Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林説明員　一部の地域でデポジットないしそれに近い考え方の検討をされておるところがあることは私ども承知をしておるところでございます。これらの考え方につきましても、先ほど申し上げました専門委員会の場、あるいは私どもの調査の過程で一つの手段ということで検討の対象にして全体の構成を考えていきたいというふうに考えております。
○春田委員　ところで、通産省にお伺いしますけれども、業界によって回収されたボタン型電池はどういう処理、処分がされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○広野説明員　お答えいたします。
　小売店に置かれております回収箱に回収されました水銀電池を、流通ルートを逆にたどりまして最終的にはメーカーの方がそれを集めまして、それを専門処理業者、これは北海道に一社あるわけでございますけれども、そこへ持っていって最終処理を行っているということでございます。
○春田委員　厚生省にお伺いしますけれども、地方自治体によって分別収集された乾電池、この処理、処分はどうしているんですか。
○小林説明員　使用済み乾電池のみを集めた場合につきましては、これを水銀回収工場に送りまして処理をしているケース、コンクリート固化をいたしまして埋め立てているケース、それから当面保管をしているケース、この三つでございます。
○春田委員　今水銀回収工場という話が出ましたけれども、これは全国で何カ所ぐらいあるのですか。
○小林説明員　現在産業廃棄物処理施設として設置をし、業として行っておりますのは一社でございます。
○春田委員　分別収集によって回収された乾電池は、先ほど北海道の水銀回収工場ということでございますが、この水銀回収工場で処理するものとコンクリート固化して埋め立てて処分するものとあるわけでございますけれども、厚生省としてはどちらの方を推し進めていこうとお考えになっているのですか。
○小林説明員　現在の段階では、いずれの方法でも差し支えないというふうに考えております。ただ、長期的な構想の中では、水銀を回収をするあるいは水銀を回収して処理をする方を本筋ということで、そちらを目指そうということにしておりますが、現段階では、いずれの方法でありましても、環境に対する負荷というのは心配ございませんので、いずれでもという立場をとっております。
○春田委員　水銀回収は、現在一カ所しかございませんから北海道へ持ち運ばれているわけですね。せっかく回収しても輸送コストが非常に高い。これは正確な数字じゃないかもしれませんけれども、例えば大阪で回収したものを北海道の水銀回収工場へ持っていった場合、処理コストがトン当たり大体五万円前後ですか。輸送コストが数十万かかって、大体四十万前後になるのではなかろうかということも言われておるわけでございまして、こういった結果になります。
　そこで、全国的に北海道に一カ所しかないわけでありますから、これは私たちの同僚議員が予算委員会でも質問したわけでございますが、第三セクター方式で新しい工場をつくるとか、また既存の企業等でそうした技術を持っているところがあれば厚生省としてアタックして、水銀回収工場をもっとふやすべきじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、どんなものでしょう。
○小林説明員　乾電池のみ分けるという動きが今後一層強まるといたしますと、それを北海道にということになりますと、お話しのように非常に輸送費がかかることになります。このため、長期的な問題といたしまして処理体制の整備についての検討を始めておるわけでございますが、その中で、全国で一カ所ということではなしに、地域ごとに処理の体制が整えられないかということで調査検討を行うということにしております。
○春田委員　調査検討して、要するに厚生省としては何カ所かふやしたい、そういう希望ですか。
○小林説明員　そういう気持ちでございます。
○春田委員　次に、厚生省にお伺いいたしますけれども、この水銀入りの乾電池の処理は、今お話があったように業界によって自主回収する方法、自治体によって分別収集する方法、いわゆる回収をするわけです。これともう一つ、残りのものは焼却場に持ち込まれまして一般ごみと一緒に混合焼却されるわけでございますが、回収と混合焼却と大きく分けた場合、比率は大体どれくらいになるのか。正確な数字はわからないとしても、大体の想定でどれくらい混合焼却の方に持ち込まれるのか、その辺の感触はわかりませんか。
○小林説明員　正確な数字は調査をしておりませんが、現在、乾電池のみ分別をしております市町村は、数にいたしまして全国の約二割近くになっていると承知しております。そのほかのところは普通のごみと一緒に、ごみの中に入った状態で収集し、それを焼却し、ないしは直接埋め立てるという方法をとっております。
○春田委員　そういった観点からしても、現時点では一般のごみ清掃工場の焼却炉で混合焼却される率が非常に高いということでございます。
　そこで、環境庁の方にお伺いいたします。
　この水銀入り乾電池の処理対策として最も有効な対策は、今言ったように乾電池を業界で回収することが第一案、第二として地方自治体が分別収集を行う。しかし、これらの回収、収集につきましては利用者の協力という限界があるわけでございまして、よくいっても五〇％前後の乾電池は一般ごみとともに焼却されているわけでございます。したがって、焼却場での安全対策が非常に重要になってくる、前から私が言っている主張どおりでございます。
　前回もこの問題につきまして若干論議したわけでございますが、市町村のごみ清掃工場にあります焼却施設は、大きく分けて乾式の洗煙方式と湿式の洗煙方式がございます。乾式は水銀を初め重金属の除去はほとんどできません。また、現在大気汚染防止法で規制しております塩化水素も、ｐｐｍでいけば国の基準の四三〇ｐｐｍはクリアできるけれども、二けた以内の数字に抑えることは非常に難しい。それに比べれば、湿式の方式は水銀を初め重金属の除去はできますし、塩化水素のｐｐｍを二けた以内に抑えるという利点があるわけであります。したがって、乾式法によりますと、水銀は煙突から大気中に放散されるわけです。重金属は焼却灰や電気集じん灰、ＥＰ灰と言いますが、ここに多量に含まれて、これが一般の廃棄物処分地の方へ放棄されるわけです。そして、二次、三次公害が起こるおそれがある、こういう警鐘、警告がされているのです。
　これらのことを考えると、大気汚染防止上、湿式洗煙方式が最も適切であると私は考えているわけでございますが、ここで環境庁の御見解を伺いたいと思うのです。
○林部政府委員　お答えいたします。
　前回もこの問題について先生から御質問ございました。確かにおっしゃるように湿式がいいのか乾式がいいのかということに関しましては、前回私御答弁申し上げておりますが、住宅地に近いところあるいは人口の密集しているような地域の場合には、できるだけ効率のよい処理のプロセスを採用することが望ましいわけでございます。そういう点から考えますと、処理の方式につきましては、それぞれの自治体の焼却炉は、歴史的な経緯はございますが、塩化水素あるいは水銀、それからばいじんといったようなものを除去するという面から考えますれば、湿式処理方式が極めて有効であろうというように考えております。
○春田委員　通産省の方、これから技術の問題に入りますから結構です。
　現在の規制基準をクリアすればそれでよいという考えではなく、将来起こるかもしれないという防止のためにも、未然の対策が必要であろうと私は思います。環境庁も厚生省もそうした考えに立つべきであろうと私は思っております。先日の新聞でも、東西の環境会議が行われまして、大気中の硫黄酸化物を九三年まで十年で三〇％減らす決議がされたと報道されております。今、世界はこうした環境汚染から人類を守るためあらゆる努力がされているのであります。
　そこで、厚生省の方にお伺いいたします。
　厚生省は、洗煙方式は環境基準さえ超えなければ乾式、湿式どちらでもいい、また炉の選定は地方自治体が各地域の状況や規制に応じて決めることで、何ら国が口を挟むところではないという従来の見解があるわけでございますが、国の基準をクリアすればいい、また経済面も地方自治体の財政面によって考えればいいといった底流があるからこうした厚生省の考え方があるのだろうと私は思うのです。
　非常に筋が通っているみたいに思いますが、しかし、私が従来から言っておるように、国の基準は非常に甘い。現に、都市部の地方自治体では厳しい規制をしておるわけでございます。塩化水素は国の基準では四三〇ｐｐｍでございますけれども、東京、大阪またはその他の大都市では五〇ｐｐｍや三〇ｐｐｍまたは二五ｐｐｍ等と、住民のそうした要望に対し善して、住民合意といいますか、条例ではないとしても非常に厳しい規制をしておるわけであります。現にそうした規制をしておるわけでございますので、こういった面を国も考えるべきだろう。また、経済面が安全面より優先して考えられれば将来に大きな禍根を残すであろう。確かに乾式は湿式よりは安いという面がありますけれども、そういった面で安全面よりも経済面が優先されたならば、非常に大変な問題になる。
　こういう点で、従来から湿式洗煙方式を選定すべきであると私は主張しているわけでございますが、厚生省としても、直接そういうことは指導できなくても、いろいろな炉の選定で、これは補助金がつきますから、地方自治体から相談があった場合には助言なりアドバイスといったものも、経済効果だけで考えないで安全面も十分に注意して選ぶようにと一言言っても、決してむだではないと私は思うわけでございますけれども、この問題につきましての厚生省の御見解を再度お伺いしたいと思うのです。
○小林説明員　私ども、二つの面でかかわりがあるわけでございます。一つは焼却炉の構造基準、構造の指針を示す部分、もう一つは施設整備に対します補助金を交付するという立場がございます。構造基準を示す立場の方につきましては、大気汚染防止法で決められました基準をクリアするにはどういう技術があるか、それについての特質を示すということで、地方自治体が適切な判断ができるようにその材料を提供することを目的としております。
　厚生省の基本的考えと申しますと、国で定めました基準に合致するような施設管理を行う、これが最低レベルでございます。これに付加いたしまして、それぞれの地域の実情に応じまして、条例による規制のあるところはそれに合致するように、地域の住民協定等で協定が成り立っております場合にはその協定に従って施設整備する、これは私ども当然のこととして受けとめております。
　施設整備の補助につきましても、客観的にその必要性がある場合には、国の基準にとらわれることなく、その地域の実情に応じた施設整備ができるように努力しておるわけでございますが、全国一律にかなり高いレベルに引き上げることは、財政的な制約等もございまして現在そこまではできないわけでございますが、地域の実情は最大限尊重していきたいと考えております。
○春田委員　そこで、若干技術的な問題に入りますけれども、湿式の洗煙方式にも簡易型と完全型がございます。この湿式の簡易型では水銀の除去が三〇から五〇％しかできないと言われているのです。完全型では水銀の除去が九〇％できると言われております。もちろん、有害重金属の除去も同程度であろうと言われております。
　その完全型湿式洗煙方式の中にも、硫化ナトリウムを使用し、硫化水銀として凝沈させ回収する方法がございます。実はこの方式は、水銀の除去はできますけれども、別の問題があるのですね。私は二つ指摘したいと思います。
　その一つは、この硫化ナトリウムは、労働安全衛生法、特定化学物質等障害予防規則、また酸素欠乏症等防止規則等で、その取り扱いや保管等については厳しい規制がされております。いわゆるそういった有害な物質でございます。労働省としてこの点を具体的に説明をいただきたいと思います。
○福渡説明員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、どういうような規則で規制をしているのかというように受けとめてお答えをいたしますが、まず第一点は、お話にございましたように、労働安全衛生法の体系の中で特定化学物質等障害予防規則で規制をしております。これは、どのような工程であれ、室内で行われている作業で硫化水素の発生する場所について規制を行うという考えでございます。そして、どのような規制を行っているのかと言いますと、硫化水素の発生する個所を密閉する、あるいは密閉できない場合には局所排気装置等である一定の濃度以下に抑えるというような規制を事業者に義務づけているということでございます。
　それからもう一点の酸素欠乏症等防止規則の方でございますが、これはむしろ、有機物等がございまして、そこで腐敗が起こったときに硫化水素の発生する危険がある場所、そういうようなことで、これは一般的には、腐敗現象が起こりますので、その前に酸素が消費されてしまいますから酸素欠乏症が起こる危険性のある場所ということで、実は、硫化水素中毒の防止と二重にこれは規制がかかることになります。そういうことで、そのような場所で作業をするときには、酸素濃度あるいは硫化水素濃度の測定、それから必要な保護具の使用、それから換気というようなことで規制をしておりまして、そこには作業主任者の資格を有する者を配置して中毒の防止を図るというようにしております。
○春田委員　今労働省の方から御説明があったように、この硫化ナトリウムというのは化学反応でいわゆる硫化水素という有毒ガスを発生するのです。すなわち、硫化水素ガスは七〇〇ｐｐｍで即死、一〇〇ｐｐｍで不快の状態になると言われる非常に危険な物質でございます。過去、この硫化水素ガスの発生で、ごみ及びし尿処理施設で死傷者を出した何件もの事故が起きておるわけです。先月の六月二十二日、兵庫県の川西市でも、皮革の工場から通ずる下水処理場でこのガスが発生し、三人が重体であるということがマスコミで報道されております。
　しかし、地方自治体では、ごみの中に乾電池を初め水銀の量が非常にふえてきた。そこで、危険であることを知りながら、従来のキレート樹脂の除去では水銀が十分取れないということで、この硫化ナトリウムを使用して水銀除去をしようとしておるのであります。
　御存じのように、水銀は排出基準で○・○〇五ｐｐｍという規制がされておりますけれども、先ほど言ったように水銀の量があらゆるものに非常にふえてきたということで、入り口では高濃度で五ないし三〇ｐｐｍぐらいあると言われておるのですね。この五ないし三〇ｐｐｍを抑えて○・○〇五ｐｐｍの排出基準にしていこうとするならば、従来の方法では取れないということで、あえてここに硫化ナトリウムを使っているわけですね。しかも、多量に使っている。こうした危険性が伴うということで、この硫化ナトリウムを使用していた地方自治体の焼却施設でも、使用を制限したり、また、使用を中止している状態があると私は聞いているわけでございますけれども、この点、厚生省はこうした実態を把握されているかどうかお伺いしたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　まず、全国的にどの程度の湿式処理が行われているかという点につきましては、十一大都市について調べておりますが、全部で六十一施設ございまして、このうち湿式処理をしておりますのは二十二施設、乾式施設が三十七施設、その他が二施設ということでございます。
　塩化水素の規制対策ということで硫化ソーダ法を比較的採用しておると思われます大阪府について調査をしましたところ、大阪府下で湿式の洗煙設備を設けておりますのが三十五施設ございまして、この中で硫化ソーダ法を採用しておりますのが三施設ございます。いずれも現在稼働中ということで、現在稼働を中止している硫化ソーダ法の施設はないという報告を受けております。
○春田委員　私の調査によりますと、東京が使用を制限しておるのですね。杉並と光ヶ丘の焼却炉はこの硫化ナトリウムを使っておるわけでございますけれども、こういうような形で制限しておる。すなわちｐｈ八から一〇のアルカリサイドでは硫化水素ガスが発生しにくいということで、この範囲で使用している。しかし、ｐｈ八から一〇のサイドでは水銀の除去率が低く、重金属が溶出しやすいということで、最終的にはコンクリート固化の必要があり、コスト的に非常に高くなる欠点があるのです。ｐｈ七以下の酸性サイドであれば水銀の除去は高くなりますけれども、今言ったように化学反応で硫化水素ガスが発生いたします。危険であるということで、これ以下では使用しないという、そういうｐｈ調整をやっているわけでございます。
　大阪市でございますけれども、厚生省から、現在使用停止はないということでございますが、私の調査では七工場のうち大工場が使用中止をしている、こう伺っておるわけでございます。大阪府からの回答であろうかと思いますが、私の場合は、これは大阪市なんです。その辺のところをもう一回、できましたならば大阪市の方にも聞いていただければいいのじゃないか、こう思いますので、調査して御報告をいただきたいと思うわけでございます。
　こういったいわゆる硫化ナトリウムを使うことによって、せっかくある施設が使われていない、また、使用制限されているという問題がある。それは硫化水素ガスが発生するからである、こういうことでございます。これが第一の問題。
　さらに第二の問題としては、この硫化水銀のメチル化によって第三の水俣病の発生等の危険がある、こういうことです。私は、昨年十月、決算委員会でこの問題につきまして警告を発してきたわけでありますが、その後専門家の御意見を聴取したり詳細に文献を調査した結果、次のことが大体判明をしております。
　いわゆる都市ごみ焼却場の凝集沈殿汚泥はほどんどが特定の埋立地へ投棄されている状況なんですね。この硫化水銀というのは無機水銀でございます。これを紫外線や酸素、アミノ酸等で化学反応していけば、いわゆるメチル水銀化する条件が整っているということです。したがって、これらの土壌が上水道や地下水等に通じた場合、将来大きな問題を引き起こす危険性をはらんでいる。厚生省とすれば、処分地は遮水工等で流出がされないように十分防止をしております、こういう御見解だろうと思いますが、専門家の先生から言えば、本当に将来にわたっての危険性を警告されているわけでございます。この問題について厚生省の御見解をお伺いしたいと思うのです。
○小林説明員　無機水銀が一部有機水銀に変化するという報告が二、三あることは私どもも承知をし、読んでおるところでございます。しかし、市町村が実施をしております一般廃棄物の最終処分場での埋立処分につきましては、そこから出てまいります排水について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして無機水銀及び有機水銀につきましての規制をしておるところでございます。基準値は水質汚濁防止法で定めております基準値をそのまま使っておるところでございまして、有機水銀につきましても、生活環境保全上支障の生ずるおそれのないよう、その適切な措置をするということになっております。
　実際の測定例からいたしましても、この基準に十分余裕を持って合致をしておりますので、使用済み乾電池を含みます現在のごみの埋立処分の状況のもとで環境汚染を生ずる心配はないというふうに考えております。
○春田委員　既にＮＨＫ等では、都内の処分地の四カ所のうち三カ所からメチル水銀が出てきている、こういう報道もされているわけでございます。この値が基準以下であるから当面心配はないということでございますが、こういったいわゆる水銀問題が大きな社会的な不安となっている状況からして、全国には二千五百カ所くらいですか、市町村のごみ清掃工場の処分地があるやに聞いているわけでございますが、私はこの際、土壌検査等もやるべきじゃなかろうかと思っておるわけでございます。どうでしょうか。
○小林説明員　御指摘の点につきましては、私どもも今後の課題の一つということで受けとめております。
○春田委員　環境庁はどう考えていますか。
○佐竹政府委員　ただいま御指摘のように、無機水銀が微生物あるいは光エネルギー等によって有機化するという文献につきましては、私どもも多少の知見を得ております。環境庁といたしましては、現在その条件の確定、そのメカニズム等を文献等を通じて究明しているところでございます。
　さらに一般廃棄物処理場の土壌中についても、無機水銀あるいは有機水銀について二千何百カ所すべてについてチェックすべきではないかという御提案でございますが、この点につきましては、ただいま厚生省からもお答えいたしましたように、一つの課題であるというように私ども認識いたしまして、その具体的な方法等について厚生省と協議しているところでございます。
○春田委員　さて、こうして論議して言えることは、何回も繰り返すことになりますけれども、焼却施設には湿式の洗煙方式がいい、いいけれども、硫化ナトリウムを使用する凝沈法では、一歩間違えば危険な状態になるおそれがある。これを使用しないで水銀や重金属を除去する方法があれば一番いいのであります。
　ここに「水処理技術」という、これは月刊誌だと思いますが、六月号がございます。この中に工学博士のＩ先生の論文が掲載されております。この中では硫化ナトリウム凝沈法とフェライト法とが対比されております。そして、実験の結果、水銀の除去や回収につきましては、安全の面、性能の面で明らかにフェライト法がまさっておる、こう判断されておるわけでございます。厚生省等も、また環境庁もこの辺は御勉強なさっていると思いますれども、こうした専門家の先生の御意見も大いに参考にしていけばいいのじゃなかろうかと思っております。両省から御見解を伺いたいと思うのです。
○小林説明員　ごみの焼却場から出ます排水の処理、廃棄物の処理の上でも非常に重要な問題でございます。安定した、あるいは経済的な、あるいは安全な処理方法というのは私ども常に求めておるところでございまして、お話しのような論文も十分勉強させていただきながら、今後適切な処理方法の確立に努めていきたいと考えております。
○佐竹政府委員　厚生省から御答弁申し上げたとおりであり、私どもとしても厚生省と今後協議してまいりたいと考えております。
○春田委員　いずれにいたしましても、この水銀入り乾電池、水銀入りの蛍光灯や体温計がふえている今日、厚生省としても、そうした業界回収や分別回収だけの一時しのぎの対策でなくて、二重、三重の抜本的な対策を立てることを強く望むものであります。
　また、環境庁はこれらの問題の根幹をなす強力な水銀対策を立てるべきだろうと思っているわけであります。環境庁としては、厚生省や通産省両省の顔色だけを見て政策を立てるのではなくて、今日の社会的な不安を払拭して、起こるであろう公害を未然に防いでいく、そうした積極的な環境行政であってほしい。そういった面で、環境庁は公害という面のみを考える独自の水銀対策をこの際講ずべきではなかろうかと私は思っておるわけでございますけれども、どうでしょうか。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　この乾電池、ボタン型の方は今一応業界の方で回収をやっていただいておるのでございますが、筒型の乾電池は現在あちらこちらで分別収集を実は始めておりまして、各都市に大分集まってきつつあるわけでございます。
　なるほど現在におきましては、公共用水域におきましても、また居住地域における大気中の水銀の濃度というものも大したことはない、今のところは害はございませんけれども、先生の御指摘のように、だんだんふえてくると非常に困る。通産省の方では、業界でも非常に心配して、今そういう乾電池中の水銀を少なくするということを研究はしていただいておりますけれども、とにかく今のままでいきましたら、水銀がたくさん出てくるようになるおそれがある。これは非常に心配だ。
　といって、今分別収集を各都市でやっていただいておりますけれども、それもだんだんふえてくる。今分別収集が都市においては三年ぐらいしかもたないのじゃないかというような勢いでとにかく収集されておる。したがって、今ここで対策を立てなければ大変なことになるおそれもあるということから、厚生大臣の方も非常に心配をいたしまして、私の方へひとつ一緒に頼みますということで、一緒にやりましょう、こういうことで関係のおのおのの局の方に、また課の方に言いまして、その対策を今立てていただいているところでございます。やはりどうしてもこれを資源化するようなことを考えていかなくちゃいけないのじゃなかろうかということもありますので、今そのやり方について検討をしてもらっておるところでございます。
　またもう一つの、なるほど水銀が減ったということでも、また今先生の御指摘のように別の公害が出てきてもこれは大変でございますので、この点もあわせてお互いに検討してもらうということでやっておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○春田委員　どうも大臣のお話を聞いておると、あなた任せみたいな感じがするわけですね。やってもらっている、いわゆる業界で回収してもらっておりますと言いますけれども、大臣、ボタン型乾電池は半分ぐらいが回収できないのです。分別収集も、市町村が多くなってきているといっても、現時点では二割なんですよ。大都市ではほとんどやってないのです。なれば、どうなるかというと、あとは混合焼却されているわけですから、そうしたらおたくの管轄になるわけですよ。焼却炉にぼんぼん水銀の電池が入って、野放しに大気に放散されているのですから。
　どうも、やってもらってますというような考え方では環境がよくならないと私は思うのですよ。よく現実を見通していただいて、環境庁は環境庁としての、両省に任せるのじゃなくして、環境行政の上からどうしたらいいのか、こういう形の厳しい規制をしていかなくてはいけない、私はこう言っているのですよ。どうも私の期待する答弁じゃないですね。もう一回お願いします。
○上田国務大臣　お言葉でございますが、乾電池、筒型ももちろんボタン型も込めてでございますけれども、ボタン型は一応業界の方でその対策を立てておりますので、したがって筒型の方になるわけでございますが、これの処理対策については、厚生省の方も先ほど御答弁を申し上げたとおりで、一年を目標に今盛んに対策を立てておるということでございますし、私どもの方も一緒になって今やっておるのでございます。
　また、ごみ処理ということについては厚生省がおやりになって、責任を持っていただいておるのでございますので、やはり一緒になってやらないとこれは十分な対策が立てられないということでございます。したがいまして、環境庁と厚生省が一緒になってやらしていただく、こういうことでございます。
○春田委員　だから、当然相談しなきゃいけませんよ。しかし私は、環境庁は環境庁として、やはり業界はこうあるべきである、こういう姿勢であるべきである、また地方自治体はこうあるべきであるということの、両省に遠慮しての対策でなくして、環境行政の上からこうすべきであると、両省に環境行政の上から強いインパクトを与えるべきであろう、こういうことで言っているのです。よろしいですか。
　いずれにいたしましても、この問題、大事な問題でございますから、ひとつ環境庁が積極的にこの問題については取り組んでいただきたい、こう思っているわけでございます。
　一応この問題につきましては終わりたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、最後に、先ほども御質問がございましたが、例の環境アセスメント法案でございます。
　聞くところによりますと、今国会に提出するということでかなり御努力なさっているみたいでございますが、しかしまだ結果として出てきていない、こういうことでございます。正直言ってどうなんですか、この国会に出てくる可能性というのは何％くらいなんですか、大臣。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私は、もう一〇〇％出す覚悟で今やっておるところでございます。
○春田委員　それは努力するのはわかりますよ。けれども、結果としては一〇〇％絶対出てきますか。本当に自信ありますか。
○上田国務大臣　これはもう私の考え方はそういう考え方で、今極力やっておるところでございます。
○春田委員　一生懸命やったけれども結果としてはだめだった、そんなことにならないように、ひとつ大臣お願いしますよ。過去には出されてきて、上田環境庁長官の時代に出てこないでオジャンになったということになったら、やはり大臣のメンツもあると思いますし、一〇〇％とおっしゃったんですから、ひとつ絶対出してください。もうこれは委員会で明確に答弁されたのですから、出てこなかったらちょっといろいろな問題に波及しますよ、本当に。
　そういうことで、環境アセスメントの早期提出を強く望んで、時間があとちょっと残りましたけれども、以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤田（ス）委員　この間の委員会で若干残しておりますベリリウムの問題につきまして、一言だけ最初にお聞きをしておきたいと思います。
　ベリリウムにつきましては、労働安全衛生法上「ベリリウム及びその化合物」ということで一定の規制が行われているわけです。すなわち、ベリリウム及び一％以上のベリリウムを含む化合物、合金の場合は三％以上ということになっておりますけれども、これを取り扱う場合には、特定化学物質等障害予防規則、いわゆる特化則の対象になりまして各種規制が行われるとともに、さらにこれを製造する場合には、プラントごとに労働大臣の許可を得なければならない、こういうことになっております。
　そこでお伺いをいたしますが、問題になった日本碍子では、何年何月、どういう内容でベリリウムに関する製造の許可が出されているのか、労働省。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　日本碍子知多工場に対しましては、昭和五十二年四月にベリリウム銅母合金の製造プラントについて製造の許可をしております。
　この製造許可申請を事業者の方がするわけでございますけれども、一定の許可基準を設けておりまして、その基準に適合しているかどうか、そういう内容をよくこちらの方でチェックをいたしておるわけでございますが、その許可基準は、例えば製造設備の密閉化、当該物質の遠隔操作による取り扱い、それから特殊健康診断の実施、必要な作業規程を定めること、それから労働者に作業衣及び保護手袋を着用させることなどの内容になっております。
○藤田（ス）委員　要するに、五十二年四月にベリリウムを四％含有するベリリウム銅母合金を製造するということで許可が出されていたということですね。
　もう一度重ねてお伺いしますが、このベリリウムの製造に関する許可、日本碍子はそれ以外はありませんね。
○福渡説明員　日本碍子知多工場に対しては五十二年四月に許可をしております。
○藤田（ス）委員　私、ここに「非鉄金属工業の概況」という本を持っています。これは昭和五十四年に発行された本でして、非鉄金属工業の概況編集委員会というところが編集したものなんです。これは通産省も認めておられますが、通産省の非鉄金属課が実質的に書いたものであります。ところが、この中にこのように書かれているわけです。
　「現在我が国において金属ベリリウム及びベリリウム銅母合金を製造しているメーカーは日本碍子の一社のみでありこそういうふうに書いております。そしてさらに、「ベリリウムの製造は、水酸化ベリリウムを弗化物にしてマグネシウムで還元する方法と塩化物を溶融電解還元する方法」大変難しい文字があるわけですが、「溶融電解還元する方法とがある。前者はアメリカ、後者はフランスおよび日本で採用されている。」こういうふうに書かれているわけです。要するに、日本碍子では塩化物の電解還元法で金属ベリリウムを製造しているということなんです。
　さらに、五十二年に発行されました「新金属データブック」というのがありまして、これは当の日本碍子の社員が執筆をしておられるわけです。この中を見ますと、金属ベリリウムの製造方法として「塩化物の電解還元法（日本碍子で行なわれている）」というふうに書かれてありまして、知多工場で年間三千六百キログラムの生産能力を持っている、こういうふうに書いているわけです。
　さらに言えば、この「非鉄金属工業の概況」というところの広告の欄に、原子力用金属ベリリウム反射体というコマーシャルを、広告を出して、金属ベリリウムがその製品として載せられているわけなんです。これは明らかに日本碍子で無許可のままに金属ベリリウムが製造されていたということを示すものではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○福渡説明員　御指摘のように、日本碍子知多工場ではベリリウム銅母合金以外にも幾種類かのベリリウムを含んだ合金を製造しているというように聞いております。ただ、私どもの方で承知をしておりますのは、製造許可の対象になるものは銅母合金製造工程だけでございまして、それ以外のものは、例えばベリリウム含有率が規定以下であるというようなことで許可を必要としない、こういうように承知をしております。
○藤田（ス）委員　しかし、納得できませんね。金属ベリリウムというのはベリリウム一〇〇％そのものなんですからね。労働安全衛生法の対象となることはもう議論の余地はないと言えるのじゃないでしょうか。
　また、その塩化物の電解還元法というのは、これも製造過程からいえば、塩化物や水酸化物のベリリウム化合物から金属ベリリウムをつくる方法でして、そういうことなんだということになりましたら、これは労働安全衛生法上で言う「製造の許可」の「製造」に該当することもまた議論の余地はないというふうに考えます。その点、三％以上というふうに書かれている、それからしてもおかしいんじゃないでしょうか。
○福渡説明員　製造許可の対象になるものというのは、一つは、製品として出てくるもののベリリウムの含有率が三％を超えること、それからその製造工程で、原料であるベリリウムが何らかの化学変化を起こす、そういう工程を対象として考えておるわけでございます。
　今御指摘がございましたものは、金属ベリリウムを使用するということでございますが、これが変化をしないでベリリウムのままで混合される場合には製造許可の対象にならない。それから同時に、でき上がってまいります製品の含有量で規定をするということでございますので、対象にはならないというように承知をしております。
○藤田（ス）委員　ちょっと納得できないのですがね。これは金属ベリリウム一〇〇％なんです。紛れもなく全部なんです。それを、製造の許可対象にならないというような言い方は私は納得できません。これはもう少しよくわかるように説明をしていただきたい。
　それから環境庁の方なんですが、そういうふうな銅合金製造工場だけではなく、その他の工場も含めて、やはりさらに調査をすべきじゃないか。私はこの前、ベリリウムの排出の問題について申し上げましたが、そういう点では改めて調査検討を求めたい、この二点でこの質問を終わります。
○福渡説明員　私たちが労働安全衛生法を運用する際に、ベリリウム含有率三％を超えるものという場合には、でき上がった製品におけるベリリウムの含有率でございまして、原料としてそのベリリウムを使うというときには、ベリリウムそのものが例えば酸化ベリリウムからベリリウム単体に変化をするというようなときを除いて、ベリリウムが単体のままでずっと製造工程の中で使われるというときには許可の対象とはしないというふうに考えております。
○林部政府委員　お答えをいたします。
　私どもは、五十五年に調査をいたしておるわけでございます。もちろん調査そのものは県に委託をいたしておりますが、その調査をいたしましたときの製造工程のフローシートを見ますと、一〇〇％ベリリウムということを今先生が言っておられたのですが、実はそうではなくて、前回も御答弁申し上げましたけれども、アーク炉の中でまぜるときというのは、初めに銅を入れて溶かして、その中に酸化ベリリウムとカーボン等の粉末の混合したものを溶かし込んでいって、それでベリリウムと銅の母合金をつくるという工程であるというふうに私どもは理解をいたしております。したがって、アーク炉によって溶解還元をして、私どもこれを溶解過程というふうに見ているわけでございますけれども、その結果出てくるものは、銅が母体となっておりまして、含まれているベリリウムが四％、そして、それにさらに銅を加えたりほかの金属を加えてインゴットをつくるということになれば、当然それらの製品は全部ベリリウムの濃度は四％よりも少なくなる、こういうふうに理解をいたしております。
○藤田（ス）委員　銅母合金のことを言っているのじゃないのです。金属ベリリウムのことを言っています。きょうは残念ながら次の問題が非常に大事であれしませんが、今お答えになったのは銅母合金のことで、金属ベリリウムのことじゃないのです。それだけははっきり申し上げておきたいと思います。
　それから、労働省のおっしゃることは私はまだ納得できません。きょうはこれで終わりますけれども、製品になって三％以上ベリリウムが含有されているもので、製品になってもベリリウムが一〇〇％含有——一〇〇％金属ベリリウムというのはベリリウム一〇〇％ですからね、その点では納得できません。ただ時間がありませんから、きょうは次の問題に移らせていただきます。労働省、ありがとうございました。
　愛媛県今治市の織田が浜の埋め立て問題についてお聞きをしたいわけです。この織田が浜がどういうところであるかということは環境庁もよく御存じのことだと思いますので、余り多くを申しませんけれども、小学校五年生の子供が作文を書いておりまして、それを私がかわって読みたいと思います。「こわさないで」という織田が浜を思う子供の作文です。
　「わたしは、織田が浜がつぶれるときいてがっくりしました。だって、みんなの思い出がこわれていく。学校での仲よしえんそく、夏の海水浴。仲よしえんそくは、みんなではんごうすいさん、いっしょうけんめいごはんをたいたりカレーをつくったりたのしかった思い出です。」「来年からおよげないと、かなしくなる。わたしは、来年から、どこへ、泳ぎにいったらいいのですか。どうかこわさないでください。」「おねがいします。おねがいします。」と、この作文は大変短いですが、四回も「おねがいします。」という言葉を使ってこの子供は訴えております。
　この織田が浜は市街地に隣接をして、延長一・三キロメートル。私も参りましたけれども、白砂の海岸で、夏には二十万人も泳ぎに来ると言われるかけがえのない海水浴場になっておりまして、瀬戸内海では数の限られた中での大変貴重な一カ所であります。
　ここが今、今治港の港湾計画による埋め立てでつぶれようとしているわけなんですが、御承知のように、この計画は、先月二十五日に愛媛県の地方港湾審議会での審議が終わって、間もなく運輸省へ上がって、環境庁もまた見解を問われることになるわけですが、環境庁としてはどういう姿勢で臨むのか、見解をお伺いしたいわけです。
○正田政府委員　いろいろまたがりますので、便宜私の方からお答え申し上げます。
　本計画については報道等で伺っておりますが、まだ運輸省から正式に伺っておりませんので、現在の時点におきましてはコメントをすることは差し控えたいと存じますので、御了承いただければありがたいと思っております。
　しかしながら、予想される状況といたしまして、今後港湾審議会におきまして今治港の港湾計画が審議されることとなりますれば、瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨等を踏まえまして、環境保全の観点から慎重に審査してまいりたいと存じております。
○藤田（ス）委員　この織田が浜の海域は、おっしゃったように瀬戸内海保全法に基づいて、埋め立てについての基本方針にある、いわゆる指定海域に含まれているわけなんです。だから、瀬戸内海での埋め立て一般についての条件、例えば「海水浴場等の利用に与える影響が軽微であること。」などという条件のほかに、その埋め立てが「公害防止・環境保全に資するもの」という留意事項にも合致しなければならない、そういう海域だというふうに思うわけですが、この基本方針ができて以降、環境庁が公有水面埋立法で意見を求められた中で、この留意事項の一番目「公害防止・環境保全に資するもの」に該当しないものを認めた例はほとんどなかったというふうに私は聞いておりますけれども、どうでしょうか。
○佐竹政府委員　瀬戸内法施行以来、この指定海域、今先生御指摘の「留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように」というふうに決められております海域内での埋め立て件数は十一件あるわけでございますが、その中で「公害防止・環境保全に資するもの」、この条項に当てはまらないものがあったかというお尋ねでございますけれども、私どもは、この「公害防止・環境保全に資するもの」というのは、例えば下水道の終末処理場のごとく、比較的限定的に理解しているわけでございます。
　そのような観点からいたしますと、十一件の大部分のものについてはこの要件を満たしているわけでございますが、数件につきましては、形式的にはこの要件には該当いたしませんけれども、しかしその計画を全体的に見て、実質的にこの趣旨に合致するというふうに判断いたして処理した次第でございます。
　以上のような状況になっております。
○藤田（ス）委員　その御説明によりますと、十一件には一の留意事項に該当しないものはなかったということになるかと思いますが、そういう点からすれば、この織田が浜の埋め立てというのはとても認められるものではないのではないかと思うわけなんです。
　この織田が浜の埋め立てというのは、もちろん海水浴場を半分以上つぶすことになります。そういう点では軽微な影響どころの騒ぎじゃなくなるわけです。この海水浴場をつぶす上に、この埋め立てが「公害防止・環境保全に資するもの」という意味があるかどうかということが次に問題になるわけですが、その点ではそんな意味はほとんどないに等しい、私は現地に行って改めてそのことを思いました。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
織田が浜を埋め立てることが公害防止、環境保全に役立つことはほとんど狂い、まして海水浴場をつぶす以上の価値などということになりますと、これは全くない。
　といいますのは、ここに今治市がつくった資料がございます。「今治港第三次港湾計画資料」、この資料の中に、地元企業の拡張用地を確保して既成市街地の環境の向上を図るということと、産業廃棄物の最終処理場を確保する、この二点を挙げているわけなんです。
　一点目の問題なんですが、既成市街地の工場を埋立地に持ってきて既成市街地の環境の向上を図るという問題で見ましたら、今治市が移転を希望している企業の調査をやっている一覧表を見ましても、三十八の業種がなるほど希望しているんだと言いますが、その中の一番多いのが卸売業であります。その卸売業というのは通常は余り公害問題を起こすような業種ではもともとないわけであります。
　そういう点では、もう一つの今治市がまとめております「市政概要いまばり」というのを見ましても、「当市は中小企業の軽工業都市であるため、公害発生の程度は比較的軽度であり、断片的なものが多い。」というふうにまとめております。そうすると、そもそもここに埋立地をつくって工場を移転するほどの公害は存在しないということに一つはなるわけであります。
　もう一つの廃棄物の問題についてですが、これは現在のフェリー港の方の廃棄物処理用地というのがありまして、そこの問題はともかくとしまして、織田が浜の埋め立てはこの点ではまた全く意味がないわけなんです。
　どうしてこういうことを言うかといいますと、今治市は確かにここに廃棄物を入れるとは言っておりますけれども、しかし市の説明でも、ここに建設残土を入れるんだ、こう言っているのです。しかしながら、その建設残土はこの埋め立てに必要な土の二割程度だ、あとはみんな山土を使うんだ、こう言っているのです。その二割の建設残土についても、今治市のこの資料を見ますとこう書いてあるのです。廃棄物は社会経済の変化などによって発生量に差異を生ずるのは当然である、もしその差異が生じたときには、富田地区については、つまりこの織田が浜については、埋立容量の大半を占める山土によって調整を図る、そのために何ら支障はない。これはひっくり返して言ったら、ほとんど埋め立ては山土でいくんだ、こういうことを言っているわけです。要するに、廃棄物の処理のために埋め立てなければならないというようなことには全くならないわけでして、全く説得力がないわけです。
　既成市街地の公害ということもない、廃棄物のためにどうしても必要だということもない、そういうことを当の今治市が資料で明らかにしている。そうしますと、こうした留意事項に合致しない埋め立てを指定海域で認めるなどということは当然ないというふうに考えるわけですが、どうでしょうか。
○佐竹政府委員　埋め立て基本方針の指定海域における扱いでございますが、先ほどお話もございましたが、一応ちょっと整理させていただきますと、「次に示している留意事項に適合しない埋立てはできるだけさけるように配慮すること。」ということで、その留意事項に合致すればある程度認めてもいい、しかしそれに合致しない場合にはできるだけ避けるように配慮せよということで、若干裁量の余地が与えられているわけでございます。
　その留意事項を見てまいりますと、一つは「公害防止・環境保全に資するもの」、それから「水質汚濁防止法による特定施設を設置しないもの又は、汚濁負荷量の小さいもの。」こういうことでございまして、いずれにいたしましても瀬戸内の海域に対する水質の汚濁負荷がどうであるかということが判断のポイントになるわけでございます。
　先生が今読み上げられました市の計画書につきましては、私ども、今後審査の対象としていくわけでございますが、この留意事項にまず形式的に該当するかどうかというのが審査の第一のポイントでございます。
　第二は、仮に形式的に該当しないにせよ、例えば今お話もございましたように、廃棄物の処理上やむを得ない——例えば先生もよく御承知かと思いますが、大阪市あるいは大阪府等では、ごみ焼却場の焼却灰あるいは生ごみを埋め立てるべき場所が内陸部に得られないというところから、どうしても埋め立てざるを得ないというような場合もあるわけでございまして、そのような場合には、形式的にこの留意事項に該当しないにしても、私どもはある程度認めているわけでございます。そのような意味で、今治市の今回の計画が、認められるだけの実質的理由があるかどうかというのが第二のポイントになるわけでございます。
　それから、先ほど来御指摘になりましたように、特にこの瀬戸内の埋め立てについては、指定海域であるか否かを問わず、全般を通じまして、埋め立てそのものによる海水浴場等の利用に与える影響が軽微であることが要求されているわけでございますので、その影響がどうであるかということも当然判断の一つの材料になってくる、かようなわけでございまして、要は、まず原則的にはできるだけ避けろと言われているその海域で埋め立てるだけの実質的な理由があるかどうかということが判断のポイントで、その判断の際の基準としては、当然のことながら留意事項が大きな要素になってくるということになろうかと考えておるわけでございます。このような方針で、運輸省を通じて市の説明を十分聴取して慎重に対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　大臣、瀬戸内海の現状についてはもういろいろ言う必要もないと思いますけれども、瀬戸内海の環境保全特別措置法がつくられて、環境悪化の最大の元凶である埋め立てについての基本方針ができた。環境悪化の最大の原因がやはり埋め立てたということでこの基本方針ができて、極力これを抑制していこうということになったわけなんです。しかしながら、環境庁の資料を見ましても、この十年間で千九百六十六ヘクタール、こんなにたくさんの埋め立てが認められて、ますます瀬戸内海は悪くなっていっているわけなんです。
　こうした中で千三百メートルに及ぶ美しいこの海水浴場織田が浜がつぶされるということは、これは瀬戸内海全体がつぶされることになるのじゃないか、こういうふうに多くの人々は胸を痛めています。今治市というのは人口がわずか十二万五千です。その中で八万八千人の人々が織田が浜をつぶさないでという署名をしておられるわけです。大変切実に訴えておられるわけなんです。そういう点では私は、環境庁長官として、ぜひともこの織田が浜の埋め立てについては住民の切なる願いと同じ立場に立っていただきたい、このことを特にお訴えをしておきたいと思います。
　私のところにきょう織田が浜の一人の主婦の方からお手紙が来ました。私は、これを後で大臣に差し上げまして全文読んでいただきたいと思います。「今治市に住む一主婦でございます」、こういうふうに書きまして、「昨年市民の何の要求もない中にふって湧いた様に出た新々港湾建設」、新々というのは、新港湾建設があったからです。「今治市には昭和五十五年に立派な新港湾が十数年の歳月と巨大な費用」百億円ですが、「をかけて完成した許りです。私は新港湾の近くに住んで居りますが、閑散としてろくに利用されていないのが新港湾の現状です。それなのに、新々港湾建設の理由は、新港湾の輻輳を緩和する為というのです。不思議と云うより他ありません。」こういうふうに言って、そして今治市のこの問題を取り巻く実情が書かれております。最後に「日本の大切な宝と思っております。どうか皆様のお力で織田ヶ浜を守ってやって下さい。」こういうふうに言っているわけなんです。
　私も現地を見て、きょうは詳しく言うことはできませんが、この間できたばかりの港湾がまことに閑散とした状態の中で、どうして貴重な、かけがえのない織田が浜を半分埋めて、また新たに港湾計画を進めなければならないのか、この点では、行政改革云々と言われている中で、まさにそんな話と逆行するのじゃないかというふうにも思いました。
　大臣、大臣は瀬戸内海の近くから選出されておられるわけですし、瀬戸内海を愛する気持ちはこの奥さんとまさに同じお気持ちだろうと私は思います。この問題については慎重の上にも慎重を重ねて対応していただき、環境庁としてはあくまでも瀬戸内海を守っていくんだという立場に立ち切っていただきたい、そういう点で御決意を最後にお伺いしたいわけです。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど局長の方からいろいろとこの問題についてお答えを申し上げたのでございますが、何分現在の計画というものは運輸省の方から私どもの方へまだ参っておりませんので、この点については具体的にどうこうということは今申し上げられないと思うのでございます。しかし、参りましたら、やはり私どもの立場に立ってひとつこれを検討させていただきたい。必要のある場合におきましては、現地の方にも担当官を派遣いたしましてよく調査させていただきたい、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　最後に一言だけ申し上げておきますが、こういう問題はえてして、計画を聞いて、ちゃんとそういう形式が整ったときにはもう遅過ぎるわけなんです。だから私は、今こそ環境庁が積極的に対応の姿勢を示していただきたい、そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。どうぞ瀬戸内海を守る立場で、環境庁は今こそきっぱりとした姿勢を貫いていただくように要望しまして、私の質問を終わります。大臣に手紙を渡させていただきます。
○福島委員長代理　中井洽君。
○中井委員　一般質問の時間ということで私どもの党も割り当てをいただきまして、簡単に二、三関心のある問題で御質問を申し上げたいと思います。
　最初に、過般の委員会でも議論になりまして、私自身も質問をいたしました林野庁の２・４・５Ｔ除草剤の問題について伺います。
　林野庁の方では鋭意調査を急いでいただく、こういうお約束をいただいたわけですが、現在もうすべて調査が終わりましたか、終わったとしたら結果を簡単に御報告いただきたいと思います。
○塚本説明員　２・４・５Ｔ除草剤の廃棄処分に関する調査結果につきまして概要を御報告申し上げます。
　まず、２・４・５Ｔ剤の廃棄処分の総量でございますが、乳剤が七・○キロリットル、有効成分にして約四トン、粒剤が六十六トン、有効成分にして約〇・九トンとなっております。
　次に処分の方法でございますが、乳剤につきましては、大半の営林局におきましてメーカーに返還をいたしておりまして、埋没の方法をとりましたものは全体の約三割、二・一キロリットルとなっております。また、埋没方法をとったところはそのほとんどが四国でございまして、また、四国のほとんどで通達で示した方法と異なる方法で処理をいたしておりました。
　次に、粒剤につきましては、やはりメーカーに返還したものが多く、約三分の二がメーカーに返還されております。それで、埋没方法をとりましたものが三六％の二十四トンとなっております。埋没方法をとったもののうち、通達と異なる処分を行っておりましたもの、これが約十六トンでございます。ただし、このうちコンクリートで固めるなどをしていない、いわゆる通達と異なった処理方法を行っていたものは一部でございまして、多くはコンクリートで固めるといった処理方法は通達どおりでございますが、一カ所の埋没数量が通達で示した数量を上回って処分している、こういったものがございます。
　以上でございます。
○中井委員　通達と異なった埋め立てをした、しないにかかわらず、全量どのように処分したかわかったわけでありますから、それぞれの地域で土壌に対するあるいは付近の水質に対する影響等を調査なさったと思います。それの結果もあわせて御報告ください。
○塚本説明員　ただいま申し上げました調査結果を踏まえまして、去る六月一日に各営林局に対しまして今後の対処方針を通達いたしました。
　その内容といたしましては、まず、通達と異なる処分を行った乳剤につきましては、埋没箇所を発掘するとともにその周辺の水質及び土壌調査を行う。二つ目は、通達と異なる処分を行った粒剤については、埋没箇所周辺の水質及び土壌調査を行う。三番目は、発掘した乳剤等及び未処理の２・４・５Ｔ剤については厳重に保管する等でございます。
　これらをもとにしまして水質及び土壌調査等を実施してまいったわけでございますが、六月二十九日の時点で調査結果が明らかにされておるものについて簡単に御報告をいたします。
　まず、水質調査につきましては、三十二カ所中二十七カ所の調査結果が明らかになっておりますが、いずれにおきましても２・４・５Ｔは検出されておりません。また、土壌調査につきましては、十五カ所において調査結果が判明いたしておりますが、このうち乳剤を埋没した箇所で五カ所２・４・５Ｔが検出されております。また、そのうち一カ所につきましてはダイオキシンが検出をされております。その他の箇所につきましては２・４・５Ｔ、ダイオキシンは検出されておりません。
　なお、今後の対応といたしましては、これら調査結果等を踏まえまして、関係省庁、専門家等の意見をよく聞いた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
○中井委員　そのダイオキシンが検出された地域でも、人里離れたというようなところであって、別に人間の生活あるいは自然環境、そういったものに影響はない、そういう調査もいただいておりますか。
○塚本説明員　現在のところダイオキシンによる影響につきましては特に出ておりません。したがって、今後ほかの調査等の結果も踏まえまして、専門家等の意見を聞いて対応したいと思っております。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○中井委員　私どもが調査途中でいろいろと林野庁の御報告等を聞かせていただいてびっくりいたしましたことは、通達どおり物事が行われていないということでございます。しかも林野庁というお仕事柄、大変いろいろな薬等をお使いになります。四十六年のこの次官通達当時でも、２・４・５Ｔの除草剤の処理方法だけを通達したのじゃなしに、他の物質の処理方法等についても通達をなさっていると私どもは聞いております。また、その後もいろいろと科学的知見が発達して、使っておるいろいろな薬が有害あるいは使わない方がいいという形で処分をされているのじゃないか、このように思うわけでございます。それが林野庁の下部できちっと処理をされていないということ、どういうことが原因でそのようになったとお考えか。あるいはまた今後そういったことを起こさない、こういったことに対する信頼、信用というものを林野庁はどのように確保していこうとお考えになっているのか。そのような点でお答えをいただきます。
○塚本説明員　この２・４・５Ｔが通達どおりに処分されていなかったところは特に高知営林局において多いわけでございますが、その後いろいろ調査をしてみた結果、まず一つといたしましては、当時厳重に保管するように通達いたしておったわけでございますが、倉庫に保管していた２・４・５Ｔ剤の缶が腐食し、内容物が流れるおそれが出てきたということ、それから、倉庫に保管しておくと過って使われることもあるのではないか、そんなこともありまして、林野庁から処分通達が出る以前に高知営林局独自の方法で処分をした、こういう節がございます。また他の営林局におきましても、それまで除草剤として自由に使っておりましたものでありますがゆえに、余り気を使わずに、例えば埋没数量をオーバーして処理するといったことが行われたのではないかというふうに推察いたしております。
　いずれにしてもまことに遺憾に思っておりますので、今後ともそのようなことがないように下部営林局署を指導してまいりたいと思います。