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○政府委員（雨宮忠君）　自己点検評価ということに関しましては、平成八年の十月現在までに国立大学で九十七校、ほとんどの大学におきまして、また公立大学で四十三校、約八割でございます。私立大学でもやはり八割強でございますが、三百五十二校におきまして自己点検評価を実施しているわけでございます。また、学外者によります外部評価を導入する大学もふえておりまして、平成八年十月現在におきましては四十五大学に増加しておるということでございます。
　自己点検評価に関しましての課題といたしましては、平成三年以来自己点検評価ということを実施し、それを何らかの報告書に取りまとめ公表するということにおきましてはかなり熱心に取り組まれておるということは言えようかと思うわけでございますが、問題はそれをどう具体的な改革に結びつけていくかということがそれぞれの大学にとっての課題になってこようかと思うわけでございます。
　また、大学の情報開示ということにつきましては、従来に比べましてそれぞれの大学が大変熱心に、受験のためということが非常に大きいことでございますけれども、受験のためだけではございませんで、例えば大学の先生の研究業績を毎年発表するというようなこと、それから非常に俗っぽいあれでございますけれども、俗っぽいと言ったら語弊がございますが、大学のキャンパスを訪ねてくる市民のためのガイドマップを作成するんでありますとか、さまざまな形で大学が社会に対してみずからこういうことをしているんだということを公表する、あるいは知らしめていく、知ってもらう、こういうための活動というのは大変幅広く行われてきているわけでございます。これにつきましては、そういう動きというものをぜひ私どもとしても支援してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○菅川健二君　特に、情報開示につきましては、受験生に大学の情報というものを生に提供するということになりますと、従来とかく偏差値によって大学は輪切りにされておるという状況がなくなるんじゃないか、改善されるんじゃないかと思うわけでございまして、よりわかりやすい大学の開示というものにぜひ力を置いてやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、もう一つユニバーサル型ということになりますと、従来の大学というのは、教育面とともに研究面という両方の機能をあわせ持っておったわけでございますけれども、ユニバーサル型の教育ということになりますと、どちらかと言えば教育面に非常にウエートがかかってくるということになろうかと思うわけでございます。そういったことによりまして、ただユニバーサル型になったからといって全部の大学がそうなるわけではございませんで、エリート型とマス型とユニバーサル型が併存するという形になろうかと思うわけでございます。そういった面で、先ほどお話がございましたように、大学教育の多様化を図ることが重要ではないかと思うわけでございます。
　その際、先般も本岡委員から話がございましたように、設置形態についてもやはり多様な設置形態を模索する必要があるんではないかと思っておるわけでございまして、従来の国公立中心の大学教育から国公立と私学との役割分担、それから設置形態におきましても、行政改革という面だけでなくて、地方分権、あるいは地方において多様な人材を育てていくという観点から従来の国立大学を見直してはどうかというふうに私も思うわけでございます。
　これは全く私の試案でございますが、一つの雑駁な試案というものを申し上げますと、国は高度で専門的な教育、研究を担う観点から、大学院の重点大学とか、大学の附属研究機関、こういったものを直接設置運営する。一般の大学は、一般大衆教育としてそれぞれの地域の特色ある教育を実践する観点から、地方公共団体や民間、これは私学ということになろうかと思うわけでございますが、そういった私学への移管を推進する。そういったことを将来的に見越していろいろな施策を考えるのも一つの案ではないかと思うわけでございます。
　いろいろ議論のあるところだと思うわけでございますが、文部大臣に、文部大臣という立場でなくて個人的な感想でもよろしゅうございますから、ひとつ御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　先生の言われる大学の大衆化という側面と、それからやっぱりそうはいっても新しい時代に対応できる質の向上といいますか、そういった面の両面があろうかと思います。
　教育の大衆化ということにつきましては、小中、高等学校もほとんどもう九六％以上という非常に普及した率になっております。大学というのは位置づけとしては今まで高度の研究と人材養成というところに、これは国際的に見ましても大体高等教育の役割分担というものはその二つにあったと思うわけであります。国の責任は何かと問われれば、やっぱり高度の学術研究とすぐれた人材の養成、こういうことが考えられるわけでございます。
　我が国におきましても、国立大学に大学院の学生の約六割が在籍をして大学院教育の主翼を担っており、高度な学術研究の推進に役割を果たしているわけであります。また、医学とか理工学とかそういう各分野、そして大都市だけではなくて地方の過疎地域等にも地域的な偏りがない、学問分野でも偏りのない、そういうことに国立大学が寄与しているところも見逃せないと思います。
　この前も申し上げたと思いますが、国立大学が民営化したり地方に移管になりますと、経営上の配慮というものが優先されたり大都市に集中してしまう。現に、昔、県立大学であったものがとても維持できないということで国立大学に引き取ってくれと、こんなような事態もあったわけでございます。とにかく地域的な偏り、学問分野の偏り、こういうものを考えますと、やっぱり国立大学を維持していくというのは、今の現実を考えた場合には私はそういう方向はやむを得ないと思っております。
　ただ、今進行しております大学改革の中では、地域への貢献ということも重要でございますので、例えば公開講座とか生涯学習ニーズへの対応とか、そういったことで地域のニーズにこたえておりますし、また地域の多様な意見を反映する仕組みというものの整備も行っているところであります。
　国立、公立、私立、それぞれがやっぱり特性を持っているわけでありますから、それぞれがその特性を生かして高等教育や学術研究の維持充実を図っていく、こういうことが必要であると思いまして、私はその際、国立大学の果たしている意義は大変重い、こう考えております。
　ただ、やはり今いろいろと世間には国立大学の組織や運営のあり方についての御批判もあるところでありますので、私はより柔軟で活発な運営が確保できるように今後とも努力をしていきたいと考えております。
○菅川健二君　国立大学は重要な役割を果たしてきたし、またこれからも果たしていく役割が非常に大きいんだということは御指摘のとおりじゃないかと思うわけでございます。
　しかし、これまでの国立大学をすべて依然として全部国立大学として抱えておくことがいいのかどうかということはいろいろ議論があるんじゃないかと思うわけでございます。何でも設置形態が一つということになりますと、それなりの一つの画一化に流れるという嫌いがどうしても出てくるわけでございます。
　私だけでなくて、例えば兵庫県の知事の貝原さんは、かねてから教育の地方分権ということを唱えております。若干申し上げますと、大学教育がここまで大衆化した今日、大学卒業までは地方自治体が担当することにしてはどうだろうか。それぞれの地方自治体が、歴史や文化、産業、福祉などの地域の特性に応じて一貫したシステムのもとに初等教育から大学教育までを担当する。それぞれの地域が特色ある教育制度を競うことによって、多彩な才能を持った人材を輩出することになるのではないでしょうかという論文を出しておられるわけでございます。私も同じ県におりまして、貝原さんが部長のとき私が次長でやっておったわけですけれども、全く同意見でございます。こういった意見もかなりあるということを、大臣、知っておいていただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　東京とか大阪とか名古屋とか、あるいは今言われた神戸とか、そういう三大都市圏で条件の整ったところは、あるいはそう
　いうことも可能になるかもしれませんけれども、例えば過疎地域の大学ですぐれた教員を確保できるかどうか、財政的に維持ができるかどうか、そういったことを総合的に考えまして、私はやっぱりいろいろな問題点があると。
　しかし、御意見は御意見として承りまして、私たちも現状をそのままいいと思っているわけではありませんで、改善、改革は常にやっていく必要があろうかと思いますが、そういった現実もぜひ御理解いただきたいと思います。
○菅川健二君　この問題は大変大きな問題でございまして、我が党でまだ議論をしていない問題で、私自身が非常に大胆な話をしてあれでございますけれども、これからひとついろいろとお互いに検討し、かつ議論をし合いたいと思うわけでございます。
　最後に、まことに今度は次元の低い現実の話になるわけでございますが、大学の非常勤講師の待遇についてお聞きいたしたいと思います。
　昨年末の朝日新聞に、「ああ大学非常勤講師」と書いてあるわけでございます。これは、学生アルバイト並みの低賃金、身分の不安定、研究室も教材費もないない尽くしの改善進まぬ労働条件について述べておるわけでございます。
　実は、私も一年余りでございましたけれども、広島大学の大学院に少し来ないかということで、非常勤講師をやっておったわけでございますが、最初の給料をいただいたときは大変愕然といたしたわけでございます。もう少し何かあったら飲みに行けるんだがなと思ったんですが、大変少ない額でございました。他に本業のある人は別にいたしまして、専ら講師をしている人の収入はせいぜい、これは新聞記事でございますけれども、二百万から三百万どまりで、まさに悲惨な状況でございます。
　文部大臣、この待遇は御存じでございましたですか。
○国務大臣（小杉隆君）　確かに、今の物価水準から見ると、私は高いものとは言えないと思います。
　現在、非常勤講師は、各大学における非常に多様化した教育を実施する上での非常に必要欠くべからざる存在でありますし、教官のみではなかなか担当できない部分についても、学外からそういう非常勤講師として適任者を確保しているところでございます。
　現在の非常勤講師の手当は、常勤講師の手当を参考として、その授業時間数に応じて支払われているんですが、文部省としても、厳しい財政状況の中ですが、待遇の改善については適切に対処していきたいと考えております。
○菅川健二君　ただいまお話がございましたけれども、国立大学の非常勤講師だけでも四万二千人おられるわけでございまして、時間当たりの積算単価は四千七百十円でございます。もとより、時間当たりで刻みますとパートのおばさんなんかに比べますと非常に高いなと言われるわけでございますが、しかしながら、これに要する準備期間とかあるいは教材費というものを見ますと、これはまさにゼロに限りなく近いわけでございまして、これからの非常勤講師の役割を考えますと、ぜひとも抜本的な待遇改善に御努力をお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山本正和君　今、菅川委員からいろいろ中身の濃いお話がございました。私は、この法案を見まして、新しい大学院大学の問題、これからいろんな議論があろうかと思います。しかし、この法案については賛成でございまして、特に質問は申し上げません。違ったことで、少し大臣の意見を伺いたいと思います。
　放送大学が、装いを新たとは言いませんけれども、今の情報化社会の中で通信衛星、放送衛星を使いまして非常に規模が大きくなってきておる。この状況は、勉強したい者、放送大学で学びたい者、これに全国どこの地域でも全部対応し得る状況であると、こういうふうに判断してよろしいか、まずその辺はどうですか。これは事務方で結構です。
○政府委員（雨宮忠君）　放送大学につきましては、全国化ということを目指して努力しているところでございます。
○山本正和君　そうじやなしに、放送大学に入学したい、放送大学で学びたいという人は、今の状況でも対応できるでしょうということを聞いているわけです。
○政府委員（雨宮忠君）　現在の放送大学の放送エリアにつきまして、御案内のところであろうかと思うわけでございますが、関東地域などの一部に限られているということでございます。したがいまして、すべての地域に平等な機会が与えられているということにはなっていないということでございます。
○山本正和君　これ私が質問通告していなかったので申しわけないんだけれども、全国で放送大学に学べるようにしようという取り組みは今行われている、やがてそれが実現するということについては御承知ですね。
　正直言って、私も放送大学にも行ったし、あそこでスクーリングしている状況も見たりもしたんです。非常にすばらしい。勉強したいという人が来てやっているわけですから、自分の家で勉強しながら一生懸命取り組んでいる人ですから、勉強したい人が勉強している大学だという感じがするんです。
　ところが、例えば、私は高校の教師をしておったことから言うと、自分の教えている子が東大に入ったといったら大喜びするんですよ。ところが、卒業した子が大分数もおりますけれども、いい年になったのもまだ若いのもおるけれども、そうするとその連中は、おい、本当の話はどうだと聞くと、いや、入った瞬間にちょっと安心してしまって、入るまでの勢いでの勉強がとまると。要するに日本の大学というものは、勉強したいから中へ入って勉強するんだと、そして自分でいろんなものを専門的な段階までずっと進んでいって卒業するんだと、こういうシステムになっていないと私は思うんですけれども、その辺は大臣、いかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　かつて東京都、ほかの県もやったと思うんですが、学校群制度というのをやりまして、大体希望者を割り振ってやったことがあるんです。それ以来、都立高校というものは活力を失ってきたということでありまして、私は、ただ機械的に全部の人を割り振って入らせればいいじゃないかという教育はいかがなものかなと思います。やっぱり、生徒、学生の個性とかあるいは自分の希望とか将来に対する進路とか、そういうものに沿った大学選びというもの、あるいは学校選びというものが行われてこそ、本当に学校へ入って、目的意識を持って、意欲を持って勉強に励むと思うんです
　したがって、私はかねてから、だんだん少子化になって全員大学に入れるんだから余り特定の大学に集中させないで、だれでも入れちゃったらいいじゃないかというお考え一はないてすか。
○山本正和君　違う違う、全然違う。
○国務大臣（小杉隆君）　そうですが。
　とにかく、放送大学が全国化することによって、学びたい人が大いに学べるというシステムができることは大変すばらしいことだと思います。
○山本正和君　ちょっと大臣は私の意図を勘ぐって、全員大学入学と。違うんです、私の言うのは。
　大学へ入ることが目的で現在の制度になっていると。これを子供を抱えているお父さん、お母さんに聞いてもらっても、小学校、中学校、高校の教師に聞いてもらっても、今の学校というのは大学入試の準備といった場所で、そこに大きくウエートを置かざるを得ないと。実際に、消費税が上がるからけしからぬとかなんとかということを言いながら、実は義務教育に年間二十万も三十万も、小学校の一年生や二年生の子供を抱えている親が本当にむだな金を使っているんです、実際の話。これ全部将来の大学入試を控えた訓練。
　だから、今の日本の教育のどこが間違っているかといったら、大学に入るための準備が小中高という重要な段階で行われている。これは直しょうがないんです、妙案がない。私も、ずっと長い間いろいろ関係していますからいろんな議論をするんですけれども、次男坊が慶応の教育学の教員をしている。ところが、教育学者として勉強してもおまえはだめだと私はよく言うんですけれども、学生とどういうコミュニケートしているかとよく言うんです。
　私が思うのは、今の制度の中で救いがあるとしたら、勉強しょうと思ったら、例えば東大ならばだれでも入れる、ほかの学校はだめですよ、東京大学だけは勉強しておったらだれでも入れる。一年間、例えばスクーリングで勉強する、放送衛星を使って全国のすべての東大に入りたい人が。そして、しかし二年生になるときは、その一年間のスクーリングだとかあるいは通信教育だとかでもって、勉強する意欲のない者は二年生になれない。今度は二年から三年になれないと。こうすると、私でも今から東京大学に入学できます。そして、日本じゅうの今の親が、実際の話、自分の子供は東大ならいつでも入れる、こうなったら意識が変わるんです。何かそういうことをしなければ、制度をどんなにいじっても、日本人の今考えている学歴社会、そして企業もそうです。だから、大学というものが勉強するための大学というふうに切りかえぬことにはよくならないと私は思うんです。
　だから、言いますけれども、私どもは旧制中学です。旧制中学の先生を囲んで今でも同窓会をやって、八十八になる先生に来てもらう。そうすると、何を言うかといったら、今の先生はかわいそうだなと。おれたちのときは進学教育なんてしたことないよと言うんです、大体が。それで、旧制高校に行くというやつはみんな自分で勝手に勉強したんです。何もそんな予備校なんか行かなかった。
　しかし、私は言うんです。別に大日本帝国の教育が今よりいいというのではないですよ。しかし、自立して自分で本気になって勉強するという学生の質は、戦前と戦後と比べてどっちがいいかと。これは、どうも私は戦前の方がいいような気がするんです。だから、勉強したい者が大学に行って、卒業するために相当勉強しなきゃ卒業できないよというふうに切りかえぬことには絶対よくならないですよ。
　それをするのに、実験的にやるのは、私は東京大学を放送大学と合併させてしまう、放送大学に借りると、一年生だけ。そして、放送大学を通じて全国もう北海道から沖縄まで全部東京大学に上がるわけです。二年生になるときには東京に来てもらう。大変なこれは試験になるわけです、難関だから。しかし東大には入れるわけです。今度は、そのかわり二年から三年に上がるとき、三年から四年に上がるときも、何かそういう勉強しなければ卒業できませんということを、まず天下の東大がやることです。それをやって本当の東大の卒業生として値打ちがある。今も役所には東大出の優秀なのがたくさんおるけれども、それよりももっと優秀な者が、私は東大卒ができるというふうな気がするんですけれども、何かそういう変わったことをやらぬことにはよくならないと私は思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（小杉隆君）　放送大学と東京大学を合併してという話はちょっと奇抜なアイデアだと思いますけれども、私は少しずつ変わっていると思うんです。
　これはやっぱり悪循環といいますか、いい会社へ就職するためにはいい大学、いい大学のためにいい高校、いい中学というふうにだんだん循環してなってきたんですが、私は経済界の人とも話をするときに、学歴だけで選ばないでくれ、やっぱり本人が何を勉強してきたか、どういう人間性を持っているか、多面的にひとつ判定をしてもらいたいと。こういうことで、就職なんかの場合も最近は非常に評価も多面的になってまいりましたし、また大学におきましても、何も昔の国立大学ばかりじゃなくて、私学の中にもあるいは公立の中にもいいところを選ぶ学生もどんどんふえておりますし、また現にそういうところですばらしい教育をやっているところもあるわけでございます。
　ですから、そういう方向で、先色が今言われたように、私は本当に目的を持って学ぶ意欲を持つ者だけが大学へ、あるいは教育を受けるというのが私は理想だと思いますし、そういう方向へ持っていかなきゃいけないと思います。今は、ただ大学卒とか高校を出たというブランド志向で、ということはやっぱりいけないと思いますので、そういう方向性は私は同じ考えでございますが、さて、じゃ放送大学でまたその一年間の成績で決めるということになると、またそこで大変激烈な競争があるということもありますが、まあ一つのアイデアとして、お考えとしてお伺いをさせていただきました。
○山本正和君　かつて玉川大学が通信教育を非常に一生懸命やったんです。昔から早稲田には通信教育があったんですね。そこで学んだ中に随分優秀な人がたくさん出ているわけです。
　私は、東大がなぜ通信制を取り入れないんだと。優秀な子が私はどんどん来ると思います。例えば東京大学通信教育学部でいいんです。そうすると、田舎の子でどんなに頑張っても、例えば私の三重県でいうと、県庁所在地の津の予備校と東京の予備校といったら、これ全然問題にならぬですよ、受験の仕方が、教え方が。もっと言えば、三重県の津市ならいいけれども、南の方の熊野市に行ったら、もうこれ予備校ないんです、そんなもの。そういう地域的なアンバランスの中に我が国の青少年は置かれている。そこで非常な都会と地域とのアンバランスがある。解消するのにどうしたらいいかと。何か考えなきゃいかぬです。東京大学の先生ちょっと大変かもしれぬけれども、定数ふやしても構わぬから、東大に田舎の高校を卒業しても入れますよ、通信教育でと。こうすると希望がわくんです。
　そして、今私が言うのは、学歴社会は悪いからと何ぼ言ってもすぐには直らぬ。直らぬのを直すのは、おれも東大生だというのが全国どこでもおると。しかし卒業はできぬよ、勉強しなきゃと。何でもいい、そういうようなことを一遍大学改革の中にひとつ組み入れぬことにはよくならないんじゃないかというのが、私の実際に高校生たちに教えたＯＢの感覚なんです。
　それで、正直言いますけれども、大学入試のときに非常に優秀な子も、高校卒業して三年から五年たってから本気になって勉強する子もいろいろあるんです、差が。だから、そういうものを天下の東大が、ひとつ受けましたというふうなことをまずやったらどうだろうか。
　そんなことをひとつ、大臣はちょっと個性豊かな大臣なもので、話をしたら通じるんじゃないかと思ってきょうは発表しました。
○国務大臣（小杉隆君）　山本委員のおっしゃることはよく私も共感するところもありますが、この間、私、放送大学の卒業式に行って本当に感動したんです。最高齢八十四歳の方がいろんな悪条件を克服して卒業された。それから家庭の主婦とかあるいは勤めている人も、本当に大変だったろうなと思うんですが、四年間、仕事の傍らあるいは生活の傍ら勉強して卒業した、こういう人たちばかりが本当に大学に学んだらすばらしいなと思いました。
　今度放送大学が全国化いたしまして、放送大学で勉強を終えた人でまたさらに大学院に行きたいという人もどんどんふえていくことを私は望んでおりますし、生涯教育という観点から見ると、たかだか二十数年の大学とか教育が終わってもうそれですべて終わりという人生はまことにはかないわけでありまして、私は、先生の言われるもう生涯学ぶという意欲をかき立てるような、そういう社会的な風潮とか仕組みをつくっていくことは大事だと思います。
　一つのアイデアとして拝聴させていただきます。
○山本正和君　高等教育局長以下担当の方々も、今の議論をお聞きになったと思いますから、きっと反映していただくということを期待いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○本岡昭次君　私も今議題になっております法律案には賛成でございます。したがって、特に中身に触れずに先ほどの質問と関連させて大学問題をやります。
　今度はちょっと別の角度から、十八歳人口動態と大学のありようをやはり議論すべきだと思うんです。というのは、まず一九九六年度の十八歳人口と大学志願者、そして、短大も含めた大学入学者の割合というものを見てみました。すると、一九九六年度ですよ、十八歳人口、百七十一万一千人です。それに対して大学志願者数は百九万七千人、そして大学に入学した人が八十万人、こうなっているんです。そして、この数字をもとにして大学志願者の十八歳人口に対する割合を見ますと六四％、それから大学入学者は約四七％、短大を除くと約三四％という状況が今一つの現実としてあります。
　そして、今度は、二〇一〇年になったらどうなるかということを、この一九九六年度の大学志願者数と入学者数は変わらないものとして推計する。それより推計のしようがないから、何％ふえるとか減るとかやってみても仕方がないので、これを固定して考えてみました。そうすると、二〇一〇年度の推定で、統計上出てくる十八歳人口は百二十万八千人なんですね。それをもとにして割合を出すと、大学志願者、その同年齢の九〇％が大学を志願するという状態になりますね。そして、大学入学者は、その同年齢の六六％が大学入学するという時代が来るんです。
　現状の中で、私は、大学を志願するとか大学で勉強したいとかいう人が減るということは絶対ないと思うんです。ふえても減ることはないと思うんですね。これを考えたら、どういうことを我々は、政治の場にある者が教育というものに対して将来の見通しをつけていかにゃいかぬかという、ある示唆があります。
　さらに、二〇一一年になったら百十八万四千人、二〇一二年も百十九万八千人、一三年で百十八万四千人、二〇一四年で百十二万といって、とても一九九六年のこの時点に戻らぬわけです、ずっと見ても。そして、私はこう思うんです。結局、大学の大衆化が徹底的に進みよるということなんですよ。高等学校が全入に近い形になったというのも、私たちが昔中学校へ行ったときには二〇％しか旧制中学に入らなんだのが、戦後どんどん六〇になり七〇になり八〇になり九〇になって大衆化して新しい高等学校の中等教育というものが生まれてきたんですよ。
　大学も、帝国大学といって、文部省が国の力とお金をかりてつくった。その時代は、国立大学でなければやはり日本の将来のリーダーはつくれない、国立大学こそ日本の将来の有為な人材をつくり得るところだという自負もあり、また国民もそれに期待をして国立大学がスタートした。そしてその任務を立派に果たした。しかし、今言うような状態になったときに、これどういうふうに考えるんですか。だから私は言っているんですよ。
　国立大学の設置、運営を文部省がやらにやいかぬと。先ほど文部大臣が、教育は大事だ、高等教育を、学問の研究をいろいろやるのにやっぱり要ると。それは当たり前なんで、それを国立大学がやらねばならぬ、私学ならだめなのかという、私学であればできないのかという問題を、今大学の大衆化が進んでいる中で国立大学でなければならないという根拠は私は失ったと思うんです。
　そして二番目に、なぜ少数の国立大学に税金を大量に投入するのか。それは先ほど言ったことと関連しておるんです。日本の将来に対して有為な人材を送り出すというのは国益であり公益であるということで、それは国民も許容したんですよ。だけれども、このように大衆化が進んでくると、それでもなおかつ大学に一般会計から一兆五千億、国立学校の特別会計全部合わせて締めて二兆六千億という金をさらに投入しなければならないのかという問題。これは、国民の負担と、負担した税金がどう使われるかという問題を見直さなければならない、これは私はあると思うんですよ。
　だから、もし国が、文部省が税金を使って公益、公の利益のために使う部分とすれば、やっぱり義務教育ですよ。義務教育の部分は当然そうしていくべきですよ。しかし、高等学校を卒業し、大学に入ってくるというのは、さっきの山本さんのお話じゃありませんけれども、これはみんな個性豊かにそれぞれの人間がどう生きていくかという自分の自己目的でしょう。そして、どういうところに就職していくのかというのもその人の将来の利益につながることでしょう。その大学に何で国民の税金を大量につき込んでやらなきゃならぬのか。一方、私学はそうでない。二千九百五十億というお金がたくさんの大学にばらまかれている。あとはその大学の経営上の大変な苦心と努力と、学生の授業料その他、その負担金で賄っているんですよ。全部私学になったら一体どうなるのや、大変な負担が要るやないかと。その負担を減らす方法は、これ税制を変えたり、いろんな手段は一方にあるわけですよ。
　だから、私は、この人口動態がずっとこう進んで少子化になってくるときに、大学のありようももう一遍、余りかたくなに、何かみずからの宝物を取られるようなそんな思いじゃなくて、日本の未来を将来を見直して、やはり大胆に踏み出して、だから私言っているでしょう。こういう議論をお互いにやることの中に何かいいものが生まれるんと違いますか。大臣、どうですか。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほどは大分私もちょっと興奮したようなことを言いまして……。
　私は、議論は大いに歓迎しますし、こういう議論を通じて日本の高等教育なり国公私立のあり方というものを考えるのは非常にいいことだと思っております。
　長くなりますから簡単に言いますと、私は、これから十八歳人口がどんどん減っていく中で、国立といえども、あるいは公立、私立も極めて競争が激化していくと思うんですね。生徒の取り合いというようなことの中で。
　ただ、私が言いたいのは、先ほども言いましたけれども、国立も公立も私立も含めて、我が国の公の税金、公財政が支出しているお金は欧米の半分にすぎないということで、これは国立に限らず私学も公立ももっとやっぱり高等教育については充実をしていかなきゃいけないという点が一つ。
　それから、教育という非常にロングスパンで物を考えなきゃいけない、直ちに成果があらわれないこういう分野は、なかなか理解されにくいんですけれども、ただ、財政支出の削減という観点からだけ教育の問題を考えていいんだろうか、こういう基本的な私は疑問を持っております。
　しかし、そうはいっても、こうした財政状況の中で聖域なく見直すと。こういうことで、私どもは、高等教育も、義務教育の問題についても、私学助成のあり方についてもこの際真剣に検討しよう、こういう立場でございます。
○本岡昭次君　それで、最後に一問申します。
　だから、今財政構造改革、もう後戻りできない、火の玉になってやるんやと、火だるまになってやるんだとか、もういろいろな表現がありますが、しかし、過去の改革でもシンボルがあったんですよ。賛否は別ですよ。国鉄、電電というふうにね。それはやり玉に上がったところはたまらぬでしょう。だけれどもシンボルがあった。今度のシンボルは何か。それはぎょうさん出たらわからんですよ、専門家のわしらが見ても余りようわからぬのやから、やっぱり改革には国民が一番わかりやすいものを一つどんと出していく必要があると思うんです。
　それをどうやら、ある大臣なんかが、郵便局や、郵便局や言っているけれども、郵便局をどないしたって国民の財政一つも変わらぬ。そして、あれは結構あんた黒字を出して機嫌ようやっているでしょう。ああいうところを別にどうこうさわる、さわってもいいですよ。だけれども、そうじゃなくて、文部大臣がこの際国立大学の民営化、これこそを財政構造改革のシンボルだといって打ち上げるべきです。そうしたら、僕はこれはまさに一石三鳥の値打ちがあると思うんですよ。
　まず一つは、十年も前から、いわゆる臨教審だとかいろんなところでずっと議論されてきたことで、今唐突に出た問題でないということですよ。民営化という言葉は使われなくとも、特殊法人化とか、大学の経営形態を時代に合わせていろいろと考えるということはずっといろんなところで言われてきたことだ。文部省というのは、教育長の任命制のあの問題をやめろというのも、いろいろ出てきたけれども、あれは三十年間頑張って辛抱したから、かなり辛抱強いと思うんです。しかし、これはもう十年ぐらい前から出てきて、唐突に私が言ったことじゃないということですよ。それが一つ。
　それから二番目に、民営化されると、私が言ったように一般会計から一兆円規模の実質的な拠出削減が、歳出削減ができるということですよ。実利がある。
　それから三番目に、教育をゆがめてきたのはだれかというときに、やっぱりこれは受験教育の、受験競争の頂点に立ってきた、間違いなく、さっきの山本さんの話じゃないですが、東大初め国立大学なんですよ。だから、そこがいろいろと装いを改めることによって、この受験教育、受験戦争というものが私は下火になっていくと思うんです。そして、大学入試制度の問題もおのずから変わってくるんじゃないかというふうに思う。そして、今言った大学の問題の検討の中から新しい教育改革が本物になって出てくるんではないかというふうに私は思っております。
　それで、きょうはもう時間もないから大臣の答弁を求めませんが、私は、今言いました一石三鳥のこの問題について一つ一つこれからもしつこくしつこくここで大臣と討論をしていきますから。その討論の結果はどっちになるかはいいじゃないですか。やっぱりそういうふうな私は文教委員会にしていかなきゃいかぬと思うんですよ。個々人がかくあるべきでないかという意見を出しながら、文部省は文部省で、そんなもの民間にできるかい、私立大学に任せられるかいと、国立大学がなかったらあかんのやと言うのやったら、大いにその論陣を張ればいいじゃないですか。そういうふうに私はやっていきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○阿部幸代君　質問いたします。
　大学は国民の教育機関であると言われます。文部省の重点施策の一つとして進められている大学改革、これも当然国会で十分な論議が必要であるというふうに私は考えます。
　ところが、今回の法改正によると、大学改革に密接にかかわる国立大学の学部の設置や改組等は国会での審議を必要としなくなってしまいます。わかりやすい例でいいますと、受験生にとっては、大学というのはまず学部、学科を選ぶ対象としてあり、それはまた国民生活に密着したものです。その意味でも、国民の代表が集まる国会の審議なしに学部の改編の結果だけ押しつけられるのは、国民無視にもつながるんではないかというふうに思うわけです。
　大学改革を進めるに際し、国民に開かれた大学づくりということがしきりと言われます。文部省の白書の中でも言われていますが、国民に開かれた大学づくりというのであるならば、手続上も国民に開かれたものであるべきだというふうに思うんです。つまり、国民にとっての重要な関心事である学部の設置、改組は、原則として国会審議が不可欠ではないか。今回の法改正による措置は、結局国会軽視、国民ないがしろのそしりを免れないのではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　今度、学部の名称を政令で定めることを含むこの改正案を出しましたのは、今まで長い間衆参の文教委員会等で、学部設置までそんな一々法律で決めなくていいんじゃないかということ、そういう御指摘が長く行われてまいりました、そういうものを踏まえたものであります。
　それから、今幾つか御懸念がありましたけれども、今時代が激しく動いていく中で、学部編成というものも非常に機動的に動いております。大学によってもいろいろ人間科学部とか環境工学部とか、そういう新しい分野あるいは学際的な分野、そういう学部編成が行われておりますし、そういう学部の再編成というのはますます私は柔軟性を持ってやっていかざるを得ない時代を迎えたと思います。そういうときに、一々法律を出してその間にどんどん一年も二年もたってしまうということじゃなくて、大学が自主的にそうした時代の変化に対応して速やかに柔軟に対応できる、そういったことで今度の学部の名称については政令で定めることが適切ではないか。
　それから、開かれた大学の運営ということですけれども、毎年国立大学の組織については国会の予算審議でも審議いただくわけでありますし、また数や何かにつきましても国家行政組織法の規定に基づいて国会への報告義務が課されているわけでありますから、決して国会を軽視するとか国民に開かれていないということは当たらない。要するに、より柔軟で弾力的な学部編成を行うために各大学にぜひ自主的にやっていただきたい、そういう趣旨でございます。
○阿部幸代君　国民生活に密接にかかわりもあるし、また国民にとって重要な関心事でもある学部の改編について、国会がみずから審議することを放棄するというのは、私はこれは国会の自殺行為であるというふうな立場をとります。国会から要請があったというふうに大臣おっしゃいましたけれども、私はそう思うわけです。国民の代表として、国会議員として私は審議をするべきであるという立場に立って質問しているわけです。
　それで、法律事項として出されると一年とか二年とかかかって急いでできないというようなことをおっしゃいましたけれども、それならなおさら私は危惧の念を深めるわけなんです。大学の改革というのは大学人自身の自主的な粘り強い取り組みであるべきで、国会審議も省略して急いでやるという性格のものではないというふうに思います。つまり、国会審議を省略することによって文部省の一存で大学改革が進められてしまうのではないかという危惧がやっぱりあるわけです。今の答弁を聞いて一層そう思いました。
　私は昨年この委員会で、一般教養教育の充実の観点から、教養部改組に伴う問題点について質問し、大学改革というのは大学関係者の自主的な熱意とあわせて、それを支える人的、物的な条件整備が必要である、このことを要望いたしました。学部の設置等が今回政令事項になるということになりますと、政府、文部省の意向が大学改革に一層反映されることになるんですよ。その危惧を強めるわけです。
　そこで、大学改革に当たって、大学の自主性を尊重し、指導助言の名目で改革の内容に不当な介入をしないこと、改革のための物的、人的条件整備に力を注ぐことを要望したいんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　二つの側面がございます。
　一つは、国会との関係でございます。これにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、国立大学の学部、学科の改編につきましては毎年度の予算審議でも御審議いただくことになっておるわけでございますし、また、国家行政組織法の規定に基づきまして国会へ報告させていただくという手続もあるわけでございます。したがいまして、およそ国会の審議を経ずしてある学部ができたりできなかったりということにはなっていないということをまず一点申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今度は大学との関係でございます。文部省が大学の自主的な改革の動きを妨げはしないかというようなお話でございますけれども、私ども、大学の自主的な改革によって改革の意欲のもとに提出されましたいろいろな学部改組あるいは教育研究上の改善措置につきましては、極力これまで大学の自主性を尊重してまいってきたわけでございます。もちろん予算等の制約があるわけでございますし、また大学自体の優先度もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとして、今回の学部を政令に落とすということに関しまして、これによって文部省と大学との関係が変わるというようには認識しておらないわけでございます。
　最後に、教育研究条件の整備を進めろということでございます。これは当然でございまして、私どもとして精いっぱいの努力をしているところでございます。
○阿部幸代君　事後承認というのは、民主主義的な手続においてやはり一歩大きく後退することを意味するんだと思います。そのことを指摘して次の質問に入りたいんです。
　大学改革の重要な柱の一つに大学院改革が挙げられます。そこで、大学院とりわけ大学院生の教育研究条件の問題について質問したいと思います。
　まず、大学院の量的拡充が進められた結果、この十年間に大学院生の数が八六年時の約四万六千人から九六年の約十万五千人へと約二・三倍ですか急増しています。一方、定数削減で教員や職員の数はそれに見合った増員がなされることなく推移しているはずなんですけれども、どうなっていますか。
○政府委員（雨宮忠君）　大学院の学生数がかなりふえており、また一方において定員の削減の計画が進んでおるという事実につきましては、御指摘のとおりでございます。
○阿部幸代君　この間、院生は二・三倍に急増していますが、教員は一・三倍しかふえていないんです。したがって、教員一人当たりの院生の数が一・五人から二・六人へとふえているわけなんです。これは、教員は学部指導もするわけですし、それから研究支援スタッフの手ももぎられていて、院生の立場から見ると本当にきずなの深い丁寧な指導やあるいはそれによる研究というのがどうしてもできにくいという、そういう不利益をこうむっているんです。ぜひ改善を要望したいと思います。
　次に、大学院生が急増する中で施設の狭隘化が深刻となっています。文部大臣も全国の国立大学の老朽施設が五〇％と先ほどおっしゃいましたか、それと重なると思うんですが、今日、大学院生協議会の調査では、研究室の机が足りなくて居場所がないとか、研究室そのものが足りないとか、そのために学外にアパートなどの一室を借りて研究室がわりにする院生までいるということなんです。文部省はこうした実態をつかんでいるでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　数年前でございましたでしょうか、教育白書で高等教育の特集ということをやった際に、大学院学生のアンケートをとったことがございます。教育研究条件が不備である、あるいは大学院学生の処遇が不十分であるというようなことが出されているわけでございます。また、私ども幾つかの大学を視察する機会もあるわけでございますが、大学院学生の居場所自体がなかなか厳しいというような場合も目にするわけでございます。私ども、そういう事実はそれなりに承知しておるつもりでございます。
　しからば、どういう手を打っておるのかというお尋ねかと思うわけでございます。非常にいろいろ制約の多いところではございますけれども、例えば国立大学の校舎基準面積の改定につきまして、平成六年度に二〇％のアップをいたしました。また、大学院の整備充実のための予算ということで、大学院の最先端設備費あるいは高度化推進特別経費というようなことにつきまして、かなり重点的な投資を行っておるところでございます。
　また、人の面につきましても特別研究員制度の拡充を図り、また育英奨学金制度につきまして、特に修士課程につきましてはかなり急増しておるというようなこともございまして、なかなか当たらないというようなこともございますものですから、修士課程を中心に貸与人員の増あるいは奨学金の増を図っておるところでございます。
　あわせまして、ティーチングアシスタントでありますとか、あるいはリサーチアシスタントの経費というのも新規に措置しておるところでございまして、いずれにいたしましても大学院の関係につきましての整備のための努力はさせていただいておる、こういうことでございます。
○阿部幸代君　今局長がおっしゃった文部省の調査、外部に委託して調査なさったそれを見たんですけれども、学生は大学院をどう見ているかというこの調査結果ですが、入学前後の大学院のイメージの変化についての調査です。
　教育研究施設が充実しているというイメージは、入学前は四一・四％だったのが入学後は二〇・四％と激減するんです。それから、大学院への要望では、研究や実験、実習などの施設設備の充実を求めるものの比率が最も高くて五〇・一％に達しているんです。
　私は、一月に国大協の会長にお会いしました。それで、院生が研究室がないとか、机がないとか、建物が一つ足りないとか、いろいろ陳情に見えるんだけれども東大ではどうですかと聞いたら、東大も例外ではないそうです。近くのアパートの一室を借りて研究室がわりにしている人もいるとおっしゃっていました。大変深刻な実態ですので、抜本的な改善を切望いたします。
　次が、もう答弁なさったんですが、大学院生の生活実態、質問より答弁の方が早かったんですが、日本育英会の奨学金の貸与率です。これがやはり院生の数が急増しましたから非常に激減しているんです。修士課程がこの十年間で三〇・九％から二四・二％、博士課程が五九・八％から四八・五％ですか、大幅に減少しているんです。
　それで、日本の奨学金制度というのは、給付ではなくて貸与で、しかも利子までつけているのもあるわけです。私は、希望者全員に貸したらいいのにと思うんですけれども、育英会資金の抜本的な拡充が必要ではないでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　お尋ねを先取りいたしまして失礼いたしました。
　育英会の貸与でございます。今御指摘のように、平成八年度におきましては大学院の貸与率、これは大学院の全学生に占める奨学生の割合という意味合いでございますが、マスターコースにつきましては二四・二％、ドクターにつきましては四八・五％となっている状況にございます。ただし、いわゆる貸与率とは別に、私ども採用率と言っておるわけでございますが、日本育英会への奨学金出願者に対する採用者数の割合ということで見てまいりますと、修士課程で五九・二％、博士課程で八六・九％という数字になってございます。
　ただ、いずれにいたしましても、全体として学部レベル、それから修士レベル、博士レベルと三つ比べてみますと、比較的採用率が高いというのが博士課程と言えようかと思うわけでございますが、修士課程につきましてはかなり差があるわけでございます。国公につきましては、先ほどお答えしましたとおり重点的な充実を図るべく努力している、こういうことでございます。
○委員長（清水嘉与子君）　阿部さん、時間が来ています。
○阿部幸代君　じゃ、最後に大臣に。
　大学院は研究者の養成機関として最も重要な役割を担っているんだというふうに思います。大学院生の教育研究条件の改善について特段の力の発揮をお願いしたいんですけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小杉隆君）　大学院の学生の要望としては、今指摘された施設設備の充実という点と奨学金という経済的な援助の充実が主な点でありますが、大学院の目的というのは、やはりこれからの高度の専門的な能力を有する人材の養成ということと独創的な学術研究を進める、こういう二つの目標があるわけでありますから、大学院の充実については、厳しい財政状況の中ではありますけれども、特にめり張りをつけて、今度も育英奨学金の返済免除をするかわりに大学院に特に奨学金を厚くしてもらうということを財政当局にも理解していただいたわけでございまして、今後とも、これからの科学技術基本計画その他、新しい時代に対応した人材養成、高度の研究のために一層こういう面の努力を続けたいと思っております。
○江本孟紀君　私も、国立大学の存在意義というようなことから質問をさせていただきます。私は、本岡先生のように余り極論がちょっと言えないんですが、国立大学を含めてこうあるべきじゃないかということを一点ほどお伺いしたいと思います。
　平成不況と就学人口の減少で大学教育のあり方が問われようとしておりますけれども、二十四日付の朝日新聞には、「短大・大卒、いま専門校生」というタイトルで、就職難で専門学校への再入学がふえているという現状を伝えております。これは毎年五万、十万入減少していく受験人口と、慢性不況の中で少しでも就職に有利な実務を学ぼうという学生の危機感からの自然な行動だと思います。高等教育のボーダーレス化とも表現をされておりますが、国公立も私学も含めて大学はサバイバルの時代に突入していったのではないでしょうか。
　そういった意味で、規制緩和、行財政改革の流れの中で、国立大学の設置についても、聖域というのは非常にいろんな意味がありますけれども、聖域扱いをしてはならないのではないかと思います。
　そこで、私も別な角度からお尋ねしたいと思いますけれども、二十日付の新聞記事によりますと、平成十年度から福祉ボランティア活動など学校外活動を高校の単位に認めることなどを決めたという報道がありましたが、その中で企業実習とかボランティア活動というのが出ておりました。その中で文化・スポーツ活動を単位として認める方針という項目がありましたけれども、これは大臣、どういう意味でございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの点でございますが、御案内のとおり、現在、政府におきましては平成九年度までの規制緩和推進計画を策定中でございますが、その過程といたしまして十二月十九日、文部大臣と総務庁長官とがお話し合いをされまして、教育関係の規制緩和について話されました。
　その中で、規制緩和の一つとして高等学校の単位認定につきまして、高等学校の学校外の活動につきましてもこれを高等学校の単位として認めていく、そういう方向を検討してはどうかということが話し合われ、意見の一致を見たところでございます。
　その際、今先生から御指摘がありましたように、例えばとしてボランティア活動あるいは企業実習等に参加した場合と並びまして、生徒たちが文化・スポーツ行事において一定の成果を上げた場合についてもこれを単位認定していくという方途を検討してはどうかということでのやりとりがありまして、そういう方向で検討していこう、こういう意見の一致を見たということでございます。
○江本孟紀君　いまいちこの文化・スポーツ活動のボランティアというのはどういうことをするのかわかりにくいのですけれども、近所のだれかが町内でやるようなものに参加するとか、そういったことでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　どうもちょっと説明があれだったんですが、生徒がボランティア活動に参加した場合とか企業実習に参加した場合と並んで、生徒が文化あるいはスポーツ行事に参加し、そこで一定の成果を上げた場合、それを単位として認めるかどうか、そういうことでございます。そこでのボランティアではございません、そこでの成果を上げた場合でございます。
○江本孟紀君　文化、スポーツというのはなかなかわかりにくいのですけれども、まあこれはいいです。
　いずれにせよ、ボランティア活動をするということで高校生に単位を認めるということですが、私は何を言いたいかというと、国公立大学にボランティア単位を導入すべきじゃないか、このことを言いたかったわけです。
　先般、阪神・淡路大震災、それからナホトカ号の油流出事故等のボランティア活動に高校生が大変参加をしておるんです。ところが、実際参加をしておるんですけれども、ちょっといろんな資料を読みますと、専門にボランティアをやっているというのはちょっと言い方はおかしいかもしれませんが、そういう人たちからは、実は高校生というのはどっちかというと暇がないということと、それから組織立ってボランティアの活動をしていないというか訓練を余り受けていない、だから、これは言ってはいけないんですけれども、せっかくやっているんですが、役に立たないことが多いとかいったようなことを言われております。
　そういう点に関して、むしろ私は、国立大学の学生に組織立ってボランティアの訓練をまずしておく、それを日ごろから国立大学の単位として入れておく。何はさておいても、国立大学ですから国がお金を出した学生ですから、社会貢献ということを率先してやるということが一番大事じゃないか。ただやれと言ってもやりませんので、ボランティア活動の単位は必ず入れておく。そして入学案内等にも、ボランティア活動を単位として入れます、この大学はこういうことをしますというようなことをやるべきだと思うんです。
　特に私は、医学部はこれはお金のことを余り詳しくやってもあれですけれども、先ほどもちょっと医学部の話が出ましたが、大変な国のお金を使っておると思うんです。確かに運営をして、その収入で医学部の附属病院は運営しているとは言いますが、しかし大変なお金を使って、私学の医学部へ行くよりは国立に行った方がはるかにいいわけですから、親の負担も少ないといったことからしまして、ただ、医学部へ行く場合にお金がない、あっても国立に行けないというような人たちもいるわけです。そういうことでいいますと、医学部の国立の学生というのはかなり優遇されているんじゃないか。ちょっと聞きましたところ、国立の医学部の駐車場に行くと外車だとかすごい車がびかびかあるというような話も聞きましたから、お金のことではなくて、とにかく優遇されているというようなことからいえば、医学部の学生だとかは特に阪神大震災等でも大変要求をされたわけです、知識のある医学部の学生にボランティア活動をしてほしかったと。そういった事柄を含めまして、私は、国立大学は率先して最初からボランティア単位というものを導入すべきではないかというふうに思っております。
　私は、国立大学はやっぱりある程度必要じゃないか。例えば、これはちょっと冗談で悪いんですけれども、東京六大学には東大があるおかげで法政の野球部なんかも随分助かるんです。あそこはいつまでたっても弱いんですけれども、しかし負けるとえらい目に遭いますので一生懸命頑張る。せめてスポーツで頑張る。東大には頭で負けてもせめてスポーツで頑張るとかいって、何かの役には立つわけです、そういう意味では。
　ちょっとそれは冗談ですが、私は、いずれにせよ、義務づけろとは言いませんけれども、ある程度そういったボランティア活動の単位というものをそれぞれ合った学部に創設すべきじゃないか。
　例えば、いろいろ今言われていますように、民営化論が出たりするということは、多少国立・公立学校に対する批判もあると思います、それだけの予算も使っているわけですから。そういったことに対して、やはり世間的にも国立校はこれだけやっているんだということをアピールするということも必要ではないかというようなことで、この委員会も半分ぐらいが大体国大出身でして、半分が私大でございますけれども、そういったことでどっちがいい悪いとかということを言うのはおかしいんですが、国立大学出身の大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（雨宮忠君）　最近、大学におきましてもボランティアを取り入れた授業を実施するところがふえてはおるわけでございます。その場合に、ボランティア活動を授業科目の中に組み入れて実施しているところが平成七年度におきまして七十四大学ございます。また、ボランティアに関する講義を実施しておる大学というのも平成七年度で三十大学あるわけでございますが、いずれにしましてもこのような大学がだんだんふえているのは事実でございます。
　また、阪神・淡路大震災に伴います学生のボランティア活動につきましては、各大学等に対しまして授業の一環として位置づけるなどの協力も要請しているところでございます。
　八年度予算におきまして、学生のボランティア活動への啓発を目的といたします防災ボランティアハンドブックというものを今つくっておるところでございます。
　九年度予算におきましても、国立大学でボランティア養成講座というものをこれは課外活動の一環として構えておるものでございますが、そういうものの経費も計上することにいたしておるわけでございます。
　委員御指摘のように、ボランティア活動をどうやって学生の間に奨励していくかというのはいろんな考え方があろうかと思います。御指導も得て、いろんな研究もこれからしてまいりたいと思うわけでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　ボランティアに対する意識を高めるということは必要ですし、それに対応する施策は今高等教育局長が答弁したとおりでございます。
　特に、お医者さんなどはそういう意識を持っていただくということは大事なことだと思います。現に、ＡＭＤＡですか、国際医療チームとして率先してやっているようなケースもありますし、私は国立、私学を問わず、やっぱりそういった医学等に携わる人、そして国立大学の学生は特に税金を多く使っているわけですから、そういうボランティア意識というものをますます高めていただくように、これは国公私立を通じて今後とも力を入れていきたいと思っております。
○江本孟紀君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今、国立大学の意識としては、先日のどこかの国立大学の卒業式で、学長が、最近の汚職・腐敗の現象は政治の世界にとどまらずと、皆さんただ酒、ただゴルフは気をつけようと言った後、今後さまざまな分野で指導的な地位に立つと思うが、社会に出るときに気をつけなさいというようなことを言われたわけですね。そうすると、日ごろから国立大学は本当に我々もすばらしいものだと思っていればこういう発言もそのとおりだなと思うんですけれども、ちょっとかっとするところもあるわけです。というのは、今後さまざまな分野で指導的な地位に立つと思うがというようなことを言う、もう我々国立大学は常に指導的立場に立つんだというようなことを言うわけですね。
　でも、そのテレビを見ていたら、たまたま卒業式なんですけれども、何かおかまの格好をしたり、女の格好をしたり、赤ちゃんの格好をしたりして出てくるような大学ですから、ちょっとその点を実は心配したんです。指導的立場でこいつらはいけるのかなと。だから、そんなことで一々こちらが目くじらを立てることもないですが、指導的立場に立つということであれば、国立大学から率先してボランティア活動、ボランティア社会貢献といったことをぜひやらせていただきたいと思います。
　質問を終わります。