○副大臣（松下忠洋君）　内閣府の副大臣の松下忠洋でございます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況について、いわゆるＤＶ法について御説明を申し上げます。この法律は、昨年十月の十三日に施行されたものでございます。
　昨年一月に内閣府に男女共同参画会議及び男女共同参画局が設置されましてから一年が経過いたしました。その間、内閣府では、男女共同参画会議において男女共同参画社会の形成の促進に関する様々な課題について検討を進めてまいりました。また、男女共同参画基本計画に基づき、政策方針決定過程への女性の参画の拡大、女性に対する暴力の根絶に向けた取組など幅広い施策を総合的に推進してまいりました。
　このうち、男女共同参画会議においては、昨年七月、待機児童ゼロ作戦や放課後児童対策の充実などについて、達成数値目標や期限を盛り込んだ仕事と子育ての両立支援策の方針に関する意見が会議決定されました。この決定に基づき閣議決定が行われ、関係府省で様々な施策を進めているところであります。また十月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の円滑な施行に向けた意見を決定するなど、これまでに様々な成果を上げてまいりました。また、今後、女性が様々な分野において指導的な立場を担い、新たな分野に活躍の場を広げることを目指す女性のチャレンジ支援策について精力的に審議を進めてまいります。
　こうした取組によって、男女共同参画社会を真に実のあるものとし、暮らしの改革を進めてまいる所存であります。
　さらに、アフガニスタンの復興支援を行う上では、女性の地位向上、女性のニーズへの配慮が不可欠であり、男女共同参画の視点からそうした援助の在り方について早急に検討を進めてまいります。本日、官邸で第一回の会議を開催する予定であります。
　それでは、引き続き、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況について御説明いたします。
　この法律は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することによって配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的としており、昨年十月から配偶者暴力相談支援センター等についての規定を除き施行され、今年四月に完全施行されることとなっております。
　まずは、男女共同参画会議における取組状況について御説明をいたします。
　平成十三年四月、男女共同参画会議の下に女性に対する暴力に関する専門調査会が設置され、配偶者暴力防止法の円滑な施行に向けた検討を行ってまいりました。同会議では、先ほども申したように、十月には配偶者暴力防止法の円滑な施行に向けた意見を決定し、その意見を関係各大臣に述べたところであります。その中では、保護命令制度により被害者の救済が速やかに実現するよう関係機関等の取組が必要であること、来る四月一日から施行される配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設を早急に指定すること、職務関係者に対する研修が重要であることなどについて述べております。関係府省庁におきましては、この意見を踏まえ各種取組が進められているものと承知しております。
　女性に対する暴力に関する専門調査会におきましては、十月以降も引き続き配偶者暴力防止法の円滑な施行に向けた検討、具体的には調査研究の進め方や民間団体に対する援助の在り方について検討を進めており、その成果につきましては次回の男女共同参画会議に報告することとなっております。
　次に、都道府県の配偶者暴力相談支援センターの準備状況についてであります。
　本年四月一日、配偶者暴力相談支援センターの規定が施行になり、各都道府県が婦人相談所その他の適切な施設において支援センターの機能を果たすこととなっております。内閣府では、昨年十月三十日付けで各都道府県に対して、支援センター取りまとめ部局の早期決定、支援センターの機能を果たす施設の早期決定、複数の施設で支援センター機能を果たす場合の中心となる施設の決定、支援センター機能を果たす施設についての広報、この四点をお願いしたところであります。現在、各都道府県において最終的な手続を行っているようであります。内閣府におきましては、各都道府県の支援センターの業務が適切に行われるよう、適宜必要な助言を行っていくこととしております。
　次に、広報啓発活動についてであります。
　配偶者からの暴力の問題はそれを防止する社会の認識が重要となりますが、多くの人が、配偶者からの暴力は犯罪とならない、夫婦げんかだから他人がかかわるべきではないといった誤った認識を有しているのが現状であります。内閣府におきましては、配偶者からの暴力の現状、法律に規定されている配偶者暴力相談支援センターの機能や保護命令制度などを中心に広報啓発活動を推進しております。
　具体的には、法律内容を分かりやすく説明したパンフレットやドラマ形式で法律の内容を解説した広報ビデオを作成して、都道府県等関係機関、団体に配付しております。また、ホームページやテレビ、ラジオなどの政府広報番組等を活用して法律内容等の周知徹底に努めております。さらに、昨年、男女共同参画推進本部におきまして、毎年十一月十二日から二十五日の二週間に掛けて、女性に対する暴力をなくす運動を実施することが決定されました。
　ちなみに、運動最終日の十一月二十五日は国連が定めた女性に対する暴力撤廃国際日であります。本年度は、配偶者暴力防止法が制定、施行されたことから、法律内容や相談窓口の周知徹底を重点として運動を実施したところであります。内閣府では、この運動の一環として、十一月二十五日に配偶者からの暴力をテーマとしたシンポジウムを開催いたしました。プロジェクトチーム座長として立法に御尽力いただきました参議院議員の南野知惠子先生にも御講演いただきまして、約四百人の参加者を得たところであります。
　内閣府では、引き続き、様々な手段により社会認識の徹底に努めてまいります。
　次に、職務関係者に対する研修についてです。
　職務関係者が配偶者からの暴力の実態、特性等について十分理解した上で職務を遂行しなければ、被害者に二次的な被害を与えることにもなりかねません。このようなことを防ぐためにも、職務関係者に対する研修は大変重要であると考えております。
　内閣府では、去る二月十七日から十九日の三日間に掛けて、全国の婦人相談所や女性センター等の相談員約百七十人を集めて泊まり込みの研修を実施いたしました。また、基礎的な教材を作成し、この研修で使用しております。この教材については、広く必要な人に行き渡るようにしたいと考えており、現在、その方法等について検討中です。
　次に、調査研究の推進についてであります。
　内閣府では、これまで、平成十一年度の委託調査研究として男女間における暴力に関する調査を、平成十二年度の委託調査研究として配偶者からの暴力に関する事例調査をそれぞれ実施しております。今後も引き続き、被害者や加害者に関する有意義な調査を実施したいと考えております。
　次に、民間団体に対する援助についてであります。
　配偶者暴力防止法第二十六条において、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定されております。民間団体に対する援助の在り方については、女性に対する暴力に関する専門調査会において現在検討を行っており、この議論も踏まえ取組を進めてまいります。
　また、内閣府では、民間団体に対する援助の一つとして、平成十四年四月以降、情報提供事業を開始することとしております。これは、夫、パートナーからの暴力に関して被害者の対応に当たる関係各機関の連絡先等の情報、対応に役立つ国の取組や法律の情報等を収集し、インターネットのホームページ等を通じて関係者に提供するものであります。情報の更新、拡充については継続的に行ってまいります。
　内閣府の主な取組といたしましては以上のとおりであります。
　内閣府といたしましては、今後とも、関係府省庁の中心となり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため各種施策を推進してまいります。よろしくお力添えをお願い申し上げます。
　長くなりましたけれども、以上でございます。