Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡邉雅之君）　それでは、説明いたします。
　今回の件につきましては、十二月二日の衆議院の内閣委員会における緒方林太郎議員の質問、それから、皆様もいらっしゃいました十二月八日の大門実紀史議員からの質問でこの要件がかなり明確化されたと、要は、法務省の考え方が明確に示されたのかなと考えております。
　ここに書いているとおり、公営競技に関する違法性阻却の基準がこれまであった、八つの要件があったと。ここについては、各項目について具体的案件において総合的に判断をするというふうなことでございます。
　さらに、十二月八日の法務省回答によりますと、この八つの要件、目的の公益性、運営主体の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的影響の防止という八つの要件がある、そのうちの目的の公益性、ここにつきましては、収益の使途の公益性は一例で、これには限定されないという回答がございました。それから、運営主体の性格については、官又はこれに準ずる団体であることは一例にすぎないという回答がございました。
　この要件を総合的に考えますと、例えば、これまでも射幸性の程度という要件、これ、公営ギャンブルにおいてこの射幸性の規制が特にあるかというと、要は、風適法上の遊技であるパチンコ、パチスロについては射幸性の制限ということがありますけれども、基本的には公序良俗に反しない限りそういった規制はないわけで、全て公営競技においてどうなのかと。要は、一〇〇％満たしているかというと、公営競技においてもそういうわけではないですし、公営競技においては、さらに今問題となっている依存症対策、あるいは私が先ほども御指摘しました宝くじなどについての、要は射幸心をあおるような広告ということで、こちらの方も対策にもっと十全な対策を取らなければいけない部分もあるんじゃないかと。そういった中で、今、公営競技というのは違法性阻却が認められている。
　他方、今回のＩＲにつきましては、目的の公益性については、観光、地域振興に寄与するという、財政の改善に資すると。さらに、カジノだけじゃなくて、ほかのエンターテインメント施設やレクリエーション施設、ＩＲ施設を加えることによって公益性を持たせると。さらに、附帯決議にありますとおり、依存症対策にもこの納付金などを充てる、ここで非常に公益性を持たせると。
　さらに、運営主体の性格のところにつきましても、要は、民間団体ではありますけれども、非常にカジノ管理委員会による厳格な規律、要は背面調査も行って厳格な免許制になっていると。
　収益の扱いにつきましても、納付金、そして入場料につきましてはこれを取ることができる、徴収できるとありますが、ここについては、法案提出者の意思ということでは、国会答弁でもありましたとおり、これは必ず取るとおっしゃっておりましたところでございますので、これがまた一つの収益になっていくと。これがまた公益の高いギャンブル依存症対策や観光、それから文化芸術振興などに充てられていくということです。
　射幸性の程度につきましては、先ほど公営競技についても、お話と同じでございます。
　運営主体の廉潔性につきましては、ここは、ＩＲというのは国際基準の、先ほど私がＡ４の紙でお示ししましたとおり、非常に詳細な背面調査、私、これ平成の黒船というふうに言っておりますが、それを導入すると。とても日本における現在の銀行の免許制の比ではありません。銀行の免許というのは主体の免許ですけれども、こちらの免許というのは個々人、主たる役員とか主たる株主に対しても免許制を持たせるということで、非常に厳格なものでございます。
　そして、運営主体の公的管理監督、こちらも、間違いなくＩＲの方が今の各省庁による監督よりも強くなる、カジノ管理委員会による監督というのは強くなると。
　財政的健全性につきましても、非常に財政的健全性が認められるところでなければそもそも申請自体を受け付けてもらえない、カジノ管理委員会の免許申請は受け付けられないと。
　副次的弊害の防止、これは、いわんやもうＩＲでは今後一生懸命実施法の中でやっていく予定です。しかしながら、今の公営ギャンブル、これを見るとどうでしょうか。ここを一生懸命やっているとまでは言えるかというところはあると。
　そういうところを、これを全ての項目を総合評価するというふうにおっしゃっています。この総合評価した中でどうかと。これは、もちろんその総合評価、どういうふうに実現していくかは……
○委員長（難波奨二君）　時間が来ておりますので、おまとめをお願いいたします。
○参考人（渡邉雅之君）　実施法でやっていくわけでございます。ですので、違法性阻却の要件は十分満たしているんではないかというのが現時点の私の意見でございます。
○浅田均君　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○山本太郎君　自由党の共同代表、山本太郎です。
　先生方、本当に貴重な御意見をありがとうございます。本当に勉強になりました。
　五つの会派の先生方がそれぞれ質問をいたしました。最後、私からの質問になるんですけれども、恐らく今までのお話とダブる可能性があると思います。是非、新しいお気持ちで答えていただけると助かります。そして、この参考人質疑の動画を見れば中学生でも分かるというぐらいの内容を目指したいと思います。是非、山本太郎にも分かるようなお言葉でよろしくお願いいたします。
　先生方の資料を事前に読まさせていただきました。根本的な部分、基本的な部分で共感いたしましたのが美原先生の月刊レジャー産業での次の御発言です。私が以前から主張していることですが、可能な限りオープンな議論を進めることが国民の合意形成にも直結しますので、議員の皆さんの努力を求めたいと思います、このようにおっしゃっていたんですね。美原先生の御意見、これは本当に民主主義の根幹に関わる非常に大切で基本的な御指摘だと、そのように感じました。
　一方で、このＩＲ法案、衆議院でたった一回、六時間に満たない質疑が行われたと。参議院では、先日六時間の質疑をさせていただきました。そして本日の参考人で、明日また六時間の質疑が行われると。これはまだ分からないんですけれども、明日の委員会での採決、これ合意が得られなかったらそのまま採決は本会議までスキップするという報道も流れている状態なんですよね。このような状況が果たして審議が尽くされたと言えるのか。
　先ほど美原先生が、韓国の国会議員から、日本のように精緻な議論ができていればよかったと。現在の韓国のカジノ問題、たくさん、何でしょうね、依存症であったりとか犯罪につながったりとかいうような問題が数々報告されている。そのように、今の韓国から見れば、今議論ずっとされてきた日本のような精緻な議論がされていればよかったと振り返られるのは分かるんです。もちろん、議連でもいろんなお話があったと思う。でも、その議連でいろいろされてきた話というのは世の中にはほとんど出ていない状況です。つまり審議が余りにも薄いと、私はそのように思うんです。
　このような状況が果たして審議が尽くされたと言えるか、このような短い審議時間が国民の合意形成を得るのに十分と言えるか。順番にそれぞれの先生のお話を、本当に短めで、足りているのか足りていないのかということをはっきりと言っていただけると助かります。ありがとうございます。順番にお願いします。
○参考人（美原融君）　確かに、このプログラム法案、分かりにくいですね。国民の目線からしてみた場合、極めて分かりにくい。方針、理念、手続を決めて、これから一定期間を置いて実施法を定めると、こういう内容でございます。
　ただ、審議を究めるというのは、あくまでも一定の方針の下にこれから詳細検討してということでございますし、私は、継続的な努力を、国民に分かりやすいお話を継続的に国会議員先生が推進法、実施法をまたがってこれから一年どんどんやっていただきたいと、こういう思いでございます。
　そういった意味においては、物事の考え方、やっぱり国民的には分かりにくいところが、唐突感があったのかなというふうな気はしないでもないですが、十分論点をわきまえた御審議がなされているんではないかというふうに感じております。
○参考人（渡邉雅之君）　実は私、山本太郎議員と今日御議論できるのを非常に楽しみにしておりました。十二月八日の先生の答弁、非常に胸を打たれて聞いておりました。
　今回の審議がどうかというお話ですけれども、私自身は、主要な論点、いわゆる違法性阻却の問題、それから一番議論されているギャンブル依存症の問題、そして今日もお話のあったマネーローンダリングの問題、それからＩＲとは何かといった問題ということについては、非常に深く各論点が明確になる形で議論がなされたというふうに考えております。
　もちろん、このＩＲにつきましては、推進法はあくまでも基本法でございまして、今後一年以内に導入する次のＩＲ実施法案、これについては、附帯決議にもありますとおり、十分に国民的な議論を尽くすと。そこの中で、より詳細な要件が決まった中で、それが果たして是々非々なのかがまた議論されていくということなのではないかと考えております。
○参考人（新里宏二君）　じゃ、お答えいたします。
　私はまだ尽くされていないというふうに思っています。特に、民間賭博を認めるかどうか、違法性阻却のところが非常に大きな論点ではないのかなと。法務省から出てきた文章の読み方ですら、隣にいる弁護士同士で違っているというふうな状況からすると、全くまだ詰まっていないのではないかなということを思いました。
　以上でございます。
○参考人（鳥畑与一君）　発言させていただきます。
　私は三年前まで地元の町内会長とかＰＴＡ会長をやりまして、テレビ出ていたね、でも今回の審議ちょっとひどいねということは皆さんから言われます。
　実際に、首相は、私は提案者じゃないから答える義務はないと。提案者は、具体的にこれは政府がやってくれるから今お答えはできないと。じゃ、そのプログラム法で政府に実施法という形で何を義務付けたのかという部分では、今日発言したように、大きな穴がたくさんあります。それが実際には、附帯決議というのが十一項目ですか、たくさん出てきたわけです。これをやっぱり法案そのものの中に盛り込まないと駄目だろうということで、今回での採決というのは、これは問題外じゃないかなというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　非常に、プログラム法案で、その後に実施法を作るよ、二段階でこのことを話していくんだと、まずは、まずこのプログラム法案で議論が尽くされていなかったとしても、その先の実施法案で話を詰めていけばいいんじゃないかというようなお話だと思うんですけど、私、まだこの永田町に来て日が浅いものですから、素直にこれをどう感じるかといったら、ああ、結構ずるいやり方するんだなというふうな印象を素直に受けてしまう。
　要は、事前の問題点というものが余りあぶり出されないまま既成事実がつくられ、次の実施法を作るというところまで持ってくるというのはちょっと不誠実なんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、この内容が本当に国民生活に欠くことのできないものであるならば、環境、健康に関することなのであればそのような急ぐやり方もありなのかと思いますけれども、これは、今まで違法であった賭博というものをいかにオーケーにしていくかということが先々待っているわけですよね。それを考えると、非常にやり方として誠実に欠けるんじゃないかなというのを素直に思います。
　この法案を提出された議員さんたち、本法案の説明では、海外からの観光客が増え国内の観光は活性化、カジノから上がる収益は地域にも還元される、ＩＲは日本の経済成長に欠かせない、こういったバラ色の経済効果が中心だな、それを宣伝しているように聞こえるんですね。
　今日の参考人の先生方の中にも、非常にプラスになるよというようなことをいろいろ教えていただきました。本当に勉強になりました。でも、一方で、この提出議員たちからによるマイナス要因の客観的な検証、これ十分に行えているとは思えないような答弁が続いております。
　ＩＲのバラ色のお話さんざん聞かせていただいたので、その提出議員たちなどからですね、是非、専門家の先生方から見たカジノ導入による負の側面、これを順番に、ごめんなさい、恐らく中の方まで話していくと結構お時間掛かると思うので、例えば依存症問題であるならば依存症問題というような、そのタイトルとなり得るようなことを挙げていただけると助かります。順番にお答えいただけますか。負の側面をお願いします。
○参考人（美原融君）　負の側面で、制度、規制によりコントロールできる側面がございます。例えば、犯罪の増加、地域環境の悪化、青少年への、教育への悪影響、こういったものはコントロールできます。
　一方、コントロールがやっぱり難しい、結構配慮が必要なものもございます。例えば依存症問題、これは慎重かつ広範囲な包括的なアプローチが必要と、こういうふうに考えます。二つの問題がある。
○参考人（渡邉雅之君）　私も美原先生と同趣旨でございまして、マネーローンダリングの問題、そういった犯罪による問題というのはかなり最小限にコントロールできるものと考えております。これは、実際にアメリカなどでもそういったことがいろいろな措置によって実現されていると。
　ギャンブル依存症については非常に難しい問題というのは確かな点でございますけれども、ここについては、まさに日本で今現在放置されている依存症問題も、今回附帯決議にありますとおり、包括的に今後政府において考えていこうという先駆けになるところでございます。そういった意味で、非常に是非推し進めてほしいなと先生方には希望するところでございます。
○参考人（新里宏二君）　やはり一番懸念されるのは依存症のところでありまして、結局、シンガポール型の制度を持ってくるんだというふうに説明されていますけれども、シンガポールではそれがうまくいかなかったから新しい、非常に厳しい入場規制を掛けているわけですよね。
　そこらのところをどうするのかということが全く提案者側から説明されていない。きっと、その入場制限についてここまで議論がされてこなかったのではないかなというふうに思います。そこが一番この法律を作っていく基本の基本のところなんじゃないかなと、そこが全く欠落しているんじゃないかなというふうに思います。
○参考人（鳥畑与一君）　発言させていただきます。
　オーストラリア政府の生産性委員会というのが二〇一〇年にギャンブリングという報告書を出しています。そこで、ギャンブルというのは、偶然性に対してお金を賭けてもうけようと思って、最後は期待を裏切られて、要するに負けて終わるゲームであるというふうに言っているわけですね。
　そうしますと、こういうデフレで、我々、貧困格差社会をどうするんだというときに、国民からいろんな幻想を与えて負けさせると。サミュエルソンが言うように、所得格差を拡大していく、ますます貧困な人を増やしていく、こういった政策が何で成長戦略なのかということは全く私はもう理解できないわけです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　続いてお聞かせ願いたいのが二点あります。御存じなければお答えいただかなくて結構です。ありがとうございます。
　東京都が平成二十六年に作成いたしましたＩＲに関する調査業務委託報告書を見てみると、日本の御近所にはカジノの設置国、幾つも存在します。先ほどもこのような議論があったと思います。韓国十八か所、フィリピン三十二か所、香港十八、マカオ四十六、ベトナム五、カンボジア二十九、マレーシア一、シンガポール二、ミャンマー四、ラオス三などです。既に飽和状態と言っていいと思うんですけれども、近隣諸国で観光客、利用客、奪い合うことにつながらないかなと。先ほど、ＩＲ施設というものがあるんだから、カジノだけで引っ張るものじゃないというお話があったと思うんですけれども、これ共倒れということもあり得るんでしょうか。それが一点。
　そしてもう一点、周辺国にカジノ設置国が存在している状況で、ほかと差を付けなければいけない。それはＩＲの話ではなく、カジノに限定してお話を聞きたいんですね。ほかと差を付ける、ほかと差を付けるようなことがなければわざわざ日本を選ばないかと思うんですね。ＩＲとしてではなくカジノに限定してお聞きしたいんですけれども、そのときに考えられるカジノについて、ほかと差を付けるためのサービスにはどんなものがあるでしょうか。ＩＲではなく、やっぱり日本にカジノしに行きたいんだと、そう思わせるようなものって、ほかとサービスを付けるためにどんなことが考えられるでしょうか。
○委員長（難波奨二君）　どなたに。
○山本太郎君　済みません、順番に。御存じない方はそのまま流していただいて、次の方に行っていただいて結構です。お願いします。
○参考人（美原融君）　確かに、数の上ではアジアにたくさんのカジノが出てきますが、全部同じじゃございません。ほとんど小さなものも今の勘定の中に入っています。全く外国人が行かないようなのも入っています。極めて地域閉鎖的に、外国人なども来ないのもございます。
　そういった意味においては、日本がアジア域内においてどういう競争力を保てることができるのかというのは、残念ながら、カジノ以外のを含めた様々な日本にとっての魅力というものをどういうふうに発信できるのか。会議場としての魅力あるいは観光地としての魅力、そういったものをＩＲとともに発信できるかに懸かっているのではないかと思います。
　二つ目の御質問は、カジノに限っていかがかと、こういうふうな非常に難しい、かつ微妙な御質問でございました。
　ただ、カジノに来ても、例えばサービスとして観光旅行がセットになる、あるいはＶＩＰ待遇という形で、サービスを良くしてカジノ外の魅力を付加することによって逆にカジノに行きたくなる、こういうこともあるのではないかと思います。お金の問題じゃございません。日本が醸し出す様々な魅力をどういうふうにＶＩＰとか富裕層に提供できるかというのは、カジノもあってしかり、でも、ほかのものも一緒だったらもっといいよね、こういう差別化ができるのではないでしょうか。
○参考人（渡邉雅之君）　一点目のアジア市場が飽和ではないかという点でございますけれども、ここは、やはり先ほど申し上げたとおり、マカオなどでなかなか収益が落ちているよと。とはいいながらも、マカオ自体もそのカジノがなかった時代に比べれば、ＩＲ施設がなかった時代に比べれば当然伸びている、要は、全体の収益が伸びているわけでございます。
　そういったところで、新たにそういった日本において全くないＩＲ施設というアイコンをつくることによって、そこに引かれて来る国際的な観光客、それから国内の観光客というものも増えると当然期待できるわけでございます。
　二点目のカジノ自体の魅力というところ、非常に美原先生のおっしゃったように難しい問題なんですけれども、一つ考えられるのは、例えばシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのカジノって非常に面白いんですね。タコつぼ型というか、もう何層にもわたって、壮大な建物にカジノ場もなっているんです、闘牛場のような形。そういった、やはりカジノ施設内についても非常にアトラクティブな形にするということも一つの魅力を持たせる要素なのではないかと考えております。
○参考人（新里宏二君）　私自身は、共倒れ理論は取らないと言ったら変ですけど、何かというと、今回、日本のカジノ解禁というのは日本人の金融資産が当てにされているんだと。ですから、もう飽和でもここに、日本に来るというのはまさしく日本の個人の金融資産、一千六百兆以上と言われている、そこが狙われているんだというふうに思っています。だからこそ規制がなかなか掛からない、いわゆる入場規制等が掛からない、だからこそ依存症の問題になったり、日本の資産が海外に流出するという問題又は高齢者の問題につながっていく、そのような理解をしています。
　もう一つの点は、よく分かりません。カジノの魅力は少し分かりません。
○参考人（鳥畑与一君）　発言させていただきます。
　まず、全くないときよりはましだと、先ほども議論がありましたけれども、やっぱり江原ランドにしろラスベガスにしろ、それ以外のやっぱり選択肢がなかった、カジノしかもう地域振興の策がなかったというところでやったところが多いわけですね。だから、そういったところは確かにゼロよりはましでしょうという議論は成り立つと思うんですけれども、果たして日本はカジノしか選択肢がないんですかということかなというふうに思います。
　私は、マカオとかシンガポールの高収益を支えているアジアの富裕層マーケットはもう飽和状態であると。したがって、新しいマスマーケットも含めて一生懸命開拓をしようとしているんでしょうけれども、とはいえ、やっぱりメーンは日本のマーケット。ＣＬＳＡという香港の投資銀行が、何で日本で四百億ドルのマーケットが成り立つかといえば、日本の経済力の大きさ、可処分所得の大きさ、そこの使い道が中国人と同じぐらいの割合で使えばこれぐらいのマーケットになるだろうということなわけですね。
　一方で、巨大な投資をしてくださいということで競争させますので、例えば、在日米国商工会議所は、日本ではゲーミングタックスは一〇％以下にしろと、余り高くすると投資する魅力がなくなりますよということでやっているわけですね。それがあってかどうか、納付税というような形でそこが非常に曖昧にされているということかなというふうに思っております。
　差別化については、私もよく分かりません。私も三か所ぐらい行きましたけれども、結局やるときは同じゲーミングじゃないか、ギャンブルじゃないかと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　結局、観光客がどうだ、海外から来る人たちがどうだという話になったとしても、結局この国に生きる人々が草刈り場として提供されるおそれがあるという、最後に御発言いただいた二人の参考人の方々にちょっと同意いたします。非常に問題があるなと。
　二点お聞かせいただきたいんですけれども、日本にカジノが設置される場合、恐らく関東、関西の大都市に一か所ずつ、後に地方にも設置されていくようなイメージかと思うんですけれども、大都市以外にカジノが設置された自治体の経済活動は今まで以上に活発になり、地元で飲食店などを営む中小零細規模の事業活動にも効果が広がるんでしょうか。
　そしてもう一点、カジノ設置自治体だけではなく、その周辺自治体にも経済的な波及効果は期待できるんでしょうか。これに関しては、美原先生と鳥畑先生、よろしくお願いいたします。
○参考人（美原融君）　大都市以外に設置された場合いかがな効果があるかと、こういう御質問でございました。
　幾つどういう場所に設置するかというのは、恐らく実施法の中で詳しい設置判断基準みたいなものが設けられるというふうに了解しておりますので、果たして本当に地方にできるのか。
　一応地方にできるという仮定での御質問ということでお受けさせていただきたいと思いますが、もちろん、何もないところにこれができて、夢のような、ラスベガスができるなんということを考えちゃいけません。恐らく理論的に、一般的に言えることは、一定の観光都市で観光需要があって、これをもう少し伸ばしたい、例えば三百万人年間お客が来て、あとこれを百万人伸ばしたい、もう少しこういうコンベンション施設があればお客をもっと増やすことができるとか、恐らく一定の観光資源がある地域で、それをもっと強化できるような都市群は非常に潜在性が高いと思います。
　何もないところにこんなものをつくっては、私は効果は薄いと思いますね。やはり潜在的に観光都市、観光資源があるところで、その観光資源とフィットするようなＩＲを考えてみた場合大きな効果が想定されるのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。
　二つ目の質問でございますが、何でございましょうか。ごめんなさい。
○山本太郎君　済みません、カジノ設置自治体ではなく、その周辺自治体にまで経済的な効果というのは及ぶんでしょうか。
○参考人（美原融君）　いわゆる経済効果というのは、スピルオーバー効果というのがあると思います。
　一定地区、例えば地方の観光都市に行っても、そこにずっといるわけではございません。やはり回遊効果、一定のところへ行くと、例えば北海道なら北海道、あるいは沖縄、九州でも結構でございますが、観光客というものは、あるいはエンターテインメント客というものは、必ず一つのところにおらずに様々に回遊しながら遊ぶという、こういう性向がございますので、地元の観光資源が複数ある場合、大いにスピルオーバーエフェクトというものが期待できるのではないかと、こういうふうに思っております。
○参考人（鳥畑与一君）　東京、大阪の大都市部に関しては、アトランティックシティーで元経営者の方に聞いたときは、東京は絶対にもうかると、これは本当にもう確信を持って言っておりました。ここは本当においしいマーケットなんだろうなというふうに思っております。
　では、地方型ＩＲ型カジノが魅力があるのかと。ＣＬＳＡは二十四億ドルぐらいのマーケットが生まれるというようなことを言っているわけですけれども、じゃ、具体的に北海道であるとか秋田であるとかハウステンボスであるとか、あの辺りの少し検討をさせていただきましたが、やはり北海道にしろ秋田にしろ、例えば北海道、東北六県でこれぐらいの人口がいて、周りからこれぐらい来て、これぐらいのお金を落としてくれればこれぐらいのマーケットになるという計算ですね。国際空港等のアクセスがなければ外国観光客は来ないわけで、結局、地元客中心になると。
　そうしますと、アメリカでなぜカジノを合法化する州が増えたか。マサチューセッツ州が直近では一番、二十四州目なんですけれども、ここは、隣の州のカジノに客を奪われている、税金を取られていると、それを取り返せということで合法化に踏み切ったわけなんですね。私はカニバリゼーションと言っているんですけれども、まあ共食いですね。
　ですから、地方で造ります、食う側に回るところは何かしらのメリットがあるかもしれませんが、食われる側の地方自治体になった場合は、これはもうたまったものじゃないだろうなということで、これが本当の意味での地域振興になるのかということは大きな疑問と思っております。
○山本太郎君　済みません、鳥畑先生の資料の中にもこのカニバリゼーション、そしてコンプなどについても書かれていたと思うんですけど、ここら辺をもう少し詳しくお聞かせ願っていいですか。
○参考人（鳥畑与一君）　いわゆるコンプと言われるサービスについて、どれぐらいカジノがやっているかという資料がなかなか見付からないんですが、アトランティックシティー、ニュージャージー州の場合はかなりきっちり情報を公開をしておりまして、今日は、例えば表十六という形で、ボルガタという場合ですね。カジノ収益が六億二千万ドルぐらいある中で、そこに販促控除とありますけれども、いわゆる部屋代、食事代、飲み代、ゲーム代、現金贈与、娯楽、小売、その他、お客さんに対するサービスで二億一千七百八十一万ドルぐらい使っているわけです。
　これぐらいギャンブルのもうけでいろんなサービスを安くしてお客さんを引っ張ってくるということをやるわけですね。その結果、そういうふうに地元でこういうギャンブル収益を当てにできないレストランであるとか宿泊施設はどんどん潰れていくわけで、私がアトランティックシティーで聞いたのは、地元のあるホテルが、とてもやっていけないのでカジノのライセンスを取ろうとしたけれども拒否されて、結局潰れちゃったというようなことなんです。やっぱりカジノのビジネス上、このコンプというのは非常に怖いなというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　話を少し変えようと思うんですけれども、国会審議で依存症の話になると、今日もそのような議論があったんですけれども、治療とか相談体制の必要性というものは認めながらも、今存在する依存症はカジノによってつくられたものではないというような空気が流れるんですね。
　パチンコや公営ギャンブルなどと比べて、このカジノでは依存症がそこまで増えないというふうにお考えになるでしょうか。これは鳥畑先生と新里先生にお願いできますか。
○参考人（鳥畑与一君）　発言させていただきます。
　今日お配りした資料の表の十二のところで、これはシンガポールのＮＣＰＧが出した結果なんですね。オーストラリアの生産性委員会も、やはりカジノは既存のギャンブル、例えば宝くじであるとか競馬等に比べれば依存症を誘発する危険性が高いというふうに言っているわけですね。
　したがいまして、先ほど、美原先生からもパチンコとスロットはかなり質が違うと、その側面はあるわけですけれども、ただ、ギャンブラーというのは、お金を賭けてより高い勝ち金といいますか、ある意味刺激を求めて行くわけですので、要するに、今、スロットにしろカジノの場合に、射幸性といいますか、賭け金の制限がされるのかないのかといったときに、パチンコ以上の、要するに無制限の射幸性がそこに与えられた場合にはやっぱり相当そこに行くんじゃないか、その場合に既存のギャンブル依存症プラスアルファ新しいギャンブル依存症者が生まれてくるんだろうというふうに思っております。
○参考人（新里宏二君）　パチンコの依存症患者の多さというのは、身近にあるということだと思います。じゃ、カジノだと遠くにあるからどうなのかということですけれども、やっぱりゲームの仕組みからすると、非常に遊技性が高いという意味では、いわゆるそばにはないんだけれども、依存症についてはきちっとした対策を取らないと、入場規制とかしない限りは非常に大きな問題になってくるのではないかなと。そばにないからいいよということではない。
　実は、僕もシンガポールに行ったときに、セントーサの方に行ったときに、中国系の高齢者がバスでどんどんどんどん来るんです。そして、地下のカジノ場に行くわけですが、非常に高齢者が多いんです。だから、高齢者になってから被害を受けてしまったら大変なことになるのではないかという危惧は持っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本当にたまったものじゃないですね、今のお話を聞いていたら。要は、外資系が参入してきた場合に、ただ草刈り場にされて、それで得た収益というものは日本に再投資される可能性というのは非常に低いと、そういう話だと思うんですね。
　とにかく、依存症に関しましては、もう既にそういう状態があるわけだから、もちろん税金でという話もありますけれども、それぞれのギャンブルから生まれた収益からされるべきだと。もちろん公営ギャンブルとかもありますけれども、パチンコ、スロットの年商、年商だけでもおよそ二十兆にも上ると。だとするならば、そこからしっかりとさせるべきだと思うんですね。
　最後にお聞きしたいのが、新里先生に、当事者にもいろいろ関わりがある方だと思うんですよね。何かエピソードみたいなものがございましたら、依存症の方のエピソードを是非聞かせてください。
○参考人（新里宏二君）　いろんなのがおりまして、意外に、最近受けたのであれば、学校の先生が依存症になって、やっぱり何度も借金をつくるんです。家族の危機を迎えて私のところに来て、何とか自助グループのところにつないで、何とか債務整理ができたり家族が守られたというのがあって、いろんな人、いわゆる特殊な人が依存症になるんじゃないかと言っているんだけど、そうではないんです。身近にいる人たちがみんな依存症の危険性を持っているんだということを踏まえた対策ということを考えていかなきゃならないのかなと思いました。
　以上です。
○山本太郎君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼の御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、がん対策基本法の一部を改正する法律案、日程第二、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　—————————————
　がん対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、がん対策基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、がん対策の一層の推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記すること、
　第二に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定すること、
　第三に、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月六日本委員会に付託され、翌七日、参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の福祉に関する専門的な知識及び技術に基づいて児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するように行われなければならないこと、
　第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこと、
　第三に、民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める場合を除き、養子縁組のあっせんに関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料または報酬を受けてはならないこと
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月六日本委員会に付託され、翌七日、参議院議員山本香苗君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○笹川博義君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建設業における重大な労働災害の発生状況等を踏まえ、公共工事のみならず全ての建設工事について建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、その施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、並びに国等の責務を明らかにすること、
　第二に、政府は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならず、都道府県は、基本計画を勘案して、都道府県計画を策定するよう努めること、
　第三に、基本的施策として、国及び都道府県は、建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等に必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月七日本委員会に付託され、本日、増子参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　笹川　博義君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会の審査を終了した参議院提出の建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。西銘国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十八年十二月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　がん対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第二　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本小委員会は平成二十八年九月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
九月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　誠二君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　泉　　健太君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　遠山　清彦君
九月二十六日
　泉健太君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　　午後零時四十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　泉　　健太君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　誠二君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　吉田　宣弘君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　国立国会図書館総務部長　　山田　敏之君
　　　国立国会図書館総務部企画課長　　　　　　　　　　　伊藤　克尚君
　　　　—————————————
十二月九日
　小委員古賀篤君十月四日委員辞任につき、その補欠として古賀篤君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員藤丸敏君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として藤丸敏君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員遠山清彦君同日小委員辞任につき、その補欠として吉田宣弘君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員吉田宣弘君同日小委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館の現況について
　　　　　————◇—————
○泉小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館の現況について御協議願うことといたします。
　まず、羽入図書館長から発言を求めます。
○羽入国立国会図書館長　御挨拶の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。国立国会図書館長の羽入でございます。
　日ごろ、小委員長を初め各委員の先生方には、大変に館の運営に関しまして御指導いただいておりまして、感謝申し上げております。
　着任以来九カ月が過ぎましたが、この間、館長として、国立国会図書館の基本的使命を深く心にとめまして、多様な国政課題の審議をできる限り十全に補佐できますように努めてまいりました。
　御承知のように、国立国会図書館は、両議院の国会議員、委員会等の国政活動を調査や資料の提供によって補佐すること、そして、司法、行政機関や他の図書館に、さらに国民に図書館サービスを提供することを任務としております。
　これからも不偏不党を旨として、とりわけ国政審議を的確に補佐できますように、国立国会図書館の機能の充実に努めてまいりたいと思っております。
　最後に、陪席者は、総務部長の山田、総務部企画課長の伊藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まことにありがとうございました。
○泉小委員長　ありがとうございました。
　続きまして、私の方から経過の報告をさせていただきたいと思います。
　図書館運営小委員会は、国立国会図書館に関する事項を審議するために、この衆議院議院運営委員会に設置されております。
　具体的には、毎年度、八月の概算要求審査及び年明けの予定経費要求審査など、国立国会図書館の予算に関する事項について、また、不定期ではありますが、国立国会図書館法改正など図書館運営に係る重要事項の審査を行うこととなっております。
　本日は、国立国会図書館の現況についてを案件としております。
　具体的には、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟から、平成二十七年十二月十八日に大島衆議院議長に対して申し入れが行われました。
　また、本日でありますけれども、図書小委員長宛てに同様に、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟から申し入れが届いております。文書として皆様に配付をさせていただいております。この件について取り扱いをさせていただきたいと思います。
　申し入れの内容についてですが、お手元の資料にありますように、漫画、アニメ、ゲームの振興を目的として、国際的な拠点となるＭＡＮＧＡナショナルセンターを二〇二〇年までに整備することを目指すというものです。このセンターには、漫画、アニメ、ゲームを文化的資源として蓄積するアーカイブのほか、人財育成や産業振興などに資するミュージアムやイベント施設を併設するものとされております。
　構想では、このセンターを国立国会図書館の支部図書館として整備することを計画しておりますので、本日、当小委員会で取り上げることといたしました。
　私からの経緯等の説明は以上でございます。
　さまざまな資料も配付をさせていただいております。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時四十八分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時四分懇談を終わる〕
○泉小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤野　保史君
　　　　　　足立　康史君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　白石　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　高木　　毅君　　　　　尾身　朝子君
　　津島　　淳君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　毅君
　　金子万寿夫君　　　　　津島　　淳君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　白石　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　本委員会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先日報道されました、福島から神奈川県そして新潟県に避難している小学生がいじめに遭っているという事案でございますが、その事案について、大変私は心を痛めております。
　過酷な事故によって故郷を離れざるを得ない方々、あるいは、事故後も福島に残ってふるさとの再生、復興を目指して頑張っている、そういった方々、そういった全ての福島の皆様の心に寄り添うこと、また、戦後のいわゆる都会の発展を支えてきた電力供給というものは原子力発電所立地地域の住民の皆様の深い御理解とさまざまな思いによって成り立っていたということを、この際、国民がひとしく共有する必要があるんだろうと私は思います。
　このような私の思いを申し上げた上で、原子力規制行政のあり方について、きょうは真摯な議論をさせていただきたいと思っております。
　では、まず一問目でございます。立地地域とのコミュニケーションの実態についてお伺いをしたいと思っております。
　皆様御承知のことと思いますが、原子力規制委員会の活動原則には、以下申し上げますようなことが掲げられているわけです。二番目に「実効ある行動」とありまして、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」。三番目の項目に「透明で開かれた組織」という表題があって、「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する。また、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」。これは、よき規制行政を行うためには、活動原則に基づいて、立地地域との信頼関係醸成が重要な要素である、そのように私は思うんです。
　田中委員長にお尋ねしたいんですが、委員長就任以来、立地地域にどのくらい足を運ばれ、また何人の首長さんと面談されたのか、お尋ねをいたします。
○田中政府特別補佐人　就任以来、原子力発電所立地地域へは、福島県に七回、島根県に一回、鹿児島県に一回足を運び、原子力発電所の視察、立地地域の首長との面会などを行っております。
　福島県を重点的に回っておりますのは、一Ｆ事故の後、やはり福島第一の廃止措置についての不安というのが帰還の大きな妨げになっているということもありますし、ほかの地域の原子力発電所の審査においても、そういったことを十分に頭に置いて、地域の状況を踏まえながら進めなければいけないという思いで行っております。
○津島委員　今お答えにあったように、立地地域に足を運ばれているということでございましたが、私が申し上げたいのは、そこでどのくらいのコミュニケーションがなされたかということは、あえて疑問として呈しておきたいと思うんです。つまりは、もっと実情を見て意見に耳を傾ける、まさに活動原則にあるとおりでございます。
　ここで、私の地元青森県、東北電力東通原発がございますが、そこが立地している東通村の村長、越善靖夫村長さん、去る十二月一日に東京都内で開催された大会でこう発言されているんです。事故から六年を迎えるが、企業の収支、自治体の財政、地方経済は疲弊している、見通しがつかない中で、原子力政策に協力してきた立地地域をないがしろにしてもらっては困る。これは、私は全く同意見であります。
　下北地域というのは、かつてのむつ精糖、それからむつ小川原開発、そして原子力施設の立地と、いわば国策に三度、地元はその都度理解を示してきたという歴史がございます。そういった中で、現状というものが地域経済に大きな影響をもたらしている、そういった思いを込められた越善村長の発言である、そのように思うわけであります。
　そこで、改めて、規制機関が目指すべきは立地地域との信頼関係の醸成ではないかということ、これは機関の長として、田中委員長の御見解はいかがなものでございましょうか。
○田中政府特別補佐人　御指摘のように、私としても、規制機関のあり方として、組織内外との十分なコミュニケーションを図るということは重要であると考えております。立地地域はもちろんのこと、特に一Ｆ事故の後は、国民全体についての信頼をいかに回復するかということを極めて重要な我々のミッションであるというふうに思って進めております。
　私個人的なことになりますけれども、数多くの審査案件が今ありまして、緊急時の即応体制とかこういったことから、規制委員会の責任者としていろいろな業務を抱えておりますし、国会開催中はなかなか自由に出歩くということもできませんので、こういったことを踏まえて、できる限りの努力はしているところでございます。
　立地自治体からの面会とかいろいろな御要望、御意見はたくさんいただいております。それに対して、私自身で全て対応できないので、長官あるいは次長等と手分けしながら対応させていただいています。
　いずれにしても、そういった御意見を拝見しておりますと、原子力に関してはいろいろな立場からいろいろな論点とか意見があります。そういったことについてもきちんと耳を傾けながら、究極的には、やはり国民とか地元の信頼が得られるような、科学的、技術的観点からきちんとした規制行政を進めるということが最も大事なことだというふうに認識しております。