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○益田洋介君　日銀総裁、海図なき航海のかじ取りの毎日、またきょうはお忙しいところをおいでいただきまして大変御苦労さまでございます。
　きのう夕方、通告はさせていただきましたが、夜寝る前にどうしても一人の人物のことが頭に浮かんできましたので、通告はいたしておりませんが、一問だけ総裁の御意見を拝聴したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
　それは吉沢保幸被告のことでございまして、営業局の証券課に勤務をしておられて、最終的に逮捕時には証券課長をお務めだった方。この方に対する判決公判が十五日の午前中、東京地裁で行われました。容疑は、九三年五月から九七年六月までにかけて日本興業銀行と三和銀行の両行から便宜を図った対価として会食、ゴルフその他の接待を受けて、締めて四百十二万円ということでございましたが、十五日の判決では懲役二年六カ月、執行猶予が三年ついておりますが、それから追徴金が四百十二万円、大変厳しいものだったわけでございます。
　判決文の中で阿部文洋裁判長はこのように言っております。中央銀行の重要な地位にあるというおごりと甘えから、ためらうことなく接待の誘いを受け、金融政策の公正さに対する国民の信頼と公正さを損なったと。こういうふうな非常に残念な判決、これについて総裁、どういうふうにお考えですか。
○参考人（速水優君）　吉沢の事件につきましては大変御心配をかけました。いろいろ御注意もいただいたわけでございますが、昨日、判決が出まして、本人もそれで納得したというふうに思います。
　それで、私どもの方は、今回の接待事件を契機に、逮捕されました直後に、三月の下旬でございますが、法令遵守の観点から、業務執行体制を見直すためにコンプライアンス委員会、これ法令遵守委員会と訳したらいいんでしょうか、そういうものを行内につくりまして、その委員会で外部の法律専門家の意見を聞きながら業務フローの点検を行いました。その結果に基づきまして、金融機関等との接点の持ち方、それから情報管理のあり方、決裁プロセスのあり方、この三つの重点項目につきまして全行規模で見直しを行いまして、業務執行体制の整備、厳正化を図った次第でございます。
　日本銀行としては、こうした努力を通じて今後とも法令遵守にのっとった業務運営の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○益田洋介君　十三日に日銀の小畑義治理事が記者会見しました。何に対する記者会見かというと、昨年七月に日本銀行は日本債券信用銀行に対して八百億円の拠出をしたわけでございますが、これは完全に焦げつくことがはっきりしたわけでございます。その席上で、実に驚くことに、小畑理事は、優先株の取得は最善の選択だった、日銀の責任は問われないと、このように責任回避の姿勢を強く押し出した。これについては、総裁、どのようにお考えですか。
○参考人（速水優君）　あの時点におきましては、破綻銀行に対するいろいろな措置がまだ準備されておりませんでしたし、もしあのまま破綻していくということになりますと、それの連鎖反応として金融システムにかなり大きな影響を与えるに違いないということを考えて、当時、関連の金融機関から、民間から日本債券信用銀行に対するいわゆる奉加帳というものが回されて二千億余が集められたわけでございますけれども、必要とする資金三千億に対してどうしても足りないというようなことで、この際、どうしても三千億を調えないと日債銀の破綻が起こって、それが金融システムの崩壊につながっていく可能性があるという判断で私どもの方が八百億円を出したというふうにお考えいただきたいと思います。
○益田洋介君　日銀総裁、ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいんですが、実はこの日債銀について大蔵省の検査部が平成九年、昨年の四月十五日から四十七日間にわたって検査を行った。そして、不良債権はあるものの破綻状態にはないだろうというお墨つきを出したわけです。
　これに基づいて、昨年の七月、日銀が八百億、そしてことしの三月には公的資金が政府から六百億円注入されて、合計千四百億円が投入され、全部焦げついた。このときの検査に関する行政責任というのは私は問われてしかるべきだと思うんです。当時の担当者は青木直幸検査部企画官でございますが、大蔵大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はただいま金融担当の国務大臣ではございませんし、また当時そうであったわけでもございませんから、今の出来事について一人の自由なと申しますか、見ておった人間として判断を申し上げることになると思いますけれども、一言で申しますと、やはり長いこと続いておった大蔵省の金融行政というものが世間から非常な批判を受け、国会からも御批判を受けました。また、その検査体制というものについてもいろいろ問題があって、抜本的に改める必要があるという客観的な事実もございました。
　したがって、そういうことが過去にございまして金融監督庁が発足をし、金融監督庁が新しい立場で銀行検査をされる。それからまた、二つの法律が国会を通過しましたので、金融機関の再生あるいは早期是正についての行政の枠組みもできた。したがって、この二つの時点の間でこういうもののもとに対するスタンダード、評価基準というものが私は根本的に変わったということ、やはりこれが事実でありますから申し上げるべきだし、それに従って判断をしなければならないであろうと思います。
　そういう意味から申しますならば、金融監督庁がこのたび日債銀について債務超過であると判断をされたことは、今のそういう新しいスタンダードにおける物の考え方として正しいと考えますし、昨年そうでない判断をした判断があるとすれば、それは今のスタンダードからいえばやっぱり適当ではなかった。適当でないことについての責任ということになりますれば、それは当時のそういう制度というものが世論により、あるいは国会の御意思によって変えられて、今大蔵省は金融行政を担当していない、銀行検査も担当していない、そういうことで私は世間の指弾を受け批判を受けたものというふうに考えています。
○益田洋介君　昨十六日、横浜銀行の平澤貞昭頭取が記者会見をいたしました。これは地方銀行協会会長の定例記者会見でございますが、同行が信用保証協会の保証つき融資制度を利用して融資を回収するように全支店に通達を出していた。このことが発覚いたしまして、記者会見の席上、関係者の処分の検討も含めて、不適切な表現であり、深くおわびをすると言われた。
　この平澤貞昭さんという方は、昭和三十年東京大学法学部卒業、大蔵省入省、近畿財務局長、銀行局長、事務次官と、本当に金融界のエキスパートでエリートであられる方で、その銀行がこういうことをしてよろしいと思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも私がお答えすることでないのかもしれませんけれども、よろしくないと思います。やはり、頭取はこれを自分でまさか知ってやったんだとは思いませんけれども、よろしくないと思います。
○益田洋介君　次に、十六日、やはり政府の税制調査会が総会を開いて、その席上で加藤寛会長が平成十一年度の税制改正に対する答申をまとめた結果を発表されました。
　おもしろいと思いますのは、興味があると思いますのは、所得課税では納税者番号制度を早期に導入すべきだということ、法人課税では連結納税制度の導入というのを強く提言しているのに加えて、減税財源に当局が当面赤字国債を充てるというのはこういう逼迫した事態なので仕方ないとしても、将来的には確かな財源がないままで大幅な減税を続けると財政に大きな問題を起こす。そして、提案として、経費削減を徹底して行うこと、加えて政府保有株を含む国有財産の売却を強く要求している。このことは、私は繰り返し金融問題特別委員会、それから当委員会、財政・金融委員会で主張している点なのでございます。
　まず、これについて大蔵大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府税調の会長がそういうことを言われたことを承知いたしております。
　私がそんたくいたしますのに、予算編成時期でございますから、政府、野党は、予算編成に当たって、このような不況でもございますし、またいわゆる与党、野党との意見交換もございました結果、御承知のような減税案というものが生まれようとしている。
　政府税調は非常によりアカデミックに物を考えておられますから、ちょっとこういう政治の急激な動きに対して、あれよあれよと申しますか、あれでいいのかなと申しますか、そういう批判を持っていらっしゃる方が私は当然あるだろうと思います。そういうことが加藤さんの御発言にも出ています。私はああいうお立場からいえばそうだろうなと思うし、最後の国有財産の処分というのはかねて加藤さんの持論でもあります。それは私どもが考えたような小さなスケールではなくて、国立大学まで含めていろんなことをお考えでございますから、急にできることではないが、やがて日本の財政、税制を考えるときに将来考えていくことであろうというふうには思っております。
○益田洋介君　私は、昨年の秋の委員会で、当時の松永大蔵大臣に、全国の財務局が所有する、特に大蔵省ですか、国有財産の実態を調査して国会に提出していただけるようにお願いしたわけです。
　それを受けて大蔵大臣は、国有財産中央審議会、ことしの九月八日に開かれたものですが、そこにおいて、審議会の下に小委員会を設置して鋭意このテーマについて審議をしていただきたいと。そういうことで、実際に九月十八日に第一回の小委員会が開催されまして、現在までに六回の小委員会を開いて、その中間結果をまとめて中央審議会に報告して、報告書というのが出てきております。
　この中に「有識者からの意見聴取」というのがございまして、同じ加藤寛教授にも意見陳述をしていただいて、その結果、今大蔵大臣がおっしゃったように、国立大学、国立病院、飛行場まで提案をされていらっしゃる。政府保有資産、施設を売却した上で財源として確保していかなければならないし、特に国立大学は民間の活力を導入した方が学生の勉強の成果が上がるんじゃないかというような考え方をしている、ユニークな考え方ですが。それから加えて、特殊法人も民営化して、売却可能なものはどんどん売却すべきであろうし、郵政三事業だってこれは民営化して売ればいいんだというようなことをおっしゃっている。
　小泉純一郎議員が閣僚でなくなったので私このことを議論できなくて残念なんですが、ぜひ次の組閣のときはまた入閣させていただいて、何大臣でも結構です。僕は、厚生大臣のときに郵政三事業の議論を小泉さんとしたんですが、これもやはり将来的に我が国が検討していかなければいけない大きな課題だと思います。
　また、加藤教授は、その第一歩として、行政用に使っている土地建物についても民間企業的な収益センスの導入を幅広く行う必要があるし、その際はイギリスで行われているプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩと言われていますが、こういうものの導入も検討したらどうか、こういう提言をしておりますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカの州におきましては刑務所までプライバタイズするところがあるわけですから、我が国なんかでもプライバタイゼーションというのはもっと根本的に本当は考えなきゃいけないのかもしれないと思います。それは、一応受益者の問題もありますから簡単ではないにしても、かなりのものが実はプライバタイズできそうだと私も思うことが多うございますから、加藤さんもきっとそれを思っておられるので、この世紀にはひょっとしたら難しいかもしれないが、次の問題はやっぱりそういう問題ではないかと私も思います。
○益田洋介君　この国有地の有効利用また処分についてのテーマは、今後も私自身の研究テーマとして勉強させていただきたいと思っております。
　次に、監査法人の問題ですが、十二月十三日に日債銀の国有化の発表があったわけでございますが、実は日債銀は十一月二十四日にことしの九月期の中間決算を発表したわけでございます。
　その際、監査を担当していたセンチュリー監査法人、五大監査法人の一つでございますが、適正意見を述べた、決算内容に特に問題はないと承認した。それからわずか三週間後に破綻劇が起こった。これは異常な状態だと私は思うわけでございますが、監査証明業務を取り扱う公認会計士協会の会長はやはり相当責任を感じていただかなきゃいけない。中地宏さん、このたび金融再生委員会の委員に選ばれましたけれども、私は、これは不適切な人事である、そのように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どう私はお返事申し上げるべきかどうかとは思いながら、先ほど申しましたように、銀行検査とかあるいは金融行政とかいうものがこの一、二年の間に根本的にやはり再検討を余儀なくされた、そして新しいものが今生まれてきたわけですが、同じような、全く同じようなではありませんが、それとの関連において監査というようなものの社会的な重み、責任というようなものも急激にここで変わりつつあるのだと思います。過去のことを私は責任なしと言おうとしているのではありませんけれども、問われているものの厳しさが確かに違ってきた。これからはそういう物差しで考えなければならないのだろうと思います。
○益田洋介君　アメリカの場合は、監査法人のミス、故意であれあるいは善管注意義務の懈怠であれ、そうしたことで投資家から、要するに企業の監査というのは本来投資家のためにある、企業のためにあるんじゃないんだという考え方に立って損害賠償訴訟が頻繁に行われて、賠償金で収入の一〇％が消えて倒産する大手の監査法人もあらわれている。それぐらいのやっぱり厳しさを私たちは参考にしていかなきゃいけないのじゃないかと私は思っております。
　そして、今回のこのセンチュリー監査法人については、公認会計士法の二十九条の戒告、一年以内の業務停止、登録の抹消、こういうもの、同三十条、要するにこれは故意の虚偽、錯誤あるいは脱漏のある財務書類をそうでないと証明した場合は、大蔵大臣は、これは大蔵大臣の認可ですから、登録の抹消をすることができるし、第三十条の第二項には、相当の注意を怠った場合、戒告または一年以内の業務停止を命ずることができる。
　この日債銀に関する監査を担当したセンチュリー監査法人について、大蔵大臣はこの第三十条を適用するお考えですか。
○説明員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　公認会計士法におきましては、今委員が言われましたように、大蔵大臣は、公認会計士または監査法人が故意にまたは相当の注意を怠り、重大な虚偽等のある財務書類を重大な虚偽等のないものとして証明した場合には、公認会計士や監査法人に対して懲戒処分をすることができると、まさに先生が言われたように規定されておるわけでございます。
　したがいまして、大蔵省といたしましては、日本債券信用銀行の新しい経営陣による責任追及の動きなども今後十分に注視しながら、監査を担当いたしました監査法人の監査証明に問題があれば、法律に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
○益田洋介君　大蔵大臣は十五日、外国特派員協会で講演をなさいました。その中で数々の、来年二月のドイツでのＧ７、中央銀行総裁会議などで披瀝をするおつもりだということで、ユニークな考え方、またグローバルな観点に立って提言をされました。
　その中で、私、一つ非常に興味を持ったのは、ＩＭＦの問題なんですが、大蔵大臣は、財政赤字の縮小などの実行を融資の条件に今まで求めてきたけれども、もうそういった時代じゃない、緊急措置としてやはり機動的な融資制度を用いるべきだとおっしゃった上、資金基盤の強化あるいは準備資産であるＳＤＲの外貨準備を増強するべきであると言った後に、ここがポイントなんですが、ＩＭＦとは別に地域ごとの通貨支援の枠組みにつながる試みとして、さきに公表した総額三百億ドルのアジア支援構想、こういうものを指摘されている。
　このＩＭＦとは別の地域ごとの通貨支援、これについてもう少し敷衍してお話を伺えればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　限られた時間でございますので長くは申し上げられませんが、一つはＩＭＦというのが、今度東南アジアでも起こりましたように、出動いたしますのは事態が発生いたしました後、後始末をどうするかというコンディショナリティーを設けて救いに入るわけでございますけれども、発生する前に、いわゆる短期資本のスペキュレーターたちが特定の国をアタックする、それを防ぐ方法はないのかということをやっぱり考えなければならないのではないんだろうかと。
　この地域におきまして、例えば我が国を初めかなり外貨を多く持っている国がございますものですから、その外貨を積み立てておいて、いざどこかの国がアタックされようとするときにそれを守ってやる方法はないのだろうかということを実は片方では言おうとしたわけでございます。無論他方では、事が起こりました後、あるいはその直前にどういう救いをするかということもございますけれども、それはＩＭＦと競合する機能ではないはずであって、そういうことを将来とも考えていく方法はないかということを、実はごくごくその初期の段階で考えを申したわけでございます。
○加藤修一君　加藤修一でございます。
　私は、特殊法人、とりわけ石油公団問題について取り上げたいと思います。
　石油公団については、多額の損失を出しており経営に問題があるのではないかとか、あるいは石油公団におけるプロジェクト審査体制に問題があるとか、こういうことが従来から言われてきているわけでありますし、それから堀内前通産大臣は、石油公団は出融資先会社に対する多額の不良債権を抱えており、剰余金がマイナスの会社を現時点ですべて清算した場合については一兆三千六十九億円の損失をこうむることになる、こういう指摘をしているわけであります。そういった結果から石油公団再建検討委員会が設置されたわけでございますけれども、その後、我々は経済・産業委員会におきましてもこの問題についてただしてきたわけでありまして、いわゆる第三者機関を設置してこの問題について十分審議をしていくべきである、疑問点について解明していくべきである、透明性を高めるべきであるというふうに言ったわけであります。
　といいますのも、再建検討委員会は公団の方でもつくられた、それからエネ庁の方でもつくられたということで、両者間において緊密な関係、連携のもとで一つのレポートとしてこのレポートが出されたわけでありますけれども、第三者機関と必ずしも言えないわけでありますので、中立的な機関とも当然言えないわけでありますので、そういった面をぜひ新しく機関として設定してやるべきだと。
　その結果、石油公団開発事業委員会というのをつくったというふうに通産省の方ではおっしゃっていますけれども、実は平成十年十二月九日、資源エネルギー庁長官の説明の中には中立的な機関ということで書いてございます。この中立的という意味なんですけれども、どのように考えて中立というふうに判断されているか。いわゆる「中立的・専門的立場からの御意見の提示をいただき、」云々というふうに書いてございますけれども、この辺についてはどのように大臣はお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省におきましては、先生を初め各方面からの問題提起を正面から受けとめまして、石油公団の収支見通しを明らかにするとともに、その財務、事業運営について徹底的な見直しを行い、より効果的、効率的に事業を行う観点から、改善すべき点をすべて洗い出し、石油公団再建検討委員会報告書として取りまとめました。それは先生のお手元にある報告書でございます。
　しかしながら、この報告書は通産省内部における検討の結果取りまとめられたものであり、外部の第三者がかかわったとは言えないわけでございますから、産油国や共同事業者との関係で非公開とした情報を含めまして中立的な立場から検討を行うべきとの御指摘も踏まえまして、十一月二十七日、石油審議会開発部会に石油公団開発事業委員会を設置し、検討を開始したものでございます。
　この委員会は、業界関係者や通商産業省出身者は含めず、法律、国際経済、資源工学分野の学者、弁護士、公認会計士のみで構成しておりまして、報告書で取り上げた事項に関し、産油国との関係などから非公開とした情報も守秘義務のもとで開示の上、特定の利害関係にとらわれない中立的な専門的立場からの意見を提示していただく、そして来年一月を目途にその意見の集約をお願いすることとしております。
　通産省といたしましては、現在、報告書に基づいて必要な改善策を講じ、石油公団の一層の効果的、効率的な業務運営の確保に努めているところでございますが、石油公団開発事業委員会で新たな指摘がございますれば、その点についても実施に移すこととしております。
　さらに、石油審議会においては、同委員会の意見集約を踏まえまして、今後の石油開発政策のあり方について六月を目途に報告書を取りまとめることとしております。
○加藤修一君　それでは、中立的な機関と言うからには、先ほど述べられた人方がそうだという判断でしょうけれども、より中立性を保つためには監査法人の方も複数入れるべきだと私は思うんです。
　先ほど同僚の益田委員から話がございましたけれども、そもそもこの石油公団にかかわってくるいわゆる石油開発株式会社百二十一社分の営業報告書を調べてみましたけれども、要するに監査法人がかかわっている会社はどのぐらいあるんでしょうか。
○参考人（新欣樹君）　にわかな御質問で、私の記憶だけでまずお答え申し上げたいと思いますけれども、商法の特例法によりまして、たしか資本金五億円以上及び負債総額二百億ぐらいだったかと思いますが、そういった会社については監査法人の監査を受けることが義務づけられておるというふうに理解しております。
　この石油開発会社につきましては、大方五億円以上の資本金を有しておるということで、恐らくすべての会社が監査法人の監査を受けておる、こういうふうに理解しております。
○加藤修一君　先ほど私が提示いたしました報告書の件ですけれども、その中には公認会計士として監査法人トーマツと太田昭和監査法人というふうになっておりますけれども、この報告書については前通産大臣は評価はゼロだというふうに言われているわけなんです。
　それで、今私が質問しました百二十一社分の営業報告書を調べてみた結果については、これは入手した資料の中を調べた結果なんですけれども、太田昭和監査法人が三十六社、トーマツが十一社というふうに監査をしているわけなんです。今度新しくつくられる委員会の方ですけれども、監査法人の方が入っている、いわゆる公認会計士が。それがトーマツの方だと思いますけれども、私は、中立性を考えているならば、公団及び公団のいわゆる石油開発株式会社の関係で非常に経理がわかりづらいとか、あるいは損失の面も含めて今まで会計検査院もいろいろ指摘していたこともございますし、そういった点を考えますと、どうも監査法人の役割というのが非常に不鮮明な部分があるのではないかと思うんです。
　そういった観点から、中立性を言うならば、トーマツ監査法人の公認会計士一人じゃなくして、二人とか三人とか、そういうふうに入れるべきだと私は思いますけれども、この辺については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（今井康夫君）　開発事業委員会の委員でございますけれども、六名でございます。その中で、御指摘のように監査法人トーマツの代表社員の方にお願いしておりますけれども、この方は企業会計審議会の委員でございまして、特に企業会計審議会の監査部会の部会長をやっておられるということでございますので、この方に御意見を伺う。それから商法の先生でございますとか行政法の先生でございますとか、そこでダブルチェックをして、クロスチェックをしていただくということで対応いたしております。
○加藤修一君　答弁になっていないように私は思います。要するに、百二十一社の石油開発株式会社を調べた段階では太田昭和が三十六社、トーマツが十一社ということで、それはその株式会社について精通しているということはよくわかります。しかしながら、中立性という観点から先ほどの件も含めて考えていきますと、不透明性をぬぐい去ることはできない部分もなくはないわけです。
　ですから、その辺について考えていくならば、トーマツに限らず、そのほかの、先ほど益田委員が言っておりましたけれども、五大監査法人があるということですから、そういった中からどこかのやつを入れて、二社とか三社とか複数入れてお互いのクロスチェックをすることが望ましいと私は思います。ですから、そういった面で考えてくださいというふうに言っているわけです。
○説明員（今井康夫君）　先生おっしゃいます透明性でございますけれども、今般の委員会におきましては、産油国の国家機密そのものを除きまして議事録の内容等すべてを公開しております。また、委員会の終了後には座長、委員長を務めていただいております先生に直接記者会見に出ていただいておりますので、その意味で私どもとしては、本委員会は透明度の高い委員会として運営していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　いや、私はまだ納得しておりません。別の機会にそれについてはやりたいと思います。
　それで、石油開発会社の生産計画ということについて話を聞きたいと思いますけれども、キャッシュフローを計算するためには将来の生産計画がわからないとできないわけですけれども、今回の報告書の中でもそのキャッシュフローの結果が出ております。これは前通産大臣に言わせますと荒唐無稽な内容だという話なんですけれども、前回私が質問したときには工夫して出すという答弁をいただいておりますけれども、工夫して出さないような形になっているわけでありまして、その辺について明快な答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（今井康夫君）　石油公団の報告書におきましては、確かに産油国の埋蔵量でございますとか生産量でございますとか、これは国家機密になっておりますのでオープンにできない部分がございました。
　これにつきましては、これまで経済・産業委員会の方にキャッシュフローを計算するプロセス、計算をする方式等につきましてかなり詳細な資料を御提出させていただいておりますが、先生からの御指摘もございまして、キャッシュフローにつきましては、全体がどうなるのか、それから剰余金のある会社についてどういうふうになるのか、それからそれ以外の会社についてどうなるのかということについては御報告させていただいたところでございます。
　　　〔理事鎌田要人君退席、委員長着席〕
　また、生産量につきましても、先生の御指導を踏まえて検討していきたいと思っております。
○加藤修一君　「提出を差し控えた資料について」という紙が私の方に提出されましたけれども、第一番目に、「そもそも、企業の将来にわたる損益見通しや生産計画などは企業経営の根幹をなすものであり、企業秘密である。」というふうに書いてあるわけなんです。この書き方というのは、税金も投入されている株式会社なのにもかかわらずこういうふうに第一番目にどんと出してくる、そのセンスが私は非常に疑わしいと思います。私はだからこの辺についてはかちんときました。
　現段階で出されている資料は、キャッシュフロー分析結果については、剰余金会社の関係とそのほか、それからもう一つは全社について出していただいています。ただ、ナショナルプロジェクトとそのほかについては出していただいておりませんので、この辺についてはぜひ出すように要求したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○説明員（今井康夫君）　今先生の御指摘の「提出を差し控えた資料について」というものでございますが、これは極めて事務的に、どうしてこれが国家機密であるのか、企業秘密であるのかということをメモった内部的なものでございまして、先生のお手に行ったとしたら大変失礼なことをいたしたと思っております。
　それから、キャッシュフローにつきましては、各社の姿が、生産量等が透けて見えるわけにはまいりませんけれども、それが透けて見えないような形で、ただ私どもの計算がきちっと御理解いただけるような形で努力したいと思っております。
○加藤修一君　ぜひ努力していただきたいと思います。
　それでは次に、北極石油株式会社の件について、この会社は平成九年度は石油公団から五十四億円借りて、公団に貸付利息を逆に今度五十四億円支払っているようですが、これはいわゆる民間企業で言うと追い貸しに当たりますが、こういう状況はいつから続いておりますか。石油公団総裁、よろしくお願いします。
○参考人（鎌田吉郎君）　先生御指摘の点はいわゆる元加融資というものでございまして、石油開発につきましては探鉱期間中は売り上げが立ちません。したがいまして、その期間の利息につきましては元本に組み入れる措置をとります。そのための融資ということでございます。
　それから、時期でございますけれども、元加融資、そういったことで、この会社が設立されましたのが一九八一年でございますけれども、開発に移行いたしておりませんので、これまでの間ずっと続いているということでございます。
○加藤修一君　時間がございませんから最後の質問になりますけれども、今のような一般企業では追い貸しというふうに認識されるこういったことについて、会計検査院はどのようにお考えか。
　それから、北極石油会社のように追い貸し状態の開発会社が百五十八社中二十八社ございますけれども、これがそれぞれ何年前からそういう状態なのか、会社名あるいはその総額を含めて資料を提出していただきたいと思います。お願いします。
○説明員（小川光吉君）　御質問は二点あったかと思いますけれども、後者の方の百何十社の資料につきましては、私の方ではすべて今手元にあるわけではございませんので、通産省なり資源エネルギー庁の方にお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　全般的な追い貸しの話と北極石油に対する追い貸し、軌は一にするものかと思いますけれども、石油探鉱に対する融資につきましては、先ほどお話がありましたように元加制度がありまして、これにつきましては、本来成功すれば貸付金元本の一部として回収されるというものでありますけれども、この元加による貸付金利息収入を一方で収益に計上し他方で債権を増加させるという経理処理をとってまいりますと、事業実施期間中の収益は増加させるわけですけれども、一方で、回収ができないままで事業が長期化いたしました場合には、成功しなかった会社が終結する場合に損失を拡大させるということにつながるわけでございます。
　先生御指摘の北極石油の事例につきましては、当初融資が三百五十六億円ほどでございましたけれども、事業が長期化いたしました結果、元加による貸付金利息収入が毎年五十億円を超える、累計六百二十四億円に上っておるわけでございます。こういうものにつきまして、今後やはり何らかの改善が、何らかと申しますと、例えば全体的な話の中では投融資損失金の引き当てをふやすとか、あるいは開発会社について、そういう事業期間が長くならない範囲で経営状況を見ながら、あるいは為替とか油価の相場を見ながら整理するというようなことを考えておりまして、その旨ことしの検査報告で記述しているところでございます。
○加藤修一君　公団にお願いします。
○説明員（今井康夫君）　資料につきましては、後刻整理の上、御提出申し上げます。
○加藤修一君　それは追い貸しの件ですね、私が言っている追い貸しの件。
○説明員（今井康夫君）　はい。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　防衛庁汚職について質問します。
　最初に、防衛庁の幹部による背任、つまり国民に与えた損害がどんなに大きなものであったかということに関して伺います。
　東京地検の公訴事実によりますと、地検は、東洋通信機の水増し分については平成元年、八九年四月一日以降の契約金額を取り上げ、ニコー電子については平成二年、九〇年四月一日以降の契約金額を取り上げて、合わせて三十五億円の損害を与えたとしています。
　私は、この同じ時期に、防衛装備費を含む日本の軍事費がほかの生活関連予算を犠牲にしてどんなにふやされていったかということを思い起こします。
　例えば八九年度、消費税が導入された年です。軍事費は対前年度比で五・九％増でした。九〇年度、対前年度比で六・一％増。いわゆるソ連脅威論が説得力を失ったとき、軍縮の世論に軍拡でこたえていました。九一年度は五・五％増でした。
　その一方で、例えば八九年度、年金引き上げはたった〇・七％。年金額が百万円ですと月々たった五百八十円のアップです。消費税は高齢化社会のためと言って消費税が導入された、その年の年金の改善の実態がこの程度でした。九一年度、一九八一年の国際障害者年から十年たったこの年、障害者社会参加促進事業、手話通訳とかあるいは点字翻訳者を養成するなどなど三十項目の事業だったと思いますが、これらの事業費の総額がたった十四億円。三百万人はいるという障害者の一人当たりたったの四百七十円でした。
　こうして国民生活を犠牲にして増額された軍事費に防衛庁幹部と軍需産業が寄ってたかって起こした東通、ニコー電子の水増し要求と背任を頂点とした国民への損害の全容を解明することなく国民の怒りがおさまらないのは当然だと思うのですが、長官、どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今般の背任事件に関し、これまで明らかになった事実関係等を踏まえますれば、装備品調達についての透明性やチェック体制が十分担保されていないなどの問題があったことは確かであります。防衛庁に対する国民の信頼を失墜させるような事態を招いたことをまことに申しわけなく思っております。
　事実関係の解明につきましては、現在、司法手続が進行中であるので、今後の公判等に不当な影響を与えることのないようその進展を見守っているところであり、捜査に協力しながら適切に対処してまいりたい、こう思っております。
○阿部幸代君　明るみに出た事態というのは氷山の一角であり、国民に与えた損害がどんなに大きなものであるか、このことをおもんぱかっていただきたいと思います。
　そもそも、東洋通信機、ニコー電子、日本工機、藤倉航装など四社の水増し請求額は一体幾らで、返納額は幾らだったのか。
　防衛庁は昨年秋の国会で、平成五年、九三年五月から平成七年、九五年五月にかけて東通など四社の調査をして、合計で約二十一億円の返納をさせたことを明らかにしました。その後、今年度の第三次補正予算では、東通とニコー電子二社の返納額四十七億円が歳入として計上されています。これは東京地検の捜査に基づくもの以外の何物でもありません。検察庁任せでよいのでしょうか。証拠隠滅ともいうべき資料隠しまでやって、捜査妨害までして、後は検察庁任せというのでは無責任ではないでしょうか、長官。
○説明員（及川耕造君）　御指摘の東洋通信機等四社、日本電気等につきましては、先生御指摘のようないわゆる水増し請求があったことは事実でございまして、現在、その返還のための作業を行っているところでございます。
　私どもの調査におきましては、いわゆる制度調査というのを行っているわけでございますけれども、その中で、その四社以外に日本航空電子工業あるいは日本電気電波機器エンジニアリング等で過大請求があったということが判明しているところでございます。
○阿部幸代君　検察庁任せですとどういうことになるかといいますと、検察庁が起訴しなかったら防衛庁は二十一億円の返納で済ませる気だったのかしらと、こういうことも言えるわけなんです。
　国民に与えた損害の大きさに責任を持つ立場に立てば、防衛庁はみずから自浄能力を発揮して四社の水増し請求の全容を調査して決算委員会に報告する義務があると思います。ぜひ報告をしていただきたい。また、この間ＮＥＣでも水増し請求が発覚していますから、四社以外の水増し請求の実態を調査して同じく報告すべきだと思うんですけれども、よろしいですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　実態の調査が終われば報告をしたいと思います。
　なおまた、今御指摘された以外の企業につきましても過大請求があるかどうか、それを委員御指摘のようにやる必要があるという判断から、今後五年間に一般確定契約を主体とする企業約二百八十社に対して、すべてに制度調査を行おうとしております。それに着手をしようとしているところであります。
　なおまた、御案内のとおり、大変そういう方面の専門家が防衛庁少ないものですから、来年早々から公認会計士を擁する監査法人に民間委託をするなどしてこの作業を加速したい、五年なんて言わないでできるだけ早期に調査を終わって報告したい、こう思っております。
○阿部幸代君　次の質問に移ります。
　十五日、受託収賄容疑で逮捕された中島元防衛政務次官、富士重工の前身、中島飛行機の創業者の孫だそうです。政務次官就任の直前まで富士重工の顧問をやっていた方です。
　私は、軍需企業の顧問だった人を防衛政務次官にすること自体大問題だというふうに思うんです。質問通告はしていなかったんですが、長官、政治家としてそう思いませんか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　まことに委員御指摘のとおり遺憾なことである、こう思っております。
　しかし、本件に関しましては、既に御案内のとおり、検察当局により捜査が進められておりますので、検察当局による今後の捜査の進展を注意深く見守って、検察当局の捜査に全面的に協力して不正を解明したいと思っております。
○阿部幸代君　私が質問したのは、軍需企業の創業者の孫でもあり、顧問でもあったような方を防衛政務次官に任命するということ自体が大問題だというふうに私は判断するんですが、政治家としてそういうふうにお考えにならないかどうか、このことだけ伺います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは、私は任命権者でありませんからその当不当を言うことはできませんが、とにかくそういう地位を持った人がこういう事件を起こしたということは大変ざんきにたえないことだと思います。
○阿部幸代君　どうもはっきりしないのですが、ちなみに世の中ではどう考えているか。
　朝日新聞は社説で、「中島議員を、防衛政務次官に起用したこと自体が、任命権者である首相や人事に実質的な影響を及ぼす派閥幹部らの見識の乏しさを表している。」、こういうふうに指摘しています。私は、これが世の中の常識であるかなと思っています。
　そこで質問ですが、中島元政務次官が受託収賄容疑で逮捕された以上、防衛庁は自浄能力を発揮して、中島容疑者が請託を受けて防衛庁内でどういう働きかけをしたのか、その結果がどうなったのか、徹底的に明らかにする必要があると思うんです。
　長官は、十一月二十七日の閣議後の記者会見で、独自の調査をすると捜査妨害になることもあるということで、内部調査を行わない方針を早々と打ち出していました。しかも、中島議員が関与した形跡はないとまでおっしゃっていたんですけれども、受託収賄容疑で逮捕された以上、もうそのようなことは言っておれない。つまり、独自調査をするべきではありませんか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　十一月二十七日の時点での我々が承知している段階では、そういう事実を聞いていないと言っただけの話であります。
　また、検察当局が今盛んに事実の解明を急いでいるときに、私どもが独自に調査をやるということは適当ではないと私は考えております。
○阿部幸代君　中島議員個人の単なる不祥事で済まされてはならないということなんです。
　新聞報道には、実際に防衛庁内で中島さんがうるさかったと、こういうことを職員が言っている様子とか、あるいは中島議員本人が秘書たちに、防衛庁の方に働きかけているんだとか、こういうことを言っていると既にもう報道されているわけですから、防衛庁の職員に一体どういう働きかけがあったのか独自に調査する必要があると思うんですけれども、そういうことを一切やらないということですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　新聞にありますことが事実かどうかも問題がありますし、私どもは検察当局と並行して調査をするつもりはありません。
○阿部幸代君　事実かどうかわからないから調べる必要があるんだと思うんです。自浄能力を発揮することを忘れた本当に情けない実態だと思うんです。
　それでは、具体的な問題を取り上げたいと思うんです。
　防衛庁の装備品にＡＨｌＳという対戦車ヘリコプターがあります。資料をお配りしてあると思うんですけれども、このＡＨｌＳの予算額が平成八年、九六年度から急激にアップしているんです。平成七年、九五年度、一機二十七億円であったものが、この年を基準にして、平成八年、九六年度、五億円アップの三十二億円。平成九年、九七年度、十一億円アップの三十八億円。平成十年、九八年度、二十二億円アップの四十九億円です。アップ額が二年続きで倍増しているんです。
　これは防衛庁の資料ですから事実に違いはないと思うんですが、なぜこのように一機当たりの予算額が急騰するんでしょうか。
○説明員（及川耕造君）　先生御指摘のとおりの予算単価になっていることは事実でございます。
　この単価が増加している要因は幾つかあろうかと思いますが、一番大きなのは、平成三年度に、対戦車ミサイルシステムというものがございます。これは、ＡＨｌＳを夜間でも使用可能とするために、そのシステムに赤外線の暗視装置を付加したわけでございます。その初年度の設計費でございますとか専用の治工具の取得費用といったものをそのシステムを搭載する予定の機数で負担する予定であったわけでございますが、平成八年度以降、その機数が大幅に減少いたしました。したがいまして、その残額については平成八年度から平成十年度分の調達分で負担せざるを得なくなったというのが一つの大きな理由でございます。
　それからもう一つは、平成九年末に中期防の見直しが行われたわけでございますが、その時点まではＡＨｌＳはさらに二機調達予定でございました。しかし、中期防の見直しに伴いまして平成十年度の一機が最終調達になったわけでございまして、これによりまして、残額を二機で負担する予定であったところを残り一機で負担せざるを得なくなったということで単価がアップした、こういった背景がございます。
○阿部幸代君　ちょっと専門的なことになるのかと思うんですが、いわゆる研究開発費の問題だと思うんです。つまり、本来ならば四機で負担するべきものを三機で負担しなければならなくなるからその分かさむんだ、それで四機分のが上乗せされてしまうから予定よりも膨らんでいくんだと、こういうことだと思うんですが、そういういろいろな説明もできると思うんですが、それにしても大きいんですね、この急騰ぶりが。一年目、二年目、三年目、倍々と、こうなっていくんですね、二十七億円だったものが四十九億円にもなってしまうわけですから。
　今回の水増し請求事件で明らかになったのは、いわゆる原価計算方式だと思うんです。その原価計算方式の中でいろいろとさじかげんが働く。つまり、工数だとかあるいは本当は原価計算の中に入れてはいけない広報宣伝費だとかそういうものが入れられたり、利益率とか経費率がさじかげんで幾らでも膨らむという、このことが明らかになったんですが、その一つの要因に研究開発費もあるというふうに私は今回初めて理解をいたしました。
　それで、時期が時期ですから、つまり東洋通信機などを頂点とした水増し請求、これが今言ったような方式で起こるということが明らかになり、さらに平成八年、九六年に防衛政務次官だった中島議員が受託収賄容疑で逮捕された以上、防衛庁は富士重工が受注しているＡＨ１Ｓを初め自衛隊の装備品の予算額についてもっと抜本的なメスを入れるべきだと思うんです。
　特に、一番新しい中期防の予算額を財政難だということで圧縮されましたね。九千二百億円圧縮されたと思うんです。だとしたら、このＡＨ１Ｓを当初四機購入するはずだったのが三機に圧縮されたのならば、予算額全体の圧縮に貢献しなければならないと思うんです。どの程度貢献していますか。
○説明員（及川耕造君）　具体的な試算等を持ち合わせておりませんので、どの程度かというのを確たる数値をもってお答えすることはできないわけでございますが、当然のことながら、二機が一機になりしたりしているわけでございますので、相当の額は減少したというふうに考えております。
○阿部幸代君　その資料はもちろんあるわけですね。あるけれども、今ないから答えられないということですね。
○説明員（及川耕造君）　当初二機の予定でございましたのが中期防の見直しで一機になったわけでございますので、その分単価がアップした分もございますけれども、当時二機でカウントしておりました単価分ぐらいは当然のことながら減少したということになるのではないかというふうに思います。
○阿部幸代君　そういうどんぶり勘定は私でもできるんですよ。要するに、九千二百億円の圧縮額にどの程度貢献したのか。例えば一千万円だとか一億円だとか、そういうのはぴっと出てくるはずでしょう。それをぜひ教えていただきたい、知らせていただきたいということです。
　それで、時期が時期ですから、会計検査院も、この際、富士重工が受注しているＡＨ１Ｓ、こういうものを初め予算額にメスを入れていただきたい。少なくともこのＡＨ１Ｓについて当委員会に報告をしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、防衛装備品の調達につきまして今回製造会社の過大請求を指摘できなかったといったことを踏まえまして、これまでの検査の方法あるいは内容を総点検いたしまして、検査の実施体制の強化を図るため、原価計算の専門班を本日防衛検査課内に設置したところでございます。今後は、装備品価格の内容等につきましては、研究開発費等も含めましてその価格の妥当性について十分な検査を行う予定でございます。
　なお、ＡＨ１Ｓ、対戦車ヘリコプターの調達につきましては、ただいま委員の御指摘の件も含めまして検査を行っていきたいと考えております。その結果につきましては、問題があれば、来年になるかどうかわかりませんけれども、決算検査報告に掲記するということになると思います。
○阿部幸代君　私の調べでは、ＡＨ１Ｓの平成十年度分の契約はこれからだと伺っています。精査し終わるまで当然契約はするべきではないと思うんですけれども、どうですか。
○説明員（及川耕造君）　御指摘のとおり、防衛庁といたしましては、去る十二月十六日から一年間、富士重工業との契約につきましては、真にやむを得ないものを除き行わないというふうにしたところでございます。今回の措置に基づきまして、富士重工との間で結ばれておりますさまざまな事業につきまして、真にやむを得ないか否か等の精査を行った上で判断をいたしたいというふうに思っているところでございます。
○阿部幸代君　契約はするべきではないということを重ねて言って、質問を終わりたいと思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　防衛庁の調達実施本部を舞台とする背任事件は、最終報告を出したら今度はまた別の事件が出る、そういう形で底なしになっていると思います。
　先ほど大臣も触れられましたけれども、防衛庁では、一九九六年から五年間をめどに、一般確定契約を主体とする約二百八十社を対象に制度調査を実施しておりますけれども、これまで何社の調査を終えたのか、主に何を調査しているのか、これまでの制度調査の中で水増し請求が発見できたのは何件か、その三点をお伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　お答えいたします。
　制度調査は、いわゆる四社事案の反省を踏まえまして、このような事案が他の企業にないかどうかを確認するために平成八年度から実施しているところであります。
　その内容は、契約相手方の原価計算システムが適切なものであることを確認するため、社内の原価計算規定等に基づき、当該契約の原価が厳正に原価発生部門から集計され原価元帳へ適正に計上されているか否か、あるいは貸借対照表及び損益計算書の内訳と原価元帳の数値が合致しているか否かを調査しているものであります。
　これまで平成八年度に五社、平成九年度に十四社を実施しておりますが、平成九年度の制度調査により日本航空電子工業の過大請求を発見したところであります。
　本年度も同調査を十六社に対して実施しているところであり、先ほどもお話がありましたとおり、これから五年間で二百八十社を制度調査を中心にやり、なおまた公認会計士等外部からの民間委託も加えましてこれを加速したい、こう思っております。
○緒方靖夫君　今何を調べているかということについて少し専門的に言われたんですけれども、非常に簡単に言うと、工数を中心とした材料費などの調査なわけですね。そうですよね。――今うなずかれた。
　それで、発見した数はたった一件ということなんだけれども、私ははっきり言ってこういう調査では全くだめだと思います。実際にはもっと巧妙なやり方が行われている。これが実態なわけです。
　私は、防衛産業に長い間従事してきた方から証言を得ました。実際はもっと巧妙な手口が行われている。今回の事件で不正の温床となった原価計算方式という極めて複雑で不透明な価格決定システム、ここにかぎがあるということを言っておりました。
　この方式でまず問題なのが、製造原価を計算するためのレートと呼ばれる経費率の算出、さらに販売管理費と利益費という基礎的なデータです。
　私は、ここにある防衛企業が作成した装備品の実際の価格を算出した計算書と防衛庁決裁の査定経費率の内訳を記した内部記録を持ってまいりました。これを見ると、経費率などの企業側の提示した数値をもとに防衛庁のネゴ、交渉が行われてそして査定される、そういう経過がつぶさにわかるわけです。ここには、会社のレート、それから防衛庁の査定値、それぞれ数を少しぼやかして言いますけれども、一万円台、九千円台、七千円台と三つの数字が並んでいる。そして防衛庁調達実施本部決裁日付、これも書かれている、こういう資料なわけです。
　これを見ると、いかにこういう形で水増し操作がやられているかということがわかるわけです。基礎的な数値の提案はまさに企業が行うわけですよね。そして、防衛庁の担当者がネゴによってこの数値を査定する、こういう仕組みがずっと行われているわけです。こういう発注者である防衛庁と受注者である企業、これが客観的な基準なくしてネゴで決める。その一方の当事者が言うまでもなく防衛庁だと、そういう仕掛けがあるわけですよ。私はここに水増しの温床がある、そう思うんです。
　とすると、この仕組み、ここにメスを入れない限りこの問題というのは解決しない、そう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○説明員（及川耕造君）　御指摘のとおり、私どもが必要とする装備品につきまして、先生今お話がございましたように、業者の方が見積資料を出しまして、私どもがそれを査定するという形で、査定というか計算をいたしまして、いわゆる予定価格訓令に基づきました数値をもとに計算をいたしまして、そしてネゴをするというのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、私どもが発注者でございまして、いわゆる甲乙契約になりますので、どうしてもネゴによって価を決めるというのは避けられないのではないかというふうに考える次第でございます。
○緒方靖夫君　局長は今ネゴをすると言われたでしょう、非常に重大な言葉ですよ。ネゴをして決める、基準がないんですよ。ネゴですべて決まる。
　だから、どういうことが起こるかというと、私は業者から証言を得た。こう言っているんですよ。ネゴですべての数値、比率が決する、防衛庁の担当者と企業側のあうんの呼吸で、にやっと笑える関係で決まる、そのために日ごろからの接待攻勢を行う、このネゴで数値を有利にして水増しの源泉にしようとしているんだと言っているんですよ。
　大臣、今お聞きになりましたでしょう。いろんな証言があると思うけれども、これは真実から離れていないと思うんですよね。とすると、この問題はやはり徹底して追及するしかない、そう思うんです。
　大臣、先ほど言われたでしょう、透明性が欠けている、チェックのシステムがない、反省して本当にやるんだと言われた。この問題でやられたらいかがですか、大臣。
○説明員（及川耕造君）　いわゆる算定に当たりましては、予定価格訓令というものが定まっておりますので、それに基づきまして今先生お話しございました経費率等につきましては私どもで計算をいたします。その数値に基づきまして商議を行う、こういうことでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○緒方靖夫君　理解しない。
　だっておかしいじゃないですか。企業が初めから自分たちがもうけようと思って思い切り水増しした数値を出してきて、それをネゴで防衛庁が若干削る、これが今の査定の仕組みですよ。ですから、そこにすべての大きな問題がある。このことにメスを入れない限りだめだということをまず述べておきたい。
　そして、私きょう論じたいのは、この問題を放置できないと思ったのは、調本だけじゃなくてもう一つの防衛庁の大きな分野で同様の問題があるとつかんだからです。それは防衛庁の労務借り上げ、通称労借りと言うんですね。防衛庁も公表したことがないので初めて耳にされる方大勢おられると思うんですけれども、防衛庁が軍需産業側の技術者の派遣を受け入れるというやり方です。
　この労務借り上げで九七年度は何社からどの規模の技術者を受け入れたのか、そして現在何社から計何人の技術者を受け入れているのか、お尋ねいたします。
○説明員（及川耕造君）　技術研究本部におきましては、限られた人員で研究開発を効率的に推進するために、性能確認試験等の分野で民間会社の技術者等の支援を得るということで、御指摘の労務借り上げを実施いたしております。
　技本におきます九七年度の民間会社の労務借り上げの規模は、会社数で約八十社、延べ人日で約七万五千人日でございます。なお、本年度につきましては、現在まだ進行中でございますので、集計をいたしておりませんので手元にございません。
○緒方靖夫君　驚くべき数ですね。つまり、一日八時間労働で年間に七万五千人の方が仕事をした、そういうことになる。
　今、技本だけ言われたけれども、これに各幕が含まれるわけですよ、これを抜かしたけれどもね。だからもっとすごい数になる。
　そこで、私は伺いたい。それを行っている機関名、どこか。そして、それぞれ何社受け入れて、その受け入れの規模はどうなっているのか、いつからこれをやっているのか、言ってください。
○説明員（及川耕造君）　今先生御指摘ございましたように、技術研究本部、それから陸上自衛隊、航空自衛隊等でこの労務借り上げを行っております。
　たくさんになりますので、時間の関係がございますので代表的なところだけ申し上げますと、技本では例えば第一研究所が一万百九十二人日、それから第二研究所が四千五百、第三研究所が約二万六千、第四研究所が二千八百、第五研究所が二千三百等々でございます。
○緒方靖夫君　いつからですか。
○説明員（及川耕造君）　ちょっとあれでございますが、たしか昭和三十二年度からではなかったかと思います。
○緒方靖夫君　中でも、この中で一番多いのは先ほど言われたように技本なんですよ。
　済みません、資料をお配りしていただけますでしょうか。（資料配付）
　これは防衛庁の提出資料をもとにして一九九七年度の技術研究本部における受け入れの企業上位二十社をまとめたものです。
　これを見ると、例えば一位の三菱重工業の場合、各技術開発官や研究所など計十二部局に延べ一万七千人余りを次期支援戦闘機などの開発のために派遣しております。二位の川崎重工業も新小型観測ヘリコプターなどの研究のために一万三千人を九部局に送り込んでいる。問題になった富士重工業、ＮＥＣも大量の職員を派遣しているけれども、これが実態なわけです。
　こうした順位に例えばこの五年間変動があるのかどうか、大まかで結構ですが教えてください。
○説明員（及川耕造君）　ちょっと古いデータがございませんので、過去三年のものしかわかりませんが、技本におきます民間企業職員の派遣受け入れ上位をとってみますと、最近は例の、先生今御指摘ありました次期支援戦闘機でございますとか新小型観測ヘリコプター等の開発が進んでおりますので、どうしてもこの辺のものが多くなるということで、それに関連しております三菱重工、川崎重工といった会社が一、二位をここ一、二年は占めている、こういうことでございます。