Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種谷政府参考人　お答えいたします。
　ストーカー事案につきましては、その性質上、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるため、事案の危険性、切迫性を的確に判断することが重要であるというふうに認識をしておるところでございます。
　警察におきましては、ストーカー事案の危険性、切迫性を的確に判断するため、各都道府県警察の本部において、ストーカー等に一元的に対処するための体制を確立した上で、警察署で事案を認知した段階から、生活安全部門と刑事部門とが連携し、警察本部が確実に関与することによって、組織的に対応するということとしております。
　また、被害者等から加害者の具体的な言動等を引き出すよう努めるとともに、危険性を判断するためのチェック票の判定結果を参考にするなどして、事案の危険性の適切な判断に資するようにしているところでございます。
　このようなことによりまして、事案の危険性、切迫性の的確な判断に努めて、被害者の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○池内委員　ぜひ丁寧に進めていっていただきたいと思います。
　ストーカーの問題の解決が何を意味するのか、どういう状態を指すのか、これは大事な問題だと思います。
　被害者が自分の生活を犠牲にして、つまりは、自分の仕事を休んだり学校に行けなくなったりしながらでは、根本的な解決にはなりません。根本的解決という点では、やはり加害者が危険でなくなること、加害者の無害化ということが対策の目標にならないといけないというふうに思うんです。なので、初期段階での対応というのが非常に重要になってくると思います。
　先ほど、ストーカー事案の認知件数は二万件とあったんですけれども、検挙件数は二〇一五年で二千四百十五件。これは、大多数は実際の暴力以外の、警察沙汰にならない精神的な暴力に苦しめられている方々がたくさんいると思うんですね。こうした状況をまさに生き地獄だと表現されている被害者の方々もいらっしゃる。
　警察は本来、犯罪の捜査とか犯人の逮捕ということが業務であって、ストーカー被害者の相談、大小全てを警察が担うということは余り現実的ではないというふうに思うし、本来の役割でもないと思うんです。
　相談する側も、警察にしか相談窓口がないという状況では相談がしにくい。警察じゃなくて、市町村の役所とか精神保健福祉センター、こうしたところに相談窓口を設置する。警察には言いにくいけれども一人では解決ができない、こうした事案を拾うことができるようにするために、こうした相談窓口の設置をすべきではないでしょうか。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　政府では、平成二十七年の三月に策定したストーカー総合対策に基づき、各省庁において施策を推進しておるところであります。
　また、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画計画においても、関係機関が連携してストーカー事案への対策を推進しております。
　お尋ねの、地方自治体や保健所に窓口を設けるべきではないかという点でありますが、警察庁において、地方公共団体に対して、研修会等さまざまな機会を通じて、犯罪被害者等のための総合的な窓口の設置を促進するよう要請しておりまして、平成二十八年四月一日現在で、都道府県、政令都市においては全地域において設置されており、市区町村では、全国千六百六十四市区町村、九六・七％において総合的対応窓口が設置されているというふうに承知しております。
　また、ストーカー行為は被害者の方に大変強いストレスを与えますので、状況に応じた精神的なサポートが必要であるというふうに認識しております。
　厚生労働省においては、地域における保健所や都道府県、指定都市に設置された精神保健福祉センターにおいて、不幸にしてストーカー被害に遭われた方に対しても、精神面での相談や専門的医療機関への紹介等、必要な対応を行っているところであります。
○池内委員　さまざま御努力されているということは私も認識をしています。
　今おっしゃった、さまざま相談窓口があるということなんですけれども、ただ、ストーカー相談と看板を掲げているというところは少ないというふうに聞いています。看板を掲げているＤＶ相談と比べると、相談件数がとても少ない。埼玉県のある自治体では、ＤＶ相談というのが二千件に及んでいますけれども、ストーカーはその中のわずか二件なんですよね。
　役所に相談に来ても、警察にそのまま、ではこれはストーカーなんでということで警察の方に渡されてしまうというところもあるそうなんです。ストーカー問題にどう対応していいのかわからないということだとか、ストーカーは怖い、そういう窓口の方々の思いもあるというふうに聞いています。
　実際に相談活動に携わっている方の意見を聞いても、やはり、家族や上司とか身近な人への相談に加えて、自治体や保健所などでの専門の相談が受けられる窓口がある、看板が掲げてあるということはとても大事だというふうに聞きました。そして、事案によっては、自治体などからカウンセラーなどのそうした専門家、法テラス、警察への紹介という、警察へ行くほど切迫していない段階での問題解決の道というのがさらに大きく広がっていくということは大事なことではないかと思います。
　なので、結局、ＤＶとストーカーはやはり対応が全く違うわけですので、必要な講習を受けた職員をしっかりと配置していくということをぜひお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○石原副大臣　大変適切な御指摘かと思いますけれども、しっかりと関係省庁とともに連携してまいりたいと思います。
○池内委員　あと、時間も少なくなってきて、実は三十分で質問を準備していたので、随分きゅっとスリム化しているんですけれども。
　最後に、ストーカーの加害者への対応方法について聞きたいと思います。
　先ほども述べたように、被害者にとって一番大事なのは、相手のストーカー行為をやめさせること、相手を無害化するということだと思うんです。そのために、何よりも、難しさはいろいろあると思うんですけれども、警察や医療分野だけじゃなくて、厚労省や自治体、ＮＰＯなどの連携が今大事なんじゃないかなというふうに思うんです。この点、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○石原副大臣　ストーカーの加害者更生にかかわる取り組みの推進については、第四次男女共同参画基本計画においても、加害者に対する迅速的確な対応を徹底するとともに、関係機関が適切に連携を図りながら加害者更生に係る取り組みを推進することとしております。
　引き続き、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと思います。
○秋元委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○秋元委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○秋元委員長　次に、第百八十九回国会、細田博之君外七名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者細田博之君。
　　　　―――――――――――――
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○細田（博）議員　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本理念として、特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとすることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有することとしております。
　第三に、政府は本法律案に規定された基本方針等に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとしております。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないこととしております。
　第四に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等、観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興、地方公共団体の構想の尊重、カジノ施設関係者に対する規制及びカジノ施設の設置及び運営に関する規制に係る事項を定めることとしております。
　第五に、内閣府に外局として置かれるカジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとすることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとし、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとすることとしております。
　第七に、特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする特定複合観光施設区域整備推進本部を置くこととし、その組織及び運営に関し、所要の規定を設けることとしております。
　第八に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○秋元委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一君。
○谷川（弥）委員　自由民主党の谷川弥一です。
　質問に入る前に、ちょっと私見ですが、本日、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案をようやく内閣委員会で審議を始めることができることに感謝申し上げたいと思います。同時に、御尽力いただいている会長の細田先生、幹事長の岩屋先生、西村先生ほか議連に所属している全議員に敬意を表したいと思います。
　さて、冷戦構造が終結し、市場が一つになるグローバリズムが到来したことで世界経済は飛躍的に拡大しましたが、結果として、労働賃金が相対的に安い途上国に労働賃金が高い先進国から資本と技術を持って進出した結果、先進国の工場が閉鎖され、大量の失業者が出、閉鎖しないまでも賃金の上昇のスピードが鈍ったことによって、大変な貧富の格差を及ぼしております。同時に、デジタル革命によって情報通信、金融等が飛躍的に伸び、所得格差がますます広がりました。このことによる国民の二層化が進んだことにより、イギリスがＥＵから離脱、トランプ大統領の誕生等、大変な時代の激変を迎えております。
　国内に目を向けると、少子高齢化により、社会保障制度の維持が難しくなり、市場の縮小によって、個人消費の伸び悩みでなかなか経済がうまく伸びない。アベノミクスで、第一の矢、超金融緩和をしたが、そのことによって必ずしも思ったほどの効果が出ていない。第二については、膨大な借金によって、これも思うに任せない。第三についてのイノベーションですが、これも国立大学の独法化の結果、十二年で千四百五十億も切ったというような大変な状況下にあります。
　そういう中で、日本は、インフラの輸出とかいろいろやっているんですが、この観光産業というものをもう少し大々的にやっていき、それは成功しつつありますが、さらに力を入れるためには今回のこの法案は大変有力なる武器になると思っておりますので、そのことを踏まえながら、以下、数点お尋ねいたします。
　一つは、特定複合観光施設とは何なのか、なぜカジノを合法化しようとするのか、お尋ねしたいと思います。
○岩屋議員　まず、この審議の場をお与えいただきました秋元委員長を初め委員の先生方に、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　今、谷川先生から、我が国の経済の現況についてのお話もいただきましたが、その中で、一番、今着実に伸びていて、なおかつこれからも確実に伸びていく分野はどこかということを考えますと、それは観光だというふうに私ども考えておりまして、先生がおっしゃっていただいたように、我が国の観光振興に資するためにこの法案を提案させていただいているところでございます。
　そこで、先生のお尋ねの特定複合観光施設とは何かということでございますが、推進法案にも明記させていただいておりますように、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与する施設、及び、その施設のごく一部と想定をしておりますが、カジノというゲーミング施設が一体となっている施設を指すものでございます。
　なぜそれが必要かということでございますが、例えば、シンガポールは二カ所のＩＲを設置することによりまして観光を飛躍的に伸ばしているわけでございますが、そのシンガポールのＩＲの施設の中には、ごく一部にカジノという非常に収益力の高い施設が設けられております。それが加わっていることによって、国際会議場や展示場、単体であれば不採算になるような施設も含めた施設全体が円滑に運営できている、さらに集客力を飛躍的に伸ばしているという事例がございます。
　したがって、私どもも、日本のＭＩＣＥの機能を強化していくためにも、一部にカジノ施設を含むＩＲというものを認めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○谷川（弥）委員　次に、カジノを合法化することの社会的な問題やリスクについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○岩屋議員　カジノというのは、言うまでもなくギャンブルでございますので、それが及ぼす社会的な負の影響について十分対策を講じなければいけないというのは、当然のことだと思っております。
　例えば、ギャンブル依存症の問題、それから治安がもしかすると悪化するのではないかという懸念、あるいは青少年に悪影響を及ぼすのではないかというような心配、あるいは社会悪、組織悪の関与があるのではないかという懸念、こういったリスクを最小限に抑制する措置を設けることによって、国民の理解、信頼を深めることが必要であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、今回の法案におきましても、カジノ施設の設置、運営に関しまして、不正行為の防止や有害な影響の排除のための必要な措置を政府に講じなさいということを命じております。また、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序維持、安全確保を図る、独立性の高いカジノ管理委員会の設置を予定しているところでございます。これらの厳重かつ適正な規制、監督を行うことを前提にしているところでございます。
○谷川（弥）委員　次に、三点目に、ＩＲの推進、導入にはどのような効果があるのか、お尋ねしたいと思います。
○細田（博）議員　ＩＲの推進、導入にどのような効果があるのかという御質問でございますが、このＩＲの導入によりまして、国際観光の振興、国際会議機能の強化、文化の振興、魅力ある都市づくり、地域活性化など、幅広い波及効果が期待されております。
　具体的には、施設整備に伴う建設需要、直接的、間接的な雇用創出、第三に国内外の観光客の増加による経済効果、第四にカジノ収益による財政改善が期待されるわけであります。また、これらの経済効果は、ＩＲ施設の設置区域以外の地域にも広域的に波及するのではないかと考えております。
　例えば、シンガポールにおきましては、二〇一〇年に二つのＩＲが開業したところ、マリーナ・ベイ・サンズの初期投資は約五十七億米ドル、約五千億円弱にも上ります。また、両ＩＲのカジノにおける直接雇用は約二万三千人であり、間接雇用を含めればさらに多くの雇用創出効果があると考えられます。二〇一三年においては、海外旅行者数が導入前の二〇〇九年と比較して六〇％増の千五百五十万人に、また、海外旅行者の消費額が、観光、娯楽、賭博、宿泊、ショッピング、飲食における増加を中心に約九〇％増、二百三十五億シンガポール・ドル、約一・九兆円となっており、これらはＩＲの導入による影響も大きいと考えられるわけでございます。さらに、二〇一三年のカジノ収入でございますが、導入前と比較して約四一％増の二十四億シンガポール・ドル、二千億円となっております。
　厳しい管理のもとで運営されるカジノは、他の施設とも相まって、今やファミリー層のデスティネーション、観光目的地になっているわけでございまして、旅行をされた方は御理解いただけると思いますが、これらの都市は、今や大人から子供まで家族全員が楽しむことができる総合エンターテインメントシティーに変貌したと言えるわけでございます。そのような効果を参考にしながら、大きな効果に期待しております。
○谷川（弥）委員　次に、ＩＲ推進の目的の一つに観光振興というのが挙げられていますが、ＩＲは観光振興に本当に役立つのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）議員　お答えを申し上げます。
　今も答弁がありましたけれども、まさにＩＲは複合的な大型の観光施設ということで、質の高い多様なサービスが提供されるという中で、内外の老若男女を問わず、観光客それからビジネス客をも対象とし、いわゆるギャンブラーを念頭に置いてその人たちを呼び込もうということではありませんので、これは全体として大いに観光振興に役立つものと考えております。
　今もお話がありましたけれども、シンガポールではＩＲの導入前後で観光客が約六割増加をしておりまして、観光立国というものを実現しているというふうに思います。大いに観光振興に寄与するものと思っております。
　今もお話がありましたとおり、ファミリー層全体を引きつける施設ということで、いわゆる総合エンターテインメントシティーとして実現していければ、日本の観光にも大いに寄与するものと思っております。
　ちなみに、シンガポールのいわゆるアイコニックな外観で有名なＩＲ施設の宿泊施設でありますホテルでありますけれども、その宿泊数のトップは日本人でありまして、その多くはカジノ目的に訪れているわけではないというふうに認識をいたしております。
○谷川（弥）委員　五番目については、私見を述べながら、いかに地域の振興が大事か、何で地域が疲弊するのかということについて触れて、今回はぜひ地域を中心に展開していただきたいというのをお尋ねするんですが、なぜ地域が疲弊するのか。それは、一次産業に対する依存度が高いところほど疲弊していっているんです。それと、情報通信社会というのは必ず大都市に集中する傾向が世界的にあります。例えば、九州でいったら福岡へ、中国地方だったら広島へというふうに、どこもなっていくんですね。
　さて、それならどうして地域が疲弊するかという前に、ひとつぜひ原点に返って考えていただきたい。
　それは、戦後の日本社会というものの一番の欠点というのは、先輩たちがむちゃくちゃな戦争をした、そのことによって国民に大変な負担をかけた、もう骨身にしみている。だから、また戦争になるよとちょっとささやいたら、そこで全ての思考がとまってしまう。これが僕は全ての諸悪の根源だと思っているんです。ここをどう脱していくか。
　現実は、戦わなければ生きていけない。全ての動植物がそうです。人間もそれから逃れることはできません。戦わなかったら生きていけないんです、生き物は。そこをまず原点に置いて物を考えていただかないと困る。そうすると、一次産業はどうやって戦っていくのか。これは難しいですよ。
　なぜならば、今はやりというか、盛んに今期待されつつあるＡＩとかそれからビッグデータとか、そういうのをうまくやっていけば農業も生き返ってくるんですけれども、その間はどうするか、それが完成するまでは。それは、人件費の安いところに負けるのは当たり前なんです、今のやり方では。そうすると、グローバリズムが進むほど一次産業はやられていくというのはもう当たり前なんですね。そこを無視して、農協改革をやろうとしたり、それから合理化が進むからますます地方は疲弊していく。
　それなら、何で地方を救っていくのか。これが、僕は日本だけじゃなくて世界的に抜けているんじゃないかなと。思い切って堂々と、生活保護をやるように一次産業生産者の弱い部分は助けていくべきだと僕は思っているんです。それをしきらぬなら、そのかわりに何の産業を持ってくるか。そこをしっかり頭に入れていただいて、ぜひこの件は展開していただきたい。
　最後に、余談ですけれども、ヘレン・ミアーズという人が書いた「アメリカの鏡・日本」という本があります。物すごく厚い本です。そこに気になることが二つ書いてあるんです。
　一つは、これを書いた人は、昭和二十八年の、労働問題に関係した、占領軍というか、人ですが、ヘレン・ミアーズというんですが、第一、占領の目的は、日本経済をぐちゃぐちゃにたたいてほっておけ、こう書いているんです、本の中に。うそか本当か知りませんよ。その本の中に書いているんです。第二、日本の伝統文化を破壊せよ、こう書いているんですね。
　そうすると、日本の伝統文化とは何だというと、家族なんですよ。家族であり、集落であり、神社なんですよ。それをぐちゃぐちゃにされたから、日本人は立っている基盤というのが弱くなっている。こういうこともまず頭に入れていただきたい。どうぞお願いして、質問に入ります。
　地域の活性化、地方創生の達成のためにＩＲを活用すべきだと僕は思っているんですが、いかがですか。
○岩屋議員　ただいま谷川先生の幅広い御識見を御披露いただきました。それにお答えする能力は私にはないわけでございますが、今先生御指摘の、地域活性化、地方創生の達成のためにこそＩＲを活用すべきだという点につきましては、私ども提出者も全く同じように考えております。
　どこにＩＲを展開すべきかということを我々は議論してきたわけではありませんが、やはり、大都市ばかりではなくて、地方への展開もあってしかるべきではないかと思っています。
　今、インバウンドは二千万人に達しましたが、その大半はいわゆるゴールデンルートに集中しております。東京に入って、富士山を見て、大阪へ行って、京都、奈良を見て帰るというのが大半でございますので、こういった海外からのお客様に北海道から九州、沖縄に至るまで幅広く我が国を旅行していただくためにも、地方型のＩＲというのも私はあってしかるべきではないかと思っています。
　人口減少が進んでいる地方において観光業を中心とするサービス業を発展させることが、地方創生あるいは地域活性化につながっていく。我が国には、先生のお地元もそうでありますように、それぞれ独自の文化、伝統を育み、また魅力ある観光資源に富んでいるわけでございまして、ＩＲの推進によりましてこれからますます地方に観光客がふえていくように、またそうしていかなければいけないというふうに私ども考えているところでございます。
○谷川（弥）委員　六番目に、ＩＲを推進するに当たって、最後にもう一回、政府にはお尋ねしますが、国の果たすべき役割は何なのかをお尋ねします。
○岩屋議員　お答え申し上げます。
　まずは、新しい取り組みでありますＩＲのコンセプトを国が明確に打ち出すことによって、地方公共団体や民間事業者の意欲を喚起する必要があるというふうに思っておりまして、そのための第一歩がこの推進法案であると私ども考えております。
　今回の推進法案におきましては、国は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、さらに、観光産業等の国際競争力の強化、三番目に、地方経済の振興のために必要な措置を講ずる、四番目に、地方公共団体のすぐれた構想を反映させるための措置を講ずるというふうにいたしております。
　ＩＲの円滑かつ着実な推進に当たりましては、したがって、国がこういった基本方針を、基本指針と言ってもいいと思いますが、これをしっかりと策定するなどしてその方向性を示すということが、国の役割になろうかと思います。
　さらに、国は、カジノ施設関係者に対する規制を適切に行う独立の機関といたしましてカジノ管理委員会を設ける、そのカジノ管理委員会によりまして厳しく事業者を規制するとともに、カジノ施設の設置が社会に及ぼす影響等について国民の不安や懸念を払拭するため、カジノ施設における不正行為の防止や有害な影響の排除のための必要な措置を講ずることといたしております。
　その具体的な措置の中身につきましては、この推進法案を成立させていただければ、一年以内に政府が実施法案の中でしっかりと規定をするということになるわけでございます。
○谷川（弥）委員　七番目に、入場者についての規制は想定していますか。
　例えば、未成年者や生活保護受給者、過去に犯罪歴のある人のカジノへの入場制限をすることは想定しているか、お尋ねいたします。
○西村（康）議員　お答え申し上げます。
　まさに大事な視点でございまして、カジノ施設への入場者への規制ということにつきまして、御指摘ありました、青少年の健全な育成、あるいは暴力団等の関与の排除、ギャンブル依存症への対策、こういったために必要ではないかというふうに考えております。
　そうした観点から、法案の第十条二項に、「カジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。」という規定も入れているところでございます。
　少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をし、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等、マイナンバーカードなんかもその一つだと思いますが、年齢確認等を行うことも考えられると思います。また、入場規制として、欠格要件を設けたり罰則を設けたりすることも考えられるわけでありまして、具体的内容につきましては、政府において策定される実施法、この中で規定をされるものというふうに考えております。
　ちなみに、ギャンブル依存症対策として、シンガポールでは、自己排除あるいは家族排除プログラム等、つまり、家族が、うちの家族の一員である夫はもう行かせないでくれといったような、そういった申し出によって抑止政策が実施されておりまして、こういった諸外国のさまざまな取り組みも、実施法案の中で今後考える、検討に当たっては参考になるものというふうに考えております。
○谷川（弥）委員　似たような質問ですが、重なっていたら飛ばしてください。
　カジノの導入によって社会的問題がいろいろ、例えば依存症とかマネーロンダリング、暴力団、地域の風俗環境、青少年に及ぼす影響等に対する国や地方公共団体の対応として、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、教えてください。
○西村（康）議員　お答え申し上げます。
　御指摘ありました、カジノの導入に際して想定される社会的問題に対する具体的な対策について、政府において一年以内を目途に策定される実施法の中で規定されるものというふうに考えておりますけれども、この法案でも、第十条におきまして幾つかの項目についてしっかりと、必要な措置を講ずるという規定を設けておりまして、例えばチップ等の金銭代替物の適正な利用とか、暴力団員の関与の排除とか、青少年の健全育成とか、ギャンブル依存症対策、こういったことについて必要な措置を講じることにしております。
　依存症対策については、先ほども申し上げましたけれども、カウンセリングの枠組みとかあるいは治療等の体制整備、事業者における配慮義務、あるいは教育、こういったものについて、実態を把握しながらしっかりと政府において対応していくことを求めたいというふうに思っております。
　一方、地方公共団体は、このＩＲ区域及びその周辺環境の健全化、安全化、こういったこと、あるいは、カジノが社会、その地域に与える問題やリスクを最小限に抑制していくために取り組んでいくということが期待をされるというふうに思います。
　いずれにしましても、政府が策定をする実施法案の中でしっかりと規定をしてもらいたいというふうに思っております。
○谷川（弥）委員　日本でギャンブル依存症の疑いがある成人は約五百三十六万、その人口に対して四・八％という厚生労働省の研究班の調査結果がありますが、カジノを合法化してＩＲを推進することによりギャンブル依存症が増加する懸念があるのではないかと心配されますが、対応策についてお尋ねいたします。
○西村（康）議員　御指摘のギャンブル依存症対策というのは、物すごく大事な点だというふうに思っております。ぜひ、こうしたギャンブル依存症を含めて社会的な考えられる問題、これをしっかりと排除して、最小限に抑制していくということが最重要の課題というふうに考えております。
　ギャンブル依存症については、公営競技等において既に存在する問題であるというふうに認識をしております。
　国においても、厚労省において現状について調査研究を行って、毎年一定の対策を講じてきているものというふうに承知をしております。
　二十八年度も、本年度末までを対象として依存症に対する調査を行っておりまして、こうしたものを踏まえてしっかりと対応していくことが必要だというふうに考えております。
　先ほど申し上げました諸外国の例とか最新の知見、こういったものを踏まえて、ギャンブル依存症の減少、シンガポールなんかでは減少をさせていますので、こういったことを参考にしながら、ぜひ万全の対策を講じてもらいたいというふうに思っております。
　あわせて、効果的にこの依存症対策を推進するために、地方公共団体、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ、こういったところとも連携をとりながら、細やかな対策を講じていくことが大事だというふうに思っております。
　シンガポールの例で申し上げると、一・二％から〇・二％に下がったりしておりますので、そういった取り組みを参考にしてぜひ取り組んでもらいたいというふうに思っております。
○谷川（弥）委員　質問の最後に、政府にお尋ねしますが、本法案第五条において、政府は、本法案で定める基本方針に基づいて、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、そのために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならないとしているが、本法案が成立した場合、政府は今後どのような法整備を進めていくおつもりか、お尋ねいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　議員立法でありますこのＩＲ推進法案第五条におきまして、政府は、特定複合観光施設区域の推進に必要な法整備の措置につきましては、推進法案の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされていることは承知しております。
　このため、この推進法案が施行されました場合には、既にここの場でも御議論をいただきましたように、カジノ施設関係者に対するカジノ規制ですとか、あるいは入場規制などについての海外の先進的な事例なども参考にしつつ、この推進法案等に関する国会の場での御議論ですとか、あるいは国民的な議論を踏まえ、国民の納得を得ながら検討を進めていくことになるというふうに承知しております。
○谷川（弥）委員　一応質問は終わったんですが、余りにも時間が余っているので、地元のことを一点。これは、答えにくかったら答えてもらわなくても結構です。そして、最後に私見を述べて終わります。
　地元のことですが、私の地元長崎県は、恥ずかしいことですが、五年間で約五万人人口が減っております。その最大の理由は水産業なんです。東シナ海という大変いい漁場を持って、私の出身の五島列島を中心に、以西底びきとかまき網がどんどん出て大変な経済的効果があったんですが、今から言う理由によってもうがたがたになっております。
　一つは、中国が、川魚を主としたのが海の魚に移ってきて、東シナ海に約二万隻出ております。日本は八百しか出ておりません。そのことによって、以西底びきはほぼ壊滅状態になっております。まき網もほとんどそれに近い。もう一つは、温暖化によって、すむ魚が、地域が違った、西の魚が山陰沖に行き、山陰が青森の沖あたりに移っていっている。三番目が、消費者の魚離れによって、お肉をパックでぱっと買っていく。四番目が、冷凍技術の進歩によって、ノルウェーの魚が、瞬間冷凍して日本に持ってきて解凍したら、すぐその辺の魚と同じような状況になってきた。つまり、産地の優位性が崩れているんです。
　この四つは、どれも簡単に解決できません。できないと思います。そうすると、水産の復興というのは、まず養殖を確立させぬ限りあり得ないかな、こう思っているんですね。
　もう一つは、これは歴史の宿命ですが、造船業が韓国、中国にほとんど移って、主産業の造船業は長崎はもう思うに任せません。
　とすると、何でやるのという話になるんですよ。私は、口を酸っぱくして観光をやれと言っているんですが、なかなか思うとおりやってくれません。これを言うと個人攻撃になるので、中身は言いません。非常に、私は経営感覚は人並み以上にすぐれていると思っているので、これをやれ、あれをやれ、これをやれると言うんですが、一つも実行してくれない。
　そういう中で、このＩＲというのはすごいなと思っているので、ひとり言ですが、所見があったら教えてください。
○細田（博）議員　谷川議員の御出身の五島列島を初め、厳しい環境と過疎、高齢化が進んでいるということをよく承知しております。議員が主導権を持って国境離島の振興、保全に関する法律を成立させたことも一つ大きな業績でございますが、やはり、それぞれの産業がそれぞれの問題を抱えておりますから、観光振興というのも、そして、津々浦々に日本国民も外国人も来てもらって、文化遺産を見てもらったり楽しく旅をしてもらうということも非常に大事な要素になっております。六千万人と一口に言いますけれども、さまざまな工夫を凝らす、これは非常に大切な地域振興につながると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○谷川（弥）委員　全部時間を使おうとは思っていませんが、私見ですが、一番の心配はやはり、批判する人も言っているとおり、負の部分ですね、この法律による負の部分。
　それで、提案ですけれども、これは私見ですよ、人間の本能というのは苦しいことは避けて楽を求める、これは僕は本能だと思うんです。そうすると、いい結果が出ないので、悪い結果に対して、人のせいにして言いわけをする。これを私は保守本能、美化本能と言っているんですけれども、これに対抗するのは実は五つありますよ、五つ。
　一つは、人生に壮大な目標を持つこと。これは私見ですからどこにも書いていませんよ、私が勝手に言っているだけですから。二つは、このままほっておいたらどうなるかな。例えば、日本はどんどんどんどん借金を重ねていっていますが、このままほっておいたらどうなるのかなといって、将来に対する危機感を持ってそれに構える。三つ目は、あいつには負けたくないよという負けん気を持つ。四つ目が、恥ずかしいんですけれども、愛ですよ、愛。家族を守る。女房、子供を守るために命がけで働く。自分のことは自分でやる。五つが宗教なんです。
　宗教については、日本の社会は触れたがりません、憲法違反とかいって。しかし、我々の先祖はもともと、一週間に一回ぐらいお寺に行ったり教会に行ったりしておったんです。何でやれないのかなと思っているんですけれども、現実はやれない。
　例えば、宗教について一つ触れると、私は禅宗なので、禅の勉強を四十の記念に三年やったんですが、般若心経というのがあるんです。「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時照見五蘊皆空度一切苦厄」というんですが、その根底にあるのは、般若波羅蜜多というのは、般若は知恵なんです。蜜多というのは行くなんです。波羅が彼岸。幸せになるための道ということなんですよ。どうしたら幸せになるのといったら、無念無想で生き抜けと言うんですよ。言いわけするなと言うんですよ。七十五分の一秒単位でうわっと行けと言うんですよ。行けますかね。あなたはがんで死にますよと言われて、さて、無心になれるのかなと、私は自問自答するんですが、それはできないと思いますよ。できないでも、泣きながら、はいずり回ってでも、一日でも生きようとする、これが実は般若なんです。
　こんなことを徹底してやっていかないと、解決できない部分が出てきますよ、このＩＲ法案には。やってほしい、けれども負の部分もあるよということをよくよくお考えいただいて、もう一回、宗教については見直せないのかな。自分の宗教でいいじゃないですか、全否定するんじゃなくて。どれをやれと言ったら問題だけれども、自分の宗教なら徹底してやるよということを議員それぞれ考える時期に来ているんじゃないかな。膨大な借金、人のせいにする、平気で人の金を使う、それを何とも思わない。当たり前だとして推奨する新聞もあります。政党もあります。そういうことを、僕は、ここでぜひ立ちどまって考えていただきたい。これがＩＲ法案の負の部分に対する私の心構えなんです。
　もう一つ、ぜひお願いしたい。
　私は、文部副大臣のときに、夏目漱石を読んだことのある人は俺と語ろうよ、来いよと言って手を挙げさせたけれども、誰も来ませんでした。へえ、最近の文部省というのは漱石も読んでいないのかよと思ったんですが、私は、猫と草枕については全部、何ページの何行目から何行目は、これはいけるぞ、これはこの法律について書いているよというのをずっと書いて持っているんですけれども、私は実は漱石が好きなんです。全巻、十二回ぐらい読みました。
　そういうことの中で、例えば、「まつすぐな道でさみしい」とか、「日ざかりのお地蔵さまの顔がにこにこ」とか、「しぐるゝや人のなさけに涙ぐむ」とか、全部山頭火なんですが、こういう部分をもうちょっと見直していただきたい、教育面で。
　そういうことをもう一遍、人の心を、例えばＡＩが普及したら四九％失業する、どうするんですか。やはり心を耕す仕事をもう一遍我々は考えんといかぬ。
　そうすると、心を耕す仕事というのは何だというと、文学であり、彫刻であり、陶芸であり、三味線であり、それから宗教なんですよ。そういうことを構えていかないと、このＩＲ法案の負の部分についての抜本的な解決にならぬぞ、そういうことを提案して反対するならいいけれども、何も提案せぬで、負の部分だけ見て反対反対と言うのはいかにも芸がないよ、それを本当は言いたいんです。
　もうこれで終わりますから、御所見があったら承っておきたいと思います。
○細田（博）議員　これまでも、公営競技等について、そのお金を使ってさまざまな振興を図っておりますが、このＩＲ、カジノ収益については、おっしゃるような伝統文化の振興と観光の振興、こういったことをもっと深くやる仕組みを考えなければならないということを今考えておりますので、またお知恵を出していただきたいと思います。実現の際にはよろしくお願いします。
○谷川（弥）委員　時間が余りましたが、終わります。ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　きょうの委員会で議題となりました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきましては、極めて国民あるいは社会も注目をしているところでもございますので、きょうからの審議で、今回法律によって導入されようとしている、いわゆるＩＲというものはどういうものなのか、それに伴うメリット、さらにデメリットというものを国民の皆様にもぜひわかっていただくような、そういう審議を心がけてまいりたいと思います。
　谷川先生と一部重なる部分も当然ありますが、なるべく割愛はさせていただきたいと思うんですけれども、しかし、政党が違いますので、我が党も、きょうキックオフで党内議論を始めたところでもございますので、党を代表してという立場から、何点か、今回のこの推進法について御指摘もし、また聞かせていただきたいと思いますので、ぜひ提案者の皆さんには、今回の法律の趣旨がわかるように御答弁をいただきたいと思いますし、一部政府の方も御答弁をいただきたいと思います。
　まず最初に、今、谷川先生からもありましたけれども、今回日本に初めて、いわゆるＩＲというものを導入するわけですね。まだ導入されていないわけでございます。ですから、このＩＲ推進法案において、第二条の定義で、特定複合観光施設というものが定義をされているわけでございますけれども、この特定複合観光施設というものがどういうものなのかということをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○岩屋議員　佐藤先生には、このテーマでこれまでも一緒に勉強させていただいてまいりましたので、釈迦に説法でございますけれども、お尋ねは、特定複合観光施設、ＩＲとは何かということでございます。
　これは、今御指摘がありましたように、推進法案の第二条で書かせていただいておりますが、あくまでも複合型の観光施設であるということでございます。私どもは、カジノというゲーミング場を単体で認めることは全く考えておらないわけでございます。
　このＩＲとは、宿泊施設、それから国際会議場等の施設、展示施設、劇場、レクリエーション施設、場合によっては遊園地などの、統合型の施設の中に、シンガポールなんかでは大体三％ぐらいに制限していると思いますが、参考にすべきだと思いますが、一部にカジノという、世界百二十七カ国で既に合法化されているゲーミング場を認めようと。あくまでも総合型の、複合型のエンターテインメント施設というものを想定しているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　ちょっと通告をしていないので、今まさに岩屋先生の答弁の中にありましたが、シンガポールは法律で三％以内、全面積の比でいくと、そういう規定をされているわけですが、これからこの推進法が通った後の第二段階の実施法の議論にもなろうかと思いますけれども、日本もやはりそういう意味でいうと、ＩＲの中におけるカジノの占める広さの制限というんですかね、そういうものについてはどのように考えておられるか、提案者として答弁いただければありがたいと思います。
○岩屋議員　具体的な規定は、これから政府がつくる実施法の中で規定をしていくということになるわけでございますが、先ほど紹介をさせていただいたシンガポールの事例などは大いに参考になるというふうに思っておりまして、やはり複合型、統合型観光施設というからには、ゲーミング場の比率というのは一定程度以内に制限されてしかるべきだというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今回、この推進法によりまして、ＩＲ、いわゆる統合型リゾートというものを我が国においても推進していこう、こういう法律でございます。このＩＲを推進する目的というのは、ずばりどういう目的でこれを推進しようとされるのか、提案者に伺いたいと思います。
○細田（博）議員　いわゆる統合型リゾート、ＩＲを推進する目的は何かということでございますが、先ほど岩屋議員からもお答えしておりますが、さまざまな施設が複合的に存在するわけでございます。
　例えば、日本が国際会議場で大きな総会をやりたい、家族ぐるみで大勢の人に来てもらいたいというときに、日本では、確かに国際会議場、大きな展示場は設置しておりますけれども、それが極めて事務的と申しますか、楽しくない、単なる会場。そして、あいているときにはがらがらしておって、自治体等が運営しておりますけれども、採算がなかなか合わない。
　そしてまた、外国の人たちも、こぞって日本に来ようというよりは、どこかほかの国の、特にシンガポール等の施設に行ってみんなで楽しんで帰る、そちらを選んでしまう、こういう問題がございますので、我が国としても、そこは、国際競争力のある、魅力ある観光地を形成していくということは大事なことである。ですから、ひとりカジノのためにとかいうことでは全くないわけでございまして、大勢の方々が日本に来て、会議もやりました、そして観光もしました、演劇等も楽しみました、そういうような施設をつくる時代になっている。
　ただし、もちろん、そういうことによりまして、地域経済が発展し、かつ、国や地方の財政も改善し、赤字ぎみである国際会議場等の施設が全体としては黒字になるような仕組みになるということ。
　ただ、カジノ施設を設けることによって、また国による規制等が必要な要素が出てまいりますから、そういうこともやりながら、監督のもとに運用をすれば、必ず、この新しい国際観光の時代にすばらしい効果が出るのではないか、これがまず我々の狙いであるわけでございます。
　また、世界的にも、大変多くの国際企業が投資をしたい。日本に投資をしたいという企業は、今や余り数が多くありません。製造業で投資したい、金融業で投資したい、なかなかございません。それが、観光業において、このＩＲ施設においては、ぜひ投資したいというところがまだまだ多いわけでございますから、これは日本の魅力に着目しているわけでございます。
　日本再興戦略二〇一六においても、二〇二〇年、二〇三〇年と、訪日外国人観光客を六千万人にしようじゃないかと。二千万人になったばかりで、四千万、六千万にしようじゃないかというときには、まだまださまざまな工夫が要って、それは、リピーターが来て、日本は楽しいなと、さまざまな文化にも触れたし、観光を楽しむこともできた、こういうことを我々が考えていかなければならない時期が来たと考えている次第でございまして、そのような目的を中心課題としております。
○佐藤（茂）委員　それで、先ほど谷川先生もちょっと触れられたんですけれども、やはり今回、ＩＲの中にあるカジノというものをどう見るかということが一つのポイントになってこようかと思います。
　カジノについては、一般論として、我が国では、刑法に賭博罪また賭博場開張等図利罪に該当すると認められた行為であるために、これまでは認めてこられませんでした。
　このＩＲがもし設置されるということになれば、現行の刑法では今まで禁止されている賭博行為を提供する施設となるわけですけれども、それをなぜ今回カジノを認めて合法化しようとするのかという点と、また、今これから議論をするこの推進法案というものが成立すればカジノが合法化されるのか、提案者に御認識を伺いたいと思います。
○西村（康）議員　お答え申し上げます。
　ＩＲの目的は、もう今お話があったとおり、観光振興あるいは地域の振興ということであり、財政の改善にも寄与するというものでありますけれども、シンガポールなどの事例を見てみますと、ＩＲが、全体として複合的な観光施設ですけれども、その一部としてカジノ施設がある。三％以下というお話も今ありました。このカジノ施設がほかのＩＲ施設と連携することによって、全体として飛躍的に集客力を伸ばしているということでありますので、日本においてもＩＲを導入するに当たってカジノを設置することが大事であるというふうに考えております。
　御指摘の、刑法上の違法行為である賭博行為の場を提供する、違反行為じゃないかという点、これが、カジノ施設は、そのままだと当たるわけでありますけれども、新たに立法行為によって、いわゆる刑法の三十五条に、法令による正当行為によって違法性が阻却されるという条項がありますので、立法措置をしっかり行えば、これは合法化できるわけであります。
　これを行わないと違法行為のままということでありますので、全体として複合観光施設で観光そして地域経済の振興を図っていくためにはカジノを合法化する必要があるということであります。
　そのために、その合法化を行うための、まずはＩＲ推進の基本的理念、方向性を、今回のこの推進法案で定めようというものでありまして、今回の推進法案でカジノが合法化されるわけではなく、この後、この法案が通りましたらば、法律上規定をしております、一年以内を目途に政府が実施法案を提出することになっておりますので、その実施法案が制定されて初めてカジノが合法化されるというふうに認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　そこで、きょうは一問だけ、政府側にも御答弁いただきたいと思うんです。
　日本では既に、競馬、競輪、オートレース、宝くじ、サッカーくじという公営ギャンブルが実施されているわけですが、これらの公営ギャンブルは、それぞれの特別法の中でどのような点が規定されているがゆえに、先ほど西村委員の方から、新たな立法行為によってということがありましたが、どういう立法行為によっているがゆえに刑法の違法性が阻却され、例外的に合法化されることになっているのかということを、一般論としてで結構ですので、きょうは法務省に来ていただいておりますので法務省と、また提案者の方にも、何か御認識がありましたら、御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘がありましたように、いわゆる公営ギャンブルと申しましても多様でございますので、それぞれの趣旨あるいは正当化理由というものについては個別法ごとに考えるべきものであると認識しております。
　ただ、刑法を所管する法務省の立場から申し上げますと、理論的には賭博罪等の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されるということになっております。もっとも、基本法であります刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を、それ自体を没却するような立法がなされるといたしますれば、法秩序全体の整合性を害するということにもなりかねないわけであります。
　このような観点から、既存のいわゆる公営ギャンブルの特別法においては、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮、例えば事業の公正性でありますとか公益性を担保するような制度、そういったものについての配慮がなされているものと認識しております。
○西村（康）議員　今法務省から答弁があったとおりでありますけれども、既存の公営ギャンブルを見てみますと、それぞれ特別法によって例外として認められているわけでありますけれども、それを整理いたしますと、何点か要件があるんだと思います。
　八点申し上げたいと思いますが、一つは、目的の公益性。そして二点目、それと関係しますけれども、収益の扱い。それから三点目に、運営主体の性格。それから四点目に、その運営主体の廉潔性。それから、運営主体の健全性。六点目に、射幸性の程度。七点目に、公的監督、規制、監督ですね、その点がしっかりなされているという点。それから八点目に、副次的弊害、先ほどもありましたが、負の部分への防止の措置。こういったものが一般的に挙げられるのではないかというふうに認識をいたしております。
　したがって、今回の推進法、基本法案で、審議を通じて一定の方向性を共有いたしながら、政府において一年以内を目途に提出される実施法案において、こういったものをしっかりと措置をとるという中で違法性が阻却されるというふうに認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　それでは、続いて、今回の推進法によって、提案者がどのように考えておられるのかということで、特にＩＲの区域について伺いたいと思います。
　提案者は、設置されるＩＲ区域の箇所数は、法律提出者としてどのように考えておられるのか。また、認定されるＩＲ区域について、大都市に置くべきなのか、あるいは地域活性化、地方創生、こういう観点から地方に置くべきなのか、具体的なイメージをお持ちであるのであれば御答弁いただきたいと思います。
○西村（康）議員　お答えを申し上げます。
　まずＩＲの区域数についてでありますけれども、このＩＲ推進法案、そしてカジノを実際に施行するに当たって、安全性、安定性、健全性、こういったものも担保していく必要がありますし、その政策的効果を確実に実施する、つまり、観光振興、地域の経済振興、そして財政にも資するという目的がありますので、そういったことを考えますと、当初、最初の段階では、認定区域は二、三カ所程度で限定的に施行して、そして、その効果とか、その地域の様子、課題などを十分に評価、検証しながら、着実な施行を確認した上で、徐々に段階的に、施行数、区域をふやしていくことが適切ではないかというふうに考えておりますが、いずれにしましても、実施法案が提出されて、その検討の際に適切に判断をされていくんじゃないかというふうに思っております。
　一方で、具体的要件は実施法案の中で決められていきますけれども、設置によって、国際観光地の形成、観光客の増加、多様なサービスの提供、雇用の増加など新たな経済効果が見込まれるとか、あるいは地域の魅力向上、地域再生にも貢献するとか、そういったものがありますので、ある意味で、温泉旅館にちょこちょこっと小さな何かカジノを置くというようなことではなくて、やはりある程度の規模で、地域の活性化に効果があって、そして財政の改善にも資するということでありますので、そういった一定の要件のもとで決められていくことになると思います。
　幾つかの地方公共団体からも、いろいろな要望も我々承っておりますけれども、今後、地方公共団体において計画、構想が策定されて、そして実施法案に基づく透明な手続、公正な手続を経て決定されていくものというふうに思っております。
　これは大都市だけではなくて、先ほど来議論がありますように、地方においてもそれぞれの個性や特性を生かした形で提案がなされて、そして地方にも置かれるということが望ましいというふうに考えておりますが、一定の規模はやはり必要ではないかというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　次に、地方公共団体の視点からちょっとお聞きをしたいんですけれども、法案によりますと、ＩＲ区域については、いわゆる手挙げ方式、地方公共団体が国に対して申請するということになっているわけでございますが、これは提案者としては、都道府県、市町村のいずれを想定されているのかということが一点と、また、当該区域の住民の理解を得て進める必要があることを考えますと、申請する地方公共団体の議会の同意も要件として必要ではないかと考えますけれども、提案者はどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
○岩屋議員　お答えします。
　それぞれ大変重要な御指摘だと思います。申請の主体というのはどこになるのか、また、地域の同意というのは何をもって同意とするのかというお尋ねでございます。
　ＩＲは、国際競争力のある長期滞在型観光地の形成を目指すものでございまして、したがって、立地をする地域だけではなくて、周辺地域を含めた広域的な観光需要を喚起できるものと考えていますし、またそういうものでなければならないというふうに思っております。そのためには、波及効果が及ぶであろう設置区域以外の地方公共団体との広域連携が必要ではないかなと思っているところでございます。
　また、カジノという施設が含まれるＩＲを厳重に監督、規制するためには、カジノ管理委員会のほかに都道府県警察の協力も必要不可欠だと思っておりますので、一例としては、立地市町村等と連携しつつ、都道府県が国に対して申請するということも一案ではないかというふうに思っております。
　また、所によっては、同一の都道府県内の市町村がＩＲ区域の認定の申請をすることも考えられますので、市町村が単独で申請することも排除されないというふうに、今のところは思っております。
　同意につきましてですが、先生御指摘がありましたように、申請に当たって議会の同意を要件とすることも考えられるというふうに私たちも思っておりまして、それらの要素を勘案の上、政府がこれから実施法において、申請のあり方あるいは同意のあり方について規定を明確にしていくということになると思います。
○佐藤（茂）委員　それで、これから、今回のこのカジノ導入による社会的問題等に対して、どのように提案者は認識され、対策を念頭に置かれているのか、何点か具体的にお聞きをしたいと思います。
　谷川先生も先ほど御指摘をされたんですが、法案でいうと第十条に関連して、カジノ導入によるそういう社会的問題やリスク、負のイメージとして、例えばギャンブル依存症、これは一つあります。二つ目にはマネーロンダリング、三つ目に暴力団の関与、四番目に地域の風俗環境あるいは治安の悪化、五点目に青少年に及ぼす影響などについて指摘をされているわけでございますが、提案者としては、まず総論として、今のようなカジノ導入による社会的問題あるいは懸念、こういうものに対して、国や地方公共団体の対応や対策としては具体的にどのようなものを提案者として想定しておられるのか、伺いたいと思います。