Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海等を豊かな海として再生するため、「有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、海域環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興に関する取組が行われてきた。しかしながら、その再生は道半ばであり、今後も引き続き、有明海及び八代海等における漁業振興に関する施策を強力に推進する必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　有明海及び八代海等の海域環境の保全及び改善のため、赤潮や貧酸素水塊の被害防止対策、近年頻発する豪雨等に伴い発生する海岸漂着物等の除去及び処理のための十分な予算を確保し、地方公共団体と協力して取組を推進すること。
　二　有明海及び八代海等における漁場生産力の増進、水産動植物の増殖及び養殖の取組を支援し、同海域における水産資源の回復と持続的な利用を確保し、漁業振興に関する取組を着実に進め加速化すること。その際、指定地域内の状況の違いに十分配慮すること。
　三　有明海・八代海等総合調査評価委員会の所掌事務の遂行状況の公表に当たっては、有明海及び八代海等における環境等の変化の原因・要因、再生の方策が分かりやすいものとなるよう十分に配慮すること。また、国及び関係県が行う調査の内容については、地域や季節によって状況が大きく異なる同海域の特性を十分に踏まえ、きめ細かな分析を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（上月良祐君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上月良祐君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（上月良祐君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　世耕　弘成君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　石川　大我君　　　　　勝部　賢志君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　清水　真人君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊さん及び石川大我さんが委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之さん及び勝部賢志さんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　御審議に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告を申し上げたいと思います。
　現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは大変遺憾です。事務方に対しては、私から原因究明と再発防止の検討を指示いたしました。今後、マニュアルの再整備のほか、読み合わせによる誤りチェックなどの取組を徹底してまいります。
　太田委員長を始め委員の先生方の御理解をいただいて、法案を御審議いただけることに深く感謝をしたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官石月英雄さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高階恵美子君　おはようございます。
　今ほど大臣から御発言いただきましたけれども、失敗から学ぶということがあります。細部にしっかりと行き届いたお仕事を重ねてお願い申し上げたいと思いますし、私どもも、共に闘う仲間でありますので、一緒になって知恵を出していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　復興と復活の五輪に向けて、聖火が今全国を巡っています。
　昨年のあの春の嵐の中、松島基地にたどり着いて一年、この間、世界中がこのＣＯＶＩＤ―19のパンデミックに身も心も縮む思いで来たんですけれども、果たして子供たちの心の中はどんな嵐が吹き荒れているか、逆境の中にあってもしっかりと成長していってほしい、こんな思いで私も対策に当たらせていただいてまいりました。
　大臣はその少し前に着任なさって、房総半島の台風、それから、続く豪雨災害、小学校教員の資格試験ですね、認定試験の見直し、それから英語試験、大学入試英語試験の実施方法、それから国語、数学の記述式の導入問題、様々な課題を一つ一つこなされ、そして今、感染症有事の中で子供たちの成長を守っていただいている、こんな状況でありまして、ぶれずに安定したお仕事をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
　この度、中教審の答申がありました。それを受けて大臣は、この春初入学の子供たちが自分が親になるその頃、つまり二十年後ぐらいに、教育ってこういう価値があるな、こういうものだなというのをどんなふうに実感していてもらいたいなとお考えか、その将来構想というかビジョンをちょっとこの機会にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちは、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。
　このような考え方を踏まえ、本年一月に取りまとめられた中教審答申においては、子供たちの知徳体を一体的に育むこれまでの学教教育の良さを受け継ぎながら、更に発展させた令和の日本型学校教育として、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくことが示されました。
　文科省といたしましては、令和の日本型学校教育の実現に向け、新学習指導要領を着実に実施するとともに、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪とした指導体制の整備や質の高い教師の確保など、必要な取組に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　今先生おっしゃった、今春新入生となる子供たちが親となる頃、二十年とか三十年先に学びや教育をどう受け止めてほしいかという御質問なんですけど、一概にお答えすることは難しいと思うんですけど、まさに今年から学校に入られるお子さんたちは今までとは大きく違う令和の新しい日本型の学校で学ぶことになります。一人一台端末、こういった政策が、将来、その子供の心を豊かにしていく、学びを幅広くしていくことにつながるように現場でしっかり取り組んでいかなきゃいけなくて、間違っても、あの時代にあんなもの学校現場に入れたからこんなに子供たちは変わってしまったじゃないかとマイナスの結果を出すことはあってはならないと思いますので、いろんなことを取り組んでいきたいと同時に、私、昨日もちょっと記者会見を河野大臣と一緒にやったんですけど、デジタル社会って、やっぱり未知の部分がたくさんあって、いろんなことができる代わりに、どういう副作用、副反応があるかというのはまだ分からないことがあるので、少なくとも義務教育においてはスモールステップで進めていきたいなと思っています。
　一つ一つ検証しながら、子供たちにためになることはしっかり現場でやっていきたいと思うし、よく言われている視力の問題ありますよね。我々大人だってパソコンの前に何時間もいれば目がちかちかするので、ＧＩＧＡスクールが始まったら日本中の子供たちが近視が増えたなんということのないように、健康面も含めてしっかりウオッチしていかなきゃならないことがあると思いますので、まさにこれから始まる四月からの新しい学校というのは、我々、時の政治家が方向を決めた大切な責任があると思いますので、先生方と力を合わせて、あの時代に学んでよかったなといつか大人になったときに思ってもらえるような、そういう学校づくり、教育を進めていきたいな、そのように思っております。
○高階恵美子君　まさしく、将来構想あっての改革なんだと思います。
　そして、臨機応変に対応していけるような応用力、総合力、こういうものを備えたたくましい子供たちになってほしいなという思いと、もう一つは、やっぱり教育というのは、希望でもあるし、人生の展望を開いていく栄養源でもあると思うんです。二十年後、もう人生百年という感覚も今よりずっと現実的になっていると思います。その頃には、一人一人の個性が尊重されて、そして特技とか持ち味が大事にされて、自分らしい生涯をデザインできるような、そういった成熟した社会像が望まれると思います。幼小中高大、その一連の教育体系が連動して、そして今までよりずっと人生に寄り添うような、そういう大事な役割を果たすと思います。
　今回、まずは義務教育を重視して強化していこうということでありますが、家庭環境とか地理的条件に左右されることなく、個々の能力あるいはその可能性が十分に引き出せるような教育へと質改善を急いでいかなければいけないと改めて思います。
　教育に携わる専門家のきめ細やかな見極め、そして柔軟な対応を充実強化して、各々が秘めた可能性を伸ばせる方向へ個別最適化の要件をどんなふうに考え、入れ込もうとお考えか、伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　本年一月に取りまとめられました中央教育審議会答申におきましては、令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が提言されたところでございます。
　このうち、個別最適な学びは指導の個別化と学習の個性化の二つの側面に整理をされております。
　前者の指導の個別化は、一定の目標を全ての児童生徒が達成することを目指すものであり、子供一人一人の特性、学習進度、学習到達度等に応じ、重点的な指導や指導方法、教材等の工夫を行うことが重要です。
　実際の学習指導の例で、例えばということでございますが、今後新たに得られるようになるデータを活用し、きめ細かく学習の状況を把握、分析をしていくことや、それを踏まえて、個々の児童生徒に合わせ、ＩＣＴも含む多様な方法で学べるようにしていくこと、さらには、児童生徒自らが自らの状態の把握や自らに合った学習の進め方を考えられるように指導をしていくことといったことも考えられます。
　また、一方の学習の個性化については、児童生徒の興味、関心等に応じた異なる目標に向けて学習を深め、あるいは広げていくことを目指すものであり、子供一人一人の興味、関心、キャリア形成の方向性等に応じまして、それぞれに応じた学習指導や課題に取り組む機会の提供を行うことが重要だと考えております。
　ここも、学習指導の場面として、例えばでございますが、情報の探索やデータの処理、視覚化、レポートの作成や情報発信といった活動にＩＣＴを効果的に使うことや、あるいは児童生徒自身がこれまでの経験を振り返ったり、これからのキャリアを見通したりしながら適切な学習課題を設定をして取り組んでいけるよう指導していくようなことが考えられます。
　文部科学省としては、こうした事柄につきまして、参考資料の作成、公表や指導事例の収集、周知などを通じて、このような指導の重要性について周知に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○高階恵美子君　初等教育の少人数制クラスを実現する、実はこれは私、国政に挑んだとき、最初に掲げた政策の一つでありました。何か、今十一年目の若輩者でありますけれども、ああ、時間は掛かっても一歩一歩前進していくんだななんということを実は審議に臨むに当たり改めて感じています。
　発達段階とか興味、関心、それから得意とか専門性、こういったようなことによって教育方法というのは多様に変容するんだと思うんですけれども、学校での学び始めのとき、安心していられる環境をどうつくるかというのは非常に重要なことだなと思っているんです。
　実は私、障害を持ってというか、乳児健診のときに、両足の股関節脱臼、大分重症で、首の据わらないうちに両足手術しました。中学校に入るまで厳重な環境下でいたんですね。リハビリをして歩けるようにはなったものの、成人する頃には自分で立てなくなるでしょうと医師に言われていたんです。で、小学校の一、二年生のときは特別学級というか、養護学級という名称でしたが、養護学級に在籍していました、地元の小学校ですけれど。十六人のクラスで体の弱い子のために設定されていた。そこに専任の教員が、男女ですね、両親のように、何と言ったらいいか、付き添って、家庭との仲立ちもするような、そういう環境の中で学び始めをしたんです。
　その後、今度三年生に上がったときは、通常クラスですね、入ったときに最初、怖いと思いました。普通に成長している子供たちのはつらつとした様子、それからそのにぎわいですね、そういったことが何か乱暴に感じられたり、それから、すごく騒々しくて何か落ち着かない、こんな気持ちを持ったことをよく覚えておりまして、一方で、すごくそのクラスが大きいものだから進捗が遅いんですね、授業の。そうすると、何か学びにフラストレーションみたいなものを感じて、悩める小学生、人生とは何ぞやとか教育とは何かみたいなことを何か考えながら学校に行っていた記憶があるんです。
　今振り返って、養護学級に学んだことというのはすごく私にとっては有り難かったなと思うんです。一人一人の存在そのまんまを認めてもらえる、受け入れる、この当たり前の感覚をいながらにして学習したように思うんですね。メジャーでは測れないこの力というのを付けてもらったように思います。
　つまり、何と言ったらいいんだろう、学習の到達目標をどこに置くのかとか、この子供たちの成長が今どんな状況になっているのかということに合わせて本当は教育環境というのは整えていけるようだと理想的なんだろうと思うんですね。
　今回は、何人ということでサイズを考えていくということになるわけですけれども、どうでしょうかね、この辺の将来的な考え方。
○国務大臣（萩生田光一君）　サイズを小さくすることで、今先生がおっしゃったような児童生徒一人一人に先生方がオーダーメードで向き合う時間というのは少しずつ増えてくるんだと思います。
　今回の四十人学級を三十五人というのは僅か五人ですから、そういった意味では私はもう少し小さいサイズの方がいいということはかねてから申し上げてきましたけれども、このことによって、六十四平米の教室では一列なくなることになりますので、今までのように先生が前にいて黒板に板書をしながら授業をする、要するにこういう対面でしかなかったものが、通路ができますので、部屋の中を先生たちが動きながら子供たちに声を掛けていただけるような授業がきっとできるんだろうということを期待していますし、またそういった指導方法をしっかり奨励をしていくようにしていきたいなと思っています。
　子供一人一人が抱えている背景、生い立ち、課題、様々ですから、全てに義務教育が対応できるかというとマンパワー不足の部分もあると思うんですけれども、先生がいみじくも御自身の体験から、そういった経験を踏まえて今日をお迎えになっているとすれば、そういういい例といいますか、私は小学校三年生のときに人生は何ぞやと考えたことなくて、お昼の給食のメニューは何なのかということをどきどきしながら学校に行ったのを思い出しますけれど、そういった思いや悩みを持ちながら学んでいるお子さんは大勢いらっしゃるんだと思います。
　現場の先生たちが少しでも児童や生徒の変化に気付くことができる可能性は少なければ少ないほど多いと、私はこう信じておりますので、引き続きこの少人数学級の旗は掲げながら前に進んでいきたいと思っています。
○高階恵美子君　少なからず好奇の目にさらされるということも経験しますので、必ずしもその少人数だけとか適性に合った形でというのが望ましいことばかりではないというのは承知しているつもりでありまして、また一方で、莫大な経費が掛かるし、少人数制は幻想だという意見があることも承知しています。教室とか教職員の配置あるいはその労働条件などをしっかり改善すべきは改善して、そして実現可能性を吟味しながら、なるべく効果の高い方法というのを常に模索していくことが重要だと考えます。
　ちょうど一九九〇年代、東京医科歯科大学に私はいたんですけれども、そこで教鞭を執っていたとき、やっぱり教育って何かとまた改めて考える機会になりました。学部生は、受験を通って同じ志向性を持って入ってきますので、大講堂の講義でも一生懸命習得をしていけるんですね。大学院になると、極めて独創性の高い研究関心の下に、論理的な整合性を持って一つの学問を固めていくというかつくり上げていく、そういうことになりますので、むしろ一対多の環境をできる限りそろえていかないと、その設定したテーマを成し遂げるまでたどり着けない、こういうふうなこともありますので、今回、少人数教育への第一歩を踏み出すんだと、初等教育から始まるんだという観点に立つと、法施行後、これがどんな効果を上げていくかということの検証というのは場当たり的では困ると思うんですね。
　この辺、腰を据えてやらなければいけない課題だとも思いますが、どんな計画をお持ちでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　少人数学級は、特定の教科等の授業といった学習集団のみならず、委員おっしゃるように、生活集団も少人数化するものでございまして、学習面のみならず、生徒指導や保護者対応等においてもきめ細やかな対応がしやすくなり、学校教育活動の充実にもつながるものと考えております。
　このため、今回の学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響につきましては多面的な観点から実証研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その際、指標をどこに、どのようなものにするかということは極めて重要でございまして、例えば、学習面については基礎的、基本的な知識、技能等の学力面や学習意欲、態度、自尊感情、社会性等、また生徒指導面ではいじめ、不登校等の状況、さらに保護者対応等の状況や、またさらには教師の業務負担軽減とか様々な観点から、この学習面に限らず教育活動全体の調査を行い、学級規模との関係を分析することが考えられるところでございます。
　この議論につきまして、本法案の御議論も十分に踏まえまして、この少人数学級の効果につきまして、先行研究の蓄積も参照しつつ、また専門家の御見地や、御知見や地方自治体の御意見も伺いながら具体的な設計を進めるとともに、地方自治体と連携した教育の場を通じて、協議の場等を通じて検討を進めていきたいと考えております。
○高階恵美子君　ちょっと腰を据えて、必要な予算も人材も投じて、それぞれの分野からいろんな見方を入れ込んだ評価というのが必要だと思うし、それを現場にどう入れ込んでいくかということも必要になると思いますので、よろしくお願いします。
　一人一台端末というのが実現することによって、オンライン授業とかリモート体験学習というのも可能になってまいります。時空を超えて、大分その今までの学びとは違った幅の広がりが出てくると想定されますが、社会に開かれた学校教育のありようというのをしっかり検討していただきまして、例えば将来の職業選択であるとか、あるいは家計の運営、これは、家計を維持するためにどういう収支が必要で、そしてどういう社会との制度的な自分の生活の関わりがあるのかといったようなことの学習というイメージで今申し上げておりますが、この家計運営の理解につながるような学習というのを積極的に増やしていってはどうかと考えます。
　同時に、その教育のノウハウですね、遠隔的にでも活用できるような教育教材、これをどんどん集めて、集積をして、そして活用可能にしていく、そして先生方が教え方を競い合えるみたいな、そういう環境を育てていくということも工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上でＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備される一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境を大いに活用していただきたいと考えております。
　このため、文部科学省としては、教師がＩＣＴを活用して指導する力を身に付けられるようにすることや、その支援を行うため、独立行政法人教職員支援機構と連携をして、各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修の充実を図るとともに、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画など、全国の教育委員会や学校の参考となる情報の発信、共有を進めるとともに、ＩＣＴ活用に関する専門的な助言や研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣などの取組を進めているところでございます。
　また、遠隔オンライン教育は、緊急時におきます子供たちの学びを保障することはもとより、日常的な学びの場面でも、他の学校、地域や海外との交流なども含めて、今までできなかった学習活動を行うことが可能となることから、文部科学省としては、学校現場で参考となるような優れた取組事例の情報を収集し、発信、共有するとともに、文部科学省ホームページ内の子供の学びの応援サイトにおきます児童生徒、子供たちの学習に役立つ教材あるいは動画等の紹介も行っているところでございます。
　さらに、一人一台端末での学びは多くの学校にとって初めての取組となることから、文部科学省としては、昨年末にＧＩＧＡＳｔｕＤＸ推進チームを立ち上げたところであり、その特設ホームページ上で、すぐにでも、どの教科でも、誰でも生かせる一人一台端末の活用シーンとして学校現場で参考となる事例を発信することなどを通じまして、学校でのＩＣＴの活用イメージを具体的に共有しながら、教員の方々の優れた先行事例を参考に、質の高い取組が全国各地で展開されるよう促してまいります。
　文部科学省としては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校現場において円滑にＩＣＴを活用できるよう、引き続き優れた活用事例の更なる充実などに積極的に推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○高階恵美子君　ＯＥＣＤの学習到達度調査、その結果が二〇一九年の年末に公表されていますけれども、その中で、日本のＩＣＴ活用というのがゲームやチャットに限られていて、なかなか学習というところには、教育というところにはデジタル機器が使われていないというふうなことでありました。大人も子供も、デジタルカルチャーには触れているけれども、例えば宿題とか異文化交流、あるいは業務効率化、知的探求心の追求、こういったことに機器を使っていないということで、もったいないと思います。
　今御回答いただきましたようなことと、それからそれを進めていくための課題設定をちゃんとやって、それに寄り添う、プログラミングのよくできる方とか、そういうことも工夫をしていただいて進めていただければと思います。
　その昔、大変でしたよね。データ解析するとなると、もう夜通しプログラミングをして、計算式書いて、朝になったら電算機センターに持ち込んで、そうしないと分析がちゃんと大容量だとできないような時代を乗り越えて、今はもう本当に夢のようだと思います。せっかく使えるツールがあるのに、それをどうやったら自分たちの興味、関心をもっともっと深めていけるのか、広げていけるのか、それに生かせないというのは、これは設定の仕方に問題があるんじゃないかなというふうに思いますので、教育的な観点からこの点を是非広めていってもらいたいなと思います。
　もう一つ、自分が好きなことと楽しいと思えることは違うという、楽しいと思えることは多少何回でも挑戦しようと思う、で、長続きする。でも、それが上手に学べないと、習得できないと、なかなか現実的には身になっていきません。やりたいこととできることって違うななんということを、失敗を繰り返しながら自分の現在地を確認してまた次に行く、こういう繰り返しを子供たちも私たちもしているんだと思うんですけれども、生活スタイルの変化に伴って世代間での交流というのが減ってきていますので、コミュニケーションパターンも変わってきていますので、塾とか習い事以外にも、子供の立ち寄り先、安全に関われる、いられる場というのを増やしていくことをこれからは検討しなきゃいけないと思っています。
　身近な場所で安全に立ち寄れる放課後児童クラブ以外にも、スポーツクラブとか食堂とか教会とか薬局とか駄菓子屋、公園、いろんなところがあると思うんですけれども、こういったところに地域の様々な方が関与して指導員であるとかメンター的な機能を果たしていく、こういうプログラムを地域単位で展開していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子供たちが得意なことですとか好きなことを見付けて、それを多様な方々と関わる中において、コツを身に付けるとか、あるいは意欲を持って学んでいく、そういうふうなことができるような場をしっかり地域でつくっていくということ、非常に大事な点だと思っております。
　先生御指摘のとおり、地域においては、放課後子供教室など、地域学校協働活動という形でいろんなことを展開しておりまして、地域の住民ですとかあるいは教員のＯＢ、さらには大学生等のボランティアも関わる、ＮＰＯあるいは地元の企業なども参加して、多様な幅広い人材が参画して、先生御指摘のような公園ですとかあるいは学校の空き教室などを活用しまして、学習、スポーツ活動あるいは自然体験活動、様々な子供たちの興味に沿うような形での活動を展開するということが大事でございます。
　文科省としましては、そういうことができるような推進体制としまして地域学校協働本部というのを整備を進めておりまして、今現在は、全国の公立の小中学校の校区で、大体六割程度でございますけれども、その本部を整備して、推進員等を配置しまして、その活動の拠点として展開するというふうなことをしているところでございます。
　文科省としましては、このような子供たちの多様な人との関わりや体験の機会を得られるように、今申し上げました国の事業を活用しまして、しっかりした形で支援してまいりたいと存じます。
○高階恵美子君　三月の初めに、私たち自民党の仲間たちで、全国の支援者の方、関係のある方々に、こういう状況の中でどんな政策をしていくべきと考えるか、あるいはどんなふうに今の政策を考えるかといったような御意見を聴取するという、こういう取組をいたしました。私も参加をさせていただいて、いろいろな方々から御意見をいただいて、都合六千五十一項目アイデアをいただいたんです。その中に結構教育政策に関することもたくさんありまして、義務教育に関してもいろんな意見いただきました。
　特に、スクールカウンセラー、栄養教諭、養護教諭と学校看護師など、心と体のメンテナンスに関わる人材、こうした人々の専従配置というのが求められていたんですね。人員を大分広がりを持って捉えられるようになってきているんだなということを感じましたし、また、授業の組立てについても、命の安全と衛生に関する授業を充実すべきだという声がありました。さらに、学校内で全てを完結しようとするのではなくて、地域内の訪問看護とか助産師と連携をして、子供が心と体の相談をしやすい体制をつくり上げてほしい、こういったような声もありました。
　一概にできるとは思わないんですけれども、そうはいっても、極めて現実に即した声なんだろうという受け止めを私はしたんです。教育現場から長期的展望に立った地域づくりを構想していく、これからはこういう情報発信というか提案も必要なのではないかなと思います。
　手始めに、地域社会の魅力に関する学びとか、その展望につながる学際的な教育というのを積極的に取り入れるなど、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　私の方からは、学校内の体制を中心にお答えをまずさせていただきたいと思います。
　心身に関わる様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラーや食に関する指導を担当する栄養教諭等、職員と教員が連携協力し、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省においては、スクールカウンセラーについては、第三期の教育振興基本計画等を踏まえまして、全公立小中学校への配置に必要な予算をこれまで措置するとともに、虐待やいじめ、不登校対策のための重点配置に必要な予算についても措置しているところであり、令和三年度予算においても更なる拡充を図らせていただこうとしているところでございます。
　また、栄養教諭の配置数は年々増加をしておりまして、令和二年五月現在では全国の公立学校に六千六百五十二人が配置をされております。児童生徒が栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じまして、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に引き続き努めますとともに、栄養教諭配置の地域による格差を解消すべく、より一層の配置を促進をしてまいりたいと思います。
　文科省としては、引き続き、心身に関わる様々な課題を抱える児童生徒の対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、学校だけで解決できない課題について地域の様々な人材と連携していくということは大事だと思います。子育ては家庭だけでもできませんし、学校だけでももちろんできませんし、地域の皆さんとの連携が極めて望ましいと私も思っております。
　そのために、保護者や地域住民などの目標や課題を共有していただいて、学校運営に参画する取組であるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度でありますけれども、多様な地域住民等の参画により、子供たちの学習支援や体験活動などの取組を行う地域学校協働活動を一体的に推進しています。
　こうした取組により、専門的な人材とも連携を含めた恒常的な学校と地域の連携・協働体制を構築し、社会に開かれた教育課程の実現や、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりを推進することで、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくのが望ましいと思っています。
　他方、阪神・淡路の後も同じことがありましたし、東日本大震災の後もあったんですけれど、やっぱりああいう震災が起こると、その地域の支え合い、コミュニティーって大事だなというのが物すごく見直しをされるんですけど、やっぱり年月がたつと、私は町会活動は結構ですと、御近所にお世話になることはありませんなんというやり取りが町の中で行われることは極めて残念だなと思っています。お子さんがいる御家庭もいない御家庭も、地域で生活する上でみんなが支え合っていくということがすごく大事なので、学校も何か遠慮しながら地域の皆さんとのコミュニティーをつくっているんですけど、是非、町会やＰＴＡや、もっと言えばＰＴＡのＯＢですとかＯＧですとか、こういった人たちと縦横、言うならば手をつないで、子供たちに目配りをしていただける社会というのが私は最も理想だと思いますので、是非そういった地域力というものも、これはまた文部科学行政とは違いますけれども、日本としてしっかり培っていく必要があるんじゃないかなと思っているところです。
○高階恵美子君　支え合い、育ち合いで地域力を向上するという感じでしょうか。
　今、子供たちの生まれる数は減ってきていますけれども、出生全体に占める外国籍の親からの出生というのは年々その割合が増えてきておりまして、今全体の四％を占めるぐらいまで来ています。地域、年次にかかわらず、これからは日本語の教育というのをしっかり普及していく必要があると考えておりますが、公認日本語教育の教師の資格化について、進捗はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　日本語指導が必要な児童生徒が御指摘のとおり年々増加しておりまして、日本語指導を担当する教師には日本語指導に必要な知識や指導方法を身に付けてもらうことが重要でございます。このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして日本語指導補助者の学校への配置などの施策の充実に努めているところでございます。
　また、現在、文化庁におきまして、令和元年六月に施行されました日本語教育の推進に関する法律等を踏まえながら日本語教師の国家資格化に係ります制度設計が行われておりまして、有識者や関係機関との意見交換等を行いながら課題や論点を整理しまして、制度の詳細について検討が進められているところでございます。
　先日、中央教育審議会から出されました令和の日本型学校教育の答申におきましても、日本語教師を積極的に活用する方策につきまして、これら日本語教師の資格の在り方に関する状況を見詰めつつ検討をすることが必要だという提言をいただいておるところでございまして、これも踏まえながら、日本語教師の学校現場での活用について検討を進めてまいりたいと存じます。
○高階恵美子君　今回の法改正、条文を読みますと非常にあっさりしている印象を受けるんですけれども、こうやって審議に臨んでみますと、学校現場がいかに現場の先生方の情熱によって支えられているかということをひしひしと感じます。そういう先生方に守られて私たちの子供たちが育っていることを感謝をしなきゃなと改めて思っているところなんですけれども、先生方には常にマルチプレーヤーを求められますけれども、万能じゃないよと言いたいときもあるんじゃないかなと思うんです。
　現場で培った教育スキルとか、もうちょっとここを極めたいといったようなことを学術的に裏打ちしていくような、そういう研修だったら先生方も喜んで参加してくださるんじゃないかなという気がします。免許の更新制の見直しがこれから進んでいく中で、是非こういった先生たちの身になるような研修機会というのを組み立てる工夫もお願いしたいなと思いますが、この辺、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　教員免許更新制につきましては、教師がクラスを担当する、担任する等多忙な中で、限られた時間を使って更新講習を受講しなければならない、その中で、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けている等の負担感が生じているというような意見を聞いているところでございます。
　これまでも、中央教育審議会におきましては、免許更新制や研修をめぐる制度について包括的な検証を進めておりまして、この中でのヒアリングにおきまして、更新制については、学校内外で研修を実施されることを鑑みれば、十年に一度の更新講習の効果は限定であるというふうな意見が出された一方、教員研修につきましては、教員育成指標に基づいて体系化やワークショップ形式の導入など、平成二十八年に改正いたしました教育公務員特例法の改正を踏まえた研修の充実改善が進んでいる等の意見が出ているところでございます。
　今月、三月の十二日に行われました「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についての中教審の諮問の中におきましても、更新講習につきまして、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論いただくというふうなことを求めているところでございます。
　御指摘のように、専門的な技術を深めていく研修機会を確保するとともに、教師が不断の研修を重ね、キャリアアップしていくことが大変重要でございます。
　今後、中央教育審議会の御議論を踏まえながら、免許更新制や研修の在り方の見直しにつきまして具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
○高階恵美子君　新指導要領が順次導入されている途中ではありますけれども、このパンデミックを経験して初めて、その足りなかった部分、上乗せしなきゃいけない部分に気付いているという面もはっきりしてきていると思います。不足の部分は上乗せをして、多様性、包摂性を大切にできる新たな教育を目指してほしいと思います。
　大臣、最後に一言いただけるでしょうか、決意を。
○国務大臣（萩生田光一君）　既に、もう中教審に諮問しています。
　それで、先生、今日冒頭、私就任以来の振り返りをいろいろ言ってくれて、新しく始めたことというのは割と評価をしていただきやすいんですけど、実は止めたものとやめたものが結構ありまして、教育現場はまさにスクラップ・アンド・ビルドが必要だと私思っております。私の思いは、多分、今までの委員会質疑の中で、ここにいらっしゃる与野党の先生、分かっていただいていると思います。
　教員ですから、キャリアアップしていく、不断の研修は必要ですけれど、何も十年に一回、三か月、急に慌てて、みんなで申し込んで聞きたくもない講義を三万円払って聞いて、それで終わったといって免許の更新をするという制度は、私は今の現場の先生方の思いと照らしたときになじまないんじゃないかなという個人的な意見を持ちながら、今静かに諮問の結果を待ちたいと思います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志です。
　私も今日、三十五人学級の法案の審議に参加をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、教員の熱意によって学校が保たれているというお話がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いますが、今回の三十五人学級の実現に向けては大臣も相当の熱意を持って取り組んでこられたというふうに承知をしております。
　そこで、まず初めにお伺いしたいんですけれども、この三十五人学級を実施することによって学校現場にどのような教育的な効果が及ぼされるというふうに考えてこれを進めていこうとされているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用が始まります。その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、安全、安心な教育環境の下で、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す教育へ転換することが可能となると考えています。
　具体的には、一人一人の反応に丁寧に対応しやすくなり、きめ細かな指導が可能となること、一人一人の教育的ニーズ、理解度に応じた補充的、発展的な指導がしやすくなること、一人一人の意見表出の機会が増え、協働的な学びが展開しやすくなるなど、つまずきを解消して意欲を高める学習や習熟度に応じた学習に加えて、社会性や人間性を養う学習の充実につなげることが可能となると思っております。個々の子供が抱える問題に対して、生徒指導の充実や保護者との連携の強化をより図ることが可能となると思っています。
　いずれにしましても、先生方が本来の子供たちと向き合う時間が、僅かマイナス五人かもしれませんけれども、一人一人と向き合う時間が少しずつ増えていくことを期待をしたいと思っています。
○勝部賢志君　今基本的な考え方を言っていただきましたけれども、そういった学習指導の充実を図るという意味では、やはり教師が子供たちにしっかりと向き合う時間を確保すること、確保できること、そういうことをずうっと突き詰めていくと、やっぱり学校に教員がしっかりたくさんいるということなんですね。今よりも多く教員がいるということが何より大事なんです。
　ただ、今回、三十五人学級を実施するに当たって、どのような方法でその教員を財源的に確保するのか、あるいは人をしっかり教師として見付けてくることも含めて確保できるのかということが現場では非常に大きな心配となって、いまだによく分からないという声が実は出ているんです。ですので、そのことについて少し詳しく、確認を含めて質問させていただきたいと思います。
　資料を用意しましたのでちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目は、実はこれは北海道教育委員会が来年度に向けて少人数学級編制の拡大について検討している案であります。下の方に、右側に国というのが出ておりますが、これはこの間何度も説明がありましたので、委員の皆さんも含め承知されていることと思いますが、合計で千三百、ごめんなさい、一万三千五百七十四人の教員が今後五年間で必要になってくるということなんですね。
　そのことに対して文科省はどのような方法でやるのかということで、三ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、これは今年度、令和二年度、加配定数が、全国の学校に配られている、配置されている合計の数なんですね。一番上にあるのが指導方法工夫改善ということで三万三千七百七十人、合計は五万三千四百十五人ということで、相当数の加配の方が配置されているんですね。
　文科省が今言っているのは、この一番上の指導方法工夫改善三万三千七百七十人のうちのまず三千人は来年度から使う二年生に置き換えていきますと、残りの三年生から六年生までは、更に新た、新たにじゃなくて、更に加えてここの中から三千人を振り替えていくというふうに説明をされています。
　ということは、三万三千七百七十人のうちから六千人をこの五年間で振り替えるという理解でいいのかどうか、ちょっと事務的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　今委員から御質問のあった六千人ですね、小二の分の三千人と小三から小六の分の三十五人学級化に使われている、自治体が先行して使われている三千人の計六千人、この部分については学年、法律認めていただきましたら学年進行で基礎定数に振り替わっていくということになります。その点については御指摘のとおりです。
○勝部賢志君　ということは、今配置されている、少人数学級に使われている加配はいずれ定数化していくということなので、その加配は定数になりますからなくなっていくんだと思うんですけれども、こういった場合はどうなるのかということで、一ページ目に戻っていただきたいんですが、これは、北海道は来年、小学校の三年生の全校で該当する学校が約七十校ということなんですね。それから小学校四年生では、一学年で、三十五人ですので、三十六人以上いるような学校については二クラスにここは分けるということで、対象となるのが四十校ぐらい全道であると。そうすると、百十人の教師が必要になってくるんですね。これを先行的にやりたいという場合、この先ほど一番前段に出ていた指導方法工夫改善の加配でこれを対応することができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　指導方法工夫改善定数の中で、それぞれの自治体で、少人数学級の更なる改善であったり、あるいは場合によっては少人数指導として活用したいということがございますので、御希望があった場合にそういった使い方も、もちろん予算の枠がありますけれども、各都道府県から出てきた申請を見させていただいた上で、可能か不可能かと言われれば、手法としては可能な部分でございます。
○勝部賢志君　やり方としては可能だと言われても、結果的にできなければ駄目なんですよね。
　というと、どういうことかというと、二ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、これは実は北海道教育委員会が今年度国から配置された加配のうちの内訳を表にしたものなんですけれども、一番上に指導方法工夫改善千百五十九人とあります。このうち、先ほどの表を見ていただくと分かるんですが、今年度は小学校二年生に、あっ、小学校三年生を先行して実施するために三十七校で教員を使いましたので、加配を使いましたので、三十七人使ったんですね。残りは千四十九人。この千四十九人は、少人数学級ではなくて、ここにあるチームティーチングとかあるいは習熟度別とか、そういうところに使われたわけです。
　聞きたいのは、来年度以降、先行して少人数学級やるのももちろん認めていただけると、それに加えて、今やってきたような他の加配、これも実は非常に効果のあるというか、学校では非常に要求する声が高いものなんです、これも引き続き措置されると、基本的にはですね、措置されるという考え方かどうかということをお聞きしたいです。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　この加配定数については、これまでも御答弁させていただいたとおり、基礎定数のように、今回の三十五人学級化の基礎定数のように、法律で縛られて自動的に付いていくものではございませんので、年々の財務省との折衝になります。
　したがって、その限りにおいてということでございますが、私どもとしては、こうした教育課題ですね、ここにございますようなチームティーチングや習熟度別をどうしてもやりたいという市町村が道内にも多分多くあられると思います。そうした声を北海道として取りまとめて申請をしてきていただいたような個々の教育課題に対応したような加配定数については、これに応えるべく毎年努力をさせていただいているところでございますし、そういう意味ではこういうニーズにしっかりと応えていきたいということでございます。
○勝部賢志君　今ちょっと触れられましたけど、個々の教育課題、教育ニーズに応じた加配については、以前大臣もお答えになっていますけれども、学校現場が困らないようにという表現をされています。困るというのはどういうことかというと、先ほどのような、少人数学級がこれから進んでいったときに、他の加配を受けていて、それを活用していて、それが有効だという学校においてそういう加配がなくなるということなんです。これを物すごく心配しています。
　これについてもう一度お聞きしますが、こういうことで困る事態は起こらないという考え方でよろしいですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　困らないように最大限我々努力していくということでございますが、今回のこの学級編制の標準を計画的に五年掛けて三十五人にしていくということについては、約四十年ぶりでございまして、その際に、自治体が独自で先行してやっていた少人数学級のうちの国が支援をさせていただいている、三十五人までのその少人数学級実施に措置させていただいている部分など、それに、加配定数の一部については、これ合理化減等も、これまでも、子供の数が非常に減っておりますので、全体が減っていく中でのその加配の見直しというのはこれまでもしてきたところでございます。
　御承知のとおり、今後五年間でも小中学校だけでも五十、約五十万人、十年掛かると百二十万人ぐらい、百二十万近く児童生徒の減少が見込まれておりますので、そうした中での加配定数の見直しというのは当然これまでもやってきたところがありますので、そういった対応というのは当然必要でございますが、しかしながら、一方で、このいじめや不登校の問題というのはまだまだ解決ができていないところですし、子供たちがより学びを身に付けていただくためのこの習熟度別、チームティーチング等の指導方法工夫改善定数も、現場が困らないようにしっかりと加配定数の確保に我々としては最大限努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○勝部賢志君　そういうふうに言っていただけてよかったと思っていますが、改めて確認をしますけれども、一番最初に示した一万三千五百七十四人のうち、加配で措置していくのが三千プラス三千ですので六千人、そのほかの九千八百三十人、違うかな、違いますね、七千ですね、七千、七千くらいの教員については、これは基本的に、加配ではなくて、何と言ったらいいんでしょうか、基礎定数で措置をしていくというふうな考え方でよろしいですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた、毎年毎年児童生徒数が減っていく中で、合理化をしている減、これは、少人数、主として少人数指導のところの加配というのは子供の数の全体の減少に伴って見直されている分というのがございますので、そうした部分というのはあり得るとは思います。
　一方で、しかるべきその個々の教育課題に応じた加配定数というのはしっかりと毎年確保していきたいというのが我々の考え方でございます。
○勝部賢志君　要するに、加配、今まで措置されていたような加配は基本的な考え方としてはしっかり措置していくというふうに示されたと思いますが。
　もう一度、三ページの昨年度の加配教員の定数の表を見ていただきたいと思うんですが、実は、今年度、あっ、今年度じゃない、ごめんなさい、来年度ですね、来年度、この指導方法工夫改善は、今年度は三万三千七百七十人でしたが、来年度は三万五百六十五人と約三千人減っています。これは今まで説明のあったとおりで、理解できるところなんですね。しかし、児童生徒支援というところ、その下ですね、ここは七千八百三十九人から七千七百十三人ということで百人減っています。これはいろいろあるんだろうと思いますので、大した差ではありませんから、これものみ込める数字だなと思うんですが、特別支援教育の方は、四千六百三十七人に対して今年度は四千五十二人ということで六百人減っているんですね。トータルしていくと、来年度は四万九千百五十四人ということで、五万三千に対して約四千人減っているんです、加配がですね。
　だから、先ほど三千人で措置すると言っていたんですけれども、結果として、いろいろやり取りをしていった結果、千人減っているんですよ。ということは、千人どこかで必要な加配の定数が剥ぎ取られたということになるわけですよね。私が心配しているのはそういうことで、表向きは、先ほど三千人、三千人と言いましたけれども、いろいろやっていくうちに、しかも、これは財務省との毎年度の交渉で決めるということなので、そこが一番心配なところで、実はですね、だから、本当は定数、基礎定数にしっかりそれを位置付けて、つまり新しい教員をしっかり採用してこれに充てていくというのが本来のやり方だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　基礎定数で必要な教員が確保されるというのは理想の一つだと思います。
　ただ一方で、今委員から御指摘のあった、いわゆる基礎定数化される三千人以外に約千人ぐらいが減るではないかと御指摘ございましたけれど、特に大きなのが特別支援のところと、ここにつきましては、平成二十九年に本委員会でも御審議いただいて法改正をいただいた、通級、小中学校で特別支援教育の必要な、特別支援学級ほどの重い障害ではないけれども、発達障害とか、あるいは低学年だと言語ですね、言葉の構音障害、吃音障害のある子供たちに対して週に数時間だけ取り出して通級指導をする、あの先生は加配教員でした。これを今、法改正をいただいてから十年掛けて全体を加配から基礎定数化をしている途上でございまして、先ほど特別支援で約六百ぐらい減ったというのは全てその部分でございまして、基礎定数化し、さらに、それでも通級ニーズに足りないので増やしているようなところがございます。また、それは、特別支援の通級加配だけではなくて、それ以外にも、教職員等、済みません、研修等定数のところでございましたり、あるいは日本語指導のためにどうしても必要な教員とか、二十九年の法改正で十年掛けて基礎定数化に変えていくと。
　したがって、加配定数のところだけ見ると毎年減っていっているんですが、きちんと基礎定数化で増えていっておりますので、加配定数の総数だけ御覧いただくと減っていますけれど、そういったところで、先ほどおっしゃられた約一千というのは、そういう部分の数が一千を超えているぐらいございますというところを御説明させていただきました。
○勝部賢志君　引き続き、必要な教員の加配についてはしっかり措置をするということで取り組んでいただきたいと思います。この点について、引き続き斎藤委員からも質疑があろうかというふうに思いますので、次の質問に移りますが。
　小学校高学年の専科指導について、どのようなイメージを持って進めていこうと考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。