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○田端委員　今のお話は、地方調査官に立入調査権といいますか、そういうところまで仕事、機能を強化する、こういう理解でいいでしょうか。——そういう理解をさせていただきます。ぜひそういう方向で、さらに、四十六名の体制をもっとやはりふやさなければ、全国九カ所というと六県か七県に一カ所というような感じになると思いますから、もっと体制強化していただいて、こういう悪質なやり方に対しては事前にきちっと対応していただきたい、こう思います。
　ちょっと話がかわりますが、エネルギーの問題について、きょうはエネ庁の方にも来ていただいていると思いますので、ちょっとお伺いいたします。
　今回、東電の原発事故隠しのトラブル事件で、東電に今十七基ある原発のうち、あしたからまた一つ、刈羽原発五号機か何かがとまるというふうに聞いておりますから、十七のうち十四がとまるんだろうと思いますし、残る三つも四月の十五日までに点検に入るということになれば、四月後半以降は十七基すべてがとまってしまう。東電は首都圏の電力の四四％を原子力でカバーしているわけですから、そういう意味では大変なエネルギー危機になるんではないか、こう思います。
　そして、この対応についてはいろいろ今努力はされていると思いますし、またあるいは、いろいろな知恵を、例えば関電あるいは中部電力からこっちへ持ってくるとか、そんなこともやっていると思いますが、いろいろな意味で問題は多いと思いますね。つまり、関電から持ってくるといったって、サイクルが違うと思いますから、変換しなければならないとか、いろいろなことがある。
　それで今、問題は、休廃止している火力発電等を復活させて、そして何とかやろうということのようでありますが、そうしますとまたＣＯ2が大変ふえてくる、こういうことになりますから、こういう意味では、ことしの夏、八月のピーク時にどういうふうに対応されようとしているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の原子力発電所につきましては、御指摘の全十七基のうち、きょう現在十三基が停止中でございまして、残りの四基も、格納容器の気密性の漏えい試験を実施するということで、三月から四月にかけて停止をする予定でございます。現在、東京電力におきましては、停止しております火力発電所の運転の再開等、可能な限りの措置を講ずることによって電力の供給の確保に努めておるところでございます。
　御指摘のように、原子力がこのまま一基も運転再開をしないで十七基すべて停止をし続けるというふうな場合には、今後、夏にかけてのピーク電力需要に対して供給不足は避けられないというふうに認識をしております。今後とも、そうした不足に陥らないように供給を確保していくためには、引き続き節電に取り組んでいくというふうなこととともに、安全の確保を前提に、停止をしている原子力発電所について円滑に運転を再開するということが不可欠であるというふうに考えております。
　現在、原子炉のシュラウドですとか再循環系配管のひび割れに対する健全性の評価というのを行っておるところでございます。総合資源エネルギー調査会の原子力発電設備の健全性評価に関する小委員会というところで、専門家の方に集まっていただいて、これらの機器の健全性評価についての検討を行っておるところでございますけれども、これによって、それの評価結果というものを原子力立地市町村等の方々に十分説明をし、安全確保に関する信頼性を回復するということが先決であるというふうに考えております。
　こうしたことを通じまして、運転再開に向けて、御地元の御理解を得るため最大限の努力を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田端委員　一にも二にも安全性ということが大事だと思いますので、総合資源エネルギー調査会、それからまた福島県、新潟県、この両県がそこをどういうふうに理解し、了解するかということが最大のポイントだと思いますから、ぜひ全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　きのう、実はイギリスの貿易産業省が新たなエネルギー白書を発表されました。そして、これを見てみますと、イギリスにおいても脱原発の方向というものを模索し始めたようでありまして、二〇五〇年までにＣＯ2を六〇％削減するという目標、そして二〇二〇年までに再生可能エネルギーを全体の二〇％に引き上げる、風力とか波力とかそういったことを考えているようでありますが、そのために六百六十三億円の開発費を投じてやろう、こういうことが報道されております。
　やはり私は、むしろこういうことを一つのチャンスにして、新エネルギーの導入あるいはエネルギーの分散化といいますか、コジェネとか燃料電池とかそういったことをいろいろ知恵を絞って技術を開発して、思い切って発想を転換して、こういう危機を迎えたことについて、やはり新しい次のステップに入っていかないといけないんじゃないか、こんな思いを強くしております。
　資源エネルギー庁も、ぜひそういうことで、今までと同じようなことじゃなくて、一歩踏み出していただきたいというその決意のほどと、それから、もし環境大臣のお考えがありましたらお聞かせいただきたい、こう思います。
○伊藤政府参考人　御質問にございました新エネルギーでございますが、風力発電、太陽光発電あるいは燃料電池、そうした新エネルギーについては、地球温暖化問題への対応あるいはエネルギー供給源の多様化という観点から、その導入に最大限の努力を傾注するということが大事だと考えております。
　他方、現時点では、新エネルギーにつきましては、既存の電源に比べてコストが高いというような経済性の問題でございますとか、あるいは自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題等を抱えておるという現状であります。
　こうした現状でございますが、我が国では新エネルギー導入目標を、二〇一〇年で原油換算にいたしまして千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度と設定して、この目標の実現に向けて政府として最大限努力を今行っているところでございます。そして、これを推進するために資源エネルギー庁におきましては、新エネルギー関係予算といたしまして、平成十五年度予算案におきましても、前年度に比べ百十九億円ほど増額をいたしまして、千五百六十八億円を計上いたしておりまして、事業者あるいは地方公共団体等が新エネを導入していくという場合にそれを支援するような施策を充実させております。
　また、御承知のとおり、昨年、通常国会で立法化されました電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法というものをこの四月一日から施行いたしまして、電力分野における新エネルギーのさらなる拡大を図っているところでございます。
○鈴木国務大臣　温室効果ガスを六％削減しなければいけないということで、その対応は大綱の中で決めているわけであります。そして、その中で、二酸化炭素削減の柱として、安全性を大前提とした原子力発電、これが一つの有力な柱である、そういうものはございます。しかし、それと同時に、先生御指摘のいわゆる新エネルギー、こういうものの推進、利用促進ということも図っていく必要があろうかと思っております。これには、導入段階における支援でありますとか、技術開発、実証段階における支援、また環境整備、普及啓発等がございますし、またただいまお話ございました電力分野における市場拡大措置の導入等ございます。
　今資源エネルギー庁の方でも諸施策述べられたわけでありますが、関係省庁とも連携をいたしまして、この新エネルギーの利用促進にも環境省として努力をしてまいりたいと思っております。
○田端委員　昨年九月にヨハネスブルグで地球環境サミットが行われましたが、私も参加させていただいて、そこで日本政府が提案して、持続可能な開発のための教育の十年というものが実施計画の中にも盛り込まれ、そして昨年の国連総会でこれが採択されました。つまり、二〇〇五年から十年かけて実施されるということになったわけでありますが、ぜひ国内法体制の整備といいますか、これは、これから提案国である日本がまずイニシアチブをとってやっていかないといけないだろう、こう思っております。
　それで、今与党三党で、環境教育に関する立法化に向けて議論を進めている最中でありますが、ぜひこれは環境省においても、日本が提案したことでありますから、積極的に対応していただきたい、こう思います。
　これは、各省、特に文部科学省との調整とかいろいろなことがあると思いますから、非常に大きな問題ではあると思います。しかし、これは、学校教育だけじゃなくて、事業所やあるいは社会教育といいますか、そしてまた民間団体、ＮＰＯの方とか、あるいは地方自治体とか、いろいろなところにも協力してやってもらわなきゃならない、そういう多様な参加、多様な人の協力というものが必要だと思いますので、そういった方向でぜひ調整をしていく必要がある、こう思っております。
　これはまた、ちょっと時間が来ましたので答弁は、そういうことでぜひ積極的にお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、三月十六日から世界水フォーラムが京都、滋賀、大阪で行われますが、これもまた大変大きなテーマだと思っておりますけれども、水環境の問題については、水質汚濁あるいは水質を浄化する、汚濁を防止し、浄化するという問題についてはさらに一層日本としても頑張らなきゃならないと思いますが、今までの広域下水道を中心にした事業のあり方というものが果たしていいのかどうか、ここは環境省もしっかりと方向性を定めていただいて、例えば、今回新年度予算案で大変予算を大きくふやしていただいた合併浄化槽の問題、これはまだまだ国民的には余り知られていないというふうに思いますし、特に市町村設置型というのは、これは個人負担が大変少なくて済むわけですから、ぜひここのところをしっかりと念頭に置いて、ＰＲも含めて事業計画を進めていただきたい、こんな思いでありますが、この問題については、弘友副大臣、大変御熱心に今までも研究されたと思いますが、御所見ありましたら、どうぞ。
○弘友副大臣　今田端議員御指摘のように、ＰＲ不足というのは本当に否めない事実でございまして、私どもが、首長さんだとか助役さんだとか、多くの方にお話をさせていただきますけれども、まず市町村設置型という事業があることすら知らないとか、一般の市民の皆さんにとっては合併処理浄化槽とは何だ、下水道が来るまでの仮の施設なんだというふうなとらえ方をしておりまして、ぜひこれは、今御指摘のように、今からの汚水処理という観点に立って、浄化槽を推進していかなければならないというふうに考えております。非常なメリットがございます。
　今、市町村設置型につきまして対前年度比三三七％という大変な予算もつけていただきましたので、これを全国的に推進していくように環境省としても頑張ってまいりたいと思っております。
　以上であります。
○田端委員　それから、もう一つ大きな問題として、循環型社会形成推進基本法に基づいて、基本計画が今パブコメにかかっているというふうに聞いておりますが、これは三月中に基本計画案を策定して、閣議決定、国会報告、こういう流れかと思いますけれども、つまり、今後五年間の循環型社会に向けての方向性をここで決定するわけですから、ぜひ国民的、あるいは各省も協力できるような一つの方向として頑張っていただきたい。
　その中で、これは環境大臣がいろいろな数値目標とかイメージ、非常に今までなかったユニークな方向を示唆されておりますので、環境大臣のリーダーシップというものが問われると思いますから、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　もう時間がないので、もう一点一緒にお答えいただきたいと思いますが、今週月曜日に、私、カネミ油症問題で予算委員会で質問させていただきました。大臣にも御答弁いただきましたが、患者の皆さんからもうちょっと配慮が欲しかったという声も上がっておりますので、ぜひ、大臣、一回患者の皆さんに会う機会をどこかでつくっていただきたい。この問題については、弘友副大臣の地元の問題でもあり、ダイオキシンによる人体における人類史上初めての大きな被害であったということが新たにわかったわけですから、ぜひ、ダイオキシン対策の所管の大臣として、厚生労働大臣そして農水大臣と、三大臣が協議して、新たな救済に対する協議を始めていく第一歩をやっていただきたいな、こんな思いをしておりますが、一緒に二つの問題、ちょっと時間がないので、恐縮ですが、御答弁いただいて終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　循環型社会を形成するための循環基本計画でありますけれども、先生御指摘のように、本年十月というのを半年前倒しをいたしまして、この三月に策定をいたしてまいりたいと思っております。その中では、循環型社会というものがどういうものかというイメージをお示しし、それから具体的な数値目標も挙げ、それから国や地方自治体、事業者、個人、そういう各主体がどのような役割を果たすということも定めて、こうした循環型社会の推進を図ってまいりたいと思います。その際、各省にまたがる問題もございますので、環境省として最大限リーダーシップがとれるように努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、カネミ油症の問題でございまして、これは多くの方々が悲惨な被害を受けられて、そして今日なお大変に苦しんでおられる、本当にお気の毒に存じておりますし、田端先生がそうした患者の方々のお気持ちを少しでも和らげようと大変な御努力をなさっておられることにも敬意を表するところであります。
　先般、私、予算委員会で申し上げましたのは、行政の整理という立場で申し上げたわけであります。いろいろな健康被害でこれを補償するということになりますと、環境省の所管では公害にかかわるものということになるわけでありまして、公害の定義といいますのは、これは有害物質が一度環境中に放出される、例えば水俣病でいえば、海という環境中に有機水銀が放出されて、それを魚を通じて食べた方が健康被害に遭われる、あるいは大気汚染についても、大気中という環境中に放出され、それによって被害を受けられる、こういうことが公害でございますので、このカネミ油症の問題について、これは食用油、米ぬか油をつくる過程で直接汚染をされたので、これを公害という形ではなかなか定義し切れない、こういうことを申し上げたんであります。
　しかし、環境省としてできることもあると思っております。これは、例えば、これから厚生労働省の方でいろいろな基準をつくられると思います、患者さんの。そういう際には、正常人との対比ということが必要になるわけでありまして、環境省におきましては、水、土壌、大気、そういうところにありますダイオキシンから通常の方がどれぐらい被曝をしているか、そういうデータ、蓄積がございますので、そういうデータをぜひ活用できるのではないか。厚生労働省の方からの御要請があれば積極的に環境省としてできる範囲でやってまいりたい、そういうふうに思っております。
　それから、患者さんにお会いになるように、こういうことでありますが、これは決して拒絶をしたり回避をしたりしているのではないんでございますが、やはり今の立場にございますと、一政治家としてお会いするといっても、そこでの言動でいろいろな混乱、誤解を招いてもいけないと思っておりまして、直接お会いすることは今のところはなかなか難しい、こういうふうに思っております。
　しかし、厚生労働大臣、農水大臣、直接の担当でございますので、各大臣からもお話を聞いて、また三省のその連携の中で環境省としてできることはしっかりとやってまいりたいと思っております。
○田端委員　時間が来たので終わりますが、もうちょっと積極的に、また副大臣、よく御存じですから打ち合わせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小林（守）委員　おはようございます。民主党の小林です。
　大臣におかれましては、昨年の九月三十日に大臣に就任されましてから既に五カ月を経過したところでございまして、記者会見等の内容なども見させていただきましたけれども、大変意欲的な取り組みをなさっておられるな、このように評価をしておきたいと思います。
　百術は一誠にしかずというような言葉が大臣の座右の銘だというようなこともお聞きいたしまして、百聞は一見にしかずというような言葉もございますけれども、現地にできるだけ調査に入りながら現場主義的な環境行政を進めようというようなことも見られるわけでありまして、そういう点で期待をさせていただきたいなと思っているところであります。
　さて、大臣の所信をいただきまして、いろいろと目を通させていただいたところでございますけれども、その中で少し気になったところがございます。
　私どもも、従来、環境行政というのは大変すべての行政分野にかかわるというふうには思っているわけですけれども、大臣もこの五カ月間に環境行政が他の多くの行政分野と深くかかわっていることを実感した、そして、環境保全の見地から言うべきことはしっかりと言う、はっきりと言うというような所信の表明もなされたわけであります。
　それでは、具体的にどういう他の行政分野との関係の中ではっきり言わなくちゃならぬというようなことを感じたところがあるのか、その辺を具体的に、こういう行政の問題だとか、そういうことをちょっと列挙していただければありがたいな、このように思いますし、また、これからどういう分野とかどういう事項について、環境省としての環境保全の立場に立って他の行政分野に対しても言うべきことをしっかりと言いながらイニシアチブを発揮していかなければならぬというように考えておられるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生に改めて申し上げるまでもないことでありますが、今日の環境問題、これは地球温暖化防止の問題から身近なごみの問題まで、まことに幅広い問題がございます。それだけに他の行政分野にわたるものも多い、そして他の行政分野で施策が展開されるときにも環境配慮というのはきちっとなされなければならない問題がたくさんある、そういうふうに実感をいたしました。
　例えば、温室効果ガスの問題をとりましても、これはエネルギー行政がかかわりを持ってまいりますし、また交通行政にもかかわりを持ってくる。また、二酸化炭素の吸収源ということであれば農林水産省、森林整備というものにもかかわりを持ってくると思います。また、大気汚染の問題、これも低公害車の促進ということになれば経済産業省でございますし、また、警察の交通行政、そうしたものもあるわけでございまして、そうしたところにまた環境問題の難しさというものも感じているわけであります。
　これからどういうふうにイニシアチブをとっていくか、こういうことでありますけれども、私も今まで、各省との関係でみずからいろいろ動いたこともございます。例えば、今回国会に提出をお願いいたしております過去の廃棄物の処理に係る特別措置法でございますが、従来、こういうものには地方財政措置というものがとられておられませんでした。このことにつきましては、私も総務大臣に直接お会いしてお願いをして、実現を認めていただいたところでございます。
　また、経済産業省との間でエネルギー特会の見直しがございました。従来、温暖化防止対策につきましては、私どもステップ・バイ・ステップで進めていく、そういう際に、第二ステップになったときに、第一ステップの見直しの中で、いわゆる環境税、これが必要であれば、第二ステップ以降、二〇〇五年以降早期に導入するということでありましたが、それとの調整という問題もございました。しかし、これにつきましては、経済産業省との協議の中で、今回のエネルギー特会の見直しというのはあくまで我々が従来から言っております第一ステップにおける特別会計のグリーン化である、そういう位置づけもしっかりさせていただいたところであります。
　また、泡瀬干潟の問題におきましても、今内閣府が事業主体でやっておるわけでありますが、それについてアセスで示された環境保全措置をしっかり守るように、そういう申し入れもきちんとさせていただいているわけでありまして、これからもそういう節目節目、環境を守る環境省という立場でこれからも努力をさせていただきたいと考えております。
○小林（守）委員　御説明、御答弁のあったことについては私も同感でございまして、そういう点でも評価をしておきたいなというふうに思います。より一層、今後の行政課題、後ほどまた質問させていただきますが、環境税の導入の問題等についても、前倒しでやらなければ間に合わなくなってしまうというような一つの政治判断もあったと思いますけれども、この時点において、環境税の導入についての環境省としての案をつくっていくんだというように取り組みが始まったということは評価しておきたいなと思うところでありますし、また、廃棄物行政について地方への特例起債を認めるというような方向で取り組まれたことについても評価をしておきたいなというふうに思っております。
　それで、もう一つ、ちょっと大臣の所見をお聞きしたいんですが、各行政分野とかにかかわる大きな問題として、水の問題がもう一つあるのではないかなと私は考えております。三月の十六日から二十三日まで、京都、滋賀、大阪で第三回の世界水フォーラムが日本で開催されることになったわけでありますが、水の問題ということを考えた場合に、水循環あるいは水環境の保全というようなことを考えた場合、水は森から海まで循環するわけですね。そうしますると、とにかく、森林から始まって農山村を通って小河川を通って、それから平野部を通ってそして海へということになるんですけれども、それぞれこれも、あらゆる行政というか、かなりの行政分野にわたった課題なんではないかなというふうに思っているんですね。
　そういうことで、水のフォーラムの中でもこの問題が話題になり、また、取り組んでいかなければならない水管理の総合化という視点で考えるならば、省庁行政の中で相当縦割りの弊害もあるわけでありまして、その辺についてどのようにお考えになられるか。
　これは質問の趣旨は伝えておりませんけれども、御所見がありましたらお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　健全な水循環を確保していくということは、これは極めて大切であると思っております。
　今先生から御指摘のように、水の問題、これも大変多岐にわたっておりまして、行政的にいえば環境省は水質保全、その基準づくりということになろうかと思いますが、利水の問題、これは農業用水、工業用水、飲用水ありますし、それから水運、そういうものもあろうかと思います。まさに各省庁またがっている問題でございますので、これにつきましてもよく連携をとるということが基本だと思いますので、十分連携をとりながら、その中で、環境省としての立場をしっかり守って反映できますように努力をしてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　関係省庁、五、六省ぐらい最低あると思うんですが、そこで、行政の中で、研究会議でしょうか、連絡会議的な組織が既に発足されているというふうに聞いているんですけれども、それらについて、いわゆる縦割りの弊害をなくして、水を中心とした循環型社会というか、水循環の社会をつくっていこうというようなことで、相当研究も始まっているというふうなことも聞いているんですが、この水フォーラムを契機にして、水基本法なるものをやはり立ち上げていく必要があるのではないか、このように私ども考えているんですが、それらについていかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　連絡する場もあるということでございますので、そういうものを十分活用しながら、さらに関係省庁との議論を深めていきたいと思っております。
○小林（守）委員　そういう方向でぜひ取り組みをお願いしたいなというふうに思います。
　それで、もう一つ、所信の中で気になったことをちょっとただしておきたいなと思いますが、大臣就任の際に、小泉総理の方から環境と経済の両立を図ってほしいというような趣旨のお話を受けている、それで地球環境の問題と身近なごみリサイクルの問題も含めて積極的にやっていきたいというようなことが、さまざまな雑誌などのあいさつとか、それから記者会見の中でもたびたび取り上げられているわけでございますけれども、ただ、今回の所信の中では、環境と経済の統合という表現になっております。
　それから、ある雑誌の対談の記事ですか、あいさつの記事の中では、環境と成長は両立するというような表題の、大臣そのものがそういうふうに言ったんだろう、経済成長という言葉を使ったんだとは思いますが、そういう、環境と成長は両立するというような御認識のお言葉もあったようでありますし、今回の所信の中では、環境保全と経済発展を同時に実現するというような言い方もあります。
　そこで、私たちは、かつては環境と開発の調和とか両立とかいうような言い方もあった時代もありますけれども、今は随分変わってまいりまして、最低、環境と経済の両立、そして今回、行政の方でも、大臣の所信の中でも、統合という言い方がされてきています。そこに概念の変化というか中身の違いが相当盛り込まれてきているんではないかな、私はこのように思っているわけでありまして、そういう点で、両立と統合はどう違うのか、意味があってしかるべきではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、成長と発展。これもやはり、よく考えてみると概念の中に違いがある、質的な違いがあるんではないかというふうに指摘しておきたいと思うんです。これを全く混同されて、あるときには成長と言い、あるときには発展と言っている、あるときには両立と言い、調和、バランスと言い、あるときには統合と言っている、こういう混乱がまだあるのではないかなと思いますので、それらについて一定の明確な使い分けをきちっとしておいていただきたいなというふうに思います。
○鈴木国務大臣　環境大臣に就任いたしましたときに、総理から、環境と経済、これは両立するということを前提に政策を考えるようにという御指示がございました。
　これはやや私の個人的な私論、私見にわたるところがございますが、私の考えを述べさせていただければ、およそ人類というものが存在する限り、人類は常に発展を求めていくものだと思います。成長を求めていくものだと思います。しかし、もはやみずからの生存基盤を壊すような、そういう発展というのは望むべくもない、これからは環境配慮した発展を目指していかなければいけないんだ、そういうふうに思います。
　そういう中で、経済成長はしても、今のところは、やはり環境が完全に守られず、一部は壊されてしまうということがありますが、それをこれから努力して、環境と経済というものが両立をする、そういうところに持っていって、経済が成長しても環境を壊さないというところまで持っていかなければいけないと思います。
　それから、さらにそれをもう一歩前進すれば、経済活動の中に環境配慮というものが完全に取り込まれて、経済発展すればするほど環境保全というものがどんどん進んでいく、そういう段階もあろうかと思います。それらの定義づけにつきましては、今明確に定まったものはないと思っております。
　私、昨年の暮れから、環境と経済活動に関する懇談会というのをつくっていただきまして、私も加わって議論をしておりますが、ぜひそういうような議論を通じて、今申し上げたようなところをきちっと一つの体系といいますか考えにまとめていきたいと思っております。
○小林（守）委員　私も全く同感でございまして、大臣の私的な見解というようなお話でございましたが、これを国の環境政策の柱にぜひしていっていただきたい、または、基本的な理念に位置づけていってほしいな、このように私は思う次第であります。
　そこで、そういう方向性は私も同感なんですけれども、今回の循環型社会の基本計画の中に、新たにマテリアルフローの問題を、毎年環境白書の中には日本のマテリアルというか物質の流れの表が出ておりまして、二十数億トンの物質の流れが出ていると思いますが、そこに今回新たに資源生産性という指標による数値目標が示されたということになりました。
　これはこれで一つ評価していいと思うんですけれども、要は、日本全体で資源がどういうふうに、何億トンぐらい輸入され、あるいは国内から循環され、そしてそれがまた放出され、あるいは循環されていくかというような、一年間の、日本の国の中で資源の量がどう動いていっているのか、またどれだけ外に出ていき、また内部に蓄積されるのかというような数字が毎年の白書には出ておりますが、これらをもとにして、今度は資源生産性という概念での指標というか数値目標が導入されてきた。しかし、これを幾つにすべきだということになると、ちょっと計画経済的な問題になってくるなという感じもしまして、私も、ちょっと参考資料にしかならないのかなというふうに思うんです。
　問題は、資源生産性の概念というのは、資源分のＧＤＰなんですね、分子がＧＤＰなんですよ。これはちょっと考える必要があるんではないか。ということは、例えば、不法投棄をして、それを回収する財源がかかりますね、しかし、その不法投棄を回復する、原状回復の措置をすることによってＧＤＰはふえるんですね。（発言する者あり）そういうことですよね、そういうこともあります。
　そういうことを考えていくと、要は、環境負荷にとってマイナスを原状に戻すぐらいの事業であってもプラスにカウントするようなＧＤＰの考え方、これを資源で割るということになると、効率性だけを上げていこうとするならば、ＧＤＰをどんどんふやすということがまだ価値観の中で、ＧＤＰ至上主義と言っていいかどうかわかりませんが、成長至上主義の考え方の枠組みを出られないんではないか、このように私は考えるんです。もう一つ別の指標を開発するべきときが来ているのではないかと。
　例えばグリーンＧＤＰという考え方がありましたね。こういうものをもう一つの指標として、例えば、環境負荷を与えるようなＧＤＰの増加分はマイナスするというようなＧＤＰの考え方、これは既にＯＥＣＤあたりでも検討されていると思うんですが、その指標もあわせて導入していくべきではないか、私はこのように思います。ＧＤＰ至上主義というのは成長至上主義なんですよ。先ほど大臣がおっしゃったように、成長から発展へというような意味を、あるいは両立から統合へというような意味を加味していく意味では、ＧＤＰをマイナスにする考え方も内部で組み込んでいかなきゃならない時代ではないか、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　資源生産性というのは、新しい考え方、概念でありまして、この循環基本計画の中でも数値目標として取り入れているところであります。
　これは、いかにより少ない資源で大きな豊かさを生み出すことができるかの指標ということでありまして、持続可能な発展をあらわす代表的な指標として国際的にも次第に定着しつつある、こういうふうに聞いておりますが、先生から今御指摘のような疑問点と申しますか、そういうこともあるという御指摘を受けましたし、グリーンＧＤＰという考え方もあるんだ、こういうような御指摘もございました。
　国際機関等でも、使われ方、いろいろあろうかと思いますので、この循環基本計画の中で資源生産性というのを位置づけるということは、これは位置づけていきますけれども、しかし、御指摘の問題点というものは常に胸に置きながら、また、外国で使われております先生御指摘の新しい指標がどうなっているのか、そういうものについても一度勉強をさせていただきたいと思います。
○小林（守）委員　それでは、次に移らさせていただきたいと思います。
　今回の大臣の所信の中で、もう一つ、地域における自発的、積極的な環境保全活動を活発化させるために、環境教育、学習の充実を図り、人材の育成とか資金援助、環境ＮＰＯ等の各主体の連携を促進する仕組みをつくることが持続可能な社会づくりに欠かせない、このように述べられていると思います。そして、その土台として環境教育や学習があるんだというような御認識を示された。私も全く同感でございます。
　そこで、環境教育などの法制化について与党の皆さん方も御検討されているようには聞いておりますけれども、環境省としても、ここまで言うからには、環境学習こそ、あるいは環境教育こそ、そのような持続可能な社会づくりの土台なんだというような御認識でございますので、それらの法制化についての考え方、取り組みの状況等についてお聞かせ願いたいと思います。
　特にそこで問題にしたいのは、我々がこれまでのヒアリングの中で環境省の姿勢などを感じたところでは、その際、学校教育の現場というか、現在、総合学習の中で七、八割、総合学習の中身は大体環境学習であるというふうに言われているんですけれども、これがもう少し、きちっとした教材とか、一定の体系性というか、それから指導のマニュアルというんでしょうか、そんなものがきちっと整備されているようなことになるならば、より効果的な総合的な環境学習の体系が子供たちから大人の社会まで展開できるのではないか、このように思うわけでありますが、学校教育とか家庭教育に対してどのように環境教育、学習が展開されるべきなのか、それらについて環境省としてはどう認識されているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○望月大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　質問、ちょっと多岐に、二点にわたっておりますけれども、先生おっしゃいましたように、環境教育、環境学習は、人材の育成や人々の意識の向上などを通じ、自発的、積極的な環境保全活動を推進するための基盤となるものでありまして、環境省といたしましても、文部省を初め関係機関、団体と積極的な推進を図っているところでございます。
　民主党におかれましては、環境教育の推進に関しまして、既に環境教育振興法案を参議院の方に提出していただいて、その責任者は小林先生だと聞いておりまして、大変御見識が高いということで、私たちも承知をしておりまして、ぜひこれは勉強させていただきたい、このように思っております。
　また、与党三党におきましても、環境教育の推進のための法制化につきましては、プロジェクトチームの中に環境教育推進に関する小委員会、これを設置して、検討が行われております。
　新たな法律の検討に対しまして多くの国会議員の先生方がみずから取り組んでいただける、こういうようなことでございまして、環境省といたしましても大変力強く感じておるところでございます。環境省といたしましても、こうした御議論に関しまして積極的に参加してまいりたい、このように思っております。
　そしてまた、学校教育、家庭教育の領域でございますけれども、もちろん、あしたを担う子供たちを対象とするということは、これは感受性が非常に高くて、非常に効果的なことでございますので、学校や家庭における環境教育、大変重要な意味を持っていると思います。
　例えば、自然あるいは環境問題でございますが、自然との共生、これはいかに人間にとって必要かということを子供のころから身につけさせるための環境教育や、環境破壊は犯罪に等しい、そういうような環境倫理を自分の生き方として定着させる努力、こういったものを、十分に意識の向上が図れるように、人材の育成、文部科学省と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林（守）委員　ぜひそういう方向で我々も頑張っていきたいと思いますし、与党の皆さん方ともぜひ連携をとらせていただきたいということをお話しさせていただきまして、次に移りたいと思います。
　時間の関係で、環境税の導入についても一つぐらい後で聞きたいと思いますが、少し飛ばして、鹿沼市の環境対策部職員の拉致殺害事件について御質問させていただきます。
　私自身のかつて勤めていた出身の職場でありますし、また現在住んでいる自治体でございまして、大変遺憾な思いとつらい思いをしておる事件でございます。
　御承知のように、一年四カ月前、二〇〇一年の十月三十一日に、仕事を終わって帰りがけの小佐々さんという環境部参事の職員が路上で拉致されて、逮捕された容疑者の供述によれば、殺害をして榛名山ろくのがけの下に放置したというような供述でございますが、まだ遺体が発見されていないという現状でありまして、遺族の皆さん方というか、御家族の皆さん方の思いを察するに本当に気の毒でありますし、かける言葉もないというふうに思います。殺害されてしまったんだろうというような思いを強くせざるを得ないんですけれども、そういうことであるならば、心からのお悔やみと、二度とこんなことがあってはならないという思いで、原因の徹底した解明と真相の究明ということを警察も含めてお願いしたい、こんなふうに思っているところであります。
　この環境対策部職員の拉致殺害事件の背景にはやはり廃棄物行政の問題がかかわっておるわけであります。業者と市、行政との癒着の問題も指摘をされているところでありまして、それもまた別の角度からきちっと解明をされ、総括されなければならない問題だというふうには思いますが、我々としては、廃棄物処理法上の問題として欠陥があらわれているのではないか、このようなことも指摘をしながら、また環境省などの認識を聞きながら、あるべき廃棄物行政の姿というかそういうもの、それから、自己の営利目的のためには殺害までしてしまうような悪質な業者に対しては徹底した糾弾と排除という制度が確立されなきゃならないだろう、このようにも思いますし、また、それにかかわる職員が今後とも安全に職務が遂行できるような労働環境をつくっていかなきゃならぬ、このようにも思うわけであります。
　ただ、そのような悪質な業界団体に絡まる勢力の中には、要は、拉致して殺されたような実態の事件そのものがおどしに使われる、鹿沼の例を見ろというような、さらにそれを利用するような悪質なことにまで使われるということも考えなきゃなりません。そんなことを考えると本当に深刻な問題だと思いますし、環境ビジネスとかいうように、環境と経済の統合とかと言いながらも、こういう問題が生じることによって大きく阻害されるというか、障害になってしまうということもあるわけでありまして、大変残念な思いもいたしているわけであります。
　そういう点で、これらの問題についてどう受けとめておられるのか、まず御認識をお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生から御指摘のこの鹿沼市の事件でございますけれども、これは、廃棄物行政に携わる市の職員がこのような事件に巻き込まれたということは、大変悲しいことであり、残念なことであると思います。
　それから、この間、ある新聞の報道によりますと、市町村の担当の職員がいろいろなところからおどされた経験があるというようなのが報道されておりまして、現場では大変なことになっているんだなということを感じたようなところでございます。
　鹿沼の問題にいえば、仮に、報道されているように市が特定の業者に便宜を図っていた、そういう癒着があったということが事実であれば、これは大変遺憾なことであると思っております。今の段階では、警察による捜査、それから県、市の業者への立入検査が行われているところでございますので、そうした捜査、調査の状況を環境省としても見守りながら情報収集に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。そして、こういう事実解明が進む中で、今回の事件が何か制度的仕組みの中で出てきた問題である、制度的仕組みとして対応しなければならない、そういうことになりましたら、きちんとした対応をしてまいりたいと思っております。
○小林（守）委員　それでは、廃掃法上の問題点として私が考えました、今回の事件に絡んでのポイントというか、それについてちょっとただしておきたいと思います。
　一つは、拉致されて殺害されたとされる小佐々さんという参事は、自区域内処理の原則という立場に立って厳正に、本当にまじめにその原則で、よその自治体からあるいはよその地域から搬入してくるごみをかなり厳しくチェックした、そのことが、かつての行政の姿勢と違うではないかというようなことで業者から疎まれ、邪魔になってとうとう殺害されたというような経過になるわけでありますが、一般廃棄物の自区域内処理原則、これをしっかりと守っていこうと行政に取り組んだ小佐々さんの行政姿勢、廃棄物行政はどうなのか。私は当然、立派なことだと言えると思うんです。
　自区域内処理原則というものがしっかりと守られるべきだというふうに私は考えますが、それらについて環境省ではどういうふうにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　今先生御指摘の点でございますが、廃棄物処理法上は、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めることになっておりまして、これが、先生御指摘の原則としては自区域内処理ではないかということだと思います。
　この計画の中で、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みを定めることになっておりますが、実際に他の市町村で発生した一般廃棄物につきましても、この処理量の見込みの中に含めることによって計画を立てることができます。法律上は、他の市町村で発生した一般廃棄物もこういう形で受け入れることが可能でございますし、現実に三千以上の市町村がそれぞれ自区域内処理が本当にできるかというと、現実にできておりませんで、他の市町村の廃棄物を受け入れたり、あるいは他の市町村へ廃棄物の処理をお願いしたり、こういった事例があるわけでございます。
　なお、産業廃棄物については、御承知のとおり、排出事業者責任に基づき許可を有する業者等により適正に処理されていれば、区域の移動は問題がないというふうに考えております。
○小林（守）委員　自区域内処理が原則であるというようなお話もございました。ただ、他の自治体のごみについても、その計画の中にきちっと位置づけられていくならば、これは取り扱ってもいいというようなことになるんだろうと思います。
　非常に悩ましいところだと思います。例えば、産業廃棄物であっても、その自区域内のものについては当然できる仕組みになっております。鹿沼市内で発生する一般廃棄物、産業廃棄物については、指定された業者が搬入する、あるいは収集運搬して焼却施設に搬入して燃やすというようなことも産廃もできることになっておりますね。これがいわゆるあわせ産廃というふうに言われるわけなんです。今度は、ほかの自治体で発生したごみも、一つのちゃんとした契約の中で取り交わされるならば持ち込むことができるというふうになっておりまして、これがあわせ一廃とよく言われているんです。
　このように、移入のごみの問題、他地域からの移入の産廃、一廃のごみの問題、そこにやみの業界とのつながりができてしまうんではないか、このように私は思います。今回も、事件を起こしてみずから自殺を図ってしまった会社、これは県の産廃の許可も受けている業者でありますし、また鹿沼の一般廃棄物の焼却の許可も受けている業者だということで、いろいろな角度から外からも持ち込めるというような営業上のメリットというか、性格を持っていた会社でありまして、そこにみずから目をつけてどんどん成長発展してきた会社でありますけれども、私は、移入の問題が整理されないと、その背景にあるごみ行政の問題の中ではいつまでもこのような問題を引きずるんではないかな、このように思います。
　そういう点で、地区外からの移入の問題については、許認可業者の審査、資格要件をさらに厳格化すべきではないのか、もう一つは、許認可する業務の内容をより厳正化すべきではないのか、このようなことを指摘しておきたいなというふうに思っております。
　それで、もう一つ、悪質な業者を排除するために、そして職員が安心してきちっとした行政ができるように、おどしや暴行まがいのことが日常茶飯に行われるようなことがあってはならないわけでありますから、厳密にこれらについては、やはり警察権力なり警察力までかりざるを得ない状況なんだろうというふうに思います。それらについて環境省としてはどういう取り組みを今なさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の不法投棄を含めまして、産業廃棄物に関する廃棄物処理法違反の事案に暴力団が介入をしていたり、また不法投棄に介入するブローカーが存在をしたり、そういうことが現実にあるわけであります。そういうことから、十二年の法改正によりまして、暴力団員ですとか暴力団が支配する法人を業の欠格要件に追加をいたしまして、暴力団の排除というものを進めているところであります。
　それから、先生の御指摘のとおり、やはり行政だけでは対応し切れないということで、どうしても警察との連携というものが必要になってくると思っております。廃棄物担当部局に多数の警察官に出向をしてもらいまして、警察とも密接な連携をとりながら進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、産業廃棄物処理業界の適正化、これをしっかりと進めなければいけないと認識をいたしております。
○小林（守）委員　時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。
　また、環境税の導入等については質問通告させていただいておるんですが、次の一般質疑の機会にでもしっかりとやらせていただきたいと思いますので、きょうはおかせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鮫島委員　持ち時間が二十分ですので、計数にかかわることは参考人の方々の御答弁を私は認めましたが、一般的に非常に参考人の方々は答弁が長くなりがちなので、的確にお答えいただきたいと思います。
　大臣の所信表明の最初に、まず、人類の存続にかかわる重大な課題である地球温暖化対策に取り組みますという決意表明が所信に高らかにうたわれている。一方で、今、平成十四年三月十九日の地球温暖化対策推進大綱には、私はきょう、原子力と地球温暖化の関係で聞こうと思いますが、「今後、二〇一〇年度までの間に原子力発電電力量を二〇〇〇年度と比較して約三割増加することを目指した原子力発電所の新増設が必要である。」というのは、この大綱の中に書かれているとおりです。
　ところが、御承知のように、昨年来、東電の事故報告に関してのミスがあり、あるいは「もんじゅ」をめぐる大変厳しい状況もあって、なかなか原子力政策の推進が、もう今の時点でも、大綱に書かれているようにいかないことはほぼはっきりしているんじゃないかという観点からお伺いいたします。
　まず、日本には五十一基の原子力発電所がありますが、今、何基動いているか、数字だけお答えいただきたい。それから、総発電電力量、五十一基が全部動いている場合は何億キロワットで、今動いている基数だとどれだけと、パーセントでもいいですから。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国には商業用の原子炉が五十二基ございますが、そのうち、現在、二月二十八日時点で運転しているものが三十基でございます。その合計出力は二千四百九十万キロワットでございます。
○鮫島委員　五十二基あるのが三十基しか動いていない。二〇〇〇年に比較して二〇一〇年までの間に三割ふやすというふうに書いてあるんですが、今は逆に、二〇〇〇年から二〇〇三年と比較すると、四割減っちゃっているわけですよね。
　これだけでも大変なものだと思いますが、なぜこれだけ、五十二基のうち三十基しか動いていなくても大丈夫なのか、エネルギー供給、電力供給が。今は冬だからいいんですが、夏の需要期に入ってくると大丈夫なんだろうかということをみんな不安に思っていますが、この辺の、夏の需要対策というのは、あと四カ月ぐらいしかありませんが、どんな手だてを考えているんでしょうか。
○迎政府参考人　先ほど五十二基のうち三十基というふうに申し上げましたけれども、常に定期検査等でとまっている……（鮫島委員「それはいい。わかっています」と呼ぶ）
　御心配いただいておりますのは、東京電力管内の電気の需給ということだと思いますけれども、現在、東京電力では十七基のうち十三基が停止中でございます。残り四基も、今後、格納容器の気密性の漏えい検査のために、四月の半ばまでに停止が予定されておるところでございます。
　現在、東京電力におきましては、停止をしておりました火力発電所の運転の再開等によりまして、電力の供給の確保に努めておるところでございます。ただ、原子力がこのまま一基も運転の再開ができないというふうなことになりまして、停止をし続けた場合には、夏のピーク電力需要に対しての供給不足というのは避けられないというふうなことでございます。
　したがいまして、これを円滑に運転を再開していくということが大変重要だというふうに考えておりまして、現在、問題となりましたシュラウドですとか再循環配管のひび割れについて健全性の評価を行っておるところでございまして、評価結果を御地元に御説明をいたし、御理解を得て、運転の再開にこぎつけるべく最大限の努力を払っておるところでございます。
○鮫島委員　私は、多くの東京電力管内の生活者が大変不安を持っているので、そういう人たちが納得するような説明を欲しいと思って聞いているわけですよ。だから、政治家じゃないとそういう対応ができないというんだったら、参考人の答弁はやめていただきたいんです。
　一般の人はもうちょっとよくわかっていて、イラクの戦争が始まって、中東第二の産油国、全体の中東の石油のマーケット、既に四十ドル近くまで値上がりしていますが、恐らく、非常に石油の需給についても平常時と違う事態が起こるんじゃないか。それが四月以降、ちょうど需要期とぶつかってくるわけです。それから一方で、直接イラクと関係ないんですが、中国のマーケットの動きもあって、スクラップとか古紙なんかが異常な値上がりをしている。こういう空気が、ある意味では第三次オイルショックを招きかねないような空気があるんですよ。
　だから、そういうことに対して、しかも原発が東電管内のが四月以降全部とまっちゃいます、大丈夫なんですかと言ったら、答えは、なるべく早く運転再開するようにしますと。これは落第生の答えで、さらに不安を呼ぶ話ですよ。慎重に再点検をして、万全の安全確認をした上で再起動を許可しますと言うべきところを、需要期に合わせてなるべく早く動き出すように指導するみたいな話だと、これは消費者、生活者の感覚と完全にずれている。そういう自分たちの判断がずれているということだけは、最低限認識してください。
　今、わかりました、五十二基で、定期点検も入れてとまっているのがあるので、動いているのは三十基ですと。
　では、二〇一〇年には、新増設も入れて、稼働が期待されている原発の基数及び出力は、どのぐらいを期待しているんでしょうか。
○迎政府参考人　昨年の三月に各電力会社から届け出られました供給計画によりますれば、二〇一〇年までに十二基、千六百十一万キロワットの原子力発電が新増設されるという予定になっております。なお、日本原子力発電敦賀一号機については、二〇一〇年に停止というふうな表明がなされておりますので、これを考慮いたしますと、二〇一〇年度末時点で六十三基、六千三百三十万キロワットというふうなことが目標となっておるということでございます。
○鮫島委員　二月二十八日、現時点で動いているのは三十基です、総出力が二千四百九十万キロワット。それを、あと七年しかありませんが、二〇一〇年には、今の二倍以上、六十三基が八割の稼働率で順調に動いて、六千三百三十三万キロワットという願望なんでしょうが、いかに大変な数字か、ギャップがあるかがよくおわかりいただけると思います。
　これにまた、どんどん原発運転するのはいいんですが、運転すれば、必ず使用済み燃料というのが出てくる。現在、かなり電力会社が、自分たちが持っている保管施設の中に使用済みの核燃料を保管していると思いますが、あとどのぐらい保管容量があるのか、今のスペースで。つまり、新増設がないとして、今のスペースであと何年分ぐらいありますか。
○迎政府参考人　電気事業連合会の公表資料によりますと、昨年の九月末現在で、原子力発電所サイト内に使用済み燃料が約一万トン貯蔵されておるわけでございます。それで、そこの貯蔵施設の管理容量というのが一万六千四百二十トンということでございますので、これを差し引きますと、残余の容量は六千四百二十トンというふうな数字でございます。
○鮫島委員　私はその数字は持っているからわかっているんですが、つまり、あと何年分ですか。年間の使用済み燃料の発生量は平年ベースで何トンぐらいですか。商業用でいいです。
○迎政府参考人　我が国の原子力発電所から過去三年間に発生いたしました使用済み燃料というものは、過去三年平均で年間約九百四十トンというふうなことになっております。
○鮫島委員　そうすると、今、六千四百二十トン分、あと残余容量がありますと。年間九百四十ぐらい出ていますから、約六年分しか残余容量ありませんよということだと思います。
　これが順調に核燃料サイクルが動いていくためには、「もんじゅ」がああいうことになっているので、商業用に考えればプルサーマルの導入が不可欠だと思いますが、二〇一〇年のプルサーマル導入の見通しはいかがでしょうか。
　先ほど原発の増設がプラス十三基マイナス一でプラス十二というふうに言いましたが、このプラス十二の中には、大間の原発も二〇一〇年に間に合うという見通しで入っているんでしょうか。あわせてお答えいただきたい。
○迎政府参考人　プルサーマルにつきましては、平成十二年に策定をされました原子力長期計画におきまして、二〇一〇年までに累計十六から十八基において順次プルサーマルを実施していく計画であるとなされておりまして、これを目標に行っておるわけでございます。
　福島県、新潟県で、今回の東電の事件を契機にプルサーマル実施についての事前了解を撤回する等、情勢は必ずしも楽観できるものではございませんけれども、まずは原子力の地元、原子力についての信頼回復を図り、さらにそれを踏まえ、プルサーマルの実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、大間の原子力発電所は、これはフルＭＯＸの発電所ということで計画しておりまして、二〇一〇年までに運開という予定でございます。
○鮫島委員　ちょっと、全般的に答弁が長いし、正確に答えていないんですよ。計画がどうなっているかなんというのは聞いていない、見通しはどうなっているかと。確かに、十六から十八基の原発でプルサーマルしてほしい、あるいはそれが望ましいという計画があることはわかっていますよ。見通しはどうですかと。多分、しょっちゅう、各電力会社等の聞き取りというのを継続的にやっていると思いますが、私は、そんな楽観的な見通し、今持てないんじゃないかというふうに思いますが、見通しを聞いているんです。計画はわかっている。
　それから、大間についてはまだ未買収地が二％あるんじゃないですか。短く、正確に答えてください。
○松本委員長　迎電力・ガス事業部長、簡潔に、明確にお答え願います。
○迎政府参考人　計画ではなく見通しということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、情勢は楽観できるものではないと考えておりますけれども、目標に向かって努力をしたいということでございます。
　それから、大間については、未買収地があることはそのとおりでございますけれども、買収に向けて努力をしておるわけですけれども、その土地を避けて立地をすることも含めて、計画の実現に向けて考えておるということでございます。
○鮫島委員　私が聞いているのは、今のイラクとか北朝鮮がなぜ問題になっているかというと、核査察で問題になっているわけですよ。多量のプルトニウムとか使用済み燃料を、あしき人たち、よこしまな心を持つ人たちが持っていると危険だと。それで今まさにイラクも一触即発の危機的な状況にあるわけで、日本もふん詰まったままどんどん原発を持つと、プルトニウムがたまるんですよね。
　日本人はそんな核兵器の開発なんか考えるはずないというふうに、今のところ国際社会の信頼が私は十分あると思いますが、それにしても、余り異常にたまると、これは危険なことになるというか、つまり、巨大なえさを日本が持っている話になって、日本人が使うことはないだろうけれども、それをねらってくるようなことも十分想定されるので、国際社会が心配しているわけですよ。
　今日本の国が持っているプルトニウムは総量でどれだけになりますか。もちろんまだ抽出して純化していないものも含めて、一応日本の所有権が及んでいるプルトニウムの総量はどれだけでしょうか。
○迎政府参考人　我が国の使用済み燃料に含まれているプルトニウムの量というのを計算いたしますと、八十七トンというふうな数字です。ただ、今先生御指摘のように、抽出されたものではございません。そのほかに、海外に再処理を委託いたしまして、これは既に分離されておるわけですけれども、海外で分離、保管されているプルトニウムが三十二・四トンということでございます。
○鮫島委員　八十七と三十二、約百二十トンのプルトニウムが日本の所有になっているんですが、このプルトニウムの量というのは、長崎型原爆に換算して何発分ぐらいになりますか。わからないと答えてもいいですよ。
○迎政府参考人　ちょっと原爆にどれだけプルトニウムが使われているか、承知しておりません。