Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今回の農協改革でございますが、地域農協が自立をして自由に経済活動を行って、農産物の有利販売など農業者の所得向上、これは、所得でございますので、有利販売とそれから資材の有利購入、これによって所得の向上にしていくというのが農協の原点であろう、こういうふうに思っておりますので、この原点に全力投球できるようにするということを中心に据えて農協システム全体の見直しを行おうということにいたしたところでございます。
　中央会については、そういった観点で、地域農協のこういう自由な経済活動を促して適切にサポートしていただくという観点で種々の見直しを行いました。
　行政代行的に指導を行う特別認可法人が、自律的な組織、例えば連合会であるとか一般社団法人に変更をしていただくことによりまして、全中監査の義務づけも廃止ということでございます。当然、会計監査自体は信用事業を行っておりますと必要でございますので、これは、外出しした全国監査機構、外に出るものか公認会計士監査、どちらかを選択するという意味での義務づけの廃止ということでございますが、それから、業務監査は選択制にする、こういうことでございます。
　それからもう一つは、地域農協の役員、これが、従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするように創意工夫して取り組んでいただく、こういうことを期待して今回の改革を行おうというものであります。
○小山分科員　同じような質問になりますけれども、安倍総理も施政方針演説の中で、これからは地域農協の皆さんが主役、農家の所得の向上と、もう一つ、地域農協を、今大臣のお話にもございましたが、自由な経営をしていくというようなことでお話しになっておりますけれども、例えば、中央会を農協法に位置づけず、全国監査機構の監査義務づけ、全中監査の義務づけを廃止するということが、先ほどは農家の所得向上にどのように結びつくかということで質問しましたが、農協の収益の向上、販売高の増加、似たような質問になるかと思いますが、これにどのように結びつくというふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣　まさに農家の所得を向上させるという意味で、地域農協が自立して自由に経済活動を行う、こういうことになっていくようにしようということでございますので、同時に、農協自体のいろいろな経済活動が活発になることによって地域農協の収益も上がってくるということでございまして、今までも、収益を上げてはいけないというようなある意味誤解があって、これは、後で分配をするという前提であれば収益を上げてもいいわけでございます。
　とんとんにならなきゃいけないという誤解がないようにするという意味での改革もしていこうということでございますが、地域農協が農業者の所得向上のためにいろいろなことをやることによって、結果として地域農協もそういうことになっていく、しかし、あくまで農業者の所得向上がまず第一義である、こういうふうに考えておるところでございます。
○小山分科員　多分、政府の考え方では、全中の監査、あるいは、農協が利益を上げてはいけない、収支とんとんでなければいけないんだという今までの制約が農協の経営の自由というものを制限していて、その結果、販売高が増加にならなかった。端的に言えば、全中の指導ないし監査というものが地域農協の自由な経済活動を制約してきた、だから、これを外せば、農協の経営の自由度が確保され、販売高が伸び、そして、結果としてそれが農家の方の所得向上に結びつくということかと思います。
　では、今まで、全中による指導とか監査といったもので単位農協の経営の自由を制約した事実、単位農協の販売先を強制的、統制的権限によって指示した事実があればお示しをいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは基本的には、中央会制度、発足時は一万を超えていたものが七百に減少して、一県一ＪＡが増加している。それから、ＪＡバンク法に基づいて、これはお詳しいと思いますが、信用事業については農林中央金庫に指導権限が与えられている。こういうことになって、制度発足時と変わってきたということからこの自立的な新たな制度に移行する、こういうことにしたわけでございます。
　今お尋ねの、経営の自由を制約した事実がどの程度あるのか、これは統計的にこれぐらいだと言うことはなかなか難しいわけでございますし、農協側の主観的な受けとめということもあると思いますが、例えば、一月二十九日付の日本農業新聞の、これは組合長に対するアンケートでございますが、十農協ぐらいが、中央会制度がＪＡの自由な経営を阻害していると思う、こういう回答があったということでございます。また、意見の紹介ということで、「中央会の指導は各農協の特異性を生かさず、画一した面もある。」こういう組合長の意見も、その紙面でアンケートを紹介をされているところでございます。
　それから、昨年の九月二十五日でございますが、同紙の読者モニターの調査でございますけれども、二六％の方が、中央会があることにより、あなたの地域のＪＡが独自の工夫をして農業を振興することが難しくなっていると思うと回答をしておられます。ちなみに、思わないという方も四〇％おられますのでそれも付言しておきますが。
　したがって、どれぐらい制約されているかというのを数字で定量的にお示しするというのは難しいと思いますが、いろいろなヒアリングをいたしますとこういう声もあったということも事実であろうか、こういうふうに思いますので、しっかりと今のシステムを新しいシステムにすることによりまして、もし制約があったとすれば、さらに自由な活動を地域農協にしていただくように、このシステム改革を進めていきたいと考えておるところでございます。
○小山分科員　確かに、いろいろなどんな組織でもこれは批判もあろうかと思いますし、また、組織の中での摩擦というものはあろうかと思います。
　しかし、まさに今お話しいただいたとおりで、組合長アンケートでも十ＪＡのみ、たしかこの一月二十九日のアンケートでは、九割以上の組合長が特にそれは感じていないという回答をしていようかと思いますし、また、読者モニターでも、今まさに大臣がおっしゃったとおり、四割の方がそうではないということもお話しになっております。
　また、大臣まさにおっしゃったとおり、主観的なものもありまして、何か数字で示すというよりも、具体的な事実、ここで販売の指導をして、そのことで強制的に別のところに売り先が変わったとか、あるいは、この作物を売れとか購買でこれを買えとか、どちらかというと全中というよりも、全農の販売事業を展開する中での摩擦の方が経営の自由あるいは販売についての摩擦といったところでは問題なのかなと。
　私が伺った限りでは、恐縮ですが、全中が農協の経営の自由を制約した事実というところでは、やはりそういう事実ということには認定できないものではないかなと。
　このことは私は大変重要だと思っておりまして、全中が農協の経営の自由を制約しているという事実がないということであれば、全中の指導権限を廃止したり監査機構の監査を廃止したとしても、直ちにそのことによって農協の経営の自由度が増して農協の販売高がふえるということにつながらないということになりますので、現行の体制のままでも十分農協の経営の自由度が変わらないということになるわけですから、私は、このことは非常に重要なことではないかな、立法事実があるかどうかということにかかわるのではないかと思っております。
　また、今、全中の現状制度についての認識ですけれども、一万ものＪＡが七百に数が減って、また、これまで大きな破綻事例も、過去にはありましたけれども、現状は減ってきたということで大臣からもお話しありました。だからもう中央会は今までのような形では要らないということの趣旨であろうか、農水省の考えもそうであろうかと思っておりますが、むしろ、今、数も減ってきて、そして指導体制がしっかりしているからこそ現状のままでいいのではないか。業務監査という監査も行い、また、会計監査についても特段の大きな破綻事例とか赤字、固定化債権の見過ごしといったようなこともなかったということも、逆に裏を返せば言えるんではないか。農水省自身が今の体制がいいということをお認めになっているような話でもないかなというふうにも私は受けとるわけであります。
　全中が一般社団法人になることで、制度上、ＪＡ、特に経営不振ＪＡに対する指導が難しくなってくると思います。全国監査機構が一般の監査法人となることでＪＡバンクに対する監査情報の提供が不可能となるほか、現状の賦課金方式による監査というものも困難になって相対になりますから、これは、コストの面でも会計監査だけでも二倍にふえるのではないかという見込みを出しているところもありますし、また、業務監査をさらにこれに希望をするということになれば、さらにＪＡの負担するコストははね上がるという可能性があろうかと思います。
　今後、有利販売、特に買い取り販売を積極的に推進するという方針とのことですけれども、買い取り販売は、価格変動リスクとか、非常にリスクが大きい。森林組合が赤字を出したり財務が悪化したというのは、大体この買い取り販売をやって失敗しているんです、価格が変動したりということが大きいんですけれども。今の農協は、受託販売でやっているから非常にこういった経済事業に関する失敗というのが少ないということが言えようかと思っているんですけれども、さまざまなリスクというものも今後考えられます。
　これまでは、こういったリスクに対して全中の強制的な監査、指導によって単協外部からもチェックがなされ、歯どめがかかっておりましたけれども、今後、そういったリスク管理といったものはどこが担うことになるのか、認識をお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、この信用事業については農林中金に指導権限が与えられておるということで、今回の改革によりまして、一般の信用組合、信用金庫と同様な第三者性が確立された公認会計士、または、新しく中央監査機構が外出しになりますので、これも公認会計士法に基づいた外部監査ということで、より外部性の高まった、公認会計士法による監査法人への監査ということがございますので、そういう意味ではそういうガバナンスというのはきちっと保たれるもの、こういうふうに考えておるところでございます。
　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、委託販売ということは、ある意味ではリスクはとらない、要するに、販売努力をしなくて売れた分だけ手数料をもらう、こういうモデルでありますので、やはり、きちっと買い取って、自分でリスクをとって農家のために販売するということがなかなか行われていなかったのではないか、一方でこういう指摘があるわけでございます。まさに委員がおっしゃっていただいたように、買い取りになれば、在庫を持つ、リスクをしょうということですから、それなりにきちっとしたガバナンスもなければならない。
　しかし、一般の商取引では、ほとんどのケースで、こういう買い取りをやってリスクをやることによって手数料もかっちり取っていく、こういう販売方式をやっているということでありますから、どちらが必ず一〇〇％正しいということではございませんが、そういうことをいろいろと試していくことによって、結果として、農家のための有利販売というのをきちっとやっていくということとそれから財務の健全性というのをどうやって両立させていくのか、これが大変大事なことでありまして、そのために、地域の農協がきちっとしたガバナンスの中で自由な経営をしっかりやっていっていただこう、こういうことを目指していくための改革だというふうに考えておるところでございます。
○小山分科員　大きな方向性についての認識というところでは大臣と共有するところもあるんですけれども、まさにこの買い取り販売はリスクが大きい、だけれども、それもやっていくということは私も大事なことだと思っております。
　それだからこそ、今後、この農協の財務の安定性、経営の安定性というものが、より確保が大事になってくる。であるからこそ、業務監査、そして今までの会計監査でも特段の大きな問題があったということではないわけですし、それは平成二十年の農水省の規制改革会議に対する答申でもそういうことが出ておりますので、逆に、今度、業務監査や全中の経営改善指導がなくなるということが、少なくとも、経営の安定性を確保していくことについては今までよりもプラスになることではないのではないかということを少し懸念をしているところであります。
　それに関連しまして、再編強化法に基づく、今は大臣からも、信用事業のところで農林中央金庫による指導ということでございましたが、もちろん農中もこの指導を行っておりますけれども、信用事業を中心に、経営不振ＪＡに対して経営改善指導を行っているというものです。これまでは、全中の指導とともに、まさに車の両輪としてＪＡの経営破綻防止に努めてまいったと認識をいたしております。
　今後、この片方の全中の経営指導が、強制的なという意味におきましてはなくなって、農林中金が単独でこの経営不振ＪＡに対しては、出てきた場合には行わざるを得ないということになっていくかと思いますけれども、この農林中金が単独で行うことになるということについて、農林中央金庫はそのことを承知し、かつ、それを行える体制を整えているのでしょうか。
○佐藤大臣政務官　多くの農業協同組合は、信用事業、経済事業を含めた総合事業を営んでおります。組合の自己資本率が経済事業の結果として低下することもあると認識はしております。その場合、ＪＡバンク基本方針に照らして、農林中金が農協に対して経営改善を指導することになると思います。
　したがって、経済事業についても、自己資本比率に影響するような重大なものについては、農林中金が指導する仕組みになっていると認識しております。
○小山分科員　仕組みの御説明というようなことでありましたが、農林中金も職員の数も限られておりますし、もともと銀行ですので、その中で、農協法に位置づけられた指導業務を中心に行う全中と同様の指導はするというのは、相当職員にも負荷がかかりますし、金融機関としての仕組みを整えてきている、あるいはそういう事業体制でやっているわけですから、かなりここは無理がかかるのかなということも想像しております。
　まさに大臣が先ほどお話しにもなりましたが、リスクをとっていくということであります。ほかの企業も同じように買い取り販売をやっていく、またはリスクをとって事業を行っているわけですけれども、ここが協同組合と株式会社の違うところではないかと。
　株式会社は、余りこういうホリエモン的な考え方は私も好きじゃないですけれども、最終的にはこれは投資ですね、株式投資、会社は株主のためのものだ。そう言いたくないところはありますけれども。
　だけれども、協同組合の場合には、これはあくまでも協同組合という経営体が継続することが前提であって、利用の継続、維持ということがやはり使命ではないか。会社のように、株主が最終的に投資の失敗だったということではないと思うんですね。
　そのことからしますと、協同組合が何か経済事業、特にこの買い取り販売等販売事業を積極的に展開する中で、リスクをしょってこれが失敗をしてしまったというようなことは、起こり得るかもしれないですけれども、早期に是正をして、そして経営を健全たらしめていくことが本来の協同組合にとっての使命ではないか。
　それを考えますと、株式会社のように、潰れてしまってもいい、極論をすればそういうことではなくて、最終的にはやはり継続をさせていくということを前提にして協同組合に対する指導というものを考えれば、私は、全中の指導を今の農協法にしっかりと位置づけて経営改善指導をしていくという方が、より経営の健全性に対しては貢献度が高いのではないかなと今は認識をしているところであります。
　ある意味、全中の業務の中では、この業務監査、そして経営改善指導というのは、いい事業、いい業務の部類に入るだろうと私は認識をいたしておりますので、ぜひここのところは、もうかなりのところまで法案等も進んでいるかとは思いますけれども、今後条文調整などもあるものですから、いま一度ぜひこういったことも考慮に入れていただいて、最後の作業をお願いしたいと思います。
○石原主査　時間が経過しております。
○小山分科員　済みません。
　以上で質問を終わります。
○石原主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
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○石原主査　環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。望月環境大臣。
○望月国務大臣　それでは、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明します。
　東日本大震災の発生から、この三月で四年がたとうとしております。除染については、着実に進捗しており、今後とも適切に行ってまいります。除染と復興を進めるために必要不可欠な中間貯蔵施設の整備や、廃棄物の処理については、政府全体で全力を尽くします。また、原発事故による放射線に係る住民の健康管理についても、適切に対応してまいります。さらに、三陸復興国立公園やみちのく潮風トレイルを活用したグリーン復興を進めます。
　二〇二〇年以降の気候変動対策に関する新たな枠組みを構築するため、本年末のＣＯＰ21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みとなるよう積極的に貢献するとともに、我が国の温室効果ガスの新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定します。低炭素エネルギー社会の構築に向けては、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入や水素の本格的な活用、先導的な技術を活用した削減対策や環境金融の促進などを図ります。また、すぐれた低炭素技術の普及を通じて世界全体の排出削減に貢献するとともに、気候変動の影響に適切に対処してまいります。
　循環型社会を実現するための取り組みとしては、災害時における円滑、迅速な廃棄物処理体制の確保、廃棄物処理施設の更新、産業廃棄物処理業の一層の高度化や、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理などを進めます。
　人と自然が共生する社会の実現に向けては、鹿やイノシシなどの野生鳥獣による被害対策の強化、絶滅危惧種の保全や外来生物の防除などに取り組みます。
　また、国民の健康と良好な環境の確保のため、ＰＭ二・五による大気汚染への対策、水銀に関する水俣条約への対応などを進めます。
　さらに、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、環境に優しい五輪と環境都市東京の実現を目指した取り組みを進めます。
　原子力規制委員会については、原子力規制の継続的改善及び放射線モニタリング体制の充実強化を図るとともに、原子力規制人材育成の強化などに取り組みます。
　これらの施策を実行するため、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算については、一般会計予算では総額二千九百六十二億二千七百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、エネルギー対策特別会計に総額一千五百九十一億八百万円、東日本大震災復興特別会計に、復興庁所管予算として総額六千六百七十一億五千三百万円を計上しております。
　なお、委員のお手元に配付されております環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま望月環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
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○石原主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質疑に入ります。
　まず、動物愛護について伺わせていただきたいと思います。
　この動物愛護、犬、猫の殺処分数というのは、ここ十年間で大分大きく減ってまいりました。平成十五年で数字を見ますと、犬に関して言えば十七万頭、猫に関して言えば約二十七万頭という数字でございました。これは、十年たちまして平成二十五年、犬は三万頭、猫は十万頭。返還あるいは譲渡の率も、平成十五年で見ますと六・三％でしたけれども、平成二十五年では二七・五％。大分上がってまいりました。
　しかし、これはまだまだ殺処分数が諸外国から見れば多いということも事実でございまして、そうした意味で、昨年、環境省で、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトというものを始められました。殺処分のゼロを目指すんだ、こういう大きな目標を掲げられた。これは、私は率直に大変高く評価をしております。
　ぜひこの取り組みを進めていただきたいと思いますけれども、今後、環境省として、こうしたプロジェクトを受けて、犬、猫の殺処分ゼロ、かなり大きな目標でございますけれども、具体的にどのように取り組みを進めていかれるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○望月国務大臣　今先生がおっしゃった、平成二十五年で犬が三万頭程度というようなことで、これが多いか少ないかということでございますが、昭和四十八年に動物愛護法、私、ちょっと調べてみたんですけれども、昭和四十九年から統計をとっているんですけれども、そのときに犬が約百万頭殺処分されていた。そんな数字を見て私も驚愕をしたわけでありますけれども、それでも現在、そこまで来たのかなと。
　しかしながら、今先生がおっしゃったように、環境省は昨年六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表いたしました。その中で、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにする、これを目指すことをプロジェクトの目的として明確に位置づけたわけであります。
　この目的を達成するために、アクションプランでは、飼い主、ボランティア団体、事業者等、関係する団体に求められる取り組みを示しております。飼い主でいえば安易な購入の防止とか、そういったことをやはりさまざまそれぞれにいろいろなものを位置づけまして、各主体の取り組みを強化させ、それからまた連携させるために、環境省としては、モデル事業の実施、それから普及啓発の強化等の取り組みを行っていくこととしております。
　引き続き、自治体と協力してアクションプランを推進し、犬、猫の殺処分の削減、まさにゼロに向かって進めていきたい、このように思っております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大臣の、ゼロに向かって進めていきたいと大変力強い御答弁をいただきまして、しっかり来年度以降も、ぜひ力をいよいよ入れていっていただきたいと思うんです。
　先ほどの御答弁の中にも御紹介がありましたモデル事業を進めていくという件は、私も伺っております。今年度ももう既にモデル事業をやられているというお話も伺いました。
　中身を見ますと、七つモデルがございまして、マイクロチップを活用したものを中心に、さまざまモデル事業ということでやられておりますけれども、来年度以降、このモデル事業をもっともっと広くやっていただきたい。
　特に今年度はマイクロチップ関連のものも多かったわけでございますから、それ以外にも、地域猫やあるいはシェルターや、本当にさまざまな、各それぞれの地元で、動物愛護団体の皆様を初め、協力していろいろな事業をやっておられますので、さらに幅広く取り組みを支援していくべきというふうに考えますけれども、御答弁を求めます。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　飼い主、ボランティア団体、事業者など関係する各主体の取り組みを推進するため、環境省では、関係自治体と連携してモデル事業を実施することとしています。その成果は全国へ展開してまいりたいと存じます。
　先生御指摘のとおり、今年度は七カ所の自治体で、マイクロチップを用いた所有明示の推進などを中心としたモデル事業を展開したところでございます。
　来年度につきましては、より幅広い課題を対象として、実施自治体数もふやしてモデル事業を実際に実施していく予定でございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　モデル事業、二十七年度はしっかり予算もとれたということでございます。予算額につきましては、またしっかり私も応援をしていきたいと思いますので、来年度、そして再来年度と、いよいよもっと大きな予算もしっかりと要求もしていただきまして、この取り組みをぜひ前に進めていっていただきたいと御要望させていただきます。
　続きまして、これも動物愛護の関連なんですけれども、アニマルポリスというものについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これは承知の方もいらっしゃると思うんですけれども、例えばイギリスであるとかあるいはアメリカであるとか、諸外国ではこういうアニマルポリスと言われるような方々がいらっしゃって、これはどういう方々かというと、実態は国や州によってさまざまなんですけれども、例えば動物愛護団体の方々、こういう方がそういう権限を持って、動物虐待をしているような事案があったら、それについて、実際にどうなのか、このペットは本当にここの飼い主に任せて大丈夫なのか、そういうことも含めて、通報などを受けて対応する、こういう方々がいらっしゃいます。
　これは、もちろん民間でやっている場合もありますし、もちろん公的な部分で、保健所であるとか警察であるとか、実態はさまざまであるとは思うんですけれども、いろいろな関係者の方が密接に連携をしてこの取り組みを進めている、こういうことを伺っております。
　やはり日本も、動物虐待、たまにニュースで、先日も野鳥に矢が刺さっていてとか、いろいろなニュースになる場合がございますけれども、それに限らずいろいろな動物虐待のような事案があるわけでございまして、こうした動物虐待事案に対応する相談窓口をつくろうということで、実は、私の地元の兵庫県では、アニマルポリス・ホットラインということで、警察の方が、こういう虐待があったらぜひここに相談をしてきてください、そういう窓口を日本で初めて設置させていただいた、こんなこともございます。
　こうしたいわゆるアニマルポリスと言われる取り組みは、日本でもいろいろな機関が連携をしてもっともっと進めていくべきである、このように私は考えますけれども、まず、環境省としてはこれについてどうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　愛護動物の虐待や遺棄の防止のための取り組みとして、環境省は、普及啓発活動を行うとともに、虐待や遺棄についての事例集をつくっております。それを自治体の業務の参考として情報提供しております。
　それから、個々の動物の虐待などの問題の対応につきましては、これまでも自治体の動物愛護担当部局と警察が連携して対処されているというふうに承知しております。
　環境省といたしましても、自治体と警察などの関係者が連携協力して対処することが重要と考えておりまして、自治体に対して、警察などとの連携の重要性について文書で通知を出しているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　今回、きょうは警察の担当者の方にも来ていただいておりますので、警察サイドとしては、アニマルポリスのこういった取り組みについて進めていくべきではないか、今、環境省からも自治体と警察と連携してというお話もございましたので、どのようにお考えかをぜひ御答弁いただきたいというふうに思います。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　警察では、動物虐待事案に対しまして、関係する行政機関とも連携協力し、適切に対処しているところであります。
　御指摘のとおり、兵庫県警察では、平成二十六年一月から、動物虐待事案等専用相談電話、アニマルポリス・ホットラインを開設して積極的な相談を促している、このように承知をいたしております。
　各都道府県警察におきましては、住民から寄せられますさまざまな相談に対し的確に対応できるよう各種相談体制を整備しているところでありますが、こうした動物虐待に関する専用電話を設置するかどうかにつきましては、相談の状況でありますとか体制等を勘案いたしまして、各都道府県警察において適切に判断すべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、相談を初めとして、動物虐待事案への対応がより適切に行われますよう、担当者に対する教育訓練を充実していくほか、事案の内容に応じまして速やかな事件化を図るなど、さまざまに指導してまいりたい、このように考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　これは都道府県と都道府県の警察の取り組みでございますので、確かに、地元によって対応の仕方という意味では少し濃淡があるというふうには思います。ぜひ警察庁としても、しっかりと連携をしていく、こういう取り組みについてはどんどん前に推し進めていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　少し話はかわりまして、世界自然遺産の関係で質問をさせていただきます。
　これは何かと申しますと、私の地元は兵庫県の尼崎市というところでございまして、私の地元で世界自然遺産登録の動きがあるわけではないんですけれども、尼崎市というところは、阪神工業地帯の中心地でございましたので、奄美大島を初め、奄美群島の出身の方というのが実は大変に多い、こういう地域でございまして、よく、地元の郷土会、郷友会、こうしたものが尼崎を中心に開かれていて、大変にふるさとを大事にされる、そしてふるさとへの交流も大事にされる、こういう地域でございます。
　昨年は、奄美群島が日本の本土に復帰して、奄美群島というのはもともと米軍の占領下にあった地域でございまして、復帰が少しおくれたこともございましたので、本土復帰六十周年ということで、奄美の中でも非常に、奄美の振興に向けてさらに力を入れていこう、こういう動きもございましたし、奄美振興開発特別措置法、通称奄振法と呼ばれますけれども、これも改正をいたしまして、非常に自由度の高い奄美振興開発の交付金、こういう制度もつくりまして、地元の創意工夫を生かして奄美を振興していく、こういう取り組みが去年は大変に大きく進んだところでございまして、例えば何をしたかというと、航空運賃を引き下げて交流人口をふやしていく、こういう取り組みもやっていたところでございます。
　そして、奄美群島をこれからどうやって振興開発していくか。もちろん、箱物のようなハードという世界もあるんですけれども、なかなかそれでは開発が今後勢いがついて進んでいかないということで、やはり、観光であるとかＩＴであるとか、そういった柱を何本か立ててやっていこう、こういうことでございました。その中で、観光、交流人口をふやしていくというのは、大変に大きなこれからの課題ということになっております。
　その中で、今、琉球・奄美、ここを世界自然遺産に登録しよう、こういう動きがまさに進んでいるところでございます。世界自然遺産に登録をされますと、ここに向けて観光客の方が非常にふえる、こういうこともございまして、これから地元では、世界自然遺産登録を次の目標にしてしっかりやっていこう、こういうお話でございます。
　琉球・奄美の世界自然遺産登録、非常に地元も熱い期待をして、またしっかりやっていこう、こういうことでございますので、環境省としてどのようにこれを推し進めていかれるかというのをぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○北村副大臣　先生御指摘のとおりでありまして、環境省では、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取り組みを今進めている中でありまして、科学的に奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の四地域を候補地として選定し、取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、世界自然遺産の登録に必要な、まず、国が責任を持って管理することのできる国立公園等の保護地域の指定あるいは拡張、さらには、アマミノクロウサギなどの希少種の保護増殖、マングース等の外来種対策などを積極的に今推進させていただいているところであります。
　いずれの取り組みも、関係自治体や地元住民等多くの方々の理解と協力を得ながら、着実に前進をいたしております。
　環境省としては、引き続き、早期の世界自然遺産登録を目指して、丁寧に、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　環境省の役割は非常に大事でございますので、ぜひ進めていっていただければと思います。
　また、大臣、副大臣も、もし機会がございましたら、奄美群島は大変美しい自然でございますので、ぜひ来ていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地元の関係で、先ほど奄美群島の話をいたしましたけれども、いろいろな離島出身者の方が、実は私の地元尼崎というのは大変多いところでございます。奄美群島だけではございませんでして、例えば、鹿児島県に甑島諸島というところがございます。薩摩川内市でありますけれども、実はこちらの出身の方も大変に多い、そんな地域でございます。
　私、甑島も行ってまいりましたけれども、大変自然が豊かなところでございます。例えば、その地質が特に希少だということでありまして、鹿島断崖といった、日本の地質百選に選出をされているような、大変自然が豊かである、こういうことでございますので、現在、この甑島を国定公園に指定していこうということで手続が進められている、このように承知をしております。
　この甑島も、現在、非常に過疎が進んでいる地域でもございまして、これからの島の産業を支えていく、漁業など一次産業ももちろんあるんですけれども、やはり観光というのは非常に大事だろう、こういうことで言われております。
　こうした豊かな自然環境というのは、やはりいい観光資源になっていくんじゃないか、私はこのように思います。諸外国でも、こうした国立公園みたいなところを観光の目玉にして、ここに非常に多くの観光客の方がいらっしゃる、そういう取り組みをしているところがあるというふうに思いますし、これから、特に二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客誘致というのもどんどん進めていくわけでございます。
　国立公園あるいは国定公園、こうした自然を観光資源として、もちろん国内のお客様もそうでございますけれども、外客誘致、こういうこともしっかり国として進めていくべきである、このように考えますけれども、いかがでございますか。御答弁を求めたいと思います。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の国定公園そして国立公園は、我が国を代表するすぐれた自然の風景地でございまして、重要な観光資源だというふうに認識しております。
　御指摘のとおり、国立公園などの自然観光資源を生かした外客誘致というものも非常に重要な課題だというふうに考えております。
　国立公園への外国人観光客をふやすために、環境省では、国立公園のすばらしさを実感できる多言語でのウエブサイトの構築など、そして、海外向けの情報発信をそれを通じて行っております。また、標識ですとか情報提供施設の多言語化や、トイレの洋式化などの国際化対応を推進しております。
　環境省といたしましては、こうした取り組みを通じまして、国立公園、国定公園を活用した観光立国推進に努めてまいりたいと存じます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　非常に大事な取り組みであるというふうに私は思います。
　国立公園、国定公園というと、自然を保護するという観点はもちろん大事でございますけれども、この日本の豊かな自然をやはり多くの方に、自然を守りながらこれを知っていただく、また親しんでいただく、こういう、地域にとって非常に大事な資源であるというふうに私は思いますので、しっかり力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間も少なくなってまいりましたけれども、最後に農協改革について伺いたいというふうに思います。
　安倍政権におきまして、農協改革に限らず、農業全体を、やはり大きな成長戦略の一つである、このように考えておりまして、いろいろな取り組みがなされてきたというふうに承知をしております。そうして、今回大きな議論となっております、農協をどのように改革していくのか、これもその一つである、このように承知をしております。
　しかし、現在、地元の地域の農協の皆様といろいろな意見交換もさせていただきますけれども、私は、必ずしも今回の農協改革、その意図するところがまだしっかりと伝わっていないんじゃないかな、こういう率直な感想を持つわけでございます。
　よくお伺いをするのは、今回の改革というのは、ＪＡ全中の組織、中央会の組織や業務をどうするか、こういう話がかなり多いわけでございまして、これをすると、では、果たして地元の現場の農協で、あるいは農家の皆様のところで何がどう劇的に変わっていくのか、こういうことを考えたときにちょっとそれがまだよくわからないね、こういうお声が実は多いわけでございます。これは余り現場に関係ないんじゃないか、こういう率直な御意見もいただいたこともございます。
　私は、安倍政権がやっている農政改革全体の大きな流れでいろいろな取り組みがある中で、その中のまた一つとして今回農協改革という大きなものがある、このように考えておるんですけれども、全体の農政の改革、そして今回の農協改革というのは一体その中でどういう位置づけなのか、こういうところをぜひわかりやすく御説明いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○金丸政府参考人　お答えいたします。
　安倍内閣におきましては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、六次産業化による高付加価値化、海外マーケットも視野に入れた需要の開拓、農地集積バンクによる担い手農業者への農地集積などを柱といたします農政改革を進めてきたところでございます。
　こうした農政改革が成果を上げるためには、政策面の見直しとあわせて、農業者を初めとする経済主体が、政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくということが必要不可欠でございます。
　地域農協は、農業者が自主的に設立しました協同組合でございまして、農業者にとって最も身近な経済主体でございます。ここが、地域の農業者と力を合わせまして、農産物の有利販売等に創意工夫を生かして積極的に取り組みますと、農業を成長産業にしていく可能性は十分あると考えております。
　このため、今回の改革は、地方分権の発想に立ち、地域農協が、それぞれ地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすること、それから、連合会や中央会は地域農協の自由な経済活動を適切にサポートしていくこと、これを基本的な考え方としております。
　こうした農協改革と政策の見直しとが連動することによりまして、農業の成長産業化の道筋がつくものと考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　もう一問あったんですけれども、ちょっと時間も迫ってまいりましたので、これで終わらせていただきます。
　やはり、農協改革は非常に大事だと私は思います。その上で、やはり、現場の農協の皆さんあるいは農家の皆さん、こうした皆さんにその意図をしっかりと伝えていく、こういう形で改革をしていくということをしっかり伝えていかないといけないと思いますし、また、これから法案を作成して議論するという流れになってまいりますので、またそのときに、いろいろな現場の御意見、さまざまあるというふうに思いますけれども、しっかりと問題意識をお伝えさせていただきたいな、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田和美君。
○太田（和）分科員　維新の党の太田和美でございます。
　本日は、福島県の原発事故によって生じた千葉県内における指定廃棄物の処分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　早速でありますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　千葉県でも、焼却灰など約三千六百トンが県内七市に保管されているわけでありますが、今月末までに最終処分場をつくるという国の方針のもとで、我孫子市と印西市の市境であります手賀沼の終末処理場で一時保管をしていました指定廃棄物をもとの市町村に戻すというおかしなことをやっております。このような最悪な経過をたどってしまった国としての責任をどうお考えなのでしょうか。
○小里副大臣　この処理施設の建設がおくれていることによりまして地域の皆様に大変御心配をおかけしているところでございまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　若干質問の通告と違う御質問でございますが、その原因についてお尋ねであろうと思います。
　平成二十六年四月十七日に、第四回の市町村長会議におきまして選定手法を確定いたしました。これに従って選定作業を鋭意行っているところでございます。
　ただ、千葉県におきましては、国有地とか県有地だけじゃなくて、広く県内全域の民有地も選定の対象としているところでございまして、そういった中で、土地の数も多いことから作業がおくれているということを説明申し上げざるを得ない状況でございます。
　大変御心配をおかけしておりますことを重ねておわびをしながら、しっかりと今後の作業を急いでまいりたいと存じます。
○太田（和）分科員　一度、手賀沼の終末処分場の県の施設に保管した廃棄物を戻すのは、国の負担でやっているということでございます。松戸、柏、我孫子市への返却でどのぐらいの追加的な負担が生じているのか、お答えを願いたいと思います。最終処分場ができていれば必要のない費用であり、政策のおくれによって国民負担がふえていると言えます。国はどのように責任をとるおつもりなのでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘の指定廃棄物、手賀沼の終末処理場に運び込んだ分でございますけれども、松戸市、柏市、流山市に戻すという作業を現在行っておりまして、松戸市、流山市につきましては戻すことが完了しましたが、柏市も今、搬出中ということでございます。
　平成二十六年度に予定額として合計で約四億円の負担を見込んでいるというところでございます。こうした運搬に係る費用、あるいはそれぞれの市に戻した後の一時的な保管に要するこの費用につきましては、いずれにしても国において負担した後、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして、東京電力に求償するということとしてございます。
○太田（和）分科員　ありがとうございます。
　最終処分場の設置期限についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二十四年三月に環境省が出しました指定廃棄物の今後の処理の方針において、二十六年末をめどとして最終処分場の確保を目指すとございました。その後、二十五年、自民党政権になって出された指針では時間軸の記述がなくなっております。昨年三月の予算委員会で井上副大臣は、デッドラインは設けていないという答弁をしておりましたけれども、これは明らかに後退をしているのではないでしょうか。
　本当に最終処分場をつくる気があるのでしょうか。なぜ方針転換をしたのですか。最終処分場をつくると言うのならば、いつごろまでに候補地を決めて、そしていつまでに候補地においてボーリングや地盤、そして地質、地下水などの詳細な調査を行って、最終的な候補地をいつ提示できるのか、そして、いつまでに建設を始めて終了するのか。これは具体的な全体のタイムスケジュールを示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小里副大臣　委員が御指摘のとおりに、平成二十四年三月の環境省が定めた処理方針におきまして、そのような目標が定めてあるところでございます。
　ただ、その後、さまざま反省にも立ちながら、平成二十五年二月に選定プロセスを大幅に見直しをいたしました。例えば、候補地選定に当たりましては、関係自治体の意向や状況をしっかり勘案したり、また、詳細調査を実施した上で確定するといったようなことを、丁寧に手順を踏む内容を定めているところでございます。
　こういった手順を進める中で、地域ごとにも事情が大きく違ってまいります。したがって、現時点におきまして期限等をあらかじめ定めるということは大変困難であると考えているところでございます。
　このため、今後のスケジュールにつきましては、一概にいつまでにとお示しできるものではございません。また、平成二十四年三月の環境省で定めた目標も引き継いでいるということではございません、その間には政権の交代もあったわけでございますが。
　いずれにせよ、各県における処理施設の早期設置に向けまして、引き続き努力してまいりたいと存じております。
○太田（和）分科員　ということは、前政権の方針としての期限を撤回するということであろうかと思います。今までの、前政権の、二十六年度末をめどとして最終処分場を確保するといったそれを前提として、地元では、一四年度末までに一時保管を終了するとした手賀沼終末処分場の県の約束がございました。このことについては、国としてどのようにお考えでしょうか。これも国の責任において、もし方針が変わったとしたのであれば、その撤回をお願いするべきだったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小里副大臣　前政権の方針を転換するというような意図的な思いで申し上げているわけではございませんけれども、さまざま反省はあったと思います。割と国の方から一方的にお示しをして、調査もなく候補地を選定したといったような経緯もあったように私は認識をしているところでございます。
　そういったさまざま考慮すべきところを考慮して、丁寧に作業を進めていく新たな選定手法というものを各地域の実態に応じて定めたものでありますから、また、この種の作業というものは極めてデリケートなものでございまして、考慮すべきさまざまの要素がございます。慎重に、かつ急いでいかなければならないものと心得ております。
　どうか御理解をいただければと思います。
○太田（和）分科員　大変困難な作業であろうかとは思います。しかし、事故から四年がたっても全くめどがついていないという現状であろうかと思います。
　また、千葉県の場合は、選定方法が昨年の四月に決まったということでございますが、宮城や栃木と比べて、現地調査の対象となる候補地もまだまだ挙がっていない状況でございます。なぜそんなに手間取っているのかというふうに、やはり地元の皆さんも大変不安に思う気持ちもあろうかと思います。
　そこで、お尋ねしたいのが、現時点でどこまで絞り込めているのかということをお聞きさせていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　千葉県におきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法におきまして、国有地のみならず、県内全域の民有地も選定対象に含めているところでございます。このように、対象となる土地の数が非常に多くなります。そういう意味で、詳細調査を行う候補地の選定に時間を要しているというところでございます。
　現在の作業でございますけれども、確定した選定手法に従いまして、例えば、地すべり危険箇所や自然公園区域などに加えまして、千葉県独自の要件でございますが、県の最終処分場指導要綱を考慮した除外項目、例えば、建物から五十メートル以内のエリアといったものも除く、そういった作業をして、その上で、処理施設に必要な面積、これは約一・五ヘクタールと想定してございますが、そういった面積が確保できる土地について、地形とかあるいは傾斜の確認を行うといった丁寧な作業を行っているところでございます。
　現時点でどこまで絞り込めたかということについてお答えする段階にはないところでございますが、選定作業に時間を要し、大変御心配をおかけしてございます。できるだけ早く詳細調査を行う候補地の公表ができるよう、作業を鋭意進めてまいりたいと考えてございます。
○太田（和）分科員　ただいま御答弁の中でもございましたように、絞り込みがおくれているのは、やはり他県にない選定のルールをやっているからではないかというふうに思います。
　まず、宮城、茨城、栃木、千葉、群馬の指定廃棄物を抱えている五県のうち、なぜ千葉だけが民有地を含めるということになったのでしょうか。
　千葉県の場合は、房総地区に国有地が多くあって、廃棄物保管が多い東葛地区には少ないので、候補地の対象として民有地も加えたというふうにお聞きをいたしました。東葛地区にあえて最終処分場を恣意的に持っていくために、千葉だけ民有地を含めるというような独自のルールをつくったのではないかというふうに私は考えてしまいました。
　というのも、今、民有地を含めて約五千カ所近くに上ってしまっているというようなうわさもお聞きしております。五千カ所の中から、こんな膨大な中から選定をするというのは、もちろん、難航してしまって時間がかかっているわけであります。
　このような中で、繰り返しになりますけれども、なぜ千葉だけが民有地を含めて選定することになったのかということをお答え願いたいと思います。
○鎌形政府参考人　御承知のとおり、詳細調査の候補地の選定に当たりましては、市町村長会議、知事さんと各首長さん全てにお集まりいただく会議において議論を積み重ねてきてございます。千葉県の場合には、四回、その市町村長会議を開催いたしました。
　その過程で、私どもとしては、国有地を基本に御意見を伺う、こういうような姿勢で臨んだわけでございますけれども、国有地のほかに、県有地、あるいはその他の土地も含めて幅広く対象として考えてほしいという御意見が多々ございました。
　そういうところで議論を重ねた結果、民有地も含めて選定の作業をするという手法が確定したところでございます。
○太田（和）分科員　なぜ千葉県だけが民有地を含めて選定をしていくのかということが、少し、ちょっとわからないところでありましたけれども。
　また、候補地の選定のルールとなる選考基準を見ると、まず適性評価方式で、一つ、生活空間との距離が五百メートルを超えているか、二、水源までの距離、三、自然度、そして四、指定廃棄物を保管しているかどうかで絞り込んで、さらに、この四つの項目ごとに五段階の評価基準を定めて項目ごとの評価点をつけて、総和したポイントの数の高い候補地から選定されるというふうにこのルールはなっております。
　既に候補地案が示された宮城では、今お話しした四番目の指定廃棄物の保管状況は、評価基準の項目すら入っておりません。
　また、栃木では廃棄物の保有量はポイントが〇・五から二・五となっておりまして、一千トン以上あってもポイントが二・五しかつかないんです。
　しかし、千葉では、一から五の五段階で、千トン以上は五ポイントつくことになってしまいます。千葉では、栃木と比べてポイントが二倍になっているんですね、この保有量に関してです。
　指定廃棄物が千トン以上あるのは、千葉県では柏市しかございません。ポイントが高くなるようなルールがつくられているような気がします。どうしてこんな仕組みになってしまっているのでしょうか。保管量の扱いがほかの県と違っている。しかも、先ほども話したように、千葉県の場合、候補に民有地を入れれば、この東葛地区に行くことが決まってしまうような気がいたします。
　既に放射性物質によって被害を受けている地域にさらに負担を強いることになるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　選定の仕方、手法の確定の仕方でございますけれども、繰り返しになりますが、各県それぞれ市町村長会議を重ねて議論をした上で決めてきているということでございます。
　指定廃棄物の保管状況の重みづけについての御質問でございますが、御指摘のとおり、宮城県では重みづけはゼロ、栃木県ではほかの項目に比べて二分の一、千葉県ではほかの項目と同等の扱いということで、それぞれ独自のルールがあるということでございます。
　これも、それぞれ議論の中で、例えば、指定廃棄物の保管状況を重く見るべきだという御意見、あるいは見るべきでないという御意見、さまざまございました。そういう中で、千葉県におきましては、両様意見がございました中で、ほかと重みづけを一ということとしてございます。
　それで、御指摘ございますけれども、この手法を選定するに当たりましては、どこが選ばれるかという予断を持って選定手法を決めてきているということではないことを申し添えておきたいと思います。
○太田（和）分科員　まず、そもそもなんですけれども、適性評価が、候補地から住民が居住しているその住居までの距離が五百メートルを超えれば丸としていることが私はおかしいというふうに思います。五百メートルというと、目と鼻の先です。五キロメートルの間違いじゃないかというふうに私は思ったぐらいです。
　最終処分場の必要な土地の面積は、小学校の敷地の一個分ぐらいの大きさがあるというふうにお聞きいたしました。約一・五ヘクタールくらいですね。こんな大きな最終処分場を建設するのに、生活空間との距離がたった四キロで適性評価の最大の五ポイントもついてしまうということに私はすごく疑問を持っています。車で五、六分の距離だというふうに思います。もっと住居のある集落から候補地の距離を離して検討するべきではないかというふうに思います。
　処分場の構造も、コンクリート壁を二重にして遮蔽するというふうにありますが、コンクリートだって時間がたてばひび割れてしまうのではないかとか、万が一有害物質が流出してしまうのではないかとか、放射性セシウムは水に溶けやすいので、それが地下水に影響が出てしまうのではないか、このようなやはり住民の皆さんの不安というのは非常に高くなってくるというふうに思います。
　ですから、住宅からうんと離れたところに建設をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　計画しております処分場につきましては、御質問の中にも御指摘ございましたとおり、二重のコンクリートで覆って、あと、埋め立てた後につきましても、土壌で覆土するとか、あるいはベントナイトという、放射性物質を通しにくい泥で覆うとかいうことで、外への放射線の放出というものを抑えるという思想でやってございます。
　そういう意味で、安全には安全を期すということでやってございますけれども、住民の方々の安心を高めるという観点から、住居などからの距離に応じて点数づけをするというような手法をとっているというところでございます。
　そういう意味で、住居から離れれば離れるほど、適性という意味では高くなる、つまり、選ばれやすくなる、こういう仕組み。逆に言うと、住居に近ければ近いほど選びにくくなる。そういうことを、安心の確保のためにルールとして設けている。
　こういったことを、有識者の意見も聞きながら、そして各市町村長会議でも議論を重ねながら決めてきたというところでございます。