Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口和之君　まあまあの評価をいただいているということで、可能性としてはあると思いますが、ＥＰＡによる人材受入れ状況、受入れの中での課題については、あぶり出しとか、そういうことはできているんでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　ＥＰＡに基づく受入れはあくまでも二国間の経済連携の強化という観点から行われているものでございますので、余りその国家試験の合格率の向上自体が目的ではないという留保付きでございますが、受入れ人数は年々増加傾向にある一方、合格率につきましては、平成二十三年度に三七・九％、これが二十七年度には五〇・九％と徐々に上がってきているということでございます。
　ＥＰＡの場合におきましては、いわゆる日本語による国家試験の受験が必要となるわけでございますけれども、介護福祉士候補者の円滑な受入れに資するよう、漢字への振り仮名の付記、試験時間の延長など国家試験上の配慮でございますとか、訪日前の日本語研修等を実施するとともに、仮に試験に不合格して帰国された方につきましても、模擬試験、通信教育等の実施等で再チャレンジを支援しているところでございます。
○山口和之君　今回の技能労働実習については、介護力についても日本語能力についても少し不十分な方々が携わるようになると思います。その点、介護サービスの質を担保することや、利用者の不安を招かないようにしなければならないと思いますが、その点についてはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　技能実習制度への介護職種の追加に当たりましては、委員御指摘のとおり、介護サービスの質の担保など、介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう具体的に制度設計を進めていく必要があると考えておるところでございます。
　先ほどの検討会の取りまとめによりますと、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにするために必要なこととして三点、第一点目が、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力が担保されること、二点目といたしまして、技能実習生であっても、ほかの日本人と比較し、サービスの水準が著しく劣ることがなく、安定性や確実性が担保されていること、三番目といたしまして、利用者との間でトラブル等が起きたり、技能実習生の労働者としての権利が侵されたりする状況が生じないようにすることが必要とされているところでございます。
　これらに対応する具体的な制度設計の考え方といたしましては、必要なコミュニケーション能力の確保のため、実習生に一定程度の日本語能力を要件として課すこと、適切な実習体制の確保のため、技能実習指導員の要件を原則として介護福祉士とすること、三番目として、利用者と介護者が一対一で業務を行うことが基本となる訪問系サービスは、適切な指導体制を取ることが困難なことから、実習実施機関の対象範囲から除外すること、それから、指導する立場の職員の目の届く範囲内で実習体制を確保するため、常勤職員総数に対する介護固有の人数の枠を設定すべきことが示されているところでございます。こうした考え方に基づき、具体的に制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　受入れ側として相手に要求するだけではなくて、受入れ側がしっかりと支援するような体制というのはやっぱり大事なところだと思いますが、現場の話をよく聞きますと、正直言って構っている暇がないとか、非常に忙しいのでちょっと難しいとかという、そういう会話が聞こえてきます。それはやはり、一番大きなところは日本語の問題だと思います。
　介護の場合、技能実習の二年目に移行する際に日本語能力試験のＮ３程度が要件となるということですが、昨年の六月のテストでＮ３の認定率が三〇・七％、昨年の十二月のテストで僅か二七・七％と厳しい試験でございます。実習生が一年でＮ３になるのはハードルが高いのではないかと思いますが、認定率が低い場合はハードルを下げるのか、また、実習実施機関は日本語能力検定試験の対策も施す義務があるのかなど、どういうふうなことをしていくのかも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、介護は利用者の心身状態を適切に評価して心身状態に合った生活の再構築をチームで支援するものでございまして、そのため、やっぱり利用者や介護職員の方、それから医療関係者の方とのコミュニケーションを通じたやっぱり信頼関係というものを構築していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それを踏まえまして、先ほどの検討会の取りまとめによりますと、実習二年目につきましては、到達水準として、実習指導者等の指示の下であれば、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル、そのレベルを想定していることから、日本語のレベルといたしましては、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる水準であるＮ３程度を二年目移行時の要件とすることとしているところでございます。
　これを踏まえまして、技能実習生の二年目の業務に必要な日本語能力としてＮ３程度の要件を課すことを考えておるところでございますが、また、技能実習制度につきましては、原則三年を掛けて段階的に技能を移転するもの、つまり、それぞれの年に応じて一定の到達レベルといいますか、そういうものを定めてやるものでございます。一年経過後に日本語能力要件Ｎ３を満たさず帰国を余儀なくされることがないよう、日本語能力の向上に向けた環境整備というのは当然重要な課題であると認識しているところでございます。
　それで、その対策でございますけれども、まず、実習実施機関、先ほど先生から構っている暇はないというような御指摘もいただいたところでございますけれども、実習機関における日本語の学習につきましては、これは、技能実習計画書、これは実施機関が提出するわけでございますけれども、そこに具体的に日本語学習計画というものを盛り込んでいただいて、実習生の継続的な日本語学習の実効性を担保するということとしているところでございます。
　あと、政府サイドといたしましては、入国当初の講習期間、これ二か月ございますが、そこでまず集中的に日本語教育を行うプログラムの策定による就労開始後の学習負担の軽減など、技能実習生が適切に日本語学習を行うことができる環境整備について今後具体的に検討してまいる所存でございます。
○山口和之君　Ｎ３に合格しないと次の実習に移れないという話も聞いておりますし、そういうふうに考えると、ちゃんとしたものを学んで母国に帰るという話を考えれば、まずは日本語を支援するような体制をちゃんとつくらなければ、三〇％の合格率じゃあり得ないんじゃないですかね、生半可なことじゃちょっと難しいと思いますよね。ウイン・ウインの関係をつくるためには、コミュニケーションがしっかりできることによって実際の現場としてはスムーズに進みますし、一緒に働くことができますし、そういうことを考えれば、この日本語のことについては非常に大事なことだと思いますので、是非更に追求していただきたいなと思います。
　技能移転を図る国際貢献が制度の趣旨ですが、雑用ばかりしていただくわけにはいかず、利用者の不安を招かないようにしつつ、実習を円滑に進めることがこれ重要なんですが、これ結構ハードルが高いですよね、先ほどのコミュニケーションの問題もありますから。スタッフや施設にとっては負担を伴うことになるかもしれません。
　実施機関への支援とかはあるのかどうかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度につきましては、これは民間が主体となって技能等の移転を通じて開発途上国における人材育成に貢献することを目指すものでございます。このため、実習実施機関が個々の受入れ能力に応じて実施するということが基本となっておりますので、実習の実施に係る費用等に対して国が支援することは想定していないところでございます。
　費用面ではそうでございますが、ただ、先ほど御指摘がありましたように、利用者の御不安を招かないようにしながら技能移転を円滑に進めるためには、例えば実習実施機関において技能実習生が適切に日本語を行うことができるための先ほど申しましたような環境の整備でございますとか、あとは、いろんな実習機関の方で工夫をされておりますので、そういうものの情報提供でございますとか、技能実習制度の趣旨を踏まえた上で、介護現場の関係者の御意見も聞きながら必要な支援策について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○山口和之君　成功に導くためには必要なこともあるかと思われますので、これもしっかり検討していただきたいなと思います。
　それから、先ほども少し出てきましたけれども、実習先によっては、レベルが低いところあるいは本当にトップレベルのところと大きな違いがやっぱりあると思うんですね。そうすると、実習先として考えたときに、標準化された到達目標やカリキュラムあるいは単位制みたいな形でしっかりとした到達目標等を標準化させるべきではないかなと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　先ほどの検討会の取りまとめによりますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、技能実習時の各年の到達レベルというのを一応決めているところでございます。
　到達目標は、例えば一年目の修了時におきましては、指示の下であれば決められた手順等に従って基本的な介護を実践できるレベル、これが一年目の到達目標、それで二年目でございますけれども、二年目の修了時におきましては、指示の下であれば利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベル、それで三年目の修了時につきましては、自ら介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルという、ある意味ではまだ一般論的な部分でございますけれども、これをこれから公的評価試験、これから具体的なメルクマールなり基準なり評価項目を作っていくわけでございますけれども、その中に具体的に落とし込んでその到達水準の確認を行うということとしているところでございます。
　それから次が、先ほどカリキュラム、いわゆる単位とかその辺の御指摘がございましたが、これがカリキュラムに相当するものといたしましては、技能実習制度において、その実施に当たって、各年の先ほど申しましたレベルの到達の実効性を確保するために、これは実習生個人個人に具体的な実習内容を盛り込んだ技能実習計画の作成が実習実施者に義務付けられておりまして、これを各年度ごとに主務大臣が確認、認定をするということになっておるところでございます。実習実施者は、この計画に基づいて実習計画に定められた到達目標の達成に向けて適切な指導を行うこととなっておるところでございます。
　具体的な内容につきましては今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○山口和之君　そこの実習施設のレベルによって、今の目標を達成していくとなるんでしょうけれども、そうすると、その実習先としてふさわしいというところはどういうところなのかを、ちょっとイメージを教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（中井川誠君）　先ほど申しました検討会の取りまとめに、いわゆる機関としての要件についても一定の御提言をいただいているわけでございまして、それによりますと、実習実施機関の要件といたしましては、経営が一定程度安定している機関に限定すべきであるという考えの下で、設立後三年以上経過した施設をその対象とすることが望ましいとされているところでございます。
　また、適切な実習体制の確保のため、技能実習指導員の要件につきましては、原則として、介護職として五年以上の経験を有する介護福祉士とすること、それから、指導する立場の職員の目の届く範囲で実習が行われることを確保するため、常勤職員、これは実際に介護に従事している常勤職員ということでございますが、が三十人以下の小規模な受入れ機関の場合には、受入れ人数枠を常勤職員数の一〇％までに制限することなどとされているところでございます。
　こうした御提言を含めて、今後固有の条件について制度設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口和之君　実習先の質を評価する、あるいは実習先として担保された施設であるということが要件として、要件というか条件としては必要だと思うんですが、人数がいたり経営が安定しているだけでは理想的な介護を追求していくというような形にならないんだと思うんですね。これが、実習先が何回も移れることがあるんであればそれは構わないかもしれませんけれども、なかなか、次の質問にあるんですけれども、転籍ができないとなってくると、ある程度の実習先の担保が必要になってくると思います。
　この辺について、質が担保された施設というところをどういうふうに把握していくのか、それから、格付じゃないですけれども、そういうところが必要なんじゃないかなと思うんですよね。そちらも努力をする、施設側も努力しなければいけないというところがないと、人数が足りているからとかそういうレベルの話ではなかなか難しいのではと思うんですが。
○政府参考人（中井川誠君）　理想の介護、介護の質というのは、もう先生が御案内のとおり、非常に難しい、悩ましい問題でございます。
　ただ、技能実習制度と申しますのは、技能の移転を目的といたしまして、技能実習制度における介護固有の要件につきましては、あくまでも技能実習制度の趣旨に沿って適切に技能を移転するとともに介護サービスの質を担保する、まあ二兎を追うみたいなことが介護サービスの特性に基づく要請で対応できるように設定するということが必要でございます。
　こうした中で、いわゆる理想的介護というのは、関係者の皆様の間でこれがいわゆる理想の介護だというのはもうこれ様々な御意見があるわけでございまして、委員御指摘のようないわゆるしっかりとした理想的な介護が行われている施設ということを要件設定するというのは、技能実習制度が一定の水準の介護の質を確保するということとの調整をどう図っていくのかという課題もあると考えておりますが、ただ、介護の質の担保という観点は極めて重要でございますので、介護サービスの質の確保が担保されるような具体的な制度設計について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○山口和之君　しっかりした施設だと、医療費が少なかったり、あるいは要介護度の改善が見られるような施設が出てきております。それは、今後の日本にとってすごい重要なことだと思います。再発の予防であったり入院が少なくなったり、そういうことを考えていった場合に介護の質というのは非常に大切なことだと思います。
　我が国にとって大切なところで予防、まず予防は大事だと。医療もそうです。それからリハビリテーションもそうです。この介護の中で占める割合というのはかなり高くて、今まで期待している介護の内容とは違ったところにだんだん変わっていかないと、世界のモデルになるというようなトップクラスの介護をやっているところが日本中に広がれば、これは相当すごいことに変わっていくように自分は思っています。
　そうであってもなかなかばらつきがあるのが現実だと思いますが、そういった場合、転籍ができたら実習もスムーズにいくんじゃないかなというふうに思うんですが、明確な人権侵害や法令違反があった場合は移ることができるというふうに聞いておりますけれども、それ以外のグレーゾーンというか、実習先と実習生の相性が悪かったり、ここではちょっとやれない、何年間もここでやらなきゃいけないのか、合わないという方もいらっしゃるんではないかなと思います。
　現実、自分も理学療法士でしたので実習に行ったことありますけれども、全てがいい実習先ということではなかったような自分は記憶をしておりますが、そういったときに移ることができるとなれば大分違うと思いますが、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習につきましては、効率的な技能の修得という観点から、技能実習計画を段階ごとに、その技能実習生ごとに定めることにしておりまして、すなわち、特定の技能実習先において一年あるいは二年、計画的に実習をして技能を修得していくということを前提にしておりますが、そうはいっても、いろいろ事情があって、そのまま当該実習先で実習を継続させることが適正な技能実習の趣旨に沿わないような場合、その他やむを得ない事情があると認められる場合につきましては転籍を認め、新しい実習先を探して移籍できるようにしていくということを大きな枠組みとして今回の制度の改正を考えているところでございます。
　そこで、委員御指摘のように、明確にこれは移籍を認めるべきだと、これは駄目だという間にいろいろな場合があるのではないかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、その同じ実習先で実習を継続させるのが適正な技能の実習という趣旨から適当かどうかという観点、あるいは移籍を求めることが専ら本人の自己本位の都合によるものではないかなどの観点、そのような関係事実を的確に把握した上で、技能実習制度の制度趣旨にのっとって目的が適切に達せられるかということを総合的に判断していくことになるわけでございます。
　それで、具体的に相性の問題もあるではないかと、実習先とのですね、そのようなお尋ねもございましたが、この点につきましては、相性が悪い、ここでは実習が継続できないということが客観的にも認められるような事情があれば、それは転籍の可否を考えていくということになるわけでございますが、具体的には様々な事例があると思いますので、そこは個々の案件に応じまして適切に事実を把握して、技能実習制度の目的達成の観点から的確に判断してまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非、ウイン・ウインの関係を考えると、実習先にとってもいいことになる場合もありますし、前向きに検討していただきたいと思います。
　先ほども申しましたけれども、この介護の実習については、本当に国内のレベルアップのきっかけになる可能性もありますし、あるいは国際貢献としてすごく貢献できる課題先進国としての役割を果たす大きなことになる可能性を秘めておりますので、今後も質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十八年十一月四日（金曜日）
　　　　午後二時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
　　　理事　森山　　裕君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　星野　剛士君
　　北村　誠吾君　　　　　岩田　和親君
　　中川　郁子君　　　　　大串　正樹君
　　福山　　守君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　左藤　　章君
　　大串　正樹君　　　　　中川　郁子君
　　長坂　康正君　　　　　福山　　守君
　　星野　剛士君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　岡下　昌平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　北村　誠吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　これより会議を開きます。（発言する者あり）
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。（発言する者あり）
　この際、山本農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
　また、この発言につきまして、謹んで撤回をさせていただきます。
　さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げさせていただきます。（発言する者あり）
○塩谷委員長　御静粛にしてください。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○塩谷委員長　これより民進党・無所属クラブの質疑時間に入るのでありますが……（発言する者あり）質疑を行ってください。（発言する者あり）今、本会議も始まっていません。（発言する者あり）
　民進党の質問時間です。質問を行ってください。（発言する者あり）本会議は休憩じゃない、開会していませんから、まだ。（発言する者あり）質疑時間に入っていますから。（発言する者あり）これは言いました。これは言いましたから。（発言する者あり）議運は今調整していると思いますので……（発言する者あり）それじゃ、やってください。議運は議運でやっていただきたいと思います。（発言する者あり）いや、一緒じゃない。我々は、この委員会は委員会で決めて進めていましたから。（発言する者あり）いや、認めていないということはないですから。（発言する者あり）聞いていません、私は。（発言する者あり）いやいや、聞いていないよ、こっちは決めてやっているんだから。（発言する者あり）だから、議運がそう言っているというのは聞いていませんよ。（発言する者あり）いやいや、そんなことはないです。承認も何も、開会していないんですから。（発言する者あり）決まっているけれども、開会しているときには議長の許可が必要ですけれども、開会していないですから。（発言する者あり）いやいや、そんなことはない。実際の……（発言する者あり）いや、そのとおりですよ。（発言する者あり）インチキじゃないですよ。（発言する者あり）それはそうですよ。ただ、開会していませんから。（発言する者あり）では、早く決めればとめます。（発言する者あり）だから、この委員会は、委員会は委員会で独自でやっていますから。（発言する者あり）議運で、本会議をやるなら、それならそれで早く決めてもらって……（発言する者あり）いや、別々ですよ。（発言する者あり）議運で決まれば、こちらは休憩になりますから、議運でやってくださいということです。（発言する者あり）手続は、それは議運がやることですから、我々は……（発言する者あり）議運で進めてもらえばいいわけですから、それは。（発言する者あり）強引じゃないですよ。（発言する者あり）いや、逆でしょう。（発言する者あり）判断に従いますけれども、判断は、我々は何も言われていませんから、それは。（発言する者あり）ですから、議運の委員長から何の指示も受けていませんから。（発言する者あり）確認してきてくださいよ、それじゃ。我々は別に確認する義務はないわけですから、それは。（発言する者あり）ルールとしては、本会議が始まっているときはできませんよ、もちろん、許可を得なければなりませんから。始まっていませんから。（発言する者あり）始まればやめます。中止します。休憩しますから。（発言する者あり）だから、議運でちゃんと、議運で決まらなかったらやれないといったら、おかしいじゃないですか、それは。そうでしょう。議運で何もやらなかったら……（発言する者あり）だったら、決めてくださいよ、ちゃんと議運で。与野党でやってください。議運でやってください。（発言する者あり）それは言った。もう何回も言っている。初めに言っていますから。（発言する者あり）いや、言いましたからね、もう。（発言する者あり）
　民進党の質疑時間に入りますので、民進党は質疑を始めてください。（発言する者あり）いやいや、さっきもう言ったんだ。言ったのにスタートしていないんだから。（発言する者あり）いやいや、私が言ったのに、委員部、回していないから、もう一回言ったんだよ、今。（発言する者あり）中立公正にやっていますよ。だから、民進党さんも議運を促してくださいよ、それだったら。（発言する者あり）いや、それは聞いていません。（発言する者あり）本会議を開くためには野党側が……（発言する者あり）本会議を開けないのは、パリ協定をやるなら、両者一致すれば本会議を開いて……（発言する者あり）この場でさっき……（発言する者あり）時間が過ぎますから、もしあれだったら、本当に議運の方で……（発言する者あり）いやいや、それは違います。私は議運ではありませんから。（発言する者あり）来ていませんから、そういう話は。（発言する者あり）いや、そうじゃないです。（発言する者あり）私が対応することが問題だったら対応しませんから、それでとめてくださいと言われるなら対応しません。（発言する者あり）いやいや、対応すると、とめろと言うから、対応しないで進めます。（発言する者あり）いやいや、さっき、対応しているからとめてくれと言ったから、対応しません。（発言する者あり）だから、それは私は対応しませんから、進めてください。（発言する者あり）だから、継続して最後まで……（発言する者あり）それは知りません。（発言する者あり）いや、そこは、いわゆる明確な判断はないんですよ。だから、我々は我々で、我々の理事会で最終的には決めたことでやっていますから。（発言する者あり）仮に、本当に開会していたらもちろんやりませんよね。（発言する者あり）いや、許可を得ればできるんですよ。だけれども、今、開会していませんからその必要もないということで、この委員会でしっかり決めて……（発言する者あり）いやいや、先例はないとかなんとか……（発言する者あり）だから、本会議が始まればここは休憩します。（発言する者あり）いやいや、そうじゃないですよ。委員会として……（発言する者あり）筆頭間でも話をしていただいたと思いますので、それも……（発言する者あり）議場内でやってください、まずは。（発言する者あり）とめません。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　これにて民進党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　次に、日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　悪夢を何度も見ているような気持ちでこの場に立たせていただいております。他の野党の皆さんが欠席する中、我々も苦渋の思いでこの質問の場に立っております。
　まずもって、山本大臣、先ほどこの委員会の冒頭でおわびの言葉をおっしゃいましたけれども、残念ながら、怒号の中で、国民の皆さんには聞こえなかったと思います。もう一度、先ほどおっしゃったことをこの場で表明をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　先日の私の不用意な発言につきまして、再び御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
　また、この発言を謹んで撤回させていただきます。
　さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。
○松浪委員　先般十月十九日、その日も野党は欠席でありました。そのときにも、我が党の丸山穂高代議士がこの場に立って、大臣に言葉の真意をただしたわけであります。そのときにも、議事録を見ますと、この発言を撤回し、そして不用意な発言をおわびするとおっしゃっております。
　私も大臣から長年御指導いただいた立場でありますけれども、心を鬼にして伺わなければなりません。前回とは何が違うんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　ひたすら不明のいたすところであり、この発言を謹んで撤回させていただきまして、おわびを申し上げる次第でございます。
○松浪委員　今回、我々野党だけではなくて、私も、与党の皆さんから大変不本意なお言葉をいただきました。
　今回は十一月八日にアメリカの大統領選挙がある。これを越えない時期に何とか衆議院を通すのが、我々も国益だと思ってやってまいりました。この中で、大臣の今回のこうした発言、二回も繰り返されれば、省内でも示しがつかない、役所の皆さんが働いてくれないのではないか、そしてまた、今回は特にアメリカの大統領選があるから大臣におやめをいただくということができないという、与党の皆さんも大変な思いを持っていらっしゃると思いますが、大臣、改めて、みずからの進退、どのようにお考えですか。
○山本（有）国務大臣　職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたいというように決意を新たにしておるところでございます。
○松浪委員　大臣も、おやめになることができない苦しい立場だとは思いますけれども、私は、これではなかなか国民の皆さんの御理解は得られないと思いますよ。
　それでは、質問に移ります。もう時間がありませんので。
　我が党はこれまで、大変、このＴＰＰ、賛成の立場で一貫してやってまいりました。その中で、国民の皆さんが、今回の議論を通じて、健康不安があるということで、私は、特に遺伝子組み換えの問題において、消費者の皆さんが、大豆を使った製品も、お豆腐は表示義務があるけれども、しょうゆは表示義務がないな、こういうのでは、なしという表示が全く混乱するということを指摘申し上げました。
　そこで、本日、新たに解決策をこの場に持ってまいりました。これを提案させていただこうと思います。
　しょうゆ、豆腐に関しては「なし」とあるんですが、この委員会でも指摘したように、組み換えでないという表示が実は九割方であります。そして、まじっている分は、この表にはありませんが、実は、不分別ということが義務づけられているということであります。トウモロコシの問題でも挙げましたけれども、コーンフレークだったら表示義務がなくて、そして、そうでないものは表示義務があるとか、ほかの食品も一緒なんです。
　ここで、九割方今普及をしているこの組み換えでないという表示は、実は、分別生産流通管理、ＩＰハンドリングといいますけれども、これが必要だということを政府も義務づけているわけであります。それであれば、この表にあります「なし」と書いている部分を不分別に分別して、組み換えでないというところだけを出すようにすれば、つまり、ＩＰハンドリング、分別生産流通さえ、ＧＭ不使用の場合にはこれが必要ですよとするだけで、これは私、伺いました、内閣府令だけでできるということでありますので、現状を大して変更せずに、現状のテクニックを使って、消費者の皆さんには、ないのならＧＭを使っているかもしれないね、遺伝子組み換えを使っているかもしれないねと、一発でこれはわかりやすく整理できるという提案でありますけれども、松本大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　スーパーなどの店頭で売られているものは、科学的に安全性が確保されたものであります。
　その上で、安全であっても遺伝子組み換え食品は避けたいという消費者ニーズにどう対応するかという問題もあります。
　この消費者ニーズを踏まえ、あくまでも企業の努力で分別生産流通管理体制を整えていただき、遺伝子組み換えでないという表示を任意で行うことで、付加価値の高いものを提供していただいているところであります。
　事後的にＤＮＡ等が検出できないものについては、義務化にはなじまないと考えております。
　現在、最新の分析技術を用いて、食用油やしょうゆなどの組み換えられたＤＮＡ等が検出できるかを検証する調査を実施しているところであります。調査終了後、速やかに有識者等による検討の場を設けることとしており、遺伝子組み換え表示制度が国民にとってわかりやすいものとなるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○松浪委員　前向きな御答弁ありがとうございました。
　そうした場でこの提案が恐らくは実現するものと、大臣もうなずいていらっしゃいますけれども、私は確信をいたします。
　これに続きまして、あと、ＧＭ食品、ホルモンフリー肉、こうした表示基準を大幅に強化する場合にＴＰＰ協定が障害になるのかどうか。ＴＰＰ執行前と執行後では、こうしたことを強化する場合には、当たらないのか当たるのか、これをＴＰＰ大臣に端的に伺いたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、もう既に御答弁を何度もさせていただいておりますが、食品表示制度の変更に新たな制約を加えるものではない、我が国の判断でできるということでございます。
○松浪委員　ありがとうございました。
　ＥＵの例等も入れまして、我々は、ＥＵなどでは消費者の心理こそがこうした国民の食の安全も守りますし、それが日本の国益を守ってくるものだということを改めて提案させていただくものであります。
　そして、時間もなくなってまいりました。最後に総理に伺います。
　この委員会が終了した後に、附帯決議として私たちは、日本維新の会は提案を行う予定であります。あらかじめ総理にもお渡しをさせていただきました。
　農林水産業の体質強化、そして競争環境の整備、さらには、今申し上げた食品の表示義務のさらなる強化等、我々は、このＴＰＰを機に、国内体制をこれまでにないぐらい新たに改善をしなければならないと思っているところでありますけれども、最後に総理に、我々の日本維新の会が提案をするこの附帯決議案についての御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　日本維新の会の皆様から、この委員会の質疑を通じまして、食の安全、そしてまた農業改革について積極的な御提案をいただいたと思っております。
　附帯決議につきましては、これは委員会で御判断されるものと承知をしておりますが、そうした議論を通じて浮かび上がってきた課題については、御趣旨を重く受けとめまして、今後政府として検討を加えてまいりたい、このように考えております。
○松浪委員　大変最後に前向きな御答弁をいただきましたけれども、私どもも本当にじくじたる思いでこの場に立っております。
　政府には緊張感を持って今後の対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案件の質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　内閣総理大臣は御退席ください。（発言する者あり）お座りください。（発言する者あり）お座りください。お座りください。……（発言する者多く、聴取不能）一括して討論いたします。（発言する者あり）討論をいたします。
　討論の申し出があります。山本ともひろ君。（発言する者あり）
○山本（と）委員　自民党、自由民主党の山本ともひろです。
　ＴＰＰ協定及び整備法案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　ＴＰＰ協定の自由で公正なルールは、大企業のみならず、中堅・中小企業や農業者が海外展開を進める大きなチャンスとなります。新たなルールにより、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。これまでさまざまなリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業等が安心して世界へ果敢に踏み出せるようになります。
　ＴＰＰ協定は、伝統的な物やサービスだけでなく、情報化の進展という国際経済の実態を踏まえ、情報やデータの国境を越えた取引に関する公正なルールも含め、これまでの経済連携などにはない広範な分野に及ぶルールをつくるものです。こうした新たなルールは、今後の経済連携協定のモデルともなるものです。
　昨年末に公表されたＴＰＰ協定の経済効果分析でも、ＴＰＰ協定の発効後、我が国経済が新たな成長軌道に乗った段階の実質ＧＤＰの水準は、ＴＰＰがない場合と比較して二・六％、労働供給は一・三％程度ふえると見込まれています。
　農業についても、守るべきものを守った、聖域なき関税撤廃を覆し、国会決議の趣旨に沿ったものとなっています。即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。
　また、本委員会では、食の安全についてもさまざまな議論があり、一部の議員からは懸念が示されました。しかし、ＴＰＰによって影響を受けるものではないことは、政府側の答弁で明らかになりました。
　ＴＰＰのメリットは経済だけではありません。国際情勢が不安定化する中、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めることで、地域を安定化させる力ともなります。
　他国から再交渉を求められるのではないかとの議論もありましたが、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないという立法府を含めた我が国の意思が明確に示されることになります。これがおくれれば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねません。
　日本は、受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道をみずから進んでいくべきです。他の署名国も日本の動きに注目し、日本に期待しています。
　整備法案の内容は、ＴＰＰの実施及び対策に必要欠くべからざるものです。畜産農家が安心して営農を継続できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく牛・豚マルキンの法制化を含め、十一本全ての整備法案を成立させた上で、寄託国であるニュージーランドに通報する必要があります。
　ＴＰＰ協定の意義を発揮するため、今こそＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させたいと思います。
　以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手、発言する者あり）
○塩谷委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰは、中長期的、戦略的に大変有意義な意義を有しております。
　人口が減少する日本が将来にわたり経済を成長させるには、海外の需要を取り込んでいくことが重要です。ＴＰＰにより誕生する巨大な自由貿易圏は、ＧＤＰが世界全体の約四割、人口は八億人に上り、中長期的な成長の基盤となります。
　世界銀行の試算によれば、日本への経済効果は十三・一兆円、国民一人当たり十万円強とアメリカの約二倍にも相当し、日本に大きなメリットが期待されます。
　他の参加国で工業製品の九九％の関税が撤廃されることや、投資や知的財産を保護するルールにより、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されるなど、ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろ中堅・中小企業にこそ大きなチャンスをもたらします。
　また、消費者の立場では、輸入品を安く買えるなど、選択肢がふえるメリットがあります。
　農林水産物については、激しい交渉の結果、約二割の関税撤廃の例外となり、特に重要五品目は、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガード等が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目全体に影響が出ないよう、中身をしっかりと精査されています。国会決議の趣旨は守られたと評価いたします。
　また、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が侵されるようなルールは一切ないなど、明確な答弁が得られました。
　関連法案も、牛や豚の経営安定対策を法制化するほか、著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が萎縮しないように配慮するなど、国民の懸念に応えられた内容となっております。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　協定の早期発効を期すとともに、政府には引き続き国民への丁寧な説明と国内対策の着実な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。
　以上です。（拍手、発言する者あり）
○塩谷委員長　次に、松浪健太君。
○松浪委員　皆さん、武士の情けです。野党のときぐらい静かにしましょう。そこのへらへら笑っているやつ、あなた、へらへら笑いながらそういうのを上げるなよ。
　日本維新の会の松浪健太です。
　ただいま課題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、結党以来、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してまいりました。本協定は、我が国の経済成長のためにも安全保障のためにも欠かせない重要な協定と考えるからであります。
　日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国の経済にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが不可欠です。ＴＰＰ協定に対して、現在の参加国以外の国や地域も関心を示す等、この協定は波及効果の大きいものです。ＷＴＯを通じた交渉は停滞しており、自由貿易体制の維持発展のためには、今後はこうした多国間協定の推進が不可欠です。
　今、アメリカ国内ではＴＰＰ反対の声が強まり、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱が進んでいます。自由貿易体制が批判にさらされている今こそ、我が国がＴＰＰ協定に賛成の姿勢を明確にし、世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。
　ＴＰＰは、外交、安全保障上も我が国にとって重要です。
　中国は、いわゆる一帯一路構想を進め、アジアインフラ投資銀行を設立する等、独自の経済圏確立を目指しています。これに対して、アメリカのオバマ大統領は、中国のような国々に世界経済のルールをつくらせることはできないと述べています。日米が今後もルールづくりで連携し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスを確保するためにも、我が国はＴＰＰ協定に賛成すべきです。
　現在のＴＰＰ協定とその対策について、我が党から見れば改善すべき点もあります。
　今後、農地所有のあり方等を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど、徹底した農業改革を進めるべきです。中小企業の海外展開を後押しするため、政府は支援策を早急に具体化するべきです。また、国民の食の安全への不安を払拭するため、食品表示の規制を消費者に一層わかりやすくすべきです。
　以上、徹底した農業改革、中小企業支援策の具体化、食品表示規制の厳格化の三点が必要であることは引き続き主張いたしますが、その上で、我が国は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案に賛成いたします。
　ありがとうございました。（拍手、発言する者あり）
○塩谷委員長　この際、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について……（発言する者多く、聴取不能）賛成の諸君の起立を求めます。……（聴取不能）伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。……（聴取不能）起立多数。よって、可決されました。……（聴取不能）賛成多数。よって、可決されました。……（聴取不能）松浪健太君。
○松浪委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＴＰＰ協定の内容及び効果について広く国民の理解を得て、その不安を払拭するため、引き続き情報提供を積極的に行うとともに、わかりやすく丁寧な説明に努めること。
　二　農林水産物の重要品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、経営安定及び安定供給のための万全の対策をとること。日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。また、攻めの農林水産業への転換に向けて、農林水産業の体質強化と競争環境の整備等の対策を講ずること。
　三　ＳＢＳ米の入札に当たっては、不透明な金銭のやりとりにより国民の疑念及び農家の不安を招くことがないよう、調整金に対応する必要な措置を講ずること。
　四　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。また、必要な検疫・検査体制を確保すること。
　五　輸出の拡大に向けて、国内産業の競争力強化対策を講じ、新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーンの構築支援策等を早急に具体化すること。特に、中小企業・小規模事業者のための相談・支援体制に万全を期すこと。
　六　特許、商標、著作権制度の変更に当たり混乱が生じないよう、必要な措置を講ずること。特に、著作権制度の変更については、二次創作活動の萎縮を招くことのないよう、非親告罪化や法定損害賠償制度について、丁寧な説明に努めること。
　七　ＴＰＰ協定の早期発効に向けて引き続き努力すること。また、国益を損なうような協定の再交渉には応じないこと。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手、発言する者あり）
○塩谷委員長　ただいまの附帯決議につきまして、賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって……（発言する者多く、聴取不能）この際……（聴取不能）
○石原国務大臣　ただいま御決議のいただきました事項につきましては、政府として十分尊重させていただきたいと存じます。
○塩谷委員長　……（発言する者多く、聴取不能）
　　　　〔委員長退場〕
　　　　午後四時三十一分
平成二十八年十一月四日（金曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　高橋ひなこ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五四号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。（発言する者あり）
　内閣提出、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑の申し出がございますので、順次これを許します。（発言する者あり）御静粛にお願いいたします。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日、三笠宮崇仁親王殿下斂葬の儀がとり行われました。哀惜の念にたえず、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○丹羽委員長　質疑が始まっております。御静粛にお願いいたします。
○山下委員　さて、本日、私は、年金改革法案について、自民党を代表して質問させていただきます。全世代にかかわりのある極めて重要な法案について質問の機会をいただき、光栄でございます。
　本法案の審議に際しては、一部の野党議員から、強行開会という意味不明の指摘がありましたが、衆議院規則及び委員会先例集によれば、委員会開会の日時は委員長がこれを決める、規則六十七、先例集三八、議題とすべき順序は委員長が定める、先例集七九、議案が委員会に付託されたときは、内閣提出議案について国務大臣等から議案の趣旨について説明を聞く、衆議院規則四十四などとあり、このようなルールに従って、国民の見ているこの委員会で議論を闘わせるのが民主主義のルールであります。
　私は、そのような思いを持って、議員としては、議場外でテレビに話すのではなく、この委員会で議論したい、その思いでこの重要な法案について審議させていただきたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今回の法案は、年金制度の持続可能性を図るための改正案であり、大きく五つに分かれております。このパネル一にありますけれども、配付をさせていただいております。この概要につきましては、まず、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、そして、一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、ＧＰＩＦの組織等の見直し、その他ということが書かれてあります。お手元にパネルの写しをお配りしていただいております。
　そこで、まず、適用拡大、保険料免除関係について伺います。
　この一、被用者保険の適用拡大の促進については、五百人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする、そして二つ目の、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除ということが定められております。これはパネルではなくて配付資料の一と二、ちょっと細かくなりますので配付させていただきました、これをごらんいただきたいと思います。
　まず、この二つ、一ポツと二ポツの目的について、馬場政務官にお尋ねいたします。このような改正をする目的について、簡潔に御説明いただければと思います。
○馬場大臣政務官　山下委員にお答え申し上げます。
　今回の年金改革法案は、働きたい人が働きやすい環境を整備する観点から、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大、次世代育成支援の観点から、国民年金の産前産後期間の保険料免除などの施策を、今御紹介いただきましたとおり盛り込んでおります。
　こうした改革によって、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が労使合意に基づき厚生年金に加入できるようになります。これにより、将来の年金が増加し、また、より長く働いた場合には収入をふやすこともできると考えております。
　また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四カ月分の国民年金保険料が免除されるとともに、その期間の基礎年金が保障される。そのためにはまた、費用として保険料を月額百円引き上げさせていただきます。
　以上のように、本法案は、将来世代の給付水準を確保し、年金制度への信頼を高めるとともに、議員御指摘のとおり、誰もが輝ける社会の実現に資するものと考えております。
　以上です。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　改めて、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、年金局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取したく存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○丹羽委員長　山下貴司君。
○山下委員　馬場政務官、ありがとうございました。
　次に、こちらにあります四ポツの方から、ＧＰＩＦの組織等の見直しについて伺います。
　配付資料の三に詳細な資料がございますが、これによりますと、合議制の経営委員会を設けて、重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行に対する監督を行うほか、年金積立金の運用方法を追加するということをやっておりますが、具体的に何を目的としてどういった改正を行うのか、改めて橋本副大臣に御説明いただきたいと思います。
○橋本副大臣　山下委員に御答弁を申し上げます。
　ＧＰＩＦの組織見直しにつきましての御質問でありました。
　今回の法案は、ＧＰＩＦのさらなるガバナンスの強化を図るため、これまで制度的には執行の責任者である理事長が一人で意思決定を行っていた仕組みであったところを改めまして、合議制の経営委員会を新たに設け、法人の重要な方針を決定するとともに、執行部がこの方針に基づいて適切に業務を行っているかを経営委員会が監督をすることなどの改革を盛り込んでいるところでございます。
　こうした改革によりまして、運用に対する国民の信頼を高めるということを期待するとともに、運用の多様化、高度化が進む中で適切にリスクを管理しながら機動的な対応が可能になっていくと考えるところでございます。
　以上でございます。