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○斉藤（一）分科員　東京港については、特に港湾計画の改定が行われているわけでして、港湾審議会でも六十三年六月二十一日に議案がかけられているわけです。東京港は、御承知のように、埠頭の整備であるとかあるいは小型船だまり、マリーナ、新交通システムの整備、東京港連絡橋の延伸、副都心整備を前提とした土地利用再編、有明貯木場等の埋め立て、さらに将来的には最終処分場のための埋め立てというふうに、東京港が東京臨海部の再開発の先導役といいますか表玄関といいますか、そういう状況になっていくわけであります。したがって、東京港自体が、例えば工場の誘致も行われてきますし、住宅もふえてくる、家庭排水もどんどん出てくる、船舶からのし尿の垂れ流しだとか、さまざまな開発が行われてくるわけであります。こういう状況を踏まえたときに、東京港の開発、そして東京湾の環境、特に水質に及ぼす影響ははかり知れないものがあるというのが私の認識であります。
　そこで、そういう港湾計画の改定に絡んで、あるいは再開発計画に絡んで、これは大臣にお聞きしたいところなんですが、現状を踏まえて相当な環境破壊、環境悪化をもたらすという私の認識に対して、どういうような準備をされているのか、またどういう見通しを持っておられるのかという点をひとつこの機会にお聞きしておきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　重要港湾の港湾計画の決定、変更につきましては、私ども環境庁も港湾審議会の委員として関与をしております。六十三年六月に改定をされました東京港の港湾計画につきましては、環境庁として、大気汚染、水質汚濁等の防止のための所要の対策の実施、長期的な環境予測調査の実施とこれを踏まえた環境保全上の配慮、こういうものを要請しているところでございます。
　私ども環境庁としては、東京湾が首都圏における限られた貴重な水面であり空間である、かけがえのない自然環境であるという認識のもとに、首都圏の広域環境管理の考え方に立ちまして、これからも関係行政機関と連携を図りながら、環境アセスメントの適切な実施、あるいは各種開発計画における環境配慮の充実ということを求めまして、東京湾地域の総合的な環境保全に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○斉藤（一）分科員　東京港の港湾計画あるいは再開発に伴って、漁業への影響というものが非常に大きいというふうに私は考えているわけであります。東京港、東京湾もそうですけれども、特にカレイであるとかハゼ、アナゴといったような水揚げが年額十三億円というようなことも言われているわけでありまして、漁民も八百人もおられるというようなことを聞いたことがあるわけでありますが、そういうことを考えますと、東京港の水質汚濁というものが、先ほど申し上げたように、どんどん進んでいく、まさしく漁民にとっては死活問題ということになろうかと思うのですが、その対策を進められているのかどうか、また、どういう問題点をお感じになっておるのかということをお聞きしたい。
　特に、東京港では、ノリの品質が極めて低下をする、あるいはアサリなどの貝類が死滅をしている、こういう状況は明らかでありまして、この点と水質汚濁との関係で考えたときに、環境庁の責任も重大でありますし、開発をどんどん進めている政府の施策も極めて問題があろうかと思うのですが、この辺についてお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
○渡辺（修）政府委員　漁業問題でございまして、本来水産庁の所管かと思いますが、私ども環境庁として一般的に申し上げますれば、この東京港の港湾計画によりまして、港湾区域内の海域の一部が埋め立てられるわけでございますけれども、この計画による潮流なり水質への影響はそれほど大きくはない、水生生物への影響も比較的軽微であるということでございまして、私どもとしてはそのように理解をしているところでございます。
　具体的なお答えは、ちょっとお答え申し上げる立場にないと思います。
○斉藤（一）分科員　東京湾の問題にしろ東京港の問題にしろ、環境アセスメント、影響評価をやりますと、必ず影響は小さいということにされてしまっているわけでありますが、最初に申し上げたように、環境保全目標の立て方にしても、あるいは技術指針の合い方にしても、極めて政府の任意な判断ですべての環境影響評価が、影響が少ない、環境保全目標を満足できるといったような一方的な内容になっておりまして、我々議員としても全く納得しておりませんし、地域の住民、国民にとっても何ら説得ある説明が聞けない、こういう状況であります。
　時間があれば一つ一つお尋ねしたいのですけれども、大体時間も参りましたので、次の機会に譲りまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○町村主査代理　御苦労さまでした。
　これにて斉藤一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　四年前、リゾート法が制定された当時、我が党は、これが列島改造論のリゾート版にほかならず、新たな大企業のもうけ口をつくり出すものであること、大規模な自然破壊、環境悪化をもたらすこと、土地買い占め、地価上昇を招くこと、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、地方財政を破綻させることなどを指摘して反対をいたしました。残念ながら、その後の現実は私たちの予見どおりになっておると思います。私の地元でも大変な状態になっておるのですが、特に深刻な自然破壊、環境悪化が問題になっております。こういう状況について長官はどうお考えでしょうか。
○愛知国務大臣　総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、これに基づくリゾート開発につきましては、良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備が環境破壊につながらないよう、その実施に当たり、自然環境の保全を初めとして環境の保全に十分配慮する必要があると考えております。
　このような観点から、このリゾート法では、主務大臣が都道府県の基本構想を承認するに際しまして、環境庁に協議をしなければならないということになっております。環境庁としては、この協議の際に、構想の内容を十分審査し、必要に応じ意見を述べるなど、環境の保全が図られるよう全力を尽くしてまいりたい。御指摘のようなことのないように、環境庁の立場から努力をしてまいりたいと考えております。
○小沢（和）分科員　ここで国土庁にお尋ねをしたいと思います。
　私の地元では、玄海レク・リゾート構想が既に国の承認を受けて推進されております。その一番手が芦屋町のタウン・リゾート計画であります。ところが今この計画をめぐって町を二分する深刻な反対運動が展開されております。この計画は、これまでの海水浴場をほとんど埋め立て、そこに七階建てのリゾートホテル、二十四階建てのマンション二棟などを建て、マリーナ基地、海浜公園などをつくるというものであります。私が聞いて驚いたのは、その料金の高さであります。ホテルはハイシーズンの休日一泊で二万五千円、マンション一戸平均で五千八百三十万円、海浜公園の入場料二千五百円などとなっております。一体これはどういう人たちが利用する施設でしょうか。
○磐城説明員　今先生御指摘の玄海レク・リゾート構想の中の芦屋町のタウン・リゾート計画についてお話がございましたが、私ども、現在承知しておりますのは、埋め立ての問題を初めといたしまして、基本構想に基づきます諸手続をこれから進め、さらに埋め立ての事業の見通しを立てつつ、そこにどのような施設をどのような形で配置していくかという最終的な基本コンセプトを煮詰めていく段階にあるというようなことでスケジュールを伺っているわけでございます。したがって、今それぞれ具体に数字を挙げて御指摘いただきましたが、私どもとして、現在の段階で、特に御指摘のありました料金等の問題については、具体の情報を持っておらないというのが現実でございます。
　いずれにいたしましても、リゾート法の精神というものは、国民だれもが利用できる総合的な機能を備えた総合保養地域を整備するということにございます。中には高料金のものもあろうかと思いますが、全体といたしまして、家族が適正な料金で利用できるようなペンションとか貸し別荘というようなものも含めまして、総合的に整備をしていってもらいたいというのがこの基本方針の考え方でございます。
　特に、この玄海レク・リゾート構想につきましては、立地場所と申しますのが北九州市と福岡市という大都市の間に挟まれた地域でございまして、それぞれの地域のリゾート整備の進め方はいろいろな考え方があろうかと思いますが、特に大都市周辺のリゾート構想の場合には、どのような人を対象にして施設を整備していくかということが前提になろうかと思います。まだまだ日本は長期的な休暇がとれないような状況の中でございますし、一方で週休二日制等も徐々に普及しております関係から申しまして、特にこの地域につきましては、週末利用型のリゾート整備というものが当面念頭に置かれるものではないかと思っております。さらに、大都市から一時間以内という至近距離を考えますと、宿泊ということを前提にするよりは、むしろ日帰りのリゾートということも十分想定し得るような立地条件にあるのではないかと思っております。県の方でいろいろ御検討いただいておりますリゾート構想におきましても、このような立地条件を踏まえながら種々の施設の整備に当たっておられるもの、このように考えております。
○小沢（和）分科員　今お話があったように、一般の勤労者が家族連れで安く安心して滞在できるような施設ということがリゾート法の精神なんだろうと思うのです。そういう人たちが利用できるかどうかという点で、私は国土庁にもう一つお尋ねしたいのですが、今一般の国民が一年間に余暇に振り向ける平均の金額、宿泊日数、大体どれぐらいだというふうにつかんでおられるのでしょう。
○磐城説明員　具体的には私どもも掌握しておりませんが、特に年代層によってその数字というものは相当差があるというのが民間のさまざまな調査結果で出ておりまして、施設の整備に当たりましても、どのような年代層あるいはどの地域のお客さんを対象にするかということで施設内容に相当の差異が出ているというように承知しております。
○小沢（和）分科員　私の手元にある資料では、一年間に五万二千円ぐらい、そして泊まれる日数というのが三・二日という程度だというふうになっております。これで考えてみると、さっきのホテル代あるいはマンション代、こういうようなものが全くこういうごく平均的な勤労者にとって手の届かないようなものであることはもう明らかではないでしょうか。そういう点でも私は、この計画自体が再検討を必要としているのではないか、この金額の面からでもそういうことを感ずるのですが、どうですか。
○磐城説明員　御指摘のように、リゾート整備というものは民間の事業者の活力を利用しながら整備していくということになっておりますし、また、そういう中で非常に多額の初期投資を必要とする整備事業でございますので、どうしても民間の方では収益性の高いものあるいは資金回収が早期に見込めるものということを施設整備の前面に押し出して、当面の段階は進んでいるところが多いというのが実際の姿ではないかと思っております。ただ、そういうことだけでは、先ほど申しましたような家族が適正な料金で利用できるというリゾート法の考え方にはマッチいたしませんので、そういう点から、基本構想の中でも多様な宿泊施設等が整備できるように、県の方で構想を立てていただくようにしているわけでございます。
○小沢（和）分科員　こういうような非常に高い料金の施設ということになれば、ごく一部の人しか利用できないのではないか。そうすると、お客さんも余り来ないで、この計画自体が赤字になるのではないかというような心配が地元でも非常に高まっているわけです。これが反対の一つの理由になっております。
　この事業のためには、第三セクターということで町もお金を出すのです。そして当面でも二十九億円ぐらいは町がお金を出す必要があるだろうと言われているのですが、大した財政力もない町がそれだけのお金をつぎ込んで、もしこれがうまくいかないということになったら、一体だれが責任をとることになるわけでしょう。
○磐城説明員　私どもといたしましては、このような施設の整備につきまして、先ほど申しましたように、どのようなお客さんを想定しているかということで、その方面に特に情報なり経験をお持ちの民間の企業者、それから公的な責任を担保するという意味で町なりあるいは県なりが一定の出資をするという形での第三セクターをケースケースによって設立し、整備されるよう一つのパターンとして推奨いたしているわけであります。そういう点で、今後どのような形になっていくかということにつきましては、県なりあるいは地元の町と将来の期間にわたる収支見通しもしっかり立てていただいて整備をしていただく必要がある、このように考えております。
○小沢（和）分科員　ここで環境庁にまたお尋ねをしたいのですが、今私が申し上げております芦屋町のタウン・リゾート計画というのは、あそこの玄界灘の海岸沿いに、ずっといわゆる国定公園に指定をされているのですが、ちょうど今問題になっている地域というのは、河口あるいは町部というような事情があってだろうと思うのですが、そこのところだけ指定が切れているのですね。その切れているところに、今申し上げているような施設が建つ。しかし、今申し上げたような二十四階建てというようなものが建てば、この地域の景観全体にも非常に大きな被害を与えるという点で、国定公園の管理者として無関心であってはならないのではないか、何らかの意味で物を申す必要があるのではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま御指摘の玄海国定公園との関連でございますけれども、まず総合保養地域整備法に基づきます基本構想の策定の段階、それから事業の具体化の段階、それぞれにおきまして、私どもといたしましては、その担当部局が環境部局と十分に調整を図っていただくということが前提となりまして、そのように指導しているわけでございますが、さらにその基本構想の中で重点整備地区を設定する場合、国立・国定公園内と重複するような場合には、特別保護地区あるいは第一種特別地域であれば、それと重複しないようにということを指導しております。また、その地域以外のところにおいて特定施設を設置する場合におきましても、当該地域における公園計画との調和を図るようにということをあわせて指導しているところでございます。
　今御指摘の特定施設というのが、ちょうどお話がございましたように、公園区域外に設置されておるわけでございますが、この公園区域外に設置されております場合に、自然公園法の観点からは意見を申し述べる立場にないわけでございますけれども、基本的に基本構想の承認に際して行われる主務省庁からの協議の際に、その回答の中で、施設の整備に当たっては、当該地域の景観との調和に配慮しつつ、緑化、修景等を行うよう留意するようにというふうに申してありまして、それに沿って適切な対処がなされるものと思っております。
○小沢（和）分科員　そうすると、今最後に言われたような観点からこの計画を見守って、必要があればそういう立場から物を申すというふうに理解してよろしいですね。
○伊藤（卓）政府委員　具体的に物を申すということになるかどうか、これは実際に私ども申し上げたようなことで配慮がなされれば、そこには至らないのじゃないかというふうに考えております。
○小沢（和）分科員　いや、だから私はどうもそういう配慮がなされるような建物にならぬのじゃないかと思う。そうすると、自然景観などに非常に大きな打撃を与えるということでここで申し上げているわけであります。ぜひ大きな関心を払っていただきたいと思います。
　運輸省にもお尋ねをしたいと思います。
　今まで申し上げてまいりましたこの芦屋町のタウン・リゾート計画、住民の反対運動が非常に強いにもかかわらず、当局は近く海岸の埋め立ての手続をしようとしております。ここは県営港湾の区域内なので、その許可は知事の権限でありますけれども、地元の人々は、申請者が行ったアセスメントでは、埋め立てによって海流がどう変わり、あるいは港湾機能にどういう影響が出るかなど余り検討されておらず、信用できないと心配をしておるわけであります。少なくとも住民の不安が解消されるよう十分なアセスメントを行えというような指導を県に対してしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○木本説明員　お答え申し上げます。
　埋め立ての問題でございますが、運輸省といたしましては、従来から埋立免許に当たりまして、公有水面埋立法の免許基準であります環境保全及び災害防止について十分配慮されたものであるかどうかにつきまして慎重に審査するよう免許権者に対しまして通達等によりまして常日ごろからいろいろ指導してきているわけでございます。本件埋め立てにつきまして、運輸大臣の認可にかかわるものではありませんけれども、福岡県に照会いたしましたところ、ただいま先生御指摘されました潮流の変化だとかあるいは港湾機能に与える影響について、現在慎重に審査をされておる、こういうふうに聞いておるところでございます。
○小沢（和）分科員　だから、もちろん県にそういう慎重なチェックを求めたいと思いますけれども、国の方からも、そういうアセスメントを十分に行うようにということで、ここでも問題になったということを、ぜひまた伝えていただきたいと思います。
　次の問題に入りたいと思います。
　これは、また国土庁にお尋ねしたいのですが、芦屋町の隣に岡垣町というところがございまして、今ここでゴルフ場の建設が問題になっております。これに対してもやはり反対運動が起こっております。この問題の地域というのは、山林でありますけれども、町の上水の水源地、あるいは失矧川、戸切川などの源流にもなっている地域でありまして、町としても岡垣町地下水の水質保全に関する指導要綱などをつくって保護に努めている地域であります。ここが農薬によって汚染されては大変だというのが住民の不安です。
　確認しておきたいのでありますけれども、ここは玄海レク・リゾート構想の特定地域内ではあるが、重点整備地区には入っていないというふうに私理解しておるのですが、それでよろしいでしょうか。
○磐城説明員　今先生御指摘のとおり、このゴルフ場につきましては、岡垣町全体が特定地域には含まれておりますけれども、このゴルフ場自体は重点整備地区に含まれておりませんで、したがって、総合保養地域整備法に基づく特定施設とは位置づけられておりません。
○小沢（和）分科員　そうすると、この中には農業振興地域とかゴルフ場建設のために行わなければならない指定解除の手続を要するものがいろいろあるようですけれども、今確認していただいたように、重点整備地区ではないということになれば、一般の地域と全く同じような手続を行うということになるんだと私理解しましたが、それでいいでしょうか。
○磐城説明員　リゾート法に基づく重点整備地区の場合にも法律上配慮規定はございますが、手続としては、重点整備地区に指定されているからといって、特段、ある手続を免除するとか、そのようなことにはなっておりません。したがって、当然に重点整備地区外であるこのゴルフ場につきましては、通常の法律に基づき、それぞれ所轄省庁サイドでの許可手続、認可手続を得る必要があるもの、そのように考えております。
○小沢（和）分科員　次に、また環境庁にお尋ねしたいのですが、玄海レク・リゾートに含まれてはいないのですが、同じ私の地元に筑穂町というところがありまして、ここでもやはりゴルフ場が計画されているわけです。とにかくこういう問題がたくさん起こっているわけなんですね。ここも岡垣町と同じように、上水が農薬によって汚染されるのではないかということで反対運動が起こっているわけであります。ただし、ここで反対しているのは、その上水を利用している下流の桂川町の町民であります。既に町議会も反対を決議し、区長会などが中心になって住民を守る会をつくって、地域住民を挙げての反対運動を展開しているわけであります。これに対し、建設を計画しているＪＲ九州リゾート開発株式会社は、オルガノ社が開発した活性炭による農薬吸着の施設をするから大丈夫というふうに言っております。
　そこで、この技術は全国でどの程度ゴルフ場などで既に利用されているのか、その信頼度はどうか、お尋ねいたします。
○武智政府委員　今お尋ねのオルガノの新技術の件につきましてお答え申し上げたいと思います。
　ゴルフ場で使用します農薬が六十三年ごろからいろいろ問題になったわけでございまして、民間におきましても、その農薬をどうやって削減するかということについて各会社あるいは団体等におきましていろいろ研究開発を進めておるわけでございまして、この会社のものもその一つの形態であろうかというふうに思っております。
　活性炭そのものは、先生も御承知だと思いますけれども、いわゆる組織の中に微小な空間があるわけでございまして、化学物質を吸着する作用を持っておるわけでございます。我々の冷蔵庫の脱臭剤なんかもその一部でございまして、それを使ってゴルフ場のグリーンですとかその他の場所で農薬を吸収しようという試みのようでございます。したがいまして、これは一般論でございますけれども、こういう活性炭を使って処理いたしますれば、排水中の農薬が相当程度除去される効果を持っておるというふうに我々は考えておりますが、まだ現段階におきましては、開発されて間もないことでございますので、ゴルフ場の立地条件ですとか構造ですとか農薬の使用方法ですとかいろいろなこともございますので、まだ現地の実情に即したモニタリングを行うような段階であるのじゃないかというふうに思っております。これは当該会社直接ではございませんが、我々が当該企業がどの程度使っておるかを聞いたところでございますと、現在では二ないし三のゴルフ場に納入した実績があるというのが現状かと思っております。
○小沢（和）分科員　そうすると、ゴルフ場に農薬を使うことが水の汚染の大きな原因になるということで大問題になってきたことが比較的最近だということもありますし、まだ技術的に確立されたとか、もう既に長期にわたってその安全性が立証されてきているとかいうような段階ではないというふうに今の答弁を伺いましたが、そうでしょうか。
○武智政府委員　我々の知る限りでは、そういうふうに理解いたしております。
○小沢（和）分科員　ここで運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
　ＪＲ九州リゾート開発株式会社は、もう名前ですぐわかるようにＪＲ九州の子会社であります。民営化されたとはいえ、一〇〇％国が出資し、基金などの形で今でも国民の税金で支えられている企業の子会社であります。ここがそのような住民の反対を押し切ってゴルフ場建設を着工したとは、余りにその立場を忘れた行為ではないかと思います。同じＪＲでも、これは新聞で承知をしたことですけれども、ＪＲ西日本は、石川県河内村に計画したゴルフ場がやはり農薬による上水源汚染を心配する反対運動にぶつかり、三億円に上る投資をしておったのですが、あえてその段階で計画を断念しておるようです。このような態度こそＪＲにふさわしいのではないか。運輸省はＪＲ九州に対し、この計画を断念するよう指導していただきたいが、いかがでしょうか。
○楠木説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、ＪＲ九州の子会社でありますＪＲ九州リゾート開発株式会社、ここが計画をしているわけでございます。私たち、昨日お話を承りまして調べましたところ、これが計画をしておりますゴルフ場につきましては、この会社が地元の筑穂町の協力を得て開発しているものでありまして、各種の許認可を初めとして必要な手続も進展をいたしまして、用地取得も地権者全員の同意を得て完了している、平成四年秋開業予定と聞いたわけでございます。
　しかし今お話を伺いますと、先生御指摘のように一部の住民に農薬汚染防止の観点から反対の意見があるということでございますので、運輸省といたしましても、地域において十分話し合って調整するように、親会社でありますＪＲ九州を通じて指導してまいりたいと思います。
○小沢（和）分科員　さっきも私自身が申し上げたように、今反対運動が起こっているのはこの筑穂町の下の方の町の人たちなのです。最初、上の方で、自分の水源地に当たるところでそういうようなゴルフ場の話が進んでいるなどということは下の人たちは知らなくて、いよいよ許可が出たということになって知って、それから騒ぎになっているわけです。ですから、今言われましたとおり筑穂町はもちろん協力をしたでしょう、自分たちのところでは固定資産税が入ってくるとかそういう話もあるわけですから。ところが、その下流の人たちは全く被害だけを受けるということになったのではたまらないということで、それから問題になっているわけです。
　私は、今も質問でお尋ねをしたとおり、この活性炭による吸着で解決するからというのも今まだ試しにやっているような段階の技術で、本当にその点で住民の人たちを納得させることは非常に困難ではないかというようにも考えますし、ＪＲ西日本が断念したという先例も一つできているわけですから、ぜひ積極的な指導をしていただきたい。
　時間が来たようですから、では、きょうはこれで終わります。
○町村主査代理　御苦労さまでした。
　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　関係の皆さん、連日御苦労さまでございます。また、環境庁長官、本当に毎日御苦労さまです。国の発展のために、また地球環境の浄化のためにぜひ頑張っていただきたい、もうしばらくですから、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　最初にお伺いしたい点は、湾岸戦争の結果、油井が何百カ所ですか、九百とか千とか言っている人もおりますし、それから油の流出、あらゆる破壊、そういうものであらゆる生物が、サンゴ礁やジュゴンやマングローブ、ウミガメ、いろいろ死滅していっておる。さらに、何よりも生態系がおかしくなっていく。それから人類の生存にかかわってくる。例えば太陽光線が遮断されて地球の局地的な寒冷化、そして今度はＣＯ２を初めあらゆるガスの充満、そういうものの結果、地球の温暖化、こうなってくると地球自体が危ない、生命の生存が危ぶまれてくる、こういう形になってくるわけでございますので、この湾岸に関しましてはどうしても早急な手を打たなければならない。
　そこで、日本政府として特にどういうことをやろうとしており、そして今既にどういうことをやっておるのか、今後どのようなことをしていこうと考えておるのか、それを御説明いただきたいと思います。
○愛知国務大臣　今先生御指摘のとおり、この湾岸の環境問題につきましては、私どもといたしましても極めて憂慮すべき事態と認識をいたしております。あの事態が発生しましてから今日まで、環境庁の中にプロジェクトチームを設置いたしましたりあるいは私自身がＯＥＣＤの環境大臣会議へ、日帰りでございましたが行ってまいったりいたしてまいりましたが、あの地域で戦闘行為が行われておりましたのでなかなか実情が把握できませんでした。
　御指摘のとおりいろいろな説がございまして、実態はよくわからなかったわけでございますが、幸いにして戦闘行為も終わりましたので、早速政府といたしまして、去る八日に環境調査団を派遣いたしました。この調査団は関係の省庁の混成部隊でございますが、その目的が環境調査ということもございまして、環境庁からも地球環境部長を団長としまして四人の専門家をこの調査団に参加をさせまして、ただいま現地に行っているところでございます。今から一週間ほどで帰ってまいる予定になっておりますが、帰ってまいりましたら早速その調査結果を踏まえまして、これからの対応策を策定していきたいと思っておりますが、現地からの電話連絡等によりますと、聞きしにまさる状況だというような話でございまして、まことに憂慮しているわけであります。
　早く結論を出しまして、我が国としての対応、またこれは我が国だけで対応できるような規模の環境破壊ではございませんで、世界に呼びかけまして、国連その他の国際機関あるいはアメリカを初めとするほかの国々にも呼びかけて、一緒になってこの問題に対応していくべきであろうと考えますが、いずれにしても積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○竹内（勝）分科員　意欲ある長官の御答弁をお聞きしまして、ぜひひとつこの問題に関しては日本がイニシアチブをとっていただきたい。
　長官ももう御承知のとおりですが、例えばこの湾岸戦争に関しまして、一番最初はあの国連平和協力隊、こういった問題でいろいろ論議しました。しかし、これは結局実らずに今後のものになったわけですね。そして、その後お金の支援というもので、最初に二十億ドル、続いて九十億ドル、こういう形で決まりまして、いろいろ論議が行われ、そして現在の結果になっておるわけでございます。そのほか、自衛隊機の問題やらいろいろなものがございました。そういう中で、日本は努力しておるにもかかわらず、世界におきましてはその評価は、ある新聞の報道によりますと、勝者と敗者と分けておるその敗者の方に日本が入っている、それはその貢献度とかいろいろな問題が含まれておるのだと思いますけれども。それから、アメリカの世論などにおきましては、日本は当てにならない、こういう世論が前よりも多くなってしまった。
　こういうようなことを考えると、今回のこの問題に関しては、環境庁長官、ぜひひとつ日本がイニシアチブをとる。関係各国と連携をとる、これは結構なことです。しかし、今回は、今度は人も物も金も、どういうように意欲を持ってやっていくのか。もうちょっとその面の具体面を入れて御答弁ください。
○渡辺（修）政府委員　何分にも、八日に私どもの地球環境部長を初めとする十四名の関係省庁の調査団が派遣されたばかりでございます。この政府調査団の報告を得た上で、それからまた、ＵＮＥＰ、国連環境計画を初めとする関係諸機関との連携を図りながら、具体的には湾岸地域の環境汚染のモニタリング、それからその改善についての提言、国際協力の推進、抽象的ではございますが、そういった面で積極的な役割を果たしていかなければいけないと思っております。
　より具体的な細部につきましては、調査団の報告を得た上で決めていきたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　もちろんそうです。だから、それをどういうようにより積極的に、そして意欲を持ってやっていこうとしておるのか。やはりこれは環境庁長官、もう一度御答弁ください。
○愛知国務大臣　先生御指摘のとおり、日本が世界に貢献する分野で、この環境という切り口は大変日本にふさわしい切り口だと思いますし、日本の評価を高めていくという点でも大いにやるべき分野だと思っております。
　今局長からもお答え申し上げましたが、実際、具体策につきましてはこれからでございますが、大いに意欲を燃やして、またその責任の大きさを自覚しながら頑張ってまいりたいと考えます。
○竹内（勝）分科員　それでは次の問題に移らせてもらいますが、私はほとんど毎年この問題を取り上げてきました。それは近畿一千五百万の人たちが水がめとしておる琵琶湖の問題です。
　私は、昭和五十一年に本院に議席を得させていただいた、長官とも同期生でございます。その五十一年以来ずっとこの水の問題それから空気、食べ物、これはもう人間にとって最も大事なもの、すべての地球上においてのあらゆる環境をよくしていく、そういう中で万物の生存という問題に関して重要な問題でございますので、私は取り上げてまいりました。
　そして、その中で琵琶湖の問題を取り上げてきたのですが、特に湖沼法、これは公明党が一番最初に湖沼環境水質保全法という形で本院に提案させていただきました。それがインパクトになりまして、環境という言葉はとれましたけれども湖沼水質保全法、こういう形でこれが昭和六十年三月に施行されていった、こういう形ですよね。既に施行以来、これがもう六年目に入りましたね。そういう経過を持つわけでございますので、この湖沼法に関して、特に琵琶湖がどういうように指定湖沼になって、どのような対策を持って、そしてこういうような結果になってきたのだという確固たる何らかの実証というものが出てこなければならないと思うのですよ。
　そういう意味で、概略で結構でございます、その推移を明らかにしていただきたい。
○武智政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、五十九年度が夏が非常に暑かったこともございまして、全国各地の湖沼の水質汚濁が非常に目立ったというようなこともございまして、そのほかのいろいろな社会的事情もございまして、湖沼水質保全特別措置法が生まれたというふうに聞いております。そのときに、全国のうち、いろいろな湖沼があるわけでございますけれども、日本一でございます琵琶湖ですとか、第二位の霞ケ浦ですとか、朝から出ております手賀沼あるいは児島湖といった五つの湖沼が第一次で指定を受けまして、それに基づきましてそれぞれ関係県において湖沼水質保全計画をつくりまして、自来五年間、事業を進めてきたわけでございます。
　これはそれぞれの湖沼によりまして、産業系がやや多いところもございますが、一般的には生活系のウエートが多いところが多いわけでございますけれども、それらの特定のそれぞれの事情に応じて、いろいろな水質をきれいにするための事業を入れてきたわけでございます。下水道事業ですとか、合併処理事業ですとか、啓発事業ですとか、しゅんせつですとか、農業の一部の田植えのやり方ですとか、養魚をやっておるようなところについてはそれに対するえさのやり方ですとか、いろいろそれぞれの湖沼に応じた対応策をとってきたわけでございます。
　お尋ねの琵琶湖につきましては、そういうことでやってまいったわけでございますが、琵琶湖の北湖で見ますと、計画策定前には二・四ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますが、現時点では二・六ミリグラム・パー・リットルということでございますし、南湖の方におきましては、計画前が三・七ミリグラム・パー・リットルであったわけでございますが、現時点では四・二ミリグラム・パー・リットルということで、近年の琵琶湖の水質状況につきましては横ばいないしやや悪化というような、残念でございますが、それが現実でございます。
○竹内（勝）分科員　もう一点、琵琶湖に関して、滋賀県の下水道普及率の経緯はどういうふうになっていますか。最近四、五年のもので結構でございます。
○松井説明員　湖沼法が始まります昭和六十年末では一二％でございまして、自来、六十一年度一五％、六十二年度一七％、六十三年度二〇％、平成元年末が二三％と約倍になっております。
○竹内（勝）分科員　全国平均はどういうようになっているのですか。最近のものでいいです。
○松井説明員　平成元年末で四二％でございます。
○竹内（勝）分科員　どうしてこんなに開きがあるのですか。滋賀県のように、琵琶湖へ下水というものが、あらゆるものが全部流れ込んでくる。その琵琶湖の水を京都、奈良の一部、大阪それから兵庫、この近畿のほとんどの人たちが淀川を通してそれを飲んでいるのです。その水がめになっているのだよ。そういうところに引かれなければまずいと思うのですけれども、この原因は何ですか。
○松井説明員　我が国の下水道は人口の規模別に非常に格差がございまして、例えば人口百万以上の場合は九〇％でございますが、人口十万未満におきますと約八％と非常に低うございます。もともと我が国におきましては、人口規模の小さい都市の下水道の着手がおくれたことが一番大きな原因でございます。
　琵琶湖に関して申しますと、昭和四十六年から琵総が始まりましたけれども、その時点でやっと計画ができまして、下水道に着手し、昭和五十七年度から下水道の普及をやっておるということでございまして、第一の原因はやはり着手がおくれたことだろうと思っております。
○竹内（勝）分科員　それでは、これの改善のためにぜひ意欲的に取り組んでもらいたいのですが、その御決意を伺っておきたいと思います。
○松井説明員　現在、第六次の下水道整備五カ年計画が平成二年度で終了いたしまして、新しく第七次下水道整備五カ年計画を政府としては来年度から始めようとしております。
　この計画の中で、従来から力を入れてまいりましたけれども、琵琶湖等湖沼に関します水質保全については、最重点でその投資を行っていきたいと思います。さらに、先ほどから話題になっておりますように、琵琶湖の新しい水質保全計画が定められましたら、その趣旨に乗りまして、下水道事業の推進を図っていきたい、こういうように思っております。
○竹内（勝）分科員　それから、この琵琶湖に関して滋賀県は努力しております。例えば昭和五十五年七月には滋賀県独自の琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例を制定し、努力を重ねておるとか、あるいは三角コーナーのところへストレーナーというものを設けて、全世帯がそこで一たん浄化をして、そして下水の方へ流していく、こういうような努力をしてどんどん普及させていっておる。いろいろな努力があるわけでございますけれども、この湖沼を抱えておる滋賀県といたしましても、例えば湖沼水質保全計画、これは第一次、第二次と進めております。
　これからは第二次に入っていくわけでございますが、これに関して、例えば策定費補助制度の新設あるいは技術的、財政的な援助、調査研究の充実、それから南湖における南湖水質改善総合対策事業、こういったものに対する財政的、技術的援助、それから、いまだ規制されてない小規模事業場、いわゆる排水日量が三十トン未満のものの排水処理対策としての簡易な排水処理技術手法の開発及び維持管理方法の確立等々要望が出ておりますね。
　そのほか生活雑排水対策の推進につきましては、し尿浄化槽についても、窒素、燐の除去技術を確立していくこと、構造基準を制定するよう要望しております。それから、生活雑排水処理施設の整備等に対する助成制度の拡充、生活雑排水最適処理システム、し尿との合併処理を含むわけですが、この調査、研究開発の促進等の要望が出ておりますけれども、こういったものに関して、今後の対策としてどう取り組んでいくか、関係省庁より御答弁をいただきたいと思います。
○武智政府委員　たくさんございますので一部漏れようかと思いますが、御承知のとおり、琵琶湖保全計画につきまして今年度末をもって終わることになっております。したがいまして、次年度に向けて新たな第二期の保全計画をつくろうというふうな方向で進められております。したがいまして、各事業に対するいろいろな要望等も、県の要望を踏まえて、関係省庁に対して働きかけていきたいというふうに思っております。
　その際に、先生から計画策定費についての面倒を見たらいいじゃないかというお話もございましたけれども、残念ながら、財政的な措置を直ちにやるということにつきましては昨今の財政状況からかなり厳しいと我々は思っておりますけれども、都道府県、本件でいえば滋賀県に当たるわけでございますが、必要な情報あるいは知見といった技術的なものにつきましては当然に情報提供をしたいと思っておりますし、それぞれの事業の要望等につきましては我が方から関係省庁に働きかけたいというふうに思っております。
　それから、琵琶湖の場合に、四割ぐらいは家庭雑排水が寄与いたしておるわけでございますので、施設の整備のほかに、地域におきまして住民の皆さん方の協力によって汚濁を少なくすることが肝要であろうというふうに思っております。これらにつきましては、昨年の水濁法の改正によりまして一応生活排水対策についての枠組みができておりますので、これに基づきまして現在滋賀県で検討いたしてもらっております。
　これらにつきましては、重点地域に指定されますれば、市町村が計画をつくる際には何がしかの援助もできるというようなシステムもできておりますし、金額はそれほど大きくございませんが、汚濁水路を改修するような、小さな規模でなければならぬわけでございますけれども、そういった場合には若干の助成措置も平成三年度の予算要求の中に入れておりますので、そういうものも活用していただければよろしいのではないかと思っております。
○佐藤説明員　厚生省では、浄化槽のうちのトイレの排水と台所あるいはふろ場などから出る生活雑排水を合わせて処理します合併処理浄化槽につきまして、六十二年度から補助制度を設けまして、湖沼のような生活雑排水対策が特に必要な地域につきましては重点的にこの事業を進めておりまして、今後ともこの補助事業を鋭意推進していきたいと思っております。
　ちなみに、滋賀県におきましては、平成二年度現在二十四の市町村がこの事業を実施しております。
○竹内（勝）分科員　それでは長官、この琵琶湖に関していろいろな対策、今関係省庁から話をいただきました。
　私が今まで取り上げてきたものの中で、一部でございますが、例えば原環境庁長官、これは昭和五十七年でございますけれども、湖沼の、特に琵琶湖、水質保全というものがおくれておる、むしろ悪化しておる、そういう中から何とかして守っていかなければならないという趣旨の答弁をいただいております。それからまた、これは昭和六十年、石本環境庁長官のときでございますが、国民の健康を守るという観点からいたしましても、この有害化学物質による環境汚染の未然防止、こういうものに重点を置いて取り組んでまいります、このとき私は地下水の問題も取り上げましたが、そういう御答弁をいただいております。それから、これは昭和六十三年、このときは堀内環境庁長官でございますが、同じく、非常に問題だと思う、数字を見てもよくないということから、根本的に洗い直して、琵琶湖をどうするかという問題をもっと大きな次元で考えなければいかぬのじゃないかなという気持ちを私は持っております、というような答弁もいただいております。
　先ほど環境庁から御答弁いただきましたように、琵琶湖に関してはあれだけでかいものが汚れたのですから、水が入れかわるには十九年かかるそうでございます。しかし、まずその汚れの入りを、その汚れたものをとめなければいけない、きれいなものを入れていかなければいけない、そういう意味におきましても、この下水の対策やらあらゆる対策は最も力を入れてやっていかなければならぬ問題ではないかと思いますので、ひとつ長官、御決意を一言お願いしたいと思います。
○愛知国務大臣　琵琶湖の水質改善を図っていくためには、滋賀県はもとよりでございますが、関係機関等が一丸となって各般の対策の充実に努めていく必要があると思います。
　湖沼水質保全計画はことしをもって見直すということになりますので、この機会に環境庁といたしましても、各種の水質保全事業や事業場等に対する規制の充実に向けて一層実効のある計画が策定されるよう滋賀県を指導、支援し、関係省庁とも連携を図りつつ、水質の着実な改善が図られるよう努力してまいりたいと思います。
　なお、冒頭に湾岸の問題にお触れになりましたが、我が国の国際貢献というお話をされましたけれども、国連の機関でＵＮＥＰ、国連環境計画というのがございます。このＵＮＥＰの環境保全技術センターというものを日本に誘致したいという運動を今いたしておりますが、これを滋賀県に誘致したい。実は大阪と滋賀県の二カ所にこれを誘致したい、こういう計画でおりますが、そんなことも含めまして、琵琶湖の水質改善のためには最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　それでは、次の問題に移らせてもらいます。
　現在、釣り人口が非常にふえております。いわゆる海面遊漁者数というのですか、これは延べ三千五百万人でございます。そのうち釣り人口というのは二千九百万人というデータが出ておりますけれども、それほど余暇の充実した過ごし方、生活のレクリエーションといいますか、そういうものでこの釣り人口がますますふえていっておる。こういうことから、釣りの人たちにぜひ安心して釣りを楽しんでもらえるようにその対策をひとつお願いしたいと思います。時間でございますので、各省庁あわせて御答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、価値ある釣りというものを政府として今後も振興に寄与していかなければならないと思いますので、どのようにそれに取り組んでいくか、それがまず一点。これは農水省さんですか、御答弁をいただきたいと思います。
　もう一点は、一級河川敷にゴルフやテニス、これは地方自治体にもよく施設はございますね、そういうものがございますが、例えば釣り堀じゃなくても釣り場を一級河川敷に、危険じゃなくて安心して、釣りに行ったら誤って危険なところで今度はけがをしたとかあるいは命を落としたとかいろいろなものはあるわけでございます。したがいまして、ぜひ安心して釣りができるそういう釣り場、家族団らんを兼ねて釣りができるようなそういう対策、これは建設省でございますね、御答弁いただきたい。
　もう一つは、釣り堀などの釣り場の確保として、今後また港湾施設のところを整備する。釣りに行こうと思ってもいろいろな施設がございまして、どうしても入れないのだね。海岸でもそうでございますけれども入れない。そういったものが余計ございますので、ぜひ釣りができるような態勢をつくっていただきたい。これは運輸省港湾局ですか、そういったところを整備の面におきましてもお願いしたいと思いますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○町村主査代理　時間が到来しておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○川本説明員　先生御指摘のとおり、国民の余暇時間の増大を背景にいたしまして、釣り人口、海面、内水面合わせまして延べ四千万人になっております。
　このような国民の釣りに対する需要の増大に対しまして、私どもとしましては、まず第一に釣り人の安全確保が必要であろう、こういうふうに考えておりまして、そのために遊漁船業の適正化に関する法律というところで、釣り舟に乗ります客の安全の確保のために釣り舟業者を都道府県知事への届け出制といたしまして、これに対しまして乗客名簿の作成など安全確保のための義務をつけているわけでございます。
　それから二つ目に、これだけ釣り客がふえますと、沿岸の漁業者とのいろいろな漁業紛争等を惹起しておりますので、釣りのマナーそれから漁業関係法令などの漁場利用に必要な知識につきまして、遊漁者に対しましてＰＲ活動を行っておりまして、あわせまして、今後とも漁業との調和を図りながら健全な釣りの発展に努めてまいりたい、こういうように考えております。
　以上でございます。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　ただいま釣り堀と釣り場の二つございましたので、まず釣り堀の方から御説明させていただきます。
　釣り堀を設置する目的で占用の申請がなされました場合は、河川環境管理基本計画との整合とか治水上の観点、あるいは利水上あるいは水質等の環境上の観点もろもろ、あとは営利を目的としないとか管理運営方法など判断することになるわけでございますが、河川ごといろいろ状況が変わりますので、にわかに今ここで結論を得ることは困難でございます。
　釣り場の方でございますと、今でも既に河川改修の中で良好な河川環境の整備の一環としまして、自然に優しい川づくりとか魚に優しい川づくり、こういう多自然型川づくりの推進を進めておりまして、魚釣りにつきましても地域等の御要望を踏まえまして、テラスをつくったり階段護岸をつくったり、あるいは緩やかな勾配の護岸をつくったり、こういう河川整備を行っておりますので、これらにつきましては推進を図ってまいりたいと考えております。
○高井説明員　港湾におきましては、昭和六十一年度から緑地等施設の整備の一環としまして、魚釣り施設の整備を進めております。これまでの整備状況は、平成二年度末完成予定を含めまして三つの港で整備済みでございまして、現在整備途上にありますものが十港ございます。これからも港湾管理者の要望に基づきまして、魚釣り施設の整備を進めてまいりたいと思います。
　また、港湾施設を魚釣り施設として利用する場合の問題でございますが、波が来たりしまして大変危険が伴うことがございます。安全確保が可能なものにつきまして開放するよう、港湾管理者を指導してまいりたいと思います。
○町村主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野建一君。
○上野分科員　私の方からは、東京湾の浄化、保全について質問をしていきたいと思います。
　まず長官にお伺いしたいのでありますけれども、東京湾の汚れその他については後ほどいろいろ御意見をいただきますが、その前に、東京湾というのを考えてみますと、湾岸地域の人口を大変多く抱えておりまして、その人たちにとって大変重要な場所であります。
　ここに一つの、船橋の青年会議所などで議論をした中で船橋宣言というのが出ているのですけれども、短いですからちょっと読ませてもらいますと、「東京湾及び湾岸域の開発と保全に関して、東京湾岸で生活をする多くの人々の為に、また、「新時代」に生きる私達の子供達の為に、整合された施策がとられるように、国及び関係自治体は早急に、仮称〈東京湾開発調整協議会〉なる組織を作り、地域特性にあった湾岸の利用、並びに東京湾全体の基本計画を策定し、それに基づいて効果的な開発、並びに保全計画を実施すること。」こういう船橋宣言がございます。
　私どもの社会党も、東京湾保全法を何とか早くつくりたい、こう考えております。これはもう既に長官御承知のとおり、東京湾開発が縦割りでばらばらに行われている。同じ海域であっても、港の区域内に入っているところは運輸省が埋め立ての許可権を持っている、ちょっと外れると建設省だ、こういうこと。それから、各自治体でばらばらに開発をされている。そういうことから来る大変な東京湾の乱開発が進んでおります。東京都で、東京都政の中では副都心の問題でも何か議論があるようでありますけれども、いずれにせよ、そういう中でこの船橋宣言に見られるように整合性のあるしかも一貫した国の方針、それに基づく自治体の体制、そういうものを確立しない限り、東京湾の保全、浄化というのは大変危機的な状態に来ている、こう思います。
　これは私が申し上げるだけじゃなくて、世の識者あるいは専門家の方々が共通して述べている点でありますので、この点について、この船橋宣言など含めて、環境庁長官はどういう所見を持たれているか、まず冒頭にお伺いしておきたいと思います。
○愛知国務大臣　東京湾につきましては、首都圏における限られた貴重な水面及び空間でありまして、かけがえのない自然環境であるという認識でございます。
　しかし、残念ながら東京湾地域につきましては、依然として赤潮とか青潮が発生するなど水質保全上の課題を抱えている上に、各種プロジェクトによる開発が構想、実施されております。今先生御指摘のとおりでございます。このような中で東京湾地域の環境を守るためには、東京湾を含む首都圏の広域環境管理の考え方に立って適正に環境を保全していくことが重要であると思います。基本的に先生お述べになりましたと同じような認識かと存じます。
　環境庁といたしましては、従来より東京湾の水質改善のため総量規制を実施するなど各般の水質保全対策に努めてきているところでございますが、今後ともこうした施策を一層推進していくと同時に、関係行政機関と連携を図りつつ、環境アセスメントの適切な実施、首都圏整備計画等各種開発計画における環境配慮の充実等によりまして、東京湾地域の総合的な環境保全に努めてまいる所存でございます。
○上野分科員　長官、大変積極的な御意見をいただいてありがとうございます。ぜひその方向で、あらゆる力を結集してこの対策をお願いいたしたいと思います。
　そこで、総量規制が今まで行われてきていますが、残念ながらどうも、余り悪くはなっていないけれどもよくもなっておらない、こういう実態のようですが、水質汚濁の現状について明らかにしていただきたいと思います。
○武智政府委員　東京湾の水質でございますけれども、去年の暮れに発表しました平成元年度の数値によりますと、いわゆる有機汚濁の代表的な水質指標でございますＣＯＤで見ますと、年度平均で二・九ミリグラム・パー・リットルということになっております。この数年間ほどをとってみますと、若干ではございますけれども改善の傾向にあるという数字になっております。具体的に、六十年度三・五ミリグラム・パー・リットルでありましたのが、元年度二・九ミリグラム・パー・リットルということで〇・五ミリグラム・パー・リットルぐらいよくなっております。
　ただ、そうは言いましても、環境基準、東京湾の中を十九ぐらいの海域に分けてそれぞれＡ海域からＣ海域まで設定いたしておるわけでございますけれども、その環境基準達成率について見ますと、まだ六三％というようなことになっておりまして、基準達成しておりますのは十二水域、達成していないのは七水域ということになっております。
　そのほかにも、今長官が申し上げましたとおり、赤潮の進行ですとかあるいは青潮の発生ですとかそういったようなこともございますので、これからもなお一層改善を図っていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○上野分科員　そこで、今お伺いしたように横ばいと言った方がいいと思うのですね。少しはよくなっていることはわかりますが、数値が小さいですから、これは横ばいという状態です。
　そこで、これは何とかしなければならぬのですが、時間がありませんから具体的な問題へ入りますが、青潮対策、後で申し上げますが、特に東京湾の漁業との関連において、青潮の発生によってアサリが全滅する。アサリというのは、東京、神奈川、千葉にとって、たんぱく源として欠けてならない重要な漁業の一つなので特に問題があると思いますし、また青潮によってあらゆる生物が死んでしまう、こういう状態であります。
　そこで、青潮の発生以来環境庁はこの調査をやられてきておりまして、たしか来年度くらいで終わりになる、五年間をかけてやっているようでございますが、その四年が終わるわけですから、そろそろそのメカニズムというか発生の原因を、中間的で結構ですから、明らかにしていただきたいのがまず第一点です。
　それから、それとの関連で、埋め立てに土砂を使ったために東京湾は穴ぼこだらけなのですね。埋め立てに砂をとったものですから、その穴の底に酸素のない海水が入り込んでいる、このこともまた事実のようで、ただ環境庁はこの穴ぼこについては余り関心がなさそうにも思うのですが、その点も含めて中間報告をお願いしたいと思います。