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○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘賜りましたように、小渕内閣発足以来今日まで七カ月間、その間、金融国会を初め、それぞれ景気対策のための国会、通常国会を振り返りまして、それぞれ衆参両院の皆さんの大きな御支援、御支持を賜りまして、非常に困難な状況でございましたけれども、今日一応法律となりました金融問題を初めとしてまだまだ景気問題等不透明な問題も多く抱えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国民皆さんの信頼を回復するために衆参両院の皆さんの御支援を賜ってまいりましたことを内閣の一員として、この席をかりまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
　小渕総理は、施政方針演説におきまして、本年は一九〇〇年代最後の年であると同時に、千年紀をまたごうとする重要な時期である、現在の経済的な苦難を克服し、次の世代に力強い品格あふるる美しき日本、麗しき日本を引き継ぐため、私は身を賭して国政運営に当たる覚悟であると明確に述べられたところでございます。
　私は、委員が今おっしゃいましたように、歴史の大きな節目になるこの時期におきまして、非常に不敏の身でございますけれども、官房長官を承りまして、小渕総理のこうしたお考えを実現するために関係各位の御協力をいただきながら、日々全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
　今申し上げました施政方針の中から、総理のお考えを若干申し上げますと、一つには、小渕総理は就任以来常々、富国有徳という言葉をしばしば用いておられます。徳すなわち高い志を持った豊かな国でありたいということだと存じます。そして、このような考え方に基づきまして、二十一世紀のあるべき国家の姿について有識者から成る懇談会を設置いたしまして、国民的な英知を集めて次の世代に引き継ぐべき指針をまとめるというお考えでいらっしゃるわけでございます。
　二番目には、政策の方向性についてでございますが、小渕総理は二十一世紀に向けました国政運営の基本を、所信で申されましたように五つのかけ橋、すなわち世界、繁栄、安心、安全、未来のこの五つのかけ橋として示されたわけでございます。個々の政策について今申し上げるわけではありませんが、新しい世紀を希望と活力のあるものにするためにも、今世紀中の課題は今世紀中に解決する道筋をつけることが必要であると総理自身、心に期しておられるわけでございまして、私も内閣の一員としてそうした認識で努力をしてまいる所存でございます。
　次に、経済再生内閣といたしまして発足をした小渕内閣にとりまして、次の世代に麗しい日本を引き継ぐためにも、第一に、現在の深刻な経済情勢を打開いたしまして、経済を自律的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると考えておるのでございます。そのために、これまでも各党会派の御協力を賜りながら、金融システムの再生、貸し渋り対策、補正予算等の施策の充実、実施に努力をさせていただいたわけでございますが、引き続き来年度予算の御審議をいただき、早急な成立をお願いする次第でございます。
　以上、私に与えられました役割の一端を総理の所信表明をかりて御説明申し上げた次第であります。
○石井道子君　ありがとうございました。その方向に向かって大いにまた頑張っていただきたいと思っております。
　既に、橋本内閣が六つの改革を掲げて取り組んでまいりまして、その過程の中で改革は痛みを伴ってくるものだということを私も実感しているわけでございます。行政改革もまた橋本内閣時代からの政府の最重要課題でございまして、一昨年十二月の行政改革会議の最終報告を受けて中央省庁等改革基本法が成立をいたしました。そして、それによって設置された中央省庁等改革推進本部が省庁再編関係の法案の策定作業を行い、そしてその前提となる中央省庁等改革に係る大綱が一月二十六日に決定されたところであると承知をしております。
　今行われようとしております行政改革は、戦後我が国の発展を支えてきた行政システムが次第に時代に合わなくなった、金属疲労を起こしてきているということを感じさせるものでありまして、それを踏まえて、二十一世紀に対応した新しい行政システムを確立しなければなりませんが、今回の行政改革、特に省庁再編の目的と、それによってどのような効果を期待していらっしゃるか、また実行する段階におけるさまざまな懸念の問題があるかと思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　中央省庁等改革につきましては、これから我が国が社会経済構造の転換を促しまして、自由かつ公正な社会の形成を目指すということで取り組んでいるわけでございます。
　具体的に申しますと、総理を初め、政治のリーダーシップ、内閣のリーダーシップを強化する。それから、省庁を大くくり的に再編成いたしまして、その中で重点化とかあるいは選択性を高めるというようなことを考え、同時に全体としてスリム化を図っていくということでございます。また、国民と国家の間の関係を見直すということであります。どういう方向で見直すかといえば、例えば独立行政法人のような制度を導入して、主権者である国民の方から見えやすくするというふうなことであります。
　一月に決定した大綱にのっとりまして、四月の関連法などの策定に向けて全力を傾注してまいりたいと思っております。
○石井道子君　今回の省庁再編の中に内閣機能の強化が盛り込まれておりまして、内閣府の設置が決められております。
　内閣官房の充実が図られるということは大変すばらしいことであると思いますが、人をふやすだけではなくて有為な人材を採りやすくする制度が必要ではないかと思っております。この大綱では、内閣官房への人材の機動的な登用のための制度の整備については検討事項となっておりますが、この人材登用制度の整備の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　内閣官房のこれまで持っておりました機能に加えて、今までは総合調整機能ということを中心にやってきていたわけですけれども、今回内閣総理大臣の発議権というものを新たに盛り込もうということになりましたので、総理が発議をするためには総理の一番近いところにいる内閣官房自体がその企画立案をできるようにしなければならない。そしてさらに、内閣官房というのはそんなに巨大な組織であっては直接のスタッフの役目をいたしませんので、内閣府というものを新たに創設して、さらに内閣官房及び内閣総理大臣を支えていこうということでございます。
　そこで、人数がふえるというのは、これは別に人数がふえるとは言っておりませんで、内閣官房が前よりもふえるかどうかというのはわからない、まだ決めておりません。内閣府は新たに創設をされる組織でございますから、ゼロから新たに存在するということでございますので、ふえる減るということはないわけでございます。
　ただ、今、先生がおっしゃいました人材の登用については、いわゆる各省から有為な人材を集めて総理の直轄にふさわしい仕事をしていただこうと思っておりますし、またあわせて、外部からの登用というものも今よりももっと大胆に行えるように任期つきの任用制度の導入などをいたしたいと考えております。
○石井道子君　この中央省庁等改革に係る大綱の中で、現在各省庁にあります百二十八ある局、官房の数が九十六に削減をされます。そして、その中で、総務省では旧総理府本府の人事局と恩給局をあわせて人事恩給局とするといったぐあいに、ほかの省庁にも見られますけれども、縦割り行政の打破という点についてはまだ不十分ではないかというふうに思うわけでございまして、やはり局レベルでの再編も必要ではないかというふうに思います。
　その点について、総務庁長官の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（松田隆利君）　御答弁申し上げます。
　府省再編後の官房の局の数及びその主な所掌事務につきましては、先ほど先生御指摘になられました中央省庁等改革大綱におきましてその概要が示されているところでございます。
　複数の省庁が統合する省におきましては、統合の効果をできるだけ発揮するという観点から、局数の削減にあわせまして、従来の省庁の枠にとらわれませず、総合的な政策の推進に向けた局編成になるようにさまざまな努力を行ってきているところでございます。
　例えば、国土交通省におきましては、運輸省の運輸政策局、建設省の建設経済局、あるいは国土庁の計画・調整局等々をあわせまして総合政策局といたしますほか、例えば労働福祉省では、厚生省の児童家庭局と労働省の女性局を統合した局にするとか、あるいは教育科学技術省におきましても、文部省の学術、国際関係の局と科学技術庁の政策局あるいは振興局等々を再編いたしまして、学術、科学技術両方またがった総合的な効果が発揮できるような組織編成を今検討いたしているところでございます。
　今後、各省設置法案を立案し、御提案申し上げるわけでありますけれども、さらにその後、局編成につきまして具体的な検討を進める中で、引き続き縦割り行政の弊害が排除できるように局編成を検討していきたいと考えております。
○石井道子君　次に、省庁の再編に基づき新しく誕生した省庁の名称の問題でございますが、幾つかクレームがついている省がございます。今度の大綱が決定されたときにも仮称という形で、まだ決着を見ていないのでございますが、この間どのような検討を行ってこられたのか、そしてそれが大綱決定までに発表できなかった原因は何であるか、そして今度は正式な新しい省庁名をいつまでに決定されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　省庁の名称につきましては、内閣全体、それから与党にお諮りをいたしまして、有識者の御意見を聞こうということになりまして、昨年の十二月二十五日だったと思いますけれども、有識者の方々の御意見を総理の方で受けられたわけでございます。
　いずれにいたしましても、省庁の名称は四月に関連の法案を提出するときには決まっていなければなりませんけれども、今は総理がお預かりをして熟慮している最中でございます。
○石井道子君　次に、独立行政法人の問題について伺いますが、今度の省庁改革の柱とされております問題でございまして、イギリスにおけるエージェンシーをモデルにしたものであると聞いておりますが、今度の独立行政法人制度の創設の目的、また制度の内容についてお伺いをしたいと思います。
　そして、この独立法人化の対象となるものについては、業務と機関の選定における検討の経緯とか、またその法人の機関の今後の拡大について伺いたいと思います。
○政府委員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度の目的あるいは意義といった御質問でございます。
　まず、基本法に基づきまして、独立行政法人につきましては、現在国が行っている事務事業のうち一定のものを分離いたしまして国とは別の法人格を有する独立行政法人といたしますことにより、先ほど総務庁長官からも御答弁申し上げましたように、自己責任化し、明確な目標管理のもとで定期的に評価を行うということで、できるだけ国民のニーズにこたえた行政サービスの提供かつそれを効率的に提供していくことを考えているものでございます。
　イギリスの制度との比較でございますが、イギリスの場合には国の機関でございますけれども、内容的には、同じような政策の企画立案機能と実施機能の分離とか、あるいは自律的、弾力的な運営や管理の手法を導入するとかということで参考にさせていただいているものでございます。
　それから、独立行政法人の検討の対象について御質問がございました。
　昨年七月の中央省庁等改革推進本部以来、行政改革会議最終報告に規定されました七十三の別表一の機関等を対象にいたしまして、この間検討を進めてまいっております。そして、そのほかに別表二に掲げられた機関も含めまして検討を行った結果、八十四の事務事業について独立行政法人化を図るという結論をこの大綱において得られたところでございまして、今後その具体的な作業を進めさせていただきたいと考えております。
　さらに、この八十四の機関以外につきましても、例えば国立大学でございますとかあるいは貿易保険等の事務事業について、独立行政法人化について引き続き検討していきたいと考えております。
○石井道子君　次に、男女共同参画の問題について伺います。
　今回、男女共同参画社会基本法案が提出をされておりまして、近いうちに総務委員会でも取り扱われると思いますが、細かい中身についてはそのときに譲りたいと思っております。
　今度の共同参画社会の形成は、野中内閣官房長官が所信の中でもお述べになっていらっしゃいましたけれども、将来の我が国の行方を決定する大きなかぎでありまして、政府一体として取り組むべき重要課題の一つであると思っております。
　さきに出されました中央省庁改革の基本法においては、内閣府に国政上重要な具体的事項に関して審議会を四つ設けているわけでございまして、その一つに男女共同参画会議が置かれております。そのほかの会議については総理がかかわっているわけでございますが、この男女共同参画会議については官房長官が一応担当されているわけでございまして、この点がちょっとアンバランスではないかなというふうにも思います。決して内閣官房長官を軽く見るわけではありませんけれども、しかし、できるだけ内閣総理大臣も関与して重要な男女政策について取り組んでいただきたいというふうにも思っているわけでございまして、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田隆利君）　行革会議の最終報告あるいは中央省庁改革基本法にかかわる御説明でございますので、事務の方から御説明させていただきます。
　男女共同参画会議につきましては、行革会議でも大変な議論があったところでございます。その中で、内閣官房長官が男女共同参画担当大臣であるということから、やはり内閣官房長官を会長としてこの男女共同参画に関する基本方針あるいは総合的な計画案の検討等に当たることがふさわしいであろうということで、行革会議の最終報告では内閣官房長官を会長とするということにされておりまして、これを踏まえまして、中央省庁等改革基本法におきましても、男女共同参画会議の座長、会長を内閣官房長官とすると規定されているところでございます。
　もっとも、これとは別に、施策の政府全体における円滑かつ効果的な推進を図るということで、内閣に別途内閣総理大臣を本部長とします男女共同参画推進本部が置かれておりますし、これにつきましては引き続き存置してこの施策の推進に当たるということになっておりますので、男女共同参画会議の会長は官房長官、本部の本部長は総理という体制でこの男女共同参画関係の施策を進めていくということになろうかと考えております。
○石井道子君　現在も内閣官房長官が女性問題担当大臣ということになっているわけでございまして、今後もそのような形で担当をされるというふうに受けとめたところでございまして、重要な役割を果たしていただきたいと思っております。
　また、男女共同参画を担当する局を置かれるというふうにも聞いておりますが、できるだけこの行政改革の中で組織体制を強化していただきまして、男女共同参画政策がさらに充実することを期待しております。
　以上で質問を終わります。
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私、実は遺族会の出身ということでございますので、大変細かいことをお聞きすることをまずもってお許しをいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、一つは恩給受給者に対します市町村長の生存証明制度の廃止につきまして、恩給局にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　恩給受給者は、毎年誕生月に往復はがきで受給権調査を行っておるわけでございますが、このことについて従来から他の公的年金はほとんどが廃止をされておるわけでございます。そうした中で、恩給だけ調査が行われておるわけでございます。これは恩給関連の援護年金等もそうでございますけれども、その他はほとんど廃止されている、こういう状況でございます。
　恩給受給者につきましては、高齢等に配慮いたしまして、市町村証明を廃止して自署のみとされたいとの要望が多いわけでございます。ぜひともそのように改正をしていただきたいと思います。また、これは国民負担の軽減にもつながるんではないか、このように思うわけでございますけれども、局長、いかがでございましょうか。
○政府委員（桑原博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、恩給制度におきましては年一回受給権調査に際しまして、住民票の記載証明について市町村長の証明を求めているところでございます。
　恩給は国費を直接支給するものでありまして、この証明は過誤払いの防止を初め、適正な恩給の支給を確保するということのために欠かせないものだというふうに考えております。
　なお、現在国会に提出されております住民基本台帳法の一部を改正する法律案における住民基本台帳ネットワークシステムが利用可能となった場合につきまして、恩給局においては受給者の生存の確認がそこでできるということになることから、受給者がわざわざ役場に出向いて証明を受けなくてもいいように、手間が省けるということになろうかと思いますので、そのシステムが稼働したときには、プライバシーに十分考慮しながら、できるだけスムーズに受給者の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森田次夫君　国民の税金であるといいますか、そういったことでもってより正確を期したい、こういうことだろうと思います。
　しかしながら、厚生年金、国民年金、それから公務員の共済、これは国、地方とも、さらには私学共済、農林年金、そして農林漁業共済とすべてで廃止をされ、自署のみとなっておるわけでございます。ただいま住民基本台帳ネットワークを活用してというようなお話もございましたけれども、これは平成十三年度以降になるわけでございます。そうしたことで、それまでの間、自署のみとして証明印は廃止できないか、廃止するとすれば厚生省もいわゆる援護年金等につきましても恐らく右へ倣え、こういうようなことになるのではないかと思いますけれども、もう一度その辺につきましての局長の御見解を承りたいと存じます。
○政府委員（桑原博君）　ただいまの御質問でございますけれども、ほかの制度の運用につきましては私どもも大変関心を持って注意深く見守らせていただいております。
　私から直接申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、厚生年金、国民年金については人口動態調査の死亡情報というのを利用して独自の調査を行っているようでございます。ただ、その後廃止をいたしました国共済とか地方共済におきましては、そういう手だてのないまま、例えば二年間の暫定措置としてやっているという状況でございまして、その調査を廃止したことの影響といいますか内容について十分見させていただいて、国費を直接支弁する恩給として制度運営上ある程度の自信が持てるということになりましたら、先生御指摘のように、一刻も早く負担軽減という観点から検討する余地があるかというふうに思いますが、現時点ではまだそこまで至っていないという実情でございます。
○森田次夫君　受給者の高齢化、御承知のとおり既に八十歳でございます。また、証明をもらうのには手数料等もかかるわけでございます。そして、さらには、申し上げましたとおり、公的年金はすべて廃止されておる、こういうような状況であるわけでございますので、ひとつ一日も早い改正を要望させていただきたいと思います。
　次に、これはこの後で趣旨説明等もあるわけでございますけれども、情報公開法案につきまして若干お聞かせをいただきたいと存じます。
　情報公開法につきましては、昨年三月の政府提案から三回の継続審議を経て二月十六日に衆議院を通過したわけであります。それも全会一致、こういうことであるわけでございます。それだけ与野党間での慎重審議が行われたあかしというふうに思っております。これらの法案につきましては、この後大臣から趣旨説明がありますので、改めて当委員会で審議が行われるものと思うのでありますが、本日は法案そのものではなく若干疑問に思っていること等につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず、地方自治体における情報公開の条例化の促進状況でございますが、都道府県レベルでは四十七都道府県すべてで制定されておりますけれども、市町村レベルでは、申すまでもなく、昭和五十七年の山形県金山町が最初でございます。現在まで何市町村で施行されているか、お伺いをさせていただきます。
○政府委員（瀧上信光君）　お答えいたします。
　地方公共団体、特に市区町村レベルの情報公開条例の制定状況でございますが、市区町村につきましては、すべての政令指定都市十二市を含めまして、自治省の調査によりますと、平成十年四月現在、三千二百五十五団体中五百十五団体において条例が制定をされているということでありまして、二〇％程度の団体が条例を制定しているという状況にございます。
○森田次夫君　三千二百五十五の市町村のうち五百六十一でございますか、ということでいきますと一七％強ぐらいにすぎないかと思います。今の段階でございますので仮にと申し上げておきますが、この法案が成立したら市町村とも一気に促進されると思うかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　国の情報公開法が制定をされました場合、地方公共団体の情報公開条例制定の促進との関係でございますが、地方公共団体における情報公開に関する条例につきましては、情報公開法案の第四十一条におきまして、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」というふうに規定をしているところでございます。政府といたしましては、この法律の趣旨を踏まえまして、ただいま地方公共団体の約八〇％が未制定という状況でございますが、こういった未制定の地方公共団体につきましては条例の制定に努力されることを、そしてまた、既に制定されている団体につきましても必要な見直しに努めていただくということを期待いたしているところでございます。
○森田次夫君　実は、数年前のアンケート調査でございますけれども、それによりますと、近い将来、情報公開条例を導入する予定がない、こういう市町村が圧倒的に多かった、こういうようなことも聞いておりますのでお聞きをいたした次第でございます。四十条に努力規定がございますので、これにのっとりまして、ぜひとも一層の促進をお願いいたしたいと思います。
　次に、条例施行前後に見た地方選挙の投票率の変化ということでお聞きをいたしたいわけでございますが、地方自治体では、情報公開条例施行前と比較いたしまして、その直後の選挙では大部分の自治体で投票率が低下をしておるわけでございます。既に大臣の方にこの表をお渡しさせていただいてございますが、これは地下の売店で売っております「情報公開」という、ぎょうせいで出している本からコピーしたものでございます。
　それで、この表を見てみますと、表一から表四まであるわけでございますけれども、その中で、都道府県議会それから知事選、そして次の表二が政令市の市議会と市長選、そして三番目の表が特別区の区議会、区長選、そして最後の表四が東京都内の市議会と市長選、こういうふうになっておるわけでございます。これを見ておわかりいただけると思うんですけれども、条例ができる直前と直後の選挙を比較した場合に、ほとんどの選挙でもって投票率が下がっておる、こういうことでございまして、どうしてこういうふうになるのかなと実は私もちょっと疑問に思って、わからないわけでございます。私は、これはいい方にとっておるわけでございますけれども、情報の透明化といいますか、そういったことでもっての安心感というか、私はそういうことではないかなと思っておるわけでございますけれども、よくわからないものですので、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　一番下のところには、平均でどのくらいのマイナスかということですけれども、プラスというのは政令市の市長選だけでございまして、この場合には、選挙の前の投票率が二二・四で、その次が四三・七になったということで、そういった要素が含まれましてプラスになったんじゃないかと思いますけれども、あとほとんどがマイナスということがどうもよく理解できないので、その辺大臣のコメントをいただければと思うわけでございます。
○国務大臣（太田誠一君）　選挙の投票率は長期的に低落傾向にあるということだろうと思います。情報公開条例が制定をされたりあるいは今回の情報公開法が制定されますと、私は本来ならば有権者の関心というのが盛り上がって問題意識も強くなるであろうということを期待いたしますけれども、これまでの実例で言いますと、その長期低落傾向を食いとめるには至らなかったということだろうと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、国の方で情報公開法を制定するということが、もっと主権者である国民が政治や地方行政に至るまで強く関心を持っていただけるようになることを期待いたしております。
○森田次夫君　ありがとうございます。
　実は、この本にはその低下した理由というのは一切書いていないんです。そういったことでもって、大変不親切と言えばそのとおりでございます。大臣、今、長期的にずっと低落傾向だ、こういうことで御答弁をいただいたわけでございます。そういったことも当然あるかと思いますけれども、私は、政治に対する無関心といいますか、そういったことではなく、逆にこの情報公開条例が施行されたことでもって、議会や行政で何かあればといいますか、いつでも必要な情報が得られるし、また市民として対処できる、こういった市民の安心感からの低下というものもあるのではないのかな、このように思うわけでございます。
　投票率が下がりましたということは、決して褒められたことではございませんけれども、情報が公開されたことで行政への透明性や信頼性が増した、こういったあらわれではないかというふうに私はよい方にとりたい、このように思っておるわけでございます。
　次に、情報公開法のかぎといいますか、受付の窓口といいますか、そういったことが非常に重要になってくるのではないかな、こういうふうに実は思うわけでございます。
　情報公開法が施行された段階で問題になりますのが受付の窓口の対応、法案では総合案内所を整備して、こういうことでもって対応等もお考えいただいておるわけでございますけれども、例えばオンブズマンのように一定の知識を持っている人はともかくといたしまして、一般の国民は行政がどうなっているかよくわからないというのが実態だろうと思います。こういうことが知りたいとか、またああいうことが知りたいと思っても、どこの役所に行って請求紙にどのように公文書の内容等を記載したらよいかわからない、これが大部分ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、公開請求書の形式不備だ、いわゆる行政文書を特定するに足り得る事項の記載の不備ということが生じてくるのではないか、こういうことを心配するものであります。
　そこで、重要となってまいりますのが、申し上げましたとおり受付の窓口の担当者であろうかと思います。請求者の意を受けましていかに要望にこたえ適切なアドバイスができるかということが大変重要になってくるのじゃないかな、このように思うわけでございます。専門家だけではなく、一般国民が、「何人も」ということもありますので、できるだけ利用しやすい方法をぜひお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（太田誠一君）　具体的なことについては行政管理局長の方からお答えをいたしますけれども、私、これは心構えでありますけれども、制度を創設したから直ちにみんなが知りたいと思っている情報が簡単に入手できるようになるとは限らないわけでありまして、それは行政側も積極的に開示をしようとする努力をし、みずから持っている情報というのを整理して伝える努力をしなければいけませんし、またそのようなさまざまな請求に対して相談に応ずるという体制も大切であるというふうに思っております。努力をしなければ、ほうっておけば勝手にどんどんよくなってきているわけじゃないと思っております。
○政府委員（瀧上信光君）　ただいまの点につきまして、情報公開法上の規定でございますが、政府案の三十七条につきまして、「行政機関の長は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。」ということともに、その第二項で「総務庁長官は、この法律の円滑な運用を確保するため、開示請求に関する総合的な案内所を整備するものとする。」というような規定を設けておりまして、情報公開法の施行に当たりましては、こういった体制の整備といったことも進めてまいりたいというように考えております。
○森田次夫君　よろしくどうぞお願いいたします。
　実は、きょう官房長官も御出席いただけるとは私存じ上げませんでしたので、事務方の方にお伺いをさせていただきたいというふうに思ったわけでございますけれども、みどりの日を昭和の日にしてほしい。こういうことでございますけれども、国民の祝日に関する法律の一部改正についての御質問でございます。
　昨年十月の臨時国会で、平成十二年から成人の日と体育の日をそれぞれ第二月曜日とし、三連休とすることで法改正が行われましたが、四月二十九日をみどりの日から昭和の日とすることについてもしばしば国会で取り上げられまして、その方向で進んでいると実は私も仄聞しておったわけでございます。成人の日等の改正とともにみどりの日についても昭和の日として生まれ変わるといいますか、そういったことで期待をしておったわけでございますけれども、しかしながらその法改正は行われなかったわけでございます。これは私の大変不勉強で、その辺も入っておるのかなというふうに実は思っておったわけでございます。
　四月二十九日は、御承知のとおり昭和天皇の誕生日として長い間国民がお祝いしてきた日でもございますし、崩御された後は昭和の日と、このようにすべきであったのではないかなというふうに思いますし、実際そうした国民運動が起きておるわけでございます。
　そこで、昭和の日と改めることについてどのように官房長官お考えか、ひとつお聞かせをいただければというふうに思います。
○政府委員（竹島一彦君）　みどりの日を昭和の日へというお話でございますけれども、委員御案内かと思いますが、平成元年二月十七日に国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律というのが公布、施行されましてみどりの日というふうにされたわけでございます。
　その間、政府といたしましては、官房長官のもとで有識者から成ります懇談会を設けまして、四月二十九日の名称をどうするかということについて御意見をいただきました。いろいろな御意見があったわけでございますが、みどりの日という祝日が適当であろうということになりまして、それを受けまして先ほど申し上げた平成元年二月に法律が成立したということになってございます。
　それから十年たちまして、国民の間にこのみどりの日が定着しているというふうに考えられること、二番目に、明治天皇の誕生日が文化の日ということに現在なっているわけでございますが、それとの整合性を考える必要もあるということ、さらに三つ目といたしましては、今申し上げましたように祝日法の改正案が多数の政党の御賛成で通過しているという事実、これらにかんがみまして、政府といたしましてはみどりの日を昭和の日に改めるということにつきましては慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。
○森田次夫君　多数の政党ということでもっての御支持がなければと、これはもっともだろうと思います。それとともに、やはり世論の支持ということが必要ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、この場合には議員立法でなければ難しいのではないかなというふうにも思うわけでございます。
　当然のことでございますけれども、我々も努力をしなければならぬわけでございますが、二月二十五日の参議院予算委員会で狩野議員の国旗・国家の法制化についての御質問に対しまして、小渕総理は、考えていない、こういうように御答弁をされました。しかし、一週間ぐらい後でございますか、法制化について検討するよう事務方に指示した、こういうことであるわけでございます。これにつきましては、世羅高校の校長先生の自殺という痛ましい要素があるかと思いますけれども、法制化をアドバイスしたのは野中官房長官というふうに伺っております。
　これは私、新聞等でございますので事実かどうかは定かではございませんけれども、そういった実力官房長官のもとでございますので、役所としてもぜひともお力添えをいただければな、このように要望いたしまして、時間でございますので私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　まず、きょうは冒頭に一点お伺いをいたしたいと思います。
　委員の皆さんも覚えておられるかどうかということでございますが、アジア歴史資料センターという構想がございます。これは九四年、当時の村山政権の時代でございますが、アジア諸国への侵略行為や植民地支配について深い反省の意を示すと同時に、日本とアジア諸国に関する国内外の歴史的な資料を収集して歴史の研究などに寄与していこう、そしてお互いに共通の歴史認識などをはぐくんでいったらどうかということで構想が打ち出されたものでございます。
　実は、私もこの問題につきましては、私の周辺にも、大変大事なことだ、こういうことなら自分の地域にもこういう施設なり、あるいは構想を実現するような手伝いができたら、こんな意見もあったものですから、この間、時期折々にいろいろ進捗状況などをお尋ねいたしてきたところでもございます。
　まず冒頭、官房長官に、これまでの進捗状況といいましょうか、取り組み状況はどのようになされてきたのかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御指摘賜りましたアジア歴史資料センターにつきましては、お話がございましたように、平成六年八月の村山内閣総理大臣談話を契機にいたしましてその検討を開始したものでございます。翌平成七年六月には、有識者会議によりましてこのセンターについての御提言をいただいたところでございます。
　自来、この御提言に基づきまして、政府といたしましてはこの構想の具体化に向けまして、関係省庁がプロジェクトチームを編成いたしまして作業を鋭意進めますとともに、それぞれ諸外国の資料あるいは実情等も含めまして、我が国国内におけるものも含めて調査を実施しておるところでございまして、今後ともこのセンター構想の可能な限り早急な実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　実は、戦後五十年という節目を迎えました村山内閣のとき、私も閣僚の一人として歴史的な戦後五十年の節目を迎えたわけでございまして、今アジア歴史資料センターについての委員の質問をお伺いしながら、さらにその責任の重さを痛感しておるわけでございます。
　一部報道等におきましては、自民党が自由党と連立を組んだからこれがおくれるんじゃないかなといったような報道まで行われている向きもあったり、停滞しておるという御指摘もあるわけでございますが、このことは連立の相手であります自由党にも御迷惑をかけるわけでございまして、一層私どもは村山内閣の際に提言をされましたこのアジア歴史資料センターの早期実現のために積極的に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○千葉景子君　御決意のほどを伺わせていただきました。
　私も、多少事務方の皆さんからこれまで聞いておる話によりますと、国の機関としてきちっとして設立をしたい、ただ財政が大変厳しい折でもあり、そればかりではございませんけれども、既存の施設に併設をするというような形でやらざるを得ないのではないか、国立公文書館などという例えばの例もあろうかと思いますが。ただ、これは幾つかの省庁にもまたがることでございまして、どうやらその辺でそれぞれが腰が引けているやな話も伺ったりするところでもございます。
　むしろ、これは政府全体としてきちっと最終的なまとめをされるべきものであろうと思いますので、困難はおありかと思いますが、官房長官、ぜひ陣頭指揮のもとにおまとめいただくよう改めて御要請をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　若干の日にちがたっておりますので、今、千葉委員が御指摘になりましたような調査あるいは検討がおくれておるのではないか、あるいは収集の対象となる資料等についても各省庁に分担がまたがったりするわけでありますので、政府部内の調整が円滑にいっておらないんではないかという御指摘を受けるわけでございますが、その取りまとめをいたしております外政審議室長もここに参っておりますので、先ほど私が申し上げましたように、この戦後五十周年という節目に決められましたアジア歴史資料センターの意味の重要さを新たに踏まえまして、できるだけ早い実現に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
○千葉景子君　それでは、引き続きまして先ほど森田委員の方からも御質問、御質疑がありましたが、情報公開制度につきまして少し総括的な質問をさせていただきたいと思います。この後、法案につきましての趣旨説明もあり、個々具体的な内容につきましてはその趣旨説明を受けまして議論が進められるものと考えておりますが、そのいわば審議に当たっての心構えとでも言いましょうか、そんなことを含めまして何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私もこの情報公開制度につきましては、その法制化に諸先輩あるいは同僚議員の皆さんともどもに長年取り組ませていただいてきた一人でもございます。その意味では、ようやく情報公開制度の法制化の姿が見えてきたな、こういう気持ちがいたしているところでもございます。
　ただ、考えてみますと、先ほどお話もございましたように世界の流れから見れば、アメリカ等の情報公開制度の確立から三十年ほどもおくれてきた。また、地域での取り組み、これも先ほどお触れがありましたけれども、山形県の金山町、この条例の制定から考えても十数年の年月が経過をしている。そして、立法機関としてはやはり行政の情報に対する開示を法制化をしようということですから、ある意味では立法機関の責任でもあろう。そういう意味で、立法機関としても数々の議員立法も提起をされてきた。こういう長年の経過から見ると、今情報公開制度が法制化の姿が見えてきたこと自体は私も大変うれしく思いますが、いささかこの間随分時間がかかり過ぎたのではないか、そういう気がいたします。
　地方などでは条例を使いながら、例えば官官接待とかあるいは空出張とかあるいは談合問題などが明るみに出て、そして地域の政治に対する不信感を取り除いたり、あるいはそのむだをきちっと適切に是正をしていくなどの措置もとられてまいりました。国の方は、どうやらこの情報公開制度がない間何がはびこってきたかということは、もう官房長官も総務庁長官も御存じのことであろうというふうに思います。
　そもそも、ここまで長きにわたってこの法制化がし得なかった、こういうところについては政府としてどう御認識をなさっているのでしょうか。これは怠慢と言っていいのか、あるいはそれともこの法律をつくっては大変だという何か特段の理由でもあったのか、その辺の反省も含めてお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　政府といたしましては、これまで情報公開を法制度としてどのように位置づけるかということについて調査研究を進めまして、我が国の実情を踏まえた情報公開法のあり方を検討いたしてまいり、その実績を踏まえて去る平成十年三月二十七日の第百四十二国会に提案をさせていただいたわけでございますが、第百四十三臨時会、百四十四臨時国会と残念ながら継続審議に至りまして、この一月二十二日以来の第百四十五国会においてようやく衆議院においてこれが御審議をいただき、かつこの衆議院における法案審議の結果満場一致をもって参議院に送付をいただいたところでございます。
　今、委員からこの法案に対しまして、諸外国に比べておくれておるのではなかろうかという御指摘は私どもも甘受しなければならないと思うわけでございますが、諸外国ではそれぞれその国の国情の違いから情報公開法が制定をされておりますことは、もうこの情報公開に非常に熱心にお取り組みになりました委員でございますので、十分御承知でございます。また、未制定のところもさまざまあるわけでございまして、北欧あるいは米国等十三カ国において法律が現在制定をされておりますけれども、英国とかドイツとかイタリーとか、それぞれ先進国においてもいまだなかなかこの法律が制定されないところにも非常に難しい問題があるのではなかろうか、このように承知をしておるところでございます。
　また、先ほども御指摘がございましたけれども、我が国の地方公共団体で条例制定によって情報公開を行っておるのも全体の約二割でありまして、まず、今回の情報公開法が本院においても早急に成立をさせていただくことによって一層この情報公開が我が国においても進んでくるのではなかろうかと期待をしておるところでございます。
○千葉景子君　できていないところ、あるいはおくれているところを参考にしていたのではなかなか前に進むわけではありません。むしろ先駆的なところを参考にしたり、あるいはそのさまざまな蓄積を十分に受けとめて積極的に取り組むことが我が国にとっても大切なことではないか、そこのところは十分承知いただきたいというふうに思います。
　遅きに失したとは申しましても、この法律がいよいよ生まれ出ようとしているところでございますから、私どもも最大限この法律がよいものとして誕生できるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　私が既に申しましたように、条例あるいは諸外国の実例などを考えても、今我が国のこの法制化はどこかに先がけてとりあえず試作品をつくってみようという段階ではないわけです。だとすれば、さまざまなこれまでの実績も踏まえて、一歩でも二歩でも、いや最高の法律としてまとめ上げていくということが立法機関として、それから行政機関としての責任ではないだろうかというふうに思います。
　その意味では、この法案がこれから審議されるに当たって、この委員会での議論あるいは立法機関としてのさまざまな問題提起、そういうものも率直に受けとめていただいて、そして一歩でも二歩でもよりよいものをまとめていこうというお心構えを持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、この情報公開法を衆議院に提案をさせていただきまして、一応の経過はございましたものの、各党間で熱心な御協議をいただき、さらに継続審議を重ねながら今国会において衆議院で共同提案を全会派において行われたということを私どもは重く受けとめておるわけでございます。参議院に送付をいただきましたけれども、なお参議院におきましても濃密な御審査をいただきまして、早期成立を心からお願い申し上げる次第でございます。
○千葉景子君　さて、私はこの情報公開制度、この大きな柱は、国民の知る権利を保障し、それを具体化する、そのための法律であるというふうに私は認識をさせていただいているところでございます。ただ、その点については、この法案の中身を拝見いたしましても、今後さらに議論させていただくようになろうかと思いますが、なかなかはっきりされていないというところもあろうかというふうに思います。
　そこで、きょうは知る権利という点について何点か御認識等をお伺いしておきたいというふうに思います。
　まず、知る権利、これが憲法上保障された権利であること、これは当然のこと、お認めになるというか御認識を持っていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　たびたび申し上げておるのでございますが、国民主権のもとで国民が主人公なわけでありますから、そこで国会議員を選び、そしてそのもとで内閣総理大臣を選出し、そして内閣総理大臣が内閣を組織し、そしてそこから命令が発せられることによって行政というのはさまざまな権限を持つことになるわけでございますから、そのあり方について国民に対して説明の責任があるということは当然のことだと思っております。それをどの程度どうするかということについてさまざまなやり方があったということだと思います。
　知る権利という言葉は、憲法上の直接使われている文言ではないわけでございますが、おっしゃっている意味は、我々と認識は余り変わらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　どうもいま一つちょっとわからない。簡単なことをまず私は聞いておるのでして、知る権利、確かに憲法の条文の言葉としては出てまいりません。ただ、現在、憲法の認める権利として存在をしているということはそのとおりですね、知る権利は憲法上保障された権利だとお考えですねと。まず、これだけお聞きしたいんです。
○国務大臣（太田誠一君）　知る権利という言葉が意味している内容については、確かにそのとおりだと思います。
○千葉景子君　何か禅問答のようになってしまうんですが、私はこういうことだと思うんです。
　憲法には、二十一条で表現の自由というのが保障されています。ただ、この表現の自由というのはやはり送り手と受け手というものがあって成り立っているわけですから、その意味では、この表現の自由というのは受け手の自由も保障するものであるということがおおよそ学説でもあるいは判例上でも認められているということが言えるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、知る権利というのは、憲法上保障されている権利だということをまずここは明確に押さえておいていただきたいんです。御趣旨はじゃなくて、憲法上の権利だと、まずそこは長官、きちっと御認識をしておいていただかなければいけないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（太田誠一君）　憲法の解釈について、憲法を解釈すれば知る権利という言葉を使わなければならないということであるかどうかということからいえば、それは、ねばならないということではないと思います。その言葉についての選択は、それぞれの国民、各国民ごとにある考え方でありますから、その表現をとるかどうかということは、それは違う問題だと思います。
○千葉景子君　何か長官、知る権利とまず情報公開制度の問題、そこへ行くまでの予防線を張っておられるような気がいたしますけれども、そんなことではなくて、じゃ逆に、知る権利は憲法上の認められた権利ではないと、そうお考えですか。
○国務大臣（太田誠一君）　率直に申し上げると、例えば、この言葉は私はそんなに抵抗感がありませんけれども、人によっては非常に政治的な意味合いを感じる方も中にはおられるわけでございまして、要はその内容、意味しているところが、先生がおっしゃっている知る権利という内容と我々がこの情報公開法の制定に当たっての考え方とが共通であれば、それでよろしいんじゃないですかね。
○千葉景子君　いや、そういう問題ではないと思いますよ。というのは、例えば内閣としてあるいは行政府として、憲法上の権利だとすればそれをきちっと尊重、守り、そしてそれを施策やあるいは具体的な法制度の中に具体化をしていく、そういう責任が出てくるわけですよね。
　だから、思いが同じだとか、あるいは解釈をしてみるとほぼ共通だという問題ではなくて、憲法上の権利であるとするならば、それをやはり日本の制度あるいは施策、こういう中にきちっと位置づけてさまざまな運営をしていかなければいけないということになるはずですから、そこは明確にしておいていただかなければ、これから先の議論が進まないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　憲法二十一条の表現の自由というものの解釈について、そこに請求権的なものを含むか含まないかということであれば、それは含まないんだろうというふうに考えております。
○千葉景子君　まだ私、そこまで聞いていなかった、次に聞こうと思っておったんですけれども、大変時間がこれでかかるんですけれども、憲法上保障された権利かどうかという問題、そして、じゃ、その認められている権利というのはどういう内容を持った権利なんだという問題と両方あるというふうに思うんですね。
　今、長官がおっしゃった表現の自由の中には請求権的な権利は認められていない。では、請求権的ではない、自由権的に知る権利を妨害するようなことをやってはいけないよ、いわば自由権的な権利としては認めるというふうにおっしゃりたいわけですか。
○国務大臣（太田誠一君）　私は、必ずしも、請求権的なものは含まないということを言っておるわけで、本来それがないんだとかそういうことを申し上げているわけじゃないわけでございます。
　さっきから先生は、従来の憲法解釈についてのさまざまな説についてのお話をしておられるんだと思いますけれども、私は要するに、法律の中でどういう表現を使うかということは、その内容について大方のコンセンサスができていれば、そこの表現の言葉として何を使うかということは、それはそれぞれの意見の違いがあってもいいんではないかというふうに思っているわけであります。表現のことじゃないというふうにさっきからおっしゃっているように思うわけでありまして、私は表現の、言葉の使用の問題だと思っているわけです。
○千葉景子君　では、知る権利と申し上げるのが表現の仕方としておかしいと言われるのか、ちょっとよくわからないんですが、知る権利ではなくて、違う表現の仕方というのがそうするとあり得るということになりますか。内容は共通だとおっしゃいましたよね。だけれども、必ずしも知る権利は憲法上認められた権利と明言もなさらない。
　そうすると、憲法上どういう権利が認められるというふうに、じゃ逆に言えば、お聞きしましょう。
○国務大臣（太田誠一君）　国民一人一人が行政文書の開示を請求できる、国民主権の理念にのっとって行政情報を一人一人が開示を請求できるということであろうと思います。
○千葉景子君　それが知る権利じゃありませんか。
○国務大臣（太田誠一君）　それは、千葉委員はそれを知る権利と表現をされるんだということで、別にそのことについて私は反対をいたしません。
○千葉景子君　この権利を私は知る権利というふうに表現をいたしますが、行政の情報にアプローチをする、そういう権利ですよね。憲法そのものではなかなかそれを手続的にも具体的には行使をできない。そうすると、それを具体化するための法律こそがこの情報公開法ではありませんか。
○国務大臣（太田誠一君）　国民一人一人が行政文書の開示を請求できる権利を定めるのが行政情報公開法であると思っております。
○千葉景子君　そういうことであれば、先ほどから長官もおっしゃっておられるように、知る権利と表現はせずともその内容は同じだということであれば、この法律、これから提案をされますけれども、これはまさに私の表現で言えば知る権利を具体化したものだ、それを現実に保障するための法律だというふうに考えてよろしいわけですね。
○国務大臣（太田誠一君）　ですから、同じ内容のことを言っておられると思いますが。
○千葉景子君　それでしたら、長官がお考えになっていることは、知る権利と言われているんですよね。
○国務大臣（太田誠一君）　あなた方がね。
○千葉景子君　あなた方じゃなくて、憲法上、知る権利ということで保障されているんです。だから、この法律は知る権利を保障するための法律なんだよということをもう少し明快にこの趣旨として明らかにした方がいいんじゃないですか。そうしないと、逆に言えば、今、長官と私がやりとりしていたように、一体この法律の本来の目的、趣旨は何だといったときに、私は知る権利を保障する法律だ、長官は御趣旨は同じでございますけれども違うんですと。どうもそこでこの法律の本来の目的、趣旨があいまいになっていくということになりかねない。長官、そこのところはどうお考えですか。
○国務大臣（太田誠一君）　ちょっと経緯を申し上げます。
　例えば、四年前だったか三年前だったか、衆議院の法務委員会で民事訴訟法の改正が議題になりました。その際に、私もその衆議院の法務委員会におりまして、裁判官の行政情報開示についての権限が非常に制約されたものであったということでもって、みんなで案をつくって修正を大幅にいたしまして、その後、法務委員会に行政情報の開示に関する小委員会というものを設けたことがあるわけでございます。
　そのときに、行政情報公開法についての最近の数年間の盛り上がりというのは私もあったと思うわけです。これは党派や会派を問わずにあったと思うわけでございまして、私どもは私どもなりに推進をしてきたつもりでございます。議員としても推進をしてきたつもりでございます。
　そのときに、我々の頭の中には知る権利という言葉はなかったわけでございます。だから、私がそれについて反発を感じるとかなんとかではないけれども、従来、情報公開法という話が出てきたときに、先生方はそれは知る権利のことだ、どうしてそれを明記しないのかというふうにおっしゃいますけれども、我々はそういう知る権利という言葉でもって今言っている思いをあらわしてきたわけではないわけでございます。
　だから、そこはちょっと一つの言葉についての受け取りようというのが違うと思いますので、内容が共通であればそれでよろしいんじゃないでしょうかということを先ほどから申し上げているわけです。
○千葉景子君　では、当時は知る権利というのが頭になかった、きょう知る権利というのを随分議論させていただいて、同じものだというのをわかっていただいたようですので、だとすればその言葉をきちっと頭に置いていただいて、そしてそれを具体化していく、これが法律だぞという位置づけを改めて確認をしておいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、こういう問題もあります。今、各自治体でも、先ほどもお話がありましたように、四十七都道府県すべてに情報公開条例がございます。かなり、かなりというか、知る権利を具体化する条例だということを明記している条例もございます。
　そうすると、そういう条例の趣旨と知る権利を明記しない法律というのは、違う趣旨、目的を持ったものになりますか。それとも、それは決してそうじゃないんだ、同じものだ、同じ方向性、目的を持った制度なんだというふうにお考えになりますか。知る権利を具体化したと明記している条例というのは、長官のお考えとはかなり違うものなんだというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（太田誠一君）　幾つかの自治体でそういうふうに条例で明記していることはお聞きをしておりますけれども、それはそこの地方自治体の考え方であって、知る権利という表現を用いるのかどうかというのはまさにその選択の自由だと思うのでございます。
　ですから、その意味している内容は、知る権利という言葉は、私は別にその条例を詳しく読んだわけじゃないからわかりませんけれども、恐らく想像するに、知る権利という言葉を使っているその条例の考え方と私どもの考え方は質的には同じものだろうと想像いたします。
○千葉景子君　それでは、長官としては情報公開法が知る権利を目的とし、知る権利を保障するための法律だということを明記することを否定する理由は何にもありませんね。知る権利を法律としてきちっと明記をするということで何か困ることがありますか。
○国務大臣（太田誠一君）　知る権利という言葉を使わなくても、意味している内容が同じであれば千葉委員もお困りになることはないのではないかと思います。
○千葉景子君　いや、これは別に私が困るとか長官が困るということではなくて、日本の憲法体系のもとできちっと概念として定着をし、そして保障されている知る権利ということを言葉としてきちっと明確にし、そして法文の上でそれを具体化するものだということを明記することは全然差し支えないじゃないですか。むしろ、わかりにくい言葉を使うよりは、知る権利を保障するものだぞと明記をした方が国民にとっても行政の執行にとっても大変わかりやすい。そういうことになりませんか。
○国務大臣（太田誠一君）　行政情報が公開できるようになるということで、国民の方には何もそれについてあいまいさは残らないと私は思います。