Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判官の増員数を考えます場合には、やはり基本的に大きな指標になりますのは、事件数の動向がどうなるかという点であろうかと思います。
　それともう一つは、やはり民事の裁判といいますのは、これは裁判官が一人で処理するわけではございませんで、代理人をお務めになります弁護士の方との一種の共同作業という、そういう色彩を持ってまいります。したがいまして、その訴訟の運営の仕方につきまして、これまでにない適正迅速な処理のための工夫というのがいろいろ今考えられているところでございます。そういうものがどういう効果を上げていくか、そのあたりも見ながら考えていかないといけないだろうと思います。
　ただ、大きな方向としまして申し上げますと、規制緩和という問題に絡みまして、将来日本の裁判所に提起される事件数というのはやはり増加してくるであろうというふうな考えを持っております。その辺の事件数の動向も十分見ながら、着実な増員に努めていきたいと思っております。
　本年度も、先ほど申し上げましたように、裁判官十五名の増員要求をしているのはそういうふうな考えに基づくものでございます。
○魚住裕一郎君　今の裁判所の御答弁は前の議事録でも読まさせていただいたわけでありますけれども、今後二十年、三十年先を考えていかなければいけないというふうに思うわけであります。司法制度を支えるのはまさに人材でございまして、人材というのは一年、二年ちょっと増員したからといって補えるものではもちろんないわけであります。
　そして、規制緩和ということは、ある意味からいえば、行政国家というような概念から、逆に司法国家という方向に行かざるを得ないだろうというふうに思うわけでありまして、そうするとやはり国民が司法にかける期待は大きい。また、司法の比重が大きくなってくるというふうに私は考えるわけでございまして、今の裁判所の御答弁だと、ただ状況追随型の対応しか私はやりませんよというような感じにしか聞こえないわけでございますが、この二、三十年先を見越しての計画的な増員というんでしょうか、この辺につきまして御所見なり決意なり、法務当局あるいは裁判所でいただければというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　この法務委員会の席でも何度かそういう御指摘をいただいておりまして、私どもの方でも内部ではいろいろ議論はしておるわけでございますが、二十年先、三十年先を見越した増員計画を立てるということになりますといろいろ問題がございまして、例えば事件数の動向自体も、これ非常にその当時の経済動向といいますか、そういうものに左右されて非常に大きく変わってまいります。果たして二十年、三十年後までどの程度正確に事件数の動向を予測できるかという問題もございます。
　それとやはり事件の処理のやり方といいますか、その方法自体もこの十年、二十年というスパンで見てみましてももう随分変わっております。従前に比べますと非常に効率のいいといいますか、審理ができるようないろんな工夫も行われております。そのようなあたりも見ながら計画を立てないといけないというと。ころがなかなか難しい。
　それともう一つはやはり給源の問題でございまして、例えば一定の計画を立てまして十年間でこれだけの人数をふやしていきたいということでありましても、現実の裁判官の給源といいますのは司法修習生でございまして、その中から果たして裁判官になっていただくにふさわしい資質を持った方をどの程度確保できるかという点についても、またこれなかなか難しい問題がございます。
　そういった点があるものですから、きちっとした形で十年計画、二十年計画というのを立てるのは非常に難しい。ただ、大きな計画といいますか、そういうものは常に頭の中に置いて着実な増員を図っていきたい、そういうふうな形でこれまで努力をしてきておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　増員は、先ほどお伺いをいたしましたけれども、微々たるものしかないなと。また、ほかの資料等を見ますと、事件数はかなり大きく数倍にはね上がっておる。もちろん、いろんな事件処理の仕方とか、そういうことで改善の余地はあろうかと思いますが、現場の裁判官なり検察官の思いは恐らく、状況追随的に少しずつふやしていってももうかなわぬというのが本当の声じゃないかなというふうに思うわけであります。
　司法関連予算は本予算におけるパーセンテージを見てもどんどん下がる一方でございまして、私としてはもっともっと裁判所あるいは法務省は大蔵省とかけ合って予算をいっぱい持ってくるように頑張っていただきたいなと、そういうふうに思うわけであります。
　続いて、審議会についてちょっとお尋ねをいたします。
　マスコミ等あるいはさきの予算委員会等におきまして、審議会ということがかなりクローズアップしてまいりました。法務省につきましては、所管の審議会等というのはどういうものがあるんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　法務省における審議会につきましては、中央更生保護審査会、それから法制審議会、民事行政審議会、矯正保護審議会、副検事選考審査会、検察官特別考試審査会及び公証人審査会でございます。
○魚住裕一郎君　去る九月二十九日付におきまして、「審議会等の透明化、見直し等について」という、そういう閣議決定がなされました。その中で、二つ区分けをいたしまして、一般の審議会というものと、それと別個に行政処分あるいは不服審査等に係る審議会、大きく二つに分けて、これを透明化、見直し等について分けているわけでありますけれども、今教えていただいた審議会においてどのような区分けになるんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘の九月二十九日付の閣議決定による一般の審議会と申しますのは、先ほどお答え申し上げました七つの審議会のうち三つでございまして、それは法制審議会、民事行政審議会、矯正保護審議会の三つでございます。
○魚住裕一郎君　今教えていただいた三つの審議会、例えば法制審議会というのは非常に大きな重要な審議会かと思いますが、それにつきましてはこの閣議決定でなされている、特に第四項目の「審議会等の公開」、その中では「議事録」でありますとか、あるいは「データベースやコンピュータネットワークへの掲載に努める。」というふうにあるわけでございますけれども、当然適用されるわけですね、今の一般の審議会三つは。
○政府委員（原田明夫君）　閣議決定の趣旨に従って検討しなければならないものだと考えております。
○魚住裕一郎君　けさの朝日新聞第一面を見て私はぎょっとしたのでありますけれども、「審議会公開、省庁動かず」というそういう見出しだったんですが、この中で法務省の欄を見ますと「一部で要旨を公開」というようなことで、非常に後ろ向きな対応だというふうに報道はされているんですね。これは間違いであるということですね、今の御答弁は。
○政府委員（永井紀昭君）　今の御質問の趣旨は、法務省全体の審議会についての対応でございますか。
○魚住裕一郎君　はい。
○政府委員（永井紀昭君）　私、全体のことを必ずしもつまびらかにしておりませんが、実は法制審議会の事務局を担当している部署にあるものですから、ちょっと法制審議会につきまして一言述べておきたいと思います。
　委員御指摘の九月二十九日の閣議決定におきまして、審議会の会議及び議事録につきまして、透明な行政運営の確保等の観点から原則として公開することとされているが、特段の事情があれば非公開とすることが許容されているという、こういう趣旨で閣議決定がされていると思います。
　ところで、法制審議会は、御承知のとおり極めて基本的な民事法、刑事法の改正をするという審議会の目的、性格等にかんがみまして、この法制審議会における会議の独立かつ公正な立場からの自由な討論を確保するという観点と、審議の過程で提供された公務上の秘密を保持するというためにこの会議を公開しないということが法制審議会令及び法制審議会議事規則で定められております。この趣旨から、会議の議事録については公開するのは適当でないという考え方で今対処しております。
　なお、法制審議会におきましては、これまで、基本法の改正審議でございますから、審議に際して問題となった事項あるいは審議経過などにつきましては常に相当の資料を公開しておりまして、また適宜報道機関を通じても発表する等の方法によりまして国民の意見を聞いたり、あるいは国民の理解を得るように努めてきたところでございます。
　今後とも閣議決定の趣旨を踏まえて、法制審議会の総会にいろいろ御意見も聞きながら適切に対処したい、かように考えております。
○魚住裕一郎君　状況はわかりましたけれども、法務省の中で一番大事な法制審議会が今そういう状況であるということを知って、ちょっとある意味ではショックなわけであります。
　審議会というのはやはり国民の、学識経験者も含めて、衆知を集めて審議をするというところにあるわけでございますし、また民事、刑事の重要な法制度について議論をするわけで、人権に直結するようなそういうことを議論するわけであります。
　予算委員会等で、宗教法人審議会につきまして、そのあり方が非常に疑念を呼ぶ、不透明感を醸し出しているという状況がございますけれども、法務省における審議会におきましては、みんなが信頼できるようなそういう審議過程である、またそれを担保できる手続をぜひとつていただきたい、こう要望いたしまして、質問を終わります。
○千葉景子君　きょうは、宮澤法務大臣にもごあいさつをいただきまして、ありがとうございます。ぜひまた、大変いろいろな問題が山積をしているところでございますけれども、そのお人柄と御見識で頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　きょうは給与二法の審議ということでございますが、私もこの給与二法につきましては賛成でございます。やはり裁判官、検察官の皆さんも生活という問題もございます。決して余裕のあるということでもなかろうかというふうに思いますので、早期に皆さんの御期待におこたえをできるようにと、そんな思いで、直接この法案につきましては問題がございませんので御質問はさせていただきませんけれども、多少関連をする分野について何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、一九九〇年、平成二年の十月ですが、ちょうど当時、司法試験の多数回受験者、何回も回数を重ねてなかなか、そういう方が大変ふえているという状況もあり、それから先ほどもお話に出ておりましたけれども、検察官やあるいは裁判官などが絶対数として不足をしているのではないかというようなこともございまして、そういう問題を解決していこうという状況の中から、法曹三者によって司法試験制度改革に関する基本的合意と、そしてそれを抜本的に協議していこうということで改革協が設置されました。
　この内容は、一つは法曹三者、学識経験者から成る改革協を設置して、司法試験制度と法曹養成制度の国民的な見地に立った抜本的改革について調査、研究、検討をして法曹三者に提言していこう、これが大きな柱でございます。
　それからもう一点は、先ほどの多数回受験者にかかわることでございますけれども、司法試験合格者を七百名に増員する。そして平成七年試験において検証基準、これは三年以内の受験者が三〇％または五年以内の受験者の合格者が六〇％、これが未達成の場合には平成八年から合格枠制ですね、当時丙案と言われておりましたけれども、合格枠制の導入の道を定める、こういうことが決定をされたかというふうに思います。これはそのとおりでよろしいかどうか確認をさせていただくと同時に、これもそろそろ平成七年の試験などの合格者も見えてまいりますし、それから協議も相当重ねられてきたというふうに思われます。
　そこで、まずその改革協での論議の状況ですね、どんな議論が重ねられてこういう方向性が出てきたとか、あるいはこういう問題点についてはまだまだ意見の違いやあるいは調整がまた図られているというようなことがございましたら、この状況について多少御報告をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（永井紀昭君）　まず第一点でございますが、ただいま委員からお話がありましたとおり、平成二年十月に法曹三者によります司法試験制度改革に関する基本的合意がされたこと、その内容におきまして法曹養成制度等の改革を行うべく法曹養成制度等改革協議会を設けること、また合格者を増員させ、平成三年から平成七年までの間にいわゆる検証を行って合格枠制を採用するかどうかを決めるという、こういうことにつきましてはただいまお話しになったとおりでございます。
　それから第二点目は、現在、法曹養成制度等改革協議会でどういう議論が行われているかという点でございます。
　これ自体は、議事の詳細をここで紹介することは差し控えたいと思いますが、現在の協議状況の概要を簡単に申し上げますと、司法の機能を充実して国民の法的ニーズにこたえるためには法曹人口を増加させる必要があり、そのために司法試験合格者を増加させる措置をとるべきであるという点ではおおむね意見が一致しております。合格者の具体的な増員数及びこれに伴う司法修習制度の具体的な改革については、なお意見の一致を見ておりません。
　ただ、合格者につきましては、法曹人口を大幅に増加させるため、中期的には年間千五百人程度を目標としてその増加を図り、かつ修習期間を大幅に短縮するということを骨子とする改革を行うべきであるという意見が多数を占めております。これに対しましては、法曹人口の増加は裁判官、検察官の増員や法律扶助等の司法基盤の整備と一体のものとして行うべきであり、これらに関する具体的な計画を策定し合格者の増員を検討していくべきであると、また修習期間の短縮に反対であると、こういう少数意見があるという、こういう状況でございます。
○千葉景子君　それにつきましてはちょっと後ほどお尋ねをしたいと思います。
　もう一つの司法試験合格者の検証基準ですね。これについては平成七年の択一式の試験、これですと、ちょっと私が聞いている範囲では三年以内での合格者がほぼ三〇％近くになっているということではなかろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。この達成状況についてはまだ最終的な結果は出ないかというふうに思いますが、これまでの択一式あるいは論文式などの経過から見るとどんな状況でしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　本年はまだ最終合格者は決定するに至っておりません。今、口述試験をやっているところでございます。
　それで、論文式試験は既に発表されまして、その合格者はことしは七百五十三名でございました。そのうち三年以内合格者が百八十五人、二四・六％でございます。それから、五年以内合格者は四百名で、五三・一％となっております。したがいまして、三年以内合格者が最終的に三〇％にいくのは相当難しいのではないかと、こう思っております。あるいは五年以内合格者も六〇％にいくのは難しいという、こういう感じを持っております。
○千葉景子君　今、そのような御報告をいただきました。
　確かに検証の基準からいいますと、まだそこまでは達し切れていないというのが実情であろうかというふうに思いますけれども、やはり合格者数が増加をしてきている、全体として。それに準じて、旧来よりもやはり若年あるいは回数の少ない受験者の合格率も大分上がってきているのではないかというふうに私は受けとめるんですけれども、これは実際ことしの最終の合格者数、その基準を見て、合格枠制ですね、これの導入についてはどういう方向になっていくでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　まだ、先ほども申し上げましたとおり、本年、最終合格者は決定に至っておりませんが、昨年の司法試験最終合格者は七百四十名でございましたが、そのうち三年以内合格者は二四・七％、五年以内合格者は五二・三％。これを見ますと、昨年どことしほとんど同じでございまして、そういう意味では多分基準には達しないんだろうという、そういう印象でございます。
　ところで、既に司法試験法の改正等をこの委員会でもお願いしてできておりまして、もしこの基準に達しないのであれば、やはり司法試験管理委員会の方でいわゆる合格枠制というものを実施するかどうかの決定をしていただくという、こういう手順になろうかと思っております。
○千葉景子君　私は、率直に言って、しゃくし定規に基準をぴったり三〇％あるいは六〇％を超えないと全くもう当然のごとき合格枠制をとるというのは、もう少し経過を見た方がよろしいのでないかなという感覚はするんですけれども、今後のその検討状況などを拝見させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、もう一点ですが、先ほどの改革協での議論の中で、法曹人口を増加させていくということではほぼ大きな合意を得てきているというお話でございました。私もそれには決して異論を唱えるものではございません。しかし、先ほど魚住委員の御質問にもございましたように、やはり法曹人口をふやすといいましても、バランスをとって増加が図られていくということが必要だろうというふうに思うんです。弁護士だけがふえるということでもこれは国民のニーズにこたえることができませんし、それから検察官、裁判官、こういうところがやはり体制がきちっととられませんと、これからのさまざまなニーズにこたえ切れないという部分があるだろうというふうに思います。
　何度も私も質問した記憶があるので、どうもこれもちょっと重なる質問で恐縮になりますけれども、やはりこの問題の発端というのは、弁護士が不足しているという問題よりは、やはり検察官が不足をしているというようなことからもこの法曹三者での協議などが始まってきているわけでございますので、やはり検察官の増員については、先ほどの官房長の御答弁もございましたけれども、これはもう意見として受けとめていただいても結構でございますが、例えば十年間でこれくらいの体制にしたい、それには一年ごとにこういう増員体制をとっていきたいというような計画などがやっぱりとられると、法曹人口の増加についてもバランスのとれた方向性が見えるのではないだろうかというふうに思います。これは同じお答えになろうかというふうに思いますので、御答弁をいただく必要はございませんけれども、ぜひそういう方向も考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、特に私が指摘させていただきたいのは、やはり司法が国民のために機能を果たすためには、人の体制、これを充実させていくということも当然でございますけれども、やはりそれ以外の司法全体の基盤整備あるいは条件整備、こういうものも当然図られていかなければならないだろうと思います。多分、これは改革協などでもいろいろなテーマになっているものと思われますけれども、先ほど予算の話がございました。
　裁判所の予算で考えますと、平成六年ですと国家予算のわずか〇・四％ということでございます。私たちも予算策定の際にはでき得る限り裁判所や法務省などの応援団でいるつもりではございますけれども、ぜひそういうところの皆さんのお取り組みもいただきたいというふうに思っているところでございます。
　あるいは法務省にもいろいろな御努力をいただいて、法律扶助制度、これなども大分改善が図られるようになってまいりました。しかし、やはりこういう制度もより一層充実をさせていく必要があるだろうというふうに思います。
　あるいは被疑者の弁護制度、これは今弁護士会などを中心にして当番弁護士制度などを設けて、非常にこれは役割を果たし始めています。私の調べている範囲では、全部の身柄事件約八万件くらいのうち、当番弁護士がいろいろな形で面会をするなどしたのが一万四千件、約二割弱くらいになっていると言われております。そして、その中から受任をしたものが四千三百件余り、五、六％を受任するということで、やはり第一歩のときに、被疑者の段階から弁護人が何らか接触するということが非常に大きな役割を果たして、そして権利保障にもつながっているということが言えるんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、常日ごろからこの委員会などでも被疑者段階の国選弁護の問題なども議論されているところでございますけれども、そういうこともこれからの大きな改善のやっぱり基盤整備の一環になってくるだろうというふうに思っています。そういう条件も整備をしながら、そして法曹人口をバランスよくふやしていくということがやっぱりこれからの求められている方向性であろうかというふうに思っておりますので、ぜひ改革協の中などでも実りある議論をまとめていただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点でございますけれども、やはり先ほども魚住委員の方からもお触れがございましたけれども、今、行政改革委員会の規制緩和小委員会の方でも法曹人口の増加というものがテーマになっているようでございます。ただ、ちょっと私が気になりますのは、当然これからニーズがふえてくるということもございますけれども、一つは、規制緩和それから経済の活性化ということとこの法曹人口あるいは司法制度の整備という問題とは必ずしもパラレルにいくんだろうかと。経済活動と同列に扱うことはどうなのかなという、ちょっと懸念がございます。
　やはり司法の場合には、公正な司法あるいは公的な機能、国民の権利擁護というような観点がございます。そういうことも含めて問題に取り組んでいかなければいけないかというふうに思いますけれども、法務省としては、この法曹三者による改革協や、あるいは今指摘をされております規制緩和の面などからの指摘、こういうものについてどう受けとめて今後取り組んでいかれるのか、その辺のお考えがございましたらお聞きをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　現在、改革協におきましては、いよいよ意見書を取りまとめるという段階になっておりまして、十一月中旬をめどに最終的な意見の取りまとめ作業に入っているところでございます。
　この改革協自体が日弁連の御提案で、国民的見地から抜本的な司法試験制度あるいは法曹養成制度をどう改めていくか、これを検討するという課題で行ってまいりました。その中には、今、千葉委員から御指摘がありましたように、日弁連の方からは司法基盤整備という観点からいろんな付随する問題点なんかも指摘がありまして、それについてもお互い討論はしております。
　それから、規制緩和小委員会におきましては、これは急遽、ことしに入ってこういう話題が行政改革委員会の方で出たものですから、法務省及び日弁連両者がそれぞれ対応しております。今、委員の御指摘のような、これが果たして規制緩和という観点で見るべきものなのかどうかという日弁連からの御意見もありましたが、やはり大きな意味では、法律専門職、しかも弁護士法七十二条で独占している弁護士の規制緩和という観点があるんじゃないかという、そういう視点で、将来的な我が国における社会の透明性あるいは法的解決の重要性という観点からやはり司法というものの重みが多くなるんじゃないか、そのためには司法試験に合格させて法曹人口をふやしていくべきだという論点で議論されているようでございます。私ども法務省と日弁連と、十分これらに対しては慎重な対応をしていきたいと、かように思っているところでございます。
○橋本敦君　まず、オウム真理教問題から質問に入りますが、二十六日にいよいよ教祖麻原彰晃に関して公判が開かれることになっております。
　検察庁に伺いたいんですが、この二十六日の公判は、公訴事実、罪名、どういう点で審理が行われることになっておりますか。
○政府委員（則定衛君）　突然のお尋ねでございますので、正確を期する意味で、大変たくさんの公訴事実がございますので、直ちに調べて回答させていただきます。
○橋本敦君　法務大臣にまず御見解をお伺いしたいんですが、このオウム真理教の問題については、やはり国民は厳正な法令の適用、そして刑罰法規の厳正な適用ということを中心にして、一刻も早く真相の解明を国民は要求しています。
　刑事裁判となりますと、被告人の権利はもちろん人権を尊重しながら、迅速な裁判というのが非常に大事な課題になると思うんです。ですから、このオウム真理教の裁判を迅速に進める、そして刑事訴訟法の基本精神にのっとって刑罰法令の適正な適用をやっていくというためには、私は、裁判の迅速ということについてかなり検察庁も協力しなきゃならぬし、裁判所もそれなりに腹をくくって対応を検討していただかなければ容易でないだろうと思います。今お聞きしたように、二十六日にどういう公訴事実で公判が行われるかということ自体たくさんあって、正確に検討しなきゃならないという、こういう状況ですね。
　しかし、あの田中角栄の裁判が余りにも遅かったということは国民的な批判の一つになりましたが、まさに法秩序を守り法の権威と国民の信頼をこれはやっぱりしっかり受けとめる大事な問題として、オウム裁判の迅速な進行ということは私は大事な大事な課題だと今思うんですね。そういう点について、法務大臣、御所見いかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　最初に事務当局から御答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、一連のオウム関係事件では、全国的に見まして、既に約二百七十名を超える被告人が起訴されておるわけでございます。中でも東京地方裁判所におきましては、実人員百名を超える被告人が起訴されております。これらの被告人等につきまして既に一部判決も言い渡されておるわけでございますが、先ほど御指摘ございました十月二十六日の麻原彰晃に関する殺人等の事件を中心といたしまして、大変重い事件が今後公判が開始されていくわけでございます。
　これらの事件につきまして、検察といたしましては、できるだけ速やかにその立証活動を尽くしまして、所期の判決を得るよう最大限の努力を、事前準備を含めて現在やっておるわけでございます。
　そのためには、複雑な証拠関係を適切に精査していわゆる説得力ある公判活動を行うため、必要な事前準備のほかにやはり人員が必要でございまして、東京地方検察庁におきましては既にオウム関連事件に専従する公判担当検察官の増員を図っております。現有勢力の中で、また全国的な検事の配置の中で重点的にそれらの体制を固めるということをまずもって尽くすわけでございますが、なお今後数年かかる事案も抱えているわけでございますので、先ほど官房長からも答弁しましたように、来年度の概算要求におきまして検事について四十名をぜひ認めてもらいたいということで、現在、政府部内で調整しているわけでございます。
　そういった人員の手当ても含めて、できるだけ一連のオウム関連事件につきまして所期の裁判結果が得られるよう今後とも鋭意努力していきたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま刑事局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、関係地方検察庁におきましては、裁判所を初め訴訟関係人の協力を求めつつ、審理の促進に努めているものと承知をいたしております。
○橋本敦君　問題は、審理促進に対応できる体制づくりということを私は質問の主題としてお聞きしたわけで、今御説明がありましたから、法務省としては人員増も含めたそういう対応でいきたいということはわかりました。
　裁判所の方はいかがでしょうか。個々の裁判官の訴訟指揮にわたる事項についてお尋ねするつもりはありませんが、裁判所自体も訴訟の進行を速やかにやるために特段の工夫と努力と体制づくりが私は必要だと思うんですが、それらの点についてお話しいただけますか。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　オウム関連事件の特色は、極めて多数の被告人が重大事件を含めた多種多様な事件で起訴されているということでございます。それで、この種事件が多数係属しております東京地裁におきましては、刑事部全体を挙げてこの事件に取り組むこととしておりまして、令状部を除いたすべての部においてオウム関連事件を配てんして担当することにしております。
　また、これらの事件を迅速かつ適正に処理するために、事件の配てんをするに当たっては事件の内容、被告人の役割等に応じてグループ分けをして、同一グループの被告人を同一の部に配てんして、それぞれの部が合理的な訴訟進行をすることができるようにしております。
　既に事件を担当する受訴裁判所におきましては、第一回公判の前から検察官及び弁護人と訴訟の進行について十分な打ち合わせを行い、これらの訴訟関係人に対して、争点中心の集中的審理の実現のため綿密な事前準備をしていただくように働きかけております。
　また、できる限り開廷間隔を縮めた審理をするために、訴訟関係人に多数回の期日をあらかじめ予定してもらうように働きかけて、複数の期日を一括指定するなどしております。
　もとより、こういう重大、大規模な事件をどのように審理していくかということは、これは個々の事件を担当する受訴裁判所の問題でございますけれども、最高裁の事務当局としましても、審理を担当している裁判所を援助ないし補助するために司法行政上できるだけの措置をとってまいりたいと考えております。
○橋本敦君　その司法行政上の措置の一つとして検察庁は、人員増を来年度要求ということで、そこまでも組み込んで検討されておりますが、裁判官の増員という問題は直接かかわって御検討になっていませんか。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　この種事件の適正迅速な審理のために具体的などのような措置をとるかどうか、それにつきましては現在の段階ではまだ申し上げるような状況でございませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　もう一つ、迅速な審理のためには弁護人の問題があると思うんです。私選弁護人がある場合はそれでよろしいですが、そうでない場合は、憲法上当然の要請として国選弁護人をつけなくちゃならぬ。この国選弁護人については、日弁連あるいは当該単位弁護士会に対して裁判所から特別に要請をしていただくなり、選任について支障がないように、そしてまた普通ならば一人の弁護人ということですが、事件の難易に応じては、重大性に応じては国選弁護人といえども二人ないし三人ということもこれは被告人のためにあり得る、そのことが訴訟進行にもまたプラスになるという場合もあります。そういう点も含めて御検討になっているかどうか。
　それからもう一つは、国選弁護人の報酬問題で、かねてからその引き上げを日弁連が要望し、私どもも議論してきたこともあるんですが、このオウムの事件について選任される、国選弁護を担当する弁護士の報酬については、これは本当に大変な事件ですから、一般的な報酬基準の引き上げをまつまでもなく、特段の配慮をする必要もあるのじゃないかという点もあります。こういった問題について検討されているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　御質問の第一点でございますけれども、委員御指摘のように、国選弁護人は通常一名でございますけれども、受訴裁判所が事案の重大性、それから複雑困難性、あるいは取り調べが予想される証拠の分量、被告人の立場や争い方などを考慮して複数の国選弁護人を選任することは可能であると考えております。実際にオウム真理教関連事件においても、地下鉄サリン事件等で起訴された被告人に対して二名ないし三名の複数の国選弁護人を選任している例がございます。
　御質問の第二の、国選弁護人に対する報酬額の点でございますけれども、この報酬額につきましては、受訴裁判所が事件の難易、当該弁護人の訴訟活動の状況、それから開廷回数その他の事情を総合的に考慮して決定するものでございます。で、最高裁事務当局としては具体的な事件に関する報酬に関してお話しできる立場にないことを御理解いただきたいと思いますけれども、今回の一連の事件につきましては、その事件内容の複雑困難さ、あるいは弁護人の訴訟活動の負担等を考慮して、将来、受訴裁判所におきまして適正な報酬の支給決定がなされるものと考えております。
○政府委員（則定衛君）　先ほどは失礼いたしました。
　その点につきまして調べました結果をお答えいたします。
　十月二十六日の麻原彰晃こと松本智津夫に対します公判におきましては、いわゆる地下鉄サリン事件、これは殺人事件です、それから施設内におきます信者リンチ殺人事件、それとチオペンタールナトリウム等の製造ということで薬事法違反、この三件について当日審理が行われると承知しております。
○橋本敦君　いよいよ殺人事件という、まさに凶悪犯罪の核心に迫る裁判が行われるということで、審理の促進について、この点について要請すると同時に質問をしたわけです。再発防止という観点からいいましても、刑罰法令の適正な適用を早くやるということは本当にこの事件で大事であります。
　同時に、もう一つ問題になっているのは、オウム真理教の解散問題です。この問題については、私は、宗教法人法に基づく解散こそが本筋で、これを速やかにやるべきだという立場で、破防法の適用は絶対に反対ということでありますから、お隣の平野先生とは正反対の意見を持っておるわけです。
　それはともかくとしまして、現在、宗教法人法に基づく解散請求手続がかなり進行しておりますので、この裁判所の判断を早く仰ぐということが何より大事であるというように思っておりますが、検察官自身もそういう請求をして責任を持ってこの手続を進めていらっしゃるわけですから、裁判所の判断が一日も早く出るように検察庁としても特段の努力をされていることは間違いないと伺っていいのではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のとおりでございまして、六月三十日に宗教法人法に基づきます解散請求を東京地方検察庁検察官の名前においても請求しておるわけでございます。これまで所要の資料等を積極的に提出しておるわけでございますが、現に裁判所におきましても、本年十月二日に現地の検証、それから六日には関係者の審尋ということで、もちろん検察官も参加をさせていただいたわけでございますが、そういうふうに進んできておるわけでございまして、検察当局といたしましてはできるだけ速やかに裁判所がいわゆる検察官の所期の目的の裁判をなされるよう期待しているところでございます。
○橋本敦君　関係者も裁判所に対しても大変熱心に要請をしておりまして、きのうオウム対策弁護団が中心になりまして集めた署名二十二万五千、これを裁判官に提出をして早期の御判断を要請しているという、こういう状況になっているわけです。
　きょうは時間がありませんから、この解散に伴う手続について詳しく私は質問する時間がなくなったんですが、要するに法務大臣がおっしゃった基本的人権にかかわる重要な問題なので、法の要件、適用も含めて慎重にというその御判断にかかわって、この破防法がいかに基本的人権にかかわるという意味で重大な問題かという一点を指摘したいんです。
　まさに団体規制ということで、公安調査庁はひそかにいろんな団体に対して情報収集をやるという意味でまさに日本版ＣＩＡと言われているぐらいでしょう。それで我が党に対するさまざまなスパイ活動からも顕著なわけですから、皆さん御存じだと思いますが、法務大臣、職員上どういう団体に対して調査しているかお知りになることはできるかもしれませんけれども、法務大臣になられるまでは公安調査庁は一体どこにどういう調査をやっているか、これは全然御存じないんじゃありませんか。どうですか、簡単に、御存じかどうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　お尋ねでございますが、率直に申しまして、法務大臣に就任いたします前は、余り具体的な事例その他、マスコミ等で承知はいたしておりますけれども、細かい知識はございませんでした。
○橋本敦君　どこを調査すると発表してやるわけじゃないですから、ひそかにやるんですから、そういう意味では全く秘密政治警察的存在だというふうに私たちは言っている。それで我が党に対する調査だけじゃなくして、裁判官に対する情報収集までやったという事実があるんですよね。これは、裁判官が学者を呼んで研修なさった裁判官会合で一体どういう研修をしたのかそんなことを裁判官に対して公安調査庁は情報収集で接近をしてそれを知ろうとするという、こういう事件まで起こっている。これは最高裁に私は調べておいてほしいと言ったんですが、事実そういうことがあって、当時の矢口最高裁人事局長はまことに遺憾であるという抗議の趣旨の談話まで発表されているはずですが、間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　何分、相当以前の事件でございまして細かいところになりますと定かでない点がございますが、私どもの現在承知しております事実関係で申し上げますと、昭和四十六年十月当時、裁判官の有志による懇談会に出席しておりました、当時、名古屋地裁に勤務しておりました裁判官が公安調査庁調査官から情報提供を求められたことがあったようでございます。これに対しまして、十一月十八日に当時の人事局長が、公安調査庁の公安調査官が現職の裁判官についてこういう懇談会に関する調査を行おうとしたことは遺憾である、こういう談話を発表した事実はございます。
○橋本敦君　法務大臣、お聞きのとおりなんですよ。裁判官に対してまでそういうことをやるというのだから、本当にこんな憲法と両立する法律じゃないんですよ、破防法なんて。だから、まさに法の要件と言うけれども、憲法との関係において、おっしゃった基本的人権との関係において、こんな法律を適用してよいのかどうか、これは本当に真剣に考えていただかないと我が国民主政治そのものに重大な禍根を残すことになる。
　そういう意味で、きょうは時間がありませんけれども、法務大臣のそういった憲法上の問題としての慎重な厳正な御判断をぜひお願いしたいということで法務大臣の御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤弘君）　破防法の適用につきましては、破防法自身が公共の安全を確保するということを目的として、暴力主義的な破壊活動を行った団体を規制するのが目的でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、基本的人権に大変深い関係がございますから、法の適用につきましては慎重かつ厳正な対応をしていかなければならないと思っております。
○橋本敦君　最後に一点だけです。
　検察庁に伺いますが、ちょっとこれは私は、週刊誌に出たからそのとおりということで、検察庁に究明するという質問じゃないんです。
　私、週刊誌を読んでいますと、大蔵省の中島元主計局次長に関する接待問題で、その中島さんの最大のスポンサー、「ナニワの金融王」と言われたノンバンクＥＣＣの代表者、この方に大阪地検特捜部の検事十名以上がごちそうになった、こういう報道があるんです。こんなこと、私、本当かどうかよく知りませんが、そういうことがあっては検察の威信にかかわりますし、こんなことはないと思うんですが、こんな報道を御存じでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　本日発売されました週刊誌にただいま委員御指摘のような事実に関する記事が掲載されたと聞いております。ただ、私自身まだその記事を詳細に検討したわけじゃございませんが、必ずしもあの記事自体が大阪地検の関係者が委員御指摘の人物に接待されたということで書いているようには受け取れない面もあるというふうに承知している、なかなか微妙な言い回しをしているものだというふうな報告を受けております。
　しかしながら、ただいま委員から御指摘もございましたように、週刊誌でそういうことに関する記事が出されたようでございますので、その内容をよく検討させていただきました上で、必要があれば事実関係を確認するなどいたしまして、適切に対応させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　本岡でございます。
　もう私の準備しておりました質問は大方出ましたのでやめてもいいんですが、せっかくいただいた時間ですので、角度を変えて質問いたしますので、ひとつよろしくお願いします。
　私も法務委員会は初めてでございます。そこで、初めに大臣にちょっとお聞きするんですが、宮澤大臣、今は改革の時代だと、こう言われております。司法、立法、行政すべてにわたっての改革も必要ですし、経済的にもまた教育の分野でもすべてで改革をしなければ新しい時代に対応できないという状況にあります。
　そこで、ある記事の中にこういう言葉がありました。新聞だったと思うんですが、司法も従来のような貧弱な司法制度のままで新しい規制緩和とか規制撤廃するとか国際化の激動する時代の中にこのまま入っていったら、ブレーキのきかない車に乗っているような不健全な社会になってしまうんではないか、こう書いてある。
　私は、司法は改革せぬでもいいということにはならぬと思いますし、司法も当然改革問題を提起されておると思うんですが、文字どおり、ブレーキのきかぬ車に乗って不健全な社会へふらっと入ってしまうということに、ほかの仕組みが変わっているのに司法が、だから司法は逆に言えば、そういう新しい仕組みをつくる社会よりもう一つ、一歩前へ出て改革して、社会が変わるものを待ち受けるぐらいの立場でなければいかぬじゃないですか。
　ところが、先ほどの話を聞いておると待ちの姿勢ですよね、完全に。驚きました。二十年間も検事が一人も増員されない。なぜかといって私も質問したかった。先ほどの答えを聞いておると、何ですか、任官者を得ることができなかった、二十年間も。定員増をしてもらえる要件はあったんだけれども、任官者がなくて二十年間もそのまま放置しておった。私はこんなことが許されるのかなと。裁判所とかあるいはああいう中に入っておれば、これはもう一般社会から隔絶された真空地帯みたいなものだろうなと思います。常識では考えられないようなことが起こっているんですよね。
　どうですか大臣、司法制度の改革、このテーマをやっぱり大臣としてしっかり受けとめていただいて、果敢にこれをやっていただかなければならぬのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいまおっしゃいましたように、我が国の社会は最近非常に激しく動いております。先ほど来お話がございました規制緩和の問題も、あるいは社会の国際化というような面もまたその一つのあらわれではなかろうかと思っております。
　そういった意味でも、国民の法的な需要と申しますかニーズと申しますか、今後ますます増大するものと考えられますので、これに対応いたしますことをおっしゃいますように考えていかなきゃならない。例えば、各種の紛争解決制度の適正な運用というものを確保いたしまして、ともに先ほど来お話がございました法曹人口の増加というようなこともその中に含まれる重要なテーマではなかろうかと思っております。
○本岡昭次君　今、法曹人口という言葉が出ました。私も初めてこの法曹人口という言葉の意味をここの委員会に出るために勉強しました。
　それで具体的に、Ｇ７にかかわる先進国、アメリカとかイギリスとかドイツとかフランスとかそういう国々と比べて一体どうなのか。私の得た情報では、アメリカの二十二分の一だとかあるいはイギリスの十分の一だとか、ドイツの七分の一であるとかフランスの四分の一であるとか、こう言われておるんですが、これは事実なんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　判事、検事、弁護士のそれぞれの人口につきましては、国によって制度が異なっておりますために単純に比較するのは非常に難しゅうございます。
　ただ、法曹人口、今御指摘のありましたとおり、アメリカはやや多過ぎるという逆の批判はあるんですが、日本の今おっしゃったように二十倍以上の人数がいるわけです。それからイギリスも十倍という、それからドイツでも、人口比でございますが七倍、あるいはフランスが比較的少なくても日本の四倍と。したがって、世界的に非常に少ない国は、我が国と韓国が非常に少ないようでございますが、ただ韓国も司法試験の合格者を急いで増加させようという、こういう動きが出ている、そういう状況でございます。
○本岡昭次君　その司法試験に合格する人が少ないからこの法曹人口というものが外国に比べて低いんですか。日本人の知能程度ということにかかわってくるんですか。
○政府委員（永井紀昭君）　決して日本人の知能程度が低いという問題ではございません。
　これは、実は司法試験という試験制度は二つの面を持っておりまして、一つは本来資格試験的なものであったはずなんです。ところが実際は、合格した後二年間修習をさせるという制度になっているわけです。それでやっと法律家の卵を養成して、裁判官、検察官、弁護士に行かせるという、その二年間の修習制度があるわけです。その修習制度を預かっているのが最高裁判所で、司法研修所というところがございます。そこで二年間教育するんですが、その修習のやり方が非常にマン・ツー・マンで丁寧にやるものですから、一挙にたくさんの人間を試験合格させて入所させられないという、いわば入所試験的な要素もあるという、こういう現実があったわけです。ずっと最近まで年間の合格者は五百人程度に抑えていたものですから、合格率が、二万二千人ぐらい受けても五百人しか合格させていないという、そういう現状があったわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、それは仕組みの問題だということになるわけですね。そうすると、その仕組みを改革すればいいわけじゃないですか。
　それで、こんなアメリカの二十二分の一とかイギリスの十分の一とかドイツの七分の一、こういう状態から脱して、やはり欧米諸国と法曹人口についても肩を並べられるように一日も早くやってください。
　それから、貧弱な司法制度の象徴的なこと、先ほどもちょっと千葉委員の方から出ましたけれども、この法律扶助制度というものですね。この法律扶助制度というのも、簡単に言えばこれは国民が裁判を受ける権利を保障するための制度だと私はこう思うんですが、そういう理解でいいですか。
○政府委員（大藤敏君）　委員が御指摘されましたとおり、法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度でございます。
○本岡昭次君　とすれば、その制度が充実している国は国民の裁判を受ける権利をよりよく保障しようとする国であり、それが非常におくれて貧弱な国は国民の裁判を受ける権利をないがしろにしておると言うたら大げさかもしらぬけれども、それに近いような状態だと言ってもいいわけだね。
○政府委員（大藤敏君）　我が国の法律扶助制度につきましては、委員が今お話をされましたようないろいろな問題点の御指摘があることは私どもも十分に承知いたしております。
　ただ、この法律扶助制度を評価するに当たりましては、それぞれの国の民事訴訟制度、訴訟事件の数、弁護士の数、さらには法律扶助制度でどのような紛争が解決されているのかというような、法律扶助制度を取り巻くいろいろな事情を総合的に考慮しなければならないというふうに考えております。
○本岡昭次君　それで、私の手元にある資料で申し上げてみます。これは一九九一年度の法律扶助国際比較表というものです。
　根拠法というのをイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国はそれぞれ持っております。例えば韓国は法律救助法。ところが日本はありません。根拠法そのものがないんです。そして、実施内容及び規模、支出額合計、国庫の負担といろいろあります。支出額を見ますと、日本は事業費として十二億円です。韓国が七億円、フランスが百億円、ドイツが三百五十五億円、アメリカが六百四十六億円、イギリスが二千三百億円という金額で、これを国民一人当たりの国費負担で見ていくと、日本は一円、韓国は十五円、フランスは百七十七円、ドイツは五百七十円、アメリカは百六十四円、イギリスは三千四百七十三円、こういうふうになっておるんです。それで、国庫の負担を見ても、日本はしたがって一円ですから一億三千八百四十九万円、こういうことであり、最も多いイギリスは千九百億円。
　これは、先ほど言ったように、それぞれの制度の違いがあるといっても、余りにも差があり過ぎるのではないかというふうに思うんですが、このことだけをもって私が貧弱など、こう言えば言い過ぎになるかもしれません。だけれども、なぜこのように他国と違うのかということは、これは非常に大きな疑問を持つわけなんですが、宮澤大臣も、こんな数字を私が今読み上げて、認識されたのは初めてじゃないかと思うんですが、こういうことはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤弘君）　ただいま数字のことをおっしゃいましたけれども、私もその数字、そんなに違うものかなという感慨を持って伺っておりました。
○政府委員（大藤敏君）　法務省におきましては、我が国の司法の現状と将来の状況を踏まえまして、法律扶助制度のあり方を調査し研究する必要があるというふうに考えております。そういう観点のもとに、昨年の十一月に法律扶助制度研究会を発足させたところでございます。
　そして、この研究会におきましては、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助制度のあり方などについて、法律扶助制度の理念、現行制度の現状と問題点、さらには外国の諸事情等を調査して分析しながら、現在鋭意本格的な検討を行っているところでございます。なお、外国の制度あるいはその事情につきましての調査分析の結果につきましては、それがまとまった段階で研究会に報告される予定になっております。
　また、委員が心配されておりますように、法律扶助事業の重要性にかんがみまして、真に法律扶助を必要としている者が扶助が与えられないで救済されないというような事態が生じないように、今後ともこの制度の充実強化のために努力をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　時間に協力する意味で最後に大臣にお伺いして終わりますが、先ほども議論にありましたように、私も含めて裁判所に行くとかいうようなことは、自分が裁かれる立場でなくとも何となく距離を置きたいという感じがあります。これは国民の中にも多くあると思うんです。弁護士さんとの関係もそうだと思うんです。
　しかし、これからは僕はやっぱり規制緩和の時代で、それぞれ自由に自分の持つ能力を発揮して競争して、そして精いっぱい自分の最大の幸福を自分が受け取ろうと。しかし、それにはルールがありますよ、お互いに公平にやらにゃいけませんよ、透明でなければいけませんよというのがあるんですよね。しかし、公平か、公正か、透明かルールに反しているか反していないかという問題をだれかが判断をするというのかやっぱりそれが必要に今まで以上になってくると思うんですよ、規制がなくなるんですから。
　だからそういう意味で、いわゆる訴訟社会というんですかそういう時代にどんどんと入ってくる。裁判所とかいうようなところも、今までは何となく距離を置きたかったところがそうでなくなるという時代が来ると思うんですよ。だから僕は、裁判官自身も従来のように建物の中に閉じ込もって法律の中だけで物を見ておっては間違いを起こすようになってくるし、そういうふうにやっぱり社会が、訴訟社会という言葉がいいのかどうか知りませんが、少なくとも僕はそういう社会に入っていくと思う。
　そういう意味で、そうなったときにいわゆる裁判を受けるのにお金が要る、弁護士さんとあれせにゃいかぬというそういうときに、経済力によって差が生じたらこれはだめなわけですから、そういう意味でさっきの法律扶助制度というんですか、そういうものがしっかりと社会の中に根づいていかなければならぬ、こう思うんですよ。
　そのほか、医療の面でも補助を受けているじゃないですか、生活保護でも。全部そういうものがあるわけで、訴訟をしたい、どちらがいいか悪いか裁判所で裁きをつけてもらいたい、弁護士に相談したい、しかしそのことはお金がないからできないという状態を続けたらいかぬわけで、そこをどうするかという問題はこれから積極的に改革していく僕は大事な視点ではないか、こう思っておるんですが、大臣のひとつ所見をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（宮澤弘君）　私は、今仰せになったことをそのとおりだと思います。規制緩和というような面から申しましても、規制を緩和された結果、やはり人と人とが直接接触をするという機会が非常にふえてきて、しかもその場合に摩擦が生じますれば、その解決は最終的には司法的な解決ということにならざるを得ない。そういう社会ということを今後予測をすることは決して間違いではないと思います。
　そういう意味から申しましても、国民が司法に、私は余り片仮名の言葉を使うのは好きじゃございませんが、容易にアクセスできるようにということを今後あらゆる面で考えていかなければならない、こう思っております。
○委員長（及川順郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　佐々木　満君　　　　　林　　芳正君
　　　　　前田　勲男君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　青木　薪次君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業における労働力の確保のための雇用管
　理の改善の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田勲男君、佐々木満君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君、林方正看及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。青木労働大臣。