Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　ありがとうございます。
　当然、全国的に承認されてからというのが普通の手続だとは思います。
　ただ、二〇一二年、世界保健機関、ＷＨＯは、掻爬法はもう時代遅れとして、安全な中絶、吸引法又は中絶薬に置き換えるような要請というのがもう出ております。中絶薬はＷＨＯの必須医薬品中核リストにも入っておりまして、最も安全で最優秀な薬というふうにされています。
　沖縄の振興についての調査審議結果報告の方にも、望まない妊娠を避けるための知識の啓発等を進めていくことも効果的というふうに指摘されているところでございます。
　そしてまた、こちらの沖縄振興特別措置法の法律案の参考資料を私も読ませていただいておりますけれども、ここにはこのような考察がしっかりと書かれているんですね。
　沖縄の子供を取り巻く環境について、子供の相対的貧困率は二五・〇％、全国平均が一三・九％のところを二五・〇％と全国を大きく上回る水準にあり、高い離婚率や若年出生率に起因すると考えられる母子世帯の出現率、全国平均の約一・八倍、一人当たりの県民所得全国最下位、そのほか、非正規雇用の割合全国一位、そして、大学等進学率が全国最下位等の指標からも明らかなように、全国と比較して極めて厳しい状況にあると。
　極めて厳しい状況にあるという沖縄において、この問題を何とか解決したいという前向きな施策を取れないものか、そのように私は思うわけでございます。
　また、先日、私たちの国民民主党の会派の方にこの法案の説明に来ていただいたときに、このような質問が出ました。沖縄の離婚率の高さをどのように分析しているのかということにつきまして、まず分析ができないと貧困から抜け出せないでしょうと。そのときに、内閣府の方からの御説明の中には、沖縄の離婚率は高くて一人親の家庭が多い、理由として話を聞くと、明らかに十代の出産率が高いんです、その十代で出産する子が周囲ともめて社会的に孤立するようなことがあると。
　その十代の妊娠した子たちが中絶したくても、十万円から四十万円の中絶費用というのは普通は自分で払えないですよね。それによってどうしても出産をしてしまうかもしれない。それによって貧困の連鎖が断ち切れないということが因果関係として分かっているのであれば、早くそこに対策を打たないと、この沖縄の貧困の問題というのは解決できないというふうに私は思います。
　そのときは所得改善と両輪で支援していくことが必要だというふうにお話がありましたけれども、今日、いろいろな先生方の議論の中で、なかなか沖縄の賃金が上がらない、所得が改善するのが難しいというところが出てきているわけです。であれば、今、負の連鎖の原因になっていることがはっきりと分かっているのであれば、しっかりと対策を進めるということも私は大事なのかなというふうに考えているところでございます。
　おっしゃることも分かるんです。沖縄だけ先に経口中絶薬を導入するということは多少乱暴な議論かもしれないんですけれども、三月の三日のこの委員会でも大臣からもお話がありました。沖縄は島国である日本の縮図でありまして、沖縄が全国に先駆けて先導性の高い事業を行って、得られた成果を県内外に還元することで、我が国全体の助けになるということも実は沖縄は期待されているという部分もあると。
　そういうことも考えると、この全国に先駆けた先進的な取組というものを沖縄から始めるということも、本気で課題を解決するということであれば私は考える余地はあるのではないかというふうに思っており、質問させていただきました。ありがとうございます。
　せっかく今日は厚生労働省の政務官と政策立案総括審議官の方に来ていただいたので、もう一つだけちょっと質問させてください。
　実は、私が三月三日にこの質問をさせていただいたところ、厚生労働省の所管なのでお答えできませんということでお話があったので、今日ちょっと質問させていただきたいんですけれども、沖縄で、子育て中の女性の就業率が高くて、保育需要が高いということは御承知のとおりだと思います。ただ、その保育施設が必ずしも十分ではないために待機児童の数も多く、それから、就労を断念せざるを得ない世帯も多く見られるというのが今の沖縄の状況です。沖縄の子育て包括支援センターの整備率も全国最低水準にとどまっているという分析がございます。
　女性が社会で活躍していただくためには、そしてまた更に所得を上げるためにも、働いていただきやすい環境を整えないといけないということはもう明らかなことでございまして、子供たちを預かる保育施設をまず十分にし、そして待機児童をゼロにするということが肝要かと思います。
　沖縄の子育て世代包括支援センターを整備することが、県民所得を上げることにもつながると思うんですけれども、国として、沖縄の課題を解決するという施策は今どのようになっているのかを教えていただけますでしょうか。
○島村大臣政務官　ありがとうございます。
　今委員の御質問に関しましては、通告を受けていませんので、今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○長友委員　通告は確かにしていないんですけれども、議事録にも載っていますように、厚生労働省の方にしっかり伝えますということをいただいておりますので、是非、所管に関係なく、沖縄の問題ですから、所管が違うとか言っていると解決できるものも解決できないと僕は思うんですよ。
　特に、子供の貧困の問題というのは、ＳＤＧｓで分かるように、全てが問題がつながっているんですね。教育の問題、貧困の問題、福祉の問題、もうそれは分かっていることだと思います。関係する省庁が、みんなが沖縄の問題を解決しようとスクラムを組むような体制を早く本気で取っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄の抱える政策課題に的確に対応していくためのデジタル社会の形成に取り組むことを、私も三月三日の委員会質疑で確認をさせていただきました。
　沖縄の雇用を創出する、また沖縄の県民所得を上げるに当たりまして、南国という沖縄の地の利を生かしたワーケーションの推進も、本土の人間から見れば魅力的なコンテンツとなることが想像できます。
　そこで、現状の沖縄のテレワーク及びワーケーション施設の整備、またコワーキングスペースやシェアオフィス等のサービス提供の状況は全国と比べてどのような状況かというのを教えてください。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄の地理的特性などに着目したワーケーションの推進というものは、産業振興の観点からも重要な取組であるというふうに思っています。
　実は、テレワーク施設の整備状況につきましては、全国的に必ずしも適当な統計がまだ存在していませんで、全国との比較で沖縄の整備状況について申し上げることはなかなか困難だということを前提の上でお答えをいたしますけれども、内閣府では、令和二年度からの二年間、その受皿となるテレワーク施設の整備をより一層加速すべく、沖縄テレワーク推進事業を実施し、五十件を超えるテレワーク施設の整備を支援しています。
　これら施設を県内外の方々に活用していただくことで、県外企業の沖縄進出の促進や県内企業の就労環境改善等につながることを期待しておりまして、やはり、沖縄の背景といいますか、周辺事業といいますか、環境は、テレワークにはよろしかろうというふうには思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたように、沖縄は非常に魅力的な部分で、まさに今の時代に合った、テレワーク、ワーケーション等で人気が出るということは、もうアンケートの結果でも分かっております。例えば、ＨＩＳのアンケート、皆さんもネットで検索していただければ出てきますけれども、ベストファイブの中に竹富島だったり恩納村が入ってきたりしています。リラックスできる環境、また、リゾートとして非常に魅力的で、そこでワーク・ライフ・バランスを取りながらできる、そういうところの強みがあるわけです。
　そのような沖縄にある、先ほどからもお話が出ていますＯＩＳＴの話になるんですけれども、沖縄科学技術大学院のホームページを見ますと、このように書いてあるんですね。沖縄科学技術大学院大学は、沖縄において世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、世界の科学技術の発展への寄与を目的として、平成二十四年に開学した大学院大学ですと。
　この十年間でのＯＩＳＴの成果というのは先ほどから御説明いただいていますので改めて問いませんけれども、令和四年度の歳出予算の説明では、規模拡充等のために百九十三億二千万円を計上したというふうに御説明いただきましたが、どのように規模を拡充するのかについて伺います。
○水野政府参考人　長友委員の御質問にお答えする前に、先ほどの新垣委員の御質問での私の答弁について、一個、耐爆実験で、成功、失敗という表現をさせていただきましたけれども、より正確には合格、不合格ということでございますので、失敗と言うとさすがにちょっと厳し過ぎるので、合格、不合格ということに訂正させていただきます。済みません。
　その上で、長友委員の御質問にお答えさせていただきます。
　令和四年度の説明で、規模拡充等のため、百九十三・二億円を計上した、その具体的内容についてということでございますけれども、令和四年度予算案におけるＯＩＳＴ関連予算は総額百九十三・二億円、対前年度三・二億円増の、パーセントでいうと一・六％増ということでございます。
　具体的には、従来の研究教育等を実施するための学園の運営に必要な経費に加えまして、規模拡充という点で申しますと、教員、ＯＩＳＴではプリンシパルインベスティゲーター、ＰＩと呼んでいますけれども、教員の数について八十八人から九十一人に三人増員するために必要な経費を計上するとともに、令和四年度に完成予定の第五研究棟を着実に整備するために必要な経費など、ＯＩＳＴの規模拡充に向けた取組に要する所要額を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　ＯＩＳＴのホームページを読み込んでいくと、大学発の起業の動きを増やすということも狙いとして書いてあったと思います。
　実際に、では大学発のベンチャーというのはどのような状況になっているのか、教えていただけますでしょうか。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、ＯＩＳＴの大学の研究成果を事業化したスタートアップ企業数は五社となってございます。徐々に芽生え始めているところということだと考えてございます。
　なお、ＯＩＳＴは、先般来ありますけれども、基礎研究を主体とした大学院大学でございますので、その成果を直ちに事業化につなげるというのはなかなか簡単なことではないということではございますけれども、ＯＩＳＴの設立目的、世界最高水準の研究を通じて世界の技術の発展と沖縄の発展の両方に貢献する、この設立目的を達成するためには、ＯＩＳＴの研究成果を基にしたスタートアップ企業を創出していくことは重要であると考えてございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　ＯＩＳＴを基にしたスタートアップ企業の創出について触れられましたけれども、そのことにちょっと関連してお聞きしたいと思います。
　今回の沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の中に、脱炭素社会の実現ということも書かれております。先ほど石川先生も触れられましたけれども、改めて、沖縄が脱炭素社会の実現が特に必要という認識について、もう一度お聞きしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　昨今、世界各地で気候変動による異常気象が頻発しており、脱炭素社会の実現に向けた取組が喫緊の課題というふうに位置づけられるようになってございます。
　我が国も、令和二年に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素電源の最大限の活用など、脱炭素社会への移行の取組を強く進めることといたしてございます。
　このような中、沖縄につきましては、火力以外の大規模発電所の開発が非常に難しいという状況にございます。化石燃料に頼らざるを得ない状況にありまして、沖縄において脱炭素社会を実現するためには、省エネルギーや再生可能エネルギー利用の促進が急務でございます。
　脱炭素社会の実現に向けた施策の充実について、国及び地方公共団体の努力義務を今般の改正で設けようとしているところでございます。
　以上です。
○長友委員　ありがとうございます。
　省エネ、再生可能エネルギーというキーワードが出てきました。
　沖縄の環境を考えますと、四方を海に囲まれておりまして、海洋環境、海洋資源が豊かであります。こうした恵みを活用できるところももちろん沖縄の恵み、利点だということは皆様も分かっていらっしゃると思います。
　こういう海洋環境を活用した再生可能エネルギーの利活用、例えば潮流発電であったりとか、また、海に囲まれているわけですから、風力発電など、そういう再生可能エネルギーの実現に取り組むというような基礎研究も私は是非ＯＩＳＴがやるといいのではないかというふうに考えております。
　これからのいわゆる脱炭素社会の実現というのは、もう世界が取り組む中で、投資家もそのような社会課題の解決には投資意欲は高いはずなんですね。そうすることによってベンチャーへの投資というのも今までよりは増えるということも想像がつくのですけれども、実際にＯＩＳＴでそういうような再生可能エネルギーの開発に取り組むということを推進するということに関しては、お考えとしていかがでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　たしか、ＯＩＳＴに入ってエレベーターを上がるところのホールのところに、潮流発電の実証実験というんでしょうか、こんな模型が置いてあったことはございますので、こういうプロペラが回って潮流発電をするというようなもののモックアップがあったのが一つございます。
　それから、あと、太陽発電でペロブスカイトというのを現在たしかＯＩＳＴで研究しておりますので、そういうものも活用しながら御指摘のようなことを進めてまいりたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　ＯＩＳＴの目的は基礎研究であって、世界の科学技術の発展ということが、今はもしかしたらそちらに重きを置いていらっしゃるのかなと思うんですけれども、やはり沖縄の振興と沖縄の課題を解決するためにも貢献していただくことが、地元の皆様にとってもＯＩＳＴの存在感が出てきて愛着も湧くのかなと。
　特に、ホームページで見た限りでは、いわゆる留学生というか研究者の方は外国の方が多いですよね。日本人よりも海外の先生たちが多い。そのような方たちが地元とどうやってつながっているのかなというのはやはり知りたいところでございますし、そういう研究を通して、優秀な方々を集めていらっしゃるということですので、沖縄の課題解決に是非取り組んでいただきたいなと思います。
　三月三日の質疑そして今日の質疑で沖縄のネガティブな面ばかり取り上げることが私も心は余り気持ちよくないんですけれども、実は、私は宮崎の出身なので、南国の沖縄には共通していいところがたくさんあるのになというのをすごく思うんですね。ですので、沖縄のネガティブな面ではなくて、ポジティブな面にも積極的に評価する姿勢というものもやはり皆さんは持つべきだというふうに私は思います。
　例えば、株式会社ブランド総合研究所がこんな調査をしています。二〇二一年の五月、約一万六千三百人を対象に、都道府県ごとに住民の幸福度や居住意欲度、悩みや地域の課題、自治体のＳＤＧｓへの取組への評価などを数値化する調査、第三回地域版ＳＤＧｓ調査二〇二一を実施しました。その結果では、幸福度一位は沖縄県なんですね。相対的貧困が一番低いとかいろいろと言われる中で、沖縄の幸福度は高いわけです。
　県民所得は確かに全国最低かもしれませんけれども、幸福度が一位というこの結果についてどのように見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の調査結果についてお答えする立場にはございませんけれども、あえて回答させていただきますけれども、主観的幸福度が高いというような経済指標に表れない沖縄の有するポジティブな面というものに着目をすることも、沖縄振興を進める上で重要な観点になり得るものと思っております。
　私が二年半前に振興局長になったときに必ず言われたのは、沖縄ですか、いいな、というのを言われたこともありますし、その次に必ず、大変ですねと言われたというのがありますけれども、そういうのも一局面だったのかなというふうに今聞かれて思ったところでございます。
　以上です。
○長友委員　ありがとうございます。
　沖縄の共同体のよさ、強さというものを私は非常に大事にしたいなと実は思っております。結いという小さな集落や自治体における共同作業の制度が実は今まだ残っているのではないかと思います。
　例えば、一人で行うには多大な費用や期間、そして労力が必要な作業を集落の住民総出で助け合って協力し合う、相互扶助の精神で成り立っている沖縄のコミュニティーが確かにあります。そこには古きよき日本の姿が私は沖縄に残っていると思うんですね。今多くの日本人が求める人間的豊かさが私は沖縄にあると思います。
　そうした沖縄のポジティブな面にも光を当てる、沖縄学というようなことで言えばいいのか分からないんですけれども、そのような沖縄のキャリア教育であったり沖縄学の振興に予算をつけて取り組むということで、沖縄の地元の皆さんのアイデンティティーの確立につなげて、郷土を思う子供たちが育つというふうに私は考えたりします。
　沖縄の未来を担う、沖縄の課題解決に挑む子供たちを育てるキャリア教育等にも是非力を入れていただくことが課題解決につながっていくというふうに私は思うんですけれども、是非ここは大臣に伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　長友委員御指摘の点は、私も非常に重要な点だと思っております。
　私の選挙区を始め、沖縄では集落ごとの行事が非常に活発であります。コロナ禍において、この二年間は中止されたり延期になったりということもあるんですけれども、基本的には集落ごとの行事行事が非常に多いところであります。宮古地域にしても八重山地域にしても、そこの子供たちの目の輝きを見ると非常にきらきら輝いたものを、地域の行事の中で、長幼の序であったり、あるいは横のつながりであったり、じいちゃん、ばあちゃんとの関係性であったり、非常に大事なものがあるなと。先生御指摘のように我が国の文化の原点みたいなものを感じることがあります。その辺は極めて重要な視点だと思っております。
　そこのところも人材育成とどう絡めていくのか含めて、長友委員の御指摘の点は、沖縄の振興開発、振興策の中でも重要な要素を占めているなという思いでお話を聞いておりました。
　しっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○長友委員　大臣、ありがとうございました。沖縄の振興は真の地方創生そのものだと思いますので、是非どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○阿部委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、新型コロナウイルス感染症対応等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。阿達雅志君。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ウクライナをめぐる情勢は刻一刻と変わっており、行き着く先が見えない危険な状態が続いています。ともかく、これ以上のエスカレーションを国際社会としていかに阻止するかが最重要です。パワーバランスが崩れたときに争いが起き、意図の読み違えや計算間違いが戦争をエスカレートさせます。相手にしっかり意図を示すことが極めて重要です。アジアで中国、ロシア、北朝鮮と向かい合っている日本にとって、ウクライナの問題は他人事ではありません。総理には、引き続きしっかりと首脳外交に取り組んでいただくようお願いいたします。
　先週金曜に松野官房長官が自衛隊の装備品等をウクライナへ提供する方針を発表しました。その意義とウクライナ支援に向けた決意について、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会は、ウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っています。
　我が国も、既に公表している人道支援等に加えて、ウクライナからの要請を踏まえて、ウクライナへの強い連帯の意を表するために、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っております。先週金曜日にこうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にあります。引き続きウクライナへの支援を続けていく決意であります。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておるところでございます。
　今回、要請のあった装備品を提供、迅速に提供することには、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに国際社会の連帯を示すものであり、政府として、政府内外の関係者との調整、検討を進めてまいります。
○阿達雅志君　どうも、岸防衛大臣、ありがとうございます。
　先ほど岸田総理から国際連携の話がございました。ロシア制裁の国際連携では中国が鍵となると思います。総理は先日の本会議において、中国に対して関係国と連携して責任ある行動を呼びかけると答弁されましたが、中国の影響は制裁の効果にとどまりません。ウクライナ情勢緊迫化の二月四日に中ロ首脳会談が行われ、コミュニケではＧ７と異なる世界観が示され、ＮＡＴＯの拡大に反対し、現在の中ロ関係は冷戦時代の軍事同盟に勝る関係とまで明記されました。中国はロシアから大量の天然ガスの追加購入を決め、国連総会のロシア非難決議も棄権、経済制裁にも反対しています。
　中国をロシアとの大連合に向かわせるべきではないとは思いますが、一方で、台湾や東シナ海情勢を踏まえた日本あるいは米国の対中戦略もあります。日本はロシアとも直接対峙しています。日本外交として中ロ緊密化にどう対していくのか、総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺らがす行為です。明確な国際法違反であり、断じて容認できず、厳しく非難をいたします。
　また、今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアで許してはならないと思います。今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。関係国と連携し、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてまいります。制裁の実効性を確保していく上でも、関係国と連携して適切に対応していかなければならないと考えます。
　中国とロシアは近年緊密な関係を維持しており、直近の首脳会談ではＮＡＴＯ拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択しました。また、共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど、軍事協力も緊密化しています。両国の対外政策を含む動向については、我が国として引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応していきたいと考えます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　一九九四年のブダペスト合意やその後の様々な国際合意で約束されたウクライナの安全保障が今踏みにじられている、この国際政治の現実をしっかりと我々も考えて、そして日本の在り方も考えていかなければいけないというふうに思います。
　残念ながら、世界のブロック化のリスクは極めて高まっていると言わざるを得ません。また、アジアの国は、現在、現実問題として中国の影響を強く受けるようになっています。そういう中で、日米同盟を基本に、アジアの国としっかり中道を追求するという日本外交も是非考えていただきたいというふうに思います。
　既にＧ７各国でロシアに対する経済制裁を実施しており、ロシアも一部報復措置を発しました。今後、経済制裁でロシアを抑止できないとなると更に制裁レベルを上げざるを得ませんが、その場合ロシアの報復措置も予想され、今後、金融取引やエネルギーの禁輸を含む貿易取引の禁止、また北方四島への墓参を含めた往来の全面禁止などまで進む可能性すらあります。ビジネスも止まり始めました。エネルギー、金属、食料などの供給で日本経済全体に深刻な影響が出かねません。
　先日の一般教書演説でバイデン大統領は、ロシアの行為によって世界が大きなコストを負うことになると指摘をしました。総理は、先日、省エネルギーを国民に呼びかけられましたが、今後の展開によっては、想定される制裁コスト、国民生活の犠牲は更に大きなものとなります。多大な犠牲を払ってでも、なぜ経済制裁を行いロシアを止めないといけないのか、経済制裁の意義を総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ウクライナのザポリージャ原子力発電所への攻撃については、福島第一原発を、原発事故を経験した我が国として、このようなロシアの暴挙、断じて認められず、強く非難をいたします。
　我が国の安全保障にも関わる国際秩序の根幹を守り抜くため、我が国として自ら断固として行動していく必要があります。今回の事態を受けて、国民の皆様、日本企業等に様々な影響が及ぶことは避けられませんが、こうした大きな目的のため、ウクライナ国民への連帯を示すべく行動することの重要性について国民の皆様の御理解を賜りたいと思います。
　政府としては、国民の皆様への影響をできる限り抑えるよう全力で取り組んでまいります。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。この国際秩序を守るという強い決意を今、岸田総理からお伺いをいたしました。
　多分その場合に、将来、各国でこの制裁に対する犠牲、制裁コスト、相当違う部分もありますから、現実には各国の間での制裁コストのシェアリングというような話もまた出てくるかと思います。その場合においてもやはりこの国際秩序を守るという観点での御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　ウクライナや各国において重要インフラに対するサイバー攻撃が頻発しています。政府は昨年サイバーセキュリティ基本法を改正し、サイバーセキュリティ戦略を策定しましたが、政府としてどの役所が一義的にサイバーセキュリティー事態に対処するかが明確でなく、ＮＩＳＣが調整しようにも攻撃の詳細が分からなければ所管官庁が決まりません。今後ガイドラインが示されても、重要インフラに関わる企業の自主的取組に依存するということでは、緊急時に万全な対応を取ることはできません。
　サイバーセキュリティー担当大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、昨今の状況を踏まえますと、サイバー空間における脅威は高まっているというふうに私どもとしても認識をしております。
　サイバーセキュリティー対策の強化については既に二度注意喚起を出しておりますが、自由、公正、安全なサイバー空間を確保するためには、御指摘のとおり、政府一体となった推進体制が必要であるというふうに考えております。
　官房長官を本部長とする関係省庁の大臣を本部員としたサイバーセキュリティ戦略本部が設置をされておりまして、ここで事務局であるＮＩＳＣも体制を強化してきております。現在のＮＩＳＣの職員数は基本法制定時の倍を超える約百八十人までとなっておりますし、関係機関の一層の対応能力強化、連携強化を図ることとし、九月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略において、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサートの枠組みの整備を行うなど、推進体制の強化を取り組んでいるところでございます。
　さらに、今御指摘のございました重要インフラのサイバー攻撃につきましては、それぞれ関係する省庁と連携をしながらではございますが、重要インフラ事業者との共通の行動計画を策定し、毎年、分野横断的演習を実施しております。ここで、行動計画に基づいた政府の施策や各事業者の取組を検証し、課題を見出し、改善を図っております。
　分野横断的演習は参加者や参加業界の広がりが年々見られておるところで、今年度は全十四分野から五千名近くの者が自主的に参加をしました。さらに、環境変化に柔軟に対応すべく行動計画を見直す必要もあるかと存じます。
　サイバーセキュリティーを担当する大臣として、我が国全体のサイバーセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと存じます。
○阿達雅志君　このサイバーセキュリティーについては、ロシアはハイブリッド戦、中国は極限戦という中で、武力攻撃の一環ということで考え始めております。サイバーセキュリティー、今まで犯罪なのかテロなのか、そういうアプローチで来ましたけども、これからは武力攻撃の一環としても捉えていく必要があると思いますので、サイバーセキュリティー担当大臣、引き続きしっかりとした政府全体での取組をお願いしたいと思います。
　経済安全保障法案において、重要な先端技術の育成支援やサプライチェーンの確保が規定をされています。経済安全保障も安全保障の一環であり、日米同盟を大前提としています。日米コアパートナーシップなど、今まで行ってきた米国との官民含めた協力を加速するべきだと思います。
　経済安全保障における日米協力について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障は待ったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱でもあります。
　まず、自律性の向上、そして優位性、ひいては不可欠性の確保、そして基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化、これらを目標とし、経済界やアカデミアなどの様々な分野の有識者の提言も踏まえ、取り組んでいるところです。
　委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保するためには、日米協力を核とした同盟国、同志国との連携強化が重要です。特に、日米間では、昨年四月の日米首脳会談で立ち上げられた日米競争力・強靱性パートナーシップを踏まえ、重要技術の競争力強化やサプライチェーンの強靱化などに取り組んでいます。
　今後は、一月にバイデン大統領との間で立ち上げた経済版２プラス２も活用しつつ、政府間のみならず、民間とも連携しながら経済面での幅広い連携協力を進め、日米協力拡大し、そして深化させてまいります。
○阿達雅志君　ただいま岸田総理が御指摘された、やはりこの基本価値やルールを共有する国との連携というのは今後一層重要になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今、ウクライナの状況を含めると、この経済財政分野、まあ今までのコロナ対策に加えて難問山積だと思います。コロナ禍で生じた累積債務問題やウイズコロナでの経済再開に加え、ウクライナ紛争によるエネルギー価格高騰など、新たな要素が加わりました。金利動向に加え、コスト増によるインフレで実質賃金は下がり、経済は悪化するということも起こりかねません。カーボンニュートラルへの取組と安定供給に取り組む電力やガスでは、燃料費調整の上限を超えて価格転嫁ができない状況も生じています。海外との往来は、日本のスポーツ、文化芸術、学術研究、ビジネスにとっても極めて重要です。
　個々の施策については質問いたしませんが、経済担当大臣の山際経済再生担当大臣、しっかりと取り組んでいただきたいということで、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これ、もう委員おっしゃるとおり、コロナ禍に対してどうこの経済を活性化させるかという課題に取り組んでおるわけですけれども、それにプラスしてこのウクライナの情勢というものが出てまいりました。
　こういうときはどうしても経済的に弱い方々にしわが寄るということがございますので、そういう意味でしっかりと、中小企業を始め弱者であられる方々まで目端を利かせて、そしてマクロ経済運営というものを進めてまいりたいと、このように思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今回、コロナもそうですけれども、このウクライナの問題もやはり非常に動きが速い。そういう中で、市場においてもボラティリティーが高まっています。政府全体としてしっかりと細部まで目配りをいただき、また、状況の急激な変化にも迅速に対応いただきたいと思います。
　コロナ禍、人口減少、高齢化の下で、鉄道、バス、タクシー、航空、内航旅客船舶などの公共交通の在り方が根本的に問われています。コロナ感染が減ってもリモートワークや生活様式の変化で人流は戻らず、また加えて、ウクライナ情勢も含めた燃料価格高騰で公共交通の維持は困難を極めています。
　公共交通と言いながら事業主体は民間、民間と言いつつ運賃は公共料金として上限が設定されており、路線の改廃も自由に行えません。経営の効率化や内部補助で対応するのには限界が来ています。
　公共交通の今後の在り方について、総理の御所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。
　委員御指摘のように、我が国においては多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っていますが、少子高齢化による運送需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響により、公共交通を担う民間事業者の経営環境、非常に厳しい状況に置かれています。今後、ウクライナの情勢を受けて、エネルギー等の価格の高騰等も指摘をされるところです。このため、国としてもこれまでにない手厚い支援を行っているほか、自治体においても地域の事情に応じた支援を行っております。
　今後とも、地域の公共交通の維持確保を図るべく、民間と国や自治体との役割分担の観念も、観点も踏まえ、民間の創意工夫や地元の主体的な取組を生かしつつ、しっかりと国としても支援を行っていきたいと考えます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　総理のデジタル田園都市構想の重要な社会基盤として公共交通を位置付けていただいたこと、本当にありがとうございます。やはり、この公共交通のところをこれから、単にこれ国が決めていくだけではなくて、民間あるいはこの事業者を含めてしっかりと、何が一番最適なのか、地域にとっていいのかを考えていく、そういう場を是非つくっていっていただきたいというふうに思います。
　また、具体的に今の対応ということになると、適正運賃と適正利潤を実現するための公共交通の運賃見直しの議論が出てくると思います。国土交通大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、阿達委員御指摘のように、適正な運賃ということの設定、それをみんなでどう支えていくかということが非常に重要だと思います。
　利用者ニーズに即した、そして運輸事業を取り巻く大きな事業環境の変化に対応したより良いサービスを持続的に提供する運賃・料金体系をどのように設定するかということで今検討しております。バスにつきましては、昨年末に人材確保や労働環境改善の観点から人件費の算定方法の見直しを行ったところでございます。また、鉄道につきましては、今後の運賃・料金制度がどうあるべきか交通政策審議会の方で今検討し、夏までに大まかな方向性を打ち出したいと考えております。
　いずれにしましても、この地域で、我々国、事業者、地方自治体、どう支えていくかということを、この運賃・料金体制も含めてしっかり検討していきたいと思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、こういう運賃を、適正な運賃を考えつつ、そしてまた、それぞれの利用者の皆さんの利便もしっかりと考えていく、また、利用者の皆さんに過重な負担にならないようにということもまた非常に大事なところだというふうに思います。是非引き続きの御検討、特にこれだけ従来の前提が変わってきている、その事実をしっかり考慮いただいて御検討いただきたいというふうに思います。
　人手不足の下で、日本の物流をしっかり維持していくということも極めて大事です。そういう中で、鉄道、トラック、船舶、航空機といった交通モードがそれぞれの特性に沿って適正価格、適正利潤で有機的に連携することが必要です。最近は、フィジカルインターネットあるいはモーダルコンビネーションということが議論をされています。結節点となる港湾整備も欠かせません。
　物流は競争力に直結します。国交省として、今後の物流への取組を、渡辺副大臣、お聞かせください。
○副大臣（渡辺猛之君）　物流は我が国の経済活動や国民生活を支える不可欠な社会インフラであり、その機能の確保は極めて重要であります。担い手不足が深刻化している中、人材や車両、船舶、倉庫などの物流リソースを最大限活用して、物流の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要であります。
　このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。
　今後も、こうした取組や物流業務のデジタル化、自動化等により、従来の物流の在り方を変革する物流デジタルトランスフォーメーションの推進を通じて、我が国の経済活動等を支える物流の機能の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。
○阿達雅志君　どうも、渡辺副大臣、非常に心強い御答弁ありがとうございました。
　特にこれからそういう物流政策を考えていく上でもう一つお願いをしたいのは、やはりそれぞれのモードにおける適正価格、適正利潤、やはりこれが今までなかなか満たされてこなかった、これが大きな意味でのデフレにつながってきた部分もあると思います。今回の取組は一つの転換点になるかとも思いますので、よろしくお願いをいたします。
　カーボンニュートラルを成長戦略として進める上で、カーボンニュートラルポートとカーボンニュートラルコンビナートの組合せは、地域が脱炭素化を推進するプラットフォームとして極めて有効だと思います。港と臨海コンビナートが連携して特区的に脱炭素化に取り組めるよう、国においても是非バックアップをお願いしたいと思います。
　国土交通大臣、そして経産大臣、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国のＣＯ２排出量の約六割が発電所、それから製鉄、化学工業、これらの多くが立地するのが港のある港湾部でございます。このため国土交通省では、カーボンニュートラルポート、ポートというのは港ですけれども、カーボンニュートラルポートという考え方で港湾臨海部において、水素、アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の脱炭素化を図る、そういうその取組に取り組んでおります。
　現在、全国の十八港湾で、コンビナート構成企業にも参加いただき、カーボンニュートラルポートの形成に向けた官民連携の検討会を開催しております。また加えて、カーボンニュートラルポートの形成を促進するため、各港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定に係る支援や脱炭素化の新技術を導入するための実証事業等を令和四年度、この予算案に盛り込んだところです。
　引き続き、経済産業省のカーボンニュートラルコンビナートとよく連携をし、関係省庁と連携しながらカーボンニュートラルポート形成の取組を促進してまいります。
○国務大臣（萩生田光一君）　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、供給サイドによるアンモニア、水素等の受入れに合わせて、それを利用する石油精製、鉄鋼、発電など、ＣＯ２多排出事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給面、利用面一体となったサプライチェーンの構築が重要です。
　このため経済産業省では、これらの分野における脱炭素化を進めるため、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用して、水素とＣＯ２を合成した合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高混焼、専焼化に関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはこれらの技術を活用してコンビナートを水素、アンモニアの供給、そして利用の拠点にしたいと考えております。
　こうした考えに基づき昨年十二月にカーボンニュートラルコンビナート研究会を設置をし、カーボンニュートラルポートを実現するための取組を進めている国土交通省にも御参加をいただいて議論を進めてきたところです。
　先生から意気込みをと言われましたのであえて申し上げれば、水素、アンモニアの効率的な供給体制を確保するためには、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めることが重要であります。制度面の整備を含めた支援方策の在り方について、国交省とも連携しながら、引き続き深い検討をしてまいりたいと思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　現在のウクライナ情勢をめぐって、またエネルギーの供給問題というのが今浮上をしているところです。このエネルギー供給側と利用側がしっかりと同時に動いていくことによってやはりカーボンニュートラルの達成というのも可能だと思いますので、そのエネルギーの安定供給をしっかり見据えた上での取組をお願いしたいと思います。
　大分時間が迫ってまいりました。
　オミクロン株の感染拡大では、高齢者施設におけるクラスターの発生や、高齢者が亡くなられるケースが非常に増えています。高齢者、障害者、保育におけるセーフティーネットとして大きな役割を果たしてきた社会福祉法人においても、新型コロナウイルス感染によって福祉サービス提供に支障が出ています。
　社会福祉法人従業者の、従事者の給与水準はまだまだ他業種に及ばず、公定価格の見直しを引き続き進めるとともに、総合的な支援の継続、施設内療養に対する追加的支援、医療提供サポートなどをお願いしたいのですが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、今委員から御指摘のありました高齢者施設等の施設内療養についての支援の件でございますけれども、感染拡大に伴い高齢者にも多く感染が生じている地域では、病床の逼迫の状況などによりまして、高齢者施設等で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる場合があり、これらの方々に対して必要な医療支援等が提供されることが重要でございます。
　このため、高齢者施設に対し医療従事者を派遣する際の派遣元医療機関に対する支援の充実、高齢者施設の掛かり増し経費に対する補助、施設内療養者一人当たり最大十五万円から最大三十万円に増額などの取組を行っているところです。
　さらに、三月二日には、都道府県に対しまして、専門チームの派遣、また継続的な往診・派遣体制を組み、施設内で必要な医療を提供する体制等を構築すること、そうしたことを改めて依頼をいたしております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。引き続きしっかりお願いをいたします。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、そのだ修光君の質疑を行います。そのだ修光君。
○そのだ修光君　どうも。おはようございます。自由民主党のそのだ修光です。この予算委員会で質問の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、ウクライナ情勢が日々本当に深刻化しております。先日も、参議院でもロシアによるウクライナ侵略、非難する決議案を採択をいたしました。
　岸田総理には、周辺国に避難するウクライナ人への支援を含め、国際機関を経由して一億ドルの緊急人道支援、あるいはまた人道的な観点から難民の受入れを決定をしていただいております。ウクライナと共にあると総理はおっしゃっておられる。また、全くそのこと同感であります。
　また、ロシア、ベラルーシの国内にも平和を求めている国民いっぱいおられるわけで、おります。また、その人たちは本当に命懸けだろうと思っているんです。その方々とも共にあるということも総理からのメッセージをまた届けていただきたいと思っているところであります。もちろん、隣国に避難している方々への支援も最大限行っていただきたい。
　また、先ほどプーチン大統領は、ロシア当局が自由に、フェイクニュースとみなした場合、記者に禁錮刑を科す法案に署名いたしました。これは、ロシアの中で平和を希求する人々を更に厳しい状況に追い込むものだと私は思っております。この措置にも反対するとの強い決意を総理にお聞かせいただいて、いま一度、また、ロシアのウクライナ侵略に対する総理の現状認識と今後の対処方針、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状ですが、ロシア軍は徐々にその勢力を拡大させてきており、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強める一方、ウクライナ側も各地で懸命の防戦を続けていると承知をしています。これまで二回にわたって行われてきた停戦交渉については、今週中にも三回目の交渉が行われるとの種々の報道があると承知をしています。
　そうした中、三月四日に行われた原子力発電所に対する攻撃は決して許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として強く非難をいたします。また、現地六日にも核施設が攻撃されたとの報道もあり、強く懸念をいたします。
　こうしたロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動しなければなりません。九月七日を始めと、失礼、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する強い制裁措置をとっております。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうとするそのウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連帯を示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供する方向で調整をしてまいりますし、また、御指摘いただいたように、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援も行います。さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れ、これも進めていきたいと考えます。
○そのだ修光君　少し最後の方に私は言いましたけれども、報道の統制まで、これをやっぱり非難をしていただきたいと思います。今もう世界が見て、毎日の毎日報道で、報道されるのを見て、やっぱりこれ大変な状況なんだという、そのところにプーチンがまた、フェイクニュースをそういう形で、記者に罰則を与えるなんということはあり得ないわけでありますから、そのことに対しても総理から厳しく非難をしていただきたいと思っておりますから、よろしくお願いをいたします。
　今回、私は、介護、高齢者福祉、そしてまた障害者の現場を代表してこの質問を立たせていただいております。
　岸田総理の目玉政策として、今年度の予算の中に、公的部分における分配機能の強化として、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入の引上げに取り組んでいただきました。本当にありがとうございます。
　特に今回の処遇改善においては、厚労省から総務省に理解をいただき、また、これまで処遇改善の対象外であった一般財源化された養護や軽費、ケアハウスについても地方交付税で対応をしていただくということを約束をしていただいて、通知を出させていただいたところであります。
　しかし、一般財源化されておりますから、予算が付けられても自治体の裁量に任されているわけであります。本当に自治体が付けてくれるのかということで、チェックをする必要があろうかと思います。
　是非、厚労大臣、このことについても、今のこの二月の補正からは、保険財政の方から出た人たちには二月から、補正から収入アップされたんですけれども、まあ二月には間に合いませんでしたけれども、四月の段階では必ずその皆さんの処遇も上げていただくということは、どれぐらい今状況の中で判断されているのか、少し教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、そのだ委員から御指摘ありました養護老人ホーム及び軽費老人ホームは、居宅での生活が困難な低所得の高齢者に対する受皿として非常に重要な役割を果たしておりまして、そこで働く職員の皆様には本当に敬意を表するところでございます。
　養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員については、令和三年度補正予算等による介護職員の処遇改善の対象、直接ではありませんけれども、その業務内容は介護職員と類似していることなどから、必要な処遇改善を図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年十二月に都道府県等に対しまして、都道府県等が養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対して交付する運営費について適切に改定いただくようお願いするとともに、この改定に伴い生じる経費については令和四年度からの地方交付税措置が講ぜられる予定であることを通知をいたしております。しっかりとこの趣旨が行き渡るように進めてまいりたいと思います。
　こうした取組の効果等も含め、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの職員の処遇の実態を把握していくことが重要であると考え、今後とも、都道府県等の取組状況の調査を行うなど、厚生労働省としてしっかりと対応してまいります。
○そのだ修光君　これ、本当に今までずっと、消費税分も三％上げられたときも市町村でまちまちだった。理解のある市町村では三％の消費税分を見るという形のものがあったり、ある市町村では全くそれを見ないというような状況が生まれてきていますから、そのこともしっかりと、また今回のことはしっかりチェックをしていただきたいと思っております。
　さて、介護、高齢者施設、障害の現場では、この新型コロナウイルス、もう二年以上、三年目を迎えているんです。その中で、やっぱり死亡や重症化リスクの高い高齢者、命や生活を、医療の専門家じゃないんですけれども、その人たちが力を尽くして守っていただいております。
　職員の間では、実はもうこの本当に二年間、職場の飲み方、職員が飲みに行くことも控えてくださいねと、この時期は控えてくださいねという形。そしてまた、盆暮れには子供たちも都会から帰省されて、蔓延が、蔓延しているところ、陽性者が、しているところから帰ってくる人たちには、いやいや、お母さんは職場で、介護の現場で働いているから、お父さんは介護の現場で働いているからもう今年は帰省しないでいいよと、会えないからねということをずっと続けていて、その現場で働いてきてくれているんです。
　そういう状況が長年ずっと続いておりまして、まずそのことに対しても、今回のコロナというこの感染症は厄介なものであることには間違いないわけであります。そして、自宅で療養しなけりゃならない、そのところにはまた在宅のヘルパーの皆さんが行ったりして、高齢者をしっかり守っているという現状があります。
　このように、日本の社会を支えるために自己犠牲を払いながら大きな貢献を私はしてきていると自負しているところであります。
　岸田総理から、その皆さんに、この介護、高齢者福祉、あるいは障害者の現場の皆さん、新型コロナウイルス感染症における位置付けですね、そしてまた、そこで働いている皆さんに少し総理からメッセージを届けていただきたいと思っております。どうかお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護、そして障害福祉の現場で御努力いただいている皆様方におかれましては、新型コロナの感染が続く中にあっても利用者のために強い使命感を持って御尽力をいただいており、改めて心から敬意とそして感謝を表し申し上げたいと思います。
　こうした方々がそれぞれの現場等に対する、あっ、失礼、こうした方々がそれぞれの現場でしっかりと対応できるよう支援が行き届くことが重要であると考えています。感染者等への対応を行う施設等に対する掛かり増し経費の支援ですとか、介護職員、障害福祉職員の処遇改善として本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置等を実施しているわけですが、引き続き、介護、障害福祉の現場をしっかり国としても支えてまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　総理、ありがとうございます。
　コロナ対策といえば医療の皆さんというのが先に出るんです。もちろん、それ大事なことでありますけれども、総理の記者会見でも、やっぱり医療、また介護の皆さんもというような形で、介護の皆さんの言葉にもしっかり耳を傾けていただいて、しっかりコロナを乗り切っていかなきゃならないし、コロナ、ウイズコロナであっても、医療、介護の現場というのは大変な思いをしているということが今の総理からのメッセージは職場で働いている皆さんにはすごく届いたと思いますから、しっかりとこれからもやっていただきたいと思っております。
　それと、これは少し、総理の認識がちょっと、あれ、どうなのかなと思うところがあって少し聞きたいわけでありますけれども、二月の十七日に医療関係者との意見交換会の会見で総理が、高齢者施設で感染された方のうち、軽症で入院を要しない方々ということをおっしゃったんですね。それが二月の十八日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的な対処方針が改定され、同様の言葉が入れられているという形なんですけれども、介護の現場はまさに医療の素人なんですよ。病院じゃないんです。
　これまで、高齢者施設における陽性患者は本来なら全員入院が原則でありました。そのことは変更されていないという認識でいいですよね、総理。これ、厚労大臣答えますか。じゃ、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありましたけれども、高齢者施設に入所している高齢者は、新型コロナに感染した場合、一般的に重症化する方が多いというふうに考えておりまして、このため、重症化するおそれのある高齢者施設の入所者については基本的には入院での対応を行うことが適切であるというふうに考えております。
　一方で、地域の感染拡大に伴いまして、病床等の逼迫状況等によりまして、高齢者施設で感染された方について施設内で療養されることを余儀なくされる状況もあるというふうに考えております。そして、こうした高齢者施設等での療養が行われる場合には、必要な医療支援等も提供することが必要であるということで、医療従事者の派遣単価の拡充とか、高齢者施設等の掛かり増し経費に対する補助を一人当たり最大十五万円から三十万円に増額するなどの対応もいたしております。
　今後とも、自治体を始めとする関係者と緊密に意思疎通を図りながら必要な対応を検討し、国民の命と健康を守り抜いてまいりたいと思います。