Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　このマニュアルの別冊を改定させていただきましたのは本年の二月二十六日でございますが、これを受けて、三月の十一日に商工中金が、東京都の中小企業再生支援協議会、こちらと連携をいたしまして、再生計画の策定を支援している中小企業に対して、ＤＤＳを活用した再生支援の第一号の案件に取り組む、こうしたことを公表いたしました。また、三月三十日にはトマト銀行が、同行が再生計画の策定を支援しております岡山県内の中小企業に対して、ＤＤＳを用いた再生支援に取り組む、この旨を公表したところでございます。
　そして、今委員から、やはり、こうした取り組みを積極的に周知徹底していく、このことは大変重要なんだという御指摘をいただきました。私どもも全くそのとおりだというふうに思っております。
　そして、私どもとして、こうした問題意識の中で、金融機関に対して、こうした内容を現場に至るまで周知徹底してほしい、こうした要請をさせていただいております。
　また、借り手側の中小企業も、こういうＤＤＳを含めた中小企業向け融資に対する検査のポイントを知っておくということは融資交渉の際にも大変役立つことでありますから、重要なことだというふうに考えております。したがって、中小企業の関係の団体あるいは中小企業経営者、こうした皆様方に周知を図っていくために、説明会を開かせていただき、あるいは新聞、テレビにおける政府広報、パンフレットの配布、業界誌への寄稿、さまざまなチャンネルを通じて浸透をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（明）委員　このようですけれども、すばらしいシステムでありますので、これは金融機関にとっても借り手にとっても大変いいんですね、両方ともメリットがありますので、ぜひ広めていただきたいというふうに思います。
　一つ、中小企業に対する政治姿勢についてちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、今景気がよくなってきたとはいっても、今の景気のよさというのは地域間に大変ばらつきがあるようでありますけれども、どんな地域でも、そしてまたどんな業種でもそうなんですけれども、どんなに悪いところでも、どんな悪い業種でも、一割や二割は頑張っておる企業がある、一割や二割はどうしようもない企業がある、残りの六、七割の企業というのが中小企業では一番多い。
　この人たちというのは、特別な技術力があるわけでもない、特別な営業力があるわけでもない。しかし、昔から、これは特にしにせが多いんですけれども、昔からやっておるから、継続して、とにかく歴史の上に乗っかって営業をしておる。しかし、この時期なかなかうまくいかない。うまくいかないけれども、ハンドルの切り方がわからない。フットワークが悪いんですね、ずっと長い歴史で来ておるものですから、フットワークが悪いわけであります。そうした方が今の中小企業では大半だと私は思っております。
　上の一割や二割は営業力も技術力もありますから、政治が別にそんなに目を向けなくてもやっていける。下の一割や二割は、どうせだめですからほっときゃいい。政治というのはやはり、真ん中の六割か七割で、まじめにやっておるけれども、なかなか自分の力だけでは何ともならない、こういう人たちに手を差し伸べる、目を向けるのが、これは政治だと思います。市場主義に任せるだけであれば何にもしなければできるわけですから、強い人が勝っていくわけですから、これではやはりだめでありまして、政治というのはそのために、その真ん中の人たちのためにあると私は思っております。
　そうした姿勢に対して御所見をお伺いしたいのと、特に具体的に言いますと、ベンチャーとか何かというのはいろいろな援助システムが今大分できてきておりますけれども、いわゆるしにせに対する援助システム、そんなものももしあればお聞かせをいただきたい。両大臣か副大臣、政治家の方にひとつ。
○伊藤副大臣　今、委員から、中小企業の実態について詳しく御指摘をいただいたところでございまして、私どももそういう問題意識に基づいて、やはり地域の金融機関というのは地域に密着して、地域の活性化のために果たすべき機能があるだろう、そういう思いを込めて、リレーションシップバンキングの機能強化のアクションプログラムというものを提示させていただいたところでございます。
　このプログラムの中においても、今委員御指摘のように、しにせ企業も含めた地域の中小企業を対象に金融機関がその経営の相談でありますとか支援をしていく機能、こうしたものを強化していく、あるいは早期事業の再生に向けた積極的な取り組みを促進していこう、促しているわけでありまして、こうしたことを受けて、例えば東海地域のある地域の金融機関におきましては、日本政策投資銀行と連携をして、今、先生からしにせの問題についてもお触れをいただいたわけでありますが、地域のしにせの中小旅館向けの企業再生スキーム、こういうものを組成した例も出てきております。
　私どもといたしましては、こうした例が全国で広がっていって、そしてしにせ企業に対する支援の実例というものが生まれていく、こうしたものが促進されることを期待しているところでございます。
○谷垣国務大臣　今、山本委員から、トップ、上の方と下の方はともかくとして、真ん中の辺の六、七割、しにせが多いというお話がありまして、これは委員の選挙区でも、お地元でもそうだろうと思いますが、私のところもまさにおっしゃるようなことだと思うんですね。
　それで、この六、七割のしにせをどうしていくかというのは、まさにその地域が元気になっていくかなっていないかというその境になっていくわけですから、我々政治家がそういうことに取り組まなきゃならぬと思うのは当然のことだろうと思いますし、また、そういうところで苦労しておられる方々の話を聞いておりますと、先ほど、地元の金融機関の経営姿勢に感銘を受けたというお話がありましたけれども、私どもも、そういう地域に長く続いているしにせの頑張っておられる方の話を聞きますと感銘を受けることが多いわけです。
　それで、例えば、自分は仕事をしてきてまず何を考えるかというと、やはり、巨利を博そうとかそんなことを全く考えているわけじゃないんだ、息子にきちっと伝えていくことを考えているんだ、実はそれが、地域の雇用を確保したり、お客さんのニーズにこたえたりする道なので、自分は何も派手なことはしようと思わない、地域と共存しながら地道に歩んでいきたい、こういうようなことをおっしゃる私の地元の方に随分会いました。
　それから、やはり一番つらいのは、そういう方が息子を、東京の某会社に勤めている、あるいは役所に勤めている、呼び返したいんだけれども、このごろうちはどうも調子が悪くて、息子の将来を考えると、もうあのまま東京で仕事を続けろと言おうかどうしようかと迷っているなんという話を聞きますとやはりつらいですね。やはり、息子に伝える、そして呼び返して地元のために一生懸命頑張ってもらう、そういう誇りを持って仕事をしていけるようにしたいと私は常々思っているわけです。
　ただ、しにせに着目したってなかなか難しゅうございまして、やはり中小企業対策ということに結局はなるんだろうと思います。
　それで、税につきましては、企業の競争力の強化とか産業の構造改革を進めるという観点から、十五年度では研究開発や設備投資減税というのをやりましたし、それから欠損金の繰越期間の延長というようなこともことしやらせていただきました。それから、しにせもこれは含むわけですが、同族会社の留保金課税の一部停止措置、それから少額減価償却資産の損金算入の特例といったものをやっておりますけれども、そういうものをうまく活用してやっていただきたいと思っております。
　それから、中小企業、しにせ承継というような、先ほど、息子を呼び返すかということを申しましたけれども、承継につきましても随分いろんな手だてを講じてきておりますので、そういうものをうまく活用していただきたいし、私どももそういう相談には積極的に応じていく必要があるんじゃないかと思っております。
○山本（明）委員　私どもの地元というのは大変堅実なところでして、信用金庫でもほとんどスリースターなんですよ。それだけ堅実でずっとやってきておるんですけれども、商工会議所の幹部が、しにせから順番につぶれていく時代になったよということをやはり言っておりました。実際にそういった例が大変出てきております。息子さんを呼び返すためには、これは農業でも何でもそうですけれども、やはりもうかれば帰ってくるわけです。もうかれば帰ってくるわけです、もうからないから帰ってこないんです。やはりもうかる形というものを、ぜひ、土台づくり、環境づくりを我々の政治の力でつくっていっていただきたい。
　事業承継も、税制、たくさんあると思います。そのことも少しお聞きしたかったんですけれども、税金を払ったから事業承継ができなくなったというのは、逆に、事業承継をしやすくするんじゃなくてやめさせちゃうわけですから、政治の力で、税金の力でやめさせちゃうわけですから、これはやはり救う方ではなくていじめる方でありますので、やはりぜひ、事業承継の税制というのはしっかりと考えて、いい方向に持っていっていただきたいとお願いいたしまして、終わります。
○田野瀬委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　それでは、私からも少しお伺いをしていきたいと思います。
　谷垣大臣は、きょう午後御出発でございまして、さわやかな気持ちでお出かけをいただきたいと思うんですが、その前にちょっと幾つか課題を整理してお出かけをいただけたら、このように思っておりますので、お伺いをしたいと思います。
　私は、日本の将来の姿を財政金融面でもう一度きちっと総括してみたいというふうに思っています。
　新聞報道を見るまでもなく、雇用はよくなったし、株価も上がったし、景気は間違いなく着実に回復に向かっておるということでございますが、先ほど山本委員からも話がありましたように、規模格差とか業種格差とか地域格差とかいうものが厳然とあるわけでありまして、日本全国津々浦々まで景気がよくなったということでは全くありません。本当に私どもの地元も、中小零細企業、全く大変な苦しみを実はしておるところでございまして、そういう中で日本の国が本当にどうなっていくのかと、みんな国民は心配をしておるわけですね。
　三月二十六日の新聞をちょっと引用させていただくわけでありますが。
　「財務省が二十五日発表した昨年十二月末の国の借金は、前年同期より四・二％増えて、過去最高の六百七十兆千二百十二億円となった。このうち、社会保障関係費の増加などに伴う歳入不足を補うため発行した普通国債の残高は、四百四十四兆六千九百億円で、前年より七・二％増えた。また、政府短期証券（ＦＢ）の残高が七十兆三千三百億円と、前年末より六一・六％急増した。」
　「ＦＢ増加のほぼ全額は、政府・日本銀行による円売り介入の資金調達に発行した外国為替資金証券（為券）だ。景気の回復を後押しする為替介入の必要性は今後とも消えないだけに、政府にとっては国債管理と並んでＦＢの管理政策が新たな課題になってきた。」
　「昨年末のＦＢ残高は、普通国債の残高の六分の一だが、一年前と比べるとＦＢは二十六兆八千億円も増え、普通国債の増加額とほぼ肩を並べている。政府・日銀は今年に入ってからも十兆円を超す介入を行っており、現在のＦＢ残高は八十兆円規模に達していると見られる。」
　「日銀の金融緩和政策のお陰で、政府はＦＢを発行して超低金利で市場から円資金を調達し、介入でドルと交換して米国債を買って運用し、一部（二〇〇四年度は一兆四千億円）は一般会計に繰り入れている。」
　「しかし、米国債の大量売却は米債券市場への影響を考えるとやりにくい上、持ったドルを再び円に替えざるを得なくなって介入の意味がなくなる。このため、ＦＢ償還は容易にできず、残高は増える一方だ。一般会計に繰り入れるドルの運用益も円には交換できず、繰り入れ相当額も新たなＦＢ発行で調達されている。ＦＢの実態は長期国債による借金と変わらなくなっていると言える。」
　そこで、ＦＢは根雪のようにたまっており、一時的な資金繰りという本来の趣旨と離れてしまっておるんではないか、こういう指摘があるわけでありますが、大臣、為替特会の借入金を為券という短期借り入れで調達することによりＦＢが事実上根雪化しているが、このことは問題ではないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、このことについての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の鈴木委員の御質問には、いろいろな角度からのお答えの仕方があると思うんです。
　まず、為替介入が、こういうデフレの出口を一生懸命我々模索しているときですから、為替の乱高下、これはそのぐらいのことはほうっておいても吸収できるという立場に立つとまた随分答えが違ってくるんだと思いますが、やはりある程度乱高下は抑えていかなきゃならぬ、そして安定的にファンダメンタルズを反映していくためには、やむを得ないけれども為替介入が必要だと考えますと、その資金を調達する方法はこのＦＢというやり方で機動的にやらざるを得ないということがあると思うんですね。
　それで、現実に、昨年からことしにかけて、今おっしゃったように相当巨額の介入というものをしてきたわけですが、根雪になっているという御指摘もございますが、逆に言えば、それに見合う外貨というものを準備として持っていることも事実でございますから、全く空洞化しているというわけではないわけでございます。
　それから、それではＦＢに対する信用というものが非常に低くなっているかといいますと、これはそういうことはございませんで、現実に市場でＦＢに対する需要というものもあって、安定的に消化できているという形ではないかというふうに思っているわけで、事実、そのとおりだと思います。
　そうしますと、あとは、これをこういう形で借り入れる金利とか、こういうことはどうなるのかということになるわけですが、これは、外貨準備の運用とＦＢの金利というものを考えますと、今まで現実にははるかに運用収入というものが多いわけですから、その分で不健全な状況が起きているわけではないというふうに考えているわけでございます。
　これはいろいろな御議論が可能だと思いますが、差し当たって、鈴木委員の御質問に対しては、概括的に申しますと、そんなふうに考えております。
○鈴木（克）委員　実際に償還が難しくて、明らかに長期借金になっておるというふうに私は思うわけであります。
　視点を変えると、「二十四日のＦＢ入札の倍率は二十二倍と低調で、平均利回りも〇・〇一％を上回った。ＦＢの金利上昇はほかの国債金利の上昇につながる。景気の本格回復が実現すれば、借り換えるためのＦＢ消化が滞る恐れもあり、金融政策の波乱要因になりかねない。」こういうことが言われておるわけでありまして、私は、今後、このＦＢの行方というものをきちっと本当に見ていく必要があるんではないかな、このようにある意味で警鐘を鳴らしながらお話を申し上げたいというふうに思います。
　それから、四月十五日の記事をまた一部引用させていただくんですが。
　「デフレ不況を日銀の金融緩和政策で解決すべきだという議論は、民間のエコノミストだけでなく、欧米を含めたマクロ経済学者にも根強く支持されてきた。」
途中抜きますけれども。
　「それでも日銀に「何とかしろ」という意見が強いのは、政府の借金が増えすぎたので、財政政策をこれ以上続けられない、という現実のためだ。政府の政策は限界だから、日銀が何とかしてくれ、というわけだ。」
　「近年、この現実を追いかけるように、経済学界では「ゼロ金利でも金融緩和によって景気回復ができる」という理論がいくつも提案された。金融政策で国民がインフレ期待を持てるようにすれば、デフレから脱却できる、という議論だ。」
途中また抜きます。
　「インフレによる問題解決は、不良債権などの損失を国民全体に広く薄く課税して解消することと同じだ。失敗の責任をあいまいにしたいなら、インフレは好都合なのだ。インフレ政策の人気には、こうした願望が背景にあるのではないか。」
こういうことであります。
　なぜ私が繰り返し繰り返しこういうことを申し上げておるかというと、本当にこの国の現状は、今何ともならないところまで来ておると思うんですね。ところが、みんなそれを先送り、そして、当たらないようにしてその場その場をしのいでおる、こういうふうに思えてしようがないわけであります。
　私は生来の心配性でございまして、本当にこの国は大丈夫かな、だれがその責任をとってくれるんだろうか、それと同時に、だれがこういう結果をもたらしたのだろう、こういうことを時々感ずるわけでありまして、これからもくどくもこのことに徹して私はお伺いをしてまいりたいと思います。
　さて、続いて、私は四月十四日に質問をさせていただいて、その続きという形になるわけでありまして、大臣、ちょうどお見えにならなかったので恐縮でありますけれども、要は、私が申し上げたかったのは、日本の巨額の損失とアメリカの経済構造の悪化という視点で、円高が進んでいく、したがって、政府、日銀はこの一年余り、さっきも言いましたようにＴＢ買い、二兆一千億以上も為替差損をこうむりながら六十六兆のＴＢを保有する、こういう状況で、私はこれはかつてのあれを思い出すわけでありますけれども、かつて、一九七〇年代後半から八〇年代の半ばまで非常に日本経済はよかった。そこで、貿易でもうけて、さらに余ったお金でドルを買って、海外に貸し付けて二重にもうけようとしたわけでありますね。そこで、合計一千億ドル近いお金で毎年ＴＢを買い続けたわけですね、このころ。ところが、結果として、短絡的に申し上げますと、円高で半分になっちゃったわけです。当時、一ドル二百四十円のレートで買っておったんだけれども、結局八六年に一気に一ドル百二十円になっちゃったわけですね。だから、これは完全に半分になってしまった、あっという間に財産が半分になってしまった。私は、このおそれが今非常にあるんじゃないのかなということをつくづく考えられてならないんですね。
　視点を変えますと、今回、一生懸命アメリカの債券を買いましたよね、日本は。急激な形で買った。そのおかげで、おかげというとあれですけれども、アメリカはイラクの戦争の費用から、そしてアメリカの国民の消費から、皆それを日本がある意味では賄ったと言っても過言ではないというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう意味からいって、本当に国会できちっと議論をされてアメリカの国債買いがなされたのかどうか、この辺が私はどうしても納得がいかないんですね。我々国民がみんなわかったと、それではアメリカの国債を買ってきちっと支えてやるという合意のもとでやったならともかく、私はそうじゃないと思うんですよ。
　これもちょっとあれなんですけれども、日本の経済運営は一体どこがやっておるんでしょうか。いろいろ読み比べてみると、どうもワシントンあたりで行われておるんじゃないか。これは皆さん方が聞けば烈火のごとくお怒りになると思います。しかし、本当に国民はそんなふうに見ているんですよ。何か知らないうちに巨額な赤字ができた、そして、知らないうちにアメリカの国債を買い続けておる。ひょっとして、さっきも言ったように、暴落でもしたときにだれが責任をとるんだ、このことを、私は本当に心配性でありますから、頭が薄くなるほど心配しておるわけであります。
　この辺をひとつ、いや、心配ないんだと、何を鈴木はそんなに心配しておるんだということでお教えをいただければ私は本当にありがたいというふうに思います。ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　こういう巨額介入について、今の鈴木委員の御質問は、何かアメリカの国債を買って、アメリカ経済を支えることを目標にしてこういう政策といいますか手法が行われているんじゃないかというふうにごらんになっているように私は聞いたんですが、それはそうではなくて、これは、現実にはアメリカ国債をたくさん買っているわけですけれども、目標とするところは、あくまでファンダメンタルズと離れた為替の思惑的な動きといいますかオーバーシューティングといいますか、そういうようなものを抑えるということが目標でやってきたわけです。
　それで、これについての議論は、今まで過去たくさん国会でも行われたと思いますし、ある意味でそういう為替の乱高下を防いでほしい、そういうものはある程度抑えて安定的に推移してもらいたい、こういう気持ちは日本の中にも幅広くありましたし、現在でもそういう議論は幅広く存在しているというふうに私は思っているわけであります。
　ただ、現実には、昨年これだけ大きくなったのは何かということになりますと、それは、イラクを中心とした地政学的な、テロを中心とした地政学的な問題であるとか、あるいはアメリカにも双子の赤字というようなものがあって、そういうようなものに対するいわば過度の思惑的な動きが昨年からことしにかけてあったというふうに私どもは思っておりますので、それを防ごうということになると、やむことを得ざるに出た行為であるというふうに私は思っているわけです。
　それで、それが主としてドルとの関係になるものですから、どうしてもドル買いをする。そうなりますと、米国債というものが結果として多くなることはやむを得ないことでありますけれども、ただ、この間もこの委員会で、参議院の財金委員会でしたか、本当にドルがいつまでも基軸通貨であるのかとかいろいろな議論がありまして、遠い将来のことはわかりませんけれども、現状を見ておりますと、今世界経済は全体として回復基調にあると思いますけれども、やはりいろいろなところで引っ張っているのは、アメリカの堅実な足取りというのが引っ張っている状況でございますから、私は、今委員がおっしゃるような暴落の心配というようなものは、それはいろいろな可能性は、いろいろな議論はあると思いますけれども、差し当たってそういうことを懸念する必要はないのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　そこはまさに議論の分かれるところでありまして、それは私が国会に出る前に、おまえが来る前にきちっと国会で議論しているんだからと言われれば、私は申し上げようはないわけでありますが、国民の目には決してそうではない、本当に国民が納得をしてああいう形で進められておる施策であるというふうには思えないということを私は申し上げておきたいと思います。
　くどいようでありますが、ミスター国債と言われるぐらいあれですので、国債についてまたお伺いをしたいんですが、余り数字を言っておると時間がなくなりますので、あれだけで申し上げますと、銀行が国債を百兆持っておる、日銀が百兆持っておる、こういうことですよね。そのほかに、郵貯が七十五兆、簡保が五十兆、民間生保が二十七兆、財投で六十五兆というような形だというふうに私は思っています。数字は若干の違いがあるかもしれませんけれども。
　そこで、私はこのことについてぜひお伺いをしたいんだけれども、前にも伺ったわけでありますが、国債が消化できないときどうなさるんですか。そしてまた、国債が間違いなく消化をされていくという見通しというのはあるんでしょうか。私は、どうしても国債をめぐってどこかで大きな破綻がこの日本の国を覆ってくるのではないのかな、こういう気がしてならないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　国債管理をどうしていくかというのは、これは大きな関心事でありますし、我々も日夜意を用いているところでございますが、一番の根本は、財政規律をもう一回きちっとしていこうという姿勢を財政当局が確固として持つことにあるというふうに私は思っております。
　やや俗な表現で申し上げて申しわけありませんけれども、私は、財務大臣の職をお受けしましたときに幾つか考えたことは、間違っても気前のいい大臣だと言われるような誘惑には乗るまい、けちだと言われても結構だと。もちろん、経済は生き物でございますから、経済を全く無視したところで、経済の実情を無視したところで財政規律だけを申し上げるわけにはいかないことは明らかでございますけれども、やはり財務大臣が財政規律の維持ということに関しては並々ならぬ闘志を持っているということをお示しすることが一番大事ではないかなと思っております。
　その上で、国債管理政策がどうあるべきかという具体的な議論があるわけでございますけれども、昨年、これは審議会で相当議論をしていただきまして、国債管理政策の新しいあり方を議論していただきまして、その上でいろいろな国債の保有主体を広げていこうとか、マーケットをもう少しいろいろ考えていこうとか、いろいろなことはやらせていただいております。それはこれからも一生懸命取り組んでいくつもりでございますけれども、根本は財政規律をきちっとしていこうということにあるんだというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　私は、本当に国債が消化できなくなったとき、そしてまた、国債が間違いなく消化されていくという見通しというのをやはりもっと皆さん方は出すべきだ、そして、きちっとおなかに置いて日本の国の将来というものを考えていくべきだ、本当にそういうふうに思えてなりません。何か小手先でその場を逃れればいいというような形にしか思えないわけでありまして、このことは本当に今後の課題として私もずっとこれから尋ね続けてまいりたいというふうに思っております。
　それから、話がちょっと変わりますが、来年ペイオフになるわけでありますが、地銀が持っておる国債売りを防ぐために、無利子の決済用預金というんですかね、ちょっと後で教えていただきたいんですけれども、全額保証の決済用預金を認めるようにした、そういう制度があるやに聞いたんですが、このことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。——どなたでしょうかね。（発言する者あり）いや、金融全般で出してありますので。
○山本（明）委員長代理　金融庁が来ていませんので。
○鈴木（克）委員　金融財政全般で通告してありますから、おらなければ大至急御手配いただいて、まだ私の時間はありますので、お願いいたします。
○山本（明）委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山本（明）委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
○鈴木（克）委員　どうも私の秘書の通告の仕方が悪かったようでありまして、私は、財政金融の通告であれですので、また改めてお伺いしたいと思います。
　それでは次に、視点を変えて、国債を今伺ってきたわけでありますが、今度は、我が国の問題というのはまだたくさんあるんですね、放漫経営の特殊法人に関連して財政投融資と特別会計についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。これはよろしいですね。
　特殊法人改革に関連してなんですが、財投からの特殊法人に対する貸付残高というのは、平成十四年度末で百六十・二兆円になっておるということだと思います。これに対して、特殊法人の財投機関債の発行による資金調達額は、平成十六年度でもわずか四・四兆円にとどまっておる。特殊法人の自立もしくは整理統合を進めるためには、政府として財投機関債の発行を強く促すとともに貸付金の整理回収をスピーディーに進めていくべきだ、このように思うわけでありますが、このことについての御所見をお願いいたします。
○牧野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の平成十三年度から実施されました財政投融資改革でございますが、この中では、先生おっしゃられますように、事業の重点化を図って全体の規模を圧縮していくということが一つの目玉でございましたし、それから、まさに先生おっしゃいました財投機関債を発行することによりまして、機関の業務運営の効率化へのインセンティブを高めるということも非常に重要な柱でございました。
　その結果でございますが、財政投融資の規模は、一時に比べまして約半分近くまで圧縮されております。それと同時に、財投機関債でございますが、改革初年度でございます十三年度には、発行機関数は十八機関、発行額は約一兆円でございましたが、十六年度におきましては、二十三機関とほとんどの機関が発行いたしまして、発行予定額は四・四兆円ということになっております。
　この四・四兆円が少ないではないかという御指摘なわけですが、先ほども申し上げましたように、財投の規模自体を圧縮してきておりますから、財投の規模との対比で財投機関債の発行額を見ていただきますと、平成十三年度では財投の計画額に対しまして財投機関債は一兆円強で、比率でいいますと三・四％にすぎませんでした。それがこの平成十六年度では四兆四千億で、財投計画との比率で申し上げますと二一・五％ということで、十倍は参りませんけれども、ともかく財投規模が圧縮している中で着実に実額で財投機関債の発行額をふやしてきているということで、比率はこのように大きく上がっているわけでございまして、そういう意味で、各般の努力を各機関にもお願いしているということを御理解いただければと存じます。
○鈴木（克）委員　数字で御説明いただくとそういうことかもしれませんけれども、私は、やっぱりこれはスピードが遅いというふうに思います。さらにこのことをまた今後伺ってまいりたいというふうに思いますけれども、整理回収をもっともっと速めていただきたい、このことを強く御要望しておきたいというふうに思います。
　それから、特別会計関係でお伺いをしたいんですが、特別会計の事業費の削減問題ということでお尋ねいたします。
　特別会計の数は、昭和四十一年度から四十二年度には四十五会計あった、これは先ほどのお話のとおりであります。平成十六年度には三十一会計にまで整理をされた。しかし、それでも今年度予算における特別会計の歳出総額は三百八十七兆円という巨額になるわけですね。これは一般会計の四・七倍でございます。特別会計の重複計上などを除いた純計でも、二百七兆円という巨額な数字になっておるわけであります。
　特別会計は各省庁が管理するためむだな支出が多いと前から批判をされてきておるわけでありますが、また、一般会計から繰り入れられる資金の使途が見えにくいということで、不要な事業が継続される原因になっておるということも指摘をされておるわけであります。これはくどい話になりますが、例えば、例の年金福祉事業団が全国に展開したグリーンピアに見られるように財源を集め過ぎて不要不急の施設を建設したり、あるいは多額の余剰金を積み上げている特別会計もあるわけであります。これらの特別会計は、各省の既得権化、既得権になっておるわけでありまして、特殊法人などずさんな経営の温床になっておるということが言われております。
　この特別会計については、今年度予算編成において事業費を約五千億円削減した、このようにおっしゃっておるわけでありますが、私はまだまだこれは不十分だというふうに思います。特別会計の事業費削減問題は、来年度予算編成に向けての重要課題の一つであるというふうに考えますので、この特別会計のあり方について、政府の基本認識とその改革への取り組みについて、事業費削減規模の目標も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　特会につきましては、今鈴木委員がおっしゃいましたように、過去いろいろな問題点の指摘というものがございました。この国会でも相当な議論になりまして、塩川大臣が、母屋でおかゆを食べているのに離れですき焼きはけしからぬ、こういうことで、財政審議会でも総ざらえ的な議論を昨年やっていただきまして、大体、見直しに関する基本的な考え方と五十項目を上回る具体的な方策を示していただきました。
　これは昨年の十一月だったわけですので、予算編成の直前で期間が短かったんですが、できる限りのことはやろうということで、昨年、歳出の合理化、効率化ということを事務事業の見直しでやらせていただきましたし、それから、一般会計からの繰り入れの減額とか借入金の縮減というようなこともやらせていただきまして、今委員がおっしゃいましたように五千億、これは性格が違いますので足して五千億というのは果たして適切かどうかわかりませんが、そんなことをやらせていただきました。
　それから、もう一つ大事なことは、委員がおっしゃいましたように、非常に膨大で複雑でございますので、全体を見渡したときに一体どういう状況になっているのかというのがなかなかわかりにくい。一覧性といいますか総覧性といいますか、言ってみれば企業の連結決算みたいに全部を見渡して、国の財政状況をよく把握しながらいろいろな施策を講じていこうということがなかなかできにくいということも従来あったのも事実でございますので、どういうふうにすれば全体を見渡すことができるかという説明責任ということになると思いますが、そういうことも工夫せよということがございまして、これも今鋭意取り組んでおりまして、かなりこっちの方は進んできているというふうに思います。
　ですから、問題提起していただいたところ、取り組めるところは今年度に生かしておりますけれども、さらに残されたところはこれからやっていかなきゃならぬということで、基本姿勢はきちっと維持してやっていきたいということであります。
　ただ、これからの事業費削減規模、特に平成十七年度はどうするかということになりますと、これはまだ各府省からの要求が出てきておりませんので、今ちょっと具体的なことはまだ申し上げられる段階ではないんですが、来年度の予算編成につきましても、見直しで出していただいた基本的認識に立って厳正にやっていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　もうちょっと突っ込んでお伺いしたいんですが、実はきょう日銀さんにも来ていただいていますので、もう一つありますから先にお伺いしておきますが、納税者背番号制についてお伺いをしたいと思います。
　納税者一人一人に背番号をつけ、所得や納税、金融取引の実態を把握しやすくする納税者背番号制が導入に向けて動き出した、政府税調の金融小委員会が金融所得の課税一元化に合わせ、新たに希望する個人投資家だけに番号を割り振る選択制納税者番号の導入で一致、財務省は二〇〇五年度にも導入する方針だと。一方、年金制度改革に絡んで、すべての納税者を対象にした完全納税者番号制度も検討課題に上がってきた、こういうことでございますが、現在、この納税者背番号制についてどんな御所見なのか、どのところまで御検討されておるのか、お伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　納税者番号制度は、適正、公平な課税を実現していく上でも、あるいは税務の実務が合理的、効率的に行われるという観点からも必要ではないかという議論が従来からあるわけですね。
　それで、政府税調でも金融小委員会というところで御議論をいただいているわけですが、そこでの御議論というのは、一般的な納税者番号というわけではなくて、金融資産性の所得課税を一体化していこう、その中でその範囲や税率、損益通算というようなことで検討が行われているわけですが、この金融資産性所得課税の一体化に必要な納税環境の整備という観点から納税者番号制、さっきおっしゃったような選択制というような記事がございますけれども、そういうことを議論していただいているわけですが、まだ来年度から導入を決定したというような段階ではございません。まだそういう方針を決定したということには至っておりませんで、財務省としては、この小委員会での御議論を見守っていくという段階でございます。
○鈴木（克）委員　これについても、また後日改めてお伺いします。
　それでは、日銀の白川理事さん、申しわけない、お待たせしました。時間の関係もありますので、私は三点お伺いをしたいわけでありますので、三点一挙に御質問をいたしますので、まとめてひとつ御答弁をいただきたいというふうに思います。
　まず第一点は、日銀は、御案内のように、国債をたくさんお持ちですね。百兆円ということでありますけれども、三月末の保有国債が百兆円、長期国債は六十五兆五千七百六十七億円、こういうことでございます。この数字を聞いただけでも、これは大変なことになっておるなというふうに思うわけでありますが、法律では、私もよくわかりませんけれども、日銀は国債を直接引き受けてはならない、こういうふうになっておるということでありますが、直接でなければいいんだ、市中に一遍出たのを買うなら問題ないし、国会の承認を得れば問題ない、こういうことであるようであります。
　いずれにいたしましても、銀行と日銀を合わせて二百兆円、こういうことで、私は、財政規律が失われハイパーインフレになるリスクは非常に大きいのではないかなというふうに思うんですが、その点を一つお伺いしたい。
　それから、国債の補完貸付制度、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　日銀は九日の政策委員会・金融政策決定会合で、特定銘柄の国債の金利が乱高下して市場が不安定になることを防ぐため、保有する国債を市場に一時的に貸し出す国債市場安定化策の導入を正式に決めた、二月から導入を検討しており、五月半ばからスタートさせるということでございますので、これについてどのような状況なのかということをお伺いしたい。
　それから、最後に、去る二十四日の参議院の財金で、プライマリーバランスの黒字化の前提として、政府は平成十九年度から三年連続で消費税率のアップを想定していたということでありますが、それについて、三月十一日の予算委員会で内閣府政策統括官が消費税率を引き上げることは想定していない、こういうことを答弁されたわけであります。これは全く話が違うわけでありまして、この辺の実態ですね、実際はどうであったのかということをお聞きしたいと思います。
　以上三点、お願いいたします。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は、経済の持続的な成長とデフレの克服を実現するために、量的緩和という枠組みのもとで市場に対して潤沢に資金を供給しております。その際、円滑に資金を供給する上で必要な限りにおきまして長期国債の買い入れを行っております。また、長期国債の買い入れに際しましては、この残高が銀行券の発行残高を上回らないという歯どめを設けております。
　こうした歯どめは、中央銀行として先行き十分な政策対応能力を確保することに主眼があるわけでございますけれども、同時に、日本銀行による国債の買い入れが財政ファイナンスを目的としたものではないということを明確にする、そういう趣旨もございます。中央銀行が財政のファイナンスを目的として金融政策運営を行わない、そうした考え方は、これは先生御指摘のように、政策運営に対する内外の信認を維持し、健全な経済発展を目指す上で極めて重要だというふうに考えております。また、そうした趣旨は、財政法にも明確に盛り込まれておるということでございます。
　したがいまして、日本銀行としては、以上申し上げましたような考え方のもとで金融政策を適切に運営してまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の国債の補完供給制度でございます。
　これは、四月九日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行が保有します国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給し得るという制度を導入したことでございますけれども、この背景でございますが、国債市場におきましては、時として特定の銘柄の調達が困難になる、あるいはそうした懸念が生じまして、その結果、市場の流動性が低下するといいますか、市場の機能が低下するということが時々ございます。そうした場合でも、これは市場経済ですから、市場参加者がみずから市場で最大限の国債の調達努力を行うということが求められるわけでございますけれども、しかし、補完的な手段として、市場参加者が日本銀行から国債を一時的に調達できるという道が開かれておりますことは、市場流動性の低下を防ぐといいますか、市場の機能をしっかり維持する上で効果があるというふうに考えております。したがいまして、これは国債市場のいわば基盤を整備するという趣旨でございます。
　日本銀行としては、こうした制度が国債市場の流動性向上あるいは円滑な市場機能の維持に貢献することを期待しておるわけでございます。
○小平政府参考人　小平でございます。
　今先生御質問の点でございますけれども、「改革と展望」をことしの一月に閣議決定いたしたわけでございますけれども、その参考資料ということで、経済財政諮問会議で「改革と展望」の審議を行う参考ということで、私ども内閣府の方で参考試算を作成いたしております。これは基本的には経済財政モデルによる試算でございまして、モデルで試算をいたします場合には、さまざまな前提、仮定を置く必要がございます。
　御指摘の点につきましては、基礎年金の国庫負担割合、これは二〇〇九年度に国庫負担割合が二分の一になるようにということで、この関係の仮定を前提として入れているわけでございます。
　まず、二〇〇四年度につきましては、年金税制の見直しによります財源の充当、これは千六百億円、平年度ベースでございますけれども、それに加えまして、二〇〇九年度に国庫負担割合が二分の一になりますように、二〇〇五年度から二〇〇九年度までの五年間、毎年度六千億円ずつ段階的に国庫負担を増額していくという仮定を置いているわけでございます。
　各年度六千億円の中身の前提でございますけれども、二〇〇五年度、二〇〇六年度の六千億円の全額、それから二〇〇七年度の六千億円の半額につきましては所得税、それから二〇〇七年度の残りの半分、それから二〇〇八年度、二〇〇九年度のそれぞれの六千億円、合計一兆五千億円につきましては消費税で手当てをするというように仮定をしているわけでございます。
　これらの前提は、昨年の末に、政府・与党の年金あるいは税制の御議論を踏まえまして、未定の部分につきまして、今申し上げました試算の必要上便宜的に設定をしたということでございまして、政策的にそういうことを決めたということではございませんので、その点御理解を賜りたいと存じます。
○鈴木（克）委員　時間が参りました。ふなれなため、通告の不徹底や質問のそごがあったことをおわびを申し上げたいと思いますが、少しずつ国会になれて上手になってまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　谷垣大臣におかれましては、どうぞひとつ国益のためにＧ７で大いに頑張っていただきますようにお願いいたします。
　終わります。
○山本（明）委員長代理　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。本日は、この委員会での一般的質疑ということで質問をさせていただきます。
　私、いろいろな現場に地元などでも顔を出しますと、私の支持者の中で、生命保険の販売員、いわゆるセールスレディーと呼ばれる女性の方々、あるいは中小の保険代理店やまた大手の代理店、こういった方々からはさまざまな声が寄せられます。そして、何よりも関心を寄せられていることがございます。それは、今議論をされておられる、銀行等による保険販売規制の見直しについてであります。
　いわゆる銀行での保険の窓販、この窓販解禁について、私は、きょうこの委員会の場でたださせていただきたいというふうに思っております。法案の改正ではなく内閣府令で改正が行われるということから、この銀行窓販の解禁に関しては国会の場で論点をただす必要性がある、現場の声を聞いて、私は強くそのことを感じたわけであります。
　まず、今日まで、この銀行窓販の解禁についての経緯について少しお話をさせていただいて、また御見解を伺いたいと思っておるわけです。
　そもそも、今、銀行窓販全面解禁に向けて審議を、議論を金融審で進められておるわけでありますが、政策というものは、新しい政策を打ち出すためには、それまでにつくられた、行われた政策の実行、その検証、評価というものが必要であります。マニフェストなどは、そういったことを我々が訴えてきたものであるわけでありますが、日本の行政の弱点であるのは、こうした、過去にどういうことを行ってきたかということに対しての検証が十分でないのではないか、私はそんな気がしてなりません。
　さて、まず、これは事務的なことで結構ですので、この緩和について行ってこられたこれまでの経緯についてお答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　銀行等による保険商品の販売規制の見直し、これは平成十三年と十四年に一部解禁が行われてきております。
　十三年の四月、それと十四年の十月の二度にわたって、十三年の四月については、住宅ローン関連の信用生命保険、長期火災保険、さらには海外旅行傷害保険の販売が解禁された等々でございます。平成十四年十月に関しては、個人年金保険、財形保険、住宅ローン関連の信用生命保険に関する引受保険会社の限定を解除した等々、その二度にわたって行われてきております。
○馬淵委員　今大臣から御説明をいただきました、二度にわたっての解禁、一度目が十三年の四月、これは、銀行業務と一体性のあるものという限定において住宅ローン関連からスタートをした。そして、十四年十月、今御説明のあったるるの保険に関しては、いわゆる業務との類似性、親近性のあるものということで解禁をなされてきた。こうした二度の緩和について、それぞれの検証、評価というものが重要であると考えます。
　この二度の規制緩和、規制の緩和という形で進められてきた、これについて、まず大臣、この検証と評価という点についてお答えいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　過去二度の販売規制の緩和等々によって、その販売実績等々を見てみますと、個人年金保険でありますとか住宅ローン関連の長期火災保険など、これは好調な販売実績を示しているものがあるということ、これは販売から見られる評価でございます。その一方で、財形保険、海外旅行傷害保険など、ほとんど実績が上がっていない商品も認められる。好調なのとそうでないのがあるということだと思います。
　一方で、評価のもう一つの基準として、苦情等々が出ているのか、消費者のために本当になっているのか等々でございますけれども、銀行等の一部において抱き合わせ販売等の実例が見られたものの、全般的にはその他のチャンネル、いろいろなチャンネルがあるわけでございますが、その他のチャンネルに比べて大きな問題が生じているわけではないという認識を持っているところでございます。
○馬淵委員　販売はまあまあそこそこに上がっておる、そして苦情等もそれほどないというお話であると承りましたが、問題ない、こういった御見解であるということですが、行政処分等がなされた例というのはどんなものでしょうか。
○竹中国務大臣　行政処分等の例につきましては、銀行等は大変強い影響力を持っているということで、圧力販売の懸念等々ももちろんあるわけでございますので、そういうことに関しては、もちろんこれは消費者保護の観点から適切でないことは明らかでありますから、既に保険業法において禁止をされています。これまでも、銀行によります住宅ローンと火災保険との抱き合わせ販売等につきまして、保険業法第三百六条及び銀行法第二十六条第一項の規定がございまして、これに基づく行政処分、業務改善命令を行った等の事例がございます。
　当然のことながら、こういう問題に関しては厳しく対応をしていかなければいけないというふうに思っております。三件の行政処分がございます。
○馬淵委員　今大臣おっしゃった、三件とおっしゃっていますが、先ほどの話は、これはもうオープンにされておられますね。これは三件でありますが、静岡中央銀行、抱き合わせ販売、また、ほかにも福井銀行、無登録募集等、もう一件、私ちょっと存じ上げない件でありますが、こうした三件ほどがある。そして、今のお話であれば、十三年からこうした解禁を行っていて、非常にスムーズにいっているんだ、問題ないという全体的な金融庁のトーンがあるわけであります。
　私は、そもそも、では今のお話の検証の中のそうした苦情も含めた、あるいは議論の前提として検証、評価というものを十分に何か審議会の中でまとめられたものはおありかということ、まずこれをただしたいと思います。いかがですか。
○竹中国務大臣　何かそういうものを統計的に把握してまとめたものがあるかということでございましたら、そういうものは実はないわけでございますけれども、問題意識は我々は当然持っておりますので、この金融審議会の第二部会で、保険の基本問題に関するワーキンググループで非常にさまざまな観点から議論をいただいたということでございます。
　その議論の中には当然いろいろなことが出ておりますけれども、この圧力販売については、たとえ銀行等にその意図がない場合であっても融資先は圧力を感ずるおそれがあるのではないか、そういう意見も出されました。保障性の高い商品については圧力販売がもしも行われた場合に事後的に救済するというのは困難なわけですから、そういった指摘もございました。その一方で、議論の中では、圧力販売については、抱き合わせ販売が既に禁止されている、それで実効性がある程度保たれているのではないか、そもそも契約というのは自由であるべきことで、それを事前に制限することについては慎重であるべきではないのか、そのような御指摘もあったというふうに承知しております。
　そういう形で、さまざまな観点から、さまざまな関係者にお集まりをいただいて議論を賜ったということでございます。
○馬淵委員　まとめたものはないということでありましたが、私は、こうした消費者の保護にかかわる部分というのは、非常にこれは丁寧に進めなければならないというふうに思うんですね。
　今、銀行などは問題がないとお話をされている。銀行は、例えば、大きな苦情はないと銀行側は説明をするというふうに報道もされています。そして、一方で、保険の販売の方、これは損保のプロ代理店が組織する日本損害保険代理業協会、これが昨年の六月、七月の会員アンケートを行った結果、回答を得た二十八件のうちの半数が問題事例があったとして、これは金融庁に意見書を提出されています。
　こうした業界側の問題ありという意見、銀行側は当然ながら問題はないと言う。そして、一方で、保険業界は保険業界で、何を言っとるんだ、そもそも銀行業務と一体性があるものあるいは類似性があるものを解禁しているんだから、この段階で、問題ないものを売っているんだから、問題など発生するわけがないじゃないかという声も保険業界の中からは出ている。
　私は、申し上げたいのは、事ほど、スタート段階で、最も丁寧に進めなければならない部分で、先ほど大臣お話にあった、こうした検証、評価を、ワーキンググループで議論はしているけれども、例えば、問題点整理をしながら、そのことに対して徹底的な議論を追及するというような、そうした枠組みをお持ちにならないということがこのことへの取り組みの甘さを如実に露呈していることではないかと思えてならないんです。
　そして、今のお話の中で、問題がないんだ、こうおっしゃる中で、今金融審は全面解禁に向けてどんどん進んでいっています。そして、金融庁の今の御見解の中では、これは安居孝啓さん、保険企画室長さんですか、二〇〇四年三月の金融ビジネスの取材にこう答えておられます、「銀行窓販ではこれまでのところは大きな問題はないというのがほぼみんなの認識ではないか」。こうしてだんだんだんだん世論をつくっているんですね。
　私は、まだまだこれは大きな問題が存在するんではないか、金融庁が一方的に裁量に任せて進めている、そんな懸念が見えてならないんです。
　そこで、お話の中で今、問題ないということをおっしゃっていましたが、お手元に、きょうお配りをした資料がございます。これは、平成十三年七月の公正取引委員会事務総局がお出しになられた金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのが出ています。公正取引委員会ですから、まさに消費者保護の観点からごらんになられているわけであります。
　この中の調査において非常に興味深いことが書かれております。開いていただくと、十二ページ目を抜き刷りしておりますが、アンケート調査をされたわけですね。金融機関が取引慣行の中で当然ながら強い立場にいるわけですよ。そのことを利用して、どういう取引が行われているかということを公正取引委員会でちゃんと調べておられる。
　それを見ますと、アンケート調査で、融資の申し込みの際または融資実行後に金融商品やサービスを購入するようにと要請されたことがあるかと聞かれたところ、二三・一％の企業が、要請されたと答えているんです。四分の一の企業が取引慣行の中でこうしたことがあると言っておる。そして、もっと大事なところは、そうした要請を受けた企業が、要請に応じたことがあるかということの質問に対しては、八〇・二％、実に八割の企業が、これはもうしゃあないな、受けざるを得ないということで要請に応じているんですよ。
　私、今、しゃあないな、これはちょっと関西弁で申し上げましたが、なぜそのような言葉がついて出るかというと、さらに、要請に応じたことがある企業に対して、あんた、自分の意思でしたか、合致していましたか、こうお尋ねになっている。優しい聞き方だったなと思いますけれども、私。ほんまは嫌やったんちゃうんですかと聞いたら、もっと多くの方が答えたかもしれないが、合致していましたかという質問に対しては、四七・一％、実に半分の企業が嫌々やった、こうお答えになっているわけです。
　つまり、このように、もう既に各行政の単位の中で、消費者保護という観点、十三年七月ですからそんな昔じゃありませんよ、こういう観点で物事を見ているにもかかわらず、一方で、今日までの規制緩和に対しての検証、評価を十分に行わずに、クレームに対しての処理も三件が行政処分になったというだけで全面解禁。
　私は、解禁の是非を今ここの話で論じているわけではなくて、まず金融庁の姿勢として、政策を立案する上での検証、評価ということについて本当に真摯に取り組んでいらっしゃるかということが大きな問題となるのではないかということをお尋ねしているわけであります。そこで、こうした苦情の処理や分析というのは公正取引委員会でやっていただく話じゃないんですよ。まさに大臣が今お進めになるその行政の中でのかじ取りの中でこれは必死になってやらなきゃならぬ問題です。
　ならば、今日の、現在の苦情の受け付け体制、これはどうなっていますでしょうか。
○竹中国務大臣　委員が御指摘になった問題、我々は、まさにアンケート調査に示されているような点の問題意識を持って行政に当たっているつもりでございます。今御紹介くださったアンケート調査も含めて、いろいろな認識があるということだと思います。であるからこそ、いろいろな立場の方にこの金融審にはお集まりをいただいて忌憚なく御議論いただいている、私たちはそういう姿勢で臨む、これは重要なことであろうというふうに思っております。
　ただ、我々としては、行政の立場でございますから、重要なのは、そういった圧力販売等は法律で禁止しているということでございます。禁止する法律があって、その法律をきちっと執行していくように我々は検査も監督も行っているということでございます。信用供与の条件として保険募集を行う行為その他の自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して保険募集を行うことを、これは禁止をもうしているわけでございます。
　委員のお尋ねは、そういったことが、本当にちゃんと声が届くようなシステムになっているのか、苦情の話、苦情に対する我々の対応ということになるわけで、これは直接のお尋ねもあるわけでございますけれども、保険商品に係る顧客からの苦情につきましては、まず各保険会社の法令等遵守体制でありますとか、法令違反行為の有無等の検証、モニタリングということで、我々はそれを積極的にしっかりと活用していく、まさにそれが行政の当局としての立場でございます。
　これらの苦情につきまして申し上げますと、文書、電話、電子メール等によって当局に寄せられているわけでございますけれども、これを金融庁及び財務局の保険監督担当部局おいて整理分析を行う、必要なものについてさらにそれを検査監督に生かしていくという形で、我々もまさにそういうような対応体制を持っているつもりでございます。その中から、苦情の中でさらに検査をして、いろいろな監督をして、その中で先ほど言ったような行政処分等々も出てきたということであります。
　我々としては、やはり今のシステムをぜひ積極的にしっかりと活用したい、そのように思っております。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕