Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小里貞利君）　まず、第一点でございますが、先生御指摘のとおり第二十二条で明確に出ておるところでございますが、公共事業にかかわる建設省、運輸省、現在の体系で申し上げまして、これは一つの県境を超えて複数県で統合をいたします。お話のとおりでございます。そしてまた、先生もう御承知いただいておるところでございますが、例えば運輸省の港湾建設局関係、これが全国で五カ所、あるいはまた建設省の地方建設局関係が八カ所、十三カ所ございます。これは必然、統合の対象になる。
　それから、ここでもう一つあわせまして、もう先生御精通でありますから申し上げる必要もないかと思うのでございますが、地方支分部局の整理及び合理化につきまして第四十五条がありますことも御承知のとおりでございます。こちらの方も県境を超えまして複数県で、これは「可能な限り、」という前置きはございますけれども、総合化しますよと。総合化の概念についてはもう先生御承知いただいておりますから省略いたしますけれども、非常にここでも弾力性のある、かつまた統廃合について前向きの姿勢をきちんと基本を整理いたしておるわけでございまして、このような一つの基準に基づきまして統廃合を進めてまいるわけでございます。
　要するに、国民に最もわかりやすい、国民の目から見て理解しやすい形、そしてしかも、基本におきましては最も効率性の高い、そして簡素でしかも行革の全体的一つの条件を満たしていくことを最も基本的に考えなければならないことは当然でございます。
　そのような趣旨におきまして、たまたま第二十二条関係は最小限実行しなければならないということがもうきちんと固定化されておるわけでございまして、関係大臣あるいは関係省庁とよく相談をいたしましてきちんと進めていかなきゃならぬ、さように思っております。
　それから、北海道開発庁の任務及び行政機能についてのお話がございました。国土交通省が、お話にございましたようにそのままそれを引き継ぎますよ、そして北海道開発局は同省に置きますと。そして、北海道開発局は、建設省の地方建設局、お話がございましたように、農林水産省の地方農政局、運輸省の港湾建設局という三省の地方支分部局が個別に実施している公共事業を一元的に実施する。北海道の置かれた事情に対し成果を上げていかなければならぬ、そういう趣旨でございます。
○久世公堯君　地方支分部局のことにつきまして国土交通省を例にとらせていただきました。今、総務庁長官はさらにこの四十五条の面についてもお触れいただきましたので、私も繰り返しになりますが、四十五条を含めて、地方支分部局は地方分権という意味におきまして、前から国庫補助金とか機関委任事務というのはしばしば議論されますが、余り地方支分部局の議論はいろんなところで議論されておりません。しかし、これは地方分権という意味においては国庫補助金や機関委任事務以上に非常に重要な要素だと私はかねてから理解をいたしております。
　今回の基本法では、先ほど来たびたび申し上げましたように、この地方分権については四条と第四章において基本的な方向が示されております。
　そこで、地方支分部局の関係について申しますと、第一点は、今御答弁をいただきましたこの二十二条の六号の、公共事業について国土交通省の地建と港湾建設局は統合する、これははっきりした方針でございます。また、四十五条の二号に省ごとの都道府県の区域を超えるものは総合化すると書かれております。さらに三番目に、四十五条の五号には各省の地方支分部局はブロックごとで調整をする、このようになっているわけでございます。私は非常にいいことだと思いますが、直轄事業をどこまでやるのか、あるいは公共事業というものをどの程度地方自治体に、方針としては大幅におろすということになっておりますが、そういう問題、箇所づけの問題、補助金の問題いろいろと難しい問題があると思いますが、それについては総務庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
　さらに関連をいたしまして、今申し上げました地方支分部局と地方自治との関係、これは四十五条の五号に書かれているわけでございますが、これにつきましては地方行政連絡会議というのが昭和四十年に法律で制定をされております。簡単に申しまして、各都道府県知事、指定都市の市長、各ブロックの出先機関、あるいは政令で定めてもう少しブロックでない出先機関も入っているわけでございますが、これをやってきているわけでございます。
　この地方行政連絡会議というものは、まさにこの四十五条の五号というものを具体化する場合においては、既に三十数年にわたって実施をされている制度でございますので、大いにこれは取り入れていただきたい。それについて自治大臣の御所見を賜りたいと思うわけでございます。
　まず、総務庁長官からお願いをいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　議員より、今まで余り議論が及ばなかった問題であるがというお話でございましたが、まさにそのとおりでございまして、きょうこの第四十五条関係を御指摘いただきましたこと、大変意義があったなと思っておるところでございます。
　特に、予算計上にかかわる運輸省と建設省の関係はおっしゃるとおり第二十二条できちんと方向も決まっている、これは統合ですと。しかしながら、第四十五条におきまする総合化ということについては、私は、結論から申し上げますと、多事多難なことであるけれども、組織の簡素化あるいは事務事業の合理化につながる非常に肝要なことだ、さように認識をいたしております。しかも、先生も言外にこの四十五条にかかわることは大変意味があるよということをおっしゃいましたが、なるほどこの対象になる地方の支分部局をざっと概観してみても、御承知のとおりもう何百とあるわけです。
　例えば、今私がここで大蔵省関係のみを拾い読みしてみますと、税務署の五百二十四は別といたしまして、これを除いてほかに二百九十二あります。税務署を除きまして、それ以外の大蔵省のいわゆる支分部局所に値するものが二百九十二あります。これは有効に働いているものもありますし、またこれからも期待できるものも相当ありますけれども、しかしながら、今次の地方支分部局の整理統合におきましては避けて通れない客体の一つだなと。
　そのほかに何百というものがそれぞれ背景に、地方にあるわけでございまして、先ほど議員が御指摘のとおり、可能な限り総合化を、どういう形で総合するか、廃止するものあるいは統合するもの、あるいは連絡調整機関として一元化するもの、さまざまな方式があろうと思うのでございますが、十分濃淡を濃くして、これは本当に腰を入れて、整理に相当時間もかかる、あるいはエネルギーも必要と思いますけれども、これはもう見逃してはならない要点の一つだと、そう思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答えいたします。
　地方行政連絡会議につきましては、先ほど委員が御指摘ありましたようにブロック単位に設置をされまして、都道府県知事あるいは地方の出先機関の長等によりまして総合調整を行うための組織でありますが、残念ながら、これまでは十分活用されているとは言えない状況にあります。
　今後、御指摘あります地方支分部局のあり方の見直しとあわせまして、この地方行政連絡会議の運営の方法、あるいはテーマの取り上げ方等につきまして見直しを図るなどいたしまして、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡協同のため、積極的に活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
○久世公堯君　今、自治省から御答弁をいただきました地方行政連絡会議でございますが、確かに今の御指摘のように十分活用されていない。
　それで、今から二十年近く前でございますが、後藤田自治大臣のときに、この地方行政連絡会議というものを少し改革して、もっと閣僚と知事というものがひざを詰めて話をしなければ広域的な問題の政治的な解決はできないというところから、国・地方首脳会議という構想を後藤田さんが考えられたことがございました。物にはまだなっておりませんけれども、当時首都圏サミットあるいは近畿圏サミットを知事それからかなりの閣僚が参加をしてやっていたわけでございます。そこで後藤田構想によりますと、国・地方首脳会議というものを設けて、そこで地方行政連絡会議のように場合によっては百人を超すようなメンバーに出先機関みんな入れるとなりますので、そうじゃなくて、もっと首脳同士が話をするような場でなければ本当に大問題は解決しない、そういうこともございましたので、含めて御検討を賜ればありがたいと思います。
　それでは、この中央省庁等改革基本法のこれからのスケジュールでございますが、既に総理並びに総務庁長官からも御答弁いただいたわけでございますが、私は一応これからのスケジュールはこんなことになるんじゃなかろうかと思います。
　この基本法が成立をいたしますと、今月中にも中央省庁等改革推進本部が発足するのではなかろうかと思います。そして、ことしの臨時国会、来年の通常国会、ここで内閣法、国家行政組織法、各省庁設置法、独立行政法人の通則法、こういうような組織法が制定をされる。また、法律にも書かれております行政減量計画あるいは各省庁の事務の見直し、これが来年の七月ごろまで行われるし、法律をつくらなければならないんじゃないかと思います。来年の八月には平成十二年度の予算要求が行われ、来年の暮れには予算編成が行われます。そして、平成十二年の一月の通常国会には今度は各作用法の見直し、それに伴う法令の制定、改廃は非常な膨大な数になると思います。そして、十三年の一月、新体制が発足するわけでございます。
　そこで、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、一つは、でき得れば二〇〇一年一月一日を目標にと書かれておりますが、これはあくまでも再編を始める時期であって、一府二十一省庁から一府十二省庁への再編が完了する時期は明確になっておりませんが、大体どのくらいとお考えでございましょうか。これが第一点でございます。
　それから、今申し上げましたこの私のスケジュールが正しいかどうかは別といたしまして、これも御指摘を賜りたいと思いますが、今申しました内閣法なり国家行政組織法なり各省庁設置法、独立行政法人の通則法、こういうようなものの法令改正、あるいは行政の減量化のための基本計画の策定、あるいは各省庁の具体的な事務の見直し、個々の法令の振り分け、これらの問題は組織法であるとともに事務権限の具体的な内容を定める作用法でございます。最近、金融監督庁というのが昨年以来のあれで発足をいたしますが、これはたしか六十本ぐらいの法律が改正になったと聞いております。
　また、先ほど総理もおっしゃいましたが、地方分権推進計画に伴って今度どのくらいの法令改正が行われるか。私は、前に法制局長官が千六百九十法律が今あるとおっしゃいましたけれども、その後、三分の一がもっと多い法律の改正をここで行わなければいけないんじゃなかろうかと思います。
　そういう膨大な作業というものを踏まえて、総務庁長官からこの二点について御答弁賜りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、いわば膨大な作業だが、これからのその取り運びについてのお話でございますが、原則的に先生のお話しいただいたその筋書きである、こう思っております。
　簡単に申し上げますと、国会の意思を決定いただきましたなれば、推進本部を直ちに発足させまして、そして二〇〇一年一月一日を目標として新たな体制への移行を目指します。そして、その中で三つ先生お話しになったと思うのでございますが、各省庁設置法等の立案、あるいは規制緩和や地方分権、官民分担の徹底等、国の権限と仕事の減量に関するこれらの計画の決定、これは非常に基本的な重要なところでございます。あるいはまた独立行政法人、そのほか公社化等に関することなど、そしてまた独立行政法人に関する通則法の立案等の作業を行っていきまして、少なくとも各省庁設置法の立案作業については、二〇〇一年一月一日に新体制に移行する、そのためには、その前年に予算措置をしなけりゃいけませんよというお話でございましたが、まさにそのとおりでございます。
　それから、時期の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、本法案の第五条で言う「新たな体制への移行を開始する」とはということでございますが、本法案に基づき内閣法、国家行政組織法、あるいは省庁設置法等の法令を改正するもの、あるいは新設をするもの等々相当ございますが、新たな中央省庁の組織を設置するとともに、独立行政法人に関する通則法の策定、施行を行うことなどにより、新たな国家行政組織体制への移行を開始することを意味するものであります。
　こういう一つの判断を持っております。
○久世公堯君　この点につきましては、なお衆参両院におきまして、中央省庁等改革推進本部の構成に当たっては民間の出身者というものを起用することも指摘をたびたびされましたし、また第三者機関のあり方についてもいろいろと御議論がありました。この二点、特に大事でございますので、これからの問題として総理、総務庁長官、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、この地方分権の推進につきましては、総理はたびたびこの委員会におきましてもその重要性というものを指摘されているわけでございますが、私はこの中央省庁等改革基本法及びこれに基づく行政改革と地方分権との関係は非常に重要だと思います。今までも何点かを御指摘申し上げましたが、地方分権推進法が制定されましたのはもう三年前でございます。地方分権推進委員会が発足をし、中間報告が行われ、その後、第一次から第四次までの勧告が行われ、そして五月二十九日には地方分権推進計画が策定されたわけでございます。
　そこで、地方分権の問題につきまして、まず総理に地方自治の基本についてのお尋ねを申し上げたいと思います。
　私は、国の政治の基本というものは地方自治にあると思っております。地方自治の発展なくして国の政治の安定、発展はないと思います。
　軍歌で「戦友」というのがございます。「ここはお国を何百里」というあの「戦友」。一般的には十四節が歌われておりますけれども、実際は百五十二番まである長い物語の歌でございます。ちょうど日露戦争の終わった明治三十八年六月から三十九年七月までの一年間がかりでつくられた歌でございます。京都の大臣が二人おられますけれども、京都の五車楼書房というところから出まして、作詞は真下飛泉、作曲は三善和気。
　そこで、この主人公は武雄と申しますが、赤い夕日の満州で友を失って、みずからも傷を受けて内地の陸軍病院に返送されます。そして、やがて傷も治り戦争も終わってから郷里の村に帰って農耕にいそしみ、それから実業に励み、最後は村人から選ばれて村長になるわけでございます。この歌の最後の百五十一番と二番にはこのように書かれております。「国の政治は自治が本　自治の本こそ一村の　村長たるべき人にあり」、「一村まづよく治まつて　一国始めて隆々と　富みも栄えもいたすなり　村長任務は軽からず」、このように書かれております。
　一村まずよく治まって初めて一国が隆々と栄えるわけでございまして、私は、市町村の存在こそ極めて大事であり地方自治の原点である、これは明治であれ大正であれ昭和であれ平成であれ、変わらざる原理であると思いますが、総理、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地方自治がいわば民主主義の原点である、そして地域の住民みずからがみずからの地域のことを考えて、みずからの手で治めていくいわば住民の自治、そしてまた地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの判断と責任のもとにその地域の実情に沿った行政を進めていく。団体自治とでも申しましょうか、こうした考え方が地方自治の本旨である、私どもはそのように考えてまいりました。
　今、軍歌の特に終わりの節に、自治という言葉が使われ、その第二次世界大戦どころかはるか以前の段階における当時の作詞の中に、自治、そして村の単位をとらえて、その単位が住民みんなが満足するような形でうまく治められている、それが国のもとだと。そうしたところに自治という言葉が用いられていたというのは、私どもの世代としてはやむを得ないことかもしれませんが、初めて今、議員から伺いました。
　私は、そうした思想というものが第二次世界大戦以前から存在をした、そしてそれが今もその意味では本質的に変わらないというのは、ある意味では大変すばらしいことだと思います。その上で、地方自治というものを確立する場合に地方分権を進めていく、そして国と地方公共団体の役割を明らかにする。しかし、それだけでは実はいけないわけでありまして、国、都道府県、市町村という縦系列でこれをとらえるのではなくて、国と地方公共団体というものがそれぞれに対等の協力すべき立場で物事を進めていく。そうした中において、地方公共団体もまた自己決定、自己責任の範囲を拡大していく。それが私は分権型の社会というものになっていくんだと思います。
　その意味では、今の軍歌の村という単位をとらえ、自治という言葉が用いられる。しかし、その時代は果たして国と地方自治体が対等、協力の関係をというところまで議論は進んでいたのかなと、議員の御質問を拝聴しながらそのような思いを持ち、御答弁を申し上げます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　確かに、当時から長い間国と地方自治との関係は上下、主従の関係でございました。これを今回の地方分権推進委員会におきまして、今、総理がおっしゃいましたように、対等、協力の関係にということを高らかにうたわれたわけでございまして、特に分権推進委員会の最初の中間報告に、まさに明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革ということで、この主従、上下の関係から対等、協力の関係ということを示されたことは大変意義が深いと思います。
　また、この委員会のテレビ録画等を通じて、私は全国の市町村長からこのようなことを言われております。橋本総理がお答えになる答弁を聞いて、総理が地方分権というものにかける大変な情熱、これはすばらしいということを承っております。そして、全国の市町村長は総理のそのお考えがぜひ実現されるよう大変大きな期待を持っているということをここに申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、自治大臣にお聞きいたしたいと思いますが、地方分権推進計画もいよいよでき上がったわけでございまして、これからはこれを実行に移すわけでございます。かつ国、地方を通ずる行政改革の基本法とも言うべきこの基本法が同じ時期に審議され、制定されようとしているということは、私は非常に意義が大きいと思うわけでございます。
　かつて十九世紀のイギリスの有名な政治学者でございますジョン・スチュアート・ミルは、知識は集権、権力は分権ということを言っております。あらゆる行政に関する政策、企画立案、これを知識と言ったのでございましょう。その知識は集権でよい、むしろ集権が望ましい、しかし権限や権力を伴う行政の執行というものは国民に近い段階において分権で行うべきであると。
　知識は集権、権力は分権ということを言っているわけでございますが、今回の基本法に、中央省庁は太くくりの企画を中心とする政策官庁、分権によって現実の行政は地方自治を充実してやる、こういうことは大変すばらしいことであり、ぜひこういう線に従って実現をしていただきたいと思いますが、自治大臣の地方自治に対する御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　地方自治は、御指摘のとおり民主主義の原点でございまして、その本質は、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていく。そして、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性、あるいは先見性を持ちまして、みずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことであります。地方分権の推進とはこうした地方分権の実現を図っていくことと考えております。
　今次の中央省庁等改革基本法、今御審議いただいておるわけでございますが、それによります改革はまさに、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うことになり、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割がますます重要となるわけでございます。
　このため、国と地方の役割を明確にいたしまして、国から地方公共団体への思い切った権限の移譲を行うなど、地方分権の推進を図っていくことはより一層必要なことと考えております。
　外国の例をお引きになりましたが、既にこの分権につきましては、福沢諭吉が明治十年の十一月に「分権論」を発表いたしております。その中にこう書いてあります。「国を立るの風に二様の別あり。細根相集りて千種万状の盤根と為り、其盤根文集り又合して、遂に一大幹たる全国を支えて文明の枝葉を繁茂せしむるものあり。或は一条の大韓其根を下だすこと深からずと雖ども、一種の力に由て土壌津液を吸収し、以て無数の枝葉を維持するものあり。」と、この二様のことを述べております。これは、まさに外形は似ておるけれども、「大風暴雨に遭うに至で始て実の強弱を見る可し。」と、こう言っておるわけでございます。そして、「一条の巨根は幾多の細根に若かず。」ときっぱりとそれを言っておるわけで、まさに分権の真髄はここにあろうかと思うわけでございます。「四足の「テーブル」は安置するに易く、傘を開て地に立るは難し。」、こうも言っておるわけでございまして、まさに我が国の繁栄というものは、国づくりというものは、地方自治をしっかりやり、そこに分権することである。総理のおっしゃるとおりだと私は考えております。
○久世公堯君　ただいまは自治大臣のすばらしい御見識を承りまして、大変感銘をいたしました。また、地方自治、地方分権に対して非常に力強いものを感じたわけでございますので、どうか、上杉大臣を中心にこの地方自治の振興、そして地方分権の確立をぜひお願い申し上げたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は登山家でもいらっしゃいます。先ほど承るところによりますと、ヒマラヤにも六、七回おいでになったということをお聞きいたしました。総理がこの委員会における答弁の中でも、登山に例えられて、そしてヒマラヤ登山で言うと今荷ほどきをしながらキャンプの体裁をつくり上げつつある、ようやくここまで来たんだという答弁をされたことがございます。また、今ベースキャンプを設営中だ、この法案が通ればベースキャンプが建設できたことになる、こういう答弁もいただきました。
　いよいよエベレスト登山だと私は思います。そしてまた、御答弁に闘志を燃やされる薩摩隼人の小里長官が担当大臣としておられるわけでございます。しかし、これからはなかなか大変な道のりであろうかと思います。困難もありましょう。痛みを伴うこともあるかもしれません。これを乗り越えていかなければいけないわけでございまして、いよいよのエベレスト登山には悪天候もありましょうし、雪崩も起きるかもしれません。視界が不良になることもあるかもしれません。ひとつ橋本登山隊長のエベレスト登山をぜひ期待するものでございます。
　総理の御答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　エベレスト、私自身二回挑戦をいたしましたが、エベレストの場合はベースキャンプを大体ネパール側でもチベット側でも五千三百メートルから四百メートルの間ぐらいにつくります。そこに到着するだけで大変ですが、そこからは一瞬の気を休める服もございません。幸いに、私は二度とも隊員を一人も失わずに、不完全ではありましたが、目標どおりではありませんでしたが、頂上に日の丸を立ててまいりました。
　これから先を考えますとき、まさに議員御指摘のとおりだと思います。どうぞ、平地から声援を送るのではなく、一緒にこの壁を越える御協力を賜りたい、委員に対し心からお願いを申し上げます。
○久世公堯君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　中央省庁等改革基本法案の参議院の審議もいよいよ大詰めになってまいったわけでございます。
　私どもは、会期がある中でぎりぎりの時点でこれだけの重要な法案が参ったわけでありますから、法案に対するそれぞれ党会派の態度は別にしましても、いかにこの審議を充実させるか、参議院の名誉にかけてどうするかということで、与党も苦心したでしょうが、私たち野党も大変な苦心をいたしました。横のものを縦にするしかない、すなわち日程上の制約があるから一日の時間帯を最大限延ばしながら議論の内容をお互いで中身の濃いものにしていくしかないということでこの委員会の審議を進めたわけでございます。
　私は、自由民主党が多くの時間を野党に割きながらも、必要な時間数をきちんと確保して本委員会のこの法案に対する質疑、討論に参加したということは評価すべきことだろうというふうに思っております。さらに、集中審議を四ブロック十二時間以上にわたって二日間やりました。一日九時間という強行日程でありますが、総理が、外交日程の場合は席を外されましたけれども、一貫して参加されたということについて評価をしたいと思います。
　委員長も大変な苦心があったかと思います。委員長は時々とぼけて、いや、とぼけてというんじゃなくて、何でもわかっているくせにわからないふりをしながら、私に言いたいことを片山先生に言ったりして、この委員会を進めるために多くの苦心をされたというふうに思います。中身の濃い討論ということでは、私は後にこの議事録を詳細に見れば証明できるんじゃないかというふうに思います。
　さて、最初に総理に、地方自治、地方分権と財源の問題について質問いたしたいと思います。
　行政改革の本筋は、行政の効率化とアカウンタビリティーの確立であります。したがって、中央省庁を統合再編する現在の中央省庁等改革基本法案だけでは不十分でありまして、中央省庁をスリムアップし、できるだけ住民に身近な自治体で行政を行うことができるように地方分権を強力に推進する必要があります。
　総理が地方分権推進委員会に権限移譲に関する第五次の勧告を行うよう指示していることについては、私も承知しております。国の事務事業を都道府県や市町村に移譲していくことは、地方分権型のシステムを確立する上で中心的な課題でございます。
　補助金行政の問題、地方公共団体から中央省庁に申請する際の手続の煩雑さや陳情などに象徴される二重行政の問題などを解決するためには、本来住民の近くで行われるべき行政サービスを国が行うのではなく、地域に近い自治体が行うことができるように権限を移譲していくことが重要であります。
　今回の省庁再編法では、権限、補助金が集中した巨大官庁ができてしまい、かえって国の力が地方に対して強くなる可能性があります。地方分権推進計画は提出されたが、それも十分とは言えません。地方分権を真に実効あらしめるためには、関与の縮小、権限の移譲のみではなく、税財源の移譲をも含め、地方税財源の思い切った充実拡充が不可欠ではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、議員が冒頭要約されましたように、本院におけるこの御審議を非常に精力的にかつ熱心に進めていただきましたことに、冒頭お礼を申し上げます。
　その上で、今、議員から非常に大きな基本的な点の御指摘がありましたので、多少の時間お許しをいただきまして申し上げたいと存じます。地方分権推進委員会からの四次にわたる勧告は、去る五月二十九日、地方分権推進計画という形で閣議決定をし、国会にも御報告をさせていただきました。そして、その中には議員が今指摘をされましたように、国から地方公共団体への権限の移譲についても盛り込んでおりますが、これを現実のものとしていきますためには、今後各省庁が相協力しながら法案化作業を急いで、原則として平成十一年の通常国会に所要の法律案を提出するなど、着実に実施していきたい、そして地方分権を総合的、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　当然のことながら、この法案におきましても、国と地方公共団体の役割分担のあり方に即した地方分権を推進し、地方公共団体にゆだねることが可能なものはできるだけゆだねる、こうした方針を定めておるところでありまして、御指摘のように、一層の事務権限の移譲などについて取り組んでいかなければなりません。既に、市町村への権限移譲を含むさらなる検討を分権推進委員会にはお願いを申し上げておりまして、やがてその御意見もちょうだいできることを願っております。
　その上で、御指摘のように、まさに地方の自主性、自立性を高めてまいりますためには、国と地方の役割分担を踏まえながら、国庫補助負担金の整理合理化、事務権限の移譲などに応じまして、地方税財源の充実強化を図ることが重要であります。
　地方公共団体に対する国庫補助負担金の整理合理化につきましては、地方分権推進計画におきまして、原則として地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているものなどの一般財源化、あるいは補助率の低いものなどの廃止または一般財源化を図るという方向を打ち出しております。
　また、この基本法の第四十六条におきまして、公共事業に関しましても、国が直接行うものは全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定をし、その他の事業につきましては地方公共団体にゆだねていくことを基本といたしますとともに、国が個別に補助金などを交付する事業は直轄事業に関連する事業など特に必要なものに限定をし、その他の事業に対しましては、できるだけ個別の補助金などにかえまして、適切な目的を付した統合的な補助金などを交付し、地方公共団体に裁量的に施行していただくこととしております。
　今後、国庫補助負担金の積極的な整理合理化と地方税、地方交付税などの必要な地方一般財源の確保に努めますとともに、基本的には地方の歳出規模と地方税収、その乖離をできるだけ縮小するという観点に立ちまして、国から地方への権限移譲も図りながら、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら地方税の充実確保を図ってまいりたいと考えております。
　地方分権の推進自体は、先ほども申し上げましたように、既に国会に御報告申し上げておりますが、さらに今後、地方分権推進委員会から引き続いての検討の結果をちょうだいできるでありましょうし、今申し上げましたような諸点を踏まえて対応してまいりたい、基本的にそのように考えております。
○伊藤基隆君　私は、今、総理の答弁をお伺いしていまして、大変重要な点について触れられたというふうに報謝しております。多くの地方自治体の関係者が注目すべき、そういう答弁であったかというふうに思うわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　続いて総理に質問いたします。
　クライスラーとダイムラー・ベンツ、あるいはトラベラーズと日興証券など、国境を越えた大型の企業合併が進んでおります。物やサービスを生産し流通させる企業活動は、一国の枠を超え、地球規模で行われるようになってきました。企業活動がグローバルになるに伴い、各国のさまざまな制度や仕組みも標準化が求められるようになります。企業にとってはその方が規模の経済を追求でき、効率性の向上と競争力の強化が可能になるからであります。消費者もまた、海外の企業からよりよい品物がより安価に得られるならば、その方を好むことになります。かくして市場メカニズムは国境を越え、それぞれの国の形の変更をも求めることになるわけで、今まさにその流れが全世界的に進んでいるだろうと思います。
　現在、議論の対象となっている行政改革も、グローバルに見ればこの世界的な潮流に沿ったものと位置づけられると思います。総理が答弁の中で再三おっしゃっておりますが、事前規制、裁量型の行政を脱皮し、事後評価、ルール型の行政に移行するという今回の行政改革でその理念がまさに実現するんだと。グローバルに認められなければやはり単なる中央省庁の組みかえであり、数合わせと、かえって世界の失望を買ってしまうことになりかねないと思います。
　そもそも、今回の省庁再編案のどこにルール型の新たな行政のスタイルが見えるのか、総理の考えを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の点は大変大事な点でありますし、特に海外から見てもわかるようにという御注意は、私は大事な御注意として拝聴をいたしました。
　その上で、この四十四条におきまして、「事前の規制から民間の自由な意思に基づく活動を重視したものに転換する」、規制行政における国民に説明する責任を明確化すべき、こうした点を規定しているわけでありますが、これは省の別を問わず、行政全体について基本的な方針として要請しているものであります。
　同時に、これは金融制度改革あるいは経済構造改革などにも共通した考え方でなければなりません。その上で、この原則の具体的な適用例といたしまして、例えば「金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限る」、これは第十条であります。また、産業政策について、個別産業の振興などから撤退または縮小し、市場原理重視の施策に移行する、第二十一条。エネルギー政策について、事業者に対する需給調整規制を大幅に廃止または緩和する、第二十一条。運輸事業について、需給調整規制の撤廃などにより、行政の関与を大幅に縮小する、第二十二条。こうした規定が設けられているわけであります。
　既に、金融関係につきましては明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政への転換の一環といたしまして、昨日、金融関係の通達などに対して大幅な廃止を含む抜本的な整理を行ったところでございます。もし詳細が必要でありましたら大蔵大臣からお答えいただきますけれども、事実問題として既にそういう体制が出てまいりました。
　また、今回の改革の前提となります規制緩和につきまして三月三十一日に規制緩和推進三カ年計画を決定し、この中でも行政のあり方を事後チェック型に転換することを基本にする旨を明確に盛り込みまして、その徹底を図ることといたしております。
　以上、こうしたものを一つずつ努力として積み上げてきたわけでありますけれども、本法案が成立をいたしました暁には中央省庁等改革推進本部を設置し、具体的な作業に入るわけでありますが、基本法案に沿いまして規制緩和計画を土台として規制の撤廃などを徹底して推進することにより新たな行政への転換を実現すると同時に、それが世間にもわかる形にという御注意を十分踏まえて進めてまいりたいと思います。
○伊藤基隆君　ただいま総理の御答弁をいただきました。行政改革の真髄に触れる、そういう条文でございます。今後の設置法の審議その他の場面でこれが基本になるというふうに私も認識しております。
　続いて総理にお伺いします。
　ただ、問題は、そうはいっても、一見透明に見えても、裁量の余地がそこかしこに残っているのではないか、あるいは別の次元で差別されたり嫌がらせを受けるのではないかという心配がありはしないか。そのような心配が企業に残っている限り、行政は本当に改革されたとは言えないと思います。今般の中央省庁再編案を見る限り、そこまで行政のあり方が変わるんだという実感は残念ながら伝わってきません。今、まだプログラム法の段階という説明が返ってきそうでございますけれども、本当に透明な行政が実現できるのか、行革の傘といってよいことなので、今後の課題で済ませることはできない課題でございます。
　通商産業省を経済産業省に名前を変えただけで、従来の産業政策が変わると海外の目が見るのだろうか。巨大な国土交通省をつくることで利権構造はなくなるのだろうか。財政と金融の分離も、金融破綻処理制度や金融危機管理といったあいまいな概念を残したままで国際的な理解が得られるのだろうか、答弁をいただいてもまだ疑問があるわけであります。
　今回の中央省庁再編成は単なる形の変更だという批判もあります。行政作用の実質を改革するためにどうするつもりなのか、先ほどの条文に照らし、その方針が明確でなければ国際的な理解も得られないと考えますけれども、でき得れば具体的な問題等にも触れながら、総理の考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどの御答弁とできるだけ重複を避けたいと存じますけれども、私は、その具体的な一つの例として、これは行政改革と同時に、金融システム改革の中に位置づけられるであろう昨日の大蔵省の金融関係の通達の廃止、整理というものを一つの例示に挙げました。
　ただ、議員が御指摘いただきましたように、例えば民間でそういうものに対して非常に敏感に反応してくださったかといいますと、実は金融システム改革を私が言い出しましたとき、ほとんど金融の関係者から反応はございませんでした。外為法の改正が成立をいたしましても余り反応がなかったというのが実は実態であります。それだけに、あるいはできっこないと思っておられるのか、それともそうはいってもどうにかなるだろうと思っておられる部分があったのか、それは私にもわかりませんけれども、もし後者であれば大変残念でありますし、前者であれば一層私どもは行政改革というものを仕上げていく、同時に、それに連動して社会、経済、それぞれのシステムを変えていかなければならないと考えております。
　そして、例えば規制の緩和・撤廃、こういうものは、運輸業界の皆さんは、需給調整による規制が廃止される、それをいかに軟着陸させるかということで既にそのルールが動き始めていることは御承知であります。エネルギー業界も実際にそうしたことを受けとめておられます。こうして一つずつ挙げていきますならば、私は、それぞれの分野において当然のことながら変化が既に生じておること、また生じつつあること、御理解をいただいている部分が当然あると考えております。
　そういう意味で、今回の改革のポイントを私なりに整理してみますと、規制緩和や地方分権、官民分担の徹底ということで国の権限と仕事の減量を進めていく、これは既に動き始めていることは御承知のとおりでありますし、同時に、事前規制型の行政から事後チェック型への切りかえというものも昨日の大蔵省の金融に関連する相当数の通達の廃止といった行動でも方向が既に私は証明されたと存じます。
　今後、非常に大きな課題として私どもが取り組まなければならないのは、それは例えば独立行政法人制度の創設、これには恐らく通則法のような法律案を必要とするでありましょうし、今後取り組まなければならない作業の一つでありますけれども、こうした中において企画と実施というものをどうきちんと分けた形で効率的な行政体制をつくり得るかということが一つの課題であろうと存じます。あるいは政策評価の手法の充実、あるいは情報公開の推進、これは行政の手法、運営というもののあり方にも踏み込んでいくことになります。
　いずれにいたしましても、情報公開のように法案の形で既にお示しをしておるものもありますし、これからまだお示しをしていくべきものもございますが、こうした方針のもとで各省の設置法というものはつくられていかなければなりません。当然ながら、その機能及び政策のあり方についての具体的な指針は本法案に示されております。
　こうしたことは、実際にも単なる形の変更にとどまるどころではない非常に大きな変化をもたらすものになる。現実に既になり始めているわけですから、そうした御批判を受けることのないように、これまで御論議をいただきましたものを踏まえながら作業を進めてまいり、その進めていくプロセスにおきましても、私は、どうぞ院のチェックあるいは協力というものをいただきたい、そして、いずれにせよ二十一世紀にふさわしいこの国の行政のあり方を力を合わせて築き上げてまいりたい、そのような思いでおります。
○伊藤基隆君　ルール型のシステムにチェンジするということについては、法律にそのように書いてあり、総理からの答弁もありました。なお不安があるので総理に具体的な例をお伺いしたら、金融システム問題を取り上げられました。私も恐らくそうだろうと思いました。そこに不安があります。
　というのは、私も財政・金融委員会で金融システムの問題について審議に加わってきまして、この委員会に出ながら、途中抜け出して質疑に参加したりしてまいりました。我が党、我が会派は賛成をしたわけでございますが、私が財政・金融委員会で大蔵大臣に終始一貫申し上げてきたのは、政府のこの日本版ビッグバンに対する意気込みまたはその重要性に対する姿勢ということについてはわかるのでございまして、私らもそういう必要があるというふうに思っていますが、果たして日本の金融業界、金融システムがそのことをきちんととらえてみずからの改革に手をつけて進んでいるのかどうか、巨艦大砲型の運営がそのまままだ続いているんじゃないかというおそれが実はありまして、その保証を何回も何回もくどいように大蔵大臣にお聞きしました。今なおその不安がございます。
　それはこれからの問題でございますけれども、そこが国の経済の基本というところにありますから、政府としても十分そのことに意を用いて、行政指導する時代ではないと言いつつもきちんとやっていただきたい。製造業、流通業が敏感に反応しているということについては、私も過去の経緯からそういうことになるだろうというふうに思っております。これは質問ではございませんで、今の答弁に関して私の考え方を申し上げました。
　さて、今申し上げたとおり、これまで行政のあり方をゆがめたのはひとり行政のみに責任があるというふうには思っておりません。民間自体のあり方にも原因があったということについては忘れてはならないことだと思います。何か問題が生ずると行政の責任ばかり追及をして、安易に行政に解決策を求めそれに頼るということがなかったか。行政を改革しても企業が変わることができなければ、相変わらずの結果となりかねません。また、不透明さが問題となるのは、行政のみでなく企業においても同様でございます。
　最近「大破局」という本が話題になっております。総理もお読みかと思います。かつてアメリカのモルガン・スタンレー社に勤務したフランク・パートノイ氏があらわしたものでございます。
　デリバティブの仕組みを熟知している売り手と理解していない買い手が取引をした結果、売り手が巨利を得て買い手が破局に陥った経過を当事者の目でリアルに描いたものでございますが、日本人として大変気になる部分がございます。著者が東京支店に来てあきれたことに、「日本企業はデリバティブを、規制を回避するためか、虚偽の利益を作り出すために使っていた。」ということであります。米国の投資家はデリバティブに無知のために損をした、日本の企業はデリバティブが損失隠しになることを知っていて虚偽の利益を得たということだ、ここにはフェアという感覚のかけらもない、市場メカニズムの土台を企業みずからが崩してしまうようなものだということでございます。
　行政改革というと政府は何もしなければよいという単純な議論に陥りがちでございますが、ルールが機能するために必要な措置をとることは政府の仕事だと思います。企業活動がフェアに行われ、市場メカニズムが適正に機能するようにすることは政府の重要な役割というふうに思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日、政府が取り組んでおります経済構造改革あるいは金融システム改革におきましても、事前規制型の行政からルールを明らかにした上での事後チェック型の行政に転換する、これは我々も本当に基本とするところでありますけれども、同時に、経済的な資源の効率的な利用、これを達成するためには市場メカニズムが機能する範囲を拡大していかなければなりません。そして、市場メカニズムが健全、有効に機能するためには、御指摘のように公正な市場というものが形成されなければならない、これは私は御指摘のとおりだと思います。
　そうした観点から、昨年十二月に経済構造改革の行動計画のフォローアップを行いました際にも、市場機能の発揮を妨げるようなおそれのある商慣行の改善を促す、同時に、独占禁止法の厳正な運用を図る、そして、そうした商慣行によって不利益をこうむった方がみずからの責任においてその救済を図るための民事的救済制度の整備について検討を行うということを考えてまいりました。
　また、企業情報の開示につきましても、その充実について具体的な方策を早急に検討してまいりたいと思います。
　今回、御承知のように、三月末の決算においてＳＥＣ基準に倣った開示を求めました結果、金融機関の不良債権の実態というものがより明らかになりました。こうしたこと一つをとりましても情報開示の必要性というものは極めて大きいわけでありまして、市場メカニズムが適正に機能するようにしていくために一層の努力を払ってまいりたい、そのように考えております。
○伊藤基隆君　政府の役割には、市場メカニズムを有効に機能させるだけでなくて、当然のことながら、いわゆる市場の失敗への対応もあろうかと思います。市場メカニズムが有効に機能しない場合に、社会的に望ましい結果となるようなさまざまの政策的措置を講ずることは、広く考えれば市場メカニズムを支えることでもありましょう。
　この点、アメリカにおいても考え方は明確であります。アメリカの財務省が議会に対して行った二十一世紀のアメリカの金融に関する報告を見ても、市場メカニズムの機能を徹底的に信じ、活用しながらも公平な金融サービスヘのアプローチを保障することに細心の心を砕いております。金融における政府の役割は、社会のすべての参加者に対し金融サービスヘのアクセスを約束することである、また市場価格でのサービス提供を拒否されることは経済的な孤立と社会からの締め出しを意味するという認識のもとに、今後の金融サービスの電子化が公平な金融サービスの利用に及ぼす影響などについても分析しております。
　実際、金融自由化に早くから取り組んできたアメリカやイギリスにおいては、都市部において採算の相対的に劣る地域などから金融機関の窓口が減少してきていることが指摘されております。財政・金融委員会においても何回か私はこの問題を取り上げたところでございます。ファイナンシャルエクスクルーション、金融排除という言葉で論じられている社会的な問題でございます。イギリス、アメリカにおける金融排除の現象についての総理の認識をお伺いいたしたいと思います。
　今後、ビッグバンが進展していく日本の金融においてこのようなことが生じないよう、公的金融の活用も含め政府の細心な活動が大切と考えられますが、総理はどのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の金融システム改革、これは抜本的な商品、業務の自由化などを通じて競争を促進するものでありますから、それぞれの金融機関におきまして今まで以上に経営の合理化、効率化が求められるという面がまずあります。しかし同時に、それぞれの金融機関がその特性を最大限に生かすとともに、創意工夫を凝らしてお客様のニーズに応じた多様な金融サービスを提供することが可能になる、こうしたことからビジネスチャンスの拡大にもつながっていくことになると私は思います。
　議員が御指摘になりましたアメリカの例、それは恐らく地域再投資法をつくらざるを得なくなったいわゆるレッドライニング、金融機関が所得の低い方々を初め特定層の居住地域というものを地図上に赤線で囲ってしまう、そして融資等の金融サービスを行う際にお客様を差別する、こういう現象が社会的に問題となったということ自体が私はむしろ問題ではないかと思うのであります。そして、そういう問題が起きたために地域再投資法などによりまして、金融機関が信用供与あるいは預金などの金融サービスにおける地域的な差別を回避して資金を地域の発展のために活用するよう求められている。アメリカの状況というものは、そういう現象から御指摘のような法律を整備する必要まで進展をしたということではなかったでしょうか。
　イギリスの場合におきまして、近年、各銀行の個別経営合理化に向けた努力がされているとは聞いておりますけれども、同時に、アメリカのような法制度はないと承知をしておりますし、またその法制度を必要とするような現象、社会的な現象が起きているとは私は存じません。
　こうしたことを考えていきますと、今、議員から御心配をいただきましたような問題を生じないようにするためには、例えば地域金融機関が金融システム改革の趣旨というものを十分に踏まえて、今後とも一層リテールあるいは地域に根差した経営を行っていただく、そして地域の利用者サイドに立ったきめの細かいサービスの提供に特化する、そうしたことによりまして都市銀行などでは十分にこたえることのできない役割を果たすものだと、そう期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、各金融機関がその業務の公共性にかんがみまして適切な金融仲介機能を果たしていくことを我々は期待をいたしますし、同時に、民業補完の観点を踏まえながら、政府系金融機関の活用も含めて適切な対応をしていきたいと考えておる次第であります。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　次に、総務庁長官にお伺いいたします。政治のリーダーシップについて、総務庁長官の考え方を少しお聞かせいただきたいなと思います。
　今回の一府十二省庁、いろいろな説明をお伺いしましたが、多くの人たちが触れてきたいわゆる数合わせ、中間報告から最終報告に至る論議の経過を見ても、典型的な数合わせという批判は免れないんじゃないかと思います。何回も話題になりました国土交通省、公共事業予算の八割を握るという大ゼネコン省でございます。または、先に教育行政の見直しがないままというのはきれいごとに過ぎるかと思いますけれども、教育科学技術省がそういう手順がないまま設置されて、今後の課題かもしれませんけれども存在しようとしている。これでは一つの省庁に権限が集中し過ぎる。したがって、政策の意思決定過程は不透明となって、官僚主義がむしろ温存、強化されることになるのではないかと危惧いたします。
　少し乱暴に言えば一例えば限られた一つの理念を実現するため、多数の省庁に分割して、政治がその指導権と責任のもとで各省庁間の異なる意見を調整して政策を決定していく体制にしていくべきだというふうに考えますけれども、総務庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話しの官僚の存在というものがいろいろな意味におきまして御忠言等あるところでございますが、それらのことを念頭に入れて、今政府が出している一府十二省庁体制という大くくりでは、なかなかじゃないかなと。簡素化、透明化等を期待できるか、効率化できるかというお話でございますが、お話の点は十分参考にしながら進めなければならないと思うところでございます。
　ただ、私どもは、一府十二省庁が結果としても充実した、そして簡素なものが必ずでき上がる、またそういうふうに仕上げなければいかぬ、そういう一つの方向を目指し、かつまたそれを具体的に実現するための方針、原則等々、多彩にわたって御相談を申し上げておるところでございまして、特に縦割りやあるいは重複等の弊害を超えまして抱えているそういう現行の省庁体制というものを根本的に見直すということを、最も厳粛に注意しながら対応していかなければならぬ、さような感じと申し上げましょうか、決意を持っておるところでございます。
○伊藤基隆君　次に、内閣機能の強化についてお尋ねいたします。
　政治がリーダーシップを発揮するための内閣機能の強化については、内閣としての意思決定を機動的にすることが最大の課題であるかと思います。
　問題点が幾つかあるかと思いますが、一つには、基本法案は閣議における内閣総理大臣の発議権の導入を規定しております、第六条。極論すれば、閣議の案件をふやせるという話になってしまう。総理大臣の指揮監督権あるいは閣議の多数決制の導入まで至らなければ、具体的な意思決定について機動性を実現することはできないのではないかというふうに思います。
　またさらに、実質的に官僚が内閣をサポートする体制を見直さないまま内閣機能を強化した場合には、逆に官僚主導が強まることになるのではないか。官僚依存から脱却し、開かれた内閣を実現するためには、各省庁からの出向者依存、ポスト固定は打破しなければならないというふうに考えますけれども、総務庁長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　お話ございましたように、行政全体の総合性、戦略性を留保することはもちろんでございますし、さらにまた機動的で迅速な一つの行政を展開しなければなりません。さような意味におきまして、今もお話がございましたように、例えば内閣総理大臣の基本方針についての発議権の明確化の問題等々、あとは省略申し上げますが、そういう一つの方策を御相談申し上げておるところでございます。
　御指摘の内閣総理大臣の指揮監督権及び閣議における多数決制の導入等については憲法上の要請と抵触する可能性もありまして、本法案においては盛り込んでいないところでございます。
　最後のところでお尋ねになりました、内閣を支えるスタッフの人事の問題であろうと思うのでございますが、最終報告におきましては、内閣官房のスタッフについていわゆる派遣元省庁の固定化を排除することを初め、行政の内外からすぐれた人材を登用することを求めているところでございまして、その趣旨をわきまえていくべきであろうと考えております。
○伊藤基隆君　最後に、総理に財政と金融の分離についてお尋ねいたします。
　今般の行政改革の成否は、大蔵省改革をきちんとなし遂げられるかどうかにかかっているというふうに思っております。私ばかりではございません。
　一昨年、九六年の十二月に自民党、社会民主党、新党さきがけ三党は、金融行政機構等の改革についての政策合意で次のように明確に方針を出しました。すなわち、「抜本的な省庁改革では、金融と財政の分離を明確にする。本件については、総理のもとの行政改革会議において検討される霞ケ関大改革の課題とすべきである。」とはっきり財政と金融の分離を打ち出していました。しかし、本年の一月、ようやっと三党の合意に至りましたが、紆余曲折の中で若干といいましょうか、後退をしてまいりました。財政と金融はなぜ分離しなければならないのか、今回の行革の原点に立ち返っていただきたいと思います。
　現在の日本経済がこれまでの不況にあるのは、根底に強過ぎる大蔵省という存在があり、その結果、財政の論理がとりわけ金融をゆがめてしまいました。プラザ合意以降のバブルの発生と崩壊の過程がそのいい例であります。
　今般の行革の成否は財政と金融の完全分離にあると考えますが、総理の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政と金融をめぐります行政のあり方につきましては、本委員会におきましてもしばしば御論議をいただきました。そして、さまざまな国民の声の中におきまして、自民党、社民党、さきがけ三党間の精力的な御論議の結果が平成八年十二月二十四日の三党間の合意となりました。この三党合意に沿いまして、日本銀行法改正、金融監督庁設置などの改革が既に進んでおります。
　そして、この合意を受けまして行政改革会議でも論議をいたしましたし、また三党で引き続き協議が行われました結果として本年一月二十日に、「金融破綻処理制度ないし金融危機管理への対応に限って大蔵省に担当させるという措置は、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とする。」ことなどが合意として三党間で取りまとめられたわけであります。そして、政府としてはこれを今回の中央省庁等改革基本法の中に忠実に盛り込んでまいりました。
　金融行政につきましては、今月二十二日に予定をいたしております金融監督庁の設置によりまして、検査・監督機能が大蔵省から分離をされる。大蔵省は金融制度などの企画立案機能のみを所掌することになりますが、現在御審議をいただいております本基本法が成立をいたしますと、これに沿って実施される中央省庁再編の段階におきましては、企画立案機能につきましても金融破綻処理制度ないし危機管理に関するものを除き金融庁に移管されることになります。そして、この論議の中におきまして、金融システムの安定というものは財政と深い関係を有し、特に危機管理の際には財政とともに迅速な対応が必要だというような御意見も出てまいりました。
　こうした御意見も含めてさまざまな議論からまとめられました三党の合意、これを行政改革会議は受けられたわけでありますから、これを重く受けとめて本法案の中にまとめた次第であります。