Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　本題の感染症に入る前に、四月からの特定健診、特定保健指導の義務化について再質問させていただきたいと思います。
　保険者に義務化された特定健診、つまりメタボ健診と言われますけれども、その制度そのものが大変理解するのが難しいということを私は四月の十一日に質問させていただきました。舛添大臣からは、制度の周知徹底に努力する、また保険者にきちんと指導するという御答弁がございました。また、水田保険局長からも御答弁がございました。それでも私は、これは、前回の議事録の御答弁を見ましてもなかなか理解できないということで、確認をさせていただきたいと思います。
　この制度では、腹回りの基準値が、男性が八十五センチ、女性が九十センチという人たちがまず選ばれる、さらに、血糖、血圧、高脂血症の値が二つ以上超えるとメタボ該当者、そしてまた、一つだと予備軍と判定されて保健師と面談する、目標を立てて生活習慣の改善に取り組むということになっております。
　しかし、前回も私は申し上げましたように、腹回りが基準値以下でも糖尿や高血圧などの生活習慣病の予備軍はいると思うんですね。そうなれば、男性で八十五センチ以下、女性で九十センチ以下の皆さんは、この特定保健指導は受けなくていいのかということと、この特定健診の対象者の見つけ方といいましょうか、その指導の内容についてもっと検証していく必要があると思いますけれども、この件について御答弁願いたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改正でありますけれども、議員御案内のように、内臓脂肪というものに着目して、平成十七年に日本内科学会等八学会で有識者によって決めていただいた、また厚生労働省も検討したということであります。
　今御指摘の、腹囲が、例えば男性で八十五センチ未満の方についてはどうするのかということでありますけれども、受診を促すほどの重度の高血圧ではないものの、生活習慣の改善を行う必要がある者については、健康増進法に基づきます市町村事業である個別健康教育を従来どおり実施していただくというようなことで考えております。
○三井委員　科学的根拠はないと言う方もたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、ここに、これは東京新聞ですか、むしろ太目の人の方が長生きする、コレステロール値が低い方の方が寿命は短いんだ、こういうデータもあるわけですね。ですから、一概に腹回りが八十五だ、女性は九十だ、私も八十五以上ありますから、当然メタボ健診の対象になりますけれども、しかし、これはなかなかやせたくてもやせられない。それと、脂肪がついていると、幾らやっても腹回りは年齢とともに余計なものがついてしまうんですね。ですから、この腹回りでとか、これは私はいかがなものかと。それできょう質問させていただいたわけです。
　それと、実際に保健指導に携わる人材をどのように確保されるのか、これはまた課題だと思うんですね。厚生労働省さんは、市町村に対して、保健師四千三百人分の財源を手当てしたと。そうしたら、現在何人ぐらいの方が確保できたのか。
　それから、保健師の体制が整わないと保健指導が十分にできないために、特定保健指導の実績が上がらないということになると思うんですね。そうしますと逆に、例えばコレステロール値を下げる薬の投薬量が、一説によりますと、日本で約三千億ぐらい使われている。そうなると、むしろ医療費が膨らむんじゃないかという心配もあるんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり内臓脂肪に着目し始めたのはここ数年でして、したがって、腹囲というものが一つのメルクマールというようなことで、私も、学生時代にはそうならなかったのでありますけれども、高血圧だとか高脂血症の値だとか、そういうことでありました。ただ、世界的に見て、やはり外形的にわかりやすい基準としては、実は私もメタボですけれども、腹囲でやるというようなことで進めていきたい。これは私ども、科学的に見ても、内科学会の味方をするわけではありませんけれども、一定の効果が出てくるのではないかと期待しています。
　保健師の数でございますけれども、四千三百人の財源を手当てしたということで、これは老人保健事業からの振りかえとしての約二千九百人に、新たに措置された地方交付税の措置で一千四百人ということでございます。
　お尋ねの、どのくらいいるのか、足りるのかということでありますけれども、平成二十年度におきます保健師の新規採用者数についてはこれからでございます。市町村において雇用していただいて、最終的には、私どもの推計でございますけれども、栄養士さんと合わせまして、それから今回、保健指導をアウトソーシングするというようなことで民活をしますので、その数を合わせまして、恐らく一万二千六百三十九名程度になるだろうというふうに予測しております。
○三井委員　健康局長もメタボだというので安心しましたけれども、ぜひお立場上、少なくとも腹回りは八十五センチ以下にしていただきたいと思います。
　そこで、なぜ私はしつこくやるかといいますと、今申し上げたことと同時に、罰則があるんですね。前回質問させていただいたときにこの御答弁はいただかなかったのでございますが、保健指導の実施率、それからメタボ該当者、予備軍の減少率、これを保険者ごとに目標を立てるということを伺いました。この目標が達成できなかった場合に、健保組合には、後期高齢者医療制度へ出す支援金を最大一〇％ふやす、そういう罰則を五年後から実施するということを伺っておりますが、こういうペナルティーが本当に必要なのか、一体その罰則は、どういう基準を設けて、どういう中身になるのか、御答弁願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○水田政府参考人　長寿医療制度への支援金の加減算についてのお尋ねでございます。
　私どもの考え方をもう一度整理して御説明させていただきますと、まず、このメタボリックシンドロームの該当者の方々は、放置しますと、糖尿病を経て脳卒中あるいは腎不全を発症するリスクが非常に高いわけであります。ただ、その間に、運動や栄養面での生活習慣の改善があれば予防が可能であり、この点に着目して、現役世代の保険者に健診、保健指導の実施を義務づけたものでございます。
　このような健診等の結果、取り組みの結果がよければ、結果として、健康な高齢者、すなわち医療需要の小さい方を長寿医療制度に送り出すことになるわけでございますが、今回の仕組みは、ありていに言いますと、こうした費用のかからない方を送り出した保険者には軽い負担を求める、そうでない保険者には相対的に重い負担を求める、このように整理したわけでございます。
　ただ、具体的な運用のあり方についてのお尋ねでございましたけれども、この支援金の加減算の実施は平成二十五年度からでございまして、それまでの間、弊害がないか等を確認しながら、関係者とよく相談して決めていきたい、このように思っております。
○三井委員　水田局長、この機会にぜひこの罰則というのを私はやめていただきたい。前回も質問させていただきましたけれども、交通違反の違反とは違うわけですから、この規定をぜひ見直していただきたいということを申し上げたいと思います。
　この制度は、確かに苦肉の策といいますか、経済財政諮問会議からのかなり強い圧力がかかったんだと思いますけれども、しかし、こうやって見ますと、これは、国民の健康を考えてというよりも、厚生労働省の都合でできたようなメタボ健診だと思っております。
　本当に中身のある、本当に健康を考えるような中身にするためには、今申し上げた罰則というのはぜひ取りやめるべきだということを私から申し上げたいと思います。
　いよいよ本題の方に入らせていただきますが、感染症であります。
　備えあれば憂いなしという古いことわざがございますけれども、午前中の審議状況、御答弁を聞いていまして、まさにこれは、本当に備えがあるのかな、危機意識を持っておられるのかなと私は率直に感じました。それで、これは、国民の立場から申し上げても、むしろ憂いの方が強いんじゃないかという気がいたします。
　そこで、質問させていただきますけれども、この新型感染症が発生した場合に、その拡大を水際でいかに抑えるか、極めて重要な課題であると思います。改正案でも、都道府県を中心として、検疫所長との連携、あるいは指定医療機関との連携、厚生労働大臣への報告をベースにした国との連携について明記されておりますけれども、実際に実効性のある取り組みとなるように検証が必要だと思います。
　特に、感染者の発表、検査等については、ここは大事なんですが、個人のプライバシー保護に対しても十分配慮する必要があると思います。
　そこで、公的機関がどのように機能するかについて今後どのように検証されていくのか、お尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、各機関の連携と、それから体制整備というようなことが非常に重要でございます。
　現在、新型インフルエンザが発生した場合には、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び厚生労働大臣を副本部長、そのほかのすべての国務大臣を本部員とした新型インフルエンザ対策本部が即座に設置されるというようなことでございます。関係省庁間の迅速な連絡体制が築かれることとなってございます。
　それから、対策本部を軸に、検疫所、都道府県、それから国立感染症研究所等の関連機関が円滑な連携を図る。ストーリーとしてはこういうことでございます。
　ただ、これが、委員御指摘のように、具体的にどう検証するんだというようなことについて、私ども、訓練をやる必要があるだろうということで、十八年九月に関係省庁による机上訓練を行いました。それから、十九年の二月、昨年の二月ですけれども、関係省庁と徳島県による総合訓練を行いました。それから、十九年十一月に成田空港検疫所及び千葉県による総合訓練を行っています。
　こういった訓練を通じまして、関係省庁職員の意識の向上、あるいはこのシステムの問題点、課題について再認識をしたところでございます。これらについて再度検証するために、引き続き訓練を実施していきたいというふうに考えております。
○三井委員　非常時になった場合に、もしパンデミックが起こった場合に、やはり日ごろから訓練していなければ、私は、まさに即対応できるとは思えないんですね。ですから、午前中の御答弁でもありましたように、市町村の実態等を調べながらこれから取り組んでいくということでございますけれども、これはもっと積極的に、スピーディーにやっていただきたい、こういうぐあいに思います。
　それと、午前中も、実際の封じ込め対策の質問がございましたが、住民だとかあるいは学校だとか、あるいは出社することもできなくなる場合に、自治体やあるいは治療を行う医療機関だけでなくて、民間の企業等に対しても、在宅勤務ができるような業務体制の整備だとかあるいは公的な役割としての物資の調達ですとか、社会機能の低下を最小限にするために積極的な協力を求めていく必要があると思うんです。また、移動制限の中で、地域の民間企業に何らかの役割を担っていただく、企業側の準備体制を整える必要があると思うわけでございますけれども、こうした連携体制をどのようにつくっていかれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。私どもとしましては、関係省庁が所管する事業者に対して事業者ごとの計画の策定を要請しているというような段階でございます。
　特に、社会機能の維持にかかわる企業において、現在、電力・ガス会社などの一部の企業におきまして、新型インフルエンザのための計画が策定されているところであります。
　しかしながら、企業の認識はまだまだ高くございません。したがいまして、今後とも、関係省庁間あるいは関係団体を通じまして、政府の行動計画あるいはガイドラインの周知の徹底を図りたいというふうに考えております。
○三井委員　先ほど申し上げましたように、やはり企業等にもまだまだ周知徹底されていないというか、これはやはり、厚生労働省の責任として、民間企業にも協力していただくような訓練をすることも必要だ、こういうぐあいに思います。
　次に、パンデミックが発生した場合に、患者の治療は本当に迅速に行わなければならないと思います。
　そこで、抗インフルエンザ薬ですとかあるいはパンデミックワクチンの十分な生産体制を確保することが極めて重要だということは、午前中の質問でもございました。しかし、パンデミックワクチンの生産は感染者が発生してからになることを考えると、本来、より重要なのは、そもそもそのような大流行を国内で発生させない、むしろそこで抑制する、抑えてしまう、そのための手段が予防のためのワクチンでありますプレパンデミックワクチンの接種であると思うわけでございます。
　そこで、こうした治療薬の生産、備蓄については、国の計画に基づいて各自治体ごとに計画をつくっていると先ほどお聞きしましたけれども、備蓄計画がどのように進んでいるのか、御説明ください。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○西山政府参考人　まず、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄でございますけれども、タミフルについては、政府備蓄が治療用として一千五十万人分、予防投薬用として三百万人分、それから、都道府県備蓄としまして治療用として一千五十万人分、流通分として四百万人分、合計二千八百万人分ございます。
　それから、タミフル耐性のためのリレンザでございますけれども、これは政府備蓄のみで百三十五万人ということでございます。
　それから、ワクチンについては、先ほど来申し上げていますように、平成十八年度に原液で約一千万人分、それから平成十九年度に原液で約一千万人分、合計二千万人分備蓄している、このような状況でございます。
○三井委員　アメリカあたりは、これは私も資料をちょうだいしましたが、本当に欧米では、人数分を製造メーカーときちっと契約して確保しているというデータもいただいております。日本の場合も、やはりしっかりと、国内で生産する製造工程の中で、先ほども御答弁ありますように、時間がかかるわけですね。ですから、それまでの免疫力をつけるだとかそうなったときに半年かかる。さっき高橋局長の御答弁にありましたように、例えば、これを承認いただくまでには二カ月間、あわせて免疫力をつけるのにはやはり私は半年かかると思うんですね。だから、その準備というのをきちっとすべきだと思います。
　それと、以前は、この新型インフルエンザの死亡者数というのは最大で六十四万人だと言われておりましたね。ところが、最近のアメリカ政府のメディアに行った説明会では、感染率を二〇から四〇％、そして致死率を二〇％としますと、約五百万人から一千万人という大変な大惨事になるわけですけれども、このようなことをとらえられているかどうか、私は質問にしておりませんが、もし御答弁できるのならお願いしたいと思います。
○西山政府参考人　致死率の推計は、私ども、スペイン風邪、アジア風邪等々のときの死亡率、これで〇・五％から二％という数字を用いています。
　米国では二〇％であります。二〇％という数字になりますと、これは米国民三億人おられますからそういう推計なのかなと、私どもちょっと首をかしげるのでありますけれども、アメリカ政府の言い方からすると、これは机上訓練のときの数字だということであります。
　したがって、それをもとにして米国でもワクチンを備蓄している。米国においては、二千万人程度のワクチンの備蓄ですから、我が国と同じぐらいであります。人口は三倍でありますけれども、我が国と同じぐらいということであります。
　したがって、致死率の考え方はさまざまなことがございますけれども、私ども、たまたまといいますか、今申し上げたような過去の例を引いて死亡率を推計している、こんな状況で御理解を賜りたいと思います。
○三井委員　今、西山局長は、米国では二千四百万人とおっしゃっていましたね。
　これは、国立感染症研究所の田代さんのインタビュー、これを見ますと、米国では、対外的には公表していませんが、既に全国民分のプレパンデミックワクチンの備蓄が終わったという状況報告があるという話ですね。
　ですから、今その御認識でいらっしゃるのであれば、やはりこれはちょっと違うんじゃないかなと思います。ここにも、海外の状況という中で、二〇〇七年にはペンシルベニア州で一億接種分のワクチンの製造施設を建設完了したとあるんですよ。ですから、これはもう一度御答弁してください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生あるいは田代先生の言われていることは、アジュバントという方式を用いて、ある免疫増強剤を加えますとその力価が十倍、二十倍になるというアジュバントという方式を用いてやれば、現在の米国でも、私どもの考え方でいう二千万人分に対して三億人分ぐらいの効果が出るというふうな表現であります。
　したがって、それは私どもも承知していまして、そのアジュバントという方式が本当に効果があるのかどうか、これについては米国も今検証しているというふうに聞いております。
○三井委員　これはやはりアジュバントは導入するべきというか、今後進めていくべきだと思うんですね。ですから、今検証されているということでございますけれども、ぜひ強く推進していただきたいなと思います。
○西山政府参考人　おっしゃることを踏まえまして、国立感染症研究所を中心に、ぜひ研究をしていただくように努力したいと思います。
○三井委員　時間がなくなりましたので急いで行きますが、このプレパンデミックワクチンが特に人体に対して重篤な副作用があると、このワクチンの有効性とか安全性は、やはり先ほどからありますように、徹底した検証をして、全国民を対象とできるような生産、備蓄体制を整えるべきだと思います。
　さらに、有事には、より迅速な対応を図るために、国内未承認薬の特例承認や、ワクチンの製造、販売の早期承認、ワクチンの集団接種の組織的な対応等についても、一定のルールのもとに柔軟な取り組みが行えるように体制整備を進めておく必要があると考えますけれども、いかがでございますか。
○西山政府参考人　御指摘のとおりでございまして、私ども、四月十六日に開催されました専門家会議の御意見を踏まえまして、今年度から六千人を対象とした臨床研究を実施しまして、安全性、有効性についての検証を行い、その後については、一千万人に対する接種について検討してまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　今、国内で三カ所でこれを製造されているわけでございますね、ワクチンについては。そこで、今まで欧米に頼っていたワクチンが多いわけでございますけれども、しかし、国内の、一社と聞いているわけですけれども、一社でこれをすべて賄うというのは大変だと思いますので、これはやはり政府がしっかりとここと契約をして、そしてここにもっともっと浮力をつけさせるというんでしょうか、実力をつけさせるような、国産製のワクチンをつくるべきだと思います。これは御答弁は結構でございます。
　そこで、感染症の発生時でございますけれども、パンデミックが発生した場合、その規模によっては、感染者を隔離し治療する施設が医療機関だけでは足りなくなるほど一気に感染が拡大する危険性もあります。十分な情報伝達、関係機関の連携を図らなければ、深刻なパニックに陥ることとなるわけでございますけれども、大正七年に世界で約四千万人が亡くなったというスペイン風邪の大流行のときには、学校や工場などが隔離病棟になったとも聞いております。
　すべての国民が正しい知識に基づき冷静な行動がとれるよう、日ごろから情報提供や関係機関などのネットワーク化が求められると思いますけれども、新型インフルエンザ対策行動計画やガイドラインが絵にかいたもちにならないように、国、地方自治体、企業、医療機関、すべての段階において具体的な連携のあり方を徹底していく必要があると思います。総合的にどのように取り組まれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　と同時に、さらに具体的に申し上げますと、有事の際に、備蓄されたワクチンを感染者にどう配付するのかがやはり問題になると思いますし、その配付体制に当たっては、自治体、保健所だけではとても十分な体制を担えるものではないと思います。そこで、薬剤師と自治体、保健所が連携して迅速な対応を図る、薬の専門家としての薬剤師の活用についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザの対策といたしまして、政府の具体的な対応方針の検討やマニュアルの整備、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、ワクチンの開発等、総合的に今準備を進めているというようなことで答弁させていただきました。
　また、新型インフルエンザの発生を想定いたしまして、新型インフルエンザ対応総合訓練を実施するというようなことで、絵にかいたもちにならないように、相互の連携を図っていくというようなことでございます。さらにその訓練を進めてまいりたいと思っています。
　それから、最後の方のお尋ねですけれども、薬剤師さんの活躍も、ワクチンの備蓄のときに、保険薬局、医療機関に備蓄されていますので、そういう意味ではさらなる御活躍をお願いしたいというようなことで、日本薬剤師会とも協議をしつつございます。
　以上のようなことで、総合的に対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　最後に、今度は接種の順位の問題だと思うんですが、アメリカの場合の階層は一階級、二階級、三階級、サブ階層でＡ、Ｂという、この資料をいただいているんですけれども、しかし、日本の場合はどうなっているか。
　アメリカは、例えば一階層のサブ階層のＡでは、一、ワクチンや抗ウイルス薬の製造業者及び製造に欠かせない者や製造をサポートする重要な者。これは四万人以下。こういうぐあいに分類されているわけです。また二番目に、医療従事者や公衆衛生の従事者で患者に接している者、患者に接触するケアの補助者及び予防接種担当者。こういうぐあいになっているわけです。
　日本の場合を見てみますと、一、二、三、四、五という分類の中で、医療従事者、社会機能維持者等ということで、これはたくさん書かれているわけですけれども、この人数というのは掌握しているんでしょうか。これは御答弁いただくのは結構ですけれども、もっときちっと人数を確認するとかしなければ、アメリカのはこういうぐあいにきちっとなっていますよ。やはりこういうことをするべきだと思います。
　いずれにしましても、パンデミックが日本に来ないことを祈るわけでございますけれども、冒頭申し上げましたように、備えあれば憂いなしということで、しっかり厚生労働省には取り組んでいただきたいということを申し上げまして、最後に大臣から御答弁いただければと思います。
○舛添国務大臣　この問題は、国家の安全保障、国家の危機管理として、各省庁、自治体、民間企業、国民の皆さんと連携をとりながらきちんとやっていきたいと思います。
　そして、法案が可決しました暁には、一度きちんとシミュレーションを政府全体でやってみたいと思っています。
○三井委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　私も、引き続きまして、感染症予防法そして検疫法の一部改正案、これについての質疑を進めさせていただきます。
　質疑に入る前に一問というふうに質問すると、茂木委員長からの御指示と違う形になってしまいますので私自身は質問はいたしません。案件に関することのみという御指示があるというふうに私は思っておりますので質問はいたしませんが、やはり後期高齢者医療制度、これについて一言だけ申し上げさせていただきますと、残念ながら、今般の厚生労働省の取り組みで、周知徹底を図ってきているというふうにおっしゃってはおられましたけれども、しかしながら、いわば一部混乱をしているところからすると、私は、厚生労働省としての対応はこの間大変まずかったのではないかという指摘はさせていただきます。
　特に、午前中の岡本委員の御指摘にもあったように、重度障害者の方々に対する周知徹底が必ずしも図られていたとは言えない。大変わかりにくいパンフレットに基づいて、それを配ったからもうそれでいいんだというような状況では、本人が障害認定の撤回をしないとこの制度に入れられて、そして従前県単で行っていた医療費助成制度が受けられないというような状況になってしまっている。そういったところはやはり考え直していただきたいというか、反省をしていただきたいというふうに私は思っております。
　感染症予防法についての質問でございます。
　今現在、いわゆるヒト・ヒト感染を疑う事例として一体何件ぐらい、我が国ではといいますか、その報告をＷＨＯも含めて確認をされていらっしゃるのか、まずその数字から教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在までに東南アジアを中心に、主に感染した鳥と濃厚に接触した人が鳥インフルエンザに感染した事例が報告されております。
　一方、これまでに、ベトナム、タイ、インドネシア、パキスタン、中国においてでありますけれども、鳥インフルエンザに感染した人から別の人へウイルスが感染したことが否定できない事例がございます。
　これらの感染につきましては、鳥との接触歴が確認されなかったなど、感染源の調査において原因が特定されておりません。したがって、考え得る可能性の一つとして人から人への感染が否定できないものとされていると承知しております。
　しかしながら、いずれの事例も、感染者が家族内に限定していること、また、ウイルスの遺伝子解析の結果、分離されたウイルスは人から人に容易に伝染する性質を持つものではなかったなどのことから、新型インフルエンザではないと判断して差し支えないというふうに考えております。
○園田（康）委員　現在のところは新型インフルエンザとは確認をしなくてもいいのではないかという御見解でありました。
　したがって、私どもも、言われておりますこの新型インフルエンザがいつ発生をするのか、そういったところをやはりきちっと注視をしておかなければいけない、そして、起きた際にはそれに対する対応策を速やかに行っていかなければいけない、そういう意味で今般の法改正が行われたというふうに私も理解をさせていただきました。
　ところで、新型インフルエンザの潜伏期間というものを一体どのように今推計されていらっしゃいますでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザの潜伏期間でございますけれども、発生しておらないために、トリ・ヒト感染を起こした鳥インフルエンザのデータから予測するしかないだろうというふうに考えております。
　専門家がまとめたフェーズ３のガイドラインでありますけれども、トリ・ヒト感染を起こした鳥インフルエンザの潜伏期間は二日から八日とされております。
○園田（康）委員　そうすると、何らかの形で発症した形で我が国に入ってきたという場合には、先ほど来、検疫所の体制の中で、サーモグラフィーであるとかあるいはＰＣＲのようなものを使ってそれをいわばチェックすることができるという形でありますけれども、潜伏期間の中で入ってくるという可能性も否定はできないという形で理解をしていいのかなというふうに思っております。
　そこで、幾つか質問を進めさせていただきますが、まず、今般の改正案の六条の七項であったと思いますが、再興型のインフルエンザ、これも対象としていかなければいけないというふうに書かれているわけであります。この再興型のインフルエンザ、ここでいくならば、かつて世界規模で流行したインフルエンザであってというような形で書いているわけでありますが、先ほど来出ているスペイン風邪であるとかアジア風邪あるいは香港風邪というようなものが挙げられるのかなというふうに思っております。
　具体的にこの再興型インフルエンザというものはどのようなものを想定されておられるのかということと、それから、挙げられるその再興型のインフルエンザが現在どういう状況になっているのか、そして再興型が発生する可能性というものがどのぐらいあるのかという、その三点、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　再興型のインフルエンザでありますけれども、改正感染症法に記載をされている定義のとおりであります。
　私ども想定していますのは、一九五七年から五八年に流行したアジア・インフルエンザ、これはＨ２Ｎ２型でありますけれども、その流行の終息後、流行が確認されていないことから、五十代以下の方には免疫がなくて、再興型のインフルエンザとなり得ると考えております。
　二番目のお尋ねでありますけれども、このインフルエンザ、血清亜型が先ほど申し上げたＨ２Ｎ２でありますけれども、一部の大学あるいは研究機関で保管しているというふうに承知しております。保管をしているということであります。（園田（康）委員「発生する可能性は」と呼ぶ）
　これは、Ｈ２Ｎ２については、今のところ、近未来で発生するということを言われる専門家は実はおりません。
○園田（康）委員　可能性は少ないというか、あるというふうには認識をしていないということでございましたけれども、そうしますと、先ほど、一部の研究所でいわば保管をされているというふうにおっしゃっておられたのですが、それは確認をされて、もうちゃんと把握をされていらっしゃるというふうに認識をしていいんでしょうか。
　といいますのは、この再興型インフルエンザのウイルスがどのような形で我が国の国内で存在しているのかということをきちっと厚生労働省で把握をされているというふうに私たちは認識をしていいのかどうか、その点、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　この病原体の保管につきましては、一昨年の臨時国会で感染症法を改正いたしました。一種から四種に分けて、それぞれの型において、保管場所、保管方法、保管するときの温度等についてきちっと規定されています。
　私ども、現在、それについて、どういう医療機関あるいはどういう研究機関でどういう病原体が保管されているのかというようなことを調査しておりまして、どこにどういうものがあるかというのは大体把握をしております。ただ、その名前を公表するとかそういうことについては、あのときのはバイオテロに対する防御に関する法律ですから、その公表についてはいたしておりません。
○園田（康）委員　一昨年の法改正のときも私も質疑に立たせていただいた記憶があるんですが、これでいきますと、恐らく感染症予防法の五十六条の三以降の規定に基づいて、今局長がおっしゃった病原体の適正管理が行われているというふうに理解をさせていただいています。
　ところが、ちょっと私がここで気になったのは、今把握をされておられるというふうにおっしゃったんですが、法律上の規定によると、一種病原体、二種病原体、三種病原体、四種病原体、この四つの類型がまずありますね。そして、この四つの類型のうち一種は所持等の禁止がうたわれています。二種は所持等の許可が言われています。三種については所持等の届け出がきちっとした形で国に届け出、あるいは都道府県を通じてでしょうか、いわば国がしっかりと見ることができる。
　ところが、四種については、この禁止であるとか許可であるとか届け出の規定外になっていますよね。そうすると、四種の病原体は、ただ単に、基準を遵守してくださいね、守ってくださいねという形で法律上はうたわれているだけで、これを把握しなければならないというふうにはなっていませんね。
　そして、この四種病原体の中に、一覧を見せていただきますと、インフルエンザウイルスの、先ほど局長がおっしゃったＨ２Ｎ２、あるいは今般のＨ５のＮ１、Ｈ７のＮ７という形で、このインフルエンザウイルスは四種病原体の中に入っているというふうに私は理解をしておりますが、これで間違いないでしょうか。
○西山政府参考人　先生の御指摘で間違いございません。したがって、私の方の言い方がちょっと悪かったんですけれども、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１については、感染症法上においては四種病原体に位置づけるということでありますから、その場合には、先生御指摘のとおり所持の届け出を不要としている、そういう法律になっております。
○園田（康）委員　そうしますと、大臣、私は急いでとは申し上げませんけれども、先ほど局長も、再興型のインフルエンザがここで発生する危険性を指摘する研究者はいないというふうにおっしゃいました。確かにそうであろうというふうには思いますけれども、ただ、ウイルスが存在していないとは言い切れないわけですね。実際にあるんですよね。一部の研究所で保管されている。
　ところが、それが何らかの形でどこかから出ていく可能性もある。しかも、それが保管をされている研究所は、規制の対象外と言ったら語弊がありますけれども、一応規制の中には入っているんですけれども、届け出の義務までは発生をしていない。つまり、国内の研究所で持っているか持っていないかすべて把握をできていない。私は、逆に言うならば、これは把握をしておく必要があるというふうに思っております。
　したがって、今回の法改正の中には含まれておりませんけれども、運用面でこれは、先ほど、チェックをかけるといいますか、調査をするというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、あらかじめこれも法律事項の中に置いて、きちっと、いわば最低でも届け出の義務を課すぐらいの規制をこのインフルエンザウイルスに関してはやっておく必要があるのではないかな、見直す必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　インフルエンザなんかの病原体を一種や二種じゃなくて四種としているわけで、何種に指定してどれだけ規制をかけるかということ、これはいろいろな要素を考えないといけません。
　もちろん管理に手抜きがあってはいけませんけれども、例えば、もしはやった場合は、早急にその株を用いてワクチンをつくらないといけないというようなときに、非常に重い一種なんかだと、それは物々しい厳戒態勢で移動させないといけないですから、輸送にも時間がかかるというようなことがあります。それから、やはり、私も国立感染症研究所のＰ３という非常にセキュリティーレベルの高いラボの中に入りましたけれども、余りに厳しい規制だと、研究者の立場から見ると自由な研究ができなくなる。そういうようなマイナスの面もありますから、そういうバランスを考えた上で、危機管理全体の中でこれは位置づけるということで、四種にしたから甘くていいということではないと思います。
　ですから、万全の体制はとりますけれども、片一方でワクチンの製造とか研究者のさらに研究を助けるというような意味での過度な規制をしないということもまた一つのプラスになるわけで、そういうバランスを考えてやっているということであります。
○園田（康）委員　確かに、過度の規制になるとさまざまな研究分野に支障を来すというのは、私も一方ではわかります。であるならば、別に一種にしなければいいわけでありまして、三種の届け出、これだけでも一歩前進になっていくのではないか。
　国民の安心をつかさどるということからすれば、この四種のままでいいのかどうか、もう一度少し御検討はいただきたい。とりわけ、今般新型インフルエンザあるいは再興型も今回の法改正の対象になっているということからすれば、これが一部広がればどれだけの被害が出るかということは念頭に置いておかなければいけないのではないかというところでございます。
　次に移らせていただきます。
　新型インフルエンザが発生した場合の被害を最小限に食いとめるために、発生直後に必要な対策を迅速かつ確実に実施するための法整備が求められるという形で今般の法改正が行われているわけでありますが、まず、水際対策としての検疫体制に対して、今回私がいただいたこのガイドライン、新型インフルエンザ対策ガイドラインのフェーズ４以降の規制の部分がございます。
　このガイドラインの中にさまざまな対応策が書かれているわけでありますが、仮にフェーズ３の場合の、これはもうフェーズ４以上でありますけれども、特に私がいただいているのは、これはフェーズ４のＡというものでございますけれども、フェーズ３のＢあるいはＡの段階においてもこの水際対策というものは、検疫体制というものは確立をしておかなければいけないというふうに思っておるわけでございますが、どのような対応がとられているでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　フェーズ３、すなわち鳥インフルエンザの患者さんが諸外国で発生している状況、現時点の状況でございます。もう先生御案内のとおり、検疫所におきまして、患者発生国からの入国者に対するサーモグラフィーを活用した体温計測、それから発熱等の症状のある方の入国者に対する質問、診察、検査等の措置を行う、こういうことで、検疫体制の強化を図っているところでございます。
○園田（康）委員　そうすると、私がいただいている行動計画、去年の十月に改定したものでありますけれども、ここでいうところのフェーズ３のＡの部分においても、「サーモグラフィー等」というふうに書いてあるわけでありますけれども、ここで、「等」の中にそれだけの対応策が盛り込まれているというふうに理解をしてよろしいですね。はい。ありがとうございます。
　それから検疫法の十八条の一項から三項において、感染したおそれのある者で停留されないものに関しての規定が盛り込まれております。この感染したおそれのある者で停留されないもの、それを判断する者と、それから何によって、停留をされない、感染したおそれがあるんだけれども停留はされないというふうに判断する、その手法はどのような形でされるんでしょうか。これはフェーズ４の段階ですね。
○茂木委員長　西山局長、さっきうなずいた部分もきちんと答弁で答えてください、議事録に残りませんから。
○西山政府参考人　先に今の問いについてお答え申し上げますけれども、感染したおそれがある者で停留されないものというようなことであります。
　感染したおそれがある者というのは、有症者に同行した家族及び友人や一定の距離内にいた者などの濃厚接触者が感染したおそれがある者。感染したおそれがありながら停留しない方というのは、それ以外の同乗者や流行地からの航空機等において、新型インフルエンザの感染を疑う有症者が乗っていなかった場合などは、感染したおそれがある者であるが停留されないものとなります。
　それから、停留の判断は、検疫官、医師等が質問票をもとに問診及び診察を行い、症例定義等を確認して行うというようなことになります。
　先ほどうなずいた部分でありますけれども、ガイドラインに載っておりますフェーズ３のサーモグラフィーについては、その「等」の中で読んでいるというような状況でございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　そうすると、一番の先端で検疫官等が判断をする。法律上は所長が最終的な判断をそこで下すという形で、責任体制はここの所長が担うというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
　それから、フェーズ４の場合の感染症の指定医療機関で、十六条と十五条の関係でありますけれども、十六条でまず停留を判断するわけですね。指定医療機関に対してその停留を命じるというか、そこへ委託をする。停留をして、そこで検査をして、その疑いを持たれた方が今度は有症者になった、インフルエンザウイルスが有症という形で判明をした場合に、恐らく十五条の規定に従って隔離をされるというふうに私は読み取っているんですが、この場合、十六条で停留をしておいて、十五条で隔離に移行するとき、これはだれがどういう形で、いわば届け出の義務を負う。
　すなわち、予防法の十二条では、医師がそれを確認したときには、保健所を通じて都道府県知事に対して報告の義務を十二条で負っていますよね。ところが、検疫法でいきますと、十六条で読むのか十五条で読むのか、ちょっとはっきりしないものですから、この点の根拠、法的な部分の根拠はどちらにあるのか、あるいはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　十六条と十五条の違いでありますけれども、十五条が隔離、十六条が停留という区分けでございます。
　まず、改正検疫法によりまして、医療機関以外の宿泊施設等に停留を行っていた者が発症する、医療機関において発症した方はその医療機関で治療を受ければいいわけですけれども、医療機関以外の宿泊施設に停留を行った者が発症した場合、これは医師の診断でございますけれども、検査を実施して、医療機関へ搬送を行う、さらにＰＣＲ等の検査の結果、新型インフルエンザと確定した場合には、検疫法十五条に基づく隔離というふうなことを実施する、こういうような法律的な要件になってございます。
○園田（康）委員　そこで局長、私がお伺いしたのは、その届け出の根拠は、すなわち保健所を通じて都道府県知事に報告をするんですよね、停留から隔離にいく瞬間。そうですね。それは十五条の中で読み込むのか十六条の中で読み込むのかということをお伺いしているのです。どっちを根拠に報告をするんですか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今のは検疫法上の、今の法律上の規定でございます。
　一方、感染症法上は、医師は新型インフルエンザ及びその疑いのある者を診察したときには、保健所を通じて都道府県知事に知らせろということですから、法律がそこでスイッチしてしまうということですから、検疫法を読んでも、その届け出をどうするという話は出てこないのであります。
　したがって、今回の法律改正で、検疫法と感染症法のリンクを行うということでの法律改正がそこにあるということで御理解賜りたいと思います。
○園田（康）委員　わかりました。したがって、私の認識でもよかったんだなと思いました。
　つまり、僕は、感染予防法の十二条に基づいて医師が届け出をするのかなというふうに思っていたんですけれども、検疫法の十五条と十六条にも同じような規定があるんだけれども、その届け出の義務がこの中で規定上課せられていない、発覚した場合の。発覚しない場合の届け出、あるいは解除はこの十五条、十六条では書いてあるんだけれども、有症者として発見して、それを届け出するという場合の、その法的根拠が明確にここから読み込めなかったので、今の局長の答弁でいくと、その瞬間、感染予防法の十二条の規定にスイッチするというふうに考え、今の答弁だとそのように受けとめさせていただきました。それならそれで納得をいたします。
　それから、最後の質問になるかもしれません。
　では、検疫で水際対策をすり抜けた場合の、今度は新型インフルエンザ患者発生時のサーベイランスでマニュアルがございますけれども、これがマニュアルとして機能するというふうに解釈をするわけでありますが、発見の初期段階において、医療機関は、新型インフルエンザの要観察例と疑う場合、保健所への情報提供というふうに書いてあります。
　保健所への情報提供というものは、今般の毒入りギョーザの事件でも、千葉の事例を見て、これは保健所の体制が二十四時間体制になっていない。すなわち、年末年始の状況の中で、本来ならば、昨年末に報告が行っていたにもかかわらず、留守で、もう休みに入っていた。それで、年が明けて一週間、検査体制がおくれてしまった、初動態勢がおくれてしまったという事例があったものですから、果たしてここで、机上でこのようには書いてはいるんですけれども、保健所への情報提供をして、そこからさらに衛生研究所であるとかそういったところにも連絡をするというような形がとられる。
　ところが、初期の段階の保健所への情報提供といった場合に、果たして、情報の受け手側としての保健所が二十四時間体制になっているのかどうか。今の体制について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○西山政府参考人　患者さんの流れは、おっしゃるようなことでございます。
　保健所の二十四時間体制でございますけれども、先般の輸入食品をめぐる問題がさまざまございまして、私どもの方から、各自治体、これは百三十ございます、県と政令指定都市、保健所を有する特別区、百三十自治体にアンケートを行いまして、二十四時間体制をしいてください、あるいは、しいている自治体はどのぐらいありましょうかということでアンケートをとりましたら、百二十七自治体が二十四時間体制を行っています。残っているのは三自治体だけということでございますので、その三自治体に対してお願いをしているというような状況にございます。
○園田（康）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。その三自治体のところでも起きないという可能性はないわけでありますので、逆に言えば、起きる可能性だってあるわけであります。したがって、そういう二十四時間体制をとる必要があるのではないか。
　これは、伺いましたら、平成十三年にもう既に地域健康危機管理ガイドラインというものがあって、二十四時間、三百六十五日の対応体制をとりなさい、保健所においては、いかなる場合においてもそういった情報を迅速に伝達することが可能であるようにする必要があるというふうに、もう平成十三年の段階で指針が出ているわけなんですね。
　にもかかわらず、今般のギョーザ事件のように、とれていなかったということで、今般、二十年、ことしになってから、二月の十五日に、保健所における健康危機管理体制の整備の徹底についてということで、改めて厚生労働省から、総務課長からその通知が出ているわけでありますけれども、「技術的助言である」というふうにここに書いてあるんです。助言だけでは困るわけでありまして、しっかりとした法整備も含めて、この二十四時間体制、監視体制というものをしっかりととっていただきたいというふうに思っておりますけれども、最後に大臣、そのことについての御見解はいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　中国産のギョーザのときに、今委員がおっしゃったように、この体制をさらに指示したわけであります。そういう意味で、迅速に危機管理ができるように、二十四時間体制ということを保健所に対して指導してまいりたいと思います。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　端的に御答弁をいただければ幸いでございます。
　まず、茂木委員長に厳重抗議を申し上げたいのでございますけれども、ことしの一月十八日にも厳重抗議の文書を提出いたしましたが、これは、私のこの委員会での発言が削除された、発言者の了解もなく、理事会の合意もなく削除された、これを撤回していただきたい、こういう厳重抗議文を出しましたが、何の行動もとられておりません。
　この削除された発言といいますのは、昨年の十月二十四日の当委員会での私の発言で、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」こういうことが削除されたわけでございます。
　茂木委員長は、言論に対しては言論で反論すべきだ。これは言論の府でありますので、強くこの撤回を求めます。
　そして、この新型インフルエンザでございますけれども、本日は、国立感染症研究所の田代ウイルス第三部長にもお出ましをいただいておりますけれども、新型インフルエンザがパンデミックとなったときに、部長の御発言などでは、最悪の数字だと思うんですが、日本国で大体六百四十万人の死者が出る可能性があるんじゃないかと。
　私どもは、やはりこういう危機管理の場では最悪の数字を検討する、当然、最悪という注意書きのもと、そういう発想をしなければだめだということを年金のときも申し上げておりました。年金のときでも、最悪のシミュレーションをしないで、非常に楽観的な思考をしてこれだけ大きな問題になってしまったわけで、もう失敗は許されませんので、最悪の数字を出して議論をするということが必要だと思うんです。
　これは田代部長にお伺いしますが、六百四十万人ということで、この見積もり根拠というのはどのようなものでございますか。
○田代政府参考人　今の長妻先生の御質問にお答えいたします。
　現在の鳥のＨ５Ｎ１型のインフルエンザウイルスが人に感染した場合の致死率は、治療したにもかかわらず六三％です。発症した人の六三％が死亡する、そういう病原性の非常に強いウイルスです。
　これがヒト型になって、新型インフルエンザとして人の間で大流行した場合ですけれども、ヒト型に変化するための遺伝子の変化と強い病原性を規定する遺伝子とは別です。独立しています。ですから、ヒト型になった場合に病原性が弱まるという可能性は、直接には関係ない可能性があります。もしそうなった場合に、最悪、現在の六三％という致死率のウイルスが出てくるということは全く否定はできませんけれども、非常に強い病原性の場合には、恐らく患者さんが寝込んでしまいますので、世の中でウイルスが広がるということはほとんどないと思います。
　ここで何かしらの遺伝子の変化が起こって、病原性がある程度低下してきたときに大きな流行に結びつくだろう、どのくらいまで下がったら大きな流行になるかというところが、大体一五％から二〇％くらいだろうというふうに考えられています。
　そうしますと、そこで、最悪の病原性がどのくらいかというその区切りを見ますと、二〇％くらいの致死率が最悪だろうと考えられます。そのときに、現在、厚労省の計画に入っています発症率、それが二五％、国民の二五％が病気になる、そういう推定にその致死率を当てはめますと、大体六百万人から六百四十万人、そういうような数字です。
　これは、昨年の一月、二月に、アメリカで報道機関を対象にしました机上訓練が行われましたけれども、そのときのシナリオでは、致死率二〇％ということで行われました。
○長妻委員　最悪の数字、六百四十万人ということでございますが、第二次世界大戦で我が国は三百十万人の死者を出しましたので、その二倍になる可能性もあるということでございます。
　これは舛添大臣に端的にお答えいただきたいんですが、日本では六十四万人ということで、過小評価の数字ではないかと私は思うんです。この死亡者の推定というのを、もっと最悪の、現実味のある形に変えて、そこから戦略を練り直すということが必要だと思うんですが、この六十四万人というのを例えば六百四十万人というふうに修正するというお考えはありませんか。
○舛添国務大臣　厚生労働省のこの六十四万人という数字の根拠は、第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議という国際的な専門家会議の勧告に基づいて、国民の二五％が罹患し、致死率が過去の新型インフルエンザと同程度であったと仮定しての数字であります。
　いずれにしましても、これは、こういう専門家の会議であるとか、今の田代部長の御意見であるとか、さまざまな意見がありますから、想定がそのまま正しいということではないと思いますから、参考人のお話しになったようなことも踏まえて、あらゆる状況を想定した上で、万全の危機管理を行っていきたいと思います。
○長妻委員　そうしますと、六十四万人の死者というふうに厚生労働省は発表していますが、この数字というのは最悪の数字ではないということでございますか。
○舛添国務大臣　今申し上げましたように、ヨーロッパのインフルエンザ会議の数字ということでありまして、イギリス、オーストラリア、アメリカ、日本、大体同じような数ですから、何をもって最悪とするかということは、これは研究者によっても違います。（長妻委員「平均」と呼ぶ）そういう意味で、依拠したのは、新型……
○茂木委員長　答弁が終わってから質問してください。
○舛添国務大臣　依拠したのは、今言ったこの専門家会議の数字を使い、各国もそういう数字を使っているということであります。（長妻委員「答えていない、六十四万人が最悪かと聞いているんだよ」と呼ぶ）
○茂木委員長　長妻君。長妻君、質問をしてください。（長妻委員「いや、答えていないですから、答えさせてくださいよ」と呼ぶ）もう一度質問してください。（長妻委員「何で、時間がなくなるじゃないですか」と呼ぶ）質問をしてください。
○長妻委員　最悪の数字ですか。
○舛添国務大臣　何をもって最悪とするか。全員が死ねば一億二千万人ですから。だから、何をもって最悪とするかだけれども、いろいろな研究者のいろいろな推定に基づいて数字を出している。
　ただ、何度も申し上げていますように、そういう推定に基づいてということではなくて、あらゆる、危機管理というのは、そういう推定を超える場合があるわけですから、そういうことを考えてやりましょうということを言っているわけであります。
○長妻委員　非常にあいまいで、大臣も腹に落ちておられるのかどうか非常に疑問であります。
　そして、きょうも、午前中、午後といろいろ質疑が出たと思いますけれども、やはり抗ウイルス剤タミフル、あるいはプレパンデミックワクチン、いろいろ予防的なものはあるのでありましょうが、やはりそれは、本当にパンデミックが起きたときに効くか効かないかというのはなかなかわからない、こういうことだと思います。
　やはり最も効果が高いのは、パンデミックワクチンを全国民の皆様に早急に打つということが本丸の課題だというふうに思いますけれども、政府の答弁を聞いておりますと、全国民の皆様にパンデミックワクチンが行き渡るまでに、製造着手から大体二年弱、一年半から二年弱かかるというような見解がありますが、大変遅いと言わざるを得ません。
　大体、普通のインフルエンザでは、十二月ぐらいから流行が始まって、一、二月流行して、三月にピークアウトするというような形で、二カ月半から三カ月が流行の山ではないかというふうに思います。配付した資料の二ページ目にも、一カ月から二カ月がピークであるというような資料もございますけれども、そうすると、一年、二年というのは、もう多くの方が感染をしてお亡くなりになった後、ほぼ終局に向かったときにやっとできますと。そして、日本の人口の半分に行き渡るパンデミックワクチンはどのくらいでできるんだと聞きましたら、一年二カ月から一年半という厚生労働省の回答も返ってまいりまして、非常に遅いというふうに言わざるを得ません。
　まず、提案でありますけれども、このパンデミックワクチンを、着手から全国民分を完成するまでの期間として、米国並みに六カ月、六カ月を目標に、人、物、金の工程表をきちっとつくる、こういうことが重要ではないかというふうに思います。六カ月というのも先ほどのインフルエンザの流行のパターンからいたしますと遅いわけでありますけれども、少なくとも、長くとも六カ月ということを目標にすべての取り組みを組み立てていくということが必要だと思うんですが、舛添大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　もしあしたにでもやってくれば、これはすぐ対応できないのが今の現状であります。したがって、来年度予算に向けてどういう体制をとっていくかということを今考えているわけでありまして、今の一年とか一年半という想定は、今のインフルエンザ、国内での製造能力、それから有精卵の確保、こういう諸条件を勘案してそういう数字が出ているわけでありますけれども、これは例えば海外から購入することはできないか、こういうことも考えられるわけでありますから、この点について、委員のこの今の御提案もいただきまして、早急に検討してまいりたいと思います。
○長妻委員　では、六カ月という目標を政府は立てるということでよろしいんですね。
○舛添国務大臣　これはさまざまな条件が、先ほど申し上げたようなこともありますから、全く架空の想定の上で物事を組み立てることはできませんから、では海外にどれぐらいこのワクチンがあって、それは購入を許してもらえるものなのか、それぞれがナショナルセキュリティーの問題ですから、そういうものがある。それから、外のメーカーがさらに増産することができるか。
　だから、少しこれは条件整備のための時間をいただいて、その上で、大体どれぐらいでできるかということを、これは政府全体で検討したいと思います。
○長妻委員　ですから、そういう官僚任せの手法であるから二年弱ということが抜けられないわけで、やはり一つの目標として、六カ月でやるとすればどういう問題があるのか、全部、全省庁から出させる。そして、人、物、金がどれだけかかるのか、ネックとなる技術開発はどういう部分があるのか、あるいは法的な課題はどういうものがあるのか、そういうものを、まず六カ月ということを決めてから出さなければ、これは二年弱で完成しても私はほとんど意味がないというふうに思いますので、これは田代部長に、その六カ月という期限を区切ってこういう発想をするということについて、御意見をいただきたいと思うんですが。
○田代政府参考人　お答えいたします。
　現行の発育鶏卵を使用したワクチン製造方法ですと、最悪の場合一年半以上かかる可能性があります。というのは、これは数億個という数の有精卵を短期間に供給することが現時点では時期的に非常に難しいという状況があります。
　これを解決する一番根本的な方法は、有精卵に依存しない新しい組織培養を利用したワクチンの製造というのが一番現実的であると思います。ただし、日本では、残念ながらまだそれに必要な組織培養の開発が進んでおりません。（長妻委員「六カ月というのは」と呼ぶ）
　その組織培養を使用した場合には、新型インフルエンザが出てきてから六カ月でワクチンの供給が可能になると思います。