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○川島委員　次に、アメリカの戦略国際問題研究所議会情勢部長のＪ・コリンズさんという方が、実はアメリカの議会が日本の批判を強めていることについて若干のコメントをずっとやっているわけでございますけれども、このコメントについて皆さんの、関係者の御答弁をお伺いしたいと思うのです。
　日本の一兆円を超える血税の対米戦費支出が米国ではなぜ評価がなされていないのか。それには、「日本は最終的には湾岸危機対策に対して、二回の非常に気前のいい財政的貢献を決めた。しかし、それは誤った根拠に基づくものであり、日本は不幸なことにほとんど感謝も受けられなかった。日本の貢献は、新世界秩序の可能性を展望する総合的な枠組みを通して、十分に考えられ」なかった結果ではなかったか、「世界的な意味における日本の「国益」とは何なのか」こう問うておるわけでございますけれども、いかがでございますか。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のコリンズ氏の一文を私も拝見させていただきました。今先生御指摘のように、なかなかの手厳しい批判が盛られております。私どもも反省すべき点は反省しなければならないと考えますが、ただ、私としては申し上げたいと思いますのは、日本の最初の多国籍軍への二十億ドル支援、それから今回の九十億ドル支援に関しましては、アメリカの中でも全体としては高く評価されている。特に行政府はブッシュ大統領、ベーカー長官を初め、公の発言におきましても、ここで一々引用することは控えたいと思いますけれども、これを高く評価するということを言ってきております。
　しかしながら同時に、アメリカにおきまして、特に議会におきまして、日本に対しますいら立ちがあることは事実でございまして、このコリンズ氏も明示的には触れておられませんけれども、特に一般的な形で言えば人的な貢献、これは具体的なことは日本が考えるべきであるということで、具体的には言っておりませんけれども、一般的な形で人的な貢献に関する批判も出ております。
　ただちょうど、コリンズ氏がこれをお書きになったのはいつだか存じませんが、九十億ドルを政府として発表いたしましたのは一月二十四日でございまして、それから国会でいろいろ御審議を賜って、今回御承認をいただいて交換公文を締結し、もう湾岸平和基金に払い込みましたけれども、その過程におきまして議会ではかなりいら立ちが高まりまして、一体、日本は約束はしたけれども、本当に九十億ドル払ってくれるのかなという声が議会では大分出てまいりました。
　私がこれを読みました印象では、恐らくその過程でお書きになったのではないかという感じが非常にいたします。つまり、日本が約束をしていながら果たさないのではないかという感じが議会にあった時期の一文ではないかと思いますが、おかげさまで、これは今申し上げましたように、約束は果たしつつございますので、その結果、ぜひこういうような議会の雰囲気が改善されることを心から願っておる次第でございます。
○川島委員　次に、「日本は自主的には動かなかった。アメリカの圧力に反応したのである。」さらに「日本はワシントンでの政治工作に数百万ドルを費やしていると伝えられる。広報活動がこのような完全で全面的な失敗に終わったことは衝撃的である。」こう記載しているわけですけれど
も、この件についてはいかがでございますか。
○松浦（晃）政府委員　今申し上げましたようなことで、このコリンズ氏がこれをお書きになられたときの、議会の厳しい対日雰囲気を踏まえてお書きになったと思います。しかしながら、私どもとしては国際社会が日本に期待している国際的な役割をしっかり果たしていくと同時に、それを各国においてしっかり広報していく、ＰＲしていくということは重要であると考えております。特にアメリカにおいてしかりでございまして、これは大使館のみならず、アメリカ全土にございます日本の総領事館を挙げてこのところ広報には力を入れてきております。
　しかしながら、万が一にもコリンズ氏が指摘されるような広報努力がまだ不足であるということであれば、これはさらに私どもとしては力を入れて、アメリカ各界の理解を得るように広報努力をさらに強化してまいりたい、こう考えております。
○川島委員　さらにずっと続きまして、「日本は今や大リーグの一員なのだ、ベンチから出て、マウンドに立つべき時だ」こう言いながら「日本は「新世界秩序の中で果たすべき日本の役割は何か」を自らに問う必要がある。」こう言ってコメントしているわけですけれども、これについてはいかがでございますか。
○中山国務大臣　新しい秩序をつくる中で日本はいかなる役割を果たすかということについては、日本政府としてはあくまでも国際的な平和を維持するために努力をするということが、私は、原則として一つ我々は国際社会に訴えていると思います。
　もう一つは何かというと、いわゆる発展途上国に対する経済協力、これで日本は世界一の拠出をしているわけでありますから、これは日本が世界に、おれはこれをやっているということを明確に示すことのできる一つの大きな問題点であろうと思います。
　それから、国際間の対決の最大の原因はやっぱり異文化による衝突でありますから、文化交流をやっていく。しかし、これに、国際的な地球環境の管理のために日本は独自の技術と経済力を使ってこれから貢献をしていくということを世界に強く訴えていくべきだ、私は現実にこれが日本が大変世界から評価を受ける独特の一つのあり方だと考えております。
○川島委員　次に、通産省にお伺いしますけれども、日本がアメリカの技術的基盤にとって不可欠な企業を買収するという具体的な心配に関心が今集まってきている、こう言ってコメントしているわけですけれども、いかがでございますか。──通産省来ていないようですから、じゃあ先に進みます。
　大蔵省に。実は、日本が今回、昨年の九月と十月、この十年間の期間で初めてアメリカの証券投資で売り越しとなった。ニューヨークやワシントンでは日本がアメリカの株式、債券市場から引き揚げてアメリカの景気後退を悪化させることを憂える人々が多くなっておる。このことについてのコメントをお願いしたいと思います。
○吉永説明員　お答えいたします。
　米国経済は昨年第四・四半期から前期比、年率でいいましても三角二％というようなマイナス成長になっておりまして、景気後退局面にあることは事実でございます。しかしながら、この景気後退はアメリカ政府自身、本年後半から回復に向かうと考えてございます。
　それから、先生御指摘の我が国の対米証券投資でございますが、これは御指摘の九月、十月を含みまして一九九〇年中百六十一億ドルの売り越しということになったということはございます。この原因といたしましては、内外金利差が縮小したことあるいは国内におきます旺盛な資金需要あるいは投資先が多様化したといったような事情があるかと思います。こうしたことはございますが、我が国の投資家にとりましてはアメリカという国は依然として有利な投資先でございますし、今後とも投資は引き続き続くものと思っております。
　ちなみに、本年一月、二月のデータ、これはまだ出てないわけでございますが、いろいろと市場から聞いたところでは、一月、二月は今度は買い越しに、もとに戻っているんではないか、転じているんではないかといった模様もございます。また、アメリカの債券相場、国債入札状況、その他を見ましても堅調でございますので、それほど御心配はないかと考えております
○川島委員　次に、これからの世界の武器がどのように取引されていくかについて見通しをお伺いするわけでございますが、今回イラクに対して供給が行われたカナダ、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アメリカ、ブラジル、中国、チェコスロバキア、南アフリカ共和国、スイス、ソ連と、ほとんど先進国が武器を売って、その武器で相手側とまた同じ武器で戦っている、こういう状況になっているわけでございますけれども、これからの我が国の世界のそうした武器の取引の関係の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　確かに今般の湾岸危機との関係でイラクが非常に武器を長年にわたって集中させたということが背景にあることは先生のおっしゃるとおりで、国務省の資料によりますと、例えば一九八三年から八七年の間の累計ベースでイラクは約三百億ドルの武器を輸入しておるわけです。先生若干御指摘になられましたけれども、おっしゃるとおり大国が非常に武器を売っておる。一番売っているのはソ連で百四十億ドル、フランスが四十八億ドル、中国が三十三億ドルという数字で、この三カ国を合わせると七四％を占めているという状況でございます。
　今後の問題でございますけれども、見通しはなかなか数字で申し上げるのは難しいことは御理解いただけると思いますが、今回のこのような危機の背後に先ほど申し上げたような武器の取引というものがあるということにつきまして国際社会は非常に問題意識を高めております。したがいまして、今後通常武器の取引を全面的に禁止するということは、これは各国の安全保障が絡みますので、あるいは各地域の軍事バランスの問題が絡みますので非常に難しいわけですが、とりあえず国連として今考えておりますのは、この通常武器取引の透明性、公開性というものを高めていこうじゃないかということで、現に専門家グループというものができておりまして、現在既に研究が行われておりまして、ことしの夏にも報告書が出るということになっておりますので、関係国は今後その報告書を見ながら今後の問題を検討していくということになろうかと思います。
○川島委員　それじゃ、我が国の国際援助、ＯＤＡを行っている相手国が武器の輸出を行っているときには、我が国はこれからの援助についていろいろ考慮をするというような報道もなされたわけでございます。最近の報道では核兵器についてはきちっと対応をする、こういうように言われておるわけでございますけれども、これらの武器輸出国には我が国のＯＤＡ、中東問題では特に該当するのは中国になろうかと思いますけれども、どのような取り扱いを行うのかお伺いをしたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　武器移転、それから先生の今御指摘になった核兵器の不拡散といった国際社会の平和と安定にかかわる問題に対する我が国としての基本姿勢を明らかにしていくということは、一般的に極めて重要なことであるというふうに考えております。今次湾岸戦争を契機としましてこのような要請がますます高まってきている。国会でも御議論いただいているということでございますが、我が国の対外貢献の重要な柱でありますＯＤＡにつきましても、こういう認識を踏まえまして考慮していく必要があるというふうに考えております。
　例えば、基本的な姿勢の問題としてでございますが、みずからの国を防衛するという権利、これは当然尊重されるべきでございますけれども、国民生活を差しおきまして膨大な軍事支出を行った
り武器を大量に輸入しているといったような国があれば、こういう国に対しましては経済協力を行うに当たり毅然とした態度で臨むべきであるというふうに考えております。
　他方、経済協力は開発途上国の経済発展、飢餓と貧困の救済、国民生活の向上への貢献といった経済協力のいわば本旨というものがあるわけでございますので、このような本旨を損なうことがないように十分配慮していくことも必要ではないかというふうに考えております。かたがた、武器の輸出というもの、武器の実際の輸出入量の立証といったものはなかなか容易ではないという現実もあることは先生にも御賛同いただけるのではないかと思います。
　御指摘の問題につきましては以上のような制約、問題点等も踏まえながら、またさきの国会の予算委員会における総理の御答弁なども踏まえながら今後の我が国の経済協力の基本的取り組みの中でどういうふうに反映させていくかということを十分検討してまいりたいと考えている次第です。
○川島委員　それで、我が国も考えてみると武器輸出三原則に従って輸出はしてないんですけれども、ここ三年を見てみましてもアメリカから大分武器を輸入しているわけですね。これは我が国はみずから平和憲法にのっとって武器の輸出もしない輸入もしない、こういう立場をとれないんでございますか。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　防衛庁が必要といたします装備品の調達の形態といたしましては、先生が今御指摘になりました輸入、あるいは国内で生産をする、あるいは外国からライセンスをもらいまして国内で生産をするという三つの形態がございます。
　それで、私どもとしては、装備品の効率的な調達という角度から具体的に配慮すべきことといたしましては、我が国における運用構想への適合性があるかどうか、あるいはまたその後の維持補給という観点からどうか、あるいはまた取得が確実に行われるかどうか、あるいは技術的なリスクといったような諸点を勘案して、最適な形態を選択しているということでございますので、今後もそういう観点から、適している場合には輸入という形をとることが装備の効率的な取得という観点から重要ではないかと考えておる次第でございます。
○川島委員　それでは、今のお話を聞いておりますと、少し辛抱すれば輸入を行わなくても日本の対応ができる、こういうふうに理解をしてもいいわけでございますか。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　現在、我が国の防衛庁が調達いたしております装備品の約九割は国内で生産をいたしておりますが、一割弱輸入をいたしているものがございます。今後とも、先ほど申し上げましたような取得の確実性、技術リスクといったような観点から輸入に依存するというケースがあり得るというふうに考えております。
○川島委員　次に、中東湾岸戦争における我が国の原油の取引依存度がどのように変化をしておるのか、その現状についてお伺いをしたいわけでございます。
　戦争以前の段階では、中東地域で約七一・一％、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、中立地帯、カタール、オーマン、北イエメン、アラブ首長国連邦。ほかに南方地域のマレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム。それから共産圏地域、中国、ソ連。中南米地域、メキシコ、ベネズエラ。アフリカ地域、アンゴラ、ガボン。その他合計で一〇〇％となっているわけですけれども、これらの依存度はどういうふうに変化をしていく、こういうお見通しを持っておりますか、お伺いをしたいと思います。
○弘田説明員　ただいまの御質問でございますけれども、湾岸危機以後におきましても、今手に入るのは昨年の七月から十二月までの統計であるわけでございますけれども、その中東依存度がやはり七一・二％となっておりまして、余り特段の変化はないという状況にございます。
　なお、これからの動向につきましては、私どもとしては非中東地域からの供給源の拡大、それから自主開発の推進、そういったことを進めておりまして、中東地域以外からの輸入についても鋭意進めてきているわけでございますけれども、何分にもその中東地域に世界の可採原油埋蔵量の七割が集中しているというような状況でございますので、やはりその産油国との連携も強化しなければいけない、こういうことでございまして、私どもとしてはその両面の、すなわち、非中東の供給源の拡大とそれから産油国との連携の強化、そういった両面の政策を強化いたしまして、それで原油の安定供給の確保、これに努めていかなければいけない、かように考えている次第でございます。
○川島委員　今後の原油の値段の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　特に、日本の石油の備蓄は七十八日分を四日分カットせよとか、いろいろ指示が出たようでございますけれども、現在の備蓄量はどのようになっておるのか、そしてまた、今後の末端のガソリン等の価格についての変動の見通し、特に私どもが今危惧をいたしておりますのは、航空用の燃料は一向に下がらない、一遍値段を上げたものが一向に航空燃料は下がってないのが現状でございますけれども、これらについてどのような影響があるのか、お伺いをしたいと思います。
○野津説明員　まずお尋ねの備蓄の現状につきまして、私から御説明させていただきます。
　我が国の石油の備蓄といたしましては、民間備蓄、国家備蓄、二本立ての制度で実施してございますが、一月末現在の数字を申し上げますと、民間備蓄につきましては我が国消費量の八十八日分、国家備蓄につきましては我が国消費量の五十四日分、両方合計いたしますと百四十二日分の備蓄ということになってございます。
○岡本説明員　御説明申し上げます。
　国内の価格についてのお尋ねの部分でございますが、まずガソリン、灯油、軽油、こういった国内の石油製品の価格につきましては、昨年の九月以降、私どもとしましては、原油の価格でありますとか、あるいは輸入する石油製品の価格の変動に伴うコストの変動というのを各社から毎月私どもに報告をしてもらいまして、その確認を了したコスト変動の範囲内で値上げはするし、それから逆にコストが下がれば元売の仕切り価格を下げていただくという指導を行ってきております。その結果、今月の、あすから実施されます仕切り改定後においては、元売の仕切り価格は危機発生前のレベルを下回る水準に至ろうかと思っております。
　今後どうなるかというお尋ねの点につきましては、まさに原油価格なりあるいは海外の製品市況との関係でございますので、今の時点で一定の見通しを申し上げることは難しゅうございます。
　それからジェット燃料油の点でございますが、国内で生産したジェット燃料油と、それから海外から輸入した、いわゆるボンド物のジェット燃料油をそのままボンド輸出をするという形で供給する二つのタイプがございますが、ジェット燃料油は、先生御案内のように、昨年の秋以降、大変海外市況が暴騰した時期がございました。それで、ボンド物について申しますと、昨年の七―九月のレベルは三万一千円ぐらいでございますが、十―十二月にはそれが五万円前後に暴騰をいたしました。現在は四万一千円ぐらいのところに下がってきているという状況にございます。
○川島委員　次に、今全世界の石油の埋蔵量、それから採掘可能な推定量をどのようにつかんでおりますか、それをお伺いをしたいと思います。
　そしてまた、これからの日本のエネルギーに対する石油の依存度というのはどのような変化が来されるか、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
○望月説明員　先生お尋ねの世界の石油の埋蔵量でございますけれども、既に世界で発見されている既発見の確認埋蔵量、可採埋蔵量と言われるも
のが約一兆バレルございまして、これは今の消費量を前提とすれば、約四十六年分ぐらいの計算になるわけでございます。これ以外に、これから恐らく発見されるであろう埋蔵量というものがこれもまた国際的に推定をされておりまして、これが四千億バレルぐらいでございます。
　以上でございます。
○川島委員　最後に、大臣にお伺いしますけれども、日米安保条約が結ばれた時点の日本の国力と、現在のアメリカと日本の国力を比較いたしますと、日本がずっとアメリカに近寄ってきている、こういういろいろな経済的なデータが数そろっておるわけでございます。そこで、日本の外交の自主性がないというような批判が出てきたり、アメリカに追随し過ぎるという批判もあるわけでございますけれども、今後、我が国は国連安保理事国になるためにどんな働きをしていくのか。さらにまた、議論が深められております敵国条項をなくすために、国連加盟国の各国に対してどのような働きかけを行おうとしておるのか最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　新しい国連中心の国際外交というものが展開されていくだろうと思いますが、その中で、日本がしかるべき評価を受ける立場につくということについては、私はこの国連への協力のあり方というものが一つ基本にあるだろうと思います。それは、国連を運営していくための資金的な拠出、これは、日本は御案内のように、世界で第二位になっておる、加盟国では第二位になっておりますから、資金的な協力の面では批判をされる立場にはもうないと私は思います。
　それで第二に、国連における職員の中で、どの程度日本人の活動の舞台があるかというと、これは上位の部に入っていない。 それは、事務次長が明石さんというのがおりますが、あとは国連機関としてはＷＨＯの中島事務総長、それから今度難民高等弁務官になった緒方先生、ここらが目立つところでありますが、私も国連へ参りまして、なぜ日本の人たちが国連で働きにくいかというと、まず給与の面でニューヨークの総領事館に勤める人の方が円高の結果国連職員よりもコストが高くなっている、これが一つあります。
　もう一つは、この国連の世界というのは国際法を十分知っていなければならない。国際法を十分習熟した上でドイツ語、フランス語あるいは英語といったような三カ国語ぐらいを平気で専門的な知識について使いこなす能力を持った日本人がそれほど育っていない、こういうふうな本質的な問題が、私は日本の人的な、この中に入り込む一つの障害になっていると思う。これは率直に認めなければならない。それを早急に改善する方法は、人間の育成しか私はあり得ないと思います。かつては国連職員にみんななりたかったそうです。それは、ニューヨーク総領事館の人よりもうんと手取りが多かった時代があったそうです、円安の時代は。今円高になってこちらの方がよくなった、こういう一つの問題がある。それから、日本におって結構いい生活ができるということが一つ大きな問題があるのではないか、そこいらが人的な問題だと思います。
　それから、国際貢献の国連協力の問題では、私は、例えば北欧の国連待機軍のような組織が日本にもございませんし、日本が参加したといえばナミビアとかニカラグアとかといったごくわずかないわゆる選挙監視団に参加をしたといったようなケースが考えられるだけでありまして、そこいらにはほかの国に比べると非常に弱いものがある。それから、安全保障の面では、国連安保理事会の理事国に過去に六回当選いたしております。私も国連とかいろいろな国との外相との会談では、来年日本が理事の再選になりますから、来年は日本が立候補しますよ、そういうことでひとつ協力をしてくれということで今いわゆる票の獲得に外務大臣としては努力をしている最中でございますから、そういうことから考えていきますと、理事国には来年当選をする可能性は出てきている、しかし、常任理事国になっていく問題は、なかなかハードルが高いのではないか。
　この中で、委員も御指摘のように、旧敵国条項というものが憲章に載せられている。これを何とか廃止するように日本としては全力を挙げて努力しなければならない。これには対象国が幾つかあるわけです。だから旧敵国条項の中で旧敵国として羅列している国々とも連絡をとりながら、新しい国連の世紀を迎えるわけでありますから、旧敵国条項の廃止、それと常任理事国の数をふやしていく。たまたまＥＣが統合するものですから、現在の常任理事国の中にフランス、イギリスといったＥＣ加盟国が二カ国あるわけで、来年統合された場合にこの扱いがどうなるかという問題が一つございます。既にポルトガルとかブラジルとかといったような国の外務大臣は、日本は、イタリーもそうですが、常任理事国に立候補したらどうか、こういう話も私どもにやってこられますけれども、これにはそれ相応の準備をしていかないと、いわゆる常任理事国になりますと、いわゆる軍事参謀委員会、これの関連をどうしていくのか、ここいらの問題がこれからの国連外交を展開していく中で日本が名誉ある地位を占めようと思えばそれなりの準備と考え方を整備しなければならない、このように考えております。
○玉城委員　私は、特別協定についてお伺いをいたします。
　大臣、御存じのとおり、この協定、今度三回目ですね。あれはたしか昭和六十二年一回目、それから二回目が六十三年、平成三年と、いわゆる地位協定二十四条から派生するこの協定が、それぞれの協定は全部五年、五年、五年なんですね、この協定も五年なんですけれども、六十二年の場合は、もう六十二年に締結して、五年度の翌年また二回目、そしてこれが三回目。その都度、この協定は暫定的なものである、あるいは限定的なものである、あるいはまた特例的なものである、これはひとつ御了解をいただきたいというふうな趣旨のお答えをされてきたわけですが、この協定もそういうことになっているわけですが、非常に説得力がないのです、そういうものの積み重ねになりますと。もっとやはり説得力のあるきちっとした御説明をしていただかないと、今回は三回もこれが続いている。また次どう来るか。いわゆる見通しが立っていらっしゃってこういうふうにお話もされているのか、その辺がはっきりしないわけです。その辺、この協定を、きょうですか委員会でも決めようという段階ですから、きちっとやはり責任を持っておっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日米安保条約が改定されてから既に三十年たったわけでございまして、その間に地位協定の原則に基づいて運用がされてきたわけでございますが、今委員御指摘のように、この特別協定というものを過去につくってきた。それは、私は、率直に申し上げて日本の経済力が想像以上に大きくなっちゃった。我々日本自身もこんなに大きくなる、強い経済国家になるとは想像していなかったと思います。
　一方、アメリカは膨大な累積債務、対外債務だけでも六千億ドル持っておりますし、財政の累積債務が三兆ドルを超えているわけでありまして、貿易も赤字、こういった中で日米の安全保障というものの基軸をなす安保条約の効率的な、円滑的な運用をやっていこうと思えば、やはりこの同盟関係にあるアメリカが経済的な困難に到達した場合に、日本として経済力が過大に、過大と言ってもいいぐらいに大きくなってきたわけでありますから、それに応じたような財政の負担を日本がこの際自主的に考えて決めていくということで、暫定的、限定的、特例的な形で、五年を単位にこの特別協定を結んで国会で御審議をいただく、このような形になっておりますが、日本の経済力も果たしてどのような形で今後推移をしていくのか、これ、全くだれも明確に保証できるわけではございませんので、我々はあくまでも今回の措置は限定的、暫定的で特例的なものでなければならな
い、このような考え方を持って御審議をお願いしているわけでございます。
○玉城委員　ですから、六十二年から最初の協定、ことしでちょうど五年になりますか、その五年で三回もこういう協定を、ある意味で私は異常じゃないかという感じもするわけです。ですから、いわゆる暫定的だとか限定的だとか特例的だという形だけでしていくには相当無理が来ているのではないか、このように思うわけです。それで、この協定を結ばれるに当たって、アメリカ側が、今我が国の経済力がそれだけの力を持ったからというお話がありましたけれども、その交渉、アメリカは一体どういうものを強く要求しているのか。いわゆる基本給、ありますね。それから光熱水費、それ以外にもアメリカは要求しているのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　今回の御審議をお願いしております特別協定は、基本的な枠組みを定めるものでございますけれども、従来から申し上げておりますように、在日米軍経費の負担に関しましては、日本側としては自主的にできる限りの努力を払っていくということで対応してまいりましたし、今回も、今回の協定を踏まえ、基本的にはもちろん地位協定の基本原則を踏まえてでございますけれども、自主的にさらに努力をしていきたいということでございます。
　この点を申し上げた上で、今先生御質問の具体的に米側がどういうことを要求してきたかということにお答えしたいと思いますけれども、米側も、今私が申し上げました日本側の基本的な考えをよく承知をしております。私がここで米側と申し上げておりますのはアメリカの行政府でございまして、したがいまして、アメリカの行政府は在日米軍経費の負担につきましての日本側の今までの努力を非常に多としておりまして、さらにできるだけ日本側の負担をふやしていただきたいということでございまして、具体的にどの項目をどういう形で負担していくかということはまさに日本側が決めていただく問題で、アメリカ側としてお願いしたいのはできるだけふやしていただきたいということでございました。
○玉城委員　それは、アメリカ側はできるだけ多く持ってくれという要求もされているということですが、しかるに、その中から今回の協定は、今回については米軍基地日本人従業員の基本給は全部我が国が持ちましょう、あるいは光熱水費、電気代、水道、下水、ガス、その代金は全部持ちましょう、五年間、平成三年から七年まで、こういうことですが、しかし、過去の経緯から見まして、もう既に五年もたたないうちに三回も協定を結ぶということになりますと、やはりできるだけたくさん、もっと負担してくれというアメリカ側の要求からすれば、こういうたぐいの協定というのはまだまだ来る可能性があるのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　今回の協定に関しましては、アメリカ側は基本的に高く評価しております。
　これは協定の締結以前にさかのぼりますけれども、昨年の十二月に新中期防を策定しました段階で、この中で新たな措置をとるということを決めたわけでございますけれども、その関係で十二月二十一日にホワイトハウスはこの日本側の新たな措置を評価するという声明を出しておりますが、同時に、一月十四日に外務大臣がベーカー長官とこの協定に署名されたわけでございますけれども、その際にベーカー長官より今回の協定を非常に高く評価するという発言もございました。これは同時に共同新聞発表という形でも発表されているわけでございます。それから、最近国務省のソロモン次官補がアメリカの下院において証言しております。これは三月六日でございますけれども、今回の協定にアメリカ側としては満足しているということを言っております。
　その前提は、先ほど申し上げましたように、今回の協定は基本的な枠組みをつくるものでございますけれども、五年後に日本側が在日米軍の従業員の基本給等の全額それから光熱水料等の全額を見るという方針でおりますけれども、そうなりますと、在日米軍経費の負担が日米でほぼ半々になるということでございますが、それを踏まえまして今申し上げましたようにソロモン次官補はアメリカ側としても満足しているという証言を下院の外交委員会の東アジア・太平洋小委員会でも述べております。つい先日ソロモン次官補が来日いたしまして、昨日、私会談いたしましたけれども、私との会談におきましても同様に非常に満足しているということを述べておりました。
○玉城委員　この協定が平成三年から平成七年度で、この協定のとおり我が国の負担がされれば、大体在日米軍経費、日本側が五〇、アメリカ側が五〇、とんとんだからというお話なのですが、そうしますと、これでこれ以上の新しい協定はもう結ばれないという意味のお話のようですが、そのように受け取っていいのですか。これっきりなのだ、平成七年で大体日米双方とんとんなのだからということで、こういうたぐいの協定はこれっきりなのだという意味のお話ですか、御答弁なのですか。
○松浦（晃）政府委員　今回の特別協定は、先ほど外務大臣が述べられましたけれども、暫定的、限定的、特例的な性格のものでございまして、現時点におきましては、今回の協定で考えておりますこの基本給等及び光熱水料等に関します経費以外の経費を対象といたしましてさらなる措置をとるということは検討しておりません。
○玉城委員　先ほど局長さん、米側としてはできるだけ多く負担してもらいたいというお話がありましたけれども、その中身は、例えば光熱水、電気代、水道料、下水、ガス代とか、次にこれに電話代とか、そういうものの要求もあったのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　繰り返しになりますけれども、日本側としては自主的にできるだけ努力するという基本姿勢を従来からとっておりまして、アメリカ側もその点はよく理解しております。したがいまして、非公式な形でいろいろ折衝はいたしましたけれども、アメリカの基本的な姿勢はできるだけ日本側が負担する項目をふやしてほしいということに尽きるわけでございまして、具体的にどういう形で日本側が負担をしていくかということに関しましては、米側から一々注文をつけるという姿勢はとっておりませんでした。
○玉城委員　過去の協定でもそういう似たような御答弁でわかったようなわからないようなことで来たわけですけれども、その辺が外務省とされてこの見通しあるいはこの場はこういうふうな形でごまかしておけ、悪い言葉で言いますと、そういうことで行くとなると非常に問題だと思うのですね。ですから、その辺ははっきりおっしゃっていただいて、それはできませんか、あくまでも暫定的なのだ、限定なのだ、特例的なものであって、平成七年以降はそういうものはない、考えてはいないということではなくて。
○松浦（晃）政府委員　私は、できるだけ正直に従来からのやりとりをお話ししているつもりでございまして、アメリカ側は、これは議会が大変厳しい対日要求を突きつけているということは御案内のとおりでございまして、議会の要求は、上院、下院共通しておりますけれども、在日米軍軍人の給与を除きます直接経費をすべて日本側に負担させるべきであるという要求を従来から突きつけているわけでございますが、そういう国内の厳しい対日雰囲気を踏まえて行政府の関係者が日本側の私どもといろいろ非公式に話し合いをしてまいりました。したがいまして、先ほど申し上げたようなことでできるだけ日本側の負担をふやしてほしいということは言ってはおりましたけれども、具体的な点に関しましては、日本側で自主的に判断するということに関しましては基本的に異存を唱えていなかったということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、今後の点に関しましては、これは繰り返しになりますけれども、今回の措置はあくまでも限定的、暫定的、特例的なものであるという
ことでございまして、現時点ではこれ以外の措置をとることは検討していないということを改めて申し上げたいと思います。
○玉城委員　いろいろ新聞報道等読みますと、電話代だとかごみ収集の委託料だとかあるいは艦船の修繕費だとか、そういうものも日本側がひとつ負担してくれという要求もあったやに新聞等で我々も承知しているわけですけれども、現行協定はあと一年ありますね。その一年を待たずに平成三年でこの協定をどうしても締結しなければならないという理由、それをお伺いいたします。
○松浦（晃）政府委員　先ほど外務大臣から日米両国を取り巻いております最近の諸情勢の変化に関しましてかなり詳しく御説明がございました。まさに外務大臣が御説明申し上げましたような最近の諸情勢に着目いたしまして、私どもとしては先生御指摘のような状況がございますけれども、今回新たな特別協定を締結することにしたわけでございます。
　この諸情勢と申しますのは、まさに大臣が申し上げられたことでございますけれども、日米間の経済力の相対的な関係の変化、それからアメリカが膨大な財政赤字を抱えながらもグローバルな国際の平和と安全の維持のための役割を果たしてきておりまして、その結果、国防費、在日米軍経費等の面で苦しい状況に直面していること、それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくことがますます求められている状況になっていること、この三点を踏まえまして、先生御指摘のような状況もございますけれども、今回、新しい特別協定を限定的、暫定的、特例的な措置として締結することにいたしまして、国会で御審議をお願いしている次第でございます。
○玉城委員　だから、来年、一年待ってそれから新しく協定を結ぶということについては、大蔵省とか防衛庁も一年早めに協定を締結するということについては反対、異論を言っていたということ、これも新聞で承知しているわけですけれども、現行協定の期間はあるにもかかわらず一年前倒し、前倒しという言葉が使えるかどうかわかりませんが、事前にこのように締結しなくてはならぬ、それほど急がなくてはならぬ。まあ、我が国は自主的に協定は結んでいるとおっしゃいますけれども、それほどアメリカ側は急いでいる、あと一年待てない、これが実際のところじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来外務大臣、それから私から申し上げておりますように、ここ二、三年の国際情勢の変化は非常に急激でございます。そういう急激に動いてまいりました国際情勢の中での日米両国をめぐります経済情勢、アメリカがますます経済的に苦しくなってきている、他方におきまして日本は、いろいろ問題を抱えておりますけれども、国際的に見まして非常に大きな経済力をつけた国になってきている、そういう中で日本がますます国際的に大きな役割を演ずることが求められてきておる、こういうことがこの二、三年急激に進行したと私どもは思っております。
　そういう中で、先ほども触れましたけれども、アメリカの議会は在日米軍経費の問題に関しましても、全般のバードンシェアリングという見地からでございますけれども、厳しい対日要求を突きつけているという状況は御指摘のとおりあるわけでございます。そういうような全体を踏まえまして、私どもとして自主的に新しい措置をとる必要性があると考えまして、昨年新中期防を策定しました段階で新たな措置をとるということを決定した次第でございます。
○玉城委員　これ以上お伺いしても、もうそれ以上の御答弁はされないと思います。
　大臣、そこら辺が非常にすっきりしないわけですね。その協定を今回締結する、平成七年後については検討していない。本当にそれをしないというのであれば、これはまた逆戻りしまして、地位協定二十四条に基づいて米側の負担ということになっていくわけですね。そういう事態も考えていらっしゃいますか。
○中山国務大臣　現在の時点でアメリカの経済がこれからどのような変化を遂げるのか、私どもとしては責任を持って申し上げる立場にございませんけれども、今の状況、先ほどから申し上げましたように、日米の貿易収支を見ても大体三百億ドル以上の黒字、日本側の一方的な黒字はなかなか変わらない。アメリカの財政赤字の累積は三兆ドルを超えている、また財政の赤字を消すためにグラム・ラドマンの法律でやって六百億ドルくらいに来年は縮めようかと思っておったものがことしは二千二百億ドルぐらいにふえていく。
　こういうふうな財政赤字それから貿易赤字、さらに対外債務の累増、こういうことを見てまいりますと、私どもは、同盟国としてこの国との安全保障条約を結んでいる立場を考えると、これだけの財政の苦しさの中でグローバルな平和の維持をやっていっている立場を考えますと、日本として経済大国となった今日、同盟国の負担を少しでも軽くしてやるというような観点から、日本は自主的にこの判断をして今回特別協定をお願いするようなことになりましたが、五年後に果たしてアメリカの経済がどうなっているかということにつきましては、ただいま日米構造調整協議等におきましてもアメリカの赤字の原因というものを日本は八十ポイントぐらい指摘しておりますから、私はこれからのフォローアップによってアメリカも財政の再建に努力をしていくだろうと思います。そういうことで、五年後の機会にまたどのような観点からかは、そのときの状況に応じて判断をしなければならないと考えております。
○玉城委員　過去のデータといいますか、これまでの例からしますと、五年も待たずにまたということも考えられるわけですが、それはひとつ……。
　この協定で我が国が負担する額といいますか、基本給は七年まで全部持ちますし、それから光熱水費も持ちますと、その全体の金額、そして沖縄県は七五％在日米軍基地があるわけですから、その本土の分と沖縄の分、これを概略御説明いただきたいのです。
○松浦（晃）政府委員　私から全体像につきまして最初に御答弁申し上げたいと思います。
　今回の協定は基本的な枠組みを定めるものでございまして、在日米軍の従業員の基本給等それから光熱水料等に関しまして全部または一部を負担することができるということになっておるわけでございますが、この協定のもとで日本側がどのように経費の負担の増加を図っていく方針であるかということでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、とりあえず防衛庁の方で新たな追加的な負担ということでございますが、来年度の予算案には約百二億円を計上しておられますが、これは全体の新たな負担増をこれから二五％、五〇％、七五％、それから最終的に一〇〇％という形で持っていくに当たりまして、来年度半年予算で二五％の半分ということでございますが、平成四年度ではまさに二五％、それからその次は五〇％、それから七五％、それから五年後に一〇〇％というとりあえずの方針で対応することになっております。
　それでこれは昨年新中期防作成の、決定の際にも発表しておることでございますが、日本側が追加的に負担いたします総額は約二千二百億円ということになっておりますが、これはあくまでも追加的な負担額でございまして、まず全体がどうなるかということに関しましてはちょっと私どももまだ確たる数字を持っておりません。全体に関しましては、平成二年度は、これは防衛庁が中心でございますけれども、そのほか若干の各省も入っておりまして、全部で四千四百五億円でございます。それから平成三年度が四千七百七十一億円でございます。この中には今申し上げました百二億円が入っておりますが、平成四年度以降どうなるかということはちょっとまだこの全体に関しては見通しが立てにくい状況でございます。
　それから先生が言及されました本土と沖縄との関係に関してちょっと私は今手元に資料がございません。なかなかちょっとそこは算出できにくい
のではないかと思いますが、もし防衛施設庁の方で何か追加的なことがございましたらお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○玉城委員　じゃ、防衛施設庁の方からお願いします。
　今申し上げましたように、平成三年から平成七年の五年間のいわゆる従業員の基本給、そしてまた光熱水費、これをどういうふうな計画で七年まで負担するのか。それは本土のものと沖縄のもの、それから施設数、本土は何十なら何十、沖縄何十に対してこれだけの金額あるいは料金がかかっているんだというようなことを御説明いただきたい。この協定によって負担する額ですから、お願いします。
○児玉政府委員　お答えいたします。
　今北米局長からお答えございましたように、この協定に基づきまして新たに負担する光熱水料費それから従業員の基本給につきましては平成三年度予算では合わせて百二億でございますが、最終的に総額二千二百億円の中で最終年度が八百四十億程度になる。このうち基本給が五百五十億、光熱水料が二百九十億という大まかな数字はございます。
　それで今これを本土分と沖縄分に分けてというお話でございますが、平成三年度の予算に計上しております基本給、光熱水料、特にこの光熱水料の方につきましては各基地ごとに六十二年度から三年間に使用した電気、ガス、水道、下水道の料金について使用量とその支払った金額を資料として持っておりますけれども、これから先それがどういうふうになっていくかということについては、これから先の使用状況などを見て年々御審議いただくということになっておりますので、全体がどういう姿になるかちょっと今申し上げかねる次第でございます。
　ただ、今予算に、審議をお願いをしております平成三年度分に計上しております百二億の内訳を本土、沖縄別で分けてみますと、労務費につきましては合計七十五億でございますが、そのうち本土が五十億、四十九億五千九百万、沖縄二十五億七千四百万となっております。それから光熱水料の方は合わせて約二十七億でございますが、本土が十三億五千万、沖縄十三億五千四百万、合わせまして本土六十三億九百万、沖縄三十九億二千八百万という姿になっております。
○玉城委員　先ほどの五年間のトータルで基本給も光熱費も合わせて二千二百億ですね、この協定によって我が国が負担が予想されるものは二千二百億。今各年度ごとには平成三年までは言えるけれどもというお話ですけれども、大体この協定によって我が国が負担すべきものは、過去のデータもあるわけですから、これは当然はじいておいて委員会できちっと説明をしていただきたいわけですよ。わからぬというだけでは、要するにお金を負担しようという協定ですから、これは困るのですね。
　それでこの協定の二条に、「公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道」それから（ｂ）項の「（ａ）に規定するものを除くほか、暖房用、調理用又は給湯用の燃料」こういう協定になっているわけですが、さっき申し上げましたように、その「電気、ガス、水道及び下水道」「暖房用、調理用又は給湯用の燃料」、これは総額でこの五年間幾らぐらいを予想しておられますか。
○児玉政府委員　暖房用などの燃料の使用量、経費につきましては、まだ資料がそろっておりませんので、平成三年度の予算にも計上しておりません。調査をしておるところでございます。
○玉城委員　平成三年度は資料がないので予算も計上してない。そうすると平成四、五、六、七というのはどうされるのですか。
○児玉政府委員　今調査中でございますが、資料がまとまれば平成四年度の予算には、これらは今度の新たな負担の対象になっておりますので計上できるものは計上をするという考えでおります。
○玉城委員　じゃ、ちょっと質問を変えますが、長官、沖縄県には膨大な米軍基地があるわけですね。そこにアメリカの兵隊さんを含めて家族の方々、いわゆる貸し住宅と言われています。沖縄の米軍用貸し住宅の実態、それをお伺いいたします。
○児玉政府委員　貸し住宅の実態につきまして最近調査したのは平成元年でございますので、今からいたしますと時点が約二年経過しておりますので変わっておるかもしれませんが、貸し住宅総数、登録済みの戸数で見ますと約五千九百戸、そのうちでアメリカ軍人等が入居しております戸数が三千八百十一戸ということになっております。
○玉城委員　それは平成元年とおっしゃいましたね。現在はその五千九百という貸し住宅の実態は幾らになって、そしてアメリカさんは何戸に入っているのか、そこを御説明いただきたいと思います。
○児玉政府委員　先ほどのは平成元年度の数字でございますが、ことしの一月、これは全般的な調査ではございません、概略のものでございますが、先ほどの五千九百に当たるものが五千二百戸になっておりまして、そのうち米軍人等が入居しておりますのが約三千百戸でございます。
○玉城委員　実は前回のこの協定の際に私は本会議でこの問題について質問申し上げまして、前から思いやり予算で米軍の基地内でいわゆる米軍用の住宅を建設したためにその基地の外につくられていた米軍用貸し住宅が皆空き家になってしまっておる。この救済をどうするかということを申し上げたわけですけれども、これはその後もたびたび防衛施設庁に申し上げているのですが、この対策はどういうふうにとっていらっしゃるのか。現在は五千二百戸あって、その五千二百戸の中の三千百戸が入居している。二千百戸はいわゆる空き家ですね。この対策をどういうふうにしていらっしゃるのか。
　これはいろんな要因があってこうなったとは思いますが、基本的にはやはりその米軍の需要があるから、まあお互いの話し合いといいますかそういう要請もあって、当時の沖縄県も、ぜひひとつ基地外の住宅を協力する意味でつくってくれという要請があってつくった。さあ思いやり予算でじゃんじゃん住宅ができた、そこへ入っていく、空き家になる。それについて、いやあこれは私たちは知りませんじゃ済まされない問題がいろいろたくさんあるわけですね。ですから、その対策をどういうふうに防衛施設庁としてはやってきたのか、現在やろうとされようとするのかお伺いいたします。
○児玉政府委員　沖縄県内におきます民間の貸し住宅の事情については今先生御指摘のとおりかと思っております。そこで、私どもの方といたしましてはかねてから米軍に対してできるだけ貸し住宅を使ってもらうように申し入れをしております。これが一つでございます。それから、今お話しになりましたような事情が背景にあるかと思いますので、平成二年度から米軍基地内に新たに家族住宅をつくることをとめております。
○玉城委員　平成二年から基地内に新たに住宅をつくることを禁じておりますですか、はっきり聞こえませんでしたので。
○児玉政府委員　平成二年度から沖縄県では米軍の基地内に新しい住宅をつくらないようにしております。
○玉城委員　それはわかりますよ、つくらない、平成二年度からですね。ところが現実に二千戸余り空き家があるわけですね。それに対して何らかの救済策を講じないと問題の解決にはならぬわけですね。その救済策は何か考えていらっしゃいますか。
○児玉政府委員　私どもとしましては、民間の貸し住宅の事情、その背後にはいろいろな事情があろうかと思いますし、また住宅政策全体について何かをし得る立場にはないと思っておりますが、私どもでできる範囲でできることといえば、先ほども申し上げましたように、米軍にできるだけ使ってもらうということと、新しい家族住宅を基地内にふやさないことだということで、先ほど申し上げたようなことを今しているところでござい
ます。
○玉城委員　アメリカさんにできるだけ基地の外にある貸し住宅用でつくったアパートなりそういう貸し住宅を使ってもらいたいということを一生懸命勧めているというお話だと思うんですが、ここで、これは外務省の方になりましょうかね、この協定の二条に電気代、ガス代あるいは上下水道代、料金ですね、これは我が国が負担する、こうこの協定にはなっているわけですね。ですから米軍さんの使う、まあ住宅ですから当然使うわけですが、その電気代とかいわゆる光熱費は我が国が持とう、こういう協定ですけれども、基地の中にあるそういう住宅だとか諸施設それからさっきから申し上げている基地の外にある住宅、そういうものの光熱費、電気、ガスとか水道料金とか、こういうものはこの協定から読みますと別に基地の中だけとも書いてないし、基地の外のものは負担しませんとも書いてないし、その辺がどうなるのか。その辺をまず外務省の方からお伺いしたい。
○松浦（晃）政府委員　先生まさに御指摘のように、基地の中、外では協定上区別を行っておりません。私どもがその協定で考えておりますのは、対象にしておりますのは、公用のために調達を行う場合にということで、これは具体的には米軍またはその公認調達機関が適当な証明書を付して公用のために調達をするということをはっきりさせるということでございます。したがいまして、このような措置が基地の外に住む在日米軍人についてとられますれば当然この協定の対象になるということでございます。
　しかしながら、その裏返しでございますけれども、施設、区域の外に居住します在日米軍人は現在のところはみずからこの電気、ガス等の契約の当事者になって、米軍から支給される特別手当で料金の支払いを行っておりますので、そういう制度であれば残念ながら今申し上げました要件を満たしていないので、対象にならないということになります。
○玉城委員　ですから、この協定によってそういう光熱費ですね、これは我が国が負担する、米軍基地の中。ということになりますと、基地の外にいるアメリカさんは、ああそれはみんなただになるんだからというので、どんどん基地の中へ入っていく。そうすると基地の外はますます空き家になるという、理屈としてはそういうことも成り立つわけですよ。それで、この協定上からしますと基地の外とか中とか書いてないし、アメリカさんが使うそういう公益事業によって使用に供される電気、ガス、水道及び下水道については云々とありますから、基地の外であっても米軍自体がこれを契約していけば、まあ水道は水道公社なり、電気は沖縄電力とかと契約していけばこの協定とは別に抵触も何もしないわけですね。そういうふうな解釈も成り立つと思いますが、いかがでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　私が今申し上げましたように、この協定上は施設、区域の中に住んでいる米軍人とそれから外に住んでいる米軍人は区別することはしておりませんので、先生御指摘のように、外に住む米軍人につきましても、米軍またはその公認調達機関が公用のための調達であるという証明書を出す、これは具体的には米軍等が直接電力会社等と契約をする、そしてその上で今申し上げたような証明書を出すということでございますが、そういうことであれば当然この協定の第二条の負担の対象になります。ですから、この点はさらに、先生今御指摘の点も踏まえましてアメリカと話をしてまいりたい、こう考えます。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　この協定はいろいろ問題がある。今局長さんがおっしゃったように、これは沖縄に限定してだけでなくて在日米軍基地の家族、その関係の方が使う光熱水費については我が国が負担してあげようという、こういう協定ですから、だから沖縄について言うならば、さっきのお話のように三千百戸ですか、これは基地の外ですね、三千百戸の方々、米軍人が使用しているその光熱費、それは向こうさんにとってはもう相当ある意味では助かると思うんですよね。そういう意味で、ある意味では貸し住宅の方々も非常に安定的な――これはまあ光熱水費ですけれども、住宅手当はどうしますか。住宅費、これはこの協定とはまあ別でしょうけれども、防衛施設庁。
○児玉政府委員　ちょっと御質問の趣旨を理解いたしかねておりますが、住宅に関する費用を持つかというお尋ねであれば、基地内に建設するものは従来どおり提供施設として整備いたしますが、外の住宅については現在のところ米軍からも要望がございませんので、実態としては私ども起こり得ないのではないかと思っております。
○玉城委員　いやいや、これは関係者から強い要望があるのですよ。在沖米軍人の基地外居住手当助成措置をぜひ講じてもらいたい、防衛施設庁の方にですね。ですからこの協定によって、今外務省の方はそういう光熱費については負担できる方法もあるということもおっしゃいましたので、今度は対策の一つとして基地外貸し住宅、住宅の問題、光熱費についてはそういうふうにできるということでありますから、今度は住宅についても何らかの救済措置を考えていくべきではありませんか。二千余りの空き家の方々はほっておけというんじゃなくして、できる限りのそういう措置を講じてもらいたい、こういう要望です。
○児玉政府委員　空き家をできるだけ少なくするようにするためには、先ほどのような努力を今後とも続けていかなければならないと思っておりますが、それ以上のことにつきましては私どもでできるかどうか、今の御意見を参考にいたしまして今後の施策をしていきたいと思っております。
○玉城委員　とにかくしっかり、防衛施設庁の方にさっきも私申し上げているわけですけれども、その問題も含めて今後の対策の一環として十分検討していただきたいのですね。
　質問を変えますが、今度は外務省ですね。この協定によって、いわゆる在日米軍基地日本人従業員、この方々の雇用というものは安定の方向に行くのかどうかですね。時々沖縄にもあるんですが、雇用という面で、これから日本政府が持つんだから米軍側としては金がかからないからという形で雇用は安定するのかなという逆の面で、今度は日本政府としては、防衛施設庁ですね、この金は日本政府が払うんだからとにかくむだなものはという感じでやられたら、これはまたえらいことになるなということを憂えておりますので、その点、これは防衛施設庁になりますかね、お伺いします。
○児玉政府委員　従業員につきましては、今回のこの協定によりまして新たに基本給等各種手当を負担することになりますが、これまでの協定によりまして従業員の雇用の安定にはかなり大きな効果があったと思いますが、今般のこの協定によりまして基本給そのほか手当を負担することと、それからさらには、従業員の労働条件などに関して種々の改善を図ることを計画しておりますので、その意味でより一層、この協定による新たな負担によりまして、雇用の安定を図る上で効果を出していくことができると思っております。
○玉城委員　これも防衛施設庁になりましょうか、自衛隊の方々の年間使う光熱費、実質的には十五万人のこの光熱費とアメリカさんのいわゆる五万人の使う光熱費。それともう一点は、水道料金にしても電気料金にしても、米軍との契約形態というのは特殊な契約なのか、非常に安いんだという話がありますので、そうであるならそうである、形態はこうなっている。そうではないんだというならその御説明をいただきたいのです。
○児玉政府委員　初めの御質問は自衛隊と米軍の光熱水料費の経費と伺いましたが、時点が少し違いますが、最近の年度の数字を申し上げますと、自衛隊が約百九十億円、米軍は約二百四十億円でございます。（玉城委員「これは光熱費ですか」と呼ぶ）光熱水料費でございます。
　それから、電気、ガスなどの光熱水料の契約に当たりましては、現在米軍がそれぞれの供給者と契約をしておりまして、その契約の内容についての調査をしておりますが、現在までわかっている
範囲では、一般の利用者と比較して米軍が特別に割安になっているというような例はないと聞いております。
○玉城委員　今の御説明で、自衛隊さんは百九十五億、アメリカさんの方が二百四十五億。さっき申し上げたように、人員でもアメリカと日本で全然違いがありますよね。いわゆる十八万体制が今実質十五万ですか、それの使われる光熱水費と、アメリカさんは家族も含めて約五万内外でしょうか、そこは二百四十五億というのは、どうしてこんなに、使い方に違いがあるんでしょうか。その辺はどうなんですか。