○参考人（山田康博君）　ちょうど三十四年になりますけれども、最初の十年、調査畑で主としてベトナムと中国をフォローしておりました。七八年にはベトナムに参り、非常に貧しい現状を目にいたしました。
　その後、いろんな部署を回りましたが、三度目の駐在、ジェトロはこれが最後の駐在でございますが、希望がかないまして〇三年の三月にジェトロのハノイの所長として赴任いたしました。そこで日本商工会の投資促進事業環境委員長を務め、また後で御説明いたしますけれども、日越共同イニシアチブという政府間協議の枠組みの委員を務め、ちょうどそのころ行われておりました、大使館で行われておりました国別援助計画の現地案作り、こういったものにも参画をさせていただきました。
　〇四年に日本に帰ってまいりましたが、帰りましてから、こういった「ベトナム投資ビジネス必携」というものをジェトロから出しまして、ベトナムの将来性、ポテンシャルに着目いたしまして、日本の産業界に私なりのメッセージをお伝えしているところでございます。
　それでは、本論の企業活動の視点から見たＯＤＡ、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。（資料映写）
　もう皆様十分ベトナムのことは御存じだと思いますけれども、ざっとおさらいということでお話を申し上げたいと思います。
　ベトナムというのはこういった国でございます。ちょうど今、人口八千四百万人でございますけれども、このままいきますと二〇二〇年ぐらいには一億人に達するのではないかというＡＳＥＡＮの中の大国でございます。政治体制は共産党の指導する社会主義国、今この四名の指導者による集団指導、ベトナムは安定が一番でございますので、こういった四人のリーダーの指導の下に国づくりに励んでいるというところでございます。
　最近の動きを、これもおさらいさせていただきますと、皆さん御案内のとおりでございますが、八九年にカンボジアから撤収いたしました。その後、ここに書いてありますように、徐々に国際社会に参加し、今年の一月にはＷＴＯに加入したところでございます。日本との関係では、九二年に援助が再開、それから日越投資協定が〇四年に発効しております。そして今現在、日越ＥＰＡ交渉、これも交渉中と聞いております。
　こういった国際社会への参入に応じて、ベトナムに対する援助はこのように増えてきております。これはベトナムに対するドナーの支援国会合での表明額をベトナム側が整理した数字でございます。〇六年は約四十五億ドル弱のところにきております。
　こういったＯＤＡ、九〇年代以降のＯＤＡの主眼は、何といたしましても戦争で傷んだ基幹インフラ、これを復興する、これは至上命令でございました、橋とか電力とかですね。そういった産業インフラが復興してまいりまして、それに応じて投資環境も進み、ＦＤＩもこのように拡大してきたというところでございます。〇六年の数字は百十三億ドルでございますが、ちなみにタイが七十億ドルでございます。今ではベトナムはタイを上回る対内投資の受入れ国になったということでございます。
　このＦＤＩ、外資の企業の存在を若干申し上げますと、今現在、約六十八万人の雇用、それから工業生産の三八％、輸出に占めるシェアが五七％、ＧＤＰ全体では一五・九％という、そういうベトナム経済の中に重要な役割を果たすに至っておるわけでございます。その結果、このグラフのように力強い経済成長が九〇年代から続いてきているということでございます。去年が八・二％、今年は八・五％が目標とされております。条件が整備されていけば中国のように二けた成長もあるのではないかという見方も最近出てきておるわけでございます。
　そして、ベトナムがこれから目指す国家の目標は、二〇二〇年までに基本的に工業国の仲間入りするというのが、これが国のスローガンでございます。これは九五年の党大会で出されたわけでございますが、その当時は夢物語のような受け止め方をされたものでありますが、今現在になりますと、これもあながち夢物語ではないというような状況になってきております。
　その前段の〇六年から二〇一〇年までの目標がこちらに書いてあるとおりでございまして、今、先ほど申し上げました、現在のベトナム指導部はこの目標達成に注力しているというところでございます。
　本論の本論に入りますけれども、日本からのＯＤＡでございます。ベトナムに対するＯＤＡの額、これもベトナム側の数字、ほぼ日本側の数字と同じでございますけれども、このように約八億ドル前後のところで推移をしております。
　注目していただきたいのは、その下のグラフでございます。折れ線グラフですね。これで見ますと、九〇年代は日本が三五あるいは四〇を超えるシェアといいますか割合であったわけでありますけれども、昨今、いろんなドナーがベトナムの将来性等々に着目し増えてきております。中国でありますとかアメリカ、アメリカも一九九八年から援助を再開をしておるところでございます。そうしますと、徐々に日本のシェアが下がってきていると、こういうのが今の現状でございます。
　日本からのまず円借款の方をごらんいただきますと、もう皆さんこれは御存じのとおりかと思いますけれども、先ほど私申し上げましたように、九二年から二〇〇五年までの分野別で見ますと、やはり輸送関係、橋、道路とかいった運輸ですね、これが四割。電力、ガス、これが、ガスはありませんが、電力ですけれども、三三％。こういったような形になっております。日本の援助も主として産業インフラの復興にこれまで力が入ってきたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事小泉昭男君着席〕
　主なプロジェクトを下に幾つか書いてきております。
　最初の、一番目のハノイ—ハイフォンの国道五号線の改良工事、これはちょうどハノイからハイフォンまで、まあ東京から横浜みたいなものですけれども、百キロをそれまで五、六時間掛かっていたのが、日本のＯＤＡで拡張工事等をしましたところ、今約二時間で行けるようになりました。これによりまして、ハノイ近郊にあります日系企業の製品が積出し港のハイフォンまで運ぶのに大変便利になったということでございます。
　中部のハイバン・トンネル、これはフエとダナンの間にあります難所でございました。国道一号線の難所でありますけれども、ここに六・三キロのトンネルを掘りまして、それまで一時間以上掛かっていたものを約十分で通過するというように大変便利になったところでございます。
　こういったハードのインフラから徐々にソフトのインフラも円借款が使われるようになりまして、投資環境の整備のために、地域を限定して、そこに円借款で整備支援をすると。
　これは、ビンフック省という、ハノイから約五十キロ北西に行った農村部の省でございますけれども、ここに下水道とか道路の拡張とか、そういったような支援をするというプロジェクトもこれから始まると聞いております。
　それから、ＩＴの人材育成。日本からＩＴのアウトソーシングがベトナムにもどんどん増えております。したがいまして、そういったニーズにこたえて、ＩＴの人材、具体的には、ハノイ工科大学の優秀な学生を毎年二十名、円借款で日本に連れてきて勉強していただくと、こういうプロジェクトも始まっているところでございます。
　幾つか写真で御紹介いたしますと、ファーライ発電所。皆様、ベトナムに行かれた方でハノイからハロン湾へ行かれれば左側に見えてまいりますのがこのファーライ発電所でございます。ソ連が元々造ったのでございますけれども、日本がその隣にこういった近代的な発電所を建設しております。
　それから、その下が、先ほど申し上げましたが、ハノイの北部のインフラ整備。今も、現在もこうした立体交差を造っております。この辺りには日本企業がたくさん出ております。したがいまして、こういった道路整備がされますと、そういった工場からハイフォン港あるいはカイラン港へのアクセスが非常に便利になる、あるいは工場の従業員がバス等で通えるようになるということで喜ばれているところでございます。
　　　〔理事小泉昭男君退席、委員長着席〕
　この右側でございますけれども、これが情報処理、ＩＴの技術者の試験制度。日本と同じ制度をこちらに持ち込んで、そして、日本企業が採用する場合にどの程度到達しているかということを分かりやすい制度構築をするという、こういうプロジェクトでございます。韓国も同じようなことをやり掛けておりますので、日本企業としては、是非こういった日本の基準に即した制度構築というものが望まれているところでございます。
　先ほどは円借款を御紹介いたしましたが、そのほか、ＪＩＣＡさんのプロジェクト、それからジェトロのプロジェクト、こちらに書いております。一々は御説明いたしませんけれども、こういったようなプロジェクトも投資の環境改善につながるソフト支援として御紹介をさせていただきます。
　この中で、例えば四番目、ＪＩＣＡさんの中小企業技術支援センター。ベトナムの中小企業は、まだまだ規模が小さくて計測機械等を十分持っておりません。しかし、日系企業からしますと、百分の一ミリ程度の精度できちっと仕上げを求めると、そういうケースもあるわけでございます。そういった場合に、ベトナムの企業がこの支援センターを利用して自分たちの製品の納入のレベルを高める。
　こういったようにレベルが上がりますと、右側のジェトロの六番目の進出日系企業部品調達支援というプロジェクト、これで日本企業に、この間のつなぎ、ビジネスマッチングをやるということで、ＪＩＣＡ、ジェトロの間で連携を取りながらやっているところでございます。
　もう一点、特に御紹介したいのは、ＪＩＣＡプロジェクトの一番下、ハノイ工科短期大学の機械技術者養成でございます。
　私も、ハノイに赴任しましてこちらにお邪魔して本当に驚いたんですけれども、日本の労働省からおいでになった方が機械の加工技術を教えておられるわけですけれども、単に教えるだけでなくて、こういったものをこう作れば日本企業に売れるんだよということを知らせるために、近在の日本の工業団地にあります企業を回られまして、いろんな下請の仕事を注文取りに行かれたんです。そして、こういうものを作れといって教えて作る。作ったものを持っていく。そうすると、企業の方も安くできて喜ばれる。学生も、ああ、こうすれば売れるんだということが分かるという、そういうところまで手を広げられたプロジェクトということで、非常に画期的であったんじゃないかというふうに私は思っております。今現在この大学はハノイ産業大学と名を変えまして、その後、周辺の日本企業に対する技術者の供給先というふうになっていると聞いております。
　ベトナムにおきまして特筆すべきプロジェクトとして御紹介申し上げなくちゃいけないのが、日越共同イニシアチブのことでございます。
　このコンセプトは、この真ん中に書いているとおりでございます。要は、ＯＤＡでもって進出企業の要望実現を後押しをしているというところでございます。元々は服部現大使が提唱されて、二〇〇三年の四月に当時の両国首相の会談で合意されましてスタートしたものでございます。基本は、これからベトナムがＷＴＯとか国際社会に入っていく、しかしながらよちよち歩きのベトナムの産業界は競争力を高めないとやっていけない、そのために日本がいろいろ助言をして、そしてアドバイスをしてやっていこうではないか、ＯＤＡでも支援するよと、こういうことでございます。
　中身は、こちらに書いてありますようなこういったようなことを挙げまして、お互いに行動計画を作って、お互いにモニターしたと、ここが特徴でございます。すそ野産業の育成、誘致、活用というテーマで、じゃ、ベトナムはこうしますと、日本側はこう援助しますと、その結果どうしますということをアクションプランを作りまして、それをモニターしたという、そういう仕組みでございます。
　ごらんになって分かりますように、税の問題とか主権にかかわるような問題までここで取り上げたわけでございます。私も現場におりましたが、こういった会議の場でベトナム側と議論しておりましたが、なかなか激しいやり取りもあり、最終的にベトナム側も理解をいたしまして、ほぼ八五％が第一フェーズにおきましては達成できたということでございます。今現在も第二フェーズを進行中でございますが、既に七五％程度は達成しているというふうに聞いておるところでございます。
　こういったＯＤＡなりの環境整備に、釣られるようにと言いますと、ちょっと語弊ありますけれども、日本からのＦＤＩも伸びてきております。九〇年代の半ばにぐっと伸びておりますけれども、これは、さあこれからベトナムだというムードで行った部分がかなりございます。その後、いろんな経験があり、失速したわけでございますが、ただ、今現在になってみますと、九〇年代半ばに出られて大変に苦労された人たちがその苦労の倍も十倍もリターンを得ておられると、こういう状況でございます。今現在は、このグラフにありますように、第二次ブームでございますが、既に進出されている方々の投資からブームが始まったというのが特徴でございます。これは、実際に向こうにいらっしゃる方がベトナムの投資環境がこんなに改善したということを体感されまして、それで今の第二次ブームにつながってきているということだろうと私は思います。
　これが、こういう企業さんが、今現在向こうに出られているということでございます。合計、ハノイ、ホーチミン、メンバー数は約六百社でございます。これ以外に百社、二百社おられますから、八百社ぐらいは今ベトナムに日本企業が行っているんじゃないかというふうに思います。
　写真で御紹介しますと、これがホンダさん、ホンダのこれバイクと、それから右側はシビックの工場ラインでございます。去年からシビックの四輪の生産も始められました。下の左側は、これはショウガの皮むきをしているところでございます。ハノイから二時間ばかり山を北西へ参りますと、ホアビン省という山間部の省がございます。そこに日本の企業が行きまして、漬物の原料でありますとか、こういうショウガの、がりのようなもの、これをこちらで作っております。この省は、人口の半分ぐらいが少数民族でございますので、ここで働いている約五百名の従業員の半分は少数民族ということで、日本のＦＤＩが雇用に貢献しているという一例でございます。
　これらをざっとおさらいいたしますと、私は、ベトナムにおきましては、ＯＤＡとＦＤＩの好リンケージができているということを申し上げていいんじゃないかというふうに思います。
　日本がＯＤＡでインフラの整備をし、そして企業活動支援にも目配りし、その結果、日本企業の進出が増えまして、工業生産、雇用、輸出、技術移転、こういったところに貢献をいたしまして、その結果、先ほどの数字でごらんになりましたように成長が促進され、そして貧困削減、冒頭の数字に書いておりますけれども、現在貧困の世帯率はベトナムでは二二％でございます。これも徐々に、着実に減ってきているところでございます。貧困の世帯と申しますと、都市部では二十六万ドン、一人二十六万ドン、二千円でございます。農村部で、円換算しますと千六百円以下の収入の人たちを貧困世帯と呼んでおりますけれども、二二％まで下がってきているということでございます。
　こうなりますと、政治社会が安定し、ベトナム政府も日本に対してウイン・ウインであるという高い評価をし、それが日本の外交力の強化にもなる、日本企業は利益が上がってきておりますので、これが本社経由で法人税としてまた納税される、こういう好循環がベトナムでは起きているのではないかということを申し上げたいと思います。
　これをベースにして、今後のＯＤＡにつきまして、進出日系企業の立場からいたしますと、やはりここに書いてあります一、二、三、四、この辺りを中心にやっていただくと。これは日本企業のためというよりも、まずベトナムの国民それからベトナムの産業界、それから日本のみならずそのほかのＦＤＩにも裨益する事業でございます。
　さらに、ここは私の最後の私見でございますけれども、日本とベトナムは戦略的なパートナーシップということで結ばれております。これはもう先生方御承知のとおりでございますけれども。聞いた話でございますけれども、ベトナムが二国間関係におきまして戦略的パートナーシップという言葉を使うのは、共産党の政治局の許可が要るんだそうでございます。今現在この言葉を使っておりますのはロシア、これは旧ソ連との関係でシンボリックに使っているそうでございますけれども、そのほかでは日本に対してのみこの言葉を使っている。それだけ日本に対する期待も高いし、日本をそういうふうにみなしているということでございます。
　こういうことを前提といたしまして、引き続き、まだまだ足りない電力、道路、港湾等ハードのインフラを、少なくとも〇六年から一〇年の間は重要ではないかと。加えて、ソフト支援、特に今後、もう御案内のとおり、日本の高齢化社会におきまして物づくり、ＩＴ産業の現場で若い人は少なくなってまいります。そういったときにどうするのかといったときに、やはりベトナムというのは着目していいのではないかというふうに考えております。
　それから、今後のＯＤＡの展開といたしまして、ベトナムも、いつまでも借金を海外から重ねる形での援助から、できるだけ民間事業資金を入れたいという、そういう考えを持っております。
　例えば、フーミー火力発電所。第一期は日本のＯＤＡで造りました。第二期の半分はベトナムが自前で電力公社が造りました。その後、日本の企業がＢＯＴで二つの発電所を造って、今ベトナム最大の発電所となっておりますけれども、そういったようにＯＤＡが先行して日本の事業資金が入っていくという形が今後拡大していくべきではないかというふうに思います。
　ここで、カイメップ港コンテナターミナルも書いておりますけれども、これはサイゴン川の出先の方にあります港でございますけれども、この港を日本のＯＤＡで整備いたしました。コンテナターミナルを三か所造ったのでありますけれども、その二つは既に欧米系のコンテナターミナル運営会社が運営することになっております。最後残ったところ、これは是非、日本企業に取ってもらいたいというのは周辺の日系企業の要望でございますが、そこも、これから日本政府の後押しもあっていいんじゃないかというふうに思います。
　最後に、ズン首相がこの間、昨年日本に来られて、三つの案件を日本政府に援助要請をされております。御案内のとおりと思いますが、高速鉄道、高速道路、ホアラック・ハイテクパークでございます。特に、高速鉄道は大変な金額が掛かると思います。したがいまして、これをどうするかというのはもう政治判断になろうかと思います。これまでの、先ほどの年間八億ドル、九億ドルのＯＤＡの規模では賄えないと思いますので、今後はどういうふうにやっていくかというのをいろんなところで御議論されていくのではないかというふうに思います。
　以上、私の御説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。