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○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御意見をいただきましたように、六十三年度の決算剰余金、これがプラスという形で生じたわけでございます。
　そこで、この決算剰余金の使途につきましては、財政法第六条の規定によりまして、その二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならないとされております。六十三年度の決算剰余金につきましても、元年度補正予算におきましてその二分の一を国債整理基金に繰り入れまして、公債の償還財源に充てさせていただきました。また、それ以外の金額につきまして、平成元年度補正予算におきまして一般財源に充当したわけでありますが、この補正予算におきましては平成二年度の特例公債依存体質からの脱却というものを目前に控えておりました時期ということもありまして、これまで財政再建努力の過程で講じざるを得ませんでした特例的な歳出削減措置の返済あるいは返済見合い財源を確保する、そうした問題の処理に努めるために相当部分を充てさせていただいたわけであります。
　そうした結果として、平成三年度予算におきまして、ここ数年来大幅な税収増が期待しがたい中でありますが、公債依存度の引き下げなどにより公債残高が累増しないような財政体質を目指すという新しい中期的財政運営の努力目標のもと、最初の予算として、歳出の徹底した節減合理化あるいは税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことができました。おかげさまで、公債発行額は対前年度当初予算比二千五百二億円減、公債依存度は前年度当初予算比〇・八ポイント低下、七・六％となりまして、財政再建の第一歩を我々は踏み出したものと考えております。
　しかし同時に、平成三年度末の公債残高は百六十八兆円程度になると言われておりまして、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、我が国の財政は依然として極めて厳しい状況が続いているわけであります。加えて、多額の建設公債に依存をする現在の財政構造というものは、一たび景気の落ち込みなどがあり著しく税収が鈍化したような場合には再び特例公債に依存せざるを得なくなる、そうした危険性を常に秘めております。また、委員からも御指摘がございましたが、いわゆる特例的歳出削減措置、さらには国鉄清算事業団の長期債務などの処理も残されておりまして、こうした点についても私どもとしては注意を払わなければなりません。
　この公債残高は後世代に対しての我々の世代の借金でありますから多大な負担を残すことはできませんし、一方では、今後急速に進展する人口の高齢化、あるいは国際社会における日本の責任の増大など、これからの社会経済情勢に対して財政が弾力的に対応していこうとするならば、私どもは、再び特例公債を発行しないことは当然のこととして、建設公債といえどもその発行を極力抑え込んでいく、そして公債依存度の引き下げを図っていく、そしてその努力の上に公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていかなければならない、そうお互い言い聞かせているところでありまして、これから先も我々としては歳出全般にわたって徹底した節減合理化の努力を払いながら公債依存度の一層の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。そしてその中で、特例的な歳出削減措置につき、それぞれの制度、施策をめぐる状況でありますとか、これまでの考え方、経緯を踏まえて、今までもその処理に努力をしてまいりましたけれども、計画的に処理するとされておりますものについてきちんと対応していくような努力が必要になる、そのように考えております。
　その意味では、我々の前途は決して楽観を許すものではなく、極めて厳しい状況がこれからも続く、本委員会における御審議におかれましてもこうした点にぜひ思いをいたしていただきたいものと心から願っております。
○木暮山人君　まことにありがとうございます。国家も多難な時期に入っております。その辺で、ひとつ大蔵大臣の今後のますますの御健闘を祈らせていただきます。
　引き続きまして、会計検査院の方に質問いたしたいと思います。
　会計検査の概要に関しまして質問するわけでありますが、会計検査院の六十三年度決算検査報告、元年度決算検査報告についてお伺いいたします。
　六十三年度はむだ遣い等として指摘されたもの二百二件、百五十一億円、元年度は二百二十件、千四百四十億円に上っております。これらは、先ほども質問がございましたが、氷山の一角と言われています。
　そこでお伺いしますが、六十三年度、元年度の検査対象総件数はどのぐらいだったんでしょうか。
　また、経済的、社会的な背景の中で会計検査の焦点の置きどころも違ってきているように見受けられますが、六十三年度、元年度の検査報告に特徴的な傾向があるとすれば、それについて。
　そしてまた、特に社会保障関係の指摘が近年増加してきております。ソフトの面への検査の取り組み体制はどのようにしているか等々についての御説明もちょうだいしたいと思います。
○会計検査院長（中村清君）　それでは第一点から申し上げますが、六十三年度の私どもの検査対象の総箇所数は三万九千二百カ所でございまして、そのうち実際に検査を実施いたしましたのは三千三百カ所で、実施率は八・五％ということになっております。それからさらに平成元年度の関係では、検査対象の総箇所数は三万八千九百カ所でございまして、そのうち検査を実施した箇所は三千六百カ所ということになっておりまして、検査の実施率は九・二％ということになっております。
この施行した実績は確かにもう八％から九％になっておりますけれども、この中にはＪＲの駅であるとかあるいは特定郵便局であるとか、そういったものも含んでおりますので主要な検査対象につきましては相当程度検査を実施した、こういうふうに考えております。しかも、この検査対象の選択というのは無作為にやるわけじゃございませんで、やはりしっかりとした計画を立てて実施して、効率的にやるということを心がけているわけでございます。
　そこで、先生御指摘の第二点の、社会経済情勢の中でどういうふうな検査の特徴があったかということでございますが、私どもは社会経済情勢の変化に即応した検査、時代の要請に合った検査、これは常に心がけているところでございますが、この両年度あるいはいずれかの年度で特徴的なものとしましては、公共事業に関するもの、それから医療に関するもの、ＯＤＡに関するもの、保険経理に関するもの、こういったところが主なものとして挙げられるかと思います。
　まず、公共事業に関するものとしましては、事業を全体として評価するというもので、例えば国営の木曽岬干拓事業において造成された干拓地の事業効果が上がっていないではないか、こういう点も指摘いたしました。また、個別の公共工事につきましては、設計とか積算とか施工という面につきまして技術的な面に深く立ち入って検査を実施し、多くを指摘したわけでございます。
　次に、医療に関するものとしましては、医療費の伸びが非常に大きいということもありまして、支払い不適切の事態を数多く指摘しておりますけれども、それだけに件数、金額とも大幅な伸びをしておりますし、また態様も大きく変わっておりますが、この両年度で不当事項として挙げた以外にも幾つかの改善処置要求等も行っているわけでございます。
　また、ＯＤＡにつきましては、特記事項としまして検査報告に掲記いたしましたけれども、援助の対象となった機材等が十分稼働していなかった、あるいは機材の一部が長期間未利用になっていた、こういう事態が見受けられるところから、ＯＤＡの効果的、効率的な実施のための問題提起を行ったものでございます。
　それから、保険経理に関するものとしましては、国民健康保険財政調整交付金に対しまして多数の指摘を行ったものでございます。
　以上が特徴として挙げられるかと思います。
　先生のおっしゃった第三点の問題、ソフト面への検査の取り組み体制というものでございますが、これにつきましては、現在厚生省関係につきましては厚生検査第一課、第二課の二課体制、それから労働検査課ということで三課で担当しております。このほか官房の職員も数多く併任発令をしておりますし、また本年は統括調査官というものを新たに設置いたしまして、横断的な観点からの企画調整も行っているところでございます。
　いずれにしましても、社会保障関係の検査というものはますます重要になってくるというふうに考えますので、年金とか保険給付につきましては、積極的にコンピューターを活用しまして効率的な検査を行うよう工夫しておりますし、また、医療費の検査につきましても、会計検査院独自の検査手法を開発したり、さまざまな工夫を凝らしたりしているところでございます。
○木暮山人君　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間が少なくなってきましたもので、恐縮ですけれども、防衛庁の方に質問させていただきたいと思います。
　潜水艦「なだしお」の衝突事故のその後のことでございますけれども、六十三年七月に海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船第一富士丸は横須賀沖の海上で衝突、三十人の犠牲者を出した。早いもので、あれから三年が過ぎようとしています。
　海難審判庁の第一審、第二審の裁決、これを不満とする第一富士丸の船長の東京高裁への訴え、横浜地検による業務上過失致死傷、業務上過失往来妨害での双方の起訴等が報道されております。
　一方、この経緯と並行して問題なのは、遺族への補償、負傷者への賠償等の交渉を進められていると聞いております。また現在、衝突事故の原因究明はどの機関で取り上げられているのか。また、その対処はすべて正当に苦情のないようになっているのか。また、防衛庁が進めておりますところの遺族との補償交渉、負傷者との賠償交渉等の状況等につきまして、いろいろ問題があって遠慮がちな防衛庁だとは思いますが、忌憚のない御説明をちょうだいできればと思います。
○説明員（村田直昭君）　お答えいたします。
　海上自衛隊の潜水艦を一方の当事者といたしまして痛ましい事故が発生し、多数のとうとい人命が矢なわれ、また負傷されたことは痛恨のきわみでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
　御指摘のように、防衛庁としましては、乗客の御遺族の方々及び負傷された方々に対し、事故の直後からできるだけ早い時期に賠償問題を解決できるよう誠意を持って話し合いに努めてまいったところでございます。その結果、先生今まだ交渉中であろうかという御指摘もありましたが、昨年の二月、いわゆる平成二年の二月までに乗客の死亡者二十八名全員の御遺族の方々の、また本年の三月、平成三年三月でございますが、この三月までに負傷された乗客十一名の方々全員の御理解が得られたところでございます。
　これだけをもって被害に遭われた皆様のお心がすべて和らぐというものではないものの、一応その賠償問題については決着を見たという状況に現在なっているわけでございます。
○木暮山人君　もう時間でございますので、どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　まず最初に、今バングラデシュでも活躍しておりまして、また外務大臣の発言で一躍注目されるようになりました国際緊急援助隊の派遣の問題についてお伺いしたいと思っております。
　この援助隊の派遣の法律ができたのは昭和六十二年でございまして、以来十八回、民間のボランティアの皆様を初めいろいろな方たちの献身的な努力で、海外でいろいろな形で活躍をしております。ただ、法律ができた当時というのは、これが国際貢献のただ一つの柱だというようなことを言われて期待をされたところでもございますけれども、国際的評価がいま一つという面も現実ございます。
　現在論議になっております自衛隊参加の問題についてはまた後でお聞きするといたしまして、まず、現行の救助隊の法律、また派遣するための手続、いろいろな点に問題はないのかというのをきちんと整理することが必要だろうし、できてから既に四年近く経過しておるわけですから、それを検討することが私としては何より大事だと考えております。
　そこで、まず第一点お尋ねなんですけれども、法律制定当時の資料を見ましたら、派遣期間の問題を言いますと、当時の資料ですと、おおむね一カ月から三カ月が適当だというようなことを考えられているというような文書も残っております。ただ、現在派遣しているケースを調べてみましたら、三週間という形でほぼ一定しているわけなんですけれども、この三週間という一定基準になっているのはどういう理由によるのかということを教えていただきたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　お答えします。
　まず、この国際緊急援助隊法ができる前、既に昭和六十年末にこのような国際緊急援助体制をつくる必要があるということで、当時の安倍外務大臣が法律のできる前に体制の整備を命じております。それに従いまして緊急援助について実績がありまして、そこら辺のところから法律を審議していただいたときには大体三週間程度ということを想定していたものと思います。
　ただ、先生御指摘のように、実際上法律ができてこれが運用の運びとなりましたところいろいろな期間があるのでございますけれども、やはり登録していただいているその人たちが余り長く職場を離れて援助活動に従事するということができないというところから、現実の問題といたしましては過去の例にかんがみますと長くて三週間というのが実情でございます。ただ、これは規則によって決まったものではございません。
○木庭健太郎君　私はむしろこの三週間という期間の問題というのは、国内的な問題、今言われたとおりございます。ただ、実際現場に行った方たちにとってみれば、激務ですからそう長く続くわけじゃないんですよ、実際には。そういった観点からは僕は短くても構わないと思うんです。ただし、場合によっては長くできる場合もある。ボランティアの方たちにお願いしている、その人たちのバックアップ体制をどうするかというのが僕は一番のポイントだと思うんですよ、この期間の問題に関しては。そういうボランティアの方たちのバックアップ体制が本当にできているのかどうかというのが私は非常にこの期間の問題でいうと疑問だったわけです。バックアップ体制さえできていればもう少し長い期間もできるはずなんですよ。その辺を、ある意味じゃボランティアで出ていただくわけですからそういう職場にどう理解をいただくかとか、そういうのは逆に言えば外務省がきちんとやるべき仕事だと僕は思うんです。そういったことが現実としてできていないというふうに私は感じているんですけれども、御意見あれば聞きます。
○説明員（橋本宏君）　まさに先生御指摘１のように、この国際緊急援助隊というものはそういう関係の民間の方々のボランティア意識に基づいてやっていただくという部分があるわけでございまして、そのための旅費、経費等、財政の中のできるだけの範囲でやっているつもりでございます。
　しかしながら、いろいろな厳しい勤務条件のところへ行っていただいているわけでございます。まだまだ至らぬ点もあるかと思います。引き続きそういった点の改善を求めていきたいと思います。
○木庭健太郎君　次は、予算の問題です。
　この法律ができて以来、この援助隊の派遣に係る予算というのは、一回だけ十一億五千万円というときがあったと思うんですけれども、ほぼ十億円で一定しているわけですよね。今回、中東問題もありましたし、またバングラデシュの問題もありましたし、もう既に今年度は七回派遣されていて、先ほど予算もいただいて見たんですけれども、ほぼ十億円なんですけれども既に現時点で六億五千万円を使っていらっしゃるということも聞きました。そうなると、このバングラデシュの問題が一回で片づくかというと決してそうでないと思います。今後の問題でまた派遣をしなくちゃいけない。クルド難民の問題についてもこれだけで終わるのか、まだ続く可能性、十分あります。
　そしてまた、もう一つぜひ指摘をしたいのは、今国際緊急援助隊を使いまして、難民への医療という形ですけれども、対策をなさっております。ある意味では難民対策に対してこの援助隊を使いながら一つの本格的取り組みをなさろうという感じが私はしております。そうなると、例えば現時点でもエチオピアの内乱の問題もございますし、百万人以上の難民とも言われている。ただこれだけじゃなくて、ソマリアを含めたアフリカの問題、中南米の問題等本格的に取り組むならばかなりの費用がかからざるを得ないと私は思います。
　そういった意味で発足当時のままの状況でいいのかどうか、その点についての見解もお伺いしたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　昭和六十一年度以降、緊急援助隊の関係の経費としまして毎年十億円が計上されてきたわけでございます。平成元年度までは実際上はこの予算全部を使い切ることなく推移してまいりましたが、御案内のように、昨年度来国際緊急援助隊のニーズというものが急速に高まってまいりまして、昨年度におきましてはその予算では足りなかった、若干不足になった経緯がございます。本年度につきましては、先生御指摘のとおりもう既に約七割が消化されたということで、今後国際緊急援助隊の充実を考える場合、この予算では足りなくなってくることが見込まれます。これにつきましては来年度概算要求等におきまして拡充を図るように努力してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　次は、こういう災害対策、難民対策、いずれもそうなんですけれども、そういう問題を行うときの一つの重要なポイントというのは何かというと、現地の状況をどんなふうに掌握して、派遣された方々、それと実際に送り出した側の日本と、どううまく連携を密にして状況に合わせた対策ができるかどうかというのがこの国際貢献の中では一番大きなポイントにもなってくるわけでございます。特に、私も中東に行かせていただいたんですけれども、行ってみて感じたのは、そういう問題が起きているときというのは通信手段の確保というものが極めて困難でございます。こういう隊を送った場合の一番のポイントは、やはり自前の連絡網というか連絡手段を持つというのはいわば生命線だとも私は思っております。
　そういった意味で、現在国際緊急援助隊と我が国とを結ぶ通信手段というものを一体どんなふうにして確保されているのかということをまず伺いたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘のように、通信手段の確保というのは極めて重要な問題でございます。
　現在、基本的に緊急援助隊と本国との通信につきましては、我が方の在外大使館と本省の間の電信あるいは電話によって二十四時間連絡体制をとっておるわけでございます。しかしながら、電信だけではなかなか連絡しがたい、ときに当たり電話を使う必要があるのでございますけれども、今回のようにバングラデシュと日本との間ですとなかなか電話がかかりにくいという状況がございます。今度のバングラデシュにつきましては、かかる通信手段の改善のために衛星通信装置を空輸する予定でございます。
　一番の問題は、これよりも緊急援助隊が働いているところと現地の大使館との間の通信でございます。これにつきましてはいろいろ苦労しているわけでございますけれども、最近では国際緊急援助隊に無線機を携行させております。ちなみに、ことしの三月サウジアラビアの原油流出の際に派遣したチームにつきましては五機、この五月にイランにイラク難民救済のために派遣しました医療チームには六機を携行させております。しかしこれはまだまだ足りないところでございまして、今後とも十分な通信手段が確保できるように努力してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　今もちょっと話がありましたけれども、たしかクウェートに大使館を再開するために、大使がクウェートに入られたとき衛星通信を使うことのできる携帯電話をたしか持っていかれたというような私記憶があるんですけれども、小型の電話機でしたけれども、それを使って直接、いわば衛星通信を使って日本とも連絡がとれるというようなのをたしか持っていかれたような記憶がございます。そういったものがあれば今言われた部分というのは、逆に言えば直接派遣された人たちと外務省という形でつながる、外務省というか、ＪＩＣＡになるかわかりませんけれども、つながるわけですよね。そういったことも私は可能だと思うんですけれども、そこまではお考えになっていないんですか。ぜひそういうものをある意味ではきちんと派遣する側、ＪＩＣＡに備品として置くかどうかは別として、確保しておく必要があると思うんですけれども、この点いかがですか。
○説明員（橋本宏君）　ただいま御説明させていただきました無線機というのは、いわゆる携帯電話でございます。これによりまして現地の緊急援助隊と大使館の間の通信をとりあえず確保しよう。ただ、そういったものと本国との通信となりますと、いろいろ出力の関係等なかなか難しい問題がございます。我々本国側と現地大使館、また現地大使館と国際緊急援助隊の間の相互の無線をよくできるよう技術的にも詰め、また財政的にも今後所要の措置をとってまいりたいと思う次第でございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、現在緊急援助隊の派遣及びこれの必要な業務というのは法律に定められておりまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡの中にあります国際緊急援助室が対応していらっしゃいます。
　ただ、この人員、たしか室員が四人と補助三人の体制だったと記憶しております。現在のように業務が急増してどういう状態になっているかというと、非常にもう対応できないような状況に今なっているというふうにも実際に聞いております。本当に国際緊急援助隊を本格的に活用するという視点をお持ちならば、増員という問題だけじゃないんですよね、これ。ＪＩＣＡの中にどう位置づけられるのか。それとも外務省としてきちんと考え得るようなことになるのか。大臣はこの派遣に関する法律については改正もしたいというようなこともおっしゃっているわけですから、今は法律で書かれています、だからＪＩＣＡしかできないとおっしゃるけれども、やはりこの問題というのはそういったどこが担当してこの問題を本当にやるのかという問題も含めてやっていかなくちゃいけない問題だと思っているんです。
　この点についても今どういうお考えでいらっしゃるか、見解があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私もこの実施体制を非常に関心を持って調べておりまして、外務省においては経協局の技術協力課、それはまあ一般の普通の案件をたくさん抱えておりまして、今臨時に緊急援助隊の仕事が飛び込んでくる、そういう中で、ＪＩＣＡにも先日参りまして現地の責任者と話をしましたけれども、ここも委員御指摘のように人手が足りない。こういうことを今御指摘のように私も同じ感じを持っておりまして、この緊急援助隊というものは国際的に評価を受けるということでございますから、これを拡充整備するということが当面の大きな課題である、このように考えております。
○木庭健太郎君　それでは少し法的なことでお聞きしたいんです。
　湾岸戦争の終了後、国際緊急援助隊として先ほど言いましたようにクルド人難民を対象とした緊急医療チームが出ました。ペルシャ湾の原油汚染除去の問題については専門家チームを派遣していただきました。私もこれはぜひやるべきだと要望した側ですから、送っていただいたことには心から感謝を申し上げておるんです。
　ただ、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのを読ませていただくと、これ原則として、「災害」になっているんですけれども、法的解釈の考え方でも自然災害、場合によってはガス爆発などの都市災害を対象とするものであるというふうに従来考えられておりまして、戦争、内乱によるものについて、それに係るものについての派遣は、この法律第一条の目的なんですけれども、これを読む限り、どう読んでいいのか私は正直言ってわかりません。極めて難しいというふうにも言わざるを得ない面もあるんです。
　政府は、今回のクルド人難民を対象とした緊急医療チームについてはどういった根拠で出されたのか。そしてまた、原油汚染除去という問題について専門家チームを出しました。これもどのような根拠に基づくのかというのを明らかにしておいていただきたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　国際緊急援助隊法第一条には、先生御案内のように、大規模な災害に対して緊急援助隊を派遣する形となっております。これは、御指摘のように、主として自然災害を指しているものでございまして、戦争、内乱等武力の行使による直接の被害は想定してはおりません。これにつきましては、累次国会において外務大臣よりお答え申し上げているとおりでございます。
　他方、イラクの避難民に対する医療チームにつきましては、次の理由から現行法のもとで国際緊急援助隊としての派遣が可能と解釈して送っております。すなわち、イラン及びトルコにおきましては、本年四月よりクルド人を中心とするイラク避難民が大量に流入いたしまして、必要な支援が得られずに疫病等の大量な発生が見られておりました。この疫病等の大量発生という災害自身は避難民の流入後新たに発生した災害でございまして、武力の行使による直接の被害には該当しないということでございます。したがいまして、この新たに発生しました災害ということにつきまして医療チームを国際緊急援助隊として派遣したものでございます。
○木庭健太郎君　もう一つの方は。
○説明員（橋本宏君）　失礼いたしました。
　もう一つ派遣いたしましたサウジアラビアに対する原油回収チームでございます。これにつきましては、派遣しましたのがクウェートの海域ではなく、流出原油が海流、風向き等自然的影響の結果拡散し漂流したサウジの東部州でございまして、そこにおきまして伝統的な漁場の破壊、淡水化施設の閉鎖に伴う飲料水の途絶という、これも新たな大規模な災害が発生したわけでございます。かかる二次災害に対しまして緊急援助隊法のもとでこのチームを派遣したものでございます。
○木庭健太郎君　かなり御苦労されて解釈されて出されたなと私は思わざるを得ないんですよね。やっぱり油が流出したというのは、二次災害とおっしゃるかもしれないけれども、戦争に伴うものでそういう被害が出てきたという問題になってくると私自身は思わざるを得ないし、そうなると、例えば今後難民対策するにしても、この隊の中でできることがどこまでになるのかという区別は非常に私月身物すごく難しくなってくると思います。
　先ほど大臣おっしゃっていましたけれども、体制の問題もそうです。ただもう一つ、この援助隊がどこまで、何をやるのかという問題についてもやはり抜本的な見直しをしておかないとごちゃごちゃになっていくというのはもう目に見えております。難民の問題についても、じゃ例えば本当に医療だけでいいのかというとそうじゃないわけですよね。何を今国際的にみんな難民の問題で取り組んでいるかというと、キャンプの建設であり、その施設をどう運営するかが難民問題のポイントになっているわけです。そういった問題までこの援助隊にやらせる気があるのかどうかという問題も含めて、私は単に体制だけじゃなく、法の目的それ自身もきちんと――自衛隊の問題別ですよ、今のところは。別として、やる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　この緊急援助隊につきましては、救助のチーム、医療のチーム、それから災害後の復旧のためのチームという大まかに言いまして三つの対象のチームを送っております。その中で、今度救助のチームとして消防庁、大阪市消防局、東京消防庁からもヘリコプターを出してバングラデシュで緊急援助活動をしていることについては先生御案内のとおりでございます。
　ただ、何分にもこの緊急援助隊法ができましてまだまだ新しく、我々経験を重ねておりますが、まだまだ至らぬところもあるかと思います。今後この緊急援助隊の体制をいかに強化していくかということにつきましては、先ほど来外務大臣の答えておられるラインに従いまして、我々内部でもって外務省及びＪＩＣＡ双方ともにおいて検討しているところでございます。
○木庭健太郎君　それでは、大臣、先ほど種田委員の質問に対して、大臣御自身は、今回のバングラデシュの問題を踏まえながら、やはり自衛隊法の八十三条に災害出動の問題もあるというようなこともおっしゃったり、いろんな形で自衛隊の災害救助というものを考えていかなくちゃいけないという積極的活用をさっきお話しになられました。その中でこれは自然災害だとおっしゃいました。その一方で、国際緊急援助隊の派遣の法律を改正して対応するのだともおっしゃいました。
　先ほど議論したとおり、この国際緊急援助隊の派遣という問題、決して自然災害だけではないわけですよね。現時点でも都市災害で出すこともできるわけです。大臣として、その自衛隊の派遣という問題についてどの辺の問題まで含んだ形で考えられて発言をされたのかということをはっきりこの際述べていただきたいし、この面についてはまだ検討しなくちゃいけない、この面については私としては考えているという御見解があれば、この派遣に関する法律と絡めながら御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国際緊急援助隊法というものは、その目的が自然災害ということが法律の大きな目的に挙げられているわけでございますから、その目的にかなった行動をやっていくように制度、設備を重視しなければならない、これはもう当然のことでございます。この中には、防衛庁は外れておりますけれども、警察庁を初めいろんな、地方自治体も含めて全国の公的機関の参加というものが要請できるような法律の附則がついておるわけでございます。
　そういう中で、自衛隊がこれに参加できるかどうかということは、この法律が国会で御審議いただいた時点で、将来の問題であるとその当時政府は答弁をいたしておりまして、私は、今日このバングラデシュの大災害を初めいろんな地域での災害に、機動性を持って平素の訓練された、蓄積されたノーハウを国際的に貢献できる組織というものは日本にどんなものがあるかといえば、現在の附則に記載されている官庁以外に防衛庁も国内の災害対策で経験と技術を蓄積しているわけでございますし、御存じのように通信の専門の方々もおられるし医療の部隊もあるし、あるいは施設大隊もあって災害復旧等に大活躍を国内でしていただいておる。こういう観点から見ると、憲法の定めます範囲の中で国際的な貢献が平和の目的であり、また自然災害という一つの大きな現実問題と相手国の政府の要請という絶対条件がついておるならば、それに対して自衛隊の方々の蓄積された技術を国際的に貢献することが可能ではないか、このように実は考えているわけであります。
　私は率直に申し上げて、外務大臣として国民の信頼にこたえなければならないという観点から申し上げますと、国際貢献と申しましても、汗をかく、人を出すという一つのやり方、もう一つは資金を提供するというやり方があろうかと思います。しかし、今日、国連の義務的負担金以外に我我国民が国際社会に資金を提供している、国連関係機関への自発的な拠出金額は総額にいたしまして約五億ドルに上っております。
　こういうことを考えてまいりまして、例えばバングラデシュあるいはイランの難民の調査に行かれた国会の先生方の帰国後の御報告を承りますと、相手国の政府は、日本国が拠出した金額を実感をしていないというお話をよく聞かされます。つまり、相手の国家、国民にとって肌で感じる協力というものが今日国際機関を通じた場合にはなかなか相手に感じない。これは二国間の信頼関係、友好関係を増進するために、あるいは国際社会のために貢献をするといった日本の気持ちを伝える上でなかなか難しい一つの側面を抱えているという認識を強く持っておりまして、私は、資金の協力とともに人的協力というものが積極的に行われることによって、平和を目的とする日本という国のあり方が国際社会に大きく理解をしていただく一つのあり方として、国際緊急援助隊法の一部改正を行ってでも国際的な日本に対する信頼、期待というものを高めることがこれからの外交に必要であるという認識を実は持っているわけであります。
○木庭健太郎君　そうすると、大臣の今の発言でいきますと、自然災害というものを想定して積極的に行うというふうにおっしゃったんですけれども、そうなると、現在の国際緊急援助隊の派遣の目的がございますね、それに基づいてだったら形としてはなるべく積極的にやりたい。ですから解釈上、できるならば難民の問題にも、もちろん自衛隊の中に医療チームもあるわけですから、そういうことも含めて考えていらっしゃるし、またこれは法解釈の問題になってくるんですけれども、自衛隊というもの――賛否は別ですよ、自衛隊というものが入り込むならば難民キャンプの問題も出てくるわけですよね、具体的に。そんなものまで大きく考えた形で自衛隊という形をお考えになっているというふうにとらえていいんでしょうか。結論だけお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　結論だけ申し上げるといたしましても、問題点が重要でございますから、少し明確に申し上げておかなければなりません。
　それは組織的に、自然災害が起こったときに組織としてその混乱を防ぐ、救済するという能力を持った組織というものが、日本で一番すぐれているのは、国内の経験から申しますと我が自衛隊にあるということは、これは何人も認めるところだと思います。一方、この運用面において原則、原則というか、まあ非武装ということが絶対的な条件であろうと思います。必要な機材以外は、これは武装する必要はないわけでありますから、そういうことから考えますと、私は国民の御理解をいただきやすい、このように考えております。
○木庭健太郎君　難しい論議になりますけれども、そうなると、非武装という形であれば、前に一回問題になったんですけれども、自衛隊の医療チームの派遣みたいな問題がこれは前回の国連平和協力法案を審議するときにありましたよね。そうすると、医療チームというのは原則的にこれは非武装ですよね。そうなると、実際にこういう難民問題等が起きたら活用できるというふうなとらえ方ができるようになるわけですよね。そういう自然災害というとらえ方の問題、災害という。だから目的というものが幅広い形の目的という形で大臣はとらえていらっしゃるのかなと。それとも狭い範囲で本当の自然災害だけととらえていらっしゃるのかというのがちょっといまいちわからないんですけれども、そこがもし明確にできるものならしていただきたいんですけれども。
○国務大臣（中山太郎君）　主として自然災害であります。
○木庭健太郎君　主としてですね。じゃ、そういうものまでやはり考えた上で検討しようということだろうと私は思います。
　せっかく防衛庁長官来ていただきましたので、今論議をいたしましたこの問題について、防衛庁長官の見解をきちんと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　この災害等の場合における日本としての国際的な貢献、特に人的な面における貢献につきまして、私もいろいろな機会に、求められて考えを述べております。ただ、そういったときに、防衛庁長官の立場としてお話ししている場合と国務大臣の一人としてという場合もある、場合によっては政治家の一人として意見を申し上げていることもあるということをひとつ冒頭に申し上げておきたいと思います。
　私は、こういう問題については、基本的にまず広く国際的に一体どういうものがニーズとしてあるかというものを考えなくちゃいけない。そうして、それに対して日本として一体どういった分野に対して対応できるか、これは憲法も含めて法制面でできるかどうかという問題、あるいは制度面、法を離れた制度面でどうかというような話、あるいは技術とか能力といった面、そういったものを含めて何ができるかという問題、こういう観点が一つあると思います。さらに、そういった中でも何をするのが適当であるか、こういう問題があると思うんですね。そういうことを広く議論していって、その中から日本としての国際的な人的貢献の方途というものを今後考えていくべきではなかろうか。そしてその中で自衛隊というものが持つ能力というものをどの分野に活用すべきか。そして活用する場合には、それをどういう形態においてするべきかと、そういうふうに考えていくべきであろう、このように考えておる次第でございます。
　そういった検討の過程におきまして、例えば、もちろん憲法の枠内でなくてはなりませんけれども、その中で法的な根拠といいましょうか、そういうものが整備されていないものについてあるいは立法措置を必要とするものがあるかもしれない。それが緊急援助隊法の改正ということにもなるケースもありましょうし、あるいはそれ以外の法についての手当てをすることが必要、あるいはその方が妥当であるといったこともあると思うのでございます。そういったことを国民の中で広く議論していただく、こういうことが私は必要じゃないかなと、こう言っているわけでございます。
　そうして、自然災害か、それ以外のことについてもどうかという点でございますが、この点につきましては、私が申しましたのは、少なくとも今回バングラデシュで現実に起きているような自然災害についてであるならば、これは国民の皆様方の中でも自衛隊の能力を活用することについて非常に、いわば当然であるというような御意見の方が少なくない、多い。いわばコンセンサスが得られやすいということがある。そういうことがあるならば、そういったところについて議会においても御議論いただいて、必要な措置をすることも考えられるんじゃないかと、こういうふうに申しておるわけでございまして、またさらに、自然災害以外の災害についてどうするかということは、これも御議論の中でいろいろ考えが出されて結論が得られればそれはいいと思うんです。したがいましてまず自然災害についてやって、その他の問題についてはしばらく検討の上、後から追っかけるということもあり得ましょうし、あるいは同じ自衛隊の能力を活用するにしても、自然災害とは違うものについては歯どめと申しましょうか、例えばそういったものが、自衛隊が出ていく場合のいろいろな手続とか手順についていろんなことを考えることも可能でございましょうし、いろいろな知恵があるんだと思うのでございます。
　先ほど委員もおっしゃいましたけれども、緊急援助隊法ができてからもう三年半たちましたですね。それで、緊急援助隊法についてもいろいろな不備があるだろうと御指摘ございましたけれども、国民の中でもいろいろあれから国際貢献についての考え方、意識の変化というものがあったと思うのでございます。そういったことも踏まえながら、議会においてそれの本当に広範な議論をしていただいて、日本としての適切な道を模索していっていただきたい。そのときに自衛隊としても求められるならばお役に立ちましょう、そしてそのときにはやはり参加の形態としてはこういう形態でなくては真に有効な役割は果たせないかもしれませんということは我々の立場としてまた申し上げることもあろう、こう思います。
○木庭健太郎君　本当はもっとやりたいんですけれども、次の質問も少ししないと申しわけないので……。
　ただ、やっぱり私自身は、自衛隊ができてきた趣旨は何なのかという問題というのは、やっぱり専守防衛ということから始まったというのも事実でございます。また海外へ出ていった場合には、たとえ非武装でも軍隊、軍事力と認識されるという事実もあるわけです。そういった意味では、平時の人道的緊急援助といってもなかなかこれは慎重に慎重を重ねなければいけないと思えてならないんです。特に、やっぱり平和憲法下私たち日本がこれまで歩んできた道というのは、いささかなりとも軍事的な色彩を帯びる対外活動は厳に慎しむというのがこれまで国会で議論したことでもございます。そういった経過をしっかり踏まえなくちゃいけないし、逆に言えばアジアの問題があるわけです。そういったことを常に念頭に置かなければいけないと思うんです。
　私、外務大臣が発言されたときに、正直言ってショックでした。なぜかというと、掃海艇の問題が出た後すぐ出てきたということがございます。やっぱりいつの間にか、それだけ見ていると、国民的理解は得たとおっしゃるのかもしれないけれども、何かなし崩し的に自衛隊を外へ出そうというような既成事実が進んでいるような気がして正直なりませんでした。そういった意味で、この問題論議するとき、そういったさまざまな背景、これまで国際緊急援助隊がやってきたもの、それより何より自衛隊とは一体何なのかというものをもう一回きちんとしない限りできないと思うし、もう一つは、我が党にとりましては、ＰＫＯの問題を含めて三党合意をいたしました。その中に国際的な緊急災害援助活動というものも入っております。それはなぜかというと、やはり常設のものがない限り、緊急援助というものは常設の部隊がないとできない場合もあるんですよという意味からやったはずです。そういった三党の合意というものをきっちり踏まえた上で検討していただかないとこれは私は絶対間違いだと思えてなりません。そこまで慎重に検討した結果、結論を出していただきたいと思っております。これ答えは要りません。
　もう時間がわずかになりました。済みません、運輸大臣にせっかく来ていただいて。
　実は、ＪＲ株の上場の問題について、運輸大臣に一言お伺いしようと思っておりました。
　政府は、八九年の時点で、遅くとも九一年度中の上場ということを閣議決定しております。ただ、現在の株式市場を見ると低迷しており、なかなか難しいというような現状もあって、例えば東京証券取引所の理事長が十四日に会見して、ＪＲ株式上場について、この上場というのは、市場の消化能力から見て上場は困難だというようなことをおっしゃったり、ところがその一方で、報道では上場はＪＲ東日本一社だけとか、三社とも見送るとか、放出株はＪＲ東日本の二百万株だけとか、さまざまな情報だけが今飛び交っているような状態でございます。
　運輸省としてどこまでこの上場についての方向性を現在持っていらっしゃるのか。また、この問題についていつまでに明らかにされようとしているのか。この辺を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　ＪＲの株式につきましては、御承知のとおり、平成元年十二月の閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところでありまして、その一環として、ＪＲ株式の売却、上場に関する基本問題についての指針を得るため、昨年三月から各分野の有識者をメンバーとしたＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催しているところであります。この懇談会につきましては、今月中にも意見を取りまとめていただければと考えており、運輸省としてはその検討結果を踏まえ、適切に対応してまいることといたしております。
○木庭健太郎君　最後に一言だけ。
　運輸大臣、そうすると、閣議決定でしている、遅くとも九一年度中の上場という、閣議決定ですよね、これは。この方針はいささかも今のところ捨てていないと。結論が出るのが今月中ですか、出されるとしても、この基本方針、これだけは変えていないというふうに確認しておいてよろしいんでしょうか。それも含めて検討していただくということになるんでしょうか。それだけをお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　閣議決定の場合は、平成三年度中に必ず売るというのではなく、その方向で検討すると、こういうことでございますので、いろいろな御意見もありますけれども、実際の売却につきましては株式市場の動向を十分見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
○諫山博君　創価学会が東京国税局の税務調査を受けて、総額二十三億八千万円の法人所得の申告漏れがあったことを認めて、四谷税務署に修正申告書を提出した、こういう報道がされております。法人税約六億四千万円を納付したということも言われています。そういう事実がありましたか。
○説明員（山口厚生君）　個別の問題につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、宗教法人を含む公益法人等に対する法人税率、これは二七％でございますので、お尋ねのような設例の場合には、納付すべき法人税額は二十三億八千万円に掛けますので約六億四千万円と、こういう計算になります。
○諫山博君　あれだけ新聞で報道されながら、特定の事件だということで国会で説明されないというのは大変遺憾です。
　そこで、一般論として質問します。
　今の説明でも明らかになったわけですけれども、宗教法人で二十三億八千万の所得の申告漏れがあったとすれば、納付すべき税額は六億四千万、こうなりますか。結論だけでいいです。
○説明員（山口厚生君）　さようでございます。
○諫山博君　法人所得の申告漏れがあると過少申告加算税を払わなければなりません。さっきの例の場合には、過少申告加算税額は約六千万円になりますか。
○説明員（山口厚生君）　お尋ねの設例につきましては、納付すべき法人税額に単純に一〇％を乗じた過少申告加算税を賦課するものと仮定した場合、こういう場合には過少申告加算税額は約六千四百万円と相なります。
○諫山博君　宗教法人の墳墓地の貸し付けは、収益が非課税だということになっています。非課税とされるのは墳墓地の土地貸付料だけであって、墓石の貸付料は課税対象になると言われていますけれども、この立場は大蔵省としては一貫したものですか。
○説明員（山口厚生君）　法人税法におきましては、宗教法人が行う……
○諫山博君　結論だけでいいです。一貫したものかどうか。
○説明員（山口厚生君）　これは説明を要しますので。
　法人税法におきましては、宗教法人が行う墳墓地の貸付業は法人税の課税対象となる収益事業に含まれないものとされております。この場合の墳墓地とは、墓を建立するための土地そのものをいいますので、墓石は含まれず、この考え方は従来から変わっておりません。したがって、宗教法人が墓石を貸し付けた場合には、その貸し付けから生じた所得は法人税の課税対象と相なります。
○諫山博君　宗教法人が墳墓地を貸し付けた場合に、土地と墓石を合わせて貸し付ける場合があるようです。その場合には、土地の貸付分については税金はかからないけれども墓石の貸付分については税金がかかる、こういうことになるわけでしょうけれども、墓石の貸付分の税額というのは、基本的には墓石の価格を基準にするというふうに理解していいでしょうか。
○説明員（山口厚生君）　お尋ねのようなケースの場合、収入金額を土地部分と墓石部分に区分するに当たっては、土地取得費や墓石の原価などの諸原価をもとに、合理的な計算方法により案分することにしております。
○諫山博君　創価学会の墓苑収入に対する課税漏れというのは新聞で大きく報道されました。特定の事件については説明をしないということで答弁を避けられましたけれども、一般論として、マスコミの報道の正しさは確認されたと思います。
　そこで、この問題を別な観点から法務省にお聞きます。
　弁護士山崎正友の創価学会に対する三億円恐喝事件というものがありました。あの事件で、当時創価学会の会長であった北條浩氏が東京地検で検察官に対して詳細な供述をしています。
　私の手元に今四冊にわたる供述調書があります。これはその後東京地方裁判所昭和五十五年（ワ）第九〇五一号の損害賠償請求の民事裁判で東京地裁に取り寄せられています。既に公開されたものです。この北條浩氏の調書に基づいて幾つかのことをお聞きします。
　この北條調書には、創価学会が墓苑経営に乗り出した経過が詳細に記載されています。昭和五十六年二月十二日付北條調書の二枚目の裏に、「昭和四九年八月末頃から内部的に検討をはじめ、その頃から池田会長は日達上人にお目どおりをされた機会に」「学会で墓苑を作ることの了解を得られておりました。」中略「翌九日の聖教新聞に発表したのであります。」、こういう記載がありますか。
○説明員（井嶋一友君）　ただいまの御質問にお答えいたします前に、一言お断りいたしたいと思うことがございます。
　今委員御指摘のとおり、この事件は既に裁判確定をいたしまして、訴訟記録は確定記録として一般に閲覧ができる形になっておりますから、そういった意味では公開がされておるわけでございますけれども、委員御案内のとおり、検察官調書と申しますものは、本来捜査の目的のために供述人に御協力いただいて供述をしていただく。そして、その中身というのは極めてプライバシーに属するものでございます。そういった意味におきまして、供述調書を御引用になった御質疑に対して、私どもといたしまして答弁を申し上げる立場というのは非常に難しいわけでございますけれども、しかし、公開をされておるということもございますので、その限度でお答えをさせていただきたいということをお断りいたします。
　それからもう一点、裁判というのは、御案内のとおりあらゆる調書が総合的に活用されまして事実が認定されるわけでございますので、一つの調書、一人の供述人の調書だけが真実を語っているかどうかという点につきましてはこれは保証の限りではございませんので、その点もお含みいただきたいと思います。
　その上で、ただいま御質問の日付の調書にそういった記載があることはそのとおりでございます。
○諫山博君　同じ調書の三枚目の表に、北海道に「「戸田記念墓苑」としてこれをつくることを決定し、翌五一年四月に着工し、三〇三五〇基を設けて五二年九月には完成しております。」という記載があるかどうか。
　さらに、次のページに、「「富士桜自然墓地公園」として五三年四月一日に着工し、五万基（うち三〇〇〇基は富士宮市の市民墓地分）を設け、五十五年十月に完成しております。」という記載がありますか。
○説明員（井嶋一友君）　いずれも、御指摘のような記載がございます。
○諫山博君　同じ供述調書の四枚目の表に、昭和「五一年三月一四日、」創価学会の責任役員会で「法人の規則を変更して、」「墓地の経営を盛りこみ、あわせて墓苑公益事業部門の組織をつくり会計上も墓苑公益事業特別会計として独立させました。」という記載がありますか。
○説明員（井嶋一友君）　御指摘のような趣旨の記載がございます。
○諫山博君　昭和五十六年二月六日、七日付北條調書の百二十六枚目の表に、「墓苑会計というのは」中略「他の会計とは独立のものです」。さらに、「この墓苑会計」は「課税の対象からはずされています。」こういう記載がありますか。
○諫山博君　昭和五十六年二月十二日付北條調書四枚目の表に、「学会が現在経営している墓苑は戸田記念墓地公園と富士桜自然墓地公園の二か所だけです。」という記載がありますか。現在というのは調書が作成された昭和五十六年二月十二日のことです。
○説明員（井嶋一友君）　記載がございます。
○諫山博君　創価学会は、山崎正友から恐喝によって三億円の金を要求され、その三億円の金をどこから捻出するかについて、詳細な検討をしたことが北條調書に記載されています。
　昭和五十六年二月六日、七日付北條調書の百三十枚目の表に、創価学会の「役員室に私」、これは北條さんのことです。「森田理事長、秋谷副会長及び八尋弁護士が集まり、」「金の捻出等について話し合いました。そこで墓苑会計から一億円」を出す「ことに決めました。」、こういう記載がありますか。
　さらに、同じ供述調書の百二十四枚目の裏に、「私は、三億円を山崎弁護士に対する貸付という形式で出すことにしても、金が出せるところは一般会計はぎりぎりだし、墓苑会計しかない。」云々という記載がありますか。
○説明員（井嶋一友君）　お尋ねのような趣旨の記載がございます。
○諫山博君　昭和五十六年二月四日、五日の北條調書の七十八枚目の表に、「山崎弁護士に」「墓苑報酬という名目で手取りが約一億円、税込みで一億二〇〇〇万円を出すことにした。」、こういう記載がありますか。
○説明員（井嶋一友君）　御指摘の記載がございます。
○諫山博君　この記録の中に、昭和五十五年四月二十八日付、山崎正友の借用書が添付されています。金額は一億二千万円、あて名は創価学会墓苑公益事業代表理事、山崎尚見様となっています。間違いありませんか。
○説明員（井嶋一友君）　本調書末尾に、御指摘のような証拠物の写しがついていることは間違いございません。
○諫山博君　創価学会が弁護士の山崎正友から三億円を恐喝された。これは大変世間で問題になった事件です。現在山崎は服役中のはずです。
　この中で、一億二千万円は墓苑会計から出された。残りの金は福島弁護士その他の借入金を充てていた。しかし、それも最終的には墓苑会計から支出され、雑損処理の扱いをしていた、こういうことが昭和五十六年二月六日、七日付の北條調書に記載をされています。これは何カ所にもわたって記載をされていますから確認は求めません。そして、これを裏づける伝票も供述調書に添付されています。
　つまり、山崎正友による恐喝事件の被害金三億円は、全額墓苑会計から流用されたということが当時の創価学会の会長である北條浩氏によって詳細に述べられているのであります。
　そこで、私は北條調書の中から二つの問題点を指摘したいと思います。
　第一は、創価学会の墓苑経営は、昭和五十二年ごろから始められていたということです。昭和五十五年十月には新たに五万基もの墓苑が完成しています。ところが、創価学会の墓苑に対する課税は、長期間にわたって放置をされていました。初めの答弁で明らかなように、墓苑経営のうちの墓石部分に対しては課税をする、これは法人税法制定以来の大蔵省の一貫した方針であります。そして、創価学会の税金問題というのは、随分早くから取りざたされていました。その場合、墓苑経営が創価学会の重要な収入源になっている、これも広く報道されていたことであります。マスコミではむしろ常識でした。
　ところが、長い間この問題が放置されていた。莫大な法人税が時効によって徴収できなくなっている。私はこれは極めて重大だと思います。一般に、徴収すべき税金を徴収しない、これは相手が個人であれ会社であれすべて重大ですけれども、宗教法人の場合には特別重大だということを大蔵省なり国税庁当局は真剣に考えていたのだろうかということです。
　宗教法人に対する税金を徴収しなければならないのに徴収をしなかった。これは反面からいいますと、宗教法人に対して国が財政的な援助を与えたと同じことです。学者はこの問題について隠れた補助金だと、こういう言い方をしています。個人の場合にはこういう言い方はされませんけれども、憲法二十条で、国は宗教法人に対して経済的な援助を絶対にしてはならない、こういう建前があるのに、多額の法人税が徴収不可能になっているというのが現在の状況だと思います。
　この問題について大蔵省はどうお考えですか。
○説明員（山口厚生君）　お尋ねの件は、個別にわたる事柄であるので答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先生御指摘のように一般論として申し上げますと、御承知のように最近宗教法人につきましては、社会経済情勢の変化の中で収益事業のウエートが増し、その資金規模等の大きなものが現出するなど税の面でも関心を持つ事象が多く認められる状況にございまして、また税制改革論議の中でも、これらに対する税務執行面での適切かつ厳正な対処が要請されているところでございます。このため国税当局といたしましては、宗教法人の収益事業の有無であるとか、あるいは給与の支払いの有無であるとか、そういうことなどを的確に把握するとともに、各種資料情報の収集等に努めまして、課税上問題があると認められるものや、あるいは事業規模が大きく経理処理の適否を確認する必要がある、そういうふうに認められるものに重点を置いて調査をいたしまして、適正な課税の実現に努めておるところでございます。
　今後ともそのように努めたいと思っております。
○諫山博君　大蔵大臣に答弁を求めます。
　北條調書の引用でもわかりましたように、戸田記念墓苑、これは三万三百五十基の墓地ですけれども、昭和五十二年に完成している。富士桜自然墓地公園墓苑五万基、昭和五十五年に完成している。ところが、実際は今回まで税金は徴収されていないんですね。この金額は恐らく数十億になるのではないかと思います。
　学者の諸説を聞きますと、宗教法人に対して税金を徴収できるのに徴収しないのは憲法上の問題を生ずる、隠れた補助金を出すのと同じだと、こういう言い方がされていますけれども、大蔵大臣、この問題をどう理解されますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、国税庁として税務調査を行い、適切な措置をとったと考えております。
○諫山博君　憲法上の問題はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　残念ながら、委員の御見解とは私は考えを異にいたします。
○諫山博君　これは、徴収すべき税金を徴収しない、そして徴収すべきだということは大蔵省の一貫した立場だった、これが明らかになっているのに数年分が徴収されなかった、これは経済的に国が援助をしたのと同じことになるのではないかというのが学者の指摘です。この点はぜひ深刻に検討していただきたいと思います。
　もう一つの問題は、山崎正友の恐喝に基づいて三億円の金を墓苑会計から出したということです。これは北條会長も言っておられますように法人税の対象にならないものだという認識があったようです。ところが、三億円の金を何とか捻出するのに墓苑会計から出したというのは、全く宗教法人に対する非課税という制度を悪用したものだというふうに言わざるを得ないと思います。
　この問題について大蔵大臣の所見を聞かせてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変申しわけありませんが、私はその調書を読んでおりません。事実を把握いたしておりませんので、意見は差し控えさせていただきます。