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○政府委員（金澤昭雄君）　重度障害につきましては、障害の程度を一級から三級までという線で、これは過去のこういった事案の被害者でございますが、その方が生存しておる場合には一時金として——これちょっと金額はまだ現在検討中でございますが、見舞い金といった性格のものを差し上げる、こういうことで現在検討しておりますが、その人数、額、その他についてはいまのところまだはっきりした、固まったものはございません。
○佐藤三吾君　そうしますと、新聞によりますと、遺児の場合は全部で千三百六十八人。小学生四百五十一人、中学生三百三十二人、高校生三百七十八人、大学生二百七人と、これが五十三年度という前提で出ておるんですが、これは間違いございませんか。
○政府委員（金澤昭雄君）　五十三年度の実態調査の結果の数字でございますので、間違いございません。
○佐藤三吾君　そうしますと、いま現在ではどういうことになるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　五十三年度の実態調査の数字で私どもの方で把握しておりますのは、この新聞に出ておりますように小学校から大学まで総計で千三百六十八人を把握しております。
○佐藤三吾君　もう一遍言ってください。
○政府委員（金澤昭雄君）　五十三年度の実態調査の結果で把握しておりますのは、小学生から大学生まで総計で千三百六十八人でございます。
○佐藤三吾君　いや、それは五十三年度でしょう。私が聞いておるのは、いま現在はどうですかと聞いておるわけです。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいま現在は、実態調査を、現在新たに調査を計画中でございますので、この五十三年の調査結果以外のものはただいまは把握しておりません。
○佐藤三吾君　そうしますと、さっきの重度の方については全然概数もつかんでいないんですか。五十三年度はつかんでいるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　重度の障害を受けた被害者数につきましては、五十三年度の調査の際は大体死亡被害者数の約一〇％ということで把握しておりますので、まあ大体そういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　一〇％というと、大体数は何ぼですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　百二十名程度というふうに把握しております。
○佐藤三吾君　これは何年を区切りにしておるんですか。とにかく重度障害者は、事件によって生き残って重度障害になっておる人すべてを指すのですか。それとも二十年前なら二十年前にさかのぼってということなんですか。そこら辺は遺児の問題を含めてどういう物差しでしておるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　重度障害者は、前にさかのぼります年数の方は特に指定をしてございません。要するに、生存していらっしゃる方ということで考えております。
　それから、遺児育英の制度につきましては、五十三年当時、そういった通り魔犯罪による被害者の遺児で、小学校から大学校までその当時在学しておると、こういう方の数を把握したという状況でございます。
○佐藤三吾君　いや、私はきょう新聞を見て、遺児の問題しか出ていないでしょう。だから重度の人の場合には、これはやっぱり警察調査だけじゃなくて、本人からの届け出も必要だと思うんですけれども、そういう意味で何かこう配慮、配慮じゃないけれども、余り出たら困るということも含めて出さなかったのだと思ったんだけど、そうじゃないんですね。資料は出したんだけれども、新聞の方が出さなかったと、そういうふうにとらえていいんですね。
○政府委員（金澤昭雄君）　この新聞の記事は、特に取材のためにこちらから資料を提供したというものではございません。
○佐藤三吾君　それはわかりましたが、せっかくの制度ですからね、徹底して、漏れのないようにぜひ集約してほしいと思うんです。その点ひとつお願いしておきたいと思います。
　それから、内閣来ていますか——九月十九日に、新宿事件の問題で、閣議決定で特別支給金を給付するという決定を行ったわけですがね。この点につきまして志苫議員の方から十月二十三日に本委員会で質問をして、それぞれ政府側の答弁もいただいているのを、私も議事録を見ながらまた勉強をさしてもらったんですが、どうも答弁を見ると解せないというか、納得がいかない点がたくさんあるわけですけれども、とりわけ、あなたの説明を聞いていますと、言うならば、端的に言えば、犯罪被害者救済法がある、ただ、これは施行日が来年一月一日になっておる。そこで、それを前提に置いて何とかできないものかということがこの趣旨で、閣議の中で議論をして、そこで持ってきたのが四十八年に制定しておる自然災害の被災者の給付金ですか、これを持ってきて、この額を持ってきて措置をとらざるを得なかった。こういうところに尽きるんじゃないかと思いますが、そういうふうに理解していいんですか。
○説明員（栗林貞一君）　ただいま先生おっしゃいましたようなことが私どもずっと考えてきたこととほぼ合っていると思います。
　ただ、金額の問題につきましては犯罪被害者等給付金支給法でいうようなものではない、見舞い金的なものでございますので、相当やはり抑えることになるだろうという感じは持っておったわけでございますけれども、具体的に幾らにするかという問題になりますと、これはやはり同じような、個人災害に対する弔慰金という制度が法律でございますので、確かに自然災害とそれから今度の場合とでは災害の内容は違うのでございますけれども、やはり弔意をあらわすというふうな意味では共通するところがあるというふうなことを考えまして、そこで最高二百万円という数字が出ておりますので、やはりそこを参考にして決めるのが妥当であろうと、その点はそういうふうに考えたわけでございます。
○佐藤三吾君　そうすれば、逆に言えば、法律があるわけですよね、そういう新宿事件ぴったりの。そのものを対象にした法律があるわけですよ。犯罪被害者等給付金というのがあるけれども、施行日が来年一月一日になっておるから適用できない。そこで、自然災害の額を持ってきて、大変苦しいというか、どうしようもないからという、やらざるを得ないというようなことでやったんだという説明を先回もしていますし、今回もしておるんですが、これは検察庁、自治省とも相談して決めたんですか。
○説明員（栗林貞一君）　関係省庁とはできるだけ相談をいたしております。自治省とおっしゃいましたが、自治省とは公式のというよりは、事実上いろいろ話を聞いたりするということはやっております。それから法務省とは、最初の段階から意見を交換したり、あるいはわれわれのつくった案を見ていただいたりしながらやってきております。
○佐藤三吾君　もうこれは作業やっておるんでしょう、現実に。どのくらいの該当者ですか。
○説明員（栗林貞一君）　閣議決定が行われました後すぐに警察の方にもお願いいたしまして、具体的にこれに該当する者がどれくらいあるかということを調査をお願いして大分わかってきております。五月一日以降、まず最初の段階で八月末ごろまでの分についてどれくらいかということをいま見ておるわけでございますが、恐らくこれに該当する人は新宿の事件を含めまして十数人くらいではないかと思っておりますが、さらに細かい詰めを現在急いでおるところでございます。
○佐藤三吾君　十一月五日の、品川駅で酔っぱらいに抱きつかれて線路に落ちた吉川さんとか、それからちょっと日にちは記憶ないんですが、中核派の方から革マル系五名がこん棒で殺されたという事件等が次々出ておりますが、そういう人はどうなるんですか。
○説明員（栗林貞一君）　私どもも実はそういった事件については新聞では承知しておるわけでございますが、まず私どもの作業といたしまして、先ほど申し上げましたように、五月から八月末ぐらいの分をいま細かくやっておるところでございまして、その後の問題につきましては、これから警察でお調べになったことを具体的にお聞きして、これが具体的に適用されるかどうか決めていきたいと思っておりますが、まあ一般論的に申し上げますと、被害者と加害者の間にいろんな関係があって、そういったことが原因になったような、そういう背景があって被害を受けておるというような場合は、恐らくこれに当たってこない。ただ、全く被害者に落ち度がなくて、責任がなくて被害を受けたと。たとえば何の面識もないような方から突然被害をこうむって不慮の死を遂げたとかいうふうな方は、これに当たってくるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　だから、私はいま具体的にこう言っておるわけだけれどもね。これはあなたの方が直接調査をやっておるのですか、警察がやるのか、どっちがやるんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　具体的な事件につきましては、警察の方が調査をして総理府の方に連絡するということにしております。
　先ほどの品川駅のホームの事件につきましては、現在警視庁の方で調査をやっておるところでございます。それと、あと内ゲバのお話しがございましたが、これは、こういった特に被害者、加害者の関係で、いろいろと因果関係が強いといったものについては、非常に問題な点だろうと思います。
○佐藤三吾君　そうすると、調査は警察の方でやっておるわけですね。それが閣議決定の内容ですね。
○説明員（栗林貞一君）　実は、閣議決定では具体的に警察の方でというふうなことは書いてございませんが、警察と私どもの方の話し合いで、実際の事務の進め方をそういうふうに決めておるわけでございます。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまお答えがありましたように、閣議決定の趣旨に沿いましてできるだけ幅広く事実を集めまして総理府の方に連絡をすると、こういうつもりでやっております。
○佐藤三吾君　大臣帰ってきましたから。——いま、犯罪被害者の問題の法律と、それからこの間の閣議決定の問題で質問しておるわけですけれども、あなたは十月二十三日のこの委員会で、志苫議員の質問に対して、「なぜそういう来年の一月一日という施行日を、せっかく御要望があるのならもう少し、法律が成立後とか公布後とか、どうしてしなかったんだと。予算にしましても、どうせ支給するとなり事故が起こりますれば政府の義務でありますので、何もその予算の金額に縛られずに済むわけでございます。まあ不思議でならなかったのでありますが、」と、こういう答弁をしていますね。私はきょうはこの問題で、先般の国会の中でずいぶん議論をした立場から、非常にこの措置について疑問を持ったわけです。
　それはどういうことかというと、あの犯罪被害者救済法というのは、ぼくらは、あの法制定の状況から見ると、これは何月何日で区切ってそれ以前は遡及しないとかするとかいうことではなくて、少なくともやっぱり被害者の皆さんにはこの際ひとつ国の手を差し伸べるべきだと、こういう観点から追及し、政府に迫っていったわけですよ。ところがこれは、ここに前の後藤委員長もいらっしゃいますけれども、与野党含めて攻めていったわけですけれども、結果的に政府は、一番初めは予算がもう決まったからとかそれから衆議院がもう上がってきたからとか、こう言っておったんですけれども、衆議院で決まったから参議院でそれに従えというばかなことはないじゃないか、予算が決まったといっても、予算というのはそう大した額じゃない、あなたがおっしゃるように。だからそんな問題はないじゃないかと、こういう話を詰めていったとことんのところでどうなったかというと、いわゆる警察庁の事務が間に合わぬと。こういうことで結果的に一月一日にせざるを得なかったという経緯があるんですね。
　ところが、立法府の中では事務的にできないと言ったのが、閣議決定ならさっとできる。それから予算の問題についても、あなたがおっしゃったように、予算があるないと言ってみたって、当然これは法が成立したら国の義務であって、予算がないとかあるとかいうことじゃないじゃないかと、こういとも簡単に大臣は言われるわけだけれども、その大臣がどうして、閣議決定にあなたは賛成をしたというんだね。賛成をしたわけだ。
　私が聞きたいのは、そういう立法の制定過程、経過というものを経たこの法案、そして現実にそのときの議論としては、法律ができたら、公布されたら、それは国民の中に被害者が新たに生まれてくれば、どうしてもこれは法律があるのになぜ適用できぬのかという議論が起こってくる、そうなったらやっぱり政府は何とかしなきゃならぬということになるだろうと思う。だから施行日を公布の日に合わせたらどうだというところまで議論しておるわけだ。そのものぴったりの新宿事件が起こってきた。こういう経緯のある法律の担当大臣として、私は、どうしてそのときにあなたがこの問題について、これはやっぱり閣議決定というような措置で済ますべきじゃない。立法府と相談して、そうして何とかしてこの人たちに、施行日の問題は抜きにして、繰り上げるとか、相談をすると、こういう気にならなかったのかどうか、そこを聞きたいんです。
○国務大臣（石破二朗君）　私がかつて不思議だと申し上げたのは事実でありますけれども、やっぱり法律が成立しました後、あるいはその施行日を、来年の一月などじゃなしにもう少し早くすべきものであったというような判断が働いてこそ法律施行前に、もちろんこれは金額等も違いますし支給根拠も違いますけれども、ああいう見舞い金制度が生まれたものと考えております。
　そこで、せっかく御審議の過程において、もう少し適用日を早くすべきではないかという与野党挙げての強い御意見等がありました以上は、法律同様の根拠によるものではないとしましても、何らかの形で少なくとも当委員会等の御了解をとっておくのがあるいは筋ではなかったかと思います。ただ、私が至りませんのと、やっぱり法案の御審議をいただきました際に現場にいなかったというようなこともあるいは私の心理を左右したのかもしれませんけれども、当委員会、せめて当委員会の御了解でもとっておくべきではなかったかと、やつぱり手続上反省しなきゃならぬ点だったかと考えております。
○佐藤三吾君　私は、反省をすることも大事だと思いますが、反省したからといって問題は片づくわけじゃない。議事録を見るとあなたは、「新宿の事件が起こりましてからあれこれ経緯を聞いてみまして」と、こうなっている。だからよく議事録も全部調べて経緯を聞いたと思うんですよ。その上であなたは判断をしたんじゃないかと思うんです。私はやっぱりこの件は、立法院として参議院の中で審議をする際に、新宿事件のようなことも起こるだろうということも想定をして議論をしたわけですよね。そして、公布をしてから施行までに事件が起こったときにはこの責任をどうするのかという議論もやっておるわけです。そうして、そのためにはどうしても、こういう事件であるだけにいつ起こるかわからない、予測ができないんですから。だからそういうことも想定して議論をやって、その上で一致したことは、公布と施行日はせめて一致しようじゃないか、こういう要求がこの委員会の議論になったわけです。
　警察庁は事務ができぬとこう言いますけれども、去年の八月の予算要求のときには、十二億円の予算要求をやっておるんですよ。そのときには、ことしの四月一日から適用になっておったんです。予算要求の段階では。ですから、十分その事務体制でできないはずはない。ないんだけれども、結果的に後藤田自治大臣が、わざわざ当時の地行委員長が大臣のところまで行って要請したのにかかわらず、それを政府がけ飛ばしたわけです、どうしてもできませんと。そういう経緯のある法律です。この法律は。ですから委員会の議論の、私はこれは与野党というのじゃなくて、この問題はもう国会の権威にかかわる問題だと思うんです。そこまで議論をして、与野党一致して政府に要求をして、そしてせめて施行日を一致しなさいと。遡及ができないとするなら、公布と同時に施行日を一致しなさいと。それを詰めたのにかかわらず、そうしないとこういう事件が起こりますよ、起こったときはどうするんですと、こういうところまで議論したのにかかわらず、どうしても政府がうんと言わぬ。あなたの前任者の自治大臣、国家公安委員長がそれにうんと言わずに、結果的に与党の皆さんが途中で崩れて、そして片ちんばな施行ということになったわけです。経緯は。
　だから、そういう経緯でできた法律で、予測されたことなんだから、当然、事件が起こったら、どうして国会に相談して、この施行日の問題は何とかできぬかと。たとえば議員立法でもいいでしょう、そういう方法でもいいし、何とかできないかということが、どうして大臣として閣議決定の前に気がつかなかったんですか。国会軽視じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（石破二朗君）　どうもその辺のことが、自分でも納得しないと、十月段階において申し上げましたこと、いまでも実は変わっておりません。変わってはおりませんけれども、具体的に、政府が、ああは言ったけれどもやっぱり施行日をもう少し早くすべきであったと。それには法律の施行日を改めるなり何なりという措置をとった方が本当は——法律改正ですね、もう成立後ですから、公布後でございますから——あるいは正論かといままた考えております。佐藤委員御指摘のとおりと考えております。
　しかしながら、こういう不見識なことを申し上げるのは慎まなきゃいけませんけれども、やっぱり一遍ああ言ってがんばった以上は、法律としてはその施行日をまた直すというのもはばかられるというようなこともあったのではなかろうか、事の経緯、初めからのをよく個人として承知しておりませんので、その辺のこと十分説明いたしかねますけれども、あるいはそういう心理が作用したのかと考えております。まあこれは強いての理屈でありまして、へ理屈とおしかりを受けるかもしれませんけれども、法律の適用日を変えるわけにはいかぬ、しかし何とかして救済して差し上げたい。金額もしたがって法律どおりとはいかぬけれども、また手続も根拠も法律でというわけにいかぬけれども、まあこれで政府の意のあるところはひとつくみ取っていただきたいと、こういうつもりでああいういわば行政措置によって解決したのではなかろうかと考えております。よかったとは考えておりません。
○佐藤三吾君　そういう、法律の施行日を公布の日にできなかったことは、もう事務当局である警察が事務上できないと、そういう一点張りに最後はなったわけです。しかし現実に、閣議決定なら事務上できておるわけです。そうすれば、事務上できないという理由にはならない。
　それからいまあなたが言うように、それは当然国会と相談すべきが妥当だったかもしれぬと、こう言った。私はやっぱり、国会というのがないわけじゃないんだから、委員長もどこか宇宙でも行っているのなら別ですけれども、おるんだから。直ちにこの閣議決定ちょっと待てと、担当大臣として。これはこういう法律の経緯があるんだと。しかも、いまあなたが言ったように、閣議決定というこの行政措置の内容というのは、第一施行が五月一日であったら八百万、これは額は少ないですよ、自動車の事故で死んだ場合で自賠責で二千万ですからね。この法律をつくっておるときから額が少ないじゃないかという議論をしておるんです。それにしても八百万、九百五十万ももらえるわけですね、権利として。それが今度は、閣議決定によれば、まさに見舞い金ですよ。そういうかっこうで四分の一以下に落ち込んでしまう。
　私は、新宿事件にしてもそうですけれども、何か交通事故で自分がスピードを出し過ぎて事故で死んだというのならそれは自分の責任もあり、ましょう。しかし、新宿のバス事件にしたって、この種の事件というのは、この法律の適用に関する事件というのは、ほとんど本人に全く罪はないんですよね。しかもふいにやられるわけです。そういった人たちにせめて国家責任として果たそうじゃないかとつくられた法律がこの法律なんだから、犯罪被害者救済法なんだから。これをその担当大臣が閣議においてそこら辺の経緯を知りながら賛成をするということ自体が私はもうどうしても許せないんですよ。
　私はやっぱり臨時国会も開かれておることだから、直ちにこの施行日の改正について、内閣ができぬなら議員立法でしてくださいと。いずれにしもなぜ国会ときちっと協議して問題の処理をしようとしないのか。そんな閣議決定で、自然災害の被害の金額を持ってきたり、当然受けられる権利を結果的には見舞い金でごまかすような、こんなこそくなことを私はすべきじゃないと思うんですが、大臣、これは、もう時間がありませんけれども、もし議員立法で与野党でこれがまとまれば、あなた、今度は政府はきちっと受けますか。
○国務大臣（石破二朗君）　御意見でありますけれども、去る五月に慎重御審議の上御決定いただいた法律であります。もちろん、国会の御意思によって法律を修正されますことにつきましては、これは、政府の財政負担が増すというような意味であるいは政府の意見を申し述べる余地があるのかもしれませんけれども、要するに、法律を国会の御意思によって改正されるということについて政府でとやこう申し上げるべきではありませんけれども、せっかく去る五月に慎重御審議の上御決定いただいた法律であります。政府といたしましては現行法どおりやらしていただきたい、かように考えております。
○佐藤三吾君　もう時間がありませんからこれ以上言いませんが、これはひとつ大臣、あなたはそういう態度になるなら初めからこういう答弁をしなければいいんだよね。こんな二十三日の答弁のような言い方をするかと思うと、最後はこれと全然趣旨の違ったような態度に変わる。そういうことが私はやっぱり国民から見て不信を増していくと思うんですよ。この問題は、だから私どもの方でも協議をしていますけれども、いずれにしてもあなたが冒頭に言ったように、国会の審議の経緯から言ってみても内閣で勝手にやれる問題じゃないと思うんですよ。そこら辺はひとつきちっとあなたの方でわきまえて、今後はこういうことのないようにしてもらいたいということを強く求めておきたいと思います。
　それからもう一つだけ、問題が若干違いますが、これはひとつ大臣の方で後ほど検討して御返事いただきたいと思うんですが、愛媛県の新居浜で瀬戸都市下水路というのがやられておるわけですが、この下水道がもう工事が完工して、そうしていわゆる建設省の検査が終われば直ちに補助金が出て完結する、こういうことで三年前にもう完成しておるんですが、何か知事と市との間がうまくいかずに検査がなかなかやれない。建設省の方はもう三年前から補助金を支出する用意をしておるんだけれども、県の方がなかなか完工検査というものをやらないためにそれができないできておる。その内容は何だということで調べてみますと、全日本同和会というのがその中にはさんでいる。そうして、その同和会の県の協議会の会長は知事がやっておって、別な問題で市と同和会が対立しておるわけです。そういう全然別な問題で市と話ができてないということを理由にして知事が完工検査をしない、こういう内容になっておるようですから、この点については調査をして、その結果をひとつぜひ聞かしていただきたい。まあこれは人のうわさですよ、新居浜の市長は革新市長で、知事が自民党の知事だものだから、この際ひとつ市長いじめをやるべきだということでやっているのじゃないかという風評もあります。そういうことはあってならぬことだけれども、もしそういうことがあれば、行政のルールはきちっと正していただく、この点をひとつ要求しておきたいと思います。
　終わります。
○志苫裕君　わずかな時間ですが、財政問題を中心にして少し伺います。
　五十六年度の重点施策の第二は、「地方財政の健全化」という項目でありますが、まず、ここにも載っておりますように、財政危機状況だから財政体質の健全性を回復をするということが緊要の課題というのでありますが、大臣からまず基本的にこの地方財政危機の本質といいますか、基本的な要因と財政体質の健全性、ここに言うこの財政体質というものについてひとつ御見解を承りたい。
○国務大臣（石破二朗君）　財政危機と叫ばれる現象が起こりましたその原因でありますけれども、志苫委員御承知のとおり、わが国の経済は昭和三十六、七年以降いわゆる高度の成長を遂げました。しかるところ、昭和四十八年でありますか、原油の値段が一挙に四倍になる、いわゆる石油ショックであります。その結果、外国もそうでありますけれども、日本全体の富がそれだけ産油国に集まってしまった。インフレと経済不況、これが四十九年や五十年に顕著にあらわれてきたわけでありまして、自来、今日に至りますまでこれが解決されずに大きな問題になっておる。その原因は、あれこれいろいろありましょうけれども、結局根本は原油の値段の急激な大幅な値上がりにあると、こう考えていいのではなかろうかと思っております。
　体質、構造の問題でありますけれども、国、地方ともそういう経済成長の急激な落ち込みに——なかなかむずかしいことで、不可能に近いと申し上げてもいいと思いますけれども、これに機敏に、時期を失することなく対応措置を講じなかったというようなところが今日、何と申し上げていいかよく表現できませんけれども、それがまあ体質と言えば体質、構造と言えば構造、国、地方ともそれに機敏な対応策がとれなかったというところにあるんじゃないかと思っております。
○志苫裕君　抽象的のようですけれども、財政危機の本質、基本的な要因と財政体質の健全性というのはこれはつながってくるわけでありまして、原油を例に引いて言えば、経済変動というのが地方財政危機の基本的な原因であるというのが大臣の認識のようです。
　財政体質の健全性についてはちょっと私には余りぴんと来なかったんですが、そうなんでしょうかね。私は、これから地方財政対策を考えていく場合、特に財政体質の健全性というふうなことになりますと、そういう経済変動に余り影響を受けない、そういう財政構造をつくりたいというふうなものに当然対策が連なっていくんだろうと思うのですね。そうなってまいりますと、地方財政危機の本質なり基本的な要因というのは、経済変動というのは、もともと持っておった地方財政の体質なり矛盾というものが経済変動によってあらわになって増幅をされたということだけであって、基本的にはやっぱり地方財政は危機的な構造というものを持っていたのではないかというふうに私は考える。それがあるときにはそれで支障のないときもあるし、自然増なんかぽんぽん入ってきましてね、それで間に合うときもあるし、さあそうならなくなると一遍にがたがくると、こういう基本的な体質なり要因というふうなものを持っておるところに問題があると思って聞いてみたわけです。それを押さえてもらわないと、これからの対策もまさに対症療法だけになってしまうというふうな気がするんですが、その点はどうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　現在の地方財政の危機というものは、ただいま大臣が申し上げましたように、国がいろいろ今日までとってきた制度の仕組み等に原因があるというよりは、やはり高度成長から今日の石油ショックに端を発した経済情勢の急激な変化によって生じてまいりました収支のアンバランスに起因するものであるというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
結果的には、国の財政も地方財政もともに大幅な財源不足を生じてきておる状況でございまして、一方、地方の財源不足額については、国としてもそれぞれその当該年度においては財政面に支障を生じないように措置をしてきておりますけれども、ただその結果、膨大な累積赤字を生じておることは事実でございます。
　そこで、地方財政が交付税特会の借入金とか、地方債に依存する状況から脱却をいたしまして、おっしゃいますように、長期的な安定を確保するというためには、今日では過去のいろいろな事柄も反省しながら、国、地方を通じて行政全般について見直しを行い、地方の自主性を強化するという方向で国と地方の適切な機能分担のあり方というものを見出して、それに対応する適切な税財源の配分を図る必要があるというふうに考えておりまして、なかなか具体的に今後どうするかということはむずかしい問題ではございますけれども、地方制度調査会なりいろいろな各方面の御意見等も聞きながら具体的な方策を十分検討してまいる必要があるというふうに考えております。
○志苫裕君　大臣ね、これもひとつどうしても押さえておいてほしいのです。確かに経済変動、現象的には原油を引き金にする経済変動というふうなものが国、地方を問わずそういう状況を出現をさせたことは事実でありますけれども、さあそうなってまいりますと、今度地方財政の危機的状況というのは、地方における財政運営の欠陥なのか、国の財政運営の欠陥なのかということをはっきりさしていただかなければならぬと思うのですね。この点はいかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　まあ結論的に国の責任とか地方の責任とかという形で、具体的にどちらかに欠陥があったためにこういう状態になったというような言い方はできないと思うのでございますが、全般として、国、地方を通ずるいろいろな仕組みそのものが実態についていけない結果になったものであろうというふうに考えておるわけでございまして、経済社会の変化に対応いたしましてその都度適確な仕組みというものは考えられないことはなかったのだろうと思いますけれども、全般的に、その他のもろもろの要請もあって今日までそれが大きな改革がされないままに続いてまいった、その結果が今日のような極端な財政の悪化を来しておるわけでございまして、どこが責任というわけにはまいりません。
　ただ、先生のおっしゃる趣旨からそんたくをいたしますと、地方財政というものは住民の要請にこたえてそれぞれの仕事をやってきたわけであるけれども、それの財源対策というものは国の責任において十分講じていくことが交付税法の趣旨等から見ても当然のことではないか。それがいろいろな国の施策やその他に基づいて仕事を遂行する過程で十分でなかったから危機になったのではないかといったようなことも含めての御質問かもしれません。そういった面においてはいろいろと全般的には反省もし、今後考慮していかなければならない問題含んでおると思いますけれども、にこれは国とか地方とかというような言い方では解決し得ない問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
○志苫裕君　それは財政局長違うでしょう。あなた遠慮した物の言い方をしているのかしらぬけれども、現象面から見ても基本的な要因は経済変動だというのでしょう。そういう大きいマクロの意味で見て、そういう景気調整なり経済変動に対して、地方財政なり地方行財政がどんな能力を持っていますか。それはすべからく国が持っておるのでしょう。ですから、まあ端々ありますよ。もっと工夫があったらよかったとか、そのときにもう少し早く手を打てばよかったとか、いろんな問題はありますよ。月給がちょっと高いとか安いとかいろいろあるでしょう。しかし、基本的な問題はやっぱり国の経済運営、財政運営。早い話が地方税法一つとってみても自治体がつくっているんじゃないのであって、事実上は地方税法でいわば枠組みが決められるわけでありますから、地方財政ことごとくそうじゃありませんか。そうなってきますと、やっぱり基本的には国のそういう制度運営なり財政運営の仕組みなり運用に基本的な原因がある。ここのところにこれはやっぱり思い切って取り組んでいかないで、そこのところをほったらかしておきまして、端々の、重箱のすみをつつくような節約を言ったってこれはだめですよ。そこのところを基本的に聞いているわけですよ。
○国務大臣（石破二朗君）　なるほど、一国の経済を左右する力は地方公共団体にはないわけであります。御指摘のとおりと思います。といって、それでは石油ショックに対する対応策が、日本の政府が間違っておったかと申しますれば、いろいろ御批判はありましょうけれども、産油国は別といたしましても、石油輸入国の中で石油ショックに対する対策、まあこれもあれこれ御批判はありましょうけれども、わが日本政府が、民間の協力もちろん得た上でありますけれども、一番よかったのじゃないかと私は申し上げてよかろうと思います。地方自治体になるほど一国の経済を左右する力がないこと御指摘のとおりであります。国の責任と言えばそれまででありますけれども、しかし、石油輸入国の中で、いわゆる石油ショックをそれでも一番上手に乗り切ったのは日本が世界で一、二を争う上手な措置をとったのではなかろうかと思います。そうしますると、まあ十分ではありませんけれども、この辺である程度の御理解は国民の皆さんにお願いできるんじゃなかろうかと、かように考えております。
○志苫裕君　いや、私は大臣と、日本の経済運営が間違っておったかどうかということを議論しているわけではないのでありまして、それはそれで別のところでやります。
　いずれにいたしましても、これからの財政体質を健全化をしていくとかそういうことを掲げる限りは、やはり基本的な要因というものがどこにあったのかということを押えようという意味で、それでそれ以外に選択の道がなかった日本の経済運営であったかどうかは、これはそれが全体的な視野で見てまあこんなものだよというのか、いや間違っておったというのか、もっとやり方があったというのか、このことを私はいま議論しようとは思いません。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
現実には地方財政危機がある、その基本的な要因は経済変動とこういうふうに大臣が言うのであれば、それはもう紛れもなく国の財政運営や経済運営のしりが地方財政にあらわれておる、これに振り回されたということでしかないじゃないかということを私は指摘をしたわけであります。そのことの議論は余りやっておっても意味がありませんから次に参ります。
　そこで次に、来年度の財源対策の重点といいますか、ここにも書いてあります。特に国、地方間の財源配分制度の新しい提案などというものが自治省において用意されておるかどうか、この点お伺いします。
○政府委員（土屋佳照君）　来年度の財源対策をどのようにするかということにつきましては、来年度の景気の動向がまだわかりませんし、したがいまして税収の見込みもわからないし、いろいろな変動要因というものが多くて不確定要素も多いので、私ども、どういう形でいくのかということは具体的には考えておりません。ただ、全般的に地方財政の運営に支障を来さないような方法をとらなければなりませんので、その意味で、もちろん税源の強化ということも頭に置きながら、特に地方交付税の所要額の確保ということと、できるだけ財源対策債は減らしたいといった考え方を基礎に置きながら、今後の推移を見守りながら私どもとしては対応を考えていきたいというふうに考えております。
○志苫裕君　そうしますと、いわば五十三からいまの枠組みというものを決めて、ずっと、とりあえずと言えばとりあえずですが、大体こんな枠組みでいくということですか。
○政府委員（土屋佳照君）　必ずしも結論を出すわけにはまいりません。問題は、来年度の財源不足というものが一体どうなるか。それはやはり国の予算の動向とかいろいろな情勢を見きわめていきませんとわからないわけでございまして、財源不足の幅によりまして私どもの対応の仕方も変わってこざるを得ないと思うわけでございます。そこらを見た上で私どもとしても判断せざるを得ないので、当然に同じ枠組みであるとかどうとかという結論はいま申し上げにくい状況にございます。
○志苫裕君　では、いまの段階では、財政規模その他の問題について大まかなめどをつける、そういうことは全くできない状況ですか。
○政府委員（土屋佳照君）　何もできないと申しますと大変怠慢に聞こえるわけでございますが、私どもとしては、いろいろな過去の数値あるいは経済の動向に対しても私どもなりのいろいろな推定をいたしながら、こういうふうに変化すればどうなるかといったようなことはいろいろ議論もいたしておるわけでございます。しかし、何せ一番大きな影響のございます国の予算の編成方針とかそういったものもまだ何も決まっていないわけでございまして、そこらで、公共事業がどういった形になるのか、かなり抑制基調であるという推定をするという、そういったことは私ども頭に置いておりますが、具体的にどういうふうになっていくかということがわからない過程において的確な推定というのはなし得ないわけでございます。だから、いろんな要素を集め、今後そういうものをもとにして積み上げていくそのための準備はいろいろとしておるということでございます。
○志苫裕君　それでは、あべこべに支出の方をちょっと聞いてみますが、需要額の算定等で変更を予定しておるものはございますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御質問の点は、地方交付税、普通交付税の基準財政需要額の算定方法の改正という意味と承知いたしますが、地方交付税の算定方法につきましては、御承知のように、毎年地方団体の意見を定期的に十分聞きまして、それを踏まえて毎年必要な改正をお願いしておるわけでございます。目下新年度の五十六年度においてどのような改正を行うかにつきまして地方公共団体の、都道府県なり市町村のいろいろ意見を聞いておる段階でございまして、その結果を踏まえて、どのような算定方法の改正をするかということを結論を出してまいりたいと、このように考えております。
○志苫裕君　「国庫補助金等の整理合理化」と「財政秩序の確立等」がそれぞれ課題として挙げてあります。この二つについて、国庫補助金の整理合理化については推進体制の問題について、財政秩序の確立の問題については自治体の参加という問題について、第十七次地方制度調査会はそれぞれ答申をいたしております。この点についてはどういう配慮が加えられていますか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方団体の自主、自律性の強化を図るといったことを頭に置きまして、国庫補助金の整理合理化ということも当然考えていかなければならない。もちろんそれは国、地方を通ずる行政の簡素合理化にも通ずるものだと私どもは考えておるわけでございまして、その意味で、国庫補助金の整理合理化を強く打ち出していきたいと思っておりますが、私どもがそれに対応する考え方といたしましては、率直に申し上げまして、国庫補助金を整理する場合は、事務そのものも不要なものはもうやめてしまうという態度に立つべきであるというふうに考えておりますことと、それから、できるだけ地方の事務として定着したような、同化したようなものにつきましては、これを一般財源に振りかえるという必要があるのではないかということで、その点について推進をしてまいりたいというふうに考えております。さらには、必要な補助金については当然超過負担の解消ということに力を注いでまいりたい。そういった考え方で補助金の整理合理化を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○志苫裕君　いや、ちょっとその答弁——私の言い方が悪かったのかな。
　十七次の地方制度調査会では、いまの私の指摘した点については、まず、国庫補助金の整理合理化については、「特に、答申事項のうち国庫補助金等の整理合理化、」云々、間を省略しますが、「については、この際、内閣に強力な推進体制を整備し、地方公共団体との意見調整」を図れと、これが第一点。財政秩序の確立のところではどう言うておるかといいますと、「国と地方公共団体相互の協力、協同の関係を促進するため、国は、都道府県及び市町村の全国的な連合組織と緊密な連絡を保つものとするほか、都道府県及び市町村の全国的な連合組織は、地方公共団体の利害に関係する法令の制定改廃について国会又は関係行政庁に意見を提出することができるものとする等地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途」を講じよと、こうなっていますね。この二つは、皆さんがことし重点事項に掲げていることについて、地方制度調査会はその具体的な保障措置を提案をしています。この点についてどう配慮しておるかということを聞いている。
○政府委員（砂子田隆君）　十七次の地方制度調査会の答申につきましては、現在鋭意検討を加えておりますが、ここのいまお述べになりましたところの件は、国と地方公共団体との間の連合的なもの、あるいは国と地方とが相協同しながら法令の改廃について意見を申し述べるようなことができるような仕組みをつくれということでございます。これにつきましていま検討を加えております。近いうちに地方自治法の改正をいたすときには何らかの方法をとらなきゃいかぬのだろうというふうに考えております。
○志苫裕君　その点は、特にこの間の第十七次の答申のときに議論がありましたのは、せっかく言うたらやってくれよと。今度の答申で、推進体制だとか自治体の参加の具体的なシステムとかいうものまでつけて答申したというのはこれは珍しいことなんです。それはやっぱりやってもらわなければいかぬじゃないかという意味で再度指摘をしておきます。要望をいたしておきます。
　時間がないので、次に警察庁。率直に申し上げて、最近の新聞を読んでいるというと、どうも警察官の不祥事が多過ぎますよ。私ちょっと調べただけで、五十五年の四月から十月までの半年間で、かれこれ十五件ぐらいになりましょうか。それが、まあ酒酔い運転から万引きから婦女暴行からさまざま、古いのでは強盗ですな。自転車寸借とかね。こういうことがずっと出ていまして、法の防護に当たるものとしては大変困ったものだという感じもいたします。ただ、私新聞記事を読んでみますと、実は昔あったことが、外へ発表するほどの名誉な話でもないものだから警察庁で発表はしていない、それが何らかの機会で新聞記事になるというふうなケースも間々ありますのでね、これが実際に警察官の不祥事の件数だとも思えないわけであります。この種の問題について、こういう不祥事というのは果たしてどれぐらいあるものなのか、あるいは、果たしてそういうものが近年増加傾向にあるものなのか、大体こんなものなのか、毎年平らにこんなものなのか。あるいは、昔はもっといっぱいあったんだが減ってきたものか。その辺の感触をひとつ述べてもらえませんかな。
○政府委員（金澤昭雄君）　最近、警察官によります不祥事件が相次いで発生をしまして国民の信頼を失っているということにつきましては、まことに遺憾なことでありまして、現在、警察庁といたしましても、この防止に懸命な努力をしておるという状況でございます。
　最近こういった事案がふえておるのか減っておるのかというふうな御質問でございますが、そう特にふえておるという状況にもありませんし減っておるということでもない、（「安定しているのか」と呼ぶ者あり）大体例年そう増減というものは余りないというような状況だと思います。
○志苫裕君　これが安定しておるのじゃ困るけれども、まあそれは、警察官二十万人、人口二十万人の都市に行けばいろいろなのがいますわね。そういうふうに警察という社会を一つ考えてみれば、中には出来心のがいてもそんなに不思議なことではない、場合によればあるいは人間らしいのかもしれない。しかし、警察官にはそれは許されないという厳しい制約もあるわけであります。
　問題は、多い少ないは別といたしまして、何が原因だと思いますか、あなたの方では。率直に言いまして、私から言わせれば、警察官もまた人間ですよ。しかし、これがある特殊な社会に封じ込められて、そこだけのモラルを強制されるのかもしれませんけれども、しかし、やっぱり警察官も人間であるという、ここのところに一つポイントを置いた人事管理なり、そういうものが案外抜けているんじゃないのかという気もしないわけでもありません。早い話が、田舎の駐在さんで、たとえは悪いけれども、伴淳三郎が演じるようなちょっと年配の駐在さん、人から見るといい人だなと思いますけれども、警察の世界では、あんなのはちっとも偉くならぬわね、これ。一番だめな口かもしらぬですけれどもね。ああいう人がだめにされるような何かそういう閉鎖社会というようなものに私一つ原因があるのじゃないかという気がしてならぬのですがね。どうですか、その辺の点は。
○政府委員（金澤昭雄君）　この不祥事案の原因について考えてみますと、特にそういった事案を、概して原因がこういうものだというようなことはなかなかとらえにくいと思います。一つ一つのケースがまさにまた一つ一つの状況というものを抱えておりますし、やはり個人的ないろいろな悩みであるとか生活の問題であるとか、そういったことが原因でこういった不祥事案が起きるというのが現実の姿でございまして、警察の社会がいろいろの閉鎖社会とか階級社会とかというようなことで、それが原因となってこういったケースが起きるというふうにはちょっといままでのケースから見まして考えられないわけでございます。
○志苫裕君　それは、皆さんはそれに対して教育とか、何かただ枠に押し込んだ鋳型をつくるのを教養と称するのかもしれませんけれども、私は今日そういうことだけでは解決ができないので、現代特有の管理社会の機構ですね、そういう人間疎外というようなものが一つの要因になっているのではないかという気もいたしますが、これは警察官が貧乏でカセットをとらなきゃならぬとか自転車の寸借をしなきゃならぬというほどの労働条件でもないと思うのでありまして、そういう私が指摘した点についてひとつ検討をしてほしいんです。
　たとえば「八〇年代の警察」という、こういうレポート、これ、どこで出したのかわかりませんが、これを見て、皆さんがそういう点について少し何か考えているかなと思うと、余り考えてもおらぬようであります。事のついでですけれども、この警察庁総合検討委員会というのはこれどういうものですか。それで、ここに述べておる、八〇年代の治安の想定というものについてもいろいろ見解を加えてあります。たとえば、「八〇年代を治安の立場からみると、」「治安事象や安全保障問題等をめぐる政治対決に伴う治安事象が発生しがちであり、」とか、いろいろな、聞いてみるとおっかないようなことがずいぶん書いてありますし、法律制度の改正にかかわる問題提起もずいぶん多いようであります。特に警察組織について言えば、警察庁の指揮権とでも言いますか、そういうものがある分野については強化しなきゃいかぬ、都道府県にやっているのをこっちへ持ってこなきゃならぬというようなそういう問題もありますが、これの性格をひとつ説明してください。これは質問通告をしていなかったので恐縮ですが。
○政府委員（金澤昭雄君）　「八〇年代の警察」は、そこの表紙にも書いてあると思いますが、警察庁の総合検討委員会ということだったと思いますが、それは結局私ども警察庁の職員が、八〇年代に当たって今後の情勢に対応した警察行政というものをどういうふうに持っていくべきかというその問題意識と、それに対する一つの研究をまとめたものをあらわしたものでございます。そういうようなことで、前に七〇年の始まりのときにも「七〇年代の警察」ということでまとめまして、それのちょうど八〇年版という内容でございます。したがいまして、部内での検討のレポートをまとめたと、こういうものでございます。
○志苫裕君　これでやめますが、じゃ、これについて直接警察当局が答えるというしろものではないわけですか。たとえば、これに基づいてわれわれが尋ねた場合に、皆さんが答えられるという性格のものじゃないんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　いま申しましたように、警察庁としてそういう方向でいろいろ問題を考えておると、こういう検討の結果があらわれたものでございます。八〇年代を展望した一つのレポートといいますか、考え方をまとめたものでございます。
○志苫裕君　いずれこれはまた別の機会に……。
○大川清幸君　私は、地方財政に関係をいたしまして、主に地方交付税等の問題にかかわる事項について、順次御質問を申し上げたいと思います。
　いままで各自治体の経済力の格差がございまして、そうした地方自治体が住民の行政サービスのためにいろいろ行わなきゃならない仕事がありますが、これは、ある程度の水準を保つために地方交付税等でそれを措置してきたことの効果については一応評価できる面もあるだろうというふうに思うんですが、しかし、近年のこの制度運用の上で地方交付税そのものが実情に合わないといいますか、いろいろな矛盾点が指摘をされてまいりまして、恐らく国会でもここ十数年来、交付税あるいは交付税率をめぐる問題についてはたびたびいろいろな角度から論議をされたと思いますので、きわめて古い問題でもありますが、また新しい問題、今日的な問題でもあろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、国税三税の三二％の交付税総額そのものが絶対的に不足の形になっているのではないか。これは五十五年十月二十五日地方財務協会発行、自治省財政局編で「国民生活と地方財政」という出版物が出ておりまして、この十ページの第五図でございますが、「地方財政財源不足額とその補てんの状況」が図示されておるわけでございます。これで見ますと、昭和五十年以降、歴年地方債の発行高もふえておりますし、それから例の交付税特別会計からの借入金もふえてきて、五十五年度は一番多くなっているわけでございます。こういうような姿を見てみますと、地方財源不足額とその補てんの状況で考えてみますと、決してこれは財政措置の上、財源配分の上からいって好ましい形ではなかろうというふうに私は思うわけでございますが、まずこの点について大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破二朗君）　御承知のとおり、交付税率は国税三税の国と地方との配分を決める率でありまして、これが三二がいいのか三一がいいのか三三がいいのか、これはもう一概に言えないと思いますが、現在、国も地方も財源不足に困っておるのでありまして、交付税率を上げますと国がいよいよ困るわけであります。やむを得ず、あるいは交付税法の本来の趣旨から申しますとちょっとどうかという御批判もあるかもしれませんけれども、財源対策債というようなものによって応急措置をとらざるを得ない、今日のところ——来年のことはもちろんわかりませんけれども、大体こういうことでいかざるを得ないのじゃなかろうかと考えております。
○大川清幸君　いま大臣、もう先のことまで見越して、アップした方がいいのか、何％がいいのかというようなことをちょっとお漏らしになりましたけれども、大臣御承知のとおりでしてね、この交付税率がアップを実質的にしたのは、まあ学者その他の専門家の意見によっても、昭和三十一年に二五％にアップをした、四十一年に三二％になっておりますが、この間、今日までの処置については、むしろ国税の方の減税措置の見返りとして交付税率の調整をしてきて三二％になっているという経緯から考えますと、そういうことから考えますとやはり、それともう一つは、柴田氏なんかの意見では、四十一年現在で大体そうした見返り分等を見た上で地方財政とのかかわり合いを考えるとその時点に四〇・七一％でもいいんだというような説も出ているくらいですから、そういう点からいったら、これは交付税率をもっと早い時期に、今日に至る前に手直しをしておく必要な時期があったのではないか。今日は財政事情が厳しい背景があるのでただいまのような大臣の御答弁になったと思うんですけれども。こうした、もう二十年来この交付税率のことは論議をされてきましたので、指数の計算その他によってはいろいろな意見があるかもしれないけれども、四十一年で四〇・七一ぐらいに実質的には計算上なるわけだと、こう言っておったわけです。それが、先ほど申し上げたように五十年以来直近五年間を取り上げてもこうした補てんの手続というか処置をしなければならぬような状況、これ自体がやはり地方財政硬直化の一つの大きな要因になると思われてもいたし方ないと思うので、もう一度御答弁を願います。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいま御指摘がございましたように、特にこの昭和五十年度以降地方財政は毎年大きな赤字を出しておりまして、その補てんは一つのパターンがございまして、交付税特別会計における借り入れとそれから財源対策債の増発といったようなことでございます。そういった意味では、昭和五十四年度では実際に借り入れて配った交付税の額は国税三税の四七％にも及び、五十五年度で三九・八％でございますからかなりなものになっているわけでございます。
　ただ、四十一年に三二％に引き上げましたのは、先ほどおっしゃいましたような理由のほかにも、国が公債を発行して財政規模をふやす、それに対応するものとしてどうしても地方財源の充実が必要だということで三二％に引き上げた経緯があるわけでございまして、それ以後今日までずっとそのままになってきておりますが、それはそれなりで国と地方との財源配分の基本的な仕組みでございますから、ある程度恒久的にやってまいっておったわけでございます。
　ただ、この数年間を見てまいりますと、実質的な配分率というものは非常に大きいので、これはどうか考えなければいかぬのじゃないかという御指摘は、私どももそのように思っておりまして、ここ二、三年、財源対策を講じます際には、実は交付税率の引き上げも含めて大蔵当局ともいろいろ話し合いを進めたわけでございますけれども、大臣からお答え申し上げましたとおり、国自体が大幅な特例公債に依存するという大変な赤字財政になっておることもございまして、しかも、経済の変動要因というものがなお予見されるといった時期において、国、地方を通ずるこの苦しい中でも直ちに交付税率、国と地方との基本的な財源配分の方式である率をにわかに変えるということは、これは容易でないということで、私ども相当主張したわけでございますが、結果としては、先ほど最初に申し上げましたような借り入れ等によって補てんせざるを得ないということでございまして、今後の問題としても、私どもは常にそういったことを頭に置いて、地方財政の運営に当たって検討は絶えずしていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○大川清幸君　くどいようですが、もう一回重ねて伺いますけれども、先ほど言ったように、こうした地方財政の繰り出しの仕方ですね、補完をしていく形自体好ましくないだろうし、特別会計で借りて措置をするなんというようなことは、これは国の方から見てもいつまでもやっているべき形のものではないだろうというふうに私は思っているわけで、むしろそういう意味から言えば租税制度そのものから考え直してみなければならない重大問題だから、いまここで私は論議をするつもりはないんですが、衆議院ないしは参議院の地方行政委員会で毎度附帯意見をつけられて、地方交付税本来の本旨に反するというか沿わないような措置はやめろと、ほとんど毎年そうした附帯意見がつけられていて、今日までだらだらこういう形で財政措置なり税源配分をやってきちゃったことに対する、まあ極端に言えばこれは委員会軽視か国会軽視という批判も受けるかもしれませんが、こういう事態で来たこと自体、私は芳しくないことだと思う。
　だから、このことを踏まえても今後やはり交付税そのものについての基本的な考え方というか、まあ先ほどから財政事情が厳しい背景があるものだから三二％は動かせませんというようなことをたびたび繰り返して言葉の中にはさんでおっしゃっていますけれども、これはそれじゃ来年度は確約できないにしても、近い将来、やはりそうした税源配分等の形を考えると好ましくないんですから上げる方向で努力をなさいますか、どうですか。
　それからまた、附帯意見を無視したことについての御見解は大臣どうですか。
○国務大臣（石破二朗君）　五十六年度の地方財政規模をどの程度に落ち着けたらいいものか、経済の見通し等がまだはっきりしませんので何とも申し上げかねますけれども、恐らく地方交付税の税率を含め国の財政措置の強化を大蔵省に強く要求することになるであろうと考えております。
　ただ、交付税率を上げるといいますことは、国税三税の国の取り分がそれだけ減るわけでありまして、なかなか容易ではなかろうと思います。しかしながら、こういうことが今後できるものかどうか、それがさらに倫理的に見ていいものかどうかわかりませんけれども、私どもは、でき得べくんば、交付税率三二％でりっぱにやってこれた地方財政のときもあるわけですから、そういう経済に日本がなることを期待もし努力もしなければならぬ。資源の問題その他から制約があるだろうと思いますし、さらに経済の発展が倫理的に見ていいことかどうかというような御意見もありましょうけれども、まあそれはしばらくおくとして、三二％でもりっぱに地方財政が賄えるような経済を日本に打ち立てるように努力して、まいりたいと考えております。
○大川清幸君　ただいまの御答弁では大変不満足なんですがね。
　ところで、最近というか、これは十月十九日ごろですが、経済団体の一部で、地方交付税率を下げるべきだというような見解を発表して、これが一般紙にも報道されました。しかし、地方財政の硬直化がまだ心配される時期、それから国と地方とのこうした税源配分その他の実情というものを知っている者ならば、ああいう見解を発表するのはちょっと乱暴だと思うんですがね。
　それで、あれが発表されてから何か対応をされたのかどうか。やはり自治省側としては地方公共団体の財政を指導し、また守る意味から言っても、何か明確なデータを示してはっきりしておきませんと、先ほどから大臣、事務レベルでも、もう三二％については来年は動かせない、将来も何か動かせないみたいな答弁を聞いていると、ますます地方公共団体の立場からすると私は心配なんです。しかも、来年の予算編成をする段階でああいうものが出て、自治省が黙っているというのは、それは腹の中で了解しているんじゃないか。政府の方ではその腹で臨んでいるとなると、これは大変ゆゆしき問題なんですよ。この辺何か対応されましたか。あるいは、されていなければどうするんですか。