○参考人（本間郁子君）　特養ホームを良くする市民の会の本間郁子と申します。
　今日は、市民団体として市民の声が多くここで言える、気持ちが言える場を提供していただいて、本当に有り難いというふうに思っております。
　介護保険制度は、まず人間の尊厳の保持ということを強く示しております。そして、これは、人間の尊厳の保持というのはその人の思いを大切にするということだというふうに私は理解しております。その人の思いを大切にするということはどういうことかというと、それは自分で自分のサービスを選択し、自分で決定するということを保障することなんです。ということを踏まえて、この介護保険の見直しを人間の尊厳の保持という観点を含めたところから見ていきたいというふうに思います。
　私の方からは、約四点、意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、まず、介護保険法の基本方針がこの介護保険法見直し案に反しているということです。それはどういうことかというと、介護保険法では、特養ホームは在宅に戻すことを目的とし念頭に置いて生活支援をしていくことだというふうに言っておりますし、また、要介護度一から入居できるということをはっきり条件として出しております。ところが、平成十四年の入居基準の改正、それから十五年の介護報酬の改正で、要介護度一から三まではほとんど入れる状態にはありません。ということで、この目的とその実際やっている法改正は逆の方向に行っております。
　ということはどういうことになるかというと、現場は非常に戸惑いと介護負担に物すごくあえいでおります。そして、それが、現場の介護負担にあえぐということは、入居者へのサービスがどんどんどんどん低下していることにつながっております。そして、市民からは、要介護度一から入れると言ったのに入れないじゃないの、この保障はどうしてくれるのということを、私たち市民の会には要介護度一の人からの声が入ってきます。要介護度一は特養ホームに入る必要がないというのはだれが決めるのか、選択と言っているじゃないかという声も私どものところには多くの市民から寄せられております。
　というところで、この基本方針をどう変えるかということには一切今回の見直しに触れていないままいきますと、現場があえぎ、あるいは市民が自分の権利を行使できるものにはならないということを示しております。
　二つ目は、施設給付の見直しについてです。
　これは、非常に多くの介護費用負担を市民に、利用者にさせるものになっておりますけれども、国は要するに低所得者に対する配慮を示したというふうに言っておりますが、ようく調べてみますと、現行制度に対する配慮であって、新しい、十月から施行したいというふうに言っている負担増に対応する低所得者への配慮ではありません。
　これを見ますと、私自身が、表にもありますように、第三段階、要するに年金八十万円の人は特養ホームに入ることができないんです、この仕組みだと。年金八十万円でも入れない特養ホームは社会福祉事業法に引っ掛かります。
　というところで、しかも人間の尊厳としての個室に入ること、国は、ようやく全室個室を目指して、従来型施設も個室への転換を促進するためにいろんなモデル事業も始めておりますが、それは本当に私たちが望んでいる方向ではありますが、しかし年金百四十万以下は個室にさえ入ることはできません。ということは、これはすべての人への人間の尊厳の保持ではなく、お金のある人に対する人間の保持なのかということで私は懸念しているところでございます。
　もう一つは、この介護費用負担の算出方法です。
　これはとっても大事な調査なんですけれども、厚労省は平成十四年の介護事業経営実態調査に基づいて光熱水費あるいは食費のコストの算出を図っておりますが、実は、私が調べたところ、これが実態に反映されたものではないということが分かっております。
　これは一律一万円ですけれども、光熱費に関していえば、とても一万円でやれません。利用者の負担は上がっていながら、施設の経営は非常に悪化していきます。ということは、サービスの質の低下につながるということです。光熱水費というのは、建物の構造、地域差、そして築年数、サービスの内容によって物すごく違いがあります。
　私が調べたところ、東京都内では、地域差と言いましたけれども、建物の構造ですね、そういうことから一人当たり二万九千円掛かっているんです。そして、神奈川県では一万九千円。沖縄は、おふろはほとんど入りません、シャワーです。それでも一万一千円以上は掛かっているんです。どうしてこれが平均一万円になっているのか分かりません。
　それで、特養ホームはサービスの質を目指して頑張っております、職員が。そして、今までの一般浴で、集団で、集団ケアしていたところが、もう混浴になって、家庭のような入浴援助、一対一の援助、そして混浴になって、家庭のおふろのようなものに改修してサービスの質を上げようと頑張っております。
　それで、週二回が運営基準では特養ホームの入浴基準です。それを週三回にしたり、夜間の入浴介助をしたり、お年寄りは、ああ、とてもここに暮らしてよかったと思えるサービスを目指して頑張っている施設もたくさんあります。頑張っていない施設もあるんですけれども。そういうところで、この改正は非常に、こういうことを、サービスの質を低下させるものにつながりかねないということを私は非常に危惧しております。
　そういうところから、この施設給付の見直しの案は非常に、私はもっと時間を掛けてやるべきものではないかというふうに思います。とても特養ホームがすべての人が入れる条件にはならないということは、とても私たちは安心して老いる社会にはならないということを意味しております。というところで、施設給付に関してはもっと慎重を要するものではないかということです。
　それと、この年金だけによる利用者負担というのは、生活の収入の主な人が入居すると、家族、残された家族は再び非常に困窮してしまいます。その入居する人の年金額でしかこれは設定されておりません。そうすると、残された、それで生活をしていた残された家族はどうなるのか、物すごい困窮していきます。ということが、ここでは見えてきておりません。
　それからもう一つ、一点は、サービスの質の確保です。
　サービスの質の確保では、厚労省は、介護、要するに情報開示の標準化を義務化させるということを言っています。もうこれは非常に私は高く評価しております。二〇〇〇年からやるべきでした。契約法に、契約ということになりまして、情報開示は契約をするには前提条件でした。それがやっと五年目でこれが実現することは、私たちも非常に評価しております。
　ただ、情報開示の標準化に伴って、調査員を施設に派遣するということを言っております。これは反対です。これ何の意味もありません。要するに、六億円ぐらいの予算を取っておりますけれども、その調査員の派遣は何の意味があります。施設にとっては、月三回監査、情報開示の標準化のチェック、それから第三者評価ということでサービスの質を確保すると言っていますが、この情報開示の標準化は、調査員の養成からしても非常に難しい、予算が掛かり過ぎます。そして、意味があるかというと余り意味があるようには思えません。それよりも監査をもっと強く強化してほしいというふうに思っております。今、監査が非常にずさんな状態で進んでおりまして、それをもっと強化することが行政サービスの質の確保ではないかというふうに思っております。
　もう一つは新予防給付なんですけれども、これは人間の尊厳の保持という観点から非常にずれております。厚労省は一生懸命、パワーリハをしなければ、したくないというふうに拒否できると言います。でも、拒否はできるんですけれども、ほかのサービスを選択する可能性は示しておりません。拒否することができるんだったら、ほかのサービスをじゃ代替に利用できるということの保障をしてこそ、選択それから自己決定、ひいては人間と死の尊厳の実現性につながるものというふうに思っております。
　これだけを言いまして、私の意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。