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○武部国務大臣　いや、なぜこんなことを私が尋ねるかというと、我々北国ですから、沖縄の人たちも昆布を食べますけれども、ほとんど根室や日高昆布なんですね。昆布がとれるんだったら、昆布の養殖、これは今は簡単にできる状態になりましたから、南の国でもやればいいのになと思っていたんですが、これは海流の関係だとか海温の関係だとかで難しいのかというふうに私は思っていました。
　これは、このことに注目してもう少し勉強したいと思いますが、私はやはり、豊かな海づくりということは、これまでのさまざまな漁法も含め、あるいは魚礁のあり方も含め、深い反省点に立ってやらなくちゃいけないと思っています。
　例えば、海岸保全事業なんかは、これは海の沿岸の静穏度を高めることをやれば瞬く間に魚礁ができるんですよ。それで、昆布等の生息や、そこに魚族資源が卵を産んだりすることができる。海ほど耕せば変わるところはない、こういう一つの考え方を持っております。
　今までは、天然の魚礁も、オッタートロールあたりに全部平らにされて、でこぼこ、海の中にある魚礁や山が真っ平らにされてしまっているというような、そういう漁法はこれからはやはり避けていかなきゃならぬ、こう思いまして、そういう意味では大変大事なことだと、海の中の森づくり。遠藤副大臣は、森と海は命のふるさと、こう絶えず言っておりますけれども、私は、やはり海というのはこれから非常に大事なところだと。
　そのために、公共事業というとすぐ悪者扱いされますけれども、自然再生型の事業あるいは環境創造型の事業、資源増大型の事業というものはたくさんあるわけでありまして、佐藤謙一郎先生にも現地を視察いただきまして、漁民がどういう努力をしながら豊かな海づくりをしているかということについても、ぜひ御理解をいただくようにお願いしたい、こう思っております。
　ただ、この昆布のことについては、私は、南の海で本当にこんなにとれるのかと。それから、中国のこの実績ですけれども、もしこれが事実だとすれば大変なことだな、すごい勢いで中国というものは漁業の生産拡大をしているんだな、それは那辺にあるのだろうということと、もう一つは、本当にこの数字というのは耳を疑うような数字でもありますので、事務当局にも、きちっとどういう背景があるのか、そういったものも調査して、我が国としても参考にすべきは参考にする必要があるということを申し上げております。
○山田（正）委員　大臣、南の海の方で昆布がとれるのかということですが、私の地元の長崎県で、島原の方ではもう三十年来昆布の養殖をやっておりますが、四十トンほどとっております。それで、昆布は、私も昔から注目はしておったんですが、十分生産可能であります。
　ただ、そうすることによって、今話したように、今の水産予算で、魚礁等を、コンクリート魚礁を幾らほうり投げても砂に埋もれてしまったり、ほとんど効果がないと僕は思っております。それよりも、生きた意味で、海の中の昆布の森づくりをと。
　ことしもまた、沿整事業というか、漁港漁場整備事業でかなりのお金を大臣使われるわけですが、単なる公共事業として土建業者をもうけさせるだけではなく、いわゆる本当に生きた意味で、漁業者にとって資源回復につながるようなもの、これを大臣、このごろ農水省ではかなりきつくいろいろな行政の指導に当たっておられると聞いておりますので、ひとつぜひ水産庁も大臣の一声でそういう方向でやっていただければと、そう思います。
　また、六月六日の読売新聞に、森林整備に一兆円必要、京都議定書を達成するためにと。いわゆるＣＯ2、炭酸ガスを固定化するために、三百四十万トンの炭素を固定化するために、毎年国の林野事業予算約二千八百億円を四割以上上積みして、約十年間で一兆円は京都議定書を達成するためには必要であるという記事が載っております。これは、私、大臣にも資料としてお配りしたと思いますし、委員の皆さん方にもお配りしたと思います。
　この昆布の森は、非常にこれはおもしろいと思うのは、いわゆる熱帯雨林の倍ＣＯ2を吸収する、そう言われておりますが、境博士の説によると、北海道ぐらいの面積に仮に昆布をつくったとしたら、それだけでいわゆる京都議定書に言うＣＯ2の不足分を補うことができるのではないか、そういう論もあるわけで、ぜひＣＯ2対策、温暖化対策、それについてもこの昆布の森構想ということは真剣にとらえていただければと、そう思います。
　資源回復事業計画についてもいろいろ聞きたかったのですが、ちょっと時間が来てしまいました。どうか大臣、副大臣とも、ひとつ水産行政においても、単なる農業だけではなく、いつも水産はどこかにほうりやられておって大変日の当たらないところなんですが、ひとつ思い切って、魚価安定制度から今言ったいわゆる資源回復のための昆布の森構想まで真剣に考えて、大してお金がかかるわけじゃありませんし、ひとつ具体的にやっていただければ、それこそ名大臣、名副大臣と言われるんじゃないか、そう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○鉢呂委員長　これにて山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　水産関連四法案について、大臣の所信をお聞きしてまいりたいというふうに思っております。
　まず初めに、今日の水産業、漁業を取り巻く状況というのは、今、山田委員も質問しておりますけれども、私は非常に厳しいものがあるというふうに思っております。
　それで、水産基本法がつくられて、水産基本計画が三月に計画を立てられてそれを実行に移していく今日の段階だということなんですけれども、基本的にこの四法案でもって解決する課題ではないというふうに私は思うんですが、今日、農水大臣として、一つは、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案を提出されております。この法律案を提出せざるを得なかった今日の水産業という部分をどのように大臣として評価なされているのか、考えておられるのか、まずお聞きしておきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　漁業を取り巻く環境の厳しさということは、菅野先生も浜育ちだろうと思いますので、よく御承知いただいていると思いますが、今、周辺水域の資源状態というものは非常に悪化しております。それが原因になりまして漁業生産量も減少しておりますし、一方、漁村を取り巻く環境は、担い手が減少し、高齢化が進行している。
　こんなようなことから、我が国水産業を取り巻く状況の変化というものに対応して水産業の振興を図るためにはどうすべきか、そういう観点から、昨年、水産基本法を制定したところでございまして、その政策を具体化するために、漁業振興の観点も十分に踏まえて、今回の水産四法案を提出しているものでございます。もとより、先生御指摘のとおり、これですべてオーケーということにはなり得ない、こう承知しております。
　漁協については、水産業をめぐる状況が厳しい中で、漁業者の協同組織として、水産基本法の基本理念であります水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展の実現に向けまして積極的な役割を発揮することが強く期待されているところでございます。
　また、金融自由化の進展ということも非常に大きな背景になっておりまして、ペイオフの解禁等、近年の金融情勢が大きく変化する中で、漁協系統信用事業が今後も水産業の振興、漁村地域の経済発展に的確な役割を果たしていくためには、より効率的、なおかつ健全な事業運営、組織体制を確立することが急務となっているわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、水産基本法の基本理念の実現に向けまして、漁協が資源管理や担い手対策などの課題に的確に対応し得るように、事業、業務執行体制の整備を図るということとともに、漁協系統信用事業の健全な運営を確保するということから、漁協等についての制度の見直しを行うこととした次第であります。
○菅野委員　私はこの問題をどうして取り上げるのかということなんですが、漁協を取り巻く環境の悪化というものは、今大臣がおっしゃったように、資源や担い手不足、あるいは信用事業の、金融の大幅な環境の変化ということでもってやっていかなきゃならないというところは理解するんです。
　しかし、今日の中小漁業者の経営状態が非常に悪化しているという形で経営が存続できていかないんだというところに今日の大きな問題点があるというふうに思っています。それで、そういう右肩下がりの状況ですから担い手も生まれてこないというのが今日非常に大きな問題点だというふうにとらえなければならないというふうに思っています。一方では、漁協の再編等を行わなければならないという状況があるというのは、結果としてそういう状況になってきている。
　そういう意味で、漁協の財政基盤が弱体化している原因というのは中小漁業者の経営悪化に起因しているんだ、そこをどう支援、対処していくのかということを根本に据えなければ、今後の水産業あるいは漁業の将来というのは明るい展望が開けていかないんじゃないのかなというふうに思うんです。
　このことに農水大臣としてどう対応していかれる考えなのか、ここを明確にしていただきたいというふうに思うんです。
○武部国務大臣　問題意識は私どもも同じように共有している、このように認識しておりますが、少し詳しく言いますと、近年、資源状況の悪化等によりまして漁業生産量が減少する中で、漁業者の経営が悪化するとともに、組合員である漁業者の漁業生産活動に事業運営を依存している漁協について、その基盤が弱体化しているというのが実態だろうと思います。
　特に、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業者を多く抱える漁協につきましては、これら漁業者への設備投資等に係る貸付額の比率が大変高うございますし、国際的な漁業環境の悪化によりまして減船を余儀なくされているということ等、漁業経営が悪化して債務の償還が滞る、漁協経営にも極めて大きな影響が生じているということでございます。
　このために、カツオ・マグロ漁業等の中小漁業について、価格、経営対策など各般の施策を拡充強化することで漁業経営の改善に努めるということが第一でありますし、第二には、信用事業を信漁連に譲渡するなどいたしまして、信用事業の実施基盤の強化、経営の効率化、合理化、あるいは合併等を通じた組織の再編による漁協の体制整備ということが避けられないということだろうと思うのであります。
　そういったことによりまして、組合員へのサービスを維持強化していくということが必要であると考えておりまして、農林水産省は、この四法の成立を期して、これを一つの大きな力にしてこれらの取り組みについてさらに推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○菅野委員　四法の今回の提出というものは、水産基本法、基本計画、それに基づいて今後のやっていく方向というのを明確に打ち出しているという点では評価しているんです。
　ただ、先ほどから言っているように、大臣の答弁でも不十分だと思うんですが、資源の状況悪化とかそういう問題じゃないと私は思うんです。後でも触れますけれども、日本の水産業、漁船漁業というものをどうしていくのかという視点がやはり、先ほどの山田委員との質疑を聞いていても、まだまだ不十分だというふうに思っています。このまま行って漁協等の再編を進めたとしても、中小漁業経営者が本当に経営を維持できていくのかどうかという点での議論が不足していくと、やはりまた新たな問題点が生じていくというふうに思うんです。
　後でまた議論いたしますけれども、そういう意味では、中小漁業者の体力が本当に衰えている中で、今回、漁業再建整備特別措置法というものが提案されています。これは非常に大事なことなんですが、今体力が落ちた段階でこういう形で整備になったにしても、だれも借りられる状況ではないというところに私は今日的な業界を取り巻く大きな問題点があるというふうに思うんですね。
　今、制度資金を本当にこれまでどおり借りることができるのだろうかという経営者からの率直な声として聞こえてきているんです。そして、ここにスキームがあるんですが、農林漁業信用基金の問題も含めて、この農林漁業信用基金という部分が、保証保険しながらやっていくんですが、ここでの審査が非常に厳しいものになっている。経営状況が悪化しているにもかかわらず、審査基準が厳しいがゆえに借りられなくなっていくんじゃないのかという不安というものが漁業者全体の声として出てきているということなんです。
　大臣、そういうことに対して法律を整備しますけれども、私は貸付基準というのを相当緩和しない限り制度が定着していかないのではないのかなと思うんですが、そのことに対する決意のほどをお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　近年の漁業生産の低下、金融情勢の変化の中で制度資金の貸し付けが減少してきているのでありますが、融資残高は四千百六十一億円に上っておりまして、制度資金は依然として漁業経営の安定のため重要な役割を果たしているというふうに考えるのでありますけれども、金融支援策の拡充は、効率的かつ安定的な漁業経営を育成していく上で重要な経営対策のための柱となるわけであります。
　したがいまして、漁業再建整備特別措置法の改正におきましても、漁業経営改善計画制度のもとで、農林公庫、漁協系統等金融機関からの経営改善のための設備資金、長期、短期運転資金の融通、農林公庫からの資源回復計画の実施に必要な資金の融通、保証保険のてん補率の引き上げ等の支援を行うこととしたわけであります。
　一方、今先生が御指摘ありましたように、近年の厳しい金融情勢のもとでは、借りたくても借りられないというような状況があるわけでありまして、公的な信用補完措置が不十分であるため金融機関から必要な融資が受けられないとする漁業者がいるということも承知しているわけでございます。
　今後、制度の健全性を確保しつつ、漁業者への資金供給がより一層円滑なものとなるように、漁業部門における公的な信用補完措置である漁業信用保証保険制度のあり方について、私は農林漁業信用基金の独立行政法人化への対応も含めましてしっかり検討してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○菅野委員　大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、借りたくても借りられない。借りられる人はまだいいんです。経営が継続できていっているんです。今日的に、借りたくても借りられないという状況になったときにどうなるんですか。後でも触れますけれども、国の施策として明確な方針を打ち出していきながら漁業経営を再建していくという決意がない限り、私は中小漁業者というのが非常に厳しい状況に追い込まれているというふうに思うんです。
　六月の九日、私の地元新聞で報道されました。「気仙沼を支える近海マグロ船」ということで報道されているんですが、「港挙げて再建策を」という形で報道されています。かつては、近海カツオ、近海マグロ漁船は、気仙沼を基地として漁業体が百隻を抱えていました。今日の状況はどうなっているのかというと、三十隻にまで減って、そしてつい最近、「四隻の船の行方が心配されたが、うち三隻は市内のオーナーが買い取り、乗組員も再び仕事に就くことができた。」と報道されています。それくらい今日の漁業経営というものが追い込まれている。
　そこを再建していくというときに、この融資基準を緩めなければ再建につながっていかないというふうに私は思うんです。私は、その他の部分も要素としてはあるんですけれども、当面、法改正に伴ってその部分は、先ほど十分これから検討していきますという答弁ですけれども、経営実情を踏まえて、ここは支援しなければならないというところには十分手を尽くしますという答弁、考え方を示していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　中小の漁業者にとりましては、特にマグロ等につきましては莫大な設備投資を行った上で、国際的な漁業環境の悪化に伴いまして減船を余儀なくされたというような状況については、それらに対する対策はとられているわけであります。
　今後のことにつきまして、やはり、農林漁業金融公庫等につきましても、漁業者のためにあるいわゆる政策金融機関として存在しているわけでありますので、信用補完制度等につきましては、漁業経営の効率的な安定化ということが大前提でありますけれども、実態に即して前向きな漁業経営ができるように、さらなる配慮ということを検討する必要がある、私はそう認識しております。
○菅野委員　先ほど大臣は、資源状況の悪化、資源状況の悪化ということを盛んに強調されておりますけれども、私は、資源状況の悪化じゃなくて、いかに魚の値段、魚価が安く推移しているかというところに今日の漁業経営が追い込まれている実態があるというふうに思っています。
　委員長に許可を得て委員の皆さんに配付いたしておりますけれども、気仙沼市魚市場における水揚げ高というものを、過去にさかのぼって調べて送っていただきました。気仙沼市の水産課の方から取り寄せて、この表を見て、大臣、水揚げ高数量というのは、ずっとほぼ十二万トン、十三万トン、十五万トンという形で一定で推移しているんです。
　そして、この金額についても、昭和五十五年で二百九十二億ですから、ほぼ三百億達成ということで、昭和五十五年以来三百億前後ということで、ずっと水揚げ金額が同じ、これが状況なんです。これに卸売物価指数を対比させて比較すれば明確になると思うんですが、そこまではやっていません。結局、魚の値段が卸売物価に追いついていっていないということなんですね。ということは、魚の値段が二分の一、三分の一に、今相対的に下がっているという状況だということなんです。
　その隣にマグロ類、カジキ類というのを抜き出して表にしておりますけれども、同じ傾向がこのことからしっかりと見てとれるというふうに思っています。
　ここのマグロ類でいうと、昭和五十四年で一万トン水揚げして八十九億ですから、キロ当たり約九百円していたんですね、大臣。これに卸売物価指数というものを加味していくと、平成十三年に八千百七十一トンに対して五十六億ですから、これくらいマグロの値段、魚の値段が下がってきている。そして、経営努力、経営努力ということを盛んに行ってきました。もう経営努力の限界に来ているというのが浜からの訴えだということなんです。
　そして三年前、マグロ船が二割減船されて、これは資源を保護するということで全国で百三十二隻減船になったのを、気仙沼を基地とする船が六十隻、涙をのんで減船に応じました。そして、二割減船されて、さて、これからよくなるだろうというふうに期待を持って漁業経営者がその後努力してきたということです。
　しかし、大型マグロ船は既に台湾船の隻数の方が多くなっており、これが原因で国際秩序によるトラブルが発生していることに対する行政の対応のなさ、安い人件費でとった外国マグロが国内に無秩序に搬入され、流通価格戦争を引き起こし、これが原因で漁獲経営が赤字操業に追い込まれているのが実情です。今や、個々の企業努力ではどうしようもないのが現状ですということで、漁船漁業者に納入している業者が、新聞に投稿して切実に訴えているというのが今日の状況だというふうに思っています。
　今、大臣から基本的に答弁いただきましたけれども、水産庁として、この状況をどのように打開していくのかというところの明確な方針というものが示されない限り、漁業経営というものが、日本からマグロ漁業というものがなくなっていってしまうんじゃないのか、こういう危機感を持っているということなんですね。この現状をどう認識して、これからの対策をとっていかれようとしているのか、基本的にお聞きしておきたいと思います。
○木下政府参考人　今委員御指摘のとおり、マグロ漁業につきましては、国際的な操業規制の強化、それから漁獲量の減少、また、御指摘のような魚価の低迷といった厳しい状況にあるわけでございます。私どもも、マグロ漁業を初め中小漁業の安定を図るためには、将来にわたって収益が安定し、継続的に漁業活動を担い得る漁業経営を育成することが重要というふうに考えているところでございます。
　この観点から、経営対策につきましては、本年から、新たに漁船リース事業等による生産コストの削減を図りたいということで、新たな事業を実施することとしておりますし、また、魚価の安定あるいは適切な資源管理、これは、国内あるいは国際機関等々あるわけでございますけれども、これらの点につきましても、施策の推進に努めていきたいというふうに考えております。
　魚価の安定対策でございますけれども、これまでもマグロにつきまして、価格が低落した場合に、日かつ連等がこれを買い上げ、価格上昇時に放出する、価格の安定を図るための水産物調整保管事業を実施してきたわけでございます。
　本年から、この水産物調整保管事業につきましても拡充強化をし、従来の日かつ連の買い上げ方式に加えまして、受託あるいは洋上保管の導入、また一定期間の条件の中で買い取り期間中の売り渡し等々、従来からのこの水産物調整保管事業の弾力的運用を図りたいというふうに考えているところでございます。
　また、このような経営対策それから価格、調整保管対策に加えまして、基本的には、とれた魚をより高く売るという努力も必要だというふうに思っております。その意味で、多段階で複雑な水産物流通機構の改善なり、水産物のブランド化の推進等によりまして、価格形成力の強化に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな施策を総合的に推進することによりまして、遠洋漁業の中核でございますマグロ漁業につきましては、今後ともその維持に努めていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　生産コストの削減というところは、もうぎりぎりまで行ってきているというのが実情です、長官。そして今もう一つは、魚価の安定ということで、施策をそこに持っていくということで、これから展開していくということなんですが、先ほどの資料を見ていただきたいと思うんです。
　マグロ類でいくと、平成六年でいくと、キロ当たり約八百円以上していたんですよね。これが七百円台になって、そして今は本当に六百円台という値段で推移しているという状況です。これは全体の価格ですから、クロマグロとかそういう高いマグロがとれたときには、それは一時的に安定するという部分はあるんですが、このマグロ類全体の価格をどう押し上げていくのか、ここが私は非常に重要になっているというふうに思っているんです。
　それでは、なぜこんなにもマグロ類の価格が暴落しているのかという問題点をしっかりととらえなきゃいけないというふうに思っています。これは大臣、ぜひ聞いておいていただきたいんですけれども、国内の第一次産業がグローバル経済の中で国際競争力のあらしにさらされているという状況、これをしっかり見ておかないと、そして、野菜や木材もそうなんですが、外国から輸入がどんどんふえてきて国内価格を押し下げている実態というのを、真剣になって日本国内の産業を維持するという観点から大切なことだというふうに私は思っています。
　ここに、ヨミウリ・ウイークリーということで、センセーショナルに「海賊マグロが上陸している！」というふうに言っています。これを読んでみると全くそのとおりだというふうに思うんですが、便宜置籍船が、日本が減船したにもかかわらず、どんどん漁獲を、違法、無秩序、無規制でもって操業して、これを日本に送り込んでいっていると。日本はマグロにおいては唯一の消費国でありますから、日本でしか消費できないという中で、無秩序にとって、無規制にとって、日本へ送り込んできているという状況だと思います。
　この横文字で言うとＦＯＣ漁船やＩＵＵ漁業への対応というものをどう行っていくのか、ここが一つの、二割減船を行った、そして、ＦＡＯの中で世界全体が資源管理の観点から二割減船していこうじゃないかという合意にもかかわらず、減船を行ったのは日本だけであって、その分はあと無秩序に漁獲されている、こういう国際的な状況を放置しておいて、魚価を、国内制度でもって魚の値段を上げていこうということでは対処し切れないんじゃないのかなと私は思うんですが、長官、いかがですか。
○木下政府参考人　私どもも、委員御指摘のとおり、国際的な資源管理措置を損なっている便宜置籍船による違法、無報告、無規制、私どもＩＵＵ漁業と呼んでおりますけれども、これを廃絶すべきであるという立場でございます。このような立場から、これまでも、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴと呼んでおりますけれども、このような地域の漁業管理機関を通じまして、積極的にＩＵＵ漁業を廃絶すべきであるということにつきまして働きかけを行ってきたところでございます。
　ＩＣＣＡＴでございますけれども、資源管理措置を損なう漁業活動をしている国からのクロマグロ、それからメバチなどの輸入禁止を既に勧告しております。私ども日本といたしましても、この勧告に従いまして、輸入貿易管理令に基づきまして輸入禁止措置を講じているところでございます。
　また、ＩＣＣＡＴではＦＯＣ漁船のリストを作成いたしております。このリストに掲載されている漁船の漁獲物の取引自粛を求める決議も行っております。水産庁といたしましては、この決議に従いまして、平成十一年十二月でございますけれども、このようなＦＯＣ漁船からの輸入業者に対しまして、前歴がＦＯＣ漁船である場合を含めまして、これらの漁獲物の取引を自粛するよう強く要請をいたしておるところでございます。この要請に反しまして取引が行われた場合には、業者名等の関連情報を水産庁のホームページに公表している等の措置をとっているところでございます。
　さらに、ＦＯＣ漁船そのものをなくすというのがやはり一番重要な点だろうと思います。私ども、ＦＯＣ漁船、大部分は台湾の漁業者により経営されているというふうに考えておりまして、そういう意味で、日台の業界間で、ＦＯＣ漁船のスクラップあるいは台湾籍化を行うということについて合意が既に行われておりますので、この合意を着実に実施するよう今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　このことは参議院の農水委員会でも議論されて、長官の答弁した中身が私の手元にあるんですけれども、ＦＯＣ漁船が漁獲したマグロ類の輸入量、これを参議院の農水委員会では一万五千トン弱であるというふうに答弁しております。そうすると、日本の国内消費量が、日本の刺身マグロ供給量ということで約五十万トンと見ていいと思うんですが、そのうちの一万五千トンだからというふうに数量を私なりに非常に疑問をもって見たわけですね。
　そして、一方では、水産庁のホームページで、ＩＣＣＡＴでもって公表されているＦＯＣ漁船の数が、今年度で三百九十七、前年度で三百二という数字で、九十五隻ふえているという状況です。この三百九十七隻が全部操業しているとは限らないとしても、そのうちの二百隻と仮定します。そうすると、マグロ漁船が一隻当たり年間幾らとるのかというと、三百トンとらないと採算が合わないということになったときに、この数字というのが合わないというふうに私は思うんですね。
　このＦＯＣ漁船と輸入数量との関係をどう説明なされるんですか。十二年度では二万トン超、それで十三年度では一万五千トン、減ってきているんです、水産庁のきちっとした対応が行われているからそういうふうになってきているんだという参議院での答弁と私は見たんですけれども、私は、そんな状況じゃないというふうに思うんですが、どうなんですか。
○木下政府参考人　ＦＯＣ漁船でございますけれども、私ども、ＩＣＣＡＴのＦＯＣ漁船のリストに掲げられているものにつきまして輸入量の集計をしているわけでございます。その中で、委員御指摘のとおり、平成十二年には約二万トン、また、平成十三年には約一万五千トンというふうに報告をされているわけでございます。
　この漁船でございますけれども、私ども相当程度重複しているんではないかなというふうに思っておりまして、この中で実際に稼働をいたしておりますＦＯＣ漁船は大体三百隻前後だろうというふうに思っております。
○菅野委員　長官、実際には三百隻でもいいです。まだ答弁していないと思うんですが、三百隻の船が漁獲する数量、年間どれくらいと思っているんですか。
○木下政府参考人　私ども全体について把握をいたしておりませんけれども、三百隻程度というふうに前提をいたしますと、大体四万トン前後でなかろうかなというふうに推測をいたしております。
○菅野委員　それでは、四万トンでもいいんです。そうしたときに、それでは、この四万トン漁獲されたものがどこに行っていると水産庁としてとらえているんですか。
○木下政府参考人　私どもが集計をいたしております数字、先ほども申し上げたように一万五千トン程度あるわけでございますけれども、これと、三百隻程度と推測しているというふうに申し上げましたけれども、この差につきましては、なかなかその現状につきまして把握いたしておりませんけれども、恐らくは、第三国を経由して貿易取引が行われているのではないかなというふうに推測をいたしております。
○菅野委員　私は、先ほど言ったように、日本の魚価の低迷というものにしっかりと対処していくためには、貿易のあり方というところを、水産庁として生産者を育成していくという観点からしっかりとした対応をとってほしいということで今質疑をしているわけです。
　それで、正規の部分で、統計上あらわれてきたのは平成十二年度で二万トン、十三年度では一万五千トンである、この部分をゼロにすればということなんですが、今、長官いみじくも、あらゆるルートを通って日本国内に入ってきているんです、それをどうシャットアウトしていくのかということを、先ほど漁業者の声として新聞の部分を読み上げました。
　要するにこれが、「安い人件費で獲った外国マグロが、国内に無秩序に搬入されて流通価格戦争を引き起こし、これが起因で漁船経営者が赤字操業に追い込まれているのが実情です。」このことに対して何にも政府は手を打っていないということに対して、怒りをぶちまけているんですね。それで二万トンだ、一万五千トンだという形で議論されては、私はたまったものじゃないというふうに思うんです。
　ＦＯＣ漁船による日本国内への入り込みをどう政府として行っていくのか。これは、ＩＣＣＡＴの部分でもあるし、台湾の船籍という部分も国際間の話し合いでやっていかなきゃならないということはわかります。しかし、長官、そのほかにも手だてはあるというふうに思っています。国内に無秩序に入ってきているんですから、秩序ある貿易体制をどう確立するかということが大きな課題だというふうに私は思うんですね。
　それで、やはり日本の輸入商社の関係を水産庁がイニシアチブをとってどう規制していくのかというところに動き出さない限り、私は、日本からマグロ漁業というのがなくなっていくんではないのかなと思うんですけれども、その決意をお聞きしておきたいと思います。
○木下政府参考人　私ども、ＦＯＣ漁船によるＩＵＵ漁業を、これは根絶すべきであるというのが基本的な立場でございますし、このような考え方のもとで、これまでも国際機関等を通じて活動をしてきております。さらに、ＦＯＣ漁船の大半は台湾の漁業者であるというふうに私ども認識をいたしております。その辺を、先ほど来申し上げておるような統計の確認もさることながら、基本的には、このような台湾の漁業者により経営をされているという現状をかんがみますと、このもとを断つことがまず大事だろうというふうに思っております。また、ＦＯＣ漁船の主要漁獲物でございますメバチでございますけれども、本年七月から統計証明制度をスタートするところでございます。
　このような観点から、貿易面からもモニターをするということでございまして、いずれにいたしましても、あらゆる機会を通じまして、このようなＦＯＣ漁船によりますＩＵＵ漁業につきましては根絶するということで、最大限の努力を傾注していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　ことしの五月二十七日から三十日、三十日から三十一日まで、ＩＣＣＡＴの「「ＩＵＵ対策作業部会」及び「統合モニタリング措置作業部会」の結果について」というプレスリリースをいただきました。ここの中でも、長官、やはり、最後にあるんですが、「ＩＣＣＡＴの資源管理措置を損なう国に対する貿易制限措置の実施手続は、加及びＥＣより、これを明確に規定する提案がなされたが、十分な検討は行えず、積み残しとなった。」という状況ですね。カナダやＥＵが明確に規制すべきだということを主張していたんですね。どうしてこういうところに、日本は一体となってやっていけないんでしょうか。
　そしてもう一つは、非常に大きな問題なんですが、先ほどの数量のまやかしという部分が、ＦＯＣ船の資本関係の詳細な調査を進めている云々となっているんですが、洋上で積みかえて日本に持ってきている実態も明らかになっています。こういうところをしっかりと規制していかない限り、私は、先ほどから申し上げているんですが、魚価の回復というのはあり得ないんではないのかと思うんです。
　ＩＣＣＡＴの部分、どうして十分な検討が行われず積み残しになったのか、それから洋上積みかえの問題等も含めて、どう水産庁として考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○木下政府参考人　五月の末に行われたＩＣＣＡＴの作業部会でございますけれども、一つは、台湾漁船によるＦＯＣ漁船の取り組み状況についての議論に相当程度割かれたわけでございますけれども、このほかに、先ほど御指摘の点がございました中で、アメリカなりカナダが、そのような規制を行うに際し、かなり厳密な基準を適用すべしというような意見もありまして、かえって、そのようなＦＯＣ漁船についての具体的な輸入規制を図るという観点についてはいろいろ問題があったというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、私ども日本政府といたしましては、ＦＯＣ漁船の漁獲物、いろいろな形態で入ってくるわけでございますけれども、このようなＦＯＣ漁船を排除するという観点から、あらゆる点につきまして努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　私は、もう一つ大きな問題なんですが、日本の国内産業を本当に維持発展させていくという観点を国民全体が持たなきゃいけないというふうに思っています。そういう意味では、今マグロ全体を取り巻く状況というのを、水産庁が中心となって、関係漁業団体等々も含めて、国民に理解を求めていくというところが非常に重要なポイントでないかというふうに思っています。
　マグロ漁業基地というのが全国どこにでもあるということだったらば全国民が理解するんですが、限定された地域でもって行われているということからなかなか国民的な理解というものが得られていかない、実情が国民全体に知れ渡っていかないという中で、非常に厳しいなというふうに思っています。
　そういう意味では、ＪＡＳ法の改正が行われました。ＪＡＳ法の改正が行われて、今食品に対する関心というものが、農水省が中心となって大きく関心を高めたというふうに思っています。そういう意味で、マグロ類についても原産地表示を徹底するということが必要なんだというふうに思っています。
　それが原産地表示という部分で行われているんですが、今の実態がどうなっているのかということで見ると、昨年の九月、日かつ連が行った店頭販売における原産地表示の実態調査によればということで、民間団体が業を煮やして調査しているんですよね。政府が行っているんじゃないんです。それで、輸入メバチが三％、キハダでも六％しか原産地が表示されていない、そういう状況です。それから、輸入された蓄養のミナミマグロが約四四％が表示されていたものの、輸入された蓄養クロマグロは一〇・八％しか表示されていないということ、こういう状況ですね。
　やはり私は、徹底していくということが水産庁としても施策として重要なことではないのかなというふうに思うんですが、これに対して見解をお聞きしておきたいと思います。
○木下政府参考人　漁業関係団体が昨年の九月に実施をいたしました調査でございますけれども、委員御指摘のとおり、輸入マグロである旨表示している率が非常に低いという結果になって、非常に残念な結果でございます。
　私ども、このような結果を受けまして、昨年十一月から関係団体を集め、その適正化に取り組んでいるところでございますけれども、委員御指摘のとおり、原産地表示を徹底するということは、水産庁の施策の中でも極めて重要であるというふうに認識をいたしております。大臣からも、水産物の表示につきまして、徹底した調査とその趣旨の徹底を図るよう指示を受けたところでございます。
　私ども、この秋にかけまして、水産庁として、どのような表示実態にあるのかということも含めまして、徹底した調査とそれを踏まえた指導を進めていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　先ほどからずっと言っているんですが、対応が後手後手になっていく、あらゆる施策の展開を今の時期に徹底して行わない限り、毎年漁業経営から撤退していっている、そういう状況なんですね。このままあと三年、四年推移していったならばどうなるんだろうかという漁業経営者の心配が声として起こっているんです。そのことを、先がこういう状況で明るくなりますよというメッセージを送らない限り、続ける人は難しい状況になってきているというふうに思います。
　そして、先ほど言ったように、漁業再建整備特別措置法なるものを用意いたしました。経営体が弱くなってきているんですね。そうしたときに、制度資金も借りられなくなっていくという状況です。
　大臣、今まで長官といろいろやりとりをやってまいりました。先ほどから答弁を聞いていると、水産業の業は幅広くいろいろな分野があるから対策をとることは大変難しいという答弁をなされて、そういう形で大臣は施策の展開を先送りしているというふうに私は聞こえてならないんですね。
　今言ったように、日本のマグロ類を、マグロも含めて、私はマグロが今非常に危機だというふうに思うんですね。漁船漁業等を含めて、今日の状況、今のやりとりの中で聞いていて、大臣として、今後どのように決意して対策を練っていかれるのか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　我が国の漁業については、魚種、漁法、または経営形態の大小、遠洋、沖合、また沿岸、多種多様な形態があるわけでありますし、その中で、日本民族というのは、やはり魚と米というのは切っても切れない関係にあるんだろう、このように思います。
　そういう意味で、多様な政策展開というものが必要だという意味で私は申し上げたわけでございますが、昨今、食品表示の問題が多発しております。そのことによって、食の安全に対する消費者や国民の信頼が食卓を揺るがすような、そういう大問題になってきているわけでございまして、こういうようなことを考えますと、私は、さまざまな国際法規も含めて法令遵守ということはきちっとしなきゃならぬ、このように思います。このことについては、行政当局として毅然と対応するということを今後徹底指示してまいりたい、このように思います。
　その上で、現在、魚価の低迷等により厳しい経営を余儀なくされている方々に対しましては、今後とも、我が国マグロ漁業につきましても、国際的な操業規則の強化、外国漁船との競争等厳しい状況の中にありましょうが、漁業生産の維持を図るために、ＩＣＣＡＴ等の国際漁業管理機関における適正な資源管理の実現、これはもう相当強い決意で求めてまいりたいと思います。
　二国間の漁業交渉を通じた漁場の確保を図るということについても厳正に対処してまいりたいと思いますし、本年度から、洋上保管を含む受託方式の水産物調整保管事業への導入や漁船リース事業の実施等、適正なマグロの魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取り組みも支援しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今委員と水産庁長官との質疑を聞いておりまして、この分野ももう一度徹底的に実態を把握する必要がある、そして、毅然とした対応というものが必要だということを強く感じた次第でございまして、我が国の遠洋漁業の主要な柱でありますマグロ漁業につきまして、今後ともその存続のため、最大限の努力を傾注してまいりたい、かように存じます。
○菅野委員　大臣、前々農水委員長である宮路先生が、平成八年にまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法をつくったいきさつというものを一冊の本にまとめて、私、見る機会、こういうのを出しているというのも知らなかったんですが、今回、資料収集している中でこの本を見つけることが、手にすることができました。
　平成八年と六年間経過した今日の状況というのは、一つも変わっていないですね。本当に、この六年間でどういう施策をこれに基づいて展開してきたんだろうかということを疑わざるを得ない。先ほども紹介しましたけれども、政府の無策という声が上がってきてもおかしくないというふうに私は思いました。それくらい、今日的な厳しさがあるということだというふうに思います。平成八年当時も同じ思いでもってこの法律案をつくったんです。それが具体的に施策展開されているのかといったときに、私は結びついていっていないと思います。
　そして、「輸入に関する措置」ということで第六条にうたっているんですね、平成八年度も。平成八年において、マグロ類の輸入を何とかしなければ日本のマグロ漁業というものが先行き成り立っていかないという立場に立っていたというふうに思っています。そして、外務省や通産省とのやりとりのことも紹介されていました。この外務省や通産省との話し合いを、水産庁が、農林水産省がしっかりと行って働きかけていかなければ、私は、先行きの見通しが立たないというふうに思っています。
　この六条の適用というのが今日ほど求められている時期はないというふうに思うのですけれども、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法について、六年経過した今、長官でもいいです、どう評価なさっているのですか、この法律を。今後どう対処しようと考えているのですか。
○木下政府参考人　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法の件でございます。
　委員御指摘のとおり、六条には、第五条による要請を行った後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるとき等々におきましては、必要な限度において、外国からのマグロ類輸入を制限することができるというような規定がございます。
　私ども、この規定を受けまして、既にこの法律でやっているところを御紹介いたしますと、ＩＣＣＡＴは、資源管理措置を損なう漁業活動をしている国からの輸入禁止措置を勧告している、それを受けまして、私ども、輸入貿易管理令に基づきまして、これらにつきまして輸入禁止措置を講じたところでございます。
　今後とも、このような措置を活用しながら、必要な所要の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　マグロについて特化した質問をやってまいりました。このことが、水産業界全体あるいは第一次産業全体に共通する今日的な問題点だというふうに思いながら、今私は質問をしてまいりました。ぜひ、日本から第一次産業が、あるいは漁船漁業がなくならないようなしっかりとした対策をとっていただきたい、このことを要望いたしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、原田義昭君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。原田義昭君。
○原田（義）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産業をめぐる情勢の変化にかんがみ、水産資源を持続的に利用しつつ、将来にわたって国民の需要に即した漁業生産を行うことができるよう、効率的かつ安定的な漁業経営体を育成する必要がある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、もって我が国水産業の健全な発展に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　漁業経営改善計画に基づく資金の貸付けが有効かつ効率的に機能し、経営改善の実現に資するよう、漁業者に対する適切な経営指導等に努めること。
　二　水産資源回復のため、森と海との一体性等を考慮した環境の保全、藻場の再生等抜本的対策を講ずるとともに、資源回復のための減船、休漁等の取組みに対する資金の貸付けについては、漁業経営の安定が図られるよう、適切に対処すること。
　三　漁業経営等の実態に即した適切な融資が行われるよう、水産金融制度の一層の充実に努めるとともに、漁業経営に必要な資金の円滑な融通を確保するため、中小漁業融資保証保険制度の適切な運営を期すること。
　四　我が国水産業をめぐる情勢の変化と現状を踏まえ、各種水産団体の位置付け・役割を明確にしつつ、これら組織の簡素合理化等その再編整備を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次に、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子さん。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案に対して、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、農林中金等が定めた自主ルールが本法施行によって法的権限を持ち、信漁連、漁協に大きな負担を押しつけることになるからです。
　政府は、一般銀行と基本的に同一の、系統金融機関に対する検査マニュアルの見直しをしようとしていません。その一律的な指導により、今後、一層自己資本比率の引き上げ、リストラや融資の制限、不良債権の処理が徹底されることは必至です。そうした経営改善や合併等組織再編ができないところは、信用事業の廃止さえ要求されています。本法が、地域、海域で多様な条件を持つ漁業生産のための信用事業という特性を無視する施策になることを強く危惧するものです。
　第二の理由は、今の漁協に事実上、単独で信用事業を行う資格を奪い、合併や事業譲渡を強制するものだからです。
　漁協系統内でルールや目標を決め、民主的に徹底させることは当然です。しかし、信用事業担当常勤理事の必置、最低出資金の一億円以上、そのほか貯金規模や職員数など、自主ルールで定める信用事業実施要件を上回っている漁協は全国で少数です。したがって、本法によって多くの漁協は無理やり合併や信用事業譲渡を迫られます。自主性を重んずべき漁協系統機関への対応として、大きな問題点であります。
　最後に、これらの施策がペイオフに備えるという理由で合理化されています。しかし、漁業者に負担を押しつけ、信用事業の規模拡大、体制整備によって真に事業の安定が図られるのでしょうか。魚価の安定や経営支援など、政府の政策の転換、漁業者本位の民主的運営こそ重要であることを指摘し、反対討論といたします。
○鉢呂委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　これより採決に入ります。
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。白保台一君。
○白保委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　資源状態の悪化等により経営環境が一段と厳しさを増している中、水産業協同組合については、水産基本法の基本理念の実現に向け、積極的な役割を果たすことが期待されている。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、その健全な発展に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　水産資源の管理・営漁指導をはじめ、水産物の安定供給、漁業の経営改善、漁村の活性化等、漁協等による取組みが円滑かつ適切に行われるよう、地方公共団体とも連携し、事業・組織基盤の強化等各種施策の積極的な推進に努めること。また、漁協の自主性を尊重しつつ、漁協合併が促進されるよう、漁業協同組合合併促進法等関係制度について検討しつつ、国及び地方公共団体の取組みを強化すること。
　二　常勤理事の必置、最低出資金額の引上げに当たっては、漁協系統の組織・事業の実情を十分踏まえ、現場での混乱を来すことのないよう適切に対応すること。
　三　漁協等の経営の健全性を確保するため、破綻未然防止体制の整備及び適正運営の確保について指導するとともに、行政検査の充実・強化及び行政検査と連合会監査との連携の強化を図ること。
　四　漁協系統信用事業の健全性を確保するため、その零細性・脆弱性等の実態を踏まえ、信用事業の整備が迅速かつ機動的に行われるよう指導すること。その場合、組合員に対する利便性の提供が十分確保されるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鮫島宗明君。
○鮫島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　資源状態の悪化等厳しい漁業情勢の下で、漁業災害補償制度は、事業収支の悪化、加入の伸び悩み等の多くの課題を抱えている。
　　よって政府は、漁業経営の安定等のため本制度が果たすべき役割について引き続き検討を深めるとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、本制度の健全かつ円滑な運営が確保され、漁業者の経営の安定が図られるよう万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　本制度への一層の加入促進を図るため、漁業者等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁協及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実並びに政府・地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。
　二　漁業共済組合連合会と漁業共済組合との合併に当たっては、漁業者の利便性が確保されるよう適切な指導を行うこと。
　三　漁業関係の共済・保険事業の運営の現状及び漁業経営の合理化の必要性等にかんがみ、総合的な共済・保険制度の確立に向けて検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次に、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国民の健全なレクリエーションとしての遊漁の振興と遊漁船業の適正化を推進することは、漁村の活性化を図るとともに、水産業及び漁村の有する多面的機能を発揮する上でも極めて重要である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　遊漁船利用者の安全の確保及び漁場の安定的な利用関係を確立するため、遊漁船業者の意識の啓発と向上及び遊漁船業者の組織化を積極的に推進すること。この場合、国及び都道府県と遊漁船業関係団体が相互に連携して指導する体制を確立すること。
　二　登録都道府県の地先を越える海域での遊漁船の事故及び漁場利用上の紛争等について、国及び関係都道府県が協力して対処する体制を整備すること。
　三　都市と漁村の共生と対流を一層促進するため、都市住民のニーズに十分配慮し、漁村における遊漁関連施設の充実に努めること。
　四　近年のプレジャーボートによる遊漁者の増加に対処し、水産資源の持続的な利用を図る観点から、その実態をさらに把握するとともに、プレジャーボートを含む遊漁・漁業間の漁場利用の調整を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会