Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　この住民の方々の支援スキームを考えるに当たりまして、既存のローン、それから建てかえをしようとしたときの新しいローン、この二重のローンの問題について負担の軽減をしていくということが非常に重要であるという認識は、当初から持っておったところでございます。
　昨年の十二月の段階で、これは金融の問題でもございますので与謝野金融担当大臣と会談をいたしまして、与謝野大臣にも協力を要請いたしまして、全銀協を初めとする金融機関団体に対しまして、この住宅ローンの負担軽減を図るために対応をお願いしたいということは要請をしてまいりました。
　こうしたことで、与謝野大臣も動いていただきまして、二月の十四日に全銀協等の五団体、機関の連名で申し合わせがなされまして、既往ローンについては返済据置期間の設定、据置期間中の可能な範囲での金利の引き下げ、ちなみに住宅金融公庫の場合は最大限一・五％の金利の引き下げをやっておりますが、可能な範囲での金利の引き下げ、さらに、危険なマンションの除却、建てかえを行うに当たりまして、抵当権の円滑な抹消への協力、さらには、再設定をする場合、新しい建てかえ後の建物に抵当権を設定する場合の再設定時の順位ルール、さらには、居住者から新規ローンの申し出があった場合の審査の弾力化等の措置が申し合わせで合意をなされているところでございます。
　さらに今般、居住者の方々が新たに住宅ローンを借り入れる場合には、その利子負担相当分として、借入額及び所得に応じて最大百九十二万円から三百五十四万円、特に支援が必要な方に対しては最大六百三万円までの助成を行うこととしたところでございます。
　これらの措置を活用することによって、住宅ローンに係る居住者の負担の軽減が相当程度図られるものと認識をしております。
○穀田委員　大臣、先の方はもう前の話でわかっているし、私の時間というのは物すごい短いんやから、わかっておって、もうそれは短うしてな。
　私が言っているのは、要するに質問したのは、国が解決に責任を負うスキームを新たに提案しているわけですやんか。それに対してどないやということを言っているわけで、今まで言ったことについては、それは今までずっとやってきたことを知っていますよ、私も。だけれども、何でこんなことを言っているかというと、先ほど、山本局長もそういう話は多分聞いているんだろうけれども、各党に対して、耐震偽装の被害者救済を超党派で取り組もう、円滑な建てかえや補強を実行できる特措法を立法してほしい、それから、当面の経済負担をなくす無利子基金の設立を、こう言っているわけですよね。
　この点について言うならば、特別立法については自民党のワーキングチームも提案しているんですね。それで、都市再生機構による住宅ローン債権の買い取りを提起し、元本の一部免除も含まれているんですよ。だから、私どもも、そういう話としては、簡単に言えば、いろいろ立場は違うけれども、これのスキームと結構近いじゃないかということを言いたいわけですやんか。
　そうしますと、あとは、民主党さんが乗ってくれて、社民党さんが乗ってくれて、公明党さんが乗ってくれればできる話だと。もちろん、ワーキングチームですから、自民党全体の意見かどうかという問題はありますよ。だけれども、一番わかっている人たちはそこまで来ておるのだから、私はそういうことをやろうじゃないかと。したがって、各党に逆に呼びかけたい、ぜひともこの点は、特別のそういうことをつくろうじゃないかと。
　そしてまた、委員長にもお取り上げいただいて、理事会でもこういった問題について御協議いただければなと思っているところです。
○穀田委員　今お話ししたように、私は、この問題は、本当に現実の御苦労という問題で困っている点を各党が協議してやれる土台はあるということを改めて強調しておいて、理事会でもさらに具体的に詰めていきたいし、そういうものに、具体化のために力を注ぎたいと思います。
　大きな二つ目に、では、今回の事件の問題との関係で論議を進めていきたいと思います。
　姉歯元建築士以外の新たな構造計算書の偽装や改ざん、耐震強度不足の建物もさらに広がりを見せていて、国民の不安は募る一方であります。同時に、建築物の安全を確保すべき建築行政に対する信頼は今や失墜しています。
　法案はこう述べています。耐震偽装事件の再発を防止し、建築物の安全性に対する国民の信頼を回復するとして提出されたわけです。果たして本当に国民の期待にこたえることができるのかどうかが問われています。趣旨説明では、耐震偽装問題が国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げている、さらに、偽装を見抜けなかった現行の建築確認検査制度等に対する国民の信頼も大きく失墜していると述べています。
　これは、では、建築確認制度等の不備を放置し、建築物の安全確保ができなかった建築行政に対する信頼が失墜していると受けとめるわけですが、行政として制度的不備を改善してこなかったという責任は感じているということかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今回の事件において、指定検査機関のみならず、特定行政庁においても偽装を見抜くことができなかったわけでございます。そういう意味で、これだけ広範に、また今委員のおっしゃったように、姉歯元建築士だけの問題ではありません、ほかでもあるわけでございまして、建築確認検査制度に対する国民の信頼が大きく失われているというふうに認識をしているところでございます。
　今回、偽装物件、姉歯元建築士の偽装物件だけで九十八件あるわけでございますけれども、その偽装内容というのはさまざまでございます。さまざまでございまして、単純な差しかえを行ったものだけではなくて、コンピューター計算途中の数値など出力結果の一部を巧妙に修正したものまで多岐にわたっておりまして、構造計算書の再計算や構造の専門家による詳細な審査を実施しなければ偽装を発見することが困難な事例もあることも事実でございます。
　こういう実態を踏まえまして、現在審議をしていただいております本改正案によって再発防止策をぜひ緊急の措置としてとらせていただきたいということで、本改正案についてお願いをしているところでございます。
○穀田委員　私が言いたいのは、制度への不信があるということなんですね。
　今お話があったように、今後の再発防止、先ほど提起した被害者の救済においても、行政として制度的不備を放置してきたのは事実であって、ある意味では当然、不作為の責任があるんだ、ここをしっかり自覚してやる必要があるということをまず私は指摘しておきたいと思うんです。
　そこで次に、では、本来、こういう再発防止について言うならば、なぜ偽装が起こり、なぜ見過ごされたか、そういう今度の事件の構造と背景についてしっかりした分析が必要です。大臣が諮問している構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会の報告書では、なぜ偽装が起こったのかについて、「建築士制度の機能不全」として、建築技術の高度化に伴う建築士の専門分化、構造設計者の下請化による労働加重と地位の低下を挙げています。
　なぜ見過ごされたのかについては、「建築確認・検査制度の機能喪失」として、建築技術の高度化、専門化、確認申請件数の増加等による建築主事の技術的能力、処理能力の低下、民間確認機関の市場競争による審査の形骸化を挙げています。
　そこで、なぜ偽装が起こったのかについて大臣の見解を聞きたいんです。私が体制と言ったのは、そこなんですよ。今言った報告では、「わが国の建築生産システムでは、倫理・技術に劣る建築士でも構造設計業務を受注する機会が排除されていない。」として、建築生産システムそのものの不備を指摘しているんですね。だから、倫理、技術に劣る建築士が構造設計業務を受注できる仕組みが問題だという点の指摘だと私は思うんですが、この指摘に対する大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　この緊急調査委員会の報告書で、今委員が御指摘になったようなことが指摘をされているということでございます。
　もう詳細、繰り返しは、述べるのはやめさせていただきますが、こういう倫理、技術に劣る建築士の排除については、本来は、建築士みずからが各自の業務実績等の能力を開示いたしまして、適正な競争の結果、市場による選別、淘汰が行われるというのが一番ふさわしいというふうに考えておるわけでございますが、そういう意味で、こうした調査委員会の報告を踏まえまして、今回の法改正では、専門分野別の建築士制度の導入だとか、建築士の資質、能力の向上、さらには建築士事務所の業務の適正化、さらには建築士会等への加入の義務づけ等の建築士制度そのものの見直しにつきましては、現在、社会資本整備審議会において引き続き論議をしていただいているところでございまして、これらにつきましては夏ごろまでに方針を取りまとめて、次の国会にぜひ改正案を提出させていただきたいと考えております。
○穀田委員　そこはちょっと違うと思うんだけれどもね。市場の選別、淘汰がふさわしいと言うんだけれども、そういう市場になっていないということが問題なんですよね。だって、安く、早く、緩やかという形で市場が支配されているということが、これは参考人質疑の中でもこもごも言われたことですやんか。だから、そういう意味でいいますと、ちょっと違うなということを私は思っているんです。
　もう少し突っ込んでいきますと、そういうなぜ偽装が起こったかという問題で今言ったわけだけれども、こういう事態になる前になぜ手を打たなかったかという問題を私は提起しているんですよね。
　九八年の建築基準法の改定では、建築技術の高度化を促進するためとして性能規定化しましたよね、建築士の裁量を広げて自由な設計ができるようになると。当時の法案説明でも、性能規定化の効果として、設計の自由度が高まる、技術開発や海外資材の導入が促進され、より合理的で低コストの技術等の円滑な導入や市場の活性化が期待されるとしていたんですね。
　市場コストの低減要請などもあって、それこそ今指摘したように、耐震基準ぎりぎりの経済設計がもてはやされる一方で、技術力が追いつかない建築士が、ある意味ではパソコンさえいじればできるというふうな形で構造設計をする。こういう事態を想定して、建築士制度や建築確認制度によるチェック体制を十分に行うべきだったんだ。
　つまり、性能規定化する、自由化する。だとすると、それをチェックする体制を強化するということが大事だったのであって、これが建築物の安全確保に責任を負う行政、国交省での責任ではなかったんでしょうか。その点について見解を問いたいと思います。
○北側国務大臣　今回の耐震強度偽装事件に係る物件につきましては、これはすべて従来から、この平成十年の改正によってではなくて、すべて従来から建築基準法令に位置づけられている許容応力度等計算を用いてなされている設計でございます。
　そういう意味では、何か新しい、この平成十年の改正による新しい基準で姉歯元建築士が何か設計をしたという事案ではございません。そういう意味では、性能規定化そのものが、この事件の直接の要因、背景になっているということではないと私は認識をしているところでございます。
　ただし、一般論として、今、穀田委員のおっしゃった、その性能規定化をしていくということについて、事後的にチェックする際にやはりチェックしやすいようにしていかないといけないわけでございまして、そこのところはよく念頭に置いて制度を、またさまざまな基準を、現場の特定行政庁の方々や、また指定検査機関がチェックできるような体制整備、これはこれまでも努力をしておりますけれども、しっかりと取り組む必要があるというふうに考えております。
○穀田委員　そこまで言うと、ちょっと私は本当に言い過ぎだと思うんですね。
　だから、緊急調査委員会の先ほど述べた報告書は、建築技術の高度化に、僕は一般論で言っているんですよ、個別の、これがどうだこうだと言っているんじゃないんですよ。やはり、そういう体制のもとでできているということを指摘しているわけで、しかも、報告書は、建築技術の高度化に伴って建築士にも専門分野ができて進んだと。いわば、統括すべき元請建築士の管理機能が衰えて、共同作業をチェックできない状況が常態になっている、こう指摘しているんですよ。さらに、前にも指摘しましたよね、大臣認定プログラムについて、ここまで、特に、大臣認定の構造計算プログラムの存在が、構造計算の重要性を認識せずに、技術に劣る者が構造計算を行って、確認申請に必要な構造計算書を外形的に整えることが可能となった、こういう問題があるということを言っているんですよ。私は、そういうものが出てきていることを言っているわけですね。
　そして、昨日の参考人質疑では、神田東大大学院教授は、性能規定化に伴う高度化に検査の側がついていっていないということまで指摘しているわけですね。だから、総体としてそういう問題があったということを私は指摘しているわけですね。だから、そこの点はしっかり理解してもらわないとだめだと思うんですよね。それは、事務方もうなずいていますから、そのとおりだと思うんです。
　問題は、今、神田教授のお話をしましたように、また大臣からありましたように、そういうチェック体制というのを整備しないままに性能規定化を進めたというのは非常に大問題だったと私は思うんです。
　もう一つ、民間開放について改めて確認したいと思うんです。
　大臣は、この間の私の質問に対する答弁で、まあ簡単に言うと、制度の実効性が向上しておって、民間にできることは民間にという方向は間違っていないと。さらに、民間開放の進展によって建築行政全体として実効性は確実に向上している、だから間違っていない、こういうことですわな。
　だけれども、これは営利目的である民間検査機関をそのまま認める現行の枠組みを基本的に維持するということだと思うんだけれども、私は確認したいのは、民間検査機関の建築確認業務は、営利を優先させ、安易な審査に流れる傾向はないという認識かどうか。お答えください。
○北側国務大臣　この平成十年の改正というのは、建築確認件数が年間七十五万あり、そのほかに中間検査もやらないといけない、完了検査もしないといけない。そういう中で、建築主事だけでは実際、適切な確認検査、建築確認検査ができないという状況の中で民間と一緒になってやろうということにさせていただいたので、その方向性はやはり間違っていないなということは、ぜひ御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
　その上で、建築確認検査というのはやはり厳正なものにしていかないといけないということが今回の事件を通じての課題でございまして、この厳正な審査を確保されないといけない、それは民間の指定確認検査機関であろうとも同様でございます。
　したがって、今回の改正案では、確認検査制度につきまして厳格化を図る。そのために、国による確認検査の審査方法の指針を策定するだとか、それから、一定規模以上の建築物について、構造計算適合性判定の義務づけをピアチェックでやらせていただくだとか、確認審査期間を従来の二十一日から最長七十日まで延長するだとか、また、民間の指定確認検査機関に対する指導監督の強化とか、こうした確認審査の厳格化を図らせていただいているところでございます。
○穀田委員　私の質問にずばり答えてほしいんですよね。前半の話はもういいので、厳正なものにしていくということは、厳正なものでないということを言いたいのかどうかですよね。私は、安易な検査に、審査に流れる傾向、営利を優先させる傾向、これはあるんじゃないかと聞いているんですよ。もう一度、簡単に。
○北側国務大臣　今回の事件を通じて、民間の検査機関の多くはそういうことだという認識は私はしておりません。ただ、そういう問題点がある、今回の一部の機関の間にそういう問題点があるということは、当然これは認識をしておりますが、多くの民間機関でそういうことがあるとは認識をしておりません。
○穀田委員　最初からそう言ってくれればいいんですよ。さっきの答弁は要らなかったんですよ。だから、それはもう調査委員会の報告だって、「営利企業であることから「建築主に好まれる低料金で早く」という経済原理に基づく安易な審査に流れる傾向を招いた。」と明確に述べているわけですからね。それを諮問を受けているわけだから、その事実を認める必要があると思います。
　大阪弁護士会も、この間、私、調査室がつくったものを見ますと、
　市場原理に基づく競争原理にさらされることになると、経済合理主義に基づく必然のベクトルとして、「安く」「早く」「緩く」検査を通すよう「建築主からの圧力を受けやすい立場」になる。
さらに、
　　チェックする者がチェックを受ける者に雇われるシステムでは公正なチェックは期待できない。建築確認検査業務を全くの自由競争に委ねてしまえば、必然的に市場原理が導入され、「安く早く緩く通す」業者が生き残ることとなり、その公正中立性は瓦解することになる。
　　したがって、真の民間開放は、民間の人材を活用しつつも、市場原理を排除する制度として再構築されるべきである。
という提言をしています。
　私は、一部であろうと、ここなんです、問題は。一部であろうと、今大臣が言われたけれども、こういう傾向が生まれていることを問題にしているわけです。だって、一部だって、多くの方々が住む事態に、安全にかかわっているわけだから、一部であってもその穴を許さないという角度で迫ることが必要だということを私は言いたいわけです。まして、姉歯氏はイーホームズ社は検査が素通りするだろうということまで逮捕される前後に言っていることから見ても明らかであって、穴をつくったことに変わりがないと私は思っています。
　ですから、私は、ここに最大の問題がある。膨大な確認業務をこなすには、先ほどありましたように、特定行政庁の人数が足りない、それで補佐する体制として民間検査機関をつくったと。しかし、九八年の法改正のときに、私どもは、営利企業だと安かろう悪かろうの検査になる可能性があると指摘したのに、心配ないと進めたのは国交省なんですよ。そのときにどう言ったか。そういう民間検査機関ができるかどうかぐらいのことを逆に問題なんだなんという話をして、我々が指摘したにもかかわらず、そういうことになったわけです。
　ところが実際は、建築主に好まれる低料金で早くといったことが競って争われて、偽装だとか強度不足の見逃しが現実に起こった、これが事実ですよ。したがって、私は、営利企業がこういう事態を生んだということに対する反省はないのかということだけ指摘をして、時間ですので、きょうは終わります。
○日森委員　もう一度質問の機会があるようですから、きょうは再確認などを含めて、参考人中心に質問していきたいと思います。
　最初に、報道によると、これは被害者救済の問題について幾つかお尋ねしたいんですが、建てかえが正式に決まったのは、国、自治体主導の提案に任せず、住民の独自案で建てかえを決めたというのが一棟であって、除却命令が出ているにもかかわらず建てかえが遅々として進んでいないということがあると思うんです。これはもうこの間の議論に出ていましたが、建てかえについては合意形成というのが大変重要なんですが、一つは、一番大きな問題は、ローンを新たに組まなきゃいかぬということが大きなネックになっていて、なかなかこれが進まないという現状があると思うんです。
　先ほど大臣は、最大限の努力をするということをおっしゃって、二月十四日、これも私たちも存じ上げていますが、金融庁との間で幾つかの合意事項を確認してきた、金利の問題や、あるいは助成の問題や、さまざまおっしゃいました。
　最初に、そのような二月十四日、金融庁との間で合意された内容、これを住民の側に示したことによって建てかえの合意というのが進んでいくというふうに国土交通省は考えておられるのか。具体的にそういう提起をされたと思うんですが、具体的にそういう例があったら、まず最初にお示しをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　建てかえの対象となりますマンション十一棟のうち、除却工事に着手しておりますのは一棟で、建てかえ推進決議が行われているのは六棟でございます。この建てかえに当たっての合意形成のための一番大きな課題といいますか、ネックの一つに住宅ローンがあるということは御指摘のとおりでございまして、全銀協を初め五団体の連名で御指摘をいただいたような措置を講ずることが決められたわけですが、既往の、この危険な分譲マンションに住んでおられる方々がそのマンションを取得する際に御利用になったローンはさまざまでございます。
　住宅金融公庫のローンももちろんあるわけでございますけれども、住宅ローンについての措置に見合った形で、民間ローンについても手当てされたということでございまして、この二月十四日の措置がなされたから推進決議が前に進んだ、それがなかったら推進決議がなされなかっただろうという意味でのクリティカルなものをここで御説明することはできないわけでございます。
　私どもとしては、建てかえ後の住宅取得についてのローンが二重ローンとなるという点について、建てかえ後のローンについては特に住宅金融公庫融資を御利用いただきたいということで、新たに住宅を取得する場合のローンについては、従来の公庫融資の金利に比べて低い水準で金利を設定するとか、あるいは融資率を最大で物件価格の十割までに引き上げるとか、それから毎月返済額の月収に対する割合というものについても引き上げるなどの融資審査の弾力化、それから融資手数料の免除といったような措置を講じておりますし、先ほど大臣からも答弁いたしましたように、新しいローンの借り入れについて、利子負担相当分を借入額あるいは所得に応じて支援をするというようなことも意思決定したところでございまして、これらを通じて住宅ローンに係る居住者の負担の軽減が相当程度図られるというふうに考えておるところでございます。
○日森委員　軽減が図られるという国土交通省の思いはわかりましたが、建てかえの合意というのはこれによって進むというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○山本政府参考人　御説明いたしました措置を含めて、総合的な支援パッケージによって前に進めてまいりたいと考えております。
○日森委員　国土交通省の決意としてそれを承っておきたいと思います。
　ヒューザー社、きょう何か逮捕されたようですが、先月二十六日の債権者に対する説明会で、破産管財人は配当の原資を約三十億円程度確保できるというふうに説明をしているようです。国、自治体による支援策に住民が応じた場合、これも話はもう新聞などで報道されていますが、一人二千万円程度の新たなローンが生じてしまう。しかし、この三十億円の原資が確保できるということが説明をされたけれども、住民がどの程度それを配分されるのかということについては、ことしの九月ごろにならないとわからないんじゃないかということも聞いているわけです。
　一方で、国土交通省は、長い戒名ですが、「構造計算書偽装問題に係る公的支援措置についての売主に対する責任追及について」という文書を関係者に出しました。この文書の中では、破産手続開始後に公的支出を行う場合は、弁済による任意代位により損害賠償請求権を取得し、破産債権の届け出を行うことになるというふうに説明してあって、つまり、住民がヒューザー社に補償を請求する権利の一部を国や自治体に譲渡してもらって、そういう形で対応しようということになっていると思うんです。
　こういう中身について、恐らく住民の方々にも御説明をしていると思うんですが、被害住民からどのような反応があるのか、あるいは、予想される反応は一体どういうものなのかということについてお聞きをしたいと思います。
○山本政府参考人　今回の事案に関連して、本来、売り主である事業者は、買い主である居住者に対しまして第一義的に瑕疵担保責任という契約上の責任を負っているわけでございます。このため、今回の公的支援措置を実施するに当たりましては、その前提として、売り主である事業者に対して徹底した責任追及を行うということを決めているところでございます。
　この責任追及につきましては、買い主である居住者の方々の御協力を得て、公的支援措置に見合う額について、売り主に対する居住者の方々の請求権の一部を行政側が取得して請求を行うこととしているわけでございますが、こういうふうな措置を講ずることとしているのは、公的支援措置に見合う額につきましては、居住者の当該損害が補てんされるというふうに考えることができるわけでございますので、支援を行った行政が請求するのが納税者に対する責任からも妥当であると考えているからでございます。
　こういうやり方をすることについての居住者の方々の反応いかんという御質問でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、もともと破産財産が限られておりますので、請求権を行政側に渡せば、その分だけ居住者の方々が破産財団から配当を受ける額が少なくなるということは当然のことでございますので、その点からの懸念が示されている、そういうマンションもあるというふうに聞いておりますけれども、一方で、例えば四月二十七日、連休前でございますが、中央区におきましては、マンションの全居住者から、この責任追及の趣旨について御理解をいただいた上で、その承諾を得て、移転費それから家賃減額に係る公的助成相当額について、売り主に対する請求権を取得いたしました。ヒューザーの破産手続において、破産債権の届け出を既に行っております。
　その他の地方公共団体におきましても、居住者の方々に、売り主に対する請求の趣旨等について重ねて説明を行いまして、鋭意、理解と協力を求めているところでございます。
　国といたしましても、今回の公的支援措置について国民の皆様の理解を得るためにも、きちんと売り主に対して責任追及を行っていくことが必要と考えております。その考えは居住者の方々にも最終的には御理解いただけるものと考えております。
○日森委員　次は、ちょっと金融庁にお伺いしたいんですが、これは新聞報道でしか確認していないんですが、東京、千葉、神奈川にある偽装マンション十四棟、この住民の皆さん方が、ヒューザーに債権を持つ七つの金融機関に債権放棄をしてほしいという要求をしたというふうに報道されています。
　もちろん金融庁は承知をしていると思いますが、これはやむにやまれぬ住民の方々の行動というか思いがこういう形で発露したというふうに私ども考えているんですが、こうした動きについて金融庁自身、もちろん民と民の間の関係ですから立ち入った評価は難しいのかもしれませんが、しかし、今被害住民を何とか救済しなければならないというのは私たちも同じ思いですから、こういう動きについて金融庁としてどのような評価をされているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒューザーが分譲いたしました十四件のマンションの管理組合が、ヒューザーと貸出取引を行ってきた七つの金融機関に対しまして債権放棄に応じるよう要望書を提出したとの報道につきましては、事実を承知してございます。
　今回の要望への対応は各金融機関において検討されるものと考えますが、ヒューザーにつきましては、先般、御承知のように二月十六日に破産手続の開始決定がなされておりまして、基本的には、今後、その手続の中で被害住民に対する対応も決まっていくものというふうに考えてございます。
　なお、金融庁といたしましては、本件被害者であります住宅ローン債務者の方々の窮状にかんがみまして、民間金融機関としても可能な範囲で協力することが望ましいというふうに考えてございまして、これは住宅ローンの方でございますが、例えば住宅ローンの方につきましては、過日、二月十四日に全国銀行協会等の金融業界団体が負担軽減措置等について申し合わせを行っておりますが、引き続き各金融機関においてその申し合わせに沿った対応を期待しているところでございます。
○日森委員　ぜひ積極的な対応方をお願いしておきたいと思います。
　大臣が、私的諮問機関として、住宅瑕疵担保責任研究会というのを立ち上げているわけです。大臣は、瑕疵担保責任が一番重大だというふうに一貫しておっしゃっていますし、一方では、なかなか国、自治体の責任については言及されていないということもあるんですが、住宅瑕疵担保責任研究会を立ち上げて、新築住宅の売り主等に課せられた瑕疵担保責任履行の実効担保の仕組みを今検討しているということになっているわけですが、具体的にどのような議論をされているのか、瑕疵担保責任を実際に担保させる、確実にするためには、どのようなことが論点として今議論されているのかということについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　新築住宅の売り主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、住宅の主要構造部分の瑕疵について十年間の瑕疵担保責任を負うこととされておりますけれども、売り主などが十分な資力を持っていないような場合には、瑕疵担保責任の履行が全うされないということがあるわけでございます。今回、まさにヒューザーの件で明らかになっているわけでございます。
　このため、社会資本整備審議会の中間報告におきましては、住宅の売り主等の保険への加入など、瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を講ずる必要があるという御指摘をいただいたところでございます。このことを踏まえまして、今回お願いしております改正案におきましても、宅建業者に対して、契約締結前に保険加入の有無等についての説明を義務づけるといった措置を講ずることとしているところでございます。
　情報を提供するといいますか情報を開示することからさらに進んで、保険への加入等によって瑕疵担保責任の履行の実効を確保するための措置を義務づけるということにつきましては、被害者救済に必要な保険金が安定的に支払われるかどうか、それから、責任保険では対応が難しいとされております売り主などの事業者の故意、重過失に起因する瑕疵への対応といったような多くの課題があるわけでございます。
　したがいまして、研究会では、そういった課題につきまして、通常の瑕疵による損害に対する保険制度について、例えば保険制度を統一する必要があるかどうか、そういう話でありますとか、あるいは、保険のキャパシティーを建築物に瑕疵があった場合のリスクの規模に応じて最大化するための仕組みはどんなことがあるか、あるいは、保険を安定的、永続的に運営するために必要な仕組みはどのようなものであるかといったようなことを検討しておりますし、通常の瑕疵だけではなくて、故意とか重過失に起因する瑕疵による損害に対してどういう仕組みが可能性があるのかといったような検討、さらに、保険以外の賠償資力確保に活用可能な仕組みというのはどのようなものがあるのか、そういったようなことを検討課題として、四月十八日の第一回会合以来、検討を重ねているところでございます。
○日森委員　その議論と関連して、現行制度のもとでも、建築士の賠償責任保険であるとか住宅性能保証制度などが存在をしている。しかし、この制度が現在十分に機能しているかというと、必ずしもそう言えない面があるんじゃないのかというふうに思うんです。当面の緊急措置ということであるならば、今回、一連の改正というのは緊急措置というふうに言われていますが、この分野でも何らかの改善を行うべきではないのか。きっちり見直して、もう少しこれが十分機能を果たすような、そういうインセンティブを示すとかいうことがあってしかるべきではないのかというふうに思いますが、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　この点については、御指摘いただいたとおりの問題意識を持って取り組んでおります。
　現行制度の活用状況は、例えば、日本建築士事務所協会連合会で実施しております建築士の賠償保険の加入率は二〇％でございます。これを伸ばしていかなきゃいかぬのですけれども、検討する過程で伺ってみますと、非常に誠実な建築士の方は、むしろ、保険を付していても、請求権を行使して実行するということにちゅうちょされるというような傾向もあると聞いています。今度の偽装のことと正反対の態度だと思いますけれども、そういうような気持ちを持っておられる方々もおられると聞いております。
　また、住宅性能保証制度の方でございますけれども、創設時の水準に比べますと相当伸びてきておりますけれども、それでも、戸建て、共同合わせて一三％にとどまっておりまして、決して十分な水準とは言えませんので、今までもいろいろな方法、イベントとかいろいろな媒体を通じて広報して活用を促しているところでございますけれども、今後もこの努力は必要であると思います。
　そのことも含めまして、先ほど御紹介いたしました、瑕疵担保責任研究会の方で検討を重ねまして、夏ごろまでには方向性を取りまとめてまいりたいと考えております。
○日森委員　被害者救済の一番の課題は、先ほども話が出ました二重ローンの問題であって、これは昨年も大臣に質問をした記憶があるんですが、銀行責任というと銀行は嫌がるかもしれないけれども、しかし、銀行はディベロッパーに融資をして、ローンで融資をして、それで飯を食っているというところがあるわけですから、銀行の責任ということについて、これはやはり新たなスキームをきちんとつくって明確にしていく必要があるんじゃないかと思うんです。大臣も、それは検討に値するというか、検討していかなきゃいかぬというようなことを、昨年の十二月だったか十月だか忘れましたけれども、御答弁いただいたんです。
　この辺の将来展望も含めて、どういう格好で検討していくのか、金融庁と国土交通省にお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　住宅購入者やあるいは建設業者に融資を行ったということだけを理由といたしまして、銀行に対して住宅の品質保証について責任を問う仕組みをつくるというのはなかなか困難かとは思いますが、現在、たびたび、御承知のように、いかに住宅の購入者の保護を図るかといった観点から、国土交通大臣の諮問機関の住宅瑕疵担保責任研究会におきまして、さまざまな検討がなされていると承知してございます。
　この研究会には金融業界もメンバーとして参加してございますほか、金融庁もオブザーバーとして参加しておりまして、有意義な議論を期待しているところでございます。
○山本政府参考人　基本的には今金融庁の方から御説明があったことと同様でございますが、住宅の瑕疵担保責任研究会において、金融庁ともきちんと連携をして、住宅ローンを行う民間金融機関において適切な消費者保護の強化に努めていただく、その方向性についてきちんと検討してまいりたいと考えております。
○日森委員　ぜひ実効あるものをつくっていただきたい、検討していただきたいと思います。
　時間がちょっと少なくなりましたけれども、特定行政庁の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　今回の法改正で、特定行政庁の権限といいますか、これが強化をされるということになります。一つは、指定確認検査機関が特定行政庁に提出をする書類、今まではペラとか一枚とか言われていましたけれども、これをもっとしっかりしたものにしろということですし、それから、問題があれば立入検査権限というのが特定行政庁に付与されるということになっているわけです。
　もう恐らくごらんになった方たくさんいらっしゃると思うんですが、一方、特定行政庁の側はどういう反応かというと、けさの読売新聞に幾つか出ていました。それはもう恐らくお読みになっていると思うんです。
　私も、地元のさいたま市なんですが、担当の建築主事等に話を随分伺ってきました。こういうふうに法改正をして権限が強くなるということなんだけれども、本当にこれは実効性を担保できるかどうか不安だという声が非常に大きいんです。御存じのとおり、千八百人いた建築主事が千七百人になっちゃったとか、さいたま市で言うと、八割から九割が民間の検査機関に出しているというようなことがあって、建築主事は五人しかいないとか、人口百三十万人ぐらいいるでしょうか、そんな状態が今続いていて、ここで法改正があってこういう権限を付与されてもなかなか厳しいということなんです。
　特に、今までペラであった書類が、今度はもう少し指定確認検査機関から出てくる書類がふえるわけでしょう。これだけでも事務量がふえますというふうに率直に言っているわけですよ。それから、中間検査を義務づけるということになるんだけれども、実際、今全国平均をとると七割がやっているというんだけれども、例えば、義務づけられた中間検査をきっちり、ということなんかについても、非常に事務量がふえてしまうということがあって、大変厳しいということがあるんです。
　本当に特定行政庁が監督権限をしっかり行使できるような体制、これをきちんと担保していくためには、当然、特定行政庁だけにお任せしますということじゃできないと思うんです。
　そこで、国土交通省、こういう法律を改正するのであれば、現在の特定行政庁の実態についてどういうふうに理解されているのか、少ないとかいろいろな話がありましたけれども、どう強化をしていこうとしていくのか。国はそのためにどんな手だてを打ってくれるのかということについて大変心配があるようですから、ぜひ具体的にお聞きをしておきたいと思います。
○山本政府参考人　やはり、特定行政庁の建築行政上の執行体制をきちんと確保するという大きな課題がまずあると思います。
　しかし、現実に地方の行政改革の大きな流れの中で、建築行政を担当する職員を極端にふやすことはできない、その中で建築行政をしっかりやっていかなきゃいかぬということで、確認検査事務の民間開放をやって進めてきているわけです。
　その中で、民間開放をした指定確認検査機関がやる仕事と、特定行政庁がやる仕事の関係をどういうふうに規律したらいいのかというのが、今私たちの目の前にある課題であるわけですが、それに対する認識の差によって、御指摘いただきましたように、公共団体の中には、民間確認機関がやる仕事は最初から終わりまですべて民間確認検査機関だけで完結するように取り扱ってほしい、もういろいろなことを特定行政庁に持ってこないでほしいという声があることも事実でございます。
　一方、建築確認検査は、建築物がこの世に生まれる入り口の、そういう意味で非常に大事なところではありますけれども、部分についての確認であり、検査でございます。しかし、基準法が求める、適法な建築物をこの世に生み出して、これを適法に管理していくという建築行政の仕事は、それだけではありません。違反行為があればそれを是正していかなきゃいけませんし、建築基準自体が進化した場合には、既存不適格行政ということでいろいろやっていかなきゃいけません。不特定多数の方が御利用になる特定建築物についても、いろいろなことをやっていかなきゃいけません。したがって、現実の問題としては、民間確認検査機関が入り口で確認をやり、検査をやったからといって、特定行政庁は知らぬということは基本的にはできないんです。
　したがって、その部分についてきちんと理解をしている特定行政庁においては、今回の法律改正におきまして、確認検査事務を総点検して再発防止のために法律改正を抜本的にやるんだということに関連して、むしろ、民間確認機関の個別具体の確認について、的確に、必要な指導があれば指導できるように特定行政庁の権限を強化すべきだという御意見もいただいているところでございます。いろいろな行政庁の意見も整理した上で、社会資本整備審議会の御指摘をいただいて、今回のような改正案をお願いしているところでございます。
　中間検査につきましても、全体の中で見ていただきますと、今や大部分は民間確認検査機関が中間検査を行っております。今回、マンションについては、全国一律、中間検査を義務づけますけれども、そういう、民間確認検査機関も含めて、建築行政のトータルでこの大事な仕事を担っていかなきゃいかぬという問題意識を持っているわけでございます。その中で、特定行政庁の執行体制の確保についても遺漏のないよう措置することが必要だというふうに考えております。
○日森委員　そういう決意を示している自治体もあるかもしれません、あるのだと思いますが、しかし、実際は、日進月歩で進んでいく技術進歩などで、構造計算、これ自体をきちんとできる職員がいませんとかいう自治体、たくさんあるわけです。二百七十ぐらいあるでしょう、特定行政庁。これは新聞によっても半分ぐらい、わかりませんという話になっているし、特に、新しい計算法なんかについては、えっ、聞いたこともありませんというようなこともあるわけですよ。
　そういう現実があるわけですから、ここをしっかり監督指導できるような体制に育てていくために国土交通省は何か支援しなきゃいかぬ、自治体の決意だけに頼っていてはいかぬのじゃないかというのがあるんです。しかも、数も少ないし、なかなか厳しい面があるので、そこはぜひ検討して具体的な支援策を出していただきたい。これは要望で結構です。
　それからもう一つは、中間検査が義務づけられた。しかし、この中間検査について、きのうも参考人の方々に質問しました。どういう格好でやるんですか、きっちりやるんだったら各階全部やらなきゃだめでしょうという話をしたんですが、いや、そこまでとてもできませんという話じゃないですか。これは、国土交通省が中間検査についてマニュアルを示すとどうも特定行政の方に言われているようなので、具体的にどんな格好でマニュアルをお示しになるのか、ここをちょっと聞いておきたいと思います。
○林委員長　時間が経過していますので、端的に答弁願います。
○山本政府参考人　これは、確認事務についても検査事務についても、その指針を法律に基づいて大臣の方で示した上で的確に仕事をしていただくということですので、特定行政庁と相談しながら、間違いのない形で示していきたいと考えております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　今回の構造計算書偽装事件では、姉歯元建築士による偽装が九十八件に及びまして、その被害は十八都道府県に拡大しておるわけでございます。住宅は、国民が毎日の生活を営む重要な基盤となるものでございまして、その安全性の確保のためにこの諸制度というものが有効に機能しなかった、そういうことで建築行政への信頼は大きく失墜しているということで、そういうことを言わざるを得ないというふうに思います。
　今回の事件では、本来、法令を遵守すべき資格者、そういう建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行ったものでございますが、問題はそこだけにとどまらない。審査側の問題も当然ございまして、建築確認時の審査が厳格に行われれば構造計算書の偽装を見抜くことができたというふうに考えられます。
　そこで、今回の事件では、一部の指定確認検査機関におきまして偽装が繰り返し見過ごされてきた。この指定確認検査機関制度というものは平成十年の法改正で導入されたものでございます。この改正の際、建築確認検査事務を安易に民間開放してしまったために、今回こういう事件を招いてしまったのではないかなというふうに考えられますが、この点についての大臣の御所見というものをまずお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　この問題についても何度か議論になっておるわけでございますが、平成十年の改正によって建築確認検査の民間開放を行ったわけでございますが、そもそもその時点で建築確認件数が、当時はもう八十万件以上あったわけですね。そして、中間検査の問題も出てくる、さらには完了検査の問題もある等々、官の方の体制だけでは建築確認や検査の実施体制が十分確保できない、こういう状況にある中で、むしろ民間の力を活用していこうということで民間開放になったわけでございます。そして、その結果、実際、完了検査率にしても平成十年当時に比べて倍増しておりますし、また違反建築物件数も減少をしているわけでございまして、その方向性というのは間違っていないというふうに今も考えているところでございます。
　ただ、今回、民間確認検査機関においても建築確認の際に偽装を見過ごしてしまったということがある中で、これは特定行政庁もそうなんですが、建築確認そのものの厳格化というものをしっかりやっていこうということで、今回幾つかの法改正をお願いしているところでございます。
○糸川委員　大臣、ありがとうございます。
　もうこれはずっと議論されてきておりますので、何度も繰り返しになっておるとは思うんですけれども。
　そこで、今回の事件では、一部の指定確認検査機関で偽装が繰り返し見過ごされてきた。これにつきましては、国の監督が不十分だったんじゃないのかというふうに考えますが、またこれも繰り返しの質問になるかもしれませんが、今回の問題を受けて実際どのような調査をされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　大臣指定の確認検査機関に対する監督でございますけれども、国土交通省では、毎年定期報告を受けまして、およそ年一回ぐらいの頻度で数名の検査員が事務所に立ち入りまして、事業計画あるいは業務実績に応じた確認検査員などの体制が整っているかどうかといったような指定確認検査機関の指定要件が、仕事を続けていく中で引き続き的確に維持されているかどうかという観点から検査をしてきております。また、定期的な立入検査のほかに、通報がありましたら緊急立入検査ということで、そういうことも実施してきております。
　基準法に基づくこういう必要な指導監督は実施してきたというふうに私どもは考えているところでございますけれども、ただ、今回の構造計算書の偽装問題に関連しまして、一部の指定確認検査機関で偽装が繰り返し見過ごされたということは非常に残念なことでございます。
　それで、民間指定確認検査機関だけでなくて、一部の特定行政庁においても偽装の見過ごしがあったということを重く受けとめまして、私ども、指定確認検査機関等における確認検査業務の実施体制を総点検するということで、昨年の十二月に緊急建築確認事務点検本部というものを設置いたしまして、緊急の立入検査を実施しました。
　この総点検の結果も踏まえまして審議会で御議論いただいた上で、今回の法改正案におきまして、指定確認検査機関に対する特定行政庁の指導監督権限を抜本的に見直しまして、その強化を図るということをまず目指しております。
　具体的には、特定行政庁による指定機関への立入検査制度の導入、それから、指定確認検査機関が不適当な行為を行っているということを特定行政庁が発見した場合には、指定権者へ報告をいたしまして、指定権者は報告に基づいて監督処分を実施する、それから、指定確認検査機関が建築確認とか中間検査などを行った場合の特定行政庁に対する報告内容を現在よりは充実していくといったような措置を講じて、指定確認検査機関による確認検査の的確な実施を担保することとしているところでございます。
○糸川委員　この改正案では、建築確認等について国が審査方法の指針を定める、こういうことになっておりますが、何で今までこの指針がなかったのか。また、国が審査方法を示さなかったから今回の偽装見逃しにつながったのではないのかな、そう思うわけでございますので、なぜなかったのか、お聞かせいただければと思います。
○山本政府参考人　まことにごもっともな御指摘でございます。
　具体的な審査方法の指針を今まで示していなかった理由でございますけれども、建築基準関係規定、建築基準法などに定めております基準関係規定の定め方でございますけれども、例えば、構造耐力規定でありますと、資格者、建築主事とか適合性判定のための確認検査員が持っております工学上の一般的な理論とか知識を前提にした上でですけれども、を踏まえていれば確認申請書によって適合性が判断できるように、関係規定では具体的、客観的に規定されているというふうに認識していたものでございます。建築基準関係規定に客観的、具体的に規定されているので、それに基づいて申請書をつくって持ってくれば、普通の資格者が備えているべき一般的な理論、それから工学上の知識を踏まえていれば適合性は判定できるという考え方のもとに、指針はつくっていなかったものでございます。
　国としては、技術基準を改正しましたり、いろいろなそういうアクションを起こしたときに、施行通知などを通じて技術的助言は発出してきておりますけれども、検査確認についての一般的な指針は特に示してきていなかったのはそういう理由によるわけでございます。
　ただ、現実に、現場で確認検査を行います東京都などの特定行政庁あるいは民間の確認検査機関においては、それぞれ審査のマニュアルとかチェックリストをつくって運用してきておりました。それから、仕事に取り組む日本建築行政会議という組織がございますけれども、この日本建築行政会議におきましても、幾つかの留意事項として建築構造審査要領なども定めてきておりました。
　先ほど御説明しました指定確認検査機関への一斉点検の結果から、こうしたマニュアルを持たないで審査者が個別の判断に頼った不十分な審査を行ったり、誤った審査を招きかねないような不十分なマニュアルが用いられたりしている実態があるということが明らかになりましたので、そういう状況を踏まえて、社会資本整備審議会の建築分科会でも御検討いただいた結果、中間報告で、審査方法を法令上の審査基準として定めるべきであるという旨、御指摘をいただきました。これを踏まえて、お願いしておる改正案で、確認審査等に関する指針を策定、公表するとしたものでございます。
○糸川委員　大体、行政は事が起きないとなかなか改正をしていかない。ですから、きょう、別の委員会でも質問させていただいた際には、事件がないからこれは法律をつくらないんですとか、改正しないんですと。だから、事件が起きたら何か考えましょうという態勢じゃなくて、ぜひ事前事前に取り組んでいただきたいなというふうに考えるわけでございます。
　指定構造計算適合性判定機関、これは民間機関であるとのことでございますが、民間に公正かつ的確な審査が実際できるのか。今回のような事件がそれこそ再発するようなことがあってはならないわけですが、再発するようなおそれがないのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　構造計算適合性判定は、政令及び告示に定める基準に従いまして、構造計算が適切に行われているかを技術的に審査するものでございますから、一定の技術力を有する機関であれば、民間機関であっても実施することが可能なものでございます。このため、一定の技術力を有する機関を指定構造計算適合性判定機関として都道府県知事が指定して、都道府県知事にかわって構造計算適合性判定の仕事を行わせることができることと改正案ではしているところでございます。
　指定構造計算適合性判定機関につきましては、改正法の中で、まず、指定の基準として、公正中立であること、十分な経理的基礎を有していることなどを定めておりまして、さらに、構造計算適合性判定員の要件としまして、建築に関する専門的な知識及び技術を有する者から選任しなければならないとすることとしておりまして、構造計算適合性判定を行うについて十分な適格性を有しているものが指定されるということになります。
　また、公正かつ的確な適合性判定の実施を徹底するために、これにつきましても、適合性判定の方法に関する指針を国土交通大臣が定めます。この指針に従って、構造適合性判定を行わなければならないこととしております。指針を無視して判定を行った場合は、当然、都道府県知事による指定の取り消し事由に当たることになります。
　さらに、都道府県知事に、指定構造適合性判定機関に対する報告徴収権、それから立入検査権限を付与することによりまして、適切な業務の遂行を担保することとしているところでございます。
○糸川委員　今、公正で的確な審査ができなかった場合は、当然、都道府県からの取り消しの事由になるということでございます。ただ、これは再発するおそれがないかということですから、再発したらだめなんですね。再発しないように、しっかりと監督の強化というものをしていただかないと、もうこれ以上信頼の失墜というものがあってはいけないわけですから、しっかりと監督の強化というものをしていただきたいなと思います。
　今回、建築規制の実効性の確保ですとか、それから住宅の買い主の保護を図る上で、特定行政庁において確認申請において提出された構造計算に関する図書というものをできるだけ長く保存しておくということが重要でございますが、本法案においては特定行政庁に対する図書保存の義務づけ期間は何年とする予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたとおり、建築規制の実効性の確保あるいは住宅の買い主等の保護を図る上で、地方公共団体において構造計算の確認申請に係る図書を保存しておくことは極めて重要でございます。
　現在、公共団体の条例で期間を定めておりますけれども、法律で特定行政庁に対する図書保存の期間を義務づけるということが改正案の中身でございますが、この義務づけ期間を何年とするかということについては最終方針を定めておりませんが、考え方としましては、まず、新築住宅の基本構造部分についての瑕疵担保責任が十年間義務づけられております。それから、マンションなんかで、新築後、統計的に見ますと、最初に大規模修繕が行われるというのが、おおむね十五年目ぐらいで大規模修繕が行われますので、この十年から十五年を念頭に図書保存を義務づけることを考えたいと思っております。
○糸川委員　今回の偽装事件に関連すると、例えばＵＲなんかが確認申請において出された図書の保存をしていなかったとか、そういうことでいろいろ問題が出てきたわけです。例えば、耐用年数を考えて、耐用年数の半分ぐらいは保存しようとか、そういうことがあってもいいのかなというふうに思いますので、またそこは御検討いただければと思います。
　今回の法案におきましては、三階建て以上の共同住宅についてのみ中間検査を義務づける、こういうこととしておるわけでございますが、何ですべての建築物に対しての義務づけをしないのか、そこに対して多少疑問があるものですから、お聞かせいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　現行制度、この中間検査は、特定行政庁が地域の実情を勘案して対象となる建築物を指定する制度となっております。
　今回の耐震偽装事件を契機としまして、特にマンションについては全国共通の課題として厳格な検査を行うことが必要であると認識しまして、今般、三階建て以上の共同住宅について一律に中間検査を義務づけることとしたわけでございますけれども、現状の特定行政庁の、あるいは指定確認検査機関も含めた建築確認検査事務の体制を考えますと、現状ではすべての建築物について全国一律に中間検査を義務づけるのは実務が大変難しいというふうに考えて、そういうことを今回お願いしているわけでございますが、三階建て以上の共同住宅以外の建築物については、特定行政庁が地域の実情に応じて対象となる建築物を指定することができますので、そういう形で取り組んでいくことが適切だと考えております。
○糸川委員　規制は、ぜひ、厳しい方向へ、厳しい方向へというふうに少し持っていっていただければなと。緩和することも大事なんですが、今回のような事例に関しましては、なるべくしっかりとした、安全であるということが確認できるように、しっかりと義務づけを行っていっていただきたいなというふうに思います。
　もう時間がございませんので、最後に大臣にお尋ねしたいんですが、工事監理が適切に行われないということが違反建築物を生み出す原因の一つであるというふうに考えております。工事監理制度の抜本的な見直しが必要ではないかなというふうに考えますが、国土交通大臣としての基本的な考え方、これをお聞かせいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおり、工事監理業務が建築物の品質確保という観点で非常に重要な業務であるというふうに考えております。
　この品質確保を図る観点からは、工事監理がしっかりと適正に行われることが重要でございまして、これにつきましては、現在、社会資本整備審議会で論議をしていただいているわけでございますけれども、中間報告におきましては、工事監理業務の内容をより明確化することを検討するとともに、工事監理業務の適正化の一つの方法として、工事施工者と利害関係のない第三者の建築士による工事監理を義務づけられないのかどうか、そういうことについてもその必要性や実効性について検討が必要というふうな中間報告がなされているところでございます。
　こうした論点を含めまして、工事監理業務の適正化につきましては、夏ごろまでに方針を取りまとめまして、その結果を踏まえて見直しをさせていただきたいと考えております。
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会