Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　最初、中谷大臣は、この表は正しいと言いました。４の治安維持業務はできる、せん滅掃討作戦以外の治安維持業務はできるという御答弁でした。ところが、今の答弁ではできないということであります。治安維持業務はできるんでしょうか、できないんでしょうか。
　もう少し言いますと、ＰＫＯ法第三条第五号ト、防護を必要とする住民その他の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護ということがこの法案でできることになっておりますが、これは治安維持業務は含まないということなんですか。では、逆に言うと、何ができるんですか。治安維持業務でないこのト業務とは一体何ですか。
○中谷国務大臣　ちょっとその表が見えなかったんですけれども。
　この治安維持業務そのものはできない。できる内容は、先ほど説明をした内容でございます。法案にも書いております。
　この安全確保業務というのは、派遣先国の受け入れの同意等が安定的に維持されることを前提、そして派遣先国の警察権の補完や代行として行うものでありまして、犯罪の捜査、犯人の逮捕といった派遣先国の警察権そのものを執行するような内容の業務は含まれていない、それには入らないということでございます。
○後藤（祐）委員　実はこの答弁、大変大事な答弁なんですね。実は、事務方に私が説明いただいたときは、これはできるということをお答えされておりました。
　これはできないというのは、少なくとも、アフガンでのＩＳＡＦでドイツがやったような治安維持業務、ある県なりある地域の警察業務みたいなことをやるということはこの法律ではできないというのは、今初めて明らかになった事実であります。これはト業務の解釈として大変重要でありますが、逆に言うと、ト業務を言葉だけで読むと、警察業務そのものが書いてあるわけです。
　治安維持業務はできないけれども、このト業務としてできることは一体何なのか。これはできるけれども、これはできないということについて、せん滅掃討作戦には参加できないということだけではなくて、治安維持業務というのはせん滅掃討作戦以外にもたくさんあるわけですよ。というよりは、せん滅掃討作戦というのは相当特殊な状況であって、特にドイツは、アフガンに行ったとき、比較的安全な北部に行ったわけです。その北部の安全なところの警察業務をやっていたわけです、治安維持業務を。これができないということは、せん滅掃討作戦以外にどういった業務ができないのかということについて、今のお答えだと出てこないようでございますので、これもきちっとわかりやすく紙で提出していただきますよう理事会で御協議いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　それでも、このト業務みたいなことをやっていますと、実際にはタリバンみたいなものが出てくる可能性があります。
　きょう午前中も参考人の方で、イスラミックステートは国に準ずる組織だというようなお話もありました。
　実際、国に準ずる組織による戦闘行為が起きた場合には本当に撤収するんですか。
　というのは、ＰＫＯ法六条十三項というのがありまして、これが撤収に関する規定なんですが、これは義務づけされていません。お配りの資料にもありますけれども、三ページ目ですね、ちょっと柱書きがないので読みますが、内閣総理大臣は、実施計画の変更をすることが必要であると認めるとき、または適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならないとあって、その三号と六号というところに、そこに書いてあるような武力紛争の発生を防止することが困難になった場合というのがあるんです。
　つまり、武力紛争の発生を防止することが困難となった場合も、実施計画の変更をすることが必要であると認めるときは閣議決定を求めなきゃなりませんが、撤収しなければならないという義務的なことはここに書いておりません。
　この法案で、武力紛争の発生を防止することが困難となった場合、撤収義務は法律上課せられているんでしょうか、課せられていないんでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほども御説明いたしましたように、業務の実施を判断する際に、業務が行われる期間を通じて受け入れ同意が安定的に維持されることについて慎重に判断をするということで、やはり五原則をしっかり満たしておくということが必要でございます。
　そこで、参加五原則が満たされなくなった場合におきましては、国際平和協力業務を中断の上、内閣として実施計画の変更を閣議決定いたしまして派遣を終了することになる。この派遣の終了については、現行法と何ら変更はございません。すなわち、改正ＰＫＯ法第六条第十三項におきまして、停戦合意等が満たされなくなった場合に行うべき派遣の終了を含む実施計画の変更として規定をされております。つまり、停戦合意等が満たされなくなった場合の実施計画の変更は、総理大臣は当然に実施計画の変更を必要であると認め、派遣を終了することを義務づけられていることになるから、修正ということはしないということでございます。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　どこに義務と書いてあるんですか。
○中谷国務大臣　ＰＫＯ法第六条、内閣総理大臣は、実施計画の変更、これは一号から八号までに挙げる場合に行うべき国際平和協力業務に従事する者の海外への派遣の終了及び九号から十一号までに挙げる場合に行うべき規定する業務の終了に係る変更を含む場合です、をすることが必要であると認めるときは、または適当であると認めるときは、実施計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならないということでございます。
○後藤（祐）委員　その最後の、閣議の決定を求めなければならないは、手続として閣議決定しなきゃいけないという義務のことを言っているのであって、必要であると認めるときというのは、これは裁量的な書き方だというふうに事務方から説明をいただいています。この場合は、撤収義務が法律上かかっているということを、この条文でははっきり読み取れません。なぜこれが義務なのかどうか。これは、重要影響事態法六条五項、そして新法の七条五項も同じであります。
　こういった、まさに武力紛争に巻き込まれる可能性があるときは撤退しなきゃいけないんです。これが法的義務になっているかどうかについて、きちっとこれもわかる資料を提出していただきますよう委員長にお願いしたいと思います。
○浜田委員長　理事会で検討させていただきます。
○後藤（祐）委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　維新の党の水戸将史でございます。お疲れさまです。
　今回、持ち時間も三十分でございますので、一点だけ、我が党と民主党さんがタイアップして提案させていただいた領域警備法につきましての質問を中心として、防衛大臣を中心として問いただしていきたいと思っています。
　まず冒頭なんですけれども、我が党また民主党両党が提案したこの領域警備法について率直な、防衛大臣、よくできたな、頑張ったなという前向きな評価のお言葉を賜りたいんですが、どう思いますか。率直な感想をよろしくお願いします。
○中谷国務大臣　安全保障というのは党派を超えて与党も野党も真剣に考えなければならないわけでございまして、現状の状況についてどうあるべきか検討を重ねられまして国会に提案されたということにつきましては、敬意を表したいと思っております。
○水戸委員　形式的な答弁よりも、安倍総理も好ましいスタイルだという形を何かのぶら下がりの記者会見でも言っておりましたけれども、率直に中身的にはどう評価されていますか。
○中谷国務大臣　この点につきましては自民党でも長い年月をかけて検討してきたわけでございますが、昨年閣議決定をした後、法案を作成する前に改めて、警察作用、防衛作用というものにおいて自衛隊、警察、海保はどうあるべきなのか、こういうことを検討いたしまして、その結果、それぞれの手続を迅速に行い、各機関の能力を向上させ、そして連携してそれぞれの特色を生かした対応をするということによって対処し得るし、また、一番危惧されることにつきましては、相手に対して防衛作用というか、国防組織が出てくることによりましてエスカレート、また不測の事態を生じる、そのような危惧の念もありまして検討した結果、現在の対応になったということでございます。
○水戸委員　そうなんですよ。今防衛大臣がおっしゃったように、自民党さんみずからも、野党時代からもずっとこの問題に関しましては見識を高めておりまして、まさに自民党さんがやりたいことを体現したような法案ではないかと我々は自負しているんです。
　昨年も、五月二十七日に総理が示された十五例の事案がありましたよね。真っ先に、第一から第三の事例は、まさにグレーゾーンに対して対処すべきという、この懸案事項をああいう形で述べられているんですね。その前にも、昨年の五月十五日に安保法制懇の報告書におきましても、このグレーゾーン対処に関しましては速やかなる法制化が必要だという必要性も指摘をしているんです。
　だから、安保法制というならば、そもそもこういうグレーゾーンに対する対処に関する法制化の方が優先順位は高いんじゃないか、私はそう思っているんです。先週もそういう話もありましたけれども、実際はこれに関しましては結局、ことしの五月十四日の閣議決定におきましても運用変更だけですよね。なぜこうした運用変更にとどめるんですか。率直な御意見を。
○中谷国務大臣　これは、検討を重ねまして、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するということで海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行い、そして警察、海保などの関係機関がおのおのの対応能力を向上、また相互の連携を強化するほか、訓練を充実させて各般の分野における取り組みを一層強化する。そういうことによって切れ目のない十分な対応を確保するための体制が整備できたということで、新たな法整備が必要であるということは考えていないということでございます。
○水戸委員　余りよくわからない言い回しなんですが。そもそも、グレーゾーンに対する防衛大臣、総理もそうかもしれませんけれども、その認識が非常に甘いのではないか、私は残念ながらそう思っているんですね。
　そもそもこのグレーゾーンをどう認識されているかということが第一点と、続けて聞きますけれども、昨今はグレーゾーン事態の増加、長期化、深刻化というのがある。この安保法制の必要性につきましても、防衛大臣みずからも安全保障環境の根本的変容というような言葉を持ち出しておりますけれども、グレーゾーン事態の増加も長期化、深刻化もこの変容の一つとして捉えていらっしゃるんですか。明確に、簡潔にです。
○中谷国務大臣　二十年前とか十年前とかに比べますと相当、自衛隊と海上保安庁、警察の共同連携とか訓練とか機能強化が図られるようになりました。そして、情報におきましても、官邸において事態対処を中心に情報が各組織に流れるようになってきておりますし、一番大事なのは意思決定でありますが、ＮＳＣ、国家安全保障局をつくりまして速やかに政府として意思決定ができるようになったというようなことで、それぞれの組織の機能を組み合わせをいたしまして、それぞれの能力が発揮できるような体制ができたということも一つの要因でございます。
○水戸委員　安全保障環境が変化をしている、これは認識されていますよね。ですから、やはり法制化が必要なんだと。まさにグレーゾーンも、先ほどいみじくも大臣がおっしゃったとおり、日本近隣を取り巻く、はっきり言えば中国や北朝鮮です、そういうところがいろいろな形で不穏な動きを醸し出してきているものですから、結局そういうような事態に対応するためには、やはりこのグレーゾーンという定義ももっともっとし直した方がいいという必要性を私は十分に認識しているんですね。
　だから、グレーゾーンといったって、薄いものもあるけれども濃いものもある。グレーゾーンでもいろいろな段階をつけて、それに対してどういう形で対応していけばいいのかということでやっていく必要があると思うんです。その必要性と、やはり今言った現在の手続だけの対応では、運用の変更だけではだめだと思っているんです。
　もう一度、グレーゾーンがこんなに変わっているからこそ段階的に、こういう濃い、非常に危険が切迫しているようなグレーゾーンが仮にある場合に、それに対してやはり法制的な整備で対応していった方がいいということはどうでしょうか。
○中谷国務大臣　これも与党でも検討いたしましたが、やはり発令の手続の迅速化、それから内閣官房を含む関係省庁が事案の発生前におきまして連携を密にして、訓練等を通じた対処能力の向上を図るということも規定をいたしました。
　その中で、仮に自衛隊が平時から警察機関とともに警察権を行使した場合に、日本の側が事態をミリタリーのレベルにエスカレートさせたという口実を与えるおそれもあると考えておりまして、他国の警察組織や民間の船舶などに対してまず警察機関が対応して、それで無理があれば自衛隊が対応する。そして、大事なのは、速やかな移行が可能になることが大事でありまして、こういった検討の結果、運用の大幅な見直しをいたしたということでございます。
○水戸委員　よく総理も、防衛大臣も今言われたとおり、いわゆる軍対軍の対応にエスカレートするんじゃないかということに対して、非常にそれを懸念しているんですね。取ってつけたような不安材料を持ち出して、これに対しては法制化すべきでないという否定的な見解を述べられているんです。
　そういう中で、では仮に運用を変更する。今回の閣議決定におきましても、御案内のとおり、電話閣議というものをするんですね。仮にグレーゾーン事態が生じた場合には電話閣議をして、内閣の承認を得た場合においては防衛大臣が海上警備行動を発令する、そういうような手続、段取りとなっているわけでありますけれども、電話閣議というもので果たして、グレーゾーンという危機的な、迅速に対応しなきゃいけない場合が生じたときに、本当に迅速かつ的確に対応できるのかということです。
　我々維新が言っているようにやはり一つのルールをしっかりと設ければ、わざわざ一々電話閣議をして閣僚全体に意思確認をする、その合意をとるということが非常に手間暇がかかるわけですよ。だから、そういうことを含めてやはり法制化した方がいいというのはもう歴然としているものだと思いますけれども、これに対してどうですか、電話閣議で本当に迅速にできるんですか。
○中谷国務大臣　事柄が海上警備行動とか治安出動とか、これにつきましてはシビリアンコントロール上やはり閣議決定というものは必要でございます。また、国会の承認事項でも入っている事項もございますけれども、やはり手続だけはしっかりしなければならないということで、これを迅速に行うために電話等の連絡手段を考えたということでございます。
○水戸委員　ちゃんと手続は踏む必要がある、全閣僚に対して一定の確認をする、一定の合意をとるというんですけれども、結局、確認がとれなかった場合は事後報告ですよね。事後で対応を決めるという話になっていますけれども、それは事実ですね。
○中谷国務大臣　緊急の場合は事後も認められるということでございます。
○水戸委員　結局、今、前提として閣議決定も閣議の合意を必要としながら、連絡がとれない場合は事後でいいと。どこまでが連絡がとれて、どこまでが連絡がとれないかという、その曖昧さも非常に残っているわけですね、今回のこの手続に関しましては。
　これに対して、結局、では、どの程度まで閣議で確認をとればいいのか。極端に言えば一人だけでも閣議決定、あとはとれなかった、そういう形で済ます、そんなこともある可能性もあるけれども、これはどうなんですか。
○中谷国務大臣　閣議という意思決定はやはり内閣総理大臣主宰のもとに各大臣が一堂に会して行うということが原則でございまして、今回の閣議決定は、特に緊急な判断を必要として、国務大臣全員が参集して速やかな閣議決定が困難な場合に、内閣総理大臣の主宰によってこれを電話等によって行うということであります。
　お話のとおり、連絡をとることができなかった国務大臣に対しては事後速やかに連絡を行うといたしておりまして、御指摘のようなやり方で国家安全保障上の問題が生じないように実施をしてまいりたいと考えております。
○水戸委員　例えば、いろいろなことが想定されると思うんですけれども、海上保安庁の巡視船が外国軍艦から、仮に敵国から、敵の軍艦から攻撃を受けようとするとき、それでまた乗組員が犠牲になることもある。それが明白な場合であったといたしましても、海上警備行動が発令される前であれば自衛官はその巡視船を守ることができません。また、武器を使用することができませんよね。
　結局、タイムラグが生じることによって、安全保障上のやはり切れ目がどうしても生じてくるんですよ。そのときに閣議決定を一々電話確認して、どこまでやるかもはっきりわからない、それで本当にできるんでしょうか。本当にこれは対処するのが困難であると私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　これはやはり手続だけはしなければいけませんが、実際におきましては、自衛隊、警察、海上保安庁は平素から警戒監視活動を実施しておりまして、その際に得られた情報につきましては適時適切な情報の共有というものも行っておりますし、また共同訓練などを実施することによって各機関でさまざまな意思疎通の練度等も向上しているし、また不法行為に対処するための取り組み、こういうことの能力等も向上させているわけでございます。手続は手続といたしまして、やはり各組織、機関の連携を密にいたしまして、こういった事態に迅速に対処し得る体制も構築をしつつあるということでございます。
○水戸委員　その体制が構築できないと思っているから言っているんです。結局、手続、手続とおっしゃるけれども、では仮に何かグレーゾーン事態が生じた場合、非常に急迫な危険が我が国にも及んでくるというような状況があった場合、海上警備行動を発令する、その前の段階の話、手続の話を今しているんです。
　全員の閣議の電話確認が必要。しかし、その前に結局、原則として国家安全保障会議も開かなきゃいけないんですよ。国家安全保障会議、これは原則として開くんですよね。
○中谷国務大臣　現在でも、四大臣会議また九大臣会議等がございまして、閣議の前に国家安全保障会議を実施することになっております。
○水戸委員　仮に、先ほど言った十五事例の一とか二の事態が発生した場合、グレーゾーン事態が発生した場合に、どういうレベルの安全保障会議を開くんですか。
○中谷国務大臣　いろいろな事態が予想されますので、それぞれの事態等に関連いたしまして、関係閣僚が安全保障会議に招集されるということでございます。
○水戸委員　安全保障会議の性格にもよるんですね。いろいろな会議の構成メンバーがあるんですけれども、今言ったように、十五事例を出したが、グレーゾーン、あの一と二、ああいう場合はどのレベルの安全保障会議を開くんですか。
○中谷国務大臣　基本的には総理、官房長官、外務、防衛、この四大臣に加えて海上の場合は国土交通大臣とか、また関係によりまして法務大臣とか、そういう関係閣僚が予想されます。基本的には総理、官房長官、外務、防衛、この四大臣ですが、それに必要な大臣も当然招集をされるということでございます。
○水戸委員　結局は、安全保障会議の性格をよく防衛大臣は御存じないですよね。事務方が答弁しても構わないんだけれども、こういうグレーゾーン事態が生じた場合に招集される安全保障会議は九大臣なんですよ。
　外務大臣に質問しますが、それは外務大臣は認識されていますか。
○岸田国務大臣　御指摘のようなケースで招集されるのは九大臣会合だと存じます。
○水戸委員　結局、防衛大臣が言っていることと認識が違うんですよ。九大臣が出席しなきゃいけないというのは、明快に国家安全保障会議設置法には書いてあるんですね。こういうグレーゾーン事態、よく覚えておいてくださいよ。防衛大臣、勉強してください。こういうことなんです。こういう事態におきましてはやはり九大臣が顔を出して、これをどうするか、どう対応するかということを会議しなきゃいけない。
　しかし、今回これは迅速性でやるわけでありますので、電話でもいいという話ですね。九大臣が電話で審議を行うというのは、どういうことを想定しているんですか。
○中谷国務大臣　九大臣ということで、先ほどの答弁を修正させていただきます。
　基本的には閣僚が出席の上、結論を出すわけでございますが、電話で行う必要のある場合等におきましては、それぞれ総理、官房長官に相談の上、国家安全保障会議として結論を出す。その際、各閣僚の見解も集約して、実質的な審議を確保するということが可能であると考えております。
○水戸委員　僕が言っているのは、実質的な話をしているんですね。
　結局、電話閣議という形で、電話で持ち回りで聞いて確認するならいいんです。しかし、国家安全保障会議の場合は審議を行わなきゃいけないんですよ。電話で審議を行うというのはどういうような状況を言っているのかという話をしているんです。
○中谷国務大臣　まず、事態が緊迫する等の段階で、関係省庁の職員による会議を開催するなど、事前に政府内で情報の共有、意思疎通、これの確保を行います。また、各省庁においても把握した情報等を大臣に報告しておくことになりまして、電話等による国家安全保障会議を開催する場合であっても、事前にこのようなプロセスを経た上で開催するということでございます。
　また、海上警備行動、治安出動等を迅速に発令するため審議を電話等によって行う必要のある場合におきましては、判断の前提となる情勢、また自衛隊が行動した場合に想定される影響等については各閣僚に伝達をして、各閣僚の見解を集約して、総理、官房長官に相談の上、国家安全保障会議としての結論を出すということで、実質的な審議を確保するようにしたいということでございます。
○水戸委員　絶対、実質的なものができるわけないんですよ。
　結局、僕が言いたいのは、こうやっていわゆる運用変更をしているわけであります。電話会議で閣僚会議を開くとか、国家安全保障会議、九人の大臣が、テレビ電話でやるのかどうかわかりませんけれども、電話で審議をするなんというのは現実的でないですよ、やることが。しかし、現実的でないことをあたかもできるような話をして、手続だけはしっかりやるんだということは、非常に認識が甘いんじゃないかというより、もう本当にこういうのは現実的じゃないと思っているんですね。
　そこで、我々維新が提案したのは、まさにこういうような皆さんのやり方が非常に非現実的であるし、また電話会議も含めて形骸化するわけですよ。結局は何もしなくて、何となく確認をとって発令しちゃうというような危険性があるのかなと私は思っているんです。それで、維新提案者に聞きますけれども、今回我々が領域警備法をつくったという話は、やはりこうした今までの手続ではだめなんだ、しっかりと法制化した方がいいということですよね。こういうような形でつくったと思うんですけれども、もう一度提案の趣旨を御説明してください。
○丸山議員　御質問ありがとうございます。お答えします。
　そもそも、判断の部分の迅速性と、現場での連携の迅速性というところがございます。
　先ほど来、電話の閣議が現実的かどうかという話、御議論がありましたけれども、そちらも現実的かどうかという議論はありますが、それはあくまでも判断の部分の迅速化でございます。
　一方で、我々は、さらに疑問視しているのは現場での連携の迅速化の部分でございます。果たして海上保安庁含め警察が対応できないものに対してスムーズに海自が対応できるのかというと、現に尖閣の問題にしても、また小笠原のサンゴの密漁の件にしても、かなり政府側の現場での連携の部分にも不備があるんじゃないかということがございます。そういった意味で、かつて一度もない治安出動等の前に中二階的に我が党案の海上警備準備行動等を設けることで連携をスムーズにしようという趣旨でございます。
○水戸委員　防衛大臣、よくお聞きとめいただきたいと思うんです。
　では、今、丸山答弁者の方からお話がありましたとおり、小笠原諸島近海で、この論議はいろいろとこの委員会でもされたと思いますけれども、昨年の十一月以降、いろいろな形で報道もされておりましたけれども、今回の中国船籍の密漁行為についてどのような総括を防衛大臣はされているのか。
　実際、二百隻を超えるような船団が押し寄せてきた、密漁を繰り返してきた。検挙されたという話もありますけれども、どのような実績が挙げられたのか、そして被害総額がどの程度なのかということ。それに対して我が国日本として損害賠償請求をするのかどうかに関しましては、防衛大臣はどのような御認識ですか。
○中谷国務大臣　被害等は水産庁関係にお答えいただきたいと思いますが、海上における漁船の監視、取り締まりにつきましては、一般論として申し上げれば、水産庁及び海上保安庁等において実施をいたしております。
　御指摘の事案につきましては、関係機関が連携しつつ十分な対応をしたと承知しておりまして、海上警備行動の発令が必要な状況ではなかった。
　その上で申し上げれば、現行法のもとにおいて、自衛隊は平素から所掌任務の遂行のために、我が国周辺の海空域において柔軟に警戒監視活動を実施している。さらに、領土、領海の治安の維持等については、第一義的に責任を有する警察機関では対応が不可能もしくは著しく困難のある場合においては、海上警備行動等の発令を受けて、海上保安庁と連携して対処するということでございます。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　先ほどの被害総額でございますが、水産庁の方でも把握されていないと思いますが、今、被害の全体像は調査されております。
　昨年の九月中旬以降、小笠原諸島周辺海域におきまして違法操業が疑われる中国サンゴ漁船を確認いたしました。海上保安庁では、水産庁などの取り締まり機関と連携し、これまでに十隻、十一人を外国人漁業の規制に関する法律違反などで逮捕したところであります。
　この取り締まりに当たり、小笠原諸島周辺海域は本州から約一千キロメートルの遠方にあり、かつ領海の面積が約八千平方キロメートルと広大であるため、対応できる巡視船、航空機が限定されること、現地で燃料補給ができないことなどが課題でございました。こうした課題を踏まえ、全国規模での運用調整を行い、広大な現場海域に大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、水産庁などの取り締まり機関と連携して中国サンゴ漁船の取り締まりを行ってきたところであります。
　また、政府として、外交ルートを通じた累次にわたる中国側への申し入れなどを実施したほか、議員立法により外国漁船の違法操業の罰金の上限が最大三千万円まで引き上げられたところであります。
　こうした対応の結果、小笠原諸島周辺海域の領海内での中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は、昨年十一月下旬以降はほぼ確認されなくなりました。その後、一月二十二日を最後に確認しておりませんが、引き続き、警戒を緩めることなく、水産庁や東京都などの関係機関と連携して監視、取り締まりを行ってまいります。
○水戸委員　防衛大臣は先ほど、海上自衛隊を派遣する必要性はなかった、不必要だったという話をされたんですけれども、いろいろな批判はありまして、やはり海上警備行動を発令して自衛隊の支援を仰ぐべきであった、そうした意見もありました。では、自衛隊を派遣しなくても被害というのはある意味最小限に防ぐことはできた、海上保安庁だけでこれは十分対応できたと防衛大臣は思っていらっしゃるんですか。
○佐藤政府参考人　海上警備行動の発令につきましては、海上保安庁である私どもがお答えする立場にはないものと承知しておりますけれども、今般の事案につきましては、中国サンゴ漁船による密漁であり、犯罪取り締まりの対象であると認識しております。
○水戸委員　被害を受けるのはやはり島民であり、漁民であるわけですね。それに対してやはり国としてしっかりとした形で、相手をはねつける、はね返すというような、ある程度のこちらの力というものを相手に見せないといけないというのはあるんです。
　我々維新は、維新・民主党案といたしましては、海上警備準備行動というものを規定しながら、まさにこういう事案に対して対応するような形でいわゆるシームレスというか、切れ目が生ずることをなくしていこうという話になっているんですけれども、まず提案者の方から、こういう事案に関しまして、どういう形でこの法案は対応できるのか、お答えください。
○丸山議員　お答えいたします。
　我々が提出しました法案におきましては、こういった事態におきましては、海上自衛隊と海上保安庁、第一義的には海上保安庁によって対応する中で自衛隊が補完をしていくという形になります。もし警備区域内であれば警察権の行使も含めて実際に補完していく中で、また一緒に対応していく中で、これらに対してきちんと対処することができるものと考えております。
○水戸委員　だから、防衛大臣、我々維新の提案というものは非常にシームレスに機動的に対応できるという形で提案しているんですよ。これについてどう思いますか。もう一回、率直な意見を。
○中谷国務大臣　漁船の監視、取り締まりにつきましては水産庁及び海上保安庁等において実施をされておりますし、領海、領土の治安等につきましても第一義的には警察機関が対応する、それで困難な場合においては海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁や水産庁とともに緊密に連携して対処するということができておりますので、今後、海上保安庁や水産庁と適切な役割分担のもとに、海上における連携をとって、必要な場合におきましては自衛隊が適切に対応できるような仕組みをつくっておきたいと思っております。
○水戸委員　結局、我々維新は法整備の必要性を論じているんですけれども、この法整備をすることによって緊急の事態に備えて、自衛隊が出動することを目に見える形で国際社会に示すことによって、それこそやはり他国の自制を促す、いわゆる抑止力を高めることになるわけですね。
　最後、もう最後の質問にしますけれども、提案者として、この必要性をもう一度、自制力を高めるということを含めて、もう一度お述べいただいて、私の質問を終わりにいたします。
○丸山議員　お答えいたします。
　先ほど来お話がありましたように、政府は、治安出動等の迅速化のために、電話による閣議決定など、かなり運用面のわずかな変化にとどめております。そういった意味で、現場の迅速性が必要だということには変わりございません。この迅速性の観点から、大臣の判断で、きちんと枠を設けた上で発令が可能だという、我が党そして民主党両党で出した法案の方がすぐれていると考えております。
　以上です。
○水戸委員　終わりました。どうもありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　先週の審議で、イラクでの自衛隊の活動記録をまとめたイラク人道復興支援行動史が取り上げられました。国会審議のために資料請求した国会議員に対して、黒塗りだらけで出てきたわけです。
　中谷大臣は、これまで不開示としていた部分の公表につきましても検討を始めており、速やかに結論を得たいと述べられましたが、きょう出てくるのかなと思ったら、まだ出てきておりませんので、黒塗りで何を隠していたのかというのを、穀田議員に引き続いて、私も黒塗りの部分を幾つか紹介したいと思います。
　一つ、家族支援に関する提言とあります。真っ黒ですが、こう書いてあります。家族の意識改革醸成措置、軍事組織においては、隊員は身の危険を顧みず任務を達成することが求められ、家族にもその覚悟が求められるが、現実はそうではない面があった、例えばイラク派遣を地連の担当員から初めて聞かされてうろたえた両親や、被通報者の居所を明確にしない家族があった、自衛隊がやや曖昧にしてきた家族の意識改革醸成措置を行うべきである、こういうことなどが書いてあります。
　それから、これはメンタルヘルスの問題の提言ですね。今後の派遣においては、蓄積されるストレス以外にも惨事発生時のストレスに早期に対処する必要があり、戦闘力回復所を開設し、そこに医官などを常駐させ対応するといった惨事ストレス対処の体制をさらに検討する必要があると。
　黒塗りのところはたくさんあるわけですけれども、軍事秘密だとかそういうことじゃないわけですよね。なぜこうしたところを黒塗りにして国会議員に対して出したのかということだと思うんですよ。
　本委員会が始まって以来、今度の法制で自衛隊員が殺し殺されるのではないかということが議論されてきました。派遣後の自衛隊員の皆さんのＰＴＳＤの問題、自殺の問題も議論が重ねられてきました。先日、安倍首相がインターネットで自衛隊員のリスクは小さくなると言いましたが、今紹介したようなところをこういう形で黒塗りで国会議員に対して審議の最中に出してきたというのは、結局、イラク派遣の実態を隠して、この法案の危険性を小さく見せようとしたんじゃないか、こういう疑いが持たれるわけですけれども、大臣、なぜこういうところまで隠して出したんですか。
○中谷国務大臣　御家族に対する支援につきましては、隊員の安全確保とともに大変重要でございます。また、ストレス、惨事発生等につきましても、派遣前、派遣中、派遣後の対応等も非常に大事なものでございます。
　こういった点につきまして、機微に触れるような問題等があったかどうか、それはわからないわけでございますが、一応部内で検討いたしましてその部分は非開示としていたわけでございますが、国会の求め等もございますので、開示できるところはできるだけ開示してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　いや、だから、こういうところを非開示にしたのは、なぜ非開示にしたのかというのが不思議でしようがないわけですよ。機微に触れる軍事機密でも何でもないですよね。そう思われませんか、大臣。
○中谷国務大臣　自衛隊の活動につきましては、適時に情報公開をいたしまして、しっかりと議論を行うことが重要と考えておりまして、速やかに結論を得ていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　速やかに全文を出していただきたいですけれども、とにかくこういう形で審議中に黒塗りでいろいろなことが出てくるということだったら、我々に対して、与党も含めて、いろいろなものが隠されたままこの審議が続いているんじゃないかという疑問が拭い去れないわけですよね。こういう中で、もう審議は十分だ、採決強行などというのは絶対に許されないということをまず初めに申し上げておきたいと思います。
　そして、きょうの質問ですけれども、まず防衛費についてお伺いしたいと思います。
　安保法制で軍事費がふえるんじゃないか、こういう心配が広がっております。
　首相がこの法案を閣議決定したときの記者会見でもこのことは問われました。首相は、安倍内閣でふやしたのは、消費税増税分を除けば〇・八％だ、この法制によって防衛費自体がふえていく、あるいは減っていくということはないというふうにおっしゃっておられましたけれども、私はこの説明には随分ごまかしがあるんじゃないかと思っております。
　現実には、当初予算以外に後年度負担という形で、この法案を実行し得る兵器の購入契約がぐんとふえているんじゃないでしょうか。後年度負担、わかりやすく言えばローン払いですね、この残高はこの数年で飛躍的にふえております。
　財務省にきょう来ていただきましたけれども、後年度負担の合計額は十年前と比べてどれだけふえているでしょうか。とりわけ安倍政権のこの二年間でどれだけふえているでしょうか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのございました二〇一五年度予算における後年度負担につきましては四兆三千六百三十五億円となっており、長期契約による一括調達あるいはイージスシステム搭載護衛艦、Ｆ35Ａの取得等もございまして、十年前と比べますと一兆三千八百七億円、四六・三％の増加、二年前と比べますと一兆一千三百二十七億円、三五・一％の増加となっております。
○宮本（徹）委員　今、数字を述べられたもの、うちのグラフは八年前しかちょっとつくれなかったんですけれども、グラフをつくりました。このグラフを見ていただけばはっきりしておりますけれども、安倍政権が誕生するまでは後年度負担の合計額というのは三兆円前後で推移していたということになりますが、この十年間でふえた一兆三千数百億円のうち一兆一千三百億円が安倍政権がふやした後年度負担ということになります。安倍政権のもとで一三五・一％になったということであります。
　しかも、これまでローン払いは五年払いということになっていたわけですけれども、今国会で十年ローンを可能にする法律が制定されて、同じ元手で二倍の兵器を購入する契約ができるということになっております。
　このグラフを見ても、安倍政権が未来の予算を兵器購入で大きく先食いし始めているというのは明らかだと思うんですよね。
　先ほど、Ｆ35だとかイージスシステムの話がありました。それから、大きな購入としてはＰ１がありますよね。南シナ海まで飛んで警戒監視することも可能な航続距離を持っております。そして、オスプレイや水陸両用戦闘車、こういうものも新たに今年度から購入することになりました。外国からは、海外侵攻能力を持った兵器だというふうに言われているわけであります。そして、ことしの一般会計では、海外での活動を想定してオスプレイや水陸両用戦闘車を積み込む大型な強襲揚陸艦の調査費もつけられるということになっておりました。もし今回の法案が通っていけば、装備体系もさらにアメリカの戦争支援がいろいろな形でできるようになっていくということになります。
　中谷大臣、日本の厳しい財政状況の中で地球規模でアメリカの戦争の支援に乗り出せば、未来の世代にまでしわ寄せが行くということじゃないですか。
○中谷国務大臣　防衛というのは我が国における国民の皆様方の安全、命、生活を守らなければなりませんが、非常に安全保障環境は厳しさを増しておりまして、防衛大綱、中期防に基づいて、中長期的に計画的に防衛力を整備いたしております。
　中期防におきましては五年間の計画の実施に必要な所要経費を明記しており、また各年度の防衛関係費をこの枠内で計上しております。また、当該年度の歳出予算と新規の後年度負担額につきましても国会の議決を経て提示しておりまして、歳出予算と後年度負担の金額は毎年度公表いたしております。さらに、財政状況が非常に厳しい中でございまして、長期契約の導入など、一層の効率化、合理化を図っております。
　国民に見えにくい形で未来世代の負担をふやしているということはなくて、常に公開しながら防衛力の整備をしているということでございます。
○宮本（徹）委員　いろいろ言われますけれども、安全保障環境が厳しいから兵器をどんどん購入して未来世代にまでツケ払いをお願いするんだというやり方は間違っていると思いますよ。こんなに厳しい財政状況で、消費税増税までして、介護報酬も切り下げて、年金もマクロ経済スライドで切り下げて、保育園に入れない人はいっぱいいるわけですよ。そういう中で安全保障環境の変化に対応するということで、まさに軍拡の悪循環がこの東アジアで起きているんじゃないですか。
　私たちは、こういう軍拡の悪循環を断っていくことこそ必要だと思いますよ。そうしないと、日本にとって財政的にも未来がないと思いますよ。安倍政権で、たった二年でこんなに、一兆一千億円以上も防衛費だけで後年度負担をふやしているわけであります。
　ですから、この法案で地球的規模でアメリカの戦争の支援に乗り出していくということは、財政面からいっても未来世代に責任が負えない道だということを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、次に、きょうは南シナ海の問題について取り上げたいと思っております。
　この間政府は、本法案が必要になった説明として、パワーバランスが変化したんだ、その中で中国が非常に軍事力をつけた、南シナ海における活動を急速に拡大、活発化しているということを強調されております。南シナ海での中国の進出が軍事的脅威として語られているわけでありますが、きょうは、南シナ海の領有権の争いがどう起きてきたのかという認識を伺っていきたいと思っております。
　まず、その大前提として、今、五国一地域が南沙諸島、スプラトリー諸島の領有権を主張しておりますが、これは一体どこの国の領土なのか。南沙諸島の領有権についての政府の立場を端的に述べていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、南シナ海においては、いまだ領有権の確定していない島嶼を含む海域が存在しております。
　南沙諸島については、中国、台湾及びベトナムが領有権を主張しております。スカボロー礁については、中国、フィリピン及び台湾が領有権を主張しております。南沙諸島については、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア及びブルネイが領有権を主張しております。
　我が国としましては、こうした南シナ海の現状について注視をするとともに、大規模な埋め立てや軍事目的での利用を含めて、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動について懸念をしております。
　各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが重要だと認識をしております。
○宮本（徹）委員　ですから、この地域は領有権は確定していないというのが政府の公式な立場でいいということでございますね。
○岸田国務大臣　冒頭申し上げましたように、いまだ領有権が確定していない海域が存在していると認識をしております。
　それから、先ほど答弁の際に、南沙諸島を二回申し上げたようであります。冒頭、中国、台湾、ベトナムで領有権を主張しているのは西沙諸島でございます。訂正しておわびを申し上げます。
○宮本（徹）委員　それで、日本政府は領有権についてニュートラルな立場に立っているということだと思います。
　そこで、南シナ海における領土問題の歴史を振り返りたいということで、きょうは、私も年表を作成してまいりました。
　もともと海上交通の要衝だったところに、フランスが植民地支配を広げる中で、インドシナ半島にまでフランスの支配が及ぶ。そういう中で、この地域に附属する島々としてフランスが主権を求めた。そして、一九二〇年代、三〇年代にかけては日本とフランスが南沙諸島の帰属を争って、第二次大戦に伴って日本が併合したという歴史かと思いますが、まず、第二次大戦までの経緯、この地域についてお伺いしたいと思います。
○滝崎政府参考人　事実関係に関することですので、私の方からお答えいたします。
　我が国は、サンフランシスコ平和条約により南沙、西沙諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属先について云々する立場にはないというのがまずは基本的な立場でございます。
　その上で、あくまで歴史的な事実関係として、公開情報などに基づいて南沙諸島をめぐる第二次世界大戦までの歴史的経緯につきお答えすれば、以下のとおりになるかと思います。
　一九一〇年代の後半から、日本人により燐鉱の収集等の事業が進められていったという経緯があります。そうした中、先ほど委員の方からも御指摘があったように、一九三三年、フランスが、これら群島が自分の国に属する旨日本政府に通知をしてきました。これに対して日本政府は抗議を行っております。そして、一九三八年の十二月、日本政府は、新南群島と名づけられました南沙諸島の領土編入を閣議決定した、このような経緯がございます。
○宮本（徹）委員　それは戦前の経緯です。
　日本が領有した後、日本は一九四五年に戦争に敗れるわけですが、それから、サンフランシスコ講和条約で、先ほどお話があったとおり、正式に領有権を放棄するということになります。
　一九四五年の日本の敗戦後からサンフランシスコ講和条約まで、この地域の領有をめぐってはどのような動きがあったでしょうか。
○滝崎政府参考人　まずは、先ほども申し上げたとおり、我が国は、これら諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているということで、その帰属先について云々する立場にないということを申し上げた上で、歴史的な事実関係というのを申し上げたいと思います。
　第二次大戦の終戦後、南シナ海の沿岸国などはそれぞれ、南沙諸島や西沙諸島に対する調査などの活動を行ったものと承知しております。
　その後、例えばサンフランシスコ講和会議においては、ベトナムが南沙諸島それから西沙諸島の領有権を主張したのに対しまして、当時のソ連が南沙諸島に対する中華人民共和国の主権を認めるように主張したというふうに承知しております。
　そして、こうしたやりとりを経まして、一九五一年九月に署名されたサンフランシスコ平和条約では、我が国は、南沙、西沙諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄することとなったということです。
　ただし、日本が放棄した権利や権原の帰属先については、関係国の間で一致した見解はなく今日に至っているというふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　私の方も年表をつくりましたけれども、一九四五年にフランスがいち早くこの島々を占領しますが、すぐ撤収するということになります。その後、中華民国が一九四六年までに重立った島々を接収して、四八年にいわゆる公式な地図と言われるものを作成して、これが今、Ｕ字線と言われるものが描かれているものであります。今、中国が領有権を主張する論拠としているのがその地図になります。
　先ほどお話があったとおり、この時期は、いろいろな国が、それぞれが自分の領土だということを主張するということになりました。
　そして、ちょっと飛びますけれども、一九六九年に南シナ海の大陸棚に豊富な石油、ガス資源が埋蔵されていると指摘されてから、ここは権益争いの場になったというふうに言われております。
　これ以降、各国が何年ごろからこの南沙諸島での島嶼の占拠、実効支配を進めたのか、ちょっと紹介していただきたいと思います。
○滝崎政府参考人　我が国は、南シナ海における領有権問題に関する直接の当事国ではないということから、沿岸国による島嶼の支配の現状、あるいはそこに至る過程について詳細にわたり御説明する立場にはないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で申し上げれば、例えば一九七四年には、西沙諸島において中国とベトナムが交戦をし、その結果、中国が西沙諸島の全域を事実上支配下に置くという経緯があったものと認識しております。
　また、一九八八年には、南沙諸島におきまして中国とベトナムが交戦をし、その結果として、中国が南沙諸島のジョンソン南礁を事実上支配下に置くという経緯があったものと承知しております。
　さらに、一九九五年、この年には、フィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を中国が占拠し、施設の建設を行ったという経緯があったものと認識しております。
○宮本（徹）委員　中国の動きについてだけ紹介されたわけですけれども、私は年表の方をつくっておきましたけれども、一九六九年以降でいえば、一九七一年、フィリピン軍がスプラトリー諸島のコータ島、パガサ島に駐留して自国領土に編入する。そして、二年後、南ベトナムが開発事業に乗り出していく。
　それから、一九七四年、先ほど紹介があった中国がパラセル諸島全体を支配下に置いた直後には、ベトナムがスプラトリー諸島の六島、フィリピンが五島を占拠するということになっております。
　そして、先ほどあった一九八八年に、中国がいよいよといいますか、スプラトリー諸島のジョンソン礁に来るというときに緊張関係が高まるということになりましたが、この中で、防衛省の資料を見ますと、ベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾などが一九八〇年代から九〇年代にかけて滑走路をつくるということとなっております。
　そして、一九九八年にはベトナムが二つ、一九九九年にはフィリピンが二つの島礁を新たに占拠するという経過だというふうに思います。
　ちょっと岸田大臣にお伺いしますが、この時期を振り返ってみますと、各国それぞれがいろいろな島を占拠して実効支配を強めてきたという理解でよろしいんですよね。
○岸田国務大臣　先ほど外務省からも答弁させていただきました。また、委員の方から今御紹介もありました。さまざまな動きがあり、それぞれが領有権を主張した、こうした動きがあったと認識をしております。
○宮本（徹）委員　さまざまな動きがあって、さまざまな実効支配が行われたわけですけれども、そういう中で、この緊張の高まりの中、やはりこの地域はこのままじゃよくないということで、何回もいろいろな話し合いが行われてきましたけれども、二〇〇二年に、中国とＡＳＥＡＮ諸国は南シナ海行動宣言を表明するということになりました。
　この南シナ海行動宣言が生まれた経過と中身についても簡単に紹介していただけるでしょうか。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのあった南シナ海における関係国の行動に関する宣言は、一九九五年の中国によるミスチーフ礁占拠をきっかけとして中国による海洋進出に対する国際社会の懸念が高まる中、中国とＡＳＥＡＮとの間で交渉されたものです。最終的に、二〇〇二年の中国とＡＳＥＡＮ首脳会議の機会に採択されたものであると認識しております。
　具体的には、以下のような点を合意したものと承知しております。
　まず、国連憲章の目的と原則、一九八二年の国連海洋法条約、その他普遍的に定められた国際法等に対する約束を再確認すること、二つ目に、南シナ海の航行及び上空通過の自由を尊重すること、三つ目に、領有権などの争いを国際法の原則に従い平和的手段で解決すること、さらに四つ目といたしまして、紛争を複雑化、激化させ平和と安定に影響を及ぼす行動を自主的に抑制し、意見の相違を建設的な方法で対処すること、最後に五つ目といたしまして、南シナ海の行動規範の採択がこの地域における平和と安定をさらに促進することを再確認し、その達成に向けて作業するということとなっております。
○宮本（徹）委員　私は、この南シナ海行動宣言は非常に大事だと思うんですよね。平和的手段で、友好的な協議を通じて解決に当たる、そして紛争を複雑化、激化させるような行動は自制すること、そして行動規範をつくっていこうということが確認されたわけです。
　岸田大臣もこれは非常に大事な宣言だと思われると思いますが、この南シナ海行動宣言についてはどういう認識でしょうか。
○岸田国務大臣　地域の平和や安定のために、このＤＯＣ、行動宣言は大変重要な宣言であると認識をしております。
　そして、これに引き続いて、今、ＣＯＣ、行動規範の議論が行われています。法の支配を重視する立場から、こうした行動規範につきましても、早期に合意されることを我が国として重視しておりますし、早期合意に至るよう呼びかけていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　また実際の歴史の経過を引き続き見ますけれども、南シナ海行動宣言に続いて、一旦はこれに基づいて、二〇〇五年には、論争棚上げ、共同開発の原則で、海底資源の共同調査の協定が結ばれるということもありましたが、実際はそのとおりうまく進まなかったのは皆さん御承知のとおりであります。ベトナムとインド、イギリスの企業が海底資源開発に乗り出したことを一つのきっかけに再び衝突が繰り返されて、各国は埋め立てや構造物、滑走路建設を進めていくということになりました。
　外務大臣、南シナ海行動宣言以降、どの国・地域がいつ空港をつくったでしょうか。
○滝崎政府参考人　事実関係ですので、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほども申し上げたように、我が国は南シナ海における領有権問題に関する直接の当事者ではないということですので、それを前提に御説明させていただきます。
　どのような埋め立てとかあるいは拠点建設をやっているかということですけれども、例えば最近でいえば、中国は、南シナ海において大規模な埋め立てを急速に実施するとともに、滑走路や関連施設の建設などもあわせて進めているというふうに認識しております。
　具体的には、中国は、昨年末の時点で約二百万平方メートルの埋め立てを行っていたというふうに言われていますけれども、その後の四カ月の間にこれを約八百万平方メートルにまで広げたというふうにアメリカの国防省は指摘しているというふうに承知しております。
　それから、アメリカのシンクタンクは、中国が例えばファイアリークロス礁というところにおいて三千メートル級の滑走路の建設を進めているということを指摘しているというふうに承知しております。
　ほかの国ですけれども、例えばベトナムは、二〇〇九年から一四年にかけて、約二十四万平方メートルの埋め立てを行ってきているというふうにアメリカの国防省の関係者は証言しているというふうに承知しております。
　さらには、アメリカのシンクタンクは、ベトナムがウエスト礁及びサンド礁において計約八万六千平方メートルの埋め立てを行ったというふうに指摘しているというふうに承知しております。
　しかしながら、中国はそれをはるかに上回る規模と速さで埋め立てを実施しているというふうに我々は考えておりまして、我が国としては、大規模かつ急速な埋め立てを含めて、現状を変更して緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しているということ、それから、先ほど大臣の方から申し上げましたけれども、法の支配が貫徹されるように、アメリカや他の同志国と緊密に連携していきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　今、各国の埋め立ての状況が報告されました。一国だけではないということであります。そして、ベトナムや台湾なども、南シナ海行動宣言以降も滑走路をつくる、あるいは延長するということもやっているということであります。
　南シナ海行動宣言がありながら、宣言に背く動きがこういう形で起きているということがこの地域の緊張をもたらしているんじゃないかというふうに私は思いますが、そういう認識でしょうか、岸田大臣も。
○岸田国務大臣　まず、南シナ海は、我が国にとりましても、航行の自由ですとかあるいはシーレーンの確保、こういった観点から重要な関心事項であり、ぜひ外交を通じて平和的に解決を追求していかなければならないと思っていますが、国際社会における法の支配という観点からも、こういった南シナ海の動きを注視していかなければならないと思います。
　昨年、シャングリラ・ダイアログにおきまして、安倍総理から、海洋における法の支配三原則というのを発表いたしました。多くの国々から賛同を得たわけですが、主張するときは国際法に従って主張するべきである、威圧や力による現状変更は行ってはならない、あるいは問題を解決する際には平和的に国際法に従って解決する、この三原則、ぜひ我が国としては、自身も大事にいたしますが、国際社会においてもしっかり訴えることによってこの地域の平和や安定に貢献していくよう努力をしていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　岸田大臣がおっしゃったとおり、外交を通じて平和的に解決するというのがこの地域の問題では一番大事な問題です。それしか道はないんじゃないかというふうに思っております。
　中谷大臣も参加されたアジア安全保障会議では、インドネシアのリャミザルド国防大臣は、南シナ海の紛争回避に向けて、中国とＡＳＥＡＮ諸国での共同パトロールの提案も行われましたよね。それから、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、とにかく緊張が高まる悪循環を断とうというさまざまな努力が行われております。
　同じアジア安全保障会議で、シンガポールのリー・シェンロン首相は基調講演の中でこう述べております。現在の動きが続くなら悪い結果につながる、係争はコントロールされ封じ込められなければならない、アジア諸国は前向きな米中関係を望んでいる、米国か中国かどちらかを選びたい国はないんだと。そして、行動は対抗を引き起こすと言われました。こう言って、南シナ海での中国による埋め立てなどの一方的行動に米国が反応して監視、偵察活動をふやしていることが新たな対抗措置を生んで悪循環に陥りかねないという懸念を表明されました。そして、物理的な衝突が起き、大きな緊張や紛争にエスカレートしないように、可能な限り早く南シナ海行動規範を制定し、国際法を遵守すべきだ、こういうふうに訴えられたわけです。
　岸田大臣、このリー首相が主張されている方向こそ、この問題の解決では一番大事なことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたが、法の支配を重視する立場から、この行動規範、ＣＯＣにつきましては、早期妥結されるべきだと我々も考えております。ぜひ早期妥結に向けてこうした取り組みが進むよう、我々としても環境整備に努めていかなければならないと考えます。