Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　東日本大震災から一年が過ぎました。先日の予算委員会で被災者生活再建支援金の件を指摘させていただきました。それは、お二人暮らしだった方が、一人は住民票を移動していなかったため単身扱いとなり七十五万円を受領、後日、二人暮らしということが証明でき、改めて複数世帯として百万円を申請されました。差額の二十五万円を心待ちにされていましたが、役所から届いたのは、まず支給済みの七十五万円を返還せよとの書面でした。そこには、期日までに返還しなければ年一〇％以上の遅延金を付すとの文言まで記載されていました。
　行政の配慮ない対応で被災された方の心がくじかれる、こんな例は少なくありません。しかし、予算委員会で取り上げさせていただき、その場におられた財務大臣が力添えくださり、差額分を支給する制度にすぐに変更することができました。また、既に請求書を送付されていた方には返還する必要がないとの連絡を個別にしていただくことを約束していただきました。
　公明党は、復興の理念に人間の復興を掲げています。それは、建物や道路、橋ができ、町が再建しても、そこで暮らしておられる皆様が安心して生活ができる、そして将来に夢と希望を持てるようになってこそ真の復興と言えるからです。そのために、国会議員自ら被災地に飛び込み、被災された方々に寄り添い、皆様の心の支えとなって働き続けていきたいと決意をしています。
　今被災地に通わせていただく中で、被災された方々の御経験からたくさんのことを学ばせていただいています。その中で最も痛感をしていること、それは自助、共助、公助の力をフルに発揮して、マグニチュード七・三、最大震度七とも想定される首都直下地震や東海、東南海、南海の三連動地震に備えなければならないということです。そこで、本日はその視点から質問をさせていただきます。
　公明党では、今から備えることの大切さを多くの皆様にお伝えする活動を精力的に行っています。パネルを御覧ください。（資料提示）これは防災力チェックシートです。例えば、地震で停電になったら復旧までに何日掛かるか御存じでしょうか。東京では復旧目標は六日です。水道はどうでしょうか。復旧まで三十日がめどとなっています。総理は、御自宅から一番近い給水拠点はどこにあるかすぐにお答えになることはできますか。これは答弁は結構です。知らないというのが多くの方で、私も最近知りました。そういった、いざというときに知っておいていただきたいことをまとめた防災力チェックシートを今東京を中心に配布させていただいています。
　次のパネルを御覧ください。これはポケット防災ハンドブックです。折り畳めば財布に入るサイズになります。皆様は、奥様や御主人、お子さんなどの連絡先がすぐに分かりますでしょうか。携帯の電池がなくなると身近な方の連絡先すら分からない人は少なくありません。私も家族の携帯電話番号を思い出せませんでした。ここに災害時緊急連絡先、これを記入しておけば安心です。それらの情報とともに、震災直後にすること、当日にすることなどをまとめています。おかげさまで、チェックシートをやってみると知らないことがたくさんありましたとか、百円ショップで必要なものをそろえましたなど、使える防災グッズとして喜んでいただいています。
　自助が個人の防災力だとすれば、共助は地域の防災力です。この共助の取組も同時に進める必要があります。
　仙台のＮＰＯの方が、女性の視点から今回の震災の避難生活や復興に向けての取組について調査をされました。多くの自治体で女性への配慮がなく、御苦労された実態が明らかになっています。しかし他方で、東松島市などでは、避難所の間仕切りや女性用の更衣室などが避難直後から設置されるなど、比較的配慮がなされていたという調査結果が出ています。伺ってみると、東松島市では、これまでの大災害で活動してきたみやぎ災害救援ボランティア主催の泊まりがけのワークショップに参加した我が党の議員の提案で災害に備え取り組んできていたということでした。当然、この大災害で様々問題は発生し続けましたが、自治体やボランティアの応援を受け入れる体制も比較的混乱が少なく進んでいました。
　東日本大震災から一年が過ぎた今、全国の市区町村で防災訓練が実施されていますが、そのやり方、内容は様々で、行政と一部の方々だけで行われているケースも少なくありません。実際に避難所となる学校に地域の方が集まって、防災訓練、ワークショップを実施すれば、体育館の広さはどれくらいか、トイレはどこにあるか、体育館以外の避難所として使える教室はどれか、備蓄品は何がどれだけあるか、何が足りないかなど、具体的なことが分かり、知恵を出し合うことができます。
　先日閣議決定された平成二十四年度総合防災訓練大綱には、地域の実情に合わせた効果的な防災訓練を実施するように求められ、学校等において地域住民と一体的に取り組む訓練を推進することが明記されていますが、単に盛り込んだだけでは不十分です。宿泊を伴う防災訓練を実施したり、高齢者、障害者など支援が必要な方々の視点で実際の避難所となる場所を点検してみるなど、市区町村が新しい形でより効果的な防災訓練やワークショップが実施できるように国が具体的な防災訓練のモデルケースやマニュアルを早急に作成すべきと考えますが、防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　非常にきめの細かい大事な視点を御示唆をいただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先ほど、御指摘のように、二十四年度の総合防災訓練大綱、これを二十九日に、先週の、発表いたしまして、この訓練を通じて、それぞれ自助、共助が実際に何をなすべきかということが一人一人しっかりと考えていけるそういう機会、それと同時に、ワークショップという御提案ありましたけれども、実際に避難場所についてそれぞれがしっかり確認ができるような、そういうことをしていくようにということで指示を出しました。
　しかし、御指摘のように、指示を出すだけということではなくて、しっかりこれをフォローしていきながら、地方自治体と連携をして実際にそれを取り組んでいくというところまで頑張っていきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　防災訓練のモデルケースやマニュアルの整備、よろしくお願いいたします。
　いざというときのために、地域の防災拠点である学校を使っての訓練やワークショップを行う、これを是非進めていただきたいと思います。しかし、実際に地域住民やＮＰＯが学校を使いたいとなったときに、学校側になかなか受け入れていただけないというお声もいただいています。
　学校施設の使用については、地方自治法や学校教育法、また政令等で校長や教育委員会等の裁量が広く認められていますが、学校は地域の防災拠点です。公明党の強い主張で学校の防災力を高めるための予算も付けていただきました。教育に支障のない限り、学校を使った防災のワークショップ、防災訓練のために学校を開放していくべきと考えますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　基本的には、先ほど防災大臣からお話がございました。特に私どもとしては、地域のコミュニティーの拠点は学校であると、こういう観点、また御党の方からも強い御要求もございまして、我々としてはその考え方については全く同感でございます。
　したがいまして、文科省におきましても、三月の九日に、学校防災マニュアル、特に地震・津波被害等の作成の手引を今もう配付をいたしておりまして、具体的に、積極的に学校の中において実践的なそういう行動を起こせる訓練をするようにと、こういうことでございます。なかなか消極的なところがございましたら、是非言っていただいたら私の方から強く求めていきますので、よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　心強い御答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　日ごろから地域住民の方のつながりが強い東北地方でも、被災された方の生活を支えるのは容易なことではありません。同じような大災害が大都市圏で起きたらと想像すると、多くの人が不安になると思います。
　今、市区町村では、災害時に特に支援が必要な高齢者や障害者の方々の要支援者名簿の作成に取り組まれつつあります。しかし、要支援者リストが作られても、それを支える支え手側がいなければ支援することはできません。そこで、自主防災組織をあちこちで立ち上げて育成することが重要になります。とはいえ、隣に誰が住んでいるか分からないような大都市でゼロから立ち上げることは簡単ではありません。
　東京都では、地域において自主的なレスキュー隊を立ち上げたり見守りケアなど様々な活動をされている団体をまずは東京都が認定し、さらにその活動を表彰して広げていくという取組を開始します。四月十五日には第一回の認定式が行われます。先日、三鷹市に伺ったときに、学生さんから六十代の方々までみんなで協力をして長年地域の夜回りをされている方々にお目にかかりました。その活動は地域に定着し、我が家の前も是非通ってほしいという依頼まであるそうです。小さな取組かもしれませんが、このような地域の力こそがいざというときの防災力に直結します。
　自助、共助の力を高めるということは、いざというときの行政の負荷を軽くするということに直結します。有り難いことです。国でも、東京都を参考にしながら自主防災、地域の防災力アップに取り組むべきと考えますが、防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　いざとなったときに、その地域コミュニティーがしっかり立ち上がってそして対応していくという、そういう体制をつくっていくということ、これは東日本の大震災の中でも非常に大きな教訓として私たち肝に銘じていかなければいけないということだと思います。同時に、それをふだんからそうした人間関係をつくっていく、あるいはまた、いろんな先ほどの御指摘のあったような取組の中で制度として、システムとして組み込んでいくということ、これをやっていくことが大切だというふうに思います。
　実は、避難における総合的対策の推進経費ということで、この二十四年の予算案の中に四千五百万円を組み込んで、その取組について取組指針というのを作っていくということにしておりまして、都道府県あるいは市町村向けに避難所の運営あるいはまたコミュニティーのそうした運営に対してしっかりとした対応をしていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　是非、東京都の取組を全国に広める、そういった支援をしていただきたいというふうに思います。
　次に、これは通告をしていないのですが、総理にお願いです。
　障害者の方々が災害時にどんな支援が必要か記載したヘルプカードという制度があります。今は市町村により様式も呼び方も異なっています。そこで、東京都は、まずヘルプカードの様式を統一して、市区町村に全額補助し、普及する事業を検討しています。マタニティマークと同じように、国も同じ様式で全国に広めることで、見えない障害を持っている方にも周りの方はどんな支援が必要か明確になります。国も是非、東京都と連携して取り組むべきだと思います。
　通告はしていませんが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大震災の中の教訓、いろいろあると思います。女性の視点が足りなかった、あるいは障害者の配慮というのも一つ大きい要素だったと思います。
　東京都の取組をちょっとよく勉強させていただきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、パネルを御覧ください。
　中央防災会議の現時点での首都直下地震の被害最大の予測では、東京の焼失家屋は四十一万軒、一都三県では六十五万棟に上ります。阪神・淡路大震災の実に九十倍です。自然災害の発生自体を食い止めることはできませんが、日ごろの備えで減災、つまり災害時に発生し得る被害を少しでも減らすことは可能です。
　東京都では七千ヘクタール、東京ドーム千五百個分に及ぶ木造住宅密集地域、いわゆる木密地域や災害時に緊急輸送道路となる幹線道路の耐震化に取り組んでいます。
　パネルを御覧ください。これが木密地域です。一旦火災が出ると被害が広がり、また震度七の地震ではほとんど全ての建物が一瞬にして倒壊するという予測もあります。今年一月、この対策を更に加速するため、東京都は十年プロジェクトを策定し、特に必要性の高い木密地域について、最大六分の五の補助をして、不燃化、耐震化を進めることにしました。その費用は一兆円とも言われています。
　木密地域や災害時緊急輸送道路の防災対策が必要なのは東京都だけではありません。首都圏近郊の神奈川、埼玉、千葉や大阪など、都市部の共通の課題であります。
　国はこれまで、個人の家屋や建物の不燃化、耐震化への公的補助は個人の資産形成に公的資金を出すこととして消極的でした。しかし、一旦地震が起きてしまえば、多くの命と生活が奪われ、復旧復興には莫大な費用が掛かります。災害が起きる前に備えることが命と財産を守り、さらに将来の政府の歳出の削減にもつながります。
　都市部の木密地域、緊急輸送道路などの耐震、不燃化、また高台移転など、災害による人的、物的、経済的損失を最小限に抑えるための予備的な対策に今国が強力に取り組むべきと考えます。国交大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、直下型地震がいつ何どき起こるか分からないという状況の中で、実は耐震化というのが随分と遅れております。危機感を持っておりまして、省内においてもこの対策についてスピード感を持って直ちにやれることから着手するように指示を出しております。
　委員御指摘のことについて具体的に申し上げますと、今までの密集市街地の整備改善については、社会資本整備総合交付金によって建築物の耐震、防火改修、除却などに対して支援を行っているところであります。建築物の耐震診断・改修への補助を行う地方公共団体についてもこの交付金で支援をしているところであります。特に緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震化については、特に補助率をアップするということを考えております。三分の二の補助率に二三％から上げるということです。さらに、耐震改修については、平成二十三年度の第三次補正予算において、今後の大規模地震災害に備える観点から緊急輸送道路沿道の建築物についての支援の重点化を図ったところであり、平成二十四年度予算においても引き続きこれらの措置を継続し、都市の防災対策の強化に努めてまいります。
　社会資本整備総合交付金に加えて、全国防災事業についても、この沿道については、沿道の緊急耐震改修ですか、これについては使えるようにいたしております。
○竹谷とし子君　是非、社会資本整備総合交付金とまた別枠に、大災害に備える予防的な対策に力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　国や地方自治体が耐震・不燃化に取り組むといっても一定の時間が掛かります。今大地震が起きて、木密地域であちこちで火災が起きれば大きな被害につながります。その対策として消防バイクの配備、活用を提案したいと思います。パネルを御覧ください。これが消防バイクです。私も試してみました。
　木密地域でも駆け付けることができます。渋滞した道路でも迅速に現地に到着できます。これ、まず消防バイクの有効性、活用方法を消防庁で研究して、大都市圏の消防署や消防団に配備をしていただきたいと考えます。消防庁のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、木密地域での火災あるいは地震が起きたときの救急救助といった観点から見ますと、消防活動用のバイク、これは有効ではないかと考えておりますので、各消防本部に対しまして、その有効性等につきまして適切な助言をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　最後に一点だけ、税金の無駄をなくすための総理のリーダーシップを期待して質問いたします。
　公明党の指摘を受けて提出中の改正国政選挙の執行経費基準法案、突然の鳩山総理の辞任で審議未了となって廃案となっています。来年秋までに衆参両院の選挙は必ずあります。この改正案を通せば、百五十億円もの選挙費用を確実に削減できます。これを国民の皆様に負担増をお願いする前に通すべきだと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現在、国会において継続審議となっています今の改正法案でございますが、平成二十二年秋の臨時国会に再度提出したものでありますが、効率的な選挙執行と選挙経費の節減を定着させるためにもできる限り早い成立をお願いをしたいと考えております。
○委員長（石井一君）　以上で加藤修一君、竹谷とし子さんの公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、桜内文城君の質疑を行います。桜内君。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　本日は、東京電力福島第一原発の事故、そして、それに対する政府の対応等に関係しまして、政府の責任、そして東京電力の経営陣の責任といったことについて主にお尋ねをいたします。
　まず最初に、現在の東京電力福島第一原発の現状等について経済産業大臣にお尋ねいたします。
　先般、これは報道ですけれども、二号機の格納容器内で七十三シーベルト、もうこれはほぼ即死レベルとされるような大変高い放射線量が測定されたというものがありました。また、その前には、温度計が壊れた、故障したですとか、いろいろとたまにこういった報道が、昨年十二月に事故収束宣言を政府がお出しになった後も、本当に大丈夫なのかなというようなことが言われております。
　今現在、どういったふうに現状を御覧になっているのか、枝野大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の一号機から三号機の原子炉内の状況でございますが、昨年十一月にシミュレーションを発表いたしましたとおり、炉心が損傷していることが推定され、これは専門家の間でもこの認識は共有をされております。また、温度計について故障も生じてはおりますが、冷却がなされているという状況については把握をしているところでございます。ただ、例えば炉内のどの部分にどういった燃料が落ちているのかとか、それから中の放射線量等については、まさに順次これからどうやって把握をしていくのかということについての技術開発も含めて進めているところでございます。
　ただ、冷却が続いている限りは、新たに放射性物質が大量に出て、新たな避難をお願いをしなきゃならないという状況にはならないという、こういう状況は確認をしていますので、今後安全に廃炉にしていくためにも、中の状況をいかに安全に把握をしていくのか、まずはこのことに全力を挙げているところでございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　それから、外部にいまだに放射性物質の流出が止まっていないといいますか、完全には収束していないとも聞くわけですけれども、これについてはどの程度把握されていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては、普通のきちっとした状態の原子力発電所の場合の基準がですが、敷地境界で年間一ミリシーベルト以下であるということが要求されている基準でございますが、これについては今の福島の第一原子力発電所の状況もそういった状況に抑えられています。
　若干、水の循環のところからの水漏れで御心配をお掛けをしております。これについては、更なる安定化のための指示をして、順次より恒久的な設備に入れ替えつつあるところでございますが、今申し上げたような線のところから大きく超えるような、海等へのことについても、今のところは生じていないと。
　したがいまして、できるだけ今の状況をしっかりとキープをしつつ、恒久的な設備で水の循環をしていくように急いで進めてまいりたいと思っています。
○桜内文城君　何でこういうふうに最初にお尋ねしたかといいますと、昨年の四月十五日のこの参議院の予算委員会で、当時官房長官でいらした枝野大臣から、例の工程表を初めて公表していただいたときに、政府としては東京電力が作成した工程表をきちんとフォローアップするというような言い方をされました。私自身は、その後の予算委員会等でも指摘させていただきましたけれども、やはりこれだけの大事故である以上、政府がもっと主体的にその責任を果たすといいますか、この事故をしっかりと抑え込み、そして廃炉に向けた道程も形作っていくということが必要ではないかと考えております。
　今日も幾つかの質疑の中で政府の責任という言葉、あるいは事業者の責任ということも言われております。ただ、やはり私、常に聞いておりまして違和感を感じることがあるんですけれども、責任を果たすというような大変耳触りのいいことも答弁でよく聞くわけですけれども、やはり責任って一体何かということだと思うんです。自分自身が、まさにその政府なら政府が、この事故に対してどういうふうな責任の範囲を設定し、そして、まさに元々の国政の目的でもあります国民の生命、自由、財産を守っていく、そのために政府が果たすべき責任は一体何なのか。また、これは単に言葉の上で責任を果たしますというだけでは全然足りない話で、実際にどのような行動を起こしていくのか、そしてまたそのための意思決定を行っていくのかというのが問われるんだと思っております。
　先般、参議院の復興特におきまして指摘させていただいたんですけれども、これ、去年の予算委員会あるいは復興特でも私、再三指摘してきたことなんですけれども、原子力、東京電力福島第一原発の敷地内ですね、もちろん廃炉に向けた研究開発ですとか技術開発ですとか、それももちろん必要なんですけれども、今の設置されております防潮堤ですとか、あるいは本当に傾いているんじゃないかとまで言われております四号機の補強ですとか、そういったものを今現在、これまでのところ、この一年間というもの、政府の昨年度でいえば一次から四次までの補正予算、あるいは来年度予算におきましても一円たりとも付いていない、残念ながら。
　もちろん、先般復興特で平野大臣からお答えいただきましたけれども、廃炉に向けて電力基盤高度化等対策委託費ということで十五億円程度予算が計上されておるところでありまして、もちろんこれは評価すべきことだと思うんですけれども、実際には、（発言する者あり）ええ、私が是非ここで指摘したいのは、原発事故収束担当大臣、細野大臣いらっしゃいますけれども、無任所大臣でいらっしゃいます。無任所大臣ということは、財政法二十三条でもちまして、予算書の形式がそうなんですが、行政組織というものがないと具体的な予算というものが付けられないというのが現状の現行法の法制度の在り方になっております。
　そういった意味で、国が責任を持って総力を挙げて対処するためには、例えば福島第一原発を事業分離して、敷地とプラント自体を事業分離して、これを国が国有化して対処していく、こういった方法も考えられるかと思うんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、基本的な考え方なんですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に関して発生する費用をどこが持つべきなのかというところが一つスタートとしてあろうかと思います。そこは、廃止そのものについては国が非常に大きな責任を持つんだけれども、費用負担についてはやはり東京電力がしっかり持っていくという立て付けにしなければならないのではないかと考えております。
　そして、もう一つはやはり人材です。先ほど御指摘をされた、例えば四号機のプールの補修などは、私も補佐官をやっていたときからずっと見ておりますし、実質的には国がこれはやるべしとやって、そして東京電力がやる形になりました。ただ、実際にこの作業をやるということになると現場に精通している作業員が必要でございまして、関連をした企業の人材も含めて、そこはやはり東京電力がこれまで培ってきた様々なリソースを最大限活用する必要があると。そういった意味では、やはりこれからも、廃止措置において人的、また財政的な面も含めて東京電力に大きな責任を担ってもらわなければならないというふうに考えております。
　ただ、この廃止に向かっての責任という意味では、特に国民から見た場合に、さらには対外的な見方、見られ方というのを考えたときには政府に極めて大きな責任がございます。そこで、政府・東京電力中長期対策会議というところで中長期のロードマップを作っておりまして、その座長には枝野大臣と私、二人が座ってやっているということでございます。
　やがては、私はどちらかというと安全にやり切れるかどうかという規制サイドから、に特化をしてやるべきだというふうに思っておるんですが、特にこの一年は、まあ無任所ということでありますけど、実際に東京電力とかなり具体的なやり取りをしなければならなかった期間が長うございますので、そういった意味で、そういう役割を果たしてきたということであります。
　最後、そこをやり切るための財政的な問題についてやはり後押しをいたしますのが原子力損害賠償支援機構でございまして、廃炉に向かっての費用がしっかり確保できるようにこの機構がしっかりと東京電力に対しての取組をサポートする。そういう意味ではお金の面でサポートする体制は併せてしっかりとつくっているところでございます。
○桜内文城君　そのような考え方も確かにあろうかとは思うんですけれども、この間、新聞にもあったように、東京電力がまさに資本注入を政府に対して支援要請したと、それから賠償機構に対して八千四百五十億円のこれまた要請をしてきている。全部で三兆四千億ですか、既にそういったものを含めて政府に対して要求してきているということは、逆に言えば、もうこの東京電力、実質的には債務超過かつ破綻というのはこれはもう誰の目にも明らかな状態でありまして、そのときに、こういった原発事故の収束、廃止というものに向けてそういった一民間企業、そして実質的に破綻状態にある会社に任せるのがいかがなものかと。
　そういった意味で、もっと私は国の関与というものをより強めていくべきだと考えますけれども、その点、もう一度お答えをお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　国が関与を強めるべきであるという御見解に関しては私も全く同じ意見でございます。
　現実問題として、ロードマップもステップワンからステップツーに移る段階で、政府もロードマップの当事者となりました。そして、中長期会議は東京電力に任せるわけではなくて、政府の閣僚たる枝野大臣と私が共同議長という形で、その下に東電が作業するという形になっております。
　ですから、実質的な関与をしっかり強め、財政的にもバックアップをする、この関与もしっかりした上で、実際の人的な部分であるとか実際の費用の出し手ということにおいては東京電力がしっかりとやり切るということが、役割分担としては少なくとも今の段階では考え得る一番いい案ではないかと、いいやり方ではないかというふうに考えているところでございます。
○桜内文城君　先ほど後ろからもお話があったところですけれども、やはり、こういった東京電力の今の現状というものを客観的に見ますと、普通に考えれば一〇〇％減資の上、国有化していくと。これは東電全体についてもそうですし、少なくとも、事故の収束に向けた政府の取組という意味でいえば、せめて事業分離の上、東京電力の福島第一原発のプラント及びその敷地というものはもっといち早く国有化していくというのも一つの案だと思います。
　ところが、残念なことに、これは監督省庁ということで枝野大臣にお聞きしますけれども、事故から一年もたってこういう状態にありながら、経営陣がまだ残っている方がたくさんいらっしゃる、会長を始め。東京電力の経営陣の責任というのは、一体どうお考えになっているのでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、東京電力と原子力損害賠償支援機構との間で総合特別事業計画の取りまとめに向けた検討が行われております。この計画の中においては、経営責任の明確化に関する事項がしっかり盛り込まれるよう求めているところでございまして、計画の認定申請があった場合には、御指摘のような視点でも経営責任の明確化がなされているかどうかということを判断した上で認可するかどうか決めたいというふうに思っております。
○桜内文城君　そしてまた、今言われているところを、もちろんこれから計画が出てきてからということであるかと思うんですけれども、何で、一〇〇％減資の上、もう一円なりで国有化していくと、こういうふうな発想になぜならないんでしょうか。私、不思議でたまらないんです。
　ＪＡＬの会社更生法適用のときも、当時、会社更生法を適用しながら上場維持とか何か変な話がたくさんあったりしたわけですけれども、今回、さっき言いましたように、政府の責任というのを明確化する上で、東京電力の経営陣の責任というのももう当然、まずイの一番に明確化していく必要があると思うんですけれども、こうやって一年もたって、これから計画出てきてから考えますという状態じゃないんじゃないでしょうか。
　もう一度、枝野経済産業大臣、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　一〇〇％減資をするためには債務超過を認定をしなければなりません。債務超過の認定をするということは、いわゆる法的処理をするということになります。
　この場合、私も、法的処理が賠償や廃炉やあるいは国民負担の最小化に向けて適切であるならばそれが望ましいと、実は一貫して思っています。
　ただ、法的処理をした場合、ここは社債を大量発行しているという大変な大きな問題がありまして、御承知のとおり、社債は一般財産に対して優先権がございます。つまり、賠償債権よりも社債権者が優先をするというのがこの社債発行会社についての特徴でございます。債務超過を認定をするような状況になってそういうことになれば、つまり、賠償についてはほとんど東京電力から支払われないということになって、これは国民負担、全て税金になります。それから、まさに法的処理をした後は、廃炉についてこれからどれぐらいのお金が掛かっていくのか、これも全て税金になります。
　これは最終的には、この費用は税金なのか電気料金なのかという国民負担ということになることは、それは否定しませんが、じゃ、そのときに、福島も含めた全国民の皆さんが負担をすべき費用なのか。それとも、東京電力のユーザーの皆さん、これも直接の責任があるわけではありませんけれども、まさに東京電力の電気を供給するための福島の原子力発電所で起きた事故であるということを考える。それから、国民負担の最小化という観点からは、電力供給という事業は一定の利益を上げながら継続していく事業でありますので、それを長期にわたってそうして得た利益によって税金とか電気料金とかという国民の直接の負担を最小化するということを考えるならば、これは、法的処理というやり方は一見良さそうなんですけれども、賠償、廃炉、そして国民負担の最小化という観点から残念ながらなかなか採用できないということで、今のようなスキームで進めているところであります。
○桜内文城君　一見もっともらしく聞こえると言ったら失礼な言い方なんですけれども。
　今、ある種、国民負担ですとか、それを最小化する、もちろんその観点は必要なんですけれども、それによって東京電力の経営陣の責任が明確化されていないんですよ、この一年間。結局、賠償債権、これを人質に取ったような形で、変な話ですよ。こういう賠償債務を負った会社の経営陣が賠償債務が大きいからといって、居座ると言ったら失礼ですけれども、そういう状態に実際なっている。
　そういう意味でいえば、政府の責任を明確化するためにも、そして東京電力の経営陣の責任を明確化するためにも、賠償という問題とそれから経営責任を明らかにするということは、これは別の問題ですので、ここはしっかりと監督官庁として指導すべきなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、資料を持ってきませんでしたから、どこまでの範囲か正確に記憶をしておりませんが、今、社長、会長等は、ある意味当然だという御指摘あるかもしれませんが、無報酬で仕事に当たらせておりますし、また総合特別事業計画において、一義的には申請主義で、申請してきたものを審査するわけでありますが、東京電力の経営者の居座りを許すようなことに、認可するつもりは全くありませんので、もう少し時間をいただければ、東京電力の役員については替わっていただくつもりです。
○桜内文城君　無報酬なのはもうこれは当然の話であります。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　責任を明らかにするというのは、これは具体的には首にするということです、株主の側から。それが会社法あるいは通常の責任を取るという意味でありますので、そういった意味では、これは東電の在り方をどうするのか、それがひいては、私自身は、先ほどから細野大臣も申しておりますけれども、せめて原発事故の起こったサイト及びプラントは一日も早くこれは国が国有化した上で、でないと、こういった実質的に破綻した会社が世界的な知見を集める、あるいは廃炉に向けた技術開発をやっていく、これはほとんど無理な話ですので、現実的に。そういった意味では、国が、例えば原研ですね、元の、原子力研究開発機構ですとか、そういった技術者の方あるいは国際的なネットワークというものを通じて、それを集めるためにも、そういった知見を集めるためにも、せめてプラントの国有化、これは事業分離の上やっていくべきだと私は考えます。これは意見として申し述べておきます。
　続きまして、この議事録あるいは議事概要等についてこれもお聞きいたします。
　これも責任ということに関係してくる話なわけですけれども、特に今回のこの予算委員会での質疑に当たりまして、民主党政権の誰がどうだということは余り言うつもりはありません。ただ、やはり、今再稼働するかどうかというのがまさに地元の理解を得られるかに懸かってきている中で、政府のこれまでの事故対応に対する責任、あるいはこれから安全基準をどのようにしていくのか、これに関する政府の責任、これを明らかにしない限り、どうにも政府が言っていること信じられないという話ですと、再稼働なんか誰も認めたくないですよ。
　そういった意味で、今回の議事概要が三月九日になってようやく、記憶を呼び覚ましながら作りましたと出てきました。こんなことで本当にいいんでしょうか。今回、私、特に原子力災害対策本部、それから統合対策室についてお尋ねしますので、また枝野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　この原子力災害対策本部の議事の記録を残す責任は、原子力安全・保安院が事務局をこの本部について務めておりましたので、原子力安全・保安院において適切な資料を直ちに作っていなかったことについては、大変申し訳なく思っておるところでございます。
　その結果として、三月九日に議事内容を整備して公表を行ったところでございますが、関係省庁を含め関係者から収集した資料、相当なメモ等が出てまいりました。そういったものを踏まえて、当時の原子力災害対策本部における議事のやり取りはおおむね再現できたと、私も出席をしていた当事者でございますが、あの議事概要を私自身も見ましてそういう認識をいたしております。
　ただ、こうしたことが遅れたことについては、国民の皆さんに不信を招いたことでありますので、今後こうしたことのないよう、公文書管理の所管である岡田副総理の下、原因分析や改善策が議論され、またそれはできるところから実施をしておりますので、経済産業省としても再発防止に取り組んでまいりたいと思っております。
○桜内文城君　私、これは二月の初めに質問主意書をこの件で出しました。その答弁書の中で、「公文書管理法においては、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び実績が把握できる文書の作成が求められているものの、」ということです。「議事概要等の作成が一律に求められているものではなく、また、事後に作成することも許容されており、」という、大変法の趣旨を無視するような強弁をしております。皆さん、閣僚でいらっしゃるので閣議決定に署名もされたと思うんですけれども、こんなことを言っていたら、公文書管理法、事後にいつ、どういうふうに作ってもいいという話になってしまうじゃないですか。
　これだけの大事故の政府の対応に関する文書が一年もたってようやく出てきた、それも議事概要ということですね。タイミングも一年もたって遅過ぎるということがありますし、もう一つ、内容的にも、私、拝見させていただきました。総理主宰の原子力災害対策本部、幾つか私も議事概要見ましたけれども、当初から玄葉当時の国家戦略担当大臣からメルトダウンの可能性の指摘ですとか、これは三月十二日夜の第四回の会合でも菅総理からもそういった指摘がなされているんですが、その指摘に対してどういうふうなやり取りが行われたか、全くないんですね。なかなかその内容が把握できない、ということは誰がどういう意思決定したのかも把握できない。一年たってこの状況ですよ。
　そういうふうな政府を信頼して、再稼働もう大丈夫ですと仮に言ったとしてですよ、枝野経済産業大臣が、これ、国民は信頼できますか。これ、もっと詳細なものをきちんともう一度作り直すなりしないことには、政府に対する信頼、そして今後の夏に向けた電力需給というふうに今日も指摘がありましたけれども、これ再稼働なんてとても無理ですよ。でも、これは政府がまさに自らの責任を明らかにしていく、この姿勢が今問われているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私自身、全て、むしろ記憶力がいい方ではありませんので、全てのことを正確に記憶しているわけではございませんが、あらかじめその十二日の第四回の菅総理の発言等について御指摘いただいておりますが、原子力災害対策本部の当時の議事は、そこで関係大臣その他から問題意識、危惧して注意しなければならない点というものの御指摘はこの菅総理の発言を始めとして幾つかございましたが、そこで専門家ではない閣僚間でやり取りをするということはほとんどなくて、そうした御指摘を踏まえて、関係機関に下ろして、例えば総理は、チェルノブイリ型はあり得るのか、メルトダウンはあり得るのかというような、総理、御発言をされておりますが、総理からそういう疑問、指摘踏まえて、その後実務ベースでしっかりとそうしたことについてのチェックを行うと、こういうやり取りが基本でございまして。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　そういった意味では、実は私の認識では、あの議事概要については、概要でございますが、当時のあの原子力災害対策本部でのやり取りはおおむね再現をされているというふうに思っております。
○桜内文城君　いや、むしろそれが問題なんですよ。ある種、政府の危機管理のボードメンバーが集まって、そこで専門性がないから決められませんでした、そんな話じゃ駄目なんですよ。政権担当能力、統治能力、それがないというのを告白されているようなものですよ、今の御答弁は。（発言する者あり）いや、結構です。これは指摘として言わさせていただきます。
　ちょっと時間が大分押し迫ってきたので、次に、復興予算等、実際、今日この委員会は二十四年度総予算の審査ということなので、予算案についてお伺いいたします。
　まず、復興特別会計というのが新しくできまして、私もそれ詳細に見させていただきました。復興庁、できてこれは大変喜ばしいことなんですけれども、復興庁自体の予算が二兆円ちょっとという形で、この復興特別会計予算、詳細に見ていきますと、その他、大変言い方失礼なんですけれども、一般的かつ経常的な経費というものがたくさん計上されております。一兆七千四百二十九億円というのがありまして、この中には、例えば離島振興費、私も離島振興法の議連におりますので大変喜ばしいんではありますけれども、小笠原の離島振興費が付いておるですとか、あるいは沖縄のこれは学校の耐震化、これも喜ばしい話であるんですが、これが復興特会にわざわざぶち込むようなものなのかと。まあ、うがった見方をしますと、今回の平成二十四年度予算というのは、例の基礎年金の国庫負担分、二・六兆円分の交付国債ということで、歳入歳出予算から言わば簿外に、まあ飛ばしですね、言い方悪いですけれども、こういうふうな予算の編成されております。
　私も元々大蔵省におりましたので同期の主計官とかやっておる者と話しても、第一・一般会計と第二・一般会計みたいな、ちょっとこれＩＭＦの人とかに恥ずかしくて説明できないねというのが本音のところみたいなんですけれども、その辺、大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　桜内さんの同期の人の書いた部分も少し読ませていただきたいと思います。主計官でずっとみんな大体同じぐらいの年で活躍していますけれども。
　復興に関しては、みんなの党はたしか反対でしたけれども、我々、自民党、公明党、私どもで、全国防災、今、桜内さん御指摘した多分沖縄の問題も、これ、全国防災事業は今回の予算で四千八百億円ほど盛り込みました。それは賛否はあるかもしれません。ただ、これは直接復興地に、被災地の予算とは関係ないのではないかという御指摘ですが、やはり東日本大震災の教訓、それからやっぱり緊急性、即効性、こうしたものを全国で必要なところはこの予算を使わせていただいてやった方がいいんではないかと、そういうふうなコンセンサスを得ましたので、河川事業や水産関係の予算等はこの中に入っております。
　あと、交付国債は粉飾ではございません。
○桜内文城君　今回の予算で特に復興関連という意味でいえば、これ野田総理にお伺いしたいんですけれども、政権としての復旧復興に向けた行政の態度、姿勢ということでお伺いしたいんですが。
　私、昨年の今ごろから二重ローン問題の解決に向けて、政治家として、どうしてもこれはいち早くやらなくちゃいけないということで昨年の今ごろからずっと他党の皆さんとも協議を重ねて努力を続けてまいりました。昨年七月二十九日に、参議院で我が党の修正も入れられて、野党全員賛成、残念ながら民主党の方々は反対されたんですが、法案が通りまして、ただ、残念ながら、そこから三か月、民主党の反対によりまして、四か月ですかね、衆議院でたなざらしにされた挙げ句、最も肝となると私どもが考えていた被災者の救済、それに資する条文が削除されて衆議院で可決されてしまったと。そのときに民主党の方々が強くおっしゃっていたのは、中小機構の余ったお金二千億円を活用して産業復興機構というのをつくるからこれで十分じゃないかという話でした。
　その産業復興機構、この三月末までに一体何件、かつどの程度の金額で活用されたか御承知でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　被災六県の産業復興相談センターにおいては、三月二十三日までの統計でございますが、八百六十三社の事業者の相談に対応し、債務の返済期間の延長など金融機関と条件変更について合意したものが二十三件、債権買取り件数については、その後三月三十日に岩手の復興機構において債権買取りが四件決定されておりますので、三月末時点で合計十一件となっております。
○桜内文城君　僅か十一件、金額にして、大臣言われませんでしたが、十億円、これ簿価ですね、買取り金額七億四千万。
　昨年、民主党の方々、野田総理の側近と称される方が復興特でもお話しになりましたけれども、金融機関に対する補助金は許せない、モラルハザード許せない、だからこの野党案は認められないというふうにおっしゃったんですが、結局、昨年の金融安定化法に基づく金融機関に対する六百五十億円の資本注入があったにもかかわらず、このていたらくですよ。
　私はその当時から主張しておりましたが、民主党政権というのは復興を後押しする気構えが全くないんじゃないか、むしろ復興の邪魔をしているんじゃないかと特にこの二重ローン問題の関係では思うんですけれども、総理の復興に対する姿勢をもう一度お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　産業復興機構による実績は今大臣から答弁したとおりでございますけれども、例えば事業者の再生の可能性をしっかり判断したりとか、債権者間の調整などを行うためにはある程度の時間を要するというようなこともあるということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、東日本大震災事業者再生支援機構について、政府としては昨年十一月に支援機構法が成立する前から設立準備室を立ち上げ、設立に向けた準備を全力で進め、二月二十二日に設立、三月五日より業務を開始したところでございますので、こうしたものとしっかりと共同をしながら再生支援に向けての対策を更に強化をしていきたいというふうに思います。
○桜内文城君　時間がないので、最後に一つだけ、これも大ざっぱな質問で恐縮ですが、総理にお尋ねします。
　今日、せっかく配付資料を二つ用意いたしました。これは、三月八日に衆議院の予算委員会に対して我が党から修正動議として出したものであります。大変大胆にやってきておりまして、一般会計でいいますと歳入歳出で三十兆円がさっとカットしていく。それから、お手元に四枚のいわゆる財務諸表、バランスシート等、こういったものを付けております。
　私、この委員会のタイトルにもありますように、総予算について国会で議論をするのであれば、まさにこういった数字に基づく議論が本当は必要だと思っております。そしてまた、今、社会保障、税というのも、消費税というのも大変な大きな問題になっておりますけれども、これもきちんと制度設計について数字に基づく議論というのが必要だと思っております。
　残念ながら、私ども弱小野党ですので、修正動議も全く顧みられずに政府案が通りそうなわけですけれども、今後は是非、政治家同士でこういった総予算についてしっかりと数字に基づく議論をさせていただきたいと思っております。それに対する財務大臣及び総理のこれからの抱負についてお伺い、最後、いたします。
○国務大臣（安住淳君）　残念ながら、みんなの党の賛成はなかなかできませんでしたけれども、桜内さんは新潟大学におられたときから我々も大変、我が党としても公会計の在り方、提言をいただいておりました。私は一つの、やっぱり予算審議を充実させるための一つの考え方であるというふうに思いますので、できるだけ分かりやすい資料をお出しさせていただいて議論をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　野田総理、最後一言で締めくくってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　数字に基づいた議論は大いに結構だと思いますし、今回、大胆な御提起だと思いますが、例えば消費税の全部地方移管というと、医療も年金も介護も全部地方へ任せるのかも含めて、その妥当性とか実現可能性を含めて大いに議論したいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　以上で桜内文城君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。原発の再稼働について質問をいたします。
　政府は、東電の福島原発事故の究明も終わっていないのに、関西電力の大飯三号機、四号機について近く再稼働に向けた政治判断をしようとされております。関電が行ったストレステストの一次評価を保安院が妥当と評価して、それを安全委員会が確認をしたことによるものであります。
　そこで、原子力安全委員会の班目委員長、来ていただいておりますが、三月九日に決算委員会で私が質問した際に、ストレステストの一次評価だけでは不十分だと答弁をされました。そして、保安院の判断を安全委員会として確認をした三月二十三日の会見で、今後はもうちょっとちゃんとした実力値を評価するような現実的な評価をしていただきたいと述べられております。これどういう意味なのか。そして、安全委員会としてこの大飯原発の安全性を確認し、再稼働は妥当だと、こういう判断をされたのでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　まず、現実的な評価でございますけれども、これは昨年の七月の時点で原子力安全・保安院の方で定めた計画、そして原子力安全委員会もこれを妥当と認めていますが、その中に、一次評価においては許容値、設計の際の許容値等と比べてどれだけの余裕があるかという評価をすることになっています。二次評価においては、なるべく過度な保守性を排して、なるべく実力値というか、現実的な評価をしていただきたいということになっていますので、それのことについて申し上げたわけでございます。
　それから、定期検査中の原子力発電所の再稼働の問題につきましては、これは法令上も、原子力安全委員会がその妥当性について判断する立場ではないと承知してございます。
○井上哲士君　いや、安全委員会として大飯原発の安全性を確認をされたのですかということをお聞きしております。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会といたしましては、保安院の方で確認した結果について精査させていただきました。その結果、今回の事故の後、原子力安全・保安院の方で緊急安全対策等の実施を指示してございますけれども、それがプラントの頑健性を高めるという意味において、特に自然外力、設計の想定を超える自然外力に対する頑健性を高めるという上で一定の効果があるというところまでは確認してございます。
○井上哲士君　一定の効果があるということでありますが、一次評価で十分であると、こういう考えですか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会といたしましては、昨年の七月の六日に経済産業大臣あてに要請した原子力発電所の総合的安全評価としては、これは一次評価と二次評価がセットだと思っておりますので、是非二次評価までしていただきたいというふうに考えてございます。
○井上哲士君　一次評価では不十分だということであります。
　枝野大臣は、テレビ番組等でも、安全について政治判断するつもりはない、安全については専門家の皆さんに専門的、技術的に客観的に判断をしていただくと、こういうふうに述べられました。しかし、今も安全委員会ありましたように、一次評価では不十分だということであります。大臣自身も決算委員会の答弁で、ストレステストで安全性が確認をされたものではないと、こういうふうに言われました。にもかかわらず再稼働について政治判断をするということになりますと、これ、安全性の確認ができていなくても再稼働をするのか、そうでないというならば、安全性そのものについて政治判断をするということになると思いますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　安全性については政治判断いたしませんし、そもそもできません。
　まさに、原子力安全・保安院が行った緊急対策とその確認、そしてストレステストの一次テスト、それに対するＩＡＥＡや原子力安全委員会の評価というものを踏まえて、安全性が確認されたものと受け止められるのかどうか、そして、そのことを周辺住民の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解を得られるのかどうかという、客観的安全性ではなくて、それについてしっかりと確認できているのかどうかということについて今精査しているところです。
○井上哲士君　ＩＡＥＡは、審査手法について確認をしましたけれども、安全だというお墨付きを出したわけではないんですね。
　再稼働を急ぐ関西電力が評価をした、それを保安院と安全委員会が二重チェックをしたということでありますが、保安院がそもそも電力会社と一緒にやらせをやってきたということであります。そして今日も、先ほども議論になりましたけれども、二〇〇六年に、原子力安全委員会が原発の重大事故を想定して国の原子力安全指針の見直しに着手したら、保安院が、原子力安全に対する国民の不安を増大するおそれがある、財政支出が増えるといってこれを、導入を凍結するように再三文書で要請をしていたということも明らかになりました。こういう保安院のチェックではとても信用できないということで安全委員会との二重チェックにしたわけでありますが、その安全委員会も、一次評価だけでは不十分であると、こう言っているわけですね。
　総理、お聞きしますが、これでどうして専門家による安全確認ができたと言えるのかと。結局、関電がやった安全宣言を政府は追認をするだけではないかと私は思うんですね。今朝の毎日新聞の世論調査でも、実に八四％が政府のこの安全審査は不十分だと回答しております。こういう国民の声、総理、どう受け止められますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民には様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、あくまで私どもは、ＩＡＥＡのレビューを受けた手法によって事業者がストレステストを行い、それに対して保安院とそして安全委員会がチェックをする、それがきちっと安全性の確認になっているかどうかということをしっかりと把握をした上で、先ほども大臣が答弁をされたように、地元理解が進んでいるかどうかも含めながら、最終的な判断をしていくということでございます。
○井上哲士君　国民にはいろんな意見があるという話じゃないんですよ。八四％がこれは不十分だと回答しているんですね。圧倒的多数の声ですよ。
　京都府議会が全会一致で意見書を出しておりますが、ストレステストは机上の調査にすぎず、再稼働の判断材料とするのには余りにも不十分だと、こういうふうにしております。にもかかわらず、地元への政治的判断をした上で同意を求めるという流れのようでありますけれども、根拠のない安全判断の押し付けは許されません。
　さらに、地元とは一体どこなのかという問題であります。福島原発の事故で、その被害というのは立地市町村にとどまらない、はるかに広いということが明らかになりました。政府は事故を受けて防災重点地域を三十キロまで拡大をし、さらに、自宅避難が中心になる放射性沃素防護地域を五十キロ圏というふうにしております。大飯原発から五十キロといいますと、四十五万人の住民が住んでおりまして、滋賀県も京都府も含まれるわけですね。
　にもかかわらず、藤村官房長官が先日、再稼働と防災のこととは内容が違うということで、地元を拡大するということを否定をする発言をされております。しかし、被害が予想される自治体が同意を条件に求めるのは私は当然だと思います。なぜ、総理、再稼働と防災というのは別なんですか。総理。
○委員長（石井一君）　それでは、枝野事実関係担当大臣を。簡潔にお答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　官房長官の発言は、地元の範囲を狭めるという趣旨だったというふうには思っておりません。防災のための視点と再稼働に当たっての地元と言っている話は別の次元の話で、再起動の理解を求める範囲が何かで機械的に決まるわけではないという趣旨を述べたものだと承知をしております。
　あえて申し上げれば、例えば緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺという範囲がありますが、例えば、その中の人たちがおおむね賛成をして、それからすぐそばの人たちが物すごく反対をしているというときに、じゃ、地元も含めた国民の皆さんの一定の理解が得られたと評価していいのかというと、私は評価できないと。したがって、何らかの線のここから内側さえオーケーならオーケーです、ここから外の人は関係ありませんと、そういう線引きをするつもりはありません。
　したがって、私は繰り返し、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解と申し上げています。
○井上哲士君　立地自治体は同意が必要なんですよ。そういう同意が必要な地元に、こういう京都や滋賀などが上げている声にもこたえるべきじゃないかということを聞いております。
○国務大臣（枝野幸男君）　再稼働について、三月十一日まで、これ再稼働について地元の同意必要だったでしょうか。
　まさに三月十一日のことを受けて、従来、非常に狭い範囲の地元の同意で様々な原子力政策動いてまいりましたが、大変広範囲にわたって様々な影響を及ぼす、そして、あえて言えば、国民生活が影響を受けているということで、全国民が影響を受けているということでありますので、どこかの限られた地域のところの人さえオーケーならあとの人たちは関係ないという視点に立たないということで、地元を含めた国民の皆さんの一定の理解が必要だということを申し上げているんです。