Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松谷政府参考人　患者さんが、例えば入院などをしたときに、提供される医療について医師等の医療従事者から適切な説明を受けた上で、これを理解して医療を受けるということは大変重要なことでございまして、これまでも、医療法にインフォームド・コンセントの理念に関する規定の創設を既にいたしておる、あるいは、診療情報の提供に関する指針というものを示しその趣旨の徹底をするなど、医療の提供に当たって、患者さんへの適切な情報提供を推進してきたところでございます。
　今回の改正におきましても、インフォームド・コンセントの理念の具体化の一環といたしまして、患者さんの入院時に、診療を担当する医師等によりまして、主治医の氏名、主要な症状、入院中の治療に関する計画などを記載した文書の作成及び患者さんまたはその家族に対する文書の交付及び適切な説明が行われるようにすることを病院、診療所の管理者の義務として新たに規定したところでございます。
　また、病院や診療所の開設者または管理者に対しまして、提供する医療に関する患者さんまたはその家族からの相談に適切に応ずる責務を新たに規定したところでございまして、今後とも、医療の提供に当たりまして、患者さんへの情報提供というものの重要性にかんがみて、その推進を図っていきたいと考えております。
○糸川委員　先日、私が医師会の方に今回の改正案をすぐに成立させるべきかという質問をいたしましたら、即答ができない、そういうこともございました。ただ、改正が必要だということは認識をしておりますし、本当に慎重な審議の中で、慎重なところを少し考えていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。きょうは民主党議員が総勢四人立つわけですけれども、その四人で、きょうは、がんのことについて特に重点を置いて御質問をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　まずは先頭を切って、私、岡本がやらせていただくわけですけれども、がんのことをやらせていただきたいと言っておいて、冒頭、違う話をして恐縮でございますが、先般来お願いをしておりましたアメリカ産牛肉のＢＳＥの報告書、きのういただきました。
　お約束どおりいただいたと。やっとという思いはありますけれども、出てきたのはいいんですが、きょう、よほど皆さんにお配りをしようと思ったけれども、資源の無駄なんですね。これはもう真っ黒、黒塗りばかり。これで本当に査察ができていたのかどうかということについては、検証のしようがない。議会の役目としては、私は、査察がきちっと行われていたのかどうか、行政側の活動を見ていくことも議会の大きな仕事である中で、これだけ黒塗りで、もう出すのも、インクの無駄だと思われるような資料だったから、あえてきょうは皆さんにお配りをしませんでした。ぜひ、私、幾つか質問点出しておりますけれども、この部分について公開をしていく取り組みをするべきだというふうに考えております。
　まずは米国から報告が来た。そして、それに対して日本は議会で報告をしたら、こんな真っ黒ではとてもじゃないけれどもチェック機能が果たせないと言われた。したがって、さらに公開部分を求めていく、そういう交渉をしていくべきだと考えております。しかも、期限を区切ってやらなければ、同じようにまた三カ月かかるという話になると、日米の牛肉の再びの輸入再開が、これはまたもっと遠のくことになります。
　そういう意味でも、いつまでにどういうふうな方法でこの報告書の未公開の部分を公開していくのか、そういった方針について、期日を含めて答弁を求めます。
○川崎国務大臣　基本的には、委員と多少考え方の違いがあるようでございます。
　私どもは、昨年十二月に農林水産省と共同で実施した対日輸出認定施設等の査察及び調査の結果報告書については、日本側の査察作業が適正に実施されていることについて、国民への説明責任を果たす観点から、昨日、農林水産省と連名で開示をさせていただきました。その結果も委員に御報告をさせていただいた。国民への開示でございます。
　結果報告書の開示に当たっては、施設における具体的な作業工程や取引先など企業の営業情報、米国政府との協議内容等、多く含んでいることから、非開示部分についてあらかじめ米国側に対して確認を行い、米国側の要請により非開示された情報を除いたすべての情報について、日本側として開示をさせていただいた。
　このような経緯を踏まえますと、さらなる情報の開示は基本的には難しいと考えておりますが、一方で、開示の可能性があると思われる二、三点については、米国側に対して再確認を依頼したところでございます。
　非開示部分で私どもが基本的に考えておりますのは、まず、企業の営業情報、従業員数や処理頭数等の基礎データ、処理手順、衛生管理など作業工程、いわゆるノンコンプライアンスレコードの交付歴及び先方企業関係者の氏名、肩書等、こういうものについては基本的には難しいと私どもも判断いたしております。
　一方で、営業情報や米国との協議内容に該当しない可能性がある、各施設のＦＳＩＳ、食品安全検査局の検査官の人数、日本人向け品質評価システム、ＱＳＡプログラムの概要や処理工程など、営業情報のうち、一般的に行われると考える事項等について開示の可能性があると考えておりますので、重ねて検討を依頼したところでございます。
○岡本（充）委員　その御報告をいつまでにもらえるように、その目安をお願いするというふうにきのうは伺ったんですが、その期日については、大臣はある程度お考えの部分もあるのでしょうか。米国任せでしょうか。
○川崎国務大臣　アメリカ側から回答が返ってきて、今申し上げたように、基本的にはアメリカ側の考え方を聞いた上で開示をいたしました。昨日、開示をした、私ども、国民に開示したという基本的スタンスに立っております。
　一方で、私どもの目から見ても、もう少し開示していいのではないかというものについては、きのうアメリカに打ち返しをいたしたところでございますので、きょう、きのうの夜から始めたことを、急に、いついつまでに出せというのは、現時点では私からは申し上げられない、もう少し詰めないと日程的なものは申し上げられないだろうと思っております。
○岡本（充）委員　また三カ月待つというようなことにはならないようにしてもらわなきゃいけないわけでありまして、常識的に考えても、アメリカ側の対応が遅かったからといって公表が三カ月もおくれるということ自体が信じられない話でありまして、同じことを繰り返すべきではない。これはまた場を改めて、きょうは違いますから、きっちり詰めさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、ＢＳＥの話はそこまでにしておきまして、きょうの本題であるがんの話に移ろうと思います。
　御案内のとおり、民主党はがん対策基本法案を今通常国会に提出をさせていただいておりますが、残念ながら本委員会でまだ審議されるに至っておりません。私どもといたしましては、さまざまな疾患がある中で、多くの患者様がこのがんと向かい合って、そして、日々、苦戦を強いられながらも、希望を持ちながら絶望することなく頑張ってみえるこの状況に何とか報いてあげたい、そして、それに報いるためには国としてももっと力を入れて取り組みをしていくべきだ。そういう思いの中で、これまで行われてきた対がん十カ年総合戦略、これについても後ほど触れさせていただきますけれども、これを超えて基本法を制定するべきだという観点で、今、与党側にも審議入りのお願いを重ねてしているところであります。
　その概要等は、まだ審議をしておりませんから、皆様にお知らせをしておりませんけれども、今回の民主党が考えているがん対策の中身を少し披瀝させていただいて、それと対比する形で、政府の対がん十カ年総合戦略について質問をしていきたいと思っております。
　まず、私たちは、お手元の資料を見てください、「民主党は「がん」と闘う」という資料を用意しました。一枚紙の紙であります。日本のがん医療は、地域格差、情報不足、専門医の不足など問題が山積しています。政府も、がん医療水準均てん化や終末期医療の充実などの目標は掲げてはいるが、予算措置は乏しく、かけ声のみの印象がぬぐえない。
　こういった中で、今回、民主党として、一つ目の柱として、がん情報のネットワーク化を構築していこう。がんの情報のネットワークをつくって、全国どこでも情報を受け取れる、医療機関、専門医についての情報、治療法についてもその情報が集約化され、そして、それが提供される環境をつくっていこう。これが一つの柱です。
　二つ目が、全国どこでも標準治療が受けられる体制を整備しなきゃいけない。まずは、標準治療というのが一体何なのか、これすら、今、政府としてきっちり定められているものはないわけでありまして、特に終末期になると難しいところはあるかもしれないけれども、例えば大腸がんだ、例えば白血病だ、治療方法は、それは学会単位では標準治療法を定めている学会はあるけれども、残念ながら、これがどういうふうに公的に評価をされるかということについては、まだその道筋も立っていない。そういった中で、この標準治療をまず確立して、標準治療を受けられるようにしていかなきゃいけない。二次医療圏のがん拠点病院の充実も含めて体制の整備が重要なんだということを私たちは訴えています。
　三つ目が、専門的な人材の育成と資格制度の推進です。中核拠点病院の教育機能の重視、がん治療の専門医、腫瘍内科専門医などを育成していかなきゃいけない。また、看護師さんや薬剤師さんにもがんに対するきちっとした専門認定のスキームをつくっていかなきゃいけない。こういうふうに訴えています。
　また、今回の法案の中では納得が一つのキーワードなんですが、がん患者が納得して医療を受けられる、相談体制、緩和医療、さらには精神的なケアを含めた患者さんの心の部分でのケア、こういった部分にも国は対策をとらなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに訴えています。
　そして、五番目が、がん治療研究の推進とその成果の普及です。
　国も対がん十カ年総合戦略などということで、今般、第三次の対がん十カ年総合戦略をつくっておりますが、この中で、がん研究の推進、例えば抗がん剤等の治験とがん治療法の臨床研究の推進、平成十八年度予算は一千百万円です。一千百万円で一体どれだけの治療研究ができるのか、一千百万円でどれだけの新しい薬がこの世に日の目を受けることができるのか、こういうことを考えたときに、極めて脆弱だと言わざるを得ない。
　六番目は、がんの早期発見と予防の推進、検診精度の向上と書かせていただいております。
　これも対がん十カ年総合戦略の中ではうたわれている部分があります。これについても後で聞こうと思っておりますが、今回、今後の対応では、難治がんの早期発見法の開発、がん予防の推進、こういうふうに書いてありますけれども、難治がんを見つけることが根治につながるわけではありません。根治できる、治療可能ながんを早く見つけて、それを治療することが重要なのであって、申しわけないけれども、難治がんで早く見つかっても、最終的には亡くなるということは、これは今の医学の力上、どうしようもないところがある。早期に見つけて、助けられる人を助けようじゃないか、こういうふうな方針でなければならないと思うわけでありますけれども、この部分についても、私は政府と民主党案の大きな違いだというふうに思っております。
　今ざっと披瀝をさせていただきましたこの民主党のがん対策について、大臣、まず御意見があればお伺いをしたいと思います。
○川崎国務大臣　全体を私、精査したわけではありませんので、個々のことについては触れませんけれども、がん対策を全体的に進めていこうというのは与党の中にも合意がございますし、また民主党もこうした法案を提出された。私ども、基本的に今進めておりますのは、行動として、先日もお話し申し上げたように、がんセンターを中心としながら一つの高き山にしなければならない。
　そういう意味では、ここに書いてありませんことを申し上げれば、がんセンターというものをどうとらえるか。医療全体の機能を上げるときに、できるだけ高度な病院を一つつくり上げていく、そこへ情報を収集しながら、またその集まってきた情報を各地域の拠点病院に流しながら全体の体制を構築していくことが大事だろう。また、そこで現実にさまざまな医療に当たる技術者、医療関係の方々も含めて、しっかり養成をしていくことが大事だという中で、先日、独法化という形で進めていこうという一つの決断をさせていただきました。そうしたものを一つの頂点にしながら、まあ、書いてあることは基本的にはそう違わないわけでありますけれども、方向性を定めながらやっていかなければならないなと。
　一方で、予算全体について、細かい御指摘も少しございましたけれども、私どもとしては、かなり研究費も、がん対策については各研究機関に対して出させていただけるような状況になってきたのではなかろうか。これは必ずしも私どもだけの予算ではなくて、文科省も含めて予算の配分をさせていただいておる、そんな感じを今受けさせていただきました。
○岡本（充）委員　大臣、私、がんの今の高度機能病院もしくはがん情報の均てん化、これについては冒頭お話をしたとおりです。
　一番のところを見てください。がん情報のネットワークの構築と、相談体制の確立という中に、がん情報ネットワークを構築し、全国どこでも情報をひとしく受け取れるようにしなきゃいけない、それから二番のところに、二次医療圏でがん拠点病院の充実を含め、体制を整備する、こういう話を先ほどさせていただいたはずでありまして、私たちががんの高度な研究もしくはその情報の均てん化をこの法案の中で欠損している、欠落しているというわけではないわけでありまして、書いてないことを言いますとと言われましたが、書いてありますので、それはしっかりお読みをいただきたいと思います。
　そういった中で、冒頭お話をしました民主党案と、そしてまた政府の第三次対がん十カ年総合戦略、今、これを少し対比させていただきました。そして、さらにこの対がん十カ年戦略の中身の話を少しお伺いしていきたいと思っています。
　まず、そもそもですが、これは、第三次というからには、第一次、第二次がありました。昭和五十九年から始まった対がん十カ年総合戦略、どういう反省に立って、どういう総括をして次にそれをつなげていこうと考えたのか。
　対がん十カ年総合戦略、一点一点上げていけば切りがないけれども、例えば一つ、新しい早期診断技術の開発に関する研究、これは、対がん十カ年総合戦略、昭和五十九年から平成五年で取り組まれたんでしょう、これに取り組まれて、その結果としてどういうふうな早期診断ができてきたか。例えば、ヘリカルＣＴという方法がいいのではないか、早期診断につながるのではないかと考えられたんだと思う。そして、次の平成六年から平成十五年のところでも、同じく、新しい診断技術の開発に関する研究というものが載せられています。
　これでも、新しい診断技術が例えばできてきたとする。では、このヘリカルＣＴの普及が今、どのぐらい進んで、検診にどれだけ導入されているのか、こういったところについて政府は把握をしているんでしょうか。まずそれについてお答えをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　ヘリカルＣＴの普及の問題でございますけれども、現在、ヘリカルＣＴ、これは、らせん状にＣＴを撮っていく、詳細な画像を撮るものでございますけれども、国内の医療機関におきましてかなり広く導入をされるところとなってきております。日常の診療に活用されているという状況でございます。
　一方、ヘリカルＣＴを用いました肺がんの検診ということになりますと、これは、いまだいろいろ議論がございまして、より早期の段階でがんを発見することが可能であるということは事実かと思いますけれども、現時点で、その結果、肺がん死亡が減少するか否かというような点については、まだ必ずしも十分な立証ができていないというところがございます。それからまた、このヘリカルＣＴによる放射線被曝の問題もあるというようなことでございまして、今後、データの蓄積を待ってその評価をしていきたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　二点言われたので、私もそれに対してきちっと反論させていただこうと思う。
　ステージ１で肺がんが見つかった場合の治癒率、それからステージ３で見つかった場合の治癒率、それぞれ局長は御存じですか。お答えいただけますか。
○中島政府参考人　今、たまたま手元にがんの統計二〇〇五年版というのがございますので、これに基づきましてお話をさせていただきたいと思います。
　国立がんセンターのデータによりますと、ステージ１の肺がんにつきましては、五年生存率が、ちょっとここで見てざっとでございますけれども、七〇％程度、もうちょっと高いですか、八〇％程度というようなデータが出ております。それから、ステージ２でございますか。（岡本（充）委員「３」と呼ぶ）３ですか。ステージ３につきましては、３のＡと３のＢがございますけれども、おおむねでございますが三〇％、五年生存率で三〇％というようなデータが出ております。
○岡本（充）委員　委員の皆さんも聞かれておわかりだと思いますが、ステージ１は確かに七〇％を超えている、それからステージ３は、ＡとＢがあるけれども、五年生存率は三割だけれども、最終的には亡くなられる方の方がさらにこれよりふえます、一割前後に落ちるという評価が定まってきているわけであります。そういった中で、早期発見をすれば八割助かる、見つけられなければ一割しか助からない、こういう話になってきたときに、この有用性がどうなのかというのは論をまたないわけであります。
　もう一つ、放射線被曝の話をされました。例えば、局長、出張でニューヨークに行くことがあるでしょう。北極圏を飛ぶ飛行機、時期にもよるけれども、この北極圏を飛ぶ飛行機の中で被曝をする被曝量、そしてまた一回のヘリカルＣＴで被曝をする被曝量、どちらがどう多いか、そういうことについて、中島局長は当然、医官でもありますし、御存じなんですよね。
○中島政府参考人　これにつきましては、私の持っておりますデータは東京—ニューヨークを操縦するパイロットの被曝量でございますけれども、〇・一九ミリシーベルトというようなことになっておりまして、それに対しましてＣＴでは、これはヘリカルＣＴのどういうタイプかというようなことにもよりますけれども、ＣＴ全般に言いますと、一回六・九ミリシーベルトというようなことでして、相当に多い被曝になるというようなことでございます。
○岡本（充）委員　いや、パイロットは一回だけじゃないですからね、往復するのは。考えてみれば、年に一回ＣＴを撮る被曝量とパイロットが乗っている被曝量と、年間にトータルしたら、委員の皆さんも考えてみればわかるはずです。今の〇・二というのは通常期です。それが太陽の状況によっては被曝量はもっと上がる、御存じのとおり宇宙線がふえるから。そして年に何回も飛ぶ。パイロットが、そういう意味で被曝の量が多いから、それは被曝の量が多いと言われていますけれども、これが長期に続けられない仕事ではありません。同様に、ヘリカルＣＴはもっと被曝量を少なくしてＣＴを撮ろうという話ですから、単純に考えれば、今の被曝量という話もこれで否定されるじゃないですか。そういうふうに考えて、ヘリカルＣＴを導入していくべきだという話を今から少ししたいと思います。
　きょうお配りをしている胸部のレントゲンを皆さんごらんください。これは、まず一枚目、ぱっと見たところ何も異常がないのかな、こういうふうに思いきや、この同じ方をヘリカルＣＴ撮ると、二枚目をごらんください、これはヘリカルＣＴの中でも、十ミリスライスですから、一センチごとに切っていますので余り細かなＣＴではなくても、これでも矢印の先に肺がんがあることがわかります。これで、この方はヘリカルＣＴによって、肺がんであり、これはステージ１であるからこの方は助かる、こういう話になる。ところが、胸部レントゲンの検診だけだったら、これはこのまま放置されていて、一年後に、ステージ３になりました、ああ済みません、残念でしたね、こういう話になりかねない。
　三枚目見てください。もっと顕著なのは、これも同じく左が、同じ人の胸部レントゲン単純写真ですが、この方、十ミリのヘリカルＣＴ、そして次が二ミリですから、もう少し精密なヘリカルＣＴになりますが、ＣＴで見ると、右のちょうど背中の部分、この部分に、矢印のところに肺がんがあります。
　何で胸部レントゲンで写らないかというと、これは横隔膜がドーム状になっていまして、横隔膜が背中の方ではへこんでいるから、この裏側についていたら横隔膜の陰で見えない、肝臓の陰で見えないということで、これは胸部レントゲンで見つけ切れなかった。この方もヘリカルＣＴを撮ったから手術ができた。こういう話であります。
　そういうふうに考えると、この方も一年ほっておくと、これだけの腫瘍がありましたから、一年後には恐らくはもっと進行した肺がんで見つかって、この方も、ああ残念でしたね、こういう話になる。こういうことを防ぐためにも、今のお話をしたヘリカルＣＴを進めていくべきじゃないかと考えているんですが、例えば、政府の第三次対がん十カ年戦略、今までの対がん戦略ではヘリカルＣＴの肺がんの早期発見と書いておきながら、今はそれがすりかわって、膵がん、スキルス胃がんなど難治性のがんの早期診断、こちらにどうやらスイッチしているように書いてあるけれども、難治性のがんを見つけても、申しわけない、くどいようだけれども、早く見つけてもその帰結は一緒、同じ。
　だとすれば、治るがんをより早く見つけることの方が重要であって、今までの話を総合すると、第三次対がん十カ年戦略だって、本来はヘリカルＣＴをもっと導入していく、検診に入れていく、こういうものも入れていかなきゃいけないのに、それが抜け落ちている。ましてや、政府はどれだけ検診で使われているかも把握をしていない。これでは、本当にこれまでの対がん十カ年戦略を踏まえて第三次をつくったのか、こういう疑問が生じてもしようがないと思う。これについて御答弁いただけますか。
○中島政府参考人　第三次の対がん十カ年につきましては、当然、第一次、二次の成果を踏まえまして、今後取り組むべき課題ということで整理をして取り組んでいるという状況でございます。
　それから、先ほどのヘリカルＣＴにつきましては、決して導入をしないことを決めたということではなくて、先ほども申し上げましたように、その評価を今専門家にもお願いをしている最中であるということでして、検診に使うということにつきましてはいろいろな面からの評価が必要だということで、その検討をしているという状況でございます。
○岡本（充）委員　ということは、これからヘリカルＣＴの導入を推進するかどうかもこれから考えなきゃいけないというお考えなんですか。私は、今、もうここまでお話をしたとおりで、その効果、それを論を待っていて、いつまでも導入をしない、ましてや、これまでの対がん十カ年計画ではヘリカルＣＴによる肺がんの早期発見と書いていたのが、今これはないわけでしょう。それを盛り込んで、もっとヘリカルＣＴを導入していきますという話をするべきじゃないですか。
○中島政府参考人　一次、二次の対がん十カ年で、ヘリカルＣＴについてはその開発を進めてきたということで、それを踏まえてどのように進めていくかというのは、今現在の我々の課題であるというふうに思っています。
　また、このＣＴの手法については、さらに日々技術が日進月歩ですので、放射線被曝量の減少とか、さらに詳細な画像とか、いろいろな面で、どの時点でどういう技術を検診に導入するのがいいのかということについては、やはり専門家の意見を十分に聞いていきたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　では、これまで専門家の意見も定まらないものを推進してきたんですか。そういうわけじゃないでしょう。これが被曝量も少なくて有用な検診となり得ることが、もうほぼ明らかになってきているじゃないですか。私は、政府としてきっちり把握をして、これは推進していっていただきたい。
　大臣からも、今までの私の話を聞いていただいて、専門家の話云々と言うけれども、では、これまでの対がん十カ年戦略の中でその話はしてこなかったのかという話になりますよ。評価も定まらないものを推進してきたのかという話になっちゃいますよ。これは評価がある程度確立している、海外でも使用されている、こういう話の中で推進してきたはずなんだから、これをさらに推進するというのは、当然これまでを踏まえた第三次のあるべき姿だと私は思いますよ。そういう意味で、大臣、御決意をいただけませんか。
○川崎国務大臣　まず、基本的な認識として、国内導入台数二千六百十六台になっていることは事実ですね。したがって、日常の診療にかなりの面で使われている、医療機器としても当然承認されて使われているということであります。
　一方で、これをもっとどんどん進めるんだということについて今局長からお話しさせていただきましたけれども、我々政治家がそういうものを本当に決断すべきかと。岡本さんはまさに医学者でございますから自信を持って話されておるでしょうけれども、私は医療の技術者でもございません。したがって、専門家の意見を聞いて最終判断をしていかなければならないだろう。こういう御提案をいただいて、改めて私の方から専門家の意見を聞いてみたい、こう思います。
○岡本（充）委員　大臣、その台数は診療に使われているという話であって、検診とはまた別の話ですから、ぜひ、そこの点、私は検診での早期発見に活用していくべきだ。費用の面は確かにかかるのは私も難点だとは思いますが、ぜひもう一度お考えをいただきたい。
　それから、二点目、対がん十カ年。私は、先ほどからお話ししているように、成果を踏まえて第三次をつくったと御説明をされますけれども、どういう成果を踏まえたのか。例えば、一番最初の昭和五十九年から平成五年の対がん十カ年戦略の中で、若手研究者の育成、活用を図るための制度、そして第二回の平成六年から平成十五年のがん克服十カ年戦略で、若手研究者の育成、活用、そして、こういうような目標をもとに組まれたこの第三次対がん十カ年戦略の中で、では、これが一体どういうふうに実際若手研究者が育成され、そして実際にどういうような総括をされているのか。
　ちょっと私が疑問に感じるのは、例えば、今、日本の大学の医学部の大学院、特に臨床系、基礎系、どちらかというと基礎ですから基礎の人も含めてですけれども、こういう大学院を卒業した人は、ほとんどの方、臨床に戻る方は別として、研究を継続する場合、自分の大学に残る方はみえますが、海外に行く人はいるけれども、国内に留学するという方は少ない。本当に、若手の研究者を育てる国立がんセンターだと今大臣言われました、冒頭。国立がんセンターで、では、何人受け入れているのか。それも短期間じゃないですよ、きちっと受け入れているのか。
　また、もう一つ、質問としては、外国人研究者の受け入れというのも対がん十カ年総合戦略で言っていた。では、外国人の研究者がどれだけ日本で定着して研究しているんですか。それがどういうふうな研究結果を生んだんですか。こういうことだって、お題目としては掲げているけれども、実際にそれは推進されてきていない、日本のがん研究が進んでいないということを私は強く感じるわけなんですが、これについての総括、そして、これを踏まえた第三次へのこの進展がどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　私が、がんセンターと言ったものですから、がんセンターの分だけお答え申し上げます。
　今、レジデントと専門修練医というんでしょうか、まず三年間で百三十五人の受け入れをいたしております。それに対する予算は五億二千七百万、平成十八年度。それから、専門修練医については、六十五人、二億五千五百万で養成をいたしているところでございます。
○岡本（充）委員　日本全国で百三十五人と六十五人ですか。そんな数字、それはがんセンターだけだと言われますけれども、そのほかのところはほとんど進んでいないはずですよ。ほかのところの数字も同様に把握をされているんですか。お知らせいただけますか。
○岸田委員長　厚労省、どうでしょう、数字把握されていますか。（岡本（充）委員「質問通告しているはずですよ」と呼ぶ）
○中島政府参考人　そういった形での質問を私どもは認識しておりませんでしたので、現時点ではがんセンター以外の数字についてはお答えできません。
○岡本（充）委員　これが国を挙げてやっている対がん十カ年総合戦略の現状ですよ、委員の皆さん、これが現状。大体、百三十五人で五億の予算だって、年間の給与が一人幾らなんですか、四百万ですか。医学部を卒業して、レジデントだという名前で、まあそんなものですよ、実際の給与、三十万あるやなしやのお金でやっているという話を私も仲間から聞いている。それは、あなた、修練をしてください、頑張ってください、東京の築地のあんな一等地で、三十万の給与で家を借りられるんですか。それは、宿舎をちょっと貸す、そういうような配慮を若干しているところもあるようですけれども、みんな苦労していますよ。
　この医療制度改革全般に言えることなんですけれども、医者の我慢で、医者の努力で、そして医者の善意でこの医療制度を何とか取り繕っていこうというのが見え見えじゃないですか。対がん十カ年戦略のきちっとした総括なくして、期限が来たから第三次だといって出しているこの実態に、私は大変な驚きを禁じられないわけでありまして、委員の皆様方もきょうおわかりいただいたと思います。こういう状況で本当にがん対策をやらなくていいのか。民主党の法案を審議する中で、さらにこれについて、与党も出してください、もっと深めていこうじゃありませんか。
　時間がないので、次の質問に移ります。もっとやりたいんですけれども、しようがないから次の質問に移ります。
　今度は、悪性腫瘍の治療薬の承認の問題です。
　私は、以前別の委員会でもお話をしましたが、そもそもこの世界にやってきた一つの大きな要因が、抗がん剤の治療薬がなかなかこの日本で承認をされない。私自身も研究をしてきた、そして開発をする仲間は、残念ながらその開発した薬が海外に行き、日の目を見られるかどうかなかなかわからない、日本でも治験が進まない、こういう話をしてきた。そして今回、私、幾つかの悔しい思いをする中で、日本の治験のあり方はどうなのか、もっと言えば、日本発の薬はつくれないのか、こういう思いを持って国会の場に来させてもらいました。
　そして、調べれば調べるほど私は疑問が深まってくる、こういう状況にあるわけでありまして、きょうは、薬の治験そしてまたその後の薬価収載までの期間、こういった期間についてもう少し短縮ができないのかという話をしたいと思います。
　皆様方のお手元には残念ながらちょっときょうは時間の都合で配れませんでしたけれども、厚生労働省より私がお聞かせをいただきました今の治験の状況、どのくらい時間がかかるのか、まずは、抗がん剤だけではありませんが、さまざまな薬の審査側の審査期間について、大体、平成十五年が十一・三カ月、平成十七年が十二カ月。これは、治験が終わってから審査をして、そしてその後に薬価収載という時間がかかります。その後にある薬価収載の時間は、おおむね六十日から九十日を原則とするというふうに、これは厚生労働省医政局長そして保険局長名で、全国の都道府県知事そして社会保険事務局長あてに平成十八年二月十五日に発出されている通達から見てとれるわけですけれども、これで大体六十日から九十日かかる。なおかつ、その前の審査に一年かかる。
　海外で有用性を認めている薬であれば、海外のデータをもとに、もちろん日本人の特殊性はあるのは事実です、欧米人と同じ量でいいかどうかは議論があろう。しかし、有用性が認められている薬についての審査には、もう一工夫、二工夫があってもいいのではないかと聞いたら、未承認薬使用問題検討会議という会議を設けて、きのうまでで第八回をやらせていただいて、未承認薬の推進を今図っているんだ、こう言われるけれども、まだまだこれは遅いんじゃないか。欧米では同じく一年ぐらいかかっていると言われますが、日本は、一番最初の、新発の薬じゃないんですね。海外である程度の実績が出ていて、海外である程度のエビデンスを得られている、こういう薬の審査にはもう少し早い審査があってもいいのではないか。
　また、抗がん剤だけをとってみても、平成十五年が審査側の審査期間が中央値で十一・九カ月、平成十七年が中央値で十一・五カ月。
　優先審査という枠組みをつくっている品目、幾つか若干あるようですけれども、これまた数が少ない。例えば、平成十六年からスタートして、平成十六年は優先審査に回った品目は三成分九品目、十七年が十成分十九品目だというふうに伺いました。このうち十七年のものは、承認されたのはいまだに三成分五品目だ、こういう話でありました。この優先審査を用いると、平成十六年が二・九カ月、平成十七年が二・八カ月、これが審査期間だというふうになっていますが、この二・九カ月、二・八カ月は頑張ればできる話であるのであれば、普通の薬についても、十二カ月かかっているものをもう少し短くする、そういう工夫、今までの方法では乗り越えられないかもしれないけれども、ちょっと考えを変えてみて、海外である程度実績が積まれている薬については、その方策を、これまでの戦略をちょっと変えて、もう少し早く取り組むことができるのではないかときのう大分議論をさせていただきました。
　厚生労働省の側としては、きのう、持ち帰って検討すると言われましたので、きょう改めて御答弁をいただきたいと思います。
○福井政府参考人　お答えを申し上げます。
　抗がん剤ということでのお話というぐあいに受けとめましたが、がん治療を行う上におきまして抗がん剤は重要な治療法の一つでございまして、その承認審査を迅速に行うということは重要なことであるというぐあいに認識をいたしております。
　ただ、抗がん剤につきましては、これは他の医薬品と比べて一般に毒性が強いということがあるわけでございまして、安全性の観点から十分な審査が必要である、こういうぐあいに考えておるところでございます。
　ただ、これまでも、医療上特に必要性が高いものにつきまして、委員御指摘のとおり優先的な審査を行うといったようなこと、それから国際的なルールに基づきまして、海外の臨床試験データの利用を認めていくというようなこと、適応外の使用を解消するという観点から、有用性が公知、公に知られているというものにつきましては、新たな臨床試験を不要とするそういう申請を認めていくというような対策を講じてまいりましたし、また医薬品医療機器総合機構、ここは実際に医薬品の承認審査を行っているところでございますけれども、そこの担当職員の計画的な増員も図ってきているところでございます。
○岡本（充）委員　期間を短くする努力をするという話はいただけないんですか。
○福井政府参考人　全体として迅速な審査ということはあるわけでございますけれども、抗がん剤ということで申し上げれば、これはやはり安全性の確保という観点から、一方で十分な審査ということも必要だというぐあいに考えております。したがいまして、迅速かつ十分な審査ということでもって取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
○岡本（充）委員　それでは多くの患者団体が待っている状況は変わらないじゃないですか。例えば、未承認薬使用問題検討会議、こちらの会議で、類似薬があるからという理由で今回ワーキンググループの設置に至っていない薬でも、例えば薬剤耐性の問題など一つ考えても、これは別の意味でこの薬の有用性を評価できると私は考えています。これもきのう議論しました。
　例えば未承認薬使用問題検討会議でワーキンググループを設置するまでに至らなかったと一度結論づけられた薬でも、再度、薬剤耐性の観点でかんがみれば、もう一度ワーキンググループを設置する、こういう方針をつくっていただけるというふうに伺いましたが、これは間違いないんでしょうか。
○福井政府参考人　委員御指摘の未承認薬問題の検討会でございますが、ちょっとそもそも論でございますけれども、承認自体の長い、短いという話ではございませんで、要は、外国で承認はされているけれども日本では承認をされていないという薬について、やはり先ほど委員御指摘になられましたですけれども、治験になかなかつながっていかない、それから治験の期間が長いということ、これはそういったことに対応するための検討会でございます。
　この検討会、もう既に何回もやってございますけれども、患者団体の方々からの御要望等も踏まえてやらせていただいておりますが、今委員御指摘のようなことにつきまして御要望あるいは学会からの御要望等ございますれば、よく検討させていただきたいというぐあいに思っております。
○岡本（充）委員　よく検討させていただきたいじゃなくて、これはもう一度取り上げていただけるということなんですよね、私はそう伺いましたけれども。患者団体並びに学会等からの要請があれば薬剤耐性の問題については再度取り上げる、よろしいですか、それを短く。
○福井政府参考人　そういった方面からの要望がございますれば、よく検討させていただいて取り上げさせていただく方向でやらせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　続いて、薬価収載までの時間です。私の質問も時間が短くなってきたから手短に答えていただきたい。
　薬価収載も、今、先ほどお話ししたように、原則六十日から九十日だと言っている。審査で承認がおりて実際に薬価収載になって初めて保険で薬が使えるようになるわけですが、この時間をもっと短くできないか。例えば、ＨＩＶ感染症のときには、早い薬では八日間、遅い薬でも十四日間で薬価収載に至っている例があります。これはすべての薬をそうしろとまで私は言いませんけれども、六十日から九十日、こういった今までどおりの既存のあり方を工夫すればもっと短くすることができるんじゃないか、そういう努力をしていただきたいということもきのう大分議論になりました。
　きのうの私の話を踏まえて、厚生労働省として、この時間も短くしていく、こういうお答えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○水田政府参考人　新薬につきまして、薬価基準収載までの事務処理期間でございますけれども、これは委員御承知のとおり、中医協のもとに置かれました薬価算定組織において検討をする、その上で中医協の了解を得る、こういった工程がございますので六十日程度の期間を要するものでございます。
　ただいま御指摘ありました抗ＨＩＶ薬についてでございますけれども、これは件数が多くないということもございまして、承認前の段階で企業に資料の提出を求める、こういうことを行いまして特例的に事務処理期間の短縮に努めているところでございますけれども、新薬につきまして一律に同様の扱いをするということは、なかなか事務処理上の観点から困難であると考えてございます。
○岡本（充）委員　全部をやってくれというふうに言っているわけじゃない。やはりこれも優先をつけるべきだ、優先的に審査をするものがあれば当然優先的に薬価収載を早めるものがあってしかるべきだ、こう思うわけなんですけれども、大臣、薬価収載の期間も、一律ではなくて、やはり薬によって、今ＨＩＶは早くした、同じように、優先審査をして早く審査をしたものについては薬価収載の期間も早くする、これは当然のことだと思うんですが、それをお答えいただけませんか。
○川崎国務大臣　参議院で薬事法の御審議を賜りました。そこで特に民主党の議員の方々から、薬効と薬害、この両方をしっかりやはり踏まえなきゃならぬと意見をいただいたばかりなんですよ、正直申し上げて。
　薬効問題というのは、まさに患者の皆さん方、学会の皆さん方からいえば、強く主張されて、早く認めろと。一方で、薬害問題そして薬害の被害を受けた方々からすれば、厚生労働省はいいかげんなことをするな、厳しい御批判をいただく。その両立の中で、できるだけ無駄をなくさなきゃならぬ。特に治験の問題について、我が国はまだまだしっかりした制度ができ上がっていないということについてはよく認めます、体制ができ上がっていないと。したがって、そこは何とかしなきゃならぬと思いながら今懸命に努力をしている。
　一方で、これは早くしろ、これを遅くしろという決断をだれがどうするんですか。ＨＩＶのようなことが起きたときは、それは政治的判断しますよ。しかし、ふだんずっと審査に流れている薬の中で、これを早くしてこれを後回しにしろなんということをもし政治家が判断したら、とんでもない話になる。そういう意味では、委員から、こういう問題が特にあって、こういうときだけは何とかしてやれという議論があれば政治的な判断をしていかなきゃならぬときはあると思いますけれども、今、仮定の話として、早くするべきものは早くしろ、そんな議論をされて、ああ、よくわかりましたと大臣が答弁をするわけにいきませんよ、正直申し上げて。
○岡本（充）委員　大臣、認識が違うんです。私が言っているのは、薬価収載までの日程なんです。薬価収載は承認をされた後なんですよ。つまり、官報に載せるために、印刷の時間だとか、薬価の計算をする計算式で計算をする時間だとか、こんなのは薬の薬効とは関係ないんですよ。大臣、そこは御認識が違う。
　もう一点、どの薬を優先にするか、どの薬を優先にしないか。ちゃんと都道府県の衛生主管部局長あてに厚生労働省医薬食品局審査管理課長が平成十六年二月二十七日にガイドラインを出している。このガイドラインに従えば、早くする薬、早くしない薬、ちゃんと優先するのはこういうのだと書いているんだから、これにのっとってやればいいという話なんです。何も私が決める話、大臣が決める話じゃない、これにのっとってやってください、こういうことを言っているんですよ。
　時間がなくなってきたので、前回の私の質問について数値を出していただきましたが、議事録に載せていただいた数値と数字が違っていたようでありますけれども、これについてのお話をいただけますか。
○水田政府参考人　御質問でございますけれども、どの点の数字なのか特定をしていただけませんと、ちょっとわかりかねますが。
○岡本（充）委員　前回私が要請をしました、健保組合を含む、政府管掌保険、市町村国保などの今回の法改正の影響について財政的負担がどうなっていくのかという話をしました。このときには、診療報酬改定を含めて財政負担が減ると言っていた。診療報酬改定はもう既に終わっているんです。今審議しているのは法改正です。診療報酬改定をここで審議しているわけじゃないのに、診療報酬改定で三・一六下げたから全体的に負担が減るというのは、当たり前の話じゃないですか。
　それをどの数字ですかって、そんなばかにした質問、逆に聞くのはおかしくないですか。きのう、ちゃんと僕は質問通告したはずですよ。ひどいじゃないですか、そんな答弁。しらを切るつもりですか。
○水田政府参考人　ただいまの医療制度改革の各制度に及ぼす影響についての御質問ということでございました。
　これにつきましては、二〇〇六年度、平成十八年度の診療報酬改定、これ自体も医療制度改革の一環として行われたものでございますので、前回、これも含めてお答えをしたところでございます。
　一環としてと申し上げましたのは、これは昨年の政府・与党の医療制度改革協議会におきましても制度改正と診療報酬改定とともに一体のものとして取り上げているから、今回の医療制度改革におきます影響として両方を含めたものを申し上げたものでございます。
○岡本（充）委員　数字の訂正は。
○水田政府参考人　したがいまして、訂正ということではございませんで、二〇〇六年度の診療報酬改定を前提といたしまして、今回の制度改正を実施しなかった場合とした場合の財政影響を比較いたしますと、保険料で賄うべき所要保険料の額の増減でいたしますと、政管健保につきましては千六百億円の減、健保組合は千百億円の増、市町村国保は千二百億円の減、これが二〇〇八年度でございます。
　それから、同様に二〇一五年度におきましては、政管健保は六千二百億円の減、健保組合は千五百億円の減、市町村国保は一千億円の減、このように見込んでいるところでございます。
○岡本（充）委員　時間が来たから、この問題はまた後日やらせていただこうと思いますが、大体、健保組合の負担は減るんだと言っていたのに、ふたをあけてみたらやはりふえるという話であったわけでありまして、あのときさんざん議論をしました。委員長も覚えていると思います。
　結局、出てきた数字は、あのときの数字は、法改正を純粋に反映したものではなく、診療報酬改定で減るんだ、将来見込みで減っていくんだという数字を込めての数字であったということを私は大変遺憾に思うわけでありまして、今法改正の審議をしているわけですから、診療報酬改定の審議をしているわけではない、これを改めてお話をした上で、きょうの質問は、今回はこれで終わりとしたいと思います。また続きをさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　本日は、医療提供体制について御質問をさせていただく予定になっておりますが、その前に、冒頭、本日、大変残念な報道がなされておりまして、これに触れざるを得ません。通告はしておりませんが、この点について、今の報道で出ている情報の中でで結構ですから、私から簡単に幾つか質問あるいは要望をさせていただきたいと思いますので、大臣、答えられる範囲で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
　きょうの朝刊、読売新聞、朝日新聞、どちらもトップの記事は同じです。読売の方で、「公益事業三億架空仕入れ　厚労省所管法人　収益事業でも所得隠し　元次官ら二十五人処分」、そう出ております。こちらの朝日新聞の方も同様の記事です。「厚労省外郭団体　原稿料装い金銭提供　国税認定　厚労省職員らに　三億八千万円所得隠し」、こういった報道がなされているわけです。
　私は、今まさに国民の皆さんの命にかかわる医療制度改革法案がこの場で真摯に議論をされているそのさなかに、こういった事態が起こっていることに対しまして怒りを禁じ得ませんし、政府も行革国会と名を打ってされているわけです、我々も、行革なくして増税なし、そういった立場でまさに真摯に議論を行っているさなかで、こういったことが起こっているということそのものが私は大問題だと思っております。
　まず、この問題について、幾つか皆さんにこれは御報告と整理をさせていただきたいと思います。
　今回、まさに不正な経理、ずさんな経理が行われたその事業の補助金、これが五年間にわたって、昨年三月まで大体十四億から二十五億というふうに報道でなされております。その補助金の財源は、働く皆さんの労災保険料から拠出をされているわけです。しかも、その今回出ております外郭団体、これは皆さん、ここに説明も出ています、特別民間法人という形で、公費に頼らないという行革の重要方針が示された中で、その特別民間法人は実際には半分が補助金で運営されているんです。こんなまさに行革とは名ばかりの実態がある。
　そして、今回、こういった不正な経理が明らかになったことに対しまして、大臣、まさにこのずさんな経理について、国民の皆様にどう説明をされるのか。そして、今後どう対処され、同様のケースがないのかどうかを調査し、結果を御報告いただきたいと思います。お答えいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、厚生労働省の中の話でございますけれども、安全衛生部においてこの原稿を書いていた、この事案は平成十年から十三年のものでございます。しかし、十六年度分以降は、新規作成分も含め、利害関係のある団体から、一切の印税、原稿料等の受領を自主的に禁止。これは全体的には禁止になっておりません、公務員全体の扱いとして。いろいろな図書を出版するときに、公務員が自分たちの時間外においてその手助けをするということについては、基本的には認められていることと思っておりますけれども、しかしながら、いろいろな経過の中から、平成十六年分以降はこの安全衛生部においては全面的に禁止をしたということでございます。
　それから、中災防につきましては、いろいろな議論がありましたけれども、今新聞にも書いてありますとおり、二十五人の処分を行ったところでございます。
　いずれにせよ、国民から疑惑の目で見られるような行為は慎もうという中で、法律的にぎりぎりだという判断、そうした判断をしないように、基本的には安全衛生部のように姿勢を正していくという方向が望ましいんだろうと思います。また、どうしても必要な場合については、きちっとしたチェックをしながらやっていく、こういうことになろうと思います。
　いずれにせよ、きょう報道されたことにつきまして、さまざまな対応策はとって、既に私のときというよりも前任者のときにいろいろな決断をいたしておりますけれども、今後もないように私もしっかり監督をしてまいりたい、こう思っております。
○柚木委員　今の大臣の御答弁にはそういうふうなお答えをいただきましたけれども、この受託料、年間十四から二十五億と出ていたわけですが、この金額ですよ、皆さん。二十五億という数字は、実は、きょう私も質問をさせていただこうと思っております小児医療提供体制のまさに支援、充実、その総額が大体、十八年度、二十五億なんですよ。とんでもない話じゃないですか。そういったまさに予算がない、財源がない中で、一方ではこういう実態がある。
　これについて、きっちりと今後チェック、対処をしていただくという御答弁があったわけですが、まずこの冒頭の質問で、今後の私が質問させていただく中で、こういう実態があるということを、やはりきょう傍聴の皆さんにも知っていただきたいと思いますし、その財源がないという中で、小児医療、命にかかわる、こういうところにどこから財源を持ってくるかという議論をしているわけですから、二度とこういったことがないような形での今後の運営を強くお願いをして、質問に入りたいと思います。
　さて、小児医療提供体制についての現状の御認識、これまでもいろいろな場面で、医師の不足、偏在、伺ってきたわけですが、私は一つ、今実際に大変懸念をされている小児科医の方々のストレスの現状について、皆さんに御報告をさせていただきたいと思います。
　きょう、資料の方が来ておりますかね、三ページ目を開いていただきたいと思うんですが、小児科医のストレス、大変深刻であり、疲労度が高いというのが大学病院では七割。そういう状況の中で、ほかの労働者の平均よりも高く、これを打開していくことは、ひいては患者の安心、安全、医療ミス、医療事故を少なくしていくために大変重要なテーマとなってくるわけでございます。
　大臣、こういったケースは日本だけではありません。イギリスでも医師のうつ病率が大変高いという指摘もございます。こういった高ストレスやうつ病を防ぐには、私はまず、労働時間の短縮、この記事にも「週六十時間以内労働提言」と出ております、何よりもその労働時間短縮が必要だと思うのですが、これについて大臣、どう御認識をされ、そしてどう対処をされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　労働者の過重労働による健康障害防止対策として、改正労働安全衛生法、この四月一日から施行されました。長時間労働者に対する面接指導制度が創設されたところであり、この面接の指導を実施する際には、脳・心臓疾患予防のみならず、メンタルヘルス面に留意して実施することとされております。病院、診療所等についても、その所属する医師の時間外労働が月百時間を超える場合には、本人の申し出があれば医師による面接指導を行わなければならないとされております。
　この面接指導が適切に実施されるよう指導するとともに、本年三月に策定いたしました労働安全衛生法に基づく労働者の心の健康の保持増進に関する指針によるメンタルヘルス対策への取り組みについて、普及啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　労働安全衛生法の改正の際に私もここで質疑に立たせていただいたわけですが、実際、小児科医のみならず、産婦人科も、先日参考人質疑にお越しいただきましたけれども、そういった労基法違反状態が常態化をしていて、まさにその面接指導をほとんど全員が受けなきゃいけないじゃないかというような実態があるわけです。制度をつくってもその改善がなされないのであれば、つまり、そういう面接指導を受講しなければならない方がほとんどであるような状況を変えなければ、幾ら制度をつくっても意味がないわけです。
　ですから、大臣にお答えいただきたいのは、労働時間を減らすために根本的に何が必要なのか、面接指導とかの対応じゃなくて、そういう制度を受講しなくても済むための施策は何なのかということをお答えいただきたいんです。よろしくお願いします。
○川崎国務大臣　確かに、我々の資料によりましても、十人ぐらいの小児科医が集中しております救急拠点病院におきましては、今委員が御指摘のように、残業時間も少なくなってきている。そうしたことをとらえましても、小児科の、特に救急につきましては、集約化を図っていかなければならない、こういう認識をいたしております。
　そういった意味で、今、各県と私どもも話し合いをさせていただく中で、いろいろな対策を練らせていただいているところであります。
　現実問題、この間、富山県の知事さんが終末医療の問題について御陳情に参られたときにもお話をさせていただきました。現実の話として、四つの病院に集約化をしたいと知事さんの方から私の方に御説明がございました。
　また一方で、北海道につきましては、確かに大学病院に研修という形で残っておられる方は少なくなっておりますけれども、十七年度の数字で見ますと、実は、北海道で研修を受けておられる数は実際にふえております。そうなりますと、今まで大学病院が果たしていた機能を、県と大学、また拠点病院等が相談をし合いながらやっていかなければならない時代になってきておる。そういう意味では、北海道はそうした枠組みの中で既に動き出しておると思っております。
　そういった意味では、私ども、やはり一県一県事情を聞きながら、富山は進んでいますね、北海道はそういう関係で進んでいますかということを問い合わせをしながらやっていかなければならないな、こういう認識をいたしているところでございます。
○柚木委員　集約化のお話あるいは先ほどは地域枠のお話だったと思いますが、そういったことを実際にやっていこうと思っても、まず集約化に関して言えば、私の地元の岡山県でもそうですが、実際に医師そのものが、例えば小児科、産科、いないところには集約化そのものができないわけです。医局から派遣をされていた医師が、卒後研修を受けて、小児科、産婦人科、そういう大変厳しい研修を受け、その志望を変える、それによって医局に戻ってこない、そしてそれを引き揚げるという現状があるわけです。
　ですから、地域枠をつくっても、先ほど北海道の話がありましたが、北海道の医学部にいても、そうじゃないところにどんどん皆さんが行ってしまうというような現状があるわけですから。
　後ほどその点については質問もさせていただきますが、今の大臣の御答弁、どれもそれぞれ個別の政策で解決するという課題ではないということはこれまでも御答弁いただいたと思いますし、私は、その個々の政策について、この後一つ一つ、やはりこれは少し丁寧に、まさにこれまでの施策の評価と今後の見通しというものを伴った上で、今の大臣の御答弁のような取り組みを行っていただかなくてはならないというふうに考えておりますので、この次に、小児救急医療の各政策について、支援事業、整備事業等行われているわけですが、これまでの評価と申しますか、そしてそれと伴って今後の見通しというものを質問させていただきたいと思います。
　まず、政府の方策では、小児救急医療圏というのが四百七ある中で、すべてに小児救急医療体制が確立して二十四時間三百六十五日対応を目指して、実際にさまざまな施策が行われているわけですが、小児救急医療支援事業というものがございます。これは、毎年平均二十カ所ずつしか新規には実現しない現状にあります。これは十七年度の実績です。そして、現在百三十六カ所から今年度二百カ所の実現を目指しているとこの計画の中に書かれております。
　資料の八ページ、ごらんをいただきたいと思います。
　現在、小児救急医療圏四百七ある中で、整備済み地区が輪番制を含めて二百三十四地区というふうになっておりますが、しかしながら、これは輪番制を含めた数でありまして、純粋に、今私が質問を申し上げます小児救急医療支援事業、この表の上から見ていただくと、国庫補助事業整備地区の中の左側の方です。これは現在百三十六地区とありますが、これが毎年二十カ所ずつしか、実は新規に実現してきていない状況にあります。今年度二百カ所を目標としておりますが、本当にこれが実現されるんでしょうか。大臣、見通しをお答えいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　予算化はさせていただきましたが、まさにこれからやっていかなきゃならない事業でございますから、一〇〇％できるかできないかということについては、まだこの時点でお答えはできない段階にあります。