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○吉川（元）委員　大学院の、先ほど大臣の答弁でいいますと努力の度合い、それはもちろんそれで評価していただいて結構なんですが、それが結果的にそこで学ぶ学生の、大学院生の教育環境を悪化させるものであったとすれば本末転倒であって、そういう意味でいうと、私は、四五ポイントもの差がつくということは、ちょっと幾ら何でもやり過ぎなんじゃないか。
　適宜適切に見直しをしていくということでありますので、しっかりと学生の立場に立って、教育の質を高めていくためにあるものだということで、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　次に、院生に対する支援について尋ねます。
　法科大学院の授業料、非常に高くなっております。国立の場合八十・四万円、私立だと平均で百九・五万円、こういうふうに聞いております。
　大学院生は日本学生支援機構による給付型奨学金の対象にはなっておりませんから、機構の奨学金を利用する場合は、無利子又は有利子に限定をされます。他方、法科大学院生が利用している経済的支援はその約六割が大学独自の制度で、約四割の学生が大学独自の給付型の支援を受けている、こういうふうにも聞いております。
　この状況は、法科大学院生に対する経済的な支援が大学任せになっていて、公的な支援が余りにも薄い、そういう現状になっているのではないか。この現状をどのように認識し、どのように対応されようとしているんでしょうか。
○伯井政府参考人　直近のデータであります平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、四八・五％に当たる二千三百五人が、各大学がそれぞれに定める基準で実施する給付型奨学金や授業料減免又は日本学生支援機構の貸与型の奨学金などの経済的支援を受けているところでございます。
　このうち、大学院生への授業料減免措置につきましては、現在も、国立大学については、運営費交付金等を活用して実施しているものも多いというふうに考えておりまして、そうしたものについて引き続きしっかりと対応し、支援をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今回の法科大学院の改革については、前提になったのが、時間的、経済的負担が大きいと。
　私は、時間的なものは、なかなかどうしようもないと思うんですよね。どうしてもやはり時間がかかるものはかかるんです。経済的な負担について軽減をするのであれば、それは３＋２で在学中試験を設けるんじゃなくて、きちんとこういう学生に対する支援のあり方、給付型の奨学金なり、あるいは、非常に高騰している学費なりを引き下げる方向で経済的な負担を軽減するというのが筋だというふうに私は思いますし、そういう方向でぜひ今後検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、今回の法改正とは直接関係ありませんが、給費制から貸与制に移行していた司法修習生への経済的支援、これが、裁判所法の改正によって、二〇一七年十一月採用者から再び給付制の経済的支援を受けることが可能になりました。制度の充実、拡充を今後もぜひ検討していただきたいところなんですが、二〇一一年の十一月の採用者から二〇一六年十一月の採用者まで、この六年にわたってですけれども、貸与制だったわけで、貸与額の返還が迫られているわけです。
　採用の時期によって、他方は給付、他方は返還が迫られる、これは余りにも不公平と私は言わざるを得ないのではないか。
　そこで尋ねますが、この二〇一一年から二〇一六年までの司法修習生に対し、貸与額の返還免除あるいは軽減、いろんな措置があると思いますけれども、そうした措置を講ずるべきだというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　従前の貸与制のもとで司法修習を終えた者に対する救済措置ということでございますが、これは、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつきまして国民的理解を得ることは困難ではないかということと、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制のもとにおいて貸与を受けていない者、あるいは繰上げ弁済をした者等、そういった者の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もあるところでございまして、貸与制のもとで司法修習を終えた者に対する救済策を講ずることは困難であると考えているところでございます。
　ただ、従前の貸与制のもとでの司法修習生が経済的な事情によって法曹としての活動に支障を来すことがないようにするための措置といたしまして、一定の返還猶予事由がある場合には、貸与金の返還期限の猶予が制度上認められております。このような場合には、最高裁判所に対して個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが可能となっておりまして、個別の申請に対しては最高裁判所が適切に判断されるものと承知しております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、今、貸与を受けていない人もいる、その人との間の公平性というようなお話をされました。だけれども、この六年間に採用になった者と、それ以前、あるいはそれ以降に採用になった者との間の公平性はどう担保されるんですか。一方だけ、都合のいいところだけ公平性が担保されないだとかというような発言というのは、私はそれはちょっとおかしいんじゃないかと。
　そういう意味でいえば、それはさまざまな問題はあると思いますけれども、実態に合わせてできる限り返還の負担を軽くしていく方向でぜひ今後も検討をお願いをして、私の質問を終わります。
○笠委員　未来日本の笠でございます。
　最後の質問ということで、ちょうど平成のときの最後の質問の続きを若干させていただいて、最後にちょっと総合的に柴山大臣にお伺いをしたいと思います。
　改めてなんですけれども、法務省の方に、今回、法科大学院、これは法曹の養成のための中核的な教育機関として当然ながら位置づけられておるわけでございますけれども、こういった中で予備試験というものがなぜ当時導入をされたのか、これについては、あくまでもやはり例外的な措置だというような御認識を持っておられるのかを法務省の方にお伺いをしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　予備試験制度は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるといった理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するために設けられたものでございます。
　そういった意義は有しますが、プロセスによる法曹養成の中核として法科大学院が位置づけられているということを踏まえれば、そういった法科大学院という大きな筋道を経ていないという意味では例外的な制度であると考えております。
○笠委員　私、そこが非常に大事だというふうに思うんですよ。
　これは、当時の司法制度改革の議論の中でもさまざまな、この審議会等々でもいろいろな立場からの意見があったというふうに承知をしております。ただ、やはり本当に、本来であれば、法科大学院というもの、この養成課程を経て、しっかりと法曹をその道だけで養成をしていくというのも一つの大きな考え方なんですよね。しかしながら、時間的な問題あるいは経済的な問題で道を開いておかなければならないというところで、今おっしゃったように、あくまで例外的な措置というような形で今回この予備試験というものは引き続き存続をされるということになっております。
　しかし、先般、柴山大臣が、先ほども大きな議論になった在学中の受験の導入についても、やはり法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減に資する道を加えるものであると考えているというふうに大臣もおっしゃいました。この予備試験を導入をしたことと、在学中に受けさせる、在学中にも受験をすることができるようにしたというのは、ある意味では、私、その狙いが同じなんじゃないか。
　そこには、今、予備試験というものが、例外的であったにもかかわらず、実際には、二〇一一年にこの制度が開始されて、三年後の二〇一四年にはもう予備試験受験者数が法科大学院の志願者数を上回るというような状況になっているところにやはり一つの問題点があって、そういった受験者を、法科大学院を修了する、あるいは、今回未修了でも受けることはできるんだけれども、呼び戻していこうというようなところにどうも今回の改革の目的があるんじゃないかというふうに考えております。
　そういった中で、これまでの答弁の中で、予備試験のあり方というものも今後検討していくと。今回の改正の中で一部の試験科目がなくなったりと、ある意味では本当に一部変更のみにとどまっているんですけれども、この予備試験のあり方というものを、これを果たして継続をしていくのかどうか、その是非等々も含めて、本格的な検討をしていくというようなお考えなのかどうかをお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　文部科学省としては、今回の法科大学院改革をしっかりと進めるということが最優先ではありますけれども、予備試験については、その実施状況等を踏まえて、法務省において必要な検討が行われるべきものであると考えております。
　なお、法務省において検討されるべきものであるというふうには承知をしておりますけれども、今委員から御指摘をいただいた予備試験の本来の制度趣旨を踏まえてぜひ議論していただきたいというように考えておりますし、我々文部科学省としても必要な協力をしていきたいと考えております。
○笠委員　ちょっと法務省の方にもお伺いをしたいと思いますけれども、今、柴山大臣の方からは、私が尋ねたように、本来のこの制度の趣旨に沿った形でというような中で、恐らく是非も含めて、続けるのかどうかも含めてという大きな議論をやはりしていくことが望ましいというような認識だったかと思いますけれども、この点について、副大臣、よろしくお願いします。
○平口副大臣　予備試験制度の現状につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議等において、本来の制度趣旨に沿った機能を果たしているという一方で、制度創設の趣旨と現在の利用状況が乖離しているという指摘がされているところでございます。
　法務省といたしましては、予備試験のあり方については、法曹養成制度改革推進会議決定において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することのないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討するとされているところでございまして、法務省といたしましては、予備試験制度のあり方について、今回の制度改革の実施状況も踏まえつつ、文部科学省とも連携いたしまして、しっかりと必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　法務省の事務方の方でいいんですけれども、今おっしゃった、この法案が仮に成立をした後、大体どれぐらい、状況をいろいろな形で見きわめながら、どういったタイムスケジュール、どの程度の期間でその方向性を出していくというようなお考えを持っているのかを御説明いただきたいと思います。
○小出政府参考人　予備試験についての検討のタイムスケジュールをお示しするのはなかなか難しいわけでございますけれども、まずは、今回の法科大学院改革の実施状況、これを見きわめる必要があるというのはありますけれども、現在、予備試験の運用、あるいは予備試験を経由して司法試験、司法修習を経て法曹となった者の実情を把握する観点から、いろいろな情報収集を継続的に行っております。予備試験の受験動機、受験状況、合格者の司法試験の受験結果あるいは司法試験合格後の状況、そういった状況等に関する情報収集をしておりますので、現段階でいつまでにどうという方向性を申し上げる段階にはございませんけれども、予備試験の本来の制度趣旨を踏まえた検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　もう一点、今度は文科省の方に確認をしておきたいんですけれども、先般の質疑の中で伯井局長の方から、法科大学院の修了者の司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合について、これは法務省の公表データをもとに算出をしたときに、最初に未修者コースを修了した者が受験をした平成十九年の司法試験では、非法学部出身者は約二二％だった、しかしながら、直近の平成三十年では、これが一三％に低下をしているということを答弁としておっしゃった。
　なぜこのように低下をしているのか、あるいはその理由をどう分析しているのか、今後の対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下の要因でございますが、まず、全体の法科大学院入学者数の減少割合が最高時に比べ約七割減少している中で、非法学部出身者は八割減ということで、より大きく減少しているということ、さらに、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が低くなっているということなどが、司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下につながっているというふうに分析、認識しているところでございます。
　これを踏まえて、今後の対策といたしまして、一つは、法科大学院協会が日本弁護士協会と協力して、非法学部出身者も含めた、法科大学院や法曹の魅力を発信する取組をしておりますので、そうしたものに対する支援をしていくということ、さらには、我々といたしましても、中教審の法科大学院特別委員会におきまして、よりきめ細やかな教育支援など、未修者教育の改善方策を具体的に今後議論していくということ、さらに、法科大学院入学者数とか司法試験合格率といった数値目標を立てる、あるいは、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定し、それを継続的に把握、検証しながら、未修者教育の改善充実をこれらの取組によってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○笠委員　法科大学院が本当に法曹の養成の中核的な教育機関として存続をするためには、やはり未修者あるいは社会人経験者の合格率というものもしっかりと上げていかなければ、当然そういう方々は、その門をたたく、あるいは法科大学院に入ってこようというような方はふえていくことはないわけですから、しっかりそこは徹底をしていただきたいと思います。
　そして、実は参考人質疑のときに、私、参考人の方々に、今回の改革で本当に、果たして、今ちょっと危機的な状況にある法科大学院、募集停止等々が続いてきた状況、ここに一つの歯どめをかけていくことができるのかということを伺ったときに、須網参考人の方からは、今のこういった募集停止が続いているような状況の中で、この制度が好循環を生み出していくというのは現実的には非常に難しいと思う、募集停止があるということは、その業界はもうだめな業界なんじゃないかと当然世間からは思われるので、そういう意味では、合格者数、入学者数が若干回復しているので、何とか現在の校数が維持され、そして、例えば新しい法科大学院が開校するというようなニュースがもし出れば、恐らく、そこまでくれば、法科大学院制度というものが持続可能なものとして日本社会に定着をしていくことになるのではないかという答弁がございました。
　私は、大変示唆に富んだ、また、今、現実をきちっと直視をされているというふうに思います。
　先般も柴山大臣とも議論させていただきましたけれども、法科大学院を学生にとって魅力のあるものにするためには、社会的な評価というものをやはり高めていかなきゃならない。もちろん、司法試験の合格率を高めるということは、これは一番大事なことなんですけれども、たとえ司法試験に合格しなかったとしても、やはり、修了することによってこの学生たちがさまざまなメリットがあったり、あるいは一定の評価を得るような、そういう環境をつくっていくような大きな改革をしていかなければ、今の現状を私は打開していくことはなかなか難しいんじゃないかというふうに思いますけれども、その点の大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院でありますから、司法試験に合格できるような充実した教育を行うということが一義的な目的ではあるんですけれども、今委員から御指摘があったとおり、その修了者は高い法的な素養を備えた人材として多様な分野で活躍ができるということを担保していく必要があるのかなというふうに考えておりまして、文部科学省においては、法科大学院に対してめり張りある予算配分を行う中で、企業や自治体などと連携したすぐれた法科大学院の就職支援の取組に対しても重点的な支援を行っているところであります。
　こうした支援を継続するとともに、法科大学院の修了者のうち、法曹資格を有しない者であっても、法律の専門的知識を有する人材として公務員や企業の法務部門に就職して高い評価を得ている事例、こういったこともパンフレットやホームページなどで企業や大学等を含めて広く周知を図っていきたいと考えております。
○笠委員　時間が参りましたので一言申し上げておきたいと思いますけれども、今回、まだまだ、これは本来であれば法務委員会等々でもやはり議論をあわせてやらないといけないような、先送りされている部分、核の部分が幾つか私は本当に残っていると思います。今後、法科大学院については文科省、あるいは司法試験は法務省、司法修習は最高裁、こういうある意味では縦割りになっているわけだけれども、しっかりとここに魂を入れていくための大改革を行っていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○亀岡委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、反対の理由を述べるに先駆けて、法科大学院のあり方を変えようとする本法律案を提出するのであれば、そのための環境整備をまず行うべきであると申し上げます。
　本法律案によってさらなる法科大学院の改善充実を図り、すぐれた能力、資質を有する法曹志望者の確保を促進しようとする方向性は理解できますが、司法試験がどうあるべきかが固まっていない状況のまま法科大学院のあり方を議論せよというのは順番が逆なのではないかということであります。司法試験の内容や時期が固まらない段階では、法科大学院のカリキュラムをつくることはおろか、教育内容を決めることすらできません。このような法案提出の前提とも言える環境整備を後回しにしたままでは、委員会での議論が深まるはずもありません。
　また、本来、司法制度改革の一環である法曹養成制度の見直しは法務委員会と合同で審議すべき内容であり、連合審査は必要不可欠でありますが、再三の申入れにもかかわらず、法務委員会との連合審査の開催は見送られました。司法試験の内容や時期も決めないうちに法案が提出されたあげく、法務委員会との連合審査も見送りでは、どのようにして充実した審議を行えというのでしょうか。
　さらに、法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与については、中央教育審議会での審議も経ていない内容であり、大学関係者や有識者からも寝耳に水との声が上がっており、唐突感が否めません。本日の城井議員の質疑でも明らかになりましたが、この在学中受験については、法務省は法科大学院協会、日弁連以外からの慎重な意見について十分に検討したとは考えられません。法曹を目指す学生の人生を左右する改正内容だということを政府は理解しているのでしょうか。改めて、中央教育審議会でしっかりとした審議を行った上で法案を提出し直すべきだと言わせていただきます。
　それでは、反対の意見を申し述べます。
　法科大学院の改善充実について、政府はこれまでも公的支援の見直し強化策の実施や共通到達度試験の導入などの取組を行っていますが、それでも司法試験合格率の低迷や法曹志望者の激減は食いとめられていません。本法律案を提出するに当たり、司法試験合格率の低迷や法曹志望者の激減の原因分析は十分に行われたのでしょうか。国の司法を担う大事な法曹養成制度の見直しであり、時間的、経済的な負担を軽減すれば法曹志望者は回復するとやみくもに言われても納得できるものではありません。法科大学院改革に向けたこれまでの取組の成果についてまず分析及び検証を行い、総括した上で本法律案を提出すべきであり、今国会における提出は拙速であると言わざるを得ません。
　また、本法律案は、法科大学院のあり方を変えることにより、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加を目指そうとするものですが、法科大学院の見直しだけでそれが達成できるとは考えられません。残念ながら本法律案についての法務委員会との連合審査は実現しませんでしたが、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成という理念を掲げるのであれば、やはり法科大学院のみならず、司法試験、司法修習のあり方を含めた議論が不可欠です。
　さらに、冒頭で寝耳に水と申し上げた法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与により、法科大学院に司法試験合格者、不合格者及び未受験者が混在する状況が生じることとなる状況について、政府は具体的に検討しないまま本法律案を提出しているのではないかという懸念があります。委員会質疑の中で、柴山文部科学大臣は、各法科大学院において、学生のニーズを踏まえながら科目を適切に配置して、カリキュラムの充実、検討をぜひしていただきたいと答弁されましたが、このような法科大学院側の努力に任せると言わんばかりの政府の無責任な態度には、ほとほとあきれるばかりです。
　この観点からいえば、連携法曹基礎課程の創設についても同じことが言えます。本法律案により学部三年、法科大学院二年の特別コースが創設されることにより、学部段階の学修量や内容が維持されたまま学修期間が四年から三年に短縮され、各大学において学部段階における法学教育の質を確保することが困難となることが危惧されます。本来四年間で履修すべき内容を学部三年でしっかり学修させるための教育内容の質の確保、向上や提携先の法科大学院への進学を全て大学側の取組に任せるというのでしょうか。
　確かに、大学の自治という観点からは国は大学に対して謙抑的であるべきではありますが、大学への配慮という名のもとに、法曹養成の責任を大学側に押しつけるべきではありません。
　最後に、司法試験予備試験について申し上げます。
　委員会質疑の中でも、司法試験予備試験については、経済的事情等の理由により法科大学院を経由しない者に対する法曹資格取得のための適切な道の確保という制度趣旨から外れ、合格者の大部分を法学部生や法科大学院生が占めているとの指摘が繰り返しなされました。本来の趣旨に沿うよう同試験の見直しを行うべきであり、抜本的な見直しが必要であります。
　なお、国民民主党・無所属クラブ提出に係る司法試験法等の一部を改正する等の法律案は、法科大学院創設時の、司法試験という点のみによる選抜ではなくて、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を整備するという司法制度改革の理念を否定することになりかねず、賛成することはできません。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属フォーラムは、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○亀岡委員長　申合せ時間から倍以上の時間がかかっております。簡潔にお願いいたします。
　次に、城井崇君。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　国民民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議提出の司法試験法等の一部を改正する等の法律案に賛成する立場から討論を行います。
　そもそも法科大学院は、司法試験という点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するために設けられたものでした。
　しかし、現在の司法試験は、受験資格を法科大学院修了者及び司法試験予備試験合格者に限定しているため、法曹資格を得るまでの時間的、経済的負担が大きくなっています。さらには、法科大学院に行ったからといって必ずしも合格できるわけでもありません。その結果、法曹志願者が減少し、すぐれた資質等を有する法曹の確保が困難となっており、政府が言う平成三十年度までの集中改革期間後もなお、法曹志願者数の減少に歯どめがかかっておりません。
　委員会質疑の中で、法科大学院は創設当初の見込みと異なる状況となっており、改革が必要だという政府答弁が繰り返し述べられました。そのような認識があるのであれば、法曹養成制度を抜本的に見直すべきです。しかし、政府案の内容は、法科大学院において涵養すべき学識等の具体的規定、法学部三年と法科大学院二年のルートの制度化、法科大学院在学中の受験資格による司法試験受験を可能とすること等となっております。このような小手先の変更は、現在の法科大学院の制度をそのまま存続させるための延命措置でしかありません。また、在学中の司法試験受験は、プロセスとしての法曹養成としてきた法科大学院の自己否定であるのみならず、審議会での議論も経ていない中立性を欠いた生煮えの政策と言わざるを得ません。
　議員立法では、司法試験を広く受験しやすいものとするとともに、法曹の資質の維持向上を図るため、司法試験の受験資格、方法及び試験科目並びに司法修習の期間の見直し、弁護士への研修機会の提供等の措置等を講じようとするものであり、法曹養成制度の抜本的な改善を提案しています。
　また、この法案により法科大学院のあり方、役割も変更されることが期待されています。具体的には、法科大学院は司法試験の受験を考える者が選択肢の一つとして通うということになります。そして、司法修習向けの法律に関する理論や実務に関する理解をより深化させるための教育の提供、さらには弁護士を始めとした法曹実務家を対象としたリカレント教育の提供です。
　これらにより、法科大学院がこれまで以上に社会の幅広い分野において貢献できる場所になると考えます。
　これ以上、当事者である受験生をいたずらに振り回すことは終わりにし、多くの人に法曹を目指してもらえる制度にするためにも、議員立法に賛成し、政府案には反対いたします。
　議員立法に対する議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、司法試験や予備試験のあり方には手をつけず、法科大学院だけをその理念に反する方向に変えようというものです。
　第一に、法案は、法曹養成制度を全体としてどう改善するかという観点を欠くだけでなく、プロセスとしての法曹養成の理念を換骨奪胎し、知識偏重、過当競争による差別化を強めるものです。
　そもそも十五年前にスタートした法科大学院は、従来の司法試験という点による選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を創設し、その中核的教育機関と位置づけられたものです。
　その基本理念には、多様かつ広範な国民の要請に応えることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹を養成すると明記されています。
　ところが、本法案は、大学の法学部に設ける三年の法曹コースと法科大学院を接続し、五年間で司法試験を受験できるようにし、それを標準にするといいます。これでどうして法曹養成の多様性を担保するのでしょうか。多様な人材が輩出される基礎となる法学未修者は事実上排除されてしまうことになります。
　しかも、時間的、経済的負担の軽減を口実にして、大学院修了前の在学一年余りでの司法試験の受験を可能とすることまで盛り込んでいます。これでは、司法試験合格に必要な科目の対策のみに重きが置かれてしまい、法科大学院が予備校化することは明らかです。
　第二に、法案は、法学部教育の独自の意義と機能に重大な悪影響を及ぼすものです。
　法学部教育は、学生全員が法曹を目指すのではなく、多くは法学的素養を身につけ、社会の各分野においてリーガルマインドを発揮することが期待されているものです。
　しかし、本法案の法曹コースでは、学部教育と法科大学院既修者コースの教育課程が円滑に接続されることが条件とされ、その具体化は連携を図る大学間の協定に委ねられています。このため、幅広い法学的素養を学ぶべき法学部教育がないがしろにされかねず、また、学部教育において十分な法曹養成教育がなされるのか、重大な懸念があります。
　最後に、創設から十五年、多数の問題が生じているもとで、今なすべきことは、法科大学院を中核とした法曹養成制度が掲げた理念や目標と現実との乖離の実態と原因を明らかにすることであり、法学教育、司法試験、予備試験、司法修習などの法曹養成制度全体について、原点に立ち返って、国民的な議論をし直すことです。
　なお、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議提出の法案には、立場を異にするため、賛成できません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○串田委員　私は、日本維新の会を代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、法科大学院を法学部にかぶせるようにして受験する時期を早めることを実現しようとしているものでありますが、司法改革による受験生の激減という事態を解消するものにはなっていません。むしろ受験生を惑わすだけであり、改正の意味が認められません。
　以前は、全ての学部から受験することができました。合格すると給料相当分を支給される司法研修所で実務を学ぶことができました。
　ところが、司法制度の改正は、法科大学院での支出を求めるだけでなく、合格した後の司法研修所も無支給となり、要するに、金銭的に余裕のある者だけしか法曹界に進めなくしてしまったのです。受験生が激減するのも無理ありません。もともと想定されていた事態と言えましょう。
　本法案は、この失敗であることが明らかになった法科大学院を無理やり温存し、在学中でも司法試験を受験することができるなど、法科大学院の存在自体が不要であることをみずから認めたものとなっています。
　司法試験が魅力あるものとするためには、受験する制度をできるだけ制限せず、実務能力は司法研修所を充実させることで実現すべきです。
　以上の理由により、本法案には反対であり、制限を省き、司法研修所を充実させる衆法第五号に賛成し、これをもって討論といたします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部改正案に対し、反対の立場から討論します。
　法曹志望者数そして司法試験合格率等が司法制度改革時の見込みから大きくかけ離れ、半分以上の法科大学院が既に撤退している現状は、司法制度改革自体の成否を含めた、丁寧な検証を求めています。しかし、改正案は、法科大学院制度の見直しに終始しており、法曹養成全体の抜本的、包括的な見直しになっていません。この点が反対の第一の理由です。
　反対の第二の理由は、法科大学院の定員数を二千三百人程度、新たな法曹を年間千五百人程度輩出することを目指すとした新たな目標数値に明確な根拠がないことです。
　今後の日本社会における法曹の位置づけを欠いたまま、ただ現状の数字を維持しようとすることは、法科大学院の生き残り策と指摘されても仕方ありません。
　反対の第三の理由は、大学の法曹コースから三年間で早期卒業、飛び入学し、法科大学院二年次に司法試験受験資格を与える制度改正について、とりわけ在学中受験については、中教審を始め、関係者間で十分な検討が行われてこなかった点です。
　法科大学院二年次に司法試験受験を可能とした場合、法科大学院入学時から司法試験の受験対策を開始せざるを得ないことを勘案すれば、法科大学院の存在意義そのものが喪失することになりかねません。
　また、司法試験受験資格の期間短縮の理由として、法曹志望者の経済的、時間的負担を挙げていますが、負担への対策は、法曹志望者への公的支援の充実や法科大学院の教育の質の改善による司法試験合格率の向上に求めるべきと考えます。
　以上の理由から、政府案に反対します。
　なお、国民民主党の修正案につきましては、法科大学院を含めた法曹養成制度の見直しが必要との観点から賛成できません。
　以上です。（拍手）
○亀岡委員長　これより採決に入ります。
　まず、階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法による法科大学院教育の充実や法学部等との連携等の措置を通じた法曹養成機能の向上、法曹志願者の増加等に係る効果について、適切な時期に十分な分析及び検証を行うこと。
　二　一の分析及び検証の結果を踏まえ、必要に応じて、法科大学院、司法試験予備試験、司法試験及び司法修習の在り方を含めたより包括的な議論を行うよう努めること。
　三　本法による法科大学院在学中の司法試験受験資格の付与に伴い、法科大学院に司法試験合格者、不合格者及び未受験者が混在する状況が生じることを踏まえ、それぞれの者が適切な学修を継続できるよう、各法科大学院に対してカリキュラム編成上の工夫を求める等の適切な指導に努めること。
　四　本法による「連携法曹基礎課程」の創設により、学部段階の学修量及び内容を維持したまま、学修期間の短縮が図られることを踏まえ、各大学の学部段階における法学教育の質の確保・向上に向けた更なる努力がなされるとともに、法科大学院の学修に適切に連携できるよう、十分な支援の実施に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
令和元年五月八日（水曜日）
　　　午後一時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　令和元年五月八日
　　　午後一時開議
　第一　日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間にお
　　ける物品又は役務の相互の提供に関する日本
　　国政府とカナダ政府との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊
　　との間における物品又は役務の相互の提供に
　　関する日本国政府とフランス共和国政府との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第三　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、女性の職業生活における活躍の推進に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性を始めとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、いわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりを推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、女性の職業生活における活躍に関する事業主の取組を更に推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大するとともに、情報公表の内容や履行確保の強化を行うほか、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の創設等を行うこととしています。
　第二に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントの予防、解決に向けた事業主等の取組を推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記することとしています。
　また、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けるとともに、パワーハラスメントに関する労働者と事業主の間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、紛争調整委員会による調停の対象とすることとしています。
　さらに、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　会派を代表して、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等改正案について質問をします。
　まず、女性の活躍とは何でしょうか。厚労大臣にお聞きします。
　女性活躍推進法第一条は、「男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、」と定めています。女性の活躍と男女共同参画社会はどのような関係にあるのでしょうか。女性活躍推進法改正案も男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとっているのでしょうか。
　男女共同参画社会基本法は、前文で、「我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、」と述べています。
　官房長官にお聞きします。政府は、日本国憲法の個人の尊重と法の下の平等に照らして、男女平等について何が課題と考えているのでしょうか。
　男女平等の現状について法務大臣にお聞きをします。
　そもそも安倍政権は男女平等をどう考えているのですか。選択的夫婦別姓すら認めていない日本の現状は世界でもジェンダー格差があるとされています。女性の活躍というのであれば、選択的夫婦別姓の導入を認めるべきではないですか。
　世界経済フォーラムが発表している各国の世界ジェンダーギャップ報告書によれば、二〇一八年のジェンダーギャップ指数ランキングで日本は百十位とＧ７で最下位です。国会議員数のうち女性議員が占める割合は、日本は百三十位でＧ20の中で最低です。女性閣僚は一人しかいません。安倍政権は、女性の活躍と言いながら、具体的なジェンダー格差の変革を検討していないのではないですか。女性活躍に背を向けていると考えますが、官房長官、いかがですか。
　男女平等とは、女性が男性のようになることではありません。女性の活躍が名誉白人ならぬ名誉男性を増やすことであってはなりません。女性だけが変化を求められているのではなく、男性の長時間労働と男性の家事、育児への参加が課題です。妊娠、出産を抱える女性が男性並みに働くか非正規雇用に二極化されるのではなく、この男性社会そのものを変えていかなければならないのです。
　しかし、これまで新自由主義、雇用の規制緩和、例えば派遣法の全面解禁などによって雇用の在り方が壊されてきました。その中で、とりわけ女性の雇用は悪化しています。非正規雇用に女性の占める割合は七割であり、シングルマザーの就労で得る年収は平均百八十六万円です。この状況を変えるには根本的な解決が必要です。
　安倍政権に新自由主義、雇用の規制緩和が問題だという認識はありますか。働く人たちの意見を反映せず、新自由主義、雇用の規制緩和の旗振り役、司令塔である経済財政諮問会議などは解散すべきだと考えますが、いかがですか。
　もし、全ての女性を輝かせたいのなら、非正規の女性たちの不安定さをいかに解決するかが大きな課題です。女性の貧困の解消には、賃金格差の是正が必要です。具体的な数値目標を設定し、具体的な政策を取る必要がありますが、どうですか。厚労大臣にお聞きをします。
　女性活躍推進法改正案の情報公表項目において、今回は、職業生活に関する機会の提供、また職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備という二つのカテゴリーから一件ずつ公表するとされました。
　しかし、男女の賃金格差についての項目がありません。雇用形態別の賃金格差によって男女の従業員の置かれている状況が判明するのであり、賃金格差は極めて重要な問題です。企業にも説明する責任があり、情報公表項目とすべきではないですか。
　さらに、ハラスメントに関する企業としての指針や規則についても情報公表項目とされていません。セクハラ、マタハラに関してより強い取組を求めるのであれば情報公表項目に入れるべきではないですか。厚労大臣の見解をお願いします。
　なぜセクハラ、マタハラ、パワハラなどの禁止規定を置かないのですか。
　セクハラは、男女雇用機会均等法の改正によって一九九七年に事業主の配慮義務として規定され、二〇〇七年改正により事業主の措置義務が定められました。二十年以上たっていますが、セクハラは根絶されていません。措置義務だけでは根絶できないのではないですか。
　国際労働機関、ＩＬＯは、二〇一八年に各国のハラスメント規制について調査をしたところ、八十か国中六十か国がハラスメント禁止の法令を作っており、日本は規制がない国に分類されました。Ｇ７の国で規制がないのは日本だけです。なぜセクハラの禁止規定を置こうとしないのですか。
　ＩＬＯ条約についてお聞きをします。
　今年の六月には、ＩＬＯ総会で、セクハラを含め、仕事に関わるハラスメント全般についての国際基準となるＩＬＯ条約が採択される予定です。早期に批准することを検討すべきだと考えますが、厚労大臣、いかがですか。
　様々なハラスメントを根絶する実効性のある行政救済などが求められております。被害者がアクセスしやすい機関、救済機関が必要ではないですか。
　セクハラは男女雇用機会均等法に規定し、パワハラは労働施策総合推進法に規定するなど、分かりにくい法制度になっています。包括的なハラスメント禁止法を作るべきではないですか。
　パワハラに関しては、第三者や顧客から従業員が受けるハラスメント、従業員が他の会社の従業員に対するハラスメントも含めるべきではないですか。訪問看護師、訪問介護士の皆さんたちからも声が上がっています。
　また、就職希望者、実習生、フリーランスといった人たちへのハラスメントが極めて深刻です。ハラスメント被害を訴えることが最も困難な立場と言えます。こうした人たちに向けた救済こそすべきではないでしょうか。
　ＬＧＢＴ差別、いわゆるＳＯＧＩハラの禁止も明記すべきではないですか。
　公務員に対するハラスメント根絶をどのように進めるかについて、政府の見解を示してください。人事院総裁、総務大臣にお尋ねをいたします。
　最後に、公人による差別発言も大問題です。
　国連の女性差別撤廃委員会から、公人による女性差別発言について勧告を受けています。
　自民党議員の、ＬＧＢＴには生産性がない発言、財務省事務次官が女性記者に行ったセクハラ、それに対して麻生大臣は、はめられたという意見がある、セクハラ罪という罪はないと発言、自民党議員は、結婚披露宴にて新郎新婦は必ず三人以上産んでほしいと発言など、数多くの公人による差別発言があります。
　公人による差別発言は差別を助長し、広げる、拡大するものであり、極めて問題です。なぜ際限なく差別発言が繰り返されるのか。辞任に値する差別発言ではないですか。また、女性活躍推進法改正案を提案する資格があるのでしょうか。人権意識の根底が間違っていると思いますが、公人の差別発言の根絶について見解を官房長官にお聞きをいたします。
　今日も、セクハラ、パワハラ、マタハラなどによって苦しめられ、夢を断念し、職場を去ることを余儀なくされている多くの労働者がいます。仕事と未来を両方とも奪われてしまうわけです。ＰＴＳＤを抱えたり自殺に追い込まれる、そんな人たちも数多く存在をしております。様々なハラスメントを根絶する法制度こそ必要だということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　男女平等についての課題認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、男女平等の理念を前提とする男女共同参画社会の実現に向けて、あらゆる分野における女性の活躍、安全、安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備、このことを重点的な課題と位置付けた第四次男女共同参画基本計画を策定をし、取組を推進をいたしているところであります。
　安倍内閣における女性活躍推進の取組についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、安倍内閣で推進してきた女性活躍の流れを更に力強くするために、企業等の行動計画の策定と女性活躍情報の見える化等を一層進めるものであります。安倍内閣においては、政権発足直後から女性活躍の旗を高く掲げ、次々と政策を打ってきたところであり、今後とも全ての女性が輝く社会の実現に向けて取り組んでまいります。
　公人の差別発言の根絶についてお尋ねがありました。
　公の地位にある者は、自身の発言で関係者を傷つけることのないよう細心の注意を払わなければなりません。本法案は、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進や、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりの推進を図るものであり、今後とも一層の緊張感を持って政府を挙げた取組を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　福島みずほ議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏制度の導入についてお尋ねがありました。
　御指摘の男女平等は、憲法にも定められているところであり、女性の活躍を推進する上で極めて重要な理念であると考えております。他方で、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるところ、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。
　今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　福島議員にお答えいたします。
　地方公務員に対するハラスメントの根絶についてお尋ねがございました。
　本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機会を捉えてハラスメントの防止について必要な措置を講ずるよう地方公共団体に対し助言を行ってまいりました。
　今後とも、厚生労働省と連携協力して、改正法の内容等の周知を図ることにより、地方公共団体が適切に措置義務を履行し、ハラスメント防止の実効性が確保されるよう、改めてしっかりと助言を行ってまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　公務員に対するハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　一般職国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止等については、平成十年に人事院規則を制定し、その防止及び排除、問題が生じた場合の適切な対応等に取り組んできております。さらに、本年度からは、幹部職員等への研修実施を義務化し、公務外の方からの相談窓口を人事院に設置するなど、対策の充実強化を図っております。
　また、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントについても、平成二十八年に人事院規則を制定し、その防止等に取り組んでおります。
　パワーハラスメントについては、これまでもハンドブックの配布等による周知啓発を行い、防止に努めてきたところですが、現在、有識者によって構成する検討会を開催し、更なる防止策について検討を行っているところです。
　今後、国会における法案審議状況等も注視しつつ、検討会での議論を踏まえて対策を講じていきたいと考えております。
　　　　─────────────
○国務大臣（片山さつき君）　礒崎議員より、女性活躍推進法の改正によるジェンダーギャップ指数の経済分野のスコアの改善についてお尋ねがありました。
　御指摘のジェンダーギャップ指数は、経済、教育、保健、政治の四分野について、それぞれの国の男女平等の程度を表す指標でございます。経済分野は労働参加率の男女比や管理的職業従事者の男女比などで評価されており、近年、日本の経済分野のスコアは、この現行の女性活躍推進法を施行した二〇一六年が〇・五六九だったものが昨年は〇・五九五と、緩やかではございますが、改善傾向にございます。
　今回の法改正では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることにより、現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められることになります。また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。
　具体的な数字の予測を申し上げるのは御承知のように非常に困難ではございますが、今回の法改正を通じて女性活躍の取組の裾野を着実に広げていくことにより、我が国の経済分野のスコアの更なる改善につながることを期待しております。（拍手）
　　　　─────────────