Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　今大臣おっしゃったのは、先日の補正予算で組まれたさまざまな施策を通じてということでありましたけれども、何度も、もうさんざん申し上げているし、大臣も御認識だと思っていますが、事態がどんどん変わる、そして、事業者が予定していたお金が、これは行政上の都合で、緊急事態宣言延期に伴って、財源の問題もあって、それも延期した、本当に厳しい状況だということを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
　民間の金融機関を利用していただきたい、これは一つの大きな施策でありますけれども、これもさんざん議論してきたことでありますけれども、やはり金融というのは、あくまでもいつかは返さなければならない、そこに対する心理的な負担も大きいということがある中で、大胆な対策というのはやはりやっていかなければならないという思いでありますので、あらゆる手だてをして、足りなければやるということを今おっしゃったわけでありますので、そのことに強い期待を込めて、二次補正では経産省から大きな提案があるんだということを私は期待を込めて、今ここでその思いを述べさせていただきたいと思いました。
　そして、今、報道等によれば、きょう、私、この場では大きくは触れませんが、野党も提出させていただいておりますが、家賃、賃料に関する支払い等に関する支援とか、あるいは、ちょっと経産から離れますけれども、学生さんへの支援とか、あるいは雇用調整助成金の上限額の引上げとか、いろいろな財政的な措置も盛り込まれるということが伝えられているところであります。
　経産省においても、これは報道のことでありますけれども、いわゆる事業者給付金が当たらないところの、一部の雑所得とか給与所得、こうしたところを申告している個人事業主も給付金の対象にできるような、これはどういうパターンを想定しているのかこれからまた聞いていかなければならないんですが、例えばかけ持ち、副業とかいろいろなケースで、所得を雑所得とかいわゆる給与所得にしている方もいらっしゃるんでしょう、そういう方も含めてやっていくんだという、かなり幅広くやっていくという姿勢を示されているところであります。
　そこで、きょうはちょっと、私の地元の一つのケースから、ぜひこのケースも救っていただきたいということをお伝えさせていただければと思います。
　さきの質問でも出たいわゆる新規事業者の話なんですけれども、このことについては、今の事業者給付金でも一部は特例をつくられて助けられている、そしてまた、家賃の支援に関しての議論も、例えば一月、二月に事業を始めようとしていた人たちが、給付金とかに当たらなかったり支援に当たらなかったりとかしても、同じように困っているじゃないかという議論があって、こうした新規事業者、新しくつくった人たちということへの支援もという声はあるわけであります。
　私が今ここで申し上げたいのは、コロナのこの情勢下で、この後新たに新規事業を創設しなければならないというケースもあるということをお伝えをしたいと思います。
　というのは、飲食は、御多分に漏れず、どこの地域でも多大な影響を受けているわけでありますが、北海道はかなり早い時期から独自の緊急事態宣言をするなどして、早い段階から外国人の観光客もいなくなり、そして域内消費も相当落ち込んだということで、恐らく全国でも有数のそういうふうに被害を受けた場所であるわけでありますけれども。
　飲食店の経営者、いわゆるオーナーと経営が大体一体的であれば、いろいろな、持続化給付金を直接いただいたり、あるいは融資を直接いただいたりとかして何とかしのごうと頑張っているわけでありますけれども、オーナーがメーンの仕事を持っていて、その中の一部に飲食の業がある、このケースにおいて、今ある、少なくとも私が把握しているケースでは、オーナーが飲食部門を切ってしまう。そこにいる方を、残念ながら、雇用調整助成金も制度の簡便化が間に合わずに、もう解雇通知をしてしまって、もう皆さんを雇い切れませんよ、失業保険をもらってくださいということで出してしまった。
　そのことを受けて、従業員は、ずっと、まあ、オーナーがいるとはいっても、事実上、その部長の、ある部門でこの飲食を経営されてきたその方が、従業員を解雇してしまってもう事業が継続できないよりは、この店舗を維持して、そして私たちだけでも店を守ろうということで、独立をするという決断をされました、六月から。
　これは、この一月、二月に創業した人はかわいそうだという話とも違います。コロナにおいて、新たにやることによって事業を守り、従業員を守り、地域のいろいろな、さまざまなつながりを守っていくというその決断の中において、コロナ下において独立をして新規創業するということが今行われようとしています。
　きょう経産省も呼んでおりますが、このコロナ下における新規創業の方に関して、これはどんな支援が充てられるんですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省では、新規開業者に対して、事業計画等を審査することにより、無担保、無保証人で活用可能な政府系金融機関の融資などにより資金調達を支援してございます。また、小規模事業者持続化補助金につきまして、二〇二〇年に創業した事業者に対しましては、上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げる特別措置を設け、販路開拓を支援してございます。加えまして、創業を希望する事業者につきましては、全国の市町村等においてワンストップで創業を支援する体制を整備しており、事業計画の作成等の御相談をいただけるような体制を整えてございます。
　こうした資金調達、販路開拓、事業計画策定など、新規に開業する事業者が直面する主な課題を始め、事業者の皆様方の個々の課題や声に丁寧に向き合い、必要な支援について検討を行ってまいります。
○山岡委員　先ほどの質疑にもありましたけれども、給付金と補助金は全く性質が違って、補助金は手出しがあるものであります。
　済みません、もう一回質問しますので一言でお答えいただきたいんですけれども、この補助金の話は置いておいて、経産省に伺いますが、これはコロナ下じゃなくても使える措置でありますよね。確認させてください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。
○山岡委員　今お話にもありましたけれども、新規創業というのは基本的に経産省としても国としても応援をし、やっているわけで、そこに関する基本的な支援策というのを今申し上げられて、結論から言えば、通常と変わらない措置しかなかなかできないよというお話を言いかえたということと理解しておるところであります。
　先ほど大臣は、いろいろなことをやっていきたいということもお話しされたし、そして、報道によれば、給付金が当たらない人たちにも光を当てたいということで、いろいろな課題が二月からずっとあるわけでありますけれども、これからはその大きな網の中でかかる人たちだけじゃないところもしっかりと助けていきたいという思いが込められているからそういう話をされているんだと思っております。
　この新規事業のケースでも、例えば、その会社が別の、お金に余力のある方に売って、そこでやるのであれば別ですけれども、従業員たちが自分たちの仕事を守るためにやろうというケース、これは本当はオーナーが給付金をもらう権利もあるし、オーナーが無利子無担保で融資を受けるというのが今のコロナ下の政策でありますけれども、今のお話ですと、新規創業の融資は少なくとも無利子ではないわけでありますよ。事業者給付金も当たらない。非常に難しい事例でありますけれども、こういうことに対しても、このコロナという異常な事態の中で、事業者に対しても給付するという異例の措置をとっている中で、こういうケースもぜひ拾っていただきたいというふうに思いますが、大臣、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　持続化給付金は、個人又は法人で事業を営む人たちを支援していこうという趣旨で行われております。そして、簡易な申請で迅速に支払いをするということも、第二、第三の目的として挙げられております。そういった中で、どう確認するかということで、申告書の中で事業の収益がある方という形でまず一つのくくりをさせていただいている、そして、ウエブ上の申請において迅速に支払いをするという形でやっております。
　今回のこのコロナ下で新規創業する人にという話は、私も初めて要望を聞くわけなんですけれども、やはり従来の創業のものを使っていただくことがまず第一であると思うとともに、個別の状況がまた、もともとあった会社から分離をするとか、そういうものをどう判定するかという問題もあり、こういったことの補助金や給付金ということになると、非常に迅速性というものに欠けてしまう可能性もあると思っております。
　ですから、迅速性というものも考えながらどういった形で拾えるか、補助金はだめだと言わずに、補助金であってもそういうものが入るものができるのかどうかというような検討はしていきたいと思いますけれども、全て今回の給付金に入れろという話になると、なかなか本来の趣旨が失われてしまう可能性があるということで、また議論があると思いますけれども、フリーランスの方の雑所得や給与所得、そういったものの対応をどうするかということも含めていろいろな検討を今しているところであります。
○山岡委員　これから二次補正が組まれるという話があるわけでありまして、私は最初にも申し上げましたけれども、今抱えている課題のことを経産省の立場からぜひいろいろ提案していただきたいんですよ。
　フリーランスの話も今ありましたけれども、それは、給付金では、大きな網かけではかからないところを助けていただく、そういう趣旨だと思っていますので、私が申し上げたケースは極めて難しいかもしれないしハイレベルな話かもしれませんが、しかし、行政の理屈ではなくて、地域の事業者の本当に素朴な思いとしては、コロナの中の厳しい思いでこの状況に追い込まれてしまったということには変わらないわけであります。
　こういうところに、大きな網かけは、行政の皆さんの、事業者給付金というのはいろいろな批判も出ているかもしれませんが、私は、短期間で、よくインターネットの仕組みでこの申請の仕組みもつくったと思っているし、この仕組みが次にさまざま活用できるんじゃないかということを思っていますので、これは、つくった担当者の方は、ぜひ大臣も、ある種批判もあるけれどもよくやっているというところもぜひ御理解賜れればと思うんですけれども、しかし、そこでカバーできないところは、政治の中で、議会でもお伝えさせていただきたいと思いますし、団体からいろいろなヒアリングをしても聞こえてこない一つ一つのケースについて、ぜひこのコロナ禍においては拾っていただきたいんです。
　これは多分、ほかの委員の皆様の御地元だってこういうケースもあるでしょうし、さまざま、いろいろコロナで厳しい思いをしているのに、典型的なケースじゃないばかりにひっかからないという方もいらっしゃると思うんですよ。このことをぜひ大臣には御理解賜りたい、改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　補助金の話がありましたので、最後、補助金のことを、きょうは経産省がいらっしゃっていますので伺いますが、小規模事業者持続化補助金、今大臣からもさんざんお話がありましたけれども、特別枠。通常の補助金も、コロナの被害を受けた場合は加点措置があるということになっていますが、特別枠については、いろいろ要件をそろえればこれを百万円にするという、補助額を増すよという話であります。
　補助金というのは、当然手出しがあっての補助金ですので、かなり余力のある事業者じゃないと厳しいということでありますが、しかし、私が地域でさまざま聞くと、飲食とか、あるいは食品の仕出しとか、今回本当に大きな影響を受けた人たちがどういうふうに展開していくか、出前をしよう、テークアウトを対応しよう、このことについてはこの持続化補助金のいわゆる特別枠で見られるわけでありますが、しかし一方で、事業形態によっては、出前だけをできる、出前に転換できるというところばかりじゃないわけであります。
　そうすると、私に聞こえてくるのは、やはり店内の衛生環境をしっかりと整えて、それを集客のアピールにしようということを今一生懸命検討している方がいらっしゃって、それを何とか補助金で助けてもらえないのかということを聞きますと、もうこの特別枠というのはがちがちに三つの要件を固めてしまっていて、物流の、いわゆるサプライチェーンの毀損とか、テレワークとか、あるいは非対面型のビジネスですよということでがちがちに決めてしまっているんですけれども、コロナのさまざまな工夫の中に、衛生環境の向上のためにさまざま改装を行う、さまざま設備を整えるということも私はこれからニーズとして十分出てくると思っております。
　これは技術的なことも含みますので、最後、経産省にお伺いしたいと思いますが、ぜひこれを何とか、こういうこともぜひ拾っていただきたいと思いますので、見解を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　令和二年補正予算におきまして創設いたしました小規模事業者持続化補助金の特別枠につきましては、委員から御指摘がございましたように、三つの要件というのがございます。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などの前向きな投資を行う事業者を対象にして、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げるという措置をしているものでございます。
　この特別枠の申請に当たりましては、補助対象経費の六分の一以上がこの三つの取組類型のいずれかに合致する投資であれば、それ以外の投資につきましても、販路開拓につながる取組を幅広く支援できることになってございます。
　このため、御指摘の衛生環境向上を通じた集客への工夫の設備投資につきましても、三つの取組の類型と組み合わせて申請していただければ支援可能であり、積極的に御活用いただければと考えてございます。
○山岡委員　もう時間がないので短くしますが、もう補助金で枠組みはつくってしまって、三つのこのがちがちの仕組みをつくってしまって、これからのニーズを全部拾い切れるかというのは、非常にまだまだ、これからいろいろ声が上がってくると思います。もちろん、今のお話のように、工夫して使ってほしいという話もありますが、ぜひ、二次補正でいろいろ提案するのであれば、そういう新たなニーズも拾えるような補助金の創設も含めて大臣に検討いただきたい。
　このことをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　前回、デジタルプラットフォーマーの法案の審議、それから採決もありました。そのときに、ちょっと関連する部分が伺う時間がなかったもので、本日、数問伺えればと思います。
　これは審議の中でもありましたが、振興法的な要素が強くあるんですが、規制の部分はちょっと弱いんじゃないかというような指摘もかなり、特に野党側からあったと思います。これは、三年後の見直しですとか、規定もありますので、補完をしていかなければならない、はっきりと、これを法で認めていたらおかしいという部分は改正していかなければならないと思います。
　また、参考人質疑で特に特徴が出たんですが、プラットフォーマーの中で、ギグワーカーですとか労働の分野のプラットフォーム、そこの部分への法整備というのが今回ないということで、不十分なんじゃないかという声が参考人の全員の先生からありました。
　これは労働の分野なので厚労省との連携も必要な話ですが、デジタルプラットフォーマーの健全な発展を考えていく上ではこの分野の検討が早急に必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　二点ということでよろしいですか、最初の、それともギグワーカーのところ。（落合委員「後半で大丈夫です」と呼ぶ）はい。
　法案の参考人質疑において、デジタルプラットフォームを利用するギグワーカーの件につきまして、労働基準法などの労働政策上の課題や独占禁止法などの競争法に係る課題に関するさまざまな指摘があったと承知をしております。
　ギグワーカーを含めいわゆるフリーランスなどの雇用によらない働き方の保護のあり方については、多様で柔軟な働き方を後押しする観点から、健全な発展に向けて取り組んでいくべき課題と認識をしております。
　一方で、フリーランスについては働き方が多様でありまして、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな議論があることから、内閣官房のもとで、厚生労働省や公正取引委員会など関係省庁とも連携をしながら検討を進めているところであります。
　経済産業省としても、引き続き、内閣官房のもとでの議論にしっかりと貢献をしてまいりたいと思いますし、議論があった視点はしっかりと経過を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○落合委員　今回の自粛を機に、配達のウーバーですとか出前館ですか、そういった会社もどんどんどんどん伸びてきていますので、課題ではあると思いますので。ただ、大臣もおっしゃったように、多岐に分野がわたっているということで、大変対応のしにくい分野でもありますので、ぜひここは注視をいただければと思います。
　それから、税制についてなんですが、やはり世界的な問題なんですが、ＧＡＦＡなどグローバルな、巨大なプラットフォーマーは、課税についていろいろ各国で議論が起こっています。デジタル課税と言われていますが、私もこの何年かこの委員会でも取り上げてまいりました。
　大臣、昨年就任されましたので、このデジタル課税について御見解を伺えればと思います。
○梶山国務大臣　御指摘のデジタル課税につきましては、経済のデジタル化に伴って、プラットフォーム事業者などデジタル企業がグローバルに税負担を適切に行っていないのではないか、その他の企業との競争環境が不公平になっているのではないかといった問題意識に基づいて、新たな国際課税のあり方の議論がＯＥＣＤを中心として行われているところであります。
　経済産業省としては、このような議論に当たっては、企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持及び向上につなげていくこと、課税対象となる企業の範囲を適切に限定するなど合理的かつ明瞭な制度にすること、過度な事務負担や外国と日本での二重課税を防止することなどが重要であると考えております。
　引き続き、財務省と連携しつつ、国際的な解決策の合意に向けて貢献をしてまいりたいと思っておりますが、ここもやはり多面性があって、日本の企業をどう育てていくか、そして、あとは利用者との関係、また競合他社との関係ということもありますので、この経過を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○落合委員　きょうは、お忙しい中、遠山財務副大臣にもお越しをいただいております。
　これは先日、ドイツの財務大臣も、今後世界的に財政出動、大規模な予算を組んでいかなければならない、今こそこういった低税率国に利益を移していく税逃れは国際的な枠組みをつくって終わらせなきゃいけないと、フランスの財務大臣もその意見に対して賛同の意をあらわしています。これは、試算によりますと、国際的な枠組みを、しっかりデジタル課税を行った場合、十兆円以上世界の税収は上がるということで、重要な問題でございます。
　一応、予定では、ことしじゅうに国際的なルールを、合意をするんだということで進んでいるわけですが、その合意の前に、ヨーロッパなどでは、昨年、イギリスですとかフランスですとかイタリアは、もう独自に課税をしちゃいますというようなことも表明をしました。それに対してアメリカが少し怒ったりして、引っ込めたり出したりとかいう試行錯誤が行われているわけですけれども、我が国はどういった姿勢で、国際的な合意ができなければ独自にも検討しようと思っているのか、どういう姿勢なのか、教えていただければと思います。
○遠山副大臣　落合委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、先生御承知のとおり、経済の電子化に伴う課税上の対応につきましては、日本が議長国を務めた昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿いまして、本年、二〇二〇年末の最終合意に向けて、ＯＥＣＤ、ＢＥＰＳを中心に国際的に議論を進めているところでございます。
　この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。二つ目の柱が、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入というものでございます。これが二つ目の解決策の柱でございまして、この二つの解決策を軸に今国際的な議論が進められているということでございます。
　こうした中で、先生御指摘ありましたように、フランスなど一部の国では、大手デジタル企業のオンライン広告等の売上げに対する課税措置を導入するなどの動きが見られますが、こうした措置は、私どもから見ますと、グローバルな解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置づけと承知をいたしております。よって、日本政府といたしましては、グローバルな解決策の合意に向けて、国際的な議論に引き続き貢献してまいりたいと思っております。
　もちろん、独自のデジタル課税を導入するということを選択肢として排除するということを決めているわけではございませんけれども、コロナの影響で、ＯＥＣＤの次の全体会合、大筋合意を目指している会合が、当初は七月に予定されておりましたが、既に一般紙でも報道されておりますように、これが十月に延期をされました。
　ただ、ＯＥＣＤとしてはまだ、本年、二〇二〇年末までに、このＯＥＣＤ、ＢＥＰＳ、そしてＧ20を中心とした国際的な枠組みの中で最終的な合意を形成していくという方針を変えておりませんので、財務省としても、政府としても、その最終合意に向けて日本としての役割を果たしてまいりたい、こう思っております。
○落合委員　この世界的な行動の制約の中で、デジタル企業の株価も含め、売上げもどんどんふえております。ＧＡＦＡとマイクロソフトの時価総額を足したものが東証一部の時価総額を超えてしまったというような報道も数日前にされました。
　今、世界的に問題意識が一致していて、合意しやすい環境でございますので、ぜひ、法人に対する税を考える上で重要だということで、私も注視をさせていただければと思います。これはまた改めて取り上げさせていただきます。
　さて、二〇二〇年版小規模企業白書がこのたび出ました。私も全部読ませていただきましたが、中身、いろいろ書いてありまして、小規模事業者が、地域コミュニティーにも女性や高齢者が働く場としてもしっかり貢献をしている、経済的なことだけではなくて、女性とか高齢者の社会進出や地域のコミュニティーの維持にも貢献をしているということもしっかりと書かれているわけでございます。
　やはり、私もこの委員会でも何度も取り上げていますが、消防団にしても民生委員にしても町会にしても、それから道路の掃除にしても、やはりこういう小規模事業者が各コミュニティーを、昼間も地元にいるということで担ってきた、知り合いも多いということで担ってきたということで、経済的な貢献以上にこの社会に貢献している部分が大きいと思います。こういった事業者を残していかなければ、やはりコミュニティーそして国全体がうまくいかなくなってしまうというふうなことを私も感じております。
　一方で、今コロナでも苦境に立っていますけれども、昨年の秋に消費税も上げました。小さい事業規模の会社、事業者ほどやはり消費税の負担が大きいということは今までも広く認識をされてきたわけでございます。消費税を上げた時点で、四半期で、昨年の秋が年率換算マイナス七・一％というような数字も出ていまして、それも大臣に取り上げたところ、年が明けたら回復する見込みだというような御答弁でしたが、実際にはそれよりか大変な状況が起きてしまっているわけです。
　コロナでの影響も大きいんですけれども、その前に、それにプラスして、消費税の負担もかなりのしかかっているという認識はしっかりされているということでよろしいですね。
○梶山国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、それは増税ですから負担はあるんですけれども、いろいろな対策を総動員して、前回の、二〇一四年の四月の消費税引上げのときほどではなかったと見ております。
　委員が御指摘いただいたように、二〇一九年の、昨年の十二月の調査では、二〇二〇年一―三月期の見通しについて、明確に改善の動きが見られていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現状として、我が国の小規模事業者を取り巻く経営環境はこれまでになく大変厳しいものになっていると認識をしております。例えば、自然の災害があって小規模事業者が事業を諦めるということが結構あるんですけれども、それと同じような状況になりつつあるのかなという思いを私、個人的に持っております。
　そして、地方においては、これらの小規模事業者がコミュニティーを形成する大変大きな要員となっておりますので、そういった方たちが事業を諦めないためにどうしたらいいのかということを腐心をしながら検討をしてまいりたいと思っております。
○落合委員　残念ながら、どういう統計を見ても、やはり消費税増税の翌年は業況も悪いですし廃業も小さいところで出てきてしまっているという今までの状況ですので、やはり丁寧に対応をしていかなければならない状況だと思います。
　しかも、今回の消費税増税が今までと違うところは、複数税率も導入していて、あと、インボイスも導入すると決めていて、キャッシュレスのポイント還元も同時に決めていてということで、金額だけの問題ではなくて、資金繰りの問題、それから事務負担の問題も同時に今までとは違って発生していた、それにプラスしてコロナの問題も出てきているという状況なので、これはしっかり見ていかなければ、やはり経済的な問題にプラスして社会が壊れていってしまうということで、小規模事業者に注視をする必要があるということを指摘をさせていただきます。
　次に行きます。
　新型コロナ、この問題の経済対策についての姿勢についてなんですが、これはいろいろと議論が行われる中で、これを機に、不況のときこそ廃業を進めた方が、なくなるべき企業はなくなった方がいいんじゃないかですとか、ある程度事業者を潰していいんじゃないかというような意見も出ているということも聞くんですが、事業者を管轄する大臣として、大臣はどういうふうな姿勢で臨んでいるのかということを伺えればと思います。
○梶山国務大臣　中小企業、小規模企業は、地域を構成する大きな要員であり、また雇用の受皿でもあります。しっかりと雇用を維持するという意味でも、この中小企業、小規模企業というものを、事業者というものを維持していかなければならないと思います。
　ただ、今までの不況と違って、段階的に来るというよりも、かなりのスピードで、凝縮された形で状況が変化をしてきているということも含めて、金融対策も含めて、そういったことも考慮に入れながら対応していかなければならないと思っております。
○落合委員　これは、政策を考えていく上で、潰れる企業があっても仕方ないと考えるか、一社も潰さないという方針でいくか、大臣はどうお考えですか。
○梶山国務大臣　しっかりと救ってまいりたいと思っております。
○落合委員　私も、不況のころに銀行員をやっていたこともありました。不況のときは、黒字でも倒産することがあり得るという状況が起きてきます。これは、優良企業でもちょっとしたことで潰れてしまうのが不景気、ブレーキがかかっているときの状況ですから、幾つか潰れてもいいよという姿勢で政策を打っていたら、優良なところも潰れることになってしまう、連鎖倒産もいつ、どこで起きるかわからない状況になってしまうということで、私は、今、苦境のときこそ一社も潰さないように、少しぐらい給付金ですとか、もしかしたら不正があるかもとかそういうふうに考えるかもしれないですが、まずは救うことを第一優先に考えていくということがこの数カ月は特に重要であると思います。
　それからもう一点ですが、今、海外でも、ドイツでもそうですしアメリカでも、もう自粛はやめた方がいいんじゃないかというデモも起こり始めています。日本でも、ずっと休業させられている業界からも、もうそろそろ再開したいというような声も上がってきますが、これは非常に難しい問題ですが、経済的なことを考えつつ、経済活動の再開はどういうふうにあるべきかというふうに大臣はお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、コロナウイルスの感染拡大を阻止しなければならないという点がまず第一の視点だと思っております。そういった中で自粛という形になっていると思いますけれども、経済活動は、やはり人の往来がなくなる、物の往来がなくなるという中で、縮小していくということになりますから、工夫できる企業に関して、業種に関しては、この中でも、今までの業態を変えてでも工夫をしていただけるものであればしていただきたいと思いますし、助けられないところはしっかりとやはり公の手を差し伸べなければならないと思います。
　委員が先ほどおっしゃったように、黒字の倒産もあるというのは、キャッシュフローの問題もあると思いますし、まずどういう形でか流動性の資産をしっかりその企業に付与する方策を考えなければならないと思っておりますし、中小企業の場合は本当に資金繰りなんですね。資金繰りを一カ月の収入でまた賄うというような自転車操業的なものもありますし、少しもっていたとしても、もう数カ月たちましたから、そういったものも含めて大変資金繰りが厳しいものだという認識を今の時点では持っております。
○落合委員　これからいずれかの形で出口戦略をある程度政府が示して、経済活動が少しずつ再開をされていくものと思います。これは、医療のコロナ対策を優先するのか経済を優先するのかという、どっちかではなくて、やはりどっちもどうやって実現するかということが重要だと思います。
　専門家の知見というのは重要なんですが、専門家はその専門のことしかわかりませんので、こういった総合的判断はやはり政治が行っていくしかないわけでございます。今重要な政治判断が求められているところですので、ぜひ賢明な御判断をお願いしたいと思います。
　それでは、持続化給付金についてでございます。
　これは、基本的には、基本的にというか、全部ネットでやりますということでスタートしました。今回、いろいろ批判もありますが、基本的にはネット世代からは評判がいいと私は思っています。今までの補助金は、書類をそろえていろいろやって、専門家に頼まないとどうしていいかわからなかったのに、スマホでやってみたらできたという声を私も多く聞いているんですが。
　問題は、ネットを使っていない小規模事業者、お豆腐屋さんですとか魚屋さんで、ふだんの業務でも生活でもネットを使わない人たちが、全くこの給付金について知らないという方が多いというのが現状でございます。こういうところにそろそろ対応していかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　当然複数の方法を考えておりますが、先行したのはウエブでの申請ということになります。電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、全国にサポート会場を設けることにしております。
　四月三十日に補正予算が成立しました。五月一日からこの事業の受皿となるところと契約をして、更にその先の、人の派遣であるとかそういうところもそこからの契約になるわけでありまして、具体的には、サポートする人員を全国五千名体制で確保して、今トレーニングを急ピッチで行っているところであります。
　電子申請のためのＰＣ等の必要機材を確保するということで、サポート会場で申請用のＰＣを確保した上でアカウントをつくっていくということになると思っております。
　感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒の衛生管理の徹底といった対策も講じるということで、月内、五月中には四百カ所を超える会場を全て整備して取り組んでいくところでありますけれども、昨日、一部のサポート会場を開設したところでありますが、まだまだだと思っております。
　あと、商工会、商工会議所も、今相談で手いっぱいなんですけれども、そういったサポートができるかどうかという問合せをすると同時に、今委員からもお話ありましたように、スマホでも登録できますから、御家族で一回誰かに確認をしてもらいながらやることもできますので、そういった手段も用いていただきたい。そして、申請がおくれている人たちも取り残さないというつもりでおりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○落合委員　これから、今七十万件以上ですか、申込みがあって、今度は、いつ振り込まれるんですかという問合せが恐らく殺到してくると思います。今、頑張っていても三万件ぐらいですか、実行しているわけですが、その何十倍もやっていかなきゃいけないわけで、申請してから振り込まれるまでどれぐらい時間がかかるのか。結構当てにしている方も多いですので、大臣から言及をお願いします。
○梶山国務大臣　当初の想定では、約二週間を見込んでいただければと思っておりました。ただ、五月一日から申請を開始いたしまして、五月の連休中にかなり作業を進めました。その結果、今度は金融の方に回して、金融での確認、口座の番号であるとか本人の確認ということもした上で、五月八日にかなりの額、二百八十億円程度振り込みができたと思っておりますけれども、原則的には二週間程度を見込んでいていただければと思っております。
○落合委員　私が新聞記事をいろいろ追った数字では、七日までに申込みが五十万件、八日から給付を始めて、初日に二万三千件、週が明けた時点で七十万件の申込みになっていて、対応したのが二万七千件ということで、週明けの月曜日は四千件の対応をしているわけですが、このペースだと、申込みの方が多くて実行の方が少なくて、どんどんどんどん実行していない件数がたまっていくわけですけれども、これはどうやって挽回していくんでしょうか。
○梶山国務大臣　想定よりも申請の出だしが早いということもありますけれども、当初予定した二週間に間に合わせるべく、しっかりと体制強化も含めて対応してまいりたいと思っております。
　先週、第一回目の振り込みを行った、そして、今週月曜日が二日目ということで、まだ序盤戦でありますけれども、申請件数に対する体制をしっかり整えたいと思っております。
○落合委員　土日を挟んでも一日四千件しか処理ができなくて、申込み七十万件ですから、かなり、桁違いに処理をふやしていかないと、振り込まれないという方が。
　それから、書類に不備がないというか入力に不備がない方々を優先してもそういう状況なので、ちょっと間違えている方とか、そういった方々がどんどんどんどん後ろ回しになっていくわけですので、場合によっては大きな問題になってしまう可能性もあると思いますので、ここは注視をしなければならない問題だと思います。
　それから、指摘だけにとどめますけれども、先ほどもありましたけれども、創業間際の方々が前年度同月比でできないということで、給付金ではなく補助金になると。やはり条件が違うわけですので、ここは何らかのことを考えなければならない。創業間際の方々の廃業率がこのままだと高くなってしまうというような状況であると思います。
　それから、いろいろな指摘のある、フリーランスの方々が、税務署からのアドバイスもあって、本業の部分なのに雑所得に入れていたというような方々も多いわけですので、税務署から言われてやったのに、だからそれが原因でもらえないというようなことになってしまっていますので、これは、こういったキャッチできない方々をどうするかということを考える段階にもう来たと思います。やはり、この数カ月は一社も潰さないという対応がＶ字回復につながっていくというふうに考えますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
　それでは、内閣府の宮下副大臣にもきょうお越しをいただきました。
　私は、地元は飲食店が多くて、あと住宅地でもある東京の選挙区なんですけれども、ほとんどの飲食店がかなりの苦境に立っています。それはなぜかというと、ほとんどは自分の土地で商売していなくて、家賃を払っている。しかも、アベノミクスの成果もあって、固定資産税が上がっていると言われているように、地価が上がっていて、テナント料金も七年前と比べたらかなり上がってしまっているわけでございます。
　これは、やはり家賃軽減策を持続化給付金とは別にやっていかないと、地域によってはかなり、町全体がだめになってしまうというところが、このままだと近々起きてしまうと思います。ですから、家賃軽減策はどちらにしてもまとめなきゃいけないと思うんですが、まとめる場として、どうお考えでしょうか。
○宮下副大臣　委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しい、こういった切実な声が上げられていることを十分認識しているところであります。
　先生もお話がありましたが、今まさに与野党でいろいろな提案、御提言、法案も含めてされておりまして、与野党を超えてこの問題を何とかしなければならない、こういう認識にあるというふうに思っております。
　今御指摘のように、四月の緊急経済対策では、これの負担軽減のために、今もお話がありました、持続化給付金を始めとする支援策、それから、家主の皆様に対しても、家賃の猶予等を行った場合に適用される納税猶予また固定資産税の減免、こういった家賃の支払い猶予等に応じていただける環境づくりを講じているところでありますけれども、まずはこれらの対策をできる限り速やかに実行して、一日も早く事業者の皆様に支援をお届けできるよう全力を尽くすことが大事だと考えております。
　あわせまして、今、地方では、新宿区とか神戸市など、独自の取組として家賃の軽減策を打ち出しているところもあるわけですが、今後、事前着手も可能な形で一兆円の地方創生交付金が地方に届くことになります。これを地方の事情に応じて、柔軟な対応、支援に生かしていただくことが可能でありますので、国の目の届かないところを含めて、地方の創意工夫ある取組を期待しているところでもあります。
　その上で、飲食店を含む事業者の方々の家賃負担の軽減等につきましては、与党の提言を踏まえ、また野党の皆様の御意見もしっかり伺いながら、速やかに追加的な対応を講じていくということで取り組んでおるところであります。
○落合委員　これは、自民党案、公明党案、野党案があって、あと、税の公正性とか公平性とか、調整しているうちに、私も、だんだんだんだん発表されている内容がわかりにくくなっているなというのを感じています。調整する現場として、わかりにくくなったら広まらないですし、また、手続が煩雑だという問題も出てきますので、ぜひ、わかりやすい、国民誰でもわかる、そういった内容をお願いしたいと思います。
　では、かなり飛ばしまして、税のことについて伺えればと思います。
　遠山副大臣に伺えればと思うんですが、今、基本的には、固定資産税とかは別ですけれども、税は猶予しますという形で来ているんですが、決算書上、税の猶予になると負債になりますので、また次の決算のときも税の猶予をお願いしたりしたら、どんどんどんどん負債がふえていって、最終的には負債が大き過ぎてお金も借りられない、資金繰りがうまくいかなくなるという状況がそう遠からず来てしまうわけでございます。
　今は猶予でいいかもしれませんが、近々、もう、一年分減免にするか若しくは減税にするか、猶予の先を打っていかなければならない状況がそろそろ来ると思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○遠山副大臣　落合委員にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置によりまして多くの事業者の収入が減少しているという状況は私どもも認識として共有をしております。
　これを踏まえまして、今般、新たに納税猶予の特例を設けました。すなわち、収入に相当の減少があった事業者について、消費税を含めて、ほぼ全ての国税を対象に、無担保かつ延滞税なしで一年間納付の猶予を可能としたところでございます。これによりまして、資金繰りに苦労されている事業者の方々が手元資金を確保して、事業継続に回していただくことを後押しできるのではないかと考えております。
　一方で、今御提案の、消費税の納税義務を減免することにつきましては、これは先生御承知のとおり、消費税というのは預り金的な性格を有するものでございますので、納税を実際に消費の現場で行っていただいている方との公平性も踏まえた場合に、減免するということは適当ではないと今の時点で考えているわけでございます。
　また、消費税そのものの減税についてでございますが、これも先生十分御承知のとおり、急速な高齢化の中で、社会保障給付費の安定財源として位置づけられているわけでございますし、また、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであるということで、繰り返し国民の皆様に政府として御説明を申し上げているところでございまして、今、コロナで大変な中ではございますが、主要な基幹税となっております消費税の減免や減税を、今、政府として検討している段階ではないということでございます。
○落合委員　特に、消費税は、売上げから仕入れを引いた額の一〇％を一年後というか一年に一回納めなきゃいけないという形ですので、かなりの大きなインパクトでございます。これが企業の資金繰りを逼迫させるというような状況になっていますので、何らかの措置は必要だと思いますので、今後また取り上げさせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　毎回こういうマスクなんですが、こういういろいろなマスクをつけておりますと、支援者の方がつくってくださいまして、私は柿沢なので柿色をトレードマークにしているんですけれども、こんな色のものをつくってくださって、葉っぱがついていないと何かアヒルみたいに見えちゃうというので葉っぱまでつけていただいて。きょう午前中マスクの質問が出ましたけれども、私はこれをひそかにカキノマスクと呼んでおります。ちょっと、これは手づくりなので、大変感謝をしているんですが、口を動かしているとだんだんずれてくるので、もしかするとちょっと別のものに途中でかえさせていただくかもしれません。
　ここまでにしておきまして、本題に入りたいと思いますが、新型コロナウイルスに関連して、きょうは金融庁からも、また厚労省からも、政務の方にお忙しい中来ていただいております。ありがとうございます。
　みなし失業の問題がこのところニュースで取り上げられ始めています。
　きょう、一枚目の資料に、アメリカの失業者数がどうなっているかという数字を出させていただいたんですけれども、見てください、アメリカの失業者の失業給付の申請者数は三千三百五十万人、五月八日時点、そして七週連続で三百万人超え。日本の三月の全国の失業者数が百七十六万人ですから、一週間でその倍ぐらいの数ずつふえていっているという状況なわけです。グラフを見ると、こういう、グラフでわあっと上がっているのを英語でスカイロケッティングといいますけれども、まさにスカイロケッティング、こういう数字になっているわけです。
　失業率の四月の数字も、アメリカ、一四・七％ということになりました。大恐慌以来の数字であります。にもかかわらず、ニューヨークの株式市場は、大恐慌のように暴落はしていないわけですよね。むしろ上がったりもしているわけです。
　せっかくですので、経済閣僚でいらっしゃいます梶山大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こんな状況でなぜ株価が下がらないのか、ぜひ御見解をお聞きをしてみたいと思います。
○梶山国務大臣　市場の評価によるものだとは思いますけれども、アメリカもいろいろ、ＰＰＰとかさまざまな対策をして、企業に対する支援もしているということを伺っております。そういったものも含めて、いろいろな材料が重なっているものだとは思います。
○柿沢委員　経済再開を半ば強引に行おうというトランプ大統領の姿勢が見えるわけですけれども、そういうことで、経済活動がこれから活発化していくんじゃないか、もとに戻っていくトレンドになっていくんじゃないかという期待があるということが言われるわけですけれども、実は、見逃せないこととして、もう一つあるんですね。
　彼らの多くは、いわゆる一時帰休、レイオフであって、一度は離職はするけれども、景気がよくなったら帰ってきてねということなわけですよ。しかも、今回、アメリカ政府は、何と、通常の失業手当に週六百ドルも上乗せして失業給付をしているんですよ。週六百ドルですよ、つまり週六万円ずつ上乗せしている。通常の失業給付に加えて、一カ月でいえば二十四万とか三十万とかもらえるわけですから、ならばということで失業給付の申請する、こういうふうにスカイロケットするということになっているということが言われています。それをマーケットの投資家は実のところわかっているんだというふうに思うんですね。
　何が言いたいかというと、私は、使い方によっては、まさにこういう一時帰休、レイオフに当たるものが、みなし失業になるのではないかというふうに思っています。
　さんざん言われている雇用調整助成金ですけれども、相談した事業者の件数が二十七万件、支給決定に至ったのが五千件、これがきのうの報道の数字です。ほとんどの人が救われていない。申込みの段階でつまずいている事業者も多い。幾ら上限を引き上げても、届かないんじゃしようがないわけです。手続の簡素化とか支給決定の迅速化とか答弁を繰り返していますけれども、私は、こんな結果の出ない議論を延々続けているうちに、事業者も労働者も干上がって共倒れになってしまうというふうに思います。
　ですから、私は早い段階から、震災のときに認められたみなし失業の雇用保険の特例を認めるべきだということを申し上げてまいりました。実は、前回の四月十五日の質問でも通告をしていたんですけれども、通告どおりにちょっと質問ができずに、今回に持ち越した経過があります。
　これは、一定期間後に勤務再開の合意があるのを前提に、その労使が合意をしたことを前提に、当面は失業したものとみなして失業給付の対象とする、こういうものであります。これは雇用調整助成金と違って個人での申請が可能でありますし、手続がはるかに簡単ですから、実際に届くまでのスピードはもう段違いだと思います。事業者側からも労働者側からも日弁連からも、みなし失業の震災で認められた特例を今回も早く認めてくれという声が上がっています。予算委員会でも取り上げられました。
　ところが、きょうになって、報道で、震災同様に雇用保険の特例を認めるのではなくて、申請があった人に対して給付金を払うという、一般財源から払うのでしょうかね、そういうやり方にするというような話も出てきています。
　どうなるのかということについて、まずちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　激甚災害時の特例措置について、御趣旨でございますが、今回繰り返しになってしまう部分もあるかと思いますが、激甚災害と同じ特例を今般講ずるということにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、直接、間接のいずれの線引きも大変困難であること、かつ、広範に及び、またその終了の時期も明確ではないこと、そうした中で、災害時と同様の措置を仮に講ずるといたしますと、今後万が一離職といった状況に立ち至った場合、労働者に対して、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなるというおそれが生ずることといった点からも、留意が非常に必要であるというふうに考えております。
　その中でも、今最も重要なことは、感染拡大防止と早期の収束に全力を尽くすとともに、その間、問題意識を共有してございますが、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくことだというふうに思っております。厳しい状態の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化等を実施しているところでございます。これは委員も問題意識を持ってくださっているとおり、正規雇用、非正規雇用を問わず、企業において雇用維持が図られるように徹底的に下支えすることにあるということで取り組んでいる所存でございます。
　その上で、御質問にもございましたが、労働者が直接申請する仕組みについては、現在、与党、野党、さまざまな皆様からの御意見をいただいておりますので、そういった議論を十分に踏まえて、労働者の立場に立って早急に具体化してまいりたいと存じます。
○柿沢委員　みなし失業の雇用保険特例については、先ほど少しお話ししたとおり、おととい、十一日の予算委員会で、自民党の後藤茂之先生が取り上げられて、そして安倍総理も、そうしたものも含めて考えてまいりますという、あたかもここから実現に向かっていくかのような御答弁をされました。
　しかしながら、今の自見政務官の御答弁を聞いておりますと、きょうの朝方のＮＨＫの報道にあるとおり、雇用保険の財源を使って行うというやり方ではないような、そうした申請した労働者に対する給付を考えているというような、そういうニュアンスが感じられるわけでありますけれども、そういうふうに受け取っていいのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　繰り返しになる部分もございますが、雇用保険は労働者保護ということを大変重要だというふうに考えております。この場合でありますけれども、離職という状況に立ち至った場合、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなることというのはどういうことかといいますと、これは、九十日から三百三十日という中で給付が受けられた後に一定期間失業した場合には、給付が受けられない時期は生ずるということもございますので、さまざまな事情を勘案して、しっかりと制度の上に乗っかるようにということで、現在、早急に検討しているところでございます。
○柿沢委員　制度の上に乗っかるようにというと、今度は、既存の雇用保険の制度の上に乗っかってみなし失業の特例で対応しようというふうに、そういうふうに御答弁しているかのようにも聞こえてくるわけでありますけれども、要は、どっちなんでしょうか。
○自見大臣政務官　現在検討を鋭意進めているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほどお答えしたとおり、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えするとともに、労働者が直接申請する仕組みについて、これは労働者保護の立場に立って、早急に具現化してまいりたいと存じます。
○柿沢委員　まあ、これから決まるということなんだというふうに理解をしたいと思います。
　非正規の話が先ほど出ました。今何が現実に起きているかというと、これも厚労省さんの言っていることが一つ原因をつくり出しているんですけれども、コロナで休業させても事業者の責任じゃないので休業手当を出す義務はないというふうに厚労省が言っているからといって、休業手当も労働者に出さないという事業者が実は多く存在をしています。雇用調整助成金を申請するのが面倒なのか何かわかりませんけれども、契約フリーランスとかパートやアルバイトに休業手当を出さないまま何カ月も放置をしているという事例が数多く見受けられます。
　こういう非正規労働者の皆さんは、雇用保険に入っていませんから、みなし失業、失業給付では救うことができないんですね。これらの方々をこそ、非正規に対象拡大した雇用調整助成金の特例措置で私は救わなきゃいけないというふうに思うんです。逆に言うと、みなし失業で対応できるそうした方々については自分たちで申請していただいて、こういう、今現在、二カ月も三カ月も、事業者が払う必要はないという見解のもと放置をされている、こうした皆さんに雇用調整助成金の特例措置をしっかりと届くようにしていかなきゃいけないと思うんです。
　こういう切り分けをやはりやる必要が、スピードの点で今あるというふうに思うんですけれども、それについてお伺いをさせていただきます。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化を実施しているところでございます。これは、非正規そして正規問わず、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えすることに取り組んでまいりますので、これについてはしっかりとした問題意識を持っているところでございます。
○柿沢委員　いずれにしても、時々刻々、いろいろな政府内での議論も動いているんだと思います。時々刻々、私のマスクもかわるんですけれども。まあそれはどうでもいいんですけれども。
　そういうことで、ちょっと、次に通告した質問は、スペシフィックというか、細かい事項に入り過ぎていると思うので、多分、今議論していますという御答弁しか返ってこないと思うので、次に行きたいと思います。
　派遣先からの派遣切りに直面をしている派遣労働者も大変多いんです。これも、派遣元から違約金を払わないとかいう、いろいろな話があるんですけれども、こうやって派遣切りに遭って、今、目の前で仕事がないという派遣労働者がいる。そうした一方で、宅配、物流、倉庫内作業、スーパー、農業、医療系非専門職等々、人手不足に悩んでいる、そうした業種も多いわけですよね。しかしながら、事態が収束した後にもとの勤務先に戻ることを考えたらこっちにずっと長期間勤め続けるというわけにもいかない、しかし目の前で仕事をしていないという状況の、そういう派遣労働者の方は結構多いんじゃないかと思うんですよね。
　そうだとすると、短期間だけそういう職場に派遣をするということが本当は認められたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、実は、日雇派遣というのは、三十日以内というのは、今、御存じのとおり、主たる収入が五百万以上ないとできないとか、そういう法律上の厳しい制限というか、かかっているわけですよね。つまり、その日雇派遣が主たる収入源として生活をしていく、そういうことは望ましくないということでこれがかかっているんだと思うんですけれども、今の状況で、しかも、先ほど説明したような先の見通しがある中で、これを短期的に認めることはあってもいいんじゃないかというふうにも思うんです。
　実際に、宅配の仕事をやっている方、スーパーをやっている方、あるいは農業で外国人が来なくなっちゃっている方、困っているわけですよね。これは問題を解決できる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の日雇派遣とは、三十日以内の期間を定めて、派遣元事業主が、雇用する労働者について労働者派遣を行うことを指すものでございます。このため、現行の制度におきましても、派遣元事業者と派遣労働者の間の雇用契約期間、これそのものが三十日を超えている場合でございますれば、御指摘のような分野も含めて、三十日以内の短期の派遣を行うということは可能でございます。
　また、派遣ではない形での短時間の労働力の需給調整につきましては、職業紹介や労働者募集でも可能でございまして、御指摘の分野について、職業紹介等の実績もございます。