○山口鶴男君　私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の三党を代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院解散要求に関する決議案につき、提案の理由、その趣旨を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします
　　　　衆議院解散要求に関する決議案
　　政府は、速やかに衆議院を解散すべし。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　理由の朗読はこれを省略いたしまして、直ちに提案の趣旨を説明をいたします。
　第一は、日本国憲法、主権在民の大原則に従って、政権の移動は総選挙を通じ国民の意思に基づいて決定するという政権移動の民主的ルール確立のために、衆議院の解散・総選挙を強く要求するものであります。（拍手）
　昭和六十一年七月、中曽根内閣の死んだふり寝たふり解散によって衆参同日選挙が行われてから今日まで三年を経ております。この間、中曽根内閣から竹下内閣、そして宇野内閣へと、二度にわたり政権のたらい回しが不当にも行われたのであります。
　中曽根内閣は、公約違反の売上税で国民の激しい怒りを買い、退陣に追い込まれるや、厚顔にも、みずからの影響力保持のため、竹下氏を自民党後継総裁に指名いたしました。竹下内閣もまた、公約違反の消費税の強行、リクルート疑獄による政治不信の高まりによって、内閣支持率わずか三％台という国民の不信任によって退陣に追い込まれ、そして宇野後継総裁を指名、中曽根亜流、否、実質的な第二次竹下内閣とも言うべき宇野内閣を成立させたのであります。
　中曽根内閣は、総選挙後の特別国会における首班指名によって成立した内閣でありますが、その後の竹下内閣、宇野内閣は、総選挙の信任を一方的かつ身勝手に借用した政権たらい回し、憲法の原則を踏みにじる違憲の疑い濃厚な内閣であると言って過言ではありません。（拍手）
　国政は主権者たる国民の厳粛なる信託による以上、時の政権が政治的に失脚をする、民心が政権から完全に離れる、その場合、反対党に政権を渡す、または総選挙を通じ政権の移動を国民の意思によって決定するという日本国憲法の大原則が忠実に実行されなければなりません。この原則を無視して議会制民主政治を維持することは不可能であります。
　竹下内閣に対し、また宇野内閣に対し、憲法を守れ、解散・総選挙を断行せよとの国民世論の高まりは、まさに天の声、地の叫びと言わなければなりません。（拍手）宇野総理、速やかに衆議院を解散すべきであります。
　第二は、衆議院の解散は、政権交代の場合のみではなく、内外情勢の変化、これに対応する政策の提起、選挙公約の重大な変更に際しては、これを断行し、総選挙によって政策変更の是非を国民に問うべきであるということであります。
　自民党が三百を超える議席を占めた昭和六十一年の総選挙の最大の争点は、いわゆる大型間接税を導入するか否かにあったことは、国民だれ一人疑う者はないでありましょう。この選挙において、当時の中曽根総理・総裁は、国民の反対する大型間接税は断じて導入しない、多段階・包括的・網羅的・普遍的・縦横十文字・投網をかけるような大型間接税はやらないと大見えを切り、国民の支持を訴えたのであります。
　中曽根内閣の売上税、竹下内閣の消費税は、公約違反の大型間接税であることは余りにも明白ではありませんか。これによって国民の政治不信は過去にその例を見ないほど高まったのは当然であります。
　政権政党が選挙公約に真っ向から違反する政策を遂行しようとするときは改めて国民にその是非を問うのは、議会政治、議院内閣制を維持するための根幹であると言わなければなりません。
　昭和三十五年十月、日比谷公会堂で右翼の凶刃に倒れた社会党の浅沼委員長は、倒れる直前の演説で次のように我が国の議会政治を守る言葉を残されているのであります。すなわち、「選挙の際は国民に評判の悪いものは全部捨てておいて、選挙で多数を占めると……」まで述べてそのまま絶命されたのでありますが、壇上に残された原稿には、続いて、「どんなむちゃなことでも国会の多数に物を言わせて押し通すというのでは、一体何のために選挙をやり、何のために国会があるのかわかりません。これでは、多数派の政党がみずから議会政治の墓穴を掘ることになります」と書かれていたのであります。（拍手）
　さきの臨時国会における消費税の強行は、まさにわが国の議会政治の墓穴を掘ったものと言わなければなりません。
　また、保利元議長は「解散権についての保利議長見解」を残されております。すなわち、現憲法での解散は、憲法第六十九条による内閣不信任案が成立した場合のほか、「その直前の総選挙で各党が明らかにした公約や諸政策にかかわらず、選挙後にそれと全く質の異なる、しかも重大な案件が提起されて、それが争点となるような場合には、改めて国民の判断を求めるのが当然だということである。主権在民、議会制民主主義の観点から見て当然な筋道であり、とうした手順がなければ正常な国会運営も期しがたいと言えよう」と述べておられるのであります。
　思想信条、所属政党の相違がありながら、主権在民、議会制民主主義擁護という一点において、すぐれた両大先輩の見解は見事に一致いたしているではありませんか。
　既に公約違反の消費税を強引に実施した今日、国民にその政策の是非を問うことは遅きに失したとはいえ、導入された消費税をかつての取引高税のごとく廃止すべきかどうか改めて国民に問うことは、当然のことであります。宇野総理、あなたは、両大先輩の教訓に背いた反省の意を込めて、速やかに国会を解散すべきであります。（拍手）
　第三は、さきの総選挙前後において、我が国の民主主義を根底から揺るがす極めて重大な政治腐敗、行政腐敗の行為がなされたことであります。すなわち、戦後最大の政権構造疑獄であるリクルート事件の発覚であります。
　リクルートコスモス社の未公開株譲渡によるぬれ手にアワの膨大な利得、莫大な政治献金は、額に汗してまじめに働く国民の努力を裏切り、労働行政、教育行政、政府の審議会、調査会の人事やスーパーコンピューター購入をめぐる外交交渉にまでぬぐい得ない黒い疑惑と汚点を残し、我が国の政財官界のトップリーダーとされる人々の行為を赤裸々に露呈させ、政治不信はその極に達し、我が国の国際信用をも大きく失墜させたではありませんか。（拍手）竹下内閣は、この疑獄によって退陣を余儀なくされました。
　ところで、さきに述べたごとく、憲政の常道を無視するたらい回しによって成立した宇野内閣に対しても、国民は、リクルート疑惑の根源に対する徹底究明、中曽根元総理の参議院における証人喚問の実現、灰色高官に関する捜査内容の公表、政治家の政治的道義的責任のけじめを厳しく求めているのであります。しかるに、宇野内閣は、国民の期待、我々野党の要求に背を向けるばかりでなく、政治改革と称し、抜け穴だらけの政治資金制度の改革、小手先の改善策でお茶を濁そうといたしておるのであります。
　まじめに働き、日本経済の発展を支えながら重い納税負担に耐えてきた国民が、選挙によってリクルート疑獄に象徴される金権政治に対して厳正な審判を下し、清潔な政治の確立、国民の手による真の政治改革を迫るのは、まさに当然ではありませんか。速やかなる解散・総選挙を強く求めるゆえんであります。（拍手）
　第四は、何よりも解散・総選挙は、国民各階層の人々、主権者たる国民の総意となっているという厳然たる事実であります。
　全国の農民は、減反の強制、生産者米価を初め農畜産物の政策価格の引き下げ、さらには、輸入自由化はやらないと約束しながら、十二品目の自由化、牛肉・オレンジの自由化決定など、一連の農業切り捨て政策を進める政府・自民党に対し、選挙で政策の是非と我が国の農林漁業の将来を問うことを鋭く迫っております。
　乏しい年金で生活を営みながら消費税負担を強いられるお年寄りを初め多くの国民は、福祉の充実のためなどと称しながら消費税が導入されるや否や、直ちに年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に繰り延べを図る大改悪法案を国会に提出した竹下内閣、その成立を図ろうとする宇野内閣に憤激し、なぜ選挙をやらないかと迫っているのであります。（拍手）
　商工業者、消費者、主婦を初め多くの国民が、参議院選挙が終わったら消費税見直しの論議を始めるなどという宇野内閣に対して、まただまそうとするのか、消費税を国民の厳正な審判によって廃止させようと立ち上がっているのは、主権者としてまさに正当な権利と言うべきではないでしょうか。
　宇野総理、解散を求める七割を超える国民の意思を尊重し、憲法の原則に従って、国民に対して主権者としての機会を保障すべきであります。宇野総理の所信表明に対して、社会党土井委員長、公明党石田委員長、民社党永末委員長の各党党首が一致して解散・総選挙を強く迫ったゆえんは、まさにここにあると言わなければなりません。（拍手）
　以上、衆議院解散要求に関する決議案の趣旨であります。
　さて、この際、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合の四党は、解散を求める以上、自民党にかわり連合して政権を担当する決意であることを明確に表明いたします。（拍手）
　四党は、去る四月七日、京都において党首会談を開催し、以来、書記長会談、政審会長会談を積み重ね、また、国民各界の方々に御参加をいただき、連合政権協議会において論議を尽くし、新しい政治確立を目指しております。
　我々の国民連合政権は、第一に、国民全体の利益を代表し、第二に、政策の基本を日本国憲法に置き、第三に、現実から出発し日本の新しい設計図づくりに着手し、第四に、国民合意を基礎に改革を積み重ね、そして第五に、我々が目指す改革の基本的な柱は、政治の民主主義、経済の民主主義、社会の民主主義、国際民主主義の実行であることを明らかにいたしているのであります。
　我々は、清潔な政治の実現、不公平税制の是正と消費税の廃止、年金福祉の充実と六十歳年金支給開始の堅持、土地問題の解決、地方の活性化と農政の転換、米の自由化反対を貫き、生産者と消費者の合意できる食糧政策の確立、平和と軍縮の促進、非核三原則の堅持など、緊急六項目の政策を提唱いたしております。今こそ政権交代につながる解散・総選挙を速やかに行うべきであり、これを回避することは我が国の議会制民主主義の墓穴を掘ることになると言わざるを得ません。
　私は、宇野総理がこの決議案の採決の前に衆議院解散の時期を決断すべきことを強く求める次第であります。もし宇野総理・宇野内閣が決断できないというのであれば、全会一致をもって本決議案を可決、院議をもって宇野内閣を拘束し、速やかなる解散・総選挙を求める次第であります。
　自由民主党の諸君も挙げて本決議案に賛成せられ、日本国憲法に基づく主権在民、議会制民主主義擁護の筋を通されることを強く強く要望いたしまして、私の趣旨の説明を終わる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————