Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田元君　私は、自由民主党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　世界は今日、大きな変革期を迎えております。そして二十一世紀に向けて、平和と安全のために新しい秩序が模索をされています。この新しい秩序は、ほかならぬ国連という国際社会の普遍的機構と、我々地球市民とが手を携えてつくり上げていかなければならないものであります。
　翻って我が国の立場に立ち返ってみますと、このような地球市民、地球国家の一員として平和な国際社会、すなわち諸国民が協力し、平和のうちに交流していけるような世界を築き上げるために、我々は何をなすべきかが真剣に問われているのであります。
　ここで我が国の国力の大きさを云々する必要はもはやありません。これだけの超重量国家が世界平和を維持するための国際的努力に参加しないとしたら、実に異常なことであります。これだけ世界平和の恩恵にあずかり、これだけ世界とのかかわりによってその繁栄を謳歌している国が、国際平和のための地道な協力活動に目を背けるとしたら、日本国憲法にうたう「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」というあの崇高な精神は、一体どこに行くのでありましょうか。（拍手）
　今や、どうやって平和の中で生きるかではなくて、どうやって我々が平和をつくっていくかが問われているのであります。国連が何をしてくれるか、国連はどれだけの平和維持機能を持つかを論じるときではなくて、国連の平和維持機能を高め、その能力を高めるために日本は何をなすべきかを論じるときであります。そこにこそ国際国家を目指す日本の政治決断が求められているのであります。（拍手）
　言うまでもなく、ＰＫＯはこの国連の平和維持機能の中核をなす活動であります。武力による平和ではなく、武力によらない平和を目指して、工夫に工夫を重ねて編み出された新しい平和の処方せんであります。武力によらないでこれまで貢献してきたからこそ、過去四十数年間にわたり、幾多の国々、幾多の人々が喜んでこの事業に参画し、世界の平和維持のために偉大な貢献をしたのであります。ＰＫＯやＰＫＦに行けば武力が使われるとするのは、甚だしい事実誤認であります。（拍手）
　もとより、我が国には、重い過去の歴史と、国際協調のもとに平和を希求する憲法を持っております。我々がこの憲法の枠組みの中で行動しなければならないのは当然であります。だからこそ、この法案においては、停戦の合意、当事者による同意、中立の原則、これらが崩れたときの撤収、そして武器の使用を厳に要員の生命の防衛に限定するという厳しい五原則を明文化しているのであります。
　憲法の枠内において、世界の平和のために最大限の貢献、協力をたすべきことは当然であり、我が国のような国際的超重量国家においてはなおさらであります。この立場において、我々は、当然自衛隊の参加を得て、その組織力の活用をもって世界の平和活動、ノーベル賞を得た平和維持活動の一翼を担うべきであります。
　以上のような考え方に立って、我が党としましては、この法案に賛成し、その成立を見た暁には、世界の大多数の諸国民とともに、世界平和を積極的に築き上げるという新しい使命に邁進できるよう最善を尽くすべきであります。（拍手）
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について一言申し上げます。
　この法律も、その根本においては、いわゆるＰＫＯ法案と同一の精神で推進されるべきであります。すなわち、我々は地球市民として、もはや世界の福祉、市民生活の安寧とは無関係、無関心ではあり得ず、災害に遭った市民、子供、泣き叫ぶ乳飲み子、それを荘然として力なく見詰めることしかできない母親に、人道的立場から救いの手を差し伸べようとする精神であります。
　しかしながら、過般のバングラデシュの大洪水、フィリピンのピナツボ火山その他の大規模な自然災害の例を見るにつけても、我が国がより有効で、組織的で、そして迅速な救いの手を差し伸べることが急務であることも事実であります。（拍手）今回の法律修正案は、このような要請にこたえるべく、自衛隊の組織力を活用することを目指したものであり、まさに時宜を得たものと言えるのであります。
　ひとり自分のみが幸福であっても、それは真の幸福たり得ないのであります。我々は、アジアの一員として、また地球社会の一員として、世界の不幸な人々を救う活動に、最善を尽くして参加すべきものと考えるものであります。
　以上をもちまして、両案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるＰＫＯ法案等二法案に反対の討論を行います。
　討論に先立って、去る十一月二十七日の特別委員会における暴挙について、林委員長並びに関係委員に厳重に抗議するものであります。
　宮澤内閣の初仕事がこの暴挙であったことは驚くべきことであります。私もその場にいましたけれども、総理の姿はたく、委員長は委員長席をおりておったのであります。速記録を見ても、到底採決など存在しておりません。戦後四十六年、国民が懸命に守ってきた憲法を踏みにじる内容の法律の審議に当たってのかかる暴挙に対して、国民が、もう黙っていられないと大きな怒りの声を上げるのは当然のことであります。補充質問や採決の確認などによって有効なものになるはずはないのであります。これらは議会制民主主義にももとるものであり、将来に禍根を残すものとして厳しく指摘するものであります。（拍手）
　しかも政府は、法案審議の前提となる国連文書などの国会提出を最後まで拒否しました。国連の平和維持のための訓練マニュアルはもちろんのこと、ＰＫＯの作戦規定ガイドライン、ＳＯＰは、ＰＫＦの軍司令官の指揮権限、派遣された自衛隊員の権利義務、作戦行動の実態等を詳細に規定した公式の国連事務総長報告であり、ＰＫＦへの自衛隊参加を中心とする本法案審議に不可欠のものであります。これらの文書を明らかにせず、審議を尽くしたなどとは到底言えないのであります。政府は、これらの文書が公になれば、派兵はするが武力行使はしないとか、戦闘が始まれば撤退するとかの数々の詭弁やごまかしか国会と国民に明らかになることを恐れて提出を拒否したのであります。この宮澤内閣の反国民的姿勢は断じて許されるものではありません。（拍手）
　このＰＫＯ法案は、違憲の自衛隊を戦後初めて武装した部隊ごと海外に出動させ、武力紛争当事者の間に入って兵力引き離しや武装解除などの武力行使を伴う軍事活動を行わせようとするものであり、まさに文字どおりの自衛隊海外派兵・武力行使法であります。日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意しこて、世界に先駆けて武力の行使を放棄し、戦力の不保持、国の交戦権は認めないという平和原則を高らかにうたっています。だからこそ、一九五四年には参議院で、自衛隊の一切の海外出動の禁止を確認する決議を自民党も含めて全会一致で採択したのであります。当時参議院議員の宮澤首相は、そのことを一番よく御承知のことと思います。
　海部前内閣も昨年の秋の国会では、平和維持軍は武力行使を伴うものであり、憲法上参加できないと明確に述べていました。この法案は、従来の政府見解を百八十度覆すものであり、極めて重大であります。自衛隊が参加する国連平和維持軍が武力行使を行うことは、国連文書でも明らかです。国連のＰＫＦに関する作戦規定には、平和維持軍の武力行使が明記されておるのであります。ＰＫＦ参加の各国部隊の中で、日本の自衛隊だけが国連の規定に反した独自の行動をとれないことは、明らかなところであります。
　武器の使用に関して法案は、派遣自衛隊の装備、武器の範囲を国連事務総長の必要と認める限度としておりますが、過去の例からいえば、自動小銃、重機関銃や迫撃砲なども装備できるのであります。それらが正当防衛等に使用する武器でないことは明白であります。
　また、国連の指揮命令についても、一連の国連文書は、ＰＫＦ参加部隊は任務遂行に当たって、事務総長及び軍司令官の指揮のみを受け、本国の指揮を受けてはならないとはっきりと書いてあるではありませんか。自衛隊だけがこの国連の指揮に反した行動をとれば、ＰＫＦ全体が重大な困難に陥ることは火を見るよりも明らかであります。全く矛盾した異質の軍隊が混在することは、それ自体をとっても有害無益であり、政府の答弁は国際的にも全く通用しない詭弁であり、日本政府の見解は見当外れで論法のすりかえとさえ指摘されておるのであります。
　さらに、法案は、人道的な国際救援活動への自衛隊の部隊参加を規定し、人道の名で紛争地域でのさまざまな活動に自衛隊を出動させようとしていますが、この自衛隊中心の活動に国・地方の公務員や民間企業などの国民を職務命令や業務命令で動員しようとする中身を持っており、まさに国民総動員法につながるものであります。
　また、本法案は、自衛隊の本格的海外派兵の突破口を開く性格を内包しております。自民党小沢調査会がＰＫＦへの参加を第一歩として、次には国連軍や多国籍軍参加を目指すことを明らかにしているように、アメリカの世界戦略に協力し、日米軍事同盟を世界的規模で拡大し、世界に展開する米軍に自衛隊が直接協力する危険な方向をねらったものにほかなりません。それは憲法上許されない集団的自衛権を目指すものであります。日本軍国主義が中国侵略から太平洋戦争へとエスカレートし、国民を破滅に導いた苦い体験を持つ我々は、再びその端緒を断じてつくってはならないのであります。（拍手）
　政府・自民党の言う国際貢献なるものは一体何であろうか。それは憲法の平和原則と正面から矛盾する軍事貢献であり、世界の流れに逆行した軍事同盟に縛られたアメリカ貢献であり、また、国内の民生対策をなおざりにして海外派兵に熱中するものであって、本末転倒と言わなければなりません。
　国民の六割が国連平和維持軍への自衛隊参加に反対し、憲法学者の八割が、憲法解釈上、日本は平和維持軍に参加できないとする国内の危倶はもとより、アジア諸国民は、武装した自衛隊の海外派兵に一様に懸念と批判を強めています。あの十五年に及ぶ侵略戦争をいまだに侵略戦争と認めず、何の反省もしない自民党政府が再び武装した軍隊を海外に出すことに不安が強まるのは当然のことであります。
　ことしは中国侵略開始六十年、この十二月八日は太平洋戦争五十年の節目の日に当たります。二千万アジア諸国民と三百万の日本国民を犠牲にした侵略戦争への深い反省の上に立って、二度と惨禍を繰り返してはならないとの決意が改めて求められているのであります。（拍手）
　世界有数の軍隊となった自衛隊の海外派兵は、憲法否定の道であり、かつて歩んだ亡国の道であります。今も中国残留孤児の悲劇が続いています。かつて、教え子を戦場へ、満蒙開拓団へと駆り立てる任務を負わされた日本の教師は、戦後、教え子を再び戦場へ送らないとの誓いを立てました。これは、憲法に基づく戦後教育の原点であり、今後とも守り抜かなければならないものであります。（拍手）
　私は、ほぼ総理と同じ世代に生き、戦前戦後を体験した者の一人といたしまして総理に申し上げたい。それは総理のふるさと、広島の被爆者慰霊の碑には「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」と刻まれているということであります。この言葉は、戦後日本の歩むべき道を示した。ものであり、今なお世界の人々の心を揺さぶり続けております。総理は、この警鐘に耳を傾け、その重みをかみしめるべきであります。かつて、この演壇は東条が戦争推進の演説をした場所でもあります。再びこの国会を海外派兵の舞台に変えてはならないのであります。
　私は、このことを申し上げまして、本法案に対する反対の討論を終わります。（拍手）
○渡部一郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部改正案に対し、その理由を申し述べ、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　日本は、第二次大戦後四十六年間にわたり、日本国憲法と国連中心主義を根幹として国づくりに努めてまいりました。その結果、世界未曾有の経済発展を遂げ、ＧＮＰ世界第二位の経済大国となりましたが、政治小国、生活小国という現実を無視することはできません。特に、日本国憲法の言う「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との規定は、日本が国際貢献に対して今こそ立ち上がらなければならないことを示すものであり、我々の国連中心主義もまた、国連や諸外国の好意に一方的に受け身で対応することを認めているものでは決してないのであります。
　その意味で、本法案が、国連の諸活動の中で最も平和創出のために貢献してきた平和維持活動、ＰＫＯに我が国が積極的に参加し、支援する道を開いたことは、まことに慶賀すべきことと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　しかし、終戦以来四十六年目にして国際貢献を討議することは、日本のあらゆるシステムとの調整、日本国民の理念、哲学、生活、原則、なじんできた古い思想との大転換を必要とするものでありまして、これが本院の審議における激しい議論となってあらわれてまいりました。我が党も強く主張したのでございますが、国民の理解を得るためには十分な審議時間の確保が必要との立場から、合計十八回、七十二時間十五分にわたる審議が行われました。中央、地方の三回の公聴会も開催され、いかなるレベルから見ても十分と評する識者が多いのも当然であります。
　ところが、審議の最終段階、十一月二十七日の委員会採決が、一部野党等によって大量動員された議員傍聴人の手によって採決が混乱した、これはもう極めて遺憾であります。
　議会制……（発言する者あり）
○渡部一郎君（続）　議会制民主主義は、その運用に当たって、あらゆる種類の意見の開陳を十分保障することであります。しかし、いかなる法案もいずれは採決せざるを得ないのであります。採決に当たって暴力ざたを伴うことは、議会制民主主義の自殺行為であります。旧来の古い古い因襲から抜け出せない姿と断ぜざるを得ません。名前は言いませんが、このような議会運営に対し、この際、反省を促すものであります。（拍手）
　公明党の各委員は、正々堂々として本質をついた質疑を行い、整々粛々としてみずからの座席において採決に応じました。こうした態度に他党も今後同調していただくよう強く要請したいと思います。（拍手）
　今回の法案には、明らかに戦後これまでの日本の基本的あり方に対する改良と発展を含むがゆえに、多くの疑問が集中したことも事実であります。私は、その主要なテーマについて、次のように考えるのであります。
　第一に、本法案に基づくＰＫＯへの日本の参加は合憲であります。憲法前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を。占めたいと思ふ。」とありますように、積極的に参加するにふさわしい活動にほかなりません。
　第二は、ＰＫＯへの参加に当たって、自衛隊が部隊で参加することは、憲法で禁止されている武力行使にならないかとの議論もございました。しかし、本法案には、国会報告とＰＫＯ参加の五原則、すなわち、停戦の合意、同意、中立、撤収、さらに自衛のためのみの最小限の武器使用への限定が盛り込まれたことによりまして、明確なシビリアンコントロールが確保され、武力行使が排除されたことにより、憲法の精神が厳守されているのであります。この五原則は、国際貢献のための重要な原則として、非核三原則に匹敵するルールとたることでありましょう。（拍手）
　ＰＫＯは、武力行使を目的とした活動では広いのです。今まで八十カ国以上、五十万人を超える人々が世界から参加し、国際紛争の平和的解決のため、非暴力、非強制・中立を原則として行うとうとい平和貢献活動として、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞しているのであります。また、冷戦が終結したとはいえ、新たなる地域紛争、民族対立が増大するおそれもある中で、紛争の未然の防止の努力とともに、ＰＫＯの役割は、今後高まりこそすれ低下することはありません。
　第三に、ＰＫＦ参加は自衛隊の海外派兵に道を開くとの議論もございました。しかし、ＰＫＦは国連事務総長の要請及び当事国の同意がなければ出動できないのであり、エネミーレスアーミー、敵なき軍隊と言われているのであります。自衛隊の海外派兵とか海外侵略とは全く異なるものであり、こうした議論は単なる中傷にしかすぎないのであります。（拍手）
　これらに加えまして、ＰＫＯの派遣が長期化したり泥沼化するようなことをチェックする意味から、派遣継続の是非につきまして、一定期間経過した時点で国会が判断する必要があるとの公聴会での公述人の指摘を採用いたしまして、自民、公明両党の提案で、二年を超え引き続き派遣をする場合には国会の承認を得るものとし、さらに二年ごとに同様の承認を求めるよう政府案を修正したのであります。民社党の主張される国会での事前承認とは見解を異にいたしましたが、これによって国会の関与、シビリアンコントロールの強化が一段と明確にされたのであります。
　すなわち、我々は、本法律案により日本国民がＰＫＯ活動に参加することによって、国際社会の常識的な国際貢献のレベルに到達することができることを喜ぶものであります。（拍手）
　ＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハート氏は、「平和維持活動の要請は武力行使にあるのではなく、国連の権威を介在させる政治的象徴主義であり、それは軍事的な地平に非暴力の原理を投射することにほかならない」と述べていることを今こそ思い起こし、我が国がＰＫＯ把積極的に参加すべきことを強く訴えるものであります。
　また、私はこの際、さきの大戦中、アジアの国民に与えた大きな心の傷をいやすためにも、強制連行問題などの戦後処理問題を解決するとともに、国会決議とか、八月十五日を平和の日として制定する我が党提案に対しても、同僚議員、真摯に耳を傾けていただくよう強く要望する次第であります。
　また一方、国際緊急援助隊は設立当初以来、我が党が強く支持してきたところでありますが、その活動が国際的に高い評価を受けてきたことを喜ぶものであります。今日、非武装の自衛隊を国際緊急援助隊に参加させることは、我が国の人的貢献の一環としての自然災害に対する人道的活動の強化拡充であり、我が国の国際貢献としてより高い評価につながるものであり、積極的に賛成の意を表明いたします。（拍手）
　第二次大戦後の日本の国内は平和でした。しかし、世界では百三十回の戦争、二千万人の死傷者を出しております。世界は現在、ＵＮＨＣＲの報告によるだけでも千七百万人の難民が存在し、国内難民を数えれば二千七百万人に達すると言われております。この苦しみを救うために、一刻も早く日本国民が積極的にＰＫＯへ参加することによって、地球上の戦争を食いとめ、難民を減らし、死傷者を救うために貢献することは、まことに聖なる仕事と言わなければならぬと思うのであります。（拍手）　　　　　　　
　もう一度申します。ＰＫＯは自衛隊の海外派兵、海外侵略では決してありません。第二次大戦の深い反省に立つ日本国民の願いが、与してこれを結晶させた憲法の条文がようやく実となり花となってあらわれてきた国際貢献こそが本法案であることを誇らかに訴え、私の賛成討論とさせていただく次第でございます。（拍手）
○高木義明君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に反対、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　本年九月十九日、いわゆるＰＫＯ法案が国会に提出されました。以来、本院の国際平和協力に関する調査特別委員会において整々粛々と法案の審議が進められてまいりました。
　我が党は、与野党話し合いの上、円滑に審議を進めるべきであると主張し、また、みずからその運営に心がけてまいりました。しかし、去る十一月二十七日の委員会では質疑が一方的に打ち切られ、法案の採決が強行されました。このような行為は、国会の正常な運営を破壊すみものであり、議会制民主主義を党是とする我が党として、このような行為を断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　その後、委員会への差し戻し、採決の確認という形で収拾されたとはいえ、我が国が本格的な国際貢献に向けて新しい一歩を踏み出そうというべき本法案が強行採決されたという事実は厳然として残るのであり、前途にぬぐい去れない汚点を残してしまったのであります。
　私は、討論に先立ち、政府・自民党に反省を促すものであります。（拍手）
　民社党は、昨年八月二日のイラクによるクウエート侵攻開始直後からいち早く、日本は国際社会の中で金で平和を買うような姿勢はとるべきではなく、人的貢献についても誠意ある姿勢を示さなければならないとの見地から、例えば平和時の平和目的の掃海艇の派遣を行うべきであることも主張しました。また、この法案についても、国際連合が行う平和維持活動に対して、自衛隊の派遣をも含め協力していくことが必要であると訴え、これを実現すおために、十分審議を尽くした上で法案の成立を図る立場で国会審議に臨んでまいりました。しかし、ＰＫＦの派遣には国会承認が必要だという民社党の主張とそのための修正案は受け入れられず、反対の意思表示をせざるを得なくなったことは、まことに断腸の思いであります。
　我が党は、次の理由により、国会承認を法律に明記すべきであると考えるものであります。
　第一は、国会承認は最高のシビリアンコントロールであるという視点に立ち法律を立案すべきであるということであります。
　いわゆる五原則の法制化措置は、これまでのＰＫＯの目的・任務そして実態に照らしてみれば当たり前のことであります。定数の上限設定も各国の例に倣うものであり、歯どめとは申せません。自衛隊の派遣について、これまで神経質過ぎると言える議論が繰り返されてきており、また、アジア諸国からの懸念もある中で、我が国は他国以上に厳しいチェックのもとに自衛隊を置くことが必要であります。しかし、本案では、すべてのＰＫＯへの参加に政府のフリーハンドを持たせることになってしまい、これは国会の任務と機能をみずから放棄する自殺行為であると断ぜざるを得ません。
　第二に、ＰＫＯの活動内容には相当幅があります。活動の開始に当たって、個々の活動ごとに国会がチェックする必要があるという点であります。
　国連の役割の重要性が増し、ＰＫＯの活動が多様化しつつある今、過去の実績のみによってＰＫＯのあり方を判断してはならないと考えるものであります。ＰＫＯへの参加は無条件に行われるべきではなく、国連から受けた要請を吟味し、国連に与えられた任務が正当であり、かつ実現可能なものか、国民の合意は得られているか、財政的に派遣可能かたど、ケース・バイ・ケースによって国会が判断し、参加の可否を決すべきであります。官房長官自身が、自民、公明両党の修正案は国会承認ではないと認めているように、期間継続の承認という考え方には、この重要な視点が欠落していると言わなければなりません。
　第三は、国会が議決し、国民の総意として自衛隊を送り出すことにより、自衛隊に対する国民の理解が深まり、隊員の士気が高まるという点であります。
　ＰＫＯ、特にＰＫＦは国権の発動たる軍事行動ではありませんが、危険度、規律、行動力、組織力、いずれをとってみても軍隊としての能力や体制を必要とするものであります。自衛隊でなければできない仕事を、自衛隊員の皆さんがその任務に使命感を持ち、堂々と胸を張って働いてこられるような条件を整備することが政治の責任なのではありませんか。
　第四は、国会承認とすることが活動の迅速性を妨げることにはならないという点であります。
　国連からの派遣の打診、要請があってから派遣までの期間を考えれば、国会の事前の関与に十分な時間をとることは可能であります。報告なら構わないが、承認は無理だなどということは、国会の関与を嫌う外務当局の意思を代弁する官僚主義そのものであると言わなければなりません。
　民社党は、やむを得ぬ場合には事後承認もあり得る、事前、事後には必ずしもこだわるものではないと主張してまいりました。しかし猶予にも限度があり、二年後や三年後の承認では到底我が党が要求する、ＰＫＦ参加の可否を国会にゆだねるという国会承認とは異質なものと言わざるを得ません。
　そして第五は、政府が、ＰＫＯの指揮監督に我が国の主権が及んでいるとの見解をとっている点であります。
　我が党は、ＰＫＯに派遣されれば、当然国連の指揮下に入り活動することとたり、したがって、我が国の国権の発動には当たらないと理解してまいりました。しかし、政府答弁では、指揮監督権はあくまで日本政府に帰属するとしております。この見解をとるならば、なおのこと、武器を所持した自衛隊を外国に派遣し、それに我が国の主権を行使する行為には、防衛出動、治安出動同様に厳格に国会がチェックすることがますます重要であると考えるものであります。一以上の理由をもって、残念ではありますけれども、我が党は、本案に反対をせざるを得ないのであります。
　シビリアンコントロールは平和国家、民主国家、日本の生命であります。我が党は、政府の恣意によって武器を所持した自衛隊が無条件に出動するという行為がこれ以上拡大することのないよう、政府・自民党、とりわけ自民党に強く注意を喚起するものであります。
　最後に、国際緊急援助隊に自衛隊を参加させることは、かねてからの我が党の主張であり、それがようやく実現することを評価するものであります。
　今、長崎県雲仙・普賢岳の火砕流災害に対し、職務とはいえ、既に六カ月間の日夜にわたり、行方不明者の捜索と、災害の警戒に、献身的な自衛隊員の活動が続き、地域住民の安全に寄与しております。
　しかし、これまで、一部野党の声を気にする余り、自衛隊に対して災害救助のための海外派遣すら認めてこなかった政府・与党の姿勢に強い不満を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　三百十一
　　否とする者（青票）　　　　　　　百六十七
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　次に、日程第二につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（櫻内義雄君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　三百二十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百五十三
　　　　〔拍手〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年十二月三日（火曜日）
　　　　午前十時八分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務　太田　洋次君
　　　　　　　　部施設調査官
　　　　　　　　防衛施設庁施設　吉田　厳彦君
　　　　　　　　部連絡調整官
　　　　　　　　外務省北米局地　原田　親仁君
　　　　　　　　位協定課長
　　　　　　　　外務省経済協力　小島　誠二君
　　　　　　　　局調査計画課長
　　　　　　　　外務省国際連合　花角　和男君
　　　　　　　　局経済課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　織田　　肇君
　　　　　　　　局食品保健課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学　作田　頴治君
　　　　　　　　品課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（日野市朗君紹介）（第一六号）
　同（池端清一君紹介）（第七二号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第七三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第七四号）
　同（日野市朗君紹介）（第七五号）
　同（吉田正雄君紹介）（第七六号）
　同（池端清一君紹介）（第一五二号）
　同外一件（石橋大吉君紹介）（第一五三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第一五四号）
　同（田中昭一君紹介）（第一五五号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一五六号）
同月二十九日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（池端清一君紹介）（第一七一号）
　同外一件（岡崎トミ子君紹介）（第一七二号）
　同（田中昭一君紹介）（第一七三号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第一七四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一七五号）
　同外一件（日野市朗君紹介）（第一七六号）
　同（吉田正雄君紹介）（第一七七号）
　同（池端清一君紹介）（第二二〇号）
　同外一件（石橋大吉君紹介）（第二二一号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二二二号）
　同（関山信之君紹介）（第二二三号）
　同（田中昭一君紹介）（第二二四号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第二二五号）
　同（日野市朗君紹介）（第二二六号）
　同（吉田正雄君紹介）（第二二七号）
　同（池端清一君紹介）（第二六六号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二六七号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二六八号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第二六九号）
　同（日野市朗君紹介）（第二七〇号）
　同（吉田正雄君紹介）（第二七一号）
　同（池端清一君紹介）（第四〇三号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第四〇四号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四〇五号）
　同（筒井信隆君紹介）（第四〇六号）
　同（日野市朗君紹介）（第四〇七号）
　同（吉田正雄君紹介）（第四〇八号）
　同（池端清一君紹介）（第四二九号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四三〇号）
　同（筒井信隆君紹介）（第四三一号）
　同（田中昭一君紹介）（第四七七号）
　同（竹村幸雄君紹介）（第四七八号）
　同外一件（吉田正雄君紹介）（第四七九号）
　同（関山信之君紹介）（第六〇四号）
　同（田中昭一君紹介）（第六〇五号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（菅直人君紹介）（第二一九
　号）
　同（田中昭一君紹介）（第四八〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第四八一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第四八二号）
十二月二日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（関山信之君紹介）（第六四八号）
　同（石橋大吉君紹介）（第七〇八号）
　同（田中昭一君紹介）（第七〇九号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（田中昭一君紹介）（第七一
　〇
　号）
同月三日
　水俣病被害者の早期抜本的救済に関する請願
　（筒井信隆君紹介）（第八六一号）
　同（目黒吉之助君紹介）（第八六二号）
　同（石橋大吉君紹介）（第一〇六七号）
　同外一件（関山信之君紹介）（第一〇六八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一〇六九号）
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（江田五月君紹介）（第八六
　三号）
　同（菅直人君紹介）（第八六四号）
　同（外口玉子君紹介）（第八六五号）
　同（馬場昇君紹介）（第八六六号）
　同（江田五月君紹介）（第一〇七〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一〇七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田委員　このたびは、中村環境庁長官、御就任おめでとうございます。
　私ども、従来、同志として御指導を仰いでいるわけでございますが、特に明年は国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤも開かれるわけでございますし、現在、日本の社会におきまして最も重要な問題の一つが環境問題だと承知しております。最初の質問であり、また大臣の衆議院における初めての委員会での答弁でもございますから、できるだけ時間を差し上げながら、思いのたけといいますか、所信表明的なお考えをできるだけ具体的におっしゃっていただきたいと思いますので、問いの方はざっとまとめて申し上げますので、その中で特に御関心の深いあるいは御意向の強い問題についてお話しいただきたいと思います。
　まず、来年の国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤでございますが、大臣としてはどのような基本的な方針で臨むおつもりか、具体的におっしゃっていただきたいと思います。そのときに、日本の立場は、それぞれ大きく主張の食い違いもあるというように聞いておるわけでございます。炭酸ガスの排出量の規制の問題についても、あるいはオゾンの問題、森林その他の資源の保全の問題等、各国の利害はいろいろ対立することと存じますけれども、その中で、我が国は世界のいわば環境のリーダーとしてどのようなイニシアチブをとっていかれるおつもりかということが第一点でございます。
　第二は、二十六日に中央公害対策審議会から、今後の水俣病対策のあり方について答申がありました。今後具体的にどのように取り組んでいかれるつもりなのか。新聞などには、これから来年度中に実施するというようなことがございますけれども、どのような手順とどのような具体的内容において本問題に対処しようと考えていらっしゃるかということでございます。
　また、私の選挙区も島根県で、中海・宍道湖という大変大きな湖沼を抱えているわけでございますけれども、湖沼、中小河川等の生活排水による水質汚濁問題についても基本的なお考えについてお答えいただければと思うわけでございます。
　その他、時間の関係もございますので多少簡単な質問にかえたいと思いますけれども、流し網漁などについても大きな流れがございました。個別の、いわば自然保護、野生動植物の保護という面でもいろいろな問題がございます。また、バーゼル条約の関係でも、国際的に日本が体制を整備していかなければならないということでございますが、それぞれの問題につきまして環境庁としての基本的なお考えをまずお伺いいたしたい、と思います。
　そこで、若干具体的にやや補足していただきたい問題があれば、また担当局長にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　今、細田委員御指摘のように、環境問題、極めて緊急な、なお重大な問題となってきております。特に、来年のいわゆるＵＮＣＥＤ、地球サミットに向けまして、やはり有限の地球だとか開発の限界だとか、そういうことが国民の中にも非常に意識が高まってきている時期だと思うわけであります。そのときに、地球サミットを迎えるに当たって我が国はどういうふうに考えていくかということでございました。
　まさに、今環境問題というのは、実は私も、馬場委員があそこにいらっしゃいますが、十年ぐらい前から環境委員会の理事をやっておったことがございます。御一緒に、馬場委員にもいろいろな教えを受けながらやってきたのでございますけれども、そのころは、出てきた公害をつかまえるんだ、そして悪いことをするやつを成敗するんだというような感じが強かったと思うんですね。そういう中で、何か体制対反体制で、悪い者は成敗するというような感じのものが、私が環境庁長官を拝命いたしまして今感じますことは、全く変わってきた。やはり我々人類生存のために基本的な問題である地球環境の保全ということを考えて、それからすべてのものを考え起こしていかなければいけないという時代に入ってきたということであります。
　そういうときに、まず一つは、このＵＮＣＥＤへ向けて我が国として万全の積極的な取り組みをしていかなければいけないということだと思います。この地球サミットにおける重要なことといたしまして、気候変動枠組み条約、生物学的多様性保存条約への署名とか森林の保護、利用、そういったことの一般原則への合意とか、人と国家の行動原則を定めた地球憲章を採択しようとか、二十一世紀へ向けての具体的な行動であるアジェンダ２１、これは今準備会議等で一生懸命やっておりますが、そういったものを決めていこう。
　そういったものを実効あらしめるために、いわゆる資金をどうするか、そして技術をどうするかというようなことであります。環境上健全な技術移転をする、そのメカニズムをつくらなければいけない。また、よく今サスティナブルデベロプメントという言葉が出てまいりますが、こうしたことをやるのに、国連におけるＵＮＥＰの国際機関の強化というものも必要でございましょうし、そうして資金移転のメカニズムというものもつくっていかなければいけない。大変これは大きな問題だと思うのですね。短い私の経験ですが、今まで外国の方の情報を得たり、外国の方がいらっしゃっていろいろお話ししていく中で感じますことは、これはまさに大変なことだということでございます。まず先進国同士の意見を調整しなければいけない。それで、先進国が意見の調整をした上でまた発展途上国の方たちの意見の調整をしなければいけないということでありますが、こうした中で、やはり私どもは今までかつてない大変な公害を経験し、それをある程度克服してきた日本国民でありますから、そうした経験をもとにしたいろいろな蓄積してきた技術、こういったものをもって貢献もしていかなければいけないと思いますし、また、これは非常に難しい、いろいろなこれからの検討を要することでありますけれども、世界最大の貿易黒字国であり、世界の生産額の一五％を生産しようという国でありますから、それなりのいろいろな貢献をしていかなければいけない。こういうことに関しまして最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
　しかしながら、実はきょう、きのうでございますかな、ＯＥＣＤのＵＮＣＥＤへ向けての閣僚会議が開かれているわけでございますが、私、国会がこういうような事情になりましたので行けませんでした。でありますから、今政務次官に行ってもらっているわけでありますが、こういった行けなかったことは極めて残念だと思いますが、政務次官に行っていただき、そこでいろいろな討議がなされ、その結果をまたお聞きして積極的な対応をしてまいりたいと思っているわけであります。
　その他、議員は今非常に多様なことを御質問されたのでございますが、これらの解決しなければならない問題の中には、オゾン層のことも言われましたし、地球温暖化の話もされました。こうしたことがこの会議の主要な議題になっていくと思いますが、要は、やはりこの会議で国際的な合意が得られて一つの枠組みがつくられないと一つの大きなチャンスを逸することになりますので、このＵＮＣＥＤの会議が成功しますように最大限の努力を払ってまいりたいと考えている次第でございます。
○八木橋政府委員　大臣からＵＮＣＥＤに向けまして我が国の取り組み、方針につきまして概略申し上げたところでございますが、若干議員がお触れになりました細部にわたって補足説明をさせていただきます。
　まず最初に、地球温暖化対策の分野でございますが、これにつきましては、現在までに気候変動枠組み条約交渉会議という格好で三回開催されてきております。その中で、分野によりましては検討が進展するなど一応の成果が得られつつあるわけでございますが、一方では各国の主張が明らかになってきた、それをこれからどう調整していくかという段階に差しかかってきているのではないかというぐあいに申し上げた方が現在の状況をより的確に表現することになろうかと思います。
　まず、二酸化炭素の排出抑制目標の設定に関してでございますが、我が国やＥＣ等は、先進国が二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化すべきであるというほぼ同様の趣旨の主張を行っておるわけでございますが、それに対して、米国は具体的な目標設定には慎重な態度を示しておりまして、我が国やＥＣと米国との見解には依然として隔たりがあるという状況が現段階であるわけでございます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、先進国間での意見調整を行う必要があるということは、この辺にあろうかと思います。
　またさらに、途上国におきましては、地球温暖化の主たる責任は一先進国にあるという考え方から、途上国には温暖化対策の実施を行う義務はなく、先進国から資金なり技術なりの提供がある場合にのみその対策を実施すればよいのだという強い主張がございまして、これに対し先進国は、やはり地球の問題なんで、先進国も途上国もそれぞれ一定の対策を実施する必要があるのだというぐあいに主張しているところでございます。
　またさらに、財政支援のメカニズムにつきまして、途上国は、先進国の拠出による新たなかつ追加的な基金の創設というものを主張しているわけでございますが、多くの先進国におきましては、既存のメカニズムを最大限利用する、また活用するというような格好で対処すべきであるというような主張をしております。
　さらに技術移転につきましては、途上国が、特恵的かつ非商業的な条件で技術移転をしてほしいということを求めているのに対しまして、先進国は、技術移転の重要性は確かにあるというぐあいに認識しておるわけですけれども、政府は民間の技術というものを管理する立場にございませんものですから、公平で有利な条件ではあるけれども商業ベースで技術移転を行わざるを得ないというような主張を行っているところでございます。
　こういったように、条約成立につきましてはまだ多くの重要課題が抱えられている状況にあるということ、また明年六月の国連環境開発会議までに残された時間はあと半年余りということになっておりますので、条約の採択に向けて私どもは今後ともより一層の努力を行うことが必要であり、環境庁といたしましては、関係省庁、関係機関と十分な連携をとりつつ、この十二月からまたさらにジュネーブで第四回の交渉会議が開かれるわけでございますが、引き続き各国との対話を深めながら、どうか実効ある条約が策定されるようにということで全力を尽くしてまいりたい、大臣の御指導のもとに私ども一丸となって努力をしてまいる所存でございます。
　もう一つお触れになりました森林保全の分野についての問題でございますが、現在、熱帯林の減少は、ＦＡＯの調べによりますと、千七百万ヘクタール年間減少しているという状況にございまして、緊急に対策を要する課題であり、また、熱帯林保全対策を効果的に進めるためには開発途上国と先進国が協調して取り組むことが必要な問題であるというぐあいに考えられるわけであります。
　そこで、森林に関する交渉につきましてはどういう状況にあるかということなんですが、開発に果たす森林の役割を重視いたしまして、森林保全対策が開発の阻害要因になるではないかということを懸念します開発途上国が一方でございますのに対し、地球環境問題との関係で森林が果たす役割を重視し、地球サミットにおいて森林条約というものを採択すべきではないかという米国やＥＣとの対立が激しくて、この年の初めごろには対話の設定すらできない状況にあったわけでございます。我が国といたしましては、こういった状況から、諸国間における橋渡しをする必要があるということを努力いたしまして、本年三月の第二回地球サミット準備会合におきまして、私どもの国から、森林憲章といったものをつくったらどうかというようなことを御提案申し上げまして、その結果ようやく、地球サミットにおきましては、少なくとも法的拘束力のない原則、また声明を含んだような世界的なコンセンサスを合意しようではないかというようなことに決まったところでございます。
　さらに、ことしの八月に開かれました第三回の地球サミット準備会合におきましては、どういった原理原則をつくろうかということにつきまして、それぞれの主張を盛り込んで一覧表にしたような格好の原案が作成され、それをもとにして精力的な交渉を行おうということで、現在その努力が続けられている最中でございます。この問題につきましても、環境庁といたしましては、今後の地球サミットに向けて関係省庁、外務省、林野庁等と連携しながら、何とか中身のある、内容を持った国際的合意づくりができますようにということで引き続き貢献してまいろうというぐあいに考えておるところでございます。
○細田委員　私、野党との協調ということを重んじて、三十分には終える、二十分で済ませるということを言っておりますから、簡単にお答えいただきたいのでございますが、まずＵＮＣＥＤのＣＯ２問題です。
　日本の歴史を考えますと、絶えず環境庁はより厳しい基準を要求し、あるいは産業界は絶えず緩い基準を要求するということで、国内でいろいろな問題があったわけでございますが、仕上がってみると、我が国も環境がどんどんよくなりますし、あるいは目標もクリアされた。硫黄酸化物、ＮＯｘあるいは水質関係の指標もそうなったということもございます。したがって環境庁としても、将来の日本のことも考えた上で、特にＣＯ２問題などについては国際的協調も大いに働きかけていただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど質問の中でお答えのない水俣病対策を中心としまして大臣から御答弁願いまして、質問を終わりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○中村国務大臣　先ほど答弁漏れがございまして、御答弁申し上げます。
　水俣病は我が国の公害問題の原点であり、今日においても環境行政の極めて重要なものと認識をしております。国としては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして水俣病患者の迅速かつ公正な救済に努めてまいりましたが、今後とも国、県一体となった水俣病患者の認定業務の推進に努めることを中心として水俣病対策の推進を図ってまいる所存でございます。
　また、水俣病の早期解決を図るために、御案内のとおり総合的な対策について先日、中公審から「今後の水俣病対策のあり方について」という御答申をいただきました。この答申は、水俣病解決に向けてのまことに貴重な御提言をいただいたと認識しておりまして、この提言に基づく総合的な対策を平成四年度から実施すべく所要の作業を進めているところでございます。環境庁といたしましては、従来の水俣病の認定業務の推進に加え、今後の新たな対策の実施により水俣病問題の早期解決が図られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと存じております。
○柳沢政府委員　今大臣が申されました水俣病対策の審議会答申でございますけれども、講ずるべき対策といたしましてこの答申の中では次のような提言がなされているわけでございます。すなわち、第一は健康管理事業の実施でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきましてさまざまな程度でのメチル水銀の暴露を受けた可能性がある住民に適切な健康管理を行うことにより、健康上の不安の解消を図るとともに、こういうような方々の長期的な健康状態の解明に資するための事業、こういうふうに位置づけられているわけでございます。
　それから、第二は医療事業でございます。この事業は、水俣病が発生した地域におきまして、水俣病とは診断されないけれども四肢末端の感覚障害を有する者の医療を確保することによりまして、原因解明及び健康管理を行いまして、地域における健康上の問題の軽減、解消を図る、そういう事業とされているわけでございます。
　これらの対策はいずれも重要な対策ということで、関係省庁それから関係地方公共団体と十分に連携を図りつつ具体的な事業内容を検討いたしまして、予算要求等所要な作業に取り組んで、来年度から実施ができるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○細田委員　どうもありがとうございました。
○高橋委員長代理　以上で細田博之君の質問は終わりました。
　続いて、馬場昇君。
○馬場委員　先ほど長官おっしゃいましたように、十年ぐらい前にこの委員会でお互いに理事として机を並べたことを今思い出しておるわけでございます。とともに、一九八一年、昭和五十六年、長官と衆議院欧州各国環境保全状況視察団としてヨーロッパをずっと一緒に視察して歩いたのを今思い出しておるわけでございまして、きょうは水俣病問題を中心に質問いたしたいと思います。
　大臣も先ほども言われましたように、水俣病問題は我が国の公害問題の原点である、こういうぐあいに認識されておるわけでございますが、まさに水俣病問題は世界の公害の原点、こう言われておるわけでございます。
　そこで、私はまず、なぜ水俣病を世界の公害の原点と言うのか、こういうことについて大臣の認識をお伺いしたいと思うんです。
　何といっても、私みたいな大きい体の漁民の人が一日六、七十回けいれんして、跳び上がるようにけいれんするわけですね。まさに猫踊り病という言葉もついたわけですけれども、そういう狂い死にをした。胎児性患者は生まれながらにして目も見えない、口もきけない、耳も聞こえない、そして、生けるしかばねという言葉があったんですけれども、お母さんが食事をやるのに、重湯を流し込まなければ入っていかないわけですから、一時間ぐらいかかるわけです、湯飲み一杯ぐらいというのに。そういう悲惨な健康被害、そしてまた環境破壊というのも物すごいものがあるわけでございまして、そういう健康被害とか環境破壊の悲惨さというもの、そして全く底が知れない、深さ、広さがわからない、こういうまさに世界に類例のない水汚染公害である、こういうことから世界の公害の原点だと言われておるわけでございます。
　いま一つの側面から見ますと、水俣病問題が起こってからこれは三十五年、三十六年じゃないんですよ。半世紀以上かかっているんです。私は、地元に生まれ、地元に育ったからよく知っているんですけれども、半世紀に及んでもまだ病像というものが、国民が納得するような病像も被害の全体像というのもまだわかっていないんです。こういうこともまさに異例なものだ。そういうこともやはり世界の公害の原点という、こういう厳しさが言われるゆえんじゃないかと思うんです。
　さらにあの当時を考えてみますと、日本の産業というのが、まさに政治そのものが産業優先、企業優先であって、そのことが公害を許した。そして今度、公害を許しておりながら、その公害の原因を究明をする、救済をするというのに対して、産業優先の政治が、あるいは企業がそれを妨害をした、こういう歴史が続いてきたわけでございます。
　これは長官、十分御承知かどうか知りませんけれども、いま一つの水俣病があると現地では言われているんです。もう一つの水俣病がある。それは何かというと、社会的水俣病だと言われておるわけでございます。
　例えば、この水俣病の歴史を見ますと、患者が発生してからでも、まさにチッソと行政は患者を分断するために全力を挙げたんです。そして患者を分断して、差別をやったんです。そうして、要求をする闘いに対して物すごい弾圧をやりました。そして、今度は患者と市民を分断させたわけですよ。そうして水俣市、あの地域にまさに対立と抗争といういま一つの社会的水俣病、こういうものをつくり上げた、これも私は異常なことだと思うわけです。
　そして、患者側からとってみますと、最初は奇病といって、隔離されてそのまま葬り去られたという例もたくさんあるわけです。結婚の差別もありました。就職の差別もあったんです。地域差別もあって、水俣という地域は、地域が差別されて、経済的にも社会的にもずっ破壊されてきてしまった。
　こういう社会的水俣病というのがありまして、水俣病をずっと考えた場合に、まさに水俣病に流れておるのは差別の構造ですよ。人を人と思わない人間差別があります。地域の苦しみを理解しないという地域差別があるんです。こういうのが、もう一つの社会的水俣病と言われておるものが現にまだ存在しているんです。
　ある新聞の社説で書いてございました。この水俣病が水俣湾でなしに東京湾で起こったらどうだろう、水俣病じゃなしに東京病だったらどうなったんだろうか。まさに政治も行政も産業界も、南九州のあのへんぴなところの出来事として、本当に被害を見なかったんです。そういう地方べっ視の態度がある、こういうことを新聞の社説でも言っておるわけでございます。
　今いろいろなことを申し上げましたけれども、やはり私は、今この世界の公害の原点水俣病を聞い続けるのは、問わなげ机ばならぬのは、先ほど長官も言われましたように、人類生存の基盤である地球全体がおかしいという状況に来ておるわけですから、そういうときにはこの公害の原点水俣病を今また厳しく問わなければならぬ、こういうことだと思うわけでございますし、事実、発展途上国に第二、第三――第二は新潟ですが、第四、第五、第六の水俣病が発生しつつあるという現状もあらわれておるわけでございますから、この世界の公害の原点水俣病というのを今問わなければならぬということを思うのですけれども、こういうことについて、大臣の水俣病に対する認識というものを答えていただきたい。
　先ほど答弁を聞いておりますと非常に長いわけですから、きょうはもうイエスかノーぐらいの程度で短くひとつ皆さんも答弁していただきたいということを委員長にお願いしながら、大臣の認識を伺います。
○中村国務大臣　まさに今馬場委員御指摘のように、高度成長期における初期に発生した大変深刻な公害問題であり、今その公害としてのもう一つの側面があるということをお伺いして、また認識を新たにしているような次第でございます。これは私ども、当時テレビ、新聞等で拝見しまして、環境庁長官ならずともあのような悲惨な状態、悲惨な公害を起こしたということは、こんなことは二度とあってはならぬという感を非常に強くしているわけでありまして、環境庁といたしましても、今後このようなことがないように最大の努力をしていかなければいけない問題ということは、当然でありますが、考えているようなわけであります。
　そして、今馬場委員御指摘のように、約十年前に御一緒に外国を回りました。そのときも、馬場委員が熱心に各国で水銀の危険を説いておられたのを、私、今思い起こすんでございます。ある国へ行って、重金属等の汚水処理場で、ありませんかと言ったら、水銀が入っているという認識さえもなかった。また、石炭を燃したってそれにも水銀が入っているよということを説かれても、それに対する認識もなかった。こうした国を発展させなければいけないというところで、どこか忘れられたそういうものを非常に馬場委員が熱心に警鐘を鳴らしておられるのを目にいたしまして、こういうことをやはり我が国としてもやっていかなければいけない側面だろうなということを感じさせていただいていたのを今思い起こしております。
　また、水銀に関するいろいろなことが南米でもいろいろ起こっているというようなことを新聞報道等として見ますが、まさに世界において二度とこういうことを起こしてはいけないということで取り組んでまいりたいと感じているわけでございます。