○岩崎純三君　私は、自由民主党を代表し、ただいま御報告のございました日米首脳会談及び原子力サミットにつきまして、橋本総理並びに関係大臣に対し若干の御質問をいたします。
　橋本総理は、このたびの一連の日米交渉、モスクワでの原子力サミットヘの参加を通じて、一週間に満たない短期間の間に我が国外交史上まれに見る快挙とも言うべき成果をなし遂げられました。私はここに、国民を代表する一人として心から敬意を表する次第であります。
　さて、今回の日米首脳会談をめぐる一連の動きを見まするときに、私が強く感じることは、新たな枠組みで構築された日米関係という巨大な二つの歯車ががっちりとかみ合い力強く回転し始めたということであります。この思いは私一人ではなく、日本人のだれもが多かれ少なかれ同じ思いを抱いたものと信じて疑いません。それほど今回の首脳会談は我が国の歴史にとって重要な意味を持つものでありました。橋本総理はこれをどのように受けとめておられますか。この重要な会談のシナリオをみずから描き、そしてみずから演じられた。したがって、総理御自身から現在の心境を沖縄県民並びに国民へのメッセージとしてお聞かせいただきたいのであります。
　総理が指摘されたように、今回のクリントン大統領の訪日は新たな日米の出発点であり、日米関係の重要性を、日米両国民のみならず、アジア太平洋、さらには世界に向かって示したものと言えるのであります。特に、合意された日米安保共同宣言は、クリントン大統領も大いに評価されましたように、二十一世紀を展望した意義ある宣言であると同時に、日米両国民にとりまして共通の利益をはっきりと示した画期的なものであります。
　冷戦後の今日は、不透明、不安定な時代と言われておりますが、その中にあって日米両国がアジア太平洋地域の平和と安定、そして繁栄のためにしっかりと手を携え、その責任を担っていくことを明確にしたことの意義は、どんなに強調しようと強調し過ぎるものではありません。日米安保共同宣言の持つ意義について、この際、改めて総理からお述べいただきたいと存じます。
　また、その意義について国民の理解を求め、認識を深めていただくことが何よりも必要かつ重要であると思います。今後どのような取り組みをなさるのか、あわせてお伺いをいたします。
　さらに、既に日米安保共同宣言に対して中国や韓国から幾つかの反応があらわれているようであります。その点について、外務大臣にお伺いをいたします。
　特に中国は、台湾海峡の緊張以来、中国脅威論が喧伝されている中での今日の日米安保共同宣言は、中国封じ込めを意図したものであると誤解している節もあります。さらに、韓国が日本の軍事大国化を懸念するのであれば、それもまた全くの誤解であります。
　いずれにせよ、このような近隣諸国の誤解、あるいは我が国に対する無用な警戒心が生ずることがないよう、政府は十分説明し理解を得るよう外交努力をすべきであります。外務大臣の御見解をお尋ねいたします。
　次に、今後我が国に求められていることは、言うまでもなく日米安保共同宣言の内容を具体化していくことであります。その意味では、今回の共同宣言は今後の日米安保協力の目標を設定しただけであり、いわば新たなスタートラインに立ったにすぎないと言うべきでありましょう。
　今後、日米防衛協力のため、ガイドラインの見直し作業、あるいは有事における日米協力のあり方の研究、そしてそれに基づく日米間の政策調整の促進など、橋本政権が取り組み、そして乗り越えるべき問題は山積をいたしております。特に集団的自衛権の問題などをめぐっては、政府が厳しい対応と選択を迫られることも予想されるのであります。
　橋本総理は、共同記者会見におきまして、さきに述べた幾つかの課題に対し、現在の法体系で何ができ何ができないかを研究することは安保体制の円滑な機能のためにも必要だと述べられております。つまり、何ができ何ができないかということの判断について、この際、憲法理念の調和点をどこに求め、国民への合意づくりをどう進めていくのかなといろいろと論議があることと思いますが、総理の考え方をお尋ねいたします。
　今回、私はもちろんのことでございますが、大多数の国民の予想をはるかに超えた案件は、ほとんど不可能と思われていた沖縄の普天間飛行場の全面返還が実現することになったことであります。これもまた、橋本総理の沖縄県民の方々の心に思いをいたした不退転の決意に対する見事な交渉の結果であり、高く評価するものであります。かつて総理は、沖縄の厚生年金問題の解決に向けて格別の尽力をされましたが、今回もまた、沖縄の方々の怒りと苦悩を総理みずからの責任として、その負担を少しでも軽減しようと真摯に努力をされた結果であると私は認識いたしております。
　しかし、沖縄米軍基地の整理・統合・縮小も、ようやく緒についた、いわば第一歩を踏み出したにすぎないと言わざるを得ません。移転先とされる地域の方々から反発が生じているなど、これから一山も二山も乗り越えるためには国民の理解と支持が不可欠であることは言うまでもありません。移転先との調整、基地跡地利用等、基地問題に取り組む今後の姿勢について、総理にお伺いをいたします。
　申し上げるまでもなく、政治は、プロセスも大切でございますが、問われるものは結果であります。このことは総理御自身だれよりも御承知のはずであります。
　また、今回合意された沖縄基地の整理・統合・縮小、このためにはどのくらいの財政支出を要するのか、これをどのように賄うのか、総理並びに防衛庁長官にお答えを願います。
　次は、モスクワで開かれた原子力サミットについてであります。
　今なお記憶に新しい十年前のチェルノブイリ原発事故は、平和目的の利用であっても原子力が持つ恐ろしさをまざまざと見せつけました。今回のサミットでは、原子力発電所の安全確保、放射性廃棄物の処分、核物質の安全管理、密輸対策、そして包括的核実験禁止条約などについてお話をされたのでありますが、サミットで得られた成果を総理はどのように、今御報告を受けましたけれども、評価をされておられますか、お尋ねをいたします。
　ところで、このサミットで、橋本総理は就任以来初めてエリツィン大統領と日ロ首脳会談を行われました。その際、北方領土問題に関して、返還交渉の継続を明記した平成五年十月の東京宣言を再確認され、ロシア大統領選挙後に平和条約作業部会を再開することとしたのであります。さきの日米安保共同宣言でも言及しておりますが、アジア太平洋地域の平和と安定にとって東京宣言に基づく日ロ関係の完全な正常化が重要であることは論をまちません。ここしばらくの間はロシア側の国内情勢もあって全く見通しの立たなかった領土交渉に再び方向性を見出し得たことは大きな成果であります。今後、この困難な問題に総理はどのような方策をもって臨まれるのか、お示し願いたいと存じます。
　次に、我が国を取り巻く最近の外交課題の幾つかについてお尋ねをいたします。
　まず、朝鮮半島情勢についてでありますが、最近、北朝鮮がいたずらに緊張感をあおったりあるいは休戦協定を無視する行為に出ることについては、まことに遺憾でございます。北朝鮮の現状を政府はどのように認識しておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　これに対して米国は、韓国とともに朝鮮半島の恒久平和を目指す四者会談の無条件開催を提案いたしましたが、実現の見通しについて政府はどのように見ておられるのか、御見解を承りたいと存じます。
　また、クリントン大統領はさきに訪日した際に、四者会談の呼びかけを日本が即座に支持したことに感謝を表明し、実現に向けた日本の協力を求めたのでありますが、橋本総理は、日本は求められればその役割を果たす用意はあるが、今は積極的に言うべきでないと、発言内容に含みを残しておられます。日米両国の間にこの問題をめぐって意見のそごはないと思いますけれども、総理の真意をお伺いいたします。
　最後に、中国・台湾情勢についてお尋ねをいたします。
　現在、この問題については、本院の外務委員会に設置されたアジア・太平洋に関する小委員会で短期集中的に取り組んでおります。一時期の台湾海峡波高しの緊張状態がようやく鎮静化しつつありますが、アジア太平洋地域の平和と安定のためには、台湾海峡波静か、これこそ不可欠の要素であることは論をまたないところであります。
　中台関係を改善するには、まず台湾海峡の緊張を緩和する国際的な環境づくりが最も大切であり、そのことを日米を中心に進め、中台が平和的な話し合いによって交流を深めていくことが望ましいわけでありますが、政府は具体的にどのような役割を果たしていかれるのか、総理の明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　以上、私は幾つかの質問をいたしてまいりましたが、現在、我が国は内外にわたって多くの問題を抱え、まさに多事争論の状況にあります。今後とも、「ある国が平和であるためには他の国もまた平和でなければならない」との総理のグローバルな献身的御努力に限りない期待を寄せまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕