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○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、昨年の二月にその実地指導マニュアルを発したんですけれども、理解の度合いが自治体によって違ってばらつきがあると。それで、今御提案ありましたように、研修会をやるとかマニュアルをもっと徹底させる、全力を挙げてこの周知徹底をして、このばらつきがないように、せっかく作った実地指導マニュアルですから、拘束をしないとか、身体拘束ですね、そういうことを含めて改善の方向に向かっているわけですから、これは周知徹底して、研修会含めての努力を続けてまいります。
○川合孝典君　今後も、この介護労働の分野においては是非とも研究を深めて、よりいい業界にしていくために私も頑張ってまいりたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。大久保潔重君。
○大久保潔重君　民主党・新緑風会・国民新・日本の大久保潔重でございます。昨年の夏に初当選させていただきました。我が会派の本日は六番バッターということで、最後の質問に立たせていただきます。
　本当に毎日いろんなことが起こります。先ほど同僚、植松議員からも質問がありましたこのギョーザの問題。やっぱり私の家族も、消費者の立場として、輸入元も販売元も日本であって、そういう加工食品であれば疑うことなくやっぱり購入するということであります。本当に恐ろしいなということで今全国にそういう不安が蔓延しておりますけれども、今回のやっぱりあの加工食品の有機燐薬物の濃度、到底残留農薬とは考えられないような濃度でありますし、その製造元の検査の現場が中国当局にゆだねられている以上、我が国として、その国民の不安を払拭して安全性が確立されるまでは緊急的に輸入禁止措置をとるべきだと、こう思いますけれども、いま一度厚労大臣にその辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　現実には、大久保委員、中国当局にも要請しまして、天洋工場という、そこからの輸出を完全に今ストップしております。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　したがって、先ほど食品衛生法八条の発動ということを植松委員の御質問にお答えしましたけれども、今の現状で実質的にというか、もう完全にストップをして、来ないようにしてあります。ただ、問題は、在庫、今自主回収を含めてやっておりますけれども、これを間違って食べられる方がいたらいけないということで、そのことも徹底してやっていきたいというふうに思っていますので、食品衛生法の運用を含めてしっかりやっていきたいと思います。
　それから、今のことも含めて、これ行政の対応が一月ぐらい遅れたんじゃないかと。このことについても、実は、食品衛生法をきちんと適用して、お医者さんが保健所に知らせてくれる、そして保健所を管轄する都道府県知事が厚生労働大臣にきちんと報告してくれる、この二つの点が、三つのケースの最初の二つについてうまくいってなかった。
　今日、先ほど全国の都道府県に通知を出しまして、この食品衛生法の趣旨にのっとって、疑わしきは報告しないんではなくて、少しでも疑わしいんであれば直ちに厚生労働大臣に報告をしろということを今要請したところであります。
○大久保潔重君　是非、国民の安全、安心をしっかり確保する非常にもう大事な、大変でしょうけれども、大事な役割を担っておられる厚生労働大臣、関係省庁、各大臣とも連携を取りながら、年金のときと似たような状況にならないようにしっかりと強い姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　国民の皆さんの生命の安全、安心ということでありまして、昨日は羽田議員の方から質問がありました地方における医師不足の問題であります。それに関連して私も質問をさせていただきます。
　正確には医師数は毎年四千人近く増えておりまして、医師総数も増えております。ですから、医師の偏在といいますか、昨日は診療科の偏在でありました。特に産婦人科、小児科、あるいは救急医療の現場における医師不足の問題について質問をさせていただきましたけれども、本日は私は、地域における医師の偏在、この問題についてお伺いをさせていただきます。
　全国的に見られる地方の医師不足、地方における医師の確保対策は今本当に重要な課題になっております。私は日本の最西端長崎の出身であります。そして、我が長崎県は面積の七割、これが離島・半島地域であります。そういう意味では、この各離島・半島地域の地域医療の中核拠点である例えば自治体病院であるとか、そういったところでの本当に医師の確保が年々困難になってきています。しかも、私は県議会も一期務めさせていただきましたけれども、わずかこの数年間でその状況が加速化しているように思われます。
　このような状況は、もちろん国としても、厚生労働省としても十分全国的な状況を把握されていると思うんですけれども、どうしてそのようになったのか、率直なところどういう分析をされているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　大久保委員も地域の歯医者さんとして頑張ってこられたということを聞いておりますので、今日は医療に関係の深い方々がたくさん御質問なさいますし、そういう同僚を迎えて本当にうれしく思います。
　そして、この医師不足、いろんな原因があろうと思いますが、やっぱり例えば産科、小児科が非常に勤務医の方々、過重な勤務をする。
　それから、先ほど申し上げましたように、やっぱり訴訟リスク。特に福島県の大野病院の産科のお医者さんが警察に逮捕されると、これから産科医が減っていますね。
　それから、今までは、これがいいことか悪いことかは別として、大学の医局がお医者さんを派遣する。そこの教授が、私も長崎よく行きます、私は福岡県の人間ですから、離島がたくさんあります、もうおまえここに行けって言えばそれで行く。そういうことが今もうできなくなってきている。
　それから、今特に産科、小児科で女性の医師の比率が非常に高まってきている。この女性が御結婚なさって、自分で出産し子育て、その間、空いちゃいます。お休みになる。
　このことも医師不足に拍車を掛けているというように思いますので、その他様々な複合的な要因が今日の、もう極端な言葉で言うと医療崩壊なんて言われているような状況につながっていくこの医師不足に帰結していると、そういうように思っております。
○大久保潔重君　幾つかいろんな原因をまとめていただいて今答弁がありました。訴訟リスクの問題は先ほど同僚の森田議員からも質問があったと思います。
　今、大臣が言われましたその各地域に医師を派遣するシステムですね、例えば大学病院のいわゆる医局、医師派遣システム、これが機能がどんどん低下しています。実際そうなっています。これはどうしてなんですかね。
○国務大臣（舛添要一君）　研修医の制度を新たにしたとかいろんな理由はありますけれども、ただ、私はこのすべてを大学の医局に頼って、そこの医師派遣機能がなければ動かないようにしていいんだろうかという気持ちはあるんです。
　産科の不足ということで、先般慶応大学の病院に行きまして、産科の担当の方とお話をしました。例えば研修でも、後期の研修の方がおられればひとつ困っている地方に派遣していただけませんかと、こういうこともお願いしましたけれども、いや、大臣、ちょっと待ってくださいと、まだ例えば帝王切開をやるような技術を十分身に付けているとは思えないと、かえって、そういう若手でまだ完成していないお医者さんを派遣するとかえって地域の不安をもたらしませんかと、そういう意見もありましたので、これはいろんな方々の医療関係者含めて意見を賜って、足りないところにどう医師を派遣すればいいか。
　現実に産科学会にも働きかけをして何とか確保しようというんで努力はしていますけれども、ただ単に医局の医師派遣機能を元どおりに戻す、研修医の制度を元どおりにすれば済むというほど事は簡単ではないんではないかというのが私の問題意識でございます。
○大久保潔重君　今、大臣から本当に、首都圏というか都市部の慶応病院の例が出ました。地方においては、それぞれ各都道府県にある例えば国立大学病院の医局がいわゆる医師派遣システムということで、そういう機能をこれまで担ってきました。平成十六年に始まった新医師臨床研修制度、どうもこの辺りから先ほどの地方の医師の偏在といいますか、加速化したように思います。
　平成十六年というと、医師臨床研修制度も始まりましたけれども、同時に、国立大学の独立行政法人化というのも同時にありました。この辺の絡みも後々また議論の対象にさせていただきたいとは思っておりますけれども、この臨床研修制度によって、そういうシステムの変更によって大きくここ数年、今年でだからちょうど五年目に入りますよね、どういったところにその変化があったのか、そして良かった点、悪かった点をもし国として整理をされているのであれば御報告していただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　御承知のとおり、この臨床研修制度を変えました。それで、個々の研修医の皆さんどこに行かれるかというと、いわゆる臨床研修病院の方に行かれて、どちらかというと大学病院の方が人気がないという面があるわけでありまして、そういうデータは出ております。
　ただ、全体的にこの研修の問題をどうするのか。先ほど申し上げましたように、いろんな御批判は出ていることは承知をしておりますけれども、じゃ、そのまま元に戻せばいいかというと、これは全体の日本の医療システムの再構築の中に位置付けてきちんと答えを出さないといけないと。
　だから、この前、私は国民対話で飯田に行きまして、前のままに何で戻さないんだという意見をおっしゃる方がおりましたので、いや、それだけでは片付かないんじゃないですかと、こういう答えをしてました。じゃ、あなたはどうしようとしているのかということは、これは今、私の下に検討会を設けたりして長期的なビジョンも入れながら考えていきたい。
　ただ、目前に、例えば四月から産科を閉じないといけないというようなところに対しては、それは閉じないないし規模を縮小しないといけない、分娩数を千だったのを五百に減らさないといけない、これ一人お医者さんが行っていただければそうならなくて済むので、その緊急対策も同時に取っていますけれども、この研修医制度の変化が果たしてどういう結果をもたらしたのかというのは、ちょっと私は時間を掛けて多角的に分析しないと、いわゆる世に言う批判だけでは済まない面があるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
○大久保潔重君　新しい制度が始まって五年目になろうとしています。今大臣から答弁いただきましたけれども、もう少しじっくり考えて検討ということでありますけれども、実際、私の本当に地域、離島・半島地域、もう、一人の医師すら確保できないんですよ。やっと半年間掛かりで県議会が総掛かりで確保して安心したと、しかしひょっとしたら来年辞めるかもしれぬと、また来年どうするんだと、こういう本当に切迫した状況ですよ。医師だけじゃありません。看護師もそうですよ。薬剤師もそうなんですよ。
　そういう状況下の中で、新しい制度ができて五年目ですから、これからじっくりデータを取って検討しますと、制度そのものを昔に戻すわけにはいきませんと、対症療法的に緊急的にやりましょうでは恐らく間に合わないんじゃないかなという気がいたします。
　医局制度そのものを私が一〇〇％肯定するわけじゃありません。それはそれで、まあ長い歴史の中でいろんな閉鎖性だとか、閉鎖性、非透明性、密室性、権限を非常に教授が持ち過ぎた、そういったところもあるかもしれませんけど、むしろ逆に言いますと、長い歴史の中で我が国の医療制度、風土に合った状況でずっと変遷をしながら、知恵を出しながら変化をしてきたということも一つ言えると思うんですね。
　私は思いまするに、今のこの医療制度、この研修制度だけじゃないです。やっぱり社会保障制度を削減して医療費も削減しようとか、何か今の政治の根底に、やっぱりこの医療の分野にも自由競争を入れていわゆる医師の市場化、これを進めていこうという、そういう根底に理念があるんじゃなかろうかという気がするんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、常に申し上げておりますように、医療の分野と教育の分野ではとりわけ差別があってはならない、そういうふうに思っております。そして、この医療の分野について、そしてまた教育の分野について、単なる財源論だけで議論をすべきではない、市場経済原則だけで議論をしてはいけない、人の命を守るという原点に立ってきちんと対応すべきであると、そういうふうに思っていますんで、これは本当に努力をして効率化、能率化を図り、そして今年度も二千二百億円のマイナスシーリングの要請にこたえるようにいたしましたけれども、もうこれは限界に来ている。したがって、国民的な議論をきちんとして、命を救うということについては、この市場経済原則や財源論だけでやるような乱暴な議論はやめるべきであると、こういうふうに思っております。
○大久保潔重君　今手元にありますデータ、これはもう厚生労働省からいただいたデータなんですけど、平成十五年度、これは臨床研修システムです、旧制度のときですね、大学病院は七二・五％です。ところが、平成十八年度、これは新制度が始まって三年目、大学病院は四四・七％。すごく減っていますよね。一方、臨床研修病院、平成十五年度は二七・五％、平成十八年度は五五・三％と、これははっきりもうデータとして出ています。これだけ大学病院が医師を、まあ調和率というかマッチング率というか定着させないと、やっぱりそこから地域の、地域医療の病院、中核病院に医師の派遣はできないというのははっきりしております。
　それから、この臨床研修制度、いろいろ読みましたら、理念はすばらしいと思うんですよ、医師をトレーニングする理念。ところが、やっぱりその背景に先ほど言いましたようなところがあるから、希望の研修先を医師個人の選択にゆだねると、いろんな意味で条件のいい都市部の大病院、いわゆる臨床研修病院に集中するという、これは人間の自然な心の摂理、自然な発露だと思いますよ。そういう意味で、どんどん格差が、医療も格差が広がっていく、医師の質の格差も広がっていくと、これを非常に僕は心配しているんですね。
　日本の古くからの医局制度というのはいわゆるジャパン・オリジナルです。これは昨今言われているグローバリゼーションには逆行することなんですね。なおかつ、この古い制度を残すということは市場化、自由競争にも逆行しますので、そうだと駄目だと、通用しないというのが今の政府の大きな理念の根底にあるんじゃなかろうかと思います。
　実力のある人がいいところに、大都市に行ってどんどんどんどん給料も稼いで、どんどんどんどん高度先端医療の技術を習得して、地方に行った人は安い給料で、どんどんどんどんそれでというのは物すごい格差を、これは日本全体の医療の質ということを考えると、やっぱり心配の材料であります。
　その辺のことを是非御理解をいただきまして、日本の医療の質そのものを上げるのにもやっぱりある程度均一な実力を持つ医師を育て上げると。そういう意味では、昔の医局制度というのも非常に貢献していたのではないだろうかということを申し上げます。
　最後にまた大臣、御見解ありましたら。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり今委員おっしゃったように、都市部に、条件のいいというか、そういう病院に集中する、その傾向はあります。
　来年度予算で、地方の、今おっしゃった例えば長崎の離島、こういうところに行かれる方についてきちんとそれは手当の面でやるということを申し上げました。ただ、ここ最近、若いお医者さんと毎日のように議論をしていますけれども、いやいや、自分たちはそんなお金だけで判断しているんではありませんよと。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　だから、三百万円給料をアップしたら行ってくれるかというと、そんな、三百万円もらおうがどうしようが、そんなことで行く行けないが決まるんではないと。だから、いわゆるへき地であったって、自分はそこでやってみたいということがあるんだと。ただ、例えば福岡から長崎、長崎から長崎の離島、これは極端に言ったら、ずっとそこに常駐しなくても、通うことも、週二日行くとかいうことも不可能ではありません。
　ですから、やはり研修医の皆さん方がどういうことを望んでいるのか。我々はやっぱり現場の声を余りに聴いてこなかったという思いがあります。ですから、そういう方の声をきちんと聴いて、どうすればあなた行ってくれるんですかと。金くれれば行くってものじゃないよという答えが出てきているんですね。ですから、そういう答えをきちんと受け止めて、非常に柔軟にその希望にこたえるようにして、長期的にも、そして今喫緊の課題であるこの医師不足にも全力を挙げて取り組みたいと思います。
○大久保潔重君　最後に。
　我が会派、予算委員会櫻井筆頭理事を筆頭に、梅村先生も医師、退席されております国民新党自見先生も医師でありますし、また、是非この問題は時間があるときにじっくりまた大臣、質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、鰐淵洋子君の質疑を行います。鰐淵洋子君。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日も、各委員より、国民の皆様の生活にかかわる様々な課題につきまして質問が続いておりますが、私自身も生活者の皆様からいただいた声を基に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、年金記録問題の対応につきまして厚生労働大臣の方にお伺いをしていきたいと思います。
　この問題解決を図るために、昨年の十二月から、これまでの調査で年金漏れの可能性の高い方から優先してねんきん特別便の送付がスタートをしておりますが、回答が来たのはまだまだ少ないということで、この現状を改善するためにも、再度、内容を分かりやすくするとか相談体制の充実を図るとか、そういった取組を今講じていただいているところであると思いますが、その中で、障害者の方の対応がどうなっているのか、障害者の方にきめ細やかな対応ができているのかということで、その点について具体的に伺ってまいりたいと思います。
　大臣にまず御見解をお伺いしたいと思いますが、例えばということで視覚障害者の方の例を挙げさせていただきたいと思います。
　視覚障害者の方は、ほとんどの方が書面を通して情報を得ることができないという、ほとんどの方がそういう状況でございますが、こういった方々が、このねんきん特別便が送られてきたときに、一つの対応としては家族やヘルパーの方が読んで確認をしてくださる、そういった対応もできるかと思いますが、しかし、本当にプライベートなことでもありますし、他人には知られたくない、そういった方も多くいらっしゃるかと思いますので、そういった意味で本当にこういう体制でいいのかどうか、そういったことも見直すというか、検討もしていかなければいけないと思っております。
　また、障害者の方の年金の改正も十八年に行われておりまして、御自身でしっかりと現状を把握した上で選択したり判断をする、そういったこともございますので、そういった意味で、じっくりと内容を確認して御自身で判断をして対応ができるような、そういった体制づくりも重要かと思っております。
　このように、障害別、また個人におきましても様々なニーズがあるかと思いますが、こういった障害者の方へのきめ細やかな対応が求められていると思いますが、この年金記録問題における厚生労働大臣の障害者の方への対応についてまず御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　障害があるからといって健常者と差別されるような扱いがあっては絶対にならない、このノーマライゼーションの精神をしっかりとこの年金の特別便についても貫き通したいというふうに思っています。
　それで、今、視覚障害者の例が出ましたけれども、もうこれは日本盲人会連合の皆様方に協力をいただきまして周知、広報をやっていただく、お手伝いをしていただく。それから、社会保険事務所や電話相談におきましても、障害者やその家族に対して筆談をするとかファクシミリを用いるとか、きめの細かい対応を行っていきたいと思います。
　本当に福祉関係の日本盲人会連合の皆さん方にも協力いただいていますけれども、例えばカセットテープ版を、日盲連アワー一月号で、お知らせということでカセットで聞けるようにしてあります。そのほか、電話対応を含めてきめの細かい対応をするようにということで私の方から指示を出して、今対応に努めているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今大臣の方からも具体的な取組も御紹介していただきましたが、私の方からも是非、具体的にこういったことができるのではないかということで御提案もさせていただきたいと思いますが、具体的にこの視覚障害者の方の取組ということで、まず、この郵便物、ねんきん特別便が届いたときに、これがねんきん特別便であると、重要な郵便物であるということをまず御認識していただくことが重要であると思いますので、そういった意味で、封筒に点字を付けるとか、あと音声コードを付ける、こういった対応ができるのではないかと思っております。
　これは以前も、予算委員会で昨年もちょっと取り上げさせていただいたんですが、この二センチ四方のバーコードに約八百字程度の情報が記録できるという、そうした音声コードを活字読み取り装置に挿入すると音声で再生できるといった、そういった支援機器がございまして、そういった対応をまず封筒にすべきではないか。その上で、この内容に関しましても、お一人お一人の情報をこういった音声コード化することによって確実に内容が伝わるような、こういった体制もできるのではないかということで私もちょっと提案をさせていただきたいと思っております。
　こういった形で、視覚障害者の方始め、具体的に様々こういったきめ細やかな対応ができるのではないかと思いますが、今大臣の方からも具体的に御答弁もいただきましたが、是非、今後こういった取組を含めてどのように、この視覚障害者の方含めて障害者の方の対応を進めていくのか、改めて具体的な対応をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、一つの御提案がございましたけれども、例えば視覚障害者の方は、先ほど申し上げましたように、日本盲人会連合の皆さん方は本当に御協力をいただきまして助かっておりまして、先ほどのカセットで皆さんに知らしていただく、それから御家族がみんな協力してくださるということでかなり進んでおりますし、それから、例えばねんきん特別便が届く、そうすると、今まだ音声コードのようなのが入ってないわけですけれども、地域の民生委員の方々が、郵便物が視覚障害の方々に来られると、それを点検してくださって、これはこういうものですよ、じゃ、中開けてみましょうねということで読んでいただくと。
　それから、例えば民生委員の方のみならず、社会保険庁の職員も現場に派遣して、今の民生委員がやっていただいたようなことを対話形式で、そしてもうその場において、例えばこういうお勤めがありましたね、こういう記録がありましたねというのは、これは例えば視覚障害の場合、中途で失明なさる方もおられるわけです。私も実はそういう危険性にあったものですから、非常にそれ深刻に感じていますけれども。
　ですから、若いときばりばり働いていた、そして中途で失明なさると、そういう方は働いていたときの記録があるわけですね。例えば、糖尿病の方々なんかはそれから網膜剥離を発して中途失明なんということありますから、そうすると、過去の記録のデータ、それを一個一個、直接社保庁の職員が行って点検すればできるわけですから、そういうようなきめの細かいことをやらないと駄目だということで、今、個々のケースについて懇切丁寧にその方の立場に立って、健常者と差別しない、健常者と同じようにニーズにこたえられると、そういう体制を取っていきたいと思いますので、今の委員の御提案もどういう形で実現できるか含めて検討させたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、大臣の方から御答弁がございました、例えば民生委員の方が訪問するとか社会保険庁の方が訪問する、こういった対応もとても大事なことでもありますし、またこういった対応は信頼関係がないとなかなか進まないところもあると思いますので、そういった意味で、一番どうすれば皆さんが本当に安心してまた的確に情報を得ることができるのか、そういったことも、是非とも、今私が提案させていただいたことも含めて検討していただいて、また早急に手を打っていただきたいと重ねて要望させていただきたいと思います。
　重ねて、今、視覚障害者の方のちょっとお話をさせていただきまして、情報の格差があるのではないかということで、これも昨年の予算委員会で質問させていただきました。やはりいろんな情報を書面から得ることが多い中で、視覚障害者の方はそういった情報が、まあプライベートにかかわることも含めて、生活や命にかかわることも含めてなかなか情報が入ってこない。それを変えていくために、一つの対応策として、先ほど紹介した活字読み取り装置、また音声コード、こういったものをどんどん周知していく、また普及していく、これが一つのまた取組になるのではないかと思っておりまして、しかし、なかなかこの普及が進んでいないという状況を伺っております。
　そこで、もう一度この読み取り装置含めて日常生活支援、こういったものをしっかりと、申請主義ではなくて、皆さんにもっとこういうものがありますよということも含めて、展示会なりまたそういったものをやっていく中で周知していくことが、普及していくことが重要な取組ではないかと思っておりまして、その点について大臣の方に今後のお取組も含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、後ほど時間があれば視覚だけでなくて聴覚障害の方へどうするかのお話もしたいと思いますけれども、やはり原則は本当にきめの細かい、その方の立場に立ってやるということでありますし、すべて例えば地域の民生委員の方々や先ほどのような盲人会連合の方々のみに頼るんではなくて、やはり社会保険庁の職員が出向いていって、例えば今のような音声読み取りのいろんなシステムを使ってやると、こういうことをもっと広く知らしめて、これは全国民でやっぱりサポートしていくことが必要だというふうに感じていますので、全力を挙げてやりたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、大臣にも触れていただきましたが、聴覚障害者の方の対応ということで、これも併せてお伺いしていきたいと思いますが、聴覚障害者の方が年金記録に関する問い合わせ、相談をしたいときにどのような支援ができるかということで、山口県の社会保険庁の方では、この年金記録問題が起こる前から、平成十七年から、山口県の聴覚障害者情報センターと連携を取られまして、社会保険庁がお休みの日に手話で相談を受ける、そういった体制を整えている、こういったところもあるようなんですが、こういった形で、今回の年金記録問題に関しても、手話やまたこういった筆談を通してきめ細やかに親切に丁寧に対応していけるような体制づくりも重要かと思っております。
　これについて対応をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの聴覚障害をお持ちの方の場合についての対応でございますけれども、まずは、社会保険事務所に来訪されたときは筆談による対応など必要なサポートを行わさせていただくこと、それから、ファクシミリによります相談受付窓口を全国の社会保険事務所、それから東京にございます社会保険業務センターの方に設置してございます。そういうようなことできめの細かな対応をさせていただいているところでございますし、それからさらに、今、山口の方の御紹介がございましたけれども、まさに一部の社会保険事務所ではございますけれども、あらかじめお申込みをいただければ福祉関係団体の御協力もいただきまして手話のできる方を派遣していただくと、そういうようなこともさせていただいているところでございます。
　今後とも引き続き、聴覚障害の方のニーズを踏まえながらきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今日は、視覚障害者の方また聴覚障害者の方中心の対応ということで質問させていただきましたが、改めて大臣の方に、こういった障害者の方の対応、しっかりときめ細やかに、そして皆様が安心していただけるように、そして早急にこれからも引き続き全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その決意を大臣の方からいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員が御指摘のように、きめの細かい対応が必要だと思いますし、大原則はノーマライゼーション、つまり、障害は持った方々であっても健常者と同じように自分の人生を生きていけると、こういうことが大事なわけであります。そして、お一人お一人障害の中身も程度も違いますので、その方に合った形で対応しないといけない。
　ですから、例えば社会保険庁の窓口においても、例えば自分が実際に障害を持っていて、自分にも体験があるというような方、そういう方を配置するとか、それからマニュアルもきちんとやっていく。それで、これは、民生委員、社会福祉の諸団体、障害者の団体の方々、こういう方との協力も賜って、障害を持っているからといってこの年金の記録の確定問題に不利になるということは絶対あってはならないと思いますので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○鰐淵洋子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、女性を支援する対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　これは参議院本会議におきまして我が党の浜四津代表代行の方からも質問させていただきましたが、我が党として、女性の一生をトータル的にサポートする女性の一生サポートプラン、こういうものを検討させていただきました。家庭はもちろんですが、社会、地域社会におきまして、職場におきましても、女性の果たしている役割は大変に大きいものがあると思いますが、そういった女性の皆さん、特に若い女性がいろいろ仕事のこと、また人間関係、また家庭のこと、様々悩みを抱えている方が多い。でも、しかし、そういったことを一人で抱えていてなかなか相談できるところがない、どこに行けばいいか分からない、そういった声も数多くいただいておりまして、そういった方々が本当に気軽に相談できるような、そういった意味で若い女性向けの総合カウンセリング相談窓口、こういったものが是非必要ではないか、設置が必要ではないかと、そういった考えの下、提案をさせていただいております。
　このことに対しまして、是非大臣の方から御所見をいただきたいと思います。上川大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　女性が、特に若い女性が生涯を通じて健康で明るく、また同時に充実した日々を送っていただくということは大変大事なことであるし、また、家庭の中で様々な悩みを抱えられ、一人でしまうことなく、そのことに対して様々な支援を行うということでの相談窓口というのは大変重要な問題だというふうに思っております。
　現在、各地域におきまして、男女共同参画センター等におきまして女性を対象とした専用の相談窓口が設けられております。また、テーマによりましては、関係の機関ともよく連携をしながら、専門的な法律相談も含めての相談業務を行っているところも多いということでございまして、そういう意味で、そうした取組の事例等もホームページなどを通じて周知しながら、よりその相談体制が各地域の中で充実することができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私もいろいろ調べてみますと、この女性センターを中心に各地域のニーズにこたえるような形でこういった相談窓口も既に設置はされているようなんですが、なかなかこういう場所があるということを特に若い方が御存じないというケースが多いんではないかと思いまして、そういった意味でも若い女性を中心にもっと周知をしていただきたいと思っておりますが、この点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　男女共同参画社会の中で、特に若い女性ということでございますけれども、このセンターそのものが中核的な役割を果たしているわけでございますが、なかなか若い世代に周知していないということも事実であるというふうに思っております。
　今、より身近になっていただくための手法といたしまして、先ほど申しましたけれども、ホームページやパンフレット、またメルマガ等も活用させていただいて、各センターでは大変積極的に活動に取り組んでいただき、できるだけ多くの皆さんに御利用していただけるように頑張っていただいているところでございます。
　政府といたしましても、そうした取組を、できるだけいい事例を紹介することによって相互に情報交換をしていただきながらその底上げを図っていくということが大変大事だと思っておりますので、そうした趣旨にのっとってこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　引き続きこのセンターのことで、充実ということで伺ってまいりたいと思いますが、是非、土日また夜間の対応、そのほか、今お話ありましたインターネットとかまた電話での相談の対応、こういったことも是非充実も図っていただきたいと思いますし、また、相談に乗ってくださる方、やっぱり専門的な知識も必要ですので、そういった専門員の育成とか、あと、先ほどおっしゃっていただきましたが、身近なところで相談できる、そういった意味では市町村の配置も大事な課題になってくると思います。
　また、そのほか、ただ相談センターで待っているだけではなくて、例えば人が多く集まるところ、イベント会場とか百貨店とか、そういったところにこちらから出向いていって、どんどん来てくださいぐらいの形でアピールしていくことも大事ではないかと思いますけれども、こういった取組を是非とも、これも周知と併せて内容の充実ということで提案をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の方にも女性の健康センターというのがございまして、育児や家庭に関する相談に乗っていただける、そういった相談窓口もございますが、こちらの方の充実も是非併せて要望させていただきたいと思いますが、それぞれお二人の大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府として、今、男女共同参画センターにおきまして総合窓口に匹敵するワンストップサービスという形で、特に女性の再就職、あるいは企業などの仕事に関する情報やまたその相談ということでモデル事業を実施しております。十八年から始まりまして、ただいま七か所程度で行われているところでございますが、こうした中には、夜間の利用でありますとか、あるいは出前でそうしたデパートとかあるいは人の集まるところに出向いていって相談業務に応じるということで、こうした事例も各地域で取組が始まっているところでございます。積極的にそうしたことを応援をさせていただき、そして、そのことが更に別の自治体の方にも普及していくことができるように政府としても頑張ってまいりたいと思っております。
　また同時に、市町村のレベルはまだまだセンターそのものの設置の率が大変低いということもございますので、身近なところでということでございますので、そうした面での努力も更にやらせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　母子保健医療対策総合支援事業の一環として約五十億円のこの予算で女性健康支援センター事業をやっていますけれども、これは、例えば女性の健康というのは、思春期の精神的な不安定、妊娠とか不妊、それからもっと年いきますと更年期障害、昔はというか、かつては家族の中でちゃんと相談できる、それから地域の中で相談できる、そういう体制が整っていました。これは女性だけじゃなくて、日本の社会に今そういう機能がなくなってきている。そのときに気軽にやっぱり行って、例えば不妊だったらどこでどういう治療を受けられますかと、非常に更年期障害で苦しい思いしていると、これはどうなんでしょうかと、気軽に来ていただいて、そして健康を保っていただく。それは女性特有の悩みがありますから、そういう意味で全力を挙げてこの事業を花開かせたいと思いますし、こういうものがあるんだということをもっと周知徹底させていきたいと、そういうふうに思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　道路整備と特定財源について、今後十年間に道路整備に充てるという五十九兆円の内訳を私は尋ねたいと思います。
　まず、大臣、道路の中期計画素案に言う高規格幹線道路、これはどんなものなのかという、分かりやすく御説明をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高規格幹線道路というものは、全国の主要都市間を連絡する一万四千キロメートルの高速ネットワークということでございます。
　それで、これは二つの種類といいますかございまして、高速自動車国道というものが一万一千五百二十キロメートル、それから一般国道自動車専用道路というものは二千四百八十キロメートル、合わせまして一万四千キロということですけれども、これは六十二年の六月三十日の閣議決定がございました。もちろん、国幹会議を経て閣議決定があったものでございます。
　そして、そのうち、先ほど言いました高速自動車国道一万一千五百二十キロにつきましては、国土開発幹線自動車道建設法という法律を一部改正しまして、その別表の中に詳細に始終点とかですね、ものが定められているものでございます。
　一般国道自動車専用道路は、二千四百八十キロは、やはりこの六十二年の六月三十日の閣議決定を受けまして、同日の、当時の天野建設大臣ですか、の決定告示ということで一般に周知されているものでございまして、その点につきましても道路の始終点等が明らかにされているものでございます。
　いずれにしても、それを整備する予定路線として決定されているわけでございます。
○仁比聡平君　地域高規格道路、これは、大臣、どんなものでしょうか、地域高規格道路。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　地域高規格道路というものは、先ほど言いました高規格幹線道路のネットワーク、補完をいたしまして、これは先ほど言いましたように、高規格幹線道路、名神国道とか東名国道と、非常に大きいわけですけれども、そういうものを補完をして、都市化、都市圏の育成、あるいは地域相互の交流促進、それから空港、港湾等の広域交通拠点との連携などの機能を持つ路線でございまして、高規格幹線道路とともに基幹ネットワークを構成するものでございます。
○仁比聡平君　環状道路というのも出てくるんですが、これはどんなものですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　環状道路というのは、いわゆる都市、まあ委員の福岡にも国道二百二号環状道路というのがあると思います。そのように、例えば東京であれば首都圏における三環状道路というものがありますけれども、渋滞緩和効果あるいはそれに伴うＣＯ２の排出量の削減効果とか、さらには都市構造の再編といった効果が期待されるものでございます。
　ちなみに首都圏につきましては、代表的な環状道路というのは、圏央道とかあるいは外環あるいは首都高速中央環状線という、これが三環状と言われているものでございますが、そういうものを環状道路と呼んでいます。
○仁比聡平君　今御紹介いただいたその三つが五十九兆円全体の中に占める割合はどれだけですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　三つと言われましたけれども、環状道路というのは、その道路の、先ほど、仁比委員のお住まいかどうか、福岡にはこれ一般国道で環状道路になっています。
　で、いろんな、この高規格幹線道路がその役割を果たす場合も地域高規格道路が役割を果たす場合もございまして、それらは仕分できますが、環状道路というのは、そういう形態を通じて、道路の、ですから、道路の分類からはちょっと外れると思います。したがいまして、この高規格幹線道路と地域高規格道路、この二つにつきましては、五十九兆円のうちに占める割合、これはおおむね三分の一でございます。
○仁比聡平君　再度確認ですが、政府・与党合意の五十九兆円の中に占める割合という意味ですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、六十五兆円の中の三分の一でございますが、ただ、それを圧縮したこの五十九兆円のうちのどれだけかということについては、今後これを目標にして整備を進めていく過程において決まっていくわけでございますから、その六十五兆円のときの数字のように、割合のように今お示しすることはできませんが、私の感覚としては、おおむね同じような割合になるんであろうというふうに思います。
○仁比聡平君　おおむねそのように思うというのは私は答弁としては全く理解ができないんですが、五十九兆円はなぜ、五十九兆円の内訳はなぜ割合を説明できないのか、その理由をお伺いしたいんです。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までも答弁をいたしておりますけれども、これは六十五兆円の一割に相当する分ですけれども、これをいろいろと圧縮するためにいろんな工夫をいたしております。それはその整備する目的によって変わってくるわけでございますが、例えばいつも出てくる渋滞緩和というものにつきまして考えてみれば、例えば、渋滞緩和じゃなしに踏切ですね、済みません、渋滞する踏切を除去するためにどういうふうにするかということを考えてみれば、いろんな方法がありますね。
　例えば、連続立体交差で多くの、十も二十もの踏切を一挙に解消してしまうという、もう一番それは理想的だと思うんですが、ただ、これは走っている電車止めるわけにいきませんが、そういうことを前提にこの上に高架をしてそしてするわけですから、大変な工期とそして工事費が掛かります。現在もやっているところはたくさんありますけれども、大変な、掛かります。
　したがいまして、例えば最も混雑する踏切の部分を下を通すアンダーパスという方法もあります。したがって、そういう方法を選ぶということもあります。それからまた、例えば駅前とか都心部の踏切等でありましたら、まちづくり交付金とかいうものがありますね、そういうものの中でこれを実現していくという方法もございます。また、工法、そしてそういうものを使うということで実質上その渋滞箇所を解消していくという方法もありますので、そういうものを総合考慮しながら、今挙げた四千三百か所のうちの六百か所の開かずの踏切というものはいろんな工夫しながら我々は十年の間に解消していこうと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　私は、五十九兆円のうちの割合をどうして答えられないのかと聞いているんです。五十九兆円のうちの割合をどうして答えられないのか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　したがいまして、それぞれの事業は十年間にわたって決定していくわけです。ですから、高規格幹線道路、どこを造るのか、どれをいつ整備をするのかということも、前に言いましたように、これについては国幹会議、委員も十名入っています。そういう国幹会議の議を経て、そして、議を経るためにはいろいろなアセスメントとか市民の意見も聴かなきゃなりませんし、いろんな手続、都市計画決定も要ります。また、事業主体をだれにするのかということも決めなきゃいけません。そういうものを経て国幹会議の議でこれはやるべきだということになりますと、国土交通大臣の実施命令というものが出て整備に入ると、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、今どの道路をいつやるかということは決まっていないわけであります。そこにされているのは、今千九百九十九キロメートルについて、平成十五年の末に、民営化するために、それを、その当時にはもう施行命令が出ていた部分ばかりでございますけれども、これを、そのときまではすべてを日本道路公団が施行すると、四車線で全部やるということが決まっていたわけですけれども、それでいいのかという見直しを行うことにしたわけですね。それで、それについて、すべてについて、中期計画の後ろに付いておりますＢバイＣのような、全部それについてそれをやっていいかどうかということについての検討をされたわけです。そのうち、千九百九十九ですから、そのうち千百七十七キロについては公団を引き継ぐ株式会社で施行する、そして残りの八百二十二については国が直轄事業として施行すると、そういうことがそこで決められたわけでございます。
　そういう流れがありますので、今ここに残った、そこで評価されなかった二千九百キロについてまたＢバイＣを細かく取ったわけでございますが、道路をする価値があるということはＢバイＣ一・二以上が出てきたわけですから、そうではあるけれども、いつ、どこ、どれから着手をしていくかということは、先ほど言うようにるる申し上げるような手続を踏んで将来的に決められていくものでございますので、それが、私は、おおむね五十九兆円の三分の一ぐらいになるだろうということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、幾らだということは今明確にできないのはそのるる述べた事情からお分かりいただけると思います。
○仁比聡平君　問いにお答えにならないし、私は今の大臣の御説明では分からないんですが、つまり、あれですか、六十五兆円も五十九兆円も積み上げではなくて事業量で示されている、午前中、構想であり目安だというような趣旨の答弁もありましたけれども、そういうことですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　すべて積み上げてありますけれども、読んでいただいたら分かりますように、それは、例えば道路は全部で百二十万キロメートルあります。子供たちが通学に使っているのはうち十九万キロメートルです。しかしながら、四十人以上の児童が使っている、毎日使っている、そういう道路はそのうち十一万キロです。なお、危ないところはどこか、そのうち。それは、歩車道の区別がないとか、そういうような自動車が学童が並んで歩いている横を通り抜けるというようなところは、拾えば四万四千キロあるわけです。
　ですから、それじゃそれは解消するためにどれだけ掛かるのかということにつきましては、そこに書いてあるように、学童のそれを解消するためには、過去三年間、四年間の実績の、そういうところを直していますから、その実績の金額、そういうものを施行したもので割って単価を出して、そしてそれを掛けたものがこの六十五兆円の基礎になっていると、こういうことでございます。
○仁比聡平君　すべて積み上げているというふうに大臣今答弁されましたけれども、そうではないということが随分明らかになってきているんですよね。
　ちょっとその前に、お配りしている資料、これは国土交通省が素案の段階で記者発表資料として中期計画の事業量の内訳を示したものなんですけれど、ここに基幹ネットの事業量として二十二・七兆円というのがあるのはお分かりのとおりです。これ、全体で計算するとこれだけで三四・八％ぐらいになるんですよ。先ほど大臣、三分の一とおっしゃったけれど、そうすると、これ以外のところで地域高規格道路も環状道路も造れないという話になるけど、そうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々は、ここで書いたことが目標にこの十年間整備を進めていこうという、言わば上限を定めたものでございます。
○仁比聡平君　大臣、質問が分かっておられない。三分の一だったら、もうこの基幹ネットだけで超えているじゃないですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　今委員お示しの資料というのは事業量算出のための基礎資料でございます。ここに書いております事業、十七項目別に箇所とそれから単価を掛けて事業量を算出しております。ただ、例えば基幹ネットワークの中の地域高規格、高規格と、それから渋滞解消、そういうもの、いろんなものが施策間でダブりがございます。それが一枚目の方にお配りになっておられます施策項目間のダブりを差っ引いたものでございまして、そのトータルというのが、六十五兆ではなくて、ずっと足すと数字が大きくなると、そういう関係にありまして、六十五兆というのは数字を差っ引いております。
○仁比聡平君　なら、局長に聞きますが、先ほど冒頭指摘した三つの道路、これはこの表でいうと何割になるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　この表でいいますと、地域高規格、高規格は、この表の一番上の基幹ネット、そこに入っておる数字でございます。したがいまして、一番右端の二十二・七億円ということでございまして、にわかに数字が、ちょっと六十五兆円で割り算できませんが、そういう数字でございます。
○仁比聡平君　そうすると、生活幹線ネットや渋滞対策の中にはそれらの環状道路も含めて入っていないんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　先ほど冒頭申し上げましたように、ダブりは差っ引いておりまして、一枚目の方を御覧いただくとお分かりいただけると思いますが、基幹ネット、国際競争力の確保の中に入っております。これが今申し上げましたトータルで約二十四兆円でございます。ここの部分と、地域の自立と活性化の慢性的な渋滞の解消と、この項目に入っております施策というのがダブルで、同じ道路で渋滞解消もできますし、基幹ネットワーク、そういう役割も果たしますんで、計上上はダブルで計上されています。その差っ引きをどうやったかというのが、重複をどういうふうにカウントしたかというのがこの表でございます。
○仁比聡平君　通告しているのに答えないじゃないですか。三つの大きな道路、これが六十五兆でも五十九兆でもいいですよ、そこの中に占める割合、これは通告しているでしょう。答弁してください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　大臣申し上げましたように、約三割でございます。
○仁比聡平君　それは私は納得できないですね。その積算の、算出の根拠を示していただくべきじゃないですか。
　この基幹ネットとそれから渋滞対策、これ合わせただけで七割近くなるんですよね。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　委員御指摘の、冒頭おっしゃいました高規格幹線道路、地域高規格道路、これがトータルいたしますと二十四兆でございますんで、その数字の割合というのは約三割と、そう申し上げました。
○仁比聡平君　今の御答弁、きちんと根拠を示していただかないと私は到底納得がいきません。
　この表の、続けて聞きますけれど、基幹ネットの単価、これ平成十九年度二・三三兆円、毎年というのがありますが、これはどういう意味ですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の単価は、平成十九年度におきます高規格道路、それから地域規格道路の予算、それでございまして、二・三三兆円を計画期間である十年間ということの事業量にしております。
○仁比聡平君　つまり、今年度やる分を十年間やりますよと言っているだけにすぎないわけです。
　生活幹線道路ネットの二千三百区間はどういう意味ですか、大臣。大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、その冊子の中では五千区間と書かれています。
　そのうち、あなたの出されている資料の一番下にも注書きで、脚注で地方単独事業分を除いていると書いてありますが、この生活幹線道路ネットワークの形成のところで、五千のうち二千七百は地方が負担して造ったものでございます。したがいまして国が造るものにつきましては二千三百区間ということで、そして、先ほどの四年間、三年、四年の実施の実績を割り算をいたしまして、一つで、一か所で三十三億円掛かったということですから、二千三百を掛けまして七兆円を必要とする、そういう計算でございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　積み上げたようにおっしゃるけれども、それは違うでしょう、局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　まさに委員お示しの表のように、箇所を示し、それに単価を掛けた積み上げでございます。
　ただ、午前中の答弁で申し上げましたように、個々具体の個別箇所というのは毎年度の予算、そういうもので計上されていきますんで、いろんな形態があろうかと思います。そういうことで、箇所のトータル示しまして平均的な単価をお示ししている。積み上げでございます。
○仁比聡平君　単価じゃなくて箇所数を聞いているんですよ。
　五千区間ってどうやって選んだんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、百二十万キロはあるわけでございますが、その中で、急勾配、急カーブ、幅員の狭い部分が存在いたしまして、自動車がスムーズな走行や擦れ違いに影響を及ぼす、移動支障区間と呼んでおりますが、これを全国で五千区間と見込んでいます。
　このうち、過去四年間の補助事業と地方が単独で実施する事業とのシェアの実績から補助事業で実施した部分が二千三百区間として算出しているわけでございまして、単価は先ほど述べたとおりでございます。
○仁比聡平君　ならば、その約五千区間をすべて明らかにしてください。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　五千区間につきましては、要対策箇所ということで中期計画の素案でまとめてございます。
○仁比聡平君　具体的に特定しているのかと聞いているんですよ。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　何回も申し上げておりますが、要対策箇所のところから、いろいろ事業実施のときには、地元の状況それから都市計画、いろんな手続がありまして、要対策箇所の中からこの十年間にどれが事業実施になるかというのは、毎年度毎年度準備を進めながら決まってくるものでございます。そういうことで、要対策箇所はこれだけありますというのは大臣答弁申し上げました。そこの中から毎年度いろんな状況で事業が動いていく、そういうものを取り上げていって、優先度の高いものからやっていくという、そういう計画になってございます。
○仁比聡平君　だから、結局、特定していないということでしょう。
　政府はしきりに道路整備の課題、必要性があると言うんだけれども、だけれども、課題があると言うんだったら、具体的な要整備箇所を積み上げて、国会にも国民にも明らかにして国民的合意をつくろうというのが当然なんじゃないんですか。
　この中期計画というのは、事業量だけを示して、これだけの量が必要だという、そんなお考えですか。特定の事業なら必要性や採算性の議論のしようもありますけれども、量が必要だと。その総額をどこでどう使うのかは道路局のさじ加減に任せろとでも言うんですか。そんなことでは私は話にならないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは中期計画の中に詳細に記載したつもりですけれども、整備しなきゃならないところ、たくさんありますね。しかし、その中で最もそう整備することによって効果が発揮できる部分、そういうものを順番にやっていくということがそこに書いてあります。
　したがって、それはその時々によってその順番が変わる場合もあるでしょう。したがいまして、どれをやるということは別として、今述べたように、四千三百か所に上るそのような踏切、そういうものについては、そのうちの、全部できません、ですから、六百か所については、開かずの踏切六百か所はそのようにする。それから、残り八百か所については人や車や自転車というものがもう相当混雑する、そういうような状態にある、そういうような踏切について早急に手当てをしようということでございますから、それをどこからやっていくかということは決してさじ加減ではなしに、客観的な資料、そういうものを踏まえてその年その年で整備する箇所を決めていくということになります。
○仁比聡平君　道路だけ特別扱いを続けるのかということが問われているわけですよね。
　大臣、記者会見で一万四千キロについて始終点も全部明らかにされた道路として造る約束をしていると強調したと報じられていますけれども、どういう趣旨ですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は大臣拝命してから、安倍内閣、福田内閣通じて一年四か月、たったそれだけですけれども、本当に毎日のように、毎日のように地方からも道路整備についての要請を受けます。それは、知事さん、議長さん、議員さんだけではありません。経済界、それから御婦人、ついおとついも御婦人の方がたくさんお見えになりました。子供さんまで来られます。作文まで書いて、私の方のこの道路を造ってもらいたい。それは、六十二年にこういうものを予定路線としてでもやはり決めているわけですね。
　いつも言うけれども、日本海沿岸東北自動車道というものを造るということが書かれているわけですね。ところが、いまだに、造られているのは、今日持ってきていませんけれども、本当にぶつぶつに切れているわけです。したがって、早くこれが道路として通ずるようにしてもらいたい、こういう要望が非常に強いわけでございます。
　したがいまして、私は、予定路線ですけれども、政治に携わる者としてこの国民の声というものは本当に尊重しなければならないし、我々としても、苦しい中だけれども、ハンドルを握っている方に一部をお持ちいただきながらこれを一日も早く整備しなきゃならないと、そういう思いを述べたものでございます。