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○政府委員（濱崎恭生君）　昨日開催されました法制審議会の総会におきまして、これまで法制審議会の民事訴訟法部会で長年にわたって検討されました結果を踏まえまして、民事訴訟法の改正要綱が決定され、法務大臣に答申されたところでございます。
　この答申がされた趣旨でございますけれども、現在の民事訴訟法は法典としては明治二十三年に制定されたものでありまして、その第一編から第六編までにおいて民事訴訟手続に関する規定が設けられておりますが、実質的には大正十五年に全面改正がされまして、その後、基本的な改正がされることなく今日に至るまで大正十五年当時の手続構造が維持されているわけでございます。
　しかしながら、この規定は、一つは片仮名、文語体の規定で一般の国民には理解しにくいという批判が大変強くなってきておりますし、内容的にも、その後の社会の変化や経済の発展等には著しいものがございまして、それに伴って民事紛争も複雑化、多様化の度を強めております。そういうことで、現行法には現在の社会状況に適合しない部分が生じているという点が多々ございます。
　また、今御指摘がありましたように、裁判に時間と費用がかかり過ぎるという御批判も大変強いところでございまして、そういうところから裁判所を利用したいと思ってもそれをためらうというようなこともないではないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そういうことで、民事訴訟の現在の制度がより国民にわかりやすく、かつ利用しやすくするという観点から、これまで五年余にわたって検討を続けてきたわけでございまして、その結果を踏まえて昨日、法制審議会の答申がされたところでございます。
　私どもといたしましては、この答申を踏まえて、ぜひともこの通常国会に所要の法案を提出させていただきたいというふうに考えているところであります。
○志村哲良君　次に、この改正の中にありました選べる夫婦別姓の件に関してお伺いをいたします。
　過日、自民党法務部会におきましては、この問題に関して幾つかの勉強会と参考人の方々などにもお運びをいただいた中で論議いたしました。非常に建設的な多くの議論が行われましたが、私がその中で感得いたしましたことは、何で今、夫婦別姓かというような点に議論の焦点があったと思っております。
　新聞などでも、民法改正要綱は夫婦の片方の姓に統一する吸収合併から両方の姓が生きる対等合併への第一歩というようなおもしろい記事もありました。
　現在、この問題に関する議論が盛んになっております。何度も御説明いただいたことですが、何で今、夫婦別姓なのかという問題に関しての御説明を民事局長にひとつお願いしたいと存じます。
○政府委員（濱崎恭生君）　民事訴訟法の法律案要綱と並んで、昨日の法制審議会におきましてあわせて民法の一部を改正する法律案要綱が決定され、これも法務大臣に答申されております。
　ここに至るまでの検討といたしましては、法制審議会のこれは民法部会でございますが、平成三年一月から審議を開始いたしまして、以来これも約五年間にわたって関係各方面の意見を参考にしながら慎重な審議を行った結果、部会としての答申案が決定され、昨日、法制審議会総会で正式に答申されたという経緯でございます。
　法制審議会で今御指摘の選択的な夫婦別氏制度の導入ということを検討するに至りました主要な理由でございますが、まず一つに、女性の社会進出が進んでまいりまして社会で活躍される女性がふえてきたことに伴って、現行制度のもとで婚姻によって氏を改めることによって社会生活上の不利益を受けるという方々が増加してきたということ、それから少子化、子供の数が少なくなってきたということの進行に伴いまして、夫婦の一方が氏を改めなければならないということが婚姻の障害になっているという事例が増加してきているということ、それから三つ目に、氏が名とともに自分を表現するものであることを重視して、自己の氏が変更されることを苦痛であると考える人がふえてきていること、そういったことから、こういった問題を回避しながら法律上の婚姻をそういう方々には選択的に認めるということが適当であるというふうに考えられたからであります。
　なお、この問題は、我が国政府としても推進をしております男女共同参画型社会の形成との関係も有するわけでございまして、閣議報告されました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」におきましても、地域社会及び家庭生活における男女共同参画の促進の問題として取り上げられました問題の一つでもあるわけでございます。
　そういう経過を踏まえて、今の時点で、選択的にそういう方々については別氏のまま婚姻する道を設けるということが適当であるというふうに考えられてまいったわけでございます。
○志村哲良君　ただいま民事局長の御説明を伺って、何かわかるような、時にわからなくなるような思いがするわけですが、何で今と申しますよりも、じゃ、このことのメリット、これがありましたら、そうでない場合のデメリットとメリットに関してお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　夫婦は同じ氏であるということ、これは明治以来の我が国の長い伝統でございますので、現時点におきましても多くの方々は、やはり婚姻をすれば氏を同じにするという道を選びたいというふうに考えられるであろうというふうに私どもも思っております。したがいまして、もしこの制度が導入された場合にも、当面は同氏で婚姻をされるという方々が実際問題としては圧倒的に多いであろうというふうに推測しております。
　しかしながら、今申しましたような女性の社会進出の進展、それから子供の数が、一人っ子というのがふえてきたというような背景から、やはり氏を変えないまま、別氏のまま婚姻をしたいという方々が、これは全体から見れば現在は少数であろうと思いますけれども、着実に増加してきているということはこれは間違いない事実であろうというふうに思います。そういう方々に、それはだめだ、法律上そういうことは許されないというのが現在の制度でございますが、そういうことにするのがいいのか、あるいはそういう方々にはそういう道もあけるのがいいのかという施策の問題であろうというふうに考えているわけでございます。
　デメリットとして指摘されておるところといたしまして、そういう別氏婚姻を認めると家族のきずなを弱めるのではないかというような指摘もいただいているところでありますが、しかしながら、法制審議会の考え方あるいは私どもの考え方といたしましては、やはり家族のきずなの強さというものは基本的には当事者の意思によってつくっていただくというべきものであろうと思います。もちろん、夫婦が同じ氏であるということがそれに無関係であるとは思っておりませんが、基本的にはそれぞれの当事者の意思によるものであるというふうに思っております。
　別氏で婚姻をしても、当事者がお互いの人格を尊重して協力し合って夫婦としての生活をしていくという意思を持って婚姻されるということであるならば、そうされる夫婦、それによって形成される家族が必ずしもきずなが弱いものになるということではないのではないだろうかというふうに考えているわけであります。むしろ、当事者がそういう形で夫婦として協力していきたいという意思を持っておられるならば、そういう方々にも法律上の婚姻関係の成立を認めて、そういう方々の関係の保護を図る方が望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○志村哲良君　お恥ずかしい話ですけれども、私なども若干の疑義は持ちながら、自分の妻には、今度この法案ができたら昔の姓に戻っていいよというようなことをわかったような顔をして言うんですが、本当にそうなんです。わかったような顔をして言うんですが、どうも妻の方が見抜いておりまして、あなたそんな無理言わなくてもいいよなんて、もう私は志村の姓の方になれちゃったんだからなんて言われて、毎日何か漫才みたいなことをしておるのが実情であります。
　ただ、それにいたしましても、そういう形で今までの家族制度の中に一つの新しい息吹をこの法律によって吹き込まれることができたら、私はそれはそれで非常に有意義なことであろうと考えておるものです。
　時間ですから以上で終わります。
○野村五男君　ただいまは我が党の志村理事より、オウム、イラン人脱走事件、夫婦別姓選択制のお話があったわけでありますけれども、そして人権というものがやはり入っていたような感じがするわけであります。
　そこで、私は治安の確保と法秩序の維持について質問をさせてもらうわけでありますけれども、最近非常にコンビニエンスストアで働いている女子高生が銃で撃たれたりという、かつての日本ではなかったような犯罪が起きて、実に痛ましい事件が多発してきていると。やはり、治安維持の面で世界に誇れる日本がまるでどこかの外国の一都市のように変化しつつあるということで、大変危惧しているわけであります。
　そこで質問をさせていただきますけれども、銃器を使用した強盗殺人事件などが頻発しているところでありますが、その具体事例を改めてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、近年幾つかの銃器を用いた、かつて我が国ではめったに見られなかったような犯罪が発生するようになりまして、世間の耳目を集めているという状況は御指摘のとおりでございます。その幾つかの最近の例について御報告申し上げたいと思います。
　まず、強盗殺人事件といたしましては、平成六年十一月に千葉県の松戸市内のファミリーレストランでアルバイト中の女子学生が射殺され、現金が強奪されたという事件がございました。また、平成七年七月には八王子市内のスーパーマーケットの事務所で女子従業員など三名が射殺された事件がございまして、これも大変世間の皆様方に衝撃を与えた事件であったと思います。さらに平成七年、同じ年の九月には横浜市内の路上で釣り具店の店長が射殺されて、売上金が強奪された事件が発生いたしております。
　強盗殺人事件以外の殺人事件といたしましては、けん銃を使用したまさに凶悪な事件といたしまして、若干さかのぼりますが、平成五年八月に和歌山市内で発生いたしました阪和銀行副頭取射殺事件、平成六年九月に名古屋市内で発生いたしました住友銀行名古屋支店支店長の射殺事件がございまして、いずれも金融機関の経営幹部が何者かによって射殺された。しかもこの二件は未検挙でございまして、大変な衝撃を与えたというふうに思います。さらに、平成六年十月には品川区内の私鉄駅構内で発生いたしました元患者による医師の射殺事件、それから平成七年三月に荒川区内で発生いたしました警察庁長官狙撃事件等があるわけでございまして、委員御指摘のとおり、かつてない事態が散見されるようになったということで、私どもといたしましても、警察等関係当局と十分意思疎通を図りながら、その検挙とそして厳正な取り調べのために協力していかなければならないと考えているところでございます。
○野村五男君　銃による犯罪が多発しているわけで、またこの銃というのは、かつて我が国にはないほどの対策上非常に難しい面があろうかと思っております。今現況があったわけですけれども、実際銃に対する対策というものはどのように考えられているのか、お願いします。
○政府委員（原田明夫君）　まさに御指摘のとおり、銃、特にけん銃というものに対しては、最近暴力団の関係者ばかりでなく、その押収対象者という観点からいたしましても一般の人たちにも拡散している状況がうかがわれます。
　そして、先ほど申し上げましたような悪質な犯罪が発生するなど憂慮すべき状況にございますので、そのような状況にかんがみまして、平成七年九月には内閣に銃器対策推進本部が設置されました。そして、七年十二月にはこの推進本部におきまして銃器対策推進要綱が決定されたのでございます。この要綱におきましては、「銃器の密輸入、密売、不法所持やこれを用いた殺傷等の事犯に対しては、関係法令を適切に運用しつつ、悪質性立証のための証拠収集をも含めて、徹底した捜査・調査と厳格な処理を行い、厳格な科刑が実現されるよう努める。」ということなどが示されたのでございます。
　法務・検察といたしましては、けん銃に対する厳格な規制が将来にわたって我が国の良好な治安の維持のために必要不可欠であるという認識に立ちまして、この銃器対策推進要綱の趣旨を踏まえまして、より実効性のある取り締まりに資するとの観点から、今後とも警察庁を初め関係省庁との連携を一層密にいたしまして、関係法令を適切に運用して引き続き徹底した捜査の実施と厳正な科刑の実現に努めるとともに、国内にいまだ隠匿されていると認められますけん銃の効果的な回収方法にも意を用いまして、事犯の根絶を期してまいりたいと考えております。
○野村五男君　銃をいろんな方法で取得して、日本人が銃を使う場合と、それからやはり外国人が使うという、傾向が二つあると思いますが、外国人による犯罪が凶悪化の傾向にあると言われておりますが、その根拠はどのように把握しておられるのか、お伺いします。
○政府委員（原田明夫君）　日本国籍以外の外国人による犯罪自体も徐々にふえつつあるわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、外国人による犯罪も凶悪化の傾向があると認められて憂慮される事態でございます。
　この凶悪犯と一般に私ども呼ばせていただいているのは、殺人罪、強盗罪、放火罪、強姦罪等を挙げるわけでございますが、その検挙人員数から見ますと、昭和六十年、一九八五年、約十年前でございますが、その凶悪犯の検挙人員数は二十八人にすぎなかったのでございますが、平成元年、一九八九年には九十四人と約三・四倍になりまして、さらに平成六年、一九九四年の数字によりますとこれが二百三十人ということで、この十年間で約八・二倍にまで増加しつつあると。この傾向はこのまま続くおそれがあるということで、私どもとしても注目しているところでございます。
○野村五男君　ただいま説明がありましたが、日本には今、非常に暴力的な銃を使った犯罪と、ある意味では住専問題にも絡んでくると思うんですけれども、経済犯罪という二通りの方向性があると私は心配しております。
　そこで、経済犯罪についてお伺いするわけですが、主な財政経済事犯にはどのようなものがあるのか、まずお伺いしたいと思っております。
○政府委員（原田明夫君）　一般的に財政経済事犯と呼んでおりますものにつきましては、各種の税法違反事件のほか、金融関係機関等をめぐる詐欺、背任、業務上横領等の事件あるいは商法違反事件、それから不公正な取引に関係いたします独占禁止法等の違反事件、あるいは証券取引の不正に関します証券取引法違反事件、あるいは無体財産権等に関します商標法等の関係法令違反事件等の経済事犯を総称しているわけでございます。
　最近摘発された主な財政経済事犯といたしましては、いわゆる二信組をめぐる背任事件、これは東京地検が平成七年七月から十二月までの間に摘発し、現在公判請求中のものでございます。また、財団法人余暇厚生文化財団等をめぐる業務上横領事件、これは同じく東京地検が平成七年十一月に業務上横領等で東京地方裁判所に公判請求し、現在公判中のものがございます。
　さらに、日本下水道事業団をめぐります入札談合事件、千代田証券株式会社の役員らによる証券取引法違反事件、これはいわゆる損失補てん禁止違反事件等が記憶に新しいところでございまして、各種経済関係事犯をめぐりましてさまざまな不正実態がございまして、それぞれに対しましてはできるだけ関係者等からの情報収集に努めまして、摘発に当たっているところでございます。
○野村五男君　ただいまは納税時期なんですけれども、脱税等財政経済事犯の取り締まりについてはどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府委員（原田明夫君）　一般的に脱税事件または経済取引に絡む不正事犯につきましては、これが経済秩序を混乱させるばかりでなくて、国民一般の間に社会経済に対する不公平感を募らせまして、ひいては民主主義社会の根底から、内部からこれに対する疑惑を生じさせるということで、私どもといたしましても、委員御指摘の凶悪な暴力事犯と並んで、やはり民主主義社会を守るという観点から、できるだけその実態に迫って適切な取り締まりをしていかなきゃならないということで、こういう認識に立って行うわけでございます。
　検察といたしましては、ふだんから内外の経済情勢の推移を注視いたしますとともに、国税当局その他関係機関との連絡を密にいたしまして的確に事犯の実態を把握いたしまして、その上で真に時代の要請に即応するような妥当な検察権の行使に遺憾なきを期しているものと考えております。
　そういう観点から、従来、東京及び大阪の地方検察庁には特捜部が設けられておりましたが、今般、明年度予算、現在御審議いただいております予算で、新たに名古屋地方検察庁に特別捜査部が設けられるということが政府原案の中に盛り込まれております。それ以外の検察庁におきましても、この種の財政経済事犯に対して即応できるようにということで、組織体制を強化していこうということで検討をし、予算にもそれを反映させていただいているところでございます。
○野村五男君　今国会はまさしく住専問題で国民の目がそちらに行っているわけなんでありますけれども、この住専問題について現在検察当局ではどのような捜査をしているのか。大蔵省や住専から資料の提供を受けたり、関係者からの事情聴取を行っているのかどうか、まずお伺いします。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な事件の具体的な捜査の状況につきましては、この場でお答え申し上げるのを差し控えさせていただきたいのでございますが、このいわゆる住専問題につきましては、政府全体としてこの問題が適切に処理されて大きな意味で解決されていく中で、刑事上の責任についても適切な措置が図られるべきだということが認識されていると私ども理解しております。
　その観点から検察当局におきましても、かねて国会等で御論議される状況またその他の情報につきましてできるだけこれを収集分析いたしまして、事態の真相を解明すべく現在努力しているところだというふうに承知いたしている次第でございます。
　ただ、住専問題と一口で申しておりますけれども、非常に長い期間にわたってたくさんの関係者が入り乱れて行われた一つの経済的な事象、大きな社会的な事件の流れが背景にあるわけでございまして、その中で経営者の責任と考えられるものから、まさに刑罰法規をもって国家の刑罰権を発動すべきような不正行為があるのかどうか、あるとすればどういう形でどこにあるのかということを適正に探し当ててまいらなければならないと私どもも考えております。
　そういう意味で、従来、検察の捜査につきましては、内偵段階からいわば秘匿された形で行われるのが実情でございますけれども、事柄の重要性、そしてその背景について十分理解をした上でないとこれに対しては対応ができないということから、現在、東京には最高検、高検、地検を合わせた連絡協議会、また大阪には高検、地検の間に連絡協議会が設けられまして、情報の収集、そしてその整理分析に当たっていると同時に、既にこの段階から東京、大阪には専従の検察官を定めてその対応に当たっているというところでございます。
○野村五男君　先ほど志村委員も質問をいたしましたが、イラン人の問題ですね。私ども、科学技術庁の例の「もんじゅ」の事件で、最近何かぴりっとしない、何か責任が非常に緩んでいるんではないかなというところで、また「もんじゅ」と違った意味で、イラン人のこの逃走劇をやっぱり国民としては心配しているということもあるのでお伺いするわけです。
　先ほどもちょっと出ましたが、なぜイラン人逃走事故について警察へのいわゆる通報がおくれたのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　今般、被収容者の身柄の確保を最大の責務といたしております行刑施設におきまして、七名もの集団逃走事故を発生させたことはまことに遺憾でございますし、深くおわびを申し上げたいと思います。
　ただいま先生御指摘の警察への通報がおくれたのはなぜかということでございますが、端的に申しますと、内部に当時二千十六名の収容者がございましたが、その収容者の人員点呼ということを優先させましたためにおくれたわけでございます。
　若干経緯を御説明申し上げますと、午前三時二十二分に、私ども防犯線と呼んでおります外塀に取りつけられた線が切られたらしくて、本部にそこの切られた部分の箇所を示す電灯が点滅すると、本部に詰めておりました職員が外塀のところへ駆けつけましたところ、三時二十七分にはしごがかかっているのが発見されました。
　警察への通報は四時十分でございますので、それから考えましても四十数分おくれておるわけでございますが、本来、外塀にはしごがかけられていることを発見いたした時点で、当然のことながら逃走事故の疑いが極めて濃厚であるということでございますから、直ちに通報すべきであったと今深く反省しております。
　当時とりました処置は、その後、自宅で待機しております職員を非常呼集をかけるなどいたしまして、所内の先ほど申し上げました二千十六名の収容者の点呼を全部行うと。その間にも若干、逃亡いたしました収容者があたかも寝ているように毛布などを丸めまして布団の中に入れていたという偽装工作などをされまして点呼に手間取りまして、結局四時五分に七名が逃げたということがわかったと。そこで通報した、こういうことでございまして、再度申し上げますが、逃走が疑われるはしごを発見した時点で当然通報すべきであったと今深く反省しているところでございます。
　なお、このような反省に基づきまして、翌日、私、矯正局長の名前で全国の行刑施設に対しまして、逃走事故等が疑われる事態が発生した場合の警察当局への通報について改めて注意を喚起する通達を出したところでございます。
○野村五男君　今、説明を受けましたが、やはり新聞等でも、逃走したイラン人をなぜ雑居房に入れていたのかという疑問を感じているわけなんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　御指摘のとおり、本件逃走者七名は、ほか一名、もう一人のイラン人とともに私どもの東京拘置所の北舎一階の一房という雑居房に収容しておりました。その経緯について若干御説明いたします。
　本来、外国人収容者というのは独居に入れておくのが原則でずっとそのような取り扱いをいたしておりましたが、外国人被収容者の中には、言葉の違いから、収容しております職員との意思疎通が著しく欠けるということがございまして、不安を持つといいますか、そういうことで心情の安定を欠く者が多く出てまいりました。その結果どういうことが起こりましたかと申し上げますと、ハンガーストライキをしたりあるいは非常に精神的に異常な興奮をしたりしまして、いわば独居の房内で手がつけられないような状況になってしまうということで、私どもで保護房というそういう状態になった者を入れる房がございますが、そこをたびたび使用せざるを得ないというような状況になったことがございました。
　そこで、これはやっぱり言葉が通じないために非常に不安感を内に持っているんだろうということで、言葉を同じくする房で一緒に処遇してみたらどうだろうかということで、平成四年に試験的に、心情安定を図るために、共犯関係あるいは房内における行状等にも留意しながら、大丈夫だろうと思われるような者を雑居、つまり同じ国籍あるいは同じ言葉をしゃべる人たちと雑居に入れてみましたところ、心情面において著しく安定をして、そういう暴れるとか精神的に異常な行動をするとかいうことが少なくなってまいりました。
　一方におきまして、先ほど刑事局の方からも御説明がございましたように、外国人犯罪が急増しておりまして、それに伴いまして東京拘置所における外国人の被収容者の数も非常に急増してまいりました。そういう配房上の都合等もございまして、現在まで外国人の雑居処遇というものを継続して、事故発生当時は問題のイラン人雑居房一カ房、それから中国人の雑居房三カ房というものを設けて運営しておりました。
　このように雑居拘禁をする外国人処遇の選定は、大体次のような基準で行っておりました。まず第一に、犯した犯罪が殺人などの凶悪犯罪でないということ。それから、当然のことですが、同一居房者にお互いの事件の共犯者関係に立つ者がいないということ。それから、対人関係等を見まして集団生活に問題ないと認められる者、こういうような基準で選んでおりました。
　本件事故発生の翌日から外国人についてはすべて独居房に移すという措置をとって、現在は独居房に全員入れております。
　以上でございます。
○野村五男君　今回のはまあできてしまったことなんですけれども、非常に国民が不安に思っていますので、よりお願いしたいと思いまするが、今回の事件を踏まえて法務省の再発防止策を含めた今後の対応についてはどうなっているのか、お伺いします。
○政府委員（東條伸一郎君）　本件事故発生後の十四日に、矯正施設に、保安警備体制の再点検はもとより、巡回視察の強化、それから差し入れ物品や房内所持物品の検査の徹底、居房の検査の徹底、構内における鉄パイプ等の適切な管理、防犯線作動時の的確な対応、事故発生時の警察当局への迅速な通報などについて矯正局長通達を発出して指示をいたしました。
　また、東京拘置所におきましては、先ほど申し上げましたように、外国人を独居房に移しましたほか、今私が申しました通達に従った措置を講じて保安警備体制の見直しに努めておるところでございます。
　なお、本件逃走事故の原因を徹底的かつ迅速に調査究明の上、早急に再発防止策を検討し、矯正施設における万全の保安体制を確立することを目的といたしまして、事故発生後の今月十四日に法務事務次官を委員長といたします東京拘置所逃走事故調査委員会を設置いたしまして、現在、具体策を検討しているところでございます。
　夜間における外塀の巡回等警備体制の強化、これは塀の外側を夜間に回るということですが、そういうことの強化、それから鉄格子が容易に切断できないような鉄格子にかえるというような居房設備や警備用機器の改善等、逃走事故を防止するための諸方策をこれから講じてまいりたい、このように考えております。
○野村五男君　時間ですので最後にお伺いしますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　今いろいろありましたように、大変不安な事件が数々起きているわけであります。特にこういうイラン人の逃走事故と申しますか、そういう事件が起きてしまっているわけでありますけれども、これについて大臣はどのようにお考えになられておるか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　今般の七名の集団脱走事故を発生させましたことは本当に遺憾でございまして、法秩序の維持を所管いたします法務大臣といたしましては、深くおわびを申し上げたいと思っております。
　今、矯正局長から事故の状況、原因等について御説明を申し上げたところでございますが、やはり私どもは、こういった事故の発生については職員の気持ちのたるみがあったということを深く反省していかなければならないと考えております。
　このためには、あらゆる角度から発生防止のための諸対策を検討していく必要があると思っておりまして、事故は東京拘置所で起こったことでございますが、全国の施設を視野に入れまして、このような事故が起こらないよう抜本的な対策を講じていく必要があろうかと思っております。
　また、先生も御承知であると思いますが、東京拘置所は大変施設も老朽化をしております。今回の事故の現場を私も見てきたわけでございますが、今申し上げましたような簡単に鉄格子が切れないようにするためには、やはり建物の面でも抜本的な解決ということを考えていかなければならないと思っておりますし、施設全体の保安設備等の具体的な仕組みということについても我々は配慮していかなければならないと思っております。
　また、今回の事故につきまして、近隣の方々に大変な不安、いろんな意味の御迷惑をおかけしたわけでございますが、地域の皆様との関係を考えますと、やはり今の矯正施設というものの構造上のあり方ということも、保安の問題と並びまして考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、総合的な観点でこの問題に取り組む必要があると思いますが、いずれにしろ、この事故の究明また保安体制の確立という点につきましては、先ほども御説明を申し上げました東京拘置所逃走事故調査委員会の結論を早急に得まして対応をとらせていただきたい、このように考えているところでございます。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　昨日、法制審議会から答申がありました民法改正案についてきょうはお尋ねしたいと思っております。
　まず、今回の改正は夫婦の氏について別姓の選択制を採用するかどうか、どうも皆様の関心がそちらにばかり行っているようなんですけれども、まず先に、女性の生き方や家族のあり方に大いに関係がありますもう一つの離婚制度についてお尋ねしたいと思っております。
　申すまでもないことですが、我が国では毎年協議離婚が九割ほど、また家裁の調停を利用する調停離婚が八％、そして裁判離婚が二％くらいというような形で、既に実質的な破綻主義離婚が相当進んでいる、実現していたと言うことができると思います。その上に、一九八七年には最高裁が有責配偶者からの離婚請求を認めましたので、裁判離婚においても積極的破綻主義が一段と進みました。
　私は、たまたま二十年ほど前からボランティアで離婚講座ですとか離婚一一〇番というホットラインを開いてまいりましたけれども、ここで家族のあり方また夫婦が、親子がどうすればいい関係で生きていけるか、そういったことを一生懸命皆様と相談を受けたりしながら考えてきたわけですけれども、もちろんそこで個人的に相談を受けただけでも二千人、そして講座の受講者となりますと二万人もの方の悩みに耳を傾けてまいりました。
　皆、そういった悩みを訴えた方々の中には、御自身の精神的自立や夫との関係修復に努めて今もいい形で結婚生活を続けていらっしゃる方が多数です。ただ、中には家庭内離婚というような形やまた現実に別居という形の破綻した関係になって大変苦しんでいらっしゃる方たちもいらっしゃいました。
　そうしたケースを多く見てまいりますと、破綻した婚姻関係によってより深く傷つくのは対等な関係に立てない社会的弱者の側だということを痛感してまいりました。したがって、社会的弱者と言われる方々が一日も早く離婚できるように制度を改善することこそが個人の尊厳と子供の福祉のために必要ではないかと考えております。
　ですから、今回の破綻主義というこの改正は大変いいことだと思うんですが、ただ五年の別居期間による離婚を認めるということですね、これ幾つかの問題点があると思います。ただ、法制審議会でも指摘しますようにさまざまなメリットがございます。
　まず、裁判の過程で互いを非難し合わなくて済むことから不当に傷つけ合うことを回避できると思います。そのことが離婚のプロセスはもとより、離婚後の子供の福祉という面からも私はプラスに働くことは明らかだと思います。また、経済的自立の困難な女性たち、また今の日本では家庭も仕事もということよりはどちらかというと家庭に入って子供を産むのが幸せというような価値観がかなり蔓延しておりまして、そうしたものをインプットされた女性たちに逆に離婚への心構えを与えるという面でもこの破綻主義というのは好ましいかとも思えます。そして、何よりも愛情や信頼関係がない不幸な結婚は一日も早く解消していいのだろうと思いますし、解消できるような積極的な道を今回の改正は開くことになるのではないかと思います。そのような意味で、私は今回の改正に基本的に賛成でございます。
　しかし、幾つか残念なところがございまして、それは社会的弱者と言われる人たちが離婚するまでの間パニックに陥らずに、また追い詰められずに主体的に離婚を選べるようにするその配慮がどうも欠けているのではないかと思うんです。主体的に離婚を選ぶなんていいますと、いろいろ反対意見が出てくるかと思いますけれども、人は、男性も女性もそうなんですが、だれかに言われて離婚させられたと思うとその後の人生というのは大変恨みつらみの暗いものになりがちです。女性でも男性でも、相手から言われたけれども、いろいろお互いの関係を考え、そして今までの来た道を振り返り、そしてまた話し合って、努力して、これはもう無理だと。言われたけれども、最終的には自分が選ぶんだとなりますと、その後の人生の歩み方というのが全く違ってくるというのが、皆さんもよくおわかりになっていただけると思います。そういう意味の主体的にということなんです。
　さて、そういうところで、どういう配慮が欠けているかといいますと、この五年間というのがどうも私には、今までのその二千人の個人相談を受けてまいりましても、長過ぎるのではないか。大体二年か三年でほとんどの方たちは、これはもう無理だなと思うと、最初離婚したくないと思っていらしてもほとんどが仕事につき、新しい生活の準備を始められる。ですから、離婚するときの有職率というのはかなり高いんです、昔から。
　ただ、離婚をしたい、または相手から言われている、どうしようと悩んでいらっしゃるときは専業主婦が圧倒的に多いんです。でも、皆さん、自分の人生や子供たちのために何とか働きに出るという形で、大体三年ぐらいすればうまくいくということをたくさん見ておりますので、まずこの五年の根拠と、それから別居中というのは、長引けば長引くほど公的扶助が受けられず、母子が経済的にも精神的にも不安定になるケースが多いんですけれども、この別居中の生活費が夫から妻子に払われているかどうかのその実態を知っていらしたら教えてほしいし、それから今回の改正で別居中の生活費が速やかに決められるようなそういった法改正がなされているのかということと、先ほどの五年の根拠についてお答えいただければと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、五年以上継続して別居しているときというのを離婚原因に加える場合の五年間の根拠ということでございますが、これは婚姻関係調停事件、これは平成六年の一年間に終局した事件について裁判所の方で調査していただいた結果でございますが、申し立てのときに当事者が別居中である者につきまして、調停の申し立てまでどのぐらい別居しているかということを調べましたところ、二年未満の者が約七五％を占めているということから、大体二年くらいの別居で調停の申し立てがされるという平均像が浮かび上がる。そして、調停を申し立てて結局調停が不調に終わる、不成立に終わるというまでの期間、これが大体一年以内でそういう不成立ということに至るということが一つの資料としてございました。
　そういうことから考えますと、二年と一年合わせて三年もたてば、三年もそういう婚姻の本旨に反する別居をしていると婚姻関係が回復しがたい状況になっているということなのではないだろうかという推測がつくわけでございます。
　ただ、この期間を定めるに当たりまして法制審議会でもいろいろ御議論がございましたけれども、やはり国民感情一般ということを考えました場合に、あるいは外国の立法例等でもかなり長期間を要求しているものがあるというようなことを考えました場合に、やはり三年別居しておればそれで離婚原因になるというのはやや短過ぎる嫌いがあるのではないかというような経過を踏まえまして五年以上ということとされたわけでございます。
　ちなみに、平成六年の秋に総理府で世論調査をしていただいた中で、一定期間夫婦としての関係がなくなっている場合には離婚を認めてもよいという考え方を支持する方に、どのぐらいの期間があればいいかということを問うたものにつきましては、四年未満の期間でいいという御意見が五六・八％、六年未満の期間を選択された方、これは四年未満の方の数も含めてですが、七九・六％を占めておったと、そういったことから五年ということにしたわけであります。
　もちろん、五年未満の別居期間でございましても、そのほか婚姻関係が破綻して回復する見込みがないときということであれば、それは別個の裁判離婚原因になっておりますので、もとより五年間たたなければ裁判上の離婚が認められないということではないわけでございまして、それ未満のものについては一般的な破綻条項ということで処理するのが適当ではないかというような判断がされたということでございます。
　それから、いま一つの別居中の公的な扶助、これは私どもの所管ではございませんので、今にわかに……
○山崎順子君　公的な扶助ではなくて、別居中の生活費を確保するための法改正がありますかということです。
○政府委員（濱崎恭生君）　別居中の生活費の確保の実情ということでございますが、これは、その実情がどうであるかということについて、申しわけございませんけれども、私現在承知いたしておりません。
　法律上の手当てといたしましては、当事者の協議で定められればいいわけでありますが、それができない場合には家事調停あるいは家事審判という形で履行を求めると。それで、家事調停が成立しあるいは審判が確定いたしますれば、それは債務名義として強制執行によって履行できると。なお、家事審判法によりまして、家庭裁判所に履行勧告あるいは支払い命令というものを求めるという制度があるわけでございます。
○山崎順子君　ちょっと質問の趣旨をおわかりになっていなかったようですので、済みません、途中で手を挙げましたけれども、今の制度をお聞きしたわけではないんです。今度の改正に当たって、別居中の生活費の確保についてどういう改正がなされたかという質問をさせていただいたんですが、お答えになれないのは改正されていないからで、結構でございます。
　じゃ、私の方から要望を言わせていただきますけれども、今おっしゃったように、当然民法七百六十条では婚姻費用の分担請求権に基づく調停または審判の制度があるんですけれども、これは一般に決定までに六カ月以上もかかっているんですね、そういうことは御存じだと思いますけれども。また、長い場合には二、三年もかかっております。そうしますと、別に裁判離婚で五年と決められなくても、今既に、先ほど濱崎さんおっしゃったように別居の方多いんですけれども、調停に出しても何をしてもその間の生活費すらなかなか決まらないという状況では五年の別居なんといったらどうなるのかと、その五年間が今問題でお話をしているわけです。
　ですから、そのあたりの、調停で婚費が決まってもまたなかなか履行されないということも多いわけです。婚姻費用分担請求というのは別居中も婚姻関係が継続しているような錯覚や混乱を当事者に与えがちなんですが、この七百六十条に二項として、例えば別居中の生活費分担請求を別項で規定することが私は望ましいと思いますし、例えば家裁に別居調停ですとかまた審判部を専門に創設して、ここで別居の開始を確認するということが大事だと思うんです。
　それは後の公的扶助にも関係があるんですけれども、そこで生活費の分担というのは別居の理由を問わずに負担能力に応じてすることにして、子供の監護、面接等も含めて、生活費の迅速な処理がなされるような制度をつけ加えたらどうかなということを要望したいんです。また、審判などですと、申し立ての一カ月以内で生活費の請求が決まるようなそういった迅速な処理をお願いしたいと思うんです。
　それから、後の履行の方ですと、今現実には履行勧告や履行命令、これは生活費の方じゃありませんけれども、養育費の方では履行勧告も六割ぐらいしか履行されないというような状況が家裁の調査官などの意見でも論文に書いてあります。ぜひとも民事執行法も改正して、弁護士を頼まなくても、ここには弁護士さん大勢いらっしゃいますけれども、給料債権に対する強制執行に限っては当事者が簡単に申し立てができて、継続的な支払いについては毎回の期限到来ごとに新たな申し立てをしなくても、これは五万とかまたは養育費三万、今は生活費のことですが、十万とか、そういったことを一回一回やらなきゃいけないのが今のシステムですけれども、そういったことをしなくても強制執行ができるようにするとか、ぜひそういったことをお考えいただきたいということを要望します。
　では、ちょっと労働省にお聞きしたいんですが、別居中、生活費というのは、今申し上げましたようになかなか夫側から送られてこないし、調停に出しましてもすぐに決まらないんですけれども、別居中の女性が再就職するときに就労するためのトレーニング制度などはあるのか、また別居中だということで就職しにくいという相談が多いんですが、そういったような実態をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（北浦正行君）　トレーニング制度の関係について御説明したいと思っております。
　能力開発の関係でございますが、御指摘のように別居を余儀なくされたような女性の方も含め、そういった個人事情にかかわらず職業生活を中断した後に再就職を希望される方は大変多うございます。そういった方々につきましては、就業に必要な知識とか技能が必ずしも十分でない場合がございますので、私どももそういった観点からの能力開発を積極的に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、公共の職業能力開発施設、これは国の方で雇用促進事業団の運営するものとそれから各都道府県の運営するものとございますが、こういった公共の施設におきまして、特に職場復帰や再就職を希望する女性の方々に対し、そういった希望者ごとのニーズに即した特別の訓練コースを設定して実施をしているところでございます。
　また、それにあわせまして、特に再就職に向けていろいろな情報提供なりあるいはそういう準備、心構えなどが必要な場合がございます。そういったような関係の雇用促進センター、あるいは都道府県、地方公共団体におきます婦人就業援助施設、こういったような施設におきまして関連の援助を行っているわけでございます。
　これに限らず、女性の能力開発は大変重要な問題だと考えておりまして、私ども今後そういった女性の方々の多様なニーズにこたえた能力開発機会の提供ということには十分努力をしてまいりたいと思っております。
○説明員（井原勝介君）　別居中の女性の職業紹介についてお答えいたします。
　ハローワーク、公共職業安定所におきましては、職業紹介に当たりまして別居中であるかどうかということについては把握するシステムにはなっておりませんので、別居中ということによって女性が再就職に当たって不利になっている事例等については把握をしておりません。
○山崎順子君　ありがとうございます。
　男女雇用機会均等法の中に、雇用者に対する「指針」として、採用上限年齢等で男女差別をしないようにというような指針が入っているのは皆さん御存じだと思いますけれども、現実には男性は割合、今でも転職する方もいらっしゃいますが、終身雇用の制度で学校を出てからずっとお勤め続けている方が一般に多い。ところが女性の側は、出産、育児等で退職して子育て後にまた再就職するという形が多いわけですので、その再就職のときに採用上限年齢、いわゆる年齢制限ですけれども、これがあることによって実質的に差別をやはり受けるのは多くは女性だと思うんです。ですから、男女の差別をしないように、同じようにという指針だけではどうも間に合わないというような感じがいたします。
　一九六七年にアメリカでは既に年齢で採用差別、応募差別をしてはならないという法律ができておりますけれども、日本でもぜひそういったものをつくっていただきたい。そうしませんと、やむを得ず離婚になる、だれも好きこのんで離婚をするわけではございませんから、そういった人たちが別居中に一生懸命働きたいと思っても大変難しいのではないかと思いますので、ぜひ労働省の方でこの年齢制限についてこれから研究し御検討いただきたいと思っております。
　それで、時間がありませんのでちょっと急ぎますが、厚生省にお伺いしたいと思います。
　厚生省の方では、保育園のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば別居中、夫が出ていったとします。そうしますと、共働きの妻が保育園に子供を入れて働いている場合に、夫と妻の所得の合算で保育料が決まっているんですね。そうしますと、生活費が夫から全く来ないにもかかわらず大変高い保育料を払っていて本当に困っているという相談が多いんですが、こういったものは速やかに妻だけの所得で保育料を決めるということにはできるんでしょうか。今、それともそういうことがなされているか。簡単で結構です、お答えくださいますか。
○説明員（大泉博子君）　保育料につきましては、御指摘のとおり、お父さんとお母さんの合算で決めておるわけでございます。
　別居しまして直ちにお父さんを合算から外すということはしておりませんけれども、別居の実態によりましてお父さんが明らかにお子さんと同一世帯でない、同一生計でないという場合には外すことをしております。
○山崎順子君　それでは、それはぜひ、直ちにじゃなくても、別居中でこういうふうに困っているというときは保育料を速やかに変えていただきたいと思います。
　建設省によれば、母子世帯、別居中は公営住宅には入れないということははっきりお答えいただいたんですが、ただ、離婚しても倍率が十一・九倍とか十・一倍とか、一年間の新規のその枠が六百三十八戸という優先枠しかないので住居に大変困っている。持ち家が、全世帯は六一・二％で、死別の母子は六八％が持ち家なんですが、離別は大変低くて二二・六％しかないという、住居に困っている方が多い中でなかなか優先されない、また別居中は入れないという状況なんですが、母子寮とかそういったのは別居中でも入れると聞いております。
　ほかに医療費とか、それから別居のときというのは母親が病気になりやすいんですね。そうしますと子供もまた病気になるというようなことがありまして、ヘルパーの派遣等はどうなっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
○説明員（大泉博子君）　母子寮は、御指摘のとおり、離婚と同じ状態にある別居中の女性も対象にしております。
　それから、医療費関係でございますけれども、母子及び寡婦福祉法というのがございます。この法律は、配偶者と死別あるいは離婚した女性だけでなく、配偶者から遺棄されている、捨てられていると申しますか、そうした女性も母子家庭として制度の対象としております。したがって、事実上離婚と同様の状況だと判断されればホームヘルパーの派遣事業も対象にしております。
　それから、医療費の助成制度についての御質問でございますけれども、これについては地方自治体において独自の制度として行われているものでございます。したがって、私どもすべては把握してございませんけれども、幾つかの事例を見てみますと、離婚に至っていないけれどもお父さんから遺棄されている、捨てられている状態にある母子家庭、つまり別居中の母子家庭も対象にしている自治体が多うございます。
○山崎順子君　そういったことをお聞きいたしましたのは、今回の改正に当たってはぜひとも、厚生省や労働省、建設省、すべての省にこれはわたることだと思いますので、いろいろ各省庁から御意見を出していただいて、よりいい形の改正にしていただきたいと思うからでございます。
　大蔵省に聞きたいんですが、別居中に妻に生活費を送らない夫が会社で配偶者控除ですとか子の扶養控除を受けているんですけれども、こういった点については違反ではないのか、またはすぐに妻側にそれを変更できるものなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（村上喜堂君）　お答えいたします。
　今お尋ねのケースは、家族と別居中の夫が生活費を払っていない場合、こういうケースだと思いますが、こういう場合は一般的には配偶者控除の適用は受けられませんということでございます。
○山崎順子君　子供の扶養控除もですね。
○説明員（村上喜堂君）　子供の扶養控除、それは夫が別居中の奥様が養育している子供に対して生活費を送っているケースですね。通常そういった場合は、お子様が他の方の扶養控除になっていない場合は夫の扶養控除の対象になります。
○山崎順子君　ちょっとよくわからなかったんですが。妻が子供を引き取っていて、別居中の夫が生活費を妻にも子供にも送っていないというときは、当然子の扶養控除は受けられないと解してよろしいんですね。そうお答えになったんですね、今。
○説明員（村上喜堂君）　そのケースは受けられない。それは受けられないと思います。
○山崎順子君　ありがとうございます。
　原則は受けられないというのはわかっておりますが、調べられていないので受けている方が結構あるんじゃないかと。妻側になかなか変えてもらえないというケースがありますのでお伺いいたしました。
　それでは、なぜこういった別居中のことをいろいろ聞きましたかといいますと、やはり別居中の子供たちの精神状態などを見ますと、母親の経済生活が安定しているかどうかというのが大変大きく影響するものですから、別居中でも公営住宅に入れるようなシステム、そこまでいかなくても、今の住んでいる家を追い出されないかどうかという不安を持っている方もいらっしゃいますので、居住用の住宅の確保ですとか、それから先ほどの生活費の確保ですとか、働きやすい状況とか、そういったものを十分整備していく必要があると思うんです。
　そこでもう一つ大事なことは、今度は離婚した後、先ほど生活費のことを申しましたが、養育費の確保ということが大事だと思うんです。今回、養育費については費用のことが書かれておりますけれども、現実にはその養育費について協議するとなっておりますが、これは協議が調ったかどうかというのはどういうふうに見るのか。また、それは何か離婚届等に書くものなのか、費用の算定方式とか、どういった支払い方法でとか、そこまで詰めるのかどうか、ちょっと法務省の方からお答え願えますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　協議上の離婚をする場合には、子の監護に関する必要な事項を協議で定めるということでございまして、今回の法制審の答申におきましては、この協議対象として養育費の点をその対象であることを明確にするという改正案になっているわけでございますが、これは当事者間の協議で定められると。協議で定まらなければ調停あるいは審判、あるいは離婚訴訟におきましてはその離婚判決の中で一緒に定められるということでございます。
　その基準については、特に今回法改正ということは考慮しておらないわけでございますし、また協議の内容が離婚届に記載されるということも現在の制度ではないわけでございます。
○山崎順子君　御存じだと思いますが、離婚後の母子の収入というものは、これは厚生省の全国母子世帯等調査結果の概要で、平成五年八月一日現在ですけれども、これは平成四年度のですが、まず一般世帯六百四十八万円に比べまして、離別母子世帯というのは二百五万なんですね。そして、先ほど言いました母子世帯調査の平成五年のですが、養育費を現在受けているのは一四・九％なんです。受けたことがあるという人を入れても三割なんですね。
　たった二百五万程度の収入で、それでいて子供たちは養育費も父親から送られていないということであれば、今のお答えのような形では、まず貧しい状況で生活に苦労している中で、協議が調わない後も養育費を調停に持ち出して一生懸命決めるための努力ができないんじゃないかというのが、私など相談を受けていての痛感するところなんです。やはり、もう少し養育費をどう算定するか、またはきちんと養育費が取り立てられるような制度というものを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、これについては今後養育費についてきちんと整備なさるおつもりなんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、養育費の額を決める基準ということでございますけれども、これはその性格上、法律的に言えばおのずからどういった事情を考慮するかということは明らかになっておるのではないか。要するに、子供さんの養育に要する費用ということが基本でございまして、それを踏まえて双方の経済能力ということを考慮して定められるということで、この点はおのずから明確な事柄なのではないかなというふうに思っております。
　それから、その手続につきましては、先ほど来申しましたような家事審判、いわゆる家事調停、家事審判あるいは離婚訴訟の場面で決定されるということで、これも裁判所を利用した手続としては一応整備されているのではないかと思っております。
　なお、先ほど来委員が御指摘の別居中の費用の分担、あるいは離婚した後の財産分与等の問題も含めて、そういった婚姻関係、離婚関係にまつわる費用の履行の確保について、委員先ほど申されましたような民事執行上の特別の手当てといったことを含めたさまざまな御提案があるということは私どもも承知しておりますし、今般の答申がされるまでの法制審議会民法部会の議論の中でもそういうテーマは一つの検討事項として取り上げられたところでございますけれども、この問題は、民事執行制度全体との関係等々慎重な検討を要する問題が多数あるということで、今回の改正案の中には盛り込まれなかったという経緯がございます。その審議におきましても今後の重要な一つの検討テーマであるという位置づけがされているところでございますので、私どももこれからの問題として重大な関心を持って検討を続けていきたいというふうに思っているところであります。
○山崎順子君　昨年の暮れに私は離婚した人たちにアンケートをとったんですが、それは養育費の件や面接権、離婚した後一緒に住まない親との行き来というような面接交渉権についてですけれども、離婚した後も父親または母親、養育費というのは私はどちらも払わなきゃいけない、その義務があると思っております、父親だけじゃないんですが。
　主に今は七割が母親が子供を引き取っておりますから、その一緒に住んでいない父親と子供たちが行き来がちゃんとある場合はおもしろいことに養育費の支払い率も大変高いんですね。これは面接がある場合五六％も支払いがあるということが判明いたしました。ないケースでも四四％ありました。これはたまたま私どもがやっている千五百人の全国のネットワークというところでのアンケートですから、多分かなり養育費についてとか面接権についてという意識が高い人たちだから多いということもあるかと思います。さっき厚生省の全国の調査では一四％とか一五％の支払い率でしたから大変高いんですが、それでも十年前に調査したときもやはり親との行き来があれば養育費の支払い率がいいということがございましたので、今回面接権をきちんと規定したというのは大変私はいいことではないかと思っております。
　それと同時に、アンケートでは養育費についてこういう要望が多かったんです。やはり国で何か第三者機関なりをつくって養育費の立てかえ払いをしてもらえないかというのが六九・二三％。それから、夫が今はサラリーマン世帯が多いわけですけれども、夫の給与からの自動天引きを望む声が四四・三八％というふうになっておりました。
　この辺はいろいろ詰めなきゃいけないところで、即座にこれができるとは思っておりませんけれども、言いたかったことは、多くの方たちがやはり父親からの養育費がないことが、経済的な問題だけじゃなくて、子供たちが捨てられたような思いを持つ、そういったことが精神的によくないんじゃないかということや、やはり女性ひとりだけで父親役割、母親役割を両方するのは無理がある。そしてまた、経済的にもやはりある程度安定していた方が、子供に対して八つ当たりをしたりいらいらしたりそういったこともなくなり、大変母子の関係がよくなる。そして、経済的によければ離婚の影響というのもほとんどマイナス面で影響しないということもいろんなデータから出ております。
　そういう意味から、母親たちが養育費をきちんと取り立てができるような、そして決定できるような、つまり、先ほど支払い額とつい言ってしまいましたが、額は労研方式とかいろいろ基準がもちろんございますが、今回の場合、届け出にきちんと明記できるような方法にするとか、何かもう少し検討する余地があるのではないかなというふうに考えております。
　そこで次に、厚生省の方にも、審議会にたしか児童家庭局の企画課長がメンバーとして入っていらしたそうですが、知り合いの弁護士の委員によりますと、何か出席なさらなかったんじゃないかというようなこともあります。それはともかくとして、一九八五年に離婚制度等研究会を厚生省ではつくられて、報告書も出していらっしゃいます。その中で、養育費の取り決めを離婚届の記載事項とする方法ですとか、未成年子のいる夫婦の協議離婚に対しては公的機関による離婚意思や扶養の取り決めなどの確認手続を義務づけるという方法を提案していらっしゃるんですね。その後そういったことを今回の民法改正に当たって提案なさったのかどうか、また検討なさっているのかどうか。どうもちょっとそうじゃないみたいですので、ぜひ今国会でいろいろ審議される中で厚生省としては、現場から母子の生活をよく御存じでしょうから、いろいろいい提案をしていただきたいという、ちょっと要望をさせていただきます。
　さてそれから、あと最後にちょっと財産分与について聞きたいんですが、今回の改正は原則二分の一ずつと考えてよろしいのでしょうか。