○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、法務委員長荒木清寛さんの解任決議案について賛成の討論を行いたい、そう思います。
　先ほど、同僚議員であります円より子さんの趣旨説明の最中にひどい人権侵害の発言がありました。私は、それはやじであるとか不規則発言であるとか一切思いません。その発言、あんたも離婚しただろうというふうに言われておりますが、あんたも離婚しただろうという発言は明白なセクシュアルハラスメントであり、女性に対する人権侵害です。
　なぜ、セクシュアルハラスメントなのでしょうか。今通常国会で男女共同参画社会基本法が成立をしました。そして、ことしの四月一日から改正均等法が施行をされました。改正均等法二十一条は、職場におけるセクシュアルハラスメントは事業主の配慮義務である、そう明白に規定をしております。職場のセクシュアルハラスメントが個人の問題ではなく、雇用の場における性差別の問題であり、事業主に配慮義務があるということを明白に法律上位置づけた、そういうことです。そして、改正均等法二十一条二項は、労働大臣はこれに基づいてガイドラインをつくるように決めております。日経連などがつくったガイドライン、こういうものもありますし、労働省、人事院も職場におけるガイドラインをつくっております。
　このことについて、私は、国会において女性へのセクシュアルハラスメントは人権侵害であるということが理解をされていない、国会における人権意識が残念ながら極めて低いということを象徴していると思います。
　改正均等法二十一条は、前段で職場における地位利用型のセクシュアルハラスメント、後段において職場環境型のセクシュアルハラスメントはセクシュアルハラスメントであるという旨規定をしております。
　私も国会において、例えば法務委員会の理事懇談会に入る前において、与党の男性議員から女の子なんだからおとなしくしていなさいというふうに言われました。女の子なんだからおとなしくしていなさい、瑞穂ちゃんというようなことをよく言われました。女の子なんだからおとなしくしていなさいと。私は女の子ではありません。また、おとなしくしていなさいというのは、対等な立場にある国会議員に言うべきことではないと思います。
　そして、これには性差別があります。女の子なんだからおとなしくしろ、女だからこうしろというステレオタイプに基づく発言であります。先ほどの円より子議員に対する発言も同様です。（「本人は聞こえていないと言っているんだよ」と呼ぶ者あり）違います。本人が聞こえていようが聞こえていまいが、私はここで個人的な問題を問題にしているのではありません。
　なぜ私が本日ここで発言しているかといいますと、円より子議員に対する発言が私たちすべての女性議員、そして全国民に対する人権侵害であると考えるからです。
　あんたも離婚しただろうと言うのがなぜセクシュアルハラスメントなのでしょうか。離婚をする、結婚をする、それは個人の選択の問題です。あんたも離婚しただろう、そんな女なのだ、離婚をする、それはよくない、そしてあんたも離婚しただろうということが相手をおとしめる意味で使われている、女性をおとしめる意味でこの言葉が使われています。これは明白なセクシュアルハラスメントです。
　先ほど申し上げました日経連のガイドラインや各企業におけるガイドラインの中で、女の子という発言あるいは女性のライフスタイルに対するステレオタイプの発言はセクシュアルハラスメントに当たるというものが大変あります。
　私は、ここで声を大にして言いたいと思います。女性に対する人権侵害は人権侵害であり、国会でこそ、そのことはもっとかみしめられてしかるべきであります。先ほど円より子議員の発言の最中に、セクシュアルハラスメントの発言がありました。私たち多くの女性議員が怒ったのも無理ではありません。私たちに対する侮辱である、そういうふうに思っております。
　その発言は、この解任決議の審議の最中に起きました。私は、この審議が終わるまでにこの件の糾明ときちっとした報告、事実の調査は素早くできると思います。この審議が終わるまでにきちっとした調査とそれから謝罪があることを強く要望するものであります。
　先ほど申し上げました労働省と人事院のガイドラインは、セクシュアルハラスメントが起きた場合の対応について、的確、迅速に対応をするように、事実調査をするようにということを規定しております。
　私たちは、国民にさまざまなことを要求しながら、国会においてセクシュアルハラスメントの発言すら事実調査もできず、あるいは適切な処理ができないのであれば、国民の前で恥ずべきだというふうに考えております。ですから、繰り返し申し上げます。この解任の審議が終わるまでに的確、迅速な調査、そしてそれに基づく適切な解決、救済が求められること、それをここで強く要求したいと思います。
　円より子議員に対する発言は、改正均等法二十一条一項後段の職場環境型セクシュアルハラスメントになる可能性があります。言葉によるセクシュアルハラスメントが職場環境を害するのであれば、改正均等法二十一条が禁止する職場におけるセクシュアルハラスメントです。そのことをこの議場で確認し、私は適切、迅速な解決を望みます。（拍手）
　では、本題の法務委員長荒木清寛さんの解任決議案について、賛成の立場から述べさせていただきます。
　盗聴法、組織的犯罪対策法は四月二十八日、衆議院法務委員会の参考人の前で異例の強行採決がなされました。そして、五月二十八日、野党三党が強引な委員会運営は無効だとして抗議欠席する中で、自自公は強行採決をいたしました。そして、六月一日、衆議院本会議におきまして、社民、民主が欠席、共産などが反対する中で法案を通過させました。
　そして、六月上旬、この盗聴法、組織的犯罪対策法は参議院へ送付をされました。そこで問題となったのは、どの委員会に果たして係属をするのか、そういうことでした。特別委員会を開くのか、法務委員会に係属をするのか、大変真剣な議論があったというふうに聞いております。そして、この盗聴法、組織的犯罪対策法が警察の問題、通信の問題、それから産業の問題、財政の問題など幅広いテーマに及ぶために、この法案は特別委員会に係属すべきだというふうに強く主張されたというふうに聞いております。しかし、この法案は最終的には法務委員会に係属をいたしました。
　そのときに、議院運営委員会におきまして、交通・情報通信委員会、財政・金融委員会、地方行政・警察委員会などと連合審査をするということで了解がありました。了解があったというふうに聞いております。そのことについては与党の理事の方々も了解され、法務委員長に対し説明があったというふうに聞いております。それで法務委員会に係属をすることになりました。
　しかし、残念ながら、私たちのたび重なる要望にもかかわらず、連合審査は実現をしておりません。
　参議院の法務委員会の中で、郵政省の問題や警察の問題、大蔵省の問題、通商産業省の問題など、幅広く問題になりました。私は郵政大臣の出席を求めましたけれども、残念ながら法務委員会におきまして郵政大臣の出席は実現することはできませんでした。
　私どもは連合審査を待ち望み、それぞれの各委員会で連合審査を求める強い要望があったにもかかわらず、与党の理事の強い反対によって実現していないというふうに聞いております。これは極めて残念なことです。法務委員会に係属するときの一つの条件として連合審査が求められたにもかかわらず、その約束は守られておりません。私は、今でも差し戻してこの連合審査を実現していただきたい、そういうふうに強く思います。
　各種世論調査でも、国民の約六割の反対の声があるにもかかわらず、これは東京新聞七月十八日付一面、通信傍受法案反対は五一％、ＪＮＮ系テレビ八月三日夕方以降のニュース、通信傍受法案反対五〇・一％などです。こういうふうにあるにもかかわらず、公聴会も中央公聴会しか開催されず、地方公聴会はいまだ実現されておりません。
　参議院の審議の過程で、通信の傍受、盗聴の方法について数多くの疑問が提起され、とりわけ携帯電話やインターネットの盗聴については、その可否、方法など、技術的な点も含めて多くの点が未解明となっております。
　ところが、現地調査は一般の電話の盗聴の方法についてＮＴＴの調査が行われたのみで、携帯電話会社やインターネットプロバイダーの現地調査など実現されておりません。インターネット業界から強く懸念の念が表明され、携帯電話については現状では盗聴が非常に困難であるなど、さまざまな指摘があるにもかかわらず、この点についての現地調査は実現しておりません。
　法案についての政府答弁も、法案の明文の内容と反していたり、衆議院と参議院の説明が異なるなど、矛盾に満ちたものとなっており、未解明な点が多々存在をしております。
　また、捜査のための通信傍受法案、いわゆる盗聴法案に問題点が多くあり過ぎたため、重大な問題点を含んでいる組織的犯罪対策法案と刑事訴訟法改正案についてはほとんど審議がなされておりません。
　そのような状況下で、去る八月六日夕刻から夜にかけて開催された法務委員会理事懇談会において、自民党の鈴木正孝理事が、八月九日には組織的犯罪対策三法案の審査を行い、その後採決することを提案しました。野党理事は質疑終局に強く反対し、その他の私たち野党のオブザーバーももちろん強く反対をしました。審議は十分されていないと反対をしました。また、非定例日の月曜日に採決前提の審議を行うことに強く反対をしたわけです。
　このように、同法案の審議をめぐる状況が審議終結とほど遠い状況にあるにもかかわらず、荒木委員長は、委員長裁定と称して一方的に委員会を開催することを宣言しました。民主党円より子理事、共産党橋本敦委員、私、社会民主党福島瑞穂は、このような決定は認められないとして理事懇談会から退席をしました。
　このような形で、非定例日である月曜日に法務委員会が職権で入れられたわけです。しかも、御存じのとおり、月曜日八時以降に始まるなど、極めて異常な事態で非定例日、定刻外に法務委員会の審議が始まりました。その細かい内容は他の議員も発言をされていらっしゃいます。
　そこで、私が強く申し上げたいのは、盗聴法、組対法の採決など一切存在をしていない、そういうことです。盗聴法、組対法の採決など存在をしておりません。直ちに法務委員会に差し戻すよう強く要求したいと思います。
　委員部に確認をいたしました。採決は少なくとも二回行わなければならない。動議の採決と三案一括の採決。三案一括と言っていなければ、三案を別々に三回やる必要がある。合計四回となります。丁寧にやるならば、まず動議の採決を行うことについての承認、動議の採決、そして三案の採決で、計五回となります。三案一括の採決は、三案一括ということが確認できていなければ無効です。三案別々の採決の場合にも、その一つ一つが特定できなければ無効です。
　委員長の認定は、動議採決、三案一括採決ということになります。しかし、そういうことは一切ありません。法案についての名称の指摘なども一切ありませんでした。御存じのとおり、三案一括採決ということも一切ありませんでした。
　私は、盗聴法、組織的犯罪対策法ときょうここで申し上げております。しかし、私は、理事懇談会、理事会においては、法務委員長荒木委員長より、盗聴法という名称は使わないように、正式の名称を使うように言われました。また、自民党の理事からは、法務委員会においても盗聴法と言えば議事録を削除すべきだというふうに言われました。