Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カンボジア投資協定は、平成十九年六月十四日に、日・ラオス投資協定は、平成二十年一月十六日に、いずれも東京において署名されたものであります。
　両協定の主な内容は、
　投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇を原則供与すること、
　特定措置の履行要求の原則禁止を規定すること、
　収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続について定めること
等であります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化するとともに、その活動への民間参加の一層の促進を図るとの観点から、平成十八年十一月に、アンタルヤ全権委員会議において採択されたものであり、その主な内容は、
　理事会が、全権委員会議の決議及び決定に従い、予算内容の調整を行うため、収入及び支出の年次検討を行うこと、
　分担金の等級を細分化することで加盟国による分担金の引き上げを容易にするよう改めること
等であります。
　日・カンボジア投資協定は、第百六十八回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月十八日当委員会に付託されました。また、日・ラオス投資協定及び国際電気通信連合憲章及び条約改正は、今国会に提出され、四月十七日当委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、四月十八日に高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日に質疑を行い、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大かつ深刻な影響を与えることが懸念されている新型インフルエンザの発生に備え、国の危機管理として検疫の強化や患者の入院等蔓延防止策を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、新型インフルエンザ等感染症を新たに類型化し、また、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を二類感染症として、患者の入院等の措置を可能とすること、
　第二に、都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症にかかっている疑いのある者に対し、外出の自粛等を求めることができるものとすること、　第三に、新型インフルエンザ等感染症を検疫感染症とし、感染したおそれのある者について、病院以外の宿泊施設においても停留を行うことができるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、十八日に舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日参考人から意見を聴取し、昨二十三日に政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　本案については、パンデミック、すなわち新型インフルエンザの大流行への緊急対応として、与野党で合意し、予備日も活用して慎重かつ迅速な審議を進めたものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
　　　　—————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るため、地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業を追加する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための鉄道事業再構築事業を追加すること、
　第二に、国土交通大臣の認定を受けた計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施する場合における鉄道事業法の特例等を定めること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　原田　憲治君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　若宮　健嗣君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
四月二十四日
　衆議院憲法審査会早期開会に関する請願（中山太郎君紹介）（第二三〇四号）
　同（木挽司君紹介）（第二三八〇号）
　同（中山太郎君紹介）（第二三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨二十三日、中国選挙区において繰り上げ補充により、和田隆志君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、宮腰農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二ないし第四につき、平沢外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、茂木厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、竹本国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前八時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岡部　英明君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　山内　康一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　伊藤　忠彦君
　　田中　良生君　　　　　山内　康一君
　　橋本　　岳君　　　　　岡部　英明君
　　田嶋　　要君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　石崎　　岳君
　　岡部　英明君　　　　　橋本　　岳君
　　山内　康一君　　　　　田中　良生君
　　高井　美穂君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び総合通信基盤局長寺崎明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　おはようございます。
　八時二十五分から質疑をさせていただくことに本当に感謝をさせていただきたいと思っております。
　迷惑メールの法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　自分自身、メールアカウントが六個か七個ぐらいあるんですが、アドレスによっては毎日毎日、海外から意味不明のメールと、そして日本語の非常に魅力的なお誘いが載ったメールというものが本当に山のように届いておりまして、その中から有権者からの声というものを見落とさずにチェックしていくのが本当に精神的な苦痛と今なっております。
　そういう意味で、ユーザーにとってＩＣＴ環境の中で有益な利益を得ることを阻害するとともに、そういうサーバーを抱える業者にとっても非常にコストが大きくなってしまう、非常に残念なというか憎むべきメールであると思っております。そういう意味で、迷惑メールをいかに減らしていくか、防いでいくかということがこれからは絶えず必要になっていくものと思いますので、さまざまな点から質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも、迷惑メールというものが日々ふえているというふうには言われておりますけれども、今の迷惑メールの現状、被害実態等は総務省はどのようにとらえられているのか、御指摘いただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　迷惑メールにつきましては、電子メール全体の七割程度を占め、全体としての流通量は依然増加しており、また巧妙化、悪質化が進展いたしまして、先生おっしゃるとおり、海外発の迷惑メールが急増するなどの問題が生じております。
　迷惑メールによる被害につきましては、財団法人日本データ通信協会が実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査によりますと、国内企業への生産面への被害が年間約七千三百億円、それから電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策・投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策・投資額が約五百十八億円、迷惑メール対策のためのソフトウエア費用など消費者における投資が年間約百三十二億円とのことでございます。
　総務省といたしましては、迷惑メールは非常に大きな問題であると考えておりまして、今回の法改正も含め、総合的な迷惑メール対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○寺田（学）委員　ごめんなさい、私が聞き逃しただけかもしれません。
　迷惑メールの数みたいなものは、ここ数年、どのような数、増加というものが推移しているのか御存じでしょうか。
○寺崎政府参考人　我が国で受信されている迷惑メールの量につきましては、正確な統計はございませんが、おおよその推計をしますと、我が国において受信される一日当たりの電子メールは約三十五億から四十億通程度でありまして、そのうち迷惑メールは、電子メール全体の七割から八割程度と言われているところでございますので、二十五億から三十億通程度と見られております。
○寺田（学）委員　ほとんどが迷惑メールということなんだと思います。業者にしてみれば、迷惑メールのためにサーバーを増強するということになっているんだろうと思いますが、今、三十五億から四十億程度の総量数の中で七、八割だということですけれども、ここ数年の経緯というものもあわせて、二〇〇五年、二〇〇四年ぐらいからどのように迷惑メール数というものが推移しているか、御答弁いただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　正しく何％とは言えないですけれども、増加傾向にあることは間違いございません。増加しております。
○寺田（学）委員　数年前ですか、私も質疑者として立ちましたが、迷惑メール防止のいわゆる現行法というものがあると思います。これが本当にどの程度機能していたのかということは、ひとえに迷惑メール数がどのような推移を来したかということが非常に重要だと思うんです。
　そもそもこの現行法、今回改正をというような意図でありますが、現行法自体、本当に機能したのかというところは検証しなければならないと思うんですけれども、総務省としてどのような評価を持たれているでしょうか。
○寺崎政府参考人　迷惑メールにつきましては、平成十四年の特定電子メール法の制定や平成十七年の法改正によりまして、我が国から送信される迷惑メールの全体の量に関し、国際的な迷惑メール発信国順位が低下しております。具体的には、二〇〇五年の四月から十月期で九位だったわけですね。これが、二〇〇七年の十月から十二月期には三十一位に低下しているということでございます。
　それから、特定電子メール法違反として申告された件数の増加に歯どめがかかっているといったようなことで、一定の成果が上がったものと考えております。
○寺田（学）委員　現行法を含めて、改正法もですが、この法律の意図というのはどこにあるのかということを改めて確認したいんですけれども、国内から発信する数を減らすためにこの法律があるのか、一言で言えば、国内にいるＰＣユーザーの方々の受信する迷惑メール数を減らしたり、サーバーの負担というものを軽減するためにあるのか、どのような目的のためにあるんでしょうか。
○寺崎政府参考人　やはり迷惑メールということですので、受信者の負担軽減ということと、先生冒頭おっしゃいましたように、通数が多くなりますと、サーバーの増設だとか、ネットワーク側でも当然対応が必要になりますので、そういった全体的な軽減ですね。それから、冒頭申し上げましたように、いろいろなところでシステムを入れていますけれども、損失額が非常に大きいということなので、そういう全体の観点からそういったものを削減していくことが必要だと考えております。
○寺田（学）委員　そのような目的のもと、現行法ではどのような成果を上げられたと御評価されているんでしょうか。
○寺崎政府参考人　先ほど申しましたけれども、我が国から発信される迷惑メールにつきましては、国際的な迷惑メール発信国順位が大幅に低下している、九位から三十一位に低下しているといったようなことでございまして、そういったようなことがございますので、一定の成果はあったのではないかというふうに思っております。
○寺田（学）委員　いや、そこがおかしいと思うんですが、どのような目的のためにこの法律があるんですかと言ったら、それは、国内にいらっしゃる方の迷惑メール数を減らしたいんだ、国内のサーバーとかの方々の経済的な負担を減らしたいんだという話をされて、ではどういう成果が上がったんですかというお話をすると、国内発の迷惑メールが減っているんですと。冒頭答弁されたとおり、迷惑メール数は伸びているわけです。ですので、この法律が目的としたところに対しては余り成果が上がっていないんじゃないかという指摘もあると思うんですね。
　ですので、この法律の目的、御答弁されたとおり、国内のユーザーの迷惑メール数を減らしたいという目的と成果、その成果が、国内発がどうこうというのは、それは出の部分ですから、受ける部分が減ることにどれだけ寄与したのかということはどのようにお考えになられているんでしょうかということです。
○寺崎政府参考人　先ほど申し上げましたように、迷惑メール全体は増加傾向にあるということで、現行法で対応はしているところではございますけれども、やはりオプトアウト規制だとか、そういったような規制のあり方、国際的な動向等から見ましても、受信から見たときに、決して、全体的に減っているというところまで言えないところがございます。
　そういった意味では、今の体系とかそういったところについては総合的な見直しが必要だというふうに思っております。現行のオプトアウト方式につきましては、一応の成果はあるものの、いろいろ課題があるというような、そんな状況かと思います。
○寺田（学）委員　成果があったということを何を根拠にお話しされているのか、そこら辺を具体的にお話しいただけないと、現行法の総括というのはなかなかできないのではないかなというふうに思います。
　二〇〇五年ですか二〇〇四年ですか、現行法の質疑をしているときに、たしか共産党さんの方だったと思いますけれども、オプトイン、今回の改正法に含まれているような発想、オプトインのやり方というのはどうなんですかということをたしか質疑をされ、要求をされているんですが、そのとき、当時の大臣、麻生大臣ですが、オプトインはいい、まずは取り締まりをやるというのが大事なんですよということを御答弁されておりました。
　お伺いしたいんですが、この現行法に基づいて直罰規定を設けられたと思うんですけれども、取り締まりというのは何件ぐらい行われたんでしょうか。
○寺崎政府参考人　迷惑メール対策につきましては、平成十四年の特定電子メール法の制定や平成十七年の法改正によりまして一定の成果みたいなものが出てはおりますけれども、最近の迷惑メールの送信手法はかなり、表示の隠ぺい、偽装などによる巧妙化、悪質化が進んでおりまして、また海外発の迷惑メールが急増しているなどの問題も生じていることから、これらの問題を解決する観点から、いろいろ考えなくちゃいけないかと思います。
　それから、今先生御指摘の点で、これまでの総務大臣による措置命令の実績は計五件でございます。
　また、平成十七年法改正によりまして、送信者情報を偽った電子メールの送信が禁止されまして、これについて直罰規定が設けられましたけれども、この規定の違反として警察が摘発したのは計四件でございます。
○寺田（学）委員　当時の麻生大臣が、取り締まりが大事なんですよ、オプトインなんということよりも取り締まりなんだと言った結果が措置五件、取り締まり四件ということなんですが、それこそ、これは実績が上がっている、取り締まりはしっかり行われたというような御評価ができるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　措置命令を発出する場合には違法な送信を行った者を特定して行う必要がありますけれども、最近の迷惑メールの送信手法は巧妙化、悪質化が進んでおりまして、表示の隠ぺい、偽装その他によりまして、違法な送信を行った者を特定することが難しくなってきていることもありまして、措置命令を行うことが困難になってきております。
　また、最近は、先ほども申し上げましたけれども、海外発迷惑メールが多くなっておりますが、送信者が国外に所在する場合には、送信委託者が国内にいる場合でも、執行の管轄の関係から、現行法では措置命令を行うことができない状況でございます。
　そういったような状況もありまして、いろいろ今後また、今回の法改正でこうした点を改善するための案を提出させていただいております。
○寺田（学）委員　前回の法律の審議のときに、特定が困難になるとか、そもそも摘発というものは難しいということは予想できなかったんでしょうか。いかがですか。
○寺崎政府参考人　最近の状況ですが、ボットネットとか成り済まし、そういったような新手のものが出てきておりまして、当時想定し得ないようなものが大きく広がっているということが事実でございます。
○寺田（学）委員　十年前に審議しているのならまだしも、数年前に審議している段階において、そのときも非常に多くの迷惑メールがあって、特定が困難であったり、実際に警察が摘発するまでに、それはマンパワー的な問題なのかどうかいろいろあるでしょうけれども、非常に難しいということは指摘をされていたんだと思います。
　それでも摘発をするということが大事であって、オプトインというものは要らないと言われていたのを、今回改正法であっさり出してきたというのは、さまざま総括をして十分な理由というものが私は必要だろうと思っています。
　そのオプトインに関してですが、当時、いわゆる現行法の審議のときには、オプトインはいかがですかという指摘に対して、いや、それは営業の自由に大きな制約をもたらすということで、総務省としては難色を示されたというか採用はしないということを、たかだか数年前にお話しされております。
　この営業活動に大きな制約をもたらすということは、今回の法律を改正するに当たってクリアできたんでしょうか。いかがですか。
○寺崎政府参考人　御指摘のとおり、前回の特定電子メール法の改正に際しましては、営業の自由に大きな制約をもたらすことや、当時は諸外国におきましてもオプトイン方式の導入が開始されたばかりでありまして、オプトイン方式の有効性についてもう少し経緯を見ないとわからないというようなこともありまして、オプトイン方式の導入につきましては継続的に検討していく必要があるというふうにしていたところでございます。また、オプトアウトからオプトインに変えるということは、規制強化という側面もありまして、慎重に検討してきたという状況でございます。
　しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきております。また、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合には、実際にはオプトインという方式による運用が大勢となってきている、こういった状況がございます。
　モバイル・コンテンツ・フォーラムという民間の機関がございますけれども、昨年九月に行ったアンケート調査では、約九割の事業者が現状で何らかの形で事前の同意をとった上で広告宣伝メールの送信を行っているとの結果もございました。
　それから、海外発の迷惑メールが増加しておりまして、国際連携の強化が必要であります。主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢となっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があるなどの状況にあることから、今回オプトアウト方式を見直し、オプトイン方式を導入することが必要であるというふうに考えたわけでございます。
○寺田（学）委員　もう少し絞って御答弁いただきたいんですが、総務省みずから数年前に営業活動の自由というものを大きく侵害するかもしれないということでオプトインの導入を見送っていたわけですから、その御懸念の点、営業活動を侵害するのではないかということは、どのようなことによって今回クリアされると考えられているのか。そして、そのいろいろな工夫というものは二〇〇五年の段階では考えられなかったのか、どのようなものの変化が総務省の中に数年間で起きたのか。
　この営業活動の自由を侵害するしないということに関してだけ御答弁いただけたらと思います。
○寺崎政府参考人　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、実際の営業活動におきまして広告宣伝メールの送信を行う場合には、現行の運用面でオプトイン方式の運用が大勢となっているといったようなことで、これは、通常、同意していない電子メールは受け取りたくないという受信者側の意識や、広告宣伝効果等を考慮して事業者自体もそういう送信を行ってきているといったような観点でございます。
　実態面、それから、実際にそういう営業活動に支障があるという点とのトレードオフで考えたときに、外国の状況だとか実際の広告宣伝メールの送信の仕方等、そういったような点から見ますと、基本的にオプトインに移していったとしても支障はないし、かつまた、オプトインにしたとしても、実際、悪いことをする人はそういうことにかかわりなくやることがあるので、そういった点を抑えるという意味でも規制としてのオプトインにした方がよろしいのではなかろうか、こういう考え方でございます。
○寺田（学）委員　トレードオフとかという話もありましたが、端的にお伺いするんですけれども、今回のオプトインをやるということは、総務省として営業の自由に大きな制約をもたらすという認識を持っているんですか。いかがですか。
○寺崎政府参考人　時代の経過とともに、そういったような環境条件から見て、現状ではオプトイン方式の導入自体が事業者の正当な営業活動に支障となるものではないというふうに見ております。
○寺田（学）委員　大臣、現行法の総括ということで御答弁いただきたいんですが、正直、数年の間に、ＩＴ業界ですから、ドッグイヤーと言われるように目まぐるしくいろいろなものが変わるんでしょうけれども、この迷惑メールに関しては、私の知り得る限りにおいてはそんなに大きな変化というものはありませんでした。コンスタントにずっと迷惑メールというものが、それは海外発なのか国内発なのかは受ける側にとってみると全く関係ない話ですから、ずっとありました。
　オプトアウト、オプトインの議論に関しても、数年前はそのような営業活動の自由どうこうということで見送っていた、そして取り締まりを強化するのが本筋なんだということを言いつつ、今御答弁を伺う範囲においては、余り具体的な理由がなくそういう考え方を改めているという感じになっております。
　現行法の総括という意味も含めて大臣に御答弁いただきたいと思います。
○増田国務大臣　現行法について言いますと、三年前にいろいろ今委員から御指摘いただいたような議論もあったやに私も聞いておりますけれども、いずれにしても、十分な取り締まりが行われたわけでもございませんし、やはり限界があったのではないかと私は見ております。
　諸外国がオプトイン方式を施行しておりまして、そして、やはりこういったものに対して、特に海外発信が非常に今中国からの発信が多くなってきているわけですが、国際的な理解も、こういうオプトイン方式で対応するんだということで、それが一種の相場にもなっているところでもございます。
　やはり、今回さまざまな規制等も強化しておりますが、現実に今、冒頭委員からお話ございましたとおり毎日毎日必要なメールを取捨選択することすら非常に困難になっている中にあって、私は、現行法の限界というものを十分に認識しながら、今回の新しい方式を取り入れて有効な施策につなげていくということが必要ではないか、こういうふうに思っているところであります。
○寺田（学）委員　それでは、現行法の総括は一段落をさせて、今の改正法でまさしくオプトインという形になりますので、その営業活動というもの、そしてまた新しい制度によって今までやっていらっしゃる方々の不自由というものができるだけないようにということで、具体的にいろいろ質問させていただきたいと思います。
　まず、オプトインですから同意をとらなきゃいけないんですが、同意をしてくださいということで電子メールを送ることは可能なんでしょうか。いかがですか。
○寺崎政府参考人　同意の取得のために送信する電子メールであっても、広告宣伝メールを送信するための手段として同意を取得するために送信される電子メールは、特定電子メールに該当するものと考えます。
　このため、改正後の特定電子メール法第三条第一項の規定によりまして、広告宣伝メールを送信するための手段として同意を取得するために送信される電子メールの送信が認められるのは、受信者から電子メールアドレスの通知を受けている場合等に限られるということでございます。
○寺田（学）委員　法律が改正されたので同意してくれということを目的として広告宣伝メールを送るのはだめだと。そもそも同意してくれというだけのメールも改正後はだめだということになるんですが、今、同意なくそういうメールを送って、いろいろなコミュニケーションというものをとっている業者さんも多いと思うんです。今同意なく電子メールを送っている方々は、改正後、同意をとらなきゃいけないわけですが、これは改正されたとしてですけれども、これをウオッチしている方々にとっては、いつまでに同意をとらなきゃいけないのかなという話にもなると思うんですね。これはどういうふうにしたらよろしいんでしょうか。
○寺崎政府参考人　現在、正当な営業活動におきまして広告宣伝メールの送信を行う場合には、オプトイン方式による運用が大勢となっております。
　先ほど申し上げましたけれども、モバイル・コンテンツ・フォーラムが昨年九月に行ったアンケート調査によりますと、約九割の事業者が何らかの形で事前の同意をとった上で広告宣伝メールの送信を行っているとの結果でございました。
　また、残りの一割に関しましては、取引関係にある相手方に送信をする場合、名刺交換等で電子メールアドレスの通知を受けている者に対しまして送信をする場合だとか、あと法人のウエブサイトで公表されているメールアドレスに対して送信をする場合でございます。これらの場合は、改正後の特定電子メール法第三条により、引き続き、同意がなくても広告宣伝メールの送信をすることを可能としております。
　ですから、基本的には正常なメールにつきましてはほぼ一〇〇％そのまま継続できるということです。
　一方、これ以外の電子メールにつきましては、電子メールアドレスリストの例えば横流しとかそういったようなものを受けまして無差別に送信しているなどの悪質な送信の場合におきましては、こういったようなものにつきましては新たな迷惑メールの温床となりかねないため、メールで同意確認をすることは認められておりませんで、新たに同意を得る必要があると考えております。
○寺田（学）委員　今回この審議をしていくんですが、具体的な項目に関しては政省令で定めるところによりということになっています。この政省令がどのようなものになるかということと、この政省令がいつできるのかということが、正直、営業活動をされている方にとっては注目している部分でもあるでしょうし、それの期日が決まればそれまでに同意を今お話ししたとおり取りつけなきゃいけない方々もいるわけですから、まずそもそも政省令というのは、もしこの法案が成立したとすれば、いつぐらいまでにでき上がるんでしょうか。
○寺崎政府参考人　法律の第三条の詳細を定める総務省令につきましては、今国会の審議で御指摘いただいた事項を踏まえまして、改正法の成立後速やかに案を公表しまして、行政手続法の規定に沿って意見募集をし、その上で、意見募集の結果も踏まえて改正法の施行日までになるべく早期に制定することとしたいと考えております。
　なお、施行日は、この法律の公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日となっておりますので、政省令のことにつきましては、行政手続法上のオープンな手続の期間を踏まえまして、なるべく早くセットしていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　なるべく早くとかではなくて、そもそも、これは施行された段階で、営業活動をしている方にとって、これから営業活動を初めて始める方もいるわけですから、大変なことになると思うんです。
　政省令というものは、法律が通った後何カ月ぐらいでできて、六カ月等々というのがいろいろありましたけれども、法律が通った何カ月後ぐらいからこのいわゆる規制というものが始まるのか、その二つの区切り、めどというものをぜひとも御答弁ください。
○寺崎政府参考人　当然、関係者への法律が公布、施行されます周知広報だとかそういったような活動もありますけれども、なお、省令を決める場合、パブリックコメントとかそういったことで一カ月間意見募集を行わなくちゃいけないとか、そういう期限が想定されます。例えば、公布をされましてから六月を超えない範囲内において政令で定める日が法律の施行日になりますので、それまでの間に、そういう手続をきちっと踏んだ形でなるべく早く決めていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　いや、だから、政省令の具体的なものが見えてから初めて、具体的に営業活動を始める方も、自分はこれに該当するとかしないとかいろいろ準備するわけですよ。ですので、法律ができたのであれば、それは衆参通ってからでしょうけれども、それから何カ月後ぐらいまでにはパブコメ等も含めて政省令の具体例をフィックスするんだというお考えなのか。結局、六カ月の間ですから、その間にそれはどのタイミングで入ってくるのか、御答弁ください。
○寺崎政府参考人　法律が公布されてから直ちに、一、二カ月のうちに、行政手続法の規定に基づきまして省令の中身をオープンにして、逆に言うと、利用者から、そういったような関係の方々からも中身が見えるようにして意見を求めて、あと、その手続にのっとった月数で具体的にまとめていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　パブコメをとられるという話ですが、本当にこれは営業活動の自由というものを侵害しないようにするのであれば、本当に広く広報をして、制度が変わりますよということを告知していかなきゃいけないと思うんですが、これは通告にありませんけれども、それはどのような形で本当に公告にちゃんと努めていくのか、総務省として今どのようなお考えを持っていますか。ちゃんと広報できるんでしょうか。
○寺崎政府参考人　パブリックコメントを求めるとき、私ども、ホームページに掲載することにしておりますし、また、この関係の業界、プロバイダーの協会だとかそういったようなところもございますので、そういったような協会にもきちんと説明いたしますし、それから、私ども、地方にも事務所がございますので、そういったところを通じまして関係の方々に周知広報を怠りなくやっていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　それでは、法の三条の中の各項において、総務省令で定めるところにより云々というのがあるんですが、その中で、同意を取りつけたとか、さまざまそういうことが必要になってくるんですけれども、これは、同意を取りつけたんですよということを立証する責任というのは、業者側にあるのか、それとも、おまえ、それを保存していないだろうとか、同意をとっていないだろうということを指摘する側にあるのか。業者さんとしてはどのような形で私たちは同意を受けているんだということを、責任の度合いと、そこら辺の責任のポイントというのはどこら辺にあるのか、どのようにお考えでしょうか。
○寺崎政府参考人　同意を取りつけるという御指摘ですけれども、この特定電子メール法は立証責任を定める民事法ではございませんので、立証責任が送信側とか受信側のどちらか一方ということではなくて、行政処分をする上での行政法ということになりますので、そういったようなところで、トラブルがあった場合につきまして、私ども、実態をよく調べて総合的に判断していくということになろうかと思います。
○寺田（学）委員　それでは、営業をする方々にとってみれば、保管の義務とか立証の責任があるというわけではないですね。
○寺崎政府参考人　いろいろなトラブルがあった場合、総務省の権限としては、受信者側からお知らせをいただく、それから調査ということがありますけれども、送信者側に対しましては、報告を求めるということと立入検査みたいなものがございますので、状況に応じてそういった点を講じながら、中身を把握して取り組んでいきたいと思っています。
○寺田（学）委員　いや、質問は、業者側としては保存とか立証の責任があるかないか、そういうことですから、それはないんですね。
○寺崎政府参考人　同意を得たことに関しまして、そのことを証する記録を保存していかなきゃいけないということになりますので、その保存ということについては、送信側に対して義務づけがされております。
○寺田（学）委員　では、何万通とか送る場合に関しても、同意を得たということの何かしらのものを業者側はずっと保存していなければならないということなんでしょうか。非常に大きな作業になると思うんですけれども、本当にそれでよろしいですか。
○寺崎政府参考人　送信者側の保存につきましては、法施行をこれからするわけですけれども、確かに同意をとったあかしという意味におきましては、総務省令で決めるところのものを保存していただくわけです。基本的には、私どもとしては、ウエブのフォーマット、そういったものにつきまして顧客側とやった、そういったものを一応保存しておいていただく。それから、送ったリストはリストとして当然お持ちになっていると思いますので、そういったものを保存していただくということを考えております。
○寺田（学）委員　今までもちゃんと同意をいただいている方はいると思うんです。さまざまなネットショッピングのサイトで、送っていいですかということで同意というところでクリックをするという作業はオーソドックスな形であると思うんですが、メールのコレポンでやっている方々も多いと思うんですね。それは、今までずっとそういうふうにオプトインの形を規制される前からやっていましたという方々も含めて、一生懸命これから今までの同意を受けた分を捜さなきゃいけないということになるんでしょうか。いかがなんですか。
○寺崎政府参考人　同意の保存に関しましては、現行法ではそういう記述がありませんので、逆に言いますと、法令が施行された後同意をとったことに関しましては、例えば、先ほど申し上げましたウエブのフォーマットだとか、そういったものは保存していただきますけれども、今、現時点で行っている方々に関しましては、附則でもってそういったものの保存義務というものはございませんので、新たに保存するとか、そういうことは必要ありません。
○寺田（学）委員　では、法律施行後も、いや、これは以前にとっていたんだよ、以前にオプトインの了承をとったから保存の義務はないでしょうということになるのではないでしょうか。そういうのはいいんでしょうか。
○寺崎政府参考人　通常、迷惑メールは多数の受信者にあてて大量に送信されるため、多数の受信者から同意をしたことがないとの申告が寄せられる場合や、同意をしているはずのない迷惑メール相談センターのモニター機が受信する場合があり、これらの場合には同意なしに送信したものと総合的に判断できるものと考えています。
　そうしたことがない場合でも、送信者等が同意を取得しているかどうかにつきまして、受信者からの申告を調査するとともに、送信者等に報告徴収や立入検査を行うことにより明らかにすることが可能であろうかと思います。
　こういったような方法によりまして、同意の記録が保存されていなくとも、私どもの行政事務としては行っていくことが可能であると考えております。
○寺田（学）委員　実際に迷惑メールを受けられているかどうかわかりませんけれども、私も、一つのアカウントですが、「info」なんというわかりやすいものをつけているものに関しては、一日二百何十件ぐらいは来ます。そんなもの、一々これは違反だ違反だなんといって上げている暇があったら仕事をしたいので、削除をして、何の音さたもないと思います。これから迷惑メールの量がふえればふえるほど、これは違反ですということで上げる方というのは非常に少なくなると思うんですね。
　そういう意味において、果たして今御答弁された部分が素直に反映されて、目的とされるところが実現するのかどうかというのは、私は難しいのではないかなというふうに思います。また再度、三、四年前に審議したのを今総括しているのと一緒で、いや、あの当時は予測できなかったとか、そういう形で終わってしまうんじゃないかなと。やみくもに営業活動に対して抑制的な効果を生んでしまって、まともに営業活動としてメールを使おうという方々に対しても御迷惑がかかるんじゃないかなという危険性を私は懸念しております。
　そもそも、迷惑メールを送る方々は迷惑な人たちなので、およそ法令を遵守するような高邁な思想なんというのは持たれずに、とりあえず、えいやという形で海外サーバーから送られている。これから海外との連携をして取り締まっていこうという話なんですが、そのような取り締まりを行うぐらい、いろいろな意味で法が整備されている国であればいいんですけれども、全くそういうものが整備されていないところに、おおよそこれからこういう迷惑メールを送るような悪質な業者は逃げていくんだと思います。そこに対して、ではどのように取り締まりを行っていくのか。
　単純に、前回の法律の効果でもそうでしたが、国内からの発信は少なくなりました、ただ、では総数はどうですかといったら、ふえましたと。今回も、オプトインの形で、真っ当にやっている方々はそのままやっているのでという御答弁でしたが、真っ当にやっていない方々が、それは、今やっている海外のところからより規制の緩いところにただ移って、はいおしまいということになって、結局のところ迷惑メールが減少しないということになると思うんです。
　これから海外を移転していくと思うんですが、どのような形でいわゆる迷惑メールを送信するような業者を取り締まっていくのか、そういう方々を追い詰めていくのか、そこら辺の考え方を御答弁いただけたらと思います。
○寺崎政府参考人　先ほどの委員の御指摘で、外国発の迷惑メールが非常に多いという観点からのお話を申し上げますと、外国発の迷惑メールにつきましては、どういうわけか、外国から来ているんですけれども日本語のものが非常に多いといったような傾向がございます。そういったことを考えますと、日本国内に所在する人が外国の送信者に委託して日本国内に特定電子メールを送信しているものもあるというふうに考えられます。迷惑メールの場合、外国から来ますとほとんど英語だとか中国語であるはずなんですけれども、日本語が非常に多いということでございます。
　今回の改正によりまして、このような送信を委託した人、送信委託者も新しく違反と位置づけまして、措置命令の対象となります。そういったような観点で、今回の改正案では、海外から国内に対し送信される電子メールにつきまして、特定電子メール法が送信委託者という概念ということで適用されることによりまして、国内でそういったものが抑えられるということになります。
　また一方、海外から国内に対して送信される電子メールにつきまして、特定電子メール法が適用されることが条文上明確化しておりまして、迷惑メール対策を行う外国執行当局と協議の上、その職務の遂行に資する情報を提供いたしまして、迷惑メールの発信国においてしかるべき措置を講じられるよう、両国間で連携しながら取り組めるような措置も盛り込んでいるところでございます。
○寺田（学）委員　海外と協力するといっても、およそ協力関係にないような国に逃げ込むわけですから、そういうことは絵にかいたもちだと思います。
　それで、海外から送られてくるメールであっても、日本語のメールであるということは日本人が関与している、国内の人間が海外の業者に頼んでいる場合があるから、その国内の人間をとっ捕まえればそれはいいんだというお話ですが、ここ三年の実績でも摘発が四件ですよ。そんなもので、では本当に海外から送らせている日本国内にいる日本人を摘発できるかといったら、およそ期待できないと思うんですが、摘発件数というものは、この数年間の四件よりはこれからは飛躍的に伸びていくという方向性なんでしょうか。いかがですか。
○寺崎政府参考人　今後、新しいスキームによりまして具体的な追い込みが可能になろうかと思いますので、警察庁さんだとかそういったところと連携してしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○寺田（学）委員　前の大臣が言われていましたけれども、取り締まりを強化していくんだということで四件程度だったんですが、これは確実にふえていきますよね。いかがですか。
○寺崎政府参考人　そのように取り組んでいきたいと思います。
○寺田（学）委員　迷惑メールを減らしていこうということは、モグラたたきのようにもなりますし、その出どころがそれこそ複雑、そしてどこにいるかわからないということもあって、難しい問題だとは思います。ですので、こういう法律ができたことによって多少の抑止効果はあるのかもしれないけれども、あっさりと、手をかえ品をかえ、さまざまな形で悪質な業者は逃げていくんだと思いますので、そこら辺、本当に根気よくやっていかなきゃいけないとは思うんです。
　悪質な電子メールを取り締まっていこうという法律は、総務省のこの法案のほかに、経済産業省で管轄している特定商取引法の中にもあります。それは対象範囲はまずいろいろあるんでしょうけれども、確実に重なり合っているケースも多いと思うんですが、同じ迷惑メールを撲滅しよう、そういうのを排除していこうというのを、総務省と経産省が違う省として同じものに対して取り組んでいる。それぞれの財団法人を持って、その財団法人、社団法人が取り締まりを行っている。これはちょっと行政の重複じゃないかな、こんなものは一本にして、そこに資源を集中投下して、それこそ根気よくやらなきゃいけないことですから、資源集中するべきだと思うんです。
　縦割り行政の中で、違う法律が一本ずつできて、同じ対象者のために違う財団をつくって頑張っているというのは私はどうかなと思うんですが、まずは局長、いかがですか。
○寺崎政府参考人　私どもが提案させていただいている特定電子メール法は、電子メールの送受信上の支障の防止の観点から、一般的な広告宣伝のための手段としての迷惑メールの送信の規制を設けております。
　一方、経済産業省さんの特定商取引法は、商取引の公正の確保等の観点から、販売などの取引につながる際の広告というものに主眼を置いて、販売業者等による広告のメールにつきまして規制を設けております。
　このように、二つの法律は、異なる目的、異なる観点から構成されておりまして、今回の改正におきましても基本的に従前の整理の方向性を変えるものではございません。
　こういったような二つの法律の整理を前提とした上で、広告宣伝メールの規制につきましては、相互に補完する部分があるものと考えております。したがいまして、私どもとしましては、引き続き経済産業省と連携しつつ、双方の法律をうまく絡め合わせて、迷惑メール規制がより実効性のあるものになるように取り組んでいくことが必要かと思っております。
○寺田（学）委員　違う聞き方でお伺いしますが、経済産業省の特定商取引法の中で規制しているメールでの商品販売等、そういうたぐいのメールを、総務省として、この特定電子メール法、改正された上でですけれども、取り締まることはできるでしょうか、できないでしょうか。
○寺崎政府参考人　個別の事案に照らして判断ということになろうと思うんですけれども、基本的には、経済産業省さんの考え方は、例えば、例で言うとトヨタのプリウスに関する商品のメールということですが、私どもの関係は、全体のトヨタとかそういう大ざっぱな関係なので、範囲がやや異なるということもあるわけでございます。基本的には、広告といったような観点、こちらはメールの送信というような観点ということで、重なる部分もありますけれども、全体としてカバーしているということで、事案によりまして両方の法律が適用される場合とそうでない場合が出てくるということかと思います。
○寺田（学）委員　どういう目的で規制をしているかどうかは別として、経済産業省さんで取り締まっている、具体名を出されましたけれどもトヨタのプリウスなのかどうかはまずいいとして、それを総務省の法律で規制することは可能ですよね。可能なんですよ。大は小を兼ねているんです。だとしたら、これは一本でいいじゃないですか。財団法人日本データ通信協会というのは総務省、財団法人日本産業協会というのは経済産業省、同じ仕事を一部重複してやっているということですので、大臣、これは一本化した方がいいんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○寺崎政府参考人　今回の改正では、分業化が進む最近のビジネスの実態を踏まえた上で、法の実効性を強化するために、特定電子メール法では送信委託者、それから特定商取引法では電子メール広告受託事業者、それぞれの法の観点から新たに規律をすることとしております。送信者側と送信委託者側のそれぞれで分業化が進んだ実態からすれば、二つの法律が相互に補完しながら実効ある迷惑メール規制を実現することが可能となるものと考えております。
　私どもとしては、経済産業省と密接に連携しまして、迷惑メール規制がより実効性のあるものになるように取り組んでいきたいと思っております。
○寺田（学）委員　密接な連携ができるかどうかはまず別として、一般のユーザーからしてみれば、これは経産省にかかわる、まさしく日本産業協会に通告しなきゃいけないな、いや、これは日本データ通信協会の方にお話しした方がいいかなというふうに考えるわけないんですよ。迷惑メールというのは迷惑メールということで全部受けて、それでそこに資源投資してやればいいわけですよ。
　別に、特定商取引法のメールの規制がなくなったことによって、政府全体として規制する範囲が狭まるわけではないですね。それはそうだと思うんです。そうですよね。だとしたら、一本でいいじゃないですか。やる関係団体も一個でいいはずなんです。こんなものは縦割りの象徴だと思うんですよ。
　大臣、これは検討の余地があると思うんですが、いかがですか。