Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　つまり、開胸しなくても調べられるということですよね。
　ところが、がん拠点病院においても、肺がんの患者さんに対して、職業歴が聞かれない、居住歴についても尋ねられないといったところで、そうしたら、アスベスト疾患というふうに認定されなくなってしまうわけなんですね、所見がない以上は。そういうことがあるというふうに、私も専門医から伺いました。
　答弁が重なるかもわかりませんけれども、今こういう現状があって、多くの被害者が救済から漏れている可能性がある。現状打開が必要ですよ。
　ですから、もっと、職業性がんであることの可能性を持って診察に当たっていくことが必要ではないかと思いますけれども、環境省、これからどうされていきますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　環境省としては、石綿による健康被害者を迅速に救済するため、職業暴露歴を問わず、救済制度及び石綿関連疾患に関する、救済が行われるように、この情報を医療機関、医療関係者へ周知することが重要であると考えております。
　平成二十八年の石綿健康被害救済小委員会の審議におきましては、医療現場において現行制度への申請を勧奨できるように、関係する医療団体等へ周知を図るべきとされたほか、肺がんについて重点的に医療機関に周知すべきとされました。
　これを受けまして、医療従事者向けの講習会や医療関係者向け手引の作成、配布等を通じた周知に加えて、昨年度から、関係する学会や医療ソーシャルワーカーの団体を始めとする医療関係団体及びがん診療連携拠点病院等の相談支援センターに対しても、制度周知等を実施しているところでございます。
　今後も引き続き、救済制度等のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　その周知徹底が目に見えて前進するように、頑張っていただきたいと思います。
　大臣に今お伺いしたいと思うんですけれども、きょう議論してきました。多くの被害者が救済と補償を求めています。私が冒頭言いましたように、裁判によらずに、例えば、アスベストを扱っていた労働者が簡易迅速に救済を受けられる被害者補償基金制度、この創設というのはお耳にも入っていると思いますし、ぜひ強く求めていきたいと思います。こうした状況があること。
　そして、きょう議論しましたように、現時点でも多くの課題があるわけであります。そして、その所管は幾つかの省庁に分かれているところであります。いろいろお話を伺って勉強する中で、コーディネートする方がおられないなというふうに思うわけです。
　ぜひ、中川環境大臣には、省庁にまたがるアスベスト対策において、大きな視点に立って見ていただきたい、コーディネートもしていただきたいし、私がきょう申し上げた対策、救済制度についても、万全を尽くしてぜひ前進させていただきたいなと思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　アスベスト問題は、国民生活に密接に関連する重要課題でございます。関係省庁が密に連携しながら、総合的な対策をとることが必要であると認識しております。
　政府全体では、平成十七年十二月に開催したアスベスト問題に関する関係閣僚会合において、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめ、健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応、国民の有する不安への対応に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係各省との緊密な連携のもと、環境省としてもしっかりとその役割を発揮して、アスベスト対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　ぜひ全力を尽くしていただきたいと思います。
　厚労省に最後お伺いします。
　健康管理手帳を労働者が持った場合に、年間二回ぐらいの健康診断が受けられます。どの程度の方が罹患しているのか、そして、罹患した方がどの程度労災に申請したのか、こうした傾向を見ていくことが非常に大事だと思うんですけれども、今の時点でそういうデータがないというふうにお伺いしました。いかがでしょうか。
○松島委員長　厚生労働省田中労働基準局安全衛生部長。なお、質疑持ち時間が終了いたしておりますので、短くお願いします。
○田中政府参考人　御指摘の健康管理手帳で健診を実施しているわけですけれども、平成二十九年時点で、その手帳は約三万五千人の離職者に交付をしていまして、年間で延べ四万六千人の方が健診を受けておられます。
　そのうち、要療養となっている方は約二百五十人というふうに把握しておりますけれども、その中で労災申請の状況については、現在、把握していないところでございます。
○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょう最後のバッターですが、重複する質問の内容等ありましたら、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
　まず、世界自然遺産について、大臣にお伺いしたいと思います。
　世界自然遺産候補の奄美大島、徳之島、沖縄の沖縄本島北部及び西表島について、国連教育科学文化機関、ユネスコへの推薦を一旦取り下げるということを六月一日に閣議決定しております。
　この世界自然遺産、地元でも、今指定されると、少しまだ準備が整わないのだがという声がある中で、一旦取り下げて、そしてまた再提出をするという運びであるということは報道でも報じられております。
　大臣に、その取り下げた理由、経緯、今後の計画、特に今後の計画等について、それを含めてお話を伺えればと思います。
○中川国務大臣　我が国から推薦を行っております奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、先月、ＩＵＣＮの評価がユネスコから通知され、延期の勧告を受けました。
　ＩＵＣＮの評価書では、延期の理由として、今回の推薦区域の設定には、主に次の二点で課題があるとされております。
　すなわち、まず第一は、推薦地の連続性の観点で、沖縄の北部訓練場返還地が重要な位置づけにあるが、現段階では推薦地に含まれていないこと、それから二番目に、推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれていることでございます。
　一方で、絶滅危惧種や固有種の生息地であるという点で、四島が世界遺産としての可能性を有していること、推薦地の保護管理の状況は、世界遺産としての要件を満たしていること等が評価されております。
　このように、延期と勧告されたものの、世界遺産の登録の可能性が十分にある候補地として一定の評価が得られ、登録に向けた明確な道筋が示されているものと理解しております。
　このため、確実な登録を実現するためには、本件推薦を一旦取り下げ、ＩＵＣＮの指摘を踏まえて推薦書を再提出し、再度審査を受けることが最適な方法であり、かつ早道であると判断いたしました。
　環境省といたしましては、関係者ともしっかりと連携して、ＩＵＣＮのアドバイスを求めるなど、登録に向けた再スタートを切り、来年二月一日までの推薦書の再提出と確実な登録を目指してまいりたいと考えております。
○玉城委員　今大臣が答弁していただいたとおり、二〇一六年十二月に四千十ヘクタールが返還された北部訓練場は、これまでに大規模な森林の伐採などがなくて、良好な自然環境がそのまま残されていたということになっております。それを、ＩＵＣＮがぜひ遺産登録の中に、細切れにせずに全体を一体的に入れるようにという勧告を出したのは、私は非常に、妥当性と、それから将来への期待が持てると思います。
　さて、実はこの返還されました北部訓練場の跡地で、絶滅危惧種のヤンバルホオヒゲコウモリが京都大学チームによって捕獲されたということが公表されています。沖縄で確認されるのは二十二年ぶりです。
　このヤンバルホオヒゲコウモリは、県のレッドデータブックで絶滅危惧種１Ａ類に指定されています。体重は五グラムほどで、木の洞などに生息しておりますが、一九九六年に琉球大学とハワイ大学の合同研究者チームが初めて発見。その後、奄美大島などで見つかっていますが、個体数は少ないと言われているんですね。
　つまり、北部訓練場の中には、このようにまだまだ希少種が生息しているということが十分うかがえるということが、このホオヒゲコウモリの発見でも、二十二年ぶりの確認でも明らかになったわけです。
　この返還された北部訓練場跡地の本格的な調査について環境省はどのように考えておられるのか、参考人から伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　環境省では、米軍の北部訓練場の返還地におきまして、平成二十八年と二十九年の二カ年にわたって自然環境調査等を実施し、当該地域にはやんばる国立公園の既存の公園区域と同等の自然環境、とりわけ広大な亜熱帯照葉樹林や希少な野生動植物の生息、生育地が広がっていることを確認しております。
　これらの調査を踏まえまして、先月末、中央環境審議会から、返還地の大半を規制の強い核心地域として指定する国立公園の拡張案について、妥当である旨の答申をいただいております。
　環境省としては、この答申を踏まえまして、七月末までにやんばる国立公園の拡張を完了させ、今後、地域の方々とともに、固有種や希少種が生息、生育する、このすばらしい自然環境を後世に残せるよう、適切な国立公園の管理を実施してまいりたいと思っております。
○玉城委員　そして、北部訓練場は、返還区域と、まだこれからも訓練場として使う非返還区域がつながっています。つまり、フェンスは仕切られていても、自然環境は一体となっているわけですね。
　ところが、そこで、オスプレイの飛行訓練や、さまざまなジャングルでの戦闘訓練、特にゲリラ戦によるそういう厳しい訓練なども行われておりますし、ＣＶ22、空軍仕様のオスプレイが先日嘉手納に飛んできましたけれども、そのオスプレイは、局地戦的な戦略でも北部訓練場を使うということが予測されています。
　重要な自然環境と一層の保護における、この北部訓練場による影響についてはどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせください。
○亀澤政府参考人　ＩＵＣＮの評価書におきましては、北部訓練場として残る地域については、推薦地に対する実質的な緩衝地帯として機能しており、景観の連続性や重要種の生息に貢献しているというふうに評価されております。
　また、これまで、米国政府の協力も得て、外来種であるマングースの防除等の生態系保全の取組を進めてきておりまして、ＩＵＣＮには、こういった我が国と米国政府との協力関係についても一定の理解が得られたものと認識をしております。
　米国政府に対しましては、引き続き、協力の継続を働きかけていきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと残り時間が少なくなりましたが、委員の皆様に資料を配付させていただいております。
　これは、実は今埋立てが進んでおります、護岸の造成が進んでいるキャンプ・シュワブですが、写真はきょうは配付しておりませんが、こういうふうに囲われております。写真がこういうふうになっております。実は、この護岸で囲まれようとしているところは、ジュゴンの餌場になっているところで、良好な藻場でもあります。ジュゴンが食べた跡、海草を食べた跡が百本余り、ジュゴントレンチといいますが、そのはみ跡も見つかっているところですが、そこにはヒメサンゴが生息しているということも明らかになっております。
　お手元に配付しました資料は、実はこの時期に、現在、護岸の造成工事が行われ、護岸がつながり海が締め切られたら土砂を投入する計画が七月、きょうのニュースでは、八月に一月延期するということになっております。
　沖縄防衛局がサンゴの産卵期や高水温期に移植を実行するとなったときに、専門家からは非常に批判の声が相次ぎました。そこで、手元にありますように、遮光ネットで直射日光を避け、遮閉シートで水の濁りを抑制して、護岸の外からポンプでくみ上げて水流をサンゴに送ってサンゴの生息を、少しその手だてをとっておく、だから締め切っても影響がないというようなことが報道で明らかになっております。しかし、この対策方法は国内に前例がなく、保護効果を証明するデータは示されていないということも明らかになっています。
　環境省にお伺いいたしますが、このサンゴ移植に関する、移植までの防衛局によるこのような対策方法についてはどのように見ていらっしゃいますか。
○亀澤政府参考人　御指摘のサンゴの保全策に関しましては、事業者である防衛省により設置をされました、サンゴを含む各分野の専門家が委員となっております環境監視等委員会の意見を聞いて、当該サンゴに影響を与えないよう対策をとりながら、自然環境に配慮して工事が行われるものと認識をしております。
　環境省といたしましては、引き続き、事業者である防衛省により自然環境に十分配慮して実施されることが重要と考えております。
○玉城委員　この護岸の外にも、ヒメサンゴなどがまだ残されているわけですね。今答弁がありましたが、実は専門家は、環境監視等委員会が防衛局の方針を認めたことも、これはおかしいと批判しています。専門家が見て、こういうやり方はあり得ない、まずサンゴの保護、移植を図って、後にそのサンゴが良好な環境の中で生育をしているかという、その事後の観測も含めてしっかりと対策をとるべきだというふうに言っております。
　この護岸の造成工事によるサンゴに与える影響の評価について、最後に、環境省のその評価を伺いたいと思います。
○松島委員長　亀澤局長、質疑時間が終了していますので、短く。
○亀澤政府参考人　事業者であります防衛省が、環境監視等委員会の意見を聞いて、サンゴに影響を与えないような対策をとりながら、自然環境に配慮して工事が行われると認識をしております。
　環境省としては、防衛省により自然環境に十分配慮して実施されることが重要というふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　一帯は重要海域です。陸も海も連続して守っていけるように、ぜひ頑張ってください。
　質問を終わります。ニフェーデービタン。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、北川知克さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案により、お手元に配付いたしております美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北川知克さん。
○北川委員　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の法律は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目的として平成二十一年に制定され、これまで海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制に寄与してきました。
　しかしながら、この法律が施行されてから間もなく九年が経過する現在においても、我が国の海岸には国の内外から多くのごみが漂着しており、また、沿岸を漂流するごみや海底にあるごみが船舶の航行の障害や漁場環境の支障となって海洋環境に深刻な影響を及ぼしています。
　さらに、近年、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック類が海洋に流出し、有害化学物質を吸着して食物連鎖に取り込まれ、海洋生態系に影響を及ぼす等の懸念が国の内外で高まっており、この対策が喫緊の課題となっております。
　こうした状況のもと、海岸における良好な景観及び環境の保全並びに海洋環境の保全を図るため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、題名を美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律に改めることとしております。
　第二に、法の目的規定に、海岸漂着物等が海洋環境の保全を図る上でも深刻な影響を及ぼしており、また、大規模な自然災害の場合に大量に発生している旨の認識を追加することとしております。
　第三に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底にあるごみその他の汚物又は不要物を漂流ごみ等と定義した上で、これを法が対象としている海岸漂着物等に追加することとしております。
　また、国及び地方公共団体は、地域住民の生活又は経済活動に支障を及ぼす漂流ごみ等の円滑な処理の推進を図るよう努めなければならないこととしております。
　第四に、海岸漂着物対策は、循環型社会形成推進基本法等による施策と相まって、海岸漂着物等の発生の効果的な抑制が図られるよう十分配慮されたものでなければならない旨を明記することとしております。
　第五に、微細なプラスチック類をマイクロプラスチックと定義した上で、海岸漂着物対策は、マイクロプラスチックが海洋環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあること及びその処理が困難であること等に鑑み、海岸漂着物等であるプラスチック類の円滑な処理及び廃プラスチック類の排出の抑制、再生利用等による廃プラスチック類の減量その他その適正な処理が図られるよう十分配慮されたものでなければならないとする基本理念を規定しております。
　また、事業者は、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制及び廃プラスチック類の排出の抑制に努めなければならないこととしております。
　さらに、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第六に、さらなる海岸漂着物対策として、国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとしております。
　また、国は、海岸漂着物対策の推進に関する国際的な連携の確保及び海岸漂着物等の処理等に関する技術協力その他の国際協力の推進に必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますよう、委員各位によろしくお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭さん。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　大事な修正提案であるというふうに思います。
　そこで、提出者の方に伺います。
　今回の法改正で、漂流ごみを位置づけたこと、また、ごみとなっている廃プラスチックの排出抑制、再生利用など適正処理、マイクロプラスチックの製品への使用抑制が位置づけられたことの意義等々について述べていただければというふうに思います。
○北川委員　ただいま田村委員から御質問のありました今回の法改正におけるそれぞれの位置づけでありますが、まず、漂流ごみの位置づけにつきましては、船舶の航行の障害や漁業環境の支障となる漂流ごみや海底ごみについてはその対策の必要性が認識されており、政府においても海岸漂着物の発生の抑制の観点から補助金の対象にはしていたものの、現行法上には明確に位置づけられていなかったところであります。
　そこで、今般の改正では、漂流ごみ等を海岸漂着物対策の対象に加えるとともに、その円滑な処理の推進について規定を設けることといたしております。これにより、現行の諸施策の対象に漂流ごみ等が含まれることが明らかとなり、漂流ごみの一層の処理が図られるものと期待をいたしております。
　次に、マイクロプラスチック製品への使用抑制が位置づけられた意義についてでありますが、近年、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響等が懸念されており、世界的な課題となっていることから、今般の改正では、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念を定めるとともに、事業者の責務を明らかにすることといたしております。
　プラスチックごみの減量やその円滑な処理は、マイクロプラスチックの中でも二次的マイクロプラスチック、従来のプラスチックが破砕をされて微細になる、こういう二次的マイクロプラスチックの発生抑制にも資するものであると考えております。
　他方、マイクロビーズ等の一次的マイクロプラスチックについては、一たび環境中に排出されるとその回収、処理が困難であることから、製品への使用を抑制することが重要であるという認識のもと、マイクロビーズについては、現在、業界団体が自主規制を呼びかけ、代替素材への切りかえが進んでいると承知をいたしております。
　今般の改正により、こうした産業界の取組が更により一層推進、促進されることになると考えているところであります。
　なお、マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響等については現時点では科学的知見が必ずしも十分ではないところであり、今般の改正では、政府は、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制のための施策のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を附則に規定をしているところであります。
　ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　再度提出者にお伺いしたいと思います。
　マイクロプラスチックを含む廃プラスチックに関してでありますけれども、諸外国ではプラスチック製品の製造、流通、使用の規制がされております。今回の法改正ではこれらの規制にまでは触れていません。それはなぜでしょうか。時間が余りありませんので、簡単に。
○江田（康）委員　田村委員の御指摘のとおり、諸外国におきましては、海洋におけるプラスチックのごみの問題を踏まえまして、プラスチック製品の規制についてさまざまな検討や提案がなされているところと承知しております。
　我が国におきましては、循環型社会形成推進基本法を始めとして、廃棄物処理法や各種リサイクル法によって、プラスチックごみの排出が抑制されるとともに、その適正処理が推進されておりまして、まずはこれらを徹底することが重要であると考えております。
　この観点から、今般の改正では、循環型社会の形成、すなわちスリーＲの推進等によって、海岸漂着物等の発生を抑制する旨を明記することとしたところでございます。
　プラスチック製品は我々の生活において広く用いられておるところでございまして、そうした現状や国民生活に与える影響に鑑みれば、いきなり規制するというのではなく、対応のあり方について、科学的知見を踏まえて、代替製品の開発の可否も含めて丁寧に検討されるべきものと認識しております。
　今般の改正においては、今北川議員から答弁なされたように、マイクロプラスチックの発生を抑制するための基本理念や事業者の責務を規定したところでありまして、一定の成果が期待できると考えております。
○田村（貴）委員　ありがとうございました。
　そこで、私も、今度の法改正を機に、マイクロプラスチック対策は、本気で地球規模で進めていかなければならないと思いました。
　資料をお配りしています。東京農工大学の高田秀重教授が東京湾で釣ったカタクチイワシを分析したものであります。見て驚いたんですけれども、六十四尾中四十九尾からマイクロプラスチックが検出されたと。まさに、この問題は身近なところで起きているという調査であります。
　法改正に当たって、実効ある対策、そして取組が求められますけれども、環境省にお伺いをいたします。
　今、この問題で世界的に注目が集まっているのはレジ袋でありますね。レジ袋の扱いについて、これも資料を配っていますけれども、アメリカ、カナダ、アフリカ、アジアの多くの国々で、レジ袋の生産の禁止、有料化を含む使用抑制に踏み切っているわけであります。
　日本において、レジ袋というのは年間三百億枚、国民一人当たり、ざっと年間三百枚というような状況になっています。この製造と使用の抑制をどのように図っていかれますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のレジ袋の問題は大変重要だと認識しておりまして、実は、今月閣議決定をすべく、第四次の循環基本計画案を今検討しておりますが、その中で、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定するということが盛り込まれてございます。
　この戦略の策定という中で、委員御指摘のレジ袋の有料化の問題を含めて、レジ袋を始めとした使い捨て容器包装のリデュースをどうやって進めていくか、その施策のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　住民がごみとなるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底していく、こうした基本が大事であるというふうに考えます。レジ袋や使い捨て容器の製造や使用を諸外国に見られるように減少させていく、禁止させていく、こうした取組を国が主導して行っていくことが非常に大事であることを指摘させていただきたいと思います。
　最後に、海岸漂着物地域対策推進事業、いわゆる海ごみ補助金についてお伺いをします。
　現場からは大変喜ばれている制度でありますけれども、予算も限られています。一例を挙げさせていただきたいんですけれども、長崎県の離島、五島市に海ごみの状況を伺いました。観光地である鐙瀬溶岩海岸では、六月から十月の間に二回の清掃を行っている。一回は事業費でやって、二回目はボランティアでやると。しかし、すぐにもとに戻ってしまう、海岸がごみでいっぱいになってしまう、この期間に十回は回収をしなければきれいな海岸は維持できない、せっかく訪れた観光客はごみを見に来ているようなものだというような指摘もされているところがあります。
　そこで、予算がないがために回収をしたくてもできないところがあります。今度の法改正におきまして、海底ごみ、海岸の漂流ごみも明確な対象となりました。そして、海ごみを放置しておけば、マイクロプラスチックを生み出していくことも明らかであります。より積極的に対策を行えば、自治体の仕事はふえてまいります。自治体の状況に応じて予算増を含む措置を検討されていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、地方自治体による海岸漂着物等の回収、処理等を支援しておりまして、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算で四億円を計上しております。
　補助率につきましては、原則十分の七とし、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九にかさ上げするとともに、残りの地方負担分の八割が特別交付税により措置され、自治体の実質的な負担軽減に配慮した制度としております。
　本事業は、海岸漂着物等の回収、処理を推進していく上で非常に重要な事業であると認識しておりまして、地方自治体の要望も踏まえながら、できる限りの予算確保に取り組んできたところでございます。
　環境省といたしましては、地方自治体によります海岸漂着物等の回収、処理が円滑に進むよう、必要な財源の確保に最大限努めてまいります。
○田村（貴）委員　地方自治体の実情に即した予算の確保について、進めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　以上で発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、関芳弘さん外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び自由党の共同提案による海岸漂着物対策の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。下条みつさん。
○下条委員　ただいま議題となりました海岸漂着物対策の推進に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　海岸漂着物対策の推進に関する件（案）
　　政府は、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律」を施行するに当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　諸外国における法規制の導入事例も踏まえ、マイクロビーズやレジ袋を含むプラスチック類に関する施策の在り方を予防的アプローチにより不断に見直し、廃プラスチック類の削減を推進すること。特に、マイクロビーズについては、できるだけ使用抑制に向けた検討を行うとともに、その他のマイクロプラスチックについては、環境中への漏出を防ぐため、その実態を把握し、３Ｒの推進と適正処理の確保を図ること。
　二　マイクロプラスチックの分布実態に関する調査については、海域のみでなく、河川、湖沼等の公共の水域も広く調査対象に加えた上で実施し、その結果の速やかな公表に努めること。
　三　現在懸念されているマイクロプラスチックの人の健康及び生態系への影響についての科学的解明を早急に進めるとともに、得られた成果を分かりやすく情報提供するなど、国民とのリスクコミュニケーションを推進すること。
　四　マイクロプラスチックの実態調査結果並びに人の健康及び生態系への影響の科学的解明の成果に基づき、廃プラスチック類の発生抑制に向け、法的措置も含めた抜本的対策を検討し、必要な措置を講ずること。
　五　海岸漂着物等の回収・処理及び発生抑制のための海岸漂着物対策については、国、地方公共団体、事業者、国民、民間の団体等が相互に連携をとりながら、長期的に取り組む課題であり、政府は、現行の財政支援措置の維持・拡充に努めること。
　六　海洋ごみの発生抑制を進めるに当たっては、事業者や国民の取組が極めて重要であることに鑑み、その取組に資する情報提供や消費者教育等を徹底すること。また、事業者や国民が海洋ごみの発生抑制を考慮した製品等の選択が可能となるよう、使い捨てプラスチックの代替品に関する研究・技術開発・試験的運用を早急に進めること。
　七　マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策の国際的な枠組みについては、引き続き、我が国がリーダーシップをとって構築を進めること。また、海洋へのプラスチックごみの大量流出が懸念されている東アジア及び東南アジア地域に対する取組として、国においても、関係国に対して実効性のある発生抑制対策を講じるよう要請するとともに、廃棄物・リサイクル対策の改善に向けた支援を引き続き実施し、発生抑制を進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議することに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中川環境大臣。
○中川国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
○松島委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成三十年六月八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康増進法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、加藤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・市民クラブの吉田統彦君、国民民主党・無所属クラブの白石洋一君、公明党の伊佐進一君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、吉田統彦君、白石洋一君はおのおの十五分以内、伊佐進一君は十分以内、森夏枝君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　吉田　統彦君（立憲）　15分以内　厚労
　白石　洋一君（国民）　15分以内　厚労
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　厚労
　森　　夏枝君（維新）　５分以内　厚労
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局長小川誠君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　本日は、幼児教育の無償化について質問をさせていただこうと考えておりますが、冒頭に、昨今、連日ですけれども、報道がされています、目黒区で起きました、五歳のお子さんが両親から虐待を受けて亡くなられたという報道が幾つもあるかと思います。これにつきまして、香川県の児相から、東京都に引っ越した際の児相の手だてがどうであったかと。
　この間ずっと、児相の運営方針については、平成二年の運営指針に基づいて、ケース移管については、転居が確認されてから遅くとも一カ月以内にケース移管をする、あるいは、その後の法改正においても、さまざまな、児童福祉法、さらには児童虐待防止法、通称ですけれども、改正がなされたところであります。第十次報告の平成二十六年の九月においても、地方公共団体への提言といったものも示されておりますが、しかし、こういった非常に痛ましい事件といいますか事故が後を絶たない状況にあります。
　このことにつきまして、本当は丁寧に質問をさせていただきたいのでありますが、私も、児童虐待につきましては、非常に多くの事例もありまして、研究もさせていただきました。政府で行っております、子ども虐待による死亡事例等の検証結果につきましても、多くの数字、データからも、いろいろな評価あるいは分析をしなければいけないと考えております。
　取り急ぎ、私がきょう申し上げたいのは、まず、今、報道を通して、ＳＮＳ等で、お母さんたちに対して、御両親に対してのバッシングが非常に多いんです。
　これはこの例だけではなく、その前にもそうですが、この間、児童虐待死されたことのニュースに伴って、親はとんでもないという、自己責任を強めるかのような、誰かを悪者にして終わらせる、あるいは児相が悪かったんじゃなかったのか、そこの誰かのせいにして終わらせるということだけがＳＮＳや報道等で大きくなって、私は、二次被害、三次被害を生んでいるだけというふうに思うんです。
　児相の厳しい状況については何にも改正がなされていませんし、対処もなされていません。そういう中で、事務移管が市町村におろされたりとか、あるいはＮＰＯや市民団体にも支援が広がっているという現状もあります。
　この中で、私が申し上げたかったのは、このような現状の分析、そして丁寧な実態調査、さらには二次被害、三次被害を行わないような、偏見、意識といったものもきちっと取り組んでいただきたいと思いまして、改めて、この厚生労働委員会で、ぜひ、児童虐待について集中審議を求めたいと思っております。
　委員長にお計らいをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○池田（真）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、幼児教育の無償化というくくりでありますが、これは、この数日、五月の末に幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲に関する検討会報告書が報告をされてから、この厚生労働委員会でも質問が幾つかあったかと思います。
　きょう、私の資料にも添付をさせていただきましたが、一ページ目、そして二ページ目も、新聞でもありますように、これは高所得者に恩恵ではないかというような報道がなされているわけであります。
　ここの中で、先日、一昨日、六日の日の厚生労働委員会で山井委員が質問をしたかと思いますが、そのときに、既に四割は地方自治体の方で減免をしているんだというようなことで、地方単独補助による保育料の減免割合といったものも添付がなされておりますけれども、こういう状況があります。
　非常に、ここの部分については、八千億円の無償化と言いつつ、実は、地方単独の独自事業の財源の肩がわりではないかと。自治体はいいんですけれども、実際、これは子育て支援の対象の方々には行き届かないのではないかということであります。
　このことについての事実というか、考え方の確認をまずはさせていただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　詳細の制度設計はこれからとなりますが、今般の無償化は、子ども・子育て支援新制度における国が定める負担上限額に相当する保育料を基本に無償化するものと考えていまして、地方自治体が独自に保険料を減免しているか否かにかかわらず無償化するということが基本的な考え方でございます。
　利用者の側から見ますと、自治体が独自に減免した後の保育料が新たに負担軽減されるということになります。
　今般の無償化によりまして、自治体の予算に余剰が生じる場合には、それを地域における子育て支援のさらなる充実のために振り向けるところも出てくると考えております。
　国としても、今後、そうした点も踏まえながら要請をしていきたいと考えています。
○池田（真）委員　今の御答弁の中でもう一つ確認をしたいんですが、私も資料につけておりますけれども、自治体への、次世代へのツケ回し軽減にも活用することを求めるとか、地域における子育て支援のさらなる充実を求めるというようなことも触れられておりますが、これははっきり言って強制力はないですよね。
○大島政府参考人　法的な強制力はないと考えます。
○池田（真）委員　そうしますと、やはりこれは、八千億円の子育て支援、対象者に行くようなものではないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○大島政府参考人　自治体も、地元の住民の方、それから議会の中でいろいろな議論をしながら施策を行っておられると思いますが、自治体の子供のための単独事業の予算に余りが出た場合に、それをどう使うかというのは、やはり自治体の中でそれなりに適切な判断が行われていくものと考えます。
○池田（真）委員　これから決まることが多いということでありますけれども。
　そして、もう一つ確認させてください。財源ですが、この八千億円は消費税ということでよろしいかどうか。
　それと、あと、この八千億円、はっきり言って、本来であれば政府が示してくるものでございますけれども、六日の日に、山井事務所の資料ということで、山井委員から許可をいただいてきょうも添付資料をさせていただきましたが、この試算について、八千億円ということについても、きのう、ちょっと質問のレクをいただいたときに、八千億円は私たちは言っていないみたいな話をおっしゃっていましたので、その確認をさせてください。
○大島政府参考人　報道で出ていることは承知しておりますが、具体的な制度設計はこれからでありまして、政府として現時点での費用試算は行っておりません。今後、年末にかけまして、予算編成の過程の中で算出してまいりたいと考えております。
　それから、幼児教育無償化に係る費用の財源は消費税財源でございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、報道で物が違うのであれば、きちっと政府が試算を示していかなければいけないのではないでしょうか。この八千億円が今さら違うと言われても、私たちは何をもとに今後議論をしていいのかが全くわかりません。
　さらに、パーセンテージと金額についても、山井事務所の方での資料がここにありますけれども、私も、そのパーセンテージ、二月の資料をちょっといただいたものでは、若干パーセンテージが違ったりとか、データがまちまちあるわけですよ、それぞれで独自で入手をすると。ですので、きちっとこれは示していただきたいと思います。
　六日の日に山井委員の質疑の中でも、きちっと資料を、試算を示してほしいという話もありましたので、ぜひこれは早急にお願いをしたいと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育無償化につきまして、先ほどもありましたが、現段階におきましては、制度の詳細、結論が出ていない段階でございますが、これから年末にかけまして、予算、制度について具体的に検討してまいります。
　その中で、具体的な制度設計、予算編成の過程におきまして、試算に必要となる基礎的なデータについても精査をいたしまして、政府として正式な所要額、財政試算をお示しをしていきたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　ぜひ早急に資料提供をお願いしたいと思います。
　これに関連してですが、この間の優遇措置について、高所得者の優遇ではないかという報道、けさ毎日新聞の二面にも載っておりましたけれども、こういう報道がなされている中で、子供底上げ法案のところでは、国費の中では、児童扶養手当や障害基礎年金、二十までの支給拡大では百九十億円ですし、児童扶養手当の支給額の一万円アップについても三百六億円ということになります。
　更に言えば、きょうの資料にありますけれども、学習支援費や児童養育加算、これは削減をされたわけですよね。ここの資料の五ページにありますけれども八・六億円です。これは、児童養育加算の減少、ゼロ歳から二歳までですけれども、これについては五千円のカットが八・六億円。更に言えば、生活保護における学習支援費についても十二億円の推計での減少額を決定している中で、高所得者優遇措置というのは格差を拡大するものだというふうに考えておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　この間も申し上げましたけれども、これは、要するに幼児教育を無償化していく。そして、幼児教育というのはどういうものなのか。生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障していくということであります。保育園の保育においても、そうした教育の要素があります。
　幼児教育の効果についてはもう申し上げることがありませんけれども、幼児教育というのは非常に効果が高い。そして、諸外国においても、三歳児から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化をしている。教育という観点なんですね。
　また、調査によれば、子育て世帯にとっても、こうした子育ての費用が高い点もなかなか理想の子供が持てない理由の大きな理由として挙げられているわけでありますから、少子化対策としても大変大事だということであります。
　そういった観点から、所得制限を設けることなく、今回、三歳から五歳まで、全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、こうした考えにのっとっているわけなので。
　ここでも申し上げておりますけれども、例えば、義務教育は所得にかかわらず無償になっているわけですね。ですから、幼児教育のあり方というのをまずどう考えるのかということを考えたときに、やはり諸外国においても所得制限を設けずにやっているということ、それを踏まえて、今回こういった措置が提案されたものと承知をしております。
○池田（真）委員　全子供に対しての幼児教育の無償化、そしてその効果というのは私も同様に考えておりますが、その考えにのっとって今の政策がなされているか、今検討されているかというと、それは私は違うと思うんですね。
　では、お聞きします。幾つかまとめて質問させていただきます。
　幼稚園、保育園の利用料、所得階層別の利用率、あるいは無認可保育園やベビーシッターなどでの利用実態数、ベビーホテルでも構いません、何らかの統計調査、ある方はいらっしゃいますでしょうか。関係省庁の方、順次お答えいただければと思います。
○川又政府参考人　内閣府からは、保育園等の所得階層別の利用者の割合についてお答えをさせていただきます。
　保育所等の所得階層別の利用者の割合につきまして、これは民間保育所に限ってのデータでございますが、厚生労働省の福祉行政報告例により、これも、時期的にも新制度の施行前の平成二十六年十月時点の状況の統計データがございます。
　その統計によりますと、第一階層、生活保護世帯は約一・五％、第二階層、非課税世帯が一二・二％、第三階層、一〇・五％、第四階層、二〇・四％、第五階層、二六・三％、第六階層、二四・四％、第七階層、二・六％、第八階層、一番上です、年収一千百三十万円以上ですが、二・二％という状況になっております。
　この民間保育所以外の公立保育所あるいは幼稚園等については、同様の統計データは持ち合わせておりません。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、今御指摘いただきました後段の、いわゆる認可外と言われる施設、あるいはベビーホテルと言われる施設についての統計がございますので、御報告いたします。
　私ども、平成二十五年の調査によりまして把握している範囲におきましては、いわゆる一般的に言われている認可外保育施設、これはベビーホテルとか事業所内保育施設とかベビーシッターとかございますけれども、そういうのではない認可外というところで申し上げますと、階層別に申し上げれば、二百万円未満が六・三、四百万円未満、次の階層になりますが、二〇・六％、次の階層、四百から六百万円未満、ここが最頻値でありますが二八・三％、八百万円未満が一七・六％、一千万円未満が一一・三％、一千五百万円未満が九・六％、二千万円未満が二・二％、二千万円以上が一・八％、不明の二・四を含んでのアロケーションでございます。
　また、ベビーホテルについても統計ございます。同じ統計によりますると、同じように刻みで申し上げますと、二百万円未満が八・三％、四百万円未満が二〇・九％、四百万から六百万円未満、ここが最頻値でございますが二五・七％、八百万円未満が一六・〇％、一千万未満が一一・二％、一千五百万円未満が九・八％、二千万円未満が三・一％、二千万円以上が三・二％、不詳一・七を含んだ数字でございます。
○池田（真）委員　ありがとうございました。
　ベビーホテルその他の認可外保育の方は保育のニーズというところなので、その利用の種類ということであれば、ちょっと次の質問のときにまた関連して質問させていただきますが、保育園か幼稚園かの選択のときに、やはり幼稚園の低所得者層の利用率が非常に低いわけであります。私の手元にもありますけれども、生活保護世帯は〇・一万人という形になりますし、大体三階層から四階層、一番多いのが四階層の方々が大半を占めているような状況であります。
　幼稚園での要は利用料以外の負担額、実費額について、園がそれぞれで定めることになっておるかとは思いますが、統計の義務もないかもしれません。ただ、こういった取組を進めるに当たって、例えば一つの町村でもいいし、ヒアリングを行う中で、どのぐらい幼稚園にかかわっては実費額がかかるのかというような調査はございますでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　幼稚園におきましては、今先生御指摘のように、保育料のほかに、スクールバス代、制服代、日用品代、文房具代などについて、各園により実費徴収をされている例、また各家庭から支出されている例があるということを承知しております。
　この家計支出の実態につきまして、個別網羅的に把握しているわけではございませんけれども、一つ例えば平成二十八年度の子供の学習費調査という調査がございます。この調査の結果によりますと、学校教育のために各家庭が支出した学校教育費という費目がございまして、この学校教育費は、私立幼稚園の場合には年額約三十一万八千円、このうち授業料以外のものにつきまして、これは約十万三千円というふうなデータがございます。また、公立幼稚園につきましては、学校教育費が年額約十二万円のうち、授業料以外のものが約五万八千円、これが家計から支出されている、このように承知をしているところでございます。
○池田（真）委員　具体的に、要は低所得者の世帯の方たちが幼児教育を望んで、幼稚園の中で、近くにあるいい幼稚園に行きたいといっても、実際に実費額が多くかかっていて利用ができないという実態があるということは申し上げておきたいと思います。
　ばらばらなばらつきがあって、例えば文科省の二十九年の調査でも、学習の部分、公立の幼稚園と私立の幼稚園では二十万ぐらいの差がここの中でもありますし、そのほかの実費額といったものは、全部でなくても結構ですけれども、例えば、ここではこのぐらいあった、開きがどのぐらいあるのかというような実態調査はすべきだと考えております。
　これは肌感覚でですけれども、やはり共働き世帯で保育のニーズがある場合で保育園だというふうになっていても、今幼保一体型保育所がありますけれども、そういったところに幼児教育を望む方たちが入れるというよりは、国が幼児教育を進めようということであれば、これは全ての子供たちが行ける環境になければならないと考えます。
　義務教育の前に幼児教育の話でありますけれども、幼児教育の効果というのは、当然ＯＥＣＤの国際的な発表もそうですし、あと山井委員が言っていましたヘックマン教授の説、逆ヘックマンじゃないかというような話もありましたけれども、今の状態で一部の方たちだけに幼児教育を進めていく、無償化を国が進めていくということであれば、これはすごく教育における格差が拡大すると私は考えております。
　また、六日の日の答弁で加藤大臣が、義務教育ならばという話をおっしゃいました。多分、高等教育の質問のときだったと思いますけれども、高等教育ではなくて、幼児教育は何なんでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、義務教育は今、小学校、中学校でありますから、幼児教育は何かと言われても、義務教育ではないのは事実であります。
　ただ、無償化をして全員を対象にしていくその効果が大きいという意味においては、義務教育的な部分があるのではないか、これは私は思っております。
○池田（真）委員　加藤大臣ありがとうございます。今、全員が受けられれば効果が大きいということでおっしゃっていただきましたので、ぜひ、もう全員受けられるようにしなければいけないと思います。また、どういう教育を目指していくのかというのも一つ重要な論点だというふうに思いますので、これはきちっと時間をかけて議論をする必要があるというふうに思います。
　また、義務教育を完全に無償化した場合、はっきり言って、先日制服の話がありましたけれども、制服でもいろいろありますし、実費がかかってくるものが、公立の学校でもさまざまな差があります。就学援助では当然足りないものもたくさんある中で、公立の義務教育の小中学校においても、実は家計の所得によって教育を受ける機会を奪われている子供たちがいるというのが実態であります。
　義務教育を完全無償化に行うという場合においては、小学校であれば六千五百億円でできます。中学校で五千七百億円でできます。これは、活動費、学校生活にかかわる諸経費を全て無償にした場合の、経済同友会の二〇一七年の調査でありますから、本当にこれは今、私たちは優先順位をきちんと考えていかなければならないというふうに思います。
　続けてですけれども、質問をさせていただきますが、先ほどベビーシッターや無認可の話がありましたが、今回は、基準を満たしていないものについても五年間猶予期間を設けて無償化の対象にしていこうというふうにこの報告書で書かれてありますが、対象とするものの基準と判定方法とか、無償化の対象から除くものといったものはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設についての無償化の範囲でございますが、有識者の報告書が五月三十一日に取りまとめられたところでありますが、政府としては現時点で、これから検討するので結論を得ているわけではありません。
　その上で、報告書の整理についてどうなっているかということを申し上げますと、無償化の対象となるサービスは、まず、幼稚園の預かり保育、それから、一般的に言う認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターなど、児童福祉法による届出義務に基づく届出を行っていて指導監督の基準を満たすもの。ただし、この指導監督基準を満たすとの要件は、五年間の猶予つきとすること。さらに、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業とするということとされております。
○池田（真）委員　まず、実態調査、ニーズ調査をきちっと行ったかどうかということが非常に重要だというふうに考えております。
　なぜかといいますと、送迎は、この報告書によると、園からの送迎は除く、園に対してのお金は出しませんよということだと思いますが、実際に、送迎というのは、子育て中の、特に送り迎えの必要な子供さんですよね、ちっちゃいお子さん、あるいは障害児の方たちには送迎サービスというのは本当に欠かせないわけですよね。
　ということがありますので、ちょっと関連してでございますが、このことを考えるために一つだけ質問をさせていただきます。
　わざわざ衆議院の岡田庶務部長、おいでいただきましたので質問させていただきますが。
　先日、きょうおいでいただいております大沼政務官が、吉田委員の質問のときに、多分、病児保育の質問だったと思いますが、熱が出ちゃって、いつもはらはらして、お迎えに行かなきゃいけないのよと。そのときに秘書さんに迎えに行ってもらって、会館で見ているんだという話をされていたと思います。本当に大変だと思います。
　これは、こういう場での発言があったので、念のためということで、衆議院事務局、庶務の方にお聞きをしたいんですが、公設秘書さんの場合、まあ私設秘書さんかもしれませんけれども、そこは問わず、今、公設秘書さんの場合に、そういう送迎は業務として、公務として可能ということでよろしいでしょうか。