Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。
　きょう、今国会、法務委員会で初めての質問ということで、よろしくお願いいたします。
　きょうは、コインハイブ事件、それからネット上の名誉毀損についてお伺いしたいなと思っています。
　まず、コインハイブ事件についてお伺いいたします。
　コインハイブ事件、御存じない方いらっしゃるかと思いますので、簡単に御説明したいと思います。去年の六月十四日に新聞で報じられた事件です。
　これはどういう事件かといいますと、同意なしに他人のパソコンを使って、仮想通貨の獲得手段、これはマイニングというんですけれども、採掘ですね、マイニングをしたなどとして、神奈川や愛知など全国の十県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計十六人を摘発した、そういう内容です。
　この事件は、自身が運営するウエブサイトに、仮想通貨、これはモネロという仮想通貨ですけれども、これをマイニングするためのコインハイブと呼ばれるプログラムを設置しておりました。それで、その設置したサイトに閲覧者が訪れると、見に行くと、その閲覧者、見に行った人のパソコンが自動的にマイニングを始めてしまう、そういったものです。始まったマイニングで得られた報酬は、モネロコインですけれども、これはプログラムの設置者、ウエブサイトの開設者が得る、そういうものです。
　これは、無断で閲覧者のＣＰＵのパワーを盗む、そして仮想通貨を採掘するということで、ＣＰＵパワー窃盗というふうに俗に呼ばれたりもしております。
　このコインハイブ事件、一時期、報道等で少し話題になりましたけれども、その後、この二〇一八年六月の後、新たな摘発に関する報道というのは余りなされていないというふうに思っています。
　ただ、こういったマイニングプログラムは結構行われているんじゃないかなと推測されるところで、そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、現在に至るまで、これは捕まったとき、十六人が二十三件の事案で捕まっているんですけれども、現在までその捕まった数というのはふえているんでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察では、平成三十年中、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録供用等事件を二十八件、二十一人検挙しているところでございます。
○松平委員　承知しました。二十一人、二十八件ということは、最初の事件から五人新たに逮捕されているということになりますでしょうか。
　この事件、今おっしゃっていただいたように、この摘発については不正指令電磁的記録保管、供用罪などで逮捕されたというふうに聞いております。これは俗にコンピューターウイルスに関する罪というふうにも呼ばれているんですけれども、参考までに、資料一として条文をお配りさせていただいております。
　これを読むと、ちょっとややこしいんですが、刑法百六十八条の二、「正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」、そして、一号として、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」であるという形の規定になっています。
　それで、今回の事件、今申し述べた条文に反しての逮捕、起訴、略式起訴もあったと思うんですが、となっているわけですけれども、これは結構、この構成要件の該当性に関していろいろな議論があったと承知しています。
　それで、この構成要件に該当するかどうかというところを本来であればお聞きしたいんですが、恐らく個別の事件に関してはちょっとコメントできないという答えが返ってくると思うので、この点についてはやめておきますけれども、ただ、ちょっと言わせていただきたいのは、この構成要件、非常に曖昧であるというふうに思っています。閲覧者に無断でＣＰＵを使ってマイニングさせる、これが、先ほど申し述べた一号に言う「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令」、これに該当するのかどうか、ここの部分なんです。
　このコンピューターウイルスに関する罪、これは立法当時、参議院法務委員会に参考人として出席した方で、産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員が、このコインハイブ事件についてこうおっしゃられています。
　懸念したとおりの事件が起きた。閲覧者に無断で計算させＣＰＵを使わせることが問題だというふうに言うけれども、一般のコンテンツの閲覧にも、普通に見るだけでＣＰＵは使われます。動画広告を置けば、コインハイブよりもＣＰＵを使って動作が重くなる可能性もある、したがって、これが急に犯罪とされるのは理解できないとおっしゃられております。
　私、これは非常に重要な指摘だと思っています。インターネット上には、動画広告、バナー広告など、サイト閲覧者やサービス利用者の承諾を得ずに動くプログラムというのはいっぱい存在しています。これらはほとんど、無断で閲覧者のＰＣのＣＰＵを使っているんです。ネット上の動画広告やバナー広告はよくて、仮想通貨のマイニングはだめ、この違いがどこにあるのか。
　これは、この罪の構成要件が非常に不明確になっている、罪刑法定主義に反しているのではないかという疑義があると思っております。
　ちなみに、確認なんですけれども、罪刑法定主義、これは刑法、どこを見ても書かれておりません。ですが、この罪刑法定主義、前提として認められているということでよろしいんですよね。ちょっと確認させてください。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　罪刑法定主義に関するお尋ねでございます。
　こちらは法令上の用語ではないものの、一般的には、一定の行為を犯罪とし行為者を処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規によって犯罪と刑罰とが規定されていることを要するという原則をいうものと承知しております。
　この罪刑法定主義、一般に、国家の刑罰権の抑制的原理として重要な基本的原則の一つとされておりまして、法務省といたしましても、法律案の立案に当たりましてはこの罪刑法定主義を踏まえているものと考えているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。罪刑法定主義、踏まえているとはっきりおっしゃっていただきました。
　とすると、私、この罪刑法定主義に照らすと、無断でＰＣのＣＰＵを使う動画広告はよくて、なぜこちらがだめなのか、なぜ今回は構成要件に該当して、動画広告の場合は構成要件に該当しないのか、これは該当性がやはり不明確であって、この罪の条文、改善の必要性があるというふうに思っているんですが、これはいかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねは、特定の事案を念頭に置いて構成要件該当性をお尋ねになっておりまして、犯罪の成否は捜査機関に収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事項でございまして、お答えはできないところでございます。
　なお、一般論で申しますと、刑法第百六十八条の二、不正指令電磁的記録作成等の罪及び刑法第百六十八条の三、不正指令電磁的記録取得等の罪についてでございますが、この電磁的記録の意義につきましては、委員も資料に掲示されております条文にございますように、この電磁的記録について、「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」等とされているところでございまして、これらの構成要件は、通常の判断能力を有する一般人において、その意義を十分に理解し得るものであって、明確性の点で問題はなく、罪刑法定主義に反するものではないと事務当局としては考えております。
○松平委員　今、明確性の点で問題ないというふうにおっしゃっていただきました。
　この不正指令電磁的記録作成、保管、供用罪について、今言及の方はなかったんですが、この解釈について、法務省さんは資料を出されていらっしゃいます。
　この資料はどういうものか。その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令と、こっちは一号の要件、こちらに関して、それがどういうものかという解釈を行っていらっしゃいます。
　これは法務省ホームページに記載されておりまして、タイトルが「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」という資料です。そこでは、何が不正に当たるかは、これは資料一としてお配りした紙の下段の方ですね、下のところに記載しています。何が不正に当たるか否か。こちらは、その機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断というふうに解釈していらっしゃいます。
　私、この社会的に許容し得るものであるかどうかという部分の解釈なんですけれども、社会的に許容しているかどうか。コインハイブは新しい技術、新しい仕組みなので、判断できる材料がそもそもないというふうに思っているんです。新しい技術というのは、新しいので周りが理解できないので、時がたつにつれて評価も変わってくるんじゃないかなと。
　なので、社会的に許容されるかどうかなんてわからない場合もあると思いますし、往々にして、もしかすると、新しい技術というのは理解されない場合も多いんじゃないか、新しい技術というのは理解されないので許容されないところから始まる場合も多いんじゃないのかな、過去、そういうことも往々にしてあったんじゃないかなというふうに思っているんです。
　かつて、ファイル共有ソフトのウィニー、これは作成者の金子勇さんが著作権法違反幇助の疑いで逮捕、起訴される事件というものが起こっています。このウィニー、ピア・ツー・ピアという概念を広く世の中に知らしめる存在となった共有ソフトです。このピア・ツー・ピア、今やブロックチェーンを語る上では、通信技術でもう存在不可欠というふうになっていて、多くのウエブサイトで使われています。
　もしかしたら、ユーチューブ、皆さん御存じのユーチューブだって、新しいサービスで誰も理解していなかったですね。ユーチューブの開発者が著作権法違反の幇助になっていたかもしれない。
　こういった、社会的に許容し得るものかどうかという、新しい技術をもしかしたら否定させてしまう根拠となるような解釈をさせる、そういうもととなる規範をホームページ上に掲載するというのは、これはいかがなものかなというふうに思っているんです。
　この点、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、前提といたしまして、この不正指令電磁的記録に関する罪の要件である不正な指令の解釈がございました。
　こちらでございますが、同罪の対象を不正な指令に限定することといたしましたのは、その前提となる要件を満たす電子計算機の使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又は意図に反する動作をさせるべき指令を与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、その指令の内容を問わず、プログラムに対する社会の信頼を害するものとして、その作成、供用等の行為に当罰性があるようにも考えられてしまいますところ、そのような指令を与えるプログラムの中には、議員の問題意識にもあるかとは思いますが、社会的に許容し得るものが例外的に含まれるところでございまして、このようなプログラムを処罰対象から除外するためのものでございます。
　「不正な」との文言は、このような趣旨で設けられたものでございまして、あるプログラムによる指令が不正なものであるかどうかにつきましては、そのプログラムの機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断するということになるものでございまして、それ自体、明確性を欠くものではないと我々としては考えております。
　また、刑法上、構成要件に「不正な」あるいは「不正に」との文言が用いられている例はほかにも複数ございまして、その意味でも問題がないものと考えております。
　したがいまして、インターネット上といいますか、ホームページ上に載せているこの解説も、こういう考えに基づいて、させていただいているところでございます。
○松平委員　ちょっと余り納得感がないところではあるんですけれども。
　ちょっとしつこいようで申しわけないんですが、その機能を踏まえて社会的に許容し得るものか否かという観点から判断という解釈、新しい技術やサービスについて、社会的に許容されるまでには相応の時間がかかる。だから、許容されていないからだめ、先ほど、社会の信頼を害すれば当罰性があるみたいなお話もあったと思うんですが、だから、社会の信頼を害するからだめというふうに言ってしまうと、やはり新しいものがもしかして生まれなくなってしまうかもしれない、イノベーションが阻害されてしまうかもしれないという観点もあるというふうに私は思っています。
　ちょっと振り返って、このコンピューターウイルスに関する罪が立法された当時の議論、二〇一一年の議論を見ますと、参議院で附帯決議が付与されています。この附帯決議、資料二としてお配りしました。次のページです。
　この附帯決議、これはちょっと長いんですけれども、まず、上から六行目の後半部分に、「同罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めること。」、そういうふうな附帯決議がなされています。この「周知徹底することに努めること。」、これは、まさしく本件のような事案の発生を見越した指摘なのかなと思っています。
　先ほど参議院の、ちょっとコメントを引用させていただいたんですけれども、その方以外にも、世の中の一般の方からも、このコインハイブ事件の摘発に関していろいろな意見がありました。
　実際、つくったエンジニアの方は、警察が家に来るまで、何が違法なのか、よくわからなかったと。ほかのエンジニアたちがみんな萎縮してしまっている、このシステムは端末に破壊的な悪影響を与えるものじゃないのにな、ウエブ広告と同じ仕組みでウイルスには当たらないのにな、そういうコメントが結構あります。
　これらは、私、やはりもっともな指摘だなと思うんですけれども、こういった意見が、コメントが出てくるということ自体が、やはり構成要件の意義が不明確であり、参議院の附帯決議にある周知徹底というものがなされていないことに原因があるのかなというふうに思っています。
　そこで、公的な見解、せめて判断基準をもう少し、もう少しというか、もっと詳細に明らかにする努力、摘発事例の解説であるとか違法の具体例を示す積極的な広報であるとか、国民の予測可能性を高める取組を進めるべきというふうに思っております。
　この点、現時点での取組、今後に向けてのお考えをお聞かせいただければありがたく思います。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど委員から御指摘がございました情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の国会審議におきまして、御指摘のとおり、参議院法務委員会における附帯決議で、不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義を周知徹底することに努めることなどとされたことを踏まえまして、法務省といたしましては、同法の制定以降、既に御紹介ありました法務省ホームページに、この改正法に関するＱアンドＡを掲載いたしまして、不正指令電磁的記録に関する罪についての考え方を掲載いたしました。
　それから、法務省刑事局局長名で、各検察庁に対しまして、この改正法の施行に関する依命通達を発出いたしました。また、これを同時に警察庁及び最高裁にも送付してございます。
　また、立案担当者として、この改正法の解説について法律雑誌に掲載するといった周知を行ってきたところでございます。
　また今後も、必要に応じて、こういうものの周知は進めていきたいと考えております。
○松平委員　警察庁さんに対して通達も発せられているということであったり、ＱアンドＡを書かれていたり、結構やっていらっしゃるようなんですけれども、こういう、なぜ違法なのかわからないみたいな意見は出ているところは確かであるというところです。
　警察庁さんが、ホームページで注意喚起、「仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起」と題する広報を行っていらっしゃいます。これは、お配りした資料三、次のページ、めくっていただいて資料三にあるんですが、これはホームページをプリントアウトしたものです。これはちょっと下が切れちゃっていますけれども、太線で囲まれたところはウエブサイト運営者に対する注意喚起なんですが、その下はインターネット利用者への注意というものも行われています。
　それで、こちらの資料三の、今ちょっと言及させていただいた太線で囲まれた箇所ですね、「マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります。」というような形で注意喚起がなされています。私、これは相当、犯罪の取締りを行う警察庁の広報としては、ちょっと足りないのかなというふうに思っていまして、せめて、どういう行為がなぜ犯罪になるのかというところを示すべきであったのではないかなと思います。やはり、この広報を読んで、大丈夫なのかどうか、コインハイブを設置していいのかどうか、この文章じゃよくわからないんですよね。
　そもそも、この広報を、注意喚起を出された趣旨を教えてもらってもいいでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、サイバー犯罪に巻き込まれないための対策につきましては、平素より注意喚起を行っているところでございます。
　御指摘の注意喚起につきましては、仮想通貨を不正に採掘させるプログラムを利用した不正指令電磁的記録事件の発生状況を踏まえまして、インターネット利用者の方の被害防止を呼びかけるとともに、ウエブサイトの運営者の方に対しても、同種事案の発生防止を呼びかけるために行ったものでございます。
○松平委員　私、運営者は、やはり警察庁のホームページで確認する人というのは多いと思うんですね。そこで、もうちょっと、先ほど申しましたとおり、なぜ、どういう行為が犯罪なのかというところを示していただきたいなと。それが、参議院の、構成要件を周知徹底することに努めることという意義に沿うことになるのかなというふうに思っています。
　ぜひ、実際に取り締まる警察庁の方で、こういった周知徹底の努力というものをしていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の不正指令電磁的記録に関する罪の構成要件の意義の周知徹底につきましては、法務省におきまして、附帯決議に基づく取組が行われているものと承知しております。
　警察といたしましても、附帯決議の趣旨を踏まえまして、法務省と連携して、同罪の構成要件の意義の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　行動を萎縮させないためには、動画広告はなぜよくて、こっちはなぜだめなのかということを説明することはやはり必須だと思っています。ぜひともお願いしたいと思います。
　コインハイブ事件のような、新しい技術が関係していて、全国初となるような事件の摘発というのは、やはり社会的に注目されると思うんです。しかしながら、対象となった人たちは、ちょっと今の周知徹底のところにも関連しますけれども、ほとんど違法性の認識がなかったと。それなのに、いきなり捜査機関が家宅捜索に来て、立件される。これは、個人の生活は一変してしまいます。
　もし仮に違法でなかったと後から判断されても、警察に踏み込まれたという事実は消えません。名誉の挽回というのはなかなか難しいものがあると思います。同様のことが自分にも起こってはたまらないと萎縮するエンジニアの方は相当多いと推察します。
　それで、再び、先ほどの参議院の附帯決議なんですけれども、資料二に戻っていただいて、先ほど六行目を見ていただいたんですが、七行目、もう一つ附帯決議がございます。「その捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」、こういった一文です。
　やはりこちらも、このコインハイブ事件を見ると、この附帯決議が懸念している状況が生じてしまっていると思います。本件のような最先端技術に係る捜査について、しかも、その被害範囲や影響もさほど大きくないと思われるものについて、もうちょっと配慮すべきだったのではないかなと思っています。
　この点、個別の捜査の是非に言及するというのは難しいと承知しておりますので、一般論でも結構ですので、最先端技術に係る事件捜査について、この参議院附帯決議にある、捜査に当たって適切な運用に努めること、これはどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。
○小田部政府参考人　警察庁におきましては、これまで、御指摘の附帯決議につきまして、都道府県警察に周知いたしまして、不正指令電磁的記録に関する罪につきまして適切な捜査が行われるよう指導してきたところでございます。
　今後とも、附帯決議の趣旨を踏まえた適切な捜査が行われるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○松平委員　ぜひ、適切な捜査が行われるよう指導していただきたいと思っています。
　ある記事によると、ウエブデザイナーの男性三十一歳、何が違法なのか明確になっていないのがすごく恐ろしい、自分はもうすっかり新しい技術を試すのが怖くなってしまったと話したということです。
　先ほどちょっと言及いたしました、著作権法違反幇助の疑いで逮捕、起訴されてしまった、ファイル共有ソフトの作成者、ウィニーの金子勇さん、これは二〇〇四年に逮捕されました。そして、二〇一一年に最高裁による無罪判決が確定しました。ただ、この事件によって日本のソフトウエア開発に大きな萎縮効果が生まれたと言われています。無罪判決が確定するまで七年半。かなりの時間と負担を金子さんは背負ってしまいました。そのことが、この先端にいる研究者の前途を潰した。
　私たち日本人にとって、それは間違いなく悲劇であったのではないかというふうに思っています。このような事件が示唆する教訓を私たちは常日ごろから意識していかなければならないと思います。今回のコインハイブ事件の今後の経緯についても注視させていただきたいと思っております。
　偶然にも、きょう三月八日、コインハイブは本日をもってサービスを終了するようなんです。今後、コンピューターウイルスに関する罪などのサイバー犯罪、ハイテク犯罪について、社会の進展に合わせた見直しをちゃんと行っていかなければ、適法と違法の境界線はどんどん曖昧になります。捜査の現場が混乱したりします。これは、行き過ぎた取締りがサービスを殺すということにつながりかねません。
　コングレス二〇二〇年、来年四月に京都で開催されます。コングレスは、五年に一度開かれる、刑事関係で国連で一番大きな会議ということで、世界じゅうから数千人の刑事司法関係者が集まると言われております。
　大臣から、コングレスを控える中、加速度的に変化していくサイバー犯罪に対してどう向き合うのか、今ちょっと私お話しさせていただいた、イノベーションを阻害しないようにするという観点からお考えをお聞かせいただければなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本当に、サイバー問題に詳しい、法律家としても御活躍の委員からの御指摘を重く受けとめたいと思います。
　確かに、我が国にとって科学技術の健全な発展が大切であることは言うまでもございません。他方で、この犯罪は、御案内のように、欧州評議会サイバー犯罪条約に基づいてつくられた部分もございまして、各国が新たな犯罪であるサイバー犯罪に向き合っていくという中において、この条約に基づいてつくられた部分もあるというところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、サイバー犯罪の捜査については、参議院の法務委員会における附帯決議において指摘されましたように、「捜査等に当たっては、憲法の保障する表現の自由を踏まえ、ソフトウエアの開発や流通等に対して影響が生じることのないよう、適切な運用に努めること。」とされた趣旨、これはしっかりと踏まえて設けられた犯罪でもありますし、個別事案についてのコメントは差し控えますが、事案に応じて、法と証拠に基づいて適切に、この附帯決議の趣旨も踏まえて行う必要があるというふうに考えております。
　御指摘の周知につきましては、先ほど刑事局長や警察庁からもお話があったように、これまでも努めておったところではあるんですが、やはり新たな犯罪であるだけに、これからもしっかりと周知に努めていきたいというふうに考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　冒頭、重く受けとめるというふうにおっしゃっていただいたこと、ぜひよろしくお願いいたします。あと、影響が生じることのないよう、新しい開発とかイノベーションの促進に影響が生じることがないようという点も、何とぞお願いしたいなというふうに思っております。
　コインハイブの事件についてはこの程度にさせていただきまして、次に、ネット上の名誉毀損であるとか侮辱について質問させていただきたいと思います。
　法務省の人権擁護機関、個人からの人権を侵害されたという申告等を端緒に、その被害の救済、予防の対応をしていらっしゃる機関なんですけれども、法務省が発行している「平成二十九年における「人権侵犯事件」の状況について」、こちらによると、インターネット上の人権侵害情報に関する事件数というものが五年連続して過去最高件数を記録している、二千二百十七件、対前年比一六・一％増加している、そういう数字が掲載されています。過去数年のネット上の人権侵犯事件件数、こちらの推移はずっと右肩上がりになっているということです。
　こちら、率直に伺いたいんですが、このようにネット上の人権侵犯事犯が急激に増加している原因はどこにあると分析されておりますでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、インターネット上の名誉毀損に係る人権侵犯事件数は増加傾向にありまして、平成二十五年のほぼ倍になっております。
　その要因についてはいろいろなものが考えられておりまして、確たるものをお示しするということは困難ではありますが、背景としましては、インターネットの利用、特にスマートフォンの普及が進んでいることが要因の大きな一つではないかというふうに考えております。
　また、人権相談、調査救済手続といった当機関の、人権擁護機関の取組の周知も積極的に進めておりまして、それも一つ、事件数がふえた要因ではないかというふうに考えているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今、原因の一つとして、インターネット利用、スマホの普及というふうにおっしゃられたんですが、ということは、今後ももっともっと件数がふえていくということは容易に予想できると思います。
　この二千二百十七件という数字は、法務省の人権擁護機関が申告を受けた数と私は理解しているんですけれども、これは別にインターネット・ホットラインセンターという団体がありまして、ここは、インターネット上の違法情報の通報を、警察に情報提供したり、サイト管理者に削除依頼したり、そういうことをされている団体なんですけれども、この団体が公表している数字で、平成三十年一月から六月までの半年間で二十八万九千六百七件、約二十九万件のインターネット上の違法情報の通報を受理していると。インターネット上の違法情報、相当多いんだということがわかります。
　そこで、こういったネット上の違法情報の中から、名誉毀損罪であるとか侮辱罪であるとかといった摘発件数、こちらはどの程度あるんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年におけるサイバー犯罪の検挙件数のうち、名誉毀損罪の検挙件数は二百四十件、侮辱罪の検挙件数は十六件であります。
○松平委員　名誉毀損が二百四十件、侮辱罪が十六件ということなんですけれども、先ほど申し上げた約二十九万件という数からすると、もうちょっとあるのかなと思っていたんですけれども、これは正直な感想として、そんなに多くない。
　しかも、私、ちょっと拝見した新聞の記事なんですけれども、ことしの一月十六日に、ネット上のヘイトスピーチで、少年を侮辱した投稿者に初の刑事罰が適用されたという報道がございました。あともう一つ、やはりことしの二月七日に、ネットの匿名掲示板で人種差別をするヘイトスピーチによって名誉を傷つけられたとして、名誉毀損罪で略式起訴がなされ、罰金十万円の略式命令が下されたと報じられています。
　ネット上のヘイトスピーチに名誉毀損罪が適用されたということも初めてのようなんですね。最初の例が、侮辱罪、一月、そして、二月が名誉毀損罪。これは、全国初というのが正直ちょっと驚きでした。ヘイトスピーチにもう少し刑罰が適用されているんだと思っていました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど紹介した報道の二件、一月十六日に侮辱罪、初めて、二月七日に名誉毀損、こちらも初めて、について、これは、それぞれ初めてやるというのは事実なんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道につきましては承知しているところではございますが、警察庁におきましては、インターネット上の匿名のヘイトスピーチの検挙、処罰事例につきまして網羅的に把握しているわけではございませんので、御指摘の事案が全国初の事例であるか否かについてお答えすることは困難でございます。
○松平委員　そうですか。網羅的に把握しているわけじゃないのでちょっとわからないということのようです。
　ただ、新聞で明確に、私、見たんですけれども、初めてと書いてありました。もちろん報道が全て正しいわけではないんでしょうけれども、少なくとも、ネット上のヘイトスピーチに侮辱罪であるとか名誉毀損が適用されたのが相当まれということは確かなのかなというふうに思っています。
　あともう一つは、ちょっと網羅的に把握されていないということですけれども、ネット上でのヘイトスピーチというのが本当に問題となっている今、こちらの数字を把握されてもいいのかなというふうに思っておりますので、意見させていただきたいと思います。
　では、ヘイトスピーチであるこのネット上の名誉毀損というものと、その他の普通の名誉毀損、この名誉毀損の適用の違い、これはどうなんでしょうか。どういうふうな違いがあるというふうに認識していらっしゃるか、教えてください。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　刑罰法令の適用の可否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき、個別の事案ごとの事情に即して判断されるべき事柄でございます。こういうことでございますので、法務当局として、特定の類型の事案における刑罰法令の適用の容易さについてお答えすることが難しいことをちょっと御理解いただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処しているものと承知しております。
○松平委員　なるほど。適用の容易さについて、余り違いがない。つまり、刑法の適用として、特にヘイトスピーチであるからといって違いはなく、構成要件に、淡々と法と証拠に基づいて適用していくというような趣旨と理解いたしました。
　そうなると、ちょっと刑法以外の方法として、やはりネット上のヘイトスピーチにおいては、掲示板であるとかＳＮＳのコミュニティーサイトというものでなされますので、これらの運営者への対応というものも重要なものかと思います。
　そういう意味でいうと、プラットフォーマーに対して、ヘイトスピーチを未然に防ぐよう、国として何か行っていらっしゃるようなことはございますでしょうか。
○高嶋政府参考人　御指摘のヘイトスピーチでありますが、これは、特定の民族や国籍の人々を排除しようとする不当な差別的言動というふうに法律上は定義されておりますが、こういうものは、刑法における処罰の対象となるか否かにかかわらず、あってはならないものと考えている、そういう前提のもとにおりますが、その前提のもとに、法務省の人権擁護機関としましては、インターネット上のヘイトスピーチについて、現に被害があった場合ですが、被害の申告を受けた場合は、当該情報が名誉毀損や侮辱等の人権侵害に該当すると判断した場合は、事業者に当該情報の削除を要請するなどしているところであります。
　また、その救済を実効的にするために、関係省庁と連携した上、事業者と協議するなどして、人権を侵害する情報の削除について、理解と協力を得ているところであります。
　例えば、削除の対象となる書き込みや情報について定めている、こういうプラットフォーマーの約款、モデル約款の解釈について明確にしていただき、それに基づいて削除をしていただくということをやっているところでございます。
　今後も引き続き、迅速かつ確実な削除要請を可能とするための体制整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松平委員　なるほど。刑法の適用については特に違いはないということでしたので、やはり、事実上の削除要請であるとかというのは非常に大切な部分だと思います。
　そういった意味では、事業者等の理解と協力を得た上で、モデル約款等を改正するなり、若しくはそれに基づいた削除要請をするなりというところで、ぜひともそういった事実上の施策というところも進めていただきたいなというふうに思っています。
　ヘイトスピーチに限らず、ネット上の、個人に対する名誉毀損の話にちょっと戻らせていただくんですけれども、インターネット上の情報というのは容易に国境を越えますし、書き込んだ人が海外にいる、又はサーバーが国外にあるというのはこれは一般的です。だから、日本人がある日本人に対して侮辱又は名誉毀損となる情報を海外のサーバーに書き込む、この場合、今はもう結構、書き込んだその掲示板のサーバーが海外にある場合なんてざらですので、犯罪が成立するかどうかというところ、これは重要だと思うんですね。
　基本的には、刑法一条一項で、刑法というのは属地主義をとっています。つまり、国内の犯罪に対しては国籍を問わず自国の刑法を適用すると。ただ、例外として、日本人が行った国外犯も対象となる属人主義をとっている犯罪というのもあります。これは二百三十条の名誉毀損がそうなんです。名誉毀損については国外犯も対象となるので、名誉毀損の文章を書いた先が海外のサーバーであろうがなかろうが、名誉毀損は国外犯でも処罰可能なんですね。
　それに対して、侮辱罪は、今言った国外犯対処可能となる属人主義をとっていないんです。つまり、日本人がある日本人に対して名誉毀損となる情報を海外から海外のサーバーに書き込んだ場合、名誉毀損罪となるのに対して、日本人が同じことをした場合、つまり、ただ、名誉毀損となる情報ではなくて侮辱となる情報を海外から海外のサーバーに書き込んだ場合、これは侮辱罪とはならないんです。なぜならというと、侮辱罪は国外犯規定がないからです。
　侮辱罪と名誉毀損というのは、事実を摘示したかどうかというところで区別されています。事実の摘示があれば名誉毀損、なければ侮辱罪ということになります。だから、同じ悪口でも、先ほどの事例であれば、事実の摘示があるかないかで、処罰できたりできなかったりするんです。
　今、侮辱罪の多くはネット上で行われていると思っています。ネットを見たら、もうばり雑言の嵐だったりします。しかも、サーバーは海外。これは、侮辱罪も名誉毀損と同じように属人主義とすべきだと思うんですけれども、こっちはいかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、前提として、海外にあるサーバーを経由した場合、あるいは、海外にあるサーバーに名誉毀損罪に当たる書き込みがなされた場合等ですね、侮辱もそうでございますけれども、これが国外犯となるのかどうかという問題でございますが、これは、犯罪地が日本国内であるか否かということは、犯罪構成要件の一部が日本国内にあるかどうかによって決せられるところでございますので、それを前提としてお答えはさせていただきたいと思います。
　まず、侮辱罪について国外犯処罰の対象とするか否かは、その罪の性質や、国外で犯されている実態のほか、国外犯処罰の対象とされている他の罪との整合性等を総合的に勘案した上で検討すべきものと考えておりまして、法定刑の軽重もその一つの要素として考慮されるべきものと考えてございます。
　名誉毀損罪の法定刑が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金であるのに対しまして、法定刑が拘留又は科料とされている侮辱罪について、現時点において国外犯処罰等の対象とする必要性があるとは考えていないところでございます。
○松平委員　今おっしゃられたように、法定刑で国外犯、国内犯とするというふうにおっしゃられたんですけれども、私はこれに対してはちょっと反論があるんですが、時間が参りましたので、この続きは次回のお楽しみとさせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で松平浩一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○田中政府参考人　お尋ねのＥＵ宛ての文書には、「プライバシー権や、かかる照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。」という記載がございますが、これは平成十一年に警察庁が発出した通達の記載を引用したものと承知をいたしております。
　この通達が発出をされました当時は、個人情報保護法の制定に向けた政府の検討が進み、個人情報保護に対する国民の関心が高まりを見せるなどしていた時期でありまして、そうした社会情勢を踏まえて、警察庁としての認識を通達に記載したものと承知をいたしております。
　また、平成二十年一月には、警察庁が都道府県警察の第一線の刑事警察官に対しまして日ごろの捜査活動についてアンケート調査を実施しているところ、約八〇％が捜査に対する協力を得ることが困難と回答し、そのうち半数近くが、情報提供に慎重な会社、事業者等が多いことを理由として挙げているところであります。
○山尾委員　二十年前の内部文書と十年前の内部アンケートが根拠であります。二十年前、ビッグデータはあったんでしょうか。十年前と今、随分違うんじゃないですか。ちょっと信じがたい根拠だというふうに思います。
　中身に入っていきます。
　これは皆さんのお手元につけました資料の十四です。二十年前の警察の通達、確かに書いてありますよ、そのまま。「近年、刑事訴訟法百九十七条二項による捜査関係事項照会は、国民の権利意識の高まりを背景に、業務負担やプライバシー保護を理由として、回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。」
　こういうふうに書いてあるんですけれども、この根拠は何ですか。ファクトとなるデータはどこにあるんですか。
○田中政府参考人　当時の平素の警察活動を通じて把握したものと承知しております。
○山尾委員　そもそも、これに根拠があるのかどうかという前に、二十年前の警察内部の、警察が自分の感じ方として書いたものを、二十年後にＥＵに出す文書でほかに何の根拠もなく載っける。十年前の文書のこと、やりますけれども、まず、これは根拠じゃないんじゃないですか。根拠にならないでしょう、二十年前の内部文書。
　しかも、この通達というのは、その黄色い線の一行上を見てほしいんですけれども、照会書の不正使用事案が発覚して、要するに、捜査に対する信頼が著しく失墜したと。これは何の事案かというと、警察官が照会書を偽造して自分の知り合いに、ＮＴＴドコモに照会をかけて、七人ぐらい、名前と住所を回答させて、それを流出させたというやつですよ。
　それはまずいよねということで、それは、そんなことがあったら照会に応じなくなりますよね。それは慎重になりますよね、事業者も。
　そんな文書をもって、二十年後に、まるで今の状況かのように、まるでファクトがあるかのように説明するのは、やめてもらいたいというよりも、やってはならないことをやっていると言った方が私は正しいと思いますよ。いかがですか。
○田中政府参考人　現状におきましても、警察庁では、本来であれば捜査関係事項照会で回答を得ることが可能であるにもかかわらず、令状による差押えによらなければ応じていただけない民間事業者が存在することを把握しておりまして、当時の情勢と大きな変化はないものと認識をしております。
○山尾委員　大きな変化がないということの根拠を示してください。
○田中政府参考人　警察庁におきましては、捜査関係事項照会への事業者の対応につきまして網羅的に統計等をとっているものではございませんが、警察庁におきましては、日常的に第一線捜査の実情を把握するためのさまざまな取組を行っておりまして、それらを通じまして、現状におきましても、本来であれば捜査関係事項照会で回答を得ることが可能であるにもかかわらず、令状による差押えによらなければ応じていただけない民間事業者が存在することを把握しているところであります。
○山尾委員　存在するかしないかを聞いているんじゃない。変化があるかどうかの根拠を示してください。
○田中政府参考人　警察庁におきましては、出張指導でありますとか各種の会議を始めといたしまして、さまざまな機会を通じて都道府県警察における第一線捜査の実情の把握に努めているところでありまして、それらを通じて、大きな変化がないということを認識しているところであります。
○山尾委員　ということは、より慎重になったわけでもなく、より積極になったわけでもなく、変化がないということを言っているんですか。
○田中政府参考人　捜査関係事項照会への回答が慎重でなくなったことを示す具体的な根拠を把握しておりません。したがいまして、当時の情勢と大きな変化がないものと認識をしております。
○山尾委員　「慎重になされる傾向が顕著となっている。」というふうに書いてあるので、この根拠を出してくださいと言っているんです。
○田中政府参考人　繰り返しになりますが、その記述につきましては、過去の警察庁の通達から記載を引用したものというふうに承知しております。
○山尾委員　これは法務大臣の署名文書ですよね。これは二十年前の何のファクトの裏づけもない警察の内部文書で、それを根拠にして、照会への回答はより慎重になされる傾向が顕著となっているという文書をＥＵに出したままでいいんですか。
　ちょっと率直な感想をまずお聞かせいただけますか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、この文書について、若干御説明がありましたが、この文書というのは、欧州委員会が十分性認定の手続を開始した二〇一八年九月、これに答える形で提出し、そして、結果、ことしの一月二十三日に欧州委員会による十分性認定を、この文書、そのほかいろいろ説明をしていると思いますが、得たものでございます。
　この文書の性格は、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報の収集及び使用に関する法的枠組みの概要を示したものということでございます。
　そこで、先ほどの御指摘の部分につきましては、これは原文は英文でございますから、記載としては、「ビジネス オペレーターズ アー モア アンド モア コーシャス イン アンサリング サッチ リクエスツ」というところで、この回答にも、先ほど御紹介のあった、警察庁が一九九九年に出した通達というのもこの回答の中に明示してあります。
　その上で、こういった傾向があることについては、こういったのは第一次的には捜査機関、これは警察でございますから、警察から得た回答については、捜査現場において基本的にそのような認識があるものであろうというふうに法務省も考えまして、こういうふうに回答したというところでございます。
　二十年前とおっしゃいますが、二十年前からもそういう傾向が続いているのだということについてはこのＥＵに対して出した文書に明示してあり、その上で、それも踏まえて十分性認定を得たものと考えております。
○山尾委員　要するに、ＥＵにもこれは二十年前が根拠ですと出した上で十分性が受けられているんだからいいだろう、こういう答弁だとしたら、それはそういうことではないと思うんですよ。
　もう一つ、二十年前はあんまりだということで、ここに書いてない十年前のアンケートというのも出てきたんですよ、今。この前、内閣委員会でも、突然、国家公安委員長が言い出したんですよ。
　十年前のアンケートって何かというと、皆さんのお手元の資料の十五を見ていただきたいんですけれども、十年前に、目的は、まさに現場の日ごろ感じている負担や課題を把握するためにということで警察庁がやったアンケートなんですけれども、問一、黄色いところ、「捜査活動に対する協力を得ることは困難であると感じると回答した刑事警察官は全体の七九・二％」、これだけですよ。
　それは感じますよね。それは感じますよ。それをもって、より慎重になされる傾向が顕著となった根拠にはならないでしょう。
　これはちょっとさっきの官房審議官に聞きたいんですけれども、私、この話を山本国家公安委員長としたときに、この議事録があるんですけれども、約八〇％、捜査に対する協力を得ることが難しくなったというふうに回答していると言ったんですよ。これは事実と違うんじゃないですか。あくまでも、今言ったように、困難であると感じると回答した警察官が七九・二なのであって、協力を得ることが難しくなったという変化を聞いているアンケートじゃないんじゃないですか。だとしたら、国家公安委員長の答弁、修正してもらわなきゃいけないんですけれども、いかがですか。
○田中政府参考人　確かに、協力を得ることが困難であるというところには比較のポイントがございませんので、厳密なことは申し上げられませんけれども、困難であると感じるというのは、やはり自分の過去の経験と比較してそのような回答をしたものというふうに認識をしております。
○山尾委員　あんまりいいかげんなことを言わないでくださいよ。過去の経験と比較して、だったら、困難であると感じるようになりましたか、困難になりましたかと。これは別に傾向を聞くアンケートじゃないじゃないですか。この時点でどうですかという現場の感覚を聞くやつで、それを、こういうアンケートをして、今、自分の回答ができるだけ、何とか委員長に寄せるようにとか、その場をごまかすために適当なことを言うのはやめてください。
　国家公安委員長は、協力を得ることが難しくなったというふうに回答していると答弁しているんですけれども、これは、持って帰って、答弁の修正、検討していただけますか。違うでしょう、事実と。
○田中政府参考人　私の認識は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、御発言につきましては持ち帰りたいというふうに思います。
○山尾委員　その上で、もう一回法務大臣にお伺いしますけれども、二十年前の警察内部の何のファクトの裏づけもない書面をもって、そして、突然、ＥＵのこの文書には書いていないけれども、二十年前じゃあんまりだと、多分、私が指摘したのでつけ加わったのかもしれませんけれども、突然十年前のアンケートを持ってきて、その二つしか根拠がないのに、現在の状況としてですよ、「プライバシー権や、かかる照会による負担への個人の意識の高まりを背景に、事業者において、かかる照会への回答がより慎重になされる傾向が顕著となっている。」と。
　余りにも根拠がない、いや、大丈夫なんですと言いたいがための説明文書は不適切ではありませんか。
○山下国務大臣　あくまでＥＵに提出した原文は、「ビジネス オペレーターズ アー モア アンド モア コーシャス イン アンサリング サッチ リクエスツ」ということでございまして、そうした現在形で回答しております。
　そして、その根拠として幾つか挙げる中で、例えば注釈の、これは原文の十一として、「シー オルソー ザ ノーティフィケーション」ということで、これも参照のことということで、幾つかある根拠の一つなのであろうというふうに考えております。
　そして、現在もそういった、「モア アンド モア コーシャス」という状況が続いているということにつきましては、これは捜査現場を所管する警察庁からの意見も参考にしながらこういうふうな回答をＥＵに英文で回答したというところでございまして、訂正する必要は感じておりません。
○山尾委員　私も、別に自分の勝手な和訳を言っているんじゃなくて、内閣府の和訳をもとにやっているんですよ。
　しかも、現状の認識を書いているというのは一緒でしょう。その現状の認識を書いているのに、出てくる根拠は二十年前と十年前だけで、あとは現場の感覚だと言われても、おかしいでしょう、そんなの。
　そういうことをやりながら、一方で、警察に改めて確認しますけれども、照会では応じてもらえない企業、少なくとも、二〇一二年以降、三社に対して、もう令状なしで応じろよという要請をしているんですよね。していますね、官房審議官。
○田中政府参考人　そのとおり、これまでも委員会で御答弁申し上げております。
○山尾委員　法務大臣、こうやって、いや、根拠はないけれども、でも、事業主は照会にはなかなか応じてくれないからもうプライバシーは保護されているんですよと言っておきながら、一方で、国内では照会で応じろよと警察が事業者に言うというのは、これはおかしくないですか。もし根拠がなくても、そうやって事業者が自身の判断で適切に対応していますというんだったら、令状では応じないというふうに法の範囲の中で自分なりの適切な判断をしている事業者に要請をかけるのをやめさせてくださいよ。
　適切に事業者が判断するから大丈夫ですという文書を法務大臣名で出しているんでしょう。だったら、適切な判断はせめてきちっと尊重してくださいよ。これを両立させていくのはおかしいでしょう。御意見を伺います。
○山下国務大臣　まず、二つの問題は分けて考える必要があるんだろうと思います。
　というのは、このＥＵに対する回答文書というのは、このＥＵの十分性の認定のために、その資料の一つとして、先ほど申し上げた、法執行及び国家安全保障目的のための日本の公的機関による個人情報の収集及び使用に関する法的枠組みの概要を示したものであり、そこに、法的根拠や適用条件、あるいは独立した監督、これは独立というのは法執行などのための公的機関から独立したという意味でございますが、あと、個人の救済の可能性を含む保護措置に関する説明資料として提出したものであり、その説明として、「ビジネス オペレーターズ アー モア アンド モア コーシャス」というふうな記載がなされているというところでございます。
　一方で、刑事訴訟法に基づいた捜査活動一般、これは一般論になりますが、一般としてどのような活動が許されるのかにつきましては、刑事訴訟法の規定に基づいて適正に行われているものというふうに我々は承知しておるところでございます。
　その権限の範囲内で、警察あるいは検察等の捜査機関はそのような活動をしているものというふうに考えておるところでございます。
○山尾委員　回答してもらわなければよかった、時間の無駄だったと思います。
　全く、問題意識、わかって回答しているのか、わからないふりなのか、わかりませんけれども、法の枠組みを説明したものだというんだったら、根拠なく、こういうふうに運用されているから大丈夫だという運用とか実務を書かないでくださいよ、何の根拠もないのに。そうやって運用されているから大丈夫といいながら、全然矛盾するような、相反するような運用しないでくださいよ。
　今法務大臣の方から、もう一つ、独立した監督という話がありまして、それも書いてあるんですね。皆さんのお手元に、さっき、資料十五の全く根拠にならないアンケートを見ていただきましたけれども、次、めくっていただくと、資料十六。
　ここは、法務大臣、出番ですので、ちょっと適切な答弁をしていただく必要があるかと思いますけれども、これは、時事ドットコムニュース、令状なし位置情報取得は適法、スマホゲーム会社が任意なら、山下法相、こういうふうになっていて、予算委員会の私の質問の後だったものですから、ちょっとこの見出しを見てびっくりしたんですね。
　私の認識は、確かに山下大臣と、スマホゲーム事業者が位置情報を令状なしで任意に提出することの是非について議論をしたんですけれども、私の理解でいうと、別に山下大臣は、そのことについて、任意提出なら適法だと言ったのではなく、捜査のごく一般論として、いつもの答弁のブロックどおりにおっしゃったものであって、この記事は全く趣旨を誤読していると思うんですけれども、もしそうであれば、きちっと大臣の言葉で、訂正というか、この記事を訂正していただく必要があると思うので、お願いします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　個別の記事について、ちょっと訂正というのではなくて、私は法務大臣としてどのようなことを答えるかというと、やはり、山尾委員の質問に対して、具体的な特定の状況下においていかなる捜査手法がとられているかについてはお答えを差し控えるということを申し上げております。
　そして、一般論として、刑事訴訟法百九十七条二項に基づく捜査関係事項照会に対して相手方が任意に応じる場合に、その回答を得ることは適法な捜査活動として許容されるものと考えているというふうにお答えしたものであって、私の答弁はそれ以上のものではないということでございます。
○山尾委員　では、まずそこをちょっとはっきりさせた上で、きょうは國重政務官に来ていただきましたので、少しこのことを確認していきたいと思います。
　予算委員会での質疑でちょっと私も認識不足のところがあったものだから、ちょっと丁寧にやりたいと思います。
　まず、このスマホゲームの事業者というのは電気通信事業者に当たるのか。皆さんのお手元の、次の資料十七ですけれども、条文で見た方がいいですね、二条五項の電気通信事業者、つまり登録や届出をした者に当たるのか。それとも、下の百六十四条一項三号の、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する電気通信事業者、これはいわゆる、三項では電気通信事業を営む者というふうに言われるものだと思うんですけれども、これはどちらに該当するんでしょうか。
○國重大臣政務官　昨年まで所属していた法務委員会にお呼びいただきまして、山尾委員を始め、さまざまこれまでやりとりをした委員の先生方のお顔を拝見し、非常に懐かしく感じております。呼んでいただいて光栄であります。
　質問に答えさせていただきます。
　まず、電気通信事業者の定義でありますけれども、電気通信事業者とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する、又は電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を他人の需要に応じて提供する事業を営むことについて、電気通信事業法第九条の登録を受けた者又は第十六条一項の届出をした者をいいます。
　スマホゲーム事業者はさまざまなサービス形態がありまして、一概に申し上げられませんけれども、電気通信回線設備を設置することなく、かつ、他人の通信の媒介ではなく、単に電気通信設備を他人の通信の用に供するにとどまる場合など、こういった場合には、先ほど言われました二条の五号の電気通信事業者には当たらず、同法第百六十四条第一項各号に該当することになります。そして、当たりますので、電気通信事業者にはこれは該当はしません。
○山尾委員　スマホゲーム事業者といっても、更に数年たてば、またさまざまな形態で、もしかしたら事業者そのものに当たるような、届出や登録を必要とするような形態というのも出てくる可能性も、今うなずいていただいていますけれども、十分ありながら、それでも、ちょっと一個ずつ、条文を考えていくためにできるだけ正確だけれども明確にしていくと、多分、スマホゲーム事業者というのは、直接事業者に当たるというよりは、この一項三号の電気通信事業を営む者、今、國重政務官が言っていただいたように、形態によってはこれに当たり得るということになるんだというふうに私も思うんですね。
　それでは次に、通信事業者そのものではなくて、営む者であっても、総務省が出しているいわゆる電気通信事業における個人情報保護のガイドライン、この射程には入るんでしょうか。つまり、このガイドラインを守らなければいけない者ということになるんでしょうか。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　電気通信事業法第百六十四条第一項各号に該当して登録又は届出が不要とされている者につきましても、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの対象になります。
○山尾委員　ありがとうございます。
　皆さんのお手元で、最後の資料十八ですけれども、ここの黄色いラインにも、今、國重政務官が明確に言ってくださったことが書いてあります。
　それではということで、これまた、位置情報といってもいろいろな位置情報があるわけで、本当に丁寧にやらなければいけない、難しいんですけれども、この位置情報について、私も予算委員会で石田総務大臣と議論をしたんですけれども、改めて國重政務官から、位置情報は、いわゆる通信の秘密に含まれて令状を必要とする場合もあれば、あるいは準ずるという場合もあり得ると思いますし、ちょっとこのガイドライン上も、位置情報についてどういうルールとなっているのかということが幾つかあると思うんですけれども、少しその御説明をいただけますか。