Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　これはだれが見ても、当時はそう理解できたと思いますよ。こんな大きな補助率の切り下げが再三というか今後においても行われるというようなことがあっては大変だぞという趣旨で質問者は一生懸命質問しているわけですよ。それに対して、こんな重大な補助率の変更はしません、基本的に変更しないという意味は大きな補助率の切り下げはいたしませんということですから、御懸念には及びません、こういう趣旨でしょう。これはだれが見たってそういう答えですよ。だけれども今お答えのような、まことにこれは苦しいというより宣言いわけですよね、大変失敬だけれども。じゃそういうことにならざるを得ない背景、事情は何なのかということをあなたは先ほどるる財政事情の厳しさ等をおっしゃったが、そのことを私は聞いているのではない。
　これだけ大蔵、自治両省大臣がここでしっかり覚書をした。この覚書をめぐって国会の連合審査会あるいはまた関係委員会において議論がされた。では基本的に変更ということはどういうことか、大幅な補助率の引き下げは今後行わないということであるということが確認をされた。それが今回六十二、六十三年度におきましてはさらに六十一年度に比べましてなお大きな補助率のカットが行われる。砂防法の一部改正案、この法律案におきましては、六十一年度における国の負担率が二分の一を超えるものについては、六十二年度及び六十三年度における当該負担率を原則として六十一年度よりさらに直轄事業については一〇％程度、補助事業については五％程度それぞれ補助率を下げる、こういうことですよね。これは私は基本的に重大な変更が行われたと読むわけです、この覚書の趣旨からいたしまして。また、今申し上げました質疑のやりとりの経過から見ましても、まさに重大な基本的な変更は行わないということに反して行ってしまった、こういうことだろうと思うのですね。ということであれば、これは両大臣の覚書につきまして、こういう約束をいたしましたけれどもこれは撤回なら撤回あるいは棚上げなら棚上げと、だけれども一方においては国会の審議においてこれを確認をしたという経緯もこれあり、なかなかそうもいかないという難しい事情もあろうかと思いますが、この問題はこのまま看過していいとは実は私は思えないのです。だから、これは大蔵省よりも自治省にお尋ねしておきましょう。自治省、いかがですか。
○小林（実）政府委員　昨年の覚書につきましての御質問でございますが、大蔵省の方から答弁がございましたように、六十一年度におけるような非公共、公共にわたる補助率の引き下げを一律に行うというようなことはこの覚書違反であるということははっきりいたしておると思います。ただ、補助率そのものにつきまして、どこまで入るか入らぬかというのは若干考え方の違いはあったのかもしれません。私どもといたしましては、補助率の問題につきましては、一応昨年の段階におきましてはこれで一つの区切りがついたという感じがいたしておったわけでございます。現実問題といたしましては、その後の情勢の変化等がありまして今回のような措置になったわけでございます。今回の措置はほぼ公共事業に限っての措置でございまして、昨年の覚書の趣旨というのはまだ有効である、生きておるというふうに考えておるところでございます。
○坂井委員　これは大変失敬かもわかりませんが、大蔵省の斎藤主計局次長さんと自治省の小林審議官さんにお願いをしておきたいと思います。
　大変くどいようでこれまた恐縮ですが、先ほどから私が何回も申し上げますように、委員会の審議においてこの基本的な変更ということをめぐっての議論の中で「その三年間に再び今回のような重大な補助率の変更というものがまた行われるというような御懸念もこれあり」、それで後段で「国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はしないという趣旨である」、つまりあくまでも補助率の変更は六十二、六十三年はいたしません、こういう約束を両大臣で行ったのですという大蔵省の説明なんです。もし議事録におけるこの説明が、今私が申し上げている私の解釈が間違いであるというならば間違いだという御指摘をいただきたい。私は間違いないと思って申し上げているわけであります。かみ合わない議論をやっても意味がありませんので、私の今申し上げました指摘に対しまして、大蔵省と自治省の間で詰めていただきまして後日御見解を承りたいと思うのですが、いかがですか。
○斎藤（次）政府委員　私どもの答弁は同じことの繰り返しになりますし、御理解いただけないようでございますので、もう一度自治省との間でよく相談をしまして御説明に上がらせていただきたいと思います。——文章ででございますか。研究をさせていただきます。
○坂井委員　私は、今回の一連の補助率のカットということにつきましては、これは国と地方のそれぞれの役割あるいは責任の分担の中で、国、地方の財政負担の区分をめぐりまして、財政が厳しいからという理由をもって地方団体の財政なり地方の自主性、自律性に対して不当な介入といいますか、国の要らざる干渉がさらに大きくなった、地方団体からいうと自主権、自律権の侵害である、実はこういう見解をとるのですよ。それだけにこの問題は非常に重視をいたしておるわけでございまして、そんな観点からくどくどしくこの覚書をめぐってお尋ねをしたわけでありますし、なお議事録をもってここまではっきりこうじゃありませんかということをまた御質問したわけでありますから、これは正式に御回答いただきたいと思うのです。どうも理解できないようだからもう一回行っておまえによく説明してやろう、それなら私はここで今までこれをやって、大体ああそうですか、じゃどうも私の認識が誤っておりましたと本当にあっさりしますよ。そんなことでいちゃもんつけてくどくどと申し上げたいことは一切ないのです。そういう意味ではなくて、極めて明快にここまでおっしゃりながらなぜ六十二、六十三年度においてこれほど大幅な補助金のさらなる引き下げが行われたのですか、これは覚書の変更なんですか、棚上げなんですかと聞いているわけでありますので、もう少し責任のあるはっきりした御回答をお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○斎藤（次）政府委員　くどいようでございますけれども、もう一度だけ御答弁させていただいて、その上でまだ御理解いただけないようであれば正式な文章をお出しするということにしたいと思います。
　具体的に申し上げたいのは、私ども、当時の竹下大蔵大臣の答弁でございますけれども、その間——暫定期間ですが、その間は「例えば今回のような国・地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないこととしたわけでございます。」覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置」としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります、こういう御答弁をされておられます。
○坂井委員　大蔵大臣の御答弁は私もしっかり読ませていただいたのですよ。ですから、先ほど申しましたように、大蔵大臣の御答弁ではなくて、大蔵省の主計官が今私がるる申し上げましたように地行委員会において今のような説明をされているじゃありませんかと言っているのですよ。大蔵大臣は、交付税率を変えるとかそんなようなことは考えていません、これはまさに国と地方の財政間の大きな変更になります、こんなことは考えていません、こういうことでしょう。それは当たり前だと思うのです。この覚書はまさに今回の補助率の変更に伴って行われた覚書である、あくまでも補助率の問題なんです。質問者は、いやそうじゃないじゃないか、むしろ自治体の留保財源から交付団体、不交付団体、そのことにまで触れましていろいろ突っ込んだ議論があるわけですが、それは私は言っているのではないのです。補助率のカット、補助率に限っての問題としてこの覚書がなされた、そうじゃありませんか。大蔵大臣の御答弁をもっておかしいと私は言っているのではないのです。大蔵省の説明員の説明がおかしい、それから見ればどうも納得ができません、こう言っているのです。
○斎藤（次）政府委員　先ほど来御説明しておりますように、昨年度の主計官の答弁は、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わない、こういうぐあいに、補助率の変更そのものということよりは、補助率の変更の内容について説明の上で、そういう補助率の変更は行わないというお答えをしていると私どもは理解しておるわけでございます、
○坂井委員　そうすると、今回の、つまり六十二、六十三年度の補助率の変更、つまり補助率の引き下げ一〇％、五％、これは今のあなたの御説明によれば問題がないんだ、こういうことになるのですか。じゃ、その当時ここで大蔵省が答弁されたときには、この三年の間に六十二、六十三年度においては補助率の変更もあり得るんだという趣旨でもって説明をされた、こう理解していいんですね。私はそうはとても理解できないのですよ、これは。やらない、こう言っているのです。
○斎藤（次）政府委員　当時の答弁は、あくまでも今回のような国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更はやらない、いわば六十一年度を通じて行われましたような公共、非公共を通じる補助率の総合的な見直しという形での補助率の引き下げは行わないということを覚書ではっきり定めた趣旨の答弁をしたものと理解しております。
○坂井委員　これは平行線になる。私は到底そういうような趣旨で答弁されたとは理解はできかねます。そこまで申し上げておいて、この議論はまた後ほどに譲りたいと思います。
　公共事業の問題ですが、公共事業重点の経済対策というものが、それが内需拡大のためなんだという議論はこれはいかがなものかな。もちろんそういう意味もあるでしょう。あるでしょうが、そうではなくて、将来の国づくりのあるべき姿というものを視野に入れてそして公共事業、これからの社会資本、生活関連の特に公共資本を充実をしていくんだ、こういうむしろ積極的な考えの中で公共事業というものを進めていかなければ、何となく内需の拡大、外圧がある、大変だ、だから公共事業だというのでは非常に消極的なとらまえ方に聞こえてならないものですからこれは建設大臣に伺っておきたいのですが、そんなものじゃない。確かに公共資本、二十一世紀に向かって非常に日本は急がなければならぬ、立ちおくれておるのだ、財政状況がどうあれこうあれ、やらなきゃならぬ公共事業というのはこれは積極的にどんどんやらなければ二十一世紀には対応できない、我が国の国づくりを考えてみればそうした非常に積極的な意味合いにおいて公共事業は進めなければならぬのだ、こういうことでなければならぬと思うのですが、どうも今総合経済対策とか言われますと当面の円高不況への対応、それが直接的な目的であるには違いはないでしょうが、しかしどうも公共事業を単なる不況対策あるいは失業対策、そういう次元でとらまえますと積極的な公共事業の仕事が進んでいかぬのじゃないかな、私は実はこんな気がしてならぬわけでありますが、その辺はどうお考えでございましょうか。
○天野国務大臣　公共事業は国民生活に重要な関係がありますから、これは事のいかんを問わず、必要限度だけはやらなきゃいけないということは十二分に承知いたしておりますが、今日の場合は景品がついたみたいなもので、円高・ドル安等の関連から来る不況と諸外国との貿易摩擦の関係から来る圧力的なものでも内需拡大をやれと言われておるわけでありまして、その内需拡大をやるものは何かといえば公共事業きりないということじゃないのでしょうか。それですから今の場合は、基本的な精神は忘れないが、内外ともに不況対策その他のことで今主張されている内需拡大というのの圧力も相当強く感じているというのが今日の公共事業のあり方じゃないか、私はそう理解しているのです。
○坂井委員　これから人口というものが急激に高齢化をしていくということなんですが、そうなりますと日本の経済活力というものを、それでなくても今不況ですが、このまま維持するということはどだい難しいであろう。特に福祉的な経費といいますか、これからそんなところに予算が相当食われる。食われるという言い方はよくないでしょうか、力を入れなければいかぬ。裏返しに、そういうことになりますとどうもやはり社会資本の整備に回す金が後回しあるいは少なくなる、こういうようなことで心配するのですが、例えば、恐らくパリというのは十九世紀を代表する都市でしょう。あるいはニューヨークは二十世紀を象徴する都市だと言われますが、こういう代表的な都市が形成されるのに三十年ないし四十年ぐらいかかっていますね。そうすると、そういう例を参考にといいますか、なぞらえてみれば、やはり日本も三十年とか四十年という期間が必要であろうと思いますね。
　それを考えますと、今一つのチャンスは、やはり民間の金余りということだろう。ここに着目されるわけですね。確かに国が百四十兆円もの大きな赤字を抱えておる。しかし民間においては個人の貯蓄においてすら五百兆円を超える。さらには年間十兆を上回る不動産投資が行われる。余った金がどんどんと海外に流出をするというような状況でございますから、したがってそうした資金の活用、民活ということもあわせて、これはあわせての話でありますね、国が積極的な財政政策を展開をして、私はもっとはっきり言えば、建設国債をうんと出す。
　冒頭申しましたように、大変みみっちいやり方で補助率を下げて、建設地方債に肩がわりをさせて、それでそれをまた国が後で交付税特会に一般会計から穴埋めをする。何でそんなややこしいことをやらなければいけないかというと、つまり一律マイナスシーリングという枠があるからでしょう。そこでそういう手品みないなことをやらなければいかぬ。しかしその手品みたいなことをやることによって、地方自治団体は非常に迷惑をしておる。しかもそういうやり方が今後またやられるのじゃなかろうかな。
　例えば、先ほど申しましたように補助率の大幅なカットが六十年度において行われた。六十一年度、三年間の暫定ですよと言われてみてまた切り込まれた。六十二−六十三年間、また補助率を切り込まれた。じゃ六十四年度から一体どうなるのだろうか。どうも大蔵大臣の答弁によると、それまでに税制改正が行われるらしい。抜本的な税制改革の中でこれはうまく、今までの地方に対するしわ寄せはおつりとして、辛抱したから地方にもというような税制改正の中でかなり地方財政を潤わしてくれるのではなかろうかなというある種の期待もないではない。しかし、今売上税問題、これだけの大問題になっている。税制改正が恐らくこれは飛んでしまうでしょう。またこれは我々は粉砕だ、こう言っている。
　そうなると、一体これは六十四年からどうなるのだろうか。いやいや、よくよく国会の審議過程を振り返ってみれば、議事録をひもといてみれば、これは地方自治団体ですよ。いや大臣が、六十四年のことは六十四年その時点の財政状況をよくよく勘案をして決めたい、こう言っているのですね。決して天野大臣、先ほどやりとりのように、あれは六十二年までの暫定ですからこれでずばっと終わるべきもの、終わるべきものだが終われない財政状況があらわれた。つまり売上税が通らない。さあそうなったら六十四年度から一体どうなるのだろうか。なおこの補助率のカット、これがさらに切り込んでこられるのではなかろうかという不安も残るでしょうね。
　私は、こんなばかげたことをやるのではなくて、むしろ積極的に公共事業、二十一世紀に向かって、生活関連公共資本というものが日本はおくれているわけでありますから、これを挽回する、欧米に伍してもなお遜色ない、それだけの決意を持って、建設国債を増発してでも積極的に公共資本の整備を進めていかなければならぬのではないか。これを基本にしながら、今申しましたようなだぶついた民間資金あるいは民間活力を補助的に組み合わせていく、そういう形の中で今私が申しましたような今後における公共資本整備の積極的な対策を展開していっていただきたいと思うのです。もう間もなく時間が来るようでございますので、私の見解を交えてこのことを最後に大臣にお尋ねをいたしまして、終わらせていただきたいと思います。
○天野国務大臣　いろいろ御高見を拝聴いたしましたが、実際問題として、二十一世紀に向けて日本人が生活環境を十二分に楽しめるような状況下に置く公共事業の推進という問題は、理想的ではありますが、現在の国の財政の状態からいってはとても難しいことだ、私はそう理解しているのであります。ただ、ここで税の議論をするわけではありませんが、中曽根内閣が主張しておるこの税制改革が軌道に乗るという状態になれば相当の公共事業費も出せるんじゃないかなというような感じがしておるのでありますが、これは今まだ上程もされておりませんし、これからのことでありますから、これは議論の余地はありません。
　ただ問題は、ないからといってそれでは売上税はやめちゃう、減税はするわ、法人税、所得税は改正するわといったら、何もできなくなるんじゃないかなというような感じもしないわけではありません。ですから、どうもこういうところで建設国債の話はちょっと映りが悪いのですが、今までは私は、普通の国債とは違いまして建設国債は六十年という長期にわたって親子孫まで入れて三代の間で返せばいいのだし、やる仕事は永久に残る仕事をやるのですから、そういう点で後代の者にもある程度負担してもらっても差し支えないのではないかという主張を党内ではやってきました。なかなか、去年の補正でわずかばかりの建設国債がそのために盛り込まれた程度であります。
　しかし、今財政再建という課題を抱えて御承知のようにマイナスシーリングでやってきているわけでありますが、私は去年の補正予算を組んだ段階においてマイナスシーリングはもうやめたと思っております。私自身が、これは結構ですから申し上げるのですが、閣議の席上で、来年度はおれが建設大臣をやっていれば概算要求にはマイナスシーリングは出しませんよと今断っているわけであります。そこまで私の命がもっかどうかわかりませんですが、要するに切りかえをすべきときではないか。要するに、年度当初予算を比較して五％余のアップをしましたなどという答弁はまるで子供の話だ、私はそう思っております。去年の当初予算プラス去年の補正予算、それに対して五・二％アップなら私は理解できるし了承もできるのでありますが、今の財政状態では片っ方の財政再建の金看板は外すわけにいかないのですから、そういう点でくると、また当初予算はマイナスで組んで、そして後で補正でやるなんて本当にみっともないやり方はちっともプラスになりませんから、私は、もし建設大臣がそこまで留任できるようでしたら来年度から概算要求にはマイナスでは出しません。
　ですから、大きな根本的な財政問題を今計画を立てているわけでありますから、それが成るか成らないかということについては、後の執行に随分大きな問題が残ると思います。そういう点で、どこまで中曽根内閣が売上税の問題を解決していわゆる理想だと称する税制をつくり上げることができるのかどうかということが今国会の宿題でもありますから、それを抱えておる中で財政問題を含む話だとするとちょっと、私の方は土方の親方ですから、仕事をする方ですから、そういう点で仕事をする方については幾らでも意欲があるのですが、財政問題の絡む問題になってきますと、閣内に入っていなければ何でも言えますけれども、ここにいるとやはりちょっとその答弁は難しいと思うのでありまして、その点御理解願えればありがたいと思います。
○坂井委員　終わります。
○村岡委員長　西村章三君。
○西村委員　私も、今回のいわゆる補助金カット法案に関連いたしまして何点か伺いたいと思います。既に同僚議員からのお尋ねも相当ございましたので、若干重複する部分もあるかと思います。御了解をいただきながら御答弁をお願いしたいと思います。
　まず大蔵省に伺います。
　今回の補助率の削減措置は、過ぐる昭和六十一年度の補助金一括法案の審議の際に、三年間動かさない、こういう約束があったわけでございます。ただいまの坂井先生とのやりとりの中で、その内容がいわゆる覚書の範疇であるのか、あるいはそれから逸脱をしたものであるのか、今回の措置は非常に重要なキーポイントでございまするけれども、これは後ほど政府の統一見解として調整をした上で報告をしていただくように、私の方からも委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　しかし、その時点で、三年間動かさない、こういうことは再三再四言明をされてきたわけでございます。したがって、三年間動かさないという約束は全く間違っていない。にもかかわらず、今回補助金カット法案を提出いたしましてさらに引き下げた。この当初の約束というものは一体どうなったのか、その理由につきましてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　先ほど坂井先生からも御質問がありましてお答えいたしましたので、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、今回の措置につきまして、昨年度の大蔵、自治両大臣覚書に関する国会答弁に反するのではないかという御指摘でございます。
　これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国、地方の財政の基本的関係に影響を及ぼすような補助金の変更は行わないという趣旨の答弁は申し上げていたかというのが私どもの理解でございますけれども、今回、六十二年度予算編成に当たってなぜもう一度やったかという点についてもう一度御説明をいたしますと、円高が急速に進展をいたしました。そういうことで経済環境が激変する一方で、非常に厳しい財政状況が続いておるということで、財政再建路線を堅持しつつ公共事業の事業費を確保するということが重要な政策課題になったわけでございます。この課題にこたえるためにはいろいろな工夫をして公共事業の事業費をふやさなければいかぬということで、私どもは関係省庁とよく御相談をしまして、財政投融資の活用あるいは民間活力の活用等種々の工夫も行ったわけでございますが、その上でさらに補助負担率の引き下げを行わざるを得ないという状況に立ち至ったということでございます。その際、補助負担率の引き下げによる地方財政への影響につきましては、地方財政の運営に支障が生じないようにするために、昨年を上回る交付団体の元利償還費については別途加算措置を講ずるというような手厚い措置を講ずることにしたわけでございまして、その点もあわせて御理解を賜りたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○西村委員　国と地方間の財政関係の基本的な変更はしない、こういうことにつきましての大蔵省の見解は、先ほどの議論の中でも明らかになりましたように、若干我々と見解が異なっておるわけでございます。これは先ほど申し上げたとおり統一見解としてもう一度明確にしていただくということでお願いをしたいと思うのですが、たしか六十年の暫定措置のときにも、関係閣僚によるいわゆる検討委員会を設けて一年以内に結論を出す、こういうことが決められたわけでございます。今回の措置は、これに従っていわゆる国と地方の役割分担といいますかあるいは費用負担の見直しがされて今回の措置というものが導入をされたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○斎藤（次）政府委員　今回の措置は、先ほど来申し上げておりますように、公共事業、非公共事業を通ずるいわば国の補助金の総合的見直しを行うというような、六十年度、六十一年度にやりましたような補助率のカットという考え方で物事を進めたわけではございませんで、いわば財政再建の路線を貫きつついかに今の厳しい経済状況に対応するかという観点から、公共事業の事業費を確保するという観点からとった措置でございまして、その意味で、昨年の補助金検討委員会の検討を通じて行いました公共、非公共を通ずる補助率の総合的な見直しとはやや性格を異にしているのだというのが私どもの理解でございます。もちろん、昨年の覚書に係る経緯等にかんがみれば安易に補助負担率の引き下げを行うことは適当でないというぐあいに考えていたことも確かでございますが、まず事業費確保では財政投融資の活用とか民間活力の活用を第一義的に考えて、それに極力力を使ったわけでございますけれども、そういう観点から引き下げを行わざるを得なかった、そこで、地方財政に影響を与えることがないように昨年を上回る手厚い措置を講じた、こういうのが今回の措置の実態でございます。
○西村委員　そうすると、いわゆる検討委員会の中における国と地方の役割分担あるいは費用負担の見直しというのはどの程度おやりになったのか。先ほどの御答弁でございますと、これは本来的ないわゆる補助金の整理合理化ではない、むしろ円高の進行に伴って財政再建路線の中における公共事業の確保のためにやったんだ、こういうことでございますね。いわば、言葉をかえれば財政逼迫に伴う臨時措置だ、こういう理解でよろしゅうございますか。
○斎藤（次）政府委員　いわば現在の経済情勢にかんがみてやむを得ずとった措置というぐあいに御理解いただいて結構でございます。
○西村委員　建設省にお尋ねをいたしますが、今回のこの補助率カットについて建設省としては快く了解をしたのか、あるいは納得をしているのか、その辺はどうでございますか。
○高橋（進）政府委員　最初の中村委員からの御質問にお答えをいたしましたように、また先ほど来大蔵省、自治省からも申し上げましたような状況のもとで、緊急避難的な措置でやむなく仕方ないと判断したものでございます。
○西村委員　国土庁の方も離島問題等を抱えまして振興地域の影響というものが非常に大きいわけでございますが、今回のこの措置については、この影響を抑えるために随分努力をしたということも伺っております。今回の措置に対する国土庁としての認識はどんなものですか。
○澤田（秀）政府委員　今回の公共事業の補助率の引き下げについては、特に私ども今御指摘にありましたように比較的財政力の弱い離島地域を抱えておりますので、原則的な公共事業の引き下げに対して種々工夫を凝らしていろいろな軽減措置を講じまして、その結果、今回金額では十七億でありまして、削減率に直しますと一・五％の削減にとどめることができたわけでありまして、過去二カ年度に比べてみますと相対的に軽微なものとなっております。とはいっても削減されているわけでありまして、それについては先ほど来の答弁にもありましたように所要の財政措置が講じられることになりましたので、私どもとしてはやむを得ない措置であろうというふうに考えております。
○西村委員　今回の補助金カットによって生じた地方負担分は、結局後年度国が負担することになるわけでございます。これは要するに、地方に借金をさせておいて後からその借金を国で負担するというやり方でございます。したがって、それなら当初から国が責任を持って国負担分として、事業費として予算措置をとるべきではないか、こう思うのであります。先ほど来強調されておるとおりですが、この問題についての考え方をもう一度聞かしていただきたい。
○斎藤（次）政府委員　先ほど来御説明しておりますけれども、今回の補助率の引き下げは、厳しい財政事情のもとで国費は抑制しつつも所要の事業費を確保するというために行うものでございます。その際、地方財政への影響につきましては、手厚い措置を講ずることとしておりますけれども、財政力に比較的余裕のある不交付団体につきましては相応の負担について理解を求めることとしているわけでございまして、今回の措置が地方に借金を一時肩がわりしてもらって後で国が全部負担するんだという性格のものでは必ずしもないというぐあいに考えているわけでございます。
　御指摘のように国が責任を持って事業費を予算化するということになりますと、現在の財政事情のもとではどうしても建設公債の増発によらざるを得ないという事情にございます。私どもといたしましては、建設公債といえども元利払いの負担を伴うという点においては特例公債と差異はないということでございまして、建設公債の利払い費が相当な重圧となっている今の段階で、その増発についてはやはり慎重に対処せざるを得ないというぐあいに考えているわけでございます。
○西村委員　これは百四十二兆という国債の発行残高を持って、そういう中でいわゆる建設公債はできるだけ抑制をしていきたい、こういう立場で今回の措置をとられたと思うのですが、国と地方の財政規模はそれぞれ五十数兆円ずつで同じくらいでございます。ただ、国の方は、今申し上げましたように、国債の発行残高が百四十二兆ある。一方、地方自治体の方の公債残高は四。十四兆ございます。この数字から見ますと、地方財政にはまだ余裕がある、ゆとりがある、こういう判断もできるわけですが、大蔵省はどういう判断のもとにこういう措置をとられたかということでございます。どうでございますか。
○斎藤（次）政府委員　その数字は今先生の御指摘のとおりでございますが、私どもとして、いわゆる地方財政富裕論というのでしょうか、そういうような考えをとっていることはなくて、基本的には国、地方とも厳しい財政状況にあるものだというぐあいに考えております。
　また、地方は三千三百ぐらいの団体の集合でございまして、それぞれの財政状況にはかなりな相違があるということも承知しております。ただ、全体としての地方財政いわゆるマクロのベースでございますけれども、それと国の財政状況を比較すれば、公債依存度、公債残高、公債費比率、いずれをとっても国は地方に比べてより厳しい状況にあることも確かであるというぐあいな考えでございます。
○西村委員　地方財政の全体で見れば公債負担というものは国と比べて低い。しかし、個々の地方自治体、特に町村などは今日非常に苦しい状況にございます。したがって、地方財政は国と地方全体といったマクロの比較ではなくして、個々の自治体の財政状況、これを十分に把握して行う必要があると私どもは思っておるわけでございます。この点について大蔵省と自治省、両方から答弁をいただきたい。
○斎藤（次）政府委員　基本的には先生の御指摘のとおりだと考えております、
○小林（実）政府委員　個別の地方団体レベルでは相当深刻な団体が多いわけでございまして、私どもそういうふうに認識しております。
○西村委員　最近の公債費比率の上昇は異常でございます。
　ここに一つの資料があるわけでございますが、地方自治体の公債費比率は最近非常に著しく上昇いたしておる。一般的には、地方財政運営、自治体財政運営の場合を考えると、公債費比率が一八％を超えますと財政運営が非常に苦しくなる。事実一八％を超えますと、財政再建計画をつくって再建を進めないと、その自治体はいわゆる赤字再建団体という再建団体に陥らざるを得ないということなのです。
　しかし、これを実態的に見てまいりますと、昭和五十六年に全国市町村三千二百五十三ですか、この市町村のうちで、一八％以上の公債費の比率を持っておりますのがわずか四％であったわけでございます。ところが今日では、三千二百五十三市町村のうちで、公債費の負担比率が一五％以上二〇％未満というのが九百五十ございます。二〇％以上というのが何とこれは千三十三市町村、合わせますと全体の三分の二以上が一五％以上、こういう異常な数値を示しているわけでございまして、地方財政の健全性を守るためにも何らかの措置をとるべき時期に来ておる。したがって、今回のようにいわゆる自治体の公債費の比率を高めないためにも、国が建設国債を発行してでも経済成長を高めていく、あるいは税収をふやすための高度経済への転換をすべきだ、こういう声が非常に強いのです。この事実について自治省の考え方を聞かせていただきたいと思うのです。
○小林（実）政府委員　地方団体が持っている財源の中で、地方税それから譲与税、交付税を合わせたものを一般財源と申しますが、その中で公債費の償還に回るものの率を公債費負担比率と言っております。四十九年当時にはこれが二〇％以上の団体はございませんでしたけれども、六十年度の決算では千三十六団体、三割強の団体がそういう団体になってきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、特に小さな町村におきましてそういう団体が多いものですから、市町村における赤字団体とかあるいは起債制限にひっかかるのに近いような団体あるいは経常収支比率の高い団体につきましては、都道府県から個別の市町村の財政運営につきまして状況等も聴取いたしておるわけでございます。県にも個別に指導助言をしていただくようにお願いをいたしておるわけでございます。
　近年特に公債費負担が増大してきておりまして、私どもといたしましては、今回の補助率カットに伴うものにつきましては、元利償還につきまして相当手厚い交付税措置をすることにいたしておるわけでございます。実際に、そのほかにも起債につきましては、元利償還について措置率の高い地方債を活用するとか、あるいは交付税の配分につきましても財政力のない団体に行くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西村委員　これは地方自治体の財政の健全性という意味からも極めて重要な意味を持つものでございまして、安易に地方自治体の建設地方債に転嫁をしていくという考え方そのものが今後に問題を残すということを指摘しておきたいと思うのです。
　自治省にお尋ねいたしますが、この補助金カットにつきまして、総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会が昨年の十二月十一日に「地方行財政に関する当面の措置についての答申」という中でこう触れております。昭和六十一年度における国庫補助負担率の引き下げ措置の経緯から見て、三年間の「この暫定期間内において、昭和六十一年度における国庫補助負担率の引下げのように国・地方間の財政関係を基本的に変更する措置はとるべきではない。」これは地方制度調査会の中で明確に提言をされておることであります。指摘がなされております。にもかかわらず、補助率の引き下げが今回も行われることにつきまして、自治省としては安易に大蔵に妥協したのではないか、こう申し上げざるを得ないのですが、その辺はいかがでしょうか。
○小林（実）政府委員　御質問の中にございましたように、地方制度調査会の答申におきましては、先ほど来覚書の件でも御議論があったところでありますが、「この暫定期間内において、昭和六十一年度における国庫補助負担率の引下げのように国・地方間の財政関係を基本的に変更する措置はとるべきではない。」こういう提言をいたしておるわけでございます。補助金問題につきましては、国庫当局から提案があったときにも私どもは厳しい折衝を経たわけでございまして、結果といたしましては、今回の補助負担率の引き下げは内需拡大の要請にこたえるためほぼ公共事業に限って行うということにしたことが一つ。それから、公共事業に係る補助負担率のカットに伴う分につきましては地方債で補てんをいたしまして、元利償還を交付税で措置する、個別の団体には支障がないということが二つ目。それから将来の問題でございますけれども、この交付税措置に必要な原資につきましては国が元利償還の全体の九〇％、交付団体の金額を負担する措置を講ずる。このように地方財政に実質的な負担増がほとんど生じないという措置になりましたので双方合意に達した、こういうことでございます。地方制度調査会の答申のお考え方に実質的に背かないように努力をしたつもりでございます。
○西村委員　現在、地方財政も円高不況で雇用情勢の悪化あるいは地域経済の落ち込みが激しいのであります。特に鉄鋼あるいは造船、石炭、基幹産業を中心に地方におきましても、法人事業税、これが中心でございますが、落ち込みが非常に顕著でございます。こういう時期に地方自治体の公共事業費の確保や事業の執行が果たして正常に可能であろうか、こういう疑問があるわけでございますが、この点について自治省あるいは建設省の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　おっしゃるように個別の市町村におきましては地方財政上非常に厳しいところがあるように伺っております。ただ、今回のこの措置に限って申しますれば、先ほど来御説明いたしておりますように、この補助率カット分でふえた分につきましては全額地方債で見ることができる、また、それの元利償還を地方交付税で見まして、その分をまた将来国で見る、こういう従来に比べまして万全の措置を講じておりますので、この部分に限って申しますならばそういった影響はないものというふうに考えております。
○小林（実）政府委員　カットに関連する財政措置につきましては今御答弁があったとおりでございます。さらにつけ加えますと、カットに関連して発行いたします臨時財政特例債、調整債につきましては、いわゆる起債制限比率を超える団体につきましても発行の制限はしないことといたしておりますので、円高不況団体等の事業執行に支障が生ずることはないというふうに考えております。
○西村委員　支障がなければそれにこしたことはないわけでございますが、先般新聞報道によりましても、建設大臣のおひざ元の福島県で、財政難で来年の公共事業費は前年よりマイナス一〇％にならざるを得ない、こんな方針が語られたようでございます。せっかく予算措置をいたしましても地方自治体の方の予算化が伴わなければこれは何ら効果が発揮し得ないわけでございまして、こういう面につきましては留意をしていただいて、完全に遂行ができるような措置をぜひ講じていただきたい。
　時間が参りましたので、残念でございますがこれで質問を終わります。
○村岡委員長　中路雅弘君。
○中路委員　質問の最初に一言お尋ねしておきたいのですが、本日補助金カットのこの二法案を初め合計五本の閣法、議員立法が審議されることになったわけですが、全く異例なことだと思います。今日の国会の事態の中でいわゆる日切れ法案ないしそれに準ずるものが審議されることになったと聞いているわけですが、最初に、この水源地域対策特別措置法並びに砂防法等の改正案、これは官房長にお聞きしますが、日切れ法案に入るのですか。
○高橋（進）政府委員　砂防法等の一部を改正する法律案は日切れ法案の措置でお願いしたわけでございますが、その理由は、今回のカット法にかかわります割合と申しますのは、事業費といたしまして建設省全体では四三％くらい、中でも直轄事業につきましては六割くらいがこのカット法の対象となる事業でございます。
　一方、暫定予算をお願いすることになったわけでございますが、その中に、先ほどちょっと御答弁いたしましたように、公共事業関係予算もお願いする。それの趣旨といたしますのは、この円高不況の中で公共事業による早期の発注によりましてそういった対応もお願いしたいという趣旨が含まれておるわけでございますが、そうした中で暫定予算にこのカット法対象関連事業が含まれませんとそういう意味での支障が非常に出てくるわけでございます、
　そういう意味でカット法対象部分につきましても暫定予算の中に組み入れていただくことが基本的に必要であるという政府の考え方がございまして、そのためには暫定予算が成立する前にこの部分も法律上の措置を講じていただきませんと執行できないということでございますので、日切れ法案としてお願いしたような次第でございます。
○中路委員　これは全く不当なやり方だと私は思うのですね。内閣法制局にお聞きしましても、日切れ法案というのは、御存じのように本来法律の施行期間が三月末で切れる、またどうしても期日までに通さなければならない実務面の支障、例えば裁判所の定員の問題、学校定員の問題とか、これが日切れ法案なんだ、今回のはいわゆる日切れ法案ではないということは法制局もはっきり言っておる。ですから、これを日切れ法案の処理の中に入れて措置するということは、先ほどお話しになった暫定予算がまだ審議もしていないわけですし、もちろんまだ予算も成立していないわけですから、当然四月以降、それまでは従来の法律でやっていけばいいと私は思うのです。昨年も四月に入ってからこの法案は審議しているわけですね。そういう点で、こうした日切れ法案でないものもこうして中へ入れて、しかも一日に五本も審議する。このカット法案は地方自治体の負担あるいは地方住民への負担転嫁にもなりますし、慎重に審議しなければならない問題です。六十年度に補助率カットがやられて以来、予算委員会でも十分審議をされてきた、時間をとってきた法案ではありませんか。そういう点で、一日に五本、しかもこういうカット法案まで入れてやるということについては非常に不当だということを私は最初に一言言っておきたいと思うのです。
　それから、繰り返しになりますから時間の関係で私質疑を抜きまして、先ほど坂井委員からも長く質疑がありました、それから西村委員からも要請がありました問題、大蔵、自治の覚書の問題ですが、この問題については、今回の補助金カットの措置との関連において委員会に統一見解を出していただきたい、このことを委員長にお願いしたいのですが、いかがですか。先ほど西村議員からも要請がありましたから、後で大蔵、自治の方に要請されて委員会に統一的な見解を出していただくように処置をしていただきたい。委員長にお願いしたいのですが。
○村岡委員長　はい、わかりました。
○中路委員　さて、今回の補助金カットの問題ですが、六十年以来三度目の補助金カットであるわけです。六十年度は一年限り、六十一年度は三年間、カット率で上乗せをしないと約束しておきながら今回の措置でカット率をまた上げたわけです。先ほども論議がありましたけれども、これは明らかに約束違反、信義にもとるものだと思いますが、建設大臣は、予算編成期にこうした補助金の改めてのカットについてどのような態度で臨まれたのか、今回の措置についてどのようにお考えなのか最初に簡単にお聞きしておきたいと思います。
○天野国務大臣　もとより、日本語で間違いなく言えば約束違反だと私も承知しております。ただ、いわゆる円高による不況が非常に強くなってまいりまして政府の財政上のやりくりがどうにもならない、地方自治団体には迷惑をかけない、要するに内需拡大に資するために事業量は多く出せるということで、一応了承したわけでございます。
○中路委員　建設大臣は日本語で言えば約束違反だということを言っておられますから、この点について大臣に詳しくは追及しませんけれども、三年間による補助金カットはこの二年間だけ見ても二兆円、さらに来年度は一兆五千億にもなると言われております。今回の補助金カットで、公共事業等いわゆる投資的な経費補助率の削減は六十年度から始まったわけですが、六十二年度の今回の措置を含めて総額でどのくらいの削減になりますか。
○高橋（進）政府委員　五十九年度の補助率、負担率による場合と比較いたしたものかと思いますが、その国費節減額は建設省関係予算全体で五千二百三十八億円でございます。
○中路委員　このような地方自治体への負担転嫁が今後地方財政を圧迫して、地方の公共事業の推進もおくらせることにならないかと私は懸念するわけです。先ほども答弁されていますが、改めてどのように措置をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○高橋（進）政府委員　先ほど来大蔵省あるいは自治省がお答えしたことの繰り返しの部分もございますけれども、今回の引き下げに伴います地方公共団体の負担増加額につきましては、前年度と同様に全額臨時財政特例債等による起債措置が講じられております。と同時に、元利償還費につきましても地方交付税の算定を通じて適切な財政措置が講じられることとされておりますので、この結果、これによりまして地方財政を圧迫し公共事業の推進に支障を生ずることはないと考えております。
　なお、それがさらにほかの方に影響をするかどうかということでございますが、さきに閣議決定された地方財政計画におきまして、地方単独事業につきましても、前年度の伸びが三・七％でございましたが、これを上回りまして五・〇％の伸びが確保されているように聞いておるところでございます。
○中路委員　自治体にとっては結局後年度の負担になっていくものですし、交付税の交付金は先食いということにもなるわけです、私は今回の措置が自治体にとって非常な負担を強要するものであるということを具体例で幾つかの都市について直接事情をお聞きをし調べましたけれども、一例だけひとつ挙げたいと思うのです。
　例えば、新聞報道でもされていましたが、北海道の室蘭市の場合です。これは新聞報道によりますと補助金のカットによる負担額が六十一年度で十億七千万円、その八割近くを社会保障関係費が占めていますが、その半分が生活保護費ということであります。私がこの室蘭市の問題についてその後独自に調査したところによりますと、先ほども起債公債費の問題が出ていましたが、室蘭市で起債の公債費は一八％を占めています。下水道、病院など、企業会計は既に八十億の赤字を出しているわけです。御存じのように新日鉄の合理化で法人市民税が大幅な減少をする、その上に今回の補助率カットでありますから、こういう事態の中で事業費をふやそうにも補助金カットの負担に耐えられるかどうか事業返上も検討せざるを得ないというふうに言っているわけです。
　こういう企業城下町を初めとする地方自治体が大変な借金をしょわされることになるのは明らかだと思うのです。結局のところ、補助事業や単独事業の全面的な見直しをせざるを得ないという事態に追い込まれるわけですから、内需拡大のためにも補助金カットをやって事業量をふやすということを言われていますけれども、室蘭市の例を挙げても事実はこれは内需拡大につながらないのではないか。実際にこれで事業をやれといっても、この事業自身を返上しなければいけない、全面的な見直しをしなければいけないということを直接担当者が言っているわけですが、大臣、いかがですか。
○高橋（進）政府委員　今室蘭市でございますか、先生から御説明がございましたが、そういったような実態があるのかもしれません。ただ、今先生ちょっと最初に補助率カットの十億何がしというのは社会保障関係のことだとおっしゃっていましたが、それの関係はちょっと建設省の専門外でございますので何とも申し上げられませんが、ただ先ほど来何遍も申し上げておりますように、今回の補助率カット分につきましては全額地方債で見る、またその後を地方交付税でカット分については一〇〇％、それ以外の分については、調整債分につきましては八〇％ということでございまして、特にカット分については一〇〇％元利償還を見るということでございますので、その限りにおきましては個々の公共団体への影響はないと思います。ただ、そのカット分以前の問題といたしまして、公共事業本来の部分といいますかその部分につきましては、起債充当率なりあるいはそれに対する財政援助率というのはいろいろでございますので、そういう一般的な意味で公共事業をやろうと思ってもやれないという公共団体があることは事実かと思います。そのことは、今回のカット法によるカットの影響とは一応切り離して考えていいのではないかというふうに考えております。
○中路委員　補助金カットをしてそして事業に充てる、それで内需拡大につながるんだという話をされていますから、実際には今室蘭の例で挙げたように、地方自治体のこういう冷え込んだ町の状態ではその事業自身を返上せざるを得ない、全面的に見直さざるを得ないということを言っているわけですね。だから皆さんの言うそれは内需拡大につながらないのではないか、むしろ内需拡大についても否定的な影響を及ぼすのではないかということを私は言っているわけですね。だから、こういう処置をとって事業をやる、内需拡大をやるということにならないだろうということを私は言っているのですよ。大臣、いかがですか。
○天野国務大臣　それは、このカット法案による公共事業に関する限りはそういうことはないと私は思います。
○中路委員　結局地方自治体に面倒を見るといってもそれは後で負担はかかってくるわけですから、そういう処置をしてこそくなやり方で内需拡大をやるといっても、実際には現実はそうした事業そのものも返上せざるを得ないというところが多く出てきているということをお話ししているわけですが、とりわけ今、鉄鋼や造船を初めとしたこうした深刻な町、こういうところはますます大変な事態にあるわけです、円高不況による地方経済への影響というのは大変深刻でありますから。その上に、先ほど中村委員もお尋ねになりましたが、今度は売上税の導入ということが出てくるわけですね。
　二、三、私もこの問題についてお聞きしておきたいのですが、先ほど答弁もされましたけれども、予算委員会に既に資料が出ていますから、大まかな数字ではなくて、出されている資料で正確に答弁いただきたいのですが、今度の売上税が公共事業にどういう影響をもたらすのかということですね。これについて、六十二年度の場合、それから平年度のベースの場合、お答えをしていただきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　昭和六十二年度予算におきます売上税相当額がどれだけか、建設省の所管の公共事業関係費で申し上げますと、二百三億四千万円でございます。
　なお、これを仮に平年度ベースではどれだけかということを申し上げますと、九百五十四億三千万円ということになっております。
○中路委員　公共事業における予定価格には、当然売上税相当額、課税業者の場合ですね、これは積算されるわけですね、
○高橋（進）政府委員　そういう方針でおります。
○中路委員　地方自治体の自身の問題にもなるのですが、地方における公共事業、単独事業や補助事業の場合はどうなりますか。
○高橋（進）政府委員　地方公共団体におきます公共事業につきまして、特に補助事業につきましては、そういった売上税相当額というものを含んでおりますので、同様な措置ですることを指導してまいりたいと思います。また単独事業につきましても、そういったことで行われるように指導してまいりたいと思っております。
○中路委員　その予定価格に加算するとしますと、先ほどの国の公共事業の場合と同じように計算をしますと、六十二年度の場合、それから六十二年度をベースにした平年度の場合に影響は総額どれぐらいになりますか。
○高橋（進）政府委員　地方単独事業全体まで含んだものを把握しておりませんので、ちょっとここに今直ちにはわかりかねます。
○中路委員　先ほどお答えのときに、平年度で六千二百七十三億と私聞いていたのですが、この数字は間違いないですか。
○高橋（進）政府委員　先ほど私もそういう御答弁がありましたことを聞いておりましたので、そのとおりだと思います。
○中路委員　そうしますと、結局地方の公共事業でも平年度で言いますと六千二百七十三億、大変な額が上積みされるわけですね。国の公共事業でも九百五十四・三億円。そうしますと、公共事業の量ですね、量で見ますと削減せざるを得ないですね。
　こういう計算になりますか。五％の売上税がかかるとすると、削減されるのをパーセントで言いますと、平年度ベースで言いますと百五分の五％、六十二年度で言いますと百五分の五％に一月から三月だから四分の一掛けたもの、単純に言いますと当然公共事業量はこれぐらいは削減されるということになりますか。
○高橋（進）政府委員　基本的にはそういうことになるかと思います、ただ、実際資材とかそういったものを使うわけでございますが、その資材の価格の中にどういうふうに入り込んでいくのかというのは、これは経済の実勢といいますか、ほかのいろいろな要素も絡んででございますが、基本的な考え方としてはそういったようなことになろうかと思います、
○中路委員　大臣、今答弁もありましたけれども、結局これだけ売上税がかかりますと、公共事業の総額が合っても、同じ額でもその分は量としては減るわけですね、減らざるを得ないわけですね。だから売上税の導入というのは私は明らかに内需拡大という政府の方針にも結果として反することになると思うのですね。しかも今度の補助金カットの影響は、そういうものを考えますと大変今の政府の方針にも逆行することになりますし、また自治体がこの売上税相当額を予定価格に上乗せすることを期待するのだと今答弁ですけれども、そうせずとなりますと、それは建設業者にしわ寄せすることにもなるわけですし、あるいはもっと粗悪な工事になる可能性もあるわけです。こういう点でも大変建設事業にも影響が大きいわけなんで、内閣の大臣としてお答えにくいと思いますが、こうした建設産業に、公共事業に大変大きな影響を与えるという事実は大臣は認識されますか。いかがですか。
○天野国務大臣　そろばん勘定ですから、当然税金がかかればかかった分だけ影響があることは間違いないと思います。
○中路委員　いずれにしましても、この問題が大きな犠牲を強いるということは明白でありますし、私は、補助金カットのこうした削減ですね、しかも約束をしてきた信義にも反するやり方で今度またカットをする、これについては強く反対をしていきたいと思います。
　そして、一番最初に委員長にお願いしましたいわゆる大蔵、自治の両大臣によるこの措置は今後二年間の暫定措置ということからいろいろ変更しないということがありますが、これについては統一見解を出していただくことになっていますから、最後に、六十一年十二月の文書の中で、この措置は今後二年間の暫定措置とするという覚書が出ていますけれども、これを必ず守っていくかどうかということを、両方にかかりますから建設、国土両大臣にお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　今回の補助率の引き下げは二年間の暫定措置として実施することとしておりますが、国土庁としては六十年度以降四年にわたり削減措置を行っているので、これ以上の削減を行う余地はないものと考えております。六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今後の諸情勢の推移、国と地方の財政状況を勘案しながら、その時点において適切に対処することとなると考えております。
○天野国務大臣　国土庁長官の答弁と同じであります。
○中路委員　時間ですので終わります。
○村岡委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○村岡委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します、森田一君。
○森田（一）委員　私は、自由民主党を代表し、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
　最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等による雇用情勢の悪化、地域経済の落ち込み等まことに厳しいものがあります。
　両法律案は、このような状況にかんがみ、当面の緊急課題である内需を中心とした景気の持続的拡大を図るため、厳しい財政状況をも踏まえつつ、公共事業費の確保、拡大を図るための特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、今回の臨時特例措置は、公共事業のうち昭和六十一年度の国の負担または補助の割合が二分の一を超えるものについて、昭和六十二年度及び六十三年度においてその割合を引き下げようとする措置でありますが、この特例措置によって公共事業費の確保と事業量の拡大が図られることになるのであります。
　なお、水源地域対策特別措置法及び離島振興法に基づく整備計画事業等に対する今回の特例措置の適用につきましては、その事業の特殊性にそれぞれ配慮されているところであります。
　さらに、この引き下げ措置の対象となる地方公共団体に対しては、その事業の執行並びに財政運営に支障を生ずることのないよう別途財政金融上の措置を講ずることとなっていることをあわせ考えれば、両法律案による特例措置は、現下の公共事業費の確保、拡大の要請にこたえるとともに、内需の拡大のため、さらには地域の一層の活性化を図るため必要かつ妥当な措置であると考えるものであります。
　現下の厳しい財政状況のもとにおいて、公共事業費の確保、拡大に対する政府の熱意と努力に対しこれを評価して、賛成討論を終わります。（拍手）
○村岡委員長　三野優美君。