Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今田分科員　そうはいっても、いろいろそれなりにトラック業界としても問題点としてとらえておるわけでありますので、十分に今後検討していただきたい、このように御要望申し上げます。
　次に、違法運送行為についてお伺いをしたい、こういうふうに思っています。
　白トラ、白バスあるいは白タク、違法レンタバスあるいは違法運転代行、こういったところが非常に多く出てきているやに聞いておるわけであります。さらに、こういった不況でありますので、最近はどうもふえつつある、こういうことでございます。そして、その形態もますます悪質、巧妙化しているわけでございます。
　また、業界内においても、基本的な参入条件を無視した違法行為が横行しているわけでありまして、特に、規制緩和が進めば進むほど、参入条件の軽視といいますか、何かそういったことをやっても悪くはないんだという意識が強いのではないかなというふうに、最近目立っておるわけであります。
　特に、トラック関係には参入が容易になったという関係もありまして、リース制あるいは請負、名義貸しといったものが広がっております。法人所有の自家用バスについても、そのほとんどが、サービスと称して、結果として有償運行を行っている指摘もあるわけであります。
　いずれにしても、重要なことは、違法は許さないという断固たる姿勢を示すべきではないのかと思うわけであります。そのためにも強力な取り締まりが必要だと思いますし、自己責任原則の徹底という意味からも、名義貸しや無許可営業を初めとするものに対して、罰則を大幅に強化すべきではないのかというふうに思っておりますが、その点についてお伺いをしたいと思います。
○玉造政府委員　いわゆる白バス、白タク等による違法な営業行為につきましては、輸送秩序を乱すのみならず、乗客の安全確保の観点からも問題があります。警察といたしましては、この種事案の防止のために、関係行政機関と連携してその取り締まりに努めているところでございます。平成九年中には、白バス、白タク、白トラ、名義貸し等二百七十九人を検挙するなど、厳正な取り締まりに努めているところでございます。
　今後とも、この種事案につきましては、厳正かつ強力に対処してまいりたいというふうに考えております。
○今田分科員　この違法行為については、私から言わせれば、警察に専門的に調査する人を配置すべきだというような考え方を前々から持っておりまして、ただ、そうはいってもなかなか実現しないということもあります。
　実は私、山形で独自に白バスを中心とした調査団をつくりまして、いろいろ今日までやってきたわけですけれども、あくまでも調査団でございますので、なかなか踏み込んだものをやれないという非常にもどかしい状況が続きました。しかし、精いっぱいやりまして、警察の方にも御協力をいただいて、何件かは摘発をさせていただきましたけれども、すればするほど相手方は巧妙になってくるんですね。
　そんなこともありまして、これは要望でありますけれども、警察として、何とかやはりそういった違法行為に対しての専門的な派遣あるいは配置をしていただければな、こういうふうに御要望を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
　次に、教習所の機能の活用についてお伺いをしたいと思います。
　第六次交通安全基本計画では、免許の取得前、取得時、取得後の運転者教育の充実、また高齢者にやさしい交通社会をめざす懇談会も、提言の中で、参加・体験・実践型講習あるいは運転適性診断などの積極的推進をうたいながら、教習所の機能を活用した施策の実施を強調しております。
　私は、運転実技の再教育も含めたトータル的な安全運転教育体系のあり方を明確にすることが必要ではないかというふうに考えております。あわせて、その中で、自動車教習所の役割の位置づけというものを、さらにその業務委託を図っていくことも考える必要があるのではないかというふうに思っております。
　さらに、今非常に交通事故というものに対しては社会的な問題になっているわけでありますけれども、つい先日、道路交通法の一部改正に伴い、既に免許を取得している者に対して、運転技能の向上や道路交通に関する知識を深めるために教育を行う自動車教習所などの教育課程を、公安委員会から何らかの形で認定するというマスコミ報道を目にしたわけでありますけれども、具体的にどのようにこの内容について進めていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　依然として厳しい交通情勢の中で交通安全を確保していくためには、免許を受けようとしている方はもちろんでございますけれども、免許を受けた方に対しましても、運転技能の向上等を図るために、運転の頻度あるいは職業、年齢等の別に応じまして継続的な運転者教育を実施するというのは非常に有益なことであるというふうに認識しております。現在、既に、全国の多くの自動車教習所等におきまして、いわゆるペーパードライバー教育あるいは高齢運転者教育などを実施しておられます。既に免許を受けた者に対しましてこのような教育を実施しているということは、十分に承知しているところでございます。
　今御指摘ございましたように、現在、道路交通法の改正ということにつきまして検討しておるところでございますが、その中におきまして、このような既に免許を持った方々への教育のうちで、一定の水準に適合している者、すなわち教習指導員等の教習あるいは教育を適切に行うことができる人によって教育が行われている、そして運転技能指導を行うに足る一定のコース等の設備を用いて行われる、そういったものにつきましては、その旨の都道府県の公安委員会による認定を受けることができるということといたしまして、運転免許取得者教育の水準の向上、そして、さらにこういった教育の普及を図ることということを考えておるところでございます。
○今田分科員　そういうことで、交通事故を何とか少なくしよう、こういうことで世間の声が高まっておるわけでありますので、ぜひそういったものを積極的に進めていただきたい、このように思います。
　最後に一点、以前に私お願いをしておった件で一点だけ、状況についてお伺いしたいと思います。
　自動車教習所の車が高速道路で教習をする際、やはりこれは見習い運転をやっていますよ、あるいは教習をやっているんだよということを遠くからもわかるように、何らかの表示をつくるべきではないかというようなことを質問した経緯があるわけですが、その件について、今後御検討させていただきたい、こういうふうに御返答をいただいたのですが、その後、どのような経過になっているのか、最後にお聞きしたいと思います。
○玉造政府委員　高速道路教習に当たっての回転灯の装備につきましての御質問でございますけれども、現在、高速道路教習につきましては、たしか前回も申し上げましたけれども、あらかじめ教習コースあるいは車両等を明示しました具体的な教習計画を提出させまして、それに基づきまして、公団等とも緊密な連絡をとるなど、事故防止上問題がないかどうかを確認した上で、円滑な教習が行われるよう指導しているところでございます。また、教習計画の策定に当たりましても、事前に教習予定コースを実地踏査するなどしまして、十分な安全対策を講じているところでございます。
　教習車両に回転灯を装備することにつきましては、さまざまな観点から検討したところでございますが、他の車両が教習車両を避けて通行することが懸念されるなど、効果的な教習の観点から見た場合に、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、高速道路における教習の一層の安全を確保するための方策というものにつきましては、万全を尽くさなければいけないわけでございますから、今後とも、幅広く意見を聞きながら、多面的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○今田分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○小澤主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田分科員　民主党の海江田でございます。
　自治大臣には、長時間にわたりまして分科会への御出席、御苦労さまでございます。いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
　私も、今の今田委員の質問に引き続きまして、交通安全の問題につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　昨今、大変な不景気でございまして、実はタクシーの空車、そしてタクシーの客待ちというのが大変多いわけでございますが、これが主要ターミナルあるいは主要繁華街等で大変長蛇の列。しかも、一重だけではありませんで、二重三重、とぐろを巻いておるような状況が続いておるわけでございますが、このタクシーの長時間にわたる客待ちにつきまして、警察庁はどのような指導をなさっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○玉造政府委員　タクシーに限りませず、駐車違反というものは、交通の安全と円滑に多大な支障を及ぼすものでございます。場合によりましては事故も誘発するというような問題でございますから、限られた人数の中での取り締まりになりますけれども、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。その中には、もちろん客待ちタクシーが長時間にわたってという場合も含まれることになります。
○海江田分科員　これは私の記憶でございます。大変おぼつかない記憶でございますが、本来でしたら、運転手が乗っております車両というのは、これは駐車違反ではないというような認識があるかと思うのですが、どこかの地方裁判所の判決、ですから判例になっておるわけでございますが、運転手さんが乗っておりますタクシーも、その停車時間が長時間にわたる場合は、これはたしか、私の記憶では駐車違反ということだろうと思ったのですが、それでよろしいかどうか、御確認を願いたいと思います。
○玉造政府委員　そのとおりでございます。
○海江田分科員　これはよく、私も随分いろいろな形で申し入れということを現場の警察官などにもしたのですが、これは運転者が乗っておれば、もちろんタクシーの場合ですが、駐車違反ではないというような返事が随分返ってきたことがあるのです。
　私は、もちろんその記憶がありましたから、九州の方の裁判所でしたか、ちょっとそこは定かではないのですが、たとえ運転手さんが乗っておっても、それが長時間にわたる、しかも、一台じゃありませんで、ずっとつながるわけですから、これは駐車違反で、道路交通法の違反になるのだということを、私はそういう記憶があったわけですが、現場の警察官にその点の認識が行き届いていないのじゃないだろうかというふうに私は思うわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。そういう認識で大体もう統一されておるのですか。
○玉造政府委員　駐車禁止場所でございますけれども、人が乗っておれば何時間おっても駐車違反にならないということはございません。それは違反でございます。警察官はその辺の認識はあるということでございます。
○海江田分科員　そういう認識がない警察の方も今はいらっしゃるようですから、それは重々周知徹底をさせておいていただきたいと思います。
　幾つか具体例をお話しさせていただきたいのですが、一つは、きょうはＮＨＫの方もお見えになっておりますが、このＮＨＫの周辺が大変な客待ちのタクシーの駐車で、今交通局長からも駐車違反だということはお話がありましたから駐車違反という言葉を使わせていただきますが、ＮＨＫの周辺はそれこそ駐車違反の見本市であるという認識を私は持っておるのですが、ＮＨＫの方はそういう認識を持っておられるかどうか。
○酒井参考人　今先生の御指摘のありました、私どもの周辺のところで大変長時間にわたってタクシーが客待ちされているという実態がございます。いろいろ取り組んでまいっておりますけれども、完全とはまだなっておりません。御指摘のような長時間待ちのいわゆる駐車違反という状態、これは私、毎日どのぐらいあるかはちょっとあれですけれども、そういう実態があることは事実でございます。
○海江田分科員　毎日どのぐらい実態があるかというのを私はつぶさに調べましたけれども、ここで言うのも時間がありません。写真も撮ってありますので、後でお見せをしてもいいと思いますが、これはひどいものですね。
　では、いろいろな取り組みをしておると言うけれども、どんな取り組みをしておられますか。一つでも二つでもよろしゅうございます、教えてください。
○酒井参考人　今までタクシー会社との協議を続けてまいりましたけれども、なかなか決め手、実効あるものがないということで、去年の四月でございますけれども、私どもと利用契約を結んでおりますタクシー会社九社と地元の警察、代々木警察署ですけれども、それに私どもＮＨＫの三者で対策を協議いたしました。
　それで、私どものＮＨＫ西側の一車線の歩道寄りの二百メートル、ここを入構待ちの指定場所といたしまして、つまり待機用の場所としてそこを限定したわけですけれども、それ以外の道路については駐車待機禁止区域ということで、時間を設定しまして、立て看板を八カ所に立てて、それからタクシー会社の係員の方二人、時間を区切ってそこの巡回指導に当たって、車両排除に当たっている。それから、タクシーの乗務員の方にはチラシを配って、このあたりは協力要請をお願いしております。それからまた、私ども職員に対しても、指定場所以外でのタクシー乗車はしないようにということで、各職場にいろいろ徹底を図っているところでございます。
○海江田分科員　代々木警察と話をしたということですが、代々木警察だけじゃありませんで、渋谷警察ともやらなければいけませんね。これがまず第一点。それが抜け落ちておるということ。
　それからもう一つは、一番いい解決策は、ＮＨＫの中に広い駐車場があるわけですから、あそこに入れればいいのですよ。あそこには何台入れるのですか。一台も入れてないのじゃないですか。入れていますか。
○酒井参考人　先生のおっしゃるのは、東側の玄関に通ずる、前の駐車場だろうと思いますけれども、あそこにはいろいろ私どもの車がございます。それから先生の言われるルート、一度やったことがございます。平成六年……
○海江田分科員　いや、私は今、西口のことを言っている。西玄関の前に大きな駐車場があるじゃないですか。
○酒井参考人　西口の、二百メートルから入った区域から入り口に連なるおよそ百メートルぐらいのところは、タクシー待ちのところに指定してあります。
○海江田分科員　いやいや、私は、ＮＨＫの構内に入れているかどうかということを聞いているのですよ。
○酒井参考人　入れてございます。
○海江田分科員　何台入れていますか。
○酒井参考人　約二十台ほど入れております。
○海江田分科員　では、その二百メートルで何台とまっていると思いますか。
○酒井参考人　台数まではちょっとあれですけれども、距離としては二百メートルで、何台かということは私、承知いたしておりません。
○海江田分科員　これは単純な話ですよ。車の長さは何メートルありますか。二メートルと仮に計算をしたって、百台以上いるわけですよ。実際のことを言うと、深町の交番からＮＨＫのところまで全部じゃないですか。あれは、実測したことはありませんけれども、三百五十メートルぐらいは恐らくある。自分の広大な駐車場があって、その中にたった二十台しかとめないで、何で交通妨害を外でやっておくのですか。答えてください。
○酒井参考人　西口のところのスペース、二十台ぐらいのスペースと思いますけれども、タクシーのほかにも出入りの業者の車とかいろいろの車両が入りますので、安全性を考えて、二車線ございますけれども、そこのところの一車線をそう指定させていただいている、こういうことでございます。
○海江田分科員　先ほど来お話をしておるように、自分のところに広大な駐車場があるわけですよ。私の見たところでは二十台も入っていませんよ。はっきり言って五台ぐらいですよ。誘導して全部外にためさせて、一台来たら一台ずつ入れさせているのですよ。あれはせいぜい三台か五台ぐらいですよ。いつも必ず二十台入っていると言えますか。見たことがあるのですか。夜の九時以降ですよ。
○酒井参考人　私も、帰りが仕事の関係で遅くなりますとあそこを活用することがございます。二十台のキャパシティーがございますけれども、零時を過ぎますと、五台あるいは十台ぐらいの場合もございます。
○海江田分科員　外に百台ぐらいあるというのはお認めになりますね。ＮＨＫ周辺でいうと、百台じゃきかないですよ。三百台ぐらいありますよ。それはお認めになりますか。
○酒井参考人　そういう状況のときもございます。
○海江田分科員　外に三百台ぐらいで、仮に中に二十台とか、私は五台ぐらいだろうと思いますが、しかも広いスペースがあるということで、このまま放置するおつもりですか。どうですか。
○酒井参考人　先生の御指摘を受けましたので、この御指摘を踏まえて、さらにどういう対策があるか、スペースの有効活用を含めて検討させていただきたいと思います。
○海江田分科員　私は、個人的に何度も現場の方に注意を申し上げたのですが、全く聞く耳持たぬという話で、上の方に話をしなきゃいかぬという話ですから、こんなばかな話はないのです。
　これはやはり非常に危ないのですよ、交通安全の面から。今こういう景気の状況ですから、タクシーの運転手さんがそこに並びたがるのは、本当にお気の毒なことだと私は思うのですよ。お気の毒なことだけれども、これはやはりきちっと取り締まりをしていただかなきゃいけません。
　中に、自分のところに大きなスペースがあって、ごらんになった方はわかると思う、ＮＨＫですから大変広大なスペースがあるわけですよ。幾らでもあるわけですよ。その幾らでもあるところは一切使わせずに、全部迷惑を周辺に及ぼすというのはどう考えたっておかしな話ですから、早速直していただきたいと思うのですけれども、せっかく自治大臣もいらっしゃいますから、いかがですか、この交通安全の問題。
○野田（毅）国務大臣　今のやりとりを聞いていまして、ＮＨＫの方でも検討するという答弁をしておられますので、その御努力を見守りたいと思います。
○海江田分科員　それで、二百メートル、私は大体三百五十メートルぐらいだろうと思うのですけれども、車がずらっと並んでおって、これは警察の方にお願いなのですが、その脇に交番があるのですよ。これはみっともない話なのですよ。交番のところに、一台だけはどうしてもパトカーをとめなきゃいけないものですから、深町の交差点というところですけれども、その一台のパトカー用のスペースはパイロンで確保をして、そこからもう全部タクシーなのですよ。それで、夜になると今度は、オリンピックの方の表参道から来た通りの方までずっと並ぶわけですよ。
　しかも、さっきお話があったように、二車線のうち一車線しかないわけですよ。新宿の方から入ってくると三車線あって、その三車線が一車線になるのですから、こんな危ないことはないですよ。しかもそれが駐車違反だということであれば、駐車違反を交番の前で放置しておいて、しかもそこに次から次へ入ろうとするから、二車線あっても、ここにパトカー用のパイロンがある。そして、ここに並んでおって、一台あいたら次に入ろうと思うから、ここでもってもう一車線もとめちゃうのですよ。こんな危ないことはない。
　しかも、細かいことですけれども、第一、二百メートルとめるのも実は本当に危ないことで、運転手さんたちというのは、ずっと長く待っておれば外へ出て話をしたがるのですよ、みんな。運転手さんが車を離れて歩いているものだから、危なくてしようがないのですよ。そういうような問題もあるから、二百メートルやればいいというような話では実はないと思うのですよね。長時間の停車というのは駐車違反だということですが、二百メートルなんか許していいのですか。警察庁にお願いします。
○玉造政府委員　御指摘のＮＨＫ前の道路の規制でございますけれども、基本的に駐車禁止あるいは終日駐停車禁止になっております。
　西口のところは、先ほどＮＨＫさんからもございましたように、実は夜はあそこにとまっております。あそこにつきましては、午前九時から午後八時までの間は駐車禁止でございます。それ以降、午後八時以降は実はこれを解除しております。
　したがいまして、一番左の車線でございましょうか、ここにとまっている状態それ自体は駐車違反ではございません。それは恐らく、先ほどおっしゃられたようなもろもろの事情を加味して、そこについては夜間はそういう措置をとったものだと思います。それ以外の場所につきましては、駐車禁止あるいは駐停車禁止がかかっております。そこは明らかに違反。それともう一つ、西口のところであっても、二重駐車になりますれば、駐車方法の問題からしまして四十七条違反ということで、これは違反でございます。
　何分にも、そこの状態がどうかということでございますけれども、私どもが警視庁から聞いている範囲におきましても、全く問題がないのだという状況でないのは重々承知しているところでございます。非常に少ない人数の中でやっているわけではございますけれども、そういう状態の解消に力を尽くしてまいりたいと思いますし、先ほどＮＨＫさんのお話がございました、大きな施設の場合の管理者の協力というのもそういう事態の非常に大事な解消方策にもなりますので、さらに両者あるいは関係者におきまして検討を進めてまいりたいと思っております。
○海江田分科員　そういうふうに駐車禁止解除にしているということなら、それはそれでいいと思うのですが、私はむしろ、本当にＮＨＫだと思うのですよ。あれだけ広いスペースがありながら一切入れずに、二十台というお話がありましたけれども、それ以外の正面の方からのところもそうですよ。あそこは一切入れていませんからね。
　だけれども、その道のすぐ反対側、これは渋谷警察になるのですが、そこのところにも長蛇の列ですし、それから、今の道と一本奥の道があるわけですよ。それは、ＮＨＫの人たちがよくあの辺で飲んで、帰りに車を拾うというところで、あそこのところなんか全然そんな指定も何もないわけですから、そこに全部とまっておるということですね。こんなのを許していいはずがないわけでありまして、それはやはり天下のＮＨＫが、法律違反をせざるを得ないような状況にタクシーの運転手さんを追い込んでいるというのが私は実情だろうと思うのですね。
　その今の西口の話ですが、西口以外のところの状況というのは、ＮＨＫはどういうふうに掌握されておりますか。
○酒井参考人　私どもは、西口以外にも東口の方の玄関がございます。あそこは、先生御承知かと思いますけれども、大型の中継車、それから見物者のバスとか、それから乗用車の方たちもあります。一部職員も使っておりますけれども、これはもう相当厳しく規制しておりますが、あそこのスペースのところで相当緊急用の車両も出入りを常時いたしますし、そういうことも含めて、東側自体のところを使っての車の導入を一時やりましたけれども、これもさらに長蛇の列をつくってしまったということで、結局、今の西口の方に変えさせていただいたという経緯がございます。（海江田分科員「あと、そのほかの周辺のところはどういうふうに認識をされていますか、裏道のところ」と呼ぶ）
　裏道、その話も知っております。近所の方たち、大変駐車されているところが裏のところにもある。いろいろ、そういうところで乗らないように、とにかく場所が指定されておるわけですから、そこのところを活用するようにとしてはおりますけれども、完全に実施されていない実情があることも承知しております。これはもうさらに徹底していかなければいかぬ、こう思っております。
○海江田分科員　これは本当に十分やっていただいて、要するに、あれだけ広い駐車スペースで、最大限見積もってたった二十台しか中に入れていないというのは、おかしな話ですよ。それは工夫をすれば入れられるのですよ。なるべく中に入れてくださいよ。
　それで、どうしてもそこから二百メートルに限っては、これは申し合わせなんかもあってやむを得ないのなら二百メートルでいいですけれども、二百メートル以外のところはとめさせないようにしてくださいよ。それは約束できますか。
○酒井参考人　御指摘を踏まえて、できる限りのことをやっていきたい、こう思っております。
○海江田分科員　あと、本当にあの周辺は交通が渋滞というか、公園通りにつきましても、これは今度は管轄が渋谷署になるわけでございますが、あそこの違法駐車というのは目に余るものがあるわけですね。実はＮＨＫの客待ちの車も、反対側にも待っていますから、公園通りの方にもやはり影響を与えておるわけですよ。だからそれは、所轄でいえばさっきもお話し申しましたように渋谷署ですから、代々木とだけやるのじゃなくて渋谷ともやって、とにかくＮＨＫがあることによってあの周辺の市民に迷惑がかからないように、やはりきちっとやっていただかなければいけないということは、これはもう厳重にお伝えをしておきます。
　それから、きょう運輸省もお越しいただいていますね。不景気との絡みで、どうしてもタクシーの客待ちが多くなる。実際、どんどん新車のタクシーの許可というものが規制緩和で、きょうの新聞なんかにも出ておりましたけれども、どんどんふやしているわけでございますが、私は、これは何かタクシー会社も自分で自分の首を絞めるようなことになりはしないだろうかというふうに思っておりまして、今後のこのタクシーの増車の計画といったものについて、運輸省はどういうような方向性、どういうようなお考えをお持ちかということをお尋ねしたいと思います。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　平成十年、昨年の三月に規制緩和に関します閣議決定がなされておりますが、それによりますと、タクシー事業の場合は、遅くとも平成十三年度末までに、現在、私どものタクシー事業に対する政策の根幹となっております需給調整規制をやめなさいというふうに閣議決定されております。
　この趣旨は、需給が一応バランスをしているという判断が一たんなされてしまいますと、新規の参入がストップされる。そうすると、その既存の事業者同士だけで、その中で競争すればいいというようなことで新しい血が導入されないということから、競争刺激的でないということで、結果的に利用者の利便が向上しない、こういう思想が背景にございまして、先ほど申し上げましたような閣議決定になっておるわけであります。
　また、先生御指摘のとおり、個々具体のケースでふぐあいな事例が、先ほど来御指摘のような交通渋滞あるいは通行妨害といったことが生じておりますので、それはそれできちっと対処していかなければいけない。関係機関の御指導もちょうだいしながら、私どもとしても万全の対処をしなければいかぬなと思っておりますけれども、大きな流れ、方向といたしましては、最初に申し上げたとおりでございます。
○海江田分科員　時間が若干ありますが、きょうは突然のピンチヒッターでございましたので、この程度にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小澤主査　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長内順一君。
○長内分科員　公明党の長内順一でございます。
　きょうは、ハイテク犯罪につきまして、大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　最近、随分このハイテク犯罪、世の中を騒がしているといいますか、私たちが今まで想像しなかったような、そんな事件が随分起きているような感じがいたします。また、それが、これまた今の現代世相といいますか、直接会ったことのないような方でも、コンピューターという、インターネットという、そういうところを通じて何回も文章でやりとりをしているうちに、何か十年来の友人のような感覚になってくるようでございまして、会ったこともないのだけれども、随分親しい気持ちになってしまう。そして、それが先般から言われているような犯罪に結びついている、こんな側面があるのではないかなというふうに思います。
　私は、これは非常に難しい問題があるのだけれども、インターネットにかかわるいわゆるハイテク犯罪、このままにしておいてはいけないのではないかな。これは表現の自由、憲法の二十一条に規定がありまして、こういうものとそういう犯罪を規制していくということ、この隘路というのが非常に難しいところがありますけれども、きょうは、政策通の野田大臣でございますから、議論をさせていただいて、一定の方向をぜひお示しをいただければありがたい、こんなふうに考えておるところでございます。
　ハイテク犯罪につきましては、平成九年六月に開催されましたデンバー・サミットのコミュニケにおきまして、こういうふうに定義をされているわけでございます。「コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪」、こんなふうに警察白書の中では定義をされておるところでございます。
　こういうことから、今、何も日本だけじゃなくて、世界じゅうでこの問題については大きな関心を寄せているところでございまして、昨年五月のイギリスで行われましたバーミンガム・サミットでも国際犯罪が主要議題の一つになっておりまして、中でもハイテク犯罪に各国首脳の関心が非常に高かった、こんなふうに報じられているところでございます。
　そこで、大臣、初めにお伺いしたいのですが、このバーミンガム・サミットで、薬物及び国際犯罪に関する特別声明ということで、ちょっと途中は抜かしますけれども、こういうふうに声明を出しております。「我々は、我々の閣僚により合意されたハイテク犯罪に関する十の原則及び十の行動計画を迅速に実施することに意見の一致をみた。」中略になりますけれども、「我々はハイテク犯罪に関する行動計画、資金洗浄に対してとられる措置及び人の密輸に関する共同行動についての進捗を次回サミットに報告するよう我々の閣僚に求める。」、こういうくだりがございます。ハイテク犯罪に対して先進国で意欲的に取り組んでいこうというあらわれではないかと思うわけでございますけれども、ここで言うところの「十の原則及び十の行動計画を迅速に実施する」、これの進捗状況、そしてでき得れば、このハイテク犯罪に対して大臣はどういう御認識をお持ちになっているか、お願いをいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、今や薬物及び国際犯罪に関するサミットにおける特別声明が出るほど、単に一国だけの問題ではなくて大きな問題になっているわけでございますが、国際犯罪は各国が共同で対処する必要がありまして、一カ国で対策がおろそかになりますと犯罪対策の抜け穴となってしまうというおそれがあるわけで、そういう意味でサミットでも大きなテーマとして浮上したという背景があります。
　したがって、警察庁としても、こうした国際公約を実行し、国際組織犯罪対策を各国と協力して行っていくために、リヨン・グループ、これは国際組織犯罪対策上級専門家会合ということの別称のようですが、このリヨン・グループを初めとする各般の国際会議の活動に積極的に参加するとともに、薬物に関する国際会議、これは先般日本でアジア薬物対策会議を主催したわけでありますが、さらにマネーロンダリング対策のための国際専門家会合の主催を三月に予定いたしております。これらの貢献を行っておるわけであります。
　また、今御指摘のありましたハイテク犯罪にどう対応するかということでありますが、これは現在法制度の整備をやろう、不正アクセス防止のための法案を今国会に御提案し、御審議を願おうということで、郵政省との共管になるわけでありますが、その取り締まり態勢の強化を図りたいと考えておるわけであります。
○長内分科員　さまざまな側面がございまして、今大臣の方からお話がございましたように、不正アクセス、これをしっかり取り締まっていこうという側面、それからもう一つは、インターネット上に今流れているさまざまな情報の中で、違法情報それから悪質情報、こういうのがありまして、やはり違法情報というのは、これは積極的に取り締まっていかなければならないんではないか。ただ、悪質情報については、これはどういう形でこれから裁いていくのか、これは非常に大事な点ではないかというふうに考えておるところでございます。
　先ほどの平成十年度の警察白書を拝見いたしますと、ハイテク犯罪の認知数、検挙数も、例えば平成五年から比べますと、平成九年度というのは、たった五年間で八倍、これは相当な伸び率だと思いますが、急増しているわけでございます。ホームページの数も相当数、一億を超えるというふうに言われておりまして、この膨大な中での犯罪にどういうふうにこれから対応していくのか、大変難しい時代に入ってきたかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、こうした違法それから有害情報、非常にもうはんらん状態、混乱状態だと思うんですが、この結果、いわゆる覚せい剤が販売されたり毒物が販売されたり、さらに、青少年に非常に影響のあるようなわいせつな画像が家庭の中まで、または学校の中まで入ってくるという、これはちょっと異常な事態なんではないかと思います。こういう状態にどう対応されていこうとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、インターネット上の違法、有害情報については警察においても関心を有しておりまして、可能な限りその流通実態の把握に努めておるところであります。特に違法情報についてはこれは厳しく取り締まるという方針であります。
　また、これらの情報に起因する被害の防止を図るため、広く国民に対して広報啓発を行うほか、有害情報の取り扱いについては、国内外の議論の動向を見きわめつつ、関係省庁、関係団体等との意見交換なども行いながら対処方策について検討してまいりたいと思います。
○長内分科員　なかなか難しい状況にはあると思いますけれども、違法なものについては、おっしゃられるようにやはり大きく踏み込んでいく必要があると思います。ただ、これも犯罪になって表に出てからではなくて、未然にどう防いでいくのか。このためには、やはり今の各省庁との連携だけでいいのか、もっと警察としては具体的な施策をもって取り組む必要があるんではないだろうか。
　これは私もいろいろな方から聞いてみて、インターネットというのは確かに手紙だとかはがきと同じだ、言うなれば手紙というよりもはがきと言った方がいいかもしれません。それを余り規制してしまうといわゆる検閲をする行為になってしまうんではないか。ただ、そうはいうものの、中身が非常に違法性があって、そして人的に相当な影響がある、例えばこの間あったような、インターネット上に特定の個人の名前を載せて個々を攻撃するような、そういうものを載せてみたり、それから毒物を売買したりとなると、そうもいっていられないんではないか。
　これは大臣、取り締まりの基準というか、なかなか難しいけれども、このままでは私はいけないと思うものですから、各省庁と連携をとってこれからというのも、これはこれでわかる話なんですが、まずは取り締まり役の第一線で御活躍の警察のお立場としてはどんな形で対応されようとしているのか、申告していないかもしれませんけれども、率直な気持ちでお願い申し上げたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　確かに御指摘のとおり、今の枠組みの中でどういう取り締まりができるのか。言うなら公権力の行使になるわけですから、そういう意味で、取り締まりができるための根拠法規というものをきちっとしておかないとなかなか、警察だからというだけで何でもできるというわけにはいかないという点で――不正アクセスということに関しては、さっき申し上げたとおりできるんです、新規立法を今考えておるんですが、インターネットにだれが載せたかわからない、それがいつの間にか広がっていく、その中身が人を攻撃したり悪質なものであったりといった場合に、どういう段階、どういうやり方をするか、ちょっと私もそういった専門的なことをまだ自分自身で十分突っ込んで結論を得るところまではとてもとてもいっておりません。もし必要ならば、この機会だから、政府委員から今答弁できる範囲の中での答弁をさせていただくということでお許しいただければと思います。
○長内分科員　いえ、結構です。私は、大臣、きっと誠実にお答えいただいたと思っていますので、今の答弁で了とさせていただきますので、恐縮でございます。
　ただ、非常に国民の皆さんにとってみれば、こういうコンピューター、インターネットを含む科学技術、このことに対してどんな意識を持っているかというのが、総理府の方でちょうど平成十年に調べたものが発表になっております。
　総理府が六日付で発表しております「将来の科学技術に関する世論調査」、この中で、コンピューターネットワークを初めとする科学技術が発達することに伴う課題について、こういう設問があるのですね。科学技術が悪用されたり誤って使われる可能性がふえると思いますかという質問なんですが、そう思うというお答えが六三・四％、それから、どちらかといえばそう思うというのが二〇・六％。ですから、合計で、危険性がふえると何らかの形で意識されている方が実に八四・〇％。
　これは当然、科学技術の光と影といいますか、物事にはいいことばかりじゃありませんで悪いこともあるわけなんですが、非常に影の部分、特に最近の新聞報道でこれはきっと数がふえて、それから警察庁の皆さんも一生懸命対応されているからだろうと思うのですが、どうもハイテクにかかわる犯罪のニュースが非常に多いからこういう結果かなとは思うのですが、少なくとも、国民の皆さんは八四％近くがちょっと不安に感じていますよということなわけですね。
　ですから、私は、大臣が先ほどおっしゃったように、このまま各省庁で連絡をとりながらといつまでもやっているのではなくて、やはり一歩踏み込んだ対策、具体的な対策というのがこれから必要かな。きょうはお尋ねしませんけれども、御検討いただきたいなというふうに強く思うところでございます。
　そんな中で、実は先般、先般といってもきのうですか、ちょっとテレビを見ておりましたら、コンピューターを、ずっと画面を見て、それでチェックをするボランティアの団体があらわれたというニュースをやっておりました。何か赤いベレー帽をかぶった皆さんでございまして、これは三十三名で、コンピューターの画面をずっと見ているのですか。そして、悪質なものがあったら、きっと警察の方、当局と連携をとって対応するということだと思うのですけれども、かつてナホトカ号が――済みません、こういう例はよくありませんけれども、重油をまき散らしたことがありまして、私どもも新進党のころ行ったことがありますけれども、ひしゃくで一生懸命すくっておりましたけれども、何か私は、これだけ技術レベルが高くなった世の中で、画面を見ながら数人の方が一生懸命悪質情報をチェックしている、これでいいのかな、もっと技術的に、機械的に何かできることはないのだろうか、こんなふうに率直に思いました。
　さて、それはそれとして、こういうメンバーが出てきて、これから悪質情報についてチェックをしてくれる、こういうふうになったときに、警察との連携、特にボランティア団体、こういうところに対してどういうふうにこれからかかわっていかれるのか、御質問をさせていただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　御指摘の取り組みにつきましては、インターネット上の違法有害情報を民間のボランティアの方々が自主的に把握いたしまして、プロバイダー等に対してこれを自主的に排除するよう要請する活動と聞いております。
　こういったインターネット社会になりますと、やはりそういった民間の方々の力というものは大きなものがあろうかと思います。そういった意味で、私ども警察におきましては、この方々のそういう自主的な活動というものは大変意義深いものと思っておりまして、そういった方々の情報提供を受けまして、我々として必要な、厳正な対処をしてまいりたい、このように考えております。
○長内分科員　ですから、局長、そういうことなんですけれども、こういう団体というのは今回初めてなんでしょうか。テレビでああいうふうに報道されているから、きっとそうだと思うのですが。
　かつて防犯対策なんというのがありまして、地域において、商店街の皆さんから町内会の皆さんからみんな情報交換をしながら、私も当時、市議会議員で、たしかそんな会合にも何度かお招きをいただいたことがございますけれども、地域も含めて全員でそういうものに対応しようじゃないか、そんな動きがあったじゃないですか。そんな意味では同じことだと思うのですね。機械上の、インターネット上のことと実生活の中で起きていることとは同じようなことではないか。
　ですから、今のお話は今のお話でいいんですが、もっと広がりとダイナミックさを持って、せっかくこういう人方が出てきたということは、私はこれは逃しちゃいけないと思うのですよ。これからどう活用をされようとしているのか、お考えをお示しいただければありがたいと思います。
○小林（奉）政府委員　御指摘のように、地域社会の安全を守るために、警察、自治体、地域住民の方々が一体となって必要な活動をしておるわけでございます。いわゆるサイバー空間におきましても、そういった形のものができれば大変いいことではないかなと思っております。例えば、アメリカにおきましては、既にサイバースペースにおけるそういった民間の自主的な活動が大いに活発に行われているところでございます。
　私どもといたしましては、そういった方々と連携して、安全を守るように、健全な発展が保たれるように努力してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○長内分科員　努力するというか、こういうものをもっとふやしていくような、これはちょっとお立場として難しいかもしれませんけれども、何かそうでもしなかったら、警察の中で一億何ぼもあるようなホームページを一つ一つチェックして、そんなことはできっこないわけですから、ボランティアのそういう力も、それからもっとあるかもしれません、啓蒙することによってコンピューターを使っている人が非常に意識のレベルが高くなって、そしてこういうことに取り組まれる、こんなことも可能になってくると思いますので、御努力以上に踏み込んでお願いをしたい、こんなふうに思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、インターネットにかかわって、私は機械上のさまざまなこともさることながら、やはりこれを使う人、そしてこの中で生活をする人、こういう人方の意識が変わっていかなければならない、こんなふうに思っております。
　これは、二〇〇一年、平成十三年までに全国の公立の高中小、それに専門学校の一部、ここにインターネットですべてつながるというふうに伺っております。ところが、文部省のこれを見ますと、先生方、これはいつも言われることなんですけれども、操作できる、コンピューターを使える、だから、機械的には配属にはなるんだけれども、それを使える人が全体で四九％ですね。それで、指導できる、全体で二二・三％ですか。これは余りにもひど過ぎます。多少先行するというならわかりますけれども、この辺の対応も急ぐ必要があるなと思います。
　それから、あわせて私はお訴えしたいわけでありますけれども、インターネットの利用教育、どう使っていくかという教育、これと同時に、やはり倫理教育もあわせてやっていかなければならないというふうに私は思うんですよ。ですから、エチケットというかルールというか、インターネットとはこういうふうになっていて、そしてオープンなだけにだれでもそこには書き込むことができるし、だれでも制限なく情報を載せることができるんだよ、ただしこれは害を与えるものについては当然やっちゃいけませんよだとか、ごく当たり前のことでありますが、そういうルールだとかエチケットだとか、そういうことをきちっと、技術教育だけじゃなくて倫理教育もやっていくということが一つ私は大事だと思います。
　それからもう一つ、先ほども言いましたけれども、物事にはいいことと悪いこと、二ついいことはないわけですから、必ず光と影の部分があります。
　今私たちが懸念しているのは、このインターネットを、すばらしい技術なんだけれども、これを使って犯罪行為をするということに問題があるわけです。もう少し言わせてもらうと、大変失礼なことになるかもしれないけれども、インターネットの中身なり、それからどういうものかということにもう少し当事者の方がしっかりとしたお考えを持っていれば防げたところもあるのではないかな、こんなふうに思うわけであります。ですから、単なる技術教育だけじゃなくて、そういう教育も含めて、文部省の御見解をいただきたいと思います。
○銭谷説明員　御説明を申し上げます。
　先生今お話ございましたように、文部省としても、今後の情報社会を考えた場合に、情報教育を積極的に推進をしていこうというふうに考えているわけでございます。
　最初の教員の研修の件でございますけれども、先生お話しのように、現在のところ、コンピューターを使って指導ができる先生の割合は二割程度でございまして、これを平成十三年度までに、少なくとも半数の先生はコンピューターを使って指導ができるようにしたい。また、現在半分程度の方がコンピューターを使えるという状態でございますので、これは全教員が使えるようにしたいということで、教員のコンピューター等利用能力育成計画というものを立てまして教員の研修に努めてまいりたい、かように考えております。
　それから、情報教育を進めるに当たりまして、御指摘の情報化の影の部分、こういう部分にも適切に対応する必要があるということはお話しのとおりだろうというふうに思っております。
　私どもといたしましては、平成十四年度から新しい教育課程が始まるわけでございますけれども、この新しい教育課程では、中学校と高等学校においてすべての生徒が情報、コンピューターについて学習をすることになるわけでございますけれども、その中で、情報化の及ぼす影響や情報モラルの育成について内容を充実して教育をしていこうというふうに考えているところでございます。
　また、二〇〇一年までにすべての公立学校をインターネットで結ぶ、こういう計画を持って今進めているわけでございますけれども、学校におけるインターネットの活用に当たりましては、お話のございました情報の発信、受信の基本的なルールの育成を含めて適切な活用法を身につけさせるとともに、必要な情報を選択する能力の育成ということにも重点を置いて指導してまいりたい、かように考えております。
○長内分科員　教えるのは半分の先生は教えることができるように、そして操作は全員が操作できるようにという目標に向かって、ぜひともお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がもうありませんので、最後になりますけれども、大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
　これから国際社会、よくここでも議論をされました。そんな中で、さまざまなツールがあるわけでありますけれども、インターネットというのは大変な国際化の中核をなす、あえて言いますとそういう道具だというふうに私は思っております。
　しかし、現状を見ると、アメリカのサイバー・エンジェルスという有害情報を監視するボランティア団体がやはりあるようでございますけれども、発見した有害情報の中でチャイルドポルノというのがありまして、この四五％が日本発だ。大臣、これが現状です。
　私は、国際社会にあってやはり胸を張って、そして国際社会の中で日本がこれから国家としてさまざまな活動をしていくためには、こういうことをやはりきちっとしていかなければ、なかなか信頼性といいますか、国際社会の中でのステータスというのは上がってこないのではないかな、こんなふうに思っております。
　何かアメリカではクリントン大統領が随分一生懸命なようでございまして、一九九六年、平成八年には通信品位法なんというような、そういう法律もつくってお出ししたようでありますが、結果的には何か、先ほどから私、また大臣も申しておりますように、規制とそれから表現の自由、こういう問題から、連邦最高裁で違憲判決になりまして使えなくなったというようなこともございますが、いずれにしても、そのぐらい一生懸命取り組んでいらっしゃる。
　こんなことを考えたときに、もっと細かい議論をしたかったんですが、この時期、大臣、サイバー基本法というか、コンピューター社会に生きる基本法みたいなことを目指して、これは警察庁、公安委員会だけでできない問題ですから、きっとまさしく郵政省だとか通産だとかいろいろなところがかかわって、文部省もきっとそうだと思います、こういうふうにして国際社会の中で、インターネット社会の中で私たちは生きていくんだというインターネット基本法的なものを目指して取り組んでいくべきである、こんなふうに最後に申し上げたいと私は思うんですが、御所見をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　前半のチャイルドポルノの話等については、既に議員提案の形で、いろいろ政党間で勉強が始まり、かなり進んでおるというふうに承知しておりますが、ぜひこれはこれで、余り名誉な話じゃありませんので、今の御指摘のとおり。そういう点で、早く法制化が図られることを我々も望んでおります。
　それから、ずっと先ほど来一連のお話の中で、本当にこれからインターネットというか情報化社会がどんどん進んでいく中で、この影響というのは非常に広がりがあるわけで、単に違法であるか否かということだけでなくて、今お話しのとおり倫理なり、いろいろな形で生活の中に直接影響をもたらしていく、子供たちへの影響というのは甚大なものもあるわけですから、そういう点で何らかの、インターネット利用というか、そういうものについての包括的な総合的な法制化を考えたらどうかという御指摘、勉強させてください。
　これは単に犯罪云々とかいう角度だけでないわけで、そういう意味で、非常に影響するところが幅広いわけでありますので、恐らく関係省庁といえばほとんどみんな入っちゃうんじゃないかというぐらい広範な影響をもたらすものだろうと思いますので、しかし、ゆるがせにできない問題である、そういう問題意識においては共有しているということまで、きょうは申し上げさせていただいて、さらに勉強させていただきたいと思います。
○長内分科員　大変難しい問題に御熱心に誠実にお答えいただいた。先がすぐ出るような問題じゃございません。また、今のお話のとおり、警察だけでできる問題じゃございません。そんな意味では、この議論がまた次へつながって実のある形になっていきますよう、これからもぜひ御尽力をいただきたい、こんなことをお願い申し上げまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小澤主査　これにて長内順一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）分科員　山本孝史でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、犯罪被害者の救援の制度、仕組みをぜひつくっていきたい、あるいはつくるべきだということで、御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、きょう、最高裁判所からお越しをいただいておりますので、最高裁判所の方からひとつ御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　実は、昨年の予算委員会、この分科会で取り上げをさせていただいて、その後御検討いただいているのではないかと思っておりますが、野田先生はその所管じゃないのであれなんでしょうけれども、交通事故が起きますね、それで、亡くなりますと逸失利益を算定をするということになります。そのときに、どういう算定式を使うかというときに、平均賃金を使うか、あるいは初任給を使うか、ずっと生涯にわたってもらうということですから、それを割り戻すわけですけれども、そこを単利で割り戻すか複利で割り戻すかというのが、二つ方式がありまして、これは実は、大阪方式、東京方式というふうに言っているのですね。
　なぜ東京方式、大阪方式と言っているかといいますと、裁判所によって実はとっている方式が違うのです。したがって、出てくる金額に違いがあるのです。そこは、実は、逸失利益だけじゃなくて慰謝料の方の計算もするので、相殺すれば一緒になるんですというのが、この世界の考え方なのですが、しかし、今、そんなふうに同じような裁判システムの中で取り扱いをしていただいているにもかかわらず、出てくる金額に違いがあるというのは、これは被害者側が裁判所を選べるわけではありませんので、そういう意味において法のもとに余り平等とは言えないのではないでしょうか、そこをぜひ御検討していただくべきではないですかというのが、実は、昨年の予算委員会分科会での私の質問でした。
　そのときの御答弁は、当時の民事局長さんから、大きな不公平があってはいけませんね、さらにいろいろな機会に研究を進める事案でありましょうという御認識をいただきましたので、三権分立でなかなか言いにくいわけですが、その後どういう検討をしていただいて、どういうふうな形の取り組みをしていただいているのか、そこをぜひお知らせいただきたいというふうに思います。
○千葉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　昨年の三月、委員から、交通事故の損害賠償における被害者の逸失利益の算定方法に関しましては、いわゆる東京方式それから大阪方式とがある、どちらを採用するかで損害額が異なってしまうということにつきまして、本当にそれでよいのかという、今おっしゃったような御質問をいただきました。
　私どもといたしましては、やはり研究を進めていく必要があるというふうに思いまして、内部で検討の方法などをいろいろ検討しておりました。昨年の秋に発行されました法律関係の雑誌でも同じような指摘がされておったわけでございます。これらをもとにしまして、私どもから、東京地裁それから大阪地裁に、委員の御指摘も含めて注意喚起をさせていただきました。その後に、昨年の末から両方の地裁におきまして研究が始められているというふうに聞いております。
　ただ、事務当局といたしましては、テーマが裁判の内容に関係することでございますので、その研究の内容を具体的に指導するという立場にはございませんで、内容の詳細は承知してはおりませんけれども、両方の地裁では、委員の問題意識を十分に踏まえて研究が行われているというふうに思っております。いずれにいたしましても、委員の御指摘、大変ありがたく思っておる次第でございます。