Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　大臣の方から、テレビの、青少年の育成に対する影響というのは大変大きいと、思ったとおりのお答えをいただいて大変うれしく思うわけであります。
　一方で、テレビ、その内容に関して政治が物を言うということは、これはまさに表現の自由、憲法にもかかわる極めて重要な問題であります。それを侵すようなことはもちろんあってはいけないのでありますが、一方で、青少年の健全育成という意味で、何も意思を持たないというのもちょっともどかしい気もいたすわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますが、テレビが多チャンネル化を目前にした十年ほど前からさまざまな議論があって、そして今、ＢＰＯという団体があります。そして、ＢＰＯのさまざまな青少年に関する調査というのも自主的に行われているところでございます。
　これは、最近、一週間前に出たもので、「最近のテレビ・バラエティー番組に関する意見」というようなことが十一月十七日に発表されました。翌日の新聞では、ＢＰＯの中からバラエティー改善だというようなことで、新聞記事も出たわけであります。
　その中で、ＢＰＯというような団体、性質を持ちながらも、バラエティーに関して自主的に取り組まれているということは、私が申し上げたような意識を民間の方々もお持ちなんだなというふうにうれしく思ったところでもあります。一方で、これに関しては、バラエティーの改善の余地はあるんだけれども、何となく、温かく見守っていこうというふうに私は読み取れたところでございます。
　冒頭にも申し上げました、表現の自由、そしてメディアを政治が云々言うことは、これはもう本当にあってはならないことであるけれども、一方で、ある統計によると、小学生そして中学生が一番テレビを見ている時間帯というのは、これは大体二十二時から二十三時、そういう時間帯であります。そして、その時間帯に流れているテレビは決して、午前中の教育テレビとかは確かにいい番組もやっています。
　そして、特に昨今は、家庭ではテレビの台数がふえておりまして、昔は一台、リビングというのがありましたけれども、今はもう、おうちには二台、三台、四台、自分の部屋にもあるというようなところです。
　大変難しい問題でありますが、表現の自由と、一方で青少年の育成、テレビの影響、こうしたことを勘案して大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○福島国務大臣　石井委員おっしゃるとおり、テレビの放送の中身に関して公権力が意見を言うことは、憲法二十一条が保障する表現の自由に対する制限であり、公権力が言う、あるいは事前検閲に当たるようなことは、絶対に許されないというふうに思っております。
　ＢＰＯという組織ができて、表現の自由は、やはり切磋琢磨で、表現の自由市場の中における切磋琢磨で中身をよくしていくということが大事ですので、確かに今のテレビ番組についていろいろな意見があるかもしれませんが、私も、このＢＰＯのバラエティー番組に関する意見は一つの意見であり、こういう意見などがいろいろな機関やこういう民間のところからどんどん出て、こういう見方もあるということが表現者の方にもぶつけられて、結果的に中身がよくなるようにというふうにも思っています。
　テレビが多くの青少年に影響を有していることは事実であり、制作にかかわる人たちが、やはり子どもたちの心に対して常に影響を与えているんだということを念頭に置きながらテレビ番組をぜひつくっていただきたいと思っています。
　放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、最近のバラエティー番組におけるいじめや差別などに、内輪話や仲間内のばか騒ぎなどについて改善を要望するといった取り組みを積極的に行っていることなどは、引き続きしっかり見守っていきたいと考えております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　実は、私、この質問を用意するときに、私はまだ三十八なんですけれども、昔のテレビ番組はよかったと言おうかと思って、私が生まれた日のテレビ欄を持ってきたんです。
　ただ、見ますと、これをきょう配らなかったのは、余り今と変わりがないもので、私は、昔はよかったというのは大体年をとった人が言うものだと思っていたんですが、今回、自分でどきっとしました。となると、まあまあ私たちが健全に育っているかどうかはさておき、そうした意味では、テレビ欄を見る限り番組の内容がそんなに大きく変わらないのであれば、ただ一方で、先ほど私が申しました二十二時から二十三時という時間帯に、例えば、私、個人的な話でありますが、母親に、テレビを消しなさい、勉強しなさいと怒られたところであります。そうした中で、テレビの内容は変わらない。しかし、もしかしたら、テレビの視聴のスタイルや見ている中身が変わるのかもしれない。表現の自由等々、大変難しい問題であります。
　最後の質問となりますが、私は、昭和四十六年五月二十九日のこれをお渡しすればよかったんですが、はっきり言って余り変わりません、巨人対大洋となっているぐらいでありまして、これを見て、大方三十八年前と変わらないテレビなんだということを申しまして、大臣、何か御所見があれば、最後にお聞かせいただければと思います。
○福島国務大臣　私は、テレビのドキュメンタリー番組や、貧困やいろいろなエネルギー問題を扱っていたり、まじめな番組、海外の番組など、実は録画したり愛用してというか、本当に熱意を込めていい番組をつくっている制作者がたくさんいらっしゃるというふうには思っております。
　感想で済みませんが、石井委員がおっしゃったとおり、実は私が子どものときも、多分石井委員が子どものときも、こんな番組けしからぬとか、子どもに見せるには下品だとか、やはりあったような気はします。でも、それも含めて子どもたちは元気に見ていくということもありますので、私は、ＢＰＯなどがある程度いろいろな意見を言っていく、あるいは先ほどの山本委員のあれではありませんが、親が、こういう番組はどうだろうとか、こういう番組はいいよねとか、家庭の中でも、一つの部屋に一台じゃなく、大いに議論したり、テレビをもとに家族で議論するようなことになれば、それはいいことではないかというふうには思っております。
　石井委員が昔と余り変わらないとおっしゃったことはそうかもしれません。ただ、番組が、いい番組も、何をいい番組というかはまた難しいですが、ふえるようにと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○池坊委員長　次に、初鹿明博さん。
○初鹿委員　私も一回生で、初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、福島大臣を初め政務三役の皆さん、御就任おめでとうございます。また、連日の御奮闘、本当に心から敬意を表します。
　特に福島大臣は、少子化担当、また消費者、食品安全、男女共同参画の多岐にわたる分野を担当していて、本当に御苦労が多いことと思います。
　きょうは、薬物乱用防止について、こちらも大臣の担当ということですので、御質問をさせていただきます。
　まず最初に、大臣、これは御存じですよね。これは何かといいますと、ライオンズ国際協会と財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが共同で発行している薬物乱用防止教室の講師の認定証です。これは私のものなんですが、ゴールド認定証です。これは、講師の中でも、毎年何回か何年かにわたって実際に小学校や中学校で薬物乱用防止教室の講師を務めた者だけがもらえるものであります。私も、ライオンズクラブに所属をしておりまして、実際に小学校や中学校で講師を務めております。その経験も踏まえて、少し質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、ネットでニュースを見ておりましたら、私立校の講師が覚せい剤を所持とか東京外大の学生が密輸で逮捕なんていう記事が出ていました。きのうのニュースですと、皆さんも御存じだと思いますが、のりピーが控訴しないで刑が確定したということで、本当に連日、薬物に関する話題というのは事欠かないような状況が今あると思うんですね。
　そういう状況の中で、やはり薬物乱用防止対策というのを新しい内閣でしっかりと取り組んでいくという姿勢を見せてもらいたいと思うわけですけれども、残念ながら、大臣からいただいた名刺には、その担当だということはどこにも書いていないんですね。
　内閣府のホームページも拝見させていただきました。大臣のところ、担当が書いてあるところにも一切、薬物乱用の担当だということは書いてありません。調べていって、内閣府のホームページを見ていっても、内閣府が薬物乱用防止対策をやっているということにたどり着くのに非常に時間がかかったんですよ。ですから、これは、ホームページ、すぐにでも変えていただきたいなと思います。
　それともう一つ、去年十二月に、薬物乱用防止推進本部ですか、それが薬物乱用対策推進会議になったわけですね。今まで内閣総理大臣が本部長を務めていたものが、昨年十二月に犯罪対策閣僚会議というものができて、銃器対策とあわせて、犯罪対策の下の会議になったということで、ライオンズクラブでこういう活動をしている我々のメンバーみんな、何となく、本部から会議に格下げになってしまったなという、そういう残念な思いをしているんですよ。
　必ずしもそうではないということはわかるんですけれども、やはり、総理大臣が本部長を務めていたものが、大臣だからいけないということではないんですが、大臣がその担当になるということで、ちょっとこれは力の入れ方が変わったんじゃないかなという見え方がしてしまいます。
　そこでお伺いしたいのは、政権がかわって、新しい民主党政権になったわけです。総選挙の最中、総選挙のニュースと同じようにというか同じぐらい、いや、場合によってはそれ以上に酒井法子のニュースが流れていたわけですよね。国民の関心は、どちらかというと薬物の乱用とかそういうことに向いていたと言っても言い過ぎではないような状況だったと思います。
　そういう中で生まれた内閣ですから、薬物乱用防止に対して、しっかりとしたメッセージを国民に対して出すべきだと思いますが、大臣、御所見を伺います。
○福島国務大臣　初鹿委員、叱咤激励、本当にありがとうございます。
　実は、内閣府の中の共生政策で自殺対策や薬物乱用対策をやっているのですが、そのことは、ホームページの改善も含め、もっと薬物乱用対策をやっていることを前面に出してやっていきたいというふうに考えています。
　実は、刑事事件が起きているときも記者会見では発言をしたりはしていたんですが、たまたまそういうのがなかなか出なかった面もあるかもしれませんが、おっしゃるとおり、しっかり取り組んでいきますし、ホームページやさまざまな改善もしていきたいというふうに考えています。
　初鹿委員が認定講師をされていらっしゃるということで、私もその認定講師のことはもちろん存じ上げております。
　さっきおっしゃった、総理大臣を本部長にしていたのが変わったんじゃないかということなんですが、これは、政府一体となった総合的対策を機動的にやろうということで組織を変えたというふうに私は聞いております。ですから、薬物乱用について、今やはり非常に大きな問題ですから、内閣府挙げて、政府を挙げてやっていくというふうな私の決意を申し上げたいと思います。
　私自身も、弁護士として、覚せい剤や中毒、あるいは覚せい剤使用の人たちに少なからず会ったり見てきました。フラッシュバックが起きたり、打ってショックで病院に運び込まれたり、命の危険を感ずるほど非常に甚大な被害が生命や身体や精神に対して起きるにもかかわらず、その怖さがしっかりまだ伝わり切れていないところもありますし、それからダルクやいろいろなＮＧＯの活動もありますけれども、まだまだ予防と支援、両方取り組まなければならないことはたくさんあるというふうに思っております。
　頑張ってやっていきますので、どうか御支援をよろしくお願いします。
○初鹿委員　私の経験ですと、学校で講師をしていると教員の方に感心されるんですよ、いや、知らなかったな、ああ、そうだったんですかということで。ですから、教員の知識がまだまだ足りないと思いますので、教員に対する、知識を持つような研修というものも充実をした方がいいということをまず指摘させていただきます。
　中学生と小学生を対象に教室を行っているんですが、中学生になると、反抗期もあるのか、だんだんさめてくるんですね。さめてきて、もう聞く姿勢になっていない生徒がかなりいるんです。一方で、もう既にシンナーなどを始めてしまっている子もいるのも実際のところだと思います。ですから、小学校の純粋な段階でこれをしっかり教え込んでいくということは、私は非常に重要だと思うんです。
　ところが、薬物乱用防止教室の開催という文科省が出しているものを見ますと、中学校、高校は年に一回開催するということになっているんですが、小学校に関しては地域の実情に応じてということなんですね。
　この前、ちょっと担当の方とお話をしましたら、地域の実情に応じてというのは、地域によっては薬物と無関係なところもあるだろうと言うんですが、今テレビでこれだけのりピーの事件を放映していたり、インターネットでも簡単にいろいろな情報が手に入るような状況で、地域の実情なんというのはもうないんですよ。小学生はかなりの知識をもう既に有しています。ですから、小学校の段階で年に一回必ずやるということにしていただきたい。
　それと同時に、いただいた資料を見ると、啓発教材というところで、たばこ、酒、シンナーの害ということで一緒になっているんですよ。たばことお酒は大人になったらやっていいものですけれども、シンナーは大人になってもやっちゃいけないものです。これを同列で扱うのは明らかに間違っていると私は思います。ですから、これも改善をしていただきたいと思いますので、これは鈴木副大臣、お願いをいたします。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、薬物乱用防止教室は、御指摘のとおり、中高では年一回開催ということになっておりますが、きょうの御議論も受けて、積極的に開催をするように呼びかけてまいりたいというふうに思います。
　それから、シンナーと酒、たばこが同列に扱われているという御指摘でございますが、学習指導要領の解説では明確に書き分けておりまして、「薬物乱用については、」「一回の乱用でも死に至ることがあり、乱用を続けると止められなくなり、心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと」、それから「薬物の乱用は法律で厳しく規制されていること」ということが学習指導要領解説には明記をされております。
　これを受けまして、教科書などでは、ここに私も手持ちで小学校五、六年生の教科書を持ってまいりましたが、ここではきちっと明確に書き分けているところでございます。
　啓発教材等々もこの方針に従ってつくられてはおりますけれども、さらにこの方針を明確に徹底していきたいというふうに思っているところでございます。
○初鹿委員　時間ももう終わったようなので、簡単に最後に一問いきたいと思います。
　早大の大学生のアンケートというのが三月十八日付の朝日新聞に載っているんですが、「簡単に手に入る」という人が二割、「なんとか手に入る」が三六％で、半分以上が薬物は簡単に手に入るというふうに大学生が言っているんですね。
　そういう状況を踏まえて、文科省は来年度の新入生に対して啓発の資料を七十万部作成して配るということですが、私は、はっきり言って、こういう資料をつくっても無駄だと思うんですよ。大学生はそういうものを見てもちゃんと読まないし、大体我々、自分たちのことを考えれば、入学したときに膨大な資料をもらっても、そんなのは見ないですよ。だから、こういう無駄なところにお金を使うんじゃなくて、きちんと子どものころから教育を行うということに力を入れてもらいたい。
　それと、大学生の間で大麻が蔓延しているのには明らかに理由があります。それは、種を買うことが規制をされていない。インターネットを見ればわかりますけれども、観賞用といって十粒三千円、そして栽培の仕方はこうですよというものが至るところに書き込まれて、それで簡単に手に入るわけですね。これは本当に法律を変えないと防ぎようがないと思います。
　ですので、ぜひ大麻取締法を、取り締まりといっても、これは取り扱いをどうするかということを書いてある法律であって、取り締まるものではないんですよね。だから、その点も踏まえて、薬物の蔓延を防いでいく、乱用を防止していくためにも大麻取締法を改正してもらいたいと思いますので、これは山井政務官、ぜひお答えください。
○山井大臣政務官　このインターネット等を用いた薬物の問題に関しては、本当に深刻な事態になってきていると思っております。
　今の委員の質問でありますが、この法規制に関しましては、大麻の種子をまく前であっても不正栽培の予備行為として現行法で処罰が可能でありますし、また、種子を譲り渡す側も不正栽培の幇助や不正栽培のための種子の提供罪として処罰が可能。
　さらに、今回問題になっておりますインターネット等を通じて観賞用と称して大麻の種子を販売していた者を不正栽培の幇助罪等として摘発も行っておりますし、現行法の中でも種子提供の人も逮捕をしておりますが、このようなことも取り締まりを強化していきたいと思います。
　さらに、初鹿委員おっしゃいますように、やはり法規制が緩いのではないかということも非常に重要な御指摘だと受けとめてまいりたいと思います。
○初鹿委員　使用も禁止がされていないので、この点もぜひ検討していただきたいなと思います。
　最後に、大臣、ぜひ一回、薬物乱用防止教室を実際に見に来ていただきたいと思います。御案内しますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。新人でございますので、きょうは質問初デビューということで、よろしくお願いいたします。
　私は、医療職として長年地域の現場で働いておりましたときに、いろいろな青少年の問題、児童の問題にかかわってまいりまして、やはり、新しい政権が子どもを大切にし、子どもの育ちを社会サービスで社会が育てていく、このコンセプトが非常に重要だということでございますし、この青少年特別委員会においても、さまざまな子どもの問題に私もともに努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、児童虐待のことについて一点と、青少年の薬物乱用について少しお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、児童虐待でございますけれども、依然として虐待が減らない、しかも、二十年の統計を見ますと、速報値で四万二千件を上回っており、虐待死も減少しない。これは、法律ができました平成十二年度の二・三倍にもなっている。この児童虐待防止法、本当に普及してきたのか、そのあたりにかなり問題があるのではないかなというふうに思います。
　法改正に向けて多くの課題があるというふうに思いますが、私、きょうは、母子保健というところとの連動について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　社会保障審議会児童部会の方が児童虐待等要保護事例の報告書を出しておりますが、それによりますと、児童虐待の主たる加害者で最も多いのは実母です。しかも、その中で、妊娠期、周産期、ここに課題を多く抱えているお母さんたちが、やはり、妊娠や育児、出産、そのあたりで児童虐待が起こる傾向にあるというふうに報告をしております。
　現場の助産師ですとか市町村の保健師等に伺いますと、やはり、産後のうつですとか、早期の、周産期のかかわりで虐待が予防できる、そういう知見もたくさんあるわけですね。
　そうしますと、この事案の早期発見のためには、児童相談所だけではなく、市町村の保健センターですとか保健所、医療機関などとの連携がやはり地域で非常に重要になるのではないか。特に、母子手帳ですとか、妊娠、乳幼児の健診の未受診の情報ですとか、妊娠、周産期におけるハイリスクの発見ですとか、定期的な訪問ケアですとか、こういった、予防という対策がまだまだ、ある種、手薄、不十分ではないか。同時に、虐待死、これも、事態の想定もかなり重要でありますし、医療機関などから保健福祉課への情報の提供、これもうまく流れていないようである。
　こういったことを勘案しまして、児童福祉法二十五条の二で、虐待の早期発見、予防の対策として、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会の設置をしたわけでございます。
　そこで、厚労省の山井政務官にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、現段階で市町村での連絡協議会の設置状況は、これは努力義務でございますので、どのようになっているか、具体的なところを少しお伺いしたい。特に、地域によるばらつきですとか、この協議会の中で、保健医療部門、医療機関などとの、また保健所等との連携が実際にどのように講じられているか、そのあたりについて山井政務官にお答えをお願いしたいと思います。
○山井大臣政務官　山崎委員にお答え申し上げます。
　今までから、保健師、看護師の分野のオピニオンリーダーであった山崎委員が今回初当選をされたことに、非常にうれしく、大いに期待をしております。
　まさに、この児童虐待の防止のためには、母子保健との連携というのが一番重要であると思っております。現在の地域協議会の設置率は、平成二十年四月一日現在で九四・一％、法定の地域協議会のうち九一・八％の割合で母子保健を担当する課が参画をいたしております。
　以上です。
○山崎（摩）委員　どうもありがとうございました。一〇〇％ではないということで、鋭意努力をしていただきたいというふうに思いますし、やはり、子どもの福祉を考えますときに、保健医療連携が非常に重要になるということ、また改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、そういったことで、児童虐待の問題は、その早期発見、危機介入、治療、親子の調整、自立と、多くの支援策が必要でございますが、やはり貧困というものが大きな背景にある。貧困の連鎖ですとか、虐待もやはり世代で連鎖がある。
　こういうことを考えますと、引き続き、子どもの安全な、また健全な育ちを社会でどのように支えていくか、このあたりにつきまして、担当の福島大臣の御決意をぜひ伺いたいというふうに思います。
○福島国務大臣　青少年育成と少子化対策を担当する大臣として、総合的な対策をきちっとやることで、子どもに対する虐待をなくしていきたいと思っています。また、子ども手当の支給や保育所や学童クラブの充実など、子どもが貧困で苦しまないようにというところも、しっかり経済的支援も含めてやっていきたい、これを成功させたいというふうに考えています。
　一月末に子ども・子育てビジョンを、少子化担当として、内閣府として発表する予定です。数値目標も含めたビジョンを発表する予定です。
　それで、最近いろいろな方と話をしているのですが、おっしゃるとおり、保健師さんたちの活躍、産前、それから生まれるとき、産後、それから助産師さん、助産院の役割も大きいですし、それから、地域の保育所が、働いているお母さん、お父さんのためだけではなく、おうちで子どもを見ていらっしゃるお母さんが一時保育ができたりあるいは悩みの相談ができるような、保育所を地域のそういうネットワークにできないかと思っています。
　また、一月末に子ども・子育てビジョンを発表するのと前後して、各自治体でどのような子育て支援をやっているか。今質問が出ましたが、自治体の取り組みも応援し、かつ、お互いに刺激を持ってもらおうということで、この間福井に行きましたら、子育てマイスターの制度があって、五百人ほど、保健師さんや学校カウンセリングの方や皆さん、登録されているんですね。そういう試みもありますし、世田谷の人たちの話を聞くと、出産直後のケアハウスのようなものもやっていらっしゃる。
　各地で実はいろいろな取り組みもありますので、いろいろなところを応援していく、あるいは情報交換をしていく、自治体を励ます、それで国が総合的な施策をやっていきたいと考えております。
○山崎（摩）委員　大臣、どうもありがとうございました。そのビジョンが、ぜひ地域の隅々まで子どものためにしっかり働いていけるようなものにしていただきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問は、先ほども出ましたが、青少年の薬物乱用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　麻薬、覚せい剤等の薬物乱用の問題も、先ほどありましたように、芸能界ののりピー事件初め、まだまだ現在大きな社会問題になっております。
　特に、大学生ですとか小中高校生の問題、本年四月には、千葉の高校生が大麻の種子を購入して栽培してそれを売っていたというような事犯もあったりいたしますので、こうしたことが実はすべての青少年の犯罪の温床になっているのではないかというふうに思うわけです。
　インターネットを通じていろいろなドラッグも入手しやすい。薬事法を改正して規制を強化したということは当然ですが、まだまだそういう意味では青少年が薬物に手を出しやすい環境にあるのではないか。こういったところで、大変重要視、問題視をしているわけでございます。
　民主党でも、二〇〇四年以来、プロジェクトチーム等でおやりになってきていますけれども、やはりそれが政策の中に具体に反映されてこなかった。新政権になりましたので、私は、文科省を含めて関係省庁が、やはりこの問題は、いち早くキャッチアップをして、きっちり取り締まりをしていただきたいというふうに思うわけです。
　先ほどもちょっと質問がございましたけれども、文科省は特に未成年、児童生徒の薬物乱用の実態についてどのように把握をしていらっしゃるのか先般事務方に伺いましたら、厚労省や警察庁のデータに基づくものだと、文科省自体が余り取り組んでいらっしゃらないような御回答があったものですから、ここはぜひ副大臣に文科省自身による正確な実態調査を求めたいというふうに思いますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○鈴木副大臣　実態調査、実態把握をやることは極めて重要だと思っております。したがいまして、警察庁、厚生労働省などとさらに密接に連携をしてやっていきたい。
　それから、意識調査、要するに、犯罪なりそうした問題事案が起こってしまった結果の把握は警察庁とか厚生労働省でありますが、そこに潜在するさまざまな問題については、これは文部科学省がさらに意識調査等々をきちっとやっていくということは大事だと思いますし、把握だけではなくて、対策をしっかりやっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　どうもありがとうございました。その対策をしっかりぜひおやりいただきたいというふうに思います。
　その対策の一環で一番大事なのが、啓発、教育だと思います。
　ここに、例の小中学、高校生用の「かけがえのない自分　かけがえのない健康」というパンフレットがありまして、先ほど出ました、酒、たばこと同列に実は薬物もこのパンフレットの中に書き込まれている。
　薬物に関しては、これは犯罪でございますので、「わたしの健康」という単元のくくりではなく、別単元で、しかもパンフレットも別刷りできっちり、これは犯罪である、絶対だめだといったようなことで、健康の障害ではないというところの位置づけで、ぜひ啓発、教育のパンフレットもおつくりいただきたいし、指導要綱もそのように変えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○池坊委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、よろしいですか。
○山崎（摩）委員　一言だけお答えいただければ。いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　さっきも御説明申し上げましたように、指導要領及び解説上は書き分けております。
　それから、教材等については、きょうの御趣旨を踏まえて、さらによりよいものにはしていきたいというふうに思っております。
○山崎（摩）委員　どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○池坊委員長　次に、大泉ひろこさん。
○大泉委員　民主党の大泉ひろこでございます。
　まず最初に、福島大臣、青少年育成担当そして少子化対策担当大臣として就任されましたこと、まことにおめでとうございます。また、大島副大臣、泉政務官、三人の御陣容で、青少年育成に大変期待が持てるというふうに思っております。
　福島大臣は、弁護士として、子どもや女性の権利については深く考察してこられたというふうに思いますので、本格的な少子化大臣、青少年育成担当大臣が誕生したと私は思っております。
　今は二〇〇九年ですけれども、二十年前の一九八九年に一・五七ショックというのが起きまして、少子化対策、少子化という言葉が人口に膾炙されてまいりましたが、政府としての対応は、一九九五年のエンゼルプランからでございます。それからずっと少子化対策が行われてきておりますけれども、残念ながら、高齢社会対策に比べますと、やはり見劣りする対策がずっと行われてきたのではないかなと思います。
　現に、ＯＥＣＤ諸国の中で、子どもへの公的負担というのは、アメリカに次いで低いのが日本と韓国という状況にございます。それを新政権がはね返すべく、子ども手当を創設するということは大変喜ばしいことでございまして、大臣におかれましても、この子ども手当が直接に子どもに行くような形に制度を仕組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、私は、少子社会対策というのは、子どもをふやす視点だけではだめだというふうに思っています。既に一・五七ショックから二十年たっておりますので、今の子どもたちは少子社会そのものに住んでおります。その少ない子どもを一人残らず立派に育てるというのも少子化対策の役割というふうに考えます。その意味で、少子化対策は出生率中心あるいは保育対策中心でありましたけれども、児童虐待法の成立以来、保護を要する児童の対策、要保護児童対策も少子化対策に位置づけられるようになったのは大変歓迎いたしたいと思います。
　そこで福島大臣に伺いたいんですけれども、出生率に直接結びつかない要保護児童対策を少子化対策の大きな柱として今後も推進していかれるかどうか、所見を伺います。
○福島国務大臣　大泉委員は、厚生省に入られて、ユニセフのインド事務所に行かれ、また山口県の副知事も務められ、そのいろいろな経歴の中できょうの御質問がきっとあると思います。
　少子化対策、いわゆる出生率をどうするかということも実は少子化担当大臣としては重要ですが、おっしゃったように、要保護の子どもたちがみんなハッピーに生きていけるような社会をつくることが大事だと思っています。
　ですから、一つは、児童福祉法が昨年改正されましたけれども、家庭的な環境における養育の立場から、例えば少し家族的な、養護施設だけではなくて、少し家で見られるようなという新しい取り組みが始まったり、それから厚生労働省も、里親の制度をより応援するという立場になっております。
　また、養護施設の子どもたちが、例えば、望めばもっと大学に行けるように、今なかなか大学進学率が低いですから、要保護というか、いろいろな子どもたちが、望めばやはり能力を発揮したりハッピーに生きていけるような制度を、少子化担当あるいは青少年育成としても頑張っていきたいと考えています。
○大泉委員　積極的な御答弁、大変ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉で児童養護施設について言及されましたので、山井政務官に伺いたいと思います。
　要保護児童対策の現状でございますけれども、児童養護施設では、最近、虐待理由で措置された児童が多いというふうに聞いておりますが、その割合と、どんな対策をとっておられるか。
　また、重ねて、児童養護施設は専門性を持っていると政務官はお考えかどうか。虐待に関する専門性ととらえていただいて結構でございますけれども、もしその専門性を持っているとすれば、入所児童だけじゃなくて地域に生かすことも必要だと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○山井大臣政務官　大泉議員、ありがとうございます。厚生労働省で家庭福祉課長も務められた大泉議員、まさに虐待された子どもたちの本当の代弁者として大活躍をしていただけると思います。
　今御指摘ありましたように、児童養護施設では、被虐待児、虐待経験を持つお子さんが五三・四％になっておりまして、そういう意味では、今までの、貧困な子どもたちということから大きくその性格が変わってきております。
　そんな中で、心理療法担当職員による心理療法の実施、個別担当職員を配置すること、また家庭支援専門相談員を配置することというふうな形で手厚くその支援を強化しておりますが、先ほどおっしゃいましたように、その専門性ということで、やはり、単に預かるということだけではなくて、こういうメンタルで非常に傷ついている子どもたちを支えていくために、家庭支援専門員を配置したり、心理療法担当職員を置いたり、こういうことの数をふやしていっております。
　同時に、おっしゃいますように、虐待経験のある子ども、あるいは虐待のおそれのある子どもは、施設の中だけにいるのではなくて、地域に今非常にふえているわけですから、委員御指摘のように、ショートステイの実施、あるいは夜間のトワイライトステイの実施、また、児童養護施設には児童家庭支援センターというものを六十七カ所設置して地域の方々の支援も行っているところでありまして、それを強化していきたいと思っております。
○大泉委員　ありがとうございます。児童養護施設も随分よくなってきたという感じがいたしました。
　もう一つ、要保護の施設で、情緒障害児短期治療施設、情短施設というものがございますが、これは、児童養護施設に比べますと、もっとスタッフが豊かというか、心理療法士も置いているということでございます。今、全国で三十一カ所でございますが、この施設をふやしていくおつもりがございましょうか。
　また、児童養護施設も、今おっしゃったように半数以上が被虐待児となりましたならば、情短施設に近づけたスタッフの体制にまで持っていくおつもりがあるかどうか、山井政務官、御所見を伺います。
○山井大臣政務官　委員御指摘のように、情緒障害児短期治療施設というのは、やはり、虐待を受けた子どもたちに非常にふさわしい施設だと思っております。
　この施設をふやすことについては、今、来年一月をめどに子ども・子育てビジョンというものを策定する予定でありますが、その中で数値目標を設定して、ふやしていきたいと思っております。
　さらに、被虐待児はこの短期治療施設だけではなく一般の児童養護施設にふえているわけですから、委員御指摘のように、専門性のあるスタッフをふやすなど、一般の児童養護施設もこの情緒障害児短期治療施設に近づける方向で検討してまいりたいと思います。
○大泉委員　ありがとうございます。大変積極的な御答弁で、私は、十五年前、児童家庭局の課長をしていたときに、情短施設をふやしたいと言うと、ジョータンじゃないと言われたのを思い出します。
　再び福島大臣に伺いたいと思います。
　青少年を育成するというお立場から、青少年の育成には家庭と教育の現場と社会がそれぞれ責任があるというふうに思いますけれども、数々の問題の中で、教育の現場にいる教員の方がいわゆるモンスターペアレンツに悩まされているというのも、青少年育成の阻害要因の一つになっているのじゃないかというふうに思います。
　その解決策として、教員の地位向上というのがあるというふうに思います。
　教育大国のフィンランドでは、先生は堂々としておられる。その堂々としている背景には、給与が高い、教育学部も非常に難しい学部であるということでございます。
　青少年育成担当大臣として伺いたいのですけれども、日本の教員は金銭的にも恵まれて堂々としていられるか、ちょっと御判断を伺いたい。
　もう一つ、安倍政権のときに教育再生会議というのがございましたが、私は、この教育再生会議というのは大山鳴動してネズミ一匹で、そのネズミは何かというと、教員免許の更新だというふうに思っているんです。前の政権の遺物というか結果は再考の余地もあるのじゃないかと思うんですけれども、あわせて御答弁いただけますでしょうか。
○福島国務大臣　私はフィンランドには行ったことがないんですが、いろいろな方たちから、フィンランドの教育について、行った方からお話を聞いたり、レクチャーを受けたり、本を読んだりしています。やはり、学校の先生が社会の中で尊敬をされている、学校の先生が非常にいい職業であり社会から尊敬されているというデータがあって、それが学校の先生の質の向上にもつながっているし、学校の先生が子どもたちに対していい教育をプレゼントできるというふうに思っております。そのためには、学校の先生を支える労働条件や仕組み、それも私は必要だというふうに考えています。
　ただ、免許更新制については、ちょっと私のテリトリーからは外れてしまうのですが、これは全く私の個人的な私見で済みませんが、学校の先生たちにとって、やはり、すごく忙しくて事務作業もふえたのに免許更新制でまた行かなくちゃいけなくて、とても負担で大変だという話も聞きます。
　その意味では、日本の学校の先生たちの、本当にみんなから尊敬され、資質の向上もあり、子どもの教育に専念できるような環境をやはり政治がつくるべきだというふうに個人的には思っております。
○大泉委員　質疑時間は終わっておりますが、鈴木副大臣にも一言、免許更新制とモンスターペアレンツ対策についてお伺いできればと思います。
○鈴木副大臣　モンスターペアレンツという言葉は我々はなるべく使わないようにしておりますが、理にかなわない要望を行う保護者対策については、やはり、対応者を一人にしない、チームでやるということと、教育委員会を初めとしてサポートをしっかり入れる。それから、最近は、弁護士とか医師を入れました専門家チームを配置している教育委員会もかなりふえております。そうしたことも含めてのマニュアルというものをつくっております。
　それで、教員の免許更新の問題でございますが、これはマニフェストでも、教員免許更新制度自体を見直していくと。我々が野党時代に提出をいたしました法律では、専門免許状というようなことで、むしろポジティブに教員の方々がさらに研さんをしていただく。その中で、理にかなわない要望を行う保護者対策も、例えば学校経営という専門職の中でこうしたこともとらえてまいりたいというふうに考えております。
　給与の話でございますが、委員おっしゃるとおり、一時間当たりの給与額で見ますと、既に、一般行政職を一〇〇といたしますと、小中学校の教員職というのは八七でございます。警察職が一〇九・五、こういうことでございます。フィンランドの場合は一般公務員の大体一・五倍ぐらいの年収を持っているということなどからも、もちろん同じ問題意識で改善をしてまいりたいと思いますが、と同時に、やはり中身の濃い養成課程を経て、さらに自己研さんを続けていただくことによって、おのずからその教員に対する尊敬の念というものは生まれていくということでございます。
　そういう観点からも、教員の研修、そして専門免許状制度の設計を初めとした、自己研さんなり、さらに教員がどんどん資質を向上していくということを川端政務三役チームでは最重点課題として、来年、まず検討会をやります。そして、次期通常国会にきちっとした考え方あるいは必要な法案というものをお示ししたい、そういうスケジュールで今検討に取り組んでいるところでございます。
○大泉委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○池坊委員長　次に、吉泉秀男さん。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　本委員会において質問の機会を与えていただきました委員長初め委員の皆様に感謝を申し上げながら、早速、質問に入らせていただきたいと存じます。
　初当選させていただいてから、早いものでもう三カ月がたとうとしております。私は、選挙区が山形でございますので、夜の会合などで上京するときに夜行寝台を使うことが非常に多いのでございます。この三カ月でホームレスと言われる人たちが上野駅周辺にまた多くなってきたな、そういうふうに率直に感じております。地方と違い都市では、職場を失う、このことは、まさに住む場所も失う、こういう厳しい現実を目の前にしているところでもございます。
　こういう状況を見たときに、この人たちの子どもや家族はどうなっているんだろうか、こういう思いが走るのでございます。ましてや、来春、高校、大学を卒業する人たちの就職状況、大変厳しい現実、昨年度よりももっと内定率が低くなってきている、こういう状況の中で、高校、大学、就職浪人がことしまた多く出てくるのではないか、こういう心配もされます。
　雇用問題だけではなく、インターネット、携帯電話を介したいじめ問題など、子ども、若者をめぐる社会の変化は非常に目覚ましく、その対応も、一生懸命やっているわけでございますけれども、後手後手に回り、追いつかない状況になっているんだろう、こういうふうに自分自身思っております。
　私は、福島大臣が所信表明されたように、子どもの健やかな成長を社会全体で支えていく、こういう視点から、子ども、若者への支援の拡充に向けて関係府省の枠を超えた横断的な取り組みが本当に今望まれる、こういうふうに思っております。次代を担う子ども、若者を取り巻く社会経済の環境が極めて厳しい現実、子どもたちの成長に及ぼす影響、このことが大きく、政府の青少年施策全般を所管する大臣に、私たち、期待するものがただただ大きくあるというふうに思っております。
　そうした意味で、青少年を取り巻く環境の認識、さらには、こうしたことに積極的に取り組む姿勢、福島大臣の意気込み、改めて、このことをまずお伺いさせていただきたいと存じます。
○福島国務大臣　吉泉委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、現在の厳しい雇用状況、不況、景気の悪化の中で、高校生を初めとする若者の就職環境が深刻化をしています。
　また、ニートなどの若者の社会的自立のおくれや、先ほどからも出ております児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生や有害情報のはんらんなど、さまざまな問題があり、大人を取り巻く状況も厳しいですが、子どもを取り巻く状況は大変厳しくなっていると認識しております。
　このため、青少年育成を担当する大臣として、少子化対策、それから男女共同参画などの分野もあわせて担当する立場を十分に生かしながら、各関係諸省庁、関係閣僚とも緊密な連携をとって、関連施策の総合的な推進を全力的にやってまいります。
○吉泉委員　まさしく今、若者、特に高校、大学、学校を出て学んだことを本当に四月から生かそう、こういうふうに張り切っている若者に対して社会の門を閉じる、こういう社会であってはならぬだろうというふうに私は思っております。
　ましてや、三人に一人が非正規、こういう現実、こういった状況の中で、私はやはり、社会を変えて、安心して暮らせる、こういうふうな社会を築いていくために、福島大臣の積極的な取り組みを含めながら、私どもも御指導をいただきながら頑張っていきたい、こういうふうに思っているところでございますので、大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、政権交代の前の通常国会で、現在の子ども、若者が置かれている厳しい現実を踏まえ、子ども・若者育成支援推進法が成立をいたしまして、次代を担う子ども、若者の育成に関する国の基本理念とともに、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を抱える者に対する支援体制を整備することが法律上明記された、このことについては大変大きな前進だ、こういうふうに思っておりますし、この関係者の皆様に、まずもって心から感謝と敬意を表させていただきたいと存じます。
　来年度から施行されるこの子ども・若者育成支援推進法では、ニートやひきこもりなど社会生活を営む上で困難を抱える者に対して、最も身近な行政機関である市町村にワンストップの相談窓口とともに子ども・若者育成支援協議会を設置し、ここに、福祉、教育、医療、雇用などの関係機関が参加をし、アウトリーチなどの具体的な支援を行う、このことが法律上明記をされているわけでございます。
　そしてまた、大臣も今回の所信表明の中で、積極的にネットワークを推進する、こう言明をされたわけでございますけれども、しかし、私は、すべての市町村に、ニートやひきこもりの状態にある者に対する相談、さらには支援、このノウハウがあるとは言いがたい、こういう状況にあるのではないだろうか、こう心配をしているところでございます。最悪の場合は絵にかいたもちとなる、そういう可能性も否定はできないだろう、こういうふうに思っております。
　そうした現在の状況の中で、市町村が設置する相談窓口や子ども・若者育成支援協議会、この設置、運営等々、現状はどうなっているのか。そしてまた、今の政府の段階でマニュアルの策定、こういった部分を含めて積極的な参画を促す、私はこういう取り組みが今求められているんだろうというふうにも思っているところでございます。そうした立場で、大島副大臣の現在までの取り組み状況について、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○大島副大臣　吉泉委員からの御指摘、まことにありがとうございます。
　ニート、ひきこもり、不登校、そして、発達障害を持たれた精神疾患のある子どもあるいは青少年。
　多分、吉泉先生もそうだと思うんですけれども、地域を歩いていると、ひきこもりの子どもを抱えていらっしゃって、もう二十代を過ぎ、三十代になっていて、どういうところに相談していいかと、よく聞かれます。なかなか相談窓口がないんです。では、精神科のお医者さんに行ったら解決するかというと、解決しない。ずっとそのひきこもり状態が続いてしまう。もう自分の年も七十を超えようとしている、どうしようかと、悩んでいらっしゃる方は非常に多い。
　不登校についても同じだと思います。学校によっては、高校で不登校の特別クラスを持っていらっしゃって、中学から不登校を迎えられて、それをうまくその教育課程に乗せる試みで成果を上げている学校もありますけれども、なかなか、悩まれているお父さん、お母さん、そして御家族の方が多い事実は、吉泉委員の御指摘のとおりだと思います。
　それで、この間の国会で子ども・若者育成支援推進法ができて、子ども・若者育成支援地域協議会を、これは施行が来年の四月一日からですから、それ以降各都道府県そして市町村につくりなさいよということで、一応法的な枠組みはできました。しかしながら、日本の中で、こういうニート、ひきこもり、そして不登校、発達障害の精神疾患を持たれた青少年、子どもたちに専門的な知見を持っている方が少ないことも事実だと思うんです。ですから、今は、お母さん、お父さん方、御家族の方が集まられて、自主的にそういうグループをつくっているところもあるかと思います。ですから、一つは前進かと思います。
　これまでも、内閣府といたしましては、もう三年目になるんですけれども、地域における若者支援のための体制整備モデル事業というのを行ってきておりまして、その成果の普及、協議会の設置、運営方法の策定、それをもとにして行っているところでございまして、さらに、教育、福祉、保健、雇用等の分野にまたがる連携の具体例を示すなど、各地方公共団体に対し関係省庁と協力して必要な助言や支援を行うこととはしているんですけれども、やはり、魂をこの組織の中に、協議会の中に吹き込むのが非常に大切だと思っています。
　ですから、内閣府としても、その協議会に魂を吹き込むべく積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○吉泉委員　やはり、私どもも相当相談も受けます。そしてまた、私たちが地域を回っていく中で、そういう家庭と直面をします。
　そして、最近多くなってきているのが、学校を出て、一、二カ月ぐらいでそこをやめちゃって、そこから再就職しようということの中で一生懸命ハローワークへ行っても、もうない。ということで、一年、二年、これが続いて、もう外に出られない。こういう二十代の人たちがふえてもきている。こういう現実もございます。
　今、ニート、十五歳から三十四歳で、十九年の十月一日現在で六十三万人、こういう資料が出ています。そして今、こういう若者というものが、まさに、学校を出て社会の門を閉ざされて、そこから今のひきこもりになってきている若者が本当にふえているな、こういうふうに思っております。
　来年の四月一日から、それぞれ協議会、推進の協議会ができるわけでございますけれども、その中において、そういった部分について、魂を入れて、ぜひ効果のある、政府としての、各市町村に対する、さらには県段階に対する取り組みというものについてよろしくお願いをまず申し上げたい、こう思っております。
　ありがとうございました。
　次に、保育所の児童の待機、このことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　次代の社会の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援するために、エンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業、これを契機にこの間数々の少子化対策、次世代育成支援対策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながら、待機児童の解消には至っておりません。
　資料によりますと、二十一年四月で待機児童数がもう二万人を超え、二年続けて増加をしてきております。そして、この待機児童の中でも、ゼロ歳から二歳の低年齢児が待機児童の全体の約八二％を占める、こういう状況になっております。
　そして、この問題は、単に首都圏などの人口集中地域だけではなく、共稼ぎ世帯、核家族が当たり前のようになりつつある地方にとっても、深刻な大きな問題として今出てきているところでございます。
　私は、自治体の厳しい財政事情、こういった部分でもやはり幾つかの問題が、ゼロ作戦を進めていく上で課題というものがいっぱいあるんだろうというふうに思っておりますけれども、低年齢児の待機児童が多い理由に、やはり職員の配置基準や設備の基準、こういった部分なんかもあるのではないかなというふうにも思っております。
　そうした意味の中で、この児童解消に向けて、この間の取り組み状況、そしてまた今後の対応策について、山井厚生労働大臣政務官にお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○山井大臣政務官　吉泉委員、御指摘ありがとうございます。
　委員御指摘のように、二万人を超える待機児童のうちの八二％がゼロから二歳児になっております。
　平成二十年二月から新待機児童ゼロ作戦ということで取り組んでおりますが、まだまだ不十分な部分がございまして、その意味では、平成二十二年度の概算要求においては、質の高い保育所等の整備についてさらに推進するという考え方に基づき、事項要求をしております。
　福島大臣もおっしゃっていますように、子ども手当とセットで、現金給付と現物給付、しっかりと質の高い保育所の整備をしていかないとだめだと思っておりまして、つきましては、子ども・子育てビジョンが福島大臣のリーダーシップのもと、一月をめどに策定されるということになっておりますけれども、今後五カ年間で、新たな数値目標というものをつくって、質の向上とともに数の整備についても取り組んでまいりたいと思います。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　ただ単に保育所だけでなくて、小学校の低学年の子どもを対象とした放課後児童クラブ、これもやはり今大きな課題になっております。
　それぞれ地方にとっても、各市町村の中でこのことを積極的に今やってきているところでもございますし、それを支えていくボランティアも含めながらいろいろな御努力がなされている、こういった部分についても自分自身把握をしているところでもございます。
　そうした意味の中で、これからのいわゆる子ども・子育て応援プランの後期プラン、この策定に向けて今準備がなされているんだろうというふうに思っておりますけれども、もう時間がないのでありますけれども、このところの今の進捗状況を含めながら、この現状がどうなっているのか、山井政務官にお伺いさせていただきます。
○山井大臣政務官　吉泉委員御指摘のように、この放課後児童クラブ、学童保育というものの重要性がますますふえてきております。このことに関しましては、二十二年度の概算要求においても事項要求をしておるところであります。
　具体的には、先ほども申し上げました子ども・子育てビジョン、福島大臣のリーダーシップのもと進められておりますこの子ども・子育てビジョンの中で、来年一月をめどに策定を予定しておりますが、今まで、放課後児童クラブといいますと、保護者の方が働いているケースが中心でしたけれども、これからは、逆に、こういう放課後児童クラブを利用することができれば新たに就労することができるというような潜在的なニーズにも対応できるように、今まで以上にスピードアップをして数をふやしていきたい。
　同時に、指導員の方々の処遇も今までから非常に低いと問題になっておりましたので、質の向上とともに、職員の方々の待遇の改善も目指して努力をしていきたいと思います。
○吉泉委員　持ち時間が二十分という状況でありまして、なかなか突っ込んだ部分までできない、そういう質問になってしまったことをおわびを申し上げながら、自分の持ち時間の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、馳浩さん。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　今の山井政務官の答弁を聞いていて思ったんですね。これだけ重要であるならば、事項要求ではなくて、具体的な数字をもって要求を出してほしかったなと。
　これは、ある意味で言えば、私は、応援というか、皆さんも恐らく地元選挙区等で、学童保育、放課後児童クラブ、あるいは文科省がやっている放課後子どもプランですか、こういったことに対する要望は数多くあると思うのですよね。
　子ども手当の金をもうちょっとそっちへ回せよと言いたいところではありますが、要は、放課後児童クラブの重要性を認識し、これを支援することが子育て支援にもつながるという明確な政策として打ち出すことによって、やはり場所を手当てしないと保護者の負担も重くなりますし、指導員の皆さんの報酬も平均すると百五十万から二百万ですから、こういったことにもさらに力を入れていただきたいと思いますが、福島大臣、どうですか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど山井政務官からもありましたが、とにかく子ども手当の創設の成功はしたいのですが、少子化対策としては、やはり、子育て支援としての保育所や学童クラブの充実、場合によっては、不妊治療に対する支援の拡充や妊婦健診なども、ずっと恒常的になるようにというふうなことを考えております。
　ですから、ぜひ与野党超えて、保育所、学童クラブの予算獲得に向けても一緒に頑張っていきたいと思っております。
○馳委員　何かうまくまとめられてしまいました。
　私が言いたかったのは、事項要求じゃだめですよというこの部分なんですね。具体的な数字を出していかないと現場の方々は不安を感じておられる、そういうことです。
　さて、私の方の質問に入りますが、十一月、今月は児童虐待防止月間でありまして、まず、直近一年間の児童虐待に関する統計の実態を、数字を見ながら各担当者に質問させていただきたいと思います。
　まず最初の数字を聞きます。
　実は、この青少年対策特別委員会の委員長提案で成立をしたのが児童虐待防止法、いわゆる議員立法です。平成十二年に成立をいたしました。では、平成十一年に児童虐待だということで通報された件数は何件で、昨年かおととしか、出てきている数字で結構ですが、直近、これは児童虐待だということで通報されて処理をした件数を、まず教えていただきたいと思います。
○細川副大臣　馳委員にお答えをいたします。
　馳委員が青少年の健全育成に本当に御尽力をされておられることは承知をいたしております。
　今御質問がありました児童虐待の件数でありますが、まず、直近では、平成二十年、四万二千六百六十四件でございます。そして、平成十一年は一万一千六百三十一件でございます。平成二年は一千百一件。これは、統計をとり始めた一番最初でございます。
○馳委員　やはり、法律ができて、未然の予防、そして早期発見、早期対応という認識が保育所とか小学校とか病院とか関係機関に周知をされてここまでふえてきたんだと思いますし、特に平成十六年の改正のときに、これは我々も大変苦労したのですけれども、「と思われる」規定を入れたことによって、しっかりと、近隣の皆さん方にも通報いただくようになった、また、市町村の通報受け入れ態勢も整ってきたことが一つの効果をあらわしていると思っております。
　では次に、直近の数字で結構ですから、細川副大臣、加害者は、だれが一番パーセンテージとして多いでしょうか。
○細川副大臣　済みません、統計上何件かということは出ておりませんけれども、母親の虐待が一番多いところであります。
○馳委員　実母なんですね。実のお母さんが一番多いんですね。
　では続いて、被害児。カテゴリーが多分分けられているはずですが、〇—三歳児、あるいは三歳から五歳児、あるいは小学校、中学校、こういうカテゴリーがあると思いますが、一番パーセンテージの多いのは、どのカテゴリーでしょうか。
○細川副大臣　お答えをいたします。
　虐待を受けた子どもの年齢構成でございますけれども、小学生が一番多くて、全体の三七・一％でございます。