Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　災害が起きてちょうど一週間日を迎えたわけですが、ガス突出、その後救護隊が入って、この救護隊の救助の体系についてもこれから調査をしなければなりませんけれども、その間坑内火災が発生して十名が二次災害に遭う。その後十八日の夜には坑内で小爆発が感知をされて、そこでエアバッグで一応仮密閉遮断を行ったという経過があるわけです。
　そういう経過をたどって、今日の状況は観測器で坑内状況を観測されておると思いますが、いまの状態で火は鎮火する状況にあるのか、そうでないとすれば、確実な方法で鎮火をしなければ救出ができないわけでありますから、そうしますと常識的に完全密閉をするか、あるいはまた注水方式で一応火を消すか、このいずれかを決断しなければならないということは確かだと思うわけであります。しかし、完全密閉する場合も、仮密閉のいわばエアバッグの遮断点は突破をして、しかるべき地点を設定をして、相当時間をかけて完全密閉せざるを得ないというのが、作業順序のきわめて常識であろうと思うわけです。
　これは注水方式を労使で決めておりますけれども、その安全方法あるいはまた言われておる時間的な問題については、現地で労使が遺族に説明しておる内容では一応消火ができる、こう理解していいのかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
○安藤説明員　お答えいたします。
　まず現在の坑内状況でございますが、各所にガスの観測地点を設けておりまして、精密にガスクロマトグラフにかけまして連続的に測定を行っておるところでございます。
　その状況について申し上げますと、メタンガスあるいは一酸化炭素は密閉後の状態もほとんど変化がないと言う方がむしろ正しいかと思います。若干の変動はございますが、大勢的に申しますとむしろ変化がないと言う方が正しいかと思いますが、最近に至りましてメタンガスが少し上がりつつある、むしろ爆発限界内に入っているということで、非常に懸念をいたしておるわけでございます。また、一酸化炭素の方はまだ相当検出されておりまして、これから見ましても、中の状態は全く、入って見ておるわけじゃございませんが、鎮火しているというような決断は絶対下せない状況にございまして、こういう状況でございますからそばにも近寄れない、遠くの方から見守っている、観測を続けているという状態でございます。
　そういう状態でございますから、二次爆発あるいはこの火災の類焼といったことが十分懸念されるわけでございまして、この防止手段としましては、いま先生からお話がございましたように、もう本格的に密閉して徹底的にこの部内を酸欠状態に追い込むか、または注水によりまして火源と思われるところを徹底的に消火に追い込む、この二つの方法しかないと言っても過言じゃないと思います。
　いわば密閉方法でございますが、本格的密閉ということになりますと、約五カ所前後の個所にフライアッシュによる完全密閉が必要かと思います。そのときには、一カ所おおよそ二日程度の期間を要するかと思います。もちろん、五カ所程度と申しましても、一つ一つやるわけじゃございません。ある程度同時にやれるところもございますから、密閉がそのトータル量としての期間を要するということはございませんが、かなりの時間を要しつつ、かつ、問題はやはり、いまの部内が危険状態にあるということから果たして安全作業が可能かどうか、こういうところに尽きるわけでございます。
　また、密閉してその後の効果を見ながら取り明けということになるのですが、過去のこういった密閉による取り明けの事例を申し上げますと、やはり半年、長いところではもう少し、まあ一年近くかかるという結果もありまして、要するにかなりの長期間をこの方法では要するのじゃないか、こういうふうに考えております。
　次に、注水方法でございますが、この方法によりますと、いま火源が一番下の八百十レベルにあるのじゃないかというふうに予想されておりますが、なお十八日のいわば爆発と思われる現象から火源がかなり上の方に来ているおそれもございますので、これは何とも申し上げかねますが、仮に下の方に火源があってそこに注水すればいいということになれば、これは斜坑でございますので上から流し込めばいいということでございますから、わりあい早く消火活動ができていくのじゃないか。これは板に上の方まで火源が及んでいたとしても、五日前後で注水が可能かというふうに考えております。
　なお、この後の揚水関係でございますが、これはもうあくまでも注水量とめ関係になりますから何とも申し上げかねます。これはガス観測をしながら、要するにどこで効果が発揮されたかというところでストップさせるわけでございますから、結果的に見ないとわかりませんが、仮に相当量入れたとしましても、二十日前後で揚水が可能かと思います。その後一部修復いたしまして、揚水あるいは取り明けの準備をいたしまして、取り明け坑に入っていくということになろうかと思います。これにつきましては、全く注水量との関係でございますので、先ほど大臣は三、四カ月と申し上げましたけれども、これは過去の例で、かなり量を入れたというときあるいはかなり坑道が傷んでいるというときの状態を想定した数字でございまして、あくまでもこれは注水量の結果との関係で出ると思います。
　したがいまして、総体的に申し上げますと、この注水方式あるいは密閉方式という方法をとるにせよ、いずれにしても、やはり確実に収容できる、かつ安全に、かつ早く、この三つの点が基本方針じゃないかと思います。
○岡田（利）委員　今次災害は、二次災害犠牲者が十名出ておるわけです。したがって第三次の犠牲者は絶対に出してはならない、このことをやはり念頭に置いて、これからの救出活動、救出作業については指導しなければならない、この点だけはぴちっとした態度をとらなければならないと思うのですが、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　この災害が起こった北部五号地区ですか、この地区と関連した地区、西部と北三号地区というのがございますので、いまのところわれわれが懸念しておりますのは、災害があった地区だけじゃなくて、そちらの方に坑道がつながっておりますから、そちらの方に波及する可能性がそろそろ出てきたという報告も聞いておりますので、それでは大変だということも考えまして、そういうようなことも十分頭に入れて対処していかなければなりません。したがって、第二次、第三次災害の勃発ということと結びつけ合わせましてこの問題の処置をやっていかなければならないというふうには十分考えております。
○岡田（利）委員　ここには保安監督署がありますけれども、今次災害発生前の保安監督官の巡回密度、それから特に保安監督官の勧告事項として、災害直前の日数の中で一体どういう勧告が行われていたのか、この点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○安藤説明員　お答えいたします。
　当炭鉱は再建途上であるということから、また大変ガスが多く、盤圧が強くかつ温度が高いということから、端的に申しまして、九北も含めてですが、やはり一番問題の山じゃないかと思います。そういったことから、当方といたしましては、この炭鉱を重点炭鉱として取り上げまして、夕張監督署のみならず本局の職員も動員いたしまして、従前からプロジェクトチームを編成しておりまして、そのプロジェクトチームによりまして、大体月平均三回、他の炭鉱は大体一回でございますので、頻度的には三倍と申し上げて差し支えないかと思います。それほど頻度を高めてきめ細かく指導し、かつまた、その指示した結果によりまして、場合によっては保安確保補助金を交付いたしましてその改善を促進するとか、そういったやり方をとってきたわけでございます。
　いま御指摘のありました、監督に当たってどんな点を指摘したかということでございますが、主に、こういった山でございますから、やはりガス関係の問題だとか、あるいは坑道維持の関係の問題だとか、多岐にわたって指示をしていたことは事実でございます。
○岡田（利）委員　私はかつて夕張新鉱の西部地域には入ったことがあるのですが、今日の北部には坑内に入ったことがないわけであります。ただ、伝えられるところによると、この地質、炭層条件は、西部の上層、下層が一体となって、いわば上下層合わせて七メーターの炭層に賦存している。地質条件は上下盤が非常にかたくてよろしい。それだけに今次の突出ガスという問題についてもいろいろ思いめぐらされるところがあるわけでありますけれども、そう聞いておるわけです。この点については間違いがないかどうか、この機会に確かめておきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘の北第五部内は、従来未採掘であった新区域でございますが、現在までの坑道掘進あるいはボーリング等のデータによりますと、この夕張層の中に傾斜が約二十度で四枚の炭層が把握されております。上からまいりますと、一般炭の平安八尺層その下に六尺、八尺、十尺という四つの層がございまして、現在採掘を計画いたしておりましたのは、原料炭層の炭丈六メートルあるいは七メートルという十尺層でございまして、これは上下二段にわたって採掘し得るものというふうに報告されております。
　今後の稼行炭層十尺層の上下盤の岩石は、従来からの主力のフィールドでございます西部内よりはかなり強固なものである、含水率は低いということが報告されております。また、断層等の賦存状況は今後のまだ坑道展開を待たなければならないという点はございますが、いまの炭層等の条件は、いま申し上げましたような状況でございます。
○岡田（利）委員　最後の質問ですけれども、私は、ある程度の余裕と安定性のない生産というものは災害につながる、こう申し上げざるを得ないと思うわけです。したがって、北炭の場合には、まず経営を一定の維持をしていくというところにあり、通産省も、何回もこのための小委員会を開いて、それぞれ経理審査等も行ってまいったわけです。いずれにしても、この山をどうするかということは、ある程度の余裕性とそして安定性を求めなければまた災害につながる。だから石炭問題というのは、こういう保安面からいっても私企業ベースでは無理がある。特に日本の現状はこれが深部化するわけですから、石炭問題の意識というものは体制問題の意識が常に働いていなければならないということを、過去一貫してわれわれは主張してきたわけです。今回の災害についてもそう感ぜざるを得ないわけであります。そういう意味で、同じ地域である三菱大夕張の状況は、採掘方式も違うし、もちろん切羽設備も違っておりますし、あるいはまた、発破採炭ではなくしてエアプラスターを使うとか、隣接の炭鉱でも掘進の方法や採炭の方式が違って、それでも南大夕張も災害がございましたけれども、一応安定的な、ある程度余裕を持った生産をしている。これが三菱大夕張の実態であるわけです。
　こう考えてまいりますと、そういう意味でこれからこの山をどうするかということは、ぎりぎりぎっちょん、あす倒れるかどうかわからないような状態で、そして一方では生産を維持し、一方では安全確保を図っていくということは、離れわざだと言わざるを得ないと思うのです。そういう点を念頭に入れて、この技術調査団が入った後どうするか。やはりわれわれは、国家の資源である、またエネルギー政策の中における資源であり、最も新しい山であるという点を念頭に入れて、その対策を考えなければならない、こう思うわけであります。
　特に、夕張地域というのはこの炭鉱と三菱大夕張でありますから、夕張のそういう点を考えて、一方では余裕を持ってある程度安定的に生産をしているわけでありますから、そういう方向を考えながら、技術調査団等の最終結論も待って、従来の次元にこだわらないでこの山をどうするかということを考えるべきである、私はこういう意見を持っているのでありますけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもは、罹災者の問題をまず第一に十分な措置で考えなければいけませんが、その次にはやはり原因究明というものが出てくると思います。したがって、専門家による技術調査団などの派遣、あらゆる角度からこれを調査、究明していかなければいけませんけれども、炭鉱ということにつきましては、余裕性と安全性が御指摘のとおり第一だと思います。
　したがって、私ども、実はこの新鉱開発についてのスタートのときからそういう観点で対処してきたつもりでございますし、何かと指導し、先ほども事務当局から申し上げましたように、わざわざプロジェクトチームまでつくって、この炭鉱の指導には万全を期したようなつもりでございます。
　と申しますのは、これも指摘されておりますように炭が非常にいい。本当にりっぱな石炭でありますし、やりようによっては北炭の再建にもまっしぐらにつながるというようなことであるわけでございまして、昨年の八月の火災から年末の再開についても、そういう余裕性と安全性についてはくれぐれも配慮したつもりでございますけれども、こういう結果になりました。
　しかし、これからどうするかということにつきましては、岡田委員御指摘のように、私ども政府のでき得る限りの観点から、あるいはそういう指導という面がありますので、余裕性あるいは安全性というものに内部深くメスを入れて、検討して、対処していくということが言えると思います。
○森中委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　まず田中通産大臣にお尋ねいたしますが、今回の十月十六日昼過ぎに起きた北炭新鉱のガス突出事故につきましては、戦後三番目という行方不明あるいは死者九十三人を数えておりまして、きわめて国民に大きなショックを与えた事件であります。
　そこで、私も、十七日の未明に現地に入りまして、いろいろ会社側あるいは従業員の方々、各方面の方々と懇談をいたしまして、実は感ずることがございます。それは、今回の夕張新鉱のガス突出がどうして発生したのか。それから、なぜこういうような多くの犠牲者を出したのか。
　大臣御承知のように、五十年の営業開始後、たしか十月だと思いますが、同じくガス突出事故で五人が亡くなり十四人が負傷した、昨年の八月には火災を起こして四十五日間休業した、そして今回の大事故、六年間に三回の事故ですね。これは常識で考えられないことでございまして、なぜこういうガス突出が発生したのか、多くの犠牲者を出したのかということにつきまして、大臣から率直な御意見をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　人災か天災かということもいつも私も頭の中に考えるわけでありますが、これはたとえば、北炭の新夕張という炭鉱は非常にいい炭が出るということは言えるのですけれども、他の炭鉱に比べて地盤が非常に脆弱である。それから、日本全体の炭鉱そのものが非常に深部というか、露天掘りなどは全然できない、深く掘らなければならない。そうしますとどうしてもガスというようなことが頭に浮かぶわけですし、現実にそうなんです。また、この炭鉱そのものがいろいろなそういう自然の悪条件にプラス・ガス山なんです。御承知のように、ガス突出とかいうガスの関係は、数分前に点検しておっても、その後数分たってまた起こる。この炭鉱でも、今回でも直前にガス抜きあるいはいろいろな措置をとっておったにもかかわらず、こういう大事故を起こしておるわけであります。
　それならば天災であるか、自然の条件でそうなったのかということだけにしぼれるかと申しますと、会社の人も労務者の方々にも何か緩みといいますか、なれといいますか、そういうものがあったんじゃあるまいかということは考えられますし、もちろん監督する私どもの反省も十分しなければならないというふうに考えますし、これらの点につきましては、いままでも保安第一主義で、人命は尊重しなければならないという考えでやってまいりましたけれども、これから先もそういうことを第一に考えつつ、保安には万全を期しつつやっていかなければならないという気持ちでございます。
○斎藤（実）委員　私も現地へ行きまして、いろいろな各方面の方々と懇談をして受けた感触は、今後の原因の究明については、これからまた調査団も派遣されるでしょうから、その結果にまたなければなりませんけれども、会社側は、今回のガス突出を予測できなかったという説明をしているわけです。しかし私は、これは全く天災ではない、人災だというふうに判断をしているわけです。
　と申しますのは、来年の三月の出炭開始予定を一月に繰り上げ、とにかく採炭作業も優先させたということ。そのためにガス抜きが十分ではなかったということ。それから、安全避難施設が十分ではなかったということ。それから、事故発生から三十分後に会社側が避難命令を解除した、これが犠牲者をふやしたのではないかということ。結論を申しますと、会社側の保安体制のずさんさ、ガス抜き対策の甘さというものが、今回の大惨事になったのではないかというふうに私は見ておるわけです。
　鉱山の保安規則では、坑内ではメタンガス濃度が一・五％に達するとブザーが警告をして、二％になれば作業中止を義務づけているわけですが、坑内の作業員の証言によりますと、とにかく増産を達成するためにはブザーを無視して作業させている、こういうことを私はいろいろな方々から証言を得ているわけでございます。
　大臣、こういう大惨事が六年で三回も起きたということ、これは、北炭に対しては昨年の事故以来再建させるために政府も一千億の融資をしているわけです。これは国民の税金ですね。したがって、私は、この炭鉱の今回の事故については政府の責任も免れないと見ておるわけでございますが、全国にあります炭鉱の安全対策について今後どういう対策をとられるのか、大臣から伺いたい。
○田中（六）国務大臣　従来もこの保安対策については、保安に対する政府資金もかなり出しておりますし、万全を期すことは指示しております。しかし、いろいろなところで事故が起こることは非常に残念に思うと同時に、責任も感ずるわけでございます。
　これから先どうするかということでございますが、今回の事故後直ちに、私どもは、全国の石炭鉱業会社に対しまして、まず第一は、労使挙げて保安対策に万全を期するように、自分たちの力でまず点検しなさい、それから、もちろんそれに伴って、私ども鉱山保安監督局あるいはそういう関係の人々が総点検をするということを指示しております。
　また、今回の夕張新炭鉱のガス突出事故の原因究明を急がなければなりませんが、その結果によって、また再び全国に、どういうことがどうなったということを詳細に告示いたしまして、保安の安全を期する指示をするために、内々いろいろな準備はしておる段階でございます。
○斎藤（実）委員　大臣が現地を訪問されまして、石炭政策の見直しについての発言が報道されておりますが、こういう事故が起きて二千万トン体制ということが崩れてくると私は思うのですが、今後の石炭政策につきまして大臣から一言伺っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　第七次答申には二千万トン程度というようなことを一応書いております。しかし、すでに御承知のように、数年前から現実には千八百万トン程度が出ておりますし、千七百万トンまで下がった年もございます。
　しかし、私どもは、そういう第七次答申に書かれております、あるいはそれを一つの目安としていく体制というものは十分尊重しなければならないと思っておりますし、日本の総合エネルギー対策といたしましては、そこに石炭というものが基本として、たとえばもし二千万トンとれなくても、それが一千八百万トンというようなことになりましても、それがあるとないとでは、私はエネルギー政策全体にとってはずいぶん違うと思うのです。
　したがって、私どもは、あくまで答申の趣旨にのっとっていきたいと思いますし、といってそれをがむしゃらにやって、保安もへったくれもないというようなことは考えていませず、十分保安体制をとりつつそういう目安が達成できるという、まあ欲の深い考えでございますけれども、一つのバックボーンとしてのそういう第七次答申は尊重していかなければならないというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　最後に御要望を申し上げて質問を終わりたいと思うのですが、被害を受けた遺族の補償につきましては、ひとつ十分満足のいく補償を配慮されるように心から希望いたしまして、私の質問を終わります。
○小沢（和）委員　私は、今回のこの大災害の犠牲者の方々に対して、心から弔意とお見舞いの意をまず表しておきたいと思うのです。
　私自身、今回のこの大災害の報に接しまして、もう非常に残念な思いを感じました。なぜかというと、私は去る八月七日、ちょうどこの石特委の前回の審議のときにこの北炭夕張新鉱の問題を取り上げまして、それまでも再三にわたって死亡事故が起こっている、また災害の発生率も異常に高いというので、私自身が調査した結果に基づいて、非常に危険だ、このままではまた大災害が起こるということを、そのとき強く警告をしておったわけであります。それが、残念ながら現実になってしまったからであります。
　私は、その質問のために、七月に現地に参りまして、新鉱の坑内、北部の今度の災害の発生したごく近くまで入って、坑内を調査してまいりました。この調査のときにずっと私につき合ってくれたのが、今度やはり犠牲者になりました田口市会議員でありました。田口さんは坑枠を抱えたような状態のままで亡くなっておられたということを聞きましたけれども、この保安のためにずっと闘ってこられた田口さんがこういう形で亡くなられた、御本人も若かったし、本当にどれほど無念であったろうかと、私自身も胸が張り裂けるような思いでいるわけであります。
　こういう田口さんの訴え、また私自身がああいう警告したようなことが生かされておったならば、こういう事故はなくて済んだのではなかろうか。私はそういう意味では、これは明確に人災ではなかろうかというふうに考えておるわけでありますが、このことについては詳しくは、近い機会にまた当委員会が持たれるということでありますから、私はそのときにぜひまたこのことは論じたいと思うのです。
　そこで、大臣にこの機会にお尋ねをしておきたいと思いますのは、先ほどからの答弁を伺っておりますと、会社のこれまでのやり方については、大臣からは、愛情がないとかあるいは人災につながっておったのではないかというような、なかなか厳しい御指摘があるわけですが、政府自身の責任ということについては大臣はどうお考えになっているのか、ひとつ端的にお伺いしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　政府の責任はどう考えておるかということでございますが、私どもはやはり行政指導というようなことから考えますと、私どもが全く責任がないというようなことは考えていませず、政府がやはり監督あるいはそういうような一つの問題を持っておりますので、私どもがここで責任を免れたいとかあるいはそういうものが全くないというような腹構えはありませんし、そういうことで言い逃れようというような気持ちは私自身さらさらございません。
○小沢（和）委員　いま大臣が責任そのものについて否定するわけではないというふうに言われたのは、私は当然だと思うのです。私はむしろ政府にも非常に大きな責任があるというふうに言い切れると思のです。
　実際、北炭のいままでの経過というのは、私がいろいろ申し上げるまでもなく、ことしの三月の段階でも、一方では人減らし、他方では大変な増産の計画を、今後の援助をしていく上での前提として労使にその達成を要求しましたし、特に九月二十五日には未達成だということでしりをたたきまして、その直後には、来年の三月からということに予定をされた北部の方が一月からということで繰り上げられて、そのために掘進の速度などが引き上げられた。途端にこういうような事故が起こっているわけであります。
　私なども常識的に考えてみると、掘進の速度を上げればガス抜きなどにどうしたって無理が出てくるということになるんじゃないでしょうか。そうすれば、政府がこういう形でしりをたたいたということは、私は災害の背景として非常に大きな要因、責任を感じなければならないことじゃなかろうか、この点に限って言っても私はその責任は大きいというふうに考えるのですが、大臣はどうお考えでしょう。
○田中（六）国務大臣　日本は御承知のように、こういう炭鉱自体につきましても自主的な会社でございますし、政府の責任、責任というふうにおっしゃいますけれども、やはりプライベートな企業でございますし、労使双方の合意というものがあくまで先行すると私どもは思います。政府はそういうものに対する環境づくり、これこそ私ども自由民主党の抱いておる政策でございますし、そういう観点から、私どもは、自助努力と申しますか、労使の自助努力というものをいつも尊重しておるわけでございます。
　したがって、事故云々につきましても、あるいは今回の作業を政府が繰り上げたじゃないかというような表現は、私はこれは全く当たってないと思います。やはり経営者と関係の労務者、そういう人たちがこの計画につきましても自主的にやったことでございまして、御承知のように、石炭審議会という一つの私どもの諮問機関がございまして、そこでその決定をしたわけで、それが無理ならば、それを押しつけられたあるいは押しつけたというようなことではなくて、十分労使間でその調整はできるはずでございますし、私どももそれを、三月を一月に繰り上げてこうしろ、ああしろと言ったようなつもりはございませんし、それがもしも無理ならばそれなりの対処はできたはずでございますし、そういう観点から、私どもがこの問題を強制して事故を起こしたというような短絡的な結びつけ方は、あなたの質問ではございますけれども、私どもはそれを、ああ、そうだというようなことは言えないと思います。
○小沢（和）委員　もちろん、いまの社会の仕組みで言えば、第一義的には労使が責任を持って生産もやり、保安も確保していくというのは当然だと私は思うのです。しかし、いまの北炭の労使にそういうような意味での完全な自主性が保障されておったかというなら、私はそういうことは言えないと思うのですね。何しろ政府が手を引いたらつぶれてしまうというような関係にある山、そして、これが最後のチャンスだぞということで政府の方がいま援助の手を差し伸べている。だから、政府の意向は絶対だということが言えるような関係のところじゃないかと私は思うのですね。だから今度の場合、九月二十五日に未達成だといって警告を受けた、その後、それを受けて三月にやるものを一月にやろうというような事態になってきた、これが今日の事態と無関係だなどというようなことは決して言えないと私は思うのです。
　この点についてはまた詳しく議論をしたいと思いますが、時間もありませんから、最後にもう一点お尋ねをしたいと思いますのは、補償の問題であります。
　わが党の三谷議員が行革特別委員会でこの問題を取り上げました席上、補償については政府としても万全の措置をとっていきたいというような御趣旨の答弁がありました。労災の補償についてはこれはすでに金の用意もなされたというような記事を私も見受けておりますけれども、炭鉱の労働者の場合、労使の間でこの労災の補償を上積みするというような協定がなされておるというようなことを私は聞いておるわけですが、現在のこの北炭の経営の状態などから考えると、退職金なども分割払いというような状況の中では、恐らく、こういうような合意があっても、労使で自主的にやりなさいと言っている限り、ほとんど払えないのじゃないか。私は、こういうようなことも含めて、同じ炭鉱労働者が全体としてそういう合意を結んでおるということについても十分配慮して、政府としても援助の手をこの面でも差し伸べてしかるべきではないかということを一つは考えております。
　それから下請の労働者についても、先ほど、本鉱員の方々と補償の点で差別がないようにしていかなくちゃならないということが言われました。これも同感でありますけれども、いま申し上げたような点についてまで、ぜひそういう組夫と言われるような人たちについてもひとつ配慮をしていただきたい、この点についてどうかということをお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ただいまの御意見は、私どもも十分それを実行するように指導してまいりたいというふうに考えます。
○森中委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　私どもがこうして委員会で質疑をしている間も、御遺族の皆さんや、被災者の皆さんの悲しみはいま絶頂にあるというふうに思います。同僚議員の皆様方と同様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　しかし、今度のこの惨事に対し、私どもは、せめてもの償いで、二度とこうした悲しい事故が起きないよう、今後にこうした貴重な体験を生かすためには、何といってもその原因を明らかにしなければならないと思います。
　事故から一週間経過をいたしました。私どもは新聞やテレビを通していろいろな生々しい報道を見、聞かしていただきながら、ここ一、二日の新聞論調は、日本のエネルギー政策の中で二千万トン体制というものが間接的には引き起こした人災ではないか、こういう新聞論調が非常に強くなっているように思います。特に通産大臣はマスコミ御出身でもあります。こうした国民の声、新聞論調に苦悩されていることは百も承知で、率直な大臣の御意見を伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　日本のエネルギー政策という観点からの関連の御質問でございます。
　私どもも、十年後に一億六千三百五十万トンという石炭の対策を持って、あとその中で二千万トンをずっと毎年維持していきたいという願望が、そのエネルギーの長期計画の中に盛り込まれております。しかし、現実にそれほど掘れないという事態がありますならば、それはあくまで目標あるいは目安でございまして、それを無理から無理に達成をしていくということは、保安ということ、あるいは人命尊重というような関連からも、そう何でもかんでもということにいかない場合もあると思います。
　と申しますのは、一億六千三百五十万トン、それから二千万トン引いた実に一億四千三百五十万トンというのは海外に依存するわけでございますので、そういう観点から、それなら二百万トンあるいは五百万トンだけ引いて、千八百万トンとか千五百万トンで国内生産はいいんじゃないかということも、単純計算上からもそういう意見も十分あろうと思います。
　それから、現実に海外の石炭価格の方が安い場合もございますし、これは現実に安いのです。それで、国内炭を受け入れるには、ユーザー側との折衝があったり、政府のいろいろな示唆があったり、またこういう事故ということも考えあわせますと、一つの考え方として当然国民の中から、こういう大事故が起こりますと起こってくるのは当然でしょう。まあそういう考え方自身、私どももその考え方が頭の中にどうしても浮かぶこともあります。
　しかし、一応そういう安全性といいますか、事故などの絡みというものを除いた場合に、エネルギーの総合安全保障ということを考えて、日本にある確実なエネルギー資源としての石炭、こういうものの位置づけはしておかなければ、一つのバックボーンとしてのエネルギー政策が成り立たないわけでございます。
　したがって、そういうことで第七次答申にも盛られておりますし、私どもはいまのところ、できるならばこれを尊重していくという方針に変わりがございませんし、といって安全対策というものをそごにしてはいけないし、これからも、原因究明ができますならば、その後これらについて、十分安全についても、あるいは先ほども他の委員にも質問を受けましたように、一つの石炭を掘るというのには余裕性と安全性というものが本当になければどうにもなりませんし、そういう点も勘案して、十分対処していきたいというふうに考えます。
○伊藤（公）委員　答申を尊重されるという大臣の御答弁が繰り返しあったわけでございますが、どうも過去のいろいろなデータを見ましても、五年間に炭鉱で亡くなられた方々、あるいは重軽傷を負われたという方々の統計を見ますと、いずれにいたしましても毎年千五、六百人の方たちが、たとえば具体的に申し上げれば、五十二年には亡くなられた方が五十六名、負傷者、死者を含めますと二千十四名、五十三年には死者二十五名、重軽傷者、死者を含めて千七百七十九名、五十四年にはトータルをいたしますと一千四百六十七名、五十五年には一千二百四十四名ということであります。毎年非常に貴重な犠牲を払っている。
　いま大臣の御答弁にもありましたけれども、日本はなぜ外国の石炭の二倍もする国内炭を掘り続けなければならないのか。非常に深部で、しかも条件がよくない、そういうところで、現状でも一千八百十万トンと言われているのにさらに二千万トン、答申を尊重するということはよくわかりますけれども、しかしその答申といえども、一方はいろいろな圧力があり要求があり、もちろん職場を失いたくないという切実な労働者の要求もあったでありましょう。しかし、さまざまなそうした要求や状況を考えましても、いまの日本のエネルギー全体の中でもわずか三・二％の国内炭を考えれば、やはり二千万トン体制というものはもう無理な状況に来ているのではないか。
　私どもは当初から、エネルギー政策の中で、日本の国内炭は下方修正することも考えながら二千万トン体制というものを考えなければいかぬということを言い続けてまいりました。私は、今度のこの貴重なそしてきわめて残念な事故を契機にして、やはりエネルギー政策全体の中における国内炭というものを考え直す必要があるのではないか。
　のみならず、日本は技術がどんどん進んでいるわけでありますし、非常に高い水準にあります。石炭を掘る方法にいたしましても、液化方法であるとか、いまのような非常に危険の中で採掘しなくても、将来にはもっと事故のない、安全体制の中で国内炭を掘っていくという状況も当然予測をされるわけでありますから、当面は技術の前進に全力を挙げて、そして、当分の間はむしろ半額の海外炭を買っていくという方向の方が私は正しい選択ではないかと思うのです。もう一度大臣のお考えを伺いたいと思います。
　この二千万トン体制には今度の事故を契機にいたしましてもいささかも影響がないのか、あるいは原因等々を究明した上で二千万トン体制というものを若干考え直していく必要があるとお考えになっているのか、単純な大臣のお考えを私はぜひ伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　今回の夕張新鉱の原因究明というものをやらなければならない、それには、私ども、政府に設けておる本部での対策の第一回の会合で決めました第四項目目の、専門家による技術調査団を組んでこれを派遣する、そしていろいろな角度から調査するということを決めておりますけれども、私どもはまずこの原因究明ということを一生懸命やっていかなければいけないと思っておりますが、それと二千万トン体制とは結びつかないというお考えもあるかもしれませんけれども、私はこの原因究明とこれは結びつくと思っておりますし、また、二千万トン体制というような言葉が成り立つかどうか、私は率直に言って、そういう体制はわれわれが言葉で言うだけであって、実態はそういうことではないと思うのです。と申しますのは、御指摘のように実際に掘る炭というのはそれを下回っておるし、二千万トンということをいつまでも言い続け得るような可能性につきましても問題があるわけでございます。
　したがって、それならばこれをどういうふうに持っていくかということになるわけでございますけれども、私どもは一つのエネルギー長期見通しというものを持っておりますし、いろいろな代替エネルギー、石炭はその代替エネルギーの中に入っておりますけれども、石油の依存率を、幸いに五十五年度は十一年ぶりに六六％という七〇％を切りましたし、十年後はあくまで五〇％台に石油の依存率を持っていくと同時に、原子力発電所とかその他の稼働率を上げていくというような代替エネルギー、省エネルギーということで対処していくことを勘案いたしますと、御指摘のように、石炭を答申どおりの数字、これは目標じゃない、「程度」ということにしておりますことでおわかりのように、その意味内容は非常に深重であると私は思っております。
　したがって、それを下回る線で行く場合につきましても、私はそれをどうしても二千万トンに持っていって無理やりにというようなことではないと思いますし、あくまで安全性とか一つの余裕性を持って判断すべきことでございまして、私どもも、これからの石炭政策につきましても、御指摘のような点を十分勘案して対処していきたいというふうに考えます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、一つだけ最後に、原因究明のところで、実は原因を究明していく上で一番大事な決め手に恐らくなるのではないかと私自身思っているわけですが、交信録、無線機を持っておられた方々と外との交信録、これが記録として恐らく残っているだろうと思うのです。これはすでに政府は調査をされてごらんになっているのか。そして、これは資料として出していただけるかどうか。これは今度の原因究明の最大の決め手になると私は思っておりますので、わかっていれば教えていただきたい。
　最後に、きょうは労働省の方にも来ていただいて恐縮ですが、一言だけ、今度の補償について、非常に危険なところに働いている方々に対する労災を少し拡大して特例を考えるというようなことはどうかと思いますが、お聞きをいたしたいと思います。
○安藤説明員　お答えいたします。
　坑内との連絡は誘導無線が主力でございまして、そのほか電話等もございますが、この事故発生後の主力の交信関係は誘導無線によって行われておりました。この誘導無線は、全部集中監視室に坑内からの伝達はなされているわけでございますが、ボイスレコーダーみたいに一部始終記録されるような装置にはなっておりませんで、聞くところによりますと、そういった伝達された情報が、対策本部の方に主に口頭伝達みたいな形でどんどんと送られて判断を仰ぐ、こういった混乱状態の中で行われていたと聞いておりまして、まだ捜査段階に入っておりませんものですから、どういった交信録があるかどうかということについては明確に言える段階にはございません。
　また、その資料の御提出につきましては、これは検事の指揮下に捜査が近いうちに活動されると思いますが、あくまでもそういった面との関係もございますので、いま即座に御返答するわけにはいきません。
○倉橋説明員　労災補償制度におきまして、個別の事故に特例を設けることはむずかしいと思います。ただ、事故の態様によりまして、非常に重篤な事故、たとえば死亡事故のような場合におきまして、遺族補償につきましてより厚く行うということは、今後とも政府として努力してまいりたいと思います。さきの国会におきましても、遺族年金の水準につきましても相当大幅に引き上げたわけでございますが、今後ともその引き上げの努力をいたしてまいりたいと思っております。
○森中委員長　次回の委員会は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
昭和五十六年十月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　沓脱タケ子君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　玉置　和郎君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　関口　恵造君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　田代由紀男君　　　　　鍋島　直紹君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　関口　恵造君
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　田代由紀男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　神谷　和男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　労働大臣官房長　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労政局長　　吉本　　実君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　運輸省港湾局港
　　　　　　　政課長　　　　　　野村　紀夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　林　　茂喜君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（夕張新炭鉱の災害に関する件）
　（チチュウカイミバエに係る港湾労働者の就労
　と安全に関する件）
　（六価クロム障害の労災補償適用問題に関する
　件）
　（産業用ロボット導入に伴う雇用問題に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、夕張新炭鉱災害について政府より報告を聴取いたします。神谷立地公害局長。
○政府委員（神谷和男君）　夕張新炭鉱の災害につきまして御報告をさせていただきます。
　北炭夕張炭鉱株式会社の夕張新炭鉱の北部地域におきまして、十月十六日、午後零時四十分ごろ、ガス突出と推定される災害が発生したことが、坑外におきます集中監視室につながっておりますメタンガス感知器が異常値を示したことにより感知されたわけでございます。
　その後、直ちに会社におきまして救護隊を招集し、救護隊による搬出作業に当たってまいったわけでございますが、同日午後十時三十分ごろ、北部入気斜坑方面から突如火災が発生し、煙が充満したため、救護隊を退避させるとともに、全坑に退避命令を発したわけでございます。この過程におきまして、救護に向かった救護隊の一部十名がその後音信を絶って現在に至っております。
　現時点におきまして遺体が収容された者三十四名、坑内において死亡が確認された者十名、行方不明四十九名、このうちにはただいま御報告いたしました救護隊行方不明十名の方々が含まれております。
　その後、坑内は非常に危険な状況でございましたので、会社側では、現地の札幌鉱山保安監督局と連絡をとりながら、安全を確かめつつ、第一次、第二次、第三次という形で、救護隊による探険隊を災害発生地点と推定される地域に極力近づけるべく派遣をいたしましたが、一定の地域より先は、黒煙、高熱、高濃度のガスという状況のために、それ以上現場に近づくことが不能でございました。
　その後、火勢、煙、高温高熱の地域が拡大しつつある状況にございましたので、十八日午後八時二十分ごろから午後十一時ごろにかけて、入気側の通気を抑制する措置をとったわけでございます。ただし、行方不明者の生存に一縷の望みをつなぐため、坑内のビニールハウスへの空気の供給は引き続き行っていったわけでございますが、入気路は、空気袋によりまして密閉して酸素の供給を断つことにより、火勢の鎮火を期待したわけでございますが、その後状況の好転は見られず、メタンガスの濃度も横ばいないし若干増大ということで、第三次災害あるいは大規模な爆発の可能性も依然として高いまま今日に推移しており、他方、災害地域と離れた西部地域におきましても、坑道その他の状況が逐次悪化する状態が続くまま現在に推移しておるわけでございます。
　二十一日十九時過ぎ、会社側では、注水により消火をし、行方不明者の生存は絶望的と判断して遺体の可急的速やかな搬出を期したいということで、注水やむを得ざるに至った判断を家族の方々に説明されると同時に、家族の同意を要請し、現在個別に各家族と会社が具体的同意の確認作業中というふうに了承いたしております。
　現地の責任者たる札幌鉱山保安監督局におきましては、本件注水問題に関しましては、現在坑内の状況、行方不明者の生存可能性についての判断を固めるべく各方面の専門家の意見を聴取するとともに、同局が収集しておりますデータを分析中でございますが、局としての判断に至っていないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○委員長（粕谷照美君）　続いて、この災害でとられた労働省としての措置の報告をお願いいたします。石井労働基準局長。
○政府委員（石井甲二君）　北炭夕張新鉱における災害につきまして労働省としてとりました措置を御報告申し上げます。
　労働省といたしましては、災害発生直後に、まず災害調査のために、北海道労働基準局及び岩見沢労働基準監督署に対策本部を設置し、本省から安全課長ほか担当者を現地に派遣し、調査の指揮に当たらせました。
　また、救急医療対策を講ずるため、美唄労災病院及び岩見沢労災病院に医師、看護婦等を待機させるなど、受け入れ体制を整えるとともに、救護隊員等に対し救急医薬品を配付いたしました。
　さらに、政府対策本部が現地に派遣した政府調査団の一員に安全衛生部長を加え、現地の実情の把握に当たらせました。
　十月十八日、深谷労働政務次官が現地に赴き、関係者から事情を聴取するほか、救援を待っている家族を激励し、さらに遺族の各家庭を個別に弔問するとともに、罹災者をお見舞いいたしました。
　また、被災者及びその遺族に対する災害補償につきましては、万全を期すべく事業所に対して関係書類の整備を指導するなど体制の整備を図ったところであり、補償給付金の請求手続がとられた場合には迅速に補償を行うことといたしております。
○委員長（粕谷照美君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○対馬孝且君　ただいま北炭夕張新鉱の災害の現況につきまして御報告がございました。
　本件に関しまして、まず通産省、きょう衆議院の石特が行われておりますので、本来ならば大臣に御出席を願いたいところでございましたが、主管の委員会でもございますから、長官においでを願いました。
　そこで私は、今次の北炭夕張災害というのは、私も炭鉱マンでありますが、昭和三十八年の三池炭鉱の四百五十八人の犠牲、それから四十年の山野炭鉱の二百三十七人、今回が九十三名、戦後第三番目の実は災害に至っているわけです。人間の生命は地球より重いという言葉どおり、何といっても人命を最優先に保安対策をしなければならないものである。こういうことで、会社側に対しましても、また政府に対しても、常々エネルギー委員会等を通じまして私も要求いたしてまいりました。
　そこで、まず長官にお伺いしたいんでありますが、今回の災害発生に伴いまして、いわゆる第七次石炭政策の背景あるいは政策の基本に立って、どのようにこれを受けとめられているか、またこれからどうお考えになっていくかという所見をまずお伺いしたいと、こう思うわけです。
○政府委員（小松国男君）　先生のお話にございますように、北炭夕張の事故というのは戦後三番目の事故ということで、私どももその重大性をかみしめている段階でございますけれども、第七次答申に基づく今後の石炭政策との関連でどう考えるかというお話でございますけれども、七次答申自身は、最近の石炭鉱業をめぐる内外の環境が徐々に改善されてきている中で、現在の炭鉱が現在程度の生産を維持するということを基調といたしまして、今後石炭企業が経営体質を改善し、また石炭をめぐる需給環境がさらに好転するということを期待いたしまして、それをベースに現在以上の生産の拡大も可能であるという考え方をベースにいたしまして、石炭鉱業の自立を目指していこうということで今回の答申が行われたわけでございます。
　そういうやさきにこういう事故が起こりましたことは、私どもにとりましてもまことに残念でございますけれども、今回の北炭の事故が全体の石炭政策の基本を変えるような問題にはならないんではないか。確かに夕張炭鉱自身の特異性その他もございますけれども、そこでああいう事故が起こったということは、私ども石炭政策を進める者にとって非常に重大な問題ではございますけれども、今回答申を受けました石炭鉱業の答申の基本的な考え方、特に石炭をめぐる環境の改善の中で石炭鉱業の安定的な拡大を図っていく、特に経済性と安定性の調和の上に立って日本の石炭鉱業の位置づけをしてい三つ、こういう石炭鉱業の政策の基本的な考え方には大きな影響はない、むしろ今後ともこれを契機に石炭鉱業政策そのものを真剣に転換していかなければいけないんじゃないか、かように考えております。
○対馬孝且君　いま小松エネルギー庁長官から、七次政策のいわゆる二千万トン体制を柱に基本政策の変更はない、特に北炭の変更方はないという考え方、それは私なりに子といたします。
　ただいまの現地段階で、私も十七日早朝に入っているんでありますが、組合員、家族、それから夕張全体の住民の声は、災害によって山をつぶされるのではないか、また縮小されるのではないか、この懸念がいまほうはいとして訴えられているわけです。きのう田中通産大臣と十時四十分に私もお会いしています。この点について、現地に田中通産大臣も来られて、二千万トン体制、再建を基本に保安の万全を期してこれから技術調査団等を現地に入れたい、こういう基本に立っておったのが、一昨日の閣議決定後閉山もあり得るということをマスコミに報道されたものですから、現地からえらい訴えの声がございました。
　この点についてひとつ長官として、しかもエネルギーを扱う最高の責任者として、組合員、家族あるいは夕張市住民の声に——いま一番動揺しているときでございまして、その点、大臣の考え方はきのう聞きましたけれども、長官としてやっぱり大臣同様基本姿勢に変わりはないのかどうか、具体的にひとつ所見を聞かしてもらいたいと、こう思います。
○政府委員（小松国男君）　当面は罹災者の救出に全力を挙げるということが基本でございますし、さらに今回の災害の原因がどこにあったのかということで、今後技術調査団その他を派遣してその究明に努めまして、こういう事故が二度と起こらないような方策を樹立するということがまず第一だと思います。
　いま先生の御質問、北炭の再建問題についてはどう考えるかということでございますけれども、坑内の災害の状況がどうなっているか、まず実態の調査をいたさなければなりません。さらに事故原因がどんなところにあったのか、また今後の問題といたしましては、労使の再建に向けての取り組み姿勢がどうなるのが、また債権者の支援見通し、さらには地域経済に与える影響、こういう問題も総合的に検討いたしながら再建の可能性を検討していきたいと、かように考えております。
○対馬孝且君　いま当面何といっても、四十九名を家族の手元に一日も早く、一分、一秒も早く帰してやるということが一番大事なことなんですが、ただ、後で立地公害局に基本的に具体的に私は質問しますから、長官としてあなたは政策的立場で答えていただきたい、
　きのう田中通産大臣は十時四十分の会見で、あくまでも第七次の二千万トン体制を変える意思はない、それから同時に、うわさ。伝えられる報道だけども、やっぱり再建をすべきものであると。再建をする前提に立って、かつ保安をおろそかにしていいということじゃありませんから、保安の万全を期すため、いまあなたから説明ありましたが、技術調査団等を入れて再建の方途を見出すために全力を挙げていきたい、こうはっきり言っているわけです。このことに変わりはないのかどうか。あなたは政策担当の最高責任者ですから、その点をひとつ確認の意味でお伺いをしたいというわけですよ。いかがですか、
○政府委員（小松国男君）　きのう大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、私どもも全く同じ考えでございます。
○対馬孝且君　それじゃそういうことで、エネルギー庁長官も再建を基本に最善の努力を払うということですから、それはそのことを——私これから、衆参のエネルギーあるいは石特、商工の合同調査団に加わって一時四十五分に現地へ行きますけれども、そのことをひとつ率直にお伝えをしたい、こう思っています。
　そこで立地公害局長に伺いたい。いち早く神谷局長も現地へ入っておりましたし、それなりの対応をしていただいたということは私も理解します。ただ問題は、私いま申し上げるんだけれども、この会社の基本姿勢に私は非常に問題があると思うんです。私が現地に行ったのは朝の九時ですからね。現地に入ったのが十七日の九時です。災害が発生したのが十六日の零時四十一分ごろ。私はすぐ飛んだんです。午前二時にもう水を入れるという提案を林社長からされた。この認識、会社側の姿勢の中には、人間の命を尊重する、人命最優先という考え方がないのではないか、この北炭の会社の実態が今日の災害をもたらしたのであると、私はこういうふうに林社長を現地へ行きまして追及いたしました。
　こういう災害発生後二十六時間足らずしてすぐ水を入れる、こういう姿勢はいかに人命軽視であるかということで率直に会社側の姿勢をたださざるを得ません。
　ただ、その前に、保安局として、立地公害局の責任者としてもちろんこれは相談があったと思うんでありますが、その前、労働組合も立地公害局としても毅然としてそれを拒否された。むしろいまありとあらゆる方法で、まず生存を前提にした救出作業に入るべきものである。この見解はあなたから現地で聞きましたので私も多としました。
　ただ問題は、いまのこの時点です。この時点が一番大事なんで、水を入れるという段階——私きのう夜中の二時三時に現地から再三電話が来て、私も実は炭鉱マンでありますから、北大の磯部教授とも直接電話もいたしました。この段階で、先ほどまだ結論を出していないという段階ですが、結論は注水をするか密閉をするか、今日の段階ではこの二つよりないわけです。
　その点はマスコミの関係者もまた一般の方々も疑念を持っていることなんでありますが、密閉すればガスが鎮静するまで半年かかる、最低短くて半年。この場合、御案内のとおり、再建までは約二カ年かかったわけです。密閉というのは遺体が上がらない。強いて言うならば、遺体を上げる場合には相当な時間がかかる。それから、いま本当の家族の気持ちは、私も訴えられましたが、怒り心頭に発していますから、一分一秒でも早く私の手元に返してくれ、これが率直な——私も涙ながらに訴えられましたけれども、そのとおりでありまして、そうしますと、いまの段階で注水をした場合に、大体何日ぐらい水を入れて、一定の期間を置いて水抜きをしなければなりませんから、比較的救命隊あるいは坑口から近いところの方々の水抜きした後の救出作業というのは、坑内の崩落状況がどうなっているか別ですが、坑内の崩落状況が比較的少ないとするならば、三週間あるいは遅くとも一カ月で近い距離の方々は救われるのではないか、いわゆる遺体の救出はできるのではないか。ただ、北部はマイナス八百十、海面から八百十メートル下がっていますから、これは異常な深さで、この地帯にいられる方々の遺体の救出というのは相当長時間を要するだろう。私なりにいままでの経験から判断しております。
　したがって、ここまで来ると、家族の同意を得なければならないわけでありますが、何といっても最悪の事態、水を入れる事態だけは避けなきゃならぬということで、エアバッグその他の措置もとってまいりました。しかしこの段階へ来て、どういう道があるのかということになれば、いま言った密閉、注水、この方策よりない。いずれの道を選ぶかということが決定的段階に来ていると、こう思うんです。それだけに、いま神谷局長も科学的データを調査してということになっておるので、判断を慎重にされていることは子とするんですが、大体どういう方向に行かざるを得ないのか。この段階ですから、私もこれから入るんですけれども、その点でひとつ立地公害局の最高責任者としてどう判断されているのか、この点の方向づけがあるのならば方向づけを示してもらいたいと、こう思うんです。