Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　平田　耕一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　山本　　拓君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　坂口　　力君
　　　兼務　篠原　　孝君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　平川　素行君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　川村　卓雄君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橘高　公久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　岩井　良行君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　藤井　勇治君
　　冨岡　　勉君　　　　　篠田　陽介君
　　山本　　拓君　　　　　井澤　京子君
　　津村　啓介君　　　　　市村浩一郎君
　　坂口　　力君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　山本　　拓君
　　篠田　陽介君　　　　　冨岡　　勉君
　　藤井　勇治君　　　　　江藤　　拓君
　　市村浩一郎君　　　　　津村　啓介君
　　赤松　正雄君　　　　　坂口　　力君
同日
　第四分科員篠原孝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○平田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、内閣所管、環境省所管、国会所管、内閣府所管中金融庁、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き内閣所管について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。篠原孝君。
○篠原分科員　民主党の篠原孝でございます。
　きょうは初めて渡辺大臣に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　渡辺大臣、あちこちでいろいろ発言されています。私はそれを全部フォローしているわけではありませんけれども、非常にポイントをついた問題点を指摘されておりまして、私、お父さんに、下っ端でしたけれども、お仕えしたことがありまして、遺伝子は偉大だなと思っております。そういったところ、そっくりじゃないかと思っております。
　特に、公務員制度改革について、官僚は本来業務、政策の企画立案や何かに専心すべきであって、国会議員との接触ではない、そっちをやっていろという点、それから、人事をめぐって、大臣にきちんと人事をさせる、事務方にさせるべきじゃない、この点は全く私も同感で、ほれぼれしております。そのように改革していただきたいと思っております。
　ただ、細部にわたるとちょっと違う点がございまして、その点について大臣とちょっと議論をさせていただきたいと思っております。
　最近、政治家たたきも甚だしいと思います、赤坂の議員宿舎に入っちゃいけないなんというのは。私なんかは、よく知らなかったんですが、第一議員会館で最も遅くまでいる人だそうです、夜勤務されている方にお伺いしたんですが。それを女房に言ったら、能率が悪いだけだ、ばかと言われましたけれども。そうやって、やっているのにもかかわらず、赤坂の議員宿舎に入っちゃいけないとも言われているわけですね。
　そういうマスコミのいろいろな動きに左右されるのが学生じゃないかと思います。最近の国家公務員たたきは甚だしいものがあって、これは御存じだと思いますけれども、国家公務員の１種希望者は、一九九六年四万五千人、そして、ずっと減り続けて去年は半分以下の二万二千四百三十五人というふうになってしまっているんですね。これはやはりゆゆしき事態だと思います。これだけ文句を言われているのだったらなりたくないと言うのですね。
　これはちょっと迎合し過ぎた感じが我々にもあるし、マスコミにもあるんじゃないかと思いますけれども、大臣、この点についていかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　委員が御指摘の１種試験の申込者数の推移でございますが、確かに、ピーク時、平成八年から比べますと半分以下に落ちているという状況でございます。私も、これを見て大変残念に思っております。
　一般的な傾向として、景気のいいときには公務員志望者が少なくなるということがよく言われます。景気の悪いときにはふえるということであろうかと思います。そういった状況を差し引いたにしても、やはりこれは相当真剣に公務の世界を魅力あるものにしていかないと、こういう傾向には歯どめがかからないのではなかろうかと考えたところでございます。
　したがって、今の公務員制度、とりわけ国家公務員の幹部候補になる人たちの間でどういう仕事ぶりが行われているかということを考えますと、これではなかなかチャレンジ精神を持った若者がこの世界に入ってこようというぐあいにはならないのではないかなとつくづく思うのでございます。先ほど、国会議員の仕事は能率が悪いと奥様が言われたそうでございますが、どうも霞が関の仕事も似たようなところがあるのではないでしょうか。これは国会改革とワンセットの話ではございますけれども、国会待機のために毎晩徹夜に近いような仕事を強いられるなどというのは、まさしく魅力を失わせている大きな要因ではなかろうかと思います。
　したがって、チャレンジングな公務の世界を確立していこうということで、昨年、能力・実績主義というものを導入いたしました。試験区分や採用年次にかかわらずに能力や実力のある、意欲のある人たちが昇進をしていく、そういう制度の導入を図ったところでございます。また、ことし、今、国会に御提案をしております改革法につきましては、さらに国家公務員全体の改革パッケージとなっているところでございます。キャリア制度を廃止する、そして、総合職といういわば各省の縦割りの壁を越えた日の丸官僚を育てていこう、いろいろな観点から日本の国家公務員の世界の抜本的改革を図ろうとしているわけでございます。
　こうした改革が成功いたしますと、まさに公務の世界に魅力を持って取り組む、そういう若者がたくさん応募してくれるものと考えております。
○篠原分科員　ごちゃごちゃしていて、今のも最近ずっと続いているわけでして、早く改革が進んでそのような状況になってほしいと思います。
　二番目でございますが、資料を用意しておりますのでちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目の、ＯＥＣＤ代表部の一九九三年と二〇〇七年の手当比較というのがある。
　これは何で一九九三年と二〇〇七年かというと、一九九三年、在勤手当の「篠原」というのは、私、外務省に出向させていただきまして三年間パリにおりました、そのときに在勤手当が七十一万円だったんです。それで、昨年、ちょっと五月の連休にドイツのシュバルツバルトに、林業政策をきちんとしなくちゃいけないというので菅直人代表代行にせがまれて行ってまいりまして、帰りにパリに寄りまして、その当時の北島信一大使と会食をいたしました。そうしたら、びっくり仰天しました。北島大使、七十四万円の在勤手当ですよ。私の十五年前の手当と同じ手当に下げられてしまったんです。
　これはお答えは要りませんけれども、これが典型的な例で、外務省バッシングがありまして、外交機密費がどうこうというのがありました。こんなふうになっているんですね。やはりこれはよくないんじゃないかと思います。こんなにも、いきなり下げたりするんです。やる気をなくす。もっとも、もとが高過ぎるというのがあるのかもしれませんけれども、それにしても過激過ぎる。一罰百戒でこういうことばかりしているというのはよくないんじゃないかと思います。
　だから、虚心坦懐、こういうのがいいのかどうか。例えばこれだって、外交機密費なんかでごちゃごちゃしないで、大使にぼんと三百万から四百万やっておいて、自由に使えと。後でちゃんと、領収書をとれないのはとれないでいい、それでもって蓄財するようないかがわしい大使はいないと思うんです。例えばそういうふうにした方が私はいいと思うんです。そういうふうにいろいろな道があるということ。
　次に、それと同じですね、天下り。天下りはいけないということで、私は民主党の中の議論にもきちんと参加していないのでよくないかもしれませんけれども、民主党案も出しています。天下りをしなくて済むように六十五歳までいさせる。
　しかし、もう一つの考え方があって、役所にいろいろな人材が入っている、それで、天下りと言っていますけれども、どんどん認めて、さっさと民間に入って、そして自由にやってくれと。今は天下り先に行って何とかかんとか、癒着でどうこうというのも、それは違うところでチェックすればいいような気がするんです。
　公益法人とか独立行政法人とか何とか法人をつくって、そしてそこに政府の金を置いてやらせるのはよくないです。それは絶対やめるべきですけれども、純然たる民間で役人時代に培った能力を生かすのだったら、それはそれでいい、そして癒着みたいなものが生まれるということは別途チェックすればいいというのは、これはこれであっていいような気がするんですが、例えばこういうことを言い出すと、天下りを認めるのかとすぐ袋だたきに遭います。
　たたかれるのにはお強い大臣のお考えをお伺いしたいんですが。
○渡辺国務大臣　昨年の国家公務員法改正におきまして、各府省の天下りあっせんを禁止するという条項を盛り込んだところでございます。
　一方、知見活用型の再就職、これは天下りとは言わないのではないかと私は国会で申し上げたところであります。天下りというのは、各府省が人事の一環として固定的ポストをつくり、そこに年功序列型人事ではめ込んでいくというやり方を一般的には言うのではないかと申し上げたわけでございます。したがって、本人が知見を生かして民間企業などで活躍をする、そういったことは人材流動化の観点からも大いに進めるべきではないかと申し上げたわけでございます。
　ことしの秋ごろつくる予定の官民人材交流センターというのは、まさしくそういった天下りとは根本的に異なる、知見活用型の再就職を支援するものでございます。天下りが統制価格での再就職であるのに対して、官民人材交流センターの支援する再就職は、いわば市場価格での再就職になるわけでございます。まさに市場価格のついているうちに民間企業などへ再就職できる仕組みが大事でございます。
　国家公務員法百三条の待命期間というのは三年後に廃止をするというのが昨年の改正の主なポイントでございました。こうした措置が功を奏していきますと、天下りという言葉がいずれ死語になっていくことを期待いたします。まさに、人材が官から民へ、民から官へ、官から官から、民から官からというぐあいに流動化をしていくことこそが日本の活力の大きな要素になるものと期待をいたしております。
○篠原分科員　そのとおりだと思います。そういうふうにやっていただきたいと思います。
　例えば、今大臣がお答えになったもので典型的なのは、立派な役人で本を書いたりしているのは大学から引っ張りだこで、大学へ行って実務経験を生かしてやっている。あれは、事務次官だからといって引っ張られるわけじゃないんですね。ちゃんと識見があって物を書いている。ちょっと自慢話になりますけれども、私もいろいろ大学から誘われまして、こんなことをしているよりもそっちに行っていた方がいいかなという気もたまにすることがあるんですけれども。
　それで、私は、人事とか、こういう役所のあり方を考えていくときに、事務次官の存在というのは非常に大きいというか、いろいろなものをゆがめているんじゃないかと思います。
　次官と審議官の定年を六十二歳に延長しました。私は、それはそれでよかったと思うんですが、時間がなくなったのでちょっと質問を途中省かせていただきますけれども、次官の定年を六十歳から六十二歳に延長するんだったら、同時に在職年数を制限すべきじゃないかと思います。
　典型的な例が守屋防衛次官です。四年もやっている。これはひど過ぎるんじゃないかと思うんです。守屋さんも同じように、何かほかの民間企業に二年行ったりしたので、一年間延長手続をして四年もやらせた。チェックをだれもしなくて四年もやらせるというのは非常によくないんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
　実は、アメリカも定年なしだそうです。ドイツとフランスは六十五歳まで、イギリスは六十歳で各府省が決定している。
　しかし、長いというのは絶対よくない。なぜかというと、先に申し上げておきます。次官は人事をやるわけです。人事権を大臣にというので、その大臣にというときにやり方が違って、町村官房長官は各府省に、渡辺大臣は、いや、人事庁でやってと。それも、結局、役人が原案をつくるのをやめさせるためだ。役人がつくるというのは、事務次官がつくっているんです。
　このへんちくりんな権力のもとをそぐような形にしなければいけない。それには、在職年数を制限する、これが一つ大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　いわゆる官僚主導型体制を改革するには、いろいろなやり方があろうかと思います。今委員が御指摘になられた次官の在職年数を制限するというのも、その方法の一つかもしれません。
　我々は、まず、今回の改革案に当たりまして、幹部職員の人事の一元化ということを考えたわけでございます。内閣人事庁をつくり、各府省が人事のたたき台のようなものをつくることは認めますけれども、人事庁が適格性審査を行う。必要に応じて人事庁が別途たたき台案をつくる。そして、内閣の一員たる大臣が、内閣に本来あります人事権を分担して所掌しているわけでございますから、大臣が複数の人事案の中からまさに人事権を行使する。そういう仕組みを考えたところでございます。
　したがって、こういう制度ができ上がりますと、年功序列型仲間内人事というものは排除されていくことになるわけでございます。よく巷間言われているように、何代も先の次官まで決まっているというようなことは、本来あってはならない話なのであって、まさに適材適所の人事が行われる、そういう能力・実績主義というものを徹底していくことが大事であろうかと思います。
○篠原分科員　私は、この問題についてはもう去年の夏ぐらいから資料をつくっております。二ページから三ページ、四ページをぜひごらんいただきたいと思います。麻生さんも見てください。
　事務次官各省任期比較という資料を見ていただきたいんです。それから、三ページ、渡辺大臣に見ていただきたいんですが、渡辺大臣、渡辺美智雄外務大臣の秘書官をやっておられて、これは、平均の在職年数と、二年以上やった人。外務省と法務省は長いんですね。農林水産省は、最近、二〇〇〇年以降長くなっている。これは堕落した証拠だと思います。高木、渡辺、石原と、大した力もないのに二年八カ月、二年七カ月ぐらいやっている。よくない。
　渡辺美智雄さんが大臣をやっているときは一年でかわっています。なぜ一年かというと、ここから大事なんです。事務次官には一回しか人事をさせないというルールがきちんとした役所にはあったんです。
　二ページを見てください。旧とかなんとかがあったりしてちょっとややこしいんですが、財務省、在職平均年数が一年三カ月です。次に、七番のところ、旧自治省一年四カ月。農林水産省も実はその点ではしっかりしていまして、二〇〇〇年以降の三人を除けば一年四カ月で三番目なんです。それで、こんなことを言ってはいけないんですが、人材が少なくてちょっとだめな役所なんて言ってはいけませんけれども、十四番旧郵政省とか、防衛省、旧文部省、運輸省は一年十カ月ぐらいになっているんです。事務次官の権限の源は人事なんです。それを一回しかさせない。それを守屋さんは四回もやっている。
　そして、何年か先の次官まで決まっているという例は、四ページを見てください、通産省、経済産業省。二年の人のだけやっておりますけれども、渡辺通産大臣の秘書官をやられました。そのときは多分福川さんが事務次官じゃなかったかと思います。小長さんから福川さんにかわって、その後どうなったかというと、福川さんも約二年で、一年十一カ月なんです。杉山さんは一年でした。児玉さんは二年、棚橋さんは二年、棚橋議員のお父さんですよ。経済産業省は意外とだめでして、二年やっている。そして、覚えておられると思います、名前を出してもいい。内藤さんというのは、総務課長で、次次官が決まっている。そして四人組の反乱が起きたんです、決まっているからと。まさに、渡辺大臣のおっしゃるとおりです。
　私は、公務員制度改革の根源は事務次官をなくすことにあるんじゃないかと思います。人事は大臣、副大臣、政務官でやればいい。大臣官房長ぐらいにちょろちょろとつくらせて、あとは大臣がやればいいというような気がするんですけれども、これをごらんになっていかがでしょうか。
　そして、まだ、四ページもちょっと見てください。解説ですけれども、財務省のところで、見てください、武藤敏郎さん、最近新聞紙上をにぎわせた方がおられます、二年八カ月もやっておられるんです。これ、何となく符合するんです。そして、偉いのは、環境省ですね、この次官、三年やっておられますが、この方は立派でして、御存じですか、一切天下りせずに環境のボランティアグループの中の一員として、天下りを拒否してやっておられる。その下の防衛省、守屋武昌さん、四年一カ月、ゴルフ三昧。次官によっても違うんですけれども、守屋さんのようになりがちな次官も多いということです。
　それで、また資料の二ページのところへ戻っていただきたいと思います。
　なぜこんなにしつこくやったりしているかというと、これを見ていただくとよくわかるんです。国土交通省が十一カ月です。これは何でかおわかりだと思います。統合して、次官を順繰りにやらなくちゃならない。総務省も同じです。だけれども、自制が働いて、立派な省庁は一回しか人事をさせない、こういうのがあるんですよ。
　だから、それがわかっていたら、一番手っ取り早いのは、事務次官をなくすというのがベストだと思います。そんなものはない国はいっぱいあるんです。イギリス等はありますけれども、アメリカにはありません。この考え方はいかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　渡辺農水大臣のころは、たしか、大臣になる前に農林政務次官を二回やった経験がございました。そのときの農林大臣が倉石忠雄大臣で、倉石大臣が御病気でお休みになっていた期間がございまして、実質、農林政務次官が人事権を行使したなどということもあったようでございます。文書課長が全く知らない間に人事が発表されていたりとか、そういうすごいこともあったそうでございまして、まさに、大臣が人事権を行使するという議院内閣制本来のあるべき姿に我々は戻していく必要があろうかと考えております。
　事務次官の人事権というものは、言ってみれば、事務方仲間内人事権と言っても過言ではなかろうと思います。我々は、まさしくこうした官僚主導体制からの脱却を図るべく、本来内閣にある官吏の事務の掌理というものを突き詰めていけば、まさに内閣に人事権はあるんだ、法律に基づいて内閣の一員たる各省大臣がこれを分担して行使しているんだ、そういう立場から今回の内閣人事庁の仕組みを考えたところでございます。
　したがって、この内閣人事庁による必要に応じてのたたき台、原案の大臣への提示ということは、実質的に大臣の人事権を強化する、仲間内人事を排除する、そういう意味を持っていくのではないかと考えているところでございます。
○篠原分科員　考え方は同じなんですけれども、そこはちょっとやり方が、細部になってくると違うんですよ。
　渡辺美智雄大臣は、確かに剛腕でした。強引にやられました。政務次官二回。では、この次です。私は、内閣人事庁で一括採用してなんというのはよくないと思うんです。お父さんの言葉、私が覚えているもので申し上げますと、政務次官を二回もやられて農林水産大臣になると思っていたら、厚生大臣になってしまった。農林水産大臣になられたとき、これが待ちに待っていた農林水産大臣だということで、何か、この前ちょっとヘリコプターが違うビルにおりちゃったんだよ、ここにおり損なってと言っておられました。この気持ち、よくおわかりいただけるんじゃないかと思います。
　渡辺美智雄さんは、てっちゃん、いっちゃん、みっちゃんと、三ちゃん艦隊というので農政を非常に一生懸命やってこられた方です。農林水産行政に非常に力を入れてこられた。やはり役人にもそういう気持ちがあるわけです。私なんか長野の田舎で生まれまして、ちょっと何か暇なときに篠原孝というのをインターネットでやっていたら、麻生さんのホームページに私の名前が出てきまして、おらほの村の代表みたいな議員とかいって書いてありましたが、的確だと思います。
　私は、農林水産省に入りたくて入った。これが、そうじゃなくて、あっちゃこっちゃと、本籍不明というのは、私はよくないと思う。本籍はちゃんとあって、そしてバラエティーな経験を、いろいろなことを経験させなくちゃいけない。一回は地方に行く、二回ぐらい他省庁に行く、一回は外国に行くというような人事にすればいいのであって、一挙に内閣人事庁で採用して、全部内閣に所属して、あとどこに行くかというのは内閣の人事庁が本人の希望もほとんど聞かずにやるなんというのは、私は無理だと思うんです。
　ですから、これは、大臣の権限を持たせるためにも母屋をちゃんとしておいて、そのかわり、ずっと一カ所にはいさせない、内弁慶にはしないというような人事をやればそれで払拭できるんじゃないかと思いますけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○渡辺国務大臣　内閣人事庁採用に係る総合職というのは、専門性を全く否定するものではございません。また、本人の希望どおりの配置が全くできないということでもございません。
　例えば、今委員が御指摘のように、自分は農林水産行政をやりたいと考えた学生が総合職を希望したといたします。まず、農水省の面接を受けます。そこで、これはいいということになりました暁に、内閣人事庁の最終面接を受けるわけでございます。そこで一種のオーソライズを内閣人事庁が与え、人事庁採用という位置づけにしまして農水省に配属をし、そこから先は農水省の人材育成プログラムに従ってキャリアパスを上っていくということになるわけでございます。
　当然のことながら、総合職においては、一つの役所にずっととどまるということではなくて、いろいろな経験をしてもらおうということから、例えば十年間の間に幾つかの役所を経験してもらうということはあり得ることでございますが、まさしく、今ある中途半端な専門性、中途半端なゼネラリスト、そういうところから、徹底した専門性を追求すると同時に、徹底したゼネラリストを養成していこうというのが内閣人事庁の総合職という発想なのでございます。
○篠原分科員　その点も問題意識は同じだろうと思いますけれども、私は、日本社会は、どぎつい言葉で言いますが、渡辺喜美さんや美智雄さんの言葉から出てもいいようなものだと思いますけれども、インチキゼネラリストばかりがはびこるよくない社会だと思っています。本当のプロを大事にしない。
　役所の人事の中でも、変な人事、これは外務委員会でちょっと現外務大臣に突っかかったのですけれども、六ページ、七ページを見ていただきたいんです。将来外務大臣になられるかもしれませんし、よく見ておいていただきたい。それから、外相秘書官のときに見たことのあるような名前がいっぱい出てきます。
　幹部の略歴を見てびっくり仰天しました。これもまたしつこくつくったんですけれども、だけれども、これはみんなオープンにされている資料からです。一番右の、若いころの発展途上国経験というのだけがちょっと資料要求してやったんですが。見ていただいておわかりいただけると思いますけれども、アフリカなんか、勤務した人、だれもいないんです。私は、本人が悪いわけじゃないですけれども、偏り過ぎているのじゃないかなと思うんです。河相総合政策局長と齋木アジア大洋州局長を見てください。アメリカ大使館ばかり勤務していて、アメリカと本省以外経験がないわけです。こういう人事がまかり通っているわけです。この二人が悪いわけじゃないんですが、こういうことをしているんです。東南アジアの勤務すらない、本省とアメリカばかり。だから、アメリカ一辺倒の人事になってしまうんじゃないか。こういうのは出さなくちゃいけないと思います。
　この次のページは主要国の大使なんかのですけれども、見ておいてください。同じです。加藤前アメリカ大使などは、五回アメリカ勤務、ほかのところには、一回エジプトに勤務したことがあるだけという。プロはプロですけれども、これで、加藤さんだけだったらいいんですけれども、みんなが同じような人たち。アフリカ・プロ、アジア・プロというのは偉くなっていないんです。
　だけれども、こういう人事を是正するにも、内閣人事庁じゃなくて、外務大臣が目を光らせてやるべきであって、麻生外務大臣もそういうことを多分、一度指摘したことがあるのでやられただろうと思いますけれども、歴代外務大臣が、これではいけないと、アフリカの年とか言われているので、やっていかなくちゃいけないんですよ。
　ですから、私の願いは、公務員制度、改革していただいて結構ですけれども、母屋をなくすなんということは絶対やめてくださいということ。それから、役人があれこれ出しゃばるのはやはりやめて、その一番いい方法が事務次官をなくすということ、これに尽きるんじゃないかと思います。
　私の意見を申し述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。最後に、この全体についての考え方の大臣の所見をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　現状のままでは、残念ながら、日本の発展を支えてきた公務員制度の劣化がとまらないという思いにおいては同じであろうかと思います。したがって、あとはどういう手段、方法をとって、いかに公務員制度を再生、復活させていくかということであろうかと思います。
　我々も、国会審議を通じて、建設的な前向きの発想で何とかこの国会において法案の成立を図りたいと考えておりますので、ぜひ前向きの御提案をどしどしぶつけていただければと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○篠原分科員　終わります。
○前田主査代理　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○前田主査代理　昨日に引き続き環境省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。藤井勇治君。
○藤井（勇）分科員　おはようございます。自民党の藤井勇治でございます。
　私は、きょうは環境問題について大臣に質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ことしの七月には、北海道で洞爺湖サミットが開催される。主要国首脳会議でございますが、通称環境サミットと呼ばれております。地球温暖化問題など、環境、気候変動を主要テーマとして掲げられていると聞いております。我が国がサミットに向け地球環境問題でしっかりとイニシアチブを発揮し、特に二〇一三年以降の京都議定書の次期枠組みに関する議論を後押しすることは、世界から求められていると思います。
　また、これまで議論されてきた環境問題といえば、ある一定の地域に限られた大気汚染や水質汚濁の問題が多かったと言えます。しかし、近年の環境問題は、そのような限られた地域や国での問題ではなく、日本全国、さらには国境を越えるような問題、そして地球規模の問題となってきております。
　この地球規模の環境問題として、北極圏の海氷面積が縮小するなど、地球温暖化の影響が世界各地で進行していることが挙げられます。また、東アジアから黄砂の飛来、酸性雨の問題や渡り鳥の生息環境の悪化など、我が国にも多くの影響が出ております。
　このようなさまざまな問題について、我が国一国だけの取り組みでは到底解決することができず、多国間の連携により対処していくことが必要不可欠であります。また、砂漠化対策としての植林や森林の整備は、早急に取り組むべき世界的課題であると考えています。
　そこで、地球環境問題で強いリーダーシップを発揮することが期待される日本の役割、環境大臣として各国との連携そして洞爺湖サミットにおける日本の立場についてどのように考えておられるのか、まず質問させていただきます。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、ことしは我が国にとって非常に重要な時期であります。特に、七月の洞爺湖サミットにおいては、気候変動を初めとする環境問題が最重要課題になるというふうに私たちも考えております。
　そういう中で、今、世界的にもあるいは国内的にも環境問題は非常に重要な時期に差しかかっておりまして、特に国内の問題について申し上げますと、京都議定書から十年、そして、ことしからは京都議定書の約束の第一期間に入るものですから、日本は、その基準年、九〇年と比べてマイナス六％をこの五年間の間に実現しなければいけない、そういうような年に入ってきているわけでございます。
　加えまして、昨年の十二月にバリ島でＣＯＰ13が行われまして、バリ・アクションプランというのが取りまとめられました。この中では、今先生お触れになったように、これから京都議定書後の二〇一三年以降の新たな枠組みをどういうふうにつくっていくか、こういうようなことは今世界の中で問われているわけでありまして、そういう趣旨でいいますと、このバリ・アクションプランの、最終的にはＣＯＰ15でのコペンハーゲンでまとめられるわけでありますけれども、その手前のいわばＧ８の洞爺湖サミットは極めて重要な位置にあります。
　こういう中で、我が国は、国内的にも国際的にも環境問題、特に、過去に、省エネ技術、あるいはさまざまな公害を克服してきたある意味での苦い経験、さらには伝統的な、もったいないとか物事を大事にする、自然と共生する、こういうようなことをすべて動員して、世界の中で日本が環境問題でリーダーシップをとっていく、こういうようなことが問われているわけでありまして、それぞれ、環境大臣会合も五月には神戸であります、そういうような結果を踏まえまして、洞爺湖に向けてあらゆる国際会議での成果をインプットしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○藤井（勇）分科員　ぜひ、この二十一世紀、環境の時代、それにふさわしい環境サミットが成功に終わりますように、鴨下大臣のリーダーシップを御期待申し上げます。
　国際的な連携を図る重要性についてもお答えいただきました。ありがとうございました。
　次に、私の地元のことで少し質問をさせていただきたいと思います。
　私は、滋賀県、琵琶湖のほとりで生まれ育ちました。この琵琶湖の環境問題における各行政機関の連携の重要性の大切さということについて、何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私たちのふるさとは、文字どおり琵琶湖とともにでございまして、琵琶湖の面積は六百七十平方キロ、そして琵琶湖の周囲は二百三十五キロ、最も深いところでは百四メーターございまして、貯水量は二百七十五億立方メートル、文字どおり日本の最大の湖でございます。滋賀県はもちろんでございますが、近畿地域の一千四百万人の水がめでありまして、人々の命と暮らしと産業を支えているのが琵琶湖でございます。
　また、琵琶湖は世界でも有数の古代湖でありまして、四百万年の歴史を持つと言われております。湖にはホンモロコなど五十種類以上の固有動植物が生息をしておりまして、まさに自然の聖地であるということから、我々地元では、母なる湖と皆さんから親しまれております。琵琶湖の美しい自然と景色やすばらしい文化をはぐくみ、今に伝えてきました。
　琵琶湖の中に沖島というのがございまして、唯一でございますが、現在、四百人以上の人がこの島に定住して生活をいたしております。このように湖上の集落というのは、非常に世界でも珍しいのだそうでございます。今なお湖と生活文化が密着しているというのが、琵琶湖の特徴でございます。
　実は、この琵琶湖の環境保全対策として、滋賀県と六省庁が、約三十本の法律、条例をもとに、それぞれの分野で対策に取り組んでおります。しかし、琵琶湖には実は新しい問題が次々と発生をしております。環境改善、保全の観点から、環境省が関係省庁を調整してぜひ一括化して取り組んでいただきたいという思いから、何点か質問をさせていただきます。
　まず最初に、外来魚の問題でございます。
　昭和四十年代から、外来魚でありますブラックバス、そしてブルーギルの生息が確認されてまいりました。これら外来魚は、琵琶湖に生息するアユ等の在来魚を実は食べ尽くしてしまいます。また、近年、さまざまな対策によりその生息数は減少してきつつあるものの、外来魚による琵琶湖の生態系への影響は大変大きなものとなってまいりました。例えば、平成十九年春の時点で、ブラックバスとブルーギルを合わせて千六百トンが生息していると推定されています。これら外来魚による琵琶湖の在来種の捕食量は三千五百トンにも上り、その被害額は二十三億円と試算された例も出ております。
　このため、地元滋賀県は、水産庁の支援を受けて、平成十四年以降に年間五百トン前後の外来魚を駆除し、また、ここ三年では一千万尾を超える稚魚を駆除してまいりましたが、まだ十分な効果は得ておりません。一方、滋賀県の財政は大変緊迫しておりまして、今後、現在と同規模の駆除対策を継続することは非常に困難となってまいりました。効率的な外来魚駆除技術の早期の開発とその実用化、そして国による財政的支援の拡充や支援の継続がぜひ必要であると考えております。
　この点についてどのような認識をしていただいておられますか、お答えをお願いいたします。
○鴨下国務大臣　今、外来種について、特にバスの話をいただきましたけれども、これは、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づきまして、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある情報を収集いたしまして、特に、特定外来生物を選定する、こういうような中で、今御指摘ありました、オオクチバスあるいはコクチバス、ブルーギル、こういうような十三種が指定されているわけであります。
　これについて、環境省の取り組みとしましては、オオクチバス等は全国に広範に分布しているというようなことでありますけれども、優先的に防除に取り組むべき水域として全国の六カ所を選定しまして、もちろんその中には琵琶湖も入っております。平成十八年度から防除モデル事業を実施しまして、事業の成果を各地方公共団体などが実施する防除に活用していただく、こういうようなことを現在のところ予定しております。
　特に、琵琶湖におけるオオクチバス等の防除モデル事業についても少し説明させていただきますが、固有種が多く生息し、ラムサール条約湿地にも登録されている琵琶湖をモデル事業実施水域の一つとして選定しておりますが、在来種の繁殖場として重要であり、そして外来魚の繁殖場ともなっている内湖、これにおいて外来魚の効果的な駆除方法の実証調査を現在実施しているところでありまして、二十年度にかけて取り組んでまいりたい、こういうふうに今考えております。
○藤井（勇）分科員　深刻な外来魚問題でございますので、引き続いてよろしくお願いをいたします。
　それからもう一つ、琵琶湖の新しい課題に、カワウ、水草問題というのが発生しております。
　琵琶湖周辺の生態系の異常を示す一例として、カワウによる漁業被害があります。
　カワウは、昭和四十六年には全国で三千羽ほどに減少したということでありますが、その後、禁猟等の措置によりまして、大変生息数がふえてまいりました。そして、県境をまたいで広域的に移動するものですから、カワウの生息数が激増するに伴い、カワウによる漁業被害が大変増加してまいりました。現在、滋賀県に生息するカワウは三万四千から五千羽と推計されております。年間で二千五百トンの魚類が捕食されている、そして、その被害額は十八億円にも上るという試算が出ております。また、琵琶湖内にある竹生島はカワウの一大繁殖地になっておりまして、巣づくりによる枝折りやカワウのふんによって、この島に植生する多くの樹木が枯れるなどの被害が広がってまいりました。
　カワウは広域的に移動するものですから、滋賀県のみの取り組みでは十分な効果を上げることはもちろんできません。このような広域的に移動する有害鳥獣に対処していくために、中部近畿カワウ広域協議会が既にありますが、この協議会、実効性のある体制を早期に整備する必要があると考えます。
　そして、琵琶湖の琵琶湖大橋から南の部分を南湖といいますが、ここ数年、急激に南湖に水草が繁殖し、南湖はほぼ全体にわたって水草に覆われています。船舶の航行や漁業に大きな支障を来してまいりました。ぜひ大臣にも南湖の水草を見ていただきたいと思う次第でございます。
　ぜひ、カワウ、水草問題についてどのようにお考えを持っておられますか、お願いいたします。
○鴨下国務大臣　今、二点御指摘がありました。特に、琵琶湖における新たな課題としての水草の異常繁茂の問題とカワウの食害、こういうようなことであります。
　特にカワウにつきましては、平成二年ごろから竹生島あるいは伊崎半島に大規模にコロニーを形成して、今、全体では三万五千羽程度いるんじゃないかというふうに推定されているわけで、先生おっしゃるように、例えば、アユ、フナ、ウグイ、こういうようなものを捕食して、漁業は多大な被害を受けている、あるいは、ふんによる樹木等の枯死、こういうようなことが被害として大変拡大してきているということでございます。
　このため、環境省でも、都道府県における取り組みを推進するというようなことで、平成十八年からカワウの広域移動に関する研究を竹生島等で実施する、こういうようなことで、滋賀県にも、竹生島におけるカワウの個体数管理手法の検討及び植生回復手法の検討というようなことで施行委任をお願いしているところでございます。これらの事業につきましては、効果的な成果が上げられるように、引き続き推進をしてまいる考えであります。
　環境省としましては、これは琵琶湖に限ったことじゃございませんけれども、広域協議会、こういうようなことに主体的にかかわることによりまして、カワウの広域管理ということをさらに進めてまいりたいというふうに思います。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございます。ぜひとも、水草対策、カワウ対策について、環境省の積極的な対策をお願いいたします。
　それからもう一点でございますが、琵琶湖の水質汚濁の取り組みということについてお伺いいたします。
　琵琶湖の水環境問題については、下水道整備の生活排水対策や工場等からの排水規制対策に取り組んできた結果、琵琶湖への流入負荷は大幅に削減されてまいりました。しかし、ＣＯＤは漸増傾向にありまして、それらの対策に見合うだけの顕著な水質の改善が見られておりません。
　現在、琵琶湖における水質汚濁のメカニズムの解明のため、環境省や国土交通省及び滋賀県が連携をとりながら調査を実施しておりますが、その調査内容がかなり広範囲にわたっているために、さまざまな研究機関との連携が必要だと思います。
　これまでも、琵琶湖の水質汚濁負荷削減対策として、生活排水対策、農業排水対策そして市街地排水浄化対策などが講じられてきましたが、顕著な水質の改善が見られないため、今後は、ぜひ環境省のリーダーシップのもとで、国家的な財産である琵琶湖の水質汚濁に取り組んでいただきたいと思います。
　我々は、ことしに入りまして、党内で近畿圏の国会議員による琵琶湖の環境改善を促進する議員連盟を発足させまして、環境改善に取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、琵琶湖については県と六省庁が対応しているのでありますが、やはり環境省がリーダーシップをとって環境改善、保全に取り組んでいただきたいと思います。大臣のお考えをお願いいたします。
○鴨下国務大臣　今先生お話しになったように、琵琶湖の新たな課題として水質汚濁の問題が生じているということは、我々も承知しているところでございます。
　また、琵琶湖の環境改善を促進する議員連盟、こういうようなことで積極的にお取り組みをいただいているわけでありますけれども、先生もその中で役員として取り組んでいただいているというようなことでございます。
　今御指摘があったように、琵琶湖の全循環の問題が生じてきているというようなことがそれぞれ御指摘があるわけでありまして、ある意味で、これも大きな意味での気候変動の影響があるんじゃないか、こういうようなことも言われているわけであります。特に、例年二月ごろ、湖面の冷却で表面水と深層水が混合して深層に酸素が送られるというようなことが、平成十九年では四月までおくれてしまっている、こういうようなことも含めて、酸素供給がされず底層の酸素が低下すると、湖底表面の酸化層が還元して、燐、窒素の再溶出や底層生物への影響が懸念される、こういうようなことが大きなメカニズムとして今起こりつつあるということであります。
　そういうようなことの中で、特に、琵琶湖についても、下水道整備を初めとしたこれまでの取り組みによりまして、いわゆる流入汚濁負荷は削減されているんですけれども、今申し上げたようなことでＣＯＤなどの水質がほぼ横ばいになる、こういうようなことで、なかなか難しい状況が今あるんだろうというふうに我々も認識しております。
　特に、今先生おっしゃったように、環境省がしっかりと総合調整しろ、こういうようなことでございますけれども、これまでの汚濁メカニズムをはかる基礎的な調査、こういうものは今までも進めてきたわけでありますけれども、琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、湖沼の水質汚濁メカニズム全体のさらなる解明をしよう、こういうようなことで、新たな調査を昨年度から実施しているわけであります。平成十九年度においては、これは五千万円の予算でありますが、琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、難分解性有機物による影響調査、植物プランクトンによる内部生産等の影響調査、地下水から湖沼への流入負荷調査、こういうようなことを実施してきておりまして、こういう知見を集積しまして、関係各省と連携をして、先生おっしゃるように、環境省も先頭に立ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○藤井（勇）分科員　ありがとうございます。せっかく六省庁が取り組んでいただいていますので、ちぐはぐにならないように、環境省のリーダーシップをよろしくお願いいたします。
　それから、琵琶湖に関連するもので、最後にもう一点質問をさせていただきます。
　琵琶湖の北の地域、湖北地域と申しますが、ここに長浜市という町と湖北町という町がございますが、ここに早崎内湖干拓地というのがございます。これは、当時、食料増産の要請を受けまして、昭和三十八年から四十五年まで、干拓が始まりまして完成した干拓農地でございます。
　しかし、その後、国の減反政策やら、あるいは社会状況の変化によりまして、現在は、湖辺の自然景観、動植物の生息、生育環境など自然環境の再生が必要という観点から、平成十五年から、地元の滋賀県、市町、そして自治会、あるいは漁業組合、土地改良区、民間団体の皆さんによって早崎内湖再生協議会を設置いたしまして、この内湖の再生に取り組んでおります。さらに、平成十七年には、早崎内湖再生計画検討委員会を設けまして、干拓地八十九ヘクタールのうち十七ヘクタールで、環境省から交付金を受けまして、県事業として試験湛水を実施いたしております。平成十八年、十九年は水質浄化機能の調査、また水産資源増殖機能調査等が実施されております。そして二十年度には、一億弱の予算で、本格的事業実施に向けまして、測量そして設計等実施計画を策定する予定であると伺っております。
　これまでの試験湛水で、早崎内湖には三百九十八種類の植物種が出てまいりました。また、百五種の鳥類が確認もされております。特にコハクチョウが大変多く飛来しているほか、ニゴロブナ等二十三種類にも及ぶ魚類も確認されております。成果が上がってまいりました。
　この事業は単年度ごとに予算化されていますが、滋賀県も、非常に厳しい財政の中、この問題に積極的に取り組んでおりますので、ぜひ関係省、国としても、引き続き早崎内湖の再生についてしっかりとした御支援をいただきたい。この早崎内湖のことについて、大臣のお考えをぜひともよろしくお願いいたします。
○鴨下国務大臣　琵琶湖の周辺には、こういういわゆる内湖と言われるようなところが随分多いようであります。今先生おっしゃったように、それを戦後、稲作というようなことでそれぞれ田んぼにしてきた、こういうような経緯があるわけでありますけれども、自然再生をもう一度していこうというようなことで、特に、過去に損なわれてしまったような自然環境を取り戻そう、こういうようなことで取り組んでいるわけでありますけれども、その中のいわば代表的な一つなんだろうというふうに私どもも考えております。
　我が国の生物多様性、こういうようなことを保全するという意味で、今先生もおっしゃったように、鳥類あるいは魚類、非常に多様な種類のものが復活してきているというようなことは非常に意義が深いんだろうと考えております。そういう意味で、早崎内湖の自然再生事業、特に水辺の生態系の保全あるいは再生、こういうようなものを目的としているわけでありますけれども、我が国における先進的な取り組みというようなことに位置づけられるわけであります。
　本事業は自然環境整備交付金によりまして環境省の支援を受けて滋賀県が実施している、こういうようなことでありますけれども、約十七ヘクタールの湛水というようなことによりまして、もう既に、今お話しになったような魚類それから鳥類、こういうものが復活してきているというようなこともありまして、いよいよ動植物の良好な生息域となりつつあるというふうに我々も考えております。
　環境省としましては、引き続き、この事業主体であります滋賀県に対しまして技術的あるいは財政的な支援に努めてまいりたい、かように考えております。
○藤井（勇）分科員　大臣、大変ありがとうございました。早崎内湖の再生が恐らく全国に先駆けて、全国のモデルケースになるように我々も精いっぱい応援していきたいと思っておりますので、大臣の御指導をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて藤井勇治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十分開議
○平田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額十一億六千八十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は十二億四千五百四十万円余であり、差し引き八千四百五十一万円余の増加となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百五十三億五千百五十二万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額九億四千三十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六百四十四億千百十九万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百十二億五千六百四十四万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費五百九十五億七千二百六十八万円余、衆議院の施設整備に要した経費十六億八千三百七十五万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三十一億五千四百七十四万円余となっております。
　以上が、平成十八年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○平田主査　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成十八年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百三十一億六千六百十一万円余でありまして、これに前年度繰越額六億六千七百八十八万円余を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額三億八千三百四十七万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百三十四億五千五十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三十二億六千四百九十九万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百九十六億九千六百二十九万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費十億一千二百六十五万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費二十五億五千六百四万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は一億八千五百五十三万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額七百五十四万円余、不用額一億七千七百九十八万円余となっております。
　以上が、平成十八年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千七百七十七万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額三百四十三万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千四百三十四万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億一千二百五十万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、百八十三万円余となっております。
　以上が、平成十八年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平田主査　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十八年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千六百五十二万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額六百九十九万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千九百五十三万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千四百七十一万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、四百八十二万円余となっております。
　以上が、平成十八年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平田主査　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十八年度国会の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、議員会館の入構車両警備業務における警備単価の積算に関するものであります。
　議員会館の入構車両警備業務における警備単価の積算に当たり、衆議院において、緊急事態に対処する必要があるとして、所要人員数に実質的に休憩となっている交代要員数を含めて積算していたため、積算額が過大となっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、衆議院では、十九年九月に積算業務を行う会計課長に文書を発し、警備単価の積算に当たり、所要人員数に交代要員数を含めず、警備ポストに配置する警備員の数を所要人員数として用いることとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。
　議員会館入構車両警備に係る警備単価につきましては、積算事務を行う会計課に対して文書を発出するなどして、適切な積算を行うよう改善措置を講じたところであります。
　今後とも、なお一層、契約事務の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
○平田主査　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　本日は、四日前に通告をさせていただきました質問予定項目の順に沿いまして、まず、宮内庁の風岡次長に、二月の羽毛田宮内庁長官の記者会見における発言について若干の質問と、その後、衆議院事務総長駒崎さんに、昨年、一昨年から続けてお伺いしておりますが、国会改革の現状について引き続き御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、宮内庁さんにお尋ねします。
　二月十三日の記者会見における羽毛田長官の御発言に関連してでございますが、二月十三日の長官会見で羽毛田長官から、皇太子殿下の御所への参内の回数について異例の御発言がございまして、皇族にお仕えする立場の長官が公のメディアの記者会見の場で異例の御指摘をされたということで、多くの国民が、衝撃とともに戸惑いを感じる方もいらっしゃったかもしれません。
　そういう中で、振り返りますと四年ほど前に、当時、皇太子殿下の、たしかお誕生日の記者会見の際だったと思いますが、後にいわゆる人格否定発言と呼ばれる御発言がございまして、その後の宮内庁の取り組みについてもお伺いしたいと思いますけれども、四年前の御発言の後、当時話題となりました殿下御夫妻の外遊の頻度等を含めまして、皇太子殿下御夫妻の御公務のあり方にどのような変化が見られたか、お尋ねしたいと思います。