Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永原参考人　北側先生のおっしゃられるとおりだと思います。
　広告規制を最初から法律でと言われると、私ども、やはり、そのことによって表現の自由が規制されてしまうのではないか。これは、皆様、政党の広告を自ら法律で縛るという議論というのは居心地が悪いんじゃないかと私は思うんですけれども。
　やはり、全部なくすよりは、貸金業協会さんのように月間百本みたいな柔軟な決め方もできます。また、例えば政党の、恐らく資金量の多寡と皆さん言っていらっしゃるので自民党さんを意識されているのかなというふうに思いながら聞いているんですが、それであれば、自民党さんが月間百本にしますというふうに言って、それを例えば公明党さんも、あるいはほかの党もみんな同調されたり、全党と言わずとも、そういうふうになされれば。
　我々、実際、お配りしたテレビ営業の基礎知識という資料の、一の五でしたっけ、アルコールメーカーがアルコール問題への配慮から露出時間を午後六時以降というふうにしているんですが、当然、いろいろな業者さん、多いですので、全てカバーできておりません。アウトサイダーな、業界に所属していないアルコールメーカーもありますけれども、我々受け手の側は、業界のルールが取りあえずあれば、アウトサイダーについても同じような扱いをするという対応をしております。そうしないと、アウトサイダーが得をして真面目な事業者が損をするみたいなことになってしまいますので。
　ですので、政党の自主規制についても、変な話、自民党さんが月間百本というふうに言われてやるというふうなやり方、ほかの党も同調するかどうかというのはあると思うんですが、全党そろうかどうかということではない。法律で全党縛ってというよりはよほど柔軟ではないかなということも、通常のクライアントとの自主規制、対応しておりますので、そういうことも参考にしていただければなと思います。
○北側委員　ありがとうございます。
　事業者団体側の自主規制、民放連の皆様は三年前に示していただいたわけでございますけれども、その中に、こういう自主規制の中身がございます、ガイドラインがございます。それは、ＣＭには広告主名と連絡先、そのＣＭに対する意見の受付窓口を視聴者が確認できる形で明示したものでなければ取り扱わない、こういうふうなガイドラインがあるんですね。また、そもそも、国民投票運動ＣＭ、意見表明ＣＭについても、広告であること、ＣＭであることをきちんとその広告の中に明示しなさいよ、そうでないと取り扱わない、このようなガイドライン、ルールを決めていらっしゃるわけです。
　私は、確かにネット事業者に対する規制というのは容易ではないんですが、少なくともネット広告については、ネットを通じて広告しようというならば、一つは、広告ですよということの明示、それから、広告主は誰ですかという明示、さらには、何か疑問があったらちゃんと問い合わせることができる発信者のアドレス等をきちんと特定していただくというふうなことが、ネットの世界でもやはり大事なんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　そういうことを仮に事業者団体で民放連と同じように決めていただいたとすると、例えば受け手側の有権者の側からすると、何かネットで広告が出ているけれども、それについては広告主が誰か分からないとか、広告かどうかも書いていないだとか、それからアドレス等も何ら記載されていない、そういうルールが守られていないということになると、我々受信者、有権者の側からすると、必要最小限のルールに従って、このネットの情報はルールを守っていないねというふうに分かるわけなんですね。
　そうすると、有権者から見ますと、情報の信頼性に関わることにもなってくるわけでございまして、そういうルール作りというのはやはりネット事業者でもした方がいいんじゃないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○永原参考人　例えば、政党のネットＣＭをそのようにしようみたいなルールを政党の皆さんが作る、これは自分は北側先生の言われるとおりあるんだと思うんですが、そうすれば、政党のネット広告をまねたようなものとの差異というのが分かるようになると思うので、それは適切な対応だと思うんですが、業界全体にそれをかければインターネット広告がそういうふうになるかというと、これはなかなかならないというのが実情です。
　ＮＨＫさんが昔、「クローズアップ現代」というところで「“フェイク”ネット広告の闇」という番組を取り上げていたんですけれども、フェイク広告が結局インスタグラムであるとか新聞社のウェブサイトとかに載ってしまう、どんなに人海戦術でＡＩを駆使して排除しようとしても出てしまうという実情をやっておられました。
　そうすると、悪意のある人たちというのはどんな世界でもいるわけですね。悪意があって、フェイクなものを作って、それで広告稼ぎをしようというものが、真面目にやっている事業者のところに、ガイドラインを作っても載ってしまっているというのが。もう現状、ガイドラインはありますので、あっても載ってしまうということが悩ましい。
　あるいは、非常にちゃんとしたクライアントさんのネット広告がアダルトサイトであるとか違法サイトだとかに載ってしまう、ブランドセーフティーというんですけれども。そういう現状が、今、ネット広告、非常に事業者が頭を悩ませている現状からすると、全体にそれをかけるというのは恐らく難しいんだと思うんです。
　ただ、私は放送事業者団体の役員ですので、是非、そこはインターネット事業者の方に聞いていただきたいなと思います。済みません。
○北側委員　ありがとうございます。
　私が申し上げているのは、排除をしようとしているんじゃないんです。排除できないからこそ、そういうネットからの情報が出てきたときに、一体誰がその情報を出しているのかということが分かるように、何か異論があったならばそこに問合せができるというふうにしていくことはできるんじゃないか、そのことによってその情報の信頼性の多寡というのも有権者側で判断できるという意味で私は申し上げているところでございます。また議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　今日は、永原参考人、また堀木参考人、ありがとうございます。
　国民民主党の考え方をまず申し上げたいと思うんですが、先ほど永原参考人から年表を見せていただいたんですが、二〇〇六年、二〇〇七年と、やはり情報とかインフォメーションの在り方が大きく変わってきているのは事実だと思います。昔は希少な情報をいかに国民に伝えるかということが主眼だったと思うんですが、今、あふれ過ぎている情報をどううまくバランスの取れた形で国民にお伝えし、また判断材料を提供するのかということが非常に重要な視点になってきているのかなというふうに思っています。
　その意味で、我々、情報的健康、インフォメーションヘルスというのが結構大事だと思っていて、つまり、人間の食べ物と一緒で、飽食も駄目だし偏食も駄目だというふうに思うんですね。非常に情報があふれている中で、適度な情報を適切にどうやって国民にお伝えするのか、そこに過度に国家が関与せずに、どうやって表現の自由や知る権利を守りながらやっていくのかというのが今日的な課題だというふうに思っています。
　その意味で、やり方としてどうするかということにおいて、これは新藤先生が提出された資料にもありますけれども、大きく言って、出し手側の規制と、事業者、受け手側の規制があるというふうに思います。
　その中で、受け手側の規制というのは、ＳＮＳとかインターネットの発達によってかなり多様な情報提供者が出ている中で、テレビとラジオだけを取り出して何か規制をするとなると、それ以外のインターネット、しかもほとんど規制がかからないような様々な主体もあるので、そことの横並びでどうかという指摘は、私もそのとおりだと思います。ですから、受け手側の規制というのは、かつてに比べても相当難しくなってきているなと。そういう意味では、基本的には出し手の規制をやるべきではないかなというのが、表現の自由や知る権利を考えたときに現実的な対応ではないかなというふうに思っています。
　そこで、改めて確認したいんですけれども、ＣＭの量的な規制なんですけれども、放送法四条では政治的な公平性が求められているので、それを担保するためには一定程度やはり量的な規制ということは考慮されているのかどうかということと、あと、量的な規制ということが難しいとおっしゃられますけれども、具体的にどう難しいのかということを改めて教えていただければと思います。
○永原参考人　例えば、国民民主党さんが非常に強い選挙区があります、自民党さんがいつも負けているような選挙区。今度の参議院選挙でもちょっとイメージすると分かるかと思うんですが。そこは国民民主党さんの支持者の多いところということになりますから、そこで憲法改正発議の、賛成の立場か反対の立場か分かりませんが、何か集会をやろうと設定して、そのときに、当然そこでスポットＣＭを打ちたいといったときに、自民党さんが出さない、いつまでたっても出さないというふうなことをされれば、これは現実問題として相当困ってしまうんですね。そういうときに、門戸は開いている、機会はちゃんと与えているということによってお受けするという方が、恐らく健全な対応になってくるのかなと。そこが、実は、市民団体さんの二分ずつ同じ放送時間枠をというのは一見確かに公平公正だなと思える案なんですが、これはなかなか現実に当てはめるとうまくいかないなということで、我々は採用しないという判断をしたんですね。
　ですけれども、では量を全く考慮せずやるかといったら、そんなことはなくて、ありとあらゆることを総合判断する。それは今回作った考査ガイドラインを見てもかなり読み取っていただけるのではないかなというふうに思っております。
　済みません、答えになっていないかもしれませんが、よろしいでしょうか。
○玉木委員　量的な規制ということを厳格に入れてしまうと、例えば、ある政党なりが全く出さないという戦略を取ったときに、ほかが出したくても出せなくなるという意味での厳密な量的規制は、かえってそういった表現の自由、知る権利を害してしまう、そういう趣旨でしょうか。
○永原参考人　先生の言われているとおりの理解でございます。
○玉木委員　私もそこは一定理解をするところではあるんですけれども、一方で、情報の差がつきやすいなということも、資金量の多寡等によってはなるということもあり得るので、であればどうするかといったときに、出し手の側をどう規制するかということを考えていく方が、インターネットが出てきている時代には必要なのかなというふうに思っています。
　その中で、二つに分けて、まず、政党に関しては、今、百五条もありますけれども、これをもう少し広げて、かつ、永原参考人も御指摘いただいた、当時の、旧国民民主党時代の法案に対してコメントをいただいたので、インターネットなどもテレビＣＭに併せて、政党の出す広告については規制するということが一つの考え。かつ、政党以外の国民運動主体が行う活動については、ある種の間接的な規制として、資金の、支出限度額の規制であるとか、収支を透明化していくという形での規制を入れる。
　いずれにしても、政党及びその他の主体に対して、情報の出し手の側の規制によって、冒頭申し上げたようなバランスの取れた食事、バランスの取れた情報が国民に行き渡るようにすることが現実的な対応ではないかと思いますけれども、そういった出し手側の規制を主に考えていくということについてのお考えを伺いたいと思います。
○永原参考人　出し手というのは政党のということであれば、それは全くそのとおりだと思います。それを法律で規律するのがよいのか、自主規制でするのがよいのかというのは、まさに御議論いただければ。特に、本当にメディアの進化というのは激しいですので、デジタルサイネージ広告はどうするんだとか、いろいろなことになってきます。その度に法律をいじくるよりは、自主規制の方がやりやすいのではないかというふうに思います。
　ただ、今度は、政党以外の話と言われると、これはかなりいろいろ、国民の表現の自由の話になるものですので、どういうふうにするのかなというのは、なかなかちょっと私の浅い知識ではお答えしにくいので、ここはやはりインターネット事業者の、専門の方に聞いていただければと思います。
○玉木委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　参考人の皆様、今日は大変ありがとうございます。
　私たちは、国民が改憲を求めていない中、国民投票法を整備する必要はないという立場であります。
　その上で、幾つか御意見をお伺いいたしますが、まず、大前提の問題として伺いたいのは、国民投票では、国民が幅広い意見に接し、自由闊達に意見を表明し、意思を形成することが何よりも重要だと思います。その上でも放送が担っている社会的な役割というのは大きいと思いますが、放送事業者には何が求められているのか、お考えを伺いたいと思います。
○堀木参考人　先生、ありがとうございます。
　放送法の四条で定めていること、この中には政治的公平もございますけれども、大きなことは多角的論点の提示ということだと思います。
　これは国民投票運動のときはなおさらそうなんですけれども、ふだんから放送事業者は、多角的論点の提示ということが、先ほど来出ています民主主義の基盤を維持するということで一番大事なことだというふうに考えておりますので、この国民投票運動の放送対応に関しても同じことが言えるんだというふうに承知しております。
○赤嶺委員　お示しいただいたガイドラインでは、報道、広告を含めた放送全ての側面で、正確かつ多角的な情報を積極的に提供することは、放送事業者の当然の責務だとも述べておられます。特に、報道は、放送事業者が主体的に多様な意見や論点を集め、深く掘り下げ、国民に提供することができるもので、その役割と影響は非常に私も重要だと思います。
　この点について、今の政治報道ではどのようなことを意識して取組をされているのか、また、今後の取組として検討していることがあれば、政治報道に関して教えていただきたいと思います。
○堀木参考人　繰り返しになって恐縮ですけれども、先生おっしゃるとおり、まず、信頼されるメディアであり続けたいということは、私ども放送事業者がいつも考えていることでございます。先ほど出ました今回のロシアのウクライナ侵略に関しても、やはり、私たちが真実を追求して誠実な報道でありたいということは、何よりも大事なことだと考えております。その上で、日頃からそうなので、この国民投票運動に関する放送対応も同じことだというふうに先ほど申し上げました。
　ただ、それを実現することは、個々の放送事業者がそれぞれ考えることでございます。業界全体としてこういう方向ということを考えていることではございませんので、そこはちょっと、事業者団体としてのコメントは控えさせていただきます。
○赤嶺委員　ありがとうございます。
　法制定時の特別委員会での議論の中で、民放連の渡辺参考人は、放送事業者の役割は、正確な報道をすること、そしてもう一つは、国民の間で議論を触発するための場を提供することだということで、その方法として、積極的に討論番組などを企画していくと述べておられました。
　一方で、政治報道については、例えば、国政選挙の報道時間は選挙のたびに減少傾向にあるという指摘もされています。二〇一九年の参議院選挙の報道は、二〇一六年のときと比べて三割から四割減ったとされています。昨年の衆議院選挙でも、二〇一七年のときと比べて半分に減ったテレビ局や、ほとんど報道しなかった局もあったという調査もあります。特に顕著なのが、選挙期間中の政党間の討論番組や政策報道が減っていることだと言われています。
　昨年の総選挙に関して、明るい選挙推進協会が行った意識調査では、情報源がテレビだと答えたのは、全ての年代で過半数を超えています。こうした中で、政治報道、選挙報道が減っているという指摘は大変重大だと思いますが、参考人はどのように受け止めておられますでしょうか。
○堀木参考人　先生が今おっしゃったこの調査データについて、にわかにコメントするのが難しいんですけれども、党の討論番組や政策報道ということですね。
　もちろん、放送事業者ですから、その時々の国民・視聴者の関心に沿って、最大限それを反映して報道しようということは、今までもやっておりますし、これからも変わらないところなんですが、そうした、討論番組が少ないとか政策報道が少ないということ、こういう御指摘については、真摯に受け止めて考えていかなきゃいけないことというふうに思っております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　今日の参考人の意見では、インターネットの広告のことを強調されておりました。
　重要なのは、放送事業者がその責任と役割を果たすことだと思います。そのことを何よりも重く受け止めてもらいたいと申し上げまして、私からの質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗といいます。
　今日は、永原参考人、そして堀木参考人には、大変明快な御説明をいただきまして、現場に基づくお話を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、画期的というか、国民投票法の百五条に置いてある、投票日の二週間前までは広告は出すけれどもその後は禁止するということを、私の聞いているのが確かであれば、それをひっくり返すような主張をされたというふうに思いますので、これについて伺いたいと思います。
　要は、インターネットがだんだん影響力を増してきて、様々な偽情報というものが氾濫をしていく、そういう中で、むしろ、自主規制とか、そしてある程度の良識を持って、あるいは公平性、公正性の感覚を持って規制ができる主流の皆さんのような報道機関というものが、禁止するんじゃなくて、より情報をたくさん出した方が、言論の市場がより有効に機能する、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○永原参考人　基本的に、先生の言われるとおり、なるべく多くの情報に国民が接するようにしていた方が、やはり国民が判断できるようにするというのが大事じゃないか。
　私たち、百五条を今どうこうしてくれと言っているわけではないので、そこは誤解していただきたくないんですが、百五条を考えることが、百八十日間全部禁止することにすれば恐らくもっと混乱するんじゃないかと思うものですのでこういう提起をさせていただいたわけで、基本的に国民が受け取る情報の総量は多ければ多い方がいいという考えに立っております。
○北神委員　あと、それに関連して、量をたくさん出すというのは、実は私も前回、国民投票広報協議会にもっと予算をつけて、一応、国民の代表である政党の関係者が構成しているこの機関でどんどん情報を発信すべきだという話もしたんですが、それが一つと、もう一つは、事後的に、そういう偽情報、余りにも事実に、事実というのは例えば数字がおかしいとか、こういう客観的なものですね、表現の自由があるので微妙なんですけれども、そういったことに対して事後的に事実確認をするような、そういう役割も果たすべきじゃないかなと私は思っているんです。
　例えば、フランスの大統領選で、クロスチェックという、これはたしかインターネットのサイトでもあったんですが、インターネットでの偽情報について、事実はこうですよということを示した、そういった取組があったというふうに聞いていますが、こういったことについてはお考えはどうでしょうか。
○永原参考人　インターネットの世界で、先ほど御紹介させていただいたファクトチェック・イニシアティブのような、そういう取組はなされているので、先生の言われたのはそういうイメージなのかなというふうに思って伺いました。
　放送事業者は、やはり、なるべくフェイクなものを載せないように、例えば熊本の地震のときに、ライオンがおりから逃げ出したみたいなフェイクなものがばっとＳＮＳで拡散したんですけれども、そういうものは、我々が放送してしまったら大変な混乱を起こしてしまいます。だから、自分たちの、事業者の中でのチェックというところを、報道も、それから広告の場合はＣＭ考査というんですが、かなり、相当厳密にやっているんですね。
　ですので、インターネットの方のファクトチェックのような、クロスチェックみたいなこととは恐らくちょっと違うのかなと思いながら伺いましたが、インターネットの場合はそういう取組もなさっているので、ある部分、先生の言われることもあるのかなと思いました。
○北神委員　放送事業者の話もおっしゃったんですが、私が申し上げているのは、国民投票広報協議会で、ある意味で権威のあるというか、一応信用されているはずの政党の代表が構成しているところで、そういう事実確認というものを、できるだけ大量に宣伝をするというか、こういう考えなんですけれどもね。放送事業者じゃなくて。
○永原参考人　国民投票広報協議会というのは立法府なものですので、立法府がそこまでするということが、メディアに身を置く者としては、やはりちょっとそれは怖いなというのが一番思うことです。
　あと、具体的にどうやってやるんだろうと。実際やるのは恐らく衆議院事務局だと思うんですが、事務局にそんな機能を、持つこともまず難しいと思いますが、持たせることも芳しくないなというふうに個人的には思います。
○北神委員　一応、先ほど申し上げたように、フランスの大統領選では、ちょっとどの機関がやっていたか分かりませんが、政府のお墨つきなのか立法府のお墨つきなのか分かりませんが、クロスチェックというサイトを作ってやっていたという例があったので、ちょっとそれをお聞きしたいということでした。
　あともう一点、これは、今の百五条の関係でいえば、二週間前はいわゆる政党の広告は禁止する。その後は、選挙の投票日までは意見表明、私は賛成ですとか反対ですとか、著名人のそういったものは自由に載せる。自主規制されているというのはよく分かっているんですが、一応法律上はそういう構成になっているんですが、もし、先ほどのお話、扇情的なものとかを、あるいは理性よりも感覚に訴えるようなものをある程度抑えるのがこの法律の趣旨であるならば、むしろ、スポーツ選手とか芸能人とか、国民に人気のある人たちが意見表明する方が、扇情的というか、感覚的なものに訴える可能性が高いと思うんですけれども、それについて、お考えはどうでしょうか。
○堀木参考人　ガイドラインの中で、三ページですね、「ＣＭ内容」というところがございます。この十二番で、「視聴者の心情に過度に訴えかけることにより、冷静な判断を損なわせたり、事実と異なる印象を与えると放送事業者が判断するＣＭは取り扱わない。」とあります。
　明示的に書いていないんですけれども、例えばタレントさんを使ったりとかいうことも、実はタレントを使ってはいけないというわけではないんですが、視聴者の心情に過度に訴えかけることになるのかどうかということも放送事業者の方で慎重に判断をするということにしておりますので、今の先生の御指摘も、この中にも包含されているものというふうに考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　あと、私も最後の質問者なので、質問を全部取られちゃったので余り言うことがなくなったんですけれども、あえてもう一点だけ申し上げますと、いわゆるホスト事業者、フェイスブックとかツイッターとか、ユーチューブとか、こういったところは、おっしゃるように、例えばコロナでもそれなりに、余りにもおかしなものは多分消したりしていますよね。そういった取組がありますけれども、そういうことを国から要請するというのは難しいと思いますけれども、ある意味、皆さんと一緒に連携しているように、そういった事業者に対して、ホスト事業者に対して、自主規制というか、そういったことを、協力をお願いするということは現実的に可能でしょうか。
○永原参考人　済みません、これはプラットフォーマーの話なので、私が答えるのはやはりちょっと適切ではないなと思いながら、ただ、恐らく、それぞれみんな悩みながら、相当かなり厳格にやっていると思うんですね。
　そこに国が、立法府が言われるというのは、逆にそのことがきっかけとなって、立法府がインターネットの自由空間に対して、ＳＮＳとかも、デメリットの話ばかりされますけれども、これによって、メリットだって明らかにあるわけですね。例えば、コロナで給食が中止になって、そのことによってタマネギを全部腐らせてしまう、それをＳＮＳで発信したら二日でなくなったというふうに、小野先生が、ちょうど熊本での話だったので、そういう記事も読みましたけれども。
　余り規制ありきで議論をすると、相当事業者を萎縮させてしまうんじゃないかということの方がやや怖いので、ここはやはり事業者の取組に委ねられた方がよろしいのではないかなというのは、個人的に。
　ただ、これは自分が言うことではないので、是非、事業者に聞いていただければと思います。
○北神委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　根本　幸典君
　　　理事　若林　健太君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　近藤　和也君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　大口　善徳君
　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井原　　巧君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金田　勝年君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　後藤田正純君
　　　　　　坂井　　学君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　簗　　和生君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　神津たけし君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　階　　　猛君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　奥下　剛光君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　古川　元久君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小玉　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国土強靱化推進室次長）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　福原　道雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　小林万里子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　渡邉　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　奥田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　勝俣　孝明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　青山　周平君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　橘　慶一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　杉田　水脈君
　　橘　慶一郎君　　　　　青山　周平君
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　簗　　和生君
　　坂井　　学君　　　　　古川　直季君
　　高鳥　修一君　　　　　井原　　巧君
　　渡辺　博道君　　　　　野中　　厚君
　　小山　展弘君　　　　　森田　俊和君
　　神津たけし君　　　　　階　　　猛君
　　早稲田ゆき君　　　　　鎌田さゆり君
　　空本　誠喜君　　　　　早坂　　敦君
　　金城　泰邦君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　高木　　啓君
　　野中　　厚君　　　　　渡辺　博道君
　　古川　直季君　　　　　坂井　　学君
　　簗　　和生君　　　　　平沼正二郎君
　　鎌田さゆり君　　　　　早稲田ゆき君
　　階　　　猛君　　　　　神津たけし君
　　森田　俊和君　　　　　小山　展弘君
　　早坂　　敦君　　　　　空本　誠喜君
　　庄子　賢一君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　高鳥　修一君
　　平沼正二郎君　　　　　江藤　　拓君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　被災者の住宅再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八二号）
　同（岡本あき子君紹介）（第八八三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八八七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八八八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第八九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第八九二号）
　同（山崎誠君紹介）（第九一二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第九二九号）
　同（階猛君紹介）（第九四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議官出倉功一君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長村山一弥君、気象庁長官長谷川直之君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君及び防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古川康君。
○古川（康）委員　自由民主党の古川康でございます。
　令和元年八月、六角川、牛津川流域を襲った豪雨により、大きな被害が生じたその二年後の令和三年、再び同じ地域を豪雨が襲いました。二年たたないうちに二度同じ被害に遭ったというショックの重さ、二度とこのような被害に遭わないような治水対策を進めていかなければなりません。その強い決意の下に、六角川水系緊急治水対策プロジェクトが今進められています。
　まず、お尋ねします。
　このプロジェクト、特に、河川のハード整備の進捗状況は今どのようになっているのでありましょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　六角川水系緊急治水対策プロジェクトは、六角川本川と牛津川の河道掘削、高橋排水機場の増強、牛津川遊水地の整備等を令和六年度までに実施するものです。
　これまでに、河道掘削は約八割が完了しているほか、高橋排水機場のポンプは、現在の五十立方メートル毎秒に加え十一立方メートル毎秒を増強する計画ですが、三・七立方メートル毎秒の増強が完了したところです。
　牛津川遊水地については、湛水する区域の農地については既に買収済みであり、掘削の工事に入っております。遊水地を囲む堤防に必要な用地については、家屋の移転が必要となることから、地元の小城市と連携して、移転される方の希望を伺っているところです。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　予算もしっかりつけていただき、皆様方の御協力のおかげで進んでいるとのこと、大変ありがたく思うところでございます。
　先ほどの局長の御答弁の中にもございましたが、牛津川の流域では、遊水地を整備していくために、移転対象集落の方々の意見が今取りまとめられています。長年住み慣れた土地を、遊水地の整備という公共的な目的のために協力をするのだということで、地域の皆様方はそういう気持ちに立っていただいています。
　ところが、こんな声も耳にします。例えば、ダムの事業に協力するのであれば、水特法もあって、いろいろな御配慮を事業主体の御当局からいただくことができます。一方で、この遊水地の事業に協力をするというのは、ダムの事業に近いというよりは、むしろ土地収用に近いというような感想を述べられている方もいらっしゃるのであります。
　是非とも、事業主体の国土交通省におかれては、こうした地元の方々の気持ちに寄り添った形での対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　遊水地の整備におきましては、地域の住民の理解と協力が不可欠であり、地元の自治体と連携し、地域住民の意向も丁寧に伺った上で対応することとしております。
　牛津川遊水地においては、小城市とともに、事業用地に係る集落を対象とした説明会やアンケート調査を実施しており、地域住民の皆様から、例えば、移転後も現在のコミュニティーの維持ができるか、あるいは、移転後の生活の利便性を確保できるか、遊水地内で使用する営農機具の保管場所をどのようにするのかなどに関する意見をいただいているところです。
　このため、現在、具体的な移転先について、移転候補地が安全で利便性がありコミュニティーを維持できるかどうかなどについて、市や地域の方々と意見交換をしております。また、今後は、遊水地を囲む堤防などの上に営農機具を保管することが適切かどうかなど、土地の有効活用についても十分な議論を重ね、地域の理解をいただきながら事業を進めてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　どうか格別の御高配をお願い申し上げるところでございます。
　次に、なりわい再生に向けてのお尋ねであります。
　被災された方々のところを回っておりますと、二年間のうちに二度にわたる災害に遭ったために、住み慣れた場所に住み続けるかどうか悩んでおられる方も多いわけでありますが、それに加えまして、こうした地域で事業を営んでおられる事業主の方々も、果たしてこの場所で事業を続けてよいものかどうか悩んでおられました。
　令和元年の水害のときには、事業ば再開すっとによか支援制度がなかねというようなことを聞かれていました。ところが、令和三年の水害の後は、もうここじゃ事業はできんけん、移転場所ば探してくれんねというような声すら聞かれました。これを何とかしなければという思いから要望活動を重ねた結果、新しい支援制度をつくっていただくことができました。
　お伺いいたします。
　この新しい支援制度、この事業の狙いとするところと、活用の状況等について教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年八月の大雨につきましては、佐賀県を中心に、住民の皆様や地域の中小企業などに大変大きな被害を与える結果となりまして、いまだ復興の途上である方もいらっしゃるというふうに認識をしてございます。特に、佐賀県武雄市、大町町の被災中小企業、小規模事業者に対しまして、短期間で二度の局激相当の災害を受けられたということを勘案いたしまして、なりわい再建支援補助金と同等の支援策といたしまして、地方公共団体による地域企業再建支援事業を措置したところでございます。
　この事業につきましては、佐賀県を通じまして被災事業者を支援するという間接補助の仕組みでございまして、国の事業を受けていただいて、佐賀県で佐賀型商工業者再建補助金を措置していただいたところでございます。
　この補助金は、令和三年十一月十八日に第一期の公募を開始いたしまして、現時点で、第二期の公募を終了してございます。これまで、全二十七件の事業者の申請分といたしまして、佐賀県に対しまして約一・三億円の交付決定を行っているところでございます。あわせまして、ちょうど明日まで第三期の公募を行うとともに、さらに、来週からは第四期の公募を行う予定でございます。
　事業者の皆様方の復旧復興の状況をしっかり勘案いたしまして、順次交付決定を行いながら、被災された事業者の方々の一日も早い事業再開に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　短期間のうちに二度にわたる局激相当の被害を受けたということに着目しての支援制度、本当にありがとうございます。まだまだ、地域の中でもこの制度を御存じない方がおられます。更なる周知をお願い申し上げるところです。
　次に、被災者生活再建支援法の運用についてお尋ねをいたします。
　被災者生活再建支援法は、平成十年に成立をし、それ以来、大きな災害による被害を受けた一般住家の生活再建に大きな効果を上げてきました。令和二年の改正によって、それまで大規模半壊以上の被害でなければ対象とならなかったものを、中規模半壊以上と範囲を広げていただいたことも評価するところであります。
　一方で、地元からは、自分が申請したはずなのに、きちっとそのことが当局に届いていないのではないかと確認を求められるケースがありましたので、御紹介をいたします。
　被災者生活再建支援金の申請手続を行ったところ、その際に、大規模半壊に該当するので基礎支援金五十万プラス加算支援金百万の対象になるとの説明があった、ところが、基礎支援金の支給はあったが、加算支援金については何の音沙汰もなかったので役場に聞きに行ったところ、申請をされていないので対象にならないと言われた、どうなっているのだろうかということでありました。調べましたところ、確かに、加算支援金については申請されていなかったということで、まだ締切り前でありましたので申請をしていただくことが可能であるということで、そのことが確認できて、ほっとしていただいたところです。
　このようなケースが生じたのは、基礎支援金と加算支援金の申請に必要な書類の違いという点があるのではないかと思います。基礎支援金は、被災された時点で、罹災証明書があれば申請することができますが、加算支援金については、後日、例えば家の修復工事をされた業者の方との契約書類など、必要書類をそろえてから申請することになります。ですので、その手続を忘れてしまうという方もいらっしゃるのではないかと思うのであります。
　お尋ねをいたします。
　このようなケースがほかにもあるのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。また、こうしたことが起きないように何か対応策を取られているでしょうか。
○小寺大臣政務官　古川先生にお答え申し上げます。
　先生お尋ねの被災者生活再建支援金は、全壊、大規模半壊等の住宅の被害の程度に応じて支給をする基礎支援金と、建設、補修等の住宅の再建方法に応じて支給をする加算支援金をそれぞれ支給して、併せて被災者の生活の再建を支援するものでございます。
　この支援金の申請につきましては、今先生からもお話ございましたように、基礎支援金は、住宅の被害の程度に応じて支給をされるため、十三か月以内に住民票と罹災証明書等を添付して申請することとしております。一方で、加算支援金につきましては、住宅の再建方法に応じて支給されるため、三十七か月以内に住宅の建設や補修の契約書等の写しを添付していただいて申請することとしているところでございます。
　先生御指摘のような加算支援金の申請を忘れられるというケースは起こり得るものと考えております。このため、内閣府では毎年度、支給対象となる被災者が申請期間内に確実に申請できるよう、都道府県を通じて市町村に周知をしているところでございます。これを踏まえて、市町村等におきましては、加算支援金を申請していない世帯に対して訪問や電話等により申請を促すなどの対応がなされていると承知をしております。
　また、都道府県におきましては、被災の状況や被災者の生活再建の状況等を踏まえ、申請期間について弾力的に延長を行っていると承知をしております。
　内閣府といたしましては、被災者の生活再建が進むよう、自治体等とも連携をして、支援金が円滑に支給されるよう努めてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、今後の防災体制構築に向けてお尋ねをいたします。
　かつて寺田寅彦先生は、災害は忘れた頃にやってくるとの言葉を残されましたが、残念なことに、今や、災害は覚えていてもやってくるという時代になってしまいました。災害と縁のない地域はもはや存在しないと言っても過言でないかもしれないと思います。どんなタイミングでどういう災害が起きたとしても一定の対応はきちんとできる、そういう行政体制をつくっておくべきではないかと考えます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　どの首長も懸命に災害対応に取り組まれると考えるものの、経験の豊かな方もいらっしゃれば、なったばかりのときに災害が発生することもないわけではありません。こういうケースであっても必要な災害対応を進めるようにしていくためには、首長をサポートするという体制が必要なのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害発生後には、災害対策本部を設置しまして、被害状況の把握でありますとか救命活動、断水や災害廃棄物への対応などのほか、避難所運営や罹災証明書の発給事務など、短期間に多種多様な災害対応業務が発生し、首長は多くの判断が求められるものと承知してございます。
　総務省では、平成三十年三月に、全国知事会などとともに、被災直後の自治体に応援職員を派遣する応急対策職員派遣制度を構築してございます。この制度におきまして、首長などに対し災害マネジメント支援を行うための総括支援チームの派遣を行ってきてございまして、制度創設以来、これまで計五回、三十八の被災自治体に派遣をしてまいりました。
　この派遣に当たりましては、災害対応の知見を有します職員や災害対応経験のある管理職等の地方公共団体の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録することとしてございまして、令和四年三月末時点で三百八十一名が登録されてございます。
　今後の大規模災害の発生に備えまして、総務省としても、災害マネジメント総括支援員を千人程度確保することを目標に地方公共団体に協力を要請するとともに、災害経験を踏まえた新たな知識やノウハウを共有するなど、研修の充実に努めてまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　是非、首長さんたちに、こうした制度が使えるんだということをしっかり周知をお願いしたいと思います。
　また、自治体間における職員や様々な人たちの派遣制度も更なる活用が求められると考えますが、それに関連して、消防団員の派遣について伺います。
　消防組織法第十八条三項には、被災の市町村に対して近隣の消防団員が、消防長又は消防署長の命令で応援に駆けつけることができる旨の規定がありますが、実際には、こうした手続を取ることなく、消防団員がいわば手弁当で被災地の支援に駆けつけている例もあると私は聞いています。火災であれば手当は出るけれども、水災の場合は手弁当という声も聞きます。
　もちろん、区域外への出動はあくまでも例外でなければなりませんが、仮に消防団に区域外出動をさせるのであれば、本来は費用や手当について支払う必要があるのではないか、そういう点をもっと知らしめていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○荻澤政府参考人　消防団でございますけれども、地域の実情を熟知した団員によりまして、地域に密着した活動が行われることが期待されておりまして、当該市町村の区域内で活動することが原則であります。一方で、御指摘のとおり、消防組織法十八条三項では、消防長等の命令があるときには、その区域外においても行動することができる旨を定めています。
　総務省消防庁といたしましては、こうした出動について、その活動場所が区域内か区域外かにかかわらず、消防団として活動した場合には報酬等を支給すべきであると考えています。
　昨年四月に定めました消防団員の報酬等の基準におきましても、災害に係る出動報酬については一日当たり八千円を標準額とすること、活動記録等に基づいて団員個人に直接支給することなどを定めて通知しているところであります。
　また、その際の市町村の財政負担でございますけれども、財政運営に支障が生じないよう、災害に係る出動報酬をその実績に応じて特別交付税措置することとしています。
　こうした出動報酬の取扱いにつきましては、消防団員の皆様の労苦に報いるためにも、市町村において着実に措置されるよう、引き続き市町村長の理解に向け、取り組んでまいります。
○古川（康）委員　ありがとうございます。
　最後に、災害対応の体制における女性登用について伺います。
　端的にお尋ねをいたします。
　自治体の災害対策の根幹を決めていく災害対策基本計画、その策定を行う地方防災会議には女性がどの程度参画しているでしょうか。そして、その数字を踏まえて、女性登用についての政府としての考え方をお尋ねいたします。
○小里委員長　内閣府林男女共同参画局長、端的にお願いします。
○林政府参考人　令和三年四月一日の時点におきまして、都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は一六・一％、また、市区町村防災会議においては九・三％となっております。
　地方防災会議における女性の参画拡大は、避難所の運営や物資の提供に女性の視点が組み込まれ、女性や子供のニーズや課題に的確に対応することができるなど、極めて重要な意義があると考えております。
　ただ、残念ながら、現状では女性割合はまだまだ低い状況ということで、この状況を踏まえ、私ども、第五次男女共同参画基本計画においては、令和七年までにこの委員に占める女性の割合を三割にすることを目標にしているところでございます。
○古川（康）委員　ありがとうございました。
　それと関連して、ウクライナ避難民対策連絡調整会議、あるいはその下にあるタスクフォース、こうした会議のメンバーの中に女性が何人いるのか、一方で、ウクライナからの避難民の数の中で男女の割合がどうなのか、こうしたことについてもお尋ねしたいと思っておりましたが、時間となりましたので、私の聞いているところ、圧倒的に女性の割合が多いにもかかわらず、こうしたことを決めていく政府の中には女性の割合が非常に少ないということを聞いているところでございまして、是非、こうしたことについても改善をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○小里委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎です。
　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震では、福島県においても一名が亡くなられ、多数の負傷者、そして一万棟を超える住家被害が出ております。東日本大震災に加え、令和元年の台風第十九号、昨年二月の福島県沖地震、そして今般の地震で被災され、心が折れそうだという声を私も真摯に受け止めております。
　全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、全国の皆様からの温かい御支援に感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、未曽有の被害となった東日本大震災を踏まえ、首都直下地震についても、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震等を想定することとなり、平成二十五年十二月には新たな被害想定が公表されました。この被害想定では、最大で二万人を超える死者が出るほか、約七百万人が避難生活を強いられることになります。
　このような場合に、被災者の救援や避難者の移送、物資の供給や医療の供給などの危機対応業務、それに続く復興業務と並行して、国家としての中枢機能を維持することが求められます。
　政府は、同年十一月に制定された首都直下地震対策特別措置法に基づき、平成二十六年三月、政府業務継続計画を閣議決定しておりますが、これによれば、首都直下地震により総理大臣官邸が使用できない場合、緊急災害対策本部を内閣府の中央合同庁舎、防衛省、立川広域防災基地の順に移転するとともに、各府省等の代替庁舎について、立川広域防災基地周辺を基本に検討すると定められております。
　その上で、今後の検討課題として、更に過酷な事態となることも想定し、東京圏外における官邸及び中央省庁の代替拠点の在り方について検討するとされておりますが、この検討状況について御説明を願います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府業務継続計画におきましては、首都直下地震により官邸が使用できない場合に備え、内閣府中央合同庁舎の八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の設置場所として位置づけますとともに、政府は、これらの場所を中心に非常時優先業務を実施することとしております。
　さらに、これら三か所以外の代替拠点への移転につきましては、官邸や中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受けるといった事態は想定し難いものの、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要があることから、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所や各府省等の地方支分部局が集積する都市など、代替拠点となり得る地域を対象に、既存の庁舎、設備、資機材の活用などについて検討することとされております。
　内閣府におきましては、代替拠点となり得る地域におきまして、これまで五十四か所の合同庁舎等と申合せを締結し、初動対応を円滑に行うことができますよう、中央省庁の代替庁舎として使用するための手続や条件等について定めるとともに、現地対策本部の設置予定箇所である九か所の合同庁舎等におきましては、一般の通信回線が途絶した場合でも関係機関と連絡を取ることができるよう、中央防災無線等の整備を進めてきているところでございます。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、首都直下地震発生時における政府機能の確保に万全を期してまいります。
○菅家委員　現在、我が党においては、東京への一極集中の是正とともに、首都直下地震等の大規模災害によるリスク軽減のため、社会機能を移転、分散し、首都機能を代替、補完する議論が活発に行われております。
　私自身も、昨年、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会を有志の議員と立ち上げ、勉強会を重ね、提言書をまとめ、各省庁へ提言してまいりたい、このように考えているところであります。
　この構想は、首都直下地震など、東京が壊滅的な被害を受ける可能性のある大規模災害時に、いかにして国家中枢機能、社会機能を維持するかということに主眼を置いた構想であります。これらの機能を一時的に代替するバックヤードを、東京と比較的近いけれども同時に被災する可能性の低い地域に改めて設定をしておき、有事の際には、直ちに代替機能を担うことができる体制を平時から整備、維持する、これが我々の考えるバックヤード構想であります。
　一つの土地だけで首都機能をバックアップするのは非常に困難です。首都機能移転が叫ばれて久しいですが、移転先が被災するリスクがあることをも考えれば、巨大なリスクに備えるためには、複数の都市が連携し、リスクを分散させる体制をつくる必要があります。
　我々は、これらの条件に最もよく適合するのは、北関東、南東北エリアではないかと考えております。皆様方のお手元に資料をお配りさせていただいたとおり、この地域は、新潟市、宇都宮市、郡山市、高崎市という政令市や中核市に囲まれ、さいたま市を起点に、高速道路、新幹線等の鉄道で環状に連結されているわけであります。いわゆる、東京が心臓であれば、冠動脈というような役割を持って東京を守っていこうということであり、高速道路と鉄道で二重にネットワークされていることにより、迅速、円滑に避難者の移送や物資の供給等が行えるとともに、一つの都市が被災しても全体として機能を維持できるというメリットもあります。
　この首都直下型地震対策バックヤード構想について、国土強靱化の観点からも非常に有力な案となり得ると思いますが、どうか検討の俎上にのせていただきたいと存じますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○二之湯国務大臣　首都直下地震を始めとする大規模災害の際には、緊急輸送ネットワークの確保が非常に重要な課題になっております。また、新幹線ネットワークの整備も、災害時における代替輸送ルートの確保につながるものと考えております。
　委員御指摘の磐越西線のミニ新幹線整備構想につきましては、今後、自治体や経済界を巻き込んで機運を盛り上げていかれるものとお伺いいたしております。まずは、地元の皆様において、地元のニーズも踏まえた整備の在り方について十分な検討を行っていただくことが必要と考えております。国土交通省において、必要な協力や助言を行っていくものと認識をいたしております。
　災害に強い国土づくりの観点から、自治体等からの提案や要望にもしっかりと耳を傾け、引き続き、関係省庁と連携し、大規模災害時の人や物資の輸送ルートの確保に努めてまいりたいと思っております。
○菅家委員　ありがとうございます。
　今ほど大臣からお話がありました、このネックの問題は、磐越西線というのがありまして、磐越西線というのは東北新幹線と上越新幹線をつないでいる在来線ですね。我々としては、これが大きなネックになっている。新幹線の環状線を目指そうじゃないか。いわゆる環状交通のネットワークのミッシングリンクとなっているわけでありまして、この考え方は、今まで我が国として整備新幹線とかに取り組んできた、しかし、在来線の今後の在り方というのは大きな課題になっているんですね。
　ですから、このような場合、我々が提案している、例えばミッシングリンクの解消という視点において、このミニ新幹線化を実現することによって、更なる東京を守る冠動脈としての、まさに新幹線による環状ネットワークをつくり上げることが不可欠である、このような点で御提案をしているわけであります。
　ですから、大臣もお話がありましたように、当然、地元、例えば、新潟県、福島県の両県知事が前向きに取り組んでいく、市町村長、商工会議所、経済団体も当然これは進めていこう、このような機運が盛り上がって、整備構想を取りまとめて事業化に向けて動き出していくということの流れがあることを踏まえれば、しっかりとこれは支援すべきだと先ほども申し上げましたが、もう一度御見解をお示ししていただきたいと思います。