Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のとおり、インターネットを通じて第一類の医薬品を販売する等、ある意味、薬事法が求めている適正な医薬品の使用を妨げるような事案につきましては厚生労働省としても看過できないと考えておりまして、御指摘のように、書類送検をされた、こういった事例があることも承知をしているところであります。
　六月十四日には、そういった中、今御指摘がありました、大阪府におけるインターネットを通じた第一類医薬品の販売を行っていた業者、このホームページをアップしておりますプロバイダーに対しまして、そのホームページの削除を厚生労働省として文書で要請をしたところであります。
　今後とも、こういった事例に厳正に対処をしていくということは大変重要だと考えております。
○川田龍平君　この違法事例を看過しているうちに脱法行為や違法行為が既成事実となってしまうのは避けなければなりません。法律がおかしいから破るのだというのは詭弁でしかないということを明確に示す必要があります。経過措置として認められているこの医薬品のネット販売とはしっかりと峻別する必要があり、違法行為については厳しく取り締まるようにお願いいたします。
　また、この枚方市の薬局のホームページでは、麻薬類似性の成分が含有された商品が漫然と販売されており、大量購入も可能であったと聞いています。この商品は第二類医薬品に分類されており、第一類医薬品のような厳しい規制は受けないものと理解しますが、薬物依存や副作用予防の観点から十分な配慮が必要という印象を持っています。
　厚生労働省もこうした危険性には予防的な配慮がなされており、こうした依存性を疑われる医薬品については一本ずつ販売するように通知を出していると聞いてもいます。しかしながら、今回の事例で明らかなように、漫然と数本の該当医薬品を販売する医薬品販売業者が存在することも事実です。
　この問題はネット販売に限った問題ではありませんが、今回の事例では、当該医薬品を一か月に十本まで購入できるようになっていました。こうした無責任な販売が想定外の事故を引き起こしてしまっては大変困ります。こうしたグレーな取引を軽減させるためにはどのような方策が有効なのかについて十分に議論していただく必要があると考えます。
　デンマークでは、例として、このネット販売を規制していく議論のプロセスで、十八歳以下に販売することを禁止する、医薬品のネット販売をいかにして取り締まるべきかの議論が進んでいると聞いています。
　政府も通知を発出しているほどに危険を熟知しているのですから、医薬品販売業者がきっちりと遵守するように適正に指導していくべきと考えますが、政府の見解をお願いいたします。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘のとおり、その医薬品の含有成分、これ十分着目して、依存性を惹起するような医薬品等については特に注意が必要であると考えています。
　御指摘のように、こういった依存性の起こり得る医薬品、第二類に分類をして、この販売について十分注意をするように平成二十二年の六月にお知らせをしたところでありまして、今デンマークの話をされましたけれども、その中で、例えば購入希望者が高校生、中学生等若年者の場合には次のいずれかの確認を行うこととして、購入等希望の事実について保護者による確認、それから身分証明書等による氏名、住所、年齢、学校名等の確認、こういったものを、コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する一般医薬品の販売に関してお知らせをしたところでありまして、これからも厚生労働省としてネット販売を重点的に監視するよう都道府県等に改めて依頼することとしておりまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　命を大切にする医療政策を実現するためにも、是非しっかりと取り組んでいただきたいと切に望みます。
　さて、ネット販売で常に争点となっているのが対面販売の問題です。政府の規制仕分でも、蓮舫大臣からは、対面でないと安全でないエビデンスを挙げてくださいという不思議な論点整理がされ、安全性とエビデンスの議論が少し変になったという感が否めないのですが、今回の枚方市の事例でも、逮捕された薬剤師は、オンライン上で消費者の健康状態をアセスメントしたので違法性はないと供述しているそうです。つまり、対面かどうかの議論の本質である専門家による評価、つまりアセスメントを経ているから十分だと自己判断しているということです。
　規制緩和のプロセスの中で、オンライン上でのアセスメントの方法についてはよく検証し、専門家が適切に判断できるよう、基準のようなものは将来的に必要になってくると考えますが、例えば麻薬類似性の成分含有医薬品の例でもそうですが、販売者が該当する医薬品を販売するときに、目の前にいる購入希望者の状態をしっかりと判断する。つまり、この人には本当に三本売ってもいいのかどうかということをきちんとアセスメントして販売しているならば、それはそれで専門家の判断による販売と言えることになるのでしょうが、問題はこの専門的な判断が具体的に合理的であるかということが争点になります。
　現在の判断では、対面販売であればそれで足りてしまうということでしょうけれども、私はそれでは不十分だと考えます。現状を批判するばかりではないですが、対面販売という言葉だけが独り歩きしていて、対面でありながら何もしない薬局があるのも事実です。対面販売の重要性を唱える以上は、その内容についてもしっかりと政府の見解をお示しいただきたいと考えています。
　そもそも、生活者、消費者にとって安心な薬局の店頭における健康判断とはどのようなものであるのか、厚生労働省の見解をお示しください。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のように、対面販売、顔を見れば全部いいというものではないのは当然です。
　薬剤師等、専門家が薬局等で対面販売して当該医薬品の薬効がその症状に適しているかとか、医療機関へ受診した方がいい、そういう病状なのかどうかとか、また誤用や乱用のおそれがあるようなのか、こういったことを考えるということが重要です。
　平成二十一年度に一般用医薬品販売制度定着状況調査というのがありまして、この中でも、いわゆる情報提供や相談応需の状況について、第一類医薬品について購入前に説明があったかどうかを聞いたところ、説明自体なかったという、こういう話が一九・八％あるなど、必ずしも対面販売であっても十分な説明がなされていない例もあると承知をしています。
　そういう意味では、委員から御指摘がありましたように、それぞれの患者さん、また求めに応じて買いに来る消費者のそれぞれの特性をどうしっかり見極めていくか、これは今後検討していかなければいけない課題であろうというふうに考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　そして次に、政府の社会保障改革に関する集中検討会議の中で、医薬品の本人、患者負担の見直しが議論されていると聞きました。本件については、六月二日の会見で香取照幸内閣官房内閣審議官が、市販類似薬については本人負担を見直すと明言されています。ついては、見直すと明言されていますが、確かに諸外国でも市販の医薬品に類似品がある場合には該当する医薬品の医療用医薬品を保険対象から外すのが一般的です。しかし、この市販類似薬を償還対象から外すということになれば、製薬会社はそもそも市販薬たる一般用医薬品の販売をちゅうちょするようになるに違いありません。
　我が国の一般用の医薬品は製薬会社が申請をして初めてスイッチ化が図られる制度となっていると聞いています。市販の類似薬が本人負担となるのであれば、製薬会社はスイッチ化を求めなくなるのではないでしょうか。これは政府が推進しているスイッチ化を後退させることにもつながるのではないでしょうか。
　政府の見解をお示しください。
○政府参考人（外口崇君）　医薬品に関する自己負担につきましては、市販医薬品の価格水準も考慮して見直すとの考え方が集中検討会議の改革案の中で示されているところであります。
　一方で、これまでも行政刷新会議において、漢方薬等の市販品類似薬を保険から外すことについて検討すべきとされたことを踏まえ、社会保障審議会医療保険部会でも検討いたしましたが、特定の患者さんへの負担が著しく増大すること、対象となる薬の切り分け、範囲の選定が困難であること等の指摘がなされたところであります。
　また、御指摘のとおり、スイッチＯＴＣなど新規の一般薬開発への影響の可能性も否定できないところであり、この課題につきましては様々な御意見を踏まえながら検討していくべきものと考えております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本日の委員会でこの後採決が予定されている障害者虐待防止法案に関連して質問をいたします。
　虐待防止の施策を進める根拠法がないという事態は解決が必要であって、私も法案に反対するものではありません。
　しかし、障害者の皆さんに関する法制度については障がい者制度改革推進会議など当事者参加で検討が進められていて、虐待防止法についても、昨年三月、推進会議での議論が行われています。こうした経緯を踏まえれば、本委員会としても、当事者の方からの意見聴取を行い、各党の質疑を行って採決をすることが求められていたと思います。本法の制定から三年後とされる見直しが委員会での十分な審議を保障したものとなるよう要望をいたしまして、以下、質問いたします。
　医療機関における障害者への虐待はこれまでも度々社会問題となってきました。宇都宮病院事件など長期の入院を背景にした身体的虐待だけでなく、性的虐待、ネグレストの事例は残念ながら少ないとは言えません。
　一方で、今回提案の法案には、医療機関、学校、保育所に対しては、その管理者に虐待防止体制をつくることを義務付けましたけれども、これらの施設での虐待について自治体への通報や救済の対象とはしていません。通報の義務規定がないということです。通報の義務規定がないこのような施設であっても、障害者への虐待を発見した人は虐待をやめさせなければと考えるでしょうし、場合によっては外部への通報を行って対応を求めると、こういうことも必要になるでしょう。問題は、虐待を発見した者に法律上の守秘義務がある場合、例えば、医師は医療行為で得た情報について守秘義務を負っています。こういう場合にどうなるかということです。
　宇都宮事件でも、入院患者への虐待について、外部から来ていた勤務医は事件発覚前からそのことに気付いていたとされています。医師については、養護者などの虐待を発見した場合は守秘義務が通報義務を妨げるものと解釈してはならないと、この法案では規定を置いています。一方で、医療機関などにおける虐待については、このような規定がありません。当然、守秘義務は患者の権利を擁護するためのものですから、医療機関などにおける虐待についても、医師が発見をした場合、守秘義務があるからといって市町村などへの通報が妨げられるようなことがあってはならないと考えますが、政府の見解をお聞きいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　確かに先生御指摘のとおり、今回の法案では、医療機関を利用する障害者に対する虐待について第三者の通報義務等は規定されておりません。しかし、管理者に対して、職員等に障害者に関する理解を深めるための研修や虐待に関する相談体制の整備等、その防止のための措置を義務付けているというふうに承知をしております。
　また、同法案に付されました附則において、政府に対して医療機関等における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方の検討規定が盛り込まれておりますので、足らざる点についてはしっかり検討をいたしていきたいと思っております。
　また、今先生が御指摘になりました法案の第七条、例えば養護者による障害者虐待に係る通報に関しては、刑法の秘密漏示罪の規定その他守秘義務を適用しないというようなところがございますが、これは法文をよく読むと、病院に虐待された障害者等がいらっしゃった場合に、それが養護者によるものであるということを知り得たお医者さんは通報するべきであるということだと思いますが、病院においても、当然そういうことを病院内で行われたということを知れば、これは通報するのは当然の道徳的義務だとも思っておりますので、そのようにしっかり考えさせていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　それでは、この場合、通報を受けた側の市町村や都道府県の対応がどうなるのかということも確認をしたいと思います。
　医療機関等に対して市町村や都道府県が虐待防止の措置を直接行うという権限は今回の法案の中では書き込まれていません。しかし、相談など問題解決のための支援を行ったり、場合によっては監督機関への通報を行うなど、必要な対応は法的なその権限がないということを理由にしてやられないということはあってはならないと思いますし、当然取られるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　現行の制度の下におきましても、医療機関内部でのそういう不適切な行為がなされているという情報を我々が得た場合には、市町村の方が得た場合におきましても、指導監督、都道府県の方が行っておりますけれども、任意であっても立入りをさせていただき、事実確認をし、指導も行っておるところでございます。
　今後とも、その法律の在り方そのものは今度の新しい法律に基づく検討も加えられていくと思いますが、これまでの医療監視等の権限の行使等も適切に行っていくべきものというふうに考えております。
○田村智子君　さらに、この法案では、実は官公署については何も定めがないんですね。医療機関等に求めている相談体制の整備や研修による啓発、こういう規定も官公署については全く対象にしていないんです。実際には、刑務所などの拘禁施設や警察の捜査に伴う障害者への虐待の事実、これは決して少なくないと思いますし、現に裁判に訴えられている事例もあります。官公署における虐待について通報があった場合にも、法規定がないからとちゅうちょすることなく調査や対応がしっかりと行われるよう、また官公署において虐待を未然に防ぐための体制が取られるよう、これは厚労省にお聞きしても答弁困ると思いますので、この場で要望したいと思います。
　障害者虐待防止法が実効力を持つためには、やはり自治体での体制の整備が課題となってきます。厚生労働省は、昨年も御答弁ありましたけれども、一昨年から障害者虐待防止対策支援事業、予算化をしていて、都道府県や市町村での研修や体制整備への補助、これ二分の一の補助ということで行っています。この中で、家庭訪問等個別支援事業として、二十四時間、三百六十五日の相談窓口の体制整備、虐待が発生した場合の一時保護のための居室の確保、虐待を受けた障害者へのカウンセリングなどの事業、これを行うように予算上の措置ありますけれども、この家庭訪問等個別支援事業については実施状況がどうなっているかお聞きをいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年度から予算事業として各都道府県の方にこのような事業の要綱を示しまして積極的に取り組むようにお願いしてきたところでございますけれども、今御指摘の部分、家庭訪問等の支援事業でございますが、これは実際に家庭を訪問されるもの、あるいは相談を受ける、あるいはそういうふうな事例の研修資料を作成をして流す、それ、もろもろ個別の、その地域で必要とされるものを都道府県が判断をしてそれを普及させるということ、もろもろ含んでおります。その中で、先生御指摘の家庭の訪問の事業というそのものにつきましては、十二都府県のうちで取り組まれている事例はまだないというふうに承知しております。
○田村智子君　本当にこれから相談体制や実際に保護する体制つくっていかなきゃいけないと。根拠の法律が作られることが契機となってそれが進むことを期待しますけれども、一方で、法案の中では体制整備のための費用負担についての規定がないんですね。それでも国はしっかりとした支援をやっぱり行うということを是非明言をいただきたいと思うんです。自治体に任せると、それでは自治体間の格差が広がるということも危惧がされます。専門職員の確保や市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センター、この確立だけでなく、そういったセンターが外部委託を行うための予算など、是非積極的にこれまで以上の枠で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　当然、地方にそういう対応を課すわけでありますので、それに必要な経費というのは、地方でもし捻出できない場合にはしっかりどのように支援をしていくかというのは考えていくべきだというふうに思っております。
　ちなみに、先ほども答弁させていただきましたが、例えば障害者虐待防止・権利擁護事業費、これは二十三年度ですと三百四十五万なんですが、これは去年の実績を見ますと百十四人、三十五都道府県の百十四人が参加して研修が行われております。多分これで予算使い切っているだろうなという規模なんでありますが、もう一つの障害者虐待防止対策支援事業費、これは四億ぐらい付いておりますが、二十二年度が幾らだったか今手元にないんですが、仮に同じような規模であったとすれば、二十二年度は十二府県で何がしかの事業が行われているんですが、これで四億、もし四億程度の同じような予算であったとすれば、本当に使い切っているかどうかというのは、一度確認をしてみますが、そういう予算なども使いましてしっかり自治体を支援していくべきものというふうに考えております。
○田村智子君　最後に、障害者にかかわる問題で一点。
　やはり虐待をやめさせるということは障害者の方にとって最低限度のことで、やっぱり受けてしまった虐待が許されない行為であり、障害者の方に何ら非はないんだと、このことを明確にして、自立の支援を行うという上では、例えば当事者の方の告訴や告発による刑事責任の追及、民事上の損害賠償による被害回復ということも大切になると思います。障害者の方が訴え出るということには、これは特別な支援も必要となりますので、是非、障害者の自立支援という観点から、訴訟手続などへの直接的なサポートも含めて、市町村や都道府県への積極的な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　当然、先生の御意見の御趣旨に沿って対応もさせていただきますし、そもそも議員立法で御提案いただいている条文の中にも成年後見制度等も盛り込まれておりますので、こうした条文に盛り込まれた諸制度も十分に活用してしっかり対応させていただきたいと思います。
○田村智子君　次に、同じくこの委員会に付託されています独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の改正法案に関連してお聞きします。
　この法案によって、社会保険病院、厚生年金病院を整理することを目的とする現機構は、地域医療の機能推進を目的としてこれらの病院を運営する機構へと改組されます。そもそも今の機構が発足するときに、病院も含めた年金福祉施設について売却できるものは全て売却と、こういう方針が取られ、病院関係者、住民の皆さん、また自治体の首長の方々も次々に売却ではなく存続をと声を上げました。安心してかかれる公的な病院を守ってほしいという関係者の皆さんの道理ある要求に速やかにこたえていれば、雇用不安から医師や看護師不足が深刻化するようなことは防げたのではないのか、震災においてもこれらの病院がもっと大きな役割が果たせたのではないかと思えてなりません。病院関係者や地域の皆さんの悲願とも言える法案ですから、成立だけでなく一日も早く施行をさせなければならないと思います。
　この法案では、施行期日は公布の日から三年を超えない範囲で政令で定める日としていますけれども、こうなりますと、売却により比重を置く現在の機構のまま三年近く移行するのかと、こういう不安の声も起こってきています。是非速やかな施行、また雇用不安を広げることがないような政府の努力が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほどの衛藤委員の御質問と対極的な御質問をいただいたと思っておりますが、そのどちらの御意見にも一理あるというふうに思っております。
　実は、私の部屋にも社会保険病院のみならず厚生労働省所管の病院を日本地図に全部プロットした地図を張ってあるんですけれども、すごい数なんです。したがって、これをしっかり健全な財政状況と健全な医療を提供する状態で全て維持できるならばそうするべきだと思いますが、もしそこに何か見直すべき点があれば見直しの方針を固めなければならないと思いますので、この社会保険病院等につきましては、各病院の収支状況やあるいは病院の運営の実情等についてしっかり精査をするとともに、そのルールを作るなどの準備をした上で、しかるべき時期に政令において移行日を定めさせていただきたいと思っております。
○田村智子君　経営の悪化とかというのは、一つの要因は、病院の経営がどうなるのかと、売却されてしまうのかどうかという不安定な状態に置かれた、これが大きな要因の一つだというふうに言えると思うんです。
　川崎社会保険病院でも、整理機構の下で医師や職員がなかなか確保できない、六階、七階の病棟や人工透析設備は閉鎖せざるを得ないという状況に追い込まれていたんです。今、病院関係者と川崎市の努力で、七階については入院病床五十床を復活させた、でも六階の人工透析は、設備があるにもかかわらず、需要もあるにもかかわらず、人材確保が困難でこれはまだ再開ができていないんですね。
　何より求められるのは、病院関係者や地域住民の皆さんの要望に政府がしっかりとこたえることだと思いますし、この間地域医療を支えてきたこういう病院の皆さんの雇用が新たな機構の下でも継続されるということ、これを強く求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、福島原発における労働者の問題について一言というか、お聞きをいたします。
　これは、やはり放射線量の被曝量を超えているという報道などに本当に心を痛めています。
　放射線管理手帳、これは個人に渡すものだけれども、原発で働いている間は事業所が保管して、その原発から作業員が離れるときに渡すようになっている。しかし、これは問題があり、浜岡原発で働いていた嶋橋さんのケースの場合も、会社から受け取った場合、訂正印がいっぱい押してあるとかということがある、あるいは、もらうときにまとめて、数か月又は一年に一度という形でまとめて書くようになっていて、日々の管理状況を書くようにはなっていません。
　しかし、私は、これは労働者本人、事業者が両方持って、日々どれだけ被曝したかを労働者がやっぱりきちっと把握するように、自分で理解できるように、そして事業主を疑うわけではありませんが、改ざんが行われたらもう裁判でやっぱり負けるんですよね。ですから、それができるように、これは抜本的に放射線管理手帳を個々人に渡して、個々人の労働者がそのことを毎日理解しチェックできるというふうにすべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　放射線管理手帳をという御指摘でございますが、そもそも今、この後も御質問いただくかもしれませんが、各作業員の皆さんの被曝量をしっかり管理できるデータベースを構築しようといたしておりますので、今先生御指摘の問題意識に沿うような対応はしっかり図らせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　現在、労働者にきちっと被曝量を毎日伝えているか、このことについては、厚労省、保安院、理解をしていますね、確認していますね。
○政府参考人（平野良雄君）　電離放射線障害防止規則では、事業者は放射線業務に従事する労働者の線量につきまして測定をいたしまして、遅滞なく労働者に通知するとともに三十年間保存することが義務となっております。
○福島みずほ君　保安院、これ、毎日労働者にきちっと伝えていますか。これを労働者に伝えるということについては確認が取れていますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　被曝線量は外部線量と内部線量に分かれているわけでございます。外部線量につきましては、ＡＤＰという形で比較的早くその場でも見られるような形になっておりますので、労働者はそれを見ることができます。
　一方、内部線量は、ホール・ボディー・カウンター、これの測定が少し遅れているということでございますので、測定されて数値が出た後には当然連絡は行っているというふうに理解しておりますが、時間遅れが今生じているというふうに承知しております。
○福島みずほ君　ホール・ボディー・カウンターは件数も少ないし、本人にきちっと伝えられてはいません。
　今日獲得したいことは、本人見られるかもしれないけれども、毎日自分で備忘録作って暗記して書いていない限りはそれが確認できないんです。私は、母子手帳じゃないけれども、本人がやっぱりいろんなことを確認したり注意したりできるように、本人が毎日確認したり計算できるようにすべきだというふうに思っているんです。
　これは相当手続の改変を伴うわけですが、先ほどデータベースのことなんですが、この委員会で少なくとも私は三回データベースについて質問してきました。まだ検討中ということで唖然としています。データベースを作ったとしても、本人が自分で理解していて取り出さなきゃならないんですよ。というか、両方必要、厚労省が把握するデータベースももちろん必要ですし、労働者がやはり自分が何か確認したり毎日できる、両方必要です。
　データベースは何でこんなに遅れているんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　若干私の個人的認識も入るかもしれませんが、遅れているというふうには思っておりません。
　私も厚労省の中で、今東電がどういうふうに管理をしているか、保安院がどういうふうに管理しているか、いろいろ聞きましたところ、例えば当然そういうデータベースは今まであってしかるべきだと私も思っておりましたが、そういうものは東電はお持ちでない、保安院は知っていたかどうか分かりませんが、そういう中で、少なくとも東電の社員の皆さんの分はそれなりのものはあるようでございますが、これは協力会社の皆さんの分も含めて全体的なデータベースを当然持つべきであるというふうに思っております。
　したがって、データベースそのものはシステム的にはそんなに難しいものではないはずでありますが、どのようなデータを、しかも今先生御指摘のとおり、御本人がしっかり確認をできるかどうかというようなことも含めて、構造について今最終調整をしているところだというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　私、これ三回目の質問で、原発事故が起きて三か月たっているんですね。データベースについて、もうできるだけ早くやってほしいということと、データベースがあるだけでなく、本人が、例えば、どうでしょうか、手帳という形で見られるように配付してくださいませんか。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほども申し上げましたが、手帳という形がいいのか、あるいは、データベースといっても、先ほども申し上げましたように、例えばパスワードをお持ちいただいて、ＩＤとパスワードをお持ちいただいて御本人が見ることができるような仕組みもつくれるわけですし、その対応の仕方についてはしっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　改ざんなどもある。例えば、自分で一年後に裁判を起こしたい。病気になったと思って、もらったら総線量書いてあるけど、本当にこれだろうかということは絶対起きると思うんです。ですから、個々人に毎日分かるようにすることと、データベースについて大至急お願いいたします。
　今日、それで、原発作業員の雇用形態と日給、人数についてお聞きをいたします。
　これは、二次、孫請、ひ孫請じゃなくて、相当、下請が五次とか七次とかあるんじゃないかと、最終的には日給が八千円ぐらいに落ちているという話もあるんです。これ、以前も質問しましたけれど、把握していないということでした。
　厚労省に言いたいんですが、福島県の労働局も現場に入っているわけですよね。何か問題があれば入るというのが今までの答弁でした。でも、今の日本で被曝しながら過酷な労働をしている人たちであり、労働者の権利を守るという観点から、どのような労働形態で、幾らで日給働いているか、このことを厚労省が把握して、劣悪な場合はきちっとやっぱり文句を言っていくということが必要だと思います。
　今日、改めてお聞きをいたします。雇用形態、例えば一番多くて何次、下請があったんでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　厚労省では、現在、福島第一原発の方で、いわゆる協力会社というのが二十二社ございまして、その下にいわゆる下請というものがあるわけでございます。
　その実態につきまして、五月二十六日から六月十五日にかけまして実態の聴取、把握をいたしました。その結果、一番多いところで、下請の次数につきましては四次というふうに把握をいたしております。
○福島みずほ君　日給はどういうものでしょうか。
○政府参考人（平野良雄君）　日給につきましては把握してございません。
○福島みずほ君　是非、厚労省、お願いなんですが、今日、四次下請ということなんですが、現場の日給、労働条件、一度弁当ぐらい入れたらどうかと言ったら、一週間に何回か、毎日ではないが弁当が入るようになったようですが、でも相変わらず食事はレトルトが圧倒的に多いですし、是非、日給の把握、労働条件について、厚労省、労働局が身を乗り出して実態調査をされるよう強く申し上げます。一人親方などもいらっしゃいますし、是非、その二十二社含めて、全労働者の労働条件の把握と問題の改善をよろしくお願いいたします。
　昨日の朝日新聞の夕刊で「被災三県三万人健康調査　生活習慣病や心の病十年間追跡」という厚労省のが載っておりました。これは、原発はというか、被曝は入っていないということで理解してよろしいんでしょうか。私自身は、福島県民の人たちに対して健康手帳というものをやはり配付したらどうかと思っています。
　先日、被団協、広島、長崎で被爆をした方たちと話をしました。後で立証しようと思ってもなかなか立証ができない、子供が鼻血を出したとかいろいろ言われていますが、今でも、そういえば子供がちっちゃいとき鼻血出したかなと、こういう感じにきっとなると思うんですよね。
　ですから、健康手帳、被曝健康手帳という名前がいいかどうか分かりませんが、福島県民に配って、本人がやっぱり書く。鼻血を出したとかこのとき熱が出たとか、いや、病院へ行ったとか湿疹が起きたとかいろんなことを、ホール・ボディー・カウンターは幾らだった、血圧はどうだったというようなことを本人がやっぱり把握して、万々が一、十年後、二十年後、三十年後、子供が例えば病気になったときなど、それで立証できると思うんですね。それがないとやっぱり立証はできません。
　福島県民にそういう手帳を配付すること、それから、この三万人健康調査は被曝も入れているのかという点についてお聞かせください。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、報道の方ですが、この被災三県三万人健康調査、昨日の夕刊に出ましたので確認をしましたところ、私も直近でこういう議論をした覚えはなくて、随分前にこの議論をしていますので聞きましたところ、以前に取材をした内容を何週間か遅れかで朝日新聞さんがお書きになったというようなことのようでございます。これは、被災三県でありますので、今先生御指摘のとおり、宮城とか岩手も入った、今回の津波や地震の被害に遭われた方々の今後の健康のフォローアップであります。
　そういう中で、福島県の原発事故に対する対策をどうするかということについては、従前からこの委員会等でも申し上げていますとおり、これは福島県が主導でその内容を是非決めたいという現地の大変強い御要望もありましたので、ようやく五月二十七日に会議が行われまして、この福島県の原子力発電所事故に伴う健康調査やその後のフォローアップをどうするかということが今スタートをしているところでございます。
　そういう中で、被曝手帳というふうにおっしゃっていただきましたが、そうしたものをお持ちいただくということについては、広島や長崎でそういう御経験のある皆様方から多様な御意見がありますので、そういうものをお持ちいただいてフォローアップ、そしてサポートをさせていただくのがいいのか、あるいは違う形の方がいいのか、そのことも含めて今検討をいたしておりますので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　被曝というと、えっとなるかもしれませんが、やはり健康手帳というものを福島県民の皆さんが持って備忘録したり、病院へ行ったときにカルテがなければ後で立証できませんから、こういうことなどは是非前向きに取り上げてください。
　障害者虐待防止法案については、虐待防止のための法案は必要だと考えますので、後ほど趣旨説明があると思いますが、必要だとは思います。ただ、虐待行為者の対象が狭過ぎるのではないか。学校、保育所、医療機関はもとより、養護者以外の親族、生活保護法上の援護施設や更生援護施設といった障害者支援施設以外の福祉施設、有料宿所提供施設など入るべきではないかというふうにも思っています。
　また、正当な理由で、これから質問ですが、正当な理由で障害者の身体を拘束することができるということはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　この後で御説明のあります議員立法の方の正当な理由の内容につきましては、ちょっと私の方からお答え申しかねますけれども、現行の例えば障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービス事業、その運営基準の中で示しておりますものとしては、事業者は、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならないというふうに示しております。また、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記載しなければならないという規定を置きまして指導を行っておるところでございます。
○福島みずほ君　私自身、障がい者制度改革推進会議の担当大臣だったので、第四回、二〇一〇年三月一日開催でこのことについて検討をしたことがあります。同法案が抱える問題点が多くの委員からも当時指摘をされました。
　今回、附則の二条の規定の中に政府の役割というのを明確に規定をしております。ですから、実態調査や法制度に落とし込むための検討、それから障害当事者の参画の下に国自身でしっかり取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、この後、御提案のあります新しい法案におきましては、附則の二条の方に検討規定が置かれております。この法律の施行後三年を目途にして、障害者の虐待防止だけじゃなく、児童虐待あるいは高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止に関する法律等、制度全般の見直しの状況を踏まえて必要な措置を講ずるというふうな規定が置かれておりますので、全体的な検討を加えてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案も後ほど趣旨説明があります。社民党は、自民党政権下でも、こういう病院を守れ、地域病院を守れ、公立病院を守れという立場で全国を回りました。地域医療にはお金が掛かる、過疎地はとりわけ大変、でも、地域医療をやっぱり支えていくことが政治は本当に必要だというふうに考えています。安易に譲渡をするということなく、地域医療をしっかり厚労省が責任を持って、厚労省だけではありませんが、厚労省、とりわけ地域医療を守るという観点からやっていただけるようお願いし、私の質問を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長牧義夫君から趣旨説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすることとしております。
　第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
　第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないこととするとともに、病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保されるものについては、譲渡できることとしております。
　第四に、新たな機構は、病院等を譲渡することとした場合、当該病院等を譲渡するまでの間、譲渡先に運営を委託することができることとするほか、施設整理機構が運営を委託している病院等について、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものに限り、この法律の施行後もなお、その者に運営を委託できることとしております。
　第五に、政府は、新たな機構に対し、緊急の必要がある場合における厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しないこととしております。
　第六に、新たな機構の役員の定数及び任期、積立金の処分等所要の規定を整備することとしております。
　第七に、施設整理機構は、この法律の施行までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　これまで、社会保険病院及び厚生年金病院は、それぞれの地域の中で一定の医療機能を果たしてきました。今回の東日本大震災でも、災害拠点病院である東北厚生年金病院を始め被災地の病院では懸命の医療活動が続けられており、こうした住民の健康、命を守る病院が地域の医療の要であることは論をまちません。
　しかし、地域医療の中核の機能は、地方公共団体や医療法人等が設置・運営する病院が本来担うべきであり、独立行政法人に社会保険病院等を運営させる必要は全くありません。国が関与すべきは、社会保険病院等の譲渡等のための基準を作成し、引き続きＲＦＯの存続期限まで病院の譲渡を進めることと考えます。
　今回の改正案は、施設を民間等へ譲渡するための独立行政法人であるＲＦＯを、名称も目的も全く違う病院運営のための独立行政法人地域医療機能推進機構へ無理やり改組するものです。また、改組によって時限的な独立行政法人を恒久化するとともに、理事の人数を増やすといった焼け太りの内容となっており、看過できません。
　そこで、地域の医療体制を確保しつつ病院の譲渡等を円滑に進めるため、今回の改正案の全部を修正する本修正案を取りまとめ、提出することといたしました。
　その主な内容は、政府は、機構の解散の日の一年前の日までに、その保有する病院の運営の在り方について検討を加え、その結果に基づき、これらの病院について地方公共団体その他公的医療機関を開設することができる者に譲渡するもの、医療法人その他の団体に譲渡するもの及び廃止するものに分類するための基準を作成するとともに、これらの病院を機構がその解散のときまでに当該基準に従って円滑に譲渡し、又は廃止するための措置を講ずるものとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　衛藤委員、よろしいんですか。
　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井基之君。
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付することとし、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。
　二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、中期計画に基づいて譲渡すること。
　三、政府は、新たな機構に対し、その業務の財源に充てるための税や保険料などの国費を投入しないこと。
　四、政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長牧義夫君から趣旨説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとしております。
　第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすることとしております。
　第三に、養護者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村への通報義務、市町村長が障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときの一時保護、養護者の負担軽減のための養護者に対する支援措置等を定めることとしております。
　第四に、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、通報等を受けた場合における市町村及び都道府県の措置等を定めるとともに、障害者虐待等の状況等について、毎年度、公表するものとしております。
　第五に、学校、保育所等及び医療機関における障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務付けることとしております。
　第六に、市町村及び都道府県の部局又は施設に、障害者虐待の通報窓口等となる市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たさせるものとしております。
　第七に、政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後三年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、平成二十四年十月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　次に、母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長牧義夫君から趣旨説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　母体保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　梅村　　聡君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　小見山幸治君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　水戸　将史君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　高階恵美子君
　　　　　中原　八一君　　　　　赤石　清美君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　丸山　和也君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水戸　将史君　　　　　安井美沙子君
　　　　　赤石　清美君　　　　　中原　八一君
　　　　　高階恵美子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　丸山　和也君　　　　　渡辺　猛之君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野ひろし君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成二十三年四月五日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止する措置を実施しました。本件はこれについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　次に、本件の概要につきまして御説明申し上げます。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成二十三年四月五日の閣議決定に基づき、北朝鮮船籍の全ての船舶を対象とする本邦の港への入港禁止措置を平成二十四年四月十三日まで一年間延長することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会