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○菅川健二君　平成会の菅川健二です。よろしくお願いいたします。
　本題の法律案についてお尋ねいたしたいと思います。
　私は、この任期制に関する法律案を見たときに昨年九月の朝日新聞の社説を思い出したわけでございますが、この社説の表題が「「患者の楽園」と任期制」という非常にショッキングな見出しになっておるわけでございます。
　若干の内容を申し上げますと、世間には、十年一日のごとき講義ノートで、論文も書かない教授らが住む「患者の楽園」像があって、任期制というむち論にうなずく向きは少なくない。それから一番末尾に、「自己改革を怠り、外部から任期制という創業を処方される事態を招いた大学人は、不明を恥じるべきではないか。」ということを書いておるわけでございます。
　確かに、現状におきまして、大学の人事を見てみますと閉鎖的、硬直的でございまして、また同一大学の出身者の比率が高く、大学問、大学と社会との間の人事交流も乏しいという状況でございます。
　また、一たん教員に採用されますと、業績評価が適切に行われず、年功序列人事が行われ、教育研究が停滞しがちであることから、日本の大学の研究と教育が国際標準から見て生ぬるいという指摘がされてまいったわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、大学教育の活性化の一つの方策として大学教育に任期制を導入することは、我が国の大学における教育研究の活性化を促す効果をもたらす意味では一定の意義を認めるものでございます。
　しかしながら、一方におきまして、我が国が終身雇用制を基本とした雇用制度を採用している現状において、大学教員についてのみ直ちにこの制度を導入することになりますと、大学教員の雇用と生活を不安定にするばかりか、アカデミックフリーダムとの兼ね合いからも、大学の教育研究の不安定化がもたらされるのではないかと危惧されるわけでございます。このことは多くの大学関係者の反対論や反対行動にあらわれておるわけでございます。私もたくさんの反対の書面をいただき、読ませていただいたわけでございます。
　そこで、文部大臣に対しまして、この任期制導入に当たってのねらい、目的を改めて広く周知徹底していただきますとともに、大学関係者の反対論や疑心暗鬼に対しまして、制度の適正な運用について十分配慮をしていただく必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、その所感のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今回の法案の趣旨は、先ほども申し上げたように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図る、こういう趣旨でございます。
　先ほど患者の楽園という御指摘もありましたが、これは現状認識が少し足りないんではないかなと思っております。十年一日のごとく同じノートで講義しているような大学はもう落ちこぼれていく、学生も来ない、こういう特に少子化の時代ですから、そういう安閑なことはやっていられません。大学によっては大変思い切った自己改革をやっているところもたくさんございます。例えば教員採用の改善とかあるいは弾力的な教育研究組織体制の工夫など、教員の流動化を高めて、硬直的とか閉鎖的と言われるような大学にしない、こういうさまざまな取り組みが行われておりまして、一定の成果も上がっていると聞いております。
　今度の法案で、今いろいろと懸念をされましたけれども、大学教員の身分の保障とか大学の自主的な判断の尊重というようなことでいろいろな配慮を行っております。例えば、先ほどもお話が馳委員から出ましたけれども、国公立大学では大学管理機関がその任期制を行うかどうかの判断をするということ。あるいは教員の任期に関する規則とかそういうものを定めて公表するとか、あるいは本人の同意を必要とする。あるいは私立大学においても、学長の意見を聞く、あるいは教員と学校法人との労働契約において定めることというようなことで、いろいろな歯どめ策といいますか、そういうものをやっておりまして、私はこの法案の趣旨に沿って各大学とも適切に運用されるというふうに信じておりまして、御懸念のようなことはないと考えております。
　文部省として各大学に今回の法案の趣旨を十分周知させることは当然でありますし、ぜひこの制度が教育研究活性化のために運用されるように配慮していきたいと考えております。
○菅川健二君　確かに、ここ近年、大学自体が大変改革に意欲を持って取り組んでおられるということについては、私自身、地元の大学からよく話をお聞きいたしておるわけでございます。この法律が通りますと、ぜひ適正な運用に努めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、幾つか大学関係者が疑問や不安を抱いておることにつきましてお尋ねいたしたいと思います。
　任期制の導入は、制度上はあくまでも大学の自主的、主体的な判断に任せられておることになっておるわけでございますが、文部省サイドからの補助金交付やあるいは大学の施設・設備を整備してやるからというような条件をつけまして、任期制の導入を強制したり誘導したり何らかの干渉が行われるんではないかという疑念があるわけでございまして、その点についてお考えをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　今回の大学教員の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策でございまして、任期制を導入するかどうかにつきましては各大学の判断にゆだねるといういわば選択的任期制という考え方をとっているわけでございます。したがいまして、各大学におきまして、教員の流動性を高めるための方策として任期制につきましても十分検討いただきたいというように考えておるわけでございますが、文部省として、今御指摘の中にございましたように、大学に対しましてこの導入を強制するのでありますとか、あるいは何らかの財政措置等によって誘導するというようなことは考えていないところでございます。
○菅川健二君　ぜひ制度の本来の趣旨を貫いていただきたいと思うわけでございます。
　それから次に、任期制を定めることができる教員の分野と職について三つに限定いたしておるわけでございます。この点につきましては先ほども馳委員から御質問がございましたけれども、特にその第一項といたしまして、先端的、学際的または総合的な研究分野という項があるわけでございますが、この点につきましては実際上かなり広範囲に解釈できる、事実上は全教員を対象にすることも可能ではないかということが言われておるわけでございます。したがいまして、三項目限定的に列挙しておるけれども、お経の文句にとどまつちゃって、事実上は全教員が対象になるんじゃないかというようなことについての疑念をお持ちの方がおるわけでございます。
　そこで、この解釈につきまして、全く大学側の自主的な裁量に任せられるのか、あるいは大学側の勝手な恣意が入らないよう、例えばこの法律の施行通達、必ず法律が成立しますと施行通達というのが出されるわけでございますが、施行通達等におきまして明確な定義を行い、限定的な解釈を示されるのかどうか、文部省としての御見解をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　ある教育研究組織が法案の第四条第一項第一号の「多様な人材の確保が特に求められる」ものに該当するか否かにつきましては、それぞれの大学におきまして、大学管理機関が任期に関する規則を定める際に実質的な判断がなされるということになるわけでございます。これはどのような教育研究組織がその分野または方法の特性から特に多様な人材の確保が求められるものであるか否かという判断にかかるわけでございまして、こういう種類の判断につきましては、当該大学において最も適切に下せると考えたことによるわけでございます。
　今回の法案におきまして、第四条第一項第一号に該当するものとして教員に任期を定めることができますのは、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」ということでございまして、これを文部省の側でこのポストこのポストのことですというようにあらかじめ一律に定めるということは必ずしも適切ではなかろうというように考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この条項の趣旨等を含めまして各大学において適切な運用がなされるよう、施行通知等によりまして周知徹底してまいりたいというように考えておるところでございます。
○菅川健二君　せっかく三項目限定列挙いたしておるわけでございますので、そういった趣旨を生かした形の施行通達等でより大学側に疑念を持たれるようなことのないように配慮をお願いいたしたいと思います。
　それから、任期制の導入の前提といたしまして、まず大学自体が教育研究活動を不断に見直し改善を図るといった観点から、自己点検あるいは評価システムの導入が図られることが非常に重要ではないかと思うわけでございます。幸い、目下各大学でこの点の取り組みがなされているわけでございますが、その点検・評価の客観性を確保するためには学外の有識者による外部評価が欠かせないんではないかと思うわけでございます。客観的点検・評価システムの確立が急務であると考えますけれども、文部大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　確かに、自己評価並びに外部評価というのは重要だと思います。それぞれの大学でも、そういった外部評価を導入してその結果を公表している大学もかなり挙がっております。北大、東北、筑波、東大、東工大、名古屋大、京都大、大阪、岡山、広島、高知、九州、鹿児島、その他私立大学等でもやっておりまして、やはりそうした内部の評価、外部の評価というものを公表することによって、よりその大学に対する社会的な信頼感なり評価を高めるということに私はつながっていくと考えております。
○菅川健二君　今大臣が後段で申されたわけでございますが、点検・評価の結果というのは一般国民や受験者にわかりやすい情報公開が必要ではないかと思うわけでございます。
　現在の取り組み状況やそのあり方について局長にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　大学が行っておりますところの教育研究活動の状況を広く世間に知らしめる、知らしめると言うと言葉はなんでございますが、広く知っていただくというようなことの活動というのは大変これから重要なことになると考えておるわけでございます。
　今先生御指摘の自己点検・評価ということ自体は、平成三年の大学設置基準の改正によりまして、いわゆる教育課程の大綱化と称しておりますけれども、大学の教育課程自体を大学の自主的な判断のもとに自由な教育課程を編成することができるようにというような規定を設けたこととの関連で、そういう一種の自由裁量的な場が保障されたということをいわば自己規律という形で補っていく、制度的に補っていくというような意味合いを込めまして、自己点検・評価というのを大学設置基準上の義務としてそれぞれの大学にお願いしたわけでございます。
　その結果、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、それぞれの教育研究活動の状況を点検・評価の結果という形でオープンするという大学が大変多くなってきておるわけでございます。その対応は必ずしも一律ではございませんで、例えば、各教員の教育研究業績というものを小冊子のようなものにまとめて発表するというようなところもございますし、かなり大がかりに研究所、学部、大学院まで含めたいわばレビューのような形でまとめたというようなものもございます。あるいは学生による授業評価というようなことについてまとめるというようなこともございます。
　いずれにしましても、大学が行っております活動のありさまというものを世間に広く知っていただくということが、やはり大学の社会におきます存在意義と申しますか、そういうものをまた際立たせていくことにもなるわけでございまして、そういう意味合いからも、私どもといたしましては、できるだけ大学の状況というものの広報、ＰＲと申しますか、そういうような意味合いも含めまして、広く世間に知らしめるということを大学に対しまして勧めておるということでございます。
　もちろんそれは単に知っていただくということだけではございませんで、当然外部に知っていただくという活動を通じましてみずからを省み、自らの教育研究活動の改善の種にしていくという意味合いがあるわけでございまして、そういう意味合いからも大変重要なことであるというように考えておるところでございます。
○菅川健二君　さらに、この任期制の導入に伴いまして、教員の業績評価が適切に行われるような評価システムの確立が急務ではないかと思うわけでございます。業績評価には研究に伴う評価と教育評価とに別れると思うわけでございますが、現在、各大学で多様な基準づくりが検討されておると思うわけでございますが、文部省といたしまして、例えば先進国でこういった評価というのは非常に発達いたしておるわけでございまして、それらの例からして、基準でどういった項目が重要であるとお考えか、その辺を先進国の事例等を踏まえてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　教員の業績評価というのは、ある意味で大変難しいものでもございますけれども、また大変重要なものでもあるわけでございます。任期制導入の有無にかかわりませず、教員の業績評価というのは特に採用選考というような段階におきまして適時かつ適切になされるべきものであるというように考えておるわけでございますが、しかし、任期制の導入ということによりまして業績評価の機会がふえることも事実でございます。今後とも、各大学におきまして従来にも増しまして教育研究業績についての信頼性と妥当性のある評価方法の工夫、それから業績評価の基準の公表など、業績評価のあり方についての工夫や努力が進められるということが大変重要であるというように考えているところでございます。
　教員の業績評価のあり方につきましては、昨年秋の今回の任期制の母体となりました大学審議会の答申におきましても、教育面、研究面及び教育や研究以外の面につきまして、それぞれ評価の観点を例示しまして、各大学におきます業績の適切な評価への取り組みを促しているところでございます。その審議の過程におきまして、先生御指摘のように、外国の大学の例なども当然念頭に置きながら検討していただいたところでございます。
　若干細かくなって恐縮でございますが、例えば教育面の業績につきましては、担当する授業、学生に対する教育研究指導、教材・教育課程などを評価項目として取り上げまして、授業担当時数、休講の状況、同僚の評価はどうか、学生による授業評価はどうかなど、質・量両面のデータを活用することを提案しているところでございます。
　また、研究面につきましても、博士の学位に限らず、研究歴や業績等を広く評価の対象とするということや、研究途上の業績等を含める。これはただ短期的な研究成果ということを求めるのが大学の機能ではないということでございます。そういう意味合いで研究途上の業績等を含めるということでございますが、研究途上の業績等を含めるとともに、論文の数ではなく、その質を重視することが大切であるとしているところでございます。
　文部省といたしましては、今のような答申の内容なども参考としながら、より充実した業績評価の方法や基準等について工夫や努力がなされることを期待しておるところでございます。
○菅川健二君　この評価のことにつきましては、もとより各大学はそれぞれ判断されるわけでございますが、文部省としましても、各大学に対しまして、こういう評価方法もあるんではないかと、先進国の事例等を含めて啓蒙、啓発をしていただきたいと希望いたしたいと思います。
　それから、教員の皆さんの懸念の中に、長期にわたる研究によって初めて業績が判明する場合、中途で任期が切れまして評価されないままに異動しなければならないような心配があるんではないかということでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　長期的な目標を有するような研究の業績評価につきましては、昨年秋の審議会の答申におきましても、「長期的な視野に立った研究がおろそかにされることのないよう、研究途上の業績等も含めた広い意味での研究業績を考慮するとともに、論文の多寡ではなく、その質を重視した評価の方法を工夫することが重要である。」というように述べているところでもございます。
　長期的な研究が顧みられなくなるということは、任期制を導入する大学自身にとっても望ましいことでないことは明らかでございまして、文部省といたしましては、各大学におきまして、今申し上げました答申で提言されておりますような一層適切な評価方法を工夫することによって、任期中に必ずしも完結しない長期を要する研究についても、適切な形で業績評価が行われることが大切であるというように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、任期制の導入ということによりまして、先ほど申しましたように業績評価の機会がふえるわけでございますので、今後とも各大学におきまして、従来にも増して教育研究業績についての評価方法の工夫を一生懸命やっていただくということ、それから業績評価の基準を公表するなどの努力を重ねていただくということが重要であろうかと思うわけでございまして、それらのことどもにつきまして、各大学におきます努力を促していくようにしてまいりたいというように考えておるところでございます。
○菅川健二君　次に、任期つき教員が意欲を持って研究活動に邁進できるようにするための条件づくりにつきまして、若干質問させていただきたいと思います。
　特に、国公立大学の教員の場合、公務員として身分が保障され、終身雇用制が原則になっておるわけでございます。したがいまして、待遇につきましても、例えば退職手当の場合は勤務年数が二十年を超えた時点から支給率が高くなっておる。いわゆる長くおればおるほど退職手当も割り増しになるというような制度になっておるわけでございます。
　したがいまして、仮に任期制によりまして短期に身分が切りかわる、例えば国公立大学から私大に移るということもあるわけでございます。そうした場合は、必ずしも退職手当等については優遇されないといいますか、むしろ任期つきでない教員との間に待遇上の格差が生ずるということもあるわけでございます。
　この点について、待遇上の格差等についてどのようにお考えでございますか。
○政府委員（雨宮忠君）　公務員の給与につきましては、先生御案内のところでございますけれども、いわゆる職務給の原則があるわけでございまして、その原則に従いまして、その官職の職務と責任に応じて決定されることに法制上なっているわけでございます。
　今回の大学教員の任期制は、教員の流動性を高める方策として導入されるものでございまして、任期の有無によりまして職務内容に差が生じるわけではない。あるいは私どもして、任期つきのポストにつく方と任期を付されないポストにつく方とで職務内容が違うんだということをあらかじめ法制上予定しているわけではないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、この法案において特別な給与上の措置を講じることは予定していないわけでございます。
　他方、任期制の導入を含めまして、教員の流動性を高めるための各大学の取り組みを支援する観点から、平成九年度の予算におきまして、民間の研究機関等からすぐれた人材を教授や助教授として任用する場合に、異動に伴う教育研究環境の変化による活動の停滞を防ぐというようなことのために研究費等を重点的に措置するということを始めております。また、事実上のものも含めまして、任期を付された若手の助手につきまして、柔軟な発想のもとに取り組む教育研究活動を支援する経費を措置したところでございます。
　これらは、今回の法案による任期つき教員に限った措置ということではないわけでございますが、任期つきポストへの異動に際しましても、一つのインセンティブとして機能するのではないかというように考えておるところでございます。
　先生から今退職手当のお話もございました。御指摘のように、今の退職手当の制度自体は、勤続年数が長ければ長いほど優遇されるということになっておるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、長期間勤続した者と短期の者との間で差が生じてくるというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは退職手当制度という大きな制度の骨格にかかわることでございまして、なかなか今すぐどうこうということは難しかろうと思うわけでございます。
　ただ、給与等の問題につきましては、昨年秋の大学審議会の答申におきましても、やはり今後考えていかねばならない一つの課題として提起していることは事実でございまして、この法律のもとにおきまして職務上こうこうだという差がないことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この任期制の導入後、どういう実態に相なっていくかということの様子も見ながら、私どもとしてもどんな給与上の措置が考えられるのかどうなのかということについてやはり検討していくべき課題ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○菅川健二君　本来から申し上げますと、任期制導入に伴う待遇上の問題というのは同時に解決する、むしろ待遇面における措置を先行するというぐらいな気構えが要るんではないかと思うわけでございます。現状では、今話がございましたように、任期制の導入というのは、大学自体のいわゆる教育研究の活性化にはある程度役立つということはあるものの、任期つきの教員にとっては必ずしも居心地のいいものではないということが待遇面からも言えるわけでございます。
　したがいまして、待遇につきまして検討するというような段階ではなくて、早急に改善をするという姿勢で臨んでいただきたいと思うわけでございます。
　このたび成立いたしました一般職の任期つき研究員の場合を見てみましても、顕著な業績を上げた場合には業績手当が支給されるというようなことが、つい先日でございますが、法律で成立して法制化されたわけでございます。そういったものとのバランスからいっても、抜けておる点があるのではないかと思うわけでございます。
　再度、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　いわゆる国立試験研究機関等におきまして、任期つきの研究公務員に対する給与上の措置とのバランスの問題でございます。
　従来の研究交流促進法上の任期つきの者に対する給与上の措置がとられていなかったものもあるわけでございまして、それは引き続きあるわけでございます。例えば、民間から何年間か招致して、また戻っていただくという場合の給与上の措置というのは従来のとおりであるわけでございますが、今回の研究公務員のものにつきましては、若干雑駁な言い方でございますが、例えばノーベル賞級の研究者を呼んできて一定期間働いていただくというようなこと、あるいはいわゆる若手の登竜門というような形で優秀な若手に一定期間任期を付して働いていただくというようなことの場合に、それと関連して給与上の措置を講じていることは事実でございます。
　これは全体の制度の設計自体の違いがあるわけでございまして、研究公務員の方につきましては、私どもの理解といたしましては、その職務内容が他の任期を付されていない研究公務員とは異なったもの、それから例えば勤務時間につきましても異なった扱いをするというような、勤務条件全体あるいは職務に期待している内容自体が他とは異なっているという、そういう制度上の異なった設計になっておるわけでございます。
　したがいまして、私ども今回教員の任期制ということでお願いしているように、かつて任期を付されておらなかった職場から任期を付されておる職場に移った場合に、その職務が基本的には変わっておらぬという、職務の内容でございますが、変わらないものだという前提のもとに制度を設計していることとはやはり趣旨が異なっているというように理解しておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、先ほども末尾に申しましたように、基本的に研究公務員に対する給与上の措置とのいろいろな意味でのバランスというのはこれから考えていかなければならないことでございまして、その点につきましては、大学審議会の答申におきましても教員の処遇の改善の項目としてそのことを特記しておることでございまして、私どもとして今回あらかじめこういう給与上の措置をあわせてお願いするということにはなっておらないわけでございますが、任期制の導入後、その実態等を勘案しながら必要な給与上の措置につきましては関係省庁と検討していきたい、かように考えておるところでございます。
○菅川健二君　ただいまの点は給与面に限りませんで、一般的な待遇全体の中でやはり任期つき教員が意欲を持って安んじて教育研究活動が行われるようにする前提をぜひ早く整備してもらいたいと思うわけでございます。
　文部大臣、いかがですか、ひとつ大臣としても力を入れていただきたいと思いますが。
○国務大臣（小杉隆君）　大学がこの任期つき教員についてすぐれた人材を確保しようという場合には、やっぱりインセンティブが必要だと思うんですね。ただ、給与面でどうかと言われると、今局長が答弁したような状況がありますから、私はそれ以外の教育研究条件をやはり提示する必要があると思うんです。
　実際にも、今いろいろな学長さんの話を聞きますと、最近は学長さんの裁量である程度の金額がプールされておりまして、そこで少し裁量権を発揮してそういう面での優遇を図るとか、あるいは研究室のスペース、特に地方などへ行きますと東京なんかよりもはるかにスペース的には余裕があるわけですから、そういう研究条件、非常にいいものを提供するとか、さまざまな工夫を凝らしてインセンティブを持たせて優秀な人材を確保するということが必要だと思います。
　これも、従来のいわゆる年功序列型あるいは終身雇用制という制度で来た日本の中で、今度任期つきという制度を導入するわけですから、まだまだこれから検討すべき課題はあろうかと思いますが、それは今後、実際にこの法律ができて運用の実態を見きわめながら、そういった制度の充実というか、待遇の面あるいはインセンティブの面の充実を図っていくべきだというふうに考えております。
○菅川健二君　給与面を含めました教育研究条件の整備をぜひ早急にいたしていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　それから、一般の公務員の場合、終身雇用の教職員の場合も同じでございますが、恣意的な運用によりまして本人が失職に、職を失うわけでございますが、失職に至ったと判断した場合に、国家公務員法等に基づきまして本人の不服申し立ての道があるわけでございます。任期つき教員の場合はそういった道がないわけでございます。例えば、引き続き任用されるかどうかという段階におきまして大学は本人の業績評価をいろいろすることが必要であるわけでございますが、その際、本人みずからが教育研究活動の到達状況について大学側に弁明する、そういった機会を設けることも重要ではないかと思うわけでございますが、この一点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　任期満了によりまして当該任期を付された職に係る身分を失うということは任期制本来の趣旨からして明らかなわけでございます。問題が生ずるとするならば、今先生御指摘のように、任期満了後引き続き同じ職に採用されないことについての不服ということになるわけでございますが、これは基本的には通常の採用選考において採用されなかったということに対する不服と同じ性格のものだというように理解しておるわけでございます。
　この場合、採用されること自体当然の権利だということではございませんし、また採用しないということがいわゆる行政法上の処分に当たるということではないわけでございますので、例えば国公立大学の教員について申しますと、人事院や地方公共団体の場合の人事委員会あるいは公平委員会に対する不服申し立てというものは受理されないものだというように考えておるわけでございます。
　各大学におきましては、教員を任期つきの職に採用するときに、再任の手続につきまして採用と同様に厳格な審査が行われる旨を本人に明示して、再任することが当然であると申しますか、あるいは再任されることが優先的な権利であるというような誤解を生じないようにあらかじめ十分説明しておく必要があるというように考えておるわけでございます。
　また、今先生御提起の、本人から不服を聞く機会というものを大学が設けたらどうかというようなお尋ねでございます。具体の再任の審査あるいは採用選考自体に関連して直接その不服を聞くというようなこと、これは大変生々しいことでございまして、大事については、これは共通のことでございますが、そういうことを設けることがかえってトラブルを生ずるということにもなりかねないというように私どもは理解しておるわけでございます。
　しかし、そういうことに直接かかわりのない段階で、例えば任期の途中で、あなたは一体どういう教育研究活動を最近しているのかというようなことについて話を聞くとか、あるいはその任期中の教育研究活動についてアドバイスをするというようなチャンスを設ける、これはあっていいかと思うわけでございます。
　ただし、繰り返しになるわけでございますが、具体の採用選考に関して、あるいは具体の再任の可否のことに関して直接本人から不服の申し立てを受けるというような機会を設けるということは適切なことではないというように私どもは考えておるところでございます。
○菅川健二君　法制的には大変難しいわけでございますが、事実上本人の意思というものを、あるいは本人がこういう教育研究活動をやったということについて十分大学側にわかるような機会を設けるということは重要であろうかと思いますので、大学当局に対して十分その点の配慮を要請していただきたいと思うわけでございます。
　まだいろいろございますけれども、私は、この法律の運用によりまして、冒頭申し上げました、大学が患者の楽園から賢者の学園に世間から敬意を表されるような大学になるということについて、文部省当局並びに大学関係者の一層の御尽力を期待いたしたいと思います。
　最後に、当面の教育課題について一つだけ御質問させていただきたいと思います。
　何回か私自身文教委員会で質問をいたしたわけでございます教育改革と財政構造改革との関係についてでございますが、時々刻々情勢が動いておるようでございますから、その刻々動いた情勢の中におきまして、文部大臣の御見解なり決意をお聞きいたしたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、財政構造改革会議におきまして、文部省関係の来年度予算につきまして、いろいろ切り口の課題が提起されておるわけでございます。
　たびたび申し上げて恐縮でございますが、教育改革というのは、教育の質的な転換による教育水準の向上にあることは論をまたないわけでございまして、いわんや財政構造改革の名のもとに教育水準の低下を招くことがあってはならないと思うわけでございます。
　特に、来年度の教職員の改善計画でございますが、これは最終年次に当たっておるわけでございます。現下の不登校やいじめ対策に欠くことができないものでございまして、この停止や繰り延べは絶対にあってはならないと考えておるわけでございます。
　教職員の改善計画の見直しを含め、財政構造改革に対してどのような態度で臨まれるか、文部大臣の御決意のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　この件に関しては、けさの閣僚懇談会におきましても私から発言をしたところでありますが、この教職員の配置改善計画については、超党派の全会一致で成立した標準法に基づいているわけでありますし、この少子化の中で改善計画をやってもなおかつこの六年間で三万人の縮減があるんだという点。それから、もしこれを中断、凍結をいたしますと、今御指摘のようないじめとか登校拒否のそうした個に応じた教育というものに非常な支障が出てくる。あるいは、定数改善が平成十年度行われませんと、職員の採用という面でも深刻な状況になりますし、将来の年齢構成にも非常なアンバランスが生ずるというようなさまざまな憂慮すべき事態が起こるわけでございますので、私からは再三にわたって、この点は昨日も大蔵大臣と特にひざを突き合わせてそういった実情を申し上げましたし、五月二十日の閣僚懇談会でも、慎重にこの問題については対処してほしいということを申し上げております。
　蛇足ですけれども、教育改革を今進めているさなかでありますだけに、出ばなをくじかれるということのないように、十年ほど前のあの臨教審のときも、せっかくいいことをいろいろ提言したんですが、その直前に臨調でいろいろ歯どめがかけられまして、やりたいこともできなかったという経緯もございます。めぐり合わせが悪いというか、そういうことも率直に私は申し上げました。この件に関しましては、私どもも最後までしっかり努力をしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　私が質問を予定しておりましたことについてかなり出ましたので、ちょっと順序を変えたりしながら質問をいたします。
　そこで、先ほど雨宮局長が、教員流動化促進費ですか、何かそういうことに言及されましたが、教員流動化促進費というものは一体どういう費用ですか。
○政府委員（雨宮忠君）　かいつまんで申しますと、今年度から国立学校特会の中で予算措置したものでございまして、一つには、民間等から教授、助教授として迎えた場合に、その受け入れの大学におきまして、例えば研究設備が不十分であるというようなことであっては、せっかくの異動ということがその実をなさないというようなことに着目いたしまして、当該異動を受け入れる大学におきまして、その者の研究条件を改善するための経費というのが一つ。
　それからもう一つは、これは事実上行われている行われていないは問わずして、任期を付されている若手の助手につきまして、やはり研究条件の経費を措置する、この二つでございます。
○本岡昭次君　予算の総額は幾らですか。
○政府委員（雨宮忠君）　最初に申し上げましたところにつきましては、いわゆる教員流動化促進に係る経費といたしまして二億六千七百万円、それから若手教員の研究支援、任期つきの若手助手に対する経費措置でございますが六千七百万円、こういう措置でございます。
　また、これは国立学校分でございますが、先ほど言い落としましたが、私学助成の面におきましても、ちょうど今の特別会計上の措置に見合うものといたしまして、教員流動化促進に係る経費といたしまして五千万円、それから若手教員研究支援に係る経費といたしまして二千五百万円、新規に計上しているところでございます。
○本岡昭次君　私はそのことで一つの心配があるんです。というのは、先ほどもこの話は任期制の問題とリンクして答弁されました。先ほど馳さんが、ある大学の研究者が別の大学の研究室に移ったときに、施設が整っていなければ、その大学の施設を根こそぎ持って向こうに行かないかぬようになったらどうするのやというような話をされたわけで、そのときに局長は、そういうことのないようにこういうお金があると、こうおっしゃったわけですね、一つの例として。
　とすると、この任期制を導入する、それで若手の助手の問題も、今お話を聞きよりましたらその任期制と何か深く関係しておるようであって、任期制促進のための予算ではないかというふうに思えて仕方がない。そして、その当該大学の条件整備というのが、民間から教授を迎える場合は任期制による任用で来る、そういう事態が多く想定されます。そうすると、二億六千七百万とか六千七百万円とかいう金額ではありますけれども、結局、任期制を導入していない学校にはこういうものは対象にしないよと、もしこれの対象になりたければ任期制をそれぞれ導入しなさいよということに私はなるとさっきは聞いていました。
　だから、これは文部省に注意したいんですが、この大学教員について各大学の判断で任期制を導入するという、大学の自主性というものを前提に置いてやっておられることはそれでいいんですよ。だけれども、こういうふうに促進剤のようなものを財政的に次々裏打ちして、任期制を導入しているところとしていないところが財政的に差が出るということに結果としてなる。政策的に文部省が任期制を導入する誘導をやっぱりやると。僕は、官庁として当然おたくらやると思うんです。僕が逆の立場だったら僕はやりますよ、これはね。任期制を導入したいと思うんだから、導入している学校に対してはやはりそういう財政政策。しかし、私はそういうことはよくないんではないかと基本的に思うんです。
　だから、ここできちっとした答弁をいただきたいのは、この教員流動化促進費を初め、これから任期制を導入した大学と導入しない大学、それはいずれも大学が自主的に判断したことであって、任期制を導入した学校が文部省の言うことを聞いたいい大学で、導入しない学校が言うことを聞かぬ大学だとかいうふうなある一つの判定基準があって、そして国の予算がその後いろいろと格差がつけられるとか、差別をつけられるとか、そういうことを絶対してはならぬと思うんですが、そういうことはしませんということをここで、この問題も含めて明言をしておいてください。
○政府委員（雨宮忠君）　若干説明が不足していたかと思うわけでございますが、先ほど教員流動化促進に係る経費ということで御説明した内容でございますが、民間企業等から教授とか助教授として招聘した場合に、その異動による教育研究活動の停滞を招かぬようにその受け入れ大学に研究費等を措置する、こういうことでございまして、受け入れた大学のポスト自体が任期を付しているとかあるいはいないとかにかかわらないわけでございます。したがって、もっと申しますと、従来型の形でずっと大学にいていただくというような方についての措置も当然含むわけでございまして、任期を付す付さないということにこだわっているわけではございません。
　それから、二番目に申しました若手教員の研究支援に係る経費につきましても、任期つきの助手ということを申しました。申しましたが、これは今回の法案による任期制によるものと、それからかねてから事実上やっている、いわゆる事実上の任期制というものがあるわけです。いずれであるかを問わないわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、今回の経費自体が任期制の導入ということをねらいとして、今回の法案による任期制というものの導入をねらいとして措置したものではない、むしろ一般に教員の流動性というものを高め、あるいは流動化しやすいような環境をつくる、こういうねらいのもとに措置したものだということを御理解いただきたいと思うわけでございます。任期制をとる大学、それから任期制をとらない大学、これについて、そのことによって財政的に差をつけるというようなことはやらないということはこれまでも申し上げたとおりでございます。
○本岡昭次君　文部大臣、一言裏打ちしてください。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほど来御説明しておりますように、今回のこの大学教員の任期制というのは、大学教員の流動化を促進する一つの方策ということで、それを採用するかどうかは各大学の判断にゆだねるといういわば選択的任期制、こういう建前になっておりますから、各大学でそれぞれ検討を加えて決められることだと思いますけれども、私どもは、その大学が任期制を導入するから、あるいは導入しないからということで差別をして任期制の導入を誘導したりあるいは強制したりということは、財政措置等でそういう差別をつけるということは一切考えていない、こういうことだけは申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　ぜひそこのところは大学のやはり自主性というものを、教育研究の自由というものを堅持するという立場でお願いをいたします。
　それで、今も文部大臣おっしゃいましたが、今回の選択的な任期制の導入は、教育研究の活性化なり、あるいはまた閉鎖的だと言われている大学を流動化して活力をそこに、そのことを通して求めていく一つの方策である、こうおっしゃっておるわけで、あくまで一つの方策と私は考えなければならぬと思うんですね。
　そこで、先ほども出ましたけれども、本当の大学の教育研究の活性化なり、あるいはまた閉鎖的であると言われている、私は閉鎖的であるかどうかわからないんですが、閉鎖的であると言われている大学を流動化させて流動性を高めていくということは、もっとほかの要素で解決できるんじゃないかと思っています。大学を患者だとか賢者だとか私は言いたくありません。私は賢い人が集まっておると思っておるんです。そして、日本の国のために立派な教育をやっていただいておると思って信頼をしております。
　そこで申し上げたいのは、それならば本当の意味で研究条件あるいは処遇改善というふうなものが、そこに優秀な人材がたくさん集まるような状況になっているのかどうかという、やっぱりそこのところが常識的なことですけれども一番の重点だと思います。
　例えば、審議会等でも提言されているように、定期的な留学研究制度というんですか、そういうふうなものを大学の教員に与えて、そしてその研究の質、教員自身の教授としての質を高め、そしてみずから大学教員であるという自覚と誇りをさらに拡大していくというふうなことを、閉鎖的であるとか、やれ質が悪いとか幾ら言ってみたってそれは問題の解決にならないわけでありまして、積極的にそうした問題を解決していくために、こうした定期的な研究留学制度を導入したらどうだとか、自主的な研修制度をもっと積極的に導入したらどうかという提言があります。私は、任期制よりもむしろそちらの方をこそ重きを置くべきではないか、その上で、ある職種、ある研究機関、研究に対して任期制の方がより有効だとなれば、それはそういうものもあってもいいというレベルの問題ではないか、こういうふうに思うんです。
　文部大臣なり局長、その一つの方策というならば、そのほかいろいろな場で述べられているこの研究条件あるいは研究条件の改善、それから処遇の改善、こうしたものを今後それではどのようになさろうとしているのかということがきちっと出ていかなければ、何か任期制任期制というふうなことばかりが前面に出るというのは余りよくないんじゃないかという思いがするんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　今お話しのとおり、任期制の導入はあくまでも大学の教育研究活性化の方策のワン・オブ・ゼムと。一つの手段でありまして、おっしゃるように文部省としては、教育研究条件の整備というその全体にわたって財政的にも措置をしていかなきゃいけないと思っておりますし、また、その財政とかお金を伴わない大学独自でいろいろ活性化を図っていくためのその他の努力も私は不断に行っていただきたいと思っているわけでありまして、それぞれの大学が目的や理念に沿ってさまざまな工夫、知恵を生かして特色ある教育研究が行われるように努力をしていると信じております。
　具体的な答弁が必要であれば、局長からします。
○政府委員（雨宮忠君）　今先生御指摘のように、例えば大学の教育研究条件が十分かということになりますれば、それは不十分であるということでございまして、これはこれまでも先生から何度も御指摘をいただいたところでございます。
　例えば、私学助成約三千億円でございますけれども、これについても年々努力してきてはおるわけでございますけれども、今後ともやはり改善を図っていかなければならないというように考えておるわけでございます。
　また、国立大学につきましても、ゆとりがあるかというとそんなことはないわけでございまして、五一％余りは施設だけとりましても老朽化、築後二十年以上というような状況であるわけでございまして、高等教育全体をとりましても公財政支出の割合というものが先進諸国に比べて約半分でしかないということは、非常に大きな、私どもにとっては重い課題であるわけでございます。したがって、厳しい財政状況のもとではございますけれども、それらにつきまして引き続きできるだけの努力を払っていくというのは今後の課題であると、これはもう先生と理解を共通にするところであろうかと思うわけでございます。
　ただ、任期制の問題につきましては、今大臣からお答えいたしましたように、これですべて解決するなどと私どもは思っているわけではないわけでございます。ただ、任期制の他と異なった問題といいますのは、何分にもこれは制度上の問題でございまして、任期制をとろうとしておりますと、これは現在の公務員制度のもとでは原則的に禁止されておるわけでございまして、大学の方として現在事実上のいわゆる紳士協定のもとで行われておるようなものもあるわけでございますが、法制上の裏づけもないわけでございます。これはやはりきっちりとした形にしなければならないという課題があるわけでございます。
　このことについては、若干さかのぼって恐縮でございますけれども、もう四半世紀以上前からこれが一つの課題であるとされて検討を重ねてきたわけでございます。これにつきましては単に予算措置をどうこうということでは片づかない問題でございまして、現在の大学の教員の流動性というのはやはり諸外国に比べて必ずしもそれに匹敵するものではないようなこと、また、いわゆるインブリーディングと称せられておるような、ある特定の大学を出て、その大学にずっと在職してそこで退職するというような形、これがすべて悪いとは言わないわけでございますけれども、こういう率が高いというようなことが、やはり教育研究活動の活性化という点から考えて問題であるということを関係者が指摘したわけでございます。
　そういう認識の上に立って今回制度改正をお願いするということでございまして、他の教育研究条件の改善、その他関連する諸方策はあるわけでございますが、進めるべきは進めなきゃならぬわけでございますが、これはこれとして、やはり制度的な問題として解決しなければならなかった問題である、こういう位置づけになるわけでございます。
○本岡昭次君　その面は私どもも理解をしますので、全面的に賛成はしませんけれども、そういう一つの今おっしゃるようなことの役に立つならばということで反対はしないという立場に立っております。
　今おっしゃった一方、やはり教育研究の遂行のためには、その学校を卒業して、そしてその学校に就職して長期間にわたって教員として定年までいたということが必ずしも悪であるんでなくて、やっぱりそういうふうな安定した身分の保障をされた状況の中でまた立派な研究もできるということもあるわけで、それはそういう一つの形が問題じゃなくて、どういう研究をできる条件がそこに具備されているか、あるいはまた、処遇の改善によってどういう流動化が起こるかという、そういう面も積極的に議論をしていただきたいし、私たちもそうしたいと思っておることをこの点については申し上げておきます。
　次に、私は労働組合出身なものですから、この種のものが変更されるときには、それぞれの大学に労働組合の職員団体があると思うんですが、その任期制の導入ということは、これは管理運営事項だから大学の管理機関等、学長とか理事長とかいう責任者によって決めていくのであって、労働組合、職員団体は一切関係ないというわけにいかぬと私は思うんです。
　やはり賃金の問題、今も退職金の話も出ましたけれども、それから労働条件、あるいは年金の問題いろんなことにかかわってきます。したがって、地公法上の職員団体との交渉ということをそれぞれの大学が踏まえ、また文部省も、労働条件、賃金、今言ったようなことは労働組合との交渉事項であるという認識をきちっと持ってもらって、そして各大学を御指導いただきたいし、私学の方も、これは公務員じゃありませんから、任期制という問題を労働協約という中にきちっとうたい込んでやるということができなければ、これは労働組合の存在そのものが否定されるということになるわけで、国公立と私学の職員団体、労働組合の関係を間違いのないように、ここのところをきちっとすることが、困難なくこのことが正常に導入され、そして所期の効果を上げると、私はこう思うものですが、そこのところどうですか。
○政府委員（雨宮忠君）　国立大学やあるいは公立大学におきましては、先生かねてから御案内のように、それぞれ国家公務員法それから地方公務員法がかかってくるわけでございます。任期制の導入をするとかしないとか、あるいはどういう形での導入をするとかというような事柄につきましては、任期を定めた任用という任命権の行使に密接不可分な事柄でございまして、職員団体との交渉の対象にならないいわゆる管理運営事項というものに該当するというように考えるわけでございます。ただし、任期を定めて任用される教員の勤務条件、例えば給与でありますとか勤務時間等につきましては交渉の対象になり得るというように考えておるところでございます。
　以上が国公立大学の教員の場合でございますが、他方、私立大学の場合でございます。
　私立大学におきまして任期制を導入することにつきましては、一般に教員の労働条件にかかわる事柄だというように考えられるわけでございまして、団体交渉事項に該当するというように考えるわけでございます。労使交渉後に労働協約を締結するかどうかということにつきましては、これは労使当事者間で決定されるべき事柄であるというように考えておるところでございます。
○本岡昭次君　私学は今おっしゃるとおりでいいと思います。国公立の場合、基本的には局長のおっしゃるとおりだと私も認めます。ただ、管理運営事項だからそこの職員団体が一切かかわってはいかぬということではないと私は判断しておるんですね。要するに、団体交渉等で最後に確認したり協約を結んだり合意したりという性格のものではないけれども、少なくとも任期制導入についてその相談にあずかるとか意見を聞く対象であるとかというものでなければいかぬだろうと私は考えるんです。だから、そこのところを一切口出しするなとか、決まった後あなた方はやりますよという、こういう関係は私はよくないというように思いますので、文部省の考え方として、管理運営事項は管理運営事項として結構です、しかし、今言いましたように相談、意見を聞く、そういう最後の判こを押すとか協約を結ぶということでない相談事のようなことをやる立場に職員団体はあってもいいということはひとつお認めいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（雨宮忠君）　交渉事項であるのかないのかという制度の建前の議論になってきますと、先ほど申し上げたようなお答えにならざるを得ないわけでございます。ただし問題は、こういう基本的な人事制度がどう円滑に機能するかということがやはり大きな問題であるわけでございます。したがって、教員の勤務条件に密接にかかわる事柄も出てくるということもございますし、任期制を円滑に実施するという観点に立って、交渉というような形に必ずしもこだわらなくても、日ごろからいろんな形での大学当局と職員団体あるいは職員との意思疎通を図っておくということはそれなりに重要なことではないかというように考えております。
○山本正和君　重複しないようにと思いますが、若干重複した場合はひとつもう一遍御答弁をいただきたいと思います。
　今度のこの改正は、誤解と言ったらおかしいんですけれども、こんなことは本当に大丈夫かという疑点からいろんな議論が生まれている要素がありますから、それをひとつはっきりと解明をしていく必要があると思うわけであります。
　まず、任期制ということを言って、幾つかのポストを任期制というふうに決めていきますね。ところが、そのポストというのが実は、任期制ということを言いながら、例えばどこかの国のように大学の教員はすべて任期制にしてしまうんだと、こういうふうなものになるんじゃないかという懸念も一部言われることがあります。要するに、この法案で言うこの任期制というのは極めて限定的なポストについての適用である、こういうふうに言えるんじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
○政府委員（雨宮忠君）　今御指摘のように、法制度の立て方といたしまして、例えば大学がおよそ教育研究上の必要性があると判断すればいかなる場合でも任期制をとり得るというような制度設計を考えるということもあながち不可能ではないと思うわけでございます。しかし、一方におきまして、大学の雇用保障と申しますか、身分保障と申しますか、安定した形で教育研究を実施するということもまたあわせて考えなければならないわけでございます。大学審議会の答申で幾つかこういう場合が教育研究上の必要に当たるんだということをかなり具体的にも書いておるわけでございます。また、そういうことを念頭に置きながら第四条の第一項の一号から三号までを書いたつもりであるわけでございます。
　したがいまして、基本的な私どものスタンスといたしましては、一号、二号、三号で、こういう場合に限定して任期制をとり得るんだと。こういう場合には必ず大学がとりなさいということでもありませんし、こういう場合には大学の判断にまってとり得るというように相当程度限定した形で定めたつもりであるわけでございます。
　先ほど来のお尋ねにもございますように、例えば一号の読み方によってはかなり広がるのではないかという御懸念もあるわけでございますが、私どもとしては、先ほど申しましたように、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」ということをわざわざ例示いたして、要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんですということを書いたつもりであるわけでございます。
　この判断をどの程度弾力的に行うか、これはもちろんあるわけでございまして、先ほどもちょっと触れましたように、百の大学がすべて同じ判断でするとは必ずしも限らないと思うわけでございますが、ただし、こういうような特定したということでもございますので、こういう趣旨に沿って大学として慎重な判断をしてもらいたい、こういうことでございます。
○山本正和君　だから、現在の段階ではこれは限定的に導入されるものというふうに立法の趣旨としてはなっているということでよろしいですね。
○政府委員（雨宮忠君）　そのとおりでございます。
○山本正和君　それからもう一つの問題は、任期制ということの意味でどうしてもつい心配になるのは、任期が切れたら失職しないか、こういうことを任期制と言われた場合にみんなひょっと思うわけです。ところが、法律をよく読んでみると、また大臣の趣旨説明等を読んでいきますと、そうじゃないように私は思うんですが、そこのところをちょっと解明してもらえませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　先生のお尋ねは、任期満了者の異動先の確保ということに関連するお尋ねかと思うわけでございます。
　任期満了者の異動先の確保につきまして、大学審議会の議論といたしましてはいろいろな御議論があったわけでございます。それぞれの御経験を踏まえた意見であったわけでございますけれども、何分にもこれは公私を問わず長い間終身雇用的な慣行が支配してきたわけでございますので、こういう制度が定着するまでの間は、上司と言うべきか、主任教授とかあるいは学部長のような立場に立つ者が次の就職先の確保ということについてしかるべき、平たい言葉で言いますと面倒見をするというようなことが必要じゃないかというような御意見も一方にはありましたし、また他方では、むしろここは突き放してそれぞれの教員の、それはもう最初から任期が付されたというのがわかってそれを納得ずくの上で任用されているということであるので、むしろ教員自身の自助努力に任せた方がいいんじゃないかというような御議論も実際あったわけでございます。
　いずれにしましても、任期という定義から明らかなように、引き続き任用されたり再任されたり、あるいは国立学校の教員の場合でしたら他の国家公務員の職に継続任用されたりというようなことがない限りは任期が満了すれば退職するということになるわけでございまして、各大学におきましては日ごろからすぐれた人材の採用に努めるとともに、任期を付しまして採用しました教員の教育研究能力の向上を期すということで、例えば任期の途中に当該教員の業績を中間評価して必要なガイダンスをしてみるとか、異動先の確保についても、単に本人の努力だけに任せるということだけではなくて、事情にもよるわけでございますけれども、できるだけ所属組織の長などがある程度の面倒を見ていくというようなことがやはり必要なことではないかというように私ども考えているわけでございます。この点につきましては、大学に対してもいろんな工夫をお願いしようというように考えているところでございます。
　また、若干側面的な事柄ではございますけれども、いわゆる教員の流動性ということは、今空きポストが一体どのぐらいあるのかというような情報が知られているということが重要であるわけでございまして、今年度の予算におきましていわゆる公募情報というのをインターネットで流すという仕組みを設けることにいたしまして、実は今月からそのサービスがスタートしております。
　大学共同利用機関としての学術情報センターというところで今月から研究者公募情報データベース整備事業というのが実施され、既に相当数の機関の公募情報が画面の上に乗っかることになっておるわけでございまして、こういうような努力も通じましてできるだけ教員の流動性が円滑に機能するように配慮してまいりたいというように考えておるところでございます。