Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本保君）　委員御指摘のように、今後五年間で人件費につきましては、骨太二〇〇六によって抑制をすることといたしますと、全会計ベースで二〇一一年度の自然体の額から約三・三兆円抑制するということになります。また、投資的経費につきましてはマイナス三％からマイナス一％の抑制ということになっておりますが、これを十七年度の決算額でちなみにお示しをいたしますと、十五・七兆円が現在の十七の決算額でございますが、マイナス三％いたしますと十三・一兆円という水準まで行きます。また、一般行政経費につきましては二〇〇六年度と同程度の水準に抑制をするということになっておりますし、社会保障につきましては国が一・一兆円、地方が〇・五兆円の伸びを抑制するということでございます。
　これらによりまして、地方財政の歳出としては抑制をしていくことがございますが、毎年度の地方交付税の額というものは当然その税収の見積り等によって決まってくるものでございますので、地方交付税の額が幾らになるかということはお示しはできないわけでございますが、いずれにしても、地方財政計画の策定を通じて、先ほど来お話ございましたナショナルミニマム、あるいは地方の単独事業といったものを安定的に地方団体が行っていくという意味で、必要な地方税、交付税等の一般財源の総額というのを確保していくということが地方財政計画、あるいは私どもの役目だというふうに思っております。
○吉川春子君　先の質問までお答えいただきましたが、やはり地方歳出の抑制というのは、地方財政計画の圧縮によって交付税の削減というところにつながっていくと思うんですよね。地方交付税というのは本当に貴重な、特に財政力の弱い自治体にとっては貴重な財源なので、地方交付税の削減ということは本当に大変な事態を招くというふうに私は思うんです。
　それで、続けて過疎問題について伺いますけれども、三位一体の改革で、国庫補助負担金削減、不十分な税財源移譲、交付税の大幅削減、こういう中で地方自治体は大変な今状況に置かれています。やっぱり地方自治体の仕事というのは福祉、暮らし、住民サービス、こういうものなんですけれども、これが切り捨てられていかざるを得ないというふうになるのではないかと。今後、その地方分権改革推進法は、まず削減ありきと、これだけ削減しますよというところからスタートしていますので、やっぱり自治が拡充して財源が豊かになるということの逆方向なんですね。
　例えばどういうことが起こっているかといえば、小さな自治体は、財政が苦しいからといって合併、やむを得ず合併となったところも多いと思うんですけれども、そうすると、そこにあった今までの役場、数十人いたところが出張所になっちゃうんです。そうすると、人数がもうがんと減ってしまう、過疎も進む。そして、もっと遠いところまで、サービスを受けるため、いろんな手続のために行かざるを得ない。もっと言うと、夕張ではないですけれども、より人口の多いところに住民が移動していかざるを得ない、こういう状態になっていると思うんです。
　大野長野大学教授は、六十五歳以上の高齢者が集落人口の五〇％を超え、独居老人世帯が増加し、冠婚葬祭など集落の社会的共同生活の維持が困難な状況に置かれている集落を限界集落というふうに呼びました。二〇〇〇年の日本山村学会の調査では限界集落は全国で二千百か所あると。現在、更に増加しているということです。政府の調査でも十年後には全国で二千集落以上が消滅すると予想されているんですね。
　政府が今進めようとしている地方分権、町村合併がこうした過疎問題の解決につながるのかどうか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどの質疑の中で、骨太二〇〇六の中で、歳出削減は確かにしますけれども、抑制はしますけれども、地方税や地方交付税の総額確保、このことも報告の中にうたわれていることを是非御理解をいただきたいと思います。
　この過疎化での問題でありますけれども、過疎化の進行は、地方分権改革や市町村合併によるものというより、むしろ少子高齢化を始めとする産業集積の状況、一定のところに集約してしまっている、そういう要因によるものと考えております。地方分権改革や市町村合併は、魅力ある地方創出に向けて、地方の自由と責任の拡大を図るとともに、行財政基盤を確立することを目的とするものであって、その推進を図っていく必要があるというふうに思います。
　こうした中で、過疎市町村が安定した行財政運営を確保することができるように、産業の振興、情報通信基盤や生活環境の整備など総合的な過疎対策を実施してまいりたいと思いますし、地方税、地方交付税の一般財源総額確保をし、一定水準の行政運営ができるように取り組んでいきたいと思います。
○吉川春子君　私は東京生まれで東京育ちなんですけれども、東京が繁栄できるのも、日本全国各地、過疎地も含めて隅々まで人が住み、暮らしをし、自然を守り、農業を営む、漁業を営む、そういうことがあって初めて東京が繁栄しているというふうに思うわけですよ。ところが、やっぱり今申し上げたような心が痛む風景がもう地方へ行けば行くほど目に入るわけです。
　総務大臣は度々、財政調整、財源保障機能を維持するんだというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、平成十六年の八月三十一日、財政経済諮問委員会提出の谷垣議員の提出資料には、地方交付税の財源保障機能の縮減、廃止を図ることが重要と、こんなことを言っているんですけれども、総務大臣、これと是非闘って、こういう考えは困るじゃないですか。どうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の選挙区は横浜ですけれども、私が高校まで育ったところは今は大変な過疎化が進んでおりまして、私は高校に通うときに下宿しなきゃならないようなところで育ちましたから、雪が多くて、過疎地の状況というのはそれなりに理解をしておるというふうに思っております。そうした地域にあっても、やはり一定水準以上の行政運営ができるように、今委員指摘がありましたけれども、この地方間における税源の偏在がある中で地域間の財政力の格差を調整をして、そうした過疎地においても一定水準の行政運営ができるようにこの交付税の財源保障機能と財政調整機能というものはこれは確保する、そのために、総額確保のために取り組んでいくということは先ほども申し上げたとおりであります。
○吉川春子君　地方分権が過疎の原因であるというふうに私、短絡的に言ったんじゃなくて、そういういろんな要素がある中で過疎化がもう進んでいるわけですね。それに拍車を掛けることになってはいけないということを申し上げたんですけれども、それはそうですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、その過疎化に拍車を掛けるものではないというふうに私は思っています。今、地方も、当時は隣の村あるいは町まで行くのに一時間も歩いていった時代でありました。しかし、これだけ地方といえども道路が良くなって、車社会の中で、やはりこの広域的な行政の中で効率いい行政運営等を行うというのは私は極めて大事なことであるというように、このように考えていますので、正にこの少子高齢化社会が進行する中でこの地方分権というのは極めて大事なことだというふうに思います。
○吉川春子君　ナショナルミニマムへの国庫負担は私は当然と考えているんですけれども、義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など、こういう法律で国の財政支出が義務付けられている、国民がどこでも同一のサービスが受けられる、そういうものは保障されなくてはならないと思います。
　それで、菅大臣は衆議院の総務委員会で、地方分権推進委員会報告にもあるように、地方公共団体の事務に対する法令による義務付けの枠の緩和等、解決すべき問題がまだ残っている、引き続きこれを進めるというふうに答弁されています。
　この最低基準がなくなるということは地方への財源が保障されなくなってしまうということなんですけれども、その最低基準をなくすというメルクマールといいますか、基準、どこに線を引かれるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この本案に基づく地方分権改革は、地方の活力なくして国の活力なしという、まあ総理の所信表明演説の中で、やる気のある地方が様々な行政分野で自由に独自の施策を展開できる、そうしたことを目的にし取り組んでおります。そういう中でナショナルミニマムとして確保が必要なものについては国として何らかの基準設定が必要な場合もあるものと考えています。これらのことを含めて、今後、地方分権改革推進委員会において検討、審議がなされて、政府として地方分権改革推進計画を作成していく中で具体的な内容について検討していくことになるというふうに思っています。
○吉川春子君　文科省においでいただいていると思うんですけれども、いらっしゃってますよね。
　義務教育国庫負担についてお伺いしますが、文科省は、もし義務教育国庫負担が一般財源化されれば税源移譲があっても三千四百六億円の財源不足になるという試算をかつて発表しました。結果として、三位一体改革で義務教育費の国庫負担が二分の一から三分の一に切り下げられる改悪を行ってしまいました。マイナス額はどういうふうになっているか、その都道府県がどうなっているか、その辺について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　義務教育費国庫負担金の負担率が二分の一から三分の一になったことによりまして国庫負担金の減額分である八千四百六十七億円の税源移譲を実施をするということでございますけれども、平成十八年度におきましては国庫負担金の減額分が所得譲与税として都道府県に税源移譲されたということでございます。この場合、税源移譲額、すなわち各都道府県ごとの所得譲与税の額と、それから国庫負担率三分の一の負担金、これを合わせました合計額を国庫負担率二分の一の負担金の額と比べますと、二分の一の負担金の額と比べて三十九の道府県において不足が生じるというものと推計をされるわけでございますけれども、この道府県ごとの不足分につきましては地方交付税によって措置されるということでございます。この結果、平成十八年度の各都道府県予算は確保されているというふうに理解をしておるわけでございます。
○吉川春子君　こういう表もいただきましたけれども、東京なんかは、これは一般財源化されたときの表ですけれども、一〇一％増だと。一方、高知県だと四五・八％減だと。こんなに都道県によって差があると。一般財源化というのは、もう保育が一般財源化されていまして、その結果どうなっているかというのはまた別の機会にやりたいと思うんですけれども、やっぱりこういうナショナルミニマムという形で、義務教育ですから、一番大事な予算をやっぱり一般財源化して、何に使ってもいいけれどもまあ義務教育にも使ってくださいねという感じでは本当の意味での義務教育を守れないと思うんですけれども、一般財源化されることなんというのは大反対でしょう、文部省。一言。
○政府参考人（合田隆史君）　市町村の財政力の差によって義務教育における教育水準に格差が生じないようにすると、そのために国と都道府県の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度は必要な制度だというふうに考えております。今後とも、この義務教育費国庫負担制度を堅持し、義務教育に対する国の責任をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　総務大臣、総務省は地方歳出の削減のために通達で地方行革を強制しているということなんですけれども、総務省が進める地方行革、さっきもおっしゃいましたが、自治体は公務員削減、職員のパート化、非正規の増大、学校給食、プールなどの民間委託、保育所の民営化、公園、運動施設などへの指定管理者制度の導入などをしておりまして、地方自治体の業務が市場原理にさらされ様々な問題が起きています。
　一例を挙げます。七月三十一日、ふじみ野市大井、流れるプールで児童が死亡するという事故が発生しました。尊い人命が失われるという絶対にあってはならない事故でした。大井プールは一部管理を民間に委託しておりました。吸水口の吸い込み防止金具もなく、防護さくで針金で仮留めされた危険な状態で業務委託され、チェックもされていませんでした。地方行革だといって運営コスト優先になってこういう安全がないがしろにされるということは絶対に許してはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　このふじみ野市のように民間委託したこの公共サービスについても、最終的に責任を負うのはその委託をした地方公共団体でありますから、そうしたことを十分認識をして委託業者が当該公共サービスを適正かつ確実に実施、行うように監督等必要な措置を講ずることが必要であることは申し上げるまでもありません。
　総務省では、新地方行革指針等において各地方公共団体に対し地域の実情に応じて積極的に民間委託等を推進するとともに、あわせて、委託した事務事業について行政としての責任を果たし得るよう適切に評価、管理を行うことを要請をしているところであります。今後とも、各地方公共団体に対して、そして委託した事務事業の適切な評価、管理が行われるように必要な助言をしてまいりたいと思います。
○吉川春子君　大井のプールの事故において防護さくの脱落が発見されたときに、吸水口の前に監視員を配置したり流水ポンプのスイッチを切っていれば事故は防げたんですね。防護さくが外れた後の安全管理体制があり、適切な判断、対応があれば最悪の事態は防げたんです。
　まあこれ以上はちょっと具体的なことは言いませんが、ふじみ野市の体育課では、プールを始め体育館三館、運動公園、テニスコート、ゲートボール場など、多数の施設管理を四名の係で担当。上福岡市と大井町というのは実は最近合併したばかりなんですけれども、それでその管理施設が一挙に増えたんです。担当者は現場から本庁舎に移り、プールのそばにあった事務所に職員がいなくなった。ここにいれば、こういう事故は起こらなかったんですよ。人的な配置など市町村の公共施設の安全のための財源が保障されなければならない、そうですよね。
　時間の関係でちょっと文科省に伺いますけれども、プールの排水口に吸い込まれる死亡事故が後を絶ちません。ふじみ野市の事故の後、政府はプールにおける事故対策に関する関係省庁の連絡会をつくって対策を検討しているそうですけれども、排水口の防護さく、吸い込み金具が堅固に固定されていない施設はどれぐらいありますか、数字をお示しください。
○政府参考人（西阪昇君）　プールの事故の直後に、八月一日付けでございますが、各都道府県教育委員会を通じて調査を行った結果でございますが、国公私立学校四万校のうち一千九百七十八校のプールにおいて、また学校以外の教育委員会所管のプール約三千か所のうち延べ五百三十四か所のプールにおきまして排水口あるいは環水口のふたの固定等に不備があったということが判明をいたしました。
　その後、フォローアップ調査等で、それぞれ利用に供しておらないプールがございますが、それ以外のところは施設整備面での手当て、あるいは監視員の手当て等、それぞれ対応したという状況でございます。
○吉川春子君　私が調査に行って驚いたんですけれども、プールの安全基準というものがないんですってね。プールは、例えば学校のプールは国庫補助が付きますよね、義務教育の施設だから。今二分の一になったのか、ちょっと数字忘れましたけれども。ところが、その補助金を出すのについての基準はあるんだけれども、プールというのは危険ですよね、それなのにもかかわらず安全基準が今までないと。これは何とか安全性が担保できる施設設備の設計、設置の基準をつくるべきじゃないですか。いかがお考えですか。
○政府参考人（西阪昇君）　私ども、文部科学省の管轄のプールにつきましては、毎年水泳シーズンの前に、各都道府県教育委員会等を通じまして排水口あるいは環水口のふたの固定及び吸い込み防止金具の設置を指導しているところでございます。また、都道府県、政令都市教育委員会に水泳指導の手引ということを配付をいたしまして、安全管理を徹底するよう指導しているところでございます。
　なお、今回のプールの事故を受けまして、先生御指摘のように関係省庁の連絡会議が設置されておりまして、そちらですべてのプールを対象にいたしました安全管理の統一的な指針の取りまとめの作業をしているところでございます。
○吉川春子君　もう時間がなくなりました。
　最後、大臣、この事故も、考えてみると起きなくても済んだ事故なんですね、きちっとやっていれば。そういう安全基準が今までなかったということで政府においてこの安全基準をつくるということに着手しているそうですけれども、これを早急につくっていただいて、こういうところは規制緩和じゃなくて国がちゃんと基準つくって、安全基準、で、全国のプールの管理者に指示をすると、こういうことを是非やっていただきたいと思います。最後に伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　必要なものにはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○又市征治君　本題に入る前に、昨日の決算委員会で総務大臣にお尋ねする予定でありました総務省関連のタウンミーティングについて、一、二お尋ねをしたいと思います。
　先ほどの内閣府タウンミーティング担当室長の答弁にありますように、小泉内閣の下で百七十四回のタウンミーティングがやられたわけですが、その中で総務大臣及び副大臣が出席したものは二十七回あった。その中でやらせ意見表明やサクラ動員がなかったか、各省庁へ内閣府から調査依頼があったわけですね。この点について調査をされたんだろうと思いますが、その調査結果はどうだったのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　御質問の件でございますが、当省から動員等に関する依頼を取り次いだ件は、当省の内部調査による限り、二件ございます。
○又市征治君　その二件ですが、自治体に対して、内閣府からこういう依頼が来るからよろしくなどと、こういう格好で仲介したケースではないかと思うんですが、それは一体どこの県でやられて、どのようなテーマでやられたのか、そして、いつのものか、この点、お聞かせください。
○政府参考人（荒木慶司君）　一件は、平成十四年十一月三日に東京のこれは早稲田大学で行われましたタウンミーティングでございます。もう一件は、平成十八年六月四日に福岡で行われました道州制に係るタウンミーティングでございます。
○又市征治君　そこで、その際、それ以外もあるんではないかと思うんですが、県や市町村、あるいはその他町内会であるとか青年会議所であるとかなどからの動員、こういったものはあったのかどうか、また発言依頼はどうなのか、協力者への謝礼が払われたのかどうか。また、幾つか出てきているわけですが、そうした自治体の職員などを動員したときに旅費などが支払われているというケースがあるんですが、この点は調査の結果、いかがでしたか。
○政府参考人（荒木慶司君）　まず、早稲田で行われましたタウンミーティングの際には、タウンミーティング担当室からの依頼に基づきまして、これは都内で行われましたので総務省等の職員で関心のある者に出席を呼び掛けたところでございます。これにつきましては、謝金の支払等はございません。該当はございません。
　また、福岡で行われましたタウンミーティングの際には、同様に、担当室からの依頼に基づきまして、福岡県及び福岡市の担当課に参加の依頼、動員の依頼を取次ぎをしたところでございます。これにつきましても、旅費の支払等はないというふうに承知しております。
○又市征治君　今お聞きのとおり、教育問題の八回のうち五回までがやらせがありましたと、こういうことだけではなくて、総務省関連でも今のところこの二件が判明をしたわけですが、まるで政府による、そういう意味では民意の偽装だと、こう言われているわけですが、こうした動員であるとかやらせであるとか、時として、他のケースなどで見てみますと、参加者が手を挙げているのに、言ってみれば、一般参加者を締め出して動員で席を埋めると、こういうことまでもやられている、大変根深い問題なわけでありまして、そういう点では、改めて、今日はそのことをやる委員会じゃございませんが、全体含めて、随分とたくさんの、二十七回もあったというわけですから、この調査資料を是非委員会に提出をいただいて、そして、場合によればこの委員会でも論議をするということについて委員長の計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　後ほど理事会で協議をさせていただきます。
○又市征治君　それじゃ、本題に入りたいと思います。
　この種の法案が政府から提出されたのが、既に皆さんから御指摘がありますように、平成七年の地方分権推進法以来十一年ぶりになりますけれども、主たる内容は推進計画の策定及び推進委員会の再設置という手続規定にとどまっているわけですね。中身は委員会の発足後にゆだねられる形と、こういうことであります。
　法案の提出段階での事情を旧法の際と比較をしてみますと、ある意味で今回の経過とよく似ている面もありますが、しかし政治状況が大きく変わっている、こういうふうに思います。分権自治にとって今回はむしろ風はアゲンストになっているんではないか、こういう危惧を抱くところでもあります。すなわち、前回は、法的には最終成果と言うべき平成十一年の分権一括法によって国と自治体が対等であるという理念を盛り込んで、具体面では機関委任事務の廃止を始め大きな前進がありました。
　じゃ、今回はどうかということですが、五年半に及んだ小泉政権の下、住民に最も身近な政府である自治体が主として担っている教育、福祉、介護などの公共サービスが、自治体ではなく国の政策によって一方的に切り下げられてきているというのが現状ですね。三位一体の改革というスローガンの結末は、六年間で五兆五千億円にも上る大幅な地方交付税の削減であり、また税源移譲と国庫補助金削減の収支帳じりも、地方にとって一兆円の損失に終わっている、こういう状況にあります。
　その結果、自治体の実情は、住民サービスの低下は言わずもがなですけれども、市町村合併によって大きな市の周辺部分となった地域は、人口や産業の流出と、住民自治の拠点であった役場の機構であるとか人員そのものの空洞化によって荒廃をしている、あるいは地方公務員に対しては人員や賃金の削減が押し付けられているという、非常に暗い雰囲気からの出発になるところが多いわけですね。
　何よりも心配なのが、新推進法のスタートとなるべき現時点で、前回一つの支えとなっていたこの地方制度調査会が、今回いまだに発足をしていない。反対に、経済財政諮問会議その他の場所で企業経営者などから盛んに地方財政に対する度重なる切下げの攻撃が非常に支配的なこういう雰囲気、こういう状況にある。こんなことを危惧するわけです。
　こうした中でも、大変自治体は住民の福祉、住民福祉を維持するために頑張っている。今年の六月に地方六団体が十二年ぶりに地方自治法に基づく意見書を政府にぶつけるなど、新分権法に向けて活発に主張を展開し、政府はその案を採用するように、政府に採用するように求めているわけです。ただ、この政府の回答は極めてそっけない抽象論で終わっているわけですけれども、そこで大臣に伺いますが、あなたの考える旧法と最大の相違点は何だというふうにお考えなのか、端的な感想で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　本法案は、新たな地方分権改革の推進体制を定めるものであり、その枠組み法というものであっては、観点からすれば前回とほとんど一緒であるというふうに思っています。
　その中で、主な相違点としましては、旧法は五年の時限立法であったが、本法は三年の時限立法である。本法案は第三条において、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制の整備などについて、国の責務について規定をしているということです。そして、第三点は、本法案は第五条において、国の施策として、旧法のように必置規制の整理合理化に限らず法令による事務の義務付け、枠付け全般の見直しをその対象としている。この点が旧法と比べて違う点であると思います。
○又市征治君　今、総務大臣のお答えでしたが、私は、前回の推進法制定の経過から次のようなことを学ぶべきではないか、このように思います。すなわち、推進法が成立したのは平成七年の五月ですが、その前年の平成六年九月に地方六団体から地方分権推進に関する意見書が提出をされたことが引き金になったというふうに思います。この意見書の提出という行為自体がさらにその一年前の平成五年の議員立法による地方自治法改正でありまして、地方六団体に意見書提出権が初めて法定化され、その権利を行使した第一号でもあったわけですね。
　今回も、去る六月七日に六団体が、あれ以来十二年ぶりにこの地方自治法第二百六十三条の三の第二項に定められた権利を行使してこの意見書を提出したわけですけれども、政府による法案提出の直接のきっかけになったんではないかと、このように思います。言葉を換えて言えば、今回も地方側からこれだけのアクションがなければ、政府は自らの権力の縮小につながる分権改革には容易に動かなかったんではないか、こう私には思えてなりません。
　さて、話を戻しまして、前回の地方分権推進法は平成七年二月に政府から提出され、五月に参議院で可決成立をしたわけです。それにより七名から成る推進委員会が発足をし、それから四次にわたる答申を出して、最終的に平成十年五月に政府が地方分権推進計画を閣議決定をして、翌平成十一年三月にいわゆる地方分権一括法が出され、七月に可決成立をしております。
　今回の推進法が少なくとも旧法並みのテンポと広がりを持ってゴールである新たな分権法本体の制定に結実することを祈りますけれども、さて、最大の問題は、この法案自体というよりも、この手続に従って今後作られる推進計画が、内容として分権自治の前進になるのか。特に、前の分権委員会が言わば遺言として、未完だった、こう言っているわけですね。自治体財政の自立が図られるかどうかということが問題なわけだろうと思うんです。
　そこで、今日は一回目の質疑ですから、むしろ手続法としての手続の部分に絞ってお聞きを幾つかしてまいりますけれども、まず旧法とのすぐ分かる相違点は、大変皮肉ですけれども、地方分権推進計画あるいは同委員会だったのが、今回は地方分権改革推進計画あるいは委員会と、改革という二文字が加わったことだと、こう思うんですね。これは恐らく小泉さんが何にでもこのスローガンに改革という言葉を付けたものだから、一時期この改革推進という文字を何にでも付ける、こういうことで、予算の項目一つ一つにまでこの改革という言葉をかぶせるというのがはやったわけで、この法案もその名残で改革が付いているんじゃないかと思いますが、しかし、改革という文字があるとないとでは法制度上、旧法と比べてどこがどう変わるのか、この点もう一度改めてお聞きをします。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御指摘のように、今回の法案では地方分権改革という、改革という言葉を入れているところでございます。
　事務方のこの言葉の選び方の問題としては、近年は、御指摘にもありましたけど、大体地方分権推進と言うよりは分権改革と言うことが多いというようなことで、こういう言葉を使ったということになるんですが、ただ、御指摘の趣旨の中にもあると思いますけど、やっぱり改革という言葉を付けている以上は、日常的な単なる推進ではなく、やっぱり集中的に相当の、それこそ政治リーダーシップなんかをおかりしながら大胆な分権をやると、そういう意図を入れているというふうに御理解いただければと思います。
○又市征治君　何か抽象的でよく分からぬ、どっちでもいいみたいな感じがありましたが。ただ、くれぐれも前回の成果を否定をして、分権を自立、自己責任という言葉ですり替えて、単なる政府財政責任の軽減であるとか、自治体のサービス、財政需要の切捨てのための口実にするような、改革をそういう悪意を持ったスローガンにだけは使ってもらいたくないということは、今、藤井さん、あなたも言ったことの意味なんだろうと思いますが、是非そこはやっぱりしっかりしてもらいたい。
　まあ看板の掛け替えは別として、本文でも、手続法にすぎない中にも旧法と重要な違いがあります。まず入口である推進委員会について、七名とするのは同じですけれども、権限が違っていますね。旧法では監視条項、すなわち委員会は地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づく内閣総理大臣に必要な意見を述べる、こうなっているわけですね。なぜ今回はこの部分を入れなかったんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　本法案第十条第二項においては、地方分権改革推進委員会は、必要があると認めるときは、地方分権改革の推進に関する重要事項について、内閣総理大臣に対し意見具申を行う機能を有することにしております。これは委員会からの勧告を受けて行われる地方分権改革推進計画の作成から同計画に基づく措置の実施に至るまでの重要事項について、本法案に定める基本理念、基本方針及び本委員会による勧告の考え方に照らし、必要な意見を述べるものであります。
　旧法においては、施策の実施過程に係る意見具申であることから監視という文言が用いられておりましたけれども、委員会からの勧告を受けて行われる政策立案過程に係る意見具申を含める趣旨から、必要があると認めたときは意見を申し述べることができる、このようにしたところであります。
○又市征治君　納得できない答弁ですが、旧法では内閣総理大臣は委員会の勧告又は意見を尊重しなければならないとあった部分も、今度の法案から削られているわけですね。大変重大な私は変更、後退ではないかと。削るということは尊重しないでよい、聞きおくだけということの解釈にもなりかねないんじゃないですか。もし尊重することに変わりがないんなら、どのように担保するのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　この尊重義務を今回設けなかったというのは、ちょっとさかのぼるんですが、中央省庁改革の再編時に一つの審議会等の整理の物の考え方を整理しております。その中で、大体最終的な政策決定というのは政府の責任と申しますか、やっぱりそれは政治が責任を持つべきではないかというような御議論がありまして、それで答申に対して尊重義務を付けているような規定については逐次見直していくという、そういう方針が取られたということでございます。
　そういうこともありまして、今回は勧告の尊重に係る規定というのは置かないことにしているわけですが、じゃ委員御指摘のように、じゃ聞きおくだけかという話になりますと、それは当然、審議会の性質として意見を言ってくださいといってお願いして、その結果出てくる答申ですから、やっぱりそういう意味での尊重義務は当然あるんだろうというふうに認識しております。
○又市征治君　これも、それならちゃんと前のものと、そんなかえって後退するような印象を与えることをやらなきゃいいんですよ。きちっとしておきゃいいんです。政治でやるんだというんなら初めから委員会つくらなきゃいいんで、どうもそこらがもうひとつ納得できないんですね。
　次に行きます。
　以上が旧法との違い、条文上も後退しているんではないかという疑問を申し上げたんですが、次に、現在地方六団体から出されている分権推進法の骨子案や、その前後に出されている同様の考え方から見て、政府の法案はどうなのかということについて伺っていきたいと思うんですが、まず第一点。六団体の骨子案は、推進委員会に推進計画の原案を内閣総理大臣に勧告するという原案作成の権限を持たせる内容になっています。しかし、新しい法案では、推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告すると、間接的な形、つまり原案作成は官僚主導でやることを認める形に後退しているんではないかと、こう思うんです。六団体案のように明確に原案作成権を書き込むことはどうしてできなかったのか、この点についてお伺いをします。
○国務大臣（菅義偉君）　本法案第十条において、委員会は地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告すると規定をしており、これは旧地方分権推進法と同様の規定であります。
　有識者で構成をされる地方分権改革推進委員会においては、専門的な検討をお願いをし、そして地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の勧告などを行っていただくことになっております。地方分権改革推進計画は、本法案の定める基本計画に即して政府の責任において作成するものであって、いずれにしても地方分権改革推進計画の作成に当たっては政府一体となって取り組んでいく、そうしたことが不可欠である、そういう観点からこのようなことにさせていただきました。
○又市征治君　これもどうも納得はできませんが。
　次に、六団体要求の二番目についてですが、それは委員の任命ですね。六団体は明確に七名のうち三名は六団体の推薦した人を入れる、そのことを求めています。そういう提案ですね。私はもうこれは妥当なことだと思います。なぜなら、分権自治のこれまでの苦難に満ちた経過であるとか、あるいは自治体行財政の大変な困難な実情について、何も理解してない一部の財界人とか新自由主義に凝り固まった学者が机の上だけでひねり出した政府財政支出を切り詰めるための地方財政削減論をぶたれたのでは、私は地方分権の推進に全く逆行してしまうんだろうと思うんですね。むしろ、六団体の推薦する人を入れるのは当然のことだと思います。この点について、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権改革推進委員会の役割上、その委員については地方の実情というものを十分に把握できる、そういう方にするのは当然であります。それと同時に、やはり地方分権というのは国の在り方にかかわる重要な問題でありますので、国民全体の意見を反映できるような幅広い構成にする必要があるというふうに私は思いました。そして、この委員の任命については旧法と同様の規定ぶりで、地方分権の推進について優れた識見を有する者の中から内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で任命をすることにしております。
　いずれにしろ、委員の任命については地方の声にも十分耳を傾けながら適切な人選を行うことが必要であるというふうに考えております。そして、委員会においても地方の実情、意見などを十分に踏まえた検討を行える、そうした体制を是非つくりたいと思います。
○又市征治君　是非とも六団体のこうしたこれまでの苦労を分かった、そういう人を七名のうち三名、最低でもそれは入れるという努力を是非お願いしておきたいと思います。
　六団体要求の三番目ですが、地方分権推進本部を置くことを法に盛り込むよう提案をされていますね。政府案ではこのことに全く触れられてません。政府が本腰を入れて取り組むと、こうおっしゃるわけですが、だとすれば、過去の例、郵政民営化とか行政改革と同様に推進本部を置いて、各省から人材を集めて常設の事務局体制で推進委員会の下働き、膨大な作業をしてもらうのが当然だろうと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案では、地方分権改革推進計画作成から実施まで、本法案を執行するまでの三年間で集中的、一体的に行う。三年という限られた中で、政府一体となって分権改革の取組を実行する。そうした意味合いからしても、政治のリーダーシップが発揮されるよう、政府において総理大臣を本部長とするそうした強力な推進本部を置かなきゃならないというふうに思っていますし、事務局も当然それを支えるしっかりとしたものを置きたい、こう考えております。
○又市征治君　推進本部を置かれるんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、最終的には政府一体となってということもありますので、当然推進本部というものを考えておりますし、それも強力なものというものを考えています。
○又市征治君　それじゃ、六団体要求の最後ですが、仮称地方行財政会議の設置、これはさきに同僚議員からも出ました。この点について伺います。
　六団体との随時協議がともすれば政府から軽視されている実情にかんがみて、地方にかかわる事項について、政府の政策立案等に関して地方の意見を反映させる仕組みとして六団体側はこれ提案しているわけですね。今まで度々政府の自治体政策が地方との相談なしに密室で決められて、抜き打ち的に実施されてきたことに対する地方自治体側の警戒心の発露であり、当然の要求であると思うんです。それは三年前のあの地方交付税の削減問題、あれはもうもろにそのことを表していると思うんです。
　そこで、政府の法案で、強いてこれに対応する条項はと探しますと、第四条がこれに当たるんでしょうけれども、それは地方公共団体の立場を尊重し、これと密接に連絡するとともに、地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるとあるだけであります。つまり、常設の会議をつくるとはなっておりませんし、後ろ半分は何だかタウンミーティングみたいな、上からの一方的な広報活動でもするのかのような想定されるわけであります。六団体提案の地方行財政会議案をどう受け止められるのか。法文で書き込まないとしても、どのような現在よりも常設に近い形態を考えるのか、工夫をすべきであろうと思うんですが、大臣はどのようなことを大体今想定をなさっていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この六団体の要望にあります地方行財政会議、国の政策決定に地方をどのような形で関与させるかということについては、多角的な検討というものをまたさしていただきたいというふうに考えています。
　そして、本法案第四条について今委員が御指摘がありました。この規定は、現時点では具体的な会合の開催等を想定をしているものではありませんけれども、この地方分権改革の推進に当たっては国と地方が十分に議論を積み重ねていくことが極めて大事であるということは認識しておりますので、引き続き、国と地方それぞれの役割を理解をしながら連携をして取り組んでいきたいと思っています。
○又市征治君　しっかりと自治体の意見が反映されるような、常設で是非聞く場をやっていただきたいと、こう思います。
　そこで、先ほどからも御説明がございましたが、旧法では五年の時限立法でしたけれども今回は三年と、こういうことになっています。この短縮した意味が、今回は自治体の意見を十分取り入れて速やかに本体である第二次の分権一括法に持っていくというんなら短縮も、それはそれでいいんだろうと思います。しかし、ここまで議論してまいりましたように、そうはなってないんではないか。最悪の想定をすれば、自治体と無関係な委員ばかりを選んで、競争至上主義による自治体自己責任論を展開をさせて、国の財政責任をばっさり削る基本計画を作り上げて、自治体と住民の意見を聞く定期的な場もつくらない、一気呵成に新分権法という名の地方財政削減法を作ってしまうんじゃないのか、こういう声がもう既に自治体側から出てきている。だから三年に短縮するんじゃないのかと、こういう実は懸念まで出されてきているわけですね。
　ですから、時間の短縮が良いか悪いか、そんなことを申し上げるつもりは全くないんですが、ひとえに自治体及び住民の意見をしっかりと取り入れてやられるかどうかに懸かっているわけで、短期間でどのように意見を取り入れていくか、その仕組みあるいはその決意を大臣にしっかりとここはお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、地方自治体の意見でありますけれども、委員七人を選定をする中において、当然六団体の代表の皆さんと十分に意見を交換をしながら、そうした要請にこたえられる人選をしていくことは、ここで私申し上げたいというふうに思っています。
　それと、三年間、前回は五年間でありました。しかし、今回は三年という期限を切ってであります。それは、前回の土台の上にこの今回の法案も実はあるということも御理解をいただきたい。前回の監視の結果、たしか六項目必要だということを指摘されています。そうした整理をされていただいていますので、そうしたものを最重要視しながら、この地方分権、今日の時代に合う国と地方の役割分担を明確にできるような、そうしたものをつくっていきたい。そういう中で三年という期限、五年から三年になった、このことも御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　もう一問と思ったんですが、時間が中途半端になってオーバーをいたしますから、質問は次回に譲りたいと思います。
　終わります。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　長い審議でございますので、大臣もまた総務省の皆さんもお疲れかと思いますし、委員の皆さんもお疲れかもしれませんが、私が出てまいりますと、これで打ち止めということでございますので、もうしばらく御辛抱をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　私は、この地方分権、大賛成でございます。各委員の先生方のお話も今ずっと伺っておりまして、最初この法律を読ましていただきましたときには、既に御指摘がありましたように、前回の法律と比べましても割と淡々と書いてあるなということで、総務大臣以下総務省の皆様方の真剣度ということについて、どの程度かなという、別にこれは疑いではございませんが、関心を持っていたわけでありますが、朝来の御質問に対する大臣の御答弁を伺いまして、大変心強く思っております。ああ、やる気だなという感じを大変強くしておりまして、これから三年間の、これ法律を成立をいたしますと三年間の期間の間にいろんなことをおやりになっていかれると思いますけれども、我々議会におる者としても、時折進捗状況などをお伺いをし、かつまた我々でお役に立てるような激励の仕方があるならば大いに激励をしてまいりたいと、そんなことを考えているところでございますけれども、最後に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私、よく地方を歩かしていただくことが多いわけでありますけれども、いろんな場所を、トータルとして見ましても今地方は相当疲弊しているなという感じを強く持ちます。かつて旅行をしましたときに、ああ立派な町だな、立派な商店街だなと思うようなところに改めて最近行きますと、もうシャッターが下りておったり人通りが少なくなっておったり、本当に寂しい感じをするわけでございます。
　私、度々この委員会の中でもお話をさしていただいておりますけれども、議員になります前に北ヨーロッパのフィンランドという国でたまたま大使を三年間ほどさしていただいたわけでありますが、ヨーロッパの国々をそこから眺めておりましたら、どこの国も一生懸命地方の活性化ということに取り組んでおられるわけです。大変熱心で、かつ成果も上がっておりまして、地方にそれはもう過疎化というのはどこでもあることではございますけれども、日本のようにどこまで行ってもなかなか家が見付からないというようなところは比較的ないわけでございます。
　私は、どうしてそんなにヨーロッパの国々が地方の活性化に力を入れているのかなと思いまして、いろんな人の話を聞きましたら、それは、国家というものはそもそも地方がなければ国家と言えないんだと。文化とか伝統というのは都会にあるものではなくて地方にあるんだ、だから国家としてこれから先も生き抜いていくために自分たちの国の伝統そして文化を生み出す源である地方というものを大事にするんだと、こういうことを言われる方が多うございましたが。
　そのうちに、いや、それは実は、それはそのとおりなんだけれども、実は表向きの理由であって、もう一つあると。それは、各国と国境を接している国が多いわけでございまして、国境警備という目的があるんだと。軍隊が警備をするわけでありますけれども、軍隊の力だけで国境の全部を監視をするというのは大変困難なことであって、不法侵入というようなことを防ぐためには、やはりそこに常に人が住んでいるということがとっても大事なことなんだということで、人の住まない地域をつくらないというのが国家の安全保障を考える場合の大きな実は観点なんだということを教えていただいて、ああ、さすがヨーロッパというふうに思ったことがございます。
　翻って今、日本を考えてみると、北朝鮮に我々の同胞が拉致をされる、なかなか帰ってこれないというような状況があります。これから先も北朝鮮側が同じようなことを繰り返すのかどうか分かりませんけれども、あの誠意のない態度を見ておりますと、やはり国境の警備ということは日本にとっても大事なことでありまして、特に日本は海岸線で守られているわけでありますから、海岸線に人が住まないような地域をつくってはいけないと。気が付いてみたら、いつの間にかどこかの地域に、先ほども限界集落という言葉が出てまいりましたけれども、お年寄りしか住まなくなって、やがてお年寄りもいなくなって、気が付いてみたら何だか訳の分からない人がたくさんそこに住んでいたというようなことになっては大変だなと。
　そういう意味でも、この地方の活性化というのはとっても大事な課題だというふうに思いますので、大臣以下大いに頑張っていただきたいと思うわけでございますが。
　そこで、この地方分権でございます。
　今回の地方分権法の、この改革推進法の法案の二条を拝見をいたしますと、今回の地方分権改革の推進の基本理念として、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというふうに書いてあるわけでございまして、誠にそうでなければいけないというふうに思いますけれども、この地方分権という手法と、それから地方の活力を高めていくということで、どの程度の結び付きがあるのかな。要するに、分権をしていくと地方の活力がどの程度高まっていくと大臣としてはお考えなのか、最初にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員も国の役所御出身の方ですから、今の仕組みというのは十分御承知だというように思います。
　私は、地方がなかなかその独自性を発揮することができない、今、国と地方の関係というのはそういう仕組みになっていると思います。様々な問題に国が関与する、あるいは財源も国の補助金なりを受けて地方が行うと、そうした方向でなければ地方が事業を行うことができないとか、そういう状況が今の私は状況ではないかなというふうに思います。
　そういうものの中で、国と地方の役割というものをはっきりと分担をして、地方がやはり自分の財源で自分で物事を考えて物事を実行していく、その代わり責任も取ってもらう、そういう仕組みをつくることによって、地方、それぞれどこに行っても様々な特徴や魅力があるわけでありますから、そうしたものを生かしながらの私は町づくりが行われるだろうというふうに思います。
　そういう仕組みを是非つくりたい、中央集権国家からある意味では地方分権、そうした国家へとこの国の形を私は変える第一歩がこの地方分権であると思いますし、このことによって地方は活躍できる、こう思っております。
○長谷川憲正君　よく分かりました。本当に分権といいますか、地方が自分の意思で物事を決められると、自分の考えたように物事が展開できる、もちろん責任も伴うわけでありますが、極めて大事なことだと私も思います。
　これもたまたま、先ほどの続きでございますが、フィンランドのエピソードでございますけれども、そのフィンランドとスウェーデンの真ん中に入り江、入り江というか大きな海がある、湾があるわけでございますけれども、オストロボスニア海と言いますが、その真ん中にオーランド諸島というぼつぼつと小さな島がたくさんある群島がございます。ここが、フィンランドが独立を、ロシアから独立を果たしましたときに、スウェーデンとの間で領有権をめぐって大問題になりまして、というのは、そのオーランド諸島に住んでいる人たちというのはスウェーデン語を話す人たちなんですね。だから、自分たちはスウェーデンの領土になりたいということを言ったんだそうでございますが、フィンランドはロシアから独立をした。それまでそのオーランド諸島というのはロシアの領土でございましたから、フィンランドがロシアから独立をするんだから一緒くたにフィンランドの領土だという見方が世の中的には強くて、大問題になりまして、両国の間で戦争寸前ということになったんだそうです。
　このときにこれを裁いた方が日本人でございまして、新渡戸稲造先生、当時国際連盟の次長をしておられたわけでありまして、国際連盟に調停として持ち込まれた、それを次長であられた新渡戸稲造先生が裁かれたんだそうです。どういう裁き方したかというと、両国の間でさんざんもめたんだから、その両方の顔が立つようにしなければいけないと。ついては、元々ロシアの時代からフィンランドと一緒のグループだったんだから、領土としてはフィンランドの領土でいいじゃないかと。しかし、言葉はスウェーデン語をしゃべっているというんだから公用語はスウェーデン語でいいじゃないかと。さらに、両国でもめたという経緯にかんがみて、フィンランドといえどもここには軍隊を持ち込んではいけない、もちろん他国は軍隊を持ち込んではいけない。そこまで行くんだったら、いっそのこと自治領にして、自分で国旗も持って、議会も持って、法律も作れるようなそういうところにしたらどうだという裁定だったそうでございまして、私どもから見ますと、何か大岡裁判みたいな結論なんでございますが。
　当時は、フィンランドも、そしてスウェーデンも、そしてそのオーランド諸島の住民も、だれも歓迎しなかった調停案だそうでございますが、今になりまして物すごくここは発展しているんですね。つまり、自分たちで、小さな地域ですけれども、自分たちで法律も作って、自分たちで物事を決めてやっている。そのために、今ヨーロッパでも最も発展した地域になっておりまして、この島の議長さんのところへ、議会へ行きますと議長さんの部屋がありますが、そこへ訪問させていただくと、新渡戸稲造先生の肖像画が掛かっていると。切手も自分たちで発行している自治領ですけれども、切手の図案にもなっているというぐらいでありまして、もう神様扱いされているという方でございまして、ああ、なるほど、お札になるだけの方だなと、改めて私は認識を新たにしたわけですけれども。やっぱり、権限を持って自分たちで自分たちの暮らしの一番近いところで物事を考えているということの効果はやっぱり大きいなということをつくづく思った次第でございます。
　そういう意味で、この分権は本当に大事な課題だと思いますが、そこまで、大臣、お考えであるとすれば、先ほども道州制を一緒に考えるべきじゃないかという御指摘がありましたが、今の内閣の中では道州制担当の大臣がおられますので、総務大臣がすべてを御担当になるとはもちろん思いませんが、同時に、やはり道州制に対しても一定の、何かその見通しといいますか、あるいは御提言のようなものを総務省サイドからも政府全体の中に広めていくべきではないかという感じがいたしますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣に道州制担当大臣が設置をされております。そして、先ほども申し上げましたけれども、道州制というのは、やはり国民のある程度の意識、道州制というのはこういうものだなという一つのまとまりがなければ、そこまで移ることは私は簡単ではないというふうに思っています。そのためには、これからそうした議論を高めていきながら、道州制というものに国民が、国の形として道州制をやらなきゃならないと。そこに行くにはやはり十年は最低私は掛かるというふうに思っていますので、この分権一括法というのは、とにかく今の中で地方が責任を持って住民に近いところでできるという、そういう仕組みをとにかく早くつくろうという中でこの分権法を提案をしたわけであります。
　これ一緒にやりますと、どうしても議論が分かれてしまうのかなという思いもしないわけではありませんので、とにかく直前のものについては私どもが総務省でやらせていただく。そして、道州制というのは国全体にかかわるわけでありますから、他の府省庁を巻き込んで、担当大臣の下でやっていく。
　とはいえ、この地方分権と道州制というのは極めて密接なものでありますから、私どもも佐田道州制担当大臣と連携を深めながらやっていきたい、こう考えているところでございます。
○長谷川憲正君　道州制につきましては、いろんな考え方があり得るんだと思いますけれども、確実に正に地方の分権ということを進めながら、やはり同時に考えていく方がメリットが大きいんじゃないのかなというふうに私は思っております。そういう意味で、もちろん地方の分権、この法案の中に書かれているようなことというのはもう確実にやっていただきたいわけでありますけれども、同時に、是非、御提案もいろいろ、総務省として専門的な知識をお持ちでありますので、内閣全体の中で発言をしていかれるべきだと思いますが。
　私は個人的には道州制というよりも連邦制の方がいいんじゃないのかと。世界の先進国で、一億二千七百万人というようなこんな大きな国で、東京という一か所で物事を決めている国というのはないわけでありまして、アメリカでも五十の国に中は分かれている連邦制でございますし、ドイツは日本の三分の二ほどの国でございますけれども、それでも連邦制ということからいたしますと、道州制というものをどういう中身にするかということと余り違わないかもしれませんが、思い切った地方への分権をやっていく必要があるというふうに思っております。これは私の考えの披瀝だけでございますけれども。
　そこで、そうなりますと、大臣が今、目前にこの法案を置いて、そしてこれにとにかく全力で取り組むんだというふうにおっしゃる、意欲は分かりますけれども、それを進められるような装置になっているだろうかということがとても大事だと思うんです。先ほど、又市委員の御質問に対して、中央推進本部のようなものをつくりたいというようなこともおっしゃいました。それは大変結構なことだと思います。
　それ以外にも、地方六団体からいろいろ要望の出ているものについて前向きの御答弁はあったんですけれども、この地方分権改革推進委員会の七人の委員の人選につきましてはちょっと少し言葉を濁されまして、適切な人選をするんだということでございますから、期待はするんですけれども、この地方の要望は少なくとも七人のうち三人は地方が推薦する者を含んでほしいという要望でございまして、私は地方のための改革をするということであれば当然のこれは提案かなというふうに思います。
　ここで、いろいろな提案がこの委員会の中でなされて方向が決まったといたしましても、さらにまた最終的に国で実施をしていく段階では各省庁からのいろいろな抵抗もあり得るわけでございまして、ここで目一杯地方のやはり要望というものを踏まえておかないと、だんだんだんだん削られて、百点満点の答案だったものが八十点、七十点、四十点ぐらいに落ちていってしまうんじゃないかということを私は非常に心配をするわけでございまして、この点についてもう一度、その地方行財政会議の設置という要望も含めてもう一度大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　その地方の行財政会議の設置というものを国の中でどういう位置付けにするかということは、今の国と地方の関係では非常に実現そのものが難しい状況にあると思いますので、これについては多角的な検討をすることが私は必要だというふうに思っております。
　それで、委員懸念をされておりますその委員会のメンバーですけども、これ、私はやはり地方の声というものを十分に反映できる人が当然この委員の中に入っていなければこの委員会そのものもうまくいかないというふうに思いますし、地方との関係もうまくいかないと、こういうふうに考えておりますので、当然、決定をするに当たっては地方六団体の代表の皆さんとそれは十分に相談をして、しかるべき人をそれは決めたいと。最終的に決めるのは総理でありますけども、私はそのように考えております。
　そして、この委員会でそうしたことが審議されて、実際実行するのはこれ政府で行うわけでありますから、そこの体制というのは、私はやはりこの法案を本当に地方の皆さんが望んでいる、あるいはこの国の形にふさわしい法律に仕上げられるかどうかというのがやはりその執行体制であるというふうに思っていますので、それについてはやはり総理大臣を本部長とする強力な布陣でなければ、この改革は私は、中央省庁その他のことを考えたときに絶対できないというふうに思っておりますので、執行体制というのはそのような強力な体制で取り組んでいきたいと、こう思っています。
○長谷川憲正君　大臣の固い御決意を伺いまして、心強い限りでございます。
　この大臣の決意を受けてちょっと事務当局に伺いたいんですけれども、この法案に従いますと三年後に地方分権一括法という形で成果が出てくるのかなというふうに思いますが、とにかく今地方が大変に疲弊をしているという状況にかんがみますと、三年間待ってられない課題というのも一杯あるわけだと思うんですね。それらについては、今直ちにやれるものというのはあるわけでしょう。これ、どんな具合ですか。