○立木洋君　私は原発問題に常に関心を持っていて、二年度の調査会の中で大体毎回参考人並びに政府に対してはお尋ねをしてきました。賛同してもらえなかった点もあるかもしれませんけれども。
　ただ、結局、一つの問題は安全性の問題で、チェルノブイリでああいうふうな大変な事故が起こって、一九八八年の三月に国際的なシンポジウムが開かれたんです。これは国際原子力機関が設置している国際原子力安全諮問委員会が、こういうシビアアクシデントに対して今まで十分ではなかった、だからこれに対して対策を立てることが国際的に必要なんだという勧告を出されたんです。
　その勧告が出されたことについて、アメリカなんかでもその問題についていろいろ検討されて、この間アメリカに行ったときに聞いた話ては、結局、今問題になっているのは原子炉でつくられる廃棄物、この廃棄物の処理が完全にできるという保証がない限り原子炉をつくってはならないというのがカリフォルニア州では決められているという話を聞いたんですけれども、そういういろいろな相当厳しい規制等が問題にされてきているという話もあるんです。
　この問題で、そういう国際的なシビアアクシデントに対する対策が重要だということがシンポジウムで勧告されたんだけれども、日本としては一体どうされるんですかということを、私はその後、この産業・資源エネルギー調査会ではなかったんですけれども、外務委員会で聞いたんです。
　当時、政府が答えたのは、現実にシビアアクシデントが起こるとは工学的には考えられない程度にまで安全性が日本の場合は高められています。したがって、その対策の見地から安全規制を改める必要性は現時点では見出せません、こういう答弁だったわけです。それで、アメリカの例を出したりいろいろやりまして、二十三年間に日本で、つまり法律対象として報告されている事故というか、トラブルというか、故障というか、いろいろその使い方にも御意見があるそうでありますが、この法律対象とされている報告事故が三百七十八件現にあるわけです。それをどう評価するかということは別なんですが、そういう議論が続いてきて、日本で福島第二・三号機と、それから美浜の二号機の事故が起こったんです。それで事故が起こってから、さらに私は重ねてシビアアクシデントに対する安全策の必要はないのかという問題を聞いたんです。
　結局、平成四年になって安全策を検討することが必要ではないだろうかということが問題になってきて、そして平成四年の五月に原子力安全委員会から関係省庁と電力関係者にこの問題に対する検討が勧告された。そして、平成六年の二月になって原子炉のシビアアクシデントについて電力業界がそれに対する対策をまとめたということが発表された。これは国際的な勧告から六年たったとはいえ、そういうふうに対策が検討されて、安全性にさらに万全の対策をとるというふうになったことは、これは前進だと私も思うんです。
　さて、ところが、それが決められてから後、またその安全策というものが一体どういう内容なのか私は繰り返し参考人やら政府関係者にも聞いたんです。今までは放射能を外部に出したら危険だからといって閉じ込めるという策をとられたのに、シビアアクシデントの場合には放射能を外部に出すというわけですよ。それがどの程度の影響を与えるのか、これもその地域に対してどういう問題が生じるのか、どなたもまともに答えてくださらないんです。それで、シビアアクシデントに対する安全策として本当にそれがいいものなのかどうなのかという点はいまだに私は正確な回答を得ていないので、この問題に対しては何としてもはっきりさせていただきたいということが一つあるんです。
　それからもう一つの問題は、プルトニウムの使用の問題です。これについては、高速増殖炉でプルトニウムを燃やした以上に出すからこれは非常にいいんだといって、フランスなんかではフェニックスだとか、日本では「もんじゅ」なんという名前をつけるぐらいに非常に美称化されているわけですけれども、この問題については、先ほど言った原発の問題よりもより問題が複雑であり、問題があるんではないか。
　アメリカなんかの場合では、プルトニウムの分離や民生利用なんかの中止を決めておりますし、フランスにしてもドイツにしても撤退の方向だと。フランスのフェニックスの場合では出力異常事故が四回も起こったし、試験運転時のタービンが故障したら自動停止になるシステムになっていたのに、それが作動しなかった。それで、結局手動でそれを停止して事なきを得たというふうなことまであったというんです。
　先般も、日本での「もんじゅ」の問題については、本年四月五日に臨界に達して五月二十日からその性能を調べる試験が開始された。反応度を確かめてみたら、設計より少ない結果が出ている。つまり、これはこの間の政府のお話では、計画よりも初臨界が一年半おくれたためにプルトニウムが変質したので問題はございませんと言うけれども、それは科学的な内容からすると変質には四年間もかかるわけです。プルトニウム２４１がアメリシウム２４１に変わるというのはわずか七％なんですね。そういうのを根拠にするならば、変質したから問題がないというふうなことは私は説明にならないということもこの間述べたわけです。
　結局、「もんじゅ」は建設設計が終わったときに配管上の設計ミスが発見されたんです。ところが、これは事故はあり得ないといって厳しい審査にかけなかったという問題があった。それからまた、今回の反応度に見られる設計数値との大きな差などは、設計上の問題も含めて十分な調査研究が必要ではないかということも私は指摘したんだけれども、なかなかそういう方向に動いていないということも現実にある。
　今度、十一月の二十五日に閣議で原子力白書が了承されました。その中を見てみますと、これも核燃料リサイクルをまた強調しているわけです。白書では「もんじゅ」について、「一九八五年十月の本格工事着手以来、建設工事は順調に進捗しており」、「一九九四年四月五日の初臨界達成も含め、順次段階的に着実かつ慎重に実施されている」と、全く何事もなかったように書かれているんです。
　いわゆる設計ミスがないのかどうか、設計ミスがありながら、十分な厳重な検査もしなかったではないかという問題がありながら、いかにも問題がなかったように書かれるということは、厳しいことを言うようになってはあれですけれども、国民に対して本当のことをやっぱり知らせないといけない。これは公開の原則があるわけですから、情報を明確に提供して、こういう事故がありましたよ、これはこういうふうな問題ですからこうなんですよと事実を明確に説明されて、その上で今はこう進んでおりますと言うならばいいけれども、そういうふうな事実が明確に出されないということになって、このプルトニウムの利用というのが非常に万歳万歳ですよということだけやられたんでは、やっぱり正確なエネルギーの利用に私はならないと思う。
　私は、原発を一切拒否すべきだと考えているんではなくて、人間が出した英知ですから、これが戦争に利用されるというのは論外ですけれども、しかし完全に安全が確保され、いわゆる民主、自主、公開という原則がやられていくならば、アメリカなどでもああいう軽水炉で事故が起こっているわけですから、そういう問題の完全な対策を立てることなしに進めるというのはいかがなものかという点で、今の問題についてもやっぱり厳しいチェックが必要だということを強調しているわけなんです。核燃料リサイクルの問題については、プルトニウムの利用は国際的にもさまざまな問題がありますから、これはやっぱり真剣な検討が私は必要ではないだろうかと思います。
　それから太陽光発電の問題については、確かに楢崎さんが言われたように三回現場を見に行っていますが、原発はまだ一回も見に行っていないんで、私は原発もやっぱり見に行った方がいいと思うんです。そして、実際がどうなっているのか、「もんじゅ」なんかも見てどうだったのか、それは国民的に実際を知らせていく上でも私は必要だと思う。しかし、だからといって太陽光発電に重きを置き過ぎたという言い方はちょっと私は賛成ができませんけれども、エネルギーの点では、同僚議員も言われたように太陽光発電というのはやっぱり重要な一つだろうと考えなければならないと私も思います。
　アメリカにも行っていろいろ見てきました。サクラメントでも同施設なんかを見てきたわけです。結局、インバーターの問題にしろあるいは電池の問題にしろ、今まで日本で見ただけでも短期間の間に改良されているんですね、素人の目でもわかるように改良されている。あれは三回行かなかったらわからなかったですよ、行ったからよかったんだと思うんですけれども。そういうことがだんだんわかってきた。
　私はその点で主張したいのは、この間も言ったように、結局何かというと、家庭用発電の現在の売電価格からいうと六倍かかっているというふうな参考人のお話があったけれども、普及したらコストが下がる、コストが高いから普及できない、これは堂々めぐりなんです。だから、これをどうするかという問題があるので、一つは技術的な研究によってさらにエストを削減していくという追求が私は必要ではないだろうか。そのためには新エネルギー開発のための政府予算上の配慮が当然なされるべきだろう。
　それから二つ目は、今言っているソーラー発電システム導入のために公的な補助制度がやられて、第一回目で七百戸やられているということがありますけれども、これをさらに充実させていく措置が必要だろう。
　それからもう一つの問題は、公共施設におけるソーラーシステムの利用、これはこの間も山本さんがおっしゃっていましたね。これは私はやっぱり大切なことだろうと思うし、そうすると、地方自治体に対する補助等も協力し合ってやっていくということが必要ではないだろうかと思うので、いつまでもコストが高いから普及できない、普及しないからコストが高いという議論をこの調査会でやるのではなくて、それを突破する提言をきちっと出すということが私も必要ではないかと思います。
　以上です。