Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任いたしました。
　御承知のとおり、現下の厳しい経済状況のもとにおいて、急速な高齢化社会の到来を迎えつつある今日、年金、医療、福祉、雇用等の問題に国民各界各層から特に強い関心が向けられており、当委員会の任務はますます重要であると存じます。かかる時期に当委員会の委員長に就任いたしましたことは、まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしておる次第であります。
　もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜り、円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　ここに皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　なお、前委員長有馬元治君から発言を求められておりますので、これを許します。有馬元治君。
○有馬委員　お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
　さきの第百一国会の初頭におきまして当委員会の委員長に選任されて以来、約一年間にわたり、委員各位の御支持、御厚情によりましてその職責を大過なく果たすことができました。この機会を通じまして厚く御礼を申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事平石磨作太郎君が去る一日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に大橋敏雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
昭和五十九年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新谷寅三郎君　　　　　出口　廣光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　松井　　稔君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　藤澤　建一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　小川　　是君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　寺島　角夫君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　福富禮治郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社業務管理局長　　神林　留雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○日本電信電話株式会社法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○電気通信事業法案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松前達郎君）　速記を起こしてください。
　これより日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　私は、去る百一特別国会で継続となりました三法案の審議を本通常国会で再開するに当たりまして、着任早々である大臣並びに電電公社総裁に所信を承りたいと存じております。
　報道によると大臣は、就任後いろいろな機会に三法案早期成立を強く期待する旨の発言をされていますが、多忙なことであるかもわかりませんが、今日までの審議過程で示されているさまざまな問題点や具体的な提案に対して極めて消極的だという感じを受けます。聞く耳を持たないような印象を受けるんですが、今後我々の質疑に対してどのような態度をとられるのか、大臣の決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのとおり、三法案につきましてはさきの第百一国会におきまして成立するに至らず、継続審議になったわけでございます。この三法案は、日本電信電話公社の民営化あるいは競争原理の導入というようなことを目的といたしまして、これによって電気通信事業の効率化、活性化を図る、これからの高度情報社会の基礎を築いていこう、こういうことで、そういった意味におきまして、我々だけでなくて各界からその早期成立が切望されておるところでございます。今御指摘のようないろんな点につきまして、我々はこの参議院におきます御審議におきましても、先生方の御意見というものを十分お伺いをいたしまして、そしてこの新しい電気通信体制の実施に向けてそうしたことが可能になりますように速やかな御審議、そしてこの法案の成立をお願いいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　総裁にお聞きしますが、第百一国会の閉会後、業界誌の記事などによれば、総裁はインタビューにおいて、継続審査とはなったが新電電四月発足に何の影響もないとか、今まではお客様を意識していなかったが、これからはあなた——記者に対してもお客様だから態度は変えますよなどと発言しておりますが、総裁の気持ちがよく見えてそれなりの意味があるが、極めて問題発言だと考えます。
　総裁は、本委員会の審議で具体的に示される新しい提案に対してどのようにこたえていくつもりか。今後の審議日程をどのように推しはかって四月発足を楽観視されたのか。特に電電三法が成立することによって、きのうの利用者はきょうはお客様というように態度を変えられるというのはどういうことですか。公社のサービスというものは、公社経営のトップが口にする以上、現場で顧客を相手にしておる人たちにとって大変気になることであります。総裁みずからがその責任を明らかにしてもらいたい。特に世田谷局ケーブル火災事故の問題もあって、それは後で触れることにしますが、公社であったからああいうことになったのか、公社でなければああいうことにならないのかということについてお聞きしたい。新しい事業体の経営責任をだれが引き受けようと、当面の最高責任者であるところの真藤総裁、この夏、山の中で頭を冷やされた結果、今までの利用者を、法案が通ればお客様にするんですか。私はこのようなことについて、雑誌の上で聞くんですから、きょうは明確に真藤総裁の考え方を開陳してもらいたい。
　以上です。
○説明員（真藤恒君）　お答え申し上げます。
　国会の私どものこの法案についての御審議のあり方ということに対しては、こういう異例なスケジュールを今日国会でつくってまで私どもの法案を御審議を進めていただきつつある。特に国会の休会中にもかかわらず地方公聴会を開催していただく等、異例なことをやっていただいておるということに対して、深く感謝いたしております。したがいまして、この法案は国会において特別慎重な御審議をなさりながら事を進めていただけるというふうに受けとめている次第でございます。
　それから、第二の御質問のお客様という言葉についての御質問でございますが、私は電電に参りましてすぐお客様という言葉を使いました。それまで電電にはお客様という言葉は、あらゆる書類にも言葉の上にもございませんでした。加入者という言葉で統一されておりました。就任以来二、三カ月たってすぐそれに気がつきまして、そのときからお客様という言葉を意識的に会議なり書類なりに入れるようにいたしたことははっきり申し上げます。
　それからもう一つの、この間の世田谷の災害についてでございますが、この間衆議院の逓信委員会でも申し述べましたし、参議院の理事懇談会でも申し述べましたけれども、ああいう洞道の構造というものの性質上、また洞道の中のいろんな作業の技術的なあり方ということから、洞道の中で火気を使うということは必要でございまして、洞道の中の作業で火気を使うということをやめることは現在の技術レベルではできません。したがいまして、洞道の中では火災が起こる可能性があるということは、はっきり私ども責任者の立場にある者としては、意識して洞道の設計なり洞道の保守なりそういうものをやるべきでございまして、万一火災というものが起こりましてもできるだけ限定された範囲内の被害にとどめ得る、それも洞道の中に人を入れて消火作業をやるというような危険なことをやらせずに、限定された範囲内の被害で食いとめることができるような技術的配慮、設備というものがあるべきであるというふうに私は技術者の常識として考えておりますが、それが完全に丸焼けになってしまった結果といたしまして、その点を深く残念に思い、また当事者の責任者として深くおわびを申し上げた次第でございます。したがいまして、今後早急にその対策を実施いたしますということを申し述べましたが、この機会をおかり申しまして同じことをまた繰り返しておきたいと思います。
○片山甚市君　世田谷の問題は改めてお聞きしますと言ってありますから、また今のは冒頭のごあいさつと思って聞いておきます。
　利用者が、法案が通ればお客様になるんだという言い方をしておるから、そういう手のひらを返すようなことはあり得ないんじゃないか、あなた個人は別です。そう言ったんですが、答えられないで間違ったことを言っています。それ以上聞きません。時間がないんです。
　大臣、そこで質問の観点を変えまして重要なことから入っていきたい。時間が十分あると思ったら、なかなかなさそうな感じがするので、質問の要点を変更して聞きますからお答え願いたい。大臣がお答えできなければ局長でよろしゅうございますから。わからぬのにわかったような顔をせずに答えてもらいたい。
　事業法及び会社法の目的と責務についてでありますが、今日までの質疑、討議によって、公共性の確保は法改正の規範であり、公衆法並びに公社法の目的が正しく継続される当然の原則であることが明らかにされておるのですが、そのとおりですか。
○政府委員（澤田茂生君）　新しい法律におきましても、公共の福祉の増進、それから国民の利便の確保ということは非常に重要なことであるということで、そういう認識のもとに法案を策定いたしております。
○片山甚市君　そういう立場から、目的及び責務について、私たちとしては従来から公共の福祉の増進と国民の利便の確保の問題、会社においてはいろいろ都合があるけれども、あまねく公平なサービスを提供するような姿勢をもって新電電は日本の国民の電話を守ってもらう、こういうことを申し上げておるのですが、その趣旨は御理解がいただけますか、大臣にお答え願いたい。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのとおり、基本的な最も大切なことである、このように考えております。
○片山甚市君　電話は高度情報化時代に入っても多様な情報通信手段の基盤であると思います。ミニマムだと思います。最低基準として電話が必要でなきゃならぬと思っておるのですが、そこでしたがって公平性は当然担保されなきゃならぬ。電話の場合は特に公共性の立場からいったら公平なものが担保されなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（澤田茂生君）　あまねく公平にというような条件で、国民生活に不可欠な電話のサービスというものは提供されなければならないし、現在の御提出を申し上げております法案の中でも、「適切な条件で」というようなこと、あるいは「あまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与する」というようなことを明定をいたしておるところでございますし、なお電気通信事業法の七条の中におきましても利用の公平とかいうことについて規定をいたしておりまして、両法案を通じましてそういう趣旨は十分明定をしているつもりでございます。
○片山甚市君　それでは、会社法の中にありますところの電報事業ですが、新電電及び国際電電の役務として、附則に「当分の間」となっておりますが、「この事業法の附則第五条に言う「当分の間」ということは、新たに法律でこの仕事をやめるということに修正しない限り存続するものとして理解をしてよろしいか。といいますのは、電電公社の方がもうちょっとしんどいから取りやめたいという、経営者の能力、考えでやめることができないものであるというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生御指摘のとおりでございまして、現在電電公社あるいは国際電電に独占を保証しようという形になっている限りにおきましては、何らかの法的措置というものを講じなければ、そういうものをやめるというわけにはまいらないだろうと思います。
○片山甚市君　総裁にお伺いしますが、今の政府の答弁は電電公社として今法案を審議する途中で、当然電報が電電の新しい仕事として含まれる、国際電電の場合はまた国際電電に含まれるという理解をしてよろしゅうございますか。
○説明員（真藤恒君）　電報につきましては、今までの衆議院、参議院の逓信委員会で、御質問の際、お答えした覚えがございますが、政府からなり何からなり国の方からの何かの御指示がない限り、これは私どもが勝手にやめるというふうなことは考えておりません。
○片山甚市君　そこで、附帯業務についてですが、この関係することは省政令のことについてお聞きをするときに具体的にもっと話すんですが、衆議院から修正され、送付された内容については当然のこととして、国際電電にも関係する部分があります。同様の修正をされることと思いますが、国際電電の場合、いつどういう手続で対処をされるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　衆議院におきます電電改革三法案の修正の経緯にかんがみまして、ＫＤＤ法についても今通常国会におきまして所要の措置が講ぜられるよう、現在鋭意検討をいたしているところでございます。
○片山甚市君　それでは、必要な事項は省令で定めることになっておるんでありますが、公正競争を前提としつつも、新事業体の自主性を損うものであってはならないと、小山局長が法案審議のときに言われておるんですが、法修正の趣旨からいっても事前は審査をすることではない、業務を開始するときは遅滞なく報告か届け出があったらよろしいとの発言がありました。それを再確認しておきたいのですが、どうでしょうか。このことは今日まで郵政省の許認可の姿勢が事業者に対して全く配慮に欠けて、意図的に、これでもかこれでもかということでなかなか許可をしないということがありましたから心配するんでありますが、こういう国会では約束したけれども、いざやるようになったら、だれもうんもすんも言わないということにならないでしょうか。はっきり答えていただけますか。
○政府委員（澤田茂生君）　附帯業務に関する省令につきましては、修正の御趣旨に沿って策定をしていくということでございます。その趣旨と申しますところが、収支相償うというのが一つの大きな原則でございまして、そういう当該業務に係る収支というものを明確にした上で収支相償うということがわかるようなこと、そういうことのために届け出を私どもはいただきたいということでございまして、これは事前のチェックをするというものではございません。
○片山甚市君　このことについては、また別途郵政省に対して質問をし、詰めていきたいと思いますから、一応の御答弁をいただいたことにして残します。
　そこで、次に労調法の附則のことでございますけれども、第四条です。
　中曽根総理大臣は、本会議の趣旨説明の際に、本措置は三年後に廃止を含め見直すと答弁されたのでありますが、本音がよくわからないのであります。労使の自主性の尊重を言うのならば、また、国際電電を初め他の第一種事業とのバランスからしても、明確に三年後廃止を言うべきではないでしょうか。所管大臣としてこの、法律案は廃止される方向は持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　衆議院で御修正をいただきました点、今の御指摘のとおり、「三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、同条の規定について見直しを行うものとする。」と、こういうふうな御修正をいただいております。このことにつきましては、我々は、今お話がございましたように、廃止されるような方向で処理されることを願望いたしております。
○片山甚市君　大臣、電電公社は、株式会社として曲がりなりにでも経営の自主権を回復する、当事者能力を持つ。相方になる労働組合にもそれ相応のきちんとしたものが必要だと思いますし、願望ということじゃなくて、期待してよろしゅうございますか。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのとおり、三年間は良好な労使関係を続けることによってそうしたことを我々は期待いたしております。強く期待しておる、このように御理解いただきたいと思います。
○片山甚市君　これは有権解釈をする法律をつくる側から言いますと労働省でありますから、日を改めて労働大臣、総理大臣にお聞きをし、我々としては、経営者に当事者能力を与える以上は、労働者の当事者能力であるところの労働基本権がきちんと確保されなきゃならぬ、こういう立場で、この案件についても次の委員会の日にさらに同僚議員も含めて質問をいたしますから、準備をしていただきたい。
　そこで、専用線の再販事業についての問題であります。すなわち、第二種事業者によるところの電話事業の単純再販について衆議院でも議論されましたけれども、現行料金体系のもとでは新電電の経営を圧迫することは必至であると思われるので、したがって、契約約款によって単純再販を禁止することについては、郵政省は認める用意があるのか。このことは国際電電も同様だと言われておりますが、その手続、方法はどういうようにやられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　現行の専用線の料金体系のもとでは、第二種電気通信事業者による専用線の単純再販というものが新会社の経営に大きな支障を及ぼすというような場合も考えられるわけでありまして、そういう場合には単純再販を禁ずる約款にございます。こういったものについても郵政省といたしましては認可をするという考えを持っておるということを申し上げておきます。
○片山甚市君　特に、これはクリームスキミングの問題があって、もうかるところの電話回線だけが、地域だけが食い荒らされたならば他の地域におけるサービスに影響を及ぼすという、日本国中のあまねく公平の立場からやるのでありまして、第二種の人たちをいじめるとか、それを追い込むとかいうつもりはない。公正競争をやるんですが、不公正な競争にならないように、特に行政当局としては今後注意をしてもらいたい。これは要望しておきます。
　そこで、電気通信関係の情報通信産業についての事業ですが、政府は毎年一回情報通信概況を国会に提出すべきではないかということで聞いております。それは第一種業者も含めて概況報告を政府は責任を持って国会に出されること。特殊法人、特殊会社としての予算責任上のものを出すのはこれは別。これは、ょその特殊法人と同じ横並びであって、特別のものはない。日本航空会社みたいなものを出すのは新しい電電でも同じだけれども、それ以外に日本の通信事業はどういうことかという中に、新電電の姿をょその第二電電の方も全部出るような計画をされることが、政府が三分の一以上の株を持っている立場で、我々国会が判断する資料になると思うんですが、そういう準備はされますか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生おっしゃいました新会社につきましては、財政法による書類を提出する、これは当然でございます。衆議院の附帯決議におきましても、そういう御要求がなされているところでございまして、私どもといたしましては先生お話しのとおり、そういう資料についての提出をいたしたいと考えておるところでございます。
○片山甚市君　もう一度私から念を押します。
　電気通信事業について高度情報化社会という場合にインフラストラクチャーになることは公聴会でも明らかになりました。そういう意味で公共性が非常に高いということですから、最小限度の公的コントロールとして国会から情報通信事業の概要について報告を求められれば、先ほど申しましたように、いわゆる他の第一種業者も含めた通信事業については非常に困難なこともあるかもわかりませんし、法的命令権はございませんから難しいところでありますが、しかし許可をした以上、第一種事業者として、それはどうなっているかということについてきちんと報告されることが前提である、新電電だけ報告せよと、ほかは知らぬぞということにならぬようにされますか。それは法律上じゃなくて、政府の行政指導上の態度、法律を制定するに当たってお聞きをする。ぜひともそうしてもらいたいということであります。
○政府委員（澤田茂生君）　できるだけ御趣旨は沿うようなものとして報告をいたしたいと思います。
○片山甚市君　できるだけということはできないこともあるということですか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生もお触れになられましたように、法律上即報告をとるという形にならないものもあろうかと思いますので、御趣旨のような情報通信概況というようなものができるだけおわかりいただけるようなものとして私どもも努力をいたして提出をいたしたい、こういう趣旨でございます。
○片山甚市君　第二電電を育成しなければならないとか、技術的な付与、基礎研究しなければならぬとかということを言う以上は、今の場合日本電信電話株式会社ができましたら——それはわかっておるんですが、全体の中でどのような状態かということが比較考量されなければならぬと思う。だから、できるだけじゃなくて、それは必要な資料でありまして、国会が求めることであります。判断資料です。意見を述べるのじゃない、我々が公平な判断をする、適切な国民としての判断をするためには情報を提供されるべき義務がこういう計画をした立場からある——第一種業者の話ですよ。そうして第二種はどうするのか次の段階に入りますが、とにかくもう一度大臣にお聞きします。
　私は、こういうものがきちんと出されて、初めて情報公開法の基礎になるのじゃないか。こんなものを出せない、命令権がなければできないというんじゃなくて、お互いにインフラストラクチャーとしての社会基盤としての役割を明示すべきじゃないか。大臣の答弁を求めますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御趣旨の点十分理解できますので、今の線につきましては出すということで努力をさしていただきたいと思います。
　内容につきまして、例えばプライバシー問題とかいろんなことも若干また出てこようかとも思いますけれども、今の先生の御趣旨の線を崩すことなく出すという線で報告をさしていただくということにさしていただきたいと思います。
○片山甚市君　次に、事業計画ですが、経営の自主性を最大限尊重する立場から、事業計画の認可の対象はサービス計画、建設計画とし、収支計画、資金計画は添付資料として提出されるようになりましたけれども、添付資料については大まかなものであるというふうに考えられますが、いかがでしょう。特に、国際電電もこの機会にＮＴＴと同じように扱われるものとして理解してよろしいか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生の御意見のとおり、私ども処置してまいりたいと思います。
○片山甚市君　料金の問題についてですが、最近の報道によると、第二電電が電話サービスをやることになったようでありますが、その料金は新電電よりも安くすると公言しているようであります。したがって、常識的にも競争関係にある新電電も、当分の間料金の値上げはないと考えますが、どうでありましょう。
　さらに、世界的な急速かつ大規模な経済変動などがない限り、今回の法改正を理由とする料金値上げは当分の間ない。前国会では大体電電公社の発言を中心にして、遠距離を下げていく、しかし当分の間近距離を上げる用意を持っておらない旨を発言されておりまして、集約的に言えば五年ほどの間は格段のことが起こらなければ料金の値上げを用意してない、こういうところについて、この百二国会冒頭に百一国会のときとは違って別のお答えをするのか、いやそのとおりです、当分の間料金値上げをする用意を持たない。それで、インフレが起こった、世界的な恐慌が起こった、こういうことになれば別でありますが、しかし、今のような状態が続く限り、経営の理由をもって値上げをするような条件はないということ。ないために民営化した、会社化したんだと言って威張っておったでしょう。この際、もうそれは威張るのやめた、料金を値上げすることもあり得るんだというようなことになるのか、それともどうなのか、まず局長からお答え願って、最後に大臣の方で決意を述べてもらいたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　当分の間料金値上げというものは行うべきではなかろう、また十分それに対応できるであろうと私ども考えているところでございます。ただ、経済の状況というものが大変大きな激変が起こった場合、こういう場合はまた新たに検討しなければならないかと思うわけでありますけれども、私どもの料金値上げに対する対処の仕方というのは今申し上げたところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長がお答え申し上げましたように、市内料金を含めまして値上げを行うべきでないと。今五年程度というふうなことがございましたけれども、そういった点で激変のない限りはそういうことで行うべきでない、そういうことで十分やっていけると私は考えております。
○片山甚市君　非常に押しつけがましいんですが、電電公社の場合、総裁の立場として、国会で押しつけられるという形でなくて、今までの発言からいっておおむね四、五年と言われることになっておるんですが、いかがでしょう。決意のほどを聞きたいんです。
○説明員（真藤恒君）　今大臣、局長から御答弁がありました線で私どもは経営を続けていくという責任があるというふうに考えておりまして、したがいまして、今御答弁のとおり、経済界の激変がない限り、当分の間値上げということは全く考えずに経営を続けていくつもりですべてのことを考えております。
○片山甚市君　大臣、これは私が一方的に言ったんじゃなくて、奥田郵政大臣のときに内々、さきの国会でもし議了するようなことになればその案件をどうしようかという話をしたときに、大体五年ほどの間上げたくない、上げないと言っておりましたから、単なる決意じゃなくて、民営にすれば値上げするじゃないかという一般的な風潮に対して、この国会で電話料金は五年ほど上げないで頑張ります、こういう決意だというようにとっておきます。今審議が始まったところですから、あと何日やるかわからない。その間に心変わりしたら心変わりしたと言ってよ。一事不再議ですから二遍言えないようになっておるけれども、世の中にはうそを言う人もおるから、そのときは言われてもしようがないから議論しましょう。まあ、信用しますから。
　そこで、次の問題ですが、日本政府は労働問題を治安問題というふうに取り上げることが大好きなために、先ほど申し上げたストライキについても、日本の国民が困ってもいいからストライキしたらいいんだというふうなことでああいう規制法をつくってみる。十五日間労働大臣がもてあそんでみたりなどという、子供のおもちゃを取り上げて子供を困らせるようなことをする悪魔がおるんですが、そこでその最たるものとしては、労使問題について政府が直接介入してきたことは事実である。いや、今公共企業体でありますから、昨日もそうですが、国家公務員が縮小しておるんだから全体的に年末手当も下げろというようなことで下げてきました。今度ＮＴＴは御承知のように株式会社になるとすれば、明確に新電電は国際電電と同じように賃金を初めとする労働条件等については労使間の自主的交渉の決定にゆだねられるものであって、政府がこれからは——今までやってきています——これからは絶対に介入しないことについて明確に表明しておいてもらいたい。郵政省が所管でありますから、大蔵省が言うてきても知らぬふりをしていてくださいよ。泥棒みたいに人の物を懐に手を突っ込んでとるのが好きな大蔵省の言うことを聞いては困りますから。まず実質的に言えば税金を納めるのは株式会社です。そこが何をしようと——むちゃくちゃしたらだめですが、そういうことで、その決意のほどを答えてもらいたい。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の電電公社の改革につきまして事業当事者に十分な自主性というものを与えるということが一つの目的であるわけでありまして、私はそういった意味におきまして労使間の賃金その他の労働条件の自主的な決定について政府が介入するというつもりはございません。
○片山甚市君　今まで介入したということは確認しておいてほしい。わかりますか。これからしないという先ほどの総裁のお答えのように、今までは利用者とか何とか言ったこともあるが、本当にお客様と言いたいという。割にカリスマ的、ファッショ的な真藤さんですから、おれが言うておるんだからおまえ言えというような感じもします。悪いことでないからお客様と言っているんですが。と同じように介入してきた、だが今度はしない、法律的立場から言う根拠がない。こういう意味も含めて確認するというより私の意見を述べておきますから、後で困ったら、あれは片山議員が言いよったけれども、おれは大臣として納得しないよと言うんならもう一度言葉を返してもらって結構です。余分なことです、これはまだ残しておきますから。
　そこで、電話料金は基本的な料金について御承知のように認可制度になることになっております。そのときには電気通信審議会にかかることになるんですが、私たちはガスや電気と同じように法律で、政令で公聴会を必ず開いて国民に開かれたものにしてもらいたいと思っておるんですが、今までも手違いがありまして十分に法改正の要求をしておりません。しかし、答弁の中に御承知のように電気通信審議会の中に公聴会を必ず開くようにしたいというあれだから、それについてどこで明記していただくのか。きょう答えられなかったら、その検討のために、この国会が終わるまでの間、これを成立をさせるためには、料金を決めるときには公聴会を必ず開く、開いてガスや電気並みに御相談をしてからやる。やみの中でやらない。審議会はいい人が来ておるんだから大丈夫だ——いい人ですから間違ってやるんです。国民が入ったらいいも悪いも全部入っているんですから。そういうことで公聴会を開いてもらうように制度をつくってもらいたい。これはずっと言うてきたんですが、きょうは答弁としてそういうことによって工夫して最終的に法案を上げるときには審議会の中のどの項をどのようにする、別に政令をどうする、また省令をどうする、こういうことで意見を述べてもらいたい。まず担当者が我々とつき合ってきたんですから、担当者の方が先に——担当者というか、政策局長などから言うてもらって、そうして後で大臣からお答え願いたいんです。
○政府委員（二木實君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、審議会で料金等の審査をしていただくわけでございますが、審議会の決定につきまして国民の声が広く反映できますように公聴会等を開くことが有益だろうと思っております。公聴会を開くにつきましては審議会の規則の中でやるかあるいは省令の中であらかじめそういったものを設けるか検討中でございますが、料金の中にもいろいろ種類があるわけでございますので、審議会そのものが公聴会をこの際には開くか開かぬかという判断をしてもらうことも一法かと思っておるわけでございまして、また同時に、私どもが料金を諮問する際に、これについては公聴会を開いて料金等について御審議していただきたいという希望を申し上げることもできるかと思います。いろいろな方法がございまして、現在それにつきまして検討中でございます。
○片山甚市君　二木さんは私の言うことを聞かなかったか、私の大阪弁がわかりにくかったかわかりませんが、国民生活に影響が大きい基本的な料金改定などに当たって基本的な認可料金になる分ですよ。いわゆるそれは業者が決めるんじゃなくて、政府が決める分について基本的なという意味です。当然基本的にいえば一度数何円するかという基本があります。そういうふうな基本電話料金のようなものを決めるときには当然四千三百万の人が関係するんですから、審議会でやるべきではない、国会でやらないんですから。そうでしょう。共産党の方から、これは法定を外すのはけしからぬじゃないかとおっしゃった、先ほど言いました公聴会の報告で。我々もそれはありますが、百歩譲って企業の自主性を保つためには基本的な料金については電気通信審議会で諮るんですから、どれがどうじゃなくて、基本的な料金については公聴会を開いてもらいたいと思いますが、それはできませんか。
○政府委員（二木實君）　先生御指摘のとおり、公聴会を開くことにいたしたいと思います。
○片山甚市君　そこで、取締役の選任のことですが、新電電の取締役を認可事項とすることについて、代表取締役のみでよいではないかという私たちの意見に対して、衆議院における審議の中では、奥田前郵政大臣は再三にわたって、委員会全体の意思であれば与党に伝えるという答弁をしておりますが、取締役について認可になるということについてなぜ固執されるのか、お伺いします。
○政府委員（澤田茂生君）　新会社の規模といいますのが、約十兆円の総資産、それから四兆六千億の収益、従業員が三十二万人強という大変大きな事業でございまして、その事業の公共性というものあるいは重要性という観点から見ましても、取締役の認可というものはぜひ必要である、取締役の職責は極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。ただ、認可といいますのは任命と異なりまして事業体の自主性というものを尊重するということについて大きな差があるわけでありまして、そういう点をお酌み取りいただき、御了解を賜りたいと思います。
○片山甚市君　もう一度聞きますが、特殊会社である限りその事業が政府の方針に沿ったものでなけりゃならないということで、新電電の場合には株主権行使によってその目的が実現できると思います。したがって、取締役の選解任については関与は代表取締役程度で足りるのではないか、二重に縛りをかけなきゃならぬということについては納得できない、こういう私たちの気持ちがあるんですが、なぜ二重に縛るのでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　先ほどもお答え申し上げましたように、私どもが守らなければならない国の電気通信サービスというものを確保するという観点からも重要な関心を持たざるを得ないわけでありまして、そういう意味で、責任を持ってその職責に当たる、役職に当たる方々につきましてはやはり私どもも十分な関心を持ってまいらなければならないということであります。二重の手間とか関与ということではなくして、他の特殊法人の類例を見ましても、むしろ一般の取締役の任命のほかに代表取締役というようなものの任命についても関与をするというようなことがあるわけでありますけれども、私どもの今回の新法におきましては取締役の任命について認可をするということにとどめているということでございます。
○片山甚市君　そのことも納得できませんからまた後の委員会でもう一度質問をすることになると思いますが、意見が違うということだけ申し上げておきます。留保しておきます。
　そこで、料金決定の原則ですが、事業法の法案の三十一条の二項には「適正な原価」とされていますが、総括原価方式はうたわれておりません。今日までの審議の中で総括原価方式を政府も認めているということでありますが、この際それは認められるのかどうか、まずお聞きします。
○政府委員（澤田茂生君）　料金決定原則につきましては事業法で定めているところでございますが、原価プラス適正利潤というものを前提にして料金というものが公正妥当なものであるかどうかについて判断していこうというのが基準であるわけでございますが、役務ごとの厳格な個別原価主義、もちろん個別の原価に基づいた料金というものを基準にして物事は考えなければならないのでありますけれども、総体収入の中で総体支出を賄えばよいという総括原価主義というものは現行法律の上でもとれるというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。ただし、競争制限的な内部相互補助というものは、これは認めてはならないというふうに考えております。
○片山甚市君　今お言葉がありましたが、適正利潤率というものがその中に入って総括原価主義でやられるということは理解してよろしゅうございますか。特に、日本国じゅうあまねく公平なサービスをする部門と今おっしゃるように競争原理が働くところとについては、それぞれ厳しく省政令のところであなたたちと言い合いをしますから、妥協しませんから、あなたのところと。全体的に電電公社の経営全体は総括原価方式をとられるんですね。個別の問題についてはあなたがおっしゃるようなことはありますが、全体はそうですね。
○政府委員（澤田茂生君）　総体としての収入の中で総体支出を賄うという考え方が総括原価主義で、こういったものを現行の法律は否定をいたしてないということを申し上げているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、第一種事業者の役務についてお伺いしますが、第一種事業者の責務はどこまでであるか。これは電話回線を通じて言いますが、まず、現在の保安器から保安器までのネットワークは基本的な役務であり、それから先は利用者の選択によって端末機は買い取りでもレンタルでもよいということになりましょうか、それをお答えください。
○政府委員（澤田茂生君）　サービスの態様といたしまして、現在行われておりますような、言うならば黒電話、本電話機というような形、端末まで提供するサービスというもの、あるいは端末は各人の選択に任せるということでそこは事業体としては提供しないという、ローゼットまでというような方式、これは各事業体がそれぞれいずれも選択して提供することができるし、顧客といたしましても両方をそれぞれ選択をするということができるというのが今回の改正の大きなねらいであろうというふうに私どもは理解をいたしております。
○片山甚市君　私が申し上げたことについて間違いがありますか。私が申し上げたことについて理解ができませんでしたか。反対ですか賛成ですか。
○政府委員（澤田茂生君）　賛成でございます。
○片山甚市君　その上に立って、端末機の売買契約については、やり方が同じであれば第一種事業者も第二種一般事業者も公平の原則に従い全く同じ取り扱いを受ける、そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　端末機の売買というのは、第一種事業者あるいは第二種事業者であろうと、いずれも販売をすることはできるということでございます。
○片山甚市君　これ以上詰めませんが、なかなか難しい市場の内容になっておるようでありますが、公正な競争をやるということであれば、第一種であろうと第二種であろうと、取り扱い上の特別な特権がなければ平等なものだと思う、取り扱いの契約は。そう思っていますから、またこれで終わりになるのではありませんから、もう一遍心配だったら私の方に質問してください。私の方はちゃんと考えておるんだから。
　そこで、先ほどもお話がありましたところの電気通信審議会ですが、電気通信審議会の責任は今日までよりも一層重くなる、したがってその構成も、さらに幅広い国民諸階層から選ばれる必要があると思います。常に電気通信事業に対して国民の意見を反映し得るようにすべきであると思うが、特に利用者、消費者の代表を参加させるべきであると思いますが、今までよりもやはりメンバーも内容も変えていく必要である。我々は国民の代表を入れるべきだ、事業者の代表じゃなく、単なる学者の代表じゃなくて、消費者がたくさん入る。イギリス等を見なさい、株を売ったら二百万人ぐらい買ったという。電電の株も売って三百万人も買ったら株主総会も楽しくなるじゃないですか、三分か四分で終わる株主総会じゃなくて。
　そういう意味で、電気通信審議会というところでは本当に電気通信の将来についていろんなことが語り合える、相談ができるような場所とするためには、今までのメンバーをよりかえるべきだと思う。そういうことで消費者とか一般の市民も入れるということを言ったんですが、ここで人選を言っておるのではありません。特別の人を入れてもらいたいと言っておるのではなくて、当然諸階層の人が入るようなことにしてもらって、今までのように学者が偉いんだとか会社の社長さんが偉いんだとか経験者が偉いんだとか、こんな話は、偉い人はょそで研究会やっておるからやってください。研究じゃないんですよ。法案を審議する、前提の法案をつくるときの意見ですから、そういう意味で従来と違ってかえてもらえるかどうか、そういうことについてお聞きします。
○政府委員（二木實君）　電気通信審議会の委員は学識経験のある者から郵政大臣が任命するということになっておりますが、審議会の任務そのものが、先ほども御質問ございましたような料金の諮問だけでございませんで、全般の電気通信の政策等御審議願うわけでございますし、さらには有線放送関係のＣＡＴＶの認可等もございます。いろんな分野にわたりましての御審議を願うわけでございます。しかも、審議会のメンバーの数というのは、最近の行政改革の一環としまして非常に限られた人数になっております。そういう中で私ども精いっぱい、現在先生の御指摘のような国民の声を代表するメンバー構成をとっているというふうに思っておるわけでございます。しかし、これからもいろんな面につきまして御指摘の面、十分意を用いながら審議会のメンバーの構成については配意してまいる所存でございます。
○片山甚市君　御答弁はいいんですが、いざ任命してみるととんでもない食わせものだったりする可能性がないとは言えない。今まで余り知らぬけれども、年寄りでもう時代済んでおる人が、経験がいいとか何とか大学を出ておるとかということで出てきておるような感じのする人がおります。個人名は言いませんよ、総体の話ですから。おれに言われたんじゃないかと、もし今の電気通信審議会の委員の人がおるんなら、自分はそうでないけれどもだれかそうだろうと思ってもらって結構ですよ。先ほど出たように、電気通信の料金を決めるときにはこの人が一つの柱になって政策を決めるときにはなるんでありますから、その点では特に念を押しておきます。
　そこで次の問題ですが、この会社法ができましたならば設立委員ができることになっておりますが、奥田前郵政大臣は、だれの目にももっともだと映るわかりやすい透明度の高いものにする、設置場所については郵政省でも公社でもないと答弁しておりますが、具体的に法案がまだ通っておりませんけれども、設立委員についてどういうようなお考えで新大臣はお考えになるか、それが第一。
　第二に、設立委員は、国民の共有財産を継承するにふさわしい事業体をつくり上げるかなめとなるものでありますから、それの任命に当たっては国会の意思が反映し得る各党の諸君の意見も出るようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
　二つお聞きします。
○政府委員（澤田茂生君）　設立委員といいますのは特殊会社の設立事務という大変重要な公的な職務を遂行するわけでございますので、それにふさわしい方々を、各方面の意見を伺いつつ郵政大臣の責任で厳正に人選をしてまいるという所存でございます。また、設置場所等につきましても、公正なまた中立に処理できると、国民の目からそういうふうに映るようなふさわしい場所というものを選択をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長が申しましたように、私は、これからのあるべき方向を示していく大切な仕事をお願いする方々であるわけでありますので、深い経験とあるいは立派な識見をお持ちの方をそういった方々の中から、皆さん方に御理解いただけるような、そういう設立委員の選考に当たるべきだと、このように考えております。そういうことで、法案が成立いたしました段階において、そういった点について十分配慮して選考に当たりたいと、このように考えておるわけであります。
○片山甚市君　大臣、任命に当たって国会の意思が反映できるようにしてもらいたいと申し上げたのは、これから委員会で各党が話をしますから、そのときにどんな話をしたかということは全部受けとめてもらって設立委員のいわゆる選出について大臣としての決断をしてもらいたい。大蔵大臣がどう言ったとか総務庁長官がどう言ったとかいうふうなことはどうでもいい。あんたは新任だといったって郵政大臣に違いないんだから。あんたが決めると書いてあるんですよ、内閣総理大臣が決めると書いてないんですから。そうすると、奥田前郵政大臣が言われたように透明度の高いものでちゃんとしたいと、こう言われたことについて、透明度が高ければ、そう私たち申し上げることについても、人事の問題ですから名前を言うんではありませんよ、こういうようなこういう段取りをしていきたいということで話をしておるわけで、委員会そのものでそんな個別の人事をやるんじゃなくて、考え方を述べておいて、それからあとは各党によく聞いてもらいたいし、それが国民の意思を聞くことになるんで、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話がございましたように、例えばこの委員会の御審議の中におきましてこういった人を選んでもらいたいというふうな各党の御意思というものは十分お伺いいたしまして、そしてその公正な人選というものを期していきたいと、このように考えております。
○片山甚市君　午前中の審議はもう一点だけ聞いて、私午後に移ります。
　監査役についてですが、新電電の監査役については、利用者の代表及び当該従業員の組合などが推薦する者を加えてほしいという私たちの意見があります。経営が独善に陥らず利権に走らず、民主的経営を確立させるために必要であるというんですが、これについてはあなたの方が特定の人を今枠をつくるわけにいかない、こうおっしゃっておるんですけれども、我々はチェックをしていく体制として、やはり利用者の代表というのはまず入れてもらいたいですね。従業員から推薦する——従業員の組合の代表ではありませんよ、そこの当該の従業員などが推薦する人たちを入れてもらいたいということですが、人事にかかわることですから、考え方を大臣から述べていただき、それで終わりたいと思うんですがどうでしょう、大臣。
○政府委員（澤田茂生君）　新会社の監査役というのも非常に重要な役職でございまして、幅広い観点から会社全般についての運営について適正な判断がなされなければならないわけでありまして、幅広く全体的な視野に立ってその職責が全うできるような方というのがふさわしいであろうというふうに思います。したがいまして、初めからこういう枠というものを決めるのはいかがかというふうに考えております。
○国務大臣（左藤恵君）　今局長から申しましたようなことでございますが、新会社の監査役というものが今お話しのような非常に幅の広いところから、特に今お話にございましたこの電気通信を利用するという国民の代表というふうな立場で、特にこれがだれのどの代表だとかいうふうなことはなかなか特定しにくいだろうと思いますけれども、しかしそうじゃなくて、選任するときの考え方としましては、国民の代表というような方が十分それがあらわれるような形で選任をするということに持っていきたいと、このように念願をいたしております。
○片山甚市君　設立委員と監査役については今御答弁を聞いただけでありまして納得できませんから、引き続き私の方の御意見を申し上げる機会をつくりたいと思います。どうもこれで。
○委員長（松前達郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　私は、今日までの審議の過程、特に衆議院段階における質疑を尊重し、本委員会における同僚委員の発言を踏まえつつも、なお本質的な議論を深めておかなければ、百年余りの我が国の電気通信事業が将来、政治、経済、文化、社会、各般にわたる影響を与えるだけに、禍根を残すことになると思い、質問をしたいと思います。そういう立場から、去る七月二十五日、参議院本会議における私の質問に対して、中曽根総理大臣を初め関係閣僚の答弁をいただきましたけれども、まことに不十分で納得できておりません。新しい大臣に対し、総理大臣あるいは当時の所管大臣に成りかわって、左藤大臣が我々の質疑について前向きにお答えを願いたい。
　午前中は取り急ぎ申しましたが、今回、午後の討議については個別の問題について質疑を行いたいと思います。
　まず、冒頭に大蔵省にお伺いします。
　新電電に対しては、法改正による公租公課の負担はどの程度になるのか、これをまず電電公社、大蔵省からお答えを願いたいと思います。
○説明員（岩下健君）　四月一日以降のいわゆる新電電としての税の負担でございますけれども、税負担の前提となります例えば資本金の金額、その他また政令等で定められるべきものがいまだに決まっていないという点もありますので、現在の時点で課目別に具体的な数字を的確にまだ申し上げる段階ではないんでありますが、おおよそ、例えば五十八年度の収支差額、利益でございますが、この程度のものを前提に試算をいたしますと、国税、地方税合わせまして約二千億円というふうに推定をしております。
○説明員（小川是君）　お尋ねでございますが、私どもの方は税制の制度を担当いたしておりますものですから、具体的にどのような税額になるかという点についてはちょっとお答えできる立場にございません。
○片山甚市君　それは別の機会にまた大蔵省に聞くことにします。
　それで、この新たな税負担は企業努力で今後継続的に吸収していかねばならないのでありますが、十分可能性があるということでありますか、公社について根拠を示してもらいたい。
○説明員（岩下健君）　ただいま申し上げました程度の税負担は十分吸収し得るというふうに考えております。
　と申しますのは、例えば収入面におきましても、今後販売の努力ということが新しい会社の商品の改善によりまして可能でありますし、また新しい事業分野への拡大と申しますか、こういった点につきましても、収入、売り上げの増加は十分期待し得ると思っております。また、費用面につきましても、例えば金融費用の圧縮、その他費用全般につきまして、経営努力によりまして現在よりもさらに効率的な経費の使用とかいろいろ考えられますので、先ほどの公租公課の負担、これは経営努力によりまして十分吸収し得るという確信を持っております。
○片山甚市君　それでは、改めて大蔵省に聞きますが、マスコミの報道によると、これはことしの六月三日朝日、七月十六日毎日、読売は七月二十日ですが、電話利用税や物品税などを電話課税として大蔵省が検討を始めたということを言われておるんですが、これは事実かどうか。事実であれば重大問題であり、一般消費税の導入の口実をつくるものでありますから絶対に納得できない。昭和二十五年に電話機が物品税の課税対象から除外された主な理由を挙げてみますと、営業用に多く使われていることに加え、生活必需物資としての性格が強いので課税対象から外すということになりました。これを今のときに改めることになるのかどうか大蔵省にお聞きします。
○説明員（小川是君）　来年度の税制改正につきましては、税制調査会において審議が始められたところでございますが、これまでのところ、お尋ねのような電話利用税等について検討課題として取り上げられているという状況にはございません。
○片山甚市君　電話機の社会的機能は生活必需品的な要素があり、当時よりも強まっておるけれども、これを改めなきゃならぬ理由は全くない。今回の動きは単なる電話機の課税でないと思いますが、郵政大臣は、この課税の構想があるとすれば、それについてどういうお考えを持っていますか。
○国務大臣（左藤恵君）　電話利用税のことについては、前に新聞なんかに載ったということは、私もそういったことだけは存じておりますけれども、しかしこれはいわゆる大衆課税ということでございますし、電話料金の引き上げというふうなことにもなりかねないような非常に大変な問題であると思います。そういった意味におきまして、我々はこういったことはもしありましても到底納得しがたい性格のものであると、このように考えております。
○片山甚市君　大臣から力強い御発言がありましたから、大衆課税になるだけじゃなくて、電話を持っておる者に対する生活必需物資としての手段を失うことになりますからぜひとも堅持をしてもらいたい、こう思います。
　そこで、私が質問を申し上げるのは、次の段階で、情報化社会における情報基本法について総務庁が関係いたしますし、関係の皆さんからお答え願いたいんですが、先ほど申しましたように衆議院の答弁では、「情報産業の育成、電気通信技術の標準化のための情報基本法の制定を考える」としておりますが、具体的内容と制定のプロセスを示すことが先決ではないか。これは衆議院における回答についてのお答えをまず願いたいと思います。