Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　昨日の総務委員会で議論がありまして、それで、子ども手当をめぐる自治体の混乱というものについてどう考えるかということがありまして、そのとき私が申し上げましたのは、一つは、確かに、二十二年度分の設計を考えるときに自治体と十分話し合ったかどうかということになりますと、やはり批判を受けるということはあり得るんだろうと私は思います。であればこそ、二十三年度は、細川厚労相を中心にして、かなり自治体の代表の皆さん方と意見交換をしたということがあります。あわせて、二十四年度以降の設計については、もっと早いうちから相談をしたいということを一つ申し上げました。
　もう一つは、混乱の一つの要因としては、全額国庫というもの、その用語をめぐってやはり議論があるということ、これも確かであります。その際に、きのう申し上げましたのは、新しく子ども手当で負担となる財源については地方に求めない、こういう考え方が私としてはリーズナブルではないかということを申し上げました。
　確かに、全額国庫というだけで政策論議をされていた向きもあるんですけれども、国と地方の財政の構造を考えてみますと、実は、まるっきり全額国庫とした場合どうなるかといいますと、例えば児童手当の地方負担分、仮に四千億円としますと、それは余剰になるわけです。そうしますと、ほっておいても、実はその分だけ地方財政対策の中では交付税が減るということになりまして、結局は同じことになるわけです。
　ですから、自治体が児童手当の財源として出さなくても、実は今、国は交付税を財源不足分を補てんしていますから、その補てんが国としては要らなくなるということで、回り回って国庫の財源になるということを、そういう趣旨のことをきのう申し上げたわけです。
○高木（美）委員　今の大臣の御答弁は全くごまかしであると思っております。
　私たちは、マニフェストの工程表にあるこの考えをどうするのか、地方との協議が調っていない、誤解が生じている、このことについて申し上げているのです。大臣と地方に関するその信頼関係にも関する話です。大臣の今回のこの大事な御発言、私ども、これからも追及をさせていただきたいと思います。
　さて、報道によりますと、二月二十日、岡田幹事長は、できないことをいつまでもできると言い張るのは有権者に正直ではないとした上で、衆院選マニフェストで掲げた高速料金無料化や子ども手当の満額支給を断念する方向で調整する意向を表明した、子ども手当は必要だが、月二万六千円と言われると、もう少し保育所をつくったり、学童保育の現物支給を厚目にすべきだ、このように述べたと報道されております。
　党としては満額支給を断念するとおっしゃっていますが、菅総理はどうされるんですか。この予算委員会、あしたから始まる厚労委員会の審議は、今は三歳未満に七千円の上乗せ、しかし将来は二万六千円を目指す、このような方針で行われているのではありませんか。その整合性がないではありませんか。満額を目指すという方針は変えるのか変えないのか、総理、どうされるんですか。
○菅内閣総理大臣　もともとのマニフェストが、最終的に月二万六千円ということをマニフェストに盛り込んでいることは、おっしゃるとおりであります。そういう中で、昨年といいましょうか、今年度は月一万三千円からスタートいたしました。
　大分議論いたしました。これの上乗せをする、一万三千円からの上乗せをするということをまず決め、その上乗せについては、それを現金で上乗せをするのか、場合によっては現物給付で上乗せをするのか、そのことはそのこととしてさらに検討しようということを、ある段階でそういう方向性を出しました。
　来年度については、まず三歳児までの上乗せとして七千円を上乗せして二万円といたして、来年度の予算として提案をさせていただいたところであります。
○高木（美）委員　今の総理の御答弁は、二万六千円を目指したけれどもとても足りない、したがって、現物支給の分を回さなければいけないから方針も考える。要するに、方針を変えるという御発言ではありませんか。
　まず、この二万六千円の数字につきましても根拠がないということは、二月十日の我が党の富田議員の質問で明白になっております。積算根拠がはっきりしているのは一万六千円、あとの一万円は、財源があるだろうという予測のもとで加算された数字でございます。その一万三千円すら恒久財源がないということがはっきりした中で、二万六千円は到底無理と素直にお認めになったらいかがですか。
○玄葉国務大臣　高木先生、現時点では、先ほど御指摘のあったような方針は民主党としては変えていないんです。同時に、参議院選挙のマニフェストで、我々は、そこの部分は一定の信任を得たと思っているんです。
　つまりは、一万三千円に上積みをする、そのときには、公明党さんの提案もこれありで、現物、現金のベストミックスをできる限り満たしていくようにするということで今制度設計をしておりますので、その点は御理解をいただきたいのと、もう一つは、恒久財源という意味では、恒久法には確かになっていません、これはもうおっしゃるとおりなんですが、我々は恒久財源にはなっているという認識なんですね。つまりは、公明党さんの提案もあって、いわゆる税制改正と歳出削減で恒久財源は確保して我々は今回の制度設計をしているということは申し上げたいというふうに思います。
○高木（美）委員　足りないじゃないですか。しかも、公明党がこれありでと先ほど賛同したような話をされましたけれども、去年は、国民生活を守るために三つの条件をつけて我が党は譲ったんですよ。国民本位に考えたんですよ。それで、ことしはどうなのか、二万六千円を目指すのか、それを私は総理に伺っているんです。二万六千円は到底無理、ここからすべてが始まります。
　総理、お認めになったらいかがですか。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、このマニフェストは、〇九年総選挙における国民の皆さんとの約束であります。その上で、できるもの、さらに、着手しているもの、しかし、なかなか難しいものも確かにあります。そこで、九月ごろをめどにして全体の検証を行おうということにいたしております。
　そういう中で、御指摘のあります子ども手当についても、そういう現物あるいは現金ということもありますし、全体としてどこまで当初の目標どおりやれるかどうかについては、そういう検証の中で改めて検討をしてまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　私は、二万六千円をどうするんですかと聞いているんですよ。それにプラスして現物支給するんですか、どうなんですか。イエス、ノーではっきりおっしゃってください。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、一万三千円の上乗せの中に、現金でいくのか現物でいくのか、現物ということになれば、二万六千円という現金ではなくて、ある割合を現金で、ある割合は現物でということになることも十分あり得るということであります。
○高木（美）委員　総理の詭弁がよくわかりました。
　続きまして、今、控除から手当へとおっしゃっていますが、そうなっていません。高所得の子育て家庭はプラスマイナス変わらない、中低所得者にむしろ負担増となっているというのが今の状況です。
　マニフェスト二〇〇五以降、配偶者控除と配偶者特別控除、老人控除以外の扶養控除を廃止するとおっしゃってきました。マニフェスト二〇〇九では、配偶者控除、扶養控除の住民税はやらない、所得税だけ廃止するとおっしゃっています。
　その中にありまして、ここまで細かく言いながら、配偶者控除の廃止を去年もことしもなぜやらないのか。いつやるのか、来年なのか、財務大臣、明快にお答えください。
○野田国務大臣　高木委員にお答えをいたします。
　控除から手当へというのが私どもの税制改正の一つの理念で、その中で着々と進めてきているというふうに思いますが、配偶者控除については、働き方の選択に対してできる限り中立的で公正なものとなるように制度を見直すべきだというそういう積極推進論と、一方で、夫婦が生活の基本単位である点を重視する考え方から、その見直しに慎重な意見がございます。
　そういう議論を今している最中でございまして、ただし、この配偶者控除の見直しの結論も、四年間の間で結論を出すことになっていますので、平成二十三年度の税制改正大綱の中でも、配偶者控除をめぐるさまざまな議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら、引き続き検討することとしています。
○高木（美）委員　結局、国民の声を恐れているのでしょう。
　そのかわり、成年扶養控除を廃止、さらに年少扶養控除の住民税分まで廃止をしました。流れが変質しているではありませんか。その結果、受給世帯の課税所得が上がり、二〇一二年度から四十一の負担軽減制度に大きな影響が出ます。保育所利用料、公営住宅費を初め、未熟児、障害児の医療費の自己負担まで、こうした四十一にわたる対応を今検討しているという話もありますが、そういう対応は不可能です。実際できません。その矛盾を国民に押しつけるもの以外の何物でもありません。
　税のあり方、構造的なものが路線として破綻をしています。財源なし、穴だらけの稚拙な制度設計、昨年の増税は見込み違いだったのではありませんか。路線として破綻していることを認めるべきと思いますが、総理、いかがですか。
○野田国務大臣　控除から手当へという考え方は、基本的には、所得課税が、これまで累次の税率の緩和であるとか、さまざまな控除拡大によって所得再分配機能が低下をしてきている、あわせて財源調達機能も低下をしている、その手直しをしていくという、いわゆる格差是正の観点から取り組んでいるということで、そこは御承知をいただきたいと思います。
○高木（美）委員　しかし、そうした理念が、制度設計が甘かったために、結局、一番守られなければならないところにしわ寄せが来るというのが今の状況ではありませんか。
　そして、総理にお伺いしますが、子ども手当の予算の方は今、予算委員会で審議しています。法案はこれから厚労委員会で扱うわけですが、成立のめどはありません。現場の受け取る方々は不安になり、地方自治体では、もし児童手当に戻ったらシステム改修、周知徹底をどうするのか、今から準備をするのか、混乱が始まっているというのが今の状況です。
　予算案が成立しても子ども手当は受け取れない、野党の賛成が得られないんですから、この法案は永遠に通らないわけです。通らなかったら、その責任を野党に転嫁するおつもりですか。総理、どういう方針でこれから臨むのですか。
○菅内閣総理大臣　現実に衆参でねじれという状況にあるということは、私たちも十分に認識をいたしております。しかし同時に、内閣としては、予算を提案し、あるいは必要と考える法案を提案するというのも内閣としてのやはり責任であろうと思っております。
　その上で、それらの予算さらには関連する法案、今御指摘の子ども手当についても、まさにこの国会の場で与野党大いに議論をしていただいて、私たちとしては原案どおり成立をさせたいと願っておりますけれども、国会の中で、議論の中で何らかの合意が得られるならば、当然ですが、法律は国会で決めるわけでありますから、その決まった法律に従わなければならない、このように思っております。
○高木（美）委員　私は、一から制度設計を見直すべきと提案をいたします。
　総理は、一月の民主党大会で、子ども手当について、従来の政権が何もしてこなかったのに対し、新たに子ども手当という制度を導入したのは、私は歴史的に画期的な制度と胸を張って構わないと考えているところであります、このように発言をされたそうですね。
　一方で、総理はマニフェストを見直すとおっしゃっていますが、どこを見直すんでしょうか。財源だけなのでしょうか、政策の問題なのでしょうか。民主党の十六人の方は見直してはいけないとおっしゃっています。総理は見直しをやるとおっしゃっています。十六人の主張のどこに問題があるとごらんになっているのか、具体的に説明を求めます。
○菅内閣総理大臣　まず、子ども手当、確かに御党が児童手当で大変努力をされてきたことは、それはそれとして敬意をあらわしたいと思います。
　それを含めて、一般的に言えば、高齢者に対するいろいろな社会保障制度はだんだんと充実してきた中で、子供あるいは若者に対するいろいろな社会保障的な手当てがやや相対的に少なかったという中で、この子ども手当を少子化対策の意味も含めて前面に出したという意味で、私はそれは大きな意味があったと思っております。
　また、このマニフェスト、小沢代表の時代、そして鳩山代表がそれを受けて、私たちももちろん一体となって二〇〇九年の選挙戦を戦いました。それからことしの九月で二年が経過するわけでありますが、このマニフェストは、こういうものを実行したいということと、それに対して今の無駄を中心として削減をしてその財源を充てるという、こういう二つの、コインの裏表の構造になっております。そういう両面を見ながら、やはりできるだけ優先度の高いものを実現し、どうしても難しいものについては、その理由を国民の皆さんに申し上げて御理解をいただきたい、こう思っております。
○高木（美）委員　十六人の主張につきましてはどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　これは、こういう場で申し上げるのが適切かどうかわかりませんけれども、マニフェストをぜひ実行したいという思いは、私自身を含めて民主党の全議員が考えている、思っていることだと思います。それを実現したいという最大限の努力の中で、それが実際に、例えば財源の問題等で実現が難しいもの、既に初年度の段階でも、ガソリン税については、当時の小沢幹事長が中心になって、その軽減措置することを、そのまま税率としては維持したという経緯もありますので、できること、できないことについては、やはり検証の中でしっかりとまさに検証していきたいと思っております。
○高木（美）委員　鳩山元総理は、辺野古に落ちつかせるために、抑止力を方便とおっしゃいました。そして、マスコミから批判を受けて、方便とは真理に導くための手段のことだとおっしゃっています。仏教では、正直に方便を捨てなさいと言っております。
　二年前の衆院選のマニフェストは、実現不可能なばらまきマニフェストで、いわば政権をとるための方便ではありませんか。マニフェストを見直しする以上、まず国民におわびをすべきです。その上で、もう一度国民に信を問うのが正しい道筋ではありませんか。間違ったマニフェストで民主党に票を入れてしまったのですから、もう一度戻ることが必要と申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて西君、高木君の質疑は終わりました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず初めに、菅総理に確認をしたいと思います。民主党は一年半前の総選挙のとき、消費税については四年間は上げない、もし上げる場合は、マニフェストに書いて、国政選挙で国民の審判を受ける、こう言っていたと思います。これは間違いありませんね。
○菅内閣総理大臣　さきの総選挙で民主党が国民の皆さんにお約束をしたことは、今回の総選挙の任期中に消費税の引き上げは行わないということを申し上げ、その方針は今でも変わってはおりません。
○佐々木（憲）委員　問題となるのは、二年前に成立した所得税法の附則百四条であります。そこには、二〇一一年度までに消費税増税法案を国会で通すという趣旨のことが書かれている。
　藤井官房副長官にお聞きします。あなたが財務大臣のときに、私は、この条文は四年間は上げないという民主党の立場と矛盾しているので修正するつもりがあるか、こう聞きました。藤井さんはそのとき、「修正をするのが筋だと思っております。」と答弁をされました。これは事実ですね。
○藤井内閣官房副長官　そのとおりです。
○佐々木（憲）委員　藤井さんの次に財務大臣になったのは菅総理でございます。
　一年前の衆議院本会議で、私の質問に菅総理はこう答えました。「この附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思います」、このように答弁されていると思いますが、確認をしておきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　そういう答弁をしたということは、そのとおりであります。
○佐々木（憲）委員　つまり、今確認をしたとおりでありまして、四年間は上げない、こういう国民に対する公約があった。だから、藤井さんも菅さんも、この百四条については、民主党の方針とは明らかに矛盾している、削除することも考えられる、あるいは修正するのが筋だ、このように国会で答弁をしていたわけでございます。
　ところが、今は、この条項に従わなければならない、こういう立場に変わっているわけですね。これは国会に対する答弁を変更した、そういうことになりますね。
○菅内閣総理大臣　先ほど佐々木議員から読み上げていただきましたけれども、「撤回、削除ということも考える可能性も私はあり得るかと思いますが、そのことをどの段階でどのようにやるかについては、しかるべき時期が来たところで判断をしていきたい、」こう答えております。
　率直に申し上げて、社会保障の抜本改革について、どういうタイミングで議論を進めるかというところまでは、この段階ではまだ決まった段階にはなっておりませんでした。私が総理大臣に就任した後、御承知のように、社会保障と税の一体改革について、ことしの四月までにその姿を示し、六月までには税も含めた一体改革の案を皆さんに提示する、そういう段取りを皆さんに示して、こうして今議論が始まっているわけであります。
　そういう中では、この百四条という規定の中で要求されている時期的な問題を、ある意味ではそれに合わせることも可能になったのではないか、こういうことでありまして、私は、本質的に何かを変えたというよりも、時間的な長さの中で、可能であるならばそうした日程もまさに一つの視野に入れてもいいのではないか、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁を聞いていますと、変えたということを事実上お認めになったわけでございます。つまり、四年間は上げない、だから百四条も修正しなければならない、ところが二年たったら、消費税を上げる法案を提出してそれを国会で通すんだと。そうなりますと、これはもうどこから見ても明白な公約違反ですよ。やはり国民に対して約束したことを完全にひっくり返したということになるんじゃありませんか。
　自見大臣、国民新党はどうか。国民新党は、一昨年の総選挙で消費税は上げない、こういう公約をなさっております。私は、一昨年の十一月、金融担当大臣でありました亀井さんにこの点についてお聞きをしました。そのとき亀井さんは、四年間に限らず、消費税は上げる必要は一切ない、消費税を上げるべきではない、こういうふうにお答えになったわけでございます。自見大臣も同じ考えか、確認をしておきたい。
○自見国務大臣　今いろいろ議題になっておりましたが、一昨年の連立政権樹立に当たっての政策合意、いわゆる三党合意においては、現行の消費税五％を据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わないとされており、さらに、菅総理と国民新党の今お話に出ました亀井静香代表との昨年九月十七日の合意書でも、その三党合意を尊重し引き継ぐことと合意をしておりまして、私はこのことは尊重されるというふうに信じております。
　ただし、社会保障と税の一体的改革について論議する中で、消費税を含めた税制のあり方を論議することまで否定するものではないというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　論議するのはいいと。しかし、あなた方が言っていたのは、四年間は上げない、上げる必要はない、こういう姿勢を国民に約束していたわけでありますから、しっかりとそういう立場を貫くなら、今の菅内閣の方針と矛盾してくるわけですから、この点は明確にしておきたいと思います。
　さて、それでは次に、基本的なことを確認していきたい。
　まず、法人税、所得税、消費税、税金はこの三つが大きいわけであります。それぞれの税の性格を確認しておきたい。
　法人税と所得税については、基本的に、企業や個人の所得に課税をされる税金でございます。法人税の場合は事業の利益に課税されますから、赤字ならこれは払わなくてもいいわけであります。所得税は個人の所得に対して課税されるわけですね。ただし、課税最低限以下の低所得者は払わなくてもよろしい。これに対して、消費税はどうか。買い物をするたびに課税されるわけですね。したがって、所得がなくても払わなければならない。これは消費税の特徴であります。
　まず、この基本点を野田大臣に確認しておきたいと思います。
○野田国務大臣　基本的には委員の御説明のとおりでございまして、消費税は、消費者から受け取る対価に含まれる消費税額を事業者が納税するものであって、事業者の所得とは直接関係ございません。法人税、所得税は、それぞれの所得から納税するものであり、消費税とは仕組みが違います。
○佐々木（憲）委員　私は、税というのは、そもそも、本来、所得や利益があって、そこに税を負担する力、担税力を認める、それで課税をする、これが基本だと思うんですよ。ところが、所得がないところから税金をいただく、こうなりますと、その方の生活を犠牲にせざるを得なくなる。これは、所得税、法人税と消費税の根本的な違いであります。
　そこで、このグラフを見ていただきたいんですけれども、この間、法人税はどんどん下がってきております。法人税の税収は、国税の中で以前は三七％を占めていたことがあります。しかし、今一九％にすぎません。法人税の税率が、四三・三から、今二五・五が提案されておりますが、どんどん下がってきているわけであります。さらに菅内閣は五％下げるとなりますと、結局、大手の黒字の上がっている大企業に対して減税を行う、こういうことになります。
　その反面、庶民が負担をしている消費税というのは大きくこの間ふえておりまして、税収に占める比率は八九年に六％でございました。ところが、どんどんふえて今二五％、こうなっているわけです。
　これは財務省の数字ですけれども、間違いありませんね、野田大臣。
○野田国務大臣　資料のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　低所得者や高齢者の中では、もうこれ以上負担できない、こういう声が上がっております。
　もう一枚のパネルを出していただきたいと思いますけれども、この間、高齢者は大変な負担を押しつけられてまいりました。二〇〇〇年以降、主なものだけとっても、自民党・公明党政権のもとで、所得税、住民税、医療、介護、年金など、増税、負担増、給付減、こういうものが行われてまいりました。多くの高齢者が、経済的にも精神的にも追い詰められてまいりました。
　民主党政権になって一年半たちましたけれども、ここに書いてあるような項目、どれか一つでも改善されたものというのはありますか。
○野田国務大臣　例えば、公的年金等控除あるいは老年者控除の項目については、引き続き税制改正の中で議論をしていくということで、宿題としては残っています。
○佐々木（憲）委員　一つもないわけなんですよ。議論はしているというのは、それは議論ですからね。
　政権交代のときに、こういう状況を何とかしてほしいという国民が民主党に対して期待をした。ところが、一年半たったけれども、何一つ改善したものはありません。高齢者以外の分も含めますと、このほかにもたくさんあるんですけれども、十年間で合わせて十六兆円の負担増であります。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり十五万円の負担がふえたわけです。だから、多くの国民はもう耐えられないという状況なんです。
　民主党はマニフェストで、公的年金控除の最低補償額を百四十万円に戻す、あるいは老年者控除五十万を復活する、それから、後期高齢者医療制度を廃止する、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する、こういうふうに書いていたにもかかわらず、一体その政策はどこに行ったんだ、こういうことになるわけです。
　高齢者の家計は、実際、今本当に大変なんですよ。このパネルを見ていただければわかりますが、政府の家計調査によりますと、この十年間、平均夫婦高齢者世帯の年金給付は大幅に減っております。そのために、ここにありますように、収入が二十三万円もダウンしている、減っている。その反面、保険料、保健医療、介護保険、住民税の負担というのは大きくふえております。十年間で年間十万円も負担がふえました。だから、実際に貯蓄を取り崩してようやく生活をしているというのが実態でありまして、その貯蓄も底をつくという状況です。
　もしこれに消費税増税が加わったら、一体どうなるのか。一〇％になるあるいは一五％になる、こうなるだけで二十八万円、大変な負担がさらにふえていくわけであります。
　総理に伺いますけれども、これ以上消費税増税されたらもう生活ができないという声は、総理の耳には入っておりませんか。
○菅内閣総理大臣　これは、所得税や法人税、消費税、それぞれ負担をしていただいている立場からすれば、できるだけその負担が軽い方がいいというのは、それぞれの方のあるいはそれぞれの立場の思いであろう、私はこのように思います。
　と同時に、一番大きなもう一つの背景は、この二十年間、日本の経済成長がとまっている。ですから、先ほどいろいろな比率を示されましたけれども、税収そのものが、特に二年前のリーマン・ショックでは大きく下がりました。まさに、法人税の税率がある程度高くても利益がなければ税収は下がるわけでありますので、そういう意味で、成長さらには雇用、こういうもので国民の皆さんが豊かになっていくということがないと、いろいろな負担は、どういう形の負担かは別として、現実に、社会保障とかそういうものの水準を維持しようとしたときには負担という形になってきます。その負担をいわば借金という形で先に送っている状況が今日の全体の状況だろうと思っています。
　そういう意味で、私は、まずは成長と雇用、ここから日本の現状の打開をやらなければならない、こう考えております。
○佐々木（憲）委員　国民が豊かにならなければならない、これはそのとおりですよ。実際に今やっているのは、国民の方に負担を負わせて国民生活を破壊するということをやっていいのかというのが問われているわけです。一方では、法人税の方はどんどん減税で、今回も五％減税だと。おかしいんじゃないですか。結局、負担が軽い方がいいと言いながら、大企業の負担は軽くして国民の側にどんどん負担を負わせてくる。これが今のやり方だ。これはもう絶対に私は認めるわけにはいかない。
　それから、中小企業の問題について言いますけれども、中小企業の場合は、野田大臣、もともと、この消費税というのはだれが負担するんですか。
○野田国務大臣　最終的には消費者です。
○佐々木（憲）委員　納税はだれですか。
○野田国務大臣　それは事業者です。
○佐々木（憲）委員　事業者の場合は、仕入れにかかった消費税分も含めて販売するときに価格に上乗せする、こういうことになっておりますが、今のような経済状況では簡単に上乗せはできません。
　海江田大臣にちょっと確認しますけれども、以前、経産省の調査で、消費税を価格に上乗せできずに自己負担している、こういう業者がどの程度いるか、示していただきたい。
○海江田国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　以前とお話ありましたけれども、二〇〇二年でございます。このときは、免税点三千万円を下げようという議論がありましたので、中小企業庁が一万一千七百十七の事業者にアンケート調査をいたしました。その結果、九千六十一の事業者から回答が寄せられました。
　そのうち、まず、売り上げ階級が一千五百万円を超えて二千万円以下の事業者では、三四・七％がすべて転嫁をしている、三六・二％が一部転嫁をしている、二九・三％はほとんど転嫁できていないということでございますから、完全に転嫁できていないのが六割強でございます。そして、売上高が二千五百万円を超えて三千万円以下の事業者では、五一・五％がすべて転嫁している、二八・七％は一部転嫁している、一九・九％はほとんど転嫁できていないということですから、五割強が完全には転嫁できていないということでございます。
○佐々木（憲）委員　今確認したように、中小企業の場合、仕入れをしてそれを販売する、その場合の仕入れに上乗せされている消費税を転嫁するということがなかなかできないわけでございます。ほぼ上乗せされているのは、これは同じ調査をこういうグラフにしてみたんですけれども、大企業だけなんですよ。規模が小さくなればなるほど消費税を価格に上乗せできない、こういう状況になっております。消費税を受け取っていない中小業者は五割から七割。
　財務大臣にお聞きしますけれども、このように消費税を受け取っていない業者は、どこからお金を出すんでしょうか、どこからお金を出して納税するんでしょうか。
○野田国務大臣　消費税を受け取っていない業者が、ちょっともう一度お願いします。
○佐々木（憲）委員　要するに、価格に上乗せができていない、つまり消費税を受け取っていない、その業者が納税義務はある。納税するにしても、受け取っていないんですから、どこからお金を出すんですかと聞いているわけです。
○野田国務大臣　だから、きちっと転嫁をしていないということですので、それは自己負担になるということです。
○佐々木（憲）委員　結局、事業主が生活を切り詰める、あるいは従業員の給料を下げる、貯蓄を取り崩す、こういう方法しかなくなるわけですよ。
　これは商店だけではありません。下請業者も大変な状況でございまして、親会社から、例えばファクス一枚で、単価を下げなさい、こういう単価でやりなさいと来るわけです。それでも、なかなか文句は言えないわけです。二次、三次の下請の場合は、消費税込みでこの価格でやってくれ、こう来ますから、原価を割っても引き受けざるを得ない。
　こういう証言もあります。自動車関連の下請企業の部品単価ですけれども、以前七百三十八円だった、それが七百六円、六百二十八円、こういうふうに下げられてしまう。材料費が変わらないのに単価だけどんどん下がる、原価を割り込む。しかし、それを断るともう次から仕事がない、こういうことで引き受けざるを得ない。ですから、こういうのが現実だと思うんです。
　総理、こういう現実を御存じですか。総理に聞いているんです。
○海江田国務大臣　私からお答えを申し上げますが、事業間取引におきまして、優越的地位の濫用行為などによって中小企業が消費税を転嫁することが困難となることがないように、これは公正取引委員会と連携して、下請代金支払遅延等防止法を厳正に執行してまいるということでございます。御指摘のような点はしっかりとチェックをしております。
○佐々木（憲）委員　それは、建前上、幾ら通達を出しても、現実の現場の力関係はそうなっていないんですよ。親会社が、消費税込みでね、こう言うと、わかりましたと。しかし、消費税を納税するだけの利益も全く出てこない、原価割れだ。こういう状況を一体どう考えるのかということですよ。消費税をさらに増税したら、そういう状況がもっと激しくなるということですよ。
　今、納税できないということで、結局身銭を切って納税しても資金がなくなる。そうすると、消費者金融から借りる、あるいはやみ金から借りる、こうして多重債務者になるという例も出ております。納税できないと、これは滞納者がふえるわけであります。今、納税ができない、滞納の多くは消費税ということで、今度は、税務署の側は、払えということで無理やり取り立てることになる。そうすると、人権無視の強権的な徴収が行われる。そういう強権的なやり方で自殺に追い込まれた例もあります。私は、きのう財務金融委員会でこの問題を取り上げました。消費税の増税というのは中小企業の営業も破壊するものであります。
　その一方で、では大企業はどうでしょうか。自動車、電機など輸出大企業には、消費税の莫大な還付金があります。今、年間の還付金総額というのは幾らになっているでしょうか。財務大臣。
○野田国務大臣　輸出取引にかかわる消費税の還付税額は把握できていませんけれども、平成二十年度分の消費税の還付税額全体でありますが、これは約二兆五千億円でございます。
○佐々木（憲）委員　二兆五千億円というのは莫大な金額ですよ。消費税で国民から徴税をして、それで還付をしているのが二兆五千億円。大部分が輸出大企業の手元に入っております。二〇〇九年度分で、例えば、トヨタ、二千百六億円、ソニー、千六十億円、日産自動車、七百五十八億円、キヤノン、七百二十二億円。上位十社を取り上げるだけでも、実に八千億円の還付金がその巨大企業に支払われているわけであります。
　庶民から取り上げて、そして大企業や大資産家にばらまく、こういう結果になっているのが今の実態であります。私は、これはやってはならない、消費税増税は国民の暮らしも中小企業の営業も破壊する、このことをはっきりと訴えたいと思うんです。一体消費税をどのぐらいまで上げようというんですか。
　与謝野大臣にお聞きしますけれども、以前、自民党の中で、与謝野さんが会長をしていた財政改革研究会というのがあります。この財革研は二〇〇七年に提言を発表していますが、消費税率を何％にすべきだとしていましたか。
○与謝野国務大臣　平成十九年十一月二十一日にまとめられました自由民主党財政改革研究会中間とりまとめにおいては、「団塊世代が年金受給者となる二〇一〇年代半ばを目途に、国民への給付である年金・医療・介護及び少子化対策に要する安定財源を確保することとした場合、二〇一〇年代半ばにおけるこれらの給付に必要な公費負担の規模は、少なくともＧＤＰ比五％程度（現行の消費税一〇％程度に相当）と見込まれる。」とされております。
○佐々木（憲）委員　一〇％に上げる、こういう提案をしていたことがある。
　この財革研に一緒に参加していた柳沢伯夫元厚労大臣は、今、菅内閣の社会保障、税一体改革集中検討会議のメンバーになっておりますが、自民党の研究会で、少なくとも一〇％への引き上げが必要という報告書をまとめた、しかし、この試算はリーマン・ショック前の経済状態が前提だった、仮に今の経済状況で試算し直せば、消費税率を一五％近くに上げなければつじつまが合わない、こういうふうに言っているわけです。
　与謝野大臣、一五％近くに上げなければつじつまが合わない、この考え方に賛成ですか、反対ですか。
○与謝野国務大臣　まだ税率のところまで議論は行っておりませんけれども、先ほどから先生が指摘されるように、国民に対する影響、経済に対する影響等々もろもろのことを考えなければならないわけですし、また、給付と負担という両方の関係も考えなければならないということで、にわかに柳沢さんの意見に賛成か反対かということをまだ申し上げる段階ではございません。
○中井委員長　佐々木君、まとめてください。
○佐々木（憲）委員　はい。
　結局、今、菅内閣がやろうとしているのは、大企業、大資産家には減税、庶民には増税。しかも、社会保障を充実すると言いましたけれども、社会保障のカットをやってきた、それを何一つ直そうとしていないし直っていない。そういう状況の中で負担ばかりふえる、こういう消費税増税には絶対反対だということを述べて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　冒頭に、先日起きましたニュージーランドの地震の被災に遭われましたニュージーランド国民の皆さん、また、日本の国民の皆さんも被災をされています。心からお見舞いを申し上げたいと思います。日本留学生の方々等の早急なる救出に政府は全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　本日は、せっかく総理が出席されておりますので、まず、私は地元の熊本県の川辺川ダム、荒瀬ダムの問題について、最初に何点か質問させていただきたいと思います。
　政府が八ツ場ダム、川辺川ダムの建設中止を打ち出して一年半が経過いたします。これまで大規模公共事業を中止するルールが存在しなかったことから、事業中止に当たりまして、周辺住民の生活再建支援制度の整備を政府は明言してまいりました。
　前原元国交大臣が、政権交代時の二〇〇九年の九月二十六日、川辺川ダムの視察をされました。私も、地元の国会議員でありましたから一緒に同行いたしまして、五木村村民の皆さんとの意見交換に参加をいたしました。その折に、生活再建補償法案をその次の、昨年ですね、昨年の通常国会に提出するというお約束をされました。
　ところが、昨年の通常国会はおろか、ことしの通常国会でも法案が提出をされておりません。生活再建制度を整備することは、民主党の政権政策の目玉の一つでありますダムによらない治水、利水、この政策への転換を進める車の両輪であろうと思います。地元は、五木村を初め流域市町村住民等も、補償法案提出見送りに大変な怒りを示しておられます。五木村長あるいは議会はたびたび政府に対して要望をされておると思います。
　そこで、なぜこの補償法案を早急に国会提出、審議しようとしないのか、生活補償制度の検証がどこまで進んでいるのかをまずお答えいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問は、公共事業中止に伴う生活再建補償法案というものが国会に提出されると聞いているが、なぜなかなか提出されないのか、こういう御質問だと受けとめております。
　ただいまの御質問の川辺川ダムを一つのモデル型として法案化というものを含めて検討しているところでありますが、その川辺川ダムの関係の熊本県、五木村との間で生活再建協議を行っているところでありますが、その中身がいろいろとございまして、その実施に当たって必要となる措置はどうあるべきなのか、ここのところがいろいろとまだまとまっていないところでございます。
　いずれにしても、議員から御指摘のように、五木村の生活再建というのは大変大事でありまして、地元熊本県とともに対応しているところであります。
　また、法案の検討はどこまで進んでいるのか、こういう御質問でございます。
　これまで、昨年の七月に、生活再建を協議する場、いわゆる「五木村の今後の生活再建を協議する場」というものを設置しまして、熊本県、五木村との三者協議を行っておりまして、これまで四回の会合を持ち、内容について論議をしてきたところであります。この協議する場を通して、村議会や村内の各種団体、各地区の住民の方々からの意見聴取、現地調査を行いながら、熊本県と協力をして生活再建対策の具体的な内容についても検討を進めているところであります。
　したがいまして、その進捗状況、いわゆる検討をした結果何をすべきかということが具体的にどうなるか、こういうことを踏まえて、必要となる措置について引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　前原大臣が出席をされました五木村の住民との意見交換です。議事録がここにあるんですが、これをちょっと紹介したいと思います。
　これは前原大臣の答弁でありますが、我々は、この川辺川ダム、そして財政措置というものをしっかり設けた上で、皆さん方が安心してこの地域で暮らしていただけるような補償措置というものを新たにつくらせていただきたいと。これは村民の皆さんとの懇談です。
　その日に行われました流域市町村との答弁でありますが、我々民主党は野党のときに法案はつくっております、しっかり肉づけをして、できれば通常国会に提案をさせていただきます、しっかり住民の皆さんとお約束をしてきた残事業の継続と同時に、今までの、ダムをつくるという大変な苦労をおかけしてきた、補償措置というものをしっかりとつくり上げていきたいと改めて約束をする、こう強く約束をされているんですね。
　今、御回答されました、措置がどうあるべきか中身がわからないと。そして、法案の検討が四回もなされているわけですね。今なお提案されていないというところ、これは怠慢じゃないかというふうに思うんですが、その点をちょっと。
○大畠国務大臣　ただいまの重ねての御質問でございますが、私が聞いておりますのは、「五木村の今後の生活再建を協議する場」において、ダム事業で実施を約束していたすべての残事業の実施というもの、あるいは基金の創設、あるいは人口増加対策といった要望が今出されておりまして、協議がまとまっていないということを伺っております。
　いずれにしても、この協議の内容というものに合致した形の法案を提出したいと考えておりますので、現在のところ協議がまとまっていないということなので、法案の登録がまだできていないということであります。したがって、この協議する場の中において、一つのどうすべきかという対策というものが具体的にまとまりましたら、私どもとしても一生懸命取り組んでまいりたいと思うところであります。
○中島（隆）委員　今の点は、三点目でまた再度総理と大臣にお聞きしますので、後に譲りたいと思います。
　二点目は、荒瀬ダム撤去についてであります。
　県営ダムということでありまして、ダムの撤去費用に関して、今後最小限にとどめるために、技術的な支援等については国が今御支援をいただいております。
　熊本県としては、試算として撤去費用が三十億不足をする。国はこれまで一貫して、県営ダムで補助はできない、こういうことで答弁をいただいているわけでありますが、現在では、ダム撤去に対する河川整備や道路のかさ上げ、護岸補強、これらについては社会資本整備総合交付金で行っておるわけですが、これについては、今後、引き続き万全な措置をとっていただきたいと思います。
　それから、荒瀬ダムの前段の撤去の問題でありますが、これは、民主党が野党時代、二〇〇八年の七月、総理が民主党の代表代行だったというふうに記憶いたしておりますが、荒瀬ダムを視察されたときに、このように述べておられます。県営ダムであっても、自然を回復する事業なら国として費用の一部を負担することも検討すべきである、こういうふうに述べられております。その後の記者会見でも、可能性を具体化していきたい、こんなに強い決意を述べられたわけでありまして、昨年の七月、これは総理に就任されてからでありますが、再度熊本に訪問されました。そこでも、県の方針を進めるために協力をしていきたい、こういう強い支援の発言もされております。
　県営ダムほか、いろいろな補助ダムを含めてありますが、老朽化などによるダムが非常にふえているんですね。もう四十年、五十年過ぎているのが半数以上という状況にございます。民主党も、コンクリートから人へ、総理も、自然回復のために国が支援をすべきだ、こういうふうに再三述べられているわけでありますが、総理に、ぜひこの荒瀬ダム本体の撤去費用について、国としての財政支援の検討をどうお考えか、お尋ねをいたします。
○大畠国務大臣　荒瀬ダム撤去に関しての御質問を賜りました。
　私も、これを調べさせていただきましたが、昭和三十年の三月に竣工しておりまして、さまざまな経緯から撤去をするという表明がなされております。
　そこで、荒瀬ダムは熊本県の企業局所有の発電専用ダムでありまして、河川管理者である国土交通大臣の許可を受けて熊本県が設置、運用してきた許可工作物でございます。このように、河川区域内に許可を受けて設置された工作物につきましては、その用途が廃止された場合には、許可を受けた者、すなわち熊本県が撤去のための許可申請を行った上で、みずからの負担で撤去等を行う、これが基本的な考え方でございます。
　こういうことを踏まえながらも、御指摘のように、国はどうするんだ、こういうことでありますから、国と熊本県が協力して検討会議を設置して、このダムの撤去実施に当たっての具体的施工計画あるいはコスト縮減方策あるいは社会資本整備総合交付金制度の活用等を含めて検討をしております。
　したがいまして、国としては、これらの御指摘を踏まえて、適切に熊本県を指導してまいりたいと思います。
○菅内閣総理大臣　中島先生とは、まだ市長をやっておられたころを含めて、この荒瀬ダムあるいは今の川辺川ダム、いろいろ御一緒したことを思い出しながら聞いておりました。
　この荒瀬ダム撤去ということになりますと、ある意味では、日本のダム行政にとって画期的なことになると考えております。
　つまりは、これまでは、川の流れをとめることによって発電とか利水とか治水とか言われたわけですが、これからは、そういうものではない形で、逆に川の自然を取り戻して、例えば球磨川、川辺川ダムであれば、それこそアユの遡上を自然に回復させる、そういったことが、また観光の面でも、いろいろな面で自然にとってプラスになる。
　そういうことを考えますと、今、国交大臣からのお話のように、仕組みとしては、これは県の所有物でありますので、県の責任でやっていただくというのが原則であると思いますが、その中で、そうした自然の回復といったような観点も含めて、何らかの国としての応援ができないか、そういう気持ちを持って現地で発言をいたしました。国交大臣とも、ぜひそういう可能性について検討をしてもらいたい、指示をしてみたい、こう思っております。
○中島（隆）委員　今おっしゃったように、私も平成十四年に市長をやっておりまして、そのときに、菅総理も、球磨、川辺川、荒瀬も視察をしていただきました。地元は、今話が大臣からありましたように、三十三年ですから、もう五十二年たつんですね。もう老朽化に匹敵するんです。しかも、私の市長のときに、一度は撤去というふうになりまして、蒲島知事、非常に自然エネルギーだということで存続されました。しかし、それについては、英断をされまして、撤去となりました。
　そこで、大臣からは社会資本整備等々についてひとつ検討もしたいというふうなことでございましたが、今総理も答弁ありましたが、私は、この社会資本整備交付金の適用範囲を拡大して、本体も含めて交付の対象に入れていただきたいと、これは将来こういうことが出てくるわけですから。
　総理にもう一つ、大臣が述べられましたので、その点の決意をもう一回述べていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　しっかりと受けとめて、検討を国交大臣とともにしてみたいと思います。
○中島（隆）委員　それでは、時間がありませんので先に参ります。
　第三点目ですが、これは先ほど前段の質問と同じですが、昨年六月から八回開かれています。それで、開かれていない理由はわかっているんですが、八ツ場ダムにはこれまで、前原大臣それから馬淵大臣、それぞれ現地に行かれています。大畠大臣も行かれました。川辺川ダムは、前原大臣があれだけ、五木村は苦渋の選択で、もう大変な怒りを持って、納得はされていませんが、これは一応ある程度撤去に向かっているんです。
　ぜひこの川辺川ダムにやはり大臣か総理が行って、ひざを突き合わせて、前原大臣は、何回も聞きます、呼んでいただければと、こういう回答があっているわけです。ぜひ、総理と大臣の方からはその決意をお願いいたします。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　川辺川ダムの中心に……
○中井委員長　大畠さん、もう時間がないから、行くか行かぬかだけ。
○大畠国務大臣　はい。
　現在いろいろと多忙をきわめておりますが、先生の御指摘を踏まえて、この協議をする場の検討状況などを踏まえて、さらに鋭意努力をしてみたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、野党時代に何度となくお邪魔をいたしました。鹿児島知事の大変な英断で中止が決まったと理解をいたしております。
　今の私の立場で行くことがちょっと過大な期待につながることもありますので、国交大臣と役割をしっかりしながら、個人的にはまた何度も行きたいところなんですが、機会を見つけて検討させていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　それでは、もう時間がありませんので、次に参りたいと思います。
　労働行政の問題ですが、第一点目は、労働行政の体制の整備であります。
　これは、社民党に労働対策本部をつくりまして、全国のハローワークを含めて、大学、高校、今非常に問題になっております新規卒業者の就労支援について調査をしてまいりました。
　私は、一昨日、熊本ハローワークへ行きました。そこで今、いろいろな、ジョブサポーターとか新卒の支援事業も二つほどされていますが、たくさんの事業をやっておられます。そこで成果は上がっているんですが、特に私が感じましたのは、そのハローワークの職員、これは現在、ハローワークへ行って私驚いたんですが、職員が全部で百九十八人おられるんです。正式の職員が五十五人です。嘱託職員が百二十五人、賃金職員が十八人、合わせますと百四十三人、約七二％は非正規ですよ。
　このような雇用状況の中で、これまでたくさんの事業を、今度の緊急経済対策には十四種あるんですね、こんな多大な仕事で、ジョブサポーターを今度二千三名にされました。しかし、私、現場を見てみますと、こういう一年雇用の非正規の方、専門家を雇用されているんですけれども、私は、やはり、労働行政を本気で国が責任を持ってやれば、正規の職員を雇用してやるべきだというふうに思っているんです。
　今、非常に公務員削減で、来年度三千人の採用を減らす、そのうちハローワークの行政では前年度よりも八割減らす、こういう計画をちょっとお聞きしたんですが、本当に、べらぼうに職員を減らす。特に、多いところは減らす必要があるんですけれども、やはりこういう重要なところはふやしていく必要があるというふうに思いますので、その点、お伺いします。
○中井委員長　細川律夫厚労大臣。時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○細川国務大臣　中島委員にお答えをしたいと思います。
　雇用情勢が大変厳しい、そういう中では、やはり、その状況に応じてハローワークの体制をしっかりやっていかなきゃというのは、私どもとしてもそう考えて対応しております。
　そこで、常勤の職員については、専門的な支援を行う、そういうところへ常勤の職員、そして、今急激に悪化しておりますから、悪い状況では臨時的に採用して、そして人数をふやしてそれに対応するということで今やっているところでございまして、我々が今対応しておりまして、非常に、ハローワークで就職ができた人はこれまで過去最高の人数にもなっておりますし、それから、大学の就職の方にも相当数をふやして、その成果も上がってきておりますので、御理解いただきたい。さらに頑張ってまいります。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。（中島（隆）委員「派遣労働法、肝心なところが質問できませんで、次に譲ります」と呼ぶ）中島君、やめてください。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党、江田憲司でございます。
　きょうは、ＴＰＰと農業再生について総理と議論をしたいと思います。
　我々みんなの党は、ＴＰＰには早急に参加すべきだ、そして、中に入った上で、今行われているルールづくりに我が国が主体的な役割を果たすべきだということを表明している唯一の政党でございます。
　これは、言うまでもなく、日本というのは、資源もありません、人材と技術を活用して、付加価値の高いものをつくってそれを輸出していく、開国して、貿易立国で生きていくしかない国でございます。
　そういう意味で、まずこのパネルをごらんいただきたいんですけれども、これは、各国、各地域の、それぞれの国、地域の総貿易量に占めるＦＴＡ、自由貿易協定の対象の品目の取扱量、これを示した比率でございますけれども、ごらんのように、アメリカ三八％、ＥＵは三〇％、今海外で日本としのぎを削っている韓国三八％、いろいろ国内に問題を抱える中国ですら二一％、そして我々日本一六％ということで、後塵を拝しているわけでございます。ですから、とにかく、このＴＰＰを絶好の機会とむしろとらえて、しっかりと対応していかないかぬ。
　その点、菅総理大臣は、施政方針演説でも平成の開国であるとか、尊王開国であるとか、そういうふうにおっしゃっているんですから、このＴＰＰは、総理御自身の決意としては参加されるということでよろしゅうございますか。
○菅内閣総理大臣　昨年の十一月に、経済の連携についての基本方針を閣議で決定いたしました。ＦＴＡ、ＥＰＡ、いろいろとこの間おくれてきているものを推し進めなければならないということを言うと同時に、このＴＰＰについては、情報収集のためを含めて関係国との協議を行うということにいたしました。一方で、農業に対しての改革がやはり同時並行的、あるいは、農業に対する対策がきちっと固まらなければならないと思っております。
　そういう意味で、この六月をめどに、ＴＰＰについて、いわゆる参加のための交渉に入るかどうかについての決定をこの六月にいたしたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　それが今は模範答弁なんでしょうが、ただ、ＴＰＰに参加せずして平成の開国と言っていただきたくありませんし、尊王開国とも言っていただきたくないと私どもは思っております。
　そこで、やはり我々も農業が焦点だと思っております。いろいろな分野がＴＰＰにはありますけれども、きょうは時間もありませんので、農業をいかに足腰を強くして、そしてＴＰＰ、十年から十五年かけて関税ゼロになりますけれども、そういった中でしっかりと輸出成長産業にしていく。我々みんなの党は、このパネルをごらんいただきたいんですけれども、平成の農地改革というプランを出しております。
　そこで、こうした議論をする大前提として、この農業、実は今、ＯＥＣＤの見通しでは、全世界の人口六十八億人、これが二〇五〇年には九十億人になると言われていますね。そのためには、今の食料生産を七〇％増産しなければ食料危機が来てしまう、食料不足になってしまう。逆に言うと、それだけ世界の食料需要というのが飛躍的に伸びていくわけですね。ですから、農業、米を含めて、これからこういった世界の食料需要にこたえていく、輸出をしていくという活路を見出せるわけです。
　中国一つとっても、今、年間の米の消費量、これは一億三千万トン消費していますね。そのうち、日本米ですからジャポニカ種ですか、これは四千万トンもあるんですよ。日本の今の米の生産量が八百万トンですから、四千万トンというのは非常に魅力的な市場です。そして、菅総理も御承知のように、北京へ行っても、上海へ行っても、シンガポールへ行っても、もう今、二、三倍する日本の米が安全でおいしいということで、どんどん飛ぶように売れているわけですよ。
　ですから、こうした状況を考えたときに、今、減反をしている、矛盾しませんか。これだけどんどん輸出需要がある、これからどんどん米も輸出していこう、それにもかかわらず、減反をしている。そして一方で、四〇％の自給率を上げていかなきゃいかぬ。そのために、それに矛盾するような減反政策をまず我々みんなの党はやめるべきだと思っておりますけれども、それに対する菅総理の見解をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　私も、十二月ですか、米どころ山形の庄内に視察に行ってまいりました。幅が六十メートル、長さが三百メートルの一枚の田んぼがあるところを視察いたしてまいりました。そういう大規模化がきちんとできているところの生産性は大変高くなっていることも改めて知りました。
　そういった意味で、今の減反の問題は、生産ということと同時に、できたお米を幾らでどういう形で買い取っていくか、そういう問題から、長い間、自民党政権のもとで減反政策が進められてきたわけでありまして、減反だけを取り上げて、それはなくすべきだというふうに言われるのは、それはそれで一つの意見としてはわかりますが、それとあわせて、全体の絵が提示されないといけない。
　そういうことも含めて、今、農業の再生本部の方で農業のあらゆる分野についての議論を推し進めているところであります。
○江田（憲）委員　それでは、全体の絵図面をお示しいたします。それを説明すれば、減反がスタートラインだということがおわかりいただけると思うんですね。
　減反というのは、これは需給調整、生産調整ですから、これは価格支持なんですよ。それをやってきたことも事実ですね。しかし、にもかかわらず、それを維持しながら、民主党政権は戸別所得補償という財政支持、直接支払い制度を入れました。こういったことをやっている国はありません。要は、ＥＵ、これが一番象徴的なあれですけれども、アメリカもそうですけれども、こういった需給調整の価格支持をやめて、やめると価格が下がります、その分を税金で所得補償していこう、直接支払いしていこうというふうに変わってきているわけですよ。
　それを民主党政権は、これも本当にばらまきというか、あれもこれも税金で面倒を見るという体質なんですけれども、一方で減反政策を維持、需給調整、価格支持を維持しながら、これは高い価格を維持するということですから、消費者負担で維持されているわけですね。一方で戸別所得補償を税金で、納税者負担も入れながら今の農業政策を推進しているというのが民主党の姿なんですよ。
　ですから、今までは消費者負担だけだった、それをそのままにしておいて、納税者負担まで二重の負担をさせて、そして農業を維持しているという、極めてこれも税金の無駄遣いというか、使いたい放題ということになっているわけですよ。
　ですから、アメリカやＥＵに倣っていく、直接支払いをするというのは我々も賛成ですよ、潮流としては。そのためには、減反、需給調整、価格支持を廃止するというのが哲学、理念なんですよ、政策の根本の。
　これについての総理の見解を求めます。