Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　国際的な紛争、なかなか難しいわけでしょうけれども、定期会合など強力に実現させてトラブルが起こらないように、特にそれでなくても大変狭い漁場で日本海しか生きていけない漁業者のためにも、ぜひこの点については越境してこないような一つの慣行、ルールと申しますか、これをきちっとするように努力してもらいたい。
　時間がありませんから、これ以上この問題に触れることはきょうはやめますけれども、やはり流通メカニズムの問題、その他まだまだ改良しなくちゃならぬ問題があると思うんです。この漁業白書にはそのことが触れられておらないようですが、やはり価格の安定、漁業者も立ち行くように、しかも消費者ができるだけ安く買えるような状態をつくるためにも、この流通メカニズムというものにいずれメスを入れなければならぬと私は思うわけです。この点実態をひとつつかんで、後日この漁業関係の流通メカニズムについて私も提起いたしますが、政府も十分その実態を把握をして、将来かみ合うような論議の中でいい状態をつくり上げていきたいということを言っておきます。
　それから最後に、これは質問でありませんが、地図を見てわかりますように、北朝鮮区域、特にイカ漁業については、ずっと時期的に年がら年じゅうそのときどきに、イカはもちろんですが、ズワイガニを初めとする豊富な漁場があるわけですから、北朝鮮との漁業協定を民間で進める場合でも、政府が積極的に側面的にそれを進めるように、さらに民間外交でやる場合に、問題になっておる根源というものを日本政府みずからが解消するような姿勢をとらないと相手側も話に乗ってこないという実態もあるわけですから、この点くどいようですけれどもこの場をかりて申し入れておきます。
　以上で漁業問題については打ち切らしていただきまして、次の問題に進みます。
　そこで、電気料金の問題を前回も私は少し取り上げましたけれども、なかなかすとんと胸に落ちるようなお互いの討論になっておりませんのできょう改めてやりますが、この前の政府側の答弁では、原子力発電は順調にと申しますか、稼働率もいいし順調にいっておるというようなことであります。この前の答弁はそういうことでありました。
　しかし、私の方でいろいろ国際的にもっと広い視野でとらえてみると、そううまい状態が続くかどうか、大変疑問であるわけです。それぞれ新聞報道の扱い方は違いますけれども、おしなべて放射性の廃棄物の海洋投棄は大変困難な状況になる、簡単に海に捨てさせてくれないという状態も起こっておるし、それから一番進んでおると見られるアメリカ、ここらあたりの原子力発電所の実態というものはかなり危機的な状態にあるというふうに報道されておるわけですが、その原因はやはり安全性というものとコスト高、つまり建設費が膨大なものにつくということなどが原因でこの原子力発電の危機説がいろいろ言われておるわけです。もう一遍聞きますけれども、日本の場合本当に安全性と今の稼働の状態、ここではっきり現状だけ報告してもらいたいと思います。
○高沢説明員　原子力発電所の稼働状況でございますが、五十七年それから五十八年という暦年ベースで見ますと、二年連続して七〇％を超える稼働率を示しているわけでございます。それから年度ベースで見ますと、五十八年度で七一・五％というこれまでの年度ベースで最高の設備稼働率を示しているわけでございます。原子力発電所の場合には、御承知のとおり一年に一遍定期検査を義務づけられておりますから、そういった定期検査を除いて考えますと、フル稼働に近い状態でその運転がされているという理解をしているわけでございます。
　それから安全性の問題につきましては、原子力発電所の場合には何よりも安全性の確保というのが大前提でございまして、事業者からその設置許可申請が出されました段階で通産省が厳重な審査を行った上で、さらに万全を期すために原子力安全委員会でのダブルチェックを受けているわけでございます。そういったことでこれまで日本の原子力発電所について安全性の確保がなされてきたものと私どもも理解しているわけでございまして、今後ともその安全性の確保が何よりも重要な要件であるというような考え方のもとで、その安全確保には万全を期してまいりたいと考えております。
○浜西委員　安全の問題についてはいろいろの角度で大変論議しなくちゃならぬ問題点が幾つがありますが、先に建設の問題につきまして外国の例を引きますと、大変莫大な金がかかるので皆ちゅうちょしてそれぞれの計画がキャンセルという状態が続いておる、こういうふうな報道があるわけです。ことしの二月報道されたものでも、アメリカのイリノイ州にあるところのバイロン原発ですか、これあたりはキャンセルがあったというふうなことがずっと続いておりますね。ほかにもあります。その原因は、結局安全性の問題があるというふうに指摘をされておるわけですね。日本はその点が非常に順調にいっておる。点検は点検でさっとやって、順調に七〇％以上の稼働率、フル稼働みたいな状態、どうもその辺が外国では、特にアメリカでは、進んでおる国でさえもこのようにいろいろ安全性の問題があってキャンセルになっておるという。
　そして、二番目の問題は、コストが当初見積もりの二倍以上になっておる。甚だしいところは四倍以上にも達しておるところがある、こういうふうな状態、具体的にここにずっと名前が載っておりますが、時間がかかるから申し上げませんが、こういう状態です。
　したがって、安全性の問題は別の角度で論議するにしても、まず建設コストの関係について、一体これはどのぐらいかかっておるものか。普通一号炉、二号炉、その一号炉が何ぼというふうにキロワットの関係では差があると思うのですけれども、大体一般的に見て日本にある原子力発電、これからつくろうとする場合に、どのぐらいの建設費がかかるものか、ちょっと例を挙げてもらいたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所のコストを考えます場合に、今先生お話しのございますように資本費の割合が非常に高いものでございますから、建設コストがどういうふうに動いていくかということが非常に重要な要素になっておるわけでございます。私どもの方でも、毎年新しくでき上がる発電所が大体どのぐらいのコストになっておるかというようなことをいろいろ試算いたしております。
　現在の数字で一番新しいのが、昨年試算いたしました五十八年度に運転開始をする発電所の場合という数字を持っておりますが、それによりますと、これはあくまでもモデルでございますので、今先生お話しのように一号機と増設機では違ってくるという問題がございますが、一応モデルということで御了解いただきましてその数字を申し上げますと、キロワット当たりにいたしまして三十万円という建設単価になっております。したがいまして、現在一般的な建設の大きさになっております百十万キロワット程度の発電所一基をつくるということになりますと、三千三百億円程度ということになるわけでございます。現実には一号機だけという立地地点は少のうございまして、二ないし四とかいう形の立地になっておりますので、それぞれの号機を見ますと少しずつばらつきがございますが、一応おおよその見当としてはそうなっております。
○浜西委員　私どもから見ると大変な建設費だというように思うのですが、私が質問する趣旨は、もともと電気料金というものが諸物価に与える影響は一番大でありますから、最大限安い料金をという立場で物を申すわけです。原発の場合、一般的に安い、安いと言われるのですね。果たして安いのかどうなのか。この電気料金の計算にいろいろなまやかしがあるのではないかと私は思うのです。結局建設費だけでも百十万キロワットで三千三百億円、大体一般的にはその程度の話でありますが、しかしこれ以外に膨大な金もまた出ていくわけですね。
　これは電源開発促進対策特別会計法、いわゆる電源三法からずっと類推をしてみると、いろいろなところに金を出さなければいかぬと言うとおかしいが、出すシステムになっていますね。わかりやすく言えば、地域の自治体に対する交付金を初めとして、その隣接する市町村に対する交付金などを含めますと、べらぼうなものが出るわけです。したがって、これらを全部そっくりひっくるめて電気料金計算のコストに入っておると思うのですが、一体そういうふうな計算になっておるのかどうか。この辺の電源三法によるところの交付金と、今回答のありました三千三百億円程度かかると言われましたそういったものを全部ひっくるめて料金計算をして、なおかつ安いと言えるのかどうか、ちょっともう一遍、その辺わかりやすく説明してもらいたいと思うのです。
○渡辺説明員　先ほど申し上げました三十万円程度という建設単価でございますが、これを計算するに当たりましては、いろいろなコストを含めた数字と御了解いただきたいと思います。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば建設の期間が原子力の場合には数年かかるというふうに長うございますので、その間の建設中の利息、そういうものも必要でございますが、それも含まれております。それから、お尋ねのいろいろな補償の関係でございますとか、あるいは地元の御協力の関係で支出される金額というふうなものもございますが、こういうものもいずれも建設のために必要な経費の中に含まれておるわけでございます。それから、電源開発促進税の関係でございますが、これは直接的にコストに入れるというやり方では計算いたしておりませんが、電気事業者が負担いたします租税公課につきましても一定の計算の方向をつくりまして、一応配付いたしております。したがって、間接的ではございますが、電気事業者が負担いたします租税公課の一部として電源開発促進税負担額も含まれておる、こういう数字でございます。
○浜西委員　私の方の資料と対比してみると大分違うわけです。
　一つ具体的な例を申し上げます。山口県の豊北というところがあります。豊浦郡にあり、日本海に面したきれいなところですが、この豊北原発の昭和五十七年度につくった工事費の概算額でも、一号機の方が五千四百十億円、二号機が三千四百億円、これははっきりしておるわけです。これ以外に電源三法によるところのいろいろ出ていく金がある、こういうことになっておるわけですが、かなり違います。今あなたの言われました三千三百億円の中にそういうものも入っておるという説明ですけれども、まるっきり違います。あなたのものが正しいのか、私の把握しているのが正しいのか、もう一遍その辺をはっきりさせてもらいたいと思います。
○渡辺説明員　先生が今具体的な例でお挙げになりました豊北発電所の件でございますが、先生の数字は、電気事業者が毎年施設計画をつくっておりますが、その施設計画をつくるに際しまして、新しく建設する発電所のコストがどの程度になるかというおおよそのめどをつくっておりますので、恐らくそのときの数字ではないかと思われます。私どもが先ほど申しました三十万円程度というのは、最初にお断りいたしましたように、個別地点の数字をそのまま使うということではございませんで、一定の条件を前提としたモデル的なものを使っておるわけでございます。したがいまして、個別地点との関係は必ずしも一致しないという点が第一点でございます。
　それから、先ほど申しましたのは、五十八年度に運転開始をした発電所の例でございます。そうしますと、リードタイムが大体数年間ということでございますから、五十二、三年ごろに着工した発電所が今動き出しておる、こういうことでございます。豊北発電所の場合にはまだ着工に至っておりませんので、今後着工するといたしましても、電気事業者のつくった計画によりますと六十八年度前後ではないかというような計画になっておるようでございますから、これから十年近く後になるわけでございます。その間の物価上昇による影響というようなことも当然考えなければなりませんので、そういう意味では、五十八年度の数字とのそのままの比較についてはやや問題が残るのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、電源三法の税等につきましては、先ほど申しましたように、建設に関連する附帯経費の一部の中に一応租税公課の負担というようなものも、明示的には入っておりませんが、考え方としてはそういうものも含んだ数字でございます。
○浜西委員　予算策定の年度の差で多少の違いがあるということはわかりますが、かなり金額的に違いがあるので私はその点を指摘したわけです。恐らくまだまだこれ以外に随分お金がかかる理屈になると思うのです。
　小さいことかもわかりませんが、実情を言っておきますと、島根原発の鹿島町、この場合の例ですと、これは金額的には小さいわけですが、いろいろなことがあるんだという意味で私の把握した、これは公判記録によって私自身が調べたわけですが、例えば島根県知事が難病研究所の運営資金を一億円寄附してほしい、これは中国電力に出させておりますね。そういう問題とか、あるいは役場の職員から地域のいろいろ町内の役員クラスですか、そういう人たちについては先進地の原発視察、これは見学に行くわけですが、そういう名目で、ある意味では慰安旅行みたいな、言ってみれば視察は一時間あるいは一時間半程度で、これは公判記録で一時間ないし一時間半というふうにはっきり言っておるわけですが、あとは温泉地でのいろいろな接待がある。もっとリアルに大変やっていますが、国会ですから余りそういうことは言いませんけれども、そういう接待がある。莫大なお金がかかると思うのです。
　それからまたさらに、地元鹿島町の原発対策協議会という進める団体があるわけですが、これの視察旅行費として三千二百万円寄附をしたことも、これはいろいろ町議会で取り上げられたりした経過もあるわけです。あるいは竣工式で、時価一万四千円程度のトランジスタラジオが七百個も出ておる。あるいは県にそのとき一億円の寄附、町に五千万円の寄附、あるいは武道館建設に五千万円、神社の屋根修理代に二千万円、こういうふうに、とにかく地域に建設費以外に、飲み食いも含めそういうお金が出るというのは、言ってみればこれは最終的には電気料金にはね返ってくるというふうに私は思うのです。それらが全部電気料金でない、別枠であるというのだったらその辺を言ってもらえばいいのですが、私の言うことが正しければ、それらをひっくるめて、将来のことはいいです、現在原子力発電で使ったそういうすべての経費の上に計算をされておるのかどうなのか、そしてその電気料は一体幾らするのか、これをこの場でちょっとはっきりしてもらいたいと思うのです。
　私は水力発電、火力発電の資料を持っておりますので、それと比較してちょっといろいろ言いたいわけですから、現在原子力発電での、わかりやすく言えば電気料金は一キロワット時幾らなのか、ちょっと知らせてください。
○渡辺説明員　先ほど来御説明いたしております最近時点で動いております原子力発電所のコストを試算いたしますと、十二円五十銭程度というふうに計算いたしております。この内容は、先ほど来申しますように、一応いろいろな費用を全部含めたものでございます。その中には今先生お話のございました、発電所の建設に伴いまして電気事業者が必要な経費として支出しているいろいろな諸経費、そういったようなものも一応前提とした数字でございます。
　では、それがどのぐらいの影響を与えるかということでございますが、これは現実のそれぞれの発電所を見ますと、どの程度のそういう経費が支出されているかということにつきましても千差万別でございますので、なかなかその大きさをきちっと出すということは難しいわけでございますが、おおよそのめどとしてお考えいただきたいと思いますが、先ほど申しました百十万キロワットの原子力発電所が仮に七〇％の稼働率で動いていくということにいたしますと、一年間に六十数億キロワットアワーの電力を発生するわけでございます。これが今一般的に三十年程度動くのではないかと言われておるわけでございますから、三十年といたしますと二千億キロワットアワーぐらいの大きさの電力を発生するわけでございます。仮に今いろいろなそういう諸経費のようなものを、発電所が生涯に発生するであろう二千億キロワットアワー程度の電気の量でどのくらいの影響が出るかというのを見ますと、極めて小さいものに相当する、こういうふうに理解いたしておるわけでございます。
○浜西委員　時間が迫ってきましたからこればかりやっておるとあれですが、それじゃ簡単に聞きますが、廃棄物の問題、処理というものは将来ずっと残されたままいくと思うんです。宇宙に打ち上げて人類から遠ざけるか、あるいは南海の海深く沈めるか、これにはまだ結論が出ておりませんが、これらの本来必要な経費というものは膨大なものになってくると思うのです。私はこれが入っておらないと思うのですが、その点どうですか。
○渡辺説明員　先ほど申し上げました十二円五十銭という計算の中には、核燃料の関係を申しますと、ウラン精鉱の購入代、濃縮加工代、再処理の経費、そういうものはいずれも入れております。ただ、今先生のお話のございました廃棄物のうちで、廃棄物の最終処分に要する経費と発電所が運転を停止しました後の廃止措置、廃炉といっておりますが、そういった経費は算入いたしておりません。これらのまだ算入しておりません経費につきましては、今後いろいろな技術開発の進展に伴いまして、より安全により安価にという方向が考えられる問題もございまして、現段階ではかなり流動的な要素があるということで正確な算定をいたしていないわけでございます。
　ただ、過去のいろいろな例から推測いたしますと、おおむね発電原価の一割程度に相当するのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。したがいまして、これらの費用を加えましても、原子力発電所の発電コストの水準そのものが非常に大幅に変わってくるということはないと理解しておるわけでございます。
○浜西委員　一割程度という推測なんですが、将来いろいろ開発されるということを期待の上での話ですけれども、現段階で考えると、とてもじゃないが一割というようなものじゃないと私は思います。宇宙に打ち上げられたら膨大なお金がかかるわけですから、そういうふうなことなどを、将来のことをここで一割程度というふうに認定づけること自身が私はおかしいと思うんです。これは莫大な金になることは間違いないと思うのです。将来論争をしてもしようがありませんが、いずれにしても現在十二円五十銭だという単価に入っておらないということは事実ですね。
　この廃炉の問題、廃棄の関係については入っておらないということだけははっきりしましたので、いずれこの問題については論争が残っておると理解をして、それじゃ価格、料金だけ、コストの関係だけを絞ってみますと、実は通常電気会社が一キロワット時で約十四円ぐらいだと言われておりますが、山口県が県の水力発電所で出しておるのは七円五十銭なんです。したがって、電力会社が今出しておる十四円との差は六円五十銭ということになる。これは県によって多少違いがあるかもわからぬが、そう大きな違いはないと私は見ておるのです。このように、安い電気を供給できるようなことは県段階でも実証済みですね。膨大な不安を抱え、膨大なこれからの廃炉処理、廃棄処理は天文学的数字になると私は思うのです。そういうただ単なる期待だけでまだ実行性のないもの、国際的にも海に捨てちゃいかぬということが決まったばかりでありますが、そういうふうな危険を冒し、将来に不安を残しながら何も——私から見れば十二円五十銭は高いと思うのです。七円五十銭でできるわけで五円も安いわけですから、そういうものに本来力を入れるべきだと思うのです。
　ここでソフトエネルギーの問題を私が長々しゃべる必要はありません。既に外国ではそういうソフトエネルギーについてどんどん開発を進めておるという記事の切り抜きを私はたくさん持っておるわけです。これは進められておるわけです。これらのきれいなエネルギー、風力であれ、地熱であれ、もちろん水力あるいは波力、潮力、いろいろあると思うのですが、同じお金をかけるならば、そういう安全性がどうだこうだという必要の全くない、しかも未来永久に使える自然エネルギーというものをうまく利用することについてどの程度検討されているのか、開発というものに力を入れているのか。予算的な措置とその構えというものについて、あれば聞かせてください。
○渡辺説明員　先ほど先生御指摘のございました水力発電所の発電コストでございますが、現在でき上がっております水力発電所の平均的な水準という意味で御指摘いただいたと思っておりますが、現在の水力発電所の資源量から申しますと、余り残されていないという問題がございますし、開発コストにつきましても、最近運転開始されるものは、キロワットアワーにいたしまして二十円前後になっております。既存のものが安くできておりますのは、長い間かかって蓄積した安い時代の発電所を有効に活用しているということで可能になっているわけでございますので、今後の開発につきましては、むしろ開発地点がどんどん悪化していくというようなことで、いろいろな発電所の中ではむしろやや割高な傾向を持った電源だ、こういうふうに経済的には位置づけられるわけでございます。しかしながら、国産の残されたエネルギーということで大変貴重なものでございますので、私どもといたしましても、長期的には着実に水力を進めていく、こういう方向を考えているわけでございます。
　それからさらにクリーンなエネルギーをどうするかということ、これも大変大事な問題でございますので、今いろいろな形での研究開発をいたしておるわけでございますが、いずれもまだ技術的にいろいろな残された課題がございまして、現実の供給力として事業者が直ちに導入するという状況にはないわけでございます。しかしながら、将来の方向といたしましては、お尋ねのような方向でいろいろな研究開発、あるいは資源の賦存状況の調査とかいうことをいたしておりますので、そういうものができるだけ早く実を結ぶことを我々も期待しているわけでございます。
　幾つか例を申し上げさせていただきますと、太陽の光を利用しました発電でございますが、こういうものは近い将来導入される時期の問題といたしましては、数千キロワットくらいの規模のものができればということをもくろんでいるようでございますが、現状ではなかなかその程度の規模のものまで行くのにもいろいろな難しい問題があるということでございます。
　それから、風力発電につきましても今いろいろな実験をいたしておりますが、現在三宅島でやっております百キロワットというのが一番大きな実験例でございます。これも供給の信頼度が安定した電源ということで位置づけますためには、まだいろいろ解決しなければいけない問題があるということもございますし、経済的にはまだ相当割高だということでございますので、そういう電源に依存せざるを得ないというような特殊な条件のもとで当面は導入が行われるのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つ新しい発電方式として、例えば燃料電池というようなものの開発もいろいろ努力いたしております。現在日本で実証的に行われております規模で最も大きいのが四千五百キロワットでございますが、これも供給信頼度の問題をまずきちっと実証いたしまして、その上でさらに経済性で既存の発電方式と十分競争できるようなものにしていかなければいかぬ、そういうことでいろいろなことに取り組んではおりますが、今すぐには間に合わない、いずれにしろ長期の問題としてやっているものでございます。
○浜西委員　時間が来ましたから締めくくりますけれども、三宅島の百キロワット、規模とすればまだまだもっと拡大できると思うのです。ちなみに言っておきますけれども、アメリカではもう既に風力だけで四千六百基もつくっておるというのですね。出力が三百メガというのですから膨大なものが既に実行段階に入っているわけです。やってやれないことはないわけですから、何回も言うようですけれども、危険を冒して将来子々孫々にそういう過去の大きなつめ跡を残していくというようなことだけはさせてはならぬと思いますし、そのためにも自然エネルギーというものに政府はもっと力を入れてやるべきだと思います。
　一言最後に、私、出身のところですから気にかかるわけですが、萩という大変きれいな日本海に面したところでありますが、ここに原子力発電所をつくるというようなうわさもあるわけですけれども、その点、政府としてどの程度把握しておられますか。一番私の肝心なところですから、ちょっと聞かしてください。
○高沢説明員　萩地点での原子力発電所の構想につきましては、そういった構想があるということは当方も承知をしておりますけれども、話が具体的に進んでいるようには現段階では聞いておりません。
○中村（正男）委員　私のきょうの質問は、政府の税制調査会が六十年度の税制改正に向けて既に作業が始まった、こういう新聞報道を見ておるわけですが、これに対しまして、六十年度税制改正に向けて大蔵省としてどういう内容を検討しておるのか、まずそこからお聞きをしたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　政府の税制調査会は先月末に会合を開きましたが、その際には、当局より今国会における税法に関する審議の状況を御報告したという状況でございます。
○中村（正男）委員　私はそういうことを聞いているんじゃないのです。大蔵省として六十年度税制改正に向けて当然もう準備が進んでいると思うのですが、その内容について聞かしていただきたい、こういうことを言っているのです。
○小川説明員　ただいま五十九年度予算が成立し、あるいは税制改正が成立して、それが五十九年度について動き出したところでございまして、現段階において六十年度の税制改正について具体的な検討なり勉強に入っているという状況にはまだないわけでございます。
○中村（正男）委員　これはしかし全くけしからぬ答弁だと思うのです。もう既に、物品税の対象品目を拡大するというふうなことは業界筋にもその旨流されておりますし、各新聞の記事にも出ておるわけですし、あるいは利子配当課税の見直し、あるいは法人税の退職給与引当金の問題等々、もう具体的に出ておるわけでしょう。だから、決まってからでは国民の立場からそれに対して意見が言えないわけでありますから、きょうはこういう委員会です、率直に大蔵省としてどういう内容を考えているのか、そのことは当然質問する権利もありますし、また、それに対して答えていただかなければどうしようもないと私は思うのですが、きっちりと具体的な内容を、検討されておる項目について答弁をお願いします。
○小川説明員　お答えいたします。
　各年度の税制改正につきましては、政府の税制調査会におきまして、通常毎年九月ないし十月ごろから審議を始めるのが例でございます。その間に、各年度の税制改正以外に中期的な税制改正につきまして、従来の例で申しますと三年に一度、ちょうど任期が三年で参りますものですから三年に一度、中期的な税制改正の答申をいただいてきておるわけでございます。
　最近の例で申しますと、昨年の十一月に税制改正に関する中期答申をいただきました。それをいわば下地にいたしまして五十九年度の具体的な税制改正について御審議をいただき、それをさらに具体的な法案にして国会で御審議をいただいたわけでございます。かつ、現在の税制調査会の委員の方の任期が五月いっぱいで来るということになってございます。したがいまして、当然のことながら六十年度の税制改正につきましては本年の秋以降の具体的な審議になるわけでございますが、政府税制調査会そのものも、今回の任期切れ以降に新たにスタートしたところで審議がなされることになろうかと存じます。
　なお、私は税制二課長で物品税を所管しておりますが、お尋ねのありました中で、具体的なものといたしまして例えば物品税についてのお尋ねがございました。新聞等で事務機器等についての審議が始まったというふうに報じられているではないかというお尋ねでございますが、現段階はそういうところに至っておりません。これは、五十九年度の物品税法の改正につきまして今国会で御審議をいただきましたとき、予算委員会あるいは大蔵委員会においていろいろ御質疑がございました。その中で主税局長からお答えいたしておりますのは、そのような課税範囲の拡大につきましては今後の検討課題として勉強していかなければならないことだ、こういうふうに御答弁申し上げている次第でございます。
○中村（正男）委員　今後段の物品税の課税対象品目の拡大については検討しておる、こういう答えがございましたので、既に事務機器、情報処理通信機器に対して課税範囲を広げていく、こういう前提に立っておられますので、その上で質問をしていきたいと思います。
　まず、この物品税の基本的な性格、その趣旨、そのことについてどういうふうな認識に立っておられるのか、その辺からお聞きをしたいと思います。
○小川説明員　物品税の基本的な性格につきましては、先ほど申し上げました、昨年十一月に出ました政府税制調査会の答申におきましても性格づけを述べておりますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、我が国の物品税は、消費の持つ担税力に着目し、物品を課税対象として課しているものであり、その税負担は、生産・流通過程を通じ、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接消費税の一つであるというふうに説明をされております。
　さらに沿革的に申し上げるならば、物品税は、戦前、昭和十二年に臨時のものとして入れられまして、当初奢侈品課税あるいは消費抑制のための課税であるということで、次第に課税対象が拡大されてまいりました。戦後における税制改正を通じましては、主として奢侈品あるいは比較的高価な便益品であるとか、趣味、娯楽品等に課税対象が絞られてきているという経緯があるわけでございます。
　しかしながら、この税制調査会の答申におきましては、最近における国民生活水準の向上に伴い、各種の物品あるいはサービスが非常に多様にかつ潤沢に供給されているという状況から見ますと、現在のように課税対象を絞っておくというのは実態にそぐわなくなっているのではないかという問題点が指摘され、その課税範囲の拡大についていろいろと考えていくべきではないかということを答申されているわけでございます。
○中村（正男）委員　今述べられたように、この物品税というのは、昭和十二年、北支事変のときにいわゆる戦時立法として特別に制定、創設をされた、言ってみれば戦費を調達するための短期間の税制であったわけです。それがその後なし崩し的に拡大されてきておるわけです。
　とりわけ、昭和二十四年には、シャウプ税制使節団が日本に来られまして、この勧告によりますと、物品税が拡大されていることについて、これをもっと純化、整理、改正すべきである、こういうことがなされまして、主として個人家計における消費対象である奢侈的高級品に絞る、これが物品税の基本的な趣旨ではないか、私はこういうふうに思うのです。このことをめぐりまして今までもかなり論議がなされてきております。
　とりわけ五十九年度の税制改正に向けて、新たに物品税の範囲がまた拡大、見直しをされるという中で、ことしの三月、日にちはちょっと後で調べていただきたいのですが、大蔵委員会で我が党の伊藤委員の方から、物品税の拡大が行われていることについて、極めて問題である、憲法違反である、こういう指摘がなされまして、大蔵委員会で大臣答弁として、五十九年度の税制改正について、物品税の範囲を広げることについては、ぜひひとつ従来の枠としてこれは認めていただきたい、六十年度に向けては、伊藤委員の発言を十分尊重してひとつ検討をさしていただく、こういうことで保留になっているわけです。
　そういうことで、六十年度改正に向けて大蔵省としてどういうふうに受けとめておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○小川説明員　ただいまお尋ねのありました大蔵委員会における伊藤茂委員の御指摘、それに対する大蔵大臣の答弁は三月二十六日、衆議院の大蔵委員会でございます。
　三月二十六日の大蔵委員会におきまして大蔵大臣から次のように答弁をいたしております。「委員から御指摘のあった物品税の課税範囲の拡大の問題については、重要な問題でありますので、当委員会における審議の状況を正確に税制調査会に報告の上、検討すべき課題であると考えます。」先ほど申し上げました四月の下旬に開かれました政府税制調査会におきまして、今国会における税法関係の審議の状況を御報告いたしましたときに、物品税の課税範囲についてただいまのような御指摘があったということを正確に御報告申し上げた次第でございます。
○中村（正男）委員　そういうやりとりがあり大臣答弁がある中で、さらに六十年度に向けて物品税の対象品目を拡大されていく、こういうことについては大変大きな問題だと私は思うのです。そのことの論議はこれからしていきますが、まず今言いました物品税の趣旨、いわゆる高級消費的な奢侈品に限定をする、こういう考え方に立つならば、その後の見直しで相当範囲が拡大されておりますけれども、今日現在一般的な社会常識で奢侈品、高級本奢侈品で課税対象になってないもの、この主なものは大蔵省としてはどういうふうな品物を考えておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思うのです。
○小川説明員　先ほど現在の物品税の課税対象が主として奢侈品あるいは趣味、娯楽品、高価な便益品等にいわば分類されると申しましたのは非常に便宜的な分類でございまして、奢侈品として例示をしろということであれば、現在課税されているものの中では貴石類あるいは貴金属類また毛皮製品といったようなものを通常奢侈品の例示として申し上げているわけでございます。課税物品の大部分は、そういう意味ではむしろ趣味、娯楽品とか家電製品というような便益品というように考えた方が当たるのではないかという物品群でございます。したがいまして、今お尋ねのありましたような意味で何か具体的に奢侈品として外れているものがあるのではないかという点につきましては、何が奢侈品であるかという考え方が、特に経済構造が変わりあるいはそれが個人の所得、消費の高度化につながっている状況におきましては非常にとらえにくいというのが率直なところでございます。
○中村（正男）委員　若干あいまいな答弁なんですが、要は奢侈品、高級奢侈品というものに対しては非常に課税がしにくい、むしろそれよりも便益性という面で対象品目を拡大していく方が、言ってみれば手っ取り早い形で徴税できる、私はこういう理解になるわけですね。物品税の定義からいたしますと、今現在まで行われてきたことは不合理きわまりないということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのですが、いわゆる生産財で課税されているものは一体どういうものがあるのか。今おっしゃった、あるいは我々が理解しておる面ではやはり消費財になるわけですけれども、生産財で課税されておるものは一体どういうものがあるかお聞きをしたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、物品税の沿革の中で、戦後主として奢侈品等個人消費財に課税対象が絞られてまいっておりますので、現在課税されております物品であって生産財として使用されている可能性のあるものは極めて限られているのではないかというふうに考えております。恐らく可能性といたしましては、例えば貨物自動車あるいは自動車のたぐい、または家具等が課税されておりますので、企業で使用されております家具であっても物品税は課税されるわけでございます。
　なお、かつて物品税におきましては、いわばある意味では生産財と言ってもよろしいのかと存じますが、計算機であるとかタイプライターであるとか電話機であるとかいったような財についても物品税の課税が行われたことがあるわけでございます。
○中村（正男）委員　そこで本題に入っていくわけでございますけれども、いわゆる情報通信機器、ワードプロセッサー、それから電子式複写機、ファクシミリ、電子式卓上計算機、電子タイプライター、こういった情報処理通信機器に対して課税対象として検討されようとしておるのかどうか、全く検討外として見ていいのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○小川説明員　昨年十一月の政府の税制調査会の答申におきまして、先ほど申し上げましたように、現在の物品税の課税対象は、国民経済の実態あるいは消費の実態に対応できなくなっているのではないかという御指摘がありまして、その後に引き続きまして、「したがって、物品税の課税対象については、現行の考え方のように狭い範囲に限定することなく、物品税の基本的性格に立ち返り、最近における消費の実態等を踏まえ、その範囲を拡大していくことを検討する必要がある。」という御指摘をいただいているわけでございます。かつ、さらにその後続きまして、その物品の「使用、消費の実態やそれからもたらされる便益等からみて税負担を求めることができると認められる物品を、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しつつ課税対象に取り入れることが適当である。」という答申をいただいておるわけでございます。
　五十九年度の物品税税制改正の過程におきましてこのような答申を受けまして、今御指摘のありましたような事務用機器につきまして課税対象に取り入れることが適当かどうか、技術的に可能かどうかということを検討したことは事実でございます。しかしながら、五十九年度改正におきましては結論を得るに至らず、具体的な税法の御提案の中身には至らなかったということでございます。
　また、六十年度にそれをやるつもりかという問題につきましては、繰り返しになりますが、主税局長から大蔵委員会において答弁いたしましたとおり、今後とも検討課題として勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　ということは、大蔵省としてもこれを課税対象にするという態度はまだ決めでおられない、こういうことなんですか。
○小川説明員　具体的に何を、あるいは御指摘のあった物品を課税対象に取り入れるべきであるということを決めているわけではございません。あくまでも今後とも検討課題であり、勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　しかし、具体的にはもう十分対象品目として検討をされておる、そのことは否定されないわけですか。
○小川説明員　お答えいたします。
　検討の過程あるいは今回の税法の審議の過程におきましても、若干の事務用機器の具体的な物品が話題になったことは事実でございます。しかしながら、何を検討の爼上にのせるべきであるか、何を外すべきであるかというそのこと自体もなお私どもとしては勉強をしなければならない。仮に将来の問題といたしまして、勉強の成果を物品税法の改正として御提案いたすときには、当該物品の課税が他の物品との関係においてバランスがとれたものでなければなりませんし、あるいは執行面において技術的に可能なものでなければなりません。そういう問題を十分に検討しなければいけないというふうに考えておりますもので、特定のある一つだけをとらえて、これはいけるだろうとかいけないだろうというような非常に短絡した結論の出し方は無理であろうというふうに考えております。
○中村（正男）委員　検討をされておるということでございますので、逆に言うと今一番重要な段階ではないかと思います。したがって、幾つかの点でこの論議をしていきたいと思うのです。
　まず、今申し上げましたこの五品目、ワードプロセッサー、電子式複写機、ファクシミリ、電子タイプライター、電子式卓上計算機、これは消費財とお考えになるのか生産財になるのか、その認識をお聞きをしたいと思うのです。
○小川説明員　生産財であるか消費財であるかというところは、いかなる定義を与えるかによって決まってくるものであろうかと存じます。ただ一般的に、主として個人の経済生活において、あるいは消費生活において使用するものであるかどうかという観点から見ますと、一部のものにつきましては、個人が使用するというよりは、むしろ企業の経済活動の段階あるいは官庁も含めまして使われるものが多いというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　消費財か生産財か、これは使う段階で確かに微妙な点はございます。しかし、私が今から申し上げることを検討していただきまして、これはあくまでも今日的なこれからの情報化社会においては、明らかに生産財のしかも重要な物品であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいと思うのです。
　言うまでもなく、情報処理通信機器というのは、これからとりわけ迅速な情報の処理、伝達が要求されますし、それを通じて高度情報化社会の実現、さらには経済全般における生産性の向上のために極めて重要な機器になっていくと思っておりますし、また現にもうそうなりつつあるわけです。これらの普及というものが非常にこれからの社会の高度化に役立つわけでございます。
　きょうは通産省からも特に出席をいただいておるわけですが、経済企画庁のことしの三月の調査によりますと、中小企業あるいはサービス業等の設備投資の動向に関する調査であるわけですが、これを見ますと、中堅、中小サービス業の八二％の企業が事務のＯＡ化、システム化等のいわゆる技術革新に何らかの対応をしていきたい、こういう意向が明確に出ております。さらに、今後三年間の設備投資の予定中、事務用機器あるいはこういった機械に対して七三％が投資の対象にしておるという集計が出ておるわけです。こういう認識に立ちますと、こういう機器に仮に物品税が課せられるということになりますと、当然これは価格にはね返ってきますし、これらを導入して企業の活性化あるいは体質強化に役立てたい、こういう中小企業のニーズというものが大変減殺をされる、ひいてはこういった中小企業の健全育成に大きな影響が出てくると私は思うのですが、その辺、これからの中小企業とＯＡ機器に対する関係を含めまして、通産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これからの産業の合理化あるいは国民生活の向上あるいは社会問題の解決といったような視点から、情報化は非常に大きな役割を果たし得るものと私ども確信をいたしておるわけでございます。そういった意味で、特に先生御指摘のございましたように、中小企業における情報化ということも非常に大きな政策課題の一つになっておるわけでございまして、私どもも各方面の施策を講ずるということにいたしておるわけでございます。
　御案内のとおり、大企業の分野におきましては情報化はかなり進展をいたしておりますが、中小企業におきます情報化はまだこれからという段階でございます。そこでいろいろハンディキャップもございますので、例えば中小企業が使いやすいソフトウエアあるいは機器の開発といったような面、あるいは中小企業が情報関連機器を導入いたします場合の融資あるいは投資減税といったようなものも、五十九年度から新たに設けていただいたといったような段階に来ておるわけでございまして、今後とも中小企業の情報化につきまして全力を挙げてやってまいりたいと思うわけでございます。
　次に、いわゆる情報関連機器に対して物品税の課税対象とするか否かという問題でございますが、先ほど大蔵省の方からお答えございましたように、六十年度税制改正に関する具体的な御相談はまだ全くいただいていない段階でございますので、全く仮定の話になろうかと思いますが、私どもは例えば物品税の課税対象を考えます場合にも、それが情報化に与える影響でございますとか、あるいはさらに広範な産業経済に与える影響といったようなものを十分勘案しながら検討さるべきものと考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　大変ありがとうございました。
　大蔵省は、今私の方から述べたような今日的な、あるいはこれからの社会におけるこういう情報処理通信機器の持つ役割、そういったことに対する認識、とりわけ、今通産省の関課長の方から指摘をされました中小企業の体質強化との関連、大蔵省としての認識は、物品税の対象にするという仮にこの論議が進んでいくならば、それとの関連でどういう認識に立っておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
○小川説明員　御指摘の点につきましては、今通商産業省の方から御答弁がありましたとおり私どもも認識しているわけでございます。かつ、税として物品税の課税範囲に通信機器あるいはその他の情報処理機器を仮に検討対象としていく場合に留意すべき点といたしましては、この点も税制調査会の答申が指摘しておりますように、産業経済に及ぼす影響等に十分配意しつつ検討していくべきであるというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　それではそういう論議の上で、技術的な点を一、二お尋ねしていきたいと思うのです。
　仮にこういう情報処理通信機器が課税対象になってくるとした場合に、今企業の中でのこういった機器の使われ方が非常に複雑になってきておるわけですね。工場の中でも当然いろんなコントロール、あるいは企画段階、計画段階、管理というような面での使われ方、また事務所で一般的に使っている使われ方等々あるわけですけれども、同じ機器でありながら使用するその場所あるいは使用しておる機能、役割、そういうことに対してどういう区分け、仕分けをされようとしておられるのか、その辺をお聞きをしたいと思います。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますならば、物品税の先ほど来御説明申し上げております性格及び政府の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして、企業の事務部門において用いられる汎用性の高い事務機器類であって便益性の高いもの、例えばそういうものについては物品税の課税対象とすることを検討してよろしいのではないかということで、昨年来勉強をいたしてきているわけでございます。今後とも、まずその辺の事務機器類について勉強をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　事務所で使う事務機器として検討していきたい、こういうお答えのように私は受け取ったんですが、今日の企業活動、事業活動というものが、昔とまさにさま変わりしている。単に今までの場合は、事務と言えば企業活動、事業活動の補完的な、補助的な役割、そういう性格であったと思うんですね。しかし、今日の工業社会の中では、あるいは高度な情報化社会の中では、むしろいうところの事務というものが、全体の企業活動なり事業活動というものをリードしている、指導している、そういう時代に変わっていると思うんですね。その辺の認識は大蔵省一体どういうふうにとらまえておるのか、お聞きをしておきたいと思うんです。
○小川説明員　私どもが物品税の課税対象の拡大について、従来の奢侈品であるとか個人だけが使用する便益品以外のものに広げていくとすればどういうものを対象として考えるべきかという議論をいたしましたときには、企業の生産活動における原材料あるいは物品に該当するものがあるとしますと、生産に直接用いられるような機械といったようなものはさしあたり検討対象からは外すべきであろう。むしろ官公庁も含めまして、いろいろの活動の中で使われる一般的な事務機器といったようなものに着目して考えていってはどうかというふうに議論を進めたわけでございます。
　何ゆえ汎用性の高い事務機器というふうに申し上げるかといいますと、それがやはり一般的な便益性というものを持っているというふうに考えられるからでございまして、特定の業種あるいは特定の工場において使われる、そういう機器類ではなくて、どこでも使われるような事務機器類で、便益性の非常に高いものを検討してみたいというふうに考えてきたわけでございます。
○中村（正男）委員　ちょっとお聞きをしますけれども、ワードプロセッサーでございますね。これは市中に出回っているもの、大体金額的にどのくらいのものというふうに受け取っておられますか。
○小川説明員　これはごく最近の時点でございませんで、五十九年度のいろいろの作業をやります勉強の過程で得ましたものとしましては、五十七年度の出荷額がワードプロセッサーで三百五十八億円でございます。
○中村（正男）委員　私は単価を聞いているんです。大体どのくらいの単価のものが市中に出回っているか。
○小川説明員　わかりました。
　単価につきましては、単体としてワードプロセッサー専用で使われるもの、あるいはその他の用途と複合的に用いられるものがあるというふうに承知をいたしております。
　専用のワードプロセッサーでは、かなり高いものもあり、かなり高いといいますのは百万円を超えるようなもの、それから数十万円のものまでいろいろ幅が広いというふうに承知をいたしております。
○中村（正男）委員　私の方で簡単に調べただけでも、約三十万円くらいから四百万円くらいのものまである、こういうことなんですね。先ほどの一般事務、とりわけ便益性という一般的な物差しでとらまえて、そしてその範囲のものに課税を考えていってはどうか、勉強している、こういうお答えなんですが、このワープロだけ見て金額的にラインを引くならば、一体どの辺くらいが一般的な便益性と考えられるのか、聞いておきたいと思うんです。
○小川説明員　お答え申し上げます。
　物品税の課税対象に取り入れることを検討いたしますときに、金額でこの種の事務機器を切るということは非常に難しいことではなかろうかというふうに思っております。勉強の途中ではございますが、先ほどお話しございましたように、例えば百万円を超えるものから数十万円のものまでワードプロセッサー一つでもある。その場合に、ある金額を超えるものは便益性があるけれども、ある金額を下回るものは一般的な便益性の高さは低いのではなかろうかという区分の仕方というのは無理ではなかろうかというのが、現段階における率直な感じでございます。
○中村（正男）委員　そういうことになるわけですね。したがって、三十万円のものは一般の便益性があるから課税して、百万円を超えるものはいわゆる機器だ、生産機器的な要素が強いから課税しない。私は非常に線が引きにくいと思うんですね。結果として、ワープロはいろいろな形で、その役割、機能は、今申し上げたような企業システムの中で大変重要な役割をしていると思うんですね。同時に、こういった機器というのは、今も少し言われたんですが、単体としての機能だけではなしに、複合化、一体化の傾向が極めて急速に進んでいます。そうした中で、便益性ということでとらまえて、どの部分を切り離して課税対象にできるのか、今考えておられるお考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○小川説明員　ただいまのお尋ねの点は、仮に物品税の課税対象を一部の事務機器に拡大するとしました場合に、そう踏み切った場合に起こる最も難しい問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。私どももいろいろ勉強させていただきましても、何をどこで切れば妥当な物品として課税対象とし得るかどうかという点につきまして、今この段階で特定の物品について考えを持ち合わせているわけではございません。今後とも勉強の過程におきまして、関連の産業界にいろいろ御意見を伺いながら、特に技術的な面についていろいろ意見交換をしながら勉強をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　時間が参りましたので、あと特に経企庁に最後にお聞きをしたいと思います。
　こういった情報処理通信機器、これは当然経企庁としてもその動向を注目されておられると思いますが、大変今急速に生産が拡大されておりますし、とりわけ輸出比率が極めて高くなってきております。電子式タイプライターですと生産が二十万台、九九・八％が輸出でございますし、卓上計算機、これは既にもう六千六百五十五万台、そのうち輸出は五千百二十四万台、七七％。電子式複写機は百九十二万台、輸出は百四十五万台、七五・四％。ファクシミリはこれからの製品でございますが、生産台数三十万台、輸出は九万台でこれでも既に二八・九％、こういう実態であります。こういう輸出型の商品、これにさらに物品税が課せられるということになりますと、ますます国内での市況というものが停滞をする、一層輸出ドライブがかかっていく、こういう懸念を持つわけです。国際的な貿易摩擦という面でも大変私は重要な問題だと思うのですが、経企庁のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○谷村政府委員　御指摘の点につきましては、先生のおっしゃることは基本的に同感だと考えておるわけでございます。
　ただ、具体的な物品税との関連の議論になりますと、先ほど来大蔵省からもお話ございますように、まだ中身の検討に入っているわけではございませんし、今後その検討の過程におきまして企画庁としての考え方を申し述べるということになろうかと思いますが、基本的な考え方としまして、今後これらの産業が日本の産業の発展を担う大きなファクターになるわけでございますし、また御指摘のように輸出面でも非常に大きなウエートがございます。そういうことでございますので、これらの発展のために産業政策全体の見地から推進していくということが望ましいと考えておるわけでございます。
○中村（正男）委員　最後に、長官御出席をいただいておりますので、特に今の後段の問題、そしてハイテクノロジー時代と言われておるこれからの情報化社会、その中におけるこういった情報処理通信機器の持つ役割、民間の経済の活力が特に問われている中、さらには中小企業の合理化を急がなければいかぬというふうなこと等々の観点から、いわゆる経済活動、経済政策全般から考えて、果たしてこういった品物に対する課税がどんな影響を及ぼすのか。我々の立場からは、これはもう課税対象にすべきでない、こういうことを強く要望したいわけですけれども、長官のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　我が国は貿易立国であるという立場から考えますと、常に我が国産業界が強い競争力を外国に対して持たなければならぬということはもう当然でございます。ただし、この問題は税の立場からだけではなくして、常に有効な設備投資を積極的に進めていって、さらに産業界の合理化を進める、こういう観点からも考えなければならぬと思います。したがって幅広い角度から検討する必要があろう、このように私は思います。
○宮地委員　初めに河本長官に伺いたいと思います。
　昨日、ブッシュ米副大統領が参りまして、日米貿易問題を初めとする経済問題についていろいろ会談が行われたようでございます。河本長官は内閣の特に経済の中心閣僚ということで非常に大事なお立場にあるわけでございますが、今回の米国副大統領との会談において、一部に日米の経済摩擦が何か一部休戦的な、そうした解決の方途が見出された、このようなことが新聞報道でされておるわけでございますが、まだまだ日米のこれからの経済問題というものは非常に大きな課題が残されていると思うわけでございます。まず長官としてこの会談はどのように評価をしておられるのか、また今後この日米貿易摩擦の問題の解決のために政府としてどのように対応されようと考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。
○河本国務大臣　我が国の立場といたしましては、今ややもすると世界で保護貿易的な傾向が台頭しておりますので、それを排除して自由貿易体制を守っていくということが一番大きな課題でございます。そういう角度に立ちまして日米間の経済問題、特に貿易摩擦の問題についてことしになりましてからいろいろな準備をいたしておりましたが、四月に一応の対策を日本側がまとめたことは御案内のとおりでございます。それに対しましてブッシュ副大統領を団長とする今回のミッションは、おおむねこれまでの問題点は解決をした、こういう評価をいたしました。しかしなお二、三の問題は残っておる、こういうことも強く指摘をしております。
　二、三の問題とは何ぞやといいますと、それは円の国際化、金融資本の自由化という問題でございまして、これは非常に強い関心を持っておりまして、再三にわたりまして指摘をいたしております。
　それからなお関税の一部で未解決の問題がございます。それはワインと紙製品、これは関税を下げることになっておるのですけれども、どこまで下げるかということを今国内で作業中でございまして、この点が残っております。林産物の問題につきましては先方も非常に強い関心を持っておりましたが、我が国は不況業種でございますし、構造改善事業がようやく軌道に乗り始めたばかりでございますので、この分については関税の引き下げは行わないという方針を決めておりますので、以上の二点が残っておりますが、当面の個別案件としては大部分の問題は解決をした、このように先方も評価し、私どもも先方との対談でそのように受けとめております。
　ただ、先方がマクロ的な立場に立って指摘をいたしましたことは、昨年以上にことしの日米貿易の不均衡、日本側の黒字幅は拡大する気配である、そういう点も十分今後考慮して、貿易の拡大均衡、こういう方向に進めてもらいたいという強い要請が出ておりますので、このマクロ的な問題は引き続いて残る、このように考えております。
○宮地委員　特に金融自由化の問題が、最近我が国においても非常に大きな課題になってきておるわけでございます。どうもこの金融開放問題については非常に不満であった、こういうふうに報ぜられておりますが、この問題については、長官としてはどのようにこの会談においてお話し合いをされたのか。また今後について、本来大蔵大臣なのですが、経済閣僚の中心大臣ということで、この問題についてはどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。