Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　御答弁ありがとうございました。五種類、いわゆるもう既に切れた租税特別措置法が四月決算法人にも適用されるというものは五種類あるというような御説明をいただきました。
　これは一般論でいいんですけれども、いわゆる、仮に五月以降というか四月決算法人を迎えた以降、この租税特別措置法が可決成立をして施行になった段階で、この四月、切れたこの一か月間、五月からスタートしたということを仮定した場合、これが四月からという形で遡及できるかどうかという、租税特別措置法が要するに一か月さかのぼって遡及できるか否かについて、過去のいろんな事例に照らして、制度上、技術上それは可能でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今御審議いただいております政府提出の税制改正法案の施行期日につきましては、原則として平成二十年四月一日から施行するという規定が置かれております。
　一般論として申し上げますと、この法律が仮に成立いたしまして今後公布されるという場合におきましては、四月一日の施行という規定が生きておりますので、原則としてこの法律自体は四月一日までさかのぼって、四月一日から適用されるということになると考えております。ただし、不利益な規定、不利益不遡及という原則がございますので、その不利益な規定については基本的に公布日以降に適用されると、こういう関係になると思います。
　過去におきまして、実際の施行日とそれから法律が公布された日がずれておる場合もございますが、そうした過去の例におきましてもそういう考え方で整理されております。
○水戸将史君　今の御答弁の中にもございましたように、不利益不遡及の原則、いわゆる納税者が不利益になることに関してはさかのぼることができない、さかのぼってはいけないということを一つの基本的な方針としてこの税制が組み立てられているわけでありまして、そういう中で、例えば昨今でも、いわゆる土地の譲渡損失を他の所得と損益清算できるかということに関しまして、非常に、これがその年度途中で成立したにもかかわらず一月一日から取引がされているものに関して、その法施行前に、法がそこで公布される前に取引されたものに関しましても、これは不利益不遡及に当たらないということで、つまり所得税法は暦年主義でありますから、十二月三十一日時点で納税義務が発生をしているということを一つの前提として組み立てられているものであるから、いわゆる法が施行される前においても、一月一日からの取引に関しても不利益不遡及ではないという話をしているわけであります。これは僕は大いなる問題だと思っておりますけれども。
　しかし、じゃ、ちょっと視点を変えて申し上げますが、今までの説明でもあったとおり、確認の意味も込めて申し上げますけれども、例えば揮発油税、これは政府案では平成三十年三月三十一日までという、いわゆる終わりの期間が決められているわけですね。ですから、今ちょうど切れている状況でありますけれども、仮にこれが通った場合、平成三十年三月三十一日までということになるわけでございまして、つまり、この切れている段階に関しましてもいわゆる一つの施行期間に含まれてくることも読み取れるわけでありますけれども、仮に暫定税率が復活した場合、このいわゆる増税を四月に遡及し、納税者を捕捉して税を課すことができるかどうかに関しましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　まさに先生の御指摘の不利益不遡及に当たるか当たらないかという判断は納税義務の発生の時期とリンクしております。
　揮発油税の場合は庫出税でございますので、製造場から移出される段階で納税義務が発生する。その発生日がたとえ四月一日以後であっても、その法律の成立がそれよりも遅れている場合はその間はもはや遡及はできない。納税義務が既に確定しておるということで、増税になるような規定は適用にならないというふうに考えております。
　あくまでも、それぞれの納税義務の発生時点がいつかということで判断をしていくということでございます。
○水戸将史君　明快な御答弁をいただきました。
　納税義務が発生した段階に照らしてそれが妥当かどうかということを判断するというお話でございましたが、これ一般論でいいんですけれども、例えば、じゃ、いわゆる租税特別措置法が切れている段階で税の還付金を受けることができたりとか、また軽減措置が、そこによって、逆に租税特別措置法が切れることによっていわゆるある意味そういうような軽減措置が与えられたりするというのは、納税者にとって利益になることに関してはこれは遡及することはできないと一般論としても解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘の欠損金の繰戻し還付は、まさに納税義務の確定がした日よりも後で仮に法律が成立すれば遡及はできないと思っております。
　そのほか、今回の提出法案の中では使途秘匿金の追加課税も、これも支出ベースで規定が行われておりますので、すべて公布日以降のものに適用になるということで、さかのぼることはできないと考えております。
○水戸将史君　はい、分かりました。今の御確認をさせていただいただけで結構であります。
　いわゆる欠損金の繰戻し還付の不適用というのはそもそもの租税特別措置法のものでありますし、また、秘匿金ですか、使途秘匿金の、それに対してのいわゆる課税をするというのがそもそものこの租税特別措置法の内容でありましたけれども、それが切れている状況では、仮にこれは五月以降通ったといたしましても、この欠損金の繰戻し還付並びに秘匿金の損金不算入というものは適用されないということでございます。あっ、繰戻し還付の不適用と損金不算入というものは適用されない。
　つまり、繰戻し金は、欠損金の繰戻しの、いわゆる税の還付は受けられるし、また秘匿金の損金算入に関しましても、これはその期間は妥当である、それを受けられるということで、そういう整理をされているということについて、もう一度確認ですけれども、それでよろしいですね。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘の各項目については、私ども、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、各措置の具体的な適用関係につきましては今の考え方を基に、きちっとした形で法案成立、もしそういう状況になりましたら明確化を努力したいと思っております。
○水戸将史君　それでは大臣、総括として、これからのもちろんこれは議論の結果になりますでしょうけれども、今、一たび切れてしまっているというか、廃止になってしまっている租税特別措置法を新たにこれを通すということに関して、いわゆる遡及はできるかと。
　いわゆる施行される前に、もう経過していますので、この四月、また五月、いずれ、どの日付になるか分かりませんけれども、こういう形になって遡及できるかどうかについて今本当に現場では戸惑っているわけでありまして、そもそも減税措置を受けるのに多くの処理がありますよね、会計処理上いろんな特別償却があったり準備金の積立てがあったりあるわけですね。こういうものに関して、仮に遅ればせながら通ったとした場合にそれ以前のものについて遡及ができるかということについて、大臣から、やはりある程度現場を混乱させないような、安心できるようなメッセージをお答えいただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、水戸委員がいろいろやり取りの中で明らかになったわけでございますから、利益になることについては遡及をしてきちっと対応していく、不利益については遡及はしないという原則に基づいて対応していくことが我々の立場であろうと思っております。
○水戸将史君　そういう形で、本当に現場が混乱しないと、もちろん、国会が混乱して余り人のことを言えませんけれども、そういう形で是非ある意味これは対応して、成立するならば、現場が混乱しないように速やかな措置をとっていただくことを強く要望したいと思っております。
　それでは、三問目の質問に入りますけれども、個別な議論でございまして、いわゆるいろんな特別措置法がありまして、今回もかなり多くのものが法案として出されているわけでありますけれども、今回の法案では出されておりませんが、しかしこれは前から国会でもしばしば取りざたされた案件といたしまして、船舶の特別償却制度について何点か御質問しますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　この制度は本当に古い、一番古い制度なんですね。これは昭和二十六年からでございまして、道路特定財源ができる三年前からこの制度はできておりまして、昭和二十六年からスタートいたしまして、今に至るまで二十五回もこの租税特別措置法が延長というか、その都度その都度これは改正も含めて今に至っているわけでございまして、その当時、本当に戦後間もないころでございましたので、人手も不足していたんでしょう、その少ない船員で動かせる合理化船の導入を後押しすることでこのいわゆる船舶の特別償却の制度が導入、創設されたと聞き及んでおります。
　しかし、さはさりながら、今に至るまで、いろんな形でこうした目的というものが手を替え品を替えと言うと語弊があるでしょうか、そういう形で目的がその都度ころころと変わりまして、今に至るまでずっとこれ温存されてきた経過がありました。
　それについて若干の疑問点を持ちながら御質問をしたいと思いますけれども、そもそもこの制度が何で、先ほど言ったように、その当時はいわゆる合理化船の導入を促進することを後押しをしていこうという名目でこれ制度が導入されたんですね。今に至っては、環境に配慮した船を多く導入していこうじゃないか、ＣＯ２、ＮＯｘをなるべく排出する、そんなエンジンを付けないような船に対してこの特別償却制度を、これを当て込んでいこうじゃないかという形で続けられてきているわけでありますけれども、なぜこの制度が現在に至るまでいろんな理由付けをして温存されてきた、維持されてきたのかと、その最も大きな理由、根拠は何でありましょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大野裕夫君）　お答え申し上げます。
　船舶の特別償却制度は、昭和二十六年に導入されました際は、当時の我が国経済の再建を図る観点から、各分野への積極的な設備投資を促進するということが求められていた中で創設されたものでございます。
　四面を海に囲まれました我が国におきまして、外航海運は、輸出入の貨物の九九・七％の輸送を担う重要産業でございます。また、内航海運は、国内貨物輸送の約四割、石油、セメント等、産業基礎物資につきましては輸送の約八割を担う等、海運は、我が国経済、国民生活にとって不可欠な産業インフラとも言える産業でございます。
　本税制は、このような海運の重要性にかんがみまして、それを維持発展させていくという観点から、先生も御指摘のような社会的要請の変化を踏まえた所要の見直しを行いつつ継続されてきたものと認識しております。
○水戸将史君　要は、今の御説明でも触れていただきましたけれども、いわゆるいろんな理由付けをして名目を与えて、昭和二十六年から今に至るまでの間、いわゆる海運業界の維持発展のためにいわゆる特出しをして、そもそもこういう特別償却というのは、ある意味税の公平性、中立性からちょっと外れる話であります、そういうことに関しても、やっぱり海運業界に対してスポットを当てて、その維持発展を図るためにこれに対して恩恵を与えていこうという、そういうお考えで導入されてきたと解してよろしいですか。
○政府参考人（大野裕夫君）　海運業界に対する特別な措置であることはおっしゃるとおりでございます。
　外航海運業界は、世界単一市場であります外航海運分野において大変に厳しい国際競争にさらされている産業でございます。一方、内航海運は中小零細事業者がほとんどであります中で、事業規模に比べて高価な船舶を必要とするという特殊性を有しております。事業の収益性の低さが原因で船舶の近代化や事業の近代化が遅れてまいったという状況にございます。
　このような状況の中で、外内航問わず、海運事業者が安全で効率的かつ良質な輸送サービスを確保するという責務を果たすためには老朽船の代替建造を進めることが必要でございまして、そのインセンティブとしてこの特別償却制度によって支援することが効果的と考えてきた次第でございます。
○水戸将史君　確かに日本は島国でありますし、いろんなものを海外から物資を輸入をする、また輸出をする、非常に大きな、輸送手段としての船の在り方というのは本当に日本の国運を左右する大きなツールであると私も思っていますし、海運業界の維持発展に対して私もそれを願う一人でもあります。
　今いみじくもインセンティブを与えていこうということでありまして、この特別償却を導入して今までずっと維持をしてこられたということでございますので、もちろんこれ一般論としてでいいんですけれども、その政策効果についてはある程度数字的なものを含めて把握をして、また客観的な事実に基づいてそれを公表すべきであると思いますけれども、そういうような私の考え方についてどういう御見解でありますでしょうか。
○政府参考人（大野裕夫君）　政策効果につきましても、国土交通省として把握可能なものについては当然把握していく必要がございますし、その辺り、できる数字につきましては公表していくということも必要だろうというふうには考えております。
○水戸将史君　いろんな形でもちろん把握をする、そういう努力をすることは当然でありますし、今言ったようにインセンティブを与えていこうという形で、どういう政策効果があったのかということは内外に示していくことは当然の責務でありますので、それをきっちりと数字としてお示しをしなければ非常に分かりづらいというか、そういう減税効果がどうであったのか、それに対して海運業界がどれだけそれに、いわゆる維持発展にこの制度は寄与したかということについて、やはり一つ一つこれは具体的に説明をしていかなきゃならないと私も思っております。
　それでは、まず直近で構いません、平成十八年度、平成十九年度、両年度だけで構いませんけれども、こうした適用対象となった船に対して、どの程度の船があってどの程度の減税効果であったのかについて数字的なものをお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（大野裕夫君）　お答え申し上げます。
　平成十九年度の減税見込額でございますけれども、これにつきましては約十一億円ということを我々の方で把握しております。業界のヒアリングに沿った数字でございます。また、船舶の特別償却でございますけれども、平成十五年度には合計で十五隻、平成十六年度には合計で十四隻、平成十七年度には十九隻というような形で適用実績があったということを業界団体ヒアリングに基づいて我々取りまとめております。
○水戸将史君　まあ時間がありませんので。十八年度はお手元にないんでしょう。
　いわゆる推計値、これはさきの衆議院の財金でもこのことでやり取りをした経過は私も知っておりますけれども、ここで細かくああだこうだ言うつもりはございません。あくまでも推計値でしか把握はできないということなんですね。じゃその実績値はどうなのかということに関してはなかなかこれは把握をできないというか、把握をしようとしないというか、よく分かりませんけれども、この実態に関して政府はどういう御見識なんですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として、租税特別措置の事業者ごとの適用実績につきましては、事業者が提出した確定申告書、またその添付書類の記載等から個別に把握し得るということは事実でございますが、それぞれの適用実績をすべて拾い上げて取りまとめるということにつきましては、数字の拾い出し、入力、これについて膨大な時間、費用、人員等が必要でございますので、現在これは行っていないところでございます。今、確定申告書の提出、二百八十万法人ございますので、これをすべて把握するというのがなかなか難しいところでございます。
　いずれにいたしましても、今関係省庁からも御答弁がありましたように、各適用実績についてはそれぞれ関係の団体のヒアリング等を通じて把握をお願いしております。
　税法上の特別措置につきましては、これは法令に規定された明確かつ形式的な要件に基づいてこれを満たす納税者がひとしく適用を受けるということで、こういう制度を提供するということがまず税法上の役割だと思っております。実際の政策的効果については、それぞれ関係の政策目的に従った適切な把握ということが一番適当だと考えております。
○水戸将史君　一般論として技術的な話をされましたけれども、いわゆるヒアリングを国土交通省がして、その推計値を出したら、その結果を求めればいいじゃないですか。実際にそれが適用したのかどうかということに関して、その特別償却のいわゆる減税措置をその会社がとったのかということをまず最初にヒアリングして取るというようなことを聞くんでしょう、国土交通省が。そういうことを提供してもらいたいという形で推計値を出して、実際にそうしたヒアリングをした先がその年度末に特別償却を適用したかどうかと、それに対して申告したかどうかということを後で聞けばいいじゃないですか。それがすべて網羅するという、それが実態かどうかということはまた別問題といたしましても、少なくともそれぐらいは、別に何百万データを一つ一つ調べろという話じゃありませんし、やはり一つのものとして、先ほど言ったように、海運業界に特出しして特別償却をして、そしてそこに対して維持発展を図っていこうというそういう思いがあるならば、やはりそれに対して、中立、公平性を逸しているものでありますから、そういうことに関して世間に広く一般に、内外問わず説明責任を持つのがしかるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大野裕夫君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ないことでありますけれども、特別償却等の利用実績について報告を求めるという制度は、我が方で外航海運について規制をしております海上運送法上は設けておりません。したがいまして、その辺りがなかなか限界のあるところでございまして、私どもとしましてもできる範囲でやらせていただいているというところでございます。
　それで、一方で、例えば国際船舶の登録免許税、固定資産税と、こういった軽減措置もあるわけでございますが、こちらにつきましては、私ども完全に実績を取れる制度になっておりますので実数を把握しておると、こういうものもございます。
○水戸将史君　制度がない、制度がないといったら制度をつくればいいだけの話で、そんなに技術的に難しい話じゃないと思いますし、求めれば向こうもそんなに、義務ではないにしろ、どれだけやったのかという話で報告を求めれば、そんなに技術的に、機械的に難しい話じゃないと思いますんで、是非これは、国税庁か国土交通省か分かりませんけれども、今後、この実績に対してもヒアリングをする、実績に対してもそうしたコメントを求めるということをやっていったらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　政府部内でそれぞれ政策目的に従った租税特別措置の創設等々の議論をする際に、各関係省庁におかれて、先ほど御説明申し上げましたように、ヒアリング等でこれらの政策効果等も含めていろいろ議論をさせていただいております。
　私どもといたしましては、今先生御指摘のような適用実績につきましても、関係省庁のヒアリングを通じて適用実績の把握がなされるということについては望ましいことだと思っております。
○水戸将史君　望ましいということは、これからやる意思があるということで解してよろしいですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　適用実績の把握につきましては、以前から御議論もございますので、私ども、いろんな形でどういう方策があるかというのは勉強しております。
　ただ、いずれにいたしましても、それぞれ関係の業界のいろんな事情、関係省庁の状況もございますので、いわゆる政策官庁それぞれの御判断もあろうかと思います。よくその辺は政府部内でも議論を続けたいと思っております。
○水戸将史君　議論ばかりしてもしようがないんで、是非これを真摯に受け止めていただいて、そんな難しい話じゃありませんので、是非、来年度以降は実績もこの国会の答弁で明確にお答えできるような姿勢を見せていただきたいと思っております。
　時間がもう過ぎてしまいます。いろいろと言いたいこともありましたけれども、いわゆるこの特別償却制度、いろんな制度がありますし、これからも私自身も追及をしていきたいと思っておりますけれども、やはりその政策目的にかなった形で海運業界の維持発展を図っていくということで、いろんな形でデータを取っていく必要があると思うんですね。
　最後にお答えいただきたいんですが、やはり海運業界がこうした特別償却ほかいろんな制度があるんですね、海運業界をある意味では維持発展していこうという形での支援措置があるんです、この特別償却だけじゃありませんが。やっぱりそういうことで、具体的にその政策効果が海運業界の維持発展にどれだけ寄与しているのかということを、例えば重量ベースとか金額ベース、これだけ海運業界が伸びているよと、これだけ海運業界が国際競争力付いているよということを具体的に示していくべきであると思いますけれども、最後に具体的なデータがあればそれをお答えいただきたいと思っております。
○政府参考人（大野裕夫君）　お答え申し上げます。
　海運業界の発展というものがこういった税の特別措置を背景にいたしまして順調に進んできたということが一つのお答えになろうかと思いますけれども、今後そういったことについてできる限り具体的な数字を出して御答弁できるように、きちっと数字を把握してまいるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○水戸将史君　これで私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まずはＧ７に出席されました額賀財務大臣、そして日銀の白川総裁、本当にお疲れさまでございました。今日はＧ７の内容等を含めてお伺いしたいというふうに思っております。
　まず冒頭なんですけれども、白川総裁は私は非常に運のいい方だというふうに思っております。短期間の間に副総裁、総裁という形で、これだけ一気に駆け上った人はなかなかいないのかなという感じしております。運がいいというのは私は大変重要なことだというふうに思っております。というのは、日本の金融行政、ひいては世界のこういった金融、為替、そういったものを、経済の命運を握っている方でございますから、この運の良さというのは非常に私は重要なことだというふうに思っております。これから日本がいい運勢の方に導いていただきたいなというふうに思います。
　まず最初に、白川総裁、就任されたに当たっての御感想を一言まず冒頭お聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　私、三月二十日に副総裁の辞令を拝命いたしまして、それから総裁の代行、それから今回図らずも総裁という職責いただきまして、大変緊張いたしております。決して運がいいというふうに思っているわけではありませんで、物価の安定とそれから信用秩序の維持という使命を達成する強い責任を感じておりまして、その責任を全うするために今しっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　ちょっと本題に入らさせていただきます。
　Ｇ７ではいろんなサブプライムローンが主な議題として議論されたやに報道では伺っているんですが、今回のサブプライムローンの被害額というのはＩＭＦの調査だと百兆円ぐらいになっているということで、これまでにない規模の、国際的に見ても影響力の大きい大問題だというふうに思っておりますけれども、Ｇ７の声明を見てみますと、やや具体的な内容が少なかったのかなというような印象を受けております。日本のマーケットなんかもそういったことを反映して、昨日は株価もまた更に下がったりしております。具体的な公的資金の投入とか協調利下げのいろんな確認とか、そういったものが本当に行われなかったのかどうか、その辺の中身についてまずお伺いしたいというふうに思っております。
○参考人（白川方明君）　今回のＧ７には額賀大臣とともに出席させていただきました。Ｇ７では、世界経済はエマージング諸国の高成長に引っ張られる形で、減速しながらも全体としては成長を続ける可能性が高いこと、それと同時に、米国経済の停滞や国際金融市場の動揺、国際商品市況の高騰を背景としたインフレ圧力の高まりなど、世界経済の不透明感が高まっているという認識がまず共有されたというふうに思います。
　こうした下で、対応でございますけれども、まず各国は、物価の安定と経済の持続的な成長そして金融システムの円滑な機能を確保するために、それぞれの実情に応じて、個別にあるいは共同して適切な措置を講じていくことを確認したわけでございます。各国が必ずしも同じ措置をとるということが大事というわけではなくて、それぞれの国のマクロの経済状況に応じて適切な金融政策、財政政策を取っていくということで、そういう線に沿って今各国が対応を取っているということでございますし、それから、本当に共同してアクションが必要な分野、例えばせんだって主要国の中央銀行は共同して流動性供給の措置をとりましたけれども、そうした措置を共同してとっているということだと思います。
　目先どういうふうに対応するかということももちろん大事でございますけれども、これからこういう金融システムの安定を確保していくためにどういう施策が必要かということについても真剣な議論が行われました。今般、ファイナンシャル・スタビリティー・フォーラム、これは金融安定化フォーラムといいまして、アジアの金融危機の後につくられた組織でございまして、主要国の財務省、中央銀行、銀行監督当局、そして国際機関が集まりまして、どうすれば金融システムの安定が確保できるかということをずっと議論しておりますけれども、今回このフォーラムが報告書を発表いたしました。この報告書は、実はかなり細かい内容、専門的な内容がたくさん織り込んでおりますのでなかなかそしゃくされにくい面がございますけれども、当面の金融危機それから将来の金融危機のことを意識した大変重要な施策がたくさん入っております。この施策をそれぞれ時限を区切ってしっかり実行していこうということが確認をされました。
　そういう意味で、先ほど議員御指摘のような新聞報道もございますけれども、Ｇ７に集まった当局はしっかり金融システムの安定に向けて取り組んでいこうということを確認したというふうに私自身は認識しております。
○富岡由紀夫君　金融システムの安定の具体的な中身がいまいちよく分からないというのが私のちょっと先ほど質問した内容なんですけれども、具体的に日本はじゃどうしたらいいのか、世界各国で協調してやることと、あとそれぞれの国の事情に応じてやる対応というのがあるというふうに今お話がありましたけれども、日本の場合はどういう対応をするべきだというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。最初は、当初サブプライムローンの影響は日本は限定的だというお話でしたけれども、次から次へと被害額が拡大していく、決算発表のたびにそれが増えていくという状況は非常に好ましい状況じゃないというふうに思いますけれども、日本の中においてはどういう対応を具体的に取るのか、お伺いしたいというふうに思っています。
○参考人（白川方明君）　まず、サブプライムローン問題に端を発します損失でございますけれども、委員御指摘のとおり、日本の金融界も去年の夏以降、逐次その損失の額が増えてはおりますけれども、しかし、それでもこうした商品に対する投資額が少なかったことを反映しまして海外の金融界に比べますと日本の金融界の損失額は非常に少ないというのは、現在でもその姿は変わっておりません。ただ、いずれにせよ、その損失が拡大したことは事実でございます。
　当局の対応ですけれども、まず中央銀行の対応として最も大事なことは金融市場の混乱を防ぐということであります。この点、日本銀行は、九七年、八年以降の金融危機の経験を経て、実は流動性供給という面では非常に手厚い措置を現に講じております。新聞の上では、今回ＦＲＢとか欧州中央銀行が新たに導入した措置についてよく報道されているのですけれども、日本銀行は実はそういう措置をもうかなり前からやっているということで、非常にきめ細かい措置をとっております。そのこともありまして、元々金融機関の損失の額が少ないこと、加えまして、日本銀行による流動性供給の面で非常に手厚い措置、きめ細かい措置をとっていることもありまして混乱が生じていないというふうに認識しております。
　私としましては、この金融市場の安定を今後とも維持していくということがまずすべての出発点だというふうに思っております。
　あと、不良債権の金額について適切に評価をしていくということ、これはもちろん大事でございます。この点では、今回の金融安定化フォーラムに書かれているような提言も含めて、日本の金融機関も着実に実行していくということが今後求められていくというふうに思っております。ただ、現状、今直ちに日本の金融機関がこの面で何か不足しているというふうには考えてはおりません。
○富岡由紀夫君　今、先ほど物価の安定も確認されたということなんですけれども、日本の国内において考えてみますと、原油高、食料の高騰によって様々な我々の食料品、生活必需品が値上がりしております。エネルギーの電気、ガスの値上がりもそうですし、唯一救われているのはガソリン税が下がったと、ガソリンが下がったというだけなんですけれども、その他の生活物資はほとんど値上げがされていると、これから更にまた上がる可能性が非常に強くなっております。
　三月、日銀の会議の中で利下げも検討されたという報道も出ておりましたけれども、今資金の供給は十分やれていると、ですけど利下げは更なるその検討の対象になっているのかどうかお伺いしたいと思います。元々、今は金利状況低いので利下げの効果はそんな大したことないというのはそうかもしれないんですけれども、ただ、そういう姿勢を示すことが私は重要なのかなというふうに思っておりますので、そういった日銀の、何というんですか、日本経済を立て直すんだと、サブプライムローンの不安を払拭するんだと、そういった強い姿勢を示す意味でもそういったことを打ち出してもいいのかなというふうに思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず最初に、日本の景気の現状それから先行きをどういうふうに見ているかということから申し上げたいというふうに思います。
　足下の景気を見ますと、エネルギー、原材料高の影響などから減速しております。足下、例えば生産は横ばいでございますし、それからエネルギー、原燃料価格の高騰から企業収益など所得形成が今足下が弱くなっているということでございます。ただ、先行きについて見ますと、確かに当面減速が続くというふうに見ておりますけれども、その後は日本の潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどる可能性が相対的には高いというふうに見ております。
　少し具体的に申し上げますと、輸出は確かにアメリカ向けは減少しておりますけれども、エマージング諸国向けあるいは資源国向けなど幅広い地域に向けて高い伸びで続いておりまして、全体としてはこれは堅調を続けております。生産につきましても、出荷と在庫がおおむねバランスしておりますので、この先在庫調整が進んで生産が大きく落ち込んでいくというふうな局面ではないというふうに思っておりますし、それから企業は設備、人員などの面で過剰を抱えておりませんし、それから金融システムの面でも健全性が高いというふうに思っております。したがって、外的なショックが加わってそれが原因となって景気が大きく落ち込んでいくという局面ではないと思います。
　そうなりますと、大事なことは、先ほど申し上げたようにまず金融市場の安定性をしっかりと維持していくということであります。この点で今海外の中央銀行は非常に苦労をしているということでございますけれども、幸い日本は金融市場が安定しているということでございます。
　それから、金利政策ということでございますけれども、私ども、景気の先行きについては、標準的な経済の姿、それから上下両方向のリスク要因を注意深く丹念に点検しながら金融政策を運営していくというスタンスでございまして、先般四月の決定会合でもそうしたスタンスを確認したということでございます。
○富岡由紀夫君　今、いろんな景気の状況とか日銀のスタンスについてお話しいただきましたけれども、外需に依存しているけれども、外的なショックにはそんなに影響ないというようなお話でしたんですけれども、例えば外需に依存していて一番影響大きかったのは日本の株価だと思うんですね。外国人の所有比率が三割ぐらいですか、東証の。で、売買高は六割から七割外国人投資家が占めているという状況で、海外のいろんな、外国の方で、外国人投資家がいろんな影響があると一気に日本の株式市場から引いてしまうということで非常に外的影響が大きかったというふうに思っております。去年一年間で二七・五％ですか、日経平均が下がったということで、まだ四月になっても昨日のようにまた下がり続けているといった状況を考えると、余り外資ばっかりに頼っているというやり方、あと経済にしても外需、輸出だけに頼っているというやり方、これはどうなんでしょうかね、私は少し転換を図る必要性があるのかなと思っております。
　やはり力強い、足腰のしっかりした内需、個人消費、そういったものに目を向けるような政策に転換しないといけないのかなというふうに思っておりますけれども、その辺の外資頼み、外需頼みからの転換についてどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　経済が持続的に成長するためには内需がしっかり拡大していくことが大事であるという点は全く御指摘のとおりだというふうに思います。そのことを申し上げた上でなんですけれども、経済のグローバル化が進行してまいりますと、内需、外需の区別自体も実は余りはっきりしなくなってくる面が出てまいります。
　と申しますのは、確かに輸出はこれは外需でございますし、それから例えば設備投資とかは内需でございます。しかし、設備投資が増えていくという状況は、世界経済全体が拡大をしていく、特に今の場合でいきますと、エマージング諸国で経済が成長していくということを見越していろんな投資を行っているということでございます。
　そういう意味で、必ずしも需要項目上、内需と分類されるもの外需と分類されるものが截然と分かれるわけではなくて、結局、世界経済の中で日本の経済もあるという現実にだんだん入ってきているというふうに思います。
　次に、株式でございますけれども、確かに株式市場は外人投資家のウエートが高いというのは御指摘のとおりでございます。ただ、これは実は、世界中、今株式市場において資金が相互に行き交うという状況になっております。各国若干のあやはございますけれども、株式市場に上場している企業というのは基本的にはグローバルに活躍している企業が中心でございます。したがって、そこでの株価の動きも基本的には国際的に連動するという傾向をますます今強めております。
　したがいまして、株式市場において現実に資本が動くということはこれはもう現実の問題として受け止めて、その上で日本としては、繰り返しになりますけれども、物価安定の下で持続的に経済が成長していくように、金融政策面それから流動性供給の面でしっかり対応していくということが日本銀行に求められた対応であるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　日銀総裁にはもっと質問したいんですけれども、これから今提案されている法案について質問しないといけないものですから、最後の質問なんですけれども、日銀総裁人事で非常にわたわたしておりまして、まだ副総裁の席と審議委員の席が二つ空いているということなんですが、これからどういう提案がされるのかまだ分からないんですけれども、日銀総裁とか副総裁の中に財務省出身の人というのは本当に必要なんですか。私は日銀プロパーの人を充てるべきだと思っているんですけれども、日銀プロパーの中でも優秀な人はたくさんいるというふうに思っているんですが、そういう、日銀の総裁、副総裁の中に財務省出身の人がいなくちゃ日銀はもたないんだという御見解なのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の総裁それから副総裁の人事は、これは政府、国会において決めるものであります。私としましては、日本銀行の総裁、副総裁にふさわしい人を政府、国会の場で任命していただきたいという気持ちに尽きております。
○富岡由紀夫君　うまくかわしていただきましてありがとうございます。
　総裁については、ちょっといろいろとお忙しいようなんで、これで質問は結構でございます。
○委員長（峰崎直樹君）　白川総裁、これで結構でございます。どうぞ御退出ください。
○富岡由紀夫君　大臣にお伺いしたいと思います。
　今日の新聞を見ますと、今の日銀総裁の人事について、責任は全部政権与党にあるんだというふうに与謝野前官房長官はおっしゃっているというふうに私は理解しているんですけれども、私もそうだと思うんですね。民主党の責任にして、決まらないのはおかしいじゃないかという言い方というのは、これこそ難癖もいいところでございまして、民主党の状況にちゃんと、民主党がどういう判断をするのか、そういった情報も集めて、こういう人だったら大丈夫だと、若しくは、ちゃんと根回しをされて正確な情報を得た上で提示する必要が私はあるんだと思いますけれども、そうじゃなくて、いつも見切り発車で三回も人事提案を出してくるというのは、非常にこれは私は問題だというふうに思っているんですけれども、この辺の、総裁人事に対する財務大臣としての責任をどういうふうに考えているのかと、財務大臣という立場でですね、責任はあるのかないのか、どういうふうに、あるんだとしてもちょっとなのか大きいのか、その辺をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えします。
　もう御承知のとおり、これは国会の同意を得て内閣が任命をするということでございまして、内閣が提示をさせていただいて、国会で審議をいただき同意をしていただくことが前提になっているわけでございます。
　政府、内閣としては、日銀の総裁それから副総裁について、人物本位あるいは適材適所、それなりの見識、識見を持っている方、そういうことを前提に提示をさせていただいたというふうに思っております。
　もう委員も御承知のとおり、金融政策に通じている方、それからまたこれだけ世界がグローバル化していること、そういうことでは国際的な金融問題に経験がある方、実績がある方、知識を持っておる方あるいはまた五千人の日銀の組織を束ねていくわけでございますから、そういうマネジメント、そういうことも大事な要因であると思っております。そういうことを前提に人物本位で選ばさせていただき提示をさせてもらったというふうに認識をしているところであります。
　民主党の反対の理由は、財務省出身であるとか財金分離であるとかあるいはまた天下りであるとか、そういうことが活字に躍っておりましたけれども、財金分離というのはもう日銀法が改正されていたころのことでございまして、もう古い十年や二十年前の話を持ち出して、そして人物評価をするというのはいかがなものかという感じをいたしておりました。
　それよりも、やっぱりその人の経験とか見識とか、そういう人物本位できちっと選定をしていただければもうちょっと混乱もなくできたのではないのかという思いがいたしておりますけれども、最終的には今、白川総裁、西村副総裁が決められております。もう一人副総裁が空いておりますけれども、これはよく内閣で、与党とも相談をし、選定をし、そしてまた民主党にも御理解を得るような形でつくっていくことが望ましいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　財務大臣としての今回の日銀総裁人事におけるばたばた、どたばたですね、その責任についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、我々は自信を持って、責任を持って国会に出させていただいたんだけれども、国会で同意を得られなかった理由について、果たして世間あるいは国民的に理解を得られて反対をされたのかどうかということについては、私は、これはよくよく冷静になって考えていただければ、政府・与党が出させていただいた人事提示案については国民の皆さん方に理解をしていただくことができるのではないのか、そういう思いを持っております。
　それから、私は民主党を始め野党の皆さん方と直接お話をしたり、それから合意を求めるために話をしたことはないわけでございますけれども、いろいろ間接的に聞きますと、それぞれ野党の皆さん方におかれても、特に民主党におかれましては、いろんな人の意見がたくさんあってだれと話をしていいか分からないというようなことがあったのは、この前、党首討論で福田総理がそういう意見を申し上げておったことを聞いておりまして、きっとそういう状況であったことは間違いがないんだろうなという印象を持っております。
○富岡由紀夫君　総理大臣の泣き言をああいう場で聞くとは思っていなかったんですけれども、だれと話したらいいか、党首と話されたらいいんじゃないですか、党首は幾らでも受けるというふうに言っているわけですから。（発言する者あり）それは、あれじゃないですか、泣き言を言われてもしようがないじゃない。
　財務大臣としての責任はちょっとお答えいただいてなかったというふうに思うんですけれども、その辺はもうおいておきますけれども、是非、情報収集、これまでのいきさつを見てくるともう天下りが駄目だということになっているわけですから、財務省出身者以外の人を副総裁、残っているところは是非御提示いただきたいと思います。多分、今の党内の情報を客観的に見てもそういう状況じゃないですから、その辺は正確に情報収集をしていただければというふうに思っております。
　ちょっと本題に入らさせていただきます。
　今まで一般財源化に猛反対だった自民党が急に、急遽一般財源化、道路特定財源を一般財源化言ってきたわけなんですけれども、これは極めて私は怪しいというふうに疑ってかかっております。
　これをまず、ちょっと改めてお伺いしたいと思いますけれども、民主党が反対しても、修正協議に応じなくても一般財源化は本当にするのかどうか、その辺の御決意をお伺いしたいというふうに思っております。修正協議に応じなかった場合でもやるのかどうか、単独でやるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、修正協議に応じない場合でもやるのかというお話でございますけれども、やっぱり政治というか国会の場というか、やっぱり話合いの場であると思うんですね、民主主義の原点は話合いの場であると。お互いにそれぞれの立場、思想、意見、それぞれ違うけれども、そこで出し合って一つの方向性を見出していく。最終的には採決をしていくということだと思いますから、その意味では、修正協議に応じない場合でも一般財源化を図るのかという論理自体がちょっとおかしいんではないのかというふうに思っております。
　したがって、私どもは、きちっと法案自体も従来とは違って道路を造ることを上回る予算については一般財源化をするということで、ある意味では方向転換をしてその改正案を出さしていただいて、そしてその上で、国会の審議の中身をよく見て、それから国民の意向等もあるいは将来のことも考えて福田総理が、道路特定財源はこの秋の税制抜本改正時に廃止をして、二十一年度から一般財源化をしましょうと。その場合はやっぱり国会、国民の意思、国民の理解を得なければならないから与野党で話合いをしましょう、お互いに意見交換をしましょうということでありますから、今からスタートすることでございますから、スタートすることの時点においてはやっぱりこれは、同じ群馬県出身の富岡先生のリーダーシップで、是非テーブルに着いてやってくださいよ。
○富岡由紀夫君　話合いでもちろんやっていくというのは必要だと思うんですけれども、我々も話合いでできるものなら、お互い信じ、信頼し合ってやっていきたいと思っているんですけれども、我々はずうっと一般財源化で何度もだまされ続けてきているわけなんですね。
　あの小泉総理大臣のときから、聖域なき構造改革で一般財源化をやるんだということで大見えを切られてやっていたにもかかわらず、何もできなかったと。安倍総理大臣になっても、一般財源化するんだというふうに、でも、やったというふうにおっしゃっていますけれども、ふた開けてみたら余ったところの千数百億円を道路関係予算に使ったというだけで、六兆円のうちのわずか一部をやったということであって、我々が期待してたものとは全く違うわけなんですね。ですから、いつまでたっても、今度も骨太の方針に入れるということでお話ありますけれども、私はいつもこれは骨抜きの方針になってしまっているというふうに思っております。今回もだから、骨太に入れればいいというものの種類じゃないんだと私は思っております。
　それと、今回、政府・与党の合意がされましたけれども、これも解釈次第でどうにでもなるような内容だというふうに思っております。骨太の方針であった聖域なき構造改革というか、一般財源化もそうなんですけれども、解釈次第でどうにでも理解できるような内容というのはもうやめていただきたいと思うんですね。ここに書いてあるけど一般財源化したじゃないかというふうに胸張って言われますけれども、それはもう六兆円のうちのわずか千数百億円、それだけやってちゃんと書いてあるとおりやったというふうに言われたんじゃ、これはもうだまし討ち以外何物でもないと私は思っております。
　今回の政府・与党合意もこのだまし討ち、だまされるような内容がたくさんあるというふうに思っております。例えば必要とされる道路は確実に整備するって、これは何ですか。道路族が必要とされる道路は完全に整備するという、そういうふうにも取れるし、どういうことなのか。私は、これは解釈がいかようにもできるということが大変問題だというふうに思っております。こういう書きぶりいかんによって幾らにでも解釈できるようなやり方というのは、いいかげんもうやめていただきたいというふうに思っておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、この問題については、先ほど来話がありますように小泉政権、安倍政権、そして福田政権と、こう続いてきたわけでありますが、福田政権はだから、今おっしゃるような二千億円弱の一般財源化を図る改正案を出さしていただいたわけでありますが、この審議の過程で、さっき言ったように、道路、二十一年度からは一般財源化を図るという大胆な提案をした前提があるわけでありますから、その上に立って大きな方向転換が図れるチャンスであるというふうに思いますから、是非、与野党の間で話合いをしていっていただきたいなと。しかも、なおかつ税制抜本改正時と併せてやっていきたいということでありますから、それは今まで民主党の皆さん方も所得税だとか法人税だとか消費税のことも言及されているわけでありますから、こういう席でちょうちょうはっし議論をして国民の期待にこたえていっていただきたい。日本の国自体も、こういう国際社会の中で国民生活、高齢化社会をどうするのか、あるいは国際競争の中でどうしていくのかということを問われているわけでありますから、大いにひとつ議論をして建設的な結論を出していただきたいというふうに思います。
○富岡由紀夫君　税制の見直しを抜本的に行うというのはもちろん大賛成なんですけれども、今回の政府・与党合意の中にも書いてあるんですけれども、一般財源化するに当たって、まず地方財政や国民生活の混乱を回避するために〇八年度歳入法案等を一日も早く成立させる、それを前提としてと書いてあります。これ、まず前提が法案の成立ありきなんですね。秋に税の抜本見直しをするのであれば、暫定税率の引上げも一年間にしておけばいいんじゃないですか。何でそれを十年間、強行採決してやるということを前提にしていらっしゃるんですか。そこがどうも理解できない。
　あと、道路財源の特例法についてもそうですよね。一般財源化を認めない。特定財源を認める法案もこれ今後十年間義務付ける法案をまず成立させることを前提として議論しようという、この辺がどうも理解できない、まただまされちゃうんじゃないかという気がしてしようがないんです。
　我々が本当に信用できる段階とはどこまでかというと、それを一年間にするのであればまだしも、十年間取りあえず暫定税率は延ばしていく、特定財源も十年間延ばしていく、それで秋にもう一回見直しましょうといっても、まただまされちゃうんじゃないかという感じがしてしようがないんです。
　ここまで正式に、本当に政府・与党と党内が、政府と与党がしっかり確実なものということを示したいというのであれば、法案を修正して暫定税率の延長期間も一年、特定財源の延長期間も一年、そういうふうに改めたらどうですか、それはできないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、今度の政府・与党の考え方、それからその前に提案、提示された福田総理の考え方は、この与野党の協議の中でそういう中期計画についてもちょっと考えてみましょうよと、それから一般財源化になった場合の使い方についても考えてみましょうよと。それは民主党が、国会の場で議論した際に、新しい交通量の推計に基づいてそういう中期計画は考え直してみようじゃないかというようなことにこたえているわけでございますよね。
　一方で、富岡委員、だまされた、だまされたと言っておりますけれども、これは真剣にお互いに議論をした結果こういう形になってきたんだけれども、今や政治の模様というのは変わっているわけですね。衆議院は我々が多数持っているけれども、参議院は皆さんの方が多数持っているわけでありますから、被害者意識というよりも、やっぱり責任感を持って、それで主導権は自分たちが持っているという形で建設的な立場で臨んでいただくことがいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そうすればいい意見のやり取りができるんじゃないか、そういうふうに思います。
○富岡由紀夫君　我々もだまされているんですけれども、一番だまされている被害者は国民なんですよね。国民がだまされている。だから、国民がだまされないように、まず我々がだまされないようにしないといけないと。そのためには暫定税率を十年間延長するようなものを前提とした話合い、これには乗るべきでないというふうに私は当然思うべきだと思っています。
　あと、一般道路財源だって来年から一般財源化すると言いながら、十年間義務付ける法案をまず通してくださいよと、それはもうまただまされちゃうかもしれないと、国民はだまされるかもしれないと。だから、我々は責任ある、参議院では第一党になっていますから、そこは絶対だまされちゃいけない、そこだけは絶対死守しないといけない、そういう考えになるのは当然だというふうに思いますけれども、どうなんですか、そこは改めるお気持ちは全くないんですか。
　この政府・与党合意見ると、暫定税率と財源特例法は十年間延長すると、それありきでないとこの話は全部進まないのかというところを是非改めてお伺いしたいと思います。修正するお気持ちは全くないのか、それを前提ですべて成り立っているのか、お伺いしたいというふうに思っています。
○国務大臣（額賀福志郎君）　暫定税率じゃなくて、中期計画の話でしたか、今……
○富岡由紀夫君　暫定税率。
○国務大臣（額賀福志郎君）　暫定税率の話。暫定税率については、これはもう委員も御承知のとおり様々な分野から税率の水準は維持させていただきたいと、そういう中で議論をしてもらえないかという話をしているわけであります。
　それから、二十年度の予算については、国民生活への影響とか国民経済活動への影響とかそういうことを総合的に考えて、是非一日も早く成立をさせていただきたいと。その上に立って二十一年度からの一般財源化の話をすると。しかも、なおかつ、政府・与党でもその話合いの場で建設的な意見があれば協議はしたいと、二十年度予算についても建設的な提案があれば協議はしたいということも言っているわけでございますから、暫定税率を引き下げるとかそういうことは難しいけれども、使い方については協議しましょうということになっているわけでございますので、話合いに応じていただくことが我々の望みであると、希望であると。
　国民の皆さん方は、マスコミの報道だとかテレビで総理はこう語っている、あるいはまた国交大臣がこう語っている、あるいは私がこう語っているということは証拠として残っているわけでございますから、国民の皆さん方に我々がうそをついていくようなことはあり得ないわけでございます。そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　何度もそういうふうに私どもがっかりしているから申し上げているわけでございまして、是非、暫定税率は財源特例法が変われば暫定税率なんかは当然必然的に変わるわけだから私はいいと思うんですけれども、是非この使途、特定財源を変える道路特定財源の特例法、これは一年にしてくださいよ。そうしないと議論が進まないと私は思います。それをできれば民主党も恐らく大部分の人は信じるんじゃないかというふうに思うんです。道路特定財源の特例法、これをまず一年に変えて、十年間じゃなくて一年にしてくださいと。その時点でもう一年限りですよと、あとはもう一般財源化ですよという、示す、これが一番最たる、最もいい、何というんですか、証明になるなと私は思っております。
　その辺は是非やっていただきたいと思うんですけれども、改めてもう一度そこだけお伺いしたいと思います。特例法を十年を一年にするのかしないのか、する気がおありかどうかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、与党の提案の中、福田総理の提案の中に中期計画十年ということについてはそれは五か年ぐらい短縮してもいい、そういう話合いもしましょうと。道路というのは元々時間の掛かる問題であるということはもう富岡委員もよく御承知のとおりでしょう、群馬県出身であるならば。それは、今北関東横断道路というのを造っていますよね、私の選挙区まで来るわけだけれども。これはもう何十年掛かっていますか、当初から考えるともう二十年以上掛かっていますね。だから、そういうふうに物すごい時間が掛かるわけですよ。
　そういう意味では、やっぱりその中で五年なら五年の計画を立てれば五年間安定した財源も考えなければならない、十年の計画を立てれば、じゃ、その安定した財源をどう確保するのかということを考えなければならない。そういうことも議論をしましょうということを言っているわけですから、何も物すごくハードルを高くして話をしているわけじゃないと思って、ハードルを低くして民主党の皆さん方に話合いの場に臨んでいただくような形に私はなっていると思っていますけれども、是非御理解をいただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　もうここのところは平行線と理解させていただく以外にないというふうに思っております。もうこれは議論しても平行線のままなんでしようがないというように思いますが、次のところに行きたいと思いますけれども。
　四月一日からガソリン税が下がりましたけれども、この暫定税率引下げによる税収不足の対応はどういうふうに具体的にされるんでしょうか。今日までの分は少なくとも税収が入ってきていないわけですから、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。対応について、措置についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど来からお話をしておりますように、一日、国で四十億、地方で二十億円の歳入不足が生じているわけでありますから、まず一日も早くこの法案を成立をさせていただくことが最上の対策であるというふうに思っております。
　それから具体的には、じゃどういうふうに対応するのかということでありますけれども、今言ったように毎日毎日歳入不足が続いているわけでありますけれども、具体的にどれくらい歳入不足になったのかということが明らかになってから対応してもいいわけでございますので、今は我々は全力を注いでこの法案の、歳入法案の成立を早くしていただくことが最大の対策であるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　具体的な歳入不足の金額が出るまでは対応しないというお考えですか。この政府・与党の合意だとこれちゃんと書いてあるんじゃないですか、これ。ちゃんとそういったものを手当てをするというのは書いてある。その辺は具体的な数字が見えてこないとやらないと、それまではやらないということでよろしいんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、地方の問題については国が責任を持って措置を考えていきたいと、今後相談をしながら考えていきたいという形でその政府・与党の中の合意になっていると思っております。