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○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　日本共産党としては、政府案は、やはり、原則禁止といいながら例外が非常に多い、そこでほとんどが実は派遣のまま残されるじゃないかということを指摘してきました。しかし、その上でも、今までにない規制強化に踏み出したということは事実だと思うんですね。ただ、歴代大臣は、公労使三者のぎりぎりの合意でまとめられたものということで、これまで議論の中で理解を求めてきた、そういう経緯がございました。
　また、昨年四月には、閣議決定された法案が事前面接の解禁を削除したことで、諏訪会長名により意見書が出されました。本審議会の答申が、公労使三者により真摯な議論を重ね、ぎりぎりの調整を行った結果であることにかんがみれば遺憾であるとして、労働政策審議会の意見を尊重するよう強く求めるというもので、大変異例のものだと思います。長妻元大臣は、二度とこのようなことがないようと陳謝をしたわけであります。
　私は、このとき、もちろん事前面接の解禁を削除したことに賛成でありましたし、労政審の答申から一歩も出られないというのは国会の意味がないし、三者の意見を反映させるというＩＬＯ原則も、そこまで縛ったものではないと思っております。
　しかし、今回の三党の修正案につきましては、そういうレベルではない。つまりは、答申の骨格部分を削除してしまって、全く別のものにしてしまったわけであります。
　ですから、ぎりぎりの合意ということが繰り返されてきたこの間の経過に照らして、これは労政審としてどのように思うのか、率直な感想を会長から伺いたいと思います。
○諏訪参考人　委員御指摘のとおり、労政審は、三者構成におきまして、非常に厳しい議論の対立を乗り越えながらできるだけの合意を確保していく、こういう紆余曲折を経ながら最終的な考え方に至っていくわけでございます。そういうわけでありますので、こうした労政審の出しました見解につきましては、できるだけ尊重していただきたいというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、この間いろいろな状況の変化等もございましたし、また、国会という場におきまして最終的に法案等を決定していくということは、これは当然の、国の機構、仕組みでございますので、我々といたしましては、この労政審の考え方、ぎりぎりいっぱいの最後の調整というものに関しましては、十分に尊重していただいた上で御決断をいただきたいというふうに常日ごろ思っているところでございます。
　その点では、今回の政府が提出しました法案というものは、基本的に労政審の考え方の上に立っておりますし、また、これまで現行法の中にはなかったようなさまざまな新たな規定を盛り込んでおりますので、そのような意味からしますと、一部分におきまして異なったところがあろうかとも思えますが、それでも、できるだけ速やかな成立をお願いしたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　恐れ入ります。
　今質問させていただいたのは、その上で自公民の修正案が出されております。そして、登録型派遣、製造業派遣の原則禁止という部分が一切削除されてしまいました。ですから、ここは、やはり骨格部分に触れるものではないかと。
　もちろん、国会というものが尊重されるという御趣旨だったかと思うんですけれども、それにしては余りにも逸脱をしていると私は率直に思うわけです。そのことについてもしコメントをいただけたら、お願いします。
○諏訪参考人　今の委員からの御指摘でございますが、私といたしましては、確かに、そのような部分的な、あるいは非常に重要な部分に関する修正等があり得ようかとは思いますが、他方で、先ほど委員も御指摘になられたような、みなしの、違法の派遣に対する雇用労働契約の申し込みのみなしといったような新たなこういう規定ですとか、さまざまな部分で、そういう派遣労働者の保護という部分に関しましては基本骨格が大きく変わってはいない、その意味では現行法から前に一歩出たというふうに思っておりますので、そのような理解でおります。
○高橋（千）委員　現行法から一歩出たという答弁でございました。私は、逆に、もしそうであるならば、これまでの国会の議論が余りにも縛られ過ぎていたなと率直に言わなければなりません。
　ぎりぎりの合意なんだから認めてほしいとずうっと答弁し続けました、本会議でもこの委員会でも。そうじゃない。野党時代に民主党さんが出された修正案で民主党さんがその原案を出せばよかったんじゃないか、私は率直にそのことを指摘したいと思います。これは後で質問させていただきます。
　もう一問、諏訪会長に質問しますけれども、派遣労働者の保護を目的とするという法案、この部分はそのまま引き継がれたわけであります。
　これにふさわしい法案だろうかということが、私は少し疑問があるわけですね。本当は、労政審の答申の中で、なお書きの部分、なお、使用者代表委員からこのような意見があったという部分が幾つかありますよね。その上で、労働者代表意見である、派遣先責任の強化や派遣先・派遣先労働組合への通知事項の拡大、特定労働者派遣事業の届け出制から許可制へなどの意見があったというこの部分は、その他の検討項目にされました。ですから、扱いが違うんですね。
　建議のときは併論でありました、使用者意見、代表者意見。しかし、答申になりますと、使用者意見はなお書きに出てくるんですが、労働者意見はその他の検討項目と、ちょっと一ランク下がるのかなと、そういう印象を受けたわけです。野党時代の民主党を初め三党の修正案の先進的な部分が残念ながら見送られたものだったと思います。しかし、検討と言ったわけですからね。
　そこで、伺いますけれども、今回の自公民さんの修正案は、製造業派遣、登録型派遣のあり方、このものを労政審で検討してくださいというふうになりました。その他の検討項目の上にさらに検討するものが出てきた。つまり、振り出しに戻ったような格好になるわけです。そうすると、私が期待している、労働者の保護に一番つながる派遣先責任の強化という問題が遠のくなあというふうな気がするんですけれども、やはりそこはやっていくんだということで、その必要性についてどう認識されているか、伺いたいと思います。
○諏訪参考人　ただいま御質問の点につきましては、私は、今回の派遣法の改正案が成立しましたら、附則にもありますとおり、速やかに検討するということになっておりますので、速やかに検討すべきものだというふうに考えております。
　これまでも、派遣先との関係につきましては、労働政策審議会では繰り返し繰り返し議論をしてまいりましたが、今回におきましても、時間との関係あるいはいろいろな各方面との調整ということで、なかなか最終的な結論に至ることができなかったわけでございまして、そのような意味では、他の事項とあわせまして、これは積み残された課題としてできるだけ速やかな議論をしていくべきものではないかと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　速やかに検討ということがありましたので、ぜひこれを期待したいと思います。
　派遣法の骨格というか最大の問題は、やはりこの間接雇用であり、派遣先の責任が明確でないということが今までのさまざまな問題を生み出してきたということで、ぜひこれを検討していただきたいと思います。
　さて、そこで、先ほども言ってしまったわけでありますけれども、岡本提出者に質問したいと思います。
　今の会長の答弁の中で、これまでの、ぎりぎりの合意だと言ってきたことが、実はそこまで縛られる必要はなかったんだなと率直に言わなければならないわけです。
　そこで、政府答弁との整合性についてどう考えるか。また、本当であれば、野党時代に提出した三党の修正案を政権交代後にそのまま提出して成立させてもよかったんじゃないでしょうか。それこそが政権交代の本当の意味だったと思います。いかがですか。
○岡本（充）委員　今委員から御質問いただきましたように、今回修正案として提出をいたしました内容をもって成立をした場合、確かに、おっしゃるとおり、第百七十回国会に提出をした当時の野党時代の案とは異なるということになるわけでありますけれども、理念と目標を掲げつつ、やはり一歩一歩それに向かって進めていくということは重要であろうと思いますし、労働者の保護が必要だという観点においては、今回の三党の修正合意の中でも当然に含まれている、このように解釈をしております。
○高橋（千）委員　整合性がどうかということにもほとんど触れられていなかったと思いますが、特にコメントがないということですね。
○岡本（充）委員　先ほどの、議論を縛っていたんじゃないかということでいえば、決して国会の議論を縛るものが何かあるということではないと私は思っています。それは、いろいろな意味でそれぞれの御議論があっていいんだと思います。
　ただ、政府として提出をした法案について、ぎりぎりの合意の上に成り立って政府が提出をした法案があった、それに対してさまざまな御議論が国会であるというのは当然のことではないか。したがって、整合性という意味での国会の議論を縛ったわけではないという意味においては、私は合っているんじゃないかと思っています。
○高橋（千）委員　改めて歴代大臣、総理の答弁を振り返って、ぎりぎりの合意ということが繰り返し答弁されたわけですから、議論を振り出しに戻して、採決をしないで、徹底した審議をするべきだ、このことを言わなければならないと思います。
　さて、わざわざ派遣労働者の保護を名称に入れた改正案ですけれども、本修正案がその名にふさわしいでしょうか。与党提出者と大臣に同じ質問をします。
○岡本（充）委員　先ほども御答弁をさせていただきましたように、今回、派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善、さらには違法派遣に対する迅速的確な対処といった項目が修正後も残っておりますので、当然これは労働者の保護につながる、このように考えております。
○小宮山国務大臣　やはり、題名に「派遣労働者の保護」ということを明記したという意味は、私はあると思っています。
　具体的には、日雇い派遣の原則禁止、先ほどから議論になっている違法派遣の場合のみなしの制度、そうしたような今までにない制度も盛り込まれておりますので、これは労働者の保護に向けた一歩だというふうに考えています。
○高橋（千）委員　今お話しされた日雇い派遣の禁止も、平成二十年の自民党時代の法案に戻ってしまったわけであります。また、違法派遣のみなし雇用についても、今お話をされたわけですけれども、その違法の中身がかなりなくなっちゃった。偽装請負と派遣期間の問題、そこは辛うじて残っている。
　そういう中で、宝のみなし雇用が三年後になるという修正案でございますけれども、そうなっても効果があるとお感じですか。
○岡本（充）委員　三年の期間の理由というのは、もう既に先ほど田村提出者の方から御説明をさせていただいておりますので省きますけれども、周知をして現場にきちっと徹底させるということの必要性はあるというふうに私は考えておりますし、今回、さまざまな議論があった中ではありますけれども、三年間と、こういう期間になったということでございます。
○高橋（千）委員　今度は大臣に伺います。
　というのは、先ほどは自民党の提出者とのやりとりでしたので、どうもこの三年の意味が、みんなそれぞれ受け取りが違うぞ、何か事実上なきものにするための準備期間なのかなというふうに伺っておりました。
　でも、本来は、そうではないはずです。私たちは猶予期間が長過ぎるということを指摘してきたわけですが、今、周知とおっしゃいました。
　これは、政府原案が、当初、昨年議論したときに、製造業登録型派遣の原則禁止を言いながら三年ないし五年の猶予期間が設けられたことについて、これでは規制があってないものにしちゃうということで指摘をしたわけです。そのときに、例えば業界の方が、五年延長できる、そうなったらそのときは法律が変わっているから、結果として、ないことと同じになる、そういう発言をしていることをこの場で紹介いたしました。そういう意味なんだということを指摘してきたんです。
　でも、そのときの、例えば昨年の五月二十八日の本委員会での長妻元大臣の答弁を見ますと、猶予期間の中で違法派遣に対してきちんと監督体制を整えるのだ、私に対してそう長妻さんが答弁をしております。先ほどの柿澤委員の質問に対しても、「猶予期間というのが三年ないし五年あるということで、その間、我々としては、そういう方が派遣のままでも、派遣元から一年以上の雇用見込み、常時雇用というような形で雇っていただくことを後押しする」と述べています。
　ですから、法案が決まった以上、法案が通って、たとえ猶予期間が三年あったとしても、今後法定化されることがはっきりしているものを、あえて今やらないように周知を図っていく中で、今から是正をしていく、そういう取り組みがあって当然だと思います。大臣、どのようにお考えですか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、その三年間というのは周知を図る期間ですので、そういう意味では準備をしっかり進めたいと思っていますし、その間にも、違法なものはしっかりと監督をしていきたい。
　先ほど御議論が多少ございましたが、その間に、このみなし規定の制度を見直すというつもりはございません。
○高橋（千）委員　みなし規定を見直すつもりはないという御答弁がございました。ですから、やはり、その趣旨がこの三年間の中で徹底されて、今はまだ規定が施行になっていないからいいんだということではないような、そういう体制をきちっと整えていただきたいと思います。
　さて、同じ昨年の議論で、しかし、みなし雇用が適用されたとしても、それが、その人の形態が派遣先と変わるということになっていますので、反復雇用を繰り返して、実質期間の定めのない雇用と同じように働いていた労働者でも、直近の労働契約が三カ月なら、結局、派遣先に雇用されても三カ月で終わってしまうじゃないか、こういう指摘をいたしました。しかし、これでは本当に意味がない。それに対して、長妻元大臣は、実質的なことも判断していくとおっしゃいました。これは、実質的なことというのは、まさしく、反復雇用を繰り返して、事実上期間の定めのない実態じゃないか、それを見ていくという意味だと思います。
　小宮山大臣もそういう意味で対応してくださるのかどうか、確認をしたいと思います。
○小宮山国務大臣　長妻元大臣と同じ意味で対応したいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認をいたしました。
　それでは、専門業務、二十六業務の見直しについてどのように考えているかということであります。
　これも先ほど来随分議論がありました。期間制限がなく、優先雇用申し込み義務さえなくなってしまいました。ですから、私は、よほど限定的な、いわゆる競争力のあるような、そういう業種でなければだめだと思うんです。
　これは、これまでの答弁は、もともと今の専門業務がそういう業務であるかのように答弁をしています。だから除外してもいいのだと言っています。それだと、この間指摘をされてきたように、ほかの派遣と変わらないような業務内容や賃金なのに、これが専門業務だと分類されたことによって不安定な派遣の状態が永続的に続くことになり、みなしの対象にもならないわけなんです。これは絶対あってはならない。
　ですから、本当に、この専門業務というのはどういうことなのということを限定的に見なければ、今ある業務がそうですよということでは済まないと思うんです。いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　専門二十六業務につきましては、いろいろな質疑の中でも御指摘をいただきましたし、そうした点も踏まえて、労政審で見直しに向けて検討していきたいと思っています。
○高橋（千）委員　見直しに向けて検討はわかりましたけれども、今の考え方について、要するに、本当に競争力のあるところでなければ、そういうところが本当にどれだけあるのかなという気はするんです。
　例えば、通訳さんといっても、いかにもこれは専門業務だなといっても、現場からは、本当に大変な賃金になっているんだという指摘が寄せられました。まして、今、特区の議論の中で、規制緩和という議論などもされているわけです。ですから、そうしたことも、当たり前にスペシャリストだと決めてかからないで、実態をよく見ながらやっていっていただきたいと思うんです。
　さっき、適正化プランで随分リストラされたという話がありましたが、それは、私は、やり方も問題があると思うんですけれども、基本的には、本来であれば専門業務じゃない働き方をさせていたのに、これは指導が入るからやめてくれという企業が問題なんです。そのことをあいまいにしてはならないと思います。そういう意味で、あり方について、もう一度お願いします。
○小宮山国務大臣　やはり、この二十六業務は、専門的であるということの位置づけの中で決められたものでございますので、それにふさわしくないものが入っていてはそれは困るわけですから、そういう意味で見直しをしっかりとしていきたい、そのように思っています。
○高橋（千）委員　お願いします。
　今国会で派遣法成立を急ぐ背景に、先ほど少し議論が出ましたけれども、来年の国会で有期雇用法制の成立を目指すのが困難になるのではないか、こういう指摘が新聞各紙でもう既にございます。
　しかし、今やる派遣法が骨抜きになれば、それこそ十倍、二十倍とも言われる有期雇用労働者、この期待される法制にはなるはずがないわけですよね。既に、日本自動車工業会は、今回の派遣法の大幅修正をありがたく受けとめていると歓迎しながら、さらに、期間従業員など非正規社員の雇用条件についても弾力的な措置を講じてもらいたいと、もう早くも緩和を求めているわけです。大臣の認識を伺います。
○小宮山国務大臣　派遣法は派遣法で一歩前進をさせなきゃいけないと思っていますし、おっしゃるように、非常に多くの方々が働いていらっしゃる有期労働法制も見直しをしていく必要があると思っています。
　その雇用の実態というのは非常に多様ですけれども、やはり不安定さですとか待遇の格差ですとか職業能力の形成が不十分だというようなこともありますので、そうしたことは、しっかりと労働者が守られるようにしていかなければならないというふうに考えているところです。
　昨年の十月から労働政策審議会で御議論をいただいてまいりましたが、なかなか、先ほど御指摘あったように、今、労使で考え方の隔たりがございます。何とか年内を目途に取りまとめていただきまして、必要な措置をしていきたい、そのように考えています。
○高橋（千）委員　だからこそ、派遣法の審議を今ここで中断して、もともと目指していた方向とは真逆の法案で終わりたくない、このことを指摘したいと思います。
　若干時間が余りましたけれども、この後討論がありますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池田委員長　この際、本案に対し、高橋千鶴子さんから、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子さん。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府提出法案は、派遣労働の行き過ぎた規制緩和の結果生じた日雇い派遣の問題や、二〇〇八年秋のリーマン・ショックを皮切りに横行した乱暴な派遣切りの問題などを踏まえ、派遣労働者の保護を図る目的から提出されましたが、一年七カ月余りにわたって審議されずに来ました。
　その間、派遣労働を初めとする非正規雇用は、この一年で三四・六％から三五・三％に増加し、千七百二十九万人に上るなど、不安定な雇用が拡大し続けています。さらに、ことし三月に発生した東日本大震災では、震災を口実にした派遣切りや雇いどめが全国に広がっています。非正規雇用に対する規制を強化すること、中でも、不安定雇用の最たるものである派遣労働の一刻も早い規制強化が求められています。
　日本共産党は、政府提出法案が製造業派遣、登録型派遣を原則禁止するとしながら例外を設けていることを初め、派遣労働者と派遣先の労働者との均等待遇の確保や、派遣先企業の団体交渉応諾義務など、労働者を守るために必要な規定を盛り込んでおらず、派遣先責任の強化も今後の検討事項とされていることなどの問題点や不十分さを改め、真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講ずるため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、大量の派遣切りの引き金を引いた物の製造の業務について、労働者派遣を全面的に禁止することとしております。
　第二に、派遣労働者の雇用の安定を図るため、期間を定めないで雇用する労働者以外の労働者派遣を禁止し、それに伴い一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止することとしております。
　第三に、日雇い派遣については、全面的に禁止することとしております。
　第四に、いわゆる専門業務については、高度の専門的な知識、技術または経験を必要とし、交渉力のある業務に限定することとしております。
　第五に、雇用申し込みみなしについて、労働契約の期間については期間の定めのない労働契約の申し込みをしたものとみなすとともに、違法派遣であることを知らなかったという派遣先の言い逃れを許さないこととしております。
　第六に、派遣労働者の賃金について派遣先の労働者の賃金水準との均等を図る均等待遇原則を盛り込むとともに、派遣先の雇用責任を強化するため、派遣労働者に対する福利厚生施設等の便宜の供与について差別的取り扱いを禁止し、派遣労働者の代表者との団体交渉を拒んではならないこととしております。
　最後に、製造業派遣等の禁止については、公布の日から一年以内に施行するものとしております。
　また、この法律の施行により派遣労働者が派遣先に就業できなくなる場合には、派遣先に雇い入れの努力義務を課しております。
　以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　ただいま議題となりました政府提出の労働者派遣法の一部改正案と三党提出の修正案に反対の立場から討論します。
　政府が提出した法案は、製造業務派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、一方で多くの例外を認めるなど、極めて不十分な内容です。それでも、行き過ぎた規制緩和による派遣切りの横行を政府自身が認め、初めて派遣法を規制強化する方向へと踏み出したものでした。国会での十分な審議を通じて、真に派遣労働者の保護に資する法案へ抜本改正することこそ求められていたのです。
　しかし、昨年四月に提出された本法案は、本会議と当委員会での質疑がわずかに行われたものの、首相の交代という政局の前に、審議が打ち切られていました。我が党は、徹底審議と、派遣労働で働く当事者の意見を聞くための参考人質疑の開催を繰り返し要求し、その立場から、法案の継続審議扱いにも賛成してきました。
　ところが、法案は、この一年七カ月余りの間たなざらしにされた末、今国会の会期末直前になって、突然、民主、自民、公明の三党が合意したという修正案が提出されたのです。
　その内容は、製造業務派遣や登録型派遣の原則禁止を削除し、日雇い派遣の規制を緩和する、違法派遣の場合の派遣先の雇用申し込みみなし規定の施行を三年も先延ばしにするなど、政府案が不十分ながら派遣労働への規制を強化しようとした根幹部分を丸ごと取り除こうというものであり、重大な改悪修正です。
　こうした内容が、大政党だけによる水面下の協議によって合意され、わずか三時間の審議で採決するなど、言語道断です。派遣法の抜本改正を願う多くの労働者の期待を裏切り、国会審議も不十分なまま何が何でも法案を通そうという、民主主義のルールを破壊するこの暴挙に、断固抗議するものです。
　労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は、断じて認められません。
　以上、反対討論とします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の原案に賛成、民主、自民、公明提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　二〇〇八年秋、リーマン・ショックを引き金に、製造業などで、大量の派遣労働者や請負労働者など非正規労働者の雇いどめが起きました。失業と同時に住居も失わざるを得ないという深刻な問題は、年越し派遣村という形で社会に提起されました。
　そして、二〇〇九年の政権交代は、野方図に拡大する雇用の劣化を食いとめ、貧困や格差社会から脱却し、人間らしい生き方を実現させたいという国民の期待によって実現いたしました。
　政府案の重要な柱である登録型派遣の原則禁止、製造業務派遣の原則禁止、みなし雇用制度の導入は、政権交代の初心に基づいて、民主党、社民党、国民新党の連立政権下で提案し、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すために出されたものです。
　しかし、本日、民主、自民、公明党によって提案された修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を削除すること、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認すること、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りすること等、政府案を骨抜きにする内容です。修正案は、現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねません。政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、修正を容認できません。
　また、政府案は、一年半前に国会へ提出され、国民に示されたものです。長期間たなざらしにした上に、きちんとした説明、審議もないまま大幅な修正を行うことは、議会制民主主義をないがしろにするものにほかなりません。
　規制強化の法改正が延びるにつれて、鳴りを潜めていた製造業派遣の求人が再び急増しています。修正を求める方々の中には、東日本大震災や急激な円高など、派遣法改正案をつくった当時とは経済状況が違うという意見がありますが、東日本大震災で真っ先に解雇されたのは、派遣労働者を含む多くの非正規労働者でした。さらに、国内の景気はなお低迷し、世界経済も欧州債務危機で、先行きは見えない状態にあります。だからこそ、雇用や生活の安定を保障するにふさわしい労働者派遣法の改正を行うべきです。
　なお、共産党提出の修正案については、十分検討に値すると思いますが、時間的余裕がないため、今回は賛成しかねます。
　働き方の質を向上させることが、日本社会の再生、東日本大震災からの復興への一歩であること、このことを強調し、私の討論といたします。
○柿澤委員　私は、みんなの党を代表して、労働者派遣法改正案の原案並びに民自公の三会派共同提出による修正案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも労働者派遣法の改正案は、現政権の発足時に民主、社民、国民新党で三党合意して、最重要法案に位置づけてきた法案です。それを延々六国会にわたり継続審議にしてきたばかりか、ことしに入ってからは質疑は一度も行われることなく、きょうに至っております。
　にもかかわらず、民自公による水面下の修正協議で、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原則禁止というこの法案の目玉である部分を基本的に骨抜きにする修正案がまとまり、そして、きょう、提出即質疑、朝と夕の細切れの質疑三時間でそのまま採決してしまおうというのは、本当に信じられないやり方であると思います。
　修正案の中身にも賛成できかねます。
　まず、製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣の原案における目玉の部分をほとんど削除してしまい、原案から大骨を抜いた結果、もともとの派遣法改正案の面影が全然残っていないものになってしまっています。これだけを見ても、法案の出し直しに値するものと考えます。
　しかも、修正案に残された労働契約申し込みみなし制度は、これまでの専門二十六業務派遣適正化プランや、請負に関する三十七号告示に関する疑義応答集に基づく労働局の行政指導に見られるように、労働局の現場の指導官の裁量行政を助長するような運用が行われる可能性があり、派遣労働者の雇用の安定化どころか、ここまで見られた官製派遣切りを加速させるリスクがあるものです。
　修正案提出者側にもこうした懸念があるからこそ労働契約申し込みみなし制度の開始を三年後におくらせる修正が行われたのでしょうが、だとすれば、なおさら、一から出直しした方がよいはずです。
　派遣で搾取されている労働者の保護のためと言いながら、結果として、派遣という働き方の選択肢を労働市場から追いやるような政策を続けてきたのが現政権のこの二年間の政策であったこと、誤った思い込みに基づく政策を根本的に改めなければ当の派遣労働者のためにもならないと申し上げて、反対討論といたします。
　なお、日本共産党提出の修正案は、私たちの考え方とは全く逆のベクトルのものであり、同じく、賛成できません。
　以上であります。
○池田委員長　これより採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　次回は、来る九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十七分散会
平成二十三年十二月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十三年十二月七日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　東日本大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国民年金法等の一部を改正する法律等の
　　一部を改正する法律案（第百七十七回国会内
　　閣提出、第百七十九回国会衆議院送付）
　第五　津波防災地域づくりに関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　津波防災地域づくりに関する法律の施行
　　に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、第三十二回オリンピック競技大会及び第十
　　六回パラリンピック競技大会東京招致に関す
　　る決議案（鈴木寛君外八名発議）（委員会審
　　査省略要求）
　一、復興庁設置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　鈴木寛君外八名発議に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。橋本聖子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派共同提案に係る第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案
　　我が国において、一九六四年の東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会及びパラリンピック競技大会を開催することは、今般成立したスポーツ基本法の趣旨に沿うものであって、国際親善とスポーツ振興、共生社会の実現にとって極めて意義深いものである。また、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、両大会の招致と開催の成功は、国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証となる。
　　来る二〇二〇年の第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致するため、政府、国会が一体となり、内外における招致活動及びスポーツ外交を強力に推進するとともに、国を挙げて、必要となる支援や競技環境等その準備態勢を整備すべきものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　オリンピックが、世界各国のスポーツを発展させ、スポーツを通じた友情、連帯、フェアプレーの精神を培うことで、民族の相互理解や世界平和への貢献をしてきたことは御承知のとおりであります。
　我が国は、これまで、一九六四年の東京夏季大会、一九七二年の札幌冬季大会、一九九八年の長野冬季大会を開催した経験があります。いずれの大会もオリンピックの精神に基づき、国民的な盛り上がりの中で大成功を収め、国際親善とスポーツの振興に大きな役割を果たしました。
　また、一九六四年の東京、一九九八年の長野で開催されたパラリンピック競技大会は、障害者の自立と社会参加の促進、障害者理解の上で意義あるものとなりました。
　戦後復興の成った日本を世界に示した東京オリンピックから五十六年が経過し、再び日本において人類最大の平和の祭典であるオリンピックを東京で開催することは、世界平和の希求と共生社会の実現、そして、東日本大震災からの復興と世界の方々からいただいた支援に対する感謝の念を示すものであります。
　第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催都市は、再来年九月七日に開催される国際オリンピック委員会総会において決定をされます。スポーツ基本法が全会一致で成立したことを踏まえ、東京都への招致を実現するためには、国内外の人々と真に友好的な関係をつくり上げ、国民が心を一つにして招致活動に当たらなければその成功はあり得ないということを私たちを含め関係者が強く認識して、東京オリンピックのレガシーである国立競技場の整備や、政府による財政の保証を始めとした招致並びに開催に必要な活動を推進していかなければなりません。
　以上が本決議案を提出する趣旨であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、文部科学大臣から発言を求められました。文部科学大臣中川正春君。
　　　〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　第三十二回オリンピック競技大会、第十六回パラリンピック競技大会を東京都に招致し、我が国において再びオリンピック競技大会、パラリンピック競技大会が開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとって誠に有意義であり、また、東日本大震災からの復興と世界からの支援への感謝の気持ちを世界に示すものとなると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、スポーツ基本法を踏まえ、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　復興庁設置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣平野達男君。
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　復興庁設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年六月二十四日に施行されました東日本大震災復興基本法に基づき、復興に関する施策の企画立案及び総合調整並びに実施に関する事務等を所掌する復興庁を設置し、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るため、提出することとした次第であります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁の設置、任務、所掌事務について定めております。
　復興庁は、内閣に置き、復興に関する内閣の事務を助けること及び復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務としております。
　また、復興庁は、その任務を達成するため、復興に関する施策の企画立案及び総合調整、関係地方公共団体に対する情報の提供、助言その他必要な協力、復興推進計画の認定に関すること、復興交付金の配分計画に関すること等を行うこととしております。
　第二に、復興庁の組織について定めております。
　復興庁は、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する復興大臣を置くとともに、所要の規定を整備することとしております。
　また、復興庁に、全ての国務大臣等をもって組織する復興推進会議及び関係地方公共団体の長及び優れた識見を有する者をもって組織する復興推進委員会を置くこととしております。
　さらに、復興庁に、地方機関として岩手県、宮城県及び福島県の各県庁所在地に復興局を置くこととしております。
　第三に、復興庁は、別に法律で定めるところにより、平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとすること、その他所要の措置について定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　政府としましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、復興庁は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること等を任務とすることとしております。
　第二に、復興庁の所掌事務に、東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること、必要な予算を一括して要求・確保すること、事業を自ら執行し、又は関係行政機関に予算を配分すること等を追加することとしております。
　第三に、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこととしております。
　第四に、復興庁に副大臣二人を置くこととするほか、所要の規定を整備することとしております。
　第五に、復興局について、国及び地方公共団体の職員、民間事業者等による協議、調整等を行うための組織体に関する事務に係る規定等を新設することとしております。
　第六に、附則において、検討規定及び国会報告規定を新設することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。斎藤嘉隆君。
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。
　議題となりました復興庁設置法案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　間もなく年末を迎えます。今年は東日本大震災、それに伴う原子力発電所事故、その後も災害等が続発した一年でありました。亡くなられた方々とその御遺族の方々に改めてお悔やみを申し上げ、また、今日もなお苦難の生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　幾度となく被災地の学校を訪問しました。厳しい環境にありながらけなげに明るく過ごす子供たちに出会ってきました。冒頭、こうした子供たちへの支援の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　東北にも厳しい冬が到来しました。最低気温が氷点下の日々も続きます。被災地には、底冷えする体育館を仮の学びやとしている学校もありました。かじかむ手で鉛筆を握る子供たちの姿が脳裏に浮かびます。日も短くなり、下校時が日没の時刻と重なります。全てを津波に押し流され、通学路には家の明かりも街灯もない箇所が幾つもあります。暗い夜道を懐中電灯片手に家路を急ぐ子供たちの姿がありました。
　間もなく受験シーズンを迎えます。親を失った遺児や孤児ばかりでなく、仕事を失い、家を失った家庭の子供たちは、経済的理由等も含め、自分は本当に進学できるのだろうかという不安を心に抱きながら学習を続けています。
　復興構想会議が示した復興への提言では、人と人とをつなぐ絆を育てるために教育の持つ潜在的可能性を生かすことや、学校を新たな地域コミュニティーの核となる施設として拡充していくことの重要性が示されました。被災地の子供たちに手を差し伸べ、一日も早く当たり前の教育環境を用意することは政治の責務です。被災地の子供たちへの思いや教育復興に向けた決意を、総理御自身の言葉で是非お聞かせをいただきたいと思います。
　被災地の復興なくして日本の再生なし、野田総理が就任以来繰り返し述べてこられた内閣の最大、最優先の課題です。その復興予算の中心となる第三次補正予算とその財源を確保するための法案が今国会で成立し、復興に向けての施策の全体像が定まりました。本法案は、先に成立した復興特区法と並んで、言わばこうした施策を強力かつスムーズに推進していくための仕組みを復興庁として整えようとするものであり、一連の復興施策の中で重要な意味を持つものと考えます。復興の最前線に立つ自治体や被災住民の皆さんも大きな期待と関心を寄せています。衆議院での議論と修正も踏まえて、復興庁設置の意義と役割を改めて総理にお伺いをいたします。
　次に、その復興庁の機能と効果について、三つの具体的内容を例にお尋ねします。
　例えば、学校の再建や修復です。被災三県で移転が検討されている学校は計八十校に上るとされています。学校施設の移転先確保や復興計画策定について、復興庁はどのような役割を果たすのでしょうか。この点を復興担当大臣に伺います。
　また、直接現場を預かる地元教育委員会との調整をどう行い、それが教育復興のスピードアップにどうつながるのか、この点は文部科学大臣に伺いたいと思います。
　また、被災自治体が復興の前提として解決を迫られている瓦れきの撤去と処理について伺います。
　仮置場に搬入された瓦れきはまだ六割にすぎず、分別・焼却処理や最終処分地の確保などのめどはいまだ立っておりません。放射性物質による汚染やアスベストの飛散防止などに十分な注意を払いながら安全にこれらを処分していくために、環境省を軸に全国の自治体などで努力と検討が続けられていますが、これに復興庁はどのような役割を果たすのか、復興担当大臣の見解を伺います。
　現在の復興対策本部と原子力災害対策本部との関係は複雑で、現地ではしばしば混乱も生じていると聞いています。今後、原子力安全庁の設置も検討されますが、復興庁の業務とどのように関係するのか。また、事故を起こした福島第一原発は廃炉まで三十年、四十年という長い期間を要するものと考えますが、復興庁は十年しか存続しないとすれば、その後の原発災害からの救済、復興について国としてどのように対応していくおつもりなのか、復興担当大臣にお聞きをいたします。
　次に、衆議院における本法案の修正点について伺います。
　被災地の自治体が抱える多種多様な問題を各省庁の垣根を越えて解決へと導き、復興に対する国の責任を一元的に果たしていく官庁でなければ、新たに設置する意義はありません。一方で、既に三陸沿岸道路などを始め国の直轄事業として相当進んでいる事業もあり、所管換えや重複によって時間的、予算的ロスや混乱が生じることも避ける必要があります。
　衆議院での本法案修正は、復興庁の各省庁に対する予算管轄権を原案より強化拡大し、個別公共事業の箇所付けまで含めて復興庁が担うとして、各省庁の執行機能を限定するものとなりました。この修正によって、実際に事業を企画、決定、実施していく上でどのような改善効果が期待できるのか、復興担当大臣の見解をお尋ねいたします。
　さらに、こうした高度な調整機能と事業監理能力を有する復興庁となるかどうかは、その人的体制に懸かっていると言っても過言ではありません。どのように優秀な人材を集め、どれほどの規模で体制をしくおつもりなのでしょうか。復興庁独自の定員として確保するのかどうかも含め、お聞かせいただきたいと思います。
　また、衆議院の修正によって副大臣二人を置き、政務官は置かないということになりましたが、この限られた政務二役の配置によって広域にわたる被災地の現場ニーズを的確に反映した業務ができるのか、この点も復興担当大臣にお答えいただきたいと思います。
　震災後九か月を経過し、年も暮れようとしています。仮設住宅で初めての年越しを迎える方も多くいらっしゃいます。復興への道のりは長く厳しいものとなりますが、厳しい冬の後には必ず暖かな春が訪れます。
　復興庁が一日も早く設置され、野田総理の下、全体の復興施策を力強くリードすることによって、暖かな春が一日も早く被災地に訪れますことを心から期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　斎藤嘉隆議員から、二問、私にはお尋ねがございました。
　まず最初が、被災地の教育の振興に関するお尋ねでございます。
　地域コミュニティーの拠点でもある学校を中心に、被災をした子供たちがこれまでどおりの落ち着いた環境の中で安心して学ぶことができるよう、被災地の教育の振興を進めることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、政府としては、復興の基本方針に基づいて、学校施設の復旧支援、そして就学機会の確保のための経済支援、被災した子供たちの学習支援や心のケアの充実を図るための教職員定数の加配措置、スクールカウンセラーの派遣などの取組を進めております。
　地域コミュニティーの絆の中で、我が国の未来を担う子供たちが健やかに学び育つことができるよう、斎藤議員御指摘のとおり、一日も早い被災地の教育の復興に向け、引き続き最大限努力をしてまいります。
　続いて、復興庁設置の意義と役割についての御質問をいただきました。
　復興庁は、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、各府省の縦割りを超え、かつ、被災地の要望等にワンストップで対応することが重要であります。このため、政府案において、復興庁は、復興交付金や復興特区制度に加え、勧告権や各府省の復興関係予算要求の調整権を含む強い総合調整権などの権限を担うこととしておりました。
　この度の衆議院における修正により、これに加えて、被災自治体から一元的に受理した要望に基づき対応方針を策定し、各府省の復興事業に係る予算を一括して要求するとともに、各府省の復興事業について、実施に関する計画を策定し、各府省に予算を配分し、執行させるなど、政府全体の司令塔として更に強力な実施権限を担うこととされたものと認識をしております。
　政府としては、可決していただければ、この修正の趣旨を十分に踏まえて、強力に復興を進めてまいる決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　斎藤議員からは、私に五問質問をいただいております。
　まず、学校施設の復興に係る復興庁の役割についての御質問をいただきました。
　被災地の学校施設につきましては、これまで文部科学省において再建や改修等の支援を進めてまいりました。また、復興本部においては、これまで、学校施設の復旧に係る事業計画と工程表を市町村別に取りまとめ、公表すること等によりましてこれを推進してまいりました。
　東日本大震災で被災三県において被害を受けた公立学校は約二千校ございます。その多くは、復旧計画に基づきまして鋭意今復旧が進められております。また、津波等の被害を受け、移転等を検討している公立学校は、現時点で私どもの把握では五十九校ございます。そのうち二十五校では復旧完了のめどが立っておりまして、残りの三十四校については土地利用計画や市町村の復興計画との関係により復旧完了時期がいまだ未定となっております。
　復興庁におきましては、学校施設を含む被災自治体の復興計画の策定支援や、学校施設の整備を含む各府省の復興事業を横断的に一括する復興交付金などによりまして、復旧完了時期が未定の学校につきましては早期に復旧計画を策定できるよう支援するとともに、復旧計画に基づき全ての被災学校が早期に復旧するよう、そのことを目指して更なる支援を進めてまいります。
　瓦れきの処理に関する復興庁のかかわりについての御質問をいただきました。
　瓦れきの撤去につきましては、環境省を中心に、仮設処理施設の設置や県外での広域処理を推進し、放射性物質汚染対策や飛散防止の徹底を促す自治体への通知の発出、ボランティアを通じたマスクの無料配布等によるアスベストの飛散防止対策等が進められてまいりました。
　また、被災直後から、現復興対策本部の前身である政府の被災者支援本部が主体となって各省調整を行いまして、災害廃棄物の処理指針等をまとめるなど、環境省が中心となった瓦れきの処理を支援してまいりました。この結果、居住地近傍の散乱瓦れきは全て撤去されるなど、一定の進捗を見ております。
　復興庁設置後は、復興庁はいわゆる瓦れき処理特措法に基づく瓦れき処理の総合調整を担うこととしておりまして、市町村や県の要望を受け止めて、瓦れき処理の迅速化が図られるよう調整機能を発揮してまいります。
　原子力災害からの復興の関係についての御質問をいただきました。
　原子力災害からの復旧・復興のうち、除染、避難区域の見直し、放射性廃棄物の処理など、直接被害に関する事項は原子力災害対策本部が担当し、復興のための被災者、自治体の支援、インフラの充実、産業振興などは復興対策本部が担当してまいります。復興庁は、この復興対策本部の機能を引き継ぎます。
　なお、原子力安全庁は、環境省の外局として新設され、原子力安全・保安院による原子力安全規制を引き継ぐ専門組織であり、事故発生時の初動体制などを行う組織という位置付けとなる予定でございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、中長期的措置の取組については、枝野経済産業大臣及び細野原発事故収束・再発防止担当大臣から指示を受けた東京電力、資源エネルギー庁及び原子力安全・保安院が中長期ロードマップを策定しているところでございます。このロードマップに従いまして、廃炉に至るまでの対応について、安全の確保については原子力安全庁が、廃炉事業の着実な推進については資源エネルギー庁が役割を果たしてまいります。
　原子力災害からの復興については、復興庁の存続十年間のできるだけ早い時期に、避難している住民の方々がふだんの生活に戻れるように取り組むとともに、長期避難を余儀なくされる方々の支援にも取り組みます。
　また、今回の原発事故により被害を受けた全ての方々が、その損害額全てについて迅速かつ適切に賠償を受けられるよう、復興庁としても取り組んでまいります。
　復興庁の人員体制についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するため、各府省の制度や復興施策に詳しく、何より熱意ある人材を確保することとしております。このため、各府省からの出向者が多くなると考えておりますが、自治体や民間からの出向等も活用し、幅広く人材を確保したいと考えております。
　また、衆議院における修正では、行政改革などの観点から政務三役の数の縮減が行われたところでございますけれども、他府省の副大臣又は大臣政務官を復興庁に併任できることとされておりまして、これらに復興局を担当させるなどにより、復興自治体の要望をしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　学校の再建や修復に関する文部科学省の役割についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、被災地の教育復興に向けて先駆的な教育モデルを取り入れたり、地域との連携を一層深めたりする取組と結び付いた学校施設の整備を支援するなど、文教施策の観点から復興庁や地元教育委員会との連携を図っていきたいと思います。
　現地の要望にきめ細かく対応することによって、被災地の復興の加速化に協力をしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　岡田広君。
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕