Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、避難確保計画未作成の問題についてであります。
　二〇〇五年の水防法改正では、浸水想定区域内にある八百七十三か所の地下街等で避難確保計画の作成が義務付けられておりましたが、実際に計画が作成されたのは三月三十一日時点で四百八十七か所でありまして、五五・八％の地下街等で未作成となっています。今回の改正では、地域防災計画を策定をする市町村から民間の地下街、要配慮者利用施設、大規模工場等への避難確保計画策定等の必要な指示、また指示に従わない場合の公表が規定されております。
　こうした制裁的措置により計画作成が進むことも考えられますが、まずは現状、計画がなぜ作成されないのか、計画を作成する技術、知見が不足しているのであれば技術的なサポートをするなど、原因をきちんと分析した上で理由に対応したきめ細かい対策が必要であると考えます。
　未作成の理由について、国交省として調査、検討すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（足立敏之君）　地下街におきます避難確保計画についてお答えいたしますが、実態といたしましては、先ほど委員御指摘のとおりの実態となってございます。
　この原因につきましては、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、河川管理者から提供している浸水想定図の情報だけでは必ずしも地下街等の浸水リスクを十分に認識できない、非常に分かりにくいところもあるということだと思いますけれども、そういったことや、地下街管理者がその水害対策の必要性について必ずしも十分理解をしていただいていないというようなケースもあるというふうに聞いてございます。
　今回の法改正の機会をとらえまして、できるだけ地下街ごとに個別に御説明をさせていただいて、その重要性、こういったものを御理解いただきますとともに、私どもの方でこれまで蓄積をしてまいっております様々なノウハウ、技術的な経験、こういったものを活用して、しっかり指導なり御助言なりさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　八百七十三という数字です。それで五六％です。残るは、それはもう四百というようなことです。それをばさっと命令発するよりも、四百ぐらいですから、一つ一つ、私たち責任持って、国交省として、自治事務ですから、それはやるのは我々が命令するわけじゃありませんが、助言をきちっとやるという、そういうやり方でいきたいというふうに思っています。
○吉田忠智君　大臣のおっしゃるとおり、自治体と協力して詰めれば実効が上がることですから、是非お願いします。
　三点目、小水力発電について質問をします。
　私の地元大分県は、日本一の再生可能エネルギー自給率とそれから供給量を誇る再生可能エネルギーの先進県であります。この自給率が高いというのは地熱発電が一番大きいんでありますが、この先進県でもございます。八丁原の地熱発電所を始めとして、非常に、私もこの前現地に行きましたけれども、大きな役割を果たしていると、そのように思います。
　小水力発電についてはまだまだ開発可能性がありまして、環境省の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査でも、大分県内だけで二百八十二か所、二十一・九万キロワットの導入可能性が報告をされています。
　この改正案では、小水力発電の促進の一環として農業用水路を念頭に従属発電の水利権手続に登録制を導入することとしておりまして、これによって農業用水における小水力発電の導入促進が期待をされるところであります。
　私も実は大分県の職員のときに河川協議、小水力発電の河川協議を実際実務でやりまして、大変苦労、何で実際もう既に許可を受けている農業用水なのにまたこんな同じような協議をしなきゃいけないのかと、もう身をもって実感をしました。むしろ遅きに失したという感はありますけれども、これはまた大きな小水力発電の促進につながるものだ、そのように身をもって私も実感をしているところであります。
　特に、やっぱり必要なのは他省庁との連携。農業用水ということになりますと、農水省との連携をいかに図っていくかということになるわけでございます。
　そこで、この農水省とのとりわけ連携をどのように図っていくのか、また農業者や土地改良区などへの周知徹底が必要だと考えますが、今後の取組について伺います。大臣、お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　この法律を作るということに当たりまして、農水省とも随分練り上げて出させていただきました。
　これを普及するためには、昔から水のことについては水利権ということで、なかなか血が流れるぐらいの大変なことが何百年も続いてきたというのが日本の歴史でありますけれども、具体的に農業用水路を活用したこの小水力発電の導入については、電力を近くの土地改良施設の維持管理費に充てるというようなことなど、これがメリットですよということを具体的に示してあげることが普及につながるのではないかというふうに思っています。
　農水省とは導入促進に当たりまして共同でやろうということでこの法案出させていただいておりますけれども、更にその辺は努力をしていきたいと思います。土地改良区などの農業団体が円滑に小水力発電に取り組めるよう、地方整備局や河川事務所に窓口を設置して相談がよく受けられるというふうにしたいと思っておりますし、小水力発電のプロジェクト形成を積極的に応援をするという体制を取っていきたいと、このように思っているところでございます。
○吉田忠智君　この小水力発電を始め地域の再生可能エネルギーは、農林水産業の六次産業化とともに地域再生の車の両輪でありまして、しっかり支援をしていただきますようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　先ほど来から、東日本大震災を契機に水防活動の在り方をこれからも更に一層進めていこうという形でのお話がいろいろとございました。
　今回、特に不法係留についてお伺いしたいと思うんですが、確かに東日本大震災でも多くの不法係留された船舶が流出して、実際に被害をかなり出しております。これから南海トラフ大地震の発生のおそれもありますものですから、こういう大規模な津波に際して不法係留をやっぱりこれは今以上に取締りを強化する必要があるかなと思っているわけでありますし、また今年の四月に社会資本整備審議会河川分科会において取りまとめられた安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方においては、やっぱり不法投棄や不法係留の不法行為が発生している河川も多く見られるので環境面からも非常に問題になっているという話がございました。
　そういう視点からいうと、結局、不法係留についてはもっともっと罰則を盛り込んでやる必要があるというような、そのようなことも検討されたというふうに聞いているんですけれども、今回の法改正ではこれ見送られているんですけれども、これはなぜ今回は罰則をここに取り入れなかったのか、その経過を教えてください。
○政府参考人（足立敏之君）　河川の不法係留についてお答えを申し上げたいと思います。
　河川におけます不法係留船、これは、洪水の流れの阻害になったり、流出した場合の河川管理施設への損傷、河川工事の支障、一般の方々の自由使用の妨げになるなど、様々な面で河川管理上の支障を引き起こしているのが実情でございます。
　河川法におきましては、そうした問題を踏まえまして、平成七年度、九年度に河川法を改正して簡易な代執行制度というのを導入をいたしました。それまでは、河川法におきましては、船舶の係留自体は、占用許可ですね、これを受けなければならなくて、その違反については行政代執行により撤去できることとしていましたけれども、先ほど申しました平成七年度、九年度の河川法改正で手続を簡易にしたというところでございます。
　こうした仕組みを創設した当時、河川法において罰則の規定までの必要はないというふうに考えたと聞いております。
○水戸将史君　やっぱり国交省としても、今後、不法係留船舶をなくしていくためにはいろんな対策を講じていく必要があると思うんですけれども、具体的に、ああいう形で大震災でもいろんな被害を出している、環境面からも好ましくないというそもそも論がありますものですから、この不法係留船舶に対するいわゆる対策というのを具体的にどのような形で取り組んでいかれる御予定でしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　不法係留をどうやって取り締まっていくかということかと思います。
　先ほど申しました平成七年度及び平成九年度の河川法改正で簡易代執行制度を導入した際に、平成十年に通達を出してございまして、河川管理者が主要な河川ごとに不法係留船対策に係る計画を策定する、さらには重点的に強制的な撤去を行う必要がある区域を設定する、そして、その区域内の不法係留船に対しては現場の管理職員が日常的に監視をして、その所有者に対して撤去等の指導を行うということといたしました。
　こうした指導に従わない場合、これにつきましては、河川管理者が所有者を把握できる場合には行政代執行により撤去を行うことができますし、所有者が把握できない場合にも、先ほど申しました法改正に伴いまして、簡易代執行という制度で撤去を行うことができるというふうにされてございまして、こうした方法によりまして、現在、河川の不法係留を取り締まるというようなこととしてございます。
○水戸将史君　この度、河川法第九十九条が改正されまして、河川の維持等の委託につきましては、地方公共団体から河川協力団体や民間事業者にもこれは拡大されるという話なんですね。
　この不法係留船舶の取締りにつきましても、こういうような地方自治体から民間団体等々に委託していくのも一つの方法だと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　河川におきます不法係留対策というのは、先ほど申しました河川管理者の権限として実施しているものでございまして、何というんでしょう、実際の活動の部分を民間に委託する可能性はございますけれども、やはり権限といたしましては河川管理者の法的な権限として行使をさせていただくものというふうに考えてございます。
○国務大臣（太田昭宏君）　平成九年の河川法改正のときに、罰則とかそういうことを案外緩めてきて脇を空けたものの一つに、私これ強く主張しましてね、罰則付けて出ていけということだけ言っていたんだったら、こんなものどこへ行くかよく分からないということで、私がそのときに主張させていただいたのは、罰則も結構だと、しかし行く場所がないんだから、プレジャーボート等をちゃんと係留できるところを造りなさいということを言って、私の地元の戸田橋のところに簡易なものを造らせたりいろいろ、ということもさせていただいたりしました。
　今回、そういうこともありましたこの背景の下で、プレジャーボートの対策ということで、受入れということの係留保管施設の確保がもう一方では重要であるということで、水産庁等とも連携取りまして、河川局、そして港湾局、そして水産庁、連携取りまして、今年の五月に推進計画を策定しまして、現在十万隻近くに上る放置艇、二十万あるんですが、約半分の十万艇が放置されているという現状にありますから、そこがどこに行けばいいかということを確保して、十年掛けてゼロに持っていくという体制を取ろうということでスタートを切ったところでございます。
○水戸将史君　それは本当おっしゃるとおりで、ただ追っ払うだけではなくて、やっぱりその受皿というのを同時並行で進めていかなければ、そういう意味を含めて、今の大臣の御答弁はこれからの方向性としては非常に私は歓迎するということを申し上げたいと思っております。ですから、それがうまく計画どおり進めるように、大臣も自ら推進役としてこれからの推移を見極めていってほしいということを強く要望したいと思っております。
　時間がありませんので、若干、小水力発電、先ほど藤巻委員も若干お話ししました。大臣、引き続き済みませんけれども、先ほど、いわゆる農業用水について六百か所、三十万キロワットの発電を目指すというような話を大臣自らお話をされておりますけれども、具体的にスケジュール感として大体どの程度の年月を掛けてというか、具体的に政府として何か目標を持った、いわゆる今言った数値というのは、この数値の根拠というか、いずれにしても、これをどうするんだということについて具体的にこれから進めていくような戦略みたいなのはあるんでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　小水力発電についてお答えを申し上げます。
　約六百か所、三十万キロワットというポテンシャルについては、これは環境省の調査によるものでございまして、水量とそれから高さ、これを基に推計したものでございますけれども、ＢバイＣ、コストベネフィット等を考えた場合に、優先的にやるべきところとそうでないところというのも多分含まれているというふうに思いますので、これは事業者のサイドの事情もございますので、土地改良区の皆さんだとか、これの事業に参画される方々とよく相談しながら進めていく方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
○水戸将史君　本当にこの目標数値に向かって前向きに進めてもらいたいんですが、最後に、やはりこれいかに、聞こえはいいんですけれども、実際やるとなると、やっぱり建設コストですよね。今の技術力をもってして、費用対効果という話になりますが、建設コストが非常に膨らんでいるということなんで、やっぱりコスト引下げのための技術革新、技術開発が必要だと思うんですけれども、これについてこれからの取組というのは何かありますか。
○政府参考人（足立敏之君）　私どもも、河川管理用の小水力発電というのをダムだとか堰だとか、そういったところで実施してございます。そういった際には、委員御指摘のとおり、効率の良い発電機を採用するだとか、できるだけ小水力でも効率の高い技術開発というのが非常に重要でございまして、我々、採用の中でもそういったことを検討してまいりますが、先ほどからお話のあるような土地改良区さんがいろいろ検討される際にも我々の持っているノウハウだとかそういったものも提供いたしますし、電気事業者さんのいろんなノウハウ等もお借りして、しっかりそういったところにも対応できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○水戸将史君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、大河原君から発言を求められておりますので、これを許します。大河原雅子君。
○大河原雅子君　私は、ただいま可決されました水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水防法及び河川法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、水防活動への理解と参加意識の向上のための啓発、水防団員の処遇の改善を促す取組等により一層の水防団員の確保及び水防協力団体の拡充を図るとともに、水防管理団体と河川管理者及び水防協力団体との連携強化に向けた取組を推進すること。また、より効率的な作業や危険な場所での作業に資するため、水防活動の省力化・機械化に向けた近代水防工法の技術開発、実用化について検討を進めること。
　二　浸水想定区域内の地下街、要配慮者利用施設及び大規模工場等において、事業者等の自主的な水防活動を促進するため、当該施設の利用者の避難確保又は施設への浸水防止のための計画作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置に係るガイドラインの作成や情報提供等を行うとともに、水防活動に必要とされる器具、資材、設備の整備等が促進されるよう支援に努めること。また、国としても事業者等の取組状況の把握に努めるほか、洪水予報等の情報を確実に伝達するよう必要な措置を講ずること。
　三　社会資本の老朽化に対する意識が高まる中で、国民の安全・安心が確保されるよう、河川管理施設等の維持・修繕に係る技術的基準を早期に定め、国土交通大臣が管理する当該施設の維持・修繕を適切に実施するとともに、都道府県知事等が管理する施設については、長寿命化計画の策定等に必要な財政的支援及び技術的支援を講ずるなど十分な配慮を行うこと。また、許可工作物の維持・修繕が適切になされるよう、当該工作物の管理者を積極的に指導すること。
　四　再生可能エネルギーとして期待される小水力発電の促進が図られるよう、従属発電に係る登録制の導入等について周知するとともに、小水力発電事業者と関係行政機関との情報共有を進める等により、小水力発電プロジェクトの形成支援に努めること。
　五　河川協力団体制度の導入に当たっては、その周知に努めるとともに、河川協力団体が河川工事又は河川の維持等の業務を適正かつ確実に行うことができるよう、その活動を積極的に支援するほか、円滑な審査、適正な監督に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　ただいま大河原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井準一君）　全会一致と認めます。よって、大河原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　水防法及び河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　溝手　顕正君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　石橋　通宏君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川合　孝典君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　林　　芳正君　　　　　石井　浩郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平　　将明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　豊永　厚志君
　　　　　　　中小企業庁次長　　富田　健介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、長谷川岳君、鴻池祥肇君、林芳正君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君、熊谷大君、石井浩郎君及び一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度税制改正法につきましては、委員の皆様に精力的に御審議をいただき、本年三月二十九日に可決、成立をいたしております。
　この税制改正法、すなわち所得税法等の一部を改正する法律の一部の規定が、法律案の要綱や平成二十五年度税制改正の大綱等で御説明をしてきた内容とそごを来していることが判明をいたしております。具体的には、租税特別措置法第四十一条の十九の三、すなわち自己資金で住宅のバリアフリー改修工事を行う場合の投資減税についてであります。
　バリアフリー改修工事に係る投資減税は、平成二十六年四月一日以降に入居する工事について、法律案の要綱等では、改修工事限度額を引き上げ、減税規模を大きくすることといたしておりました。しかしながら、法律の規定漏れにより、この減税措置が一年余り前倒しをされ、平成二十五年一月一日からの入居から適用されてしまっているというものであります。法案策定の事務作業においては、誤りが生じないよう幾重にもチェックするプロセスがありますが、今回、この規定に関しては、その過程においてミスがあり、結果として規定漏れが生じてしまったものであります。
　このような事態に対し、当初意図したとおりの条文とするために法改正をお願いすることも考えられましたが、一方で、法律が既に公布をされております以上、現行の条文を前提に既に経済取引の判断がなされておるという可能性もあります。また、内容を見ましても、現行の条文により、納税者が当初想定していた政策より不利になるものではないといったことも勘案をいたしまして、政府といたしましては、改めて改正法案を提出することはせず、成立させていただいた現行の条文のとおり実施をしたいと考えております。
　このバリアフリー投資減税について、国民の皆様に混乱が生じることのないよう周知をさせてまいります。
　今回、このような法律案の要綱と法律の条文との間にそごを生じさせてしまったことについては、委員の皆さんに謹んでおわびを申し上げる次第です。
　財務省といたしましては、今回の事態を重く受け止め、一層のチェック体制の強化を行うなど、再発防止に向けて今後一層努力してまいりたいと考えております。
○委員長（藤田幸久君）　是非、今回の教訓を生かして精励していただくように期待をしております。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、金商法の一部を改正する法律案ということで、大きく五つの分野がオールインワンといいますか一つのパッケージになった大きな法案でございます。本来ならば個別に審査をしたいところでございますけれども、諸般の事情でこのような形になったことはやむを得ないと思っておりますが、いずれにいたしましても、これらの問題、去年から今年にかけて様々な事件、事故が起こっておりますし、また資本市場の整備ということで、やらなきゃいけないことだと私も思っておりますので、そういう面から少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、去年非常に世間をにぎわしましたインサイダーやＡＩＪの問題に関連する話でございますが、このような経済犯罪というのは制度に対する信頼にもかかわる、決してまず許されてはならない、許してはならない犯罪だということを強く申し上げたいと思います。そして、このような犯罪に対しては得た利益を吐き出させるだけでは不十分であり、やり得とならないように懲罰的罰金を重課することが必要であると私は常々これまで主張してまいりました。
　なかなか、これ金融庁の方も固くて、他の刑罰との並び等々を言うもので重くなってこなかったんですけれども、今回少し改善はされているものの、海外を見てみますと、お配りしておる資料一でございますが、例えばアメリカの場合、インサイダー規制では、他人の計算の場合の課徴金額は取引自体の利得の最大三倍であり、刑事罰も二十年以下ということで、非常に厳しいものになっております。やはり自由な取引をする一方、責任もあるということだと思いますし、私も経済の分野に身を置いておりましたので、とりわけこの分野の方々は計算高いといいますか、非常に利にさとい方々ですので、自分のやったことが割に合うか合わないかということで判断をする傾向に私はあるんだと思います。そういう意味で、まあこのぐらいやっても大したことないというようなことを少しでも思うとやはりこのような犯罪は防げないわけで、このようなことをやればこんな大変なことになるんだということを身にしみて感じることは、私は犯罪を予防するためにも大事だと思っております。
　そういう意味で、法体系が少しアメリカとは異なるんですけれども、我が国でも経済犯罪、金商法違反についてはやり得を許さず、収益を全て吐き出させ、かつ懲罰的罰金が必要と私は考えておりますが、金融担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、不正行為がやり得ということにならないように適切に違反抑止を図っていくことは、これはもう当然のことで、極めて重要なところだと思っております。
　一方で、罰則の水準につきましては、今、尾立先生のお話がありましたように、他の規定とのバランスとか、また違反行為に対する抑止力とか違反行為の悪質性等々を考えて考慮する必要があろうと存じます。この金商法の課徴金制度については、憲法が禁止をいたしております二重処罰になることにならないよう、違反行為にかかわる利得相当額を基準として定められているということも考えておく必要があろうと思っております。
　その上で、今般の改正法案は、以上のような点を踏まえながら罰則や課徴金の引上げを行うものであります。すなわち資産運用に係る規定につきましては、投資一任契約の締結の偽計、偽りの計に係る罰則は今回の引上げにより金商法の業規制の罰則の中で最も重いものといたしております。ちなみに、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金ということにいたしております。
　また、資産運用業者がインサイダー取引を行った場合の課徴金につきましては、一連の公募増資インサイダー取引事案に当てはめて試算をいたしますと、課徴金額は欧米と比べても相応の水準へ引き上げたことになろうかと思っております。例えば、最近でありますとエルピーダ、現行法ですと十二万円でありますけれども、今回の規定を当てはめますと二億八千五百六十万円になろうと思います。また、みずほフィナンシャルについてやりました例でいきますと、八万円が現行法でありますけれども、今回では八千八百六十八万円になるというので、約一千百倍ぐらいになろうと思っておりますので、そういった意味ではかなり、相当な抑止効果が期待されるものとなっておりまして、これを今直ちにまた更に引き上げるというようなことではなくて、現行、まずはこれでやらせていただきたいと考えております。
○尾立源幸君　随分改正がなされているとは認識いたしますけれども、私もこの財政金融委員会九年間おりまして、ずっとこのことを言っておりました。事件が起こってからこういう後手後手の対応をするということは最も行政のやっちゃいけないことで、やはり未然に防ぐという観点から、例えばアメリカ的な発想もあれば、私は、ああこれならやめておこうかと、恐ろしいなという考えが私は湧くんだと思います。
　そういう意味で、まだ、引き上げられたとはいえ不十分だということをまず指摘をしておきたいと思います。これからしばらくやるということでございますが、一刻も早く本格的な罰則の引上げについて改めて検討していただきたいと思います。
　それでは次の点でございますが、ＡＩＪ問題を受けて、法改正以外にも昨年十二月公布の内閣府令、監督指針などで対応したが、投資運用業者等に対する監督、検査強化について伺いたいと思います。
　資料の二ページ目に用意をさせていただいております。これは金融庁がまとめてくれたものでございますが、ＡＩＪ再発防止策ということで、今回の法律で改正をする部分、そして内閣府令、監督指針などで対応するものということで分けてございますが、とりわけこの下線の付いていないところが私の申し上げました府令等での監督、検査強化と認識しておりますが、この府令施行後、金融庁及び証券取引等監視委員会としての対応及び成果について金融庁から説明をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたＡＩＪの再発防止策に関しましては、昨年の四月に年金運用に関する有用性の高いいわゆる情報を収集する専門の窓口、いわゆる年金運用のホットラインを開設をさせていただいております。年金運用の専門家による分析を加えておりますほか、昨年の十二月に内閣府令を改正し、投資運用業者が当局に提出する事業報告書の記載事項を拡充するということなどをいたしております。
　また、昨年の二月、これは全ての投資一任業者に対し二次にわたる一斉調査を実施しております。また、証券取引等監視委員会では、一斉調査の内容も踏まえまして、投資一任業者に対する集中検査等も同じく実行させていただいております。
　また、その対象取引先につきましては、風評被害につながりかねないということから言及は差し控えたいと思いますが、これまで二社に対し集中検査を踏まえた上で行政処分を行っております。
　今後とも、金融庁、証券取引等監視委員会におきましては、こういう問題に関して一体となって対応策を適切に実施、運営をいたすとともに、これは人材を育成しないといかぬところでもありますので、人材の育成、登用、検査、監督の手法等々、いろいろ開発に努めて、今後ともこの種の事件というか問題の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　今、御発言の中で、二社に対して行政処分があったということでございますが、実務のことなので森本さんにお聞きした方がいいかも分からないんですけれども、二次調査の結果ということなんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　私ども、一次、二次と調査をしておりますが、その調査の内容につきましては証券取引等監視委員会と情報を共有しております。
　それで、今御指摘の行政処分二件でございますが、それらにつきましては、証券取引等監視委員会が実施していた検査の結果、法令違反が認められたとして行政処分の勧告があったと、それに基づきまして行政処分を行っておるというものでございます。
○尾立源幸君　それでは、二次調査というのはもうこれで終了したということなんでしょうか、それとも引き続きまだ継続するということなのか。細溝さん、お願いします。
○政府参考人（細溝清史君）　非常に数が多い、業者数が多いものですから調査は続行しておりまして、その調査の過程で問題が分かったもの、ないしは情報を共有した方がいいものにつきましては監視委員会と情報を共有しておるということでございます。
○尾立源幸君　分かりました。引き続きよろしくお願いします。
　それでは、別の問題でございます。今年の三月に新たなまた事件といいますか、事故が出ております。それは新聞を用意させていただいています。三枚目でございますが。決算情報の公表前閲覧が大きな問題となりました。
　これは、決算発表をすると、どんとホームページで一瞬に公開するということで、あらかじめ何か各金融機関、会社等のサーバー上にファイルを置いておくらしいんですけれども、そのファイル名が非常に推測しやすいようなファイル名になっているので、適当に検索すればそのファイルに当たってしまうというような話らしいんですけれども。
　こういうことで探り当てて、事前に未公開情報にアクセスした上で行う株取引について、金融庁としての見解はいかがでしょうか。また、この問題の発覚を受けて金融庁が取った対策について、また企業はどの程度これを受けて対策を講じているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、見解でありますけれども、いわゆる正式に公表される前の会社情報というものが閲覧をされて株式の売買が行われるということは、これは市場の公平性を著しく損なうということになります。これは当然のことであります。したがって、上場会社におきましては情報管理というものの体制が徹底されてしかるべき、徹底されておかなければならない、これは当然のことであろうと存じます。
　現実問題、それがなされていないということでもありますので、金融庁の対応といたしましては、今回のこの問題の発生を受けまして、各証券取引所は四月五日付けで、上場会社等に対して会社情報を自社ウエブサイト等に掲載する際の留意事項を出しております。また、各証券取引所において取引所規定を改正して、重要な会社情報を自社のウエブサイトに掲載する際にはいわゆる遵守事項をきちんと定めるということを六月中に施行をするという予定にいたしております。
　企業の対応状況ですけれども、各証券取引所が全上場企業を対象に調査を行っておりますけれども、一部の社の情報管理に問題はありましたものの、既に全社が必要な改善策を実施済みとの回答があったと承知をいたしております。
○尾立源幸君　よろしくお願いいたします。
　それでは、ＡＩＪ事件を受けて、厚生年金基金の問題も御案内のとおり非常にクローズアップされ、今回法案が提出され、制度の見直しが行われました。当時我々は与党でございましたが、そのときは厚生年金基金制度そのものを廃止すべきと、こういう踏み込んだ提案をいたしましたが、今回の政府提出の法案ではそういうふうになっていなかったんですが、衆議院で附則の修正を行い、十年以内の見直し規定ですか、そういうものも作った上で成立を、もうこれしたんですかね、と思いますけれども。
　まず、今回の法案で制度の廃止まで踏み込まなかった理由について、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　厚生年金基金は、これは国がつくった制度でありまして、十分な積立金を持って適正に運用している基金まで強制的にこれを廃止をしろというのはちょっと問題があると、このように考えております。このため、基金につきましては、自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残させていただいております。
　現状を報告させていただきますと、平成二十四年の三月末の状況でありますが、全体の基金が五百六十二基金、その中で代行割れを起こしておりますのが二百十基金、さらに、これ大体四割ぐらいなんですけれども、予備軍が五割ということで、健全に運営されていると見られますのが約一割ということになります。ですから、今回の法律案でこれは事実上の廃止に近い状況になるということになります。
　法律案の内容におきましては、基金の新設は停止させていただくということと、施行日より五年以降は十分な積立金を持たない基金には解散命令を出す、十分な積立金といいますのは代行資産の約一・五倍以上ということにさせていただいております。ということで、ほかの、厚生年金基金制度は全体として縮小させて、さらに企業年金への移行を促していって、財政状態に応じた適切な対応を促していきたいと、このように考えております。
○尾立源幸君　予備軍も含めて九割ぐらいが解散を選択する方向だということで、一割についても企業年金等に移行をこの間にしていくべしというお話かと思いますけれども、是非しっかりウオッチをしていただきたいと思いますし、また、今株式市場がそこそこ以前に比べると好調だということで、運用環境も以前より良くなっていると思います。
　それで、現在における厚生年金基金の現状は先ほどの報告とはどう変わっておりますでしょうか、同じでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　平成二十四年度末の推計ですけれども、代行割れの基金数は全体の四分の一程度に減少しております。そして、今株高でありますので、保有資産の額が上昇しているという状況でありますので、ある意味今の経営の状態を考えれば解散の好機であるというのは間違いないかと思います。今回は、特に代行割れの基金のなるべく早く解散を促すために、まずは事業所間の連帯債務を外すということと、分割納付の金利を固定金利にさせていただく、さらに、最長納付期間を十五年から三十年に延長するという、こういった見直しを行うこととさせていただいております。
　こうした見直しを踏まえて、委員御指摘のとおり、早期の解散が進むように法案の早期成立をお願いさせていただいているところであります。
○尾立源幸君　改めて聞きますが、まだ法案は成立していないんでしたっけ。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　していないです。
○尾立源幸君　そういう前提で仮にこの法案が成立した場合、この法律の実施、いつからこの解散が実際にできるんでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　来年の四月施行となります。
○尾立源幸君　今、運用環境がそこそこいいですよという話を政務官も御認識を共有されたと思うんですけれども、なぜ来年の四月一日からということでこんなに時間掛かるんですか。もう、すぐ解散できるようにしてあげた方がいいんじゃないですか。来年の四月になったらまた下がるかもしれませんよ、株は。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　済みません、記録整理とかそういったことを事前に受け付けたりということで、ちょっと調整の時間が掛かるということで、時間を取らせていただいている次第であります。
○尾立源幸君　これは他委員会の法案ですのでなかなか難しいんですけれども、すぐに解散の手続が取れるように私はすべきだと思います。改めて。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。
○尾立源幸君　それでは、別の視点で少しまた質問させていただきたいと思います。
　今、御案内のとおり、量的緩和ということで、日銀の方から非常にじゃぶじゃぶお金がマーケットに、まあマーケットまでまだ出ていないんでしょうけれども、各金融機関に流れているような状況かと思いますが、その中でもなかなか投資、融資が伸びていないのが現状であると思います。設備投資も幅は縮小したとはいえまだマイナスだということですので、そういう中で一つ銀行の融資姿勢にも私は問題があるのじゃないかと思っております。
　例えば、収益性のビルを買う場合、キャッシュフローでは非常にきちっとした採算が取れている、問題がないのに、例えば建築された経過年数が長いために、もう耐用年数が過ぎている、少ないからということでもう融資ができないというようなことを事例として多く聞くわけなんですけれども、私は単なるその残存価値だけではなくて、このキャッシュフロー重視の融資というものをもっと積極的にやるべきだと思っておりますが、金融担当大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　長く土地本位制をやってきていますので、御存じのような背景というのはもう先生よく御存じのとおりなんだと思いますが、基本的な考え方としては、金融機関は、いわゆる土地等の担保に過度に依存ということではなくて、事業の収支とか経営者の能力とかいろんなものを、目利きというんでしょうか、そういったものを重視した融資を努めていくことが重要というものはもうはっきりしておると、私もそう思っております。
　したがいまして、金融庁といたしましても、金融機関向けの監督指針などに、事業からのキャッシュフローを重視し、担保、保証に過度に依存しない融資の促進を図るという旨を、これは平成十五年に明記を既にしておるところでありまして、検査監督をその線に沿って行っております。
　何となくこのところ、長くデフレ続いた、銀行は倒れた、九七年以降いろいろ厳しい条件があった状況にもありましたので、少なくとも、金融庁と分かれた後も金融処分庁と言われてみたり、いろいろ御意見多くあったのは私どももよく承知をしているところでありますが、とにかくこれは、こういったデフレの時代に日銀の態度等々、いろんなものが大きく変化をしておる中にあって、少なくとも銀行を育成する、それによって中小企業金融等々に応援をする、育成をする、そういったようなことを着実にやっていくためには融資の姿勢というものが極めて大きなものだと思っておりますので、いわゆる法律的には耐用年数だけでそういったものを判断をするというのは、もう極めてこれは、判断としては、いわゆるキャッシュフローという点を考えれば、ストックだけで物を考えるのはいかがなものかという御指摘なんだと思いますけれども、こういった問題は当然の御指摘なんであって、御指摘の線で今金融庁としては対応しようといたしつつあると。
　少々、これまあ大分長いことこういったもので固まってきておりますので、これ変えるのにちょっと六か月というわけになかなかいきませんので、もうちょっと時間をいただければその方向で動き始めたなというのが見える形にさせてみたいと思っております。
○尾立源幸君　私は銀行等の業務で監査の仕事等々もやっておりましたけれども、銀行マンのマインドというのは、やっぱりリスクを取らない、減点主義が基本ですのでなるべくリスクを取らない、問題がないようにということなんですね。そういう意味では、目に見える形で担保があれば、これは客観的に誰が見てももう文句付けようないわけなんですけれども、なかなかやっぱりキャッシュフローまでいくと、事業性、収益性ということになって判断が入ってきますので、万が一何か焦げ付きがあったときには責任が問われるということで非常に萎縮をしてしまうという部分があると思いますので、是非その辺りは金融庁も一体となって指導をしていただきたいと思います。
　もう一点、住宅ローンの話をさせていただきたいと思います。これも、これから消費税が上がるかもしれないという中で非常な需要が出てくる部分だと思います。持家の部分でございます。
　今回、住宅ローンの借入時に関する話なんですけれども、この貸し手である銀行がローンを組むときは普通抵当権を設定いたします。さらに、連帯保証人も要求をいたします。さらには、万が一のことがあってはいけないということで、団体信用生命保険へ加入なども、これもパッケージで求められるわけでございますが、さらに、さらに銀行は、これでもかというぐらいなんですけれども、自分の実質的子会社である保証会社に借り手が保証料を払って保証を依頼するというケースがこれまでずっとでした。
　ただ、この商習慣もやっぱり一方的に借り手に全てを押し付けるのはおかしいじゃないかということで、一部保証料なしの融資というものが数行やり始めておりますけれども、この点について、まず金融担当大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ続きで質問をしておきますが、抵当権設定費用についても、これまた借り手全額持ちなんですよね。やっぱりこれ、折半じゃないですかね、普通は。貸し手、借り手が対等の立場であるという我々認識なんですけれども、そういう意味では折半が常識的だと思うんですけれども、これまた一方的に借り手に負担させているというのが現状です。この点について、麻生担当大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初の御質問に関しましては、これは、いろいろな金融商品というか、そういったものが出てきたというのは、借り手の方としては選択肢が増えるということを意味しますので、それが信用あるものであれば、極めて選択肢の幅が広がった点は歓迎されてしかるべきところだと思っております。
　また、住宅ローンに係る抵当権の設定の費用に関しましての取扱いが、借りている方が全部払うというのはおかしいじゃないかという御指摘なんだと思いますが、これは基本的に銀行と債務者間の契約の話ですので、当事者で決めていただく以外にないんですが、これを当局としてこれにしろと一律的に決めるということは、これはなかなか難しいと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、個々の契約は費用の負担、いわゆる先ほどの登録料の負担を含めまして、貸付条件の全体について顧客と銀行との間で理解と納得というものが得られた上で締結されるということが重要なんですが、これは金融が強いとどうしてもそちら側に寄らざるを得なくなるということなんで、これまた金融も、その銀行が駄目ならこの銀行という、こちらの選択肢が広くなればそれはその分だけこちらの立場も強いということになってまいりますので。
　そういった意味では、私どもとしてはいろんな意味で一方的なことにならないように、それはそのときの銀行の立場は今と違って、昔はまた違ったものでしたし、時々で違うものですが、総じて、先ほどの御質問ですけれども、土地の値段がずっと上がっていったときには、もう土地さえ持っておきさえすれば少々おかしくても必ず土地の値上がりの分だけで回収できるというような土地本位制みたいな形の部分が長く続いていた時代から土地がずっと下がっていった時代になって、融資の態度も大分変わった、加えてそこにデフレが掛かりましたので、いろんな意味で銀行の対応も随分変わらざるを得ないとは思っておりますけれども。
　まだまだ今言われたような点も多々あろうと思いますので、この点には、基本的には一対一の間の契約状況ではあろうと思いますけれども、私どもとしては、こういった顧客というか、借り手に対する対応等々につきましては説明等々がきちんとされないと、情報不足によって不利を被るということのないように、丁寧な説明というものを求めていかなければならない、説明をさせるように求めていかなければならないと思っております。
○尾立源幸君　民民のことなのでということだと思いますけれども、私はちょっとここで立ち止まって考えますと、これはずっと歴史的な経緯のある商習慣、商慣習というんですか、なんだと思いますけれども、先ほどの保証料の例でも少し違った動きが最近出てきているように、私はこれも銀行にとって新たなビジネスチャンスなんじゃないかなと実は思っております。
　今、銀行が全部談合しているのかどうか分かりませんけれども、例えば抵当権設定費用を半分銀行が持ちますよといえば、どっと私はお客さんが来るんじゃないかなと思いますし、まあ半分とは言わず何割でも、いろいろそれはマーケットシェアとの関係でお客が増える分の利益の中から負担ができる部分というのは出てくると思うんです。
　そういう意味で、これは今日の質疑が一つのきっかけで新たなそういうチャレンジする銀行が出てきて、より消費者また利用者にいい立場に立った銀行が出てくれればな、金融機関が出てくれればなと、そんなふうに思っているんですけれども、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　最もリスクを取るということをしない業種が多分金融業だと思っておりますので、半分ね、なかなかそんな度胸のある頭取いますかね。ちょっと正直、私の知っている範囲でなかなかそういう方を最近見かけませんけれども。
　いずれにいたしましても、それは一つの、ビジネスチャンスとしては考えておかしくない一つの御提案だと存じます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。また、銀行トップの方ともお会いされる機会は多いでしょうから、少し大臣からも機会があればこういう話もしておいていただければと思います。
　それでは次に、今回の法案とは直接関係ないんですけれども、昨年成立いたしました金商法改正のフォローをさせていただければと思います。
　当時、私もこの委員会で委員長をさせていただいておりました通常国会で、総合取引所実現のための制度整備として大きな改革がなされました。総合取引所については規制監督を金融庁に一元化する、こういった法律ができ上がったわけでございます。持ち株会社方式だとこういうことにならないわけなんですけれども、一つ大きな改革が進んだと思っております。
　そして、この改正金商法の成立に際しては附帯決議も採択をされております。それはどういうものかというと、「総合的な取引所を早期に実現し、」途中、略をいたしますが、「口座・税制の一元化等の課題に取り組むこと。」という附帯決議が付いております。そういう意味で、この附帯決議に書かれているように、この課題に早期に取り組むことが私も必要であると思っております。
　このうち、この税制の一元化については平成二十五年度の税制改正大綱において、デリバティブを含む金融所得課税の一体化については総合取引所の実現にも資する観点から検討するということで、検討規定が付されております。また、報道によりますと、金融庁は、総合取引所実現を条件として損益通算についてデリバティブへの拡大を行う、仮に実現に時間を要する場合には、デリバティブ全般ではなく、金商デリバティブへの拡大を二〇一六年一月の公社債への損益通算の拡大と併せてまず実施するということを平成二十六年度税制改正要求に盛り込むことを検討しているとのことでございます。これは報道でございますので真偽は分かりませんので、まずそこを確かめさせていただきたいと思います。
　金融庁として、総合取引所実現を条件として、損益通算のデリバティブへの拡大について平成二十六年度税制改正要求においてどう取り扱うことになるのか、お考えを、副大臣、お聞かせください。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。
　その点については、実は本年の三月二十六日の当委員会での質疑、古川委員からの質問、全く同じ質問がございました。私の方からは、これからの話、二十六年度の税制改正要望でありますから、具体の方針はこれから策定をさせていただくというふうに答弁をいたしております。
　委員御指摘のとおり、この附帯決議あるいはまた税制改正大綱等におきまして、金融税制の一元化、これはずっと金制調時代から現在の金融審議会も含め議論をいただいております。損益通算の拡大についても、過去、我々金融庁の方から税改要望として財務省の方に提出をいたしております。
　御承知のとおり、金融派生商品の取引の七八％は日本取引所の取引であります。損益通算を株式、そして公社債投信等、さらに派生商品まで拡大すると金融取引全体の活性化にもつながる、そして、先ほど委員御指摘のとおり、総合取引所の実現に向けた一つの大きなインペトスになるものと確信をいたしております。
　そうした意味で、この金融商品間の損益通算の拡大、とりわけデリバティブ全体を含めるということにつきましては、今後、二十六年度税制改正要望の具体的な内容を固める際、十分に念頭に置きながら検討を深めてまいりたい、そのように考えております。
○尾立源幸君　それでは、是非、税制改正要求でしっかり実現をしていただきたいと思っております。
　というのは、皆様方の内閣でこの成長戦略として、総合取引所については創設に向けた取組の促進を閣議決定されておりますよね。いかがですか、大臣。
○副大臣（寺田稔君）　総合取引所の推進につきましては、六年前、まず我々は閣議決定をいたしております。そして、この安倍内閣成立後も、規制改革会議あるいは経済財政諮問会議等の場で、この総合取引所の推進については、大変積極的かつ前向きな議論をいただいております。既に法改正も成立をし、残余の環境整備また法整備等も図りながら、その早期の実現を目指してまいりたいと思います。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは次に、不招請勧誘についてお聞きをしたいと思います。
　この有価証券先物や為替先物等の金融商品については、個人を相手とする店頭取引は不招請勧誘禁止の対象となっておりますが、取引所取引は不招請勧誘禁止の対象外となっております。一方、商品先物については、これはもう大門委員がずっと御指摘をされた結果もあって、当委員会で、取引所以外の取引については全ての取引が禁止をされ、また、取引所取引でも初期の投資額以上の損失が発生する可能性のある取引について不招請勧誘が禁止となっております。
　ただ、これで非常に被害も減ってきたわけなんですけれども、一方で、二十四年の十二月施行の省令により商品先物の不招請勧誘禁止の一部見直しがなされ、自社と契約関係にある顧客に対して不招請勧誘の適用除外となっております。既に取引をしているお客さんにはやっていいという、簡単に言えばそういうことだと思うんですけれども。
　このように、商品先物については、規制を強化してきた部分と一部緩和するという、こういう二つの流れがあるわけなんですけれども、今回、総合取引所というようなことを実現する上でどのようなこの不招請勧誘については取扱いを考えているのか、検討しているのか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（寺田稔君）　委員御指摘のとおり、この不招請勧誘規制については両面の考え方が存在をいたしております。そして、その行為規制の在り方についても、おっしゃるとおり、金融取引の世界、あと商品先物取引の世界ではやや非対称な面が見られるわけでありますが、この総合取引所における行為規制などにつきましては、現在の金融商品取引法の規制、これを原則として適用していくということであります。
　ただ、その際、幾つか考慮しなければならない考慮事項もあるわけであります。すなわち、この商品先物取引法におきます現状の規制及びその実施状況、現状の規制、これはまあ今省令改正についても言及されましたが、そして、その実施状況と適用状況、また、その垣根を取り払って横断的な総合取引所を創設をするんだという基本的な考え方の下では当然統一的な規制ということも念頭に置かなければならない、そのように考えております。
　したがって、この両面ある中で、御指摘の不招請勧誘取引規制につきましても、関係各方面の御意見も伺いながら、そしてまた、その実施状況、実態もよく見ながら今後検討してまいりたい、そのように考えております。