Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳委員　では、どんどん行きますよ。
　組合人事、これをいわゆる人事闘争というんだそうです。いまだにありますと。組合幹部の分会統制がとれるように配置をするし、それに教育委員会が協力していると。教育委員会の強制力はゼロ、いまだに組合が介入をし、人事は理解と納得だという一言で、すべて介入をしてくるのが人事闘争なんだそうですよ。
　これでいいかと何度も念押しをして、その人事の異動の内定、内部調整で嫌だと言ったら、組合と教育委員会が調整に入って、善処されると。さらに、希望の範囲内にもかかわらず、断固拒否をし、具体的な学校を拒否するどころか、希望学校まで指定をしてくる、これが現状です。そして、この人事拒否は常態化していて、組合に入っていようといなかろうと、意に沿わなければ組合を使う、これが現状だそうであります。
　さらに衝撃的な証言をいただきました。学閥が物を言うんだそうです。日高、後志、小樽、網走、この管内が、組合人事が強くて異動が少ない。この校長先生はおっしゃいましたよ、類は友を呼ぶと。
　私も、そんな権限はもちろん私自身はないんですが、ではどうしたらいいとあなたは思いますかとお伺いしましたら、やはり校長のリーダーシップが確立できるように教育委員会もバックアップをしてほしい、こういうお答えで、なるほどなと思いました。
　もちろん、校長の強い姿勢を支えてほしい、つまり、学校の管理運営事項についての校長のリーダーシップを支えてほしい。それがないと、後でまた資料を出しますけれども、校長交渉が始まるんですよ。私も、その文書を見て目まいがしました。こんなことに校長が赴任早々、一年じゅうかかわらなければならないのかと思うと、その文書を読んだだけで、私は本当に気が変になりそうです。
　人事について私は今申し上げましたが、このナンバー二の資料にある人事闘争というのは、そういうことであるんですよ。まず、このことの実態をお伝えしておきます。
　ナンバー二の資料のさらに驚くべきところは、下の方をごらんください。（４）と書いてあります。「「○○後援会事務所」開設作業　二月二十八日」、ずらずらっとありまして、「選対事務局から依頼をうけて、○○小、○○小、○○小、○○中から三名づつお手伝いをお願いしました。有り難うございました。」こうあるんですね。わかりますよね。動員のことですよ。お願いをしました。来てもらったんですね。「有り難うございました。」とあります。
　動員については、その下の２のところにもこうありますね。「都合がつく方がおりましたら、代表一名参加・出席してください。各分会員にとりあえずお知らせください。（強制動員ではありません）」と、わざわざこういうふうに書いてあって、強制動員ではありませんと言いながら要請をし、それに応じたかどうかが全部記録に残って、それが評価につながっているんですよ。
　したがって、一たん組合員になってしまうと、こうやって、したかしなかったか、動員のそれを記録に残されて、評価をされて、それが実はその当該教員の今後の人事や、あるいは驚くべきことに、教育委員会にその教員が入った場合の昇進にまでかかわってくるんです。複数の校長、教頭、組合員からの証言でありました。これが実態です。
　これが、さて、文部科学省の調査でここまで把握をし、表に出てくるかどうかということを私は心配しているので、あえてこの場でこういうことを申し上げているんです。この選挙、これは公職選挙の候補者のことです、当事者に迷惑がかかってはいけないので、私は黒丸でつぶしました。
　今の私の指摘に対して、見解をお願いいたします。
○鈴木副大臣　今御指摘をいただきました証言については、事実関係は必ずしも定かではございませんし、私どもが詳細を把握しているわけではございませんけれども、教職員人事というものは、そもそも教育委員会の権限と責任で行われるべきものだと理解をいたしております。仮に教職員人事に関し職員団体と調整を行うということがあるとすれば、それは不適切だと理解をいたしております。教育委員会は、任命権者として人事の公正性に疑念を抱かれることがないように、みずからきちっと律していただきたいと思いますし、外部からの関与に関しては毅然と対処をすべきものだというふうに考えております。
　それから、（４）についての件でございます。
　これも、御提示をいただいた資料の事実関係は明らかではございませんけれども、一般論で申し上げますと、公務員たる教職員につきましては、教育公務員特例法や公職選挙法に基づき、勤務時間の内外を問わず、選挙運動等の政治的行為が制限をされておりますので、仮に公務員たる教職員が違法な行為を行ったことが事実ということであれば、法令にのっとり、各教育委員会と協力して毅然と対処してまいるということが私どもの理解でございます。
○馳委員　おっしゃるとおりなんですね。ところが、それが巧妙に行われている実態は申し上げたとおりですが。
　資料三もごらんいただきたいと思います。これは、すべて読んでいると時間がかかるので読みません。これは、分会、つまり小学校、中学校単位で、管理職である校長や教頭と、いわゆる組合員であろうとなかろうと、これは組合員を対象にしているんですが、交渉の指示書なんですよ。こういうやりとり、校長がこう言ったらこう答えなさい、このやりとりを詳細に指示する文書であります。これは時間のあるときにお読みください。
　資料四をごらんいただきたいと思います。同じく分会長会議の資料の方なんですが、ここで私が指摘したいことは、現場で何をやっているんだ、そういう趣旨です。
　太字で「三月五日（金）まで」「取り組めなかった場合のみ報告」。下の方には「締め切り　三月八日（月）まで（必着！）　検討期間が短くすみませんが。」こうありますが、こういうことなんですよ。三月二日に分会長会議をやって、いろいろな指示、指令をするわけですよ。それに対して、報告、連絡、相談、いわゆるホウレンソウと言いますね、これをちゃんとよこしなさいよという指示書なんですよ。三月二日にやって、三月五日までや三月八日まで、中三日か四日しかなくて、答えを文書にしてよこせという。こうやって組織として現場は、トップの指令が末端まで行き渡るようなことを行っているんですよ。この文書は先々週の話ですよ。
　そして、恐らく今週もこういう文書が流れています。なぜか。私は既にもう報告はもらっておりますが、先週、今週、来週と小中学校の卒業式があるからです。どうだったかということを把握するために、こういう指示書がファクスで流されて、流されたファクスによって、また分会長会議があって、分会長会議で指示したことが浸透したかどうかの報告をまた文書で出せ、この繰り返しなんですよ、一年じゅう。
　私がけさ質問したこのファクスについては既に報道機関においても報道されておりまして、報道機関が明らかにしておりますので私も言っていいと思います。これは日高管内のことです。
　日高というのは北海道九区です。北海道九区選出の国会議員をだれか御存じですか、鈴木副大臣。
○鈴木副大臣　済みません、北海道九区は鳩山由紀夫衆議院議員でございます。
○馳委員　北海道九区、鳩山由紀夫総理大臣のまさしくおひざ元で、日常的に行われている組合員の違法な活動の一端なんですよ。
　だから、私は、この今回の資料を提出いただいた組合員が、総理のおひざ元で何でこんなことをさせられなければいけないのか、何度も言いますけれども、まともな組合活動をさせてほしい、要はそういうことなんですよ。これが国会で取り上げて問題になっておりますし、文科省から北海道教育委員会を通じて現場の実態調査も今されようとしておりますが、さて、どこまで事実関係の把握をし、事実関係を把握した上で是正をすることができるか。当然、明確になった違法な活動をしていた者は、それは訓告や戒告などがなされると思います。でも、私が本当に求めているのは、そんなことではありません。組合員にまともな活動をさせてあげなさいよと私は鳩山総理に言いたいですね。
　これはもう非常事態ではなくて常態なんですよ、常時こんなことが行われているんですよ。だから、こういう状況にあっては、まずはやはり鈴木副大臣、川端大臣が行くにはまた次の段階があるかもしれませんが、あなた自身がやはり北海道に入らないと。こういうことがずっと行われてきて、これからも行われようとしている。私の指摘に対して「悪辣な組織破壊攻撃」という指摘まで文書で流している、ファクスで。全く懲りていないことを私は指摘しているんですね。いかがですか。
○鈴木副大臣　今、北海道教育委員会において精力的に事実関係の把握はしていただいております、詳細お尋ねがあれば例も申し上げますが。
　これは、違法な事実関係が確認をされれば、当然、法令に基づいて適切な措置というものがなされなければならないことは言うまでもありません。これまでも北海道教育委員会においては、そうした法令に基づいて、違法な事実が確認された者については適切な処分が行われてきたというふうに理解をしておりますので、仮に今後そうした事実関係が明らかになった場合は、これまでと同様きちっと法令に基づく適切な措置がなされるものと期待しておりますし、そのことを指導してまいりたいというふうに思います。
○馳委員　提出資料五をごらんいただきたいと思います。これは「第二十二回　参議院議員選挙闘争のとりくみについて」でありまして、この二をごらんいただきたいと思います。政権交代の誇るべき成果をずらずらと並べてあります。読みますね。
　　教育分野では、１高校の授業料無償化と高校等就学支援金を創設する、２「主幹教諭」に関わる加配の増員の見送り、教職員定数四千二百名の改善を行う、３「教員免許更新制」の廃止をめざし、関連予算を概算要求よりも減額する、４「全国学力調査」「全国運動能力等調査」は抽出調査とし減額する、５「心のノート」の配布を中止し（ｗｅｂ掲載化）、道徳教育関連事業を減額するなど、これまでの要求が一定程度反映される結果となりました。
と誇っているんですね。その上で、参議院選挙、比例代表、そして北海道選挙区、応援することを決定しました、頑張りましょう。これを組合員に流しているんですね。
　そして、ナンバー六の（一）、（二）をごらんください。この資料は、「子どもの内心の自由を大切に！」という資料ですが、これは、組合員一人に五枚ずつ配られて、関係者に配るようにという指示があった文書であります。これも皆さん、ごらんいただきたいと思います。もう時間がないので内容には踏み込みません、きょうは。
　提出資料七から十一は、その実態を非組合員の方が「学校運営研究」という明治図書の雑誌に投稿されたものでありまして、著者はもちろん仮名で提供しておられた内容です。
　資料十二をごらんください。これが、その北海道教職員組合の活動を支える組合費の内訳であります。二〇〇七年のものであります。組合費について、本部組合費、支部組合費、支会組合費、地区連合費、平和運動フォーラム会費、スクラム共済、期末手当からの組合費、組織強化基金、その他、おおよそ九千円から一万円、毎月口座で引き落としをされて、ろうきんに入っているわけであります。
　そして、提出資料十三をごらんいただきたいと思います。これはまさしく、恐るべし指示書であります。日付は二〇一〇年二月二十七日、北教組○○支部支部長の名前で、「指示」とあります。これはまさしく、北海道教育委員会と北教組の癒着を証明する文書です。指示書であります。これについての見解も、これはまた改めてのときに私は指摘をすることにいたします。
　資料ナンバー十五をごらんください。私は、これは許せないと思って、ここを指摘してきょうはもう終わらざるを得ませんが、「二〇〇七年度「特別支援教育」に対する北教組○○支部方針と具体的とりくみ」、これがいまだに行われておるそうであります。
　資料ナンバー十六をごらんください。いいですか。「文科省型「特別支援教育」を実態化させないために」「わたしたちのとりくみ」とあって、右の括弧に囲まれた欄をごらんください。特別支援教育、文部科学省としても随分進んでまいりましたが、北海道ではこういうことなんですよ。
　校内委員会の設置については、「発達障害に特化した委員会は設置しない」「既存の校内組織で実態化の排除」とありますね。次に、特別支援教育コーディネーターの指名については、「基本的には反対だが、指名が避けられない場合は組合員が複数で参画し、実態化を排除。教頭もコーディネーターとさせ、渉外的な仕事をさせる。」
　その下に行きます。専門家チームについては、「管理職以外の教員は参画させないのが基本。一般教員の参画を求めてくる場合には、明確に交渉事項とさせ、支部と連携。」こういったことが交渉事項になっているんですね。
　さらにその下に行きますと、「「特別支援教室」は？　設置には反対。ただし、すべての子どもたちを対象に、すべての教員が対応しながら設置される「支援の場」は否定しない。」「「チェックシート」等は？　「チェックシート」や「実態把握シート」などを使って発達障がいに特化した「洗い出し」を行うことには大きな問題があり、反対。」
　ここまで、もう時間でありますので、きょうのところは終わりますが、こうやって、文部科学省として特別支援教育について取り組みましょうということが形骸化をされ、そして交渉事項にまでされて、実態化を阻止されている文書です。鈴木副大臣、政務三役で、幾ら一生懸命頑張って文部科学省全体として取り組んでも、北海道に、道教育委員会から指令が行っても、道教委と北教組の癒着もあれば、そして現場では実態の形骸化がある。
　本当に仕事をしていいんですか、どうですかというのが私に対する組合員の問いかけですよ。文部科学省が言うように仕事をしていいんですか、しなくていいんですか、ここまで言わせるような組合活動は問題ありますよというのが、きょうのここまでの私の指摘でありまして、鈴木副大臣の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木副大臣　きょう、いろいろな証言あるいは資料の御披瀝、御提供がありました。もちろん、それぞれについて事実のほどは把握をいたしかねますけれども、一貫して申し上げていますように、法律、法令、あるいは学習指導要領、そうしたものにのっとって、厳正かつ公正に文部科学行政を進めてまいりたいというふうに思っております。そのことを、道教委、市教委に一義的にはやっていただかなければいけないわけでありますけれども、法令やルールを守って現場の教員の皆さんが日々の教育活動をやっていただくというのは当然のことでございますので、そうした当然の実態になるべく、私どもも、きょうの御議論も踏まえて適切に毅然と対処してまいりたいというふうに思います。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成二十二年三月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十二年度における子ども手当の支
　　給に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。長妻厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　おはようございます。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、子どもを養育している方に対し、子ども一人につき月額一万三千円の平成二十二年度分の子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　子ども手当は、中学校修了前の子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父母である等の支給要件に該当する方に支給するものであり、その額は、一月につき、子どもの数に一万三千円を乗じた額としております。
　また、市町村長は、受給資格等について認定をし、子ども手当を支給することとしており、その支払期月は、平成二十二年六月及び十月並びに平成二十三年二月及び六月としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に要する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方自治体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る子ども手当の支給に要する費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　このほか、子ども手当について、差押禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めるとともに、子ども手当を市町村に寄附することができる仕組みを設けることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十二年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、検討規定について、第一に、政府は、児童養護施設に入所している子どもなど、子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること、第二に、政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正が行われております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。島田智哉子君。
　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の島田智哉子でございます。
　ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、会派を代表して質問を行います。
　本題に入ります前に、子どもに対する虐待死亡事件、あるいは子どもが自ら命を絶つという悲しく痛ましい事件が相次いで発生している問題への対応について、政府のお考えをお聞きいたします。
　今年一月、東京都江戸川区において、男の子の尊い命が親の虐待によってわずか七年で絶たれました。この亡くなった子どもは、御飯を食べるのが遅いことを理由に正座をさせられた状態で父と母に顔を繰り返し殴られたということです。しかしながら、それでもなおその子どもは、近所の方からのお父さんにいじめられてないかとの問いかけに、いじめられてないと親をかばっていたといいます。親から虐待を受けながらも親をかばうけなげな子どもの心を思うと、子を持つ母親の一人としてもとてもやりきれない悲しさと憤りを強く感じます。
　また、このところの報道によりますと、我が子をオーブンレンジや洗濯機に入れたでありますとか、お水を下さいと哀願するほど食事を与えないなど、想像を絶するほどの虐待が繰り返し行われています。こうした痛ましい事件の中には、児童相談所や市町村等の関係機関が情報提供を受けていたにもかかわらず子どもの命が奪われる事例も生じており、問題点として関係機関の連携、情報の共有化が不十分であることが指摘されています。
　また、児童虐待対応の中心を担う児童相談所では、相談件数の増加により児童福祉司等の人員不足が叫ばれており、一層の人員確保が課題となっています。親の虐待により子どもたちが傷つけられ、小さな命が亡くなっている現状に対して、いのちを守る鳩山内閣として、このような課題を踏まえ、これまで以上の対策が求められると思います。厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　また、子どもたちが自ら命を絶つという痛ましい事件も相次いで発生しており、先月には、東京都清瀬市の中学二年生の女子生徒が自宅マンションから飛び降り、自ら命を絶ちました。これまでの子どもの自殺対策については、いまだその実態把握のための手法を検討する段階にとどまっており、その対策は極めて不十分であり、対策の強化が急務であると認識いたしますが、子どもの自殺対策について文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　親の虐待によって命を絶たれた子どもが、いじめられていないと親をかばい、自ら命を絶った子どもの遺書には、お父さん、お母さん、ごめんなさいと書かれていたそうです。そのような状況に追い込まれても、なお子どもは親を思い続けているのです。
　こうした子どもたちの悲痛な訴えに対して、私ども政治や行政によるその対策のなお一層の強化が必要なことは言うまでもございませんが、しかし、家庭、職場、地域、学校など、社会全体でいま一度こうした現実を直視し、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けた取組が求められています。まさに、本法案の第一条にございます次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する、このことこそが、鳩山内閣、そして私ども政治が果たさなければならない使命であると考えます。
　今回の子ども手当の創設は、子どもたちの健やかな育ちを社会全体で支援するための大きな一歩です。すべての子どもたちが健やかに育つことができる社会づくりに向けた厚生労働大臣の御決意をお伺いいたします。
　本法案では、次代を担う子どもの健やかな育ちをひとしく支援するという理念の下、所得制限を設けず、年齢や出生順にかかわらず一律の手当額とし、また、これまでの児童手当に比べて金額を大幅に拡充し、さらには、対象者を中学卒業まで拡大するなど、私ども民主党がこれまでに本院に提出してまいりました子ども手当法案の政策目的が十分に反映されたものであるものと高く評価いたします。
　本法律案の大きな目的は、子どもの健やかな育ちを支援することですが、その上で、子どもの貧困対策など様々な効果が期待されています。政府としては、子ども手当による政策効果はどのようなものがあるとお考えでしょうか。厚生労働大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当についてお聞きをいたします。
　長妻厚生労働大臣のこれまでの御発言では、昨年十二月の四大臣合意を踏まえて、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討する。基本的には、マニフェストどおり、一か月二万六千円の支給を実現できるよう、政府全体で結論を得たいとお述べになり、また、その財源確保については、政府全体でより一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して切り込むこととしているともお述べになっています。
　この二十三年度以降の子ども手当について、その財源確保に向けた一層の歳出削減について、枝野行政刷新担当大臣の基本認識をお伺いいたします。
　次に、今年一月二十九日に策定されました子ども・子育てビジョンについてお聞きをいたします。
　本ビジョンにつきましては、すべての市町村において子育て調査を行い、それにより把握したニーズ量そのものを計画的に実現することを基本に数値目標を制定する、また、そのニーズにつきましても、潜在的な需要をニーズ調査で把握して意欲的な数値目標を設定するなど、まさに画期的なものであると思います。
　また、本ビジョンで掲げられた十二の主要政策の中には、例えば新生児集中治療管理室の整備などによる周産期医療体制の確保、あるいは児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど、私どもが野党時代に調査検討の上、提言あるいは議員立法として提出してきた政策につきましても着実に鳩山内閣の政策に反映されていることに対しても高く評価を申し上げます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、子育て中の労働者が短時間労働等を利用しやすい職場環境の整備や男性の育児休業の取得促進などの取組も重要です。
　今後、本ビジョンに基づき政府を挙げてそれぞれの施策を強力に推進していくことが求められますが、厚生労働大臣より、その実現に向けてのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
　鳩山総理は施政方針演説の冒頭、生まれてくるいのち、そして、育ち行くいのちを守りたいとお述べになりました。私も、国会議員、与党議員の一人として、その尊いいのちを守るための政治に、御負託をいただきました任期の最後の最後まで全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　島田議員にお答えをいたします。
　児童虐待の防止に向けた関係機関の連携、児童福祉司等の人員確保について御質問がありました。
　御指摘のように、子どもの命が失われる痛ましい事件はあってはならないことであり、大変残念なことと考えます。亡くなられたお子さんの御冥福をお祈り申し上げます。
　まず、関係機関の連携につきましては、地域の学校、警察、病院、児童相談所などで構成される要保護児童対策地域協議会の設置を進めるとともに、同協議会の中心となる市町村への研修を支援するなど、その専門性の向上にも努めております。こうした取組を通じて、関係機関の連携の確保を図ってまいります。また、特に東京都江戸川区の事件を受けて、現在、学校、市町村、児童相談所相互の連携を強化するための方法等について、厚生労働省と文部科学省で検討を進めているところであります。
　次に、児童虐待対応の中心的な役割を担う児童福祉司の人員の確保を図ることは重要なことであり、以下三点を重点として取り組んでまいりたいと思います。
　第一に、児童福祉司確保のための支援の充実を図ること。第二に、児童福祉司の専門性向上のため、児童相談所において指導的立場にある者の研修を実施すること。第三に、児童相談所が高度な専門性を持った学識経験者等の助言を得られるような体制の整備を図ること。以上、相談対応体制の充実に努めているところであります。
　相次ぐ虐待の疑いによる痛ましい事件を踏まえて、来月初めに、これは緊急に全国の児童相談所長に集まっていただいて、児童虐待に対する適確な対応について徹底を図って、児童相談所の所長さんからも、具体的にどういうような形をすれば連携が図れるのか、こういう痛ましい事件が二度と起こらないようにできるのかというのを意見を聞いて、一方的にこちらが指導するだけではなくて、コミュニケーションを良くして対応を協議をしてまいります。
　次に、子どもが健やかに育つことができる社会づくりについて質問がありました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題であります。こうした中で、各種調査によると、子育て世帯からは子育てや教育にお金が掛かるという声も強いところであります。他方、子育てに掛ける予算で見ると、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっております。合計特殊出生率も、Ｇ７諸国中最低となっております。
　こうした中、子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援する観点から実施するものであり、子ども・子育て支援策の充実の第一歩であるというふうに考えております。まずは、平成二十二年度に子ども手当を着実に実施し、さらに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの現実を三本柱として推進します。子どもが健やかに育ち、かつ安心して子どもを育てられる社会の構築に向けて努力をしてまいります。
　次に、子ども手当の政策効果について御質問がありました。
　子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであります。子ども手当の実施によって、結果として少子化の流れを変えたい、そして、現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって、子どもを安心して産み育てることができる社会をつくり上げていきたいということであります。また、子どもを持つ家庭は持たない家庭よりも消費支出も多く、子ども手当の実施によって子どもの健やかな育ちにつなげていきたいと考えております。子ども手当の実施は、結果として、現状では国際的に見て高い水準にある子どもの貧困率の削減にも資するというふうに考えております。
　次に、子ども・子育てビジョンについてお尋ねがございました。
　子育て支援の総合的な対策として、一月末に子ども・子育てビジョンを決定をいたしました。このビジョンの中では、抽象的なスローガンではなくて、五年後の具体的な数値目標をきめ細かに設定をいたしました。ビジョンでは、市町村においてニーズ調査をした結果を基に、平成二十六年度を目標年度として、例えば保育サービスであれば、毎年五万人増やすことを数値目標として設定をいたしたところであります。
　これ以外に、第一に、新生児集中治療管理室、いわゆるＮＩＣＵの整備について、病床数の数値目標を設定し周産期医療体制の確保を図ること、第二に、児童扶養手当を父子家庭にも支給するなど一人親家庭への支援を推進すること、第三に、男性の育児休業取得の促進、子育て中の短時間勤務制の導入によりワーク・ライフ・バランスの実現を図ることなど、ビジョンでは子ども、子育てについて総合的な施策を位置付け、取組を進めることとしております。
　これらの取組を通じて、子ども手当等の現金給付と保育サービス等の現物給付、ワーク・ライフ・バランスを組み合わせ、この三つを適切に運営、そして実行することによって、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　島田議員から子どもの自殺対策についてのお尋ねがございました。
　児童生徒が自ら命を絶つということは、理由のいかんを問わず決してあってはならないことであり、自殺予防に向けた取組は教育上最も重要な課題であると認識いたしております。児童生徒が抱える問題を解決するためには、学校だけでなく社会全体でその悩みを受け止め、解決に導くことが重要です。
　このため、今年一月、関係行政機関と民間団体による子どもを見守り育てるネットワーク推進会議を設置し、子どもたちを見守り育てる体制づくりを図ったところでございます。また、自殺予防のためには事実解明をしっかりと行うことが大変重要であることから、第三者機関による調査を視野に入れた背景調査の手法の研究や、児童生徒の自殺の実態把握の充実について調査研究を行っているところでございます。
　文部科学省としては、これらの取組を通じ、学校や教育委員会における子どもの自殺防止に向けた取組を一層推進してまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　島田議員にお答えをいたします。
　子ども手当を含めたマニフェスト実現の財源確保のために一層の努力をしてまいらなければならないというふうに思っておりますが、特に私の行政刷新の所管では、狭い意味での無駄の削減、つまり政策目的につながっていない、生きた金になっていない部分をどうやって削減するかということで、現時点で当面二つのことを実行しようと思っております。
　一つは、四月から事業仕分第二弾を行います。特に、独立行政法人、そして政府系の公益法人というターゲットを絞って、その結果をこれらの制度の改革へとつなげていくということを考えております。また、これまでの事業仕分の成果を踏まえまして、仙谷大臣とも連携をいたしまして公務員制度改革、あるいは原口大臣とも連携をいたしまして地域主権の確立と、こういった制度改革へと事業仕分の結果をつなげていくことで歳出の削減、財源の確保に努めてまいりたいと。
　そして、もう一点。行政事業レビューと名付けまして、事業仕分を言わば内製化をするという意味で、各省庁内において、外部の目線で公開において、そしてミクロに個々の事業をしっかりとチェックをしていくと、こういったことを行うことによって、各省庁内においてもしっかりと無駄を削減していく。こういう努力を進めていただくよう、行政刷新会議でも既に決定しております。
　こうした狭い意味での無駄の削減に加えて、国家戦略、あるいは財務省とも協力いたしまして、全体としての政策の優先順位のめり張りを付けることで子ども手当の実現を含めたマニフェストの実行に向けた財源をしっかりと確保していくべく、更に邁進をしてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　丸川珠代君。
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　丸川議員にお答えをいたします。
　まず、外国人の子等への子ども手当の支給について御質問がありました。
　現在の児童手当制度においては、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様に国籍要件を撤廃をしたところであります。
　一九八一年から、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合に、その子について監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっております。子ども手当については、児童手当の支給要件と同様の取扱いとしたところであります。
　子どもに係る居住要件について御質問がございました。
　平成二十二年度においては法案を修正する考えはありませんが、適用確認を厳格化することとし、子どもの監護や生計同一に係る支給要件について確認を徹底するとともに、海外に居住する子どもの監護や生計同一に関する証明書類の提出の徹底と統一化を図るなど、地方公共団体に対してその旨を通知をしてこれを厳格に守っていただくということにします。
　そして、平成二十三年度に向けた本格的な制度の検討の中で、支給対象となる子どもに国内居住要件を課すことを検討したいと考えております。ただし、そのような支給要件を課すこととした場合、日本人の海外に居住する子どもも対象から除外されることから、海外の事例も参考にしつつ、地方公共団体の御意見などもよくお聞きしながら結論を得たいと考えております。
　次に、子育て支援策の考え方、少子化対策への効果について御質問がありました。
　少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっております。いつも日本では子育てに係る予算がこれまで後回しにされてきました。子育てに掛ける予算で見ると、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっております。合計特殊出生率も今やＧ７諸国中最低になってしまいました。こうした中、今思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足し、国の基盤が揺らぎかねないというふうに考えております。
　こうした状況も踏まえ、子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの育ちを個人の問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであります。
　子ども・子育て支援策としては、子ども手当の実施とともに、保育サービス等の現物給付の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現を三本柱として推進することが重要であるというふうに考えております。子ども手当の実施によって、結果として少子化の流れを変え、現物給付やワーク・ライフ・バランスの推進と相まって子どもを安心して産み育てることができる社会を構築してまいります。
　子育て支援における現物給付の財源についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て施策は、未来への投資として、国、地方などを含めた社会全体で取り組むべき課題であると考えております。このため、厚生労働省としては、保育所整備などについて引き続き責任を持って取り組む必要があると考えております。子ども・子育てビジョン等にあるように、幼保一体化など、保育等のサービスを含めたシステムの構築について、本年前半までに基本的な方向性を固め、平成二十三年通常国会に法案を提出します。
　その際、財源の考え方については、昨年十二月二十三日の子ども手当等の取扱いに係る四大臣合意を踏まえ、地域主権という観点からの検討とともに、今後、一月二十九日に設置された子ども・子育て新システム検討会議において議論し、結論を得てまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　丸川議員にお答えをいたします。
　無駄削減の工程表という御質問でございますが、まず、マニフェストで九・一兆円、四年後に九・一兆円のフローで、予算の組替えによって生み出すという工程を示しております。
　これについては、経済状況やそれによって影響を受ける歳入構造の状況を勘案しながら柔軟に対応していきませんと、経済状況とずれたやり方をしていきますと、経済に大きなマイナスの影響を与えるというふうに考えておりますので、財務大臣、国家戦略大臣ともしっかりと連携をしながら、四年後に九・一兆円、フローでしっかりと予算の組替えにより財源を生み出すということを進めてまいりたいというふうに思っております。
　一方、狭い意味での無駄の削減、先ほど申し上げましたが、政策目的につながっていない無駄の削減をしていくということについては、まさにこうした無駄が従来から生き残っているのは、旧来の与党がしっかりとチェックをしていなかったこともございますが、同時に、その無駄が非常に巧妙に隠されているという構造があります。これをあぶり出して、そして削減をしていくということでございますので、あえて申し上げれば、そのプロセスを、手のうちをさらすようなことをすればむしろ無駄が残ってしまうということになりますので、そこの詳細についてはここで述べるのは遠慮させていただきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　丸川議員から二点お尋ねがございました。
　まず、子ども手当に関し、国と地方の経費の負担についてお尋ねがございました。つまり、サービス給付は地方でやるといって、地方の財源だけでそれが足りるのか、地方が全部それを賄うのかというお尋ねでございます。
　子ども手当等に関する四大臣合意においては、地域主権戦略会議等の場において、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、それから経費負担の在り方等の議論を行い、平成二十三年度の予算編成過程において結論を得ることとされています。したがって、平成二十三年度以降における子ども手当や子育て政策を始めとするサービス給付等の在り方については、四大臣合意を踏まえ、政府において予算編成過程において検討する必要があると考えています。
　次に、子育て支援における財源についてお尋ねがございました。
　子育て支援に係るサービス給付については、地域の実情に応じて提供されるべきであり、このため、地方が自由に使える財源を増やし、地方公共団体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることが重要です。ですから、地域の独自財源、これを増やしていきたい。このような認識の下、地域主権戦略会議等の場において、子育て政策を始め地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、そして経費負担の在り方について議論を行い、予算編成過程において検討を行ってまいります。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　丸川さんにお答えをいたします。
　労働なき富、国会での説明、こういうことでございますが、今までも総理が度々機会あるごとに御説明を申し上げていると思いますが、改めて私の方から御説明を申し上げます。
　まず、鳩山総理の施政方針演説における労働なき富、この現代的な概念は、資産の贈与や相続、あるいは株式配当などを示すものではないと、このように理解をいたしております。すなわち、カジノ経済やマネーゲームとも呼ばれる拝金主義的なひずんだ経済、行き過ぎた競争至上主義、弱肉強食の市場原理の偏重などによる警鐘と、人間のための経済への転換を提唱されたものと理解をいたします。
　また、総理が国会での説明をとの主張でございますが、鳩山総理は、国会外での記者会見はもとより、昨年の臨時国会以来、今国会においても、衆参の本会議、予算委員会を中心として与野党の相当な数の議員の皆さんに対して、相当な時間を費やし、既に何回何十回と私どもは答えて説明をいたしていると私は認識をいたしております。
　事実関係につきましては、検察の捜査によって解明され、処分は下されました。総理は、必要な説明は今後も尽くすとされておりますが、国会における審議は、私は十分に行われたものと認識をいたしております。もし足りないとおっしゃるならば理事会等で御議論をお願いをしたい、このように考えております。
　総理は、自らの責任を認め、厳しく反省をし、所定の贈与税を納税し、政治資金規正の強化に向けた制度改正を今訴え、お願いをいたしているところであります。そして、政権交代への国民の期待にこたえるために、自らの使命を果たし、身を粉にして働く決意を表明をいたしております。総理の決意を文字どおり受け止めていただき、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　鰐淵洋子君。
　　　〔鰐淵洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　鰐淵議員にお答えをいたします。
　まず、児童手当の役割について御質問がございました。
　児童手当は昭和四十七年に創設された制度であり、公明党の御尽力もあり、順次制度の拡充が図られてきました。具体的には、平成十二年から平成十九年の改正において、支給対象者の範囲の拡大や手当額の拡充、所得制限の緩和といった拡充が図られており、これまで児童の健全育成の面で重要な役割を果たしてきたものと考えております。子ども手当と児童手当は、子どもの健全育成を社会全体で支援するという面では思いを同じくするものであります。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当の財源の確保策について、また子どもにツケを回すのではないかという御質問がありました。
　平成二十二年度においては財源をめぐり様々な議論がある中で、まずは一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担する仕組みの下で実施することとしたものであります。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算編成過程において改めて検討することとなっております。財源の確保については、政府全体で一層の歳出の削減や予算の見直しに徹底して取り組んでいくこととしており、将来の子どもたちに負担を残すことのないよう結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当の額について、財源によって変わるのかという御質問がございました。
　平成二十三年度以降の子ども手当の額については、基本的にはマニフェストどおりに実施できるよう、政府全体で結論を得てまいりたいというふうに考えております。
　次に、子どもの育ちに必要な基礎的な費用について御質問がありました。
　子育ての費用は家庭によって異なりますが、例えばこども未来財団の調査研究のデータでは、中学校修了までの月額平均で五万六千円程度となっております。なお、民主党において同データを基に作成した資料では、中学生修了までの食費、被服費等の生活費及び学校教育費等の基礎的学費の平均額が月額約二万六千円となっております。
　このような子育て費用のうち、基礎的な費用についてはどのような費用項目を選択するかで異なってくるものと考えておりますが、二万六千円の手当額は子どもの育ちに必要な基礎的な費用の相当部分がカバーできる水準にあると考えております。
　民主党が二万六千円に子ども手当の水準を決めた経緯についてお尋ねがありました。
　民主党は、従来、一人当たり一万六千円としてきた子ども手当の支給額について、平成十九年に二万六千円に拡充をいたしました。その理由としては、経済情勢の変化などを踏まえ、いま一度社会全体で子どもの育ちを支援する制度とするために支給額の洗い直しをしたものと承知をしております。その際、各種の調査結果を踏まえて、子どもの育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーすること、諸外国の手当制度と比較して遜色ない水準とすることなど、総合的に勘案したものであります。
　次に、子ども・子育てビジョンを踏まえた子育て支援に係る全般的な施策の拡充についてお尋ねがありました。
　子育て支援の総合的な対策として、一月末に子ども・子育てビジョンを決定しました。具体的には、保育サービスの定員を五万人ずつ増加する目標値の設定など、子育て支援サービスの拡充等に取り組みます。これまでは毎年二万人ずつの増加でありましたから、二倍のスピードでこれを速めてまいります。その他、妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減など、子ども・子育て施策について総合的に施策を推進することにより、子どもと子育てを社会全体で支えるという姿勢で邁進してまいります。
　また、一月二十九日には子ども・子育て新システム検討会議が設置され、保育サービスを始めとする子育て支援サービス、給付の充実に向け、その財源の在り方等も含め議論を進めることとなっております。
　これらにより、現金給付と現物給付、ワーク・ライフ・バランスを組み合わせ、子どもの育ちを社会全体で支え合う環境づくりに取り組みます。
　次に、民主党は過去の児童手当法改正案をばらまきだと批判したこと等についての御質問がございました。
　児童手当は、家計の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成を図ることを目的として昭和四十七年に創設された制度であります。公明党の御尽力もあり、順次制度の拡充が図られてまいりました。
　一方、民主党は、児童手当制度を少しずつ継ぎ足していくのではなく、生まれた順番や年齢にかかわらず、すべての子どもに平等に給付する子ども手当へと大胆に改革すべきであると主張し、児童手当の改正では給付内容が十分でないこと等を挙げて反対した経緯があると承知をしております。
　児童手当の対象者と給付額を徐々に増やしていくのか、大胆な改革を行うのかといった手法の違いはあるにしても、公明党の皆様も私どもも、子育て支援を拡充したいという思いは同じであると思います。我が国にとって子育て支援を拡充することが待ったなしの重要課題であるとの認識は共有しております。
　以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　鰐淵議員にお答えをいたします。
　各国の子ども、家族関係、社会支出の対ＧＤＰ比を比較すると、例えばスウェーデンやフランスが三％台であるのに対し、日本はアメリカと並んで〇・七％台にすぎませんでした。また、公的教育支出も、残念ながら先進国最低レベルとなっており、私費負担が大きく、このことが格差拡大の原因となってきました。
　社民党は、子どもや家族への公的給付や支援が不十分であると考え、若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図る観点もあり、二〇〇六年の三位一体改革に伴う国と地方公共団体の負担割合を変更するための改正案を除き、御指摘のとおり、児童手当の拡充については賛成をしてきたところです。
　今は少子化担当大臣、子ども担当大臣として子育て支援のために子ども手当の創設と育児支援、最大限頑張ってやってまいります。（拍手）
平成二十二年三月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　武内　則男君　　　　　芝　　博一君
　　　　　徳永　久志君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　草川　昭三君　　　　　山下　栄一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　水戸　将史君
　　　　　芝　　博一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　桑田　　始君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十九日（本会議散会後）の一日間、特別委員会については三月二十三日午前の半日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本十九分、自由民主党・改革クラブ三十九分、公明党十二分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。下田敦子君。