○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔鳩山国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、平成四年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。
　まず、生涯学習推進体制の整備充実につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な学習情報の提供、社会教育主事等の養成確保に努めるとともに、生涯学習社会における放送大学の将来の運営の在り方について所要の調査研究を行うことといたしております。
　次に、生涯学習機関としての学校の機能の充実につきましては、大学等における社会人の再教育機能を高めるとともに、公開講座や学校の開放を促進するほか、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興を図ることといたしております。
　また、社会教育の振興の面では、公民館、図書館等の公立社会教育施設の整備、多様な学習機会の整備充実に努めるほか、家庭教育の振興、青少年の学校外活動の振興、長寿化対策事業の促進等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、国立オリンピック記念青少年総合センターの整備を進めるなど、国立社会教育施設の整備充実に努めることとしております。
　第二は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の教職員定数につきましては、新学習指導要領への対応、外国人子女への日本語指導など緊急に対応しなければならない課題について所要の教職員配置の充実を図ることといたしております。
　次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を平成元年度より学校種ごとに実施してきております。平成四年度は、新たに特殊教育諸学校において本格実施することで、初任者研修制度を完成させることといたしております。また、新たに幼稚園新規採用教員に対する研修を実施するなど教職員に対する研修の充実を図るとともに、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うことといたしております。
　教育内容につきましては、新学習指導要領の趣旨徹底を図るため、引き続き講習会等を行うことといたしております。
　また、理科教育における観察・実験を重視するため、小学校の設備基準を改訂し、その整備を図るほか、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピュータの整備等を推進するとともに、我が国社会の国際化への対応のため外国語教育の充実に努めていくことといたしております。
　学校週五日制につきましては、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究の一環として、さらに研究を進めることとし、調査研究協力校の拡充を図ることとしております。
　また、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、高等学校教育改革につきまして、調査研究の委託、研究指定校の指定などその推進を図ることといたしております。
　なお、義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、児童生徒の登校拒否等の問題について適切に対処するため、適応指導教室についての実践的研究を拡充するなど、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることといたしております。また、児童生徒の健全な育成を図るため、自然教室推進事業等の施策を実施することといたしております。
　道徳教育につきましては、今後の道徳教育の参考に資するため、新たに、道徳教育推進状況調査を実施するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
　幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに、幼稚園教育振興計画を推進するなど、一層の振興を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の指導方法等の調査研究を行うとともに、特殊教育就学奨励費を充実するなど、一層の振興に努めることといたしております。
　また、海外子女教育・帰国子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育・文化交流等を一層推進するほか、中国等帰国孤児子女教育研究協力校を拡充することといたしております。
　さらに、児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、その充実を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業を中心に事業量の拡充を図るとともに、屋外教育環境整備費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成三年度に対して二百十八億円増の二千五百六億円を計上いたしております。このこととも関連し、国と地方の役割分担の在り方の見直しの一環として、義務教育費国庫負担金のうち共済費追加費用等について段階的に一般財源化を図ることといたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、産業教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成三年度に対して四十二億円増の二千六百一億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助及び研究設備等整備費補助についても、それぞれ増額を図るなど教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、平成三年度に対して二十四億円増の八百二十三億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、六百七十億円の貸付額を予定いたしております。
　第四は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、高等教育の高度化等の要請に応え、大学院につきましては、大学院研究科等の新設整備、大学院を中心とする高度化推進特別経費の新規措置及び大学院最先端設備の充実など、各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国立大学につきましては、その教育研究環境の改善充実を図るため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置し、この資金の仕組みを活用して、特別施設整備事業を実施するなど、国立学校施設の整備充実を推進するとともに、国立学校財産の有効活用を図る等の業務を行う機関として、国立学校財務センターを創設することとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、教育研究基盤の充実、学部の改組など、教育研究上緊要なものについて、整備充実を図ることといたしております。
　また、附属病院につきましては、看護婦等の増員を図るとともに、救急医療等の社会的要請の強い分野に関する診療組織の整備を行うことといたしております。
　なお、国立学校の授業料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、大学院博士課程学生の貸与月額を増額するほか、看護学部・学科の学生生徒の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金七百三十九億円、財政投融資資金三百七十六億円と返還金とを合わせて、千九百一億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について、所要の助成を図ることといたしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富む優れた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として引き続きその拡充を図ることとし、平成三年度に対して五十七億円増の六百四十六億円を計上いたしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、優れた若手研究者の養成・確保に資するための特別研究員制度の拡充、研究設備の充実、学術情報システムの整備、大学と産業界等との研究協力の推進など各般の施策を進めるとともに、地球環境に関する諸課題の解明に資するための研究の推進を図ることといたしております。
　また、天文学研究、宇宙科学等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として五百四十六億円を計上いたしております。
　第六は、スポーツの振興に関する経費であります。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として百九十六億円を計上いたしております。また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実を図るため所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から、指導者の養成確保など、幅広く国民のスポーツ活動を助長するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業を引き続き実施するとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター（仮称）の建設に伴う事前調査を行うほか、国民体育大会への助成など、所要の経費を計上いたしております。
　また、一九九八年に長野で開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進するため、所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財の整備・活用の推進に関する経費であります。
　まず、芸術文化の振興につきましては、若手芸術家の育成に資するため、国内外における研修の機会を提供する芸術フェローシップ事業の拡充を図るほか、優れた舞台芸術活動への支援の推進、地域の文化振興のための新文化拠点推進事業等の諸施策につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財の整備・活用につきましては、史跡の整備・公有化の促進、国宝・重要文化財の保存整備等の推進を図るとともに、国分寺・国府跡等の史跡を地域住民の生活・文化のふれあいの場として活用を図る地域中核史跡等整備特別事業を実施することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流・協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受入れを目途に、国費留学生受入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに、円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として三百四十七億円を計上いたしております。
　さらに、外国人に対する日本語教育の充実を進めるとともに、識字教育事業に対する協力などユネスコを通じた教育協力等もその推進を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、発展途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することといたしております。
　また、文化の国際交流につきましても、優秀な芸術家の招へい、海外フェスティバル等への参加公演、文化財保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。
　ただ今御説明いたしましたように教育改革の着実な推進を図るため所要の経費を計上いたしておりますが、このほか、文教政策の企画立案のための総合調査研究等の経費を計上するとともに、国立教育研究所における調査研究機能の強化を図るため、引き続きその整備を進めることといたしております。
　以上、平成四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
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