Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官飯田陽一君外四十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。
　久しぶりに、この質疑の場にマスクなしで立たせていただきました。感慨深いものがあるなと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私は、一昨年になりますが、衆院選におきまして、多様で公正な社会の実現ということを政治信条として掲げ、そして、女性活躍、障害福祉、そして子供、子育てを政策の柱として訴えさせていただきました。
　岸田内閣においても、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくということを施政方針演説において掲げております。
　では、なぜ岸田内閣が、あるいは我が国が多様で包摂的な社会を実現しなければならないのか。もちろん、日本国憲法第十一条、基本的人権の項には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」、あるいは幸福追求権、第十三条、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。
　したがって、基本的人権の観点から、あるいは個人の尊重の観点から多様性が認められなければならない、包摂的な社会でなければならない、そういうことだと思います。
　ただ、その上で、私は、国家戦略の柱として、この多様性、ダイバーシティーを追求しなければならないというふうにも思っております。
　我が国は、人口減少社会に突入いたしました。昨年生まれた出生者数、新生児の数は、ついに八十万人を切ったと言われております。このままでは国家の存立すら危うい事態。岸田内閣においても、異次元の少子化対策を実行していくということを宣言しています。
　ただ、少子化というのは、すぐにとどまるわけではありません。少子化対策を打ったとして、その効果が出るのはやはり時間がかかります。とすれば、我が国は、しばらくの間は人口減少が進むということを前提に、様々な社会制度が見直されていかなければなりません。
　人口イコール国力だと言われています。あるいは地域の力だと言われています。ローマ帝国が滅びるに至った理由も、人口減少が最大の要因だったと言われています。
　さらに、我が国は、人口減少のみならず加速的な少子高齢化が進んでいく、つまり、支えられる側が増え、支える側が減っていくという危機的な状況にあります。
　そうした中で、多様で公正な社会を実現しなければならない。なぜか。人口が減少する中で、社会の活力を維持していく、あるいは経済力を維持していく、そのためには、イノベーションを引き起こさなければなりません。生産性を高めなければなりません。古今東西、イノベーションを引き起こすその土台には、ダイバーシティーが必要だと言われています。
　以前、イギリスのロングボトム大使の話を聞いたことがありました。外交官の大使ですから、イギリスの外交戦略についてが主な話題でしたが、しかし、その背景にあるイギリスの国家戦略は、その柱は、やはりダイバーシティーの確保でした。私からすると、イギリスは多分に多様性が確保されている社会のように見えます。人種、民族的にもしかり、あるいは性別の問題しかり、あるいは障害をお持ちの方の活躍しかり。しかし、そのイギリスにおいても、昨日より一ミリでも多く多様性を確保するために社会を挙げて臨んでいる、そういうお話でした。
　やはりどの国においても、イギリスはまだ人口減少局面には入っていないと思いますが、それでも、いかにしてダイバーシティーを確保し、イノベーションを引き起こすか、それが国家戦略の柱に据えられている。
　あるいは、人口が減る中で、では、我が国はどうやって活力を維持していくのか。
　一つの方策として、海外から人や投資を呼び込む必要性が更に増していると思います。しかし、閉鎖的で多様性の認められない社会に、人は魅力を感じるでしょうか。海外から人や投資が舞い込んでくるでしょうか。私は、国家戦略の柱として多様で公正な社会を実現しなければ我が国に未来はない、そう強い危機感を持って、地元鹿児島、保守王国と言われます、最も男尊女卑の空気が色濃く残る地域だ、女子の大学進学率が全国最下位だ、そう言われます。しかし、その鹿児島においても、多様で公正な社会の実現を政治信条に掲げ、活動しております。
　その中で、お伺いいたします。
　昨今世間をにぎわせているＬＧＢＴＱの問題です。前総理秘書官の発言の問題もありました。社会の機運がこれまでになく高まっていると感じています。我が党としても、ＬＧＢＴＱの理解増進法の提出に向けて議論を再開させたところであります。
　そうした中、本年は日本がＧ７議長国でもあるというわけでありまして、各党各会派の議論の下、理解増進法の成立を早期に実現しなければならないと私自身は思っておりますが、しかし、その成立を待たずして、政府の方でもＬＧＢＴＱの問題についてしっかりと対応していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、宮路委員も言及されましたとおり、自民党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、総理も申し上げておりますとおり、政府としては、まず、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたい、こう考えております。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強く考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきたものと承知をしております。
　引き続き、様々な国民の声を受け止めまして、しっかりと取り組んでいきますと同時に、Ｇ７サミットや関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をしていく努力を続けていかなければならず、政府全体としても取組を進めてまいりたいと強く思っております。
○宮路委員　差別の根源には、無理解、知らないことがあるというふうに言われています。差別があってはならない、差別を許さない社会とするためにも、一刻も早くＬＧＢＴの問題について、社会全体が、国民一人一人が理解をする、そのための方策に、政府のみならず我々立法府も力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、多様性のもう一つのテーマである選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。
　この問題については、以前、法務省においても法制審議会で議論をされ、政府の試案のようなものも策定された。私も、選択的夫婦別姓の問題について議論をする自民党の議員連盟に属しまして、勉強を続けております。
　様々言われます。現憲法において、姓はどちらの方か選択できるではないかと。しかし、実態的にはやはり、婚姻した後、女性がほぼ姓を変えることになっている。その弊害として、パスポートの記載の問題、あるいは、女性が旧姓の中で築き上げてきたキャリアが損なわれてしまうのではないか、とりわけ、我が国が最も数を増やしていかなければならない研究者、その研究者の功績、実績が、姓が変わることによって正当に評価されづらくなってしまうといったようなことも言われます。
　そうした具体的な支障が生じるケースを基に議論される場合において、通称使用を認めれば何とかなるのではないかといったような議論もなされます。技術的にはそれで解決できる点もあろうかと思います。
　しかし、私は、自分の姓を名のれる、あるいは他人から呼ばれる、これは、人格の問題、人権の問題でもあるというふうに思っています。基本的人権の尊重あるいは幸福追求権、そこからくる帰結として選択的夫婦別姓が認められる社会が到来してほしい、私はそのように思っています。
　改めて政府に伺いたいと思います。
　選択的夫婦別姓は、人格権、人権に関わる問題だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○小倉国務大臣　政府は、これまで二十年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところであります。引き続き、その拡大や周知に取り組んでまいりますが、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会におきましては、有識者委員から、旧姓を通称として使用できたとしても限界があるとして、個人の尊厳の問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策にはなり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われております。
　選択的夫婦別姓制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があるとも考えております。
　男女共同参画担当大臣といたしましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、十分な理解の下で国民の皆様方に充実した議論をしていただけるよう、議論の土台となる情報提供等を行うことで後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員　どういった情報が議論の前提として提示されるか、これは大変重要な点だと思っております。男女共同参画担当大臣として、男女共同参画に資する姿勢で、是非議論をリードしていただきたいというふうに思っています。
　続いて、女性の政治参画の推進についてお伺いをしたいと思います。
　大臣はもうこちらで大丈夫ですので、離席をいただければと思います。
　我が鹿児島においても、今春の統一地方選挙、県議会議員選挙が行われますが、自民党から五人の立候補予定者が予定されています。かつてと比べると、倍増、それ以上と言われる数の立候補予定者が手を挙げている。自民党のみならず、非自民の各党各会派から多くの女性候補が名のりを上げています。それ自体、あの保守王国と言われる鹿児島で起こっていることですから、大変時代が変わってきたな、そして、女性活躍を掲げ活動してきたかいがあるなというふうに思っておりますが、しかし、一方で、女性の政治参画は、いまだ道半ばどころか、始まったばかりとも言える状況だというふうに考えております。
　様々、その参画を妨げている要因が挙げられていますが、改めて、政府としての所見をお伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要と考えてございます。
　我が国では、衆議院議員に占めます女性の割合一〇・〇％、参議院議員に占める女性の割合二五・八％となってございます。他のＧ７の国々では三割から四割となっておりまして、日本は国際的に見ましても非常に低い水準にございます。
　令和二年度に、私ども内閣府男女共同参画局におきまして地方議会議員を対象に行った調査によりますと、議員活動を行う上での課題につきましては、女性の回答が男性の回答を大きく上回ったものとしまして、一つ目として、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、二番目として、性別によります差別やセクシュアルハラスメントがあることなどが挙げられてございます。
　以上でございます。
○宮路委員　そうした課題が挙げられる中で、政党としても、女性の候補者を、政治家を輩出するための不断の努力が求められます。一方で、政府としても取り組めることが、国や自治体としても取り組めることがあるというふうに考えております。
　そうした中で、現時点、政府としてどのような取組を行っているか、お伺いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、令和三年六月に改正されております。そこでは、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、また、国及び地方公共団体は、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講じる旨が規定されてございます。
　まず、議員活動と家庭生活の両立支援のための体制整備につきましてでございます。
　内閣府では、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、地方三議長会に要請を行い、各標準会議規則の改正をしていただきました。それを受けて、各地方議会におきまして、会議規則の改正が行われています。令和四年七月一日時点で、都道府県議会では、育児及び家族の介護を欠席事由として明文化している議会が全体の約九割となっており、また、市区町村議会では、育児、家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護、看護につきましても明文化している議会が約八割となるなど、大きく増加しております。
　また、政治分野におけるハラスメントの防止につきましては、内閣府では、昨年、政府における初の取組といたしまして、政治分野におけるハラスメントの防止のための研修教材を動画で作成いたしました。全国の地方議員から寄せられた千三百二十四件の実例を基に作成しておりまして、ハラスメントが発生する動機や人間関係等の背景につきましても描いた上で問題点を解説するという工夫をしております。
　本教材につきましては、内閣府から、国会を始めまして、都道府県、市区町村会の議会、地方三議長会、地方公共団体の所管部局等に対して情報提供等を行い、それぞれ活用いただいているところでございます。
　このほか、各政党の取組状況の見える化、諸外国の取組事例の情報提供などの取組を通じまして、政治分野における男女共同参画の取組を後押ししてまいります。
○宮路委員　私が政務官時代、その動画が配信され、多くの反響を呼んだところであります。
　ただ、やはりまだ社会の全体の関心が薄い、そして女性が政治の場に出るものかという空気がいまだ残っている。これは、男女問わず、あるいは性別問わず、社会全体でやはり空気を変えていかなければならないというふうに思っております。
　続いて、私のライフワークの一つでもあります女性の健康課題の問題について問いたいというふうに思っております。
　少子化の前提に、一つ大きく女性の健康課題があるというふうに思っております。事実として、医学的に、女性は三十五歳を超えると妊孕性が格段に低くなってしまうというふうに言われています。しかし、そうした医学的な事実というのはなかなか知られていない。
　かつて、女性が、二十代前半には結婚し、そして二十代前半のうちに子供を産み始めるという時代には余り考えなくてよかったのかもしれません。しかし、平均初婚年齢がおよそ三十歳になり、そして平均初出産年齢が三十代前半になっている昨今、こうした事実、医学的なデータについて知られていないことが要因となって、大体、今は、多くの女性も大学を卒業し、社会人となり、一人前となり、そろそろ結婚をと考えた頃には三十近くになり、そして結婚し、そろそろ子供をと考えたときに三十半ばになっているということなんでしょう。妊孕性のことについて理解していればもっと考えることができたのに、もっと人生設計を、家族計画を考えることができたのにという声は多々寄せられます。
　そうした中で、妊孕性について、あるいは女性の月経や月経前症候群、これは、しっかりと適切な医療につなげることができれば相当程度軽減することができる。つまり、女性にしっかり活躍していただける環境を整えることができる。そうした意味において、まず、女性自身が、そうした女性の健康課題、生理や妊娠、出産、あるいは更年期、そういった問題についてリテラシーを高めることが前提として必要であるというふうに考えています。
　私が政務官時代、内閣府において、新採職員、男女併せ、研修の一環として、女性の健康課題について研修を行っていただきました。こうした取組を霞が関全体にも広げていくべきだと考えます。そして、お堅いと言われる霞が関が、女性の健康課題について、男女問わず、性別問わず研修を行ったとなれば、経済界も動き出すのではないか、そういうふうに期待をしています。
　そうした中で、現在、政府が行おうとしている、行っている取組について、和田副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○和田副大臣　宮路先生にお答えを申し上げます。
　女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。
　このため、昨年六月に決定しました女性版骨太の方針二〇二二において、女性の健康に関する知識向上について、国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修などの様々な機会を通じて関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。
　内閣府では、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について他省庁に共有することを予定しております。
　以上です。
○宮路委員　ありがとうございます。
　官が始めれば必ず民に広がっていく、霞が関が行えば各地方自治体も意識が高まってくる、そのように思っておりますので、男女共同参画を担当する内閣府として、まず率先して行っていただきたいというふうに思っております。
　今は社会人になってからの話でありましたが、やはり、本来、教育段階、教育課程においても、しっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、更年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。
　そうした中で、教育段階でありますので文科省の所管かもしれませんが、しかし、これまで、金融教育や納税者教育、これは金融庁あるいは国税庁が議論をリードし、そして、文科省もそれに倣い、教科書などで金融教育あるいは納税者教育の推進が図られてきたというふうに理解をしております。
　したがって、内閣府としても、文科省に働きかける、あるいは一体となってそうした環境をつくっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。
　このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保健の充実を推進することとしております。
　学童、思春期から健康教育に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。
　なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在、厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボというホームページがあるんですけれども、これを内閣府の男女局のＳＮＳでも広報することをしっかりと検討させたいと思っております。
○宮路委員　副大臣のリーダーシップも発揮していただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　残り時間が僅かになりました。引き続き、障害者に関する質問を幾つか用意をしていたところでしたけれども、一問のみ、させていただきたいと思います。
　改正障害者差別解消法が成立をし、その施行まで残り一年半を切る状況になってまいりました。差別解消に関する相談について、どこが最終的な担当省庁なのか分からないといった問題がこれまでもありました。
　例えば、私が障害をお持ちの方から直接聞いたケースとして、エステの問題です。車椅子ユーザーが入店を拒否された。では、これはどこに相談すればいいのか。自治体に相談してみた。しかし、そのエステ店は全国展開であった、それは本部からの指示であったと。自治体がどうこうできる問題ではないというふうに言われてしまった。では、都道府県なのか。いや、本部からの指示であれば国だろうと。では、国のどこに言えばいいのか。エステ、厚生労働省の所管なのか、はたまた内閣府なのか。
　私は、十年、霞が関で働きました、そして議員としても今九年目になりますが、最初に聞いたとき、どこが所管省庁なのか分かりませんでした。答えは、経済産業省。
　最終的に、その方は、何とか何とか、たらい回しにされながらも、経済産業省が所管だということにたどり着き、最終的には経産省が動き、そうした状況が解消されたわけですが、こうしたケースは今後、合理的配慮義務が民間事業者にもかけられるようになると、多々出てくることになろうかと思います。
　そうした意味では、いわゆるこうした迷子問題、これを解消するためには、障害者差別に関する相談を一元的に受け止められるような、いわゆるワンストップ窓口が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者差別に関するワンストップ窓口ということでございます。
　おっしゃるとおり、障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大切だと思っております。本当に一人一人の方には深刻な問題なんだろうと思っております。
　このため、障害者政策委員会において、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改定案、これまで議論してまいりました。その中でも、内閣府において、事業分野ごとの相談窓口の明確化を各省に働きかけ、当該窓口一覧の作成、公表を行うほか、障害者や事業者、都道府県、市区町村からの相談に対して法令の説明や適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることのないようにという規定が盛り込まれているところでございます。
　宮路先生からも、政務官在任中には、こうしたワンストップ窓口の重要性、必要性、常々御指摘いただきまして、我々としてもどういったことができるか考えてまいりました。
　そうしたこともありまして、内閣府においては、令和五年度、六年度、二か年事業といたしまして、障害者、事業者、地方公共団体などからの相談に対して、内閣府が直接適切な相談窓口につなぐ役割を担う、そういった相談窓口を試行してみて、その効果、課題などについて把握することにしたい、そういったことを目的とする事業を実施することとしております。
　どうぞ引き続き御指導いただければ幸いでございます。
○宮路委員　障害者団体の皆さんの期待も大変高まっております。適切な対応を改めて求めたいと思います。
　質問が残ってしまいましたが、答弁を御用意いただいた皆様方におわび申し上げますとともに、質問の機会をいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
○大西委員長　次に、平沼正二郎君。
○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。
　まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げますとともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充において、財政に関する議論が多くされるようになってまいりました。非常に世間の関心も高いこの二つのテーマでございますが、この二つのテーマの裏になくてはならないのが、やはり私は経済であると思っております。
　防衛力の強化に当たっても、我が国の経済的優位性が高ければ、実質的な兵器での抑止だけでなくて、経済的優位性による相手国の抑止というのも可能であると考えております。
　また、少子化においても、経済が好調に循環し、所得も増え家計が潤えば、将来不安が解消して、結婚しようとか子供をつくろう、またもう一人子供をつくってみようかとか、そのようなことになるかなと思っております。私も、八歳と三歳の子供の子育てをしておりますので、その好循環があればもう一人増やしてみようかと、そういうことも大変実感しているわけでございます。そうしたことからも、やはり日本の強い経済力を取り戻していかなければなりません。
　現在、岸田政権においては、新しい資本主義を実現しようということで様々な施策を行っております。賃金アップ、企業の投資拡大、そして、スタートアップなどの今まで日本にはなかった新しい成長分野を創出して、そして、そこで得られた新たな富をまた分配し、更なる成長を促していくというサイクルを生み出す。つまり、このようなプラスサイクルを生み出していくことこそが、岸田総理のおっしゃる新しい資本主義の一つのものではないかなと思っております。
　そして、その上でお伺いしたいのが、経済成長とセットになっているのが、やはり財政の話でございます。経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組む、その順番を間違えてはならないとかねてから岸田総理はおっしゃっていると思いますけれども、岸田内閣の言う、成長と分配の好循環を生み出し、経済を活性化した後に財政健全化に取り組むという認識でよいか、後藤大臣にお伺いいたします。
○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。
　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。
○平沼委員　ありがとうございます。改めて再認識をさせていただきました。
　後藤大臣、こちらで大丈夫ですので、退室いただいて結構です。
　であれば、経済成長をしっかりとやっていくというのが私は第一義であると捉えておりますけれども、しかしながら、やはり財政の担保も必要であるという主張も根強くあると認識をしております。
　その上で、先般発表されました内閣府における今後の指針に関してお伺いをいたします。
　内閣府の試算、中長期の経済財政に関する試算によると、二〇二二年度の税収は六十八・四兆円で、当初予想していた六十五・三兆円から三・一兆円ほど上振れをしております。この上振れの主な要因は何であると考えていらっしゃいますでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中長期の経済財政に関する試算におきましては、二〇二二年度の税収、御指摘のとおり、令和四年度第二次補正予算における補正後税収である六十八・四兆円を反映してございます。この六十八・四兆円に関しましては、当初予算における六十五・二兆円から三・一兆円上振れてございます。
　その要因に関しましてでございますが、見積りの土台となった令和三年度の税収が決算において上振れをしたという、いわゆる土台増が一つでございます。それと、足下の課税実績、雇用、賃金の伸び、企業業績の見通し、これらを踏まえまして行ったものということで認識してございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいたとおり、上振れがあるということで、そこで、内閣府が発表された中長期の経済財政に関する試算のベースラインのケースでは、二二年度の税収が先ほど申し上げたとおり六十八・四兆円、二七年度には七十二・七兆円となります。今後五年間の試算では、税収が四・三兆円ほど増えるということが示されております。
　そして、財務省が月次公表している租税及び印紙収入、収入額調一覧を基に、既に実績が分かる二二年四月から二二年十二月までの税収の前年比を計算すると、二二年四月から十二月の税収は、平均で前年比一一・四％ほど拡大をしております。まだ統計が公表されていない今後の二三年の一から三月の税収は、二二年四月から十二月の増加率で増加すると仮定すると、実績ベースの月次税収額、二二年四月から十二月の実績と、二三年一月から三月の想定した税収を合計すると、二二年度の税収が七十三・〇兆円程度になります。これは、内閣府の試算、六十八・四兆円より四・六兆円多い計算になります。
　この七十三兆円をベースに将来の推計をもう一度することが私は適切ではないかなと考えておりまして、その場合、今後五年間で、内閣府の試算どおり税収が、先ほど申し上げたとおり四・三兆円程度拡大すると考えますと、二七年度の税収というのは七十七・三兆円になります。そうすると、修正した二七年試算、七十七・三兆円と、現在の試算、六十八・四兆円の差が約八・九兆円となるわけですけれども、そうすれば、将来の防衛費の倍増に必要な四から五兆円というのを優に上回るような税収が見込まれるという見方もあるわけですけれども、この辺りの試算予測に基づく見解をお伺いできますでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中長期の経済財政に関する試算におきましては、令和四年度に関しましては先ほど申し上げたように二次補正予算における補正後税収、令和五年度の一般会計税収に関しましては令和五年度予算案、政府案の税収見積りを反映してございます。令和六年度以降の一般会計税収に関しましては、マクロ経済の姿と整合的な形で推移するというふうに見込んでございます。
　委員御指摘の更なる税収の上振れに関しましては、令和四年度の年度全体を通じた税収といいますのは、今後の経済動向等に影響されます。足下の税収実績はございますが、一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れといったリスクもございます。こうしたこともございますので、現時点で確たることは申し上げられないということで御理解いただければと思います。
○平沼委員　ありがとうございます。
　様々な今後の予測というのも、ぶれる部分もあるかなとは推察をいたしております。
　その上でもう一つ、次に、六十年償還ルールに関してお伺いいたします。
　この度の防衛費の拡大において、六十年償還ルールが防衛費財源確保において非常に議論になっております。もし六十年償還ルールを撤廃すると、政府説明では国債の信認が失われるとの説明になっておりますけれども、具体的にはどのような状況が生まれることを想定しているのか、教えていただけますでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国債の信認が失われる状況ということでございます。一般的には、市場において、将来にわたる国債の償還可能性や債務の持続可能性などの点で財政に対する信認が失われる状況を指しております。具体的には、市場からの円滑な調達が困難になったり、調達コストが上昇するといった状況が考えられます。
　その上で、御指摘の六十年償還ルールについて申し上げれば、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められているものです。財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、これを見直すことについては、市場の信認への影響に留意する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。
○平沼委員　信認が失われる様々な要因があるということなんですけれども、しかしながら、私が知る限り、過去、この償還ルールを停止していた期間も実はございまして、そのとき国債の信認も失われていないという現実もございます。現在と当時の状況は異なっているというのは、停止した時期と現在が異なっているというのは私も認識をしておりますけれども、私としては、やはり、本質問の最初にさせていただいたとおり、経済と財政の順番を間違ってはならないと思っております。
　まだまだ企業の投資も伸び悩み、家計への賃金アップもこれから、そしてコロナから本格的に脱却してしっかり経済等を回していこうというところにおいて、増税の話というのが前面に出てきてしまうと、せっかく生み出そうとした好循環、さっき私も申し上げたとおり、好循環のプラスのサイクルというのがやはりちょっと頓挫をしてしまうような状況を生み出しかねないかなと思っております。
　補正予算等で措置した、経済成長を後押しするようなアクセルに対して、増税の見込みというのは、ブレーキをかけるような状態でございます。アクセルとブレーキというのはやはり一緒に踏めないわけでございますから、引き続き様々な工夫と議論を重ねて、経済と財政の運営を是非ともお願いをいたしたいと思っております。
　済みません、質問の順番を変えさせていただきます。先ほど財政の中でも触れましたけれども、少子化対策について伺います。
　少子化対策については、内閣委員会から特別委員会へメインの議論は移ったと認識をしておりますけれども、内閣府が扱う重要な案件であると思いますので、質問させていただきます。
　少子化対策においては、子供を持つことが負担にならないというマインドを持てることが非常に重要ではないかと考えております。児童手当や教育費用の無償化など、直接的な手当ても当然重要だと認識をしております。その中で、私は是非、家計の負担の大きな部分を占める住居に関する観点も少子化対策の中に入れていただきたいと思っておりますが、現在の少子化対策における住まいに関する観点はありますでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。
　国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。
　内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃、引っ越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世帯の所得要件を緩和したところであります。
　子供政策の強化に関するたたき台の取りまとめに当たっては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、幅広く議論を進め、様々な御意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化するべく、力を尽くしてまいりたいと思います。
○平沼委員　ありがとうございます。
　パッケージの中に是非、住宅という観点もしっかりと入れていただきたいなと思っております。
　和田副大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。
　済みません、またちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきます。次に、セキュリティークリアランスに関してお伺いいたします。
　昨年、経済安全保障法が成立いたしましたけれども、現在法案からは漏れているセキュリティークリアランスを私はしっかりとやるべきだと思っております。今後、半導体、将来的には光電融合、量子コンピューターなど、官民一体となって国家的に推進しなければならない技術や産業がありますけれども、国内だけではなくて、同志国とも連携をしなければならないことが多くなってくると思います。その中において、やはりセキュリティークリアランスが整備されなければ、日本がデカップリングされるような可能性もあるわけでございます。
　セキュリティークリアランス導入に当たって、現状の障壁は何であるのか、改めてお伺いさせていただきたいとともに、それに伴う取組の意気込みをお聞かせくださいますか。
○高市国務大臣　セキュリティークリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。」と記されました。重要な課題だと認識しております。
　先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティークリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。
　今後は、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。
　クリアランスという制度の性質上、検討すべき論点があるということ、それから、友好国との間で通用する制度に仕上げなければならないということから、今、丁寧に議論を進めております。これまでも、民間を含む幅広い関係者から御意見を伺ってまいりました。さらに、今後、有識者の方々のお知恵も賜りながら、望ましい制度を可能な限り速やかに検討してまいります。
○平沼委員　高市大臣、ありがとうございます。是非ともしっかりと推進をしていただきたいなと思っております。
　高市大臣、こちらで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、北朝鮮のミサイル発射の問題についてお伺いをしようかと思っております。
　持ち時間がちょっと少なくなってまいりましたので、少し飛ばしていきながらさせていただければと思いますけれども、二〇二二年において、北朝鮮が我が国に向けた、発射したミサイルの発射回数と本数を改めてお伺いさせていただけますでしょうか。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省として発表いたしました昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及んでおります。
　金正恩委員長の父親であります金正日氏が最高権力者としての地位を継承してから死去するまでの間、発射した弾道ミサイルの数は十六発でございましたが、北朝鮮は昨年一年間でこれを大きく上回る数の弾道ミサイルの発射を強行いたしました。これらの中には、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔するもの、我が国上空を通過したものや、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルなど、様々なものが含まれます。
　一連の発射を通じ、北朝鮮がミサイル関連技術、運用能力を急速に進展させていることは間違いございません。
　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイルの発射や核実験の実施など、更なる挑発行為に出てくる可能性があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○平沼委員　かつてない頻度と回数で行っているということで、中には日本の上空を通過するといったものもありまして、なかなかこれはほかの国では考えられないような、非常に危機的な状況であると思っております。
　そして、ミサイル開発、また核開発なども継続して行っておりますけれども、これを維持している資金源が北朝鮮において一体どうなっているのか。北朝鮮のＧＤＰというのは推計で三から四兆円ぐらいではないかなと推察されておりますけれども、その中においてかなりこの開発費などが占めるのではないかと思っております。
　こういったものの資金源の一つとして、今、北朝鮮は非常に、暗号資産、こういったもののハッキングによってその資金を得ているのではないかと推察されているわけでございます。その中には、一部発表されているものでは、新しい、ＤｅＦｉと言われるような分散型金融取引、こういったものから不正に資金取得をしているのではないかという疑いもかなりかかっているわけでございます。
　なかなか今こういった取締りというのも、政府の方も金融庁を含めていろいろ頑張っていただいているとは認識をしております。しかしながら、やはり、こういったところをしっかり止めていかないといけない。
　先ほど述べたようなＤｅＦｉのような取引は、海外のサービスを利用するというのがメインとなっているか、ほぼそれしかないという現状でございます。よって、このような北朝鮮の不正資金取得を防ぐには、各国の連携が私は非常に重要になってくると思っております。現実、このような暗号資産などにおいて不正に資金を取得しているという実態があるのならば、各国と連携して、北朝鮮の暗号資産関与を徹底的にたたくなどの働きかけを是非行っていただきたいと思っております。
　こうした暗号資産関与に関する制裁強化を徹底し、北朝鮮に対する実質的な制裁を強化し、これらを拉致解決に向けた交渉のカードに使うということなども考えられます。
　今年から日本は非常任理事国となっております。拉致問題解決に向けて、国連安全保障理事会での積極的な関与を期待したいと思っておりますけれども、政府の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○秋本大臣政務官　お答えいたします。
　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返していることは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでもありまして、断じて容認できません。
　我が国は、安保理理事国として、拉致問題を含む北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画し、米国を始めといたします他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たしていくよう努力してまいります。
○平沼委員　政務官、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　今日は、共生社会担当大臣、また男女共同参画担当大臣である小倉大臣を中心に質問をさせていただきたいと思います。小倉大臣には、是非、思いを込めて、熱情を込めて、御自身の言葉も交えて御答弁いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　先日の大臣所信におきまして、小倉大臣は、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組んでいきたい、こういった旨の発言をされました。
　多様性を認め合っていくことが強靱な社会をつくっていくことになります。そういった社会こそが、経済的にも安全保障的にも強靱なものになります。この多様性に相反するもの、それが差別や偏見であります。
　小倉大臣は、所信表明におきまして、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、こうも述べられました。
　そこで、小倉大臣に伺います。そもそも、なぜ差別や偏見は許されないのか、どのような悪影響があるとお考えか、お伺いいたします。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　まず、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと、また、偏見とは、偏った見解、中正でない意見などとされます。
　他者を差別することや他者に対して偏見を持つことは、共生社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというものであります。
　人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身も、やはり四十年の人生を振り返ってみますと、人と違うところはたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。そういう意味では、こういった差別や偏見というのは人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものを助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になってしまうと思います。
　まさにそういう社会が経済のイノベーションを損ねたりとか、あるいは国民や社会の分断を生んでしまうということでもありますので、委員御指摘のとおり、まさに多様性を尊重することが、いろいろな意味で、経済や安全保障も含めていい影響を及ぼすものと思いますし、逆に、差別や偏見に満ちあふれた国や社会というのは、経済や安全保障の面においても非常に大きな悪影響を及ぼし得るものだというふうに考えております。
○國重委員　大臣、御自身の思いもこもった答弁、ありがとうございます。
　差別や偏見というのは、差別される人に不安や緊張感などの心理的負担、こういったものをもたらします。また、健康を害する行動に走る傾向を高めたりすることにもつながる、こういったことも言われております。積もり積もって、心身の健康を害して、生命さえ緩やかに脅かしていく、そういった危険性もあるというふうに言われております。また、人々を分断して、社会全体にも悪影響を及ぼします。
　ただ、差別や偏見があってはならない、そうはいっても現実にはあります。なぜ差別や偏見が生じるのか、小倉大臣はその原因についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　理解の不足に起因した誤った思い込みが結果として差別や偏見に当たる言動を招き、当事者の方につらい思いをさせていることもあるんじゃないかと思っております。
　私は、当事者の方々の多くが社会生活の様々な場面において困難に直面している大きな原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことが考えられるのではないかというふうに思っております。
○國重委員　今日は時間の関係で詳しくは言いませんけれども、差別や偏見の原因については、ステレオタイプによるカテゴリー化、一般化を始め、社会心理学においてこれまで様々な研究がされております。私も、今日の質疑に臨むに当たって書籍を数冊読ませていただきました。原因の把握なくして改善はないというふうに思っております。
　是非、そういった心理的なメカニズムについて、担当大臣である小倉大臣については、より深掘りをして見識を深めていただいて、これからの施策に当たっていただきたいというふうに思います。
　その上で、差別や偏見というのは必ずしも悪意から生じるものではなくて、先ほど大臣のおっしゃったとおり、理解不足による誤った思い込み、こういったものから生じるものも多いと思います。では、そのような差別や偏見をなくしていくためにどのような取組が必要と考えるか、お伺いします。
○小倉国務大臣　國重委員、この質疑に臨むに当たってかなり勉強されたということでございますので、心理的な原因も含めて、是非私どもに御教授をいただけるとありがたいなというふうに思います。私どもも、しっかりと調査研究をしてまいりたいと思います。
　差別や偏見をなくすための方策ということでありますが、社会において性的指向や性自認に関する理解増進を図ること、これが差別や偏見をなくし、当事者の困難の解消につながるものと考えております。
　具体的に申し上げれば、政府においては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきた、このように承知をしております。
○國重委員　性的指向や性自認に関する理解増進をしっかりと図っていく、このことは重要であります。ただ、その前提として、まずは正しい知識、誤りのない情報をしっかりと提供していくことが重要になります。
　そこで、次は政府参考人に伺っていきたいと思います。
　性的指向とは、恋愛や性愛の対象がどの性別に向かっているかを示す概念です。また、性自認とは、心の性、つまり、自分が自分の性別をどう認識しているかということですけれども、このような性的指向や性自認は個人の趣味や嗜好なのか、そうではないのか、お伺いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　性的指向や性自認は、共に、本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、個人の趣味や嗜好の問題ではないと承知しております。
○國重委員　趣味や嗜好ではないということでありました。
　では、同性愛は病気なのか、また治療の対象になるものなのかどうなのか、お伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　性的指向や性自認がいわゆる典型とされる在り方に当てはまらないことは、医学的には病気として取り扱われず、治療の対象となるものとはされていないと承知しております。
○國重委員　そのとおりですね。
　世界保健機関でも、一九九二年に、同性愛を疾病分類から削除するとともに、同性愛はいかなる意味でも治療の対象にならない旨宣言をしております。また、我が国の精神医学上も、同性愛を精神疾患とはみなしておりません。
　その上で、更に確認をしたいと思います。
　現在、我が国の精神医学に関わる大部分の専門家団体また心理学の主たる見解では、性的指向は自らの意思にかかわらず決定される個人の性質であると言え、性別、人種などと同様のもの、また人の意思によって選択、変更できないものとされております。
　これについて政府も同様の見解かどうか、お伺いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　性的指向や性自認は本人の意思で選んだり変えたりすることができるものではなく、その意味で、性別や人種などと同様のものであると認識しております。
○國重委員　そのとおりだと思います。
　人事院のホームページを見させていただきました。この中にも、「専門家によると、「性的指向・性自認は、人間一人ひとりの人格に不可欠な「性のあり方」であるとともに、性に関する尊重すべき個性であり、趣味・嗜好の問題ではなく、また、変更が難しく、変更する必要もないもの」」、このように記載をされております。
　つまり、同性愛、これは気づくものであって、なるとか選ぶものではありません。例えばストレートの男性が自然に女性を好きになるのと同じことで、これは、やめろと言われても、またやめたいと思っても、やめられるものではないということであります。
　このことは、私、当事者の方から伺ってまいりました。私の地元、大阪市の淀川区というところなんですけれども、そこは全国で初めてＬＧＢＴ支援宣言というのを出したところでありまして、私も、議員になった当初、それほど、この性的マイノリティーに関する知識、必ずしも深いものではありませんでした。ただ、区役所の中、また様々な場所で、そういった当事者の方々と懇談をし、またお話を聞かせていただく中で、少しずつ理解を深めてきたところであります。
　性的指向や性自認は、生まれながらの個性です。異性愛、同性愛のどっちが上とかどっちが下とか、そういったことではなくて、優劣のない、等しい価値の中に違いがあるだけです。
　にもかかわらず、特定の性的指向や性自認についてのみ否定したり抑圧したりする、こういったことは、生まれながらのその人の個性を否定することであって、その人の存在自体を否定することにもつながります。
　一方で、悪意はないんだけれども、正確な知識がないがゆえに、無邪気に当事者を傷つけるような発言をしてしまっている人たち、またそういうケースもあります。
　こういったことは、加害する側が誤りのない情報を身につければある程度防げるものだと思います。だからこそ、やはり正しい知識の提供、適切な理解の促進に力を入れていくことが極めて重要であると思っております。
　これに関して、これまで超党派で理解増進法の議員立法が検討をされてまいりました。我々公明党としても、この法案成立に最大限汗をかいていきたいと思っております。また、私自身も精いっぱい努力をしていきたいと思っております。Ｇ７首脳会議に先立って法案を成立させて、日本としての意思を明確に示していくべきだと私ども公明党も思っております。
　そこで、小倉大臣にお伺いいたします。
　これは最終的には議員立法でやるものですけれども、小倉大臣はこの法律を必要と考えるかどうか、お伺いいたします。
○小倉国務大臣　今までの國重議員のやり取りにあったＬＧＢＴＱプラスに関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。
　だからこそ、先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組を一層強化をせねばならないというふうに考えております。
　その上で、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び國重議員の御努力を多としたいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。
○國重委員　議員立法ですから、大臣としてはそのように答えざるを得ないのかなと思います。
　その上で、性的マイノリティーに関する理解促進は、本来、法律があろうとなかろうと進めないといけないものです。そのことは政府も認識してきました。
　例えば、二〇一二年の改正自殺総合対策大綱にはこのように書かれてあります。自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティーについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する、また、教職員の理解を促進する、こういったことが明記をされております。これは昨年十月の改定でも引き継がれています。そして、法務省、また厚労省、文科省などがそれぞれの分野で理解促進の取組を進めてきたこと、こういったことも、私、それぞれ聞いております。
　その上で、先ほど大臣もおっしゃったとおり、残念ながら、正確な理解は大きく広がっているとは言えない、民間や自治体、様々な調査結果によってこういった現状が浮き彫りになっております。
　施策を総合的かつ効果的に推進するために、やはり政府として、旗振り役となる、連絡調整窓口となる担当大臣や組織を定めていくことが重要になってくると考えます。このことにつきましては、昨年六月に、我が党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム、同性婚検討ワーキングチームで松野官房長官にも申入れをさせていただいたところであります。
　これにつきまして、小倉大臣の見解を伺います。
○小倉国務大臣　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおり、あると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、現時点においても適切に対応されていると承知をしております。
　その際、確かに、広範に及ぶ対応でありますがゆえに、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力、連携することにより政府全体として取組を進めていくことは大変重要であるとも考えております。
　言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定、推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守っていきたいというふうに考えております。