Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　それではお伺いをいたすんですが、四期五カ年計画ができましたですね、これは内容も私も読ましていただいておるわけですが、その中で——三期五カ年計画の場合におきましては、この計画に伴う新規宅地の必要量をたしか計画書の中に明らかにしておったと思うわけです。ところが、この四期五カ年計画では、計画書の中にさえ新潮宅地の必要量が見当たらない。どのくらい一体四期五カ年計画では宅地を必要とするのか。あるいは、計画書の中にその必要量が明記されていないのはいかなる理由によるものか。その点をお伺いをしておきます。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の、第三期住宅建設五ヵ年計画では宅地必要量を見込んで計画内容にそういうことを盛り込んでおったではないかという点でございますが、この点に関しましては、若干誤解もあるのではないかということでございます。と申し上げますのは、閣議決定されました五カ年計画そのものの内容というものは、宅地につきましては宅地供給を促進するという文章が入っておりまして、御指摘の宅地必要量というものは、この第三期住宅建設五カ年計画の参考資料ということで、閣議決定に伴いまして新聞発表等をします際にこれに付随してつけました資料の中に、「住宅建設に必要な新規宅地の供給面積の推定」ということでございまして、八百六十万戸の住宅建設のうち新規に宅地を必要とする戸数が三百五十万戸、宅地供給面積は六万六千ヘクタール要るということが参考資料の中に出ておったということでございます。
　では、四期の五カ年計画についてはどうするかということでございますが、ただいま各省協議中でございまして、近々閣議決定をいたすわけでございますが、これと並行いたしまして計画局で、これは宅地供給を所管しております建設省の計画局で、今後の宅地供給施策の指針ということでございまして、昭和五十六年度から六十年度、これはちょうど四期の五カ年計画と期間は一致しておりますが、その期間と、それから六十一年から六十五年までの五カ年間、前後合わせまして十年間という長期にわたる期間を対象期間にしまして、宅地需給の長期見通しというものを策定作業をいま行っております。第四期住宅建設五カ年計画の策定と相前後しましてこれが決定されるという運びになろうかと思います。したがいまして、第四期住宅建設五カ年計画の参考資料といいますか、そういうものに、第三期と同じようにその数字を盛り込むということは可能でございますし、われわれはそういたしたいと思っております。
　ちなみに、いま現在作業しておりますけれども、第四期住宅建設五カ年計画に対応します新規宅地の必要量は六万二千五百ヘクタール前後というふうになる見込みでございまして、この量は全体の住宅需要そのものが三期に比べまして相当落ちておりますし、新規に宅地を必要とする戸数も相当減ってまいりますので、そういうことから現状のいろんな供給施策、過去の区画整理済み地もございますし、いろんなこれからの供給施策もあるわけでございますが、そういうものを努力をすれば十分供給可能な量であるというふうにわれわれ聞いております。
　したがいまして、御指摘の宅地必要量の見込み数というものは、四期五カ年計画の参考資料の中に、三期と同様なかっこうで盛り込みたいというふうにわれわれ考えているわけでございます。
○伊藤郁男君　ぜひそうしていただきたいと思うわけですけれども。
　最近の新市街地におきます宅地供給量の推移というものは、非常に急激に落ち込んでおるわけですね。それは御承知のところです。建設省の資料によりましても、この急激に落ち込んだ実情は大変なものですね。公的供給の場合には、四十七年の三千百ヘクタールから千五百ヘクタール、これは半分以下に落ちている。民間供給の場合でも、四十七年の場合には八千二百ヘクタール、これが三千六百ヘクタールに落ちているんですね。全体として一万四千五百ヘクタールから八千六百ヘクタールへということで半分に落ち込んでいる。こういう現状の中で、いまお話のあったように、四期五カ年計画の中で六万二千五百ヘクタール、これが必要だというわけでありますけれども、果たして、こういう現状の中でこれだけの宅地供給というのが見込まれるのかどうか、その点の見通しをお伺いをしたい。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。
　先ほど新規宅地必要量が六万二千五百と申し上げましたが、これは既成市街地で、たとえば工場跡地にマンションが建つという例があろうかと思います。あるいは、すでに宅地になっておりますが、空き地の状況にあるものの上に宅地を建てていくというものもございましょうが、そういったものも含んでおります。したがいまして、三期五カ年計画で六万六千ヘクタールと申し上げましたのは、新市街地で新規に開発する宅地必要量ということで三期の場合には積算をいたしたと聞いております。したがって、今回の六万二千五百ヘクタールを、計画局の作業をやっておりますのを聞いている範囲ですと、大体七割ぐらいが新市街地だというふうに聞いております。残りは既成市街地、国勢調査でＤＩＤ地区と申しておりますが、既成市街地の中での新規宅地ということになっております。したがいまして、七割といいますと四万三、四千でございましょうか、それくらいの量になりますから、これを五で割りますと大体九千ヘクタールということになります。したがって、一万ヘクタールをちょっと切るぐらいのところの供給があれば足りるわけでございまして、先生御指摘のとおり、現状、五十三年度八千六百ということで落ちておりますが、この水準からしますと、これにプラスの若干の政策努力をすれば可能な量であるというふうに踏んでおるというふうに聞いております。
○伊藤郁男君　四期五カ年計画で、五カ年の間に七百七十万戸の住宅を建てる、これは総括的な方針でございますけれども、一体建設省はこの四期五カ年計画を確実に自信を持って達成できる、このように言い切れますか。
○説明員（伊藤茂史君）　七百七十万戸の総住宅建設戸数につきましては、この中には政府の政策手段の薄いと申しますか、税制等ございますけれども、非常に薄い分野がございます。したがいまして、七百七十万戸が達成できるかどうかということは、日本の経済全体あるいは社会情勢の推移に非常にかかわり合いを持っている部分があろうかと思うわけでございます。したがいまして、自信があるかというお尋ねでございますが、経済社会七カ年計画というのがあるわけでございますが、そこで想定されました経済の動き、所得の伸びあるいは物価の動向等を踏まえまして、われわれが積算いたしました結果、七百七十万戸という中期的な需要というものがあるというふうに判断いたしたわけでございまして、そういった経済運営が実現できれば、これは可能であるというふうに考えます。
　ただし、先生御心配のように、現時点で着工統計ベースで申し上げますと、百三十万戸を年間建設量として割るような事態でございます。これは、所得の伸びが非常に現在低うございますし、それに対しまして建設資材は、五十四年から五十五年にかけまして——五十五年の前半でございますが、相当上がりまして、マンション価格のごときは三〇％も高くなるという事態があったわけでございます。現在は次第に建設資材価格も落ちつき下落傾向でございますし、地価の方も次第に上昇率が落ちるというかっこうでございまして、住宅価格そのものはだんだんとこれから落ちついていくという動きにはございますけれども、総じて五十五年に見られたような経済情勢が今後五年も続くということになりますれば、これは七百七十万戸は不可能と言わざるを得ないと思います。
　したがいまして、われわれは、経済計画に見込まれているような日本経済の動きというものを前提にして、七百七十万戸の長期的な需要は顕在化は可能であるというふうに考えております。
○伊藤郁男君　見通しどおりいっていただければ結構ですが、私は、この四期五カ年計画七百七十万戸につきましても、もう最初からこれが達成できないのではないかと、こういうように思われて仕方がないわけでございます。いまもお話のありましたように、五十五年度においても百三十万戸を割っているわけですね。そういう新設住宅戸数の現状でありますから、あるいはまた、七百七十万戸を達成するということは、年間百五十万戸以上を建てなければとても達成できないわけですね。ところが、五十五年度は百三十万戸を割っている、あるいは公営住宅の建設戸数も五十六年度は五万五千戸と、こういうわけですね。年間六万二千戸建てなければこの公営住宅も五カ年計画で達成できないのに、五十六年度は五万五千戸にとどまっている。こういうことを見ますと、最初から計画が達成できないのではないか。しかも重大な問題は宅地供給の問題であるということで、私はどうもその辺が十分に理解をできないわけでありますけれども、計画達成のために最大限の努力をしていただきたいと思います。
　次に、持ち家対賃貸住宅の比率を三期の計画では六対四、今度は七対三とするとなっているわけですね。持ち家の比率をこのように高めたのはどのような理由によるものでありますか。それをお伺いします。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、七百七十万戸のうちに持ち家が五百五十万、借家・給与系が二百二十万ということで考えております。こういうふうに推計をしました基礎と申しますのは、一つには、世帯数の動向でございます。五十六年から六十年に世帯の構成がどういうふうになっていくかということを見たわけでございますが、六十年度末でわれわれは三千七百五十万世帯というふうに見込んでおります。その場合に、世帯主の年齢構成を見てまいりますと、五十年から六十年にかけまして、世帯形成で、一番最初に単身で独立をする、あるいは結婚をいたしまして世帯を持つといった若年層でございますが、二十歳代の世帯形成がこの五十年から六十年の十年間で申し上げますと三十七万減少いたします。それに対しまして、三十代、特に三十代の後半でございますけれども、戦後のヘビーブーム世代がちょうどその年齢に達しまして、その三十歳代が五十年から六十年までの間に百二十万増加をするということでございます。したがって、世帯増の主要な部分、しかも住宅需要としてあらわれます世帯増の主要な部分というのが三十歳代の後半ということになります。
　若年層の住宅需要というのは、最初に家を持ちます場合に九割近くが借家に入居いたします、それから次第に借家の中で広い借家に移住をいたしまして、最終的には八割近い方々が持ち家に移るというのが戦後の日本国民の住宅選択の動向でございます。これは各五年ごとに行われております住宅統計調査を見ますと、一貫した傾向になっております。したがいまして、この傾向を見る限り、三十歳代の後半の世帯数がふえるということはこの部分で持ち家居住世帯がふえてまいる。したがって、借家から持ち家への住みかえが行われ、その借家の空き家の後に若年層が入る。あるいは、その場合に非常に古くて、すでに水準の悪いものは市場から脱落をしていくということになろうかと思いますが、そうしますと、全体としては借家需要に向かう年代層が減り、持ち家需要に向かう年代層がふえるということでございまして、新規に建設をする、あるいはその中にはストック増に向かうものもございますし、過去のストックを建てかえるものもございますが、そういったものを世帯増を考慮して考えてまいりますと、持ち家の比重を上げざるを得ないというふうにわれわれ考えまして、五百五十万対二百二十万という数字にいたしております。
○伊藤郁男君　それではお伺いするわけですが、この三大都市圏ですけれども、確かに住宅の志向としてはマイホーム志向が多いわけでありますけれども、しかし、このように土地の値段が上がる、建設費がもう毎年のように高騰をしていく。こういう現状の中で、勤労者国民は結果的にはマイホームをあきらめざるを得ない。マイホームは持ちたいけれどもあきらめざるを得ない、こういうように状況が変わってきているのではないか、こういうように私は思うわけです。
　たとえば、これももう新聞で報道をされておりますけれども、例の日本住宅公団の空き家に対する応募数を見ますと、まさに史上最高の競争率を最近は示しているわけですね。だから、持ち家政策も結構でありますけれども、そういう現状の中で、やっぱり賃貸住宅の建設というところに大いに目を注いでいかなければならぬのではないか、こういうように私は思うわけでありますけれども、建設省としては、三月十八日に住宅審が意見書をまとめられているわけです。その意見書の中では、大都市圏における公営、公団などの公共住宅の建設をもっと促進すべきだ、そのために用地取得の円滑化とか、あるいは国、公有地の活用だとか、老朽化した低層公営住宅の建てかえによる中層化、こういうようなことを住宅審は意見として提案をしているわけでありますけれども、これについてどう思いますか。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明をいたします。
　先ほど五百五十万対二百二十万という持ち借の比率を申し上げましたが、これは全国ペースの話でございます。いま御指摘のありました公共賃貸住宅に関しましては、やはり大都市圏の住民の居住水準というものが全国から見ますと非常に悪いわけでございます。五世帯に一世帯近くが、われわれが定めております最低住宅水準未満ということでございますので、そういう最低居住水準未満の世帯をできるだけ六十年までになくしていきたいというふうに計画は考えておるわけでございます。したがいまして、第四期五カ年計画で定めております公営住宅三十六万戸、公団住宅二十万戸、その他公社賃貸が若干ございますが、そういった住宅、あるいは民間賃貸住宅に対します助成をいたします住宅がございますが、そういったものはできるだけ大都市の方に重点的に配分をするというふうにいたしたいというふうに考えております。
　現在、公営住宅、公団住宅のストックは、全国で二百四十万ございます。そのうち六二％が大都市圏にございます。この二百四十万ございます公共賃貸ストックから、大体年間七％の割合で入居者が転勤やらあるいは持ち家を持ったということで出てまいります。その後に改めて若年層あるいは低所得層といった方々が入るということでございます。先ほど非常に倍率の高い公団空き家のお話が出ましたが、それがそれに当たるわけでございますけれども、したがいまして二百四十万のうち七％といいますと、毎年十七万戸でございます。五カ年間で累計しますと九十万近くになるわけでございますが、こういった空き家にどういった層を入居させるか、その上でなおかつ大都市圏で必要なストック増といいますか、公共賃貸住宅のストック増がどのくらい要るかという推計をいたしまして、できるだけ六十年に、自力では最低居住水準を確保できない方々のためにストックを用意したいということで計画をいたしまして、今回の公営住宅三十六万戸、公団二十万戸、それから公社、その他の民間賃貸住宅ということで考えたわけでございまして、必要量を計画をした。なぜそんな比率になるかと申し上げれば、それは全体の人口構成その他からしてそういった戸数で足りる時代になってきたというふうにお考えいただきたいと思うわけでございます。
○伊藤郁男君　私は、やっぱり持ち家政策というのですか、こういうものを過度にあおり立てるということが——後で私は国土庁にもお伺いをする予定にしておりますけれども、地価を引き上げた原因の一つになっているのではないかと、こういうように思いますし、やっぱり過度の期待を持たせる、このことは大変危険なことだと思いますし、そのことがローン地獄とかサラ金地獄、そういうものに落ち込む人をつくり出すという原因にもなっていると思うわけです。
　すでに五十三年の福田内閣のときに、この持ち家取得政策を大々的に推進したということは御承知のところです。そして住宅融資枠を大いに拡大して振る舞ったと、こういうことですね。その結果何が起こったかといいますと、マンション業者やミニ開発業者がもう大いに土地を買いあさった。その結果、大都市圏では宅地がもうほとんどなくなってしまって、今度はもうそれで全国的に土地の買いあさりが行われた。あるいは、石油の値上げによるインフレ気配の中で土地の買い急ぎがふえた。こういうような理由がありまして土地の高値取引というものが常態化したのではないかというように私は思うわけでありまして、このようないままでの失敗を再び繰り返してはならない、こういうように思っておるわけでありますが、この点について御見解はいかがでしょう。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明いたします。
　第四期五カ年計画の考え方は、先ほど申しましたように、国民の需要動向というものを経済情勢とあわせて見通しまして、それにふさわしい住宅供給を考えていくということで計画案を策定いたしておるわけでございます。したがいまして、まあ表現が適切かどうかわかりませんけれども、持ち家をあおるというようなことはゆめ考えていないわけでございます。
　問題は土地でございますけれども、土地につきましては、先ほど申しましたように、今後は、いままでの公共、民間の力でまあ何とかなるという時代にだんだん移りつつある。大都市に多数の若年層が流入をしてどんどんとふくれ上がっていくという時代ではございませんし、日本全国の人口構成を考えても若年層がふえるという時代ではなくなっていく、むしろ中高年齢化が、あるいは高齢化社会が問題になるという事態にだんだんと推移しつつあるわけでございまして、そういう事態で、いままで非常にともすれば足りなかった宅地供給あるいは公営、公団の住宅供給というものが、次第に公共の力で何とかなる時代がやってくるということではないかと思っておりまして、今後は先生御心配のような事態にならないように、われわれも施策推進の上で十分考えてまいりたいというふうに考えております、
○伊藤郁男君　それでは、国土庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、三大都市圏における最近の地価の動向、大変私は憂うべき状況にあると思います。四十九年当時の地価狂乱時代、これを上回る状況ではないか。このところもう一〇％以上の値上がりでありまして、特に東京においては一八％も上がっていると、こういう状況ですけれども、その実情はどうでございましょうか。
○説明員（渡辺尚君）　御説明申し上げます。
　地価の動向でございますけれども、国土庁で行っております四半期ごとの地価動向調査というのがございますが、その結果を累計しまして昨年一年間の地価変動を試算いたしますと、全国の全用途平均では八・三％になっておりますが、全国の住宅地では一〇・九％、それからいまお示しの三大圏の住宅地では一二・六％というふうになっております。ただ、昨年一年間のこの四半期ごとの地価動向調査で見ますと、全体としては上昇率に鈍化の兆しが見えるというのも事実でございます。ただ、三大圏を中心といたしまして、確かに地価の水準は高いわけでございまして、今後の動向に十分警戒をする必要があるというふうに考えております。
○伊藤郁男君　こういうように地価が急激に上がってきている原因についてはいろいろあると思います。問題は、このような地価の高騰を食いとめる有効な手段の問題でありまして、一体このような地価高騰を食いとめる有効な手段はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（渡辺尚君）　地価対策の点でございますけれども、やはり何と申しましても基本的あるいは長期的には、いわゆる過密過疎問題に対処しまして国土の均衡ある発展を図るということが基本であるというふうに思います。ただ、やはり当面の土地対策といたしましては、最近の地価の上昇の原因等を見てみますと、やはり非常に根強い住宅地に対する需要、これに対して供給が不足しているということが主因と考えられますので、やはり、当然のことながら、投機的な土地取引に対する抑制というものを引き続き行いながら、宅地の供給を促進していくということがどうしても緊急な課題であろうというふうに考えております。
○伊藤郁男君　そこで、園田国土庁長官時代に、園田さんは、地価凍結のためにせっかくできている国土利用計画法、この適用を検討するんだと、こういうことを発言をされておりますけれども、その考えはございませんか。
○説明員（河村勝三君）　御説明申し上げます。
　国土利用計画法によります「規制区域の指定」といいますのは、一つは、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中的に行われるというのが一つの要件でございます。それと、地価が急激に高騰する、そういう事態に対して緊急な対策を講ずるという場合に指定が行われるという制度でございますが、現在の状況は、先ほども御説明ありましたように、旺盛な宅地需要に対して供給が不足しているということを主因にした地価の状況でございますから、現在のところでは、こうした規制区域制度の要件でございます投機的土地取引が行われているという状況は認められないのではないかというふうに考えておる次第でございまして、いずれにいたしましても、土地取引動向に対する監視はこれは必要でございますから、十分行ってまいりまして、必要な場合には機動的に規制区域の指定を行うという考え方を基本にして、この制度の運用に当たってまいりたいと、こういうふうな考え方をいたしておる次第であります。
○伊藤郁男君　規制区域の指定につきましては、いまおっしゃったような、投機的なことが集中的に行われている、それに伴って急激に地価が上昇をするという双方の条件が満たない場合はこの法律が適用されないと、こういう理解ですね。しかし私は、この二つの条件というものを一つ一つ分離して考えることができないだろうか、そういうことを考えているんですが、その点についてはどうでしょうか、
○説明員（河村勝三君）　規制区域につきましてこういう二つの要件を設けておりますゆえんのものは、これがきわめて強い規制だということでございまして、そういう意味からこの制度が、こういう規制区域を指定する場合には、地域と期間を限定して、そうしてこうした強い規制に入っていくと、そういうような措置でこの制度が設けられているということと私どもは承知しております。
　先ほども申し上げましたように、現在の状況から見ますと、こうした非常に強い強権的な措置を適用するということは、そうした現在の地価問題の現状を考えますれば、果たしてそうした地域と期間を限定するだけで効果が出るかというような問題もありましょうし、それから、そうした措置のもとでは逆に土地取引が混乱し、あるいは円滑な土地供給に阻害が生ずるのではないかというような問題もあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　もう一つ。たとえば五十四年度の土地取引件数は二百七十六万件あったわけですね。しかし、届け出によって確認をされている取引件数はこのうちの二十四万件、十分の一に過ぎないわけですね。これは法律によって、届け出を必要とする条件として二千平方メートル以上の土地に限られておりますから、そういう結果が出ているわけですが、十分の一しか土地取引についてチェックできない。これは私は現状の法律の欠陥ではないかと、このように思うわけです。二千平方メートルといえば七百坪ですから、七百坪以上の土地の取引だけにしか、それしかチェックできない。こういう現状を改めて、もっと基準の見直しをすべきではないかと、こう思うんですが、その点についての見解はどうでしょう。
○説明員（河村勝三君）　届け出につきましての基準を設けました経緯といたしましては、四党共同提案によります現在の法律の審議過程でいろいろ御議論もありましたようでございますが、その際、一つは都道府県の事務処理能力、それからもう一つは大規模取引の規制の波及効果というような面等を考えまして、現在設けられております面積基準が適当ではないかというふうに決められたというふうに私ども承知しているわけでございますが、現在の状況から見まして、これを直ちにまた対象面積を変える必要があるやなしやという点については、もう少し私どもで検討さしていただく必要があるだろう、こういうふうに思っておりまして、当面は現行の措置によって万全を期していきたいというふうに考えている次第でございますが、いろいろの御議論もございますので、その点についてはさらに引き続き検討を加えさしていただきたい、そういうふうに考えている次第であります。
○伊藤郁男君　それでは、別の問題で質問をしたいんですが、これは自治省か建設省、どちらかお答えいただきたいんですが、いま民間デベロッパー、民間企業が団地等を開発する場合に、八百八十五の市町村においてこれは全く法律的根拠のない開発指導要綱なるものがつくられておることは御承知のところです。この中にはかなり行き過ぎたものも見られるわけでありまして、たとえば開発を許可する条件として開発者にかなりの負担を強いている。たとえば団地がつくられれば団地内に教育施設をつくれ、まあ学校をつくれということ。あるいは団地の外にも浄水場をつくれとか水道施設をつくれとか、あるいは教育施設をつくれとか、それをつくらなければそこに団地をつくることを許さないと、こういうことですね。こういう行き過ぎたものについては、三年ぐらい前に、自治省と建設省がこの見直しを検討するんだ、こういうことを言われたと、こういうように言われているわけでありますけれども、この開発指導要綱の見直し作業というものがどのようになっているかお答えをいただきたい。
○政府委員（大嶋孝君）　この宅地開発指導要綱等によります行政指導でございますが、一つは、地方公共団体が無秩序な宅地開発の防止あるいは良好な生活環境の整備を図る必要がある、さらに地方公共団体に過重な負担がかかることを軽減する必要があるというような事情から行われておるところでございます、この運用に当たりましては、地方公共団体とデベロッパーの両者が合意の上に行われなければならないものだと考えております。
　御指摘の点につきましては、過去に建設省と数回話し合いをした経過があるようでございますけれども、最近では、この要綱等による過度の負担例ということで自治省に持ち込まれたケースはございません。ありますれば、今後とも関係省庁、さらにデベロッパー、さらには関係市町村というような意見を聞きまして、行き過ぎがないように留意をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○伊藤郁男君　ぜひそういう方向で検討をしてもらいたいと思うんですが、実情は、団地をつくるような場合に、総事業費のうちそういうような公的な開発負担というのですか、それが四五・五％にも上っているわけですね。これが結局は家賃にはね返ってくる、こういう現状にありますので、ぜひその点はなお一層検討を進めていただきたいと、このように思います。
　次に、宅地供給に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うわけでありますが、これは例の宅地並み課税農地の問題でございます。市街化区域内の農地は一体全国でどのくらいあるのか。その面積がわかりましたらお答えをいただきたい。
　関連をいたしまして、その中で宅地並み課税の対象農地はどのくらいあるのか。そして、その宅地並み課税の対象農地のうちの減額措置をしている農地というものの面積はどのくらいなのか。宅地並み課税を完全に実施をしている面積というのはどの程度になるのか。これをお伺いをしたい。
○政府委員（石原信雄君）　市街化区域農地の総面積でございますが、五十四年度現在で、全国で二十二万八百八十九ヘクタールでございます、それから、このうち、いわゆる宅地並み課税を実施している面積でございますが、これはＡ農地、Ｂ農地と言われるものでございまして、三大都市圏の特定の市のＡ農地及びＢ農地について現在宅地並み課税が実施されております、その総面積は一万六百九十一ヘクタールでございます。それから、これにつきまして減額措置が適用されておりますものの面積は八千二百七十六ヘクタールでございます。
○伊藤郁男君　それは、Ａ、Ｂ農地の宅地並み課税対象農地の半分が減額措置をされていると、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（石原信雄君）　対象面積一万六百九十一ヘクタールのうち、八千二百七十六ヘクタールが減額の対象になっている、したがいまして半分以上でございます。八割程度が対象になっているということでございます。
○伊藤郁男君　五十五年の二月一日ですから昨年のことですが、後藤田前自治大臣は、Ａ、Ｂ農地に対する宅地並み課税を軽減し自治省がその減収分を地方交付税で補てんをしている、こういうしり抜けの現状について、この見直しを指示したと、こういうように報ぜられているわけでありますけれども、この点についてどのような検討がなされているか、お伺いをしたい。
○政府委員（石原信雄君）　いわゆる市街化区域農地の宅地並み課税につきましては、ただいまお示しの減額措置を含めまして、五十六年度までは現状のままで制度を維持したい。五十七年度以降につきましては、法律上も検討条項が定められておりますし、また、五十四年十二月の税制調査会の答申におきましても、五十七年度から課税の適正化措置を行うべきであるという旨の答申をいただいておりますので、五十七年度に向けて、現在その内容の検討を行っているところでございます。
○伊藤郁男君　確かに減額措置は五十六年度で切れるわけでありまして、五十七年度以降は確かに法律に基づきまして課税の適正化を図ると。課税の適正化を図るということは宅地並み課税を実施する、こういうことであろうと思うわけでありますが、Ｃ農地を含めて五十七年度から宅地並み課税を完全に実施するつもりなのかどうか、お伺いをしたい。
○政府委員（石原信雄君）　先ほど申し上げました五十四年十二月の税制調査会の答申におきましても、五十七年度分以降の市街化区域農地の課税の問題につきましては、Ｃ農地を課税の適正化措置の対象に加えるということをはっきり指摘しております。したがいまして、私どもは、この問題の検討に当たりましては、当然Ｃ農地も課税対象に加えるという前提で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤郁男君　その場合、国土庁長官は、一月二十七日の記者会見で、Ｃ農地であっても、農業を続けていきたい、こういう強い意思のある者については宅地並み課税はしないんだと、こういうように言っているわけでありますが、自治省の考えはいかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　税制調査会の答申におきましても、この市街化区域農地の課税問題の検討に当たりましては、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ」適正化をすべきだと、このように述べられております。したがいまして、Ｃ農地を課税適正化の対象に加えるに当たりまして、長期にわたって営農を継続する意思のある所有者に対して何らかの措置が必要ではないかと、このように考えております。
○伊藤郁男君　この宅地並み課税によって、果たして農地が宅地として吐き出されていく可能性があるのかどうか。いままではしり抜けでありましたから現実には効果がなかったと思うんですが、五十七年度からそのような形で実施をしていった場合に、果たして農地が吐き出されてくるのかどうか。その見通しはどうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　いわゆる市街化区域農地の宅地並み課税の効果であるかどうかという点についてはなかなか判定しにくいわけでありますが、少なくともこれまでの実績を見ますというと、Ａ、Ｂ、Ｃ各農地の宅地化の状況を見ますというと、Ａ、Ｂ農地の方がＣ農地よりも宅地化の面積がずっと多くなっております。したがいまして、今後Ｃ農地を適正化の対象に加えるということによって、宅地化の促進の面で何がしかの効果は期待できるのじゃないかと、このように考えるわけでありますが、その場合、現在のＡ農地及びＢ農地について行われております減額制度、これが宅地供給促進の足を引っ張っているのじゃないかと、このような批判もあるわけでありまして、当然五十七年度以降の市街化区域農地の課税の扱につきましては、この減額制度の取り扱いについても検討対象としていかなきゃならないと、このように考えております。
○伊藤郁男君　では、最後に自治省にお伺いをしたいんですが、リージョンプラザ構想というものがあるようですが、それはどういう内容のものでしょうか。
○政府委員（大嶋孝君）　最近広域化してまいりました地域社会に適切に対応し、かつまた、文化の時代にふさわしい地域の整備を図りますために、自治省におきましては、五十四年度から三カ年計画で、全国の広域市町村圏、それから大都市地域広域行政圏におきまして、新広域市町村圏計画の策定を推進しておるわけでございます。この計画は、地域のいろんな課題に対応する総合的な計画でございまして、とりわけ住民の高度化あるいは多様化したニーズに適切にこたえる総合的なサービスシステムの形成を中心的な課題としております。
　このようなサービスシステムの整備を推進いたしますために、五十六年度からこの中心となる大規模複合施設でございます田園都市中核施設の整備に対しまして必要な財政措置を講ずるということにしております。一つは、田園都市中核施設整備計画策定費補助金でございますし、一つは田園都市構想推進事業助成交付金でございます、この助成交付金につきましては、規模等に応じまして一カ所二億円から二億五千万円を三年間で交付いたします。予算的には、五十六年度に初年度分として一カ所五千万円の十カ所分が計上されておるわけでございます。この整備につきまして、当面五カ年で五十カ所を予定しておりまして、これを計画的に整備を進めてまいりたい。この田園都市中核施設の構想につきまして、従来関係者の間でいわゆるリージョンプラザ、圏域広場構想というように呼ばれてきたわけでございます。
　こういうものが内容でございます。
○伊藤郁男君　それを十カ年計画で進めるわけですね。これはもう全国の三百三十四の広域市町村圏に全部やっていくのかどうか。十カ年の年次計画というものがどのようになっておるのか。お伺いをしたいと思います。
○政府委員（大嶋孝君）　新広域市町村圏計画は、各団体が独自に各圏域で設定するわけでございますが、この計画期間はほとんどの圏域において十年ということになっておるわけでございます。施設を整備してまいりますのは、当面五カ年で五十カ所ということでございますので、すべての圏域にすべて行き渡るというわけではございません。重点的に、必要な個所から整備をしてまいりたいと、こういうことでございます。
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○委員長（亀長友義君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石破二朗君及び鍋島直紹君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君及び松浦功君が選任されました。
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○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して、反対討論を行うものであります。
　まず初めに、新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法、公害防止財政特例法、この三つの異なる法律改正を一括して提案している問題であります。
　この三法は、当委員会において私が指摘いたしましたごとく、財政上の特別措置という点では共通しているとはいえ、その趣旨、目的とするところは異なり、むしろ、新産・工特と公害防止ではまさに相反すると言ってよいほどの踊りがあります。かつて、昭和四十九年、石炭問題で、共通する電力用炭販売株式会社法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業信用保険特別措置法の三年延長を一括提案した際、衆議院石炭対策特別委員会は、附帯決議をつけて、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く」として、政府に今後このようなことのないよう注意を求めました。これを受けて当時の中曽根通産大臣は、今後慎重に対処してまいりたいと述べています。今回の一括提案は、まさにこの愚を犯すものであり、議会軽視と言わざるを得ないのであります。
　次に、三法への態度についてであります。
　新産・工特財政特例法は、新産・工特の建設を促進し誘導するためのものであることは明白であります。新産・工特は、かつての高度成長時代の工業優先、大企業優先の開発方式として国民各般からの批判が集中し、実現性の薄い企業立地を前提に産業基盤の整備を進めて、地方財政を圧迫し住民負担を強いるなど、あしき開発の代表とされてきたものであります。この法律延長の理由として、産業基盤先行によっておくれている生活基盤の整備に役立つとされていますが、この十五年の実績を見ても、道県の地方債は明らかに産業基盤重点に投資され、市町村においても、上水の名目で工業用水が整備され二公園の名目で緩衝緑地が取得されるなど、必ずしも生活基盤と言い得ないものもあるのであります。仮に生活基盤に投資されるとしても、このような工業優先の国土開発の後追いとして行われる仕組みをそのまま容認することはできず、反対であります。
　首都圏等財政特例法につきましては、大都市のマンモス化に伴う深刻な過密問題への対応と、大企業本位の開発、再開発の両面があり、わが党は棄権の態度をとるものであります。
　この二法につきましては、関係地方自治体の延長要望もありますが、これは期限切れによる減収の回避が主な理由であり、むしろ、かねてからわが党が主張してまいりました地方財政の緊急措置、すなわち交付税率の引き上げ、超過負担の解消、総合補助金制度の導入等の措置によって基本的に充足すべきことを主張するものであります。
　最後に、公害防止財政特例法についてであります。公害防止対策の緊急性、重要性についてはいまさら云々する余地はなく、そのための国の補助、負担の特例を初めとする財政措置の延長が必要であることは当然です。しかし、この法律には不十分な点も少なくありません。さきに私が本委員会で指摘しました下水道補助のかさ上げについて、新産や首都圏等の財特法に実効があり、公害の財特法にそれがないのもその一例であります。わが党は、この法律の延長には賛成するとともに、その内容の改善を強く要望するものであります。
　以上、個別の三つの法律の個々についてわが党の態度は異なっています。したがって、採決は分離して行って初めてそれぞれの法案に対する態度を正しく反映できるのでありますが、これを一本の法律案として提出するという審議権を侵害するがごとき正しからざる提案方法のため一括採決されますので、筆頭法案に対する態度をもって反対とするものであることを述べて討論を終わります。
○志苫裕君　ただいま議題となった案件について、日本社会党を代表して意見を述べます。
　新産・工特二法制定以来、わが国の経済社会は大きな変容を遂げました。国土開発計画も再三にわたって変更され、その開発方式も拠点開発から管理中枢機能のネットワーク形成、定住構想へと変遷しております。
　このような歴史的経過、経済社会の変容を考えるならば、新産・工特の二法は、その制定経過にさかのぼって抜本的な検討が加えられるべきであります。とりわけ、我が国経済が一九七〇年代に入って国際的な経済変動を背景にスタグフレーションに見舞われ、出口なき危機の打開をめぐって福祉型経済への転換が強く求められておるだけに、この二法の見直しは時代の要請と言えましょう。にもかかわらず、これを放置し、財政上の特別措置、すなわち本法のみを単純に延長することは説得力を持ち得ない。このことは首都圏等近郊整備の財政特別措置についても指摘されることであり、政府の反省を促すところであります。
　こうした基本に立って、以下、若干の問題に触れます。
　その一つは、自治体の実態を無視して代替措置のないままに本法を一方的に廃止しようとした政府部内の動きについてであります。わが党は、新産都法の制定に当たって基本的な疑問を提起しながらも、自治体の創意性を尊重し、地場産業の振興と生活環境の整備に重点が注がれるよう主張しました。そして、当初は道路をトップに、義務教育施設、公営住宅、下水道、屎尿処理施設の順であった事業が、一九七八年の見直しによって、下水道をトップに義務教育、道路、公営住宅、都市公園の順に事業の構成が改善されたことを評価します。首都圏等についても同様であります。このような改善が見られるとはいえ、その水準はいまだに全国水準をさえ下回っておるのが実情であるにもかかわらず、財政特別措置を一方的に打ち切ろうとした試みはおよそ容認できるところではありません。
　第二は、補助のかさ上げに係る財政調整の問題であります。
　補助のかさ上げが一般財源として地方財政に構造的に組み込まれることからして、調整率のあり方に合理性が求められるのは当然であるが、このたびの政府案は、法の延長と引きかえにただ抑制策を講じただけであります。少なくとも現実の平均的な財政力指数を採用して合理性を加味するのが当然であり、たくさんの事業を行えばかさ上げがなされ、標準事業規模の一割以下の自治体では対象にもならないという不合理は是正されるべきであります。
　公害防止に係る財政特別措置は、法制定経過に照らして延長措置は当然であります。ただ、自治大臣指定のしゅんせつ事業等の割合がきわめて少ないことは問題であり、法指定事業に加えて個々の自治体の実情に沿った事業をさらに拡大するよう強く要求しておきます。
　以上、本改正法案について述べましたが、基本的には新産・工特二法そのものが問題ではありますが、自治体における事業と財政の実態にかんがみ、本改正案には賛成であることを申し上げ、討論といたします。
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための財政上の特別措置法改正案についてであります。
　いわゆる新産・工特法は、大都市への人口及び産業の集中の緩和、地域格差の是正、雇用の場の創設を目指し、昭和四十年に制定されたのでありますが、過去十五年間における目標達成率は、工業出荷額二九・一％、人口五九・八％、施設整備八九・一％と、当初予定を大幅に下回っております。
　昭和四十八年度における石油ショックによる高度経済成長から減速経済への移行、新規投資意欲の減退が原因であると考えるものでありますが、今後、雇用吸収力の大きな産業の導入、人口の地方定住の促進はなお一層進める必要があり、また計画の途中での中止は関係地方団体に対し多大な影響を与えることは必至であります。したがいまして、現時点において本法律の延長はやむを得ないと考えるものであります。
　次に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備のための国の財政上の特別措置法についてでありますが、近郊整備地帯、都市開発区域等においては、人口が増加し、諸機能の集積が進んでおりますが、これに伴う住宅、生活環境施設等の整備が対応できないのが実情であります。したがって、これらの地域の生活環境施設等の整備を引き続き進めていく必要があり、本法律の延長に同意するものであります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律についてであります。
　本法律は、施行後地方団体の公害防止事業の促進に寄与してまいりましたが、今後なお大都市地域を中心とする公害防止計画策定地域において現行計画の期間内達成は困難となっており、引き続き公害防止対策事業を積極的に実施する必要があります。こうした状況から見て、本法律の延長も同意するものであります。
　以上をもって賛成討論を終わります、
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより採決に入ります。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明を申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税について課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を図り、あわせて地方税に係る更正、決定等の制限期間の延長等の措置を講ずることとするほか、日本国有鉄道に係る納付金算定標準額の特例措置についてその適用期限を延長することとする等の必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。まず、個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者の税負担の実情にかんがみ、昭和五十六年度限りの措置として、所得の金額が二十七万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額以下の者について、所得割の非課税措置を講ずるほか、控除対象配偶者のうち年齢七十歳以上の者については、老人配偶者控除を適用し、その額を二十三万円とすることといたしております。
　次に、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、法人税の税率引き上げに伴う法人税割の増収額を市町村税源の充実に充てるため、法人税割の税率の調整を行うこととし、市町村民税の標準税率を百分の十二・三に引き上げるとともに、道府県民税の標準税率を百分の五に改めるほか、均等割の税率適用区分の基準を資本の金額または出資の金額に資本積立金額を加えたものに改め、均等割の課税の適正化を図ることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。個人事業税につきましては、社会経済情勢の推移に伴い、負担の公平を図るため、新たに不動産貸付業、駐車場業、コンサルタント業及びデザイン業を課税対象事業に加えることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、地方税源の充実を図るため、標準税率を百分の四に改めることといたしておりますが、最近の住宅建設の状況等に配慮し、住宅及び一定の住宅用土地の取得については、今後五年間に限り現行税率に据え置くことといたしております。また、一定の要件を満たす新築住宅についての課税標準の特例措置の控除額を四百二十万円に引き上げることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、鉱工業技術研究組合の機械装置に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行う一方、地域エネルギー利用設備に係る課税標準の特例措置を新設する等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、軽自動車税についての改正であります。軽自動車税につきましては、課税事務の簡素合理化を図るため、月割り課税制度を廃止することといたしております。
　その六は、電気税及びガス税についての改正であります。
　まず、電気税につきましては、産業用電気に係る非課税措置の見直しを行い、二品目に係る非課税措置を廃止する一方、繊維製品及び紙の製造用電気に係る軽減措置の適用期限を延長することといたしております。
　また、ガス税につきましては、エネルギーの利用の合理化及び効率化に資する一定のガスの使用について、ガス税を課さないことといたしております。
　その七は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十六万円に引き上げるとともに、昭和五十六年度分の国民健康保険税に限り、減額の基準を二十三万円に一定の金額を加算した金額とすることといたしております。
　その八は、更正、決定等の制限期間及び罰則等についての改正であります。この改正につきましては、税務執行面における実質的負担の公平を確保するため脱税の場合の更正、決定等の制限期間を二年延長いたしますとともに、道府県民税、事業税及び市町村民税の脱税に関する罪についての法定刑の長期を五年とすることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道に係る市町村納付金につきまして、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を昭和五十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
　このほか、地方税制の合理化を図るための所要の規定の整備を行っております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人住民税の非課税措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例に係る控除額の引き上げ等により二百八億円の減収となる一方、法人住民税の均等割の税率適用区分の基準の変更、不動産取得税の税率の引き上げ等により九百六十四億円の増収が見込まれておりまするので、差し引き七百五十六億円の増収となる見込みであります。
　以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　次に、補足説明を聴取いたします。石原税務局長。
○伊藤郁男君　最初に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　それは、現下の中央地方の財政事情から考えまして、財政再建のために行財政の改革を断行するということは、これはもう私が申すまでもなく、まさに当面する最大の課題ではないかと思うわけであります。鈴木総理大臣も本会議の答弁の中におきまして、この問題については政治生命をかけて当たる、あるいは中曽根長官も、鉄の心を持って当たっていくのだと、こういう力強い決意が表明をされておりまして、私どもはそのことを高く評価をしたいと思いますし、何としても行財政の改革を断行してほしいと、このように考えているわけでございます。特に私どもが、昨年の十二月に鈴木総理と佐々木委員長との党首会談におきまして、五十七年度の予算編成前に中間答申を出すべきだと、こういうことを要求をしておったわけでありますけれども、いまも内閣の方針はそのような方向に進んでおる、このことを率直に評価をしたい、こういうように思います。
　この中間答申に当たりましては、私どもは特に次の基本方針を貫くべきだということを要望しているわけであります。一つは、五十七年度においては二兆円の国債減額を実現をしていただきたいということ、同時に、大型間接新税を含む一切の増税を回避すること。そして、この結果生ずる歳入不足については行財政改革によって捻出をすべきだ。こういうような基本方針を実現をするために、それでは具体的にどのようなところに重点的に的をしぼるか、このことにつきましては、補助金の大幅整理、あるいは中央地方を通ずる人と組織の行政改革、三番目は民営移管の推進、四番目に国有財産の処分、こういうところに重点的な的をしぼって取り組むべきではないか、このような方向を申し入れもし、要望もしておるわけでありますが、この第二次臨調に臨むに当たっての自治大臣としての基本姿勢をまずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　これから取り組んでまいりまする来年度予算編成にも関連をする行政改革の問題はきわめて重要な問題でございます。民社党におかれましては、この問題についてただいま申し述べられましたような御提案を早速ちょうだいをいたしておりまして、私どもは敬意を表しているところであります。
　自治省といたしまして、特に第二臨調との関係においてどんな方針を持って臨むかというお尋ねでございまするが、第二臨調の問題は、もちろんわれわれが関与することの前に、第二臨調の委員各位の活発なる論議によって結論が得られるものだろうと私どもは考えておるわけでございます。ただ、この際私ども考えますることは、少なくとも行政改革という問題は、国自体の問題のほかに地方公共団体の関連もあるわけでございまするから、その関係におきまして、長い間われわれが主張してまいりました国と地方公共団体との間の機能分担の適正化を図るということをやはりぜひ論議してもらいたいと考えておるわけであります。
　すなわちそれは、結局いたしますところ行政の簡素効率化につながる問題でございます。その観点から申し上げまするならば、国、地方間の行政事務をどう再配分するか、長い間の懸案でございまするが、これをひとつ結論を得ていただきたいし、あわせて許認可事務の整理、これも長い間論議をされた問題でございまするが、必ずしも所期の目的を達しておりません。この問題。あるいは国庫補助金等の整理合理化の問題、これも財政的にもきわめて重要な問題でございます。なおまた国の出先機関というものが相当たくさんあるわけでございます。この辺の整理合理化というようなものをぜひ答申としては得たいものだと考えておるわけでございます。
　以上、数点につきまして私の希望を申し述べましたが、以上の問題は、日本の行政改革の面において長年の間論議をされましたけれどもいまだ解決しない問題でございまするので、この際の第二臨調におきましては、この点をひとつぜひ取り上げていただきまして結論を出していただきたいということを強く要望いたしているものでございます。これによりまして地方公共団体の自主性、自律性というものが強化をされ、そしてまた地方分権の推進というものにきわめて役立つものであろうと考え、そしてまた、日本の行財政の簡素効率化に大きく寄与するものだと確信をいたしておりまするので、以上の点を私としては希望いたしているわけであります。
○伊藤郁男君　そこで、鈴木総理大臣も、本会議の答弁を通じまして、総論賛成、各論反対にならないように、それはもう各党、各会派を通じてそういうことにならないように要望をするということを強く言っておられました。私どもは、その点についてはまさにそのとおりだと思うわけでありますが、しかし、いま大臣が言われましたように、補助金の整理一つをとりましても、恐らくこれから中間答申の出る直前まで各論反対ということで陳情合戦が繰り広げられてくるのではないか、こういうことが予想をされているわけでございます。そういうような場合に、大臣としてはどのように対処されるか、その考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　恐らくこれからそうした動きというものが顕在化するだろうと私は思いますが、しかしこの問題は、日本の将来にとってきわめて重大な問題でございまするので、この基本的な方針を崩さないで進んでまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思います。せっかく世論も非常にこの問題に期待をしておるわけでありまして、そういう立場から断固として行うと、こういう姿勢の中で貫いていただきたいと思います。
　二番目に、この問題と関連をいたしまして、地方制度調査会がすでに設置をされておりまして、地方の行財政の制度について逐次答申を出している。このことはもう御承知のところだと思います。そこで、地方制度調査会と第二臨調との関係についてどうように理解をされておるのか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　今度の第二臨調において取り扱うべき問題についての調整を私どもといたしましては措置をいたしたわけでございまするが、この点について率直に申し上げますれば、地方制度調査会において取り上げられた問題が、国の関係において第二臨調においてまた取り扱われるということはあり得ると思います。これは私はそれでよかろうと思っておるわけでございます。したがいまして、ダブる面もございまするけれども、いま申し上げましたような問題は、これはいずれも国の制度と関係する問題でございまするので、国の立場においてこの問題の結論を第二臨調としても出されることが至当であろうかと、そしてこれが地方分権の構想実現に向かっての前進を来すものであろうかと、こう考えております。
○伊藤郁男君　さらに、第二臨調と関連をいたしまして、地方公務員の数の問題、それから人件費の問題ですね。こういう問題について審議を行ってほしいと自治省としては考えておるのかどうか、この点をお伺いをしておきます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方公務員の定数の問題になりますと、これは御承知のとおりに国の関係において増員する問題がきわめて大きいわけであります。教員、警察あるいは社会福祉関係等々、挙げれば、国の関係において増員を来しておるのが現在の実情であります。地方団体独自でもって増員をしているということは、ここ三、四年間の間はほとんどないと言ってもいいぐらいに少ないのでございます。地方の定員増という問題が、すべてと申しませんが、大部分が国との関係においてそれが行われておるという実態を考えますと、この問題についても論議されてしかるべき問題だと思っております。