○笹生参考人　ただいま御紹介にあずかりました産炭地域振興審議会総合部会小委員会座長をしております笹生でございます。
　日本大学で産業立地論、地域計画論を専攻しておりまして、産炭地域振興問題につきましては、これまで私なりの研究を進めておりましたが、先年、五十二年の実施計画の改定時に委員として参画、行政の面からも勉強させていただいておりまして、私なりに深い関心を持っておりましたところ、今回はからずも、答申の作成に当たりまして大役を仰せつかったわけであります。もとより非才でありまして、本問題につきましては御造詣の深い先輩方がおられる中に、本石炭対策特別委員会におきまして参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことは、まことに光栄に存ずる次第であります。
　本日は、まず産炭地域振興審議会の答申につきまして、文書はすでにお手元にあると存じますが、若干の補足を含めましてその概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず最初に、答申に至ります経緯を申し上げます。
　現行の産炭地域振興臨時措置法が明年の十一月十二日をもちまして失効するということになっておりますことから、本年の六月の二日、通商産業大臣から、産炭地域振興審議会に対しまして、今後における産炭地域振興対策のあり方について諮問がございましたことは御高承のとおりであります。これを受けまして、具体的な検討を進めるために、私を含みます九名の委員から成る小委員会が設けられました。私どもは、早速六月の十三日に第一回の小委員会を開催をいたしまして、以来八回にわたりまして調査審議を重ね、去る十一月の八日、小委員会としての報告を取りまとめまして、一日置きました十日の総合部会の議を経まして今回の答申に至ったわけであります。
　今回の小委員会での検討に当たりましては、私どもは、まず産炭地域の現状をできるだけ的確に把握し、産炭地域における経済的社会的疲弊の状況、それから当面する課題及び政府の産炭地域振興対策の諸施策、その問題点などを明らかにすること等、できるだけ総合的な観点から調査検討に努めてまいりました。
　このため、審議の初期段階におきまして、審議会の四つの地域部会、関係道県、関係市町村などの関係者から要望、意見を広く聴取をいたしましたし、また六月には北海道の石狩地域、七月には九州の筑豊地域と、それぞれ代表的な産炭地域とも言うべき現地の実態を視察をいたしました。また、通商産業省を初め自治省、建設省など、関係省庁から、諸施策の実施の状況などについての説明も聴取をいたしました。
　これらの結果を踏まえた上で、私どもはさらに国民経済全体の観点からも、公平かつ広い視野に立って産炭地域振興対策のあるべき姿はどうであろうかという点を検討、審議いたしまして、答申案の取りまとめに当たりましては、また極力明快な方向づけを行うよう最大限の努力を払ってきたつもりであります。
　次に、小委員会で出ました主要な意見なども踏まえながら、お渡ししております答申に即しながら、その骨子について御説明を申し上げたいと思います。
　一ページの「産炭地域振興対策の経緯」につきましては、ここでは事実関係を簡単に振り返っております。
　対策の柱でありますところの産炭地域振興臨時措置法は、産業の育成という目的を達成する直接的な施策のほかに、教育、文化、福祉なども含め、他省庁にわたる公共基盤施設の整備が行い得るようになっており、施策体系が他の地域振興対策に比べまして、すぐれて広範かつ充実されたものになっている背景を説明をしております。
　一ページの下段からは、２といたしまして、「産炭地域についての現状認識」が述べてあります。
　答申では、まず過去十九年間の対策の推進が、関係地方公共団体、地元住民などの努力と相まちまして、相応の成果をおさめつつあることを認めております。
　総体としまして、生活環境の修復は進みつつありますし、特に、比較的立地条件に恵まれた産炭地域におきましては、企業の進出がかなり促進されていることも事実であります。地域によりましては、市町村合併や民間活力を引き出す地元努力が結実いたしまして、回復の早い地域もあります。
　しかしながら、残念なことに、二ページの後段にありますように、六条市町村を中心とする多くの産炭地域市町村の経済的社会的疲弊の解消はまだ十分ではないということも事実であります。したがいまして、産炭地域振興の目的は、なお達成されていないものと認められます。
　このような現状認識を受けまして、次に三ページ以降に、３としまして「産炭地域振興の今後の基本的方向」を述べております。
　すなわち、現状から見て、産炭地域振興対策の継続はやむを得ないと考えられます。そしてこの場合、私がこの五月に参考人として意見を述べさせていただきましたところでもございますが、今後の産炭地域の振興は、単なる修復、復元主義あるいは鉱業地区主義という地域のとらえ方から脱却いたしまして、今後の動態的な地域構造の構築に当たりましては、広く生活圏域としてのまとまりの中で、地域社会としての自立的な基盤の樹立を目指すべきことをまず基本的に認識すべきではないかと考えているわけであります。このことは、諸委員の共通の認識でもあったと考えていただいてよいと思います。
　この場合、もちろん国の役割り、特に施策の計画的な推進に関する国の努力といったものは重要であります。しかしながら、地域の振興が、住民のために、住民とともに進められるものだということからいたしまして、地元の自助努力、それから自立の精神ということが何よりの基本となってしかるべきものと強く考えております。したがいまして、答申では、三ページ以降、次の三点につきまして地元関係者の努力の必要性を強調いたしました。
　第一に、産炭地域の振興に当たっては、地元関係者がそれぞれの役割りと責任の重要性についての認識を新たにし、従来にも増して、主体的かつ自主的な努力を払うことが不可欠であることを指摘しております。
　第二に、その方向づけとして、広域的な地域発展を一層図るべきことを述べ、より具体的には、産炭地域内の近隣市町村が、地域のそれぞれの特性に応じて機能を分担し合い、一つの経済生活圏として一体的に発展をするといった発展形態の導入を示唆いたしております。
　すなわち、広域的な地域発展を促進するためには、関係市町村が相互に協力し、創意工夫を重ねつつ、みずからの発展すべき方向を模索することが強く要請されます。このためには、単に製造業の導入を図ればよいといったことではなく、地域の特性に応じた適性な産業を育成し、あるいはベッドタウンとしての展開や都市的機能の充実など、いわば複眼的な将来ビジョンを持つことが必要と考えております。また、生産中の石炭鉱山が所在している圏域につきましては、特に強靱な地域構造の計画的な形成に特段の配慮をすべき必要があると考えております。
　第三に、このため、関係道県が産炭地域市町村と協力して、この経済生活圏別の発展計画を取りまとめ、実施計画の実質的な裏づけとすることの必要性を示唆しております。このような地元努力に対しましては、国においても十分な指導助言が的確になされることが必要と考えております。
　次に、四ページの４の「今後の産炭地域振興対策の具体的な展開」であります。
　まず、諮問の際、検討事項の柱として御指摘のありました、産炭地域振興臨時措置法の延長問題につきましては、小委員会でいろいろな議論がありました。すでに二十年近く同法の延長が続き、同じ産炭地域でもかなり回復している地域もある。延長はやむを得ないといたしましても、国の財政再建という観点から言って、この上さらに長期にわたって現行の手厚い制度を続けることは、世論一般に説明がつかないのではないか、何よりも産炭地域関係者の一層の努力を喚起するという観点から、短い期間の延長とすべきではないかとの意見もありました。また、産炭地域の振興には、一面において、残存鉱害や老朽炭住街の存在など、過去の傷跡との調整を要するといった、ほかの地域政策には見られない特異性も持っており、こういった関係をどうしんしゃくすべきかという意見もありました。
　私どもは、このような意見が熱心に交わされる中でさらに慎重な検討を続け、この結果、広域的な地域発展に要する期間なども勘案をいたしまして、現行制度の範囲内ということを限度といたしまして、産炭地域にいま一度の機会を与えるという意味合いで、答申にございますように十年の延長とするのもやむを得ないとの結論に達したわけであります。ただし、この延長に関しては二つの重要な条件を付しております。
　第一は、「産炭地域関係者は、同法の延長に伴う関連施策の実施が広く国民の負担によって行われることを十分に認識して、残された十年の期間内に産炭地域振興の目的を達成するよう最大限の努力を払うべきである。」旨を述べている点であります。一部地域につきましては果たして十年で終わるのかという議論もあります。しかしながら、私どもは、むしろ地元の自助努力と国の支援体制の一体性がこの十年の重みを生かすことに強く期待をしているものであります。
　第二は、五ページの中段にございますように、同法の延長期間内にありましても、産炭地域の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村につきましては、一般的な地域対策などにゆだねることによりまして自立的、恒常的な発展への道を歩ませるべきであると指摘している点であります。
　この問題につきましても、回復の早い一部市町村についていますぐにでも指定の解除を行うべきではないかとの意見もありました。しかしながら、広域的な発展の必要性との整合性もあり、この問題は将来において経済生活圏、すなわちブロックとしての評価を行うべきであるとの結論に達したわけであります。
　なお、産炭地域振興の目的を達したと評価すべき基準につきましては、極力早い時期に検討がなされることが適当と考えております。
　次に五ページの下段にございます「諸施策の効率的活用」であります。
　既存の施策につきましては、その継続と弾力的な運用を確保しながら、特に広域的な地域発展という観点に立って、その効率的活用を促していくべきであるということがこの答申の基本的な考え方であります。この産炭地域振興対策は、石炭産業の閉山がもたらした地域の疲弊の解消は、最終的には、石炭産業にかわり得る諸産業の育成によって最も効率的になし遂げられるのだという目的理念に立っております。
　しかしながら他方、この政策がもとより地域と深くかかわり合った問題であることからいたしまして、地域政策的配慮をも組み入れた施策体系として複合的に整備され、このため現在の施策体系は、時代の要請であります教育、文化、福祉も含めた基盤の整備につきまして各省庁にまたがって支援し得る仕組みになっております。このように、産業育成のための直接的な施策とその円滑な遂行のための地域政策的な要素が複合された施策体系は、現行制度の大きな特色であると考えております。
　もちろん、このような複合の度合いをさらに一段と強め、地域政策を完全に包含してしまうということも考えられないわけではありませんが、個別地域政策の乱立を防ぐという意味では、施策体系の面ではおのずから限度が必要であろうと考えております。現時点での状況のもとでは、この産業の育成と地域政策的な面での重層関係の深化は、むしろ地方公共団体の経済生活圏別の計画づくりとその実践によることが妥当であり、また、施策体系の面でも広域的な発展を促すことは、既存施策の活用に一段と創意工夫をこらすことと各省の一層の協力といったことで十分対処し得るのではないかと考える次第であります。これが、答申におきまして、特に施策体系自体の大幅な変革とか法律改正の必要性をうたっていない理由であります。
　なお、個別の施策につきましては、特に配慮を要する点としまして、六ページ以降幾つか挙げておりますが、その中には、産業の振興、雇用の拡大と就労事業の合理的な運営、基盤の整備、なかんずく広域交通体系の整備と広域的発展に資する特定事業への調整費的な助成制度の実現、それから疲弊の著しい市町村に対する財政援助の配慮、旧炭鉱跡地に対する調査の必要性などがあります。
　最後に八ページでありますが、これには関係省庁、地方公共団体相互体制の緊密化について述べております。
　以上をもちまして、答申の概要を中心に説明させていただきました。御清聴まことにありがとうございました。