Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉永国立国会図書館長　令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、令和三年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○松本裁判官弾劾裁判所参事　令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○中村裁判官訴追委員会参事　令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三百十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。中村事務総長。
○中村最高裁判所長官代理者　令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。
　次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十一億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。
　以上が、令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。森田会計検査院長。
○森田会計検査院長　令和三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和三年度予定経費要求額は、百六十八億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億九千九百万円余に比較いたしますと、二億六千三百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億一千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千五百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の令和三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤原主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○加藤国務大臣　令和三年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和三年度における歳出予算要求額は三千八百億九千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千七百六十一億三百万円に比較しますと、二千三十九億九千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として三千六百九十六億八千五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億九千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十二億一千七百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和三年度における歳出予算要求額は四兆七千二百四十九億五千六百万円でありまして、これを前年度当初予算額四兆七千九百三十二億一千三百万円に比較しますと、六百八十二億五千七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として三千二百三十四億八千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十億一千万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として四十一億五千万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融市場整備推進等のための経費として二百四十八億六千三百万円、消費者庁には、消費者の安全・安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百十八億六千八百万円を計上いたしております。
　次に、今国会に提出を予定しておりますデジタル庁設置法案が御審議の上成立した際に必要となるデジタル庁所管の令和三年度における歳出予算要求額は、デジタル社会の実現に向けた施策を推進するための経費として三百六十八億七百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和三年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○藤原主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平沢復興大臣。
○平沢国務大臣　令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として三百六十二億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために迅速に事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百四十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として四百五十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として四千六百七十三億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、右記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として百三十二億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。
　以上、令和三年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
○岸国務大臣　令和三年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することといたしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上しております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千二百三十五億四千六百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、百二億百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十七億六百万円、潜水艦建造費で六百八十四億九千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆五千百二十億五千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な部隊運用に必要な各種弾薬を取得するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、産業基盤を強靱化するため、サプライチェーンの強化や、防衛装備移転三原則の下での装備品の適切な海外移転の取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。
　第五に、地元の基地負担軽減への取組です。
　基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、内閣官房及びデジタル庁所管予算百八十七億二百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして令和三年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○藤原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　国会所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国会に関して、今日は質問をさせていただきます。
　岡田事務総長においでいただいております。よろしくお願いします。
　この間、私も、議院運営委員会などの活動を通じて、立法府の活動について様々御意見なども伺いながら提案も行ってきたところであります。そういった取組を通じて、今日は幾つか具体の問題について質問をしたいと思っています。
　最初に、国会審議の映像記録の公開の問題であります。
　この間、国会審議のインターネット配信が大きく進んでおります。国民の皆さんによるＳＮＳの発信などを含めて、国会への国民の関心を高め、開かれた国会をつくる上で重要な手段であります。まだデータベース化をされていない、そういった映像もあるということですので、過去のビデオ等の記録の公開を是非図っていただきたいと思いますが、その点についてお答えください。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　公開していない過去映像をインターネットに公開するためには、公開用のファイルとするための変換作業、いわゆるファイル化が必要であり、今後鋭意進めてまいりたいと考えております。
　また、ファイル化した新たな映像をインターネットに配信するためには、システム改修、予算措置の検討も必要となり、これも先生方と御相談をさせていただきたいと思います。
　あわせて、インターネット審議中継における過去映像の公開については、議院運営委員会において運用方針を決定していただいておりますので、改めて議運理事会で御協議をいただき、運用方針の見直しもしていただく必要がございます。
○塩川分科員　過去、こういった映像記録について年限を区切って削除するようなこともありましたが、そういうことも取り払って、拡充してきているという経緯があります。是非、議院運営委員会の議論等を通じまして、こういった過去の映像記録の公開を更に進めていく、そういうことにつなげていきたいと思っております。
　その上で、インターネット配信をする際に、是非とも、バリアフリー対応なども含めた措置として、字幕を載せていく、こういうことを通じて、多くの国民の皆さんにより身近に国会審議を受け止めてもらえる、そういったインターネット配信における字幕の記載を是非具体化いただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　インターネット審議中継に字幕をつけることについては、事務局においてその手法、運用の調査研究を行っておりまして、メリットや課題、論点等の整理を鋭意進めているところでございます。
　今後、検討の素材を先生方に御提供する中で、どういう形で進めていくことがふさわしいかにつきまして十分な御議論をいただきたいと存じております。
○塩川分科員　是非、論点整理を進めていただいて、前向きな対応を共に図っていきたいと思っております。
　次に、立法府の情報公開、公文書管理についてであります。
　立法府の公文書においては、議会事務局の事務に係る議院行政文書というのがあります。同時に、議員や会派、政党の活動に係る立法調査文書、こういうことの整理が行われておりますけれども、議会事務局に係る文書である議院行政文書については、この間、行政府の公文書管理、情報公開に準じた措置が行われてきているところです。
　一方で、議員の活動に係る立法調査文書については、現状で、公文書管理、情報公開のルールがありません。こういう点についても議論を深めていく必要があると考えております。
　最初に、議院行政文書に関して、この間、議院行政文書ファイル管理簿を作成してまいりました。行政機関では、既に公文書管理のガイドラインを作成し、運用しているところです。
　衆議院における議院行政文書ファイル管理簿に対応した公文書管理のガイドラインの作成、これは直ちに実施をすべきだと思っておりますし、昨年来このことを指摘しておりますが、現状、どうなっているでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　文書ファイルの管理簿につきましては、そのインターネット公開について御指摘をいただいているところでございますが、衆議院事務局の情報公開制度に基づいて、開示の対象となる文書を含む文書ファイルの一覧である議院行政文書ファイル管理簿を事務局の情報公開窓口において閲覧に供しており、昨年二月に、これを衆議院ホームページの情報公開のコーナーに掲載したところでございます。
　また、御指摘の文書管理のルールの細目となるガイドラインにつきましては、完成に向けて、今、鋭意作業を進めているところでございます。ただいま行政府の文書管理規則と事務局の文書管理規程との規定内容の相違を踏まえた内容のチェックなどを厳密に行っているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
○塩川分科員　去年から鋭意準備中ということで、しばらくお待ちをということですが、大体めどとしてはどのぐらいでしょうか。
○岡田事務総長　ちょっと今、この場でめどを申し上げる段階にないんですが、何分分量が多いということと、行政の方は公文書管理委員会に基づくひな形がございますけれども、我が方の文書の取扱いは、又はその会議に関する文書、それから議院行政文書、様々形態が違うものですから、その辺りは慎重に今検討を行っているところでございます。
○塩川分科員　是非、ガイドラインの作成、進めていただきたいと思います。
　それから、こういった公文書に係る公文書館の国際組織として、ＩＣＡ、国際公文書館会議というのがあります。その中で議会公文書館の会議も行われていると聞いております。
　是非、この国際公文書館会議、その中の議会公文書館部会に日本からも参加をして、世界的な取組、知見などを学んでいく、そういう機会にするのがふさわしいのではないかと思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＣＡ、国際公文書館会議は、各国公文書館の相互連携を確立し、その発展に貢献することを目的として発足した国際非政府機関であると承知をしております。
　今まで衆議院事務局から同会議の議会公文書部会への派遣の実績はございませんが、今後、今現在、日本から国際公文書館会議に加盟しております国立公文書館とよく相談をさせていただきながら、鋭意参加の機会を捉まえて、それに加わることができますよう事務局内でも検討を進めてまいりたいと考えております。
　ただ、非常に専門性が高い部会というふうに聞いてございますので、どういう形で我々もその議論に参加できるかにつきましては、ここでの議論をまず勉強させていただいて、我が方でもしっかりとそれに対応できるように準備を進めた上で臨みたいと存じております。
○塩川分科員　また後で質問もいたしますけれども、議会公文書館をどうするのかという議論にもつながっていく話でありますので、そういった海外での知見に是非学ぶという機会は適切なものではないかと考えております。
　次に、立法調査文書の情報公開、公文書管理のルール作りが必要であり、議員間の協議が求められております。議院運営委員会の下に置かれております国立公文書館憲政記念館建設小委員会、この場がこのような立法調査文書の情報公開、公文書管理のルール作りの場となっていくのではないかと思うんですが、その点については受け止めをお聞かせください。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　衆議院事務局の文書管理に関しましては、内規でございます衆議院事務局文書取扱規程に基づいて行っておりまして、庶務的、管理的な文書のみならず、立法及び調査に関する文書につきましても、原則として文書取扱規程の例により取り扱うこととしており、同規程に沿ってしっかり管理を行っているところでございます。
　また、情報公開については、同様に、内規でございます衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程に基づき、行政府と同様のルールで行っておりますが、議院の活動に係る立法及び調査に係る文書は対象外となっております。
　そこで、立法及び調査に係る文書の取扱いについては、その協議をどのような形で進めていくかを含めまして、今、先生御指摘の公文書館小委員会という場も含めまして、議院運営委員会の先生方の御判断も踏まえて、私ども事務局もしっかり対応してまいりたいと存じます。
○塩川分科員　公文書館憲政記念館建設小委員会においては、小委員長のまとめの発言の中に、繰り返し、立法府の公文書の取扱い等についても検討するということで、この小委員会の位置づけが示されていると思います。こういう点でも、立法府の公文書管理の検討の場としてこの小委員会があるということはそのとおりだと思いますが、確認でお聞かせいただきたいと思います。
○岡田事務総長　先生の御指摘、そのとおりかと存じますが、いずれにいたしましても、議院運営委員会の場での御議論を踏まえて臨んでまいりたいと存じます。
○塩川分科員　この点でも、衆議院においての対応と同時に、今、参議院でも当然その対応が求められているところです。参議院側とも連携をしまして、立法府の情報公開法、公文書管理法の制定に向けた各党の協議を是非進めていきたいと思っております。
　次に、憲政記念館の役割であります。
　今、憲政記念館の立地をしている敷地において、今度新しい国立公文書館を建設する。その場合に、合築という形で新たな憲政記念館を建設することになっております。そのために対応するのが、先ほど述べた国立公文書館憲政記念館建設小委員会であります。そういう意味でも、改めて、憲政記念館の役割は何なのか、この点についての議論を深めて、課題を明らかにし、具体的に進めていくということが求められていると思います。
　憲政記念館の役割というのは今どういう役割を果たしているのか、この点について御説明をいただけますか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　憲政記念館は、議会制民主主義が歴史からの英知であり、永久に守られなければならないという議会人の共通認識に立ちまして、議会政治に関する資料の収集、展示などにより国民の皆様に認識を深めていただこうという趣旨によりまして、昭和四十五年に設立されたものでございます。
　この趣旨に基づきまして、憲政記念館には、まず、収集、展示等を行う博物館機能、次に、勉強会や講演、討論集会等を行うための講堂・会議室機能、次いで、館内、国会前庭、バス駐車場を管理する事務・施設管理機能の三つの機能があるというふうに心得てございます。
　特に、博物館機能におきましては、国会の組織や運営などを資料や映像によって分かりやすく紹介してまいりました。また、憲政の歴史や憲政功労者に関係のある資料を収集、保管してございまして、常時展示をするほか、企画展示等を行っているところでございます。
○塩川分科員　博物館機能、講堂、会議室などの運用、また事務、施設等の管理機能という話がありました。
　博物館機能という点でいいますと、もちろん常設あるいは企画の展示を行っているということもありますし、そもそも、収集ということも行っているわけであります。その点で、この憲政記念館の資料の収集方針、議会資料収集方針というのはどういうものなのかを確認したいと思います。
○岡田事務総長　御質問ありがとうございます。
　以前、先生の御指摘もいただきまして、憲政記念館では資料収集方針を策定いたしておりまして、同方針では、議会制民主主義に関連する貴重な資料を次の世代に引き継いでいくため、必要な資料を収集の対象としております。
　議会資料につきましては、例えば、帝国議会、国会に関する資料として、議会関係の文書、絵画、記念物、書跡、視聴覚記録、こういったものを収集しているところでございます。
　今後も、展示資料を更に充実させていくために、この資料収集方針に基づいて必要な資料を収集してまいりたいと考えております。
○塩川分科員　その点では、憲政記念館として、議会関連の資料収集ということで、収集方針を定めて取り組んでおられる。
　そういう点でいいますと、もちろん国立国会図書館も収集方針を持って独自に取組を行っているわけです。そういう意味でも、国立国会図書館では扱っていないような資料というのも当然あるわけで、もちろん、刊行物という点でいえば、政党の刊行物も国会図書館は収集することになっておりますけれども、例えば政党などのポスターなどについては、これは直接は国会図書館が収集するということになっておりません。
　しかし、政党の歴史を振り返る上でも、そのときそのときの政治課題などが端的に表記をされるようなポスター類というのは歴史的な価値もあると考えておりますし、政党が離合集散することが多いので、資料そのものが消えてなくなる可能性も高いといった点で、こういった政党関係の資料をしっかりと収集していく、こういう取組というのが必要ではないかなと思っておりますので、国会図書館が収集対象としていない政党の宣伝物などについて、この収集方針にも位置づけて、憲政記念館でしっかりと収集していく、こういう取組が必要ではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　先ほどの憲政記念館の資料収集方針では、議会制民主主義に関連する貴重な資料を次の世代に引き継いでいくためという観点から必要な資料の収集を行っているところでございまして、御質問いただきました政党の資料なども、例えば、看板ですとか党旗、ポスター、ビラ、そういったものもその収集の対象とさせていただいているところでございます。
　これまでも、政党や個人の方のお申出により寄贈を受けるなどしておりまして、例えば、現在常設展示しているものでは、西尾末広関係文書中の三党立会演説資料「民社党の成立事情」といったものがございます。そのほか、新自由クラブの総選挙大綱などもございます。
　政党の資料の収集につきましては、今後どのようなアプローチができるかなども含めまして、これは、過去の政党の系譜を引いてございます現在の政党の皆様方、先生方ともよく相談をさせていただきながら、また、先ほど申し上げましたような、寄贈を受けるということもございましょう。そういうことも含めまして、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○塩川分科員　私も、憲政記念館の収蔵庫にお邪魔しまして、収集物も拝見いたしました。その中にはポスター類もかなりありまして、新進党のポスターとかというので、消費税減税とかと大きく出ていたのを懐かしく拝見いたしましたけれども、是非こういった点でも、歴史的に貴重な議会関連の資料というのをしっかりと収集する、その方針を持って取り組んでいただきたいと思います。
　同時に、その収蔵庫に行ったときに、非常に狭かったんですよね。現行の憲政記念館のスペースですから、工夫しながらいろいろ配置などもしておられたところでしたけれども、今後、新しい憲政記念館にもなるといった際に、是非ともこういった収蔵スペースをしっかりと確保することが必要じゃないかと思うんですが、分かる範囲で結構なんですけれども、新しい憲政記念館の収蔵というのはどういうふうになってくるのか、その辺について、分かるところで教えていただけませんか。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　ちょっと今、手元に詳しいデータを持ち合わせていないんですが、現在の収蔵庫よりも広い収蔵庫を、今、内閣府さんとの御協議を進める中で確保しておるところでございまして、先生御指摘のとおり、これからまだ、ますます資料も増えてまいりますので、また一方で、デジタルでの保存、保管、管理、こういったことも含めまして、総合的にしっかりと保管、管理ができるように努めてまいりたいと存じます。
○塩川分科員　新しい国立公文書館、それから憲政記念館は、併設、合築になりますので、展示スペースなども、同じフロアで一体的に行えるという点でも、国立公文書館でも展示を見、同時に憲政記念館でも展示を見ることができる、そういう点でのいろいろな工夫もできていくと思いますので、収蔵スペースもそこにも一定確保しているということですから、そういった国民に開かれた国会につながる憲政記念館の更なる活用というのを、博物館機能、議会資料館としての機能を果たしていくという取組の具体化を求めていきたいと思っています。
　次に、憲政記念館は、国会に対する国民の理解を深める場となる議会ビジターセンターとしてどういう役割を果たしているのか、この点について御説明ください。
○岡田事務総長　お答えいたします。
　憲政記念館は、先ほど申し上げました成り立ち、国会に対する国民の理解を深める場とすべく、博物館機能におきましては、国会の組織や運営などを資料や映像によって分かりやすく紹介するとともに、憲政の歴史や憲政功労者に関係のある資料を収集、保管しており、常時展示するほか、企画展示等を行ってまいりました。
　衆議院事務局といたしましては、現在、実施設計が進んでおります新たな憲政記念館に対しまして、国会周辺を訪れる人々を幅広く受け入れる、先生御指摘のビジターセンター的機能を持たせてまいることを考えております。
○塩川分科員　ビジターセンター的な機能を持たせていくということで、衆議院の事務局は、この間、議会ビジターセンター国際フォーラムに参加をしております。議会事務局の方が集まった国際的な会合ですけれども、そこに参加をした衆議院の事務局の方が作成した参加報告書を、おととしのものを拝見しますと、衆議院の参観者数が年二十六万人に上るということは各国に注目をされたということがありました。大変見学者が多いというのが日本の国会の特徴だということであります。
　一方で、国民、ビジターへのアプローチを統括する意味でのビジターセンターは置かれていないという点が課題となっております。ビジターに対して、施設見学にとどめずに、国会の役割を分かりやすく伝える工夫が必要であります。
　今、警務の方などが施設見学で衆議院の本館などの丁寧な説明をされておられます。これはこれとして、本館における成り立ちを含めた解説としては大変御努力もされておられると思います。同時に、施設の説明だけではなくて、国会そのものがどういう役割を果たすのか、どういう機能、どういう権能を果たしているのかといったことについて多くの国民の皆さんに学んでいただける、知っていただける、そういう場が必要だと思っております。
　それがまさにビジターセンターの役割だと思いますが、ビジターに対してこのような工夫を行っていくといった際に、警務部や憲政記念館が担っている議会ビジターセンターの機能について、統一的な対応が取れる体制を図るべきではないでしょうか。
○岡田事務総長　御質問ありがとうございます。
　先生からの御指摘、そのとおりでございまして、憲政記念館のビジターセンター的機能の位置づけと国会参観の連携等につきましては、このビジターセンター国際会議で得た諸外国の事例などを踏まえてしっかりと整理をし、新施設の竣工に向けて、衆議院全体として体制を含めて、また、議運を始めとした先生方ともよく相談をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
○塩川分科員　そういったビジターセンターの機能を果たすという点でいえば、ワークショップですとか教育プログラム、また子ども国会、参議院などにおいて特別プログラムということで、参議院の講堂を使って、小学校や中学校の皆さん、まさに模擬国会を行って、過去の実際の審議録を参考にしながら、委員長や政府側や質問者という格好の役割分担を子供たちが行って、そのやり取りの議事録を後に記念品で持って帰れるという取組なんかも行っております。
　そういった取組を行っていくこと、また、衆議院の参観者ホールも広いものができたんですけれども、もう少し工夫ができるんじゃないか、そういう点での改善措置を是非図っていただきたいと思うんですが。
○岡田事務総長　御質問ありがとうございます。
　現在、実施設計が進んでおります新たな憲政記念館におきましては、四十名の来館者が着席をして体験や学習ができる本会議場体験コーナーや第一委員室体験コーナー、さらに、国会参観の事前あるいは事後に十分な学習ができるように多目的学習室を設置し、展示、学習機能を十分に持たせることとしております。
　令和三年度におきましては、平成三十年度に衆議院で策定をした展示等基本計画原案に基づきまして、新たな憲政記念館の竣工に向けて、子供や大人を対象にした参加型、体験型プログラムをどのように提供できるかを検討してまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘の参観者ホールでございますが、国会参観の待機場所であり、短い滞在時間となっておるわけでございますが、充実した時間が少しでも過ごせることを目的に、先生からも従来御指摘をいただいているところでございますが、本格的な展示施設である憲政記念館への訪問を促すべく、展示パネル、これは憲政記念館の案内や周辺の散策のマップなどでございますが、こういったものを増設したり、記念スタンプコーナーの新設等をして、子供たちに、来館者に十分な興味と関心を持っていただくように努めているところでございます。
　引き続き、この点についての充実は図ってまいりたいと存じます。
○塩川分科員　新憲政記念館では、今よりも席数を増やした本会議場の模擬施設を造るということと、新たに第一委員室についても造るということですから、そういう意味でも、テレビで見ているような場面を実際に体験できるような機会をつくるということも重要ですし、そういうことを通じて議会の役割が学べるようなワークショップなどにしっかり取り組んでいくということを、是非とも具体化をしていただきたいと思っております。
　それから、議会の公文書館に関してですけれども、衆議院の事務局文書取扱規程第四十条に、「歴史資料として重要な文書ファイルであって憲政に関する資料として憲政記念館で保存することが適当であると認められるもの」という規定がありますけれども、これはどういうような文書を示しているんでしょうか。
○岡田事務総長　先生御指摘の衆議院事務局文書取扱規程第四十条第一項に基づきまして、歴史的価値があり、実務上の用途を終えたもので、一般に公開する等その活用を図ることが適当であると考えられる文書については、移管が進んでいるところでございます。
　なお、移管対象となる文書ファイルについては、憲政記念館への文書ファイル移管基準を設けまして、どのような文書が移管対象となるかを判断するに当たっての参考にすべき類型を定めました。
　まず一つ目は、議案、質問主意書などのいわゆる会議に関する文書のうち、会議録など憲政記念館以外で保存することが定められているもの等を除き、歴史資料として重要な文書であって、非現用文書であるものです。
　二つ目は、いわゆる会議に関する文書以外の文書のうち、衆議院又は衆議院事務局の主要な活動を跡づけるため必要となる運営上の重要な事項に係る意思決定、並びに、当該意思決定に至るまでの審議、検討又は協議の過程及びその決定に基づく施策の遂行過程が記録された文書であって、非現用文書であるものとしてございます。
　この二つの類型を参考に、今後も移管を進めてまいりたいと存じます。
　なお、規程改正後の一昨年十二月に歴史資料として重要な文書ファイルとして移されたものを御紹介させていただきますと、帝国議会期の書簡等を編綴した雑輯などの文書を移管したところでございます。
○塩川分科員　今答えていただきましたように、既に議会公文書館の役割を果たしているのが憲政記念館であります。是非、立法府の重要公文書を保管、公開をする議会公文書館の機能を憲政記念館がしっかり果たすということが必要ではないかと思うんですが、その点についてお答えください。
○岡田事務総長　現在、衆議院事務局文書取扱規程におきましては、先ほどございました、歴史資料として重要な文書ファイルは憲政記念館に移管することと規定されてございますので、移管された文書については、公用及び学術用の研究又は調査のための閲覧に応じてまいりたいと存じます。
　また、その他の情報の公開に関しましては、事務局の庶務的、管理的文書について、内規でございます、衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程に基づき、行政府の情報公開と同様のルールで開示しているほか、この制度の対象とならない立法や調査に関する情報に関しましても、例えば、質問主意書、答弁書、附帯決議、審議経過概要など、公開することに支障がないものにつきましては、会議録や衆議院ホームページにおいて積極的に公開しているところでございます。
　御質問のございました議会公文書館の機能をどのように果たしていくかについては、衆議院全体としてどのように立法府の重要公文書の保管、公開に取り組んでいくべきか、議運を始め、先生方の広範な御議論、また、よく御相談をさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
○塩川分科員　憲政記念館は衆議院の施設ですので、参議院との連携も必要になります。参議院の公文書管理、公文書館機能をどう発揮していくのかといったことと併せた前向きの議論を是非やっていきたいと思っています。
　そういう点でも、この憲政記念館が既に果たしている議会資料館、また議会のビジターセンター、そして立法府の公文書館、こういう三つの機能がしっかりと果たせる、そういう位置づけの施設としてより充実していくことを求めまして、質問を終わります。
○藤原主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。
○武村分科員　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、この短時間の中で質問の対応に当たっていただきました金融庁、また財務省の職員の皆様に、まずもって心から感謝を申し上げたいと存じます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、コロナ禍における民間企業への資金供給について御質問をいたします。
　このコロナ禍の中で売上げが大きく減少し、資金繰りが極めて厳しい状況にある、そうした事業者様が多くおられるというふうに認識をしています。国の予算の中でこうした事業者の方々に対してどういう手当てがなされているのか、令和二年度補正予算の中で講じられている手だてについてお聞きをいたします。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　今年度の補正予算等におきまして、資金繰りその他、資金需要への対応ということで措置しております具体的な支援策の事業規模について御答弁申し上げます。
　まず、民間金融機関向けの信用保証制度、いわゆる民間ゼロゼロ融資でございますが、これが約七十五兆円。それから、日本公庫等の実質無利子無担保融資、これは三十六兆円。それから、政策投資銀行、これは中堅・大企業向けということになりますが、この危機対応融資が約十兆円。それから、資本性劣後ローン、これが約六兆円となっております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　このコロナ禍の中で十分な枠を政府として用意をしていただいている、そうしたお答えであります。
　それでは、民間金融機関に対して、こうした貸付け、実際にどのような状況で行われているのか、お聞きをいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関によります実質無利子無担保融資につきましては、令和三年二月十八日現在で、約百十一万件、約十八兆円の融資を決定しております。この融資の据置期間につきましては、一年以内のものが六割弱、一年超二年以内のものが約一割、二年超のものが三割強となってございます。
　据置期間につきましては、事業者の実情等に応じ個別に設定されるものでございまして、その背景は案件により様々でございますけれども、例えば、昨年春以降、感染症の先行きが見通せない中で、まずは当面の資金繰り策として同制度融資を活用して、将来の資金負担も見据えて据置期間を短期に設定した事業者がいたという一方で、先行きが見通し難いので、余裕資金を確保するという意味で長期に設定された方もいるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、据置期間が到来する貸出しにつきましては、この期間の延長など最大限柔軟な対応が重要である、金融機関に対しましてはこうした点を累次にわたって要請しているところでございます。
　引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　それでは、政府系金融機関の貸付けの状況について、御説明をお願いいたします。
○新川政府参考人　政府系金融機関についてお答え申し上げます。
　先月末の時点でございますが、まずゼロゼロ融資等でございますが、日本公庫におきまして約七十六万件、十四兆円、それから、政投銀等の中堅・大企業向けの危機対応融資、こちらが約三百四十九件、二兆円、それから、日本公庫等によります資本性劣後ローンでございますが、こちらは一千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を既に決定しておるところでございます。
　その内容について御説明いたしますが、まずは据置期間でございます。これも先月末までの貸付けにおきまして、据置期間一年以内のものが七割、一年を超えるものが約三割となっております。それから、日本公庫の資本性劣後ローンでございますが、こちらは、期限一括返済ということでございまして、据置期間と貸付期間が等しくなってございます。したがって貸付期間で申し上げますと、先月末までの貸付決定におきまして、五年一か月のものが約一割、それから十年のものが約七割、二十年のものが約二割となっております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　昨年の四月、五月、緊急事態宣言の中で、たくさんの方々が日本公庫それからまた民間の金融機関にも出向いていかれたということもあって、当初は大変混乱をしていた状況だったというふうに思いますが、現時点では多くの資金を供給していただいているというふうに認識をしています。
　今お答えいただきましたように、据置期間が一年内のものが、今、資料を配らせていただいておりますけれども、民間金融機関では五六％、それから政府系の金融機関では六五％に上るということで、当初、コロナがどれぐらい続くかということが先行き不透明な中で、これはある程度仕方なかったのかなというふうに思いますが、これだけ長引いてきましたので、こうした据置期間延長を柔軟に対応していただくということが今まさに必要なのではないかなというふうに思います。こうした対応もよろしくお願いを申し上げたいというふうに存じます。
　予算の枠をしっかりと政府の方で御用意をしていただきました。そういった中で、しっかりと、こうしたことが融資の現場の中で、将来性のある企業の方々にしっかりと資金を供給していくんだという、そうしたことが融資の現場の中で実際に行われないと、個々の債務者にとっては厳しい状況が続くわけであります。そういう意味で、民間金融機関による融資が適切に行われるためにどのような取組をしていただいているのか、お聞きをいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、新型コロナウイルスの影響により事業者の資金繰りが大変厳しい状況であるということを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、令和二年二月以降、十五回にわたって、事業者の資金繰り支援等に万全を期すよう繰り返し要請を行ってまいりました。
　直近では、本年二月に、緊急事態宣言の延長や資金需要の高まる年度末を迎えることなどを踏まえまして、民間金融機関に対しまして、積極的な資金ニーズの確認、事業者からの相談への丁寧な対応を行うこと、補助金等の支給までの間に必要となる資金や年度末に必要な資金等も含めた新規融資の積極的な実施、返済期間、据置期間が到来する貸出しを含めた既往債務の条件変更について、返済期間、据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者等の事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなどを要請しております。
　さらに、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置いたしまして、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談のうち、相談者からいわゆる貸し渋り、貸し剥がしとして提供された情報のうち相談者の同意をいただいたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するように求めているところでございます。
　引き続き、しっかりとフォローをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　それでは、政府系金融機関が適切に融資を行っていく、そのための取組についてお伺いをいたします。
○新川政府参考人　政府系金融機関におきましても、特にこういった危機の時期において、必ずしも民間の金融機関のみでは十分に対応し切れない資金ニーズに対応するなど、民間金融機関が行う金融を補完する役割が求められている、このように考えております。
　したがいまして、政府系金融機関に対しましても、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、再度の借入れも含め、融資審査の際には足下の財務状況等のみで判断するのではなく、事業者の経営実態、特性を十分に踏まえた対応、判断を行うこと、また、新規融資あるいは資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うとともに、既往債務の据置期間の延長などを含めた条件変更につきましても最大限柔軟に対応すること、こうしたことを財務省等から累次にわたり要請をしておりまして、今後とも、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
　特に、年度末に資金需要が高まること等にも配慮いたしまして、引き続き、感染症の影響を受けている事業者が円滑に資金繰りをできるよう万全を期してまいりたいと思っております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　民間の金融機関に対しても、また政府系金融機関に対しても、幾たびの要請を行っていただいておりますし、個別債務者からの相談にも適切に対応していただいているというふうに聞いております。しかしながら、選挙区を歩いております中で、十分に話を聞いていただけない、必要な量の資金をなかなか貸し付けてもらえない、そうした案件もまだまだ耳にする状況だというふうに思っております。引き続き丁寧な御対応をやっていただきますように、政府として予算を用意した、その趣旨が現場まで届くようにお取組をいただきますことをお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、二〇〇九年十二月、中小企業金融円滑化法、通称モラトリアム法が施行されました。現在のコロナ禍の中でこうした対応が必要か、こうした対応の必要性につきまして、お伺いをいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中小企業金融円滑化法は、金融機関に対しまして、中小企業等から申込みがあった場合には、できる限り、貸付条件の変更など適切な措置を取るよう努めるものとすることに加えまして、条件変更等の取組状況について報告を求め、その状況を公表することなどを内容とするものでございました。
　今般のコロナ対応におきましては、金融庁から金融機関に対しまして、既往債務について、返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援に万全を期すよう、累次にわたって要請をしております。さらに、銀行法第二十四条などによりまして、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表させていただいております。事業者の資金繰りを支援するという観点で、中小企業金融円滑化法と同様の対応を実施しているというふうに考えております。
　こうした要請等によりまして、銀行における中小企業者に対する返済猶予等の条件変更の実行率は、昨年十二月時点で九九・一％でございまして、中小企業円滑化法に基づく条件変更の実行率九七・一％ということに比較しても、事業者の資金繰り支援に今回、積極的に取り組んでいるものと認識をしております。
　ただ、これから資金繰りがまだまだ厳しい状況が続きますので、金融機関の取組はしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、モラトリアム法の中でやってきたこと、これは、条件変更などに対する柔軟な対応、そしてその結果をしっかりと開示をしていく、このことは現段階であっても、今十分にやっていただいているわけでありまして、こうした対応を粘り強くやっていくことが必要だというふうに思います。引き続きのお取組を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次のテーマに移らせていただきます。公認会計士、そして監査法人制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　このコロナ禍におきまして、クライアント、監査法人双方、監査の制約があろうかと思いますが、そうした制約の中で金融庁はどのような対応を取ってきたのか、また、結果として現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍における決算、監査業務ということにつきましては、それに従事する者の健康に最大限の配慮を行う、あわせて、質の高い会計監査が可能となるよう十分な時間が確保されるということで、適切に企業情報の開示が行われるということが大切だと考えてございます。
　金融庁では、こうした考え方の下で、この決算、監査をめぐる課題への対応につき、公認会計士協会、東京証券取引所、経団連、全銀協などの関係者間で対応の在り方を共有する取組を進めてまいりました。具体的には、昨年四月三日でございますが、関係者の連絡協議会を設置いたしまして、昨日も開催したところでございます。
　金融庁の対応といたしましては、例えば、有価証券報告書の提出期限に関しまして、企業が個別の申請を行わなくても九月末まで延長するなどの対応を、措置を取ってきたところでございます。
　昨年の決算、監査におきましては、現場の皆様方の御努力もあり、クラスターの発生などの大きな混乱はなく、全ての企業決算、監査の業務を進めることができたと認識してございます。
　本年の決算、監査につきましても円滑に実施されるよう、引き続き尽力してまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　様々な制約がある中で、皆様方の懸命なお取組によりまして大きな混乱がない。こうした状況をこれからも続けていただきたいというふうに思います。
　こうした中で、コロナ禍が今後どれぐらい続いていくのか、なかなか先行きの見通しが明らかではありませんが、こうした感染症の収束の見通しが会社の業績、特に減損会計に、減損処理に大きな影響を及ぼすことが考えられます。この点、減損会計の基準自体を変えるべきだという意見も聞こえてまいります。私自身は、決して物差しを変えることはやってはならないというふうに思っています。まず、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。
　一方で、減損会計を始め経営者の見積りに対しまして、監査人が過度に保守的な見積りを要求している旨の事例も耳にします。経営者が行う見積りに対する監査の考え方、そして、こうした事例に対してどのような対応を取っていくのか、お聞きをいたします。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この点につきましては、会計基準の問題と、それから監査の問題とあるわけでございます。
　まず、会計基準の在り方につきましては、民間の独立した会計基準設定主体でございます企業会計基準委員会、ＡＳＢＪにおいて検討されるものと承知してございます。
　この点、会計上の見積りについて、先生御指摘のとおり、コロナの収束時期を予測することは困難だということを踏まえまして、ＡＳＢＪでは、本年二月十日に議事概要を更新し、企業の最善の見積りについて、企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、会計上の見積りの誤りにはならないこと、企業がどのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて、重要性に応じ、財務諸表の利用者が理解できるよう情報を具体的に開示する必要があるといったことを改めて明確化しているところでございます。
　もう一つの監査につきましてでございますが、これにつきまして、ＡＳＢＪの明確化を踏まえたところで、今度は公認会計士協会が、監査人が過度に悲観的な予測を行い、経営者の行った会計上の見積りを重要な虚偽に判断することは適切ではないということに留意するという点を周知しているところでございます。
　こうした取組につきましては昨日の協議会でも共有されたところでございますが、金融庁といたしましても、引き続き、企業決算の状況をよく注視するとともに、ＡＳＢＪ、公認会計士協会の対応が関係者にしっかり共有されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　実態として、過度に保守的な見積りを要求する事例も私は耳にしておりますので、こうしたものに対しても対応をお願いする次第でございます。
　続きまして、ＩＰＯ監査の現状についてお聞きをいたします。
　近年、上場しようとしている企業に対する支援業務を引き受ける監査法人の業務が逼迫をしているというふうに聞いています。現状についてお伺いいたします。