Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　失業という言葉があるかないかというのが私の質問です。これは意味じゃないんです。吉川さんが書いてある言葉を読まなかったような答弁だったから。言葉では出ていないけれども意味はこうだというような、その解釈は別ですよ、言葉として失業があるかどうか。――いや、法案です。法案だから長官がはっきりしてくれないと。
　労働大臣には後から質問するから、答弁の機会を与えますから。
○国務大臣（小里貞利君）　政治、行政のいかんを問わず、失業対策というのは既成概念の中におきまして最重点事項の最たるものだと私は思っている。ですから、私どもは今度の立法作業におきましては、きちんと雇用という基本的概念で、ただいま先生が指摘なさることも包括してあると確信を持っております。
○吉岡吉典君　言葉ですよ、失業という。はっきりさせてもらわないと質問できない。法案の文章のことなんだから。
○国務大臣（小里貞利君）　もうしばしば申し上げておりまするように、失業という概念が雇用のその明文の中に、背景にきちんとあることを御確認いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　だめだよ、そんなの。吉川さんは今のことを全部読んだんだよ。こういうことは書いてあるけれども失業という言葉がないと言ったら、そうしたら労働大臣が出て、失業ということが書いてあると言ったんだよ。――待ってください。総務庁長官、この別表第二に失業という言葉があるかないか、これは法案審議の重大な問題なんだよ。解釈じゃないんだよ。この法案の解釈をどうするかということを私は言っているわけじゃなくて、失業という言葉があるかないかを言っているんだ。それを言ってもらわないと困る。
○国務大臣（小里貞利君）　十年や二十年前の話ではなくて、きのう、きょうの話でございますから、先生、当事者のお話も再度御確認いただくことは大事じゃないかと思います。
　それから、私どもの失業に対する施策の基本姿勢は、今も申し上げましたように、基本法の中に包括してきちんと明文化してございますということを御信頼いただき、さらにまたこの法律が国会の意思として確認いただきましたなれば、これから具体的に省庁設置法に取りかかっていきますから、きちんと他日それらの具体的な形で姿をあらわし担保されますことを私どもはここできちんと申し上げる次第です。
○吉岡吉典君　だめだ、だめだめ。総務庁長官、はっきりしてください、法案そのものなんだから。
○国務大臣（伊吹文明君）　委員長の御指名なので、お答えを申し上げます。
　昨日、吉川委員のお尋ねは、こういうときに失業対策の仕事を項目から外したり、あるいは職安機能も徐々に民間に移していくなどということはとんでもないという御発言でございました。そして、別表の第二には、まず御承知のように「雇用の確保」というのがあります。雇用の確保という意味は失業対策の仕事でございます。したがって、当然そういうものはこの中に含まれているとお答えしたので、含まれていないということを国民に印象づけるような御質問は困るという趣旨のことを申し上げたわけであります。
○吉岡吉典君　それは解釈を言ったんじゃないんです。きのう読み上げたんです、テレビで。「雇用の確保、労働基準」、それは書いてあります。その後に「失業」、こういう言葉をつけ加えて、そして「職業安定」というふうに読んで、あたかも吉川議員が書いてあることをわざわざ抜かして読んで論議をやっているようにあなたは言ったわけですよ。勧進帳ですよ、これは。ない言葉をつけ加えて読んでいる。
　解釈をそう解釈されるのなら、私はここで問題にしませんよ。テレビ中継の場で書いていないことをつけ加えて読んで、吉川議員があたかもある言葉を抜かして読んだようにあなたは答弁した。だから、その事実関係ははっきりしなきゃならない。しかし、この言葉の意味するものはどうだという論議はそれはそれでやりますよ。しかし、事実は正確にしなくちゃいかぬ。
　この別表第二には失業という言葉は書いてありません。労働基準法には失業対策ということがきちっと書いてあるが、こっちには書いていない。これを書いてあるように言うからあえて問題にするので、これは芝居じゃないんですよ。まじめな失業対策をどうやるかという論議の場で、そんな無責任な態度をとって勧進帳をやるなんというのはけしからぬよ。（発言する者あり）
○国務大臣（伊吹文明君）　法律どおりの立法論をおっしゃるのでございましたら、これは理屈になったら失礼でございますが、吉川委員の御質問は、失業という項目がとおっしゃればよろしいと思います。失業対策の仕事を項目からとおっしゃいましたから、失業対策の仕事は雇用確保の中に当然入っているということを申し上げているわけです。
○吉岡吉典君　時間が来たから私はもうこれ以上言いませんが、解釈を述べたんじゃないんですよ。解釈じゃなくて、そういう言葉があると言って答弁したから問題にしたんです。
　そこで、総理、私はこういう対応の仕方が今の内閣の一つの弱点だと思う。弁解がすぐ先に立つ、言いわけが先に立つんです。国会での論戦、国民の世論の動向、こういうことにもっと耳を真剣に傾けない政治をやるから見通しが狂う事態が生まれ、そして国民の支持も下がる、こういう事態はそういう態度から起こると私は言わざるを得ません。
　きょうの新聞を見ましても、「一般会計　歳入不足、一兆円超す」と出ております。そして、恒久減税をやろうとすれば財革法の再改正が必要だということも出ている。これもさんざん特別委員会でも論議になりました。そして、予算だって、通った後すぐ補正する。こういう政治というのは、私は総理が何とか自説を貫こうとして真剣に耳を傾けていないということのあらわれだというふうに言わざるを得ない。
　私は、そういう今の議論のあらわれというのはそういう言いわけに終始しようとする態度のあらわれとしてあれして、総理、今のような態度、ここで読み上げて、それがいいと思いますか。やはり正確に解釈と法案とは区別して答弁して、初めて本当の意味のある審議ができると私は思いますけれども、どう思いますか。その点だけ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は関係閣僚はそれぞれみずからの良心にかけて正確にお答えをしておると思います。
○吉岡吉典君　終わります。（拍手）
○平野貞夫君　自由党の平野でございます。
　自社さ政権体制といいますか、これが六月一日、党首会談が行われて、橋本総理・総裁が、四年間、本当にありがとうございました、こうおっしゃって解消したという報道がありましたが、ありがとうございましたで済まない憲法上の重大な問題がここにあると私は思います。
　平成八年総選挙のときに、自民党執行部、特に加藤幹事長は、選挙後の政権構成について、自社さ、過半数をとってもそういう連立をやるということを再三述べておりますし、また、同趣旨の発言を橋本総理自身、党首討論会等でやっております。これはある意味では国民に対する選挙のときの政治的な公約でございます。したがいまして、政権の性格が変わるといいますか政権与党体制を変えたということになりますと、国民主権の憲法の原理からいいますと、これは国民に信を問うかあるいは総辞職という形でのけじめが要る問題だと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からは議員の御見解を述べられました。そして、六月一日、三党の党首会談の中で社民党党首、さきがけ党首から閣外協力を解消すると言われたときに、私は確かにこの四年間ありがとうございましたとお礼を申し上げた、これは人間として当然だと思います。
　その上で、今これだけ多くの課題を抱え努力をいたしておりますときに、政治的な空白を与野党ともにつくるべきではないと考えております。
○平野貞夫君　政治運営の基本についてけじめをつけない、なし崩してやる、これがやはりある意味では一番の政治不信のもとであるし、現在の日本の社会、日本の経済の停滞の原因だと私は思っております。総辞職して政権をまた立てかえても政治的空白にはならないと思います。
　そういうことを指摘いたしまして、中央省庁等改革基本法案の質疑に入ります。
　この法案の第一条は「目的」でございます。「この法律は、平成九年十二月三日に行われた行政改革会議の最終報告の趣旨にのっとって行われる内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革について、その基本的な理念及び方針その他の基本となる事項を定めるとともに、中央省庁等改革推進本部を設置すること等により、これを推進することを目的とする。」、こういう文章でスタートしております。
　内閣法制局長官にお聞きしますが、この行政改革会議といったいわゆる審議会等、八条機関でございますか、ここの報告を法案提出の根拠にした前例はございますか。
○政府委員（大森政輔君）　審議会の調査、審議の結果たる結論の表明形式、これは報告あるいは答申あるいは意見、いろいろな用語をもって表示されているわけでございますけれども、その間で特にその内容についての重みの差はないものというふうに私どもは理解しているわけでございます。そのような意味におきまして、かぎ括弧つきの報告という、そういうかぎ括弧つきの報告に基づいて、それを引用して法律が組み立てられているという例は、私ども若干探したところではどうもないようでございます。
　しかしながら、冒頭で申しましたように、報告であろうと答申であろうと、あるいはかぎ括弧つきの意見であろうと、その内容に重みの差はないわけでございまして、そういう意味におきましては、具体的な審議会等の答申を引用した立法例、先例というのはございます。これは例えば「昭和五十六年七月十日に行われた臨時行政調査会の答申」という言葉を引用した行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律、随分長ったらしい法律でありますが、あるいは昭和六十三年六月十五日に行われた税制調査会の答申というものを引用した税制改革法、そしてまた所掌事務規定において具体的な審議会等の答申を引用した例といたしましては、数次にわたる臨時行政改革推進審議会設置法におきまして臨調の答申あるいは行革審の答申を引用した立法例がございます。
○平野貞夫君　その内容の重みについてあなたにお尋ねしているわけじゃございません。私も、長官が今おっしゃった事例については役人のときに直接かかわったことがございます。
　答申というのは、諮問というものがあって答申があるわけでございまして、これは一つのその機関のいわば結論であり意思でございます。これは括弧書きがあろうとなかろうと、報告という形のこの種の審議会のものを目的の最初に持ってきて立法するというのはないはずです、少なくても新憲法のもとでは。
　私が申し上げたいのは、この行政改革会議というのはたしか総理が会長を引き受けた。そして、構成とか議論の内容はいろいろ話題になったり問題もありますが、私は、少なくとも総理が本気で行政改革に火だるまになると言うなら、こういう隠れみのをこの第一条の一行目に持ってくるべきじゃないと思うんですよ。内閣機能の強化、何々が必要だからやるんだということから始めなければ本当の行政改革はできないと思っています。
　したがって、私はこの一条を読んだだけで、ある意味ではこの基本法は法律としての体はなしていない、先ほども吉岡先生から話がありましたが、かぎ括弧の報告書をそのまま法律の案にしたようなものだ、こういうふうに思っていますが、総理の御所見をお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から行政改革会議に対してさまざまな角度からの御批判がございました。確かに内閣総理大臣である私自身が会長となり調査、審議に参画するとともに、これを取りまとめる中で自分なりの議論をしてきたものであります。これは政治の立場からの議論というものを反映しながら、できるだけ早期に成案を得て、その成案を政府の施策に結びつけていく、またこの問題についての責任を明らかにする、そうした思いからでもございました。行政改革会議が各界の有識者の御意見やあるいはさまざまな角度での幅の広い議論を深めてきたことは報道等でも明らかだと思います。
　そして、基本法の策定に当たりまして、その行政改革会議の最終報告を最大限尊重する旨の閣議決定を行い、その趣旨に沿って法案を立案し、国会に御提出をしたわけであります。
○平野貞夫君　私は、先般、本会議でも申し上げたんですが、この法律は財政構造改革法案の二の舞になるということを申し上げました。これは本当にまじめに仕事をなさっている政府職員の人たちも心配しています。この日本のいろんな危機の中で、こういう乱暴な、無定見な行政改革が果たしてできるか、やったら日本は余計混乱するんじゃないかと危惧しているということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は総理の中国ＯＤＡ疑惑についての問題でございます。
　なぜ私がこの問題を取り上げるかという理由を最初に申し上げたいと思います。
　昭和二十九年ごろでございましたが、私が衆議院議長の秘書をしていたころ、知り合いの某途上国の大使から発電所の建設について無償援助の要望を受けました。私が関係方面との連絡をやりました。このときに私は無償援助の構造腐敗というものをかいま見たわけでございます。
　議長さんは非常に熱心に努力されて約三十億の無償援助の話が決まり、大使からお礼をしたいので業者を指名してほしいという話が私のところへ来ました。私は議長さんに報告しましたところ、大変に怒られました。こんなことだから日本の政治が乱れるんだ、ほっておけと言われました。結果は、某大物政治家のところに話が行って、いろいろなことがあったようでございますが、当時、私が秘書仲間や業界の人から聞いた話だと、約三％ぐらいなものが日本の政治家のかかわった人たちにキックバックしてくると、そういう自分の体験がございます。
　当時から、初めからかもしれませんが、途上国の援助というのはこのようなうさん臭い話がたまっております。そして、きれいごとを言う人ほどいろいろな問題があるんです。そういうことでございます。
　私は、五五年体制というものはこういう構造の上に乗っかっていたんじゃないか、お金の援助だけではなくて腐敗の援助もしていたんじゃないかという思いを持っております。したがって、橋本総理が行政改革、財政改革を本気でやると言うなら、国会やあるいは雑誌、論文等で指摘されている疑惑には明確にしておくべきだ、こういう思いで以下質問していきます。
　まず、五月二十二日、私が本会議で質問しました際に、総理は問題の朱さんについて、「中国衛生部の通訳として仕事をしておられました。」と答弁されております。
　このことについて、その後、ベチューン医科大学病院のプロジェクトでは朱さんは衛生部の外事司官員であり、衛生部の通訳というのは胡暁蒙という外事局通訳という肩書きのある人が別にいらっしゃるわけでございます、衛生部には。そして、朱さんはこのプロジェクトのドラフトレポートを日本側に説明するときに衛生部を代表する立場で責任者として名前がリストされております。これはＪＩＣＡ、国際協力事業団が平成二年八月に出された公式調査報告書に記載されておる事実でございます。
　その点について、総理、今までの国会答弁、衛生部の通訳であったという答弁と食い違うといいますか、間違いといいますか、事によれば虚偽の発言を国会でなさっているんじゃないかという思いがしますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どういう言い方をなさるかは議員のお気持ちのことでありますから、どのような言い方をなさろうと結構であります。
　そして同時に、各国の要人と私が会談をいたしますとき、それぞれの会談の通訳をだれが行ったか一々記録をとっておるわけではありません。
　しかし、会談において、一方の言葉を他方の言葉に翻訳し、それに対する相手側の答えをまた一方の言葉に翻訳する、普通そういう役割を演じている方を通訳と申し上げるのが私は日本語だと思います。そして、そういう役割をしておられた。たしか八八年に中国に行ったとき、あるいは九一年に訪中したとき、何回か中国側の通訳として働いておられたと思っております。
　私は、私が日本語で話すことを相手の国の言葉に翻訳し、相手の国の首脳あるいはお目にかかる方が相手の国の言葉で発言されるものを日本語に翻訳されて伝えてくれる、それは通訳というものだと思います。
○平野貞夫君　通常、政治家が外国に行きます、そしていろいろな活動をなさる場合に、政治家の行動というのはやはり国益にかかわりますので、大臣を経験された方以上なら日本の大使館が必ず日本側の通訳をつけてさまざまな話し合い、さまざまな会議に臨むのが基本だと思います。
　この点、総理の場合、総理のお口から、中国に行ったときのほとんどの会議等でこの朱さんが通訳をしてくれた、こういう答弁を今までも国会でしていますが、総理は、この朱さんが、それは日本語は達者ですから言葉のやりとりをかえてはくれるでしょうが、本来の職務が衛生部のこのプロジェクト担当の責任者あるいは実務者であったということを知っておられたんですか、知っておられなかったんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その当時において知っておりません。
○平野貞夫君　その当時は知らなかったというお話ですが、それではいつ知りましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　覚えておりませんけれども、委員から同じことを聞かれた回数だけでも相当なものであります。そして、そうした問題が報ぜられているということを聞き、その中に彼女の肩書が通訳であったとかなかったとかという話が出ているということも聞きました。
○平野貞夫君　それでは、現在はそういう職務を持っていたんだなという認識はされておるわけですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　なぜそういうことを一々私がせんさくしなければいけないんでしょうか。私は、確かに会談において私の日本語を、また相手の方の中国語をそれぞれに通訳してくれた、極めて有能な通訳をしていただいた方と思っております。その上で、その方がどういう肩書をお持ちであったと後に報ぜられたからそれをどうのこうのと言うつもりはありません。
○平野貞夫君　私は客観的事実を申し上げているわけでございます。かつてはそういう役職であるということを知らなかったと、これはわかりました。しかし、私はここでこの問題を取り上げるのは二回目でございますが、国会の中で取り上げられてそういう仕事をしていたのかなと、こういう認識をされているかという事実関係を聞いております。総理の感情を、何で自分がそういうことを答えなきゃだめか、そういうことを聞いているわけじゃございません。
　基本的には、国会議員のこういう場での質疑に対して閣僚は答弁義務がございます。私の質問に対してコメントする立場ではないと思います。現在はそういう職務であるということを認識されているかどうかという事実をお答えください。（発言する者あり）
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現在、その方がということでありますなら、他家の奥様であります。私はそれ以上、他家の奥様のことを申し上げたりするのは失礼だと思います。
　その当時どうであったかというお尋ねでありますから、通訳をしていただきましたと正確に申し上げております。
○平野貞夫君　奥様だとかどうだというプライベートなことを聞いているわけじゃございません。
　公的機関の公式記録には、平成二年の時点でこの朱さんの役職、役割というものをきちっと記入して、通訳という方は、例えば衛生部の通訳という場合に別の人もちゃんといるわけなんです。そのほかにも大学側で通訳が四人、そして先ほど申し上げましたように、ドラフトレポートのときに日本側の説明の主役は朱さんなんです。そういう事実を今は認識されていると、私はそういうふうに思って質問を続けたいと思います。
　さて、角度を変えて申し上げますが、朱さんの衛生部時代の同僚、申光という女性が重要な証言をしております。第一に、朱さんは衛生部外事処内の決定によって中日間で合意された無償援助プロジェクトの項目責任者に、実務責任者という意味だと思いますが、に指名され、担当したのは北京市の中日友好病院と長春市のベチューン医科大学附属病院に対する無償援助であったということを第一点この申光さんは証言しております。この申光さんというのは朱さんの衛生部での一年後輩だそうです。
　第二は、無償援助を受ける国の言葉を話せる人間が対象プロジェクトの担当者と通訳を兼任している合理的なシステムが中国にはあると。表向き橋本先生の通訳として行動するが、実際はできる限り先生に随行する機会をふやし、自分に与えられた項目責任者としての任務を促進するよう働きかけるのが役割であると、こういうふうなこの申光さんの証言でございます。
　第三は、こうした役割を担った通訳のことを中国では陪同翻譯と呼び、橋本先生が彼女の身分をどう解釈していたかはともかく、彼女にとって先生は間違いなく陪同翻譯の対象としての存在だったと日本のジャーナリストに証言しております。
　どうでございますか。申光女史のこの証言についてどういう御所見が、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から長々とお話をいただきましたが、今中国語で言われた言葉が私はまずわかりません。その上で、そういうことを言っておられる方がある、証言をされた方があるという事実をお教えいただきました。
　ただ、それは中国の中の話でありまして、私にとりましてわかるはずもなく、また知る必要のないことであります。
○平野貞夫君　日本のあるジャーナリストが証言を得た申光女史の話、これをどう認識されておるかという質問を私は総理にしましたが、ただいま委員長から、それについてはこの再編法案とはちょっとかけ離れているのではないかという御注意がございました。
　私はこの法案は価値からいって実質的に憲法を変えるような内容を持っておると思います。したがいまして、そういう大きな問題については、総理自身のわずかな疑惑、我々は問題の調査経過の中で疑惑を持っていますが、それを解明しなければこんな大改革というのは進めるべきでないと、こういう思いでやったものでございましたので、委員長、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　実はこの問題にもう一つ、後日、自由党ではほかの協力し合える政党とともにこの問題の追及を改めてしかるべき場所でしていきます。
　そこで、時間の関係でこの基本法の審議に入らせていただきます。（発言する者あり）基本法の審議の中でやっていたものですから、もう一度戻らせていただきます。
　この法律案の別表、外務省の「主要な任務」というところで、「国益の追求」という言葉がございます。この「国益の追求」という言葉は現在の外務省設置法にはない言葉だと思います。これは具体的にどういうふうに構想されているか。
○政府委員（坂野泰治君）　御指摘の「国益の追求」という文言は行革会議長終報告にも同様の文言があるわけでございます。
　御指摘のように、外務省設置法にこの言葉があるかどうかということでございますけれども、今回の行革会議長終報告及びこの基本法案は現行の設置法の規定を部分的あるいは全部をそのまま移し込むという形ではなくて、これもいろいろな機会で申し上げておりますが、国家のあるべき任務、あるべき機能、それに照らして新たに編成しようとするそれぞれの省についていかなる任務をその省が持つべきかという議論の結果を文言として表示したもの、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○平野貞夫君　私はこの法案は成立して施行されても必ず変わる、そういう推測をしております。
　しかし、国益の追求というものをこの再編の柱にするということは非常に大事なことだと思っております。それは外務省の主要な任務ということではなくて、政府自身、内閣自身の重要な柱だと思っております。
　ところが、現在、今の政権がそういう確信、そういう思いで果たして政治をやられているかどうか、ここに私は疑問を持つわけでございます。真に国益の追求、もちろんよその国に迷惑をかけてはいけませんが、そのことと無償援助とかＯＤＡの問題というのはどうしても抵触してくるわけでございます。
　そういう意味で、国益の追求ということについて、私は最後に総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　国益の追求、それは当然のことであり、政治に携わる者すべてがその政治的主張のいかんを問わずみずからの主張の背後に持つ思いでありましょう。そして、それは外交であり安全保障であり、あるいは経済であり、さまざまな姿をとって、目に見える、あるいは目に見えないお互いの論議の背景に常に存在してしかるべきものだと思います。
○平野貞夫君　私たちがこの中国ＯＤＡ問題で一番こだわるのは、細かな具体的なことを申し上げて、それは総理もお腹立ちの部分もあるかもしれませんが、そういうことが結局総合して、果たして橋本総理の行動がこの問題で国益に沿っていたか沿っていなかったかということを我々は問題にしようとしているわけでございます。
　したがいまして、この朱さんの問題は、あと帰化申請、帰化手続の問題でも私にとりましては摩訶不思議な問題があると思っております。しかるべき所管の委員会でそのことはお尋ねしたいと思います。
　本日は私の質問はこれで終わります。（拍手）
○佐藤道夫君　私からお尋ねいたします。
　旧国鉄公社の経営が破綻いたしまして分割・民営ということになりましてから十数年たっておるわけでありますが、旧国鉄公社がなぜ経営破綻したのかということについて、改めてこの段階で考える意味が極めて大きいのではないか、こういうことであります。
　試みに当時の新聞をひもといてみますると、まあまああきれるばかりのことでありまして、国鉄に対する非難がごうごうと渦巻いておると言ってもいいと思います。親方日の丸に安住して無責任経営である、赤字の垂れ流しと、その赤字が今でも尾を引いて二十八兆円の処理が政治上の大きな問題になっているわけであります。労使の癒着がもう目に余る、それから組合権力の肥大化、もう業務は組合の同意がないとやっていけないことになったと。その一つの例としてトイレの掃除がありまして、神聖な労働者がトイレの掃除などをやれるかと、こういうことで組合員はやらない。そこで、駅長さんや助役、管理職がトイレ掃除を毎日やっていたということも言われております。
　そういう無責任体制に政治家が介入いたしまして、自分の選挙区に次々に赤字路線、採算は無視して線路を引けと。今の民営ＪＲならばきっぱりとこれを断るのでありましようけれども、当時は何しろ公社、あいまいな性格のまま無責任体制、まあ何とかなるんだろう、政治家の言うことには反対できないということで全国至るところ赤字路線を引きまくった結果がこういうことになったと、こう見てもいい。それから、職場の荒廃も目に余ると。上司の命令に従わないのが当たり前だということになっておりましたし、私は国民の一人として駅員に物を聞いてもろくすっぽ返事もしてもらえない。それから、非常に象徴的なのは、駅舎の事務所にはカーテンが引いてありまして中がのぞけない。要するに、中で居眠りしているか何しているかわかりませんけれども、外からは何をやっているのかさっぱりわからない。
　そういう状態が終始して、ついにこれではもうだめだということを決断されたのが中曽根総理だということになりまして、その分割・民営化の実務を担当されたのが当時の運輸大臣である橋本総理と、こういうことになりまして、そのころの中曽根語録、橋本語録も取り上げてみますると、今私が言いました同じようなことを国会その他の場で答えておられるようであります。
　特に、私が一番これはと思ったのは、橋本元運輸大臣の国会の国鉄改革特別委員会での答弁でありまして、いろいろな原因が考えられるけれども、時代の変遷に対応し切れなかった公社制というものの持つ限界を考えて、国民のニーズの変わりも考慮し分割・民営に踏み切ると、こういう答弁をしております。要するに、もう公社制の限界が来ているんだという御認識であったと思いますが、この認識は今でも変わりはなしと、当時国鉄の経営が破綻したことにつきまして総理の考えでおられる認識は今でも変わりはないと、もちろんそうだと思いますけれども、そう理解してよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から国鉄だけを例示にとられ、一番極端でありましたから、とられて御指摘がありましたが、実は三公社は、問題の大きさは異なりますけれども、それぞれ同様の問題を内在しておりました。その上で、旧国鉄につきましては、当時の私の見解、答弁を要約されましたような問題点、これがありました。
　そして、もし一言つけ加えますならば、もう経営管理の限界を超えていた。しかも、その状況の中で画一的な運営というもの、あるいは各部門、事業部門間の不合理な依存関係、こうしたものが挙げられると思いますけれども、問題点はただいま議員が要約されましたことに尽きるかもしれません。
○佐藤道夫君　当時、三公社がありましたことは私も当然知っております。ただ、うまくいっていたケースを取り上げて議論してみても余り意味はないわけで、なぜ国鉄が破綻したのか、こういうことを考えることが大変大事ではないかということがありまして取り上げたわけでございます。
　それから、歴史上の教訓、歴史に学ぶという言葉があります。歴史を勉強することは大変重大なことでありますが、この国鉄の破綻、民営化というのは実は歴史上の問題でも何でもない、つい十年、二十年前の出来事でありまして、これでこの国鉄公社の経営のことで随分と苦い思いをしておりながら、またぞろ郵政公社という考えが出てくる。一体こういう発想はどこから来るのだろうか、こういう思いがして仕方がないわけであります。
　最初は郵政事業の民営化ということが声高に叫ばれておりました、これが行革の目玉であると。ところが、その反対運動が起こりますと、いつごろからか声が低くなりまして、その妥協案のようにして郵政公社制が出てきたのかなと思っております。これにはまた職員組合も一役買って出まして、我々の身分はどうしてくれると。こういうことになりますと、では国家公務員という身分を認めようと。これは率直に申し上げまして、一つの哲学、理念があってこういう制度をつくり上げようとしたとはとても思えない、何かその場しのぎ、場当たりだと言われても仕方がないのではないか、こういう気がいたします。
　人員につきましても、旧国鉄と郵政三事業の人員はそんなに違いもないように思います。巨大化といえば同じようなことであろうかという気もいたすわけであります。
　郵政の現にやっている事業について今考えてみますると、特に象徴として挙げられるものは郵便小包の問題があります。これは現在、宅配業者が全国津々浦々サービスに努めておりまして、早晩、郵便小包を利用する人は、いなくなると言っては語弊がありますけれども、非常に少なくなるのではないか、こういう気がしてしようがありません。保険についても同じようなことではないか、こういう気もいたします。そういたしますと、膨大な人員を抱えて仕事がなくなるということも当然射程に入れねばならないことだろうという気がいたします。
　しかも、今度は職員の身分は国家公務員でありまするから、これを簡単にリストラをすることは許されないわけでありまして、これは国鉄の二の舞で膨大な赤字を垂れ流して、最後はどうなるのかということが私は大変不安なのであります。
　郵政公社をつくる哲学が多分おありになると思いますので、一体どういう哲学に基づいてこれをつくろうとなさっておるのか、それをちょっとわかりやすく国民に説明していただければと思います。ぜひ総理からお願いいたします。これは言うなれば総理が火だるまになって実現しようと考えておられる事業でありまするから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細かい点は郵政大臣から補足をしてもらおうと思いますけれども、私どもは行政改革会議の中間報告、そしてその中間報告後のさまざまなマスコミの報道の中で後退とかいろいろなことを書かれたことを覚えておらないわけではありません。しかし、それだけ真剣な議論が交わされ、郵便局というものが地域に根差した機能を維持しながら国の企業としての性格にふさわしい、そうした業務運営を通じて健全な経営ができるものと考え、私どもは公社化を考えた次第であります。
○佐藤道夫君　先ほど私は橋本元運輸大臣の答弁を読み上げましたが、時代的に考えまして公社制の持つ制度の限界を感じだということを述べておられます。今度はその限界はお感じにならなくなったのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど私は他の公社にも触れようといたしましたが、議員が国鉄に集約をされましたので、こうした点についての論議を申し上げることができませんでした。
　かつての三公社の持っておりました一つの問題点は、それぞれ監督する立場にあります省庁の影響力が非常に強く、経営等に対しても自主的な裁量の、経営の話ですからこれはまさに裁量の世界でありますが、そういう部分がほとんど許されないままに非常に規制の厳しい中での、しかも独占の形態でありました。これは国鉄だけではございません。今、ＮＴＴにかわりまして、国際競争場裏で我が国の通信行政も健聞いたしておりますけれども、当時、例えばアメリカから物を買え、買わないといったときの議論などは、私ども思い出したくもないような議論をしておりました。あるいは専売公社における塩の専売等々においてもさまざまな問題が指摘をされておりました。
　今回、企画部門と実施部門をまず分けてしまう、そしてその実施部門が国営の新たな公社に変わっていく、そして全く従来と違うのは、独立採算制を基本にしている、そしてまさに事前管理から事後管理、事後評価に移る、これはまさに経営の弾力性を正面から認める姿であります。私は従来の公社の反省をも込めて独立採算制という決断をいたしました。
○佐藤道夫君　時間がないのでこの問答はこれで打ち切りまして、次に新しく設立されるであろう郵政公社の法律的性質につきまして法制局長官にお伺いしたいと思います。
　法的性格、私はこれがいろいろ考えてもよくわからないものですから極めて端的に御質問いたしますけれども、憲法六十五条、「行政権は、内閣に属する。」、六十六条でしたか、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と、こういうふうに規定されておりますが、この郵政公社の取り扱う業務は憲法の言う行政権に含まれるのかどうか、右か左かはっきり答えていただければありがたいと思います。
○政府委員（大森政輔君）　法案におきますいわゆる新しい公社、これは第三十三条にその基本的な要件が書かれているわけでございますが、そのようなもとにおける郵政公社が行う事業、これは依然として国の事業という位置づけでございまして、いわゆる憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」という意味における行政権行使の一内容に当たるということが前提でございます。
○佐藤道夫君　行政権に属するという見解、それもまた一つの考えだろうと思います。
　それではお伺いいたしますけれども、内閣の行政権に属する、責任はもちろん内閣が国会に対して負うと、こういうことになるわけでありますけれども、この法案を見てみますると、国務大臣の監督権というのは「法令で定めるものに限定する」と、こうなっております。
　それで、国務大臣をこの場に呼んで聞いてみますると、いや、実はこれだけの仕事をしているのに法令で私の監督権はここだけだ、全体を読んでいないのでこれを聞かれても私は答弁できません、責任を負いかねますと言われた場合に、我々はどうしたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　御案内のとおり、法案三十三条の一項第三号によりますと、「主務大臣による監督については、法令で定めるものに限定するものとする」と規定されております。
　問題は、この法令で定めるものに限定という、その法令で定めるものの内容をどう定めるのかということにも関係しようかと思いますが、委員が御質問の前提としておられるやに想像いたしますいわゆるがんじがらめの監督をしなければ国務大臣は責任を果たしたことにならないのであるということが憲法の法意ではないという理解でございます。
○佐藤道夫君　大変異なことを承ります。全体について監督権が及ぶから内閣としても国会に対して責任を負うと、当たり前のことでしょう。ところが、監督権が及ぶのは十のうち二つしかない、八のことについては私は監督権がありませんと。どうやって責任をとるんですか。何のかのと言ってみたって、私は知らない、内閣は関知しないと言われたらそれっきりでございましょう。これは明らかに憲法に違反しています。国会の権限に抵触するものだと。
　しかも、国会としては、そうか、それでは今度は予算の編成についていろいろ意見宣言って国会として監視していこうといいましても、これは予算は国会にかからないんですから、ごくごく本当の一部の国務大臣の監督しているこの部分を通じてしか国会というのは権限を発動できない。これほど国権の最高機関である国会をばかにした規定というのは私はついぞ見かけたことがございませんが、ほかにもたくさん例がありますか。時間ですからやむを得ませんけれども、ちょっと答えだけでも。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのように問われますと、もう少し詳しく答弁をいたす必要があろうかと思います。
　郵政公社、先ほど述べましたように、国営の新たな公社でございまして、その意味で、郵政公社の行う事務はまず国の事務であるということが前提であるということは先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、郵政公社の事務が国の事務であるとしましても、その基本的性格は独立採算制のもとにおける国の企業としての事務であるというところが一つのポイントでございまして、主務大臣による監督については、法案三十二条一項におきまして、法令で定めるものに限定し、目標の設定や事後評価等を中心としたものとして郵政公社に一定の自律的かつ弾力的な経営を認めたといたしましても、主務大臣の行政責任を果たすということは可能であるというふうに考えておりまして、またその意味におきまして、国会に対する内閣の責任を全うすることもできるというのが私どもの考え方でございます。
○佐藤道夫君　終わりますけれども、全然納得はしておりませんから。
○奥村展三君　連日、総理初め各大臣、そしてまた委員の皆さん、御苦労さまでございます。最終バッターですので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　時あたかも、環境ホルモンあるいはダイオキシン、大気汚染等々、いろんな環境問題が今叫ばれておるところであります。そうした中で、従来の環境庁から環境省という形に盛り込まれておるわけでありますが、冒頭にも申し上げましたように、今日、環境というものに対しては非常に国民の皆さんは意識をなされております。
　そうしたとき、環境重視の視点に立ちますと、今回の組織の流れをずっと見てみましたときにも、内閣府の充実をなされるわけでありますけれども、やはり総合機能調整機関、そして強い権限と機能が必要だと言われております。そうした組織の機能強化というものも、やはり私は環境省にされる以上は非常に重要視するべきだというように思います。
　循環型社会だとかあるいは環境重視の国際協力等々、いろいろのことを考えますと、環境省の機能強化をしていく必要があろうと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の中央省庁等改革基本法案は、既に議員よく御承知のように、府省間の政策調整のための制度の整備に関する規定を置きますとともに、特に環境省の編成方針として、「他の府省が所管する事務及び事業について、環境の保全の見地から必要な勧告等を行うこと。」、「環境行政における横断的な調整機能を十分に発揮すること。」、こうした規定を設けております。
　これは、昭和四十六年にスタートをいたしました環境庁、公害というアブノーマルな現象と戦うための役所でありましたが、現在、むしろその目的を達すれば達するほど仕事を失うという非常に皮肉な結果に陥っておりましたもの、地球環境という規模から環境問題というものが今度は非常にクローズアップされる中で、力の及ばなさということが指摘をされるようになりました。
　そうした問題意識を持ちながら、新たに設けられる環境省がこうした今申し上げました機能を活用することによりまして環境問題に対して戦略的、総合的に取り組むことができる、そのような姿を組み立てております。
○奥村展三君　従来の環境庁の姿ではなくて、ただいま総理もおっしゃいましたように、機能的にも権限的にも強化をなされてスタートし、そして国民が安心して生活ができる環境をぜひおつくりいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　そこで、今、エコパートナーシップ東京会議というのが行われたようであります。これは国連と東京都が中心で行われなようでありますが、たまたまけさある新聞の社説にそんなことが載っておりましたし、私も、この環境問題に関連して、環境学習、体験学習というのが非常に大事ではないかなということを過去からも言ってまいりました。
　手前勝手なことで申しわけございませんが、私も地方議員をさせていただいたときに、ちょうど滋賀県は五十六年に琵琶湖を守るということで、例の富栄養化防止条例を制定いたしました。そのときであったんですが、家庭の奥さんや家族の皆さんが一生懸命粉石けんを使っていただく、それも大事かもわからないけれども、何とか子供たちに環境学習、体験学習をさせたらどうだろうということを私は県議会で、当時、我が党のさきがけ代表の武村さんが知事でありましたが、そのことを訴えて、十四億かけていただきまして、九百二十八トン、全長六十五メーターあるんですけれども、現在も就航いたしておりますが、「湖の子」、命名は武村さんですが、この船をつくっていただきました。
　現在、滋賀県の小学校五年生の子はこの船の上で一泊二日、体験学習をいたしておるところでございます。親のもとから離れて先生と師弟関係のきずなをしっかり結べる、あるいはまた他校の子供たちとそこで友情が芽生えていく、大体百二十人の子供がそれに乗って一泊できるわけであります。それが現在、年間百十回余り就航いたしまして、二百二十日ほど就航いたしておるわけでありますが、当時は、私が提案をしてつくっていただいたときには小学校五年生の子は二万人余りおりましたが、現在は一万五千人ぐらいに減ってしまいました。
　ですから、最近は、滋賀県の琵琶湖のあの水を飲んで生活をいただく京都やあるいは大阪や兵庫県の子供たちにも、ぜひその五千人の幅があれば、友情をつくる場所でもあってほしいし、そしてまた、琵琶湖の水はこのようにみんなが努力をしているということも研修をしてほしいということで、この平成十年から県の教育委員会は下流府県の子供さんたちとの交流の場としてもそれを使っていこうということで大いに活躍をしてくれて、私もその当時に、五十六年九月の県議会で提案をしてそれができて、今就航して十五年を迎えていますが、本当によかったなと思っております。
　決して自分の自慢話じゃないんですが、そういうようにして、やはり体験することによって、みずからが琵琶湖の水をくんで、そしてプランクトンの状況を見たり、あるいはカッターに乗っていろんなところで研修し、そして郷土の環境に触れ合っていく。湖北の子は湖南のことがわからない、湖東の子は湖西のことがわからない。しかし、滋賀県の琵琶湖というのは、その中でいろんな生活をしている、あるいはまた陸上で生活している、そういう人たちの地域の場面をいろいろ体験する、そこに県土愛あるいは国土愛というのが生まれてくるだろうというような思いで提案をしたんですが、今まさしくそのような行動をしてくれております。
　特に、私はそういう経験を踏まえた中で、今日、国有林問題、二兆八千億の借財を抱えて云々と、先ほどＪＲの問題も出ておりましたが、そういう国有林、あるいは現在食糧を外国にゆだねておる、そうしたときに、やっぱり自給自足が基本なんですよ、そしてみずからがお米を植えて、あるいはまた国有林に入ってこそ、キノコがどのような状態で生えておるか、あるいは間伐をし下刈りをしていく、そういう流れの中で子供たちが体験をし、水の涵養を知り、あるいは自然の中にはぐくまれて生きていく、そういう共生の体験をさせるべきであるというように私は思います。
　減反をし、一方では国有林がこのようなことになれば、私は、都会の子に、田舎でもいいですから、ある範囲を提供して、ここで大いに林間学校なりそういう体験学習をしていただく。あるいはまた、減反をしているその田でみずからがお米を植え、野菜をつくって、そしてそれが給食の食卓に出てくる、そういう経験をさせてこそ本当に人間としての価値もわかり、あるいは自然との共生ということがわかってくるのではないかなというような思いをしています。
　ですから、国も、地方の議会でも、あるいは行政機関でもいろんなことをお考えになっていると思いますが、自然あるいは環境重視と言うならば、私は環境省ができるこういうときこそぜひこういう問題を国としてもっともっと前向きな姿勢でするべきだというように思います。
　そういうような意味で、環境庁も、ことしの予算を見せていただきますと体験学習等いろんなことを提案してそれを予算化してもらっておりますし、また島村農水大臣は元文部大臣でもあったわけでありますので、そういう経験をぜひ子供たちに積ませてやってほしい。そういう施策を農水省も出してほしい。
　そして一方、また町村文部大臣は北海道の雄大な自然の中におられるわけですが、私は琵琶湖の小さな山奥ですが、そんなところでも、北海道のあの雄大な自然の中で生きている喜び、一方では山の中にいる喜び、いろんな意味の体験をさせてやる、そういうのが各省庁の縦割り行政を打ち破って、まさしく私は中央省庁の再編のこういうときこそ思い切った、子供たちに環境というところからしっかりと目を向けた行政をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　奥村委員の御提唱に私は全面的に賛成です。私は文部大臣のときにも、最近の子供たちが核家族化の進行とかあるいは少子化のために兄弟間の競合とか連帯を学ぶ機会もない、また地域にあっても、仮に子供が五人集まってどういう遊びをしているかというと、みんな別々に遊んでいると言うのでぞっとしたものでございます。そういう意味で、体験学習というのは何よりの貴重な機会だと思いますから、ぜひ文部省や環境庁とも連携して推進していきたいと思います。
　私どもの農業体験学習につきましては、子供が自然に親しみ、かつ豊かな心をはぐくむ上で、また健康増進のためにも野山を駆けめぐり、かつ農業の大切さ、こういうものを知るというのは大変にいいことだと思います。
　具体的には、学童農園における学業体験学習の指導とか、あるいは小中学校の教員を対象とした農業に関する研修に対する支援、あるいは小中学生の農業体験クラブ活動の支援等々具体的にも行っておりますが、現状で満足をしているわけじゃございません。あなたもまだまだ御不満でしょうが、私も同じ考えでありますから、ぜひこれからも進めていきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘の、大変大切なことを強調していただいて感謝をしております。
　自然体験学習はいろいろな形態で今行われております。学校によっては農園を持っていたり学校林を持っていたりいたします。先般、私は群馬県の植樹祭にも行きましたが、そこで群馬県の林業家なる高校生が未来にわたってこの林は我々が守っていきますという大変すばらしいスピーチをしておられまして、私も感動したわけでございます。
　今、農水大臣が御指摘のような形で、農水省あるいは環境庁ともよく連携を保ちながら、一人でも多くの子供たちがそうした自然体験ができるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（大木浩君）　環境庁といたしましては、御存じのとおりに国立公園やら国定公園、その他若干いろいろなところを持ってと申しますか所管しておりますので、そういったところを大いに活用してこれからの体験学習も拡大していかなければいけない。
　ただ、私の感じといたしましては、そういったものを国の方で、中央で全国一律のプログラムをつくって押しつけるよりは、それぞれの地域でそれぞれの地域に合ったものをつくっていただいた方がいい、それを私どもの方がお助けするということが一番いいんじゃないかと考えております。
○奥村展三君　どうもありがとうございました。
　確かにそれぞれの地域にはそれぞれの特色があります。メニューをどのようにして消化いただくかというのはそれぞれの地域にお任せすればいいんですが、私はえらいお国自慢のような琵琶湖でもって話をしましたが、本当に子供たちがそういう夢を持って、あるいはまた師弟との大きなきずなを持って、今心の教育と言われていますが、そういうこともそれが基本だと思います。
　しかし、やっぱり集団生活だとかあらゆる場面でみんながともに生きていく、そして生きているんじゃなくて生かされているんだということを基本に置いた教育がなされなければならないというような思いを持っている一人であります。
　いろんなことを勝手に申し上げましたが、ぜひ国として施策を推し進めていただきたいと思います。
　ただ一つ、琵琶湖のあのフローティングスクールをつくったときに、琵琶湖フローティングスクール湖の子と言うんですが、そのときには文部省から補助は一切ございません。陸上のところには実は補助があるんです。しかし、湖にはなかったんです。ですから、県単独事業で十四億のお金もかけていただいて、現在、年間三億のランニングコストをかけて子供たちに今夢を持たせて頑張っているようなところであります。今後ともよろしくお願いして、質問を終えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次回は明四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十年六月三日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　泉　　信也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　和田　　征君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本調査会委員の木暮山人君は、去る五月二十六日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（井上孝君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十六日、木暮山人君の補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋令則君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　次に、調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百三十三回国会に設置されて以来三カ年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付いたしました行財政機構及び行政監察に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、平成七年八月に行財政機構及び行政監察に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設置されました。
　以来、三年間にわたり「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマに調査を進めてまいりました。
　この間、行政側の不祥事が重なり、国会が行政に対して監視・監督機能を強めるべきであるとの世論が強まり、さらに、委員会再編を中心とした参議院改革の実現に向けた検討が行われていたことから、本調査会として早い時期に結論を得るよう調査を進め、二年目の報告におきまして本院にオンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置することを内容とする報告書を議長に提出いたしました。その結果、国会法改正等により、今期国会から行政監視委員会が設置され、提言の実現を見たところであります。
　さらに、三年目の調査として、同じテーマのもと「政策等の評価制度」について調査を進めた結果、本日、最終報告書を議長に提出することを決定することができました。
　これらの成果は、本調査会の皆様方が限られた時間の中での積極的な調査、充実した論議を行う等、御協力をいただいた結果でございます。ありがとうございました。
　最後に、この三年間、本調査会のため御努力をいただきました委員の皆様を初め、御協力をいただきました方々に対し深く感謝申し上げますとともに、皆様方の御健勝とさらなる御活躍をお祈り申し上げまして、御礼のごあいさつにいたします。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十年六月三日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百二十三回国会に設置されて以来三カ年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕