Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡田吉宏君）　今回の腎臓売買に関する具体的な放送番組につきましては郵政省としてはつまびらかにしていないわけでございますが、御承知のように、放送番組の編集につきましては放送法上、放送事業者にその編集の自由が認められておるということでございまして、郵政省といたしまして放送番組を検閲するということはできませんし、それから放送番組に関して報告を求めるという権限も与えられていないということでございまして、その事実関係の確認を行うというのが非常に難しいという事情を御理解賜りたいと思うわけでございますが、テレビ朝日につきましてはたまたま刑事事件ということ、それからテレビ朝日自体がそうした事実でなかったことを認めて訂正放送を行うということで事実関係が明らかになったものでございますが、放送番組の内容が放送法等に違反しているかどうかにつきましての事実関係の確認を行うことが極めて困難であるという事情を御理解いただきたいと思います。
○海江田鶴造君　事実関係はほかの担当者がやるでしょう。そのときにはまた、場合によったら郵政省の方へお願いをして、郵政省の方で厳重注意をやっていただきたい、私はこのように希望をいたしておきます。
　次に、昨年来大変問題になりましたグリコ・森永事件についてお伺いをしたいと思いますが、この事件も、昨年の三月十八日にグリコの社長が監禁されて、それから実にもう一年八カ月たつわけであります。マスコミを過剰に利用して世の中を沸かせ、また非常に世の中の人々の関心を集めた事件でございまして、国民はぜひ一日も早く犯人検挙してほしい、こういう強い要望を持っておったわけであります。途中滋賀県の警察本部長が責任をとって自殺するというようなことまでありました。この問題について一部の新聞、週刊誌あたりは、最近は熱が冷めましたけれども、もう犯人検挙は近い、これは恐らく全国民の期待だろうと思いますが、このグリコ・森永事件についての現在の捜査状況、そしてこれからの犯人検挙について率直な御意見と見通しをお教えいただきたいと思います。
○説明員（藤原享君）　グリコ・森永事件の関係でございますが、犯人グループの最近の動きといたしましては、この八月十二日に在阪のマスコミ各社に対し「くいもんの　会社　いびるの　もおやめや」という犯行中止を示唆する内容の二十五回目の挑戦状を郵送をしてきましたのを最後に、その後企業に対する脅迫など具体的な犯行の発生は見ていないところでございます。
　御質問のこれまでの捜査の状況でございますが、大阪、兵庫、京都の各府県警察を中心に、聞き込み捜査などから浮かび上がりました不審人物あるいはタイプライター、車両などの物に対する調査などを初め、公開しております犯人の声やまた似顔絵の男の割り出しなどの捜査を強力に進めているところでございますが、いずれにいたしましても、こういった物等につきましても非常に量産、量販のもので大変捜査が膨大になる、また聞き込みの地域にいたしましても非常に匿名性の強い人口過密の都市圏の中でございまして、非常にこれまた困難性を伴うということで、そういった中で捜査を進めておりますが、具体的には例えばタイプライターの捜査では犯人が脅迫文に使用しております活字の特徴を割り出しまして、過去に販売されました数千面余りの九ポの盤面の中から、タイプライターの活字盤が昭和五十八年の一月下旬、千代田区神田の事務機器店から販売されたことを突きとめまして、その購入者等について追跡捜査を行っているといったような捜査を現在行っておるところでございます。
　また、見通しというお話でございますが、警察といたしましては必ず検挙するという気構えで、引き続き当面の最重要課題といたしましてそれらの捜査をさらに推進してまいる所存でございます。
○海江田鶴造君　私あの事案を見ておって、大変マスコミを非常にうまく利用しておる、だから犯罪の形といったらひょっとしたら大した犯罪じゃないんじゃないか。しかし、非常にうまくマスコミを利用して、先ほどお話があったように、脅迫状、特に警察をやゆする挑戦状というものが新聞でもテレビでも大きく出て、一部の国民の中には快哉を叫んだ者もおったかもしれないけれども、とにかく新聞社一社に脅迫状が来れば全部で報道するということで、マスコミも犯人に協力したようなというか、そのような形もちょっと私は見受けたわけでありますが、こういう犯罪に対して日本の警察はちょっと対応の仕方でおくれているのじゃないか、もうちょっと別な方法があるのじゃないかということがよく国民の間でも言われます。特に今度のこのグリコ・森永事件についてはああいう脅迫状、挑戦状というものをあんなに出さない方が、マスコミに頼んで出さない方がずっといいのじゃないか、かえって不安をあおるだけじゃないか、このように思っておるわけです。
　それは後でちょっと触れますが、例のドリンク事件、毒物混入事件、これは実は私後でちょっと確かめますけれども、十二、三名死んでいるはずです。グリコでは一人も死んでいない。ところが、あれは脅迫状、挑戦状を出さないから、それを新聞が報道しないものだから余り騒がない。私はこういうのこそもう少しマスコミにも協力を得て、早く検挙しなくちゃいかぬ。死んでいるんですよ。ところが、一方のグリコではだれも死んでおらぬ。しかし、とにかく日本じゅう挙げて至るところであの報道ばかりでしょう。こういうものに対する対応というのがちょっと足りないんじゃないか。特に少年事件については名前を伏せるとか誘拐については事件を伏せてもらうとかいうことで、グリコ事件のときも当初はたしかそういうことで報道が伏せられておったと私は承知しておりますけれども、もう少し努力して、マスコミの協力を得て報道について自主的に捜査に協力してもらう、国民の生命と福祉のために協力してももうというような配慮はあってしかるべきではないか。大変難しいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○説明員（藤原享君）　本事件の犯人グループがマスコミを最大限に利用しておるが、警察としても積極的にマスコミの協力を得るような努力を検討すべきではないかという御示唆でございますが、これらの点については、いろいろ日ごろ警察といたしましてはそういった積極的なマスコミへの働きかけを行いまして、例えば犯人の声の公開とかあるいはビデオの公開等についてもマスコミに格段の御配慮をお願いしておりますほか、被害の防止などについてもマスコミ側からの適切な御協力を得ているところでございます。
　また、昨年十一月に企業に対する恐喝の際にマスコミが異例の報道協定を行いましたが、これは本来こういった協定というものはないわけでございまして、ただ、現在身の代金目的の誘拐事件、こういったものにはマスコミが報道協定を行う場合がございますが、それ以外にそういった例はございませんが、この事件の悪質特異な恐喝事件という立場から、マスコミが警察の申し入れにいろいろと議論を重ねまして、こういった誘拐報道協定の精神にのっとって異例の協定が締結された例がございますが、こういったものも、やはり警察としてこういった事態に対処してぎりぎりの段階でのマスコミの御協力をいただいておるという一つの例でございまして、そういった点について今後ともいろいろ状況に応じてよく考えてまいりたいというふうに考えております。
○海江田鶴造君　私も、聞くところでは昨年の十二月ごろからマスコミの報道のいろいろ態度がかなり協力的になってきたというふうに承って喜んでおります。どうかひとつ今後とも努力して協力を得て、国民のためですから、そういう意味で御努力を願いたいと思います。
　そこで、これに関連して、たしかきのうも一人埼玉県で女子高校生がドリンクを飲んで死んでおりますね。何か昨年来もう五十件ぐらいになったとかいうことですが、このドリンク事件について、簡潔でいいから、一体どれぐらい発生しているのか、そしてどれぐらい死んでいるのか、ちょっと教えていただきたい。
○説明員（藤原享君）　いわゆる毒入り事件の関係でございますが、特に本年に入りまして四月以降、全国的にドリンク物等に農薬等の毒物を混入する事犯が目立ってまいったわけでございます。そういった毒物を自動販売機その他の場所に放置するといったようなことで多発いたしておりますが、昨日十一月二十五日現在、全国で五十一件が発生しておるという状況にございます。また、この五十一件の中で三十一人がこの毒物を嚥下いたしまして十三人が死亡、三人がいまだ入院加療中という被害が生じております。以上でございます。
○海江田鶴造君　私は、何かグリコ・森永よりもうちょっとこれの方が、犯罪の動機はいたずらか思いつきか、変質者がすね者か、そういうものだと思うのですが、非常に被害が大きいですね。これに対する防止策としてはどういうことを今警察庁は考えておるか。
○説明員（藤原享君）　防止策と申しますと、これは大きく分けまして、部外に対する啓発活動の強化、それから自動販売機管理者に対する指導あるいは毒物劇物取扱業者に対する指導などが大きな柱になろうかと思います。そういった意味で、警察庁といたしましては、未然防止対策ということで、去る九月末に各都道府県警察に対しましてそういった内容を骨子といたします通達を行いまして、関係業界に対する自主防犯活動の促進ということをそれぞれ推進するよう指示いたしたところでございまして、また各県警察におきましてもそういった通達を受けまして関係機関、団体等にお集まりいただいて、この趣旨のそれぞれの地域、団体についての具体的な浸透、徹底を図っておるというどころでございます。
○海江田鶴造君　私は、今テレビのコマーシャルで清涼飲料水のおいしいとかすかっとするとかいうコマーシャルの放送がなされておりますが、メーカーにその点協力を申し入れて、あの放送の後で、毒入りのいたずらが今はやっているから買ったときは必ず前に一つ入ってなかったかどうかを確かめるようにと、これは確かめさえすれば完全に防げるのですから、それぐらいの放送の協力を求めていいのじゃないか。それから、内閣の広報室に頼んで、政府広報としてもそういうことをやってもらったらいいだろう。そして、とにかく買ったとき前に一つ入っておったら余計なものを飲むなということを、特に自販機の場合にはそれを徹底するようにしたらどうですか。それこそ、これだけ報道の時代、テレビの時代だから、ほとんど八割ぐらいの人はみんなテレビを見ているんだから、そういうことをしてみたらどうですか。いかがですか。
○説明員（藤原享君）　御指摘のメーカーに対する協力の申し入れとかあるいは政府広報の活用、こういった問題については、それぞれそういった問題について一応検討を重ね、そういう機会があればぜひそういう方向で進めてまいりたいというふうに考えます。
　また、自販機そのものに対する一つの警告ということでございますが、これについては、今までの例から見ますと自販機に百円なら百円硬貨を入れまして例えばコカコーラ等を出す、そうするとそこに大体先に一本そういった毒入りが置かれておるわけでございますが、そういったものを二本持って帰ってそれを飲むことによって被害にかかるというのがこの一つの典型的なケースになっているわけでございますが、そういう意味からやはり自販機への警告ということが一番肝心であろうということで、それぞれメーカーの関係にもお願いをし、あるいは警察の防犯協会等がそれぞれステッカーを作成いたしまして、それぞれの自販機等にステッカーを張りつけておるというような今現在実態でそういう対策を進めておるところでございます。
○海江田鶴造君　とにかくこれからの世の中、本当にああいうような出来心やいたずらで大変重大な結果を招くようなものが相当出てくると思うんですよ。こういうこれからの情報化時代では一番大事なことは、やはりマスコミに御苦労願って一般に周知徹底を図るということが一番大事だから、私は人命を預かる警察もそういう点によく着目してやっていただきたい、このように思います。
　次に、今問題になっております戸塚ヨットスクールの問題についてちょっとお尋ねをいたしますが、たしかことしの三月の文芸春秋ですか、またたしか五月の現代等で石原慎太郎衆議院議員が書いておられるし、また衆議院の法務委員会でもこの問題が取り上げられておりますし、また近く戸塚氏の著書が出版される、あるいはもうされたのかもしれませんが、と聞いております。私のところにもいろいろなものが参りますし、そういう点でこの参議院の法務委員会でも一応この問題についてお尋ねをして、そしてやはり政府側あるいは最高裁の、最高裁はなかなか言えないと思いますけれども、お考えを国民に一応言っておいていただく必要があるんじゃないか、このように思います。
　このヨットスクール事件は、どうもこれは最初五十五年の十一月に吉川君というのが死んで、それから一つ問題が上がった。実際には五十七年の十二月に小川君という少年が暴行を受けて死亡したということで、そしてやや本格的に取り上げられました。その後五十八年になって両親から告訴があった。そして、その後すぐに、五十八年の四月だったですか、暴走族が深夜走り回っておったのを戸塚ヨットスクールのコーチらが見つけてリンチを加えた、これでたしか警察に逮捕されたのだと私は記憶しておりますが、それを受けて戸塚氏が逮捕されたのが五十八年の六月十三日でございます。それから既に二十四回ですか、公判が行われ、また保釈の申請も十三回ぐらい出されておると私は聞いております。逮捕されてから現在まで二年半近くになるわけでありますが、法的な問題を含めて、この点については法務省でしょうか、最高裁でしょうか、なぜ保釈が許されないのか、なぜ長く勾留されているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（筧榮一君）　先生御指摘のとおり、現在公判係属中の事件でございますので、その内容に余り立ち至って申し上げることは差し控えたいと思います。
　それから、最初に申し上げておきたいと思いますが、保釈、勾留の点は裁判所の決定でなされておりますので、その当否について私どもからとやかく申し上げることも差し控えたいと思います。ただ、私どもで承知しております事実関係等につきまして簡単に御説明をいたしたいと思います。
　現在七人勾留されておると思いますが、主犯と言われております戸塚に対する関係で申し上げますと、戸塚につきましては二名に対する傷害致死事件、これが二件、それから二名に対する監禁致死事件、これが一件、合計三件。被害者青少年四名が死に至ったわけでございますが、この事件が勾留の事実でございますが、そのほかにこれも含めまして合計十三件の訴因で起訴され、現在公判中でございます。
　それで、戸塚宏につきましては、当初刑事訴訟法六十条二号及び三号の理由で裁判所の勾留状で勾留されております。その後、現在まで十四回にわたって保釈請求がなされましたが、裁判所は刑事訴訟法の八十九条一号、これは「死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき。」という一号の要件及び同条四号の「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。」という四号の要件、この二号を理由として、保釈申請は現在まで十四回とも却下されておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、その裁判所の判断の当否についてコメントする立場には私どもはございませんけれども、公判の経過等を眺めてまいりますと、まず今申し上げましたように十三にわたる訴因であり、しかもそのうち三件は傷害致死あるいは監禁致死といういわば重罪であります。四名の青少年が命をなくしておるという結果を伴った案件でございます。
　それからもう一点は、この公判におきまして戸塚を含みます被告側の方は、当初この傷害致死、監禁致死についての審理をまず初めに行っておるわけでございますけれども、事件の認否につきまして、これは認めておりませんし、ほとんど意見を述べておらないわけでございます。したがいまして、この審理に際しましては書証についての同意もございません。したがいまして、すべてと申しますか、ほとんど主要点は証人をもって立証しなければならないということで、現在まで次々と当時の訓練生とかコーチとか、その他の者が証人として喚問されて審理が続けられておるわけでございます。そういう法廷の推移から見まして、重要な証人が終わるまでは保釈を許可しない、これは裁判所の御判断ですので私どもが何とも言えませんけれども、ということがあるのではないかというふうに思われます。
　それからもう一点、これはつけ加えて申し上げますならば、現在まで月一回の開廷が続けられております。これにつきましても、裁判所あるいは検察側の方ではもっと開廷日数をふやしてほしいという要望をしておるわけですが、弁護人の方、いろんな事情があろうかとは思いますけれども、それ以上は無理だということで月一回の開廷、そこで証人を次々調べるという経過をたどっております。そういうことがありまして現在まで勾留中のままで本件審理が続けられておるということ、これも今申し上げましたような公判の経過あるいは起訴されておる事実の内容その他から考えまして、私どもとしては不当に長い勾留ではない、やむを得ない勾留であるという裁判所の御判断があるというふうに理解しておるわけでございます。
○海江田鶴造君　よく事情はわかりますけれども、巷間いろいろな意見が言われております。特に、戸塚ヨットスクールは情緒障害児に対する教育施設という面を持っておりますから、一部の人たちは、裁判所を含めて、場合によったら警察、検察も教育効果がないと見ているんだというような見方もしておりますが、私はそうじゃないと思うんです。教育効果のある人もあれば、このケースについては教育効果というよりはむしろ非常にひどいという立場で処置されておると思う。これは私はその点は認めるんですが、ただ憲法の規定あるいは刑事訴訟法の規定からして、余り長い勾留はすべきではないというのが憲法並びに刑事訴訟法の基本的な精神です。そういう点で、裁判所の方で例えば傷害致死あるいは監禁致死というようなことで大体勾留がこの今の二年半近くというのがそうおかしくはないのだ、よくあり得るのだということは言えるんですか、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　傷害致死事件につきまして二年半という勾留が通常あり得るかという御質問でございますが、通常の傷害致死事件でございますと審理自体にそれほどの期間を要しないのがほとんどでございます。そのようなことで、通常それほど長く勾留をするというようなことはそう例があることではございません。ただ、この問題の事件につきましては、先ほど法務省の方から御説明もございましたとおり、いわば事件の特殊性がございます。そのような関係から勾留期間が長くなっているというふうに理解されるのではないかと考えます。
○海江田鶴造君　やや法律的な問題でちょっと刑事局長にお聞きをしたいんですが、先ほど刑事訴訟法八十九条を引用されましたけれども、刑事訴訟法の九十一条、この勾留が「不当に長くなったときは、」こという条文がございますね。これは、例えば憲法の三十八条とか刑事訴訟法の三百十九条とかいうような規定から見ても、やはり勾留というのは余り長くなっちゃいかぬぞという考えだと思うんです。しかし、ケース・バイ・ケース、これはもちろん必要なことはありましょう。ただ、ここに「不当に長くなったときは、」こという条文がありますが、これが一部の我が仲間の中でも、裁判官の判断によるんだ、ケース・バイ・ケース、判断によるんだということですが、余りに裁判官の判断だけではやはりちょっと問題があると私は思うんです。
　だから、これは刑事訴訟法九十一条の「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、」この不当に長いとはおおむねどの程度をいうのか。それは事柄によってはだけれども、不当に長くなったというのはおおむねどのことをいうのか。大体の解釈というものがなければならぬと私は思うんです。ある人に言わせれば、これはひょっとしたら条文が不適当だから刑事訴訟法を改正して、ある程度ここで判断の幅を狭くしなくちゃいかぬ、こういうような意見もあります。この点について、最高裁ちょっと答えにくいだろうから、法務省の方からどうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　海江田先生御指摘のとおり、まさしくケース・バイ・ケースとしか申し上げようがないかと思います。「勾留による拘禁が不当に長くなったとき」という点の解釈をめぐりましては、何回も裁判で争われた事例がございます。その中には一年のものもございますし、二年のものもあるいは三年のものも、いろんなケースがあったわけでございますが、この点につきまして判例では、この「不当に長く」というのは単なる時間的観念ではなく、事案の性質、態様、審判の難易等、諸般の状況から総合的に判断さるべきものと解するというのが一貫した解釈でございまして、何年が長く何年が不当であるというような時間的な観念はちょっと入れにくいのではないかと考えております。
○海江田鶴造君　ただ、若干これは先ほど同僚委員との話しで社会通念と法理論という話がありましたけれども、やはり法理論だけじゃなくて、社会通念上はある程度の限界があってもいいのじゃないかなと私は思っております。これはこの程度でやめておきます。
　最後に、私実は九月にアメリカへ視察に参議院から参りまして、その過程で、アメリカでＡＩＤＳという病気について大変大きく報道され、大変な関心でございました。それで、向こうでの新聞も持ってきましたし、そして日本に帰ってきてからもずっと新聞記事を集めておりまして、勉強さしていただいておるわけで、将来また何らかの機会に社労があるいは予算委員会等でもいろいろ対策をただしていきたいと思っております。
　きょうはもう簡単にちょっとお尋ねしますけれども、アメリカでニューヨークに行ったとき、ニューヨークの小学校で私視察から出てきたら、プラカード持ってデモをやっている。十五、六人でした。何だと言ったら、ＡＩＤＳの子供を学校に入れるなと、こう言う。サンフランシスコに行ったら、ＡＩＤＳの新聞記事のほかに例の、ホモといわぬのだそうですが、同性愛というんですか、男子同性愛何とかという、そういう連中がたむろしているところがありますが、そこでホモを禁止する条例なんか絶対反対というようなこともあって、新聞等にはサンフランシスコ市はそういう男子の同性愛を禁止する考えはないというような新聞記事が非常に大きく出ておりました。日本の記事まで出ておりました。
　それで、アメリカにあるやつはすぐ日本にやってきますから、私は日本も早く対策を立てにゃいかぬなと。いろいろ聞いておりますと、できれば献血を全部、ＡＩＤＳというか、抗体検査をやってほしい、しかしこれは大変なことだ。しかし、少なくとも日本に血友病患者というのがいる。これに与えられる血漿、血液製剤というのはほとんど九五％アメリカから輸入されておる、これだけはびしっとしてもらわにゃいかぬだろうという意見がありました。何か東京都も、ことしからですか、ＡＩＤＳの検査には公費でやってあげるという決定をしたようでございますが、この血友病患者に対してＡＩＤＳから防ぐ。たしか五名おるそうですね、血友病患者の中で既に。そういうことについて厚生省はどういうふうに考えておられるか。どういう措置をとっておられるのか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（松村明仁君）　現在血友病患者の方々が使用されております血液製剤は、御指摘のとおり、その大部分が輸入により賄われております。
　まず、輸入されます原料血漿につきましては、国内で改めて加熱処理がされることが明らかな一部の血漿を除きまして、輸出先国におきましてＡＩＤＳウイルスによる汚染のない旨の証明があったもののみを輸入させることとしております。現在これに証明書の添付がなされておるところでございます。
　それから、一方使うばかりになりました血液製剤につきましては、ＡＩＤＳウイルスによる汚染のない原料を使った旨の証明書が添付されております。
　そのほかに、御承知のことだと思いますけれども、血友病患者には大きく分けまして二種類ございますが、その血友病のＡの方々がお使いになります第Ⅷ因子製剤、これは既に国内で加熱処理をすること、それから輸入のものは加熱をしたものを輸入しておると、こういうことでございます。
　また、血友病Ｂの方がお使いいただきます第Ⅸ因子製剤というのがございますが、これにつきましては現在加熱品の承認申請が行われております。これはまた優先的に審査手続を進めることにしております。それで、本年中には承認を与えることができる見込みと、こういうことで血友病の方々のＡＩＤＳ対策というのは一応整うと、このように考えております。
○海江田鶴造君　血友病の方にそこまでの措置をとっていただければその点は非常に助かるわけですけれども、あと献血は、これは大変ですけれども、これから何年かかけてとにかくやってもらわなきゃいかぬ。それから、男性同性愛というものが大きな感染源になっている。これを禁止することはこれはなかなかできないと思うんですが、何らかこれにも措置をとっていかなきゃいかぬし、それから売春からもということもありますから、こういう問題についてこれからまたいろいろ御検討いただいて、現代の一番の悪魔の病気だと言われるＡＩＤＳから日本を何とか守っていかなくちゃならぬと真剣に考えております。これからの厚生省の一層の御研究をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（二宮文造君）　午前は質疑をこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石本茂君及び河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君及び石井道子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（二宮文造君）　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は、順次御発言願います。
○飯田忠雄君　午前中に同僚委員から御質問ございました飲料製品毒物混入事件につきまして、法的な方面から御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、飲料の毒物混入に関する事件でございますが、この事態をどうとらえているかという問題につきましては、先ほどの御質問の御答弁がございました。
　そこで、飲料に毒物を混入するというこの行為、この行為は我が刑罰法規上との犯罪に該当しておりますかという問題と、それからその行為をするに当たりましても、いたずらで行う場合とかあるいは故意で行う場合とかでいろいろ事態が違うであろうと思います。
　そこで、こういう問題について警察庁では各県で捜査体制をしいておられると思いますが、どのような捜査体制をおとりになっておるのか。予算あるいは人員等に関連をいたしまして御質問いたします。
○説明員（石瀬博君）　最近パラコート除草剤を使用しました事件が連日報道されておりまして、先生方にも非常に御心配をおかけしているわけでございますが、これがどういう犯罪に該当するかということにつきましては、事犯の内容によりましていろいろな判断があろうかというふうに考えております。人を殺すというような目的でパラコート農薬を清涼飲料水に混入するというようなことであれば殺人の予備になるという場合もあろうかと思うわけでございます。いたずらによって、あるいは故意によってということについてでございますけれども、いずれも人を殺す目的でそういうふうなものを清涼飲料水等に入れた場合には殺人の予備に当たる場合があるであろう。それが現実に人の飲用に供される場所に置かれまして、それを飲んで人が死亡した、あるいはまた、飲んだけれども吐き出したということによって殺人の既遂なり未遂なりという形になるであろう、こういうふうに考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、国民に大変な不安を与えている問題でございますので、現在この七カ月ぐらいの間に二十三の都府県で同種の事犯が発生しております。それぞれの関係警察では捜査本部を設ける等、鋭意捜査に当たっておるところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、ただいまの御答弁では、こうした意見は一般の殺人とか傷害のような一般刑法犯として理解すると、こういう御説明であったように思います。
　そこでお尋ねいたしますが、同じ刑法でも水道に毒を入れるという場合、こういう場合については、これは法律があったと思います。つまり、毒物を飲料に入れるという問題について、ある場合には特別に刑法に規定し、ある場合には規定しないで一般の殺人、傷害で処理すると、こういう体制をおとりになっておるのはどういうわけか。これは法務省にお伺いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　現行刑法、明治四十年にできたものでございますが、刑法におきましては、御承知のように、水道毒物混入は刑法の百四十六条でございます。その他、人の飲料に供する浄水を汚染したというような関係で、「飲料水ニ関スル罪」というのが第十五章で規定されているところでございます。これは申すまでもございませんが、水道が自動的に多数の人の飲料に供せられる。したがって、これを汚染し、あるいは毒物等を混入した場合の被害が大きいというところから特に規定されたもので、一般のコカ・コーラとかそういうものとはその行為の重大性に差があるというところからそのような差が生じたものと理解いたしております。
○飯田忠雄君　ただいまお示しになりました条文でございますが、「人ノ飲料ニ供スル浄水ヲ」云々とあります。この「浄水」というのは、文字で見ますと清らかな水と書いてあるんですね。清らかな水ということは必ずしも水道水を意味しない。「飲料ニ供スル浄水」と、こうあるわけです。
　そうしますと、例えばほかの物をまぜた水はきれいな水でも浄水じゃないのか。例えばいろいろ飲み物を売っておりますが、そういう解釈についてはいかがでございますか。
○政府委員（筧榮一君）　突然のお尋ねで、正確には申し上げかねると思いますが、やはり「人ノ飲料ニ供スル浄水」というのは、井戸でありますとか一般の人が自由にこれを利用するという関係の浄水であろうかと思います。したがいまして、今の特定の瓶に入れてこれを販売するというようなものとはその性質を異にしているというふうに考えております。
○飯田忠雄君　百四十三条によりますと、水道汚穢罪というのがございます。水道を汚した場合には特別の罪としてつくっておるわけです。そうしますと、水道というのは井戸なども水道の一種ではないかと解釈できるわけなんですが、そういう水道を汚したり水源を汚したり、あるいは飲料に供する用水を汚したりするということについては特別規定があるわけなんですが、百四十二条と百四十四条を見ますと、これは必ずしも「水道ニ由リ」という言葉は書いてないんです。「人ノ飲料ニ供スル浄水」と、こうあります。そうしますと、人が飲むようになっておる清らかな水と、こういうわけですから、浄水の意味が物をまぜてない水という意味なのか、あるいはまぜてあっても飲むに値する水という意味なのか、これは解釈の問題だと思います。
　従来の、これは刑法ができた当時の解釈はどうか知りませんよ、それは明治時代だから、現在生きておる現行法としては、現憲法下におけるこれは法律ですから、できた当時の解釈は通用しないと思うんです。それで、現段階においてこの解釈をどう理解しておられるかと、こういう問題ですが、どうでしょう。水道を汚したとかあるいは水道に毒物混入というのは百四十六条に水道毒物混入罪というのが決めてあるわけです。一般的な浄水毒物混入とは区別しておるのですが、こういう点についてどう御理解でしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　「水道ニ由リ」という場合には、先ほど申し上げましたように、多数人に一定の水路でもって飲料が供給されるという設備を持ったものを言うわけであろうかと思います。これに対しまして、百四十二条の「人ノ飲料ニ供スル浄水」というのは、例えば判例にございますのは、他人の飲料に供する井戸水にひそかに紅を溶かした水を注ぎ込んで変色させたとか、そういうような事案でございますので、おのずから水道とその他の一般の人の飲料に供する浄水というのには差があろうかと思います。
○飯田忠雄君　局長の御答弁でいいと思いますけれども、ただ私がここで申し上げたいのは、浄水を汚すということあるいは水道に毒物を混入するという場合に刑罰法規が決められておるが、今日の段階では、水道に毒物を入れるということばかりでなしに、最も頻繁に起こる犯罪はいわゆる飲み物に毒物を入れるという事件でございます。水道と限らず、こうした飲料に毒物を混入する事件が頻発しておる今日におきまして、この刑法の規定はもう少し範囲を広げたふうに改正すべきではないかという疑念が持たれるわけでございます。あるいは特別法をつくるとか、あるいは刑法改正でいくか、それは自由ですが、そういうはっきりと飲料に毒物を混入する罪というものを特に認める必要はないだろうかということです。
　なぜそんなことを申しますかというと、「飲料水ニ関スル罪」という章を設けております。飲料水ですから、飲む水ということであって、それは必ずしも水道の水とか井戸水だけには限らない、飲む水であれば全部飲料水になるはずであります。そこで、そうした措置がなぜ考えられないのだろうか。そういう措置を考えない理由があればお聞かせ願いたい、こういうわけです。
○政府委員（筧榮一君）　一つの例を申し上げますと、今回改正作業を行っております刑法の改正草案におきましては、飲食物毒物混入罪、三年以下の刑でございましたかの刑を新設しておるところでございます。この点は。今、飯田先生御指摘の趣旨を考えてそういう規定の新設が考慮されているというふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　刑法改正は余り先の見通しが明るくないのではありませんか。早くできそうですか。どうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　現在、鋭意改正作業を進めておるところでございます。
○飯田忠雄君　そこで、警察庁にお尋ねをいたしますが、先ほど同僚委員のお話でいろいろの御説明がございましたので、その点は了解いたしました。ところで、こういう事件のこの種の犯罪の解決をするためには予防措置が要るのだということも先ほど御答弁ございましたが、それならばその予防措置はどういう法的根拠に基づいて、どの範囲でできるものであるかという点についてお聞かせを願います。
○説明員（石瀬博君）　今回の問題につきましては、私ども警察庁におきまして九月二十八日付で各都道府県警察に通達を発しておりまして、関係業界に対する自主防犯活動の促進とか、あるいはまた一般市民に対する広報啓発活動とか、あるいは自動販売機周辺の整理整とんとか、あるいは毒劇物取扱業者に対する指導とか、非常に多面的な対応をいたしておるわけでございますが、この法律的な根拠といいますと、警察法の二条に「警察の責務」という規定がございまして、その規定で、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、」云々と書かれてあるわけでございますが、この規定に基づきまして幅広く防犯活動を実施しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　そこで、一般的なそういう規定でおやりになっているということはわかりましたが、具体的に申しますと、そうしたドリンクなどを販売しておる自動販売機というものがございますが、そこで売られるのを予防するというのが、先ほどの同僚委員に対する御説明では、中身をよく検査して一個か二個か調べてとるようにするというお話もございましたが、それはそうとして、もっと根本的な解決方法というものがあろうかと思います。
　このドリンク剤の監督官庁はどちらでございましょうか。その監督官庁から御答弁いただきたいんですが、そういういわゆる自動販売機、これの管理あるいは監督はどうしておられますか。これはどこでしょうか、厚生省ですか、それとも通産省ですか。厚生省の方でわかりませんか。――それじゃ、時間が来ますし、問題が難しいようですから変えます。
　この予防措置につきまして、法務省では現在の法体系で可能な範囲というものを御理解しておられるでしょうか。それとも、これは予防措置だから警察のものだということで警察に任しておいででしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　ただいまの現に発生しております事件につきましては、先ほど警察庁から御答弁のありましたとおりであろうかと思います。現在、警察庁で鋭意捜査を続けておられるということでございますので、検察当局におきましても関心を持ってその捜査を見守っているという状況でございます。
○飯田忠雄君　農水省の方にお尋ねいたしますが、農薬の製造、販売の管理はどのようにしておられるでしょうか。
○説明員（田中良明君）　農薬の製造、販売の管理につきまして御説明申し上げます。
　農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして、製造業者が製造いたします場合には、その農薬につきまして農林水産大臣の登録を受けなければこれを販売できないというふうになってございます。しかも、その農薬の登録検査に当たりましては、農薬の見本だとか各種の毒性試験等の成績に基づきましてその安全性を十分に検査しております。そして、そのように農薬としての安全性の確認を行いましたもののみ販売さしておるという状況でございます。
　また、農林水産省におります農薬取り締まりの職員が、製造され、販売されております農薬を収集いたしまして、これの検査を行うというようなことをやっておりまして、それらの検査におきましては、登録申請されております農薬の見本と同一の品質であるかどうか、そういうようなことを十分確認します一方、農薬工場への立入検査も行いまして、製造面からも品質等の確保につきまして十分な指導を行っているところでございます。
　一方、農薬の販売についてでございますが、農薬取締法の規定に基づきまして、農薬の販売業者は都道府県知事に届け出をすることが義務づけられておるわけでございます。そしてまた、農薬の販売に当たりましては帳簿を備えつけて、これに農薬の種類ごとに譲り受けた数量でございますとか譲り渡した数量などを正確に記載して三年間は帳簿を保存するというようなことも義務づけられておるわけでございます。また、毒物に指定されておりますような農薬につきましては、毒物及び劇物取締法におきましても、関係省庁によりまして流通管理が行われていると、そういうふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　それでは、これもやはり農水省の方にお尋ねするわけですが、十月二十四日付の東京新聞を見ますと、十月下旬に長野県で農村医学会が開かれまして、そこで、パラコートを特定毒物に指定するように、こういう議決がなされておりまして、それを厚生省や農林水産省の方へ問題提起しておるようですが、こういうことは実際にございましたか。
○説明員（田中良明君）　お答え申し上げます。
　本年十月下旬に開催されました農村医学会でパラコートを特定毒物に指定すべきであるといった決議がなされたと聞いてはおりますが、そのことにつきまして、現在のところ、私どもの省に対しまして具体的な要請は参ってないというふうに承知しております。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　要請はないという御答弁でしたが、こういうことがあったという事実は御存じだということになりますと、この事実に対して、この問題を取り上げて対処なさるのが通常ではないかと思いますが、そういうこともなかったでしょうか。
○説明員（田中良明君）　お答え申し上げます。
　私どもの方にはそういう要請は参っておりませんけれども、そういう決議がなされたというふうには承知しております。
　この問題について農林水産省としてどう対応するつもりかということでございますので、私どもの方としまして、特定毒物に指定せよというようなお話が参りました際には、現在のところ次のように考えておるところでございます。
　すなわち、パラコート除草剤は、畑地でございますとか田地などにおきまして非常に幅広く利用されております。その特徴といたしまして、使用方法が大変簡便でございます。そして速効性があるということでございます。例えば散布俊二、三日ぐらいで雑草が枯れるというような速効性がある農薬でございます。また、直接散布されました雑草のみが枯れまして、後の農作物の植えつけにも影響がないと、そういうようなすぐれた点がございます。また、お値段の点におきましても比較的廉価であるという、そういったような特性を有しておるわけでございまして、除草作業というのは農作業におきまして大変重労働でございますので、そういった農作物の栽培におきます省力化に大変寄与しておるというふうに考えておりまして、農業生産上必要不可欠なものである、そんなふうに理解しております。
　パラコート剤が特定毒物に指定されるということになりますと、その使用者、用途、使用方法などが厳しく制限されまして、非常に厳格な規制を受けるということになってまいります。したがいまして、実質的に個人の使用ができなくなりまして、農家は他の高い除草剤を求めざるを得なくなるなど、農業生産上相当の影響を受けるものであろう、そういうふうに憂慮しております。
　したがいまして、農水省といたしましては、現行の制度のもとで販売業者に対しまして、販売する際に購入者に例えば身分証明書であるとか運転免許証といったようなものの提示を求めるなどいたしまして身元を確認するとか、あるいは使用目的の確認、そういったものを励行させまして、そのほかに保管管理の徹底指導とか、それから立入検査の実施等によりまして事故や犯罪の防止に万全を期していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　その点よくわかりました。それでは、パラコート系の薬品でいろいろ人身事故が起こっておりますが、こうした人身事故が起こるのは、その薬品を皆農民が使っておるので犯人は皆農民として考えておるんだと、こういうことなんでしょうか。それとも、農民以外の者でもパラコート系の薬品を購入できる体制になっているのかどうか。これを購入できる、手に入れることの自由さはどのように御理解ですか。これはどこですか、厚生省か農水省が。
○説明員（大木知明君）　お答えいたします。
　パラコート剤につきましては、毒物及び劇物取締法上の毒物ということで現在指定されております。したがいまして、毒物劇物取締法上は農業用以外の使用ということもあり得る、そういうふうに考えております。特に毒物劇物取締法上、農業用の使用以外は禁止する、そういうことはできないという形になっております。
○飯田忠雄君　それでは、重ねてお尋ねしますが、パラコート系の薬品を農薬以外に一般人が使って効力のある場合というのはどういう場合でしょうか。
○説明員（大木知明君）　お答えいたします。
　農業用以外には、パラコート剤につきましては除草効果がございますので、一般のそれぞれ草木の生えているところの雑草の除草、そういう形での使用ということが考えられるところでございます。
○飯田忠雄君　農業で使う場合はやむを得ないといたしましても、農業以外でこうした危険なものを自由に使うことができるような、そういう法律体制に置いておるということ自体が問題ではないでしょうか。
　元来、こういう危険なものが一般人の手に入るのが問題なのです。農民の場合には、農薬として使う場合にはそれなりの管理ができると思いますが、そういう点についての区別、法体制の整備というものをお考えにならないでしょうか。
○説明員（田中良明君）　お答え申し上げます。
　毒物に指定されましたような農薬の保管管理につきましては、農薬取締法に基づきます指導に加えまして、毒物及び劇物取締法によりまして、例えぱかぎのかかる場所への保管等が義務づけられているというふうに承知しております。
　私どもは、毒物に指定されました農薬につきましては、特にパラコートに限りませんが、農薬取締法に基づきまして、安全性の確保という点からその販売、使用につきましては、農薬の登録検査を通じまして適正な保管管理方法を定め、それを例えばラベルなどの表示をいたしまして一定の規制を課しております。そしてまた、毎年被害防止運動というものを実施いたしまして、保管管理の徹底について指導しておる、そういうことでございます。
　したがいまして、こういったような毒物に指定されました農薬の保管管理につきましての遵守徹底につきましては、これから従来以上に関係省庁とも連絡をとりながら保管管理の徹底について指導を強めていきたい、そういうように思っております。
○飯田忠雄君　ただいまの御説明ですと、特定毒物に指定しないで現在のままで管理をしていくという前提のもとの御答弁だったと思いますが、特定毒物にすると大変管理が厳重になるので困る、前にそういうお話でした。
　農民が農薬として使う際に厳重な管理のもとにおいて農薬を使うからといってそれほど不便ではないように思われますが、なぜ不便なのか。不便でないなら特定毒物に指定すればいいわけです。それが不便だがらできないとおっしゃるのなら、どういう点でなぜ不便なのか、その点を御説明願います。
○説明員（田中良明君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れさしていただきましたけれども、特定毒物に指定されますと、特にこれは毒物及び劇物取締法に基づく規制を受けるわけでございまして、特に使用者が、これまででありますとこの剤が雑草の防除に利用されるということで、個人で使用することが可能であったわけでございますが、法律の規制によりまして「政令で指定する者」のみが使用できるというふうになります。例えば地方公共団体でありますとかそれから協同組合であるといったような都道府県知事の指定を受けた者のみが使用できるというような形で、著しくその使用者が制限されてまいります。それからまた、その使用場所と申しますか。途と申しますか、こういったものも同じく規制を受けるわけでございまして、具体的に言えば作物の栽培時の雑草防除でございますけれども、どういった作物に繁茂する雑草の防除である、そういうふうに用途が規定されてくるというふうになります。それからまた、使用方法につきましても例えば都道府県知事の指定を受けた者の指導のもとに防除を行うとか、それから使用される場所とか日時といったようなものの届け出の義務も出てまいりまして随時の使用ができない、そんなような形で、少なくとも現状の毒物に指定されている段階での使用状況からいたしますと、農業者にとりましては特定毒物に指定されますと大変な使用上の制限を受けてくる、こういうふうになってまいるわけでございます。
○飯田忠雄君　どうもあなたの御説明を承っていましても、何のことかさっぱり要領を得ません、私の質問から外れた御答弁なので。
　私の質問は、特定毒物に指定しても農薬であれば農民は自由に使えましょう、農民は自由に使える、農民でない者は使えなくなる、こういうことにするとなぜ不都合なのかと、こういう質問をしたのですよ。
○説明員（田中良明君）　お答え申し上げます。
　私どもは、自由に使えるというお話でございますけれども、事実上使えることには違いないのでございますが、今申し上げましたようなさまざまな規制がなされてまいりますので、実質的に使用ができないような状態になる、そういうふうに考えておりますので今のように申し上げたわけでございます。
○飯田忠雄君　答弁しにくいようですから、この問題はこの程度にしておきますが、特定毒物に指定しましても使いにくくなるということはないので、それは法律を改めたらいいんです。特定毒物に指定して農民が使いやすいようにすればいいことであって、そういう問題の解決はもっとまじめにひとつ検討してください。
　この問題はまだこの次の機会に質問することにして、次の問題に入ります。
　最近、精神障害者によるところの犯罪が非常に多いわけです。この精神障害者による犯罪につきまして、従来、精神障害者の認定が実は困難なのでやむを得ぬという御議論が多かったわけです。精神病院に入りまして、精神病者が私はもう治ったと、こう言うと、それをあえて引きとめて、そうではないと言うだけの理由がない。だから、外へ出す、通院させるあるいは退院させるといったようなことを行っておるわけなんですが、この精神障害者の認定というものは医学上それほど困難なのかどうか、全然これは難しくてどうにも判定できないものなのかどうか、そういう点につきまして厚生省の方の御見解を承りたいと思います。
○説明員（小林秀資君）　お答えいたします。
　精神障害者であるかどうかの判断は、精神科医が本人の生育歴、家族歴、生活歴、それから既往歴、過去の病気及び現在の病気について本人または家族から意見を聴取し、また本人に対する視診、見て診察する、それから問診、さらに必要に応じては心理学的検査、身体的検査を実施し、精神症状の有無を確認して、そして精神医学的診断の手順を踏んだ上で精神科医が総合的に判断をいたしております。それで、精神科医による精神障害者であるかどうかの判断は以上の医学的手順を踏むことにより十分可能であると考えられ、また実際の判断に当たり正確を期すように最善が尽くされておるものと考えております。
　ただ、精神障害者が将来犯罪を起こすか否かという判断について医学上どの程度可能かということになりますのですが、その点に関しましては、精神障害者が将来自傷他害を起こすか否かの判断は、ごく少数であるが、適切な精神医学的診断を踏むことによっても困難な場合があると言わざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。
○飯田忠雄君　最近の週刊誌などによりますと、これは持っておりますけれども余り時間がないから簡単に申しますが、その中に刑法学者の御意見が書いてあるんです。その刑法学者の御意見によりますと、これは精神医学者が十分その職責を果たさないでおるから生ずる問題だから、もし入院しておる者を退院させたりあるいは通院にさせたりしたために、精神異常者がいわゆる人を殺すなりの犯罪を犯した場合は精神医学者の過失責任であると当然解すべきだというふうに有名な刑法学者が言っておられます。こういう点について厚生省ではそれはよくないとか悪くないとかお考えでしょうが、どういう御見解でしょうか。
○説明員（小林秀資君）　先生が今お話しに出された学者の先生方の意見、そういう意見があることも承知をしております。ただ、厚生省では、最近のこういう精神障害者による犯罪がいろいろ起きたものですから、公衆衛生審議会の精神衛生部会の委員の皆様方に御意見を徴しました。その委員の先生方の御意見によりますれば、通院中の精神障害者が事件を起こしたという場合その医師に責任をとらせるということは、精神医療の場合、ポシビリティーですか、可能性を考えますると、そういたしますとすべての方をより拘禁へ拘禁へと動いてしまいまして、実際の精神医療がよくならない。そのこと自体は決して患者さんの人権上よくないことであるということから、責任をとるということについては公衆衛生審議会の精神衛生部会の先生方も大変否定的であった。厚生省も今そのように考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　精神障害者が精神障害者であるかどうかということは医学的に認定は可能であるという先ほど御答弁ございましたね。医学的に認定が可能ならば、いろいろな手段がありましょうが、その認定をして、精神障害者である間はこれは危険性があるということで病院に置くべきではないでしょうか。そして、これは精神障害者ではなくなったと医者が確信を持って初めてこれを退院させるというのであれば、事故は起こりませんね。それで起こった事故はもう医者の責任じゃありませんね。そういう点についてどうお考えでしょうか。
○説明員（小林秀資君）　精神障害者の大部分の方は自傷他害を起こすということはないわけでございます。一部の方にそういう事例が起きてくる場合があります。したがいまして、その可能性が少しでもあればそれを閉鎖病棟に入れて拘禁をしていくということは、私ども人権上大いに問題があると考えております。したがいまして、ドクター、医師が診察の結果、自傷他害が予測される、それはある意味では蓋然性を持って考える必要があろうかと思いますけれども、蓋然性が高い患者さんについては措置入院ということで継続して病院に入っていただく。そうでなくて、もうこの人はほぼ自傷他害を起こす可能性がない、そして、もうこれは病院内に置くことが必要ではないとなった場合は、当然私は通院医療で患者さんをケアしていく方がより適切だと、こう考えております。
○飯田忠雄君　精神医学者が判断をして、精神障害の程度が軽くなったので通院でも差し支えない、それはそれで、そういう判断でいいです。そういう判断をしたところが、それが殺人を犯したということになりますと精神障害の程度が軽いという判断そのものが間違っておったということになるでしょう。これは、人権保障ということを先ほどおっしゃいましたが、憲法で人権保障をする場合は限定があるんです。「公共の福祉に反しない限り」です。公共の福祉に反する場合は人権保障というものは制限される、これは憲法の大原則です。そういう原則を常日ごろになると忘れてしまって、何でもかんでも人権問題だということでおやりになる傾向が精神医学者には強い。
　これは余談ですが、前に刑法学会をやったんです。そこへ精神医学者が団体を組んで、これは暴力行為的に入ってこられて会議ができなくなったことがあります。そのくらい精神医学者の方々は、何かちょっと異常なほど精神障害者の人権問題ということを絶対的なものとしてお考えになっておるようではないか、こう思いますが、これは私がここで言うだけじゃないんですよ。ある週刊誌で、偉い学者だとかそれから精神病院の院長さんがそれを言っている。だから、証拠を示せとおっしゃればここにありますが、どうですか、こういう問題は。
○説明員（小林秀資君）　精神障害者の方による事件に巻き込まれた被害者の方も、私は人権上大変大事な問題があると思っております。また一方、精神障害者の人権も私は重要だと考えております。現在、その両方のバランスをどうとるかということは大変難しい問題でございまして、厚生省でもその問題を非常に真剣に考えておるところでございます。もう一遍言いますと、その精神障害者の方の被害に遭ってしまわれた方々というのもできるだけ減らして、なくしていくということが肝要だ、私はこのように考えております。
○飯田忠雄君　この問題は、今の問題とそれから自由の問題との重要さの程度の問題に関連します。憲法の十三条によれば明らかに生命権というものは認められておりまして、国民の生命、自由及び幸福追求に関する権利はとはっきり書いてある。それは公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とする、この問題は、これは政府の義務なんですよ。
　それで、精神異常者が今まで精神病棟におりまして、それを外へ出したところが命を奪う事故を起こすということになりますと、これは精神医学者の責任じゃないでしょうか。現在、そういう人のために小学生や中学生が殺されているんです。つい最近まで、もう十四、五件あるでしょう、そういう事件が。これは大変なことだと思いますよ、ことしになってからの問題ですからね。人の命を奪うという危険性がある、そういう状態を、一方の人権保障というのはただ絶対的な自由がないというだけの話でしょう、そういうことで一体取引していいかという問題があるんです。こういう点についてどうお考えですか。
○説明員（小林秀資君）　また繰り返しになろうかと思いますけれども、精神障害者の方の起こされる事件に巻き込まれた被害者の方の人権保護も大変重要だと考えておりますので、今の先生の御意見、今後の行政の参考にさせていただいて大いに検討していきたいと思います。
○飯田忠雄君　法務省にお尋ねをいたしますが、従来、心神喪失で無罪となった人が相当ありますね。こういう心神喪失で無罪となった人の事後措置はどうなさっておるでしょうか。これは、例えばこの心神喪失が精神病者であるという場合に精神病院に入院をさしておられるのか、それともそのまま社会に放任されておるのか、その点はいかがなっておりましょうか。
○政府委員（筧榮一君）　無罪の場合もそうでございますが、心神喪失によって不起訴処分に付した場合、それから裁判の結果、精神障害を理由に心神喪失で無罪となった場合には当該都道府県知事に通報をいたしておるところでございます。知事の方では、この通報を受けて措置入院の措置をとるかどうかを審議決定されておるところでございます。
○飯田忠雄君　少なくとも裁判をやる以上は、これは犯罪を犯しているんです。人を殺すなり何なりしているのですから、そうした危険性があるということは十分証明されておる人ですよ。それを、実際上は今後の危険性が十分ある人を、法律上無罪になったという理由だけで、都道府県に通知して都道府県の判断に任せて措置入院がどうか決める、こういうことでは余りにも無責任ではないかと思われます。つまり、犯罪を犯した後の処置の問題だから、犯罪を犯さない予防措置の問題じゃありませんよ。これは犯罪を犯すかもしれぬから病院に入れるというなら、これはいささか行き過ぎだと私は思います。犯罪を犯しても現在精神障害だから無罪になるのでしょう、それをどうするかという問題なんです。これは正確にひとつ追跡調査をしていただきたい。一体都道府県ではどうしているのか、そしてそれはその後犯罪を繰り返しているかいないか、そういう問題がございますが、こういう点調査なさったことがあるでしょうか。