Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　次の質問に移ります。
　原発行政のあり方について、通産省、科学技術庁にお尋ね申し上げます。
　福井の美浜の二号機で起きた振れどめ金具のずれ、加圧器逃がし弁と主蒸気隔離弁の不作動があっても、緊急炉心冷却装置が、これはＥＣＣＳと呼ばれるものでございますが、作動したからいいではないかという認識ですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　最後のお言葉の、作動したからいいではないかということになじめる答えはないのでございますが、今回の美浜発電所の事象というものは、御案内のとおり、蒸気発生器の伝熱管が破損いたしまして、そして非常用炉心冷却装置、すなわちＥＣＣＳと言っておりますが、これが実作動に至るまでに、我が国においては初めてで今まで例がないことでございましたから、そこで国民の皆様方に不安を与えた、こういうことに対して遺憾の意を表しておる次第でございます。
　他方また、今回の事象では放射能の外部への放出はわずかでございました、幸いにも。したがいまして、影響は認められてはおりませんが、非常用炉心冷却装置等の安全設備は設計どおり機能しまして、十分余裕を持った状態でプラントは停止させたつもりでございます。
　そこで、通産省としましては徹底した原因究明に努めてきたところでございまして、必要に応じまして、安全操作あるいは審査、定期検査の見しといった面も含めまして再発防止対策確立のためには今から全力を注いでいこう、このような決意でおることを申し上げたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　今回の事故は、とにかく原子力発電の必要性を国民の六五％が認めている中でこのような初めて起きた事故でございますので、大変国民の皆様方に御心配をおかけしたということ、私大変残念でならないわけでございます。今後とも原因の徹底究明を図るとともに、やはり安全確保ということを大前提に最大限の努力を払っていきたいと考えている次第でございます。
○粟森喬君　科学技術庁が昭和六十二年七月のアメリカのノースアンナ原発事故について、アメリカ原子力規制委員会からの報告に基づき検討したいと述べましたが、その検討結果はどうでしたか。
○政府委員（村上健一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九八七年七月に米国のバージニア州にありますノースアンナ一号機において発生しました蒸気発生器伝熱管破断事故につきまして、原子力安全委員会としては事故の直後から米国原子力規制委員会等を通じて情報を収集し、今日まで検討してきているところでございます。この原因は、当該伝熱管がデンティングという腐食が成長することによって起こりました原因で振動が高まりまして起こった高サイクル疲労破損ということになっております。
　この事故の原因等についてはそういうことでございますが、今回の美浜の原子炉につきましては、直接原因がこれと同じでない可能性は非常に高いわけでありますけれども、高サイクル疲労ということで非常に類似のことでございますので、現在のところも、米国に出張中の原子力安全委員等を含めましてさらに詳細な調査、審議を続けているところでございます。
○粟森喬君　今の答弁でもわかるように、行政が十分に対応していれば福井の事故はなかったと思います。
　私が特に強く指摘したいのは、原発を推進する行政と企業が一方的に、一体となって安全だ、問題だと言う言い方に問題があると思います。通産省、科学技術庁、原子力委員会、原子力安全委員会がそれぞれ独立して機能していないところに問題があると思います。これらの機関を独立した機関に改組するために、通産大臣、科学技術庁長官、そういう考え方がないか、それぞれ答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　これは通商産業省の中に資源エネルギー庁がございまして、そこは立派に独立機関としてエネルギー総括の諸事万端所管をさせていただいておりますから、これはもう立派な独立機構としてやっております。また同時に、科学技術庁やその他におきましても、これは連動しながら横並びで十分にお互いに問題点を、事象の問題がありました場合にも把握しながら持ち寄っては意見交換しておりますので、その点においては大丈夫かと私は認識しておる次第でございます。
○国務大臣（山東昭子君）　御承知のように、原子力安全委員会は関係省庁とは別の中立的な立場に立って、安全規制全般にわたって厳正に調査、審議を行う機関でございます。また、この委員会の決定に対しましては内閣総理大臣に法的な尊重義務が課せられており、また必要に応じて関係省庁から報告を求めたり関係大臣へ勧告できるなど強い権限を持っておりますので、期待されている役割を十分果たしていけるものと、そのように承知をいたしております。
○粟森喬君　結果として中立でもなければ、推進する立場と安全をチェックする立場が機能していないことは明確だと思います。
　総理大臣、最後ですが、この際、原発に不安や問題を感じている人も入れて原子力安全委員会を改めていくことと、文字どおり独立した行政機能を持てるようにすべきと考えますが、総理の答弁を承って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　原子力行政というのは、一にも安全二にも安全ということは常に心がけておるところでございますが、原子力安全委員会は、これは関係省庁とは別の中立的な立場を確保するように決めてありますし、また全般にわたる事項を調査することになっております。この原子力安全委員会の決定に対しては法的に尊重義務も課されておりますし、関係省庁から報告を求めたり、また関係大臣へ勧告をする、こういう強い権限も与えてありますので、安全委員会というものがその職務を全うしておるものと私は強く期待しておりますが、今後とも一層そのような態度で臨むように強く求めておきます。
○粟森喬君　以上で終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で粟森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、足立良平君の質疑を行います。足立君。
○足立良平君　まず最初に、外務大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　二十日から昨日の夜までアメリカで、大変御苦労さまでございました。深夜に帰ってきて早速の予算委員会でありますからお疲れだと思いますけれども、ひとつアメリカでの話の内容について、さらにちょっと突っ込んでお聞かせ願いたいと思います。
　私は、日米における問題は今大変に危機的な状態にあるのではないかと考えているわけでありますけれども、そういう中で日米が相互に理解をするということは、何といいましても、アメリカの言うことだけ聞いたらそれで理解ができるというわけでは私はないと思う。外務大臣として、今日の日本の置かれている状況というもの、日本の問題を一体どのように向こう側で主張されたのか、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　米国において私は大統領を初め国務長官らとお目にかかりましたが、今回日本の考え方を何を一番積極的に申し上げたか。それはやはり湾岸における、国連安保理決議がアメリカの強いリーダーシップによって平和の回復が完了できた、こういうことについては私は大変結構だったと思うということを率直に申し上げ、また、このために命をなくされた米国の軍人に対して哀悼の意をささげるということを申し上げました。
　また、私はアーリントン墓地へも公式に参拝をしてまいりましたが、会談等を通じて日本政府として一番先に国務長官に申し上げたことは、我々は国連の加盟国として加盟して以来既に三十数年たっている。しかも、アメリカに次いで国連への協力もやっている。その国家に対して憲章の中に旧敵国条項というものが存在していることはまことに遺憾に私は思っている。この旧敵国条項の廃止について、日本政府は正式にアメリカ合衆国に対して廃止に対する協力を求めたい、こういうことを明確に申し上げましたところ、国務長官かり、日本のこの旧敵国条項に対する廃止の要請については十分な理解をした、これについてはアメリカ合衆国は協力するというお約束をいただいてまいりました。
　引き続いて、日米間の経済問題、あるいはまた湾岸後の中東問題、米ソ等の問題について日本の考え方を十分述べてまいったつもりでございます。
○足立良平君　冷戦が解消をするという、既に本院におきましてもいろんな議論をしてきているわけでありますけれども、冷戦というものは、ある面におきましては日本にとって、これはこういう言葉がいいかどうかはちょっとわかりませんけれども、国際情勢、いろんな状況からすると有利に働くという一面性も全くなかったとは言えないのではないかという感じもするわけであります。しかし、今冷戦が解消してきた段階におきまして、冷戦解消というものが世界と日本へ一体どういうふうな影響を与えてくるのかということをどのように政府として分析されているのか。とりわけ、日米関係に冷戦解消というのは一体どういう影響を与えてくるのかということをきちんと分析しておくことが私はこれからの我が国の世界戦略上必要ではないか、このように思っているわけであります。
　それと同時に、考え方をお聞かせ願いたいと思いますのは、冷戦解消の波というのがアジアの側においても必ず来るだろう、そうしたら日本の防衛費というものも見直していかなければならないのではないか、こういう意見もあるわけでありまして、そのことも含めまして、政府の考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　第二次世界大戦後の国際情勢の中で米ソの対決という冷戦構造、これが始まったのが一九五〇年代の初めだったと思いますけれども、その後激しい対立から、今日、委員が御指摘のように、冷戦が解消するという一つの好ましい状態が生まれてまいったわけであります。しかし、この冷戦のときに当たって世界は大体三つぐらいに分かれていたのではないか。一つはアメリカを中心とする自由主義陣営の国家群、もう一つはソ連を中心とする社会主義経済国家のグループ、それからいずれのグループにも属さない一つのグループ、つまりユーゴ等を軸とした非同盟の国家群というものが存在をしていたことは事実だろうと思います。
　そういう中で米ソの膨大な軍事力への財政の投資、そういうことから、米ソ両国とも首脳が国際平和のために軍備の削減、それから対話、協力という形になってまいりますと、音を立てたように東ヨーロッパでは民主化の動きが活発になってきて、自由主義経済志向の東ヨーロッパの国々が出てくる。あるいは、ヨーロッパはＥＣ十二カ国が明年の統合を控えて極めて活発な動きを始めております。また、一つの大きな経済ブロック化しようとするＥＣの統合へ向かって、ＥＦＴＡと言われる国々はこれへの貿易あるいは技術協力等のリンケージを強化しようという動きがございます。
　またもう一つ、アドリア海、ドナウ川周辺諸国、すなわちイタリー、ユーゴスラビア、オーストリア、ハンガリー、こういったような国々が一つのグループをつくろうという動きがございます。また、アフリカの地中海寄りのところにはマグレブ経済連合と言われる経済圏が構成をされている。また、アラブの地域にはアラブ独特の一つの大きなブロックがある。例えばイスラエルとの関係において対決しているアラブのグループというものが存在をしている。一方、アメリカにおいては、アメリカとカナダの自由貿易協定、それからメキシコとの自由貿易協定が最近議会で承認をされようと今審議が行われている最中であります。
　一方、アジア・太平洋ではどうか、こういうことになりますと、米ソの冷戦の後を受けてアジア・太平洋にも波がやってきている。すなわち、一九二四年にアジアで一番先に社会主義化したモンゴルは昨年から民主化を始め、日本とも盛んに交流が始まるようになりました。一方、中国は改革・開放路線を進めておりましたが、一昨年の天安門事件以来、世界が一つの新しい中国の動きに大きな注目を与えている。しかし、日本は中国を孤立させることは好ましいことではない、こういうことでヨーロッパ各国と協議の末、日本は第三次円借款という行動に踏み切ったわけであります。
　一方、アジア・太平洋地域は全世界の貿易量の約四〇％を占めております。全世界の貿易量が五兆億ドルぐらいとしますと、二兆億ドルちょっと超えるぐらいのところがアジア・太平洋でございますが、この地域では、御案内のように、ＡＳＥＡＮ五カ国を中心とするＡＳＥＡＮ外相会議、それから日本も含めたＡＳＥＡＮ拡大外相会議、また一昨年オーストラリアの首相が提唱されてでき上がったアジア・太平洋経済協力閣僚会議、あるいはそれに裏打ちするような民間の経済関係会議、こういうものが存在いたしておりますが、この地域はヨーロッパと違ってまだ非常に不透明である。ソ連におきましても、ペレストロイカの行方は極めて不安定であります。
　こういう中で日本の周辺にヨーロッパにおけるような平和がやってきたのかというと、私どもは決してそういうふうに見るわけにはまいらない。しかし、非常に活発な動きが起こってきている。日本と北朝鮮の間の国交再開の動き、また韓ソの関係強化、あるいは国交が開かれた、あるいは韓中の貿易が盛んになってきた、あるいはネパールにおける民主化の動き、一方タイではクーデターが起こった。こういう中で、アジア・太平洋とそれから米ソ対決後の世界というものはそれぞれ大きな特色を出しながら歴史的な変革に向かっていると私は認識いたしております。
○足立良平君　今外相からいろんな問題、今の世界的な状況の話が出ました。私は、そういう面ではいわゆる日本の周辺の問題というのは実は大変厳しい状況だというふうに思っているわけです。
　これは考えてみましたら、江戸時代に日本の国民といいますか、約二千六百万くらい住民が住んでいた。明治に入って約三千万台にふえてくる。閉鎖的な我が国経済のといいますか、生産の規模の状況であるが、大体二千六百万から三千万前後、あるいは四千万くらいが住めばいいところである。現在一億二千七百万、約一億三千万の人間がこの土地に住んでいるということは、考えてみますと、日本の置かれている状況というのは、エネルギーはない、あるいは資源はない、食糧も輸入しなきゃ食っていけない。それで、日本の国というのは平和というものをきちんと確保していかなきゃならない。自由貿易もこれまたきちんと行われなければならない。
　今外務大臣が御指摘になりましたように、実際的にはＥＣの統合化という問題が一方で進んでいる。アメリカ大陸も今御指摘のとおり。あるいは全欧安保協力会議ということでヨーロッパ全体を含めてそういう動きが今出てこようとしている。そうすると、考えてみますと、世界のブロック化、ブロック化になるのかどうかは別といたしましても、ともすればブロック化になろうとしている中で日本だけが今外されている。枠外に置かれているような感じ。ましてアジアというものが大変に複雑な様相を一方では示しているということを考えてみたときに、日本の大きな戦略として、そういうブロック化というふうな、あるいはまた貿易障害がブロック化の中で出てくるかもしれない、そういうものをどれだけ排除していくかということが私はこれからの我が国の一番大きな課題なのではないか、このように考えているわけでございまして、そういう面で外務大臣並びに総理大臣としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　過去の歴史を見ましても、ブロック化が進むと摩擦が起こる可能性が強い。こういうことから、日本政府として、外交の上でアジア地域をブロック化させてしまうということは決して好ましいことではないと考えております。そういう中で、私どもはやはり開かれた市場というものをこれから求め続けなければならない。
　日本が何か孤立化させられているんじゃないかという意味のお話でもございましたけれども、私は日本は決して孤立化していない。アジアに対する経済援助も、日本のＯＤＡの六五％をアジア地域に出しているわけでありますから、私はアジアと日本の関係は極めて深いものである、このように認識いたしております。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれの地域でいろいろな首脳会談なんかをしますとき、例えばカナダとアメリカの自由貿易協定をめぐっては、カナダのマルルーニ首相にも、それは対外的なブロックを意味するものじゃないでしょうねときちっと念を押しますが、向こうもそのとおりであって、カナダとアメリカの自由貿易地域内だけですべて片づくとは思っていないということもございますし、また南西アジアを旅行しましたときも、経済的な、そして地域へのプレゼンスをもっとしてほしいということをそれぞれの首脳から言われ、ＳＡＡＲＣといって、ＳＡＡＲＣ以外は余り関係したくないんだというような外交方針を長い間とっていらっしゃったんじゃないですかと、むしろこちらから聞きたかったほどのことでございましたけれども、いや、それを乗り越えてやっていこう、ＳＡＡＲＣはＳＡＡＲＣで団結するが、それは対外的に開かれたものであって、もうどことも同盟しない、どことも仲よくしないというような、そんなとり方はしないんだと。
　例えばそんなことでありまして、それぞれの地域のブロック化が進んでおるところでも、それが世界に開かれたものであって、世界共通の自由貿易の基盤を補強していくために自分たちの地域も頑張るんだというようなことで意見の一致を見ております。そういったところと積極的に自由貿易の基盤というものは強化していく方向に持っていかなきゃならぬと私どもも思って努力をしておるところでございます。
○足立良平君　今外務大臣の答弁の中で、日本はブロック化といいますか、孤立していないというふうにおっしゃいました。
　確かに、経済援助を見ますと、アジアに日本は大多数出しているわけで、半分以上でありますし、お金を出したときにはそれぞれの国の首脳というのはやっぱり感謝をされるのはこれは当然の話であろうと思います。しかし、考えてみますと、さきの国会におきます国連平和協力法案でございますか、この問題にいたしましても、あるいはまた人道上の問題ということで自衛隊機を派遣するということに関しましても、アジアの国々からその懸念というものが提起されている。日本が長年にわたって、しかもアジアを中心にしてＯＤＡなり経済援助を民間も含めて今日までやってきているにもかかわらず、現実的には日本の行動に対してかつての第二次世界大戦の残影というのがいまだにアジアの国々には残っていたんではないか。そのことがさきの国会におけるそういう法案の問題、あるいは今回の自衛隊機の派遣をめぐっての日本の行動に対して相当の疑念というものが提起されてきたんではないか、私はそういうふうにも見ているわけであります。
　そうすると、先ほど外務大臣がおっしゃったように、日本が孤立化していないというだけではなしに、本当に日本のこれからの安全という問題を考えていこうとするなら、一番問題はいわゆる日本の周辺国であるアジアの国々の皆さん方の信頼をどのようにきちんとつくり上げていくかということが、我が国の安全という問題を考える、あるいは国際的な協調というものを考える場合には極めて必要なことではないかというふうに私は思うわけでありまして、そういう面から、先ほどのことも含めまして再度外務大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアにおける日本の問題点といえば、それはかつての第二次世界大戦において日本軍が与えたこの地域の方々への被害、こういうものがこの中にまだ深く存在していることは忘れてはならないと思います。そういった考え方の中に立って、我々はアジアの中の一国としてアジアの繁栄のためにアジアの国々と一緒にどう行動するかという基本的な姿勢がアジアの方々に理解されなければ、我々はアジアからいつまでも嫌われる可能性がある。そういうことを考えますと、私は、アジアの中で孤立しない方法、それはアジアが今悩んでいる問題、例えばカンボジアの和平の問題、あるいは朝鮮半島の安定のためあるいは統一のためへの我々の協力、そういったようなアジアの手近な問題に対して日本としてできるだけのことをやっていく。また、中国に対しましても、海部総理を初め私どもは、Ｇ７と言われるサミット加盟国の首脳に対して、内閣発足以来、中国を孤立させるべきではない、これは世界のためによろしくないんだ、こういうことを言い続けて、いわゆる各国がとめておりました天安門事件以降の借款等について、日本は自分の強い信念においてこの考えを説明し、そして理解を得て今日第三次円借款に踏み切っている。
　こういうことを考えてまいりますと、やはり日本はアジアの国ということを忘れずに、アジアの繁栄のために積極的に努力をしていくことがアジアの国々から日本というものは信頼される、こういうふうなことに通ずるんじゃないか、私はそのように強く信じております。
○足立良平君　これはアジアだけでなしに、全体的に日本というのはある面において誤解をされている嫌いが相当あるのではないか。
　十一日付のアメリカのワシントン・ポストにクウェート政府が、解放ありがとうというそういう広告を出したようでありますが、九十億ドルという、これは増税をしてまで日本としては湾岸戦争に協力をしているにもかかわらず、日本の国の名前というものはその中に入っていない。これはもう日本の国会としてあるいはまた国民としていろんな議論をし、そしてこういうことをやったにもかかわらず、そのことが評価をされていないということは私は極めて残念なことだろうと思う。そういうことをきちんと評価をしてもらう。我々は評価をしてもらうためにやるわけではありませんけれども、しかしやったことはきちんと評価をされる、日本の顔というものはこういうものだということが海外から評価をされるところから我が国のこれからの貿易の場合においてもあるいは安全の問題においてもそのことが達成をされてくるんだろうというふうに思うわけでありまして、そういう面ではこれから外務省としてもやっぱりもっともっと努力をしてもらわなきゃならないだろう、これを私はあえて申し上げておきたいと思います。
　次に、総理にお聞きをいたしたいと思うわけでございますけれども、ゴルバチョフ大統領が四月に来日をされるわけであります。懸案でありました北方四島の返還問題、これはもういわゆる日ソ関係の正常化のチャンスだというふうに考えるわけでありまして、そういう面では日本として主張すべきことをきちんと主張していってもらいたい、このように総理に対して私は期待をいたしたいと思うわけでございます。
　ただ、ここであえて私は総理の考え方をお聞きいたしたいと思うのでありますけれども、実はきょうの新聞でもいろんな記事が出ているわけでございまして、ソ連に対する経済援助と北方四島の返還問題の記事を私は見ておりまして、北方四島の返還あるいは潜在主権というものが確認されれば、新聞で報じられているように、大変な三兆円に近い経済援助というものを本当に日本はやろうとしておるのかということを私は総理の口から再度お聞かせを願いたいと思うわけであります。
　同時に、考えてみなきゃなりませんのは、ソ連に対する経済援助というものは、少なくとも自由と民主主義といういわゆる共有の価値観をともにする中で世界の平和を達成していくという観点からソ連に対する経済援助というものを原則的に考えていくというのが私は今日までの日本政府の立場であったのではないかというふうに思うわけであります。そういう面からすると、最近の報道等では、その自由と民主主義という問題で今ソ連の国内は相当の混乱状態にある。あるいはバルト三国における武力行使の問題もある。本当に日本の経済援助というのは、実際的に北方四島を返してもらったらお金を出しましょう、極端に言ったら四島をお金で買い戻しましょうというふうな感じにも受け取られるわけでありまして、そういう面で政府としてきちんとした理念なり哲学というものを持ちながらこの日ソの交渉というものを進められていくのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的な考え方について申し上げますと、日本とソ連の間で四つの島をめぐる領土問題を解決して、平和条約を締結して真の友好関係を結びたいというのは、これは長い間の日本の国民的な、そして政府の一貫して言い続けてきた主張でございました。今回、ゴルバチョフ大統領がソ連の大統領として初めて日本を訪問されるというときに、私は片づけるべき問題はここにあると。したがいまして、無責任な政経分離はとらないで、きょうまでの原理原則に従った領土問題の解決によって日ソ関係を質的に変えていきたい、これが唯一の願いでございます。
　このことについては、サミットのときにも諸国の前で、東西関係が今終わりを告げていく、ヨーロッパで冷戦構造を乗り越えた発想が行われておる。アジアでも東西関係が終わりを告げて冷戦構造を乗り越えていこうとするなれば、東西関係の残滓としてアジアに残っておるのは北方四島の問題である。これはもう歴史的な経緯とかその他については先生もよく御承知と思いますから詳しく述べませんけれども、きょうまで日本政府は歴史的にもあるいは法的にも固有の領土として四島の問題について返還を強く求め続けてきたわけであります。ですから、この問題が解決するということが大前提であります。
　したがいまして、その他のいろいろ報じられておる問題について、それを取引条件とするとか、あるいは今仰せられるようにお金で買うとか、そんなことは相手にとっても失礼な話でありますし、政府が現在決めた構想でも何でもございません。基本的に言っていることは、ペレストロイカを成功させたい、ペレストロイカが成功するという基本的な方向については、私たちは今後拡大均衡の幅の中で領土問題をきちっと片づけ、平和条約をきちっと締結したならば、隣国としてできる限りの協力はしましょうと。
　きょうまで五回もソ連から調査団が来て、日本のあり方というものはソ連の近代化のためには参考になるところがあるというのでいろいろ調査検討、研究をされておるわけでありますから、そういったことについては、自由と民主主義と自由経済体制という普遍的な我々と共通する原理に従ったソ連の改革を目指されるなればいろいろな意味で協力ができるであろうということは考えておりますけれども、個々具体的に今報ぜられておるようなことについて決めて、それを提供してということでもございません。あくまで来月のゴルバチョフ大統領の来日のときに、まず平和条約、領土問題をめぐる基本について我が国の考え方を述べ、ゴルバチョフ大統領の勇気ある決断を求めたいというのが私の考え方の根本でございます。
○足立良平君　そういう面でひとつゴルバチョフとの会談というものを成功裏に終わらせていただきたいと思います。
　これは外務省にお聞きいたしたいと思うわけでございますが、我が国のＯＤＡの問題に関しまして、特にこれはイラク、中国、パキスタン、インドを中心にして日本の今までの累積のＯＤＡの額、それからそのそれぞれの国の軍事費、いわゆるＧＮＰに対する軍事費というのは大体何％ぐらいになっているのか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　まず、累積の援助の額という仰せでございますが、突然の御質問でございますのでちょっと今手元にございません。後ほど必要とあらばお答え申し上げたいと思います。
　それから、次の御質問は軍事費についてということでございますが、ＯＤＡとの関係でございますが、途上国につきまして申し上げますと、パーセンテージで申し上げますれば非常に大きいのが、例えばジョルダン、北朝鮮、オマーンといったところが比率としては非常に多うございます。それから、軍事費の絶対額で申し上げますと、中国、ポーランド、サウジアラビア、イラン、アルゼンチンといったようなところ、失礼いたしました、アルゼンチンはちょっと少のうございます。あとは今の東欧の諸国、チェコスロバキア等が目立った軍事費の額ということになっております。
○足立良平君　イラクは何％を占めておりますか。
○政府委員（川上隆朗君）　イラクにつきましては、一九八五年の数字がここにございますが、ＧＮＰ比三〇・七％でございます。
○足立良平君　これは外務大臣にお聞きした方がいいのかもしれません。きょうの午前中の粟森委員との話の中でちょっとこれは出ていたわけでありますけれども、イラクが軍事大国化した、その軍事のいわゆる武器供与というのは安保理の常任理事国が中心であるというふうな話が外務大臣からございました。
　これはまさにいろんな問題を今日提起いたしているわけでありますけれども、日本は今日まで武器輸出はしていない、そして経済援助中心にやってきたということでありますが、これはちょっと考え方によれば結果の問題でありますけれども、結果として日本もイラクの軍事大国化に手をかしてきているのではないか。なるほど直接的には武器を供与したり、あるいはまた武器を売却したり、そういうことはしていないわけでありますけれども、こういう軍事大国化している、あるいはまた、その国の予算の三割なり四割近くを軍事費に使っているような国に対して経済援助をしていくということは、結果としてはその国の軍事大国化を助けてきているということになりかねないと思うのでありますけれども、イラクに対するそういう問題につきまして、外務大臣としてどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府はイラクに対して民生向上といったような目的で我々は協力をしてきた。その中には農業に関するような向上、いろんな向上がございましたけれども、委員のおっしゃるように、直接的な武器の援助ということではございませんが、イラクが膨大な国家予算を軍事費に投下しているといったこと、これと直接結びつけて考えることは少し私は考え方がオーバーし過ぎるんじゃないか。ただ、その国民の民生の向上のために日本というものがあくまでもやるというのが目的でございますけれども、今後の問題として、このような膨大な軍事費を国費の中で投ずるといったような国家に対する経済協力というものは慎重に対処していかなければならないということを私どもは学んだわけであります。
○足立良平君　これは極めて重要なことではないかと思うわけでありまして、そういう面で、これは再度総理にその考え方をはっきりと示していただきたいと思うわけであります。
　日本の経済援助というのが、例えば、民生は低いけれども大変な軍事大国というふうなところ、あるいはまた核兵器を今持とうとしているようなところ、あるいはまた既に持っているところ、そういうふうなところに対して、日本の例えばＯＤＡを中心にした経済援助というのは行わない。あるいは一つの考え方としては、例えば軍事費をこれから削減していく、あるいは核兵器についてはこれはもう廃止をする、あるいは核兵器の開発を行わないということをきちんととった上で、例えばＯＤＡというものを政府間で話をしていく、こういうふうなことがこれから必要ではないかというふうに思うわけでございまして、そういう観点で総理の考え方というものを、決意をひとつお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
　それと同時に、これは総理にお聞きいたしておきたいというふうに思いますのは、我が国の今日までの、本院におきましても衆議院におきましても、海外との関係、他の国との関係からいたしますと、軍事関係は別として経済援助はどんどん行っていくべきだ、これは異口同音に今実は出てきているわけであります。しかし、世界的にも例えば湾岸の復興問題、あるいはソ連、東欧の関係、あるいはまた発展途上国のいろんな問題、あるいは現に米国自身の経済の状況等々を考えてみますと、そして一方において我が国の経済、いわゆる貿易収支というものはもうずっと落ち込んできている、黒字も大分少なくなってきている、こういう状況を考えてみますと、私は、そう簡単に経済援助というものをどんどん膨らましていくということが本当にできるのかどうなのか、やることは望ましいけれども、実際可能なのかという問題が現にあるわけであります。
　したがって、そういう面からいたしますと、このＯＤＡの問題一つとりましても、いかに効率的に、しかもそれはその本来の目的にきちんと合うような手法というものをとっていかなければならないのではないか、このように思っているわけでございまして、そういう観点から、ＯＤＡの基本法をやはりつくっていく必要があるのではないか、このように私は提起をいたしたいと思うわけでございます。
　現に民社党は、昨年の十二月に大内委員長と総理との会談の中で、このＯＤＡの問題について効率的にひとつやっていこう、あるいはその問題につきまして合意を見ているというふうに私は理解をいたしておるわけでありまして、そういう観点で総理の考え方というものを再度お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　イラクの過日のあの無謀な行為に対して、その力をつけた背景は何であったかということはさまざまな角度から議論されたところであり、私どもも、特に今御指摘があったように、核兵器を初めとする大量破壊兵器なんかはもうこれは拡散を防止しなきゃならぬということ、究極には廃絶を目指して努力をしていかなきゃならぬテーマでありますし、また通常兵器についても、ある程度の公明性、公開性といった枠組みをきちっとしていくことが、あのような無謀な出来事の再発を防止する上においても、また世界の平和の枠組みをきちっとしていく、底板を厚くするためにも大事なことであると基本的に考えております。
　そして、今お触れになりましたように、それらの問題について著しく正義に反するようなことを行っておったり、あるいはその他目に余るような問題のあるところにさらにＯＤＡをするときにはどうするのか。これはやはり、それらの国々が民主的な平和的な国家としてその地域並びに世界の平和と繁栄のために役立ってもらうことを願いながらの供与にならなければならぬはずでありますから、私どもは今後の対策においては今御指摘のような認識を踏まえてＯＤＡの問題については考慮をして検討いたしましょうと、この間の大内委員長との党首会談のときのお話でもこれは検討を合意しておるところでございますし、また、国民生活の貧困を差しおいて膨大な軍事施設をつくっているような国があるとすれば、その国に対しては経済協力を行うに当たってはこれはきちっとした態度をもって臨んでいかなければならない、こう考えますので、日本の新しい経済協力のあり方については、ただいまの御質問の御趣旨等も念頭に置きながら、今後一層研究を進めてまいりたいと考えております。
○足立良平君　これは研究を進めるとか、よく本院におきましても政府答弁にあるわけでありますけれども、これはいつまでも、二年も三年も研究しておっては意味ないわけでありますから、そういう面ではそういう問題について日本の平和戦略としてはこうするというものをきちんとひとつ早急に出してもらいたい、このように申し上げておきたいと思います。
　外交関係として最後に、私は締めくくりとして再度お聞かせを願っておきたいと思いますのが今後の日米関係についてであります。
　これは大変重要な時期に差しかかってきているのではないか、私はこのように思っております。アメリカの議会というのは、これは日本と全く様相が違うわけでございまして、毎年法案が一万数千本出されるようでございまして、その中の一部であるのかもしれませんが、既にアメリカの議会におきまして対日法案が三十四本、これは十八日現在でありますからさらにふえているのかもしれない。我が国に対する経済問題、これは外務大臣がおいでになったときにも出たと思いますけれども、今相当提起をされてきている、このように私は認識をいたしているわけでございます。
　そういう点からいたしますと、米国の我が国に対する認識というもの、特に私は、冷戦が解消された後といいますか、いわゆる冷戦構造がずっと変化してきた中、日本に対する動きというものは相当私は変わってきているというふうにこれはもう認識せざるを得ないのではないか。そしてそれは、言葉をかえて言いますなら、ソ連脅威論にかわって日本脅威論という、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、少なくともそういう傾向というものは漸次強まってきているというふうに私は思えてならないわけでございます。
　そして一方において、これは我が国の側においても、アメリカの要求というものがある面においてはなるほどなというものが私はあると思います。日米の経済構造協議、昨年ずっといろんな問題がございました。本当に国民の皆さん方の生活のレベルをアップしていく、豊かな生活をつくっていくということに関してアメリカからの構造協議で提起された一つ一つの課題というのは、なるほどというのが私はやっぱり残念ながらあったというふうに思うわけであります。しかし、次から次へ、例えばアモルファスのあの問題一つとりましても、これは通産省の問題でありますけれども、ああいう問題一つとってみても、一体これは何だというふうな感じのものも現実にあるわけでありまして、そういうものを一つ一つ考えてみましたときに、何と申しますか、日本の国内からしたらううんという、こういう意味から、ナショナリズムをやっぱりかき立てるような一面性というのは私は現実に今出てきているというふうに思います。
　日米双方の側において社会的に見ていろんな問題点が今日冷戦解消後出てきているのではないか、このように私は思えてならないわけでございまして、そういう面で、外務大臣そして総理に、これからの日米関係というものをある面においては冷静に、そして長期的にこの問題を処理していく日本としての姿勢というものはどういうところに置いていかれようとしているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員の御指摘の点は、私は大変重要な点を御指摘になったという認識をまず持ったということを申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　今回私がアメリカを訪問いたしまして、議会の指導者たちとも懇談をし、いろいろと各界の話をまとめてみると、湾岸問題というものは、もう今のアメリカの国民の頭の中には、アメリカはよく頑張ったという一つの誇り、こういうもので非常に高揚していると私は思います。
　しかし、一方において日本とアメリカとの関係というのはどうかといいますと、私は、去年春のパームスプリングスにおける日米首脳会談以降湾岸発生までの時間とその後の問題、これは二つに分かれていくのではないか。一昨年の九月から始まった日米構造調整協議。御案内のように、当時五百億ドルを超す日本の日米貿易の黒字が出ておりまして、これを減らしていこうという日米の協議が開かれたり、昨年の六月にこれは終わったわけでありますが、依然として日本の貿易黒字は大きいわけであります。その五百二十億ドル、昨年で三百八十億ドルまで日本の黒字は減少しておりますけれども、まだまだアメリカから見ると、この日本の貿易黒字というものがなぜ解消しないのか、なぜ日本の市場にアメリカの商品が入りにくいのか、このいら立ちは大きく存在をしているということを認めなければなりません。
　もう一つ私どもがはっきりしておかなければならないことは、日本というものとアメリカというものの関係の一番大事なところは、安全保障の条約締結国であるということが一番大事なことであります。つまり、クウェートのように外国から侵略された場合に、この国へお金だけを送ってくるというような立場にはアメリカはありません。アメリカの軍人の若者たちがこの日本の島へ来て我々国民の生活と財産を守るために命を捨てて血を流すという、そういう約束事をしている国家から見て、この日本というものがアメリカとの間にもっといろいろな面で話し合いあるいは協議、こういうものが十分できてお互いが理解できるような環境をつくっていくことが日米関係の将来に明るい道を開くんじゃなかろうかということを私、外務大臣としては考えているわけであります。
　今までの日本の、自分だけがよければいい、こういったともすれば日本人全体が考えがちなこの考え方は捨てていかなければならない。そして、国際化する社会の中で、日本をどう国際化するか。その努力が実現する日こそ日米間の問題は大きく解消していくだろう。私はこのように信じております。
　一方では、人の往来がアンバランスであります。昨年アメリカから日本に来られた方は五十三万人。日本からアメリカに行った方は三百三十万人。私は今回共和党の院内総務のミッチェルさんとお目にかかりましたが、このような実力者でもまだ日本に来たことがないと、こういうお話を承りまして、私はぜひ早急に日本に来てもらいたい、そして日本を見てもらいたい、話し合ってもらいたい、そういうことが日米間のインフォメーションギャップを埋めていく一つの方法であると、こういうお話をしてきたということを申し上げ、これからの日米関係は双方が努力することが必要だということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　基本的な問題は外務大臣が今ここでるる申し上げましたとおりでありますが、日米の二国間関係というものは世界の外交の中で一番大切な基軸でありますから、ただいま外務大臣も触れた日米安全保障の問題も、安全保障条約は相互協力及び安全保障条約というタイトルになっておるように、相互協力問題もうたってあるわけでありますし、また、最近の経済力というもので、日米二国間で世界のＧＮＰの四〇％近くを占めておるとなれば、日米両国が世界全体の経済秩序に与える影響力も極めて大きく、それだけに日米関係を大切にしていかなければならないということでございます。
　私は、そういう意味で、構造問題協議のときに、日本からも大きくくくって七つのことをアメリカに要求もしました。アメリカからは六つのことを大きくくくって言われた。それをお互いに努力をしながら、例えば日本の国民の皆さんに向けては、市場を開放することによって内外価格差が狭まっていくんですよというお約束もして政府も努力してまいりましたが、最近の調査によりますと、元年の物価レポートによると、東京とニューヨークの差は一〇〇と七二の開きがあったのが、ことしは一〇〇と八七の差まで縮まってきておるという、こういう報告もある。そういったようなことを通じて、さらに国民生活の質を本当に高め、実感として体験してもらえるような経済秩序をつくっていくためにも、日米関係というものはともに協力していかなければならない大事な二国間関係である。同時に、日常の経済問題のみならず、環境の問題とか、あるいは地球的規模における将来に向かっての宇宙の問題であるとか、ともに協力していかなきゃならぬ問題、また日本が果たすことのできる問題はたくさんあると思っております。
○足立良平君　それでは次に、エネルギー問題に入ってまいりたいというふうに思います。
　今回の湾岸戦争というものは、我が国のエネルギーの脆弱性というものを、これは三たびと言うたら言葉は悪いかもしれませんが、第一回のオイルショックあるいは二回のオイルショック、そして今回三たびこの脆弱性というものははっきりしてきたんではないか、このように今考えているわけであります。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
それだけにエネルギーのセキュリティーというものをどのように確保していくかということは、我が国にとっては極めて重要なことなのではないか、このように思っているわけであります。
　そういう観点から通産大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますけれども、石油の供給源の分散及び脱石油というものをこれからどのように進めようとされているのか。
　それから二つ目に、新エネルギーの開発の問題、それから省エネルギーというのはこれから極めて重要なものであろうというふうに思うわけでございまして、そういう点について、政府としてこれからどのような政策で進めようとされているのか。
　同時に、これは運輸大臣にお聞きをいたしておきたいと思いますけれども、ペルシャ湾の機雷の問題を含めまして、我が国のタンカーの安全問題というものは一体どのようになっているのか、運輸省として具体的にどのように今その情報の提供等を進められようとしているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来、足立委員の御高説を大変貴重に承っておりました。また、エネルギーの問題に対しましても御発言がございましたので、簡潔に申し上げたいと思います。
　我が国は、過去二度の石油の危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして石油代替エネルギーというものの導入、省エネルギーの推進を図ってきたわけでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましてもまさに冷静沈着な対応が可能なものとなってきたと、こう考えておるのでございます。しかしながら、我が国のエネルギー供給の構造そのものは約八割というものを海外に、また原油におきましては七割方を中東に依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることも御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも引き続きましてエネルギーの安定供給の確保というものは重要なファクターであると申さなければなりません。
　一方、地球温暖化等、地球環境問題も顕在化してきておるわけでございますが、経済の安定的発展とまた地球環境保全との両立も極めて重要な課題と認識をしておるわけでございます。
　そこで、通産省といたしましては、こうした課題の解決に向けまして今後とも総合エネルギー政策の推進に最大限の努力を傾注していくと、このことを私も始終申し上げておりますし、また資源エネルギー庁もその方向で全力を投入しておる次第でございます。
○国務大臣（村岡兼造君）　ペルシャ湾における日本関係の船舶が十八隻本日いると聞いております。武力行使中のことでございますけれども、運輸省といたしましては、毎日船がどの地点にいるのか、例えば武力行使開始当時は、東経五十二度以西に行くなとか、あるいはまたその後北緯二十七度三十分には行くなとか、こういう連絡を毎日二回やっておりまして、緊急の場合には二時間置きに連絡をとるようにいたしておりました。
　海運労使におきましては、武力行使が停止されました三月一日に従来からのイラクのクウェート侵攻以来講じてきた航行安全対策による規制の解除を決定いたしましたが、外務省からの情報によりますと、ペルシャ湾に千個以上の機雷があると、こういうことで引き続き機雷情報の収集に努め、就航船舶の安全の周知を図っているところでございますが、運輸省といたしましても、ペルシャ湾における米軍の機雷に関する情報の提供を確認するとともに、外務省から入手いたしました機雷に関する情報をも海運労使に提供する等により関係船舶の安全の確保に努めているところであります。
　幸いというか、これまでのところ日本関係船舶の航行先はサウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島となっておりまして、今まで航行に特段の支障は生じてはおりませんが、先ほど話したように千個以上の機雷があるということで、こういう対策には万全を期してまいりたい、こう思っております。
○足立良平君　我が国のエネルギーをどのように確保するかというのは、そういう面ではこれから脱石油ということは極めて重要でありますけれども、石油の分散化ということも相当これから考えていかないといけないのではないかと、このように実は思っておりますので、そういう面から、さらに通産省の側におきましてもひとつ格段の努力をお願いしておきたい、こう思います。
　それで、同時にこの脱石油という観点あるいはまた脱化石燃料、こういう観点からいたしますと、原子力というものはこれからもう避けて通るわけにはいかないと、このように実は考えているわけであります。そういう観点からいたしますと、二月九日における美浜原子力発電所の事故というものは極めて遺憾な事故である、このように実は私は考えているわけでございます。
　この事故につきまして、報道の一部でございますけれども、例えばチェルノブイリに匹敵するような事故であるとかいろんな報道がなされているわけでございますけれども、その本当の実態というものは一体どういうものであったのか、これは再度通産大臣の方からお聞かせを願いたいと思います。
　そして同時に、原子力というものはこれから我が国のエネルギーを考えていく場合に極めて重要な柱であるという観点で、国民の信頼というものを回復していくということがこれからは極めてこれまた重要なのではないか、このように思っているわけであります。
　そういう面からいたしますと、例えば情報公開の問題であるとか、いろんな問題で政府としてもやらなきゃならない問題がある。今回の美浜の事故におきましても、私が仄聞いたしておる限りにおきましては、この情報公開というのは比較的うまくいっている感じを私は受けているわけでありますけれども、例えば情報公開の問題、あるいはまた、これは官房長官にも私は前に一度申し上げたことがあるわけでありますが、例えばあの事故が起きましたときにマスコミの一部で、五十億べクレルの放射能が大気中に放散された、出されたと、こう言われる。通産大臣、五十億べクレルですよ。そうしますと、この五十億べクレルとチェルノブイリというものはほとんどニアリーイコールで大変なことだという感じを実は受ける。ところが、実際的に五十億べクレルというのは、これは我々が例えば胸部のレントゲンを受ける場合の受けた放射線の一万分の一程度しか人体に影響を与えないという、まさに検知器でも検査できないような量であるわけです。
　これはＩＣＲＰで、国際放射線防護協会の方でこういうべクレルという単位を使うことになっているようでありますけれども、例えば国民の信頼を受けるという側からいたしますと、こういう単位のとり方の問題、表現の仕方の問題というものが、原子力というものは大変危険なんだ、こういう印象を与えかねないように私は思うわけでありまして、そういうふうな問題であるとか、例えば一次冷却水が漏れたと、こう言う。一次冷却水とは一体何だといったら、これは冷却水というのは冷たい水だと思う。ところが実際は、あれは百五十七気圧で、しかも三百度の温度なんです。三百度の温度があって、百五十七気圧をぶっかけてなにしていて、それで冷却水という表現をそのまま使っているというのは、我々の生活の実態からすると全然ぴんとこない。
　したがって、そういう面からすると、原子力に国民の理解を得るというんなら、日常的に使っているそういうふうな問題からきちんとやっぱりもう一度検討し直していく必要があるんではないか、私はこのように考えるわけでございますが、そういう点で通産大臣の考え方をお聞かせ願いたい。ちょっと私いきなりここで言っちゃっていますから、わからぬところは後で結構です。
○国務大臣（中尾栄一君）　私も今委員のお話を聞いておりまして勉強にもなりましたし、さすがやはりその道のエキスパートだなということで感動して聞いておりました。
　五十億べクレルというのがレントゲンでいっても一万分の一くらいのものだ、そういうことをやっぱり国民にわかりやすく説明することが必要だと、こう言われますと、確かにおっしゃるとおりだなと。そういうことがキャンペーンであり、また同時に不安感を取り除く原因でもあり、ある意味においては、原子力というとすぐ原爆に結びつけるようなそういう不安感も言うなれば除去されるんだなということを実感したわけでございます。
　原子力発電の開発利用に当たりましては、何はともあれ安全性の確保が大事であることは言うまでもありません。しかし、設計、建設、運転、各段階におきまして厳しい安全規制を実施しておる現在でございます。今回の事象に関しましての国民の不安を取り除くためには、やはり委員御指摘のとおり、正確な情報を広くわかりやすくお知らせすること、これに今からキャンペーンを徹底せよと私もエネルギー庁にも申し上げている次第でございます。同時に、通産省としましては、既にこれまでの確認してきた状況につきまして発表は怠りなくやってまいったつもりでございますが、今後とも適切な情報の提供に最大限の努力を払うつもりでございます。お約束いたします。
○足立良平君　そういう観点から、このエネルギーの長期需給見通しの中におきまして、原子力というのは大変重要な電源だというふうに位置づけをされているわけであります。今日の社会情勢、先ほどこれから国民の理解を得る努力をすると言いながらも、一方において今日の社会情勢というのは、原子力に対する不安感というものはまだまだやっぱり残っているわけであります。そういう点からいたしますと、二〇一〇年の原子力発電七千二百五十万キロワットを確保していくということは大変に難しいのではないかというふうに思えてならないわけでございます。
　そういう面では、従来から電源三法を中心に地域の振興というものを考えていたわけでありますけれども、これは単に電源三法を中心にした地域の振興というだけでは限界があるのではないか。むしろそういう面からいたしますと、教育とか文化面とかあらゆる観点から総合的に地域の活性化をどのように図っていくのかということ、あるいはまた関係閣僚会議を中心にいたしまして政府としてこの原子力問題にどのように取り組んでいくかということが極めて重要なのではないか、私はこのように実は考えているわけであります。エネルギーというのは、単に原子力といいますよりも、エネルギーというものが枯渇をしてくる、あるいはまたこれが一たんいろんな石油等の問題で脅かされるといたしますと、日本の産業、国民生活、あるいはいろんな問題すべてかかわってきているわけでありますから、このエネルギーをどのように安定的に確保していくのか、そしてそれは一方において地球に優しいエネルギーとしてこれをどのように確保するかということは、これから日本の一番大きな柱になっていかなければならない、こういうふうに思っているわけでありまして、そういう観点で通産大臣並びに総理の決意をお聞きかせ願いたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員御指摘のとおりでございます。
　まず、通産省ではこのエネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全と経済の安定的発展の両立の確保、これが両立ちして成り立っていかなければならぬ、このように思っているわけでございまして、原子力といえば、原爆でなく、あくまでも平和利用というものも十分にあるんだという認識のキャンペーンもこれまた必要だ、こう認識しておるわけであります。
　かかる基本的な考え方に立脚いたしまして、まず第一点は、石油依存度の一層の低減を図らなければいかぬ。第二は、エネルギー利用のより一層の効率化及びまた新エネルギー、原子力等の非化石エネルギーを初めといたしました石油代替エネルギーの積極的な開発導入、これも必要ではないか。また同時に、我々の目指す石油代替エネルギーの供給目標を昨年十月の閣議決定を経て改定したところでございますが、これを定着させていくことが大事であると私は思っておるのであります。
　さらに、各国のエネルギー政策の実情をずっと眺めてみますると、各国のエネルギー事情等を反映し異なるものでありますために、一概に比較は困難ではございますけれども、本供給の目標は我が国のエネルギー事情等を踏まえまして作成されたものでございまして、官民挙げて最大限の努力によって達成されるべきものとして、また我が省といたしましては、今後とも本供給目標の達成に向けました総合的なエネルギー政策の積極果敢な推進に最大限の努力を払うことが我々の任務である、また遂行することが我々の責務でなければならぬ、義務でなければならぬ、このように感じておるわけでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりに、我が国のエネルギー供給構造は約八割が海外依存でありますし、また原油は約七割を中東に依存しておるという極めて脆弱な構造の基盤にあることはもう御指摘のとおりでありまして、我々はなるべく安定的に供給先の多角化であるとか、努力もしてきたわけでありますけれども、今後はさらに一層原子力等の新しい代替エネルギー、しかしこれは一にも安全二にも安全で、安全確保を十分に前提としながら政策的努力を続けていかなければならない、こう考えております。