Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際に、ＩＣＴを活用することは有意義であると考えております。文科省としては、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けて、自治体や学校の通信費等の負担ができるだけ軽減されるよう、私から直接民間企業等に対して、学校向けの安価な通信料の設定などについて協力をお願いをしてきたところでございます。
　また、今先生から御指摘がございましたこの休校が続く中でパソコンの、あるいはタブレットの持ち帰りを認める自治体にあっては、しかし、端末はあっても、いわゆるそのルーターがないと、ＷｉＦｉがないと使えないという環境の御家庭もありますので、まだ正式には決まってないんですけれど、文科省としてはその支援もしていきたいと思っています。持ち帰ったタブレットが使えるように、ルーターの貸出しというのも考えていきたいと思います。
　それから、これも相手のいることなので現段階で全て発表できないんですけれど、これ小学生、中学生のみならず、高校生、大学生も学校を休むことになりますので、オンライン授業ですとか、あるいはオンデマンド授業を続けていかなきゃなりません。パソコンやタブレットの通信環境がいい御家庭は結構なんですけれど、そうじゃないと、大学生などはもうパソコン持たずにスマートフォンで授業の閲覧をしようという子もいます。
　ところが、ギガ数が余りにも学生が契約しているものは小さいものですから、結果として授業一時間分を見たらもうそれで後使えなくなっちゃうなんということがありますので、実は民間の大手企業にお願いして、二十五歳以下の学生を対象に、期間限定ではありますけれども、例えば夏ぐらいまでの間、これは一定通信料を一部無償化することをお願いをさせていただいておりまして、大方、皆さんから大変御協力的なコメントをいただいているところでございます。二十五歳以下ということは、中学生や小学生も入りますので。ただ、一応ルールを作ろうということで、中には授業以外で映画などをダウンロードしてしまう学生さんなどがいるので、そこをどうやってルール化ができるかということで今最後の調整をしておりますけれども。
　先生御指摘いただいたように、全ての子供、児童生徒が学校のみならず家庭での通信環境も確保できるように、今後とも様々な取組をして、あのときは大変だったけど、あの時代があって日本のＩＣＴ環境、教育現場変わったなと皆さんに後で言ってもらえるような、そういう努力を今全力で取組をさせていただきたいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　速記を起こしてください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　格差のない学習環境の整備を実現してくだされば、大臣のお名前は歴史に残ることでしょう。改めて御決意をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　私の名前が歴史に残っても残らなくても、ここはもうしっかり使命として、格差のないＩＣＴ環境をしっかり整備をしていきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、文化観光拠点法案への質問に移らさせていただきます。
　本法案は、文化観光の振興、観光客の来訪促進のために、博物館などの文化施設のうち、意欲のあるところを文化観光拠点施設として、その機能強化や地域の文化観光推進を国が後押しすることを目的としています。
　ところが、我が国の多様で豊かな観光資源の活用に向け、観光庁において、平成二十四年に観光立国推進基本計画が策定されました。二十九年改訂版の中には、博物館、美術館等文化施設の充実がうたわれています。
　また、文化庁は、平成二十七年度より、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業に取り組んでいます。平成二十五年から二十六年度には、地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業も行っております。
　その他、地域の歴史的魅力等を通じた文化伝統を語る日本遺産の認定や、文化資源を使って日本を訪れる外国人旅行客を増やすための環境整備事業など、様々な既存の取組があります。
　そこでお尋ねします。
　本法案で想定されている目的、効果は、既存の取組とどのような違いがあるのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　本法案において推進します文化観光につきましては、今委員からも御指摘のございましたように、既に閣議決定をされた観光立国推進基本計画、これにおきましても、日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光として明確に位置付けられておりまして、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用しつつ、今御指摘のありました事業などを通じ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきたところでございます。
　他方、近年我が国の文化的な魅力を体験することを目的に訪日される方が増えてきておりますが、文化施設におきましては、国内外からの観光旅客を引き付けるための解説、紹介、発信に関する課題や、国内外からの観光旅客が来訪しやすくなるための交通手段等の利便性向上に関する課題などが生じているという指摘がございます。
　このため、本法案におきましては、こういった課題を解決していくために文化施設を文化観光の推進の拠点として位置付けまして、法律上の特例措置とともに、国土交通省、文部科学省を中心に、各省連携の下、各種の予算措置等を集中的、一体的に講じてまいります。
　さらに、各地域におきましては、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等との連携が必ずしも十分ではないという課題があったことから、本法案の新たな枠組みの下で、両者が一体となって文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結び付けていく機運を高めていきたい、このように考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　本法案では、基本方針に基づき、施設と事業者が共同で拠点計画を作成、申請し、主務大臣が認定することとなっております。市町村又は都道府県が策定する地域計画も同様に、自治体と文化資源保存活用施設、文化観光推進事業者が共同で計画を作成、申請し、主務大臣が認定することとなっております。
　えてして、このような計画策定にはコンサルタントを入れて進められることもあるかと思います。そのような場合、認定という結果を重視し、地域の実態や要望と懸け離れた内容が盛り込まれてしまい、せっかく作って認定された計画が地域住民から浮いてしまうということになりがちです。その点、地域文化の拠点となることを重視した計画策定が重要ではないかと考えております。
　大臣にお尋ねします。
　拠点計画、地域計画を認定するに当たり、どのような項目、基準をお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　本法案では、文化施設の機能強化に取り組む拠点計画と、文化施設を中核とし地域単位で文化観光の総合的かつ一体的な推進に取り組む地域計画の二つの計画を用いて地域における文化観光の推進を図ります。
　両計画については、計画における基本的な方針、二つ目として計画の目標、三つ目として実施する事業の内容、実施主体、実施時期、四つ目として事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法、五つ目として計画期間などを記載することを規定しております。
　これらの計画を認定する際の基準として、基本方針に照らして適切か、円滑かつ確実に実施されると見込まれるか、拠点計画においては文化資源の魅力増進や分かりやすい解説といった事業の実施により文化観光拠点施設としての機能強化に寄与するか、地域計画においては地域の交通アクセスの向上や商店街との連携等の事業の実施により地域の文化観光の推進に寄与するかであり、申請された計画がこれら全てに適合されれば認定される可能性は高くなります。
　基本計画、基本方針においては、国内外の幅広い来訪者への分かりやすい解説を行うなど文化観光拠点施設の目指すべき姿や、施設を中核とした文化観光を推進する地域の目指すべき姿などを定めることを想定しております。
　今先生の御質問の中にも、コンサル経由でこういったものが出てくるんじゃないかという御指摘がございました。私も、法案提出に当たってこのことは文化庁ともよく話しして、要するに説明上手な申請書が出てきて、それをもって了とするのではなくて、すごく大事なのはやっぱり地域の盛り上がり、地域の皆さんの協力だと思います。
　誤解を恐れず申し上げますけど、市長さんがよくこういったものを申請してきて、後ろを向いたら議会の人たちは誰も了解していなかった、知らなかったなんてことではせっかくのクラスター事業にならないわけでありますので、地域の皆さん、様々な人たちと協力しながら是非申請書を作っていただき、皆さんが同じ思いでその認定を待っていただくということが極めて大事だと思いますので、コンサル任せの申請書をうのみをするようなことのないように、しっかりと目を配ってまいりたいと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　資料三を御覧ください。
　平成三十年度文化庁委託事業の持続的な博物館経営に関する調査によりますと、一九八七年から一九九九年の間に博物館の数は倍増しましたが、その一方で、一館当たりの地方公共団体の予算は、一九九三年度の八千万円から二〇一五年度には三分の一以下に落ち込んでいます。公費が削減された上、博物館の自主財源である事業収入がない館が一七・四％、百万円未満が二五％となっています。
　こうした財政難により、収集、保存、調査研究、教育、展示といった博物館の基本的な機能が十分行えていない現状があります。半分以上の館で資料の購入予算も調査研究に充てる予算もない状況です。
　人員配置に関しても、常勤職員が減らされ非常勤職員が増え、常勤の学芸員が事務管理系の仕事を兼ねている実態が浮かび上がってきます。来館者、リピーター確保のために魅力的な展示や博物館運営をするには何よりも企画力が必要であり、それは人材によることが大です。こうした逼迫した状況では地域の文化観光拠点となる拠点計画を作成することすら難しく、結局、拠点計画を作成できるのは現状で予算や人員に余裕のある施設に限られてしまうのではないかという懸念があります。
　本法案の趣旨には賛成ですが、地方に立地して自治体の予算措置がままならない博物館や文化施設の活動の持続性を担保するためには、事業化によって予算措置するだけではなく、国として恒常的に博物館、美術館等を下支えする文化予算、地方公共団体の文化行政への補助金を確保することも大切と考えます。その辺りの現状がどうであるかと、現状に対する大臣の認識をお聞かせください。
○政府参考人（今里讓君）　全国各地の意欲ある博物館等につきまして、本法案によってクラスター推進事業による支援を活用していただきまして、文化観光の推進の取組が広く波及することを期待しているところでございます。
　一方で、委員御指摘ございましたように、全国の博物館の中で少なくない博物館が様々な運営上の課題を抱えていることは認識しており、博物館の本来業務を推進することが必要と考えてございます。
　そのために、文部科学省といたしましては、地域の博物館等に対しまして、今回の法案を通じた支援に加えまして、博物館の地域文化の発信や学校や地域との連携を促進するための支援、さらに学芸員の資質向上のための各種の研修事業、こういった事業を着実に進めているところでございます。また、昨年、文化審議会に博物館部会を新設いたしまして博物館の総合的な施策の検討に着手しておりまして、博物館に関する振興方策に関する検討を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、水岡さんから発言を求められておりますので、これを許します。水岡俊一さん。
○水岡俊一君　私は、ただいま可決されました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法に基づく博物館等に対する財政的支援が、文化観光を推進する少数の拠点への集中的な支援であることを踏まえ、我が国全体の博物館等を広く下支えする財政的支援にも努め、文化芸術の保存、継承や発信、社会教育等といった博物館の基本的機能の維持向上を図ること。
　二、国、地方公共団体及び本法に定めのある独立行政法人は、本法における計画の認定を受けた者に対する助言その他の援助等にとどまらず、我が国の博物館等の振興のため、広く一般の博物館等からの助言等の求めに対し、可能な限り応じるよう努めること。特に博物館等の社会教育施設が国民の知る権利、思想・表現の自由に資する施設であることに鑑み、格段の配慮をすること。
　三、文化観光拠点施設の機能強化を図る上で、文化財の価値等を分かりやすく説明できる学芸員等の育成・配置が重要であることを踏まえ、我が国の文化活動の基盤を担う人材の育成・確保等に向けた更なる研修制度の充実、社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善に努めること。
　四、本法における共通乗車船券や道路運送法の特例等の認定拠点計画及び地域計画に対する特例措置及び支援については、既存の法律及び予算によって対応が可能と考えられるものもあることに鑑み、国は、本法に係る予算の執行等に当たり、政策の重複による税金の無駄遣いとならないよう十分留意すること。
　五、本法は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化観光の推進という目標を掲げているものの、同大会が延期されたことに鑑み、本法の成立に期待をかける地方公共団体や文化観光拠点施設等の関係者の要望を勘案しつつ、十分な配慮と責任を持った判断に基づき、本法の施行に向けた万全の準備に取り組むこと。
　六、本法に基づき文化観光推進施策を進めるに当たっては、主務大臣である文部科学大臣と国土交通大臣による緊密な連携が不可欠である。さらに、地域の要望に適切に応えるためには、本法に関連する各種事業に係る企画立案業務に関して、環境省、警察庁、経済産業省など、幅広い省庁との調整等を遺漏なく行うことが必要であることから、効果的・効率的な事務遂行と必要な体制整備のため、政府において特段の配慮を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいま水岡さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　全会一致と認めます。よって、水岡さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○委員長（吉川ゆうみ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　　宏君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能登　　靖君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　田中愛智朗君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国
　会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として山田宏君及び滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長金子修君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。
　森大臣は、所信において、司法外交の積極的な推進の一つとして国際仲裁の活性化を掲げておられます。外弁法は、この外弁法の改正はその一環であるというふうに理解しておりますけれども、まず、我が国と諸外国の国際比較について伺いたいと思います。
　国際仲裁は、紛争解決手段として世界的に活用されておりまして、今や国際的なビジネス紛争解決のグローバルスタンダードだと言われております。この国際仲裁活性化の一環として、今回の改正では国際仲裁事件の範囲を拡大するということとしておりまして、具体的には、当事者の本店等の所在地、実体準拠法又は仲裁地のいずれかについて外国と一定の関連性がある場合に国際仲裁事件と扱うこととしております。これによって外国法事務弁護士等の代理が可能となりまして、国内外の企業が我が国の国際仲裁を使いやすくなるということであります。
　そこで、配付資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、国際仲裁の主な機関には、イギリスのＬＣＩＡ、香港のＨＫＩＡＣ、シンガポールのＳＩＡＣなどがあります。この特にシンガポールについては、私も視察に行ったことがあるんですが、国の強力なバックアップがありまして、近年急速に件数を伸ばしております。
　この上の仲裁件数、資料一の上の仲裁件数のところでありますけれども、二〇一八年の実績では、例えば日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの取扱件数が九件となっておりますけれども、シンガポールでは四百件以上の取扱いがあるということです。
　そこでお伺いしますけれども、日本商事仲裁協会の二〇一九年度における取扱件数の速報値について伺います。あわせまして、取扱事件数の多い外国の国際仲裁機関と我が国の仲裁機関の差はどこにあると分析しているのか。特に、シンガポールでは四百件もの取扱事件数があるのか、これはなぜなのかについて法務省に伺います。
○政府参考人（山内由光君）　まず、お尋ねの日本商事仲裁協会の二〇一九年度における取扱事件数の速報値についてでございますが、十一件の事件を取り扱ったと承知しております。
　続きまして、シンガポールなどの外国の仲裁機関の取扱事件数が多い理由についてでございますが、何分、外国機関であるため取組の詳細は必ずしも承知しているわけではございませんが、シンガポールなどでは、やっぱり先端的な仲裁専門施設を備えまして、官民が連携して国際仲裁の活性化に取り組んでおりまして、そのため一定の成果を上げているものだと承知しております。
　逆に、我が国において国際仲裁が低調である理由あるいはその原因につきましては、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に公表した中間取りまとめ、これによりますと、まず企業などにおいて国際仲裁の有用性などに関する理解が十分でない、あるいは国際仲裁に精通した人材が不足している、そして世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しない、こういった点が挙げられているということでございます。
○元榮太一郎君　いろいろと低調である原因というのがあると思いますけれども、私としては、やはりこの海外と日本における国際仲裁で取り扱われる事件についてもっと具体的に分析する必要があるかなと思っております。大体のそのボリュームゾーンの分野があるかと思いますので、そういった分野についてしっかり日本に呼び込めるように企業に周知そして啓発をしていくと、こういうようなことだと思います。
　そして、この配付資料二を御覧いただきたいと思うんですが、この仲裁の活性化のためには、やはり仲裁人材が必要ですし、そして施設が必要ですし、そして案件が必要だと思うんですけど、まず、この施設に関しては、今年の三月三十日、日本国際紛争解決センターというところが虎ノ門に審問施設を開設しております。本センターは、世界トップレベルの国際仲裁、ＡＤＲ専門審問施設ということでありまして、審問手続や各種セミナー、シンポジウムに必要な機器が全てそろっているということであります。
　これらの点や現在分かっている課題を踏まえまして、法務省として、この国際仲裁の活性化、どのように進めるのでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　法務省といたしましては、国際仲裁の活性化に向けまして、昨年度から、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣといいますが、これに委託いたしまして、施設、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施させているところでございます。
　具体的には、先ほど委員御指摘のとおり、まず、東京の虎ノ門に国際仲裁の専用施設を確保いたしまして、この施設が先月の三十日にオープンしたところでございます。
　また、広報、意識啓発の観点からは、まず、国際仲裁のユーザーである国内外の企業を始めとする企業関係者、これらに向けて研修やセミナーなどを積極的に実施しておりまして、その中に、やはり日本を仲裁地とすることの重要性、これについての説明も行っているところでございます。
　さらに、人材育成の観点からは、各種研修を実施しているほかに、若手の弁護士やロースクールの学生などをシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣すること、これも検討しているところでございます。
　今後、委員御指摘のような国際仲裁で取り扱われることが多い案件の類型、この分析を調査委託事業の中で分析し、これを国内外の企業関係者に対する広報や意識啓発に反映させるなどして、引き続き国際仲裁活性化に向けての取組を進めてまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　企業は経済合理性を大事にしますけれども、時間も短く、そして費用も安く収まり、そして非公開である、これらの点をしっかり伝えれば必ず活性化に向かっていくと思いますので、是非とも取組をお願いしたいと思います。
　施設、そして人材、そして、そういうようなものが、あと案件ですね、が大事だという話をしましたけれども、この施設を運営するその運営機関、この強化というのも非常に大事だというふうに思っておりまして、我が国では、主たる国際仲裁運営機関としてはＪＣＡＡ、先ほどの日本商事仲裁協会があります。この運営の在り方について、こんな意見を聞いております。
　ＪＣＡＡの平成三十年度の決算報告書によれば、仲裁、調停の収益というのは合わせて九千二百万円である一方、もう一個、実はこのＪＣＡＡは事業を行っておりまして、カルネという、外国に一時的に商品見本や仕事道具を簡便な手続により免税で持ち込める一時免税通関書類というものの発給事業というものを、これを日本商工会議所からの委託に基づいて行っているのであります。こちらのカルネの収益というのは二億六千四百万円ということでございまして、カルネの収益は仲裁、調停の収益のおよそ二・八倍となっているために、ＪＣＡＡの経営はカルネに偏っているのではないか、業務を一本化するなどＪＣＡＡが仲裁、調停に集中できるようにするべきではないかというものであります。
　そこで、配付資料の三でありますけれども、これはＪＣＡＡの役員名簿でありまして、三人目の方が、特定業務執行理事の道垣内さんを始めとしまして、私が見る限りにおいては、仲裁の専門家が理事としてそろっておりまして、しっかり力を入れているのではないかなと思っておりますが、法務省にこれらの意見に対する見解を伺いたいと思います。
　そしてまた、ＪＣＡＡにカルネ発給事業を委託している日本商工会議所は経産省の所管の法人でありますので、経産省からも見解を伺います。
○政府参考人（山内由光君）　国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、先ほど申し上げた連絡会議でございますが、これには先ほど委員御指摘のＪＣＡＡを含む国内の仲裁機関などもオブザーバーとして参加してございまして、会議の場における情報共有などを通じて連携を図っているところでございます。
　委員御提案の内容についてでございますが、何分、一般社団法人の業務内容に関するものであるため法務省といたしてはお答えする立場にはありませんが、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、そのＪＣＡＡというものや国内仲裁機関の充実強化、これを図ることが重要であることは御指摘のとおりであるというふうに認識しております。
　法務省といたしましては、ＪＣＡＡを含む関係機関と連携の上、その人材育成や、あるいはＪＣＡＡなどの国際仲裁機関の紹介を含むような広報、意識啓発などに引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　経済産業省からもお答えをいたします。
　日本商事仲裁協会につきましては一般社団法人でございまして、当省が所管する立場になく、また、当該法人の経営方針に我が省として意見を言う立場にもございませんが、その上で申し上げますれば、日本商事仲裁協会は、最新の実務の現状を踏まえまして二〇一九年一月に仲裁規則を改正するなど、それから、中堅・中小企業、弁護士、外国企業等に向けて国内外三十一件の説明会を実施するなど、国際仲裁が活性化するよう積極的に取り組んでいると認識をしております。
　また、これらの事業を実施するために、理事の構成につきましては、仲裁に専門的な知見を有する弁護士さんや企業の法務部長さんで構成をされておりまして、さらに二〇一八年度には仲裁専門家を業務執行理事に迎えておりますし、また、職員の構成につきましても、仲裁事業とカルネ事業は同程度の人数構成としております。さらにまた、新たに外国人を含む法律専門家を仲裁ＡＤＲ広報担当に任命するといった形で充実させてきているものと承知をしております。
　なお、収支面につきましては、仲裁事業では、平成二十八年度は六千四百万円の赤字、二十九年度は三千百万円の赤字、平成三十年度につきましては三百万円の黒字と収益が不安定でございますところ、カルネ事業では、二十八年度は一億五千万円の黒字、二十九年度は一億六千七百万円の黒字、三十年度は一億六千八百万円の黒字と安定的な収入につながってきております。
　以上のことから、日本商事仲裁協会は、カルネ事業を実施しながら仲裁業務にもしっかりと資源を投入しているものと考えております。
○元榮太一郎君　平成二十八年と平成二十九年度は仲裁事業が赤字のところ、カルネ事業の利益で支えているということでありますので、仲裁事業にしっかりと注力しているということと認識しております。いずれにしましても、この国際仲裁の司令塔としてこのＪＣＡＡは非常に重要な役割を担うと思いますので、引き続き、法務省、経産省共に適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
　そして、この国際仲裁の活性化のためにはやはり国のしっかりとしたバックアップが必要だということで、これは予算措置だと思います。法務省は、令和元年度から令和五年度までの五年間、ＪＩＤＲＣを受託者として、我が国における国際仲裁の活性化に向けた調査等業務を実施しております。
　現在、日本での仲裁がほとんど利用されていない現状を見ますと、この調査委託事業だけに限らず、もっともっとより強力なバックアップをする必要があるのではないかなというふうに思います。当然、その国際仲裁というのは民間主体であるんですけれども、外国の運営機関も、特に立ち上げ等の初期の時期は政府が強力にバックアップした事例があるというふうに聞いています。
　そこで法務省に伺いますが、国際仲裁の運営機関に対する支援や予算措置はどのようになっているのでしょうか。また、今後どのような予算措置、支援をしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　昨年度から、日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣ、これを受託者といたします五年間にわたる調査委託業務を開始し、審問施設の確保のほか、人材育成、広報、意識啓発などの施策を総合的に実施し、有効な施策の在り方を調査検討することとしております。この本業務に係る予算につきましては、五年間の国庫債務負担行為として合計約七億八千万円が計上されております。
　法務省といたしましては、この調査委託業務を通じて国際仲裁の活性化に取り組むとともに、関係機関と連携してセミナー、シンポジウムを開催するなどしているところでございますが、それ以外にも、外国政府などとの連携強化や仲裁法の見直しなどの基盤整備などについても取り組んでおりまして、引き続き国際仲裁の活性化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　五年間で約七・八億円ということでありますので、一年間で約一・五億円ということですが、例えばシンガポールのＳＩＡＣが入るマックスウェルチェンバースという施設の拡張事業プロジェクトでは、シンガポール政府が二〇一五年から一九年の五年間において三千五百十万シンガポール・ドル、約二十八億円のプロジェクトを組んだそうです。
　我が国も国際仲裁の活性化のためにもっと大胆な支援、財政的な措置が必要かと思いますが、法務大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど審議官から答弁したとおり、昨年度から五年間、予算を手当てしているところでございますが、この調査委託事業の中で、審問施設確保したり、人材育成、広報、意識啓発の施策を総合的に実施することとしておりますが、委員の御質問もありましたので、今後、このＪＩＤＲＣ以外にも関係府省や様々な機関と連携して、国際仲裁の活性化、取り組んでまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　森大臣、ありがとうございます。
　この国際仲裁の活性化というのは、足が長い、粘り強い取組が求められるかと思いますので、積極的な財政支援、継続的にお願いしたいというふうに思います。
　今までは国際仲裁ということでございますけれども、国際調停というものの活性化も重要かと思っております。
　私は、シンガポールに行ったときに、シンガポールの司法副長官が、訴訟と仲裁と調停のこの三つがそろってワンストップリーガルだと、これがシンガポールの司法の強さなんだとおっしゃっていて、私もなるほどなと思ったわけでありますけれども、この日本における国際調停の活性化も重要で、その執行力に関して更に整備すべき点があると思います。
　国際仲裁には既にニューヨーク条約というものがありまして、これは日本を含む締約主体百六十二か国・地域に効力が及びます。つまり、この仲裁で執行力がこの百六十二か国・地域に及ぶことができると、及ばすことができるということですが、国際調停はこれまで条約がなく、その執行力をどう担保するのかというのが課題になっていたところ、昨年、令和元年の八月、アメリカや中国など四十六か国により、シンガポールで国際調停に関する国連条約、シンガポール調停条約が結ばれました。これにより国際調停の合意内容に強制力が付与されることになります。しかし、我が国はこの条約にまだ署名をしておりません。
　本法律案で国際調停に関する規定を整備したのですから、やはりこの執行力を担保するべきだと思っておりまして、そこで法務省にお伺いしますが、このシンガポール調停条約を署名していない理由は何なのか、今後は署名するべきではないのか、その点について伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の国際調停に関するシンガポール条約、この締結に当たりましては、前提として、裁判外における当事者間の和解合意に執行力を付与することの妥当性などについて、国内法制との整合性の観点から検討する必要があるものと考えているところでございます。
　また、現時点ではこの条約に合計五十二か国が署名しておりますが、実際に批准した国は三か国にとどまっているものと承知しておりまして、法務省といたしましては、外務省等の関係省庁とも連携し、このシンガポール条約の諸外国の締結状況も注視しつつ、その内容や国内法制との整合性等の課題について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　国内手続との整合性というところは確かにそうなんですが、この国内についても、やはり認証ＡＤＲ機関に執行力を付与するなど、やはりこれも実効性を担保するために制度改正する必要もあるかと思いますので、前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、新型コロナウイルスのこの感染症の件でも国際的な紛争というのは増えると思いまして、そのときのこの国際仲裁、国際調停の重要性というのは非常に重要になってくるかと思いますので、政府におかれましては強力に推進することを強くお願い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　おはようございます。
　今日は法案審査ですが、こういう時期なので、済みませんけれども、コロナウイルスの関連について質問させていただきたいと、そう思います。
　今日、緊急事態宣言が出されるということで、ほっとしています。世界の、アメリカとかイタリアのようになってから出すのではかなり遅かったと思っていて、今であれば一か月程度の、皆さんで自粛していただければ収まってくるんじゃないかなと思っていて、ぎりぎりのタイミングで出していただいたことに改めて感謝申し上げたいと、そう思います。
　ただ一方で、補償が十分なのかというと、必ずしも補償が十分じゃないんじゃないかという声がありますので、まずその点について質問させていただきたいと、そう思います。
　予算が成立してからじゃないと現金などの給付ができないんだろうと思いますが、その前に簡単にできることは、今企業が抱えている借金があります。これは民間金融機関に限ったことではなくて、公的金融機関にもお金を借りて、これから返済しなきゃいけないということになっていますが、東日本大震災のときには、半年間の支払猶予の制度が、制度といいますか、あの当時、亀井大臣の下でモラトリアム法案だと言われましたが、ですが、あれは返済猶予をしても不良債権にならないというルールになってきていて、今回も半年程度の支払猶予をした方が、積極的にした方が、企業としては資金繰り支援として私はすごく有効じゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、三月六日に金融機関に対しまして麻生大臣名で要請を行っておりまして、その内容といたしましては、金融機関に対しまして、既往債務について返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資についても事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することを要請するとともに、今先生からお話ございましたけれども、金融庁は、銀行法第二十四条等によりまして金融機関による条件変更等の取組の状況の報告を求め、その状況を公表するということとしてございます。
　これは、今回のこの要請、それから報告徴求を取るというこういうことは、事業者の資金繰り、条件変更を支援するという観点で、今御指摘ございましたような中小企業金融円滑化法と同様の対応を取っているところでございます。
　現在、金融庁におきましては、事業者の資金繰り支援の促進を当面の検査監督の最重点事項と位置付けておりまして、今回のこの要請が実効性のあるものになるよう、しっかりと引き続き対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　やっていただいているということを今日初めて知りました。というのは、地元の中小企業の方々と話をしていると、こういうことができるということを知らない方が大半なんですよ。
　だとすると、これについてどういう広報活動を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　現在、私どもの方では、リーフレット等を作りまして、商工会、商工団体、金融機関、そういったところにお届けして、説明会などもやってございますほか、金融庁のホームページ等にも載せてございます。いろんな手段を尽くして、更に周知、広報の方に引き続き徹底して取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井充君　従来のやり方だとこうやって伝わっていないので。
　今度、布マスクを配布するそうです、全国、全戸に。そのときに、例えば今のような政策についても一緒に文書にして送ってあげたらいいと思うんですよ。そうすると、取りあえずのところはみんな見ることになります。せっかく全戸配布するのであれば、これは布マスクの是非はもう今日は議論しませんけれど、こういうところで、例えば経済対策はこういうものがありますよとか、それから、後で質問しますけれど、いろんな中小企業に対する政策はこういうものがありますよとか、そういうことをやっていくべきだと思いますし、それから、コロナウイルス関連で、こういうふうになったら例えば病院に行ってくださいねとか検査を受けてくださいとか、その辺のことを布マスク配るものに対して一緒に文書を付けて出したらいいんじゃないかと思いますので、これ御検討いただきたいと思います。
　その上でもう一つ提案しておきたいのは、こういうときだからこそ、テレビとかで政府のコマーシャルをやったらいいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する政府広報につきましては、これまでも、テレビＣＭやインターネット広告、新聞広告など様々な広報媒体を用いて実施しているところでございまして、例えばテレビＣＭにつきましては二月中旬から継続して行っているところでございまして、緊急対応策などの周知を図ってきたところでございます。
　今後とも、担当省庁とも相談しまして、テレビＣＭを積極的に用いまして、感染症に関する政府広報を最優先かつ重点的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井充君　済みません、ワイドショーとかよく見ているんですけど、そのときのコマーシャルで、政府の、何と言うんですか、政府広報を見たことがないんですけど、どういうときに実はそのコマーシャルを流しているんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　政府広報の放送時間帯については、それぞれの放送局ごとにでございますので区々ではございますけれども、おおむね朝、昼、夕の三時間帯に流しているというところでございます。
○櫻井充君　済みません、どういう内容を流しているのか見たことがないので、後で結構でございますので、どういう内容のものを流しているのか資料を出していただきたいと、そう思いますので、委員長、取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（竹谷とし子君）　後刻理事会で協議いたします。
○櫻井充君　それから、飲食店などの人たちは、百万、二百万のこれお金入れていただけることは有り難いことなんですが、それだけでは不十分だという声があります。それから、飲食店にとってみればそういう額で十分のところもあるのかもしれませんが、例えばバス会社とか、それからある程度大きなカラオケ店などは、そのお金ではとても足りないわけです。
　そういう点でいうと、大企業に対しては資本注入するそうですが、ある程度規模の大きなところも含めて、中小企業のですね、こういったところに対しても資本注入すべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により財務状況が悪化した事業者に対しては、日本政策金融公庫による資本性の劣後ローン、それから中小機構などの出資する中小企業再生ファンドによる株式の取得、それから債権の買取りを通じた資本性の資金の供給や債務の圧縮を行って財務状況を改善していくことが可能になると考えております。
○櫻井充君　これは劣後ローンで入れていただけることになるんですか。それから、これの要件というのは、どういう要件で入れていただけるんでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　資本性ローンの概要でございますけれども、日本政策金融公庫から無担保無保証で事業再生や新規事業に安定的に取り組むというようなことで、それぞれ個別に検討して対応するということになろうかと思います。
○櫻井充君　そうすると、それは融資ではなくて劣後ローンで資本の中に注入することも可能なんだという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　財務上は資本性のローンということになります。また、株式の取得ということであれば、別途再生ファンドなどから株式を取得することも可能になります。
○櫻井充君　このことってどの程度周知されているんでしょうか。これを決定したのはいつですか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　この仕組み自身は従来からあるものでございますので、先生御指摘のとおり、十分な広報がないということは御指摘のとおりでございますので、周知、普及に努めてまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　せっかくこういう制度がありながら、私のところに、こういう制度をつくったらどうですかという意見をいただいているものですから、この辺のことについてきちんとなるべく早く周知していただきたいと、そう思います。
　繰り返しで恐縮ですが、補正予算が通らないと支援金の支給などはできないんだろうと思いますが、この手のものは、今やっているんだとすると、なるべく早くに言っていただければ、現場の、現場というか中小企業の皆さんたちが苦労されていますので、こういった状況を踏まえた上での対応をお願いしたいと、そう思います。
　この上で、うちの中小企業の社長さんたちに、例えば働いている方々に対してこういう手当てがありますよとか、そういう広報をしたんですけれど、ところが現場に行ってみると、十分に対応されなかったと、そういう声が今度上がってきているんです。
　今、政策金融公庫も含めてパニック状態になっていることは分かっていますが、現場に対して今どのような政策で対応しようとお考えでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　私どもでは、ホームページなどで中小企業の支援策の概要を取りまとめたパンフレットを今作成しておりまして、それを商工団体、それからいろんな支援機関を通じて配布しております。
　また、特定の事業者、こういう業界の人についてはどういう支援策が活用が可能かということについても現在取りまとめ中でございまして、こういったことも業界団体などを通じて配布していきたいと思っております。
○櫻井充君　いや、そうではなくて、実際の事務に当たる方々に対してそういう政策はちゃんと行き届いているんでしょうか。それを理解、本当にされているんでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　そういう面で申しますと、それぞれのつかさつかさ、日本政策金融公庫であるとかあるいは信用保証協会であろうとか、そういうところについてはそれぞれの持っている施策については周知されているという認識でおりますが、ただ一方で、現場の中では必ずしもそういう対応がないという場合も時々聞かれますので、こちらについては、先生の御指摘のとおり徹底してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　政策がどんどんどんどん今変わってきていて、その変わっているものに対して十分な対応をなされていないようなことがあるんです。
　例えば、金利は、昔の中小企業金融公庫だと〇・二一％に金利がなったというふうに聞いています。旧の国金であると〇・四二％で、ここまで金利が下がっているということを実は現場では、いつだったかな、二週間ぐらい前の説明のときにはそういう説明ではなかったらしいんですよ。
　ですから、そういう意味合いでは是非徹底していただきたいと思いますし、これは政策金融公庫だけではなくて労働局に行っても同じようなことが起こっているので、是非、現場に対して、どんどんどんどん新しい政策ができ上がっていますから、このことについて周知徹底していただきたいと。そうじゃないと、本当に混乱してきているので、この点についてはきちんと対応するようにお願いしておきたいと思います。
　それから、医療についてこれからお伺いしていきたいと思いますが、病院が本当にもう破綻しているんだろうと思います。相当現場では御苦労されてきています。一番恐れていたことですが、病院で院内感染がどんどん進んでいって、ここが感染爆発のところの元凶になってきているような場面も見られてまいります。
　こういったその院内感染について、どのように防止していこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　院内感染を防止するためには、国立感染症研究所等におきまして、新型コロナウイルス感染症について医療機関内の感染防止対策の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改定、公開を行ってきておるところでございます。また、厚生労働省としても、これを自治体に通知するなど、医療施設における院内感染防止のための方策について、事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお示しするなど、様々な手段により随時周知を行ったところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、今般、院内感染が散発している状況でございます。院内感染につきましては、医療関係者は感染者に暴露する機会が多いだけではなく、一旦感染いたしますと御自身が院内感染の原因となり得るということが指摘されているところでございまして、医師や看護師などの医療従事者が感染又は濃厚接触者となってしまいました場合には、医療に従事できなくなって人が足りなくなるというだけではなくて、診療そのものができなくなるというようなことで、医療提供体制にも支障を来すということでございます。こうしたことを踏まえまして、現在、医療機関内への感染防止対策の考え方につきまして改定を行っているところでございまして、これにつきまして今後周知を図っていきたいというふうに思っております。
　また、感染防止について必要となりますマスク等の医療資材につきまして、医療機関の需要が増加する中で、輸入の停滞等により需給が逼迫している状況がございます。厚生労働省といたしましては、経産省とも協力をいただきながらメーカーに増産や輸入拡大をお願いするなど、供給量の増加に努めるとともに、例えばマスクにつきましては医療機関等への優先供給のスキームを構築して運用するなど、必要性の高いところに医療資材が届くように取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも医療機関の院内感染の防止に対しまして必要な措置、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井充君　これは院内感染を防ぐためにもうマニュアルはでき上がってきていて、これのとおりに実はやれているんでしょうか。やっているけれど、やはりこうやって院内感染が起こってきているんでしょうか。これは、できるできないのところに関して言うと、マスクの問題だけではなくて、ガウンとかフェースガードとかいろいろあると思いますが、この手のものが十分にないから感染していることになっているんでしょうか。その辺の原因について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　感染研などが作っております感染防止の考え方につきましては、それが確実に実施されていれば、ある程度感染症の拡大につきましては、感染につきましては防止できるものと考えておりますが、ただ、先ほど委員御指摘のとおり、マスクでありますとかガウンでありますとか、そういうものの需給が逼迫している状況の中でそれが適切に実施されているのか、そういう辺りを検証しながら、現在そのガイドラインにつきまして見直しの検討を進めているところでございます。
　そういうことを通じまして、医療機関内におきます感染の拡大が起きないような形で対応してまいりたいと考えてございます。
○櫻井充君　なるべく早くに作って、徹底していただきたいと思います。
　その上で、聖マリアンナ医科大学などは発熱外来を、実は病院の外にコンテナで外来をつくって、そうやって動線を確保、何というんでしょうか、院内に動線を確保してくれと、こういう疑いのある患者さんとそうでない人たちといっても区分けしても大変なので、外にこういう外来をつくってきていて、現場の先生方と話をしてみると非常にうまくいっているという話なんです。
　こういう工夫していて成功している例が随分ありますから、こういったことを全国の医療機関に対して周知徹底していくということがすごく大事じゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、感染者と非感染者の動線を分けること等により両者の接触の機会を減らすことで感染を防止することは大変重要だというふうに考えてございます。
　このため、三月十九日付けの事務連絡におきまして、感染者と非感染者の接触の機会を減らすことに関しまして、帰国者・接触者外来を設置する際の留意事項として、疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう可能な限り動線を分けることをお示ししているところでございます。
　また、三月二十八日の基本的対処方針におきましても、外来での感染を防ぐために、医療機関の外来におきまして、一般の患者も含め混雑を生じさせないよう、予約による診療や動線の適切に確保された休日夜間急患センターの施設の活用などを推奨しているところでございます。
　今後とも、委員の御紹介いただいたような事例も含めまして、感染者と非感染者の動線を分けること等によりまして両者の接触の機会を減らす措置につきまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　こうやって成功している例をどんどんどんどん周知していくというのはすごく大事なことだと思っていますし、これは院内感染だけではなくて、治療においてもそうなんだろうと思うんです。
　先日、昨日、おとといかな、ワイドショーを見ていましたら、せきがずっと続いていて、これは自然治癒しかないんだみたいな話をされていましたが、せきなどに対しては吸入ステロイドの中でもオルベスコというのが有効ではないのかというふうに出ていて、言われてきていて、こういった治療の在り方についてもきちんとしたガイドラインを作って、これは副作用はほとんどありませんので、積極的にこの手の薬を使っていくようなことをやっていった方がいいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（吉永和生君）　治療薬の開発に関しまして、これまでも必要な予算の確保に努めるとともに、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センター等を中心に、多数の医療機関で観察研究を、観察研究等において同意された患者に対する投与が既に開始されているところでございます。
　具体的な例といたしましては、委員の御指摘にありましたオルベスコも含めまして、レムデシビル、アビガン、カレトラ、フサンにつきましては既に観察研究を実施しているところでございます。また、アビガン、オルベスコにつきましては臨床研究も開始しているところでございます。
　こうした状況でございますので、いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められており、現在研究を進めておるところでございますが、委員御指摘のように、治療薬投与の際のマニュアルの作成等につきまして、これらの治療薬の研究成果の動向を踏まえて検討していく必要があると考えてございますが、いずれにいたしましても、引き続き早期の治療薬開発に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　院内感染にしても、こういう治療にしても、いろんなところでこういうことが有効ですよというのが随分出てきていますから、その意味では、こういう情報をどんどんどんどん提供していって、病院による格差、治療なら治療とか、院内感染なら院内感染防止の格差が出ないようにしていただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、日本は検査が遅いと随分言われてきていて、抗体の検査なども含めてもう少し、簡単にできるものがありますから、これを一緒にやっていった方がいいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　抗体検査につきましては、委員御案内のとおりでございますけれども、ウイルス感染後に生体内で産出される抗体を測定する検査方法でございます。ＰＣＲ検査と同時に活用することによりまして、より精度の高い診断を行うことが可能となるなど、検査方法としては有用なものというふうに考えているところでございます。
　現在では、現在の段階では、医療現場では広く使えるための方法も含めまして、その有用性や使用方法等を専門家と検討を行っている段階でございますが、これも実用化に向けて、厚生労働省として引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。