Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村分科員　民主党の本村賢太郎でございます。北澤大臣を初め当局の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭に、現地時間の二月二十二日、ニュージーランドの南島のクライストチャーチ市で起きた地震災害で被災された皆様へのお見舞いと、そして一日も早い救出を、国を挙げての取り組みをお願いしていきたいと思っております。
　北澤防衛大臣の強いリーダーシップによりまして、ニュージーランド国際緊急援助空輸隊が編成をされ、私の地元である相模原市の消防署の高度救助隊の二名も加わった国際緊急援助隊員の皆様が、昼夜問わず、今、活動を続けております。どうぞ、国を挙げた御支援をさらにお願いしていきたいと思っております。
　質問に入らせていただきます。
　このたび、北澤防衛大臣のもと、平成二十三年度の予算編成が行われているわけでありますけれども、厳しい財政状況の中にもかかわらず、八年間続いた防衛予算の減額方向に歯どめをかけていただいたことは、大きく評価をしております。
　また、今回、政治主導という言葉にふさわしく、北澤防衛大臣を中心とした、いわゆる現在の安全保障に対して、現実的な考え方で、政治家同士の真摯な議論によって、防衛大綱と、そして中期防衛力整備計画が作成されました。このことに関しまして、私は、日米同盟の信頼回復の大きなかぎを握る形となっているんじゃないかと思っております。
　その第一点が、自衛隊のあり方について、これまでの、必要最小限の防衛力を国内に均等に配置するいわゆる基礎的防衛力構想から、三十四年ぶりに改定をされ、新たな安全保障戦略である、機動性や即応性を重視した動的防衛力へと発展をされるということは、大変大きく評価をしていきたいと思います。
　さらには、軍事的に台頭する中国の存在を意識した内容となった、東シナ海に面した、手薄だった南西諸島の防衛力を強化する南西シフト、このことによって、日米同盟の強化と中国に対する姿勢があらわれたんじゃないかと私は思っております。
　さらに、我が国と基礎的な価値観や安全保障の多くの利益を共有する韓国、オーストラリア、東南アジア諸国、インドなどとの協力を強化し、日本の安全をより強固なものにされたと思います。
　大臣のもとで、こういった民主党の防衛戦略、私は、まさしく一歩一歩、国防という意味で、国を守る、この立場で前進をしていると思っておりますが、二十三年度予算、さらには防衛大綱に関する大臣の所見をお伺いいたします。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　冒頭、ニュージーランドの地震災害に対する取り組みについて言及をいただきました。
　昨日夕刻、関係閣僚会議を招集されまして、総理の方からも、全力を挙げて取り組むと、強い御意思の発意がございました。それからまた、重ねて、けさ七時から関係閣僚会議が行われまして、それぞれ関係閣僚から、現状、それからまた取り組みについて報告をし、万全を期してまいるという政府としての決意を固めたところであります。御理解をいただいて、ありがとうございました。
　防衛大綱、それから中期防につきましては、御案内のとおり、民主党政権ができて、ちょうど見直しの時期でありましたけれども、新政権としてしっかり取り組みたいということで、一年間の猶予をちょうだいして、その間、予算編成については閣議決定で対応してまいったわけでありますが、昨年末、今お話しになりましたように、新しいものをつくって、民主党政権としての防衛政策がしっかり反映されたというふうに思っております。
　それから、特に特徴的なことは、関係閣僚が、十回まではいきませんでしたが、相当の回数を夜分延々と議論する中で、大臣みずからが議論をしながら固めていったという、政治主導の大綱のスタートであったというふうに思います。
　それから、南西諸島に対する対応につきましては、特定の国を想定するものではありませんけれども、アジア周辺の安全保障環境に対応できるように、しかも、今お話しになりましたように、機動性を重視した対応を、これから、防衛省の中につくりました改革委員会の中で、六月をめどに、しっかりしたものをつくり上げたい。さらには、今までなかなか手がつけられなかった人的構成についても、これに切り込んで、若年化を図りながら精強な自衛隊をつくり上げていく。
　いずれにいたしましても、財政事情の厳しい中で、与えられた防衛資源を有効に使って我が国の防衛に資していきたいということで、私は、大変いい大綱ができたし、国民の負託にこたえられるものであったというふうに自負いたしておるところであります。
○本村分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。今、力強い御答弁をいただき、私も、相模原の自衛官募集相談員を十三年務めておりまして、自衛隊の応援団として、そして国防を守る、また政治家として、大変心強く思いますので、引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨年、ちょうど一年前、同じような質問をさせていただきましたが、重複もございますが、確認の意味を含めて質問させていただきます。
　私は、神奈川県相模原市選出でありまして、本市相模原市は、キャンプ座間、そして相模総合補給廠、相模原住宅と、三つの米軍基地がございまして、その三つの基地、ほとんどが相模原市の中心地である市街地に集中をしておりまして、その面積は四百四十六ヘクタールと、大変大きな基地負担をこれまでしてまいりました。
　平成十八年五月一日の日米ロードマップを受けて、平成二十年六月六日には、日米合同委員会におきまして、在日米軍相模総合補給廠の一部返還の合意がなされております。まず、この相模総合補給廠に関して、数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　皆様にきょうお配りをしております、この相模総合補給廠の地図を説明しながら質問させてもらいます。
　このＪＲ相模原駅からＪＲ矢部駅まで一・八キロ以上に及ぶ大変広大なこのＪＲ横浜線に面した基地でありまして、だいだい色部分が、いわゆる日米合同委員会で合意をされた家族住宅区及び野積み場の一部返還場所、さらには、鉄道・道路用地の返還二ヘクタール部分でございます。さらには、黄色い部分が、野積み場の約三十五ヘクタール、日米ロードマップで記載をされている部分であります。これらについて、数点お伺いをしてまいります。
　二十二年度予算におきましては、大臣の、そして防衛省の皆様のお力によりまして、補給廠内の野積み場の共同使用部分三十五ヘクタールと、そして補給廠を結ぶいわゆる連絡橋、さらには、この二ヘクタール部分の境界さくの調査設計の予算が組まれておりました。そして、さらには十五ヘクタール部分の、家族住宅、保育園、さらにはコミュニティー支援センター、倉庫等々を含めた移設等々の調査費もついていたわけでございます。
　二十三年度予算は、恐らく、この調査費からさらに展開をされて、連絡橋や、さらには境界さくの工事の進行が前へ前へと行くのではないかと思っております。
　こういった中で、まず、十七ヘクタール部分である家族住宅区及び野積み場の一部返還、いわゆる日米合同委員会の合意部分である十五ヘクタールと、その付随してある鉄道・道路用地の二ヘクタール部分でございます。
　昨年も、御答弁いただく中で、この十五ヘクタール部分の家族住宅、さらには、先ほどお話しした保育園、コミュニティー支援センター、倉庫等々がキャンプ座間や相模原住宅に移設をされる、その移設をされることによって返還が見えてくるだろうというお話もいただいてきたわけでありますけれども、相模総合補給廠の一部返還、いわゆる十七ヘクタール部分について、今後の見通しを大臣にお聞きいたしたいと思います。
○北澤国務大臣　本村議員には、基地あるいはまた自衛隊の活動についても積極的に御発言をいただいて、大変感謝をいたしておるところであります。
　そこで、地元のこの問題についてでありますが、もう御案内のように、二十年の六月に合同委員会で合意をいたしたわけでありますが、現在、返還条件でありますところの米軍の家族住宅等の移設工事や、返還に伴い必要となる施設の工事などを鋭意進めておるところでございまして、我々とすれば、最大限、できる限り早期に進めてまいりたい、このように思っております。
○本村分科員　わかりました。十五ヘクタールに関して、早期ということでありますが、大臣、市民の強い要望でありまして、日米合同委員会から三年を経ようとしております。昨年は、この二ヘクタール部分の鉄道・道路用地の返還を三、四年後に防衛省の皆さんの御努力によって米軍との調整を進めていただけるというお話もいただいておりますが、この十五ヘクタール部分の返還について、できましたら、この見通し、時期等々を含めて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○北澤国務大臣　昨年も、三、四年と、こういうふうに申し上げましたから、一年経過したわけですから、二、三年ということを努力目標としてしっかりやってまいりたいというふうに思いますが、これは別に、三、四年というからそこまでかけてやるというのではなくて、さまざまな条件が整えばその範囲内で完了をして返還を早めてまいりたい、このように思っております。
○本村分科員　繰り返し繰り返しの質問になりますけれども、この二ヘクター部分に関しては、昨年確かに三、四年ということで、ことし、一年過ぎましたから、二、三年という形で御努力いただいていることは評価をしていきたいと思いますが、それでは、相模原住宅の移設はいつ完了するのか、時期を教えてください。
○井上政府参考人　事務的な点も含めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどのお尋ねで、まず二ヘクタールの部分でございますけれども、これは、昨年、私の方から答弁をさせていただいたところでございまして、委員そして大臣からお話しになったように、昨年の段階で三、四年を目途に努力をさせていただくというようなことを申し上げたところでございまして、一年を今経過しておりますので、今後、二、三年を目途に実現できるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　今委員お尋ねの、二ヘクタール以外の、全体の十七ヘクタールのうちの十五ヘクタール、この部分については、現在、住宅等があるわけでございまして、この返還をするためには、その住宅、そして学童保育センター、コミュニティー支援施設等の移設ということが必要となってまいるわけでございます。
　予算的には、二十二年度に、まず十ヘクタールの住宅部分の工事の予算を立てておりまして、さらに二十三年度、住宅関係の予算を引き続き立てているわけでございまして、今確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、全体として、少なくとも数年間の時間をいただければというふうに思っているわけでございます。
　ただ、できる限り早期に事業が進むように最大限努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜ればと思っております。
○本村分科員　井上地方協力局長に再度質問させていただきます。
　いわゆる二ヘクタール部分に関しては今御答弁のとおりであると思うんですが、相模原住宅に関して、昨年から私もこのことに随分言及してきたわけでありまして、ぜひとも、数年後と言わずに、具体的な日時をもって御説明をいただきたい。もう一度、質問させていただきます。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　住宅等の移設、これは予算措置も伴ってまいるわけでございまして、今後のそれぞれの年度の国会審議等にもかかわる話だというふうに思っているわけでございます。
　今、数年というふうに申し上げたところでございますけれども、我々としては、できる限りこの返還を早期に進めていきたいというふうに思っているわけでございまして、その中で最大限努力をさせていただく。
　ただ、予算の措置があるわけでございますので、今ここに確約というようなことを申し上げることは困難かというふうに思っておりますけれども、今の委員の御要望、御意見等踏まえまして、可能であれば、三、四年程度の中で実現できるように努力をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔村越主査代理退席、主査着席〕
○本村分科員　井上地方協力局長から、三、四年程度を目途にこの十五ヘクタールの返還を目指していただけるという大変力強いお話をいただきました。
　相模原住宅の移設が完成すれば、この十五ヘクタール部分に関しても前進するわけでありまして、二ヘクタール部分とあわせて、引き続き大臣を中心に、防衛省の皆様のお力によって米軍との調整を進めていただきたいと思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、この共同使用部分三十五ヘクタール、黄色の部分でございますけれども、こちらに関しては、日米ロードマップに記載をされておりますが、いまだに日米合同委員会で合意がなされておりません。
　昨年は、六月に、私どもの地元の加山市長と、北澤防衛大臣のところに要望にお伺いし、さらには、十月六日、加山市長とワーシンスキー米陸軍司令官のもとで覚書が取り交わされ、そして十二月の二十七日には共同使用申請書を南関東防衛局へ相模原市が提出したと伺っております。
　そして、ちょうど昨日、財務省の方から、いわゆるこの共同使用に関して、都市公園敷地として相模原市に貸し付けるということが財務省で決定したという通知が相模原市にあったということを伺っております。
　本当に、大臣そして防衛省の皆様のお力によって、この共同使用部分に関しても前進をしているわけでありますけれども、大臣、この共同使用部分に関して、これから、地元相模原市としても、都市公園施設、さらにはレクリエーション・スポーツ施設等々、憩いの場として大きく期待をしている地域でもあります。
　この相模総合補給廠の十五ヘクタール部分の共同使用に関して、日米合同委員会の合意時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
○井上政府参考人　相模総合補給廠の三十五ヘクタール部分、これは共同使用をするということが決まっているわけでございます。
　今委員の方からお話がございましたけれども、昨年の十月に、地元の相模原市長とそれから現地の陸軍司令官との間で覚書が交わされたわけでございまして、十ヘクタール部分については、スポーツ・レクリエーション地域として市民が優先的に使用する、残り二十五ヘクタールにつきましては、米陸軍が訓練等に使用し、市はイベント等に使用するというような使用形態が、両者で覚書で定められたというところでございます。
　また、それを受けまして、昨年の十二月に、相模原市から南関東防衛局に対しまして、この共同使用に係る申請書が提出をされました。これを受けまして、現在、この三十五ヘクタールの共同使用につきまして、日米合同委員会の合意を得るために日米間の協議に着手をしたというところでございます。
　手順でございますけれども、まず、市からの要望を受けまして、日本側からの共同使用の提案を米側に示すことといたしております。それを踏まえて、米側で検討してまいります。そして、必要があれば米側から一定の条件提示があり得るというふうに考えておりまして、その条件提示を日本側として再度検討し、その調整を経た上で日米合同委員会においての合意という手続になるわけでございまして、これからそういう作業が必要となってくるということがあるわけでございます。
　したがって、米側と、そしてまた地元との調整というようなこともございますので、今、いつの段階で日米合同委員会の合意をとれるということも、申しわけございませんけれども、確定的なことを申し上げることは困難であるわけでございますけれども、私どもといたしましても、この共同使用を進めていきたいと思っておりますので、できる限り早期の合意に向けて最大限努力をさせていただきたいと考えております。
○本村分科員　井上局長の御答弁で、できる限りということで、大変期待もしておりますけれども、昨日、財務省からの、いわゆる無償で相模原市に共同使用でお貸しいただけるというお話もございましたので、日米合同委員会の合意が大変期待が持てるところであります。
　再度質問いたします。今二十二年度でありますから、二十三年度にはぜひ合同委員会に上げていただき、方向性を見出していただきたいと思っておりますが、それについて御所見をお伺いします。
○井上政府参考人　再度のお尋ねでございますけれども、私どもも何年も時間をかける気はございません。できる限り早くいたしたいというふうに思っておりますので、今委員の方から二十三年度中に何とかすべきではないかというようなお話でございますので、そういうことも踏まえて、できる限り早期に合意がとれるように努力をさせていただきたいと考えております。
○本村分科員　次に、キャンプ座間について、ちょっと時間がなくなりましたけれども、数点お伺いをさせていただきます。
　日米ロードマップで、平成二十四年度までに陸上自衛隊中央即応集団司令部が朝霞基地から移転をされるということでありますが、昨年もこの質問をしましたが、まだ規模等々が見えてこないわけであります。
　昨年の、副大臣からの、地元に一日も早く御説明を申し上げるよう努力していきたいというお話から一年がたったわけでありますので、この中央即応集団司令部の規模をまず御質問させていただきます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　移転する予定とされておりますのは中央即応集団司令部でございますけれども、中央即応集団司令部だけを見ますと、定員は約二百四十名でございます。ただ、実際に部隊を動かすとなると、これに関連するほかの要員というのも若干必要になるというふうに認識をしております。
○本村分科員　今、高見澤防衛政策局長からお話がありましたとおり、朝霞基地にいらっしゃる二百四十名程度の自衛官の方々と、プラスアルファ、それに伴う要員の方が来られるということでありまして、新聞等々では、既に、この受け入れ体制、いわゆる庁舎と隊舎、駐車場等々の完成時期が平成二十四年三月ごろを目途にということで、二十三年度あたりを目途に庁舎の方もできるようでありますので、ぜひ速やかに、いわゆる陸上自衛隊即応集団司令部の規模等々がまたわかりましたら、地元市にお伝えいただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　キャンプ座間には、昨年も質問いたしましたが、ヘリポートがございます。このヘリポート、さらにはゴルフ場。
　レクリエーション施設にゴルフ場があるわけでありますが、このレクリエーション施設のゴルフ場からボールの飛び出しが、ここ数年幾つか事故がありまして、昨年も、大臣の英断によって、いわゆるゴルフ場の防球ネットですか、この予算が二十三年度予算でつけられたと思いますけれども、この中身を御説明いただきたいと思います。
○井上政府参考人　キャンプ座間のゴルフ場のいわゆるゴルフボールの飛び出しでございますけれども、これは今委員の方からもお話がございましたように、相模原市長から防衛大臣に対しましても安全対策の要請があったわけでございます。
　そうしたことを受けまして、二十三年度予算案におきまして、ゴルフボールの飛び出し防止に係る安全ネットを整備するということといたしまして、調査費、設計費、そして本工事に係る経費といたしまして約二億九千万円、これは契約ベースでございますけれども、予算の計上をさせていただいたということでございます。
　今後、そうしたことを踏まえまして、ゴルフボールの飛び出し防止の徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○本村分科員　今、井上局長からも御説明がありましたとおり、ぜひ、地域の小学校や中学校それから住宅が大変密集している地域でありますので、防球ネットさく、大変評価をしていきたいと思いますし、一日も早い供用をお願いしていきたいと思います。
　キャンプ座間には、ヘリポートの共同使用という形で、今回、中央即応集団司令部の移設に当たってロードマップにいわゆる共同使用が記載されておりますけれども、ヘリの離発着の想定等はできているでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　中央即応集団に関連する任務遂行のための飛行というのは、年度の状況ですとか、その年にいろいろなことがあったかとか、そういったことで年度で多少変動するところはあるかと思いますけれども、平成二十一年度の離発着回数というのは、今、朝霞駐屯地にありますので、朝霞駐屯地で中央即応集団の任務遂行のための離発着回数ということで申し上げれば、平成二十一年度で約七十回でございます。
○本村分科員　朝霞で大体七十回ということでありますので、大体、市民、私たちも想定ができました。ぜひ、引き続き、ヘリに関しても、地域住民は大変騒音、ホバリングによっていろいろな影響も受けておりますので、また状況がわかり次第、地元市に御説明をいただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、今回、政府の新成長戦略によって、キャンプ座間内のいわゆる五・四ヘクタール部分の返還に関しまして、財務省が自治体を通じた未利用国有地の又貸しを可能とする適用要件に病院整備を盛り込んだことを高く評価をしていきたいと思っております。
　このキャンプ座間のいわゆる転貸部分、この五・四ヘクタール部分に関して、やはり、日米ロードマップには記載されておりますが、合同委員会でまだ合意がなされていないわけでありまして、こちらにおきましても、座間市の遠藤市長を初め、大変大きな座間市民の期待があります。
　民間病院を誘致したいという市民の大きな願いもあることから、こちらにおいても合同委員会の合意を早期に進めていただきたいと思っておりますが、この合意時期についてお伺いいたします。