Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（津田弥太郎君）　石井委員のおっしゃることも非常によく分かるわけでございます。
　この生活保護行政の基本的な考え方というのは、支援が必要な方に確実に保護を実施していく、支援が必要な方に確実に保護を実施していくということでございまして、支援が必要でない方に実施をするということは想定をしてないわけでございます。そこはきっちりとめり張りを付けていかなければならない、そのように考えておるわけでございます。
　この御指摘の生活保護受給者の急増の要因というのは、先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたけれども、一番大きな理由はやはり高齢化でございます。御案内のように、生活保護受給者の圧倒的多数を占めるのは高齢者でございます。したがいまして、それにプラスをされてリーマン・ショック以降の失業をされた方が一部来ているということでございまして、大半は自立が困難な高齢者が多数を占めているということも御承知を願いたいと思いますし、医療扶助の問題につきましても、御案内のように、今申し上げました高齢者の方々で医療を必要とされている方々について生活保護の中から医療扶助を行っているということでございます。しかも、残念ながら、若年者の中でもこの医療扶助を必要としている方、つまり働きたいんだけれども病気のために働けない、したがって生活保護を受けざるを得ないという方が昨今増えてきているという、そういうような状況。それから、更に言えば、長期治療が必要な精神疾患患者、これらの方々も残念ながら増加をしているということが原因である。したがって、その医療扶助費が全体の半分を占めている、そのような状況になっていると認識をいたしております。
○石井準一君　我が党におきましてもＰＴを立ち上げ検証しておりますので、この問題は、裏のばらまきと言われないようしっかりと与野党で協議をし、新しい制度改革に向け取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　厚生労働大臣の所信表明に対して質問させていただきます。
　我が国の社会保障給付費は、平成二十一年度で百兆円近くになっており、来年度の社会保障関係費は二十六・四兆円と非常に大きな金額となっています。これは、財政の面から見ても、国民経済の面から見ても、社会保障の抜本的な改革が必要だということは、もうこれは明白だと思います。
　ところで、大臣の所信をお聞きして、また閣議決定された社会保障・税一体改革の大綱を読んでみても、社会保障改革のイメージがいま一つ具体的に浮かんでこないというのが率直なところであります。今日は、そのイメージを明らかにしていただきたいと思って、いろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、大臣の所信の中に、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきますというくだりがありました。これについて大臣の御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療イノベーションは革新的な医薬品、医療機器などの創出を目指すもので、これによりまして病気で悩んでいる方々の健康を取り戻し、また医薬品、医療機器産業の国際競争力を高めて、日本の経済成長の新成長戦略のこれ柱の一つでございますので、そういう形でもしっかりと位置付けていきたいというふうに考えています。
　厚生労働省としましては、平成二十四年度予算案でそのための必要な予算として、ライフイノベーションの一体的な推進としておよそ百二十七億円計上しているんですが、この中身はがんなどの疾患についての研究開発や実用化の支援、また国際水準で臨床研究を実施する病院を整備すること、そして研究の推進による審査等の迅速化、高度化と安全対策の充実強化、こうした取組をこの予算で行いたいと思っています。
　また、現在、内閣官房の医療イノベーション室等の関係省庁とも革新的医薬品、医療機器の創出や世界最先端の医療実現のための医療イノベーション五か年戦略、この策定に取り組んでいるところです。
　今後とも、関係省庁としっかり連携をしながら、医療イノベーションの推進のためにこれは積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○大家敏志君　御説明を伺いました。これはやっぱりしっかりやっていただきたいことなんであえてお伺いするんですけれども、二十三年の一月に内閣官房に推進室が設置をされたと思うんですね。これの初代の室長に就任した東大医科学研究所の中村祐輔教授が昨年末突然辞表を出して、シカゴ大学に自分の研究チームごと移籍をするということになったという報道がありました。
　インタビューの記事などを読んでいくと、中村教授いわくは、各省庁をまたいでスタッフを構成、創薬支援機構創設などを政府に訴えた、だが、民主党の議員らに提言を持ち込んだが、耳を傾けてくれなかった、省庁も動いてくれない、予算も付かない、結局は霞が関や永田町は大きな視野で戦略を立てることはできない、推進室に自分は必要ないと思ったというふうに報道されています。
　もう御承知だと思うんですが、中村先生というのはゲノム研究の世界的権威でいらっしゃいますよね。民主党のパフォーマンスに踊らされて、結果として優秀な頭脳が外国に流出したという事実だと思うんですよ。このことについての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　私も中村先生がいかに優れた方であるかは存じ上げておりますし、私も何回もお話もしています。そういう意味では、内閣官房に医療イノベーション室をつくって、ただ、これは、私どもが政権担わせていただいて、いろいろと取組がなかなか前に進まなかった部分があると。そのことについて、なかなか中村先生の思いとそごを来したということは大変申し訳なかったというふうに思っています。
　やはり、この医療イノベーション、非常に大事な新成長戦略の柱でもございますけれども、そこにやはり意欲を持って取り組んで引っ張っていこうという人がいないとなかなか動かないのも事実で、そういう意味ではなかなか、内閣官房の中の医療イノベーション室を引っ張っていく人が次々替わってしまったというようなことがあったことも一つの原因かと思いますが、今回、古川国家戦略担当大臣が先頭に立ってしっかりとつくっていくということですので、それでまた、中村先生が言われたことと政府の方として考えていることが、新しい創薬機関をつくるというのが先生のお考えだったんですが、私どもは今ある大学とか病院の中に拠点を決めてやりたいというふうに思っていて、そこの考え方が違うということもあったかと思います。
　どちらにしろ、せっかく意欲を持って取り組んでいただいた先生が今回海外に出られるという決断をされたことは大変残念ですし、そこが十分に対応できなかったことは申し訳なかったと、その思いも受けてこれから一層しっかりやりたいと、そういうふうに思います。
○大家敏志君　これはやっぱり本当に深刻に受け止めていただきたいというふうに思います。民主党の体質にもかかわるんだと思いますよ。
　やっぱり権限をきちっと与えて、優秀な頭脳の人たちがやる気になるような形で前に進めていただきたいというふうに、これは反省を促して指摘をいたしたいというふうに思います。
　話は変わりますけれども、今回の診療報酬改定のことなんですけれども、厚労省が出した資料では〇・〇〇四％のプラスというふうになっているんですが、財務省の資料では〇・〇〇％というふうになっています。厚労省はプラス改定、財務省はプラマイゼロと言っているんですが、要は、〇・〇〇四％といったら十万分の四ということなんですけれども、金額にして幾らになりますかね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　金額は十六億円です。おっしゃるように、御指摘のように確かに僅かですが、僅かであってもそれをプラスに持っていくかどうかというのが、今のこの政権が何とか、医療崩壊とまで言われたところにしっかりと、二千二百億ずつ削られてきた社会保障費を自然増も含めて戻したことも含めまして、この医療の改革にしっかりと取り組んでいきたいという意欲の表れと思っていただきたい。
　これは本気でというか、いつも本気なんですが、昨年の末、財務大臣と徹底的に議論をいたしまして、論争をした結果、〇・〇〇四％プラスと私どもは思っていますし、財務省はおっしゃったように〇・〇〇というふうに書いているんですが、普通そうであればゼロと書くので、〇・〇〇四というのは先に数字があることだと私どもは思っています。
○大家敏志君　与党ですから、そこはまあ。ただ、これまでは、前回では一万分の一までしか示していないので、まあまあそれはいいとして、二十一日の日本経済新聞の一面に愛知県の不正受給の記事が出ていたんですけれども、これ医療だけで五十億と、介護まで合わせたら八十億という大きな数字でした。大臣が強調する額と不正額、これ比べたらというぐらいちっぽけな数字だというふうに思っているんですけれども、ここは指摘だけさせていただきますけれども。
　次に移ります。
　次、ちょっと薬のことなんですけれども、地域包括ケアシステムというのが示されて、医療、介護の連携が求められていることはもう御承知のとおりだと思います。
　そこでお尋ねしたいのがこの薬のことで、通院困難な在宅医療を受けている患者さんが複数の医師にかかって多くの薬を処方されているという現実がありますよね。そこで起こる問題が、一点目が安全性の確保です、例えば薬の飲み合わせということであったり。二点目は無駄という問題、これは例えば飲み残しということであります。特に、無駄の観点からいくと、潜在的な薬の飲み忘れ、これ、調べた数値からいくと、推計で五百億になると。これを、もしきちんとした薬剤指導、在宅の指導がなされた場合には八割ぐらいが軽減できるのではないかという調査結果が出ています。ただ、今現在は薬剤師さんは医師の指示が必須となっているんですね、在宅訪問指導業務をやるときに。
　そこで提案なんですけれども、患者の家族や訪問看護師、ケアマネジャーなどの依頼によって薬剤師の方がこの訪問指導を可能にする、弾力的にそういうことができるという提案に対してどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　在宅の現場では、訪問看護師やケアマネジャーの方が在宅での薬剤管理業務を実施するよう薬剤師に相談を持ちかけられることも多いというふうにも聞いているところです。
　しかし、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導、これが必要かどうかを判断するためには、患者が通院困難かどうか、また継続的な訪問指導が必要かどうかといった患者の状態についての医師による医学的評価が必要となるということですので、そういう意味では、お答えからすると医師による指示は必要なのではないかというふうに思います。
　ただ、御指摘のように、複数調剤をされたり、あるいは飲み残しがあったり、御指摘のように本当に年間五百億円の無駄ということもございますので、そこについては、今回、在宅患者に対する訪問薬剤管理指導、これを推進するため、平成二十四年度の診療報酬改定の中で、一定の施設基準を満たす薬局が在宅患者向けに調剤した場合に調剤料に加算をするとか、小規模薬局間で連携して実施する在宅患者訪問薬剤管理指導、これも評価をするといった取組をするなど、改善ができるような取組は進めているところです。
○大家敏志君　現在の取組は分かるんですけれども、私の指摘のようなことを少し柔軟に考えていただきたいというふうに思います。特に、やっぱり安全の確保と無駄の削減というこの二点で十分検討に値すると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、よく言われるマニフェストの問題ですけれども、民主党の〇九年のマニフェストから医療の項を拾ってみるといろいろあるんですよね。後期高齢者医療制度を廃止するとか、被用者保険、国民健康保険を段階的に統合、医師の数を一・五倍にする、無過失医療補償制度を全分野に広げて公的制度にする等々あるんですけれども、今回の大綱を読んで、明確に記載されているのは、先ほども質問に出ましたけれども、後期高齢者医療制度の廃止、これしか具体的に示されていないというふうに思うんです。
　これ、ちょっと繰り返しになりそうですけれども、さっき石井議員の質問にもあったし、我が党の予算委員会で林芳正議員の質問にもありましたが、知事会の理解がなければやらないということでいいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども副大臣からも答弁もさせていただきましたけれども、今回、大綱の中でも、関係者の理解を得た上で、平成二十四年の通常国会ですから、この通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出するとさせていただいています。
　そういう意味では、今おっしゃったように、知事会の方で今いろいろと調整を進めていますけれども、まだ理解をしたというお答えはいただいておりませんので、それは市町村による広域連合ではなくて都道府県が担うことが適当だということが改革会議でも出ておりますので、その都道府県の方の合意、これが関係者との合意ということにもなりますので、そこを得なければやはりこれは提出はできないと考えています。
○大家敏志君　それはそう理解したいというふうに思います。
　さっき言ったように、これ以外は明確に大綱でうたっていないということがあるんですけれども、やっぱり一体改革ということですから、やっぱりこの時期に来て、僕はある程度マニフェストの関係からすると無責任な状態になっているんではないかというふうに思います。
　そんな中で、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合するというのもマニフェストにあったと思うんですが、健康保険や共済と国保とを統合するということですから、保険者の間の財政調整、高齢者医療費をめぐる問題が様変わりするということだと思います。後期高齢者医療制度を議論する前提が消滅するかもしれないという大きな改革だというふうに思うんです。それについて明確な方針がないという中でどうやって審議しろというのか、よく分からないというふうに思っています。ただ、この間のずっと議論を聞いていて、やっぱり総理の不退転の決意というんで、消費税増税ということだけは明白だというふうに思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、全体像が見えてこないというふうに思います。
　そこで、ちょっとざくっとした質問なんですけれども、同じ時期に提出するという以外に一体改革という言葉の意味、意義はあるんですかね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今その一体改革の意味を御理解いただくために関係大臣で週末に各地を回って対話集会をさせていただいているところですけれども。
　午前中の足立委員の御質問の中にもあったように、とにかく今の日本の社会保障制度というのは、委員も御認識いただいていると思いますが、国民皆年金、皆保険など非常に優れた制度ではありますけれども、全体に今人口構成が変わってきている、家族の形態も変わって働き方も変わっている中で、これを維持をし、さらに、私どもは今、高齢者三経費、年金、医療、介護だけではなくて、高齢者が受給者で担うのは現役ということではなくて、世代間も公平にということで、子育て支援とか若年者を中心にした非正規雇用の問題だとか、そうしたことも含めて全世代対応型にしたいと考えています。
　そういう改革をするに当たって、今の一般財源のうちの半分が社会保障の関係の財源ですので、そういう意味で、税と、今まではずっと後世に、孫やひ孫の代までツケ回しをして何とか維持をしてきたわけですから、ツケ回しをここで止めて、社会保障の改革を進め税の改革も進めることによって今よりも少しでもいいものにして次の世代に手渡す必要があると考えていまして、そういう意味で、大綱にまとめた段階ではちょっと付いていないんですけれども、昨年六月の成案の段階では工程表も付けて全体像をお示しをしていますので、是非その中で、もちろん全てを網羅しているわけではありません。ただ、必要なポイントについてはそれぞれの分野できちんと工程表も付けて各項目ごとにお示しをしていますので、私はきちんと一体改革になっている。
　社会保障の改革も財政の方の改革も、これは共に待ったなしで、それが今を生きる大人の責任だと、特に政治家の責任だというふうに私は強く認識をしています。
○大家敏志君　大臣から全世代対応型という言葉が出ました。それはちょっと後でやりますけれども。
　先ほど石井委員からも指摘があったんですけれども、例えば生活保護、これも、もう細かく言いませんけれども、やっぱりきちんと横断的にやらなければ、最低保障機能を上げるということになれば生活保護受給者が減るということであったり、逆ということも考えられる。ということであれば、やっぱりきちんと横断的にこのことを議論していかなければならないというふうに思うんですよね。そこは指摘させていただきたいと思います。
　全世代対応型社会保障、これは大変ダイナミックな改革を予想されるフレーズだというふうに思います。調べてみたら、社会保障給付費を部門別に見ていったら、医療が三一％、年金が五二パー、介護が七パー、その他一〇パー、これ部門別ですね。機能別に見たら、高齢者が五〇パー、障害三・二、医療三〇・三、家族三・三、生活保護二・七と数字が並んでいるんですけれども、全世代対応型社会保障となった場合にはこういうシェアが変わるんだというふうに思うんですよね。そこら辺のイメージが、どう変えたいのか、どう変わっていくのかというのを、負担の面と給付の面と大臣の思うところを少し説明していただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今の御質問、先ほど一部先取りしてしまったかもしれませんけれども、とにかく給付は高齢世代が中心です。今お示しいただいた数字からしてもお分かりいただけると思います。それで、負担は現役世代中心、これが今の制度で、例えば社会保障給付費の中の高齢者と子供の比率を見ると、高齢者は大体十七から十九ぐらいで、それに対して子供一なんですよ。大体子供には高齢者の十七分の一から十九分の一しか社会保障給付費が行っていない。こういう国は、先進国を見てもほかにありません。
　だから、そういう意味では、やはりこれから御高齢な皆様たちに安心してお暮らしいただくためにも、やはり持ちたい人が安心して子供を産み育てられ、生まれてきた子供が安心して育つという子育て支援の方にもっとシフトをしていかなければいけない、そういう意味ではその割合が変わっていくということがあるかと思っています。
　今回この中で実際にやろうとしているのは、地域の事情に応じた学校教育、保育を全ての就学前の子供にすることによって幼児教育を充実するし、待機児さんも解消するというような子ども・子育て新システム、幼保一体化を中心にしたものにかなりその改革の一％の部分の三分の一ぐらいをそれに充てたいというふうに思っています。
　それから、午前中も御説明した、短時間労働者に対して社会保険の適用を拡大をすると。これも多様な働き方を応援をするということになりますし、また若者ですとか女性、高齢者、障害をお持ちの方にも就労をしていただくという、それぞれが自分の能力に見合った形で就労をするという、その部分もこの社会保障の中に入れましたし、そういう意味で、世代間も世代内も、負担もそれから給付もなるべく公平にしていく方向の、まだ第一歩ですけれども、第一歩をここで何とか踏み出したいと、そういう思いで全世代対応型ということを言わせていただいています。
○大家敏志君　得意な分野とそうでない分野も説明をいただいたんだと思いますけれども、やっぱりきちんと出発点と到達点を示すということが大事だと思います。そうしなければ、やっぱり増税したいためだけの厚化粧みたいに思われるんだと、国民はなかなかそこは理解できないんだと思いますので、引き続ききちんとした説明をお願いしたいと思います。
　民主党は年金で政権を取って、年金で政権をと巷間いろんなことが言われていますけれども、民主党が政権を取ったときに国民の方々は、すぐにでも年金制度が抜本改革をされて最低保障年金が導入される、年金は一元化される、そんな錯覚を持った人が多いと思います。しかし、三年たって、年金の問題は微修正の議論はあってもなかなか根幹にかかわる議論に入れていないという現実、今国会の答弁を聞いていても、何かあると四十年後だからということ、そういう逃げ口上ばかりが聞こえる。
　確かに年金は移行措置が必要でありますから、完全に移行するためには四十年が必要だということは分かります。しかしながら、逆に、徐々に移行していくという側面もあるんですから、やっぱりあしたからの制度だということも言えるんだと思うんですよね。例えば、来年新制度が発足したとしたら、来年新成人になる人は早速新制度に保険料を納めるということになるでしょう。四十歳の人は現在の制度で二十年、新しい制度で二十年ということになるんで、ぱっと四十年後に新しい制度に移るということではないんですよね。
　それに、民主党の言う最低保障年金の七万円の支給にしても、完全に税方式になるのは四十年後かもしれません。ただ、しかし来年度から老齢年金の受給者全員を対象に七万円を保障する制度、つまり年金額が七万円未満の人には差額を加算する制度というのをつくることは可能だと思うんですよ。恐らく、前回の衆議院選挙で民主党を勝たせた国民はそんなイメージを持っていたと思うんですけれども。
　そこでお尋ねなんですが、この最低保障年金を導入すると、今回の増税のほかに七・一％の増税が必要だ、そうでないみたいなことがありますけれども、その点を確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは試算のお話だと思うんですが、これはあくまで、試算を公開したときに申し上げたように、民主党の税制改革調査会の役員の一部の方たちが試算をしたもので、党で決めたものではないと。ただ、やはり試算がなければいけませんから、次の二十五年に出すためには、当然新たな試算をまたしなければいけないと思います。
　今おっしゃった七・一％というのは最低保障の入れ方によるわけですよね。所得比例年金がずっとまずベースにあって、それの最低保障を幾らのところまで入れて、どういう形で減らして、満額は幾らまで支給をし、幾らの所得の方からそれを減らしていってどこでなくすかという、そこの設計がひし形になったり三角になったりする図の部分でございまして、それを一番手厚く保障を入れる場合に最大七・一％分必要だということなので、まだその制度設計次第でそこはどれだけ必要になるかは分かりません。現行制度のままいっても、この七・一％と言われている二〇六五年の時点では、三％今よりも多いものが必要なんです。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　ですから、そこのところもちゃんと公平に比べてみる必要があるかなというふうに思っていまして、ただ、御指摘のように、選挙のときにすぐに七万円もらえるように思わせたと、思った方が多かったということは、やはり説明の仕方にも問題があったかとは思いますので、そこはしっかり御説明しなければいけないと思います。
　おっしゃるように、一番公平な形で移行していくとすると四十年間完成までに掛かるということで、おっしゃるように、すぐにスタートをすれば、施行されれば、その年から新たな仕組みで保険料を納めるようになります。ただ、法案が成立しても、その施行までには、やはり今のマイナンバー制度、これの法案も出させていただいていますが、これがある程度定着をすることとか、今、年金保険料とそれから税金を併せて徴収をする歳入庁の構想とか考えていますので、ある程度の基盤ができませんと、これがなかなか、消費税でやらせていただいて、そこの、先ほど総合的にとおっしゃったのは本当にそうなんですけれども、消費税の逆進性を解消するためには給付付き税額控除をしたいと思っていますし、そういうものと、それからこの新しい年金制度と、それから生活保護とか最低賃金の問題とか、全体を総合的に考えなきゃいけないと思いますが、まあ全体としてはちょっとあちこち行ってしまいましたけれども、そういうことでございます。
○大家敏志君　いずれにしても、その最低保障年金制度を全額税方式でいくということになれば財源が必要になりますよね。そうなれば、今回二段階で上げるということになる。ということは、三段階目があるということでいいんですか、この最低保障年金を入れるときに。イエスかノーかで。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これも再三議論に国会でもなっているところですけれども、今回五％をお願いしているのは二〇一五年のところまでのことを言っているわけですね。その先どうするかは、今、党の方でも議論をしている最中ですけれども、これは社会保障制度を、さらにこの新しい年金もそうですけれども、更に必要な改革をし充実をさせていく、もちろん効率化するところはしながらですけれども。
　世界で一番の超少子高齢社会の中で更に費用が必要だということはどなたもお分かりだと思っていますし、それからプライマリーバランスを完全に回復をするためにも今回の財源だけでは足りないということはお分かりいただけると思うので、これは新しい年金のことだけではなくて、これから先、やはり給付を下げるか、負担を上げるか、それしかないわけですので、いろいろな考え方をお示しをしながら、これは国民の皆様に御判断いただくということでもあるかと思いますけれども、一定規模のやはり社会保障をキープをしながら財政も健全化をさせていくためには、この五％だけでは足りないということはどなたもお分かりいただけることかなというふうには思います。
○大家敏志君　党内の議論もまだきちんとまとまっていないようです。その中でのこういうやり取りですので、なかなか難しいことだと思いますが、やっぱりそこをきちんと示さない限りなかなか理解は得られないというふうに思います。
　これもまた重なることもあると思いますが、被用者年金の一元化についてちょっとお聞きしたいと思いますが、大綱によると、被用者年金制度全体の公平性、安全性の観点から云々、被用者年金を一元化すると書いてあります。そして、その法案が四月に国会に提出されるとのことですが、ところが、よく読むと保険料率や給付内容を同一化すると書いてあります。
　厚労省のホームページの中に、この公的年金各制度のいろんなデータ、数字があります。厚生年金と国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済ですね。例えば年金扶養比率、保険料、保険料率等々ですけれども、この数字を総合して見ていくと、全ての数字の傾向が一致するのが私学共済、これはともかく、厚生年金よりも高齢化が進んでいる公務員の共済の方が保険料が安くて、かつもらう額が多いという結果になっているんですよ。そこでいろんな官民格差ということを指摘されたりして、先ほどは話もあった職域加算の問題も先送りではないかという報道もされているんですが。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、国家公務員共済と地方公務員共済が持っている施設の数、把握されていればお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　国共済の福利厚生施設数というのは、病院が二十四、保養所二十六、宿泊所が十七、これは財務省が管轄をしています。それから、地共済の持っている福利厚生施設は、病院が十、診療所が二十五、保養所が六十、宿泊所が八十四で、これは総務省が管理をしています。
○大家敏志君　結構な数があるんですけれども、厚生年金は経営していた病院、保養施設、会館をＲＦＯに出資し、売却するなどの処分をすることになっていて、政管健保も全国健康保険協会になったときに同様になった。
　公平性という観点からすれば、今の国共済、地共済などが経営する病院、保養施設、会館などについても当然処分すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、私、厚生労働大臣というか厚生労働省が所管でないことは御承知の上での御質問と伺っておりますけれども、これは所管の大臣が判断をされることだというふうに思います。
○大家敏志君　しかし、大臣は所信の中で一元化するということを明確にうたっているんですよ。もちろんこういう問題が出てくるということは承知だというふうに思います。それが所管が違うということで逃げるということは許されないと思いますよ。もう一度答弁願います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、被用者年金の一元化、当面は四月上旬に出すところで二階建ての部分までの一元化を出させていただき、その後の新三階、課題の多いところにつきましては、岡田副総理の下で恐らく有識者の検討なども経た上でやらせていただく、それも遠からずちゃんと法案を出させていただきたいと思いますが、そういう全体の協議の中で、そこには、共済の担当が主ですけれども、私も入って協議をしておりますので、そうした中で私の方からも問題提起はしたいと思います。
○大家敏志君　やっぱり民主党という政党の成り立ちがということをやっぱり国民の皆様は見ていると思うんですよね、組合に弱いと、こういうところをきちっとやれないと。今私もそこに入ってきちんと発言をしたいと言いましたけれども、もう一度答弁願います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、民主党が応援していただいているところがどうであるかということと官民格差をなくして公平な仕組みをつくるということは別のことだと私は考えておりますので、そこは国民の皆様に納得していただける形で私もしっかりと発言をして公平な制度にしていきたいと思っています。
○大家敏志君　いろんな議論をさせていただきました。具体的イメージをという思いで、僕自身も少し準備不足の点もありましたけれども、なかなかやっぱり国民が納得するイメージというのは見えてこない。そして、この時期になっても消費税のこともきちんと固まっていないという。
　そして、今日思ったのは、極め付きがやっぱり公務員の優遇をし続けるこの被用者年金の一元化であってはならぬというふうに思うんですよね、先ほどの職域加算のことも含めて。やっぱり、一元化と言う以上は、少しだけ指摘させていただきましたけれども、財政も統合するというのが自然だというふうに思います。それをしないで税金をつぎ込むというのは、やっぱりマニフェストをやったふりだけする、何か逃げとしか思えないというふうに思います。やっぱり、役人を優遇し続けたまんまで消費税を上げると言っても、国民は私は納得しないというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、やっぱり社会保障制度を横断的にきちんと見直すこと、そしてそれを具体的に示すこと、それから官民格差、これをきちんと是正すること、そのことを強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　小宮山厚生労働大臣の所信並びに予算概要説明に関連しまして質問をさせていただきます。本委員会で後日法案審査が予定されているものはその折に質問をするとして、今回はそれ以外のテーマで、課題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問でありますけれども、東日本大震災での原子力発電所事故に対する健康被害防止というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　弘前大学の被ばく医療総合研究所が調査をしまして、床次眞司教授が三月九日に公表した東京電力福島第一原発事故で放出された放射性沃素の住民六十五人の甲状腺被曝データでは、成人の五人が国際原子力機関、ＩＡＥＡの定めた甲状腺がんを防ぐための沃素剤服用基準である五十ミリシーベルトを超えており、十五歳以下の子供さんの場合も最高値が四十七ミリシーベルトと高い値であったという、そういうデータを公表されたわけでありますけれども、これはこれまで国が昨年の三月に行いました子供の検査の最高値でありました三十五ミリシーベルトを超えていたわけでありまして、この調査結果に対して、厚生労働大臣、健康を守るという立場の厚生労働大臣の御所見と、これを踏まえた今後の子供に対する健康調査あるいは健康支援について、関係している経済産業省の方にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員が御指摘のものは、弘前大学が福島の住民六十五人の方を調べたところ、最高の方で甲状腺に九十ミリシーベルトに近い被曝をしていることが分かった、こういう調査であるということが、この報道があったということは承知をしています。
　沃素の内部被曝につきましては、その詳細な状況が今も分かっていない状況です。このため、福島県が国の二次補正予算で計上された基金、これは経産省が積んだ七百八十二億円ですが、これを活用した県民健康管理調査、この中で、子供の甲状腺がんの早期発見のため、福島県内の十八歳以下の子供全員を対象とした甲状腺超音波検査を継続して行うことにしています。厚生労働省といたしましては、この甲状腺超音波検査を円滑に実施するための専門医の確保など、技術的、人的支援を行っているところです。
　引き続き、原子力災害対策本部の下で関係省庁と連携をしながら必要な対応をしていきたいと考えています。
○大臣政務官（中根康浩君）　お答えを申し上げます。
　小宮山厚生労働大臣と重なる内容でございますけれども、弘前大学が福島県の住民六十五人の方を調べたところ、最高の方で甲状腺に等価線量で九十ミリシーベルトに近い被曝をしていることが分かったという報道がされていることは経産省も承知をしております。現在、弘前大学の床次教授に調査の詳細な結果、六十五人のお一人お一人の線量など、そういった詳細な結果の提供をお願いをしているところでございます。
　放射性沃素による内部被曝が影響する甲状腺がんは、進行も遅く、その予後も比較的良いことから、定期的に検査を行い、早期発見に努めることが重要であると考えています。そこで、福島県は、子供の甲状腺がんの早期発見のため、県民健康管理調査の中で震災時に十八歳以下の子供全員を対象とした甲状腺超音波検査を継続して行うとしているところでございます。
　一方、放射性沃素１３１の半減期は八日と短く、現在実測しても検出できないことから、政府としては、今後、放射性沃素等による事故初期の内部被曝線量について推計を進めていくこととしており、来年度予算にそのための調査研究費を計上したところでございます。
　政府としても、福島県の子供を始め住民の方々の健康管理に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上です。
○渡辺孝男君　これまで国等、そのほかのいろんな検査機関も測っているのかもしれませんけれども、半減期が短いのでなかなか今からではちょっと難しいということでありますが、たまたま弘前大学が、やはりこれまで考えられていた子供さんの被曝、甲状腺の被曝よりは大きい値の結果が出た人がいるということでありまして、これからもより慎重に、子供さん、成人も含めまして、しっかり健康調査を行っていただいて、検診等もしっかりしながら大事な命を守っていく必要があるだろうと、そのように思っております。
　次の関連の質問でありますけれども、これまでの、福島の浜通りでありますけれども、原発、福島第一原発の近くのところでありますけれども、これまでの警戒区域などの避難指示区域が見直されるという状況であります。一つは帰還困難区域、そのほかに避難指示解除準備区域や居住制限区域が新たに設置される見込みとなっているわけであります。
　今後、これらの二地域、特に避難指示解除準備区域と居住制限区域にも人は除染とかで入ってくると思うんですけれども、その二地域で、除染される方はもちろん、より以上の注意深い健康管理が必要となりますけれども、それ以外にも被災された住民が戻っていらっしゃると。そして、生活空間のいろいろ復帰に向けての、自らが除染される場合もあるでしょうし、業者を頼む場合も当然あると思いますけれども、そういう方々が戻ってくる。そしてまた、それを中心となって支える市町村の職員の方々等も戻っていらっしゃると。こういう方々に対する健康管理をどのようにやっていくのかということが非常に重要なテーマになってくるわけでありますけれども、その健康管理の一つの例として、そういうこれから避難指示の解除されるような地域に戻っていらっしゃる方々に対してガラスバッジを貸与する、あるいはホール・ボディー・カウンターで内部被曝についても定期的な被曝チェックをすると。
　特に、妊娠、出産の可能性のある女性の場合、あるいは子供さんに対する場合ですね。先ほどの弘前大学の調査結果を見ますと、やはり、より注意をしながら戻っていただくということになると思いますので、そういう若い方、若い女性の方々に対する、お仕事をされていれば就業上の配慮、あるいは子供さんとか、そういう地域住民で若い方々に対する、一般の住民に対する健康管理というもので、新たなやっぱり指針みたいなものをお示しした方が将来被曝でいろんな健康障害が出てくるというようなことを防ぐことになると思いますので、そういう様々な配慮が必要であろうと、そのように思っております。
　ある方からの相談で、お仕事上、その方は妊娠する可能性のある年齢の女性の方でありましたけれども、仕事上、私自身は行かない方がいいと思うんですけれども、どうしてもそういう仕事上リスクの高いところにも行かざるを得ないと。ただし、なかなか人手が足りないのでどうしても職務上行かなければいけないというようなことで悩んでいらっしゃる方の相談があって、どうしたらいいかというような悩みを抱えているというようなこともありました。
　これから避難指示区域が見直されるに従って同じような悩みとか抱えている方が増えてくるんじゃないかと思うので、そういう方々を守るためのそういう様々な指針とか、できることであればそういう、子供さんにこれまで福島県が行っていたガラスバッジの貸与で、時々知らないうちに多く被曝したというようなことが起こらないように、そういうフィルムバッジを貸与をして、ガラスバッジでも同じですけれども、そういうものでチェックをしていくというようなことが必要だと思っているんですが、こういう点に関しまして小宮山厚生労働大臣並びに経済産業省からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　放射性物質汚染対処特措法、これで規定をされます除染特別地域、これは警戒区域又は計画的避難区域です。それから、あと汚染状況重点調査地域、これは福島、茨城、千葉県など八県の中の〇・二三マイクロシーベルト以上で指定を受けた市町村をいいますけれども、ここで、元々はそこで除染業務を行う事業者に適用される省令として、労働安全衛生法に基づく除染電離則、これは今年の一月一日から施行しています。
　元々の方を一言申し上げると、これは労働者の放射線障害を防止するために、除染などの業務を行う事業者などに対して被曝低減のための措置ですとか汚染拡大の防止措置、労働者教育、健康管理措置などを義務付けています。
　この中で、今委員が御指摘のその除染電離則の中では、作業に従事する方の被曝線量について、外部被曝線量、内部被曝線量を測定するよう規定している、そのほかに被曝線量の上限も規定をしていまして、ここに、一般の方は五年で百ミリシーベルト、かつ一年で五十ミリシーベルト、そして御指摘の、妊娠する可能性のある女性の方は三か月で五ミリシーベルト、妊娠中の女性の方は妊娠期間中に一ミリシーベルトというようなこともお示しをしてございますので、こうしたことも御活用いただけるように周知を図っていきたいというふうに考えます。
○大臣政務官（中根康浩君）　経産省からもお答えを申し上げたいと思います。
　福島県では、約二百二万人の全県民を対象とした県民健康管理調査を実施をし、被曝線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行うこととしております。特に、子供については、甲状腺の超音波検査を震災時に十八歳以下の全ての方を対象に実施することとしております。
　また、このほかに、先生御指摘のようなホール・ボディー・カウンターによる検査や、子供や妊婦さんに対するガラスバッジ等、個人線量計の貸与などを実施しており、これらの調査を避難区域の見直しに伴って、帰還される皆様方についても従来どおり行うこととしているところでございます。
　さらに、外部被曝線量の把握については、福島県で現在行っている子供や妊婦さんに対するガラスバッジの配布に加え、避難地域の見直しに伴って帰還される住民の方に対して、一世帯に一台、個人線量計の配布を行うこととしているところでございます。
　また、内部被曝線量の把握についても、来年度予算案に調査研究費を計上しており、帰還される住民の方に対する継続的実施等、具体的な内容については今後も検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、経産省としても、政府としても、帰還される住民の方々の健康管理には万全を期してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　そうしますと、これから帰還を目指していろんな、そういう今まで警戒区域内であった方々が戻られて、また家の整理をするとかそういう場合には、ガラスバッジ等が皆さん希望すればいただいて時々線量をチェックできると考えてよろしいんですか。
　そしてまた、そういう数値で問題があれば、例えばお仕事の、まあ仕事をしていれば当然ですけどね、事業者としては。当然ながら、仕事の内容等もチェックをしながら、必要に応じては職場の転換というか、そういうこともされると。問題は、一般住民の方がきちんとチェックされるかどうかということだと思うんですが、今おっしゃられたフィルムバッジ等をきちんと貸与される、あるいは個人が持つ線量計も全員にそういう貸与されるということでよろしいんですか。
○大臣政務官（中根康浩君）　全員ということではなくて、一世帯に一個ということで……
○渡辺孝男君　測る方はね。
○大臣政務官（中根康浩君）　はい、そうです。線量計につきましてはでございます。
○渡辺孝男君　それから、万一、先ほどの除染の例を出しましたけれども、これで本当に同じような仕事を続けていいのかどうかとか心配になる場合は、当然相談を受けて、何といいますか、生活の仕方を変えていくということになると思うんですが、そういう相談の受付の窓口等はもうしっかりされていく、当然そうなると思うんですけれども、その点も確認をしたいんですが、どなたかありますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、どういう形でどこにというのは、済みません、手元に持っておりませんけれども、しっかりと相談に対応できる体制をつくっていきたいと思います。
○渡辺孝男君　じゃ、次のテーマに関しまして質問させていただきます。
　がん対策についての質問でございますけれども、現在、次期がん対策推進基本計画案が検討されておりまして、がんの早期発見に関しまして個別目標の受診率については、五年以内に、例えば胃がんの検診、そしてまた肺がんの検診、大腸がんの検診に関しましては当面四〇％を達成することを目標とするというような表現になっておったということでありますけれども、今までは五〇％を目標にしてきたということでありますが、こういう表現になっていることの理由と、また、受診率の算定も健康増進法に基づくがん検診、これは年齢の上限が定められておらないということでありますけれども、今回は年齢を、胃がんとか肺がん、大腸がんの場合は四十歳から六十九歳までの数値を、諸外国と比較しやすいということもあると思うんですけれども、そこに絞って比較をして五〇％を目指すという形になるのかどうか、その点につきまして大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　三月一日にがん対策推進協議会から答申をいただいたがん対策推進基本計画変更案、これでは、がん検診の受診率、個別目標として盛り込んでいます。
　御指摘のように、個別目標では、五年以内に受診率について五〇％を達成することを目標としていますが、胃がん、肺がん、大腸がんについては当面の目標として四〇％を目指すことにしている、それはなぜかということですけれども、一つは、現状の受診率が二〇から三〇％であるということ、一方で、受診率にはカウントされていませんが、医療ですとか他の検診の中でがん検診の検査項目が実施されていること、こういうことを併せまして実現可能な見通しにすべきだという御意見も強かったものですから、今回は当面の目標として四〇％を目指すとさせていただきました。この目標値につきましては、三年後の中間評価を踏まえましてまた必要な見直しを行いたいと考えています。
　そしてまた、受診率の算定に当たって、変更案では、ＯＥＣＤの国際比較では六十九歳を上限としていること、また、基本計画の変更案に働く世代や小児へのがん対策の充実を掲げまして、働く世代の検診受診率の向上に重点的に取り組むこと、これが求められていることから六十九歳を上限としていますが、しかし、健康増進法に基づくがん検診は従来どおり上限の年齢は設けないこととしていますので、実質的な支障はないかと考えています。
○渡辺孝男君　確認なんですが、そうすると、五〇％受診率、検診受診率五〇％を目指すというのは、六十九歳以降の方でも、七十歳、七十五歳の方でも、それを含めて五〇％を目指すんだと。ただ、比較する場合に、外国とか受診率の比較する場合に六十九歳までのデータを使ってやるということなのか。いいんですよね、七十、七十五の人もちゃんと五〇％を目指すんですよね。そこを確認したい。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思います。
○渡辺孝男君　そうしますと、もう一点確認したいんですが、こういうふうにがん対策推進基本計画が案どおり、今パブリックコメントでまだ少し、多少修正するところが出てくるかもしれませんが、六月ごろに閣議決定されるという見込みだということでありますが、もし閣議決定されれば、新たな追加項目とか、こういう新たな対策をしなければならないなんということもなきにしもあらずだというふうに思うんですが、そういう場合に、今出ている予算案で間に合わないというようなこともなきにしもあらずと思うんですが、そういう場合には新たな予算を確保して対応するというようなことになるのかどうか、この点を確認をしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　次期のがん対策推進基本計画の案は、平成二十二年の十月から計十九回、がん対策推進協議会を開催して議論をしていただいています。がん対策推進協議会での議論を踏まえまして、働く世代や小児へのがん対策の充実、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進など、次期がん対策推進基本計画には今後五か年の施策が盛り込まれています。
　なお、平成二十四年度のがん対策予算案には、次期がん対策推進基本計画を推進するために平成二十四年度として必要な予算は計上してございますので、特にその予算案を変更する必要はないというふうに考えています。
○渡辺孝男君　大きな変更で、どうしても例えば受診率の向上にもっと力を入れなければいけないというような、そういう計画になってきた場合には、やっぱり予算も追加のものが必要になってくるということも考えられるので、そこはしっかり基本計画、新しい推進基本計画にのっとった対応をやっていただきたいと思います。
　次に、文部科学省の橋渡し研究支援プログラムによりまして医師主導治験や先進医療にこうした成果が出ているというようなお話を聞いておりますので、この点に関して質問をさせていただきたいと思います。
　文部科学省の橋渡し研究支援プログラムにより支援が行われた、例えば脳梗塞後の骨髄幹細胞の静脈投与による再生医療効果向上のための技術開発、これ札幌医科大学の本望修教授が担当されておりましたけれども、並びに縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチー患者におけるＮアセチルノイラミン酸の安全性及び薬物動態の検討、これ東北大学の青木正志教授が担当しておられたと思うんですが、そういう研究が医師主導治験あるいはそれを目指すような状況に来ておるということを聞いております。
　このような橋渡し研究支援プログラムによる成果と今後の対応について文部科学省にお伺いをすると同時に、こういう医師主導治験あるいは保険適用等が望まれるような研究が出てきていると思いますので、そういうものに対する厚生労働省としての支援についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、がんや認知症、生活習慣病等に関する創薬や医療技術の開発を目指しまして、将来有望な基礎研究の成果を実用化へつなげるための橋渡し研究支援推進プログラムを平成十九年度から推進しております。本プログラムにおきまして、臨床応用を支援するための橋渡し研究支援拠点を全国に七か所の大学等に整備しておりまして、委員御指摘の二つのテーマにつきましてもこの一環として実施しているところでございます。
　このプログラムは今月末で第一期が終了することになっておりますが、その成果といたしまして当初設定されておりました各拠点ごとに二件のシーズを治験段階に移行させると、こういう目標を立てておりましたけれども、これはおおむね達成できる見込みでございます。
　あわせまして、橋渡し拠点の支援に必要な設備の整備あるいは治験、臨床研究推進のための人材育成、こういうことについても整備を着実に進めているところでございます。
　これらの成果を更に発展させるため、文部科学省といたしましては、平成二十四年度から新たに第二期といたしまして橋渡し研究加速ネットワークプログラムを開始することにしております。これまで整備した支援拠点を最大限に活用するとともに、拠点間のネットワークの形成などを通じまして橋渡し研究の更なる加速を図っていくこととしております。
　文部科学省といたしましては、基礎研究の成果を早期に実用化することを目指しまして、今後とも厚生労働省等の関係省とも連携、協働して橋渡し研究支援体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　文部科学省の橋渡し研究支援プログラムで得られた医薬品の候補等に関する研究成果につきましては、厚生労働省としてもその実用化に向けた支援を行うことが大変重要だと認識をしています。
　具体的には、厚生労働科学研究費補助金によって医師自らが有効性や安全性を確認するために行う治験、医師主導治験、これを支援しているほか、ＰＭＤＡで開発早期の段階から大学やベンチャー企業等の相談に応じる薬事戦略相談、これを実施しています。
　こうした取組を通じまして、文部科学省とも連携をしながら、引き続き日本初の革新的医薬品、医療機器の迅速な実用化に向けまして必要な支援をしっかり行っていきたいと思っています。
○渡辺孝男君　このような文部科学省のそういうプロジェクトを通じて医師主導治験、あるいは新たなお薬の開発等をされている方のお話を聞きますと、特に難病とか希少医薬品の場合はやはり開発支援の強化、そしてまた患者さん等のやっぱり負担の軽減というのが大事だということで、そういうものに政府も支援をしていただきたいと。
　あと、再生医療のことで、先ほど脳梗塞の新しい再生医療の研究も進められておるわけでありますけれども、医師主導治験の促進のためには様々な手続の簡素化等、そしてまた新たな公的な資金の支援が必要だと。世界に向けての新たなそういう技術とかお薬の開発でありますので、これはやはり日本としてもしっかり応援をしていただきたい、政府としても応援をしていただきたいと思いますので、そういう点にも配慮して支援をいただきたいと思います。
　次に、ちょっと予定したテーマ全てをやり切ることできないんで、ちょっと変わったテーマのお話を、質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　入浴関連死の事故の問題でありますけれども、これまで関連学会、日本温泉気候物理医学会、あるいは救急医学会、そしてまた法医学会でそういう入浴関連事故の患者さん等を診ておるということでありますけれども、まだまだデータは少ないんですけれども、もしかすると一万四千人ぐらい、年間、入浴関連事故で亡くなっている方がおられるんじゃないかということで、この対策をしっかりやるべきではないかと。
　交通事故に関しましても、飲酒対策とか様々な対策を官民挙げてやったために、今、年間死亡される方は五千人を切ってきたと。自殺の問題も、三万人を超えて大変だということで様々な対策を行って、少し増加が減ってきて、抑制が行われてということですので、この入浴関連死ももう一万人以上の方が亡くなっているとすれば、やはり実態調査、あるいは個人宅で亡くなっている場合にはなかなか原因が分からないので検視というようなことも当然起こるわけでありまして、そういうものを進めながら、やはり実態調査をしてしっかりした予防対策を取ることによって国民の大事な命を守るということになると思いますので、そういうものを政府としてしっかりやっていただきたいという要望がありまして、具体的にはこういう三項目を関係団体からいただいたんですが、入浴関連事故を担当する所管部署を明確にしていただきたいと。どこが中心になってそういうことをやっていただけるのか。そしてまた、入浴関連事故の発生数を国としてしっかり調査をしていただきたいと。そしてもう一つは、入浴関連事故の死因解明ですね、どういう原因でそういう入浴関連死が起きているのか、それをしっかり研究をしていただきたい、そのための、研究のための政府としての研究費のそういうものを応援をしていただきたいということであります。
　これに関連しまして、厚生労働大臣の御所見と、あと厚生労働省として対応することがあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　入浴関連事故ということで、今委員の方から一万人を超えるというお話ございましたが、こちらが把握している数字は、平成二十二年の浴槽内での溺死等はおよそ四千五百件の死亡が報告されています。ただ、お宅で亡くなった場合に全部ここに挙がっているかどうかというと、そこは差があるというふうに思います。
　それで、原因等が不明でございますが、高齢者に多くて、生活習慣病との関連を指摘をされる面もございます。このため、入浴に関連した死亡等を予防する観点から、その部署としては健康局、ここの健康局を中心に、今調査、原因究明というお話ございましたけれども、調査研究体制、これを構築をしていきたいというふうに思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように、質疑に入ります。
　昨年末にＢ型肝炎の質疑等もさせていただきましたけれども、国は感染症対策を強く前に進めるべきとの立場から、今日は医療以外に感染症を業として起こし得る分野であります美容業、理容業についてちょっと質問をしてみたいと思います。
　今、卒業シーズンということで、大学生とかお母様方が、例えば貸衣装屋さんと美容をセットにしたような、そういったところでホールを借り切ったような形で美容が行われていたりするわけですけれども、まずちょっと確認をしておきたいのは、定められたお店以外で美容を行うことができるのか、できるのであれば届出は必要なのか、確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第七条におきまして、美容師は美容所以外の場所において美容の業をしてはならないと規定しております。ただし、政令で定める特別の事情がある場合には、美容所以外の場所において営業することが可能となっております。政令で定める特別な事情とは、美容師法施行令第四条におきまして、一、疾病その他の理由により美容所に来ることができない者に対して美容を行う場合、二、婚礼その他の儀式に参列する者に対してその儀式の直前に美容を行う場合、三、都道府県知事が条例で定める場合となっておりまして、特別な事情に該当しないでヘアメークが常態化している場合には、一般的には美容所の届出が必要となるというふうに考えております。
○秋野公造君　今、業というお言葉を言われましたが、例えば美容の業という定義、どのようになっておりますでしょうか。例えば、これはボランティアで行うから美容を行っていることにはならない、こういったような解釈というのは可能なものでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　美容師法第六条によりますと、美容師でなければ美容を業としてはならないとされております。美容行為が業として行われるかどうかにつきましては、その行為が反復、継続して行われているか、かつその行為が社会性を持って行われているかの二つの要件を満たすことが必要であると考えております。
○秋野公造君　今、反復、継続と言われましたが、複数人に行うということは、これは業として行わなくてはいけないということだと思いますけれども、そもそも、先ほど伺った、これ美容室を開設するためにはどのような手続が必要となっていますか。あるいは、満たさなくてはいけない基準というものはありますでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　美容所の開設に当たりましては、美容師法の第十一条第一項に基づきまして、美容所の位置、構造設備、それから管理美容師その他の従業員の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届けることになっております。また、美容師法第十三条では、開設者が美容所において講ずべき措置について定めておりまして、一、常に清潔にすること、二、消毒設備を設けること、三、採光、照明、換気を十分にすることと並んで、四、その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置を講ずるものとされております。さらに、美容師法第十二条に基づき、美容所の開設者は、美容所の構造設備について都道府県知事の検査を受け、美容師法第十三条の措置を講ずるに適する旨の確認を受けた後でなければ美容所を使用してはならないものとされております。