Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　そうでしょう。ですから、結局ディーラーです、簡単に言えば。ディーラーでもないんですよ。例えば、テレビを付けたりあるいは冷蔵庫を付けたりカラオケを付けたり、いろいろとやっているんですからね。ディーラーでも半分ディーラーであり、半分そういう仕事もやっていると。今おっしゃったように、ここが幾ら違法をしても行政処分のやりようがないんですよね。おかしいと思いませんか、システム的に。そうすると、そういうことをさせたその上のいすゞ自動車であるとかあるいは三菱であるとか製造メーカーを処分する以外ないと思うんですよね。
　まず、じゃ、製造メーカーと例えばジェイ・バスとの関係はどうなんですか。五〇パー、五〇パーの株を持ってやっている会社ですよね、メーカーが。それとの関係はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　バスは一般的にメーカーの方がいわゆる基本的な車体構造みたいなのを造りまして、それから、ここではジェイ・バスでございますけれども、バス架装メーカーと我々呼んでおりますけれども、そうしたジェイ・バスみたいな会社がございまして、そこが先生御指摘のいろんな架装をやっていると、こういうことでございます。
　こういうことに対しまして、繰り返しになりますけれども、我々もそうしたことについて許認可行為を持っておりませんので、そうした許認可を通じての処分はできませんけれども、不正なことにかかわった場合、今回のいすゞ自動車あるいは東京いすゞもそうでございますけれども、そうしたことについて道路運送法違反という罰は下せるという仕組みになっておりますので、その仕組みの中で告発をいたしまして罰金になったとこういうことでございます。これも昔は三十万だったのでございますが、五十万に引上げといったことでは、徐々にはやっているつもりではございますけれども、現在そのような状況になっております。
○山下八洲夫君　ですから、私が申し上げたいのは、継続検査の指定整備工場の、町の小さな整備工場が五十万の罰金だったら大変重いですよ。同時に、そういうところはたとえ一か月でも半年でも処分されたら倒産しますよ。だけど、こちらは、新車検査の方は、バスなんか六千万とか八千万とけたが違うんですね。そこで五十万円ぐらい罰金払ったって、商売で売った方がいいんですよ。しかも、本人が支払うんじゃないです。大部分は法人が法人罰金で支払うんですよ。余りにも手ぬるいんですよ。それは、せめてバスと同じぐらいの価格の罰金取るんなら効き目があると思うんですよね。例えば八千万のバスを売ったら八千万の罰金だと、それならやらないと思うんですよ。ちょっとここはもう一度真剣に検討していただかないと、この架装の偽装は僕はなくならないと思います。是非そういうことは検討してほしいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今聞かせていただきまして、大変鋭い指摘であると思います。
　それで、五十万円の罰金を受けたのは一人だけではなしに、いすゞ自動車株式会社五十万、東京いすゞ自動車株式会社五十万、それからいすゞ自動車のバス営業部長何がしも五十万、バス営業部グループリーダー何がしも五十万、バス営業部何がしは三十万、東京いすゞ自動車株式会社バス営業本部長は五十万と、このようにそれぞれ最高刑に近いものを言い渡されておりますが、しかし、ほかとの権衡、ほかのものとの権衡を考えたときに、これはやはり法務省その他とも協議しなきゃなりませんけれども、ちょっとその権衡が、釣合いですね、これはやはり研究すべき事案だと、私、今そのように感じました。検討させていただきます。
○山下八洲夫君　法律の専門家の大臣がそうおっしゃいましたので、これでこの部分については終わりたいと思いますが、一台じゃないんですね、これ十台でそうなっているんです、十台で。そして、まだ全体的に見ますと四社で今明らかになっているだけでも三百八十二台ございますので、是非御検討いただきたいと思います。
　それでは、次へ移らせていただきたいと思います。
　今回の自動車検査独立行政法人の再就職、天下りというような言葉は余り好きじゃございませんので、再就職の実態と、今日までの附帯決議の履行の状況を確認をしながらちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
　今回の自動車検査独立行政法人の六人の役員のうち、理事長と非常勤の監事一名を除くほか、三人の理事の方と常勤の監事の計四名がすべて国土交通省の出身なんですね。それで、第百五十五回の平成十四年の十二月の十日でございましたけど、このとき、独立行政法人設置されたときに附帯決議で、独立行政法人等の長及びその他の役員の選任においては、適切な人材を広く内外から起用されるよう十分配慮することという附帯決議をいたしたんですが、残念ながら、今申し上げましたとおり、六名のうち四名が国交省出身であるというふうに思いますが、これを是正する勇気と気持ちはないでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今、理事長には民間の出身の方をお迎えしているところでございます。それから、非常勤ではございますけれども監事の一名は民間でございます。あと残りの四名につきましては、国土交通省のＯＢ二名、それから国土交通省からの出向者二名でございます。
　私ども、この検査法人の行う仕事といいますのは、やはり、国の行う自動車検査のうち、国の策定した基準に基づいて合否を行ってもらうという、非常に国との一体的な、国との関係が非常に深い法人だろうと思っております。そういう意味で、やはり一定程度国からの出向者なり国のＯＢがこの法人には必要だろうと、このように思っているところでございます。
○山下八洲夫君　それで、この採用をしっかりと見ていきますと、お一人の理事の方は平成十四年六月に国交省をお辞めになっていますからこれはいいとしまして、あとの三名の方は、平成十八年の七月、平成十七年の六月、平成十七年の六月と、比較的最近なんですね。大変そこは残念でならないんですよ。
　なぜかと申しますと、平成十四年の十二月にこういう決議をいたしまして、その決議に対しまして当時の国土交通大臣でございました扇大臣は、この趣旨を十分尊重してまいる所存でございますと、わざわざ附帯決議に対しましてそのような決意を述べられて、そして、それ以降に三名もこのように結局自動車検査独立行政法人へ就職をなさったということは、決議はもう何ら意味を持たないと、またこの決議は無視してもいいと、そのように御判断でしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　繰り返しになりますけれども、この独立行政法人は車検制度の中の一部を担っているわけでございますから、やはり国での行政経験がある者がやっぱり必要だろうと、このように思っております。民間から理事長も迎えておりますので、これは内外からバランスよくやっている、役員構成をしていると、このように認識しているところでございます。
○山下八洲夫君　まあいいですよ。
　それでは、また話題を変えます。
　今回の、先ほどもちょっと質疑であったわけでございますが、独立行政法人の自己収入の増額分についてお尋ねしたいと思います。今回の独立行政法人の自己収入の増大を図ることを目的として、検査手数料の一部が車検受検者から直接自動車検査独立行政法人に入ることになりますね。先ほど、どうも十七年度四百七十億円ぐらいですか、この額は幾らと想定しているかなというふうに思ったんです。
　私は私なりに計算したんですね。大体七千九百万台車があると、大体検査手数料というのは千百円から千五百円だと、平均で大体千四百円ぐらいのところで計算しますと、一年間で約五百億円ぐらいになるなというふうに私は大ざっぱ、アバウトで計算したんですが。
　それと同時に、自動車検査独立行政法人への運営交付金の削減額はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　現在、交付金と施設整備補助金でございますけれども、年によって違いますが、大体百二十億前後でございます。これを半分程度、五十億程度に持っていきたいと、このように思っておるところでございます。
○山下八洲夫君　すると、検査手数料というのは大体一年間四百七十億円ぐらいというふうに理解すればいいんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　車検特会の全体の収入は四百数十億でございますが、これは検査だけではなくて登録というのもやっておりますし、手数料だけですと三百億強でございます。
○山下八洲夫君　一年間ですね、三百億超という。そうですね。いいです。かなりの膨大な手数料なんですね。
　それで、今回、これちょっと大臣にお尋ねしたいと思いますが、もう最後にしたいと思いますが、自動車検査独立法人の車検手数料について、どうも値上げの動きがあるなというふうに私は感じているんです。この法律案の改正後に行革推進本部の決定に基づいて、電子化、情報化に対応した車両検査施設の導入により、一層機械化、電子化の推進化をすると、このようになっているんですね。機械化や電子機器の導入によって検査料を値上げされるんじゃないかなと。
　これ、逆じゃないかと思うんです。そういうことをすれば、一つはコストがどんどん下がってきて検査料は下がるんじゃないか。また同時に、今日、大体この間ずっと人件費は、右肩上がりじゃなくて右肩下がりに下がってきているんですね。それなのに、検査手数料というのはずっと据え置かれているんですよ。
　それがなぜ逆に値上げの方向が検討されるのか、私は逆に値下げの方向を検討されるんじゃないかと思いますけれども、大臣、印象としてどのように感じられますでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までの検査でありますと、そこに小さなタグを付けて検査を受けて、後に今度大きなやつを付けているということが非常に分かりにくいんですけれども、そういうものを写真で撮影をして、次に持ってきたときにはその写真と現物を照らし合わすというようなこととか、このパンフレットに、これから機器を導入してこういうふうにやりたいとかいうことがいろいろ書かれてありますが、今回、このような独立行政法人になることをきっしょに、ＩＴ等を駆使してその検査をもう少しそういう形で詳細にやろうと。それは省力にも役に立つんだろうと思いますけれども、取りあえずそういうものの設備投資等について必要であるということで若干の値上げをさせていただく。ただ、人数は、わずかですけれども減らしています、十一名ほど。
　それから、ほかの、例えば、これ今千四百円のものが二、三百円上がったとしても千六百円から七百円になるわけですけれども、民間のところでは大体それが七千六百円ぐらいになっているんですね。相当こちらの方が安いと思います。そういうことを、比較して安いから上げてもいいという意味ではありませんけれども、それには、私、細かい、どれがどれだけ掛かって、そしてそういうふうになるということは分かりませんけれども、そういう近代化をするために若干お金が掛かるということでございます。
○山下八洲夫君　自動車検査独立行政法人のこれ平成十七年度の財務諸表を見ますと、約三十一億円剰余金があるんですよ。こんなに剰余金があるんですから、今機械化あるいはＩＴ化されてもこんな三十一億円も私は掛からないと思いますし、今の状況でこれぐらい剰余金が出るんですから、現行でいってもまた剰余金出てくるんじゃないかというふうに私は思うんです。ここは大臣でなくて結構ですが、局長で結構ですが、そのようなふうにこの財務諸表では読めるんですけど、剰余金というのは足りなくなるんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　検査法人の財務諸表でございますが、資本剰余金二十六億、それから利益剰余金四・七億ございます。
　この資本剰余金といいますのは、民間企業でいう資本金、出資金に当たるものでございますが、この法人の場合は金でなくて政府の方からいろんな建物を現物出資をしたと、これを現物出資をし、それからその後、いろんな設備増強をしたときの施設整備費補助金の現在価値を資本剰余金としているものでございまして、別に金として持っているというものではございません。
　利益剰余金につきましては四・七億ございますけれども、これは中期目標終了時に処分をするということになっております。この積立金の処分につきましては現在のところ国庫に納付させると、車検特会の方に入れるということを考えておりまして、その中で、車検制度の中で使っていきたいと、このように思っているところでございます。
○山下八洲夫君　もう時間になりましたので最後にいたしますが、この流動資産を見ましても、現金及び預金、約二十六億五千万。未収金というのがあるんですね。これは、もうこれは四百万ぐらいですから余り大したことないですね。立替金、一千八百万。こういうふうに、要するに、現金にいたしましても二十六億五千万円からあるんですよね。
　ですから、何でもすぐ、今、諸物価はだんだんだんだん、デフレ状況脱却したのかどうか知りませんが、そんなに物価上がっていないんですよね。人件費はどちらかというと下がっちゃったんです。そうしますと、今までより逆に検査料は引き下げても、このような機械化をしましても引き下げてもおかしくないということだけは強く申し上げまして、まだ三分ぐらいありますが、終わりたいと思います。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方からも続きまして質問をさせていただきます。
　まず、全体的なお話でございますが、先ほど来話が出ております継続検査におけます指定整備工場、今、年間で一千六百万台、これが約七〇％がこれを経由しているということでございますが、今回の自動車検査独立行政法人の見直しによりまして、業務のいわゆる重点化というところで、むしろこの七〇％の割合をもっと高めようということでございますけども、具体的にどういうふうに業務を重点化していくのかということと、全体像の話と、具体的にどのようにして民間指定整備工場の拡大策を図っていくのかといったところについて国交省の対策を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　指定整備工場の要件でございますけれども、一定の規模の施設、工員を有することというのを条件にしております。そのうちの人数要件として、これまで五人以上としておりましたけれども、これを大型車を取り扱う場合を除いて四人以上に緩和をしたいと思っております。この四月一日から実施をするということで取り組みたいと思っておるところでございます。
　こうすることによりまして、指定整備工場、今先生御指摘のとおり七二％でございますが、七二％の車が今、指定整備工場で車検を受けていると、国は残りの二八％を対象にしていると、こういうことでございますが、国、失礼しました、独立行政法人は残りの二八％を対象としているということでございますが、この七二％を、指定整備工場の要件を緩和することによりまして五ポイント程度上げていくと。逆に、独立行政法人の引き受ける方を五ポイント程度下げていくと、こういうことにしていきたいと思っております。
　私どもは、独立行政法人の方では特に新規の検査、これは国がちゃんとやりますので、新規の段階でちゃんと見ていくことが非常に重要でございますので、新規の検査をきっちりより充実したものにしていくということが一つ。
　それから、特に、先ほどもございましたけれども、街頭検査、こうしたものをちゃんとやっていく体制もつくりたいということでございまして、こうした民間の指定整備工場に任せる部分を増やしまして、新規検査でありますとか街頭検査とか、こういうものに重点化をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　新規検査の重点化ということについてはまた後ほど質問させていただきますが、現在、車検において不当にいわゆる合格の要求をするというようなトラブルがあると。平成十七年度におきましては、この自動車検査独立行政法人、全国九十三か所の検査場での不当要求行為の総件数というのが六百四十件、前年度から三十一件増えていると。そのうち、暴力、脅迫といった悪質な犯罪行為が三百四十四件と半数以上を占めていると。こういった増加する不当要求に対してどのような対策を講じていくのかということが一つポイントとしてあります。
　一方で、公務員の非公務員化ということで、その辺も含めて、職員の使命感、士気の維持をどのように確保するのかといったところも論点として挙がっているわけでありますが、国交省の対応を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　やっぱり、不当要求に屈しないちゃんとした体制が必要だと、このように思っております。
　まず、非公務員化に伴う措置でございますけれども、罰則の適用に関しましてはみなし公務員規定を設けました。検査法人の職員が業務を執行するに当たりまして暴力なんかを受けるといったことについては、これまでと同様、公務執行妨害罪としての刑法が適用されるよう措置しているところでございます。
　それから、これはもう法律上の措置ではございませんけれども、具体的な現場の措置、今までもいろいろ取り組んでおります。防犯カメラを設置する、それから個々の検査員に警報装置を持たせる、それから一部の検査場でございますけれども、警察ＯＢの方を雇用して来ていただくと、こんなことをしたり、悪質なものについては刑事告発なんかをやっていると、こういうことでございます。
　今後とも、こうしたものをきっちりやっていくことが重要だろうと思っておりまして、これまで以上に検査法人の幹部の方が現場に回って現場でのそうした声をよく聴いて、不当要求に対する体制を組織としてきっちり確立していくということが必要だろうと思っております。頑張っていきたいと思います。
○谷合正明君　分かりました。
　次に、手数料の値上げについて質問させていただきますが、先ほど大臣の方からは二百円から三百円の値上げということで言及ありましたけれども、その額でよろしいのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　政令で決めるということになりますので今後の検討でございますけれども、今現在はそれぐらいの程度の額の値上げを検討しているところでございます。
　ただ、この理由は、先ほど大臣御説明しましたように、車検の制度の、検査の中身を充実していきたいと、こういうことで考えておりまして、検査法人の管理費なんかを増やそうと、こういう趣旨のものではございません。
○谷合正明君　つまり、いわゆる新規検査の中身の充実というところに充てるんでしょうけれども、ということはやはり独立行政法人の経営責任を高める観点から、現在国が、特別会計が徴収している検査手数料の在り方、積算方法の見直しを検討するというような昨年十二月の見直し案というのは、これとは全く関係ない話だということでございますね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　現在は、例えば継続検査の小型車の手数料千四百円、これは国が一括して徴収をしておりますけれども、今申し上げましたように二、三百円程度上げたいということでございまして、千六百円か千七百円程度ぐらいを考えているところでございます。これは、独立行政法人に払ってもらうものと国にいただくものとの合算額でございます。今後、この千六百円ないし七百円のうち一定部分は独立行政法人に払っていただき、一定部分を国に払っていただくと、こういうことで考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、先ほども話として出ました不正車検、特にバスの問題でございますが、報道によりますと、どのようにして不正をしていたかということで、自動車メーカーが内装、音響等の室内装備により、そのままだと重量が規制値を上回ることを認識していたにもかかわらず、観光会社の要望を優先させ一時的に部品を取り外して車検を通り抜けて、改めて部品を取り付けると。車検の際、同じ仕様の車両の場合に、重量を一台だけ計量すると、残りは書類内容の確認などで済ます検査方法が従来取られていたということでございまして、バス十台の車検を受ける際、これはいすゞの例でございますが、部品を取り外したバスを一台だけ用意して検査官に偽装したバスを検査するよう仕向け、残る重量オーバーの九台の計量を逃れていたということでございます。
　これは、どちらかというと巧妙な手口というよりは単純な手口かなと私は思いまして、むしろ、何というんでしょうか、先ほどの議論の中では罰金のいろいろ話がありましたけれども、いわゆる自動車検査独立行政法人のチェックの体制というか、もう少し見抜けなかったのかというような思いもございます。
　今回、いろいろ検査の高度化といったところが目玉になるんでしょうが、この自動車検査独立行政法人の今後の検査の強化策、不正車検の再発防止のチェック体制の強化について冬柴大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどからもいろいろとお話がありましたけれども、不正な二次架装と言われていますが、これについては事案が解明した都度、告発や改善の指示等を行ってきたところですが、昨年の通常国会において道路運送車両法を改正し、架装事業者に対する立入検査、報告徴収の権限を規定をさせていただきました。それから、現在、本規定を活用し、架装事業者と販売会社を厳しく監視し、指導監督を強力に行っているところでございます。
　その結果、二十五社の不正が発覚いたしましたので、各地方運輸局では警告書の交付と公表を行っております。もう少しそれを詳しく言いますと、調査して不正行為を実施したと報告した四十七社に対して警告と公表、それから不正行為はしていないと言っていたけれども、こちらの検査の結果、十社で不正が発覚したから警告と公表をしました。それから、自動車車体工業会の非会員、これについては十五社で不正が発覚したから警告と公表を実施したと、こういうことで、今まず警告と公表ということで処理をいたしておりますが、また、再発等の悪質な事案や虚偽の報告については告発も含めて厳しく対処したい。これには、罰金だけではなしに体刑も、六月以下の懲役があります。したがいまして、裁判所が事案によっては罰金ではなしに体刑も、懲役刑を選択をしていただくように、殊に、こういう審議を通じて裁判所もその意識は持っていただけるだろうと私は思います。
　さらに、車検後に行われた改造、これはなかなか次まで分からないわけですね。これが分かるようにするために電子化を進めると、そして車検の高度化を図ることとしています。具体的には、新規検査の際に車両を撮影し、次の継続検査や街頭検査におきまして、街頭検査というのは大体暴走族とかそういうのが多いわけですが、そのときにその画像データとチェックすることによって不正改造はすぐ見破ることができるわけです。そういうことを進めたいということで、中期目標があるんですが、平成十九年から四、五年の間を想定をしていますが、この間にこの整備を進めたい。大体、見積りでは六十数億ぐらい掛かるんではないかということですが、そのようなものを進めて、そしてこういうものを許さないということを徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　是非、大臣に先頭に立っていただいて、再発防止対策よろしくお願いいたします。
　続きまして、バスの火災事故について質問させていただきます。
　国交省の調べによりますと、平成十五年から平成十八年の間、バスの火災事故の件数が八十六件ございました。原因が整備作業のミスでありますとか適切な点検整備がなされていないといったことでありまして、中国地方では独自で中国運輸局の方が調査していただきましたけれども、中国地方で運行されている高速バスの約一・八％で燃料パイプの損傷などの整備不良があったと。中国五県の高速バス事業者三百九業者、合計三千三百五十九台のうち六十台で整備不良を発見したということでございますが、原因としてのその整備の不良であるとかいうのはあるんですが、そもそもなぜこうしたことが起きているのか、その遠因をどうとらえているのかということと、また、国交省として、火災事故の防止、また整備の徹底を図る対策についてはどのようにしていくのかということについてお伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今先生おっしゃっていただいたとおり、この八十六件について分析をいたしました。定期点検整備が本当に不十分だったとか、アンペア数の、間違ったアンペアのヒューズを交換したとか整備作業のミスといったのが非常に多いという数字が出ております。整備をやっぱりきっちりやっていただくことが一番重要だろうと思います。日常点検、それから三か月ごとに実施すべき点検整備項目、これを適切に実施すればかなりの火災が防げたと、このように思っているところでございます。
　私どもも今般こうした、特別に分析したわけでございますけれども、この分析結果を広く公表するとともに、これはやっぱりバス事業者、それからバスの整備に当たる整備事業者、こうした人によく見てもらいたいと、このように思っているところでございます。そういう意味で、こういう整備を不十分でこういう火災が起こっているんだということをきっちり出しまして、注意喚起をいたしまして、これを今後我々監査する機会もございます。あるいはいろんな研修の機会もございます。こういうことで生かしていきたいと、このように思っているところでございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、車検の、先ほど末松委員の方からも質問があったんですが、やはり車検期間の有効期間の延長であるとか検査項目の削減、特にこの辺りはユーザーからどうなっているんだというような声が多いわけでございまして、私の方からも改めて質問させていただきたいんですけれども。
　普通自動車の検査の周期というのは初回今三年でございますが、これは昭和五十八年に初回二年から三年に変わりまして、もう既にもう二十年を超えております。そういった中で、車の性能の向上であるとか交通事故件数の動向に合わせて、今後柔軟に対応していただきたいと。率直に言えば平成十六年三月に閣議決定された規制改革・民間開放推進三か年計画の中に具体的に車検有効期間の延長ということが盛り込まれていたわけでありますが、私の方も、やはり特に車は一世帯が一台持っているようなものでございまして、非常に車検の負担というものは各世帯あるいは若い世代も含めまして非常に大きいものだと思っておりまして、この車検の有効期間の延長についてどのように今考えていらっしゃるのか、この辺り聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　車検の期間の見直しでございますけれども、平成十七年の三月までに自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討委員会というのを設置をいたしました。検査対象車種全般にわたりまして、今先生がおっしゃいました事故の状況がどうなっているか、あるいは環境汚染の状況がどうなっているか、使用実態がどうなっているか、あるいは諸外国の検査制度と比較してどうか、不具合の発生状況はどうか、そうしたいろんな形で総合的に検討を行いました。
　その結果、今の一般の自家用乗用車でございますけれども、これはまあ初回三年、あと二年とやっておりますけど、これが適切であると、こういう結論を得たところでございます。小型の二輪につきましては、これは今まで初回を二年にしておりましたけれども、これを三年に延長しても悪影響は小さいということで、ここについては見直しが適切であると、こういう結論をいただいたところでございます。
　これを受けまして、昨年の通常国会でこの道路運送車両法の改正をさせていただきまして、小型二輪車の有効期間は延長するということで、これを平成十九年の四月からやっていきたいと思っております。
　総合的な検討、やったばかりでございます。今後の事故の発生状況あるいは自動車の技術の進展とかいろいろと見守っていくということの認識はしておりますけれども、やはり乗用車の車検、これは安全、交通事故の防止にもかかわる問題でございますので、現在のままで適当であると、このように思っておるところでございます。
○谷合正明君　そのような回答になるかと思いますけれども、私、実は車検制度そのものは全く否定するものではございませんが、ある意味で、車検とともにやっぱり自分自身、本人のやっぱり心掛けというか点検というのもこれから大事なのかなと。
　先ほどのバスの火災事故等もございましたけど、やっぱり整備不良、単純に整備点検しないだとか、そういった問題がございます。いわゆる車検だけでなくて、日ごろからの点検整備というものを、点検整備の実施率というのをどうやって上げていくのかと。余りにもちょっと、私も含めて、実際、整備ってなかなか、車のメカニズムがよく分からなければ車検に全く依存してしまうわけでございまして、もう少し何か自助というんですかね、実際自分自身でチェックするというようなところを、点検整備の実施率というものを上げていかなきゃ今後いけないのかなと思っておりまして、その辺りは車検とともに両輪として今後検討していただきたいと思います。
　その点検整備の実施率については先ほど質問がございましたので、ここは割愛させていただいて、私の方も残り時間余っていますけれども、質問を終わらせていただきます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、法案と、昨年十二月に出されました自動車検査独法の見直し案について質問いたします。
　車検制度は、言うまでもなく、広く国民の皆さんが利用している自動車の車両安全性確保と交通事故防止、そしてまた騒音、大気汚染を防止する有効な制度でございます。それゆえに、国が果たす役割と責任は重いと私は考えます。
　ところが、先ほど来も出ておりますけれども、この間、三菱ふそうの欠陥隠し事件、リコール車両の続発、自動車販売店や車両メーカーによる不正な二次架装問題、検査場での不正車検など、事件が多発をしました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんです。車検制度の信頼性回復、不正車検等の再発防止のため、検査の一層の厳格化と体制整備を進めることが必要だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　必要でございます。
○小林美恵子君　おっしゃるとおりでございますという話でございました。改めて、私は本当に大事だということを紹介したいと思います。
　この間、三菱ふそうの子会社のパブコは、過去三年間だけでも二千台を超えるトラックの不正改造を行っていました。また、今月二日に報告された、先ほども出ていましたけれども、観光バス製造の大手四社ではっきりしている分だけでも三百七十二台、一昨年の東京いすゞの場合は十台というのがございました。その不正が行われている。また、国産車、輸入車のリコール届の件数と対象車両は、九〇年の五十七件約百三十四万台から、二〇〇五年、三百九件五百六十六万台と増大して、まあ新型車認定の問題もあるわけでございますけれども、やっぱり車検制度は揺るがすことができない重大な制度だというふうに思います。
　ここで私は、独法の理事長さんに来ていただいておりますので、お伺いをしたいというふうに思います。
　不正車検の問題でいきますと、車検時の保安基準適合性審査の際はきちんとした車両でも、車検後で容量の大きい燃料タンクを装着するなど、二次架装の事例が取り上げられています。さっきも随分議論がございました。しかし、本来、保安基準適合性審査の際にその違法行為を発見しなければならなかったのではないかという事例も私はあると思います。
　それが一つに、昨年三月十三日、関東運輸局支局が告発しました一昨年八月の東京いすゞ自動車による観光バスの車検不正取得の事例だと思います。はとバスから注文のあった十台のバスに重量オーバーの装備を施したため、一台だけプロペラシャフトのおもりを外して検査場での保安基準適合性審査に臨んで、結果的に十台すべてのバスが車検に合格してしまったと。どうしてこういう検査場で発見できなかったのか、どういう手抜かりがあったのかお聞かせいただけるでしょうか。
○参考人（橋口寛信君）　東京いすゞ自動車の事案は、大型バスの新規検査の際に一部の部品を取り外した状態で車両重量を偽造して受検したと。不正に自動車車検証を取得した後に必要な部品を取り付けるということで、いわゆる二次架装を行ったものであるということで認識しております。
　私は法人設立の平成十四年七月に理事長に就任して以来、常に厳正かつ公正な検査を実施するよう職員を指導、督励してきております。今回の事案は、法人の検査官が下回りを検査する際に疑問を抱いたということで、同一の仕様でないことを発見したということで刑事告発に至ったということで考えております。
　法人といたしましては、今回の事案を踏まえまして、更に厳正かつ公正な検査に一層の万全を期するため、昨年三月十四日付けで、すべての車両について確実に車両重量を測定するよう全国に指示したところであります。
○小林美恵子君　要するに、車両重量を一台一台点検をしていなかったということですよね。これを一台一台審査するようにしたというのが今のお話であったと思います。
　それで、私は改めて理事長にお願いをしたいというふうに思います。この東京いすゞの場合は、同じ仕様のバスが五十八台もあって、九七年ごろからもう不正が行われていたとあります。ですから、一台一台審査をするというお話がございましたけれども、二度とこういう手抜かりがないようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、本法案の中心でございます役職員の非公務員化についてお伺いをいたします。
　元々国交省は、自動車検査独法の見直しにおける主な内容、つまり素案というんでしょうか、この文面には、職員の身分について、公務員型を維持した独法と同様に、引き続き、職員に対して公務員の身分を付与する必要があると明記をされています。その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　昨年の八月、公務員の身分を引き続き維持する必要があると主張してまいりました。この法人の最も重要な使命は厳正公正な審査業務でございます。これを的確に遂行するには、やはり受検者の理解と協力、必要であります。それから、先ほどの質問にもございましたけれども、検査法人の業務が停滞した場合に国民生活に影響が大きいと、こうしたことから、当初、公務員型を主張しておりました。
○小林美恵子君　公務としての使命感とか受検者との理解と協力とかいう、そういうことを理由に公務員の身分を付与すべきだというふうに主張されていたということでございますよね。それがどうして今回の改正案では非公務員化ということが出されるのかと、私は問いたいというふうに思います。せっかくそういう主張されたことが今回の改正案でどのように担保されるのでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　担保されるのは、例えば独立行政法人の職員が暴走族の、まあ取締りは警察がやるんですが、その車両の検査のために夜間出向く、そのときは大変恐ろしい状況にあります。単なる暴行、脅迫罪で対処するのではなく、公務員に対する職務の公務執行妨害罪という加重刑がありますが、これで対処できるような手当てをしたということが一つ。それから、役職員が秘密を漏えいした場合に、秘密保持義務に対しての手当てをしたということがもう一つ。それから、これ非公務員型になりますと労働三権が付与されることになります。すなわち、そういう事態が発生いたしますと検査業務が止まることになります。それでは大変なことでありますので、その場合には国土交通大臣がそれを代わってやるというような規定を置いて、当面、非公務員型をしたことによる不安というものは解消ができたということでこういうふうにしたわけでございます。
　しかし、その背景といたしましては、やはり大きな流れ、そして総務省の政策評価とか独立行政法人評価委員会からの勧告があったとか、あるいは行政減量・効率化有識者会議というようなところからの指摘があったりして、やっぱり我々としても、そういう手当てができるのであれば、職務は厳正に対処しながらこれでやれるのではないかという決断をして、今まではやっぱり公務員型でやるべきだというふうに言っていましたけれども、翻意をいたしまして、このような形にしたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小林美恵子君　そこはなかなか理解をできにくいものでございまして、これはやっぱりせっかく国交省が公務員としての身分を付与していくべきだと主張されておりながらこうして非公務員化にしてしまったということは、国としての車検制度の信頼性も含めまして後退をさせていくものだというふうに私は指摘をしたいと思います。
　それで、さらに、この自動車検査独法の新しい中期計画の内容の前提となります国交省のいわゆる自動車検査独法の見直し案についてでございますけれども、事務所要員の見直し、五年間で五％の人員の削減を行うとございます。行政減量・効率化有識者会議の場で、それこそ今日お越しいただきました検査独法理事長は、二〇〇五年度、全国で八百八十万台の検査を行い、一検査員当たり一万一千台を検査をしていると、一検査場当たり平均五・五人の人員配置だけれども、地方では四人、三人のところもあり、組織が成り立つ限界だというふうに述べられていました。正に人員配置でも業務遂行の面でも相当効率的に検査業務が行われているというふうに今思うんです。これ以上の人員削減を行いますと、業務の質を確保を図りつつ運営の効率性を高めるどころか、国の歳出削減が先あって、国が責任を負うべき車検制度をないがしろにしてしまうと、結局そのことで現場へのしわ寄せを生むものだというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、指定整備工場の指定をするためには工員数が五人以上ということになっているんですが、それを四人以上というふうにすることにより、現在指定整備工場が行っております、全体の七二％を処理していただいているんですが、それを五％引き上げることにより七七％の処理をしていただけることになるだろうと。そうしますと、その一〇〇から引けば、今二八を処理している独法は二三で済むということになりまして、仕事量が減る、仕事量を減らすという形で、今もうやっていただいているのはもう本当に一人当たりは筒一杯やっていただいているわけですが、そのように仕事量を減らそうということから、指定の工員数を引き下げるという手当てをしたわけでございます。これによって業務の新規検査を重点的にやろうと、あるいは街頭検査をやろうというようなことで、仕事を重点化、効率化して、これでやっていけるだろうというふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　では、私、大臣に現場の話を御紹介したいと思います。
　近畿検査部のなにわ事務所ですね、検査コースを今六コース持っているそうでございますけれども、なにわ検査場では二〇〇五年度には十六名体制で十六万六百十四台を処理をされていました。ところが、なにわ検査場では、この人員削減となりますと、二名の削減とともに、検査コースの一コースの削減が検討されていると。よって一コース当たりの処理台数といいますのは二万七千台から五千台増の三万二千台を超えるということになります。これでは私は厳正で確実な検査をやっぱりできない、これは現場の声でもございます。こうした現場に考えますと、大臣はこうした現場の声、どのように受け止められますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　大臣申しましたように、今のその台数をそのままの形で同じ人員でこれを処理していくというのは、これはなかなか難しいことだと、このように思っております。そのために少しその独法の負荷というのを下げていくということが必要だろうと思っておりまして、大臣答弁させていただきましたように、指定整備工場で受けていただく率を上げることによって、こうしたものについてのしわ寄せが現場に行かないように考えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○小林美恵子君　私、元々独法になる前は、予算の算定といいますか、積算は一コース当たり二万七千台で三人、二コースで五人の配置だったんだそうですね。これが削減になりますと、先ほど申し上げたように、三万二千台の処理をせざるを得ない、これは本当にとんでもないことだと思います。
　それで、指定整備工場の要件緩和という話を今出されておるわけでございますけれども、それがそういうふうに、何といいますか、国交省が思うようになるかどうかというところがあるかと思うんですよ。
　例えば、要件緩和をして例えば六千ほど増やすとかいろいろございますけれども、継続検査はなるべく民間車検場で行い、検査場では新規検査、構造変更検査、ユーザー検査、街頭検査に重点化するというのもございます。しかし、車検を民間車検場に出すか、認証工場に出すか、ユーザー車検にするか、選択するのはユーザーですよね。国交省の計画どおりに指定整備率がアップするかどうかは、これは分からないと私は思います。整備事業者も、要件緩和したからといって、先ほども設備投資、多額に掛かるというお話がございました、本当になってくれるかどうかも分からないと思います。そういう点でいきますと、検査場に持ち込む車両が減らないと、検査業務の質の低下は避けられないというふうに思うが、これはどうですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども先ほど来この五人から四人に緩和することによって五ポイント程度の向上を見込んでおるということを申し上げておりますが、現在の四人以上の工場はどれぐらいあって、それがどれぐらい指定工場になってくれるかという過去の経験等々を予測してこうした数字を出しているところでございます。予測でございますので、それは確かに、どうなるかというのはふたを開けてみないと分からないところでございますけれども、ある程度の指定整備工場での検査の比率というのは増えてくるものだと、このように思っておりますし、またその環境整備なんかについても我々も努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小林美恵子君　では、その指定整備工場が増えてくると思うとおっしゃっておられましたけれども、その整備工場への監査体制についてちょっとお伺いをします。
　近畿運輸局内での監査人員とこの監査が対象となる整備工場の数を教えていただけますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　平成十七年度末の数字でございますが、監査要員は四十七名でございます。それから、指定整備工場、民間車検場でございますが、これが三千九百六十五工場。それから、指定を取得していない、認証工場と言っていますが、これが八千三百五十五工場でございます。
○小林美恵子君　その四十七名で、合わせますと一万二千三百二十工場監査をするということになるわけでございます。
　改めて確認ですけれども、この監査員の皆さんはこうした整備工場の監査だけが業務ではないですよね。別の業務も付加される場合がありますよね。
○政府参考人（岩崎貞二君）　この四十七名の職員でございますけれども、主として整備工場の監査をやっておりますけれども、それ以外に、運送事業の運行管理者の研修でありますとか整備管理者の研修でありますとか、そうした業務なんか等々、他の業務もやりながらこうしたことをやっております。
○小林美恵子君　ですから、四十七名の皆さんでは整備工場の監査、ほかの業務も入って本当に大変になるわけでございます。それで、整備工場が増えますと一体どうなるのかということになると思うんですけれども。今でも指定整備工場の検査員解任命令は五年前の三倍から二倍。それから、保安基準不適合車に保適証を不正交付した処分件数も三倍、四倍と増えています。増やしても監査が行き届かなくなるというのは目に見えていると私は申し上げたいと思うんです。
　今日の最後の質問でございますけれども、本改正案の二つ目の柱であります車検手数料の自己収入化、先ほどからも議論がございました。一つは、運営交付金の削減と検査手数料の見直しが示されていますけれども、これは独立採算を目的とするものなのかどうか、これが一点ですね。
　もう一つは、先ほどからも、検査手数料を自己収入にして運営交付金を削減するとなると手数料の値上げを行うということが御答弁ありました。それはつまり、手数料の値上げや、また検査場や事業所の統廃合、経費が掛かる離島の出張検査の縮小など、結局、将来国民へのサービスを低下していく、そういう方向を繰り返すことにならないか。この点御答弁願います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　最後の方から申し上げますと、自動車検査というのは広く全国の自動車のユーザーがそのサービスを受けるということでありますので、事務所の設置に当たりましても、全国のユーザーが各地区において受検ができるように、当該地域の保有車両台数のみならず、最寄りの車検場までの距離、走行時間等の地理的な要件を考慮して事務所の統廃合をこれまでも行ってきたわけでありまして、基本的にこの考え方は今後も踏襲をして、全国のユーザーに不便を掛けないように、そういうことはきちんとやっていただくというふうに思っております。
　それから、先ほどの四人以上にしたら本当に六千件もあるのかという話については、現在七千四百工場が、四人の整備士しかいない工場が七千四百あるわけです。したがって、その人たちは指定を受けたいけれども五人以上になっているから受けられないわけですが、それを四人ということにしますと、七千四百工場が対象になってまいります。このうち、約八割の工場は申請されるだろうと。そうすると、七千四百掛ける〇・八は六千工場、これが申請をしてこられる。指定整備工場になっていただいて、そして全体の五％を処理していただけることになるだろうという推定で組み立てているわけでございまして、そのようになるように我々努力をしていかなければならないと思います。
　それから、値上げの問題は、先ほども答弁申し上げましたけれども、近代化するために、約総額は六十億をちょっと超えるぐらいの規模の改革になると思うんですけれども、そのために二百円ないし三百円を、今千四百円のところを二、三百円上げていただくということでそれを何とかやっていきたいというふうに考えているところでございまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○小林美恵子君　質問終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　初めに、なぜ今、自動車車検独立行政法人を改定するのかを改めて御説明願いたいと思います。また、改正することによってどのような効果があるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の改正は、簡素で効率的な政府を実現するという行政改革推進法の趣旨を踏まえまして、検査法人の自主性、自律性を高めるためにその組織、運営について見直しを行おうとするものでございます。
　具体的には、罰則の適用についてみなし公務員規定の必要な措置を講じましたし、引き続き、公正かつ厳正な業務の実施を確保しつつ、検査法人の経営責任を高め、業務の効率化を推進しながらより高い審査の的確な実施を図っていきたい、そういうことを期待しながらこれを行っているわけでございますが、渕上委員の御質問に的確に答えられるかどうか分かりませんけれども、これは大きなこの政府の流れでございまして、簡素で効率的な政府をつくろうというその大きな流れの一環であります。
○渕上貞雄君　私は、改めて変える必要もないという立場なものですから、そういう質問をさせていただきました。
　次に、国交省は、非公務員型の見直しについて、暴力的、威圧的言動に屈することなく、厳正かつ公正な職務執行を確保することができるよう、職員に公務員としての身分を付与し、受検者の理解と協力が得られるようにするとともに、公務員としての厳格な職務規律の対象とし、個々の検査官に公務としての強い使命感を持たせることが必要であると主張されておりました。この主張は変わらないのかどうか。また、提出法案にあっても主張されたような内容がクリアされているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　非公務員化になっても、厳正、効率、公正、中立、きっちりした審査をやるということについては是非それを継続していただきたいと思っておりますし、またやっていただけるものだと、このように思っているところでございます。
　制度的にも、先ほど来御説明させていただいておりますとおり、みなし公務員規定の適用でありますとか、そうした様々な措置を講じております。引き続き、制度面でもそれがサポートできると、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　これまでの不当要求が多い業務の性格にかんがみ、個々の検査官に対して国家公務員としての厳格な職務規律を徹底させるため、不当要求にかかわる情報収集及びその共有化、類型化を図り、不当要求の対処法にかかわる教育を実施するとともに、不当要求にかかわる情報の警察への提供体制の強化等によって不当要求行為の徹底排除を図ることで厳正公正な検査を実施してきたと思うのですが、職員の非公務員化で自動車車検の厳正公正な実施、質の向上に不安が残ると思うのでありますが、そのような不安はないのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　一つは、処遇等につきまして、非公務員化になりましても今の処遇面と不利益が被らないような必要な措置を講じたいと思っております。
　それから、不当要求に対しまして、先生おっしゃっていただきましたようないろんな措置をこれまで講じているところでございますけれども、今後とも現場の声を聴きながら、より充実していくと、このことを考えていきたいと思っております。
　それから、何よりもこうしたことについては職員の士気の高揚、意欲の向上、これが大切だと思っております。表彰制度を設けるとか、これまでもやっていただいておりますけれども、この独法の幹部の方が現場を訪ねていって現場の声をちゃんと聴いてくるとか、それによって対策を講じていくとか、こうした総合的な取組が必要だろうと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　国の歳出の縮減を図る観点から見直しを行うとして運営費交付金を削減する一方で、検査手数料を自己収入とする仕組みに変えることによって将来国民負担の増加を招くという懸念がありますが、そのようなことはないと言えるかどうか、お答え願います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　検査手数料でございますけれども、先ほど来御説明させていただいておりますとおり、検査の内容を充実するということのために二、三百円程度の値上げを検討させていただいているところでございます。額としては少々値上げということになるとしても、検査の内容をより安全なもの、より環境にいい車社会をつくっていくために必要なものと考えておりますので、そうしたもので、この手数料値上げ、若干させていただきますけれども、安全な安心な車社会の維持につながるものと思っておりますので、そうしたことで国民に還元させていただくと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　自動車検査独立行政法人を非公務員型の独立行政法人に変えることによって車の安全や環境を守るというシステムが崩壊するのではないかというふうに心配されるわけでございますけれども、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　こうした改正によりましても、独立行政法人の方が、先ほど来申してますとおり、引き続ききっちりした厳正、公平、中立な審査をやってもらうと、このように思っておるところでございますが、念のために制度的に申しますと、この検査制度、最終責任は国が負いますし、また独立行政法人に対しても、中期計画の認可でありますとか理事長の任命、解任とか、そうした国の監督制度も制度的には担保しております。
　こうしたことでございますので、今回の改正で検査制度の根幹に影響を与えるものではないと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　提出法案において、天災その他の事由により自動車及び検査対象外軽自動車が保安基準に適合するかどうかの審査を円滑に処理することが困難となった場合において必要があると認めるときは、基準適合性審査を自ら行うことができることとするとありますけれども、必要と認めるときとはどのような場合をいうのでございましょうか。また、どのような体制で審査を実施しようとするのでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　例えば、独立行政法人の職員が争議権を行使する場合などを想定をしております。その場合には国が直接行うと、こういうことでございますが、これまでも国が五年前までは直接やっておりましたし、この独立行政法人と国との間では現在も人事交流を行っております。
　こうしたことから、審査業務の経験を有する職員が国の方にも多数おりますので、その中で、一定期間若干のサービスレベルは低下するかもしれませんが、審査という業務を続けられると、このように考えているところでございます。
○渕上貞雄君　どのような審査体制でやるのかというのはお答えありましたかね。なかったように思うんですが、お願いします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　具体的な人数でございますけれども、今、独立行政法人で検査をやっている人間が七百八十九名でございます。そのうち、争議権を行使できる検査要員数は六百九十八名でございます。この独立行政法人でスト時に動員可能な管理職は百二十八名おりますし、先ほど御説明をいたしました国の、今現在国の職員でございますけれども、過去に検査官なんかを発令されて審査業務の経験を有する者が本年度末現在で五百二十一名おります。この五百二十一名とスト時に動員可能な独法の管理職、合わせますと六百五十名弱になりますので、争議権を行使できる検査要員数六百九十八とほぼ同一の数字になりますので、こうした職員が当たることによって実施体制上問題ないと思っております。
○渕上貞雄君　それらの問題はこれから先の労使の問題になってくるだろうと思うんですが、その点はまた問題が起きたときに質問をさせてもらいます。
　交通運輸の規制緩和以降、交通運輸の事故件数が増加をしているという現実を直視したときに、だれもが事故と規制緩和に因果関係があると思うのではないかと思います。実際、業界団体を始め国民から規制緩和の見直しの声が上がってきていると思うんでありますが、事故との因果関係を感じているからでありまして、安全、安心に対する不安と不信からそういうものが出てきているんではないかと思うんです。
　そしてまた、ここに来て、自動車検査独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立法人に移行することは、単に公務員を非公務員化するというだけでなく、我が国の車社会に対する国民の安全、安心を失うことにつながるのではないかと思います。
　これまでの規制緩和からやはり学ぶべきではないかと思いますし、やはり学ぶべきところはしっかり学んだ上で反省すべきところは反省をして、国民の安全、安心をしっかり確保していくことが今国土交通省に求められていることではないかと思います。
　国土交通省は、提出法案によって国民の安全、安心が本当に確保できる、また、更に高まるとお考えでしょうか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国民の安全と安心を確保するということは国土交通省の最高の使命であります。したがいまして、自動車の車検制度の改正によりまして、国民の安全、安心というものがいささかでも毀損するようなことがあってはならないと、これが大前提だと私は思います。
　現在、七千九百万台の車が走っております。こういうものが交通事故や大気汚染というような社会問題となるようなものを引き起こさないように我々は十分配慮しなければなりません。自動車の検査等を通じまして、車両の安全確保、環境保全を図り、国民の安全と安心を確保していくということは国土交通省の最大の使命でございます。
　したがいまして、これが独立行政法人となって非公務員型のそのようなものになりましても、この認識はいささかも変わるところはございませんし、また先ほど局長からも答弁をいたしましたように、この独立行政法人に関する法律等におきましてこの法人の中期目標の策定とか中期計画の認可とか、理事長の任命、解任、国の職員による立入検査というようなことができるような手当てもしてありまして、私は、この独立行政法人と国が一体となって、先生御指摘の国民の安全、安心というものがおろそかにならない、もっとそれを目的に頑張っていく決意でございます。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部改正案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、自動車検査独立行政法人の役職員の非公務員化は、信頼性を確保すべき車検制度の体制を弱め、国民の命と安全を守る国の責任を弱めることになるからです。
　今回の自動車検査独立行政法人の見直し作業の過程では、国交省自身も同法人の非公務員化には問題があるとしていました。安心、安全よりも財政・人員削減を優先させる施策では、車検制度への信頼性は確保できません。
　反対の第二の理由は、運営費交付金の削減を目的に審査手数料の自己収入化が行われれば、国民サービスの切下げを招きます。
　審議の中でも、国交省は検査手数料の値上げを考えていることを明らかにしました。また、離島への出張審査業務など、縮小、廃止も懸念をされます。
　本改正案には以上の問題点があり、反対であることを表明いたしまして、討論といたします。
○委員長（大江康弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕