Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　全く同じ意見です。
　今急がれるのは、十万円の給付が行かない、目詰まりはどこで起きているのか、システムは何が問題なのか、これをまず早急に、あるいは法改正が必要だったら、災害にコロナ感染症を取り組むとか、今やれることはもっとほかにあるんです。
　安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付ける、ひも付けるのは慎重にしていただきたいと思いますが、官房長官、大臣、お二人両方。
○国務大臣（高市早苗君）　今回、私が、できればマイナンバーと、お一人一つ、一生ものの給付専用の口座というものをひも付けた形で御登録いただきたいと申し上げたのは、今回の定額給付金始め、ほかの給付金等もそうでございますけれども、マイナンバーと口座、一件たりともひも付きができていないと、つまり、現在任意で一部銀行口座にマイナンバーを付番していらっしゃる方以外はそうではなかったものですから、非常に確認に、自治体職員の方々の確認に時間が掛かりました。
　今後、本当にお一人一口座だけ一生ものの口座を作ってマイナンバーとひも付けておいていただき、なおかつ給付業務というものをマイナンバー法の別表に入れますと、これは例えば景気対策で何か給付を行うとか、一人親の御家庭などに給付を行うとか、御高齢の方に給付を行うとか、様々な場面でこの口座が活用できると考えました。ですから、一人一口座を何とかマイナンバーとひも付けていただきたいということでございます。
　様々な報道でも、アメリカの場合はマイナンバーと、ソーシャルセキュリティー番号でございますけれども、と口座、これがひも付いているから給付が早かったと、こういった話がございましたので、それでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　全体の見直しを行いまして、今総務大臣がおっしゃったようなこともしっかりできるようにしたいと思いますし、さらに、この活用というのは極めて大事だと思って、政府全体で取り組んでいきたいと思います。
○蓮舫君　総理にも確認しておきます。
　まずは、今できること、今改善しなければいけないことをしっかり改善した上で、その上で、その先に慎重な検討で口座とのひも付けをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう高市大臣から答弁させていただいておりますが、このマイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。
　また、現行のナンバー法の附則において、預金、預貯金付番の開始三年後、来年の一月を目途に検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされておりまして、現在、高市大臣の下で検討が行われているということでございますが、いずれにいたしましても、官房長官からもお答えをさせていただきましたが、我々、検討すべきものはしっかりと検討していきたいと、このように思っております。
○蓮舫君　慎重な検討、是非お願いしたいと思います。
　次に、総理、コロナ感染症対策の専門家会議、これ議事録はなぜ公開しないんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ガイドライン上、政策意思決定をするものとそうでない会議に分かれておりますが、専門家会議はそうでない会議でございます。したがって、議事のその概要を公表させていただき、また記録をしっかりと残させていただいているということであります。
○蓮舫君　西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。
　公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　公文書管理法上も、懇談会等ということに当たりますけれども、これも私ども確認をいたしまして、発言者名と発言記録を一対一の形で残さなくてもいいということで確認をいたしているところであります。
○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて次のように定められております。
　御存じのところでありますけれども、すなわち、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題とともに、発言者及び発言の内容を記載した議事の記録を作成すること。また、各府省においては、このガイドラインの規定にのっとり合理的な跡付け、検証ができるよう、議事の記録を適切に作成することとなっております。
　御指摘の専門家会議につきましても、審議会あるいは懇談会等に該当すると聞いており、担当の内閣官房において、今申し上げたガイドラインの規定にのっとり、適切な対応が取られる必要があると考えておるところであります。よろしいですか。
○蓮舫君　公文書管理法第四条では、今のガイドラインの説明以外でどういう説明がされていますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　公文書管理法第四条は、同法第一条の目的の達成に資するため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しておるものであります。これを文書主義の原則と呼ばれておるところですね。
　実際、どういった場合に文書を作成するかという点については、この規定、規定をしっかり踏まえつつ、業務の内容あるいは性質なども勘案して、各行政機関において適切に御判断いただくことになると考えておるところであります。
　以上です。
○蓮舫君　今御説明いただいたの、そのとおりなんです。つまり、公文書管理の大原則は、軽微なものを除いた全ての行政文書は作成が義務付けられているんです。
　そして、安倍内閣では、モリカケ問題あるいは日報の問題があって、二〇一七年の十二月にガイドラインを見直して、更に厳しく範囲を狭めました。どこまで狭めました。
○国務大臣（北村誠吾君）　平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等の範囲を明確化あるいは拡大するなどの変更を行ったものと認識しております。
　以上です。
○蓮舫君　打合せまでも全て残しましょうと、相当厳しくしたんです。
　そして、その上での歴史的緊急事態なんですよ。全ての、軽微なもの以外は全部残す。モリカケ問題があったから打合せも残す。で、その上で歴史的緊急事態に設定をするというのは、コロナ感染症、これ、三・一一のときの反省なんですよ。いつ何があるか分からない、いつどこで会議があるか分からない、いつどこで打合せがあるか分からない、メモが残らないかもしれない、記録が残らないかもしれないという、そういう不祥事がないように、上書きで歴史的緊急事態があるんです。
　そう考えると、大臣、先ほど西村さんが言ったような歴史的緊急事態の、ガイドラインで、専門家会議は政策を決定しないから残さないでいいというのは筋が通らないんじゃないですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　専門家会議について、具体的にどのような内容で文書を、文書を作成するかという個別の対応につきましては、担当の西村大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ、その文書の性質、内容、位置付け等を判断の上、個別の記録を適切に作成してきたものと承知しております。
　いずれにせよ、専門家会議につきましては、議論の内容が分かるよう、かなり丁寧な記録が作成されているものと承知しておるところであります。
　以上です。
○蓮舫君　北村大臣、勝手に大臣が独自の判断で、この公文書は残さないでいい、残していいって判断しないようにあなたがいるんですよ。
　いいですか、法四条で定められる作成すべき文書の例示、関係行政機関の長で構成される会議、これはコロナ感染症対策本部は当たりますか。
○委員長（金子原二郎君）　西村担当大臣。（発言する者あり）
　北村大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　先ほどもお答え申し上げましたように、知見の、知見と責任を有する担当大臣の判断で……（発言する者あり）適切な処置をするということとなっております。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　担当の西村大臣が判断しておられる以上は当たるということと考えております。
○蓮舫君　ちょっと待ってください。あなたは何のためにいるんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　御指摘の政府対策本部につきましては、歴史的緊急事態に係る政策決定の了解を行う会議等にも該当するものとして承知しておりますし、議事の記録が作成されておるものと聞いております。
　以上です。
○蓮舫君　私、今、歴史的緊急事態は聞いていない。法解釈を聞いているんです。四条の関係行政機関の長で構成される会議に政府のコロナ感染症対策本部は入りますかって聞いているんです。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　もちろん入ります。
○蓮舫君　そうすると、そのコロナ感染症対策本部の決定に至るその経緯は、専門家会議は含まれますか。
○国務大臣（北村誠吾君）　担当大臣が御判断なさるところであろうと思います。（発言する者あり）必ずしもそうとは限らない。質問は座って聞きますから。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　具体的にどのような内容で文書を作成するかという個別の対応につきましては、所管の各府省、各担当部局がその文書の性質、内容、位置付け等を一番よく分かっているはずでございますから、まずはしっかりと責任を持って判断をいただき、いただくべきものと考えておりますということをお答えしておるところであります。
○蓮舫君　あなた、何のためにいるんですか、じゃ。
　公文書管理担当大臣が法解釈をきちんと示して、ガイドラインの解釈を示して、そしてその上で担当大臣がそれを厳格に運用を守るなら分かる。だから、四条の解釈を確認をしているんです、さっきから。
○国務大臣（北村誠吾君）　私の責務は各府省が文書を作成、保存を行うことができる取組を推進することであると考えており、今後ともしっかりその職責を果たしていく所存でございます。
　なお、その上で、公文書管理担当としては、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言をこれまで行ってきたところであり、今後ともそれぞれの各府省担当部局とともにしっかりと仕事をしていくと、そういう考え方でおります。
　以上です。
○蓮舫君　総理、専門家会議の議事録公開しないで、歴史的に今後検証可能だとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政文書の管理に関するガイドラインは、これは平成二十三年四月、内閣総理大臣、四月一日の内閣総理大臣決定でありますが、民主党政権時代にこれ策定されたものでございますからよく御承知のとおりだと思います。東日本大震災に関する各種会議の記録が作成されていなかったことを踏まえて歴史的緊急事態が設けられたと承知をしております。
　そして、政府としては、三月十日に今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態に該当することとしたことを踏まえまして、まさにそのガイドラインに基づいて、将来の検証に資するよう、対策本部の専門家会議など、あっ、対策本部や専門家会議など、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種会議の記録を適切に作成、保全をしています。
　そして、専門家会議については、第一回会議において、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論をいただくため、専門家会議については発言者が特定されない形の議事概要を作成するという方針を構成員の皆様に御説明をし、御了解をいただいており、以後、その方針に沿って適切に対応してきたと承知をしております。
　他方、五月二十九日の専門家会議の場で議事概要の在り方について御意見があったことを踏まえまして、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、今後開かれる会議以降の議事概要について発言者名を明記することとしたと承知をしております。
　また、加えまして、保存されている速記録は、これ保存、もちろんされているわけでありまして、この速記録についても、各委員や出席者に御確認をいただいた上で適切に保存することとしておりまして、速記が入っていない第一回及び第三回についても録音等を基に、録音等を基にですね、同様の記録を作成するということにいたしております。
　まさに連絡会議、ということでございまして、こうしたものはしかるべき段階において公文書館に移され、公開が原則となるものでございます。
○蓮舫君　専門家会議の話をしています。
　今総理も言われて、第一回目の会議で議事録は残さないというような了解を取ったと言って、官房長官も会見で何度も言っているんですけれども、公開されている議事概要を見ると、発言者特定しない議事概要作成との説明、御了解を得たという経緯が一言も載っていないんですが、何でですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私もそのときはまだいなかったものですから、確認をしました。事務方に確認をいたしました。そうすると、事務的に説明をしたということなんですが、その事務的な内容であったものですから、最初に、よくあるように、この会はこういう形で進めますという一連の説明をする中で説明をしたということでありますが、その事務的な説明は概要には残さなかったということで、これはミスであったというふうに思います。
○蓮舫君　事務的な内容は残す残さないって誰が判断するのか。だから全部出してくださいと言っているんですよ。政府に都合の悪いことが議論されて残しているのか残されていないのか、だから全部出してくれと言っているんですよ。
　この専門家会議の議事録の作成、公開は誰が決めるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど来ありますように、ガイドラインに従って、この会議は決定をする会議ではございませんので、議事概要という形で、そして、場所とか時間とか、そういった資料も含めてこれは公表をしております。
　そして、一回目の会議で、先ほど来ありますように、この会議については自由に率直に議論いただくと、また、感染者についての個別の情報も入ってきますので、そういった観点から、発言者の名前と一対一の形では、する形ではなく残していくということで専門家の皆さんにも了解をいただいて、そして会議を進めてきたということであります。
　そして、毎回、議事概要を作成するときには、内容をお一人お一人先生方に、専門家の先生方に確認をいたしておりますので、何か漏れがあればそこで御指摘もいただきますし、間違いがあれば直していただくという手続もしっかり踏んでおります。見ていただいたら分かりますけれども、かなり丁寧に議事概要を残しております。また、終了後は、専門家の皆さんが大体一時間半ぐらい会見を開かれて、丁寧にその内容を説明されているということであります。
○蓮舫君　詳細に残されている。第一回目、九十二分の掛かった専門家会議の議事録、加藤厚労大臣と総理の挨拶を除いたら、専門家会議の発言、一枚半ですよ、九十二分が。これ詳細ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一回目は様々な状況について御説明があったものというふうに聞いております。事務的な説明をして、そして専門家の皆さんから意見をいただいたというふうに理解をしております。
○蓮舫君　対策本部で専門家会議の開催を決めました。それによると、専門家会議の運営に関する事項その他必要な事項は誰が決めるとあります。
○国務大臣（西村康稔君）　ちょっともう一度質問を言っていただいてよろしいですか。済みません。
○蓮舫君　二月十四日、感染症対策本部で決めた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について、誰が必要な事項を決めると決めていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。専門家会議の座長が定めるということで承知をしております。
○蓮舫君　座長なんですよ。運営に関すること、議事録を残す、議事録を公開する、誰が発言したか、それを決めるのは大臣じゃないんです。座長が決めるんです。何で大臣が判断するんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、様々な御議論もございましたし、先般の専門家会議で、この議事録の在り方について、専門家のメンバーから、お一人から議論の提起もございました。
　そこで、座長と相談をし、座長から御提案をいただいて、これまでの経緯も含めて、つまり、自由に、これまでの会議は自由に率直に言っていただいたと、その中には様々な個人情報や特定の地域やいろんなものも入っている、したがって、これまでの発言については名前を特定しない形で記録はこのまま残すと。しかし、速記録についてはきちんと確認をしていただいた上で残そうということ。それから、今後の会議については名前と特定する形で残そうということで座長から御提案をいただき、それを専門家の皆さんお一人お一人に確認をし、これまで申し上げたような方針を決めたところでございます。
○蓮舫君　総理、勝手に大臣が解釈を変えたり、勝手に公開する、公開しないと決めるんじゃなくて、きちんと、きちんと方針を出してください。
　連絡会議、出していただいてありがとうございます。菅官房長官はこれは記録は作るけれども公開はしないと言っているようですが、公開していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　この連絡会議については、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに従って適切に今対応しているわけでありますけれども、国会からの要求や情報公開請求なされた場合は、そこは公開は、提出をさせていただきたい、こういうように思います。
○蓮舫君　総理、この連絡会議で、例えば政府の感染症の基本方針を変える方向を決めて、その直後の対策本部で総理が学校一斉休校を求めたり、イベント中止を求めたり、クルーズ船下船を求めたりしているんですよ。
　だから、政策決定の変更をこの会議で議論しているのであれば、ガイドラインの解説集では、それは文書を作成するものとなっているんです。
　是非残していただいて、公開していただいて、そして後世検証できるようにしていただきたいということを最後に強く要望いたします。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　要望でいいですね。
　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆であります。
　私、冒頭、まず十兆円の予備費についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この十兆円の予備費、使い道としてどのような想定をされているか、お伺いをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えまして、状況の変化に応じ、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応する必要があることから計上したものでございまして、この予備費の使途についての考え方については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための処置でございまして、使途をお示しした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、その各々について具体的な予算額を計上することは困難というふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　五兆円については、雇用の維持ですとか生活支援、あるいは家賃支援、医療、こういったものをお示しをいただいているんですね。残りの五兆円についてはまだ具体的にそういうようなお示しはされていないわけですが、これは五兆円規模の予算を要するような、積み上げであっても、そういう事業というのはあるんでしょうか、そもそも。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは斎藤先生、予測し難いというところがこの予備費が出てくる一番大きな背景でありますので、私どもとしては、少なくとも、もう大丈夫だといって警戒態勢を解いた国の中でまた再発ということになっている国があるわけで、私どもも北海道でそういった、まあ近い状態が起きたりしたりしておりますので、一回解除してまた何か起きるか分からぬというようなことを考えますと、ある程度今考えているもの以外何か起きるかもしれぬということも考えておかにゃいかぬということだと思ってこの種の計上をさせていただいております。
○斎藤嘉隆君　コロナの発生ですとかその拡大は予見できないかもしれないんですね。ただ、そのことによって対策として必要な事業というのはある程度、ある程度想定できるんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　もちろん私どもとしてある程度予測はできるとは思いますけれども、もし仮に再発した場合、その場合は、少なくとも予備費というもので即対応するという必要も起きてくる。何が起きるか分からぬと思っておりますのでそういった、一応あの中で入るとは思ってはおりますけれども、それ以外のことも考えておかねばいかぬというのは当然だと思っておりますが。
○斎藤嘉隆君　予備費のそもそもの位置付けについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、補正予算を待つことができない緊急性のある、そういう執行に対応するもの、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今回も、総理の御判断があって予算ができ上がるまで一月以上掛かっておりますから、そういった意味では、私どもとしては、緊急性を要するものというのに関しましては、私どもとしては、あれは早い方だと思って約一月でありますので、通常もう少し掛かるのがよくある話ですから、そういった意味では、予備費で緊急に対応するというので被害の拡大を未然に防ぎたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　国会開会中だったら、補正予算を時間は掛かっても組めばいいというふうに思うんですね。それができないのはやっぱり閉会中だと思います。
　予備費の使用というのは原則、国会開会中ではなく閉会中だと、これ従来の政府のスタンスだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　斎藤先生、今回、国会開会中でも一月以上掛かっていますからね、今回の予備費、第二次の場合は。国会開会中でも予備費、掛かっておりますから、そういった意味では、開会中ならすぐという御意見は、すぐが一月なのか、何かちょっとよく御見解が分かりませんけれども、国会開会中であっても結構時間の掛かるものなんだと私どもは理解をいたしております。
○斎藤嘉隆君　これ、九七年の閣議決定を読んでも、国会開会中の予備費の支出、執行というのには限定的であるべきだと、こういうような政府としての見解が示されているんです。いかがですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　斎藤先生、なるべく限定的にしたいと思っておりますので、私どもは何が起きるか分からぬという前提でこれやらせていただいているというのを御理解いただければと思っております。
　とにかく、今回のコロナみたいな話は、過去ちょっと、少なくともこの七、八十年間、余り私どもの経験がないことが起きておりますので、私どもとしては、どういったことが起きるかちょっと全く予想し難いということを前提にして不足というものに関しまして対応できるようにさせていただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　今は緊急事態なんですね。まさに平時とは違う今状況なんです。国会も、私は、だから閉じるべきではないと私どもは申し上げているわけで、何が起きるか予見がし難い状況だからこそ国会は開いておくべきだというふうに思います。
　今年は通年国会とすべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の延長については、これは国会がお決めになることでございますから私の立場で言及は控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、まさに百年に一度の出来事が今起こっているわけでございます。その中におきまして、これ予見し難い状況が続いている中においては、予見し難い予算の不足に充てるために、内閣としては、これ、もちろんこれは思い切った額ではありますが、十兆円積まさせていただいた。あらゆることに対応できるようにしていきたい、こう思っております。
　経済は、日本経済だけではなくて世界的な経済の後退になっていくかもしれないという中においては、これは言わば観光業等々の一部の業種だけではなくて相当大きな影響が出てくる、そういう様々な可能性にも対応できるものを、予備費を積まなければならないと、このように考えました。
　もちろん、予算総則におきましてこのコロナ対策という縛りがちゃんと掛かっておりますので、この中で適切に、そして果断に対応していきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　二〇一一年にあの東日本大震災が起きたとき、民主党政権でしたが、私たちはこの通常国会、七十日間延長して八月三十一日まで、これは野党であった自民党の求めもあってこういうようなことをさせていただいているんですね。その中で二次補正を審議をして成立をさせている。その後、九月十三日には、八月三十一日に閉じて、十三日には臨時国会召集しているんですよ。ほとんど通年国会だった。
　もう予備費を積み増すぐらいなら、常にこれ国会を開いて、常にいつでも審議できるような状況にしておくべきではないですか。総理、改めていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに国会の運営に関わることでございますから、国会を延長するかどうか、あるいは通年国会にするかどうかということについては国会がお決めになることでございます。
　政府といたしましては、こうした状況の中で、何があってもしっかりと国民の命と健康を守り抜く、そして経済を守り抜いていく、雇用や事業の継続を守り抜いていくために必要十分な予備費を計上させていただいているところでございます。
○斎藤嘉隆君　資料の方を御覧をいただきたいと思います。（資料提示）
　通常、予備費というのは、このように、このところは三千億円から五千億円ぐらいが通常なんですね。二〇〇九年のリーマン・ショック後の緊急経済対応ということで一兆円の予備費追加をされていますし、二〇一一年、あの東日本大震災、このときは八千億円積まれています。
　これ、二〇〇九年のリーマン・ショック、このときは麻生政権だったというふうに思いますが、この一兆円の予備費、麻生総理はどのように執行されたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このときも、少なくとも銀行が、まあ正確には金融機関が極めて異常な事態になって、緊急事態、世界中緊急事態ということになっておりましたので、私どもとしては、銀行はその前の段階から、住専の話とか九七年のアジア通貨危機とか、いろんな形で金融関係というものはこの十、二十年間ぐらいの間でかなりいろんな意味でぎくしゃくしている時代、そこにもう一つリーマンというのが来たものですから、いろんな事態が起きて、まあそれまでにも随分、銀行がいろいろ統合されていったり、なくなってみたり、九七年のときは銀行が長銀を始め随分倒産もしておりますから、北海道拓殖銀行倒産等々、いろいろあった時代を後を受けてずっとそれを引きずっている時代でしたので、そういった意味では何が起きるか分からぬというので、銀行のあれは結構大きいかなという感じがしておりましたので、十兆円をたしかあれはＩＭＦという国際金融機関にローンをして、そのあれでかなりの部分が助けられたとは思っておりますが、国内がどうなるかということに関してはちょっと分かりませんでしたので、よくこれを、この予備費というのを持っておかにゃいかぬと思っておったと記憶しています。
○斎藤嘉隆君　今おっしゃられたような細かい形で執行はされているんですが、ただ、これ一兆円積んで実際に執行されたのは、予備費として、千五百億円、残りの八千五百億円は次の補正予算の財源になっているんですよ、このときは。
　ということは、今回は、この十兆円、もちろん支出は必要最低限、緊急性のあるものということだと思いますが、これは残った財源というのはこの三次補正の財源になると、こういうことが前提という考え方でいいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは今、今の段階で三次補正を組まねばならぬような状況にならないようにせにゃいかぬと思っておりますので、今の段階から三次補正の当てにしてこれを今の段階から積んでおるという意識はございません。
○斎藤嘉隆君　このこともこれぐらいにしたいというふうに思いますが、あくまでもこれ、開会中の予備費使用というのは、緊急的なもの、軽微なもの、これが政府の大原則です。このことを是非御認識をいただきたいというふうに思いますし、必要であれば国会を即開いてこのことについて審議をしていただきたい、このことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　補正予算の中身について議論をしたいというふうに思います。
　総理にお伺いをします。文化芸術の振興について、コロナ禍の中、我が国の文化芸術の振興、もう風前のともしびなんです。総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国難とも呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、そして勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えています。
　このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところであります。
　さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしております。
　政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げていきたいと、こう考えております。
○斎藤嘉隆君　三密を避ける、当然観客が減る、開いても赤字、続けていけない、こういう状況に今多く陥っているんですね。
　特に小さなところほどこういう状況が顕著だというふうに思います。例えばライブハウスとかあるいはミニシアターとかこういったところ、継続的な支援が必要だというふうに思いますが、文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これまで、多くの文化芸術イベントにおいても中止や延期、規模等の縮小を対応いただきました。二十五日から、先月、国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
　これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えておりまして、本第二次補正予算の中では新たな仕組みをつくらせていただきました。
　第一次補正予算でゴー・ツー・キャンペーンの中にイベントの再開などの費用は組んだんですが、それまでの間の皆さん方の、文化芸術に携わる人たちの勤務形態というのは様々なものですから、なかなか既存のメニューでは救えない、手が届かないという人たちがいました。この人たちに対してこの二次補正でしっかりサポートしていきたいのと、今御指摘がありましたように、小規模なシアターなど、ソーシャルディスタンスをきちんと取りながら事業の再開をすると、結果としてこれ赤字になるということになります。こういったものも、舞台の稽古の段階での支援などを含めて、直ちにそこに財政的な補填ということではなくて、その舞台などを運営していく全体の運営費の中で応援をしていきたい、そう考えております。
○斎藤嘉隆君　これ、総理も奥様とコンサートに行かれる例えばサザンオールスターズとか、これも世に出るきっかけとなったのは歌番組で、新宿のライブハウスなんですよ。例えば、オリンピックの式典プランナーの椎名林檎さんもライブハウスだし、星野源さんもライブハウスだし、ビートルズのキャバーンクラブだってそうですよ。こういったところがもう今経営を続けていくことがもう本当に苦しくなっている。こういうミニシアターからも著名な映画監督が何人も生まれているんですね。
　これ本当に、文化の灯を絶やさないというふうに今総理おっしゃいましたけれども、こういう総理のおっしゃる文化の中には、こういう、まさに才能を生み出す宝箱のようなこういう小規模なライブハウスとかミニシアター、こういったものも当然含まれる、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、そういう場所から様々な才能が花開く、そして世界に羽ばたいていくだろうと思いますし、そういう場でいつかはということで多くの方々が頑張っておられると、そういう皆さんを是非こういうときであるからこそ応援をしていきたいと、こう思っております。
○斎藤嘉隆君　文科大臣から直接的な支援は云々という話が先ほどありましたけれども、大臣、日本芸術文化振興会の文化芸術復興創造基金、これ今、今現在、幾ら集まっていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術活動を継続していけるよう、民間からの寄附金を募り、支援を行うために創設されたものであります。官民力を合わせて国民全体で文化芸術を支える機運の醸成を図ることが重要であり、政府として、本基金について、文化芸術団体とも協力しながら積極的な広報を展開してまいりたいと思います。
　スタートして、現時点で百三十三万円の寄附をいただいております。
○斎藤嘉隆君　えっ、三十三万円ですか。（発言する者あり）百三十三万円。百三十三万円がこれ寄附という形で集まっていて、今おっしゃられたような使途に使われていくんですけど、やっぱりこれ、寄附とか民間のこういうものに頼るだけではやっぱり無理だと思います。やっぱり公的な直接的な私は支援をしていくべきだと。最後にこのことをお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　基金、スタートしたばかりで、これから様々な皆さんからの御支援をあおっていきたい、お願いをしていきたいと思っていますけど、先生おっしゃるように、この基金から直接、ライブハウスの皆さんに応援するというイメージではなくて、私、さっき申し上げたように、今回、約五百億の文化団体に対する支援策をつくらせていただきました。
　要するに、その既存のメニューで様々な申請ができる。例えば、持続化給付金の対象になるかと言われるとなりづらかった人たちも、様々な働いている形態を聞けばこれやっぱり文化を支えていく担い手として大切な人たちだということを文化庁も認識しておりますので、そういう人たちが例えばまとまって練習をする、そういう機会を設けることによって、この基金の中から、失礼、この補正予算の中から資金をしっかり流していくという仕組みをつくらせていただいたつもりでございますので、失った、補償に対してのお金ではなくて、再起を期す、頑張るためのきちんとした資金というものは今回十分積ませていただいたと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非継続的で実のある支援を検討をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、学校教育について伺います。
　我が党の枝野代表が衆議院で議論の中で、もうこれは参議院の方で議論をしてもらうと、こういうことおっしゃったんで、このこと中心でお伺いをしたいというふうに思います。
　三月二日の予算委員会で、私、総理にお伺いをいたしました。学校の休校要請について、二月二十七日に打ち出されて、文科大臣ですらその日に知らされたと、あのとき答弁をされた。
　突然の要請、その後三か月間の休校が続いたわけですけれども、どうですか、総理、この要請は正しかったのか、御自身の評価はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年二月に政府が行った臨時休業の要請は、当時、一、二週間が瀬戸際との専門家の見解が示された切迫した状況下において、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、また学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断から、春休みに入るまでの期間、臨時休業を行うよう決定したものでございます。その後、多くの国においてもですね、その後、多くの国においても感染拡大防止のための有力な手段として休校措置がとられることとなったのはもう委員もこれはもう御承知のとおりなんだろうと思います。
　四月の緊急事態宣言発出後は、各自治体等の判断により臨時休業の措置が継続をされ、五月末まで全国の多くの学校で臨時休業が行われることとなりましたが、これまでの間、一部の学校で感染事例が報告されているものの、こうした取組によって、子供たちの間で集団感染が拡大をし、家族や高齢者に広がっているような事態は避けられているものと認識をしています。
　一方、臨時休業の長期化に伴い子供たちは様々な影響を受けていることから、政府としては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの両立を目指して、子供たちに対する学びの保障を第一に考え、その対応に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　これ、学校休校を要請するに至った経緯をこれやっぱり後々検証しないといけないと思うんです。だからこそ、先ほど蓮舫委員もおっしゃっていたように、専門家会議の議事録が必要ではないかと、こういう議論になっていくわけですね。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　専門家会議は、西村大臣、現在までで何回開催をされていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　十五回の開催でございます。
○斎藤嘉隆君　そのうち、議事概要が公表されているのは何回までですか。
○国務大臣（西村康稔君）　三月九日に行われました第六回までであります。三か月以内に作成するとなっておりますので、これを六月九日に公表いたしております。
　第七回が三月十七日ですから、六月十七日に公表すべく、現在作成をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　三月九日、まあ三か月という目安があるのかどうか分かりませんけれど、なぜ三か月も掛かるんですか、この議事概要。
　これ、三月九日の第六回会議のもの、Ａ４で中身については四ページ分ですよ。その日でもできるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この間、新規感染者の数が増え、緊急事態宣言を発出し、現場は本当にこの終息に向けて全力を挙げて対応してきたところであります。そして、お一人お一人にこの議事概要については確認をし、先ほど来御指摘いただいておりますように、漏れがないのか、そうしたことも確認する作業がございます。それを、現場でまさに最前線でこのことを、この終息に向けての取組をしながら、併せて対応しているところであります。そういう意味で三か月の余裕をいただいているというふうに理解をいたします。
○斎藤嘉隆君　いや、是非国民の皆さんもネットで見て、中身を見ていただきたいと思うんですよ。三か月も掛かるような文書じゃありません。幾らそれぞれの委員の方に中身を確認するとか漏れがないようにするといっても、そんなに掛かるわけがない。なぜこんなに時間が掛かっているんですか。
　我々もこの議事概要を見ていろんなことを知ろうということで、この国会の審議でもそれを生かしているわけでしょう。全然見られないんですよ。いかがですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家会議につきましては、毎回提言などを出されておりますし、そして、毎回、専門家の皆さんによって記者会見も平均一時間半ほど開かれております。私も基本的に会見を行って、その概要も説明いたしております。そういう意味で、できるだけ丁寧に説明をして御理解をいただけるようにしておりますし、また資料も公表をいたしているところであります。
　その議事概要、どういった議論があったかについてはやはり正確にこれは残さなきゃいけませんので、お一人お一人確認をしながら、丁寧に作成をしているところであります。繰り返しになりますけれども、現場でこの終息に向けた対応に当たりながら、お一人お一人に確認をし、正確に記録を残していくという努力を続けているところでございます。
○斎藤嘉隆君　大臣、これ何度も正確にとか漏れがないとかおっしゃいますが、議事概要、これ、議事の中身として正確であって、漏れはないんですね。確認させてください。
○国務大臣（西村康稔君）　毎回専門家の皆さんにお一人お一人に確認をして、そして漏れがないか、間違いがないか、それを確認した上で公表させていただいております。
○斎藤嘉隆君　ちょっと話戻しますけど、二月二十七日の総理の休校要請ですね、この以前に開かれたこの専門家会議は何回ありますか。
○国務大臣（西村康稔君）　二月十六日、十九日、二十四日の三回だと思います。
○斎藤嘉隆君　中身に漏れがないのなら、この中身、私見ましたよ、議事概要三回分。少なくとも学校休校に関することというのは発言されていないですよね。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　二月二十四日の専門家会議におきまして、こういう御発言が記録を、議事概要に残っております。ある程度感染が広がった状態でいかに抑えるかが重要であり、基本はそこに行く前に抑えるということ、極論を言うと、今、休業、休校をすれば流行はかなり収まる、それをやれるかどうかは別にして、今、北海道では感染が広がっている可能性があるので、放置をすると中国で証明されたように感染が広がってしまうと、議事録、議事概要で示されているところでありますし、まさにこれから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際にあると、瀬戸際となるとの会見が示されたわけであります。
　それを受けて総理が御決断を行い、御決断され、発言されたものというふうに承知をしております。
○斎藤嘉隆君　議事概要を見れば、確かに一か所だけ休校という言葉あります、あります。それから、あと、子供の症例は少なくて、軽症が多いと、こういう発言も見られます。私が見る限り、この二つだけではないかなと。これが総理が御決断に至ったその理由ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　そうした背景を踏まえながら、まさに総理が発言されたことでありますけれども、子供たちの健康と安全を守ることを最優先としなければならないと考え、そして提言の中にありますこの一、二週間が、極めて切迫した時間的制約の中で最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考え、決断を行ったところと。もうまさに専門家会議でもこの一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるという見解が示されたことを受け、決断されたものというふうに理解をしております。
○斎藤嘉隆君　是非、これもう唯一の先行事例なんですね、学校休校に至る。この中身が、議論の経過がつぶさによく分からない、やっぱり議事概要では。ですから、ですから我々は議事録を作成すべきだと、こういうことを申し上げているわけです。作られませんか、議事録。是非作成してください。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、第一回目の会議で自由に率直に御発言いただくということで専門家の皆さんに了解をいただいております。
　これは、そして、その中で様々な、この感染に関して、個人情報であったり、その地域の情報であったり、いろんな職種の属性であったり、様々なことが議論をされています。そして、専門家の皆さんは、名前を特定されると、これは個人攻撃あるいは訴訟のリスクなども、様々リスクを負われることになります。そういったことを判断をして、これまでの会議は、これ専門家お一人お一人に確認をさせていただきました。専門家の皆さんのそうした立場も踏まえて、これまでの会議についてはもう自由に率直に御発言いただいている、そうしたことも踏まえて、これまでのように議事概要、丁寧に残させていただきたい。ただし、今後は、専門家の皆さんの御理解もいただきましたので、名前と発言を特定した形で残していくというふうに決めたものでございます。
　それと併せて、速記録はこれは残すということで御了解をいただいておりますので、しっかりと、これも発言、間違いがあったりしてはいけませんから確認をした上で、そして記録を残させていただいて、十年間の後に国立公文書館に移管をされて公表、公開されることになります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○斎藤嘉隆君　公文書館で公開されても、もうこの緊急事態の中でそれを見ることはできないんですよ。是非もう一度検討してください、議事録について。これ、やっぱり学校の休校ってそれほど大きなことだったんですね。
　これに関して少し伺います。十歳未満あるいは十代の感染者、これは確認された事例は何件ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　年齢階級別の感染者数について、都道府県などから年齢階級や入退院の状況など陽性者の個別状況に関する情報提供、これ、一部まだ届いていないものもありますから、その受けている範囲ということになりますが、六月三日現在で、陽性者が一万六千八百五十三名中、年齢階級別の集計が可能なものが一万六千八百であります。十代未満の陽性者数がそのうち二百八十四名で一・七％、十代の陽性者数が四百十一名、二・四％となっております。
○斎藤嘉隆君　学校でクラスターが確認された事例、これは何件でしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、北九州の件で厚労省のクラスター班と文科省の職員が現場に行って様々な感染経路の確認をしておりますが、いまだ、これは報道では一部クラスターという表現をされましたけれども、まだクラスターという認定はされておりません。したがって、国内で学校でのクラスターというのは現段階では一つもない状況にございます。
○斎藤嘉隆君　学校でのクラスター発生は今のところ確認はされていないということでした。
　毎日のように密な環境の中で非常に苦労して子供たち、面倒を見ていた学童保育、学童保育でクラスターが発生をしたという事例報告はありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、報道ベースでありますけれども、放課後児童クラブにおいて複数の方が感染した事例があるとは承知をしておりますけれども、当該事案が発生した市と確認したところ、当該クラブにおいて職員二名、また利用していた児童一名が感染していたと。したがって、五名以上というのを一つのメルクマールとさせていただいていますから、市においてもクラスターが発生しているとは考えていないということではあります。
○斎藤嘉隆君　私、地元の事務所で手分けして百四十か所、学童保育回ってきたんです。苦労して大変密な中で子供たちの面倒を見ていた最初の頃は、消毒もできないし、マスクもない、こんな状況でした。しかし、今大臣おっしゃったように、クラスターって、発生を確認されていないんですね。
　これ一体、子供というのは、子供から子供への感染というのはどうなっているんですかね。こういったことを専門家会議で議論すべきじゃないですか。議論されているんですか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私が、過去の記録と、私が出席しているときには時折議論は行われます。それから、ただ、私から、私から専門家の皆さんには常に日々議論する中で確認をさせていただいておりまして、これ、インフルエンザは確かに子供の、子供で非常に発生をして学級閉鎖するケースが多いんですけれども、これがそこまで至っていないということなんですが、ただ、まだよく知見が、よく分かっておりません。
　子供のケースを見ると、家庭内での感染が多いと、親からもらうケースが多いというのは分かっております。ただ、今回、北九州の事例、まだ分析中でありますけれども、やはりその感染した子は元々の一人の子と非常に近い関係にいて活動をしていたということが分かっておりますので、どういう経路で感染したのかというのは現在確認をしているというところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の件に関しては、例えば重症化しやすいかどうかということについて、私どものこれも集計した範囲でありますけれども、十代未満の人は一名、十代の者は一名、また、死亡者はいないということであります。したがって、国内においては、子供においてはかかっても重症化しにくいという、こういう認識は示されているというふうには承知をしております。
　また、子供と子供の間の感染がどうかということについては必ずしも今エビデンスがあるわけではありませんが、中国等々のこの事例からいえば、家族の中における親から子等への感染があるという、こういった指摘がなされていると承知しています。
○斎藤嘉隆君　文科大臣にお伺いします。
　学校再開をしています。今、再開をした再開後の学校の様子、どんな困難に見舞われているか、どういう認識をされていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、両大臣からお話がありましたように、このウイルスはまだまだ未知の部分が多くて、どこまで警戒感を高めたらいいのか、どこまでやればいいのかというのは、現時点では申し訳ないんですけど誰も正解が持っていない状況にあります。
　その中で、できるだけソーシャルディスタンス、子供たちの距離を離して授業を行うとか、あるいは飛沫が飛ばないように常にマスクやあるいはフェースシールドなどを使った様々な授業の工夫などをしながら、また、分散登校などで一度に全ての児童生徒が集まれないというような環境にもありますので、そういった意味では、先生方、また保護者の皆さん、様々な御負担をそれぞれ担いながら学校現場の再開にお力を貸していただいていると思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　大臣、この補正予算で今おっしゃられたような困難克服するためにどのような内容を積んであるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症との闘いが長期戦となる中で、感染症対策と子供たちの健やかな学びの保障を両立し、あらゆる手段で子供たちを誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障していくことが重要だと考えております。そうした考え方を踏まえ、効果的な学習保障のための学習指導の考え方や国全体の学習保障に必要な人的、物的支援等について、学びの保障総合パッケージとしてお示ししております。
　また、子供たちの学びを保障するため、第二次補正予算案におきましては、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加措置として約三百十億円、計約八万五千人分の人件費を積ませていただきました。学校再開に必要となる感染症対策や学習保障への取組に迅速かつ柔軟に対応できるような経費として約四百五億円を計上しました。また、大学、高専、専修学校の遠隔授業の加速に向けた措置として約七十三億円を、必要な予算を計上しているところです。
　当初予算の第一次補正予算も最大限活用し、子供たちの状況に応じたきめ細かな指導体制の充実やＩＣＴ活用の充実、子供たちの心のケア、学校における感染症対策など、自治体や学校現場と緊密に連携し、子供たちの学びを保障する必要な支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　資料の方をちょっと御覧をいただきたいというふうに思いますが、一次補正、二次補正と、総額も含めて、この予算額に占める教育費の割合を示させていただきました。見ていただいて分かるように、二十五兆円余りの一次補正のうち教育関係二千七百六十三億円、一％、二次補正は三十二兆のうち千六百十七億円、〇・五％です。
　こういう予算の総額、今この学校や子供たちの学びが非常に危機的な状況にある、まあ医療崩壊も言われますが、教育崩壊、学校崩壊に近いような状況が実は現場である中で、対策としてこれで十分なんですか。担当大臣として、萩生田大臣、どのように認識をされていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　予算規模を全体像から比較をした上では小さな数字じゃないかという斎藤先生の御心配だと思うんですけれど、とにかくこの未曽有の事態に子供たちの学びをしっかり保障しなきゃならない、そのためにはまずマンパワーが必要だと思っています。そういう意味では、加配の教員や学習指導員や、あるいは直接学校業務を事務的にサポートしていただけるスタッフなど、また、心のケアをしなきゃいけませんので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、必要な人についてはしっかり予算を組ませていただいたと思っています。
　ただ、これ、学校現場ですから、いろんなことが動きながら始まると思います。先ほど、ちょうど予備費の話を冒頭に先生、していただいていました。実は、一次の予備費の五百億は、大学生でアルバイトなどを失った学生の緊急支援金として使わせていただきました。
　今回、限られた中での予算を積む中で、これは政府全体でやっぱり子供たちの学校再開はしっかり支えていこうということは総理を先頭にしっかり確認していただいておりますので、事態の変化の中でこれはもう必要な予算が出てきたら、私、堂々と要求していきたい、こう思っておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　先ほどから話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会の業務委託費は七百六十九億円ですよ。今回の二次補正で、子供たちの学びの保障のために、もうほぼ同額なんですね。これはひどい話だと私は思うし、多くの国民の皆さんがそう思われるんじゃないでしょうか。
　子供たちの学びですよ。是非この教育の内容について、今大臣、人的配置のことも言われましたが、人がいないんですよ、お金が付いても、やっていただける方が。こういう課題は認識されていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供たちの学びを保障するための指導体制の整備について、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフを合わせて約八万五千人分の予算を計上しており、年度途中でありますが、各自治体の要望に応えられる規模を確保したと思っております。
　今先生御指摘のように、人は大丈夫なのかと言われますと、これ、加配教員につきましても、これ、ふだんから臨時で登録している各自治体の免許を持った先生方も既に稼働しておりますし、今回、ちょっとお休みしていたけれどもこういう事態なので何とか助けてもらいたいということを私、全国にメッセージを発しましたところ、今約一万三千人の皆さんが文科省に登録をしていただいて、この中には、もう既に免許更新がなされていなくて免許は切れてしまったけれどもかつて現場に立っていただいた先生方ですとか、それから、今大学生で教育課程で学んでいるんだけれども、教育実習がなかなか今年はできません。これを代替しようと思っています。現場に入っていただいて助けていただける、そういう学生については教育実習と同等の評価ができるように大学とも相談をしました。こういう人たち含めて、とにかく総動員で、学校現場、しっかり学びの保障をしていくために頑張っていきたいと思っています。
　十分に人がストックあるのかと言われれば、これは地域地域で事情が違いますので、しかし、そんなことは言っておられません。何としても、必要なマンパワー、現場に入っていただいて子供たちのサポート体制を強化していきたい、こう思っております。
○斎藤嘉隆君　この件についても、ちょっと総理の御所見もお伺いをしたいと思います。
　千二百九十三万人の児童生徒がいて、彼らは保障がなくても文句は言わないんです。その後ろにいる保護者や教職員も同じなんです。必死に今頑張っています。こういうのに甘えているんじゃないかと、この予算を見る限りはですね、そういうふうに言わざるを得ません。
　先生たちが今、感染予防のためとか掃除や消毒に右往左往して、子供たちに向き合う、そういった時間が十分でないし、勤務も時間外勤務もとんでもないことになっている。こういう状況を今、子供たちの未来のために改善すべきじゃないですか。そのために予備費を使うなら誰も文句言いません。
　是非、総理、子供たちの未来のために必要なことを今徹底的に行うんだという総理の御決意を、これ、与野党もないんです、是非このことを総理からいただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学校が再開しつつある現状でまず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立をしていくということでありまして、あらゆる手段を尽くして子供たちを誰一人取り残すことなくこの学びの保障をしていかなければならないと、こう決意をしております。
　このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程の再編成の考え方の下にですね、考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定だった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところであります。
　また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、先ほど萩生田大臣からも御説明をさせていただきましたが、教員や学習指導員等を計八万五千人追加配置するなど、学校に対する人的支援も行うこととしております。
　こうした取組を通じて、長期化した臨時休業の影響をできる限り減らし、次代を担う子供たちに対する学びの保障を第一に考えて取り組んでいく考えでございます。
○斎藤嘉隆君　大臣にもお伺いします。
　休校による課題がいろんな点に及んでいます。休みが長引いたので学校教育法施行規則に定められている授業時数をやっぱりクリアできない、そのことによって仕方なく現場が選んだ方法の一つが夏休みの短縮なんです。このことによる問題点を、大臣、どう認識されていますか。