○参考人（塚越保祐君）　ただいま御紹介にあずかりました塚越でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会では、昨年六月には私どものジム・ヨン・キム総裁がお話をさせていただいておりますが、本日はまたこのような機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　本日は、新興国との協調を通じた国際協力の在り方とのテーマをいただいております。
　現在、世界経済の成長の原動力として中所得国はその重要性を高めておりますが、そうした中で世界銀行グループも新たな国際協力の在り方を展開しようとしているところであり、そういった点について述べさせていただきます。
　本題に入ります前に、簡単に世界銀行の概略と主要な支援国である日本との関係について触れさせていただきます。
　私どもは、現在、五つの組織から成る世界銀行グループとして活動しております。この五つの組織とは、一つ目が、中所得国及び信用力のある低所得国に貸出し、保証やアドバイスを行います国際復興開発銀行、ＩＢＲＤでございます。二つ目が、最貧国に超長期、低利の融資あるいは贈与を行う国際開発協会、英語の省略形でＩＤＡ、これをアイダと呼びならしております。三番目が、民間セクターへの投融資を行う国際金融公社、ＩＦＣでございます。四つ目は、民間投資における政治リスクなどの保証を提供する多数国間投資保証機関、英語の省略形ＭＩＧＡをミガと呼びならしております。さらに五つ目に、国際投資紛争の調停手続を支援する投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ。この五つの機関で構成されております。さらに、このうち国際復興開発銀行、ＩＢＲＤとＩＤＡとを総称して世界銀行と呼びならしております。
　ＩＢＲＤは、戦後の世界経済の復興と安定を推進するために一九四五年に設立されております。日本は一九五二年に加盟し、当初は最大の借入国としての一つでありました。一九六七年にその借入国から卒業をいたしまして、最貧国を支援するウインドーであります国際開発協会、ＩＤＡが一九六〇年に発足いたしますと、多大な貢献を行いまして、現在、世界銀行において米国に次ぐ第二位の出資国としての地位を占めております。
　それでは、新興国経済が世界経済の成長の牽引役として重要性を高めているという状況を踏まえまして、世界銀行グループがどのような展開を図っているかについて述べさせていただきます。
　ここでは、新興国としまして、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのいわゆるＢＲＩＣＳ五か国と言われる国だけではなく、こうした国を含みます中所得国を対象とさせていただきます。中所得国とは、世界銀行の分類で、国民一人当たりの年間所得が一千ドル強から一万三千ドル弱の国々を指しております。
　現在、極度の貧困層、すなわち一日を一・二五ドル未満で生活する人々は世界人口の二〇％程度にまで減少し、一九九〇年の極度の貧困層の人口割合を二〇一五年までに半減するというミレニアム開発目標の重要なゴールの一つを数年早く達成することができました。これは、中所得国を中心とする途上国における過去二十年間の総じて申し上げれば良好な経済成長によるものと言えます。特に、中国の近年の経済成長によって、約六億人の、極度の貧困状況から抜け出したということが大きく貢献しております。
　新興国が世界経済運営でも発言権を高めており、二〇〇九年には先進七か国から構成されるＧ７に代わりまして主要な新興国が参加するＧ20が国際経済協力に関する第一のフォーラムとして指定されておりますが、この辺の事情を端的に物語っているものと考えております。もちろん、依然として極度の貧困層を多く抱える低所得国が多数存在し、また、中所得国の間でも発展の状況はまちまちで、その中には国内における所得格差が拡大している国も多くございます。後にも触れますが、こうした問題が私ども世界銀行グループにとって大きな課題でございます。
　こうした新興国は、世界銀行グループから見ると、シェアホルダー、株主として、それからクライアント、顧客として、またグローバルなアクター、パートナー、協力者としてそれぞれの役割で重要性を増しております。
　第一に、シェアホルダー、株主として新興国の役割や発言力が高まっているということであります。例えば、ＩＤＡの三年ごとの増資において、新興国は経済発展に応じた拠出を行っております。かつてはＩＤＡの借入国であった中国、タイ、マレーシア、インドネシアといった新興国も、今では開発援助のドナーとしての役割を果たしております。また、世界銀行の意思決定は、国連と異なりまして、出資比率に応じた投票権に基づき行われております。新興国の意見もより一層政策に反映されるようになっております。なお、こうした中で日本は、他の先進国と同様、投票率を若干減じてはおりますが、第二位の株主の座を維持されているところであります。
　第二に、新興国は世界銀行の依然として重要なクライアント、顧客であります。割合は減少いたしましたが、一日を一・二五ドル未満で暮らす極度の貧困層は依然として世界で十億人以上おります。さらに、一日を一・二五ドルから四ドルの間で暮らす貧困層は世界で二十数億人おり、その七割以上が中所得国で生活しております。
　中所得国にとって成長と投資のための資金を国内で調達することはますます重要になっておりますが、現在のところ、依然として国外からの資金流入が主要な調達先でございます。その内訳ですが、途上国全体で民間資金の純流入が現在年間一兆ドルと言われております。また、移民労働からの送金も拡大傾向にあり、来年には五千億ドルに達するとの予測もございます。これに対しましてＯＤＡは千二百五十億ドル程度にとどまっておりますが、民間資金は一部の国、一部のセクターに偏っているという現状がございますので、ＯＤＡの役割は依然として大変に重要であるというふうに考えます。
　投資環境が不十分であることから民間資金の調達が進まず、民間資金の調達が進まないので必要なインフラ整備が遅れるとの状況を抜本的に変えなくてはなりません。また、途上国においても、雇用の九割以上は民間セクターにより創出されており、金融環境の整備による零細中小企業を対象とする金融の安定化は急務であります。極貧の状況から脱しても貧困層が依然として多く存在し、依然として社会経済基盤の脆弱な中所得国が持続的成長を実現するためには、国際社会が公的部門の機能強化、法的枠組み、司法制度の整備等を含む投資環境の整備を支援することの重要性は以前にも増して大きくなっております。
　第三の、新興国の立場は、私たちから見るとグローバルなアクターとして世界銀行グループの重要なパートナーとなっているということでございます。既に触れましたが、今や新興国はＧ20やＡＰＥＣなど国際的なフォーラムにおいてリーダーシップを発揮しております。また、成長センターであると同時に世界の貧困層の七割以上を抱える新興国における低所得層を取り込んだ持続的な成長は、貧困削減、国際金融の安定、気候変動・エネルギー、食料や水資源、国際貿易などの面で地球規模の好影響を及ぼします。
　世界銀行グループといたしましては、新興国をこうした重要な地球規模の問題に対処していく上でのパートナーとして関係を深めております。さらに、新興国が世界銀行の有する開発問題に関する知識、経験をより活用することをこれまで以上に促していくと同時に、新興国自身の知識、経験が他の途上国の発展のために活用されるように、世界銀行グループ等を通じまして提供することを促しております。
　こうした世界銀行の新興国の知識を中心としましたパートナーシップの一例として、ブラジルのボルサ・ファミリアと呼ばれるプログラムの波及を御紹介したいと思います。
　このプログラム自体は、ブラジルにおける貧困家庭に対し、子供を学校に通わせる、あるいは妊婦に予防接種を受けさせることを条件に現金給付を行うというものでございます。ブラジルでは、千四百万世帯の五千万人、人口のおよそ四分の一にその恩恵が届いております。その多くが女性であります。
　このプログラムは世界銀行において成功例として高く評価され、同様のプログラムが世界銀行を始め他の地域開発金融機関でも支援され、現在はラテンアメリカ地域にとどまらず、世界四十か国で導入されております。世界銀行は、このように新興国とパートナーを組むことによって、途上国間での知識、経験の仲介を図ること、いわゆる南南協力の推進を図っております。
　さて、新興国の発展の中で、私ども世界銀行は二つの大きな目標を掲げております。これにつきましては、昨年の六月、私どもの総裁からも申し上げたところでございますが、一つは、二〇三〇年までに極度の貧困層をなくすということ、もう一つは、所得の下位四〇％の人々の所得を引き上げて繁栄の共有を促進するということでございます。この目標の達成のためには、民間セクターにおける更なる活発な雇用創造が鍵となるのですが、世界銀行グループの役割は、資金的支援だけではなく、途上国が民間セクター主導の持続的な成長を可能とするような社会や環境の条件を自ら整備することを支援することにあると考えております。
　また、繁栄の共有とは、同じ世代の中における社会的公正を図りつつ、所得の下位にある人々を成長プロセスに取り込むということを意味することは当然でありますが、同時に、成長が将来の世代を犠牲にしないようにするということも意味しております。気候変動や自然災害への対応、水と土地を含む天然資源の保護、生態系の保護といった地球規模の問題に積極的に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
　こうした大きな目標を達成するためには、冒頭で触れさせていただきましたが、世界銀行グループの中で民間セクターに直接関与する二つの組織、すなわちＩＦＣとＭＩＧＡの業務を世界銀行と統合してグループ一丸となって戦略を展開することとしておりまして、現在、所要の組織改正を行っているところでございます。
　最後に、こうした世界銀行グループの繁栄の共有という目標達成の観点からも、また持続的な成長のための知識、経験のブローカーとして世界銀行の役割の観点からも非常に注目されております、世界銀行と日本の最近における協力事例を一つ紹介させていただきます。
　これは、日本・世界銀行防災共同プログラムと、その一環として設立されました東京防災ハブであります。途上国、特に新興国では人口増加、急速な都市化、環境の劣化などにより自然災害への脆弱性はむしろ拡大しており、貧困削減と持続的成長にとっての大きなリスクとなっております。脆弱な小国では被害総額がＧＤＰの一〇〇％以上にも上るということもあり、公共財政の悪化を引き起こしております。こうしたことで、長年の開発の歩みを消し去ってしまうという危険に対して、私どもとしても十分な対応をしていかなきゃいけないと考えております。
　世界銀行は、以前より開発における防災の重要性を認識いたしまして、日本などの支援を得て、開発プログラムやプロジェクトにおいて防災の視点を中心的に取り込むことに取り組んでまいりました。
　長年、自然災害の脅威と向き合ってきた日本は、防災を開発政策などの主流に据えることを自らの問題として実践し、世界のリーダー的存在にあります。特に、東日本大震災の直後より、世界銀行は、防災に関する日本との共同研究を進め、東日本大震災からの教訓をまとめ、災害リスク管理の分野で協力関係を強化し、一昨年秋、日本で開催されました世界銀行・ＩＭＦ総会においては、災害に強い社会の構築に向けた提言を仙台レポートとして発表しております。
　この度、さらに世界銀行は、日本政府の御支援と協力を得て、日本・世界銀行防災共同プログラムを立ち上げたわけでございます。このプログラムは、自然災害リスクの特定、リスク軽減、事前準備などに関する技術協力、パイロットプロジェクト支援、人材育成などを通じまして、日本の知識、経験、技術を世界各地の専門知識と結び付け、開発計画や投資プログラムの一環として世界銀行東京事務所内に防災ハブを設置しております。防災ハブは、日本国内及び世界各地域の防災に関する知識、経験、技術に関する情報のネットワークを構築するなど、途上国における自然災害リスク管理に関する需要がいかなるものか日本の官民セクターにお伝えして、開発における自然災害リスク管理に関するグローバルな知識のハブとなることを目指しております。
　本プログラムも含めまして、日本が資金的支援、人的支援、さらには知識、経験、技術の面で支援等を通じまして、貧困の撲滅、繁栄の共有という世界銀行の目標達成のために引き続き御支援いただけますことを改めてお願い申し上げまして、私の話とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。