Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山説明員　現実の農地の流動化の進んでおる状況を見ますと、いろいろな要素があるわけでございますが、一つは高齢化、一つは兼業によって相当安定した生活状態になった、逆に兼業化で農業には手が回らなくなったといったような意味での労働力不足ということが、人に田を貸したりあるいは農作業を委託する、こういう直接の契機になっておるわけであります。農政審の報告の趣旨は、恐らくそういうことをとらまえまして、今後農地の出し手になり得る可能性のある農家としてはどの程度あるのだろうかということでああいう数字を出した、このように御理解いただきたいわけでありますし、直ちにそのことが何かスクラップ農家というような、そういうふうなことでは必ずしもないというふうにまず御理解いただかなければいかぬのだろうと思います。
　私どもといたしましても、そういう農家の分化の状況ということを頭に置きながら、地域の合意に基づきまして、あるいは関係農家の納得の上でこれが円滑に進み、将来とも地域の農業を担ってくださる方々に土地利用の集積が進むということは非常に望ましいことだ、このように考えておるわけであります。
　そこで、具体的な手法のお尋ねがあったわけでございます。先般法案をお通しいただきました農用地利用増進法の改正があったわけでございますが、私どもとしてはできるだけ速やかに、地域農業のあり方についての合意形成を進めながら、関係機関が一致した努力のもとに、まずはそういう意味での掘り起こし活動を行う、また、農地保有合理化事業なり農地移動の適正化あっせん事業等を一層活用する、あるいはまた貸し付けの場合の踏み切り料としての助成金のシステムもございますが、そういうものを活用する、農協には農作業の受委託のあっせんといったようなことで大汗をかいていただく、こういうふうな活動を地道に各地域で展開してもらいたいものだと思っておるわけでございます。と同時に、そういう意味では出し手になる農家の皆さん方の農外での就業機会の安定確保ということも非常に重要な課題でございますから、農村地域工業導入促進法を基軸といたしました諸条件の整備といったことも非常に重要ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、次の効率的な生産システムの問題でございます。あの報告にもございますように、地域農業全体としての生産性の向上という課題が個々の生産単位の生産性の向上とあわせて非常に重要な課題である、そういう問題意識のもとに、あの報告書の表現によりますと、「地域内の農家、生産組織、関係団体が相互にその役割や機能の分担、補完、連携を行いながら、生産・加工・流通の各般にわたる地域農業全体の生産性の向上に向けた取組を総合的かつ効率的に推進する仕組である。」これが効率的な生産システムである、このように言っております。
　こういうシステムを構築するに当たっていろいろな面での取り組みを各地域で必要といたしますが、その中の重要な一つとして、地域農業全体をマネジメントするシステムといいましょうか、組織をどのように整備するかという課題がある。例示されておりましたのが、先生御案内のような一種の協議体のようなことが例示をされておりました。これは、そういう意味での地域農業全体の生産性の向上を進めていく各般の面の取り組みを行うに当たりましては、農業委員会でありますとか、市町村はもちろんそうでありますし、農協でありますとか、土地改良区でありますとか、もちろん個々の生産者の方々を含めていろいろな方が関係しておる、そういう方々がいかに連携をとっていくことがいいのかということでございますし、現実に各地域で実践されております多くのものは、これは国が助成してやっておることでございますが、構造政策推進会議という形態であったり、何とか地域農業推進協議会といったような会議体の場合が多いという現状を踏まえてあれを例示にしたんだというふうに思っております。
　しかし、先生から御指摘がございましたように、そういう地域農業全体のあり方をマネジメントしていく組織としては協議組織だけだとは思っておりませんし、もう少しかっちりしたものの方が望ましいことは望ましいのだろう。ただ、そういうことが可能かどうかは地域の条件によって大分違うわけでございます。私ども実はそういう問題意識のもとに今度新しい農業構造改善事業の検討を行っておるわけでございますし、そのためのモデル的な事業としてことし若干の事業を既に発足さしたわけでございますが、その中では、地域のマネジャーというものを一つ想定しながら、農業委員会でありますとか市町村でありますとか、関係機関からも人を出し合う形で常設の推進主体のようなものを地域の条件に応じてつくっていく、そのために必要な施設整備なり活動についての助成もやっていく、こういう試みも実験的に実は今取り組もうとしておるわけでございまして、今後ともそういう意味での各地域の実情に応じた取り組みというものを支援していきたい、こういうように考えております。
○石橋（大）委員　時間がオーバーして大変恐縮でした。以上で終わります。
○田中（恒）委員　午前中に引き続いていろいろ質問を聞きながら、時間が余りありませんから二、三御質問いたします。
　一つは、この新算定方式について私どもは反対であります。どうしてもよくわかりません。米価を下げて担い手はできると、この論理の前提には、私は、むしろ今の米価水準を引き下げる、それでも日本の稲作は維持できるという、農林省のお役人様の頭の中にその前提があると思う。米価と他の農産物との対比関係、こんなものがいっぱいあるんだろうと思います。学者にもそういう人がたくさんおりますね。しかし現実の農村はそんな甘ったるいものじゃないということが私ども毎日肌にしみ込んでおりますから、どうしても米価を下げて担い手ができると思えません。農協などの資料を見ると、この二年間米価が一〇％下がった、そうすると稲作の所得は二〇％減少する、そしてその所得を確保するためには三〇％の規模を拡大しなければいけない、こういう数字を彼らははじいております。これはまんざら裏づけのないものではないと私どもは思う。そういう意味では、稲作というものを崩壊させていく糸口になるような気がします。一定の米価の水準が落ちますと、すとんと落ちますよ。今までのところは私は徐々だと思う。が、これはすとんと落ちますよ。その点はあなた方、頭の中でわかっておるかもしれぬけれども、どうもそんな気がいたしておりますから、これは納得するわけにいきません。
　そこで、ひとつ近長さん、あなたにお聞きするけれども、生産費所得補償方式というものは、特に小委員会などでは主体をどうつくるかというところに焦点を置いて五ヘクタールとかいろいろな議論があったというのだが、私どもまた違った意味かもしれないけれども、生産費所得補償方式でいくと、幾ら農民が努力をしてコストを下げて、うまい米をつくっていい値で売っても、そのコスト、つまり生産性向上分が農民の懐に入らない。これは算定方式上問題があるということをしばしば言ってきたわけですね。そういう視点に立っての新しい算定方式というものは、何かちょっとしたのがあるね、生産性向上のメリット分、稲作見回りの管理労働等ですね、その程度のものなんですか。あと、新算定方式のことしの場合には、そういうものは余り見られませんか。これが一つであります。
　それから、先ほど来石橋さんが地域の問題を盛んに言われた。その他の方も言われたが、この方式でいったらこれは重要な問題になってくると思います。つまり、中山間と言われたが、山間とか、平場の米作地帯以外の米プラスアルファがたくさんあるところ、ここが崩れていくと思うのです。そういう意味では私なども、盛んに今言われておるのです、関西の米地帯というのがいろいろな意味で大変な状態になっていく、こういう理解をしておるわけです。そういう意味では地域性という問題について、この米価の決定とあわせて政策的に何を考えていくのか。
　いろいろな対策室なんかつくられてやられておると思うが、私は農林省内部の話だけで解決できるような状態じゃないと思うのですよ。特に、中山間というか山地帯などへ何を持っていくかといったって、今の農林省の山村振興法ぐらいなことで話がつくような状態じゃないのですね。私は党の中で、思い切った社会保障政策というものを入れる——例えば農民年金なんかというのがある。さっき質問に出なかったけれども、こんなものなどを本格的にあの地域にぶち込まれなかったら、集落がつぶれるわけだから再生することができないですよ。そういうことを考えると、やはり地域というものについては価格政策としてもこれから十分皆さんがお考えいただかなければいけない課題があると私は思うのです。そういうものは余り出てきていない。そういう意味で、もし御意見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○近長説明員　生産費補償方式と生産性向上のメリットというのは、米価算定を議論するときに必ず出る議論でございます。全体としては、生産費の算定の対象になる稲作農家のある意味では母集団でございますが、その全体としての生産性向上メリットをどういうふうにして生産者に残していくかというような問題。
　それからもう一つは、生産費所得補償方式ですから、現実に行われた生産費を基本的には基礎にしてやっていく、こういうふうになっていきますと、やはり中長期的に見れば生産性向上というのが価格の上で的確に反映されていく、こういう流れであろうかなと思います。
　冒頭に申し上げました生産性向上メリットというのは、現在の算定の仕方というのは、これは田中先生には釈迦に説法で、何回も私からもお答え申し上げたことのあることでございますが、過去三年間で計算いたしますので、少なくとも今のように生産性が向上しているこういう時点では、そういう期間の間の生産性向上のメリットというのはこの算定方式でいく限り、その限りでは生産者に帰属するようになってくる、こういうようなことでございますので、やはり生産性向上メリットと生産費所得補償方式による価格との関係はかようなことが基本的な姿になっている、かように御理解いただきたいと思います。
　それから価格と地域性の問題というのは、価格が持っている普遍性ということで、これは地域性を加味するというのは、特に政府買い入れ価格の面ではそう容易なことではないなというふうに思っております。ただ、現在米の値段の決め方についても、例えば自主流通米のような流れ、あるいはもっと最近量は少のうございますが、特別自主流通米といいますか、生産者からその生産者の生産形態に着目しながら消費者の方に売り渡されていく自主流通米の中のさらに特別な形態のもの、こういう場合には価格については相当個性が出てくる余地があろうかと思います。したがいまして、一律にそういうふうには言い切れませんけれども、そういうような価格の形成の仕方を組み合わせてまいりますと、例えば中山間であるということの特色を生かした稲作、あるいはそういうことを背景にした付加価値というような道もあるのではないか、かような気がしております。ただ、御質問に対するまさに真っ正面のお答えでない点は恐縮でございますが、そんなような感じを持っております。
○田中（恒）委員　もうお答えは要りませんけれども、私は、いろいろ言ったって恐らくことしの米価は据え置きだと思うのです。あなた方二・五五％引き下げるというけれども、これは据え置きになりますよ。そうなるとこれはどういうことになるのですか。また来年のことは来年のことだということでしょうけれども、その据え置かれた米価がまた軸になっていくし、ことしは二分の一の調整額をやっておるんだけれども、そういうものでは足らぬようなことになるのでしょうね。いろいろ厄介な問題がたくさん出るような気がいたしますが、これは仮定の問題ですから、要りません。
　そこで、次に移らせてもらいますが、いろいろありますけれども、私もう一つ大変素朴な、これはみんなが言っていることだけれども、米が余っている余っていると言っている。確かに余る傾向が出てきておりますね。特に、この四、五年前までは米の消費が比較的緩やかに、大体停滞と言っていいような状況であったものが、最近比較的顕著に出てきた。これは肉と油脂関係の消費がぐっとふえておるんですね。どこかがふえておるわけだ、全体のカロリー計算はそんなに違わないわけですから。これはやはり輸入だと思いますよ。輸入の大きな形で外国の物がどんどん入り出してきておる、こういう大きな背景だと思うのですが、そういうような傾向で、やはり米の過剰処理ということは心配せざるを得ないが、その場合にだれもが言うのは、なぜ日本はこれだけ外国に援助しておるのに米の援助を現物援助できないのか、特にアフリカを初め東南アジアなど、米が足らなくて今なお飢餓線上にある人が何千万もおると言われておるのになぜ米を持っていかぬのかとみんな言っておるんですよ。これは農民も言っておるし、消費者も言っておるし、みんな言っておるのです。ところが、実際はやれない。私もこれはわからない。
　私も実は、ここに吉國さんいらっしゃるが、私どもはアフリカ救援米というのをやっておる。自主的にやっておる、アフリカに対して米を飢餓に悩んでおる人に贈ろうということで。これはみんなが金を出し合って、米もつくって、その米代金も出しておるし、それから運賃が非常に高いので、その運賃もみんなが出し合ってやらせておる。それから、運賃が非常に高いからせめて運賃ぐらい補助せぬかと言うけれども、なかなか難しいという。だから、私は、ちょっと知恵を働かせて、裏作に麦をつくるから、その麦の奨励金を出してくれたらその農家にその分運賃として米を出さすんだが、こう話したけれども、これは輸出の関係でやはりできぬと言う。
　しかしこれは、日本のＯＤＡ予算が百億ドルといってアメリカを抜いた、こういう状況になっておる段階でこのまま放置すべきことじゃないと思うのですよ。政府としては早急に、やはり援助米ですから、しかも飢餓という人道上の問題ですから。聞くところによると、アルジェリアなどから民間ボランティアに対して、五千トンくらいの援助米、救援米を頼む、こういう要請もあるように聞きます。そういう国際状況にもあるわけですから、私はやはり政府としては救援米といったようなものについて何らかの内容を示すときだ、こういうふうに思います、今度の三次過剰かなんか知らぬが、そういう対策としても。これについてのお考えは、これは政務次官でしょうか、いかがでございますか。
○中川説明員　今、田中先生のＯＤＡとの関連で米を使うべきではないかという御質問でございますが、国内で生産された米を政府が買い入れて輸出することは、余剰農産物の処理に当たって国際市場に悪影響を及ぼさないように行うことを定めておりますＦＡＯ余剰処理原則、あるいは途上国の穀物を優先使用することを定めた食糧援助規約との関係、あるいはまた、米の国際価格と国内価格には大きな格差がありまして膨大な財政負担を余儀なくされる等、多くの問題を含んでいるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、食糧不足の解決のためにはそれぞれの国自身における自助努力による食糧増産、農業振興が重要である、そのような自助努力に対する協力というものを考えているところであります。
○田中（恒）委員　今、次官がおっしゃったようなことは私も何遍か聞きましたけれども、これは決定打的なものじゃない。特に外務省など、アメリカへの気兼ねなども相当あるやに承知いたしておるわけであります。私はぜひこれはまともにいろいろな角度からひとつ糸口をつくるように検討していただきたいということを要請しておきます。
　それから、先ほどこれは石橋さんもいろいろおっしゃったわけでありますが、米の現物取引市場問題、自主流通米の価格形成の場の設置の必要があるという農政審の小委員会答申を受けて、自主流通米が六割あるいはもっと上回るようになると思いますが、そういう情勢になっていくと、やはり米の市場というものが問題になって、これは私、今ちょっと見ただけだったので持ってこさせたのだが、六月二十四日の朝日にこれだけ大きく載っておる。余り内容のことは言わぬけれども、これだけ大きく載って、これは相当大きな関心を呼んでおる。既に全農や米の協同組合、全糧連、こういう皆さんとは農林省はもう内々に話し合いをして一定の方向を出しておるということで、相当細かくこれはあるわけでありますが、私たちはこれは三年、四年後だなどと言っておるけれども、三年後じゃなくて、早速ことしの自主流通米の価格形成の中にこの要素は入ってくるわけでしょう。例えば基準価格のほかに五％の幅を持たせていく入札のようなものはやっておるのですね。正米市場まではいかぬだろうが、大阪ではそういうものももう開示されておるという話も聞いておるわけですね。そういったような方向はもう皆知っておるのですよ。だから私は、もしあなたのところで考えておる対応があったら、改めて、ほぼこういう考えで話をしておるという程度のものはお示しをいただきたいと思うのです。
○近長説明員　先般の報道の記事は私自身も読みましたけれども、あそこの中に農林水産省の構想というふうに報道されているようでございますが、さような構想を持っておりませんので、その点は事実ではございません。
　伝えられている内容はいろいろな中身がございますので、一つ一つこれについてコメントするということではございませんが、ただこれとは別に、今委員のお話のように、農政審議会の報告書の中には価格形成の場を速やかに検討するという提言があるわけです。これは、これからの米の管理を進めていく際に、需要の動向でございますとかあるいは品質の評価、これが流通に関係する人、それから生産者にも明らかにされなければいけない。現在、自主流通米の値決めが行われておりますが、その値決めに参画していない方々からは、もっと透明性をこの値決めに与えてもらいたいと言われていることも事実でございます。ただ、それだけではなくて、やはり全体としては需要に対応した生産が行われていくということが重要でございます。
　この報告書の中では、価格形成の場というのもいろいろな角度から見ておりますが、要約して申し上げますと、集荷をする人、ほとんど大部分が農協ないし経済連あるいは全農でございますが、そういう集荷をする人と販売業者、これはお米屋さんでございます、その間の取引をどういうふうに持っていくか、それから、実際に玉を手にしてしまった流通関係の業者の間の、主としてこれは卸業者の間だと思うのですが過不足の調整、こういうことが考えられるというふうに農政審議会では言われております。したがって、こういうような価格形成の場というのは今までないわけでございます。
　ただ、私たちは二十年間の自主流通米の運用の実績を持っておりますからそういうことも十分に踏まえ、またこの報告書の趣旨も踏まえながら、この道について長年経験を積んでこられた例えば農協関係のそういう自主流通についての蓄積のある方、あるいは米の正規の卸売業者のそういう担当の方々、あるいはこういう点についての識見を持っておられる方々、そういう方々にやはり十分お知恵をかりたいなというふうに思っております。なるべく早くこういうようなお知恵を拝聴するような機会をつくっていかなければいけない。ただこれは、米の価格あるいは流通について大変大事な問題でございますので、関係する人との間の意思疎通を十分図りながら進めていきたい。現在のところ私の方から申し上げられるのはそういうようなことではないかなと思います。
○田中（恒）委員　これは、大事などころか大問題ですね、この取引市場の開設というか設置というのは。三、四年先と書いておるが、しかしこの方向に向かってもうことしから大分動いてくると私は思うのだが、その場合に、私は再々言うが、ここまで来るとそれこそ食管制度の土台が揺らいでくると思いますね。これは法律的にも当委員会も非常に大きな課題を抱えるようなことになるだろうと思います。だからあなたの方もなかなか簡単に中身までは言えぬのだろうと思いますが。
　そこで、もう時間がありませんから一緒にいろいろ聞きますが、一つは、水田農業確立対策前期の上限の政府在庫、百五十万トンと我々は今まで承知をしておりましたが、これが最近の需要状況からなかなか難しいというようなことで、この百五十万トンのいわゆる在庫の上限が変わっていくという方向で動いていくのかどうか、これが一つ。それから、自主流通米の持ち越し在庫量についてはどういうふうにお考えになっておられるか。これに伴う各種の奨励措置のようなものがありますね、こんなものについては特別な変化はないのかどうか。それから、自主流通米の表示ですね。これだけ自主流通米が広がっていくと、県単位ですか、それだけでいいかどうかという問題が出てきて、産地なり銘柄なりそんなものが問題になっておるように聞いておりますが、その三つについてちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。
○近長説明員　政府の米の在庫はどのくらいが望ましい水準であるか。これは、お米については年ごとの作柄というようなことも考えておかなければいけないわけです。それから、主食でございますから、当然のことながら安定供給が必要である。ただ、逆に三たびの過剰の発生は何としても避けなければならない。こういうようなところが米の在庫水準を考えていくときに大事なベースになるところでございます。
　現在の水田農業確立対策の前期期間中では、需要の水準、それから過去におきます作況変動の推移、こういうところを勘案いたしまして、政府在庫としては百万トン程度が適正な水準であるということでございます。ただ、米の過剰基調の中で年越し米をどのくらいまで入れられるのか、あるいは低温倉庫の操作ということを考えますと、ぎりぎり上限としては百五十万トンだ、こういうような考え方で今進めてきております。ただ、その後におきます米の販売状況、例えば月間で政府米がどのくらい売られるか、先ほど申し上げました際には大体月に政府米三十万トンくらいだろう、ところが最近は二十四万トンぐらいになっております。それから持ち越し米比率、いわゆる古米でございますが、七割くらいは入れられるのじゃないかなと思ってやってきておりましたが、なかなか、半分ぐらいまでがどうも実務としては限度かなという感じもございまして、これはにわかに幾ら幾らというわけにはいきませんが、そういうような状況などをよく考えながら、今度後期対策を検討するについては、こういうようなところを踏まえて見直しをしていく必要があるのではないかなと思います。
　それから自主流通米の在庫のあり方については、これは基本的には指定法人がお持ちになる在庫でございますが、全体の数量の中の相当部分になってまいりますと、自主流通米についてもやはり作柄の変動等を念頭に置いた在庫の持ち方ということが必要になるのではないかな、かように思っております。これはまだ具体的には詰めておりませんので、その程度で御容赦いただきたいなと思います。
　それから表示の点は、やはり御指摘のように県単位ではちょっと狭過ぎるようでございます。これは地域によりますが、例えば東京、関西では都道府県を越えた米の流通というのが必要でございまして、もう既に昨年から県を越えた卸の間の自主流通米の売買を制度の上でも認知しております。したがって、そういうことを前提にいたしますと、県を越えた表示ということを考えなければいけない。先般、表示の基準を改正いたしまして新しい表示の基準を通達いたしましたが、その際にはブロック単位で表示の仕方を十分に調整するようにというふうにしておりますので、それをもとにしながら、新しい流通の実態に合ったような的確な表示が必要である、かように思っております。
○田中（恒）委員　最後に、減反の問題で農蚕園芸局にお尋ねをしておきますが、減反の規模は、今七十七万ヘクタールに特別な対策が二万ヘクタールほどあるのですか、だから実際は七十九から八十万ヘクタールくらいになっておりますね。これは、いろいろ言ってもぎりぎりという声は全国どこへ行ったって聞いておるわけですね。この中で処理をされるというお考えで臨むのかどうか。そしてその場合に、これはそれぞれ自主的ということになっておるけれども、一応一定の目安というか基準のようなものを持っていらっしゃいますね。そういったものは今までどおりということになっていくのか。
　自主流通米といった制度がだんだん本格的になってくると、米の産地と米の産地でないところとの間に妙な関係が出てくるように私は感じます。そういうようなこともあって、あえて、やはり役所が後ろ向きにせぬように、これは自主的なのだから団体なら団体、農業委員会や農協などでやってくださいということのないように、行政は行政としての責任でこれまでと同じような形で進んでいくということが必要ではないかと私は思っていますが、そういう点についてひとつ局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○吉國説明員　後期対策の目標の設定なり配分の問題でございますが、私ども基本的には需給に応じました計画的な生産ということが避けて通れないというふうに思っているわけでございまして、そういう意味で米の消費動向なり作柄といった問題を見きわめながら、生産者団体を初めとしまして関係者とも十分協議しながら煮詰めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　この後期対策を進めるに当たりまして、先般の農政審議会の報告でも指摘をされておりますように、生産者の主体的な努力というものを強化しながら進めていくということがどうしても必要であるというふうに思っておりますので、そういった具体的な進め方につきましても、生産者団体とよく協議をしながら適切な方法をとってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○藤原（房）委員　午前中から、大臣を初めとしましてこれまでいろいろ議論がございました。できるだけ重複を避けて御質問申し上げたいと思いますが、限られた時間でございますので、何点かに絞ってということになろうかと思います。
　最初に、きょうは米価を中心にしてということでございますが、これも一つの大きな問題だろうと思うのです。農林省全体の最近の予算を見ますと、総予算から見まして年々減少の傾向にある。一次産業、特に農林漁業という私どもの生活にとって非常に重要な産業というもののウエートがだんだん低くなって、資源のない日本の国でありますから、加工業を初めとするそういう産業の方が重要である——重要であるといいますか、そのことも振興しなければならないのは当然だろうと思いますけれども、「衣食足って礼節を知る」じゃございませんが、何せ食という最も大事なものを中心に担当いたしております農林水産省、まあ今日までも三Ｋということでいろいろ議論のあったことは当然であり、また時代もかわりまして、それ相応の考え方のもとに合理化をしていくということは当然のことだと思いますけれども、それといたしましても、ここのところ、非常に急激に総予算に占めます農林省予算のウエートというのは低くなっている。かつては一割を超しておった時代もございましたが、最近は七％台ということでございます。農林省としましては、こういう時代背景の中で一生懸命努力しなければならない課題が非常に多いということは、補助金を初めとしまして十分に理解できるのでありますが、しかしながら、しなければならないことはきちっとしなければならぬだろうと思います。
　きょうの議論の中にも、自給率を初めとしまして穀物自給率、総合自給率、カロリーベースの自給率等についてもお話がございましたが、カロリーベースで五割を割るようなことというのは、我々が食べております半分以上、私どもの体を維持しておりますエネルギーの半分以上を他国に依存しておるということでありますから、こういうことがどんどん打ち続くということになりますと、一億二千万を抱えます日本の国としましてそういう政策でいいのか、こういうことになろうかと思います。
　もう多言を要しないと思いますけれども、穀物を初めとしまして、漁業にいたしましても今や一兆三千億からの魚介類を輸入をしておる。こういうことを考えてみますと、新しい時代に即応した体制というものをきちっと、将来展望というものを見定めた上で必要なものについてはきちっとそれを確立いたしませんと、方途をきちっとしいて、そしてまたそれなりの予算をつけて、そしてまた着実な体制というものをつくっていきませんと、その場その場の国際情勢の中で押され通しに押されて、それで衰退をするようなことがあってはならないと私は思うのです。そうでなくても温暖化ということが言われて、またこれは何も何百年先ということじゃなくて、最近はいろいろなことを言われておりますが、日本列島というものが三千キロ、四千キロ、このままであるわけじゃ決してありませんでしょう。そしてまた人口も、これから二十一世紀初頭にかけましてはふえる。こういう中にありまして、また国際情勢のいろいろな推移等も考え合わせまして、農林水産省としまして重点的なことにつきましてはそれなりの毅然とした予算づけの上に立っての推進というものを一体どう考えておるのか。これは大臣に聞かなければならないことなのかもしれませんけれども、御答弁いただきたいと思います。
　〔笹山委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
○浜口説明員　藤原先生の御質問は、農林水産関係の予算についての御質問でございます。
　確かに五十七年度のゼロシーリング、その翌年五十八年度からのマイナスシーリングに伴いまして、財政再建の厳しい状況の中で農林水産関係の予算も三兆七千台の予算から現在の三兆一千億の予算にと縮減をしてきているわけでございます。それの関係で、国債費等々を引いて考えてみました場合の一般歳出に占める農林水産関係予算は、かつての一一％を超えるものから現在当初予算におきましては九％台というような形になっております。
　こういう状況に対しまして、私ども予算の厳しい運営の中で食管管理費の縮減等々の措置をとる一方におきまして、必要な予算につきましてできる限り重点的な配分を行うという工夫を凝らしてきているところでございます。特に予算の編成におきましては、大臣から申し上げました畜産二法の対応等に伴います自由化関連の対策におきましては、昨年特に予算の折衝におきましての初めての閣僚折衝といったようなものを行うとともに、補正予算におきまして一千億を上回る予算の計上等を決定していただいたところでございます。
　以上のように、予算等の農林水産関係の新規事業等に関連いたしましてはできる限りの予算の編成を政府部内においてもやっていただいておりますが、先生御指摘のように、農林省を取り巻く今後の新しい行政需要、地球環境の問題であるとか環境一般の問題であるとか構造改善の推進等におきましては、これからも予算の重点的配分等を十分配意して、その適切な運営を図ってまいる所存でございます。
○藤原（房）委員　昔の郷愁に執着して言っているわけじゃないのですけれども、急激な農林省の予算の削減といいますか、御努力というのは涙ぐましいような状況でありまして、これは確かにゼロシーリングのもとでしなければならない努力であったと思いますけれども、それと同時に、また必要なものに対してもどうも十分な対策が講じられたかどうか。国際化ということも、これはきのうきよう突然降ってわいた話じゃございませんで、四十年代、五十年代、当然このことも議論になっておりましたし、そういうことにつきまして十分な対策が講じられてなければならなかったわけでありますが、自由化になりましてすぐ、そのための対策として確かに農林省が一生懸命御努力をしたことはわかりますけれども、目の前に来てからという、こんな感じがしてならないのであります。
　この米価決定に当たりましても、このたびの算定方式、一・五ヘクタールということでありますが、規模の拡大ということや今後の消費者を初めとします国民の合意を得る、こういうことの上で生産性を上げる、いろいろなことの中で、昨年自民党と政府の合意事項の中でこれを決めようといたしました。決めたわけでありますが、私どもは、これは現在そういう状況にはないぞということを申し上げたわけであります。構造政策、基盤整備やそういうものが充実された上で新しい算定方式が導入されて、ある程度対応できるような体質ができたという段階ならいざ知らず、今日まで過剰米を抱えてそのための対策に苦慮をしながら、また食管の赤字をどうするか、そういう十分な施策が進まない中で今日新しい算定方式で線を引くということは、どう考えてみましても——国の施策としては、全体像としての統計とかいろいろなことからいってこうせざるを得ないということかもしれませんが、実際農業を営む立場の方々からいたしますと、まだ十分な基盤もできないところへ二年間で一割も減収になる。北海道の場合ですと、規模が大きいですから、昨年の米価の引き下げだけでも七十万、八十万という規模になり、百万近い方もいらっしゃいますが、そういう大きな減収を抱えて、そして新しい道を模索しなければならぬ。一面では規模拡大の方向を打ち出しておって、それは生産性を上げるということでは当然大事なことだろうと思いますが、しかしながら、今日の現況を見ますと、北海道のようなところにつきましては銘柄間の格差が大きく開くということで、そのことのためにまた減収を強いられる。五類の場合は二・四％くらいの減収になる。こういうことですから、規模拡大の方向とか担い手対策とかいろいろな施策があるのですけれども、それとこのたびの算定方式で網をかぶせようということと、どうもこれは整合性がないんじゃないか。一生懸命努力をしようといたしましても、片一方では足を引っ張られるという現況では希望を持って営農にいそしむことができない、現場的にはこういう現実があることを十分御認識なすっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、それについては農林省はどうお考えでしょうか。
○松山説明員　構造政策を推進するという立場から米価についてどう考えるんだというお尋ねでございますので、私の方からお答えさしていただきたいと思いますが、私ども、やはり構造政策を進めていきます上では適正な水準での価格の安定ということは非常に重要な条件の一つであるというふうに考えておるわけであります。そういう点からいたしますと、率直に申し上げまして、米が余っているんだからいわゆる需給均衡価格で決めたらどうかというような考え方、あるいは経済の国際化がこれだけ進むんだからアメリカ並みの価格にしたらどうかというふうな考え方、こういうふうな考え方は困るというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の米価審議会の小委員会の考え方は、やはり我が国の担い手層に着目して、その担い手層の生産費と所得が補償される水準、こういうことで考えられておるわけでございまして、そういうことで日本の米価水準を考えていくんだということで国民的な合意が得られるということは、これからの農業発展を考えていく上で非常に重要な、ないしは心強いことなのではないかというふうに考えるわけであります。言ってみれば、そういう物の考え方を前提にしながら、各地域でそれへの的確な対応をいろいろな形でひとつ考えていっていただきたいと思っておりますし、また我々も、そういう各地域の努力を支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
○藤原（房）委員　最初のお話に戻るんですが、結局新しい時代に即応した営農方針というものに沿った形を整えていくという、そういう一つの方向性というものが確立されて、また、そのために予算もある程度かけましてそういう方向性というものをきちっと定めて、その可能性というものが十分に示唆されるというところで進められるということならいいわけですが、この新算定方式も降ってわいた話じゃなくて、去年、その前からいろいろなことが言われておりましたし、規模拡大というのは当然そういう方向にあるべきことだろうと思いますが、日本の国情としましては、零細な農家が非常に多いという現状の中で、理想は確かに五ヘクタール以上というのが理想かもしれませんが、そこに到達するにはいろんなステップといいますかプロセスを踏まなきゃならぬことだろうと思います。時代は急激に変化しておる、それに対応するということであるのかもしれませんが、特に米審の委員の方々につきましても、生産者代表の方もおりますが、比較的他産業のことに明るい方が多いんじゃないかと思います。確かに加工業ですと、機械を入れますともう今までの二倍、三倍の生産性を上げる。ですから、融資を受けて機械をかえればその時点から生産性は上がるのかもしれませんが、農業の場合は生き物を扱うということや、土壌のことから天候のことから、努力にもかかわらず何かそういかない問題もございますし、他産業と違ってやはりそれなりの時間をかけなきゃならぬ、それだけの配慮をしなければならぬ部門がやはりあるんです。
　そういうことからしますと、大蔵かどこか知りませんけれども、その方向性というのは当然考えなきゃならない、努力しなきゃならない目標として我々もわかりますけれども、余り他産業と同じように急激にやられますとできるべきものもできなくなってしまう、こういうことを痛感するんです。ですから、金ですべてが償えるということでは決してないんですけれども、やはりつけるところには予算をつけて、そういう基盤整備を初めとしましてそういう体質をきちっと、大臣初め皆さん方、足腰の強い農業ということをよく言われますけれども、足腰が強いというのはどういうことなのか、それは、そういう周辺のいろいろなことが一つ一つ総合的に対策を立てられて強い農業の基盤が築かれるということだろうと思いますけれども、そのためにはやはり必要な予算というのはきちっと獲得して、そして一つ一つが着実に進んでいくようでなければならぬだろうと思います。
　こういうことからしまして、今日この基本米価によりまして算定をするということでありますが、これも巷間言われておりますことからしましてこのままになるのかどういうふうになるのかは知りませんが、農林省の方々はこういう生き物を扱うということでもう少し現実的に対応してもらいたいものだという気がしてならないのです。今までのいろんなデータ等を見ましても、今日までも生産性を上げるためにはやはり合理化とかそれから規模拡大ということはもう当然言われておりましたし、それから土地の流動化とかそういうことについても随分いろんなことを言われてまいりましたけれども、先ほどのいろんなデータを見ましても、必ずしも三ヘクタール以上の農家がふえているということよりもかえって減少傾向にあるような、数字的にはそうじゃないかという感じがするんですが、今度この一・五ヘクタール以上層ということでの新算定方式になりましたら、これが一挙に土地の流動化を初めとしまして担い手事業というものが進むということじゃ決してないだろうと思います。今までもそういう意識の上に立っていろんなことをしてきたと思いますけれども、それが次代層といいますか農村の中でのいろんな問題がございまして、皆さん方がいろんな施策をしながらもそれは十分に進まなかったという統計的な数字じゃないかと思います。この一・五ヘクタール以上層に対しての新しい算定方式で今度はぎゅうぎゅう締めつけるみたいな感じがしてならないのですが、こんなことで本当に土地の流動化とか担い手対策とかこういうものが進んでいくのかどうか、私大いに疑問を抱くのですけれども、これらのことについてはどのようにお考えか、伺っておきたいのです。
○松山説明員　委員御指摘のように、構造改善、古くからの課題でございます。いろいろな努力を重ねながらやってまいりましたけれども、なお格段の努力を必要とするというのが現状ではないかと思っております。
　ただ、高齢化が進むとか、それから兼業化がさらに進むというようなことで、農村の中でも各農家がいろいろな形で分化してきておるという現状がございますし、最近の動きといたしましては、農用地利用増進法を基軸といたしましたもろもろの諸活動の中で農地の流動化もふえる、規模の小さい方から大きい方への利用権の設定が進む、あるいはまた地域によりましては生産組織の結成が進むといったような形で、一定の構造改善の動きが着実に進んでおるわけであります。
　したがいまして、私どもといたしましてはそういう状況を踏まえながら、先般改正をいただきました農用地利用増進法、これを基軸にいたしまして、地域農業のあり方についての合意形成と担い手の確保、あるいは農作業の受委託の促進を含めました各般の農地流動化のための掘り起こし活動、また土地基盤の整備あるいは安定的な就業機会の確保、こういった各般の課題に一層の取り組みを強めていきたい、このように考えておるところでございますし、そういう観点から、平成元年度におきましても、予算なり税制なり金融なりの面におきましてできるだけの努力をいたしたつもりでございます。
○藤原（房）委員　このたびの算定に当たりまして、銘柄間の格差を十年ぶりに是正する、それで等級の方は手をつけずにということですが、今この時点で、なぜ十年ぶりで類別の差を大きくしなければならないのか。
　北海道では、御存じのとおり百円の差は北海道地域に十億の差をもたらす。今回二百五十円の差がありますから二十億を超す北海道地域に対する、特に農村部に対する大きな減収となるということで、地域経済としましても大変に憂慮をしておるわけであります。食味のいい米をつくろうということでせっかく努力をし、そしてまたその成果も上がりつつあるというときに、頭をたたかれるようなことはどうかなという感じがしておるのですけれども、農林省、一体こういう現状というのは、把握はしていらっしゃるんでしょうけれども、これはもう少し考えていただかなければならぬ大事な問題だと思うのです。十年ぶりでこの時点に、しかも今一生懸命努力をしておるさなか、理由はいろいろあるのかもしれませんが、なぜ十年ぶりなのか、その辺は農林省どうなんですか。
○近長説明員　類別格差を導入いたしましたのは五十四年でございます。基本的には、売り渡し価格におきます類間格差とそれから買い入れ価格におきます類間格差がそろっていくということが方向としては望ましい、かように考えているわけでございます。当初、この類別がスタートしたときには、その辺の格差は特に四類、五類については余り違いがなかったわけでございますが、だんだん四類及び五類が全体の政府米の中でどうしても売れ残りがちになってきているわけでございます。これは全体的には国民の良質米志向だとか、そういう点が基本としてはあるのかなという感じがいたします。
　しかし、逆に言いますと、北海道の中でも育種を通じての品種改良、それから産米改良等大分進んできているということも私たち十分承知しております。そういうことが進みながら、具体的な銘柄を挙げるのはいかがかなとも思いますが、例えばゆきひかり等は相当よく売れております。しかし、逆に政府の中では四類、五類が相当程度売れ残る傾向にある。これは北海道が持っております高い生産性というのが必ずしも生かし切れないのではないかな、こういうところもあろうかと思います。
　具体的に、特に最近の売却不振になっておりますのは六十二年産米でございます。平成元年の五月末時点で全体的には買い入れ数量の二八％ぐらいが在庫になっておりますが、この四類、五類では四二、三％ぐらいが在庫の形になっているという実情でございます。どうしてそうなるのかといえば、やはり政府米の銘柄間格差が市場の実勢を的確に反映していないというところに大きな原因があるのではないかな、かように思うわけでございます。そして、そういうようなことを流通段階を通じながらなるべく生産の面にもお伝えをして、生産について誘導をしていきたい、こういうようなことでございます。決して四類、五類の地域の米生産を殺すという意味ではなくて、むしろそういう方向づけをすることによってこれらの地域の米生産が生きていく、こういうことを私たちは究極的に望んでいるわけでございます。
　そういう点を考慮しながら、今回本当に十年ぶりということでございますが、これ以上延ばせばどうしても最終的に四、五類を中心とする銘柄が政府米の売却残としていつまでも残ってしまう。やはりそういう点について改善の方向を指し示さなければならない、かように考えた上で、今回、時点としては十年ぶりでございますが、決断をしたわけでございます。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、この際売り渡し価格と買い入れ価格の差を全部戻すということではなくて、ある程度の激変緩和的な考慮は講じさせていただいたことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○藤原（房）委員　食味のいい米をつくらなければならないというのは十分理解もし、また、そのために努力をしているのですよ。これを格差をつけて札びらでほっぺたをたたくようなことをしなくたって、現在五類だけで九〇％近いわけですけれども、そういう中で今農業団体を初めとしまして一生懸命努力中であって、このままでいい、こうしなければそっちの方に行かないというのではないのですよ、現状はよく御存じだと思いますけれども。そういうことはいかがなものかと私は思うのですよ。せっかく努力中で意欲を持ってやろうというところに、価格差でそっちの方に誘導するみたいなことでは、せっかく生き延びられる人たちも、また何とかやろうという手がかりがつけられるところにも大きな見込み違いが出てくるということで、これは余りにも地域にとりましても、また今取り組んでいる農家の方々、農業団体の方々にとりましても、北海道、青森を中心として大きく意欲をそぐ。今、農政不信ということを言われますけれども、私はこういうことが一番問題だろうと思います。これはぜひ十分実態把握の上で対処をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それから、生産性を上げるには低コスト、その低コストのためには農業機械とか農薬とかの生産資材をできるだけ低減させることが大事だろうと思いますが、農家経済の実態については、過日農林省から農家経済調査というのが出ております。これを見ましても、農業所得は前年と同じように一戸平均百万から下回るというような状況が出ておって、農外所得や年金がそれを支えるような形になっている。その中で、落ち込みが大きいのは米作農家。お米の値段が下がったということがこういう数字の上にもちゃんと出ている。農家の現金収入の中で三〇％を割るような現状になっている。そういうことから兼業の方にどんどん流れていくという実態がこの報告の中にも明確にされております。この中で、農家所得がだんだん少なくなって、高齢化が現実のものになりつつあるということ、それから支出面で教養娯楽費と教育費がだんだん大きなウエートを占めるようになってきた、子供への仕送りとか農家経営の研修とかのウエートが高いということも、この農家統計調査というところに示されておるのですけれども、こういう実態では若い人が農家に定着をするのは非常に難しい。展望のないこういう農村、農家の現実というものを直視しなければならぬ。皆さん方、統計上からいろいろなことを議論されておりますけれども、一戸の農家の方々の農家経済ということを考えますと、これは大事な問題だと思います。これはぜひひとつ御検討いただきまして今後の参考にしていただきたいと思います。
　それから、農家経済ということからいいますと、稲作農家、これは北海道でちょっと調査したものがありまして、借入金の残高が六十二年度稲作農家で平均しまして一千四百十六万、それの使途目的別で、一つは農地取得が三六％、それから二番目に多いのが土地改良二五％、こういうことになっておりまして、四八％も減反をしなければならない北海道の中にありましてこの借金の返済ということが非常に大きなウエートを占めている。
　農林省当局も返済につきましてはいろいろな手だてをしていることは私も十分に知っておりますが、これはひとつ深刻に受けとめていただいて、また大蔵省といろいろ議論しなければならないかもしれませんけれども、借りた時点で四十年代、五十年代、土地改良にしましても何にしましてもそれぞれの規模とか立地条件によりまして事業をする、そのためには返済の計画を立てる。その立てた返済の計画の中には、六十二年、六十三年は米価が下がるなんという予測は恐らくしていなかった。二年間で一〇％も下がるなんということは恐らく頭の中にはなかったし、農林省もそんな指導はしていなかったと思うのであります。しかし一〇％も下がる。それは確かに合理性とかいろいろなことの中から数字的にはそうなるかもしれませんが、現実に農家の懐に入っていないのは事実です。特に北海道のように規模の大きいところは、農外収入といってもなかなか右から左というわけにはいかないという現実の中では、都市近郊の方々とは違った状況の中にあるだろう。
　そういうことからしますと、農家の方々とお会いして、借りたものはやはり返さなければならないという気持ちはありましても、現実として、今緩和策をいろいろとられておりますし今度の法律でも返しやすいようにということでいろいろ御努力をなさっていることはわかりますが、そういう経済情勢とか時代の推移の中で、余りにも急激な変化の中で、そしてまた一面から見れば生産性が上がったということで米価を下げなければならぬという情勢があるのかもしれませんけれども、一面から言うと当初からの計画の中には大きな見込み違いのような形で返済を強いられる。また、さっきちょっと申し上げましたけれども、最近、農家の教育費それから教養娯楽費というのは二けた台でどんどん伸びておるということも統計の中にはございますが、そういう社会情勢なんですね。そういう中で営農にいそしむ方々の生活というのは一体どうなるのかという実態もあわせてお考えいただきまして、現在の返済につきましてはもっと償還方法を改善する、これは利率を下げるということや、またその償還期限を延ばすということや、いろいろな手だてというのは必要ではないか。今日までも努力しておりますが、一層の御努力が必要である、そうでなければ何とかなる人たちももうだめになってしまう。
　特に、先ほど来申し上げておりますように、規模が大きくてスケールメリットを生かして、本当に農林省の模範生みたいに大規模化を進めております北海道の農家がばたばたと倒れなければならぬ。私も酪農のようなところが非常に負債が大きいというのはよくわかるのですが、稲作農家は半分減反ということですから、それのために大変負債額が大きいというのが実態でして、この負債のためにまた土地改良とか負担金、管理費、こういうものが非常に大きなウエートを占める。ここらあたりをちゃんと、入る金と出る金、この収支というものの実態をよく見て施策を進めていただきたい。農家に入る方はどんどん締めて、それでいただくものはちゃんと今までどおりいただきますでは農家経済が成り立つわけはないわけでありまして、ここらあたり、今回こういう措置をとるにはそれなりに何らかの対策を講じた上でやりませんと、新算定方式は去年からの約束事です、ことしからやります、格差はこうしますとばさっとやられたのでは、他産業と違ってすぐ対応力がない農業という実態からしまして、その立場にある人たちの大変に苦労している現実は十分に御理解いただいていると思いますけれども、いろいろな農地取得資金や、また今までの整備資金や何かの返済のあり方等につきましても十分な配慮をいただきたい、しなければならない、こう思うのですが、いかがでしょう。
○松山説明員　昨今の農業情勢の中で、地域によりましてあるいは農家によりまして農家負債、その中での土地改良の負担金の償還問題、こういったようなことが非常に問題になっておる、特に北海道の場合に、専業的な農家が多いだけにそういうことでいろいろと御苦労いただいておる、私どももこれを厳しく受けとめておるところでございます。今、委員の方から御理解のある御発言もあったわけでございますが、私どももそういうことを頭に置きながら、平成元年度の予算編成におきましては格段の努力をさせていただいたつもりでございます。
　農家の負債対策そのものといたしましては、御案内の自作農維持資金によります負債の整理という措置が既にあるわけでございますが、それにつきましての必要な予算枠の確保に努めましたほか、特に厳しい状況にある方を頭に置きまして、いわゆるリリーフ資金というふうに申しておりますけれども、その年に返す分、それを制度資金で借りておるもので返す分、あるいは土地改良の負担金として償還しなければいかぬ分、そういうものを自創資金として貸し付けていくという新しい制度、この場合の利率は四・二％でございますけれども、そういうものも導入したのは御案内のところでございますし、また土地改良事業の償還問題そのものにつきましては、特に国営事業地区においてかなり問題が出てきておるということを頭に置きました上で、いわゆる工種別の完了制度なり、あるいは計画償還制度の拡充その他各般の措置をとったところでございまして、ひとつ地域の実情に即してこういった措置を有効に活用して対応していただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○藤原（房）委員　もう時間もございませんからあれですが、最後の締めくくりになりますけれども、農業団体からいろいろな要望が出されておることは十分に御存じのことだと思います。担い手確保農地保有合理化促進特別事業に係りますところの利子助成の充実を図ってもらいたいということや、農地等の処分時における譲渡所得税の特別控除額の引き上げを図るということや、農地等取得資金の貸し付け条件の改善を図るということや、農業基盤整備資金償還方法の改善を図る、こういうこと等、農家としての銘柄間格差で収入が減る、それに対応するためには出す方としましてもいろいろな施策を有機的に機動的に考えなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　それとともにもう一つは、生産資材のことですが、これは通産省にいらっしゃった政務次官は専門家でいらっしゃるわけですけれども、円高差益で八八年度七兆円からの差益があったと言われて、国民に還元されたのは四兆円にすぎないんじゃないかということで国民に大変な不満がありまして、また欧米からも批判された、こういうことがございます。その中で農業生産資材というのは小さいウエートなのかもしれません。しかしながら、国の内外にわたります生産資材の流通とか利益構造とか、こういうことは我が国独特の伝統的な商習慣もございましてなかなか難しいことなんだと思いますけれども、輸入するものや国内産のメーカー、こういうことで今日までもいろいろ当委員会でも議論になりましたし、また、通産省のお役人さんにこういうことについてもメスを入れてもらいたい、こういうことも議論になりました。こういうことが言われておりますことは政務次官も十分に御存じのことだと思いますが、専門というかこういうお立場にいらっしゃった方でありますから、農業がかかわる問題につきまして政務次官としてもひとつ十分に真剣にお取り組みをいただきたいものだ、こう思うわけです。
　その点について一つお伺いしておきたいということと、今言われます後期対策をどうするかということも一つの大きな課題でありまして、これ以上減反を強いられるなんて、もう極限状態だろうと思いますけれども、しかし、ここから少しでも明るさの見えるような方向へ、本当に若い人たちが希望を持って農業にいそしめる、まあ若い人というよりやっている人がそうであっていただきたいと思うのですけれども、ことしも学卒者の方が三千人ほどしか実際は農業につかなかったということであります。その中で稲作農家はどのぐらいか、もっともっと少ない数だったんだろうと思うのでありますが、いずれにしましても大事な日本の国の食糧という、人間が生きていく上で最も大事な農林水産業を所管する省の副大臣ということでありますから、ひとつ精力的にお取り組みいただきたいということで、二つの点、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
○中川説明員　お答えいたします。
　今藤原先生お話しのように、足腰の強い農業をつくっていくためにコストを下げなければいけないということで、肥料、農薬、機械等々いろんな意味でのコストの低減という意味で、生産資材のコストの低減に向けて農林水産省としてもこれからも鋭意努力していきたいというふうに思っております。いずれにしてもコストをできるだけ下げて、経営体質の強化という大きな目標に向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
○杉浦委員長代理　武田一夫君。
○武田委員　最初に政務次官にお尋ねをいたします。
　毎年暑い季節になりますと米価で生産者、政府、いろいろと攻防を繰り広げられるわけでありますが、私はこれまでも米価の決定の際には、十三年ずっとこの場でいろいろとおつき合いをさせていただきました。これまでの米価のあり方といいますか、最近特にそうなんですが、政治加算とか、今回もまた参議院選を意識した戦略的な米価とか、そういうことが紙上をにぎわすような、そんな異常とも言えるようなものはこの際はっきりと排除しなければいかぬ。これは農家の皆さん方にとっては一番屈辱的な、心にざくっとくる嫌なことでございまして、やはり正当な要求で、正常なあり方で決まったというような米価の決め方をしないといかぬと私は思うのです。
　そういう意味では、けさ諮問の内容等を提示されまして、また大臣等々からいろいろと米の今後のあり方等についての御見解をちょうだいしたのでございますが、これから日本の農政を支えていただける若い政務次官でございますし、何せこの委員会では大臣として御活躍なさった方の御子息でございますので、今後生産者米価はどういうふうな基本的な方針を持って決定するのがいいかということについての御見解を、まず最初に、簡潔で結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。