○参考人（佐藤陵一君）　どうも皆さん、御苦労さまです。建交労北海道本部で委員長を務めています佐藤です。
　建交労という労働組合は、建設とそれから交通運輸関係の労働者、地域では中小企業と失業者を労働組合に結集をしている日本の労働組合運動の中ではまれな組合でございます。
　私は、一九七〇年に当時失業対策事業で働いていた労働者を中心に組織されていた全日自労に加入をしまして、以来三十年間、北海道の中で建設現場労働者の冬期間の失業問題、最近ではハローワークの求職者の調査とそれから失業者の皆さん方のネットワーク作り、それから今政府が進めている緊急地域雇用、こういう仕事作りの問題について携わってまいりました。私の所属する労働組合は、失業と貧乏と戦争に反対をするということを伝統としてきているわけですけれども、そのことを自負をしているわけです。
　今回の雇用保険法改定に対する評価なわけですけれども、政府資料にいろいろ論点が整理をされています。雇用保険は社会保険の性格と雇用政策の重要な手段だという二つの側面がある、この二つの政策目標を実現する中心が求職者給付である、この求職者給付によって失業者の求職活動中の生活の安定を確保する、それからこの求職者給付を通じて求職活動を奨励すると、こういうふうに説明されているわけです。
　今回、もらうお金が高いので積極的に再就職しないと、いわゆる逆現象の問題も指摘されています。政策判断の根底に積極的労働市場政策というものが意識されているわけですけれども、これはＥＵやＯＥＣＤでもいろいろ議論されていまして、その中では失業の社会的コストの問題、あるいは公的雇用創出の積極性、こういうものが議論されているわけですけれども、私、議事録ずっと見まして、この議論が避けられているのか、あるいは深まりがないというふうに実は見ているわけです。
　今回の法改定で、雇用保険の政策目標である失業者の生活の安定が確保されるのかどうか、このことが鋭く問われるわけですね。それから、求職活動を奨励するというわけですけれども、これが実際のハローワークを中心として現場でどう変化するのか、そのことによって結果として失業者とその家族の苦難、これが軽減されるのかどうかということが私は中心問題だと思うんです。
　結論的に言いますと、給付削減、日数の削減、これはもうほとんどそうなるわけですけれども、失業者の生活の安定は確保されない、逆に悪化するというふうに私は見ています。それから、一連の再就職促進の奨励策、失業者は劣悪で不安定な就業、これを強いられると。現在の失業というのは、その規模、それから長期化する期間、それからその失業の中身ですね、もうかつてない深刻さが指摘されて久しいわけですけれども、いずれも事態を改善することにはならないと、こういうふうに危惧しているわけです。
　それで、私は少し北海道の失業者の実態に即しながら、これは全国共通すると思いますけれども、今回の雇用保険の改定の中心部分、これはやっぱり容認されないということを少し申し上げたいと思うんです。
　第一は、基本手当の削減の問題なんです。札幌の職安求職者の聞き取り調査をしますと、失業中の主な収入、これは失業給付だという人が三二％、あとどうやっていますかと聞きますと、定期預金を解約している、退職金を取り崩していると。退職金はどのくらいもらいましたかということを聞きましたら、これは私どもの調査の平均では四百三十六万円です。退職金もらっていないという人が四一％にも及んでいるんですね。そして、アルバイトや借金で生きている。
　世帯の収入は、四三％が失業前の半分になった、六割から九割減ったという人も相当いるわけです。そして、家計が五五％が赤字、赤字になっていないというのは二八％です。六％の人がもう生きていけないというところまで答えるわけですね。そして、このまま失業が続いたらどうなるかという問いに対して、四九％、約半数の人がもう仕事を選ぶことはできないと。そして、資産の売却とか生活保護とか借金と続いて、中には夜逃げだとか蒸発とか子供の退学というところまで追い込まれると。今、厳寒の北海道には百人を超えるいわゆるホームレスと言われている人が視認されるわけです。
　今回、半世紀続いてきた六割の失業給付、これが時の財政状況で切り下げられることになると。六割でも厳しいわけですよね。ですから、最初に申し上げた失業者の生活の安定、もうこの言葉は、言葉としてはありますけれども、もう一層空虚になると、そしてその制度の信頼も根底から崩れてくるんじゃないかということを私は危惧するわけです。
　それから第二は、給付日数の問題です。
　日本にはいわゆる無拠出の失業手当というのはないわけですね。そういう中で何をする必要があるのかということなんですけれども、長期失業の指標、これを一年と定めて一年以内は雇用保険、長期の失業に対しては失業手当、これは無拠出ですけれども、このセーフティーネットを抜本的に拡充することが必要でないかと。
　失業者の実態というのは、政府資料によっても一年以上はもう三〇％に及んでいるわけです。私どもの調査では、自己都合退職、自己都合の離職ということなんですけれども、その中身を聞けば聞くほど非自発的なやっぱり離職なんですね。会社がリストラ計画を作り始めた、一方で嫌がらせが始まる、結果として自分で辞めるという選択を取らざるを得ないと。ですから、自発的失業といっても、いろんな複雑な要因が重なっているということを示していると思うんです。
　今回、常用労働者とパート労働者を区分しないというふうに言っているわけですけれども、これは当然です。しかし、常用労働者の給付日数を減らすというわけですから、これは労働者の少しきつい言葉で言えばマジかと、少しエゴいんでないかと、こういう話だと思うんです。
　それから第三の、いわゆる逆転現象の問題です。
　再就職の意欲を喚起するというふうに言われているわけですけれども、この理由は私は不条理だと思うんです。失業は長期化していると。今、政府のやっている緊急雇用の仕事ですね、これは六か月なんです。極めて限られているんですけれども、この仕事であっても働きたいという人が二六・四、条件が合えば働きたいという人が六〇・三％、職安に来ている人の中でそういう仕事には関心はないというふうに答えた人は一三％なんですね。結局、働きたいのに仕事がないと。そして、六〇％の人が、再就職の見通しはないけれども、もう応募し続けるしかないと。極めてやっぱり悲壮なわけです。そして最後は、もう仕事を選ばなくなると、選べないという方が今四九％になっているわけです。
　現地の職安所長の皆さんとお話をしますと、職員の皆さんは靴の底を減らして、そして足を棒にして求人を開拓している、しかし求人そのものがないと、こう心を痛めているんですね。
　ですから、失業者だけの意欲ではもう決して解決しないわけです。事態は国家として雇用の絶対量を増やすことなしに打開できないところまで来ているんだということを私は強調したいわけです。
　第四は、早期再就職の促進なんですけれども、これはもう当たり前の話なんですね、ある意味では。政府は完全雇用を掲げて政策展開を図っているわけです。ですから、当面して三％程度ですか、失業率を下げると、こういう数値目標を持って実効的な政策を打ち出すべきなわけです。
　今、失業者はどういう状態にあるかというと、もうこれから高成長でどんどんどんどん仕事が出てくるということは望めないわけですね。加えて、雇用構造の変化、これが規制緩和をてこにパートとか派遣とかフリーター、もう規制緩和をてこにドラスチックに強行されていると。日本の働く労働者の二七・七、こういう三分の一がもう非正規の雇用と言われる状態にあるわけです。ですから、こういう中で不安定就業にも就業促進手当を支給するという発想は、これは金を出せばいいというものではないんですね。早期退職のために一時金、退職金を割増しするともう同じ発想です。安定した職業への再就職というこれまでの政策を転換するものだと私は思うんです。
　結局、どういうことかというと、雇用保険財政に依存する求職者に割増金を付けて、そして保険から排除をすると日本の労働市場が低賃金で極めて大変な状態に追い込まれていくと。多様な働き方といいますけれども、不安定な条件で働かざるを得ないという中で、多様な働き方ではなくて、この不安定な劣悪な労働条件を強制することになるというふうに言わなければならないと思います。
　最後に、ある失業者の人は私にこう言いました。失業して初めて日本は冷たい社会だと感ずる、二十回も断られたと、そうすると自分はこの世の中に必要ない人間なのかと思うと、こういうふうに失業者ネットワークの集まりで語っているんですね。
　それから、今、高校生が卒業しましたけれども、本来なら夢と希望にあふれるはずの人生の第一歩ですね。これを失業者として迎えるわけです。私は、ある意味では、青年に雇用を保障できない社会というのは、驚くほど早くその基盤が崩壊しているというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そういう点で、失業者の労働力の保全はもとより、その自尊心や自負心、これを破壊から守ると。そのためには、今言われましたけれども、国庫負担を拡大をすると、そして雇用保険制度そのものの拡充を図ること。同時に、失業の社会的コストの軽減を図る立場から、公的な雇用創出に本格的に取り組む、これが求められているし、求めたいというふうに思うわけです。
　以上でございます。ありがとうございました。