Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木政府委員　お答えいたします。
　チバガイギー社の消炎鎮痛剤の副作用問題につきましては、先生おっしゃいますように、昨日、中央薬事審議会の副作用調査会が御審議の結果、結論を出されております。
　ケースにつきましては、日本人の死亡例は、この資料では十八例ということでございましたが、先生おっしゃいますように重複もございまして十四例ということで、その中で因果関係等いろいろ精査しますと、先生おっしゃるような数字になるわけでございます。
　ところで、死亡例につきましては、厚生省におきましては氏名等把握しておらないわけでございます。と申しますのは、先生も御案内のように、副作用情報というのはプライバシーの問題もありますし、何よりも問題になりますのは、医療機関等の協力を得ていくという面から申しまして、固有名詞というものが出てくるとなかなか実際問題として副作用情報というのがとれない。やはり安全対策というものを講ずる面から、名前、固有名詞というものを出さないでいいからとにかく報告をしてくれというのが副作用情報でございます。私どもといたしましては、そういったことでできるだけ副作用情報というものをありのままを出してもらおうということでございますので、氏名等については把握をしておらないわけでございます。
　それから、医薬品の副作用基金との関係でございますが、これも先生御案内のように、この法律ができまして、この法律の施行前の事故につきましては、この救済基金制度というものが拠出金をもとにした一種の保険システムによっておりますために、制度発足前の発生事故については対象になっておらないというのが実情でございます。
○草川委員　今の答弁を聞いておりますと、プライバシーの問題はそれはありますよ。だけれども、死んだわけですよ。薬害で亡くなったわけですよ。亡くなったというデータが上がってくれば、何のだれべえさんが薬局で買った薬で死んだのか、だから要指示になったのか、薬局ではなくて病院で投与されて亡くなったのか、これは当局者として調べるのが当然じゃないですか。そして、これはやはり患者の家族の方々にそのことを具体的に教えてあげなければ、何で亡くなったのかわからぬでしょう、これは昭和四十何年に亡くなった人ですから。特にメーカーの方々も、こういう結論だから生産、販売は続けると言っておりますけれども、私はおかしいと思うのですね。やはりいま少し反省をするという態度がなければだめです。
　それから、今問題になっておりますこの二つの薬だけではなくて、実は同じような薬でございますけれども、チバガイギーの方からボルタレン錠という、成分はジクロフェナクナトリウムというのがあるのです。同じような解熱消炎鎮痛剤です。こちらの方は販売額は今二百四十二億も年商売っております。これも副作用情報で、日本の国内で一人亡くなっておるという例が挙がってきておるでしょう。こっちへ挙がってきておるわけですよ。だから、そういうのは早く、クイックアクションでつかんで、二百四十二億も売っているんだから、ボルタレンの方を本当は我々の方は薬事審議会で調べてもらいたいのです。その点はどうですか。
○正木政府委員　お答えいたします。
　チバガイギーの製品でボルタレン錠というのがございます。先生おっしゃいますように、成分ではジクロフェナクナトリウムと申しますが、ボルタレン錠は五十七年度で見ますと二百十九億円、これは後発品も含めまして約二百二十億円でございます。このボルタレン錠は、ブタゾリジンとかタンデリールに比べまして比較的新しい製品でございます。薬理作用はかなり強いが、副作用面についてはむしろ緩和ではないかということが現在では言われております。
　それから、先生おっしゃいました死亡例でございますが、五十七年度の副作用モニター報告で一件つかんでおります。この症例は、小腸軸捻転、空腸切除術施行後の発熱に使用されたものでございますが、副作用として過敏症及び肝障害があらわれたということでございます。この点につきましては、副作用調査会でも慎重に評価、検討がなされたものでございますが、不可避的な症例というふうな判断もございまして、使用上の注意を十分考えながら施用するようにということで今日来ております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、消炎鎮痛剤は、今回の二剤だけではなくて、非常に数多いわけでございます。副作用調査会の御意見でも、当面この二剤についての措置を決めるが、消炎鎮痛剤全般についての安全性に関する評価、検討を進めるということを言っておられます。私ども行政の側も、消炎鎮痛剤全般についての検討をこれから真剣に進めてまいりたいというふうに思っております。
○草川委員　もうきょうは時間がないから、私、委員長にもお願いするし、厚生大臣にも申し上げますが、とにかく副作用で亡くなったという情報が挙がったら、フォローアップすべきです、これはもう人権上も。名前をつかんでないなんということは、これはおかしいですよ。それで、一人の命というのをやはり大切にしてもらいたいと思うのです。副作用情報は聞くだけ聞いてほったらかしである、今の現状を聞いていると。国内で、例えば併用作用があったかもわかりませんけれども、とにかく十八人も亡くなっているわけです。だったら、もっと私は、その併用は何かというのは厚生省として徹底的に追及していくことが必要だと思うのです。それが、先ほどから申し上げておる薬に対する信頼性の問題です。薬事行政に対する安心感なんです。それがないところに今日の医療問題の本質的な問題があると私は思うので、これは私、非常に強く要望しておきますから、厚生大臣として責任を持って処理をしていただきたいと思います。
　それから、文部省にちょっとお伺いしますが、薬がどんどん下がってきましたね。薬価が下がったので、この三月一日から新しい薬価になったのですが、値下げ交渉に入るということはこの前御答弁がございました。ところが、値下げ交渉をするんだけれども、すぐ交渉ができません。前回の例だと大体三カ月から四カ月かかるわけです。その間国の方は、文部省なら文部省、大学病院ですけれども、東大病院なら東大病院は仮納入という形をやるわけであります。ところが、官報では既に入札の告示が出ているわけです。これこれの薬を買いますからどうぞ問屋の方々おいで願いたいということをやるわけでございますけれども、今の会計法上はそういうような仮納入という立場を認めていないんです。あるいは概算契約ということも認めていないわけです。会計法二十二条で概算払いの制度があるということは事実でございますけれども、概算契約というのはない。ところが、実質的にはこの概算契約で処置をし、後で何をやっておるか知りませんけれども、何らかの形で処理をしておるわけでございますが、入札もやらないということになるわけです。これは少し問題があるのではないかというのが私の指摘です。これはどう答えられか知りませんけれども、問題点は問題点なんです。そのことを一つ答えていただきたいと思います。
　同時に、公取に保お伺いをいたしますけれども、今回薬価が下がりまして、各メーカーがこれは大変だというので、納入価格をダウンをしないように、薬価を下げて納入をしないという非常に強い態度が出ております。依然としていわゆる業界のカルテル体質というのがあるのではないか、こういうことについてどのように公取は見られるのか。
　あるいはもう一つ。メーカーから卸問屋に卸して、卸問屋が病院に薬を納入するわけでございますが、コンピューターシステムをどんどん採用するようになりまして、メーカーと卸の間がオンラインの交換システムをつくろうという話があります。これはいわゆる製薬協のデータ交換システムの構想というのでございますが、これがもし実現をされるということになりますと、メーカーの支配、介入というのが非常に強くなると思うのでございます。この点もあわせて公取から御意見を賜りたい、こういうように思います。
　以上、文部省と公取から御答弁願います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　医薬品の購入につきましては一般的には値引きが行われているのが実態でございまして、国立大学附属病院でも購入者の立場で適正価格で購入するように努めておりますし、今後ともそのような趣旨で指導していきたいと思っております。
　それから、今先生御指摘をいただきました点につきましても、国立大学附属病院の使命等がございますし、医薬品の購入を中断させるということができないわけでございます。そういう特殊事情があるというのも先生十分お調べであろうと思います。そうは言いますけれども、やはり会計法令に従った手続で購入すべきものであると考えておりますし、今後ともそのような指導をしてまいりたいと思っております。
○妹尾政府委員　お答えいたします。
　医療用医薬品の価格形成の問題につきましては、昨年六月、独占禁止法違反の行為があったということで、メーカーの団体に対しまして独占禁止法に基づく審決を、これは是正措置を命ずる審決でございますが、行いますとともに、卸売業者の団体に対しまして警告を行いまして、問題のないよう是正措置をとってもらったところでございます。その後におきましても、医薬品の価格が自由に形成されますよう、業界の動向につきまして注視を続けておるところでございます。薬価基準の改定に関連いたしまして、事業者団体等におきまして独禁法に違反する価格協定等の違反行為につきまして具体的な端緒がありました場合には、法律に従いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
　それから次に、先生御指摘のオンライン構想の問題でございますが、業界におきまして御指摘のような構想が進められておるということは私どもも承知しております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
ただ、業界におきます医薬品流通の実情について私ども承知いたしておるところでは、いろいろ取引のあり方あるいは価格体系のあり方等につきまして、自由な価格形成の見地から、私どもの立場から見まして若干懸念される問題があるところでございます。既に一部につきましては是正措置をとってもらった点もございますが、こういった問題をそのままにいたしまして御指摘のような構想が進められてまいりますと、競争政策の見地からいたしましていろいろ問題が生ずるおそれもございますので、私どもといたしましては、まあ医薬品の流通につきましては薬価基準等いろいろ公的な諸制度もありまして、その影響もございますので、主務官庁である厚生省と十分連絡をとりながら問題のないよう今後適切な指導をいたしてまいりたい、こういうふうに存じております。
○草川委員　ぜひ公取委にはそういうスタンスで臨んでいただきたいわけでございますし、文部省に、今会計法に基づく概算払いをしておるのか、概算契約をしておるのか、入札をしておるのかどうかは、きょうここで深追いはいたしませんので、とりあえずあとどのようなことをやられておられるのか、後ほど経過について御説明を求めておきたいということで、この件は終わりたいと思います。
　次に、前回私はここで、いわゆるがんの問題についてたばこの問題、たばこの害を取り上げたのでございますが、いわゆる間接喫煙、副流煙のために周囲の人にどれだけ害を与えているかということがなかなか理解をされていないということを、私、申し上げる機会がなかったわけでございますが、これはきょうは専売公社もお見えになっておられますから申し上げますし、それから厚生大臣にも、直接のたばこの善そのものよりも、間接喫煙の害ということについて厚生省、本当に御理解になっておられるのかどうか、これをまず厚生大臣にお伺いをしたいと思うのです。
　それから専売公社に、そういうような状況の中で東南アジアへたばこを輸出をしようじゃないかというようなお考えで、実は国産たばこの海外輸出の新しい会社を四月に資本金五億五千万円で設立をするというような話があるわけでございますが、これは今アメリカの方からいろいろと対日要求がございますが、日本のたばこがそんなによければアメリカで堂々と勝負をすればいいのに、アメリカで遠慮して東南アジアへまず目を向けるという発想は、これは私は問題があるのじゃないか、こう思うのでございますけれども、その点、専売公社どういうお考えか、まず二人の方から御答弁を願いたい、こう思います。
○渡部国務大臣　この前も草川委員にお答えしましたとおり、たばこの吸い過ぎが健康のために好ましくないということは、もう共通理解であると思います。ところが、このことはみんなわかっておると思うのですけれども、やめようとしてもなかなかやめられないのがたばこということでありますが、しかし、せっかく禁煙しようという人たちに余り邪魔になってはなりませんので、厚生省としては、今まで国立病院等についてはきちっと喫煙場所をつくる、その他は禁煙というような指導を行ってきたわけでありますけれども、今度はさらにこれを広げて、自治体立病院等にもそういう指導を行ってまいりたいと思います。したがって、委員御心配をいただきましたが、厚生省としては健康を守るということのためにそのような処置をとっておることを御理解いただきたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　この四月からたばこの輸出会社を設立する予定になっておりますが、ただ、若干誤解がございまして、現在まで私ども既に公社としてたばこの輸出をやってまいっております、それほど大きな規模ではございませんが。その経験に照らしまして、輸出先の国によりましていろいろと商取引の慣行その他が違うわけでございます。なかんずく長期契約等が行われないと取引ができないというような国もございまして、草川委員も御承知のように、私ども公社の予算は単年度予算で、毎年度国会に提出をいたしまして、御承認を得た上で発効するという性格のものでございますので、どうもその辺がうまくフィットしないということで会社を設立したわけでございまして、これから新たに東南アジアその他の国に向けて輸出するという性格のものではございません。
　しかしながら、御指摘の点は私どもも十分に気をつけてまいりたいと考えておりまして、各国によってもろもろの規制その他の相違はございますけれども、私ども、その国の実情にマッチするように、その国に迷惑を及ぼさないような取引活動を行うように、新しくできます輸出会社に対しまして公社の立場から十分指導してまいりたいと考えております。
○草川委員　公社にも、広告宣伝費の過去の十年の執行状況などを見ておりますと、今二十四億まで伸びてきております。十年前に比べると、四十八年が二億九千三百万ですか。外国の例を一々言うわけではございませんけれども、先進諸国というのはたばこの害については非常に明確な割り切り方をしておるわけでございますので、いま少し我が日本も恥ずかしくないようにしていただきたいと思うわけであります。
　それで文部省にも、初等中等教育局長は昨年の九月に、小学生あるいは中学生低学年の喫煙率が飛躍的に今高まっておるわけでございまして、善処をすると約束をしております。あるいは国鉄にも運輸省にもお願いをしたいわけでございますが、駅の構内での喫煙ということ、あるいは飛行機の中あるいは飛行場、こういうところでいわゆるたばこを吸わないという、公的な場所での禁煙ということをもっと広めていく必要があると私は思うのです。そういうことについての考え方はどのように持っておみえになるのか、簡潔に御答弁を願いたい、こういうように思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　文部省におきましては、中高校の教科書あるいは保健体育、特別活動の機会に、いろいろと細やかな指導をいたしております。中学校指導要領にも、嗜好品としてのたばこの常用、それから吸い過ぎによる健康障害についてもきちんと指導するようにいたしておりますし、中学校の教科書などは、かなり詳しくたばこに対する害を述べております。
　簡潔な答弁をしろということでありますが、未成年の場合は法律に触れるということも明記してありますし、それから、嗜好品の中にたばこと特記をいたしまして、いわゆる吸い過ぎると慢性の中毒、慢性気管支炎、動悸、視力低下、手の震え、不眠などが起こる、紙巻きたばこは肺がんや胃潰瘍の原因になります、こういうことも教科書にはきちっと書いてございます。指導要領には約二十ページにわたりまして、たばこをやめるようにということについても十分指導をいたしております。
　ただ、非行少年の一つのきっかけはたばこにあるというふうに私ども感じますが、いま草川先生から御指摘をいただきました小学校への指導というのは、これは当然のこととはいえ、その辺は文部省としてもまだ取り組んでないような感じを私、事務当局からまだ聞いておりませんが、しかし、お父さんがおいしそうに吸うと、やっぱり子供は何かおいしいのかなという感じはするのではないか、あるいは三浦友和君あたりがテレビでおいしそうに吸っていると、やっぱり影響を受けるかなという感じは個人的に私はいたします。文部大臣といたしましては、たばこは吸わないことを申し上げておきます。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　汽車、電車、それから自動車、航空機、そういった乗り物の中、それから待合室というような大勢の人が集まるところにおいては、ただいま御指摘のように、だんだんと禁煙の場所をふやすという空気が非常に濃厚になってまいっておると思っております。したがって、私ども通勤電車等は全部やっておるわけでございますし、ラッシュアワーのホーム等は相当な程度やっております。また航空機について言いますと、国際航空は半分、それから国内は三〇％禁煙席というように逐次やってまいっておりますが、これをできる限りふやしてまいるという方向でいろいろ検討をさせております。
　具体的には、さしあたって、新幹線については国鉄からちょっと説明させますが、禁煙の車をふやすような方向で考えておりますし、私は国内航空の禁煙席は、時間が実はそう長くないので、できればもっとふやしてまいる方向で考えなければならぬのじゃないか、かように思っておりますが、御趣旨はもう全く私どもそういう方向で考えてまいりたい、かように思っております。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御指摘がございましたように、現在国鉄では、通勤時間帯の列車と特急の自由席を中心に、約一万本余りの列車に禁煙をやらしていただいておりますけれども、ただいまお話がございましたように、私ども極力これを拡充いたしてまいりたいという方向でこれからも努力いたしたいと考えております。
　それから、新幹線につきましては、現在自由席一両だけの禁煙車になっておりますけれども、コンピューターの端末を近く取りかえることが可能でございますので、それを前提といたしまして、指定席にも禁煙車を広げるような方向でこれからも頑張ってまいりたいと思っております。
○草川委員　ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　残り時間が十分でございますので、最後に公正取引委員会を中心として談合問題について触れていきたいと思います。
　二月二十一日に公取が公表した、公共工事にかかわる建設業におけるカルテル問題で指針が出たのですけれども、これは今までの公取の考え方からかなり後退をしておる、談合を許容することになるのではないか、公取はこのようなことについてもっと談合問題には厳しく取り組むべきではないかというのが趣旨なんです。
　これは、だから後で答弁をしていただきたいのですが、具体的な事例として筑波の問題を簡単に申し上げます。筑波が例の科学博を前提といたしまして、これは住宅公団お見えになると思いますが、住宅公団がデベロッパーとしていろいろな事業をやっておみえになるわけですが、その一つとして筑波研究学園都市に第三セクターをつくったわけであります。この第三セクターというのが筑波新都市開発株式会社であります。これは公団が出資をしておるわけでございますけれども、これが今回研究学園都市にショッピングセンターを七十二億で、日本でも有数な一流施工業者に契約をしましてやりました。この契約をやったのが十二月二十四日、去年のお話であります。ところが、この契約に当たりまして落札がなかなかうまくいかなくて、五回入札をしたわけですが、ついに落ちなくて、不落で随意契約になりまして七十二億になりました。この金額が当初第三セクターが予定をしておった予定価格より上回った金額だと言われておるのでございますが、ちょっと話の前提で、予定価格を上回って契約をしたのかどうかだけ、公団の方からお伺いをしたいと思います。
○大塩参考人　御指摘のように、予定価格、当初低く抑えておりましたその額よりも上回って契約いたしております。
○草川委員　それがおかしな話でございますけれども、実はテナントで入るところの、これも日本で一流のスーパーが、この施工業者を優先順位第一位、第二位に推薦するから、ぜひ新都市開発に指名を願いたいというような、いろいろな要望書もあるわけでございます。その要望書があることがおかしいかどうかは別といたしまして、さらにこの入居するところのテナントは、自分が業者を推薦するんだけれども、相当の金額のはね返り協力金を払わなければいかぬものですから、全然違う業者に安く入札をしてもらいたい、安く入札をさせておいて、そしてその人に落札をさせると困るのですが、自分たちが推薦した業者に落札をするように取り計らってもらいたい。いろいろ複雑なことをやっておるわけであります。いわゆる公取が認めておるところの業者の情報交換というのは、もうむちゃくちゃに筒抜けになっておるわけであります。我々が承知をし得ないところでございます。
　しかもおかしなことには、この十二月の二十四日に随意契約を七十二億でするのでございますけれども、四日たった二十八日に業者とこの第三セクターとが話し合いをいたしまして、設計変更を実はテナントが言ってきたのだから、ひとつ三億円ほど減額をしてもらいたいというような確認書を取り交わすわけでございますが、そういう確認書があることを公団は御承知でございますか。
○大塩参考人　そのような契約というか、そういう申し入れをしておるということは聞いております。
○草川委員　そういうことでございますから、きょうはこれは時間がございませんから余りくどくどと申し上げませんけれども、業界の談合というのは相変わらず不可思議なことが行われます。なぜその契約を下げるのかということについては本日は触れませんが、第三セクターというのは民間企業ではございますけれども、いわゆる公共投資がもちろん対象になっておるわけでございますが、純然たる民間会社とは言い得ません。
　そこで、これは会計検査院にお尋ねをしたいと思うのでございますが、今私が触れたこの筑波の研究学園都市のショッピングセンターの建設は第三セクターであることは間違いがないわけであります。この第三セクターが入札不調であったために、予定価格を超えた金額で随意契約をするということが、少なくとも国の場合なり地方ではあるのかどうか。さらに、この随意契約の際、わずか四日後に三億円の設計減額をするというような確認書を取り交わしているという全く納得のいかない事実があるのでございますけれども、このようなことは検査院は、今申し上げたように検査権限の外の問題ではございますが、これは承知をしておるのでございますが、国など公的機関でこのような取り扱いが許されているものかどうか、また現に行われた例があればお答えを願いたい、こういうふうに思います。
○秋本会計検査院説明員　お答えいたします。
　国とか地方公共団体あるいは公社公団等の公的機関におきましては、法令制度上、予定価格を超えて随意契約をするということは認められておりません。したがいまして、そういう事例は見たことはないわけでございます。
　それからもう一点でございますが、設計変更の点でございますけれども、契約後いろいろ必要な事情が生じた場合に設計変更をするという条項は必ず入るわけでございますけれども、当初から一定の金額を定めてそういう念書を取り交わすというようなことも、これもまた考えられないことでございますし、見たこともないわけでございます。
○草川委員　検査院の方からは非常に明快な御答弁がございました。設計変更があるならあるで契約をしなければいかぬわけです。あらかじめ概算で確認書をつくるというようなことは、とても許されるべきことではないと思うのです。こういうことが現実に筑波で行われておるわけでございますので、これは公取が変な後退をするようなことであっては相ならぬと思うので、公取からの決意と、それから住宅公団側から、公団としてこのようなことを今後も放置をするのかどうか。あるいは私ども聞いておる範囲では、裏ジョイントが行われておるとか、あるいは設計変更するならば確実な契約書を取り交わしてやるべきだとかいうことが必要になると思うので、まあ時間が来ましたので、公取とそれから公団の総裁の方から意見を求めて私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○妹尾政府委員　お答えいたします。
　公正取引委員会としましては、従来から、公共工事にかかわります建設業のいわゆる談合行為等によりまして競争が実質的に制限されるような場合には、法に従いまして厳正に対処してまいったところでございます。
　先般公表いたしました建設業の公共工事に係るガイドライン、これは昭和五十四年八月に当委員会におきまして公表いたしました事業者団体の活動に関する一般的なガイドラインの内容を踏まえまして、その中の情報提供活動、経営指導活動、これを中心にいたしまして、これは原則的に問題となるおそれの少ない行為でございますけれども、これにつきまして建設業界の実情に即しまして、わかりやすい形で原則として問題とならない行為を例示したものでございます。しかし、この例示につきましても、受注予定者を決定したり、入札価格を決定するようなことになれば問題となりますよということも明らかにしておるわけでございまして、受注予定者決定等の違反行為につきましてのこれまでの法律上の扱い、解釈を変えたものではございません。今後におきましても、具体的に独禁法違反に該当するような事案がございました場合には、法に従いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
○大塩参考人　この工事が、結果的には、今公取からお話がありましたように、一般の公共工事の契約においては通常起こり得ないようなやり方をやった。また、せざるを得なかった事情はあるにせよ、その間の背景を見ますと、昭和六十年三月の科学博覧会の開催の前に開業したいという、しりを押さえられた工程でございまして、急いだ余りということがあったにいたしましても、その段取りのとり方、あるいはテナントとの連絡の悪さということを反省いたしております。したがいまして、今後もこういった工事が行われますので、以後かかることのないように十分指導してまいりたいと思います。
○草川委員　最後になります。これで終わりますが、マイナス三億円をやりながら、五十九年度の予算では、さらに第三セクターに公団は三億円を基盤整備という名目で支出をするわけであります。この問題は追及すればするほど不可思議な点が出てきますが、きょうは時間の関係でこれで終わりますが、せっかく日本の、それこそ二十一世紀に向けての、筑波でこれから科学博をやるわけであります。第三セクターにわずか平米当たり十九円の契約であります。ところが、科学技術庁がきょうは答弁願えませんけれども、貸す金は、平米二百五、六十円で公団は貸すわけであります。これなども私ども納得のいかない点が山ほどございます。
　きょうはこれで終わりたいと思いますが、公団がデベロッパーの大将でございますから、厳重な対応を立てられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○原田（昇）委員長代理　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四分開議
○井上（一）委員　私は、総括で留保した空域問題については、委員長御承知のように改めてその質疑は続行しますから、きょうは一般質問ということで。これはよろしゅうございますね、私の前回の質問に対する質疑は改めてやる。
○倉成委員長　わかりました。
○井上（一）委員　よろしいですね。
　まず最初に、これは我が国だけでなく、ヨーロッパを初め、草の根運動として静かな輪を広げている反核運動についての外務大臣の御所見を聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　反核運動といいますか、核をこの地球から絶滅するということについては、日本としても我々としても、何といいましても広島、長崎で最初に原爆の体験を受けた民族として心からこれを熱願しているわけですが、ただ、世界でいろいろと起こっている反核運動は、イデオロギーの問題とかそういうものがいろいろ絡んでおるわけでございまして、やはり私は、本当に世界から核を絶滅するという、イデオロギーを超えた、あるいは国家というものの壁を超えたそういう高まりがこれから世界にとってはまさに求められでいかなければならぬ、ただ、これは、一般的な反核運動もそういう意味では大事ですが、国際連合とかあるいはまた国際機関、そういうものを通じまして我々も努力をしていかなければならぬ課題である、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　のっけから大変失礼かもわかりませんが、三月一日、きょうはどんな日だと思っていらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　教えていただきたいと思います。
○井上（一）委員　私は反核運動の所見を聞きました。十分な軍縮に向けての我が国外交の指針を持っていらっしゃらないことを非常に残念に思います。
　きょうは、ビキニの水爆被災の三十年に当たるわけですね。御承知のように、アメリカの大規模な水爆実験で焼津市のマグロ漁船第五福竜丸が死の灰を浴びた。そして、それは久保山さんが亡くなった年である。そんなことは被爆国家である我が国としては本当に忘れられないことであるし、そういうことを肝に銘じながら一つの大きな反核運動の先頭を外務大臣は切るべきだ、こういうふうに私は思うのです。このことは、東京の杉並の一婦人がともしてくれた原水爆禁止の小さな運動、小さな力が今日の草の根運動、世界に広がった反核運動になっていることは事実なんです。そういうことを教えていただかなければわからない。今や世界の国々に巨大な反核運動が広がり、核戦略の前に大きな力となって立ちはだかっている、そういう一人一人の力は弱くても。そういう意味では、中曽根総理もことしは軍縮の年だと言われているのです。
　再度お聞きしますが、中曽根総理は反核運動を、私はその質問を直接まだぶつけていませんけれども、センチメンタルなものにこのような運動を位置づけていらっしゃるように私は受けとめています。抑止と均衡、そういう中で軍縮を考えようとしている、それが中曽根総理のお考えではないだろうか、そのことは核保有国の論理ではないだろうか。核非保有国の、さらには被爆を受けた世界で唯一の我が国の核軍縮に向けての取り組み、まさに世界に広がるこの反核運動がセンチメンタルなものだと位置づけられるのかどうか。外務大臣いかがですか。
○安倍国務大臣　まず、三月一日がビキニのあの福竜丸が被爆した日である。私も実は新聞記者を当時しておりまして、大変強烈なショックを受けた思い出がありますけれども、今すぐお答えができなかったことは非常に残念に思います。
　反核運動については、確かにこれは世界の中で相当大きく動きが出ておるということは事実であります。特に、西ドイツとかフランス等で相当国民運動として動きが活発になっておるということでもありますし、日本にも根強いそういう動きがあることは事実でありますが、ただ、政府という立場から見ますと、この反核運動というのは、やはりそうしたもっと現実的な立場で、世界から核を絶滅するための動きというものにつながっていかなければならぬ。これはイデオロギーを超えたものであるし、あるいは国家というものを超えたものでなければなりませんし、そして、それはまさに国連の場とかあるいは国際機関とか、そういうものを通じてこれが核の禁止というものに向かって着実に進む動きでなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。それだけに、世界の核を絶滅しようという空気が世界の中で盛り上がることはそれなりの意義があると私は思いますけれども、しかし現実問題としては、これを世界的な規模に結びつけるにはもっと新たな角度から取り組んでいかなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
○井上（一）委員　外務大臣、私は国会における外務大臣の外交演説も聞きました。しかし、聞くだけでは心に残るものがなかった、打たれるものがなかった。そして文書でも読みました。非常にきれいな文章を書かれている。「外交活動に対し国民の幅広い理解と支持を得ていくことが不可欠」だとか「我が国を取り巻く国際情勢は、まことに厳しい」とか、いろいろなことが書かれているのですが、この外交演説でここだけはどうしても国民に言いたいのだというところを示してくれませんか。教えてくれませんか。努力をいたします、努めます、そういう箇所が何カ所あると思いますか。それで全部終えているのですよ。今も具体的に取り組みます、具体的にどう取り組むのですか。その人たちと反核の話し合いを持ったのだとか、あるいはそういう人にも会ってみたいとか、具体的にあなたは何をなさろうとしているのか。この外交演説で何を訴えたいのですか。これは言葉じりをとらえて非常に悪いのですけれども、努めますとか努力しますとか、そんなところが二十一カ所出てきているのですよ、こんな短い文章に。国民は、努めますは当たり前のことで、外交が大切でございます、大切だからこういうことをやるのだ、こういうことをやりたいのだ、よし、それならやってみなさい、それはおもしろいぞと、そういう激励も送りたくなるわけです。
　私は、期せずしてきょう三月一日に質問に立って、今ビキニの話、反核の話に入ったわけです。私はもっと前に質問の時間があったわけですが、それは保留になっているのです。その保留の分はよろしいから、今私が言ったことについて、ひとつ大臣どうぞ答えてください。ここだけはしっかりと、そしてこのことをやりたいのだと。
○安倍国務大臣　この外交演説につきましては、日本外交がこれまで取り組んでまいりましたその実績と努力、そしてその基本的な考え方、取り組みの基本的な姿勢、そういうものを日本はどういうふうに日本外交として今後とも取り組んでいくかという課題につきまして一つ一つ挙げて、その点について私の方針を明らかにしたわけであります。
　例えば日本とアメリカとの関係、これはやはり日本外交の一つの基軸であるということもはっきり申し上げております。あるいはまたアジアとの問題において、日本がアジアの一国であるという立場を踏まえて外交を展開していきたい。さらに対ソ関係につきましても、基本的な対立する問題はあるけれども、やはり対ソの対話というものに力点を置かなければならぬ時代に入ったのじゃないか。あるいはイラン・イラクに対する日本の外交の貢献、そうしたものを全体的に外交演説という形でお述べしたわけであります。
○井上（一）委員　何ページの何行目に安倍ビジョンというものが記されているのか、後でゆっくり、終えるまでに答えてください。国際情勢を羅列して、それらの緊張緩和に努めます、努力をいたします、厳しい国際情勢であります、平和外交を守ることは大事であります、そんなことでは私の期待する外務大臣ではない。またそんなことでは、日本の外務大臣として、まことにもって失礼だと思いますけれども、もうちょっとしっかりしてもらわないと、もうちょっとしっかりした外交指針を世界に示してもらわないと私は非常に残念である、困るのではないだろうか、こういうふうに思うのです。そこで、それは何ページの何行目が、後で聞かしてください。
　そこで、非核三原則、いわゆる核の問題で私どもがここ何回か強く指摘をし、また国是とも言うべきその三原則を守っているのかどうか、非常に古い話でそれはわからぬ。国民の大多数は恐らく持ち込まれているであろう、陸揚げをされたかされぬかは別として、そういう強い疑問を持っていらっしゃる方が大多数だと私は思うのです。同僚議員が質問をしていますからあえて深く追及はいたしませんが、外務省にお聞きをしたいのです。
　横須賀に核搭載艦が寄港した、このことは米海軍の軍艦事典に記述されておったということであります。もちろん安保改定前後ですね。それで何回かの質疑の中で、口頭で訂正を検討しているというお話がアメリカからあった、こういうふうに私は受けとめているのですけれども、ちょっとここで念のために確認をしておきたい。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　これは、アメリカのグレイバック及びグラウラーという潜水艦がレギュラスⅡという核ミサイルを搭載して横須賀に寄港したというふうな意味にとれる記載が、先ほど御指摘になりました米海軍事典の記述にございましたので、私どもは、念には念を入れるということでアメリカ政府に照会をいたしました。それに対してアメリカ政府は口頭で、グレイバック及びグラウラーは核搭載能力は有しておった、しかしながら、本件記述はこれらの艦船が横須賀寄港中に核兵器を実際に搭載していたということを意味しないという点と、それから本件海軍事典の記載は誤っておって、米海軍としては本件海軍事典の改訂を検討中である、グレイバック及びグラウラーは、通常の展開の一環としては横須賀に寄港したことはあるけれども、海軍事典に言及されているレギュラスⅡ型ミサイルは潜水艦において実用段階には至らなかったということを言ってまいりまして、三番目に、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守している、こういう回答がございました。
○井上（一）委員　それでは外務省は、この記載事実については訂正を必要とするという認識ですね。
○北村政府委員　ただいま申し上げましたように、レギュラスⅡ型ミサイルは潜水艦において実用段階には達しなかったというアメリカ側の回答がございましたので、そのレギュラスⅡ型を積載して横須賀に寄港したと解されるような記述、これは当然訂正されるものと考えます。
○井上（一）委員　わかりました。この記述は訂正されるべきだという認識だ、こういうことです。この問題についてはまだ疑問の点がいろいろありますが、外務省も訂正すべきだという認識であるということがここで明確になったわけです。
　それでは、もう一点聞いておきたいと思います。
　既に新聞には報道をされています。今度は神戸に核ミサイル艦が入った。このことは御承知でしょうね、報道されていることは。
○北村政府委員　これは二十四日付朝日の報道を御指摘のことと思いますが、政府といたしましては、報道にあるアメリカの巡洋艦ロサンゼルスが一九六一年に本邦、神戸に寄港した際にレギュラスⅠを装備していたかどうかということについては承知いたしておりません。
○井上（一）委員　それでは委員長、よろしゅうございますか、このパンフをお見せして。
○倉成委員長　それはどういう資料でしょうか。
○井上（一）委員　これは、ロサンゼルス号が神戸に入港した折に、その巡洋艦ロサンゼルス号の艦長が日本語でここにごあいさつを書かれているわけです。それは一部新聞にも報道されているわけですけれども、「本艦はレギュラスⅠ型誘導、ミサイルをつけております」というくだりがここにちゃんとあるわけなんですね。今レギュラスⅠ型ミサイルを装備していたかどうかは承知していないとおっしゃるものですから、これをお見せしましょう。これは艦長が書かれたことです。あなた方は知っていると私は思ったのだけれども、どうぞ。委員長、よろしいですか。
○井上（一）委員　わかったらこっちへ返しておいてもらおう。いや、欲しければ幾らでもなにですけれども、あなたはレギュラスⅠ型を積んでいたかどうかはわからない、それは承知していないと言う。これで承知しましたか。どうぞ。
○北村政府委員　ただいまお見せいただきましたパンフレットは、艦長の名前で、恐らく公開の資料で人々に配られたパンフレットであろうと思いますが、そのパンフレットの中にレギュラスⅠを搭載しておるということが書いてあるということは承知いたしました。
○井上（一）委員　私は、当然外務省はこういうものは承知している、こう思っていたのですが、今明らかに承知をしていただいたと思います。恐らくレギュラスⅠ型は核、非核両用でございます、こういう答弁が返るのですけれども、これはまさに核を搭載して神戸に寄港をした疑いが持てる、私はそう思うのです。いかがでございますか。
○北村政府委員　レギュラスⅠ型ミサイルは、私ども政府といたしましては、昭和三十五年以来ずっと核、非核両用のミサイルであるというふうに承知をいたし、またその旨のアメリカ側からの確認を得ております。そこで、仮にこのロサンゼルスという船がレギュラスⅠを搭載して神戸に入りましたとしましても、これはやはり核、非核両用の兵器であるということでございます。
　さらに、もしこれが核専用のミサイルであるということといたしますと、この艦長は、そのパンフレットを配ったことによってここに核があるということを一般に知らせたということにもなるわけでございます。したがいまして、それはアメリカ政府が従来から、もうその当時から核の存在は明らかにしない、肯定も否定もしない、こういうアメリカの一般的な立場には反するといいますか、そこと抵触が出てまいりますので、そういうパンフレットに書いてあるという事実から見ましても、レギュラスⅠは核、非核両用のミサイルであったというふうに考えるわけでございます。
○井上（一）委員　今、私が提示をしたパンフレットで、レギュラスⅠ型ミサイルは核、非核両用である、私はそういう答弁は予想していましたし、そう答えられるのは当然だと思います。それで、それ以外の何らの非核であるという根拠は外務省はお持ちでないでしょうか。持っていらっしゃいますか。これは核でないというその証拠、いわゆる物的な根拠があればひとつここでおっしゃっていただきたい。
○北村政府委員　先ほども御答弁いたしましたが、レギュラスⅠは核、非核両用のミサイルであるということについて、アメリカ政府から何度も確認を得ております。極めて最近も、この新聞報道がございましたのでアメリカ側に照会をいたしました結果、レギュラスⅠは核、非核両用であるということをまた確認をいたしてまいりました。そういうことで、私どもはこれは核、非核両用であるというふうに確信しております。
○井上（一）委員　核、非核両用であるということはよくわかっているのです。それで、今ちょっとわかったのだけれども、ごく最近新聞の報道によって、向こうへ確かめた、そういうふうに今お答えになったわけですが、私は、何か根拠があってこれは神戸港に入ったときは非核である、核抜きのミサイルである、こういうような証拠がおありなのかどうか聞いたわけです。それがなければないで結構です。そしてアメリカに問い合わせられたのも、口頭で問い合わせた、そしてそれは核抜きなんだというふうに答えがあったのかなかったのか、どういう答えがあったか。僕は素直におっしゃっていただいたらいいのですよ、時間が大変もったいないから。どうぞおっしゃってください。
○北村政府委員　これは井上委員よく御承知のように、核のいかなる形における持ち込みというものも事前協議の対象である、これはもう私ども、日米安保条約に基づく条約上の義務としてアメリカが誠実に遵守しておるということは、一九六一年でございますからもう条約のできた後でございます、したがって、事前協議がないからこれは非核であるということは確信しております。
○井上（一）委員　あなた方は、事前協議がないからこれは核抜きである、こういうふうな理解だ。ここで私がいろいろなものを出して、おい、これはこうこうだと言ったら、また問題になって、それがどうだとか、秘密漏えいだとか、いや、そうだとか、私はきょうはそういうようなことはいたしません、後の質問がありますから。
　それで、むしろあなた方は、事前協議がなかったからこれは核抜きミサイルである、こういうお答えなのです。重ねて私は、この神戸港に寄港したロサンゼルスは核搭載をしているという艦長のこのごあいさつはあるけれども、これは核抜きのミサイルであったのだ、実戦用核抜きミサイルである、こういう外務省は理解をしている、これでよろしいでしょうか。
○北村政府委員　先ほどから御答弁いたしておりますように、事前協議がなされなかった以上は核の持ち込みはなかったというふうに確信しております。
○井上（一）委員　それじゃひとつ、僕はまだ総括で質問が残っていますので、悪いけれどもちょっと調べておいていただきたい。
　新聞の報道にもありますように、「航空機取り扱い書リスト」というものがあります。さらには、一九六四年に出版されたレギュラスⅠ型の整備や逆用についての文書がたくさんあるわけですね。さらには、弾頭部分に関するそういう文書もあるわけです。ここにも記載をされている「１１Ｎ」、この記号ですね。この「１１Ｎ」で始まる文書、「１１Ｎ」というこの記号は一体何を意味しているのか。「１１」さらには「Ｎ」、これは外務省はわからぬと言うでしょう。だから僕は時間をかしてあげましょう。ぜひ次の質問までに調べておいてほしい。いかがですか。
○北村政府委員　今井上委員御指摘の資料は、当方としても対米照会を含めて鋭意調査したわけでございますが、これはネーバル・エアロノーディックス・パブリケーションズ・インデックスというアメリカ海軍の航空機に関する文書の索引であるというふうに承知いたしており、先ほども委員がおっしゃいましたように、航空機の装備とか部品に関する文書をリストアップした資料であると、そこまでは承知しておるのですが、その資料自体を入手することができておりませんので、その内容の詳細については承知しておりません。
○井上（一）委員　承知してないということはわかりましたので、今後、この「１１Ｎ」で始まる文書、ひとつあなた方堪能な、時たま英語を日本語に正しく訳していませんけれども、「１１Ｎ」で始まる文書を私は日本語で訳して提出をしていただきたい、こういうふうに思うのですが。
○倉成委員長　井上君、その資料をひとつ出していただくと、外務省もやりやすいと思いますが。
○井上（一）委員　外務省に、「１１Ｎ」で始まるもの、調べたらわかりますからね、「１１Ｎ」でね、それを調べてほしい。
　防衛庁長官に、この「１１Ｎ」、防衛庁も非常に関心がおありだと思いますし、この「１１Ｎ」の記号、ひとつぜひできるだけ早く私の総括の質問までにお調べをいただきたい、こういうふうに思います。よろしいですか。
○栗原国務大臣　今外務省に要望された点を防衛庁にも要望する、こういうことでございますね。
○井上（一）委員　はい。
○栗原国務大臣　はい、わかりました。
○井上（一）委員　一応私はお願いをして、このことについてはまた総括のときに質問を続けます。
　外務大臣、いかがですか。何ページの何行目を特にと御指摘ございませんか。
○安倍国務大臣　今申し上げましたのは、全体を通しまして私の演説のいわば骨子でありまして、全体の文脈にみなぎっておる考え方でございます。
○井上（一）委員　外務大臣、これは全体だ、山なしの平面だ、そしてどこもかしこも皆大事や、こういうことだ。それはあなたがそういうお答えたから深く追いません。特に、この中には、世界各地での紛争が多発している、事情はその国その国によっていろいろおありでしょうけれども、そのことが我が国の経済や政治、さらには社会に多大の影響を及ぼす状況となっている、こういうことを言われているわけです。このことは私は全く同感なんですよ。
　そこで、それじゃこのような国際紛争の多発に対してどういう手だてをしていかなければいけないか、何がしっかりしなければいけないか、どこをしっかりさせるのだ。僕はやっぱり国連だと思うのですよね。国連。世界の国々が国連に期待したその過去における、キューバの問題だって、いろいろな問題がありますね、国連に対する期待というものは大きいと思いますし、国連の強化というものにはぜひ日本は力を入れていかなければいけない。ところが、今の国連はいろいろな紛争を解決するその力は余り効果を出していない、国連に力があるのやらないのやらわからぬ、こういうふうに私は思うんです。何がそういうことにしているのか、何が原因になって、国連が何かガス抜きの場であり、言いっ放しの場であり、何か国連が物足りなさを感じる。一体何だろうか。外務大臣はどういうところに国連の非力を感じられますか。
○安倍国務大臣　国連は、第二次大戦を経て、世界の一つの平和希求、やはりあれだけの戦争を経験して、再び戦争をしない、すまいという世界の国々の一つの英知のあらわれだ、こういうふうに思うわけであります。そういう中ででき上がった国連ですが、当初はそれなりの役割は十分果たしておったのじゃないかと思いますけれども、今おっしゃるように、最近ではどうも地域紛争等に対する国連の効果的な活動というものが行われていないということは、これは事実であります。特に国連の平和維持機能というものが少しさびついておるというふうな感じがしてならないわけで、国連が世界の平和を確立する上において大きな役割を果たさなければならぬという立場を日本はとっておるだけに、国連の力、特にまた平和維持に関する国連の機能というものをもう少し強化をしなければならぬと私も思っておるわけでございますが、国連がなかなか思うように動けない一つの大きな原因の中には、やはり安保理の拒否権という問題が一つの大きな問題としてあるのではないかということも率直に言って感ずるわけであります。
○井上（一）委員　おっしゃるとおり、あなたの演説集の十四ページの中ほどに「国連の果たす役割は大きなものがあります。我が国は、この観点からも、国連の平和維持機能の改善強化に引き続き積極的な協力を行っていく考えであります。」とある。確かに、安保理の米ソの拒否権が国連の地盤沈下の大きな要因になっていると私は思う。安保理の地盤沈下なり総長の権限の弱体化なり、あるいはこういうアメリカやソ連の拒否権の問題、今後国連を本来の姿に維持機能を改善強化するために我が国は一体どうしていったらいいのか、アメリカに対して、ソ連に対して、拒否権の問題を含めて日本はどうしていったらいいのだろうか、こういうことが私は大事だと思うのです。そういうことをひとつ聞きたいわけであります。これが具体的な取り組みだと思うのです。いかがですか。
○安倍国務大臣　国連の平和維持機能についての能力というものが低下して今日に至っていることは事実ですが、しかし、今依然として国連が世界の中で唯一の国際的なあれだけの大きな連合組織でございますし、日本も国連に対して積極的に国連外交を展開しているわけですから、やはりこれから今の国連の失われつつある力がさらに失われないように日本として役割を果たしていかなければならぬのじゃないか。残念ながら今、日本は安保理の理事でもありませんけれども、しかし、国際社会においては日本は相当な発言権あるいはまた力を持ってきておりますから、日本は日本なりの今の国連内における力が認識され、また期待されておるだけに、これからの積極的な努力によって、今以上落ち込まない、さらにこれをむしろ向上させるための努力を外交活動を通じてやっていけるのではないか、またやらなければならない、こういうふうに思っております。
○井上（一）委員　両国の安保理における拒否権に対して何か提言をされたのでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題はしょっちゅう国連の中でも論議されておるというふうに聞いておるわけでございますし、日本としてもこの常任理事国の拒否権が世界のそうした平和活動、平和維持という機能にむしろブレーキをかけるということに対しては非常に批判を加えております。きょうも、安保理からの報告によると、レバノンの決議も拒否権が発動されたということでございます。そうした今一番大事な世界の紛争地域の平和すら国連は何ら手が出せないということはまことに残念でありまして、やはり拒否権問題等については、今の世界における力関係からいいましてもなかなか困難なことではありましょうが、しかし、日本は日本なりの世界の地位が向上しているだけに、その力の上に立って努力は重ねていかなければならぬ課題だと思います。
○井上（一）委員　今後、この拒否権の問題については、日本として新しい提言をする決意をお持ちでしょうか。
○安倍国務大臣　現実的に、具体的に今、戦後の枠組みをそう基本的に変えるということは困難であろうと思いますが、国連憲章の改正の討議等も行われておるわけでございますから、その中で日本なりの意見を述べなければならない、こういうふうに思います。
○井上（一）委員　外務大臣は私と全く同じで、私も国連の重要性というものはさっきも申し上げたとおりです。
　そこで、一点伺っておきたいのですが、アメリカが国連のユネスコからの脱退宣言を行ったのですね。これに対して日本としてはどう思っていらっしゃるのか。僕は事実関係は承知しませんが、一部報道の中で、ユネスコが第三世界寄りの姿勢をとっていることに対してアメリカが不満を表明して脱退したとも言われているし、いろいろななにがあるのですけれども、ともあれ、アメリカの脱退、このことについて日本としてはどう思っているのか。国連の地盤沈下がさらに進んでしまうのではないか、第三世界との溝がさらに隔たっていくのではないか。アメリカのユネスコ脱退なんて反対なのだ、こんなのけしからぬ、むしろ脱退を取りやめるようにこんな努力をしたのだとか、いや、そうじゃないのだ、アメリカの言っていることに理解を持って、これはしょうがないのだと思われるのか、ここらはユネスコ脱退について外務大臣はどんな見解を持っていらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　アメリカがユネスコを脱退するという宣言をいたしております。これはアメリカはアメリカなりの言い分があるわけでありますけれども、しかし、国連を尊重しなければならない、国際機関を大事にしていくという立場に立つと、我々は極めて残念だと思います。そこで、アメリカに対しましても、ユネスコ脱退に対して何とかその意思を翻すことができないかということも日本の立場として申し入れをしておるわけでございますが、アメリカはアメリカなりの今の立場からいうと、その主張を変えるという考えはないわけでございます。しかし、日本はユネスコのメンバーとして、これからアメリカが脱退したとしても努力を重ねて、そしてまたアメリカがカムバックするように、かつてＩＬＯにもそういうことがあったわけですが、アメリカが帰ってくるように努力を重ねていかなければならぬ。
　今、残念ながら国連とアメリカとの関係が少しぎすぎすしているということは確かにあるわけでございます。それがやはり国連の地盤を沈下するわけになるわけでございますから、日本はアメリカとは友好関係にありますけれども、そうしたアメリカの姿勢に対して我々は反省を求めて、何とか国連の中にあってアメリカは我々と一緒になって世界の平和と安定のために努力していくことを我々は心から希望し、期待をするわけであります。
○井上（一）委員　アメリカの脱退は非常に残念だ、今後復帰するように努力をする、こういうお答えだと理解をします。
　さらに、報道なのですけれども、南北問題の重要な話し合いの場であるＵＮＣＴＡＤ、ここからもアメリカが脱退する意向を表明したというふうに報じられているのですね。これは事実なのかどうか。これもまた、アメリカが脱退すれば、これこそ南北問題の亀裂というのですか、世界平和を志向する我が国にとって逆な方向に行くのじゃないか。アメリカの都合主義によって我が国の平和外交に非常に障害を与えているというか、支障を来している。これは事実なのかどうか。あるいはもしそういうことがあれば大変なことになると私は思うので、この辺あたりも外務大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○山田（中）政府委員　井上先生の最初の報道が事実であるかという点についてお答え申し上げます。
　そのような報道がなされたことはもちろん私ども承知いたしておりますが、私ども、アメリカと連絡いたしております過程におきまして、アメリカが脱退をする意向であるということは承知いたしておりません。
　ただ、アメリカは、ＵＮＣＴＡＤの中でも、例えばＵＮＣＴＡＤ本来の経済の南北問題を離れた政治化の傾向とか、それから国際連合諸機関の間での仕事の重複とか、いろいろ改善すべき点がある、そういう点については努力していきたいということは言ってまいっております。
○安倍国務大臣　いま局長から答弁いたしましたように、まだはっきりアメリカが腹を固めたわけではないと思いますが、しかし、ＵＮＣＴＡＤに非常に批判的であることは事実であります。しかし、アメリカがＵＮＣＴＡＤから脱退をすれば南北の亀裂、対立はますます激しくなる可能性が出てきますから、むしろ南北問題を進めていく上においてＵＮＣＴＡＤは大事であるという立場をとっておる日本としても、アメリカにそういう挙に出ないように外交的に働きかけていかなければならぬ、こういうふうに思います。