Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手委員　私もちょっと聞きましたら、あれをおがくずにして畜産の敷きわらがわりに使う、そしてまた後で肥料になるというような話を聞いたわけなんですけれども、現地の人にそんな話をしたら怒りますよ。一本や二本じゃないのですから、全部の山なんですからね。これは世界じゅうの畜産に敷かせてもまだ余るぐらいになると思います。だからそういうことではなくして、おっしゃったようなチップが、杉の木ですからどの程度利用価値があるのか、こういったことで大量にそれが使用できるところがあるというようなことを早急に示していただく、これがやはり被災地の皆さん方の心を落ちつける一つの道だと思います。
　それからもう一つ、それの処理についての助成処置、これは法律がどうなっているかわかりませんけれども、絶対これは何らかの制度を適用して、この処理について補助制度をつくってもらわなければならぬと思いますが、いかがですか。
○宮崎説明員　ただいま御指摘のように、実はチップが最大の用途であろうと考えられますが、チップ自体につきましても実は昨今余り景気はいい方ではございません。したがいまして、チップ業界でどれほどの需要があるかというのは実は私ども憂慮しているわけでございます。そのあたり数量も確認ができておりませんが、できる限りの努力はいたしたいと思います。
　それから後片づけ、被害森林の整理等につきましては、先ほどからもお話しいたしたところでございますが、ただいま活用、利用についての何らかの政府の手はないかというふうなお話でございます。これにつきましては、被害木に限らず、一般的な経済行為の範疇にだんだん入ってまいりますので、現在のところは制度上こういうものに対する助成等の道はないわけでございます。行政指導等によって業界を指導するということがまず考えられるところでございます。
○横手委員　先ほど来述べられておりますように、そして調査団にも見ていただきましたような状態でございます。したがいまして、いままさに、現地の林業の皆さん方にしてみれば悲嘆に打ちのめされておるという実態でございます。何とか助けてもらう道はないのであろうか、こういうことで気持ちとしては殺気立ったような気持ちでおられる。このことを十分に考えていただいて、いま指摘いたしましたように、それら商品にならない木材については国の方で使い道を探してやる、そして整理については全力を挙げてお手伝いをしてあげる、こういう方針を早急に示していただきたいということをお願い申し上げる次第であります。
　それから、文部省にお尋ねをいたします。
　福井県の鯖江市の東小学校というのがございます。ここは鉄骨の体育館でございますが、規定によるといま二十年、耐用年数があと十年間というような話のようでございます。残念ながら、今回の豪雪で天井が、つぶれはしませんでしたけれども、かなり落ちました。したがっていま子供たちも立入禁止の状態になっておるわけであります。特に、先ほど来述べられておりますように、この設計はかまぼこ型になっております。したがって雪が積もったら落ちるはずなんです。ところが今回の雪はきわめて重湿性であったために落ちなかった。そして、これはひどいことになった、ところが素人では上がれない、そういう大きな傾斜になっておりますので、上がっていって除雪するわけにもいかない。したがって最後は消防自動車を連れてきて、そして、はしご車に人を乗せて屋根に上げて少しでも除雪しようとしましたけれども、間に合いませんでした。したがって、私は、一律に豪雪地帯における鉄骨の耐用年数はかくかくしかじか、こういうことでは、それは大きな矛盾があったということを今回如実に事実をもって教えてくれたというぐあいに考えるわけでございますから、同じ豪雪地帯にあっても、雪質によるそれらの損傷を考えて、危険校舎指定等の基準にしてもらわなければならないというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。
　それともう一つ、今回の鯖江の東小学校の損傷といいましょうか破損といいましょうか、倒れたわけではないのですけれども、それについて危険校舎に直ちに指定してやる、こういう御意思はございませんか。
○横瀬説明員　ただいまの御質問は、木造でない鉄筋とか鉄骨の建物の改築の補助制度の問題だと思いますが、現在、先生いま御指摘のように、経過年数によって補助の対象にするという制度も一つございますけれども、それ以外に、木造の建物は先ほど御質問がございましたように点数制がございます。六千点以下については補助の対象にするというのがございますが、鉄骨の建物は、まだ全体の老朽化した建物の分量が少ないこともございますし、内容は非常にむずかしいことでございますので、一律の基準がございませんけれども、構造関係の専門家の個々の診断によりまして、積雪の荷重に耐えることができないというような構造耐力が低下したという判断がございまして、これは改築しなければやっていけないというような判断がございました場合には、その改築について国庫補助の対象としてございます。これは積雪関係のものだけではございませんけれども、全国的にもかなり一般的な制度として進められておりまして、この制度を活用することによって、そういう積雪地帯の強度不足の屋内運動場を改築するということがやっていけると考えております。ですから、こういった制度の活用を図っていきたいと思います。
　ただいま御質問の鯖江市の学校の具体的な問題につきましては、その学校の具体的な状態がわかりませんとちょっと結論が出せませんので、それはひとつ、具体的にその学校について検討させていただきたいと思います。
○横手委員　専門家によっていろいろな耐久の計算をしたりということも大変大事なんでしょうけれども、あれはもう下がっておるのですよ、専門家がどんな計算をしようともですね。学者がいまからやり直してみて、これはまだもつという計算が出るかもわかりませんが、落ちておることは事実なんです。これは学者よりもだれよりも、私も見てきたわけでございます。子供らには入ってはいかぬと綱が張ってあるのです。それをいまから調査研究するのですか。
○横瀬説明員　ただいまの御説明、ちょっと言葉不足がございまして失礼いたしました。
　ただいまの具体的な学校が被災を受けている、それを災害復旧としてもとの状態に戻すということについては、当然災害復旧法の適用によりまして補助対象になるわけでございます。
　ただ、先生の御質問が全体の改築の問題とかかわっていると思いましたので、一般的な制度について御説明申し上げましたけれども、鯖江の具体的な学校については、災害を受けているわけでございますから、災害復旧法によりまして全体を改築すべきなのか、それとも災害復旧法では補強ということでいけるけれども、全体の構造としてはいわゆる一般的な改築の補助対象になるのか、その辺を具体的に詰めていく必要があるというふうに御答弁させていただきます。
○横手委員　わかりました。ひとつ適切な処置をして、一日も早く子供らが体育館の中で運動ができるようにお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それから警察庁ですか、ちょっとお伺いしたいのですが、福井市の市長から調査団に対して、この陳情書以外にということで特に強く要請があったのは、路上駐車の問題であります。私も福井に住んでおります。あれを見て本当に残念に思いました。せっかく二車線あけるわけでございますが、あけたところへ路上駐車されるわけです。それでテレビあるいは広報を通じて、路上駐車をされると除雪が間に合いませんのでどうか御協力をと呼びかけるのですけれども、やはりとまった車がある。それでロックしてある。そして、これに傷をつけたら市に対して損害賠償がやってくる。警察の手も回らぬ。ずらっと並んでおるわけですから一々摘発しているわけにもいかない。全くお手上げのような状態でございました。これはまことにけしからぬことだと思うのです。こんなことがあってはならぬというぐあいに思うわけですけれども、事実あって大変困っておられたわけでございます。そういったときに、たとえばその自治体の長に対して、特に公共の道路をあけるのに大変な阻害だというときには撤去命令を出せるとか、そういったような道はありませんか。
○矢部説明員　お答えいたします。
　この豪雪につきましては、該当府県につきましては、警察としましては豪雪災害警備本部、これを設置いたしまして、関係機関と連携を密にして二次的災害の防止等に努めておるところでございますが、特にいまお話しございました交通の分野につきましては、何と申しましても輸送路の確保、その安全の確保ということを最重点にいたしまして、所要の交通規制なりあるいは交通指導、取り締まりというものを行っているところでございます。
　なお、具体的に申しますと、交通規制面につきましては、道路管理者と連携を密にいたしまして、除雪作業に伴うところの車両の通行どめとか、臨時の規制をいたしております。
　さらに指導、取り締まりの面につきましては、事前に予想される場合に、たとえば情報センターであるとかあるいはパトカー等による広報、駐車をしてはいけませんという広報をいたしますと同時に、特別班を編成いたしまして、同時にまた機動力を使いまして、指導あるいは警告を強力に行っておるというところでございまして、これにつきましては今後とも、市あるいは関係町村、国道工事事務所その他の機関と連携をとりまして、警察において強力に対応してまいりたい、かように思っております。
○横手委員　おっしゃるとおりだろうと思うのですけれども、事実大変なことであったわけなんですよ。したがって、その市長の方からも、この陳情書にはないけれども、この問題について警察の方で一体全体どうするのか、市はそれをよけながら除雪していく、ちょっとでも当たったら損害賠償だというようなことを言われでくる、それで、聞けば損害賠償が成立するそうだ、それで市は、われわれは一体全体何をすればいいんですかというようなことが切々と訴えられたわけであります。
　そういった問題について、市の方としても、それは冒頭申し上げたように、警察の方も大変な御苦労をなされたことは私もよく知っておりますよ。しかし、事実としてそういうことで除雪に対して大変な妨害をしたということ、これに対してどうするかということを、もう一つ突っ込んでぜひ検討してもらいたいというぐあいに考える次第であります。
　そのほか、まだ国鉄の問題、建設省の問題、たくさんございますけれども、与えられた時間が来てしまいましたので、最後にいわゆる恒久対策について、国土庁にお伺い申し上げる次第であります。
　雪は私たちの生活にとって、一面なくてはならないものであります。これはもう山に雪が降ってくれないと、ダムは夏になったらかれてしまいますし、それを観光事業にしておられるスキー場あたりにとっては、雪不足によってそれは大変なことになるということで、資源として一方では私たちにとって大変重要なことですけれども、ところが町の中へきて、今度は人間がそれに負けてしまうというのはまことに情けないような気がしてならないわけであります。したがって、雪に克つ恒久対策、日常生活の中でこの雪を克服できる、これが今後の豪雪地帯における道路あるいはその他の施設に対する対策だ。そのためには、豪雪地帯については、道路をつくる場合には、一つは融雪装置をつける道路をつくるということを義務づけるとか、あるいは公共施設をつくる場合、先ほど言ったように体育館なんかをつくるときには、屋根にパイプでも引いて融雪装置をつくる、最初からそういう見積もりをして、総額幾ら、こういうようなことで前向きの検討をしてもらわなければならないと思いますが、そのほか総合的な問題について、この降雪に対する恒久対策をお示しいただきたいと存じます。
○四柳政府委員　豪雪地帯の恒久対策ということでの立場から、御答弁申し上げます。
　豪雪地帯の特別対策につきまして、御案内のように特別な措置法がございますけれども、現在の特別措置法は、特豪地帯についての学校のかさ上げとそれから道路の代行整備、この二点が中心でございますが、先ほど来御意見等ございますように、雪に負けないような町づくりという一つの観点が追加されるということと、あるいは先ほどたしか小林委員の御発言の中にございましたように、五つの特徴があるという中で、とりわけ生活パターンの変化によっていろいろモータリゼーションも含めて変わってきた、そういう新しい生活パターンなり町の生活の変化に対応した恒久対策ということも、実は特別措置法の特別措置の時限切れがもうじき参りますものですから、そういったときの検討の素材としまして特別委員会等で御検討いただきたい、そう考えております。
○横手委員　時間を多少超過しておりますが、最後に大蔵省に要望だけ申し上げておきたいと思います。
　各委員からの質問の中で、所得税の減免措置についてそれぞれ申し入れがございました。私の町内でも、町内の除雪のために町内会費とほかに一万円ずつ二回徴収をいたしまして、民間の企業を頼んで前の道をあけた、こういうような実態があるわけであります。したがいまして、こういうことで大変苦しんでおる雪国の人たちに対する、所得税の雑損控除ではなくして、税額からそれを引く、こういうような思い切った措置をひとつとっていただきたいということ。
　さらに、いまそれぞれ要請をいたしました、答弁の中にございました、これらはすべて金にまつわる問題であります。各省庁とも雪害のために一生懸命になって、その法律にできるだけ合うようにして救済処置をやるけれども、大蔵省のガードが固くてどうにもなりませんでしたというようなことに断じてならないように、ひとつ豪雪対策のこの災害復旧に対して、盤石の体制をつくるということを先ほど来本部長も、長官も言っておられるわけでありますので、そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○池端委員長代理　簑輪幸代君。
○簑輪委員　初めにこの場をおかりして、豪雪によって被害を受けられました関係自治体あるいは住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、日本共産党の豪雪対策副本部長として、対策をいろいろとりながら、岐阜県下の豪雪地域をつぶさに見た、その結果をもとにして、また共産党の調査をもとにいたしまして、いろいろ御質問をしたいというふうに思います。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
　まず、豪雪地帯へ参りましたときに一番最初に言われますことは、雪おろしで大変みんながへとへとになっているということです。道路の除雪なども懸命にやっているけれども、自分の家の除雪もままならないということで、切々と訴えられます。そうした中で自治体の強い要望は、再三言われておりますように市町村道の除雪費に対する国の補助についてですけれども、たとえば岐阜県の八幡町で申しますと、除雪費は当初百四十九万円組んでいましたけれども、すでに八千七百六十七万七千円、神岡町では同じく二千百三十万円の当初予算がすでに一億一千万というように、どこでも当初の予定からはるかにかけ離れた出費を強いられているのが実情です。こういう中で、七七年の豪雪のときにすでに政府が特別に臨時措置を行ったという経験がございますので、いま検討中ということを再三お答えいただいておりますけれども、私は早期にこの措置をとると確約をしていただきたい。そして、その補助対象となる市町村道、それから補助条件、補助基準というようなものも明確にすべきではないかというふうに思います。
　自治体の財政規模から言いまして大変大きな負担になっておりまして、市町村長は、その必要に迫られてとった措置については必ず財政的な補償が与えられるようにということを強く要求をいたしております。現地におります市町村長にとりまして、一番実情をよく把握しているわけですし、その時点で最も合理的で適切な措置をとっている、それでありながら、後から国が、これは基準に当てはまらないなどというようなことで見てもらえないことでは大変困る、だから、全面的に任せておけ、その点の市町村の出費は国の方できちんとめんどうを見るというようなことを確約をしてほしいということなんですが、国土庁長官の御見解を承りたいと思います。
○原国務大臣　これは最前からもお答えいたしておりますように、この異常豪雪については、昭和五十一年度の豪雪の際の例によりまして、市町村道の除雪費補助については予備費の支出をも含めて前向きに検討していきたい。
　それで一それならいま直ちに予備費を出しますということを言いましても、どれほど出していいのか、どれほど経費が要っているのか、いわゆる豪雪の除雪費がちょっと見当がつかない、まだこれから雪が降りますので。でありますから、こういう程度でひとつお許しをいただきたいと思います。
　その間、これの前提となるすでに支出されている除雪費及び今後の所要見込み額の把握に努めておって、特別交付税との関連もありますが、これも出します。特別交付税及び予備費等々も、これからいろいろ検討して万遺漏なきを期したい、こういうことでお答え申し上げたいところであります。
○簑輪委員　先ほども申し上げましたように、人命第一あるいは生活第一ということで支出をしたけれども、後でそれが見てもらえないということでは困る、そういう実情を十分把握していただいて、積極的に対応していただきたいと思います。
　それから、この豪雪によって人手が非常に足りないということが言われております。豪雪地帯の多くは過疎地でもありまして、大変出かせぎの多い地帯と重なってもおります。そういう中で、何としても日常の買い物などのためにもということで一生懸命家の周りの除雪などにがんばっているわけですけれども、どんどんと積もってきまして、蓄えた食料を掘り起こすのにもなかなか十分にできないという嘆きも聞いておるわけです。そうした中で特に老人家庭、母子家庭、身障者の家庭ではそれが十分にできない。人を雇おうにも、幾らお金を出すと言っても人がいないというのが現実なわけです。いろいろなところで値段は出されておりますが、私が神岡で聞きましたところでは、時間給四千円でも人が集まらないというような話もあるわけです。そうした中で、特に生活に必要な道路や屋根の除雪などのために、出かせぎに出ている人たちができれば一週間でもいいから戻ってきてほしい、出かせぎ先へ何とかしてほしいというような切実な訴えが出されております。
　新潟県では、たとえば松之山町というところでは、千四百世帯のうち約五百五十人が出かせぎで出かけている。中には、残されたお母さんやおばあちゃんが、とても除雪できないから戻ってきてほしいと悲鳴を上げたために、とるものもとりあえず出かせぎ先から帰省している人もあるようです。ある人はバスの便がなかったために、直江津から松之山町まで約五十キロあるようですけれども、タクシーで帰った。役場の人の話では八千円以上かかるんじゃないかというような話も出されているわけです。そういう中で、国としてもぜひ積極的な対策をとるべきではないかというふうに考えます。松之山町の町当局としては、出かせぎ先に対して、出かせぎの受け入れ企業百七事業所に一時帰省を認めてくれるように要請書を送ったりしているわけですけれども、これをぜひ国の方としても配慮をすべきではないかというふうに思います。
　心配なことは、出かせぎで一たん戻って雪おろしをして、そしてまた今度戻ってみたら職場がないというようなことでは困るので、きちんと原職に戻れるような保証が欲しい、あるいはその間の収入減について何らかの補償をしていただきたい、また戻るに当たっての交通費についても配慮してもらえるように対策を講じてほしいという要求があるのですが、国の方としてはどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○佐藤説明員　ただいま御指摘のように、出かせぎ者、特に冬季の出かせぎ者の大半は積雪寒冷地の出身であるという実態にございます。したがいまして、通常の場合の雪害につきましては、出かせぎ者本人の心づもり、あるいは地元の留守家庭対策あるいは就労先の事業所におきましてある程度の態勢はふだんできておるとは思いますけれども、今冬のような特別な雪害ということになりますと、実態として除雪のため等の一時帰省が例年より多くなっているという事態が見られるわけでございます。
　一時帰省の場合に、休日以外の就労日に帰りますと、事業主の方では賃金の支払い義務がないということになるわけでございますけれども、この期間の賃金をどうするかという問題は、実は労働条件そのものということになりますので、国として直接これに関与するのは適当でないと思う次第でございます。
　また、帰省旅費にいたしましても、現在、通常の場合といいますか、例年の赴任あるいは帰省の場合の旅費につきましては、ほとんどの事業所において支給される実態にございますけれども、今冬のような特別に除雪のための帰省ということになりますと、ふだんの態勢では追いつかないということもあろうかと思います。これにつきましても、労働条件の問題でありまして、国として直接に関与することは適当でないとは思いますが、
　しかしながら、くにには帰ったけれども、その後で事業所に戻る場合に、前の職場に戻れるかどうかという心配につきましては、これはごもっともなことでございますので、職業安定機関といたしましては、そういった場合の帰省が直接の理由となって解雇されるというケースが現実に出ますれば、事業所の指群、要請というものにつきまして全力を尽くす、またそれでうまくいかない場合には、再就職に当たっての職業あっせんを積極的に十分にやっていきたいというふうに思っております。
○簑輪委員　労働条件の問題だから直接関与することは適当でない、非常に冷たいお答えですけれども、そういうことじゃなくて、うまくいくように労働省の方が事業所の方に指導をしていただくということをお願いしているわけで、その点はいかがでしょうか。
○佐藤説明員　一部の被害県の実情を調査してみますと、地元の市町村におきまして、ただいま先生からお話のありましたように、事業所に連絡をして帰省させるというようなことを行っているように承知しております。出かせぎ者の地元の市町村は、具体的にどこの家庭のだれがどこの事業所に行っておるということを把握しておるわけでございますし、また地元の事情も刻々とわかるわけでございますから、そういった意味におきまして、地元の市町村から出かせぎ就労先の事業所にそういう要請をする、連絡をするということは非常に適切なことでございます。
　新潟県の場合ですと、県が市町村に対してそのような指導をしておる実態がございます。私どもといたしましても、こういった措置が一番適当であると思っておる次第でございます。
○簑輪委員　県もやっていることですから、国の方もぜひそういうことで配慮をしていただきたいというふうに思います。
　次に、特に老人とか母子家庭あるいは身障者の家庭などの雪おろし要員の問題ですけれども、冬季の要員を確保するために、特別保安要員制度とでも申しましょうか、そういうきちんとした制度をこういう豪雪地帯には自治体と協力して国も積極的につくっていく必要があるのではないか、そういうことを早急に検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○柴田説明員　いまお尋ねの問題は、地域地域においてそれぞれ創意工夫をこらしてやっているわけでございますが、そういうものをぜひ進めるように勧奨いたしてまいりたいというふうに考えます。
○簑輪委員　国の制度としてこれを考えるかということについて、お答えいただきたいと思います。
○柴田説明員　それぞれの地域においていろいろ事情が異なりますし、地域社会の実態も異なりますので、一概に国の制度とすることはかえって適当でないのではないかというふうに考えます。
○簑輪委員　確かに地域のいろいろな実情はあると思いますが、その地域の実情に合う形で国の制度をやればいいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、災害救助法の問題ですが、現在の災害救助法の適用に当たって、ちょっと細かくなりますけれども、障害物の除去の問題に対して「自らの資力をもって障害物の除去ができない者」ということがございますが、この「自らの資力をもって障害物の除去ができない者」というのは一体どういう者を称するのかという点について、お答えいただきたいと思います。
○岡光説明員　対象の世帯といたしましては、生活保護法の対象になります被保護者、それにやや近い要保護者、資産のない失業者、同じく資産のない末亡人なり母子世帯、それから老人なり病弱者、身体障害者の世帯、同様に一定の資産のない勤労者なり小企業者、さらにそれらを概括しまして同様な状態にある経済的な弱者、こういうふうなものを一応の基準として考えております。
　なお、これにつきましては、私ども、それぞれ地域地域によって救助法の発動をして、その地域の応急的な救済措置をするときには、やはり地域の状況というのがこういう基準を考える場合の前提になるのではないかと考えております。したがいまして、おおむね、これの基準として各都道府県を指導しておりますのは、資産というものの判断としましては、市町村民税の均等割以下というのを一応のめどにはしておりますが、ただいま申し上げましたように、その辺は地域の状況に応じて弾力的に対応してもらってもよろしいのじゃないだろうか、こんなふうに都道府県を指導し、また具体的な救助法の発動に当たってどの範囲まで広げるかという個別の話に当たりましては、そういう地域実態をよく勘案して対応しているところでございます。
○簑輪委員　次に、救助法の適用期間について、障害物の除去については十日以内ということがあるわけですが、これは豪雪になじまないのじゃないか。十日間というのはまさに豪雪が降っている状況であって、十日間で期限が切れてしまうというのは非常に困るので、これを弾力的に延長するというような手だてが必要だということですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岡光説明員　法律の趣旨に従いまして、当面の応急対策というのが趣旨でございますので、一応期間としまして十日間というのを原則にしておりますが、これはあくまでも原則でございます。地域の状況に応じましてその辺は弾力的に引き延ばす措置をしております。
○簑輪委員　あわせて炊き出しの食料の問題ですけれども、一日一人五百九十円ということになっているようですが、いかにも低いように思うので、この水準を引き上げるべきじゃないかと思います。この点、いかがでしょうか。
○岡光説明員　ただいまも申し上げましたように応急的な措置を考えておりますので、たとえば握り飯を出して避難所に避難をさせるとか、そういった場合に考えられる食費の基準でございます。これは諸物価の上昇に応じまして毎年度改定をしておりますが、現在のところは先生がいまおっしゃったような金額になっておるわけでございます。要するに、握り飯であるとかかん詰めであるとか乾パンであるとか、そういう応急的な食料を確保する経費でございまして、私ども、いまのところではこの金額の範囲内で具体的なケースは対処できておるというふうに承知をしております。
○簑輪委員　一日や二日は握り飯でいいでしょうけれども、場合によっては長期にわたるということもあり得る中で、この基準ではいかにもひどいので、ぜひ引き上げていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、豪雪地帯の子供の安全の問題ですけれども、通学路がなだれの危険とか積雪が非常に多いとか、いろいろな意味で子供の通学の安全が保障されないと思われるときに、自治体でやむなく臨時に旅館をチャーターするなどして、そこから通学させているという例があるわけです。岐阜県でも久瀬村で、小学生が十四人臨時に旅館に宿泊したということもございます。新潟県でもそういう措置がとられているようです。こういう場合に、費用を父兄の負担あるいは自治体の負担ということだけでは適切ではないのじゃないか、必要な費用を国の方でもぜひ見るようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○倉地説明員　ただいまの御質問でございますが、従来から寄宿舎居住費の補助というのを文部省がやっておりまして、それは、民間の施設でございましても、市町村が契約しかつ市町村が経費を負担しているものであれば、その補助対象になるということで措置しているわけでございます。その要件に当てはまれば、いま先生の御質問の件につきましても補助対象になるというふうに考えておる次第でございます。
○簑輪委員　岐阜とか滋賀とか、学校の体育館が倒壊したりしておりますけれども、調べてみるといろいろ問題があるように思うわけです。設計上にも指摘すべき問題があるのではないかと考えます。文部省の学校施設設計指針というようなものもあるようですけれども、豪雪地域では、この学校施設に対して、特にこの点さらにきめ細かく考えなければならないのではないかと思うわけです。いわゆるかまぼこ型体育館とかあるいは非常に傾斜の緩やかな体育館とか、そういう施設が倒壊をしているわけです。
　岐阜県の郡上北高校の場合は建設して二年足らず、一昨年の夏に建てられたものですけれども、倒壊をしているわけです。実情は、自分の家の雪おろしだけでも手いっぱいで、学校の体育館の雪おろしまでなかなか人手が行き渡らないという現実があるわけです。文部省の方としては、何とかして雪おろしは時期を失しないようにやるべきだというような通達ですか通知ですか、出しておられるようですけれども、その人手がない。
　いま根本的に考えなければならないことは、雪おろしの要らない構造というものを考えてみる必要があるのではないか、あるいは雪おろしの回数を少なく済ませるような構造を考えてみる必要があるのではないかということです。合掌づくりを模して、四十五度の急傾斜にしてつくった体育館ではそういう災害になっていないという事実から考えてみても、設計、建設に当たっての基準というものも一層きめ細かく、適切なものに改めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　学校施設の構造上の基準につきましては、これは建築基準法に定める規定に基づいて構造計算をするわけでございますが、文部省といたしましても、特に積雪地の屋内運動場の安全ということで、従来から、学校施設設計指針等におきまして、設置者に対しまして倒壊事故等のないように指導をしてまいったところでございます。
　今回の異常な豪雪によります倒壊事故あるいは半壊事故等は、いずれも異常な積雪量とその荷重に原因するものでございますが、先生御指摘のように、今後、その荷重条件等の検討あるいは自然に雪が落下するような構造、形状といったようなもの、いろいろ工夫があると思いますので、そういった点は十分関係省庁あるいは関係の団体と連絡をとりながら、一層の工夫をして、このようなことのないように十分留意してまいりたいと思っております。
○簑輪委員　倒壊した体育館の復旧などについては災害復旧ということで補助が行われるわけですけれども、災害発生の日から一カ月以内に申請をしなければならないというような決まりがあるやに聞いておりますけれども、今回のような豪雪の場合はそういう決まりが当たらないといいますか、それでは事実に適さない、適切でないということですので、その期間も弾力的に考えていただくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○横瀬説明員　学校施設の災害復旧事業につきましては、そういう申請をする場合には国庫負担事業計画書というものを原則として一カ月以内に提出していただくということになってございます。これは、災害復旧事業が危険防止とかあるいは被害の拡大の防止とかそういう点で緊急を要するということと、それから被害の状況の確認が時日の経過とともに困難になるということもございまして、一応原則として一カ月以内ということにしているわけでございますが、お話のように大きな災害とかあるいは復旧計画を立てるのに時日を要するようなもの、また今回のように現場になかなか行けないというようなものについては、当然この申請時期について弾力的に取り扱っておりまして、個々の個別のケースによりまして提出時期を御相談申し上げるというようなことは通常やっておりますので、具体的にそういうことで対処してまいりたいと思います。
○簑輪委員　ぜひ配慮していただきたいと思います。
　次に、豪雪時における国鉄の問題で、特にローカル線の廃止の見直しについてお願いをしたいわけですけれども、いまローカル線の問題については政令が検討されているというお話ですけれども、その中でいろいろ問題があるというふうに思います。
　特に岐阜県の神岡線は四十一年に開通したわけですけれども、ここは国道四十一号線がありますけれども、国道四十一号線がなだれで通行どめになりましても神岡線は動いていたということで、住民の生活が確保されるという重要な役割りを果たしております。また越美南線でも、国道百五十六号線が通行不能あるいは緊急車以外は通行不能というようなことで、定期バスなども運行されないという中で、住民の生活物資の運搬をしたり、さらには郡上北高へ通学する子供たちの足にもなっているという非常に重要な役割りを果たしてきておりまして、地域の住民から見ればこれは今回命綱であることが一層明らかになったので、是が非でもこのローカル線の存続について配慮してもらいたいということが強く訴えられているわけです。私も、ぜひこの実態をつぶさに見ていただきまして、ローカル線の切り捨て政策というようなやり方ではなく、この過疎地、豪雪地にあってのローカル線の果たしている役割りをしっかりと見きわめていただくと同時に、住民あるいはその関係自治体の意向を十分に踏まえて再検討をされたいと考えますが、その点でのお考えをお尋ねしたいと思います。
○金子説明員　国鉄再建法に基づきます政令につきましては、現在関係省庁間で鋭意調整を行っているところでございます。したがいまして、この政令が定まっていない段階で、どの線が具体的に廃止対象である特定地方交通線になるということは決まってないわけでございます。
　しかしながら、運輸省としての考え方を申し上げますと、たとえ輸送量が少ないという路線であっても、代替道路が冬季積雪のために十日以上バスの通行が途絶するというような路線につきましては、特定地方交通線から除外することが適当であるというふうに考えております。
○簑輪委員　十日以上というのは適切でないということもあるわけですので、その点も含めてぜひ考え直していただきたいと思いますし、決まってしまってからでは遅いのですから、いま申し上げているのです。
　次に、特別豪雪地域での特別豪雪事業債のことですが、この元利償還金は交付税の中に算入されていないということで、ぜひ辺地債、少なくとも過疎債並みに元利償還金を交付税で見てほしいという要求があります。その点でぜひともこの特別豪雪債を新たな配慮をしていただきたいというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。
○池ノ内説明員　特別豪雪地帯につきましては、先ほどから話がありましたように、積雪寒冷のための通常の増加行政経費につきましては、寒冷補正ということで、普通交付税によりまして割り増し措置をしております。さらに、今回のような豪雪等によります場合には、その臨時増加経費につきましては、除排雪経費につきまして特別交付税で措置をするということで、特別の措置をしておるところでございます。
　また、特別豪雪市町村の大部分は、いまお話がございました過疎市町村あるいは辺地を有する市町村でございますので、これらの措置全体を通じまして実態に即しまして弾力的に対処できるというふうに考えております。
○簑輪委員　ぜひその点、弾力的にお願いをしたいと思います。
　次に公共事業などについてですけれども、今回の豪雪によって年度内に公共事業やあるいは救農土木事業などが完成できない、著しいおくれが心配されているわけです。
　岐阜県の八幡町でも、道路改良事業とか保健センターの建設とか小学校の屋内体育館の建設なんかが進められておりまして、三月二十日が工期となっておりますけれども、とても見通しが立ちそうもないという心配があるわけです。神岡町でも橋梁の工事が一件おくれているというようなこともあります。こうした中で、ぜひともこの公共事業を繰り延べるなど、この豪雪に際して適切な措置をとっていただきたいという強い要求がありますので、御回答をお願いしたいと思います。
○原国務大臣　御説のとおりでございまして、建設省においてはすでに一月の二十三日付で通達を出しております。豪雪の状況にかんがみ、事業の年度内完成が困難と認められるときは適切な繰り越しの手続をとるよう、すでに通達を出しておると聞いております。
　そういうふうに、いわゆる繰り延べをしていいような通達がすでに出ておりますので、そういう方向に向かって措置する考えであります。
○簑輪委員　次に中小企業、零細企業の問題ですけれども、何度も質問がありましたので簡潔に申し上げたいと思います。
　物理的な破損とか滅失とかいうようなことよりも、やはり営業損害といいますか、売り上げが全くないとかあるいは原材料等が入ってこないために休業するとかいうようなことを実情に応じて配慮していただかないと、中小零細業者にとってこの豪雪の被害は回復されないということになってしまうと思います。こういう点で特別な配慮を何か考えておられるでしょうか。
○中尾説明員　今回の豪雪によりまして、中小企業は、工場の倒壊のほか、除雪費用の増大あるいは稼働率の低下等の影響を受けております。この際まず何よりも、当面の必要な資金の手当てを速やかに行うということが重要であると考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、一月十二日付をもちまして、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸し付けの発動及び体質強化資金の活用ということを行っておりまして、被災地域の実情に応じた中小企業のための機動的な融資を行っているところでございます。
○簑輪委員　いろいろ資金を融通していただきましても、その返済が重なってまいりますと、いろいろ配慮されても十分じゃないということがありますので、その猶予などについても適切な措置をお願いしたいというふうに思います。
　次に、時間がありませんので、農業の被害ですけれども、農業用のいろいろな施設の被害やら、あるいは森林資源の問題についても再三質問がされております。従来わかっているものはほんの一部だと思いますし、今後この被害が一層拡大することが予想されます。そして、金額も想像を絶するものになるだろうというふうに思います。そこでこれに対する適切な措置というのはいろいろ考えておられると思いますけれども、一言で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
○矢崎説明員　今回の豪雪の農林関係の被害はかなりの額に上るものというふうに見ておりますが、特に、御指摘のようにビニールハウスあるいは畜舎等の施設の倒壊、それから御指摘のような立木の被害というものが非常に大きいというのが特色ではないかというふうに考えております。これに対しましてはすでに、災害資金等の適用によりまして、その復旧に努められるものについてはこれを早期に適用するということで、すでに指導をいたしておりますし、また各種の共済制度に加入しておりますものにつきましては、被害額の確定次第早期に支払うようにという指導もいたしておるわけでございます。
　さらに今後の状況、推移を見まして、たとえば激甚災の復旧造林の適用その他、適時適切な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○簑輪委員　ぜひとも万全の対策をお願いしたいと思います。
　いろいろ申し上げましたけれども、私どもの党といたしましても、一月十日と一月十九日の二回にわたって、災害救助法の早期発動とか激甚災の指定の問題とか、きめ細かに国土庁長官に対して申し入れを行っております。きょう時間の関係で触れられなかった問題もあるわけですけれども、そういうふうにすでに申し入れてあります点をも含めまして、今後実情に即し、積極的かつ温かい対策をお願いいたしまして、質問を終わります。
○木島委員長　石原健太郎君。
○石原（健）委員　再三の質問になりますけれども、折損木の問題であります。
　ほとんどの質問者が触れられておりまして、それだけ問題が大きく、またみんなの関心が強いということでありますけれども、国としても植樹祭をやったりあるいは緑の週間を設置し、各種の補助金、貸付金など用意して、いわば笛や太鼓で植林を推し進めてきたわけであります。そして植林が終わりますと、それから四、五年間の手入れ、これがまた大変なものでありまして、夏の炎天下の下草刈り、雪でつぶれての雪起こし、さらに枝落とし、こうして苦労した杉の美林が今回の災害でばっさりやられたわけであります。これからやっといままでの経費、出費を取り戻せる、そんな木だったわけであります。
　森林が人間社会に果たす役割りを考えますとき、また植林は単に林業者の利潤追求のためのみではなく、大変公共性が高いものである。もし林業者が自分のもうけのためにのみ植林しているのならば、その補償とか見舞いというものは必要ないでしょうけれども、しかし現実には社会、国家のために大変役立っているものであります。そういう点を考えまして、私はさらに一歩を進めて、損害に対する見舞い金あるいは補償金といったようなものを国が出しても少しもおかしくない、こう考えております。多くの委員の方も同じ御意見だと確信するわけであります。国民にいたしましてもそういう事情を説明すれば納得をしてくれる、こう考えるのであります。
　そこで、見舞い金といいますか損害補償、そういうものをやれる道があるのかないのか。まず、その辺をお聞きいたしたいと思います。
○宮崎説明員　今回被害を受けられました林家の方に対しましては、まことにお気の毒だとは思っておる次第でございます。
　私どもといたしましても、ただいま御指摘ございましたように、森林が持ちます公共的な役割りというものにつきまして非常に重く見ております。したがいまして、できる限り早期に復旧造林をしていただきたいというふうには考えておるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘ありましたような補償等の問題でございますが、公共性はありますものの、他方やはり私有財産であるという問題もあるわけでございまして、かつ、その原因が非常に異常な不可抗力的な豪雪であった、こういうことでございます。かつ、その補償のための制度といたしましては、従来から森林国営保険及び森林共済制度があるわけでございます。そういうことで、保険あるいは共済制度との兼ね合い等もございまして、かつ、公共性につきましては手厚い助成、融資等の措置も講じているところでございますので、そういうところを極力活用して公共性の維持に努めたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　それでは、いま私が申し上げた見舞い金とか損害補償といいますか、そういうものを検討する気持ちがあるのかどうか。もしないとするならば、いままでさんざん植林を農家に推奨してきた者としての責任はどのような形でとるか、お示しをいただきたいと思います。
○宮崎説明員　ただいま申し上げましたように、補償あるいは見舞い金といった制度をとりますのは、これはいささかむずかしいのではないかというふうに考えております。
　他面、私ども、林業に対しましては、先ほどから重々申しておりますように、できる限りの手厚い助成制度、融資制度等を用意しているつもりでございますので、それの御活用をお願いいたしたいということでございます。
○石原（健）委員　私は、森林の持つ公共性あるいは日本の国土が一刻も早く回復することを望んで、たとえごくわずかなものであっても、国がそういうことを心配してくれた、そういうことが農家の非常な励みになる、私は農村地帯に住んでおりましてそういうふうに理解しているつもりなので、こう申し上げた次第であります。私が申し上げたことが無理としても、できる限りの対策をおとりいただくよう改めてお願いをいたします。
　また、今回の豪雪によりまして園芸用ハウス、養蚕ハウス、たばこハウスあるいは果樹だな、こういう簡易な構造物が倒壊いたしまして、福島県だけでも二十七億円の被害に達しております。今回は間に合わないといたしまして、今後のことを考える場合に、保険という本格的なものではなくても、共済制度に類似したもの、あるいは互助制度的なもの、何も国がそれに対してお金を出せとか言うつもりはないのですけれども、そういった仕組みをつくるようなことを検討してみてはどうか、こう考えるのでありますけれども、農林省の方ではいかがでしょうか。
○矢崎説明員　農業用の各種の施設、特に園芸用のハウスあるいは畜舎等の倒壊が多いわけでございますが、園芸関係につきましては、実は五十四年度から本格実施に入りました園芸施設の共済制度で、倒壊したいわゆる施設も含めての共済制度が発足をいたしております。まだ発足後日が浅いために加入率は低うございますけれども、私どもはこれをひとつできるだけ推進を図っていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○石原（健）委員　次に、なだれ対策の一環としてお伺いしたいのでありますけれども、一口になだれと言っても、いろいろな理由によってなだれが起こると考えられます。それで、人家に近い傾斜のきつい山、こういう山の木を切ればなだれが起こって被害が予測される、こういう森林でも林業家がどうしても切らねばならない、そういうときに、林野庁としてはどんな対策をとってこられたのか、お示しください。
○宮崎説明員　なだれ防止対策についてでございますが、林野庁といたしましては、なだれの発生が予想される、あるいはなだれが従来多発していた、そういった地帯の森林につきましては、森林法の規定に基づきましてなだれ防止保安林に指定しまして、森林の施業、伐採でございますが、そういった点について禁伐あるいは択伐というふうな制限をしておるわけでございます。そういうことで、できる限りのなだれの発生の防止、なだれ発生の場合の被害の軽減につきまして努めているところでございます。
　また、保安林の指定だけでは不十分だというふうな場合には、階段工あるいは植栽工等の工事を実施するわけでございます。これがなだれ防止林の造成事業というわけでございますが、これを実施いたしましてなだれ被害の防止に努めている、こういうふうな対策をとっておるわけでございます。
○石原（健）委員　なだれ防止林の場合、いまキンバツとおっしゃいましたか。
○宮崎説明員　はい、禁伐でございます。禁伐と申しますのは、伐採の禁止ということでございます。
○石原（健）委員　せっかく林業者が木を育てて、そこはなだれがあると危ないからもう切ってはだめだ、これでは林業者にとってちょっと気の毒ではないか。そういう場合に、やはり国がその立ち木を買い上げるとか、そういった方にももっと力を入れていってよいのではないかと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のなだれの危険な個所の森林につきましては、これは発生の原因になるような非常に局所的なものでございますが、こういうところは、普通広葉樹のなだれに強い樹種を植えるわけでございまして、経済的な樹種でございます杉とかヒノキ、こういうものは比較的少ないわけでございます。そこをできるだけ禁伐、択伐等で、小面積にわたりましてだんだんに更新していくというようなことで対処しておりますので、それほど経営に支障がない、こう私ども考えております。
○石原（健）委員　国鉄にお伺いいたします。
　この間の災害対策委員会の視察で私も北陸方面に参りまして、地域の方から一番強く指摘されたことは、雪が降って国鉄が何回もとまる、三日間連続とまるようなこともある、こんなことでは何とも困るという強い声が各地で聞かれたわけであります。先ほど高木総裁がお答えになりまして、私、遠い方でよく聞き取れなかったのですけれども、恐らく、今回の経験を生かして二度とこんな事態を起こさないようにしたいと言われたと考えられるのですけれども、前にも三八豪雪ということがありまして、あの際もずいぶん運休が続いたと聞いております。そして、本当にその経験が生かされていたのであるならば、今回のような運休は起きなかったわけであります。次には絶対このような事態を引き起こさないために、国鉄は具体的に何をするつもりか、明確にお答えいただきたいと思います。
○藤田説明員　お答えします。
　三十八年の豪雪以来、いろいろと対策を立てまして、毎年の雪害を反省する、そういう委員会をつくり、逐年やってまいりました。特に四十八年の豪雪に対して四十九年に長期計画を立てました。それに従いましていろいろと対策を進め、現在まで、たとえばロータリーまたはラッセルのディーゼルロコにしましても、当時の三八に比べまして、ロータリーで約十何倍、またラッセルにしても約二十六倍くらいの増強を図ってきております。ただ内容的には、昔は箱型のいわゆる蒸気機関車に押されるような自走できない車でございましたが、そういうディーゼルロコを使ってやってきた。また、地上設備につきましても、流雪溝を拡大することを考えてやってまいりました。そのようにして、五十年からこの五十五年の予算を含めまして、このところ約六百八十億を使って増強してきております。
　いま先生が御指摘のように、確かに上信越関係と北陸と比較しましたときに、非常にその面でわれわれとしても力の劣りを反省しております。北陸にしましては五十年確率の豪雪だった。われわれとしてもその面、今後のそういう設備増強また車両の増備等を考えていく必要がある。
　またもう一つには、都市の市街地が相当形成される中で、除排雪が非常にむずかしくなってきているところがございます。そういうところについては新しい方法として路盤消雪というものを考えていかなければいけないとか、また踏切道についても、建設省の方の御協力を得ましていわゆる踏切道の融雪を考えて、現在もほぼ二百カ所ぐらい進めてまいっております。そのような新しい設備を取り入れるなり、また今冬の反省に立って、車両なり地上設備の増強を図っていきたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　私が金沢で聞いてきたところでは、機械力、特にロータリーが足りない、そういう話があったわけです。それで、実際鉄道が何日もとまった後で、いま盛岡から一台回送を頼んでいるところだ、雪が降って十何日もたってからそういう話をしているわけでありますけれども、金沢の管内にたった二台しかない。しかも、一台のロータリーが一時間にどのくらいはけるかといえば、四、五キロ程度という話を聞いてきたわけであります。それで、このロータリーというのは一台幾らするのだと聞きますと、一億七千五百万円、そして一月十九日までに金沢鉄道管理局が払い戻しや何かで損をしたお金は二十五億、二十五億も損することを考えますと、ロータリーの二、三台ふやすことは決して損な話ではない、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田説明員　ただいまこのようないわゆる豪雪にすべて対応できるかどうかという問題にも当たるのではないかと思いますが、われわれとして、やはり鉄道を守っていくということで、先生の御趣旨のような方向でいろいろと増備について考えていきたいというふうに考えております。
○石原（健）委員　大蔵省の方にお尋ねいたしますけれども、先ほど小林委員が触れられた雪おろしのための雑損控除、これは五万円だそうなんですけれども、その根拠は何なのかをお示しいただきたいと思います。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　所得税におきましては、通常家事関連費は一般の課税最低限で見ているという形になっております。雑損控除というのはどういうわけであるかと申しますと、雑損は、たとえば横領、盗難それから災害というようなことで、資産に損害が生じた場合あるいはそれの予防もしくは原状回復というために支出があった場合には、通常は資産の損害というのは所得から引けないわけですけれども、これがかなりの大きな損害になった場合には、例外といたしまして、それだけ担税力が減るということに着目いたしまして、控除をするというのが雑損控除の本質的な性格でございます。したがって、従来から、御存じのようにこれはかなりの損害があった場合ということで、所得の一〇％を超えたような財産的損害があった場合に限っていたわけでございます。
　しかしながら、今回、雪国の方々の状況から見まして、雪おろしの費用というのを考えますと、たとえば所得が三百万の人は一〇％ということですと三十万を超えた雪おろしの費用がないと引けない、したがって実際には適用がないというような状況にかんがみまして、財政的に非常に苦しい中でございますけれども、五万円という足切りを新たにつくったわけでございます。五万円といいますのは、医療費もそうでございますけれども、五万円程度までは通常の家事関連費として見ていただく、これを超えた場合には、それは災害の予防という性格を強く持っているということで、医療費と同様、そのバランスを考えまして五万円という足切り限度を設けたものでございます。
○石原（健）委員　私が聞きましたところでは、たとえば勤労者の場合、同じ月給であったとしますね。東京に住んでいる人も、年に雪おろしを六回も七回も、一回十万くらいかかるでしょう、それで六十万も七十万もかかる人も、取られる所得税はほとんど同じだ、こういうふうに聞いておりますけれども、間違いありませんか。
○内海説明員　これは世界のどこの国も同じでございますが、わが国におきましては、所得税の課税最低限というのは地域的に設けておりませんから、所得税は基本的には同じでございますが。あるいは御質問の趣旨がどういうことか、ちょっと御説明願えればと思います。
○石原（健）委員　それでは、そういうふうに雪国に住んでいる人は生活していくために大変よけいな出費がかかる、雪落としをしなければつぶれて死んでしまうわけですから。そういうふうに東京の人と比べてよけいな経費がかかっている、そういうことは気の毒だとお思いか気の毒じゃないとお思いか、お答えください。
○内海説明員　お答え申し上げます。
　個人的な感情は別といたしまして、政府といたしましてあるいは税制当局といたしましても、雪国の問題というのを十分頭に置いて今回所得税法の改正をお願いしておりますので、一日も早い成立をお願い申し上げます。
○石原（健）委員　よろしくお願いいたします。
　消防関係の方にお尋ねいたしたいのでありますけれども、この間やはり福井とか富山県の町村を見まして、道の両側が雪の壁で大型車両が通れないような事態に幾らもあるわけであります。豪雪時交通がストップしたような場合の火災発生に対して、どのような対応策をとれるとお考えか、お聞かせください。
○野沢説明員　一般的に火災は冬季に多いわけですが、そういった意味で、まず火災予防の観点から、冬場に入る秋の終わりごろと春先に予防運動をやりまして、火を出さないということで啓発を行っております。そういったことで行っておりますが、実際問題として、豪雪地帯におきましては道路が通行不可能になりまして、なかなか消防車両等が出ないといったことがございますので、道路管理者等が行います除雪作業に消防団あたりも積極的に協力いたしまして、万一の場合に備えてできるだけ道路を確保するというようなことをやっております。
　それから一般的に、途絶する場合には、消防団等では小型の動力ポンプを持っておりますが、通常は積載車に乗せておりますのを、こういう豪雪時においてはそりとか雪上車に乗せて、消防機関が消防本部からどうしても出られないような場合には、地元の消防団で対応してもらうというようなことをやっております。
　そういったもろもろのことについて現地の消防本部でいろいろ研究されておりますが、国においても、消防研究所で、こういった地域の対策について特別の研究会を設けて、現在いろいろ対策を検討中でございます。こういった研究を進めまして、その成果を施策に反映するなり、消防本部に広めていきたいと考えております。
○石原（健）委員　ただいまのお答えで、火の用心の啓発をしているということですが、啓発して火事が起きないのであればこれは大変結構ですし、また道路を確保できるようにがんばっている、こんな御返答もあったわけでありますが、私は、道路が確保できないときにはどうするのかということをお聞きしたつもりなんです。
　それで、そりとか雪上車というお話もありましたけれども、雪上車の消防車というのは考えられておりますか。
○野沢説明員　キャタピラなどをつけた雪上車というのですか、そういったものも一部の地域ではすでに配備してやっておりますが、現在はまだ普及が十分でないと思います。今後の対策としては、そういった面も含めて、性能の確保も必要でございますので、研究を進めて対策を充実していきたいと考えております。
○石原（健）委員　国土庁長官には、災害地を視察されたり対策に奔走されて、大変御苦労に存じております。いま一度、今回の豪雪に対する長官の基本的なお考えを、簡単で結構ですからお示しいただきたいと思います。
○原国務大臣　基本的に万全の対策をやりたい、あの手この手と、最前からいろいろ申し上げましたが、それを御答弁申し上げたとおり実際に移して御期待に沿いたい、こう考えております。
○石原（健）委員　ありがとうございました。
　それでは、これで私の質問を終わります。
○木島委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十七分散会
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