○河上民雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、先日行われました海部総理の所信表明に対し質問をいたします。
　海部総理、来年は我が国の議会百年を迎える年であります。議会の子と言われた三木元総理の秘蔵っ子と自負されるあなたが今総理の座につかれた意義は決して小さくありません。しかし、それにしては先日の所信表明演説は一片の政治哲学も見られず、具体策もなく、国民はいたく失望いたしているところであります。
　あなたは、今回、総理になるに当たって、自民党の総裁選挙に際し、たしか公約として政治改革の前提としてリクルート事件の責任の究明を強く訴えられました。今回の所信表明演説では、その際主張されたことが全く欠落いたしているのであります。特に、竹下、宇野二代の首相がリクルート事件について反省の言葉を公式に述べていたのに反し、あなたは今回の演説でその反省について全く口にされませんでした。
　私は、ここで、あなたについて書かれたある本の中でインタビュアーから次のような質問を受けていたことを思い出します。それは、三木首相の秘蔵っ子であることが今後の海部路線の障害となるのではないかと。それに対し、あなたは、私は生涯三木の秘蔵っ子として走り続けると答えられたのであります。昨年十二月の衆議院税制問題等に関する調査特別委員会における今日の消費税法案の強行採決に際し、金丸委員長にかわり委員長席に座られたあなたと、三木精神を語るあなたと、いずれが本当のあなたの姿でしょうか。（拍手）
　しかも、今あなたは総理大臣として消費税の大幅見直しを国民に公約されています。あなたは一年前には信念を持って消費税の強行採決をしたのではありませんか。今になって大幅の見直しを言う理由はどこにありますか。消費税に重大な欠陥があると判断された結果か、あるいは国民の批判を恐れたためか、はっきりとお答えいただきたいと思うのです。
　しかも、この臨時国会が召集されて、野党側から消費税廃止法案が共同提案されたにもかかわらず、あなた方の見直しの具体案は結局通常国会に回すとのお話でありますが、これは国民を愚弄すること甚だしいと言わなければなりません。昨日の答弁では、一方で見直しを言い、他方では消費税の定着に強い意欲を示されました。どちらが本当でありましょうか。あなたも、どなたかのように、中身を明らかにせず、国民に期待を持たせて、これで私を信じてほしいとこういうふうに言われるのでありましょうか。私は、まず初めにあなたの政治姿勢をお尋ねしたいのでございます。（拍手）
　さて、先日の所信表明演説では、あなたは「世界に貢献する日本」を強調されました。確かに日本が世界経済に占める地位は極めて大きくなっております。私どもの青年時代、一九五五年に世界のＧＮＰ全体に占める日本のＧＮＰの比率はわずか三％で、全世界の人口に占める日本人の人口の比率とほぼ同じでありました。人口の比率は今日
むしろ減っていますが、ＧＮＰの比率は一五％にもなっているといわれています。しかし、世界に貢献する役割は、単にその国のＧＮＰの大小によって決まるものではありません。たとえ小さな国であっても世界に貢献することは可能であります。
　ごく最近のことですが、日本の予算の中に占めるＯＤＡ、つまり国際経済援助の額は急速に伸び、世界の一、二位を争うまでになったにもかかわらず、日本の努力が世界の人々から必ずしも評価されないのは、日本に徳がなくなったためではないかとある外交官が述懐したと伺っております。世界の信頼と尊敬をかち得るためには、まず真にアジアの友となり得るかどうかがかぎだと私は信じております。
　文部大臣経験者である海部総理、あなたが文部大臣であられた時代もそうでありましたが、今日に至るまで我が国の教科書でアジアに対する日本の「侵略」を「進出」と書きかえるよう文部省が指導してきた誤りを率直に非と認めるべきではないでしょうか。先般の所信表明演説であなたは心の豊かさ、しつけの重要さを説かれました。その言葉はいかに美しくあろうとも、管理教育を再び強化しようというもくろみが見え隠れしております。それよりもまずみずから過去において犯した過ちを率直に認める態度こそが世界の信頼をかち得る道と思いますが、総理はどのようにお考えか、お伺いいたしたいのでございます。（拍手）
　最近、総務庁は、発展途上国に対する有償資金協力についての行政監察結果をまとめ、九月十二日付で外務、大蔵、通産及び経済企画庁に勧告いたしました。ＯＤＡに関する監察は、一九八六年のいわゆるマルコス疑惑で始められたものであり、マルコス氏の死去と時をほぼ同じゅうしてこの勧告が出されていることは極めて意義深いものがあります。その勧告の内容は、相手国別に中長期の方針をつくるとか、小規模のアフターケア援助制度を設けるとか、あるいは手続の円滑化を進めるなどを求めております。
　実は、我が国の援助は、諸外国に比べ無償援助が少なく、貧しい国から返済を求める有償援助が半分以上を占め、しかもいわゆるひもつき援助が多いとの批判が根強いのであります。我が国のＯＤＡの事業予算が一兆五千億を超える今日、いわゆる援助大国の課題をどう考えるべきか、相手国の一部支配者のみに利益をもたらすのではなく、その国の民主化と自立に役立つ援助をするにはどうしたらよいか、その際、政府だけでなく、非政府団体いわゆるＮＧＯの役割をどう生かすのか、今問われていることは多くありますが、総理の見解をお伺いいたしたいのであります。
　海部総理、さきの演説であなたは、地球環境の保全なくして人類の未来はない、そのために国際的な英知の結集の重要性を強調されました。この点は私も同感であります。問題は、それをどう具体化するかにあります。
　さきに開かれた国連環境計画と日本政府主催の地球環境保全東京会議は、せっかくの機会であるのに、国内で真剣に活動する民間組織の参加を拒否し、しかも運営は非公開にしてしまいました。こうしたかたくなな姿勢に対し、国内はもとより外国からの参加者などからも厳しい批判が相次いでおります。なぜ非公開にしたのですか。今日問われている地球環境問題の解決は、まさに国を超えて、官民の隔てなく協力して取り組むべきものではありませんか。
　総理は、環境問題に深い関心を持っていると伺っておりますが、具体的に日本が何をなし得るか、お示しいただきたいのであります。例えば、我が国が国連での地球環境特別総会の開催を呼びかけるべきだと思いますが、いかがでございますか。
　次に、国内の経済政策について伺います。
　世界一の債権国、金持ち国と言われる我が国は、同時に住宅難、物価高、長時間労働、老後の不安などに代表されるように、国民は豊かさを少しも実感しておりません。中曽根内閣時代から特に顕著になった持てる者と持たざる者とのいわゆる資産格差は広がっているのであります。
　あなたは土地問題の解決を述べられていますが、日本一高い土地に住むあなたの言葉を国民はどのように受けとめているでしょうか。最近の調査では、東京の物価はニューヨークの一・四倍であることが明らかになりましたが、土地の値段の格差はその比ではありません。本来土地は金もうけの対象となること自体がおかしいのであります。自民党の四十年の土地に関する無策がもたらしたものにほかなりません。
　したがって、住宅は、建設省の統計においてもますますウサギ小屋となり、一生働いても家が持てない現実はますます深刻であります。その解決策として、良質な公共住宅の大量建設、東京への一極集中の是正に取り組むべきと思いますが、いかがですか。
　次に、農業問題についてであります。
　昨日、土井委員長は食糧自給について確固とした目標を持つことが必要ではないかと質問いたしましたが、これに対する答弁がすっぽり抜け落ちております。（発言する者あり）