Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逸見政府委員　先生先ほどＩＯＣ自体が何か自粛の通知を出しておるという御指摘ございました。実は長野オリンピック決定後、当然でございますが、ことしの二月、アルベールビルでまた第九十八次のＩＯＣ総会におきまして招致活動に関する新規定を定めております。それもほとんど先生がおっしゃったのと重複いたしますけれども、簡単に読み上げますと、「ＩＯＣ総会など各種会議に代表を派遣する場合は六人までとする」「ＩＯＣ委員への贈り物は二百ドルを超えない」、約二万五千円でございます。「ＩＯＣ委員を訪問する際は、ＩＯＣへの事前報告が必要」である。それから「立候補都市訪問は一回限りで、原則として三日以内とする」「航空券はＩＯＣが用意する」、こんなふうなみずからの自粛措置あるいは開催立候補国に対する呼びかけをいたしておるところでございまして、今後より適正な招致活動ができるものと考えておるところでございます。
○平田（米）委員　この話はこの程度にしておきまして、今度競技施設のところに入りたいと思うのです。
　ボブスレーとリュージュという競技があるそうでございまして、ボブスレーというのは鉄製のそりに二人ないし四人が乗って氷の坂を下りましてそのスピードを競う。リュージュというのは一人ないし二人だそうでございまして、同様にそりだそうでございますが、このボブスレー、リュージュの施設で、今回用地費を含めて四十六億円の予算を組んでおるわけでございます。札幌にも、札幌オリンピックをやったとき同様にボブスレーとリュージュ別々の施設をつくっておるそうでございますが、ボブスレー、リュージュをやる競技者の数というのは日本は余り多くない、こういうことで、その後余り使われてはいないのではないか。新たに長野につくったならば、また二つにもなってしまって、ますます施設として多過ぎるのではないか、こんなような御意見を聞くわけでございますが、札幌における施設の使用状況あるいはそのランニングコスト、それから長野における設置、先ほど四十六億円と申し上げましたが、その後のランニングコスト、そしてオリンピックが終わった後の使用頻度といいますか、そういうものがわかりましたらば示していただきたいと思います。
○逸見政府委員　まず、リュージュの方でございますが、年間の維持費が平成三年度で千六百五十万ということでございます。利用の方でございますが、延べ六百名、十二の大会が開かれて平均五十選手、六百名が利用しておるという状況です。
　それから、ボブスレーでございますが、千五百メートルのコースを八百メートルに縮小して利用しておるということでございますが、年間の維持費が平成三年度約一千万円でございます。利用延べ者数は九百六十名というふうに把握しております。
○平田（米）委員　長野の方の予想されるランニングコストはわかりませんか。あるいは使用頻度。
○逸見政府委員　長野の方のランニングコストはまだ未定でございます。
○平田（米）委員　札幌の建設費は二つで七億一千万円というふうに聞いております。それは二十年も前でございますから、今の貨幣価値とは違うと思いますが、七億一千万円のものをつくって、今両方で毎年二千六百五十万円かかっている。今度四十六億円のものをつくるとなると、どの程度の維持費がかかるのか。これは比率からいきますと莫大な金額になりそうでございます。しかし、使用者は延べにして合わせて札幌だけで千五百六十名ということになるわけでございまして、これはスキー場とかそういうものに比べられないと思いますし、またスケートリンクなんかとは比べられないかとは思いますが、しかし使用頻度、使用者数としては余りにも少ない、極めて少ない、こんなふうに思います。
　実は、このボブスレーの施設については、札幌の既存の施設を使ったらどうか、こういう意見も出ておるわけでございまして、またＩＯＣとしましても、都市開催という原則はあるけれども、それが広域にわたってもいいし二国間にわたってもいい、こういう考え方も示して、その札幌の施設を使うことを認めるような方向で意思を表明しておるような状況にあるわけであります。約二千百億のうち四十六億といえば、大きいといえば大きいし、小さいといえば小さいのかもしれませんが、しかし、その後のランニングコスト、これは地元の自治体が負担をするわけでございますし、自治体が負担するということは、結局は県民、市民の方々が負担をされるということを考えますと、できるだけ合理化をする必要があるのではないか。特に閣議了解の精神からするならば、どこまでも盛大にやるけれども、しかし経費はできるだけ切り詰めてやる、これが考え方と私は理解をしておるわけでございますけれども、そういう観点からすると、このボブスレー、リュージュの開催は札幌でやった方がいいのではないか、こんなふうに思うのですが、それについて文部省はどのようにお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　ボブスレーとかリュージュにつきましては、私も余り詳しくないわけで、先生のお話を承ってなるほどと思って聞いておりました。ただ、そうしたボブスレー、リュージュ、日本人には決してなじみが深いとは言えない。しかし冬季オリンピックの種目であるということなんでございますが、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会、ちょっと妙な言い方になりますが、これは私もメンバーなんです。文部大臣としては、その組織委員会からは何の報告も受けておりませんので、現時点では長野市周辺ですべてを実施する計画であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、変更という、札幌開催というような御提案が出されましたけれども、もしそういうようなことであれば、その組織委員会とあるいは競技施設を提供する長野市等の地元、そしてＩＯＣと三者協議を行うことになるであろうと思っておりまして、今のところは何の報告も受けておりませんので、まだそういう話は具体化していないと認識いたしております。
○平田（米）委員　じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした考えを持たれる必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○逸見政府委員　これはあくまでも組織委員会が自主的、主体的に御決定になることでございます。ただ、先生の御提言も私は一つの立派な御提言というふうに考えますので、組織委員会等からもし私どもに御相談があれば、先生の御趣旨等をよく伝えるようにいたしたいと思います。
○平田（米）委員　先ほどから、お二人だったと思いますが、委員の方からスポーツ基金のお話がございました。大臣から答弁で、これまで約四十三億円、民間から目標額百億のうち四十三億円集まってきたというお話でございますが、どうもこれは分割払いで入ってくるという話でございまして、現時点までに今幾ら入っておるのでしょうか。
○逸見政府委員　二十億でございます。
○平田（米）委員　これは平成二年の末に法案が成立をして、それから活動をされたわけでございまして、平成三年ときょうまでということで約一年と四カ月間、文部省の方々の大変な御努力によってこれまでの成果を上げられたのだろうと思うのですが、今のバブルの崩壊等も考えますと、経済状態を考えますと、これから急速に伸びるというようなことはなかなか難しいんではないか。今後も御努力をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、どうもこれは全部大企業、ほとんど金融機関あるいは若干のメーカー、そういうところに働きかけをしておいでになって募金をしていただいた、こういう実態のようでございます。私は前の法案審議のときにも申し上げたのでございますが、やはりスポーツの振興というのは、一部の企業、特に大会社が出してやるのは、本来のあり方ではないと思っておるのです。国民こぞってスポーツに対する関心を持ち、それに対して国民大勢の方々から寄附をいただいてスポーツ振興基金というものが成り立ってこそ、スポーツ振興基金が単に金集めではなくて、国民の中にスポーツ振興の意識を高めていただいて、そして国民自身もスポーツに励む、参加をする、こういう形になっていくのではないか。今スポーツをされる方々は何人いるかというのはちょっとカウントできないと思うのですけれども、ほとんどの方はやはりスポーツは好きでございますし、やりたいと思っている方が多いと思います。人口一億二千万のうち一億人ぐらいはスポーツ人口ではないかというふうに思いますので、まずそのスポーツをやりたいと思っている一億人ぐらいの方々に働きかけてこそ、本来の国民が支えたスポーツ振興基金というのができ上がるのではないかというふうに私は思います。
　それでその際にも、例えば緑の羽根とか赤い羽根募金と同じような発想で青い羽根募金などというような国民全般にかかわる募金活動の創設ができないでしょうかということを提案させていただきまして、保利国務大臣からは、「今後このスポーツ振興基金が動き出しまして、そしてまずでき上がって、その上でそうした幅広い国民の参加というものが得られるようないろいろな資金の集め方についての検討というのをしてまいりたいこういうふうにおっしゃっておいでになりますし、また野崎政府委員からは、「広く一般の、特に個人の方々からも御協力を仰ぐ、そういうことが国民全体によるスポーツ振興に取り組むというようなこと」については、「私ども全くそのとおり考えておるわけでございます。」「いろいろな個人を対象といたしました寄附金募集の方法等も考えられると思いますので、この点につきましては、スポーツ振興基金の寄附金を募集しております日本体育・学校健康センターにおいて現在鋭意検討中でございまして、私どもといたしましても、日本体育・学校健康センターと一緒になって真剣に取り組んでまいりたいこういう答弁をいただいております。
　それから一年以上だっておるわけでございますが、これは保利大臣の御発言のようなことを考えますと、百億集まらないと始まらないということになるわけでありますが、しかし、それを待っていると何年かかるかわからないという状況にも今なっておるのが事実なわけでございまして、トトカルチョというのもそれなりの考え方であるかとは思いますけれども、しかしまずやるべきは、私が御提案をさせていただいたような国民全般にかかわる寄附金募集運動ではないのかな、こんなふうに思うわけでございますが、この寄附金活動を創設されるお考えはございませんか。
○鳩山国務大臣　平田先生から二度、三度とこういう御提案をちょうだいいたしておりまして、文部省あるいは日本体育・学校健康センターにおいても、これは真剣に検討をいたし、検討をさせていかなければならない。そうしますと、保利大臣と同じ答弁になってしまうかもしれませんが、これはどういうことが可能であるのか極めて前向きに考えていきたいと思っておりまして、およそ先生は青い羽根を想定されておられるというふうに承りましたけれども、例えばそういう形で個人から寄附を募るということになりますと、これは単にお金が入るということだけでなくて、その寄附をした側の意識の高まりということが、例えば言葉の上で言えば、日本のスポーツ大国化に大きく寄与するだろうというふうに考えるわけでございます。
　正直申し上げて、スポーツ振興基金が、民間から今実際に入っているのは二十億、四十三億までの約束はできておるということなのでありましょうが、いろいろお願いをして歩きますと、一つは、同時期に例えば芸術文化振興基金にだれだれ文部大臣から頼まれてあれしたので、そっちが先だったものでなどというふうに言われる場合があります。あるいは望み大きくやっておりますと、どうしても三千万、五千万、あるいは一億という単位で物を考えてしまいますね、大企業に、スーパー大企業にお願いに行きますから。でも、そういうところでも、正直言って、例えば一千万とか五百万という金額ではだめなんですかと言われるケースも結構あるのですね。ですから、この際やはりそれぞれの企業のいろいろな意識もあろうと思いますが、先生おっしゃるように、個人からもそういうふうな寄附をいただくということであるならば、会社も、大企業で一億円、二億円ねらいで歩くというのじゃなくて、もう幅広く、すべての会社で善意のある方からちょうだいに歩く、お願いに出向くというくらいの姿勢でないと、スポーツ振興基金の今後の基金の積み増しというものはなかなか厳しいのかなと実は思うところがございますので、先生の御提案はまことに意義あるものでございますので、よく考えていきたいと思います。
○平田（米）委員　終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は長野県選出の議員でございますので、山原健二郎委員からお譲りいただきまして、本日のこの質問に立っているわけであります。しかし長野県選出といいましても、委員長と同じように長野県の南の方でありまして、私の選挙区内はオリンピックが直接行われるところではありません。比較的冷静な立場から、立派なオリンピックを成功させたい、一県民として、また一国民として、立派な長野オリンピックを成功させたいという立場から、幾つかの点について質問をしていきたいと思っております。
　最初に、文部大臣にこの長野オリンピックをどういう理念で成功させるかという点についてお聞きしたいと思っております。私の方から三つの理念を挙げたいと考えておるわけであります。先ほど来、オリンピックの商業主義の問題とかアマチュアリズムの問題がありましたが、私の方からは、一つは、オリンピック憲章にある平和の祭典としてのオリンピック、二つには、やはりオリンピック憲章にあるわけですが、自然環境との共生、自然保護の問題、それを全うしたオリンピックの成功、もう一つは、簡素な、地域住民に負担のかからない、そういう意味で簡素なオリンピックという、三つの理念で成功させたいなと思っているわけであります。
　オリンピック憲章の基本原則の第三項にこうあります。これは平和の問題ですが、「オリンピック精神の目標は、スポーツをあらゆる場で、人間の調和のとれた発育に役立てることにある。また、その目的は、人間の尊厳を保つことを大切に考える平和な社会の確立を促進することにある。」まさにオリンピックの目的は、平和な社会の確立てあるとうたわれているわけであります。今度の長野のオリンピック会場のそばには、かつての大戦の末期につくられようとした松代大本営の跡地もあるわけであります。長野オリンピックをこのオリンピックの精神の目的どおりに平和の祭典として成功させるためには、何よりも平和憲法を持つ我が国が平和国家に徹しなければならないと考えるわけであります。
　二つ目の自然保護の問題であります。自然とオリンピックとの共生という理念であります。手元にオリンピックの宣伝チラシを持ってきているわけですが、ここにも長野オリンピックのスローガンに「地球時代の美しい冬季オリンピック」という言葉が掲げられております。長野冬季オリンピック招致運動の経過の中で、自然保護の観点から、男子の滑降競技を、志賀高原の岩菅山から、これをやめて白馬の八方尾根に変更したという経過があったことは、文部大臣も御存じのとおりだろうと思います。さきのフランスのアルベールビルのオリンピックでは、自然保護に非常に細心な注意が払われた。高山植物アンコリを保護するため男子滑降コースが本当に屈指の難コースになった。それもいとわずに大変貴重な高山植物を守っだということが指摘をされております。私もそのことをテレビで見ました。今回の長野オリンピックにつきましても、男子滑降会場は変わりましたけれども、新たに長野市には、ボブスレー、リュージュの会場をつくらなければならない。また白馬村には、原野を切り開いて、クロスカントリー、バイアスロンの競技場をつくらなければならないという問題があるわけでありまして、自然保護を優先するオリンピックにこれから準備の段階でしていきたい、そのために文部大臣としても最大限努力をしていただきたいなと思うわけであります。
　第三は、住民の負担と犠牲を最小限とする簡素なオリンピックという理念であります。これは既に他の委員からも再三指摘されましたが、私、時間の許す限り、あと細かく質問をしていきたいと思うのです。平成元年六月六日の閣議了解で、国の負担に一応の了解があるわけでありますが、現実に自治体からの意見をお聞きいたしますと、非常な負担が地方自治体にかかることは事実であります。後で詳しい数字を開示いたしますが、地元住民の負担を重くしない、軽減する、そういう観点から、ぜひ閣議了解を前向きに再検討していただきまして、札幌オリンピック並みの国の援助を長野オリンピックについても賜りたいと思うわけであります。
　概括三つの理念について私の意見を述べさせていただきましたが、まず文部大臣、長野オリンピックをどういう理念で成功させようとしているのか、御意見を賜りたいと思います。
○鳩山国務大臣　まず平和の点でございますが、これはスポーツが平和の礎になるというのはしばしば見られる現象でございまして、逆に言えば、オリンピックが政治の波に洗われて満足すべき成果を上げることができなかった幾つかの例も見出すことができましょうが、当然、現在は冷戦後という状況にございまして、我が国がどのようなオリンピックを開催するかというのは、国際貢献という観点からも注目をされているところでございますので、この長野オリンピックは、日本のスポーツ大国化という意味で大変大きな意義を有するものでありますが、そうではない、世界にむしろ発信をするという点では、平和を発信するというか、このオリンピックが平和の役割を大きく果たすことを期待をいたしております。
　それから、先生が御指摘になった第三点の簡素という点については、これも意義はよくわかるわけでありますが、先ほどから何度も御答弁申し上げましたように、平成元年の閣議了解というものについては、私自身がこれを変更する力は持っておりませんので、読み方としてどういうふうに読めばもっと国が協力できるというような点がございましたら、皆様方で、先生方で御議論をいただくとか超党派でお考えいただくとか、あるいは組織委員会の方と相談をさせていただくというようなケースが生じれば、私はオリンピックの担当大臣として政府の中でいろいろとお願いをして歩くということもやっていこうかと思っております。
　環境問題、自然保護とのことでございますが、これも、長野県は日本で最も自然の美しいところでございまして、しかも今まで余り開発の進んでいなかった地域にも各種施設をつくるということで、これが自然と調和しなければ、このせっかくのオリンピックに傷がつくということでありましょうし、長野のオリンピック組織委員会の方も自然にやさしいというか自然と調和する冬季五輪をやるというかたい決意を持っているように承っておるわけでありますが、一つ気になることがございます。
　それは、私の専門のチョウの分野で、ギフチョウとヒメギフチョウという二つの美しい小型のアゲハチョウが日本に分布しております。片方をリュードルフィアヤポニカ、片方をリュードルフィアブジロイと申しまして、リュードルフィアラインというのがあって、東北日本と西南日本、東北日本はヒメギフチョウ、西南日本はギフチョウというすみ分けをいたしておりますが、たまたまその分布が重なる、混飛、両方が一緒に飛ぶ地域が全国で四カ所か五カ所かございまして、その一カ所がいわゆる白馬周辺であります。この白馬には、そういう影響とは別なんですが、ギフチョウのイエローバンド型という縁毛がすべて黄色になった極めて美しい遺伝型が発現するので著名でございまして、自然保護運動家が今回の長野オリンピックがイェローバンドを滅ぼしておるということを相当厳しく言っておりますので、私は正直言って時間があれば現地視察をしてきたいと思っております。
○木島委員　ギフチョウに関する大変すばらしい御意見を開陳していただきました。
　実は、今白馬村に九十メートル級ジャンプと七十メートル級ジャンプの会場がつくられていますね。そこがそういう小動物の生息に非常に重要な地域である、そんな件も指摘されていたという地域なんです。ぜひ貴重なかけがえのない自然を守るという立場に立って、現地調査を含めて、これから委員会とか対策協議会ですか、そういう場で文部大臣には努力していただきたいと思うわけであります。これは答弁は求めませんが、自然保護の問題について一つだけ指摘をして、検討願いたいと思うわけであります。
　実は、ボブスレーとリュージュの会場が長野市の飯綱高原に新設されることが予定されるわけでありますが、その予定地域のもうちょっと高いところに京急がゴルフ場を建設しようとしているわけなんですね。その地域には実は七万年の歴史を持つ逆谷地という地名の高層湿原があるわけであります。尾瀬でもたかだか数万年でありますが、七万年の蓄積を持つ高層湿原があるわけですね。またその地域はお隣の牟礼村という小さな村の水道の水源地帯でもある。また下流の、浅川というのですが、これは天井川で、長野市内に大きな災害の危険も心配されているということがあるわけでありまして、ボブスレー、リュージュの会場、そのための駐車場とこういうゴルフ場とがセットになった場合には、自然保護の面で大きな心配を地元住民はしているわけであります。これからでありますから、ぜひともそういう点にしっかり目配りをしていただくようお願いをしたい。
　それからもう一つは、これはアルベールビルのオリンピックでも問題になったそうでありますが、ボブスレーとリュージュの会場をつくるのは、氷の壁をつくるわけですね。そうすると、あれだけの大量の氷をつくるための凍結剤による大気汚染とか水汚染という問題がやはり出てきたらしいのです。長野とアルベールビルはどちらが気温が低いかちょっとわかりませんが、あれだけの大きなボブスレー、リュージュの会場をつくるというのはなかなか大変な仕事です。科学の進歩もあるでありましょうけれども、そういう点も心配の種でありますので、こういう環境問題について、特に文部大臣の方で主管大臣として目配りをしていただいて、環境庁とも連携をとりながら進めていただくようお願いをしておきたいと思います。
　残った時間はあとわずかでありますが、閣議了解の見直しを求めたいのですけれども、既に清水委員あるいは小坂委員、地元の委員からも同じように見直しの要望が出ております。これはもう超党派だと思うのですね。加藤官房長官を会長にして十八省庁でつくられた長野オリンピック冬季競技大会準備対策協議会、これに文部省は事務次官ですか、入られておるわけですね。ぜひ主務大臣としてそういう会議などにも働きかけをしていただいて、見直しをお願いしたい。
　一つ具体的な地元の声を披露したいと思うのですが、今現に白馬村で七十メーター級、九十メーター級、二つのジャンプ台が建設中であります。九十メートルジャンプの方は長野県の施行、七十メートルのジャンプ台は白馬村の施行であります。七十四億の金を投下して今つくられているわけでありますが、問題はやはり後の利用の問題なんですね。オリンピックが終わった後どうなるんだろうか。今これだけのジャンプ台は札幌の大倉山にしかない施課ですね。恐らくアジアではそこだけだと思うのです。その二番目のものが白馬村にできる。
　地元の白馬村の幹部からお聞きした話なのですが、オリンピックが終わった後、この二つのジャンプ台の管理運営をきちっとやろうとすると、恐らく一年間に八千万から一億はかかるのではなかろうか。これを長野県と白馬村がどのように管理費を持つかはこれから協議することになるのですが、これがどんなに大きな負担かといいますと、白馬村というのは人口わずか八千七百人なんですね。年間の財政規模は非常に小さくて、平成四年の一般会計でいきますと四十九億五千四百万ぐらいの財政規模なんです。この村がこれだけの大きな管理費を将来にわたって負担しなければならないというのは、本当に大変なわざであります。しかもこれは、もしそういうことになりますと固定資産税は一銭も入ってこない。競技人口は、七十メータージャンプ、九十メータージャンプというのはほとんどいない、ほとんどやれないということで、恐らく年三回ぐらいしかこの会場は使われないのではなかろうかという予想をしているのですね。そうすると収入なんてほとんどない。札幌の場合は、私も昨年法務委員会の視察で札幌へ行ったときに、真夏でもあそこへ入れているのですね。大倉山ジャンプ台を入場料を取って見せているわけです。わずかでもそういう収入は見込めているわけなんですが、白馬村の場合には、札幌のような大都市と違いまして、観光客を入れて入場料収入ということもそんなに当でにならないという切実な状況があるわけであります。
　先ほど指摘いたしました平成元年六月六日の閣議了解の「別紙」の二によりますと、「新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。」という言葉なんです。そうしますと、「地元の責任と負担を主体」ですから、全部地元でやれという言葉ではないので、大いに国が、客体でもいいですから、お金をどんどん出してくれれば客体でも結構なんで、こりジャンプ台の後の管理運営費の国の負担をぜひやっていただきたいと思うのです。ひとつ御答弁をお願いしたい。
○逸見政府委員　先生御指摘の白馬村におきまして平成二年度から建設中のジャンプ台、これはオリンピックの開催いかんにかかわらず、地元地方公共団体、すなわち白馬村において自主的に起債事業として着工に踏み切ったというふうに承知をいたしております。ここの悪名高い閣議了解でございますが、これは補助金でもって新設をされた施設の将来にわたる管理運営の問題について言っておるわけでございまして、これにも該当しないということでございまして、先生の御期待に沿うことは極めて困難であるということしか言えない状況でございます。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○木島委員　先ほど来他の委員からも指摘されておりましたが、札幌オリンピックにおきましては、大倉山ジャンプ競技場はか三つの施設が国施行で、全額国負担でやられているわけですね。それとのバランスから考えてもぜひ、特例をつくればいいわけですから、オリンピックのためにこれだけ地元自治体が負担するわけですから、そして将来永久にということになるわけですから、特例をつくっていただきたいなと思うわけであります。
　清水委員から指摘されておりました仮設工事の問題、これは先ほどの答弁ですと、仮設工事については全然国は出さないんだという答弁です。出す仕組みもないんだ。また例の、今いみじくもおっしゃいました悪名高き閣議了解でも、仮設については国は負担することにはなっていないということをおっしゃいますけれども、札幌オリンピックの場合には、組織委員会施行の仮設工事費については国が補助率三分の一でやはり補助を出しているんですよね。これはもう特例をつくれば、仮設費だから出せないなんという理屈はなくなるわけですから、仮設工事はずっとこれからですから、ぜひそういう特例をつくられますことを心からお願いいたしまして、文部大臣は大変謙虚に力がないとおっしゃいましたが、いや、力はあると思うので、しっかり力を発揮されて、そういう閣議了解を変えていただきますよう心からお願いいたしまして、最後に所見をもう一度お願いいたしまして、終わらせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　今のところはこの閣議了解の範囲を出るようなことはできないし、やるわけにはまいらないわけですが、ただ文章も読み方で多少の幅があるのかなと見えるような部分もありまして、この辺をこう解釈してくれたらもっといいのだがというような点を御議論をいただいて御相談をいただければ、私が閣議了解を変える力はありませんが、官房長官と二人で、組織委員会のメンバーでもありますので、いろいろと政府内でお願いをする、お願いに歩くということはいたしたいと思います。
○中山（成）委員長代理　柳田稔君。
○柳田委員　この長野オリンピック、いろいろと御質問がありましたけれども、私は別な観点から御質問させていただきたいと思います。
　国民はいろいろなスポーツをやっているわけでありますが、反面、大分体の弱いといいますか、骨が弱くなったとか、体力がなくなったとかいう子供たちもふえているということを考えれば、スポーツをもっとしてほしい、そして体を強くしてほしい、将来の日本を支える子供たちですから。そういうふうに考えますと、ちょうどこのオリンピックで日本選手が頑張って日の丸を上げるということにでもなれば、お、我々もやろうか、子供たちがそういうふうに思うんじゃないかと思うのですけれども、オリンピックは参加することに意義がありと言われておりますが、反面、日本国民としては日の丸を一本でもたくさん上げてほしいなという気がするわけであります。非常にその辺の考えは難しいと思うのですけれども、選手の強化、そしてできるだけいい成績を上げていただきたいと思う気持ちからなんですけれども、この選手の強化についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山国務大臣　先ほどどなたかの御質問に対してお答えをいたしましたように、オリンピックのクーベルタン男爵の有名な言葉は、確かに大きな意味を、永遠に不滅の意義を持ち続けるとは思いますけれども、ただ、スポーツで一番大事なことは、体を動かしてさわやかな汗をかいて、それが楽しくて、そして健康になるということだと私は思っておりまして、スポーツ大国というのは国民のできるだけ多くが老若男女を問わず体を動かしてスポーツを楽しんで健康になるということであろうと思うときに、いわば競技力の最高水準、つまり我が国の最高水準にある人たちが世界の選手権とかオリンピックで活躍をすると、そのいわゆるすそ野も広くなるというか、底辺も厚くなるというか、範囲広くスポーツが普及するというのは一つの公理、定理のようなものだろうと思いますので、したがいまして、当然その選手には少してもいい活躍をしてもらいたい。アルベールビルの壮行会で私は同じことを申しまして、メダルが一個とか二個とかと言っているけれども、そんなけちなことは言わずにいっぱいとってくれ、こうお願いをしましたら、予想以上の七個ということになったわけで、そのオリンピックの選手の強化ということについては、ことしのバルセロナもそうでありましょうが、当然長野オリンピックに向けてもできる限りの予算等を通じてやっていきたいと思っております。
○柳田委員　お答えできる範囲だけで結構なんですが、具体的にどのようなことをやっていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○逸見政府委員　具体的な選手強化につきまして、長野オリンピック、これからまだ先随分時間がございます。平成十年、この開催に向けまして、素質のある選手を早期に発掘する、そしてジュニア期から一貫した育成を図るということが大切であろうと思っておるところでございます。
　この観点から、平成四年度の一般会計予算では二つの事業を実施しております。ジュニアの育成強化を図るため実施する強化対策、合宿等に必要な経費、これは六千八百万円、それから各都道府県が都道府県体育協会等の協力を得て中高校生を対象とする強化合宿、コーチの配置等を行う競技力向上ジュニア対策事業補助、一億三千七百万、これを計上しておるところでございます。また先ほどから出ておりますスポーツの振興基金、これからの助成につきましても、中長期的な観点から行われます優秀なジュニア、それを対象とした助成、これに重点を置いて配分をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○柳田委員　私の場合は持ち時間が大変少なくお願いしましたので、質問は用意してあるのですけれども、大分時間も経過しておりますので、長野オリンピック、ぜひとも大臣がおっしゃったとおり、一つや二つ、そんなけちなことを言わず二けたぐらいを目指すぐらいの覚悟でぜひとも頑張っていただきたいと思います。ただし、環境問題ということもありますので、その点については十分留意をして、今後とも文部省としても御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤委員長　ご苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中山成彬君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　オリンピックが、スポーツの発展を通じて諸国民の健康増進に資するだけでなく、諸民族の相互理解を進めるとともに世界平和に貢献してきたものであることにかんがみ、長野オリンピック冬季競技大会への国による援助その他の効果的な支援に最大限の努力を行うこと。
　二　競技力の向上に励むスポーツ選手は、スポーツを愛する広範な国民の模範となり、ひいては国民のスポーツヘの関心を高めるものであることにかんがみ、国は、生涯スポーツの振興はもとより、競技スポーツ振興についても、財政その他の支援に努めること。
　三　オリンピック憲章からアマチュアリズムが除かれたことや、オリンピックの商業化が指摘されること、さらにサッカーのようにワールドカップをよりハイレベルの競技会とする国際的・時代的認識が生まれていることなどを踏まえ、競技スポーツのあり方及び国・自治体の競技スポーツヘの関与のあり方につき、継続的かつ総合的な研究に努めること。
　四　日本体育協会や各競技スポーツ連盟が、スポーツを愛好する国民を広範に組織する団体であることにかんがみ、その運営や役員選考等に当たっては、国民各層の意見が反映できるよう配慮すること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山文部大臣。
○鳩山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成四年四月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉川　春子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷川　寛三君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　吉川　共治君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　山路　順一君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　坂内富士男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　谷　　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済対
　　　　　　　策室長　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局科学課長　　　　岩谷　滋雄君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　勝兵君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部長　　　　佐川　政夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部研究業務課長　　光川　　寛君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部技術振興課長　　平野　隆之君
　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　際課長　　　　　　植村　昭三君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　陶山　高志君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十七日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に、防衛庁、通産省、科技庁、外務省、それぞれからお答えをいただきたいんですが、まず、前回同僚議員も指摘をした問題でありますが、三つの点について伺いたいと思います。
　その第一は、ＳＳＣと言われております超電導超大型粒子加速器の問題です。これは新聞にも出ておりますが、日米間の折衝は数回行われていると聞いております。この接触の経過あるいは内容、それから現在の作業部会の状況について、まずそれぞれからお伺いをしたいと思います。
○説明員（岩谷滋雄君）　お答え申し上げます。
　ただいまのＳＳＣに関する日米の検討の進捗状況でございますが、御承知のとおり、本年一月の日米の首脳会談におきまして、本件プロジェクトに関し技術的な問題点を検討し、我が国の参加が可能となるような国際プロジェクトとして再編成する、そのための方途を考察するために作業部会を設置するということが合意されました。これを受けまして、去る四月九日と十日の二日にわたりまして第一回の作業部会が開催されております。
　この作業部会におきましては、日本側からあらかじめ提出しておりました質問状に対する米側の回答を受領いたしまして、それに基づきまして米側より補足説明がございました。それを受けまして、日本側からこの質問状に基づきましてさらに追加的な質疑が行われました。
　議論の主題は、主としてＳＳＣ計画の学術的な意義、それからＳＳＣ計画の技術的なフィージビリティーの問題等が取り扱われております。米側回答がその会議の当日になされたということもございまして、いずれの論点につきましても議論を尽くすことができませんで、今後下部部会のようなところでさらに議論を継続するということになっております。したがいまして、これら二つの学術的意義及び建設的フィージビリティーについてさらに議論を継続する必要がございまして、これがクリアされました後に国際協力のあり方についての議論に入っていくという予定になっております。
　以上でございます。
○穐山篤君　当面は膨大な計画についての学術的な意義あるいは技術的な水準の問題ということになるだろうとは思いますが、これは日米のみならず他の国も参加が要請をされているという意味では国際的な意義を持つというふうに思います。
　ただ、報道されております状況から見ますと、膨大なお金、膨大な科学者、それからかなり長期的な時間もかかる。そうなりますと、現在の国際情勢から考えてみて、軍事的な転用というよりも、当然民需、民生というものを考えての計画だというふうに今日的には考えるわけです。しかし、この計画が出てきましたのは十数年前からでありまして、その当時は米ソの熱い戦いの中の発想であったわけです。したがって、外務省とすれば、この入り口の議論のときに当然将来的なその研究の成果の使い方の問題について念頭にあってしかるべきだと思うし、またあると思うんです。そういう問題についての接触の状況はどうなんでしょうか。
○説明員（岩谷滋雄君）　ただいま御指摘の問題点につきましては、適宜米側と意思疎通は図っておりますけれども、実は主たる論点にはなっておりません。と申しますのは、この高エネルギー物理学と言われる分野は、基礎研究の中の基礎研究とも言うべき極めて基礎的な科学の分野でございまして、そこで得られる研究成果というものも、当面具体的に人間生活の中でこういった面で役に立つといったような点が予想されておらないものでございます。
　こういう基礎研究につきましては、国際的にも得られた成果はできるだけ幅広く利用可能にしていくという一般的な考え方がございますので、将来的にこれがどういうふうに使われていくかということは予想しがたいところでございますけれども、当面このＳＳＣに基づく研究に関する限りは情報の普及を妨げるといったような事態は予想されないという事情がございます。
○穐山篤君　これから前提条件を十分議論して、その上で参加をするかどうか。参加の仕方は、お金の問題もあるだろうし、技術者の派遣のこともあるだろうし、いろんなことがあるだろうと。ただ、これだけの計画を見ますと長い時間がかかります。必然的に考えられますのは、当初設計をしました予算よりも数倍か数十倍かわかりませんけれども相当高額の予算協力、金の協力ということに発展をするわけですね。そうなりますと、これまた国民の税金というお話になるわけです。その意味では、外務省なり専門のところでは財政上の検討というものもされていると思いますけれども、どういうところにネックがあると想像しておりますか。まず最初にその点をお伺いします。
○説明員（岩谷滋雄君）　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今作業部会の中でＳＳＣの学術的意義及びその技術的フィージビリティーということを議論しておるわけでございますが、特にこの技術的フィージビリティーという問題の中には、建設のスケジュールでございますとか、あるいは建設のコスト見積もりの問題ですとか、そういう問題が含まれておりまして、特にこの問題につきましてはいろんな議論があるところでございますので、極めて慎重を期し、十分な議論をすみ必要があるのではないかというふうに思っております。
○穐山篤君　じゃ今の問題はそれで一応終わりにします。
　次に、前回同僚議員も質問をしましたが、ＳＤＩの問題にまいります。皆さん方の答弁は、私の記憶間違いでなければ具体的に新聞で報道されているような接触はございませんというのが前回の答弁であったわけですが、しかしその後いろんな雑誌、新聞を見ますと、においかないわけでもないし煙が全くないわけでもない、多少引きずっているという感じを受けるわけです。
　そこで、現在どういう状況にあるのか、その点を正直にはっきり答弁をしてもらいたいと思います。
○説明員（小澤俊朗君）　事実関係を含めてお答え申し上げます。
　現在、我が国政府といたしましては、米国のいわゆるＳＤＩ研究には参加しておらないわけですが、我が国の民間企業は、ＳＤＩ研究計画の一環として一九八八年十一月から実施されております西太平洋地域における中、短距離ミサイルからの防衛を対象とする地域ミサイル防衛構想研究、いわゆるＷＥＳＴＰＡＣ研究という米国の研究に参如しております。その後、ブッシュ大統領は一九九一年一月二十九日の一般教書の演説におきましてＳＤＩ研究計画の方向をいわば縮小する方向で転換いたしまして、限定的な弾道ミサイル攻撃から米国本土のみならず米国の前方展開戦略及び同盟国、友好国を防衛するといういわゆるＧＰＡＬＳと呼ばれます防衛システムの研究を推進するということを発表されたわけであります。
　このＧＰＡＬＳ研究につきましては、現在米国のＳＤＩの予算を利用した研究が米国で進められているわけでありますが、今後このＧＰＡＬＳがどういう形でどのように実現するのかにつきましては、米国の政府部内で検討中であると承知しております。米国政府はＧＰＡＬＳ研究構想に大変強い関心を持っておりまして、日本側にも強い関心を持ってほしいという意向は有しております。この意向をこれまで私どもにも種々の機会に伝えてきております。
　我が国としましても、ＧＰＡＬＳは米国の国防政策の一つの方向として注目しております。米側から話を聞き、情報収集、調査を行っている、こういう段階でございます。
○穐山篤君　ちょっと防衛庁に伺いますが、第三研究所ではミサイルの研究、技術開発をやっておりますね。この資料によりますと、これは公式に発表になっている資料ですが、短距離のＳＡＭの改造型につきましては、開発開始年度が平成元年度になっているわけです。この点は資料のとおりだと思います。
　そこで伺いますのは、アメリカの国防省が、小型といいますかニューといいますか、限定的ミサイル攻撃防御システムを日本に接触をしようとしてきたきっかけは何かというところをいろいろ調べてみますと、この自衛隊の地対空ミサイルＳＡＭ、ホークの後継ですね、新しいＳＡＭの共同開発をＳＤＩに絡めて共同研究をしようというやの議論があるのではないか、いろんなところの文献を読むとそういうふうに集約されるわけです。したがって、今私が申し上げましたような状況から判断をして、ＳＤＩに直接か間接かはわかりませんけれども、接触があったのではないか、あるいはこれから提案があるのではないかというふうに私は疑念として思うわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（関收君）　今先生御案内のとおり、防衛庁で一元的な技術研究を行っております技術研究本部というものがございます。その傘下に五つの研究所があるわけでございますが、御指摘のようにその第三研究所におきましては航空機、ミサイル等の研究開発を担当いたしているわけでございます。今この第三研究所におきまして将来におきますミサイルの基礎的な要素技術の研究というのは御指摘のとおり実施をいたしております。
　一方、先生御指摘のとおり、アメリカにおきまして従来からコーＳＡＭと称せられるプロジェクトがあるやに私どもは伺っております。このコーＳＡＭにつきまして、最近におきましてはＧＰＡＬＳの予算の中で実施をする方向にあるという情報も私ども得ているわけでございます。しかしながら、現在の段階におきましてはそのコーＳＡＭというプロジェクトが一体どういう要求性能に基づき、どういう性能を満たすものなのか必ずしもはっきりしておりませんし、アメリカサイドにおいてそこが具体的に固まっているという話はまだ今のところ私ども受け取っていないわけでございます。
　今後どのようにこれが具体化するかということにつきまして私どもも見守ってまいりたいと思いますけれども、現在のところおっしゃるようなその共同開発を打診してきているといったような事実はございません。
○穐山篤君　それでは、今の答弁で一応整理をしたことにいたします。
　次に、日米関係の問題でもう一つ伺いますが、アメリカでは核兵器を生産している、あるいは配備しているということはもう御案内のとおりでありますが、この核兵器を生産しております軍需施談の中にはいろんなことがあるわけですが、放射能の汚染の除去について日本の高度な技術をおかりしたい、あるいは技術協力をお願いしたいというふうなことがしばしば報道されているわけであります。これは、新聞その他によればまだ情報交換程度というふうになってはおりますけれども、実際にそれぞれの省庁がどういうふうに接触をされているのか、その経緯と内容について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　本御質問に関することでございますけれども、アメリカにおきましては、軍事施設を含めまして原子力関連の施設等の放射性物資などによります環境汚染に対しまして、環境のクリーンアップを目的とした環境浄化計画を策定いたしまして計画を推進中であると承知しているわけでございます。
　今先生御指摘の協力でございますけれども、このアメリカの環境浄化計画に対する協力のことであると存ずるわけでございます。本件につきましては、動燃事業団とアメリカのエネルギー省との間で締結されております廃棄物管理分野における協力取り決めにおきます協議の中におきまして、一般的な協力要請といたしましてエネルギー省より言及があったところと承知しておりますが、動燃事業団といたしましては、あくまで我が国の放射性廃棄物対策に資する技術協力を具体化するという観点から米国側と協議を行っているところと承知しているわけでございます。
　それから、一昨年、平成二年の十一月でございますけれども、当時私は原子力局担当の官房審議官をいたしておりましたけれども、私のところにアメリカのエネルギー省のダフィー環境回復・廃棄物管理局長、これは本件の担当局長であると思いますが、ダフィー局長が来訪されまして、アメリカの環境浄化計画について御説明をいただきました。これに対しまして、私の方より我が国の平和利用堅持の基本的スタンスを御説明申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、原子力基本法に基づく平和利用の原則にのっとり、また平和的目的に限定されております日米原子力協力協定の枠組みのもとに協力するという基本方針で対応するということではないかと考えておるところでございます。
○穐山篤君　長官に伺いますが、今私三つの問題を指摘しました。もちろん私が勉強した範囲と違うお答えもありましたけれども、総じて言えますことは、いろんな科学あるいは技術研究の分野でも日本は平和目的というもの、常にそれを念頭に置いて行うわけです。したがって、外国からいろんな協力の要請があったにしてみても、常に民生、民需、平和的な利用というものが前面になければならないというふうに考えます。その点について、いつもいつも私ども軍事的な接触について言えば疑念を持っているわけです。あるいは疑問を国民の皆さんもしばしば持つわけであります。
　したがって、この種の問題については、日本政府として絶対に平和目的のため以外には、日本の技術あるいは人間さらには費用の点についても絶対軍事目的には使わないということを一度確認をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　もうお説のとおりでございます。
　私は就任しましてから、アメリカからもイギリスからもドイツ、フランス、それからソ連からも閣僚とかいろんな方がおいでになりまして会談をいたしました。特に最近は、今お話しの核兵器の廃棄に伴う問題とかいろいろな問題が、軍事にかかわる問題が出てきますが、常に私は今の基本方針を堅持いたしまして御説明しておりまして、とにかく平和目的での私たちは勉強をしてきておるんだからその範囲で、そうしてその間に蓄積された知見をもちまして、技術をもちまして協力しましょうということを申し上げまして、よくわかっていただいておりますことも申し添えておきたいと思います。平和目的、これはもう憲法でございまして、守っていきます。
○穐山篤君　次に防衛庁に伺いますが、資料によりますと、防衛庁の職員が国内の講演会、セミナーに七百数十名、それから国外に四十数名の人が研究交流のために出張、派遣をされておりますね。国内ではどういう向きのセミナーに出席をされているのか、あるいは国外では主としてどういうものに参加をされているのか。全部でなくて結構です。主たるものの説明をいただきたいと思います。
○政府委員（関收君）　先生御指摘のとおり、防衛庁の研究に関連いたします職員が研究集会等に出席をいたしておる例がございます。
　私どもの調べましたところでは、研究交流促進法第四条に基づく研究集会への参加人数は、技術研究本部に関しましては平成三年度は四人程度でございます。それから海外におきます研究集会への参加は平成三年度は一件だけでございます。これにつきましては、それぞれの研究分野につきましていろいろ意見交換をして切磋琢磨するといいますか、いろいろ意見交換をするということで参加をさせていただいておるものと理解をいたしております。
　なお、その中におきましては、技術研究本部におきます研究成果につきまして学会等で論文あるいは口述という形で発表させていただいている例もございます。
○穐山篤君　それで、また防衛庁に伺いますが、防衛庁の技術研究、第一から第五まであります。もちろんそのほかに病院もありますけれども、それは除いて、第一から第五までの技術研究というのは、私の知る限りではおおむね九九％軍事技術なんですよ。研究開発した結果、民需に転用するというふうなものは理屈上あり得るとは思います。それもよく知っておりますが、第一から第五までというのは専守防衛に必要な戦闘技術を開発するわけですね。あるいはその中には基礎研究も入っていると思います。
　さてそこで、戦闘のための技術研究をしている研究所がこの提案されております研究交流法とどういうふうになじむのかなじまないのか。これは非常に議論の多いところだと思うんです。第二条、政令で指定はされております。されているからへそのチャンスをつかんで国内でもあるいはアメリカにも出張されているわけですけれども、防衛庁の独自の任務から考えてみまして、この研究交流法の適用がなくても防衛庁は独自に研究交流があり得るわけですね。ですから、防衛庁としては別にこの研究交流法に痛痒を感じていないと思うんです。
　長官にもあわせて聞きますが、この研究交流法がなくても、防衛庁の技術研究につきましては独自でセミナーにもあるいは講演会にも、あるいはアメリカにもドイツにも行ける仕組みになっているわけです。だから、あえて政令で技術研究所につきまして指定をする必要がないんじゃないかな、こういうふうに思いますけれども、まず防衛庁から御答弁いただきます。