○森主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度法務省所管一般会計及び登記特
　　　別会計歳入歳出決算説明書
　　　　　　　　　　　　　　　法務省
　平成二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百八十三意二千百八十三万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、八百七十六億千四百四十二万円余であり、歳入予算額に比べると、七億七百四十万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、罰金及科料八億五千三百九十六万円余、過料五億三千五百六十八万円余、刑務所作業収入一億五千七百六十八万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千五百五十億八千二百四十二万円であります。これに、予算補正追加額百三十五億七千九百七十三万円、予算補正修正減少額二十三億六千二十万円余、前年度からの繰越額二億三千百八十二万円余があり、差引き百十四億五千百三十五万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、四千六百六十五億三千三百七十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、四千六百三十五億八千三十六万円余であり、その差額は、二十九意五千三百四十万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、十三億九千五百八十七万円余であり、不用額は、十五億五千七百五十三万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費三千二百五十八億四千三十九万円余、外国人登録事務処理経費三十億八千六百三万円余、検察事務処理経費三十七億九千八百五十九万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百六十一億千百九十九万円余、補導援護経費四十九億四十八万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費三十一億六千九十九万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十二億四百九十二万円余、施設費百二十四億八百五十万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千二百八十一億二千百二十六万円余であり、支出済歳出額は、千二百二十七億四千百二十八万円余で、差引き五十三億七千九百九十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、当初予算額は、千二百五十一億九千七百二十一万円余であります。これに、予算補正追加額十九億九千二百九十九万円余、予算補正修正減少額一億二百三十二万円があり、差引き十八億九千六十七万円余の増加がありましたので、歳入予算額は、千二百七十億八千七百八十八万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千二百八十一億二千百二十六万円余であり、歳入予算額に比べると、十億三千三百三十八万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、前年度剰余金受入二十三億九千百五十七万円余が増加したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、当初予算額は、千二百二十四億五千四百六十九万円であります。これに、予算補正追加額二十七億五千二百三十一万円余、予算補正修正減少額五億二千八百七十六万円余、前年度からの繰越額一億五千百五十四万円余があり、差引き二十三億七千五百九万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、千二百四十八億二千九百七十八万円余となっております。
　　これに対しまして、支出済歳出額は、千二百二十七億四千百二十八万円余であり、その差額は、二十億八千八百四十九万円余となっております。
　　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、九億四千六百七十六万円余であり、不用額は、十一億四千百七十二万円余で、不用額の主なものは、予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費七百八十三億九千三百九十四万円余、登記情報管理事務処理等経費三百五十六億七千六百七十八万円余、施設費八十五億七千八百八十四万円余となっております。
　以上、平成二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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　　　平成三年度法務省所管一般会計及び登記特
　　　別会計歳入歳出決算説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　法務　省
　平成三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、九百七十三億七千二百七十六万円余であります。
　　これに対しまして、収納済歳入額は、九百四十五億三千六十七万円余であり、歳入予算額に比べると、二十八億四千二百八万円余の減少となっております。
　　この減少しました主な要因は、罰金及科料三十四億二千六百九十二万円余、過料三億八千三百五十一万円余、没収金二億四百十二万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千八百六億六百四十三万円であります。これに、予算補正追加額八十六億二千九百九十四万円余、予算補正修正減少額二十六億百七十九万円余、予算移替増加額三十万円余、前年度からの繰越額十三億九千五百八十七万円余、予備費使用額一億六千四百二十二万円余があり、差引き七十五億八千八百五十五万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、四千八百八十一億九千四百九十八万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、四千八百五十三億千百八十八万円余であり、その差額は、二十八億八千三百九万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、六億千五百九十三万円余であり、不用額は、二十二億六千七百十六万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費三千三百九十九億七千百九十七万円余、外国人登録事務処理経費三十一億八百二十万円余、検察事務処理経費三十九億八千九百五十六万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百六十六億二千七百四十五万円余、補導援護経費五十一億三千九百六十二万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費二十三億百四万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十三億四千五百二十二万円余、施設費百五十九億四千六百一万円余となっております。二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千三百四十四億千百九十二万円余であり、支出済歳出額は、千二百九十三億九千六百六十三万円余で、差引き五十億千五百二十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、当初予算額は、千四百二十七億五千五百七十六万円であります。これに、予算補正追加額八億千七百万円余、予算補正修正減少額九十一億三千三百九十五万円余があり、差引き八十三億千六百九十四万円余の減少がありましたので、歳入予算額は、千三百四十四億三千八百八十一万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千三百四十四億千百九十二万円余であり、歳入予算額に比べると、二千六百八十八万円余の減少となっております。
　この減少しました主な要因は、郵政事業特別会計より受入七億六千二百十三万円余が減少したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、当初予算額は、千三百六十一億二千八百三万円であります。これに、予算補正追加額十二億二千八百九十一万円余、予算補正修正減少額七十七億九千八百五十一万円余、前年度からの繰越額九億四千六百七十六万円余があり、差引き五十六億二千二百八十三万円余の減少がありましたので、歳出予算現額は、千三百五億五百十九万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、千二百九十三億九千六百六十三万円余であり、その差額は、十一億八百五十五万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、五億五千八百六十二万円であり、不用額は、五億四千九百九十三万円余で、不用額の主なものは、予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費八百十二億三千六百三十二万円余、登記情報管理事務処理等経費三百八十八億九千七百五十八万円余、施設費九十一億六千九百十万円余となっております。
　以上、平成三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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