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○国務大臣（海江田万里君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の提案理由につき、御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　資源価格の乱高下や国際的な資源獲得競争が激化している中、我が国のエネルギー供給における化石燃料の占める割合は依然として高い水準となっております。化石燃料の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、エネルギーの安定供給の確保のためには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの純国産エネルギーである再生可能エネルギーの導入拡大は必要不可欠であります。このため、再生可能エネルギーに由来する電気の導入の比率を高めていくことが重要であります。
　また、国内外で地球温暖化対策の強化が求められる中、再生可能エネルギーに由来する電気は、発電段階で温室効果ガスを排出しないという強みを有しており、地球温暖化対策にも資するものであります。
　加えて、我が国経済を成長軌道に乗せるためには、昨年取りまとめた新成長戦略を着実に実現させることが重要であります。中でも、日本の優れた環境技術・製品を国内外に展開し、成長と雇用の確保を実現するグリーンイノベーションに向けた取組の推進は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入拡大は、関連産業の成長を通じた市場の確保と雇用の増大に大きく貢献するものであります。
　こうした点を踏まえ、本法案により再生可能エネルギーに由来する電気について固定価格買取り制度を導入し、再生可能エネルギーを用いる発電設備の設置に関して投資回収の不確実性を低減させ、その導入拡大を一層促すことといたします。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が認定する再生可能エネルギー発電設備から得られる電気について、電気事業者に対して、経済産業大臣が定める一定の期間、一定の価格により調達する契約の締結に応じるよう義務を課します。
　第二に、電気事業者が調達に要した費用については、賦課金という形で全ての電気の需要家に電気の使用量に応じて御負担いただくことといたします。その際、再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギーの安定供給の確保及び温室効果ガスの削減という国民全体の利益となるものであることに鑑み、地域ごとの再生可能エネルギーの導入状況の違いにより賦課金の負担に不均衡が生じないよう、経済産業大臣が賦課金の単価を全国一律で定めるなど所要の措置を講じます。
　第三に、電気事業者に対して、再生可能エネルギーに由来する電気について一定量の利用を義務付けてきた電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法は、今般、再生可能エネルギーの導入拡大効果がより大きいと見込まれる固定価格買取り制度を導入することから、廃止することといたします。ただし、既存の発電設備の運転に著しい影響が生じないよう、必要な経過措置を講じます。
　続きまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、エネルギーの安定供給確保や地球温暖化対策、グリーンイノベーションの促進といった観点から、再生可能エネルギーの導入拡大が我が国にとって重要な課題となっております。
　こうした中で、再生可能エネルギーの導入拡大のために提出した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に基づくいわゆる買取り制度を円滑に実施し、併せて再生可能エネルギーの導入拡大に関する規制の合理化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、買取り制度による賦課金等、法律により国が定めた外生的、固定的なコストの変動に起因する料金等の改定については、簡易かつ機動的な手続として、事前届出により行うことができることとします。なお、公益事業に係る規制の整合性の観点から、ガス事業法についても同様の措置を講じます。
　第二に、再生可能エネルギー活用の裾野を広げる観点から、現在、送配電ネットワークの利用が認められていない地域限定の電気事業者である特定電気事業者が再生可能エネルギー等の外部電源を調達できるよう、送配電ネットワークの利用のための制度を整備する等、規制の合理化を行います。
　第三に、買取り制度により送配電ネットワークに接続する発電設備が増加し、その接続に当たっての紛争の増加が予想されます。このため、発電事業者と送配電ネットワーク運用者との間の紛争が適切に解決されるよう体制整備を行います。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨でありますが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳澤光美君）　この際、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員橘慶一郎君から説明を聴取いたします。橘慶一郎君。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表しまして、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について説明いたします。
　エネルギー安定供給の確保、地球温暖化対策、我が国の国際競争力強化及び産業の振興、地域の活性化等の観点から、再生可能エネルギーの利用拡大を図ることは急務となっております。よって、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入が一層促進され、国民経済等の健全な発展に寄与できるよう、本修正案を取りまとめた次第でございます。
　以下、主な内容について三点御説明いたします。
　第一に、経済産業大臣が調達価格等を定めようとする場合には、関係大臣に協力等を行い、新たに設置される調達価格等算定委員会の意見を尊重しなければならないこととしています。この調達価格等算定委員会は委員五人で資源エネルギー庁に設置され、その委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を経て経済産業大臣が任命することとしています。
　第二に、賦課金の特例として、経済産業省令で定めるところにより、製造業については電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業を行う者、製造業以外の業種については電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者からの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令に定める量を超える事業所を認定し、その事業所の賦課金については、規定により算出された額から当該事業の電気の使用に係る原単位に応じて、当該額に百分の八十を下らない政令で定める割合を乗じて得た額を減じた額とすることとしています。
　なお、この認定については、経済産業大臣が毎年度、当該年度の開始前に行い、認定された場合は、名称、住所、電気の使用量等、経済産業省令で定める事項について公表するとともに、不正等があった場合には認定の取消し及び罰則を科すこととしております。
　第三に、東日本大震災により著しい被害を受けた事務所、住居等の電気の使用者について、政令で定める者に対しては、平成二十五年三月三十一日までの間において、賦課金の額をゼロ円とすることとしています。
　また、その他、所要の措置を講ずることとしています。
　以上が本修正案の提案理由及びその主な内容でございます。
　衆議院において本修正案は全会一致をもって可決されましたが、参議院におかれましても、何とぞ、慎重御審議の上、御賛同を賜りますようお願いいたします。
○委員長（柳澤光美君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　今回、審議の対象となっておりますのは、再生可能エネルギーの関連二法案、いわゆる再生可能エネルギー買取り法案と電気事業法等の改正案でございます。私の方から、主に再生可能エネルギー買取り法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私、本日、非常に粛々と質問しようというふうに思っておりました。ただ、午前中十時からの本会議で海江田大臣の方から趣旨説明をいただき、今日も委員として出席をしております関口委員の方から質疑をさせていただきました。その中で海江田大臣の方からそれについて答弁をいただいたわけでございますけれども、私はメモを取っておりまして、何点か、やはり本当に大臣としてこの法律を通していく気概があるのかということについて非常に疑問を感じた次第でございます。まず冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　幾つか気になった点がございますが、例えば多消費事業に対する軽減措置につきましては、質問者としては対象の事業者数あるいはその影響額等を伺ったわけでございますけれども、明確に答えることは困難であると、こういう答弁がございました。また、電気料金の値上げ等々につきましても、電力会社の経営判断事項であるのでなかなか答えることは難しい。あるいは、低所得者への配慮等々については国会の議論を踏まえて適切に検討していく。さらに、太陽発電の助成金等を廃止してこれからそういうものについてどうしていくのかということにつきましては、将来は買取り以外のそういった手法の是非、組合せ等々について検討していく、議論をしていく。さらに、リサイクル等々については今後の検討課題である。それから、ベストミックスについては将来のしかるべき時期に云々という話。それから、発送電の分離については議論を進めていくということで、確かにこれから議論を積んでいかなければいけない事案は多数あるかと思いますけれども、どうも本気で議論をしていく、そういう気持ちがあるのかということについて非常に疑問を感じたわけでございます。
　もちろん今朝のことでございますので質問通告等はしておりませんけれども、私どものこのような率直な感想について、大臣、どのようにお受け止めになられていますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　磯崎委員にお答えをいたします。
　当委員会では、こういう形で政府側の答弁と、それから修正案を出していただき、そして議論をしていただきました与野党の修正案の提出者が並んでおりまして、そして今日も恐らくいろんな角度からの御質問があろうかと思いますが、本会議の席上では、これは国会のこれまでの慣例もございまして、私どもが答弁を一手にしなければいけないということで、もちろん私どもはその修正案に対してこれも衆議院の委員会で議論をしたところでございますから、その修正の意図がどういうところにあろうかと、そしてそれによってどういう変化が生じるかということは十分わきまえているつもりでございますが、ただ、具体的な数字を、特に前半の方で幾つかございましたけれども、それは本当に申し訳ございませんけれども、間に合うようにそれが調べられれば良かったわけでございますが、昨日の夜の段階で質問をいただいて、そして今朝早くまで調べたところではその数字が間に合っておりませんでしたので、今度のこの委員会での質問なども通じまして、そういう数字が分かればそれはしっかりとお答えをしたいと思っております。
　修正案については、その考え方と申しますか、これはやはり例えば政府案の中の足らざるところを補っていただいたという点はございます。
　それから、あともう一つだけ、少し敷衍をさせていただきますと、今日の国会の議論の中でも意見がございました。やはり負担を軽減をしなければいけないというところで、これを本当にどういう方々に、一つは多電力の消費の方々でありますが、これは当然のことながら、省エネを一生懸命やれば多電力からだんだんだんだんその消費が減っていくわけでありまして、もちろん全ての事業所が、これは当然のことながら、そういう努力をやった、そういう努力をやった上でもなおかつやはり多電力を消費せざるを得ないと、こういう方々のところにはしっかりとこれは負担を軽くしなければいけないわけでありますが、間違ったメッセージで、そうした節電をやらずにいたことの方が何か軽減を受けられるというようなメッセージになってはいけませんので、そういうことをこの委員会、本会議だけではなかなかそうした議論もできないだろうと思いますので、こうした委員会を通じてそういうことをしっかりと、この今回の買取り法案、そして与野党で衆議院の段階ででき上がりましたこの修正案、この趣旨を私どもも真剣に答弁申し上げるつもりでございますが、足らざるところは提出者からも答弁をいただいて、そして、この考え方はこういうことなんだよということをやはりこの委員会の議論なども通じて全ての方々に御理解をいただきたいと、そう思っておりまして、その意味では足らざるところがあったということも、私は答弁もしながらそういう点も感じていたところでございます。
○磯崎仁彦君　本会議の中でなかなか足らなかったところにつきましては、この中で是非とも明確に答弁をいただければというふうに思っております。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　この買取り制度につきましては、当然のことながら、今後の我が国のエネルギーを考えていく上で非常に重要な重い位置付けの法律であることは私ども十分理解をしております。私も昨年の七月、自民党の選挙公約を掲げて戦ったわけでございまして、その選挙公約の中でも再生可能エネルギーの固定価格買取り制度を公約として掲げておりましたので、基本的にこれを導入していくということについては賛成をしているところでございます。
　さらに、私どもは、総合エネルギー政策特命委員会というものを七月に立ち上げまして、僅か一か月という非常に短い期間ではございますけれども、その中で十九回、あるときは一日二回という会議を開きまして、この再生可能エネルギーの買取り法案について何が問題なのか、どういうところに不足点があるのかということについて真剣に議論をして、それを衆議院の中の修正ということで実現をしたということでございます。
　そういった意味では、八月の十一日にその修正が民主党、自民党、公明党、三党で合意したということで、その中で党内で十分議論をしたその内容というものが少なからず取り入れられたと、党内議論が取り入れられたということで懸念が少なからず払拭したというふうに考えております。
　しかしながら、やはり冒頭にもう一つ申し上げておきたいのは、これは今日の本会議の中でも話としてございましたけれども、本来であれば、この再生可能エネルギーの法案の審議につきましては、エネルギーの基本計画、そもそも全体像というものがきちんと出た中で、その一つの項目として議論をするというのが本来の在り方でございますので、そうなっていないということにつきましてはやはり問題としてあるということにつきまして冒頭まず申し上げて、質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　去る二〇一〇年の十二月の二十八日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会におきまして、地球温暖化についての主要施策ということで三つの政策が掲げられております。もう既に御存じかと思いますが、地球温暖化対策のための税の導入、これが一つでございます。二つ目が今回の再生可能エネルギーの全量固定買取り制度、これが二つ目。そして三つ目が国内の排出量の取引制度。この三つが地球環境問題に関する主要な三つの政策ということで挙げられております。税につきましては今年度から導入ということで税制大綱にも記載をされておりますけれども、これはまだ導入されていないという状況でございますけれども、今回、この三つの中では先立って買取り制度の導入、これは何とかして今国会ということで非常に急いで導入をしたいということを言われておるわけでございますけれども。
　まず最初に質問をしたいのが、これら三つの地球温暖化に対する政策、その地球温暖化という目的の中で三つがどういう位置付けなのか、そして全体はこれからの中でどういうスケジュール観を持って導入をしていこうとしているのか、これについて海江田経産大臣と環境省の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　まさに委員御指摘のように、この地球の温暖化対策について、当面実施をしなければいけない政策的な課題について、昨年、三施策ということで取りまとめをしたわけでございまして、そして、今二点、温対税と、それから今まさに御審議をいただいておりますこの買取り制度については委員から言及がありましたので、これについては特に付け加えをいたしませんが、あともう一つございます排出量の取引でございますね、この排出量の取引につきましては、これももう委員も御案内だろうと思いますが、今産業界のまず自主的な取組を、どういう形で成果が上がるかということをやっぱりひとつ見守ろうということと、それからもう一つは、やはり世界的な枠組みですね、本当に実効の上がる、そして主要国が参加する世界的な枠組みが、これができ上がるのかどうなのかということで、今、その意味からいきますと、前のこの三つのうち、三施策のうち二つにつきましては議論が既に始まって、国会での議論が始まっておりますが、この三番目の排出権の取引については、そういう形では今議論を見守っていると、こういう状況でございます。
　そして、この三つがどうしてもセットとして同時に達成されなければ、私はこの温暖化対策というものが十分なものに、同時に達成されなければこれはいけないというものではないと思っております。やはりそこは多くの方々の理解を得られるところからまず先行的に、委員も先ほどのお話の中で、私も十分了解、理解をいたしましたけれども、やはりこの自然のエネルギー、再生可能エネルギーについてはこれはどんどんどんどん広げていかなきゃいけないよという考え方は私どもと共有をしているわけですから、そうした考え方のこれはもう本当にベースになっている考え方だろうと思いますので、そうした同じ共通のベースの上に立ちながら、じゃ本当に今合意できるところはどこなのか、その合意できるところについて歩を進めていこうということで、この三施策の中で多少の先に行くもの、遅れるものがあっても、私は全体として再生可能エネルギーの拡充に向けて進んでいると、そういう理解をしております。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　地球温暖化の問題でありますけれども、これはもう人類共通の課題でありまして、その解決に向けまして日本がしっかりと努力をしていかなければならないと、このように考えているところでございますが、御指摘の地球温暖化対策の主要三施策についてでありますけれども、先生から御案内いただきましたけれども、昨年末でありますが、地球温暖化問題に関する閣僚委員会において取りまとめた方針に従って今現在取り組んでいるというところでございます。
　若干具体的に申し上げますと、まず地球温暖化対策のための税についてでありますけれども、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、本年度、平成二十三年度から導入すべきと考えているところでございまして、政府といたしましては、地球温暖化対策のための税を盛り込んだ平成二十三年度税制改正法案を今国会に提出をさせていただいているところでありまして、可能な限り速やかな導入が必要だと、このように考えているところでございます。
　また一方で、国内排出量取引制度についてでありますけれども、閣僚委員会の方針において、産業に対する負担等を見極め慎重に検討を行うこととされたことから、その設計や実施時期について慎重に検討を進めていくこととしているところでございます。
○磯崎仁彦君　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギー政策というものについては、やはり国民生活、産業活動に非常に大きな影響を与えるというものであって、国家の基本的な戦略であることは論をまたないところだというふうに思っております。ただ、やはりこの国家戦略を実行していくためには費用が掛かる、コストが掛かる、そういうのが現状かと思います。
　今回も、再生可能エネルギーを電気事業者が販売をする価格よりも高価な価格で買い取るということによって再生可能エネルギー源の利用を促進しようとするものですので、当然のことながらコストが掛かるということでございます。じゃ、この問題は、このコストを誰がどのような形で負担をしていくのかというのが問題になってくるところかと思います。
　一つの考え方としましては、国民の皆様がいろんな形でいろんな名目で税金を払われておりますので、その税金というものを投入をしていくということも一つの考え方としてはあろうかと思います。ただ、今回の買取り法案におきましては、法の制度の仕組みとしまして、いわゆる基本的には賦課金、サーチャージという形で利用者、需要家に負担をしてもらうというのが今回の基本的な仕組みになっているというふうに思っております。
　ただ、当然のことながら利用者に負担を強いるということになりますと電気料金が上がっていくということになりますので、それをどうするかというのが問題になるわけですけれども、今日の午前中の本会議におきましても、現段階におきまして電気料金が上がる要素というのは幾つか想定をされると。海江田大臣、今日の中では、例えば東京電力の福島第一原発の賠償の問題については、これは新しい機構が設立をされて、それに対して原発を持っている各電力会社が負担金を負担をする、当事者としての東京電力は特別負担金を負担をすると。ただ、これらについては、基本的には営業努力というか経営努力というか、それで対応するのが基本であるから、値上げということについては基本的には考えていないというお話がありました。
　ただやはり、本当にそうなのかということがありますので、これは電気料金が上がる一つの大きな要因だろうというふうに思っております。二つ目は、原発が今このような状況でございますので、火力発電にシフトをしていくと。そうなると、今日の御発言の中でも、五十四基全てが止まった場合には、これを火力で補う場合には三兆円のコスト増になるという話がありました。当然これは電気料金が上がるその要因の一つでございます。そしてもう一つが、今回の買取りによるサーチャージ。この三つが今想定されるわけでございます。
　このことを前提にしまして、まず入口の議論としまして、今回基本的には税という考え方を取らずに利用者の方にサーチャージ、賦課金という形で負担をしてもらおうというスキームを取ったわけでございますけれども、この基本的な考え方について、なぜサーチャージという考え方を取ったのか、これについて海江田大臣の方から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず私からお話をして、足らざるところは参考人からも答弁いただきますが、まず一つは、今、磯崎委員お話しになりました東京電力の今回のあの事故に関する賠償金の件でございますが、正確に申し上げますと、今委員がお話のありましたように、一つは特別負担金ですね。この特別負担金は、まさにリストラによって資産を売却、それから本当にいろんな形でのリストラをやって、この特別負担金分についてはこれはお客様へ料金という形で上乗せはしませんということをこれは確認をしてございます。
　もう一つの一般負担金、これは東京電力だけではありませんで他の電力会社も負担をするところでありますが、この分については他の電力会社同様これは原価の中に入れるということでありますので、もちろんその場合でも具体的な料金の申請が出てきたところで厳しくその原価の洗い直しをやりますのでできるだけ抑えたいと思っておりますが、その意味では電気料金に全く上乗せがならないということではありませんで、なる可能性があるということは御理解をいただきたいと思います。
　それから、一般的に税方式なのか、それともサーチャージ、賦課方式なのかということでございますが、これはもう御案内だろうと思いますけれども、税方式の場合は、もちろんこれ課税のやり方にもよります。しかし、一般的な言い方をすれば、税方式の場合は、これはいわゆる電気を利用しない方と言うのもおかしな話でありますけれども、需要家以外の方々にも負担をしていただかなければいけないという形になっておりまして、そして、もちろん賦課方式の場合はこれは電気の需要家の方々にお願いをするという、そういう大きな区別はあろうかと思っております。
○政府参考人（細野哲弘君）　今大臣から申し上げました点に若干補足をさせていただきます。事務的な話でございますので、御容赦いただきたいと思います。
　委員御指摘の点、賦課金方式がいいのか税がいいのかと。これは、本制度を設計する最初の段階からかなり大きな議論になった点でございます。
　御承知のとおり、本制度による再生可能エネルギーの発電の導入というのは、国全体のセキュリティーだけでなくて電力のセキュリティーあるいは電力の環境価値を高めると、こういうものでございまして、そのメリットというのはその使用量に比例して電力利用者が享受されるということに考えられます。したがいまして、電力料金に上乗せする賦課金方式で、その電気の需要家にその使用量に応じて御負担をいただくということについては、一定の合理性があろうかと思います。
　ただ、今大臣も申し上げましたように、デメリットと言うかどうかは別でございます、ある種気になる点としましては、今申し上げましたメリットというのはより広範な範囲でとらえることも可能である面がございます。したがいまして、あえて申し上げれば、電力料金の中で電気の負担だけが増えるという点はやはり妥当かどうかという議論はございました。
　他方、税方式の場合でございますけれども、今大臣が申し上げたことにほとんど尽きるわけでございますけれども、設計の仕方によってはより電気以外の方にも全員御負担をいただくということはできるという面がありますが、他方、この制度、長い間にわたって着実に再生可能エネルギーを買っていくということでございます。したがいまして、十五年、二十年の継続した制度としてやっていく場合に、毎年税率を調整することで本当に賄っていけるんだろうか、あるいは毎年の予算制度の中でその財源を安定的に確保できるだろうかという点も大変危惧されるところでございます。
　以上のような比較考量の中で、かつまた外国におけるこの再生可能エネルギーの促進の実態をよく検討いたしまして、多くの国において、この固定買取り制度によるいわゆるサーチャージを取っていく、いわゆるフィードインタリフという、こういう方式を取っていることが多いことも踏まえまして、全体として賦課金制度ということを採用した次第でございます。
○磯崎仁彦君　税のメリット、デメリット、サーチャージのメリット、デメリット、今お話を伺ったわけでございますけれども、一つやはりよく議論をされますのが、今、外国と比べて日本の電気料金が安いのか高いのかということについては、これはいろいろどこと比較するかによって議論があろうかと思いますけれども、韓国と比較をしたような場合には、事業者の電気料金は日本は韓国の二・七倍という話も聞かれるところでございます。
　今、現政権においては、いろいろとビジネスについて厳しい政策が取られておるのが事実かと思います。例えば、派遣の規制の強化である問題とか、最低賃金の話とか、ＣＯ２の二五％削減、これはなかなかビジネス、事業を営む人にとっては厳しい政策だろうというふうに思っております。
　こういった政策を踏まえて、なかなかもうこれから日本では事業をやっていくことが難しいんじゃないかと、やはり海外移転ということをこういう理由に考える事業者もいることは事実かと思います。
　更に言えば、現下の円高、これもやはり非常に厳しい状況になってきている。さらに、これに加えて電気料金、これがどれぐらいの規模で上がっていくかというのは、これからいろんな要素があろうかと思いますけれども、やはり電気料金が上がる、あるいはその電力の安定供給という観点からすれば、やはりこれも日本の国内で事業を行っていくのか、海外に移転をしていくのかというやはり一つの大きなポイントになってくるんだろうと。いわゆる産業の空洞化をこの電気料金ということが上がることによって一つやはり肩を押すというか、そういうことになりかねないんではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、サーチャージ方式を取ることによって、当然のことながら、電気料金の話、電気のことですので、電力の話ですので、利用者に負担をというのはお話はよく分かりますけれども、やはり電気料金が上がることによって産業の空洞化を更に加速するということもあろうかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　恐らく、恐らくと申しますか、私が仄聞しておりまして、今回、衆議院段階で修正が加わりました。先ほど、多電力消費の産業に対する議論がございまして、一つの別な角度からの考え方、お話をしましたけれども、正面からの考え方として、まさにこの多電力の消費の産業が日本の国内にいられなくなるということが、私はそういう意識があったんではなかろうかというふうに思っております。
　それから、私どもとしましては、企業の国内産業の空洞化を阻止をするということで申し上げますと、そして電力に限って言うと、その価格の問題ももちろんでございますが、やはり安定供給というのがこれは更に大きな問題であろうかと思いますので、その意味で安定供給で、特に中長期的にはこれは原子力発電の比率を下げていかなければいけないということはもう言うまでもございませんが、やはり今定期検査中で、そして安全性が、これは二重の安全確認ということでございますが、安全確認ができた原子力発電についてはこれは起動をしていくということも私どものこれは政府の方針でございますから、そういう形でやっております。
　なお、電力以外でいえば、やはり法人税なんかの問題も私はこれは空洞化に対する一つの歯止めになろうかと思っております。
○磯崎仁彦君　法人税については今大臣の方からお話ありましたけれども、他方で復興債の財源として法人税云々という基幹税の話も出ておりますので、なかなかそれはこれからの議論を待たなければいけないなというふうに思っております。
　次の質問ですけれども、法案の修正におきまして、いわゆる電力の多消費事業者等については百分の八十を下回らない政令で定める割合のサーチャージが減ぜられるという修正がなされました。
　午前中の質問に対してはなかなかというお話が先ほどございましたので、修正の御提案者にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、対象事業についてはどのようなものをお考えになられているのか、お願いをしたいと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今の磯崎委員の御質問にお答えいたしますが、質問の中でも述べられておりましたように、私ども、修正協議の中で、まず国際競争力の低下を防ぐ、さらに産業の空洞化を防ぐ、そして三つ目に結果として雇用の維持を図る、そういう観点から、今回サーチャージの軽減措置というものをこの新しい法案を実施するに当たって入れさせていただいたところでございます。
　十七条には、製造業であれば、製造業の電気使用に係る原単位平均の八倍を、非製造業であれば、その原単位平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者から申請がなされることを想定しておりますけれども、ただ、磯崎委員も申されておりましたように、経済産業省、まだ事業数を具体的につかんでおりません。ですから、法案成立後、まず政府において、製造業及び非製造業以外の電気購入量、原単位又は事業所における電気使用量等について十分な調査が早急に行われることを私ども修正案の発議者としては期待をしております。
　その上で、衆議院段階において、参考人質疑等を踏まえて、私ども発議者が考えております具体的な業種といたしましては、電炉業、鋳造業、ソーダ業などが特に電気の使用に係る原単位が大きい業種と、そのように私どもは考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　減額がどれぐらいになるかということについては何か資料をお持ちでございましょうか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　これはあくまでも政府案を基に私ども試算をさせていただきまして、来年の七月から施行でございますけれども、来年度、初年度の減額の経費といたしましては七十億円を想定しているところでございます。
○磯崎仁彦君　七十億円ということでございますけれども、当然のことながら今回のいわゆる電力の多消費産業、多消費事業者に対する減額につきましては、言ってみれば産業政策上の措置だろうなというふうに思っております。
　そうなりますと、この減額の七十億円分、これを当然何もしないということはないというふうに思いますし、法律の中でもそのことが述べられておりますけれども、この減額分をどう補填をしていくのか。一般の家庭あるいは他の事業者に転嫁をするということではなかなか納得は得られないということだろうと思いますので、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ドイツへ行きまして私どもお聞きしましたら、やはりドイツは今、磯崎委員がおっしゃいましたように、多消費産業じゃない産業あるいは一般の家庭に転嫁されて、いろいろ不満の声もあるというふうにお聞きしておりましたので、私ども日本で導入する際には、これは家庭、一般の国民であるとか、また対象とならないそういう企業に転嫁をするのはやめようと、そういうことで、第十八条に具体的に、この不足分を補う範囲内において政府が必要な予算上の措置を講ずると、そういうことにいたしました。
　そして、附則第十条の四項でございますけれども、その財源としてエネルギー対策特別会計の負担とすること、具体的には石油石炭税の収入額を充てること等を含め、まあ等ですから、これ、例えば電源開発促進税とかそういうものも含めてこの予算上の措置に係る財源について政府の方で速やかに検討を加えて、そしてその結果に基づいて措置を講ずると、そういうことを発議者として修正をさせていただいたところでございます。
○磯崎仁彦君　ちょうど今、発議者の方から石油石炭税、それから電源開発促進税のお話が出ましたので、ちょうど話としては結び付きやすくなったわけでございますけれども、エネルギー問題と環境、地球温暖化の問題というのは非常に密接する問題かと思います。
　平成二十三年度の税制大綱においては、先ほど申し上げましたように、三つの主要政策の中の一つとして地球温暖化対策のための税の導入、これが盛り込まれており、石油石炭税にＣＯ２の排出量に応じた税率を上乗せするということが予定をされておりました。今年度、平成二十三年度にもし導入をされた場合には、その税額が三百五十七億円というふうに想定をされておるかと思います。さらに、三段階で引き上げられて、平年時では二千四百五億円の税収があるということが見込まれているというふうに記載をされておりましたので、そこそこの税収があるというふうに認識をしております。
　更に言えば、現在におきましてもこのエネルギーあるいは環境関連の税といえば徴収が行われているかと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、今どのような税があって、その税収の規模はどれぐらいなのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御議論になっておりますいわゆる関連の税でございますけれども、石油石炭税、それから電源開発促進税、これが代表的な例だと思います。
　それぞれの税収でございますけれども、二十三年度予算におきまして、前者が五千百二十億円、後者である電源開発促進税が三千四百六十億円でございます。
○磯崎仁彦君　今お答えをいただきましたように、現在におきましても、エネルギーあるいは環境関連の税ということで、石油石炭税が今年度で五千百二十億円、電源開発促進税が今年度で三千四百六十億円、合わせて八千五百八十億円の税収が見込まれるということでございます。
　であれば、これらの税というのは今どのように使われているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　石油石炭税でございますけれども、これはいわゆる石油、天然ガスの開発、端的に言えば権益を外に行って取ってくるというようなもの、まあ国内もございますけれども、そういうもの、それから省エネ、新エネ、これは再生可能エネルギーも含みますけれども、こういうものの技術開発とか設備の導入促進、あるいは石炭とか天然ガスの高度利用ということに使ってございます。
　他方、電源開発促進税でございますけれども、これは原子力を始めとする、長期安定電源と我々は言っておりますけれども、安定的な電源の立地促進、あるいは発電施設にかかわる安全対策、防災といったことに使わさせていただく立地勘定のものと、それから発電技術の開発でありますとか、この法案にも関係していますけれども、電力の系統安定化対策等の利用の高度化というところに使ってございます。
○磯崎仁彦君　これらの税金につきましては、一旦一般会計の歳入の方に入って、そこから特会の方に繰入れがされているというふうに思いますけれども、これは全て繰入れがされているんでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、この両税とも一旦一般会計に繰入れをされまして、予算編成過程でその年々に必要とされる予算額をそれぞれの勘定に繰り入れていただいているということでございます。したがって、繰り入れていただいていない部分はその年に必ずしもすぐ必要でないというものでございます。これについては、将来エネルギーの対策をするときの財源として一般会計に留保をされまして、基本的にはその足下の一般会計の用途に活用される、ただし将来はエネルギー対策として使うと、こういう仕組みになってございます。
○磯崎仁彦君　先ほど発議者の方からお話ありましたとおり、電力の多消費事業者の、来年度でいけば七十億円というふうに一つ見込まれるという数字ございましたけれども、これが法律の修正案の中では一つ、石油石炭税ということも財源として検討の一つになっているということかと思います。
　更に言えば、今のこの法律の仕組みの中で、多消費事業者へのいわゆる減額、それについて使う可能性があるということにつきましては修正の中で述べられているわけでございますけれども、そもそもこのいわゆるサーチャージ、このサーチャージというものの一部を税金に置き換えるということが今のこの法律の中で想定がされているのかどうなのか、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　附則の十条四項において、今御議論いただいております将来の活用、この税の活用については今後検討するということでございますが、るる御説明がございましたように、一部事業者にサーチャージを減免するとした際の負担を他の需要家の負担増にならないようにあるいはその一部を軽減すると、全部そっちに行かないようにということでその財源としてこの税の活用は考えられたと、そういう経緯でございます。
　仮に、電気需要者のサーチャージの負担の一部を税によって賄うとした場合に、電力価格、電力負担といいますか、これが上昇が抑えられることによって電気の消費が一般的には増加をしてその効果が再生可能エネルギーの活用とかあるいは導入の増大に及ぶという効果は当然考えられるわけでございます。
　ただし、現在、この先ほど申し上げましたエネルギー対策特別会計において再生可能エネルギーを促進するというのは入っておるわけでございますけれども、これによって進めておりますのは技術開発でありますとかあるいは設備導入でございまして、非常に直截的に、あるいは直接的にその導入を図るものでございまして、今申し上げましたようなサーチャージの一部を代替するというものとは若干趣が違うということは事実でございます。
　それから、冒頭、三点セットのお話がございましたけれども、この石油石炭税について申し上げますと、先ほど御指摘のような増税を税制に盛り込んでいただいております。その趣旨は今申し上げました本来の趣旨に使うということで御理解をいただいておりますので、委員の御指摘のように、そもそもそういう用途にこれを使っていいかどうかということについては、納税者との関係では必ずしも想定はされていない。ただし、御審議の過程でこういうことについて検討せよということでございますので、今のような納税者の理解が得られるかとか、あるいは一般会計の活用の可能性があるかとか、あるいはこれから特会の中でどういう事業をするべきなのかということで幅広くいろんな検討がなされると思いますので、その中でいろいろ勘案をし、また財政当局とも御相談をして検討していきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　今の御答弁からは全く否定をされているわけではないというふうに受け取りましたけれども、それでよろしいですね。検討の余地はあるということと認識をしました。
　時間の関係もございますので最後か最後の前の質問になろうかと思いますけれども、再生可能エネルギーの普及につきましてはこの買取り制度が非常に大きな役割を果たすというふうに思っておりますけれども、幾つかの制度を並行して実施をするということも非常に有効ではないかというふうに思っております。
　午前中の大臣の答弁の中で、補助金等々についてどうなのかということについては今後の検討課題というふうなお話があったかと思いますけれども、この補助金あるいは投資をした人に対する税制の優遇とか、こういったものについて検討の余地があるのかどうなのか、再度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　午前中の答弁でも申し上げましたけれども、私は検討の余地はあると思っております。
　午前中の答弁は、事業仕分の中でこの補助金等をこちらの固定価格の方に一元化をするという流れの中でありましたから、その意味でいうとまた直ちに補助金という流れにはならないかという話でありますが、また新たな需要が出てまいりましたし、それから、自然エネルギーを本当に十全に機能させるためには、例えば、従来からもお話はありましたけれども、改めて脚光を浴びております蓄電池の問題などもありますから、やっぱりそういうものに対して、これはどういう形になるか分かりませんが、蓄電池などをそれぞれの家庭や事業所で備えるというのはこの自然エネルギーを有効活用するのに非常に大事でございますから、そういうことに対する後押しは必要だと、そういうふうに考えております。
○磯崎仁彦君　もう時間ですのでこれで終わりますけれども、一つ最後に申し上げておきたいのが、やっぱり買取り制度というのは利用者、需要家の皆様方に負担増を求めるということでございますので、やはり十分な説明を事前にする必要があるだろうというふうに思っております。
　現行も、平成二十三年、今年度から太陽光発電促進付加金ということで、非常に小さい額ではありますけれども付加金が乗っているという状況でございますが、恐らくなかなか皆さん存じ上げないんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、今回、買取り制度を導入するに当たっては、やはり事前にきちんと説明をして周知をするということを是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　それとともに、やはりこのエネルギー政策というのは、我が国の将来、非常に在り方を左右するという問題かと思いますので、エネルギー源の供給という意味で議論をするということにとどまらず、やはり省エネは最大の電源というそういう主張もありますので、是非その消費サイドの省エネあるいは節電ということもきちんと議論する中で、エネルギー政策全体の議論を深めていっていただければというふうに思っております。
　これで質問を終わります。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　先ほどの磯崎議員の質問冒頭にもありました、また、関口本委員会の理事が本会議場での質問でもありましたが、三度目かと思われるかもしれませんが、再度、まずこの質問入る前に、やっぱり大臣の考えをお聞きしたいということがあります。
　それは、何といっても今回のこの固定価格買取り制度というのは、我が国の再生可能エネルギー、エネルギー政策全体の中で大きくかじを切っていく意味で大きな制度の導入だと、こんなふうに思います。本来でしたらエネルギー基本計画、今まさにその原子力発電について当初の計画から大きく変更しなければならない、見直しをゼロベースでやらなきゃいけないという段階にある、この方向性がある程度示された中でしっかりとした位置付けの中でスタートをするというのが本筋であると、このように思いますし、また一方、地球温暖化対策という観点からすれば、先ほどもお話があったように三つの施策というのがありますので、この三つの施策の中で当制度がどのような位置付けになっていくのかと、やっぱり明確にしながら導入を図っていくことが必要だというふうに思います。
　残念ながら、菅総理の政局絡みの発言によって、あるいはこの制度の導入が急がれ過ぎているんではないのかという危惧を私ども持っております。もちろんこれは必要だと、必要な制度だと思いますけれども、そうした経過で制度導入が急がれてしまったということについて、若干残念な思いをしているところでありますが、その点について大臣の御所見、そういう状況の中でも全体のバランスをどういうふうにこれから導入に当たって見ていくのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（海江田万里君）　温暖化対策のこの三つの施策の中では、先ほどもお話をいたしましたけれども、私は石石税、これは温対税の部分とそれからこの固定価格買取り制度の方が少し前に出て、そして、いわゆる国内の排出権取引はもう少し様子を見た方がいい、こう考えております。
　その意味で、この二つの税の話と買取り制度の話でございますが、当初は同じスピードで進んでおりましたけれども、この税の問題は、先ほど少し法人税のお話もいたしましたが、これは従来、昨年の末考えておりましたような税制改革の方向と、今回三月十一日にああした大震災が発災いたしまして、そしてその後の復旧復興のための財源というような議論もございます。
　私は必ずしもそれに賛成ということではありませんけれども、そういう議論も党内にあることは事実でございますので、そういう意味ではこの税の問題の方が少し遅れて、そして固定価格買取りのこの法案がその意味ではこの三つの施策の中では一番前に出てきたと思いますが、それと同時に、これは委員も以前からも御指摘がありまして、まず基本計画があるべきじゃないですかと、その中で、何年に何％ぐらいにしようと、そこへ向かって何年掛けて増やしていこうと、これは全く正論でございます。
　ただ、この基本計画というものの中で、それから今お話をした三施策が、これらは地球温暖化対策という要素が強かったわけでありますが、この三月十一日以降、原子力発電所のその原子力発電の比率を低くしていこうという問題が新たに出てまいりました。この委員会でも、三月十一日以前はその原子力発電の比率を低くしていこうなどという意見は、まあ一部の、ここにはいらっしゃらないかもしれませんけれども、大宗はそういう意見ではなかったと思いますが、その議論が出てまいりました。
　そうしますと、やはりそこで出てくる話、じゃどこに置き換えをしようかということで、もちろん足下では火力発電等もございます。しかし、やはりある程度の期間、中長期的な考え方を見ていくと、これはやはり自然エネルギーに頼らざるを得ないと。特に安全保障、自給の問題もございますから。
　そうすると、この固定価格の買取り制度を導入することによって、そしてこの自然エネルギー、再生可能エネルギーを、これをとにかく最初の一歩を踏み出そうということについては大方の方々の御理解はいただけるんではないだろうかと、そういう判断もございまして御議論に付したわけでございます。
○若林健太君　二つの視点、その中での位置付けをはっきりするべきであるということについては大臣も同じ認識をいただいていると、このように思います。
　私どもも、再生可能エネルギーの重要性ということは十分承知しているつもりでもございますし、自由民主党は前回の参議院選挙でその公約に掲げてもいるわけですから、そこの導入についていささかも異論を挟むつもりはございませんが、まあこういう事態の中で導入をすることになった。全体の枠組みを常に意識をしながら不断の見直しが必要であると、このことを、大臣と意識は一緒だと思いますけれども、付け加えさせていただきたいと思います。
　さて、質問に入らさせていただきたいと思いますが、衆議院における修正で第一条に、本法案の目的として、従来の電力の安定供給という部分と地球温暖化対策という意味合い、それに加えて我が国の国際競争力の強化、産業の振興、地域活性ということが明記されました。特に今、中山間地なんかでは、なかなか従来の、今までの産業で飯が食えなくなってきている、非常に地域の経済が疲弊をする苦しい状況がある中で、この再生可能エネルギーというものが一つの光を与えてくれるのではないのか、小水力の問題あるいはバイオマスなどで、地域に、あるいは中山間地に光を与える可能性があるのではないかと期待をしている向きがあるんですが、この目的の中に織り込まれました。
　どんなことが想定をされておられるか、想定をされていることについてお伺いできればと思いますが。発案者の方。
○衆議院議員（橘慶一郎君）　ただいま若林委員から御指摘がございましたように、再生可能エネルギーの利用の拡大に当たりましては、地域の活性化、今、若林委員から御指摘のあったそういう事象をやはり盛り込んでいく必要があるだろうと、こういうことを私ども考えまして、今回第一条の目的規定に追加をしたわけであります。
　今ほどございました小規模水力発電、これはいろんな地域で、例えば農業用水とかあるいは今まで利用されていない河川水、そういったものを使っての取組ということがありますし、それはやはり地域経済を潤すものであると、このように思います。また、森林の近接地帯であれば、木質・木材チップあるいは木質バイオマスによる発電ということがありましょうし、あるいは火山の地帯であれば地熱発電と、こういったこともいろいろ取り組んでおられますし、まだまだそういったもののこれから開発する余地があると、このように全国的に思われるわけであります。
　そういったこともやはり地域の活性化のための大事なキーポイントになると、こういう思いで、全く同じ思いでこういったことを目的規定の中に追加をさせていただいたと、このようにお答えいたします。
○若林健太君　ありがとうございます。
　そういう発議者の思いを受けて、目的条項の中に、修正法案に入れられました。附帯決議の中では、これら供給について促進されるよう必要な措置を講ずることということも加えられているわけでありますが、先ほど磯崎議員の質問の中で、大臣から、やはりこの買取り制度が導入促進していくために様々な施策、補完する施策が必要だと、助成金も含めてですね、こういう御答弁をいただきました。
　改めて、そういう意味で、この買取りだけではなくて他の補完する施策について必要であるということについての確認をさせていただきたいと思いますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　今、若林委員の御質問で、まさにエネルギー問題から産業問題と申しますか、地域の経済の活性化の問題が出てきたかと思います。
　そのように、この固定価格買取り制度の問題は、非常に裾野の広い、今日本が抱えている様々な問題を解決する一つのきっかけになりますので、そうであれば、これはその支援策というのもいろんな形での支援策というものが考えられようかと思いますので、多方面からの支援というものを行っていきたいと、そう思っております。
○若林健太君　ありがとうございます。
　大きな制度を導入する中で産業政策もと、こういう視点を是非、これは経産省に限らず幅広くこれから検討すべき課題だと、このように思います。
　さて、質問を変えますが、再生可能エネルギーの全量買取り制度に関するプロジェクトチームというのが経産省、役所の中にできて、二〇一〇年三月三十一日に発表された報告書によると、幾つかの前提条件を付けてこの全量買取り制度についてのシミュレーションをされておられます。
　今回、法案による固定価格買取り制度、これは実用化されている技術を対象にしますよ、あるいは住宅については全量ではなく余剰電力にしますよ、新設のみを対象にしますよと、こういう条件であるわけですが、これに近いモデルで見ますと、制度導入後の姿として、年間の総買取り価格は四千六百億、標準家庭の負担が百五十円と、こんなふうになっております。
　政府の従来の御答弁でいきますと、二〇二〇年、大体四千九百億ぐらいの買取り総額ですよ、そして各家庭百五十円、一つ負担の目安ですよと、こう答弁されて、ほぼ同じ数字、近い数字だと、こういうふうに思いますけれども、その理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　その理解でよろしいかと思います。
○若林健太君　このプロジェクトチームの試算によると、十年後は百五十円なんですけど、十五年後というふうになると百八十円と。これ当然、普及拡大していくと買取り総額というのはだんだん増えていくわけですから、そういう形になっていくんだというふうに思います。
　一方、これは今までの質疑の中で、標準家庭の買取りの限度は百五十円をめどにするということをずっと政府は答弁をされてこられました。実は、電力多消費型産業についての優遇を入れるこの今回の修正になってから、この百五十円という目安はその後言っていませんと、こういう役所からの話もありますが、現状、標準家庭の負担について、ある程度のめど、従来の答弁にある百五十円というめどというのはどうなっているのか。もうそれは既に撤回してしまっているのか、あるいは今後の運用する過程の中でやはりそれをなお目安として持っておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、従来の一般家庭の二〇二〇年段階における負担は月額で大体百五十円ぐらいということであったことは事実でございます。
　ただ、是非御理解をいただきたいんでございますけれども、今度の衆議院における御議論の中で幾つか修正がなされました。買取り価格を決めるに当たっては、第三者機関の意見を聴かなくちゃいけないということだけではなくて、例えばその発電に資するいろんな設備の設置の形態あるいは規模ごとに適正な利潤を乗せなくちゃいけないというようなことも書いてございますし、それから、ある種、先ほど来御議論になっております一部事業者に対する減免の範囲も、製造業については一定のメルクマールを定めていただいておりますけど、製造業以外についてはこれから定めなくちゃいけないということで、これははっきりしておりません。さらに、十八条によって予算措置もあり得るということになっておりますので、それを全部足し引きしていったときにどうなるかということは、本当に正直申し上げて、なかなかマクロ的に全体の負担額を算定し、かつ一家庭にどれぐらいになるかということは非常に難しいわけでございます。
　ただ、全体の方向からいいますと、百五十円と従来言っておりましたレベルとか、あるいは負担の在り方についてはいろんなケースが考えられると思いますけれども、あえて他の要件でという言い方を申し上げれば少し高くなるかなという傾向かと思います。
○若林健太君　確かに衆議院での修正というのが加わったわけですが、これはもちろん与野党の合意をし、政府も一定の了解を得て修正法案として今参議院に送られてきているわけであります。その段階で確かに幾つかの修正はあった、しかし、一般家庭の負担は幾らになるか、もうそれによって分からなくなっちゃったんだと、それで本当に参議院としての審議、そのままいいのかと、こういう話にもなりかねないわけであります。
　十年後、百五十円、確かに幾つかの条件の変更によってコストアップの要因はあります。一方、技術革新によって買取り価格は都度低減していくという、そういう見方もあったわけでありまして、そういう意味では、その十年後の百五十円負担、それ以上なりませんとは言わないまでも上限の一つ目安として考えていると、それぐらいのことは言うべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　重ねてお答えを申し上げます。
　御指摘の趣旨、よく分かります。やっぱりこの制度、せっかくの制度でございますので、多くの方からアクセプタブルであるというふうに言っていただいて御負担いただける格好にすることが重要でございます。
　したがいまして、御指摘のような技術革新の問題とか、あるいは制度の設計の工夫を是非させていただいて、今申し上げましたようなラインを念頭に置き、かつこれ見直しを頻繁にやることを想定してございますので、いろんな工夫をさせていただきたいと思います。