Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　小中の場合、大学ともこれまた違うんですよ。だから、一概に、一般会社と同じにする、また大学と、こうやって管理体制があるから当然じゃないかということでやるということが、実際には教育の現場でいろいろな問題を起こしちゃうという実態を私は申し上げているので、私は、大臣にその現実はきちっと見てもらいたいというふうに思うんです。
　そして、その上、新たな職の導入によって教員の間にも、一般教諭よりも指導教諭、指導教諭よりも主幹、そして副校長、校長ということで、本来みんなで子供たちの教育に責任を持とうという団結が崩れて、子供にとって大切な先生たちもばらばらになってしまって、教育の崩壊につながるという事態も起こって、実際、こんな声があります。
　学級指導経験の少ない三十代の教諭が主幹になったが、周りのフォローで何とかやっている状態、疑問を感じるし、そういう人のもとで日々働くのがなかなか大変だ。トップダウンが強まって、みんなで話し合って協力してつくり出していく教育ができにくくなっている。教育になじまない制度だと思う。主幹に任せておけばいい、主幹が勝手にやっているという雰囲気も一方では出てきて、人間関係にぎくしゃくが起こっている。みんなで頑張って学ぼうという力がわいてこない。学校全体の仕事の分担に軽重をつけるようになって、まして給与などの格差が出ると、これは百害あって一利なしだという御意見もありました。
　私は、主幹の設置によってこういう事態が引き起こされることというのは、教育の現場、とりわけ子供たちにとってよくないというふうにはっきり申し上げなきゃいけないと思うんです。
　そして、実際に主幹自身も悩んでいます。管理職と一般教員の間に挟まれて苦労している。みずからが担任するクラスが荒れているが、表ざたにできずに、精神的に参ってしまったということで病気になった方もいる。休んだ。降格したくても東京の場合は降格制度がない。初任者研修等の報告書に印を押すだけが精いっぱいで、人材育成のための時間的な保証も余裕もないのが現状だ。主幹として異動するものだから、異動したところではいきなり主幹ということになるので、その学校の実態もわからないまま教務や生活指導をやるというので、本当につらいという声も出ているわけです。
　私、こういう問題でいいますと、やはり実態を調べるべきだと。東京都の教職員組合は、こういう事態の中で、職の分化にかかわる緊急調査というのを実施して、今、集計中だそうです。
　例えば、三多摩の九つの自治体を包含するある地域の教員への調査結果によりますと、まだこれは一部分ですけれども、「「職の分化」で学校は良くなりますか。」この問いに対して、「たいへん良くする」というのがゼロ、「どちらかといえば良くする」ゼロに対して「どちらともいえない」というのが一人いらして、「どちらかといえば悪くなる」が十二、「たいへん悪くする」というのが九十三。これは、圧倒的に現場の感覚としては悪くなる。しかも、職の分化で学校の問題解決能力あるいは学校全体の教育力が大変もしくはどちらかといえば低下したという答えが、これはまだこれからさらに集計するそうですが、圧倒的になっている。
　私は、政府がこの学校教育法改正によって主幹制度をできることとするというふうに盛り込もうとするなら、少なくともそれ以前に、東京などの現場の、都に聞きましたというんじゃなくて、やはり試行例の実態をリアルにつかんで調査することが大前提だと思うんですが、大臣、それは調べるということでいかがですか。大臣に、調べるかどうか。
○銭谷政府参考人　私どもは、先ほど申し上げました十三県市から、主幹制度を導入してその状況がどうであるかということは調査をいたしました。
　先生からはいろいろな主幹制度に伴う問題点の御指摘もありましたが、もちろん、一部そういう課題のある県はございましたけれども、主幹制度を導入した結果、学校の組織体制の改善が図られ、教員間のいわば連絡体制もよくできて、そして、主幹制度に基づいて、先生方がそれぞれの役割分担のもとで学校運営の改善が図られたというケースも多いわけでございます。
　私どもは、そういった各県市のこれまでの導入の状況、こういうものは広く紹介をしていきたいと思っております。
　また、今回、主幹教諭につきましては、置くことができる職として規定をしておりますので、それぞれの学校や地域の実情に応じて、設置者でございます都道府県の教育委員会等がいろいろと工夫をしながらその配置を進めていける、そしてまた、主幹教諭についても、その処遇の面でもこれからいろいろ検討していきたい、そういう制度にしていきたいと考えているところでございます。
○笠井委員　今ありましたけれども、一般的に調べているという話じゃないです。もう時間が来ましたから終わりますが。校長や都に聞いているんじゃだめなんです。実際の現場の教員にちゃんと聞かないと、やはり、実態としてはこういうことは広範にあるわけで、この東京の現実、深刻な実態をよく調べて、そしてその上でのことでなければ、結局、教育の現場になじまないようなことを持ち込んで、しかも、置くことができることとするということでこれをやりますと、この失敗の経験を全国に広げるということになってしまう。
　断じてこういうことをやるべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは伊吹大臣に、午前中、教育再生会議や中教審をめぐる議論がありましたけれども、道徳教育についてちょっと伺っていきたいと思います。
　教育再生会議では、小中学校において徳育という正式教科でやっていこうというような議論が展開をされているというふうに聞いております。これに対して山崎中教審会長が、先月二十六日でしょうか、日本記者クラブで、価値観が多様化する中で倫理的な問題は学校になじまないのではないか、道徳を学校で教える必要はないのではないか、こういう意見を言われた。さらに、人の物を盗んではいけないということは教えられても、本当の倫理の根底に届くような事柄は学校制度にはなじまない、こういった発言もされているんですね。
　これについて大臣もコメントされたようですけれども、どういうふうに受けとめたか、お話しいただけますか。
○伊吹国務大臣　まず、午前午後、再生会議をめぐっていろいろお話がありますが、最終的に国会にお願いしたり行政として決断をするのは、再生会議ではありません。これは、内閣であり内閣総理大臣であります。ですから、多様な方々がおられますから、いろいろな議論をなさることを封殺することはこれはできません。これは保坂先生が一番嫌いなことでしょう。だから、自由に意見をおっしゃっているということは、それはそれでよろしいんじゃないですか。
　今だって道徳教育というものは学校現場で行われております。ただ、正式の科目として行う場合は、一番難しいのは、私はそんなに難しいとは思いませんが、難しいと言われるのは、教科書の検定ですね、正式につくる場合は。これは、どういうことを書くか。私は、例えばワシントンの桜の話だとか米百俵の話だとか、そういう話を先ほど来北神先生もおっしゃったけれども、偉人、いろいろな伝記、あるいは、有名な方ではないけれども、多くの人の命を救ったというような人のことをずっと書いて、そしてそれを子供に理解させていくということは当然あって構わないし、また、それは積極的にやるべきだと思っています。
　ただ、教科ということになると、点数をつけない教科というのがあるのかという問題なんですね。だから、学習態度その他は私は評点はつけられると思いますけれども、まさにその点が山崎先生がおっしゃったことで、山崎先生は、私の言ったような形の道徳教育をするということについて、私もお話ししてみましたけれども、何ら反対ではありません。あるだれかが、例えば保坂先生が、思い込んだいいことを私に強制されちゃ困るんですよ。（保坂（展）委員「いや、その逆もある」と呼ぶ）逆もあるんですよ。だから、午前中のような話になるんですよ。
　ですから、私はそこのところをやはり慎重にやらねばならないという立場に立っておりますので、この再生会議がどうおっしゃったかということよりも、責任者である私あるいは内閣がどう考えるかということを、そして、最後は国会の皆さんが、国民の負託を受けているんだという自信を持って再生会議に対応していただきたいと思います。
○保坂（展）委員　幾つか質問がありますので、答弁を少し縮めていただければありがたいんですが。
　再生会議の中で、教育現場で戦前の徳目、修身、道徳の復活をというような声も、こういうことをおっしゃる方もいるということであります。今、大臣の答弁では、教科にした場合に、教科書、そして教科である以上は評価ということになり、この山崎会長は、例えば民法、刑法などのいわゆる法教育、あるいは法規範と言ってもいいかもしれないけれども、ということについては、これはもう必要なことだし、あっていいことであるけれども、人はどう生きるべきなのか、例えば臓器移植をめぐっても、国会も党議拘束を解いて、お互いが党の立場を離れてそれぞれの意思で投票するというようなこともありました。
　ですから、非常に難しい問題で、わけてもそこに、採点をする、評価をするというようなことはなじむものではないという常識論を言われたのかなというふうに私は今大臣の答弁も受けとめたんですが、こういうことをきちっと踏まえて、再生会議がどういうふうに結論を出すかわかりませんけれども、そこは、原則、いわば人の内心の中に正解があって、それを採点するなんということによもやしないという決意はあるわけですね。
○伊吹国務大臣　先ほど来、私が御答弁申し上げたとおりです。
○保坂（展）委員　それでは、今来られたばかりなので、官房長官にちょっと伺います。
　先ほど高井委員も出していらっしゃいましたけれども、私も、きょうの新聞を見て、教育改革の改革を、教育再生会議への七つの疑問ということで、河野太郎議員や後藤田議員など自民党の若手のマネジメントの観点からの教育再生研究会、力強い指摘がされているなというふうに思いました。
　ここでも指摘されているんですが、第一次報告について因果関係のわからない部分があるということが言われているんですね。論理の飛躍と思えるような唐突な提言ではないかという例として、例えば、子供たちの規範意識の低下に対して、高校での奉仕活動の必修化、あるいは大学の九月入学の普及促進というようなことが言われている。
　しかし、自発的でない奉仕活動がどうして規範意識の向上に結びついていくのか、あるいは九月入学について、その効果が、なかなか実証的なデータがないのに、コストはこれはかかるだろうというようなことについて疑問を投げかけられているという点、まさに私も同感なんですが、官房長官、どうですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、教育再生会議というのは自由に議論する場で、いわゆる狭い意味の教育界ではなくて、広い意味の教育に携わる人たちにお集まりをいただいて熱心な議論をしていただいている。その熱心さを否定するかのような御発言はぜひお控えをいただきたいというのは、この場の皆様方にも申し上げたいとまず思うわけでございます。
　そこで、河野太郎さんたちがという話で、私もそう思うという保坂先生のお考えを今お聞きいたしました。科学的な根拠がないのに何か処方せんを出していることに疑問を感じるということでありますが、むしろまた逆に考えてみると、科学的な根拠をもってそれがだめだということも多分証明できないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、我々は、この再生会議の皆様方には自由な議論をしていただいて、そして我々として、なるほどと思うことはぜひ国政にとらせていただこう、そういう広い心で今議論をいただいている、こういうことでありますので、ぜひいろいろとよく見ていただきたいと思います。皆さん真剣に議論していますから、よろしくお願いしたい、こう思います。
○保坂（展）委員　言いっ放しの会になってしまってはいけないわけで、自由に民間の方がやっているのであれば、これはどんな意見も自由闊達でよろしいんですけれども、官邸が、まさに官房長官、総理、こういうラインで文科省も飛び越えてやろうみたいな話も一部あったわけですから、これは非常に私は危惧する部分が多くて、一点、規範意識という言葉もよくこれは語られているんですね、教育再生会議で。
　今回の学校教育法改正で、目標の部分に規範意識というのが、伊吹大臣、お疲れでしょうけれども大丈夫ですか。改正教育基本法には規範意識という言葉はたしかなかったと思いますね。「道徳心を培う」、こういう言い方だった。これが、この規範意識という言葉が今回学校教育法に入っているという関係については、この規範意識と道徳心というのはどういう相互関係にあるのかということは、ぜひ大臣の見解を聞いておきたいというふうに思うんです。
○伊吹国務大臣　ちょっと先生の御質問の趣旨がよくわからないんですが、規範意識はどこに入っているということなんでしょうか。（保坂（展）委員「局長からでもいいですよ」と呼ぶ）
○銭谷政府参考人　今回の学校教育法の改正の中で、義務教育の目標の一つとして規範意識という文言を使用させていただいております。改正教育基本法の第二条におきまして道徳心ということが規定されたことを踏まえまして、私ども、道徳教育の充実を図るということは極めて重要な課題だと思っております。
　改正案の中におけるこの義務教育の目標規定というのは、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力、公共の精神、生命、自然の尊重、伝統、文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度など、道徳心にかかわる具体的な事項について、発達段階を踏まえて具体的に規定したものでございます。
　特に規範意識は、道徳、倫理、法律等の規範を守ろうとする意識でございまして、道徳心の基礎として重要であることから規定をしたものでございます。
○保坂（展）委員　何が道徳かということをずっと議論していくと時間が足りないんですけれども、その道徳心という中には、恐らく、法律を守ろうとか決まりは守ろうとか、そういう規範意識的な部分以外にも、自分の立場も忘れて人を助けるとか、あるいは、自分の国以外の、地球の相当離れたところで起こっていることについて心を寄せるとか、いろいろな幅広いものはあると思います。だから、大臣としては、道徳心ということで言われていることと規範意識との相互関係をどう整理されますか。
○伊吹国務大臣　多くの場合はそこに重なっている部分があると私は思いますが、道徳というのは、どちらかというと極めて個人的な価値の強い言葉で、規範意識というのは、長年の祖先の営みによって、成功したり失敗したりするものがありますけれども、その中でうまくいかないものをこそげ落とし、よきものが残り、結局、その社会に言い伝えられてきている、法に書かれざる暗黙の社会のルールのようなものというふうに理解してよろしいんじゃないでしょうか。
○保坂（展）委員　ですから、規範意識が前面に出て、その規範意識が突出をしていることに、もう少しバランスを考えていただきたいという意味で私は今の指摘をしたということなんです。
　もう一点、教科に関する事項は文部科学大臣が定めるというふうになっていた部分が、「教育課程に関する」というふうにこれは変化をしています。
　これは、昨年の十一月六日の教育基本法の特別委員会で伊吹大臣は、権限はどこにあるのかというふうにいえば、学校のカリキュラムであり編成権であり、卒業の認定権は各学校の校長にあるんだ、こういうふうにおっしゃっていますが、ここは、教育課程としたことによって、いわば現状のカリキュラム編成権であるとか学校のさまざまな権限を、文部科学省があるいは文科大臣が定めるというふうに拡大するということはないんですか。この点について確かめておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　大変なご心配のようでございますけれども、例えば、鈴木勲さんという方が書いておられる「逐条学校教育法」というものを見ますと、本条の教科は教育課程と同義に解されている、本条の教科は、教育の目的及び目標を達成するために児童がどの学年でどのような教科の学習や教科以外の活動に従事するのが適当であるかを定め、その教科や教科外の活動の内容や種類を学年別に配当したものという意味の教育課程と同義語に解するのが妥当である、私はそういう解釈をとっております。
○保坂（展）委員　我々の解釈は、教科というのはそれこそそれぞれの科目であってというような考え方をしておりますけれども、文部科学省の解釈は、今大臣のおっしゃったのは、教科という中にいわば教育課程も従来から入っているんだ、入っているものであるからそう変わるわけではない、こういうことで理解してよろしいんですか。
○伊吹国務大臣　具体的に言いますと、現在各教科として教えているものに加えて、道徳、特別活動を含めた学校の教育計画である教育課程、これは、今申し上げたように、学校教育法二十条において全く同義に理解されているということです。
○保坂（展）委員　残りの時間、ちょっと免許更新制について私がいろいろ調べたところ、カナダで、これは五大湖のところのオンタリオ州ですか、こちらの方で、当時の進歩保守党政権で、やはり日本の制度とよく似た教員資格再審査制度、これは局長に伺いますが、こういう更新制が導入されたんです。内容としては、教育委員会や大学教育学部などで受講を課して、これらの条件を満たさなかった教員については資格を取り消すというものだった。しかしこれは、〇三年に政権交代があって、自由党政府はこの制度を廃止した。
　教員からの反対も少なからずあったことと、運用にかなりの資金がかかったということと、これは重大だと思うんですが、新採用の三人に一人が五年以内に退職してしまうというような変化があった、こう聞いているんですが、文部科学省の方ではどういうふうにこれを把握していますか。
○銭谷政府参考人　私どもの把握も先生と同様でございまして、カナダのオンタリオ州の教員免許更新制につきましては、二〇〇二年から、五年ごとに更新をする免許更新制を導入しましたが、政権の交代に伴い、二〇〇三年に廃止をされたと承知しております。
　その理由としては、現実に新採教員の三人に一人が五年以内に退職してしまうといったようなことで、更新講習といいましょうか、こういうものの受講が少なかったり、教員から反発があったりしたということも背景にあったというふうに承知をいたしております。
　私どもは、こういうことにならないように、免許更新講習の内容の充実や実施体制の整備に努めてまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　伊吹大臣、今お聞きのとおり、そんなに資料が多くないということもあるかもしれませんが、三人に一人が五年以内に退職するという形で、いわば教員免許更新制はカナダのこの州においては失敗をしたということであります。
　それを踏まえてなんですが、意外と私の周りで反響が多いのは、ペーパーティーチャー、いわば教員免許資格は持っている人たちが、今回どうなるのということで私も国会答弁を含めて説明します、いや、更新はできるんですよ、しかし内定がなければできないんですよと言うと、これは嫌な感じですね、こうおっしゃるんですね。
　やはり、教育現場に特別免許制度も導入されたように、もともと教員免許を持っている人たちが、もしかしたらいつかはという気持ちがある人たちに対して、大臣も、いわゆるペーパーティーチャーの人に対して、少し希望があれば更新ができるようなそういう道を開かなければならないのではないかと前回おっしゃったと思いますけれども、今は、内定がなければ、更新を、受講しようと思ってもできないわけですね。この点についていかがですか。その質問で終わります。
○伊吹国務大臣　まず、カナダとかアメリカの職につく感覚と、随分変わりましたけれども、日本の終身雇用的感覚はかなり違いますから、今先生がおっしゃった免許の問題が失敗であったのか、彼らの勤務のあり方、職業観ということに違いがあったのかということは、少し慎重にやらねばならないと思いますし、ペーパーティーチャーと言われる方々に対する周知徹底とか、そういうことは十分考えていきたいと思いますが、やはり、教壇に立って子供を教えてくだすっている人たちの資質をまずしっかりと確保するというのが、予算あるいは人事管理上の制約の中では優先しなければなりませんから、将来、余裕ができれば、おっしゃっているようなことも考える余地がないとは言えないと思います。
○保坂（展）委員　私、教員になろうという人たちが萎縮をしたり幻滅をしたり、教員免許を持っている人ががっくりきたり、そういうことになってしまわないかという点を懸念して、この点は再度またやりたいと思います。
　終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回、大臣に、未履修の問題について次回はお尋ねしましょうということでお約束をいたしましたので、ちょっと質問の通告の順番が変わるかもしれませんが、まず質問させていただきたいと思います。ただ、未履修のことだけを聞くわけじゃないものですから、まずは、地方分権と教育における国の役割についてお尋ねをしたいと思います。
　この地方分権と教育における国の役割そして責任との関係というのは、地方にできることは地方に、そして官から民へ、こういう政治の大きな流れというのは、今、流れとしてはあるわけですが、ただ、教育については、地方分権や規制緩和等の結果、子供たちの学ぶ機会、これが奪われることがあってはならないわけでございます。
　再チャレンジ社会というふうにも言っておりますけれども、そもそも、再チャレンジするために必要な基礎的な能力、これをはぐくむ学校教育、そして特に義務教育について、学ぶ上で格差がないように国が全国的な観点からしっかりと責任を負う必要がある、これは言うまでもないというふうに思います。
　私は、このような観点から、高校の未履修問題が発覚した直後の昨年十一月一日、中学校における未履修についての質問主意書を出させていただいたわけでございます。伊吹大臣も調査を実施されまして、二月二十七日の予算委員会で回答をいただきました。
　そこで、なぜ中学校において必修教科等の授業時間の不十分である学校があったり開設されないといった状況が生じたのか、まずは、その原因とか背景について大臣の御説明をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生から中学校について未履修の調査をするようにというお話がありまして、予算委員会で御報告をしたように、中学における未履修は、率直に申しまして私立なんですね。ほとんど全部私立です。
　それで、いろいろな理由があると私は思います。受験というようなことは中学校ではどうなんだろうなという気もしますけれども、一番大きい理由は、知事部局というものが、私学助成費の配分の役割をしていらっしゃるんだけれども、教科のチェックだとかカリキュラムの編成について見るという、いわゆる学習指導要領に精通しておられる職員も不足がちである、そういう体制が必ずしも十分じゃなかったというようなことも一つ大きな理由じゃないかと思います。
　ですから、この法律をお願いするに当たって総理から御指示があったのは、総務大臣と私が協力をして、知事部局において、先生から調査をしろと言われるようなことのないようなスタッフを配置してもらうようにお願いしろというか、促すようにという指示をもらったというのも、そういうところに原因があると思います。
○糸川委員　こういう調査をしてほしいと言ったことには、社会に出て必要となる知識そして技能としてこの学習指導要領で定めている必修教科、これをすべての子供たちがきちんと学ぶようにできるということが、これは国の責任だというふうに思っているから、ぜひ大臣、それを調べてくださいということであったわけです。
　ただ、現状として、それ以前の問題として、そもそも、文部科学省が都道府県の教育委員会であったり都道府県知事に調査を依頼しても、すべてが出そろって報告をまとめるまで大分時間がかかっております。国がその責任を果たすための権限がないのではないかなというふうに思わざるを得ない状況も見受けられたわけでございます。
　中学校での必修教科の適切な取り扱い、これを確保するために、どのような課題があって、その解決のためにどのような対策をこの発覚以降とられているのか。特に、今回の法改正の関連との部分で詳しくちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、今回、地教行法の改正をお願いしている中で、知事は、必要な場合は教育委員会に助言指導を求めることができる、つまり、知事部局に十分な人がいない場合は教育委員会の助けをかりるという規定がございます。それと同時に、先ほど申し上げたような総理の指示がございますので、これを知事部局にお願いするということだと思いますが、どうしてもうまくいかない場合は、やはり地方自治法上の是正要求を知事に対して行わなければならないということはあるんですね。しかし、そのようなことが起こる前に、当然、地方議会が地方自治の力を発揮してくださるということを今回の方向性はずっと期待をしながらつくってきたわけです。
　ですから、この法案の国会審議がある程度めどが立ちましたら、総務大臣ともよく御相談をして、その辺の総理の指示を的確に実施していきたいと思っております。
○糸川委員　先ほど大臣が、中学校の必修教科について不適切な取り扱いがあったのは私立だけだったというふうにおっしゃられました。
　これは、五月七日の前回の質問でも私は質問いたしたんですが、そもそも私立学校、これは、都道府県教育委員会でなくて都道府県の知事が所管していることに原因があるということですよね。なぜ都道府県知事の所管になっているかというのは前回大臣から御説明いただいたわけですが、中央教育審議会もことしの三月十日の答申で、「私立学校に関する地方教育行政の在り方については、今回の答申に基づく措置の状況などを踏まえつつ、今後更に検討を行っていくことが必要」というふうにされております。
　子供たちの学ぶ機会の確保といった観点も踏まえて、私立学校の所管、これを初め私立行政のあり方の抜本的な転換、これが必要でないかなというふうにも感じるわけですが、最後にこれは大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、あらゆることは先生、やはりこれは、いいこと悪いこと盾の両面で、建学の精神というものが一方にありますから、それとのバランスをとりながら行政をしていかなければならない。
　前回御質問があったように、なぜ知事部局に残ったかということについて考えますと、やはり、戦前のいろいろな失敗というか、私学は戦前は宗教教育その他かなりありましたから、日本の戦前の神道中心のあり方等の中で、大変率直に言うと、私学に対するいろいろ感慨を持っておられたと思います。そういう中で、これはやはり知事部局に残しておかなければいけないという判断があったということをこの前申し上げたんですが、建学の精神とのバランスをとりながら、しかしやはり、建学の精神は尊重しなければなりませんけれども、国会で決められたことを守らなくてもいいということにはならないと私は思うんですね。
　ですから、その辺のバランスを持って、状況を少し今のやり方で見守らせていただいて、なおかつ、また未履修その他のような問題が生じた場合は、改めてこれは法律を直さねばなりませんので国会の御判断を仰ぐということになると思いますが、そうならないように、地方議会もよく知事部局をチェックしていただきたいし、私立も規範意識を持って私学運営に当たっていただきたいと思っております。
○糸川委員　未履修についてはもうこれで質問を終わりたいと思いますけれども、前回、私立の中学校、約一割ぐらいでしたかね、が学習指導要領に基づいていない不適切な授業内容であった、こういうことでございますので、今現在どのような取り組みになっているかというのは今後また大臣にしっかりと見ていただいて、今年度、そして今の授業内容というのは適切になっているのかというのをこれはしっかりとチェックしていただきたいなというふうに思います。
　もうこれは時間がありませんので、質問ではありませんので次に行きますが、大臣、そこだけはまたよろしくお願いしたいと思います。
　次に、義務教育の目標についてお尋ねします。
　これまで、学校種ごとに小学校の目標そして中学校の目標がそれぞれ規定されておりまして、それぞれの学校が目指すべき目標が区分されておりましたけれども、義務教育として目標が統合されて、小学校そして中学校の果たすべき目標は、基礎的なものか否かという区分でしかないわけであります。これは、ある意味、小学校と中学校の区分をあいまいにする効果があるのではないのかなというふうに考えるわけですが、現に、特区制度を利用して小中一貫教育を行う例ももちろんありまして、将来的に、六・三制、これを再編することも視野の範囲の中にあるのではないかなというふうに思います。
　そこでお伺いしますが、小学校の目標とされる義務教育のうち、基礎的なものというのは何なのか、特に、中学校における目標との違いについて大臣がどのように御所見を持っていらっしゃるのか、この点をまず一点お伺いするのと、それから、六・三・三・四制については今後もこれは維持すべきだというふうに大臣がお考えなのか。特に、小中一貫校、中等教育学校等の学校区分を融合、再編させた形態の学校について、その存在意義の評価、これを今後どのように対応していくのか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、先生が今御質問ございましたように、従来は小学校、中学校別にそれぞれの目標を書いておりました。今回、義務教育全体の目標として、今御提出している法律の二十一条の一号から十号まで十の項目に整理したということです。
　その中で、小学校は九年のうちの最初の六年ですから、その後の中学校における教育と一緒になってこの十の目標を達成するわけですけれども、義務教育全体の目標のうち、どちらかというと最初に教えなければならない、これは学習指導要領等に書き込んでいくわけですが、これをまず小学校のものとするというのが二十九条と三十条の一項ですよね。
　それから中学校は、これで義務教育は終わるわけですから、だから、小学校の六年生まででやったものを最終的に完成するわけですから、まさに義務教育の目標として書かれた一から十まで、この達成がすべて中学校の教育の目標になる、義務教育はそれで終わるわけですから。
　という法律の位置づけになっているわけですから、小学校で具体的な教育内容についてどうするかというのは、これは、今申し上げた二十九条、三十条の一項、それから三十三条に基づいて、今の十項目の中のどういうものを教えるんだ、基礎的なものはどういうものだというのを学習指導要領で書いていくということになるわけです。
　そこで、従来六・三と分けて書いていたのを一発で書いちゃったから、六・三という区分がなくなるのかとか、そういうお話はいろいろあります。一貫校という考えもあります。特区で六・三の九年を三つに分けるような編制をしておられる特区もあるんです。
　ですから、それはそれとして実験的にやってみることは私は反対じゃありませんけれども、率直に言うと、今の六年、三年、そして三年、四年というのは、一応社会に定着をしている学校種別の区分ですから、これを全面的に変えていくということは、やはり国民の間のかなり議論を経ないと難しい。だから、特区で実験をしていただいて、我々はそれをずっとフォローしたいと思います。
　それで非常にいい結果が出る場合は、あるいは、地方でやっておられるような一貫校の実験でいいものが出る場合は、また改めて国会にお諮りをさせていただきます。
○糸川委員　ということは、大臣は、六・三・三・四制、これは当面は継続しながらだと。ただ、その中でもし特区等を利用しながら新しいものに取り組もうということは、それは応援できる部分を応援するということになるんでしょうか。
　この六・三・三・四制、私も慶応でございまして、ずっと一貫教育の中でやってまいりました。ですから、私立というのは新しいものに比較的取り組めるのかなと。先ほど大臣が、実験的にやってみるのはいい、いいものはどんどん推進していけばいいんだと。ただ、実験できるのは恐らく私立が多くなるのかなと思いますので、そういう中で、やはり国会で決めたことから著しく逸脱するようなことのないようには、先ほど未履修の問題もお尋ねいたしましたが、ぜひここは大臣に監視をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間は早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
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○保利委員長　この際、各案審査のため、昨九日、第一班山形県及び第二班福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　山形県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、鈴木恒夫を団長として、理事牧義夫君、西博義君、委員木原誠二君、松本大輔君、保坂展人君の六名であります。
　昨九日、現地において、山形市立第一小学校を視察した後、山形市のホテルメトロポリタン山形において会議を開催いたしました。
　なお、現地視察におきましては、授業を参観した後、学校関係者と給食をともにして意見交換を行い、学校現場の生の声に触れることができました。
　会議におきましては、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、山形県知事齋藤弘君、山形市教育委員会教育委員長逸見啓君及び山形市立第一中学校長後藤恒裕君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、
　まず、齋藤君からは、教育立県をマニフェストに掲げる知事として県政を運営する立場から、教育の基本理念、山形県の現状及び課題、新たに規定された是正の要求及び指示については反対であること、教員免許更新制の期間が十年では長過ぎること、
　次に、逸見君からは、是正の要求及び指示についてはおおむね賛成であるが、厳格に適用する必要があること、副校長、主幹教諭及び指導教諭については、学校を機能させるためには必要なこと、十年ごとの教員免許更新制は、教員の多忙にかんがみれば、教職員定数増による配慮が欠かせないこと、
　最後に、後藤君からは、教育委員会の共同設置については財政的課題の軽減及び将来の教育委員会体制の充実に資するが、地方交付税上の配慮が欠かせないこと、是正の要求及び指示は、地方自治法に照らしても違和感はないこと
などについて意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対して、学校評価の義務化について既に学校評価に取り組んできた山形県教育界としての見解、民主党提出の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に対する見解、教育現場における当事者意識及び責任感の重要性、県費負担教職員による少人数学級のための加配の効果、山形県における私立学校に関する事務の教育委員会への補助執行の実情、教育再生会議で行われている議論についての見解などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了した次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録は、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、第二班中山成彬君。
○中山（成）委員　福岡県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、中山成彬を団長として、理事野田佳彦君、委員やまぎわ大志郎君、笠浩史君、伊藤渉君、石井郁子君の六名であります。
　昨九日、現地において、福岡市立博多小学校を視察した後、福岡市のホテル日航福岡において会議を開催いたしました。
　なお、現地視察におきましては、授業を参観した後、学校関係者と給食をともにして意見交換を行い、学校現場の生の声に触れることができました。
　会議におきましては、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びにあいさつ等を行った後、福岡県知事麻生渡君、遠賀郡芦屋町教育委員会教育長中島幸男君及び福岡県中学校長会会長野中秀典君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、
　まず、麻生君からは、多様な人材を育てるため、教育の地方分権を推進し、地域の教育力を生かした教育再生を行うべきであること、教育委員会への是正の要求及び指示に関する規定の運用に当たっては、地方の自律性が十分尊重、配慮されるべきであること、教員が児童生徒の教育に専念できるよう、教員の事務の軽減が必要であること、
　次に、中島君からは、副校長等の新しい職と現在の教頭等との職務の差異を明確にすべきであること、十年ごとの更新講習よりも日常的な教員研修の充実こそ重要であること、町村の教育委員会についても、国の責任において指導主事の配置を行うべきであること、
　最後に、野中君からは、教育委員会の責任の明確化及び体制の強化が必要であること、県費負担教職員の人事権の市町村への移譲は、事前の条件整備がなければ難しいこと、教育改革の実現のためには、教員の定数増等国による財政的な支援が必要であること
などについて意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対し、教育における地方分権の推進と全国的な教育水準の確保との関係、教育委員会への是正の要求及び指示に関する規定が地方分権の流れに逆行する懸念、教育における国と地方の責任分担のあり方、学校、児童生徒、保護者及び地域社会の今後の連携のあり方、副校長等の新しい職の設置が学校のマネジメント機能の強化に及ぼす効果、教育委員会制度の活性化に必要な施策などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了した次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録は、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○保利委員長　ありがとうございました。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次回は、明十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の山形県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十九年五月九日（水）
二、場所
　　　ホテルメトロポリタン山形
三、意見を聴取した問題
　　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　鈴木　恒夫君
　　　　　　　木原　誠二君　　　牧　　義夫君
　　　　　　　松本　大輔君　　　西　　博義君
　　　　　　　保坂　展人君
　（２）　意見陳述者
　　　　山形県知事　　　　　　　齋藤　　弘君
　　　　山形市教育委員会教育委員長　　　　　　　　　　逸見　　啓君
　　　　山形市立第一中学校長　　後藤　恒裕君
　（３）　その他の出席者
　　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　清野　裕三君
　　　　文部科学省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○鈴木座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院教育再生に関する特別委員会派遣委員団団長の鈴木恒夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承りますため、当山形市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　次に、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の木原誠二君、民主党・無所属クラブの牧義夫君、同じく松本大輔君、公明党の西博義君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　山形県知事齋藤弘君、山形市教育委員会教育委員長逸見啓君、山形市立第一中学校長後藤恒裕君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず齋藤弘君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、逸見啓君にお願いいたします。
○逸見啓君　山形市教育委員会教育委員長を務めております逸見啓でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、十二月の教育基本法の改正を見ますと、学校、家庭、それから国や地方公共団体等のそれぞれの役割や責任を明確にするとともに、教育理念を大切にしながら、国と地方のバランス、公と私のバランスなど、さまざまな面でバランスをとったものと考えております。実際には、これから定められる関係法律や法令等により、教育の方向性が大きく変わってくるものと思っております。どうぞ国会におきましても、日本人の心が豊かに育ち、日本の教育の質がさらに向上するように、質の高い議論を展開していただき、できれば全会一致のもとで決定されることが望ましいというふうに思っております。
　また、三月十日の中央教育審議会の答申を受けまして教育改革法案が提出されましたので、所感を述べさせていただきます。
　山形県民は、美しい自然や田園風景を目の当たりにしながら、また、厳しい冬を乗り越えながら、暖かな春の喜びを感じながら生活をしているところでございます。この豊かな自然と、学校教育はもとより社会教育など歴史のある教育により、豊かな感性、情緒、知恵が育ってきております。豊かな体験と学びによる成長は教育の成果ととらえております。
　このたびの教育基本法の改正と関連法案により、今後とも日本が教育と文化を大切にする国として成長していくことを期待しております。法案を決定する視点の一つに、教育と文化を大切にすることを加えていただきたいというふうに思います。
　山形市におきましても、財政面では非常に苦労しているところが多々ございますが、すべてを財政的な判断、経済的な判断で処理することなく、人を丁寧に育てることに教育の意義を見出しているところでございます。現在、山形市教育委員会は、感動、感謝、信頼を基本理念としながら、主体的で豊かな学びと体験を通して、健やかな体、豊かな心、確かな学力を持つ知性と品性にあふれた子供の育成を目指しております。それが現在山形市の教育でございます。
　地方分権の流れの中で、各地域の実情に合った教育行政を推進できますように、また、地方と大都市、市と町村が主体的に選択しながらそれぞれ特性を生かすことができますように、法整備について御配慮をしていただきたいというふうに考えております。
　今回の法案につきまして、具体的なことを幾つか申し上げたいと思っております。
　最初に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律について三点ほど申し上げたいと思います。
　まず、教育委員会のあり方について申し上げます。
　教育委員会の責任体制を明確にするために、地方教育行政は国との役割分担、協力のもとに地域の実情に応じて公正、適切に行われなければならないと定めることは大切だと思っております。その上で、教育委員会は、教育の中立性を確保するために必要な組織であるというふうに考えております。また、今回の改正は教育委員会の責任体制を明確化するものでありますので、私たちも、教育委員会が管理執行する事項をしっかりと検討していかなければならないというふうに感じております。教育委員は、事務局の事務執行状況の把握、評価はもちろん、みずからの研修に努めることも重要だと考えております。
　次に、教育における地方分権の推進について申し上げたいと思います。
　山形県内でも、市町村合併に伴い広域化し、いろいろな問題を抱えている市町村教育委員会がございます。こうしたことから、教育委員の人数につきましては、県や市においては六名以上、町や村においては三名以上と選択できることは非常に望ましいことだと思っております。また、県費負担教職員の人事にありましては、都道府県教育委員会には、市町村教育委員会の内申を尊重していただくことが必要であります。そのことによって、地域に根差した教育がさらに展開できるようになるものと思っております。
　もう一点、教育における国の責任の果たし方について申し上げたいと思います。
　教育委員会に対して必要な場合は文部大臣が是正、改善の指示ができることについては、おおむね賛成をいたしたいと思います。ただし、法の趣旨を生かし、厳格に適用していただきたいというふうに思います。また、対象となる教育委員会の言い分もしっかりと聞き取って判断するシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、各教育委員会が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるように分権型の教育の仕組みをつくることも大切だと思います。また、私立学校への教育委員会の関与は慎重にすべきだというふうに思います。教育委員会の内容を議会に報告することにつきましても、既に行政評価として議会に報告していることもありますので、各教育委員会と首長や議会に任せてよいと考えております。
　次に、学校教育法についてでございますが、副校長、主幹教諭、指導教諭が新設されることについては、学校が組織として機能するためには必要なことだというふうに考えております。これにより、学校教育目標の具現化のために具体的方針を提示し、的確な判断のもと学校教育が行われるものと期待をいたしております。
　ここで大切なのは、現在の学校が抱える多忙化が解消されるかということでございます。子供とかかわる時間をもっと確保しなければならないことを考えれば、教職員の定数を改善し、副校長等が機能するよう、国が教職員の定数増を打ち出し、財源的にも保障することが必要だと思っております。
　最後に、教員免許法について申し上げます。
　教員の免許状につきましては、十年ごとの研修と更新、それから、大学院までの六年間の教員養成等がそれぞれ両方提案されておりますが、現在の多忙な教員の状況を見ますと、現状のままで研修をプラスすれば学校は破綻するのではないかというふうに思います。みんなが願う、よい教師のいるよい学校で学ぶことができるように研修がしっかりとできるよう、教職員定数とセットで提案していく必要があるのではないでしょうか。
　いずれにせよ、不適切な指導の教員はごくごく少数であります。研修の目的は、教職員全体の質の向上にあります。ぜひそれに応じたシステムを構築していただきたいと思います。学校や学級を離れた研修でも、先生方が落ちついてじっくりと研修することができるような国の人的、経済的な支援が必要だと思っております。
　これで終わりたいと思いますが、山形市を会場にしました地方公聴会において、教育委員長として発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木座長　ありがとうございました。
　次に、後藤恒裕君にお願いいたします。
○後藤恒裕君　山形市立第一中学校長後藤恒裕であります。
　本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　主に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げたいというふうに存じます。全部で大項目が六つございます。
　まず、項目の一、教育委員会の責任体制の明確化についてであります。三つございます。
　一つ目、地方教育行政の基本理念を明記すること及びその内容については賛成であります。
　二つ目、合議制の独立行政委員会の利点を認めつつも、みずから管理執行すべき事項を明確に規定することは、その弱点を補う効果が期待できます。教育長の権限強化を危惧する声もありますが、多種多様な課題や緊急事態に速やかに対応するには、教育長の専決事項としての処理は不可欠であると思います。
　三つ目、事務の管理執行状況を点検、評価することは時代の要請であります。学識経験者の知見を活用するにしても、自己点検を原則としており、教育委員会の独立性に配慮されていると思います。ただし、年一回報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することについては、説明責任の範疇であるとは思いますが、多岐にわたる所管事項を考えますと、教育委員会事務局に対する十分な条件整備もあわせて考える必要があると思います。
　大項目二、教育委員会の体制の充実についてであります。二つございます。
　一つ目、教育委員会の共同設置については、指導主事の配置努力義務に伴う財政的課題の軽減につながり、将来の教職員に係る人事権の移譲を視野に入れた場合においても、教育委員会の体制の充実につながると思います。ただし、地方交付税算定基礎とその効果に対する十分な配慮が欠かせないと思います。
　二つ目、教育委員の責務の明確化と研修の強化については、教育長以外の委員が非常勤であること、保護者を加えることが義務化されたことを考えれば、極めて適切であると思います。
　大項目三、教育における地方分権の推進についてであります。三点ございます。
　一点目、教育委員の数の弾力化や保護者選任の義務化は、制度的に多様な教育委員会を生み出す可能性があると思います。
　二つ目、文化、スポーツの事務を首長が担当できる規定は、合議制独立行政委員会である教育委員会の独立性の保持にはつながると思います。ただし、予算編成権を持つ首長とのかかわりについては、民主党案を含め、今後さらに十分な研究の余地を残していると思います。
　三つ目、同一市町村内の教職員の転任については、人事権はなくても、教職員の実態をよく知る校長の具申と市町村教育委員会の内申が必然的に通っているのが現状であります。課題は市町村間の異動であり、教育事務所の調整役としての役割が重要になっております。将来、人事権の移譲が現実のものとなれば、条件整備の問題とともに、一定規模の市と共同設置組合間の転任に係る調整が一層重要になるものと思います。
　大項目四、教育における国の責任の果たし方についてであります。二つございます。
　一点目、文部科学大臣の是正、改善の指示については、生命、権利の保護等、緊急かつ重大な事案に限定されており、地方自治法に照らしても違和感はないものと思います。ただし、改正法の趣旨が十分に理解されない場合、そのメッセージ効果により、大小さまざまな苦情までが文部科学大臣のもとに届く可能性は否定できない社会情勢にあります。
　二つ目、地方分権の推進という観点から、是正、指示規定が持つ教育委員会の自主性、自律性への影響については研究の余地が残されていると思います。
　大項目五、私立学校に関する教育行政についてであります。
　建学の精神に基づいた独自性が私立学校の存在理由であり、管理強化によりその独自性が損なわれないよう配慮すべきものと思います。
　大項目六、終わりに、義務教育は国家の最重要事項であり、必要な財政措置を講ずるなど国の責任において水準の確保に努めるとともに、国と地方が考え方や行動において一貫していることが国民の信頼を得ることにつながるものと思います。
　地教行法の一部を改正する法律案の第一条の二「基本理念」にありますように、改正教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、水準の維持向上を図ることはもちろん、とりわけ全国各地域の実情に応じた教育の振興が図られますよう、また、国の地方への新たな関与のあり方について、地方分権の視点を重視しつつ、さらに議論を深めていただければと存じます。
　なお、教育関連三法案を初め一連の教育改革関連事項については、全日本中学校長会長名で関係各会議の委員長、会長、座長あて、意見陳述をさせていただいておりますので、御一読いただければ幸いであります。
　以上、校長としての思いを申し述べさせていただき、意見の陳述を終わらせていただきとう存じます。ありがとうございました。
○鈴木座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。