Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　今の調査するしないのその前に、一つの流れとして申し上げたいのは、先ほどから申し上げておりますように、本件の、仙台の基地建設に関しては、通産省は関係がないというのが私の立場でございます。
　それは、先ほどから申しているようにヒアリング、これを行ったことは事実であります。そしてまた、相談を受けたことも事実でしょう。しかし、先ほど言ったように、今までこうした事業をする経験がない仙台としては、今までの例その他でもって供給の安定性、経済性、また安全性ということで、当然やはりお聞きになるわけでございまして、それに対するアドバイスをするのは役所の立場でございます。そして、携わったということになると、いわゆる基地をつくるときに、ガス事業法上、ガス工作物の変更の許可、こういうことを通産省はしているということでございます。
　それで今委員御指摘のように、既に本問題は刑事問題として、石井前市長が逮捕されて、そして裁判にかかって、冒陳もあり、一部判決があった、こういうふうな御指摘でございますが、そのとおりでございます。
　そこで、第二のというか、お問い合わせの泉井事件との関連でございますが、私の方は、私が大臣に就任した早々、泉井とのかかわりがあるという職員を六名ほど処分いたしましたが、それはあくまでも事件というものではなく、いわゆる綱紀粛正の観点からいって、過度のつき合いがあった、ある者は監督の責任ということで処分をしたわけでございます。
　そういうことで、今のお問い合わせでございますが、本件はもう既に裁判、いわゆる刑事訴訟上の俎上に上がっておる問題でございますから、これ以上私の方で独自の調査をするという気持ちはございません。
○松本（善）委員　通産大臣、やはりちょっと考え直す必要があるんじゃないですか。九四年度には通産省は地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費等補助金で、仙台市に千二百万円補助しております。九五年度も同額です。やはり補助とのかかわりがあるんですよ。だから、建前上、指導する関係じゃないということでは決して済まないと思います。
　既にこの泉井と資源エネルギー庁の幹部に対する接待の問題についてもいろいろ大きく報道をされていますね。私は、今やはり政界、官界にかけられた疑いというのは全部きれいに解明しなければならない、それが今求められていることだと思うんです。それを今の時点で、今まではやってなかったかもしらぬ、今まではそれはつき合いの程度がいいのかどうかということだったかもしれません。今こうなってきますと、その程度の調査ではだめだと思うんですよ。そのことを今私は提起をしている。そのことを解明するという決意があるかどうか、そんなことは私は関係しないんだと通産大臣言われるのかどうか、そこをもう一回答弁してください。
○佐藤国務大臣　松本委員と若干違うというふうな、ちょっと誤解もお互いにあるのじゃないかと思うので申し上げますが、今のこのガス基地の建設ということで、当時のやはりガス事業というもので今までのあれと変えてＬＮＧ、こういうものを採用するという流れにおいてそのようなヒアリングをした。だから、そういう意味では指導をしたということは否定はしておりません。ただ、今言われるように、指導をしたからそこでもって通産省が圧力をかけたんだろうというのは、これはちょっと誤解ではないだろうか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
　そういうことで、私の方はあくまでも、本件それからすべてに関しても、私自身は部下というものの言動を信頼しておりますので、今言われても、やはりすぐこの問題について、新たな疑惑が、またこれが犯罪的な法律に違反しているというのが確証が上がらない限り、調べるという考え方はございません。
○松本（善）委員　通産大臣、圧力をかけたとかなんとかそんなことを言っているんじゃないんですよ。事実関係はこうなっている、こうなっている以上は通産省としては徹底的に調査をすべきではないかという問題提起をしているわけです。それに通産大臣がおこたえにならなければ、私は国民から一定の批判を受けることは間違いないというふうに思います。
　次は、運輸省に質問いたします。
　仙台港に建設中の沖防波堤は、入港に当たって荒波から船舶を守る上で大事な役割を担うものとして、その建設促進が関係方面から要請されたと聞いています。一九九〇年から九一年当時、どのような企業から陳情、要請がなされておりましたか。
○木本政府委員　仙台港の整備促進で、九〇年ごろ、どういうところから陳情を、要望を受けたかという趣旨の御質問かと思いますが、もう大分以前のことでございますので、どういった陳情があったのかという記録も残っておらず、当時の陳情の事実が確認できない、そういった状況でございます。
　ただ、最近一、二年の間では、宮城県など地元公共団体及び商工会議所から成ります仙台国際貿易港整備利用促進協議会、こういう団体と、それから、地元企業を中心にして仙台港の整備とか利用促進等について活動しております団体でございます仙台港整備運営協議会、こういった団体がございますが、との二つの団体が合同で、仙台港の整備促進等について私どもの方に要望いたされております。そういったことからしますと、先生御指摘の当時にもそういった陳情が行われていたのかなという感じを持っております。
○松本（善）委員　防波堤事業は運輸省の事業で、八二年に着工しましたが、九〇年の時点では三分の一しかできていませんで、今話が出ました仙台港整備連絡協議会の会長は、話が出ました東北石油が会長なんです。運輸省などに陳情していたけれども工事は進まないで、同社と三菱石油の重要な課題になっていたということが報道もされております。
　三塚大蔵大臣、あなたは三菱石油から沖防波堤について陳情を受けたことがありますか。
○三塚国務大臣　その記憶はありません。
○松本（善）委員　三塚大蔵大臣に対して、当時は大蔵大臣ではもちろんありません。一九九〇年暮れか九一年初め、三菱側から、港内が波が荒く、タンカーが入港できない日が多くコストがかさむということを説明をして、九〇年十一月の暴風雨で埠頭の一部が壊れた現場のビデオテープを持ってきて、それから写真も持ってきて、建設中の防波堤が早く完成するようお力添えをという陳情があったということが大きく報道されておりますが、三塚さん、記憶は思い出せませんか。あなたは記憶にあるように答えているみたいなんですが。
○深谷委員長　質問は、済みませんが、そのたび
に挙手をして委員長の許可をとってください。
○三塚国務大臣　もう一回。
○松本（善）委員　今申しましたように、ビデオを持ってきたり写真を持ってきたりして、そして防波堤が完成するようにということで陳情があったのではないか。これは大きく報道をされておりまして、新聞記事では、あなたは、あったのかなという気もすると……（三塚国務大臣「どこの報道ですか」と呼ぶ）河北新報です。
○三塚国務大臣　その報道は見ておりませんが、政治家として陳情は、県知事主催の会議、それから市長主催の会議というのは、全国会議員、年に一回か二回行われておるところ、特別にそのビデオテープ云々という陳情の記憶はありません。
○松本（善）委員　毎日新聞ではトップですよ。ほかの各紙もそうです。「三菱石油と三塚氏仲介　泉井被告　仙台港防波堤建設を陳情」、九〇年から九一年、料亭でビデオを用意。大きな記事ですよ。全く記憶はありませんか、これ。
○三塚国務大臣　あなた河北新報と言うから……（松本（善）委員「それは河北新報にあなたの記憶があったかなということがあるということ」と呼ぶ）いやいや、河北新報のものは見ていませんし、あなたが言うのは大みそかの朝刊でしょう、毎日新聞の。本件は、そういう書き方、陳情を受けたのではないか、こういうことなんですね。私は、ですから、受けた記憶はない、こう言っているわけです。意図的なものすら感ずる記事の扱い方じゃないでしょうか。
　政治家は議員としてどなたの陳情も受ける立場にあります。ましてや仙台港は、私が県議会議員のころ、新産業都市の建設ということで工業港、法律によるスタートを切ったところであります。防波堤については、記憶をたどりますと、二十年前ぐらいから県及び市等の陳情が相次いでおります。それだけの陳情ではなく、私の議員としての立場は、御案内のとおり、陳情は全国どんな陳情でも時間があります限りお受けをいたしております。
　そういう点で、何で毎日新聞がそれほど陳情を受けたことに過大の報道をするのでしょうかということで、法的対抗措置を講ずるべく検討いたしておるのでありますが、記事がなかなか断定をしておらない記事なものですから、しかし、著しく見識を欠く態度でありますから、そういうことであります。
○松本（善）委員　大みそかとよく覚えておられますが、ほかの各紙も一日おくれで元日にいろいろ報道していますよ。
　それで、これは一般的な陳情とは私は違うと思うのです。個別企業のトップの個別招待で、もしこのとおりであればですよ。私の調査によりますと、そのときは三菱石油の山田菊男社長、それから古川澄男副社長。山田さんは今は会長です。古川さんは退職しています。山田さんは、この問題について否定なくして、この問題は一切コメントできない、会いたくないというお話でした。
　それで、私どもの調査では、山田さんと古川さんは三塚さんと初対面だったはずです。泉井容疑者の紹介がなければこの接待は実現していなかったんだ。この経過は、あなたは記憶がないと言われますけれども、確かに記憶にないが、あったかなという気もする、政治家は陳情を受けるのは当たり前だ、こういうふうに述べたということが記事にもなっております。
　ですから、私は記憶を思い出していただきながらと思ってお聞きをしているのでありますが、同席したのはその三人ですね。思い出されませんか。
○三塚国務大臣　松本さん、何を言いたいの。
○松本（善）委員　いや、お聞きしたいのです。
○三塚国務大臣　そんな遠回しの話をしちやだめですよ。大体、毎日新聞の大みそかの記事、極めて遺憾ですが、陳情を受けたことが何で朝刊のトップになるのですか。多くのマスコミ人はそう言っておりますよ。あなたは共産党の大幹部のお一人なのに、基本的にそういう扱いのものがどういう意図があるのかぐらいは、輝ける共産党ですからわかるでしょうが。私は、意図を持って書いたとは断定しません。断定しませんが、マスコミ出身の多くの友人は、極めて意図的なものであるからしっかりやれ、こういうことなんです。
　そういう点で、陳情は何でも受ける立場です。しかしながら、あなたが毎日新聞の記事を読んでそのように言われておりますけれども、一連の陳情かもしれませんけれども、私はあった記憶はない、こう申し上げておるわけです。
○松本（善）委員　それでは、別の角度からお聞きしましょう。
　この重要港湾の仙台港外防波堤の建設予算は、ちょうど三塚政調会長が陳情を受けられた時期に急増をしております。九二年十二月に、あなたは政調会長として予算編成で役割を果たされました。そして、仙台港の沖防波堤に六十六億円という急増の予算措置がなされております。このことは記憶していらっしゃいましょうか。
○三塚国務大臣　ですから、宮城県知事初め県庁所在地の仙台市長、どこの県でも同じでしょう、年末の陳情が、全国会議員をお呼びをいたしまして、知事以下、県の場合は部長連中、県会議長、副議長、各派代表、仙台市の場合も市長、各局長、議会議長、議会の副議長、こういうことで、本件については新産業都市建設の国の決定の指定を受けて、三十年来スタートを切ったわけでございます。
　民間団体も、塩竈市長、七ケ浜町長、そういう各位と一緒に陳情に年に一回ぐらいは来ておるわけでございまして、予算編成がそういうことで伸びたからどうという、何の意図もないのではないでしょうか。長年の間の陳情、それと沖防波堤というのは、陳情のときにいつも言われるのでありますが、太平洋に面しておるものですから、台風の時期には船が入れません。早急にこれをやってほしいというのが、広範の強い県及び仙台市の陳情であったことは覚えております。
○松本（善）委員　三塚大蔵大臣、直接私の質問にお答えにならなかったので運輸省に聞きますが、九三年度沖防波堤予算は六十六億円でありましたが、前年の九二年度は三十八億、九一年は二十八億、九〇年は二十八億、九三年度の翌年、九四年度は三十四億、九五年度は三十二億、億以下の数字は述べませんでしたが、このとおり間違いありませんか。
○木本政府委員　数字的には今先生がおっしゃられたとおりでございますが、御案内のとおり、九二年から九五年にかけましては、毎年、景気浮揚等の経済対策として補正予算が組まれておりまして、特に、御指摘の九三年、平成五年でございますが、三回にわたって大型の補正予算が組まれております。
　今大蔵大臣もお話しされましたように、防波堤の整備促進というのは非常に緊要の課題になっておりまして、私どももできるだけ早く整備を完成したいということで、厳しい予算の中でやりくりをやっておるわけですけれども、なかなか当初予算では手当てが十分にいかないという面もありまして、補正がある場合は、非常に、正直言いまして、そういう緊急の課題に比較的たやすく対応できる、重点配分できる、そういうこともできますので、そういった補正予算があった年に大きく予算を配分させていただいておる。そういったことから、この九三年に六十六億円という、補正予算も含めました額で大きく伸びた形になっておるわけでございます。
○松本（善）委員　とにかく、九三年度にほぼ倍額に突出したことは事実です。
　私どもの調査では、仙台港は一般的に荒波で――一般的なものでは決してありません。仙台港の利用実態は、三菱系列の東北石油が五二％を占めております。外防波堤は、船が港外で、港の外で待機をするときにその役割を果たすんだ、これはもう三塚さんよく御存じと思います。その恩恵を受けるのは、ＬＮＧタンカー関連が七〇％から八〇％であります。といいますのは、小さな船は、港内に入って接岸後待機をすることができるんですね。
　それで、今仙台港に入港している最大は四万トンクラスの貨物船エバーグリーンですけれども、タンカーは最大で二十六万トン、小さいものでも七、八万トンクラスになります。三菱のための港湾整備促進という疑惑の上に、政官業の癒着の焦点の疑惑のかけられている泉井容疑者が介在しているという問題なんです。
　三塚さん、こういう事情は十分御存じで、私よりもはるかに仙台のことは御存じでありますから、こういう事情は御存じだったんではありませんか。
○三塚国務大臣　持って回った言い方はよした方がいいじゃないでしょうか。
　先ほど答弁しておりますのに、あなたはまたそれを修正した。私は、台風のときに埠頭に入れません、こういう陳情がございまして、それも、しけが込んだり冬というようなことで年に六十日とか七十日、これでは困るというのは、フェリーがございますし、仙台商港としての位置づけを県及び仙台市、関係市町村がやられておるさなかでございまして、ＬＮＧということで陳情などというのを行われておったとは記憶はいたしておりません。
　長年の、仙台港の防波堤がなかなか前に進まぬことで、県の陳情、市の陳情、周辺市町村、関係業界の皆さん、建設業と言っておりましたが、そうではありませんで、中にはおったかもしれませんが、運輸業者でありますとか、観光業者でありますとか、そういう方々が来ておって陳情がありましたと、こういうことであります。
○松本（善）委員　三塚さん、私、何も持って回って質問しているわけじゃないので、どういうふうに質問しようと、委員の皆さん方がよくわかるように問題点を質問しているつもりでございます。
　ここに地図を持っていますけれども、やはり仙台港の中に小さな船は入れるのですよ、台風でも。大きな船が外防波堤で待機を、入れないでいるときに外防波堤が役割を果たすのですよ。だから、三菱石油が恩恵を一番受けるということ。
　ところで、この時期にあなたあてに泉井からの献金がなされております。この時期に始まった献金ではないか。
　あなたの政治団体の手塚光夫事務局長は、九二年夏百五十万円、九三年十二月五百万円、九二年は泉井容疑者から三塚氏に直接、九三年分は手塚氏が特に増額を求めて、両年とも一政治団体への寄附が五十万円ずつになるよう十団体に振り分けたということであります。
　何か献金したのが泉井石油商会ということを隠さなければならない事情があったのだろうかと思うのですが、いかがなんでしょう、これは。どういうわけでこんなことになったのか、御存じであればお答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　本件は、私はその事実を知らなかったものですから、直ちに調査をして報告をせい、こう言いました。
　私が閣僚を拝命いたしました十一月七日、就任記者会見のとき、そういう聞かれ方をいたしたものでございますから、泉井さんとお会いしておりますか、会ったことありますかと言うから、私からは、二、三回、多人数の会でお会いをいたしております、それ以上でもなければそれ以下でもございませんと。これに対してさらに質問がございまして、政治献金があられるようでございますがと言いますから、それは事務局長に調べさせて近々報告をいたしましょう、こう申し上げたわけです。
　私は、三年の後半、安倍先生が亡くなりまして、清和会、旧派閥の会長に就任をいたしました。四年以降今日まで、派閥解消で三年前から新政研というのに変わっておりますけれども、そういう中で、分散ではなくして、そのとおり事務局長がやられたことであろうと思います。事実はそのとおりで、報告を受けましたので、事務局長にお聞きしなさい、こういうことで、記者団が事務局長のところで会見をして、詳細な会見が行われた。ですから、公選法、政治資金法に基づいて派閥がそれを受理し、処理をいたしましたと、帳簿もお見せをしてやったという報告を聞いております。
○松本（善）委員　今度、総理にお聞きします。
　泉井容疑者が詐欺で逮捕をされましたときに、主要新聞はこぞって、これを個人的な事件に終わらせてはならないという社説を出しました。元運輸事務次官、関西国際空港会社の服部経治前社長の収賄容疑での逮捕で、これが単なる泉井容疑者の詐欺という個人犯罪でないことがはっきりいたしました。
　泉井容疑者の詐取したという金額は二十四億円。これは報道によれば、三菱石油、三井鉱山から流れた資金六十四億円の一部にすぎません。泉井容疑者の交際費は十一億円、使途不明金も十一億円と言われております。通産省幹部で泉井容疑者の会食、ゴルフなどの接待を受けた者四十二人、処分を受けた者は事務次官以下六人、何らかの金をもらった政治家は判明しただけで、今お認めになりましたが、三塚大蔵大臣六百五十万円、山崎自民党政調会長一千万円など二十一名に及びます。資金提供は明らかになったものだけで約三千六百万円、泉井容疑者のメモでは二十五人、総額五千万円と言われております。巨額の裏金についての報道もあります。
　服部逮捕後の各紙の社説は例外なく、事件の解明をこれにとどめることなく、事件の全容、本質、さらに政官業癒着の徹底的解明を求めております。徹底的な解明が必要なのではないかということを総理に伺いたいのが一つ。
　それから、総理は公正取引委員会から摘発された企業からの献金を返却をされました。三塚大蔵大臣は詐欺、贈賄の容疑者からの献金をもらったままでありますけれども、政治倫理の上から考えてどのようにお考えでありますか。
　二点について総理のお考えを伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　関西国際空港前社長服部氏が逮捕され、その後、当然ながら捜査は継続しておると存じます。そして、我が国の司法当局は、その捜査の中においていやしくも法に触れる行為があるならば、当然それを厳しく罰するであろうと存じます。
　また私は、自分の政治資金につき問題があるなと思ったときには、自分で自分なりの判断をいたしました。
○松本（善）委員　法務省刑事局長に聞きますけれども、泉井容疑者が三菱石油の幹部とともに資源エネルギー庁幹部の接待をした問題が大きく報道をされております。泉井容疑者の政官界工作については、厳正な捜査をしておりますか。
○原田政府委員　検察当局におきまして現在捜査中の事案に係ることでございますので、その中身についてお答えは差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
　捜査の過程におきまして、刑罰法令に触れるような具体的な容疑事実が判明いたしますれば、法と証拠に基づきまして適正に対応するものと存じます。
○松本（善）委員　刑事局長、続けてお聞きします。
　法律の一般論をお聞きするのでありますが、わいろ罪については、わいろとは職務に関する行為の対価としての不法の利益のことでありますが、政治家の場合は対価の関係があれば、政治資金として届け出があるかどうかは関係ないと思いますが、この点について法律論を伺いたいと思います。
○原田政府委員　あくまで一般論ということでございますが、収賄罪は、御指摘のとおり、公務員がその職務に関しましてわいろを収受等した場合に成立するものでございます。したがいまして、当該公務員の職務行為に対する報酬ないし対価として全員を収受等した場合に成立するわけでござ
　います。
　御指摘のような他の法律の関係でどのような処理がされるかということとは、一般論的に言えば別論でございます。
○松本（善）委員　もう一つ。わいろの返却について聞きますが、収賄罪が成立すれば、あとは全員
を返却しても収賄罪の成立には関係がないと思いますが、そうか。事前収賄、事後収賄罪というのがあって、わいろ罪は在職中だけの問題でないと思いますが、どうでしょう。
○原田政府委員　あくまで一般論ということでございまして、個別的に判断すべき事柄でございますが、全員のいわば移転が行われた場合に、そのことをどう法的に評価するかということの問題であろうかと存じます。
　その他、後半に述べられた法解釈論については、そのとおりであろうと思います。
○松本（善）委員　総理に伺いたいのですが、私は、総理が献金について、届け出をしていれば問題ないんだということを言われたことが、これは総理の発言なので、しかも国会での発言なので、やはりこれは正しくない。今刑事局長の答弁を聞いてもおわかりのように、届け出をしていれば問題がないとか、在職中は関係団体からもらうのは自粛をするとか、返せばいいとか、そういうような発言が横行しているのですね。これは間違っているだけじゃなくて、第一線捜査官の士気に影響も与えますし、法律に疎い政治家に誤解も与えます。
　総理もこの種の発言をしておられますので、届け出ていれば問題ないという発言は正確にされた方がいいのではないかと思います。総理の御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　正確なお尋ねをありがとうございます。
　御質問にお答えをいたして、私は何回かそうした趣旨の発言をいたしました。そして、今議員が、どなたの御質問にお答えをした分かわかりませんが、私は今まで国会でお答えをしてまいりましたのは、政治資金規正法にのっとって適正に処理をされていること、また、例えば綿久の献金というものを問題にされたことがございました。独禁法違反に基づく警告を受けた会社については、警告以降の寄附を返却したこと、こうしたことをお答えをしてきております。そして、政治資金とわいろのかかわりについて質問をされたことはございませんし、また、そういうお答えをしてはおりません。政治献金であるからといって、そのことだけで直ちにわいろでなくなる、そういうものでないことぐらいは認識しているつもりであります。
○松本（善）委員　最後に、総理に伺いますが、本委員会で、住専処理で金融機関の負担を減らすために国民に六千八百五十億円の負担をかげながら銀行業界から献金を受けるという問題を追及されて、借金の返済分だから問題ないという答弁をされましたが、これは自民党の中での処理の話で、銀行協会からの献金であることには変わりはないと思います。それまで否定するつもりはないのでしょうね。
○橋本内閣総理大臣　銀行業界からの政治献金、平成七年には二種類ございました。一つは我が党の経理に充てるものでありまして、もう一つは我が党の借入金の返済に充当するものでございます。平成八年二月に党として自粛することを決定いたしましたのは前者であり、現在も寄附の要請は行っておりません。後者は、平成七年からの計画で、借入金返済の目的に限定するものとして、平成七年、八年といただいてまいりましたし、平成九年もその予定でございます。
　要するに、復活したとか再開したというお尋ねでありましたから、復活したとか再開したという御批判は当たりませんと申し上げてまいりました。
○松本（善）委員　銀行からのこういう、再開ではないと言われましたが……
○深谷委員長　松本委員に申し上げますが、与えられた時間を超過しておりますので、御協力ください。
○松本（善）委員　このことと自民党幹事長の公的資金導入についての発言とは、時期が完全に一致をしております。国民のほとんどは、これが見返りになっているのじゃないかと思うでしょう。私は、こういうことはやめること、そして政官業の癒着を断ち切る、政治や行政が金でゆがめられていないということをはっきりさせて、国民の信頼のもとで政治を行うことが今切実に求められていると思います。
　私どもは、企業献金の禁止と、それから天下りの禁止、主権者である国民の知る権利を保障した情報公開法の制定が不可欠だと思います。我が党は、七日、この法案を提出いたしました。
○深谷委員長　松本委員、割り当て時間は過ぎております。
○松本（善）委員　このことを強調いたしまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛野興一郎君。
○愛野委員　まず、今内閣が直面しておられますペルー事件、あるいは油の流出事件、あるいは行革を初め、もう大変な課題の山積しておる中、野党といえども、野党として、一生懸命努力をしておられる内閣の皆さんに敬意を表します。しかしながら、野党は野党でありまして、やはりただすべきことはたださなけりゃならぬという立場から、敬意を表しつつも若干の疑問の点を質問させていただきます。
　まず私は、今の景気動向と内閣の姿勢についてお伺いをいたしますが、八〇年代の日本の経済と九〇年代の日本の経済は、これは午前中と夕方のような景気の動向ではないかと考えるわけであります。
　そういう意味において、今回総理が決意を秘められた行革、財政再建等々五つの計画、これを達成しようと火だるまとなってやるというふうに決意を表明されたわけでありますが、我が党もまた、この夕暮れの日本経済において、果たして今それを、消費税を引き上げたり、あるいは法人税、所得税等を減税をするのを停止したりする時期であるのか、それよりも消費、景気を上げて、そして二十一世紀の初年度ぐらいにしっかりした計画を国民の理解を得てやろうではないかと言っておるのが我が党であろうと思うわけであります。
　これは私、経済企画庁の元次官であった赤羽隆夫君の「日本経済　探偵術」という本を読みましても、これはどちらも日本の経済のことを考えてやっておるのであって、いたずらに十八兆円とかなんとかの問題ばかり我が党を攻撃をせずに、やはりどの路線がええのかということで論戦を張らなければならぬのではなかろうか、私はこう考えておるわけであります。
　そういう意味で、よく各閣僚が、アメリカやイギリスやニュージーランド、また我が党でも細川元総理がニュージーランドの例を挙げられますが、この三国がよみがえった時期の当時のそれぞれの国の経済の状況と、それから今の日本の経済の状況とではどちらが非常に難しい時代であったのか。総理の見識をお聞きをし、そうして、これから日本経済を再建しようという、行革を初め五つの問題に対する御決意をまずお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○橋本内閣総理大臣　前提として置かれた、対話の成立する議論をと言われる点は、私も同様に思います。そして、そのような思いの中でどの道を選ぶかということについての御論議と承りました。
　そこでまず、アメリカ、イギリス、ニュージーランドと例を引かれましたので、わかります範囲でお答えを申し上げますが、アメリカは、八〇年代におきまして、経常収支とともに財政収支が悪化をするいわゆる双子の赤字と言われる状態になりました。そして、公債依存度が八三年度に二五・七％に達する。そして、国の長期政府債務残高の対ＧＤＰ比が九〇年代の初頭にはほぼ六〇％に達したと言われております。
　また、七〇年代におけるイギリスということでありますが、これは物価上昇とともに失業率の増加が一斉に起こる、いわゆるスタグフレーションに見舞われた。そして経済が沈滞をした。英国病というような言葉がそのころあったことを思い出しております。財政再建、財政改革に着手いたしましたサッチャー政権が成立をするその前の年である七八年、公債依存度は一六・三％でありまして、長期政府債務残高の対ＧＤＰ比は四〇％に達しておりました。
　ニュージーランドの場合は、一つは、七三年に英国がＥＵに加盟をした、そしてそのために英連邦内で存在しておりました特恵関税が廃止をされた、こうしたことから不況が慢性化をしたと聞いております。そして、八四年に公債依存度が二一・八％、長期政府債務残高のＧＤＰ対比も四〇％台となった。
　こうした状況の中で、各国それぞれに強力に財政構造改革、さらに行政改革に取り組まれたと聞いております。
　今の日本の経済状況をこれら三国の当時の状況に対比して見ますと、インフレ率あるいは失業率はいずれも日本はまだ低水準であります。また、国際収支も黒字であるという点は大きな違いなのかもしれません。
　しかし、逆に、こうした改革に取り組もうとした時点の三国と日本を対比いたしましたとき、一番大きな違いは、高齢・少子化社会というものが現実になってきている。また、高度の情報通信の発展等によります世界の一体化がはるかに進んでいる。そして、危機的な財政状況の問題、そして加えて、企業が国を選ぶ時代になったという中から産業の空洞化というものも、特に製造業を中心として大きな課題になってきております。その意味では、これら三国の経験は我々にとって非常に参考とすべきものではありますが、その処方せんをそのまま日本に移しかえてそれで事足れりという状況ではない、私はそのように考えております。
　そうした流れの中で、我々が一日も早く本当に活力のある社会を取り戻していく。そのためには、行政、財政構造、経済構造、金融のシステム、教育、教育はその基盤になるわけでありますから、こうした改革を我々としては、一時期大変つらい時期がありましても、同時並行で進めていかなければあすを切り開くことができない。逆に、これを一体的に進めていくことができれば、私は、中長期的に必ず経済発展の基盤というものが構築される、また着実な経済成長が期待できる状況を再びつくり出すことができると考えております。
　私の範囲内で申し上げますと、それぞれの国の当時抱えておりました状況はそのようなものであったと承知をいたしております。
○愛野委員　次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、大蔵大臣は私と同期生でありまして、がしかし、なかなかに貫禄があって、やり手であるから、質問者を威圧をしたように、何やらわかったようなわからぬような答弁でもやむを得ず納得をしておるというふうに見受けられるのであります。
　それで、大蔵大臣にお伺いしたいのは、今の景気動向をどう思われるか。経済のファンダメンタルズからいって大丈夫だと、それだけでいつも片づけられるが、大蔵大臣が言われる経済のファンダメンタルズというのはどういうものであるのか。そうして、それに立脚をすれば、今の景気をどう見ておるのかということをお伺いいたしたいのと、それから、金融機関全体の不良債権、これは大蔵省から資料ももらっておりますが、やや改善をしておるけれども、けさの朝日新聞、特殊法人の不良債権は一兆四千六百億円に、会計検査院の調べでは一年で一五％増になっておるのですね。けさの新聞だから質問通告は出しておりませんが、これに対する感想をお聞きしたいと思います。どうぞひとつ。
○三塚国務大臣　経企庁長官経験者の愛野さん、愛野さんの方が私より貫禄がありまして、会社のオーナーでもありますし、経済の実態も肌身で感じられておると思います。私も政治家の一人として、中小企業、一次産業等からもいろいろな要望、また時に御陳情をいただくわけですが、懇談をし、耳を傾けております。
　あなたの体で感ずる経済観を言えということでありますが、象徴的なのは、大阪商人の方々、中小企業のメッカのようなところで頑張っておるわけでありますが、ごあいさつが、どなたか紹介されましたが、海江田さんでしたかね、もうかりまっか、あきまへんわと。ぽつぽつという答えをするときが、まさに経済が明るいときでありますと。よくても、普通のときはあきまへんと。大阪の方の御陳情がありました折に経済の話を聞くのですが、ぽつぽつですなと、こういうことであります。金融については、しっかりひとつ政府支えてくださいよ、こういうこと。しかし、金融は、自律的な解決、自己責任の中で行われることでございます。
　全体的な経済とすれば、経企庁の発表というのが基調になっておる。ほぼ、肌で感ずるものと経企庁の指摘が一致しているな。きょう月例報告がありましたから経企庁長官に聞いてやってください。その辺、詳細なところが出ます。そういう中で、これから実体経済の、地域の声を大事にしながら、経企庁の基本的な、これは政府の景気見通しでありますから、これを大事にしながら対応していかなければなりません。
　金融の問題については詳しく読んでおりませんが、金融機関それぞれ全力を尽くしましてリストラに励み、不良債権の解消に努力をいたしております。その努力をしっかりと大蔵省として支えておるというのも現況でございます。そういう中で、一説に言われるような、また外信が伝えているような金融不安というのは、成熟した我が国経済社会の中には、努力がきっちりと進む限り、またそれをサポートする、当然のことですから、こういうことの中で取り組んでいきますならば、日一日、日進月歩の中で取り組まれることではないでしょうか。
○愛野委員　民間の金融機関のリストラというのは民間の努力であって、まあ政府の努力もあろうが、また施策の誘導もあろうが、これは民間の血の出るような努力ですよ。がしかし、この特殊法人の一年で一五％増の不良債権というのは、やはりこれは政府の責任であると私は考えるわけですよ。そういう意味で、この特殊法人に対する今後の考え方、これをお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　段々の御論議がある中で、愛野議員からも特殊法人のあり方、御指摘がありました。
　財投が、特殊法人八十七のうち三十六団体、特殊法人に財投資金を供与をいたしておるわけでございますが、これはあくまでも民業補完という原則を踏まえてやれと、またやりますと、こういうことになっておりますし、住都公団のお話も論議にありました。そういうことで、住都公団もリストラをしていくという建設大臣及び建設省の皆さんの決心の中で前進をしていくだろう、こういうことでありますし、建設省所管だけに限りませんで、各省所管の中でそれに取り組むことは当たり前であります。例えば住宅金融公庫等について、もう民間住宅会社、また金融機関もこれだけきっちりとしてきているわけですから、民業補完の第一線からまず撤退をして民間に任したらどうですかという声もございます。
　限られた時間ですから一々申し上げません。個人としても、大蔵大臣としても、民業の補完という大原則を踏まえていかなければならない時代に来ました。民間に高い信用力、信頼を置きまして、それで頑張っていただく、こういうことでございます。
　さっき三十六と言いましたが、八十七のうちの三十九特殊法人であります。
○愛野委員　この特殊法人については私もいろいろ意見を持っておりますが、時間がありませんので、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　今日の経済の現況は、これは月例報告等々を出され、あるいは日銀の短観等を見ても、ややちょっとほのぼのとした明かりが見えておるというような報告でありますが、現況として、消費税の値上げ前の駆け込み景気とかそういったものが支えておるのであって、むしろ今度は、新年度に入ってくると一体どういうふうになるのか。
　消費税を値上げする場合に経済の成長率を閣議了解を受けられたと思うが、その閣議了解を受けられたパーセントを達成し得る自信があるのかどうかですね。ここ三年ばかりの経済の成長率は、日本の経済の実力よりも落ちておると私は思っておりますが、経済企画庁長官、どうですか。
○麻生国務大臣　質問、三つに分かれるんだと思いますが、過去三年間というお話から最初にさしていただきますと、過去三年間、日本の経済、基本的には九五年の中ごろに、いわゆる一ドルが七十九円、八十円になった時期がこの九五年なんですが、このときから景気の回復に足踏みが見られるということになっております。
　そして、とうした中で公定歩合の引き下げやらいろいろ経済対策等々の政府の対応が見られて、九五年後半から円が百円、七十円台から、いわゆる二けた台から三けた台になって、少し景気に明るいような兆しが見え始めたのが九五年の後半からでありまして、それまで〇・二％、〇・五％という成長率からいわゆる二％台になったというのがこの年であります。
　夏ごろには例のＯ１５７という騒ぎがあったりなんかしたところもありましたけれども、在庫調整等々幾つかのものはありましたけれども、基本的にはそういったものを乗り越えて、少しずつではありますけれども確実に景気が回復をしておるというのが実際でありまして、本年度、来月三月で平成八年度の経済成長が最終的に出ますが、経済企画庁が当初申し上げました二・五％という数字はほぼ達成ということでありまして、アメリカの景気はほぼ二・五％ということになっておりますので、ほぼ同じ経済成長率が達成できるということになっております。
　次に、消費税の引き上げによって物価に与える影響、また経済成長に及ぼす影響いかんということでありますが、平成九年度の経済見通しにおきましては、消費税が二％上がることによりまして物価に与えます影響というものは、消費税のかからない非課税の部分もありましたり、全部が全部二％乗るわけではありませんので、消費者物価の水準は約一・五％ぐらい引き上げることになり、それが結果として経済成長率の足を引っ張る部分というのは、約〇・九％程度引き下げるということになろうと思っております。
　また、そういったものに対して、では、経済見通しを達成する自信があるかというお話でありましたけれども、今申し上げたような足を引っ張る部分があることは確かであります。したがって、そういったものが平成九年度の前半には間違いなく足を引っ張る影響が出てまいりますので、いろいろそのテンポを緩やかに落とすことは間違いないとは思いますが、しかしその後、当面の金融基調は緩和しておるところとか、また、いわゆる規制緩和などの構造改革がいろいろ具体的にこの三月になったら出されることになりますので、そういったものを受けまして、企業等におきましては活力を生み出して、基本的には自律的回復が期待を大いにされるところでもありますので、結果として一・九％の平成九年度の経済成長は達成できるものと思っております。
○愛野委員　大蔵大臣にお伺いをいたしますが、今経済企画庁長官が言われた達成をするためには、民間の企業として、中長期的な日本の経済の展望というものがなかなかわからないのです。新産業、ニューメディアの時代が来るとかなんとかいっても、本当に新しい産業が展開できるようなことになるのかどうか。そして、財政再建に政府が一生懸命やってもらうのはいいが、そのために、やはり再び増税や緊縮予算をとらなければならぬことが来るのではないかという不安感も、これは民間の中小企業にあると思うのですね。現に、法人税、所得税等も減税ストップ、やったわけですから。でありますから、今後、消費税の増税は少なくとも近未来においてはやらないのかどうか、そして大蔵大臣が考えられる中長期的展望を教えていただきたい。
○三塚国務大臣　税は、国民の理解と合意がございませんと前に進みません。今回の二％アップにつきましても、六年度決定以来二カ年余、理解を求めるべく、先行減税を行い、また特別減税を行い、経済の基礎をつくり上げながら、上がった後もなおかつ日本の経済は安定的な成長をたどっていかなければならない。それは、内需、民活、この辺が基本になるだろうということで、総理提唱の六つの改革が一斉にこれを同時発進をして、成果を上げていくことで日本経済のリストラを進め、その民間活力によって、これからは公経済も小さな政府という感じになりますかね、まず民需を中心として、民間活力を中心とした形で取り進めていくことが我が国経済にとって極めて重要な事柄、これが橋本首相の方針でありまして、私も全く同感でありますから、そんなことで取り進んでおります。
　近未来、消費税についてどうするのかということで御質問でありますが、医療改革も、片や合意を得ながら、国民の皆さんの理解を得ながら取り組まれるということでありますから、その辺の総合判断の中で、最終的に国民合意がそうなるであろうと思っておりまして、先々のことをここで断言するほど十分なデータを持ち合わせませんし、そういう点でまず日本の経済体質を変えて、世界の競争力に耐え得る経済体に取り進めていかなければならない、こういうことであります。
○愛野委員　財政再建を国民も待望をしておる。しかし、やはり増税や負担がふえるのではないかということも考えておるわけでありますから、言うなれば小さな政府を目指して、それからまた中央と地方の分権、こういったもの、規制緩和というものを本当に積極的に進める場合に、やはりこの政官癒着というおそれを国民に抱かせないようにやってもらいたいと思いますが、その点はいかがですか。それは総務庁長官にちょっと、質問通告を出しておりませんでしたが、お願いします。
○武藤国務大臣　今お話のありましたように、きのうも数字も出ておりました。本当に公的債務が国と地方と合わせると五百兆以上になっている、隠れ借金も加えて。大変な状況だろうと私は思います。本当に日本の国が破産一歩手前と言ってもいいくらいの状況ではなかろうかと思います。
　そういう面において、一方、今お話のありましたように、バブルの崩壊後、民間の企業は本当に血の出るようなリストラをずっとやっていただいてきておるわけでございます。もちろん政府の方も本当はやりたかったのでございますが、あのときに政府も一緒になってリストラをやったら大変なことになってしまったのではなかろうか。やはり少しでも不況を小さい形でおさめていくという点からいけば、あのころにあのような借金をせざるを得なかったのも私は理解はできると思うのでございます。先生も御理解いただけると思うんです。
　しかし、その結果、現実にこういう状態になってきた。こうなった以上は、やはり小さい政府を目指していかなければいけない。そして、国民の皆さんにぜひ、財政を再建するんだから、今御指摘ございましたが、将来はある程度の御負担をこれはお願いをしなければならぬ場合が私はあると思います。そうしないと、行政がスムーズにいかない。
　そういうときに、政府の方が一向にリストラをやっていない、おまえたち何だ、大きな顔をして踏ん反り返っているじゃないかと言われるようなことのないように、やはり政府自身が小さな政府になり、そして今のお話のありましたように癒着というようなことを言われないように、本当に国民の全体への奉仕者という気持ちで一人一人の公務員が一生懸命努力をする、こういう形になれば、私は、どうしても御負担を願わなければならないときにはそのようなことに対しても御理解がいただけるのではないか。
　そういう面において、思い切って行政改革を進めていかなければいけない。小さな政府を目指さなければいけない。そのためには規制緩和もやらなきゃならない。あるいは、できるだけ、役所のやってきた仕事で民間にお願いできるようなものは思い切ってこの際民間の方にお願いをしたらいいんじゃないか。それから、今お話のありましたように、地方の時代と言われているわけでもございますし、できるだけ、何も中央でやらなくてもいい仕事は地方にお願いをするというような形で進めていくことと、それからやはり、これからはそういうリストラを思い切ってやると同時に、片一方、縦割り行政の弊害も言われているわけでございます。
　今度のナホトカ号の問題で、重油の流出事故がございました。あれを見ていても、多少縦割り行政の欠陥が出ているところが私はあるような気がいたします。一生懸命対策本部をつくってやっていただいておりますけれども、それぞれ役所役所の命令系統が違うと、やはりその命令系統に従ってそれぞれ動いておられます。一丸となってやれるというところに多少問題が私はあるのではなかろうかな。
　こういう点から考えると、総理がおっしゃっているように、新しい二十一世紀においては、四つのフレームに分けて中央の役所の組織を再編成していくということも、これまた大変必要ではないか。これらのことを総合的にやっていくと、国民の皆様方が、よし、それじゃわかった、国もそういう努力をしているのなら、おれたちも、国の財政再建、国が一日も早く健全な財政の中で、そして、希望と明るさを持った二十一世紀へ日本が生きていけるように、ひとつ国民も頑張ろうじゃないか、こうおっしゃっていただけるのじゃなかろうか、私はそう思っておりまして、そのような方向に努力すべきだと思っております。
○愛野委員　時間も限られておりますから、順番を変更して、歴史教育についての私の危惧を、ちょっと文部大臣と外務大臣に。
　けさの新聞にもついておりましたが、「慰安婦めぐる発言問題　自社あいまい決着　社民及び腰」なんて書いてあるのですね。これは新聞が、私が言っているのじゃないわけですから、「社民及び腰」というのはどういう意味かわからぬが。
　ただ、私の息子は三十九歳で、経済企画庁長官のＪＣの後輩です、青年会議所の。そうしますと、二十一世紀が確実に戦後生まれの時代になってきた場合に、もうこれは、この慰安婦の問題というのは村山内閣のときに出てきたのですよ。大体、私は昭和三年生まれですが、慰安婦なんて知らない。実際発言しておられる方も、実戦の経験者は江藤先生、梶山先生もたしか陸軍士官学校生徒であったろうと思う。島村君は、これはもうそれこそ戦争のことは何にも知らない。今でもそうなんですよ。
　そうすると、戦後生まればかりの時代になったときに、交戦国の歴史は、日本が侵略者であり、帝国主義であり、植民地主義であるという教育をやっておる。日本はＧＨＱの時代があったものだから、何やらこれはもう、ちょっと私が悪うございましたというような歴史教育ばかりをやっておる。こういう現実を息子に話してみますと、全然想像つきませんよ。第一、慰安婦なんというのがどういうものなのか。今は不倫とかなんとかというのはあるが、慰安婦なんというのはないわけだから。
　それで、こういう時代になって、他国からこういう補償をしろ等々言われても、これはもう我々全然知らぬのに、父ちゃん、じいちゃんの悪いことをやった部分を日本の政府が補償しなくちゃならぬのか。これはもう全く、要求する方もそれから頭を下げる方も、いわゆる戦争を知らない時代になるのですよ。そういうときに備えて、どういうふうにするのかというのは、私は、息子がもう今三十九歳で、現役ですよ、事業をやっておるのですが。この時代になると、これはアジア太平洋地域は仲よくせにゃいかぬのに、かえって不仲になるのじゃないか、わかりやすく言えば。
　やはり教育現場で、もう反省は歴代総理が何人でもやっておる。もう反省よりも前向き志向の、やはり平和な国であればこそ先進国もまた後進国も豊かになっていくんだ、平和と仲間意識こそ大切なんだというような、そうして経済発展のためにそれぞれ力を合わせていこうというような教育を目指していってもらいたいと思いますが、文部大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　今先生がおっしゃったように、戦争を知らない子供たちがこれからの二十一世紀を背負うわけでありまして、この子供たちに歴史教育、どう教えていくか、これは非常に重要なことだと思っております。私どもは、過去の歴史につきましては、昨日来からもお話がありますように、光の部分もあれば影の部分もある、そういったことを一つ一つ、客観的あるいは学問的成果に基づいて、事実は事実として教えていく、こういう姿勢が必要だと思っております。
　教科書の検定制度についてはもう釈迦に説法ですから申し上げませんが、歴史的な事象とか事実というものは執筆者、発行者の判断にゆだねられておりまして、それを専門家から成る検定審議会で検定基準に基づいてこれを検定する、こういう仕組みになっておりまして、特に近隣アジア諸国との間の近現代史の取り扱いについては、昭和五十七年に官房長官談話に基づいて教科書検定基準に加えられた事項があります。それは、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、こういういわゆる近隣諸国条項が加えられております。
　さらに、今御指摘のような慰安婦というようなことにつきましては、平成五年の八月に政府が慰安婦関係調査結果というものを発表いたしまして、内外の文献、あるいはいろいろな人の聞き取り調査、あるいは米国公文書館等にも出かけていろいろな事実を調査した、その結果に基づいて、私どもは検定が行われていると考えております。また、ちょっとこれから先は余り質問されていませんけれども、中学生が果たして判断できるかどうかという御質問もよく出るのですけれども、マスコミ等でもかなり幅広く社会的に報道されて、認識が深まっている。そういったことから、今のこういう状況になっているということを御理解いただきたいと思います。
○愛野委員　私は、もう戦後五十年以上たった今日においては、やはり日本も反省をしておるのだから、これは国際会議等で、もう第二次世界大戦の恩讐はお互いに忘れて、前向き志向の考え方でいこうじゃないかという提案を、敗戦国たる日本から何らかの国際機構でやってもらうことはできないのかどうか。そうしなければ、今戦争なんというのはあってないのですよ。これは、今子供たちが戦争と思っているのは内戦ですね。多国籍軍がばっと行くというようなのは、民主主義を守るための二国間の戦争があったくらいのものだが、あと世界じゅう展開しておるのは、あれは戦争じゃなくて内紛ですよ、内戦。
　そういうことを考えると、二十一世紀は、恐らくはもう本当に平和な地球となってくる、むしろ経済の競争が過酷になってくる時代であろうと思いますが、外務大臣、どうですか。
○池田国務大臣　今日におきましては、年間に千数百万人の方々が海外へお出になります。また海外からも大勢の方々がおいでになります。文字どおり人、物、金あるいは情報、あらゆるものが国際間、この地球上を飛び回る本当のグローバリゼーションの時代でございます。そういった世の中でございますので、我が国自身のきょうからあすを考えました場合にも、やはり世界の安定と繁栄を抜きにしてはあり得ない、こういう時代でございます。
　それは、今委員がおっしゃいました我々の子供たちの世代が中心になって担う二十一世紀になりますならば、なお一層そういった状況は進んでくるのだ、こう思います。そういった中でございますので、国際的な交流、それをしっかりと心の上でも支えていく、そういう状況をつくらなければならない、こう思います。とりわけアジア太平洋地域は我々にとっても最も近く、最もかかわりの深い地域でございますので、その間の、事柄の上で、あるいは物、金、情報といった上だけではなくて、気持ちの上、心の上での交流もきちんとやっていかなければいけないと思います。
　そういったことを考えてまいります場合に、確かに未来を志向しながらともに手を携えていくということは大切でございますけれども、しかし同時に、やはり過去の歴史の重みというものも我々忘れてならないのだ、このようにも考える次第でございます。そして、もう半世紀以上たったからいいんだよという考え方も、確かにそれはあると思います。しかし、御承知のとおり、苦痛を与えた方は容易にそういうことを忘れることはできても、苦痛を受けた方はなかなかそれを忘れることはできないということ、これは国際間の話でなくてもよくあることでございます。
　そういうことを考えますと、やはりアジア太平洋地域の国々の方々を初めとして世界の方々がどういうお気持ちになっているかな、それもよく見ながら我々は対応していくべきだと思います。確かにアジアの方々の中でも、もういつまでも過去にとらわれるな、もう将来を見ながらやっていこうよ、こうおっしゃってくださる方もございます。しかし、それがすべてであるとか、あるいはそれが大多数であるとはまだ言い切れないと思います。
　私どもは、やはりこれまでの歴史というものをトータルでしっかりと受けとめましてやっていかなくちゃいかぬ。それは必ずしも、時に自虐的という言葉を使われる方がございますけれども、余りにも一つの局面ばかりを取り上げて云々するというのは私は適切ではないと思いますけれども、全体の歴史をよく踏まえた上で、そしてとりわけ近隣の諸国の方々に苦痛を与えたということがあるならば、そのことの重みはしっかりと受けとめて、そしてまた将来に向かってアジア太平洋地域、さらには世界全体を支えていく上で我々が果たさなくちゃいけない役割と責任というものもしっかり持ちながら、我々日本の国民は進んでいくべきものじゃないかな、このように考えておる次第でございます。
○愛野委員　積極的に、できるだけ過去の恩讐は忘れないように、あらゆる機会に外務大臣はひとつ表明をしてもらいたいと思います。
　時間がありませんから、整備新幹線についてちょっとお聞きをいたします。
　運輸大臣にお聞きをいたしますが、この整備新幹線は政府・与党三党の合意に基づいてこれから着工順位を決定していくということなのか、そして、大体ほとんど全部これは調査費か何かつくというのか、お伺いをしておきたいと思います。
○古賀国務大臣　先生も私も九州でございまして、よく九州は一つということで、まず九州の発展は高速交通の体系を整備することにあるということで、整備新幹線の問題、空港の問題、高速道路の問題等、先生には私も大変御指導をいただいてまいっております。
　先生おっしゃっておりますこの整備新幹線は、御承知のとおり、九州のみならず我が国の国土の均衡ある発展ということで考えてみますと、二十一世紀の高速交通体系の中で極めて公共的な施設だと僕は思っております。まず、安全で正確でございます。大量輸送がきく、しかも地域の方々には大変期待も大きいし、また活性につながるということで、私は強力に推進していくべきだというふうに思っております。
　今お話ありましたように、未着工区間の着工につきましては、政府・与党間で昨年の十二月二十五日に合意を見ております。これは、まず収支の採算性の問題、そしてＪＲの貸付料等の負担の問題、それから用地確保の見通し、同時に並行在来線の経営分離に対する地方公共団体の合意、ＪＲの合意、こういった基本条件を確認した上で適切に対処する、こういうことで私も前向きに進めてまいりたい、こういう決意でございます。