Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　私は、政府委員室を通じて大阪市立大学病院の状況を調べてもらいたいということを申し上げておいたのですが、これはどういうことになっておるかというと、今でも未決定でございます。未決定でございまして、ずっと薬の支払いが停止をされております。ただし、これは四月から六月納入分が今でも支払い停止でもらっていないという現状なんですね。公立の市立大学病院等が薬価の決定がおくれるということは、それなりの理由があると思うのでございますけれども、薬代を払わぬというのはいかがなものかと思うのですね。だから、これは自治体ではございますけれども、地域社会に対する影響力も多いわけでございますし、私は少し検討していただきたいと思うのですね。
　それから、私立大学をさらにずっと読んでいきますと、未交渉、未交渉、未交渉というのが全部なんです。ほとんど薬価の交渉をしていないわけです。これは一流中の大学ですよ。一流大学は全部未交渉で、いまだ薬の値段について決定をしていない。こういう現状というものは、卸の立場からいうと、当然薬は納入をしなければいけない、お金はもらわない、価格も決定されない、それで値引き交渉が始まる、薬価調査をすれば薬価が下がる、アリ地獄ということになるわけです。だから、現在の私立大学病院の薬の購入という問題は、私は文部省としても放置をするわけにはいかぬと思うのです。
　名前を全部挙げてもいいのですが、私、持っていますから。しかしこの大学の中には、さる有名大学ですけれども、大学としては薬代を払ったと言うのですね。ところが教室、大学の先生ですよ、教室はそのお金を卸に払わないというところがあるのです。その金をどこかに寄附金のような形で受け入れるというような例もあるのです。私、名前を挙げて申し上げませんけれども、そういう全く問題の多いことがいつまでも続くかどうか、これが今日の医療界でかねがね白い巨塔として我々も追及しておるところでございますけれども、これは本来はまさしくこの決算委員会になじむべき問題でございますが、影響力が大きいから、しかも有名な大学の先生が多いし、有名大学がずらずらと出てくるので、あえて名前は申し上げませんけれども、このような現状について局長、どういうように指導するのか、あるいは文部大臣、特に大臣になられて大学病院に対する影響力は極めて大きいわけでありますから、そこら辺のことまでは大臣も今まで御指摘なすっておみえにならぬと思うのですが、どういう態度をとられるのか、お伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　私立大学の附属病院の関係につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、事柄が学校法人と民間業者との間の取引の問題ということにも相なりますので、これについて個々具体に文部省が介入をするというようなことは大変難しいということは、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　ただ、御指摘をいただきました件につきましては、国会の場でこういう御指摘があったということを少し詳しく、関係の医科大学協会もございますので、そういうところにお伝えをして、先生の御指摘の趣旨が各大学に通じるようにいたしたい、かように考えます。
○塩川国務大臣　大学病院の薬剤は、薬剤購入委員会でそれぞれ協議し、計画を作成して、それに基づいて薬剤部長が購入しておる、そういう流れになっておると聞いております。
　今お聞きいたしましたら、薬は入れさすわ、お金は払わぬわということは、私は大学として何かそこに事情があってそうしておるのかどうか、今お聞きして私、判断に苦しんでおるのでございますが、この委員会の後、よく関係の者と相談いたしまして、そういう大学に対し注意を喚起するというか、こういう質問の内容を伝えて、それに対してあなたの大学はそういうことはないだろうなという、そういう意味における注意の喚起というものをやっていきたいと思うております。
　もしそういうようなのが公開できるようでございましたら、やはり教えていただくこともそういう問題の処理に非常に貢献をすると私は思いますので、よろしくお願いします。
○草川委員　今私立大学ばかり言いましたが、国立大学、一〇〇％に近い決定だと言いましたが、例えば大阪大学の場合は、四月から五月分は決まっているのですが、六月から先は決まってないのですよ。だから統計をとると、国立大学は決まったという数字が挙がってくるのですが、六月から先は決まってないのです。それから京都大学でも、今一四％の値引き交渉をやっておりますけれども、これもことしの十月から先は決まっていない、こういうわけですね。
　だから、国立大学が先頭でこういうことをやっておっては、私立大学がまねしないわけがないですね。だから悪いのは、そういう国立大学の姿勢が悪いと思うのですね。これはリーディングヒッターというのですか、業界のリーダーですからね、業界というのですか、交渉の。だから、東大、京大、大阪大学、ここら辺は少し本気を入れてメスを入れてやるならやるで、私は次の物価問題委員会で全部名前を出します。きょうはここではあれですから、どこか物価問題等の委員会で名前を全部出して警鐘乱打をしてもいいと思っております。
　時間が来ましたので、あともう十分しかございませんので、教科書の販売について、これは文部省と公正取引委員会にお伺いをしたいと思うのですが、実は教科書の供給については、教科書取次供給業務を新しく行う、例えば申し込んでもなかなか難しいという苦情が全国で非常に多いわけです。極端なことを言いますと、学校の門前の本屋さんには教科書がない、こういうことなんです。いわゆる指定店というのがございまして、そこでないと手に入らぬということになるわけです。
　かつて戦後、非常に古い事件でございますけれども、教科用図書特約供給所の問題について、公正取引委員会が一回、それは違反をするというようなことを言ったことがございますけれども、現在でも全国で同様のいわゆる苦情というのが実はあります。でございますから、これは一般論で結構でございますが、どこどこのどういう事例ということではなくて一般論としてお伺いをいたしますが、独禁法上今の教科書のこの特約供給所等のあり方は問題があるのではないか、こう思いますのでお伺いをしたい、こう思います。
○菊池説明員　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、教科書供給につきましては制度的な特殊性等がございますので、その供給ルートが固定する傾向があるのかもしれませんが、仮に公正かつ自由な競争を阻害するような形で取次店の新規参入を不当に阻害するということがございますれば、独禁法上の問題が生じるのではないかというふうに考えております。
○草川委員　ありがとうございました。
　じゃ、今のような公取さんの態度を踏まえて、文部省は現状をどう指導されるのか、お伺いします。
○西崎政府委員　先生御案内のとおり、教科書の供給につきましては、教科書発行臨時措置法で発行者が供給義務を負う、これが法律上の建前でございます。そこで、発行者の協会であります社団法人と大取次と申しますか特約供給所の集まりである社団法人が契約を結びまして、特約供給所が発行者に対して完全供給の責任を持つ、そして特約供給所が取次所を選んで、そして各学校に配付する、これが現在の姿で、先生御承知のとおりでございます。
　御指摘の点は、取次所と申しますか、いわゆる小売店がその特約との契約において排他的で入り込めないとかあるいはその選定が固定化しているとか、いろいろ過去、戦後、昭和二十六年ごろでございましたか、公取でもいろいろ審査があった経緯は私どもも承知しております。
　私どもの現在の考え方でございますが、やはり特約供給所が完全供給の義務を負っておるという関係から、その小売店を選ぶ場合に、小売店の能力と申しますか、いろいろな供給体制の問題とかそういうことを勘案しながら小売店を選定するということは、これは特約供給所としての立場であろうかと思うわけでございます。しかし、これが余りに排他的になってはいけないということは先生御指摘のとおりでございますので、そのような事例がもし起きた場合には、私どももそのような趣旨を踏まえて、特約供給所の社団法人等ございますので、そういう組織を通じての指導はやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　この問題はきょうは詳しく触れませんけれども、実に戦前からの非常に大きな影響力を持っておる方々がリーダーになっておるわけでありまして、この出版の流通という問題は非常に問題がございます。今の局長の答弁を踏まえて、ぜひかかる新規参入の方々が泣かないように、あるいはまた一般国民の方々、最近移動が非常に大きいわけですから、転入転出があるわけでありますから、そういうことで泣かないようにしていただきたいと思います。
　最後になります。
　これは要望でもございますが、研究者養成のための援助で特別研究員制度というのがございます。現在、採用期間は二年間で、約二百四十名程度だと言われておりますが、これは頭脳流出を防ぐ意味でも日本にとって非常に重要な制度でございまして、これは革新の方からもいろいろな要望が出ておるわけでございますので、ぜひこの制度の充実、それから拡大を図っていただきたいというのが一つの質問であります。
　それから二番目に、博士論文の問題ですが、これも時間がないので問題点だけ申し上げておきますと、博士論文はそれぞれの大学でそれなりの審査があるわけでございますが、今日のように非常に研究が大型化をしてまいります、あるいはバイオのように非常に複雑な研究になる、それを複数の研究者が学位論文で申請をすることができるのかできないのか。実際はそれぞれの大学に似たような形のテーマで名前を変えて申請をなすっておみえになるわけです。だから、ときにはこれはダブル申請じゃないか、おかしいというので批判される場合もあるのです。批判される例を私は持っておるのです。文部省にも、これは事前に、ここらは一体どうだ、こう言ったことがあるのですが、専門家でないから非常に難しいとかどうのこうのと言いますけれども、そういう問題が現実に出てきておるわけです。だから私は、それがけしかるとかけしからぬということ以前に、そういう場面はこれからもっとたくさん出てくるだろう。だから数人で、こういう面から見た場合はこうだ、こういう面から見たらどうだということを明らかにして、そしてそれぞれの大学なりあるいは同一大学でそれを審査なされたらいかがなものか、こういう問題提起をしたい、こう思うのであります。
　この二点を質問をして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○植木政府委員　まず第一点、お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、若手の研究者を育成、確保するということは、日本の学術の振興にとって大変肝要な課題でございます。そういうわけで、一定期間フェローシップを支給いたしまして、自由な発想のもとで研究をさせるいわばニューフェローシップ制度、特別研究員制度を六十年度からスタートさせたばかりでございます。現在、これに対する希望者が大変多うございまして、先生御指摘のように、私どもとしてはぜひこれを積極的に充実をしてまいりたい、このように考えております。
○阿部政府委員　学位の点についてのお尋ねにお答えさせていただきたいと存じます。
　古い制度におきましては、博士の学位というのは、独創的な研究によって新しい領域を開いたというような定義で定められておったわけでございますけれども、昭和四十九年に学位規則の改正を行いまして、博士というものは、その専攻分野について研究者として自立した研究活動を行うのに必要な能力を有する云々というような形に改めました。非常にアバウトに申しますれば、従来のように非常にハイレベルということでは必ずしもなくて、一人前の研究者としてスタート地点につくということを能力的に認めるというような種類のものとして学位というものを位置づけたわけでございます。
　各大学では、それに基づきまして、それぞれの研究者の能力がそれぐらいの能力であるかどうかということを判定するという建前になっておるわけでございますが、御指摘のように、近年いろいろ共同研究等が増加をしてまいりました。その実際の学位授与に際して従来のような感覚が若干残っているような点もございますので、いろいろ認定に苦しむようなケースもあるいはあるのかと思っておりますけれども、こういった共同研究という場合につきましても、要するに、個々の申請者についてそういう能力があるかどうかということを判定するというのを各大学が自主的にやっていただくという仕組みであるわけでございます。また、そういうように今後指導もしてまいりたいと思っております。
　ただ、この大学院問題、御指摘の学位の問題まで含めましていろいろな課題がこれからあるわけでございまして、先般臨教審からも、大学院については大いに検討すべしという指摘もいただいておりますので、文部省内で今後種々検討していきます場合の一つの問題点として十分意識にとどめてまた検討等もしていきたい、かように考えます。
○大矢委員　大阪第一区から、自民党の湯川議員の死去に伴いまして補欠選任をされて出てまいりました大矢卓史でございます。
　まず、郷土の先輩塩川文部大臣の御就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。
　湯川先輩も同じ決算委員会に所属しておられまして、私、お亡くなりになりましたときに、湯川議員の分までも大阪のために働かせていただきたいという決意を申し上げました。塩川先輩もいらっしゃることでございますので、文部行政の一端につきましても、そのような私の意をお酌み取りいただきまして、前向きの御答弁をちょうだいできればと思っておる次第であります。
　早速、堀之内委員長の運営方針につきましていろいろとお伺いをいたしました。私も地方議会で十二年間こういう決算のことに携ってまいりましたけれども、私の考えておりましたのとはやはり少し違うようであります。地方議会でございますと、一定の期間に一定のものを承認、不承認ということで、ちゃんとスケジュールを組んで審議をやっていくわけでありますけれども、今日までの状態を見ておりますと、五十八年度の決算が五十九年十二月二十一日に提出されながら、付託されたのが六十年十二月二十四日だ。そこへもってきて、またその審議の最中に五十九年というものが提出をされ、付託をされてくる。五十八年、五十九年を突っ込んで審議をしていくということであり、そしてまた、これが最終的にどういうふうになりますのか、それすらも見通しがつかない。その中で堀之内委員長、大変精力的にこの決算委員会のあり方について決意を述べていらっしゃいました。
　本来でございますと、内閣を代表する官房長官等に基本的にお伺いをし、この決算を通じて審議をされたことを内閣が次の予算にどのように及ぼしていくのかということもお聞きをいたしたいのでございますが、御出席がないようでございますので、内閣の大きなかなめになっていらっしゃいます塩川文部大臣に、まず国務大臣として、こういう決算一般について今日までのあり方、またこれからどうあるべきであるか、そしてそれをどのように次の予算に反映をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　冒頭、私事でございますが、大矢先生の亡くなられたお父さんなりあるいはまた湯川先生の遺志を継いで、立派な政治家に成長していただきますことを私たちも期待いたしております。
　今お尋ねの決算についての問題でございますが、決算の審議が実は以前においては相当年次のおくれがございましたけれども、最近におきましては、決算委員会で取り扱われます決算は非常に近年次のものになってまいったということを、私は国会活動の中で感じておるものでございます。そして、やはり決算はできるだけ新しい決算年次のものを審議していただくのが、それが生々しく、次の反省への踏み台になっていくと思うております。
　今回当文部省に対し指摘されました事項につきましては、もう既に文部省内におきましてこれの改善についてあらゆる角度から努力をしておりますが、なおこういう問題が再び起こらないようにするということが、指摘事項を解決していく一番大事なことだと思いまして、そういうことを鋭意心得て将来に向かっての資料にいたしたい、こういうつもりでございます。
○大矢委員　それでは、他の省からの御出席もいただいておりますので、まず、去る十三日に大阪で、青少年によりますエアガンで野宿者を襲うという事件がございました。そのことにつきまして、早速大阪府警では捜査一課を含めまして、いろいろな問題を抱えておる大阪府警であるにもかかわりませず、大きな捜査陣をつくっていただきまして、非常なスピード検挙で解決をしたということをお聞きいたしておりますが、今日までこういうエアガンで起きました事件等も含めて、事件発生から解決までの経過の御説明をちょうだいいたしたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘の大阪の事件は、去る十月十三日に、夕方でございますが、私立高校の二年生と中学の二年生二名でございますが、サバイバルゲームということで出かけたプロセスで、四天王寺境内におきまして野宿していた人たち四人にエアソフトガンを発射し、そして一、二週間の負傷をさせたという不祥事でございます。その後、今申し上げました高校生と中学二年生という生徒の実情は警察当局でいろいろと調査をしておるという段階で、本日段階で私どもは詳細はまだ承知しておりません。
　ただ、この事件は市の教育委員会も深刻に受けとめております。やはり児童生徒の生徒指導の問題、いじめとか校内暴力が過去にずっと何年か起きて、教育委員会、学校が全力を挙げてその対策に苦慮しておった暁の事件ということでございまして、この点につきましては、やはり心の荒廃と申しますか、生徒指導をなお一層強化しなければならないということで、大阪市の教育委員会は、本日付で管下の学校に対し、この事件を契機としてさらに生徒指導に関しての指導の徹底を図るべしというふうな通達を出したようでございます。詳細これらの子供たちの学校における適応状況その他を調べました上で、市の教育委員会は適切な対応をとりたい、こういうふうに現在は聞いておる次第でございます。
○大矢委員　今回の事件に使用されたと言われておりますエアガンにつきましては、大阪府の府青少年育成条例で有害玩具として指定になっておると聞いておるのでありますが、通産省の方でこのような有害玩具について今日までどのような業界指導をしてこられましたのか、お伺いをしたいと思います。
○松倉説明員　先生の御質問にお答えさしていただきます。
　通産省といたしましては、従来からエアソフトガンにつきましてはその適正な使用が図られるように業界を指導してきたところでございまして、従来メーカーにつきまして二つの団体に分かれていたわけでございますけれども、それが本年七月には日本遊技銃協同組合ということで統合されたわけでございまして、エアソフトガンの危険の防止を図るために、その自主基準を統一、整備したところでございます。
　現在、その組合におきましては、業界外の専門家を加えた研究会におきまして、さらに精緻な自主基準の作成に向けて検討することとしておるわけでございまして、通産省といたしましては、現在の自主規約要綱の遵守とともに、あわせてエアソフトガンの適正な使用を図るために、その正しい取り扱い方あるいはマナーについて周知徹底するように、その組合を通じて業界に対し指導を行っているところでございます。今後ともこのような玩具につきまして正しい使われ方が行われますよう最大限の努力を払って業界を指導してまいりたい、このように存じております。
○大矢委員　このエアガンにつきましては、非常なブームのようであります。そして、これにつきまして、大阪府は十八歳未満の青少年には販売をすることを禁じておるわけであります。しかし、こういうものを求めますときには通信販売、先ほどの御質問ではございませんけれども、通信販売を中心にしてこれが購入されるようであります。そうなりますと、一つの府県でもってこれが禁止されておりましても、通信販売という中で対象が十八歳未満であるというようなことがわからないわけであります。
　聞くところによりますと、ほとんどの府県でこういうことが禁止をされておるということも聞いておるわけでありますけれども、こういう中で、今課長さんが御答弁になりましたようなことだけで、果たして今後この問題が解決をするのであるかどうか。業界を指導し、また業界保護の立場に立つといいましても、もしこのような状態で、このままの形でまいりますと、やはり業界そのものが、こういうエアガンのこれからの世論による規制によって成り立つことが難しいのではないか。そういうことも含めて、いま一度通産省の今後の、この事件を踏まえての、従来の指導とは違った意味で、もう一歩踏み込んだ意味でのお考えをお聞かせを願いたいと思います。
○松倉説明員　お答えさしていただきます。
　ただいま御指摘ありましたように、エアソフトガンにつきましては、都道府県の条例におきまして、青少年の健全な育成を図る観点から、青少年を相手とした販売、貸し付け等を禁止している例というものが幾つかあるということは承知しているわけでございます。これに対応いたしまして、業界におきましては各都道府県の条例による規制を尊重いたしまして、先ほど申し上げました業界の自主規約要綱において、エアソフトガンの威力についての基準を条例のうちで最も厳しい基準に合わせ、それを超えるものの製造を自粛しているところでございます。
　通産省といたしましては、安全な玩具の製造及びその適正な使用が図られるよう、この組合を通じ従来から指導してきたところでございますけれども、今後ともこういう指導につきまして十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大矢委員　こういうような状態の中で、東京の新聞では小さく報道されておりますが、大阪におきましては毎日毎日大きなスペースで報道されておりますことでございますし、また、これが青少年がお互いの遊戯の段階、子供同士の遊びだけでなくして、そういう無抵抗者に対して銃を向けられた、そして大きなけがをさしたということに大きな問題があるのではないか、そういうことの今後エスカレートしていくことを私は大変憂えるものでありますが、文部当局の御所見を承りたいと思います。
○西崎政府委員　今回の事件は、野宿していた方々、いわゆる弱者に対していわれなくソフトエアガンを発射したというふうなところで、やはり基本的人権の問題とかあるいは生命尊重の問題とか、弱者へのいたわりとか、そのような児童生徒の基本的な資質の問題と大きくかかわるところでございます。その意味では、私どもとして道徳教育の充実に一層努めなければなりませんし、先ほど申し上げました生徒指導という面は一層に努力しなければならないというふうに考えております。
　これらの事件のプロセス、生徒諸君の生い立ちと申しますか、学校への適応状況と申しますか、そういうものがだんだんとわかってまいりますので、これを一つの契機として、私ども自身としてもこれらの問題を深刻にとらえて、各都道府県への対策等については今後指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大矢委員　大変な問題だと思いますので、今後こういうことが起こらないように、各関係の皆さん方の御協力をお願いいたしたいと思います。
　先ほど大臣からお述べ願いましたように、この決算委員会での審議の状況を後々予算上に改めていくということでございますけれども、会計検査院が指摘をされました国立大学における授業料の免除についての合理的な基準による実施、そういう意見が出されておりますが、このことにつきましてどういう改善がその後なされたのか、お答えを願いたいと思います。
○阿部政府委員　昨年会計検査院の御指摘によりまして、国立大学の授業料の免除、これは現在その運用を、学生の実態をよく知った人がやる方がいいだろうということで、各大学の学長にお任せをしているわけでございますけれども、各大学がそれぞれが大変まちまちになっていて、公平を欠くのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
　文部省といたしましては、直ちに本年の三月に、とりあえず昭和六十一年度の運用についてのいわば共通的な基準のようなものを定めまして、運用指針という形でこれを各大学に指導いたしたわけでございます。例えば家計基準の適用につきましては育英会の基準を全部の大学が使うようにというようなたぐいのことを内容とするものでございますけれども、これはそれに基づきまして、本年度の運用はかなり改善をされ、実施をされつつあると考えております。
　なお、六十二年度以降の問題につきましては、六十一年度分のただいま申し上げました運用指針が、六十一年度だけのとりあえずの暫定指針として決めたというようなことでもございますので、六十二年度以降につきましては、現在関係の大学の関係者等の御意見等も伺いながら、恒久的なと申しますか、翌年度以降ずっと使うような基準という形での検討をいたしておるわけでございますが、近くそれもまとめまして、会計検査院の御指摘の趣旨が今後生きるように、各大学に対して的確に指導をし、実施をしてまいりたい、かように存じておるところでございます。
○大矢委員　今御答弁ございましたように、国立大学というのは、それだけの国費を使いまして国の人材を養成するということで、せっかくのいろいろな便宜も与えておるわけでありますが、それが会計検査院から指摘されるような予算の行使をしておるということについては非常に残念でございまして、今後こういうことがないように、十二分にその趣旨を生かしていただきたいと思うのであります。
　それにも増しまして、私どもも私学の出身者でございますけれども、私学助成ということが毎年問題になっておるわけです。しかし、この行革という中で、近年国の税金でもって私学の助成をしていく、それがふえていくという状態というのはなかなか望めないことであるのです。このいろいろな基準についても時間がありましたらお尋ねいたしたいのですけれども、なかなか時間の制約がございます。
　私学につきましては、やはり建学の精神がございます。それにのっとってそのおのおのが、国の補助に頼ることももちろんでありますけれども、やはりみずからの努力によって将来大きく国の大学教育というものを支えていってもらいたい、このように考える者の一人でありますけれども、それにつきましても、国が税金から出すか、また寄附等によって行われますその寄附に対する税金上の優遇措置をするか、その二つのうち、今申しましたように国の補助金が伸びないということになるならば、大いに母校を思い、また進学のために協力をされる人々の浄財によって学校が運営されていくということが非常に望ましいことであると思う。
　そういうことで、個人的にもそういう寄附の問題について資料をちょうだいいたしましたところが、所得控除というのがございまして、総所得の金額の二五％が寄附金控除の対象になるという制度があるようである。よく言われておりますように、政治資金が寄附金の控除が二五％だ、非常に優遇されておると言われておりますけれども、やはり一個人にとりましては百五十万円。個人が寄附をされる方につきましては、総額で八千万円の四分の一でございますから二千万円までというような個人の枠がございますけれども、この私学に対します寄附金については上限のない制度のように説明をお聞きをいたしましたが、そういうことでございますか。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のように、私学の経営をやっていく場合に、まず第一義的には私学自身の自主的な御努力というのに期待せざるを得ないわけですが、同時に、私学が学校教育に占めております大きな役割にかんがみまして、国としましても、大学について昭和四十五年度から、法律補助は五十一年度からですが、経常費助成を行って今日まで充実を図ってきた。しかし、ここ数年の財政が非常に厳しいということもございまして、やや前年度と同額というようなところで抑え込まれてきておるわけでございます。
　したがって、私どもとしましては、国から入る補助金につきましてはそういう形で抑えられている限り、私学が自主的に民間から集める寄附については税制上もっと優遇措置を講じてしかるべきではないかということで、大蔵省とここ数年来折衝を続けてきておるわけでございます。しかしながら、先生今御指摘のように、個人が私学に指定寄附金として寄附をした場合には、寄附金限度額、いわゆる足切り額と称しておる額が、所得額の二五％マイナス一万円ですが、所得額の二五％と見て差し支えないと思いますが、所得額の二五％しか足切り額がない。むしろそれは青天井にして、寄附をしたら寄附をしたもの全体について所得控除すべきではないかというのが私どもの要望の趣旨であります。一方、財政当局がここ数年、逆にその足切り額を毎年、もっと二五％より低くする、控除額を低くするというようなことで原案をつくって私どもに投げかけてきておるというのが実情でございます。
　そこで私ども、やや防戦的ではありますが、私学に対する寄附に対する税制上の措置につきましては、今後ともそれがさらに拡大されるように努力を鋭意していきますけれども、今の段階で申し上げますと、少なくとも今以上に税が重くなるというようなことは絶対阻止しなければならないということで、大蔵省、財政当局とも去年も折衝しておりましたが、ことしもぜひそういうことで努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大矢委員　ただいまの御答弁の中で、何か指定寄附金という説明がございましたけれども、私の聞いておりますのは、指定寄附金だけでなくして、試験研究法人に対するもの全部ということでございますが、いかがでございますか。
○坂元政府委員　ちょっと説明を落としてまことに恐縮でございますが、今私が御説明しましたのは、試験研究法人とそれから指定寄附金を含めたものでございます。
○大矢委員　足切り制度があると言いますけれども、私はこういう制度そのものを不敏にして知らなかったわけであります。
　今申しましたように、政治資金が一番優遇されておるように言われておりますけれども、それ以上に、上限がない、二五％でございますので、もっともっと私は利用されたらいいと思う。利用される度合いも非常に少ないようにも考えておりますので、これをもっともっと皆さん方に知らしめていただいて、私学にはどんどん寄附をしていく、そういう風潮でもってみずからが卒業した学校がよくなるように、また社会にこれから人材を送っていただく学校にどんどん寄附していただくように、そういうＰＲの点も含めてもっともっとやっていただかなければならぬと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　もちろん、私学には寄附ということが非常に大事なことでございまして、一般の方々がそういうふうに目覚めてくれることを希望しますが、しかし現在では、不幸にして、自分の子供の入学に有利だったら寄附しよう、そういうことが先入観としてある。それをそうではなくして、その学校を愛するということで寄附をしていただく、その気風をつくることが大事だ。それにはその寄附金の税制上の問題は非常に重要だろうと私は思いますけれども、先ほど坂元部長が言ってましたように、財政当局といいましょうか主税局は、これをできるだけ抑え込んでいきたいというのが実情でございます。したがって、私たちはより以上の拡大は望むものでございますけれども、現状を切り込まないようにするということが今のところでは精いっぱいのような感じがしてならぬ。しかし、おっしゃるように私学の財源に一般の善意の寄附というもの、これは非常に重要なことだと思う。私は、日本がそういう社会になってくれることを強く望むものであります。
○大矢委員　時間の関係がございますので、次に進ましていただきたいと思います。
　大臣、非常にお忙しくて、昨晩大阪におきまして社団法人浪曲親友協会の設立の場でございましたが、大臣の代理で秘書の方が祝辞を言っていらっしゃいました。
　大阪にもいろいろな文かの関係での活動が活発に行われておるわけでありますけれども、私、非常に残念に思いますことは、毎年毎年行われております文部省と申しますか文化庁が主催をいたしましております芸術祭、これについては、東京へ来て公演をするというもの以外は章の対象にならないということが現状のようであります。これについて、私どもは従来から、大阪のすぐれた芸能と申しますか地方におけるすぐれた芸能、これらが当然国の賞の対象になってもしかるべきだ。
　毎年行われます芸術祭に参加ができない、東京のみに限るというような、政治の中心は東京だと言われておりますけれども、経済もまた文化も東京だけが中心であって——すぐれた文楽等大衆芸能は、言うならば全国において東京よりもすぐれておるということ、このことは、もう私ども大阪びいきということをのけても、これはやはり皆さん方がお認めにならざるを得ないことだと思います。それについて、東京だけでなければ参加できないというようなこのことについての御意見を承りたいと思います。
　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
○久保庭政府委員　芸術祭についてお尋ねでございますが、芸術祭、戦後行われましてから既に昨年で四十年、国民の生活の中にもようやく溶け込んで行われておるわけでございますが、この内容は、主催公演、協賛公演、参加公演と三種類のものに分かれておりまして、主催公演と協賛公演は、これは我が国一流の芸術を国民に鑑賞していただこうということで主催をし、また協賛をいただいて実施するものでございますが、もう一つの参加公演と申しますのは、やはり立派な内容を国民に味わっていただくわけですが、その参加の仕方が、みずから我はと思う方が御参加をいただくということでやっておりまして、その参加していただくないようにつきましては、その実施後に審査をいたしまして芸術祭賞を差し上げる、こういうような仕組みになっております。
　コンクールになるわけでございまして、コンクールになるということになりますと、同じ審査員の目ですべてを見なければならない。芸術祭の期間は十月いっぱい、三十日でございますが、その間行われます公演を同じ方が全部見ていただくということになりますと、どうしても時間的に、地理的に制約されたことになるわけでございまして、戦後ずっと東京を中心に行ってるわけでございまして、審査員の方々は毎日行われます公演をごらんをいただいて、最後にそれを総合評価して芸術祭賞を出す、こういう仕組みになっておりまして、地方で行いますということは大変困難なことでございます。
　昨年から実は、芸術祭四十年たちましたので見直しをいたしまして、東京だけで芸術祭を行って、東京の方が芸能を見ていただくということでなしに、地方でも行おうということで地方公演を昨年から始めまして、昨年は熊本、ことしは札幌ということで行いますが、地方公演を引き受けていただきます都市におきましては、参加公演だけはだめというわけにいきませんので、審査員の日程、また審査員がそこで審査をできるような条件、これが整いました場合には、地方公演の開催地におきまして参加公演もできるようにしたいと思っておりますが、なかなか条件が折り合いませんで、昨年もことしも実は地方での参加公演はできないでおるということでございます。
○大矢委員　その事情については私、承知いたしております。承知をいたしておる中でなぜできないのかということをお聞きをいたしておるのであって、その審査員につきましても東京の人だけがなっておって、御承知のように私どもは、今申しましたように、大阪の大衆芸能といいますか演芸といいますか、それは日本を代表するものだと考えております。いろんな種目がございますから、すべて今直ちに大阪でもということにはいきませんけれども、少なくとも芸能部門については大阪の方が中心である。その大阪の審査員が一人も入っておらない。そして、その審査員が東京だから東京の方が便利がいいんだ。私は、非常に失礼でございますけれども、参加をしていらっしゃる内容を見まして、決して十分なものではないと思います。
　時間がございませんので、今後また機会を見てこの問題——毎年毎年東京ということでなくして、ことしは大阪、来年は東京というぐあいに交互にでもいいですから、少なくとも演芸部門だけは大阪で参加ができるようにやっていただいて、そのときには大阪の審査員を委嘱願えますならば、必ず私は今まで以上の大きな成果が得られると思っておりますので、そのことも踏まえて、時間がないようでございますので、大臣にお答えをお願いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　芸術祭は、御承知のように開催する期間が一ヵ月と短いことと、それから劇場の利用という、そういう場所的な制約もあります。したがって、どうしてもこういう東京のように施設があって、そして審査員がそろうておるところということになってきておると思うのですが、しかしお尋ねの、その審査員の中に大阪の者が一人もおらぬ、こういうことでございますが、やはり優秀なそういう審査員を大阪で発掘するように、今後も私たちも努めていかなければいかぬと思うております。
　その芸術祭が大阪で開かれないのはなぜかということ、それをカバーする意味において、国民文化祭という持ち回りの、先ほど説明いたしておりましたが、そういうことをやるということでございますが、しかし私は、例えば春なら春、大阪、京都、奈良、こういうところの古典芸術もございますし、そういうようなものが組んでやるべきだ。私は、芸術とか芸能というものは、余り政府や何かの公の力がごちゃごちゃ入ってくることがかえってよくないと思うのです。民間の活力で、いいものはやっぱりいいのですから、うそはないのですから、ひとつそういう気概を持ってやってもらいたい。私、大阪、京都、奈良、兵庫、こういう関西が固まって一つのそういうものを春なら春に開催されて、それこそ地から生えた、根っから生えてきた芸術の力というものを発揮できる、私はそういう気概も同時に持ってもらいたい。自分の持っているいいものがあれば堂々と発表し、力を出して発揮してもらったら、一般の国民はそちらにも目を向けると私は思うのです。
　保護を受けるだけということは、私は芸能の関係で余り好きじゃないものですから、私は浪花節が好きで、浪曲やら応援していますけれども、あれは自分で練習して自分でうたいよるものでいいのであって、あれはお師匠さんについて保護されてきたらどうかなと私は思うたりもする。そういう点についてちょっと先生と考え方が違うかもわかりませんが、最後に言えることは、関西の力を結集してそういう古典芸能で一回やってみたらどうだろう、そういうことを私はかねてから思うておるのです。
○大矢委員　時間がないのでまことに申しわけございませんが、しかし、やはり制度としては四十一回やってまいりましたこの芸術祭参加の行事そのものを、根本的に見直して文化庁がやめていくというなら別ですけれども、これをやるということになりますと、演芸部門だけでは、私は関西を中心にしたものが日本を代表するものだということをあえて言っても差し支えないと思うのです。それに賞を与えるという制度がある限りにおいては、審査員もまた、大阪の審査員というのは立派な方ばかりでありますから、それらを含めてこのことについて再検討していただかなければならぬ、そういうことを申し添えまして、私の質問を終らせていただきます。
　ありがとうございました。
○野間委員　限られた時間の中で、いわゆる教科書検定とスポーツと、二点ばかりについて質疑をいたしたいと思います。
　まず、教科書検定に関してでありますが、既に御案内のとおり、日本を守る国民会議がつくりました教科書である「新編日本史」、これに対する文部省の検定作業を見ておりますと、特に現行の教科書検定制度の是非、運用のあり方をめぐって改めて大きな問題を残したと私は考えます。私ども共産党は、現行の教科書検定制度については、学問の自由、表現の自由を侵し、憲法、教育基本法に違反し、教育に対する官僚統制を強めるものであると一貫して言ってまいりました。いみじくも、今度の問題についてこの指摘が証明されたと思います。
　そこで、質問に入る前に、この「新編日本史」の評価と申しますか、位置づけですけれども、内容的に見ましても、天皇統治の正当性、永遠性をうたうとともに、近代の朝鮮、中国などへの植民地政策、侵略戦争を肯定した記述に終始し、戦前の教科書の復活を思わせるもので、憲法、教育基本法の精神に反する内容だというふうに考えております。
　そこで、そういう内容のあるこの「新編日本史」についてお伺いするわけですが、まず、検定をめぐる事実経過の確認を先に求めたいと思います。
　検定申請がなされたのが六十年八月二十九日、それから教科用図書検定調査審議会第二部会で原稿本審査で条件つき合格の答申をしたのが六十一年一月三十一日、この中には修正意見が二百四十一、改善意見が四百七十八、合計七百十九の検定意見がつけられております。その後、所定期間内に見本本が出されまして、文部大臣が内閲本審査結果通知を発行者であります原書房に出したのが六十一年五月三十日、こうなっていますが、まず事実の点について確認を求めたいと思います。
○西崎政府委員　原書房高校日本史の検定プロセスとして、今先生おっしゃいました文部省への検定申請の日付、検定調査審議会第二部会で審議された日付、内閲本審査終了の原書房への通知の日付、この三点につきましては、いずれも御指摘のとおりでございます。
○野間委員　教科書検定について、その記述内容についての審査、これは内閲本の審査結果通知で終わって、あとはいわゆる本としての体裁を見る見本本審査、これで検定作業が終わるわけです。したがって、出版社とか執筆者にも幾人かお聞きしましたけれども、内閲本の審査結果通知を受けることによって事実上の検定合格と受けとめておる、これが通例だと聞いておりますが、間違いありませんね。
○西崎政府委員　教科書検定につきましては、教科書検定規則を定めておりまして、通常の手続として私どもが従来実施しておりますのは、今先生御指摘のとおり、内閲本審査終了の通知におきましてほぼ全体の検定の実質的内容は終わる。ただ、審査通知をした後、制度的な意味での字句の内容に若干わたる部分もありますが、訂正関係を著者側と協議して御連絡したという例は、原書房にかかわる日本史の教科書以外にも過去に若干ある、こういう経緯でございます。
○野間委員　そこで、お聞きするわけですが、六十一年五月三十日に内閲本の審査結果通知が出されておりますが、これは今局長が言われた規則の十三条一項、二項に基づいてなされたものと思いますが、いかがですか。
○西崎政府委員　五月三十日金曜日の内閲本審査終了につきましては、先生御指摘の規則に基づいて通知をいたしております。
○野間委員　そうしますと、この十三条によりますと、修正意見に従った修正が行われた、文部大臣が認めたから十三条の二項によって申請者に通知がなされた、こういうふうになるわけですね。
○西崎政府委員　本件教科書につきましての内閲本審査終了の通知は、ただいまお答えいたしましたように、五月三十日付で原書房に通知しておる、事実経過としてはそのとおりでございます。
○野間委員　ですから、この十三条の二項によりますと、条件つき合格ですから、原稿本に修正意見が出された、それに従った修正が行われた、こういうふうに文部大臣が認定したから内閲本の審査結果の通知を出された。規則の十三条の二項はそうなっておりますね。そのとおりでしょう。
○西崎政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　文部大臣は、当時は海部さんですけれども、そういうように認めたわけですね。ですから、通常は十三条の二項で中身については——だって、修正意見が出されて、そのとおり修正が成ったから通知したわけですから、終わっているわけですね。ところが、本件「新編日本史」の場合を見てみますと、これはいろいろな報道がありますし、雑誌にもございますね。これは局長も御案内のとおり、審査結果通知を出した後、六月八日に五項目、これは南京事件等ですね。この検定意見を出しております。それから七月二日に四十項目出しておりますね。これは規則上どういう根処に基づいてやったのかということと、この意見は、Ａ意見なのかＢ意見なのか、修正意見なのか改善意見なのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○西崎政府委員　本件教科書につきましては、先生御案内のとおり、五月末の段階でございますが、私どもが検定審議会に審議として付しております前に新聞等の報道がありまして、内容が一部明らかにされてきたという経緯がございます。それに基づきまして、中国、韓国から強い関心表明が行われたというふうな経緯がございます。
　今先生が問題にしていらっしゃいますのは、検定規則とのかかわりの問題でございます。私どもとしては、この点に関しましては過去に、五十七年でございますが、官房長官談話に基づき、教科書検定については、近隣アジア諸国との国際協調、国際理解の精神に基づいて教科書検定を行うという趣旨があり、そしてそれに基づき、文部省としては検定規則を変えまして、それを一項目入れておるわけでございます。そのような趣旨に基づいてこの教科書を見直す必要を生じたという別個の問題が生じたわけでございまして、その後の問題として、私どもは、この教科書につきましては文部大臣はまだ最終検定を行っていないという前提で、さらにより深めて、検定規則なり官房長官談話の趣旨に応じた検定を見直しとして行っていくという立場をとったわけでございます。
　そういうことによりまして、先生がおっしゃいますいろいろな私ども文部省からの修正意見等につきましては、必ずしも従来の通常の手続の検定規則にはよっていない、特別の措置であるということになるわけでございます。
○野間委員　規則というのは守らなければならぬ。文部省は特にそうなんですね。しかも手順をずっと定めてあるわけですね。これはずっと発展していくわけですね。最初は見本本、そして検定合格、ここまでいくわけでしょう。しかも、申し上げたように、十三条の二項では、既に七百十九の修正意見が出されて、それについて審査をして修正意見が取り入れられておると認めたからやったものでしょう。今の局長の話によりますと、何かその後、いわゆる外圧というふうに聞こえたわけですけれども、そうなりましたら、一たんつくった文部省の規則が、つくりながら、その後のいろいろな条件、例えば外圧か内圧かよくわかりませんけれども、これによっていかようにでも中身について変えられると言ったら、これは規則あってないに等しいわけですね。これは超法規的な措置だと思うのですね。
　そこで、私が聞いておるのは、五項目なり四十項目、これはＡ意見なのかＢ意見なのか、どうなんですか。
○西崎政府委員　ただいま先生お話しの点で、私どもが意見を五月三十日以降出しました内容につきましては、三段階ぐらいに分かれておるわけでございます。
　第一段階、第二段階の意見につきましては、従来原稿本審査のときに付しました修正意見のフォローアップとして出しておるわけでございます。それから、世の中では三次修正とか四次修正とか言われておりますが、私どもとしては、第三段階で出しました修正意見、改善意見につきましては、従来原稿本審査のときに付しました修正意見とは別個の問題として、検定規則には手続はございませんけれども、それに準拠して検定審議会の各委員に持ち回りで意見をお見せして御了承をいただき、そして修正意見及び改善意見として著者側にもお伝えをした、こんなふうな経緯でございます。
○野間委員　文部省も大概いいかげんなものですな。みずから規則を決めて、規則に従って審議会を開きまして、第二部会で十分審議をして一月に出しておるわけでしょう、原稿本を。これで修正意見を七百十九も出した、ＡとＢと合わせまして。それを審査して、そして修正意見を出したわけでしょう。出して、それを満たすから文部大臣がこれでよろしいとお墨つきを与えたわけですよ。ところが、その後Ａ意見、Ｂ意見、新たな時点、十三条二項以降にこういうものをまたぞろやっておるわけです。そうなりましたら、我々から言いますと、これはいわゆる法的安定性と言いますけれども、こういうような規則をつくりながら何らの役にも立たない。それが文部大臣の権限で、見本本の最終の検閲まで何でもできるということになるわけですか。
○西崎政府委員　教科書の検定の趣旨は、最終的には、客観的で公正で、しかも教育的配慮に基づいた教科書が文部大臣の検定として終了する、これが最終的な目標でございます。
　本件教科書につきましては、確かに検定プロセスの問題といたしましては、先生御指摘のように、検定手続のプロセスで終了したかに見えた時点で、中国、韓国から強い関心表明等があったという特別の事態が起きた。そこで、文部省といたしましては、最終的には文部大臣の権限としての検定を終える前の段階でございましたので、責任ある立場においては客観、公正、そして教育的配慮という教科書を出す責任がある、その判断に立てば、必ずしも手続にはよらない点があるけれども、特別の措置としてさらに修正あるいは改善について著者側に申し上げるということがより文部省としての責任を果たすゆえんである、こういう判断に立ったわけでございます。
　ですから、先ほど申し上げましたように、必ずしも検定規則によっていない、これは御指摘のとおりでございます。特別の措置であるということも事実でございます。しかし、特別の措置をとるにつきましては、できるだけ手続に準拠して、持ち回りではございますが検定審議会にお諮りをするというふうな措置はとったわけでございまして、こういうプロセスがあったということをひとつ申し上げたいと思う次第でございます。
○野間委員　私は、今言われたことに二つ大きな問題があると思うのですね。
　一つは、言っておりますように、六十年八月に申請が出されて、それで六十一年一月三十一日、条件つき合格でしょう。この間、修正意見が二百四十一、改善意見が四百七十八、七百十九という膨大なものが出されて、しかも、それを満たしたからといってオーケーを出しておるわけですよ。ですから、一つの問題は、その時点で審議会を開いてやっておるわけですから、七百十九にも上る全く異例の意見を出した、それでもなおかつこれは意見が不足しておったということになるわけで、審議会というのはそんなずさんないいかげんなものか。普通なら、これだけクレームというか意見があれば、全部今まで不合格ですよ。ですから、いろいろなことはありながら、何とかしてこの教科書を救いたいということで——私は韓国や中国からクレームがついたのは当然だと思うのですね。そういうような中身を持ったものを、膨大な七百十九という意見、これを満たしたということでオーケーを出したというところに、恣意的な検定の中身が、密室の中で調査官が審議する、調査する、私はここに一つの大きな問題があると思うのです。これが一つです。
　それから二つ目は、申し上げておるように、それにしても、一たん認定しながらその後いかようにでも、今聞いたら、この中には新たな時点での修正意見もあったわけでしょう、それがずっと最終的に検定合格するまでいかようにでも書きかえられるなんて、こんなことがまかり通ったら、これは検定の手続なんというのは一体何なのか、こういうことになるわけです。これが許されたら、これは通常の場合だってみんなそうやられる危険性がある。十三条二項を踏んだ後、これは本件に限って特別にやったものなのか、こういうものは通常あり得ない、今後もないというふうに言われるのか、あるいはいやこういうものも常時あるのだ、規則なんて関係ないのだ、こんなものあってもなくてもやれるのだというような考え方に立つのか、そのあたり教えてください。
○西崎政府委員　二点先生からお尋ねの点の第一点でございます。
　第一次の教科書検定調査審議会でのいろいろな修正意見、改善意見等の内容につきましては、もちろん近隣アジア諸国への配慮という問題も含めて、これらの意見がつけられておったことは事実でございます。ただ、文部省と申しますか、検定審議会における配慮に基づくそのような内容と、それから諸外国の立場における意見と申しますか関心の申し出は、やはりスタンスが違いますので、一から十と申しますか、一〇〇％全部そういうことを見越しての検定審議会の修正意見であったかどうかということにつきましては、必ずしもそうではなかったということは結果としては言えるかと思います。それがゆえに関心表明意見が提出され、いろいろな経緯があったということでございますが、検定審議会は検定審議会として、専門家の先生が十分に意見を闘わし、意見を出したということは申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
　それから第二点で、この措置はどういう性格の措置であるかということでございますが、この措置は確かに特別の措置でございます。通常の手続、検定が検定規則に基づいて行われるべきこと、これは当然のことでございます。それがゆえに検定規則が設けられている。その検定規則が内外に示されて、発行者も著者もほぼこの手続に従えば検定が順調に進行する、そういう意味合いが規則にはありますし、文部省もこれを守るべきだということは、当然私どもも今後も遵守する努力義務がもちろんあります。そういう意味から申しまして、このような事態が常に起こるということを私どもは予測しておるわけではございませんし、今回の事態は非常に特別な事態ではないかと私どもも思っております。こういう事態が今後起こらないように努力するということは、私どもの責任であろうかというふうに考えております。
○野間委員　五十七年に、おっしゃるように、基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」これが加えられた、こういうことを言われましたけれども、この教科書の修正意見をあれした。こんなものあろうとなかろうと、当たり前のことを書いてあるのです。
　しかももう一つは、仮に百歩譲ってこれへ入ったということになっても、これは本件の検定のときには既にあるわけですよ。基準になっておるわけでしょう。これに基づいて修正意見を出して、文部大臣はオーケーを出しておるわけですね。これは物すごく不安定な検定状況を続けてきておるわけですね。密室でこういうことをやるから、こんなことになるわけですよ、実際の話。そんなにまでかばいながら膨大な意見を出さし、しかも意見どおり修正させ、なおかつ、これは単に改善意見だけではなくて、修正意見をさらに十三条二項の後にも出してきた。修正意見といいますと、これは実際、意見どおりしなければ不合格でしょうが。そういうものを全く規則がないにもかかわらず、これまで使ってきた。これは全く根拠がないわけですね、実際の話。これは実際、こうまでして、おんぶにだっこでこの教科書を日の目を見させなければならぬのか、私は非常に不思議に思うわけですね。
　しかも問題は、この書き込み検定というのは、記者会見で国民会議の方から言っておりますよね、その第三次の意見のときには、通常の口頭によるこの箇所ということでなくて、書き込み検定がなされたと。記者会見の中でいろいろ配っておりますね。私も持っております。書き込み検定をやったのと違いますか。これはまさに国定教科書じゃありませんか。
○西崎政府委員　教科書検定のプロセスと申しますが詳細は調査官と著者との間で行われるということでございますが、基本原則といたしまして、国側が文章をこのとおり書いてほしいというふうな、いわゆる俗に言われる書かせる検定ということは行われておりませんし、その点では今回も同様でごさいます。
　趣旨と申しますか、修正意見の趣旨、改善意見の趣旨につきまして、それを例えばもし具体にあらわせばこういうふうな趣旨になろうかという文章が、物によりましては示されたことがあるかもしれません。このとおり書いてほしい、そうしなければ不合格であるというふうな、いわゆる書き込み検定ということを本件についてやった覚えはございませんし、そういう事実はございません。
○野間委員　しかし、国民会議の方では記者会見して言っておる。これは御存じでしょう。いろんな資料があるでしょう。だから、こんなことが許されたら、検定を通り越してまさに国定教科書、戦前に戻るわけですよ。復古調の教科書を国定でつくる、こんなとんでもないことまで文部省が今の手続の中でやっておるとしたら、とんでもないことだと思うのですね。
　しかも問題は、この国民会議の記者会見の中での報告とか、あるいは書き物を見ますと、この相談相手は規則では申請者、これは発行者なり執筆者となっていますが、全く関係のない例えば村尾次郎氏、かつての主任調査官、こういうところにあなた自身、西崎さん自身が電話をかけて、何とかならぬかと。これは七月四日の午後です。それから、わざわざあなたはその事務所まで行っておるでしょう。これはまさに検定作業を大きく逸脱していますよ。「月曜評論」の六十一年八月二十五日号にちゃんと記述が、テープを起こしたまま、村尾さんのしゃべったことが書いてありますよ。違いますか。