○公述人（芳賀一太君）　トップバッターを仰せつかりました福島県議会議員の芳賀一太でございます。
　まず最初に、私ども地方の声を聞くこういう機会をつくっていただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　政治改革をめぐるさまざまな議論は、私どももテレビや新聞を通じて大変関心を持って見守っているところでありますが、五年間近い議論を経ていよいよ大詰めを迎えたということで、本日のこの地方公聴会も大変重要な意味を持っているというふうに認識をいたしております。
　ただ、けさ新聞を拝見いたしますと、昨日の連立与党の会議で自民党の修正案は一切拒否して明日は採決が行われると、こういう報道でありますけれども、そもそも、地方公聴会をお開きいただいて私どもの地方の声を率直に聞いてそれを審議に反映をしていただくという観点からいたしますと、明日採決をいきなり修正なしでやるということであるとすれば公聴会の持つ意味も薄れてくるんではないかというふうに思われますし、またこれはそれぞれの地方で今開かれている公聴会の軽視ではないか、こういうふうにも率直に思うわけでありまして、この点については委員長から御答弁をいただきたいところでありますけれども、よろしく御配慮のほどをお願い申し上げて、公述に入らさせていただきたいと思います。
　まず、具体的な問題点に対する御意見を申し上げる前に、私自身の自己紹介といいますか、経過をちょっとお話しをさせていただきたいと思います。
　私は、昭和四十年代の前半から昭和五十年代の初めまで、自民党の代議士の秘書として約十年間国会で働かさせていただきました。あの当時を振り返ってみますと、私は福島二区の代議士の秘書をやっておったわけでありますが、福島二区は定数五人に自民党が五人当選というような中で、まさに中選挙区の中における自民党同士の激しい政治活動の競い合っている中で秘書生活を十年間送らさせていただきました。何とか政策本位の政治や選挙ができないものだろうか、お金のかからない、サービス合戦に終わらないような政治システムができないものだろうかということをよく同僚の代議士秘書たちと話しをした経過がございます。
　その後、県会に出させていただきましたが、私の県会の選挙区は福島県で一番面積の広い山間僻地地帯でありまして、隣に新潟県、隣に群馬県、隣に栃木県ということで三県に隣接をいたしております。面積だけは四国の香川県一県に匹敵する面積でありまして、かつては定数二名でございましたが、人口が減って過疎のために定数一名になりました。私は、この定数二名のときにも県会の選挙を経験いたしておりますが、定数一名になってから今三期連続当選をさせていただいております。そういう意味で、衆議院議員の秘書の時代には中選挙区で、しかも自民党同士の激しい競い合いの中で秘書生活をさせていただきましたし、また県会に出させていただいてからは二名区から一名区、つまり小選挙区の中でここ十一年間県議会の活動をさせていただいているわけであります。
　そういうみずからの体験を踏まえながら、今国会に上程されております政治改革六法案について私の考えを述べさせていただきたいと思いますが、自民党の推薦ということで出てきておりますけれども、党の方からは特別何の指示もございませんで、自由に発言していいということでありますので、そういったみずからの経験を踏まえて率直に意見を述べさせていただきたいと思います。
　自民党が長い間、三十八年間政権をとってきたわけでありますが、今振り返ってみますと、中選挙区というものが続く限り自民党というのは永久政権ではないかなということを私はしみじみ思っております。
　政権交代を可能にするために小選挙区がいいとか、小選挙区ならばお金がかからない選挙ができるとか、いろいろなことが言われておりますけれども、果たして本当にこの小選挙区というものが最良のものであるかどうかということについていまだに自分自身の気持ちの中で迷いを持っている一人であります。しかし、民主主義の大切な土俵づくりということで各党が一致して小選挙区比例代表でいこうということになったわけでありますから、それはそれとして私は評価しながらやっぱり進んでいくべきだろうというふうに思います。私がこれから申し上げることは、必ずしも中選挙区が悪くて小選挙区が絶対にいいというふうな確信を持って申し上げるわけではございません。
　そういう中で、この三十八年間の自民党政権というのは、私は中選挙区がゆえに政権が長く続いたというふうに確信をいたしております。相次ぐ不祥事件等が重なりまして、国民の政治不信あるいは自民党長期政権の中でのうみ、そういった失態が政権交代に結びついているというふうに思うわけでございます。
　また、御承知のように、福島県の場合には北海道、岩手県に次いで全国で第三位の県土の面積を有しております。人口は二百十万人、海があり山があり、また中通り地方という都市部があり、県土は広大な面積の中で多極分散型の県土を有しております。私ども県議会に籍を置く六十人の議員はそれぞれの地域の要望を担って出ているわけでありますが、非常に住民の多様化するニーズを県政に反映をさせる、そういう立場から考えると、地方議会あるいは私ども地方議員の役割というものも非常に大きいものがある、まさに地方政治は民主主義の教室であるということを自負しているところであります。
　そういうことで、今回の政治改革法案の議論をお聞きしておりますと、全体としては、国会議員の国会議員による国会議員のための議論というような感じがしてならないわけであります。私ども地方議会に携わっている者、地方議会の気持ち、そういうものが余り議論をされてこなかったというふうに見受けられるわけでありまして、私どもは地方の大事な政治を担っている一人として甚だ遺憾に思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、会津では伊東正義先生が私どもの郷土の大先輩でありますが、自民党の政治改革本部長として心血を注いでこの法案の策定に努力してこられましたし、また一時は総理大臣をけってまで政治改革をやらなければならない、こういうことでまさに遺言にも近い形で政界を引退されたわけでありまして、福島県の我々としては、この伊東先生の精神というものも生かしながら、いろいろなことがあっても何とか各党で話し合って、妥協するところは妥協してこの会期中に政治改革法律案というものをぜひとも成立させていただきたいというのが結論でございます。
　そういった観点に立って、個々の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、連立政権という私ども経験のない形でありますが、ちょっと述べさせていただきますと、昨年の総選挙でそれぞれの政党が独自の政策を掲げ、国民の信任を受けて国会を構成し、そして首班指名という格好で八党による連合政権ができたわけでありますけれども、昨年の選挙の際の各党の政策というものをよく検証してみますと、例えば比例代表並立制というような公約をされた政党は私は皆無だったように思います。各党が政治改革を何とかなし遂げなければならないという公約はございましたが、小選挙区比例代表並立制なんというところまで踏み込んで公約をした政党はなかった。しかし、新しい政権ができると、今日それが一つの大きな流れになっている。
　あるいは米の問題、米の部分自由化の問題、これも公約をした政党は一つもございませんでした。ＰＫＯの問題、自衛隊の問題、それぞれの国民に掲げた政策、約束した政策、そのことと連合政権を組んだ後に出てくる政策というものに余りにも大きな違いがあり過ぎると、国民は一体何を信じて政党に投票し、どういった政権を期待するかということ、連合政権というあいまいな形で今進行していることに大変な疑問を感ずると同時に、一体選挙の公約は何だったのかというふうに感ずるわけであります。
　我が党の政策はこうであるけれども連合政権になったらこうなるんだというようなことをお示しをいただいて選挙の審判を受けるならともかく、政党が勝手にそれぞれ選挙後に組み合わせで違った政策が出てくるというのは、これは私は一つの政治不信につながってくるんではないかというふうに思うわけであります。これは法律案とは直接関係ございませんが、そういうことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　それで、具体的な小選挙区の定数の問題でありますが、二百五十、二百五十ということが最終的に修正案で小選挙区二百七十四、比例代表二百二十六ということに衆議院段階では落ちついたようであります。私ども地方議会では、確かに総定数というのがありますけれども、どこの議会でも一割とか二割定数を削減して、そして厳しいみずからの姿勢で議会の定数を決めているわけであります。しかし、国会は五百十一から五百というようなことで、第八次選挙制度審議会の答申の趣旨を考えましても、自民党案である四百七十一という総定数は国民が十分理解できる定数ではないか、五百というのは多過ぎるんではないか、地方議会の場合と比較しますとそういうふうに感じます。
　それで、この小選挙区比例代表、小選挙区に力点を置いた政治改革をやろうということなんですから、やっぱり小選挙区の定数を四百七十一の総定数の中でできるだけふやす、本当は単純小選挙区が一番いいんでしょうけれども、ふやすということが必要ではないかというように思います。したがって、小選挙区三百、比例代表百七十一というような自民党案に近い形でこれは各党が合意をしてやっていただきたいというふうに思います。
　それから比例代表選挙の単位でありますけれども、これは政府案では全国単位とするというふうになっておりますが、全国単位ということになると、今の参議院と衆議院というのがどこが違うのか、全くこれは同じくなってしまうんではないかと。代議士という言葉を使っている以上、衆議院の場合にはやっぱり地域の代表である政治家というイメージで長い間来ているわけですから、全国単位で比例代表を分配すると地方の、特に福島県なんかの場合には福島県出身の国会議員というものが少なくなってしまう、顔が見えない、そういうことで非常にあいまいな制度ではないかというふうに比例代表の場合には思うんです。全国単位で選ぶということになるとなお一層それが不明確なものになってしまうので、やっぱり都道府県単位でやるべきだというふうに思います。
　昨年の福島県の場合の総選挙の結果を見ますと、福島県では衆議院議員が十二名の定数がございまして、自民党が八人当選、元自民党が四人当選、これで十二名になるわけです。社会党は、五議席ありましたが、全員落選ということでゼロになってしまった。今度の政治改革法案で福島県が五つの選挙区に分割されますと、十二名おった代議士が五人になってしまう。ましてや、都道府県単位でなくて全国比例ということになると、そのあふれた人たちは福島県から比例代表の名簿に登載されるかどうかわかりませんから、結局、地方の国会議員の数、代議士の数が少なくなってしまうということで、比例代表の選挙は都道府県単位が望ましいのではないかというふうに思います。
　それから、投票を一票制にするか二票制にするかという問題も議論の分かれているところだと思いますが、そもそも小選挙区を導入しようというその趣旨は、政権交代を可能にする、政権を担わせる責任を明確にするという意味で小選挙区を導入しようということなんでしょうから、やはり二票制よりは一票制の方がその趣旨に近いのではないかというふうに思うんです。
　例えば小選挙区には立候補しないで比例代表にだけ立候補するという政党が出てくるかもしれない。そうすると、二大政党どころか、小党分立して政局が不安定になっていくというおそれもあるわけで、私はやっぱり小選挙区とスライドした一票制が望ましいというふうに思います。
　それから小選挙区の区割りでありますが、政府案は総理府、自民党案は衆議院というふうになっておりますが、それぞれ町村の数を足して割ったような形で区割りをするより、その地方地方にはよって来る歴史的な経過もあるわけですから区割りはやっぱり各都道府県の第三者機関に任せた方がいいんじゃないか、福島県が五つだとすれば、福島県の第三者の区割り委員会に任せた方が住民にぴったりした区割りができるのではないかというふうに思います。
　それから政治資金並びに公費助成の関係でありますが、政党に限定して個人の政治団体には政治資金はストップするという内容でありますけれども、特に地方議員の場合には九割が無所属の議員であります。無所属議員をどうするのか、あるいは地方議員に対してはどうするのかということがこの法案には明確に記載されておりません。そういう意味で、地方議員に配慮した政治資金のあり方あるいは公費助成のあり方というものを考えていただきたい。
　特にこの法律が通っても公費助成を受けないという政党が出た場合に、それじゃ残った政党でそれを山分けするのかということになると、これも甚だおかしな話でありまして、私は公費助成というものは政党をみずから堕落させるものだという感じがいたします。しかも、この三百億とか五百億とかという数字も根拠がない、国民に対して明確に説明できる内容ではないということで、この辺も国民に納得のいくような公費助成のあり方というものを、これははっきり言って政府案も自民党案も両方だめです、よく考えてつくっていただきたいと思います。
　それから政治腐敗の防止の問題でありますが、相次ぐ不祥事件の中で、国民は極度の政治不信に達しております。二度とそういう過ちが起きないように、これも各党できちっと合意をしてやっていただきたい。
　ただ、この法案を拝見いたしますと、小選挙区で立候補し比例代表の名簿登載、両方、二重に立候補することになっているんですね。例えば小選挙区で選挙違反で失格したその議員が、あるいは汚職で議員を失格したという場合に、小選挙区の政治家は失格しますけれども、名簿登載の順位によってはそちらで当選するという場合も出てくるんではないかというふうに思われるんですが、これもまたおかしな話じゃないかなというふうに思うんです。そのことが一つと、小選挙区で落選した人が今度は比例代表の名簿登載で当選したという場合もあり得る。
　そうすると、選挙民からこの人はだめですよということで落選になった人が名簿登載で今度は比例代表で当選してどんな顔してバッジをつけるのかなというふうに考えると、これも恥ずかしい話じゃないかなというふうに思うんです。ですから、二重立候補なんというのはおおよそこれは国会議員の御都合の制度でありまして、これはやっぱりおかしいなというふうに思います。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、地方議員というものも国政と同時に非常に大事な役割を担っているわけでありまして、地方議員に対する配慮が非常に足りないということですから、その辺を十分に考えていただきたいと思います。
　時間がないようですので結論を申し上げたいと思いますけれども、結論は、やっぱり国会議員は外交、防衛、経済、インターナショナルな問題について国政に専念をして審議を尽くしてもらう、地方議員は住民の身近な問題について政治をやっていくという役割分担を明確にしていくことが今後必要だろうと思います。
　この政治改革法案の成立を機会にして、国と地方のあり方、国会議員と地方議員の役割分担、そういうものも明確にしながら地方分権というものをきちっと確立していく、そういう方向にこの法案の成立がつながっていかなければ私は意味がないというふうに思うわけでありまして、ひとつ各地方公聴会の意見を十分にしんしゃくして、明日からの政府案、自民党案、また我々の地方の意見というものも踏まえながら十分に話し合って、合意をして、修正して、望ましい形での政治改革の法律案の成立に向けて一層頑張っていただきたいと思います。
　話がまとまらなくなりましたけれども、以上申し上げて私の公述とさせていただきます。
　ありがとうございました。