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○西村（智）委員　いや、これは唯一の、厚生労働省が職務評価を行うために事業主に指導するときの唯一のマニュアルですよ。確かに、パート労働法、人材活用の仕組み、書いてあるかもしれません。だけれども、そもそもその法律自体が、私からいえば、国際標準からはかなり逸脱しているというふうに思うんです。
　大臣、少なくとも、さっき私が申し上げた二つ、評価の要素について、まさに、ＩＬＯだって、これは資料を見ていただくと、次のページ、最後のページから二枚目になりますか、三十五ページというところに、ＩＬＯによる職務評価の項目ということで書いてある。ここにはちゃんと、知識・技能、負担、責任、労働条件、これはきちんと四つ書いてあるわけです。随分ページが後ろの方になっていて、何か、見なくてもいいようなところにさせられちゃったのかなというふうに思っていますけれども、一応、こういうふうには書いてある。
　しかも、〇・九とか〇・八とか、具体的に掛けてくださいというふうに書いてあるマニュアルは、これは明らかに、ちょっと国際的な考え方からも、そして、まさに職務給とかあるいは同一労働同一賃金をこれから政府として進めていきましょうと言っている政府ですから、こんな〇・八、〇・九掛けるということはちょっとやはり余りにもおかしいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、もう一回、これは検討していただけませんかね。今までは、これでしようがない、使ってきたと。だけれども、これからは日本に合った職務給を模索していくんだ、だからこれも見直しましょうということで、大臣、ちょっとそういうふうに言っていただけませんか。
○加藤国務大臣　まさに、仕組みは、先ほど申し上げたように、パート・有期雇用労働法に規定されている、そうしたものを踏まえてつくらせていただいているということであります。
　その上で、この中身をどう見直していくのか、あるいは、このというのはマニュアルでありますけれども、それをどう使っていくのか、これについては、これまでも、こうした職務評価を導入している実態の調査などもさせていただきました。その好事例等も横展開もさせていただいたところであります。
　そうした状況を見ながら、いろいろとこのフォローアップはしていく必要があるんだろうというふうに思います。
○西村（智）委員　実態調査も行われたようですが、私も見ましたけれども、非常に分かりにくい、余り参考にならない調査でした。
　なおかつ、今の大臣のお言葉を聞いていると、まあ、もうちょっと待ってくれということなんですかね。もう本当に、でも、これまで待ちましたよ、長いこと、働いている人たち。派遣法やパート法、それぞれの働き方の中で、本当にこれまで待って、待って、待って、新しい資本主義とか職務給とか均等待遇とか、いろいろ言われてきたけれども、そのたびに期待して裏切られて、今になっている。これからも更に待ってくれと言われる。
　本当に、こういう政治はやはりおかしいということを私は申し上げて、質問を終わります。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この臨時国会の冒頭で、大臣は、医療ＤＸとともに、介護のＩＣＴ化を活用した生産性の向上に取り組むというふうに御挨拶をしてくださいました。
　私は前職で、ＩＣＴ化を介護事業に導入する、またそれを定着させるという仕事を五年ほどやってきました。大変手前みそですが、我が社は当時、生産性の向上、はばたく中小企業三百というのに経済産業省から選んでいただいて、介護部門としては初の、当時は世耕大臣でしたが、表彰をいただきました。それは、ＩＣＴ化による残業の削減と完全なペーパーレスを成し遂げてきたわけです。
　もちろん、我が社もですが、それを他社にも普及させるために取り組んできたんですが、その中で大きな壁になっていたのが伏せ字の問題です。
　伏せ字というのは、例えば介護保険証の番号であるとか名字である、それを黒く潰して事業所に送ってくる。また、我々はケアプランという計画書にのっとってサービスを提供させていただきますが、そのケアプランの対象者の方の名字であったりとかまた番号であったり、そういうのを黒く塗り潰して送られてくるわけなんです。書類でもＰＤＦ化してデータにしておけば検索機能が使えるわけなんですが、検索機能がなかなか使えないので、また紙の書類を見に行かなければならないという非常に非効率な状態です。
　これは次の質問にもさせていただくんですが、ケアプランデータ連携システムというのがもうそろそろ始まると聞いています。これは物すごく画期的なシステムです。全く違うソフトを使っている会社が同じようにデータ連携ができるということなんですね。ただ、このシステムが普及したとしても、伏せ字の問題がなくならなければ、このシステムの、データとともに申し送りやいろんなものを添付して送れると聞いていますが、その検索機能も生かせないというふうに思います。
　そこで、実は前回の通常国会のときに、私はこの問題をここで質問させていただきたく、厚労省の皆さんにいろいろと質問をさせていただいた中で、いや、これは別に介護の法令の中で決まっていません、民間と民間の問題、民民の問題なのでという話だったんです。
　ＮＰＯのタダカヨさんという、ＩＣＴ化を進めるＮＰＯ法人、これは我々維新の中の守島という衆議院議員も理事を務めておりますが、そこの方がアンケートを取りました。分母が百九十八件とやや少ないように思いますが、民民だと言われている伏せ字の問題、伏せ字をしなくてもいいということに対して、実は実地指導で一二・六％の事業所の方が伏せ字をしてくださいねと言われているわけなんです。
　我々にとって実地指導というのは最も緊張するというか、もちろん介護報酬の返還もありますから、過剰に言われたことには反応してしまうんですが、そこで一二・六％言われた。これはもう民民の問題ではないというふうに思うんですね。
　実際、ファクスで送る場合に四六％の方が伏せ字をして黒く塗り潰している、メールであっても三一・八％の方が黒く塗り潰しているということなんですね。ということは、これは検索できないので、幾らデータ化してもなかなか生かせないということになります。
　そこで、御質問を政府参考人の方にさせていただきたいんですが、まず、伏せ字についてやはり通達を出していただけないかなというふうに考えております。特に、我々介護事業所は、やはり居宅支援事業所ですね、ケアプランセンターから介護の計画をいただいたり申し送りをいただきますので、全て広くというのが難しければ、居宅支援事業所に伏せ字についてはしなくてもいいというようなことを通達していただけないかというふうに思っております。そのことについて御意見をいただけたらと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　居宅介護支援事業所、ケアマネ事業所さんですけれども、の介護支援専門員がケアプランを作成した際には、当該ケアプランを居宅サービスの担当者に交付することを義務づけております。
　そういうことでございますので、利用者の同意をいただかなくとも、当該ケアプランに係る利用者の個人情報の提供は可能でございます。要すれば、先生がおっしゃられたとおりでございます。
　それで、実地指導のところでございますけれども、国が通知をいたしております介護保険施設等指導指針というのがございますが、そこにおきましても、そのような形のマスキングをする必要があるとの指示はしてございません。
　まず、マスキングについての実態を把握するため、今年度、老人保健健康増進等事業を活用いたしまして調査を実施しているところでございまして、この調査の結果を踏まえまして対応を検討してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘いただきました、来年度から稼働予定のケアプランデータ連携システムにおきましては、まさにマスキングをせずに書類をシステム上データで当然送受信できるようになりますので、そういったことですとか、そもそもの転記の誤りですとか、そういった業務負担の削減が期待できますため、しっかり利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　いわゆるローカルルールというものなんですね。我々介護事業所は、非常にこのローカルルールに苦しんでいるところがあります。これについては政府の方で相談窓口をつくっていただいているというふうにお聞きしましたので、事業所の方もしっかりと理論武装をして、これはおかしいんじゃないかなということについては相談をしていただけたらというふうに思います。
　また、先ほどのケアプランデータ連携システム、伏せ字にせぬでもいい、塗らなくてもいいと言いますが、それをわざわざ塗るわけなんですよ。今も塗らなくても送れるんです。でも、それをわざわざ塗ってしまうというところに対しては、やはり通達を出していただく。もし通達が難しいのであれば、ＱアンドＡというのも広く実施されておりますから、その中で、伏せ字は要りますかというようなところで、必要ないのではないかというようなことを書いていただけると、非常に事業所としては心強いのではないかなというふうに思っております。
　それでは、またこれも政府参考人の方にお伺いしたいんですが、このケアプランのＩＣＴ化、このケアプランのデータ連携システムというのは非常に有効だと思います。今まで、連携はできたけれども同じソフトでなければなかったということで、実質、使い物にならないと言ったら失礼ですが、実施されている例は少なかったと思います。
　ただ、このインバーターシステム、違うソフトでも連携をしていけるということは非常に効果的だと思いますが、これが何と有料だということで、事業所の方々はちょっと驚いたそうなんですね、有料なんだと。事業所の方々は、どちらかというと、このシステムを使うと加算ぐらいつくんじゃないかというような気持ちでいたそうなんですね。実際、これも、ツイッター上のアンケートですからあれですけれども、無料なら使いたいけれども有料だと様子を見ようという方が四七・六％でした。
　これも分母が非常に少ないので当てになるかどうかというのは理解がまだ及びませんが、有料になったその根拠と、また、民間ソフトでは、やり取りができる、違うシステムがですね、の中の無料バージョンも出てきている。この関係性も含めて、参考人の方に今の考えをお聞きしたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　ケアプランデータ連携システムにつきましては、事業所間でやり取りをされております居宅サービス計画書などにつきまして、高いセキュリティーが確保された環境下で、紙やファクスではなくデータ連携でやり取りを可能とすることで、先ほど申し上げました事務負担の軽減、業務効率化、さらにはケアの質の向上を図るためのシステムでございまして、現在、国民健康保険中央会において構築を進めていただいているところでございます。
　このシステムを安定的に稼働させるためには相応の運用、保守経費が必要となりますことから、国民健康保険中央会におきまして、受益者でございます介護事業者さんに負担いただくことが適当という判断の下、想定利用事業者数を勘案して設定をすることとしております。
　また、御指摘のように、一部の介護のソフトベンダーさんが同様の機能を持つシステムを無料で提供していることも承知してはございますが、ケアプランデータ連携システムにおきましては、介護報酬請求に使用しております高いセキュリティーを持つ電子証明書、これを利用することなどによりましてより質の高いデータ連携が期待できるものでございまして、無料のシステムとの差別化となるものと理解をしております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　ケアぽすという無料のソフトが出てきていますが、やはり民間の技術力を侮ってはいけないというふうに思うんですね。もっともっと追随してくるところも出てくると思います。
　このシステムも、ある一定レベルの事業所が使わないと、私は使うけれどもそちらが使っていないではなかなか普及しないと思うんですが、この連携システムがある一定以上、その一定以上を超えたときにはぶわっと広がると思うんですが、この一定以上をどれぐらいを想定しているかということを政府参考人の方にお伺いをします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、できるだけ多くの事業所においてケアプランデータ連携システムを利用いただくことで、先ほどから申し上げておりますような効果を介護業界全体、一層波及いただくことができるというふうに考えております。
　そのため、介護サービスごとの事業者団体様に個別に説明を差し上げる機会を設けるなど、理解促進に努めてございます。また、令和四年度の調査研究事業を活用いたしまして、より効果的な普及促進策を研究しているところでございます。
　なお、昨年度、居宅介護支援事業所さんや介護サービス事業所の皆様に対して調査を行いまして、その中では、いずれも七割以上の方々が利用したいという前向きな御意向を示していただいておりまして、より多くの介護事業所に利用していただけるよう、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　その七割の事業所の方々が、では、本当に負担が発生したときに使ってくださるかどうか。隣の事業所が使うまで様子見とこうかとなって、だらだらだらだらと普及しないと、非常にもったいないというふうに思います。人材も足らない中で、このＩＣＴ化を進める、これは物すごい起爆剤になると思います。
　そこで、御提案なんですが、例えば、年間の二万一千円というのを、三年で区切って、これは三年でも四年でもいいと思いますが、介護報酬改定が三年ですから、三年で区切って、何か助成や加算をつけていただいて、ある一定レベルに達するまで支援をしていただくというのはどうかと思います。もし達せなければ、達するような政策を取りながら、もう少し支援の手を延長するとか、そういった具体的なところをもう少しお話し、また、考えておられるところがあればお聞かせいただけたらと思います。政府参考人の方にお願いします。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになるところがあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
　本システムを利用いただいて全てのケアプランのデータ連携が実現した場合には、それぞれの事業所さんにおかれまして、人件費ですとか各種印刷費用等の事務費の削減効果があると考えております。こうしたメリットがあることですとか、当該システムの運営費が必要となりますことから、適切な利用料を中央会さんにおいて徴収する必要があると考えているところでございます。
　なお、厚労省といたしましても、こうしたコスト削減効果を広く周知いたしますとともに、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、こうした連携システムを利用するためのソフトを含めまして、介護ソフト等の購入費用の一部を補助するＩＣＴ導入支援事業を実施をいたしておりますが、こうしたところも引き続き推進をしてまいりたいと思っております。
　引き続き、介護事業者さんにとりまして過度な負担にならないように、国民健康保険中央会ともよく相談して対応してまいりたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　このシステムを導入すると、約八十一万円の年間のコスト減になるというふうに示されております。ただ、そのほとんどがやはり人件費ということになっているんですが、多くの介護事業所が十人以下のスタッフの中で、では、事務員の方がどれだけいるのかなというふうに思います。特にケアプランセンターなんかでしたら三人、四人のところも多いですし、訪問は確かにヘルパーさんがいるかも分かりませんけれども、通所に関しても、小規模であれば五、六人で運営はできます。そうすると、そこの経営者がこういう請求のことを仕事としてやっているとなれば、そこに人件費は発生はしていないと思うんですよね、自分がやっているわけですから。
　そういったところも本当に実態をしっかり調査していただいて、私が問取りで質問をいろいろさせていただいている中では、加算をつけるという方法も検討はしているというふうにお聞きもしているんです。それが先ほどの基金の話につながるのかも分かりませんが、前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。
　このシステムが本当に普及すれば、今、自転車で計画書を持っていっているとか、ファクスの誤信というのもなくなりますし、かなり有効だと思います。
　そこで、一つ壁になっているのが、これは多くの声をいただいて、ここで質問させていただきます。
　大手介護ソフトベンダーがあります。レセコン会社ですね。そこの会社は、こういった連携システムが普及すると、システムを乗り換えるということもできてくるわけですね。そうすると、これはベンダーロックといいますが、せっかくの顧客を逃がすというのはもったいないですから、このケアプランデータ連携システムのＣＳＶデータ、これを排出する方法をなかなか教えてもらえない、ネットで探してもこのマニュアルが出てこないというふうなことを少しお聞きしております。
　そういったことについてはどういう認識があるのかというのをお答えいただけたらと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　ケアプランデータ連携につきましては、これまでも、介護ソフトベンダーの事業者団体の協力を得ながら、研究等を進めてきたところでございます。
　また、ケアプランデータ連携システムでは、異なるベンダーの介護ソフトを使用していてもデータ連携ができるように、国が示した標準仕様に基づくデータをやり取りすることとしております。
　標準仕様に準拠した介護ソフトの導入に対しては、先ほど申し上げましたように、基金を活用した補助を行うなど、各ベンダーにおける介護ソフトへの実装を促しているところでございます。
　さらに、今後も、ケアプランデータ連携システムの利用促進には介護ソフトベンダーの協力が欠かせないと考えておりまして、理解促進を図りながら普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非促進を前向きに加速させていただけたらと思いますし、これは事業所側もやはり努力しなければならないというふうに思いますので、一緒に頑張っていけたらと思います。
　続きましては、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　要介護一、二の総合事業への移行、これについて、多くの、我々事業所にとっては、介護事業所さんにとっては死活問題にもなりますし、御家族や本人にとってもサービスの質や量という問題があります。
　十一月七日に、財政制度等審議会財政制度分科会では、実質、段階的には実施すべきといいながら、見送りを容認したのではないかというふうに思っております。
　ただ、これは、二〇一八年の医療、介護のダブル改定、これが次、二〇二四年に来ますけれども、二〇一八年のときも、この移行については大変議論になったと思うんですね。
　これはなぜ移行する必要があるかというのは、やはり私は財政面的な問題もあると思います。これは厚労省の資料を見ると、財政的な問題はないという話で、どちらかというと、地域住民を主体にした多様なサービス等を普及させていく、そういったところで、生活をどのように援助していくかというふうに議論されているんですが、私は、今回、これをまた見送るということになった場合、これを見送るかどうかがいいか悪いかはおいておいて、一体、いつになったら、この要介護一、二を移行するのか、また、移行しなくて、ほかの手を考えるのかということが、どういった検討を厚労省でされているのかというのを大臣にお伺いさせていただきます。
○加藤国務大臣　今委員からお話があった軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、令和元年の社会保障審議会介護保険部会で、引き続き検討を行うことが適当とされたところでございまして、これを踏まえて、本年の介護保険部会でも幅広い観点から御議論をいただいております。見直しに慎重な意見、あるいは積極的な意見、様々からの御議論をいただいているところでございます。
　二〇四〇年に向けて高齢化が進む、生産年齢人口が減少する中で、老後の生活の安心を支える介護保険サービスというものをどう、その重要性が増し、そしてその持続可能性をどう維持をしていくのか、これは大変重要な課題でありますので、そうした点を念頭に置きながら、この点についてもしっかりと御意見をいただきながら、高齢者の方々に必要なサービスが提供されるよう、丁寧な検討を行っていきたいと考えておりますので、今委員から具体的な御質問がありましたが、現在、そうしたことも含めて議論が行われているということでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今の中で軽度者という言葉があったんですが、財政制度分科会の方ではこの軽度者という言葉は今回見当たりませんでした。ということは、やはり軽度者という言葉が使われてなくなる。
　要は、要介護一、二の方が地域支援事業に移行する場合、私は、一つの大きな問題が、やはりこれは認知症の方の問題ではないかなというふうに思うんですね。
　今、私も、やはり移行するのは、実質、現場を二十年見てきた中で、難しいと思います。それは、この二十年の間に、地域包括ケアシステムはかなり高度化して、地域のリハビリというものに対してはレベルが上がって、サルコペニアやフレイルに対しては対応できています。そして、地域で認知症の方を受け入れるということもできますので、引きこもって足腰も弱らない。となると、足腰の強い認知症の方もいらっしゃるわけなんですよ。この方に対してのケアというのは物すごく難しいです。周辺症状をどうやって抑えていくのか、また、慈しむ心がなくなって暴言を吐き出したときは、例えば栄養が足らなくなっているのは何か、これを地域住民主体のサービスでは賄えないと思うんですね。
　ですから、私は、先ほどの大臣への質問で、通達している二問目は理解しましたので、三番目の質問、三の三をさせていただきますが、政府参考人の方に、この介護保険制度の中で、認知症というものについては別の枠組みがそろそろ必要ではないか、要支援から要介護七段階の中とまた別に必要ではないかというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○大西政府参考人　御下問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　先生から、要介護認定について、認知症の方については別の枠組みが必要と考えるがというおただしでございますけれども、要介護認定につきましては、高齢者等に係る介護の手間に着目をいたしまして、もう釈迦に説法でございますが、認定調査員によります心身の状況の調査、さらに、主治医意見書、学識経験者で構成されます介護認定審査会の審査という何段構えによりまして介護サービスの必要度を判定する仕組みとなってございます。
　認定調査におきましては、認知症の方に固有の徘徊ですとか昼夜逆転、そういった介護に係る介護の手間などにつきましても、御家族や御本人のふだんの状況を聞き取ることなども通じまして本人の状態を把握することとしております。また、主治医意見書におきましても、認知症の症状を確認する欄を設け、要介護認定に当たっては認知症に係る介護の手間について適切に勘案されているものと考えております。
　今後も、認知症の方も含めまして、介護が必要な高齢者の方が安心して必要なサービスを受けられるように、引き続き適切な要介護認定制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
　なお、軽度者の方々といいますか、要介護一、二の方につきましては、やはり認知症の方々が多くなってくるということは審議会の場でもお声を多数いただいているところでございまして、先生と認識は一致していると思います。
　以上でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　我々、課題先進国ではありますが、世界の方々も認知症のことも問題になると思いますので、是非、我々から、いい認知症の世界というか、つくっていけたらと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　本日はこれで質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日はマッサージの資格について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も、非常に激務だと思います、マッサージに行かれたりするかと思いますけれども、マッサージは御承知のとおり国家資格でありまして、まず初めに、あんまマッサージ指圧師の国家資格についての概要をお聞きしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのあんまマッサージ指圧師につきましては、従来は都道府県知事による免許制でございましたが、昭和六十三年のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に伴いまして国家資格化されたものでございます。
　この国家資格化によりまして、医師以外の者であんま、マッサージ、指圧を業としようとする者は、厚生労働大臣の免許を受けなければならないということにされたところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大学又は専門学校などで三年間学んで、かなり時間と費用をかけて国家資格を取られると。
　このあんまマッサージ師については、基本的な知識を要していて、これは実際、こういうあんまマッサージ指圧師の国家資格を取得することについての趣旨はどういう点にあるのか、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　あんま、マッサージ、指圧につきましては、これは施術者による独占業務ということになっておりまして、そういう意味できちんと適正な施術が行われるということをきっちりして法律化しているということで理解しているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　これのほかに、はり師及びきゅう師といった、鍼灸師と言われるこれも国家資格があると思います。我が党の一谷議員もお持ちの柔道整復師、これも国家資格です。
　先日、この柔道整復師の柔道整復師試験の問題漏えいがありました。柔道整復研修試験財団の理事が逮捕された。こういう事件があった中で、これは国家資格に対する信頼を低下させるんじゃないかというふうに考えるんですが、厚生労働省としては、この再発防止についての取組をお尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございました事案につきましては、現在、警察において捜査が継続しているというふうに承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この柔道整復師国家試験を実施する柔道整復研修試験財団に対しまして、再発防止のための対策を含めて必要な措置を講じるように指導したところでございます。
　今後とも、更なる事案の詳細の把握に努めながら、必要な対策をしっかりと講じてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　これはいつ頃をめどにこの再発防止を取り組むのか、お尋ねしたいと思います。時期ですね。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、いろいろと事案の中身をよく把握をしながら整理をする必要があるかと思っておりますので、今の段階でいつまでにこれをきっちりと整理できるかという点について明確にちょっと申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、できるだけしっかりと早めにきちんと整理をするということを旨として考えていきたいというふうに思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、この時期は非常に重要だと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますけれども。
　それでは、あんまマッサージ指圧師についてちょっと伺いたいと思います。
　このあんまマッサージ指圧師の現在の資格保有者がどれぐらいいるのか、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　あんまマッサージ指圧師の免許を登録している者の数になりますけれども、令和四年九月三十日現在におきまして約十九万九千人となっているところでございます。
○遠藤（良）委員　十九万九千人ということで、実際、一方で、マッサージを行う店というのはかなり数が多くあると思います。例えば、駅の近くに、仕事帰りに立ち寄ったりするリラクゼーションであったりとか、あると思いますけれども、あんまマッサージ指圧師については国家資格であるんですが、一方で、こういった免許を持たずにマッサージを行っているケースもあるように思いますけれども。
　ちょっと古いデータですが、経済センサスによれば、平成二十八年度では、療術業で六万五千以上の事業所がある。平成二十四年に比べて二五％も増加している。これは、先ほどの御答弁がありましたけれども、現在では更にもっと多くの事業所が存在していると思います。
　他方で、この国家資格を、頑張って勉強して国家資格を取って、一方で無資格でマッサージを行うところも多い状況である。これは、やはり今後、国家資格を取っていく人が少なくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
　あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師に適用されるのは、これは法律の中であはき法と言われるもので、あんま、マッサージ若しくは指圧、はり又はきゅうを業とした者に対して五十万円以下の罰金があるという罰則がある。
　このマッサージの内容の定義というのはどういったものになるのか、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたマッサージの定義でございますけれども、今先生御紹介いただいたあはき法、いわゆるあはき法の条文上、また法令上、具体的に規定をされているものは正直言ってございません。
　ただ、昭和五十八年に発行されております旧厚生省の解説本によりますと、あんま、マッサージ、指圧とは、疾病の治療又は慰安の目的を持って、人の体の各部を押し、引き、もみ、なで、さすり、たたくなどの施術を行うことというふうにされているところでございます。
○遠藤（良）委員　では、様々事業所で行われている、先ほど私の方で、リラクゼーションがあったりとかボディーケアがあると。これはマッサージに該当して違法ということになるのか、この辺り、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　マッサージの定義につきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、関係法令上の規定はないところでございますが、厚生労働省としては、あんまマッサージ指圧師が行いますマッサージにつきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある医行為ではないけれども、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為、すなわち医業類似行為であるというふうに解しているところでございます。
　今委員お尋ねございましたボディーケアなどの施術について、これがその医業類似行為に該当するかどうかという点につきましては、個々の事情を総合的に勘案して判断することになるものというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　御紹介いただきましたけれども、医業類似行為ということで、あはき法や柔道整復師法は、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為を禁止している。もっとも、判例によっては、無資格の医業類似行為として処罰の対象になるのは、医学的観点から人体に害を及ぼすおそれのある医業類似行為に限定されているということなんですけれども、ここで言われる人体に害を及ぼすおそれのある医業類似行為というのは具体的にどういったことを意味しているのか、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御紹介いただきましたように、昭和三十五年の最高裁判決におきましては、医業類似行為について、禁止処罰の対象となるのは人の健康に害を及ぼすおそれのある業務に限定されるというふうに判示されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、医業類似行為について、先ほど申し上げましたように、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある医行為ではないが、一定の資格を有する者が行わなければ人体に危害を及ぼすおそれのある行為であるというふうに解しておりまして、具体的には、あんま、マッサージ及び指圧、はり、きゅう並びに柔道整復といったものが該当すると考えておりますが、また、それら以外の手技、温熱などによる療術行為であって人体に危害を及ぼすおそれのあるものというものが含まれるというふうに理解しているところでございます。
　この医業類似行為に該当するかどうかにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、個々の事情を総合的に勘案して判断するものでございまして、なかなか一概にお答えすることは難しい面があるという点、御理解賜ればありがたいと思っております。
○遠藤（良）委員　これは、人体に害を及ぼすおそれがあるとしても、おそれがあるだけでは摘発は困難じゃないかなと。結果的には、人体に害を及ぼした結果がある場合に摘発になっているのかなと思うんですけれども。
　あはき法に違反して摘発された事例についてお尋ねしたいと思いますが、どの程度摘発があったのか、具体的に御説明をお願いします。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　施術者に対する指導権限につきましては、都道府県知事等が有しているという整理になっているところでございまして、厚生労働省におきましては、網羅的に把握していることができていない状況でございます。
　例えば、そういった中でございますが、平成十六年に、無免許でマッサージを行っていた運営会社の社長らが、いわゆるあはき法第一条に違反をして逮捕された事例があるというふうに承知しているところでございます。
○遠藤（良）委員　ちなみに、無資格だと、基礎的な知識がないと思います。事故が多く起こるのではないかなというふうに思うんですけれども、実際に事故に関してどういった報告があるのか。例えば、資格のある者による事故、又は資格のない者による事故という比較をした場合、恐らく資格のない者による事故が多いかなと思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の事故情報データバンクに寄せられましたマッサージ等の手技による危害・危険件数は、令和二年度で三百四十六件、令和三年度で四百十九件となってございます。
　なお、この件数は、法的資格制度がある施術とない施術の双方を含んだ数字でございますけれども、消費者庁による平成二十九年度の調査におきましては、法的資格制度がない施術による危害・危険件数は毎年度二百件前後で推移していたというふうに承知してございます。
○遠藤（良）委員　質問したときには、これは資格がある者とない者と分けていないということをお伺いしたんですけれども。
　こうした事故に対して対応するために、今後どのような取組を行っていかれるのか、厚生労働省と消費者庁、両方にお聞きしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました国家資格を有しない者が行った施術による被害につきましては、厚生労働省におきましても、平成三年以降、累次にわたって、あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為に関する取扱いについて、その医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあるということであれば、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師法及び柔道整復師法において禁止処罰の対象となるという旨を都道府県等宛てに周知をしておるところでございまして、また、それと併せて、指導の徹底を依頼しているところでございます。
　実際に、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれのある行為があったということが把握されれば、都道府県等において、その行為を行った施術者に対して指導や注意喚起が行われているというふうに認識しているところでございます。
　引き続き、こうした被害が生じないように、都道府県等に対して周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、医業類似行為による施術の事故が発生していたということで、平成二十九年五月に、「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」というふうに題する注意喚起を行ってございます。この注意喚起では、消費者に対して、法的な資格制度がない手技を含むいわゆる統合医療は多種多様であり、玉石混交であるので、施術を受ける前によく情報を見て、施術や施術者を慎重に選ぶことなどを呼びかけているところでございます。
　なお、令和二年十一月の総務省の勧告を踏まえまして、消費者庁といたしましても、医業類似行為による事故情報を把握できるよう、都道府県等、関係省庁に対して消費者事故の通知制度の周知を改めて依頼するとともに、どのような手順で消費者事故の通知を行うかの確認も行ったところでございます。
○遠藤（良）委員　これは、お客さんがマッサージ屋さんに行ったときに、実際、施術する人が資格を持っているか持っていないかというのは多分分からないと思うんですけれども、そこで、店舗内外に資格を有する旨の表示をすることが考えられると思うんです。
　そこで、厚生労働省としては、財団に委託をして、厚生労働大臣免許保有証といった身分証を発行している、携帯するなどして資格者であることを示しているということなんですけれども、これってどれぐらい効果があるのか、お尋ねしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、消費者の方が有資格者、無資格者を見分けて安心して受けられるようにするということは非常に大事なポイントであるかと思っております。
　今御紹介ありましたように、免許保有証の発行とか、施術所で有資格者である旨を表示するということが、施術を受ける方にとってみれば、有資格者と無資格者を判別するに当たって有効な一つの方策になるのではないかというふうに考えているところでございます。
　今委員御紹介ございましたように、平成二十八年三月から、施術者があんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師といった免許証を保有していることを証明するような厚生労働大臣免許保有証を公益財団法人東洋療法研修試験財団において発行しているところでございます。
　そういったことを各都道府県を通じて周知をするとともに、やはり施術者が国家資格を持っていることを確認するポイントとして、施術者御本人が今申し上げた保有証を着用していること、また、施術所において大臣による免許を有する者であることを広告、掲示するといったこと、また、施術所内に免許証や免許証の内容等を記載した書面を掲示するといったことが一つ見分けるポイントになるといったことをお示ししたリーフレットも通じて周知をしているところでございまして、こういったものがより広まっていくことで、見分けていく上での有効なやり方になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　これは資格がない者であっても様々なサービスを行っている、これが今の現状だと思います。安全性の確保は非常にこれは重要だと思います、マッサージされて事故が起こったときに。
　これは一つの方向性としては、無資格で、人体に害を及ぼすおそれがある事案に対して取締りの強化をしていく、これが必要だと思います。
　一方、別の方法としては、民間で行っている試験に対して何らかの支援を行って事故を減らしていくというふうに考えられると思いますけれども。事故を減らすためには、基礎的な知識が必要であったりとか、例えばそれをするために試験を行って、公的な資格の補完を、国家資格の補完をしていく方向性も考えられると思いますけれども、こういった安全確保の方向性について、大臣に最後、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、法的な資格制度がない医業類似行為による施術、そのことはまず問題でありますけれども、さらに、そうした施術によって事故が発生するということは、公衆衛生の観点からはこれは到底看過できる問題ではないと考えています。
　施術を受ける方が有資格者と無資格者を判別できるよう、今委員からもお話がありました、厚生労働大臣による免許を有する者である場合、そうした証明書を見せるとか、あるいは、広告可能である、こういったことの周知をしっかり行っていくということ。
　また、昨年三月には、免許を有しない者による医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となることから、その指導を徹底するよう改めて都道府県等にも依頼をしているところでございます。
　引き続き、法的な資格制度がない医業類似行為による施術で事故が発生することがないように、また、利用者が適切な施術が受けられるように、都道府県ともよく連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、国家資格を取っている方であったりとか、無資格でやられている方はあると思いますけれども、しっかりと政府として、先ほど大臣答弁いただきましたけれども、しっかりと政府として取り組んでいただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、同僚の田中健委員に代わりまして、厚労委員会で初めて質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、地元、宮崎が出身なんですけれども、私の地元でも、イベントなどが再開し、徐々に町の活気が戻ってきたように感じているところでございます。経済も人の往来も活性化してまいりました。
　しかし、医療、介護の現場は別です。新型コロナウイルスの感染拡大、第八波の到来による医療崩壊や介護崩壊を防ぐために、今も緊張感を高く保ちながら引き続きの対応に当たっていただいている医療、介護現場のエッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意を表します。
　年が明ければ、国内でコロナウイルスの感染者が確認されてから丸三年ということになります。その間、過去の二年間を見れば、年末年始に新型コロナは流行しています。インフルエンザとの同時流行にも備えなければいけなくなるわけですけれども、そうなってくると悩ましいのが、老人ホームなど介護施設での面会制限、家族との面会が制限されるというところでございます。施設の管理者である施設長などは、自らの施設でクラスターを出すわけにはいかないと当然思いますし、一方、利用者の家族、肉親は、できる限り面会して、手を握ったり心を通わせたりしたいと思うのが人間としてのごく当たり前の感情だと思います。
　介護老人保健施設を管理運営する側、そして施設に両親や家族を預けている側、両方の気持ちもよく分かるわけですけれども、現在、面会制限はどのようなルールで行うことになっているのか、厚生労働省の見解を伺います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　介護施設での面会についての御下問でございますが、介護施設での面会につきましては、面会者からの感染を防ぐ、いわゆる感染経路の遮断ということでございますが、そういう観点だけではなく、利用者や御家族のＱＯＬといいますか、例えば、つながりですとか、交流ですとか、そういうことが心身の健康に与える影響という観点もございまして、そういうことを考慮して対応を検討する必要があると考えてございます。
　そのため、国としましては、現在は面会の一律の制限ということは行っておりませず、地域における発生状況、感染動向等も踏まえつつ、可能な限り安全に実施できる方策を検討いただきたいという考え方で、各施設で面会を行う際に参考となるように、面会の実施に当たっての留意点を周知しているところでございます。
　具体的には、地域の感染状況等を考慮しつつ、入所者、面会者のワクチン接種歴等も踏まえ、対面での面会の実施を検討することや、対面での面会を制限せざるを得ない場合にもオンラインでの実施を検討することといった考え方をお示しをしているところでございます。
　以上でございます。
○長友委員　今の御答弁から理解すると、面会制限ということは政府としては強いているわけではなく、できる限り利用者や家族の気持ちに寄り添って、ＱＯＬの向上も踏まえて、面会は基本的には可能な限り地域の実情に応じてやってほしいということで理解をしました。
　しかし、私の地元であり、また九州の各施設、両親を預けている、母親を預けている、そういう方々の声を聞くと、今でも面会制限があるのが実情でございます。よっぽどの理由がない限り会わせてもらえないという施設もございましたし、工夫をしていただいています、ガラス越しや窓越しだったり、ＬＩＮＥ電話、オンラインなどの手段を使ったりして面会をさせてくれる施設もあるということも把握はしております。なんですが、一方で、やはり、これは地域の実情なのかどうか判断が難しいんですけれども、かたくなに一律面会ＮＧの施設もあるということを聞いているわけでございます。
　今日も午前中に、九州のとある県の、九十歳の母親を高齢者施設に預けてもう二年以上になるという方に話を聞きました。一年以上前からやはり面会制限があって、なかなか簡単には会わせてもらえないということがまだ、いまだにあります。
　こうした触れ合いの制限ですね、入所者の心身に影響を及ぼしかねず、施設側の悩みも深いとは思うんですけれども、家族もまた悩んでいます。私が聞いた方の中には、二年間会わせてもらえないうちに、認知症が進んで、妻が自分のことを認識しなくなったという、大変悲しい、つらい思いをしたという方もいらっしゃいましたし、会わせてもらえないことで生きる希望を失ったという御家族もいらっしゃいました。
　全ての施設がそういう面会制限を行っているわけではないということは私は理解してはいるんですけれども、家族や利用者さんに寄り添って、何とか面会を実現してあげようと取り組む施設もある中で、対応がまちまちなことに課題意識、問題意識を持っているわけでございます。
　そこで、次の質問ですが、面会の機会を確保することがいわゆる努力義務規定だというふうに私は理解しているんですけれども、それにもかかわらず一律に面会制限をしているような施設に対して、厚労省からはどのような働きかけができる、またしていくのか、お伺いしたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、心身の健康に与える影響といった観点から、利用者さんとその御家族とのつながりを維持することは大変重要でございます。介護施設における面会が過度に制限されることがないように取り組んでいく必要があると考えております。
　そのため、これまでも、先ほども御答弁申し上げましたけれども、面会の実施に当たっての留意点の周知などを実施してきたところでございますけれども、これに加えまして、今後、面会を積極的に適切に実施されている施設の事例ですとかその手法を、例えば動画などで情報発信、提供して、取組を促していくようなことも予定をしてございます。
　このような取組を通じまして、介護施設での面会が進むように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　上手にやられている、工夫されているところの事例を広めていただけるということではあるんですけれども、この新型コロナウイルスの感染防止対策下においても、高齢者が家族や親族と面会の機会を確保すること、その心身の安定や機能低下の防止、適切な身上保護のための重要な権利利益だというふうに考えております。
　そのように啓蒙していただくだけではなくて、もう一押し、国として何かできることがないのかなと私は考えるんですが、国や地方公共団体が、施設での面会実施のための環境を整えるための設備を整備することや、また、そこに人員を配置する上で必要な財政支援、また介護報酬等の加算措置を講じるということができないのかというふうに考えているんですが、見解を伺います。
○大西政府参考人　介護施設での面会実施のための設備整備の支援ですとか、人員配置の上での加算措置などを講じるべきではないかというお尋ねでございます。お答え申し上げます。
　厚労省では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、家族との面会を再開、推進するために、地域医療介護総合確保基金、消費税財源を基に積ませていただいている基金でございますが、これを活用しまして、家族面会室の整備に対する支援を実施してございます。
　令和二年度の第三次補正予算で創設させていただいた取組でございますけれども、二方向から入る形の面会室を整備いただく形でまずスタートいたしまして、令和三年度の補正予算でもこれを拡充いたしまして、更にその数の追加ですとか、別の形のしつらえですとか、そういう形も対応させていただくように、支援をさせていただくように取り組んできているところでございまして、令和五年度の概算要求におきましても、こうした取組を進めてまいる方向で要求をしているところでございます。
　片や、介護報酬につきましても御指摘がございましたけれども、先生、先ほどの御質問でも若干お触れいただきましたけれども、面会を実施するための人員の配置につきましては、介護保険法に基づきます運営基準というものがございます。この基準におきまして、介護施設は入所者とその御家族との交流などの機会を確保するように努めなければならない、努力義務という位置づけをさせていただいているところでございまして、現行の介護報酬の中で実施をいただくものとそこは考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、介護施設におきます面会を推進することは、感染動向を踏まえつつということでございますけれども、利用者さん、御家族のつながり、交流、心身の健康に与える影響、そういった観点から大変重要と考えておりまして、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　基金を活用して、家族面会室の整備等を行っていただいていると。これは引き続き進めていただけるということではあるんですけれども、設備面のサポートはしっかりやっていただいていると。
　先ほど、介護報酬等の加算措置などは難しいというお話ではありましたけれども、やはり、現場が面会をする環境を整える、そして努力しよう、工夫しようというと、人手がかかるということは容易に想像できますし、事実そうなわけでございます。面会室で消毒をして、そして、利用の後にも片づけたり、また消毒する。そして、オンラインで環境を整えようと思っても、オンラインに不慣れな職員の皆様が一生懸命、利用者さんと家族とをオンラインでつないであげるというようなことで、現場に負荷がかかっていることは皆様も御理解できると思うんですね。
　そのようなところに対する支援、いわゆる人的なサポート、そこに対するいわゆる人件費のサポートなども措置できれば、更に後押しができるんじゃないかとも思います。
　また、今度は管理者の側の声を聞くと、このようなことをおっしゃっておりました。実態として、なぜ面会をちゅうちょするかというと、管理者サイドとしては、それによってクラスターを発生させてしまって、施設閉鎖というようなことになってしまったら、また施設の利益も下がるわけでございます。スタッフの給料にも影響をするということを御心配されている方もいらっしゃいました。
　そのようなことであれば、いわゆる面会の確保努力をしていたにもかかわらず残念ながらクラスターが発生した場合に対する、施設閉鎖となった場合の補填を継続する、そのようなことも施策として検討した方がいいのではないかというふうに思うんですが、これはちょっと通告の方には触れていなかったことかもしれませんが、もし御回答できるようでしたら見解を伺いたいんですが、いかがでございますでしょうか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　若干総括的なお答えになるかもしれませんが、御容赦をいただければと思います。
　高齢者施設におきますサービスの提供、こういうコロナの感染状況下におきましては、感染予防、感染拡大防止の徹底を行いつつ、利用者さんに対して必要なサービスが安定的、継続的に提供される、これがまず第一であることはおっしゃるとおりでございます。
　これまでも事業者団体などから、必要な支援につきまして累次御要望をいただいてきたところでございます。感染者が発生しました高齢者施設に対しましては、緊急時の介護人材の確保ですとか、消毒などに係りますかかり増し経費の補助、助成を行っておりますほか、施設内でやむを得ず、医療機関への転院が原則ではございますけれども、施設内でやむを得ず療養される方につきましては、一名当たり最大十五万円が基本でございましたけれども、これは三十万円への追加補助の拡大というのをいたしまして、現行、十二月末まで延長することにさせていただいているようなところでございます。
　また、通所リハビリテーション事業所等につきましては、利用者減の生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数などから一定以上減少している場合に、基本報酬に一定の加算を行うことといったような措置もさせているところでございます。
　そのほか、るる対応させていただいておりますが、こうしたことの周知も引き続きしっかり行ってまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　これまでの御答弁の中で、家族面会室の整備についての予算配置、また、今、かかり増し費用についても、人件費等も延長していただけるという話もいただきました。
　そのような情報をしっかり現場に届けていけば、しっかり面会制限を緩和して努力していこうということも生まれやすくなるのかなと思いますので、そのような情報をしっかり現場に届けていただければと思っております。
　今日は、面会制限ということを一つのテーマにして私の課題認識を共有させていただいたところでございますが、今からの質問、最後の質問になりますけれども、面会制限ということではなく、コロナ禍で認知症の患者の症状が悪化しているというようなことを認識しているところでございます。
　専門家や医療の現場から、コロナ禍で認知症患者の症状悪化を招いているということに関しては早くからの御指摘があったというふうに記憶しているんですが、認知症ケアを受ける機会が失われることによりまして認知症患者にとって症状の悪化を招くことが、多くの認知症診療に関わる医療関係者から今も懸念をされているところでございます。
　認知症学会の調査によりますと、症状の悪化の事例として、うつ症状を呈する人が増えた、施設での家族による面会が中止となったことで言動が不安定になった、デイケアやデイサービスでの活動がなくなるなど活動量が減って、ＡＤＬ、日常生活動作が低下した、意欲や発動性、自分から何かを始めようとする能力が低下したことなどが挙がってきております。
　国としまして、このコロナ禍の認知症の進行予防の取組を適切に行っていただく、取り組むことが必要だと思うんですが、政府としての見解を伺いたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の流行に伴いまして、高齢者の方々の外出自粛などが長期化をしてきているという実態もございます。そうしたことによる心身機能の低下ですとか地域のつながりの希薄化といったことの回復に向けまして、認知症の方への支援、介護予防の更なる推進が重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、自治体等に対する、感染防止に配慮しました通いの場ですとか認知症カフェ、そういった取組を実施するための留意事項や手引、また好事例の周知、さらに、高齢者の健康維持に参考となります情報や事例を掲載する特設のウェブサイト、オンラインの通いの場アプリなども国立長寿医療センターに開発していただきまして、そうした面の情報発信を進めております。
　また、通いの場を始めとする介護予防の取組の、平場というか、実態としての再開、推進のための広報の強化、そういったことも進めまして、感染防止に配慮しながら高齢者の健康支援に取り組んでいるところでございますし、引き続き、地域における感染状況を考慮しながら、支援、介護予防の取組を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、生活保護の扶養照会について質問いたします。
　扶養照会は、生活保護申請の心理的なハードルになっております。申請させないための水際作戦の機能も果たしていると指摘されております。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、これは、厚労省の監査を基に扶養照会の状況をグラフにいたしました。二〇二〇年度に厚労省が監査をした五十二自治体のうち十五の自治体は、対象親族の七割以上に照会をしております。照会率一〇〇％、申請者の親族全員に照会している自治体もあります。
　一〇〇％扶養照会しているということは、つまり、機械的に全員扶養照会をしている、あるいは扶養照会をしても問題がない人しか申請していない、こういうことになるわけですね。
　大臣にお伺いしますけれども、この監査結果は扶養照会について機械的な対応があるということをうかがわせるものだと思いますが、この監査結果、どう受け止めていますか。