Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、そもそも九・九メートルという深い箇所から実際にごみ等が出てくる様子を職員が直接確認することは困難であるというふうにまず認識をしてございます。そのように認識しておりますが、工事関係者からのヒアリングでありますとか、くい掘削工事実施中の工事写真でありますとか、職員による現場確認でありますとか、本件土地の地歴など、できる限りのチェックを行った結果、くい掘削箇所につきましては、これは、くい掘削箇所というのは土地全体の約六％でございますけれども、九・九メートルの深さまで廃材等が存在すると設定をして見積りを行うことが合理的であると判断したということでございます。
○辰巳孝太郎君　なぜこれを答えることができないのかということなんですよ。だって、元々あえて置いてあるんですよ、廃材を、三メートルまでのところに。スクリューでやればそこのところで引っかかって、そのまま九・九まで行ったのかもしれません。持ち上げて出したらごみが出ていたと、それが三・八メートルの、三メートルまでのところの廃材ごみの可能性は否定できないでしょう。できないんでしょう。できないんですよ。航空局長言っているとおり、九・九メートルのところを目視することできませんから。しかも、その現場には皆さんは後から行っていますから。
　工事関係者の証言だ何だ言っていますけれども、あくまで九・九メートルの掘削中にということしかこれ確認することはできないんですよ。これ確認しました。
　それで、本当にこの九・九メートルのところにごみがあるのかということがやはり最大の焦点だと私は思うんですね。
　実は私、何人もの地質やボーリングの専門家に聞きました。森友側が二〇一四年の十二月に建設工事のために行った地盤調査報告書があるんですね。ここには、ボーリング調査や原位置試験及び室内土質試験を実施をして、計画地地盤の地層構造を明らかにするとともに、土質特性の把握に努め、設計、施工の基本資料とすることを目的として行ったボーリング調査であります。
　私は、そのボーリング調査、手元にあるわけですけれども、それを何人もの専門家に見ていただきました。その中には柱状図というのがあるんですけれども、そこに、どういう地質になっているのか、どういうものがそこに埋設物としてあったのかという詳細なデータがあるわけであります。専門家の皆さんがおっしゃるには、このボーリング調査から判断できることとして、この地域の地層からは九・九メートルからごみが出るはずがないというものでありました。
　それだけでは信用ならぬと、こういう話かもしれませんので、私は、地質調査などを行っている国立研究開発法人産業技術総合研究所にもお願いをして、全てのこのボーリング調査を、これ百ページにも及ぶものですけれども、送りまして、地盤調査をお願いをいたしました。その結果、この地盤で分かることとして、すぐにメールで返答が来ました。
　ボーリングデータからは、二つのボーリングとも、深度三・一メートルまではビニール片や木片が大量に入っているとの記載があり、恐らく深さ三メートル程度までは人工的に埋めた埋設土から成り、それより深い部分が天然の堆積物と思われますと、こう来ているんですね。地層から見ればそういう地層になっているんだと、三メーター程度以下はつまり天然の堆積物ですから、人の手が加わっていない土質であるということを言っていただきました。
　メールだけでは心配になりましたので、私は、つくばからこの研究所の皆さんにお越しをいただいて、実際にこのボーリングデータを見ていただいたわけですよ。そこで、この研究所の研究企画室長、理学博士の方ですけれども、率直に私は、深度十メートル辺りからこのボーリング調査でごみが出てくることはありますかと聞きますと、あり得ませんと答えていただきました。どうやら専門家の皆さんがこのボーリングの調査を見ますと、九・九メートル辺りの深さでごみが出ないのは常識的な話だと、こういうふうに答えていただいております。
　この当該地域だけではなくて、私は、百メートルほど離れた豊中十中というところのボーリング調査も見ていただきましたけれども、ほとんど地層は変わらないので同じようなものです、十メートル付近からはごみは出ないだろうと、こういう回答をいただいております。
　これ、この研究所はどなたでも、個人の方でもボーリングの調査をメールしますと、すぐに回答していただけるんです。私の場合はこれ三時間で回答が来ましたから、これはそんなに難しい話ではないんですね。
　これが実態なんですよ。九・九メートルからごみが出ないというのは専門家から見れば当たり前の話なんですよ。これが九・九メートルであります。（発言する者あり）
○辰巳孝太郎君　三・八メートルのごみはどうなのか。この間のヒアリングでも、なぜ三・八メートルなのか、七つの試掘を行ったといいますけれども、それぞれの平均を取ったのか、三・九メートルまで掘ればごみが出ない、四メートルまで掘ってごみが出ないので三・八メートル、平均を取ったのかと聞きますと、そうではないと言うんですね。メジャーで測ったのかと、こう聞きますと、そうでもないと言うわけであります。結局、三・八メートルも九・九メートルも全く根拠がないということが明らかになっているんじゃないですか。
　国交大臣、国交省はこれ専門家だと、見積りの専門家なんだと、この間おっしゃられていますけれども、この地質研究所にこれメールでぱっと送れば、これがどういう地質のものかというのは一目瞭然なんですよ。九・九メートルの埋設物、目視をできておりません。確かに沼はあったでしょう。だけれども、三メートル程度、それは三メートル程度までなんです。
　国交大臣、この試算、過大だという認識になりませんか。
○委員長（山本一太君）　石井国交大臣。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今御紹介いただきましたけれども、そのボーリングというのは二か所ですよね。全体八千平米以上の土地、なおかつ、今回地下埋設物があると認定したのは五千平米、その中の二か所。それも、片や六・六センチ、片や十一・六センチ、そういうところでその五千平米以上の地層を全部代表するのは、これは極めて困難だと思います。実際に豊中市のいろんなボーリングデータを見ると、地域によってやっぱり地層が全然違います。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、おまとめいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　したがいまして、今委員がお示ししたので九・九メーターにごみがないと言うのは私は無理だと思っております。
○辰巳孝太郎君　こういう説明だから……
○委員長（山本一太君）　最後です。最後に短く。時間が終わっていますから。
○辰巳孝太郎君　国民の皆さんは納得できないんですよ。
　引き続き追及することをお約束して、質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で小池晃君及び辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、石井章君の質疑を行います。石井章君。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　本来であれば、来年度の予算、国民の生活に直結した重要な予算がたくさんありまして、その時間がなかなか取れていないのが実情でございます。しかしながら、昨日籠池さんが来まして、二、三疑問がありまして、通告はしていないんですけれども、今日の午前中の自民党の西田委員さんの質問の中で、理財局の答弁として、地方自治体に日々足を運んで聞き取りするのは当然だと、議事録も見ておりますが、その辺についてそれでは理財局長にお伺いしたいんですけれども、大阪においてこれまで国有地の土地の売買が何件あって、このように大阪府に日々足を運んだケースは何件あるのかをまずお伺いいたします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大阪において近畿財務局が何件土地の売買をしたかと、今急にお聞きでございますので、ちょっと手元に何の資料もございませんので、その点についてはお答えできません。
　ただ、私ども近畿財務局は、国有財産部門においては、近畿に限らずでございますけれども、全国の財務局におきまして、公的取得要望等がございますれば、そうした公的な事業の許認可主体の地元自治体に足を運んで自治体の意向を伺うというのは、これはもう大阪に限らず全国でやっていることでございます。
○石井章君　局長は、地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございますということで、私、西田委員さんの質問の後、大阪府に問合せしました。過去四年間、平成二十八年度に、いわゆる大阪府の窓口は総務部の財産活用課であります。ここを通さないとこの案件は照会できないわけでありますが、平成二十八年度に九件、平成二十七年度十七件、平成二十六年度三十一件、平成二十五年度十二件と、この四年間で近畿財務局から大阪府への七十件の照会です、いわゆる電話なりなんなりの照会なんですけれども。
　ただ、森友学園一件のみが窓口である財産活用課を通さないで私学課に直接二度、近財局から来庁されて依頼をされているというのが午前中の調査で分かったわけでありますが、今回の森友の件は間違いなくこれは異例中の異例だと思うんですが、局長の御答弁をいただきたい。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、公共用に国有地を売却あるいは貸付けするというのは全国でかなりやってございますが、実は今回、大阪府で近畿財務局が私立の小学校の新設を用途としたというのは、ちょっとこれ、過去、随分前まで遡ったらあれですけど、近年ほとんど事例がありませんので、初めて、ほぼ初めての今の職員にとっては経験でございますので、そういう意味では、公的取得要望が出てきて、私立の小学校を、それも新設で認可するということであれば、これはやっぱり大阪府に足を運んで様々なことをお聞きするというのが、これはもう普通だろうというふうに思います。
○石井章君　この件はまた月曜日の、この予算委員会が開かれるそうなので、この件を余り細かくは追及しませんけれども、いわゆる特例中の特例であったと、大阪府の方にも問い合わせしたところ。これは、四年間で七十件の照会がある中で直接近財が来たのはこの森友だけだということもありまして、これが何を物語るのかは後ほどまたいろいろ委員会で質問されれば明確になると思うんですけれども。
　そして、昨日、予算委員会の衆議院の方でうちの下地委員が籠池さんにはしご云々の話をしたんですけれども、松井知事がはしごを掛けたの、あれはどういう意味かというと、いわゆる規制緩和で、広くどなたも参加できる、どなたも小学校開設ができるように、なるだけ条件を付けないで、余り厳しい条件を付けない中で、ただし一定の条件が通ったならばということではしごを掛けたということでありますが、今回の件は、籠池さんが自分ではしごを掛けて自分から転げ落ちたと。
　というのは、御案内のとおり、国土交通省に二十三億八千四百万円の補助金の申請のための申請書が出ています。大阪府に対しては七億五千六百万円、これは審議会への報告書。関西エアポートに関しては十五億五千五百万円、これは補助金申請。これ、いずれも二〇一五年の十二月三日の日に同日付けで申請が出ています。
　ですから、昨日質問で聞いても、この件は刑事訴追のおそれがあるからということで逃げました。いわゆるもう本当にうそで固めたような内容の申請が続いておったと。財務局の方も被害に遭ったのかどうか。特に安倍さんの奥さん、昭恵さんにしては、人がいいのでああいうふうに利用されたと私は思うんです。特に名前がたくさん出てきました、昨日は。そういった方々を全部証人で呼ぶとかそういったことは必要ないと思うんですが、そもそもはこの方のやり方、全く補助金の不正に申請するようなやり方が、これがはっきりしたために、顧問弁護士も辞めて、その次の日に申請を取り下げたということでありますから、良識ある両院の先生方に来週以降きちんとこの辺は明確にしていただきたいと思います。
　私の方は、この籠池さん、森友学園の件では以上でございます。
　それでは、質問は通告してありますので、国民のための大事な予算委員会でありますから、何点か時間の許す限り質問したいと思います。
　まず、総理大臣にお伺いしますが、まず日本の二輪車のブランドの伸長、新車販売年間百万台についてお伺いします。（資料提示）
　二〇一五年の二輪車の世界の総需要は五千二百六十三万台の需要があって、そのうちホンダは二〇％、ヤマハは九・九％を占めており、世界の四割強は日本企業が占めております。また、ベトナムでは二輪車のことをホンダと言っておるのも、これは有名な話でございます。しかしながら、国内の需要を見ますと、一九八〇年の前半には年間約二百万台を超える数が販売されておったにもかかわらず、二〇一五年には約三十八万台の販売にまで落ち込んでおります。
　政府は、二〇一四年十一月に自動車産業戦略二〇一四において、初めて二輪車に対して、世界における我が国の二輪車ブランドの伸長は二輪メーカーの競争による性能と品質の向上により実現されたものでありますが、その競争力は四輪車と同様に国内の研究開発や生産基盤が重要な役割を果たしておると言っておりますが、こうした中で、実際、政府は年間の販売台数百万台を目指すとしておりますけれども、まず具体的にどのような施策が施されているのかをお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五千六百万台に上る二輪車の世界市場の中で、日系ブランドはシェアが四割を超え、大きな存在感を示しています。一方、国内では、一九八〇年代には三百万台を超えていた販売規模が、若者の嗜好の移り変わりなどを背景として、現在では三十七万台にまで減少しています。
　そこで、これまで、クリーンエネルギー自動車の一つとしての電動二輪車の購入補助、ＥＴＣ車載器の購入補助等の支援、二輪車駐車場の整備促進のための地方自治体への財政支援などを行ってまいりました。
　さらに、二輪車市場の活性化を目指して、官民の二輪車関係者が一堂に会したバイクラブフォーラムを毎年開催し、二輪車の普及等に関する様々な課題について定期的に議論を行い、知恵を絞っているところであります。本年九月には、どのように若者にバイクの魅力を伝え市場を拡大していくか議論する予定であります。
　委員がおっしゃられたように、世界ではまさに日本の二輪車、バイクはブランドになっているわけでありまして、先ほどベトナムの例を挙げていただいたように、ベトナムではホンダが二輪車という意味になっておりまして、これを冗談で、今度ヤマハのホンダ買ったよと言う人もいるぐらいになっているわけでありますが、せっかくこのようなブランドがあるわけでありますから、引き続き国内の二輪車の利用環境の整備を進めて、二輪車の国内需要の喚起と産業競争力の強化に努めてまいりたいと思います。
○石井章君　総理の答弁の中、かなり多岐にわたって言ってもらいましてありがとうございます。
　特に昨年はＥＴＣの搭載について助成金をいただきながら普及したわけでございますが、平成二十七年度はそのことによりまして一九％から、平成二十八年度は二二・二％までＥＴＣの搭載率が増えていると。日本全体の二輪の保有台数が三百六十七万台に対して八十一万五千台で、約二〇％にとどまっております。
　しかし、それに対して四輪は、このＥＴＣの普及率は八〇％を超えているということでありまして、何とか昨年七万九千台分の搭載の助成金をいただいたわけでございますが、その辺、また国交省の方でお考えいただければかなり普及率が上がるというような業界からのお話もありますので、担当大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十七年度に実施をいたしました二輪車のＥＴＣ利用率調査の結果、二輪車のＥＴＣ利用率、高速道路を使う二輪車のうちＥＴＣをどれぐらい利用するかという率ですが、これは七九％と、全車の利用率八九％と比べ一〇ポイント下回っていると、また、二輪車は平日よりも休日の利用が多いことが明らかとなっておりました。
　このため、二輪車に対しましては、昨年四月の二十六日から八月三十一日まで、当初は五万台を対象としておりましたが、最終的に約八万台を対象に、一台当たり一万五千円の購入助成を実施したところでございます。これによりまして、二輪車ＥＴＣ車載器の新規セットアップ累計件数は、助成開始前の約七十万件から約八十万件まで増加をしたところでございます。
　この昨年実施した助成の効果を、今年の春以降改めて二輪車のＥＴＣ利用状況を調査をいたしまして、その助成の効果を見極めつつ、二輪車のＥＴＣ車載器の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　この問題は特に御党の三原先生がずっとライフワークにしておったわけでございますが、横目でちらちら、それでいいぞと。ありがとうございます。
　そういうことで、ＥＴＣに関してはそういうことでありますが、特にオートバイの百二十五㏄の自転車の道路交通法と道路運送車両法の区分について非常に難しい、ややこしい問題がありまして、百二十五㏄のバイクは警察庁の道路交通法上では軽自動二輪、いわゆる五十一㏄以上扱いで、五十㏄のバイクの速度制限もないわけでありますが、国土交通省の道路運送車両法では原付百二十五㏄未満となっております。
　このことに代表されるように、取扱いの差によって運転免許制度や駐輪場への預け入れについて、五十一㏄から百二十五㏄までが非常に利用しづらくなっております。特に、原付二種と言われる百二十五㏄クラスの二輪車は、実用性の高いコミューターとして通勤、通学、配達等に利用されております。特にこの部分の百二十五㏄のスクーターが唯一四〇％以上の販売が伸びているということも数字で出ております。
　どうか、このバイク離れの大きな一因となっております、さきの新車販売年間百万台達成への障害となっていることから、安全面に十分配慮しながら、免許取得の簡素化や道路交通法の原付を道路運送車両法に合わせることを御検討していただきたいんですが、これは担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員がパネルでお示しいただきましたけれども、道路交通法と道路運送車両法では法の目的や内容が異なってございます。
　道路運送車両法、これは国交省が所管をしておりますが、これは、車両の安全、環境性能の確保を図る観点から車両の基準などを定めておりまして、構造が簡便であり簡素な基準を用いている百二十五㏄以下の二輪車を原動付自転車と区分をしております。一方、道路交通法は、交通の安全と円滑を図る観点から交通ルールなどを定めておりまして、高度な運転技術を要しない五十㏄以下の二輪車を原動付自転車と区分していると認識をしております。
　こういうふうに法の目的と内容が異なっておりますので、直ちに一緒にするということはなかなか難しいのかなというふうに理解をしております。
○石井章君　免許の件は、例えばトラックなんかも中型免許制度ができてから非常に複雑化になりまして、架装減トンで、コンビニエンスの車は十八歳の高校卒業者には運転できないんですね、中型免許を取らないと。そういうことがありましたけれども、公安委員会の取り計らいによって若干今緩和されてきております。
　特にオートバイが非常に活躍することが最近多くなってきたと。何ゆえにと申しますと、災害時における二輪車の有益性を生かした利活用の増進ということで、これは私からの提案なんですけれども、国内で大規模な自然災害が発生した場合に、警察や消防、国土交通省などの行政機関は、それぞれの防災業務計画に基づいて災害対策に当たることになっております。
　その中で、被災現場でバイクの有用性は、阪神・淡路大震災でバイクの機動性や迅速性を行政は再評価しております。東日本大震災の発災時には、全国オートバイ協同組合連合会の皆さんが、当時の会長は吉田純一さんという方が会長だったんですが、その方が陣頭指揮を執りまして、宮城の被災地に全国からオートバイで駆け付けていただいております。そういった中で、吉田会長は大阪から行って、今、大村直幸さんというＡＪの現会長は北海道からバイクで宮城に急行していただき、石巻や女川町において、三月下旬から四月中旬まで一か月間もの間、災害に強いバイクの有効性を生かして更に貢献され、被災者の皆様や行政の方々から大変感謝されておったわけでございます。
　行政も災害時の危機管理体制を見直して、二〇一二年には警察災害派遣隊が再編され、交通部隊に約百七十台、警備部隊に約三百台のオフロードバイクが配置されております。消防本部でも消防バイクが配備されているわけでありますが、また、三・一一では、特にここが大事なところなんですけれども、三・一一では、津波のときに四輪車で逃げようとした方々がほとんど津波の影響で命を落とした方が多かった。しかし、統計を見ますと、オートバイで、小さいスーパーカブ号でもいいし、そういったことで逃げた方はほとんどの方が逃げ切れたということの数字も上がっております。
　どうか政府は、更なる災害対策へのバイクの見直し、有効活用の拡大と、例えば、よく地域振興券、公明党さんはよく地域のためにそういった活動をする振興券出しておりますけれども、災害の復旧復興、災害対策振興券のようなものを出して、地域振興にもつながる個人への災害の備えに対しても、助成制度の創設などについても検討されてはどうかと私は考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　津波発生時における避難の在り方については、東日本大震災の経験を踏まえ、地震による道路等の損傷、信号の滅灯、沿道の建物や電柱の倒壊等による交通障害や徒歩による避難者の安全な避難の妨げとなるおそれがあることなどから、徒歩避難を原則としています。
　他方、歩行困難者が避難する場合等については、限界量を超えないよう各地域で合意形成を図りつつ、二輪車を含めた自動車により避難することも認めているところであります。
　また、災害時における二輪車の活用については、避難誘導等を行う警察、消防、自衛隊等において、情報収集等に当たるため、舗装されていない道路も走行可能なオフロードバイク等を効果的に運用しているところであります。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、時間もないので、次に国交大臣に御質問したいと思います。
　実は今月の初めでありますか、おかげさまで十六号線の混雑緩和ということで圏央道が開通をしております。茨城県内の圏央道が全線開通と、事業主体はＮＥＸＣＯ東日本でありますけれども、その場に私もテープカットを、もちろん国交大臣、お地元でありますから、つくばでありますから、国交大臣、歴代の大臣含めて、民進党の大畠先生、それから元建設大臣でありました中村喜四郎先生もお地元ですので、そういった方々が全員そろって、茨城の地域活性のために道路ができて喜んだわけでございますが、しかし、この次は東関東自動車道水戸線に集中的に予算を付けていくということでありますけれども、この計画そのものは相当、十年、二十年前に計画されたわけであります。
　例えば、常磐線が混んだときには第二常磐線、いわゆるつくばエクスプレスが開通されました。地元の自民党の大物であります山口武平先生などが努力しまして、麻生先生の盟友でありますけれども、そういった方々が努力されて、第二常磐線もすばらしい活躍を今しております。
　そういったことで、せっかく高速道路が通ったのでありますが、私の地元の取手あるいは河内、それから利根町、それから鹿行地区でいえば神栖等々は、地図上から見れば非常に東京は近いんですけれども、当時の予想されていない開発が進みまして、大型店が相当な勢いでできております。ですから、夜、夜中に行けば十五分ぐらいで行ける高速道路谷和原インターなどは、十五分ぐらいで行けるのに、土曜、日曜の混雑時には一時間掛かると。
　これはもう私が言うまでもなく、言わずもがな、もう石井大臣の地元のことですから、そういったことで、圏央道を有効に使うためにも、この県南を横断するような道路が地元から要望が上がったときに、大臣とすればどのようにこの考えを実行していただけるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　道路は、高速道路から国道、県道、市町村道まで、バランスの取れたネットワークとして機能することで円滑な交通が確保され、多様なストック効果が発現をされるところであります。とりわけ高速道路につきましては、ストック効果を広く波及させるために、沿線地域とのアクセス機能を効果的に強化することが重要と考えております。
　委員が御指摘いただいたとおり、茨城県の取手市、利根町、河内町、神栖市には高速道路はございませんけれども、国道や県道等を強化し、アクセス機能を効果的に高めることで高速道路のストック効果が発揮され、地域の活性化が図られるものと考えております。
　いずれにいたしましても、この圏央道の茨城県内全線開通を契機といたしまして、茨城県の方で中心となっていただいて……
○国務大臣（石井啓一君）　地域の課題や将来像、高速道路を生かした道路ネットワークの在り方などについて広く御議論をいただくことが重要と考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で石井章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○儀間光男君　日本維新の党の儀間でございます。
　質問させていただきますが、森友問題が今話題でございますから、通告はしていなかったんですが、与野党の筆頭理事やそれから委員長、関係者のお許しを得て質問することになりましたから、関係者には感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　二点ほどで聞かせていただきますが、ごみ廃棄について、なぜ実費精算方式を取らなかったかですね。これは、森友にごみ廃棄をさせてその実費精算すればよかっただけであるのに、一回目のごみ廃棄は一億三千万円で実費精算、問題は二回目なんですが、二回目になぜ土地価格引下げになったか。二回目も実費精算にすべきではなかったかというふうな疑問があるんでございますが、お答えいただきたいと思います。
　時間余りないですから、続けてもう一問やります。この場合、廃棄物処理について実費精算にするか否かはどの法令でどう定めているのか、今回はその法令にのっとって処理したのかどうか。
　この二問について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一回目の買受け特約付きの有償貸付契約のときの場合は、委員の御指摘のとおり有益費で二十八年四月に支払をいたしました。
　それで、委員の御質問の、二回目をなぜ実費精算にしなかったかということでございますが、二十八年三月に新たな地下埋設物が発見されたわけでございますが、そのときは貸付契約でございまして、新たなその埋設物の撤去費用につきましては、これは契約上、有益費で見ることができない状態でございました。したがいまして、民法上、土地の貸主である国は何かしらの立場で埋設物に対応しなければならないという立場でございました。
　このとき、仮に国が自ら調査、撤去を実施しますと、相手方は一年後の開校に間に合わせて急いで工事をしているときでございまして、この結果、国が原因となって工事の完了時期を後ずさりさせ、あるいは間に合わないということになりますと、先方の法人側から訴訟を含めその責を問われるおそれがあったわけでございます。
　したがいまして、近畿財務局と大阪航空局でその対応を検討しまして、学校の一年後の開校に向けた早期の対応のために先方から買受けの要望もなされたという背景もございまして、国として、いまだ明らかとなっていない瑕疵も含め、本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に、早期に対応できる方法として、更地の価格から合理的に適切に見積もった地下埋設物の撤去費用を差し引いた適正な価格で土地を売却したということが実態でございます。
　それから、もう一点の法令のお話でございますが、貸付時の方は、幾つかございますけれども、端的に申しますと、民法の六百八条でいわゆる有益費についてのその償還の義務というのがございます。
　それから、買い付け時の方でございますが、これは民法の五百七十条等に隠れた瑕疵があったときには損害賠償のおそれがあるという規定もございますので、新たな埋設物が見付かったとき、これ、先ほど申しましたが国の方の瑕疵でございますので、これについて対応する中で、幾つか方法を考えられますが、早期の対応ということで我々はあのような方法を取ったということでございます。
○儀間光男君　いささか議論を膨らませていきたいんですが、本来通告した質問のために時間がございませんから、二十七日に同僚議員がもう一回立ちますので、そのときに譲りたいと思います。
　まず、日米、日米というよりは我が国の安全保障の環境が非常に厳しくなっています。日本海や東シナ海、まさに天気晴朗なれど波高しでありまして、今やこの両海域は大変な緊迫状態にあるわけであります。
　まず、中国を見てみますというと、動向を見ているというと、尖閣諸島の実効支配へいよいよ布石を着々と打っているように見えてならないんです。現在の尖閣諸島警備に不安を地域住民として覚えるものでありますけれど、今後どう対処されるか、考えをお伺いしたいと思います。
　ここ、質問だけを聞いていますというと防衛大臣みたいでございますが、外務にあえて伺いたい。その理由は後で説明したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　尖閣諸島周辺海域におきましては、二〇〇八年十二月に初めて中国公船が尖閣諸島領域侵入を行って以来、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、中国公船による領海侵入が継続されています。特に、去年八月ですが、異例の数の中国公船が押し寄せ、中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すなど、中国は同諸島周辺海域における行動を一方的にエスカレートさせています。
　政府としては、このような状況を深刻に懸念しており、中国側に対して累次にわたり抗議を行っているわけですが、外務省の立場からは、やはり外交ルートを最大限活用してこうした事態を解決していかなければならないと考えます。
　昨年九月のＧ20サミットの際の日中首脳会談においても、安倍総理から習近平国家主席に対し状況の改善を強く求め、これに対し習主席からは東シナ海の平和と安定を維持する旨の発言がありました。また、本年二月の十七日ですか、日中外相会談を行いましたが、その際に私からも王毅外交部長に状況の改善を強く求めた次第です。
　尖閣諸島、言うまでもなく我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上もそのことは疑いがなく、現に我が国は有効に支配していると考えておりますが、今後とも、冷静かつ毅然として対応していく中、外交の立場からもしっかり中国側に働きかけを行い、両国関係を安定化するべく努力をしていきたいと考えます。
○儀間光男君　なぜ外務大臣に伺ったかというと、中国の公船の数なんか見てみますというと、二〇一二年には一千トンクラスの艦船が約四十隻だったんですね。それが今は、現在百二十隻と言われているんですが、二〇一九年までには百三十五隻建造する、そして就航させるという情報があるんです。一方、我が国は、全管区で百二十隻はあるんですが、総排出量がもう桁違いに違うんですよ。はるかに向こうが大きいということで、対応能力が全然違うんです。
　したがって、もし仮に中国が尖閣を実効支配、つまり上陸したとなると、これはもう戦争しか奪還にはないんですから、こういうことに至らないように外交努力を相当しないと、ここは非常に危険地域である。百三十五隻にも増やして、恐らく日本海には中国船は余り行かぬと思うんですが、東シナ海から南シナ海、ここに至っての行動だと思いますから、相当なあつれきがあるということで、これは相当外交努力をしていかなければならないということでございますので、どうぞ、実効支配されて、島嶼奪還のために戦争が起こらないように、血が流れないように、こういうことを頑張っていただきたい。
　これ、過去に実績があるんですよ、外国で。例えばフォークランド、アルゼンチン沖のフォークランド、これは英国とアルゼンチンでやって、アルゼンチンが上陸したおかげで大戦争になった。近くではウクライナですよ。クリミア半島がロシアによって支配されて大戦争になっているというような、一旦中へ入れますというと、もう戦争でしか奪還できませんから、入れないような防衛努力と外交努力が必要なんですね。そういうことで、しっかりとひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それにも増して、中国の最近のこの海洋進出が相当加速をしておりまして、これまでは資源の調査とかあるいは海路の開拓などといってやったんですが、今やもう東シナ海、南シナ海制圧と同時に、これは第一列島ラインと、こういって、日本から南西諸島を通って台湾、フィリピンに至るラインを、つまり日本海と東シナ海、南シナ海の内側を中国の防衛ラインとしていたんですが、最近では、第二列島ライン、伊豆諸島から南洋群島の北マリアナ諸島、そこのサイパン、テニアン、ロタ、グアム、パプアニューギニア、そこに至るラインを米国からの中国の防衛ラインとして、南太平洋や西太平洋への進出が著しくなっているんですね。
　そういうことも勘案しますというと、ここもひとつ相当の外交努力が要るわけでございますので、それも併せてやっていただきたいと、こう思うんですね。その点どうですか、御認識として。所感いただきたいんですが。第一列島、第二列島ラインの、関しての中国の動きとそれに対する我が国の対応、もちろん外交努力ですが、どういう形の努力をされるか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどは尖閣諸島をめぐる動きにおける我が国の外交努力ということで申し上げましたが、御指摘の太平洋における中国の海洋進出ということに関しましては、外交努力としては、従来から安倍総理を中心に海洋における法の支配の重要性を訴えてきた次第であります。総理の方から海洋における法の支配の三原則というものを発表し、国際社会において議論を行い、多くの国々から理解を得ているところであります。
　引き続き、こうしたアジア太平洋地域における法の支配の重要性をしっかり訴えることによってこの地域の平和や安定を維持していく、こういった努力は外交の立場から大変重要であると考え、様々な具体的な努力を続けていきたい、このように考えます。
○儀間光男君　数年前に沖縄の宮古島と沖縄島のいわゆる日本の領海内を中国潜水艦が潜水したまま通過していったんですね、警備発動が出て大騒動したんですが。言って聞くような国じゃないんですよね、尺度が違いまして。だから、相当の並大抵の努力をしないというと、実効支配してから聞く耳を持つというような、南沙島辺りで見ればそういうような状況ですから、それは生易しいものじゃないですよ。相当やっぱり日米同盟を強化してやっていく必要が私はあるであろうと、こういうふうに思えてなりません。
　さあ、北のミサイルですが、北朝鮮は、弾道ミサイルの発射はこの近年驚異的に増しており、我が国に対する圧力は相当のものがあると思うんです。その対処処置は急務であると思いますが、自衛のための措置としてどのような措置を講ずるのか、装備品も含めて聞きたいのでありますが、政府としては自衛のための措置をどう考えるのかと今言いましたが、これ一つと、専守防衛を全うする意味でも迎撃ミサイルの保持は重要と認識いたします。したがって、イージス・アショアやＴＨＡＡＤといった新規のＢＭＤアセットを導入する計画を考えるべきだと私は思うんですが、防衛大臣、どうお考えかお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、最初の御質問ですけれども、我が国は、弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　弾道ミサイル防衛については、イージス艦から発射される迎撃ミサイルＳＭ３と地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３による多層防衛により、複数の弾道ミサイルが我が国に向け発射された場合であっても対処できるよう整備を進めております。
　また、我が国を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、平成二十八年度第三次補正予算では、能力を向上させた地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３ＭＳＥの導入、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦の増勢等に必要な経費を計上し、現在国会で審議中の平成二十九年度予算案では、能力を向上させたイージス艦発射型迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡの取得といった所要の経費を計上しております。これら新たな迎撃ミサイル等の導入によって、同時に発射された複数の弾道ミサイルに対処する能力が一層向上するとともに、我が国の防衛体制はより一層強化されるものと考えております。
　その上で、北朝鮮の脅威、新たな段階に入っている、そしてそのスピードも非常に速いということもまた事実でございます。
　防衛省としては、現在において、今御指摘のＴＨＡＡＤ、イージス・アショアを導入する具体的な計画はありませんが、このような新たなアセットの導入は具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えております。引き続き何ができるか積極的に検討してまいります。
○儀間光男君　前向きと取れる御答弁をありがとうございました。
　撃たれてからではどうにもなりませんから、それを未然に防止するという意味では、日米同盟の強化はもとより、我が国自ら防衛体制を、防衛能力を高めるということから、装備もきちっとやっていかんと思うんですね。ただ、あの国は、我が国は外交チャンネルはありませんから、中国を経由していくかどうか分かりませんが、外交努力も極めて重要ですが、なかなか、かの国に対しては難しい面もあることから、抑止力を強化していく必要があると思うのであります。ですから、装備の強化も同盟の強化も徹底してやっていただきたいと、こういうことを思うのであります。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　さて、そんなようなことを心配して思ってみますというと、どうしても集団安全保障が必要になってくるんですが、今さっき入ったニュースを手にしたんですけど、島根県の竹島周辺の日本領海を含む海域で、お隣の韓国軍が来週から一週間近く軍事訓練を予定していることが分かったわけであります。関係者によると、韓国海軍は、三月二十七日午後六時から四月五日の午前九時まで、島根県竹島周辺の日本の領海を含む海域で複数の軍艦を使って艦艇訓練と射撃訓練を行うとあります。
　政府も情報を掌握していろいろ手続はしたようでございますが、日韓関係もめぐっても、北あるいは中国と同じように、軍事面でも防衛面でもぎくしゃくがある、四面楚歌の状態であるように感じてなりません。慰安婦問題といい、それから派生した大使の一時帰国といい、二国間の関係が更に悪化される懸念があるんですが、総理、御見解をいただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日韓関係について御質問でございましたが、韓国は日本にとって大切な隣国であります。先般、日韓の間においてはＧＳＯＭＩＡが長年の宿題であったわけでありますが、ＧＳＯＭＩＡを締結することができたわけでございます。これによって、厳しさを増している朝鮮半島情勢等についての情報の交換、軍事的な情報等の交換が可能となったわけでございまして、日米韓の結束をしっかりと強化していかなければならないと、このように考えております。
○儀間光男君　価値観を共有する国でありますから、いろんな違いはあったにしても、これをやっぱりきちっとやっていく必要があると思います。
　そんなようなことを考えていきますと、いよいよ我が国の将来の防衛体制、心配になってきますよ。大陸側の三国とこういうぎくしゃくした状況にあっては、なかなか高い枕をして寝るわけにいかない、国民は。そういうことで、国民の安全と安心を守る意味から、日米同盟、安保条約はもちろんのことですが、強化すると同時に、アジア地域における多国間による安保環境を構築していくということが必要だと考えるんですね。
　日本、我が国を中心にアジア諸国、ＴＰＰの十二か国がありましたが、アジアのみならずアメリカも配慮するとなると太平洋も入れていいと思うんですが、アジア太平洋集団安全保障みたいなものの構築が私はこれから検討されていい、望まれている。そのことによって力のバランスができて、バランス・オブ・パワーと、こう言うんですが、バランスがあって平和が保たれるということになるのじゃないのかなという、つまり、武力行使をさせない、なかなか武力行使に至らない、こういう環境を我が国の周辺につくっていく必要があると思うんですが、総理、どうぞ、総理の御見解、壮大な政策展開を御披露いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している中において、外交を通じて平和を維持していく、我が国の安全を維持していくことは極めて重要だろうと思います。
　アジア太平洋地域は、域内各国の発展段階、そして政治経済体制、安全保障政策が大きく異なっているという特色を有しており、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、日米韓の連携を強化し、域内諸国と多国間の安保協力を推進していく考えであります。
　より具体的には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、豪州、ニュージーランドなどの諸国と法執行能力や安全保障面での協力を推進するとともに、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議など様々な対話の枠組みを活用し、アジア太平洋地域における法の支配を徹底すること等を通じてこの地域の平和と安定を一層確固たるものにしていきたいと、こう考えております。
　先ほど申し上げましたＡＤＭＭプラスでありますが、これ拡大ＡＳＥＡＮの国防相会議でありますが、これは安倍政権になりましてこれを重視をしておりまして、日本の防衛大臣プラスＡＳＥＡＮの防衛関係大臣との会議等も初めて行ったわけでございますが、こうした交流をしっかりと行っていきたいと、こう思っておりますし、また日米印豪州といった枠組み等も視野に入れつつ様々な連携を行っていきたいと、こう考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　総理、わざわざヨーロッパへ行って、フランス、イギリス、アメリカ、日本、四か国が合同でグアム沖辺りで共同訓練を展開しようということも伝え聞いておりますし、非常に抑止力を効かすという意味では有効だと思います。
　したがって、アジア地域内であの……
○委員長（山本一太君）　儀間君、時間が終わっておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　そうですか。はい、終わります。
　経済連携でＴＰＰ交渉をやったような、ああいうのを安全保障面でおやりになったらいいと思いますから、どうぞ御努力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。希望、社民統一会派、希望の会を代表して質問をいたします。
　安倍昭恵さんが二〇一五年九月五日からこの小学校の名誉校長になり、そのことはホームページ上、パンフレット上、幅広くそれは見ることができたわけです。そして、昨日、籠池証人が証言をしたことは、交渉のときに役所に対して安倍昭恵さんが名誉校長であるということを言ってきたということもおっしゃっていました。
　しかし、昨日、また籠池証人がこの証人喚問の中で言ったことに大変驚きました。それは、具体的に動いている、具体的に働きかけている、安倍昭恵さんは具体的に動いているのではないかということです。実際具体的に動いていることが明らかになりました。（資料提示）
　この谷査恵子さんなんですが、首相官邸には内閣総理大臣夫人付きの部屋があります。机もあって、二人の公務員は、国家公務員、役人は常駐をしております。つまり、谷査恵子さんは、この財務省との交渉を、官邸の中にいて、官邸から電話をしたわけです。そうすれば、それを受ける役所の人たちが一体どう思うか。やっぱりこれは、官邸から来た、当たり前ですが、官邸から電話をしているわけですから、その意味は大変大きいというふうに思います。
　そして、このことなんですが、今日もほかの同僚議員も取り上げられました。「当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。」、見守ると言っているわけです。
　そして、その次のページです。工事費の立替払の予算化について、このとき一体何が起きていたのか。
　これは森友学園が建設会社に支払った有益費の領収書です。五枚あります。一億三千百七十六万円ですが、三回に分けて森友学園は建設会社に支払っております。七月三十一日に二つですね、三千四百二万円です。ですから、この十一月十七日というのは、次が十一月二十五日で六千九百十二万円、十二月一日が二千八百六十二万円ですから、この十一月十七日、あるいは籠池さんが安倍昭恵さんにコンタクトを取ってお願いしたいと言ったのは、まさにこの三千四百二万円、森友学園が建設会社に支払って、その有益費を払ってほしいということが強くあったと思われます。
　ですから、次の工事費の立替払の予算化についてというのをちょっと見てください。
　一般に工事終了時に精算払いが基本である、だから、これは工事が全て終わって、そして十二月一日以降でないと払えないんですね。でも、籠池さんは、早く払ってほしい、その一番初めの分を払ってほしいと思って安倍昭恵さんに力を貸してくださいと頼んだわけです。それも一つですよね。いろいろ頼んだことの四つのうちの一つです。
　一般に工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整に当たり、予算措置が付き次第返金する旨の了解があったと承知している。だから、返そうと、何とかならないかとやってきたが、平成二十七年度の予算での措置ができなかったため、平成二十八年度での予算措置を行う方向で調整中。まさに、早く払ってください、早く予算措置をとってください、こんな予算措置を行う方向で調整中なんというのはすごい具体的ですよね。
　総理、安倍昭恵さんが具体的にこうやって動いている、これについてどう思われますか、働きかけについて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。
　今御紹介いただいた四番目については、もう何回も今この委員会で理財局長からお話をさせていただいているとおりでありまして、既にこれ決まっていることを説明しているのにすぎないわけでございまして、それを何か殊更問題があるかのごとく今、福島委員は質問をしておられますが、これはもう既にこの委員会で何回も理財局長が答弁をさせていただいているとおりでございまして、今回理財局長を呼んでおられませんから、私も財務省側の立場に立って詳しくお答えをすることができませんが、既にそれはもう何回も答弁をしているとおりでございます。
　そして、そのあとの三つについては、これはゼロ回答であり、そんたくしていないことは明らかでございます。また、回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。
　したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならないというのは、もう今日の委員会で何回も答弁しているとおりでございます。
○福島みずほ君　そんなに問題がないんだったら、一週間前に入手したこの資料やいきさつを全部明らかにすればよかったじゃないですか。
　やっぱりこれは驚愕的な内容ですよ。単なる広告塔や影響力ではなくて、具体的に動いていた。だって、予算措置を行う方向で調整中じゃないですか。しかも、見守っていくってなっているんですよ。しかも、この対応しているのは、室長がこのまさに対応してやっているわけです。安倍昭恵さんが具体的に動いているじゃないですか。なぜならば、谷さん自身が勝手には動けない。これとこれとこれとこれを籠池さんから言われているので動いてくださいという委任がなければ動けないですよ。だから、それに応じて彼女は、谷さんは財務省に聞き、そしてこういうふうに答えているわけで、このことはやっぱり安倍昭恵さんが具体的に動いているんですよ。安倍昭恵さんが何にもしていないならともかく、動いているじゃないですか。
　しかも、この有益費なんですが、合計で一億三千百七十六万円です。これにあるように、二十七年度の予算での措置ができなかった、平成二十八年度の予算措置を行う方向で調整中。この二十八度予算が成立するのは三月二十九日です。そして、四月六日に有益費、払われているんですよ。物すごいスピードですよね。あっという間に払われているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも佐川をわざと呼んでおられないんだろうかと思いますけれども、呼ばれた方がきちんとしたお答えが出せるんだと思いますが。
　まず、有益費の話だと思いますが、御存じのように、これは貸付契約というもので、契約の第六条において国が指定できることとされているんですが、大阪航空局においての工事内容と費用の確認を行って、その支払準備を整った段階で支払うこととされていますが、例のあのファクスの中の四番のところですが、貸付契約が平成二十七年五月に締結をされて、既に判明をしておりました埋設物の撤去工事が同じ年の七月から十二月まで行われていたということを踏まえまして、平成二十七年度に支払を行うと、新しく出たものに対して支払を行う等々のことに関しては、これなかなか予算の配分上難しいから平成二十八年度に支払うということを検討しているということを述べたものであって、これは普通、通常直ちにというけれども、これは二十七年度に引き続いて二十八年度に継続させていくということになるから、これは特にそんなに珍しいという話ではないと記憶しますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それとですね、先ほど来、安倍昭恵本人がどんどん動いているではないかという趣旨で御質問があったわけでありますが、既にこれは発表しておりますが、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の携帯電話へ電話をいただき、留守電だったのでメッセージを残したとの話が昨日の委員会であったわけでありますが、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、十年かどうかといった具体的な内容については全く聞いていないというのが家内、妻の答えであります。
　常識的に考えまして、ファクスで付きがお答えをさせていただいたようなああいう依頼を長々と留守番電話の中に入れるということは、これは考えられないわけでございまして、通常、お話ししたいことがあるので電話をお願いしますということだったんだろう、それが何回かあったということでございまして、その後、先ほど何回も御紹介をさせていただいておりますが、夫人付きに籠池さんか籠池さんの奥さんからこの相談の手紙が来たと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　まさに安倍昭恵さんに、まあ安倍昭恵さんの、これがまさに内閣総理大臣夫人付きというふうになっておりますから、まさにそこに依頼をしているわけです。ですから、まさに安倍昭恵さんが依頼を受けて、実際に動いたのは谷さんかもしれませんが、安倍昭恵さんが動いて、財務省に、代わりに役人に電話をしてもらって回答をもらっているわけです。やっぱりこれが問題なのは、単なる広告塔だけではなくて具体的に動いているということなんですよ。
　官邸から電話を受けて、財務省に連絡をして、田村室長は、あっ、これは単に、この校長、名誉校長は、実際的に、名誉校長のあるところから電話が来た。実際にこういう依頼があったということで、具体的じゃないですか。具体的にこの学園のために働いていますよ、動いていますよ。
　だから、総理は、かつて衆参でも、もし私たちが関わって、私や妻が関わっていたら総理大臣あるいはまさに国会議員を辞めるとおっしゃいました。
　人々が今怒っているのは政治の私物化です。何で安くなるのか、何でこうなるのかということについて怒っているわけです。まさに、そういう動き方を、一つは夫人自ら動いているじゃないですか。これがゼロ回答とは私は思いません。だって、現に予算措置を行う方向で調整中というのを言っているわけですから。
　そして、その影響力は、具体的に財務省の室長と交渉を安倍昭恵付きが、まあ安倍昭恵さん自身がそれはやっているということが極めて問題だと思います。いろんな形で関与していますよ。これがこの問題のまさに一つの大きな問題点だと思います。
　次に、三月十六日、まさにこの予算委員会の視察があったときに籠池理事長が、この校舎には安倍晋三さんからの百万円も入っているんですというふうにおっしゃいました。そして、私たち野党四党の四人が籠池さんのお宅に行きましてお話を聞きました。そのときに籠池さんの妻が安倍昭恵さんからメールが来ていると言って見せてくれました。
　それが、祈りますというメールなんですね、祈りますというメールです。これは両方の同意がもう今ありますので、それぞれまた発表があると思いますが。祈ります、十六時二十分。そして、例えば十七時十七分、安倍昭恵さん、私もどうしていいか分かりません、権力なんて使っていません、神様はどこに導こうとしているのか、とにかく祈っています。十七時十八分、自分たちの保身ではありません、日本の将来のためですと。
　私は、安倍昭恵さんが、安倍晋三さん、総理から百万円もらってまさに籠池理事長に渡していないんであれば、こういうメールになるとは思わないんですよ。弁護士としても思いますが、一般としても、つまり相手がうそを言ったら、どうしてそんなうそつくんですか、私は渡していないでしょうというふうになりますよ。相手がうそをついているんだったら、それが事実でなかったら、あなたはどうしてうそをつくんですか、どうして……（発言する者あり）いや、そうですよ。こんな重要なことに関してうそをもし言われたとしたら、真実と違うことを言われたとしたら、まず、まず、だってそのことは当時もう昼間からもう大騒動でニュースにもなっています。メールは、祈りますから始まるわけないじゃないですか。祈ります、一行ですよ。それは、どうして理事長はうそをつくんですか、私はお金を、百万円渡していないでしょうというメールになるはずなんですよ。絶対そうなりますよ。それが、そうですよ、これはやはり違うと……（発言する者あり）
○福島みずほ君　実際もし自分が渡していないんであれば、どうしてうそをつくんですかってメールになるんじゃないですか。何でこういうメールになるんですか。