○参考人（石田東生君）　おはようございます。筑波大学の社会工学域におります石田と申します。今日はどうも呼んでいただきまして誠にありがとうございます。
　私が所属しております社会工学域というところでございますけれども、これ社会とか社会システムの問題を発見して、その解決策を総合的かつ実践的に研究して教育をしていこうということでございまして、その一つの典型例が交通システムだというふうに考えてございまして、今日は本当にお礼を申し上げたいと思います。
　早速でございますけれども、意見と書いたメモがございますので、それに従って御説明をしたいと思います。
　まず、交通に関する基本認識でございます。
　御案内のように、当然でありますけれども、交通は国、地域、都市における生活、産業・経済活動、安全、安心を支える最も基本的な社会システムでございます。ところが、これまで我が国においては、御案内のように、公共交通活性化法とか道路法とか航空法とか港湾法とか鉄道事業法とか道路交通法とか、もう枚挙にないほど交通関係の法律がございまして、それぞれの個別の枠組みの中で議論、政策決定にとどまっていたという嫌いがあったんではないのかなというふうに考えます。
　総合交通体系という単語も昭和四十年代には盛んに議論されたんですけれども、これは財源の取り合いをめぐってのものでございまして、交通の基本的重要性にまで言及されていたとは言い難いんではないのかなというふうに思います。
　そういう状況の中で、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めるということを定められた目的としている交通政策基本法の意義は非常に大きいと思いますし、かつ期待も非常に高いと思います。特に、私が思いますに、以下に述べる点がすばらしいんではないかなというふうに思います。
　二、二からでございます。
　一つは、国民生活、経済社会活動、安全、安定といった基本的な非常に重要な価値に対して交通の基本的重要性を定義付けたということで、交通がその豊かな国民生活の実現、国際競争力の強化、地域活力の向上、大規模災害への対応、環境負荷の低減、交通安全の確保へ期待、貢献をするべきであるということを明確に記述しているという、定義付けが非常に明快であるということが第一点でございます。
　特に、その中でも、今般の交通政策基本法の中で、産業、観光の国際競争力獲得と地域活力の向上と大規模災害対応ということが加わったわけでございますけれども、これは成長とか安心という今時代が求めているものへの素早い対応でございまして、これはもう非常にいいことだなというふうに思います。
　かつ、二の四でございますけれども、関係する各者、国、地方自治体、事業者、施設管理者、国民の間の連携と協働の重要性を強く示してございまして、これは新たな公共交通とか新たな公とか、交通政策の実施展開の新たな在り方ということをサジェスチョン、示す上で、これも非常に重要だというふうに思います。
　さらに、若干私の個人的関心と興味もあるんですけれども、調査研究、技術開発と国際協力について、姿勢を必要であるというふうにうたっておられることは、これからの政策展開と施策の推進を見える化するということが、ＰＤＣＡを進める上でも、あるいは国民の間で合意形成を図って支持を得る上でも重要でございます。そういった観点から、調査研究とか技術開発というのは、大学に所属する研究者としても非常に有り難いというふうに思っております。
　こういうすばらしい法律案でございますが、更に良くするために、三のところに、こういうことを先生方が更に議論していただいて、政策展開を図っていただくと有り難いということで、多少書かせていただいております。
　まず、三の三、一の財源の獲得でございます。
　私が参加をしておりました交通基本法の検討小委員会でも盛んに議論されたんですけれども、交通権とか移動権というのは理念的にはすばらしい概念だと思いますけれども、今現在においては残念ながら実現する手だては十分ではないんではないかなという、そういう懸念がございます。
　フランスの交通基本法においては交通権を明記してございますけれども、それは交通事業所税という潤沢な財源があるということと、都市連帯法という、交通は広域にわたるものですから、広域の交通行政を可能にする法制度の存在が多いというふうに思います。
　また、一九八〇年代にはアメリカ合衆国においてＡＤＡ、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティー・アクト、障害を持つアメリカ人のための法律ということが産声を上げたわけでございますけれども、残念、この当初には財源の手当てがなくて、余り実効性を発揮できなかったと。それが、一九九〇年代になりまして陸上交通効率化法という法律で、これは交通プロジェクト投資への予算を授権する法律でございますけれども、そういう財源の手当てがあって初めてこういうすばらしい理念が実現できたということでございます。
　理念的には非常にすばらしい移動権とか交通権の確立に向けて、これからこういう支援法でございますね、財源とか体制ということについて議論が進むことを是非お願いしたいと思います。
　それと、三の二は、地域公共交通への地方公共団体の積極的関与ということでございまして、この基本法案においてもちゃんとやりなさいよということを明記していただいておりまして非常に有り難いんですが、ただ、交通政策基本計画は国にのみ課せられた責務でございまして、地方自治体は、できる規定とまで言って、書いてございません。地域地域の特殊性、事情に応じて、でも超高齢社会への対応とか地域活性化とかコンパクトな都市と交通の在り方ということは、やっぱり都市経営とか広域都市圏におけるサービスの提供という在り方、言い換えると、交通まちづくりのビジョンの提示とそのための負担の在り方についてこれから積極的に地方自治体として提言して議論をしていくということが何より必要だと思います。
　ですから、こういう観点から、地方自治体におかれましても、交通政策基本計画の策定が本当に望ましいと思いますので、そのことについても議論をしていただければと思います。
　三番目が、国際競争力強化のための地域交通の整備と、いささか逆説的なことを書かせていただいてございます。
　国際競争力強化というと、すぐハブ空港とか中枢港湾とかということになるんでございますけれども、よく考えてみますと、これからのグローバル化、アジア連携というのは相手がアジアでございまして、欧米と比べまして距離が圧倒的に短うございます。そういうところで本当にハブ空港のように乗り換えていくだろうかと。それよりは、もうちょっと小さな飛行機、中型の船舶によった直結のフリークエントサービスが望まれるんではないかなというふうに考えてございます。そうしますと、今お荷物と言われている地方空港とか地方港湾をどう活用していくかということに知恵が問われるわけで、そのことをうまく支援する高速道路との直結の在り方とか地方空港への公共交通のサービスの向上とかということも地方の都市経営という観点からは非常に大事だろうというふうに思ってございます。
　四番目が、新たな地域公共交通への対応ということでございまして、地域公共交通といいますと、すぐバス、鉄道、タクシーといった事業者が提供しているサービスを思い浮かべるわけでございますけれども、これからは超小型モビリティーのシェアリングシステムとか、あるいは自転車のシェアリングシステムと、ちょっと毛色の違った地域公共交通が浮かび上がってくるんだろうと思います。ヨーロッパ、アメリカの動き、あるいはもうアジアでも始まっておりますけれども、そういう動きを見ておりますと、遠からず日本でもそういうふうになるだろうというふうに思われます。そういうことをこの地域公共交通としてどう受け止めるかということも基本計画の大きな課題だろうというふうに思います。
　次が、交通のモニタリングと交通情報プライバシー問題ということでございます。
　政策展開のＰＤＣＡを図るためにもデータが必要だというふうに先ほど申し上げましたけれども、そのことが本当に重要だと思います。幸いのことに、ＩＣＴ技術の進展において交通ビッグデータと呼ばれるものが徐々に徐々に充実してきてございますが、そのことと個人情報保護との折り合いをどう付けるかと。これは非常に大きな問題でございまして、独り交通だけの問題ではございませんけれども、国民的議論が要請される、そのようなことも是非考えるべきだというふうに思います。
　最後は、若干毛色が違いますけれども、復興地域における、あるいは事前復興としての交通政策基本計画の重要性ということを述べさせていただいております。
　本当に少しでございますけれども、今、復興地域、東北にかなり通わさせていただいてございまして、その中で、復興計画、復興事業が急速に展開してございます。ところが、皆さんの御関心はやっぱり住宅、基盤整備、区画整理、防災集団移転等の住宅にのみ集中し過ぎている嫌いがあるのかなというふうに思います。
　最初に申し上げましたように、交通というのは社会を横串に見る、そういうものでございます。やっぱり人々の生活とか産業への支援ということが交通を介在することによって非常に明確に見えてくるんじゃなかろうかというふうに思ってございまして、暮らしと地域、町を支える交通を再度とらえ直すという、そういう作業が必要で、そのことによって復興事業が更に良くなっていくんではないのかなというふうな感想を強く持っておる次第でございまして、述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。