○野中広務君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案に反対し、我が党提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　既に御承知のとおり、現在、我が国の経済は、四十年不況、第一次石油ショックをしのぐ戦後最悪の状態に陥っており、平成恐慌の様相を呈し、我が国の経済構造そのものまで崩壊させかねない極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。これは、バブル崩壊後の循環不況と構造不況が重なったのに加え、急激な円高の進行、さらに記録的な冷夏、長雨等の異常気象、台風等による災害などが追い打ちをかけたことがその原因の一つであります。しかしながら、その最大の原因は、政府が景気に対して十分に注意を払わず、迅速、機動的に有効適切な施策を講じなかったことにあります。
　毎日のごとく報じられる各種経済関係指標を見ても、その惨状たるや目を覆うばかりであります。例えば、十月の鉱工業生産指数は前月比で五・一％の低下で、調査開始以来の最大の下げ幅であります。また、完全失業率は二・七％で五年八カ月ぶりの高水準となり、完全失業者は前年同月比三十一万人増の百七十六万人、有効求人倍率は〇・六七倍に低下、また、負債総額一千万円以上の全国企業倒産件数は千二百五十八件で前月比六・二％増等々、枚挙にいとまがありません。
　細川総理は、これらの経済指標等をごらんになっているのでありましょうか。ごらんになっているとしても、その数字の意味するところを理解できているのでしょうか。今日の状況を見ると、そう考えざるを得ないのであります。
　政府の余りの経済無策ぶりに、十一月二十九日には、日経平均株価が一万六千七十八円と年初来の安値を更新いたしましたが、これは、政府に対し不信任案が提出されたのと同じことであります。（拍手）
　企業収益の悪化による雇用調整も、一時帰休、企業内配転、さらには出向、希望退職等々、一段と厳しくなってきており、その動きは今や産業界全体に広がる気配を見せております。
　また、以上のような状況から、今年度の実質経済成長率は、第一次石油ショックの昭和四十九年度以来、十九年ぶりのマイナス成長になるのではないかとも言われております。
　細川総理は、政治改革政権を標榜するだけあって、事あるごとに政治改革、政治改革とおっしゃっています。もちろん、我が党も政治改革の必要性、重要性は十分認識しており、それに対して異議を唱えるものではありません。しかし、政治改革に没頭する余り、焦眉の急となっていた景気対策をなおざりにし、座して景気の悪化を見過ごしてきた政府の責任は極めて重大であります。（拍手）細川総理の政治改革にかける情熱のその千分の一、万分の一の情熱でも景気対策に向けていたならば、今日のような大不況にならなかったはずであります。（拍手）これは、政策不況ならぬ無政策不況、政策不在不況というべきものであります。
　細川内閣の最優先課題の政治改革、その政治改革を行う究極の目的、それは何でありましょうか。それは、国民生活のより一層の安定と向上を実現することではないでしょうか。しかし、今や、その国民生活が不況により危殆に瀕しているのであります。国民の悲鳴にも似た声が細川総理には聞こえないのでありましょうか。
　このような状況下にあるにもかかわらず、先日、細川内閣の有力経済閣僚が「景気対策の前に政治改革だ。景気対策、景気対策と言う人たちは政治改革に反対している人たちだ」と発言したと報じられましたが、これが事実とするならば、細川内閣の経済音痴、経済無策ここにきわまった感があります。経済活動には一日の停滞もないのであります。政治は、パフォーマンスや格好で行うものではありません。政治改革のみに固執し、国民生活を無視するその政治姿勢は、直ちに改めていただかなければなりません。
　なお、一日も早く本補正予算を成立させるようにと真剣に審議を重ねているさなかに、中西前防衛庁長官による国会軽視や、細川総理の佐川急便からの一億円の借り入れとその返済についてのたび重なる不誠実な答弁で審議が停滞しましたが、この責任は挙げて政府にあります。この際、政府に反省を促すものであります。
　まず、このことを申し上げ、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、補正予算の編成、提出が余りにも遅過ぎたことであります。
　我が党は、事態の緊急性、重大性にかんがみ、去る九月九日、五兆円を超える所得税減税、公共投資の拡大による社会資本整備の促進と財政投融資の一層の拡大、雇用安定の確保等、十六項目にわたる緊急総合景気対策を取りまとめ、翌十日には、細川総理にその実施と第二次補正予算の早期編成を強く要請したのであります。
　これに対し、政府は九月十六日、六兆円規模の緊急経済対策を決定したものの、第二次補正予算の編成にはなかなか手をつけようとしなかったのであります。すなわち、本補正予算が国会に提出されたのは、実に二カ月半もたった十一月三十日であります。好況時ならいざ知らず、この間、政府は、国民生活にとって最も重要な景気対策を放置し、不況にあえぐ国民をよそに見て、拱手傍観、じんぜんとして日を送り、何ら適切、有効な施策を講じなかったのであります。しかも、補正予算の編成を終えても、参議院の政治改革法案の審議を促進させるという政治的思惑から、その提出を故意におくらせたのであります。これでは、生活者重視という細川内閣の看板に偽りありということではありませんか。
　「十日の菊、六日の菖蒲」という言葉がありますが、物事にはタイミング、時期というものが肝心であります。その時期を逸すれば、何の役にも立たないのであります。提出が遅過ぎたため、予算が成立したとしても、年度内にその執行、消化が十分行われるか、甚だ疑問であります。
　その第二は、補正予算の規模が小さ過ぎ、不況対策としては不十分なことであります。
　去る九月に決定した緊急経済対策関連経費として一兆三百億円が計上されておりますが、これはあくまで九月時点での積算であり、その後の景気の状況を見るならば、とてもこの程度の規模では焼け石に水で、効果は期待できそうにもありません。
　例えば、公共事業等の追加であります。今さら言うまでもなく、公共事業はその乗数効果が大きく、景気対策としては極めて有効であります。景気がこのように落ち込んでいるというのに、本補正予算においてはわずか九千四百億円の計上であります。
　さらに、中小企業対策であります。真に政府が不況のあらしにさらされている中小企業経営者の立場を考えるならば、もう少し思いやりのある施策がとられてしかるべきであります。一般会計において、中小企業特別対策費はわずかに七百七十億円であります。これでは、厳しい不況下で年の瀬を迎える中小企業の資金需要に十分こたえられるとは到底考えられません。高金利の既往貸し付
けに対する金利の減免措置などもとられておりません。
　政府は、果たして、これくらいの規模の対策で景気が回復し、現在の不況が改善されると本気で考えているのでしょうか。私は甚だ疑問に思うのであります。
　その第三は、所得税の減税が盛り込まれていないことであります。
　今や所得税の減税を求める国民の声は、ちまたにあふれております。景気の底割れも懸念される今日、景気を浮揚させるためには、ＧＮＰの約六〇％を占める個人消費の喚起なくしては到底不可能であります。九月の全国・全世帯の平均消費支出は、物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比一・七％の減と、五カ月連続で前年同月を下回っており、個人消費は完全に冷え切っております。消費者マインドをよみがえらせるためにも、ここは景気回復のカンフル剤として大型の所得税減税が必要であるにもかかわらず、これが見送られているのであります。所得税減税を初めとする税制面からの対応がとられていないことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　以上の理由により、政府提出の補正予算三案は、景気の現状に配慮したものとは到底認めがたく、反対せざるを得ません。今回の不況は、尋常一様の手段では克服できません。財政、金融、税制はもちろんのこと、考えられるあらゆる手段を駆使して、多角的、重層的にその対策を進めていかなければなりません。国難ともいうべきこの事態に臨んで、我々政治家の見識と勇断が今日ほど求められているときはありません。過ちては改むるにはばかることなかれ、速やかに我が党の組み替え動議の内容に沿って組み替えられんことを要求するものであります。なお、予算関連三法案については、歳入を確保するためのもので、やむを得ない措置であり、賛成するものであります。
　細川内閣は、成立当初、ガラス細工、ファジーなどとマスコミが形容しておりましたが、成立以来はや四カ月が過ぎ、この間、さきの特別国会や今国会の論戦を通じて、その統一性のなさ、あいまいさがより一層鮮明になり、矛盾、脆弁だらけという細川内閣の実像がくっきりと浮かび上がってまいりました。ガラス細工ならばまだ中身をうかがい知ることができますが、これではまるで正体不明のぬえのような内閣ではありませんか。