Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　今後そういうものを出していただくように求めておきます。
　具体的にどういうふうになるのかというのは、また後で質問します。
　つまり、国家公務員や、あるいは公務員に準じる独立行政法人のセンターの職員とは違う対応だということを確認したいわけです。結局、民事契約上の義務ですから、秘密を守る努力は企業に委ねることになるわけですね。先ほどの契約書の七条のところでも、相手方から知り得た一切の情報を善良な管理者の注意義務をもって厳に秘密として保持し、第三者に漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはならないということになるわけです。しかし、企業に守秘義務があったとしても、ノウハウの流用が行われる可能性があります。
　ベネッセコーポレーションの山崎学校カンパニー長は、いろいろなテストを実施してその採点をしております、その採点の方々は約二万人いらっしゃる、御登録をしていただいて私どもと一緒に働いていただいているということでございますというふうに述べております。
　また、二〇一八年三月二十七日付の朝日新聞の記事で、大学入試センターの大杉住子審議役は、数千人規模の採点者を確保している業者がある、共通テストの模擬試験が行われるようになれば、採点者のトレーニングの場になる可能性があると述べています。
　伺いますけれども、共通テストの採点者は模擬試験の採点者から採用されるんですか。
○伯井政府参考人　大学入学共通テストの記述式問題の採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法、必要人数については、入試センターと採点事業者が事前協議により決めるということにされております。
　実際、学力試験や採点業務への適性試験、面接などの試験を行う予定と聞いており、今後、大学入試センターにおいて必要な対応を求めていくものと承知しております。
　したがって、まだ募集は行われていませんが、結果としてさまざまな属性の方が含まれ得るというふうに認識しております。
○畑野委員　ちゃんと言ってくれますかね。入るということですか。センターの理事、どうですか。
○義本参考人　伯井局長から答弁がありましたように、質の高い採点者を確保する観点から、学力試験、採点業務への適性試験、面接など、さらには、これまでの過去の実績等を踏まえた上で選考するということでございまして、大学入試センターにおいて今後必要な対応を考えていきたいと思っております。
　先ほど答弁が局長からありましたように、募集はまだ行われておりませんけれども、結果としてさまざまな属性の方が入るというふうに認識しております。
○畑野委員　つまり、模擬試験の採点者から来るわけですよ、大学入学共通テストの記述式の試験に。
　何人採点者になるんですか。確認です。
○伯井政府参考人　必要人数は、今後、大学入試センターと事業者で協議することとなりますが、およそ八千人から一万人程度の人員確保を求めていくことになると考えております。
○畑野委員　その人たちを集めるのが大変だというのも前の委員会でも議論になっていましたけれども、共通テストの採点業務、研修、採点マニュアルなどを通して得た採点ノウハウをみずからの事業である模擬試験に用いるということになるわけですよ。あるいは、人事交流において、共通テストの実施終了後一定期間までは、ベネッセコーポレーションの模擬試験や教材作成にかかわる部門を含め一切の人事交流を行わないことを対応してもらうというふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、一定期間とはどれぐらいですか。一定期間が過ぎたら、教材作成にかかわる部門に異動して、採点に関するノウハウを用いて教材開発等を行うことは認められるんですか。どうですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　大学入試センターにおきましては、採点業務を通じまして、採点業務全体の運用とか管理、あるいは採点基準の作成に係るノウハウが蓄積されると思っております。
　一方、採点事業者が担当する業務としましては、採点マニュアルの作成、採点者の研修を含む育成、採点作業、あるいはプログラムの開発等のノウハウについて、これは採点者が従来保有していたものを活用して実施するものであるため、採点業務の終了後も採点者が保有するものと考えております。
　そのため、採点事業者が保有するノウハウにつきましては、採点事業者みずからが事業に活用することは禁じられておりませんが、採点事業者が共通テストにおけます採点問題の採点業務に伴いまして入試センターから知り得た一切の情報につきましては、先ほど委員御指摘の業務請負契約書第七条の規定によりまして守秘義務が課されておりますので、例えば採点基準の作成を含めまして、採点の業務の目的外に使用ができないということになっております。
○畑野委員　脳に入った情報は消去できないんですよ、機械と違って。機械でも復旧できますけれども。ですから、その人は物すごい情報を持ってこれから生きていくわけですよ。それは、直接問題を仕入れるトップ中のトップですよ。
　一定期間を過ぎたらという一定期間とはどれぐらいですか。
○伯井政府参考人　ベネッセコーポレーションの模擬試験や教材作成等に関する部門を含め一切の人事交流を行わないこととする期間を、共通テストの実施終了後一定期間までというふうにしておりますが、その一定期間については、今後大学入試センターを交えて協議することとなると考えますが、少なくとも、共通テストの採点作業が終わり、試験結果として確定する年度末までの期間は含まれるのではないかというふうに考えております。
○畑野委員　だから、何の歯どめにもならないわけですよ。すぐできるということじゃありませんか。
　だから、センターの大杉さんがかつて言ったように、どんどん共通テストでグレードアップし、また民間の模擬試験でグレードアップし、一社独占状態になるじゃありませんか。宣伝広告に使う使わないにかかわらず、ベネッセのでやれば正答率、信頼性が高いね、そういう採点者も雇用されているねと。これが何が公平公正な国がかかわる試験制度になるんですか。
　前回言ったように、作問者と採点者が、採点者が民間になることを含めて全く分離すれば、こういう問題というのは消えないですよ。結局、守秘義務があったといっても、共通テストで採点業務を請け負った採点者が模試の採点を行う。否定しませんでしたから。そうなれば、ベネッセの模擬試験をグレードアップさせることになる。営業で明示することなどしなくても、受験産業の中でベネッセ優位をつくり出すことになる。
　これは採点ノウハウの流用であるし、目的外使用になると思いますよ。どういう規制をするんですか。
○伯井政府参考人　もともと、この事業におきましては、採点事業者が保有するノウハウ、採点マニュアルの作成などにつきまして、採点事業者がみずからの事業に活用することは禁じられておりませんが、採点事業者が共通テストにおける記述式問題の採点業務に伴って大学入試センターから得た一切の情報については、資料でお配りいただきました業務請負契約書第七条の規定によりまして、守秘義務が課されるとともに、当該採点業務の目的外では使用できないということとされております。
○畑野委員　七条は本当に緩いものですよ。本当に対等じゃないですよ。
　既に、ベネッセコーポレーションの高校採用教材部門が独立してできた株式会社ラーンズは、対策本を出して増刷中なんですよ。こういう企業が対策本をつくる。まさに利益相反に当たる。こんな活動が禁止されていないわけですよ。とんでもないですよ。
　時間がもうわずかですから、二つだけ確認をしたいと思います。
　数学の問題も本当に問題があるということです。
　そもそも、二回のプレテストをやりましたけれども、正答率が一〇％いかない、そういうことです。それで、実際やるときには、文章で解答する記述式問題は初年度は見送ろう、こんな事態ですよね。何が表現力ですか。数学です。
　そして、今問題になっていますけれども、例えば二〇一八年のプレテスト。階段の計算を数学でやるんです。だけれども、答えは正答例一つなんです。でも、いっぱい出てくるんですよ。タンジェントをコタンジェントに用いるのは高校の教科書に載っていない、そういうのはどうするんですかと専門家の人たちは指摘しているんです。私はやれる状況にないというふうに思うんですね。
　そういうことを、私は大臣に伺いたいんですけれども、英語は、今後年末に検討すると言っていますよね。それはぜひ、先ほどもあったけれども、専門家を入れて、そして公開で行う必要があると思うんです。
　同時に、私は、記述式も、国語の問題がわかりやすいから言っているけれども、数学だって大問題なんですよ。これは本当に年内にきちっと判断しないと間に合わないんですよ。それをやっていただきたい。私は中止していただきたいというふうに思いますが、大臣、御検討ください。
○萩生田国務大臣　毎年、入学者選抜に関する基本的事項として、大学、高等学校関係者との協議を経て策定、公表している大学入学者選抜実施要項において、大学は、入学志願者が出願等に必要な事項を決定し、それらを記述した募集要項において試験実施年度の十二月までに公表することとしているため、遅くともそれまでには全てを決定、公表する必要があると思います。
　そうはいっても、これは来年の話ですから、そんなのんきなことを言っているわけにはいかないので、いろいろな問題をきちんと整理して、できるだけ早く皆さんに周知できるように努力したいと思います。
○橘委員長　畑野君、時間が参っております。
○中川委員　中川正春です。
　続いて質問をしていきたいというふうに思います。
　いろいろ議論は出ていますが、どうも答えを見ていると、これから頑張っていきますと。それぞれ、問題になっているということについては同じような認識を持ってきたという、そんな感覚はあるんですけれども、答えが出てこない。これから頑張っていきます、これから頑張っていきますということでこの制度がしっかり運用ができるのかというと、やはり国民も、あるいは我々も納得ができない、こういうところで今とまっているんだろうというふうに思います。
　その上で、私も、ちょっと基本的なところに返ってもう一回話を整理していきたい、もっと違ったオプションがあるのではないかということ、このことをあわせて申し上げながら、ちょっと原点に返っていきたいというふうに思います。
　今回、英語の四項目技能と、それから思考力、判断力、表現力の達成度を大学の入試試験に導入していくという方向性、これは、試験に導入するという前に、そうした教育というのが、それぞれの高等学校レベル、あるいは特に大学レベルでも求められる、また、そういう方向性を持って教育にそれぞれ現場は取り組んでいかなきゃいけない、ここの基本があるんだと思うんです。
　しかし、今回のそれを大学の入試試験に導入をしていくということ、記述式にしても英語にしてもそうなんですけれども、そこはどういう根本的な議論があって、入試試験にこれを導入していくということになったのか。どの会議で、いつ、どういうふうに結論を出したというのではなくて、それぞれの専門家の議論の中、あるいは文科省の議論の中で、どういう理由づけをして、どういう論拠でもって入試試験にそれを入れていくということを議論してきたのか、これを改めてお尋ねをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、英語の四技能をはかる外部検定試験の導入につきましては、グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上は喫緊の課題であり、大学入試において、英語の読む、聞く、書く、話す、四技能を評価することが必要であること、一方で、英語に関しては、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして、話す、書く能力を含めた試験を実施することが極めて困難であることなどを踏まえて、導入の検討が行われたものです。
　記述式問題の導入については、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり式などを描いたりすることを通じて思考のプロセスがより自覚的なものとなるように、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　一方、国立大学の二次試験においては、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％という状況です。こうした状況を踏まえ、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて、高等学校段階において育成された資質、能力を的確に評価するため、記述式問題を導入することとしました。
　これらについては、平成二十四年八月の中央教育審議会への諮問、同審議会や教育再生実行会議、高大接続システム改革会議、文部科学省内の検討・準備グループなどの検討を経て、平成二十九年七月に大学入学共通テスト実施方針として決定したものでございます。
○中川委員　私は、なぜ入学試験にこれを導入するということになったのかというのをお尋ねしたんですけれども。
　基本的に、大学入試というのは、大学が、それぞれのアドミッションポリシーによって、ＡＰによってつくり出して、それぞれの個性というか、大学の自治、今も下村さんの話が出ていましたけれども、そういうことに基づいてつくり上げていく。その中で、共通項としてシステム化しなければならない部分があるとすれば、それは大学の意思でもってつくり上げられるべきだというふうに思うんですね。
　それが、例えばさっきの英語の四項目について、共通試験でやって、大学によって、それを採用している大学、そうでない大学がある。今、出た数字でいくと、大学自体にその意思がないというか、そういうところでとまっているということだと思うんですね。だから、その基本が私はずれているんじゃないかと思うんですよ。
　だからこれは文科省でやろうということで、文科省の中央教育審議会だとか、あるいは教育再生実行会議、これは文科省じゃない、外から来たやつですけれども、そういうものを使って、国の方からシステム化しますよという話が今出ているわけなんですね。
　だから、このやり方で本来の目的が達成できるかというと、私は、大学の中のコンセンサスと、それから、大学自体が、この共通目的、思考力、判断力、表現力、あるいはそれぞれの学生の個人としての主体性、個性、そんなものをつくり上げていく、そういう教育ポリシーというのが前提にないことには、これは動かないんだと思うんです。もともと行き違いがあるのは、そこのところからきている。
　だから、文科省がやるから、その運用というのは、安易に、民間でやれるところはやったらいいじゃないか、統一的に上の方から抑え込んでいこうというふうな発想に見えてくるんです。
　そういうことから考えて、どうですか、大臣、大学に対して、これからどのようなスタンスで、これを説得していく、あるいは共有していくというか、思考力、判断力、表現力、ここが必要ですねということを共有していく、そんなメッセージを大臣としてはどのように発する予定ですか。
　これは、実は、申しわけない、事前に通告はしていなかったんですけれども、ここは、下村さんとの関連も含めて、一番大事なところだと思うんですよ、文科省としての体制づくりの中では。大臣としてはどう思われますか。
○萩生田国務大臣　先ほど、午前中、吉良先生の最後の質問にもちょっとお答えしたんですけれども、さまざまな判断の中で英語に関しては先送りをいたしました。その中の一つの要因に、圧倒的に生徒数の多い、全体としては多くを占める私立大学の中で、この四技能の評価を採用するという、言うならば、試験の間口が全体の三割でしかなかったというのは、私、ちょっと残念だったと思います。
　今先生が御指摘になったように、この四技能を伸ばしていくことは大事だよねということが高等教育の中できちんとオーソライズされて、そして、大学教育に移っても当然そのことをしっかりと継承していただくということであれば、入試段階でこのことを活用することの必要性というのは、もっと深い議論をしてお互いに理解をし合う必要があったのではないかなというふうに思いますので、英語に関しては一定の時間をいただきましたので、ぜひ、採用しなかった学校の意見というものもしっかり聞きながら、制度を磨いていきたいと思っております。
○中川委員　英語に関してだけじゃなくて、記述式も同じ構造があるんですよ。
　普通であれば、記述式も共通試験にこだわる必要はない課題なんだと思うんです。論文形式というのは、それぞれの大学のいわゆる個別のアドミッションポリシーによってそれぞれつくられているわけで、それをやっているところとやっていないところがある。特に私立の部分については、それがやられていない。
　これは恐らく、大学の中で非常に認識についての格差、教育の質と、それからいわゆる思考力や判断力や表現力と言われる三要素を目的化しているかどうかというようなところ、ここの格差というのは相当大学の中であって、これをどのように議論しながら一つの目的に向かって質というのを整えていくか、その発想に立たないと、やみくもに統一テストをやって、それで満たしていきなさいという話ではないんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、私がわからないのは、なぜ一次試験にこだわるのかということなんですよ。それぞれの大学が、本来は、そうした発想に立って、自分の大学なりの個性を持って、論文形式なりなんなりという形で、思考力、判断力、表現力、何回もこれを言いますけれども、ここを確認していく、その形なんだと思うんだけれども、今、それが逆にゆがめられている。
　しかも、また民間が入ってきて、なぜ、これまで大学の入試改革がこれだけ叫ばれてきたかといったら、一つ、これまでの反省として、ここにあるんですが、いわゆる入試というものから、選抜へ向いて中身を変えていかなきゃいけない。
　入試というのは偏差値が全てです。その偏差値も、いわゆる私の企業、ビジネスに関連した、いわゆる入試産業といいますか、そんなものがこれだけ日本で教育の中に大きな要素を占めてきて、そこが全て数字も、そしてそれぞれの大学のランキングも決めてしまって、その形で入試が進んできた。これに対しては、このままでいけば、本当の意味での質の確保と、これからの人材を育てていくような大学の体制にならないだろう、そういうところが私は発想の原点だったというふうに思うんです。
　それだけに、逆に、文科省の方が一次試験にこだわってこの記述式を入れ込もうとする、その思いがわからないんです。理解できないんですよ、そこが。
　これも、こういう角度では通告はしていなかったんですけれども、大臣、これは基本的なところになるので、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　大学入学者選抜において、大学入学希望者の高等学校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テストか個別選抜かにかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が重要であると考えています。
　その上で、国立大学の二次試験においても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％となっており、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することとなりました。
　前回先生が御質問された中で、私もそういうことが理想ではあるなと思ったのは、二次試験で各大学がみんなやればいいじゃないか、そうすれば一次は要らないじゃないかという御提案がありました。もしそういう動きがあったとしたら、多分こういうことにはならなかったんじゃないかなと思っております。
　文部科学省としても、共通テストと個別選抜の双方において、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要であり、それにより、高等教育だけでなく大学教育の改革充実にも好影響を与えることが期待できるというふうに考えております。
○中川委員　どうですか、今からでも遅くないから、この課題については、大学のサイドへ向いて投げてみたらどうですか。論文をみんなやってくださいという形で投げてみたらどうですか。やりなさいと指導をするんじゃなくて、投げてみるんです。そこから、うまくいくかいかないか、この議論でいいんだと思うんです。
　文科省が間違っているのは、そんなことをせずに、最初から、大学はその気になってくれていないという、統計的なことを前提にして、それでは我々がやらなきゃいけない、中教審で審議をする、あるいは再生会議でそんなアドバルーンを上げて、どうだろうかという話で進んでくるという、このプロセスが間違っている。
　これから恐らくいろいろな教育改革をやっていかなきゃいけないんだと思うんですが、まず当事者の気持ちを、そこでやるという当事者の気持ちをしっかり固めて、その気になってもらわないと、これまた、やったら、それぞれ、うちはそんなことは必要ないんだとか、あるいはまた別な方向でやるんだとか、また固まってこないですよ。そういうものだと思うんです、学問の自律性というのは、あるいはそれぞれが求めている個性というのは。
　だから、そこのところをもう一回、大臣に聞きますけれども、今でも遅くない、やはり、二次試験でこれを入れるべきだという投げ方、これが必要だと思うんですが、改めて、どうですか。
○萩生田国務大臣　先生が必要かと思うかと言われれば、必要だと思います。そういう意味では、問題意識は共通していると思います。
　確かに、各大学がアドミッションポリシーに基づいて入学者選抜を行うわけですから、そこに、箸の上げ下げみたいなことを文部科学省が申し上げるというのはいかがなものかと思います。
　他方、学習指導要領にのっとって初等中等教育段階からずっと積み上げをしてきたものを、最後の最高学府である大学で学んでいただく上で、言うならば、学生をとっていただく基準や、あるいは、大学入学後にさらなるその分野を伸ばしていただくという点では、ある意味では、文科省がその司令塔としての役割を果たさなきゃならないという役割もあるんだと思います。
　多分この議論は、突然ことし始まったんじゃなくて、もう何年も前から、これからの大学教育を変えていかなきゃいけない、あるいは大学入試というものを変えていかなきゃいけないということを識者の皆さんがいろいろ話し合う中で、一つ収れんされて出てきたのが、こういった技能を評価するということを加えることによって、やはり、高校の教育も更に変わっていくし、大学の教育も変わっていくということになったんだと思います。
　その辺、今まで積み上げてきたものがありますので、足らざるところは一つ一つ解決の努力をしていきたいというふうに思いますけれども、学校関係者とは機会あるごとにお話もさせていただいていますが、引き続き、そういう対話も大切にしていきたいと思っています。
○中川委員　ここで提案されてきたことが問題がなければいいんですよ、それでいこうじゃないかという話。もう英語は決断をされましたけれども、この記述式も、さっきからさまざまな観点から問題点が指摘をされている。それに対して文科省が、いや、実はここのところはこういうふうに解決しました、こういうふうに制度を変えました、こんな具体的な形になりましたという答弁があるのならいいけれども、みんなこれからやります、これからもう一回考え直します、問題点についてはおっしゃるとおりです、こういうことなんですよね。
　それをまとめて言うと、一つは、公平な採点が可能かどうか。民間に委託して、やれますという算段をしたわけだけれども、しかし、民間でやれる保証というのはない。かつ、これまでの民間の取組を見ていると、それぞれ公平性が担保できるかというと、それに対する、大丈夫だという具体的な政策も出てきていない、これがありますよね。
　それから、自己採点が可能かどうか、ここの部分。これについても、やはりこれからの工夫ですという話しかないんですよ。
　それから最後に、民間業者に委託をするわけだけれども、余りにも極端に、それぞれの、共通テストだけじゃなくて、それにもう一つ付随してあるプロファイルの方ですね、プロファイルの方のシステムに対しても同じ業者が絡んできている。あるいは、恐らく、これから採点だけではなくて、作問についても採点とペアでつながってくる形があるわけですから、それが目立って、先ほどからベネッセという企業体が指摘されておるわけですが、これはベネッセだけじゃないんだと思うんですよ。
　共通して言えるのは、ファイアウオールの話が出ましたけれども、こうした仕事を請け負っていくことによって、それが傾向と対策という形でビジネスになって、そのビジネスが今度は主体になって、実は教育というのがゆがめられてくる。この構図が回っているんですよ、今。
　だから、そこのところにどのようにメスを入れるのか。本当は、今回の共通試験の改革の中で、ここについてもしっかり点検、再編をしていかなければならないところだったんですよ。偏差値教育からの脱皮というなら、偏差値教育そのものが、偏差値を使って入試をするということそのものがビジネスにつながってきているわけで、そういう議論もどこで出されたのかというのが私は見えないんです。
　だから、せっかくの機会がこんな形で、従来型のいわゆるビジネスモデルにつながっていくようなところで終わってしまうというのは、改革になっていかないということ、これが三番目の課題ですよね。
　そういうことを前提にして、大臣、どの辺で決断するかということだと思うんです。もう一回深い議論というのが私は必要だと思います。何のための改革かというのをはっきりさせるべきだというふうに思うんです。
　改めて答弁願いますが、これも、何か済みません、最初の話と大分ずれていって、答弁を準備していないでしょうけれども、大臣の気持ちで結構です。
○萩生田国務大臣　既に、記述式につきましては、実施を前提に、大学入試センターと企業の間で、契約行為にのっとって、さまざまな取組をしております。そして、この委員会でも、与野党を超えて先生方からさまざまな問題点をいただいて、それを一つ一つフィードバックしながら、解決をしたり、あるいは解決の努力中のものもあるというふうに思います。
　そういった意味では、少しずつですが精度は上がっているというふうに思っておりますし、また、そもそも、契約行為の中で、きちんとできるということを前提に応札をされた企業の方がまだその準備を続けている最中でありますので、こういったことはどうなんだろうか、こういった指摘があるけれども、こういったことについてはどう応えるんだろうかということは、日々、新たにきちんと提案をセンターの方からさせていただいておりますので、そういう進捗状況をしっかり見ながら判断をしたいと思います。
○中川委員　それは公正性という話の範疇だけのことなんですけれども、私が言っているのは、大学入試そのもののあり方の検討が深まっていないと。せっかくの機会なんだから、これは、記述式というのはもう二次試験に任せて、一回この共通テストというものをどう持っていくかということについて深めた議論というのが必要だということ、このことを指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、実は、いわゆる共通入試だけの話じゃなくて、今回は、高大接続の基本として、平成二十五年の教育再生実行会議のいわゆる第四次答申、これで、大学教育を受けるために必要な能力判定のための新たな試験、これが達成度テスト発展レベルというやつですね、これと、達成度テストの基礎レベルというもの、それからもう一つは、主体性というか本人の個性等々を含めてプロファイルしようという形で、今、生徒の中に、そのプロファイルの作業というのが始まってきていますけれども、もう一つ、その部分。
　この三つが提起をされて、それで動いてきたと思うんですが、これがどういう形で今、発展的にというか、最終段階のところで整理されようとしているのか、説明をしていただけませんか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十月の教育再生実行会議第四次提言におきましては、能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価し得る大学入学者選抜制度への転換について、大学教育を受けるために必要な能力の判定のための新たな試験として、達成度テスト発展レベル、当時仮称の導入が提言されました。
　この達成度テスト発展レベルにつきましては、複数回受験を可能とすること、あるいは、結果を一点刻みではなくて段階別に表示することなどを検討することが示されておりましたが、その具体的な実施方法や実施体制等については中教審において検討するというふうにされたところでございます。
　そして、高校、大学関係者の意見を踏まえまして、その後の中央教育審議会等において専門的、実務的に検討がなされまして、新たな試験のあり方について、中央教育審議会、高大接続システム会議、文部科学省の検討・準備グループなどで、その実施体制、あるいは十二月に実施するのか一月に実施するのかといった日程等を含む関係者間の具体的な検討を経まして、平成二十九年七月に、大学入学共通テスト実施方針として、現在の形のもの、現在実施しようとしているものが提言、策定されたというものでございます。
○中川委員　もう一つ、答弁漏れしているのは、基礎レベルという部分についても今どうなっているのかということ、それからもう一つ、プロファイルというのはどういう発想の中から出てきたか。この三つに到達していく過程の話をしてもらわないといけない。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生に求められる基礎学力の確実な習得と高校生の学習意欲の喚起に向けて制度化をされました高校生のための学びの基礎診断は、文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定するものであり、各高等学校が多様な学習成果を測定するツールの一つとして活用し、ＰＤＣＡサイクルの構築を図り、教育の質の確保、向上に資することを目的とし、今年度から高等学校で利活用が始まっております。
　本基礎診断は、有識者から成る高校生のための学びの基礎診断検討ワーキング・グループにおいて検討を行いまして、その論点を整理した結果、官民が協力して取り組む、民間が測定ツールをつくり学校が選べる案は実効性が高い、どういう力をはかりたいのかを国が示して民間が作成するというスキームを堅持といった指摘事項も踏まえまして、最終的には、平成三十年三月に、高校生のための学びの基礎診断の認定基準・手続等に関する規程を策定をしまして、各高校が主体的に活用する形での制度化を図ったものであります。
○中川委員　基礎レベル、これがどういう形に結びついてくるかというと、高校生のための学びの基礎診断、いわゆる、どこまで習熟をしたかという習熟度テストというふうに解釈をするんだろうと思います。これは大学の入試に連動はしない、発展型が連動するという形で整理をされたと理解をしているんですが。
　実は、高校生の学びの基礎診断というのが、結果的に今、これは十二月二十六日の報道発表で文科省から出ているんですけれども、民間事業者から模擬テストを募って、それで民間の模擬テストをやるという前提なんですね。これで決まってきたのがベネッセコーポレーション。ここもまた、国語、数学にもベネッセコーポレーション、英語にもベネッセコーポレーション、三教科というのが、全部トータルであるんだけれども、これもベネッセコーポレーションその他という形で、ここもあって。
　これは、よく学校の中で言うんだけれども、この模擬試験を、業者テストでいいのか、それとも独自の中でつくり上げていくのかというような議論が、我々子供のときにもしょっちゅうありましたけれども、こういう形で民間の模擬テストに頼り切っていくような基礎診断というのが前提だったんですか、大臣。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　達成度テスト基礎レベルの検討の推移を少し御説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十五年の十月に、教育再生実行会議におきまして、中教審等において専門的、実務的に検討を期待するということが、これがスタートでございまして、その後、高等学校基礎学力テストというものについて、中教審の中で、これは二十六年の十二月でございますが、大学入試センターを、高等学校及び大学の学力評価や生徒、学生の学びを支援する観点から抜本的に改組した新たなセンターとするという方向性が出ました。
　その後、平成二十八年の三月に、高大接続システム会議におきまして、新たなセンターにおいて実施することとするとのこれまでの経緯を踏まえて、民間事業者等が有する知見、能力を活用することが効果的な業務、学校の設置者の関与のあり方など、テストの性格と業務内容に留意をし、具体的なあり方について検討する必要があるということが、そこで最終報告が出たわけでございまして、その後、高校生のための学びの基礎診断ということで、二十九年の七月に、文科省において一定の要件を課し、それに即して民間の試験などを認定する仕組みを創設するといったことが決まったわけでございます。
　そういった動きを踏まえまして、先ほども御答弁をさせていただきましたが、この基礎診断については、高校生のための学びの基礎診断の検討のワーキング・グループというもので検討を行いまして、その中で、最終的に、高校生のための学びの基礎診断の認定基準・手続等についての規程というものを策定しまして、各高校がこれを主体的に活用していくといった形で現在制度化が図られたというような流れになっております。
○中川委員　これは、例えば英語で見ていると、何をこの基礎レベルでやるかというと、ＧＴＥＣなんです、ベネッセコーポレーションの。そのほか、英検だとかケンブリッジだとかというのはあるんですが、数が知れていまして、事前に基礎でＧＴＥＣをやっていきますよ、これは模擬試験ですよね。その体制をつくって、本試験の中で、本試験の中というか、民間テストでＧＴＥＣですよと。これは全部つながっているんですよね、システムとして。
　こういうことでいいのかということですね。このままでいけば、逆に、民間テストが誘導する形で高等学校教育そのものの方向性を決めていくという構図になっていく可能性がある。そう思いませんか、大臣。
○萩生田国務大臣　今先生が御披露いただいた高校生のための学びの基礎診断は、確かに御指摘の企業が各教科にエントリーされています。他方、他の企業も複数、いろいろ、メニューは違いますけれどもエントリーをされておりまして、それぞれ、民間企業の言うなら努力というものは、それはそれで違う面で評価をするべきだろうと思っています。
　ただ、おっしゃったように、今目指している大学入試というものが、特定の企業の営利に直接結びつくようなシステムと一体化をしていくということがあってはならない、そのことは多くの皆さんから指摘をされていることでありますので、そこは注視をして対応してまいりたいと思っております。
○中川委員　そうあってはならないと言うけれども、実際そうなっているんですよ、これは、今なっているんですよ。だから、ここのところの改革案というのを、この制度がもう運用されてしまってからということじゃなくて、その前にやはりしっかり文科省から出してくるということ、これが前提条件だというふうに思います。
　そのことを指摘しておきたいということと、それからもう一つ、この三つの形に今現実なってきているわけです、いわゆる基礎テストと発展的なテストと、それから、それぞれプロファイルという形の作業、この三つになっているんですけれども、これは誰がこのいわゆるシステムというのを主体化していくかというか事業化していくかということ、これについてもしっかり整理をしておく必要があるんだろうというふうに思うんです。
　模擬試験の実施主体というのは高等学校。高等学校が、自分のところはこれを入れるんだ、入れないんだということ、この判断をしてくるわけですけれども、恐らく、高等学校の中でしっかり議論を固めた上でそのコンセンサスをつくらないと、これは点数を出してきて、それぞれまた平均化して、高等学校のランキングなんというのがこれで決まってきて、それのためにまた民間企業がどうするこうするというような、そんな形で使われる可能性があるとしたらうちはやらないよ、そういう懸念というのはもう既に出ていると私は現場から聞いているんですが、そんな状況の中でこれをやっていくというのは間違っているというふうに思います。
　それから、一斉テスト、いわゆる一次試験、共通テストの話ですが、これの実施主体というのは、これは入試センターでいいんでしょうね。しかし、その結果の評価というのは、各大学でこれをどう受けとめていくかということになりますよということだと思うんだけれども、さっきお話ししたように、これも、受けとめていく大学がこの共通試験をどう評価していくかということにつながってくると思うので、ここの部分のいわゆる担保がない、議論がない中でこれをやっていくということが、成功に導いていけるかどうかというと、私は非常に疑問に思います。
　それから、論文、小論文、これは各大学の試験でしっかり活用してくださいよというメッセージを出した上で、これも各大学の意思にかかわってくるわけです、やるか、やらないかは。
　だから、それについての準備もできていない、コンセンサスもできていない。だから、下村さんみたいな発言になるということだと思うんですね。私は、そこのところを十分にやった上で、もう一つは、さまざまに指摘されている、さっきの三つほどの問題、これも納得のいくような答えを出した上でないとやっちゃだめだというふうに思うんです。そこのプロセスを、もう一回、原点に戻って私は文科省は考えるべきだというふうに思います。
　最後に、それを受けていただいて、大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　大臣経験者の中川先生の御意見ですから、重く受けとめて、しっかり対応してまいりたいと思います。
○山本（和）委員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。
　立国社会派を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　記述式の問題、今いろいろと議論がされておりましたけれども、いまだに、解決しなければならないというような課題がまだまだたくさんあるというふうにも思います。審議を重ねれば重ねるほどいろいろ問題が出てきているような気もいたしますので、そういった問題点を洗い出す意味で、こうやって委員会をじっくり開いて、きょうも六時間という審議を行っているというふうに捉えております。
　一応、高大接続改革というものが受験生や学校現場を第一に考えたものなのかということが、一番私は懸念というふうに思っています。
　英語の民間試験に関しては、野党の方、我が党の方も含めて野党から繰り返し問題点を指摘されながらも、受験生や教員、そして保護者らからの不安の声が上がるまで導入ありきのスケジュールを見直すことなくそのまま進めていたということでございまして、結果として学校現場は不安とともに混乱をしたような状況でございました。そういう部分をやはり政府としては猛省をしていただきたいなというふうに思います。
　まず政府から、一連の高大接続改革、また、その中でも英語民間試験の導入の延期について学校現場等に不安や混乱が広がってしまった状況、それに対する原因はどこにあると思われるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ、連携、調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備のおくれにつながることとなりました。
　また、十一月時点に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、来年度からの導入見送りを決断したところです。
　大学入試において、英語四技能について適切に評価することの重要性は変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。
　その際、英語民間試験の活用に関する検証についても、御指摘の導入見送りとなった原因も含め、これまでの検討の経過やその際に論点となった事項などを対象に検証を行い、今後の検討に反映させていただきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○山本（和）委員　やはり制度設計が熟していなかったという部分が多々あったというふうに思います。
　延期を受けて、先日、十一月の十九日に参議院の文教科学委員会で、日本私立中学高等学校連合会の会長の吉田参考人が、子供たちはこういう場に出ることができませんので、子供たち自身が今どういう思いで、特に高校二年生、この時期に何ゆえに来年度のセンターテストについて、大学入学希望者テストにつきましてこのような問題が起きているのかということに対して、非常に子供たちは不安に感じておりますし、子供たちにそういう不安を与えたということは、私は非常に大きな大人の責任であったと思って、私も含めて深く反省しているところでございますというふうに発言をされています。
　吉田参考人は、この英語の民間試験が延期決定してすぐに、衆議院の文部科学委員会の参考人質疑でも、子供たちを迷子にしないために予定どおり導入していただきたかったということを発言されておりますけれども、十一月十九日の参議院の文教科学委員会の参考人質疑においては一転して、センターとしてやる必要はないというふうに断言をされています。
　吉田参考人は、その理由について、導入が前提としての議論だと考えていたので、だとすれば、これまで勉強を重ねている子供たちのために予定どおり導入をと考えておりましたけれども、その前提がないのであれば、資格検定試験として、大学それぞれの学問やポリシーに応じて一定の入学資格として認める、加味するという取組が進んできているという現状も踏まえて、特段センター試験としてやる必要はないという趣旨の御説明をされました。
　英語民間試験の活用ということからいえば、参議院のときに吉田参考人も触れていたように、平成二十七年度以降、国家公務員総合職の採用試験においても、五年前までのＴＯＥＦＬとか英検などの成績に基づいた加点が認められているということで、文部科学省が一定程度定着しているというふうに評価されているということでございます。
　やはりその評価は社会の中で定着しているのだというふうにも思いますけれども、それはあくまで民間試験ということだから定着しているというふうに思いますし、やはり資格試験は資格試験だというふうにも思います。
　大学共通テストは、基礎的な能力、そして高等学校で学んだことができるかをしっかり確認するということが目的であるというふうに思いますけれども、目的に合った評価方法を用いなければ正しい評価ができないというふうに思うのは当たり前だというふうに思います。
　であるならば、国が政策として英語四技能を共通テストで評価することを考えるのであれば、安易に民間試験を使うことではなくて、公平性を保つためにも、やはり国が責任を持って試験を開発した上で運営すべきだというふうに私は思います。
　これらの英語四技能が必要であるというふうに政府が考えておられるのであれば、それに足る試験を開発すべきだと思いますし、できるのではないかというふうにも思います。それに対する御意見はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　英語の四技能をしっかり伸ばしていくということは先生も御理解いただいているんだと思います。
　果たしてそのテストのあり方について、今回は民間の既存の試験を、わかりやすく言うと軒先をお借りするような形でそれを大学の共通テストの中に、評価に加えようということに、システム上いろいろな課題が残ってしまったと思っています。
　確かに、センター独自で試験を開発して実施するということも、物理的なことを一つ一つ解決していけばできないことではないとは思いますけれども、他方、五十万人が一斉にスピーキングの試験をやるというのは、かなり大がかりな設備が必要になったりします。
　そういうことも含めて、私のもとに検討会を設置をして、今までの経緯、これからの検討というのを続けていきますので、一つの御意見として承っておきたいと思います。
○山本（和）委員　民間のそういう資格試験ですよというふうな御意見もある中で、それを活用するということでさまざまな無理が生じてきたということもありましたので、これは一応延期ということで、こちら側からのことも受けていただいて延期ということになりましたけれども、やはり、無理が生じないように、できるだけやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、記述式問題の導入について質問させていただきたいと思います。
　まず、国語と数学に記述式問題を導入することになった経緯をお伺いしたいと思います。
　高大接続改革について集中的に議論を行った高大接続特別部会というところにおいては、現在の大学入試センター試験にかわる新テストの出題形式について、採点基準の設定、採点に要する時間、そして採点の公平性確保という点において検討すべき課題が多くあるというふうな理由で、記述式問題の導入は当面見送るというふうに一旦はなったというふうに思います。まずは多肢選択式によるべきであるというふうに、平成二十六年の六月の答申において、これは見送るべきであるというふうな答申がされたにもかかわらず、十二月に記述式問題導入というふうに結論が得られたというふうに私は承知しております。
　先日の参議院の文教科学委員会における参考人質疑においても、福井県立大学の木村参考人、その方が、大量の記述答案を短期間で採点するには、ほぼ無理であるというふうにおっしゃっている。さまざまな有識者の方から、無理があるんじゃないかという多数の御意見がある。その中で、議論の過程においても、約五十万人が受験する大学入学共通テストへの記述式問題の導入の難しさが多々認識されていた上で、それでもなお導入するというふうな結論に至った理由を改めてお伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人　御指摘の中央教育審議会においてさまざまな御議論がございましたが、最終的には、二十六年十二月の答申におきまして、大学入学希望者学力評価テストの中で記述式を導入することとされたものでございます。
　高大接続システム改革会議最終報告、平成二十八年三月でございますが、記述式問題を導入するための具体的な方策等について今後更に検討するとされ、平成二十九年七月からスタートした検討・準備グループにおきましてさまざま議論した結果、現行予定しているような形での記述式問題の導入ということが決定されたというものでございますが、その理由は、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が重要であること、当時国立大学の二次試験においても記述式問題を導入している大学が少なかったことなどからこれを決めたということでございます。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省としては、採点の質の確保などの課題について試行調査を行い、現在実施中の準備事業等を通じて改善を図りながら、共通テストについても、その特質を踏まえつつ、記述式問題の導入を図っていこうというものでございます。
○山本（和）委員　私も、地元の先生方にちょっと、いろいろ今回のこの記述式に関してヒアリングをしました。先生にお電話をして、実際、学校の現場、記述式の共通テストを導入することになったこと、それはどうですかというふうにお聞きをしましたら、教育現場では、決まったとおり、決まったことはもうそのとおりやりますというふうにおっしゃっています。自己採点や、採点者を民間に委託することとかいうのはもちろん不安に思っているけれども、それにあらがいようがないというふうにおっしゃいます。
　やはり現場の方では不安や不満もありますけれども、もちろん民間を使うことによる利益相反の問題もありますけれども、そもそも制度設計に無理がある。公平性が担保されていないとか、今までもずっと言われてきた問題。でも、思考力、判断力を見るということだから、それなら、試験をということだけれども、やはりそれはもう二次試験でいいと思うというふうにおっしゃっています。高校生は、自己採点への不安やアルバイトの方が採点するかもしれないという不安、そういったことも抱えているという。
　スタートする時期が迫っている中で、まだまだ払拭されていないこういった不安、そういう声を大臣もお聞きになっていると思いますけれども、その声を聞いての受けとめはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　記述式問題の導入についてさまざまな課題が指摘されていることは承知をしております。課題解消に向け、どのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討するとともに、記述式問題導入の意義を一層丁寧に説明してまいりたいと考えています。
　記述式問題の採点者については、大学入試センターから採点事業者に対し、適正な試験等によって質の高い採点者を確保すること、必要な研修プログラムを行うことなど、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合等には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行い、独立して採点した結果が一致するまで当該答案に対する採点作業を行うことなど、採点の正確性を確保するための取組を求めているところです。
　採点者については、結果としてさまざまな属性の方が含まれ得ると承知していますが、多層的な組織体制と品質チェックの充実により、採点の質は確保されるものと考えております。
　国語の自己採点と採点結果の不一致については、大学入試センターにおいて、正答の条件の意味や内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するとともに、その内容を生かして受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、大学入試センターと協議を開始したところであり、引き続き対応してまいりたいと思います。
　さらに、御指摘の利益相反とのことにつきましては、共通テストの問題や採点基準については大学入試センターが作成することに加え、業務請負契約書の第六条において、乙は、本業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なってはならないと規定しております。また、採点事業者は、大学入試センターとの契約において採点業務を遂行しますが、業務請負契約第七条により、それに伴いセンターから得た一切の情報について目的外で使用できないこととされています。このため、大学入学共通テストの公平性を損なうことはないと考えております。
○山本（和）委員　大臣、いろいろと本当に言っていただいておりますけれども、高校生の、先生も含めて現場の声、決まったらもうそれに従うしかないというふうなものは、私はちょっとぐっときてしまったんですね。でも、決まった中で、やはりいろいろな、今、心配はないとおっしゃるような、でも、こっち側としたら心配はいっぱいあるというふうに思うんです。その声に対して大臣はどう思いますか。
○萩生田国務大臣　今ちょっとお時間をいただいて丁寧に説明したのは、今そういう作業をしております、一つ一つ不安の払拭をしていきたいと思っています。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　引き続きまして、平成二十九年七月の大学入学共通テストの実施方針において、国語と数学の記述式問題について、多数の受験者の答案を短期間で正確に採点するために、その能力を有する民間企業を有効に活用しますというふうに発表されたわけですけれども、それを受けて、今回の制度設計では、採点業務を民間企業に委託するということで、学力評価研究機構ということになっております。
　先ほどから申し上げています参議院の文教科学委員会の参考人質疑において、木村参考人は、各大学が行う個別試験では、作問者は採点全般に責任を持って、広い会場で一堂に会して、個別じゃなくて採点をする。採点中に基準の訂正が必要となれば全体を見直すのは当然であるし、記述採点者は作問者と同じレベルで出題を理解する、そういうことが必要であるというふうにおっしゃっています。
　私も、大学入試を受けた際に、国語については、出身大学のテストは五十文字の記述式のテストが必ず出る、国語について五十文字の記述式の問題が出るということで、入試対策は、その記述試験をいかにきっちり答えられるかというのがまず前提にありまして、その受験対策をずっとやっていたということがありました。
　その受験対策としては、新聞の社説を毎日切り取って、それがどういうことが言いたいのかというのを要約して五十文字にするという訓練をずっとやったんですけれども、それが今のちょっと糧になっているかなというふうには思います。
　そういった記述式問題というのは、そういう意味ではすごく有用性があるというふうに思うんですけれども、この制度設計において、どんな理由から作問者でない民間企業に採点を委託することになったのか。そもそも採点の能力を有すると判断されてのことなのか、そこをちょっと伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきましては、多数の受験者の答案を短期間で正確に採点するため、センターとの契約によって、処理能力や信頼性、実績を有する民間事業者を有効に活用することとされたところでございます。
　記述式問題を導入するということが決定し、そして、大学入試センターが採点をするということとなりましたが、大学入試センターでは実際の採点を行い得る人員を有していないということから、こういう、民間事業者を有効に活用するという方途がとられたわけでございます。
　試験問題の作成と採点の一体性という観点は必要でございます。試験問題と採点基準については、大学入試センターが作成することとなっております。その上で、採点作業中は、センターと採点事業者とは常に連絡をとり合い、適宜、採点事業者から具体の答案について相談を受け、センターが判断して回答する、そういう体制となっておりまして、仮に採点過程で採点基準を見直す必要が生じた場合においても、必要な採点期間内で適切な対応がされるような工程、体制となっているというふうに認識しております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　採点者の数の問題なんですけれども、採点者は、報道では七千七百三十五人というふうに、きのうの部会でもそういう話が出ていたんですけれども、その採点者の内訳というものが、大学生であるのか大学院生なのか、修士課程、博士課程、そして教員とか講師とか、いろいろというふうに出ていました。ただ、その内訳それぞれ大体どれぐらいの人数をあてがって、内訳はどういうふうなものなのかという、それが請負業者任せなのか、それとも入試センターの方でしっかりと管理をされるのか、そのあたりをしっかりお聞きしたいなというふうに思います。
　というのは、さっきの、申し上げた高校の先生の方からお聞きしたんですけれども、やはり、ちゃんとした採点者は研修というのをしっかり受けられるのか、その研修はそれぞれどれぐらいの人数でやられるのかということと、その研修をやられる講師の方はどういう身分の方なのかとか、アルバイトはどうやって採用するのかとか、今までのいろいろな質問を聞いていてもはっきりとした答えが余り出てこなかったと思うんですけれども、そのあたり、御説明をお願いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことのできる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法、必要人数については、大学入試センターと採点業者が事前に協議することとしております。
　その七千七百三十五人という、これは概算要求上の積算人数でございます。現状におきまして、必要人数につきましては、おおむね八千人から一万人の範囲で大学入試センターと採点事業者の間で協議し、確定していくことになると承知しております。
　そして、その採点事業における採点者の選抜のプロセスでございますが、大学入試センターとの事前協議を経て、まず学力試験や面接等に合格した者が採点者として登録され、その登録された採点者の中から、学力試験、採点業務への適性及び面接の結果、過去の採点実績等も考慮して、共通テストの記述式問題の採点業務に従事する者を選抜するというふうに承知しております。
　その採点者の属性でございますが、学力評価研究機構によりますと、採点者は、教員や講師等の経験者を含む、大学、大学院の学位取得者又は在籍者であるというふうにされております。
　いずれにせよ、必要な採点者数を含め、採点体制等の詳細につきましては、現在実施している採点に関する準備事業の結果を踏まえまして、今後決定していくということでございます。