○中馬弘毅君　私は、新自由クラブを代表して、昭和五十六年度予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
　わが国の政治は、依然として政権交代のないまま、自民党単独の政権が二十五年以上も続いているわけでありますが、その中にあって、ここ数年は与野党伯仲という事態を踏まえ、国会審議では原案を修正するなど、野党の意見も取り入れて、よりよき法律や制度をつくろうという議会制民主主義の本来の姿が定着し始めたかに見えていたのであります。
　しかるに、昨年の衆参同時選挙で安定多数を回復した自民党は、このたびの予算審議において、野党の修正意見を全く無視し、質疑時間を残したまま、単独採決を強行してしまいました。
　われわれは、反対の立場であっても審議拒否はしないことを立党以来墨守しておりまして、今回も順序を踏まえての議事進行であれば、出席して審議を尽くすことを申し入れたにもかかわらず、その回答もないままの強行採決でありました。せっかくのよき慣行が、多数におごる一部の自民党議員の暴挙によって突き崩されたことは、わが国の議会制民主主義に大きな汚点を残したということで、残念でなりません。
　議長あっせんで収拾されたとはいえ、かかる事態を二度と繰り返さないよう、そして多数党の良識を取り戻されるよう、まずは自民党に深く反省を求めるものであります。
　ところで、わが国の財政は危機的状況を迎えていることは、改めて言うまでもありません。このまま推移すれば、数年を経ずして、国民の負担の限界を超えた大増税か、あるいは国債残高の天文学的累積によって、超大型インフレでしか収束し得ない事態に立ち至ることは、火を見るよりも明らかであります。
　政府もようやくこのことを認識し、五十六年度予算案を財政再建元年予算として、歳出の伸びを一けた台に圧縮し、赤字国債の二兆円減額を今予算案で実現したことは、わが党としても一応の評価をいたすものであります。
　しかしながら、この再建策の内容を検討するとき、五十六年度予算案が財政再建のスタートとしては全く不十分なものであることが明らかになるのであります。
　すなわち、歳出の伸びの一けた台圧縮は、給与改善費という支出額の未確定な予算項目を、五十五年度予算の二％計上から一％削減し、一％計上とすることによって達成されたものであります。
　また、防衛費について見ても、正面装備費用のほとんどが五十七年度以降の後年度負担の形をとっており、新規に後年度負担となった額は七千八十億円に上っているわけであります。装備の内容はともかくとして、歳出の伸び一けた台圧縮のための数字的テクニックが、ここにもあらわれているのであります。
　また、国債費の二兆円減額という措置は、税制改正による一兆四千億円に上る増税と、四兆五千億円という巨額な自然増収という名の増税、すなわち、両者を合わせた五兆九千億円があって初めて達成されたものであります。国債発行額の減額が、このような巨額な増税によって達成されたものであることを見れば、二兆円の減額は評価をすべき内容を持たなくなるのであります。
　財政再建元年予算の目玉とされた赤字国債発行二兆円減額と歳出の伸びの一けた台圧縮とが、国民の負担増と予算編成上の数字的テクニックでなされたものである以上、われわれは、政府の財政再建に対する姿勢と熱意に全く疑問を抱かざるを得ないのでございます。
　この結果、政府の財政規模はこの期に及んでも五十六年度の名目ＧＮＰの伸び予測九・一％を上回る九・九％の拡大となり、安上がり政府どころか大きな政府を目指したものになっているではありませんか。
　いまや国民多数の声は、ＫＤＤや電電公社などにおける血税の乱費に対する怒りであり、赤字であっても人員の削減もボーナスの減額もなく、民間よりはるかに高い年金を受け取る官民格差に対する憤りであります。
　われわれは、昨年夏の予算編成時期から一貫して、行財政改革による歳出の思い切った削減を主張し、九月末には行政改革の具体的な内容を、公明、民社、社民連の各党の協力を得て四党合意として政府に提言をいたしました。その後も予算編成への提言の中で抜本的な歳出構造の見直しを求めてきたのであります。また、公務員制度の見直しの手始めとして、臨時国会に提出された国家公務員に定年制を導入するための国家公務員法の一部改正案、民間の実情を考慮した退職金の支給割合を改めるための国家公務員退職手当法の一部改正案の早期成立を、国会の駆け引きの材料とする与野党の中で、わが党だけは強く主張したのでありました。
　財政の再建は、このように、われわれが何度となく主張してきたように、思い切った行財政の改革によって初めて達成されるものであります。すなわち、徹底的な行政機構の簡素化、補助金の大幅な整理統合、行政の非効率を生んでいる各種諸制度の見直し、不公平な税制の是正による歳入の適正化などによるものであります。
　この観点から来年度予算を見るとき、相も変わらない増分主義によって、経費は全般的にふくれた現状固定型予算となっております。
　公務員の定数にしても、一般行政職、国立学校関係職員、郵政事業など五現業職員を含めて来年度わずか百一人の減員を行ったにすぎません。約九十万人もいるこれらの職員の定数削減がわずか百一人であり、前年度実績の七百七十人に比べても大きく後退しております。国立医大付属病院の新設等の事情があるにせよ、新規の増員需要には配置転換等で対処することが、民間企業であれば当然の原則でありましょう。
　機構の改革を見れば、日本航空機製造の民間移管を決めたのみで、あとは五十五年度行革の踏襲をうたっているだけであります。
　さらに補助金の整理統合について見ても、整理統合件数では千三百二十九件の合理化が講じられていることになっておりますが、廃止された件数で見れば二百九十二件であり、この反面、百九十八件が新設されております。このため、金額的には六千五百四十七億円の大幅な増加であり、補助金を整理して行政の効率化を図るという趣旨からは、はるかに遠い措置と言わざるを得ません。
　これらの事実から明らかなように、政府が言うところの徹底した行政改革とは、事実としては何ら実の上がらぬ標語にしかすぎないと言えるのではないでしょうか。
　また、財政赤字の大きな要因であり、かつ、時代の要請に合致しなくなった行政非効率の代表的な制度として、いわゆる三Ｋの問題があります。
　医療費に関して一例を挙げれば、薬価の問題があります。薬価基準の改定は、五十三年二月に行われた後、今日まで三年以上行われないまま据え置かれております。薬価基準と実際の医薬品の売買価格の乖離は、各種調査によってもすでに明らかであります。現在、医療に関しての国の財政支出三兆六千億円のうち、この薬価基準と市場価格の差額による不要な支出は五千億円以上となると考えられます。医療費のむだな支出による財政負担は、このような一つの例をとっても膨大な金額になるわけであります。
　また、食管制度についても、現在、農林水産省で同法の改正が検討されているようですが、その内容は、米穀通帳の廃止など、すでに有名無実となっている制度の手直しにすぎないとのことです。
　毎年一兆円にならんとする財政支出を行い、そのことが過剰米を生み、生産者には不当とも言える減反を押しつけ、消費者には国際価格の三倍の米価を強制しているのでございます。さらに、この制度を現状のまま存続させることは、さきの農政審の答申にまつまでもなく、日本農業の将来に暗い見通しをもたらすものであると同時に、財政の負担をさらに悪化させる原因ともなるのであります。
　国鉄についても、昨年成立した再建法の実を上げることはもちろんでありますが、これが所期の目的を果たしたとしても、国鉄赤字一兆円余の一部が解消されるにすぎません。国鉄経営の民営移管等も含めた抜本的制度改革が望まれるゆえんであります。
　税制の不公平は租税特別措置等にまだまだ多く残っていますが、この問題はさておき、われわれがいま指摘しなくてはならないのは、昭和五十二年度以降、いわゆる所得課税最低限が据え置かれており、今年度の消費者物価上昇率は政府の見通しの七％を大きく上回ることが確実視される中で、所得税の累進構造とも相まって、実質賃金は目減りし、家計が大きく圧迫されている国民生活の実態であります。
　サラリーマンを中心に税負担の軽減を求める声は日々に高まっております。具体的な数字を挙げれば、サラリーマン一人当たりの税金は、五十五年度の十八万四千二百円から五十六年度二十一万一千七百円へ、実に一四・九％もはね上がることになるわけであります。
　さらに、課税の公平の観点から、税の捕捉率の問題をも含めて考える必要があるわけであります。
　大蔵省の予算委員会提出資料によれば、給与所得者の対前年比一四・九％増に対して、自営業者、農業では対前年比一〇％増の課税額しか見込んでおらないわけであります。これらの事実から、所得税の小手先のみの手直しが、増税と同時に税の公平をも阻害していることが明らかになります。一兆四千億円に上る増税は、政府の説明では現行税制の基本的枠組みの中での増収措置とされているのでありますが、われわれの見るところ、安易に取りやすいところから取ろうという発想によるものと映るのであります。
　そもそも議会制民主主義というのは、専制君主や法王が国民から恣意的に税金を取り立てることに対抗して、納税者の代表が議会を構成し、その承認なしには課税をさせないということにしたのが始まりであります。したがって、議会の本来の役割りは、国家権力者、すなわち政府・官僚が国民の税金をいかにむだなく国家国民のために適正に使用するかを監視し、同時に安易な増税をチェックすることであるはずであります。議院内閣制であっても、議会はあくまで納税者の代表であり、増税に対しては内閣並びに官僚を厳しくチェックするのが本来の姿と言えましょう。
　しかるに、わが国にあっては自民党一党独裁が余りにも長く続いたがため、自民党の諸兄は納税者の代表という本来の役割りを忘れ、行政サイド、官僚サイド、すなわち税金を使う方の立場に興味と関心が移ってしまったのではないでしょうか。
　このような政府・自民党の姿と安易な増税路線の本予算に、わが国の財政の将来に大きな危惧を抱きつつ、本予算に対し反対の討論といたします。（拍手）