Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水嘉与子君　かなり前からこの院内感染の問題は現場では大きな問題になっていたわけでございまして、今、そういう感染症を担当する専門官が、専門の教育が進められております。看護関係におきましても、看護協会、あるいは日赤、あるいは幾つかの病院等で感染症の管理認定看護師というような方、あるいは感染看護専門看護師というようなことで教育が進んでいるところでございます。
　認定看護師については、五年の経験を経て、そして六か月の研修をするというようなことをきちんとやっているわけでございまして、これ、七十万くらいお金が掛かるんだそうでございますけど、みんなそれぞれ自分のキャリアアップのために一生懸命努力をして資格を取っているわけでございます。
　こうした看護師が実際に配置されることによって、どんなに本当に成果が上がるんだろうかということなんですけれども、やはり、感染ルートが早く解明されたり、そしてそれが広がらないようになったり、あるいは新規のＭＲＳＡの発生率が落ちたり、あるいはその結果、平均在院日数も縮小する、あるいは抗菌剤の使用量の減少も見られるというようなことで、結局これは医療費の削減にずっとつながっていくわけなんですよね。そういう活躍がもうかなり見られております。
　私は、こうした努力が報われるために、診療報酬上、やはり病院の中でもそういう体制がきちんと行われているところについて見るべきじゃないかと思っていたんですけれども、今年の診療報酬の改定でこの辺の評価がされたというふうに伺っているんですが、その辺、具体的に教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（水田邦雄君）　院内感染防止に関します診療報酬上の取組についてでございますけれども、今回の改定前におきましては、こういった対策の実施を促す観点から、院内感染対策委員会の開催等が行われていない場合に入院基本料を減算するという措置を講じてきたところでございますけれども、今回、十八年度の改定におきまして、これらの対策、既に大半の医療機関において実施されているという状況を踏まえまして、これらの対策の実施を入院基本料を算定するための要件に組み込んだところでございます。その上で、今回、改定におきまして、安全対策を一層促進する観点から、お話ありました専任の院内感染管理者の配置等を要件といたします医療安全対策加算を新設したところでございます。
　今後とも、適切な評価に努めていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。更に多くの病院がこの加算がもらえるような状況になって、そして、結果的にはそれによって医療費の削減が図れるような形になったら大変有り難いというふうに思っております。
　また、患者さんからの、服薬の方法だとかあるいは院内感染に関して相談できる体制というのも、これ本当に必要なことだと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　院内感染についてそれぞれ専門の方が院内で体制を組んでやっていくと。今お話しの看護師さんもそれぞれキャリアを積んだ方が配置をされるということが大事でございます。
　ただし、感染症はある意味では専門的な分野でございますので、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、その相談体制というものも重要だというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたけれども、院内感染対策の相談窓口事業といったようなことを平成六年から実施しておりまして、医療施設等からの相談を受ける体制としているところでございます。
　また、院内感染対策の講習会も開きまして、これは科学的な知見、根拠に基づきまして常に進歩してまいりますし、病原体の方もまた変わってくると。常に新しい知識を得ていく必要がございますので、そういった講習会等も開いて相談の役に立つようにいたしておるところでございます。
○清水嘉与子君　情報公開という一方、その情報公開されることによってまた心配も大きくなるわけでございますので、是非そういう心配に対する、を解明するために相談を是非やっていただきたいと。よろしくお願いを申し上げます。
　それから次に、結核予防法の改正、そして感染症予防法への統合の問題について伺いたいと思います。
　十七年の結核の登録者が六万八千五百八人、次第にこれ減ってきてはおりますけれども、新規の登録者が二万八千三百十九人、このうち四〇％は喀たんの塗抹陽性者というふうに伺っております。そして、先進諸国に比べまして結核の罹患率がずっと高いままに推移している、これはもう一昨日も随分問題になったわけでございます。結核というのはまだ決して過去の病気ではないという意識が改めてするわけでございます。
　そこで、平成十一年に、これ宮下大臣のときに、結核緊急事態宣言というのが出されました。これが出されてからの評価、どういうふうに評価していらっしゃるんでしょうか。何か結核を取り巻く環境は余り変わっていないにもかかわらず、そして、しかも関係者が結核予防法をなくしてしまうことに対して非常に慎重な意見を述べている方々が多い、こういう中で法律をなくして感染症の法律に統合するんだ、一本にするんだということについて、改めて大臣、理由をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　結核につきましては、今清水委員御指摘のとおり、昭和五十年代後半から次第にまあ順調に減少してきたんですけれども、その減少の足取りというものの勢いが鈍りまして、ついに、昨日私ちょっと九八年と申したんですが、これは私の誤りで大変恐縮ですが、九六年にボトムが打たれたんですけれども、その後反転上昇ということで罹患率の上昇が見られる。そういうことで、平成十一年に、今御指摘の宮下大臣当時でございますが、結核非常事態宣言ということがなされたわけでございます。その後、鋭意、厚生労働省におきましてはこの罹患率抑制のための努力を続けているわけでございますけれども、その後、顕著な低下というものが見られないんですが、最近ようやく少し低下の兆しが見え始めたといったところが現況かと思うわけでございます。
　そういう中で、今回私ども、結核予防法というものを廃止しまして、これを感染症法に統合するということを行ったわけでございますけれども、これは元々、こういう特定の感染症の病名を冠した法律というのはとかく差別、偏見の温床になるという御指摘を各方面から実はいただいておりまして、そうした指摘を踏まえて今回、感染症法の改正のこの機会にこれを統合するということをいたしたわけでございます。
　しかし、その中身はと申しますと、結核予防法にございましたいろいろな措置というものをしっかりとこの感染症法の中に盛り込んでおるわけでございます。加えまして、それに人権の尊重という、かねて問題視されておりました、指摘をされておりましたこの手続規定を拡充するということをいたしておるわけでございまして、私どもとしては、これによって結核対策が何か疎漏になるというようなことはゆめ考えておらないわけでございまして、この統合によりまして更に一段と私どもは真剣にこの結核の罹患率の引下げというものを実現すべく努力をしていきたいということでございますので、是非御理解を賜りたいし、また国民の理解もいただきたいと、このように考えておるわけです。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　今、特に大都市におきます結核の治療率を向上させるためにＤＯＴＳというのを、事業が進められて効果上げているというふうに、一昨日も随分これ問題出てきて評価をされておりました。
　私も、この質問をする機会に、そういうことにかかわっています現場の人たちの話を聞いてまいりました。看護師、保健師、本当にこういうのをやっているのかなと思いましたら、本当にやっているんですね。もうすごい勢いでやっていました。実にきめの細かい対応をしていることが分かりました。患者さんが登録されるとすぐに保健師さんが行って、そして病棟に入られたらそこに面接に行き、そして入院中も何回か面接に行き、退院されてからずっと地域のＤＯＴＳにつなげていくというようなことをやっているんですね。元々は、これ喀たんの塗沫の陽性の方を対象にしたと思うんですが、今はもう登録者全部にやっているんですね。保健師さんが実際に対象入院患者さんのところに行く率は、九三％の患者さんのところに行っているというふうに伺いましたので、相当みんな保健所が努力してやっているのかなというふうに拝見しております。
　また、病院は病院で、病院の方も看護師さんたちがしっかりとこの方針に従って、最初は、何だよ、子供扱いにしてと怒られた患者さんもいらっしゃるようでございますけど、そういう人だけ外しておくとまた逆に差別になるのでみんな一緒にやっているんだそうで、これは大変みんなに喜ばれているというんでしょうか、もうそれが普通になってしまっている。で、そういう細かいことをやっているおかげで、地域にもずっと広がってうまくいっているんですよね。
　例えば、ホームレスの人の罹患している人を見付けて、そしてその人たち入院させて、そしてずっとＤＯＴＳを続け、そのホームレスが毎日毎日保健所に来るようになったなんという事例もありまして、すごいものだなと思って私も感心したところなんですね。正にこれが看護の原点なんですよね。そして、地域クリティカルパスと、もうこの前のとき随分問題になりましたけれども、それの正に実行例なんだと思うんですね。
　今日のあれじゃありませんけれども、これから療養型病床に、療養病床に入っている方々を地域に出ていただくときに、やっぱりこういう優しさを持って進めていただければやっぱり成功例上がるんじゃないかというふうに思いますので、これは是非参考にしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　ただ、問題はやっぱり費用なんですよね。これ税金でやっている限り、なかなかこれ進まないといいましょうか限界がある。だから、やりたいと思っても、県によっては持ち出しがあるのでできない。どうしてかというと、保健師さんだけではできないので、ボランティアの方を採用したり教育してやってもらうとかいうようなことで、やっぱりお金が掛かっているわけですよね。それが、予算を見てもちっとも広がってこないというようなこともあって、本当に徹底的にやるんだったら、対象も限られているわけだし、ある一定の期間だけやればいいわけ、だけということもないですけど、できるわけですから、しっかりとやっぱりやるべきじゃないか。できれば、これ本当に医療機関の中でもやれというのであれば、将来はやはり診療報酬の面で手当てをするということも考えられるんじゃないかと思うんですよね。
　これは水田局長には通告もしておりませんでしたけれども、将来こういうことも是非お考えいただきたいなと思うのですが、もし御意見があったら答えていただくし、なければもう聞き流しで、どうも聞き流しのようですから、じゃそれは是非お考えいただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、外国に比べて、先進諸国に比べてちっとも下がっていかない罹患率、これを改善しない理由として、先回も多剤耐性結核の方が多いことでありますとか、あるいは高齢者が、かつて既往のあった高齢者が再発するというようなことがあったり、それから外国人だとかホームレスだとか、そういうようなことが出されておりました。今、老人ホームに入っている方々が仮に再発しますと、免疫のない若い看護師や介護士がすぐにもう本当に集団発生する、感染する可能性はあるんですよね。
　私、せっかく今この機会に、この機会というのは、つまり結核予防法がなくなって感染症に一体になるというときに、みんなが本当にこれどうなるのかと心配しているときに、もう剛腕大臣の下で、是非こういう結核撲滅の運動のキャンペーンでもつくっていただいて、本当に思い切ってそれをなくすための努力していただけたらいいんじゃないかと思うんですが、大臣、一言御意見を。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど申し上げましたし、また清水委員の既に御質疑の中でも取り上げていただいたわけですが、結核非常事態宣言というものがございまして、これはこれで私ども非常に、やはり言葉からしましても緊迫感を持った、緊急事態宣言、これを既に行ったところでございます。
　こういう緊急事態宣言等を発出するような場合に、これを重ねてまた、まあ少しは言葉を変えるかもしれませんけれども、やることについてはこれはいかがかと。オオカミ少年と言っては少し語弊があるかもしれませんが、やや効果を期待できないようにかえってなってしまうというようなこともあろうかと思います。
　この上は私どもは、地道な取組ということがかえって必要なのではないか。そういう宣言をした以上、それにふさわしい政府側の努力というものもあるなという、そういう努力、それがかえって必要なのではないかと、このように考えているわけでございまして、そういった意味では、予算とか人員の確保というのが何よりも大事なんですが、現今、行政改革という大変な逆風がこのことには吹いておりますので、その中でできるだけ頑張ってまいりたいと、このように考えている次第です。
○清水嘉与子君　宣言をもう一回出してほしいというんじゃなくて、やはり本当にこの事態を変えていただきたいということで、やっぱり予算の面、人の問題、なかなか厳しいということで、厳しいのはもうみんな分かっているんですけれども、しかし、日本がこのままでいいわけはないと思いますので、是非また実効ある政策をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　次に、保健所の問題について少しお伺いしたいと存じます。
　結核対策の最前線というのは、今も変わらずやっぱり保健所になっているわけですよね。保健所はかつてもう八百以上を超える保健所の数があったわけでございますけれども、地域保健の広域的なあるいは技術的な専門的拠点として機能を強化するんだというようなことで、対人サービスがどんどん市町村に移ってきました。そして、保健、医療、福祉の連携を図るというような観点から、また二次医療圏を勘案して規模の拡大を図るというようなことで、今は五百三十五、さらにこれからまた統合等あればもっと減っていくんじゃないかというふうに考えられます。
　そこで、今その五百三十五の保健所の中で、保健所長さんが専任でいないところが二十九か所もあるんですよね。この保健所の所長さんの不在というのは、いないというのは前から、ずっと前から問題になっていたわけでございまして、医師の確保が全体難しくなっているんだけれども、この問題について、こんなに大きな仕事をしていながら不在のままで、もう十何年不在なんというところもあるので驚いちゃったんですけれども、もちろん兼任はしていらっしゃるんでしょうけれども、兼任くらいでできる仕事なのかどうかということを考えると、やはり公衆衛生を担当する医師の確保ということにもっと力を入れなきゃいけないんじゃないかと思いますので、そこについて御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　保健所長の兼務している実態でございますけれども、まず、御指摘のように平成十八年九月現在は二十九保健所、これは五百三十五の保健所のうちの五・四％となります。そこが兼務となっております。これは、平成八年七月当時の兼務保健所数七十七保健所、このときは八百四十五保健所がありましたので九・一％になりますけれども、これに比べて改善されてきているとはいえ、やはり保健所というのは充足することが前提でありますし、充足していないとやはり危機管理という面からも課題が多いと思います。
　そういった観点含めまして、私ども、平成十六年に厚生労働省の健康局総務課内に公衆衛生医師確保推進室を設置しまして、公衆衛生医師確保推進登録事業を実施して、地方公共団体における医師確保の環境整備を図ってきているところでございます。
　また、医学生や臨床研修医向けの就職説明会等において、公衆衛生医師活動についての普及啓発活動をしております。今後とも、公衆衛生医師確保の推進強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、臨床研修の制度の中でも、かなり保健所に来ていただいている例がございますので、そういったことも通じまして公衆衛生を志す医師を一人でも多く増やそうと、そして保健所の充足率を高めようと努力していきたいと思っております。
○清水嘉与子君　かつての保健所のように医師を引き付けられなくなったという現状はやっぱりあるんだと思いますけれども、それがずっと長い間続いていたものですから、地方分権推進会議からも保健所の所長、医者じゃなくてもいいんじゃないかという指摘がされているわけでございますよね。それで、保健所長は今は、医師で三年以上公衆衛生実務、国立保健医療科学院の専門課程を修了した者というふうになっているわけでございますけれども、この地方分権推進会議からの指摘もございまして、結局、医師と同等以上の公衆衛生行政に必要な専門的知識を有する技術職員、これはいろんな職員がいると思いますけど、それを保健所長にすることができるようにということが決まっているんですよね。決まったんだけれども、だれも今まで一人もこういう人いない。これは実際問題として、できないんですか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の特例制度でございますけれども、著しく医師をもって保健所の所長に充てることが困難であると認めるときは、これは期間を限ってございますけれども、医師でない技術吏員をもって保健所の所長に充てることができるという特例が十六年から動いております。
　ただ、御指摘のように、まだこの特例制度を活用されておりません。私どもは、先ほど申し上げましたような、公衆衛生医師の確保対策を推進すること、これが基本でございますけれども、この特例制度につきましても、地方公共団体に対しまして、所長の兼任をできる限り解消するんだけども、どうしても困難な場合にはこの特例制度もありますと、活用できますということを引き続き周知を図っていきたいと思います。
○清水嘉与子君　現状、現場が動かないという御発言でございますけれども、このまま、なるたけ多くの適任の所長さんを早く得るように努力をしていただきたいと思いますが、本当に保健所長さんがどういう方が来るかということによって保健所の活躍って違うんですよね、そういう声をたくさん聞いています。だから、本当にやる気のある方、本当に公衆衛生やりたい方にちゃんと来ていただけるように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、保健師の教育の問題について伺いたいんですけれども、この委員会でも、この数年、介護予防の話でありますとか、在宅ケア推進の問題でありますとか、あるいは生活習慣病対策で保健指導の充実でありますとか、あるいは児童虐待、障害者の自立支援等々等々、何かというと保健師に保健師にという声が随分上がってきました。
　実際にじゃどうなっているかと見ると、ちっとも、保健所も市町村もそれほどもう増えていないんですよね、実際問題として。大体年間に今七百人くらいでしょうかね、保健師として就職している人が。ところが今、この保健師の教育というのは大体看護婦の教育の上に一年なり、まあ法律の上では六か月なんですけど、実際一年くらいの教育でやってきました。ところが、大学が増えてきた。大学が増えてくることによりまして、大学の中に看護の教育と統合して四年間で教育するような仕組みになってきたんですね。今、結果、百四十五の大学ができまして、見てみますと、保健師は八五％は大学のその後一緒にやったカリキュラムの中で卒業してきている。そして、それが一万人くらい近く出てくる。そのうち雇われるのが七百、八百ということで、非常に需給のバランス、需給のバランスというか、でもないんですね、現場で問題が起きている。
　今、看護の教育がもう非常に、三年では足りなくなってきて、いろんな需要、現場の需要に対してこたえられなくなってきたということで、それを長くしてほしいというのをもう大臣もよく御存じだと思います。その上に保健師をつなげているものですから、保健師の教育も実は、土台がぐらぐらしているおかげで保健師の教育もぐらぐらしちゃう。そして、しかもその一万人近くの人に実習をさせなきゃいけないわけですね、保健師の実習。とてもこれ、保健所もどんどん縮小、この中で実習ができないというようなことがありまして、大変苦労しているわけでございます。
　そこで、できれば、大学の中で今助産師はもう選択で、看護と助産師と選択でやっているんですけど、保健師はすべて大学の中で教育をしなきゃいけないような仕組みになっているんですが、これを、できればやっぱり保健師も選択制にして、本当に保健師になりたい人に教育をする、そしてそれにしっかりした実習をする。だって、見学だけではやっぱり困るんですよね。看護の場合には何人かチームで仕事をしますけど、保健師の場合には独りでいろいろ動かなきゃならない。そういうときに、あんまりやっぱり知識のない、実力のない人が出されても非常に困っちゃうわけで、やっぱりきちんと実習もしたい。そうなりますと、本当にそういうふうなことで、カリキュラムの中で、カリキュラムの中でというか、大学の教育の中で保健師についても選択制を認めてほしいという声が現場から上がってきております。ところが文部省がなかなかこれを許可なさらないということを伺っているんですけれども、これはどうしてでございますか。
○政府参考人（辰野裕一君）　お答え申し上げます。
　保健師育成のための教育につきましては、在宅療養支援や地域ケアの体制づくりといった国民の幅広いニーズにこたえるため、看護師教育と一体のものとして行うべきとする考え方に基づいておりまして、平成十六年三月に文部科学省の看護学教育の在り方に関する検討会、これは看護職の関係者の方々も含めた有識者会議でございますけれども、四年制大学におきましては、保健師、助産師、看護師に共通した看護学教育の基礎を体系化して教授するということが示されておるわけでございます。で、現在、すべての看護系大学において看護師教育と保健師教育を統合した教育が行われているということでございます。
　これを選択制とした場合どのような課題があるかということでございますけれども、看護師の養成のみを目的とした課程を作るということになってきますと、幅広いニーズに対応する能力を備えた看護実践家を育成するという統合化の目的を達成することができるのかと、また四年制大学としてふさわしい教育内容が担保できるかと、そういうような課題があるのであろうと考えております。
○清水嘉与子君　今おっしゃっているのは、保健師、助産師、看護師の教育の統合ということをおっしゃいました。しかし、現実問題として、もう助産師はとてもとても、看護教育の中で、大学教育の中でできません。実習施設もございません。というようなことで、これは全部専攻になっているんですよね。で、保健師の中でも、実際問題として、保健師になりたくない人たちの、なりたくないって分かりませんけれども、国家試験の合格率なんかもあんまりやっぱり多くない、良くないんですね。そんなこともあって、しっかりと保健師の教育をしたいという要望、大学の方から出てきている。それは決して今の規則から外れるものでも何でもないとは思うんですけれども。
　そして、さらに保健師の教育をどういう形でするかというのもまた次の問題になると思いますけれども。大学の教育の中で看護の教育をしっかりとやる、その中にはもちろん保健師の今学んでいるようなことが入るかもしれませんけれども、保健師のもっとしっかりとした教育をしたいという要望にこたえるために、今すべての人が保健師のカリキュラムまでしなきゃいけないというのはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかと思うんで、そこは是非、そういう要望が出てきたら、つまり大学がそういうことで選択したいといったときに、是非それを許可していただきたい。
　そして、これは学生の選択ですから、学生がやっぱり保健師も取りたい、助産師も取りたい、それにはこたえられるような仕組みになるわけですよね。ですので、それは是非、そういう要望が出てきたとき、まあ出てくるかどうか分かりませんけれども、したいということを言っているところもあることは私聞いておりますので、そういう事態になったときに是非それをお受け止めいただきたいと思いますが、いかがですか。もう一回お願いします。
○政府参考人（辰野裕一君）　大学の設置につきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして専門的な観点から個別に審査を行い、設置の可否を判断するということになっておるわけでございます。この場合、大学の教育課程に関する基準におきましては保健師教育が選択制になっているか否かについては具体的に記載されているものではございませんけれども、そのような申請が行われた場合におきましては、先ほど申し上げました看護学教育の在り方に関する検討会報告の考え方等も踏まえつつ、専門的な観点からこの審議会で審査を行うということになろうかと思います。
○清水嘉与子君　厚生労働大臣にお願いしたいんですけれども、看護の教育が本当にいろいろ問題が起きてきていることは、もう現実問題そうなんですね。今の仕組みでやっていると本当に看護も保健師も助産師も何かおかしくなっちゃっておりまして、今厚生省ではいろいろ看護の基礎教育の、検討してくだすっていることは分かっておりますけれども、是非この充実のために、今文部省も、ちょっとこれもう私もおかしいと思っているんですけれども、是非その方向を出していただく。将来を見据えた、今のカリキュラム改正というよりも、将来を見据えた検討をしていただきますようにお願いしたいと思いますが、一言コメントをいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　看護師、保健師、助産師の教育の体系をどうすべきかという観点でお話がございました。
　看護師、それからまた助産師につきましては、これはもう現在大変な需給の状況にあるという御指摘もいただいておるわけでございますし、また保健師につきましても、今後の需要というか、そういうものを考えますと、これはもう完全に右肩上がりが予想されるわけでございます。そういうようなときに、それぞれの今の看護師、保健師、助産師の皆さんが本当に国民の期待にこたえられるような資質、あるいは教育を受けた形でこれにこたえていただくということのためには、相当いろいろ多角的な検討が必要だということは今の清水委員のいろいろなお話からも私伺ったところでございます。
　したがいまして、現在御指摘のように、看護基礎教育の充実に関する検討会というものが行われておりまして、さしずめ看護師の皆さん方の基礎教育がどうあるべきかということを中心として議論がされているわけでございますけれども、今申したように、現実に保健師の教育は助産師の教育と密接不可分の形で教育が行われているということを考えますと、これらもできれば併せて専門的な見地からの御検討をいただく機会にしていただければと、こう思うわけでございます。
　いずれにしましても、今先生の御指摘、大変私も貴重な御意見として受け止めましたので、今後のいろんな検討の中でできるだけ生かして、それを踏まえての検討が行われるように我々も努めてまいりたいと、このように考えます。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　今日は、まず最初に感染症法そのものの枠組みといいますか、総論的な部分と、それから次に結核について、そして最後に新型インフルエンザ、大体三本立てで行こうと思っています。
　感染症法の審議ですから、内容も、それから単語も非常に難しいと思います。ですが、私、前職から、難しいものを分かりやすくというのをモットーにしてやっておりましたので、できるだけ分かりやすく伝えたいと思いますので、お付き合いのほど、どうかよろしくお願いします。
　まず、現行法のことなんです。感染症のことなんですが、これ現行法では感染症を一類感染症から五類感染症まで、そして指定感染症と新感染症と七種類あるわけですね。そして、その方々、患者さんが入院する、あるいは入院させる医療機関は、一類感染症は特定感染症指定医療機関か第一種感染症指定医療機関、つまり何類感染症と指定しておきながら、その方々が入院する施設は何種感染症指定医療機関となっているわけですね。繰り返しますけど、二類の感染症の方は第二種感染症指定医療機関と、そういうふうになっているわけです、現行はですね。
　そこに今回、生物テロを考えられて、病原体そのものを分類してその対処を決めたと。これがまた、一種、二種、三種、四種になってきたわけですね。ここで、やっぱり感染症は類、その方々が入院するところは種と区切って、また病原体は種と、これが非常に僕は混乱するんじゃないかとやっぱり思うんですね、その名前がですね。
　例えば、二種病原体と二類感染症がたまたま一致するのはコロナウイルスによるＳＡＲＳだけですね。ほかはみんな違いますね。結核症は御存じのように二類感染症になって、でも結核菌は三種か四種病原体ですね。で、この方々は二種感染症指定医療機関に入院するわけですね。で、急性灰白髄炎、これ二類感染症ですけれども、ポリオですね。ポリオは二類感染症で、ポリオウイルスは四種病原体で、入院するのは二種感染症指定医療機関。
　ちょっとしつこくなるかもしれませんけど、こういうふうに種でやって類で区切られてまた種の病院に入ると、これが非常に僕は混乱を招くと思うんですが、まずその点についていかがでしょう、混乱はないですか。
○政府参考人（外口崇君）　改正前の感染症におきましては、議員御指摘のとおり、感染症の類型については類、感染症指定医療機関については種という表現をしております。また、今回、感染症法に規定する病原体の類型については、これは種という表現を用いているところでございます。その種と類が、種が例えば二回出てくることになって大変分かりにくいんじゃないかという御指摘でございます。
　私どもは、感染症の分類は種と類があると、そのうち感染症自体はこれは類で分類する、そのほかの医療機関と病原体はそれぞれ種で分類するというように説明をしておりますけれども、この規定の内容については、今、関係省庁、関係学会、業界団体等に説明を続けております。
　今のところ一定の理解は得られていると考えておりますけれども、今後更に御指摘のような意見をいただいた場合は、それは丁寧に説明会等を実施するなど、この規定が円滑に施行されるよう努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　混乱あるかもしれないという意味合いだったと思いますね。
　昨日、質問取りのときに話をしたんですが、例えばこれ、行政に関係していられる方あるいは感染症の専門の方は、もうそういう診断が付いてこられるからこれは分かりやすいんですよね。ところが現場は、例えば私ポリオを例に言いますよ。夏風邪みたいな症状で受診しますね。それが、熱が下がるようなころに足や腕がちょっと麻痺してくると。そして、採血したらポリオウイルス抗体価が上がっているから、あっ、ポリオだとなりますね。このポリオウイルスは四種病原体ですよ。あっ、四種病原体かと。この人を第二種感染症指定医療機関に入院させようと思いますかね、現場で。そういうことなんですよ。
　もう専門の医療機関に所属している人、あるいは決まってそこに入院されている方しか見ていない人は分かりやすいですよ。でも、現場は、四種病原体だとなったときに、じゃ、この人を二種感染症指定医療機関に入院させなきゃって思えないと思うんです。少なくとも、うちの党のドクター三人に聞きました。これは分からないよと。実際に見るのは現場ですからね。指定医療機関の人じゃないですから、最初に見るのは。そういう意味なんですね。
　だから、これは、私は混乱はあるかもしれないという話は知っていました。これ、現場で混乱したら、例えば、例えばですよ、これ、今回の法律で、二類から三類感染症になる、赤痢やコレラ、チフスありますね。これ四種病原体ですよ。四種病原体だから、どこに入院させようかと考えたとき四種はどこにも指定がないなと思ったら入院させない、あるいは送らない。これ実際は送らなきゃいけなかったわけですよね、今までは、二類感染症でしたから。
　だから、現場ではまず先に、何類感染症という診断が付く以前に、その病原体が何種かというのが先に来るわけですよ。病原菌が分かる、ウイルスが分かった時点で診断が付くわけですよ。だから、何種病原体というのが先に来るわけですよ。そこで何種、何種と言われていて、じゃ違う種類の名前の付いている指定医療機関に入院させなきゃいけないというふうには思えないと私は思うんです。
　こういう混乱は現場の感覚ではあると思いますし、医師である外口局長、恐らくもう少し理解していただけると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　まず、恐らく我々説明していく上で大事なことは、感染症に関する規制と、それから病原体に関する規制が違うということをまず現場に知らせていく必要があると思います。
　それで、どの医療機関に入院するかどうかというのは、それは感染症の分類で入院するんであって、病原体の分類というのは、それは病原体の管理の規制なんで、それは病原体そのものの分類というものは、どこへ入院するかということはそれとは別の枠立てだということを、先生すべて御存じで、それが同じ種だから分かりにくいんじゃないかという御指摘だと思いますけども、そこのところをやはり現場が混乱しないように私どもも丁寧に説明していきたいと思っております。
○足立信也君　結論からいきますと、今までは感染症が類で指定医療機関が種でよかったんですよね。それ今回、病原体を種ってやったから、せっかく法改正なのになぜここの名称を変えなかったのかということなんです。それが同じ種だから混乱するということを私が申し上げているんですね。
　ちなみに、ちょっと気になっているのが、二類感染症というのは四疾患か五疾患ですね。ジフテリアが入っていますよね。ジフテリアの原因菌であるジフテリア菌というのは、この特定病原体といいますか、どこにも属していないですよね。それはそれでよろしいんですか。
○政府参考人（外口崇君）　病原体の区分につきましては、その病原体の適切な取扱いが行われなければ国民に対し健康影響を及ぼす可能性があるものを対象としております。
　病原体の分類に当たりましては、生物テロの観点のみならず、人為的な健康被害の可能性、病原体の適切な取扱いや安全管理の必要性等を考慮し、更に病原体が引き起こす感染症の重篤性等を総合的に勘案して区分したところであります。
　御指摘のジフテリア菌でございますけれども、これは既に予防接種法に基づく定期接種の対象であり、人為的な健康被害の可能性は低く、また国際的にも病原体の規制対象となっていないこと等を踏まえ、今回の病原体等の規制の対象には含まれていないものであります。
○足立信也君　二類感染症というものが総合的な観点から見て危険性が高い感染症だというふうに定義されている中で、その病原体そのものはどこにも指定されていないというのはちょっと違和感ありましたもので、そこはお伺いしたわけです。
　そこで、大臣、今のお話を聞いて、私の説明聞いて、お分かりになったと思うんですけど。今まではよかったんですよ。何類感染、まあ二類で限って言いますと二類感染症、その方は第二種感染症指定医療機関に入るわけですね。そこに病原体の種がまた加わってきたから、なぜ名前変えなかったのかということを言っているわけです。例えば、私は、二種感染症指定医療機関と付いているからおかしいのであって、二種感染症、多分これ厚生労働省の方は二種ポツ感染症指定医療機関という意味だと思うんですよ。指定医療機関に一種、二種、特定を付けて、ランクを付けて、そういう意味だと思うんです。だとしたら、これは感染症指定医療機関一種、二種、特定の方がはるかに分かりやすいと思うんです。類の感染症と一対一対応のように見えてしまうんですね、第二種感染症指定医療機関と言うと。
　ここのところは、私は先ほどから何度も言いますが、現場は混乱すると思うんです。病原体が先に分かりますから、そして診断されるわけですから。ここのところ、大臣、是非とも混乱がないように、そしてさっき私がちらっと言ったのは、病原体の種類で最初に判断してしまったら、届けなきゃいけないのも届けなかった可能性があるわけですよ、今後も。その人に後で、なぜ届けてなかったのかと責任を負わされる可能性もあるわけですよ。
　ここのところの混乱がないように、その手だて、具体的なことよりもどうしようと思うかということを、大臣のお考えを、また私の懸念が御理解していただけるかどうかも含めてちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変、日本語のというか紛らわしい面が御指摘いただいている点かと思います。ただ、今これ先生方の、お医者様たちの現場での御意見ということであれば、我々もこれをまた重く受け止めざるを得ないとは思いますけれども、今局長が説明したように、病原体はまずそこが認識されるということが大事だと思いますが、その病人はやっぱり病原体ではないわけで、入院するのは病人でございますから、やっぱりこれはどの病気かということで、感染症の二種、種ですね、種というものがそこで特定されると。しかし、その種になってもまた一対一の関係でないというところは極めて、確かに難しい、紛らわしいところかと思うんですが、ではどうしたらよろしいかと。
　これが恐らく、私はもうその当時別にこの職にあったわけじゃないもんですから相談にもあずからなかったんですが、それではもう第二等の指定医療機関みたいな等級でやるかと。そうすると、重篤の度合い、あるいは病院に課せられる言わば規制の度合いはそれでまた図られるというようなことがひとつ、まあ私もど素人で勝手なことをここで言わせていただいて本当恐縮なんですが、あるいは考えられるかもしれない。しかし、やっぱり等だの級だのというようなことになりますと、何か上等か上等でないかというような変な価値判断もまたそこで出てくるというようなことがおもんぱかられたのではないかということで、多分ここはいろいろ苦吟の果てにこういう結論で、ＰＲでもって、情報提供でもって慣れていただくと、こういうことを解決の道として取ったのではないかと、このように考えまして、専門家の先生にこんなことを申して恐縮ですが、是非御理解をしてやっていただきたいとお願い申し上げる次第でございます。
○足立信也君　よく分かります。
　ちょっと手前みその話で、さっきも私言いましたように、昨日、厚生労働省の方と相談したときに、単語そのものは変えるともう定着しているから変えたくないというのはあるんですけれども、やっぱり順番だと思うんですね。二種感染症指定医療機関ではなくて感染症指定医療機関第二種、その方が僕ははるかにいいと、これは私の思いですけれども。
　先ほど、後半部分で大臣にお願いしたかったことの一つは、病原体が最初に分かってから診断が付く、そしてその方をその感染症の患者さんだと認定する、ですから、これ、指定医療機関の先生だけではなくて、多くのまず現場で、第一線で診るドクターに病原体の種の分類と感染症の分類は違いますよということをまず絶対徹底させるべきです。このことを是非とも努力していただきたい。そしてまた、そこを責任持ってやっていただきたい。そのことをお願いしたいんですね。その点だけちょっと。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはもう本当にそのとおりでございまして、結核をさっきから見ておったんですが、結核菌は第三種病原体、それから感染症は二類と、こういうふうになりまして、数字がやっぱりねじれているというか、そういう状況にありますので、この点はもうしっかりとＰＲをして認識を徹底していかないといけないと、こういうように考えております。
○足立信也君　それ言いますと、結核菌は三種と四種があるんですよ。感染症は二類なんですよ。難しいですよ。私も分かりません、はっきりは。
　じゃ、病原体の話になりますが、これ四種、一種から四種までありますね。いろんなそこで管理の仕方が書いています。特に、四種病原体に絞ってお聞きしたいんですね。管理の基準の遵守というふうになっているんですよ。これ管理の基準の遵守というのは、遵守しているかどうかと、どうやって届出制もなくチェックできるのかということなんです。
　更に言わせていただくと、災害や事故が起こったことによりこの病原体の感染症が発生した場合、保管場所の変更等の措置をする、そういう監督義務が厚生労働大臣にあるんです。厚生労働大臣にその義務があるんですね。ところが、この四種病原体というのは、届出の義務もないんですよ、基準を遵守しなさいと。じゃ、事故が起こったときに届け出なかったら、病原体が広がっていっても黙っていればいいということになってしまうんですよ。これどうやってチェックするつもりなのか、届出制もなく。ここのところを私、非常に心配するんですが、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、今まで管理基準というのがすべて自主的に決められていたわけですけれども、今度、管理基準を作って遵守していただくわけでございます。ただ、どこまで厳しくやるかというのは、実際に行われている医療とか研究活動を阻害しないレベルということになりますので、これも一種、二種、三種、四種の種類別に程度が違ってまいります。
　四種病原体のことでございますけれども、四種病原体等につきましては、通常その所持施設を把握することは困難であります。しかしながら、病原体が盗まれたりとか、それから災害時とか、そういった場合等には厚生労働大臣への通報又は届出により当該施設を把握することとしております。こういった届出が出ないときには、これは罰則が掛かることになります。また、これらの施設に対しまして、必要に応じ報告の徴収や施設の立入検査等を行い、当該施設が施設基準や保管等の基準に適合しているか否かを確認、必要な改善命令等の措置を行うこととしております。
　それで、災害等による感染症の発生時には、これは厚生労働大臣への届出により、このとき当該施設を把握するとともに、感染症の蔓延を防止するため緊急の必要がある場合には、法第五十六条の三十七の規定に基づきまして病原体等の保管場所の変更等の必要な措置を講ずることを命ずることとしております。
　以上のことから、四種病原体等の所持者に対しての監督を行っていくわけでございます。
　したがいまして、その把握は、これは事故とかそれから盗まれたときとか、そういったことが起きたときに把握するわけでございますけれども、これを届け出ないときはそれは罰則が掛かると、事故が起きたときに国の方で適切な必要な措置を講ずることを命ずると、こういう仕組みになっているわけでございます。
○足立信也君　事故や災害が起きたときに初めて通報をする、そしてその義務があると、罰則規定もあると、そういうことでしたね。
　ということは、基準を遵守してきちっと管理しているかどうかという、そういう検査はしないんですか、それまで、事故が起きるまで。
○政府参考人（外口崇君）　すべての施設について定期的にやるということはこれは難しいと思うんですけれども、これは必要に応じ報告の徴収や施設の立入検査等行えることになっておりますので、仮に、そういった問題があるというような仮に情報がどこからか入ったときには、もちろん必要な対応はすることになると思います。
○足立信也君　保管している届出制もなくて、届ける必要もなくて、必要に応じて立入検査をするって、一体どういう手段を考えられているか、かなり矛盾があると僕は思いますし、実際上可能かなという、今の答弁聞いて。実際、届け出なくていいわけですから、持ってますよと言うだけで。そう届けもしてないところに、どうやって必要に応じて立入検査をするんでしょう。ちょっと疑問なんですが。
○政府参考人（外口崇君）　一般的には、こういった病原体を持っておるところというのは、医療機関でございますとか研究機関でございますとか、大体範囲は想定できるわけでございます。そういったところに対して必要に応じてやるわけでございます。もちろん、かなり厳しい管理規程を作るということもこれ可能なんでございますけれども、一種、二種、三種につきましては、これはかなり義務等を重くしておりますけれども、この四種に該当する施設というと、これはかなりの数になりますし、それから、それだけじゃなくて、必要以上に措置を厳しくし過ぎると、やっぱり日ごろの医療とか、それから研究に支障を来すこともありますので、ここはある程度性善説ということも含めてやっぱり対応をすることにしたものでございます。
○足立信也君　説明はよく分かります。そして、もうそれほど僕はしつこくは言いたくないんですけれども、ここにはそういう病原体があるだろうと思われる研究所や医療機関、だから分かる、立入りができるって、それだと、生物テロに対する対策じゃないですよ。でしょう。とてもあるとは思えないところにそういうものがある場合にテロ対策になってくるんじゃないですか。だから、ここはやはり少なくとも届出ぐらいはないと、それは立入検査もできないんではないかと私は思います。これ以上はもうちょっと申しません。でも、ここは不足があると、足りない部分があると、私はそう思っています。危険性を感じますので、よろしくお願いします。
　今年の七月に総務省から、感染症対策に関する行政評価・監視がなされて、その結果が出ましたですね。いろいろ指摘されております。いろいろ確かに指摘されていて、これ全部読もうと思ったんですがそれは無理ですので、一点だけ質問します。
　先ほどから問題になっている第一種感染症指定医療機関、これを都道府県知事は指定しなきゃいけない。ところが、現状では四十七都道府県中二十五都道府県しか指定できていない。その二十五都道府県の中で、十五は指定のめども立っていないと。これはゆゆしき事態だということなんですが、これに対する対策を説明してください。
○政府参考人（外口崇君）　第一種感染症指定医療機関の指定については、本年三月の時点で二十二都府県、二十五医療機関の指定にとどまっているところであります。この事態、先生ゆゆしき事態とおっしゃいましたけれども、私ども大変深刻にこれを感じております。
　この指定が進まない理由を分析するなどして、もちろん未指定都道府県に対する指導、支援を行っていくわけでございますけれども、本年七月の勧告を受けてから今まで何をやってきたかということですけれども、第一種感染症指定医療機関が未指定で指定の見込みが立っていない県に対して、その理由等について今個別にヒアリングを行っております。また、本年十月の全国主管課長会議の場においても、各都道府県に対して、指定に向けた対応を講ずるとともに、その指定が行われるまでの間どうするのかと、その体制の確保についても、これを指示を出しております。例えば、どうしても時間が掛かるんであれば、隣の県にこれお願いしなさいと。実際、患者さんが出たらどうするんですかと。じゃ、しっかり体制を組んでくださいというような、これお願いをしているところでございます。
　そして、実際にその第一種感染症指定医療機関の指定事例、指定されているところを、ちゃんとやっているところのいろいろな工夫も収集して未指定道府県に提示する等の、これを支援を行っていきたいと思っております。
○足立信也君　これはもう行政側の指導しか手はないわけですから、何としても確保できるようによろしくお願いします。
　次からは、個別の問題に移りまして、まず結核のことですね。先ほど、清水委員からありましたように、平成十一年に結核緊急事態宣言がありました。その後、これ平成十六年の六月、結核予防法の改正がございました。そして、昨年の四月から施行されております、二年半前ですね。その平成十六年に結核予防法と感染症法との統合は時期尚早であるという中の議論がございまして見送られました、平成十六年に。
　そこに、その時期尚早であるという結論に達した根拠となったデータとしては、十五年、前の年ですね、十五年には新規登録患者数、結核が三万一千六百三十八人なんですね。この十五年と昨年、十七年を比較すると、新規登録患者数は二万八千三百十九人で三千三百人減った。ところが死亡者数は、その平成十五年は、統合は時期尚早だという根拠になった平成十五年は、死亡者数は二千三百三十七人、で、昨年は二千二百九十五人、四十二人しか変わっていないんですね。二年半前と何がそんなに違いがあったのか。これは、今の私の説明で患者数の変化ではない。となると、ほかの理由は何なのかと。先ほど説明がございました。これはやっぱり個人情報保護を始めとする人権に配慮してということが恐らくメーンなんだろうと思いますが、そういう解釈でよろしいですか。
○副大臣（石田祝稔君）　今委員からも御指摘ありましたが、十六年に改正をして、そして、今回なぜこのような形になったかと、こういうことでありますけれども、感染症法に規定されている手続が結核予防法においては規定されていないと、こうした不備についても、過去の厚生労働科学審議会においても御指摘を受けておりまして、また感染症法制定時の国会の附帯決議や、また日弁連の意見書と、こういうことで、特に特定の感染症の名前を付けているという法律、これは差別や偏見の温床になると、こういう御指摘もあったわけであります。
　そして、平成十六年改正時においても、こういう御指摘はもう既にいただいてはもちろんおったわけでありますが、一つは、結核対策の独自性と、こういうものをどうしても確保しなきゃならない、こういう観点から、感染症法への統合を見送ったわけでありますけれども、今回、新たに感染症法を改正をすると、こういう時期に当たりまして、病原体等の規制、特に多剤耐性結核菌についても所要の規制を講じる必要があると。こういうことと、先ほど申し上げましたように、既にいろいろと御指摘をいただいておったもの、こういうものについても含めて、感染症法全体に共通する規定を適用すると、こういう形にしたわけであります。
　ですから、平成十一年にいただいておったいろいろな御意見等も当然今回には入っておりますし、先生が御疑問に、十六年になぜできなかったかと、なぜそれが十八年でやるようになったかと、こういう御疑問も、私はある意味ではもっともな御疑問であろうかと思いますけれども、今回の感染症法の大きな見直しに合わせてこれをとにかく取り込んで、さらに、以前の特別なその結核に対しての措置についても漏れなく移行してきたと、こういうことで今回入れたということでございます。
○足立信也君　そのときの議論の話をしますね。
　今日もこの法案が成立したときには、いろいろ附帯決議の案が出されているようであります。
　平成十六年のそのときの審議ですね、四月二十二日、参議院の厚生労働委員会です。私が出馬表明する直前の話ですが、附帯決議のその四に、非正規労働者が増加している状況にかんがみ、結核に関する知識の普及・啓発、健康診断の実施を図る方策を検討することとあります。
　施行されて一年八か月になりますか、これで結核患者さんの、登録患者さんのその職業、正規か非正規か、あるいは非正規労働者への啓発や健康診断、これ附帯決議でやることとなっているんですが、実施状況を教えてください。そして分析を教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　まず、保健所の管轄する結核登録票においては、これは、患者の職業は、これは記録されておりますけれども、この労働が正規か否かについては、これは把握はしておりません。で、これを非正規労働者の方に対して、じゃどうするのかということでございますけれども、この基本指針というのがございまして、基本指針では、職場での健康管理が十分ではない労働者など、結核の発症率が高い住民層については、地域の実情に即して定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講じることとされております。
　すなわち、この非正規労働者と申しましても、その非正規の度合いが大分違うということもあります。で、非正規労働者の方の中でも、まあ特に極端な場合は、今都市部でいろいろ問題となっておりますホームレスの方とか外国人の方とか、あるいは何と申すんですか、いわゆる日雇の方でございますか、そういった方おられるわけでございますけれども、こういった方も広くあまねく必要な措置を講じるということが重要でございますので、そういったことに着目して、今職場でしっかりと健診を受けられる方以外の方について、幅広く知識の普及啓発とか、健診の実施とか、そういった取組をなされるよう、今自治体の方でもいろいろ取り組んでおるところでございます。
○足立信也君　二年八か月前の附帯決議、読みますよ。「なお、近年、企業の健康診断の対象外とされがちな非正規労働者等が増加している状況にかんがみ、これらの者への結核に関する知識の普及・啓発に努めるとともに、健康診断の実施等が図られるような方策を検討すること。」。
　正規か非正規かの把握もしていないと。これ行政として、この立法府が決定した法案と、それに対する附帯決議、二年八か月前、何もやっていないということですね。まず最初の段階である非正規か正規かも分からないと。これでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この附帯決議については、当然、厚生労働省としても重く受け止めているわけでございます。
　私は、このお話を承ったときに、これはもう労働安全衛生の問題だろうと、こういうふうに思ったわけでございます。で、ちょっとただしましたところ、労働安全衛生法でどうなっているかと申しますと、これは一つは、一年以上引き続き使用される者は、当然健康診断をやらなきゃいけないと。短時間労働者の中でも、一日一日が短時間労働者であっても、所定労働時間の四分の三以上である場合には、これは一週間単位で考えるわけですけれども、これはもう当然労働安全衛生法上、健康診断の対象にしなければいけないと、こういうことになっております。したがって、一年以上であって一週間四分の三以上である労働者は、短時間労働者といえども、いわゆる非正規雇用者でありますけれども、それらについてはこれはもうちゃんと健康診断の対象にしなければいけないということが今の法律の運用でございます。
　加えまして、これらの二つの要件を満たさない者でありましても、通常の労働者の一週間の所定労働時間のおおむね二分の一以上である者については健康診断を実施することが望ましいということで、言わば労働管理、雇用管理の面から健康診断の義務というものは非正規と言われる労働者の中にもかなり広くとらえられていると、こういうことが一つございます。
　そういうことで、それ以外の者についてはどうなるかということが今、外口局長の答えたものでございまして、これらについては、むしろその生活の実態の方からとらえて知識の普及啓発を図っていき、それをまた健康診断につなげていくという考え方が取られているということであります。
○足立信也君　私なりに解釈すると、先ほどの附帯決議に合わせると、実施はできていないけれども方策は検討しているということだと思いますね。これはもう現状がそうなんですからやむを得ないとは思うし、努力しなければいけないことだと私は思います。この附帯決議にあることが実施されてもいないのに、その法案は廃止されてしまうんだという現実を受け止めて、先ほど清水委員の発言にもございましたように、決して結核対策がおろそかになることのないように、これはもう行政としてお願いするしかないと思いますから、これ以上は申しません。是非ともお願いします。
　そこで、先ほど石田副大臣から答弁がありました、差別や偏見の温床になると、人権侵害の面もあるかもしれないという発言に関連してお聞きします。
　私は、これ結核症というのは、当然皆さん御存じのように結核登録票があって、これは法が変わりましても今後も継続されてきちんとフォローされるわけですね。登録制度なんです。法が変わってもそのまま引き続く。私が関連した今年の法案、今年に行われた法案で、例えばアスベストによる中皮腫、あるいは私は良性石綿疾患も含めたいと思っているんですが、あるいはがん対策基本法において、これ、本当に分析をして治療の効果があったのか、あるいは健診の効果があったのか本当に分かるためには登録制度が必要だというのをその都度私は申し上げてきました。
　そこで、いろいろ理由はありましたが、その中で一番多かったのは、できない理由の多かったのは、個人情報保護法との関連で人権の問題であるということを主に言われました。それで登録制度はなかなかできないんだと。ということは、今回、感染症に結核予防法が統合されて、しかし結核に対する登録制度はそのまま残る。で、フォローをすると。ここの問題、それは先ほど副大臣がお答えになったように、人権に配慮してあるいは個人情報のことにも配慮してこういう法案に変えたんだと。そこでも登録制度は残す、やるべきだと。ということは、登録制度と直接個人情報の保護や人権の問題は関係ないということをおっしゃっていると私は思うんですが、その理解でよろしいですか。まず局長で結構ですよ。