Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　前回の本委員会におきまして、福島大臣が、学校で使う教科書で消費者教育をどう教えているかについて洗い直しを行っているとの御答弁をいただいておりますが、その洗い直しも急いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　と申しますのも、実際、学習指導要領によって本格的に消費者教育が導入されてからの若い年齢層において、契約や悪徳商法について知識が十分ではない、そもそも消費者教育を受けたという認識、実感がない者がすべての年代で九割に上っているということであります。消費者教育が十分に行われているとは言いがたい現状ではないかと思っております。
　文部科学省が一一年から実施をする新しい学習指導要領で消費者教育の強化を打ち出していらっしゃるんですが、学校教育における消費者教育が独立した教科としては存在していないわけであります。教科書に消費者教育の内容が質、量ともに充実する、これは非常に重要なことであります。消費者庁が新しくできたわけですので、学校教育においても、消費者教育科目というものを独立した教科として新設するということについては、大臣、いかがお考えでしょうか。
○福島国務大臣　大変魅力的な提案ですが、教科をふやすというのはまた大きな話ですので、大変大事な、魅力的なテーマですが、生活、家庭科でも十分教えられるかもしれませんし、魅力的な提案ですが、生活、家庭科の中で、大きな割合を、消費者の権利で教えたらいかがでしょうか。でも、検討してみたいと。どうでしょうか。ちょっと考えてみます。
○古屋（範）委員　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問に参ります。
　消費者教育に関する法整備についてお伺いをしてまいります。
　今まで申し述べてまいりました消費者教育の持つ意義、重要性は、極めて重いわけであります。消費者教育を総合的に、計画的に進めるためには、その制度を整える根拠となります消費者教育に関する法整備、仮称でありますが、消費者教育推進法の制定を行う必要があるのではないかと思っております。
　教育関係の法律につきましては、食育基本法ですとか環境基本法などの法律が制定をされまして、それぞれの教育についての基本理念を掲げて、その実現のため、国全体として、これらの教育の実践が進んでおります。国、地方公共団体の責務もそこで明示をされまして、さまざまな支援が行われるよう定めました。
　一方で、消費者教育においても、消費者市民社会実現のために非常に重要であり、食育、環境と同様に、消費者教育推進法の制定、これが大きな意義があると考えております。先日決定をした消費者基本計画にも、消費者教育に関する法整備について検討を行うということが記されております。早急に検討して、消費者教育推進法の制定を一刻も早く実現していただきたい、このように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○福島国務大臣　おっしゃっていただいたとおり、消費者基本計画の施策番号八十七番で消費者教育について強く打ち出しておりますし、「消費者教育に関する法制の整備について検討を行います。」としております。
　ですから、この消費者基本計画に基づき消費者教育推進のための施策を実施するほか、施策の進捗状況を踏まえつつ、消費者教育に関する法制の整備について検討を行ってまいる所存です。
○古屋（範）委員　さらにこの消費者教育に関する法整備促進をしていただきたい、このように思います。
　以上できょうは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは最初に、今も御質問がありましたベリリウムの入った歯科医療用補綴物について伺いたいと思うんです。
　まず、ベリリウムというのは、ＷＨＯの下部機関であるＩＡＲＣより、発がん性があるとされておりますが、政府参考人に先に伺っておきますが、厚労省が、義歯などにベリリウムや鉛が混入されることにより健康被害が生じることを防止しなければならない、この問題を認識するようになったのはいつからですか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＷＨＯが設立しました研究機関であります国際がん研究機関、ＩＡＲＣで、ベリリウムについて、人に対する発がん性が認められる物質として分類しているところでございます。
　それで、安全性の問題でございますが、国外で作成された歯科補綴物の安全性につきましては、私ども、平成十七年九月以降、国外で作成された歯科補綴物を使用する場合に使用材料の安全性に関する情報を患者に十分情報提供するようにということで、継続的に周知を図ってきたところでございます。
　ただ、現実に補綴物にベリリウム等の成分が含有されていたということに関しましては、本年二月の報道機関の独自調査により情報を把握したということでございます。
○吉井委員　鉛については、アメリカのＡＤＡ、米国歯科医師会の研究報告の発表はことしの三月六日ですが、鉛の検出が問題になったのは二年前の二〇〇八年の二月末ですね。
　それから、ベリリウムについては、もう六十一年前に危険だということがわかっていたわけですね。これは、一九四九年、アメリカのエネルギー省が安全基準を定め、それに伴って、アメリカでは、労働省労働安全衛生局の方が、一立方メーター当たり二マイクログラムと基準を定めたんですね。しかし、さらに、一九九八年には十倍に基準を強化して、立方メーター当たり〇・二マイクログラムに引き上げたものです。
　ですから、ベリリウムについては、もちろん歯科の分野では、一九九七年に慢性ベリリウム症にかかる歯科技工士の問題が明らかになって、もう十三年前ですね、ＯＳＨＡ、米国労働安全衛生庁が歯科技工所でのベリリウム暴露による健康障害を防止する通達を公示したのが八年前の二〇〇二年四月のことで、危険性というのはかなり早い時期からわかっていたと思うんですが、どうですか。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　ベリリウム自体につきましては、国内では製造をすることが禁止されておりまして、歯科材料に用いることは禁止されております。それは、昭和六十年の通知でそういうことになっておりました。
　私どもとしては、国内で禁止をされておりましたので、海外から輸入されるものについての安全性ということについて、いろいろ状況把握はしておりましたが、そういう意味で、現実に問題があるということについては承知をしておりませんでした。
○吉井委員　国内では一九八五年からというお話ですが、二十五年前ですね。しかし、実際には六十一年前からベリリウムの危険というのはわかっていたんです。この一九四九年の問題というのは、要するに、原子炉の炉材料などに使うと。ベリリウムというのは（α・ｎ）反応というのがあるんですが、要するに反射体として役割を果たし、原発の中性子の減速材として、減速させる効果があるということで使われていて、その作業に当たっていた人たちが随分ベリリウムによる障害を受けているんですね。
　そういうものを同じように使うところというのが、例えば歯科技工士の方たちもそうですし、歯科医の方もそうだし、それを埋め込まれる消費者である患者さんもそうです。ベリリウムを含有する合金の鋳造、研磨、仕上げの段階で吸引して深刻な肺疾患になるわけです。これは、被曝してから二十年とか、かなり長期間を経て発症するという点では石綿被害と類似しているんですね。歯科技工所の職員に発生しているということも今ではもう伝えられておりますし、ベリリウム粒子が皮膚の中に蓄積されて皮膚を損傷するとか、アレルギー反応を起こす人などが紹介されております。
　問題は、厚労省として、インターネット販売などを通じて海外から輸入されてくる、ベリリウムが含まれた歯冠、義歯、ブリッジ、部分義歯構造物など歯科医療用補綴物を規制して、消費者の安全を守る措置をとる必要があると思うんですが、インターネット等による輸入の雑貨物にしろ、あるいは医療としての義歯という扱いにするにしても、ベリリウムの検査をきちんとやっているのかどうか、伺います。
○阿曽沼政府参考人　国内では、歯科の材料としては禁止をされております。したがいまして、国内で製造されるいわゆる入れ歯、義歯につきましてはそういう問題はないものと承知しておりますが、最近、海外に発注をして歯科補綴物をつくるというケースがございます。それは、薬事法上個人輸入という扱いになりますけれども、その際に、ベリリウムが入っているケースがあるのではないかという報道がなされました。
　したがいまして、私どもとしては、今後速やかに対応しなければならないということで、第一段階といたしまして、ことしの三月に、歯科医師が国外に歯科補綴物の作成を委託する場合には、その指示する内容について、作成の場所でありますとか使用材料に関する基準を策定し、周知をいたしたところでございます。
○吉井委員　私が聞きましたのは、検査をしたんですかという話なんです。要するに、一片の通知を出すだけだったら、お不動さんのお参りと一緒なんですよ。そういうことじゃ話にならないわけですよ。
　医療用技工物というのは、そしゃく機能の回復、維持、それから話すこと、審美的要素など、社会生活を営む上で非常に重要な人工臓器なんですね。それを長く口腔内に装着させるということですから、だから日本の法律では、薬事法に基づいた材料基準に従っていることということでベリリウムを禁止しているわけですね。歯科技工士法で定められた安全基準を満たした施設で、歯科医師と歯科技工士が安全性と質をきちんと担保して作成する、こうなっているわけですね。
　ＷＨＯが発がん性ありとし、薬事法で使用できない有害なベリリウムが一・三％など混入している金属製の歯冠が、日本では販売禁止なのに、日本の業者が海外の流通業者などにベリリウムを販売し、その業者が歯科技工士でもない歯科技工専門業者に販売する。ベリリウムを入れたら少しやわらかくなって細工しやすいということで売るわけですが、日本の安売り歯科医院の発注をインターネットで受けて製造する、そしてこれが入ってくる、その結果、日本の国民がベリリウムによって発がんする危険に今侵されているわけですね。
　だから、既に全国保険医団体連合会は、二〇〇八年に海外委託技工物輸入実態調査を始めて、二年前の二〇〇八年秋に、最近ではことし三月四日に厚生労働省に申し入れを行っておりますが、ベリリウムは原子番号四で、さっきも言いましたように、原子炉の中で中性子反射、減速に使う材料としてもともと使われてきたものです。
　消費者担当大臣として、私はやはり、補綴物としての役割、その重要な意味とともに、まず現状、実態を把握して、もともと消費者庁ができたというのは、すき間事案をなくそうというところから始まっているわけですから、これはすき間事案に置いておったら何のために消費者庁をつくったのかということになってしまいますから、まずそういう実態調査を行うということが大臣として大事だと思うんですが、伺います。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、消費者庁としてこの問題にきちっと対応してまいります。実態調査を消費者庁がするのか厚生労働省にしていただくのかはまた今後の判断ですが、消費者庁として、消費者担当大臣として、この問題の実態把握と、それから今後、日本で禁止されているものが歯の詰め物に使われないように対策を講じていきたいと思っております。
○吉井委員　薬事法違反のベリリウムなのに、歯科技工士としての資格がない人が海外でならベリリウムを含む歯冠、義歯などをつくってもいい、そして、医療法上の義歯ということですが、その輸入は、関税法上の、事実上雑貨扱いみたいにして入ってきているわけですね。それを装着する治療は問題にならないという扱いはやはりおかしいと思うんですね。これはすき間事案としてあいまいにしては、本当に何のための消費者庁設置だったのかということになってしまうと思うんです。
　ですから、消費者担当大臣として厚労大臣と協議して進めていただきたいのは、消費者の安全を守るために、安易に海外技工を認めてしまった二〇〇五年九月八日の通達を撤廃するということ。海外技工物、補綴物を薬事法の医療品の対象として、やはり新たな輸入技工の策定基準といいますか、ガイドラインづくりじゃなくて、材料は薬事法の基準に合うもの、技工物の作成は歯科技工士法による資格を持つ者が取り扱う、こういうことをきちんとやって対処していかないと、本当にこの分野での消費者の安全というのは守れないと思うんです。
　そのために必要ならば、この海外技工問題の根本解決を図るために、医療関係者はもとより、消費者である患者、その他法律専門家なども含めて、場合によっては、何で安いからということだけで海外に行くのかとなれば、歯科の診療報酬を含めて、問題があるならばやはり総合的に考えていくということが私は必要だと思うんですが、福島大臣のお考えを伺っておきます。
○福島国務大臣　重要な点について御指摘をいただいたというふうに思っております。この点については、厚生労働省、厚生労働大臣ともきちっと協議をし、対応をきちっとしていきたいと考えています。
○吉井委員　それで、歯科医院や歯科技工士は、使用する材料について、ベリリウムや鉛が混入していないことをもちろん確認する必要があるわけなんです。これは法律によっても決められておって、国内ではそれはやられているわけですね。ところが、海外業者への電話発注やインターネット販売では、そもそも材質検査ができていないものが、これは義歯という扱いになっていますという話もありますが、事実上雑貨扱いで入ってきて、別に検査機関を通さないで、有害材料や有害な歯冠を購入しても構わないということになっているのは本当におかしいと思うんです。
　インターネット取引の増加というのは今の傾向としてあるわけですが、増加と規制緩和で、無防備な消費者の被害がふえているというのが実態です。
　この例のように、インターネットで発注して海外から輸入する例というのがふえているわけですから、三月三十一日の通知文書に言う、消費者によく情報を知らせなさいとか、海外技工所に発注するときは仕様についてきちんと示しなさい、こういう申し入れ程度の文書じゃなくて、歯科技工士法違反状態も海外であったらオーケーというのはやはりおかしいわけですから、インターネット取引で入ってくるものについて、輸入物の品質についての検査、そういうものをきちっとやって、やはり消費者の安全を本当に守るということが今必要なときだと思うんです。
　インターネット取引では、数量が少ない小規模な薬品、材料、食品、時には麻薬までインターネット取引で入ってきても輸入検査はなかなかきっちりできないという問題があって、被害がふえているときですから、やはりインターネット取引による輸入品の検査体制の強化を政府としても確立するということが大臣として必要じゃないかと思うんです。同時に、これについては、消費者被害防止という立場で、消費者委員会についても、深い研究、検討をしていただきたいと思うんですが、大臣と消費者委員会の方から伺っておきたいと思います。
○福島国務大臣　インターネット取引などにより海外から日本に輸入される歯科補てん物や医薬品について、国内でつくられたものと同様に、その安全性の確保や消費者への十分な情報提供が図られることは当然であり、重要だと考えています。
　このため、海外から輸入される歯科補てん物や医薬品の安全確保対策が徹底されるよう、厚生労働省に求めていきます。
○原政府参考人　お答えいたします。
　この問題は、以前から、安全の分野ではかなり大きい問題でした。今御指摘がありましたように、消費者にとっての安全問題というのは大変大きい課題だというふうに消費者委員会でも認識をしておりますので、今の御提言、御意見を踏まえて、消費者委員会でも、まず消費者庁が実態調査に入られるということでしたので、そちらでの調査も待ちながら、随時、意見を述べる機会があれば述べていきたいというふうに考えて、安全の確保を図ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○吉井委員　次に、輸入ギョーザの問題について質問したいと思います。
　消費者庁設置関連法案の審議で、輸入食品の急増と、検査体制の規制緩和による弱体化の問題を私は取り上げてきました。あのときコーヒー豆の問題なんかもやったことがあるんですが、今回、輸入ギョーザ問題で、天洋食品の毒物ギョーザ問題は犯人逮捕で一応の解決みたいな感じがしますが、実は、ここには、日本の大商社や食品輸入企業の問題が国内問題としてあると思うんです。
　つまり、今、価格破壊だけを考えて、海外で安くつくらせて、世界の発展途上国に日本の資本や技術が入っていって開発輸入方式というのがとられておりますが、そうなりますと、当然、農産物などの原材料生産の過程で、殺虫剤など農薬や肥料は海外任せで監視の目が行き届かない。製造工程のチェックも弱い。
　先日、朝日新聞の社説にありましたが、低賃金で長時間労働させる企業に出稼ぎ労働者が怒りや不満をぶつける例が後を絶たない、多くの臨時工が頻繁な賃金カットやリストラで不満を高めていたなど指摘がありました。衛生面できちんとした機械設備を備えて管理するだけでなくて、やはりそれを扱う人の待遇というものが安全や衛生に直接かかわってくる問題だと思うんです。
　福島大臣に伺っておきたいのは、日本企業が輸入する品質を確保するには、やはり、農産物そのものの安全を守るという点での管理の問題もあれば、工場の安全管理コストの問題ももちろん大事になりますし、それから、製造メーカーの労働者の賃金とか労働時間とか雇用の安定性とかがきちんとしているかどうかということが、日本の輸入企業が価格破壊だけに走って、それだけ相手に要求しますと、当然、品質が確保できないという状態になってきますから、やはりそういったことを含めた目配りというものが必要だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○福島国務大臣　非常に大きな問題を提起していただいたと思っています。
　まず一つは、輸入食品の安全確保の重要性については、政府としては、消費者庁発足準備の過程において、食品を扱う業者への指導の徹底、輸入食品の検査監視体制の拡充、輸出国政府等に対する対応等を柱とする「輸入食品等の安全・安心の確保策について」を取りまとめて推進をしてきました。先月閣議決定した消費者基本計画において、関連施策をしっかりと位置づけて、これに基づいてやっていくということも一つは掲げております。それもしっかりやらなければならない。
　それから二点目は、安いものを輸入する際におけるリスク、あるいは労働条件との関係ですが、これは、日本国内では、千葉県野田市で公契約条例ができて、国会の中でも公契約法をつくろうという動きもあり、私はこういう動きは大変必要だと思っています。労働者の労働条件が悪ければ、やはりそれはいろいろな形で反映をしていくわけですから、海外の労働者の労働条件をどう担保するかというのはまたなかなか難しい問題ですが、そういうことも目くばせをしながら、これも、その国、他国との協議も必要かもしれませんし、そういうことも踏まえて、日本は、何といっても海外から食べ物を輸入しておりますし、食料自給率は三九％ですから、そういう配慮も考えていきたいと思っております。
　それともう一つは、海外からいろいろなものを輸入することも、これはどうしても必然ですが、食料自給率が三九％と低いということの改善もやっていき、農業を応援する、また地産地消を応援するということを、消費者担当大臣としても、食育の担当大臣としてもやっていきたいと考えています。
○吉井委員　実は、この問題が起こったころに、二〇〇八年四月十七日付の神戸新聞で、経済評論家の内橋克人さんが書いていらっしゃるんですが、ここは大事なところだけ言いますと、「低賃金→購買力衰退→低価格品に依存→安い開発輸入品が国内市場を席巻」している、それはさらに「賃金下落の加速→生活者はいつもいつも「もっと安いもの」を求めて奔走せざるをえなくなる→さらなる貧窮化へ。この循環を「貧困スパイラル」と筆者は呼んできた。」内橋さんの考え方ですが。「「国内貧困の装置化」「開発途上国からの開発輸入」「低賃金労働者の担い手＝移民受け入れ」」への道につながっていくということも指摘されて、私は、今回のギョーザ問題というのは、単なる毒が入っていたかいないかの話にとどまらないで、やはり、この開発輸入のやり方でいいのか、そのことが非常に鋭く問われている問題だというふうに思うんです。
　大体、角度を変えて見ると、日本企業が国内で製造すると、その使用するエネルギーには二酸化炭素の排出が当然伴うわけですが、開発輸入にすると、製品の製造過程で排出される二酸化炭素というのは全部海外で生じることになります。さらに、製品として輸入するときには、輸送船の排出量というのも加わってくるんですが、輸入して消費生活にかかわる商品の中にはそういった二酸化炭素が加わってきますから、これをいわゆる内包環境負荷と呼ぶわけです。
　政府の今度の地球温暖化対策基本法で二五％削減というのは、そのこと自体は、前提条件がなければ前進面だと思うんですが、しかし、国内工場を海外に移して、あるいは日系多国籍企業の海外工場やあるいは海外での取引工場で排出する二酸化炭素を、やはり国内で二五％削減と言うならば、それにあわせて削減するというふうにしなかったら、国内で垂れ流す二酸化炭素を海外で垂れ流すものに切りかえるということだけになってしまうわけです。
　環境問題は環境省、生産あるいは輸出入は経済産業省や財務省、そういう話じゃ済まないと思うんですね。日系多国籍企業の海外での内包環境負荷を減らさせる努力をしないと、消費生活用品を輸入することで二酸化炭素の排出量を日本がふやすことになってしまうわけですね。だから、私は、この点では、地球温暖化対策というのは、特に消費生活用品にかかわっては、環境省だけの話じゃなくて、やはり消費者庁も一緒に取り組まなきゃいけない課題だと思うんです。
　大臣のお考えを伺っておきます。
○福島国務大臣　おっしゃるとおり、地球温暖化対策は、消費者庁も消費者の権利としても取り組まなければならないと思い、どういう形でコミットできるかはしっかりやっていきたいと思います。
　今、吉井委員がおっしゃったことは、いろいろな面がありますが、尊敬する内橋克人さんのおっしゃることはそのとおりだというふうに思います。吉井さんが引用されて、内橋克人さんのおっしゃることはそのとおりで、吉井先生のおっしゃることも私はそのとおりだと思います。
　今おっしゃった中に、フードマイレージの考え方があると思います。これは、日本のＮＧＯも非常にやっておりますが、地域でつくった新鮮なおいしい食物を食べて、地域の農業を支え、しかもＣＯ2を削減できるという一石三鳥になるわけで、その観点からも、安いものを海外でつくってもらってそれを輸入すればいいじゃないかという貧困スパイラルではないフードマイレージの考え方、地産地消の考え方に大きくシフトをしてできるように、これは農水省、厚労省とも連携できるところですので、頑張ってやってまいりたいと思います。
　掲げて、ちょっと見えにくいですが、日本は圧倒的にフードマイレージが多いところですので、外国はフードマイレージが少ないですから、フードマイレージを少なくして、ＣＯ2削減、一石三鳥作戦に消費者庁も頑張って取り組んでまいります。
○吉井委員　価格破壊という言葉が九〇年代半ばごろから随分使われるようになっておりますが、価格破壊であればアジア各国でどういう問題を引き起こしても、二酸化炭素排出量をふやしてもよい、一私企業としてもうかりさえすれば何をやってもいいというわけにはやはりいかないと思うんです。
　私もこの間びっくりしたんですが、東京都内の一等地で、一杯二百八十円のうどん、常識で考えて、地価の高いところで、家賃を考えても、動力費を考えても、人件費を考えても、そんなうまくいくわけないんですよ。そこには、国内の外食産業チェーン店では、価格破壊競争で相当無理をしている。それはデフレスパイラルをひどくするとともに、本当にこの価格でまともなものが食べられるだろうか、そういうことを思います。
　やはり、開発輸入方式で、海外の食品加工工場でつくって冷凍して運んできて、チェーン店で加熱するだけというやり方、結局このやり方というのは、天洋食品のような事例を生み出す素地がたくさん今国内に生まれていると思うんですよ。これでは国民の食生活、消費生活、その健康や安全を守れないと思うんですね。
　私は、この点では、こうした問題について消費者委員会の方でも、どのように対応していくかということを、やはり深い議論や検討をしていただく必要があると思いますし、あわせて、消費者庁、担当大臣の方も、政府としてもやはりこの問題にしっかり取り組んでいくという考え方をきちんと持たなきゃいけないと思うんですが、お二人に、大体時間が迫ってまいりましたもので、最後に質問をいたします。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、経済的に余裕があれば有機のものも食べられるが、経済的に余裕がないとどうしても健康を害してしまいかねないという二極化構造には問題があると思います。
　すべての人がやはり安心なものを食べることができるように、もちろん今輸入をしないということはあり得ないわけですが、消費者担当大臣としては、食べ物の安全、食品の表示の拡充、それからフードマイレージを減らすための啓発や広報やあるいは働きかけをしっかりやってまいります。
○原政府参考人　開発輸入の問題も含め輸入食品の安全確保は、消費者の利益の擁護それから増進を図る上で極めて重要と考えております。
　消費者委員会においては、先般閣議決定された消費者基本計画の中にも数多くの施策が盛り込まれておりますので、その施策とそれから関連施策を、独立した第三者機関として監視機能を有しておりますので、その監視機能の活用を図ることで、輸入食品全体の安全性の確保を図っていただきたいと考えております。
○吉井委員　価格破壊と称するもので、チェーン展開したところで実際に価格破壊競争をやっているわけです。大体、そんな安い価格でまともなものが食べられるはずがない。いっぱいありますよ。
　結局、それが発展途上国に乱暴な条件を押しつけて、そして安いものを、製品をつくって、冷凍で持ってきて、チンするだけとか温めるだけで食べられるというふうな仕掛けなど、コストダウンの努力は努力として、全くまともなもので努力するのはそれはいいことだと思うんですけれども、余りにも行き過ぎた価格破壊競争の中で食の安全が脅かされている。そこに今回のギョーザ問題に見られるような開発輸入の問題というものがあるということで、私は、これはこれからも引き続きやりますが、消費者行政の中の重要な課題としてぜひ取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○末松委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
　　　理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　石毛えい子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中島　正純君　　　　橋本　博明君
　　　　　　古川　元久君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金田　勝年君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　仙谷　由人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
四月六日
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
三月二十六日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第五二二号）
　憲法改悪反対に関する請願（服部良一君紹介）（第五四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。仙谷国務大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○仙谷国務大臣　このたび政府から提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済の変化に対応し、複雑多様化する行政課題に迅速かつ果断に取り組み、省益を超えた国民本位の行政を実現するためには、内閣による人事管理機能の強化を図り、内閣主導で適材適所の人材を登用する必要があります。また、あわせて、公務員の天下りのあっせんの根絶に対応して、退職管理の一層の適正化を図ることが必要であります。
　このため、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定等を創設し、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備を行うとともに、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の廃止並びに再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターの設置に関する規定の整備等を行うこととする本法律案を提出する次第でございます。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣による人事管理機能の強化を図るため、幹部職員人事の一元管理に関する規定等を創設することとします。
　具体的には、幹部職への任用は、内閣官房長官が適格性審査を行った上で作成する幹部候補者名簿に記載されている者の中から行うものとし、内閣の重要政策を実現するため内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があるときは、内閣総理大臣または内閣官房長官が任命権者に協議を求めることができることとするほか、これ以外の場合にあっても、任命権者が内閣総理大臣及び内閣官房長官との協議に基づき行うこととしております。幹部職員の公募については、任命権者との協議等を経て内閣総理大臣が実施することとします。
　また、幹部職員の弾力的な任用を可能とするため、各府省の事務次官級の官職、局長級の官職及び部長級の官職は同一の職制上の段階に属するものとみなすこととしております。
　第二に、内閣による幹部職員人事の一元管理を担う体制として、内閣官房に内閣人事局を設置することとします。
　内閣人事局は、行政機関の幹部職員の任免に関し、その適切な実施の確保を図るために必要となる企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどることとし、あわせて、国家公務員制度改革推進本部の事務局を廃止し、その機能を統合することにより、公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するための体制を整備します。
　第三に、国家公務員の適正な退職管理を図るため、官民人材交流センター及び再就職等監視委員会を廃止し、官民人材交流の支援、再就職等規制等の適切な運用の確保などを行う民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとします。同センターのもとに、独立性のある第三者機関である再就職等監視・適正化委員会を設置し、再就職等規制違反行為の監視等を行わせることとします。
　第四に、これらに関連し、自衛隊法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきたくお願いを申し上げます。（拍手）
○田中委員長　次に、提出者塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　幹部国家公務員法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎議員　自由民主党・改革クラブ、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の提案理由を説明させていただきます。
　今回鳩山内閣が提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律案は、政権交代前、野党時代の民主党が唱えていた脱官僚依存、天下りの根絶といった主張とは、百八十度逆方向でございます。かつての民主党の主張は一体どこに行ってしまったのかと言わざるを得ません。
　かつて安倍内閣で、天下りの根絶を目的として、各省庁による再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化する法案を提出した際、民主党は、センターは天下りバンクだと主張し、強く批判をしていました。しかし、今回の政府提出法案を見ますと、むしろ、センターを再就職あっせん機関として位置づけ直し、恒久化しようとするものであります。また、その後の裏下りの横行などに対しても何らの措置が講じられておりません。
　福田内閣では、公務員制度改革の全体像のプログラムを定める国家公務員制度改革基本法案が与野党を超えた修正協議を経て成立し、内閣人事局の設置については麻生内閣で法案を提出いたしました。残念ながら、この法案は、審議に入ることさえできず、廃案となりました。
　今回の政府提出法案では内閣人事局についての規定が置かれていますけれども、その内容は、麻生内閣の法案よりはるかに後退をし、何の力もない、無力な内閣人事局をつくろうとするものになっています。
　基本法で、内閣人事局には、総務省、人事院その他機関の機能を移管すると定めているにもかかわらず、基本法を無視し、機能を一切移管しておりません。そして、あろうことか、基本法違反を免れるため、基本法自体を改正し、プログラムを先送りしようとしております。これは、かつて基本法が与野党を超えた合意の上に成立した経緯を考えれば、およそあり得ない暴挙であります。
　幹部の人事制度についても、政治主導の確立や、年齢や官民を問わずやる気と能力のある人が集まる霞が関の実現とはほど遠い内容です。すなわち、幹部を一般職の範囲内にとどめるという、基本法の趣旨に反する内容になっているのです。
　我々は、このような政府提出法案を、断じてこのまま成立させるわけにはいかない。このため、本来あるべき公務員制度改革の内容を法案にまとめ、提出をいたしました。
　以下、その概要を説明いたします。
　第一に、内閣人事局には、総務省、人事院、財務省から、幹部人事の一元化のために必要な機能を移管いたします。総務省の定員管理機能、人事院の級別定数管理機能、財務省の給与に関する機能などです。また、内閣人事局には、新設の機能として、総人件費管理の機能も持たせ、人件費管理を徹底させます。
　第二に、幹部の人事制度については、幹部は一般職とは別扱いの幹部職とし、新たに幹部公務員法を制定いたします。
　三十万人の国家公務員のうち、〇・二％に当たります約六百人の幹部職員については、能力・実績主義だけではなくて、内閣との一体性の確保にも配慮した人事管理を行うこととし、政権のニーズにこたえた人事配置を可能にします。
　優秀な若手や民間人を幹部に抜てき登用するためには、当然、幹部ポストにある人を幹部から外す人事が必要です。このため、幹部公務員法では、内閣による行政の遂行を最大限に効果的に行う上で必要と判断するとき、幹部を、幹部より一ランク下である管理職の最上位にまで降格することができる制度を設けています。
　幹部公務員法では、このほか、幹部職員の適格性審査、公募、給与などについて定めております。
　また、事務次官などのポストは廃止し、この際、幹部ポスト全体を再整理することとしております。
　第三に、給与体系全体の改革を実行しない限り、総人件費改革はできません。民主党がマニフェストで掲げた国家公務員人件費の二割削減など、全くの絵そらごとです。このため、我々の法案では、ことしじゅうに、給与制度の抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることを定めています。
　第四に、天下りについて、まず、いわゆる裏下りを根絶するため、あっせん禁止違反に刑事罰を科すこととしています。
　また、官民人材交流センターが従来行ってきた再就職あっせんは、分限免職時を含めて直ちに廃止し、センターは、給与体系の抜本見直しとあわせて廃止することとしています。
　以上のように、我々の提案する法案は、正しい政治主導を確立しようとするものです。正しい政治主導とは、真に国家国民のために働いてくれる、やる気と活力と能力のある霞が関の実現ということでもあります。この法案は、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶も本当に実現するための制度を定めるものであります。
　政府案と我々の提出した法案で、どちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、我々の提出した法案に御賛同賜ることを強くお願い申し上げて、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
○田中委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十五分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　小平　忠正君　理事　森本　和義君
　　　理事　森本　哲生君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石田　三示君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　打越あかし君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　京野　公子君
　　　　　　後藤　英友君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山田　正彦君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金田　勝年君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　近藤　和也君
　　道休誠一郎君　　　　　加藤　　学君
　　中野渡詔子君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　中野渡詔子君
　　加藤　　学君　　　　　打越あかし君
　　近藤　和也君　　　　　石原洋三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　道休誠一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東委員　おはようございます。
　まず冒頭、委員の皆さんに理解を求めたいところでありますけれども、けさの理事会で、昨日の加藤紘一委員の質問にございました輿石議員の自宅の農地不正使用ということに関しまして、参考人として出頭要求があったというふうに聞いているところであります。事実解明のためにこれは必要なことだ、私どももそう思っておりますので、皆様の御賛同をぜひお願いしたい、このように思う次第であります。
　それでは、早速、食料・農業・農村基本計画ほか、質問してまいりたいと思います。これまでもたくさんの質問がされましたので、質疑がありましたので、簡単に、まず私どもの地元のことに関しての質問でありますけれども、させていただきます。
　北海道東部、私どもの東北海道でありますけれども、この地域の主要産品は、酪農あるいはてん菜等々であります。この計画の最後のページの方の、平成三十二年度における生産数量目標、これが示されているところでありますけれども、主要産品であるてん菜、そしてまた鶏卵が、平成二十年度の目標を下回っているところでもあります。
　特に、てん菜は一〇％の減でありまして、人口減少その他もろもろ、いろいろ要因がある、こういうところでありますけれども、てん菜だけ大幅に少なくなっている主たる原因について、理由についてお伺いします。
○山田副大臣　北海道でてん菜が大変重要な作物ということはよくわかってはいるんですが、サトウキビもそうなんですが、実際に、砂糖については非常に今、赤字というか、当然のことながら、生産者に対する支払いとそれの価格の差額は国が補てんしているという、いわゆるＡＬＩＣで補てんしているんですが、その金額が七百億ぐらいに上りつつある。一方、砂糖の需要もいろいろな意味で落ち込んでおったり、異性化糖等々の問題もいろいろありまして、これ以上てん菜等についても作付を、大変重要な作物であることはわかるんですが、何とかならないものか。
　私どもとしては、でき得るならば、直まきにして、輪作体系もありますから作付面積はそのままにして、収量は一〇％減っても、てん菜の収益だけは十年後にも確保できる、そういう形で計画を今回つくらせていただきました。どうか御理解いただければ、そう思っております。
○伊東委員　農家にとりましては、生産意欲が著しく減退する、あるいは将来の営農計画に暗い影を落とす、そんなイメージを持つわけでございます。
　また一方、主要産品である牛乳であります。生乳の生産量が二十年度比横ばいの八百万トンとなっているわけであります。現計画の二十七年度目標は九百二十八万トンに設定していたわけでありますから、五年後に九百二十八万トンの目標であったこの計画を八百万トンに落とすというのは、これはいささか、やはり農家にとりましても大きな意欲減退につながる。
　そして私は、意欲をかき立てるためだけではなく、山田副大臣、きのうおっしゃられていましたけれども、いわゆる人口が減少する、あるいは高齢化が進む、一人当たりの消費量も落ち込む等々を考えると、これは生産調整を一定程度しなければならない、こういうお話であります。しかしながら、十年後、世界的な人口がそれでは一体どうなるかというと、年に約八千万ずつふえていくわけでありますから、恐らく七十五億以上になっているでありましょう。さらにまた、温暖化が進む、気候変動がある等々を考えますと、私は、食料などというのはそう順調に日本に入ってくるものではなくなるという感じがいたしております。
　そうしたことをやはり見越した上で、この現行四〇％しかない自給率をどうやって上げるかなんです。ですから、四〇％の現行を基準として、消費が伸びないのではないか、あるいは高齢化が進むのではないかなどということで、この四〇％の現行水準を維持しようと思うから、こういったような数字が出てくるのではないでしょうか。
　日本に食料が入ってこなくなることをやはり前提として考えて国内の生産量をアップさせるということが、この基本計画というこれからの十カ年の計画の中では必要だ、私はこのように思うところでありますけれども、きのうの御答弁もありますが、再度、この点につきましてもお示しいただき、牛乳についてもぜひお答えいただきたいと思います。
○山田副大臣　今、委員のおっしゃることはよくわかるんです。てん菜についてももう少しというか、サトウキビもそうですが、もっと大きな目標を立てて、それをやることはできないか。確かにできないことはないと、これも検討させていただきました。
　例えば、てん菜とかサトウキビにおいては、いわゆるバイオ燃料としてのエチルアルコールに生産をシフトしていくという方向、これも検討させていただきまして、サトウキビではそういう方向も、また、てん菜でもそれも考えておりまして、ぜひそういう方向でも、委員とも相談しながら、北海道の農家がそういった中でてん菜でも希望を持てるようなことは、これからまた考えさせていただきたい、そう思っております。
　生乳についてですが、これについては、九百二十八万トンと平成十七年に目標を立てております。ところが、実際に、二十年度ですか、七百九十五万トンなんです。目標を九百二十八万トンにしながら、七百九十五万トン。私どもも計画をつくるに当たって、それは八百万トンではなくて九百万トンでもしたい。しかし、では五年後に、我々がつくった計画が実証される、検証されるというときに、いいかげんな数字を私どもつくるわけにはいかない。
　そんな中で、特に生乳については、委員御指摘のように、今、熊本のマザーズ牧場が輸出にかなり力を入れて伸びてきています。これから世界の食料危機のときに、あるいは輸出に向けられるとか、今、一元集荷をやってまいりましたが、むしろ、いわゆる牛乳の消費がどんどん落ちてきている中で、どうやったら、おいしい、牧場にある生に近い牛乳を消費者にもう一回飲んでもらうことができるか。学校給食に低温殺菌ですべてを、もう一回おいしい牛乳を飲んでもらうとか、牛乳の消費拡大とか、もう少し夢のある政策をとりながら、牛乳についても、生乳についても、ひとつ北海道の委員の皆さん方、一緒に、基本計画にはこういう現実的な数字を出させていただきましたが、ぜひこれからの検討課題として頑張らせていただきたい、そう考えているところです。
○伊東委員　私が言いたいのは、現行、日本の国全体が四〇％の自給率の中で、需要があるわけです。ですから、これを五〇％に上げたい、そしてまた生産を大幅に伸ばしていくという考え方の中に、余りにも現行水準の消費量にとらわれ過ぎている。あるいは、日本の需要がこの先減退するのではないかということにとらわれ過ぎた今回の数字ではないか、そんな気がしてなりません。
　世界じゅうはこれから食料危機と飢餓と、今現在でも約十億人の飢餓人口があると言われているわけでありますから、そうしたことを考えたときに、これからさらに八億も十億もこの十年先にふえている、そんな世界の状況を考えたときに、日本の食料生産のあるべき姿や、あるいは今後の増産計画というのはもう少しシビアに立てていくべきではないかということから、私はお話をさせていただきました。
　さて、きのうもちょっと話が出ておりましたけれども、農業農村基盤整備事業費が今回大幅にカットをされております。ついこの間、私どもの地域などは本当に八割カット、九割カットという数字でありました。もちろん土地改良を含むものでありますけれども、しかし、過日、北海道庁の農政部によります基盤整備の有効性に関する調査報告というのがありまして、基盤整備をしたところとしていないところの差というのが明らかにあるということが出てまいりました。長雨、冷害その他もろもろでありますけれども、こうした基盤整備をきちんとしているところはそれなりの、八割、九割の収量を確保できた、しかし、それができていないところは一割か二割しかとれなかったという地域も報告されているわけであります。
　私は、この基盤整備というのは、まさに生産量アップのための大きな、車の両輪といいますか、一つの計画の中で基盤整備、これはしっかりやっていかなければならないと思うわけであります。ここを一方的に大幅に減らしていて、計画だけは将来の増産体制あるいは生産を確立するというのは、やはり矛盾しておりますし、おかしい話に聞こえてなりません。
　この生産基盤の整備について、来年度以降これは整備していくんだ、そういった意欲ある答弁をぜひ求めたいと思いますが、どうお考えですか、お聞きします。
○山田副大臣　基盤整備については、きのうもいろいろと質問が出ております。確かに、予算は大幅に減らされました。しかし、私どもは、きのうもお話ししましたが、基盤整備の大切さはわかるものの、まずは、農家の所得がこの十年で半分に減っているということ、いわゆる戸別所得補償、農家の収入を確保することに予算を配分することを重点的に、それが先だ、そういう形で、今回、五千六百十八億のいわゆる戸別所得補償の予算を確保させていただいたわけです。
　一方、基盤整備事業についても、本当に必要なところ、どこが一番大事かというのはやはり地方が一番よくわかっているので、いわゆる地方の農山漁村整備の基金として千五百億の交付金を今回出しております。それと、三六％ですか七％ですか、減らされた分を合わせますと、約六割以上のいわゆる整備費というものは確保されているわけですから何とか、必要なもの、改修をまずは必要とするもの、そして、これから本当に農家にとって利益になるもの。
　私どもも基盤整備事業を調べていきますと、それができ上がると、農家負担は十アール当たり一万五千円かかるんですと。では、十アール当たり一万五千円毎年農家負担がかかって、それについての支払いがどういう作物でどのようにしてできますかと聞いていきますと、農家の方々も大変不安な顔をしておられます。
　だから、基盤事業のあり方も、コストをかけずに、農家負担ができるだけかからないで、何とか本当に重点的にできるようなものをもう一回よく考えていかなきゃならないだろう、そう思っているところです。
○伊東委員　基盤整備の事業の内容も、これは千差万別でありますから、いろいろあろうかと思います。私は、必要な基盤整備はやっていかなければ、今いっとき農家の所得が上がっても、しかし、その生産基盤たる基盤整備がおろそかになる、あるいは進まないということになりますと、いずれ収量はまた落ちてくる、あるいは災害に弱いということになりかねませんので、この点につきましては、ぜひ事業をしっかり選択しながら進めていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、大臣に一言お伺いいたします。
　前回もお聞きいたしました、直轄農業農村整備事業の予算、あるいは事業の箇所づけが建設新聞に、これは二月の十六日でありましたけれども、掲載された。あの件に関しまして、庁内に直ちに調査チームをつくって、その漏えいルートを調査するという答弁でありましたが、かれこれ二カ月近くたつわけであります。予算委員会のときお聞きした段階ではまだそれができておらなかったわけでありますので、この点についてどういう調査結果であったのか、お聞きします。
○赤松国務大臣　お約束をいたしましたとおり、あの後、私がチーム長になりまして、直ちに第一回目の会議もやりました。その後、私も含めて、情報を知っている者は限られておりますので、一人一人が文書で、だれに伝えたのか、あるいは伝えなかったのかということを全部やりまして、予算課長を事務局といたしまして、今度かわりましたが、柄澤課長を事務局にしながらずっとやってきた。
　ただ、国交省の話と全く違いまして、これは本当に、何で出たのか、全くそれはわからないと。しかも、一定の限られた人のところでちゃんと資料が保管されていたわけですし、そういう意味で、徹底してこれは調査しろということで、ほぼ、近く、皆さん方にも報告をきちっとできるということになると思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
　ただ、これは言いわけではなくて、我が農水省はまさに公平公正に、直営の事業についても、あるいは補助事業のこうした箇所別についても、予算が通った後、直ちにホームページで公平公正に、地方にも、あるいは与党、野党の議員の皆さん方にもきちっとお知らせをしているということで、その点についてはぜひ御理解をいただき、いかに、これほど公正過ぎるほどやっているのか、よくそこまでやるなというぐらい、ぜひ御評価をいただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　近々発表するというお話でありますけれども、まず、これにつきまして、いつまでなのか。これは本当に二カ月たつわけでありまして、そこまで自信を持っておっしゃられるわけでありますから、ぜひ早目にこの農水委員会に御報告いただきたい。
　そしてまた、そのとき、いわゆる報道された内容と、今回ホームページで公表した内容の部分的な差異や、あるいは箇所や金額に変化があれば、変更があれば、あのとき大臣は変わることもあり得るというお話をされておりますので、その中身についてお伺いしたいというふうに思います。
　この件は後ほど、また後日で結構でございます。（発言する者あり）そうですね、出すめどだけお知らせください。
○赤松国務大臣　これは、私自身がちょっと忙し過ぎて、これは勝手に事務方が出すわけにいきませんので、ちゃんとした会議の中で、こういう結果だった、よし、この中身で出そうということを決めなければいけませんので、早急に会議もやりまして、まあ、あしたとかあさってというわけにはいきませんけれども、できるだけ早く出させていただきたい、このように思っております。
○伊東委員　それでは、ちょっと時間もありませんので、私は、食料基本計画の中には載っておりませんけれども、この一翼を担う水産振興、これに関しまして、捕鯨問題についてお聞きします。
　前にも捕鯨問題についてはお伺いしているわけでありますけれども、その後、シーシェパードの大活躍、あるいは船長の逮捕、日本への移送ということも含めて、新しい展開がありますので、これについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　このシーシェパード、御案内のとおり、今回もまた、南氷洋における調査捕鯨に対して、ロープを垂れ流してスクリューに絡ませる、あるいはレーザー光線を乗組員に照射する、さらには、酪酸の瓶を投てき器を使って船に投げ込むなどなどの極めて不法なる傍若無人な犯罪行為を繰り返しているわけであります。
　これに対して政府の対応は、抗議はしているわけでありますけれども、それ以上のことではないように見えます。外国政府に協力を求める、こういうことだけではこの妨害を阻止することはできないというふうに私は思ってございまして、日本の調査船、これは逃げ回るばかりで、現実には、三十四日間といいましたでしょうか、まともな調査捕鯨の活動ができなかったというふうに聞いているわけであります。
　政府は、日本人である乗組員の生命と財産を守るため、今回どのような努力をされたのか、まずこれについてお伺いしたいと思います。