Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点目の市町村課税状況等の調べはどういうもので、どういうふうに使っているかということでございますが、毎年度、市町村からの報告に基づき総務省で取りまとめて、そして公表していることは御承知のとおりでございます。個人住民税について見れば、所得の額の段階ごとのデータ、各種控除の適用状況などを統計データとして把握しております。
　これは、まず第一には、国における税制改正等の作業の基礎資料として極めて重要なものであるということがございます。二番目には、地方財政計画上の地方税の収入見積りなどに使ってございます。三番目には、個々の団体に交付します地方交付税の基準財政収入額の算定などにも用いております。また、私どもだけでなくて、市町村におきましても、このデータを他団体等との比較に使っているものというふうに考えてございます。
　二番目に、この市町村課税状況調べにおけるこの十年の状況についてどう把握しているかということでございますが、この点につきましては、ちょっとあらかじめ、毎日新聞の記事ということも御指摘がありましたので、このデータといいますのは、住民税の納税義務者の所得から給与所得控除ないし公的年金控除を引いた額の平均ということでございますので、これは何を申しているかと言いますと……
○又市征治君　それは聞いていないです。
○政府参考人（平嶋彰英君）　ええ、それは結果が、実は所得が全体として景気がいいときの方が平均値が減ることもあるという前提を置いてちょっとお答えさせていただきますと、ここ……
○又市征治君　この十年間の市町村税課税状況の推移をどう見ているか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　はい。推移を見ていると、この間は一般的には減ってきていて、この数年間は横ばいでございます。そして、この減っている時期は多分、私どもの推測では、団塊の世代の方たちが給与所得者から六十の定年を迎えておられるせいもあるのかなということもありますし、この時期、リーマン・ショックの影響で景気が非常に悪かったということもございます。
　それと、最後の年に上がっております。平成二十六年度分でございます、二十五年の所得でございますが、これについては、これも新聞記事でも分析しておりますが、株式等の譲渡所得割が非常に増えてございます。この要因は、株価が上がったということもございますが、その一方で、実は平成二十六年分から分離所得分の税額が一〇％から二〇％に上がるということがありまして、二十五年の十一月、十二月に多額の譲渡所得が出ているということもございますので、そういった影響もあったのかなと思っております。
○又市征治君　何か二番目の質問の先取りみたいな気がするんだけれどもね。この毎日新聞の、市町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定をしているわけですけれども、この算定方法について私は総務省はどう受け止めたかと、これ二番目に聞いているのに、あなた先取り。
　毎日新聞はこの計算を基に二〇一三年の平均所得額のトップテンとワーストテンを出しているわけで、第一位は港区で一千二百六十六万七千円、最低は熊本県球磨村で百九十三万九千円。物すごい格差なんですね。この球磨村の平均所得額は港区の六分の一弱。また、二〇一三年は一千七百四十一市区町村の三割の五百十三自治体で前年より所得が減少して、そのうち六五％を超える三百三十七自治体は、私はこの表現は反対なんですが、民間有識者会議で言うところの消滅可能性都市、こういうことになる。
　そこで、総務省に伺いたいのは、このような地域別所得格差が生まれる背景、どのように見ておられるのか、このような地域格差は地方創生などの政策によって克服できるというふうに思っておいでになるかどうか、この点をお伺いしたいんです。
○国務大臣（高市早苗君）　所得の格差を考える場合には、市町村単位の平均所得額を基にした地域間の比較だけじゃなくて、物価や地価の動向との関係ですとか、各地域における個人間の格差の動向なども含めて多角的な視点で考えていく必要があると思っております。さらに、ジニ係数のみではつかみ切れない格差の実像、例えば、全体が伸びていく局面における動きなのか、下位グループの、下の方のグループの状況が更に悪化している動きなのかといった点にも留意が必要です。ですから、こうした留意点の存在も含めて、各種の統計指標については今後とも関心を持ってその動向を注視し、税制の在り方の議論にも生かしてまいりたいと思います。
　先ほど委員おっしゃいました、人口消滅市町村の話がありましたが、仮にこのまま何もしなければ、やはり地方における人口減少も相まって、地域間の所得格差というのは急速に拡大するおそれもあると認識しています。しかし、今私たちが的確な政策を展開して官民挙げて取り組んでいけば未来は開けると信じておりますので、しっかりとしたローカル・アベノミクスの展開というところに力を注いでまいりたいと思っております。
○又市征治君　まだこの点、もう少し聞きたかったんですが、いずれにしても、二〇〇四年から二〇一三年までのこの十年間のジニ係数、毎日新聞は求めているわけですが、格差がやっぱり拡大をしてきている、こういう状況があります。
　そういう点では、この数字からいくと、株価の問題が大きな問題になって、ひどい話でいけば、港区民の株式譲渡所得は四千八百九十一億八千百九十三万円、全国の一三％を港区の区民の株式譲渡所得で占めているという、こういう数値になってくるわけでありまして、確かに株価がここ一年の間で、二〇一二年の十二月は一万円ちょっと、一三年十二月には一万六千円ちょっとということですから、高騰する、こういう格好でありますが、このことによって地域格差が生まれているとは一概に言うわけにいかないというのは大臣のおっしゃったとおりであります。
　いずれにしましても、株価が景気回復の象徴であるかのような風潮がありますけれども、各種世論調査でも、おおむね七割以上の国民は景気回復の実感がない、こういうことをやっぱり真剣に受け止めて対策を取っていただくようにこれは求めておきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの問題に移りたいと思います。
　さっきから出されておりますが、第千二百三十六回の経営委員会の議事録を見ますと、経営委員会としては、会長の民主党部門会議での対応の問題であるとかハイヤー私用利用の問題について厳重注意とするということが会長に伝えられた。これに対して会長は、ハイヤー問題については監査委員会報告を経営委員会は了とされています、ですから私が厳重注意を受けるいわれはないと思いますというふうに異議を申し立てておられる。これ、さっきは質問だとおっしゃっている。
　これに対して浜田委員長は、それはああいう事態に至ったことの結果責任ですと述べて、会長はさらに、ああいう事態に至ったとはどういうことですかと反問したと。委員長は、部門会の問題はテレビで一日中放映されたわけですと、こういう旨を答えられているし、だが会長は、しかしあのことはＮＨＫを傷つけたとは思っていませんと、それからまた、ハイヤーの問題は何が問題なのですかとも反問されているわけですね。
　そこで、会長、お尋ねしますけど、そもそも会長は、ハイヤーの不適切利用問題とそれをめぐる一連の報道というのがＮＨＫの信頼を損ねたとは思っておられない、秘書室長の訓告であるとか秘書室の専任部長、副部長の厳重注意は当然だけれども、自分には何の責任もない、こういうふうに今も思っておいでなのかどうか。これまず一つ。
　もう一つは、ハイヤー利用に関して、会長は私用目的であったと言い、監査委員会は公務に関連しているというふうに主張されている。ＮＨＫ職員の皆さんが現場でいろいろと問われたときに、このハイヤー利用問題で国民から聞かれたら、一体全体この利用目的は何だというふうに説明をするのか。会長と監査委員に、それぞれからこの点、二番目にお聞きをします。
○参考人（籾井勝人君）　ハイヤー問題につきまして、先ほど不適切利用というお話がありましたけれども、不適切利用ではないと思います。私は完全にプライベートに利用したわけでございます。ただ、この問題が公私の混同というふうに見られたことについては、私は非常に申し訳ないというふうに思っております。何回も申しておりますけれども、その途中で私が請求書のことについて思いが至ればそういうことが避けられたということもあるわけですが、いずれにしましても、この問題についてはＮＨＫのホームページでも、もちろん国会でもおわびをしておりますし、今でもその気持ちは変わっておりません。
　それから、職員はどうすればいいのかということですが、これにつきましては、私は、今も申しましたように公私の区別に疑いを持たれるようなことは申し訳ないということではございますが、私自身は公私混同をした事実は全くございません。同様の事案が起きないよう、再発防止策として役員のハイヤーの利用に関するルールを新たに定め、運用をスタートしました。
　私は、今後、ＮＨＫが使っているハイヤーを私用で使うことは全くございません。全く違う会社を使うように決めております。私は職員にもこのように伝えております。
　以上でございます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私用か業務か、この違いがあるんじゃないかという御質問だと理解いたしておりますが、監査委員会報告書におきましては、御報告いたしましたとおり、本件の会長によるハイヤー利用は私用目的であるということです。
　ただ、御指摘の、業務に関係しているかという件ですが、これは放送法第七十三条に関することと考えております。
　放送法第七十三条第一項は、「協会の収入は、第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」と規定しておりますけれども、協会に本件ハイヤー代金を最終的に負担させようとしたものではないこと、それから協会に最終的に支出させたとまでは言えないこと、また、会長が私用目的であってもその立場上必要な身柄の安全等を目的としていたことに鑑みれば、放送法第七十三条第一項の解釈として業務遂行との関連があるものというふうに判断いたしております。
○又市征治君　何かよく分からぬですね。一体全体これ、ＮＨＫの職員、国民にどういうふうに説明するんでしょうね。
　特に、会長の発言ですが、監査委員会は、適宜注意を喚起し、必要に応じて適切な指示を出しておればこういう事態にならなかったというふうに指摘されているし、会長はそのことも答弁をされた。ところが、さっき林委員が質問されたら、ハイヤーの請求書が来たかどうかなど民間会社では確認をしない、こういうふうに主張されている。
　とすると、監査委員会の指摘というのは納得できない、こういうお考えですか。今も納得されていないわけですか。
○参考人（籾井勝人君）　別に納得していないわけではないんですね。ただ、何といいますか、今監査委員がおっしゃいましたように、やはり私が先ほど言いましたような、個人的なハイヤーを使ったときにＮＨＫのいわゆる公務のハイヤーと紛れ込まないようにはっきりと区別することが必要であるということで、私は、今後はＮＨＫが使っておりますハイヤーは私用には使いませんということでございます。
○又市征治君　時間がなくなってまいりましたので、最後に、意見だけもう一度改めて申し上げておきたいと思います。
　私は、そもそも放送法にそぐわない個人見解を持たれた方が会長職に就いて、それを正そうともしないで不適切な言動を繰り返したために、全会一致が前提のＮＨＫ予算が本委員会で可否同数、事実上のこれは否決なんですよ、そういうふうに追い込まれている。ＮＨＫの予算というのは全会一致が前提なんですよ。しかも、この全会一致の附帯決議で不適切な言動を名指しで指摘をされるということ自身は、むしろ不信任を突き付けられている、こういうことなんですね。
　会長も、私は、経営委員会もこの認識が欠落しているんじゃないのか、ここのところを強く指摘をして、今日の質問を終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了でございます。
　早速、質問に入ります。まず、ＮＨＫに対する要望や苦情について伺いたいと思います。
　ＮＨＫに対する一般の要望あるいは苦情の受理の状況、これ、平成二十四年、二十五年、二十六年、三年間と、それから今年度分についてお知らせをいただきたいと思います。そして、この要望や苦情に対して一般的にどのように対応しているのか。この要望や苦情にいかに真摯に対応するか、あるいは的確に対応するか、これはもう事業運営にとって本当に大事なことだというふうに思っております。
　この点について、これは御担当の今井理事さん、お願いいたします。
○参考人（今井純君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫに寄せられます視聴者の皆様の御意見、御要望の状況でございますが、問合せがたくさんございますので問合せを除きまして、平成二十四年度がおよそ七十万件、平成二十五年度がおよそ六十八万件、平成二十六年度がおよそ六十三万件、平成二十七年度、今年度は四月だけのまとめでございますが、五万三千件余りとなってございます。
　このような要望や苦情に対してどのように対応しているかというお尋ねでございます。
　ＮＨＫでは、視聴者からの御要望や御意見を電話、メール、ファクス、手紙などで受け付けております。寄せられました視聴者の声に対しましては、まず窓口の担当者が、あらかじめ用意した資料でございますが、それを使いまして一件一件丁寧に回答しておりまして、更に詳しい回答が必要なものにつきましては担当部署が個別にお答えもしております。
　こうして寄せられました一件一件の御意見や御要望につきましては、まず窓口の対応者が全てその場で記録をいたしまして、役職員全員がパソコン等で閲覧できるシステムを構築しております。それを使いまして、日々の業務に反映させて生かしているということでございます。
　また、これらの声につきましては、週ごとあるいは月ごとに報告書にまとめまして毎回公表しておりますほか、四半期ごとには経営委員会にも御報告をしているところでございます。
○主濱了君　よく分かりました。かなりの数の要望とか苦情が来ているわけですが、それに対して一件一件ごとに回答をしていると、こういうことで、非常によろしいかなというふうに思います。
　続きまして、籾井会長の言動に対する要望あるいは苦情の受理の推移、これは、二十五年度につきましては三か月ですかね、会長就任されてから三か月ぐらいになりますか、二十六年度は年度を通してということになりますが、それから二十七年度は四月いっぱい、この状況をお知らせいただきたいと思います。
○参考人（今井純君）　籾井会長の言動に対する要望、苦情の状況というお尋ねでございますが、視聴者の御要望、御意見は、一つの御意見、御要望の中に様々な要素が含まれてございます。会長に関する意見も、ＮＨＫの番組でございますとか受信料などに対する意見やお問合せの中に含まれているという場合も多々ございます。それから、御指摘のような会長の言動に対する要望や御意見だけを一くくりに抽出するのは、こうした事情から、集計作業上なかなか難しいというふうに考えておりまして、今現在はそのような集計をしてございません。
　ただ、会長の言動に対する要望、苦情といった分類項目では定量的に集計しておりませんですが、個々の意見の内容につきましては組織全体が日々共有して、放送などの参考にしているところでございます。
○主濱了君　ちょっと残念ですけれども、そういうことであればこれはやむを得ないというふうに思います。
　それでは次、ＮＨＫのＯＢからの具体的な要望、そしてこれに対する具体的な対応、これについて伺いたいと思います。
　昨年の話なんですけれども、昨年七月十八日に、ＮＨＫの全国退職者有志、これ百七十二人からの籾井会長への辞任勧告の申入れがあったと、こういう報道がありました。それから、昨年の八月の二十一日、これもＮＨＫ退職者有志千五百二十七人からの籾井会長への辞任勧告の申入れがあった、こういう報道があったわけですが、まず、こういう申入れがあったかどうかということと、それからこれに対する具体的な対応、これについて経営委員長にお伺いいたします。これは、経営委員会に出されたと、こういう申入れですので、あえて経営委員長にお伺いしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会には事務局の方でお預かりした文書を各経営委員に配付をして、事実があったということについては承知をしております。
○主濱了君　具体的な対応、各経営委員に対して写しをお配りをしたと、これだけですか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、ＮＨＫのＯＢを始めとする多方面の方々から様々な御意見をいただいております。これについては大変重く受け止めております。これらにつきましては、委員間で情報を共有すると同時に意見交換も行っております。
○主濱了君　ＮＨＫ当局は、先ほどの御答弁にありましたように、かなりの、年間七十万件とか六十万件を超えるような要望に対してきちっとお応えをしております。
　私が問題にしたいのは、このＮＨＫのＯＢの皆さんというのは、これまでＮＨＫを、何といいますか、ＮＨＫをもっともっと良くしようと、こういう努力をされてきた人たちなわけですよ。そういう人たちからの要望なわけですが、それに対して、お配りをして、全くお応えをしていなかった、こういうことなんですよね。
　実は、七月の十八日に第一回目の要望が出され、そしてすぐ続けざまに八月の二十一日の要望が出されていると、こういうことなので、私、おかしいなと、これ何もしなかったんじゃないかと、こういう疑いを持ったわけですが、そのとおりでありまして、残念でありますとともに、本当に経営委員会、これでいいのかと、こういうふうな思いであります。
　続けます。次は、これは去年の十月の二十四日、またＮＨＫの退職者有志、今度は一千四百一人から籾井会長への辞任勧告や罷免の申入れがあったと、こういうことでございます。この事実について、まず、あったかどうかということ、そして具体的な対応をなされたかどうかということについて、まずは経営委員長、これは経営委員会の方にも出されていますので経営委員長、そして、これはＮＨＫ当局の方にも出されておりますので御担当の今井理事の方からお答えをいただきたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　この件につきましても、委員間で情報を共有し、執行部との合同会議の場で話題になったこともあったというふうに認識をしております。
　経営委員会といたしましては、このような多方面の方々からいただいた様々な御意見を、今後も経営委員会の監視・監督機関としての業務に役立てさせていただきたいというふうに思っております。
○参考人（今井純君）　お答えいたします。
　ＮＨＫには、様々な立場の方から年間を通して、先ほど御説明いたしましたように、大変多数の要望や意見が寄せられてございます。そのいずれに対しましても、誠意を持ってできるだけ迅速に対応させていただいているというのがＮＨＫのスタンスでございます。こうした点から申しまして、個々の申入れの内容やその対応について私どもの側から申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○主濱了君　分かりました。
　今のお話を聞きまして、私は、この要望や苦情に対する一般的な対応の処理、こういうことについては、冒頭に申し上げましたとおり、真摯に、かつ的確に対応することが本当に事業運営上とても大事だというふうに思っております。国におきましても、行政評価局を中心にしまして、あるいは行政評価事務所というのが的確に対応されているというふうに承知をしております。
　こういうふうな意味から見ると、私は、経営委員会あるいはＮＨＫ当局の十分な対応はなかったと、そういう疑いを持たざるを得ないというふうに思います。ここのところをきちっと、普通の人とは違うと思うんですよ、このＯＢというのは。的確に対応するべきであったというふうに思っております。
　私には、ＮＨＫのＯＢの皆さん、三回にわたって、少なくても三回にわたって辞任勧告をしているわけですけれども、このＮＨＫのＯＢの皆様のその懸念や危惧の念というのはよく分かります。要するに、ＮＨＫの不偏不党、中立公正、それからＮＨＫの品位とか品格とか、さらには国民に感動を与えるような奥深い番組作り、これら国民からの信頼をこれ以上低下させないために、そういう思いで出したというふうに思っております。私自身も、昨年、百八十六通常国会におきまして、再三、籾井会長にお引き取りをお願いをしたところであります。残念ながら現状のままであると、こういうふうなことであります。
　大臣にお伺いしたいんですが、このような状況を総務大臣はいかにお思いでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　退職者の方々からの申入れということについては報道で承知しておりますのと、今委員の方からも詳しく時系列的にお話を伺ったところでございますが、会長の罷免につきましては、これはもう放送法第五十五条第一項の規定により経営委員会の権限とされておりますので、ＯＢの方々の辞任要求の申入れそのものについて政府として意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。
○主濱了君　本当に、今日いろいろな委員からＮＨＫに対する様々な要望が出たわけですが、そういうふうなお話というのは国会議員だけじゃないわけですよ。ＮＨＫのために今まで一生懸命働いてきたＯＢの方々がお話をされているわけですから、私どもよりもずっと意識が高いかもしれない。そういう方々が要望されているわけですので、これはもうまさに真摯に捉えていただきたいと、このように思います。
　それから、経営委員長にあっては、先ほど合同会議で話題にしたというよりも、はっきりそういうふうなものが会長に寄せられているということをお伝えいただければよろしいかなというふうに思います。
　では、ちょっと時間がなくなってきたんですが、受信料の徴収について伺いたいと思います。
　まずは、実は受信料の徴収につきまして地域スタッフから企業委託の方へ移行しているわけですが、これによって支払率が下がることはないか、上げることができるか、この点について、これは御担当の福井専務の方から。
　それからもう一つは、籾井会長が有り難いと言っておられる受信料の支払の義務化について、これは様々あります、国営放送に近づくのかどうかというふうな私は問題もあると思うんですが、この受信料の支払の義務化についていかが考えておられるか、これは御担当の井上理事。それぞれお願いいたします。
○参考人（福井敬君）　受信料の公平負担の徹底と営業経費の抑制に向けて、企業委託といいますか、法人委託化を今図っております。これは、平成二十年度から、公開競争入札の仕組み等を利用しまして法人事業者への外部委託を積極的に進めております。
　法人委託につきましては、公開競争入札方式を活用することなどによりまして委託費を低く抑えることによりまして、要員の管理業務を含めて委託をしていることによりまして、管理コストの削減を経費面でのメリットと考えております。それから、法人委託を拡大することで訪問要員体制を効率的に強化することができまして、営業業績面においてもメリットがございます。こうした経費面と営業面の両面においてメリットがあることで、地域スタッフから法人委託に移行をしております。
　それで、支払率を上げることができるかということなんですが、これにつきましては、受信料の支払率の向上に向けては、未契約の方と契約締結や、それから未収の方からの収納のため、訪問活動が不可欠でございます。この訪問活動につきましては、地域スタッフから法人に移行することで効率的に強化することが可能になっておりまして、法人委託を拡大することで着実に支払率を向上させてきております。
　今後も、法人委託の拡大を始めとしまして営業改革を推進しまして、二十九年度末の支払率八〇％に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（谷合正明君）　井上理事、時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○参考人（井上樹彦君）　はい。
　ＮＨＫにとりまして、受信料の公平負担の徹底は大きな責務であります。支払義務化については、この公平負担の面では徹底できますけれども、そう簡単なことではございません。視聴者・国民の理解を得られることが大前提でありまして、いろんな課題があると認識しております。慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（谷合正明君）　次に、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。しかし、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
　このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海外において電気通信事業、放送事業若しくは郵便事業又はこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式又は債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
　第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸付け、専門家の派遣又は助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　吉川ゆうみ君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　山崎　　力君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　渡邉　美樹君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　中泉　松司君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお
　ける特定の個人を識別するための番号の利用等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、世耕弘成君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君及び酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口国務大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及び個人番号の適正かつ効果的な活用を積極的に推進することにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置をするほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加をする等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人情報の範囲を明確にするため、特定の個人の身体の一部の特徴を変換をした符号、個人に発行される書類に記載をされた符号等のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報に位置付けることとしております。
　第二に、本人に対する不当な差別又は偏見が生じないように人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報の取扱いについての規定を整備をすることとしております。
　第三に、安心、安全なパーソナルデータの利活用を推進するため、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、かつ、その個人情報を復元できないようにしたものを匿名加工情報と定義し、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規定を整備をすることとしております。
　第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務付けるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備をすることとしております。
　第五に、個人情報の適正な取扱いを確保すべく、その取扱いを行う事業者等を一元的に監視、監督する体制を整備をするために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を根拠とする特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会を設置をすることとし、その組織や所掌事務等についての規定を整備をすることとしております。
　第六に、企業活動のグローバル化に伴う個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため、外国にある第三者に個人データを提供する場合についての規定を整備をするとともに、外国事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連をして取得した個人情報を、外国において取り扱う場合についての規定を整備をすることとしております。
　第七に、個人番号の利活用を推進するため、預金保険機構における預金等に係る債権額の把握に関する事務や健康保険組合が行う特定健康診査に関する事務等における個人番号の利用など、個人番号の利用範囲を拡充するとともに、地方公共団体が個人番号を独自に利用する場合における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携等について、所要の規定を整備をすることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
○委員長（大島九州男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　ただいま議題となりました法案につきまして、随時質問をさせていただきたいと思います。
　私は、自由民主党のＩＴ戦略特命委員会、平井たくや委員長の下で、私は自民党の総務部会長として、昨年の九月からこのマイナンバー制度について議論を重ねてまいりました。衆議院を通過して、今、今日から実質参議院で審議が始まるわけですけれども、どうぞ国民に対して正確な理解を、そして丁寧な説明を心掛けていきたいというふうに思います。
　私、今日は総務省関係を中心に質疑をさせていただきたいと思います。最後に山口大臣からこの質疑を踏まえた御決意をいただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このマイナンバー制度をめぐる国の議論は、一九六八年、今から四十六年前に遡るそうであります。各省庁統一個人コード連絡研究会議という会議の場でマイナンバーの計画が持ち出されたそうですが、当時は、国民総背番号制である、又は国民監視社会になると言われて、頓挫した経緯があったそうです。その後、相当年月が過ぎまして、一九九七年、今から十八年前ですけれども、基礎年金番号を導入いたしましたが、これも大量の名寄せや不備が発覚いたしまして、その後、御案内の年金記録問題となりました。国民が支払った年金保険を受け取れる権利を守れなかったという点におきましては、国民の信頼を著しく損なうことになりました。
　マイナンバーは、元来、国民の権利を守る制度です。自分が自分であることを証明するニーズは常にあります。東日本大震災におきましても、残念ながら、罹災証明を発行する際に成り済ましがありました。情報が守られるかという不安があると指摘される方がいらっしゃいますが、この発想に問題があります。具体的に例えますと、マイナンバーは名前と一緒です。名前は当然公開しておりますが、名前が漏れたからといって直ちに問題が生じることではありません。ひも付けされる情報は限定されます。税と社会保障、国民の権利だけです。
　まだまだ勘違いされているこのマイナンバー制度ですが、民間活用で広がるのは、マイナンバーカードに当たる公的個人認証の鍵、これによってインターネットバンキングなどで不正な成り済ましが起きなくなります。国費で秘密の鍵を一億二千七百万人に配るという壮大なプロジェクトで、これはどの先進国にもなされていない、初めてのチャレンジになります。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて様々なインフラの投資がなされていきますが、二〇二〇年以降、この東京オリンピック・パラリンピック以降に花開く社会資本の投資はこのマイナンバー制度だというふうに考えております。成長戦略であり、財政再建であり、さらには医療費の適正化につながります。このマイナンバー制度は、日本が先進国で完全に優位に立つチャンスを内包しております。
　本日は、総務省から二之湯副大臣、お出ましいただきましてありがとうございます。早速、基本的な質問をさせていただきたいと思います。
　住基ネット、これまで様々な紆余曲折がございましたけれども、このマイナンバー制度は住基ネットを基盤として構築されるわけですけれども、その基である住基ネット、この総括が必要だと考えております。
　この運用につきまして、またどのように運用状況を評価されるかについて御質問いたします。
○副大臣（二之湯智君）　平成十四年の八月以来、住民基本台帳ネットワークシステムは、外部からの侵入などの重大な事故もなく安定的に稼働をいたしております。これは、個人情報保護、セキュリティー確保のための措置を十分に講じているためと認識をしております。
　具体的には、以下の措置を講じております。
　まず、住民票コードを含む本人の確認情報の提供を行う行政機関の範囲や利用目的の限定、また外部からの侵入防止のためのファイアウオールによる通信制御、専用回線の利用、情報の暗号化、さらにまた内部の不正利用の防止のための生体認証や暗証番号による操作者の限定、コンピューターの使用記録の保存、守秘義務違反に対する刑罰を非常に重くしたことです。そして、全市町村におけるチェックリストによる自己点検、外部の監査法人によるシステム運営の監査などであります。
○松下新平君　この住基ネットの総括ということでお伺いしましたけれども、反省すべきは反省をした上で、マイナンバー制度をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　十月にいよいよ国民への付番が開始されるわけです。もう五か月後に迫りました。これまでも自治体に対していろいろ説明会等なされていると思いますが、もう五か月ですから、円滑な導入に向けた地方公共団体における準備状況と総務省の取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　いよいよ本年十月から付番が始まるなど順次施行が予定されているマイナンバー制度の円滑な導入に向けて、各地方公共団体においては、関係システム、いわゆる既存住基システム、税務システム又は社会保障関係システム等でございますけれども、の整備、改修等の準備が着実に進められております。
　総務省といたしましては、関係システムの整備や個人番号カードの発行に要する経費等について、国庫補助により地方公共団体の取組を支援することといたしております。また、マイナンバー制度の導入に当たって不可欠であるシステム整備等については、地方公共団体の理解と協力を得ながら進めることが非常に重要であることから、国や地方公共団体の担当職員が情報共有を図るためのサイト、デジタルＰＭＯや四十七都道府県での現地説明会の開催等を通じ、地方公共団体に適切な情報提供を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁及び地方公共団体との連携を図りながら、制度の円滑な導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　地方公共団体からもこうした方がより分かりやすい説明になるとか、こういった手続の方がより簡素になるとか、そういった提案がなされておりますので、それも十分生かしていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、衆議院の審議でも一番の課題でありましたけれども、このＰＲですね、普及啓発に関して質問したいと思います。
　特に、窓口である地方公共団体との連携、これが非常に大事になってくると思うんですけれども、この国民の認知度を高めるために、制度の意義やメリット、これについての国民への普及啓発活動、これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　マイナンバー制度は、本年十月から個人番号の通知、そして来年一月からの番号の利用が開始されることとなっておりまして、御指摘のとおり、制度の趣旨や意義を国民に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、昨年の十月に内閣府に国民向けのコールセンターを設置したほか、ホームページでの情報発信やポスターの作成そして掲示、さらにまた、本年三月からテレビコマーシャルや新聞広告等により広報を行うなど、多様なメディアによって普及啓発を実施しているところであります。地方公共団体にも、これらの媒体を活用することなどにより、マイナンバー制度の周知広報の実施を依頼しているところであります。
　総務省といたしましても、住民に最も身近なサービスを行う地方公共団体と十分に連携し、マイナンバー制度についての住民向け広報を積極的に行い、国民への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　辛口のマスコミのまだまだ周知が足りないということも指摘がありますけれども、これからですからね。また、日本国民はスタートのときにはやはり皆さん準備をされると思いますので、きちんと周知活動をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、このマイナンバー制度、一月から発行されます個人番号カードでございますが、この普及につきましてもこれからしっかり準備しておかないといけないと思うんですが、それについての取組をお願いします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　個人番号カードは、券面に個人番号が記載されまして、就職、子育て、年金受給等の番号利用時における本人確認に利用されますほか、写真付きの公的な身分証明書として幅広く利用可能となるものでございます。また、個人番号カードにはＩＣチップが搭載されておりまして、そのＩＣチップの空き領域、住基カードのときには市町村だけが使えたものでございますが、個人番号カードにつきましては都道府県、国の行政機関等においても利用可能となるものでございます。また、公的個人認証サービスによります電子証明書につきまして、これが標準的に搭載されておりまして、さらに、新たに総務大臣が認定する民間事業者も利用可能となるものでございます。これらのことから、住民基本台帳カードも活用の場面がより増大をいたしまして、生活に欠かせないカードになるというふうに考えております。
　このため、その交付手数料、カードの交付手数料を無料にいたしたいと思っております。さらに、多くの方がカードを取得しやすい環境をつくることが大切でございますので、例えばカードの取得につきまして、交付のときに来庁していただく方法、あるいは申請のときに役所に来ていただく方法、あるいは勤務先の企業等で一括による申請、こういった多様な交付方法を実現いたしまして、個人カードの普及を図ってまいりたいと考えております。
○松下新平君　このカードは無料で、希望されたらどなたでも発行されるということですので、是非活用を促していきたいというふうに思います。
　続きまして、コンビニ交付の普及についてお伺いしたいと思います。
　住民票の写し等のコンビニ交付は住民にとって利便性の高いサービスでございます。参加市区町村も増加傾向にあると承知しておりますが、この個人番号カードの発行を機にコンビニ交付の一層の普及を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　コンビニ交付でございますが、住民の利便性の向上、行政コストの削減を実現するなど、住民と市町村双方にメリットを感じていただけるサービスでありまして、総務省としてもこれまで説明会を行うなど普及を図っておりまして、平成二十二年二月の開始以来、参加団体は増加傾向にございます。また、個人番号カードによりますコンビニ交付サービスの導入経費につきましては、自治体クラウドの推進に資するものといたしまして特別交付税措置を行うことといたしております。
　さらに、平成二十八年一月から交付が開始されます個人番号カードを用いて行う場合には、これまでのカードのＩＣチップの空き領域を活用する方法に加えまして、標準搭載されます公的個人認証サービスを採用し、要するに導入しやすくなるということがございますので、これを契機にコンビニ交付サービスを導入する市区町村が更に増える、増大するというふうに見込んでおります。
　総務省といたしましても、引き続き普及を図っていくため、市町村に対しまして必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○松下新平君　この普及には、お話がありましたとおり、双方のメリットが重要でありますので、そちらの方もＰＲをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、民間サービス、この普及についてお伺いしたいんですけれども、個人番号カードに搭載される電子証明書を活用した公的個人認証サービスにつきましては、オンラインバンキング、オンラインショッピングなどの民間サービスでの利用も可能な制度となっておりますが、民間サービスへの普及拡大に向けた取組についてお伺いします。
○政府参考人（時澤忠君）　個人番号カードで利用ができます公的個人認証サービスにつきましては、番号法の制定に合わせまして、新たに総務大臣が認定する民間事業者も利用可能としたところでございまして、これらの民間事業者が提供する様々なオンライン等のサービスにおける本人確認に活用いただけることとなるものでございます。
　総務省では、民間事業者が公的個人認証サービスを利用するに当たってのシステム要件、あるいはセキュリティー基準の策定作業を現在進めているところでございまして、あわせまして、公的個人認証サービスの活用が見込まれる幅広い分野の事業者の団体等への説明会を行っておりまして、こういった説明会を通じまして、サービスの積極的な活用を現在お願いしているところでございます。
　民間事業者に幅広く御活用いただけるように、できるだけ早く民間事業者向けのガイドラインの公表を行いたいと考えておりますし、また、引き続き事業団体等への積極的な情報提供を進めていきたいと考えているところでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　続きまして、総務省で進められています自治体中間サーバーの現在の開発状況についてお伺いしたいんですが、平成二十九年七月から国と地方公共団体等の間での情報提携の開始に向けて総務省で進められているこれらの開発状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　マイナンバーのシステム開発につきましては、関係府省それぞれが全体スケジュールに沿って計画的に準備を進めているところでございます。
　各行政機関等が保有する個人情報の連携ができるように、データ形式を共通のものにそろえた上で保存しておくための自治体の中間サーバーがございますが、総務省ではそのソフトウエアの開発を現在実施しておりまして、開発状況につきましては、現在、二十七年、今年の七月末の完成に向けて最終的な確認テストを行っている段階でございます。
　地方公共団体に対しましては、自治体中間サーバーと地方公共団体の住民基本台帳システムや地方税システム等、既存システムを接続することとなりますので、その接続するための技術仕様をお示ししておりまして、地方公共団体ではこれに基づいて現在システム整備等を進めておられるところでございます。
　また、自治体中間サーバーのハードウエアにつきましては、各地方団体において個別に整備するのではなく、全国二か所の拠点に集約して整備することとしておりまして、今年度中に完了すべく、現在、地方公共団体情報システム機構において整備を進めている段階でございます。
　今後、平成二十八年一月から地方公共団体内でのシステム連携テスト、それから七月には国と地方公共団体を合わせた総合運用テストを予定しておりまして、二十九年七月からの国と地方公共団体間での情報連携が実施できるよう、現在いろんな作業を行っているところでございまして、引き続き、地方公共団体とも情報提供等の支援を行うなど万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○松下新平君　続きまして、情報提供ネットワークシステムについてお伺いします。
　情報連携に当たりましては、中核的なシステムとなりますこの情報提供ネットワークシステム、現在、内閣官房で開発が進められていますが、来年度からは総務省に移管されると聞いております。移管に向けた総務省の準備の状況をお伺いいたします。
○政府参考人（時澤忠君）　情報提供ネットワークシステムでございますが、これは各行政機関等が保有いたします国民の個人情報の情報連携の基盤となります中核的なシステムでございまして、その円滑かつ安定的な運用が極めて重要でございます。このため、総務省といたしましては、マイナンバー関連法案の審議段階から体制を整備して、受入れに向けた準備を進めているところでございます。
　具体的には、情報提供ネットワークシステムの構築主体であります内閣官房のシステム開発に係る会議等への参加はもちろんでございますが、その運用に係る諸課題の整理、検討、あるいはシステムの監視やバックアップ作業などの運用体制、あるいは拠点の整備などに係る検討を現在実施しているところでございます。また、今年からでございますが、システムに接続する関係機関の間での連絡体制の整備など、運用に当たって遵守すべきルールを策定するために関係府省が参画する会議を開催いたしまして、連携協力を密にして検討を進めているところでございます。
　平成二十九年一月からの情報ネットワークシステムが運用開始がされるわけでございますので、総務省といたしましては、引き続き、円滑かつ安定的な運用に必要な人員体制、あるいは運用拠点の整備を含めまして、必要な準備を進めていきたいと考えております。
○松下新平君　本日は総務省関係ということで、二之湯副大臣、そして時澤審議官に御答弁をいただきました。これまでも、随時、自治体と連携を取りながら進めていただいておりますけれども、さらに、もう五か月に迫っておりますので、着実な、そしてまた、住基ネットの反省を踏まえて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　それでは、山口大臣、お待たせいたしました。今日は総務省の関係に絞っての質疑でしたけれども、この質疑を踏まえて、山口大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほど来、このマイナンバー制度と地方公共団体の連携といいますか関係といいますか、いろいろ御議論も拝聴させていただきました。
　このマイナンバー制度、これを円滑に導入をしてしっかりと運用していくに当たっては、やはり地方公共団体の協力が不可欠であるというふうなことも改めて感じ入ったところでございますが、また、このマイナンバー制度、この利便性を住民の皆さん方に実感をしていただいて、制度を定着、発展をさせていくというふうな観点からも、この個人番号カードとか、マイナポータル、これを積極的に是非とも利活用をしていただくことが重要であろうと考えておるところでございます。
　先ほど来の御議論にもありましたように、地方公共団体とはしっかりと連携をして、引き続き、制度の円滑な導入、あるいは定着、さらには利活用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　冒頭に申し上げましたけれども、いろんな指標が出ておりますが、これ、オリパラ以降の成長戦略として大変期待できる分野でもありますし、長年日本が苦しんでまいりました財政再建、コストの縮減によって、このマイナンバー制度をうまく活用することによって財政再建にも大きな手だてとなると思いますし、また、医療費の拡大の抑制、適正化についても、このマイナンバー制度を広く活用することによって実現していくというふうに確信しております。
　先進国では、このマイナンバー制度、完全に活用しているところはまだないわけであります。様々な問題があることは承知しておりますけれども、是非利活用の方に重きを置いて、もちろん個人情報、守るべきところは守っての話ですけれども、このことを成し遂げることによって、先進国の中でも優位に立つチャンスでもありますから、是非推し進めていただきたいというふうに思います。
　本日は、予定しておりました質問に対して的確な答弁をいただきましたので、ちょっと早いんですけれども、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　質問の大半が個人情報保護に関わるものですから、先にマイナンバー法、ちょっとこの法案名も長いのでマイナンバー法と略させていただきますけれども、マイナンバー法の改正についてお伺いしたいと思います。
　まず、準備状況についてお伺いしたいと思うのですが、内閣府が一月に行った世論調査では、マイナンバー制度について内容まで知っていた人は約三割、マイナンバー情報の不正利用に懸念を持っている人は約三割との結果になっております。民間団体が一月に企業を対象に行った調査では、システム対応を完了したと回答した企業は約二割にとどまっています。
　円滑な運用開始に向けて、国民の不安の払拭、そして民間企業、特に中小企業の対策支援についてどのような措置を講ずるおつもりか。また、個人の情報を自治体間で提供し合うシステムの構築が四か月遅れと報道がなされておりますけれども、制度の運用に影響がないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度につきましては、本年十月からの番号通知、来年一月からの番号利用ということになるわけでございますが、先生御指摘のとおり、必ずしも民間への認知度は十分とは言えない状況であることは十分理解しております。
　三月にかなり政府広報を使いまして、テレビ、それから新聞等で広報いたしました結果、少しは数字は上がったかとは思っておりますが、まさにその中小企業、零細事業者を中心に今度やっていく必要があるだろうということで、現在、日本商工会議所等と連携しながら、全国で、ブロック単位ではございますけれども、説明会等を開いているところでございます。また、零細企業者につきましては、税理士あるいは社労士等との連携も必要と思っておりまして、これらにつきましても協力をお願いして、説明会を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、情報システムの整備につきましては、元々十分余裕を見て準備、スケジュールを組んでいたところではございますが、先ほども総務省の答弁にございましたように、中間サーバーにおきまして三か月から四か月の遅れが生じてはおりますが、その間に地方が参考とすべき手法等は示すなどして遅れに影響が出ないようにした結果、情報連携ネットワークシステムにつきましては通常どおり、予定どおり進むものと考えております。
　これらのマイナンバーの準備に関しましては、政府を挙げまして遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　本改正によりまして利用拡大が進むわけですけれども、その実効性の確保ですとかプライバシー保護についてちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、当初は番号が付番されたカードが届きますよね。そして、その後、申請によってＩＤカードになるとお伺いしております。今回の番号は国民全部に、全員に付くわけですね。そうすると、このＩＤカード、乳幼児も含めて写真入りということですけれども、なかなか乳幼児がこのＩＤカードを必要とするかどうかと、そういう機会があるのかどうか分かりませんけれども、そもそもこのＩＤカード、更新というのはあるのでしょうか。それから、乳幼児については単独の写真入りなのか、国民にとってＩＤカードを取得するメリットは何なんでしょうか。