○木下公述人　ただいま御紹介いただきました木下でございます。
　それでは御下命によりまして、昭和五十六年度予算案について私見を述べさせていただきます。
　昭和五十六年度一般会計予算の編成に当たりましては、昨年末閣議におきまして、第一に、経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出を極力圧縮することによりその伸び率を一けたにとどめる。第二に、公債発行額は前年度当初発行予定額より二兆円減額し、十二兆二千七百億円とするという基本方針が決定されたと承っております。このような政策前提のもとに税制改正の内容が検討されたものと存じますが、税の自然増収が約四兆五千億円と見積もられたわけでありますから、縮減することが不可能な歳出項目、すなわち国債費及び地方交付税の合計約十四兆四千億円余りを除いたいわゆる一般歳出を三十兆円余りまで縮減して、一般会計歳出総額を四十五兆二千億円余まで抑え込むことができたといたしますれば、租税の増収のための一切の措置は全くその必要がなかったわけでございます。すなわち、国債費及び地方交付税を除きました一般歳出の抑制には限界があるということで、さきに申し上げました三十兆円余りが、政府案では三十二兆円を超えることとなりました。そのため、不足分はこれを税収及び税外収入の増収措置で埋めなければならなくなったものと解釈をいたすわけでございます。繰り返して申し上げますれば、歳出抑制の努力が所期の効果を上げ得なかったことこそが、昭和五十六年度予算における増収措置を採用せざるを得ない基本的原因であると存じます。
　さて、新年度予算編成において政策前提となりました公債発行額二兆円減額の方針につきましては、私は異論はございません。もちろん、公債を減額しさえすれば財政再建が可能となるとは一概には申せません。しかし、公債、特に特例公債の発行が巨額となり、それが継続するということは、財政の固有の機能でございます資源配分機能を著しくゆがめ、財政を硬直化させることになり、その意味で、公債発行の減額それ自体もこれを積極的に評価すべきであります。また他方、税の増収措置には限界があるわけでありますから、公債発行減額の方針を堅持すれば、歳出の縮減合理化を促進させる強い要因となるはずであります。したがって、公債減額の方針は、財政再建期間を通じて堅持さるべきであると考えます。
　ところが、明年度政府予算案を点検いたしますと、財政構造の改革のため歳出全般にわたる思い切った歳出の削減と合理化とはなされていないというべきでありまして、あらゆる経費の根底からの洗い直しや、すでに目的を達成したと見られる施策の打ち切り、さらに、各種施策の厳しい検討は、残念ながら、まことに不十分であると考えます。確かに、歳出の大幅削減を行いますことは、既得権擁護の立場からの反対が強いでありましょうし、また、政府の中長期の経済運営の観点から言って、ＧＮＰの成長率にマイナス効果を及ぼすような歳出削減には、ある限界が存在することも否定できません。しかし、そのような配慮を行うといたしましても、新年度の予算案においては、いかなる理由によるにせよ、歳出の縮減合理化について、たとえば財政制度審議会の建議などを参考にいたしますと、明らかに不十分であると言うべき幾つかの項目がございます。
　たとえば、いわゆる行政改革の推進について申し上げれば、果たして新規増員が厳しく抑制されたかどうか、また、行政の減量経営という観点から行政の簡素効率化が積極的に推進されたかどうかに、大きな疑問があります。
　また、補助金等の整理合理化について申しますれば、総額で六千五百億円ふえることになると言われておりまして、社会保障や文教施策との絡みで減額しにくい項目があるとは申せ、既定の補助金等の抜本的な見直しや減額、統合、メニュー化、サンセット方式による終期の設定等における合理化はまことに不十分であると思います。
　さらに、社会保障につきましては、まず医療費支出の適正化のための重要な検討課題である現物給付、出来高払い方式の検討は全く行われておりません。また同時に、医療費の適正化のための有効な施策が織り込まれないとすると、将来増大する給付を賄うことが困難になりますのに、そのための施策は不十分なままに残されております。
　他方、児童手当制度につきましては、児童養育費に関する基本的考え方についてかなりの混乱があるのをそのままにしておいて、年功序列型の生活給の性格を持つ賃金体系との関連や他の児童福祉施策との優先度の比較等の面からの基本的な再検討も放置されたまま残されております。
　さらに、社会保障制度の全面にわたる所得制限につきましては、社会的に救済すべき真に給付を必要とするものに対象を限定するなど、給付の効率化、重点化を図り、かつ、一般納税者との間の社会的公正と所得階層間の公平を確保することを主眼として所得制限を強化すべきであると考えますが、わずかにその一部について行われているにすぎません。
　さらに同じように文教施策において、教科書無償給与制度に関しましても、基本的には保護者負担の導入を検討すべきでありますのに、これも全く手がつけられておりません。
　このように、いわゆる福祉の中の不公平が依然として残されたままでございます。
　歳出予算案のうち若干の項目について以上のとおり意見を申し述べましたが、歳出の縮減合理化の努力の成果はきわめて不満足な状態にとどまっていると判断せざるを得ず、このことが税による増収措置の規模を予想外に大きくした原因となっているというほかはないのでございます。
　昭和五十六年度の税制改正案につきましては、以上申し述べましたような制約条件のもとで、現行税制の枠組みの中での増収措置を図らざるを得ないと存じます。
　さて第一に、現行税制において中核的な地位を占めております所得税制度は、その課税最低限、累進構造のほか、総合課税の徹底化のためのいわゆるグリーンカードシステムの創設等をあわせ考慮いたしますと、形式的には、確かに先進諸国に比べすぐれた制度となっております。しかし、実質的には、課税所得の把握について所得の種類別に相当の格差があり、一般に給与所得等に比べてその他の所得はなかなかつかみにくいと言われて久しいのであります。この問題は、税務行政上の欠点というよりも、むしろ申告納税制度のもとにおいて自主申告を行う納税者自身の問題であると考えますが、実はこの問題こそ、わが国における課税の不公平の最も中心的かつ基本的な問題であります。
　今回の税制改正に関連いたしまして、納税環境の整備が図られると聞いておりますが、このような措置だけで問題が解決するとは期待できますまい。したがって、所得税を増収の対象とすることは新たな不公平を拡大するおそれがあり、この意味で、明年度の税制改正におきましては増収措置を所得税に求めることを避けるのが適切であると存じます。
　次に、増収措置を求める税目といたしましては法人税が考えられますが、百十数万社に及ぶ法人のうち、利益を計上し、納税している法人はその約半数にすぎないと承っております。このような状況のもとで法人税の増率を行うことは、第一に、赤字法人には何の関係もなく、むしろ納税法人に対してその経営努力にペナルティーを課する結果となること。また第二に、欧米諸国ではスタグフレーション対策としていわゆる供給管理重視の立場から、企業の設備投資を刺激し、生産性を高める目的で、むしろ法人税負担を軽減するための措置を採用しつつあること。さらに第三に、法人税は企業にとって他の生産要因への支払いと並んでコスト要因であり、生産物価格の引き上げや生産要因の価格引き下げ等の形で消費者や勤労者などに転嫁されるおそれがあること。これらの諸点を考え、私は、法人税の税率引き上げには必ずしも賛成いたしかねます。しかし、さきに申し上げましたように、どうしても巨額の歳入不足が避けられないということであるならば、改正案程度の二％の税率引き上げならばやむを得ないと判断をいたしております。
　また、法人税の所得計算に関連をいたしまして交際費課税が強化されることは、近年における巨額の支出交際費への社会的批判を考慮すれば妥当な措置でありますし、また、金融機関の貸し倒れ引当金の繰入率の引き下げも、貸し倒れの実態から見て異論はございません。
　なお、中小法人の軽減税率の適用範囲を引き上げることは妥当な措置だと考えます。
　また、酒税の税率引き上げにつきましては、酒類が嗜好飲料であること、酒類の価格上昇に伴い税負担率が低下している等の点から、これを承認したいと存じます。
　物品税につきましては、昭和四十八年以来課税対象の見直しが行われておらず、近年あらわれてまいりました物品の中には、新規に課税物品として取り込むべきものが増加しておりますので、これらの主要なものについて、負担の激変緩和のための暫定税率を適用して増収措置を講ずることに異論はございません。
　さらに、流通税関係において、印紙税につき定額税率、階級定額税率及び最高価格帯の見直しを行うこと、及び有価証券取引税について資本市場への影響に配意しつつ若干の増率を図ることは、いずれも、明年度の歳入状況を考えればやむを得ない措置であると存じます。
　以上、個別税目の改正について申し述べましたが、財政再建に踏み出すべき昭和五十六年度予算案について論議を行う場合の最も重要な問題は、次の二点にあると考えます。
　すなわち第一には、明年度予算だけを取り上げて論ずるのではなく、いわゆる再建期間の全体において明年度予算を位置づけ、さらに望むべくんば、昭和六十年度以降の財政の姿をも展望しつつ判断を下す必要があるということでございます。
　第二には、人口構成の急速な高齢化の進行に伴う社会保障、特に年金、医療のあり方について、また、社会経済の変動に伴う教育や産業に対する政府の役割りのあり方について、いかに対応していくか、また、そのために増大する国民の負担をどのように配分するかという問題を、財政構造の根本的見直しという観点から論議を深めることであると考えます。
　以上で終わります。（拍手）