Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下委員　まず、もちろん、これらは無効ということで解消されるわけでございますけれども、例えば、三条の二項で、「性行為を強制してはならない。」というところで、こうした強制を、撮影に当たって強制した場合においては、これは法定義務違反ということで、五年間の解除ができるということで拘束力から解放されますし、その解除に伴って、例えば差止め請求権ということが使えるということになります。そうなると、そうした流布をするような公表行為、これを差し止められるということになります。
　また、無効なものに関しましては、これは契約に基づかない公表ということになりまして、これも差止め等ができるということになります。
　また、こうした強制をするような行為が例えば刑法上の刑罰、刑法に触れるような場合には、当然それは刑法犯として摘発、処罰されるということになります。
　そうしたことで三条四項ということを担保していくということになりますが、こうした無効ということについての立証の負担、これを軽減するために、先ほど申し上げたように、法定義務を課したり、あるいは契約締結上の義務を課して、それに反する場合は取消しあるいは解除、そしてさらには任意解除というのを設けているということでございます。
○本村委員　対価を伴い性交させるＡＶ出演ですけれども、これは売春防止法違反の潜脱となる可能性がございます。やはりＡＶ性交の契約は禁止するべきだというふうに考えますけれども、二年以内の検討の内容には、ＡＶ性交契約禁止も検討されるべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○山下委員　本村委員御指摘のとおり、本法律案附則第四条二項においては、本法律案の規定についての検討事項として、「無効とする出演契約等の条項の範囲」というのを明記させていただいております。
　そうしたことから、これに関して、ＡＶ出演において有償で性交を実際に行うといった行為の条項の有効性についても検討事項に含まれるというふうに考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　ちょっと通告をしていないので、一問聞きたいんですけれども、この二年以内の見直しなんですけれども、当事者団体、出演をされてきた当事者団体の方々やあるいは支援団体の方々など、関係者からのヒアリングもしっかりと行って、御意見を聞きながら二年以内の見直しということは行われるべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○山下委員　御指摘ありがとうございます。
　もとより、この検討条項につきましては、これは、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられるということで、その検討においては、やはり実際の被害者であるとか救済に当たっている方々、そういったものの実態に照らして行われる必要があろうかと思います。
　この法律ができますれば、これは行政府もしっかりと、執行責任を負うものでございますので、行政においても、こういったことをしっかり把握していただいた上で、また御指摘のような聞き取り、あるいは実態把握を行った上でしっかりと対応するということが求められていると私も思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　売春防止法の定義の第二条なんですけれども、「この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。」というふうにありますけれども、最高裁判決では、「不特定の男子のうちから任意に相手方を選定し性交の対価に主眼をおいて、相手方の特定性を重視しないということ」とありますけれども、ＡＶ契約、撮影でもこの判決は重視されるべきだというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○山下委員　本村委員御指摘の最高裁判例、これは、昭和三十二年九月二十七日の最高裁判決で、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令第二条、これは現在の売春防止法に該当しますが、これにおいて、いわゆるめかけのあっせんは、それが特定の男女間に関する限り同条の対象とならないことを判示したという事例判例であろうかと考えます。
　その上で、委員御指摘のとおり、「ここに「不特定」ということは、もとより性交するときにおいて不特定であるという意味ではなく、不特定の男子のうちから任意に相手方を選定し性交の対価に主眼をおいて、相手方の特定性を重視しないということを意味する」ということを指摘した上で、この勅令二条にいわゆる売淫とは、婦女が対価を得て不特定な男子と性交する行為をいうのであって、すなわち、対価さえ受ければ、不特定な男子の中から誰とでも性交する行為を指すものと解すべきであるということも指摘しているところでございます。
　もちろん、こういった売春防止法、あるいは強行法規の判断に当たっては、こういった最高裁判例の指摘も踏まえて適切に判断しなければならないというふうに考えております。
○本村委員　ですから、ＡＶに関しましても、実際には相手方が替わる、次々替わるというケースがあるわけで、やはりそれは不特定だと解し、そして売春防止法違反に関してもしっかりと摘発をするべきだというふうに考えております。うなずいていただいたので、そういうことだというふうに認識をしております。
　契約書面の記載なんですけれども、第四条三項六号に係る部分なんですけれども、ＦＡＮＺＡですとかカリビアンコムですとかＦＣ２などの配信プラットフォームやアマゾンやＴＳＵＴＡＹＡオンラインなどを通じてネット販売する場合は、利用する全てのオンラインマーケットプレース運営事業者や小売店など流通先も全て含むべきだというふうに考えます。また、名称だけではなく、所在地も明確にするべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○山下委員　御指摘のプラットフォーム等が公表、すなわち頒布、公衆送信、上映を行う者である場合には、第四条三項六号の「公表を行う者」に該当いたします。そして、この六号が、公表を行う者を特定するために必要な事項を契約書等に明記すべき事項と定めておりますのは、出演者が出演契約を解除した場合の差止め請求の実効性を確保するためでございます。
　そうした趣旨に鑑みれば、名称だけではなくて、こうした特定に資する情報、御指摘の所在地についても、公表を行う者を特定するために必要な事項であるというふうに考えております。
○本村委員　ちょっと時間がないので、いろいろ飛ばしたいと思うんですけれども、第十条の二項四号の「出演者の利益を一方的に害するものと認められるもの」についてなんですけれども、無効にできるところですけれども、無修正ですとか本番行為、虐待行為、屈辱的行為などを含むもの、あるいは海外での拡散、永久的な権利放棄などを含む条項、また著しく販売期間が長期など、この点をしっかりと明記するべきだというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○山下委員　御指摘の十条四項というのは、出演者の権利を制限し又はその義務を加重する条項であって、民法一条二項、これはいわゆる信義則違反ということでございまして、出演者の利益を一方的に害するものと認められるということでございます。これに関しては、これは一般条項でございまして、具体的な事例の適用に基づいて判断されるものであろうというふうに考えております。
　他方で、委員御指摘のような、例えば無修正であれば、これは刑法のわいせつ物頒布に該当する可能性は当然あるわけでございまして、その場合には、当然刑法に基づいて摘発、処罰されることになるのであろう、又は、実際に虐待行為が行われた場合には、これは暴行罪や傷害罪が当然成立することにもなるんだろうということを考えております。
　本法においては、十条二項四号のみならず三条においても、公序良俗違反あるいは強行法規違反、これについては合法化するものではいささかもないということは明記してありますので、そうした解釈に基づいてそういった抑止をしていくということになるのであろうと思います。
○本村委員　この法案を読んで、様々な皆さんに御意見をいただいているんですけれども、困窮してお金を得るためにＡＶ契約をするしかないというふうに思ってしまったケースでは、取消権やあるいは解除権を使うとなると、やはり被写体になった方がその出演料やギャラを返さなければいけない、結局この取消しや解除が使えないのではないかというお声がございます。そうした方々の救済をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○山下委員　ありがとうございます。
　まず、出演契約の取消しあるいは解除の要件として、お金を返さなければならないということではないということでございます。
　お金を返す、出演料を返すというのは原状回復義務の一環でありまして、解除があった後に原状回復義務が発生するという関係がありますので、解除の際にお金を用意していなければ駄目だということではない。ですから、まず、ＡＶ出演被害に遭われたと考える方においては、それをまず解除あるいは取消しをしていただく。その後、例えば返す、そういった金銭の原状回復ということになった場合に経済的に困窮してしまうということにおいては、これはやはり、本法十七条でも、その被害の背景にある貧困も含めた問題の解決に資するよう、相談の場、機構、これを設けるということになっておりますので、そうした相談機構にしっかりと御相談いただくということにおいて、解除した後のそうした原状回復についても相談に乗っていただけるものと期待しているところでございます。
　そして、解除した場合には、繰り返しでございますけれども、もちろん原状回復義務もありますけれども、解除した場合には、これは差止め請求権が使えるということでございますので、更なる被害の回復を解除後に使える、こういった効力もあります。
　繰り返しですけれども、お金がないと解除できない、あるいは取消しできないというのは、これは虚偽でございますので、そうした畏怖、困惑をさせたような場合には、制作公表者あるいは従事者がやった場合には、これは刑罰の対象にもなるということは指摘しておきたいと思っております。
○本村委員　アウトリーチも含めて、性搾取されない取組を、国が財源や体制をしっかりと示した上で一層進めるべきだというふうに考えますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。
○宮崎委員　この点、まず相談体制の整備をしっかりしなければいけないと考えております。十七条において、ただ単に相談に応じるだけではなくて、その被害の背景にある貧困、性犯罪、性暴力の問題の根本的な解決に資するように、きちんとした必要な体制の整備ということを規定しております。
　また、第十八条では、その他の支援措置というところで、性行為映像制作物への出演に係る被害の背景にある貧困、性犯罪、性暴力などの問題の根本的な解決に資するように、社会福祉に関する施策、性犯罪及び性暴力の被害者への支援に関する施策その他関連する施策との連携を図りつつ、必要な支援の措置を講ずるということにしているところでございます。
　先生今御指摘のような形で、アウトリーチも含めてしっかりやらなければいけないということになりますし、この法案は、被害者の救済を必ず実現するということで、党派を超えて取りまとめたものであります。政府にはその重みを十分に受け止めて必要な予算の確保、体制の整備に万全を期していただきたいと考えておりますし、私たち発議者の方も、立法府の一員でございますので、政府の方に対して十分に働きかけをして、フォローアップをしっかりとやってまいりたいと考えているところでございます。
○本村委員　このＡＶに関する被害というのは、ＡＶでの性交そのものに原因があるという切実なお声も次々に寄せられております。その被害の原因を取り除かなければ、やはり本当の意味での救済にならないということも重く受け止めて、二年以内の見直しに力を尽くしていきたいということを表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大石委員　ありがとうございます。れいわ新選組の大石あきこと申します。
　ＡＶ出演被害防止・救済法案についてお伺いしたいと思います。
　本日、この委員会で、例えば公明党の方とか維新の方とかが、超党派で画期的な法律がとか言ってはるんですけれども、そんなこと、美談にするなという話じゃないんでしょうか。
　そもそもなんですけれども、この四月から、十八歳、十九歳に大きな問題が起きているということなんですね。そもそも、四月から十八歳、十九歳が成年取消権の保護から外れる、そういう事態を前にして、何とかＡＶ出演契約の取消し規定を作れないかみたいな、そういう話になっているというわけなんですけれども、これは数年前から分かっていたことで、今まで与党は何をやっていたのか、そこを追及するべきではないんでしょうか。
　そして、この法案が成立しても、少なくとも、十八歳、十九歳、これが合法的に性交するＡＶ、いわゆる本番を含むＡＶというものを、出演するのがあり得るということは変わらないわけですよね。それをなぜそんなふうに、美談だ、超党派だと言っているのかというお話ですし、今日も傍聴にたくさん来られていますけれども、私の事務所にも、昨日の遅くまで、反対されている団体や個人、賛成されている団体や個人、非常に入り交じるような、議論が分かれているような状況です。
　この法案全体としては、年齢十八歳、十九歳を問わず全体として救済する武器になる、そのような可能性というのは大いに評価できると思います。しかし、まだまだ救われていない、経済的事情を背景にした部分ですとか、そういった十八歳、十九歳が、三月末まではＡＶ出演しなかったものを、合法的に本番も含めて出演できるという事実は変わらないわけですし、性交そのものを禁止すべきだということを先ほども共産党の委員の方もおっしゃっていましたけれども、そういった議論が終わらない中で、ここの中で、美談のように、超党派ですごいことをやったと言うのは非常におかしな話だと思います。
　質問をしていきたいんですけれども、そもそも、十八歳、十九歳という問題です。
　法務省の方にお伺いしたいんですが、十八歳、十九歳の救済について、民法改正の際に、お酒とかたばこ、ギャンブルというのは、十八歳、十九歳も成年になるよという際にも、二十歳以上にならないとお酒、たばこ、ギャンブルはあかんで、そういう民法改正を行ったんですけれども、そこで二十歳以上を堅持した際に、なぜＡＶ契約も同様に二十歳以上を規定しなかったんでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　民法の成年年齢の引下げに当たっては、民法以外の様々な法律が定める年齢要件を引き下げるか否かが問題となりまして、検討が行われたところでございます。
　飲酒、喫煙、公営競技につきましては、その年齢要件を二十歳以上と定める法律が存在し、この年齢要件を維持するかどうかについて、それぞれの法律の所管省庁において、それぞれの法律の趣旨に基づいて検討が行われた結果、二十歳以上という年齢要件が維持されたものでございます。
　これに対しまして、ＡＶへの出演契約につきましては、そもそも、このような契約を締結することができる年齢要件を定めた法律がなかったため、民法の成年年齢の引下げ前においても、このような契約を締結することができる年齢に制限は設けられておらず、様々な契約類型とともに、民法の規律に従うものとされていたところでございます。このため、年齢要件の見直しが問題にならなかったものと認識しているところでございます。
○大石委員　このように、ＡＶに関しては年齢制限に特化した個別法がなかったから立法化に至らなかったというようなことをおっしゃっていると思うんですけれども、数年あったということで、これは非常に大きな問題で、みんなでばたばたして超党派で作ったということですから、なぜ自民党や公明党、与党の方々がこれを数年かけて放置していたのか、個別法がなかったからというのが問題になるのかというのは非常におかしな話で、まずそこを追及するべきではないのかなというふうに思うんですね。
　次に、山井議員にお伺いしたいと思います。
　そういった話なんですけれども、十八歳、十九歳の取消権を維持するという意味では、先ほどから聞きました飲酒や喫煙を禁じる立法経緯に倣って、取消権を従来どおり保障する救済立法を優先するべきではないですか。今回の法案作りは、その意味でも拙速ではないでしょうか。
○山井委員　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私たちも、十八歳、十九歳の未成年者取消権がなくなるということで、その懸念の声を受けて動き出したということは事実であります。
　ただ、是非御理解いただきたいのは、超党派で議論した結果、二十歳以上も二年間無条件で撮影そしてＡＶ販売を停止できる、回収できる、解除できるということで、結果的にはよくなったんですね。十八、十九だけ取消権存続と言っていたのが、二十歳以上も含めて全年齢になってよくなったということは、是非御理解をいただきたいと思います。
　そして、あるＡＶ等のこういう被害者の方からも今回の法案について御意見をいただきました。短いですが、ちょっと読み上げさせていただきます。私は被害者であり、支援の場にいます、周りの子は、法律がないから、被害と言えず、命を絶った子もいます、そもそも、裸にならなきゃ生きていけない日本はおかしいと思います、私たちの最後のとりでは法律なんです。ということで、被害を受けて無念のうちに自死された方も残念ながらおられるわけです。
　そういう中で、超党派で、現時点でまとめられる形で一刻も早く、武器である取消しをできるための法律を作りたいというのが今回の趣旨でありますので、十八歳、十九歳の議論から始まりましたけれども、結果的には全年齢に広がって非常によかったということを御理解いただければと思います。
○大石委員　全体としてはよくなったと。だけれども、個別には、救済できなかった部分、又は被害がもしかしたら拡大する部分、又は本質的に解決していない部分、そういったものが様々残されていると思うんですね。
　山井議員にもう少しお伺いしたいんですけれども、一つ問題になっているのが、性交禁止、そもそも、性交を含むＡＶ、いわゆる本番と言われるものですけれども、そういった性交自体を禁止する規定というものも少なくとも今後考えていかなければならないと思うんですけれども、山井議員が今後の見直しとか改定というところで盛り込みたいなというところに性交禁止規定は入っていますか。シンプルにお答えください。
○山井委員　まず、答弁の前提で申し上げますが、今日は超党派の実務者、発議者で答弁をいたしますので、私個人はという見解はここでは申し述べることはできないということを前置きをさせていただいております。
　それで、性交禁止の規定は入っているかということでありますけれども、御存じのように、私がこの場で答弁をすることが適当であるのは、検討規定として、今後どういうことがこの法案では検討すべきということになっているかということであると思いますが、附則第四条二項においては、性行為映像制作物の公表の期間の制限及び無効とする出演契約等の条項の範囲その他の出演契約等に関する特則の在り方について検討するということになっております。これは私の個人的な見解ではなく、ここの発議者全員の統一見解であります。
　これらについては、第一項において、この法律の施行状況等を勘案して、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとされており、まさに、本法案を御審議いただいている現段階においては、本法案の規定に基づいて検討事項の内容を先取りするということはできませんが、本法施行後において、施行状況等を的確に把握し、必要な検討が行われることについて、政府とともに、私たち立法府もこれをフォローしてまいりたいと思います。
○大石委員　ありがとうございます。
　性交禁止についても検討するよということが附則に入っているというふうにお答えになったんでしょうか。
　この法案に付随する決議というものが、ここで質疑の対象にできるか分からないんですけれども、昨夜に、共産党の、その決議案の修正の過程で、性交禁止も検討を行い必要な措置を講じることというふうに修正案を共産党が入れておられたと聞いているんですけれども、その、性交禁止も含め検討の、性交禁止も含めが消されているんですけれども、これは、性交禁止の検討を行わないということかなというふうに思ったんですけれども、それについて経緯は御説明いただけますか。与党の方がそのようにされたんでしょうか。
　どなたに聞いていいか分からないんですけれども、決議案に関して、共産党の、性交禁止も含めをあえて消して完成させたという経緯について説明を知りたいんですけれども。
○宮崎委員　お答えいたします。
　今の御質問は、この後出てくるであろう決議案についての検討の状況について御発言になっているかと思いますけれども、私ども発議者では、その経緯については承知をしていないということでございます。
○大石委員　じゃ、いつ、これ、なぜ消えたのかということを議論できるのかなということを不思議に思うんですね。
　ここの委員会でそういったルールを御存じの方は、何を言っているんだという話かもしれませんけれども、こういう、性交禁止も含めて検討と言われていたのがわざわざ消されているのは、これはどういう経緯なんですかというのは結構重大だと思うんですよね。それが聞けないというのは、この運営自体がおかしいんじゃないかと思うんですよ。
　そのことについてもっと言いたいんですけれども、本日、この質疑を行うに当たり、法案に賛成するならこの質疑ができるという機会が私に与えられたんですね、れいわ新選組に与えられたんですよ。だから、当初反対を検討していたんですけれども、反対なら質疑の機会がないですよと言われたんですね。
　これはどういうことなんでしょうか。だって、先ほどから、議員も含めて、この法案は決して完璧ではない、賛否両論もありますし、救済できる部分、できない部分、あるいは拡大させてしまうおそれというものも広く議論しなければいけない。むしろ、反対という内容について積極的に質疑がなされないと、この法案がよりよくならないはずなんですけれども、反対なら質疑の機会ないでって言われているのは、これはどういうことなんですか。
　どういうことなのかというのは、何か、前例だとか、委員会の、委員長提案法だからそうだよとか、世の中の人にはよく分からないルールで、あなた、反対するなら質疑の機会ありません、最後に反対で座っておくだけだ、反対の立場なら、この二十分がもらえるというので、今、実際、賛成の立場で、ここに、質疑に立っているわけなんですよね。
　かつ、この賛成の質疑の機会も、前例がないから画期的なことやぞみたいに言われているわけなんですよ。多くの方は分からないでしょうけれども、委員会の理事会というのがあって、陪席出席という、本来出席権のない者ですね、私たちれいわ新選組です。陪席出席を許されているだけの少数会派は、元々発言の機会がない、この質疑も本来は別に与えなくてもいいんだよ、与えないのだが、全会派一致の賛成ならば前例の枠を超えて発言機会を認めていいという話だったので、究極の選択で、政治判断して、賛成の立場で今ここに立って二十分の質疑をしているわけです。
　でも、これって、国民の方にとっては、何のこっちゃという話だと思うんですね。少数会派であっても一人の議員であり、委員ですから、そして、この法案、様々、賛成、反対入り交じる法案ですから、積極的に、前例がなかろうとも、反対でも質疑させるべきじゃないかと、なぜならなかったんですか。
　それって、賛成なら質疑させてやるだったら、れいわの態度を縛っているじゃないですか、実際にこれは賛成の立場で立っていますから。だけれども、質疑で納得いかなかったら、それでも反対しますけれどもね。それは質疑の意味がないじゃないですか、あらかじめ賛成の立場で、絶対賛成しろよということだったら。それがずっと当たり前になっちゃっているという、そういうおかしな国会だと思うんですよ。
　前例がないからということで、今回やむなく賛成の立場でここに立っていますし、法案全体としては、年齢を問わず全体として救済の武器になる、その可能性は大きく評価できると考えました。
　しかしながら、まだ質疑や様々意見を聞いていない段階で、賛成でも反対でも同じように質疑の機会を与えられるというのは当然のことだと考えますので、このような、質疑に、賛成でないと縛りが、なかった、縛りというか、それは権利なんだみたいなやり方というのは是非見直すべきだと思いますし、皆さんにも共に考えていただきたいと思います。（発言する者あり）
○大石委員　静粛にお願いします。
　質問を続けたいと思うんですけれども、本法案の採決後に、附帯決議の採決が行われると思います。その取りまとめの過程で、第三項に、ＡＶ出演被害者に対する適切な支援を行うため、被害の実態調査を実施することという文言があると承知しております。
　この附帯決議のことは聞けないと先ほどおっしゃられたので、つまり、この附帯決議があるということは、この法案は実態調査をしていないですよねということを言いたいんですけれども、この法案は実態把握をしないまま作られたということが、附帯決議の結果として、決議案の結果として露呈していると思うんですけれども、実際、実態把握をされたんでしょうか。山井議員にお伺いしたいと思います。
○山井委員　附帯決議のことは今ここでは議論できないという前提ですけれども、先日も私、厚生労働委員会で、実態調査を早急にやってくれと言いました。
　それは、二年後の見直しに向けて、また、この法案ができたことによって被害者が、まあ減るとは期待していますけれども、万が一違った形で増えるとか、そういう二年後の見直しに向けて、私たちがこの法案の足らざる点、そしてよかった点を早急に検証するという意味で、この実態調査をすべきということを先日も私は厚労委員会でも質問いたしましたし、さらに、令和二年の三月実施でＡＶ強要についての調査が行われておりまして、その中で、内閣府によって、非常に深刻な被害が出ているという実態は既に把握をされております。
　加えますと、最初は三年後の見直しとなっておりましたけれども、二年後の見直しになって、最終的には二年以内の見直しと私たちさせていただきました。
　その理由は、今、大石議員も指摘されましたように、様々な問題点が出てきたときに、実態を把握して早急に早急に被害を食い止められるようにということで、二年以内の見直しとさせていただきましたので、実態を今把握していない、分かっていないということじゃなくて、今後、実態を把握して早急に見直しにつなげるという、前向きに御理解いただければと思います。
○大石委員　そうですね、時間がない中というのはあると思います。しかしながら、キャンセルできる期間というところで、一か月だとか四か月というのが画期的なんだということを、実態把握をしていなかったり、又は当事者でない方々が我が物顔で画期的なんだと言う光景というのは、私は非常に違和感を感じました。
　そういった当事者の意見というものが反映されていない、反映し切っていない法案だという限界を真摯に受け止めるべきですし、ましてや、この附帯決議案、ここでの議論の対象外としつこく言われるんですけれども、こういうところから明らかになるわけじゃないですか。共産党が性交禁止も含め検討を行えという願いを込めて入れたところを削除したりしているわけですから。
　だから、この超党派で行われていることというのが本当に当事者の救済になるのかということには非常に疑問がありますが、これは、年齢を問わず全体として救済しなければいけないという、世の中の、国会の外の声というものが一定反映された法律なのであろうというふうに私は受け止めますし、山井議員に結構言いましたけれども、すごく救済したいという思いというものは、様々個別にも伺っていて、うそではないというふうには感じました。
　しかしながら、もっともっと謙虚になるべきだというところからは、今回、質疑を限定的な形で与えられたという事実ですとか、この附帯決議に見られるような、性交そのものを合法化して商品化しているという、この余りにもおかしくなっている社会そのものにメスを入れるというところには非常に遠いと思います。
　そして、これを質疑に入れるということに、またいろいろありそうですけれども、わざわざ性交禁止規定を検討しようと入れたものを削除するという附帯決議には私は反対します。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○上野委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　この際、工藤彰三君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。堤かなめ君。
○堤委員　ただいま議題となりました性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　性行為映像制作物への出演に係る被害の防止及び出演者の救済に関する件（案）
　　政府は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　性行為映像制作物（以下「ＡＶ」という。）への出演により甚大な被害が発生していることを踏まえ、性暴力被害者、いわゆる虐待サバイバー・発達特性のある人も含め、全てのＡＶ出演被害者の尊厳と人格を尊重し、被害の予防や救済の実現に万全を期すこと。また、本法が公序良俗に反する契約や違法な行為を容認又は合法化するものではないことを周知徹底すること。
　二　本法の適切な運用を図るため、本法の趣旨及び内容について関係機関等に周知徹底するとともに、成立に至る経緯について周知すること。また、若年層に対するＡＶ出演被害に関する啓発を行うなど、本法の被害防止・救済に関する広報・普及啓発をより具体的かつ積極的に行うこと。
　三　ＡＶ出演被害者に対する適切な支援を行うため、被害の実態調査を実施すること。また、内閣府におけるＡＶ出演被害対策のための体制を整えること。関係機関・団体と連携し、実効性のある相談体制を構築するとともに、被害者の支援に必要な財政上の措置を講ずること。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、法テラス、インターネットを通じた被害防止・救済に取り組む関係機関、地方公共団体の男女共同参画窓口等の関係構築を促進し、支援環境の整備に努めること。警察における相談支援体制を強化し、女性警察官の配置の強化など、ＡＶ出演被害者が相談しやすい環境の確保、傷ついた心理に寄り添う対応の強化を図ること。
　四　被害者が制作公表者の氏名・住所を知らないまま海外のウェブサイトやサーバーを経由した被害が拡散していることに鑑み、被害者が本法の定める解除、取消、差止請求を実施できるよう必要な支援を行うこと。また、ＡＶ出演被害者が拡散防止措置を迅速に、困難なく申請できるよう、時機にかなった必要な支援を行うこと。ＡＶ出演被害者救済のためのサイト運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。また、サイト運営事業者自身による契約約款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取組を支援するとともに、迅速・的確な拡散防止の対応ができるよう環境整備を行うこと。
　五　本法施行後において、差止請求、拡散防止及び被害の相談件数等について実態を把握するとともに、その結果に基づいて検討を行い必要な措置を講ずること。
　六　ＡＶ出演被害については、本法の罰則規定とともに、刑法の強要罪、強制性交等罪等、職業安定法、労働者派遣法、売春防止法、著作権法、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ対策法）、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ禁止法）による厳正な取締りを強化すること。また、本法の趣旨及び罰則規定の意義、本法制定の背景であるＡＶ出演被害の特徴と重大性について、必要な研修を職員に行い、法曹関係者に周知すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○上野委員長　起立多数。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田国務大臣。
○野田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
○上野委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　午後三時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　令和四年五月二十五日
　　　午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　消費者契約法及び消費者の財産的被害の
　　集団的な回復のための民事の裁判手続の特例
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国立国会図書館法等の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　さきに原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において決定いたしましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受けて、今般、令和四年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつありますが、国民生活や経済への感染症による影響は依然として続いております。こうした中、ロシアによるウクライナ侵略等を主な背景に、原油や穀物等の価格や供給の不安定化など、先行きの不確実性は高くなっており、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねません。
　こうした認識に立ち、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定いたしました。
　総合緊急対策は、物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、円滑な価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするためのものです。
　総合緊急対策に盛り込まれた措置について、まずは一般予備費及び新型コロナウイルス感染症対策予備費を使用するなど、迅速に対応した上で、令和四年度補正予算を編成いたしました。
　次に、令和四年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、歳出において、総額で約二兆七千億円を計上しております。
　その内容としては、総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大した上で、これに一兆一千二百億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして約七十億円を計上しております。
　歳入においては、公債を約二兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に約二兆七千億円増加し、約百十兆三千億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和四年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　白眞勲議員から救命浮器等についてお尋ねがありました。
　まず初めに、今回の知床遊覧船の事故で亡くなられた方々とその御家族の皆様方に対し心よりお悔やみ申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された方々とその御家族の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　船舶安全法は、陸地や他船からの救助、支援の可能性等も考慮し、航行区域を分類し、安全基準を定めております。
　今般のＫＡＺＵⅠのように、港から最大速力で二時間以内に往復できる限定された水域のみを航行する小型船舶は、一つに、常に港などから一時間以内の位置にいること、二つ目に、基準に従って通常は転覆、浸水しづらい構造であり、一定時間は船内で救助を待つことが可能であること、三つ目に、陸地や他船からの迅速な救助や支援が期待できること等を踏まえ、救命胴衣に加え、救命浮器又は救命いかだの備付けが義務付けられています。
　他方、救命浮器は低水温では短時間で体温が下がってしまう課題があるほか、救命いかだも、乗客が乗り移る際、荒れた海に落水する危険性が高いとの課題があります。
　国土交通省としましては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてもしっかりと議論し、必要な措置を講じてまいります。
　日本小型船舶検査機構の検査についてお尋ねがありました。
　日本小型船舶検査機構は、無線設備を携帯電話に変更する際に、検査事務規程細則に基づいて検査を行うための方法を、内規として定めております。
　機構は、本年四月二十日に船舶安全法に基づく中間検査を実施した際、事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があり、事業者からの申告書で常時通信可能であることを確認するとの内規に従って検査を行ったと承知しています。
　しかしながら、事故を起こしたＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、機構の内規で定められた検査方法は十分ではなかったものと考えております。このため、五月九日に機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善されたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　白眞勲議員からは、日米貿易協定についてお尋ねがありました。
　日米貿易協定においては、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明記されており、今後交渉を行うことが日米間で合意をされております。
　また、協定合意の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉についてはどの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとしております。
　日米間では、引き続き、この日米共同声明に沿って、外交ルート等を通じて協議を行っていきます。また、日米貿易協定のＷＴＯへの通報については、米国と調整の上でしかるべきタイミングに行う予定でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　白先生にお答え申し上げます。
　文教及び科学振興費についてお尋ねがございました。
　白先生から御指摘いただきました教育及び人材育成につきましては、大変重要であると認識をいたしております。成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けまして、文教及び科学振興費の更なる強化は不可欠でございます。
　このため、小学校三十五人学級の計画的な整備や高学年の教科担任制、ＧＩＧＡスクール構想、十兆円規模の大学ファンド等、しっかりと取り組んでいるところです。
　文部科学省としては、これらの取組も含めまして、人への投資を通じて成長を生み、その果実を分配に充てることで更なる成長を生み出せるよう、引き続き、文教及び科学振興費を着実に確保してまいります。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　藤末健三さん。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三です。
　会派を代表しまして、令和四年度補正予算案の財政演説に関する、岸田総理に質問をさせていただきます。
　今般の暴力によって現状を変更しようとするロシア軍のウクライナ侵略に強く反対の意を表明します。尊い命を守るため、即時停戦と平和的解決の対話に臨むように訴えます。
　日本国憲法前文において平和の理念を高く掲げている我が国は、これまでも、厳しさを増す安全保障環境に対し、自衛隊、そして日米安保条約による強固な抑止力の整備、そして平和の土台となる外交に注力してまいりました。武力行使ではなく、対話による平和的解決こそが世界の未来を照らす道であると信じています。そのためにも、国連機関などと連携し、避難者への人道支援が重要だと考えます。
　ウクライナ侵略の平和的解決のために、我が国は、国際社会と連携しながら、どのような貢献を果たしていくべきか、お考えを是非お聞かせください。
　今月二十二日から二十四日まで、バイデン大統領が就任後初来日され、岸田総理と日本での日米首脳会談を行いしました。この会談では、ウクライナ侵略、中国をめぐる諸課題、北朝鮮問題など、日本及び周辺国の平和と安定の実現にとって極めて重要な問題が議論されました。さらに、本来日に合わせて、クアッド首脳会議も開催されました。ロシアの即時停戦を強く訴えるとともに、粘り強く平和的解決の道を探ることが重要であると考えます。
　今回の日米首脳会談やクアッド首脳会議の成果を踏まえ、我が国の安全保障環境の改善、平和な世界の実現に向けて政府はどのような努力を重ねていくのか、この点についてお伺いいたします。
　コロナ禍からの経済回復やウクライナ侵略のために燃油価格は大きく上昇しました。価格高騰による燃油の需要低下は、経営難のガソリンスタンドに更なる大きなダメージを与え、政府として実用化に力を入れるべき次世代燃料となる合成燃料、Ｅフューエルの供給網の形成に大きな影響を与える可能性があります。
　また、ＬＰガスの高騰も、タクシー業界や日常生活に大きな影響を与えています。
　そこで、現在、ガソリンを含む燃油やＬＰガス価格の激変緩和のために、総合緊急対策を踏まえ、臨機応変な対応策を講じるべきではないか、また、地域の生活と産業に欠かせないガソリンスタンドやＬＰガスの供給ネットワークの維持と活用を図るべきではないか、さらに、合成燃料、Ｅフューエルの早期実用化の推進など、エネルギー供給の多角化を図り、安定供給とＣＯ２排出量の削減の両立を進めるべきではないかと考えますが、以上三点について総理の御所見をお聞きします。お聞かせください。
　多くの事業者は、このコロナ禍により、傷が癒えないうちに、今回の物価高騰や資材、資源不足等に直面しています。特に外食産業は、コロナ禍に加え、食料原料やエネルギーの価格上昇でまた大きな打撃を受けています。この中で、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベル、事業再構築補助金などをより拡充し、利用者が使いやすくするとともに、フードテック、ＤＸの推進、フードデリバリーの更なる普及の促進を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　世界では、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や水際対策が緩和されています。ここまで耐えてきた中小企業・小規模事業者の皆様に対し、最大限の資金繰りの支援、原材料費や人件費上昇への支援、価格転嫁への対応、事業再構築補助金やものづくり補助金の改善、継続を図るなど、親身になった支援策と思い切った需要喚起策を講じていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
　また、我が国のクールジャパンの魅力の一つである漫画、アニメ、ゲームなどの創作文化、この分野は世界でも非常に競争力がある分野であります。そして、この稼ぐ力を強くしていくためには、クリエーター自らが自分の作品を使って直接収益を得ていくことが重要となります。その観点では、ウエブ三・〇の時代に中心的な役割を果たす暗号資産、特にＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは極めて有効な手段となっています。税制面で取引の拡大のための環境整備が必要となります。この点も含め、クリエーターが直接稼ぐ力を強くして、クールジャパンの足腰が強くなるような後押しを強めてほしいと思います。
　また、日本出入国時の水際対策が緩和され、インバウンドが回復し、日本への渡航がより一層容易になれば、クールジャパン分野への需要がますます高まることが予想されます。この夏にはコミックマーケット１００も開催予定であります。
　そこで、今回の総合緊急対策を踏まえながら、創作分野、創作文化分野に対してどのような支援措置を講じていくつもりでしょうか。お尋ねいたします。
　建設資材の価格も上がっています。これは、建設業で働く人々の安全を守るための資材高騰につながり、早急な対応が必要であります。より安全で生産性向上に資する最先端の足場資材の開発や導入への支援が必要ではないでしょうか。
　重層下請構造を有している建設産業では、発注者と受注者、その両者における公正な取引が担保されていないと、価格高騰のしわ寄せは弱い立場の一人親方に全て寄せられてしまいます。また、同様の悩みはフリーランスの方々からも聞こえています。
　岸田内閣が掲げる新しい資本主義の実現のためには、資材の高騰や調達の困難さの影響が、弱い立場である一人親方やフリーランス、中小企業・小規模事業者にしわ寄せとならないよう守ることが極めて重要と考えますが、どのような対策をやっていかれるか、お聞かせください。
　参議院自民党の、不安に寄り添う政治のあり方勉強会で、現場で活動している有識者やＮＰＯの方々から、生活の基本である食と住の確保は、孤独、孤立に至らないためにも最もケアが必要な点であるということを教えてもらいました。
　その中で、様々な事情で売り物とはならない食品や家庭の余剰食品、さらには政府備蓄米や防災備蓄品の活用と併せて、子供食堂へ食品を提供するフードバンクや支援が必要な方へ食品を提供するフードパントリーについて、食品を提供したい主体からそれを必要とする主体へ的確につないでいくコーディネートの支援が重要であると認識いたしました。この点について、総合緊急対策を踏まえ、どのように対応されていくのでしょうか。
　新型コロナウイルス感染症拡大は三年目を迎えましたが、その中で、感染状況は波を繰り返すということを経験的に学んでいます。物価高騰も世界情勢の変化などの要素が複雑に絡み合っており、先行きは不透明です。気候変動による自然災害が激甚化、頻繁化しており、万が一の事態にも備えなければなりません。
　最悪に備えるという心構えは、自然災害だけではなく、財政運営にも当てはまる言葉です。今回の補正予算案において、一般予備費、そして新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費に対する予算を計上していますが、その趣旨について改めてお伺いし、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　藤末健三議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略の平和的解決のための我が国の貢献、我が国の安全保障環境の改善及び平和な世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　ロシアが一刻も早く侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、強力な対ロ制裁措置を講じつつ、ウクライナ支援を行ってまいります。
　日米首脳会談では、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米の抑止力、対処力を早急に強化していくことで一致をいたしました。また、新たな国家安全保障戦略等を策定し、我が国の防衛力を抜本的に強化してまいります。
　平和な世界の実現のためには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜く必要があります。日米首脳会談、日米豪印首脳会合の成果も踏まえ、普遍的価値を共有する同盟国、同志国と緊密に連携し、国際社会の平和と繁栄のため取り組んでまいります。
　燃料油価格高騰対策や合成燃料などについてお尋ねがありました。
　燃料油価格の激変緩和措置について、基準価格を百六十八円に引き下げるとともに、補填の上限を引き上げるなど、制度を強化し、国内価格の上昇を抑制しています。ＬＰガスを使用するタクシー事業者にも同様に支援を継続、拡充しています。また、ガソリンスタンドやＬＰガス事業者は、平時、災害時を問わず、燃料の安定供給という重要な役割を担っていることから、設備投資支援による燃料供給体制の強化に取り組みます。
　合成燃料については、既存のインフラや設備を活用しながら、エネルギー供給の多角化やＣＯ２排出量削減に寄与するものであり、技術開発を支援することなどにより、可能な限り早期の実用化を目指します。
　外食産業や中小・小規模事業者に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響に加え、物価高騰の影響を受ける外食産業を始めとする事業者の支援をするため、総合緊急対策により資金繰り支援や原材料費、労務費等の上昇分の適切な価格転嫁のための取引の適正化を進めるとともに、事業再構築補助金によりフードテック、ＤＸの推進やデリバリーサービスへの対応を含め、新規事業に挑戦する事業者を後押ししてまいります。
　また、新たなＧｏＴｏトラベル事業については、感染状況等を踏まえ、引き続き注意深く検討していくとともに、ＧｏＴｏイート事業の着実な実施による外食の消費喚起、原材料の切替え支援など、総合緊急対策における各種支援策を速やかに実施してまいります。
　創作文化への支援についてお尋ねがありました。
　漫画、アニメ等は世界に誇る創作文化であり、コンテンツ産業においても極めて重要な位置を占めています。成長の源泉が物から事にシフトする中、我が国のソフトパワーとしての創作文化の振興をしっかり図ってまいります。
　このため、政府としては、今回の総合緊急対策において、資金繰り支援等を通じたコンテンツ産業を担う中小企業への支援、ガイドラインの作成、普及啓発などクリエーターの処遇改善、創作機会の提供などによるクリエーターの育成、ノンファンジブルトークンの活用などのコンテンツ市場の活性化、海外展示会への出展などによる創作文化の海外発信などに取り組んでまいります。
　足場資材の開発、導入支援と資材高騰等による中小建設企業等へのしわ寄せ対策についてお尋ねがありました。
　足場資材の開発、導入支援については、生産性向上に資する革新的な足場の開発に取り組む中小企業の支援や安全性の高い足場の普及などに取り組んでまいります。
　資材高騰等による中小建設企業等へのしわ寄せ対策については、買いたたきに対する取締り強化など取引適正化の取組を進めるとともに、原材料費等の価格を反映した適正な請負代金等の設定について発注者や建設業団体に周知徹底を図るなど、適正な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
　フードバンク等への食品提供のコーディネートの支援についてお尋ねがありました。
　食品事業者から余剰となっている食品を引き取り、子供食堂や生活困窮者等に無償提供するフードバンクやフードパントリーは、孤独・孤立対策の観点から重要な機能を有しており、昨年末に取りまとめた孤独・孤立対策の重点計画に居場所づくりとして位置付けられました。これを受け、食品の輸送、保管への支援、フードバンクの活動をサポートする地方自治体への交付金による支援や災害用備蓄食料の提供など、政府一体となって支援を行ってまいります。
　さらに、今般の総合緊急対策において、フードバンクに対して、食品供給元となる食品事業者とのマッチング等を行う専門家の派遣によるサポートなどを行うこととしており、きめ細かく支援をしてまいります。
　補正予算において予備費を計上する趣旨についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。
　こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。
　政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　西田実仁さん。
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕