Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　もう時間ですから私も終わりますが、いずれにしても眼鏡はお医者さんの診断によって医療行為、治療行為の一環としてかけているということでありますから、ぜひともこれを考えていただきたい。
　それに関連をして、例えば人工肛門用のパックとかあるいは車いすなども、補助でもらっているものは別ですけれども、自己負担の分については医療控除の対象に当然すべきだと思いますし、また寝たきり老人の問題があります。これは病院に入っていますと、紙おむつは医療控除の対象になるのですね。ところが病院に入れない、入りたいんだけれども入れない、そして家でお年寄りが寝たきりであるという場合、これは当然医療行為の一環として紙おむつがあるわけでありますから、これ等についてもぜひとも認めてもらわなければならぬ、こういうように思うのですが、これは眼鏡とあわせて後日お答えをいただきたい、追及したいと思いますので、私の時間も来て、答えたそうな感じでございますけれども、もう時間がないですから、ありがとうございました。
○塚越政府委員　眼鏡の問題でございますけれども、診療行為との関連ということでございまして、その後に、例えばここで例が挙がっております義手、義足等も、診療を終わって状態が固定した後でまた買いかえたようなものにつきましては医療控除の対象にしていないという問題がございます。眼鏡の場合にも、後で眼鏡屋さんで買いかえるというようなことも随分あるようでございますし、その点なかなか扱いの難しいところでございます。
　紙おむつのお話がございましたが、これは当然には医療費控除の対象になっていないわけでございまして、例えば、病院でお使いになるようなものがほかのものと区別がつかない形で一括して請求されているという場合に限って医療費控除の対象になっているという点だけ、事実関係をお答え申し上げまして終わりたいと思います。
○上田（卓）委員　あなたがそんなことを言うから眼鏡を――眼鏡は現状を維持するというだけではないのですよ、これがなかったら悪化するわけですからね。だんだん悪くなるから矯正していかなければいかぬわけですからね。もうそれは結構です。
○小泉委員長　米沢隆君。
○米沢委員　先ほど約一時間にわたりましていろいろな問題を申し上げてきましたが、そろそろ本題に入りたいと思います。
　まず最初に、先ほどからるる議論になっております欠損金の繰越控除制度、このものは一体どんな指示で出てきたものか、大蔵省はどういう認識をされておるか、それからどのような歴史を持つものか、この点について簡明にお答えいただきたい。
○水野政府委員　この制度の歴史といたしましては、法人税が所得税の形で入りました明治時代、このときには欠損金は無制限に繰り越す、これが最初。これは明治三十二年の扱いだそうでございます。それが大正十四年に、事業年度課税の原則を明確にするということから、逆に、今度は施行規則で、現在で申しますと政令かと思いますが、欠損金の繰越控除は認めない、そういう制度になったようでございます。昭和十五年に法人税法が独立いたしまして、一つの税目として所得税から分かれました。このときには三年間の繰越欠損を認めるという制度になっております。これが昭和二十一年、戦後でございますが、今度は三年間が前一年というふうに短縮をされたようでございます。そして昭和二十五年、シャウプ勧告におきまして、青色申告者につきましては無制限の繰り越し、二年の繰り戻し、こういう勧告でございました。これに対しまして、成案として国会で御決定いただいたものは、青色申告書が継続して提出されております場合はこれを五年間として、従来の一年を五年に延ばした。こういうふうな経緯になっているようでございます。
　この制度は、先般来るる御説明申し上げました赤字法人の問題につきましてはいろいろな議論があるわけでございます。しかし、受益といった面につきましての議論からは、法人税の課税の範囲ではこれは対処はできないのではないか、限界があるのではないかと先ほども申し上げたところでございます。
　そこで、赤字法人につきましては、その五五％がゼロ申告になっているこの法人の実態につきまして、中身を検討いたします際に、本来全く赤字であるという法人、これは今申し上げたようなところから法人税の世界で処理するということはこれは限界があろうか。これが第一の種類。
　一方、先般議員も御指摘いただきました税制調査会にある「経費の支出状況」云々という点でございますが、経費の操作等によりまして赤字になっている、こういった会社もあろうかと思います。しかし、これは制度面、執行面から対処されるべき問題であり、現行制度でもそれ相応の対策は講じられているところでございます。
　そこで、全くの赤字、それから経費の支出云々によりましては赤字というほかに、五五％のゼロ申告の法人のグループの中には、その年度としては黒字でございますが、欠損金の繰り越しによってゼロ申告になっている法人、これが三つ目のグループとしてあろうかと思います。
　今回はその三つ目のグループにつきまして繰越欠損制度、これは事業年度単位課税を原則としつつ、継続企業の実態に即応してある程度の通算を認める。そこは財政事情等との兼ね合いでございまして、先ほど申し上げた経緯等にもいろいろな変遷があるわけでございます。そこで今回は、厳しい財政事情のもとで、いわば五年間という原則は維持しつつ、このゼロ申告法人の第三のグループにつきまして、直近一年の部分につきまして停止をし、その分は若干いわば早取り的に御負担をお願いできないか、これが今回の制度の趣旨と申しますか、御提案申し上げている考え方でございます。
○米沢委員　この欠損金の繰越控除の制度は、今も御説則いただきましたように、明治の時代からその必要性等が云々されて、それぞれ変遷の経緯はありますが、大正の時代を除いて一貫して欠損金については繰越制度を認めよう、こういう形でやってこられたわけですね。結局これは、ゴーイングコンサーンの原則に基づいてやはりそのような措置がなされてきたと思わなければなりません。そういう意味では、戦後まさにシャウプ勧告によってこれがまた提案をされ、その後一貫して五年の繰り越し、二年の繰り戻しという制度が今やもう既に定着しておると言った方がベターではないのかな、こんな感じがするのです。
　特に中小企業において、企業資本の維持というのは非常に大事な原則として一貫して守られてきた。今度の措置において、その対象になるところにおいては、ひょっとしたらこの企業の資本維持は著しく阻害される可能性があるのではないかな。そういう意味で私は大変心配しておるのでございます。商法においては、言うまでもなく自己資本の維持のためにタコ配をやめると厳しく規定されておりますね。しかし、今回のように欠損金の繰越控除あたりでも場合によっては少しぐらいスケベをしてもいいのだ、そんな議論をされるならば、商法でタコ配を禁止しておるという分野においても、その企業において何かそれぞれの理由があって、タコ配ぐらいはしてもいいんだよ、そんなことを認めることと同じになるのではないか、私はそこまで考えておるのですがね。
　今まで主税局長ばかり答弁されておりますが、大臣、ゴーイングコンサーン、継続企業の原則だとかあるいはまた資本維持の原則等々、こんな措置で一時的であるにせよやはり阻害されることは非常に問題だ。私はその認識を大蔵大臣として持ってもらわないと議論にならないと思うのですがね。
○竹下国務大臣　歴史的な経緯を見ましても、今の議論を進めていけば、いわゆる企業継続の原則からすれば租税特別措置ではなく本来のあるべき税制の姿である、こういう議論にもつながるのではないかというふうに承っておったわけでありますが、今回の措置は直近一年ということにおいて、これで御協力をいただきたいというまさに財政上の立場からのお願いである、こういうふうに私自身は理解しております。
○米沢委員　いや、申し上げたいのは、いかに財政措置の問題であるにせよ、いわゆる近代企業会計における継続企業の原則、資本維持の原則、そこらまで浸食できるものか。もっとそのものは崇高なものとして、原則として常に確立されておかなければならない問題ではないかということを言いたいわけでございます。
○水野政府委員　商法におきます御指摘のタコ配云々、配当可能利益、これはもうその会社のまさに純資産額と申しますか、それが基本になるわけでございますので、税制上はそこは五年で切ってございます。
　それからまた、今回は、直近一年、その分は控除しないとはなっておりますが、企業会計の方の配当可能額の方は、これはそういった期限にかかわりなく商法上はそれによって制限がかかってくることになっておるのではないか、このように考えております。
○米沢委員　私は、その趣旨において同じことではないか、こう言っておるんですね。
　それから第二の問題は、やはり法的安定性の問題だと思いますね。これはこの委員会でもいろいろと御質問があったと思いますけれども、大体我我国民は法律に従って経済行為を営んでおるわけですね。したがって、こんな行為をしてもうければどういう税金がかかり、どういう出費が余儀なくされる、そういうのを予定しながら我々は経済行為をやっておるわけです。そういうことを一年さきにさかのぼって、おい、これからこんなことはいけなくなったぞ、こんなことになったら一体何を信じて経済行為ができるのかという問題ですね。
　たまたま赤字が続いてきて、何とか黒字にでもしないとこれは大変なことになるぞと資産の売却等をされる。そのときはこの税法は決まってないわけですからね。そして黒字を出した。途端に今度はこの法律が出てきて、おいおい、今度はもう昨年の欠損金は控除できなくなったそうだ、こんなことを言われたら、彼らの一年間の経済行為というのは逆に法律そのものがみんなさかのぼって適用される、こういうことになって、これは大変問題じゃないですか。本当はこんな法律なんかつくるのはおかしいのじゃないかと私は思うのですよ。法律は遡及しないということになっているのだから。
　確かにこれから先、欠損金の控除については直近の一年間は控除しないと今から決めることであるけれども、昨年一年間やられた行為というものは、こんな税法が出てくるなんということを承知しないで、意識もしないで、推測もしないでやったものなんですね。そんなことがわかっておったらもう少しうまくやったよ、資産なんか償却せずにこれが終わった後にやるよ、そんな企業だってたくさん出てくるんじゃないですか。そういう意味で、法的な安定性といいましょうか、法律の効果は遡及しないという、その点からこれは完全に違法だと私は思うのですね。
　大臣、例えば政治資金規正法というのがありますよね。今個人や一企業から百五十万の枠がはまっていますが、これが今度改正になって去年から枠が百万になったそうな、そうなったらあなたはどうしますか。これは、これと同じことを言っておるのです。
○水野政府委員　税制改正事項につきましては、増税と申しますか負担増になる場合、負担軽減になる場合、それぞれあるわけでございますが、そうした場合におきましても、どういう事業年度を単位として適用していくかという点につきましては、それぞれの制度と申しますか、改正内容の趣旨に従いまして開始事業年度でお願いをいたしましたり、終了事業年度でお願いをいたしたりしているわけでございます。最近の改正におきましては、税率引き上げ等を中心といたしまして財政上の理由からとられる措置が多いわけでございまして、こうした場合には、税率の引き上げの場合も含めまして終了事業年度で適用をさせていただいておるわけでございます。
　この欠損制度について申しますれば、この三月までに終了する事業年度につきましてはこうした制度は適用はないわけでございます。また仮に、終了事業年度が新年度に食い込む場合でございましても、その年としては控除はできないわけでございますが、なお引き続き四年間は控除の可能性は残されておりますので、継続企業でございましたら、そこはその年間を通算すればその企業の期待可能性は貫かれておるものと私ども考えて、御理解を願えればと思っているわけでございます。
○米沢委員　確かに税務当局がおっしゃるような例ばかりを考えれば、今回は税金を納めても、これから来年も再来年もトータルで五年間あるじゃないか、あと四年間あるじゃないか、したがってそこで欠損金は控除したらいいんだよ、こうおっしゃるかもしれませんが、そのままその企業が赤字を続けていったならば、ここでも問題になったと思いますが、結局はもう控除してもらえないという人がこれは出てきますね。一体それはどうするのですか。所得のないところは課税しないのだからね、幾ら五年間あったとしても。それはどうするのですか。五年目にしてもう控除できない、結果的にはこういう措置をとることによって、出した分だけ丸損だ、控除してくれない。その対象者がこれは可能性としては出てくるのですよ。そんなのはほっといてもいいわけですか。
○水野政府委員　まさに御指摘の、所得のないところ課税はないわけでございますが、その所得をどの事業年度まで通算して所得として見るか、これがまさに立法論として出てまいるわけでございまして、現在の制度は五年間を通算期間としておるということでございます。そういたしますと、当然六年前、七年前のものは控除はできない。そこはおのずと、制度としてはそこに差が出てまいりますのはやむを得ないかと思うわけでございます。
　五年間を継続いたしましても、欠損金控除前でずっと赤字であるというような法人も、わずかではございますがあるわけでございまして、そうした法人につきましてはそういう控除の機会がなくなるということを否定するものではございませんが、これはどの程度の期間でそこを切るか、五年なのか六年なのか四年なのか、その年数で切ったというところによる影響はどこかで出てくるというふうにそこは御理解を賜り、この後四年間でぜひとも控除を適用していただけるようお願いをいたしたいわけでございます。
○米沢委員　現在の制度でも控除し得ない人がおる、これは現在の制度そのものが生きている限りありますよね。しかし今回の場合は、皆さん方が財政が不如意のゆえに財政対策としてこういう措置を臨時的にやって、そのおかげで被害者になるというのは、現在の制度から出てくるものとは意味合いはちょっと違うのではないですか。同じですか。
○水野政府委員　御指摘でございますが、やはり日本の財政事情に合わせて五年で切ってあるという大きな姿、そこは一緒ではないかというふうに考えさせていただいているわけでございます。
○米沢委員　それはわかったと言うのだ、僕は。今の制度が生きておる、その制度によってやった場合に控除できない人が出てくる可能性もある、それはわかる。今回の場合は、財政措置のために直近一年間の過去のものは繰り越しさせない、控除できない。そして税金をかけて、それから次の期に何かやれるだろうと思いながらもやれないままに赤字が続いたときには、結果的には現在の制度を利用する限りドロップする人がおる。これは現在の制度で救われない人と違って、あなた方が財政の増収対策をやったおかげで新しく出てきたという層ですからね。こういうものに対しては何も配慮しなくてもいいのかということを言うのです。
○水野政府委員　まず大半の場合といたしましては四年間で消していただけるのではないかと思うわけでございます。そして、五年間というものを前提としておりましたその財政事情がさらに厳しくなってまいりましたので、そうした財政事情に応じて、大半の場合は実質的な御負担は願わないようにしつつ制度改正をさせていただいている。その場合に、国の従来以上の厳しい財政事情に応じまして御負担を――例外的に残る場合があるという御指摘、その点は否定するものではございませんで、そこは従来以上にまことに厳しい財政事情になった制度改正であるということでお願いをいたしたいわけでございます。
○米沢委員　幾ら四年間で頑張ってくれといっても、だれも損したくて企業をやっておるのではありませんよ。何とかもうけたいと思ってやるけれども、仕方なく赤字になるところはたくさんあるわけだから、それをただ四年のうちに何とかしなさいよなんというのは余りにも無慈悲な話だ。
　しかし、この話は幾らやっても、何しろ二千二百三十億円取ろうとしておるのだから、その分だけ被害者が出てくるのは当たり前ですね。根本的にこんなものはやめろと言わざるを得ないところでございますが、皆さんの立場からしたら、そこの部分は言わぬでもわかっておるぞ、二千二百三十億円分だけ泣けよ、こういうことですな。
○水野政府委員　二千二百億が国としてネット最終的に国の収入になるということではございません。したがいまして、私どもとしてはことしの改正増減収額、初年度は二千二百億何がしと計上いたしておりますが、平年度化いたしました場合にはもう期待できない金額であるということで、平年度額としてはゼロで計上させていただいているわけでございまして、まさに六十一年度の財政事情に応じてぜひ御理解をお願いいたしたい、こういうことでございます。
○米沢委員　同じことですな、今言ったのは。
　それで大臣、今までの議論を踏まえて、ちょっと極端な提案かもしれませんが、大臣にみんな答えてほしいのですが、私どもは今何とかして修正しよう、できればこんなものはやめてもらいたいと思うのですが、どうしても入るとするならば何とか修正させたい、こう思ってやっておるのですが、どうも自民党の皆さん方の御同意を得られません。
　それで、私は逆に、最終的な修正案を出しますが、端的に大臣の答弁だけでも聞いておきたいと思うのです。
　まず第一の修正は、この法人の中の中小企業基本法で定める中小法人を除くというような文章を入れたらどうか。お答えください。
○竹下国務大臣　今度の場合、臨時異例の措置として直近一年間、財政対策としての御協力をいただきたい、ひたすらこいねがうのみであります。
○米沢委員　中小企業すべてこれから除外するといいますとほとんど減収になってしまいますから、それは耐えられないということでしょう。
　第二案です。できればこの法案の中に、対象の法人については政令で定めるとして、例えば円高不況で大変苦しんでいらっしゃる企業、構造不況業種で大変困っていらっしゃる企業、そのあたりは除外してあげる。それぐらいのことはできるのじゃないですか、大臣。
○竹下国務大臣　今回の措置で、財政措置として例外は設けたくないというのが本音であります。
○米沢委員　この前の円高の不況対策として臨時特別措置法ができましたね。あれでは円高不況に苦しむところは還付してあげるというものが生きてきましたね。あれはなぜそれが生きてきたのですか。
○水野政府委員　繰り戻し制度も現在停止させていただいているわけでございまして、この措置は、本来はさかのぼって還付ができるという制度でございます。前回、円高のときに特定不況産業対策としていろいろの措置が講じられました際にこの繰り戻しの点も取り上げられ、そのとき、当時といたしましては原則以上に三年間の繰り戻し還付が制度化されたわけでございます。
　今回の円高と申しますか特定不況産業対策といたしましては、従来以上のものを期待いたしたいところでございましたが、そもそも根っこのものが停止されている。しかし、過去の例におきましては三年間という通常以上のものが制度化されていた。そこらを勘案いたしまして特に例外的に一年の措置を、前回の例からいたしますと三分の一の幅のものでございますが、ぎりぎりのところで制度の中に含めさせていただいたということでございます。
○米沢委員　円高不況対策としてそのような三分の一であれ温情が出てくるならば、少なくとも現在円高不況、これから大変ですね。一ドル百七十五円ぐらいで推移しますと経済成長は一・九％だ、そんな調査も出ていました。これから大変な状況になりますね。ちょうど東京サミットのあたりは本当に倒産のラッシュじゃないかと私は思います。そういう円高不況で苦しんでいらっしゃる皆さん方ぐらいは除外するというのが政治ではないかなと私は思うのです。そのことを私は言うておるのです。還付ができるならば、この繰越控除だってその分だけは免除しましょう、それが政治じゃないですか、大臣、次の総理大臣。
○竹下国務大臣　あの際とりましたのはいわば赤字が出た場合の措置であって、今度対象になるのは黒字の法人という違いが判断基準の中にあり得るだろうというふうに考えております。
○米沢委員　修正してもらいたい第三案は、結局、先ほどの議論にありましたように繰越控除ができなかった金額、その分は現行制度では五年でしょう。ですから、ことしを入れますと四年間は赤字が続いたら繰り越しできないのだから、その繰り越しできる期間をちょっと延長してあげたらどうだ、十年ぐらいに延ばしたらどうだ。この案はどうですか、大臣。
○竹下国務大臣　失礼いたしました。
　今持ち回り閣議のサインをしておりまして、その持ち回り閣議も今の修正案に対する答えではないか、まだよく読んでおりませんが、そういうことでございますが、いわば五年という基本原則そのものは生かしたい、こういう基本的な考え方であります。
○米沢委員　次の第四案は、今度の措置によって納付した法人税額のうち、控除することのできなかった繰越欠損金相当額については、六十三年四月一日以降開始する事業年度において繰り戻しの請求をすることができる。これぐらい入れられるのじゃないですか。
○竹下国務大臣　正確を期するために水野局長からお答えしたらいいと思いますが、やはり五年という基本原則そのものはきちんとしたい、こういうことであろうかと思います。
○米沢委員　今の話は繰り越しの五年の話じゃないのですね。それでは、局長。
○水野政府委員　まさに五十九年度の改正で繰り戻しの停止をお願いし、今回それの延長をお願いしているところでございますので、繰り越しと絡めましてそこの部分を云々ということはいかがか。やはり繰り戻しはまずお返しをする方でございますので、これはまず第一次的に停止させていただいたわけでございますので、それを部分的に持ってくるというのはいかがかと考えるわけでございます。
○米沢委員　もう時間がなくなりました。
　きょうは、たばこ産業株式会社の社長さんに来ていただいておりますから、最後にたばこの問題について御質問いたしたいと思います。
　五十九年ですからちょうど一昨年、この委員会で専売公社の改革法案を議論いたしました。そのときの改革法案の趣旨説明によりますと、今回、外国との経済摩擦を解消し、一連の開放経済体制に即応するということで、外国たばこの輸入自由化に踏み切ったことに伴い、この際、たばこ専売制度を廃止し、今後、国際競争力を確保する意味からも政府による規制は必要最小根にとどめて、専売公社を合理的な企業経営が最大限発揮できるように公社から株式会社に経営形態を改めるなど、今後のたばこをめぐる厳しい環境に対応しようというのが法改正の趣旨であります、こう大蔵大臣は述べました。
　ところが、今度とった措置はこの趣旨とは完全に相反する措置でございます。一体、どういう神経をなさっておられるのですか。
○竹下国務大臣　今回の措置は、確かに今おっしゃいましたように、これは外国たばこも同じ条件になるとは申せ、民営化してますます自主性を発揮してもらいたいということを申し述べた当時から申しますと、私も、したがって、これを決断するには一時間ぐらい時間がかかりました。しかも、私が提案者でもございましたし、また長岡社長は、私的なことを申し上げてはいけませんが、私が最初大蔵大臣になりましたときの事務次官でもございました。しかし、その社長にも通告することなく決断せざるを得なかったということについては、今日もなお、長岡さん済みませんでしたという気持ちでいっぱいでございます。
○米沢委員　たばこの値上げなどというのは、昔だったら専売公社、今は日本たばこ産業株式会社が決意して、それで大蔵大臣にこれだけ値上げしたいと思うがどうでしょうかと認可を願う。今回の場合は逆に、大蔵大臣が値上げを決めてしまったようなものだ。そして、あなた、早く値上げを認めなさい。完全に逆でございまして、これは前代未聞の珍事だと私は思います。しかし社長、よくそういうものをのめましたね。
○長岡参考人　今回の増税措置を私がのんだということではございません。大変ショートノーティスではございましたけれども、大蔵省から御連絡を受けましたときに、私としてはたばこ産業を預かる立場からして賛成できないということははっきり申し上げてございます。
○米沢委員　賛成しなくても、結局値上げはひとり歩きしておる。これは大変難しいものですね。これはどういうことですか。確かに、社長さんが認めなくても権力で引っ張っていくということでしょうが、僕はこういうのはおかしいと思うのです。しかし、幾ら大株主、一〇〇％政府が株主だとしても、いつまでいわゆる専売公社扱いするのか、たばこ産業株式会社を。こんな措置をされると私、本当に頭にきますね。幾ら臨時的な、どうだこうだ言われても、やったことは事実だから、こんなのは。
　それで、今、日本たばこ産業株式会社が置かれている環境は決して楽なものじゃありませんよね。値上げをしたら確実に喫煙者は減っていきますね。将来的には本当にたばこなんか赤字をつくる材料になってしまうかもしれませんね。その上、今海外からどんどん入ってきますよね。円高で彼らはメリットを持っていますよね。値上げしなくてもいいですよね。ひょっとしたら値下げするかもしれませんよね。そういうものに対してこちらは値上げで対応するのですから、負けろということです。亡国的な行為だと私は思う、大げさに言えば。そして、アメリカは通商法三百一条、あれで次は完全にＭＯＳＳ協議の対象ですね。製造独占までやめろ、こんな議論までやってきますよ。
　そういう極めて厳しい環境の中にある。結果的には、日本たばこ産業株式会社が厳しいということはたばこをつくっている耕作者も厳しいということですから、商売をやっている、たばこを扱っている皆さんも大変だということですから、そういうものもひっくるめて、これからの日本たばこ産業株式会社は本当に生きていけるのですか。ちょうど専売改革法を議論するときでも、今から内部でもかなりの合理化をしなければならないとおっしゃっていましたね。今一生懸命努力されておもと思いますよ。内部で一生懸命合理化して、採算性のいい企業にしようと努力しながら、一方で政治的な圧力でこんなものがどんどん出てくる。一年先はまだわかりませんと言う。こんなのは一体どう考えたらいいのでしょうか、社長。大丈夫なのですか。
○長岡参考人　率直に申し上げまして、今回の増税及びそれに伴うたばこの定価の引き上げというのは、今置かれている時期、環境等を考えますと、私どもにとって大変なことでございます。そうでなくても厳しい環境の中で、外国企業とも競争していかなければならないわけでございますから、今回の措置は相当重い負担として受けとめておりますけれども、私どもといたしましてはその重い負担をはねのけてでも何とか国際競争力を身につけて、国際競争に負けないような企業に育てるべく、私自身も努力いたすつもりでございますし、従業員全員にも呼びかけまして鋭意努力しているところでございます。
○米沢委員　その意気やよしとしますが、これから先、たばこそのものが衰退産業みたいな形になる。これから先、たばこ産業株式会社が生き残る道は新しい事業を展開して結果的にはそこでもうけていくということで、これは一生懸命頑張っていかねばなりませんが、新事業の認可だってやはり大蔵省が握っておるのだそうですね。そして、事務的にはいろいろうるさいのだそうですね。仕事ぐらいはもっと自由にさせたらどうですか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今御意見でもお述べになりましたように、私としても悩みましたのは、経営者の皆さん、従業員の皆さん、二十六万の小売店の皆さんあるいは十万弱の耕作者の皆さんというようなことが非常に念頭にあったわけであります。したがって、一人株主のごり押しと言われたくないという気持ちもございましたが、最終的な決断は私自身が行ったわけであります。したがって、関連事業等につきまして最大限会社の自主性を尊重していくという考え方はこれからも持ち続けようと思っております。
○米沢委員　最後に、これは一年限りの措置、臨時特例の措置ということでありますが、なぜこのたばこ消費税が出てきたかといいますと、例の地方との関係で地方財源を探すために出てきましたね。補助金の方はそのままですね、地方にお願いしますという部分は残るのですから。結果的には地方財源は、ことしは措置できたとしても、来年、再来年、その次と、だれかが措置してあげねばなりませんね。その分については財源は何も見つかっておりませんね。そういう意味で、これは一年と言っておられますけれども、ひょっとしたら二年になり三年になるという可能性があるのですから、絶対に一年で終わるということは断言できますか。
　たばこの値上げの方は、先ほど社長からお話を開きましたからわかりました。しかし、あなた方は特例、異例の措置でだった一年だとおっしゃいますけれども、地方財政の関係はそのまま続きますからね。めどは三年ですか、今のところは。その分、何も新しい財源が見つかっておるわけではなし、来年から何か新しい財源措置をするという、まだそんなことも決められていない。これは一年でいいのですね。絶対に一年ですね。
○竹下国務大臣　まさに臨時異例の措置であるという基本認識に立っております。したがって、来年どうなるかということになりますと、地方財政の問題は別として、間接税そのものの議論は税制調査会の後半においてなされる議論でございますので、現在は白紙でありますとお答えすべきであろうと思います。地方財政対策としてこれを受けとめた場合におきましては、少なくとも私どもと自治省と協議いたします場合には、マクロで協議をいたしますものの、心配をかけないということのお約束だけはいたしております。
○米沢委員　終わります。どうもありがとうございました。
○正森委員　今、米沢委員の方から非常に迫力のある赤字法人課税の問題が質問されました。私もこの問題について驥尾に付して若干の問題を聞かせていただきたいと思います。
　赤字法人というのは昭和四十年代の全体の三〇％台から五十年代は四〇％台、五十七年にこれが五三％にふえまして、五十八年は五四・八％、五十九年は五五・四％と、全法人の半数以上が赤字申告ということで、その中で零細、中小企業の比率が非常に高くて、統計上はこれが全体の比率を押し上げていると思われます。
　この現実を当局はどういうように見ておられるか、あるいはどんな構造的、制度的な原因があると思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○水野政府委員　赤字法人の動向につきましては、今委員御指摘のような推移になっておるわけでございます。四十年代は大体三割でございます。三割ぐらいの会社は赤字というのが常態的なものかと私ども思っておったわけでございますが、二回にわたるオイルショックで急激に上昇し、現在、オイルショック後ではございますが、また少しずつウエートが上昇しつつあるというのがまさに現況でございます。
　もちろん法人成りの数もかなり多いわけでございまして、法人成りにいたしますと、そこは最初の年度あたりは赤字が多いわけでございまして、そういう要素もあろうかと思います。それから、先ほど来御指摘いただいております税制調査会の答申に「諸般の経費の支出状況を踏まえ、」という表現があります。同族関係者を中心に、給与、退職金、地代家賃、金利、こういった点の経費の支出状況に応じて赤字になっているというものもあろうかと思います。また、中小企業、厳しい経済環境のもとで大いに努力しつつも赤字の継続を余儀なくされている、そういう法人もあろうかと思います。
　一律にこういうタイプがこのくらいというところまでは私どもも把握はいたしておりませんが、もろもろの種類があるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○正森委員　主税局長から答弁がございましたが、私が少し見させていただいた資料では、税経通信というのがあります。その六十一年二月号で、加藤六月さん、自民党の税調会長が対談をしておられますが、その中で非常におもしろい、おもしろいと言うたら失礼ですが、事態をよく見詰めた議論が出ているように思います。主税局長は手元にお持ちかもしれませんが、そこのところを若干読んでみますと、こう言っておられるのですね。
　「そもそも赤字法人というのは三つの類型に分かれるのではないだろうか。」原文には数字が入ってないのですが、その一つは「がんばってもがんばっても赤字だという場合と、」二つ目は「今年はがんばって黒字になったけれども、過去五年間の繰越制度があることによってゼロになる赤字法人、」それから三つ目のタイプが「それから現在ある税制を使って赤字になる法人という三つの問題に絞りまして、公平・適正な税制にするためにどれとどれに手をつけるか、税制の問題として議論したわけです。本当は三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、抜本改正というときにどれを選択したらいいのかということがありまして、結局欠損金の繰越控除の一部停止に手を付けたんですが、そこへ至るまでには幅広い議論をやりました。」ということを言うておられます。
　「本当は三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、」というのは、その少し前に加藤さんがこう言うておられるのですね。「がんばってもがんばっても赤字になるケース、交際費の定額控除の四百万円、三百万円を使って赤字になるもの、それからもう一つは全額損金算入になる広告費を利用して黒字から赤字に転落するものもありますね。」こういう表現があるのですね。ですから、恐らく加藤六月氏が言われました「三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、」というのは、「全額損金算入になる広告費を利用して黒字から赤字に転落するものもありますね。」これを指しておられるのじゃないかと、私はこの文章を読みながら考えたわけであります。
　そこで伺いたいと思いますが、自民党の税制調査会長がこういう意見を述べておられることを承知しておられるかどうか、またこの意見についてどういうぐあいに税制当局としてお考えになっているかどうかをお答え願いたいと思います。
○水野政府委員　六十一年度の税制改正案の取りまとめに当たりましては、政府の税制調査会とともに与党の税制調査会ともいろいろ御相談し、御審議を願っているところでございます。
　そして、今御指摘のような赤字法人の問題につきまして、交際費、広告費、これがあるために赤字になっておる、特に交際費でございますが、資本金一千万以下の会社におきましては四百万円が控除になると申しますか損金算入を認められる、それがあるためにゼロ申告になっている法人、こういったものにつきまして、交際費課税の是正と申しますか見直しとあわせて対処できる方法はあるかないか、そういった点も検討の過程におきましては行われたものでございます。（正森委員「広告費は」と呼ぶ）
　広告費の議論もございましたが、交際費の方は、資本金一千万円あるいは五千万円以下の会社につきまして限定的に現在は損金算入となっておりますが、交際費と広告費との関係にっきましては従来から長い間いろいろ議論がございまして、広告費自体と申しますのは交際費とは次元と申しますか性質がやはり違うのではなかろうか。しかし交際費、現在中小企業に認められておりますこれを見直す際には広告費をそのままでは済まないのではないかといったもろもろの議論があるわけでございますが、まず交際費を使って赤字になっているという点につきましての見直し自体はなかなか難しい面があるということからいたしますと、広告費にまでその方式を推し広めて見直しをするというところにつきましては、そこまでは至らなかったということでございます。
○正森委員　そこで私も感じるのですが、私が言うておりますのは、決して定額制の交際費に手をつけなさいとかあるいは広告費に手をつけなさいということを積極的に言うているわけではないのです。それは誤解のないようにしていただきたいのですが、交際費や広告費についてそれだけ配慮したのであれば、他の委員も言われたように、今度の赤字法人の課税について、今回の欠損金繰越控除の一部停止ということをやりまして、みすみす赤字のものに、この制度なかりせば税金を納めなくてもいいものに税金を納めなければならないようにするということを合理化する理由というのは一層乏しいように思わざるを得ないのですね。
　今、米沢委員が声を大にしてそれは酷ではないかというように言われました意見というのは、ごもっともな点があるというふうに私は思わざるを得ないのですね。私は、同僚委員がこの席で質問をされている内容に、他党の委員の場合に、御賛成できる意見もございますし、それから賛成できないなと思う意見もあります。それは米沢委員についてももちろん同様でありますが、米沢委員が今、修正案を提出することを前提としてだと思いますが、何点かについて大蔵大臣にただされました。その中には、どういう形で修正案が出されるか私どもはまだ詳しく承知しておりませんけれども、現在の中小企業の苦境からいえば、たとえ他党の提案であっても賛成するにしかるべきという案も含まれる可能性があるかもしれない、こういうように思っているのですね。
　政務次官でも主税局長でも結構なんですが、再度、加藤自民党税調会長の御意見に関連して、御意見を承りたいと思います。
○水野政府委員　「増税なき財政再建」のもとではございますが、何がしかの増収措置は講じざるを得ない、お願いをせざるを得ないという際におきまして、ただいまのお話の交際費の点、そのほか引当金、広告費等もろもろの点が検討課題となったわけでございます。しかし、これらの交際費にいたしましても引当金等にいたしましても、それぞれ制度改正をいたしますれば、その中身といたしましては、法人企業につきましてある意味では絶対的に負担をふやさせていただく。それに対しまして今回の一年繰り越し停止は、その年としては停止はさせていただきますが、その後の控除の機会はなお残されているという意味におきましては、「増税なき財政再建」のもとで、極力、実質的税負担につきまして影響をさせないような方法での増収策がやはり適当ではないがということから、今回の措置を御提案するところとなったわけでございます。
○正森委員　今度のいわゆる増収が増収になりっ放しでなしに、将来にわたって引くことができるというのはあなたの言われるとおりで、それは大蔵大臣も本会議で答弁されましたし、私もよく承知をしております。しかし、繰り返し言うようですけれども、交際費だとか広告費に目をつけてくれということを言っているのじゃなしに、もしどうしても増収が必要であるとすれば、「増税なき財政再建」の定義からいいましても、例えば退職給与引当金の四割というのをもう少し実情に合ったように変えるということによっても増収は生み出すことができますし、それは定義によれば必ずしも増税という定義には当たらないというような解釈もあるわけですから、もう少しすっきりした税制のあり方というものはあり得たと思うのです。それを今まで二回も三回も赤字法人に手をつけるということは、納得する理由が少ないのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　厚生省は来ておられますか。それじゃ、せっかく厚生省がおいでになっているようですから少し聞かせていただきたいと思います。
　初め、質問通告をしましたときには三月六日の社会労働委員会の議事録ができておりませんで、私どもは新聞とそれから一部の雑誌等に出ております議論をもとに質問通告をいたしました。それできょう、社会労働委員会の議事録が出てきたようですから、それで正確なのを先ほど読ませていただきました。それで一たんやめようと思っていた質問を再度させていただくことになったのですが、議事録自体を読んでも、これは名前を挙げて失礼ですが、丹羽政務次官の答弁が、誤認に基づく答弁なのか、あるいは本当にそう思って答弁されたのか、よくわからない点があるんですね。議事録を全部読んでみると、直されているようでもあるし直されていないようでもある。そこで、その点を私が指摘しますから、それがどうなるかという事実をまず確定していただいて、その上で私の質問をさせていただきたいと思います。
　念のためにその部分を読みますと、これは質問者は自民党だと思いますが、長野委員でございます。「まず最初に、数日前の新聞によりますと、行革審が四月に出す予定の報告の中で、年金と医療の負担を実は対国民所得比で二〇％以内にすべきである、そういう提言を出す予定だと言われております。果たしてこの二〇％以内に医療、年金を抑えるということが可能なのかどうか、本当にそれで高齢化社会を迎えてやっていけるのかどうか、厚生省としてどういうお考えなのか、あと医療も年金も個々には伺いますので、総論的なお考え方をまず示していただきたいと思います。」これが質問ですね。
　それに対して答え、丹羽政府委員、こうなりまして、「新聞の報道については承知しておりますけれども、中身につきましては、率直に申し上げましてまだ十分に把握しておりません。ただ、社会保障の負担率でございますが、六十一年度が一一％でございます。この内訳は年金が六・三％、医療そのほかが四・七％でございますが、私どもの試算では、ピーク時の三十五年後には年金だけで大体倍くらいになるんじゃないか、一二％くらいになるんじゃないか、そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性があるわけでございます。」こうなっているんですね。
　ここで切りますと、年金が二倍になるから六・三が二倍になって一二％をやや上回るというように普通の読み方なら読めるんですね。それを何と思われたか丹羽政務次官は「そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性があるわけでございます。」こう言っておられるのですね。そうすると、年金は二倍じゃなしに三倍になるということにならないと、こういう数字は出てこないと思うのですねのそうしてみると、丹羽さんは勘違いでこう言われたのかなという気もするのですね。
　その後で続いてこう言われているのです。「医療そのほかにつきましても合理化、節減を図っていきたいと思いますが、率直に申し上げまして、私どもは二〇％以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しいというのが偽らざる今の実態ではないか、このように考えている次第でございます。」
　それで、新聞紙上などではこの後の部分が報道されまして、結局、社会保障負担を二〇％以内で抑えることは困難である、超える、と厚生省も言うておるというように報道されているのですね。そうしますと、これは前の前の大臣、渡部厚生大臣のときに予算委員会等で答弁されました内容、あるいは私が本委員会で吉原年金局長に対して質問いたしまして答弁された内容と、明らかに若干食い違ってくるわけですね。
　ところが、丹羽さんのこの答弁が、「一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性がある」というところが勘違いだとすると、後の方も勘違いだということになる。しかしそうじゃなしに、どうも医療関係が国民所得の伸び率でおさまるというようなことにならないから、これが大幅にふえて総計で結局、目標の「二〇％以内に抑えることを今後とも一つの努力目標にしたい、このように考えているわけでございますけれども、諸般の情勢は大変厳しい」、こういう意味なら、この後段は正しいということになるのですね。
　それで、今後質問するのに一体どちらの趣旨で言われたのか、また、厚生省の事務当局としては、その後政務次官に真意をただされて、どちらの趣旨でおっしゃっているのかということを確認されたのかどうかということも含めまして、議事録がきょう出てきましたので事前に申し上げる機会がなくて申しわけございませんが、お答え願いたいと思います。
○岸本説明員　お答えを申し上げます。
　この三月六日の議事録でございますけれども、丹羽政府委員、政務次官がお答えをした中身は、現在社会保障負担が一一％である。そしてその内訳としては、年金が六・三％、医療そのほかが四・七％、合わせて一一％である。そしてこの年金というのは、ピーク時の百年ちょっと前ぐらい、約昭和百年ごろには一二％程度になるんじゃないか。それは六・三から六％程度ですが伸びるんじゃないか、そういうことで、今の一一％という負担にその年金だけをプラスしても一七％になる。年金だけをプラスして――ちょっと厳密に言うと言葉が足りないところがありますが、今の一一％という社会保障負担に年金の伸びだけを足しても一七％になります。
　そのほかに、まだこれから医療その他も高齢化で伸びていかざるを得ないと思う。それで、ちょっと時期ははっきり私も今わかりませんが、たしか健保法の改正の法案を国会で御審議いただいているときに、そのときの渡部恒三大臣が、この医療費の推移というものについての御質問に対しまして、この健保法の改正でお願いしているように、たしか五十九年度、六十年度に本人一割負担、六十一年度からは本人二割負担というような改革をもしお認めいただけるならば、六十五年ぐらいまでは一生懸命その適正化に努力をして医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えられるだろうと思う、こういうような御答弁をしたことがあるわけでございます。
　ただ、昭和百年というような長期になりますと、医療費の適正化というのも、それはもう無限にあるわけでございませんし、今後の経済の動向によりまして医療費の伸びというのはかなり予測の難しい点がございます。
　それで今申し上げたように、現在の社会保障負担と、比較的はっきりわかる年金の伸びとを加えた一七、それから医療につきましても何がしか伸びざるを得ない、そうなると二〇％以内というのはまあぎりぎりの線になるかもしれない、私どもとしましては、二〇％以内に抑えるということは、確かに国民の負担を適正な負担に抑えるということで努力をしていかなければならない一つの目標であるというふうには思いますけれども、これが非常に安易に達成できるんだというふうに考えてはいない、こういう気持ちを表現したものだ、こういうふうに考えております。
○正森委員　今の御説明で、「そういたしますると一一プラス六で年金だけで一七％くらいまでふえる可能性」というのが、ふえる方を年金だけカウントしてもという意味ならそれで意味が通じるわけで、それはわかりました。
　それはわかったのですが、そういたしますと、健康保険法の改正のときに、健康保険法が変わらないでこのままいくとすれば昭和百年、二〇二五年には社会保障の負担が年金で大体一六％強、医療その他が八％強、合わせて二五％ぐらいだ、それが今度の改正、私どもは改悪だと思っておりますが、渡部厚生大臣が五十九年の春に、三月十五日ですが、法律の改正を認めていただくならば年金が大体一一から一二、そして医療その他が五％強で、合わせて一六から一七％が昭和百年の社会保障負担の予測になるという説明をされたと思います。この答弁は、私が吉原年金局長に対して、五十九年の暮れでございますが、国年、厚年改正案のときに質問したときにも同様の答弁が出ております。
　そうしますと、このときも昭和百年というのを見て、もしこの法案を通していただくならば一六ないし一七％ということで社会保障負担がいくと言っていたのに、法案は全部通っているのに、なおかつ二〇％でも無理かもしらぬということになれば、明らかに昭和五十九年度のときの昭和百年の予測から見て大幅の変更であるということがいよいよはっきりしたと思うのですが、なぜそういうぐあいに変わったのですか。
○岸本説明員　私ども、そのときから大幅に変更したというふうには考えておりませんで、計算の仕方でございますけれども、医療費というのが完全に国民所得の伸びと一致するとかその範囲内に抑えるというようなことは、これからの高齢化がどんどん進んでいく場合には実は難しいであろう、ただ、努力目標としてはそういうことでやっていきたい。まあそういうことでやっていきたいということでございますけれども、本当に中長期的に見たときに難しいというのも偽らざるところではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、年金を加えて一七％、医療が若干ふえたとしても二〇の中にはおさまるだろうというふうに今も考えているわけでございます。
　ただ、無条件に、楽観的におさまるだろうというふうにはっきり申し上げるというのはいささかちゅうちょがあるわけでございまして、今後長い、四十年間の間の社会経済の変動によりましては、二〇という数字を絶対守れますということをここで断言する自信がないということでございますけれども、考え方は以前と変わっていないということでございます。
○正森委員　考え方は以前と変わっていないと言いますが、五十九年段階の答弁から見て、社会保障負担が一六、七ぐらいで抑えられる、これは昭和百年をめどにしてですね。それが二〇％どころか、それもよほど努力しないと難しい、二〇あるいは二一ぐらいになるかもしらぬというのでは、明らかに数％の差があります。
　現在国民負担率は幾らかといえば、昭和六十一年の見通しでは租税負担率が二五・一、そして社会保障負担率は、今この議事録にも出てきておりますように一一で、合わせて三六・一、これは新方式でありますから、旧方式の場合は三六・六ぐらいになるはずであります。ところが、今言いましたように社会保障負担率が一一から一六、七じゃなしに二〇、場合によったら二一ぐらいになるということになれば、国民負担率はそれだけで四六ぐらいにならざるを得ないということになります。これは行革審が、例えば瀬島氏などが四五ぐらいで抑えたいというのをもさらに突破するということになるわけで、国民の負担としてはゆゆしい問題であるというように思わざるを得ません。
　しかも、大臣、突然おいでになったところで申しわけございませんが、社会保障負担というのは、これは保険料等にあらわされている負担だけであって、例えば老人の医療につきまして自己負担が新たに導入をされました。あるいは健康保険の、今本人も一割負担、あるいは場合によったら二割負担になるかもしれないという自己負担は、これは統計上、社会保障負担の中には入らないわけでしょう。そうしますと、今までは社会保障負担の中に入っていたものを入れてなおかつ三五とか三六とかいうように低かったのに、今度はそれをのけた上でなおかつ四五ないし四六を突破するということになれば、実際上は、国民の負担は改悪前に比べれば四五ないし四六をはるかに突破するということに理論上はなるのではないですか。
　それについてまず厚生省から答えていただきまして、それについて大蔵大臣の、閣僚としての御所見を承りたいと思います。
　時間ですから、これで終わります。
○岸本説明員　私の答弁が少し言葉足らずで誤解されたかと思うのでございますけれども、従来からの考え方と変わったものではない。そして、よほど努力しても二〇％を超えるようなふうにおとりいただいたとしたらば私の言い方がまずかったのではないか、そういうふうには申し上げていないので、年金の増加分を加えて一七％、医療がいろいろな社会情勢によって若干動くとしても、私、二〇％の中にはおさめることはできるだろうという感じは持っているわけでございます。しかし、長いレンジの問題を、ここがちょっと誤解されたのかもしれませんが、二〇に二％とかそういうすき間でございますから、これをいろいろな予測できない変動があっても大丈夫だというようなことまでは言えないというのをつけ足したわけでございまして、そこのところはまあ言わずもがなというか、言わない方がわかりやすかったのかもしれないのでございまして、従来からの考え方と変わっていないし、年金を加えて一七％程度、それに医療を加えても二〇にはまだすき間はある、こういうふうに考えているわけでございます。
○正森委員　一番最後の方は……。老人医療の自己負担とか本人の一割、二割負担。
○岸本説明員　私どもが今考えておりますのは、そのような現行の制度改革を織り込んだ上での推計をしてそういう二〇以内にはおさめられる、こういうような感じを持っているわけでございます。
○正森委員　これで終わりますが、ということは、逆から言えば、前のように本人の一割負担がなく、老人医療費の本人負担がなければ、社会保障負担というものは当然上がらざるを得ないものである、こういうことですね。
○岸本説明員　当然、今度の改革は国民の給付と負担の長期的な安定を図るための改革でございますので、そういうことになろうと思います。
○戸田委員　私も赤字法人課税について若干質問しておきたいのであります。
　政府の六十一年度税制改正大綱では「青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する、」「上記の改正は、昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に終了する事業年度について適用する。」こうなっておりますね。
　これでまいりますと、継続企業の前提から見て問題があり、かつ、日夜を分かたぬ企業努力にかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小企業の経営の早期改善を著しく阻害はしないか、またその機会を奪うではないか。あるいはまた、長期的視点に立った積極的な中小企業政策の必要が叫ばれている昨今でありますけれども、今回の改正で中小企業の活性化が損なわれないかどうか。こういう点について大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
○水野政府委員　今回、五年間を原則といたしております欠損繰越制度につきまして、現下の厳しい財政事情のもとでいわば異例的に、直近一年間に生じたものにつきましてその年度におきましては停止するということでございます。
　したがいまして、一つの点は、その年といたしましては繰越欠損がなければ黒字である法人につきましての措置でございますので、これはある意味では元気な法人にお願いをしているというところでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　それからまた、二年目、三年目、四年目なりは継続して控除の対象になるわけでございますので、経営者に対しまして著しくその安定性と申しますか期待可能性を損なうものではないようにいたしておるつもりでございます。
○戸田委員　赤字法人課税については、課税のあり方が今日までもいろいろ論議されてきているわけですね。事業税負担の公平、適正という観点に立っていろいろやられてきている。
　私の資料によりますと、赤字法人の全法人に占める割合は昭和四十年で三五・九％、五十年で四三・〇％、五十九年で五五・四％。法人数は五十九年は大体百六十二万社になっていますね、この十年間で二・五倍にふえているのです。これは、資本金五百万円以下が六〇％を超えている、こういう状況です。
　一方、法人税も毎年増税されておりまして、五十一年から六十年度まで、この税制改正の純増収累計の大体七五％を占めている。国税収入に占める法人税と所得税の構成比を見ますと、法人税は、昭和三十年二〇・五％、四十年二八・三％、五十年二八・五％、六十年三一・八％、所得税は、昭和三十年二九・八％、四十年二九・六％、五十年三七・八％、六十年三九・二％。三十年間で大体一一・三％法人税でふえています。このくらい増収体制をやってきているのですよ。これはどういうふうに考えますか。
○水野政府委員　法人税率につきましては、昭和四十九年度の改正におきまして、二兆円減税と言われました所得税減税の財源という意味もございまして、それまでの三六・七五％から四〇％に引き上げられたところでございます。また昭和五十六年度には、当時の大幅な赤字国債減額のための努力の一環といたしまして、その四〇％の法人税率を四二％にお願いし、さらに五十九年度には、所得税減税の財源といたしまして一・三ポイントの上乗せ措置をお願いいたしたところでございまして、この十年間を見ますと、税率の面でもそのような引き上げ措置をお願いし、そういったこともございまして、法人税収のウエートは、まあ横ばいながら十年間をとりますと若干上がっているという面はあろうかと思いますが、まずはおおむね横ばいかとも言えるのではないかと思うわけでございます。
○戸田委員　六十年の法人税弾性値は幾らと見ていますか。
○水野政府委員　六十年といたしましては、機械的にはじきますと〇・八六という数字になっております。
○戸田委員　弾性値も年々ずっと下がってきている。
　今、数字的に発表いたしましたが、この法人税負担の増が結果的には欠損法人の、赤字申告法人の急増の一因ではないかと見ているのですが、これはどうですか。
○水野政府委員　六十年度におきましては〇・八六でございますが、その前の五十九年度は一・四六、五十八年度は一・三七とか、法人税は景気にかなり大きく左右されるものでございますので、傾向的にこれが低下してきているのかどうかにつきましては即断できない面があるのではないかと思うわけでございます。
　それから、今申し上げましたように、税率を三六・七五％から十年後には四三・三に上げさせていただいてはおりますが、あくまでこれは法人税でございまして、法人に利益が計上された場合に適用されるわけでございますので、これが結果として赤字法人をふやしているということには直結はしないのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。