Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　理由と申しますか、都道府県推進センターという形でやることについていろいろと御意見もあるようであります。その結果、そういうことになっておりますけれども、ただ現在、都道府県で恐らく環境関係の部局がないというところはないわけでありますから、私どもももうほとんど日常的にそういったところとのいろいろな連絡はしていますから、それはいろんな問題が起こるわけでありますから、私は、ここ数年の間に、環境省、かつての環境庁のことも頭に置きながら、現在の環境省と都道府県との関係というのを考えますと、でき上がったものが今非常に少ないというのは残念ですけれども、私はいろんな問題抱えておられるところとの接触、話合いというのは進行しておると思いますので、これはひとつ、今申し上げました例えばの話で三年なんというのはどう考えても長いなと思っておりますけれども、そういうところで、ある時期で指示が出ておるようでございますから、これは私ももう一遍見直して、もっと早くできないかということを考えてみたいと思っております。
○小宮山洋子君　長いなとお思いになったら、やはり大臣がリーダーなんですから、それはもっと早くせえとおっしゃっていただかないと、推進センターを作ることに、その在り方についていろんな意見があるなんて今ごろ言ってみたって、こういう方針でやるということを国でお決めになったわけでしょう、政府が。それで、国民の取組というところがこの推進法の中心になっているわけですよね。その中のセンターが四十七分の十一しかできていないで、しかも三年以内に作ります、それは遅いなと思っていますということでは、ちょっと責任者としては甚だ心もとないと思わざるを得ません。
○国務大臣（大木浩君）　私も、自分はそう感じておると申し上げたんですから、そういう事態があると思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、推進センターだけがすべてではないんで、推進センターができるところは、それでこちらが考えていることと形の上でもぴしっと合って一緒にやってもらえると思いますし、できていないところについても、その間、推進センターができるまで何にもやらないということではございませんので、そういうふうに御理解いただきたいと思っております。
○政府参考人（岡澤和好君）　予算とか人員の手当ての問題もございますので、各県に働き掛けてはおりますけれども、確実にというのが三年ぐらいたてば確実だということでございます。私どもの方としては、一日も早くということで一層働き掛けを強めてまいります。
○小宮山洋子君　それから、やはりもう一つの大きな仕組みになっています地球温暖化対策協議会、これも再三議論しているように、日常生活だけじゃなくて、地域のあらゆる排出削減の取組について幅広く協議できるようにすべきではないか、なぜ日常生活に限っているんですかというふうに伺いましたら、地域の中の工場などにまで働き掛けはできないというふうにこの間聞いたんですけれども、そんなこと最初からそういう限定してしまったら、地域の中での推進活動なんて進まないんじゃないですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　企業の場合、工場が幾つかあったり、地域に、幾つかの地域に工場を持っているようなケースがあって、企業全体としてはその幾つかの複数の工場あるいは事業所を総括して全体として温室効果ガスの削減対策を講じていこうというところもございます。そういうところは、特定地域が特定のポリシーによってばらばらにやられるというよりは、むしろ一元的に行う方が望ましいということで、別建ての、国からその業界、業界、会社、工場という、そういう流れの中で措置していくことの方が適当だというふうに考えておるわけでございます。地域として、生活、それから町づくりというふうな分野については、やっぱり地域の取組ということで温室効果ガス対策というものを進めてもらうことが適当だということから、こういう枠組みを作っているものでございます。
○小宮山洋子君　それも何かすごくおかしな論理だと思いますよ。例えば、ある町に住んでいて、その中で温暖化対策、みんなでその地域で協議をしましょうというのに、工場のところは業界があって、会社があって、工場があって、トータルで進めていますからそこは外しますと言ったら、それを国民が納得しますか。
○国務大臣（大木浩君）　今、ある町に工場があって、その工場はわしは嫌だと言ったらそれはのけるというようなふうに受け取っておられるかもしれませんが、必ずしもそういうことではなくて、やっぱり地域、この地域協議会というのは、やっぱりそこの地域で、普通だったら市町村とかそういうところ、そういうところが、かなり小さいと言ってはあれですけれども、やはりその地域地域によって特色があるところで、みんなで地域の住民やら、あるいは正直言って中小企業になると思いますけれども、その町づくりについて関連しておる例えば工務店だとか、そういったところが一緒になって我々の町についてはこういうことをやろうというようなことで、その中身としては必ずしもそんな別に一人一人の家庭生活ということだけじゃなくて、やっぱり町全体としてどうしましょうということですから、建物を、例えば断熱材を使ってより、何と申しますか、温室効果ガスの観点からいえば改良されたものを造るとか、あるいは交通システムでも自動車ばっかりじゃなくて、公共の交通システムをもう少し整備するとか、あるいはもっと自転車で走れるところを造るとか、だから、大きな意味での私はやっぱり町づくりだと思うんです。
　だから、そういうことをやる場合に、必ずしもその企業が自分のところはまた、それは企業が一つどこかに本店があって、本社があって、そしてまたいろんなところにわたっておるときは、本来、自分のところで、自分の企業としてもいろんな考え方があるということになりますと、すぐにはなかなかその地域の方の協議会には入ってこないというようなところもあります。
　ですから、これはいろんな、縦から横からといろんなところから皆さんの意見を聞いて実際にやろうということでありますから、それはあれだと思うんですね。例えば、大きな企業だったら私のところはいろんな、自分自身のところのいろんな計画を作ってまたやるというようなこともあり得ると思いますので、その辺はこれからもちろん実際の実績も見てまいりたいと思います。
　例えば、地域協議会というのが、先ほど申し上げましたけれども、できないところもあるというようなことが、いつまでたってもできないということであれば、やっぱり基本的なアプローチを考えなきゃいけないわけでありますから。ただ、そういったように、今、いろんな地域によって町づくりのための協議会ということになりますと、かなり差があるということだけはひとつ御理解いただきたいと思うんです。
○小宮山洋子君　今、そういうふうに受け取っておられるとおっしゃいましたけれども、環境省の方からそういう説明を私は受けたものですから、工場のところへは触れないという、それはおかしいのではないかということを申し上げましたので、確かに縦と横で工場は、その業界は業界で縦に流していくという部分があるでしょうけれども、それは横に、先ほどから申し上げているように、その地域の国民一人一人が積極的にかかわるためには、やっぱりその地域にある工場についてはその地域の中でちゃんと話の中に入れていただかないと取組が進まないということを申し上げておりますので、是非そのようなことで取り組めるようにやっていっていただきたいと思います。
　時間がだんだん少なくなりましたが、森林吸収源については、いろいろやはり、一九九〇年には二酸化炭素の排出量の計測はしているけれども森林の吸収量は計算していない、それなのに何でその吸収分が盛り込めるのかとか、先ほどから幾つもあいまいな点があるんですが、森林吸収源自体に非常にあいまいな点がございます。でも、それをちょっと今している時間がございませんので、こういうふうにやると決めた以上、その森林の整備等を着実に実施するためには、関係省庁の連携、それから人の面、財政面での拡充、これがきちんとないと森林の整備というのができない。ただでさえ実現は危ないんじゃないかなと言っている三・九％など届かないということになりかねませんので、どれぐらいの費用が必要だと見込んでいて、どこから出すのかということも含めて、やる以上きちんとできる仕組みについて、農林水産省から伺いたいと思います。
○政府参考人（米田実君）　森林吸収源目標三・九％を達成するための財政的な面、人の面等々のお話と承りました。
　確かに、現状程度に推移いたしますと、大幅に三・九％を下回るおそれがあるわけでございます。現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には三・九％を大幅に下回るおそれがあるということは我々も認識しておりまして、そのために、吸収源対策として、我が国に必要な吸収量を確保するということで森林の整備、木材利用の推進等を強力に推進するんだということで、地球温暖化大綱にもその旨明らかにし、十か年対策ということを盛り込ましていただきました。
　具体的な財政金額ということでございますが、現在、我々もいろいろ試算、検討しておる次第でございます。ただ、現時点において具体的に幾ら要るかということを申し上げる数字は持っておりません。と申しますのは、森林・林業、民有林が七割を占めておると、林業関係者の施業意欲の喚起も必要でございます。そういうことで、総合的に対策を進めていかなきゃいかぬ、そのためには施策を充実しなきゃいかぬということで、現在、鋭意検討中でございます。
　人の点でございます。人の点の御質問もございました。
　事業を推進するためには人手が要ると、おっしゃるとおりだと思っております。そのために、現状でございますが、今七万人程度の林業労働者がいるわけでございますが、新規就労者は最近ようやく、微増でございますが、増加に転じております。ただし、非常に少ないそうでございまして、もう一点問題が、六十五歳以上の高齢の方々が二五％を占めるというふうな状況でございまして、こういう方々が順次リタイアしていくと、こういう問題を抱えておる次第でございまして、そういうことで、昨年の補正におきまして新たにそういう雇用、人的な確保ということをやり始めたところでございます。おかげさまで非常に反響を呼びまして、かなりの、五千人程度の人が相談に来、三千人程度の新規就農が、わずかな期間ではありますが、あった次第でございます。
　今後とも必要な労働力の確保に努めていきたいと思います。
○小宮山洋子君　全然先ほど聞いた説明の答えに私はなっていないんじゃないかと思いますよ。
　今おっしゃったように、現状のままでは大幅に下回ると、三・九％より。今の御説明でそれが下回らないような施策が取れているとはとても思えないですね。今検討しているから具体的には財政の規模も分からない、そんなことでこの森林吸収源にこれだけ頼った計画が進めていけるんですか。
○政府参考人（米田実君）　財政規模の点については先ほど申し上げたとおりでございますが、この三・九％、実現不可能かどうかという議論でございますが、先般……
○小宮山洋子君　お金のことを聞いているだけです。
○政府参考人（米田実君）　財政については、事業量については、整備目標というものは森林・林業基本計画で先般閣議決定いたしましたもの、閣議で承認いただいたものがございます。その計画どおり達成できれば三・九は可能であるというふうに我々考えております。そのための事業量を我々は確保していかなきゃいかぬ、そのためには施策の充実が要る、具体的な金額以外のそういう量的な面については計画的に計画に入っておると、かように申し上げたところでございます。
○小宮山洋子君　何回も聞きますけれども、その計画はお金がなかったら、財政の裏付けなかったら進まないわけじゃないですか。当面ということだけでも何でも全く、そのお金の裏付けが全くなくて、計画はございますと言われても、これはちょっと実現できるとは思えません。
○政府参考人（米田実君）　十か年対策につきましては、当然のことでございますが、事業量の計画でございまして、その背景には、先生御指摘のとおり、資金の裏付けがなければいけないものだと思っております。
　ただし、この問題でございますが、国の財政のほかに民間の資金等々もございますし、総合的な計画であります。具体的に今後、まず一年目、二年目、三年目と、十年間で幾ら要るかというのは今検討しているわけでございまして、金銭はありませんが、そのための基礎である事業量等々については温暖化大綱に、あるいは基本計画に掲示してあるということでございます。
○小宮山洋子君　ここで幾らやっても出てはきそうもありませんけれども、事ほどさように、ここに計画はあります、書いてありますといっても、それをきちんと担保するための財政的な措置もその試算もないということであると、甚だこれは実現性が疑わしいと言わざるを得ないというふうに思います。
　もう持ち時間があと少しになりましたが、もう一点だけ。
　環境税などの経済的措置、これがやはり真っ当な温暖化対策だという、こういう規制的な措置で、この経済的措置をやって足りないところを規制的措置で補助するのが真っ当な温暖化対策だということを、昨日も参考人の方もおっしゃいました。私もそうだと思います。ただの無意味なとは言いませんけれども、数字の羅列とか百を超える項目の羅列だけに終わっていても実効性は全く担保されない。その中の一つの重要なところが経済的措置、炭素税、エネルギー税などの環境税ということだと思うんですけれども、全くこの新大綱の中、推進法の中では触れられていませんね。それはなぜなんでしょうか。
　先ほど大臣も十分意思があると答弁を、先ほどの委員の質問にも答えられましたけれども、政府税調では今年の六月にまとめる基本方針に炭素税導入を盛り込んで、二〇〇三年度からの実現を目指しているというふうにも報じられております。経済産業省、環境省、それぞれもう既に議論をしていると思いますので、これを、どれぐらいの税をどのように取ってそれを何に使うか。これは、本会議でも申し上げたように、日本の社会をどう作り直していくか、組み立てていくかの基礎になると思いますので、その辺りの考え方と、今現実にどのような議論がどこで行われているのか、それが政府としてはどういう形で提示されることになるのかを具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　税金の問題でございまして、いろんな省がかかわっております。後で必要に応じましてよその省からも御説明いただくと思いますけれども、政府税調として今環境税という形で具体的に審議を開始したということはございません。いろいろと、前々からそういった話の議論は非公式にはございますけれども、政府税調で正式に取り上げたという段階ではございません。
○小宮山洋子君　環境省としては審議会とかで御検討中だと思いますが、どのような議論が進められていて、今後どういう形で環境税に取り組まれるんでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、中央環境審議会の中にまた税の方の委員会がございまして、ここでは具体的に、かなり具体的に、つまりどういう形の税を、環境税と申しますか炭素税と申しますか、いろいろと議論がございまして、例えば、非常に、どういう時点のところで、つまり、例えば石油とかいろんな化石系の燃料を使う、使うというか、一番初めはまず輸入のところから始まるわけですから、そこのところでどうするんだと。それから、実際に排出するところでつかまえるのか、いろいろあるわけですから、そういったようなことも含めてかなり具体的に議論をしておりますから、環境審議会の方としましては、いずれかなりこれは早い時期に出てくると思います。ただ、先ほどから申し上げましたように、まだ政府税調の方で正式に取り上げて始めたという段階ではない。
　ですから、私どもといたしましては、環境省の方の立場というのはできるだけ早く固めまして、また、ひとつ関係各省とも一緒に議論ができるように進めたいと考えております。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　いわゆる炭素税であるとかあるいは課徴金であるとか、環境の問題を解決をしていく上に、いわゆる経済的手法というものがあるわけでございます。
　その手法でございますけれども、いろいろな他の手法もございます。そういった、その他の手法との比較ということも必要でございましょうし、また、経済的手法を導入したときに環境保全上の効果がどの程度になるのか、これも見極めなければいけない。さらに、マクロ経済であるとか、あるいは産業競争力といった国民経済に与える影響、それからさらに、諸外国においてまた幾つかの取組等ございます。そういったものがどうなっているのか、どう評価されるのか、そういった論点が幾つかあろうかと思います。
　そういう中で、地球環境保全上の効果が適切に確保されるよう、国際的な連携にも配慮しながら、様々な場で総合的な検討が必要であるというのが政府のポジションになっておりまして、経済産業省も基本的にそのラインに沿ってつかさつかさでいろんな検討を行っていると、こういうことでございます。
○小宮山洋子君　もう時間でございますから終わりますが、やはり経済的措置、環境税などが唯一とは言いませんけれども、この実効性担保するために重要な手法だと思っておりますので、なるべく早くそれは具体的な提案をしていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　一時、京都議定書の批准が危ぶまれるような、そういった話があった中、よくここまで来たなという、そういった意味では非常に喜ばしい状況かなと、そう思います。ただ、問題はこれからでございますので、お互い引き締めて六％削減目指して頑張っていきたいと、このように思います。
　それで、まず最初に外務省にお尋ねしたいわけでございますが、ＷＳＳＤの世界サミット、政府代表団を送るわけでありますが、この政府代表団にステークホルダーでありますＮＰＯあるいはＮＧＯ、それを複数参加させるべきであるというふうに考えております。そういった意味では、非常にこういった点は大事であると思いますので、外務省、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答え申し上げます。
　ヨハネスブルク・サミットにおきましては、持続可能な開発のテーマの下、多くのＮＧＯ等の団体の参加が見込まれておりまして、各国政府、国際機関及びＮＧＯ等団体との間のパートナーシップが主要なテーマの一つとなる予定でございます。このような状況を踏まえまして、外務省といたしましては、先般、この会議に臨みますＮＧＯの担当大使を任命いたしております。
　さらに、ＮＧＯ、各種団体、有識者の方たちの知見を得ることが、政府といたしましてこのサミットに貢献をするために、このサミットの成功に貢献するために極めて重要であるというふうに認識しております。かかる観点から、現在、本件サミットへの政府代表団を構成するに当たりまして、ＮＧＯや有識者の方たちの参加を得る方向で検討を進めさせていただいております。
○国務大臣（大木浩君）　今、御質問の前提としていろいろと加藤先生の基本的なお考えも伺いましたんですが、その部分につきましては誠にそういう大きな立場から考えなきゃいかぬと思うんですが、ただ、今、最後に御質問として触れられました第三条に規定されております国の責務の実施状況を行政評価法の対象として、まずはどうなっているんだと、こういうお話ですが、これは結論だけ申し上げますと、その行政評価法の対象になるわけであります。
　ただ、ここで言っております行政評価といいますのは、各省庁が自分の所管にかかわる政策について、その必要性やら効率性を自ら評価を行うと、こういうことになっておりますので、環境省の中で内部的に自分のところでまず検討するということであります。ただ、その結果が非常に不十分であるということになればまたそれを、せっかくここのこういう評価法もあるわけですから、今度は政府全体としていろんな問題が出てくると思いますから、そういったものは、最近非常に官邸の方で集まっていろいろと各省にわたる問題を議論しておりますから、そういったようなことがこの地球温暖化については必要になるかと思いますが、取りあえずここで言っております行政評価法の評価というのはそういった内部的に検討をすると、こういう性格のものでございますので、もう少し大きなものをやるためには更にまたそういった組織をこれから必要があるんじゃないか。
　もちろん、既に地球温暖化の大綱も作りましたし、この法律も作っていただきましたから、むしろこの法律全体の、何と申しますか、運営の中でまたひとつどういった評価をする必要があるのかということは考えなければならないと思っております。
○加藤修一君　最終的に総務省がまとめてその後に第三者機関が評価するという話でありますから、私は、第三者機関の評価に堪え得るようなものをこういった地球温暖化対策の関係についても是非やっていかなければいけないと、そういった答弁を是非いただきたかったわけでありますけれども、これは全然問題ないという、問題ないというか、要するに納得できる話ですね、私が言いましたけれども。
○国務大臣（大木浩君）　今、加藤委員からお話しになりましたようなプロセスといいますか手順でその第三者の判断というものもいただくことになるということであります。
○加藤修一君　ところで、先ほど私は再生可能な資源について若干話をしたわけでありますけれども、具体的な展開を考えていかなければいけないということになってまいります、当然。それで、植物を含めた生物由来の資源、素材もそうでございますが、又はバイオマスが考えられます。また、バイオマスからは酸加水分解により新素材を製造、あるいはリグニンやセルロースから誘導して多くのケミカルを製造すると。あるいは光合成、光バイオも含めてでありますけれども、太陽による植物由来の素材、例えば以前にも委員会で出ておりましたけれども、トウモロコシ、サツマイモなどから生産したポリ乳酸、これが枯渇資源の代替資源に十分なると言われているわけでありますけれども、こういう植物から再生可能な資源を原料にいたしました化学品、プラスチック、合成繊維、原料などの脱石油という方向が出始めていることも事実であります。
　これはバイオマスの改質テクノロジー等を使ってやっていくことになるわけでありますけれども、またさらに、環境への負荷が少ない新素材として生命現象において重要な役割をしております糖鎖の機能、糖分の糖に鎖と書きますけれども、糖鎖の機能を有効に活用したものが挙げられるわけであります。でん粉などの糖鎖集合体、又は糖鎖が、脂質ですね、脂の方、脂質あるいはたんぱく質等と結合したいわゆる糖鎖複合体、すなわちこれらの、グリコクラスターと言われている素材でありますけれども、こういったものに対しても大いに期待ができる。こういう再生可能資源というのが考えられる。
　特に、農業、林業、水産業に深く関与しているわけでありまして、様々な生物資源が豊富に存在しているわけでありますから、そういった中から、でん粉、セルロース、キチン、カラマツ多糖、海藻多糖、乳糖、ビート糖などの糖鎖資源、これは非常に重要な生物資源でありますし、それぞれの糖類の特性を生かした新素材の開発が期待されているわけであります。これは言うまでもなく再生可能な資源でありますし、先ほど述べました重要な第一要件に属するものであります。
　そこで質問でございますが、経済産業省並びに農水省にお尋ねしたいわけでありますけれども、こういった糖鎖工学とか糖質、そういったいわゆる植物由来の資源ですか、こういったものに対してどのような取組をしているか、お願いをしたいと思います。
○政府参考人（河野修一君）　お答え申し上げます。
　今、生物由来の資源、特に私どもの方ではそのエネルギー利用ということで、バイオマスエネルギーというものが先生も御指摘のように地球環境問題への対応、持続可能な発展ということから必要である、またエネルギーの安定供給からも必要であるということで積極的にその導入を推進してきておりまして、本年一月に現在の新エネ法の新エネルギーの対象ということで政令を改正しまして位置付けを明確にしたところでございます。平成十四年度予算におきましても、バイオマスエネルギーに係る技術開発、実証試験の予算というのを計上しておりますし、それから、新エネルギーの横断的な支援措置ということで、自治体、事業者などがそういうものを導入することに対する支援措置の対象としてバイオマスを加えたところでございます。
　今申し上げましたバイオマスエネルギーに係る技術開発として、これは七種類ほどテーマ、昨年から取り上げておりますけれども、先生御指摘のような広い意味での糖鎖工学に関するテーマというものも三つほど含まれておりまして、そういうものを含めましてバイオマスエネルギーの促進というのを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（岩元睦夫君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のバイオマスにつきましては、肥料あるいは飼料、さらには様々な工業原料としての利用、また先生の御指摘のエネルギーというような形で、いろいろな形での利用が可能であるというようなことでございまして、農林水産省といたしましても早くより、そのバイオマスを燃料や電力などへのエネルギーに変換する技術であるとか、あるいは食品残渣を飼料や付加価値の高い工業原料としてリサイクル利用するための技術開発を進めてきたところでございます。
　こういったバイオマスの利活用に関しましては、先生御指摘の糖鎖工学というものは不可欠な技術であるというふうに考えておりまして、このため、農林水産省では、糖鎖工学の応用技術といたしまして、酵素変換により糖質系バイオマスから有用な物質を生産する技術開発等に取り組んできたわけでございます。具体的な成果といたしましては、でん粉を酵素で処理することによりまして砂糖の代替の甘味料でございます異性化糖であるとか、あるいはノンカロリー甘味料でありますエリスリトールといったような有用糖質を生産する技術の開発に成功しておりまして、既にこれらは民間企業への技術移転が終わって実用化されているわけでございます。
　現在、こういった技術の延長の中で、更に酵素の改良等に加えまして、虫歯予防等の新たな機能を有します糖質の生産技術の開発に鋭意努力を進めているところでございますし、セルロース糖からのエタノールを生産するための技術開発にも取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、バイオマスというのは温室効果ガスであります二酸化炭素ということの増加を抑制するというようなことで、再生可能なクリーンな資源であるというようなことから、この種の研究というものを今後とも鋭意努力してまいりたいというように考えている次第でございます。
○加藤修一君　この辺の分野についてはいわゆる、特に糖鎖工学の関係でありますけれども、ポストゲノム、そういうふうに言われている、世界的に競争開発をしているところでございますし、私は、長期的に、戦略的に研究をやはり強化していくべきだと、このように思います。
　それから、その再生資源の一つであります生物資源の活用の一つとして、やはり私は最近取りざたされるようになってまいりましたシルクの関係がございますけれども、この辺については農水省はどのような取組をしておりますか。
○政府参考人（岩元睦夫君）　絹に関しまして、多機能の、これまでの繊維としての利用以外に何か考えられないかという先生の御関心でございます。
　その件につきましては、農林水産省におきましては、我が国に百年以上にわたりまして、いわゆる蚕糸、お蚕の糸と書きます、蚕糸研究の蓄積がございます。そういったことから、特に平成八年度からは大きな国のプロジェクトといたしまして、絹糸、絹の糸から多機能な利用を図るというような研究を先導的に実施してきているところでございます。
　現在までに、世界に先駆けまして、微粉末化した絹糸を用いた石けんや化粧品、あるいは化学処理した高吸水性の絹糸を用いた紙おむつであるとか、あるいは食品加工用シート、それからまた絹糸を構成しておりますフィブロインとかセリシン、これたんぱくの一種のたぐいでございますが、そういった物質を高度に加工いたしまして人工皮膚を造るといったような医療用の材料への開発といった、こういった生活用品分野とかあるいは医療分野におきまして幅広い用途を見いだしているところでございます。
　今後は、これら絹糸を多方面で利用するという研究に加えまして、蚕を直接、有用物質生産手段として活用いたします、いわゆる昆虫工場の確立など、新しい産業の創出に直結する技術開発及びこれらの技術の特許化につきまして、産学官連携しまして研究を加速してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　昆虫は全世界で二百万種類があるということで、シルクを出すのが十万種類あるというふうに聞いてございます。そういった意味では、昆虫から吐き出すそういう生物資源をいかに効果的に環境に負荷を与えないような形で、しかもＣＯ２削減につながるような形でやっていくことが極めて重要な私はポイントではないかなと、そう思います。
　そういった意味では、従来の素材を新しい用途を開発していく中で作り上げていく。そういった意味では、シルクに対して新しい夢を与えるということで、私はシルクドリームプロジェクトなんというふうに言っているわけなんですけれども、要するに、昆虫の分野でそういったことが可能になってくるということを考えてまいりますと、私は、今ＩＴ革命ということが言われておりますけれども、私は新しいＩＴ革命だというふうに実は言っております。そのＩＴは普通はインフォメーションテクノロジーですけれども、これはインセクトテクノロジーということになるわけでございますけれども、是非こういった面についても鋭意努力を重ねて、国際競争力あるいは知的財産権の獲得を含めて、そういったことによって経済力を付けて、さらに地球環境のガバナンス、そういった面について大きなイニシアチブを取れるような、そういう国にしていただきたいと、このように思います。
　それで、このバイオテクノロジーが威力を発揮するという話になってくるわけでありますけれども、やはり私は、基本的には自然の仕組み、ルールをいかに念頭に入れて十分活用を考えるかということであることは言うまでもない話でありますし、そういった意味では、テクノロジーアセスメント、環境アセスメント、更に予防の原則について整理をしておかねばいけないなというふうに、こういった分野についても思います。
　それで、次に、第二番目の要件でありますが、再生可能エネルギーでございます。これについては非常に知られているところでございますが、太陽光、太陽熱、風、潮力、波力、光及び熱エネルギーを活用するものであるわけでありますけれども、この辺につきまして、私は日本国内だけじゃなくて、これから発展途上国に対してどういう形で環境ＯＤＡを使うかということも含めて、私はアジア太平洋自然エネルギーの促進ネット、そういった構想をやはり持つべきでないかなと、このように思っておりますが、環境省並びに経済産業省にこの辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、アジア太平洋地域における自然エネルギーの導入というのは、地球温暖化対策の面でも、あるいはアジア地域の持続可能な開発を確保するという面でも大変重要な課題だというふうに考えております。
　こうした観点から、環境省では、地球温暖化アジア太平洋地域セミナー等におきまして、自然エネルギーの活用も含めた温暖化対策の情報交換を行っているところでございますし、また、将来におけるＣＤＭプロジェクトの可能性等についても調査検討を行っております。
　今、先生の方から、アジア太平洋自然エネルギー促進ネットワーク構想というふうなお話がございましたけれども、名称はともかく、アジア太平洋地域におきましてこうした自然エネルギーの導入が促進されるよう、ＯＤＡの活用も含めて、施策の推進あるいはそのネットワーク化というものに努めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（河野修一君）　お答え申し上げます。
　アジア太平洋地域というのは、この二〇一〇年まで見ましても、エネルギーの需要というのは九五年に比べて四割ぐらいは増えるであろうということでございます。特に発展途上国が多いわけでございますけれども、このエネルギー需給の逼迫化、更にはそういうエネルギーに関係する経済的負担、それから環境負荷の増加というような深刻な問題が出てくるというふうに認識しておりまして、そういう意味では、再生可能エネルギーの導入促進というのは非常に有効な手段の一つであるということで認識をいたしております。
　これらをより効率かつ効果的に進めるために、国際的に協力していく、連携をしていくということは非常に重要であるというふうに考えておりまして、一九九六年に、財団法人日本エネルギー経済研究所にアジア太平洋エネルギー研究センターというものを設置したわけでございますが、ここでは再生可能エネルギーを含むエネルギーデータベースとかネットワークを構築いたしまして、域内のエネルギー需給動向あるいはエネルギー環境問題の共通認識の醸成に努めるということをやっております。そのために、域内の研究者の招聘ですとか研修生の受入れ、専門家の派遣等を通じて情報の共有化とか人材ネットワークの構築に努めているところでございます。
　それからまた、ＡＰＥＣの中にもエネルギー作業部会というのがございまして、その下に新エネルギー、再生エネルギーの専門分科会というのもございまして、ここでもいろんな議論をしておりますけれども、その分科会を通じて、セミナーの開催、ワークショップの開催等も行っているところでございまして、私どもとしては、こういう事業を通じまして、更に先生の御指摘のような域内の連携強化というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　環境、エネルギーの安全保障というのをいかに担保するか、それを勘案した意味でのこういったネットを作ることは極めて私は重要なことではないかと思いますので、関係官庁連携して、強力に推し進めていただきたいと、このように思います。
　それでは次に、法案の第五章の森林等による吸収作用の保全等についてでありますけれども、以前に私は健全な水循環の関係で質問した経緯がございます。利根川水系の窒素汚染の関係とか、そういった面についても答弁をいただいたわけでございますが、関係省庁が連携してやっている会で、いわゆる「健全な水循環系構築に向けて」というレポートがございますけれども、その中に「流域ごとに水循環健全化に向けた計画の策定が望まれる。」と、このように書いてございます。これが一つの結論だと思いますけれども、もちろん、絵にかいたもちにしないためにも、これについて具体的に展開をしていかなければいけないと思います。
　流域あるいは水循環の健全化、計画の策定、これはクロスメディア汚染の観点からも極めて重要でありますし、後ほどお話しいたしますけれども、地球温暖化効果ガスとも関係性が十分あり得るわけでありますけれども、この辺について、前回はマニュアル化されていると、それから植生について浄化事業を強調していたわけでありますけれども、その段階では私はまだまだちょっと分かりづらいなという答弁であったように思いますので、もう少し、期待された成果をどのように判断し効果的に活用しようとしているのか、その辺についてもう少し詳しい答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　地域ごとの水循環に関しましての御質問にお答えいたします。
　水循環と申しますと、非常に重要な概念だと思いますが、また逆に、非常にとらえどころのない難しい概念でもございます。
　具体的に、まずお話しさせていただきますと、一番先駆的な例としまして、平成十年に千葉県の海老川におきまして、千葉県、そして船橋市、学識経験者、ＮＰＯ、市民団体等から成る海老川流域水循環再生構想というような協議会を作っております。ここで、県と市とそしてＮＰＯがみんなが協力して、分担して、海老川流域の水循環を改良していこうということで、例えば県におきましては、河川浄化対策としましては二つの支川、前原川と長津川におきまして接触酸化施設、これは今、委員のずっとお話のありました微生物をなるべく水と長く接触させて、その汚い水の中の有機物を微生物に分解してもらうという施設でございますが、県がそのような河川浄化施設を作る。そして船橋市は、生活排水がそのまま生のままで川に出ないように約二千ヘクタールの公共下水道を整備する。そして、あと学校又は公園等では十六か所、当面これ学校でございますが、十六か所の学校で降った雨を地中に浸透させる施設を作るというように、県と市と、そして地域の方々が役割を分担しながら、この海老川という川の水循環に取り組んでいくというような取組がございます。
　私ども関係省庁は、これらのような各地域の方々がそれぞれの地域に合った水循環系を構築するためのお手伝い又は技術的な指針作りについてこれから前向きに向かっていきたいと考えてございます。まだ私ども、現在何を思っているかということではなくて、こういう取組を前提としながら関係省庁力を合わせていきたいと考えております。
○加藤修一君　これからという話ですからあれですけれども、なかなか複雑な問題だとは思いますが、非常にまた難しい問題だと私も感じておりますけれども、しかしこういうことに対しても相当の税金を使ってきているわけでありますから、しかもこれが地球温暖化にかかわる部分もあるわけでありまして、是非、鋭意研究、努力してそういった面での改善を大きく進めていただきたいと、このように思います。
　それで、先ほど答弁の中で微生物の利用、いわゆる生物処理の関係でありますけれども、それはやはりバイオエンジニアリングの分野になると思います。
　先日お話をいただいた、いわゆる植生を使ってやると。それは干潟を使うとか土壌とか、植物の自然の浄化力を使うというのがエコエンジニアリング、最近は両方を融合化させたいわゆるバイオ・エコエンジニアリング、そういった積極的な取組がなされているように思いますし、そういういわゆる水質汚染の浄化につながる新しい仕組み、そういったことがやはり健全な水循環の一部を構成することになるわけでありますし、閉鎖水域のいわゆる霞ケ浦など、こういったプロジェクトを積極的に私は進める必要があるんではないかなと思います。
　それで、従来から水質の規制についてはＢＯＤだけを処理するような、そういったシステムになりがちであったわけでありますけれども、脱窒素とか脱燐、そういったものが可能な高級処理をしていくことが非常に大事でないかなと、そのように思います。それはＣＯ２の二百倍から三百倍のいわゆる温室効果を持ついわゆる亜酸化窒素ガス、そういった件についても削減の傾向を進めることができるわけでありますし、あるいは二十倍から四十倍のいわゆるメタンガス、その排出が抑制されると、こういったことにも大きな効果が期待されるわけでありますけれども、こういったバイオ・エコエンジニアリング、これについての取組はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　この取組につきましても具体的にお答えさせていただきます。
　今、委員御質問のバイオ・エコエンジニアリングでございますが、具体的に申しますと、首都圏の江戸川の古ケ崎浄化施設を私ども作りましたが、平成八年度に完成しました。この古ケ崎浄化施設は、先ほど申しましたように、水を微生物の間を通して、そして水を浄化するという手法でございます。
　ＢＯＤだけじゃおかしいじゃないかと申されましたが、ＢＯＤで紹介させていただきますと、浄化施設に入ってきたＢＯＤは約一二ｐｐｍでございます。一二ｐｐｍというとちょっと臭い、におうというような水でございますが、このバイオの接触酸化法の浄化施設を通した後にはＢＯＤが三・六ｐｐｍになってございます。三ｐｐｍと申しますと、もう既にアユがすんでもおかしくないという状況にございます。つまり、約七〇％の負荷がここで落ちたという実験を私ども、実験というか実証でしてございます。
　このようなことで、現在、江戸川だけではなくて渡良瀬川、遠賀川、全国十四か所の特に汚く国民が非常に鼻を背けている、目を背けているというような川におきまして、良い河川環境を取り戻すための事業をやってございます。
　もう一つの御質問の植生関係でございますが、現在、霞ケ浦を中心としましてヨシ原、アシ、ヨシのヨシ原でございますが、そこに水を通して、植物が窒素関係の栄養塩類を除去してもらうというような実験も現在やってございます。
　具体的には、クレソンの畑を作りまして、汚い水をそのクレソン畑を通して、そしてきれいな水を霞ケ浦に流していくというような内容でございます。これはまだ着手したばかりでございますので、現在、綾瀬川や、島根、鳥取の中海・宍道湖など、全国六か所の直轄河川において植生浄化施設の整備を現在実施中でございます。
　このようなことをデータを積み上げまして、全国の瀬やふち、湾処、水辺等でバイオエンジニアリングの手法をこれから確立していくことが私どもの河川行政の一画だと認識しております。
○政府参考人（炭谷茂君）　環境省の取組について御説明させていただきたいと思います。
　バイオ・エコエンジニアリングにつきましては、国立環境研究所におきましては中期計画、これは十三年度から十七年度の期間でございますけれども、その中期計画におきまして重点研究分野に位置付けておるわけでございます。昨年度におきましては、霞ケ浦に設けております実験施設内にバイオ・エコエンジニアリングの研究施設が竣工したところでございます。
　今後、これを活用いたしまして、この分野の研究の一層の進展を努めるよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　国交省におきましてもあるいは環境省におきましても、先ほど私、多少話しいたしましたように、これは地球温暖化効果ガスにも関係してくる話でありますので、是非全力を出して対策を考えていただきたいと、このように思います。
　それから、国交省に質問でありますけれども、この流域全体を一つの空間単位と考えて計画を作成していくという考え方は極めて私は重要であると思っております。その成果について行政評価を考えるということもまたこれから責務として発生してくるわけでありますけれども、その環境を含めた流域の全体の総効用をどういう形で把握していくかと。上流、中流、下流、あるいはその治水、利水、環境、そういった面を加味した形でやっていくという話でありますから、多属性効用関数法とかそういった様々な方法があるとは思います。
　この辺についてどのような展望をお持ちであるか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員の御質問に十分答えられないと思います。委員の専門的な御質問に付いていけない部分がございますので、お許し願いたいと思います。
　私ども、流域の水循環の効用でございますが、従来、治水に関しましては一千年以上の治水があって、被害がどの程度あると、治水経済効果というのを私ども一応確立しております。利水におきましても、農水省で農業に関しまして水一トン当たりどの程度の効用があるかと。また、経産省におきましては工業用水、又は厚生省におきましては上水道の効用は十分把握しておりますが、今御質問のおいしい飲み水、又はきれいな水に対する快適さ、又はきれいな川があることによって生態系が豊かになり、子供たちの学習効果が高まると。
　様々な、今私が言ったパラメーターは全く経済効果として私ども確立する、評価する手法を現在持っておりません。これから一つ一つそういう今私が申し上げましたような、水循環にかかわるパラメーターの要因を一つ一つ取り上げて、それがどの程度の効果があり、私どもの国民の税金をどの程度投資していいのかということをこれから議論していかなければいけないと思っております。
　なお、一つだけ私どもこれから注意しなきゃいけないのは、今全く循環システムという概念がなく、インフラもないので、循環に関しましては非常に一つ一つは高くなっていますが、これはインフラがある程度整ってきますと、逆に今度は循環という社会が一番安くなってくるということも考えられます。ですから、社会の進展におきまして、循環に関するインフラがどの程度進展してくるのか、又はきたのかということの私どもの努力と、全体的な社会の循環システムのインフラの整備ということも全部が絡んでまいりますので、私ども、関係省庁と協力しながら、川という概念だけではなくて様々な幅広い社会学的な分野も含めまして、今、委員御指摘のことを国民に分かりやすく表現できるようにこれから努力していきますので、よろしく御指導のほど賜りたいと考えてございます。
○加藤修一君　水の健全な循環というのは、やはり私は、森林とも深くかかわっている話でありますから、森林の経営をいかに円滑にして、かつまた地球温暖化効果ガスの削減目指してどういう具体的なシナリオを、施策を展開するかということが非常に重要だと思っています。
　それで、緊急間伐五か年計画、五年間に百五十万ヘクタールの間伐を進めていこうという考え方が林野庁にあるわけでありますけれども、相当の間伐材が出ることが考えられると。その中には、例えば先ほど紹介がありましたように、木質バイオマスガスを使ってそれで熱を作る、あるいは電気を作るという、そういったことも当然ございますし、あるいは国内材で当然ございますから、それを学校に供給して造るとか、そういった炭素をためるようなそういう仕組みも当然考えていると思いますけれども、あるいは木炭ということについても、やはり最近は、ビジネスベースになっているかどうかは別にしても、かなりブームになってきているところかなと思います。
　ただし、私は、燃料として考えるというよりは非燃料系の、いわゆる、例えば地力増進法という法律がありますけれども、土壌改良材に使うとか、あるいは食品衛生法では米の中に炭を入れて煮炊きをしてもいいというふうになっているわけでありますけれども、こういう炭素を固定するという意味では木炭というのはそんなに効果的だと私は余り思ってはおりませんが、しかしながら、こういった面についても多様な在り方を考えていかないと百五十万ヘクタールから出る間伐材の処理については非常に難渋するんではないかなと、このように思っております。
　そういった意味では、こういう炭についても、例えば農水省は表示をきちっとすると、品質の表示ですね。今や建設廃材、そういったものが炭化をするような装置によってどんどん作られ始めているということも聞いております。そういったものと峻別した形で、従来から作られている木炭をどういうふうに、品質表示することも含めて間違わないような形にしていくかということも極めて重要であると私は思っておりますけれども、いわゆる表示の問題、あるいはＪＡＳ法にどういうふうに繰り入れていくかということ等を含めて、この辺について御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（米田実君）　木炭でございますが、御案内のとおり、燃料革命等で減少の一途をたどったわけでございますが、近年、先生御指摘のとおり、自然志向であるとか環境重視であるとかいうことを背景にいたしまして、消費者の方々の間で様々な効果、効用が指摘され、関心が高まっておるところでございます。
　若干、データを申し上げますと、平成三年を一〇〇といたしますと大体五割増しの状況に回復してきております。とはいえ、かなり少ないレベルでございまして、まだ六十億円産業と申し上げていいんじゃないかなということで、非常にこれからの産業というふうになっておる次第でございます。木炭、木酢も含めてでございますが、そういう新用途、それにつきましてはいろんな効用、効果、指摘されておるわけでございます。我々、その情報を事例として収集しておるわけでございまして、水質浄化関係であるとか土壌改良資材関係であるとか、最近出てまいりましたのは湿度調整、調湿関係である。あるいは木質ボード等々の分野等々でございまして、そういうことで例としてありますし、土壌改良材としての効果とかいろんな効果が言われておるんでございますが、まだ十分科学的な実証という段階には至っていないのかなと。そういうことで、整理整とんして、そういう問題を整理整とんしていきたいと思っておりまして、さらには、正しい、あるいは効率的な木炭等の使い方も研究してまいりたいというふうなことでございまして、そういうことを調べた上で普及していきたいということでございます。
　折しも、今、二年ぐらい前からでございますが、業界団体を始めといたしまして、関係団体が木炭などの新用途のそういう事例収集、消費者への提供、そういう取組を始めておる次第でございまして、我が林野庁といたしましても、こういうような取組の推進に協力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　さらに、この新用途木炭の今後でございますが、今、業界の内部におきまして、業界団体がＪＡＳ法に基づく新たな規格の制定、これも視野に入れました自主的な規格の検討を行っておる次第でございます。今年度中に消費者や生産者の意見を取り入れて自主規格という形で規格を取りまとめるというふうな意向であるという認識でおります。
　従来、燃料用木炭につきましてはＪＡＳ規格があったわけでございますが、格付実態がないということから平成九年に廃止されておりまして、また品質表示基準も定められておりませんが、今後、新用途という観点でもう一回見直していく、そのために自主規格、さらには、需要等々が伸びますれば、あるいは消費者の支持もいただきますればＪＡＳ規格というふうに飛躍してまいりたいというふうに考えていると承知しております。我々といたしまして、この研究会にも参画し、所要の支援も行っておる次第でございます。
　そういう中で、今、先生更にお話ありましたように、一部の建築廃材、有害な建築廃材の混入というような話あるやに聞いておりますが、今般、これは建設リサイクル法が平成十四年の五月三十日施行されましたので、そういうものが、有害物資の発生のおそれのあるＣＣＡ処理木材については分離分別して適正処理をしようというような動きもあるやに、あるというふうに承知しております。そういうこともあって、有害建築廃材の混入というのはまず一つは対応できるんじゃないかと思いますが、併せまして、業界団体の自主規格におきましても、そういうものが混入しないようなことも十分配慮してやっていくように業界も考えておりますし、我々もそういう方向でいくべきであると、かように考えておる次第でございます。
○加藤修一君　新用途の話がございました。いろんな紹介がございましたけれども、正にそういった面での知見を是非積み重ねていただきたいと思います。また、実証的な面もたくさんあると思いますので、そういった面についても資料を収集し、新しい展開ができるように条件を整えていただきたいと、このように思います。
　そういった意味で、多少の紹介あるいは質疑応答をさせていただいたわけでありますけれども、以上のように太陽の力、太陽の仕組みをいかに効果的に使うかということが一つの太陽戦略というパラダイムであるというふうに考えております。そういった意味では、私はこういった考え方、知見というのは、一つはヘイゼル・ヘンダーソン女史の考え方に負うところが大きいわけでありますけれども、その女史が言っていることは、二十一世紀は光の時代だというふうに、これは非常に広範な考え方が入っておりますし、応用技術についても広範だと私は考えてございます。
　いずれにいたしましても、再生可能な資源、再生可能なエネルギーをどういう形で作り上げていくかというそういう戦略性をきちっと作り上げていかなければいけないなと、このように強く決意しているところでございます。
　それで、次にＣＯ２削減技術、あるいは石油代替技術としてバイオマスの役割は極めて大きいわけでありますけれども、森林由来のバイオマス資源の潜在量、これは樹木、竹、ササ、そういったものを含めて約四千三百万トン、年間でありますけれども、これは年間一千八百万トンの石油に相当すると、そういう研究成果がございますけれども、これについて農水省にお聞きしたいわけでありますけれども、私は、前々から注目しているプロジェクトがございまして、それはＣ１化学によるバイオマスの液体燃料化プロジェクトでございますけれども、これについて若干教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（岩元睦夫君）　お答えをいたします。
　御指摘のメタノール変換技術は先生がおっしゃったＣ１化学というふうに申すわけでございますが、これは、メタノールが化学式でＣＨ３ＯＨということで、分子式の中で炭素を一個持っているというようなことでＣ１化学というふうに言われているわけでございます。
　その変換技術は、植物系のバイオマスをまずガス化するわけでございますが、ガス化することによって一酸化炭素と水素を作ります。で、それらから触媒反応を用いましてメタノールを合成する技術であるということでございまして、今般、私どもは、この数年間、プロジェクト研究の中で、独立行政法人の農業技術研究機構、それから長崎総合科学大学、それから三菱重工業と共同研究で開発を行ってきたものでありまして、去る四月に、一日約二百四十キロのバイオマスの処理が可能な我が国初の実証規模の実験装置が稼働したところでありまして、農林グリーン一号機と命名をしたところでございます。
　本技術の特徴をかいつまんで申し上げますと、原料として廃棄物を含むあらゆる植物系のバイオマスを比較的前処理のない状態で、言うならば粉砕をするといったような簡単な前処理だけで原料として使えるということでございます。また、原理的には、投入バイオマスの持ちますエネルギー発熱量、それに対しまして約五〇％の発熱量のメタノールが生産できることというようなことの優れた特色を持っているということでございまして、これまで私ども、エタノールと、バイオマスからのエネルギーとなります一つの方向としましてエタノール生産というのがあったわけでございますけれども、なかなかその原料のコストが、言うならばお酒を造るということと全く同じ技術でございますので、突破できなかったということでございましたけれども、今回、このメタノールということができるというようなことになりまして、大変に実用性の高い、また可能性の高い技術であろうというふうに考えているわけでございます。
　今後は、この造りました試験装置を使用いたしまして、経済収支あるいはそのエネルギー収支等を明らかにしていくとともに、農山村におきます実用化を目指した装置の開発に鋭意取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　でき上がったメタノールから水素を取り出すとか、取り出した水素を燃料電池に使うとか、いろいろそういった点についてはほかのやつとのハイブリッドでできるわけでありますから、非常に展望は広がっているなというふうに私はとらえておりますので、是非積極的に推進していただきたいと、そのように思います。
　それで、こういう太陽にかかわる力をいかに引っ張り出すかということについては、やはり私は国民の皆さんに見える形で提供するということが非常に望ましいということなんですけれども、例えば離島におけるエコリゾートアイランド構想ですね。廃棄物の問題もありますし、あるいはエネルギーをどうやって供給するかという問題もありますし、さらに、水を作り出す、水の供給のシステムをそういったエネルギーを基にして造ることも当然できるわけでありますから、そういう離島という、ある意味で閉じた空間の中で具体的な、かつ理想的なシステムを造っていくことも非常に大事な視点かなと、そのように思っています。この辺については国土交通省に、どういう見解をお持ちか。
　さらに、私は、予算委員会におきまして、次世代の都市づくりの構想として、太陽・水素系のいわゆるそういったモデルづくりをやっていくべきだと。それについては、扇大臣からは、検討してまいります、積極的にやってまいりますというふうに答弁をいただいているわけでありますけれども、それ以降、どういう経緯でこの辺について具体的な展開がなされているかどうか、それについてもお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。