Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　今の言い方が非常に分かりづらいというので整理したんです。それは何かというと、お医者さんの指示で柔道整復師が超音波を使うというのは、それは業務の範囲外ですよねと。だから、それをちゃんと切り分けて出したのがこの十五年の九月の九日なんです。だから、今おっしゃった最後の部分は誤解を招くのでちゃんと分かりやすく説明しなさいというふうに言ったんです。
　ちょっとその確認ですが、いいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、その後、平成二十二年と平成二十九年にも同様の通知を発出しておりますけれども、これは先ほど申し上げました平成十五年九月九日付けの医政局医事課長通知における厚生労働省の見解と何ら変わるところはないということでございます。
○大島九州男君　分かりました。
　そういうことで変わりはないという確認をさせていただいた中で、柔道整復師の先生たちがそうやって超音波をお使いになるということであるならば、養成施設等のカリキュラムの中にその超音波検査の装置に関わる授業だとかいうものが入って当然だと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国民の信頼と期待に応えるということで質の高い柔道整復師を養成するために、これは平成二十七年から平成二十八年にかけまして、柔道整復学校養成施設カリキュラム等の改善検討会におきましてカリキュラムの見直しを行っております。平成三十年度の入学生からこの新しいカリキュラムが適用されることとなっておりまして、そのカリキュラムの見直しの一つといたしまして、安全に柔道整復術を提供するため、医用画像を理解するためのカリキュラムを新たに追加しておるところでございます。
○大島九州男君　今、厚労省は当然専門学校の所管ですから、これ文科省として、短大とか大学にも導入されているんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　今、厚生労働省から御答弁がありましたように、柔道整復師学校養成施設指定規則というのを改正いたしまして、平成二十九年三月三十一日付けで公布し、同年四月より施行したところでございますけれども、平成三十年四月から大学、短大も含めます各学校養成施設において、指定規則の改正を踏まえたカリキュラムの実施をされているところでございます。
　その中で、先ほど厚労省から答弁ありましたように、柔道整復師の養成の教育内容に新たに医用画像の理解が含まれていることになりますので、文部科学省が指定いたします大学、短期大学においても医用画像を理解するためのカリキュラムが追加されたところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　当然、現場でそういうのを活用されてあるということでありますし、それが授業に入っていくと、これが非常に国民にとっては安心なことにもつながっていきますし、柔道整復師の先生たちの業務の中で重要な役割を示しているんだということを認識をさせていただいております。
　将来的にはそういうものが、逆に授業で出てくるのであれば試験にも出ていくような方向になるのかなとは個人的にも思っていますが、患者さんの負担の軽減と医療費の削減のためにしっかりと、柔道整復、また鍼灸、あんまマッサージ、そういった療養費に関わるところに従事される皆さんにはしっかり頑張っていただきたいということをお願いしながら、次の質問に移らせていただきます。
　次は、二〇二〇年度開始の大学入学共通テストの英語の民間試験の活用について、これ、どのような方向なのかというのを簡単にお願いします。
○政府参考人（義本博司君）　大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験につきましては、平成二十九年に大学入学共通テスト実施方針というのを定めまして、その中で、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月までの間の二回の試験結果を各大学に送付して活用するということになっているところでございます。
○大島九州男君　英検の二級を中学生のときに取りましたと。次に受けるというと、その上を受けるわけですよね。実際、高校三年生になって、四月から十二月の間に受けなきゃならないという一つの基準と決まりというのは、私なりには理解はするんです。ただ、いろんな声があるのは、準一級を例えば高校二年のときに取ったと、非常に優秀ですよね。じゃ、もう一回、高三の四月にもう一回受けないとその資格は使えないという、そういう理解でいいんですかね。
○政府参考人（義本博司君）　大学入学共通テストの枠組みの中において民間の英語の資格試験の検定をするという仕組みの中におきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、その活用する対象としましては、高校三年生の四月から十二月の間の二回までの試験結果を活用するということになっているところでございます。
　ですから、委員御指摘のとおり、資格試験としてのスコアというのはありますけれども、あくまでも共通テストの枠組みの中としての取扱いにはならないということでございます。
○大島九州男君　そこのところがちょっと引っかかるんですよね。例えば、五年前ぐらいに準一級取りましたとかいうことではなくて、高校二年生がもうそこで取りましたということは、そこから高三になるまでの一年間だったり半年間の間に一気に学力が下がるなんていうのはないと思うんですよ、勉強していますから、ずっと。だから、そういう流れの中からいくと、そこの一年というふうに区切っている基準は何なのかと。あっ、じゃ、大臣どうぞ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、義本局長の方から答弁をさせていただきましたとおり、今回あくまでも、我々が高校三年生の四月から十二月までの二回までの試験結果について各大学に送付するというのは、大学入試センターの枠組み、大学入学共通テストの枠組みでございます。
　したがって、例えば、既に大学入学者選抜で活用されている民間の英語資格検定試験の受検期間、回数などは各大学が入学者受入れのアドミッションポリシーに基づいて決定し運用されているところでありまして、共通テストという枠組みじゃなくて、これを大学が個別に考慮するということまで当然禁止されているわけではないということでございます。
　また、今お話しされたように、大学入試に向けて、じゃ、無条件に早くしていいかというところもやはり配慮をしなければいけないわけでありまして、大学入試に向けた準備の早期化ですとか、それに伴う高校教育への影響ですとか、あるいは最も考えなければいけないのは、家庭の経済的状況や居住地による格差が生じてしまうのではないかと、早期のそういったテストを受検するためにですね、ということを考えた場合に、やはり高等学校や大学等の関係者を交えた議論をさせていただいた結果、受検期間と回数はそういった、先ほど紹介させていただいた制限をすることが望ましいのではないかということになったわけであります。
　ただ、議員御指摘のとおり、既にもう一定の成績を得ている結果を使えないということも問題ではないかということもやはり考慮すべきという御指摘もありますので、したがって、先ほど申し上げた高三の四月から十二月までの二回までの試験の活用を原則としつつ、特別な理由がある受験生については、一定の条件の下、例外措置を定めることとしております。
　具体的には、一定以上の英語力を有する受験生であって経済的に困難な状況にある方、あるいは離島、へき地に居住又は通学されている方、また、受検年度の一定期間海外に在住をされているというような方、また、病気などのやむを得ない事情により受検できなかった方などについては受検年度の前年度の試験結果の活用を認めるなど、一定の配慮を行わせていただきたいというように考えております。
○大島九州男君　今大臣がおっしゃっていただいた一定の配慮は、それは大変すばらしいことだと思いますので、それはどんどんしていただきたいと思うんですね。
　私も、この問題についてはいろんな考え方があって、そうだなと。じゃ、受験をするその時点での能力ですね、だから、ちょうど高三卒業して大学受験するときの能力ですから、三年も四年も五年も前の検定資格とかいうのを活用するのはいかがなものかと言われたら、そうかなと一瞬思ったんですが、資料の一を皆さん御覧になっていただきたいんですが、これ、平成二十六年人事院公示第二十三号、英語試験の内容、受験及び施行に関し、決定した件、平成二十六年の十月三十一日、そして最終改正が平成二十九年一月三十一日なんですね。人事院公示第二号。
　簡潔に言いますと、この試験、人事院で受けるこの採用試験というんですかね、その試験は五年間有効だというんですよ、五年間。だから、今言うように、例えば、大学卒業して英検の資格とかＴＯＥＦＬの資格を取りました、そして公務員試験受けました、それで残念ながら駄目でしたというのをずっと五年間続けていって、五年目にもう一回受けるというときにはその英語の資格はそのまま使えるということであると、もし私なら、英語はもう勉強しないでほかの科目ばっかり一生懸命勉強するわけですよ、五年間。そうすると、間違いなく五年後の英語力は私は絶対落ちていると確信しています、私はね。片や高校生は、例えば中二、高一で取ったとしても、ずっと勉強しているわけですよね。だから、そんなに英語力は落ちないだろうなというのは推測されると。
　その子供たちは一年で、社会人に出た、人事院、国家公務員を受けようとする人は五年でというのを見たときに、ちょっと不公平だなというふうに私は思ったわけですが、大臣、ここのところはどのようにお感じでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今お示しをいただいた国家公務員採用総合職試験については、平成二十七年度からこの第二次試験、すなわち人物試験において民間の英語試験結果を活用すると、加算方式として活用するということとしておりますけれども、これはあくまでも一つの材料ということで、高校教育に直接影響を及ぼすものではなく、大学入学者選抜と一律に比較することはできないと考えております。
○大島九州男君　種々いろんな考え方があるものですから、今大臣がおっしゃったような考え方もあるでしょうし、文部科学省が考える考え方もあると。四技能というのは、もう学校でずっとこれからはやっていくということを踏まえたときに、この民間のを活用される一つのきっかけ、入口、今後また大きく変化をしていく中の経過の過程の措置でもあるわけですから、そこは柔軟に、またいろんな考え方をもうちょっと取り入れてやっていくことが必要なのではないかなというふうなことを思っています。
　まだまだいろんな角度から確認をさせていただきたいと思いますので、引き続きこのことについてはまた御指導いただければというふうに思います。
　それでは次の質問に入りますが、ＩＯＣのバッハ会長が二十五日訪日して、予算の抑制やマラソンの猛暑対策なんかを主張されました。先日、我々委員会も国立競技場というか新しい競技場の建設場所に行かせていただいたんですが、そのときも話題になっていましたが、聖火台はどこに行くんだろうというような質問もあったんですが、そこら辺はどうなっていますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　東京大会の聖火台についてなんですが、平成二十七年七月の白紙撤回に至るまでの段階では、聖火台を含めて大会のために必要な追加工事、オーバーレイ工事でありますけれども、組織委員会が検討し、実施するという方針でありました。その後、新整備計画の策定に向けた再検討を開始したときから、聖火台については、開会式、閉会式のセレモニーとも密接に関連する事柄であることから、そのデザインや場所等については後日検討する課題として整理されてきたところでございます。
　以上でございます。
○大島九州男君　この間、委員の皆さんも工事見て、ほとんどもう大体形もでき上がって、それで、もうこの状況だったら、ここら辺にこうするとかああするとかいう方向が決まっていないといけないと思うんですけど、櫻田大臣、そこら辺は、オリンピック・パラリンピックの大臣としていろんな話はお聞きになっていますか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　承知しております。
○大島九州男君　承知しているということは、どこに聖火台が来るというようなことも分かっているということですね。
○国務大臣（櫻田義孝君）　聖火台のデザイン、場所等については組織委員会が大会の一年半前までに国際オリンピック委員会の承認を得ることになっておるということでございます。それと、聖火台を含め、開閉会式の演出については、現在、組織委員会が決定したクリエーティブディレクターを中心に検討が行われているところだと理解しております。
○大島九州男君　いや、分かりました。そういうことを承知しているということをおっしゃったんですね。いや、私はこの聖火台がどこになるかを承知しているかと思って一瞬びっくりしたんですが、分かりました。
　それで、オリンピックに向けてのいろんな取組があると思うんですが、それぞれ各省庁、今日は文科と経産に、どういう取組をしているか簡潔に教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組ということでございます。
　実を言いますと、私、先週末、安倍総理とＩＯＣのバッハ会長の福島県営あづま球場の視察に、櫻田大臣あるいは渡辺復興大臣とともに伺わせていただきました。視察後の懇談では、復興五輪におけるスポーツの力などについて、バッハ会長共々有意義な意見交換をさせていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、国際競技力の向上、新国立競技場の整備、国として担うべきドーピング防止対策等、オリパラ基本方針に基づく施策を着実に推進していきたいと考えております。
　特に、東京大会への機運を全国的に盛り上げていくためにも、子供たちがオリンピック、パラリンピックを題材にしてスポーツの価値への理解を深めるとともに、国際・異文化理解、共生社会への理解等を深めるオリンピック・パラリンピック教育を推進していくことが重要だと考えておりまして、私どもといたしましては、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国展開事業として、全国各地の学校などでオリパラの競技体験ですとかオリンピアン、パラリンピアンによる講演会などの取組を進めさせていただいております。
　平成三十年度は三十五の地域、具体的には二十六道府県、九政令市でございますけれども、実施をさせていただいているところでありまして、いよいよ前年となる来平成三十一年度は更に多くの地域で実施されるよう取組を進めてまいります。
　以上です。
○政府参考人（島田勘資君）　東京オリンピック・パラリンピック大会には大変多くの訪日外国人の方がいらっしゃることが見込まれてございます。そういった方々がストレスなく日本滞在を楽しんでいただけるような環境整備が非常に大事ではないかと考えてございます。
　経済産業省では、そういった訪日外国人の利便性を高めるために、キャッシュレス決済の推進のための環境整備、あるいは多言語での商品情報を提供できる基盤の整備、普及、さらには観光サービス業の品質やスキルを可視化すべく、おもてなし規格認証といったようなことを策定し普及するといったようなこともやってございます。さらに、外国人によりなじみのある案内表示を実現すべく、ピクトグラムという案内用の図記号、これにつきまして国際規格と整合したＪＩＳ規格への順次の改正といったようなことに取り組んでいるところでございます。
○大島九州男君　ちょっとこのパネルを見ていただくと、（資料提示）これは、漢字でここにちょっと書いてありますけれども、これは、この看板がこういう看板に替わったというんですね。
　これ何で替わったかというと、平壌オリンピック、韓国の……（発言する者あり）ごめんなさい、平昌オリンピックのときに、これが食堂というふうに替わったんです、これ。何て書いてあったかというと、これ、補身湯というらしいんですけど、これ犬肉のスープというような意味だそうです。それをわざわざ政府が百万円出して、お店にお金出すから書き換えなさいというふうにしてこういうふうに書き換えたと。それはなぜかというと、先ほど経産省からありましたように、外国、来られる方にストレスを感じさせるのは良くないと、要は不快感を与えるという韓国政府の判断で百万円出して、こうやって補助して食堂に書き換えさせたというんです。
　櫻田大臣、先日、私はたまたま柏で大臣の知り合いと会って普通の会話をしていたら、その人が、この間韓国行って食事していたら、みんなが黙って俺が食べるのを待っているんだと言うんです。それで食べたら、おいおい、おまえ、それ犬の肉だぞと言われたんですよねという話をちょっと雑談の中で聞いたので、大臣のお友達だったから、そのとき一緒に行った話だったので、ちらっとこの間予算委員会で聞いたんですね。
　そうしたら、予算委員会、時間がなかったものですからあの先を聞かなかったので、ちょっと一部どこかマスコミが、櫻田大臣を放置して大島はとんでもないとかいって書かれたんですけど、私はそういう意味ではなくて、こういう、政府がオリンピックに向けて補助金まで出してやっているという、こういう現状があったわけですよ。予算委員会でも時間があればこのように言いたかったんですけど、時間がなかったものですからちょっと尻切れになったので、確認なんです。
　大臣、こういう配慮は、私は、訪日される外国人の人たちにも、韓国は必要だと思って補助金まで出してやったということがあるんですが、それについてどういう見解でしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会の際には、様々な食文化を有する方々が世界中から大勢来日されると思っております。各国の食文化をお互いに理解し尊重し合うことは大切なことだと思っております。
　議員からいただいた御質問内容については、そういう御意見があると認識させていただきます。
○大島九州男君　先日もちらっと言いましたけど、台湾では、そういう食文化を否定するわけではないけれども、中国、ベトナムの皆さんがたくさんおいでになるので、そういう食文化を否定するわけではないですけど、台湾では犬肉とかを食べるのはよろしくないですよという法律を作ったというんですね。犬肉を食べるお店がこうやってある韓国も、わざわざですよ、わざわざ補助金出して看板を掛けさせたと、ここのところの認識はやっぱりおもてなしの心に通じているんだろうと思うんです、韓国の人の。
　先ほど経産省がおっしゃったストレスなくお迎えするために、キャッシュレスだとかという取組の中に、やはり現実的にお金を使うという行為ではなくて、本当にぱっと人が見て、ええっというふうに思うことを判断されたから、韓国政府はお金出してまでこの看板を替えさせたという事実があるんですよね。だから、日本もそういう心遣いというのはあってもいいのかなという気がするんです。
　文部科学大臣、その考え方、そういうおもてなしの心というか、そういう考え方というのは否定するものじゃないですよね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一つの考え方として傾聴に値するかと思います。
○大島九州男君　そういう意味からしましても、いろんな国からいろんな人がやってきます、いろんな文化がありますねと、だからそういうことは否定するわけではありませんが、この日本においては動物愛護ということで今非常にペットブームでありますけど、そのペットブームの陰に隠れて殺処分だとか、そして不法というか、非常に残虐な事件が起こっているというのがネットなんかにも散見される。そういった意味において、今回の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、韓国ではこういった行動が起こされたという経緯もありますから、そういう意味において、日本でも、もっともっと動物愛護の先にある、もっともっと深いところにある命を大切にするという、そういった文化を発信するという意味においても、こういう取組というのは私は必要だと思っているんですよね。
　だから、櫻田大臣、お友達とこの間韓国に行かれたときにそういう文化というのに触れられて、お友達が食べたというのを聞いて、それは大臣、その場に、僕はこの間、だからいませんでしたかって聞いたんです。どうでした。
○委員長（上野通子君）　大臣、答弁、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　私はその場にいなかったと思います。
○大島九州男君　分かりました。
　以上で終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。
　前回の委員会で、柴山大臣に幾つか私からお願いをさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
　まず、文科省で学校現場における障害者への性暴力の実態、これを普通学級、特別支援学級、特別支援学校の現場での調査行っていただけませんかと、それについては親御さん、生徒さん、そして学校の先生を含めた調査もお願いいたしますということをお聞きしました。
　柴山大臣、文科省内でしっかりと迅速に検討していただけたでしょうか。お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　前回の質疑において、私から、必要性を私の下で今省内で慎重に、ただし迅速に検討させていただきたいと答弁をさせていただきました。これを踏まえて、私から事務方に検討を開始するように指示をさせていただいたところでございます。まだその段階でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。早速指示をしていただけたということで、期待しております。
　次にお願いしたのは法改正でございます。現在、十八歳未満の障害児の皆さん、学校で虐待を受けても、その虐待、法律で定める障害者虐待にはなっていないので、障害者虐待防止法の対象にならない。児童虐待防止法においても、専ら家庭での保護者の虐待から子供を守るための法律であるため、学校での虐待は児童虐待防止法でも対象外。法律に重大な穴があるという指摘をさせていただきました。これは文科省の所管外の法律ではありますが、厚生労働大臣とともに全員野球内閣の精神で法改正に向けて動いていただけませんかというお願いをさせていただきました。
　この件、厚生労働大臣とお話しいただけましたでしょうか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど御指摘があったとおり、厚生労働省には事務方を通じてお話をさせていただいております。
　前回もお話をさせていただいたとおり、性暴力の被害実態という非常にプライバシー性の高い事案であることから、やはり、もちろん政府を挙げての取組でありますけれども、慎重に進めなければいけないという理解だと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　確認なんですけれども、指示を出していただいたのは、もちろん調査のことにおいて文科省内で、そしてこの法改正という部分に関して厚労省の方々にもお伝えをいただいたと。けれども、大臣同士ではお話はまだそこまでは進んでいないということでよろしいですよね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　正確に申し上げますと、本件については、当省の事務方に対して対応を指示し、厚生労働省の担当部局との間で障害者虐待防止法の通報義務の対象についての考え方を確認し、先日その報告を受けたというまだその段階でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まだ始まったばっかりという段階だと思います。この先、ますますそれを詰めていっていただけるものと期待をしております。
　加えて、本委員会でも、是非私が先ほど言ったような件に関して決議をお願いしますということをお願いいたしました。こちらの委員会の方でもそのお話合いをしていただいていると、筆頭間でもしていただいていると聞いております。是非前に進めていただきたいと思います。
　続いて、オリンピック担当大臣にお聞きいたします。
　資料の一、これオリンピック憲章なんですけれども、大臣はオリンピック憲章はお読みになったことはあるということでいいですよね。原文、オリンピック憲章の原文をお読みにならなくても結構です。これまでオリンピック憲章の中身に触れたことはあるかないかでお答えください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　触れたことはあります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　オリンピック担当大臣ですからオリンピック憲章、当然御存じというお話だったと思います。
　オリンピック憲章とは、オリンピックの根本原則が書かれたオリンピックの憲法と呼べるものであると。オリンピックホスト国、そのオリンピック担当大臣として、このオリンピック憲章を尊重し、遵守するということでよろしいですよね、大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　そのとおりでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の二、以前、内閣委員会におきまして、オリンピックホスト国において日常的に人権がじゅうりんされるようなことがあってはならない、そう思われますかという私の質問に対して、前任の鈴木大臣は、オリンピックを一過性のイベントで終わらせることなく、社会的意義を継続させる、オリンピックの後もオリンピック憲章の理念が根付くことが重要だという趣旨の御答弁をされました。
　オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念、広く行き渡る国づくり、これオリンピック前にも後にも政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、国あるいは社会のルーツやその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとされております。東京大会の準備及び運営において、オリンピック憲章の理念を具現化すべく、ＩＯＣで詳細が決定された場合には、組織委員会や関係省庁と必要な連携を取り、適切に対応していきます。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大まかにはお話しいただいたと思うんですけど、もう一度繰り返しますと、オリンピック前にもオリンピック後にもこのオリンピック憲章というものに関して、それが根付くような取組を政府としてもやっていただける、大臣にそれを牽引していただくということでよろしいでしょうか。
○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○国務大臣（櫻田義孝君）　出入国管理政策については法務省の所管ですので、今後とも法務省の責任と権限において対応すべきものと考えております。
　私としては、東京大会の準備及び運営において、オリンピック憲章の理念を具現化すべく、組織委員会や関係省庁と必要な連携を取りながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　今日いただいたお話は法務省に伝えさせていただきます。
○山本太郎君　法務省にお伝えいただいても、どうにもならないんです。法務省、とぼけ続けるから、全然改善されていないんです。法務大臣と実際に、このままじゃオリンピック憲章具現化できないと、入管施設の在り方について改善をしてくれというお願いをしていただけませんか。いかがでしょうか。
○委員長（上野通子君）　時間が来ております。櫻田大臣、答弁は簡潔に。
○国務大臣（櫻田義孝君）　協議させていただきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　是非前に進めてください。オリンピック憲章に反しないような形をオリンピック担当大臣の責任で前に進めてください。またこのことは進捗状況を確認させていただきます。よろしくお願いします。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、前回に引き続いて、教職員の働き方について引き続き取り上げたいと思います。
　まず、お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。
　労働安全衛生法、これの改正によりまして、来年四月から公務員、教職員もその労働時間についての把握が義務付けられることになります。この間、多くの学校現場で校長の目視や教員からの自己申告によってその勤務時間管理が行われていた。その状況を踏まえれば、タイムカードなど客観的な方法で労働時間を把握するよう求めている、これは勤務実態を正確に把握する上で重要だと思います。
　その一方で、聞き捨てならない事態もあるわけです。実際にタイムカードを導入しているある学校の教員は、出勤時は打刻ができる、けれども退勤時は打刻ができないんだという。どうやら学校側が終業時刻を一斉に打刻してしまって、教員が帰宅していようが若しくは残業していようが、一定の時間で全員退勤したことにしていると。このような一斉打刻というのはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　初めて伺った事案でございます。
　業務改善を進める基礎として、各学校において教職員の勤務時間を適正に管理することとしたわけでございます。帰宅していないにもかかわらず帰宅したとしてタイムカードを打刻するような実態と合わない記録を残すことは、明らかに不適切だと考えます。
　中央教育審議会の中間まとめにおいても、勤務時間の把握を形式的に行うことが目的化し、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、虚偽の記録を残す、又は残させたりすることがあってはならないと指摘されております。
　文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対して教師の勤務時間の適正な把握に関する取組を求めてきたところであり、今の御指摘も踏まえ、引き続き指導を徹底してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　指導徹底ということで、いずれにしても不適切だということですので、それは本当に徹底していただきたいと思うんですけれども、更にもう一つ伺いたいと思うんです。
　形式的な記録は駄目だということですけど、例えば都内のある区では、その日中にやるべき業務が終わっていないにもかかわらず、管理職、学校長がその教員に対して早く帰りなさいと、全員帰ることを強要され、その結果、業務を持ち帰らざるを得なくなった、翌朝早くに出勤せざるを得ないような状況が生まれていると伺っています。
　私、こうした帰宅の強要というのは、声掛けにとどまらず強要を迫るというやり方はまさにジタハラ、時短ハラスメントだと思うんですけれども、大臣、学校現場でこうした見た目の残業時間を短縮するために教員に対して威圧的に帰宅を強要するようなハラスメント、あってはならないことだと考えますが、いかがでしょうか。特に威圧的な言動により無理やり帰宅を迫る、そういうハラスメントは許さないと、そういう立場でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の事例につきましては、個別具体の状況や経緯ですとか背景を承知しておりませんので、ちょっと軽々なコメントはできないと思いますが、当然のことながら、どのような職場であれ、またどのような目的であれ、緊急避難的な場合を除いて有形力の行使などは全く許されないということは当然であります。
　他方で、一般論としては、文部科学省が実施した平成二十八年度教員勤務実態調査の結果においても、例えば、ノー残業デーの実施回数が多ければ勤務時間が短いという分析結果となっておりまして、教職員が勤務時間を意識して働くことを促すような取組は有意義だと考えております。
　子供たちにとっても貴重な資源である時間について、子供たちの時間を最大限に引き出すという観点から、優先順位を定めて最も効果的にその時間の配分を行うという意識を学校全体で共有することは重要であると考えておりまして、そのため、ノー残業デーなどにおいて学校を一定の時間に施錠するといった取組を行う場合においても、学校や教師が担うべき業務の明確化、適正化を図りながら勤務時間を効果的に配分することが大事だという意識を教職員で共有し、そのための教師の取組を支えるということが管理職の重要な役割であると今認識をしておりまして、そういった一環として穏当な形で進めていただければというように思っております。
○吉良よし子君　穏当な形でとありましたけどね、ノー残業デーなどでと。ただ、ノー残業デーがあれば勤務時間が減ると言っているけど、本当に勤務時間が減っているのかという問題があると思うんですよ、意識改革なんておっしゃいますけれどもね。いや、本当に、早く帰りなさいよと言われて早く帰れるんだったら、みんな帰っていると思うんです。
　そうじゃなくて、十一時間も学校に残らなければならない、業務があるから帰れないわけですよ。なのにもかかわらず、そういう実態を放置したままただ帰れというのは、やはり私はハラスメントしか言いようがないと思うわけで、やはりそれは絶対に許さないんだと、そういう立場を文科省には取っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、ほかのことを全くやらないで時短だけを強要するということは実効性がないということはおっしゃるとおりでありまして、その結果、我々としては、例えば、負担軽減のために、前回も申し上げましたけれども、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っている現状を抜本的に変えるための役割分担、適正化の着実な実施などの緊急対策を取りまとめているところでもありますし、また、これも紹介させていただいたところですけれども、小学校の英語教育のための専科教員千人の定数改善など、いろいろと取組を進めさせていただいております。
　ですので、そういった取組ですとか、あるいはその時短に成功した学校でどのようなことをしたかということの例えば横展開の事案の研修なども進めていただいて、実効的な時短を穏当な形で是非進めていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　穏当な形でと言いますけれども、いずれにしても、そういうジタハラ、ハラスメントは許されない、そして形式的な時間把握も許されない、適正に個別具体にしっかりと時間を把握して管理していただくと、それを是非学校現場に周知徹底をしていただきたいと思うのですが、その点も簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　適正な働き方改革を進めていくように周知をさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　先ほど来ありましたとおり、徹底はしていただきたいんですけれども、働き方改革というところで言われているのが業務の改善、適正化ということですけれども、教員の、じゃ、それを具体化すると教員の業務は一定適正化、減っていくかもしれないけれども、その分業務が増える人々が出てくると。その一つが学校の事務職員だと思うんです。
　資料の二を見ていただきたいんですけれども、その緊急対策の中で書かれている五番や十二番や十三番については、学校事務職員に担わせるとか連携や協力を求めるということが書かれているわけですけれども、つまり、今回の働き方改革では学校事務職員の負担は増える、この理解でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まずは、学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行して教師の負担軽減を図るということが重要であります。教師でなければできない業務以外の多くの仕事を、業務を担っている現状を抜本的に変えることが重要でありまして、事務職員は、学校徴収金の徴収、管理や調査、統計への回答、学校行事の準備、運営などについて、その役割を積極的に果たすことが求められると思います。
　ただ同時に、事務職員に過度の業務負担が掛かることを避けなければなりません。ですので、学校徴収金の公会計処理など、教育委員会事務局の主導による事務処理の効率化ですとか、あるいはスクールサポートスタッフ等外部人材の活用ですとか、また地方交付税交付金を活用した市町村費負担事務職員の充実、これを地財措置でやるですとか、採用、人事、研修を通じた事務職員の資質能力の向上ですとか、また昨年三月の義務標準法等改正により制度化された共同学校事務室の活用による事務処理の効率化と事務職員の職能の伸長などを図ることが重要だと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけれども、効率化も図るとか様々言っていますけど、でも、やはりこの働き方改革見れば、事務職の負担は増えるのは明らかだと思うんです。
　しかも、私、都内で働く学校事務職員の皆さんから直接話を伺っているんですけれども、特に先ほど申し上げたタイムカード、勤務時間管理、出退勤管理が相当大変だという話なんです。例えば、終業時刻前に打刻がされたとしたらば、その教員が時間休を取ったからなのか、例えば出張で学校を離れたからなのかなど、他の記録文書と確認しながら勤務実態とその打刻データとを一つ一つ突き合わせる帳尻合わせが必要になってくる、そういう作業を全部事務職員がやっていると。
　だから、時間休などの勤務状況と出退勤管理、一元管理できるシステムであればまだしも、出退勤の時間だけを打刻するようなシステムであれば、結局そういう帳尻合わせに余計に時間が掛かってしまうなどという話も伺っている。こういう声一つ取っても、働き方改革によって事務職の負担が増えているのは間違いないわけです。
　しかも、今までの事務職が、じゃ、本当に学校総務や財務だけだったのかというとそうではない、やはり教員の様々な任務を負担している。例えば、学校で飼育している動物のお世話なんかも含めて、学校現場で様々やっている話も聞いているわけですけど、そういう中で事務職の労働実態というのはどうなっているのかと。
　ここで、厚労省と文科省の委託事業、過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業において、学校事務職員の勤務実態についても調べられているわけですが、この調査で、学校事務職員の勤務時間、一日何時間なのか、平均のものと最も忙しい時期の一日の平均、それぞれお答えください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（永山賀久君）　先般公表されました御指摘の調査でございますけれども、これは、自己申告によりましてそれぞれの回答者の任意の時期の状況を回答すると、そういった調査方法だというふうに承知をいたしておりますけれども、そういった前提ではありますけれども、この報告書の結果によれば、学校の事務職員の平均勤務時間は、平日一日当たり、通常期では九時間四十三分、過去一年間で一番忙しかった時期では十一時間五十六分というふうになってございます。
○吉良よし子君　つまり、平日でも約十時間近く、繁忙期になるともう本当に十二時間、一日、学校で事務職員の皆さん働いている実態があるということなんです。時間だけ見ても教員と同様、多忙を極める職種だということはもはや明らかなわけですね。実際、こうした多忙の中で過労から心身に不調を来して職を辞したとか、在職中に仕事の最中に亡くなられたというお話も現場の職員の皆さんから、私、聞いているわけなんです。
　これ、何でそうなるのかというと、やはり現場に足りないからだと思うんです。文科省の調査では、小学校でも中学校でも都道府県費による常勤の職員配置、現場に配置されている職員の数というのは平均で一人。その一人が、先ほど、タイムカードだけではなくて、校内の文書管理、旅費の計算、備品管理、学校ごとの来年度の予算策定、そしてその学校で働く全教職員の労働時間等の管理を一手に引き受けてやっていると。まあ非常勤も入っているという事態もありますけれども、非常勤の方は数日しかいないとか一部しかいないという状況なので、こういう状況からいっても、長時間勤務になるべくしてなっていると言わざるを得ないわけですね。
　これだけ多忙を極めている学校事務職員の配置状況、現状のままでいいと大臣お考えなのか。現時点で事務職員足りていないという認識ありますかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　現在、全国三万校あるわけですね、公立小中学校。そこには、おおむね各学校に今おっしゃったように一名、都合三万人の事務職員が配置をされておりまして、学校における事務処理や学校経営の参画に当たっているわけです。
　他方、チームとしての学校の機能強化の観点から、先ほどもちらっと紹介をさせていただいたとおり、昨年三月に義務標準法等を改正をいたしまして、学校教育法における事務職員の職務を、「事務に従事する。」から「事務をつかさどる。」とまず改正いたしまして、学校経営における事務職員の主体的な役割を明確化するとともに、公立小中学校の事務職員の配置は基本的に一校一人であり、事務職員の職能形成や効率的な事務処理には限界があることから、地教行法において複数の学校の事務組織を共同化しまして、機能強化を図るための共同学校事務室を位置付け、制度化を図るなど工夫をさせていただくというところだと思います。
　このような共同学校事務体制を推進するために、共同化する場合には、インセンティブと申しますか、事務職員を加配して措置することといたしまして、平成三十年度予算においては、共同学校事務体制強化に係る事務職員の加配については前年度プラス四十人の千百七十五人を措置しているところでありまして、引き続きこういった形で取組を推進していきたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、まず、限界があると、現状の三万人体制、各校一人という体制では限界があるという認識があるというのは本当に重要だと思うわけです。その上で加配だと。先ほど言われた共同学校事務体制を強化していって、今度の概算要求では四百人だということをおっしゃっているわけですけれども、それは本当に少ない中身だし、共同学校事務体制を取っていないところにはそれは加配されないということになるわけですから、無理やり共同学校事務をどんどん推進していくということになりかねないと。
　実際、じゃ、都内で共同学校事務、試行しているある自治体のアンケートを聞いてみました。本当にこの共同学校事務で効率化されたのか、業務負担軽減されたのかと。そうしたら、副校長の事務負担については確かにやや軽減されたという声がある一方で、全体の仕事量としては変わっていないと感じるという声が多数です。また、効率されたかという問いにも、分からない、そう思わないという声の方が、変わった、効率化されたという声よりも多いというのが実態です。さらに、個別の教職員対応や各校文書決裁等、共同事務室内で完結しない事務も多くて、それが二度手間、三度手間となって逆に業務負担が増えていると感じることがあるとか、共同実施の拠点校になったところではよかったという話を聞くが、反面、連携校では、学校に正規職員がいなくなったので一人はいてほしいという話があるとか、また様々、教員と事務職員が直接やり取りしていたものが、試行後には都の事務職員とその間に都の支援員、教員というまた様々話をしなくてはならなくなって逆に効率が悪くなったと、そういう声が上がっているわけです。
　共同学校事務、全てうまくいっていないとは言いませんけれども、今やらなければならないのは、そういう共同学校事務を広げるじゃなくて、やはり各学校現場に常勤の学校事務職員を抜本的に増やしていく、配置基準の見直し、それが必要なのではないですか。大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（永山賀久君）　今おっしゃられました事務職員の体制でございますけれども、私どもとしては、共同事務、共同学校事務室の推進ということで改善の増を要求しているところでございますが、事務を共同処理することによりまして、学校間の事務の標準化ですとか、あるいは教材などの共同購入によるコストの低減、さらにはＯＪＴなどで事務職員の育成あるいは資質の向上等々の効果も期待されるというふうに考えておりまして、こういった改善につきまして努めてまいりたいと思ってございます。
○吉良よし子君　お答えになっていないんですけれども、私は基準を見直せと言っているんです。複数配置が必要だと、それはもう事務職員皆さんの声なんですよ。その声に応える気がないのかと言っているんですけど、大臣、いかがですか。
○委員長（上野通子君）　お時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　だから、まず、人数を全く増やさないと言っているわけではありませんので、今申し上げたように、創意工夫をしているところに加配をするということを通じて、またそういったうまくいっているところもいっていないところもあるというのであれば、うまくいっているところのやはり横展開をしっかりと応援をしていくということを考えていきたいと考えております。
○委員長（上野通子君）　時間ですので、おまとめください。
○吉良よし子君　それはそれとして、やはり複数配置、そのことを考えないと、業務削減にもならないし、働き方改革にも絶対にならないということを申し上げて、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　今日は、まず、留学生三十万人計画についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府が二〇二〇年に達成を目指している留学生三十万人計画が間もなくゴールを迎えようとしているわけですが、日本学生支援機構の調べによりますと、二〇一七年五月現在の留学生数は二十六万七千四十二人と。留学生三十万人計画は、福田内閣が二〇〇八年に、日本が世界に開かれた国としての流れを拡大することを目指して策定されたとお聞きをしておりますが、まず、このときどのような目的でこの留学生を迎えたのか、留学生像をお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この留学生三十万人計画、まず、この目標人数については、ドイツやフランスといった非英語圏の先進国における計画策定当時である二〇〇八年頃の留学生受入れ状況を参考にして、学生数全体の一〇％程度の留学生を獲得するべきだという方針の下に設定されたと承知をしております。
　この計画の下に、大学の教育研究の国際競争力の向上ですとか、諸外国に対する知的国際貢献を果たすことに資するような優秀な留学生を受け入れるということを想定して諸施策の推進に努めてきたところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　人数、三十万人という人数の根拠もお答えいただきました。まさに大学の教育研究の国際化ですとか、我が国との交流をすることによって国と国との懸け橋となってくれる、そういった国際競争力をも向上させるような、そういった留学生像だったかと思います。
　今、入管法改正で大変議論になっている外国人技能実習生の問題がございます。この技能実習生も労働力とみなされている云々という議論がございますが、また一部で、この留学生もまた日本の足りない労働力を担っているのが現状だと言われています。
　そこで、勉学より労働に力を入れざるを得ない留学生の存在、この問題について伺っていきたいと思います。
　文科省の資料によりますと、在学中に資格外活動としてアルバイトとしての就労に従事しながら学生生活を送る留学生が近年急増している、また我が国での就労により収入を得ることを期待する学生やこれを後押しするあっせん業者の存在、それから経営上の理由で留学生獲得を望む日本の教育機関、非熟練労働の人材不足で外国人材に期待する労働現場でのニーズがある、その結果、中途退学をしたり、留学費用等の借金返済のために犯罪に関与してしまうような懸念が示されていると、こういったことは文科省としても書かれているわけですから、認識、この問題を認識されているということだと思います。
　今日、資料としてお配りをさせていただきました。一枚物ですけれども、真ん中の上の部分に我が国の外国人留学生数の図がございますけれども、これ、平成二十六年から平成二十九年度に向けて三年間の伸びもちょっと口頭でお示しをさせていただきますと、大学七万七千五百四十六人、これは平成二十九年度の数字なんですが、この大学におきましては留学生の数が一一・七％増えています。そして、比較させていただくのがこの日本語学校、これは七万八千六百五十八人で、この三年間の間に一七五％増ということでございます。
　この日本語学校への留学生、どういう位置付けでの留学生なのか。先ほどの質問に戻りますけれども、この元々の留学生三十万人計画で日本に招き入れようとしていた留学生像の留学生と言えるのか、ここにカウントしてよいのか、我が国での就労により収入を得ることを期待する学生、いわゆる出稼ぎ留学生なんというふうに言われたりもしていますけれども、そういった学生について、先ほど申し上げた懸念に対しましてどのような対策を文科省として取ろうとお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（義本博司君）　お答えさせていただきます。
　留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関を法務省において告示をしておるところでございますけれども、その告示に当たりまして、文部科学省は、日本語教育機関の質の維持向上の観点から有識者会議を設置いたしまして、校長の識見ですとか主任教員の知識、能力、あるいは授業時数、あるいは授業科目、設置者の日本語教育機関の経営に関する識見等、書面の調査及び聞き取り調査を実施しまして、法務省が定める基準への適否について検討を行いまして、その結果を法務省に回答しているところでございます。
　今いろんな御指摘があるところでございますけれども、さらに今後につきましては、日本語教育機関の質の担保、これは非常に大事でございます。いわゆる学校を設置する開設時だけではなくて、告示後も定期的に日本語教育機関の運営状況を把握しまして、必要に応じまして適格性を欠く日本語教育機関を告示の対象から抹消するなどの措置を講ずることを法務省、文部科学省等関係省庁で今検討しているところでございます。
　その検討に当たりまして、文科省においてのことでございますけれども、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標、これを厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても今検討しているところでございます。これらの今後の対応策の詳細につきましては、現在、法務省において開催されております外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会において、有識者の意見を踏まえつつ今検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、日本語教育機関の質の確保のために、文部科学省としましても、これまでの教育機関の評価の仕組みの構築等に培いました知見を生かしながら、法務省と連携し、協力しながらしっかり取組を進めてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　後ほど教育の質の担保をお聞きをしようと思ったんですけど、まとめてお答えをいただいたわけなんですが、先ほど申し上げました日本語学校、日本語の教育機関というのは、この教育行政の下にない学校も今現在多いということで、教育を二の次にしてしまって中途退学や犯罪に関与してしまうような学生が出ないのかどうかというのは、大変これは懸念をしておりますし、今後も注視をしていかなければいけない点だと思います。
　先ほど、法務省がというお話がございました。それについては、この二〇二〇年十月からは新規の学校が年間の授業は例えば三十五週にわたるような義務付ける規定や、それから管理体制の強化、そういったこともしっかりとやっていくということも新聞報道等でお聞きをしているわけなんですけれども、あくまでこれ法務省でございます。
　先ほど申し上げたように、本当にこの日本語学校での留学生の質なんですけれども、この日本語能力に関して先ほどのような様々な懸念がある中で、やはり日本で生活する留学生としてこの日本語能力というのが大変重要視されるとは思うんですけれども、最近急増しているこの留学生なんですが、今まで中国や韓国が多かった中で、最近はベトナムやネパールなどの非漢字圏の留学生が大変急増しているということで、なかなか今までの留学生に比べて日本語の習得に大変時間が掛かっているということでございます。この日本語能力がなければ、この後、日本語学校から例えば大学へ進学して、そして企業へ就職していくような、そういう日本が求めているような高度な人材、日本と諸外国との懸け橋になれるような人材というふうになるのはなかなか厳しいものがあるのではないかというふうに思うわけです。
　日本語教育に関わっている省庁というのは、先ほど、最初の入口のときは法務省が告示校を一義的に所管していて、そして日本語教師の養成は文化庁がやっていて、大学の留学生に関することは文科省が所管になっているというように、各省庁に細かく分かれているというふうに思います。ここをしっかりやはり連携していく。先ほどの質の担保、教育の質の担保、特にこの日本語学校の質の担保が教育の質の担保なんですけれども、ここはしっかりやはり文科省として指導監督していくような、そういったこともしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、もう一度この点についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　まず、留学生政策において日本語教育機関の学生の位置付けでございますけれども、日本語教育機関を卒業した留学生の約八割が国内の高等機関に進学しているという実態を踏まえますと、高等機関への留学生の受入れに資するものであると考えられますことから、日本語教育機関での学生についても留学生として扱い、取り組んでいるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、質の確保、これは非常に大事な点でございます。いわゆる出席率とか不法残留の指標を厳格化するということにとどまらず、先ほど委員御指摘のとおり、いわゆる留学生の日本語の能力がしっかりあるかということ自身が後々の勉学につながってくるとか、あるいは進学にも定員がございますので、先ほどの答弁に繰り返しになりますけれども、新たな抹消の基準としまして、留学生の日本語能力に関する客観的な指標を設定しまして、それもいわゆる定期的な確認、検証にも使わせていただくということでございます。
　いずれにせよ、この点につきましては、文部科学省にとどまらず法務省も含めてでございますが、総合的な対策が必要でございますので、先ほど答弁させていただきました法務省での総合的な対応策の検討会議なども通じまして、しっかりした連携を取り組んでいきたいと存じます。
○高木かおり君　しっかり連携を取っていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中に、日本語学校の生徒の約八割が大学へ進学するというふうにございました。今から質問をさせていただくんですけれども、やはりしっかりとレベルが確認されて、そして大学へ進学しているということであれば、一定日本語能力が認められたということになるかと思うんですけれども、実際はそういった試験がなかなか緩い状態で進学ができてしまうような大学もあるというようなこともお聞きをしております。
　次の質問ですけれども、文科省も指摘をしている経営上の理由で留学生獲得を望む日本の教育機関、回りくどい言い方でございますけれども、二〇〇八年頃から全国の私大約六百校のうち二百十数校が定員割れに陥っているという問題がございます。ある大学では、定員割れが続いた後に留学生を受け入れることにして、近年、留学生比率が八〇％近くになった。県内ではアルバイト先も限られていることから、東京にサテライトキャンパスを設けて留学生の大半はそこに通っていると、こういった記事を読みました。
　あの大学は日本語学校の成績に問題があっても受け入れてくれるというような口コミが、ＳＮＳなども今ございますから、留学生の間に広まってしまうと、あっという間に留学生がそこの大学に集中すると。このようなことになって、定員割れしていた大学も留学生を受け入れることで定員割れを免れて、さらに私学助成を申請すれば学生の頭数に応じて助成金が支払われる。つまり、留学生を受け入れれば国から補助金が入って大学が延命できるというようなことになってしまうと。
　同じことを繰り返しますけど、定員割れした私大の多くが、政府の留学生三十万人計画の補助金制度を利用して、留学生を増やして存続を図ってきたというような事態になってしまう。このような経営上の理由で留学生獲得を望む日本の教育機関について、文科省では今後どのように指導監督していくおつもりでしょうか、お答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　実は今の御質問は、おっしゃるとおり、ＳＮＳでも非常に話題が沸騰しておりまして、注目をされている論点であります。
　ただ、私立大学等経常費の補助金におきましては、留学生の人数だけで決めているわけではありません。各大学が海外からの教員の招聘、教員や学生の海外派遣、教育研究環境の国際化など、冒頭の趣旨にも申し上げたように、国際交流の基盤整備の取組を行う際に、これらの取組状況に応じてその金額を増額するといった仕組みも設けております。
　このうち、海外からの学生の受入れにつきましては、各大学における適切な外国人留学生への指導が前提となっているわけでありまして、外国人留学生の在籍管理が今いろいろと御指摘があったような適正を欠くなど管理運営が不適正な場合には、私立大学等経常費補助金の減額又は場合によっては不交付の措置を行う仕組みとなっております。
　文部科学省といたしましては、私立大学において社会や時代のニーズを踏まえた多様で特色ある教育研究が進められるよう、めり張りを付けながら支援をしてまいりたいと考えております。