Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　私たちは、公債発行は少ないにこしたことはないわけですけれども、けれども余り急激に減らすと、経済は生き物でございますので、そういう意味で、もうちょっと長期的な観点から財政計画というものをつくっていかなくちゃならぬと。そうやって出てきたのが財政収支試算であると。ところが財政収支試算とは全く違った方向にいっていると。こういうことでは何となく余り計画性がない。前々から言うように、そういう財政再建のやはり長期計画をつくって、長期的観点に立ってやっていくべきじゃないかと、この点はどうなんでしょうか。大蔵省としてはこういう長期財政計画をつくると、そういう方向に努力をしているということなんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（吉野良彦君）　財政再建をいわば中期的と申しますか長期的と申しますか、そういった観点に立って進めるべきであるという御指摘は、私どももそのとおりに存じております。
　で、いままで何回か国会に御提出申し上げましたいわゆる財政収支試算も、これはきわめて機械的な、直線的な試算でございますので、いろいろ御批判はございましたが、この財政収支試算もそういった中長期的な展望を踏まえての財政運営という目標に向かっての一つのアプローチではあったわけでございます。ただ、繰り返しになりますが、余りにも機械的、直線的な試算にすぎません。
　そこで、これも何回か国会の方でも御論議がございましたが、財政計画とも言うべきものをやはりつくってみるべきであるという御指摘もございまして、これも一両年前から財政制度審議会等にもお諮りをいたしまして、いろいろ策定に向かって努力をいま進めているところでございます。しかし、先生も御承知のように、財政計画をいざつくってまいるということになりますと技術的にもいろいろむずかしい問題がございます。そこで、現在のところいつまでにこの財政計画というものをつくってお示しができるかという点になりますと、正直申しましていつまでに出せるというようなことを申し上げられる状況にはまだなっておりませんことを、これもまた御理解を賜りたいと思います。
○塩出啓典君　五十四年度は、先ほど吉野次長から話がありましたように、かなり自然増収が大きくて国債の発行を減らすことができたわけでありますが、今年度は状況はどうなのか。国家公務員のベースアップ財源あるいは国債金利の負担増、さらには異常冷夏による災害対策、そういうような財政需要、そういう点を考えて、今年度の財政は自然増収、税収との絡みでどういう状況でございますか、これをちょっと承っておきます。
○政府委員（高橋元君）　もう間もなく九月末の税収がわかるわけでございますが、現在、八月末まで実績が判明いたしております。
　前年度の決算に対しまして一四・六％八月末までに伸びた税収でございますが、予算全体に対しましては二八・三％、金額で申しますと七兆四千六百七十七億というのが八月までの税収でございます。これは、前年度の同期の、税収が前年度の決算額に対する割合——これを俗に進捗割合と申しておりますが、前年度の進捗割合が二七・五でございましたのに対しまして、ただいま申し上げましたように本年度は二八・三でございますから、前年同期よりもやや税収としては好調であるというふうに申してよろしいかと思います。ただし、いまもお答えを申しておりますように、全体のまだ三割まで税収に入っていないわけでございます。
　それから、昨年の三月に決算で五月に税金を納めていただいた大法人では延納が非常に多かったわけでございますので、本来なら五十四年度の歳入になるべき法人税が五十五年になって延納の支払いとして入ってきております。
　そういったいままでにない要素がございますので、これから先、五十五年度を通して全体としてどのくらい自然増収があるかというお尋ねでございますが、いま私どもが把握しております程度の実績では年度全体を見通すには資料として確信が持てない段階でございますので、今後の推移をよく見守りたいということで御理解がいただければありがたいと思います。
○塩出啓典君　ゼロリストというものを大蔵省がつくって、これは非常にいろいろ論議を呼んだわけでありますが、まあいい悪いは別として、反響を呼び、国民の注意を引いた。そういう点では成果があったと恐らく大蔵大臣は考えているんじゃないかと思うんでありますが、それはそれとして、私は——これは私だけではない、一般に言われていることは、今日までのわが国の予算編成というものが、いわゆる増分主義、前年度に対してどうか、そういうことできておる。これを本当に改めていかなくちゃいかぬ、いわゆるゼロベース予算、こういう考え方でいかなくちゃいかぬ、こういうことが言われておるわけで、私たちも確かにそのように思います。
　そういう点から考えますと、今回のゼロリストというのはちょうど増分主義の考え方を裏側から見ているような、一律に減らせばこうなるという、そういうことであって、私はそういう点では非常によろしくないんじゃないか。むしろ私たちが望んでいるのは、一律に減らす、一律にふやすということではなしに、その中に必要性に応じてふやすものもあればまた大幅に減らさなければならないものもある。本当にむだなところ、できるだけ影響の少ないところから減らしていく。そういう意味で、そういう立場からの資料をやはり大蔵省として国民の前に示し、そうして国民の皆さんの理解と協力を求める。私はこのようにすべきではないかと思うわけでありますが、大蔵大臣としては、いままで「歳出百科」とか、いろんなそういう国民にＰＲするための資料もつくり、その努力をしてきたわけでありますが、いま私が言ったような意味でのリストをつくり、国民の前に、またわれわれ国会に対しても明らかにする用意があるかどうか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　減らすと言えば歳出の話でありますから、歳出の中身についてわかりやすくということになりますと、「歳出百科」というのはかなり実は克明に歳出の中身を重立ったものについて書いてあるわけです。減らすということになってまいりますと、何が一体減らすことができるのか、われわれはそういうものを国民に示しておるわけですから。私がこことここを減らすんだと言ったら、そのとおりしなかったら食言になりますからね。私は腹の中じゃ考えているところありますが、いまの段階でこことここを減らしたいということはなかなか言えない。
　問題は、やっぱり一番目につくのは、よく言われるのは補助金ですよね。十四兆近い補助金があるじゃないか、大蔵大臣ばっさり切れと言う人がありますが、その補助金の八割というのは法律でつくられているものなんです。ですから、大蔵大臣が勝手にばっさりと言っても、法律で税率や額や決まっているものはなかなか私一人でばっさりというわけにはいかない。しかも、また別な見方をとれば、その八割の中で三分の二以上のものがこれは文教と社会福祉ですよ。全体の補助金の約八割は文教、社会福祉、公共事業ですよ。となりますと、ばっさりやるのにはでかいところ、八割のものをばっさりやらなければ出てこないわけですから。ところが、そのようにばっさりとうまくいくかどうか。私は皆さん方にお聞きしたいのはそこなんでありまして、どこかでうんと減らしてどこかへいっぱいつけるんだよと、二割のやつを全部なくしちゃったってとてもじゃないが足らぬわけです。
　だから問題は、——よくドイツでもそういうことを言われておるんですが、ドイツの場合だって一割ぐらいの政策経費——当然増が大部分で、一割ぐらいの政策経費だ。その一割ぐらいのやつをばっさり全部切ってしまうと政党の存在につながるような、あるいは民主主義の根本にかかわるような問題にぶつかる。それほどむずかしい。まずむずかしいということを知ってもらわなければならない。ですから、皆さんがもっと切れと言うなら、こことここの場所を切れということを具体的に教えていただくと私の方はやりいいんですよ。私がここで、こことここを切ると言ったら引っ込みがつかなくなるわけです。だから歯切れが悪いと言われる理由はそこにあるわけであって、みんなの意見を聞いた上で最終的に判断をしたい、そう思って、内々では各省間でも、これは切れるじゃないか、これはなくしたっていいじゃないかということはいまやっているわけです。
　ですから、ぜひとも公明党あたりでも、こことこことここと、こう指を指して教えていただくと大変ありがたいと、私は各党の野党の皆さんにもお願いしたいんです。むしろ。
○塩出啓典君　これから一般論ではなくてやっぱり具体論として、確かにばさっとそうよけい切れるところはない、少しでも、わずかでも積み上げていくと、こういうことじゃないかと思うんですけれども、私たちもちろんいろいろ案があれば出しますけれども、しかし、私も専用家ではありませんし、一番その財政を担当していくのは大蔵省でございますので、そういう意味で、いわゆるゼロベース予算ということにつきまして、いままでも大蔵省としてはこういう考え方を導入してやっているんだと、そういうことを私は聞いてきたんですけれども、いまの大蔵省の体制、メンバーで、その予算一つ一つの項目について本当に深い検討が十分できておるのかどうか。この点われわれは外から見ているわけで、よくわからないんですけれどもね。本当にそういう点はどうなんでしょうか。いままでと違って今年度は特にこういう点に力を入れてやっているんだと、何かそのあたりがわれわれとしてはよくわからない。もっとわかるように、こういうようにやっているんだということを説明をしていただくと非常にありがたい、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に厳しい財政事情の中ですから、このような財政事情の中ではがまんしてもらってもいいじゃないかと思うようなものや、ことしと同じ額ぐらいで御勘弁願えないかというようなものや、いろいろあるわけでございまして、そういうものについては個別的にいま各省との折衝も——折衝といいますか内相談ですな、そういうものもやっておるわけです。
　したがって、一番知っているのは各省が一番知っているんですから、本当のことを言えば、あなたのおっしゃるようにゼロベースですよと。ことしと同じ予算の中でまず各省の中で大事なものがあったら、どこか減らして入れかえて持っていらっしゃいというのも一つの方法ですね、これは。私はそういうような過程が一遍あってもいいんじゃないか、表へ出す出さないは別としても。それこそ一律というのはいかぬいかぬとおっしゃいますが、たとえば佐藤内閣のとき、一省一局削減ということをやりましたが、どこの省は二つ局を減らして、どこの省は一つ減らしてという判断は、やってできないことはないかもしらないが、現実の問題として非常にむずかしい。
　したがって、いままでの予算の配分というのはそれぞれ重点をつけて配分されているわけですから、まずゼロベースの中で結局同じような配分であれば、その中で時代の変化に応じて必要なものと、それからまあまあがまんできるものがもしあれば、その中でまずやりくってもらうと。どうしてもやりくれないという分もあるでしょう、そんな切るところなんかないと。本当にそいつは伸ばさなければならないのか、どうしても伸ばさなければならないならば、その財源はどうするのかというものがその次の段階なんですね。切れという要求と伸ばせという要求と二つあるわけですから、伸ばすのには財源も一緒に賛成してもらわなきゃ伸ばしようがない。切れと言うからには切る場所を教えてもらわぬと、これを切れということはなかなか具体的に出てこないわけですよ。
　したがって、防衛庁の予算伸ばしてけしからぬとかと話が出てきますが、あとはどこのところを切れという話がさっぱり出てこない。ですから、そこをひとつ教えていただけば非常に私はありがたいな、そう思っているわけです。歳出の中身については議員の皆さんは皆御承知なわけですから、予算書も出ておることでもありますし、だから切るところはどことどこを切ったらいいかということについて、私は具体的に御指示を本当にいただきたい。それを国民の皆さんにもお願いしたい。一般の人からよく言ってきますよ、公務員の人件費を切っちまえとか、それからもう補助金や何か全部いままでどおりでいいじゃないかとか、一般の人から言ってくるが、公務員の人件費をばっさり切ると言ったって、果たして現実にそれじゃどうするのかという大きな問題もあるんです。ですから、私はやっぱり責任ある立場で、現実に合ったような切り方というものをひとつ皆さんからお知恵を拝借したいと言うのはそこを申し上げているわけであります。
○塩出啓典君　大蔵大臣の話を聞いておるともう予算は切るところがない、そういうように聞こえてならないわけであります。
　私も科学技術の方を担当してきておるわけですが、やはり科学技術のいろんなそういう限られた研究投資をどこに配分していくか、そういうような点でも、一たび予算がつくとやっぱりそれに一つの学者のグループができる。そのあたりの予算は年々ふえていく。けれども、ここによりすぐれた新しいアイデアというものがあってもなかなか予算はつかない。そういう中で現在の予算の配分についても大蔵省をだましさえすれば取れるのだ、こういうような声も聞かれるわけであります。
　しかし、実際に限られた大蔵省のメンバーの中で本当にそこまで公平な予算、最も効率的な予算の編成は、やはり非常にぼくはむずかしいと思うんですけれどもね。国民は、議員の人は皆知っていると言いますけれども、予算書見ても、予算書幾ら読んでもなかなかどうなっているかということはわからないわけです。もうちょっとそういうような点を公開をして、予算編成の過程、いろいろなものをやっぱり公開をして、そういう中からまたいろいろいい方向にもいくんじゃないかと、私はそういう気がするんです。
　そういう意味で、専門家の優秀な人の多い大蔵省でございますから、ゼロリストではなしに、ゼロベース予算リストみたいな、こういうものをつくって、そして国民の理解を求める。こういうように、問題をやはり大蔵省の方から、ひとつこれはどうか、財政再建のためにはこれは必要なんだという、こういうことを私は出すべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結果的に申しますと、ゼロリスト予算というのは金額ではゼロベースなんですよ。金額ではゼロベースなんです。ただ例示の引き方が、要するに来年は三十万人生徒がふえます。そうするといまの学級編制基準ですと一万人学校の先生をふやさなくちゃなりません。しかし、ゼロベースですと一万人はふやすことはできませんから、学級編制基準を緩和するどころかもう少しすし詰めに、暫定的にすし詰めに四十人学級から逆の方向にやってもらうほかないですよ。一つのこれも考え方ですね、財政危機なんだから。一つの考え方。人はふやさない。
　もう一つは、そのほかに、ベースアップは一年がまんしていただきますと、これも一つの考え方ですね。その考え方でおさまるかどうか。よく行政整理をやって人をばっさり切っちゃえと言う人がありますがね、民間には。じゃ、退職金をやらずに一万人でも十万人でもばっさり切るなんということは不可能なわけですね。急激にそんなことをやったら、一年分の月給で済むものを三年分も一遍に払わなくちゃならないことで、財政再建とは逆な話になっちまうんですね、当面目先の話としては。それは十年間の国債でいいじゃないかとか簡単に言う人がありますがね、なかなかそう簡単にいかないじゃありませんかという実相を知ってもらう。
　それから、大蔵省は隠している隠していると言いますが、歳出なんか隠していないんですよね。「歳出百科」でもかなりあそこに、こういうふうに使っておりますということを書いて出しておるわけです。ただあれを見ると、なかなかどれを切っていいかわからなくなっちまうというのも本当かもわかりませんよ、それは実際は。だからふやせという陳情はいっぱいあるんですが、ここのところを切ってくれという具体的なのはめったにないですね、これは。そこを一緒になってひとつ探していただきたいと、私らは血眼になって探しているわけですから。そういう意味なんで、ゼロベースということは一つの大きな考え方で、それはゼロリストと見方を違えただけで、実態論は同じようなものじゃありませんかと、そう思っているわけでございます。
○塩出啓典君　予算を減らすということは、それはいろいろ抵抗もありますし、われわれも減らせなんていうことを余り下手に言えば、これはいろいろ影響がありますから表向きは言えませんけれども、しかしやはり国の将来を考えれば、やっぱりやらなきゃならぬものはおのずとぼくは決まってくると思うんですね。また、そういう反対があっても、やっぱり国会の良識でそれをやり抜いていかなくちゃならぬ。そういう点にはわれわれも野党として、野党ではありますけれども、大蔵大臣、大蔵省に本当に協力していこうという気持ちもあるわけでありまして、そういう意味では、私はやっぱり大蔵省としても一つの方針を持って貫いていくという、こういう姿勢を持ってもらわないと、われわれの方からこれを切れなんていうことは、心の中で思ってもなかなかこれは言えないわけなんですね。（笑声）わが公明党が政権を取って、われわれが大蔵大臣にでもなればそれは言いますけれども、私はそういうものじゃないかと思うんですね。だから大蔵大臣は、また大蔵省の皆さんは大変ではございますけれども、やっぱり悪役を喜んでひとつ買って、そうしてぜひがんばってもらいたい、そのことを心から要望いたします。
　あとちょっと時間がありますけれども、やるとまた食い込みますので、これで多田委員の方の質問に譲ります。
○多田省吾君　私は最初に、総合経済対策についてお伺いします。
　最近の経済動向について見ますと、景気動向指数では五月以降三カ月連続して五〇％のライン割れを示しております。経済企画庁は景気の下降が一段と進行していることを認め、なお二、三カ月は五〇％割れの状況が続くと見ているようであります。また、九月の日銀券発行高の伸びも鈍化傾向を強めておりまして、これは平均発行の前年比増加率は四・四％、これは昭和三十三年十一月の四・〇％以来の低い伸び率になっております。さらに九月の中小企業を中心とした倒産件数は依然として高水準にありまして、負債一千万円以上千六百八件という倒産です。これは前年同月比で一九・七％増、本年最高であり、年間でも史上二番目という状況でございます。
　一方、物価について見ますと、卸売物価は昨年三月以降の急騰がやや鎮静化したように見えますものの、先行きはなお予断を許しません。また消費者物価は、ほとんど八％台の上昇が続いております。
　このような状況で、政府は九月五日に総合経済対策を策定したわけですが、一カ月以上経ておりますけれども、私は、効果が余り上がってない、このように思われてなりません。具体性のある今回の対策といいますと、公共事業の推進の項目ぐらいでございまして、全体として新味にも欠ける、効果も薄い。私は対策の見直しが必要ではないかと思われます。
　また、先ほども質問がございましたが、公定歩合の第二次引き下げということも言われておりますけれども、大蔵大臣としては、これは日銀の専権事項ですから白紙という言葉でやっておりますが、しかし大蔵大臣は十六日の地銀大会では、もし公定歩合の再引き下げに当たっては、預貯金金利も含めた金利を全面改定するという発言もなさっているように報道で聞いております。そうしますと、これは消費者物価の上昇ということも当然考えられますから、物価の動向も非常に厳しいものがございます。そういったことで、私は第二次の対策というものを政府は考えておられるのか、また物価対策をどうするのか、その辺のことをひとつ大蔵大臣にまずお伺いしておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどの御質問にもお答えをしたように、私どもといたしましてはやはり物価の問題は非常に重要な問題ですから、やはり物価がうんと上がっちゃったら、結局は実質的に景気がマイナスに落ち込むということにこれはならざるを得ない。そこで、やはり物価対策というものは景気対策と一緒だというように私は考えているんです。しかしながら、景気自身に、景気に直接的な何かてこ入れと、あるいは準直接的なてこ入れというものは何かないかというようなこと等については、物価に悪影響を及ぼさない範囲で公共事業の前年対比の枠の拡大を図ったり、その他いろいろの処置をあわして九月五日の総合対策で発表しておるような次第でございます。
○多田省吾君　そうしますと、九月に立てられた総合対策では大臣も公共事業対策ぐらいしか効果炉なかったということをおっしゃっているのか、それとも今後第二次対策というものの必要性を考えておられるのか、もう一回お尋ねをします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公定歩合の弱き下げもいたしましたし、それから公共事業の枠拡大もいたしましたし、その他のこともやっておりますから、その浸透度合いというものを目下注意深く見守っておるという次第であります。
○多田省吾君　五十六年度の税収見込みですが、先ほどのお答えのように本年五月のサマーレビューに当たっての前提として設けられた計数の基礎としての税収予測というものは本年度に比べまして四兆三千億円ほど期待できると、現行税制のままでも期待できると、こう言われておりますけれども、現在はどうなんですか。現在は国債発行予定額を二兆円減額するということは変わりないと思います。ただ、最近の経済動向から見て、それを変更する必要を考えられないのかどうか。来年度の税の自然増収はもう少し私は上回ると思いますが、どう考えておりますか。
○政府委員（高橋元君）　三十兆七千億というただいまお話しの数字でございますが、これは本年の五月に、まだ五十四年度の税収の実績が生まれます前に五十四年度の補正後予算に対して五千億程度増収が見込まれるという状況で、それから一二％ずつ税収が二年延びるということをしまして、五十六年に延長して三十兆七千億としたわけでございます。したがって、それと五十五年度の当初予算の差は、ただいまのお話にありますように四兆二千九百億でございますが、実はこの四兆二千九百億は五十五年度の税収実績なり五十六年度の経済見通しなりを踏まえて税目別に積み上げたわけではないのでございます。したがって、五十六年度、これは五十五年度の税収実績、先ほどもお答え申し上げましたようにもう少し実績の判明するのを待ち、かつ五十五年度、五十六年度の経済情勢についての政府の見通し等も踏まえまして具体的に策定いたしてまいるわけでございますので、現在三十兆七千億というサマーレビューの枠に書きました税収に対してどれほど上に行き、また下に行くかということについてお答えするだけの確信を持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○多田省吾君　それでは、いつごろまでにこれははっきりした策定をなさるおつもりですか。
○政府委員（高橋元君）　五十六年度予算編成の時期、このときには当然歳入全体の見積もりをいたすわけでございます。五十五年度の実績及びそれを踏まえましての五十六年度の税収見込み、これを策定をいたしますが、まだ二カ月は時間をかしていただくことになろうと思います。
○多田省吾君　その際もいまおっしゃった四兆二千九百億円は、私は当然上回るのではないかと予想しますが、いかが考えますか。
○政府委員（高橋元君）　これはいまのところお答えをするだけの確信を持っておりませんが、八月末の税収は、先ほど申し上げましたように、前年よりは収納の状況が好調である。これは先ほど塩出委員にお答えを申し上げました。しかしながら、これから先どうなるか、また八月末までには、いままででございますと五十四年度の税収になっておった法人税が一千億を上回る程度の規模で五十五年度に入ってきておりますので、それらの点も考慮いたさねばなりませんので、いま五十五年度どうなるか、その上五十六年度どうなるか、ちょっと私といたしましては、申しわけございませんが、見当がつきかねるというお答えで御勘弁をいただきたいと思います。
○多田省吾君　けさの報道によりますと、政府の税制調査会のいわゆる企画特別部会、昨日実質審議を終えたそうですが、十一月上旬ごろ税調の中期税制改正答申が出ると言われておりますが、答申はおおむねいつごろになりますか。
○政府委員（高橋元君）　三十九年、四十三年、四十六年、五十二年でございますか、税制調査会の任期は三年でございますので、任期の参ります直前に次の三カ年及びそれを含む中期を見通して税制についての考え方の基本をお示しをいただく、いわゆる中期税制答申というものをお出しいただいております。今回も本年の十一月十日をもって現任の委員の任期が満了いたしますので、十一月十日前にそのような答申をちょうだいをするという運びになって、現在審議が進められておるわけであります。
○多田省吾君　大蔵省では財政再建策を法律化することを検討し始めたと、このように聞いておりますけれども、この法案の性格、方向性などについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（吉野良彦君）　いわゆる財政再建立法という問題がいろいろな機会に御論議になっているわけでございますが、私ども五十六年度予算編成を目指しまして、先ほど来からもいろいろ御議論がございますように、既定の経費につきましても、根っこになっております制度なりあるいは仕組み、あるいはルールといったようなものにまでやはり見直しを進めまして、できるものにつきましてはその改善を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。もちろんその見直しの作業はすでに終わっているわけではございませんし、これから年末までの予算編成の過程で具体的に詰めていくということになるわけでございますが、その見直しの結果、事柄によりましてはもちろん立法措置をお願いをすべきこともあり得るというわけでございます。
　そこで、具体的にそうなりました場合に、立法措置をどういった形式でやっていくのかということでございますが、この点につきましては、やはり見直しをする内容、立法措置を要する内容いかんにもかかってくる問題でもございますし、それからまた、幾つかの立法事項を一括をするというようなことを仮に考えます場合にも、立法技術上の問題といたしましていろいろ詰めていくべき問題もあるように存じます。したがいまして、現在のところ伝えられますような財政再建特別措置法といったような具体的な立法形式についてまで結論を得ているという事情では全然ないわけでございます。したがいまして、歳出の中身の見直しの作業と並行いたしまして、立法の問題も必要があれば検討をしていくという筋道かと存じております。
○多田省吾君　じゃ、大蔵大臣に端的にお尋ねしますけれども、必要があれば財政再建特別措置法のようなものを一本化したようなものを含めて考えると、こういういま発言もございましたが、大蔵大臣としてはいわゆる西ドイツの一九七六年からの財政構造改善法のような、ああいうものを考えていらっしゃる含みがあるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろんなものを勉強いたしております。
○多田省吾君　政府の税調の中期税制答申が、十一月十日までに任期切れ前に当然出るわけでございますけれども、そうしますと、もし財政再建特別措置法なんかを考えているとすれば、その後になるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　したがって、いま勉強をしておりますということであって、後とか先とかいうことを申し上げられる段階ではありません。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○多田省吾君　次に、私は物価調整減税についてお尋ねいたします。
　まあこれは本会議、予算委員会等でも何回も質疑があったわけでございますけれども、そのたびに大蔵大臣は諸外国と比べて所得税は日本は低過ぎるんだとこういう答弁で、いわゆるわれわれに言わせますとごまかしていらっしゃると思うんですよ。で、たとえば諸外国で課税最低限が低いといいましても、所得税が日本よりも多く取られているんだといいましても、私はそういう比較はおかしいと思うんです。たとえば社会保障給付率を考えましても、これは一九六六年でございますけれども、西ドイツでは対国民所得比がもう二一・八％、フランスも一九・七％、イタリアも一八・七％、スウェーデンは一七二二％、イギリスは一五・〇％、非常に社会保障給付費が多いわけです。国民に還元されている部門が非常に多いわけです。ところが、一九七二年の日本はわずか六・四％、まあ最近は少しは高くなっていると思いますけれども、諸外国と比べて非常に社会保障給付費初め国民に還元されている面が少ないわけですね。まあそういった面もあります。
　また、防衛費等の問題もありましょう。また私たちは、やはりわが国においては石油依存度が高いわけでございますから、個人消費を増大させて経済成長を図るということが相当大事な問題になってまいります。そういった点から考えますと、もうすでに昭和五十三年度から全然物価調整減税がございません。この三年間、やはり実質賃金が物価の高騰とも相まって非常に低下しております。ですから、個人消費もいま伸びないじゃありませんか。また、やはり勤労者の生活というものがますます逼迫している状態でございます。もし大蔵大臣の論法でいきますと、もういつまでたってもこの物価調整減税はやらないんだということになりますと、ますますいわゆる実質増税というものが多くなるわけです。
　ある学者の計算でも、もし昭和六十年までの六年間物価調整減税すらやらないとすれば、サラリーマンの税引き前の実収入が名目で年七％ずつ伸びたと仮定しても、昭和六十年には昭和五十四年の一・五倍になりますけれども、勤労所得税の方は土・四倍にふくれ上がると。もう大変な実質増税になるわけです。大蔵省の試算でもそうじゃありませんか。夫婦と子供二人の標準世帯で年収が三百万円の場合、年収が八％ふえると税負担は二七％増加をするという結果をまとめられております。そのほかいろいろな数字がありますけれども、いろんな点を考えてやはりいま現在、政府が目標としている消費者物価の本年度の六・四％をぐんと上回って八％台を続けている現状において、物価調整減税というものがどうしても必要だと、そして個人消費を高めまた経済成長も図る、国民所得の増加も図る、それでこそやはり税収も伴ってくるわけでございます。物価調整減税についてお考え直しすることはありませんか、もう一回お尋ねします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　諸外国で社会保障費が非常に多いと、国民所得に対して多いと申しますが、それは財源はどこから出しているんですかと。それだけ多く国民に配るためには、どこからか取ってなければ配れないわけですから、どこの国でも。したがって、租税及び社会保障費の負担率というものは、日本は国民所得に対して三一％だけれども、ドイツは五二％、イギリスは四七％、スウェーデンは七二％というように、よけい取り上げるからよけい配れるんであって、取り上げなければ配れないと、だからその負担を比較をするのには、取られている方の比較もしなければ、配る方の比較だけされてもこれはちょっと困るわけなんですよ。ですから、私はそれだけの負担の比較で一概にどうこうということを議論することはできないんじゃないですかということを言っておるわけです。
　それからいまおっしゃったように、物価調整減税をやって消費を伸ばせと、これは一つの御議論なんです。しかし、いまの消費停滞の状況、特に設備投資等の状況を見ますというと、やっぱり物価高というものが一つの問題なんでありますから。貯蓄はふえているわけですから、貯蓄は。郵便貯金なんか零細預金だと言われているが、あんなにふえちゃって、本当に零細預金だけなんだろうかと思って私の方はむしろ疑問に思っているぐらいです。でありますから、高金利のために、それと要するに物価がもう少し過ぎたら下がるんじゃないかという物価値下がり待ち、こういういろんな要素があって、設備投資や何かについて足踏み状態が行われておる、特に中小企業の場合ですね。大企業の方は自分の金を持っていて自分で使っているから、金利なんかそれほどの関係はなく設備投資が旺盛だというふうな状態を見ると、やはり私は物価がもう少し下がってくれば、それによって個人消費は伸びるという見通しを持っておるわけです。したがって、われわれとしてはいまここで物価調整減税をストレートにやるというだけの財政的余裕もございませんし、それはやっぱり考え直せと言われましても、なかなか考え直すというわけにはいまのところいかないというわけであります。
○多田省吾君　私はもう率直に言いまして、大蔵大臣のお考えは倒錯しているんじゃないか、こう思います。
　このままでいったら私は大変だと思いますよ。勤労者にだけ負担をかけ、しかも個人消費も伸びない、また税の不公平はますます強まる、それで政治不信に陥る、悪循環に陥るだけだと、私はこう思います。ですから、私はなお、大臣の御答弁がありましたけれども、やはり物価調整減税は図るべきだと、このように考えます。
　それから税金について最後に二、三お尋ねしたいんですが、昨年の十二月に国会決議もございまして、一般消費税の導入はしないということになったわけでございますが、どうも竹下前大蔵大臣もまた渡辺大蔵大臣も、一般消費税は、すなわち税調の答申の一般消費税はやらないけれども、何かそれと似たような税金を新設するようなおそれもあるし、総理大臣は新税は考えてないと言っても、ちょっと心配だ。それから昭和五十七年度におきましては、どうも政府の税調の審議過程から見まして、一般消費税という名前でないかもしれませんけれども、報道によりますと、消費や流通に着目した幅広い税というような名前で、昭和五十七年度から新税を導入しようというような答申が出そうだと、こういうことも伝えられております。それも私たちは大反対でございますけれども、そういったいわゆる一般的な消費税に対する渡辺大蔵大臣のお考えがどうなのか。
　それから先ほど大蔵大臣は、歳出につきましても、補助金なんかも、各党が総論だけじゃなくていろいろな項目別の減らす案を出されたらどうかという御提案がございました。これは塩出さんも言われましたように、私たちは本年の通常国会におきましても、社公民三党の歳出あるいは歳入の具体案を修正案としても出しておりますし、また大臣もおっしゃったように、来年度の歳出につきましても防衛費だけの別枠扱いというものはよくないと、あるいはその他の中道四党の行政改革案等も具体的に出しているわけです。
　で、私たちがもし予算の作成権があるならば、細かいものもどんどんそれは全部出しますわ。しかし、やはり政府が一番責任を持っているわけでございまして、いろいろな細かい情報も全部大蔵省で握っているわけですから、そしてわれわれにはそれをはっきり示されようとしておりません。通り一遍の上っ面はそれはいろいろ資料を出されるかもしれませんけれども、奥の奥まで私は出していらっしゃらないと思います。そういうことで、私たちは野党としての努力というものは常にやっているという考えでございます。
　税制について最後にお尋ねしておきたいんですが、どうなんですか、税調でも言っているように法人税の増税、これは来年度はきちっとやられるかどうか。それからいわゆる利子・配当課税の特例、選択課税、分離課税というものは廃止の方針が決められておりますけれども、株式譲渡所得への事実上の非課税、法人の受取配当への非課税、こういったものはまだやろうとなされていないようですし、それから土地譲渡所得への軽減措置なんかも手つかずの状態でございます。われわれは野党として土地増価税等も主張しておりますが、これも政府は手をつけようとしておりません。それからさらに、われわれは富裕税の創設とか、また学者の一部には法人財産税の導入すら主張している学者もおります。また現法人税の中でもいろいろまだ問題がございます。大法人にだけ有利な税制になっております。われわれが主張している法人税の累進税率採用でも、やっぱり政府はいろいろな理由を設けてそれに賛成しようとしません。こういった税制について、渡辺大蔵大臣はいま現在どのように考えておられるのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　税収の問題については、いろいろ税目ごとの負担の水準の均衡等も含めて広く見直しておるということであります。
○多田省吾君　ですから、私がいま挙げたような法人税の問題、土地増価税の問題、法人税の累進税率採用の問題あるいは富裕税の問題、法人の受取配当の課税の問題、こういった問題に対しましてはいま現在どうお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　補足してお答え申し上げます。
　いまお示しの法人税でございますが、先ほども大臣からお答えのありましたように、現在の段階では歳出をできるだけ圧縮をいたしまして、予算の何と申しますか歳出面での整理、合理化ということを精力的にやっておるわけでございますから、そういう努力をいたしましてなおかつ財源が不足をしてまいる、その財源について国民の御理解を得て税の増収を図る措置を講じなければならないというときに、その規模がかなりのものになります場合には、当然法人税の税率の問題も検討の課題になるであろうというふうに存じますが、現在の段階でどうこうするということは、五十六年度の具体的な予算編成の必要性というものとの兼ね合いでございますから、ただいま直ちにそれをやるというふうにお答え申し上げるわけにはいかないんですが、検討の課題としてこれは当然なるであろうというふうに考えます。
　それからもう一つ、その次にお話しのございました法人の受取配当なり法人の累進税率の問題でございますが、これにつきましては法人税のいわば基本的な仕組みと申しますか、そういう事柄に属することであろうと思います。法人間の受取配当についてその都度課税をしてまいるということになりますと、法人を通じて投資をする場合、個人が直接投資をする場合、その配当に対する課税の状況が著しく異なってくるということに相なります。そのほか種々の理由から、仮に独立課税ということをやっておりますアメリカまたオランダの例をとりましても、すべて法人間の受取配当というものには課税をしておらないというような状況もございまして、この点につきましては、本年の四月から八月の末まで税制調査会の中の企業課税小委員会で詳細検討いただいて、さような法人間の受取配当ということについては課税をしないで、最終的に個人に分配された段階で課税をすべきだというお答えをちょうだいしておるわけであります。
　法人に累進課税を課する問題につきましても、やはり法人にはたとえば効用というものがございません。効用逓減という考え方はないわけでございますから、したがいまして、法人につきましては累進税になじまない税率構造であるというお答えをいただいておりまして、それらにつきましては、現在中期の税制の審議の中でもう一度企画特別部会及び総会において御審議が進められておるわけでございます。
　土地の増価税の問題は、かながねお答え申し上げておりますように、未実現の所得に対して課税をすることになるので、所得課税のたてまえからの疑問がある。それから資産課税であるとしますならば、現行の税制での一般的な資産課税であります固定資産税との調整をどうするかという問題、そのほか増価税につきましてさまざまな問題があって、これを実現することはかなりむずかしいであろうというふうにかねがねからお答え申し上げております。そういう考え方で、現在これも税制調査会で御検討が進められておるわけであります。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
　富裕税につきましては、これは経常的な財産税でございますから所得税の補完税という性格ということに相なりますが、わが国の所得税の最高限界税率は住民税を合わせましてすでに九三％というようなことになっておりますので、富裕税を導入するとしましても補完税としての機能として期待できる部分は狭いんではないか。したがって、税収として多くを期待することはできないんではないかというふうに考えますが、そのほか資産と申しましても富裕税でございますから資産にかかっていくわけでございますが、不表現資産の把握の問題、土地や非上場株式の評価の問題、こういった執行上の問題点が大きいわけでございますので、引き続き検討を進めさせていただいておるという状況でございます。
○多田省吾君　大臣から歳出の補助金の細かい内訳についても、減らす分等について野党から意見を聞きたいというようなお話がございました。それはそれとして、やっぱりもし歳入増が必要であるならば歳入の問題でも同じであると思います。野党としてはいろいろな案を出している。ところが政府の方では非常に消極的でなかなかやろうとしない、こういう点が非常に多いように思います。
　最後に一点お尋ねしますけれども、昨年の十二月に一般消費税導入反対という国会決議が両院でなされたわけでございますから、当然五十六年度においては一般消費税の導入はないわけでございますが、竹下前大蔵大臣等も当委員会におきまして、いわゆる税調答申の一般消費税はないけれども、それに近いような、似たような一般的な消費税についてはそうじゃないんだというような答弁をなさったこともございます。大蔵大臣もそのように考えておられるのか。私は、総理は新税は来年度もやらないとおっしゃっていますからそういうことは万々ないと思いますけれども、その点が一つと、それからもう一点は、私は昭和五十七年度以降においてもいわゆる一般消費税的な大衆課税はやるべきではないと思いますが、五十七年度のお考えは大蔵大臣としてはいかがでございますか。この二点を最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度もまだ決まってないんですから五十七年度はなおさらまだ決まってないと。ただ、この際中期税調の答申というようなものがどう出るか、そういうようなものを見た上で私は判断をしたい、こう思っております。
○近藤忠孝君　財政再建に臨む大蔵大臣の基本的な姿勢について、最初二点お伺いいたします。
　一つは、今月の十二日、札幌北税務署長と副署長二名、合計三名が公用車で日曜ゴルフをした。その点を指摘されますと、その事実は認めたんですが、それは職員と納税者が癒着しやしないか、そういう身上視察である、いわば公務である、こういう弁解をしている事実があります。大臣はこういうことを公務とお認めになりますか。
○政府委員（川崎昭典君）　日曜日に私的な関係でレクリエーションとしてゴルフをやったようでございまして、公務ではないと考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、これは明らかに公用車を使いましてね、まさに公私混同、こういったことがあっていいか、これはひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうようなことがあってはなりませんから、これからも厳正に注意をしてまいりたいと存じます。
○近藤忠孝君　この点に関して新聞記事など読みますと、署員全体についてどうも綱紀に緩みがあるように思われるというのが一つと、それからいままでも何度もあるんじゃなかろうか、こういう点があります。
　そこで一つは、この問題に関してさらに調査をして御報告いただきたい。と同時に、これに対して許せないとおっしゃったんですからどういう措置をとられるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　おっしゃるように遺憾なことでございまして、綱紀全体を引き締めるように、このようなことが二度とないように全職員に注意をしてまいりたいと思います。また行為者につきましても厳正な措置をとりたいということで検討いたしております。
○近藤忠孝君　もう一つは、先ほどからばっさり削るかどうかという問題があったんですが、防衛費については九・七％について、これは別枠かどうかという点で問題になりました。それについていままでの総理大臣並びに大蔵大臣の答弁見てみますと、決してこれが確定したわけではなくて概算要求としての枠だと、予算決定されるかどうか今後の問題だと、こう答えておるんです。
　ここでお聞きしたいのは、大臣が本心そう思っているかどうか、大臣としては腹の中ではもうすでに九・七％の別枠を決めておられるんじゃなかろうか、そういう腹がもう固まっているんじゃないかと、こう思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　社会保障でも防衛費でも聖域ではありませんということを答弁してありまして、問題は中身ですから、中身についてはきわめて専門的なものが多いので、それぞれ専門家を通して今後予算の要求の中身については厳重な査定をしてまいりますと、こういうことであります。
○近藤忠孝君　先ほど来、ばっさり削るのは大変むずかしいので、わずかな額でも一つ一つ削っていくのの積み重ねでいきたいと、こうおっしゃったんですが、そういう意味では、たとえば一億でも二億でも、あるいは総予算の〇・〇一％でも〇二％でも必死の思いで削っていくと、そういうことが必要だと思うんですが、そういう姿勢はお持ちでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　効果のないもの、それからむだだと思われるようなもの等については、厳正に査定をしてまいりたいと思います。
○近藤忠孝君　「月別自由民主」で、大臣が藤原弘達氏と対談しておるんです。その中でこの軍事費についてですが、「たとえば防衛費の問題でもね、五百億円ですよ。ということは他の役所より二・二パーセント余計に認めたということです。防衛庁の予算が二兆二千億円だから。しかしね、日本の来年度予算は四十五兆か六兆円ですから、その中の五百億円といったら千分の一の話ですよ。」こうおっしゃっておるんです。
　私はこの発言の中に二つ問題があろうと思うんですね。一つは、わずか千分の一——〇・一％だという、こういう感覚。それからもう一つは、もうすでにこの発言の中に単なる概算要求の段階じゃなくて、最終的にもこういう別枠を認める腹が固まっている。それを「自由民主」という内輪の雑誌ですから、思わず本音を漏らされたんじゃなかろうか、こう思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはわずかな話というところに力点があるんではなくして、五百億円というのは予算の千分の一ぐらいだと。これは、いかにも世間では何か防衛費の予算だけがべらぼうにでかくふえちゃったというような印象を持っておるので、そういうことではないんですというところに力点を置いて、例示的に話したことであります。
○近藤忠孝君　ただ、この発言を見ますと必ずしもそうもとれないし、また万が一こういう姿勢がありますと、当の大蔵大臣がそういう、たとえば〇・一％だとかね、そういうような感覚ですと、これはとても全体の必要な削減はできないと、こう思いますので、この点はそういうお考えをお持ちにならないようにということを指摘したいと思います。
　それから次に、財政の機能の問題で、所得の再配分の問題につきまして、これは経企庁発行の「物価レポート」ですが、その中で、公共料金などの問題よりは「累進的な税制や社会保障等を通じて所得の再分配を行った方が国民経済的にみて効率性が高く、」としておるんですが、大蔵大臣もそういうお考えでしょうか。
○政府委員（吉野良彦君）　御指摘のように、いわゆる財政——歳入も歳出もともにそうでございますが、いわゆる所得再分配機能を持っている側面がございます。しかし、ただいま先生御指摘のように、公共料金とそれから歳出と、一概にいずれが所得再分配機能が高いかということは、それぞれの具体的な公共料金の内容、それからまた歳出の内容に応じて比較をいたしませんと、一概にいずれが高い、低いというようなことは、なかなか断定することはむずかしいんではないか、かように考えます。
○近藤忠孝君　この「物価レポート’８０」、その九十九ページですが、はっきりと書いてあるんですね。断定してます。公共料金の場所でですね。実は、ここでは公共料金を抑えろという要求に対して、まあそうじゃないんだということを一生懸命弁解した場所では、税金の方が効率が大きいと、こう強調しておるんですよ。これはやっぱり大蔵省の態度とは違うということですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は中身を見ていませんから断定的なことは申し上げられませんが、役所が違うと多少ニュアンスも少し違うという点はあろうかと思います。それは厚生大臣の予算要求と大蔵大臣の同じ費目に対する考え方というものが、最初からぴちっと全部一致しているということばかりありませんから、多少ニュアンスの違いはあるいはあるかもしれません。
○近藤忠孝君　そうしますと、経企庁の方では大蔵省の方にかなり期待して、税制、社会保障の方に期待しながら、大蔵省の方はどうもまた違うという、こういったことですと、本当に果たして税制の運用うまくいくんだろうか、こういう点疑問に思うのですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　最終的には閣議で決める話ですから、その時点になれば一緒に当然決まるということです。
○近藤忠孝君　そこで、中身の問題として所得の再配分の機能の問題ですが、日本において最近国民の所得格差は縮まっていると思いますか、その逆でしょうか、大臣どう認識していますか。
○説明員（長門保明君）　厚生省におきましては、三年に一度所得の再分配調査をいたしておりますが、それによりますとジニ係数という形でその分配の均等度を調べてございますが、これで見ますと、直近の二回の調査の結果について申し上げますと、昭和五十年に行いました調査。内容といたしましては、前年の四十九年のものでございますが、四十九年の当初所得のジニ係数が〇・三七四七となっておりますが、これが三年後の五十三年に行いました調査では〇・三六五二というふうになっておりまして、このジニ係数はゼロに近づくほど分配の均等化が進んでいるということになるわけでございますが、当初所得につきまして以上でございまして、再分配後の所得につきましては、五十年調査の結果が〇・三四五五、これが五十三年度調査におきましては〇・三三八一というふうな姿に相なっております。
○近藤忠孝君　私どもの方にいただいた資料によりますと、ちょっと数字が違うんですが、いまのは厚生省ですか。
○説明員（長門保明君）　はい。
○近藤忠孝君　たとえば、これは四十二年と比較してみますと、当初所得が〇・三七四九、五十三年が先ほどおっしゃったとおり〇・三六五二。それから社会保障後のジニ係数、四十二年が〇・三四二三、それに対して五十三年〇・三六〇八と。それから再分配率、四十二年が八・七、四十七年五・七、五十年四・五、五十三年一・二と。この数字を見てみますといずれも格差が広がっておるし、特に再分配率、これはかつて八・七だったものが一・二という、ほとんど数字上効果を発揮していないような数字が出ているんですが、この数字は間違いないんでしょうか。
○説明員（長門保明君）　先ほど申し上げました再分配後の所得のジニ係数、これは、再分配はその内容といたしまして社会保障関係では社会保障の拠出金——社会保険の保険料でございますが、これを徴収し、それから社会保障の各種の給付を行う、これを相殺した結果のものと、それからこれにもう一つ課税による再分配、この作用がございますので、この両者を合わせましたものが先ほど申し上げました数字でございまして、当初所得に対しまして社会保障の拠出と給付、この関係のみを取り上げますと、先生ただいまお示しの数字のとおりでございます。
○近藤忠孝君　大臣、数字の上で所得格差が広がっておるし、それからこの場合社会保障ですが、税制上も私は同じことが基本的に言えると思うのですね。再分配率、要するに税制や社会保障の所得格差に対する効果が数字上減っておるんですよ。
　そこで私は、大臣に基本的な考えとしてお聞きしたいのは、もう一つの機能、資産配分の問題ですね。その点についてはこれはもう軍事費あるいは海外協力費をふやす一つの根拠にそれを使っておるんですが、所得分配については実際上こういう数字がありながら、逆にこの「歳出百科」などによりますと削っていこうという方向へ出ておると。となりますと、ますます格差が広がってきやしないかということを心配するんです。この点特にジニ係数に関して、大胆としての御認識をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に専門的な問題でありますから、政府委員をして答弁させます。
○政府委員（吉野良彦君）　ジニ係数という専門的な係数をお示しでの御議論でございますが一厚生省の五十三年のこの調査も私拝見をいたしたわけでございますが、この調査のベースになっておりますデータそのものの数につきましての制約等もあろうかと存じますし、それからまた、この係数が先ほどお示しになりましたように、いわゆる社会保障による再分配率でございますか、これが低下をしているということでございますが、これがどうしてまあそういう低下になっているのかというような分析もまだ必ずしも十分には行われていないように聞いております。私どもも厚生省の方からこの分析につきましてもよく説明を受けまして、考えてまいりたいと思います。
　ただ一般的に申し上げますと、いわゆる社会保障関係の予算は、先生も御存じのように生活保護でございますとかあるいは社会福祉施設に対する補助でございますとか、特に生活保護の関係はいわゆる所得再配分機能がかなり高いグループの経費かと存じます。そういったもののほかに、いわゆる医療の関係あるいは年金に対する補助、これは生活保護などのグループに比べますと、いわゆる所得再配分機能がどちらかと言えば小さいグループに属するのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、社会保障予算はそういったいろいろなタイプの経費が全部入っているわけでございますから、この社会保障関係予算の総額の増減が直ちに御指摘のいわゆる再配分率でございますか、この再配分率の上下でございますか、そういう増減に直接に結びつくというような性質のものではないように私は理解をいたしております。
○近藤忠孝君　いまの答弁聞きますと、厚生省では盛んにこの数字を使っておるんですが、大蔵省としてはまだそれに対する考えも定まっていないというように理解をしたんですが、これ大蔵省大臣官房審議官の福田幸弘さんという人が「財政再建と税制」こういう本を書いています。これによりますと、このジニ係数使いましてね、逆に日本の場合には諸外国に比べて所得格差少ないという方に大いに活用しながら、そして国民の実際の所得格差が傾向として広がっているのかどうかについてはまだ考えが定まっていないと。というのは、どうも余りまじめな態度ではないんじゃなかろうかと、本当に国民に責任を負って財政を運営、運用していくという態度ではないんじゃなかろうかという点が一点です。時間がないからこれは指摘だけです。
　それから大臣は、先ほどこれは専門的なことだというんで答弁は避けておられたんですが、大臣、大変国民にわかりやすくこの税制、財政についてお話しになったと思うんですが、この係数上所得格差が最近広がっておったかどうかということは御存じない状況だったんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私は、日本だけの問題じゃなくて世界的にも調べてみなきゃならぬのじゃないかと思うのです。なぜかというと、それはもう産油国に富が偏在をしてしまって、どこの国でもインフレとかあるいは失業とか、いろいろな面で何らかの形で非常な生活はダウンをしておるわけであって、日本だけがダウンをしているんだということじゃないですから、外国との比較もしてみないと、日本の過去と現在だけを比べても一概にどうこうと言うわけにはまいらないと思います。
○近藤忠孝君　直接の答弁はなかったんですが、まあいいでしょう。
　あと最後に一つお伺いしたいのは、財投の使い残し問題については、一昨日も衆議院の方で中曽根行管庁長官がこの使い残しがあるという問題との関係で大いに見直しをしていきたい、こう答弁されました。
　で、使い残しの多いのが住宅公団、輸出入銀行、開発銀行であります。これらの実際の貸し付けの中身を調べてみますと、果たしてこの政策目的に合致しているんだろうかどうか、この点大変疑問に思うのです。
　たとえば、これは北海道東北開発公庫ですが、旅館——ホテルも含んでいます。それに対して五十三年には百八十三億円、五十四年は二百二十二億円。それから百貨店——これはスーパーなどが多いと思うのですが、五十四年については七十五億円と、大変多いわけであります。で、それは大蔵省からいただいた開発銀行の資料でもほぼ同じ、多額の傾向が出ています。たとえば旅館について五十三年二百四十四億、五十四年百五十三億等々ですね。で、果たしてこれが政策目的に合致しているだろうか。これらの銀行はもちろん政策目的を大変重視しなきゃいかぬところですから、その点で見直しの必要はないかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　使い残し等に、なぜそういうものが使い残しになったか、政策目的に合致しているかどうか。それは厳正に見直していきたいと、かように考えています。
○近藤忠孝君　いま私が挙げたホテルとかスーパーですね、これはむしろ民間の資金でやるべきものなんだと思うのですね。私具体的に指摘をいたしましたので、これが果たして合っているかどうか、大臣のお考えいかがですか。