Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　これから先、あと何年かすると、現在のまま進めば、進まないかもしらぬけれども、二十兆の医療費になるのでしょう。その医療費の二十兆の中で約四割は薬剤費と言われているのです。その四割は八兆です。八兆円の薬を将来ずっと扱うわけです。国民の税金から取り上げた医療費、いわゆる保険税とも言うべきもの、これの約八兆円は薬局で扱うのです。現在の薬剤師の薬局か医師会の指導する薬局かはわからない、だけれども厳然としてわれわれの健康を預かり、多額の経済的な部分を占めるこれについて、たとえば昔の一般の薬局という概念では通用しなくなった。当然新しい状態に対して私は新しい考え方を持たなければならないと思う。大臣、従来の医療行政のあり方自体がいま根本から問われているわけです。これはもっと認識してくださいよ。これを認識しないでは、あなたは大臣として私は非常にさびしく思う。あなたこそ正々堂々とあるべき姿をやっていく人だと私は思っている。それをなかなかやれないいままでの姿、これは打破すべきではないかと思いますが、大臣、重ねてどうですか。
○野呂国務大臣　医薬分業をより進めていかなければならないことは言うまでもありません。いろいろな具体的な問題はあると思いますが、医療費が高まる中で、特に薬の占める役割り、治療の中にあるべき姿、そういうものを長期的に見通して適正な措置を講じていかなければならぬことは御指摘のとおりである、これに取り組んでまいりたいと思います。
○谷口委員　御指摘のとおりだということでありますから、非常に正直な答弁だと思います。大臣、これは思うだけではいけないのです、思ったら実行しなければ。それを実行するかしないかがあなたの誠意であり、あなたの政治的手腕にかかわるわけだ。ほうっておいて、あと一、二年たてばまた変わるよ、そういう気持ちでは話にならないのです。これは私の希望です。
　それから、薬務局長ちょっと一つ。もう時間が来ましたが、新聞に載っていますね。国税庁の方でずいぶん実態が明らかになりました。私がいままで指摘したとおりです。この実態についてはお聞きになりましたか。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　先般も国税当局にいろいろ聞いたのでございますが、税務行政の立場からの調査でございまして、他の行政目的には利用させていただけない、こういうことがございます。私どもはそういう強制的な調査権も持っておりませんが、先般も大臣が製薬主要メーカーと集まりがありましたときにも厳重に自粛を要請したところでございまして、私どもも近々一般的な事情を聴取したい、かような考えで進めたいと思っております。
○谷口委員　要するに国税庁の方からは資料がもらえなかったということですか、明確に答えてください。
○山崎政府委員　具体的な資料はちょうだいできませんでした。
○谷口委員　いまから事情聴取するというのですが、どのように聴取するのですか。
○山崎政府委員　先生御案内だと思いますが、従来から製薬業界に対しましては添付なりリベートという問題については、いわば不公正な取引条件の一つである、こういうようなことで、現に通達も十回にわたって出して自粛を重ねてきたわけでございます。また、とりわけて五十二、五十三、五十四年におきましては、三回にわたりましてそういう行為があったものについて具体的に薬価基準の収載から削除する、こういう大変厳しい措置もとったことでございまして、私どもはおおむねその辺は大分締まってきた、かように認識しておったところでございまして、税務当局の調査年次も五十二、五十三が中心でございますので、あるいはその辺の絡みがどうなってまいりますか、それは別問題といたしまして、その姿勢だけは堅持してまいりたい、かように考えております。
○谷口委員　あなたは今度薬務局長になられたのだけれども、本当の話、何遍通達を出してもばかにされているんだからだめですよ。あなた方が何の法的権限もなくて、立入検査もできなくて、相手に書いてもらって頭を下げて調べて何がわかるのですか。だから、法的な一つの基準を設けなさいと再々言っているでしょう。健康保険法については簡単に私たちはすっと通しませんぞ。いろいろな問題をそのときに質問いたしますけれども、最後に大臣、あなたはこの前製薬会社の社長を集めてお会いになりましたね。そのときに、私たちは新聞でしかわからぬが、非常に実情がよろしくないということで強い注意を与えたということになっていますな。この問題についてあなたは実情がわからないで、何がどれだけリベートがあったかわからないで、あるいは何が添付されたのか、何で招待があったのか、そんなことわからないで注意なさったのですか。
○野呂国務大臣　新聞を見まして担当の者にその実態はどうかということについて尋ねると同時に、十四日に製薬企業十四社の方々を招きまして、いろいろ薬価の問題等も国会で御指摘をされたわけですので、この点私の感じをいろいろ申し上げると同時に、とりわけ新聞に掲載されたこの事態が今後あってはならぬ、十分反省を促す、こういうことでございまして、実態問題については今後究明しなければならぬというふうに考えておりますが、まずこれからそういうことのないように注意を願いたいということを十分に話したわけであります。
○谷口委員　最後の一言になりますが、大臣、ほかの、たとえば薬務局に聞いたって何もわからないのですよ。聞いてもあなたは何もわからなかったと思います。それはなぜかなら、法の不備なんです。あなたが一番の責任者でしょう。責任者が何もわからぬで、ただ新聞に載っておったから注意したでは、これはおさまらない。したがって、やはり法的なきちっとしたものを持たない限り薬務行政、医薬品行政はいつまでたったって変わりませんよ。税金で締めつける以外にない。これはおかしいと思う。あなたの心構えをひとつ伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○野呂国務大臣　この問題につきましては、従来から強力な指導をいたしてまいったわけであります。しかし、指導で十分及ばない、今後そういう問題が発生するおそれありとする場合は、十分規制も考えていかなければならぬというふうに考えております。
○竹内（黎）委員長代理　次に、坂口力君。
○坂口委員　久しぶりに発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　きょうは年金の問題につきまして皆さん方に提案をし、また御意見を伺いたいと思うわけでございます。特に野呂厚生大臣はかねてから年金問題につきましては御造詣の深い方でありまして、それがゆえに厚生大臣になられたのかもしれませんが、きょうは基本的な問題でひとつ御意見を承われればというふうに思うわけでございます。
　年金の問題が今日ほど重要な地位で叫ばれているときはないと思います。しかし、年金制度が非常に込み入っておりますために、正しく認識されるということが非常にむずかしいのもまた事実でございます。実は先日国会の方に互助年金制度の一部改正案が出まして、国会議員もこれから国民年金に入ることができるということになったわけでございます。まことに恥ずかしいことでございますけれども、あれが出ますまで実は国会議員は国民年金に入ってはならないということを知らなかったわけでございます。と申しますのは、四十七年からずっと実は掛金をしてきたわけであります。きょうは私そのことを申し上げるつもりはございません。私の場合は掛けてきたわけでございますからそれを放棄すればそれで済むことでございますけれども、逆に掛けなければならないのを掛けなかったり、あるいはまた継続すべきものを、認識が十分でなかったがために途中で放棄するというようなケースもあるわけでございます。
　最近私の手元に多くの方々から意見が寄せられておりますのは、かつて厚生年金にお入りになっていて、そして会社をやめられた方が、いわゆる脱退手当金として一時金をもらわれて、そしておやめになった方々から何とかしてこれが復活できないだろうか、やめるときには本当にそういう詳しいことも何もわからずにやめるときの一時金の一部のようなつもりで受け取ってしまった、認識不足であったと言われればそれまでだけれども、しかし何らかの方法はないのだろうか、こういう声がたくさん寄せられているわけでございます。国民年金におきましては特例納付制度がことしの六月三十日まででございますか、いま受け付けられているところでございますが、この国民年金の方は、いままで入っていなかった人についてその道を開くということでございますが、厚生年金の場合には少なくとも一度入っていた人について、何らかのいろいろな条件はつくでしょうけれども、道が開けないのであろうか、こういうことでございます。どちらが濃いかと言えば、一度入っていた者の方がより関係は濃いという気もするわけでございます。しかし、法体制上はいろいろな問題があることは私も承知をいたしております。
　現在、脱退手当金受給資格というものがあると思いますけれども、これはどんなものがございますか。
○木暮政府委員　脱退手当金の制度につきましては変遷があるわけでございますが、実は昭和五十三年の五月三十一日に女子の特例がなくなりまして、現在の制度は男女を通じまして厚生年金に五年以上入っておられる方であって、六十歳の時点で年金にどうしても結びつかない、通算年金にも結びつかないという場合に脱退手当金が出る、こういうふうになっておるわけでございます。
○坂口委員　三十六年……
○木暮政府委員　五十三年五月三十一日までは女子につきまして特例が残っておったのでございますが、現在は男女を通じましてそういう形で制度があるわけでございます。
○坂口委員　新しい制度ができました裏には、いままでのそうした制度の弊害を取り除くためにできたのであろうと思いますが、最近はかなり年金問題がやかましく言われるようになりましたので、あるいは最近は減っているかとも思いますが、特に三十年代から四十年代前半くらい、この辺のところでは、多くの方がせっかく長い間掛金をしながらそれは退職一時金みたいな形でもらっておやめになったというケースが非常に多かったと思うわけでございます。その人たちがその後国民年金に入られた方もございますし、あるいは一時それが中断しておった人も中にはあるわけでございます。また、中には再度お勤めになって、現在また厚生年金に改めて入ってみえる方もあるわけでございます。中には国民年金と厚生年金とを足しまして、ぎりぎり期限いっぱい、定められた国民年金なり厚生年金なりの二十五年あるいは二十年という期限にいくかいかないかという人もあるわけでございます。
　そこで、死んだ子供のよわいを数えるようだけれども、十年ないし十五年いままでに掛けて一時金をもらったけれども、その一時金を現在の貨幣価値に換算をして、あるいはまたそれが今日まで運用されたとするならば利息等もついたであろうから、その分も換算をして、それに見合うべきものを何とか返還をする道が開けないであろうか、こういう声がたくさん出てまいりましたのは、やはり現在の年金の制度の間にいろいろな格差がある。ですから、国民年金でいけば年金権が得られるようにできているじゃないか、こういう御答弁にもなるかと思います。しかし、確かに年金権は得られるかもしれませんけれども、その差がかなり大きいというところにこの問題が出てきておるのではないかと私は思うわけでございます。
　この際、ひとつ御意見を伺っておきたいと思います。
○木暮政府委員　脱退手当金が支給されますと、脱退手当金の支給の基礎になりました期間は被保険者期間でなくなってしまうわけでございまして、場合によれば年金権に結びつかないことが出てまいりましょうし、また年金権に結びつきますにしても、脱退手当金をもらわなければ長い期間を基礎とした年金が得られるということで、脱退手当金をもらわなければもっと高い年金をもらえただろうというケースが出てくるわけでございます。
　脱退手当金の制度を振り返ってみますと、昭和三十六年に国民皆年金を実施したわけでございますが、その前と後で若干意味合いが違ってきているんではないかと思います。国民皆年金になりまして、各年金制度に通算が行われるということになったわけでございますが、その前は、厚生年金だけということではどうしても年金に結びつかないし、将来厚生年金の適用されている職場に再雇用されるというような見通しも余りないということであれば、脱退手当金を受けるということも当然考えられることであったろうと思うわけでございます。特に女子の場合には、やはり結婚までとかあるいは子供が生まれるまで勤めるというようなことが多かったわけでございますので、脱退手当金をもらうということになろうかと思いますし、またそういう事情を考えまして、女子の脱退手当金を男子より優遇していたというようなことがあったわけでございます。しかし、昭和三十六年に国民皆年金にいたしまして以後は、まあ若くして亡くなられれば別でございますが、すべての期間が生きるようになってきておるわけでございます。初め先生、年金制度はむずかしいので国民はなかなか理解しにくいという御指摘もございましたけれども、制度的にはすべての期間が年金に結びつくように通算されるということになりましたので、脱退手当金をもらうかどうかという選択の仕方が、昭和三十六年の前と違う意味合いを持ってきておるんじゃないかと思います。昭和三十六年に国民皆年金にいたしました際には、その当時御高齢であった人のこととか、あるいは脱退手当金をすでにもらってしまっておるというような方もおるということを考えまして、通算制度の上でも、あるいは厚生年金だけの方の場合にも、単独通老というようなことで言っておりますけれども、期間短縮をするような措置を講じておりまして、年金権に結びつかない方は恐らくほとんどいないんじゃないか。額は低額にとどまるということはありましても、昭和三十六年の国民皆年金のときに同時に行いましたそういう特例措置で、すでに高齢の方も、あるいは脱退手当金を受けられた方も年金に結びつくということになっているはずだと思うわけでございます。そういう意味では、当時脱退手当金をすでに受けられた方について十分配慮したというふうに私ども考えておるわけでございます。昭和三十六年以降につきましては必ず年金に結びつくという制度になっておりますので、一時金を選ばれた方にはやはりそれなりの理由があって一時金を選択されたということに制度的にはなるのじゃないかと思います。
　また、これは申し上げるまでもなく、厚生年金制度は、民間の事業所に勤務しております方々が事前に掛金をされて、老後等に年金を受けるといういわゆる社会保険の仕組みをとっておるわけでございますので、脱退手当金を選ばれて、その保険料をお返しするというような形がとられた場合につきまして、ある程度の利子をつけるにしろ、脱退手当金を返してもとの期間を生かすというのはやはり制度の根幹に触れると申しますか、基本的な問題でございまして、簡単にそういう措置がとれそうにもないと申し上げざるを得ないと思っております。
○坂口委員　根幹に触れる問題であることも承知いたしておりますし、それがゆえに実はここに提案をしているわけでございます。確かに三十六年以降は年金権というものをほとんどの人が、あるいはすべての人かもしれませんが、得られるであろうと思いますし、現在そうなっているであろうと思います。しかし、先ほども触れましたように、その額といい、あるいはまた受給年齢といい、やはり厚生年金と国民年金の間には差があることも事実でございます。したがいまして、私がいま提起しておりますような問題が起こってくるわけでございます。その時点で脱退をしました人は、個人の意思によってしたことになるわけでありますから、いまさらということにはなるであろうと思いますけれども、しかし、その脱退した人たちには、年金なるものがどういうものであるかということ、あるいはまたいま書類を出せば返してもらうものが、これが将来どういうふうに影響するものであるかというようなことも含めて、余り十分な認識なしにおやりになっている人が多かったことも事実だと思うわけであります。国民年金の場合にも、現在とられております特例納付制度というものが何とかしてできぬであろうかと再三意見が出たわけでございますが、その初めの時点におきましては皆さん方から、制度上は大変それはむずかしい、あり得べからざることであるという御答弁が何回か繰り返されていたと記憶をいたしております。しかしながら、多くの皆さん方のお声が政治を動かす結果になりまして、非常にあったかい制度だと思いますが、現在の制度が生まれたわけでございまして、六月三十日という最終段階を迎えているわけでございます。
　でありますから、厚生年金につきましても、根幹にかかわるむずかしい問題であることは十分にわかりますけれども、それだけに、多くの声が上がればやはり一度検討に値する問題ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　大臣、何かございましたら、ひとつ。
○木暮政府委員　御指摘の問題、非常によく理解はできるわけでございますが、特例納付の問題でございますが、これもいまお話の中で御指摘がございましたように、私ども事務当局としては、なかなかむずかしい問題ではないかと申し上げておったわけでございますし、また国会のたっての御議論で実施いたしましたときに審議会等にお諮りをしたときにも、これは保険制度というものの本質に矛盾するということでございまして、審議会等の学識の先生方からは非常におかしいという御指摘を受けたわけでございます。しかし、国民年金の場合には、先生御承知のように、厚生年金とちょっと違った立場がございます。と申しますのは、厚生年金の場合には、そもそもは資格を取得する場合の届け出とか保険料の徴収とかが全部事業主の義務になっておりまして、事業主が給料から天引きして保険料を保険者に納めるというようなことで、どちらかというと被保険者の本人は余り注意を払わなくてもちゃんと保険料を納めるという結果になるような手続になっておるのでございますけれども、国民年金の場合には、まず保険制度というものに従来全く関係がございませんでした自営業者等の方々に実施したという点がございますし、また保険料も自主納付ということでございまして、自分で資格取得を届け出て自分で保険料を納めるというような特殊事情がございます。そういう点も加味すれば、保険制度といたしましては、保険事故が近づきつつあるときに保険料の追納を認めるというのは非常におかしいと思うのでございますけれども、国会の御議論もあって踏み切った。しかし、いま申し上げたように、厚生年金とは大分事情が違うということは一つ申し上げられると思うわけでございます。
　もう一つ、厚生年金で脱退手当金の期間の抱き起こしをするという場合に申し上げなければならないことは、実は脱退手当金を支給した件数がすでに六百万件あるわけでございます。この六百万件の基礎データというものが必ずしも整備されておりませんで、仮にそういうことをやるにいたしましても、六百万件のすべての方々に公平な手続をするということは恐らくできないだろう、そういう点もあることを申し上げさせていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　いま年金局長がお答え申し上げておりますとおり、一たん退職手当金を利息をつけて払い戻しをしたという方が、年金の受給資格期間に過去掛けておったものを通算する、あるいはまた計算の基礎に繰り入れてはどうだろうかということについては、十分その事情がわからない、理解不足のために生じたことだというのも私は個々にいろいろ聞いてはおるわけでございますが、制度として基本の問題であるということでなかなか困難でございます。退職手当金を選んだ方と、あるいは選ばずにそのままずっと継続していった人との差というものをどうするか、不公平の生じないような取り扱いをどうするかということは大変困難な問題であると思います。ただ、国民皆保険におきます年金制度のあり方全体の中で何とか救済措置がとれないか、これはなお続いて検討する必要があるかと思います。
○坂口委員　大臣から、むずかしい問題ではあるけれども今後検討する余地はあるという御答弁をいただきまして、一応私も満足でございますが、先ほど局長が御答弁になりましたように、被保険者が注意を払わなくてもよい制度でありましただけに、ややもいたしますと自分が年金の掛金をしているという意識が非常に低くて、退職金の一部というような気持ちで返してもらった人が多かったことも事実でございます。国民年金のように自主的に自分からすべて払っておりますと、やはりその意識というものももっと高いのであろうと思います。しかし、月々月給の中から引いていってもらう、こういう形になっておりますと、ややもいたしますと掛金をしているという意識が、少なくとも過去におきましては薄かった、これは否めない事実だと思うわけであります。それだけに、そういう制度であったのかと後になって気がつかれる方も多いわけでございまして、脱退をした人の責任はすべてその人にあると言ってしまえばそれまででございますけれども、やはり行政上もそれらの点を十分に指導する責任というものはあったであろうと思いますし、事実、各会社におきます担当者がその辺のところを十分に退職者に認識させたかどうかということにつきましても多くの問題があるところでございます。中にはもう一律に、この用紙を持って、これに記入をしてどこどこへ行っていらっしゃい、そうしましたら退職金がもらえますからという形で渡されたところもあるやに聞いているわけでございまして、これはもう過去のことでございますけれども、いまになればその人たちにとりましては非常に悔やまれることであったわけでございます。根幹に触れる重要な問題であることはよく認識いたしますが、根幹に触れる問題でありますだけにぜひひとつ今後御検討をいただきたい、かように思うわけでございます。もう一言御答弁をいただいて終わりにいたしたいと思います。
○木暮政府委員　先ほどお答え申し上げました中でちょっと舌足らずであったと思いますけれども、国民年金で特例納付をいたしましたのは、厚生年金の場合には資格取得届あるいは保険料納付が事業主の手で行われるということがございまして、そこが国民年金と違うところではないかということを申し上げたわけでございます。脱退手当金の場合には本人が請求書を出すということでございます。ただ、それにつきましても、先生のおっしゃるような事情があることは事実だろうと思います。非常にむずかしい問題でございますが、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。
○坂口委員　では、これで終わらせていただきますが、そういうことでございまして、大臣、むずかしい問題でございましょうけれども、ひとつ御検討をいただきたいと思うわけでございます。六百万件というお話がございましたが、その内容もいろいろであろうと思いますし、そのすべてに救いの道があるのか、あるいはその中の特定の条件の人に救いの道があるのか、よくわかりませんけれども、大臣、あわせて御検討いただきたいと思います。
○野呂国務大臣　大変な数に及んでおるわけでございますから、その実態が那辺にあるのか、これも調べなければならぬと思います。また、これは単に厚生年金だけの問題ではなくて、年金制度全般のあり方についての中で検討していかなければならぬ課題であるというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（黎）委員長代理　次に、梅田勝君。
○梅田委員　スモン問題につきましてお伺いいたします。
　昨年九月十五日にようやくスモン問題の年内全面解決を約束する確認書が調印されたわけでありますが、結局昨年内には解決ができなかったわけであります。田辺製薬、日本チバガイギー、武田薬品工業のいわゆる被告製薬三社は、多大の苦痛をスモン患者とその家族に与えてきたわけでありますが、今日なお、この問題につきましては不当な争いを繰り返して全面解決に至っていないわけであります。
　そこで、今日の時点で確認をしていただきたいわけでございますが、裁判の原告の数、それから和解済みの数、なお解決のついていない分、並びに国が鑑定をいたしましてそれが済んだ分、鑑定済みの分、それから投薬証明が出ていないということになっている数につきましては、どのようなものでありましょうか。数だけで結構でございますから確認しておきたいと思います。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　提訴患者の数といたしましては、三月一日現在で五千百八十七名でございまして、そしてそのうち鑑定報告がなされておりますのが三千七百七名、さらにその中で和解済み、和解が調いましたのが二千七百十六でございますが、このほかに地方裁判所におきまして判決をすでに受けておりました者の数が五百六名でございまして、そのうち百三十四名が和解が成立しておりますので、いわゆる判決済みの中で和解が成立しておりますのが百三十四名、ただいま申し上げたものでございます。そういうことで、現在和解が了しておりますのが二千八百五十名、こういうことに相なりまして、五千百八十七名の患者、提訴者数に対しまして二千八百五十名が和解が済んでいる、かようなことでございます。
　なお、投薬証明書のない人の数というのは、どのようなあり方が投薬証明書がないのか、あるいは薄いのか、その辺の境界が定かでございません。そういう意味できっちりと数をつかむに至っておりません。
○梅田委員　お伺いいたしますと、いまだに半分近くが解決できていないということになろうかと思います。その間ずっと苦しみを受けながら救済が受けられないということでございまして、全面的な解決が即刻求められておろうかと思います。すでに東京地裁の勧告も出されておりまして、その諾否がこの三月、一括回答が求められておりますが、しかしなお製薬三社というものは解決をおくらしておる、きわめて重大なことだと思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけでございますが、以前聞いたときには最優先で取り組むとおっしゃっておりましたが、即時全面解決、これがおくれている責任について大臣はどのように感じておられるか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○野呂国務大臣　責任のあり方、大変むずかしいお尋ねでございますが、いずれにしても東京地裁の所見が出まして、国はその責任を明らかにしなければならぬということで、地裁の所見に全面的に従いますということをお約束申し上げたわけであります。ただ、ともに責任を持っております製薬企業側におきましては、その後鋭意説得に努めておるわけでございます。御指摘のような現状であることは大変遺憾に存じております。しかし、問題は、国と同様に製薬企業もこれに従ってもらいたいということをなお説得を続けてまいるわけでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げたのでありますが、説得という言葉は二字でございますけれども、当たってみますと、私どもなかなかそう簡単に、おいと言えばはいと答えてはくれないという現状は御理解をいただきたい。しかし、国としての大きな無限の責任を感じながら担当局長はこれに専念をしておるというのが現状であり、ごく近く、あすあさってにも関係製薬企業の社長を私の手元に呼んでおります。さらに説得を続けていきたい、こういうことでございます。
○梅田委員　これは考えてみますと、もともと確認書が調印されておるわけでありますから、これを無条件即時実行ということでいけば問題がないわけでありまして、私どもたびたび申し上げましたように、地裁に判断を求めるという必要もなかったわけであります。国の責任というのは非常に大事であるわけでありまして、私どもに言わせますと、国はまず立てかえてでもこの公約を実行するということが必要であっただろう。今日の時点になって考えてみますと、一層そのように思うわけであります。まして東京地裁の勧告が今日出ている。それが出れば製薬三社を説得して早期解決を図りたいとたびたび公言をされてきたのでありますから、できないはずはない。国がどれだけ強力に製薬三社に対して対応するかということにかかっているように思うわけであります。私どもは患者の皆さんが切実に要望されております、一つには、投薬証明書のない患者、薬物関連性を問題とされている患者について、勧告を受諾し、早急に救済すること。二つに、また投薬証明の有無にかかわらずスモン患者に対する一時金の支払いなど救済の内容につき和解済み患者と差別なく救済すること、この内容ですね。つまり、製薬三社はみずから生み出したスモン薬害を真摯に反省し、三月七日の東京地方裁判所民事第三十四部の所見及び裁定を即時全面的に受諾すべきである、こういう統一的な要求を支持するわけでありますが、この点につきましては国におきましても同様であろうと思うわけであります。
　そこで、先ほど来大臣は一生懸命努力をしておる、しかし相手のあることで説得というものは非常にむずかしいということをおっしゃっておるわけでありますが、いままでずっと経緯があるわけですから、いつまででも引き延ばされてはたまったものではありませんし、やはり製薬三社に対する説得のめどですね、先ほど来議論されておりますが、いつまで、どうするのか、期限を明確にしてもらわないと困るわけでありますが、その点につきまして再度お伺いいたしたいと思います。
○野呂国務大臣　この解決が和解という一つの裁判上の手法を用いておるというところに大変むずかしい問題もあろうかと思います。それがために今日まで患者の方々に大変御迷惑を相かけてまいったわけであります。したがいまして、私どもは努力をするということをお答え申し上げる以外にないわけでございまして、現実その努力を続けておるわけでございます。したがって、いつにそのめどがつくのかということは、一日も早く私どもめどをつけたいというふうにいささか焦りぎみではございます。しかし、毎日会ったから解決が早くなるとか、あるいは長時間会ったから製薬企業がこれに従うんだという、そういう物理的な問題ではございませんだけに、この説得には難航を続けておるという御理解をいただきまして、しかし私どもはこれに対しては鋭意最善の努力を続けて、そして早く、一日も早く解決できるように努力を続けたいということを申し上げる以外に、見通しをいま申し上げる段階に至っていないことは大変遺憾に思うのでございます。今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○梅田委員　結局、いつまでという期限が明確にならないということは非常に残念だと思うのです。
　そこで、委員長にお願いをしたいわけでありますが、製薬会社が不当な解決の引き延ばしをやっておるわけでありますから、その実態を国会でも明確にして、そして即時全面解決を図るために、私は製薬三社の代表者、社長を当委員会に喚問して、徹底的に明らかにしたいということを要望したいのでありますが、いかがでございますか。
○竹内（黎）委員長代理　ただいまの梅田委員の御要求につきましては、追って理事会で協議をいたしたいと思います。
○梅田委員　それでは、スモンの恒久対策の問題につきまして一つ伺っておきたいと思いますが、スモン患者の治療方法の科学的研究、スモン患者らの福祉の向上に必要な恒久対策の措置というものにつきましては、昨年の九月十五日にやはり確認事項がつくられております。これに従って対策が講じられておろうかと思いますが、スモンの治療対策のために国立宇多野療養所に新しい施設を整備する、東の方におきましては府中につくられるということになっておりますが、それはどの程度進行しておるのか、その設備の内容、医療体制につきましてお伺いしたい。
　いま一つ、東の方は府中、西の方は宇多野ということになっておりますが、患者の身近にないので不便だ、もっと近いところにそういうものができないものかという要望があるわけでございます。それにつきましてどのような対策をお考えになっているのか、時間がございませんので簡潔にお願いいたします。
○田中（明）政府委員　国立療養所宇多野病院につきまして私からお答えさせていただきます。
　宇多野病院のスモン病棟につきましては、五十四、五十五年度の予算で四十床のスモン病棟を整備中でございまして、五十六年、来年の二月竣工の予定でございます。二月竣工いたしましたら、できるだけ早く開棟をいたしたいというふうに考えております。
　なお、このスモン病棟には医師、看護婦等、職員二十六名を配置する予定でございます。
○山崎政府委員　引き続きましてお答え申し上げます。
　都立の神経病院は、従前府中病院と呼ばれておったものがございますが、その府中病院の神経内科六十床を母体としてそれが独立いたしまして、この七月一日に総ベッド数で三百床の神経専門病院という形でオープンする予定でございます。このスモンに関しましては府中病院時代からいろいろと協力をいただいておるわけでございますが、総病床三百床のうち神経内科病床百六十床が整備される予定でございまして、その中で従前どおり受け入れに協力していただく、こういうことに相なっております。
　なお、御指摘のように、東京、京都だけで間に合うのかということでございますが、私ども全国各地で希望する医療機関で治療を受けたいという御要望にこたえるべく、すでに国立病院、国立療養所あるいは自治体病院、こういうものを中心に受け入れがスムーズに行われますように、私ども薬務局が窓口になりまして医務局とともに、御紹介申し上げて入院のあっせんをやっております。
　以上でございます。
○梅田委員　なお尋ねたいことがございますが、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
　聾唖者の問題についてお伺いしたいと思います。御承知のように、来年は国際障害者年でございますが、まだまだわが国の障害者福祉対策というものは十分でございません。きょうはそういう点で聾唖者の問題を取り上げていきたいわけでございます。
　今日、全国で聾唖者は約二十三万五千人と言われておりますけれども、約百三十万と言われている全身障害の数の一七・九％、約二割に近い多い数でございます。そこで、手話奉仕員の登録を見てみますと約九千人でございまして、まだ非常に少ない。これはもっと積極的に養成すべきではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
　　　　〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
○山下政府委員　御指摘のとおり、五十三年度末の手話奉仕員の登録数は約九千名でございます。職安でございますとか社会保険事務所でございますとか、そういったところへ奉仕員が派遣されましたのが五十三年度約一万六千件、実際は養成をいたしまして手話のできる方はもっと多数おられるわけでございますが、現在登録されておるのはそのような数字に相なっているわけでございます。御承知のとおり、障害者社会参加促進事業という統合されたメニュー事業での助成をいたしております。その中におきまして手話奉仕員の養成あるいはその派遣事業、手話通訳者の設置事業というものを助成をいたしております。こういった事業につきまして今後とも最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○梅田委員　手話通訳をされる方の社会的な地位を高めるという面もありまして、国家認定等を制度化しろという要望が強いわけでございますが、できればそういう制度をつくって、認定した者を公務員に採用してサービスの窓口に配置するということをやるべきではないかと思うのでありますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
○山下政府委員　地方に対します助成事業といたしましては、ただいま申し上げましたように、手話奉仕員の養成事業あるいは派遣事業あるいは手話通訳者の設置事業というようなものに対して助成をいたしておるわけでございます。これを公務員として採用するか否かという点につきましては、やはり国なり都道府県、市町村といった地方公共団体それぞれの状況に応じまして、需要に応じて判断するのが至当ではないかと考えております。
　認定試験等のいわゆる国家試験等の制度を考えたらどうかという御指摘でございます。これにつきましては今後の問題として検討いたしてまいりたいと思っておるわけでございますが、厚生省といたしましては、昭和五十四年度から全日本ろうあ連盟に対しまして手話通訳の指導者の養成事業というのを新しく始めております。五十五年度予算におきましても、その内容を充実をいたしているわけでございまして、当面そういったことによりまして手話通訳者の資質の向上あるいは量の確保ということに努力をいたしてまいりたいと考えております。
○梅田委員　そういった手話通訳者の養成を図っていく、その養成をやる場合のいろいろ研修会がありますね。そういう場合の旅費とか助成なんかも今後考えていただきたいと思うわけであります。
　次に、年がいかれました聾唖者が老人ホームに入られましても、お話ができないというので、なるべく聾唖者だけの老人ホームが欲しい、こういう要望が非常に強いわけでございます。現在、広島に五十人規模のものがあって大変よく利用されているようでございますが、盲人専用の老人ホームもあるわけですから、厚生省としてもこれの設置の方向にもっと力を入れていくべきではないかと思うのが一点でございます。
　それから、社会福祉法人がそういった施設を設置します場合に、非常に多額の費用が要るわけでございます。非常に苦労をしてやっているわけでございますが、土地代はともかくといたしましても、土地の造成費はせめて国庫補助の対象にすべきではないかというように思うわけであります。京都いこいの村というのが現在計画されまして、取り組んでいる状況を聞きましても、土地代は非常に安いのですよ。安いのですが、それを基盤整備するのが非常に高いということで非常に御苦労があるようでございますが、その点なんかはいかがなものでしょうか。
○山下政府委員　御指摘のとおり、盲老人のための施設は現在全国で十一カ所程度ございますし、聾唖者のための老人ホームが広島に一カ所ございます。今年度実は北海道にも一カ所設置される予定がございます。今後とも地域の需要の実情等を勘案いたしまして検討をいたしてまいりたいと考えます。
　社会福祉施設を設置いたします場合の土地の造成費の問題でございます。御承知のとおり、現在の施設整備費におきましては土地代の補助はいたしておりません。造成費につきましても土地代と同じ考え方をとっておるわけでございますが、造成費につきましては、実は民間社会福祉事業の振興という観点から、社会福祉事業振興会というのがございます。ここにおきまして融資の道は講じておりまして、通常のものよりも有利な条件での援助をいたしておるわけでございまして、それの活用を検討いたしてまいりたい、かように考えるわけでございます。
○梅田委員　時間がございませんのでさらに詰めることはできませんが、引き続き努力をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣にこの点でお伺いしたいわけでありますが、御承知のように、民法十一条が改正されまして、聴覚、視覚障害者に対する社会的障害の除去は一歩進んだわけでありますが、厚生省関係の諸法規におきまして数多くの資格制限がありますとか、あるいはおし、つんぼ等好ましくない用語というものが法律の中にあるわけでございます。そういう点で、まず厚生省関係の資格法にあるものについてこれらを一掃していく、そしてこれらの人々の職域拡大のために力を尽くすというようにしてはどうかと思うのでありますが、この際厚生大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○野呂国務大臣　医療従事者関係法規におきまして、その免許の取得を制限する欠格事由が設けられておるわけでございまして、このことについては、特に厚生省関係だけでも適正化をするように、いわゆる完全参加というような意味から十分見直していく必要があることは言うまでもございません。これは慎重にひとつ検討してまいりたい、かように考えます。
　なお、差別用語の問題につきましては、これは法改正ごとにやってきておるわけでございます。したがいまして、一括してすべての法律をこの用語だけの改正をやるということもなかなかこれは法改正のたてまえからいっても大変むずかしい問題であると思いますが、法律改正時においては一つ一つをとらえて差別用語を改めていきたいというふうに考えております。
○梅田委員　来年は、先ほど申し上げましたように、国際障害者年でございますから、格段とこれらの問題につきまして努力をしていただきたいと思います。
　最後に、保育所不足解消問題につきまして一つだけお尋ねをしたいと思います。いわゆる保育浪人というのがございますが、全国的に約三十万いると言われておりますけれども、これは働きに出ているお母さんにとりましては非常に悩みの種になっているわけであります。先日、私は、あるところで保育要求の懇談会がありまして、たくさんの方々から直接実情を聞いたわけでございます。たとえば、京都市の左京区というところにおきましてことしの四月の入所状況ですが、定員四百九十二名に対しまして九百六十六名が応募した。つまり四百七十四名があぶれたわけであります。実に倍率は一九六・三％、二倍でございます。全く激しい競争率になっているわけでありまして、特に内訳を見てみますと、ゼロ歳児は百十八人に対して百九十人、一歳児は四十六人に対して百八十九人、実に四倍以上でございます。二歳児は百二十七人に対して二百十四人、三歳児は百三十四人に対して二百十四人、四歳児は五十一人に対して百十七人、五歳児は十六人に対して四十二名、こういうことになっておりまして、非常に激しい競争率。それから、年度途中に子供が生まれましてそして産休が明けたというお母さんは全く取りつく島がない。こういう状況が現実であろうと思うわけであります。
　厚生省として、児童福祉法の規定によりまして、保育に欠ける児童につきまして措置する責任があろうかと思うのでありますが、これは一体どのような計画で解消していくのか、明確な御答弁をいただき、また大臣のその点についての御決意をいただきたいと思います。
○竹内政府委員　お答えいたします。
　京都市の左京区の例をお引きいただいたわけでありますけれども、確かに大都市の場合、保育所の定数に対しまして保育に欠ける子供がすべてカバーし切れないという実態があることは私どもも承知をいたしております。もちろん、そのためには、私どもとしては、保育所の増設といいますか、あるいは増改築等による定員の増加を図るという形で対処してまいっておるわけであります。特に昨年来、私どもといたしましては、一般的に出生率が低下している中でも依然としていわゆる人口急増地域あるいは大都市等においてはそうした傾向が、婦人労働の進出の著しさに伴って出てまいっておりますので、いわば全国的に見ますと実は保育所それ自体はグロスではある程度満たしておるわけでありますけれども、そこのところをどうするかということで、できるだけの努力をするという意味で、もっぱら大都市の保育所の整備というのに整備費の補助金等につきましても優先的に配分をするということのほかに、あるいはいままで整備の十分でなかった無認可保育所のようなものを小規模保育所として取り上げて整備をするという形で対応しておるわけであります。ただし、大都市でも、例示されましたところがそうでありますけれども、同じ市内でも実は保育所の定員が逆に残っておるところも一部あるわけであります。そういったところは地域の偏在という問題でございますので、多々ますます弁ずということはなかなかむずかしいので、私どもとしても、市町村あるいは都道府県の御協力を得ながら、個別問題ではございますけれども、主としてそういう集中地域に対する不足の解消ということについて整備の促進を図ってまいりたい、かように考えております。（梅田委員「年度計画は」と呼ぶ）
　年度計画と申しますのは、これはむしろ京都市なら京都市あるいは京都府それ自体が、いわばそこの子供さんたちのこれからの増加傾向を見通して、その年その年だけでやるわけではございませんので、そういった面を含めまして、私どもとしては、その整備計画を私どもにお出しいただきますときにその辺をお示しいただいたところについて積極的にこれの解消に対応しておるという意味で、昨年から特に大都市、人口急増地域を中心に保育所整備を図っておるということを申し上げたわけであります。
○野呂国務大臣　いまお答え申し上げましたとおり、緊急度の高い地域と申しますか、人口急増地域を中心といたしまして、地域の要請にこたえて、国としては整備を推進してまいったわけであります。なお、無認可の保育施設がございますが、こういう施設をさらに個々に指導をいたしまして、認可できるような形に持っていかなければなりませんし、また小規模保育施設の制度を適用いたしまして、今後無認可の保育施設の解消に努力をしなければならないと考えておるわけでございます。このことについては、保育の要望が非常に強いわけでございますから、都道府県、市町村と十分話し合いを進めながら整備に万全を期してまいりたい、私はかように考えます。
○梅田委員　時間がございませんのでこれで終わりますが、ともかくも深刻でございますので、強化をしていただきたいと思います。
○田中（美）委員　ことしの二月二十九日の日経新聞に、竹内児童家庭局長が、電話帳を見た限りではというふうに言っておられますが、ベビーホテルというか、赤ちゃんホテルというのが都内に三百社、全国で千社ぐらいあるのではないかというような記事が出ておりますので、竹内局長もある程度御存じだと思います。
　新聞だとかいろいろなものに書かれているものを見てみますと、一時間千円くらいで預かる。一泊すると一万二千円という高級ホテル並みのお金がかかる。電話帳を見ましても、またいろいろなビラを見ても、その状態がよくわかるわけですけれども、いまここに持ってきております「幼保園」というので、「園児募集中」というようなこのビラは、市ケ谷周辺に全戸に配布されたビラです。これは一軒残らずということらしいですね、ずっとこれがばらまかれた。この記事一つ見ましても、チェーンになっているんですね、同じ経営者が幾つかあっちこっちにこういうものをつくっている。
　それから、電話帳を見ますと、非常におもしろいのですけれども、これはコピーしてきましたけれども、山手線がずっと書いてありまして、この山手線の駅のところに将来ずっとつくっていく。いまできたところは黒丸になっていて、白丸のところはいま建設中というのですから、これは全部できますと、ずっとここにベビーホテルができるようになっているわけですね。ですから、どんどん急増しているという感じがするわけです。これは電話帳のベビーホテルのところをちょっとコピーしてきたわけです。
　これは私もまだ実際に見てきておりませんけれども、うわさの範囲では、非常に大変な状態のようです。いろいろ私は、知人やその専門家などに行ってもらったのですけれども、外の人が見に行っても、保育の状態というものを見せないそうです。ですから、そんなところに無理に行くということが悪いと思ってまだ行っていないわけですけれども、そこに預けた人たちのお話をいろいろ聞いてみますと、ビルの地下室で窓が全然ないとか、窓ガラスがないような、それこそ廃屋みたいなぼろ家でやっているとか、ビルの非常に高いところ、そういう階にあるとか、とても狭いところにびっしり赤ちゃんを並べて置いているとか、ひどいところでは、これは熊本の話だそうですけれども、プロパンの倉庫の二階をベビーホテルにしている、まさに火薬の上に赤ちゃんを載っけているというような、ちょっとオーバーな発言ですが、そういう感じのところがあるというふうに私のところに訴えが来ています。それから、食べる物にしても、そこらの店屋物をとりまして、それを大人の一人前のものを五人の子供に少しずつ分けて食べさせるというような形で、栄養とか衛生とか、そういうものはほとんど考えられていないのではないかというような状態が訴えられてきているわけです。
　それで、ついこの間、四月十二日に、国連婦人の十年中間年日本大会実行委員会というのが主催しまして、集会が持たれました。これは御存じだと思いますが、四十八の婦人団体が一緒になってやっているということは、日本の婦人団体がほとんど網羅されている。これは思想信条を超えて網羅されてこういう実行委員会がつくられているわけです。
　これはそこで出されたパンフレットです。いろいろな要求やいろいろな決議やなどが出ているわけですけれども、この中にやはり「深夜業の母親を対象とする赤ちゃんホテルを初め、各種の子育て産業が繁盛し、育児が商業主義の手段とされている危険な状態が生じている。」ということを、婦人団体四十八団体がともにこの危険性を訴えているわけですね。
　いま、御存じのように、ぺットのホテルというのがあるのですね。犬がリボンをつけたり、何かネコが洋服を着たりというような、そしてホテルもあるということですけれども、それと同じようなレベルですね。
　それで、人間の赤ちゃんが商業主義の中に入っている、それも特殊なものではなくて、いまそれが急増してきているというこの実態を厚生大臣はどのようにお考えになるか、それから、これに対してどのような対策をとられようとしているか、その点をお聞かせ願いたい。
○竹内政府委員　ベビーホテルの問題でございますが、私も二年前からこの問題に非常に関心を持ちまして、いろいろな角度で調べて対応をしたいという気持ちで、いろいろ手を尽くしてみているわけであります。
　私どもが承知しております中には、一番古いものは昭和四十二年ごろから、もうこういうシステムで動いておるところがあるようでございます。先生自身が御指摘のように、実は私どもが参りますと、なかなか入れてももらえませんし、ときには電話で当たってみましても、どちらさんですかというときに、うっかり児童家庭局長とか厚生省と言うと、もうそれだけでぽんと切られてしまうというケースもしばしばございます。そういうことで、私どもは、法律上、児童福祉法あるいは母子保健法その他関連の法律の中に何か足がかりはないかと思って苦心をしてみたわけでありますし、また、そのために関係のそれらの専門の役所との相談をして、何か厚生省でこの部分について手をつける足がかりになる法律として得られないだろうかと思って見たわけでありますけれども、現在のところ、日本の現状の中ではこうしたことがいわば野放し状態であるということで、非常に残念だと思っております。
　いまお話しのように、どういうことと、こう言われましても、実は中には大変手の込んだ、ちゃんとしたところもあるわけでありますけれども、かなり多数のものが、もうベビーホテルという名もおこがましい、あるいは無認可保育所という、保育所という言葉を使うのもおかしいんじゃないか、単なる一時的な預かり所といったようなものがあるわけであります。そういったものを私どもの立場で何か規制をするか、あるいは積極的に一定の基準を定めて登録制度を行政指導という形でやれないものかということについて、私どもも、実は家庭保健基本問題検討委員会の中でも取り上げられておりまして、この点についての試行錯誤であれこれ、場合によっては、いささか強引過ぎるかもしれないけれども、乳幼児の生命と健康を保持し、増進するということが母子保健法の趣旨であるだけに、母子保健法の趣旨に照らしてということで一定の枠をかぶせることも検討して、一時実行しようとまで実は思ったわけでありますけれども、なかなか現在の法律の中で行政官庁がそこまで立ち入ることについては憲法上も問題があるというような御意見をいただいたりしまして、まだ踏み切れないわけであります。
　その辺、そういう意味で、先生からこれはどうするつもりだ、あるいは何かの対策は、こう言われましても、私どもその対策を実施するための手がかりというものを実は暗中模索をしておりまして、何らかできるだけ早い機会に、そういったものがもしなかなか得られなければ国会にお願いをいたしましてでも一応それらの根拠規定なるものをどこかに求めるというようなことでやれないものかというふうに考えているわけであります。
　それからもう一点、こういった問題の中にはただ単に保育所が足りないとか何とかという問題でないものがたくさんございます。それからもう一つは、深夜の婦人労働という中身の問題等もございまして、いわゆる行政が福祉行政として一律にそれに対応することについての適否もあるようでございます。
　そういった点で、私どもこの問題、決してなおざりにするつもりはございませんけれども、ただ、いまの段階で具体的にこういたします、あるいはこうならなければならないというところまで言い切れる状態にないということだけは申し上げておきます。
○野呂国務大臣　ベビーホテルを規制する法的根拠がない、それだけ実態の把握もむずかしい、こういう現状はこれは許せないことであると私は思います。したがいまして、皆さんとも御相談申し上げながら、基本問題検討委員会におきましては検討項目にはなっておりますけれども、余りこれをゆっくりながめておるわけにはまいらないかと思います。場合によっては規制措置を講じていく、法改正もやるというところまで積極的に取り組まなければならぬ、そう思います。
○田中（美）委員　これは規制措置をいまの法律でできない。四十二年ごろから出ているということはもうずいぶん早いわけですから、厚生省としては立ちおくれていないか。急激にチェーン店みたいにしてできているわけですから、それは福祉行政のおくれという、いま家庭局長が言われたように、そうでないものもあるという、それもある程度私もわかりますけれども、やはり先ほど梅田議員が言われましたように、保育所に入れない、そういう人がやむを得なくそういうところを利用しているということもありますので、その行政と相まってやらなければならないものだと思います。早急にこの実態を、わずかであっても実態を調査していただきたい。そして、規制措置をしてほしいと思うのですけれども、調査をすぐしていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○竹内政府委員　私どもも調査をいたしたいということで、ここ二年間いろいろ手を尽くしたわけでありますけれども、これからも自治体等の御協力を得ながら何とか実態の把握ということに私たちも努力をしてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　その次は、名古屋にあります国立名古屋病院の問題ですが、昭和五十一年の五月十七日の社会労働委員会で当時の石丸局長が答弁していられます。国立病院に家族付き添い、これが非常に多い。これは家庭破壊にもつながっているということですので、この問題を何とかしてほしいという質問を私がいたしましたときに、「病院が必要と認める場合には、その患者さんに付添をつけまして、それは病院の費用でつける、かような措置をとっております。」こういうふうに答えているわけです。国立病院の場合は、医者が医療上必要と認めた場合にはそういう措置をとっているのだ、このように答えているわけですね。
　それで、名古屋病院に働く労働者が東海医務局長にそのことを聞いているわけなんですね、国会でこういう答弁をしているがどうなんだということを。そういうことは聞いていないというので議事録を見せたところが、それは私、というのは医務局長ですね、不勉強でした、こう言っておられるわけです。局長が国会の答弁に目を向けていなければならないことは事実ですけれども、その前に、局長がそういう答弁をしておきながら指導してない。それも名古屋病院の事例を出して名古屋病院をやってほしい、こう言ったので、やると言っておるのにそれを医務局長が知らないということは、国会答弁というのはいいかげん答弁なんだということを言われた大臣が首を切られたという事実もあったわけですが、そんなことではいいかげんな答弁じゃないかということで、二つの問題点があると思うのですね。
　一つは、国会で答弁したことをきちっと責任を持って指導していないじゃないかという問題と、その後何の改善もなされていないという問題と二つあると思うのですが、この点いかがでしょうか。
○田中（明）政府委員　国会で答弁いたしましたことにつきまして、担当の機関あるいは者に対して速やかにこれを伝達するということがなされていなかったということにつきましては、まことに遺憾に思います。今後そういうことのないようにいたしたいと思います。
　なお、国立名古屋病院につきましては、先生も御指摘のとおり、本年の二月現在でも百二十三人の家族が付き添っているという実態がございまして、これは全国のほかの国立病院に比べて非常に多いということで、五十二年の当時に比べますと、ある程度減少いたしております。これは私どもといたしましては看護婦の定員を十人ばかりふやしましたし、医療上必要のないのに家族の付き添いを要求するということは厳に慎むようにということを、国立名古屋病院だけでなくほかの国立病院にも再三にわたって指導しておりまして、名古屋病院初め全国の病院も徐々に改善を見ておりますが、全国で一〇％ぐらい患者に家族がまだ付き添っておりますし、名古屋病院の場合には先ほど申しました一七・五％というような数になっておりますので、今後とも従来からの努力を続けまして、医療上必要があるものにつきましては当然病院の方で責任を持つ、家族等の希望による特別の場合は例外的に認めるという方針を徹底させてまいりたいと思っております。