○上田稔君　先般当委員会より中国地方及び関西地方へ派遣されました委員を代表して、調査の結果を御報告いたします。
　去る一月十日から三日間、峯山委員長、寺田理事、宮崎理事、橋本委員、それに私、上田が、岡山県及び大阪府におきまして、裁判所及び法務省関係各庁の管内概況及び庁舎施設などの営繕状況について調査を行ってまいりました。
　調査の対象は、岡山県におきましては、岡山地方裁判所、岡山家庭裁判所、岡山地方検察庁、岡山地方法務局、岡山刑務所、岡山少年院、岡山少年鑑別所及び岡山保護観察所でございます。大阪府におきましては、大阪高等裁判所、大阪高等検察庁、大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所、大阪地方検察庁、大阪法務局、大阪矯正管区、近畿地方更生保護委員会及び大阪入国管理事務所でございます。
　以下、調査項目に従いまして、御報告申し上げます。
　第一は、裁判所及び法務省関係各庁の所掌事務に関する管内概況でございます。
　まず、裁判所における各種事件の処理状況について申し上げます。
　大阪高等裁判所の民事・行政事件の新受は、昭和五十一年まで漸増の傾向を示してまいりましたが、昭和五十二年以降わずかながら減少に転じております。同高等裁判所管内の地方裁判所の民事・行政事件及び同簡易裁判所の民事事件は、新受・既済ともに昭和四十九年来増加の傾向にあり、とりわけ昭和五十一年以降の簡易裁判所における調停事件の増加傾向が目立っております。
　岡山地方裁判所におきます民事訴訟事件は漸増し、訴訟事件以外の事件数は、ここ数年、訴訟事件のほぼ三倍という状態を維持してきております。また、同地方裁判所管内の簡易裁判所におきましては、民事訴訟事件の新受件数は減少しておりますが、これは事物管轄の関係と思われます。しかし、いわゆるローンやクレジットなどによる支払い命令事件が増加しております。
　次に、刑事事件でございますが、大阪高等裁判所におきましては、昭和五十年に一たん減少したものの、昭和五十一年から漸増に転じ、昭和五十三年に至って、一段と増加の傾向を強めています。同高等裁判所管内の地方裁判所におきましては、年々増加の傾向を示し、簡易裁判所におきましては、略式事件の増加が目立ち、そのほとんどは、道交法違反事件でございます。岡山地方裁判所及び同管内の簡易裁判所におきます刑事事件の処理状況もほぼ同様でございます。
　次に、家庭裁判所でございますが、大阪家庭裁判所では、審判事件、調停事件ともに年々増加しております。岡山家庭裁判所におきましても、審判事件はここ数年増加しておりますが、調停事件は横ばいであります。この審判事件の増加は、精神衛生法第二十条事件の増加によるものであります。また、事件種別では、子の氏の変更事件が、大体四五％を占めております。家事調停事件では、婚姻中の夫婦間の事件が年々増加の傾向にあり、全調停事件の五〇％以上になっております。一般保護事件につきましても、ここ数年増加の傾向を示し、これを非行別で見ますと、窃盗が五〇％、業務上過失致死傷が二五％を占めております。
　次は、検察庁関係でございます。
　岡山地方検察庁におきましては、刑法犯は漸次減少の傾向にありますが、道交法違反事件が漸増しております。大阪地方検察庁におきましては、盗犯、知能犯、業務上過失致死傷事犯及び道交法違反事件が増加しているのに対しまして、凶悪犯、粗暴犯及び風俗犯が減少しております。しかし、両地検におきます取扱事件で注目しなければならないのは、覚せい剤事犯であります。大阪地検におきましては、昭和五十三年の同事件数は、同四十九年における事件数に比べ約三倍に激増し、昭和五十四年におきましても相当の増加が見込まれています。
　従来、この種の事犯は、暴力団関係者によるものでありましたが、最近は、一般市民によるものが増加しております。きわめて憂慮すべきものがあります。また、この種の事犯は、暴力団の有力な資金源となっており、組織暴力団の増加及び勢力拡大の要因となっておりますことから、厳正な取り締まりが望まれるところであります。
　なお、岡山地方検察庁におきましては、同地検が瀬戸内海臨海工業地帯を抱えていることから、水質汚濁による環境汚染、船舶による海洋汚染、産業廃棄物の投棄などの公害事犯が逐年増加していることが注目されます。
　次に、法務局関係でございます。
　まず、大阪法務局におきましては、訟務事件は、量的増加もさることながら、大阪空港騒音訴訟、スモン訴訟、琵琶湖総合開発工事差しとめ訴訟などに見られるごとく、質的変化が著しく、近時の社会情勢を反映し、複雑困難な事件が増加する傾向にあることが指摘されます。戸籍事務、国籍事務及び供託事務につきましては、おおむね横ばいないしは増加という傾向でありますが、登記事件数は、年々増加し、大阪法務局におきましては、従事職員一人当たりの年間取扱件数が平均三千件を超える状況にあり、円滑適正な処理が困難となっております。法務局の所掌事務は、広範囲にわたっており、国民の権利意識の高揚や社会情勢の多様化から多くの問題を抱え、きわめて繁雑度が高く、職員の増員が強く望まれています。
　次に、矯正関係について申し上げます。
　岡山刑務所は、昭和四十五年三月に現在地に新築移転し、同四十七年の分類規程の改正により、長期受刑者であるＬＡ級受刑者の収容施設に指定されました。以来、ＬＡ級受刑者の効果的処遇を目指して、処遇の重点を定め、金属、木工等の高度な作業の導入を図り、あるいは環境の美化等に積極的に取り組んでおります。特に施設全体の明るいムードづくりに努力しており、たとえば、運動場に面したへいいっぱいに美しい壁画が描かれ、なごやかなムードをつくり出しておりました。この壁画は、市民の積極的な協力によって描かれたとのことでありましたが、この市民の善意が、社会復帰に不安を持つ長期受刑者に大きな力づけとなっております。
　次に、更生保護関係でございます。
　まず、保護観察事件の事件数でございますが、近畿地方更生保護委員会の管内六庁におきましては、新受件数が昭和五十一年から増加し、同五十三年からは相当幅の増加を示しております。また、同管内の特徴として、シンナー等及び精神障害者の対象者が少なく、逆に暴力組織及び無期刑対象者の多いことが挙げられております。これに対しまして、岡山保護観察所におきましては、ここ数年来、昭和五十二年に短期交通保護観察の導入により急増したのが目立ったほか、著しい増減はありません。しかし、近年、覚せい剤関係の事犯の増加から、執行猶予者保護観察法による保護観察の増加が目立っております。
　この覚せい剤関係の事件及び暴力団関係事犯は、処遇困難な事件が多く、しかも、件数も増加の傾向にあり、このため保護観察官等の不足の悩みは次第に顕著になってきており、増員の要望が強く出されております。
　所掌事務に関する管内概況の最後といたしまして、入国管理関係について申し上げます。
　まず、大阪入国管理事務所の出入国審査業務について見ますと、出入国者数は、昭和五十三年四月二十四日から大阪空港に大型機が導入されたこと等によりまして、昭和五十四年は二百四十二万六千人と前年よりも約四十二万人も増加しております。このため、出入国のピーク時には、混雑をきわめ、出入国管理事務の適正迅速な処理に相当数の人員の増加が必要とされております。
　また、同事務所の地域的特性といたしまして、管内に多数の韓国及び朝鮮人が在留していることが挙げられております。このため、多数の不法入国者が潜在しており、その数は、一万人とも二万人とも言われております。このような実情から不法入国事案等の違反事件も多く、この面からも職員の増加が望まれております。
　また、大阪国際空港におきましては、大阪入国管理事務所のほか、大阪空港事務所及び大阪税関伊丹空港税関支署から大阪国際空港の管理運営等につきまして、有益な説明を聴取することができ、また、同空港内の各施設の視察も行いました。
　第二は、裁判所及び法務省関係の庁舎及び宿舎の営繕状況についてでございます。
　まず、庁舎施設についてでありますが、裁判所関係では一部に終戦後間もなくつくられました木造の簡易裁判所があるのを除きまして、おおむね、鉄筋またはコンクリートづくりに整備されております。検察庁関係におきましても、おおむね同様でございます。法務局関係では、大阪法務局管内で終戦前につくられました木造庁舎の老朽化が目立っており、緊急に新営等の抜本的解決を図る必要に迫られている庁舎が、支局十一庁、出張所二十六庁の計三十七庁であります。岡山地方法務局におきましても、ここ数年著しく改善整備されているようでございますが、いまだ十分とは言えず、老朽化が目立つ出張所もあります。
　次に、宿舎についてであります。
　職員の宿舎は、逐年増設整備され、全般的におおむね充足されていると言えますが、岡山地方検察庁におきましては、必要戸数を確保することができず、また、明治年間に建設され、耐用年限をはるかに超えたものがいまだ使用されているという状態であります。このことは、岡山地方法務局におきましてもほぼ同様であります。また、大阪法務局におきましては、支局所在地の宿舎が不足し、人事異動にも支障を来しているとのことであります。
　以上をもちまして報告を終わりますが、詳細は調査室保管の資料に譲りたいと存じます。
　最後になりましたが、調査に当たり、現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただきましたこと、また、最高裁判所及び法務省から種々便宜を得ましたことを報告し、厚く御礼を申し上げます。
　終わります。