Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　総理がやると言うとすぐはやるんですよ。総理が好きな食べ物だったら一遍に売れるんだよ。総理が読んだ本と言ったらばっと売れるんだよ。総理がやるその省エネを始めとする環境保全の努力は是非本当に率先、やっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、次に政治と金の問題に入りたいと、こういうふうに思います。
　それで、事務所費についてはいろいろありますが、あれはやっぱり事務所費というのは、何というのかな、定型的、経常的なもので、こういうものには領収書の添付は要らないよと、こういうくくりにしているんですね。事務所の維持のために経常的、定型的なものは、事務的なものはということなんですが、ちょっとくくりが大きいかもしれませんね。だから、そういう意味では事務所費を細分化するというようなことはあるいはあるかもしれません。それから、領収書の添付も、一万円以上といったら大変ですけれども、どこまでどうするかもこれは私は議論すればいいと思う。そして、各党各会派が、政治資金規正法というのはずっと議員立法ですから、各党各会派が十分議論して合意をしたら、合意をしたことをみんなで守りゃいいんです。私はそれはそれでいいと思うんですけど。
　もう一つ、不動産の取得、保有の方は、これはちょっと質が違うと私は思っております、これはですよ。それで、今不動産の取得、保有をされている方は四人おられる、四人。ところが、申し訳ないんですが、民主党代表の小沢氏以外の三人は全部合わせて三千六百五十五万円ですよ、取得額が。これはプレハブが事務所になったり何かしているケースなんですね。ところが、小沢さんの場合には、本当の事務所があって、それ以外に十二あるんですよ。本当の事務所が、報告によると、発表によると月二百万の家賃で借りている。だから、年間二千四百万ですよ。その事務所以外に十二ある。（資料提示）
　これをちょっと見ていただきたいんですが、私もちょっとびっくりしたんだが、赤坂に六つあるんですよ、赤坂に六つ。それから、麹町と南青山、いいところですね、みんな。それで、いろんな名前で、一番上は元赤坂タワーズって百六・七八平米ですよ。その次の麹町はグラン・アクス麹町、七十八・七平米とかなんとか、こういうことなんですね。ずっとこれありまして、それで、使用状況というのが右、取得額がありますね。使用状況というのがその右にありますけれども、本来の事務所以外に小沢氏の書斎、執筆活動拠点と、こうなっているんです。それから二番目は、日米、日中交流団体に賃貸ですよ。その下も賃貸。それから、資料、機材が多いんでしょうね、保管庫がある。それ以外にまた事務所があるんですよ。これは何と書いてある、チェリス赤坂、百十七・一九平米。それから、外国人の秘書さんの事務所、宿舎が、大勢おられるんでしょうか、三か所あるんですよ、ですね。赤坂と、また赤坂ですね、クレアール赤坂と、それからデュオ・スカーラ赤坂。それからその下、南青山も外国人の秘書の方の事務所、宿舎。ラ・セーナ、何か字が小さいから分かりませんが。それから、それ以外に岩手の地元と盛岡と仙台にもマンションがおありになって、これが一番いいところのマンションだそうです。ジェネラス開運橋と、何ですか、何とか、勾当台公園とかというんでしょうか。それから、深沢に秘書の共同作業場、宿舎がある。こういうことなんですね。
　それで、総務大臣、政治資金で、政治資金の運用として不動産の取得はできない、もちろん、だから保有もできないということに、政治資金規正法の八条の三だったかな、何かでなっていると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　政治資金は民主主義の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であり、政治資金をリスクのある方法で運用することは国民の不信を招くおそれがある、こういう趣旨から平成四年の政治資金規正法の改正により第八条の三が設けられ、政治資金の運用方法を特定の安全かつ確実な方法に限定されるということになっています。具体的には、銀行への預貯金、国債証券、地方債証券等の取得や元本補てんのある金銭信託といった運用方法に限定をされております。
　したがって、政治団体が金銭等の運用として不動産の取得を行うことは禁止されるものであります。
○片山虎之助君　今総務大臣が言ったとおりなんですよ。
　そうしますと、政治資金でこれだけのマンションや土地、建物を持つ緊急性、正当性というのがあるんでしょうかね。しかも、二か所は貸しているんでしょう。貸しているということは家賃を取っているんで、運用じゃないんですかね。私はその辺がまあ分からない。とにかく、国会議員四人しか不動産の取得、保有がなくて、その三人は合わせて三千六百五十五万、お一人で十億一千二十万ですよね、お一人で。
　しかも、この資金は、収支報告書によりますと、収支報告書によりますと、ほとんどは借入金なんですよ。しかも、同じ年度にほぼ同額の借入れをやっているんですよ。それは、金融機関と、あとは小沢一郎さん個人なんですよ、小沢一郎さん個人。大体ね、それは資料を見ればすぐ分かるんですけれども、取得された年に借入金でこの不動産を取得されているんです。
　そうなると、それは陸山会という政治資金管理団体ですから、陸山会が小沢さんと金融機関から膨大な借入れをして、不動産を陸山会の資産として取得、保有して、ずうっとそれから政治資金で返していくんですよ、ですね。その政治資金の中には、例えば個人献金もありますし、あるいは政党支部から回ってきた、これはまあ企業献金でしょうね、そういうものがあるんですよ。ほとんどそれは大変な相似性があるんです、相似性が。
　例えば、この上の三つですね。九四年から、九四年に四つ取得されていますね。この四つ取得されているのが平成、これは九四年ですけれども、このときに三億三千五百万の借入れを陸山会はしているんです。それは、大和って、今はりそなですが、これは一億九千七百万、小沢さんから一億三千八百万。で、七年には一億六千二百万、小沢さん個人から借入れをしているんですね。
　恐らく、これは私は、税法上どういうことになるのかね。また、小沢さん個人もどこから借りてお貸しになっているのかもしれませんけどね、ですよ。トンネルみたいになっているのかどうか分かりませんよ。それは分かりませんけれども、収支報告から見るとかなりな相似性がある。
　借入れでですよ、陸山会が借り入れて資産を取得して、しかもその資産が遊休的な感じもややありますよね、正直言って。こういうのはどういうことになるんだろうかというのは、私は疑問に思うんです。
　そこで、この前の小沢さんの発表だと、それは自分の私しないということの確認書があると。それで、その確認書を見ましたら、陸山会代表小沢一郎と小澤一郎個人の契約なんですよ。それで、ただ、字が変わっています。陸山会代表の小沢さんの方は略字です、小沢さんの沢が。それで、個人の小澤一郎さんの方はあの丁寧な難しい字ですね。これは公正証書でも何でもありませんからね。それは、天下に宣言したという意味はありますよ。あるけれども、法的な拘束力はない。どういうふうに考えるのかなと、こういうふうに思うんですよね。
　そこで、政治団体が、資金管理団体が解散した場合の財産の帰属というのはどうなるんでしょうか、総務省。
○政府参考人（久元喜造君）　政治団体が解散した場合における残余財産の処分方法についてでありますが、政治資金規正法において、政治団体が解散する場合の残余財産の処分方法については、特段の規定は置かれていないところでございます。
○片山虎之助君　まあこれが政治資金規正法のあれですけれども、規定がないんです。規定がないということになるとどうなるかというと、資金管理団体も人格なき、法人格なき社団ですからね、これは法務省の方の係になる。法務省、こういう場合のあれはどうなるんですか、解散の場合の財産は。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、法人格なき社団でございますが、これも法人格はありませんけれども団体としての実質がございます。そういう場合には、団体としての、ちょうど会社でいいますと定款に当たります内部規約がございますので、その内部規約で残余財産をどうするかということを決めてある。そういうことになりますと、その規約の規定に従うというわけでございますが、仮にこれがございません場合は同種の法人の規定を類推して考えるというのが一般的な考え方でございまして、その場合には、基本的には例えばその執行責任者が同種の目的の法人あるいは団体にこれを処分することができるというようなことになろうかと存じます。
○片山虎之助君　ちょっと今のところもう少し整理して話してください。規約があれば規約に従うんだね、規約があれば。ないときはどうするの。はい、類似の何とかというのは、具体的に言ってください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　具体的に申し上げますと、その団体の性格を同じくする法人の規定に従うというようなことでございますので、基本的には、先ほど申し上げましたように、執行者が同種の目的を持つ団体に処分することができるというのが一般的にこの種の法人の規定でございますので、そういうことが同じような関係で成り立とうというように考えております。
○片山虎之助君　こういうことですか。それじゃ、陸山会というのが今その財産を持っているんですよね。で、解散するときは同種の、例えば小沢さんなら小沢さんの政治団体に財産を引き継ぐと、こういうケースですか。引き継がないときはどうなりますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはどうされるかはその団体がお決めになることでございますけれども、法律の枠組みとしては同種の目的の団体に処分することができるということでございます。
○片山虎之助君　そうすると、まあそこで決めろということですよね。それで、その団体の代表者は小沢さんじゃないですか。そうすると、団体で決めろということでしょう。団体の代表者がまあ普通は決めれるんでしょうね、規約は知りませんけれども。
　私は、こういうことがいいのかどうかという。政治資金というのはいろいろな税制上の優遇もされているんですよね、個人献金も企業献金も、でしょう。政治資金ですからね、原資は。借入金で返すのは政治資金で返しているんだから。こういうことが政治倫理上、私はいかがかなと。
　なるほど、法は禁止していませんよね。ただ、問題があったから、今総務大臣が言ったように、平成四年の改正でですよ、これも議員立法ですけれども、恐らく、それで報告をしろと、年の、こういうことなんでね。これを普通に政治資金規正法が想定しているとは思えない、私はそういうふうに思いますよ、政治資金の在り方として、政治倫理上も。こういうことについては大いに与野党で話して、国民に疑惑を持たれるとすれば、やっぱりそれはしっかりするような私は対応が各党として、議員として、政治家として必要だと思いますが、総理、御感想をちょっと一連のあれで何かあれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今委員が御指摘されたように、こんなように多額の不動産を所有するということは、当時、当時というか、この法律ができたときには想定されていなかったんだろうと思います。しかも、御本人の名義になっている。その名義の方は全部で三人しかおられず、ほかの方々は言わば選挙のときのプレハブ等の、それを名義になっていると、便宜的に。ということでありますから、事実上、小沢さん一人だけと言っても私はいいのではないかと、このように思います。
　やはり、政治は信頼でございますから、この事務所費の在り方について、私は自由民主党に対して、党改革実行本部に議論をするように、政治資金規正法についても、改正も含めて議論するように指示をしたところでありますが、やはりこの不動産の所有の在り方についてもやはりこれは議論をする必要があるのではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　しかも、これは、伝えられるところによると、事務所費で処理しているんですよね。領収書が要らないということ。だからこの前公開されたんだと私は思いますよ、事務所費なんで、事務所費で。だから、そういうことを含めて、政治資金規正法、議員立法ですから、それはいろいろ、いろんな議論があり、そのときの状況によってできたと思いますけれども、私は、そういうことはこれから各党しっかりして、見直していく必要があるいはあるんじゃないかと、こういうふうに思います。総理の今のお考えも聞きましたんで、よろしくお願いします。
　そこで、次に格差問題ですけれども、格差についてはこれまたいろんな考え方や議論がありますが、私は、数字はともかく、実感としては、これだけ国民に受け入れられているということは、私は格差があると思います。ただ、格差があるのは当たり前なんですよね、自由主義経済では。格差がなくなってみんな平等なら社会主義社会ですよ。やっぱり競争があって、そこでいろんな知恵があって、努力があって、工夫があって、発想があって、そういうことの中に私は格差が出てくるのはやむを得ないと思うし、経済が拡大発展するときはいろんな格差が出てきますよ。地域間だって同じような地域だけじゃないんだから。経済力に大きな差があるんだから。
　問題はですよ、午前中からの議論でありましたように、格差を拡大しない、固定しない、格差を縮小する努力をみんなでやるということですよね。私はそれが必要なんで、そのための努力は、一つは、これはもう釈迦に説法ですけれども、経済のパイを大きくするということです。経済の成長力を強めて経済のパイを大きくしないと、パイ小さくて分け合って何になりますか。取った、取られたという議論になる。大きくすることによってゆとりができるんですよ。
　だから、そのためには今の景気拡大がもう六十一か月ですか、あれ平成十四年の一月からですから、もう六十二か月になるんですよね。中身は、実質はそれは昭和のイザナギ景気にははるかに及びませんけれどもね。しかし、私はこれを続けていくということが最大の努力をすべきで、その上で地方経済や中小企業やできれば農林水産業にも恩恵が及ぶようにしていく、みんなで努力していく、さらに、さらに、できればすべての家計が潤うように分配率を変えて、給料を出してもらって、人を雇ってもらって、ボーナスも上げてもらって、できれば配当も上げてもらうような努力をみんなでしていくということが一つ。
　それからもう一つは、やっぱりうまくいかない人、そういう人にいろんな機会の平等を保障してやる、そういう仕組みをつくっていく。やる気があれば何かできるようなそういう仕組みをつくってやるということが、私、必要だと思いますね。それから、その上で、この前、官房長官なんでしょうか、どこでしょうか、官邸で、何とかチームがいろいろ発表しましたね、ジョブ・カード制度だとか、福祉から雇用へですか、それから中小企業の生産性の低いものを上げていくとか、私はああいうことをやってみたらいいと思いますよ。何でもやったらいいんですよ。
　基本的な考えについて総理の御見解を伺って、今の底上げ戦略、それについてのお話を聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差については、これは正にいつの時代でも差は、格差はあるわけでありまして、言わば頑張った人とそうでもない人、努力した人とそうでもない人を同じ結果にしたのでは、これはもう社会が沈滞してしまう、これはもう社会主義の失敗がいい例なんだろうと思います。やはり、一生懸命汗を流した人が報われる社会をつくっていきたい。しかし、その言わば格差を固定化してはなりませんし、あとまた、余りにもこれは社会的に容認できないという格差になってもいけないんだろうと、このように思います。
　そこで、私たちは、まず何回でもチャンスのある、チャンスに満ちあふれた社会にしなければならない、この再チャレンジ支援の総合プランを推進をいたします。予算につきましても千七百二十億円、施策にしても二百三十七施策、施策をこの予算も含めて打ち出しているわけでございます。
　このように、格差を固定化しない、またいろんな困難を抱えている人たちにもどんどんこの次のステップに上がっていけるような教育を受けたい、あるいはまた実習を受けて手に仕事を付けたいと思う人がいれば、そういうチャンスがあるような、そういう社会にしていかなければならない。もう一回勉強をしようと思った人が一回社会に出てからもう一回勉強をして、また自分が望む分野に進んでいける、そういう仕組みをつくっていくことが大切ではないか。そのための施策、二百三十七の施策を今実行していくということでございます。
　そしてまた、やはり大切なセーフティーネット機能。人生にはどうしても頑張ってもうまくいかなくて生活の基盤が崩れてしまう人もいるわけでございます。あるいはまた、不幸にして病気になる。そのようなときのためのセーフティーネットの基盤は当然守っていくということは、当然これは私たちの大きな責任であろうと、このように思います。
　そして、それと同時に、やはり基盤は経済を、先ほども議論がございましたが、経済を成長さしていくことが大切であって、果実を生み出さなければその果実をみんなで分けていくこともできないんだろう、そのための経済成長戦略は着実に前進をさしていかなければならないと、このように思っているところでございます。
　そして、それと同時に、この成長をしていく中でみんなで成長していく、働く人に焦点を当てた成長力の底上げ戦略、これを私ども既に発表をしているわけであります。正に人に着目をした戦略でございますが、官房長官から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、大枠につきましては総理から御答弁申し上げたとおりであります。
　先ほど機会の平等ということをおっしゃいましたが、正に格差の是正だけを目的に結果平等を求めるのは我々の道ではないだろう。そしてまた、元手がなければ格差の解消というのもできませんから、やはりそこで成長戦略の一環としてこの成長力底上げ戦略というのを作ろうじゃないかということを総理からの御指示で我々作ったところでございます。
　柱は三つありまして、先ほど総理から概略申し上げましたけれども、三つの矢と我々言っておりますけれども、一つは、人に注目をするということを今お話がありましたけれども、人材能力戦略。ここにジョブ・カード制度などを入れて、働くためにキャリアアップできるようにという制度を設けよう。
　それから、就労支援戦略。つまり、福祉から雇用へということで、ここでもやっぱりジョブ・カードが役に立つんだろうと思いますが、やはり福祉の中でじっとしているんじゃなくて、やはり働ける人は働けるようにサポートしようと、自ら頑張る人を応援していこうと、こういうことだろうと思うんです。
　それともう一つは、やはり中小企業が特に最低賃金を上げていくことによって全体の底上げをしていくと。そういうときに、生産性が上がらないでもうからないままに、千円にしろという御提案もありますけれども、元手がなければやっぱり中小企業も払えないわけです。無理やり千円にすればきっと雇用が今度は逆に減るということになりかねないので、全体を上げるためには中小企業がやっぱり元気になって生産性を上げていこうじゃないかと。こういうことで、この三本目の矢である中小企業戦略というのをやろうということになっています。
　今、三年間に集中的にこれをやっていこうと。そして政労使で円卓会議というのをつくって、企業側もそれから組合の皆さんも、それから行政、それから政治も一緒に入って、知恵を出して全国的な運動にするべくこれから頑張っていこうじゃないかということで、これから展開をしていこうと思っておるところでございます。
○片山虎之助君　いや、構想はいいんですよ。発想も私いいと思うけど、なかなか難しいなと思いますよ。官房長官が言うようにうまくいくかどうかね。ただ、そこでやっぱり企業の協力です、一つはね。それから自治体、自治体の協力もさしてください。推進体制も円卓会議だけでいいのかどうかよう分かりませんが、それをちゃんと考えて。スケジュールは三年ですか、それで効果が出るように。それをひとつよろしくお願いします。もう一度。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、円卓会議は中央で一つつくりますが、ここで大体のひな形を決めますけれども、大事なのはやはり地方であります。中央と地方の格差の問題になっていますが、やはり各県でそれぞれ商工会、商工会議所を含めて、それから組合の皆さん方にも入ってもらって、そして行政も、今お話しのとおり地方政府にも協力をしてもらって、それぞれの地域地域でまた国民運動的にこの底上げのうねりをやっぱりつくっていこうじゃないかと、こんなふうに考えておりますので、御指示の点については心してやっていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　そこで、地域間格差の問題、地方交付税の話も先ほどもございましたが、やっぱり地域経済にかなり差がありますよね。有効求人倍率なんか、一番いいところと悪いところは三倍の違いがあるんだから。私の岡山県なんかいいんですけれどもね。それがなかなか、悪いところもたくさんある。だから、地域経済をそれこそ底上げというのか、活性化することを本当に真剣に考えていく必要があるのかなと。いいところと中ぐらいのところと余り良くないところとかなり分かれてきていますよね。
　だから、そのためには、私は本当に地方に行って若い人がいないのにびっくりする。人が元々いないですよ。それで若い人がいない。若い人はみんな勉強というか、大学に、東京や大都市に出てきて残っちゃうんですね、ホワイトカラーで。ふるさとに帰らない。これを帰すようにしないと、みんな生き生きとふるさとで頑張ろうという、よし、地方でやってみようと、そういう国にすることがやっぱり美しい国の要素だと思いますよ、私は。
　それは、そういう意味ではやっぱり企業立地というものをもっとこの地方にやっていく。あるいは、研究機関、大学もそうですし、それから地方の雇用というものをいろんな工夫をして、これをきちっとしていく、高めていく。まあ観光もあるでしょう。それから私、いろんなことがあるけれども、総合的な知恵を出して地方をやっていただかなきゃいけませんが、しかし、ネックは私はまた地方財政の安定とやっぱり公共事業、単独事業だと私は思っているんです、地方財政の安定。
　そこで、三位一体の改革を小泉内閣時代やりましたけれども、あれは基本的には、仕事が地方に多いんだから、仕事に合わせて国の税を地方にやったらどうか。仕事が六対四なんだから、地方が六なんだから、税だけが国が六で地方が四というのはおかしいじゃないかと。せめて、地域的な偏在があるから、税源は五対五にしようというのが三位一体の発想なんで、そのためには、国の補助金、負担金で不要なものや不急なものはやめようと。やめて、その代わりその同じぐらいの金を税源で地方に与えて、地方交付税はその中で合理化してスリムにしようと、こういうことなんですね。
　だから、税源移譲すると格差が開くんですよ。東京や愛知県や神奈川県は税が増えるのは当たり前なんです、税源があるんだから、高い収益の企業や所得の高い個人がいるんだから。差が開くんで、その間を埋めるのが交付税なんで、だから交付税を安定的に確保してやるということが地方の活性化につながるんですよ。安定的にですよ。それが一つなんですね。
　ただ、交付税というのは税と一緒ですから、地方税プラス地方交付税考えなきゃいかぬので、地方交付税が少ないところは税が多いんですよ。だから、横浜の方が交付税が大阪より少ないのは、横浜が税が多いからなんですよ。人口は横浜がずっと多いですよ。だから、そこは地方税プラス地方交付税の地方一般財源で考えていかないと。
　これはしかし、大変考えていただいて、十九年度は十八年度よりよろしい、十七年度よりは十八年度がいい、そういうこと、物すごい良くはありませんよ、しかしだんだん良くなってきたんで。これが一つと。
　それからもう一つは、やっぱり民間設備投資はこれだけ東京には集中しているんです、大都市圏には。地方はありませんよ。それはないところはしようがないですよ、公共事業をやってやるということが。公共事業、地方経済が公共事業に依存しているのは問題があるかもしれませんけれども、現実はやむを得ない。だから、これから必要な公共事業というのはあるんだから。例えば防災、減災、耐震工事ですよ、教育施設や福祉施設を中心に。あるいは環境保全や緑化や、正に今は地球温暖化で、廃棄物処理や下水道まで入れるんでしょうか、ですよ。私は、それからＩＴの光ファイバー、ケーブルテレビもやってやったらいい。もうダムや道路だけじゃありませんけれども、ダムや道路だって、それは車が通らないというけど程度問題ですよ。私はやってやればいいと思うんですよ。あるいは、町づくりや市街地改造、中心市街地、将来の日本のために必要なことは一杯あるんですよ。民間設備が少ないところには、それは公共事業やってやるよりしようがない。
　それから、単独事業もですよ、余り抑え過ぎないで、地域によって弾力的に考えてやらないと。夕張みたいなことになったら困りますよ。ああいうのは困るけれども、そうでなければ、私は地方がだんだん元気なくなると思う。私は、地方を元気にすることは国が元気になる、総理は、地方に活力なければ国に活力はないと、同じことを言っておられると思いますよ。
　是非そこは考えていただいて、総額は結構です、公共事業、単独事業の。配分や中身を考えて、地方を元気にするような、地方を活性化するような、地方に活力を与えるようなことを私はもう是非考えていただきたいと、そういうことをお願いしまして、ちょうど時間になりましたのでまたあしたやらしていただきます。御意見は特に要りません。またあした聞きます。
○委員長（尾辻秀久君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
平成十九年三月三日（土曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十九年三月三日
　　　　午前零時十分開議
　第一　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）　（前会の続）
　第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
　　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第三　財務金融委員長伊藤達也君解任決議案（池田元久君外一名提出）
　　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第四　平成十九年度一般会計予算
　第五　平成十九年度特別会計予算
　第六　平成十九年度政府関係機関予算
　第七　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　第十　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　特別会計に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　本日の議事における趣旨弁明の時間は十五分とするの動議（二階俊博君外百名提出）
　日程第一　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）　（前会の続）
　日程第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
　日程第四　平成十九年度一般会計予算
　日程第五　平成十九年度特別会計予算
　日程第六　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　午前零時二十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　趣旨弁明時間に関する動議
○議長（河野洋平君）　二階俊博君外百名から、本日の議事における趣旨弁明の時間は十五分とするの動議が提出されました。
　本動議は記名投票をもって採決いたします。
　本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十一
　　可とする者（白票）　　　　　　三百三十二
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十九
○議長（河野洋平君）　日程第一、予算委員長金子一義君解任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　趣旨弁明を継続いたします。枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○議長（河野洋平君）　枝野君、枝野幸男君、時間ですから、結論を急いでください。
○枝野幸男君（続）　そうした安倍内閣の提出した予算、しっかりした審議もなく採決をしたことは、金子委員長の責任と言わざるを得ません。甚だ遺憾でありますが、金子委員長にはこうした責任をとっていただいて解任をせざるを得ない、そのことを強く求めて、まだまだ解任の理由を述べたいことは多々ございますが、議長からの御指導でございますので、以上で切り上げて、解任理由の説明とさせていただきます。皆様の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。馳浩君。
　　　　〔馳浩君登壇〕
○馳浩君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長金子一義君解任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　今回の予算委員長金子一義君解任決議案の提出は、いたずらに国会を混乱に陥れ、平成十九年度予算の成立をおくらせることを目的としたもの以外の何物でもありません。
　金子委員長は、委員会の円満な運営のために、誠心誠意努力されてきたところであります。
　例えば、野党が欠席した平成十八年度補正予算審査の後、基本的質疑に入る前に、少子化その他についての総理出席の集中的審議を二日間行うなど、野党からの委員会運営の要望についても、随時、最大限の理解を示し、円満な委員会運営のための対応をとられてきたことは、野党側も十分御承知であります。
　また、今国会の厳しい日程の中、基本的質疑を野党の要望に配慮して三日間行い、さらに二月二十三日の雇用・労働問題等、三月一日の地域格差等について、総理出席の集中審議を決定するなど、野党側の意見を十分酌み入れた委員会の運営を行ってきたのであります。
　そして、野党の質疑時間の配分については十分配慮されているところであり、五十時間を超える野党の質疑時間割り当ては、例年の状況と比較しても遜色ないものであると言えます。
　野党諸君の質問内容についても、何度も同じものが繰り返されるなど、国民の目においても質疑が尽くされたということは明らかであります。
　また、不信任の理由として、本予算の採決を三月二日とする裁定が挙げられておりますが、金子委員長におかれましては、日程等の協議が行き詰まった際にも、与野党の努力を促し、さらに、与野党の接点を探り、打開策に向けて御尽力いただいてきたところであり、我が国の置かれる現下の状況を踏まえ、さらに今回の予算の重要性にかんがみ、やむにやまれず決断されたものであります。
　きのうの委員会運営におきましても、午前の一般的質疑において、野党の要望にこたえて質疑時間に配慮されるなど、事態解決に向けて最後まで努力されました。
　しかるに、野党は、午後の締めくくり質疑に対する再三の質疑要請にも、質疑者、質疑時間等の通告をされませんでした。このため、委員長は万やむを得ず議事を進めたところであります。
　議会制民主主義の根幹は、議会において国民の代表が議論することであります。この国民生活にとって極めて重要である平成十九年度予算について、最後の締めくくり質疑を行わなかったということは、議会における議員の役割を放棄している以外の何物でもありません。（拍手）
　私ども与党は、今こそ我が国のさまざまな重要課題に対して責任ある行動を示すことが重要であると考えます。本予算の早期成立は、まさにこれらの課題を解決すべき重要な対策を実行するために必要不可欠なものであり、国民の期待にこたえるものであります。
　最後に、公平、円満な委員会運営に特段の御配慮をなされた金子一義予算委員長の御労苦に心より敬意をあらわし、また、野党民主党のリーダーである小沢一郎代表がこの本会議場にいないことに強い疑問を投げかけ、また、枝野幸男君の趣旨弁明には「巧言令色鮮し仁」という感想を申し上げて、私の本解任決議案に対する反対討論といたします。（拍手）
○中川正春君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました予算委員長金子一義君解任決議案について、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　まずは、先ほど予算委員会において、平成十九年度予算案が強行採決をされたことについて強く抗議をいたします。
　きょうの混乱を招いた責任は、ひとえに、強引な委員会運営を強行した予算委員長金子一義君にあります。
　金子一義君は、昨年九月二十八日の本会議において、慣例に従い、河野洋平議長によって予算委員長に指名されました。そして、同年十月三日の予算委員会では、「公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。」とあいさつを述べ、公正かつ円満な委員会運営を公約いたしました。
　しかしながら、その後の金子一義君の委員会運営は、巨大与党による数の力に物を言わせた極めて一方的、強権的なものであり、就任時の公約は全くほごにされております。とりわけ、昨日の予算委員会理事会においては、平成十九年度予算案に対する締めくくり質疑、質疑終局、採決日程を委員長職権で強行設定いたしました。このような強引な委員会運営は断じて容認することができません。
　以下、本決議案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、金子一義君は、まるで柳澤厚生労働大臣をかばうように、平成十八年度補正予算の与党単独審議、採決を強行したのであります。言うまでもなく、柳澤大臣は、ことし一月二十七日、島根県松江市において、女性は産む機械である、一人頭で頑張ってもらうしかないという、閣僚として、政治家として、さらには人間としても失格であると言うほかない発言をいたしました。しかも、二月六日の記者会見では、結婚して子供二人が健全だという趣旨の発言を行い、さらに、二月十五日の参議院厚生労働委員会では、工場労働は労働時間だけが売り物だと述べたのであります。
　柳澤大臣は辞任すべきであるというのは、今や大多数の国民の声であり、まさに民意であります。この問題を国会として放置することは、国権の最高機関の自殺行為であります。
　第二に、金子一義君は、平成十九年度予算案について、例年より著しく少ない審議時間であるにもかかわらず、委員長職権によって強引に質疑を終局させ、採決を強行したのであります。野党の質疑時間がわずか四十七時間という段階で、予算委員長が職権で質疑終局、採決の日程を設定するというのは前代未聞の事態であります。（拍手）
　国民生活に直結する極めて重要な予算案を、十分な審議もなしに強行採決することは、将来に禍根を残す重大な行為であります。とりわけ、本予算案は、深刻な格差問題に全く光が当てられておらず、むしろ格差拡大を助長するものであります。このような行為がまかり通れば、国会審議は形だけのものになり、あらゆる問題が与党の一方的な都合で決められることになってしまうのであります。
　第三に、金子一義君は、公聴会のあり方を見直そうという河野洋平議長の見識ある問題提起を無視し、議長の顔に泥を塗るという暴挙に出ました。昨年の臨時国会で、採決前の単なるセレモニーとなり、公述人に対しても失礼なものとなっている公聴会のあり方について、河野議長は、公聴会を真に国民各界各層の意見を聞く本来の姿に戻すべきではないかと、見識ある問題提起をされたのであります。にもかかわらず、金子一義君は、公述人から寄せられた貴重な意見を全く生かそうとしなかったのであります。
　とりわけ、経済財政諮問会議議員であり日本経団連会長という要職にある御手洗冨士夫氏が代表取締役会長を務めるキヤノンが偽装請負という違法行為を行っている問題については、御手洗氏の参考人招致が必要不可欠であります。にもかかわらず、それを実現することもなく予算審議を強引に打ち切るというのは、公述人の意見を全く踏みにじった暴挙であります。
　第四に、金子一義君は、佐田前内閣府特命担当大臣、伊吹文明文部科学大臣及び松岡利勝農林水産大臣の疑惑隠しにも加担をいたしました。
　佐田前大臣は、みずからの政治団体の経費として実際には存在しない架空の支出を計上していると報道され、国民に対する説明責任も果たさないまま、逃げるようにして閣僚を辞任いたしました。伊吹大臣及び松岡大臣は、本来なら事務所費に計上するべきでない支出を領収書の要らない事務所経費に計上しているのではないか、その疑惑を持たれながらも、決してみずから公表しようとはしておりません。このままでは、政治と金に関する疑惑は全く解明されることもなく、国民の政治不信はますます高まるばかりであります。それにもかかわらず、金子一義君は、真相を解明しようという努力は全くせず、疑惑にふたをしようとしているのであります。
　さらにつけ加えれば、金子一義君は、予算委員会第五分科会の副主査でありながら、我が党の仲野博子、長妻昭両議員の質問を妨害するという、議会人としてあるまじき行為を行った自民党の河井克行議員に対し、予算委員長として全く厳しく対処しようとはしておりません。河井克行議員の行為を黙認するかのような金子一義君のこのような態度は、まさに委員長としての職務放棄であると言わざるを得ないのであります。
　以上申し述べましたように、金子一義君は予算委員長として全く不適格であり、解任に値するのはだれの目にも明らかであります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、予算委員長金子一義君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　金子一義君は、予算委員長として、国民生活に重大な影響を与える二〇〇七年度総予算三案の十分な審議を保障し、円満な委員会運営を行うべき職責にありながら、昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明両与党の要求につき従って、委員長職権で委員会を一方的に設定し、質疑続行を求める野党各党の声を無視し、二〇〇七年度総予算三案の採決を強行する暴挙を行ったものであります。
　金子委員長の行為は、与野党合意に基づく円満な運営に資するべき予算委員長の職責を投げ捨て、極めて乱暴に議会制民主主義を踏みにじったものであり、断じて容認できません。委員長の資格はありません。直ちに解任することを断固として求めるものであります。
　今国会、予算審議はかつてなく重要な意味を持っておりました。第一に問われたのは、格差と貧困の問題が一層深刻になっているもとで、国民生活関連予算をどう充実するかの問題であります。庶民には増税、大企業と資産家には大幅な減税を行う予算を抜本的に組み替え、貧困と格差、日本の経済社会のゆがみを是正することが重要な課題となっていたのであります。同時に、事務所費問題を初めとする政治と金の問題、さらには、安倍内閣が公然と掲げる憲法改正、イラクへの自衛隊派兵や米軍再編が重大な焦点となったのであります。
　そのもとで、国会冒頭、補正予算審議の直前、柳澤厚生労働大臣の暴言が発覚しました。女性は産む機会、一人頭で頑張ってもらうしかないという柳澤発言は、女性の人格と尊厳を踏みにじり、少子化の責任を女性だけに押しつけるとんでもない暴言であり、閣僚罷免を求める世論が起きたのは当然でした。安倍総理の任命責任が厳しく問われたのであります。
　ところが、安倍総理は、反省していると柳澤氏をかばい続け、審議が空転するもとで、我が党は、国会の不正常な事態を打開し、すべての党が審議に参加できる条件をつくるべきだと主張しました。ところが、金子委員長は、その努力を全く放棄し、自民、公明両党とともに一方的に与党単独の補正予算審議を強行し、採決まで強引に推し進めたのであります。自民、公明両党が、衆参両院の予算委員会から本会議まで、すべての補正予算審議と採決を与党だけで強行するというかつてない暴挙を行い、重大な国会の不正常な事態をつくり出しました。
　その後の与野党協議によって、補正予算の補充質疑を行うことで予算審議が正常化いたしました。その際、金子委員長は、今後は円満な運営を行いたいと釈明したのであります。この言明を一切無視して今回強行採決に走ったものであり、金子委員長の罪は極めて重大であります。
　昨日の審議を見るならば、我が党の提出した抜本的な組み替え動議を与党が賛成多数で可決したのであります。それなら、速やかに二〇〇七年度政府予算案を直ちに組み替えるべきではありませんか。（拍手）
　さて、この間、予算委員会で何を協議してきたのか。私たちは、充実した予算審議とするために、十分な審議時間を確保すること、雇用労働、地域格差、政治と金などのテーマで集中審議を行うこと、御手洗日本経団連会長の参考人招致と佐田前行革担当大臣の証人喚問などについて協議を続けてきたのであります。
　しかるに、与党側は、二十八日の与党幹事長会談で、年度内成立のため、何が何でも二日中に予算案の採決をやらなければならないと決め、それを受け、一昨日、朝の理事会から与党側は突如として締めくくり質疑、採決を主張し、金子委員長は、そうした与党の意向を唯々諾々とのみ、それまでの話し合いを一方的に打ち切り、委員会を職権で設定したのであります。
　私たちは、このやり方に厳しく抗議し、白紙に戻して誠実に協議せよと求めてきました。予算委員部の調べでは、三月一日までの総予算審議時間はわずか六十時間余り、例年の三分の二にすぎません。
　ところが、予算委員長は一切聞く耳を持たず、昨日、委員会開会を宣言したのであります。
○議長（河野洋平君）　佐々木憲昭君、申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○佐々木憲昭君（続）　私たちが、こうした与野党合意のない一方的な委員会開会に厳しく抗議したのは当然であります。
　私たちは、国民の期待にこたえる十分な審議を求めているのであります。審議拒否をしたのではありません。だから、昨日、私たちは、職権で一方的に設定された質疑日程を金子委員長が進めたもとで質疑通告を行い、要求大臣の出席を求めたのであります。
　ところが、金子委員長と与党側は、前日に通告がなかったなどという理由にならない理由で要求大臣の出席に応じず、財務大臣の範囲での審議を強要しようとしました。その上、採決を前提にした締めくくり質疑を押しつけてきたのであります。
○佐々木憲昭君（続）　これが昨日の予算委員会の混乱に拍車をかけたのであります。
　自民、公明両党と予算委員長による予算案強行採決に断固として抗議し、金子一義委員長の解任決議案に賛成をする討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十四
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十二
　　　　〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　日程第二は、提出者から委員会の審査省略の申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　総務委員長佐藤勉君解任決議案（武正公一君外一名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、総務委員長佐藤勉君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。武正公一君。
　　　　—————————————
　総務委員長佐藤勉君解任決議案
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武正公一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。岡本芳郎君。
　　　　〔岡本芳郎君登壇〕
○岡本芳郎君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　野党側は、今回の解任決議案の理由として、委員会の採決を強行したとしておりますが、地方税法改正案と地方交付税法改正案の審議から採決に至る経緯を無視した、全く理不尽きわまりないものであります。
　野党は、十分な質疑時間の確保を要求しながら、定例日、定例時間以外の委員会の開会を拒絶し、大臣の出席が不可欠であるとするなど、いたずらに形式に固執する余り、貴重な時間を失い、みずから質疑の機会を放棄する結果となったものであります。
　このような野党の暴挙に対して、国民生活や地方公共団体の財政運営への重大な影響を勘案し、委員長が質疑打ち切りの動議に応じて採決を行ったのは、全く非のないやむを得ない決断であり、真に国民の立場に立った苦渋の判断と言わざるを得ません。
　今、地方財政は約二百兆円に上る長期債務を抱え、なお巨額の収支不足が生じるなど、極めて厳しい状況にあり、多くの地域において国民生活をめぐる経済環境は決して楽観を許さないものがあります。
　このような待ったなしの状況の中で、全国すべての地方公共団体そして地域住民が、両改正案の成立をひたすら待ち続けておりますことを申し上げ、議員各位がこのような党利党略にとらわれた、無責任きわまりない解任決議案に断固反対されることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　寺田学君。
　　　　〔寺田学君登壇〕
○寺田学君　私は、ただいま議題となりました総務委員長佐藤勉君の解任決議案に対し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　以下、賛成の理由を申し上げます。
　総務委員長佐藤勉君解任の理由は、佐藤勉君が今回犯した大きな過ちであります。
　今回、総務委員会には、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方財政計画が付託されておりました。これらの法律は、今後の地方分権を議論する上で欠かすことのできない非常に重要な法律であり、中でも地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今までの算定方式を大幅に変更し、総務省みずから新型と呼ぶ、新型交付税が改正の内容となっております。
　この新型交付税は、今回の法改正を皮切りに交付税総額の多くの部分を占めることになる、地方にとって大変注目される法律であります。加えて、安倍政権が目玉政策と訴える頑張る地方応援プログラムも、そのお金のばらまきぶりなどから地方が大変注視する政策でもあります。
　百歩譲って、この頑張る地方応援プログラムの目的自体は認めるとしても、その財源を交付税に求める点において、交付税の役割そのものを大きく曲解した政策と言え、法案審議を通じて安倍政権の交付税に対する基礎知識のなさを問い直す非常に重要な機会となるはずでした。
　佐藤勉君は、交付税審議の重要性のみならず、安倍政権の交付税に対する知識の不足を内実は痛感しつつも、そのお人よしに過ぎる性格ゆえ、与党理事の一方的かつ強引な委員会運営をなだめることができず、例年十時間近く行う地方税法、交付税法に対する議論を、重要広範議案に関する質疑であるにもかかわらず、たった三時間で打ち切る判断をしました。
　それにとどまらず、佐藤勉君は、先ほどの委員会において、野党委員の訴える審議不十分との意見を一切無視し、強引に採決と称するものを強行いたしました。速記録にてその様子を確認すれば、動議という言葉こそあれ、採決という言葉は全く記載されておりません。それにもかかわらず、正常に採決されたかのように議長に報告することは、委員会の責任者たる委員長としての職責を放棄したのと同等であります。
　これら一連の行為は、今回の交付税法に対し大きな不安を抱える地方自治体の思いを一切無視した非常に重大な過ちであり、国会の役割そのものを無視したものと言わざるを得ません。その過ちの責任をとる意味でも、佐藤勉君は委員長職を解任されるべきものと考え、解任決議案に賛成する次第であります。（拍手）
　そもそも、佐藤勉君は、身内に弱く、お人よしに過ぎる性格であります。佐藤勉君は、その愛くるしい笑顔のとおり、穏やかで、決して出しゃばることのない温厚なものとお見受けいたします。確かに、このような性格は人間として大いに評価されるものでしょう。しかし、一たび国会審議の激流にのみ込まれれば、そのお人よしに過ぎる性格ゆえ、みずからが属する自民党の強引な委員会運営にはおよそ耐え得ることができず、本来、公平中立であるはずの委員長職をその使命どおりに務め上げることは大変困難であることが、先ほど申し上げた交付税法等の審議に係る委員会運営にて浮き彫りになりました。
　人間、性格はなかなか変わらないと言われております。そうであれば、先ほども申し上げたとおり、今後もみずから所属する自民党の強引さを受け流すことは難しく、結果、委員長として国会の審議を公平公正なものにすることは依然期待できないことに加え、その穏和な人柄を大切にするためにも、佐藤勉君を委員長の職から解任することに賛成する次第です。
　いずれにせよ、今国会において、総務委員会では、我が国の仕組みや国民生活に大きな影響を与えかねない重要な法案審議は他にも多数予定されています。いわゆる自治体再建法案、いまだ政府内でまとまっていない放送法等の一部を改正する法律案等は、時間をかけて慎重に審議し、そのよしあしを十分に吟味しなければならないものです。
　例えば、自治体再建法案を審議する際には、巨額の赤字を抱えて財政再建団体に移行しようとしている夕張市の問題について、十分議論しなければなりません。これらに限らず、時間をかけて審議すべき案件が総務委員会でメジロ押しであることを考えれば、何度も申し上げるとおり、お人よしに過ぎ、みずからが属する自民党からの無謀な委員会運営を阻止することもできないばかりか、みずからも目指した公平、円満な委員会運営は全く望めない佐藤勉君が引き続き委員長を続けることは、本人のためはもとより、格差に苦しむ地方自治体、国民のためにも不適当であると考えます。
　以上の理由をもちまして、本院のすべての議員諸君が、みずからの良心に従い、満場一致で佐藤勉君解任決議案を採択すべきことを改めて訴え、私の本決議案に対する賛成討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　総務委員長佐藤勉君解任決議案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　百二十三
　　否とする者（青票）　　　　　　三百三十二
　　　　〔拍手〕
○副議長（横路孝弘君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございますので、そのまましばらくお待ちください。
　　　　　————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　日程第三につき提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　平成十九年度一般会計予算
　日程第五　平成十九年度特別会計予算
　日程第六　平成十九年度政府関係機関予算
○副議長（横路孝弘君）　日程第四、平成十九年度一般会計予算、日程第五、平成十九年度特別会計予算、日程第六、平成十九年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　平成十九年度一般会計予算及び同報告書
　平成十九年度特別会計予算及び同報告書
　平成十九年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました平成十九年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、三十一日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会を行い、昨二日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十九年度一般会計予算の規模は八十二兆九千八十八億円であり、前年度当初予算に対して四％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十六兆九千七百八十四億円であり、前年度当初予算に対して一・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を四兆五千四百十億円下回る二十五兆四千三百二十億円で、公債依存度は三〇・七％となっております。
　特別会計については、統合により、その数は二十八となっており、会計間取引額等の重複額等を控除した歳出純計額は百七十五兆四千二百六十七億円となっております。
　政府関係機関については、住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人に移行することにより、その数は七となっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆一千六百二十二億円で、前年度当初計画に対し五・六％の減少となっております。
　審査においては、財政、経済、外交、防衛、少子化対策、雇用・労働問題、地域格差、政治資金問題等、国政全般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　かくして、昨二日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、予算三案及び動議について採決を行いました結果、動議は否決され、平成十九年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。馬淵澄夫君。
　　　　〔馬淵澄夫君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　斉藤斗志二君。
　　　　〔斉藤斗志二君登壇〕