Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識はよく分かります。例えば、先ほど例示をされたように、夏休みの部活動などに長時間頑張る先生が評価を受けたくてそういう行動に出るのではないかという危惧をおっしゃっていましたけど、まさに今回の法律を機に、学校の先生の働き方全体で変えていこうというのが我々のマインドであります。これは、多分与野党を超えて同じ思いでいらっしゃるんだと思います。これからの部活動の指導というのは、短時間でどれだけしっかりとした効果を上げられるかということが評価をされるんであって、長い時間頑張ることが必ずしも評価につながらないと思います。
　教員の昇格評価については各教育委員会でそれぞれ基準や仕組みを決めておりますので、確かに国として大きなガイドラインというのは持っていないんですけれど、先生の御提案を受けて、教育委員会の自主性は重んじていかなきゃいけませんけれど、この法律の改正に合わせて、間違った昇格の基準を求められるようではいけないと思いますので、その辺はしっかり留意して何らかの対応というものを考えてみたいと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　では、続いて、法案で示されている指針の実効性の問題についてお尋ねします。
　指針の上限は月四十五時間、年三百六十時間となっておりますが、例えば四十五時間を超えた教員が多数に及び、かつ数か月にわたったという違反事例が起きた場合、国として指導監督することは考えていらっしゃいますのでしょうか。
　二十八日に行われた参考人質疑で現職教員の西村祐二さんは、指針を超えたような、若しくはそれに準ずる条例で定めているものを超えたときに誰の責任になるのか、管理職に責任を問うことができるのかと、そこが非常に大事かなと考えておりますと指摘をしております。まさに、現場からの問題意識です。
　違反が起きた場合、誰がどのように責任を取るのでしょうか。企業を対象とした働き方改革法のような罰則なしで責任をどれだけ担保できますでしょうか。また、教育委員会による事後的な検証とはどのようなことを想定しているのでしょうか。そこに国はどのような基準で指導するのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　指針を踏まえ、在校等時間が上限の目安時間を超えている場合には、学校の管理運営に係る責任を有する校長や教育委員会は業務削減等の取組を積極的に果たす必要があり、業務削減等に向けた努力を行わないまま、引き続き在校等時間が上限の目安を大幅に超えるような場合には、校長、教育委員会はこうした学校の管理運営に係る責任を果たしているとは言えないと考えられます。
　一義的には教職員の服務監督権を有する各教育委員会において適切な対応を行うものと認識しておりますが、仮に服務監督権者である市町村教育委員会の対応が適切でなければ都道府県教育委員会が指導、助言を行うことも考えられます。また、仮に不適切な事案があった場合には、地方公務員法において人事委員会や公平委員会は職員の苦情を処理することとされていること、人事委員会又は公平委員会に対していわゆる措置要求が認められていることに基づき、人事委員会や公平委員会が対応することも考えられます。その上でなお不適切な状況が続くのであれば、管理運営の状況によって文部科学省としても必要に応じて指導を行ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続いて、勤務実態調査の必要性についてお尋ねします。
　指針を導入するのであれば、指針に沿った時間管理ができているのかどうかを調べるため、勤務実態調査を三年後とは言わず、すぐやるべきではないでしょうか。さきに御紹介した西村参考人は、自治体が変形労働を条例化する前に、必ず勤務実態調査を行ってください、二年後に変形労働で三年後に勤務実態調査、この順番が逆なんですと提言されていますが、そのとおりと思います。
　さらに、調査においては、単に指針を守れたか守れていないかを尋ねるのではなく、具体的な現状把握をする調査を行い、市町村別に実態を公表できるデータが不可欠ではないでしょうか。指針の実効性を担保するためには、客観的データを蓄積することが欠かせません。たとえそれが国にとって都合の悪い結果であったとしてもであります。ＩＣＴなどを活用すれば、現場の負担を増やさず、客観的データを蓄積できるはずです。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教員の勤務実態調査は、学校における調査への回答の負担も大きいため、中教審の答申どおり、三年後をめどに調査を行うこととしておりますが、毎年度の文部科学省の働き方改革の取組状況調査において、全ての自治体における働き方改革の具体的な取組状況や在校等時間の効果的な縮減事例等について調査し、公表をします。このことにより、単に在校等時間の数値だけでなく、実際にどんな取組が業務の縮減にとって効果的だったのかなども含めて、きめの細かい情報発信に努めてまいりたいと思います。
　なお、三年後に実施予定の教員の勤務実態状況調査については、その後のその調査手法について検討してまいりますが、例えば、今先生からも御指摘のあった学校のＩＣＴ環境、これ三年後にはかなり、かなりといいますか、もう画期的に変わっているはずでございますので、整備状況も踏まえつつ、オンラインによる調査実施も含めて、きめの細かい対応ができるように検討を行ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　指針の実効性に関連して、ガイドラインにおける特例的な扱いについてお尋ねいたします。
　ガイドラインには、特例的な扱いとして、児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により勤務せざるを得ない場合について、一年の間で月百時間、年七百二時間の時間外勤務を認めています。
　ガイドラインのＱアンドＡによると、いじめや学級崩壊などの重大事案などを想定されておられます。ただ、いじめの認知件数は約五十四万件、認知した学校の割合は八割を超えています。いじめの対応というのは学校業務で恒常化しており、いじめに関連する問題に全く関与しない先生方はおられないのではないかと推察します。
　ここで懸念されるのは、この特例の扱いです。この特例があることである意味抜け道となり、過労死ラインを超える労働が横行してしまうのではないでしょうか。そうなった場合、指針は事実上骨抜きとなってしまいます。そうならないためには、指針の遵守はもちろんですが、それだけでは不十分です。特例の内容の具体化やルール作りを国として行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本年一月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいては、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として勤務時間管理の対象とすることとした上で、その上限の目安を原則として一か月当たり超過勤務は四十五時間以内、一年間当たり超過勤務は三百六十時間以内としていますが、児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により勤務せざるを得ない場合については、特例的な扱いとして一か月当たり超過勤務は百時間未満、一年間当たりの超過勤務は七百二十時間以内としているところであります。
　本ガイドラインの運用については本年三月にＱアンドＡを示しており、この特例的な扱いの対象となる臨時的な特別な事情について、例えば学校事故等が生じて対応を要する場合、いじめやいわゆる学級崩壊などの指導上の重大事案が発生し児童生徒たちに深刻な影響が生じている、また生じるおそれのある場合などを示しているところであり、いじめ事案に係る全ての業務が特例的な扱いの対象となるものではなく、例外的かつ突発的な場合に限定されることとしております。
　先生が御披露いただいた五十四万件、確かにいじめ防止法ができてからはそういった実態がかなり浮き彫りになってきました。ただ、これは軽度なものも含めてきちんと報告をするという法律の趣旨にのっとって、小さないじめも見逃さないというのが今の五十四万という数字になっておりますので、あくまでこの特例が使えるのは、今申し上げたような学級崩壊につながるとか、あるいは児童生徒の深刻な影響が本当に多くの人たちに関わるようなものについてのことでありますので、そこはしっかりとグリップをしてまいりたいというふうに思います。
　文部科学省としては、このような限定的な運用がなされるよう、ＱアンドＡも含めガイドラインの趣旨の周知徹底を図ることにより、各教育委員会や学校における適切な運用をしっかり図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございました。
　これまで様々な観点から本法案の問題点を指摘させていただきました。本日、大臣から御丁寧な御説明をいただきましたが、それを踏まえても、やはり本法案が教員の皆様の労働環境改善に資するとは納得することはできませんでした。
　改めて本法案に反対し、質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○横沢高徳君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　教員の皆様の現場の声を多く聞かせていただきました。月百時間を超える残業をしているにもかかわらず残業代が付かない、朝四時から持ち帰り仕事をしている、勤務時間内で休憩をする時間が取れる状況にない、この少子化対策時代の中、私的時間を取るのが難しいため子供をつくるのを諦めたなど、学校における働き方改革を推進することが重要であることは十分理解をしていることを冒頭で申し上げます。
　そういった中で、月の平均残業時間が八時間であった約五十年前に残業代の代わりに四％の教職調整額を規定した給特法にそもそも無理があると感じます。
　本法律案の一点目の上限ガイドラインについて申し上げます。時間外勤務の上限を守るためには、学校現場に任せるだけではなく、文部科学省の責任において学校や教員の業務を大幅に削減することが必要です。しかし、持ち帰り仕事の増加が懸念されるなど、指針の遵守に罰則が設けられていないことなど、実効性には多くの疑問が残ります。
　二点目の一年間の変形労働時間制について申し上げます。時間外勤務が常に発生しているため、夏休みが閑散期である確たる実証はなく、夏休みに休日のまとめ取りをできる保証はありません。また、労使協定によらず条例により導入ができることとされており、そうなれば、現場の教員の同意は必須とされておりません。現場や関係者から懸念や不安の声が噴出する中、なぜ無理に制度の導入を図らなければならないのか理解できません。休日のまとめ取りが実現できるような労働環境をつくり、教職調整額の見直し、そして、まずは定数改善が必要です。給特法の抜本的な見直しに直ちに取りかかるべきです。
　以上の理由により、立憲・国民．新緑風会・社民は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。
　私は、我が党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　公立学校の教員、特に部活動がある中学校の教員においては月平均の時間外勤務が八十一時間となっており、厚生労働省が定める過労死の労災認定基準を超えています。
　教員が疲労で心身共に追い込まれた状態で指導するという現状は児童生徒たちにとって好ましい状態であるはずがなく、子供たちが生き生きと明るい未来に向かって成長していくために、まず最初の一歩を踏み出す必要性があると感じております。これまで、公立学校の教員の過剰な労働が見過ごされてきたことは大きな問題であり、いよいよ現状を打破しなければならないリミットが来ていることは否定できません。
　日本維新の会は、この給特法改正案において、当初、時間外勤務が多いことの主な原因である部活動についてほとんど対策が取られていないこと、政府には部活動改革を進める意思が不足しているのではないかという点を重く捉えました。そこで、衆議院文部科学委員会での附帯決議に、外部指導者の増員と学校外のスポーツクラブチームの活用を促進する施策を検討するという内容を提案し、盛り込まれることになりました。このことにより、公立学校の教員が少しでも自らの授業に専念し、生徒指導を充実させることにつながることを期待しています。
　また、学校と地域の結び付きを強め、地域と一緒になって生徒を指導する機会を増やすことで、社会全体が教育に関わる体制をつくるきっかけになることを期待しています。
　公立学校の教員については、もう一つ、精神疾患による休職者数が多いという問題もあり、精神疾患による休職者数は全国において五千人前後で推移してきています。この現状を踏まえて、公立学校の教員に対しては労働安全衛生法によるストレスチェックを完全実施すべきではないかと考え、そのことを提案し、衆議院での附帯決議に盛り込まれたことも本法案に賛成する理由の一つです。
　今や学校現場はブラックな職場として認定されることが多く、優秀な人材が学校現場を避けるようになっている現状は問題です。将来の日本を担う子供たち、その子供たちを育てるのが学校です。学校がブラックな職場であるとみなされている現状を何の進展もないまま放置することはできません。
　今回、大臣、副大臣、文科省初等中等教育局長から固い決意を確認し、まずは一歩前進としていただくよう、本法案については賛成をいたしますが、教育現場の働き方改革はまだまだ課題が山積していることを改めて指摘させていただきます。
　本法案が成立することにより、教育現場の働き方改革の扉が開かれ、教員の皆様の日々の充実と日本の子供たちの明るい未来のために今以上に活発な議論がなされ、改革が力強く進められることを切に期待いたしまして、私からの賛成討論といたします。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、給特法の改正案について反対の討論を行います。
　本法案は、公立学校教員に一年単位の変形労働時間制を導入しようとするものです。厚労省の通知によると、この制度は恒常的な時間外労働はないことが前提だとあります。二〇一六年の勤務実態調査でも、小学校では月五十九時間、中学校で月八十一時間もの時間外勤務が蔓延していることが明らかな公立学校教員に制度を導入できる前提など全くありません。
　大臣は、月四十五時間の時間外労働を上限とするガイドラインの遵守が大前提として制度を導入するとしていますが、勤務時間の把握もこれからです。始業前にタイムカードの打刻ができない、打刻時間を指定されるといった虚偽の時間把握も蔓延しています。そもそも、制度導入の是非を議論できる段階にはないのです。
　また、政府は、この制度は休日まとめ取りのための制度と説明していますが、年休や代休の活用など、変形労働時間制以外の手段で休日をまとめ取りすることは可能です。むしろ、休日が取れないほどの業務負担が増大していることこそが問題です。
　また、平日の定時延長により長時間労働が助長される懸念もあります。民間の職場では、変形労働時間制で働く労働者の方が月十五時間も労働時間が長くなっているという調査があります。
　また、変形労働時間制の導入によって管理職の事務負担が大きく増えることが質疑で明らかになりました。
　一年単位の変形労働時間制は、一年間という長期にわたり八時間労働の原則を崩す重大な労働条件の不利益変更です。だからこそ、労働基準法は、一年単位の変形労働時間制の適用条件として、過半数労働者の同意を必須とする労使協定の締結など厳しい条件を課しているのです。本法案で地方公務員である教員に労使協定さえ結ばずに条例で変形労働時間制の導入を可能とするのは、労使対等原則の改悪にほかなりません。
　教員の長時間労働是正のためにすぐやるべきは、教員の持ちこま数の上限をつくり、それに応じ教員を抜本的に増やすこと、全国学力テストや多過ぎる研修など、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、教員に働いた分の残業代を支払うよう抜本改正することです。
　日本共産党は、教職員の異常な長時間労働をなくし、子供たちの豊かな学びを保障するために全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。
　党を代表しまして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　この間の文教科学委員会の質疑において、萩生田大臣御自身が、一年単位の変形労働時間制を採用することで直ちに教員の業務量、長時間労働が縮減されるわけではないが、業務改善と併せると夏休み期間などでまとめて休みを取りやすくなると答弁されているように、基本的には、教員の本来業務を減らし、正教員を増やすこと以外に教員の長時間労働、教員の多忙化を減らすことはできません。
　しかしながら、現状は、学習指導要領の改訂で学ぶ量は増え、道徳の教科化、小学校では外国語が教科化され、学力テスト悉皆調査で学力向上が保護者からも求められるなど、教員の授業準備、評価などの本来業務を増やす一方で時間外勤務を減らせと言っているわけで、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態です。これでは現状は何も変わりません。
　一方、一年単位の変形労働時間制導入に関しては、教員の業務はあらかじめ繁忙期、閑散期と分けることは不可能であり、夏休み期間中に休みをまとめ取りするという案は実態に合っていません。全国の教員から、夏休みも休めていないという声が多数寄せられています。むしろ、変形労働制導入により、夏休み期間等以外の通常勤務時期における残業がますます増える可能性が大きいと言わざるを得ません。
　指針は、労基法の労使協定によらず給特法を前提とするため、上限時間を超えた際の罰則規定も割増し賃金もありません。上限を上回ったかどうかの客観的な時間管理をどう担保するのか、上限を超えて勤務した場合の改善策や誰が責任を取るのかが曖昧なまま、条例任せで拙速に導入されようとしています。
　以上の問題点から、本法案は廃案とし、半世紀前に作られた給特法の抜本的見直しが必要と考えるため、本法案に反対いたします。
○委員長（吉川ゆうみ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、水岡さんから発言を求められておりますので、これを許します。水岡俊一さん。
○水岡俊一君　私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　少し時間を要しますが、御容赦ください。
　　　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法第七条の指針（以下「指針」という。）において、公立学校の教育職員のいわゆる「超勤四項目」以外の業務の時間も含めた「在校等時間」の上限について位置付けること。また、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めること。
　二、服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと。また、政府は、各地方公共団体が労働安全衛生法に基づいて、勤務時間の自己申告ではなく、客観的な把握ができるようにするための財政措置を拡充すること。
　三、指針において在校等時間の上限を定めるに当たっては、教育職員がその上限時間まで勤務することを推奨するものではないこと、併せて、「児童生徒等に係る臨時的な特別の事情」を特例的な扱いとして指針に定める場合は、例外的かつ突発的な場合に限定されることについて周知徹底すること。また、上限時間を守らせるために、自宅等における持ち帰り業務時間が増加することはあってはならないこと、そもそも、持ち帰り業務時間を減らすことが求められることについて指針に明記すること。加えて、服務監督権者である教育委員会及び校長に対して、持ち帰り業務の縮減のために実態把握に努めるよう求めること。
　四、服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
　五、政府は、一年単位の変形労働時間制の導入が教育職員の健康及び福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の長期休業期間中等に休日を与えることを目的としていることから、地方公共団体がその目的に限って条例で定めることができる旨を文部科学省令に規定すること。
　六、政府は、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業期間中等の休日のまとめ取り導入の前提要件として、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること。また、導入する学校がこの前提要件が遵守されているかについて、各教育委員会が十全に確認すること。
　　１　指針における在校等時間の上限と部活動ガイドラインを遵守すること。
　　２　長期休業期間中等における大会を含む部活動や研修等の縮減を図ること。
　　３　所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定すること。
　　４　所定の勤務時間を通常より延長した日に、当該延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しないことにより、在校等時間の増加を招くことのないよう留意すること。なお、超勤四項目として臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに行われるものを除き、職員会議や研修等については、通常の所定の勤務時間内で行われるようにすること。
　　５　所定の勤務時間を縮小する日は、勤務時間の短縮ではなく勤務時間の割り振られない日として、長期休業期間中等に一定期間集中した学校閉庁日として設定できるようにすること。
　　６　教育職員の終業時刻から始業時刻までの間に、一定時間以上の継続した休息時間である勤務間インターバルを確保すること。
　　７　一年単位の変形労働時間制は、全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること。
　七、一年単位の変形労働時間制を導入する場合は、連続労働日数原則六日以内、労働時間の上限一日十時間・一週間五十二時間、労働日数の上限年間二百八十日等とされている労働基準法施行規則の水準に沿って文部科学省令を定めること。また、対象期間及び対象期間の労働日数と労働日ごとの労働時間等については、事前に教育職員に明示する必要があることを周知徹底するとともに、一年単位の変形労働時間制の導入は、地方公務員法第五十五条第一項及び第九項の対象であることについて、通知等による適切な指導・助言を行うこと。
　八、政府は、本法及び本法によって定められる文部科学省令、指針に逸脱した運用の防止策として、教育職員からの勤務条件に関する措置要求や苦情処理制度とは別に、教育職員等からの文部科学省や教育委員会への相談窓口を設けるよう促すこと。
　九、学校における働き方改革に関する総合的な方策を取りまとめた平成三十一年一月の中央教育審議会答申の実現に向けて、国・都道府県・市区町村・地域・学校が一体となって取り組むこと。特に、教育委員会は、答申内容の実現を学校任せにせず、自らが主体となって学校における働き方改革を強力に推進すること。また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
　十、政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。
　十一、教育職員の崇高な使命と職責の重要性に鑑み、教職に優秀な人材を確保する観点から、人材確保法の理念に沿った教育職員の処遇の改善を図ること。
　十二、三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　多数と認めます。よって、水岡さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
令和元年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　徳茂　雅之君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　足立　敏之君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　越智　隆雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　日吉　雄太君
　　　　　　　修正案提出者　　　山尾志桜里君
　　　　　　　修正案提出者　　　串田　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　油布　志行君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　齋田　伸一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩井茂樹君、山崎正昭君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、徳茂雅之君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。本日もよろしくお願いいたします。
　社外取締役について伺います。
　東証ではコーポレートガバナンス・コードを定めています。このコーポレートガバナンス・コードの原則四の八で、資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも二名以上選任するべきだというふうに定めていますが、今回の法改正では社外取締役一名の義務化ということになります。
　コーポレートガバナンス・コードのように二名以上の取締役を義務付けなかった理由は何でしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　二人以上の社外取締役の選任が義務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えられます。
　もっとも、社外取締役に期待される役割に照らしますと、取締役の中に業務執行者から独立した立場にある者がいることが重要であって、適格性を有する者が選任されれば、一人であっても、業務執行者から独立した立場から問題提起や議決権の行使をし、また、社外取締役の活動状況等を事業報告により株主に対して提供して役員の選解任議案等に関する株主の判断に資するようにするなどの手段によりまして、その役割を十分に果たすことができるものと考えられます。
　他方で、コーポレートガバナンス・コードにおきましては、原則として独立社外取締役を二名以上選任しなければならないこととされておりますが、選任せずにその理由を説明することも許容されております。これに対しまして、会社法におきましては、二名以上の社外取締役の設置を義務付けることにつきましては、現状では社外取締役としての適格性を有する候補者が不足しており、企業にとって負担が大きいなどとして、これに反対する意見も強いところでございます。
　そこで、改正法案では、上場会社等であっても、二人以上の社外取締役を選任すべきこととはしておりません。もっとも、コーポレートガバナンスの向上に向けた議論は今後も継続する必要があると考えておりまして、このソフトローに関する議論等も含めまして、今後の議論の状況等を注視していきたいと考えております。
○元榮太一郎君　ソフトローであるコーポレートガバナンス・コードであるべき理想に近づけつつ、そしてハードローとしての会社法でしっかり下支えしていくと、そういうような関係と理解しています。
　そこで、この社外取締役なんですけれども、大事なことはやはり質だと思っておりまして、まあ人数論というのもありますけれども、やはり質が大事だと思っております。そこで、これは問題提起の一つなんですけれども、ある意味経営監視の専門家ということでありますから、専門認定制度といったものを今後設けるということを考えてもいいんじゃないのかなというふうに思っております。
　医師では、そういう医師会等で専門医や認定医といったものを、学会等でですかね、認定するような制度があったりしますし、弁護士業界においても、例えば大阪弁護士会が分野別登録弁護士制度といったものを導入しておりまして、弁護士が全ての分野についてプロではないかもしれないという想定の下、例えば大阪弁護士会ですと、弁護士登録後三年を超える実務経験、そして指定された分野別研修を過去三年間に三回以上受講、当該分野の事件を過去三年間に三件以上処理をし、かつ保険金額一億円以上の弁護士賠償責任保険に入っていると、こういった要件を満たすと登録できるというものであります。
　この社外取締役の質を担保するためにも、このような何らかの形での専門認定というものは検討してもよいかと思っておりまして、必ずしもこの専門認定制度を取得していなくても社外取締役にはなれるんですけれども、経営経験や弁護士経験、そして会計財務経験、こういったものを一定程度で見える化して、選任における参考情報とするのも有効なのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な意見を反映させる役割も期待されております。
　委員御指摘のとおり、社外取締役にはその期待される役割に照らして必要な専門性が求められると考えておりますが、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかにつきましては、基本的に各会社においてその経営課題等を踏まえて検討されるべき事項でありまして、その求められる資質、背景は多様でございます。そのため、法制度として横断的な専門認定制度を創設することについては難しい面があるかと思います。
　もっとも、各会社において社外取締役を選任するに当たりまして、各種専門団体等におきまして専門的な研修の修了認定等がされていることを参考にするといったことは有用であると考えられます。
　法務省といたしましても、関係省庁と連携して、関係団体における取組等について必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　社外取締役というのは、私も会社を経営しているので分かりますが、最初、誰がいいのかどうかというのはなかなか分からないところがありまして、例えば、上場準備をする企業ですと初めてそういうことを考えるということになって、何らかのよりどころというものがやはり経営の質を高めるのではないかなというふうに思っておりますので、各種専門団体とも連携しながら、こういったものの実現に向けて進めていただきたいというふうに思います。
　そして、経営監督の質を高めることも大事である一方、会社の経営については取締役会の議論だけでは分からないこともあったりします。社外取締役が取締役会に参加して、そこで取締役会の議論を聞くだけでなかなか見抜けない部分もあったりすることもありまして、特に経験の浅い社外取締役ですとそういう部分も少なからずあるような気がしております。
　そこで、社外取締役による経営監視の実を高めるために、質問、報告徴収権や資料提出権などを一定程度認めるのはどうかなと思います。これは、業務執行取締役からすると結構つらいことではあるんですけれども、一つの問題提起としていかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役は、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されておりますが、取締役会の構成員として選任され、株式会社の業務を執行しない者であることから、第一義的には取締役会の構成員として取締役会においてその職務を果たすことになります。したがいまして、会社法において社外取締役についてのみ特別の質問、報告聴取権あるいは資料提出権を与えることについては慎重な検討を要するものと考えております。
　この点、社外取締役に対する報告や情報提供につきましては、内部統制システムの一内容として必要な体制を構築することが考えられます。取締役会の職務には内部統制システムの構築の基本方針を決定することが含まれておりまして、社外取締役を含む各取締役は業務執行取締役が具体的な内部統制システムの構築義務を適正に履行しているかどうかを監視する義務を負っております。
　このように、社外取締役による報告聴取や社外取締役に対する情報提供等、実効的な経営監督のための体制につきましては、こういった内部統制システムの構築を通じて整備されるべきものと考えております。
　実務上は、取締役会に先立って社外取締役への事前の資料提供や説明を行ったり、社外取締役が参加する任意の会議体を設けて情報共有を図るなどの取組がされているものと承知しております。
　法務省としても、引き続き、このような実務上の取組や各方面での議論等を注視して、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　よろしくお願いいたします。
　更に社外取締役の質を高めるためという観点で、社外取締役の兼務について伺いたいと思います。
　弁護士の場合は、顧問弁護士として複数の企業を担当することで、初めての一社だけを担当している場合よりも、複数社、顧問が増えれば増えるほど各社に対する顧問アドバイスの確度というものが高まってくるということを実感する弁護士も多いと思うんですが、社外取締役もやはり場数を踏むことが大事なのかなという意味で、この複数兼務というのが実は有効なのではないかなというふうに思っております。
　ある会社における社外取締役としての経験というのは他社の取締役としての業務執行にも大いに役立つということですけれども、例えば、社外取締役の稼働は、一月に当たって、取締役会、定時取締役会に一回出席して、上場企業の場合ですと、三か月に一回、決算報告のために事前の臨時取締役会に参加する、このぐらいの時間の稼働というのが一般的であります。
　そういった意味では、二十社、社外取締役を兼務するというのは余り現実的ではないと思うんですけれども、三社、五社ぐらいは現実的だと思いますし、これも私の友人で、ある上場企業の社外取締役を務めている友人に聞いたところ、この社外取締役専任であれば十社ぐらいは十分にできるし、むしろ十社ぐらい担当しているとかなり感性が高まってきて、取締役会での議論の中でも問題点を指摘しやすいと、迫力が出てくると、そんな話も聞くわけであります。
　そこで、社外取締役の兼務に関して、何らか法令上の規律はあるでしょうか。そして、社外取締役の質を高める上で、兼務の有用性も一つの可能性として認識、検討することが有効だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　会社法は、複数の会社の社外取締役、社外取締役が複数の会社を兼務すること自体は禁止しておりません。もっとも、社外取締役は、取締役会の構成員の一員として善良な管理者の注意をもって社外取締役としての役割、責務を果たす義務がございます。
　したがいまして、社外取締役は、その役割、責務を適切に果たすために必要な時間、労力をそれぞれの会社における職務に振り向ける必要がありまして、過剰な兼務をすることにより、それぞれの会社においてその役割、責務を適切に果たすことができなくなるような場合には、取締役の善管注意義務との関係で問題が生じ得るものと考えられます。そのような観点から、一般論といたしましては、複数の会社の社外取締役を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであると考えられます。
　他方で、複数の会社の社外取締役を兼務していても、その会社の数が合理的な範囲にとどまり、社外取締役としての役割、責務を適切に果たすために必要な時間、労力を各社に振り向けることができるのであれば、兼職による経験も生かし、期待される監督機能を発揮することはできるものと考えられます。また、委員御指摘のとおり、そのような合理的な範囲内での兼務が社外取締役としての経験を積むこととなり、社外取締役としての資質、能力が向上する場合もあるというふうに考えられます。
○元榮太一郎君　一定の兼務についての有効性についても御答弁いただいたところでありますが、コーポレートガバナンス・コードの補充原則四の十一②には、取締役が他の上場会社の役員を兼務する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであると定めております。これを読んでしまうと、合理的な範囲にとどめるということで、一社が一番きれいで複数兼務するほどブラックになっていくと、こういうように読めてしまうというところがあります。
　実際、上場準備中の会社の役員は、例えば、これも私の別の友人なんですけれども、上場準備をしています、既に一社上場企業の社外取締役をしています、もう一社声が掛かってきた、これは当社にとって非常に有効な知見を得られるような会社の社外取締役、でも、やはり上場準備中だということで、証券会社ひいては東証から難色を示される。こんな話も聞いていますし、あと、また別の友人は、社外取締役を専任で兼務しているんですけど、やはり四社より多く会社を兼務しようとすると、これも、大体、社外取締役を選任しようとするときは、その会社がこの人を社外取締役に選任していいですかと証券会社を通じて東証に聞くわけですけど、それが断られてしまうというようなことなんかも聞いておりまして、このコーポレートガバナンス・コードのこの合理的な範囲というこの書きぶりが非常にその兼務に対してのハードルになっているのではないかという意味では、もう少しこのコーポレートガバナンス・コード、この兼務の有効性も含めて、修正すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（油布志行君）　金融庁でございます。
　お尋ねの補充原則でございますが、これは取締役が、会社の規模等にも応じてくるところでございますけれども、その役割、責務を適切に果たすために必要となる時間と労力を振り向けるべきであるということを示したものでございまして、取締役の兼務の数でありますとかあるいは兼務自体を一律に制限すると、そういう性格のものではないと理解してございます。
　御指摘のとおり、もとより、取締役やあるいは監査役も、他の企業において取締役、監査役として経験を積むということが、その役員御自身にとってもあるいは双方の企業の方から見ても有益であるということは当然ながら考えられるものであると思っております。
　こうしたことも踏まえれば、ガバナンス・コードの運用に当たりましては、一律で画一的な対応をするということではなくて、企業の実態や創意工夫を反映してプリンシプルベースで柔軟な対応をしていくということが極めて重要であろうかと考えております。
○元榮太一郎君　是非とも検討いただきたいなというふうに思います。
　次に、株主総会について伺います。
　今回の株主総会に関する改正で、株主総会資料の電子提供制度が創設され、また、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定が整備されております。
　私は、株主総会の効率的な運営というのが非常に重要だなというふうに考えておりますが、今回の改正で、そのような観点からどのような改正事項があるのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法案におきましては、株主総会資料の電子提供制度を創設することとしておりまして、これを利用して株主に対し株主総会資料をインターネットの利用によって提供することが可能となれば、株式会社は印刷や郵送のために生ずる時間や費用を削減することができるようになり、株主総会の準備をより効率的に行うことができると考えられます。
　また、電子提供制度により、株主に対し従来よりも早期に充実した内容の株主総会資料を提供することが可能となり、株主総会の前及び株主総会当日に行われる株式会社と株主との間のコミュニケーションもより効率的なものとなることが期待されます。
　また、改正法案におきましては、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限することとしております。これによりまして、株主総会における審議の時間等が特定の株主からの提案のみに割かれることがなくなり、また、株式会社における検討や招集の通知の印刷等に要する費用を削減することもでき、株主総会の効率的な運営に資すると考えられるところでございます。
○元榮太一郎君　今回のこの株主総会資料の電子提供制度は、既にアメリカやカナダでも導入されているというようなことを聞いております。
　今回でこの電子提供制度の採用が義務付けられるということになりますが、株主総会の招集通知については、現行法では株主の承諾を得て電磁的方法によることが認められている一方、今回電子化が義務付けられることにはなりませんでしたと。とすると、招集通知だけ紙が残るということになりまして、せっかく株主総会資料が電子化されたのに、それを見るためには紙に書かれたアドレスを入力しなければならないと、こういうことになります。
　招集通知がメールで送られるとするなら、リンクをクリックすれば株主総会資料を見ることができるようになるため、株主総会の招集通知自体を電子化するということも有効だったと思うのですが、この点について検討はされなかったのか、また、義務付けをすることに何か問題はあるでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主総会資料がウエブサイトに掲載された事実に個々の株主が気付かない場合等もあり得ること、また、株主総会の招集の通知を電子メールによって送付することを義務付ける場合には、各企業において新たに株主の電子メールアドレスを入手する必要が生じ、特に不特定多数の株主が存在する上場会社にとっては過度な負担となる可能性があることなどから、改正法案におきましては株主総会の招集の通知を電磁的方法によってすることを義務付けることとはしていないところでございますが、現行法の下でも、株主の個別の承諾を得れば株主総会の招集の通知を電磁的方法によって行うことはできる規律となっております。
○元榮太一郎君　今回、株主総会資料という大事なものがデジタル化されたといったところで、デジタルデバイドに対する対応として書面交付請求権という形を残しました。株主総会の効率的な運営ということを考えていきますと、最後のラストワンマイルも原則デジタルにしつつ、ちょっとデジタルだと困るよという人に関しては書面での株主総会招集通知とかですね、そんな形で少しずつ進化させていっていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、株式交付制度によるＭアンドＡにおける課税繰延べ措置についてお尋ねします。
　今回の改正によって株式交付制度というものが導入されております。これはＭアンドＡのときに活用されるんですけれども、ＭアンドＡの一手段として、会社が自社の株式を対価として対象会社を完全子会社ではない子会社とする株式交付制度というものであります。
　株式交換という制度は、一〇〇％子会社にする場合には今まで存在していたわけなんですが、部分的に株式を取得して子会社化するときに、その買収対象会社の株主に対して自社の株式を交付することで足りるという制度は今回が初めてということでありまして、これはアメリカでも導入されておりまして、例えば、最近ですと二〇一九年に、今年ですね、テスラが、蓄電システムを開発、製造するマックスウェルという会社を二百四十億円で買収したんですが、なかなか、あの企業は赤字会社ですので、買収資金というものをキャッシュで払うよりも、やっぱり自社株、企業価値はすごく高いので自社株で払った方がいいということで、これ二百四十億円、全部そこの株式交付で取得をしております。
　このような形でどんどんと新しいテクノロジーを吸収してほかの国の企業は急成長を果たしている中、日本でも同じような株式交付制度、ＭＡというものが導入されるというのはこれはすばらしいことだと思うんですが、課税措置の点で非常に大きなハードルがありまして、今回は課税繰延べ措置がないので、子会社にする対象会社の株主が親会社になる会社の株式を割り当てられた瞬間に株式譲渡益課税が発生してしまうということでして、その株式に関してはキャッシュ化していないのに課税がされてしまうということになりますので、これはなかなか、じゃ、この株を今度の新親会社株式に換えようじゃないかというインセンティブが欠けますので、そういった意味では企業再編をしにくいというようなハードルがあろうかと思います。
　この点について、是非とも今回、課税繰延べ措置について整備していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　法人がその保有する資産を他社に移転する場合におきましては、時価で譲渡損益を計上するということが法人税法の基本的な考え方でございます。
　しかしながら、組織再編の前後でその経済実態に実質的な変更がない場合や強制的な株式の譲渡である場合には、例外的に課税の繰延べなどを認める組織再編税制というものが設けられているところでございまして、その中で、株式交換につきましては、単なる資産の移転ではなく、特別決議に基づき実質的に強制的な株式の譲渡が起こることによる株式の移転でございまして、株主の投資が事実上継続していると考えられることから、課税の繰延べが認められているものでございます。
　これに対して、株式を対価とする公開買い付けにより買収に応じる場合につきましては、任意の株式の移転でございますので、基本的にこうした課税繰延べの対象にはなっていないということでございます。
　そうした中で、平成三十年度の税制改正におきまして、大規模かつ迅速な事業再編による生産性の向上等を促す観点から、租税特別措置といたしまして、産業競争力強化法に基づく認定を受けた特定の事業再編につきまして、自社株を対価とする買収について、一定の要件の下、譲渡益課税を繰り延べる措置を講じたところでございます。
　御指摘の御要望は、今般の会社法において株式交付制度が導入されることを契機といたしまして、株式交付を受けた株主に対する譲渡益課税の繰延べ措置について、産業競争力強化法に基づく認定を前提とすることなく法人税法本法において措置するという御要望でございますが、先ほど御説明した法人税法上の譲渡益課税の考え方から、慎重な対応が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、どのような対応が可能か、今後適切に検討してまいりたいと存じます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　ストックオプションについても、税制適格、これは行使が任意にもかかわらず課税繰延べ措置がされておりますので、やはり思い一つで変えていけるところだと思いますので、その点も含めて強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。
　今日は、大臣所信について質問する時間が十分なかったので、今更ですが、大臣所信について少し質問させていただきたいと思っています。
　法務省の中で児童虐待のプロジェクトチームが立ち上がりました。立ち上がったことについて否定はいたしませんが、決して賛成できるものではないと思っているんです。それはなぜかというと、ここでいろんな対策をつくったとして、法務省として、現場で一体どこがこういったことを、政策を実現することになるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員に御指摘いただきましたプロジェクトチームでございますけれども、現在厚労省を中心としてまとめられています関係閣僚会議におきまして、抜本的強化についてというものがございます。その中に、法務省も名宛て人となってございまして、例えば人権局であるとか、あるいは少年鑑別所であるとか、いろんな法務省の関係機関も児童虐待に関していろいろ取組を行うということでございますので、その点を更に進めるということと、あわせて、改めてこの取組の状況について検証を行って、更に何かできることがないかということを今検討しているところでございます。
○櫻井充君　ちょっともう一回簡潔に答弁していただきたいんですが、どこの分野はそうすると法務省が担うということになるんでしょう。主たるところは厚生労働省ですよね。厚生労働省でこれ対策が取りまとめられています。ですから、その中でどの分野は法務省がやるんだということになるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、人権擁護機関におきましては、全国の小中学生に配布しているＳＯＳミニレター等を通じまして、児童虐待の早期発見、早期対応に努めるというところは現在も取り組んでございます。
　それから、先ほど申し上げました少年鑑別所におきましては、地域の子供やその保護者らからの相談に応じることによって、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるというような取組をしております。
○櫻井充君　未然に防止するという、その早期の発見については、これ厚生労働省もやっているんじゃないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その点は委員御指摘のとおりでございますけれども、児童虐待を未然に防止するためにあらゆる端緒をつかむ必要があるという意味では、一つ端緒として人権擁護機関もありますし、少年鑑別所もあるのではないかと、そこの取組をしっかりやっていこうということでございます。
○櫻井充君　そうすると、これまでの人権擁護機関の実績を教えていただけますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御質問が児童虐待に関してということでございましたら、データは持ち合わせてございません。児童虐待のみを取り出した形でのデータは持ち合わせてございません。
　ただ、先ほど御紹介しました子供たちからのミニレターなどの人権相談件数ということでいきましたら、平成三十年度で一万四千四百十、これがミニレターを端緒とする相談であると、こういったデータはございます。
○櫻井充君　要するに、そうすると、実績はないからこれから新しく取組をするという話になるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　実績がないということではございませんで、今、データとして児童虐待のみについては持ち合わせていないということではございますが、更に進めていきたいということではございます。