Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　時間が近づいておりますので、私がすべてやるわけではありませんから、後ほど同僚委員からもさらに論議が展開されてまいりますので……。
　農業生産法人等の問題についても触れたいと思いましたけれども、さらに農地法改正の中では、農地等の権利移動の許可等の問題について、農林水産大臣から知事へ、あるいは知事権限のものを第一線の農業委員会へといった形のものがございまして、これはそのままでよろしいとは私自身の判断として必ずしも考えておりませんで、議論すべき問題を残しておると思いますけれども、これは同僚議員の後ほどの質問に譲っていきたいと思います。
　農業委員会法の改正法の問題について一、二点触れて終わりにいたしたいと思います。
　農業委員会は、農地についての権利移動等の事務を担当いたしまして、農民の代表機関として、農民の意思を十分反映させてこれらの事務を円滑に処理する執行機関として位置づけられておるわけでありますが、現在に至るまでの間に農業委員会が果たしてきた役割りについてどう評価しておられるかということが第一点であります。
　それから、第二点としては、農業委員会の今後において果たすべき役割り、特に、今回の新法等も含めて、構造政策の推進において果たすべき役割りについて、農林水産大臣としてどう考えておられるかという二点についてお伺いをいたします。
　それに関連をして、農業委員会のあり方については、全国市長会あるいは全国町村会等からの委員の公選制の廃止、農業委員会の諮問機関化、あるいは委員定数の削減等の要望が出されておったことは御案内のとおりでありまして、今回の改正との関連でどういうふうな処理の考え方をとられたのか、時間の関係もありまして一括三点お伺いをいたしましたが、重要な点については大臣から御答弁を願いたいと思います。
○武藤国務大臣　まず、経過について局長から御答弁して、後で私から答弁さしていただきます。
○松浦（昭）政府委員　先生の最後の御質問についてまずお答えをいたします。
　五十四年の五月の要望書にも明らかになっておりますように、全国市長会、全国町村会等から、農業委員会の公選制の廃止あるいは農業委員会の諮問機関化等、農業委員会制度の基本にかかわることを含めまして種々の強い御要望がございましたことは、私ども十分承知をいたしているところでございます。しかしながら、公選制の廃止あるいは諮問機関化といったような事柄は、農業委員会の基本的性格にかかわることでもございますので、今回のような構造政策の推進において農業委員会の果たすべき役割りというものがきわめて重要な状態ということになってまいりました事態を考慮いたしますと、現時点におきましては、直ちにこのような御要望に対応することはできないというふうに考えまして丁今回の改正におきましては、民主的な行政組織でございます農業委員会制度というものの基本的な枠組み、骨格というものはそのままこれを維持するということで考えまして、今回の法改正をお願いしたという次第でございます。
○武藤国務大臣　今日まで農業委員会というのは、農民の代表機関といたしまして、農地などの権利関係について自主的な調整等を行うことにより、農民の声を直接かつ的確に農政に反映さす、これによって構造政策等の農業施策を推進するという役割りを果たしてきたと、これは私ども評価をいたしております。ただ、農業委員会の中には必ずしもその役割りを十分果たしてこられたかどうかという疑問もございます。私ども、特に今回のこの法律改正に当たりましては、農業委員会に相当の権限を付与するわけでございますので、その点については、従来の評価がよりりっぱな評価になり得るような農業委員会のあり方になっていただかなければならない、構造政策の推進に当たっては、しっかりした責任を持っていただいて、この構造政策の推進に当たっていただかなければならない、こう考えておるわけでございまして、私どもは、その意味において、今後より一層行政的にも指導さしていただいて、しっかりした農業委員会になっていただくように私どもも努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○角屋委員　以上でもって私の質問を終わりますが、昼食抜きで委員長初め各委員の皆さんの御協力、ありがとうございました。（拍手）
○内海委員長　この際、午後二時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後一時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後二時六分開議
○瀬野委員　農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる農地三法について農林大臣に質問いたします。
　申すまでもなく、この農地三法は農地法制上きわめて重要な提案であるので、本員は公明党を代表して総論並びに各論について政府の見解をただし、本法審議には三十時間を予定してありますので、その中で疑問点または付属する問題等については若干質問を留保して、細部について次回にまた質問することといたしたいと思っております。本日の通告の全部をとても消化し切れないと思いますので、その点あらかじめ御了解をいただくべくお願いをしておきます。
　政府は、農地三法をこの時期に提出した本旨について、また、今後農地行政をどのように展開していくのか、農林水産大臣からまず最初にその見解を述べていただきたい。
○武藤国務大臣　きのうの本会議で御決議をいただきましたように、いま日本の食糧の自給度を高めていかなければならないということは、世界の今後の食糧の需給関係から見ましても当然のことかと思うわけでございます。そういう意味にあって、今後日本の総合的な食糧の自給力を高めていくということになれば、どうしても農業の体質を改善していかなければならない。そこで、農業の体質をどういう方向に改善していくのかと言えば、やはりこれはできるだけ需要に見合った物を生産していただくような農業の生産の再編成を考えていかなければならない。また、できる限り生産性の高い農業生産を心がけていただかなければならない。そうなってまいりますと、特に土地利用型の農業におきましては、経営の規模の拡大を図らなければならない。経営の規模の拡大を図るにはどうしたらいいか、どうしても農地の流動化、集積化を進めていかなければならない。たまたま、農地利用増進事業というものを昭和五十年に農振法の改正をやりまして実行してまいりまして、貸し手、借り手の間の貸し借りというものが一応二万四千ヘクタールという数字にもあらわれておりますようにわりあい定着化してきて、これがスムーズに行われるようになってきた。この事態を踏まえて、私どもとしては、いま申し上げましたような大きなこれからの日本の農業の行くべき方向ということから考えても、農地の流動化を図らなければならない、それには、いま定着をしてきたこの制度をひとつ法制化いたしまして、非常に限られた、いわゆる農振地域の農用地だけが対象でありましたけれども、これをひとつ思い切って対象を拡大をし、それによって農地の流動化をより一層促進をする必要がある、それにはどうしても法制化する必要がある、こういうことで農用地利用増進法案を考えまして、それでその法律をスムーズに施行していく上においては、農地法の一部改正、また農業委員会法の改正も必要であろうということで、三法を提案をしたわけでございます。
　そこで、それじゃ今後の農地行政はどう展開していくかということでございますけれども、あくまで、農地法の基本的な考え方でございますように、農外者への投機、投資というような目的で農地取得が決して行われることのないように、これは厳しく今後とも対処してまいりたいと思いますし、また、農業内部おきましては、いま申し上げましたように、本法の施行によりまして、それぞれ関係の農業者の話し合いを進めて、兼業化が進んでおる中で、二種兼業という中には、必ずしも農業をやろうという気持ちを持っている方ばかりではなくて、最近のように非常に地価が上がってきたこともございまして、資産的に考えられるようになってきた、土地を持っておりたい、こういう気持ちが非常に強いわけでございます。そのためにお手放しにならない兼業農家もいらっしゃるのではなかろうか、そういう兼業農家がもしいらっしゃれば、その土地の保有ということはそのままにしておいて、農地をお貸しいただくというようなことがお願いができないだろうかということで、そういう方々の農地をお貸しを願えるような方向に持っていきたいとか、あるいは後継者のいない農家も相当いらっしゃるわけでございまして、そういう農家の御主人がだんだん高齢化してきておる、そうすると、そういうおうちも、年をとってくればなかなか農業ができない、そうなればやはり手放すことはいやだけれども貸すぐらいのことならばいいということもあり得るかもしれないということで、こういう方々の農地が、できるだけ、中核農家と申しますか、農業を重点に生きていこう、こういう気持ちを持って農業に一生懸命になっておられる方々のところへ貸されるならば非常にいいのではないかということで、いまお願いをしておるようなこの法律をできるだけ早く成立をさせていただいて、それによってそういう方向で地域全体の農用地の有効利用と相まって農業生産力の増進を図っていくというようなことをやってまいりたい、これが今後の農地行政の基本的な考え方でございます。
○瀬野委員　ただいま農林水産大臣の答弁の中で触れられましたように、昨日、食糧自給力強化に関する決議を本会議場で二十二年ぶりにやったわけであります。もっとも、二十二年ぶりと言いましても、今回のような趣旨の決議は戦後初めてでございまして、まさに歴史的な決議だったとわれわれは認識いたしております。このことについては、いま公明党、社会党において定期協議会を開いておりまして、去る三月十二日十時からの国対において、この決議案をぜひ本会決議でということで協議をいたしまして、そこで決まったものを三党に呼びかけ、そしてまた自民党とも折衝し、昨日の決議に及んだという経過がございまして、私たちもこの決議に対しては大きく評価をいたしております。
　この内容にはもう時間がございませんので触れませんけれども、そういったことも十分踏まえて、一九八〇年代の農業のあり方というものについて、今後、自給力を増すという意味からも農林大臣は強い決意で答弁があったわけでございまして、そのことは十分踏まえながら、本法の審議の中でたびたび出てまいりますので、心してひとつ答弁をお願いしたい、かように思います。
　私は、農地三法の本論に入る前に、現状における農地をめぐる基本問題について政府の見解を求めます。
　と申しますのは、農地三法は相互に密接な関係がございます。また、この三法を論議するに当たっては、その前提となる問題が明確でなければ、私は、今回の農地三法というものは現状追認というようなことを言われても仕方がないと言えるわけでございまして、よほど心して、そしてまたよほどの決意で今後指導をし、当局も見守ってもらわなければ、今回のこの歴史的な農地三法というものが果たして機能するかどうかということに多大なる危惧の念を抱くものでございます。
　そういったことを前提としまして、以下若干の点を総括的に私はお伺いしたいと思います。
　ただいまも農林水産大臣から、冒頭農地三法の本旨について見解が述べられたわけでありますが、今回の農地法制の整備は、中核的農家の育成等に資するための農地の流動化とともに農用地の効率的利用の促進を図ること等をそのねらいとしておることは、いまの答弁にあったとおりです。そこで、農地流動化の法制を整備しただけでは十分とは言えませんし、その実施効果を高めるためには、生産対策とかあるいは価格対策とか、こういったものの整合性を持った対策が重要であることは、もう言うまでもございません。
　そこで、生産対策について言えば、流動化によって集積された農地に何をつくるかが大きな問題としてあるわけでございます。六十五年の見通し等がいろいろ言われておりますが、すでに政府の方でも、六十年ないし六十五年には現在のいわゆる生産調整の面積が八十万ヘクタールということを言われております。そういったことから見ましても、いわゆる農地はどんどん余っていく。ただ、この農地三法によって法的に処置をしても、実際問題その農地に米をつくったのではこれはどうにもならない。現在米は過剰なんですから。そういったことから、この生産対策について、どういうふうに作物をつくらせていくか、農民をどのように誘導していくか、また指導するか、こういったことが明らかでないと、農民は不安になるわけであります。そういったことが一貫して言えるわけでございまして、そういったことについては、本法提案に当たってどういうように将来目標を立て、農民が安心して作付転換ができるように、また今回の農地流動化を図るにしても、そういったことはこういうような目標でいけばいいんだということを検討されて出されたのか、その点まずお答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　いま農政審議会におきまして、昭和六十五年度目途の長期需給見通し、また生産見通し、こういうものを御議論をいただいているわけでございますが、私どもこの三法をお願いをするに当たりましても、当然それはやはり将来の長期的な立場に立って、一体どういうものをつくったらいいのかということ、規模を大きくするだけで、一体何をつくったらいいのか、お米だけでいいのかということにもなり得るわけでございまして、その辺はこの長期需給見通しと関連をさせながら、今後この法律を成立さしていただけるならば、私どもこの政策も進めていかなければならないと考えております。
　そこで、それではどういうものかということでございますが、これはいま農政審議会の議論をまだ待っておるところでございますけれども、私ども言えることは、水田利用再編対策でもお願いをしておりますけれども、今後麦なり大豆なりといったものは、日本の自給率が低いのだから極力これを高めていただきたい、こういうお願いをいたしておるわけでございます。いま私どもの一応出しました試算では、昭和六十五年、麦は自給率が一九％、大豆は八％というようにまだ低いものでございまして、幾らつくっていただいても自給率が一〇〇％になることはあり得ない、私どもはこう考えておるわけでございますので、そういうものについては極力つくっていただけるようにしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、そういうことのためにも、農地の集積化ということだけでなくて構造政策からいっても、基盤整備の問題であるとかいうようなものもあわせてやっていかなければならないことは当然でございますし、また、そういういろいろなものをつくっていただく上においては、やはり価格政策についてもいろいろ考えていかなければならぬことは当然でございまして、そういうものと相まってやっていくことで、農民に心配をかけないような将来の一つのビジョンを打ち出したいと私どもは考えておるわけでございます。
○瀬野委員　二月以来たびたび当委員会で政府の見解をただしたわけですが、六十五年見通しについては中間的な報告が過般なされたわけでございまして、八月か九月ごろに最終的な結論が出るであろうということであります。いままでたびたびこういった見通しを立ててこられたが、目標を達成せぬうちに三年ないし数年にしてこれが挫折してきた。今度も、私に言わしむれば、これは皮肉った言い方になるかもしれませんけれども、いわばこういった重要な法案を提案するに当たって、隠れみの的に、ことしの夏には六十五年見通しが出るのでその結果を待ってということで、全部そこへしわ寄せして議論を逃げていくというような感じしか見えないわけです。いままでもたびたびこういった見直しがなされてきた。私はまことに残念ですけれども、こういうことがネコの目農政とか、イエス、ノーの、ノーの方の、何もないノー政だ、こう言って国民から指摘されるのも当然であります。これだけの重要な法案を出すに当たっては、もっと強力な目標を立ててやっていくという精神がなかったのでは、法のみを動かして実態が伴わないようなことでは本当の意味の改正にならない、また農民精神を失うということで、私はまことに残念に思うわけです。私は、条件整備をしないと農地は流動化しない、かように思うわけです。このことばかり触れているわけにもいきませんが、道はつけたけれども、農家が何をつくったらいいのか、こういったことについても真剣に取り組んで示してもらわなければ、何も八月なら八月に示すというわけでもないと思いますけれども、もっと明確にしてやらなければ空洞化する、私はかように思うわけです。
　そこで、価格対策についても、経営規模の拡大と相まって農業に意欲を持って取り組めるように、米、畑作物、畜産物等を含めての総合的な農産物価格政策というものをきちっと農民に示していく、こういう姿勢がなかったら、この農地三法もまたぞろ旧態依然たる動きになっていく、かように思って私は残念でならないのであります。
　そういった意味で、この運用整備をどういうようにされるのか、その点も農林水産大臣からあわせて答弁をいただきたいのであります。
○武藤国務大臣　私どもとしては、いまの御指摘のように、生産政策とともに価格政策についても十分考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
　御承知のとおり、農産物につきましてはその八割が価格政策の対象になっておるわけでございまして、ほかの産業の生産物と比べれば価格政策については相当私どもやっておるつもりでございます。ただ、十分であるかないかという御指摘はあるかと思いますけれども、私どもは極力努力をいたしておるつもりでございまして、今後とも、農地の流動化を図っていただく上においては、それに伴います受け入れ体制の基盤整備の充実、またそこからでき上がる農産物の価格政策、これはそれと連携をしてやっていかなければならないということは当然でございまして、そのような方向は考えております。
○瀬野委員　農林水産大臣、御承知のように、昭和六十年で稲転は一応終わることになっていますね。ただいまの計画では当然そういうことになるわけです。またそのときはそのときで対策をいろいろ考えるということであろうかと思いますけれども、いずれにしても昭和六十年が一応の計画の最終年であります。そうしますと、なおさら、農民はそういったことを展望する上で、価格対策がはっきりしないと安心できないということになるわけですね。その点は、本法提案に当たってどういうふうに認識されて提出なさいましたか。
○武藤国務大臣　水田利用再編対策は五十三年度を初年度といたしましておおむね十年、こういうことになっておるわけでございます。おおむね十年ということになりますと、大体六十二年ということになるのではないかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、水田利用再編対策についてもいろいろと転作奨励金その他がいま考えられているわけでございます。これは大体三年を第一期としてやっておりますので、五十六年以降また第二期水田利用再編対策を考えていかなければならないわけでございますけれども、いままでも考えてまいりましたが、十分価格面についても御理解願えるようなものを今後も考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
　その水田利用再編対策と絡んでこの三法はどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、農地の流動化を図りながら、それがどういうことかと言えば、価格政策から考えても生産性の高い農業をつくり出していくということが大変必要なことでもございますので、そういう意味において農地の流動化、集積化を図っていきたい、こういう考え方でこの三法をお出ししたわけでございます。
○瀬野委員　くどいようですけれども、農林水産大臣にさらにお伺いします。
　農産物価格がペイしないと農地は流動化を図っても余り動かない、私はかような認識をしているのですけれども、その辺の認識は農林水産大臣も同じことでありますか、どうですか。
○武藤国務大臣　これはなかなかむずかしい問題で、卵と鶏のような議論になるかもしれませんけれども、私といたしましては、農地の流動化を図り集積化がなされていくときには結果的に生産性が高くなってくるということになりますと、価格面において生産者の手取りはふえてくる、こういうことになるわけでございまして、そういう面で、農地の流動化を図ることが結果的に農家の所得の増大にもつながるんだ、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
○瀬野委員　卵が先か鶏が先かという議論につながるとおっしゃいますけれども、これはもう鶏が先で卵が後ということになっているわけです。なぜかなれば「たまご」と言うから卵が後である、こういうことになっております。これは漫画みたいな言い方ですけれども、卵と鶏を例にとって言われると困るわけです。農地三法を法制化するからには、こういったところをきちっと踏まえてよく論議をして検討もされて出されたと思うけれども、はっきりしなければ、私は法制化だけではなかなか進まないということを指摘し、これだけを論議するわけにもいきませんが、こういったことをひとつ六十五年見通しが出るならばその時点でよく検討し、そして農民に安心して示していかないと、先ほど言いましたように、稲転も六十二年ごろには一応の目標年次が来るわけだし、また、六十五年見通しを見ても八十万ヘクタールというような膨大ないわゆる休耕田ができてくる。こういったことから見ましたときに、米をつくればいいといって米をつくるわけにはいかない。やはり他作物に転作しなければならない。それでは何をつくるか、こういうようなことから、日本の食糧の計画生産の上からも十分検討されて、農民が安心して営農にいそしめるようにしていただかなければ、農地の流動化を法制化してもなかなか農地は動かないんじゃないか、こう思うわけです。政府は、いわゆる農用地利用増進事業によって五十年からことしに至るまでかなり動いてきた、それだけを見ていろいろ気をよくしておられるような気がするのだけれども、そうはまいらないと思うのです。そういった意味で私はそういったことを申し上げる。
　それともう一つは、私は農林水産大臣に特に認識をすると同時に検討をしてもらいたいことがございます。今後の農地の流動化施策の展開に当たっては、過去に講ぜられた各種施策というものがいかなる理由で当初期待したほどの効果を上げ得なかったか、こういったことも十分反省の上に立って本法提案に及んでおられると思うが、さらにそういったことを踏まえた上で今後対処してもらわなければ問題がある、私はかように思うわけです。
　ちなみに、この農地流動化対策の実績等を見ましても、先ほど申し上げました農用地の利用増進事業については、賃貸借の場合、使用貸借による権利の設定を含めて、これが五十年は十一ヘクタールであったのが、五十一年が二千六百八十ヘクタール、五十二年が二千七百九十六ヘクタール、五十三年が六千三百八十七ヘクタール、こういうふうに確かに進んできていることはわれわれも認めております。しかし、一方農協による経営受託、これは昭和四十五年から始められたものでございますが、これを見ますと、賃貸借は昭和四十七年が百二十二ヘクタール、四十八年は九十三ヘクタール、四十九年は二百九十一ヘクタール、五十年は三百五十六ヘクタール、五十一年は二百四十一ヘクタール、五十二年は二百八十四ヘクタール、五十三年が四百七ヘクタールとなっています。
　またさらに、農業基本法第十八条に基づいて真剣にこれを推進せよとなっておりますが、その農地信託すなわち農協引き受けを見ましても、売買の場合、昭和四十七年が百四十一ヘクタール、昭和四十八年が七百三十一ヘクタール、四十九年が百九十八ヘクタール、五十年が十一ヘクタール、五十一年が二百五十七ヘクタール、五十二年が六十四ヘクタール、五十三年はずいぶん下がっていると思うが数字が出てない。なお、賃貸借の場合も、四十七年が二十ヘクタール、四十八年が八十一ヘクタール、四十九年が四十三ヘクタール、五十年が三十ヘクタール、五十一年が三十三ヘクタール、五十二年が八十六ヘクタール、五十三年は統計が出ておりませんが、これもかなり下がってきている。
　さらに、農林漁業金融公庫法に基づく農地等の取得資金の融資等を見ましても、これが昭和四十七年に三万三千三百七十一ヘクタールだったものが、途中で地価の高騰等もありまして四十九年には一万七千六百五十三ヘクタール、そして五十三年には一万三千八百八十二ヘクタール、こういうように、これもかなり成績がよかったのだけれども、ずっと漸減をしているという事実があります。恐らく五十四年も、現在地価が高騰していますが、相当下がってきているんじゃないかと思いますが、これらのいま指摘しました問題について、特に私は会議録に記録をとどめるためにも数字を一々挙げましたが、農地流動化対策の実績としてどういうように農林水産大臣はこれを認識しておられますか、その点をまずお答えをいただきたい。
○杉山（克）政府委員　確かに、農地法上あるいは関連する法制の上でもって、さらには行政指導なり予算対策といったような各般の面にわたって、農地の流動化対策を実施してまいりました中には、今回改めて拡大した形でお願いする農用地利用増進事業のようにかなりな成果をおさめたというものもございますが、概してこれらの過去の政策は難航しておったということが言えるかと思います。そういう中でも、個別に物を見てまいりますと、たとえば農地保有合理化促進事業、これは四十七年以来、年々差はございますが、売買関係で大体一万ヘクタールから八、九千ヘクタールというようなことで、かなりの水準の売買の実績が出ております。それから賃貸借の面では、農地保有合理化促進事業におきましてはそれほど大きくはございませんが、毎年千ヘクタール台の賃貸借の実現を見ております。それから、あとは、たくさんのことがございますが、たとえば農協による経営受託とか農地信託、これらは、いま先生も言われましたが、売買におきましても賃貸借におきましても、それほどの見るべき成果は上げ得ておりません。あと、農地等取得資金の融資、これは性質が異なりますが、この資金は有効に活用されておりまして、この資金の融資に基づく農地の取得というのはかなり広く行われている。特に農用地利用増進事業なり農地保有合理化促進事業に関連して農地を取得する場合は、この資金の利用率が九〇％にも及んでいるというような状況でございます。
○瀬野委員　農林水産大臣、ただいま杉山構造改善局長からの答弁をお聞きになって、私が質問した点については十分そういった点は認識しておられますか、どうですか。
○武藤国務大臣　いま局長から答弁をいたしましたように、いろいろのことをやってまいりましても必ずしも農地の流動化が促進をしなかったわけでございまして、その点については、いまの農用地利用増進事業というものがまあまあわりあいに成果を上げてきておる、こういう認識に立って今度の法律を立案する考え方になったわけでございます。
○瀬野委員　さらに、私は、地価対策を確立しない限り農地の流動化は言うべくして動かない、かように思うのですけれども、これについてはどう取り組んで今回の本法提案に及びましたか、お答えください。
○武藤国務大臣　確かに、農業を振興するためにも、農地の価格というものが安定することが大切であることは当然でございます。最近地価の高騰とあわせて農地価格についても上昇してきておるわけでございまして、これが経営規模の拡大を困難にしておることも私は事実であろうと思います。そこで、なかなか売買で流動化を図るということになるとそういう面において非常にむずかしいものでございますから、この農用地利用増進事業も、農振法の改正によって、そういう地価が上がってきた現状を踏まえながら、売買ではなくて貸し借りで、しかもそれもなるべく簡便な方法と申しますか、そう長期の場合でなくても年数を制限しないで、できるだけお互いの契約のもとに貸し借りをしていけるようにしようということで、制度を農振法の改正でやったわけでございますが、私どもは、今後も地価の抑制ということは、これは国土庁の関係でございますが、国土利用計画法の適正な運用によりまして地価の安定を図っていかなければならぬことは当然でございますけれども、しかし、そういう中にあって、地価がこれだけになると売り買いということは非常にむずかしいという意味においても、今度のこの法案は、どちらかというとそういう地価が高くなったときにおいて農地の流動化を図るためには貸し借りがいいのじゃないかということでやったわけでございます。もちろん、しかしそうかといって、今度は、貸し借りのときの条件が地価が高くなればまた高くなるということでもございまして、結果的にその貸し借りもむずかしくなるということでございますので、われわれは、いままで都市計画法あるいは農振法その他で地価の抑制を図る方向でいろいろの努力をしてまいっておるわけでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいらなければならぬと考えておるわけでございます。
○瀬野委員　地価の統計等を見ましても、農地価格で、中田で十アール当たり昭和三十五年を一〇〇としました場合に、当時は十九万八千円、四十年が三十四万三千円、四十五年が百二万二千円、五十年が二百八十一万八千円、五十三年が三百四十二万四千円となっておりまして、三十五年に比べて十七倍という地価の高騰になっております。こういったことでは農地は動かぬだろうと私は思います。大臣は、だからこそ貸し借りを進めていくんだとおっしゃるけれども、今回のいわゆる農地三法によっては権利譲渡ももちろんあるわけでございます。と同時に、ただいまも農林水産大臣がお触れになったように、地価が高騰すればそういった意味でも農地は動かなくなるというのは当然である。当然これは動かないという方向へますます強くなっていく、こういうふうに私は懸念するわけであります。
　政府の方は、資料によってもこういう数字が出ておりますので、農地のこの価格高騰については十分承知だと思いますが、そういったことから、従来農地流動化の最大のネックとされてきた高地価については、昭和二十五年に土地台帳法に基づく価格統制が撤廃されて以降、宅地等土地政策全体を通じて今日に至るまで有効な抑制策が講ぜられていないわけでありまして、近年農地価格が、ただいま例を挙げて申し上げましたように、いわゆる農業収益価格を超えて騰貴し続けている実情に対して、政府はどういう手を打たれたのか。本法提案に当たって、地価抑制に何らかの対策を講ずべく検討されて出されたのか、その用意があれば、その点も冒頭はっきりと農民の前に、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　この法律を出すに当たってまた新しく何か土地抑制策を考えておるかということについては、正直考えておりません。先ほど私御答弁をいたしましたように、従来から、あるいは農振法あるいは都市計画法などによって利用区分がいろいろと区分されておるわけでございまして、少なくとも農業に使われる土地については、これは自由によそへ売るわけになかなかいかないように規制がなされておるわけでございます。これによって農地の地価はある程度抑制されてきておるのではなかろうかと私は思っておりまして、今後ともそういう方向で強力に進めてまいりたい、こういう考え方でいるわけでございます。
○瀬野委員　それでは農林水産大臣、農地価格の高騰の要因になっている農地の転用等については、現行制度による規制措置で十分である、こういうふうに思っておられますか。
○武藤国務大臣　先生御承知のように、農地の転用につきましても、市街化調整区域などにつきましては厳重に制限をいたしておるわけでございまして、これが地価の抑制に全く役立っていないと私は考えていないわけでございまして、やはり役立っておると思っておるわけでございます。ただ、それによって一〇〇％それじゃ完全に抑制されておるかという点においては、それは私は完全に抑制されておるとは申しませんけれども、しかし、農振法なり都市計画法の市街化調整区域なりの土地区分というものは、相当地価の抑制に役立っておることだけは間違いがないということだけは言えるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
○瀬野委員　さらに、従来の流動化施策というものは、どちらかと言えば中核的農家に農地を集積することに重点が置かれてきました。農地の出し手たる第二種兼業農家等の対策が二次的なものとなっていたわけでありますが、今後は第二種兼業農家等を農村社会の中でどう位置づけるかということが大きな問題になると思います。
　けさほどから大臣からもいろいろ答弁があったし、また過去にも二種兼業農家に対する対策、こういったことはるる当委員会でも論議してきたところでございますが、農地三法提案に当たって、こういったことも絶対に忘れてはならない重要な問題でございまして、これら第二種兼業農家を農村社会の中でどう位置づけるか、また、これらの農家の安定的な就業の場をどのように確保するかということがやはり大きな問題となっておる、かように思うわけですけれども、この点については本法提案に当たってどういうふうに検討してお出しになりましたか。
○武藤国務大臣　第二種兼業農家の問題につきましては、従来、自家飯米と申しますか、自分のところで自家用の飯米なりあるいは野菜なり、そういうものをおつくりいただいてまいりました。そういう点においても評価をしておりますが、それよりももっと大きく評価をいたしておりますことは、やはり地域社会をより健全にしていくために、この第二種兼業農家の方が、あるいは非農家の方々あるいは専業農家の方々、一緒になってそれぞれの地域づくりに貢献していただいている点を、私どもは非常に高く評価をいたしておるわけでございます。
　ただ、その生産性を高めるという点からいきますと、いろいろの農産物の生産の状態を見てまいりますと、経営規模の大きいところと小さいところでは非常に生産性が違っておることも事実でございます。また、第二種兼業農家の方は、農外所得で三百四、五十万の所得を上げておられまして、農業による所得は五十万そこそこである。そして一方、専業農家の所得を見てまいりますと三百二十万かそこらである。こういう点からまいりますと、結局第二種兼業農家の方は農業以外から専業農家の方よりもより多くの所得をおさめておられるわけでございまして、もしお願いができるならば、それだけの所得を上げておられるわけでありますし、それだけ安定した収入があれば、農地を売るというわけにいかないとは思いますけれども、もし貸していただけるならばというような考え方で、第二種兼業農家の方もどうだろうかという考え方を私どもは持っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういうこともありますが、今後ともやはり地域社会、特に農村社会のより振興のためには、この第二種兼業農家の方々がその地域の振興に貢献をしていただかなければならないことは当然でございまして、私どもは、一方においては農地をお貸し願えないかという期待は持ちつつも、その農家自身の存在を否定するようなことは決してしてはいけない、こういう気持ちでおるわけでございます。
○瀬野委員　いま農林水産大臣から答弁があったことについては当然でありますが、私はかねがね思っておるのですけれども、特に東北地方なんかにおいては一年じゅう出かせぎに行くという方が多いのであります。これは東北のみならず全国的にあるのですけれども、やはり単作地帯においては特にそういった傾向が強い。そこで、普通の場合でも出かせぎに行くという傾向が強いのでありますから、今度は土地を提供しますと一年じゅう帰らないというような傾向が強くなってくる。もちろんお盆とかお正月とかいろいろな行事があるときには帰るにしても、帰らない機会が多くなってくる。こういうことで、土地があれば帰るのであるけれども、なければなかなか帰らない。こういう地方に対しては、特に公害のない企業を誘致してやる、また公害のない企業によって農家の皆さん方が地元で働けるようなことをするというようなことも、従来も考えてはあるけれども、いろいろ強力に、こういった厳しい生産調整をしていく、しかも今回の農地三法を提案していくというときに当たって、一九八〇年代今後の農政を展望するときに、強力な力を発揮し、またそういったことに対して指導をしていかねばならぬ、私はかようにも思うのですが、その点については大臣はどうお考えでございますか。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げますように、第二種兼業農家に農業をやめていただきたいということは私どもは言えないわけでございます。しかし、こういう制度ができたときに、第二種兼業農家の方が、それではひとつ貸してもいいよというようなお気持ちを持っていただきやすいためのやはり環境整備というものは、私ども考えていかなければならないわけでございまして、そういう面からいけば、いま御指摘のように、いままでも農村工業導入促進事業というものを法律をつくってまでやってきております。必ずしも十分な成果は上がっていないと思いますけれども、今後ともその意味においてできる限り、いまのお話で公害のある企業じゃこれは困りますけれども、公害のない企業においてはできるだけ農村にも進出をしていただくということは、私は当然今後努力をしていかなければならないことでございますし、また地場産業の振興という点についてもできるだけわれわれは努力をしていかなければなりませんし、あるいはだんだん第一次産業が第二次産業に移り、また第三次産業にある程度労働人口が移ってきておる現状から見て、地方の農村においてもある程度の第三次産業というものは私はこれから起きてきてしかるべきではなかろうか、そういうものについてもできるだけそういう方向になるような努力を私どももしていかなければならない、こう考えております。
○瀬野委員　さらに、農地流動化に関連する問題として、農地三法提案に当たってやはりこれらも十分検討しなければならぬ問題でありますが、土地基盤整備事業の問題がございますね。この土地基盤整備事業も最近財政事情の圧迫等によって大きなおくれを示していることは事実です。ことしはもうゼロ査定になっていますね。そういったことから、今後農用地の拡大等を含めてどう取り組んでいくのか、こういったことも十分当局では検討されて本法提案に及ばれたと思います。たとえば田畑輪換の圃場整備を行う、こういうようなことで真剣に考えていかなければ、土地基盤整備はこれを推進していかねばならぬけれども、反面米をつくるということでいわば水田だけにしておいたのでは、これはまたいろいろと過剰ぎみである現在に問題を投げかけていきますから、そういったことも十分検討した上で提案されたと思うが、その点はどういう検討をされて出されたか、その点も明らかにしていただきたい。
○武藤国務大臣　農地の流動化を図って経営規模の拡大を図っていくという点においては、当然それとうらはらに基盤整備の充実をしていかなければならぬことは、私は当然過ぎる政策であり、これは強力に今後とも進めていかなければならぬと思っております。また、一方において、需要に見合った生産をするということで、農業生産の再編成もいまお願いをいたしておるわけでございまして、そういうことも含めれば、田畑輪換、水田の汎用化と申しますか、いわゆる排水対策も含めた形での基盤整備を進めていかなければならぬことも当然であろうと思います。
　そういう意味において努力をしてきておりますが、いま御指摘いただきましたように、必ずしもいまの十年の四十八年度から始まりました長期計画は、確かに思った最初の計画どおりに進んでいないことは事実でございます。しかし、今後できる限り、より計画を強力に進めていかなければならないと思っております。しかし、財政的な事情もございまして、それでは五十七年度には必ずあの計画が達成できるのかというと、なかなかむずかしいかと思うのでございますが、努力をしていくとともに、やはり、予算の配分に当たりましても、事業の優先採択あるいは予算を重点配分するということは、その農地の流動化に積極的に取り組んでおる地域に対して行い得るようなことも私どもは考えていかなければならないと思っておるわけでございます。
○瀬野委員　さらにお伺いしますが、現在、都市近郊及び観光地周辺の農地等の中には、デベロッパー等による買い占め等により荒らしづくりとか遊休化している多くの農地が散在しておるわけであります。農地行政の運営に当たっては、これらの農地をどのように処置するかということもこれは一つの問題でありますが、この点については、どういうふうに検討されましたか。
○杉山（克）政府委員　いま御指摘になりましたような土地がどこに所在するかというのが問題になると思います。それらの土地が農振法の農用地区域内にある場合には、これは農業用地として確保するため農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということは当然でございます。
　それから、農地保有合理化法人の機能、これは直接的には買い戻し機能でございますが、これを活用して農地保有合理化法人が保有する、そして先々の合理的な活用を図るということが考えられます。
　それから、これらの土地が、農業適地ではありますけれども、農用地区域外にある場合には、これはまずやはり農用地区域に編入するというような取り扱いが必要であろうかと考えます。そのために必要な指導を行うというようなことをいたしております。
　以上申し上げましたような措置にあわせまして、これらの土地が農業上の利用の増進を図ることが適当である場合には、これは土地所有者の同意ということが前提になりますが、その同意を得ながら、できるだけ利用権設定等促進事業、今回のこれらの事業に乗せていくように努めてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　農林水産大臣もよく認識しておってもらいたいと思いますが、いま杉山構造改善局長から答弁ございましたが、いろいろな措置をしているということでありますけれども、一例を挙げますと、埼玉県では、こういう土地に対して、県がこの土地を買い上げまして、意欲ある者に売り渡しているという方策をとっておるのであります。また、買った人も生産意欲を持った人がこれを買って生産にいそしむ。こういうことで、私は、一つの方法として実にうまいやり方だ、こういうふうに思っておりますけれども、こういったことを御存じであるかどうか。また、こういったことについては、今後政府のいろんな指導を通じて、こういったことも考える用意があるか、その点あわせてお答えください。
○杉山（克）政府委員　県が積極的にそのような、私が先ほど保有合理化法人の話で申し上げましたようなことを直接おやりになるというなら、それは非常に結構な話であろうと存じます。埼玉県の話は、内容を詳細には存じませんが、そのような事業を行ったということは聞いております。それぞれ県のいろいろな事情がありましょうから、それらの事情も聞きながら、私どももそういう方向でできるだけ指導するようにしてまいりたいと考えます。
○瀬野委員　以上、十数点にわたって、農地三法提案に当たって、その前提となるべき、また、農地をめぐる基本問題について、この機会に改めてお聞きしたかったわけです。もちろんこのほかにもいろいろな問題がございますけれども、本論の方の質問もせねばなりませんので、ここらでこの点は打ち切りますけれども、こういった諸問題がやられないと、法制化のみでは現状追認というような厳しいレッテルを張られてもやむを得ないじゃないか、また果たしてこれはどこまで効を奏するか疑問である、私はかようにも思うわけでございます。
　いままでもいろいろなことをやってきましたけれども、先ほどから指摘しましたように、地価も高騰しているし、また何をつくればいいかという目標もない、さらには、今後いろいろやっていく上には各対策または生産対策、そして過去に失敗した例等を十分反省した上で、農地三法の成立後の運用を図っていくということにならなければ、私は、何のためにこういうふうに三十時間もかけて審議をし、そしてこういった問題に対して議論を闘わすかということにもなりかねないわけでございますので、大臣にも十分認識していただき、こういった問題はほかにもたくさんございますけれども、こういった問題を踏まえて十分対策をしていただきたい。そうしないと、農地の流動化はなかなかできませんし、またこういった法制化だけで解決する問題でもない。それ以前にこういった問題がたくさんある。それほど日本の農業はいま厳しいときにきているということも認識して、改めて指摘をいたしたわけでございます。
　戦後断行された農地改革は、それまでの地主的農地所有形態を抜本的に解体して自作農を広範に創出してきたわけです。以下、農地法の一部を改正する法律案について総括的に政府の若干の見解を求めます。
　御承知のように、農地法は、戦後農地改革によって昭和二十五年までに約百九十三万ヘクタールの農地が買収されまして、約四百七十五万戸の農家に解放されたわけであります。農地改革は当時の農村の民主化、農業者の安定的就業の場の確保とともに、農業生産力の飛躍的増大等の多くの成果をもたらし、政府はその成果を維持発展すべく、昭和二十七年、それまでの農地改革関係法令、すなわち自作農創設特別措置法、農地調整法、自作農創設特別措置法及び農地調整法の適用を受けるべき土地の譲渡に関する政令を一本にまとめて、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするとした自作農主義を目的規定とする農地法を制定したわけであります。
　その後昭和三十年代に入り、わが国経済の高度成長が本格化する過程において、農業も他産業との生産性、所得格差の是正を図るべく、従来の零細経営、零細土地所有を脱皮し、経営規模の拡大を図ること等が農政の基本課題となり、こうした事情を背景に昭和三十六年農業基本法が制定されたといういきさつがあることは御承知のとおりでございます。
　そこで、いろいろ経過を経まして今回農地三法が提案されたわけでございますが、その中で農地法に対して、昭和四十五年四月八日、当農林水産委員会において本法の一部改正に対し八項目の附帯決議を行っておりますけれども、本法提出に当たっては、これらの附帯決議はずいぶん期間もたっておるのですけれども、どういうように改善をして提案されましたか。かいつまんでその辺御報告をいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　昭和四十五年の農地法改正法案に対する附帯決議、これは八項目ございます。たくさんの御意見をちょうだいしておるものですから、一つ一つ申し上げることは煩瑣にわたりますが、政府としてはこの決議の趣旨は十分尊重して対処してきたところでございます。
　今回の農地法改正法案につきましても、昭和四十五年の農地法改正のねらいであるところの、より生産性の高い経営によって農地が効率的に利用されるようにその流動化を促進するという、農業上の効率的な利用を図るという施策の方向をさらに進めることといたしておるわけでございます。すなわち、その後の農業及び農地事情の変化と農地制度の運用の実態を踏まえながら、農用地利用増進法案の提出とあわせまして、今回、農地の権利移動の円滑化を図り、農業後継者の育成に資する観点に立って農地法の改正法案をお出ししたところでございます。
　個々の項目についてお答えいたしますと大変長いことになりますが、たとえば第一項目の「小作関係における規制の緩和によって農地取上げ等により耕作者が不利にならないよう十分に措置するとともに、小作料については、原則として全国の農業委員会がその標準額を設定するようにし、かつ、その設定にあたっては耕作者の経営の安定を図ることを旨として定めるようその算定基準を明示して指導すること。」というのがございます。これに対しましては、農地等の賃貸借について合意による解約を行ったときは知事による許可を不要としたところでございますが、その解約等の通知を農業委員会に対して行わせるということにいたしております。農業委員会は、不当に耕作者が侵害されていないかどうか、その通知書を審査してチェックするということができるわけでございまして、これを通じて適切な措置を講ずるよう指導しているところでございます。それから、後段の方の小作料については、現在全国の農業委員会の九六％に当たる三千百八十農業委員会において標準小作料の額を定めております。昭和五十五年度、本年度におきましても改めてその設定、改定を行うことといたしております。その設定に当たっては通達及び手引きといったものを出しまして、地域の実情に応じ適正な標準小作料が設定されるよう、農地の貸し手、それから借り手の意思を十分反映させること、それから算定の基準となる基礎資料や農地区分の定め方等について指導をしているところでございます。
　八項目全部にわたって申し上げますと長くなりますが、これはいかがいたしましょうか。
○瀬野委員　そこで、農地法の一部改正に関連して、若干の点について政府の見解を求めます。
　今回農地法の一部改正の中でいろいろ問題点があるわけですけれども、土地価格が著しく高騰する問題を先ほどいろいろ指摘しましたが、こういった社会情勢の中で、小作料について標準小作料及び減額勧告の規定はありますけれども、今回の本法提案を見ますと、定額金納制が廃止されることによりまして、実際には小作料の価格が相当引き上げられるということも十分想定されるわけであります。それが耕作者の経営にかなり負担となることも心配されるところでございまして、こういったことについてはどのように規制し指導されるのか、政府の考えを伺いたいのであります。もちろん標準小作料を一応示すということにはなっておりますし、またひどいときには農業委員会の減額勧告ができるというようなことになっておることも承知しておりますが、これらについて、ひとつ本法提案に当たって検討されたものをお答えいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　以前の小作人の地位というのは経済的、社会的にもきわめて弱かったわけでございますが、今日農業者の経済的、社会的地位は、雇用機会も増大しておりますし、一般の民主化意識も相当高まっているというような状況のもとでかつてとは異なりますので、小作料を当事者の自由な契約にゆだねましても、かつてのような不当に高率な小作料が発生するということは一般的には少ないものというふうに私ども判断いたしております。
　しかし、当事者は契約小作料を定めるに当たって、その水準の目安とするために地域の実情に即して農業委員会が標準小作料を定める、そしてその標準小作料に比して不当に高い小作料については農業委員会が減額の勧告をする制度が現在設けられているわけでございます。この制度につきましては、これを維持して、契約小作料の水準が適当な幅の中で決められ、農地の賃貸借が円滑に進められるよう指導してまいりたいと考えております。これは金納小作の規定が廃止されて物納が認められるというようになりましても、この標準小作料の指導あるいはその後の減額勧告といったことについては、依然として十分な指導を図ってまいりたいというふうに私ども考えております。
○瀬野委員　この辺のところが農地法の中では一つの大きな問題点になるわけですが、定額金納制の廃止に関しては、物納等による米穀の授受及びその後の流通等によって食管法にどういうふうに抵触するのか。すなわち、食管法に基づく流通規制に抵触するということにならないのか。この点はどうですか。
○松本（作）政府委員　小作料の物納制によりまして、米穀が小作料として小作人から地主に支払われるということになります場合には、食管法上の規定といたしましては、このような譲渡が可能になるような道を開く必要があると考えておりますが、このような道は、すでにこれ以外のものにつきましても前例がございますので、特に食管法に触れるというようなことではなくてそのような道を開くことができるものというふうに考えておるわけでございます。
○瀬野委員　食糧庁長官、物納等とあるが、等とは、米とどういうものを考えておられるのですか。
○杉山（克）政府委員　今回の農地法の改正におきましては、いわゆる定額金納制の規定を廃止するということでございまして、小作料についてお金以外のものでも差し支えないということになるわけでございます。そうなりますというと、物納は、一般の場合は米でございましょうが、それ以外の農産物でもあるいはそれ以外のものでも理屈の上では差し支えないということになるわけでございます。
○瀬野委員　そこで、飯米確保ならば問題ないということのようであるけれども、仮に二町持っていた人が、流動化によって貸した。そうすると、十アールに対して米が十俵とれたという場合に、その家族が五人であれば、いまの消費量からいけば大体一人六十キロ、一俵くらいになっていますけれども、仮に年間に六、七俵の米を自家飯米として消費したというふうにしても、二町あれば約三十数俵という米が残るわけですね。こういうふうに物納というふうになりますと、いわゆる標準でお米で二俵とか三俵とか、こういうふうになるのか、そういった標準でいろいろなことを決めて示されるのか、その点私明快でないわけでございます。そういったことで、仮に三十数俵余ったとなると、その処分については、どうも政府は、第二自主流通米云々ということを考えておられるように聞いておりますけれども、そういうことで、食管法との整合性がとれるかどうか、後に問題が残らないのかどうか、その点明快にお答えをいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の小作料の物納制は、地主側にとっても小作人側にとっても、それほど大きな数量のものが動くというよりは、むしろ地主の飯米に相当する程度のものが動くであろうということが想像されるわけでございます。しかし、ただいま御指摘がございましたように、地主が飯米以上のものを小作料として納入を受けたというような場合には、地主がこれをまた販売するという必要が出てまいりますので、このような場合の販売につきましては、食管法上そのような道を開く必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　その方法といたしましては、現在限度数量以上の超過米につきましては、自主流通ルートを通しまして販売をするという仕組みをつくってございますので、ほぼこれと同様の販売ルートを設定をいたしまして、食管法の範囲内でしっかりした流通が行われるようにしていきたいと考えております。
○瀬野委員　食糧庁長官、これはわれわれ思うのに、こういった物納によって今回道を開いたことによって、いよいよ食管法というものはますます形骸化される、いままでもそうですけれども、このことによっていよいよ空洞化されていく、こういうふうに思えてしようがないのです。皆さん方は、食管の精神は維持する、堅持するとおっしゃるけれども、事実上私は怒濤のごとくこれが崩壊しつつある、かように認識するのですけれども、その点はどうですか。
○松本（作）政府委員　私ども、食管法の根幹はどうしても堅持しなければならないというふうに考えておるわけでございますが、この小作料の物納制ということによりまして、そのような食管制度の根幹に大きな影響があるというふうには考えておりません。しかし、食管法自体といたしましては、現実の実態に即して円滑な運用ができるような法律の改正というものは必要であろうというふうに考えておりまして、その検討は続けておるわけでございます。
○瀬野委員　食料庁長官に再度お伺いしておきますが、今回の改正と直接関係はないとは言うものの、本年の九月三十日で完全に撤廃される統制小作料でございますが、この撤廃が耕作者の契約に大きな心配となるとわれわれは懸念しておるのですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○松本（作）政府委員　御指摘のように、統制小作料は、現在米価の算定の基礎の地代として採択をしておりますので、この統制小作料が廃止されます場合には、米価の算定に影響が出てくるということは御指摘のとおりでございます。しかし、この米価の中で、特に自作地の地代につきましては、その考え方につきましていろいろとあり得るわけでございますので、この統制小作料が撤廃されました後、どのような地代水準をとるのかということは、今後の米価算定のあり方の中で検討してまいらなければならないというふうに考えておりまして、現時点では直ちに結論を持っておりませんけれども、そのことが米価のあり方そのものを大きく変えるものではないというふうに考えております。
○瀬野委員　まさにこれが撤廃になりますと、ことしの米価までは何とかいいわけですけれども、来年からの米価の算定基準というものが問題になっていくわけですね。こういったことも十分検討して提案されたと思うけれども、これはまた次に譲るとしましても、いずれにしても、今回の急激な小作料の上昇というものが当事者間の紛争を惹起することは十分懸念されますけれども、そういったことに対しては、皆さん方はどういうふうに認識しておられますか。