Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤参考人　具体的に一、二の例を申し上げますと、マミヤ光機の関係でございますけれども、台東区にございます写真用品製造販売業のある会社の例でございますが、マミヤ光機とその子会社のマミヤのダブルの倒産で、この二つの取引先を合わせまして二千数十万円にも上ります受取手形が不渡りとなったのでございます。この会社によりますと、相手が上場会社でございますので、不渡りを事前に見抜くことは極めて至難であった、幸い被害額に見合いまして、共済金が両社分として二千万円の貸し付けを受けましたので、地獄に仏の思いで大助かりであります、もしこの制度に入っていなかったならば今ごろはどうなっていたかわかりませんと、こういうふうに申しております。
　それからもう一件、例えば大沢商会の関係でございますが、愛知県の瀬戸市にあります陶磁器製造業の例でございますけれども、大沢商会の倒産によりまして千数百万円の手形が不渡りとなって、資金繰りを心配したけれども、共済金が千五十万円借りられまして大変助かりました、こういった後ろ向きの資金は銀行ではなかなか手当てが難しく、その点この制度は中小企業の味方として心強い限りでありますと、こういうふうに申しております。
　このように、大沢商会なりマミヤ光機等の大型倒産に関連しまして、この制度の共済金の貸し付けを受けました各企業は、共済金を活用いたしまして急場の資金繰り難を回避し、連鎖倒産を免れたとしまして、加入していて大変よかったという声が相次いで事業団に寄せられております。
○甘利委員　本制度に加入をしていたために連鎖倒産を免れた、そういう感謝の報告がたくさん来ている。そういういい制度であるにもかかわらず、全体として本制度への加入者が少ないように私には思えるわけなんです。
　ここに新聞の切り抜きがありますけれども、五十三年の発足当初の目標だった七十万口というふうにこれには書いてありますが、五十三年にこの制度ができましたときに、当初、加入件数、加入口数は七十万口ぐらいを見込んでいた。しかるに、現況では、先ほど説明がありましたように、八万六千二百九十六件ですか、目標としていた大体一割強ぐらいしか加入をされてないのが実情であるわけでございます。
　こういうふうに、いい制度である。いい制度であるというのに、こういったぐあいに、当初の目標の一割ぐらいしか加入がなされてない。この加入者が少ないという理由は一体どこにあると考えられますでしょうか。また、もし明らかにその原因があるとしたら、その対策をどういうふうに講ぜられておるか、その辺を伺います。
○井上（正）政府委員　先生御指摘のとおり、本制度が発足しました当初予想しておりました加入数に比べまして、現実の加入数が少ないではないかという御指摘でございますけれども、私たち、本制度のＰＲといいますか趣旨説明に鋭意努めておるわけでございますし、さらに加入促進のためのいろいろな措置を、関係機関の協力も得まして進めておるわけでございます。
　さらに、今回本法案の改正をお願いいたしましたのも、この制度の内容を改善いたしまして、中小企業者に対しまして、より魅力のある制度に変えていきたいという趣旨で今回提案をさしていただいておるわけでございます。
○甘利委員　こういうふうにいい制度であるならば、一社でも多くの事業者がぜひ加入をされるようにＰＲにこれ努めていただきたいと思います。
　今回の改正におきまして、従来中小企業者からいろいろな改善要望が出されていたと思うのです。ここのところをこういうふうに変えてくれとか、あるいはこういうものを盛り込んでほしい、いろいろな具体的な要望が出ていたと思うのですけれども、これらの中小企業者からの改善要望を具体的にどういうふうに今回の改正で取り入れられましたでしょうか。また、中小企業者のいろいろな要望の中で今回の改正には取り入れることができなかったことも幾つかあると思うのです。そういう、今回の改正に盛り込めなかった改善要望に対しては、今後政府としてどういうふうに対処をしていかれるおつもりでしょうか、伺います。
○井上（正）政府委員　今回の本制度の再検討に当たりましては、関係の中小企業者あるいは関係の中小企業団体から御意見、御要望を伺ったわけでございます。特にその御要望の中で要請が強かったのが三点ございます。
　第一点は、最近中小企業の売掛金債権の回収困難額が大型化しております。こういったことを背景にいたしまして共済金の貸付額を大幅に上げてほしいというのが第一点でございます。
　第二点は、この制度に加入をいたしまして後、速やかに被害に対応できるように掛金の早期積み立て等に配慮していただきたいというのが二番目でございます。
　三番目は、本制度の掛金につきましては、解約しない限り途中で引き出すことができないということになっているわけでございますけれども、これでは魅力に乏しいので、積立金の掛金の固定化による負担を軽減してほしいという御要望でございます。
　この三点の要望につきまして、今回の改正では以下述べるような対応をしておるわけでございます。
　まず第一の、共済金貸付限度額の大幅引き上げでございますけれども、現在貸付限度額は二千百万円ということでございますが、これを三千二百万円まで引き上げます。
　第二番目の、早期に掛金を積み上げたいという御要望に対しましては、掛金月額の最高限度額、現在五万円でございますけれども、これを大幅に引き上げまして八万円にいたします。
　三番目でございますけれども、掛金の固定化を防ぐという観点から、契約者が臨時に資金が必要になるといったような場合には、この制度の中で貸付制度、これは法律上一時貸付金という名称でございますけれども、この貸付制度の創設を考えておるわけでございます。
　以上が、今回の法律で要望に対応する点でございます。
　それから、要望があったけれども今回とれなかった措置についてはどうかということでございますけれども、例えば御要望の中で、内整理とか夜逃げとか、いわゆる倒産に至る前の事態に対応するような措置がとれないものかという御要望があったわけでございますけれども、私たちこれを受けましていろいろ検討を加えました。ただ、この内整理、夜逃げといいますと、発生時期を客観的に特定することが困難であるといったような技術的な困難性がございます。そういうことで、今回の改正ではこういったものを共済事由につけ加えるということはできなかったわけでございます。ただ、内整理あるいは夜逃げといった場合、現実にはそれの事前事後に取引停止処分がなされるという例が多いわけでございますし、さらに、債権者である共済契約者の方から破産あるいは整理開始の申し立てというようなこともできるということでございますので、現実にこういった事態に現在の制度でもかなりの程度対応できるのじゃないかというふうに思っておりますし、今回創設いたしたいと思っております一時貸付金制度を利用することによりまして、こういった事態にも一部対応できるようになるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○甘利委員　従来からの改善要望を集約して最大限に盛り込んだ、そういう改正であるというお話でございますけれども、今回の改正によりまして政府はどのような効果を見込んでおられるでしょうか、また、これによって加入者は急速に増加するというふうにお考えでありましょうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井政府委員　今回の改正によりまして最高限度額が五割強アップになるわけでございまして、こういった共済貸し付けが受けられるという期待が高まること、それから簡易迅速な一時貸付金制度を利用することができることになりまして、手元資金の不如意の場合に、この制度に入っておっても、掛金を掛けたままでもそういった手元資金の窮屈さを解消できる制度が付加されること、こういうことによりまして、本制度の魅力は一層高まるというふうに私ども見ておるわけでございまして、今後こういった制度の内容のＰＲを十分徹底いたしまして、一層の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○甘利委員　ぜひ加入者が増加をして、連鎖倒産がさらに防止されますことをこいねがうものでございます。
　次に、今回の改正の柱の一つとして、今のお話にもありましたように、一時貸付金制度というのが創設されるわけであります。しかし、私ども素人考えで言いますと、本来、中小企業者が金を借りようとしますと、商工中金を初めとする中小企業金融機関がありまして、現実にそこでの貸し借りが行われているわけでございます。しかるに今回、倒産防止共済制度という枠の中に特に一時貸付金制度を設けるという意図がどこにあるのかを伺います。
○井上（正）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、本制度につきましては加入者の数が増加しておるわけでございますけれども、一方では一時的に手元資金が必要になるといったようなことを理由にいたしまして、途中でやむなく共済契約を解約するという者がふえつつあるわけでございます。
　また、本制度につきましては、加入者が納付いたしました掛金につきまして、取引先の倒産という共済事由が発生しない限り、その資金が固定化されてしまうということで、要するに掛金を活用するチャンスがない、これを改善してほしいという要請が多く出されておるわけでございます。これらの点を考慮いたしまして、途中解約の防止さらに加入の促進を図るといったような観点から、契約者に対しましては、仮にその時点で解約したとする場合に支給されます解約手当金の範囲内での簡易迅速な貸し付けを行います貸付制度を設けるということにしたわけでございます。
○甘利委員　この一時貸付金制度の貸付事由の中に、臨時に事業資金の調達が必要となる事態の発生というふうに規定をされているわけでございますけれども、これは具体的にどのような状態を想定をしていらっしゃいますでしょうか、伺います。
○井上（正）政府委員　一時貸付金の貸付事由につきましては、共済契約者が不測の事態に直面いたしまして一時的に資金需要が生じたという場合を考えているわけでございます。この不測の事態ということでございますけれども、例えば契約者の売上高が激減した、あるいは生産費が急増した、債権回収困難等によりまして出費が発生をした、あるいは災害、事故に伴いまして出費が発生したといったようなケースが典型的な事例として考えられるわけでございます。このほかにもさまざまなケースがあり得るものと思いますので、本制度におきましては、こうした事態に幅広く対応いたしまして貸し付けを行い得るように極力弾力的な運用に努めたいと思っております。
○甘利委員　次に、一時貸付金制度は簡易迅速な手続で借りることができるというふうに説明をされているわけでございますけれども、これは具体的にはどのくらいの期間を要しますでしょうか。
○井上（正）政府委員　契約者から借り入れの申し込みがありました時点から契約者の口座に入金するまでの期間でございますけれども、現在、本来の共済金につきまして一、二週間ぐらいかかっているわけでございますが、この一時貸付金につきましても、当面はおおむね一、二週間程度見込まざるを得ないと思っております。ただ、今後は事務処理体制の一層の整備を図りまして、できるだけ期間を短縮するように努めてまいりたいと思っております。
○甘利委員　この一時貸付金制度を利用される場合には相当緊急を要する事態が発生をしている、そういう事態であると思いますので、ぜひ一日でも早い処理をお願いを申し上げます。
　次に、一時貸付金制度の利用者、これを創設することによってどの程度の人数を見込んでおられますでしょうか、またその貸付規模についてはどのくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○井上（正）政府委員　本制度は今回新しく設けます新しい貸付制度でございまして、共済契約者の動向あるいは共済金貸し付けの動向が必ずしも明らかではない現時点におきまして、具体的に利用者数がどのくらいになるか、あるいは貸付規模がどのくらいになるかということを推定いたしますのは技術的にかなり困難ではございますが、あえて大胆に大まかな推定をいたしますと、利用件数につきましては最大限三千ないし五千件程度か、貸付規模の方は、これも最大限二十ないし三十億円程度かというふうに考えております。
○甘利委員　今回の改正で、中小企業倒産防止共済制度も大変に充実をしてくるわけでございますけれども、こういう改正で大変有意義な制度になるということはよくわかったわけでございます。
　ところで近年、特殊法人など政府関係諸機関の赤字が大きな問題になっております。この二月十日付の日本経済新聞にも官業赤字の問題が載っておりまして、十五機関で三兆円の赤字。財政再建にかなり重荷になってくるんじゃないだろうか、このようなことも出ておるわけでございます。
　本制度の利用者がふえるのは結構でありますけれども、この倒産防止共済事業の収支の悪化を心配をしている一人でございまして、収支の悪化によりまして、中小企業の倒産防止に努める中小企業事業団が倒産をしないように、ぜひ健全経営にこれ努めていただきたいと思います。
　中小企業にとりましては、この倒産への不安というものが事業を展開していく上では大きな障害になっているわけでございます。この不安を取り除いていくことこそが政府にかけられた使命だと思っております。せっかくの機会でございますので、本制度のほかに政府として今後積極的に推進をしていく倒産防止施策について御説明をいただけましたら伺いたいと思います。
○村田国務大臣　甘利委員にお答え申し上げます。
　中小企業に対しまして通産省としては各般の施策を講じておるところでございますが、倒産件数が非常に多い。昭和五十九年は過去最高を更新をしておる。二万八百四十一件、そして金額にして三兆六千四百四十一億円というのでありますが、そのうちの中小企業の比率が非常に高いわけでありまして、二万七百七十三件、三兆二百四十五億円という数字に達しておるわけであります。
　倒産防止対策としての通産省のいわゆる四本柱というのは、中小企業庁長官から御説明申し上げたかもしれませんが、金融それから信用保証、共済貸し付け、相談指導、こういう四本の柱を立てて、それについてきめの細かい施策を講じておるところでございます。
　倒産の傾向を見てみますと、二年、三年の非常に経営の経験の浅いところが倒れておるというのではなしに、十年ぐらいの相当の経験のある中小企業の倒産が多いという事例から見ましても、非常に時代の進展が急速であって、例えばハイテク問題であるとか、あるいは情報化対策であるとか、そういった新しい企業の進む動向に対してなかなか即応のできない中小企業の倒産の事例が多いということでございますので、それに対応していろんな事例を考えながら倒産防止対策をきめ細かくやってまいりたい、こういう基本方針を立てて進めております。
○甘利委員　大変に御丁寧な大臣の御答弁をいただいたわけでございます。
　先ほど、中小企業事業団の齋藤理事長にお話を伺いました。せっかくこうして来ていただいているわけでございますけれども、何か今後この制度に関して、事業団としてこうしていきたいというような御希望等はありますでしょうか。
○齋藤参考人　先生御指摘ございましたように、中小企業の数は非常に多いわけでございますが、まだ加入者の比率は低うございまして、私どもいろいろ努力いたしておりますけれども、そのＰＲがたくさんの中小企業の方に全部届いていないということを痛感いたしている次第でございまして、さらにこれからＰＲあるいは金融機関なり中小企業の各団体を通じました加入促進運動を強力に展開をいたしまして、加入者をふやすようにいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○甘利委員　私の持ち時間を十分ほど残しておるわけでございますけれども、一応私用意いたしました質問を一通り終了いたしました。日ごろ審議が予定時間よりもオーバーをしているようでありますので、私は多少早く終わらせていただきたいと思います。
　中小企業の形態とか、あるいは事業にはさまざまなものがあるわけでございます。だからこそきめ細かな政策の推進が求められているわけでございます。どうぞぜひ本制度につきましても、中小企業者により一層根づかせていくために、政府のさらなる御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○粕谷委員長　これにて甘利君の質問は終わりました。
　続いて、和田貞夫君の質問に入ります。和田君。
○和田（貞）委員　今回のこの共済制度の改正案は、より参加者、加入者を広げていくということ、あるいは脱退者を少なく防止するというようなことの配慮の中での改正案であろうと思うわけでございますが、それにしてもこれが五十二年の国会で法律が決まって翌年から事業を開始しているわけでありますから既に七年目に入るわけですね。それが昨年の暮れ現在で八万六千二百九十六名の加盟というようなことは、一年間に一万名ずつしか加入者がない。せっかく倒産防止の一つの策として共済制度ができておるにもかかわらず、なぜ中小企業者がもっともっとこの制度を活用することができないのか、どこにその理由があるのか、ひとつ担当の通産省並びにこの事業を実施して担当しておられる中小企業事業団の方からまず報告を求めたいと思います。
○井上（正）政府委員　本制度の加入者でございますけれども、五十三年度に制度が発足いたしまして以降、五十七年度までは年間約一万人程度の加入者で推移してまいっておりました。ただ五十八年度からこの契約の取り扱い窓口に従来の商工会、商工会議所、あるいは中小企業団体中央会といった中小企業団体以外に金融機関を窓口に加えたわけでございます。
　その結果といたしまして、五十八年度、先ほど申し上げましたけれども、前年に対しまして五割以上の加入があったわけでございますし、五十九年度に入りましてからも、昨年末まででございますけれども前年同期に比べまして四〇％を超える増加の状況になっておるわけでございまして、最近の加入の状況はほぼ順調に進んできているのではないかと考えておるわけでございますけれども、さらに制度の内容を改善いたしまして、中小企業に魅力のある制度にいたしまして、さらに今後とも加入を促進したい。それから、さらに加入促進のための加入促進運動あるいはＰＲ活動、こういったものにも従来以上に力を入れてやってまいりたい、そう思っております。
○齋藤参考人　この制度は、御承知のように毎月掛金を掛けまして掛けどめになるまで掛けておくわけでございますけれども、もし万一取引先が倒産等になりまして売掛金等が回収できない場合には、掛金額の十倍を限度として貸し付けをするという制度でございますが、非常に資金繰りの苦しい中で事業をやっております中小企業にとりましては、たとえ月に五万円でございましても毎月事業団に積みまして――積みました金は利息がつかないわけでございます。ずっと積んでおくわけでございますので、そういう意味でなかなかその金を積む余裕がない中小企業も多いということと、万一取引先が倒産した場合ということにつきまして、自分のところは非常に優良企業なのでそういう心配はないと思っておられる企業も多うございまして、そういう意味での、一つは中小企業側のこの制度に対する理解と申しますか、認識なり、自分の会社の経営状況と比較した場合の受けとめ方もあろうかと思います。
　もう一つは、これは私どもの責任になりますけれども、ＰＲがまだまだ足りない。加入促進運動をさらに強力に展開しなければならない、かように考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　通産大臣にお尋ねしたいんですが、この前の改正の際、五十五年の五月の七日にこの制度の法律案の改正がなされておるんですが、そのときの附帯決議として二つ目に、「完済手当金の支給について極力早期に見通しを明らかにすること。」この一項が附帯決議に入っているわけです。これも当時の委員会で審議の結果、この共済制度をより魅力的にするための一策として全会一致でこの附帯決議が上げられたのじゃないか、このようにしんしゃくするわけですが、今度の改正案にこのことがなぜ取り上げられておらないのか、その理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○井上（正）政府委員　昭和五十五年の、前回の制度改正の際に完済手当金制度を導入したわけでございます。この完済手当金は、共済金の貸し付けを受けた者の負担を軽減するという観点から、長期的に見まして共済収支に余裕財源が生じるという場合には、この共済金を完済した者に対して完済手当金を支給することができるという制度を導入したわけでございます。完済者が生じましたのは昭和五十八年度からでございます。その時点で、将来長期的に見て共済収支に余裕財源が生じるかどうかという検討をいたしたわけでございますけれども、現在までのこの制度の収支の状況、さらにそれを踏まえました長期的な見通し、これからいいますと余裕財源が生じているという事態ではございませんので、現在のところはこの完済手当金の支払いをしていないというのが実情でございます。
○和田（貞）委員　それであれば、さらにもっと加入者をふやして、そして余裕財源が出てくるように、そしてこの完済手当金が支給できるように、そのことがこの魅力をもたらすことになるわけですから。
　加入者が少ないという一因として、ＰＲにもう一つの一因があるというようにお答え願ったんですけれども、これは後でも私は言いますけれども、ただ役所の窓口だとか、あるいは商工会議所だとか商工会だというようなことの窓口だけによって中小零細企業には必ず伝わるというような考え方は私は払拭してもらいたいと思う。いろいろな業者団体もありますし、また法的な団体もあれば任意の商工団体もあるんですから、そういう任意の商工団体には特に徹底するということをこれからの啓蒙活動の視点に置いてやってもらいたいと私は意見として申し添えたいと思うわけであります。商工会議所や商工会の問題は後でまたひとつ話さしてもらいたいと思います。この問題は、大臣が途中で中座されるということをお聞きいたしましたので、大臣がおられるときにぜひとも聞いておきたい問題がありますので、この問題をちょっとしばらくおかしていただいて、ひとつ大臣に質問したいと思うのであります。
　そこで、大臣、ひとつ質問したいんですが、これは私は中小企業対策というのは、あらゆる面で、あらゆる業種で、あらゆる業界で中小企業というものを微に入り細にわたってひとつ考えてもらいたいという意味で一つの問題を投げかけて、通産省の考え方を私としては知りたいわけであります。それはいわゆる外国自動車の輸入業者の問題です。これは日本自動車輸入組合という、株式会社ヤナセの社長が理事長になっておられる大型の大企業の輸入組合が一つある。もう一つは、通産省が並行輸入を奨励する中で中小の輸入業者、これの協同組合、外国自動車輸入協同組合というのを通産省が指導して、そして認可を与えてつくった組合があるわけですね。これはもう中小です。
　そこで、今の外国からの自動車の輸入に当たりましては、必ず自動車の通関証明書というのが要るわけです。この通関証明書は本来ならばいわゆる税関が港々で発行するのが建前なんですが、これが昭和四十二年だと私は聞いておりますが、本来この税関の業務を、この大手の日本自動車輸入組合に証明を発行する業務を委託をしておるわけですね。それがために、この外国自動車輸入協同組合に加入されておるような、日本自動車輸入組合に加入できないような小さな、外国車の輸入業者が非常に困っておるということなんです。
　その具体例を挙げますと、今、外国自動車の輸入台数というのは新車、中古車含めて年間約三千台くらいだと思うのですが、間違いありませんか。
○木下政府委員　昨年、昭和五十九年の輸入車の登録台数でございますが、大型一万八千四百十八台、小型二万三千五百六十四台、合計いたしまして四万一千九百八十二台でございます。
○和田（貞）委員　私は三千台というのは間違いで、三万台だということですが、約四万台らしいですね。私の思っておったよりも一万台まだ多いのです。
　そこで、先ほど申し上げましたように、本来税関が発行すべき自動車の通関証明書を大手の輸入業者の組合の日本自動車輸入組合に発行させておるから、小さな輸入業者が二台、三台あるいは五台という少量の輸入をするわけですね。そうすると、例えばドイツならドイツ、フランスならフランスから輸入車が日本の港に着く。そこで日本自動車輸入組合が通関証明を発行するわけですから、どこの輸入企業が何台輸入したかということはこの組合ではちゃんとわかるわけですね。税関がやっておればそういう資料は他に出す必要がないし、また出すべきではないと思うのです。輸入組合でありますから、しかもその後、この輸入組合の理事長というのは株式会社ヤナセですから、梁瀬社長が理事長ですから、どうやらこの株式会社ヤナセさんから横やりが入る。なぜ横やりが入るのかというと、申し上げておりますように発行しておる輸入組合に尋ねるとすぐにわかる。そうすると、ヤナセさんが契約をしておるドイツならドイツ、フランスならフランスのメーカーに、株式会社ヤナセの輸入業務を担当しておるウエスタン・モータースを通じていわゆるクレームをつけて、それがためにおれのところの売り上げが減ったじゃないかというようなことでいわゆるペナルティーの請求を行う。どうやらそのことによって仕入れ価格の大体三％程度を罰金という形でヤナセさんがいただいておる。それがためにメーカーはその国のディーラーに対しまして、外国向けには売ったらいかぬということをやかましく言うわけですから、せっかく並行輸入を奨励しておる通産省とはちょうど逆になって、中小の輸入業者がだんだんと輸入ができにくくなってきておる、こういう実態がある小さな輸入業者から訴えられておるわけです。
　こういうところからも、大企業が非常に横暴に振る舞っておるために中小の輸入業者が困っておる。しかも税関が本来自分の方でやらなければならない業務を輸入組合に任せておる、業務を委託しておる、こういうところからこういう問題が発生しておるわけであります。
　大蔵はきょうは来ておりますか。――せっかく通産省の方はいろいろな貿易摩擦を避ける一策として並行輸入を奨励しておるのに、現実にはこういうことができないということになってきているのですから、一回事情をよく聞いていただきまして、後で指導してもらいたいと思うのです。まず税関の方から聞きましょうか。
○村田国務大臣　和田委員の御質問にまず私から、途中で退席をいたします関係でちょっと申し上げておいて関係の者から答弁をさせますが、今、和田委員の御指摘になった輸入自動車の通関証明書発給業務につきましては、輸入自由化に伴って税関の同証明書発給業務の増大が見込まれた、それから運輸省陸運事務所の車検登録事務の簡素化ということから、昭和四十二年の大蔵省関税局長通達以来、御指摘の日本自動車輸入組合が行ってきておるわけでございます。ただし免税扱いで通関される自動早については税関自身が発給するということで、日本自動車輸入組合の設立は四十年十二月二十七日、組合員数は四十六社で御指摘のような組織になっておるわけでございます。
　本制度によって日本自動車輸入組合のアウトサイダーである並行輸入業者が不当に不利な扱いを受け、それによって並行輸入が阻害をされているという事実は、今までのところ私のところでは聞いておらないわけでございますが、ただいま御指摘の点につきましては、関係者から答弁をさせることといたします。
○剣持説明員　ただいま通産大臣からお答え申し上げたことに基本的にはつけ加えることはございませんが、先生御指摘のように、並行輸入業者が差別を受けている、不利な扱いを受けているというような事実があるといたしますれば、税関当局といたしましては、今後基本的には税関から直接輸入許可証を発給するということも含めまして、通産省それから運輸省とも協議してまいりたい、こういうふうに思っております。
○和田（貞）委員　それでは私御答弁のことを信頼いたしたいと思いますが、別段輸入組合の方に証明をもらわなくても税関の方に行けばいただけるわけですね。ある税関は振っているのですよ。ある税関は、税関の方にもらいに行けば、輸入組合の方でもらうようになっているからそこへ行きなさいというように、振っているのですよ。そういうことはこれからはないですね。
○剣持説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたのは、先生御指摘のように並行輸入業者あるいは中小輸入業者に対して言われたような問題があるのであれば、つまり現在の制度がそういう問題を含んでいるということがはっきりいたしますれば、私どもといたしましても現在の制度を変えることにやぶさかでない、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○和田（貞）委員　現実にあるのです。あるから言ってきているのです。言ってきているから私はしゃべっておるのです。個々の業者の名前は出しませんけれども、あるのです。またいろいろな面でやいとを据えられたりされないということが保証できるのであれば、個々の業者の名前を出したいと思います。
　全体として、並行輸入業者がそのことによって被害を受けておる。買おうと思ってもだんだん買えないようになってきておるということが現実の問題として私の方に訴えられてきておるわけですから、ひとつそういうように、本来の姿として税関の方で証明を発行するようにしてもらって、そういうことのないようにしてもらいたいと思います。また通産の方も、ぜひともひとつこの問題について関心を持っていただきたいということをお願いしたいわけであります。
　それでは、大臣がしばらく退席でございますので、また中小企業庁の方に移したいと思いますけれども、この共済制度を含めて関連倒産に対する倒産防止対策というのは、共済制度以外にも特例保証制度であるとかあるいは倒産対策貸付制度があるとかいうことでありますが、関連倒産でない倒産防止対策としては、余りにも政策、制度というのが貧弱であると私は思うのです。ひとつ念のために、この機会に倒産対策貸付制度の実績、それから倒産関連特例保証制度の実績について数字を明らかにしていただいて、現状報告をしてもらいたいと思います。
○末木政府委員　初めに先生おっしゃいました倒産対策貸し付け、これはいろいろな内容がございます。
　一つは、最初におっしゃいました関連倒産でございまして、関連企業の倒産により資金繰りに困難を来した中小企業の経営の安定化のために必要な資金を融通する制度でございまして、これは中小企業金融公庫、国民金融公庫で実施しております。
　それから、そういう関連でないものとおっしゃいましたが、これにつきましても、俗に倒産関連対策貸付制度と総称しておりますが、この中にございまして、これも同じく中小公庫、国民公庫でやっております。この場合は、いわゆる指定された不況業種に該当するものが対象になっております。
　そこで、実績でございますが、五十九年度、倒産関連の件数が、四月－十二月で、中小企業金融公庫につきましては五百二十七件、九十五億六千万円、国民金融公庫につきましては、四百七十件、十八億八千五百万円、合計しまして九百九十七件、百十四億四千五百万円でございます。
　それから、倒産関連保証でございますが、これもおっしゃった分類によりますと、取引先の倒産に関連して、みずからは健全な経営を行っているにかかわらず経営に困難を来した場合の対策でございます。これは、各地にございます保証協会が保証をいたしまして、それにつきまして中小企業信用保険公庫が特に有利な条件で保険を引き受けるという制度でございます。実績は、五十九年度、四―十二月で千五百三件、百七十五億円でございます。
　それからもう一つ、中小企業体質強化資金助成制度に基づく安定貸付制度というのがございます。これは全国の主要な商工会議所、都道府県商工会連合会に設置されている倒産防止特別相談室に相談の申し込みを行った中小企業につきまして、そこに設置されております商工調停士が当該中小企業の経営の安定を図るために緊急に運転資金が必要であると認定した場合に、国と都道府県が協力をして金融機関に預託をしておりますお金をもとにして融資が行われるものでございまして、実績は、五十八年でございますが、百九十二件、二十五億円となっております。
○和田（貞）委員　いずれにいたしましても、特例保証の利用状況、倒産対策貸し付けの実績、それから体質強化資金助成制度、これが中小企業、零細企業の数からいきましても共済制度以上に利用者が少ない、実績が悪い。むしろ、それぞれの制度が始まった年度から漸次利用者が減ってきておる。それは共済制度の利用率が高まってきたのだから裏腹になっておるのだというように言われることであろうと思います。しかし、私が先ほど少し言いかけたわけでありますけれども、これらの制度につきましては、宣伝活動が既成の業者団体あるいは認可を受けた団体というようなところにはＰＲが行き届くわけですが、任意の団体、工業団体やあるいは商工団体等があるわけですが、そういうようなところにはなかなかＰＲが行かない。私も一千人ほどの任意の商工団体を持っているわけです。それは任意だからどこにあるかなかなか役所がわからないわけですけれども、そういうようなところにまで啓蒙活動が行き届くような措置を講ずるならば、もっともっとこれらの諸制度の活用ができるのではないかと私は思うわけです。任意の団体にまで働きかけるということはなかなか難しいと思いますけれども、運営上の問題で何かいい方法がないだろうかと思うのです。ＰＲの問題、啓蒙活動の問題につきまして、もう一度中小企業庁にお答え願いたいと思います。
○井上（正）政府委員　本制度のＰＲにつきましては、いろいろな手段方法でやっているわけでございまして、第一に、総理府それから中小企業庁関係の政府広報ということで、新聞あるいはテレビ、ラジオ等を通じましたＰＲをやっているわけでございます。さらに、この制度の運営に当たっております中小企業事業団によりまして。これも各種広報媒体を通じました普及広報活動をやっております。それから、商工会、商工会議所といったような委託団体を通じます説明会あるいは関係機関へのパンフレットの常備といったようなことをやりまして、機会あるごとに積極的なＰＲに努めているわけでございますけれども、今後につきましても、やはり加入者をふやすというのはこの制度の基本でございますので、できるだけきめ細かい対策を図ってまいりたい、そういうふうに思っておる次第でございます。
○和田（貞）委員　ＰＲの方法としてこういうことはどうですか。県だとか市町村だとかというのはポスターを何枚か、行って大体張っていますわね。単に通産のサイドだけではなくて、もう少し横断的に、商工業者が利用する例えば職業安定所だとか、あるいは労働基準監督署だとか、そういうようなところに中小零細企業者が行っているわけです。たまたま金融機関とか役所には行かないけれども、労務関係でそういうところへ行くという場合もあるわけですから、そんなような労働省関係の出先あるいは大蔵省関係の税務署というようなところまで横断的にＰＲをするというようなことがされるならば、既成の団体、今まであなた方がＰＲ活動の対象にしておった商工団体以外の団体にも波及効果が生じるのじゃないか、こういうようにも思うのですが、そんなような啓蒙活動というようなことは考えられないですか。
○石井政府委員　これまでも不況業種の指定等にかかわります金融対策の場合には、業界団体を通じましたＰＲ等を行っておるわけでございまして、中小企業関係の諸団体を横割りというならば、業種別団体というのは縦割りになるかと思います。そういうような縦横の関係でＰＲをいたしておるわけでございますが、御指摘のような、より中小企業の出入りの頻繁なところ、これは我々金融機関、何も銀行というだけではなく信用組合あるいは信用金庫、こういったところにもＰＲパンフレットを配布する等の努力をいたしておるわけでございますが、より効率的なＰＲ方法というものを今後検討させていただきたいというふうに思います。
○和田（貞）委員　特に、金融面を含めまして経営指導面にわたって、経営指導員の制度も従来からあるわけですから、また相談制度ですか、それらが商工会議所それから県の商工会連合会というようなところを相談所の窓口として、あるいは経営指導員の配置ということにしているわけですね。
　どうも商工会議所というと日商を思い出しますし、東商も思い出しますし、大商も思い出しますし、大企業の経営者のサロン的な感じを中小企業者は持っているわけですね。ローカル的な商工会議所といえども、その地域なりの大手、中手を中心とした経営者のサロン的な団体というように、中小零細の、特に小規模零細企業の方々は思っているわけですね。なかなか税務署の方に足を運ぶのもおっくうだということと同じように、商工会議所の方に出向いていって経営指導を受けるとか、あるいは倒産寸前になったからということで相談に行くのは足がなかなか向かない、というのが今日の小規模零細企業の実態じゃなかろうかと私は思うのです。
　そういうところにこの経営指導員制度を幾ら充実しても、余りにぎわわないというような結果が実績としてあるんじゃないか、あるいは相談制度が今約二百、ことしもなおふやすと言っておるのでありますけれども、この相談の実績というようなものも、見ていただいてもわかるように、地域の末端にわたるところの小規模企業者や零細商工業者が相談に行ったり、経営指導を受けるというようなことが非常に少ないのじゃないか、こういうように私は思うのですが、それはどういうように受けとめておられますか。
○石井政府委員　若干個人的なことでこの席で申し上げるのはいかがかと思いますが、経験談でございますので。
　まず、昨年着任いたしましてすぐ、名古屋それから京阪神、その四商工会議所の中小企業中堅企業対策委員会へ出席いたしまして、その地域におきます商工調停士の方々のいろいろなお話を伺いました。非常に感銘深かったのは、その地域における商工調停士の方というのはほとんどが中小企業の経営者の方でございまして、この方々が商工会議所の中小企業対策委員会を場にいたしまして、極めて積極的な指導を行っていただいているという事例を受けまして、非常に感銘を受けたわけでございます。個別ケースをたくさんの事例で紹介をしていただきましたが、ただいま御指摘の、大体そういった相談件数、余り伸びていないのではないかという御指摘もございますが、五十八年度で申し上げれば、大体四千五十三件ぐらいの相談件数になっております。これらのうちほぼ六割強が、倒産にまで至らずに危機を回避できた事例として実績を積み重ねてきておるわけでございます。
　私は、こういった各地の商工調停止、これは全国に約六百名ございますが、大変な努力をしていただいておりますので、こういった方々のブロック別あるいは全国別の意見交流の場をより深めまして、今後の相談事業がより効果を上げるようにこの制度を推進していきたいというふうに思っております。
○和田（貞）委員　ひとつさらに努力をしてもらいたいと思います。
　私は、関連倒産による倒産防止対策もさることながら、景気の動向によって不況の中で、あるいは不況の業種の中で倒産をしていくという、そういう倒産防止対策というのは、現行では国の方で考えておるのはこの相談制度と、それから相談に来られた方々に対するところの若干の貸付制度というようなことであろうと思うわけなんですが、不況によるところの倒産をされる中小零細の企業の倒産防止対策というのを、もっと制度的な面を含めて力こぶしを入れてもらいたいなという希望を持っておるわけであります。
　そこで、これが倒産防止の対策を講じても倒産をしてしまった、倒産後のいわゆる建て起こし、これについて一つは会社更生法によるところの再建のやり方もありましょう。しかし会社更生法によるところの再建までになかなか至らない倒産企業があるわけなんですが、そういう企業ほど従業員を抱えて大変なことなんです。従業員の再就職の問題さえも全く考えないで、経営者が逃げていってしまうというようなことが多いわけなんです。
　そういうことを踏まえて私は質問したいのですが、仮に、ある企業が倒産をした、経営者は逃げてしまって全く経営を放棄した、会社更生法の適用さえも受けられるような状態にない、こういう場合に、やはり労働者というのは非常に自分の企業というものに対して愛着心を持っておるわけです。倒産をいたしまして他の企業の方に職を求めていくという方もありますけれども、ほとんどの方はやはりできるならば何とか再建したいというような中で、従業員みずからによるところの自主管理再建を持って今頑張っておられる中小企業の労働者もたくさんあるわけです。
　そこで、その再建の仕方ですが、倒産をした企業の名称をそのまま継続して労働者が労働組合として自主管理再建をやっているのですけれども、どうしても資金繰りの点でこれが労働金庫の活用しかできない、労働組合でありますから。そうすると、労働金庫の活用ということになりますと、労働者の賃金の遅払いであるとか、あるいはボーナスの資金繰りであるとかというようなことしか労働金庫の対象にならないわけですね。企業を興していくための融資というものは、企業が倒産しておるし、労働組合が自分たちの力でそれができないということになって、なかなか融資の面で困っておるわけです。そういう場合に、せっかく企業組合という協同組合とは別の組織がこれは協同組合法の中にあるわけですね、通産省の方は協同組合の事業についてはＰＲも盛んにされるわけなんですが、この企業組合のＰＲというのはなかなかされない。言うならば。一部の地域を除きましたら企業組合というのはもう本当に微々たる組織しか全国的にないような状態になってきておるのですが、そこで、そのつぶれた、倒産をした企業の労働者が自主再建のために、労働組合としての一面も持っておるけれども、労働組合は労働組合として、その労働組合の組合員が新たに再建のための政府機関の融資を受けるために企業組合をその企業の中に、倒産をした企業の中につくるということによって再建のための政府関係の金融機関の金融が活用できるようになるかどうか、その点をひとつお答え願いたい。
○石井政府委員　理論的に申しますれば、企業組合で個々の労働者の方々が資本とその労働力を一体的に組合として運営していくという形で企業組合を結成することは可能かと思います。ただ、その場合にも、あくまで企業組合としての活動を行います以上は、その基礎になります資金的な基盤というものができていないといけない。そういう意味で、ある会社を自主的に再建する、その規模いかんにもよりましょうが、労働組合の組合員の方々が同時に企業組合を結成して、それだけの資金的基盤を企業組合に当初から持つというのはなかなか難しいのではないのかなという、これはあくまで感じの議論で大変申しわけございませんが。理論的には可能だと思います。ただ、そういう意味で、企業組合を当初発足させるだけの資金的基盤をどうつくり上げていくかというのが一番大きな問題ではないかなというふうに思います。
○和田（貞）委員　その基本的な基盤を最低限つくるためには、労働組合として労働金庫の活用というのはあり得るわけなんですね。その労働組合が労働金庫の基盤的な資金の調達をして、そしてこの企業組合を労働組合とは別につくって、その企業組合が企業の再建のために政府関係の金融機関を利用して、そして再建の道を切り開いていくというようなことは可能ですね。
○石井政府委員　一つの方法で言えば、企業組合が商工中金の所属団体になる、そうすることによりまして商工組合中央金庫の活用を図ることも可能かと思います。そのほか、企業組合に対する中小企業関係の諸制度の支援がどの程度できるか、今すぐ思いつきませんが、さらに研究をさせていただきたいと思います。
○和田（貞）委員　これは現実にもだんだんとふえてきておりますので、景気がいい場合はいいですけれども、景気が悪いときには、自分の企業がつぶれて、そして他に転職しようと思っても、今の条件以上の就職先というのはなかなかないんですから、そしてまた、労働者というのはやはり自分の職場というものについて非常に愛着心を持っておるんだから、経営者が逃げてしまっても、何とか自分たちの力でこれを興していこうということを運動としてやっているところがたくさんあるのです。そういうことに対する、その情熱に対して通産省としても、意欲を燃やすために、せっかく企業組合という制度があるのですから、それを十分活用して、労働者の自主的な力によってその企業が再建できるような道をぜひとも可能に至らしめるためにひとつ中小企業庁、力になっていただきたいということをお願いしておきたいと思うのであります。
　それから倒産防止の対策だけでなくて、中小企業全体の対策としても、何としても、これはまた倒産防止の対策にも通じてくるわけでございますが、官公需の問題があるわけなんです。官公需の問題については、これは通産省が各省庁に対しましてできるだけ協力をお願いするということになっておるわけでありますが、現実の問題としてなかなか中小企業が官公署に出入りをする　官公署から受注をするというのが非常に厳しいわけであります。それで、積極的になおひとつ各省庁に働きかけてもらいたいと思いますけれども、例えば土建業者ということになりましたら、具体的に加入できる、受注をする道が中小の場合は非常にほど遠いのです。と申し上げますのは、これは建設省は建設省なりに、県は県なりに、あるいは公団は公団なりにそれぞれ発注の規模、発注の量、発注の額、これによっていわゆる発注先のランクというのをつくっているわけですね。だから、なかなかそのランクに到達することができない。ランクが上がろうと思えばやはり実績を伴わなければいかぬ、いつまでたっても実績がもらえないのでありますから、なかなか中小の建設業者のランクが上がらない。入れてもらおうとするならばランクを上げてこい、ランクを上げようと思っても発注がないのですから、実績が伴わなければ何ぼたってもランクが上がらない、こういうことを繰り返しておるというのが官公需の受注をする中小の建設業者の今の立場であります。
　そして景気が悪くなってまいりまして、あるいは行革ということで公共事業が減ってくるということになりますと、大型の建設業者がどうしてもその下のランクの市場を荒らしまくる、あるいは荒らしまくられたそのランクの者はさらにもう一つ下のランクの市場を荒らし回るというようなことで、結果的には末端の中小の建設業者というのははみ出てしまって、なかなか官公需の受注をする機会がない、こういうふうなことになっておるわけです。
　そういうことでございますので、建設省に対しましては、それぞれ公団は公団、建設省は建設省、県は県、それぞれ関係団体は関係団体としてのランクがあるわけですけれども、二つぐらいランクを上回ったところに中小の建設業者が認めてもらって発注を受けるというようなことにしてもらうと、末端の中小の建設業者はその機会を非常に受けやすいということになるのです。建設省はきょう来ておりませんけれども、通産省としては、各省庁にお願いをされるときにそういう具体的なことを含めて、官公需の問題について、中小企業に発注されるようにというような具体な依頼を各省庁にやってもらいたい、特に建設省にやってもらいたいと思うのですが、その点、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○末木政府委員　御指摘の官公需につきましては、御承知のとおり毎年閣議決定をいたしまして、政府が発注する官公需の中小企業に対する発注目標を定めますと同時に、講ずべき措置についても決定しているところでございます。その中でも、御指摘のとおり特に建設業についてこの問題が深刻である、最近の財政支出の減を反映して深刻な状況であることは私ども日々非常に感じております。そこで今年度は、先生も言及されましたような分割発注とか官公需の適格組合の活用とか建設業に関係のあることを掲げましたほかに、特に「中小建設業者に対する配慮」というのを一項設けまして、分割発注、共同請負制度の活用等特段の配慮を払うということを方針にしてきております。
　具体的にもっとやるべきではないかという御指摘でございましたが、私どももさらに踏み込んでどういうふうに具体的に手を打ったらば実効が上がるかという点をもちろん意識しておりまして、昨年来その問題を専門に検討する研究会を実は発足させております。そこでは、非常に実務的なことになりますものですから、例えば建設省のＯＢの方とか実務に詳しい方にも御参加いただきまして、今鋭意勉強しているところでございまして、御指摘のような点をよく踏まえまして、よりよい方法を考えてまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　つけ加えて一つ申し上げたいのです。これは本来建設省に言うべきなんですけれども、いわゆる共同企業体によるところの発注を、大型の工事については建設省はやっているわけです。ところが、本来共同企業体というのは、技術にたけた大きな企業が技術におくれた小さな企業をかかえて共同事業体をつくって、そしてその工事の中で技術のおくれた小さな企業に技術を身につけさせる、こういうところから共同企業体の制度というのは生まれているわけなんです。それは当然のことでありまして、私は最近非常に不思議に思うのです。
　例えば道路だとか川だとかいうことで、五社なら五社で共同企業体でやるのであれば、例えば二百メートルずつというようなことで分けて共同事業できますけれども、建物ということになりましたら、一階はどこがやって二階はどこがやって三階はどこがやってということにはならないでしょう。それを公然と大土建会社が、大手の建設会社が三つも五つも共同企業体として大型の建物の受注を役所から受けているという姿が見られるわけです。そんな不思議なことはないんです。できないのです。
　これは今申し上げましたように、大きな企業が小さな企業を抱えて、大きな企業と小さな企業が共同で事業、工事をする中でおくれた技術を研さんさせていく、こういう意味ですから、私は改めて建設省の方には言いますけれども、通産省の方でも、中小企業の官公需の対策としてそういう具体的な面もとらえて、ぜひひとつ建設省や各省庁の方に協力の要請をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思うのであります。
　大臣帰ってこられましたので、私は次の問題に移りたいと思うわけでございますが、実は昨年の十二月以降、我が国の対米鉄鋼輸出の自主規制をめぐりまして日米政府間交渉が進められてきておるわけでありますが、一部の新聞を見ますと、妥結をしたとか決着をしたとかというような記事も見られるのですが、現在の時点におけるその交渉の経過についてひとつ説明してもらいたい。
○村田国務大臣　和田委員の御質問にお答え申し上げます。
　対米鉄鋼自主規制問題、この問題は実は私、通産大臣に就任いたしまして以来ずっとかかわっておるわけでございますが、今委員が御指摘になりましたように、アメリカのレーガン大統領が、昨年の九月十八日に輸入比率を引き下げるということを目標に輸出急増国と交渉を行う旨を決定をされました。そして、ただいま御指摘になったように、第十二回日米鉄鋼協議が開かれまして、昨年の十二月四日、我が国としても米国鉄鋼業の再建に協力をするために、対米鉄鋼輸出の自主規制を行うことで基本的に合意をいたしました。その経過においては、私がアメリカに行くことが日程的に困難でございましたために、私の親書を若杉審議官に預けまして、ブロック通商代表に持っていき、ブロック代表がそれを見ていただいて非常に真剣な折衝を開始されました。そして規制水準は、米国国内見かけ消費に占める日本側のシェアが五・八％、そして全鋼材を六品目に分けて実施するということで大要の合意を得たわけでございます。これはレーガン大統領の考えておられた期日前に行われまして、中曽根総理としても非常にこれを喜ばれたわけでございますが、その後自主規制の実施方法の細目について、その規制をいつ始めるか、期間はどのくらいにするか、規制品目のカテゴリーの分類をどういうふうにするか、六項目というのは合意をしておるわけでありますが、さらにその中でどういうふうに分類をするかというサブカテゴリーの問題等につきまして、年が明けましてから引き続いて日米の折衝が行われております。
　最初アメリカ側から東京に来られて相談をしたのでございますが、まとまらないで、その後二月に入りましてから通産省の方から担当官が参りまして、ライトハイザー大使その他アメリカ側の代表とずっと折衝をいたしておるところでございます。マスコミにいろいろその経過等が伝わっておりますけれども、まだ最終的な合意を私どもは情報として確認をしておりません、目下日米間で非常に真剣な対応が行われておる、こういうふうに理解をいたしております。
○和田（貞）委員　韓国の方は妥結をしたということを韓国の商工省が発表したという記事も載っているのですが、それはどうですか。
○野々内政府委員　韓国につきましては大要につきまして合意をいたしまして、現在両国間の協定文の作成が行われていると聞いております。したがいまして、細目につきましてはまだ一部未定の点もあるのではないかと思っております。当方も交渉の参考にするために内容について照会いたしておりますが、なかなか両国政府とも口がかたくて、中身についてはまだ詳細聞いておりません。
○和田（貞）委員　今大臣が言われた中で、当初日本の場合は実施時期が妥結の時点ということを言っておられたわけでございますが、これがアメリカ側の強い意向で十月一日からということで、その点も大体日本政府としては了承しておるのですね。
○野々内政府委員　その点につきましては、まだ最終的合意に至っておりません。実は、アメリカは既に各国と十月一日という形でほぼ合意ができているので日本も横並びで十月一日にしてほしいという要望が来ておりますが、私どもはちょっとそこまでさかのぼりますといろいろ問題もございますので、十月一日にさかのぼることによってどういう問題が起こるか、それについてアメリカ側がどういう対応策を示すか、そのあたりを議論をしてから決着をしたい、かように考えておりまして、まだ最終合意に至っておりません。
○和田（貞）委員　未決着のサブカテゴリーについてはまだ全く折衝もやっていないということなのか。それから、これも新聞で出ておりましたけれども、今後それ以外に急増監視品目を設けるというようなこともお聞きになっておりましたけれども、その急増監視品目というのは将来の見通しとしてそれがまた規制の対象になっていくというような懸念がないのかどうか。それから自主規制期間が五年ということですが、実施後一年、三年で見直すということですが、その見直すというのはさらに規制を強めるということの見直しなのか、あるいは逆に規制を解除するという、そういうような見通しなのか。あわせてひとつお答え願いたい。
○野々内政府委員　交渉事でございますので、私どもといたしましてはいろいろな問題点を並べて全体としてセットをしたいというふうに考えておりますので、例えば個別のサブカテゴリーにつきまして一つ一つどうするかということでまだ最終合意に至っておりません。
　それで、先ほど大臣御説明いたしましたように、鉄鋼製品トータルといたしまして、アメリカの鉄鋼見かけ消費に占める比率を五・八％にするという合意にはなっておりますが、私どもといたしましてはできるだけその中の細分を少なくしたい、かように考えておりまして、当初から発足いたしますカテゴリーの数をできるだけ少なくする、そのかわりにその他の品目につきましてはこれを監視をして、もし問題があった場合にはサブカテゴリー化する、そういうスキームでいったらどうだろうかということを先方と話し合っておりまして、どういう品目をスタートのときからのサブカテゴリーにし、どういう品目を監視に回すかというふうに現在、交渉いたしておる段階でございます。
○和田（貞）委員　全米の鉄鋼消費量というのが約一億トンですね。それが五・八％ということになりますと五百八十万トン程度、こういうことになるわけですが、この五百八十万トンを、今後通産省が指導の中でこれをどういうように加工メーカーに対してあるいは電炉に対していろいろとそれの割り当てというか、細分化というか、これの指導がこれからされるわけですが、加工メーカーというのはやはり鉄業界の中では、これは御案内のとおりに一番力の弱いこれまた中小企業なんですね。これが電炉の方にウエートを置かれてけちられた、狭められたそのシェアをさらに電炉中心ということになりますと、加工メーカーにはたくさんの労働者を抱えておる中小企業が多いのですが、非常に困ってしまうということになりかねないわけでありますので、その点は加工メーカーに極めてウエートを置いて今後の細分化について配慮をした行政指導をやってほしいという希望を持っておるのですが、その点についてはどのような考え方を持っておられるかお聞かせ願いたいと思います。