Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、谷内国家安全保障局長、当時でございますけれども、訪日中のボルトン米国家安全保障担当補佐官、こちらも当時でございます、と七月二十二日に会談は行っております。
　御指摘のような事実はございません。
○川内委員　話題になったという事実がないということですか、ボルトンさんが言及したという事実がないということですか。
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からございましたのは、米側から要求があったのではないかということでございます。そのような事実はございません。
○川内委員　要求はなかったと。
　ボルトンさんが、こうしてほしいんだけれどもなという意向の表明があったのかなかったのか、それは言及があったのかなかったのかということについてはいかがでしょうか。
○中嶋政府参考人　お答えいたします。
　日米間ではさまざまな課題について緊密に意思疎通しており、その中で同盟の強化についても一般的なやりとりを行っておりますけれども、その詳細について逐一お答えすることは差し控えます。
　いずれにしましても、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えておるところでございます。
○川内委員　要求はなかった。言及はあったんですかと聞いたら、それについては否定をされないということでございます。
　茂木大臣、私はいつも不思議に思うんですよ。報道で、アメリカがこんなことを言っているとかあんなことを言っているとかいう報道が出て、日本政府はいつも否定するんですよ。いざとなると、いや、本当だったじゃんみたいなことが多くて、何でそんな国民に隠すんだろうと。言われたことは言われたことで、相手が勝手に言ったんだけれども、こっちは聞き流しておいたから心配するなと政府としておっしゃられればいいのになという、これは感想を申し上げておきたいというふうに思います。
　二十分しかないので次々に話題がかわるんですが、きょうはせっかく茂木大臣がいらっしゃるので、ツマジロクサヨトウについても、トウモロコシについてもちょっとお話をさせていただかなきゃいけないわけで。
　最近また沖縄県でもツマジロクサヨトウの発生が新たに確認をされたというふうに聞いておりますが、沖縄県では、青刈りトウモロコシ、飼料用のトウモロコシというのは年間三十六トンぐらいしか生産をされておらないので、それほどの被害は出ていないんだろうというふうに思うところでございますが。
　米側に大変な期待を持たせてしまっているこのトウモロコシの件、飼料用トウモロコシの件でございますが、私の事務所でこのツマジロクサヨトウの発生府県の担当者に、全ての発生府県の担当者にです、電話で問合せをしたところ、既にほとんどの県で飼料用トウモロコシの今年度の収穫は終了しており、対前年で飼料用トウモロコシの収穫量が減ったという被害はないということだったんですけれども、農水省にきょうは来ていただいておりますが、全ての府県に確認をしてくださいというふうにお願いをしてございますが、その結果の御報告をいただけますか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先生からも被害状況を調べるようにという御要請がございましたので、昨日と本日にかかりまして、農林水産省の飼料課から、飼料用作物でツマジロクサヨトウの発生があった十七府県の畜産課に対して聞き取り調査をいたしました。したところ、被害の調査を行っている県が六県、被害の調査を行っていない県が十一県でございました。
　調査を行っていない十一県につきましては被害量は把握できていないんですけれども、調査を行っている六県につきましても、被害面積は調査をしているんですが、被害量については調べていないということでございまして、全体として現時点で被害量が正確に把握できている状況にはないという状況でございます。
　なお、一部の県では青刈りトウモロコシをすき込んだ圃場があるという御報告を受けたほか、二期作目の青刈りトウモロコシの作付面積を減らしたというところもあると聞いてございますので、被害がなかったということではないと考えている次第でございます。
○川内委員　私、被害があったのかなかったのかということを聞いているのではなくて、昨年度、国内で収穫された飼料用トウモロコシは四百四十八万八千トンでありますけれども、ことし六月以降発生した飼料用トウモロコシの害虫ツマジロクサヨトウによる被害について、その収穫量がどのくらい減ったのか、全ての府県に確認して答えてくださいねということを申し上げてあったわけですが、今、被害がゼロだなんて私言っていないですから。
　それは多少は食われていますよ。だけれども、飼料用のトウモロコシというのは、そもそも飼料にするものですから、サイレージするものですから、多少は、別にツマジロクサヨトウじゃなくても、普通のアワヨトウとか、ヨトウ類はトウモロコシが好きなので普通に食われるんです。だけれども、それを飼料用として使うわけで、米国からトウモロコシを緊急に輸入しなければならないほどの被害が出ているのかということを全ての府県に確認してくれということをお願いしていたんですが、いかがですか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁いたしましたけれども、飼料用作物以外でツマジロクサヨトウの、スイートコーンとか、そういうので被害が出ている場合もございますので、我々といたしましては、この飼料用作物としてツマジロクサヨトウを、栽培している県、十七府県の畜産課に確認をしたということですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、県段階ではまだ被害量を把握できていない状況ということでございます。
○川内委員　さっき、六県と十一県、十七県の担当者の内訳が御報告されたわけでありますけれども、十一県については、その被害を県の担当者レベルとか県として全く把握する必要もない状況である。六県については、多少は聞いたということで、でも、うわ、めちゃめちゃ大変ですわという報告ではないということは、ツマジロクサヨトウが飼料用トウモロコシの畑において発生が確認はされたが、大騒ぎするような被害は出ていないということの証左であろうというふうに思いますが、あれですか、被害がなくてもまさか補助金を出すとか、業者に対して倉庫の保管料やら、あるいは、米国からトウモロコシを買ってくる購入金額の金利分は補助金になるわけですけれども、補助金を出すとか、被害がなくてもこの事業はやるということはまさかないですよね。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、被害の量について確実な数字として把握をしておりませんけれども、すき込みの圃場があるですとか、二期作目をつくらなかった、我々が聞いているところでは、例えばある農家さんでは、いつも八ヘクタールつくっているのに四ヘクタールしかことしはつくらなかったというようなお話も聞いておりますので、被害は確認されているということでございますので、被害がないのに事業を実施するということにはならないと考えております。
○川内委員　だから、被害の程度に応じた事業の実施であるということでよろしいですね。被害がちょびっとしかないのに、事業はこんなにやりましたみたいな、そんなことはないですねということを確認しているんですよ。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　本事業は、農畜産業振興機構、ＡＬＩＣが事業を実施するわけでございますけれども、ＡＬＩＣの本事業の実施要綱には、ツマジロクサヨトウによる食害及び防除のための青刈りに伴い国産トウモロコシが不足し、配合飼料の需要の増加が懸念されるので、配合飼料の安定供給を確保するために事業を実施するという旨が書かれているわけでございます。
　そういう意味からいたしますと、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、被害は既に発生しているということでございまして、こういう状況において飼料メーカーから事業の申請が行われるということですけれども、その申請に対して、ＡＬＩＣが審査の上、補助を行うということは、配合飼料の安定供給という事業の趣旨に照らして、問題ないというふうに考えております。
○川内委員　恐ろしいことをおっしゃいましたね。被害の量は関係ない、被害金額は関係ないと今言ったんですか。部長さん、国民の税金を使うんですよ。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　本事業につきましては、まず、ツマジロクサヨトウがアフリカではトウモロコシの生産量がまず四割ほど減少させるというような推計もございましたことから、非常に強い食害性と伝播力を持った害虫だということで、しかも、それが本年の七月に我が国で初めて発生が確認されたという事態を踏まえまして、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することがないよう対策を講じたということでございまして、要は、飼料の不足に迅速に対応できるように、被害量が不明の段階であっても前倒し購入ができるように事業実施要綱が定められていると考えております。
　なお、実際には民間企業が前倒し購入をするということでございますので、需要以上に購入することにはならないと考えております。
○川内委員　被害の程度に応じて申請してくるだろうということですが、今、実際に申請してきた業者はいるんですか。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　現時点においてまだ申請はなされていないと聞いております。
○川内委員　茂木大臣、トランプさんがこれはもう大喜びして共同会見を開いたぐらいですから、ごめんなさいね、日本の農水省は大変優秀だし、農家も大変優秀なので被害はそれほど出なかった。したがって、米国からの飼料用トウモロコシを緊急に輸入する必要は現時点においてはない。今後もしかしたら、また来年、ツマジロクサヨトウの大発生があるかもしれない。しかし、少なくとも今年度は緊急に輸入する必要は恐らくないということで伝えた方が、過剰な期待を多分持っていらっしゃると思うので、そこはちょっと外交ルートで、今こういう状況だよということをお伝えになられた方が、日米関係の友好を保つためにもよいのではないかというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　八月、ビアリッツでのあの共同記者会見、これは、昨年来続けてきました日米の貿易交渉につきまして、主要な項目について一致点を見出すことができた。
　これで会見をトランプ大統領、安倍総理の間で開くということになったわけでありますが、トウモロコシの購入に関しましては、前回も委員にもお話ししたように、日本のトウモロコシの状況について説明をしましたが、米国との間で何らかの合意であったりとか約束をしたということはありませんので、川内先生がとても丁寧な方だというのはよく存じ上げておりますが、現時点では特段米国にこちら側からお話しする必要はないのかなと思っておりますし、実際に、外務省、今、ワシントンの大使館にも極めて優秀な経済担当の公使がおりまして、彼のところにもそういう問合せはアメリカ側からない、このように聞いております。
○川内委員　時間が来ましたので終わります。
○松田委員　立国社、立憲民主党の松田功でございます。
　今回初めて沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属することになり、御質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。
　沖縄問題として一番関心が高いのは、やはり米軍基地に関することと思います。沖縄基地負担軽減について今まで数多くの議論がなされ、質問が重複することもあるかとは思いますが、昨年、全国知事会においても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。
　ことし四月に沖縄県が出された他国地位協定調査報告書欧州編を読み、改めて日米地位協定の不平等性がはっきりしましたので、それについて質問したいと思います。
　問題点は数多く指摘されておりますが、まずは、一度も改定されていない日米地位協定について、改定が検討されたことがあるかないかを質問させていただきます。
　改定すべき問題点によく挙げられる、国内法の適用、基地の管理権、訓練・演習への関与、警察権、それらの改定を米軍側に求めましたでしょうか。改定を求めているが実現に至っていないのか、それとも、改定の必要性を感じておらず改定交渉をしていないのか、どちらでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　例えば環境分野につきましては、日米地位協定の環境補足協定を平成二十七年九月に締結し、環境基準や立入りについて、法的拘束力のある国際約束という形で規定を設けております。
　また、平成二十九年一月には、日米地位協定には一般的な規定しかなかった在日米軍の軍属の扱いについて補足協定を締結いたしました。
　国際約束の形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。
　さらに、刑事分野では、例えば平成七年の日米合同委員会合意によって、日本側に第一次裁判権がある凶悪犯罪の被疑者である米軍人軍属について、起訴前に日本側に拘禁を移転することを可能としました。実際に、同合意に基づいて、起訴前の拘禁の移転が行われてきているところでございます。
　加えて、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。
　このような取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。
○松田委員　政府は、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきた、これは岸田元外務大臣の弁でございますが、効果的かつ機敏に対応しようと思うならば、何か事件、事故が起こった都度、運用改善では遅いですし、運用改善も補足協定も米軍の裁量に委ねられているのが問題かと思います。
　そういった状況の中で、またちょっと次の質問へ行きたいと思いますけれども、今回、沖縄県がまとめられた他国との比較でありますが、非常にわかりやすく、かつ、ここまで日本は不平等な状態を享受しているかと唖然といたしました。
　それでは、他国の地位協定との条文を比較した上でお伺いをさせていただきます。
　国内法が適用されるかについてですが、これは、一般国際法上、駐留軍には特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は適用されない。なぜか、ことし一月に、国際法の文言が抜けて一般にとなっていますが、一般には適用されないからということで間違いございませんでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員より御指摘のありましたとおり、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除に関する原則について申し上げれば、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。
　こうした基本的な考え方は、国際的に広く共有されていると理解しております。
○松田委員　間違いないということでございます。
　では、なぜ、ジブチ共和国で交換公文を交わし、外交免責を求める必要があったのでしょうか。一般国際法上、受入れ国の国内法は適用されないと考えるならば、わざわざこの交換公文を交わす必要がないということになりませんでしょうか。でも、外交免責を求めたということは、外務省は現地の法律が適用されることがわかっていた行動だということにならないでしょうか。この指摘は、沖縄県がイギリス調査の際、面談した国際法分野の専門家によるものです。
　これは明らかに矛盾していることだと思いますが、もう一度お伺いします。駐留軍に国内法は適用されますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除原則につきまして、丁寧に御説明させていただければと思います。
　第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、属地的に、その領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されます。
　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。
　こうした基本的な考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。
　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別の取決めが結ばれることが一般的ではあります。こうした中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになると考えております。
○松田委員　ちょっと時間がないので、よく御存じだと思いますが、報告書にあるドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも国内法が原則適用されていることをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。
　現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。ことし八月ごろと言われておりますが、辺野古弾薬庫の付近で崖崩れがあったときも、周辺には知らされず、住民の方は不安な思いをされております。弾薬庫に何が保管されているのかもわからないのも当然です。
　米軍基地内で事故や災害があった場合、周辺住民の方の安全をどう確保するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
　以前、沖縄防衛局は、辺野古弾薬庫で事故が発生した際、住民の避難計画はないと答えております。日本の防衛省が日本国民の安全を保障できないとしたら、大問題であります。どのように周辺住民の安全を担保されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本副大臣　松田委員にお答えを申し上げます。
　まず、御指摘の、辺野古弾薬庫付近の崖の一部崩落につきましては、十月四日に沖縄防衛局が米側とともに現地確認を行いました。崩落が拡大する兆候は今のところ見られておりません。また、その後も継続して目視による確認を行っておりますが、さらなる崩落は認められないものと承知をしております。
　また、今回の崩落によりまして、既存の弾薬庫の建てかえ工事への影響についても、現時点では確認をされておりません。
　なお、米側からは、施設の運用への影響はないと聞いております。また、崩落した土砂も施設・区域内にとどまっていることから、現時点において、崖崩れによる施設・区域内外において影響は生じておりません。
　他方、地元の皆様の御懸念は承知をしております。引き続き、測定機材を用いた崩落箇所周辺の観測など状況の把握を継続しつつ、適切に対応していく考えです。
　その上で、辺野古弾薬庫の建てかえに当たっては、関係法令に基づき、安全性に十分配慮した上で計画し、工事を行っているところです。
　いずれにしましても、米軍基地の周辺住民の方々の安全性を第一に考えることは当然でありまして、万が一事故等が発生した際には、周辺への影響をしっかりと確認しつつ、関係自治体と緊密に連携し、被害状況の確認や、部外に影響が極力及ばないよう、安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
　今後とも、新たな情報があった場合には、情報提供を関係自治体、関係者の皆様には行うとともに、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○松田委員　済みません、副大臣、避難計画的なものは事前的な部分があるので、起きてからいろいろ対策されるということはよくあるんですけれども、その辺についてもう少しお答えいただけると……。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の件は、恐らく、この建てかえ工事に伴って、工事そのものに何かが起きたときに避難計画というのがないのかという御指摘を受けた際に、沖縄防衛局としては、工事そのもの自体の避難計画というものがないというお答えをしたので、こういう米軍施設あるいは倉庫、そういったときに、何かしらのことがあったときに周辺住民が避難を適切にできないのじゃないかという御心配をしていただいているんだと思いますが、当該の自治体が既に避難計画を立てておりますので、万が一の場合は、周辺の住民は当該自治体の避難計画に従って避難をしていただく。我々もしっかりとその避難計画に基づいて協力をし、周辺住民の安全管理に対応してまいりたいと考えております。
○松田委員　済みません、次へちょっと移らさせていただきますが、ドイツも日本と同じく敗戦国として、ドイツに不利な協定があったと報告書に記載をされております。
　しかし、ドイツもイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。
　日本国民の安全を守るためにも米軍基地の管理権は見直しが必要と考えますが、外務大臣の御見解をお聞かせください。
○茂木国務大臣　先ほど来の御質問、やりとりを伺っておりまして、恐らく、他国との比較も重要なことなんですが、それぞれの、何というか、安全保障条約、アメリカが結んでいる各国、機構との条約、権利義務関係というのは当然違っているわけでありますから、いわゆる管理権につきましても、在日米軍が日米安全保障条約の義務、これを履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものだ、こういう基本的な前提であります。
　ただ、同時に、日米地位協定の第三条の３には、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払っていかなきゃならない、このようにも規定をされているわけであります。
　また、在日米軍の施設・区域への立入りにつきましては、日米間では、一九九六年十二月の在日米軍施設・区域への立入り許可手続に関する日米合同委員会の合意に基づきまして、米側と調整の上、行われるということになっておりまして、その際、在日米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立入りが在日米軍の運用や施設・区域の運営を妨げることがない限りにおいて、立入り申請に対して全ての妥当な配慮を払うとなっている、このように承知をいたしております。
○松田委員　済みません、ちょっと時間もないので、次へ行きます。
　訓練、演習への受入れ国の関与についてお伺いをさせていただきます。
　沖縄防衛局の目視調査によりますと、普天間飛行場での離着陸数が十月は千五百六回と、九月の千百四十二回より三割多いとの報告がなされております。また、騒音防止協定で飛行が制限される深夜、早朝の飛行が三回あったということです。そして、嘉手納基地でのパラシュート降下訓練という、ＳＡＣＯ合意違反なのか、米国の認識違いなのか、はたまた、日本がなめられているわけではありませんが、この状態ではとても沖縄の方が安心していられるとは思いません。
　やはり、訓練、演習には、ドイツ、イタリアのように、日本の承認を必要とするべきと考えますが、米国に対し何らかの交渉は行っておられるのでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要であると考えております。
　同時に、米軍は、全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、接受国である我が国の法令を尊重し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもございません。米軍も、この点には十分留意して、安全面に配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力しているものと承知しております。
　また、我が国における米軍機の運用に際し、安全性が最大限確保されるよう、先般、ミリー米統合参謀本部議長及びデービッドソン米インド太平洋軍司令官が訪日した際、茂木大臣から申し入れたところでもあります。
　引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えでございます。
○松田委員　時間が参りました。
　日米地位協定に関して、ドイツやイタリアが改定が進んだことを考えますと、日本も国際基準並みに改定を求めていくことは何らハードルの高いことではないと思います。よって、必要なことは、信頼関係を築いていくことではないかと思います。
　まず、公文書の改ざん、破棄をやめ、米国の厳格な公文書管理というような形でしっかりと日本が信頼に足りる国になるように、政府には襟を正してしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○屋良委員　国民民主党の屋良朝博でございます。
　当委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、沖縄振興予算、とりわけ沖縄振興特定事業推進費についてお伺いしてまいります。
　まず最初に、衛藤大臣、最初の就任後の記者会見で、インタビューで大田実中将の最後の電報を引いていただきまして、心意気というか基本的な姿勢を語られた。海軍司令部ごうの中で最後に大本営に打電して、県民かく戦えり、後世に御高配のあらんことをというふうに電報を送ったということでございますけれども、そういった歴史認識に立った上で、沖縄の振興策を含めた施策に取り組んでいかれるという基本方針を示していただきました。
　やはり沖縄、あの戦争で、もう地形が変わるぐらいの砲弾が浴びせられて、四人に一人が死ぬ。そして、大変な状況の中で、二十七年間のアメリカ軍の統治の中で生きていかざるを得なかった。その中で、一九七二年に沖縄は本土に復帰しまして、その後、社会インフラ整備のおくれをキャッチアップするためにさまざまな施策が行われてきた。
　それで、沖縄も最近、近年とても便利な島になりまして、高速道路は走っているし、飛行場は整備されて、外国航路、外国の便もよく就航しているというような状況でございますけれども、ただ、そのようなハード面に重きを置いた振興開発ではなかなか時代のニーズに応じられないということで、大体一昔前あたりから、魚を与えるよりも釣りざおを与えようというふうな方針に変わって、時代のニーズが変わってきたということで、二〇一二年には沖振法が改正されて、一括交付金の制度が導入されました。
　沖縄県の事業計画を策定する場合、沖縄県が主体的にその事業計画を策定し、それに必要な経費については一括交付金を充てる、その交付金は県が設ける基金の財源に充てることもできるという、物すごく自由度の高い、言うなれば先進的な制度だというふうに受けとめられております。
　当時の沖北大臣、川端大臣です、民主党ですけれども、こういうふうにおっしゃっています。沖縄の自主性を最大限尊重する、沖縄が基本計画を策定し、政府の関与は最小限に抑えてサポートしていくんだというふうにおっしゃっておりますけれども、衛藤大臣、この一括交付金の制度についてどのようにお考えなのか、御所見を承らせてください。
○衛藤国務大臣　大田中将のお話もいただきました。そういう気持ちで、まさにあのときに、日本、沖縄、みんな一体となって頑張ってきたということだと思います。
　そして、改めまして私も、沖縄に何度かお伺いさせていただきながら、あるいは沖縄に関するいろいろな歴史とかいうようなものを改めて読みながら、お話をお聞かせいただきながら今やっているところでございます。
　そういう意味で、この一括交付金が、沖縄振興に資する事業を地元が自主的な選択に基づいて実施できることに加えて、高率の補助でもあることから、他の県にはない仕組みであるというぐあいに認識をいたしております。
　沖縄県や市町村において事業内容を精査し、一括交付金がより的確かつ効果的に活用されるように努めていきたいというぐあいに考えています。
○屋良委員　一括交付金なんですけれども、お配りしました棒グラフと表ですけれども、毎年度、年度ごとに二本の棒が伸びておりますが、長い方が総額でして、短い方が一括交付金の額になります。どんどんどんどん一括交付金が減ってきておりまして、本年度の来年度に向けた概算要求は実に過去最低の額になっているということでございます。
　玉城知事も一括交付金の増額要求を、先日、直接大臣にお会いされたときに要求しておりますけれども、これはどういう理由でずっと減少傾向をたどっているのかということを、理由を教えてください。
○宮地政府参考人　お答えいたします。
　一括交付金のこれまでの推移、減額の傾向にございますが、この点につきましては、不用額や繰越額の実績や、沖縄県のこれまでの事業計画に係る実績を踏まえた継続事業費の見通し並びに新規事業費の水準などを勘案しまして、毎年度、国として必要と考える額を確保した結果であると認識しております。
○屋良委員　そうすると、沖縄県の見通しあるいは要求と、内閣府、政府の見通し、積算にはずれが生じているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、一括交付金の額につきまして、政府の方として必要と考える額を確定をして予算に計上しているところでございますが、一方で、沖縄県の要望額につきましては、ことしも要望をいただいているところでありますが、この点につきましては、県の方からも聞いておりますが、県庁内の各部局の要望額、希望額をあらあら足し上げたものであるというふうに承知しております。
　国としては、必要と考える一定の精度を持った想定事業規模と、その点と同一視できるものではないと認識をしているところでございます。
○屋良委員　そうすると、県の積み上げが甘いということになりますかね。お願いします。
○宮地政府参考人　甘いかどうかはともかく、県の方の要望としては受けとめているところでございます。ただ、国の受けとめとそこの認識が若干違ってくるところがあるのではないかと考えております。
○屋良委員　ありがとうございます。
　それで、一括交付金がどんどんどんどん減っていくさなかに、本年度から新たな予算枠が創設されました。沖縄振興特定事業推進費と呼ばれるものでございますけれども、それが、新しくその予算を確保されたということと、県と国との要求あるいは見積りの差額、そのずれの中で、沖縄県の要求がちょっと多過ぎるよというふうな国の解釈の中で、新しい予算枠をつくる必要がなぜあったのかということを教えていただきたいのと、その新しい制度の目的、あわせてお願いします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄振興特定事業推進費でございますが、これは今年度の予算から計上しているところでございまして、現在執行しております。
　この推進費につきましては、沖縄振興特別措置法の基本理念のもとに、ソフト一括交付金を補完して、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性を持って迅速、柔軟に対応すべきものを推進する市町村等を対象とする補助金でございます。
○屋良委員　事業規模、本年度はどのぐらいの事業に幾ら予算を立てて、どのぐらい現時点で執行されたのか、現状をちょっと教えてください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の予算額は三十億円でございます。現在までに執行しておりますのは約二十七億三千万円でございます。
○屋良委員　これは来年度も続くというふうに理解しておりますけれども、来年度は予算をどのぐらい計上されておりますでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度の概算要求額でございますが、現在、五十五億円を要求しているところでございます。
　この点につきましては、今年度からの継続が見込まれる事業がございまして、その点が二十五億円、そして、来年度の新規事業分としまして、今年度と同額を確保するということで三十億円の、計五十五億円を要求しているところでございます。
○屋良委員　お配りしました表を見ていただきたいんですけれども、一番目というふうに左上に振られている表ですけれども、平成三十一年度、一括交付金概算要求千二百五十三億円、そして来年度の予算要求千百八十八億円、その差六十五億円なんです。
　そうすると、事業見積りが甘くて減らされている割には、ほかの枠で予算を確保してそのサポートに充てるというふうな形がつくられていっているというふうに外形的には見えるわけですけれども、その辺どうなんでしょう。
　予算の見積りの違い、別の需要については、機動的に、迅速に対応するためにという理由で新しい予算をつくるわけですけれども、その必要性、一括交付金に入れる、ソフト交付金の予算の中に入れ込めば事は足りたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府参考人　この特定事業推進費の趣旨を申し上げますと、従来の一括ソフト交付金につきましては、県と市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源といたしまして、客観基準に基づいて、毎年度、県と市町村に安定的に配分されるものでございます。
　そうした中で、多様な地域課題、政策課題への迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るということで、そうしたニーズに応えるために、特に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分するものとして制度をつくっているところでございます。
○屋良委員　確認なんですけれども、その迅速性、機動性、それは具体的には、年度途中に予算の追加が必要になった事業に対する補填のために新たに創設されている制度だというふうに理解しているんですけれども、年度途中のショートしてしまった予算を補完するもの、埋め合わせるものだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな事情があろうかと思いますが、例えば、年度途中に生じた新たな需要に対して財源措置をしていくということにも使われる場合があるかとは思いますが、ただ、市町村の単なる財源補填になっては国費を充てる事業としていかがかということもございますので、そうした機動性の要件に加えまして、先導性の要件、他の市町村にも広げていくことが望ましい事業であるかどうか、あるいは、広域性の要件ということで、事業の効果がその市町村にとどまらずに広域に及ぶと見込まれるような、そうした効果もあるものというものを審査をいたしまして交付をしているところでございます。
○屋良委員　伺いたいのは、それを何で一括交付金の中で処理してあげないのかということです。今回、事業推進費で賄われたというか手当てされた事業というのは、おおむね、単年度計画の中で上がってこなかった、年度途中に上がってきた案件に対応するためだったというふうな性格の推進費じゃないんでしょうか。確認させてください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたが、ソフト一括交付金につきましては、計画的、継続的な事業ということで、これは法律に基づいておりますが、法律の中で、沖縄の振興に資する事業などを実施するための計画、これを沖縄振興交付金事業計画と申しておりますが、その中に計画として盛り込まれたものに対して、予算の範囲内で交付金を交付することができるということになっておりまして、そうした計画性、継続性のあるような事業というものがかなり沖縄の方でも実施をされておりますが、それ以外に、そうした一定の枠というものを、使途はまだわかりませんけれども、枠を確保するということは、この一括交付金の中では対応できないということでございます。
○屋良委員　済みません、ちょっとよくわからない、理解できないんですけれども、年度途中に必要な予算に対して三十億円を一旦プールしておいて、それで必要になったらこれを使えるような、そんな制度だということじゃないんでしょうか、これは。そういうふうに私は理解してきたんですけれども、それは間違いでしょうか。
○宮地政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありましたソフト一括交付金の一部を国の判断でプールするといったことにつきましては、先ほども申し上げましたが、法律の規定によりまして、県が自主的な選択に基づいて作成をいたします交付金事業計画の実施経費に充てるということにされておりますことから、認められていないものと考えております。
○屋良委員　三十億円を置いておいて、継続事業のものが二十五億円あるので、合計五十五億円になるという先ほどの説明だったわけですね。そうすると、来年度の三十億円というのは、もう既に使途が決まっているということでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　この推進費につきましては、一定の厳格な積み上げにはなじまないものだと考えています。一定の枠的な予算だと考えております。
　その意味では、その五十五億の中の三十億相当につきましては、来年出てくるであろう事業を想定をしながら三十億ということでございますが、現時点で特定されているわけではございません。
○屋良委員　その補助金の性格上、一定の額をプールしておくということができないという、つい先ほどの答弁での説明だったんですけれども、そうしたら、この三十億円を来年度に向けて確保するということのその根拠というんですか、なぜ、三十億必要になるだろうというふうに見積りが立つんでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　推進費の性格につきましては、機動性を要するような事業について充てるということで制度をつくったものでございます。そうした性格上、三十億という枠ということで設定をして、それを執行してきているということが今年度の状況でございます。
　来年度につきましては、二十五億はことしの継続事業、見込まれるわけでございますが、更に新たなそうした需要が生ずるかもしれないということで、ことしもかなり、先ほど二十七・三億というものが使われておりますので、それに見合うような額を設定をするということで、これは国からの補助金でございますので、予算に基づいて補助金を用意をしたということでございます。
○屋良委員　聞けば聞くほどよくわからなくなってしまうんですよ。三十億円という予算を確保するわけですよね。それには何らかの根拠が必要じゃないですか、積み上げとかなんとか。先ほど、沖縄県と国との見積りがずれているのは、互いの積算のやり方に違いがあるんだよというふうな御説明だったわけでしょう。
　そうすると、国が今回、三十億円として確保しようとしている推進費、それにも当然積み上げの根拠があって、何に充てるんだということを明確に説明してくれるような性格のものじゃなくて、実は、年度途中に足りなくなったとか、新しい要求に迅速に対応するとか、そんなもののための推進費であれば、これは基金と一緒じゃないですか。お答えください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　基金と申しますよりは、そうした補助金、予算に基づく補助金ということで、そのときの一定の枠を想定してつくる補助金というものもあろうかと考えております。
○屋良委員　それなら、少なくとも来年度継続する予算というのはもうわかっているわけだから、それはソフト一括交付金の中に入れるということが可能なはずですよ。そうじゃないですか。だから、国が手当てした事業で来年度これだけ足りないなというのはわかっているはずだから。それはもう県と国との見積りの違いとかなんとかという話じゃなくて。
　沖縄県のこの一括交付金というのは、沖縄県の自立を支えていこうということでしょう。あの戦争があった。アメリカ軍の統治があった。それでおくれた社会基盤、インフラ基盤を整備してきた。今度は自立を支えていこうというふうなことで一括交付金が創設されたわけでありまして、大臣もそれは評価なさっているわけです。
　にもかかわらず、今回の概算要求で最低レベルですよ。一番額が低くなっている、大臣。こんな中で、その差額分を五十五億円積み上げる。前年度の一括交付金と今年度の概算要求分を差し引くと六十五億円少なくなっている。政府は別途、五十五億円を新しい制度として推進費で積み増そうとしているわけです。
　これはもう、一括交付金を減らして、政府が使途を決められる推進費に置きかえていくというふうな動きに、流れに見られてもちょっと仕方ないような現状になっているというふうに思うんですけれども、大臣、もし御所見がありましたらお願いします。
○衛藤国務大臣　一括交付金についても、私どもは、必要な額を懸命にとろうと思って今やっているところでございます。当然、予算の要求あるいは査定という中で、全体のいろいろなことが変わるかもしれません。そしてまた同時に、私どもは、県のみならず各市町村にもいろいろなお話をお伺いしていますから、市町村の中でのいろいろな補助金という中に推進費というものを設けてきたんだと思いますね、やはり。
　ですから、国直轄の事業もあれば、補助金というものも出るのもあれば、あるいは県を通じての一括というのもあります。だから、おのおのそれを大事にしながら、かつ、最近いろいろ出てきますのも、私も何回か沖縄へ行きましたけれども、私どもも各市町村からのいろいろなお話をお聞かせいただいていますから、そういう中で、市町村の自主性というものを非常にやはり大事にしなきゃいかぬというふうに思っております。
　そういう中で、できるだけの、推進費という形で補助金を考えていくということは当然ではなかろうかというぐあいに思っております。
○屋良委員　一括交付金であれば、沖振法の規定によって、法律を根拠にした法律補助であるので、誰がどういうふうに使って、使い道を誰が決めて、それが適正だったかという点検がきくんです。
　ところが、この推進費に関しては、市町村から要望を受けて国が市町村に直接支払うことができるという、どうもこの一括交付金の精神が崩されていっているようなそんな印象を地元では持たれているし、メディアの指摘も、そういうふうなのは散見されます。
　だから、この一括交付金のボリュームがどんどんどんどん減らされていくかわりに推進費が置きかわっていくんじゃないか。今後とも、継続事業があるわけですから、ボリュームはふえていく可能性もあるわけです。
　そうすると、これからも更に国の査定で一括交付金が減らされ推進費がふやされていくというふうなそんな受けとめ方があるので、ここはちょっと一旦立ちどまって、一括交付金の制度の精神、そして推進費のあり方、これは法律補助じゃなくて予算補助になっているので、いつまで続くかもわからないというような不安定な制度だというふうに私ども受けとめているわけです。
　そこで、ことし、どのようにこのお金が使われたかということをちょっと確認していきたいんですけれども、今年度の特定事業推進費の中で最も交付額が多かった事業は何でしょう。お答えください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の事業の中で一番大きな額といたしましては、沖縄市で実施をしております沖縄アリーナ整備事業でございます。これが二十一億六千二百万円でございます。
○屋良委員　三十億のうちの二十一億六千万円、全体の約七割になっています。これが、先ほど来説明いただいている、市町村の要望に対して機動的に、迅速にというふうな前提がどうも理解できないんです。
　アリーナの事業というのは、これは大きい事業ですよね。基本は市民体育館をバスケットボールのプロの専用アリーナにしようという事業だと理解しております。だから、これは一般的に考えて、計画をしっかりつくって、そして予算を手当てしてあげて、過不足なく事業を最後までやり遂げるというのが普通の事業だと思います。補助事業だと思いますよ。ところが、それに、年度途中で予算の補完ができる推進費をこんなに、全体の七割を当ててしまうということが、どうもよく理解できません。
　ということを指摘した上で、この事業、アリーナ事業なんですけれども、ほかの補助金も入っていると理解しておりますけれども、どういった補助金がこの中に入っているか、教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、沖縄市の多目的アリーナにつきましては、米軍再編に伴い影響を受ける市民の生活安定に寄与する施設であることから、防衛省として、平成二十九年度より再編推進事業補助金というものを交付をしているところでございます。
　この再編推進事業補助金につきましては、米軍再編事業の推進に当たりまして、再編関連特定周辺市町村が行う関連施設の整備に対して特別な措置を講じて、当該事業の円滑な実施を図ることを目的として交付をしているものでございます。
○屋良委員　どうも、この二つのお金の出元とその目的が一致しないような気がするんです。
　一般的に、再編交付金、基地を、米軍再編によって新たな負担を受けるところの当該市町村の市民のため、あるいは村民のために使う交付金です。ところが、補完した部分、推進費は、広域性が求められる、事業性が求められるということですよね。そうすると、市民のための、負担を新たに負う人たちのための事業に民間の興業目的の施設が上乗せされちゃったというふうなことになっていると思いますけれども、それはちょっとそごはないんでしょうか。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄アリーナのうち、観光振興に寄与する部分といたしまして、観客席、大型ビジョン等の観覧機能部分につきましては、沖縄市が当初予算提出時において見込んでいた財源を確保できないことが明らかになりましたが、現行計画どおりに整備を進められるよう迅速に税源を捻出する必要が生じたということで、財源確保の機動性を有すると認められること、そして、観光振興への影響が、沖縄市のみならず、中部、東部と東海岸地域の一帯に及ぶと見込まれるため、事業効果の広域性を有すると認められることから、推進費の対象とすることとしたものでございます。
○屋良委員　時間が来てしまいました。
　僕は、そんな、アリーナをつくるなとかなんとかと言っているつもりはなくて、むしろもっと大きなものをつくって国際大会でも何でもやって、その方が地元の経済効果も大きいだろうというふうに思うんですけれども、ただ、その予算のつけ方、やり方、どうも、事業の途中で予算がショートしたので新たな推進費をつけましょうとか、しかも、その目的が全然違うわけですよ、この二つの補助金の。それを誰もチェックできない。法律補助でもなければ、予算補助でしかない。そうすると誰がチェックするんですかこれはというようなことを指摘させていただいて、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○菊田委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様を始め、本当に皆様に感謝申し上げながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　また、両大臣におかれましては、公務御多端の中、議会への対応も敬意を表して、伺わせていただきたいと思います。
　私は北海道から選出いただいているものですから、北方領土をめぐる件について、さきざきも質問もありましたが、私なりの問題意識を持って伺いたいんですが、私が今回伺いたいのは、ロシアとの八項目の協力プラン、先ほども議題に上がりました、この中身についてのことと、そして今後のあり方について伺いたいと思います。
　北方領土問題をめぐっては、とりわけよく注目されるのは北方四島をめぐる共同経済活動の方でありますが、八項目の協力プランは、別に四島に限定した経済活動とかそういうことではなくて、ロシア全体に対する協力という位置づけであります。
　二〇一六年の五月にソチの首脳会談で日本側からプーチン大統領に提案したものだということでありますけれども、まず政府に伺いますけれども、この八項目の協力プラン、どういう中身であって、そしてどういう進捗状況なのか。このことを伺います。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の対ロシア政策の基本的な考えでございますけれども、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で二国間関係全体を国益に資するよう発展させていく、こういう考え方でございます。
　ロシアとの経済協力、八項目の協力プランでございますけれども、こちらにつきましては、幅広い分野で日ロ両国の協力関係を強化し、相互理解を増進する。このことを通じまして日ロ関係全体の発展を目指すものでございます。これまでに生み出された民間のプロジェクトは二百件を超えてございます。
　この中から一例として申し上げますれば、協力プランのもとで、小児医療、内視鏡分野、生活習慣病改善等の共同プロジェクトが進められております。また、都市環境の分野で申し上げますと、渋滞対策、廃棄物処理、また、労働生産性の関係でいえば、ロシアの企業関係者の訪日研修、こういったプロジェクトが進められているところでございます。
○山岡委員　今政府からお話もありましたが、きょうは資料もお配りしました。これは外務省が発表している中身でありますけれども、概要が八項目並んでいるものですからわかりやすいもので、お配りしました。
　進捗状況は、今お話が少しありましたけれども、それも外務省として公表しているわけでありますが、先ほど大臣が質疑の中で、日本のすぐれた技術をもって補完するプロジェクトだというお話がありました。これは今どんどん進んでいるわけでありますけれども、それは、進むのは、四島をめぐる共同経済活動はお互いの法的立場を害さないという大変難しいハードルがあるのに対して、このプロジェクトに関しては、ロシア国内の中で日本のすぐれた技術をもってさまざまなものを協力していくという中身であります。
　これはまた資料にもありますけれども、一番には、医療水準を高め、健康寿命の伸長に役立つとか快適な都市づくりだとか、社会政策的な側面が非常に大きいような、五番目にも、生産性向上、極東を産業振興して輸出基地化するとか、経済協力というよりも、本当に相手の国の中のさまざまな政治的課題を解決してあげるような中身としてこれは提案されたものであります。
　今回の問題意識としては、やはり、これがロシアにとってどんな評価がされているかという分析はいろいろあろうかと思いますが、個人的には、プーチン大統領にとってはこれほど喜ばしい中身はないんじゃないかという協力の中身になっていると思っております。
　その経過も、ロシアでは二〇一四年、クリミア問題があって、ウクライナの東部情勢等も踏まえて、経済的な措置が講じられました。エネルギー価格の下落とか輸出額の低下によって国内経済は非常に芳しくないという状況が続いていたというのがさまざま分析で、あるわけであります。
　その二〇一四年から続いていた状況の中で二〇一六年五月に日本から提示した。こちらから提示している。十二月には、プーチン大統領が訪日されたときには八十本もの署名がもう早速されているというような状況であります。
　これはお配りした資料にもあるんですが、次のページは、私が注目したいのは、プーチン大統領の二〇一八年三月に行われた、大統領選の直前に行われた年次教書演説の中身なんですけれども、大統領選の直前ということで、世間からは事実上、プーチン大統領が次に向けた公約を述べるんだという注目がされていた中での発表でありました。
　当時の報道は、ロシアが大陸間弾道ミサイルとか原子力エンジン搭載の巡航ミサイルとかの開発などについて言及があったものですから、新聞報道はかなり軍事的側面ばかりが注目されたんですけれども、しかし、演説の半分は、大統領選の公約ですから、社会政策、経済政策などの方向性について語っているんです。
　なかなか新聞報道がないものですから、いい資料がなかった中で、ロシアの経済レポートのＮＩＳ経済報告にちょっと網羅的に書いてあったもので、二つ目の資料以降はそれをつけておりますが、この資料はプーチン大統領が述べた中身です。
　この中に、事実上の公約として、ロシアの平均寿命の伸長とか居住環境の改善、次のページには医療の近代化、そしてまた次には労働生産性の向上。この中身の二つ目の紙、四ページになるんでしょうか、に書いてありますけれども、このレポートでも書いているんですけれども、日本がロシアに提案している八項目の協力プランと重なる部分が相当程度あるという分析をこのレポートではされています。
　これは、まさにプーチン大統領の公約をそのまま日本が協力しているんじゃないかというような見方もできるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣にお伺いしますけれども、この八項目の協力プランというのが、外務大臣に伺いますね、これは、プーチン大統領の公約あるいは政策に相当程度反映されている、影響されているというようなお考えはお持ちでしょうか。伺います。
○茂木国務大臣　まず、八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済、社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本は資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギーが豊富である。また、極東の開発といいましても、極東のロシア側だけではなくて、日本におきましては、新潟であったりとか日本海側の発展、こういったことも連結性が高まることによって重要になってくる。
　こういった補完的な関係にあります日ロの大きな可能性を開花させるという観点から、互恵的な協力を進めてきたものであります。
　資料をお示しいただきましたが、ロシアでは、プーチン大統領のイニシアチブのもとで、保健、医療、都市環境、労働生産性の向上といった重要課題に取り組んでいる。
　これはまさに、冒頭申し上げました、ロシアにそういった経済的な、社会的なニーズがあるから、トップとしてはそういう分野を重点的に進めていくというのは、どの国にとっても当然のことだと思っているわけでありまして、こういった重要課題に取り組んでいるわけでありますが、我々も、そのニーズに対して我々が得意な分野で補完的な協力関係を高めていくという観点から、日ロの協力プランというのはこうしたロシア側の取組とも方向性が一致する。これは当然のことであると思っております。
○山岡委員　大臣がおっしゃいました、ニーズに対して技術的に補完できる部分を協力すると。互恵的と言いながら、相当程度提供しているというか、おもてなしといいますか、お気遣いといいますか、そういうような外交に私は見えます。
　この中でぜひ伺いたいんですけれども、北方領土をめぐる交渉というのは、外務省にとってはさまざま、あるいは政府にとってはさまざまな分析があるのかもしれませんが、しかし私たち国民にとっては、必ずしも期待どおりに進んでいるものじゃないということを思うわけであります。
　この協力プランそのものは、まさに領土問題の交渉のさなかにこちらから提案して、こういうふうにニーズを酌み取って対応したんだというお話もありますけれども、これは全体のことを考えたときに、交渉状況がやはり余り芳しくない、うまくいっていないというような状況があるのであれば、この協力プランだって見直しをするということもあり得るんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、確かに、ロシア側の経済、社会的なニーズがある。それに対して我が国が得意分野で協力をする。それによって補完的な関係が生まれる。エネルギーでもそうだと思いますが、ロシア側にそういった天然資源がある。また、それを活用する技術を日本が持っている。それによってウイン・ウインな関係ができ上がっていく。
　こういった意味におきまして、八項目の協力プランというのは、決して、一方的な日本からの援助、こういう性格を有するものではなくて、互恵的な協力を推進するものでありまして、民間企業によります個別プロジェクト、これも、各企業の経営判断に従って最終的にはビジネスベースで進められるものと考えておりまして、我が国の対ロ政策の基本的な考え方は、平和条約締結問題を含みます政治、経済、文化等の幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させていくということであります。
　八項目の協力プランを含めて幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き、粘り強い交渉を行っていきたいと思っております。
○山岡委員　必ずしも質問にお答えいただいていないんですけれども、私は、補完という言葉を先ほどからおっしゃられていますけれども、互換ではないという中身だと思っております。
　特に、技術的な、日本は高度な技術を持って先方のさまざまな課題解決するということに関しては、やはり、これは一方的に先方が非常に喜ばしいものになるんじゃないかというような懸念を持ちます。人材交流等は進めるべきだと思います。
　この中にあって、じゃ一般論として伺いますけれども、こういう協力プランとか協力関係のものというのは、見直すということは未来永劫ないんでしょうか。大臣、お答えいただければと思います。