Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　発言をお許しいただきましてありがとうございます。
　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　率直に申し上げて、昨日の総裁候補、そして今朝の岩田副総裁候補とお話を、今、中曽さんのお話も聞かせていただいて、お二人と中曽さんとは水と油だなということを感じるようなところが幾つかあったように思います。
　そこで、先ほど役割は明快と、業務、組織、運営を束ねて総裁を支えることだというふうにおっしゃった。多分、これまでの日銀と、そして今、黒田総裁が生まれた以降の日銀というものは、内部の伝統、風土、あるいはこれまでの習慣、慣行といったものと、恐らく黒田総裁がおやりになるというところの間に大きなギャップが生まれたり、あるいはハレーションが起きることも多々あるかと思うんですけれども、それを新副総裁として、先ほどおっしゃった役割の文脈の中でどういうふうにとらえて、どういうふうになさろうとしているのか、そこを伺いたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　まだこの新しい体制が発足したわけではございませんので、これは実際にそのチームを組んでからやっていくことになると思いますが、私自身は、これはチームプレーを発揮して共通の目標に向かって一緒に力を合わせてやっていくと、それができるというふうに思っております。
　その上で、日本銀行、今日は金融政策の議論が中心だったんですが、組織運営上私が多分負っている大きな役割の一つというのは、日本銀行、実は金融政策だけをやっているわけではないんですね。金融システムの安定、そして決済システムの運行、こういう日々の業務を間違いなくこなしていく必要がございます。
　その意味で、支店、本店合わせて五千人弱の職員がおりますけれども、こういう人たちが、新しい体制になっても今までどおり高い士気と使命感、責任感を持って、一日も欠かしてはならないこういう日々の日本銀行、中央銀行の業務をしっかりと支えていく、そういったことを維持してもらっていくことも、これは私、副総裁としてもし任ぜられましたら大きな役割だというふうに非常に強く自覚をしているところでございます。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　しかしながら、他の両候補のように、これまでの日銀は間違っていたみたいなことをはっきり言われてしまうと、その高い士気だとか使命感というものがある意味で損なわれたり、あるいはそのやる気を失わせたりするようなことになりませんか。その辺に対する対策はどのようにお考えでしょう。
○参考人（中曽宏君）　もとよりそういうことがあってはならないというふうに思っておりますし、私どもの職員というのは、これまでも何回か体制変わってきた中でも中央銀行の業務というのを欠かさずに支えてきてくれたというふうに思っています。
　私自身は、その高い士気、その使命感が損なわれることはないというふうに確信をしておりますけれども、これは、自分としてできることは、長くこの組織に生きてきたわけですから、どういう部署にどういう人がいる、今どういう人がいる、こういう人たちをよく個人的にも一人ずつ知っている立場にありますから、これは機会をとらえて、そういう人たちに直接あるいは間接、メッセージを伝えていきたいというふうに思っています。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　今は批判されているところもあるかもしれませんけれども、私は、正しいことも日銀たくさんやってこられたんだと思います。そして、残念ながら、他の両候補、チームプレーヤーとは見えませんでした。そういう中で、中曽さんがまとめていかなきゃいけないところというのがすごく大きいと思うんです。
　時には総裁に対しても、カウンターパートの副総裁に対しても、そこに対して、やはりみんなを、使命感を守るために、日銀を守るために、あるいは国民を守るためにしっかりと苦言も呈して説得力を持ってやっていかれると。そのときに官僚的な対応になさらないということを、方針、意思として伺えますでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　中央銀行の役割、使命というのは、かなり長い時間を掛けて達成する必要がありますし、信認というものは長い時間を掛けて確立されてくる部分がありますので、そういうものは失いたくないというふうに思っています。
　その意味で、御指摘のような役割、使命というのは、ここではっきり私、責任を全うしていく、これをここで申し上げておきたいというふうに思います。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　もちろん、内部での、役員会を含めて、政策委員会もありましょうし、様々なところで多くの調整をなさらなければならないお立場だと思いますけれども、あくまで未来のため、国民のために頑張っていただくということをお願い申し上げて、終わります。
○委員長（岩城光英君）　これにて中曽参考人に対する質疑を終了いたします。
　中曽参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成二十五年三月十一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　恵美君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西川　公也君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　東国原英夫君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　古屋　範子君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　大塚　高司君　　　　　比嘉奈津美君
　　塩崎　恭久君　　　　　野中　　厚君
　　中山　泰秀君　　　　　福田　達夫君
　　西川　公也君　　　　　金子　恵美君
　　船田　　元君　　　　　中山　展宏君
　　牧原　秀樹君　　　　　福山　　守君
　　岸本　周平君　　　　　吉田　　泉君
　　中山　成彬君　　　　　村岡　敏英君
　　佐藤　英道君　　　　　古屋　範子君
　　柿沢　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　西川　公也君
　　熊田　裕通君　　　　　伊藤信太郎君
　　中山　展宏君　　　　　船田　　元君
　　野中　　厚君　　　　　星野　剛士君
　　比嘉奈津美君　　　　　宮崎　政久君
　　福田　達夫君　　　　　宮崎　謙介君
　　福山　　守君　　　　　船橋　利実君
　　吉田　　泉君　　　　　後藤　祐一君
　　村岡　敏英君　　　　　中山　成彬君
　　古屋　範子君　　　　　佐藤　英道君
　　山内　康一君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　牧原　秀樹君
　　星野　剛士君　　　　　塩崎　恭久君
　　宮崎　謙介君　　　　　中山　泰秀君
　　宮崎　政久君　　　　　大塚　高司君
　　後藤　祐一君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　東日本大震災から満二年を迎えました。犠牲になられた皆様に、心より哀悼の意を表します。また、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復興にともどもに頑張ることをお誓い申し上げます。
　政府におかれましては、自民党及び公明党が提出をしました復興の加速化のための緊急提言に全力で取り組んでいかれるように、心からお願いを申し上げたいと思います。
　さて、順序が少し変わりますけれども、その他の項目で冒頭に総理に対して質疑をしたいと思います。
　サンフランシスコ講和条約、四月の二十八日に、主権回復六十年の政府式典が予定されております。自民党のＪ—ファイルの公約にも掲げられていることを承知の上で、少しばかり質疑をしたいと思います。
　一九五二年の四月の二十八日、沖縄県や奄美群島あるいは小笠原諸島の国民にとりましては、祖国から切り離されたという複雑な心境もございます。総理の、小笠原、奄美群島、そして沖縄県、島々の国民に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま西銘議員から御指摘のありました、四月の二十八日の主権回復六十年の政府式典についてでございますが、政府としては、サンフランシスコ平和条約が発効してから昨年で六十年の節目ということになったわけでございますが、その節目を記念して、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものとするため、本年の四月二十八日に政府主催の記念式典を実施する方向で今検討をしているところでございます。
　もちろん、この式典に当たりまして、今委員が御指摘になられましたように、小笠原、奄美、沖縄が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史は忘れてはならない、このように思うわけであります。苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々の抱えている基地負担の軽減に取り組むとともに、小笠原、奄美、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにしていくことが大切であろう、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、七年間の占領期間を経て、もちろん、そのときに、小笠原、奄美、沖縄、全てが同時にその段階で日本の施政権ということになれば一番よかったんだろうと思いますが、しかし、戦争に負け、占領下にある状況の中で、まずは一歩一歩独立の地歩を固めて、そして交渉力を得ていくしかほかに道がない、六十年前の人たちはそのように苦渋の決断をしたんだろうと思います。
　そうしたことにも思いをいたしながら、さらに、沖縄の方々、奄美、小笠原の方々の気持ちにも十分に留意しながらこの式典は行わなければならない、このように考えております。
○西銘委員　私は、国政の根幹にかかわる安全保障政策は、政権交代が起こった場合でも、基本的に変わるべきではないと考えております。
　私自身、落選する前の六年間は、政権与党の国会議員として、普天間飛行場の辺野古への移設を推進してきております。これは事実であります。しかし、今般の衆議院選挙では、県外移設を求めると同時に、普天間飛行場は固定化しないと主張して当選をしてまいりました。
　当選をしてから今日までの間、私は、長崎県、佐賀県、あるいは総理の御地元の山口県の関係者と、普天間飛行場の移設について意見交換をしてまいりました。現実、沖縄県以外の県外移設先を求めて意見交換をしたわけでありますが、全くめどが立たず、厳しい現実にも直面をしております。
　安倍総理は、国会答弁で、日米合意を推進する、そして普天間の固定化はしないと明言をしております。普天間の固定化はしないという点におきましては、私も、また自民党沖縄県連も選挙公約に掲げておりまして、総理の考えと一致をしております。この点は明確にしておきたいと思います。
　そこで、お伺いをしたいのでありますが、日米合意を推進するという総理の答弁は、普天間飛行場の移設先は、キャンプ・シュワブ地先の辺野古埋め立て以外はあり得ないということでしょうか。また、政府として、知事が求めることも含めまして、沖縄県外への移設先を求める可能性についても、あわせて総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　普天間飛行場は、沖縄県の宜野湾市の中心部に位置をしておりまして、周辺には住宅や学校などが密接していることから、その早期の移設は安倍内閣の優先かつ最重要課題の一つであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、この思いは同じだと思います。私は、この信念のもとに全力で取り組んでいく決意であります。
　その上で、普天間飛行場の移設は、普天間の返還により沖縄の負担軽減を図ると同時に、在日米軍の抑止力を維持し、そして、あわせて、移設先の地元に生じる騒音や環境問題などの負担を最小限にして、地元の御理解を得つつ進める必要があるなど、極めて難しい問題ではありますが、かつての自由民主党政権下においては、国と沖縄県との間で、時間をかけて信頼関係を構築しながら一歩一歩前に進めてきたということは議員も御承知のとおりだと思います。
　しかしながら、民主党政権の迷走によりまして、地元沖縄県の方々の気持ちは大きく傷つけられたわけでありまして、一度失われた信頼関係を取り戻すことは容易なことではありませんが、政府としては、沖縄の方々の声に真摯に耳を傾けながら、信頼関係を再構築しながら、普天間飛行場の移設を早期に進めていく考えであります。
　現状といたしまして、目を外に転ずれば、我が国の領土、領海、領空や主権に対する挑発は続いておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮は、まさにきょうから休戦協定を全面白紙化するという挑発をしているわけでありまして、情勢は予断を許さないわけでございまして、沖縄に所在する米海兵隊の抑止力は、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠であるのも事実でございます。
　米海兵隊を構成するおのおのの部隊は一体性を維持することが求められており、普天間飛行場の航空部隊を他の部隊から切り離して県外に移設することは、現実の政策としては困難と言わざるを得ないところでございます。
　その中におきまして、沖縄の負担の軽減と抑止力の維持を両立させるために、現行計画が唯一の有効な解決策であるとの認識が、昨年四月の２プラス２の共同発表で再確認をされているわけであります。先般の日米首脳会談におきましても、改めて、現行計画を早期に進めること、また同時に、これも極めて重要なことでありますが、嘉手納以南の土地の返還計画についても早期にしっかりと進めていくということで一致をしたわけでございます。
　平成八年の四月に、当時の橋本総理とモンデール駐日大使との間で全面返還を合意してから既に十六年以上の歳月が経過をしてしまっておりますが、繰り返しになりますが、普天間の固定化は断じてあってはならないことでありまして、普天間飛行場の移設を早期に進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいく考えでございます。
○西銘委員　一方、米国の国防予算につきましては、連邦議会サイドから強制的な削減が発動をされております。
　米国の財政事情によって普天間の飛行場が固定化されることがあってはならないと私は考えておりますが、米国の財政事情と普天間の固定化について、防衛大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　米国議会の状況については私どもコメントする立場ではありませんが、今、予算の削減について、さまざま、太平洋軍司令ほか、米国の公聴会で不安の声が出ているということも事実でございます。
　ただ、直ちにこれが、日本のさまざまな問題、そしてまた沖縄の基地移転についてのことにかかわるということには、今のところはまだ把握はしておりませんが、先般、先週ですが、私とヘーゲル新国防長官との話し合いの中でも、この予算の問題、そしてまた普天間の危険性の除去の問題、このことについては言及し、しっかりと体制をとっていくということで合意をさせていただきました。
○西銘委員　私たち地元選出の国会議員の手元には、地元の新聞社から、埋立申請が出されたときのコメントを求めるという形の文書が既に届いております。
　報道等によりますと、三月末にも埋立申請がなされるのではないかという声もよく届いてまいりますが、埋立申請の時期について政府はどのように考えておられるのか、防衛大臣にお伺いします。
○小野寺国務大臣　埋立申請の時期については、まだ決まっておりません。
　きょうは、名護の漁協で、これは組合員の総会という中で、今後、この埋め立てに関する補償の問題について議論がなされるというふうにも伺っております。
　私どもとしましては、沖縄の皆さんの声を一つ一つ伺いながら、ですが、やはり日米合意の推進ということ、そのことの努力を、これからも沖縄の声を聞きながら努力していきたいと思っております。
　現時点で申請の時期が決まっていることではございませんし、きょうも、実は、申請にかかわる、例えば漁協の同意の議論が組合でされるということでありますので、そのことも注視をしていきたいと思っております。
○西銘委員　次に、ＣＨ46ヘリコプターの後継機でありますオスプレイの安全性についてお伺いをしたいと思います。
　この飛行機は、ヘリコプターのプロペラが固定翼の飛行機に変わるというところで、素人の感覚としましても、その辺の安全性は、国民の不安を取り除かなければならないと考えております。
　私は、防衛省がオスプレイを購入して、政府専用機として運用することが望ましいのではないかと考えますが、今般の予算には調査費もついていると聞いております。この辺を含めて、防衛大臣の御所見をお伺いします。
○小野寺国務大臣　オスプレイのような、固定翼それから回転翼、両方の機能を持つ、こういう航空機をチルトローター機と申します。
　今回、防衛省としましては、八百万円の調査研究予算というのをつけさせていただいております。ただ、これは防衛省がこのチルトローター機を導入するか以前の問題で、どのような有効な活用の方法があるか、そのようなことを検討する中だと思っております。
　これは、私個人的な感覚でいいますと、例えば、離島において患者の輸送、搬送が非常に厳しいような状況がある場合があります、小笠原を含めて。こういう場合には、恐らくこのチルトローター機というのは患者輸送には非常に大きな威力も発揮するのではないか。
　あくまでも、私どもとしましては、このチルトローター機がどのような活用があるのかということを、諸外国の例を含めて検討するという内容にしております。
○西銘委員　オスプレイの飛行訓練についてでありますけれども、沖縄県で行うのと同様に、九州や四国、本州の予定コースでも行うべきだと考えております。自衛隊との共同訓練を含めて、防衛大臣の御所見をお伺いします。
○小野寺国務大臣　オスプレイの運航訓練が沖縄に集中していることは、私どもとしましては、やはり本土を含めて日本全体でしっかりこれを受けとめる必要があるんだと思っております。
　先般も、四国を含めた皆様に御協力をいただきましたし、また、御心配をおかけしましたが、オスプレイの初めての本土での飛行訓練がございました。いわゆるオレンジルートというのを通って、三日間、今回は訓練をさせていただいたと報告を受けてはおります。
　今後とも、私ども、さまざまなところで、例えばキャンプ富士あるいは岩国飛行場、先般お世話になりました、こういうところを含めて、しっかりとした訓練を本土でも受けられるような、そういう努力をしていきたいと思いますし、また、先般から、本格的な訓練移転のことについても、さまざま米側と今協議をさせていただいているところであります。
○西銘委員　最後になりますけれども、ＴＰＰについて林農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　私は、我が国の食料自給率を高めるということは、極めて優先順位の高い政策課題の一つだと認識をしております。農林水産大臣にお伺いをしますが、ＴＰＰと、食料自給率を高めるという優先順位の高い政策課題について、あるいは国境の島々の、私の選挙区のサトウキビ等も含めて、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、食料の安定供給を現在のみならず将来にわたって確保していくということは、国民に対する国家の最も基本的な責務だ、こういうふうに思っておりまして、総理からも、食料自給率及び食料自給力を維持向上させるという指示を受けておるところでございます。
　農業においては、生産額の減少や高齢化などの課題がありまして、これは、ＴＰＰ交渉への参加いかんにかかわらず、農業の活性化を図りまして食料自給率の向上を目指していくということは、もともと重要な課題であると思っておりまして、農林水産省に攻めの農林水産業推進本部というものを立ち上げて、今、検討しておるところでございます。
　先生のお地元のサトウキビ、私も何度もお邪魔をして、先生にもお連れいただきましたけれども、これは、台風が常に来るということもありまして、ほかの作物になかなか代替することができない基幹作物であるという性格が一つある。一方で、これからできます製品の方の砂糖は、なかなか品質格差をつけることが難しくて、海外産品に置きかわりやすいという特徴がある。こういうふうに思っておりますので、沖縄の戦略的な作物である、こういうふうに思っておりまして、この地域の活性化のためのサトウキビを含めた農業振興、大変大事な課題であると認識しておるところでございます。
○西銘委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて西銘君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょう、東北の大震災から二年目を迎えます。公明党におきましても、昨日、現地で東北の復興会議を開催いたしました。内閣として東北の復興の加速に全力を挙げていただきたい、そのことを申し上げ、質問に入ってまいりたいと思います。
　先日、我が党の斉藤幹事長代行は、生活困窮者支援制度について質問させていただきました。教育、就労、住宅、こうした具体的な支援が生活保護からの脱却には極めて重要である、そのことを質問させていただきました。厚生労働大臣の御決意はお伺いをいたしました。
　そこで、私の方からは、それにつけ加え、財務大臣にお伺いしたいと思っております。
　三年間で七百四十億円、これは生活保護費を適正化してまいります。その中から、こうした生活保護からの脱却に向け、あるいは生活保護に陥らないための制度のために、ぜひとも財源確保をお願いしたいと思っております。財務大臣、いかがでございましょうか。
○麻生国務大臣　生活困窮者に関する御質問なんですが、これに取り組むのは、これはもう政府全体の一番大きな課題なんだと存じますし、現在、厚生労働省で、新しい制度について、いろいろ法案化を検討しておられると伺っております。
　新制度に向けた課題の検証を行うために、厚生省は既に幾つかの自治体に対して先行的なモデル事業というものを用意しておられるようなので、平成二十五年度の予算におきまして、これに関しましては三十億円を計上いたしておるところでもあります。
　いずれにしても、この実績を踏まえながら、事業の規模とか財源のあり方については今後とも厚生省としっかり相談をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　やはりこの支援制度には人の配置が欠かせません。そのためには財源が不可欠でございます。自治体に幾ら頑張れと言っても何も始まりませんので、ぜひ、この財源の確保に向け、御努力をお願いしたいと思っております。これができなければ福祉の党としての役割が果たせない、このように思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、子育て支援の質問に入ってまいります。
　まず、幼児教育の無償化について質問をいたします。
　昨年十二月の自公連立政権合意で、幼児教育無償化を財源確保の上で進めることが盛り込まれております。所要〇・八兆円との試算もございます。財政事情が極めて厳しい中ではございますが、実現に向けた取り組みを推進していかなければならない、このように考えます。
　この就学前の子供に対する教育の投資効果につきましては、ノーベル経済学賞を受賞いたしましたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、就学前の教育支援が、生涯の人格形成あるいは基礎学力の定着、また、犯罪の減少、将来の所得の増大などをもたらす、教育的、社会的、経済効果が大きい、このような研究成果を発表されております。世界も、幼児教育の無償化に関しては、各国とも踏み出しております。
　私たち公明党は、二〇〇六年に少子社会トータルプランを発表いたしました。私も、事務局長で、一年半かけてこの子育て支援の政策集を取りまとめたところでございます。この中でも、幼児教育の無償化につきましては、その重要性に鑑みて、利用料の無償化も視野に入れ、費用負担のあり方について検討を進める、このような政策を発表いたしております。
　安倍総理も覚えていらっしゃると思うんですが、同年五月、当時官房長官であった安倍総理に、骨太方針にこれを反映させてほしいということを要望いたしました。初めて無償化の検討ということが骨太に盛り込まれたわけでございます。その具体化では、二年後の二〇〇八年五月に、私たち女性委員会が当時の福田総理に申し入れをさせていただきました。そして、九月の自公連立合意にこの幼児教育の無償化の検討ということが盛り込まれたわけでございます。
　今後、この会議等も始まっていくようでもございますけれども、ぜひ保育の質の向上に力を注ぐとともに、昨年成立をいたしました新システムとの整合性も図っていかなければならないと考えます。また、子育て世代、関係者などに広く意見を聞くべきと思います。
　総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま古屋委員が御指摘になったように、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期であるというふうに、私も、また安倍政権としても認識をしております。この時期に質の高い幼児教育を保障することは、極めて重要でございます。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携のもと、子ども・子育て支援新体制との関係、財源確保の観点等を踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。
　現在、森女性活力・子育て支援担当大臣を中心に、政府・与党の検討の場を設けるべく準備を進めているところでございます。
　今後、古屋委員の御協力、御党の御協力もいただき、幅広い関係者の御意見を伺いながらしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ、地方、また現場、親たち、関係者の意見を聞きつつ、よりよい制度になるよう私も頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、待機児童の解消についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　このたび成立をいたしました二〇一二年度補正予算には、保育士の確保、処遇改善、この予算が盛り込まれております。やはり、働きたいという女性が多い、また、働かなければやっていけない、こういう方々への支援、これは最重要だと考えております。
　私たちも、子供を安心して産み育てられる社会を目指しまして、昨年の九月に、次世代育成支援推進本部というものを設置いたしました。
　いろいろな活動を行っているんですが、山口県に参りまして、タウンミーティングを行いました。関係者、親たちにいろいろ御意見を伺ってみたんですが、やはり保育士の確保が非常に難しい。保育士の資格を取るために学校に行くんだけれども、結局、卒業して保育士にならない、それは処遇が低いからである、ぜひこの改善をお願いしたい、関係者からそういうお声を伺いました。
　そこで、非常に時間がない中ではございましたが、厚生労働大臣にも強く要望させていただき、大臣のリーダーシップで、関連予算四百三十八億を確保することができました。四月から一人当たり八千円から一万円アップするということで、非常にこれは喜びの声が広がっております。
　また、待機児童の解消に向けまして、横浜にも行ってまいりました。こちらも待機児童が多い地域ではありますが、保育コンシェルジュというものを各区に配置いたしまして、保育施設を最大効率よく活用するために、一人一人、生活の状況、就労の状況を聞きながら、きめ細かに保育対策に臨んでおります。
　その結果、待機児童が一昨年の九百七十一人から、昨年四月時点で、過去最少の百七十九人にまで縮小したということで、ハード、施設をつくる、そしてこうしたソフト面も重要だと考えております。
　一方で、御存じのように、杉並また足立区などでは非常に待機児童が多いということで、認可保育所に預けられない母親たちが行政不服審査法に基づく異議申し立てをする、このような事態も起こっているわけでございます。
　待機児童、ゼロ歳から三歳児を中心とした、主に都市部を中心とする問題でありますけれども、やはりここは地域に合わせた柔軟な制度をつくっていくことが重要かと思っております。
　来年度予算には、新たに受け入れ七万人増という予算を盛り込んでいます。これは非常に画期的であり、評価できる点だと考えております。しかし、潜在待機児童は百万人規模とも言われております。早急な対策が必要と考えます。
　総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　少子化の進展は、日本の将来に対して深刻な影響を与えるわけでありまして、待機児童をゼロにしていくという意味において、この対策は待ったなしの対策であろう、このように認識をしております。
　第二次安倍内閣の組閣に際しまして、待機児童の解消のため、即効性のある対策を講じるよう、厚生労働大臣に指示をしたところでございます。
　先般の補正予算では、処遇改善を通じた保育士の確保、先ほど委員が御指摘をされたように、建物だけではだめなわけであって、しっかりと人材を確保するための対策、そして、平成二十五年度予算においては、受け入れ児童数を大幅に拡充することとしております。
　子育てを支える社会の実現のために、公明党と協力いたしまして、しっかりと対策を進めていきたい、このように決意をいたしております。
○古屋（範）委員　昨年来日をされましたＩＭＦのラガルド専務理事も、女性が日本を救うという意味の御発言をなさいました。やはり、女性が力を発揮していく、活躍をしていく、また、働きたいと思う方が働いていくために、この待機児童解消は非常に重要な問題だと考えております。
　総理おっしゃいましたように、補正予算あるいは本予算でもこの予算を確保していただいております。また、子ども・子育て新システムもスタートしていくわけでありますけれども、当面、多くの課題がございますので、ぜひ早急な、また柔軟な対応をとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ワクチンについて質問させていただきます。
　子育てをしている親御さんたちから多くの要望がございました、ワクチンの定期接種化の問題でございます。
　公明党の、国と地方のネットワークで強力に推進をしてまいりました子宮頸がんを予防するワクチンなど三種類が、四月から新たに定期接種化をされることとなりました。追加されるワクチン、子宮頸がんのほかにも、Ｈｉｂワクチンあるいは小児用肺炎球菌ワクチン、三ワクチンでございます。
　私も、これまで何度も政府に要望してまいりました。国会でも取り上げてまいりました。特に私が取り組んでまいりましたのは、細菌性髄膜炎から子供を守るＨｉｂと小児用肺炎球菌でございます。
　これは、厚生労働省が基金をつくり、費用の一部を助成してまいりました。自治体により実施に格差があるということで、今回、予防接種法改正案を通常国会に提出し、これは日切れでございますので、何としても早期に成立をさせたいと私も決意をいたしております。
　そこで、この三ワクチンのみならず、定期接種、一類疾病の全てのワクチンについて九割を交付税措置をするということも盛り込まれております。これは非常に、いい意味で驚きの声が広がっております。
　先日も、細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の方々、私も厚生労働省に呼んでいただきまして、申し入れをさせていただきました。会長のお子さん、車椅子で、小学校三年になられますけれども、歩くことができない。そういうお子さんたちのために、何としてもこれは定期接種化をさせていかなければならないワクチンでございます。
　新年度も迫ってまいりました。実施主体である自治体、これは混乱なく対応できるよう、一刻も早く成立をさせたい、円滑なスタートをさせたいと思っております。この点について、田村厚生労働大臣に御所見を伺います。
○田村国務大臣　平素、ワクチン行政に大変御尽力をいただいておりますことに、心から厚く御礼を申し上げます。
　今委員おっしゃられましたとおり、三ワクチン、今まで基金事業でやってきたわけでありますけれども、今年度でこれが切れるということで、より安定的に恒久的な仕組みにしようということで、定期接種化を目指しております。
　今国会にこれを提出するわけでありますけれども、これが年度内に成立しませんと、空白期間ができまして、場合によっては全額自己負担ということも起こり得るわけでございまして、何としても今年度内にこれを成立すべく努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○古屋（範）委員　続けて、総理にもお伺いをさせていただきます。
　ワクチンギャップというものがございます。我が国は、ワクチン後進国と言われております。その残された課題、安定的な財源の確保、また評価・検討組織の整備、これは、米国にございますＡＣＩＰ、日本版ＡＣＩＰのようなものをつくるべき、このように考えておりますけれども、こうしたワクチンギャップの解消、ワクチン後進国からの脱却について、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国の予防接種は、先進国と比べて、公的に接種するワクチンが少ない、このように指摘されています。
　今委員が御指摘になったいわゆるワクチンギャップということになるわけでありますが、このワクチンギャップの解消など、予防接種の総合的な推進を図っていくために、地方財源を確保した上において、定期接種の対象をＨｉｂワクチンなどに拡大して来年度より安定的かつ確実に実施をしていくとともに、予防接種施策に関して評価・検討組織からの意見聴取を行うことなどを内容とする予防接種法改正法案を提出しているところでございます。
　我が国の予防接種施策を大きく前進させる第一歩であり、速やかな法案の成立を目指していきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　それでは、最後の質問に参ります。
　再生医療の推進についてお伺いをいたします。
　私も、五年ほど前、東京女子医大に行き、岡野光夫教授の研究を拝見し、そのときの感激をもとに、今までこの分野の推進に取り組んでまいりました。特に昨年は、党内にプロジェクトチームも立ち上げました。山中先生をお呼びし、ノーベル賞受賞決定直後でございましたけれども、我が党にいらしてくださいました。
　また、先日、理化学研究所では、ｉＰＳ細胞で、目の難病である加齢黄斑変性症の臨床研究を行う計画を厚生労働省に申請したというニュースがございます。
　また、さらに先週では、札幌医科大学、ここも現地に行ってまいりました。画期的な研究でございます、脳梗塞患者に対する細胞治療研究の治験が開始をされる、こういう発表もございます。
　ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化へ大きな一歩が今踏み出されようとしております。
　このｉＰＳ細胞という日本発の画期的技術、これは日本を再建する大きな力となることは間違いないというふうに私も確信をいたしております。産学官一体となって研究の推進に取り組むべきと考えます。世界に先駆けて、ｉＰＳ細胞による再生医療の実用化、新産業の創成など、夢の医療の前進に、国を挙げて、ぜひとも全力を挙げていただきたい、このように考えております。
　そのために、国や医師、研究者らの責務を明らかにし、国民が再生医療を迅速、安全に受けられることを目的とした議員立法、再生医療推進基本法、これは、勇退をいたしました坂口元大臣が私案をつくり、まとめたものでございます。これを一刻も早く成立させたい、私はこのように今考えております。
　総理、御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、この再生医療の可能性に、多くの病を抱える方々あるいは障害を抱える方々から期待が寄せられています。私のところにも、何通もお手紙をいただきました、早く進めてもらいたいと。
　そういう中におきまして、世界に先駆けて、再生医療を国民が受けられるよう、研究から実用化までの大きな方針と枠組みを定める議員立法が進められているというふうに伺っておりますし、これは極めて私は大切な立法だと思っております。法案では、安全面や倫理面への配慮もあり、再生医療の推進において大きな意義があるものと期待をしています。
　再生医療の実用化につきましては、健康長寿社会の実現のみならず、富と雇用を生み出すなど、経済再生の原動力にもなるわけでありまして、政府としては、今国会への提出に向けて関連法案の準備を進めるなど、再生医療の実用化に向けて取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて古屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田泉君。
○吉田委員　民主党の吉田泉であります。
　大震災からちょうど二年、改めて、犠牲となられた皆さん方へ哀悼の誠をおささげします。また、この二年間、いろいろな困難を乗り越えて、一歩一歩、きょうまで前進していただいた被災者、そして避難所の皆さんに心から敬意を表するものでございます。
　私は、東京電力の福島第一発電所が立地しております福島五区の出身でございます。そういうこともあって、震災の翌日から福島市に駐在をいたしてまいりました。一年半、緊急対策さらには復興、そういう仕事を担当してまいりました。
　大変厳しい困難な時期でございましたが、我々以上に大変だったのは、地元の首長さん、さらには職員さん、そしてもちろん、一番厳しかったのが、被災された方、避難中の皆さんでございます。これからも、復興は長期戦という覚悟でございますが、福島県民がもともと持っている穏やかな県民性というものをなるべく早く取り戻したいということで、力を合わせてまいりたいと思います。
　きょうは、主として福島の問題をお伺いしたいと思いますが、一問だけ、アベノミクス関連で財務大臣にお願いしたいと思います。
　間もなく日銀の新総裁が誕生して、おおよそ二年間で二％のインフレを目指そうという、いわば実験的な新政策が始まるというふうに認識しております。それが実現しますと、これはインフレ分だけ名目金利は上昇するだろうと思います。したがって、国の国債の支払い金利がふえざるを得ないというふうに思います。一方で、名目ＧＤＰがふえますから、税収もふえてまいります。
　問題は、一体、その支払い金利と税収とどっちが多いんだ、ふえ分がどっちが多いんだというのが、アベノミクスの一つのポイントになるというふうに思います。
　先週ですが、財務省は、毎年発表しております後年度試算、つまり、今後数年間、財政状況はどうなるか、予測の試算を発表いたしました。その一番最後の部分に、感応度分析と言われているものがついております。名目成長率が一％とか二％、前提よりもふえると、支払い金利はどのぐらいふえるのか、また一方では、税収は幾らふえるのか、これを財務省として試算しておりますが、今回も、この感応度分析によりますと、税収の大体二倍ぐらい支払い金利がふえるという数値が出ております。
　素直に読むと、アベノミクスを推し進めることによって国の財政運営は悪化する可能性があるというふうにも読めるんですが、大臣の御所見はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　吉田先生が御指摘のとおり、後年度の試算、後年度影響試算というんですが、これについて、今言われましたように、仮に名目成長率が一％に上昇した場合には、翌年、平成二十六年度には、税収はその半分、〇・五兆円の増収、逆に、金利のみ一％上昇した場合におきましては、二十六年度の国債費は一兆円増という試算になっております。
　したがいまして、簡単に試算をすれば、名目成長率と金利が同じ幅だけ一％上がった場合においては、その差額の〇・五兆円が税収としてはマイナスということになります。
　物価上昇に伴って実際の金利や経済成長率がどの程度影響を受けるかということにつきましては、これはいろいろなケースがあろうと存じます。したがって、インフレターゲットで直ちに財政運営が困難になるということではないと存じますが、議員御指摘のように、金利上昇による財政への影響というものは、これは、常に抑制するためには中長期的な安心感がないとどうしようもありませんので、中長期的な財政健全化に取り組むということは、国に与えられている最も大きな仕事の一つだろうと思います。
　いずれにしても、財政健全化のために中期的な目標というのをいろいろ立てて、二〇一〇年度比何％とか、二〇二〇年度までに何％とか、いろいろ言っておりますけれども、この目的を達成いたしますために、中期財政計画というものが極めて重要になってこようと存じます。
　これは、安心感というものを与えるために、国債に対する信頼感、そういったものも与えますので、これに対応するために、年央、この年の半ばまでにこれに対するめどをつけさせていただき、試算を出させていただこうと思っております。
○吉田委員　税収は、大体、今、四十兆円台ですよね。それがどのぐらいふえるかという問題です。一方で、国債の毎年の発行額、借りかえと新規と両方合わせますと百兆円ですよね。これがどのぐらいの金利増を生むか。要するに、四十兆円と、片一方は百兆円、このベースがもう倍半分違っているということですよね。ですから、もちろん中期財政規律は大変重要ですが、そこまで日本の財政は追い込まれているんだという認識をぜひ強く持っていただきたい。
　私は、アベノミクスというのは、大変困難なナローパスを今歩こうとしているんじゃないかと思います。落ちたら第二の大震災だと思っております。よくウオッチしてまいりたいと思います。
　次は、福島復興関連で、まず総理にお伺いいたします。
　安倍総理には、復興を加速させるということを何度も言っていただいております。被災地の人間として大変ありがたく思います。ただ、この二年間、私がいた福島は、なかなかこの復興が加速できないという状況もございました。
　例えば、福島県いわき市の津波瓦れき。去年の総選挙のときも、この瓦れきの処理が遅いと、随分批判をされました。しかし、瓦れきは焼却すればいいんですが、焼却場の周辺の方々が、放射能不安があると。今、二つ焼却場がありますが、一つしか、そういう意味では燃やしていないという状況がございますが、それに対して、いわき市の市役所は、それじゃ、瓦れきを一般ごみに少しずつまぜて燃やそう、こういうことで住民の不安に対応しよう、こういうことをやっているわけでございます。そういうときに急げ急げと言われても、私はそれは無理だというふうに思います。
　ぜひ、そういう原発周辺地特有の事情をわかってもらいたい。加速はもちろん必要ですが、そういう意味では、いわば丁寧な加速が大事だろうというふうに思っております。
　総理の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、福島復興再生総局を中心に、まず現場主義を徹底し、被災地が抱える個別のニーズをお伺いしながら、七日に決定した早期帰還・定住プランなど、これからの工程をお示ししていくことで福島の再生を進めていきたい、こう考えております。
　確かに、委員が御指摘になったように、福島の復興に当たっては、地震や津波に加えて、原子力災害への対応が求められているわけでありまして、放射能というこれまでにない被害との戦いであるということを念頭に置きながら復興を進めていかなければならない、それはもう委員のおっしゃるとおりだ、このように思います。
　瓦れき処理なども含めて、住民の理解を得つつ、より丁寧に進めていく考えでございます。
○吉田委員　福島の復興を丁寧に加速するためには、今総理もおっしゃられましたけれども、復興総局というような政府の組織を充実させるということも大切だと思います。さらには、人、物、金の追加支援、これはもちろん必要です。さらには、新聞も書いていますが、民間活力を何とか活用しよう、これも大事だと思います。
　ただ、私は、さらに本質的な、困難な課題が福島の場合は二つあるというふうに思っております。
　一つは、福島県民が抱えている心理的な不安です。第一原発、今、廃炉に向けていろいろ作業をしてもらっていますが、本当に大丈夫なのか。さらには、空間線量の、まあ低線量ですが、本当に影響はないのかという不安が一つございます。
　それから、二つ目の大変困難な課題は、賠償金です。特に不動産の賠償金は、何千万円という単位のお金が、これから、間もなく動き出しますが、そのお金をいわば正しく、公平にお支払いする、これが解決されないと、なかなか復興の歯車を前に回すということが根本的に難しいと私は思っております。
　そこで、まず経産大臣にお願いしたいと思いますが、事故収束の問題でございます。
　二十三年の十二月十六日、ステップ２が完了、冷温停止状態達成、そういうことをもって、政府は、原子炉は安定状態を達成した、発電所の事故そのものは収束に至ったということを確認したという宣言を出したわけでございます。これがないと、二十キロというところに警戒区域を設けていますけれども、これを解除できないわけです。さらには、今、最終段階に入っておりますけれども、その警戒区域を解除して、新たな避難指示を出す、再編する、これもできない。ひいては、それをしないと、今度は不動産の賠償金が動かない、こういうことでございます。
　さて、大臣は、先日の予算委員会で、この収束宣言につきまして、収束という言葉は現政権としては使わないんだという趣旨の答弁をされたと思いますが、これは、この一二・一六の宣言を事後的に否定するということになりませんか。
○茂木国務大臣　お答え申し上げます。
　私が先日国会で答弁させていただきましたのは、ステップ２の完了宣言についてではなくて、事故収束宣言についてお尋ねがありましたので、そのことにつきましてお答えをさせていただいた次第であります。
　確かに、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、委員御指摘のように、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した上で、冷温停止状態となった、そのことが確認をされまして、現在でも安定した状態にある、そのことに変わりないと思っております。そういった意味で、ステップ２は完了した、そういう評価をされたんだと思います。
　しかしながら、では、福島の問題、委員がおっしゃるように、全て解決したかといいますと、廃炉もこれから三十年、四十年という長いプロセスが残っております。さらには、賠償の問題、除染の問題、そして被災者の皆さんの帰還や健康の管理、多くの課題が残されているわけであります。そうしますと、あたかも全ての問題が解決をした、こういうふうに受け取られかねない事故収束という言葉につきましては、表現が適切でないだろう、このようなことを申し上げました。
○吉田委員　事後的にその一二・一六宣言を否定するのかしないのか、ちょっとよくわかりませんでしたが、いずれにしましても、二年かかって、一歩一歩、ここまで来たわけでございます。そして、一連の政府の施策が連動しているわけでございますね。宣言が否定されるとなると、全てはやり直しということにもなりかねません。ぜひ、慎重な御発言を願いたいと思います。
　次に、避難基準、二十ミリシーベルト・パー・イヤーの意味についてお伺いいたします。
　これまで二年間、政府の避難基準は、まず一つは距離です、二十キロとか三十キロという距離、それに年間二十ミリシーベルトという線量、この二つを組み合わせて決めてきたわけですが、いよいよ、先ほど申し上げた宣言以降、距離の方はやめて線量だけでもう一回区域を見直そう、こういうことになっているわけでございます。
　しかし、福島県民の相当数の方がいまだにその二十ミリ基準を必ずしも納得できていない。県知事も、二月の意見交換会ですか、復興大臣の方に、もう一度この二十ミリ基準をよく説明してくれというような要求をされたということでございます。
　改めて、なぜ避難基準が二十ミリなのか。これは子供も大人も一緒だと思うんですが、一緒でいいのか。二十ミリ未満ならばそれまでと変わらない生活をしていていいんだと。その辺の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　委員の方から、慎重に御発言をという話がありました。慎重になるから、事故収束宣言というのは、やはり地元の皆さんにとってもさまざまな臆測を呼ぶのであろうと。
　そして、委員おっしゃる区域の見直しは進めているわけであります。既に六地域につきましては区域の見直しは終わりました。そして、先日、三月七日に、葛尾村、そしてまた富岡町、浪江町につきまして、この区域の見直し決定をいたしまして、残るは双葉町と川俣町ということで、地元の自治体ともしっかりと調整をしながら区域の見直しは進めていきたい。
　申しわけありませんが、前政権より速いペースで、ピッチで、この区域の見直しは進めさせていただいております。
　その上で、二十ミリシーベルトとの関係でありますけれども、避難基準の設置に当たりましては、住民の安全、これを最優先にして、また国内外の専門的な知見、これも踏まえて設定をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、放射線防護に関する国際的な専門機関であります国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが、避難を含む放射線防護措置を講じるべき水準として年間二十ミリから百ミリシーベルト、こういう基準を示しておりまして、ここの中で最も線量の低い年間二十ミリシーベルトを避難指示の基準として採用しているわけであります。
　なお、国立がん研究センターの研究や、内閣府の低線量被曝のリスクに関するワーキンググループの報告書によりますと、被曝線量百ミリシーベルト以下の健康影響は、喫煙であったりとか運動不足などほかの要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいものだ、このように分析をしております。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、住民の健康管理、情報提供に努めてまいりたいと思っております。
　そして、私も、先日、根本大臣、そして石原大臣とともに、福島、現地に赴きまして、関係の自治体、知事さんも含めてお話を伺いましたが、線量につきましては、むしろ、除染を行う線量の一ミリシーベルトについてどうなんだろうか、もう少し国際的な客観基準を示してもらわないとなかなか帰還が進まない、こういう御要望が強かった、このように認識をいたしております。
○吉田委員　次に、環境大臣にお伺いいたします。
　この二十ミリ基準で二年間避難をしてもらっているわけですが、その結果、福島県民の被曝の状況、さらには健康リスク、どうだったでしょうか。
○石原国務大臣　もう委員御承知のことだと思いますけれども、福島県では、知事さんの強いお考え、県が主体となりまして、県民の皆様方の健康を長期にわたって見守るための健康管理調査を実施していただいております。国は、それを財政的あるいは技術的にバックアップするということで、七百八十二億円の基金を拠出するなど、取り組んでいるところでございます。
　今委員のお尋ねになりました住民の皆様方の被曝線量に関しては、福島県、福島医大を中心に調査していただいておりますけれども、事故後四カ月の外部被曝線量の推計を行っていると承知しております。全県民二百二万人のうち、およそ四十万人についての推計というものが終了しておりまして、九九・八％の方が被曝線量五ミリシーベルト未満とされているということでございます。
　この結果をどう見るかということについて、専門家の皆さん方は、放射線による健康影響があるとは考えにくいという評価をしたというお話を聞かせていただいているところでございます。
○吉田委員　避難するということは大変なことですけれども、それによって多くの方の健康を守ることができたという、今、状況だと思います。それはやはり評価されるべきではなかろうかと思います。
　それでは、ちょっと一問飛ばしまして、お金の問題をお伺いしたいと思います。
　東電の不動産賠償、随分かかりました。去年の二月に指針が出て、七月に基準をつくって、何回も何回も住民説明会をやって、いよいよこの三月、四月ぐらいに実際のお金が支払われるというところまで来たわけでございます。
　ただ、いまだに多くの方から、この不動産の東電の賠償金というのは、例えば高速道路などで土地を収用するときの公共事業の補償と比べて低いんじゃないのという質問が参ります。そこを改めて明らかにしていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　基本的に、土地価格の算定につきましては、違いはないと考えております。
　ただ、東電による賠償の場合は、数多くの被災者の方に対します迅速な賠償を行っていかなければいけないということで、基本的には公示価格をもとに支払うことにしている。公示価格をもとに支払うということはどういうことかといいますと、固定資産の税額の評価が公示価格の大体七割ですから、逆に割り戻しまして、固定資産税の評価額掛ける一・四三、こういった形で出させていただいております。
　これに対しまして、今御指摘のあった、例えば高速道路等公共事業用地の補償につきましては、この公示価格も使いますが、それ以外に、周辺の取引事例等を参考にして、個々の物件ごとに価格の評価を行っている。恐らくその場合の方が、どうしても時間というのはかかってしまうんだろうと思います。
　もちろん、被災地の土地の賠償額につきましても、疑義があるという場合には、公示価格ではなくて、当該物件を個別に鑑定した結果に基づく東電への請求も可能となっております。