Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横粂委員　人口比率以外のデータも教えていただき、ありがとうございます。
　もちろん、事件数という意味で考えるものかもしれませんが、人口だけを考えるとやはり不平等なところが出ている、また、そういった法的サービスの差があるからこそ、逆に事件数にも差が出てくるということも考えなければいけないと思っております。
　それでは、本庁と支部の機能、権限の違い、つまり、本庁ならできるけれども支部ならできないこと、どんなものがあるか、教えてください。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　支部におきましては、支部の設置規則によりまして、地方裁判所の権限のうち、いわゆる控訴等の上訴事件及び行政訴訟事件は支部では取り扱わないということになっております。その他、合議事件でありますとか裁判員事件、あるいは労働審判につきましては、それぞれ各庁の決定によって取扱支部を決めるということでございまして、全ての支部で行っているわけではございませんけれども、立川支部については、そのいずれの事件も取り扱っているところでございます。
○横粂委員　やはり上訴に関することですとか、あと行政事件、そういったものが支部ではできない、そういった不便というところもある。そういったところで、やはり、多摩に住んでいる方々からしてみれば、わざわざ霞が関まで来なければいけないという大変さがあるかと思っております。
　そういった状況を踏まえて、東京地方裁判所の立川支部を本庁化することができないか。やはり四百万人の方がいる。東京二十三区では九百万人。多摩では四百万人、その他の県の何個分にも相当する大きな地域だと思うんですが、ここに本庁を置くことはできませんでしょうか。いかがでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　地方裁判所及び家庭裁判所の本庁の配置につきましても、これは裁判所の配置でございますから、私どもの立場として考える必要があるところではございますが、最終的には、これは法律で定められているところでございまして、これは立法政策によるところであろうかというふうに考えております。
　ただ、その前提で申し上げますと、裁判所の本庁は、歴史的経緯のあります北海道を除きますと、各都道府県一庁に配置するということでございまして、この配置は一方で行政区画のあり方とも密接に関連してくるものと思われます。
　したがいまして、管内人口あるいは事件数で立川支部に関しては非常に大きな庁であるということは私どもも承知しておりますけれども、こういったものを本庁にするということは、今申し上げた行政区画のあり方あるいは他の国家機関ともいろいろ影響がある問題でございますので、こういった広範な、多角的な観点から決定されていくものであろうかというふうに考えております。
　ただ、議員御指摘のように、立川支部は非常に大きな支部でございますし、事件数も多うございます。利用される方々にできる限り御不便をおかけしないように、その適正、迅速な審理については、私ども、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○横粂委員　ありがとうございます。
　やはり、今御指摘の行政区画のあり方ですとか、あとは歴史的経緯、その他、他の国家機関との関係、簡単に進められることではないかとは思いますが、多摩の地域において、事件数も多い、人口も多いということで、それを求める声が大きなものであるということも御認識の上、前向きに進めていただけたらと思っております。
　ところで、次に、支部についてお聞きしたいと思います。支部に至っても東京都は少な過ぎるのではないかという問題点でございます。
　神奈川県においては、横浜地方裁判所には四つの支部、川崎支部、相模原支部、横須賀支部、小田原支部、埼玉県内にも四つの支部があって、千葉県内にも七個の支部がございます。しかし、東京には立川支部一つのみでございますので、やはりこれをふやすこと、または、廃止された八王子支部を存置する、そういったお考えはいかがでしょうか。
○戸倉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　八王子支部につきましては、これは管内の事件の増加に伴う庁舎の狭隘化が非常に深刻化してまいりまして、現地におきましては敷地に増築の余地が乏しいということから、裁判事務に非常に支障を来すという状況がございました。そういったことから、十分な施設容量を確保してこれを解消し、事件処理の体制を充実強化するために、場所を立川市に移転いたしまして、委員も御存じのような非常に立派な庁舎を建てていただいたというところでございます。
　こういった移転の経緯からいたしますと、八王子支部に関しましては、時間的、距離的に立川支部とも非常に近接しておるというところでございますので、ここに改めて支部を設けるということは、支部の配置からいっても相当とは言えないというふうに考えられまして、これは非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。
○横粂委員　建物の老朽化という点、そして八王子と立川が距離的にも近いということも理解はしておりますが、それでも、二十三区と多摩でそれぞれ一個ずつしかないというのは、他の県と比べてやや少ないのではないかと思いますので、やはり適切な地域というもの、その他アクセスの面も含めて、ふやすことも前提に御検討いただけたらと思っております。
　また、今回は、多摩格差ということで、東京のことを取り上げさせていただきましたが、これは東京のみならず、もう全国あまねく均等に法的サービスを受けられるような仕組みということで、そういった全国的な格差も含めて御検討いただけたらと思っております。
　そういったところで、質疑報告しておりませんけれども、このやりとりを聞いて、多摩格差または全国的なその格差も含めて、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○滝国務大臣　今お聞きいたしておりまして、八王子支部が立川に統合される、東京は交通の便がやはりすぐれているな。地方であったらそう簡単に、統合なんていうのは大問題になる。やはり、東京は全てに、交通網が整備され、電車もそれなりにある。そういうことを私は、東京から離れた選挙区でございますから、実感を今させていただきました。
　件数からいったら、あるいは独立した支部があってもいいのかもしれませんけれども、そういういろいろな総合判断のもとに統合されたというふうに私も理解をいたしました。
○横粂委員　御回答ありがとうございます。
　確かに、他県と比べて、交通便のよさということは考慮に入れるべきことかと思います。また、新たに支部をつくるとなった場合には、お金のかかることでもございますのでやはり検討が必要かと思いますが、最初に指摘をさせていただいた、まさに立川支部の本庁化ということであれば、あれだけ立派な建物があって、本庁化するということは政治的決断一つでできるわけで、お金もそんなにかからないことだと思います。
　やはり、支部の増設、それができないのであれば、あの地域、一つしかないのであれば、その一つを本庁と同じような、何だってできる、そういった施設にしていくことが必要かと思いますので、もう一度、立川支部の本庁化について、前向きに御検討いただけるか、御回答いただければと思います。
○滝国務大臣　この問題は、最高裁がお考えになることでもございます。もちろん検察庁もそれに付随するわけでございますけれども、基本はやはり裁判所がどこに設置されるか。それによって、立川がいわば本庁の一つになるということであれば、それは検察もそれなりに考えていかなければいけないだろうとは思いますけれども、まずは、今の総務局長からのお話ですと、そこまで踏み込んだ検討はまだのようでございますから、その辺のところも考えて、これからの課題として委員が御指摘になったというふうに思っております。
○横粂委員　前向きな御回答、ありがとうございます。
　あと、それに加えまして、裁判官だけではなくて、弁護士という面であっても、二十三区の方には一万人いるけれども多摩の方には四百人ぐらいしかいないということもありまして、やはり、裁判官だけではなくて弁護士ももっともっとふやして、あそこに行って、早く本庁来てくれと言えるような、弁護士がふえて、法的サービスも拡充していく、行政側ができること、そして弁護士側ができることもやっていく問題かなと思っております。
　人員配置について、全国あまねく均等に法的サービスを受けられるように、東京都について、そして全国について、適切、適正な配置をお願いして、以上で私の質疑を終了とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○鉢呂委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午後二時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　鈴木　政二君
　　　　三原じゅん子君　　　　　小坂　憲次君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川合　孝典君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、谷岡郁子君、長谷川岳君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、鈴木政二君及び小坂憲次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細野豪志環境大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能とするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況の中で、デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電子機器等が使用済みになった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村による処分が行われております。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されているのが現状です。
　このような状況を踏まえて、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、使用済小型電子機器等の再資源化のための事業を行おうとする者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、再資源化事業計画の認定を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とすることとしております。
　第四に、再資源化事業計画の認定を受けた者については、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき、産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　芳清君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　地君
　　　　　　　外務省北米局長　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省経済局長　　八木　　毅君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　西村　善嗣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾
　について承認を求めるの件（内閣提出）
○偽造品の取引の防止に関する協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
○二千六年の海上の労働に関する条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこ君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長小野芳清君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、偽造品の取引の防止に関する協定の締結について承認を求めるの件、二千六年の海上の労働に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　今日は、マルチ四条約のうちＡＣＴＡについて玄葉外務大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　ＡＣＴＡは模倣品とかあるいは海賊版の拡散を防止する枠組みということで、知的財産権を保護するという点ではもちろん意味のあるものだと思いますし、大臣御存じのとおり、元々はイギリスのグレンイーグルズ・サミットで当時の小泉総理が発言をされたと。小泉総理の問題意識からできた流れで、その後、かなりアメリカが一生懸命になったという記憶はあるんですけれども、それでも広がってきて、この条約自体はもちろん意味があると思うんですが、一つ気になるのは、これも大臣よく御存じだと思うんですが、七月の初めにＥＵの議会がこれについて圧倒的な多数で否決をしたと。
　つまり、ＥＵは批准をしないということになったんですけれども、いろいろ報道されるところによると、例のインターネット分野の表現の自由を侵害するという理由が非常に大きいみたいなことを言われているんですが、これについて日本政府として背景をどう分析しているのか、どうとらえているのか、これについて少し簡潔に御説明をいただければと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、山本委員がそこはおっしゃったとおりなんです。日本側から提案をした条約でございますけれども、ＥＵが、おっしゃったとおり、特に本年一月、ＥＵ及び二十二の加盟国がＡＣＴＡに署名したころから東欧とかバルト諸国等においてＡＣＴＡ反対の動きが広がって、欧州内の他地域にも伝播したというふうに承知をしています。それで、欧州委員会は、協定の内容についての説明を行うとともに、ＡＣＴＡとＥＵの域内法制との抵触の有無について、欧州の司法裁判所、ＥＣＪに見解を求める等の対応を取ったと。しかしながら、このＥＣＪの判断を待つことなく、欧州議会はＡＣＴＡの批准を反対多数で否決したということなんです。
　今おっしゃったインターネットの自由とか基本的人権を侵害するといった批判が広がったことが原因なんです。ただ、これについては、後で恐らく質疑もあると思うんですけれども、我々の認識とそこは違っていて、やはり丁寧に説明をし、働きかけをしていく必要があるなというふうに思っています。
○山本一太君　私は、政府がどういうふうにこの動きを分析しているかということをお聞きしたんですが、今大臣が言及をされたインターネット分野の表現の自由を脅かすことになるということは、もうちょっと具体的に言うとどういうことなんでしょうか。大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　具体的にどういうことかということなんですけれども、幾つか多分あり得るだろうと思います。つまり、ＥＵ側の懸念というか、あるいはこういったインターネットについての見解の相違ということなんですが、例えばＡＣＴＡのこの第二十七条で、現行のネット規制が更に強化されるのかというような懸念というものが広がっているということがその一つではないかというふうに我々分析をしています。
　ただ、先ほど丁寧に説明をしていかなきゃいけないということを申し上げたのは、現実にこのＡＣＴＡというのは、個人の正当なインターネット利用を制限したり、プロバイダーに対してインターネット利用の監視を義務付けているというわけでは実はないんですね。ただ、どうしてもそのことについての今懸念が広がって、結果としてＥＵのこういう状況が生まれているということだろうというふうに思います。
○山本一太君　ちょっと今の説明だと、中身について、大臣、よく分からないんですが、これ細かくやっていくとほかの質問ができなくなっちゃうんでこれ以上突っ込みませんが、何で私がこれを聞いたかというと、元々このＡＣＴＡは、日本とそれからアメリカとヨーロッパと協力をして、例えばインドとか中国のいわゆる模倣品の流出みたいのを一緒に封じ込めようと、こういう戦略で始まったものであって、これで欧州議会が否決をするということになるとＥＵが入らないと。ＥＵが入らない中でやるということは、やっぱりＡＣＴＡ自身のその効力が非常に低下するということなんだと思うんです。
　そうだとすると、日本政府は、このＡＣＴＡに関するＥＵの否決、これは過剰反応だと、こういうふうに見ているということでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、この動き、まさに注視をしていまして、先ほど申し上げましたように、この条約に関するそごが私はあるのではないか、つまりは、正しく私は理解されていない部分があるのではないかというふうに思っていまして、そういう意味で丁寧に働きかけをしなきゃいけないのではないかと思っています。
○山本一太君　大変申し訳ないんですが、そのインターネット分野の表現の自由のことについて、玄葉大臣の答弁がよく分からないんで、全く具体性を欠く答弁でありますが、日本政府はちょっと違う見解を持っているということなんですが。
　それでは、このＡＣＴＡですね、日本のイニシアティブで始まったＡＣＴＡを、これから恐らく日本政府としていろんなところに、いろんな国に批准を働きかけていくということになると思うんですが、ヨーロッパが参加しないって決めたと、つまり欧州議会が圧倒的な多数で否決したというのは、欧州も恐らく知的財産権についてはいろいろダメージを被っていると思うんですが、その中でもこういう動きが起きたというのは、やっぱりインターネットの表現の自由をめぐる部分でかなり問題があるというふうに考えているんだと思うんですね。
　そこで、日本政府としては、このままだとヨーロッパはこの枠組みに入らないと。しかしながら、ヨーロッパ抜きでこのままやはりＡＣＴＡの批准、発効に向けて進めていくのか、あるいは、やはり日本とアメリカとヨーロッパが協力することによっていわゆる偽ブランドとか模倣品みたいなものの防止を効果的にできるということで、例えば中身を少し修正をしてヨーロッパを巻き込んでいくような戦略を取るのか、どんな方向性で考えておられるのか、教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げると、やはりこれ六か国で効果を発揮することになりますので、もう既に九か国がそういう意向でありますから、私は、やはりまずきちっと発効させて、その上で働きかけをしていくという方がよいのではないかというふうに考えております。
○山本一太君　まず発効させるということですが、是非大臣、なぜ欧州議会が否決したかということはもうちょっと具体的にきちっと研究していただいて、少なくともこのＡＣＴＡを広げていく上でもそこら辺は非常に大事なことになると思いますから、きちっと日本政府として戦略を持って進めていただければと思います。
　もっと細かく聞きたいことあるんですけど、ちょっと時間がなくなっちゃうんで、次の質問に行きたいと思います。
　ロシア出張は短い日程の中で大変お疲れさまでございました。お疲れさまだというふうに申し上げることとこの訪ロの成果に対する評価というのはまた別のものだと思っていますが、まず大臣に簡潔に御説明いただきたいと思いますが、今回の外務大臣のロシア訪問の具体的な成果は何でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　具体的な成果ということでございますけれども、私は、今の日ロ関係を現在の国際情勢全般に照らして考えたときに、まずこの日ロ関係を悪化させてはいけないというふうに、まず大前提としてそう考えています。その上で、私は、様々な御意見はあったと思いますけれども、訪ロするという判断をいたしました。
　その中で、今回、領土問題そのものについては、原則論、これはどうしても本格的な領土問題の議論を行うということになると、最初は、もう山本委員も御存じのとおり、そういった原則論の応酬はせざるを得ないところがございます、特に外相間はですね。この間の記録を私全て読んでおりますけれども、また、ある意味同じような議論になったところはございます。
　ただ、その中でも今回は、実務的な協議というか、次官級の協議のみならず、外相間で、そして首脳間で議論を継続をしていくということについて一致したこと。もう一つは、やはり、私は今回一番大事だと思ったのは、お互いの言わば時代認識というか、日本はロシアにとって、ロシアは日本にとってどういう意味合いを持つのかという、言わば戦略的な利益について双方がどこまで一致できるかということだというふうに思っております。そういう中では、私は、一定の言わば戦略的利益が合致するということについての一致は見ることができたのではないかというふうに思っていまして、今後の日ロの関係を進展させる上での一定の成果は私はあったというふうに考えております。
○山本一太君　外務大臣、忙しい日程の中でロシアを訪問されて大変御苦労されたと思いますが、今の御答弁だと、何か具体的な進展があったというふうに私にはちょっと思えないんですね。
　まず、北方領土問題では特に具体的な進展があったとは報道もされていませんし、記者会見でもそういう結果は出てこなかったということですし、今何か日ロの戦略的思考が一致するということが分かったとかいう話なんですけど、物すごく抽象的でよく分からないし、申し訳ないんですけれども、次官級、外相、首脳のレベルでこの交渉を継続して対話を続けるというのは、これは具体的な成果というよりは、これはある意味でいうとほとんど当たり前みたいな話であって、相当最低限の私は成果だと思うんですが、もう一度お聞きしますが、領土問題について、北方領土の問題について何か具体的な成果というものはあったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　山本委員も、この間ずっと外交防衛専門におやりになっていたので御存じだと思いますけれども、外相間とか首相間、首脳間で実質的な議論というものを、どこまでじゃ行ってきたのかと、この間ですね、日ロの首脳会談があったときに、あるいは日ロの外相会談があったときに。私は、必ずしも実質的な議論というものが行われたというふうには承知をしておりません、全て記録を読んでおりますけれども。
　したがって、今後、そういった議論をそのたびごとに、もちろん時間の限定はありますよ、ありますけれども、行っていくということを確認できたというのは、私は進展だというふうに思っています。
○山本一太君　今の外務大臣の、この間どこまで行ってきたかというのは、ちょっと何か聞き捨てならない話だと思うんですよね。だって、元々日ロ関係を悪化させたのは民主党政権ですよ。自民党政権の時代にロシアの高官が北方領土に行くなんということはなかったわけですよね。そういう事実があるにもかかわらず、ここまでどこまで行ってきたのかというのは、まるで非常に私は他人事だと思いますし、この大臣がロシアを訪問する前に、六月にたしかメキシコで野田総理とプーチン大統領が初めて会った、会って話をした後で、半月もたたないうちに、今度メドベージェフ首相が国後島を再訪問しているわけですよね。
　ですから、ちょっともう一度お聞きしたいんですが、それを踏まえて考えたら、交渉は続けましょうということしか成果がなくて、北方領土問題については何か糸口があったのか、あるいは何か向こうから具体的な提案があったわけでもないし糸口が見付かったわけでもないという中で、なぜそれが具体的な成果なのかよく分からないんですよ。もう一度ちょっと御答弁いただけますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　自民党政権、民主党政権という話がありましたけれども、この間の記録を全て読むと、それは、例えばですよ、北方四島へのロシアの首相の訪問というのは一九九三年にも行われています。そのときに、私は必ずしも、その当時の外務省がどこまで抗議したかといえば、強い抗議が行われていたというふうには承知しておりません。今回は、私は抗議も行い、また国民感情への配慮、そして相互信頼が必要であるということも含めて伝えました。
　そういう中で、私は今回、先ほど申し上げたように、首脳間と外相間で、この北方領土の問題について実質的な議論というか双方受入れ可能な解決策を探るということも今回プーチン大統領とも一致をしたところでありますけれども、そういった原則を確認して首脳間で議論を行っていくのであるということを確認できたということは、私は意義があるというふうに思っています。
○山本一太君　外務大臣、抗議と言いますけれども、メドベージェフ首相は国後を再訪問したわけですよね。本当に日本政府の抗議の意思が伝わったら、ラブロフ外相のこの反応というのは私は非常におかしいと思いますよ。抗議と言うけど、どういうふうに抗議されたんですか。遺憾の意を表明されたんですか。大臣が、じゃ、極めて遺憾だとおっしゃったことについてラブロフ外相が、いや、それは受け入れられないと、日本側の抗議は。しかも、北方領土へのロシア高官の訪問はこれからも続くと。ほとんど、抗議をないがしろにしているというか、軽くいなされたというか、けられたというか、そういう印象しかないんですけど、どういうふうに抗議されたんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それはもういつも私が申し上げているとおり、我が国の立場と相入れないのであるということを明確に言いました。ですから、国民感情に配慮しなければならないということを何度も言ったと。まあ、いなされたという話がありますが、共同記者会見で記者から聞かれて、ラブロフ外相はそういう形で答えたということでございます。
　今後どうなるかということについては、それはもちろん分かりません。分かりませんけれども、私としては、そういったことについて、プーチン大統領にもやはり国民感情への配慮が大事ですねという話をしてきた。そのことがどのように今後つながっていくかということについて、もちろん私が明確に今断言できるわけではございませんけれども、私は今回はそういったことを伝えなければならないということを考えて訪ロしたということでございます。
○山本一太君　ちょっと大臣の答弁よく分かりませんけれども。
　外から見ていると非常に、何というんでしょうか、強い抗議をしたふうには見えないし、極めて、何かこう弱腰に見えるんですよね。なおかつ、ラブロフ外相は、ロシア政府はこの地域の社会経済環境整備という重大な責任があって、それも続けると。つまり、北方領土に対するいろんなインフラの投資等々は続けて、実効支配も強めるということも宣言をしているわけなんですよね。
　今日の朝日新聞だったと思いますが、二面に、北方領土に外国人が、韓国、北朝鮮の方が主だと書いてありましたけれども、千五百人働いていると。日本政府としては、やはり北方領土で外国人が働くというのは実効支配を強めるという観点から認められないと言っているけれども、全くそれを防ぐ手段もなく、何にも今の政府は抗議もしていないということなんですが。
　もう一つちょっと玄葉大臣にお聞きしたいんですけれども、北方四島はロシアが不法占拠していると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　法的根拠のない占拠をしているということでございます。
○山本一太君　法的根拠のない占拠をしているということなんですけれども、それではちょっとお聞きしたいんですけれども、この北方領土が不法に占拠されたという経緯に関して言うと、ロシアが日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦をして、ポツダム宣言が受諾された後で不法に北方領土を占拠したと、こういう解釈でよろしいんですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　その部分について、全くそのとおりです。
○山本一太君　そうだとすると、ラブロフ外相が玄葉大臣との会談の中で第二次世界大戦でのロシアの犠牲について言及したと、国連憲章の中にこれが入っているみたいなことを言って、これがロシアにとっての法と正義の原則だと言ったわけですよね。これ、今大臣がこういう解釈でいいと言った日本の立場と全く違うじゃないですか。これについてはどのぐらい強く抗議したんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、もう抗議というよりも、この間も猪口先生から質問があったような形で、当然ながら我々はそんな、第二次世界大戦の結果などというのはロシアが言っている、ロシアしか言っていないんです。それはもう、この間ずっと実はロシアは言っていることなんです。特にラブロフ外相は必ずこのことを言うんですね。当然、この間の、サンフランシスコ平和条約からずっと遡って、ヤルタ協定あるいはカイロ宣言、ずっと見ていったって、おっしゃったとおり、言わば一方的に中立宣言を破って侵入してきたことも含めて全て考えたって、当然、そういう立場とは全く違うと、そんなのロシアが言っているだけだと、当然そうなるわけです。
　だから、そういうやり取りを、余り詳細にわたって申し上げるわけにいかないですけれども、まずやっぱりラブロフ外相とそういうやり取りというのは、一度、一度と言うと語弊ありますけれども、当然お互い行わなければならないだろうなというふうに想定はそもそもしながら行ったということでございます。
○山本一太君　こんなのね、大臣、笑って言うような話じゃありませんよ。日ロの国益を懸けたせめぎ合いなんだから。何言っているんですか。
　あと、言えないというのはなぜですか。抗議したんですか。じゃ、このことについて強く抗議したんですか。それはもうきちっと言ったんですか、記者会見で抗議したと。もう一度お答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いつも私申し上げていますけれども、メディアの前で余り公開論争しないということで、メディアの前でできるだけ最小限にしています。外相同士でやるときは当然激しいそういった応酬になるわけです。そのことは我々の見解と全く違うこと、理由も含めて当然伝えてあります。
○山本一太君　じゃ、そう言ってもらえばいいんですよ。別にメディアの前で言うことを聞いているんじゃありません。委員会で大臣に質問しているんですから。ちゃんとそういうふうに言っていただければいいんですね。強く抗議したということですね、間違いなく。分かりました。
　今回、外務大臣が訪ロをされたと。予定にあったのかなかったのかよく知りませんが、プーチン大統領が出てきて外務大臣と会談をされたと。これは普通で考えれば非常にロシア側として玄葉外務大臣の訪ロについて異例の厚遇をしたということだと思いますけれども、プーチン大統領がわざわざ出てきた、その理由は、外務大臣、どういうふうに分析をされているのか。外交ですから必ず理由があるわけで、まあ秋田犬を贈ったのが功を奏したのか、それとも玄葉大臣が日本のスターだと思われているのか、あるいは極東地域への日本の投資とか経済協力を期待したのか。どのように御覧になっていますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、いろんな分析評価あり得ると思いますけれども、私からやはりこの場でそのプーチン大統領の意図を推測でですね、推測で申し上げるということはやっぱり控えた方がいいんじゃないかというふうに思っています。いろんなことが考えられると思います。
○山本一太君　これについてもいろいろお聞きしたいことがあるんですが、時間の関係もあってこのことにはこれ以上ちょっと突っ込みませんけれども、プーチン大統領の言葉の中で、会談の中で、互いに受入れ可能な解決策を探りたいとおっしゃっていますけれども、これはどういう意味だというふうに御覧になっています。
　プーチン大統領、大統領就任の前に外国メディアに対して、北方領土問題、何とかとにかく決着を付けたいと、盛んに柔道用語で引き分けということをおっしゃっていましたけれども、これはどういう意図なのかということは今回の訪ロである程度つかめたんでしょうか。これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　引き分けという言葉を確かに会見でプーチン大統領は使われたわけですよね。それは言わば双方受入れ可能な解決策ということなんだと思います。その双方受入れ可能な解決策というのは、まさに交渉の結果として、出口として出てくるものであるというふうに思うんですね。
　ですから私は、そういう意味で、今回、ラブロフ外相とプーチン大統領はまたちょっとニュアンスが違うんですけれども、プーチン大統領との間で、双方受入れ可能な解決策を探る、しかも、その関係進展を様々な形で進めつつ、そういった解決策を探るということで一致できたこと自体は私は一定の意義があるというふうに思っています。
○山本一太君　今の答弁もよく中身は分かりません。つまり、引き分けの意味もこのいわゆる双方が互いに受入れ可能な解決策というのもよく分からなかったと言っているのと同じだと思うんですけれども。
　これ、もう一つお聞きしたいのは、野田総理が我が党の総理経験者である森元総理をロシアに特使として派遣されるという意向をお持ちで、元総理もこれを受け入れられたということだったんですが、その森元総理のロシア人脈、プーチン大統領との個人的な人脈を国益、外交のために生かしていただくというのはもちろん私はいいことだと思いますが、特使を派遣して一体何を政府としては狙っているんでしょうか。森元総理が行けば、プーチン大統領が大統領に復帰したと、個人的な人脈があるからこの領土問題については進展すると、例えば並行協議みたいな話が復活すると、そういう政府の狙いで森元総理の特使派遣ということをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府特使等しかるべき形で森元総理には訪ロしていただきたいというふうに思っています。オールジャパンで外交を進めていきたいというふうに考えています。
　その中で、どういう形か、またどういう内容かということについて、今この場で予断を持って申し上げることは控えたいと、これからその具体的な対応も含めてしっかりと考えていきたい、そう思っています。
○山本一太君　今この場で申し上げることは控えたいと言うと、そうすると、何の戦略もなく送るんでしょうか。なぜそんな説明もできないんでしょうか。例えば並行協議みたいな流れをもう一回つくりたいとか、こういう戦略だという大まかなことすら委員会で言えないんでしょうか。
　もう一度御答弁ください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、必ず委員会の議事録ってロシア側は見ております。ですから、特にラブロフ外相ははっきり私にも、議事録いつも読んでいるんだと、こういうふうに言っておりましたけれども、そういうことでありますから、余りいろんな手のうちを見せるということは私は控えたいというふうに思います。
○山本一太君　大臣の答弁は本当に抽象的でよく分からないんですけれども。
　ちょっと、ざっと今回大臣のロシア訪問中に起こったことを書いたんですけれども、本当は、もう毎回のように玄葉大臣の外交に私は好きでけちを付けているわけじゃないんですが、これ、けちを付けざるを得ないということがあって、全体として言うと、本当に申し訳ないんですけど、今回の訪ロの目的は、これ見ても何だったのかと私は思うんですね。
　日ロ外相会談だけじゃなくてプーチン大統領との異例の会談もセットされて、何か一見すごく物事が外では進んでいるように見えますけれども、内容を見てみれば、領土問題については進展がなくて、向こうからはこれからも領土にはロシアの高官は行きますとわざわざ言われ、さらに、北方領土についてはどんどん社会経済基盤を整備していきますと言われたと。結局、引き分けと言ったその意味もよくつかんでこれなかったと。
　更に言えば、森元総理を派遣するという考え方はあってしかるべきかもしれませんが、何かどうも本当に戦略を持って派遣を考えているのかということよく分からないし、更に言えば、もちろん秋田犬をあげたことはよかったと思いますよ、秋田犬を。シベリアネコをもらったことも、こういうヒューマンタッチのことはいいと思うけど、だからといって別に日ロ関係が進展するとか北方領土問題の解決の糸口が見られるとかいうことじゃないと思うんですね。
　これはやっぱり玄葉大臣も感じられていると思うんですけれども、民主党分裂して、参議院でももしかするともう間もなく第一党を転落するかもしれないと。大体、私はロシアの政府筋でも、こんな政権基盤が不安定な政権で、秋まで総理も総理にとどまるかも分からないと、これだったら最初から足下を私は見られていると思うんですね。
　やっぱり一刻も早く、まあこれは玄葉大臣に言うことじゃないんですけれども、解散・総選挙で政治をリセットして、ある程度安定した勢力をつくらないと、私はもう日ロ外交というものは進められないと思うんですよね。その点については何かお感じになりませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私も、かねてからの持論で、やはり外交を進めていくに当たって、一般論で申し上げれば、やはり政権の基盤というものが安定していく、どういう形かは別として安定していくということは、私は大事なことだというふうに思っているということは申し上げたいと思います。
○山本一太君　ちょっともう時間なんで最後に申し上げたいと思うんですが、大臣、やはり外交は行けばいいというものじゃないと思うんですよ。さっき言ったように、日ロ関係を悪化させたくないから、首脳会談の後で首相が北方領土を再訪問しても、とにかく悪化させないから会うとか、会えば成果じゃないということは是非頭に置いておいていただきたいし、玄葉大臣もいろんな知恵を駆使していろんなことをやろうとされていますが、例えば沖縄の問題でも、ここで何度かやりましたけど、嘉手納以南の返還について、パッケージさえ外せば今までよりも先に進むとか、やっぱり余り確証もないのに表面的なことだけで何か外交の成果としてアピールするような傾向がやはり特にこの政権にあると思うので、そこら辺はしっかり戦略を固めてやっていただきたいと思います。
　いつもより優しいんですけど、今日はこれで終わりたいと思います。
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、今回審議をいたします四つの条約にまず関して質問させていただきますが、この四つの条約、特にこの委員会において深く詰めなければならないような論点、問題点があるのではないかというのは特に私としては見当たらないのではないかなと、非常に賛成に値する条約であると、このように思っています。
　その中で、一点だけちょっと確認をさせていただきたいと思っておりますが、これは外務省に。
　通称ＡＣＴＡと言われる、知的財産権侵害物品の拡散防止のためのこれ法的枠組みでありますけれども、現在、これ加盟している国が九か国というように聞いております。日本、オーストラリア、カナダ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国、そして今年に入ってメキシコが加盟したと。中国が入っていないわけですよね。
　これは世論的にも、中国の知的財産権の守らないということに対しては、非常に神経をとがらせている企業であったり、あるいは一般の方も多いと思われますが、外務省として、今、中国をこの枠組みに引き入れるための外交交渉、どの程度まで進んでいるのか、あるいは見通しとしてどのようにとらえているのか、あるいは中国政府の反応はいかん、この辺を教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは宇都委員がおっしゃるとおりなんです。つまり、中国が最終的に参加するかどうかでこの協定の意義の大きさというのが結果として違ってくるというふうに思っています。
　じゃ、どうしているんだということですが、去年の十月に対話を開始をしました、中国との間でですね。中国に対してこの内容について説明を行ったということです。その上で、ＡＣＴＡと中国の国内法の整合性について共同で研究を行う場を今設けたいというふうに考えています。
○宇都隆史君　最後に付け加えたその中国政府の取組というか、中国政府としてこのＡＣＴＡ締結に向けて前向きであるのか、それとも余り政府としてはこれに入りたくないのか。その辺、外交交渉をしている感触として、外務省としてどうなんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、今この公式な場でちょっと申し上げるほどの確信は率直に申し上げてないんです。今、とにかく働きかけを丁寧に、それこそ先ほどのＥＵじゃありませんけれども、中国に、こういった場を設けたので、その場を通じて行っていきたいというふうに思います。
○宇都隆史君　外務省の事務方を通じてお聞きをしている情報では、中国政府としても、国内の法整備をきっちりと整えて国際社会の中で信頼に足るような形をつくっていかなければならないということで、決して完全な後ろ向きな姿勢ではないというふうには伺っております。できるだけ早くこの枠組みの中に入れて、中国政府にも強く、国際社会の中で一流国としての対応を取るような姿勢を促してやっていく、その一番正面に立って日本政府として働きかけをしていただきたいと思います。
　条約に関しては以上の質問で終わらせていただいて、次に日ロ外交についての質問をさせていただきます。事前にちょっと通告をしていた細かい内容からは若干はしょりますが、御了承ください。
　日ロ関係、今非常に最悪の状態にあるのではないかなという認識を個人としてはしております。そもそも一番近々であった現象としては、野田総理がプーチン大統領と会談をしたたった半月後にもかかわらず、北方領土を訪問された。訪問というよりは、我々の方からしてみたら不法入国ですよね。しかも、その野田総理とプーチン大統領の会談の中では、野田総理自ら記者団に対して、領土問題の議論を再活性化することで互いに一致したという、こういうコメントを出したわけです。この再活性化を図るというコメントがあったのかなかったのかというのは、その後に、つい先日でしたけれども、報道ベースで実はそんな事実はなかったんだということがありましたけれども、国民は非常に外務省に対して不信感を私は持っていると思うんです。
　今、近々の内閣府の調査で、ロシアに対して親しみを感じないという日本国民、何％でしょう。八二・九％だそうです。非常に不健全な状態だと思いませんでしょうか。私は逆だと思うんですね。政治のお互いのぶつかり合い、非常に激しくぶつかり合いをやってもいい、しかし、国民感情としては決してその相手に対して不快感を持っていない、逆に半数以上の親しみを持つ人たちがいる、これが健全な外交の状況じゃないのかなと。今は逆ですね。政府同士としては非常に波風を立てないような外交交渉をしていて、でも、実際国民感情としては非常に悪化しているという現状にあるんだと今思っております。
　そこで、今後また北方領土に対して新たに高官が不法入国するというようなことが起こらないとも限らない。今回の外相会談の中でも、会談の中ではなかったですが、終わった後にラブロフ外相が今後も訪問は控えることがないという発言をされていますけど、これ、今後政府としてどのように対応されるおつもりですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう当然我が国の立場と相入れないわけでございます。
　その上で、今後の、仮定の質問でありますけれども、当然適切にそういったケースで対応することになりますが、やはり今回私が訪問して幾つか今回言いたかったことというのはあるわけでありますけれども、そのうちの一つはやはり相互信頼と国民感情への配慮ということでありますから、今回そのことをプーチン大統領にもお伝えをしたと。そのことを踏まえながら適切な形で対応しなければならないというふうに思います。
○宇都隆史君　具体的にちょっと教えていただきたいです。次、もし高官が北方領土に行かれた、そのときの抗議の手段、どのレベルでどういう抗議をなさる。まだ言えない、でしたらいいです。
　では、前回メドベージェフ大統領が北方領土に不法入国したときは、どのレベルでどういう抗議をなさいましたか。これは二回目でしたよね、メドベージェフ大統領が北方領土に入国したのは。この二回目の対応をちょっと教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　あのときは、佐々江次官から駐日大使を呼んで抗議をしたというのがそのときの事実関係でございます。
○宇都隆史君　次官が大使を呼んで直接遺憾の意を表明したという対応だったわけですね。一回目と何ら変わりがなかったんではないでしょうか。自民党側からも、これは外務大臣として、あるいは官邸として正式な表明として遺憾の意を示すべきではないかという、こういうような意見具申をしていると思うんですけれども、そのときはなさらなかったわけです。
　今後、どうですか、また同じように大使を呼んで次官レベルで遺憾の意を表明する、同じレベルの反応をするつもりでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっとそれ、仮定の質問なので、今後、例えば政府要人、例えば今回も外相会談の中で、余り中身言うのはどうかと思いますけど、自分も〇七年に北方四島を訪問したとかと言っていましたけどね、ラブロフ外相も。
　やっぱり、その時々で誰がどういう形で行ったのか、今回私はまさに訪ロしたときにいろんなことを伝えているわけでありますから、当然そういったことを踏まえた対応になるということだと思います。
○宇都隆史君　なかなかこの委員会の場では具体的に何をするというのは言えないというお立場もよく理解した上で、ただ、今の外務省の対応を見ていると、何かが起こったときにそれを対症療法的に、事後的に対応しているような気がするんです。
　ですから、やる前にそれを抑止する何かの手当てというのをもう少し考えられた方がいいかなと。外務省の職員を北朝鮮に派遣してみてはどうでしょう。向こうの外交戦略を勉強するとか、北朝鮮とかに。例えば、やる前に、もし北方領土に不法入国したときは日本政府としてはこういう処置をしますからねと事前に表明してはどうですか。そして、やったからには必ずそれを実行する。そして、やるたびにこういうことをやりますよというハードルを上げていく。私、それは外交の基本だと思うんですけどね。
　是非、次起こったら何を対処するかではなくて、起こさないためにそのくさびを打つことを外務省全体としてちょっとお知恵を使っていただきたいと思います。なかなか難しい問題ではありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ＧＳＯＭＩＡ、日韓秘密情報保護協定、これの締結の見送りが起こった件について質問させていただきたいと思いますが、もう六月二十九日に締結されるだろうと私も踏んでおりましたら、一時間前になって向こうの韓国外交通商部長官金星煥さんから電話連絡が入って、まあ御破算ではないですけれども延期になったということを伺っております。
　まず、防衛省にお伺いしたいんですけれども、この本協定の意義、どうして韓国とこの秘密情報保護協定を結ばねばならないのかということを教えてください。
○国務大臣（森本敏君）　議員御承知のとおり、一般にこのＧＳＯＭＩＡ、いわゆる情報保護協定というのは、双方に交わした秘密情報を適切に管理をして、その管理をするときの基本的な原則とか枠組みを協定という形で結んだものでございます。
　日韓のＧＳＯＭＩＡは、日韓で交わした防衛関係の、いわゆる普通の言葉で言う軍事情報、防衛情報、これの情報交換をやった場合に、その情報を適切に管理をして秘密を保護できる、漏れないようにする、そのことによって、両国の安全保障協力や安全保障対話を、この情報交換を円滑にすることによって行うということを目的として締結しようとした協定でございます。
○宇都隆史君　つまり、要約いたしますと、現在の状況では、お互いに必要な情報を交換したときにそれを適切に管理するというのを約束しているような何か明確なものがないと。今回のこのＧＳＯＭＩＡを締結したからといって、お互いが持っている防衛情報がだだ漏れになるといいますか、自動的にお互いに共有する、こういうものではないという、こういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（森本敏君）　交換された防衛関係の情報を両国が責任を持って適切に管理をする、そのことによって、例えば機微にわたる軍事情報がお互いに交換された場合も、その協定に基づく基本的な枠組みの中で秘密を守る、こういう基本的な枠組みを定めた協定でありますので、この協定を結ぶことによって一層情報交換が円滑に行われるということになるのではないかと思います。
○宇都隆史君　韓国側が事前になってこの延期を申し入れてきたその背景には、韓国政府がこれを締結させるのに当たって、若干、秘密裏にという言い方を韓国の報道はしていますけれども、国民にオープンにしないうちに進めてきたことが非常に反政府感情を高めたというような記事がありましたけれども、これ、我が国においても似たようなことだと思うんです。
　といいますのは、特にネット世代の、若者世代の中には、韓国とこんな情報を結ぶ必要なんかないと、我が国にとって百害あって一利なしだというような意見が結構出ているんですよ。どうしてそんなことを言うんですかという確認したら、こんなものを結んでしまえば我が国の防衛情報が全て向こうに明らかになってしまうと。全くその中身をよく理解しないままに、ただ表面的な反対をする層も結構増えているような気がしてならないんですね。
　防衛省は防衛省で、これはそういうものではないんだと、必要に応じて必要なものをお互いにやり取りするだけで、その管理を第三国等に勝手に譲り渡さないように適切に管理する情報であって、これは我が国の国益に非常に合致するものであるということをやっぱり説明していただく必要があるんではないかと思います。今後、それは防衛省としてもお願いしたいと思います。
　そして、外務省にちょっとお伺いしたいんですけれども、私はこれ、質問主意書を出しました。どういう主意書を出したかというと、この金星煥外交通商部長官が、韓国の国内事情、特に国会との関係から本協定の署名の延期を要請することとなりましたので、是非日本側の理解を求めたいと、こういう連絡をしてきた。外務大臣の方からは、韓国側の説明は理解したということで今回延期されたというふうに聞いております。
　この韓国側の国内事情、国会との関係、どれを、何を一体理解されて今回延期を了承したというふうに外務大臣は言われたんですか。