○福島委員　この問題は、水俣湾のヘドロ問題を処理するという意味で、非常に厄介な問題でありますけれども、きょうおいでの関係各省、きょうは運輸省はおいでいただいておりませんでしたが、運輸省等含めて今の段階から至急詰めていただきたい、このことをお願いをいたしておきたいと思います。
　なお、これは私見でございますが、後にも触れるつもりでおりますけれども、私は、公害防止事業団は新しい時代の要請に従って基本的に改組を考えるべき時期が来ているのではないかと思います。これに関連いたしまして、できれば次の国会にでもこの公害防止事業団法を改正をすることによって、公害防止事業団を何らかの形でかませることによって処理をするということが有力な一つの案ではないかなと考えております。それは技術的にもまた内容的にも非常に困難な問題があろうかと思いますが、ひとつそういうことを含めて、運輸省、大蔵省あるいは自治省、関係各省との間で今後十分に問題を煮詰めていただくことを、再度強くお願いをいたしておきたいと思います。
　ところで、チッソの経営改善は、今の一般県債あるいはこのヘドロ県債、そういう問題を通じて何よりも必要なことでございます。このことは、毎年毎年の関係閣僚会議でも登場しておる課題でありますけれども、どうも率直に言って、いささかお念仏のような感じがなくもありません。具体的に実りある形で何らかの対策が考えられるものかどうか、政府側として、単に一私企業の便宜を図るわけにはまいらないという気持ちもわかりますけれども、事は世界に例を見ない悲惨な公害問題を背景としての大きな混乱を回避する決め手であろうと思います。これまた通産省、きょうおいでいただいておりませんけれども、通産省にももっと前向きに取り組んでいただくように、ひとつ環境庁からも強く申し入れていただくように要望いたしておきたいと思います。
　同時に、このヘドロ関係の事業によって生まれる五十八万平米の埋立地が、水俣・芦北地区の将来の大きな飛躍につながるように——大変大きな面積でもございます。客観情勢非常に厳しい中ではありますけれども、せっかく生まれるこの土地を有効に利用して、今申し上げた意味で役立つようにあらかじめ十分に心にとめていただいて、関係各省との間でもよい知恵を出していただくように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、水俣病の認定に関連して若干のお尋ねをいたしておきたいと思います。
　この国会におきましても、さきに本委員会において藤田スミ委員から、また参議院においても穐山篤委員から、最近逐次認定率が低下し、棄却率が高くなっているが、これは五十三年の新次官通達の影響であり、かつ意図的に患者を切り捨てようとするあらわれではないかという御趣旨の御意見がありました。
　しかし、私は常識的に言っても、事件発生以来既に約二十年、だんだんと認定率が低下していく傾向にあるのはむしろ自然の趨勢でもあり、また水俣病の程度も当初の重症患者の密度からだんだんと軽症者がウエートを増し、また地域的にも、その分布は水俣湾を中心として遠くなるに従って水俣病患者の発生率も低くなっていく、大ざっぱに言ってそういう傾向にあるのは決して不自然ではないと思います。
　地域的に水俣病の発生率を見てまいりましても、中には若干のでこぼこはありますが、人口対認定者の率で、水俣の中心である月浦が一五・一％、袋地区が一二・四％という非常に高率であるのに引き続いて、だんだん遠くなるに従って、田浦あたりになりますと二・五％と、ぐんと低くなっております。
　また、処分者のうちの認定者の比率も、当初四十四年は一〇〇％でございましたが、四十六年にはこれが九九％でほぼ一〇〇％、だんだん低下をいたしまして、五十一年五四％、そして五十三年二六％、最近では五十八年一四％、五十九年一〇％というふうに年々低下をいたしております。そして、同じ認定でも、古い時代には積極的に水俣病であると確認されるウエートが断然高かったわけでありますが、年々、水俣病ではないとは断定できないという、いわば消極的な認定のウエートが高くなってきております。
　詳しく申し上げる時間的な余裕もありませんが、四十六年以前は詳しい資料がありません。積極的に水俣病であるという認定、これはいわば第一類型。第二類型として水俣病の可能性があるという形での認定。第三類型として水俣病の可能性は否定できないという類型。こういう類型別に若干見てみますと、四十七年には認定された二百四人のうちで、その第一類型が百三十二人、圧倒的でありました。四十八年も二百九十二人の認定者のうち第一類型が百六十一人ということであります。しかし、四十九年からその積極的な第一類型は激減をいたしまして、五十一年以降は第一類型として認定された方は一人もいらっしゃらない。第二類型、水俣病の可能性があるという形での認定も五十四年以降にはもう全然いない。そして、五十四年以降は大部分の方が水俣病の可能性は否定できないという形での認定を受けておいでであるわけであります。
　こういう状況の中で、五十五年九月十八日から一部申請者団体等によって検診拒否運動が開始をされました。そして、その結果、従来八〇％以上あった受診率が三〇％台に激減をしております。かつての不作為違法の判決、そして昨年の待たせ賃訴訟の第一審国側の敗訴と相次いで、国、県は患者申請者団体の検診拒否運動の中で悪戦苦闘しておるというのが現状であります。
　そこで、ここに興味ある実例を一つ御紹介しておきたいと思います。
　このところ、検診の通知を出しても、何の御連絡もないまま検診を受けない方も多くなっており、このため本年三月二日に県公害部長名で、未処分者のうち特に処分が急がれる旧法申請者のうち三百三十四名について検診呼びかけをいたしました。その結果でありますが、第一回の回答では、総数三百三十四人のうち、積極的に受診を希望される者が二六％、八十七人、何ら回答されない方が六五％、二百十七人ございました。この二百十七人について再度電話の照会をしたところ、受診の意思があると確認できたのがそのうちの十五人でございます。
　さらに四月二十五日に第二回の照会文を発送して検診の呼びかけをいたしました結果、受診意思ありが二十一人、相変わらず回答されない方が百五十三人、結局受診意思ありというのは、合わせまして百二十三人、三七％にすぎなかったということであります。
　なお、受診意思がないという中には、少数でありますが、待たせ賃訴訟を取り下げれば受けるという方、あるいは三次訴訟が決着するまでは受けないという方、あるいは審査会に疑問を抱いている方、あるいは切り捨てになるので受けないという方が見受けられたことも極めて印象的であります。
　なお、申請者団体が検診拒否運動を続けておられますが、それをやめる条件としては、申請と同時に医療費を補助する、あるいは棄却者に対して行政不服審査の裁決が出るまで医療費の補助を継続する、あるいは開業医のカルテを認定審査の資料として採用する、こういったことが挙げられております。
　一方、水俣周辺において、水俣病として申請される約半数の方々が、ふだん家庭医としてかかりつけておられるお医者さんに行かずに、市内の特定の病院に行ってカルテを書いてもらうということも、これまた現地での極めて特徴的なことであります。
　私は、今幾つかのことを背景として申し上げました。そういう数々の事柄から判断をいたしましても、不作為違法と言われるこの状態を早く解消することは何よりも必要であるといたしましても、そのために患者さんたちと国、県の信頼関係が前提であるというような公式的な見解だけでは問題が解決しないのではないかと思います。
　この点について去る四月十三日、本委員会において藤田スミ委員から、検診拒否の理由は幾つかあるが「結局早く言えば、治療研究事業、医療費の問題を理由としたものなのです。ここのところはどうしてもわかっていただきたい。」という言明をなさっております。要するに、水俣病として申請をすれば、申請一年を経過すれば水俣病治療研究事業として医療費の自己負担分を国と県が負担することになります。また一定の回数はり、きゅう、マッサージ、介添え手当等が手当てされることになるわけでありますが、このような事情が、もちろんこれはすべてではありませんけれども、かなり有力に検診拒否運動の背景にあるというように私なりに理解をいたしております。
　そのようなことを前提としてこの問題を考えてまいりますと、私は、認定あるいは検診拒否の現状は、患者さんと国、県との信頼関係の確立が前提というようなきれいごとだけでは済まない。現実問題としての何かがあるということを踏まえて対処していかなければならないのではないかと私は思います。長い時間の経過がありますので、その中には、ある時期に水俣病であると思い込まれておられるような水俣病に類似した症状を持った方が、その後すっかり元気になっておいでの申請者がおられるということも十分にまたあり得ることだろうと思います。
　そういうことを前提として、これは第一回の検診呼びかけという意味で旧法該当者だけになさったことでありますが、さらに引き続いて新法申請者についても、積極的にそういう呼びかけを県と御協力いただいてなさっていくことが今後も必要であろうと思います。
　また、寝たきりの方々に対しては在宅検診を行うとか、いろいろの努力をなお積み重ねなければならないと思いますが、いろいろな手段を尽くした後に、最終的には、今のような事態というものを念頭に置けば、場合によっては受診命令というものを提起して問題を基本的に洗い直していくこともいずれ将来必要になるのではないか、大変いろいろな意味での御苦労も多い、また困難を発生させる問題かもしれませんが、ひとつ勇気を持って取り組んでいただくこともこの問題の積極的な推進のために必要ではないか、私はこのように考えますが、環境庁の御所見を承っておきたいと思います。