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○早稲田委員　それで、今まで英米というお話がありましたが、余りカナダもなかったし、私が事前のレクで聞いたのは、イスラエル、イスラエルと突然これもおっしゃいました。ここも、私は報道ベースのものをいただきましたが、確かにやっているのかもしれないんですが、大きな二度の冷蔵庫を造ってそれでやっているような書きぶりでした。
　これだけでは到底分かりません。保冷バッグだけで済む話なのか。本当に、これは安全、安心の問題につながりますし、ましてや、自治体の判断でやったということでは誰も責任を取れなくなりますので、是非、安全、安心、健康のための田村厚労大臣でいらっしゃいますから、もう一度そこを分かりやすく、国民の方に、自治体に示せるようなデータを出していただいて、実際にどこの国でもやっているから大丈夫だということをお示しいただけるのなら、お願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、医療法改正案の方に入らせていただきます。
　公的・公立病院の削減だけが非常にターゲットとなっておりまして、コロナ禍で御尽力をいただいている病院に何でこんなことが、また、コロナ以前に出たものをそのまま継承するのか、私も疑問であります。
　まず働き方改革の方を先に質問いたしますが、医師の働き方改革の一環として、診療放射線技師など四職種について業務範囲の拡大を行う一方で、看護師は法改正の対象になっておりません。コロナ対応を見ても、とりわけ救急医療や在宅医療に係る看護師へのタスクシフトは大変重要だと思いますし、急務だと思っています。
　アメリカの診療看護師のような裁量権を持った制度は今はありませんけれども、やはり看護師の資格の法改正について今回も議論が深まらなかったのは残念だと思います。
　救急医療においては、検査目的の採血などを医師の指示前に看護師が行えるように通知を準備中と聞いておりますけれども、到底これだけでは不十分です。
　それなので、今後もしっかりと看護師のタスクシフトにおける法改正の準備とそれから検討を続けるべきではないかと考えますが、田村大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　言われるとおり、検討会は省内の検討会でありまして、これは塩崎大臣のときだったというふうに思いますが、ナースプラクティショナーでありますとかフィジシャンアシスタント、こういう議論がありました。一方で、いろいろと議論する中で、それを養成するのにかなりの時間がかかるだろうという議論があったのも事実であります。
　一方で、ナースの場合は、今、特定行為という形で、医師の包括的な指示で、指示書をもってしていろんな形で活躍をしていただいております。それがなかなか扱いづらい、使いづらい。つまり、研修がばらばらでありまして、実際に在宅に行ったときは、いろんな研修のメニューというものがその中でパッケージになっていないと使えないわけですね。ですから、そういうパッケージという形でそういう特定行為の研修、こういうものを進めて、今それが動き出し始めております。そういう意味で、ナース、看護師の皆様方の業務の範囲、幅、こういうものはこれからどんどん広がっていくであろう。
　一方で、ナースが今担っていただいているお仕事、これは、ナースも忙しいですから、そこを何とか他の医療職の方々にシフトしていかなきゃならぬという問題もございまして、そういう意味で今般このような形で出させていただいておるということでございます。
　おっしゃられるとおり、ナースは、我々は、医療現場では本当に主役だというふうに思っておりますので、ますます看護職の方々がしっかりと働けるような環境、これを整備してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　今、ナースの方も大変なお仕事の中で、更に次の他職種の方に連携を深めていく、進めていくとおっしゃいましたので、是非、他職種連携とタスクシフトの評価基準を作っていただきまして、好事例集などを作成していただけるように、もう時間がないので質問いたしませんが、要望を大臣にさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、コロナ病床の逼迫の教訓から、本法案では、第八次医療計画、新興感染症の感染拡大に対応する病床確保が記載となりました。しかし、病床数が世界一多い日本の病床当たりの医師数は、米国の五分の一、独仏の三分の一。看護師も同じ傾向にございます。先週の本田参考人が述べられたように、診療科の偏在の是正という課題も大きく立ちはだかっております。
　こうした中で、やはり、例えば精神病床、日本の病床百五十一万床のうち約三十三万床が精神病床でありまして、神奈川においても七万四千のうち一万四千が精神病床であります。感染病床は僅か七十四床ということになっております。
　この中で、ずっと議論をされてきたことと思いますが、認知症の高齢者も精神病院の方に入院をせざるを得ない状況にもなっているという中で、大臣も、以前、精神病床の削減と地域移行は、もう紛れもない、動かざる方向性と答弁をされておりますけれども、なかなかそこが欧米との差は縮まっておりません。
　そうした観点からも、やはり、単なる病床数削減と地域医療構想に言うのではなく、自宅や介護施設などの在宅医療への切替えという介護との連携ももちろんありますでしょうけれども、精神病床の場合は、病床の機能報告制度からも地域医療構想からも除外をされております。ここが非常にメスを入れにくい部分なのではないかと考えるわけですから、是非そこのところを推進をしていただきたい。精神病床も病床機能報告制度の対象に含めるとともに、病床の削減や地域移行の具体的な目標値を地域医療構想に明記をしていただくような、こうした推進を進めていくべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○田村国務大臣　この地域医療構想は、どちらかというと、身体のいろいろな疾病等々に関して、急性期、回復期、そして療養期といいますか慢性期、それぞれにおいてどれぐらい必要であるか、高度急性期も入っておりますけれども、そういうものをナショナルデータベース等々から人口推計を出してデータをお示しする中で、各地域地域の事情を勘案してお作りいただく。
　そういう意味で、精神科病床に関しては、ちょっとそことの互換性といいますか整合性というのが余りないものでありますから、なかなか地域医療構想全体の中に入れていくというのは難しいんだと思います。
　一方で、言われますとおり、やはり地域移行をしっかりやっていかなきゃならないということでありますので、第六期障害福祉計画において、退院後の生活日数等を指標にいたしまして、しっかりと地域移行施策を講じている。
　やはり、地域移行するためには、地域で精神障害をお持ちの方々が生活できる環境をつくらないと、病床がなくなって、もう何でもいいから地域で、しかし、そこでケアが何もできなくて、結果的にまた悪くなって病院に戻らなきゃいけない、これでは何のためという話になりますから、そういう体制をしっかり整備し、アウトリーチなんかもしっかりと取り組む中において、安心して地域移行ができるような、そういう環境を今整えてまいっておる途中でございますので、しっかりと、委員のおっしゃられる意味も我々もよく理解いたしておりますので、対応してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　もちろん、おっしゃるとおりでありますけれども、地域移行にはそこの受皿が必要だと。でも、やはり、目標値を定めない限り、なかなか地域移行の具体的な枠組みも定まっていかないのではないかと私は考えますので、是非この目標値ということも引き続き検討をしていただきたいと思います。
　それでは、野党の修正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　現在、新型コロナウイルスの感染症はいわゆる第四波への懸念が高まっている状況でありまして、医療提供体制の強化、そして病床の確保が更に喫緊の課題となっております。しかしながら、この医療法の改正におきまして、政府案では、地域医療構想の実現に向け、自主的な病院削減を行う医療機関に対し財政支援を実施することとしております。なぜ、今、病床の削減を進めようとしているのか、甚だ疑問でありますし、理解ができません。
　政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前に基づいて作成した四百三十六の再検証対象医療機関のリストも撤回しておりません。
　こうしたことを含めて、私たちはこの修正案を提案しているわけですけれども、今回、立憲民主党・無所属が提案した政府案に対する修正案では、政府案の地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る改正規定を削るとともに、これからの感染拡大も踏まえた議論で必要な措置を講ずることとなっております。
　是非、改めて、本修正案の提出者にこの法案の修正の趣旨を伺いたいと思います。
○西村（智）委員　私どもの問題意識は、先ほど委員が御指摘された内容と全く同じでございます。
　政府案では、地域医療構想の実現に向けて自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施するということとしておりますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせずに、地域医療構想全体の方針を示さないまま、この事業を実現すべきではないというふうに考えております。
　今般の新型コロナウイルス感染症では、医療提供体制に関する様々な問題が浮き彫りになりました。先ほど委員が御指摘になった三月二十四日の厚労省からの通知もその中で出されたものでありますし、問題意識は厚生労働省も同様のものを持っているはずだと思います。
　まずは、ですので、一度立ち止まって、こうした課題を踏まえた上で地域医療構想の見直しを行って、医師の地域間及び診療科間の偏在の是正など、今後の感染症対策にも資する地域の医療提供体制の在り方を再検討していく必要があると考えております。
　また、地域医療構想そのものを否定するわけではありません。けれども、新型コロナウイルス感染症の第四波も懸念されるという状況に鑑みれば、今行うべきことは、病床削減ではなく、病床を確保することであり、新型コロナウイルス感染症の影響により経営が苦しい医療機関に対して財政上の措置を行う、財政上の支援を行うことです。
　こうした認識の下、よりよい医療提供体制を構築できるよう、本修正案を提出したところでございます。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　今は病床を削減をすることではなく、病床を確保することだ、まさにそのとおりだと思います。
　最後に一問、短く質問させていただきますが、このコロナ禍でいろいろな課題が浮き彫りになりました。そして、働き方が多様化していく中で労働者性も広げるべきことについて一点伺います。
　私の地元で、横浜市で、知的障害児を育てながら医師をやっている女性の方がいらっしゃいます。その方がおっしゃるには、地域活動支援センターでも通所者の健康診断を行ってほしいという御意見です。これは、やはりそうした障害の団体からもずっと提案も上がっていることでありまして、Ａ型の就労継続支援では健康診断が実施されておりますけれども、Ｂ型それから地域活動支援センターでは行われておりません。これは、いわゆる労働者性が認められないから労働法規が適用されておらないわけですけれども、これは一点、障害者施策ですが。
　また、別のお話ですけれども、俳優の方、それからウーバーイーツの宅配など、こうした働き方をしている方たちにもこの労働者性というのがなかなか認められず、労災適用など、大変な思いをされているわけで、今回、一部が認められるようにはなりましたけれども、特例という形でなりましたが、なかなかそこもまだ難しい。
　そういうときに、厚労省の中では、一人親方に労働者性を認めることについて議論が進んでいると聞いております。是非、今申し上げましたＢ型施設で働く方、それから俳優さん、フリーランスなどにも労働者性を広げる議論を進めていただきたいと思いますし、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　就労継続Ｂ型の場合は、ちょっと今言われたフリーランスとはまた違う形ですので、これは福祉施策の中で、しっかりと運用指針で、健康診断も含めて健康確保をしていただきたいということはお願いをするわけでありますが、フリーランス等々に関しては、これは、指揮監督されておったり賃金が払われているというようなことが、賃金と言わずとも、それに類似というか、そうみなされるといいますか、そういうような労働者性が認められれば当然労働者として扱われるわけでございますので、偽装でフリーランスということがあれば、それはしっかり対応してまいりたいと思います。
　他のフリーランスの方々に関しては、これは他の法律等々でしっかりと保護すべきであるという御議論で今いろいろ検討をさせていただいている最中でございますので、いずれにいたしましても、フリーランスの方々も我が国にとっては大変重要な方々でございますので、そういう方々がより安定した暮らしの中で生活できるように、それは我々厚生労働省も厚生労働省の立場から努力してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　これで終わりますが、労働者性、労働者類似という考え方もドイツでは取られております。また今後、この議論を進めさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いします。
　四十分間、医療法に関連して、コロナ対策など質問をさせていただきたいと思います。また、大変お忙しい中、尾身コロナ分科会長もお越しをいただきまして、誠にありがとうございます。また、経産省からも御出席ありがとうございます。
　今、早稲田議員からお話がありまして、私たちの修正案について説明と質疑をさせていただきました。ここにありますように、私たちは、そもそも、今回のワクチン接種の遅れあるいはコロナ対策の遅れは、本当に、この間ずっと今の政府が続けてきた医療費抑制政策、やはりそれで医療現場に余裕がなかった、そういう中にこういう災害が来るとなかなか対応することができないということを物語っているんではないかと思います。
　そういう意味では、私たちは、長妻厚労大臣のときに、十年ぶりに診療報酬をネットでプラスに上げたり、民主党政権でも本当に力を入れさせていただきました。田村大臣も、応援をしておりますので、是非ともコロナ対策、力を入れていくには、小手先のことではなくて、与野党を超えて国民の命を守る、やはり医療政策というのが政治の根本であるということをもう一度、与野党含め、私も反省をし、決意を新たにせねばと思っております。
　そういう中で、私も過労死防止法を作るときに参画したり、様々な中で、今回の法案の中でも、医師の働き方について、これは本当に、数年先で歩みが遅過ぎる、不十分だと思っております。ただ、とはいえ、目の前ですぐに、今のコロナ禍でお医者さんの働き方を緩くしてくれというわけにもいきません。そういう意味では、今回、一日も早くコロナを終息させることが、この医療法の改正法案にもあります、現場の医師の方また看護師の方々が人間らしい暮らしをしてもらうことにもつながるのではないかと思います。また、私たちとしては、強く、地域医療構想、病床機能再編については撤回すべきという修正案を出させていただいております。
　そういう中で、とにかく今の目の前の感染拡大防止をしないと、医師の働き方も病床のことも話になりませんので、最優先のコロナの蔓延防止策のことをまず質問をさせていただきたいと思います。
　尾身会長とはこの間、何度か質疑をさせていただいておりますが、先週の段階で尾身会長は、宮城県などには蔓延防止措置が必要ではないかということを御発言されておられました。しかし、政府の方は、先週の時点では早過ぎると慎重姿勢でした。でも、結果的に今回出すことになりました。
　尾身会長、今回の蔓延防止措置の決定というのは、やはり少し遅過ぎたのではないでしょうか。
○尾身参考人　この重点措置の発出の時期が早かったか遅かったか、これはいろいろ私は意見があると思います。
　それで、先日の諮問委員会では、一応、政府の提案については全会一致で合意したわけですけれども、ただ、同時に、これも全会一致でかなり強い意見が出たのは、重点措置というのは時短だけじゃなくてその他の、まあパッケージですよね、いわゆる重点措置を使わなくてもできることがいっぱいあるので、そういうことをしっかりと自治体と国が、私は、やはり今まで以上の、汗をかくという言葉を使いましたけれども、リーダーシップを発揮して、実際に今政府が提案している五つの柱というのも、言うはやすし、実行はそう簡単ではないので、これは国と自治体が本当に汗をかいてやらないと、一般の市民の心に。
　もう一つ重要なのは、今回は、去年の暮れから年始にかけての状況と違って、感染源といいますか、クラスターが多様化しているので、そうした感染のもう起きているところにより近く対策をやらないととても今の状況には勝てないと思うので、ここは特に、六月頃までに、高齢者のワクチンが接種されるまでは、本当に最後の、一つの正念場ですから、これは国と自治体が本当に汗をかいている姿を見せない限り、一般市民は行動変容の協力が、もう疲れたと言っているわけですから、この声を、心を分かったら、これについては国と自治体の姿勢が、今まで以上に強い覚悟が必要だと思う。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
○山井委員　尾身会長もなかなか批判的なことはおっしゃりにくいのかもしれませんが、事実として、尾身会長は先週から、宮城県には蔓延防止措置が必要だということをおっしゃっておられました。しかし、一週間、結果的には遅れて、後手後手になったということです。
　それで、問題は、この蔓延防止措置で十分な効果が見られるかということなんです。初めてのことでもあります。これは、受け取りようによっては、あっ、緊急事態宣言じゃないんだ、大丈夫なんだ、そういう認識にもなりかねません。ですから、私たちが一番心配しているのは、後手後手で小さくやる、トゥーリトル・トゥーレート、中途半端。その結果、蔓延防止措置の期間が長くなるのではないかということなんです。
　尾身会長、今回、五月五日までということになりましたが、もちろん、先のことですけれども、今回、私たちは、緊急事態宣言を出すべきじゃないか、かなりステージ４に近いと。尾身会長も、ステージ４に大阪は、かなりもう入っているということをおっしゃっています。これで蔓延防止措置という、こう言ったらなんですけれども、緊急事態より弱い措置をすることによって、結果的には五月五日で一か月で解除できなかった、そういうふうなことにはなりませんか。
○尾身参考人　緊急事態宣言と重点措置というのは違うところもありますよね、先ほど申し上げたとおりです。
　それで、実際には、緊急事態宣言を発出している間にも、既に人々の意識というのは、普通の生活に戻りたいということで、人流なんかもそのときにもう既に上がってきているわけですよね。そういう意味では、私は、今の現実のリアリティーというものを直視するべきだと思います。人々は、言ってみれば疲れている。そのことが、実は、感染は、別に政府の対策の紙で起きているわけじゃなくて、人々の実際の現場の行動で起きているわけですよね。そこが実際に、残念ながら、いろんな多様な場所で感染が起きているので、ここの感染をどうやって防ぐかということに私は注力を。
　重点措置というのは、去年はなかったわけですよね。このツールを得たので、これを、緊急事態宣言の方がよかったかどうかという議論はもちろん重要ですけれども、今はもう重点措置が発令されたわけですから、予想がどうなるかというよりも、この緊急事態宣言の措置というのを結構、昨日パッケージで、国も示している、私ども示して、これをしっかりと実行するというのが今極めて重要で、その後どうなるか、緊急事態宣言を発出する可能性があるかどうかというのは、当然理論的にはあるので、だけれども、そんなことのないように、今決めたことをしっかりやるというようなメッセージをしっかり出して、市民の人にも、これは言ってみれば強い法的な措置、緊急事態宣言ほどではないので、そういうものであるので、国、自治体もしっかりやるから国民もよろしくというメッセージを今以上にしっかり出さないと、もやもやしたメッセージを出せば国民は恐らくついてこれないので、そういう緊急事態宣言を出す必要があるかという議論をする前に、今やるべきことを全力で私はやっていただきたいと思います。
○山井委員　尾身会長のおっしゃることは私も同感をいたしますが、残念ながら、今くしくも尾身会長がおっしゃった、もやもやしたメッセージでは国民はついてこない。一歩間違うと、今回の蔓延防止措置というのが、国民にとっては今、もやもやした措置と映っている危険性は私はあるんじゃないかと思うんです。
　なぜならば、蔓延防止措置ですよね。蔓延防止だから、蔓延する前にやるんでしょう。でも、大阪とか宮城って、これはもう蔓延してしまっているんじゃないんですか。
　おまけに、第三波に比べて、今、変異株なんですよね。昨日も会見で尾身会長は、変異株は感染力が強い、今後加速していくとまでおっしゃっているわけですよ。普通に考えたら、第三波より強力な変異株が来ている、でも、対応策は緊急事態宣言より緩い蔓延防止策だ、これでは矛盾があるんじゃないんですか。
　あえてお聞きしますが、今、変異株、昨日のニュースでも、兵庫県、八割ぐらいが変異株じゃないか、どんどん増えていっている、置き換わっているという話がありました。危機感を持っています。私も、兵庫、大阪の隣の京都の人間として、すごい危機感を持っています。
　そういう中で、第三波のときより今の方が状況はちょっとましなんですか。ましなんだったら、緊急事態宣言より緩い蔓延防止措置でいいです。でも、私は、この変異株、フランスでもロックダウンですよ。学校も休校になっているぐらいです、フランスは。これはかなり深刻ですよ、じゃないかと心配しています、この変異株に関しては。
　これは、尾身会長、第三波の時期よりも今の方が状況はましなんですか、大阪などは。いかがですか。
○尾身参考人　私は、状況は厳しいと思います。三つの理由です。
　一つは、人々の行動変容に対する協力が得にくくなっているということ。それから、感染源が多様化しているということ。それから、今までよりも変異株の影響というのも出てきて、そういう意味では、委員がおっしゃるように、状況はそう楽観できるものではないことは間違いないです。
　緊急事態宣言か重点措置かという話ですけれども、違うことはあるんですけれども、私は、一番大事なのは、重点措置か緊急事態宣言かという選択も大事ですけれども、実はそれよりもと言った方がいいと思いますが、一体何をやるかということだと思います。
　実は、今私たちが政府に求め、地方自治体に求めている、昨日も申し上げたのは、実は緊急事態宣言をこの前に出したよりも厳しいところはいっぱいあると思います。緊急事態宣言という言葉自体と重点措置というのは随分違ったイメージがありますけれども、実は、やっていただきたい内容は、かなり突っ込んで、文字どおり感染源に近い、例えば、ガイドラインの遵守の徹底なんということは、見回りなんということは前になかったし、これをやらない限り、私は、飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね。単に時短営業というよりも、店がしっかりと感染対策をやってもらうという、ガイドラインを出すだけじゃなくて、しっかりと自治体が、それをやっているかどうかを見回りする、そして認証制度というのもやる。こういうことは、この前の緊急事態宣言のときはなかったですよね。
　それから、当時の、ハイリスクのモニタリング検査というのもやっていないし、今回なんかは、カラオケというものがはっきりしたので、そういうことを、まあ、カラオケの喫茶なんかはこの前もあったかもしれませんけれども、ともかく、例の高齢者の巡回、高齢施設の定期的な。
　そういうように、言葉だけじゃなくて実際に一体何をやるかと。重点措置というツールがあったわけですから、その中で、これは緊急事態宣言をやったよりもかなり感染源対策に近いものが起きているので、そこは私は、このことをしっかりやれば一定程度の効果はあると思いますし、仮にないということが分かれば、今委員おっしゃるように、緊急事態宣言にすぐ切り替えるということも当然。
　これから一日一日のモニタリング、しっかりと状況を見ていくことが非常に重要で、もちろん、必要な場合には緊急事態宣言ということもあり得る。しかし、それが出ない、それをしないためのツールですから、今こういうようなパッケージ、やるべきことがある、もう決めているわけですから、これをしっかり実行するということに集中すべきだと思います。
○山井委員　大事なことなので確認したいんですけれども。
　ということは、蔓延防止措置を今回大阪などでやってみて、効果が十分に出なかったら、緊急事態宣言に速やかに切り替えるべきだということでよろしいですか。
○尾身参考人　私は、そういうこともあると思いますけれども、もう一度重ねてここで強調させていただきたいのは、宣言を出すかどうかというよりも、一体何をやるかということが大事で、今の重点措置ではできないことがあれば、それで緊急事態宣言を出さなければならなかったら、もう私は即座に出して、その重点措置でできないことがあるために感染がどんどん広がっていって、そのことが実は緊急事態宣言を出せばできる、重点では駄目だといったら即座にやればいいと思います。
○山井委員　今回、蔓延防止措置は一か月ですけれども、この見極めは重要だと思うんですね。三週間たってから、ああこれは効いていないなと思ったって、もう手遅れのような気がします。
　じゃ、これから一か月ありますけれども、一週間後、二週間後、どれぐらいの時点で蔓延防止措置というのが十分な効果があるか、やはりこれでは弱過ぎるか、見極めは大体どれぐらいの時期ですか。
○尾身参考人　お答えします。
　私は、今回は、三週間ぐらいというのが普通ですよね、二、三週間で効果が出るということで、三週間ぐらいでもあり得ると私自身は思っていましたけれども、一か月ということは、実は連休のことがありますので、そういう感染対策上のよりも、社会の生活、行事ですよね、そういうことも考えた上での一か月ですから少し長い。これは私は適切な判断だったと思います。
　それで、効果が出るかどうかというのは、もう委員御承知のように、いろんな対策を打ってから効果が出るまでに時間のタイムラグがありますので、これは様々な指標を見て、もうこれは毎週毎週、アドバイザリーボードは必ず一週間に一遍ぐらい、ここに大臣がおられますけれども、恐らく頻繁にやると思いますので、そういうことで徹底的に様々なデータを見て、それについては必ず公表するということで、必要な対策の変更があるんだったらそこでやるということは当然だと思います。
○山井委員　これも確認をさせていただきたいんですが、さっき三つの理由で今の大阪は厳しいということですが、先ほどの三つの理由で、第三波のときより今の方が変異種等々で大阪の状況は厳しいという理解でよろしいですか。
○尾身参考人　感染が制御しにくいという意味では、そうだと思います。
○山井委員　これは尾身会長を責めているわけではないんですが、一番国民がもやもやしているのはそこだと思うんですよね。
　変異株が蔓延してきて、一歩間違うと子供にも感染しやすいんじゃないか、子供の場でもクラスターが起こったりしている、けれども、政府の対応は緊急事態宣言より緩い、状況は今までより厳しい、変異種も増えているのに、対応は今までより緩い、ここなんですよね。
　それで、一番私たちが困るのは、今尾身会長おっしゃったように、二、三週間見てみたら、やはりこれは効かなかったね、やはり緊急事態宣言だといったら、はっきり言って、経済のことを考えても、どんどん延びていったら、これは本当に大変なことになります。
　だから、私たちは、緊急事態宣言を短くすぱっとやって終息させると。私の知り合いもそうおっしゃっていますよ。きついことを短くやった方がいいんじゃないの、何か中途半端なことをやってだらだらだらだらなるのが観光地や経済にとっても一番困るという声が、経済の関係者からもあるんです。
　そこで、もう一点お聞きしたいんですけれども、蔓延防止措置というのは、蔓延の前にやる、ステージ３になる頃、前にやるということからいえば、東京などはもう六つの指標のうち二つでステージ４とかにもなっているんですね。これは東京は、緊急事態宣言なりあるいは蔓延防止措置、そろそろ検討しないと、今までの反省からいくと、後手後手になったから、緊急事態宣言が二か月に延びてしまったんではないか、後手後手だったという反省を持っているんです。
　そういう意味では、早めということの方が、結果的には経済的な打撃、薄いんじゃないかと思いますが、東京の蔓延防止措置あるいは緊急事態宣言について、尾身会長、いかが思われますでしょうか。
○尾身参考人　私は、東京も、今いわゆる微増していて、感染が間違いなく継続して少しずつ増えていますから、このままほっておくと、感染のいわゆる拡大のスピードが上がっていくことはほぼ間違いないと思います。
　そういう中で、先ほども申しましたけれども、私ども分科会は、もう早急に、どうしたら、どういう場合に、いわゆるサーキットブレーキといいますか、ハンマーを打つかということを、大体もう既に考えがほぼまとまっていますから、それも一つ参考にしていただいて、東京の方について言えば、これは多分東京都の方も考えられていると思いますけれども、私は、これは毎日非常に厳しい目で見ていく必要があって、いろんな可能性が出てくると思います。
○山井委員　そこは素朴な疑問なんですね。宮城そして大阪、蔓延防止措置。でも、これは東京は大丈夫か、連日増えていますよね、変異株でも入ってきたら爆発する危険性がありますよねと。私も東京で平日仕事しながら、本当に不安です。全国の方も、えっ、東京大丈夫なのと。あるいは、専門家の方々の予測を聞くと、四月には千人になるんじゃないか、五月には二千人になるんじゃないか。
　もしそういう予測があるんだったら、ブレーキ、今踏まないと駄目なんじゃないんですか。ああ、予想どおり二千人になりました、ブレーキを踏みますでは、これでは話にならないんです。
　そういう意味では、近いうちに東京も蔓延防止措置や緊急事態宣言をやるべきじゃないかというふうには思われませんか。それとも、今はもう東京都に任せて様子を見ておきますという、そういう状況ですか。
○尾身参考人　先ほど申しましたように、東京都の状況はそんなに楽観できる状況ではないので、結局、この最終的な判断は国や自治体がするわけですけれども、私たちもなるべく早く我々の意見をまとめて、東京、首都圏に限らず、せっかく先生たち、国会議員の先生たちが蔓防というものを作ってくれたし、いろいろ今回の特措法の改正もしていただいたわけですよね。そういうこともあって、そのツールといいますか、法的なツールをいかに、より感染拡大防止のために使えるか。私たちもなるべく早く意見を、首都圏だけじゃなくて全国に関係することですから、表明して、そのことがまた知事あるいは国によりよい判断をしていただくために役に立てばと思っております。
○山井委員　今回の医療法で、医師の働き方とか病床確保あるいは急性期の病床をどうするかという議論を、私たちは法案審議でもやっているわけですけれども、本当に、目の前の医療の逼迫度合い、これをまず止めることが最優先だと思います。
　そこで、尾身会長にお聞きしたいんですが、尾身会長、一部から、蔓延防止措置を蔓防と略するのはよくないんではないかという、そういう指摘があるんですね。これについては、尾身会長、いかが思われますか。
○尾身参考人　それはもうおっしゃるとおりで、私も総理との記者会見で、長いので、蔓延防止等重点措置というので、そのときもいわゆるジャーナリストが使っておられる蔓防というような言葉で言ったので、それで、そういう意味で、少し言葉の使い方が適切じゃないかというのを、私自身も使ったことがありますので、確かに言われてみればということで、重点措置ということに使った方がいいと思いますし、そういうことにしたいと思います。
○山井委員　正直、私も蔓防と使うことがありますので、偉そうなことは言えないんです。ただ、ちょっと緩いイメージじゃないかと。魚にマンボウというのがあって、あれはゆったりとした大きな魚なのでということもあって、やはり、この緊急事態宣言という、みんな真剣に頑張ろうというときに、これは別に単なる名前といえども、いかに人の動き、人流を抑えられるかというイメージが割と重要なときに、この言葉ってやはり影響力を持つと思うんですね。
　ついては、田村大臣にお聞きしたいと思います。田村大臣は、蔓防というお言葉をお使いになりますか。
○田村国務大臣　初め、蔓防って何かよく分からなくて、よくよく聞いたら、ああ、略称なんだということで、記憶では何回か使った覚えはあるかも分かりませんが、基本的には蔓延防止措置という言葉を使っていることが多いと思います。
　もしかしたらどこかで使っていたかも分かりませんので、周りが使っておられれば流されることはございますのであれですけれども、基本的には、私は余り蔓防という言葉は使っていないんじゃないのかなと思いますが、私もそういう言葉は使わないようにというふうに思っております。
○山井委員　私もついつい使うことはあると思いますので、偉そうに言う気はありませんけれども、そういう指摘があるということをお話ししたいと思います。
　そうしたら、ちょっと田村大臣にお聞きしたいんですが、質問通告しましたが、ちょっと緊急のことなので、子供の貧困ですね。
　何か自民党さんで子供庁を選挙の公約にするという話が出てきているわけですけれども、民主党政権でも子供庁が必要だという議論もして、私たちも選挙の公約にしたぐらいですから、別に是非は問いませんけれども、それより、目の前、今困っておられるのは、自治体やお父さん、お母さんが困っておられるのは、田村大臣の英断もあって、低所得の子育て家庭に給付金を出してもらうことになりました。今日の配付資料の十三ページ。
　ところが、地元の方々や当事者はどうおっしゃっているかというと、一人親家庭は今まで八月と十二月に出しているから四月に出ると。二人親家庭はいつ支給されるんですか、大体。それと、そもそも住民税非課税世帯となっていますけれども、その住民税非課税世帯の認定は、今年に出てくる所得なのか、昨年に出てきていた所得なのか。単純に言うと、一年前の所得が反映されるわけですよね。どっちの住民税非課税世帯、今回新しく住民税非課税世帯になる方なのか、既になっている方なのか。それをいつ厚労省が決定して自治体に通知するのか。それをお答えいただけませんか。これは通告していますので。
○田村国務大臣　これは、決定過程において本当に我々も悩んだところです。今までやったことがありませんので、ないんですね。データもなければ名簿もないわけで、そもそも税情報を使えるかどうかという問題もあります。
　それから、児童手当のデータが使えなくはないんですが、これまた十六歳以上は使えないということもあって、今、どういうふうにやるべきかというのを、これは決めるときも多分自治体の皆様方が大変な形になるので、今、コロナで自治体はただでさえいろんな形で大変なのに、更に対応をお願いをしなきゃいけないということで、実はこれも、これを決定する段階で、市町村長の方々に大変な御迷惑をおかけをするわけなので、要するに職員の方々ですね、もちろんやっていただきたいんですけれども、そういう意味で、どうやれば一番簡素に、なるべく早くやれるかというので、今知恵を絞っているところであります。
○山井委員　ちょっと、自治体も困っているし、二人親家庭のお子さん、住民税非課税の方が、厚労省の試算では百万世帯、二百万人ぐらいお子さんがおられる。これは生活困窮して困っているから、もっと言えば、四月の進学、進級にお金がかかるからという趣旨ですよね。ところが、いつ払われるかめどが立たないどころか、そもそも、いつの所得で対象を絞るかも決めていないから、自治体は全く動けないんですね。これは急いでもらわないと、二人親家庭の方ももらえると思っていますからね、それを当然、一人五万円。これはちょっと、やっていただくことは感謝しているんですよ、今までやったことのないことをやっていただくことは感謝しています。
　ちょっと、言いたくはないけれども、私たち、子どもの貧困給付金法案を一月二十二日に出したんですよ、やってくれと言って。川内議員も菅総理に当事者の方と面会されて。ところが、政府が決めたのが三月二十三日で、二か月遅くなっちゃったんですよね。ほぼ丸のみしてもらったことは感謝していますけれども、二か月遅れて、その結果、ちらっと聞いた話では、住民税非課税が今年決まるのは六月だから、下手したら二人親家庭のお子さんは七月か八月になる危険性も自治体によってはありますよと。
　田村大臣、六月とか七月とか八月になる危険性もあるんですか、支給が。
○田村国務大臣　なるべく早くと思っておりますが、そこの時期はまだ全く言えない状況であります。我々が配るというよりかは、自治体に配っていただかなきゃなりませんので。これは、どの政権であろうとも、やはり初めてでありますので、そういうことになるんです。
　ただ、そういうこともありますので、緊急小口、総合支援資金があって、これはまさに、お返しいただける収入があるわけでありますから、あるいはそれを使っていただくというのが、私は、非常に使い勝手のいい、もちろん、これを言うとまた、なかなか貸してもらえない御家庭もあるということなので、そこは社会福祉協議会に徹底してまいりますけれども、全体で最大、昨年からずっと継続していれば二百万円という形でございますので、今回、お一方五万円という形でありますが、それを十分に包含できるだけの貸付けというものでございますから、返す原資はしっかりあられるということでございますので、これをお使いいただければ、当面、この四月等々を乗り切っていただけるのではないのかなというふうに考えております。
○山井委員　今もおっしゃいましたが、緊急小口とか総合福祉資金貸付けは、窓口で断られたとかいう方が多いんです、残念ながら。これは、やると決めたんだから早くしていただきたいんですよ。本当に困っているんです。自治体も困っているし、当事者も困っているんです。一歩間違うと、三人のお子さんだったら十五万もらえるわけですからね。一人親家庭あるいは二人親家庭、貧困家庭で一日一食とか一日二食とか、本当におられるんですから、遅くとも来週中には決めていただきたい。
　それで、私は、一つ、もうこの場で田村大臣に決めていただきたいんです。
　どういうことかというと、そんな、現時点でいつ支給できるか分からないなんて駄目です、それは。駄目なので、ついては、一旦、現時点での住民税非課税の二人親家庭には、その対象で四月か五月に支給する。おととしの所得になっちゃうけれども、まずは四月か五月に大急ぎで支給する。そして、コロナが反映された最新の住民税非課税世帯は六月ぐらいには分かると思いますので、そこで新たに住民税非課税になった人は、追加でまた六月、七月、八月に払う。この二段階支給、これしかないんです。これしかないんです、相手は貧困家庭のお子さんたちなんですから。
　だから、子供庁の議論もいいけれども、目の前で困っている人のために、田村大臣、言ってはなんですけれども、決断するしかないんですよ。これは、三月二十三日に菅総理がやると決めてから、もう十日たっているんですよ。十日たっているけれども対象が誰か分からないって、それはちょっとあんまりじゃないですか。
　ですから、この場でもう決断してください。今の住民税非課税二人親世帯だったら、すぐに送れます。そして、新たにコロナの影響で六月に住民税非課税となる人には、追加で六月か七月に送る。この方法しかないと思います。いかがでしょうか。
○田村国務大臣　課税情報は分かっても子供がいるかどうか分からないので、それは無理ですね、はっきり言って。課税情報が分かっても、その家に子供がいるかどうか分からない。つながっていませんよね、課税情報って、子供と。だから、配りようがない、対象を絞れない。これが最大で、やりようがないというのが今現状。
　ですから、正直申し上げて、一番早いのはやはり緊急小口、総合支援資金、これが一番早いので、当座はこれでやっていただいて、後からどっちにしても来るわけですから、それでお返しいただくというのが本当に真面目に考えた場合。
　これに対して、もし貸さないということがあれば、これはもう我々最大限、社会福祉協議会の方にはお願いをさせていただきますが、とにかくお金が手元に行っていただくというのが一番重要でございますから、是非ともここは、お互いに一番いい方法というものを協力し合いながら渡させていただけるような形をつくらせていただければというふうに思います。
○山井委員　これはもう川内議員がさんざん、貸付けじゃ駄目だから給付金と、総理にも直談判されたのに、決まった後も、いつ入るか分からないから給付金って、話が違うんですよ。だから、これは今私が言った方法が一番早いですから、もう是非ともそれをやっていただきたい。
　それと、それに加えて、私たち、三月一日にもコロナ特別給付金法案というのを出しました。先ほど尾身会長からも、これは国も要請するだけじゃなくて、国や自治体もちゃんと住民の方々にやるべきことをやるべきだということをおっしゃっていて、私はその中に経済的支援も入ると思うんです。二千七百万人の、住民税非課税以外の方も含めてコロナで大幅減収の方に、是非とも二兆七千億円、一人十万円配る給付金をやっていただきたいし、この法案、この委員会に出していますので、是非この委員会で審議していただきたいと思います。とかしき委員長、お願いいたします。
○とかしき委員長　理事会で検討、協議いたします。
○山井委員　もうこれは委員会に法案を提出していますから、与党の皆さんが審議すると言ったらもう十万円を二千七百万人に配れますので、是非そのことをお願いしたいのと、田村大臣、これは、申し訳ないけれども、本当に自殺者が増えていっているんですよ。にもかかわらず、与党でもこういう給付金、一律なり、低所得の方に必要だと言う方が多いです。与野党関係ないんです。田村大臣、これは決断してもらえませんか。
　というのが、こういうことをやらずに自殺者がどんどんどんどん増えたら、私たちも本当にこれは黙っていませんよ。政府が解雇、失業、倒産、自殺する人を放置するんだったら、私たちは本当に黙っていられませんよ。与党、野党関係ない。
　そういう意味では、是非ともこの二千七百万人への十万円の給付金、子育て家庭の方々だけじゃなくて、そういう幅広い生活困窮の方の給付金、やっていただけませんか。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　委員会でお決めをいただければというふうに思います。
○山井委員　ということは、委員会で決めていただいたら、この二・七兆円の給付金、やってくださるということですか。
○田村国務大臣　法律が通れば、それはやらざるを得ないという話になると思います。あとはどういう御議論をされるかという話だというふうに思います。
　ただ、我々は、正直申し上げて、今回、緊急小口そして総合支援資金の償還免除というものを、これをかなり事細かく対応させていただきました。これを使っていただければ、本当に困窮されている方々は私は対応いただけるというふうに思います。それも、皆様方から御要望をいただいていた分だったと私は思いますよ。これを償還免除をちゃんとという話。さすがに川内委員は、そのときに私も話しておりましたからよく御理解いただいていると思いますが。
　だから、一つ一つ我々も一生懸命努力する中で、やはり困っておられる方々に対して対応したいんだという思いでやってきているわけでありますから、それを何か、頭ごなしに駄目だ駄目だと言うばかりじゃなくて、そういうものも是非とも宣伝いただいて、本当に困っている方々にはお届けいただくように、共に協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山井委員　あるところでは八割の人がこの貸付けを断られたということもありますし、私の知り合いでも、何人も断られた、再就職の見込みがない人は駄目と断られたとか、いっぱいあるんですよ。だから私たちはずっと、貸付けだけじゃ駄目だと言い続けているんです。
　是非ともこれは決断をしていただきたいですし、今日、経産省からも来ていただいているんですけれども、今回、蔓延防止措置とか第四波という中で、何かテレビを見ていると、協力金で飲食店、それを事業別に増やしますとか、その取引先もお金を出しますと。それはいいですよ。でも、それだけじゃなくて、日本中、大なり小なり、これは第四波なんですよ、蔓延防止措置の地域だけじゃなくて。だから、私たち、これも三月十九日に法案を出しています、持続化給付金再支給法案。七兆円の予算、そして四百万人に配る。これも、与党からも多くの、二回目の持続化給付金という、これは与党からも要望が出ております。
　これは、今の尾身会長の話を聞いていたら、変異株もあって、四月、五月、なかなかこれは大変ですよ、日本中、感染拡大で。経済は大ダメージです。二回目の持続化給付金、そして一時支援金の拡大、そういうことも含めて、是非とも、与野党を超えて私たち応援しますので。
　このままでは倒産、廃業は増えますし、尾身会長もおっしゃっていたように、こういうことをやらないと、国民はもう自粛疲れで、国から、自粛しろ、御飯食べるな、あれするな、これするな、これではもたない。やはり、そこで、給付金も出します、持続化給付金も出せます、生活困窮者に出します、与党も野党も協力します、それだったら国民も、ちょっと、あと、ワクチンが行き渡るまで、一、二か月我慢しようかなとなるんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の再給付ということでございます。持続化給付金は昨年の緊急事態宣言のときでございますけれども、その後、いろんな知見がございまして、本年一月の再発令された緊急事態宣言では、飲食につながる人の流れを制限ということで、持続化給付金ではなく一時支援金という形でさせていただきました。
　今回、昨日、コロナ本部の取りまとめでございました、蔓延防止等重点措置の地域における飲食店などの時短営業の影響ということで、売上げが半減した中堅・中小事業者に対しては別途政府として支援を行うこととしたところでございまして、一時支援金とは別でございますけれども、蔓延防止等重点措置が講じられている地域における飲食店の時短営業の影響を受けた、二〇一九年又は二〇二〇年の同月と比較して売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者、こういった方々に対しまして、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上減少相当額を給付するような制度も考えていきたいというふうに考えてございます。
○山井委員　もう終わりますが、子どもの貧困給付金の法案も一月二十二日に提出して、政府がやると決断したのが三月二十三日、二か月後。その間、私たち、菅総理や田村大臣から十回、二十回、やらない、やらない、やらないと、二か月ずっと言われ続けてきました。二か月後にやるんだったら、最初からやると言っていただきたいのに。これは与党も要望されているんですから。
　そういう意味では、本当にスピードって重要で、遅れたら、それで人が亡くなるんです、会社が潰れるんです、お店が潰れるんです。
　ですから、田村大臣、先ほどの二人親家庭のやつ、私はちょっと、正直言ってショックを受けましたよ。やると決まってから、いつ支給されるかさっぱり分かりませんと。それはないでしょう、やはり。是非とも早急に、先ほど言った方法で支給してください。
　ありがとうございました。終わります。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　政府提出の医療法等改正案、また、野党提出の慰労金法案、立憲民主党が提出しております政府案に対する修正案の質疑でございますが、新型コロナウイルス感染対策、今日、お忙しい中、尾身先生にも御出席をいただいております。他の委員と重複するところもございますので、できるだけ重複しないように尾身先生にはお尋ねをしたいと思いますけれども。加えて、地域医療構想について質問させていただきたいと思います。
　まず一点目なんですが、いわゆる厚生労働省老健局の懇親会問題について一点だけ。水曜日の質疑で大臣も謝罪もされ、処分もされておる、そして、るる調査もされておるということでございますが、私も地元で、介護施設、様々な受け止めをお聞きをいたしました。
　これも一年以上、この感染状況の中で、重症化リスクの高い方と密接が避けられない状況の中で、私も感じるところはあります、私自身が無症状で、重症化リスクが高い方に感染させてしまうんじゃないかと。本当に恐怖です。そういう状況の中、老健局から再三にわたり感染対策の徹底という通知が乱発されていた。その一方で、この今回の事態ということで、大変な憤り、現場の声として、改めて伝えさせていただきたいと思います。
　そんな中で、一点だけ、ちょっと大臣に確認したいんですが、水曜日の長妻委員との質疑、その答弁の中で、高齢者施設へおわびの文書を出すとおっしゃっておりましたが、私、昨日、地元高齢者施設の方にお聞きしましたが、おわびの文書は届いていないということでございました。
　おわびの文書は出されたのか、出されたとしたらどのような内容だったのか。おわびの文書を出すと水曜日おっしゃっておりましたので、確認させていただきたいと思います。
○田村国務大臣　私の名前で出させていただきました。
　厚生労働省は感染対策を進める立場であり、その中で、介護保険を担当し、介護事業所の皆様方に感染防止対策のお願いをさせていただいている、それが老健局であります。その老健局が、このような今回の、感染リスクの非常に高い、そういう行動をしたわけでございますので、これに対して、日頃介護事業所で御苦労をされておられる皆様方に対しておわびを申し上げますということで、文書を発出させていただきました。
○中島委員　現場の方はまだ目に、届いていないということでありますので、まず、水曜日にも大臣おわびの言葉、そして、現場の方々には、これまでの経緯も含めて、やはり憤りを感じ、感染対策においても介護の現場の方はいつも後回しだ、そうじゃないと言うかもしれませんが、実際にそういう状況も非常に感じています。
　例えば、予防接種、ワクチンの優先接種も、従事者の方は、我々は高齢者と同時期、当然ながら、先ほど言った恐怖感の中、うつしてしまうんじゃないか、感染させてしまうんじゃないか、こういう状況の中で、ヘルパーさん、三月の通知も何かコロナの患者さんを見るなら優先にしてもいいというような、ちょっと上から目線の通知があったり、本当に反省しているというなら、おわびの文書を出されたと言っていますけれども、行き届いておりませんし、早急に、これは口ばかりではなくちゃんと示していただき、そして、先日も御決意を述べられたように、これからまさに行動で示していただかなければならないということでございますので、早急に行き届くように対応していただきたいと改めて思います。
　今日、お忙しい中、尾身先生にも来ていただいておりまして、先ほど、尾身先生、昨日の大阪、兵庫、宮城、蔓延防止等重点措置が適用になったと。そして、先ほど山井委員との質疑の中でも、東京の感染、これはほぼ間違いなくこのままであれば拡大していくだろうと。大変、現実、緊張感がある状況かなと改めて思いました。
　当然ながら、昨日、全国で二千六百人を超え、感染確認ですね、東京は四百七十五人、大阪が六百十六人ということであったわけでありますが、これは端的にお伺いしたいんですが、昨日、蔓延防止等重点措置が適用された、そして全国でも感染者が増えている、またこれに変異株の特異性も加わっている現在の状況は、いわゆる第四波と言っていいんでしょうか。
○尾身参考人　第四波かどうかという名前のことはともかく、これは重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いないと思います。
○中島委員　名前の問題ではないとはいうものの、やはり、いわゆる第三波、これは後ほどちょっと御見解をお聞きしたいんですけれども、私も尾身先生と同じ医師でもございます。在宅で確認をされ療養していた方々、医師にも診られない、診られないどころか相談もつながらない、薬も出されていない方も多々いて、二度とこういう状況を招いてはいけないと。
　こういう状況の中で、先ほども御質問、質疑の中でありましたが、緊急事態よりも一つ前段の蔓延防止等重点措置ということで、今後、感染拡大を本当に防げるのかと。
　そして、国民の意識として、もういよいよ第四波に、なったかどうかというよりは、そこにもう入りかけているんだ、そういう問題意識をやはり国民と共有するということも、決して不安をあおるとかそういうことではなく、今までそういう言われ方をしてきましたので、大事な部分ではないのかなと私としては思います。
　尾身先生、いかがですか。
○尾身参考人　私は、いわゆる第四波と言う方は、それで全然間違いないと思います。
　これは、サイエンティフィックに言うと、これが第四波というのは、我々はまた別の、武漢の最初のを第一波というと、ちょっと違うんですけれども、そういうことはサイエンスのコミュニティーの話で、いわゆる一般の人の言葉の中で、いわゆる第四波というものに入りつつあるという言い方は、私はして差し支えないと思います。
○中島委員　いわゆる第四波に現在の状況はある、もちろん狭義の意味ではありますけれども。今まで第一、第二、第三と、いわゆる第四波に今の現状は我が国は入っているということだと、尾身先生の見解だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　尾身先生が指摘しているポイント、幾つか、サーキットブレーカー、ポイントとしてモニタリング検査、高齢者施設に対する定期検査、深掘り調査という三点を挙げられておりますが、やはりこれが本当に、政府が具体的にこのポイントを徹底できるかどうか、これが本当に鍵を握るんだというふうに思います。
　加えて、先ほども少し質問が出ましたが、変異株、現状においては英国株が最も多いとされているわけでありますけれども、変異株に関しましては、ウイルス量の多さはほぼ確実、成人、子供を問わず、やはり感染力が強くなっていることは間違いないというふうに思います。
　私はそれ以上に、実は、まだはっきりされておりませんが、三月の十日ですか、医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに掲載された論文で、いわゆる致死率が高まると。これは大変私は衝撃的だったんです。
　もちろん、ウイルスは変異するものでありますから、感染力が強まるということは一定程度想定されておりましたけれども、ウイルスが変異していく段階で逆に病原性は低くなることもある、こういうことは一般論としてある中で、この変異株、特に英国株に関しては、致死率が高まるということであれば、これは当然ながら重症化率が上がり、そして医療に対する負荷というものが、例えば致死率、重症化率が一・六倍ということであれば、それはそのまま医療に対する負荷が一・六倍ということになってしまうわけでございまして、ここについてはまだ明確にはなっていないということでありますけれども、やはりこの変異株の特異性というのは、もうそういうものだという理解の中で今後感染対策を進めなければいけないと私は思っているんですが。
　この変異株の致死率が高いということと、もちろん、検査、隔離、入院の基準、もっと言えば、緊急事態宣言の発出の考え方も、本当にこの報告のとおり六〇％から八〇％致死率が高いとすれば、緊急事態宣言発出の考え方も大きく変わってくるのではないかと私は考えるわけでありますが、この変異株の致死率と今後の感染対策、緊急事態の発出の考え方について、尾身先生の御見解をお尋ねしたいと思います。