Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　ちょっと順番を変えて、まず、備蓄米の子供食堂、子供宅食への支援について伺いたいと思います。
　先日、ＮＰＯのしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査が出まして、会員に聞いたところ、今年の二月までで、米などの主食を買えないということが、よくあった、時々あったを合わせて、都内で三割を超えるそういう家庭がある、都外では四割を超える、肉、魚を買えないというのは共に五割ということです。貧困家庭の状況というのは、特に一人親家庭は、非常にコロナによって影響を受けているということです。しかも、今回、緊急事態宣言が更に延長されて、対象地域も愛知県、福岡県が加わる、蔓延防止等重点措置の対象地域も広がるということで、こういったことにもっとやはり目を向けていかなければならないのではないかなと思います。
　そこで、当委員会でも何度も議論に出ておりますけれども、コロナで一人親家庭の子供が体重が減ったという話があった、これも出ていましたけれども。都内で九％ぐらいの子供が、子供は普通ほっておくと体重が増えていくじゃないですか、ですが、体重が減少する。しかも、給食の止まる八月、九月は一一％の子供が体重が減った。これはやはり政治として、国家として見過ごすわけにはいかぬと私は思います。
　そこで、この委員会でも何度も議論が出ています子供食堂や子供宅食への備蓄米の活用についてなんですが、今日はちょっとピンポイントで絞って申し上げます。
　一部要件が緩和されて、子供食堂については年間六十キロから九十キロに、大臣も頑張っていただいて要件が緩和されています。
　子供宅食については、食材提供団体ごとに年間三百キロ。ただ、これも、年間で六十キロとか九十キロとか三百キロというのも、人がいればすぐはけちゃうので、こういう上限については撤廃するか、ニーズに応じて、必要なら必要な分を出してあげたらいいと私は思うんです。
　加えて、どうしても農林水産省の予算でやると、食育の範囲でやっていますといううったてが必要なので、レシピとか、御飯食の魅力が伝わるチラシを作らなきゃいけないとか、そういう要件がくっついていく。今まさに食べられなくて体重が減っている子供がいるので、それは役所のデマケというか役割分担とか位置づけとか関係なく、食べられなくて困っている子供がいれば出すということをこの緊急時にはやはりやるべきだと思うので、今申し上げたような、九十キロとか三百キロの年間の交付上限額や、あるいは、食育でやらなければいけないという、こういった条件、要件については大胆に緩和するか撤廃して、必要な額を必要な団体そして必要な子供に届けるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　農林水産省では従来から食育の観点から学校給食に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、お話をいただきましたとおり、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂についても対象としたところであります。また、コロナ禍の下で、子供が子供食堂に集まりにくい中で、本年二月から食育に取り組む子供宅食についても対象として交付を始めたところであります。
　この子供宅食における食育につきましては、過大な要件とはしておりません。また、子供宅食の上限数量三百キログラムについては、代表的な団体への聞き取り調査の結果も踏まえまして、食材を配付している家庭の平均的な子供の人数ですとかあるいは食材の配付回数を元に設定したものであります。
　その上で、子供宅食等への政府備蓄米の無償交付に当たっては、これは実施を始めたばかりでありますので、厚生労働省とも連携しつつ、効果的な事業実施に努めてまいりたいと思いますし、今後、子供宅食について取り組む団体から農林水産省に申請相談があった場合には、厚労省の支援対象見守り強化事業等も紹介するなど、双方の事業が効果的に活用されるように更に一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
○玉木委員　似たような事業も、たしか、今大臣がおっしゃったような、厚労省の支援対象児童等見守り強化事業、食事の提供をする民間団体を支援するような事業もあるんですが、これはまさに役所の縦割りを超えてやるべき一番の問題だと思うんです。坂本大臣が担当するのかもしれませんけれども。
　いずれにしても、各省庁、特に閣僚懇談会なんかで話してもらいたいんですよ。やはり大臣同士が認識を持って、これをやりましょうということでやればかなり進むと思います。反対する人はいないと思いますから。こんなところに農水省が手を出してきてけしからぬと厚労省も言わぬと思いますし。だから、この辺は、是非、これからいろいろな団体のニーズも聞きながら、必要であれば年間三百キロの上限なんかも柔軟に変えていただいて、やっていただきたいということを改めて求めたいと思います。
　関連して一つ申し上げますが、備蓄米なんですけれども、私、選挙のことを言って申し訳ないんですが、秋選挙になったら出来秋が大変ですよ、本当に。我々が心配することじゃないけれども。いや、本当に、与党の先生方は特に危機感をお持ちだと思いますが、今年の出来秋は大変なことになるんじゃないかなと思います。
　選挙のことだけではなくて、ある程度農家の安定的な収入を確保するとか、将来に希望を持ってもらいたいというときに、ここでやはりきちんと政治が動くべきで、生産調整をやめるとか直接需給に関わらないというのは建前でずっとやってきたんですけれども、減反を廃止しますということを言いたいがためにいろいろなことを工夫して、しかも需給調整を間接的に間接的にやってきているんですけれども、結局需給調整に関わるのであれば、緊急時には直接関わったらいいんですよ。平時においてはなかなかそういうことは難しいと思いますが。
　まどろっこしいことをするんじゃなくて、危機時にはきちんと国が需給に対して関与していくということを、私は、危機時の対応としてやればいいと。コロナを見て、日本が弱いのは、平時と有事の切替えが非常に弱い体制なんですよ。平時のままずっと引っ張っていって、有事も同じことをするからうまくいかない。米価というか、需給の緩みについても相当いろいろなことを考えないと、この秋は大変なことになるなと農家の方も既に心配しています。
　そこで、備蓄米二十万トン、五年間ということなんですけれども、ここは今申し上げたような備蓄米に対して一方の需要もあるので、緊急的に増やして買い上げるということもやるべきじゃないかと思いますけれども、大臣、改めてこれについて伺います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　備蓄米の買入れを増やすべきではないかという御指摘でございますが、先ほど来委員の御指摘のとおり、一年二十万トン、今はＴＰＰ対策の豪州分も含めて二十一万トンでございますけれども、これを毎年買って、適正備蓄数量百万トンの中で運用していくという方針でございます。コロナ対策ということで数量を増やしたりというふうなことは、政府備蓄米の運用としては好ましくないと考えております。
○玉木委員　役人はそう答えるんですよ。ここからはやはり政治判断だから。これだけ需要が、つまり飲食店を開くなという政策を一方でやっているんですから、それに伴って米の需要もどんどん減っていくし。ここをどうするのかというのは、通常の備蓄米の発想と考え方、もし必要だったら特別枠をつくるぐらいの立法をしてでも対応すべきだと私は思うんです。副大臣は頭を振っておられますけれどもね、横に。縦じゃなくて。でも、何か考えないと。
　それだったら、価格についても需給についても国は知りませんといって突き放せばいいんですよ。中途半端に期待させるから、あるいは飼料用米をたくさん作らせれば主食用米が引き締まるから大丈夫なんてずっと言い続けてきたから、それを信じて頑張ってきても報われないことが、またこの秋に行われそうになっているということですよ。
　であれば、百年に一回とかの感染症が起こっている以上は、何らかの特別な措置を講じるということは今年考えておかないと、いつまでたっても同じことは繰り返すし、将来見通しが立たないということは厳しく指摘をしておきたいと思います。こういうときこそ政治が動くべきだと私は思います。
　次に、人・農地プランについて伺います。
　大臣、まず、人・農地プランについては実質化ということが行われてきていますけれども、現状についてまず伺います。
　二〇一九年度、二〇二〇年度として形骸化している人・農地プランを実質化しようというふうにやってきましたけれども、初年度の実績はたしか三％、私の計算だと二・八％だと思いますが、それは事実ですか。
○野上国務大臣　人・農地プランでありますが、御案内のとおり、地域の話合いに基づいて今後の地域農業の中心となる経営体あるいは将来の農地利用の在り方を明確化しようとするものであります。
　このプランについて、真に地域の話合いによるものとなるように、令和元年の六月から実質化の取組を進めてきたところでありますが、今御指摘いただきましたとおり、令和二年三月末までの状況としては、実質化が終了した地域が十二万ヘクタール、これは全耕地面積の三％であります。実質化に取組中の地域が二百十二万ヘクタール、全耕地面積の四八％となっているところであります。
○玉木委員　三％しかないんですね、全耕地面積の実質化ができたところが。今取組中がまだ全耕地面積の四八％、それと実質化の取組が全く行われていない地域が全耕地面積の一一％ありますから、半分以上は今はまだ手つかず、結果が出ていないということなんですね。ここをどうしていくのかというのはすごく問題ですし、あと一年で本当にできるのかということ。
　更に伺いますが、その三％の中身なんですけれどもね。実質化というから、ちゃんと地図も描けて、将来の話合いをして、こういうところはこういう人がやるんですよというふうに決まっていることを実質化と思ったら、一応実質化の取組が終了した地域の三％の中でも、中心経営体が農地を引き受けられない地域が六六％あるということなんですよ。
　つまり、受け手がまだ決まっていないのがそのうち更に六六％ですよ。つまり、中心経営体が農地を引き受けることができているところは逆に言うと三四％です、三分の一しかないので。だから、実は、受け手も含めてきちんと決まって取組が終了した地域は全体の三％の三分の一ですから、一％しかないんですよね。これは正しいですよね。役所でいいから答えてください。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の切り口での数字というのは求めていませんが、先ほど委員がおっしゃったように、三％ですとかあるいは六六％が、将来の受け手が、出し手の方が多いという状況にあるというのは事実でございます。
○玉木委員　でしょう。だから、単純計算ですよ。数字がないって、簡単じゃないですか。三％のうち六六％は決まっていない、決まっているのは残りの三四％ということだから一％じゃないですか。だから、私、結構大変なことだと思う。どうしていくんですかということなんです。
　取組が終了した地域はまず三％しかない。その三％のうち受け手が、後継者未定、不明の高齢農業者の農地のあるプランのうち、中心経営体がその農地を引き受けられないものが六六％だった。誰が引き受けるんですか。
　認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、この三者についてしか基本的には支援の対象にしてもいないし受皿としては認めていないんですけれども、一方で半農半Ｘということを最近やたら言い始めるようになって、果たして、人・農地プランはまずそもそも実質化が物すごく遅れているということ。できた中でも受け手が決まらない。大臣、どうやっていきますか。
○野上国務大臣　先ほどの数字、令和二年三月末までの数字でございますが、現在、令和三年三月末までの状況を調査しているところでありますが、新型コロナの影響もあって実質化の取組に遅れが出ている状況であることは事実であると認識をしております。
　人・農地プランの実質化の取組につきましては、特に期限を設けているものではありませんが、農業者の高齢化の進展を踏まえれば、これは早期に取組を実施していく必要がありますので、更に実効性のある人・農地プランとしていくための具体的な方策についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員　大臣、具体的な取組を検討すると言うけれども、検討しておかないとできないじゃないですか。
　私は、ずっと人・農地プランをやれやれと言ってきた立場でもあるし、それとセットで中間管理機構もつくろうということだったんですが、農業委員会等の機能を分けたりいろいろなことをしながら複雑な仕組みにしてしまって、なかなか地域の、まあ、複線化してしまってややこしくなっているところもあって、誰がどう担っていくのかということについても非常に不明確になっているんですね。
　さっき神谷委員からもありましたけれども、一部現場では、農業会議と中間管理機構が合併をするとかいろいろなことが行われているんです。それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんですが、そろそろ農地バンクの一本足打法は無理じゃないですか。そもそも人も少ないし。
　だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。こういう合併が出てきていることも一つの表れなのかもしれませんが、余りにも農業委員会を軽視してというか、機能を低下させて隅に置いて農地バンク中心だというふうにやり過ぎたところも、連携が法律が通って少し進むようにはなってきましたけれども。こういうところもやはり根本的に見直していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　先ほど兵庫県の事例なども御議論があったところでありますが、具体的にどのように取り組んでいくかについては、そのような体制も含めて各都道府県におけるそれぞれの事情に応じて御判断をいただくべきものだと考えておりますが、農地集積等を推進する体制について検討される上で、兵庫県におきまして連携の一つの在り方として決定されたものと承知をしております。
　今後、農地集積等の推進に向けてやはり一層の連携強化が図られていくことが必要であるというふうに考えております。
○玉木委員　今のまま何年やっても進んでいかないと思います。農地の集積八割目標も二〇二三年までですよね。あと二年でできますかね。しかも、非担い手から担い手にいかに集積していくかということをきちんと取らないと、担い手から担い手に集積が幾ら進んでも、それは本当に制度が求めたものではないと思うんですね。
　こういったことについてももう一度検証して、この間進めてきた農政、あるいは推進の主体についても、このままでいいのかということについてはやはり併せて見直していかなければならないということを強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。残りの質問は、また今度やりたいと思います。
　以上で終わります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　今日は、数点、通告をしっかりさせていただいたんですけれども、大臣の御都合等もございまして、順番を変えさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、農林水産業関係者の表彰制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　表彰という定義を調べてみますと、善行や功績をたたえて人々の前に明らかにすること、このようにございます。農林水産業関係者の表彰の制度、これは農林水産省を始め各種団体等において整備されておりまして、私も過去にこうした表彰式に同席したこともございまして、受賞者の励み、それから御家族、関係者の方々の喜びの姿を目の前にしたときに、つくづくと、この表彰制度はいいものだな、このように思ってまいりました。
　一方で、表彰の別な面での意味合いを考えていったときに、例えば、現場での農林水産業が抱える課題を克服したとか、あるいは新たな展開をなし得た先行的なモデルを広報する、そうした意味もあるんだろうな、このように思っております。
　これらのことから、功績をたたえるとともに、後に続く方々に取組を広く伝えていく、そうしたことを目的として現在の表彰制度を、何かを変えていくというよりはむしろ更に充実させていく、そうしたことが必要だろう、私はそのような問題意識を持っています。それから、農林水産省として様々な重要政策課題の対応として行う予算措置、税制、法律の制定、改正など、そうした措置の波及効果的な意味合いも含めて、表彰制度の持つ意味合いは私は大きいと思っています。
　ただ、一方で、農林水産業における現代的な重要政策課題、これは、その時々で時代状況を反映して変化しています。例えば、今現在でいうと女性活躍とか農福連携、六次化、スマート農林水産業、農林水産物・食品の輸出など多岐にわたっておりまして、こうした現代的重要政策課題に対応した表彰制度にも大臣そして省としても着目をしていただきたい、私はこのように思います。
　特に、農林水産大臣表彰の影響力、波及性は大変大きなものがありまして、受賞者、周辺地域あるいは関係自治体にも施策推進のモデルケースとなるものでありまして、そこで、これらの取組を推進する考え方について一つお伺いさせていただきます。
　それから、農林水産祭についてですけれども、これは、天皇杯や内閣総理大臣賞などの受賞者の一段の励み、そして更に一層の波及効果があると考えます。農林水産祭を高校野球に例えると甲子園大会のようなもので、そのための予選が各分野での大臣表彰。従来からの農産、園芸、畜産、林産、水産などの大臣表彰の機会は多いと思いますが、女性活躍や農福連携、六次化などはまだまだ表彰の機会も少なく、その分、甲子園に駒を進める可能性が高くないと思います。この際、今後、これらの現代的重要政策課題の分野にも大臣表彰の機会を増やすなどを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
　こうした枠組みの下で、農林水産業や農山漁村の活性化等における女性活躍推進に積極的に活躍している者については農山漁村女性活躍表彰について表彰している、また、農福連携に取り組む者につきましては日本農業賞における農林水産大臣賞ですとかあるいは農林水産祭多角化経営部門における天皇杯を受賞しているところであります。
　今後とも、新たな分野に取り組む農林漁業者等の励みとなり、また、農林水産施策の推進につながりますように、表彰制度の拡充につきまして積極的に対応してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。是非こうした表彰制度を更に一層充実させていただきたいことを申し上げておきます。
　大臣はここで御退席していただきますので、どうぞそのようにお願いいたします。
　次に、農業者の健康づくりについてということを質問させていただきたいと思うんですが、熊野政務官に今日はお越しいただきました。熊野政務官はお医者様、ドクターでいらっしゃるということで、この質問を私は前からさせていただきたいと思ったので、是非、お医者様の立場も含めて見解を伺えればな、このように思っております。
　農業者はある意味個人事業主で、そして体が資本であるということから、健康診断や人間ドックを受けるなどして健康づくりを積極的に進めるべきじゃないだろうか、こう考えております。ついては、農業者の健康づくりについて農林水産省はどのような問題意識を持って、どのように対応しようとしているのかということについてお伺いしたいと思っております。
　ちなみに、御案内のとおりですけれども、例えばサラリーマン等について、ここは、労働安全衛生法第六十六条に基づいて、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施しなければならない、逆に、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならない、こういうふうに義務づけになっていまして、最低でも年に一回ごとの定期健康診断が必要で、いわゆる胸部のレントゲン、エックス線検査ですとか、あるいは肝機能とか、血中の脂質、血糖、心電図検査等々がございます。
　加えて、昨今の健診とか人間ドックの受診状況を見てみますと、厚生労働省が二〇一九年に国民の生活基盤調査というのを出しましたが、その中で、健診や人間ドックを受けた者の割合は、二十歳以上ですけれども、大体、二十歳以上で七〇％ぐらい。ただ、女性が一〇ポイントぐらい低いんですね。これが今の実態で、かつ、先ほど申し上げましたように、事業主あるいは労働者の方々は、いわゆるサラリーマンの大宗は健康診断をそこでしっかり受けているんですけれども、ともすれば農業者の方々についてはそうしたものが十分でないんじゃないかな、こういう懸念もありますので、政務官にお答えいただきたいと思います。
○熊野大臣政務官　お答えいたします。
　農業者の方々は、日々、農作業などの生産活動のほか、経営管理など様々な業務に従事され、食料の安定供給という極めて重要な責務を担っていただいているものと認識しております。
　このような中、会社勤めであれば定期的な健康診断の機会が確保されている一方、農業者においては個人経営の場合も多く、日々多忙な中で健康管理にまで十分手が回らず、健康診断の受診ができていないケースもあると承知をしてございます。
　農林水産省としては、農業者の方々が健康な状態で活躍いただくためにも、今後、厚生労働省と連携し、定期的に健康診断を受診することの重要性について周知を図り、農業者の健康管理の促進に取り組んでまいります。
○稲津委員　是非お願いをしたいと思います。
　ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。だから、多くの人の体内で一、二年かけて進行がんに成長していくと。
　こういうこともございますので、やはり、定期的な健康診断、そしてがん検診等、これはしっかりやっていくということを省を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
　熊野政務官も、所用があると伺っていますので、ここで退席して結構でございます。ありがとうございました。
　次の質問ですけれども、これも済みません、ちょっと通告を変えさせていただきます。ウッドショックについて伺わせていただきたいと思いますけれども。
　今、世界的な木材不足の傾向にあるんじゃないか、こういうことがよくささやかれています。輸入材が十分に日本国内に入ってきていないのではないか。それから、実際に輸入材の価格も高騰している。私が現場で聞くと、大体倍以上になっているんじゃないかというところもありました。いわゆるウッドショックが起きている。
　原因は何かというと、例えば、アメリカを中心とした新築住宅の建築需要が急増している、あるいは中国が輸入を増やしている、そんなことも言われていて、一方で日本国内では、コロナの影響で家にいることが多くなって、そういう中から、この際増改築しようじゃないかとか、そういうニーズも高まってきているというふうにも関係者から伺っています。
　いずれにしましても輸入材不足というのは明確だということで、日本国内ではこれまで国産材よりも輸入材への依存が高かった、それゆえに、ここに来て木材不足によって建築物件の工事の着工がされても納期が遅れるという現象が本当に顕著になってきています。このような現状をどう認識しているのか、また、その対策をどう考えているのか、お伺いします。
　同時に、木材自給率三割と言われている我が国において、やはり中長期的には国産材の供給を強化する必要があるのは自明の理だと思っています。今こそこうしたコロナ禍をきっかけに必要な政策を総動員する対策を行うべきと考えますが、この点について見解を伺います。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　輸入木材については、委員御発言のとおり、米国や中国の木材需要の増大、また世界的なコンテナ不足や船の運賃上昇等を背景に、原産国における産地価格の高騰や輸入量の減少などによって建築事業者等において不足感が生じており、国内販売価格も上昇しております。
　また、輸入材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっており、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もあり、全体として製品価格が上昇するなどの状況が生じています。
　こうした状況において正確な情報を把握し需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施し、情報共有を図るとともに、関係団体に対し実際の需要に基づく適切な発注等への協力要請を行ったところでございます。
　さらに、将来を見据えて、関係者間で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換を含めた国産材の需要を定着させ、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えており、具体的には、川上では、施業の集約化、路網整備、高性能林業機械の開発、導入による施業の効率化と伐採、造林の一貫作業の導入による再造林対策、川中では、製材工場の規模拡大、生産性向上に資する施設の整備、川下では、輸入材が高い競争力を持つツーバイフォー材や横架材等の国産材化に向けた技術開発、普及等を推進し、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、国産材が適正に評価され、安定的に供給されるように取り組んでいく考えでございます。
○稲津委員　今答弁いただいたとおりなんですけれども、短期的なところは緊急的な対応も必要かと思うんですけれども、やはり、先ほど私も申し上げましたように、今こそ中長期的なところにも視点を置いた取組が必要だろうと思っております。
　昨日、国産木材の需要拡大に取り組む全国知事会のプロジェクトチームがオンラインで会合を開きまして、提言をまとめるということになっておりまして、ＣＬＴの普及促進ですとか、あるいは造林や間伐といった森林整備をしていく、また建築士の人材育成を図っていくということで、近々全国知事会で正式決定をしていく、こういう話もございました。是非そうしたことも視点に入れながら対応をしていただきたいと思います。
　残りの時間で有機農業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　消費者の食料に対するニーズの高度化、多様化などに対応した農産物の供給、あるいは環境保全に配慮した農業の推進を図ることを目的といたしまして、議員立法により有機農業の推進に関する法律が制定されまして、この法律の下に有機農業の推進に関する基本的方針が策定をされて、この中で、有機農業の推進、普及の目標、それから推進に関する施策、これが明記をされまして、非常に大事な法律が制定されてまいりました。昨年の四月に改定があったところでございますけれども、ここには推進、普及の意欲的な目標が設定された。今日はこのことから数点お伺いしたいと思います。
　まず、今回改定の有機農業に関する基本的な方針に、令和二年改定ですけれども、二〇三〇年目標が設定されました。有機農業者数は一万一千八百人、二〇〇九年度です、ここから三万六千人まで増やす。もう一方で、有機ＪＡＳ取得農家戸数の目標というのは特に設定されていません。ＪＡＳ認証を受けなければ有機、オーガニックの表示ができないわけで、私は、こうした有機農業を進めていくのであれば、もう一方でこの有機ＪＡＳ取得というところに着目した目標も本来的にいうと設定すべきじゃないか、このように思っております。この点についての所見を伺います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　有機やオーガニックの表示を行うためには委員御指摘のとおり有機ＪＡＳ認証を取得する必要があるわけでございますが、一方で、生産者と消費者の顔の見える関係、こういう中で流通しているため認証を必要としない場合もございます。そうしたことから、昨年四月に改定いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針では、農業者が有機ＪＡＳ認証を取得するかしないかについては農業者の販売戦略や経営判断によるものとしておりまして、目標につきましても、有機ＪＡＳ認証の取得の有無を問わずに、有機農業をされている有機農業者の数を目標ということで設定しているところでございまして、有機ＪＡＳ認証を取得した農家のみでの目標設定は行っていないところでございます。
　ただ、一方で、今後、有機農産物の生産を拡大するとともに、有機食品の市場の拡大といったものもございます、量販店など販路の多様化といったものが進んでくるということになりますと、有機ＪＡＳ認証の取得は更に重要になってくるというふうに考えているところでございます。
　今後、こういった有機ＪＡＳ認証を取得した農産物に対するニーズ、あるいは認証取得に対する有機関係者の御意見、こういったものもしっかり伺いながら、必要に応じて、有機ＪＡＳ認証を取得した農家戸数などを目標とすることの可否など、こういったものも含めまして、有機農業を進める上での目標設定の在り方についても検討してまいりたいと考えております。
○稲津委員　もう一点、有機農業の取組面積に関してＪＡＳの目標も設定されたので、このことも申し上げたいと思ったんですが、時間の関係上やめます。
　はっきり申し上げますけれども、有機農業を本格的に本気で推進していくのであれば、私は、有機ＪＡＳにきちんと着目しなきゃいけないだろう、このことは明確に申し上げておきたい。もちろん、今答弁なされたことがベースになると思いますけれども。
　その上で一点だけ伺って終わりますけれども、実際に有機ＪＡＳ認証を受けている方からお聞きしますと、大変な困り事がありました、今日の議論の中でもありました。欧米のように有機野菜が売れない、販路が確立していない、消費者、農業団体等の有機農業に対する理解が浸透していない、農業高校、農業系の大学で学生が有機農業について学ぶ機会が少ない。だから、そういうことを本気で考えていくのであれば、私は課題解消の施策を今こそ打つべきだと考えています。
　そこで二点だけ伺って終わりますけれども、一つは、やはり、先ほどの販路拡大とか多収品種の確保とか、現場は非常に困っている、それなりに有機農業経営を支援するためには、税制上の優遇措置ですとかそうしたことも必要ではないか。二点目、有機ＪＡＳ認定の手数料を負担軽減できないか。相当高額になっている場合もございます。そのことについて是非明確な御答弁をいただきたいと思います。
○高鳥委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○葉梨副大臣　御指摘のとおり、有機食品のマーケット拡大、また輸出のことを考えますと、国際標準であります有機ＪＡＳの取得というのは非常に重要です。ただ、私自身も農業者の方から非常に負担となっているというお話は聞いています。
　現状の取組を簡単に申し上げますと、令和二年度からでございますが、新しく有機農業に取り組む農業者を中心に、研修受講あるいは初回の圃場実地検査の受検、有機ＪＡＳ制度に関する相談、指導を受けやすくするための指導者の育成支援、さらには、環境保全型農業直接交付金による支援単価、これを増額したというのは非常に大きいと思いますが、今年度もこの取組を続けてまいります。
　今御指摘の点でございます税制ですとか手数料の軽減、これは、二〇五〇年を目標にしたみどりの食料システム戦略を五月半ばに策定して、六万三千は二〇三〇年ですが、二〇五〇年には百万ヘクタールという目標を掲げておりますので、やはり更なるいろいろな支援を検討していかなければいけないと思いますので、御指摘を踏まえて、しっかりと多面的に検討をさせていただきたいと思います。
○高鳥委員長　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）委員　しんがりになりましたけれども、時間に限りがございますので、農林水産関係の基本施策について質問をいたします。
　まず申し上げたいことは、政府が独立国家として果たさなければならない責任と使命は、国民の安全、安心な生活、暮らしを保障することだと受け止めております。また、そのような条件を満たすためには、数多くの諸課題を解決しなければなりません。
　中でも、まず第一は、人間がお互いに生きていくために必要不可欠な食料の安定的な供給であると思います。農は国家の大本なりは言い古された言葉ではございますけれども、自分自身、片時も忘れることなく、肝に銘じるためにもあえて申し上げました。
　しかしながら、御承知のように、我が国の食料自給率は、昭和四十年には七三％余ありましたけれども、以降、下がり続けて四〇％を切って、現在三八％でございます。政府として、令和十二年達成目標として食料自給率四五％を目指しておりますが、これまでも数値目標を定めて取り組んでまいりましたけれども、なかなか達成できずに下降傾向の一方であります。そこで、達成するための基本的な施策と、また自信についてもお伺いをいたします。
　それと、御案内のように、現在、新型コロナウイルス感染の影響によりまして、あらゆる産業が大変厳しい状況下にございます。農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。しかしながら、これほど新型コロナウイルス感染状況が長引くとは誰しも思わず、農業関係者は今後の営農継続に大変不安を抱いております。そこで、農水省において今後の営農継続対策としてどのような対策を打っていかれるつもりか。
　まずこの二点についてお伺いをいたします。
○葉梨副大臣　時間の関係もありますので、簡潔にお答えしたいと思います。
　食料自給率目標ですけれども、一つには、やはり、食料・農村・農業基本計画にも位置づけられました、米について一人当たりの需要量の減少傾向に歯止めをかけるということが非常に大切だと思います。党においても議論していただいておるところです。
　その上で、やはり、我が国の農業の生産基盤、これをしっかりと高めていかなければいけないということで、小麦や大豆等の輸入品を国産農産物に切り替えること、五兆円の輸出目標に向けて対応した畜産、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消、持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成、確保、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民理解の醸成、これを国民運動として行うということを本年考えておりますが、こういったことをさせていただいております。
　これが相まって、食料自給率目標というのは消費面と農業生産面で取り組む事項を明確にした上で品目ごとに設定させていただいておりまして、私は実現は可能だと思っておりますが、更なるしっかりした努力が必要であることは言うまでもないというふうに肝に銘じております。
　また、コロナの影響でございますけれども、御指摘のように、第二回の緊急事態宣言がありました、そのときも、例えば、つま物ですとかスダチやカボス、これが価格がぐっと低下をしたということで、御指摘のありました次期作の支援ということ、これを第四次募集ということでかけさせていただいて、市場価格が低下した農家についてしっかりした支援を行わせていただいて、農家の安心を確保させていただいたというふうに考えておるところでございます。
　今回、第三次の緊急事態宣言ということ、あるいはコロナの影響がどのように長期化するかというのがなかなか見通せないということでございますので、外食の動向、中食の動向、消費の動向、あるいは市場価格の動向をしっかりと注視して、適宜適切な支援策を検討できるように、しっかり市場の動向を注視していきたいというふうに考えています。
○加藤（寛）委員　それぞれ御答弁をいただきましたけれども、コロナ対策につきましては、今後とも農業関係者が営農を継続できるよう、状況等を見極めていただきながら政府としてしっかり対策を講じていただくように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　もちろん、食料安保の面からも、様々な政策、施策を講じて農業を守ることは政府の使命だと私は考えております。中でも、農業の基本というのは農地、水、太陽であると思います。農地は、いかに多くの優良農地を確保できるかが大命題であろうと思います。太陽、自然は人知ではいかんともし難いことでありますけれども、しかし、農地と水は人知と努力によって私は解決できるものと確信をいたしております。
　ところが、農地については年々減少傾向にございます。統計によりますと、平成二十一年には現農地が四百六十万ヘクタールであったのが、平成二十七年には四百五十万ヘクタールに減少しておりますし、さらに、令和二年では四百四十万ヘクタールを切っております。一定の面積の農地が確保できなければ、国民への安定した食料の供給は不可能となります。
　平成二十七年当時だったと思いますけれども、農水省の食料自給力試算の中で、最低四百五十万ヘクタールが確保できておれば、一旦有事の際でも国民の食料は最低生きていけるだけの量を賄うことができるということでした。その際は、もちろん主食は米やパンではなくサツマイモということだったと思います。しかし、現在四百四十万ヘクタールを切った状態であり、更に今後減少すると予測されております。このような状況では、有事の際には国民に芋でさえも十分供給できなくなるのではないかと私は非常に危惧をいたしております。
　そこで、農地が減少している原因と、優良農地を確保するための施策についてお伺いをいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農地は委員の御指摘がございましたように農業生産の基盤でございまして、食料の安定供給の観点から、適切に確保していくことが大変重要でございます。
　我が国の農地面積でございますけれども、昭和三十六年をピークにいたしまして減少しているということでございます。
　農地面積の減少の理由でございますけれども、高度経済成長期またバブル経済の頃には転用需要が大変多かったということが最大の要因でございましたが、近年は、農業者の高齢化の進行あるいは担い手不足等の構造的な要因によるところが大きいのではないかと考えているところでございます。
　こういった中で、優良農地を確保するために、農業振興地域制度また農地転用許可制度といったような制度の適切な運用によりまして農地の確保に努めますとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積、集約化を加速化いたしますとともに、日本型直接支払制度あるいは基盤整備などの各種の施策を強力に動員いたしまして、荒廃農地の発生防止と再生利用というものに努めているところでございます。
　今後とも、食料の安定供給のために必要な農地が確保されるよう、施策を推進してまいりたいと考えております。
○加藤（寛）委員　農地の減少の原因として、転用とか高齢化により耕作されない土地が増えたという答弁もいただきましたけれども、耕作放棄地、耕作されない農地の最大の原因というのは、私はやはり圃場整備の未整備が非常に大きな原因ではないかという思いを常々持っております。
　転用された場合は、それぞれ目的があって転用されて、農地から宅地になれば固定資産評価が上がって税収はそれなりのものがありますけれども、ただ単に放置、耕作を放棄された土地というのは周囲の農家にも迷惑をかけますし、荒れ地になりますと害鳥獣のすみかにもなって、二重三重の害があって、百害あって一利なしというような思いが私はしております。
　そうした中で、いかにして耕作放棄地を少なくするかというのが私は大きな命題であろうと思います。もちろん、中間管理機構とか農地バンク等々の施策を講じられて、これまでそうした状況を解決すべく取り組んでこられましたけれども、私もその施策については当時評価をしながら非常に期待を持っておったわけですけれども、なかなか思うに任せないというような状況が現在もあるようです。
　そうした中で、本人の所有の農地であれば少々使い勝手が悪くても耕作を継続していくわけでございますけれども、その農家に後継者がいない場合には、使い勝手の悪い農地というのはどなたも借受け手がいなくて、結果的に耕作放棄地となってしまいます。しかしながら、圃場整備された機械化できる農地であれば、友人、知人が借り受けて、規模拡大のために耕作が継続されますから、耕作放棄地は発生せずに、農地の減少に歯止めがかかる、私はこのように理解をいたしております。
　そこで、農地基盤整備、圃場整備は毎年いかほど、何ヘクタールの進捗状況であるのか。平成二十五年から令和二年まで、でき得れば各年別、そして合計の面積についてお伺いします。ただし、以前整備済みで大区画化したものは除いてお願いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、農地を守っていくためには基盤整備を進めていくということが大変重要かというふうに考えているところでございます。
　そして、お問合せがございました圃場整備の面積、畦畔除去による簡易な大区画化を除いた面積でございますけれども、平成二十五年度から、最新の調査結果が平成三十年度まででございますので六年間のデータでございますが、六年間で合計四万四千ヘクタールということでございます。各年度別の整備面積は、平均で約七千三百ヘクタールとなっているところでございます。
○加藤（寛）委員　人・農地プラン施策の中で、農地集積を進めて、全農地の八割が担い手、経営体により耕作されるような構造にしていくという目標が定められております。その際、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体においても、担い手とともに地域を支えている実態を踏まえて、営農の継続が図られるように配慮していくとされております。
　優良農地を確保していく観点から、今後とも圃場整備並びに農地集積にしっかりと取り組んでいくことが私は重要であると考えますが、改めてその考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○池田大臣政務官　多様な経営体が我が国の農業を支えている現状を踏まえまして、中山間地域等の地理的条件あるいは生産品目の特性など地域の実情に応じ、家族、法人の別など経営形態にかかわらず、経営改善を目指す農業経営体を担い手として育成していくとともに、担い手に利用されていない農地を利用している中小規模の経営体等につきましても、持続的に農業生産を行い、担い手とともに地域社会を支えているという実態を踏まえて、営農の継続が図られるよう配慮していくこととしております。これらを踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（寛）委員　それぞれ、食料自給率向上のためのいろいろな施策についてお伺いしたわけでございます。
　例えば、イギリスの例を取って考えましたときに、イギリスは現在、食料自給率が日本の昭和四十年当時の七十数％であると聞いております。ところが、イギリスも第一次世界大戦当時は四〇％前後だったそうです。ところが、第一次世界大戦、第二次世界大戦の中で海上封鎖をされて食料が入ってこなくなった、それで非常に英国の国民は悲惨な目に遭ったというその経験を踏まえて、イギリスは、食料増産、食料は自国で生産しておかなければ将来悲惨な目に遭うというようなことで取り組んで、ようやく一九八〇年代、第一次世界大戦後五、六十年して達成して現在に至っておるという話を聞いております。
　日本もイギリスと同様に島国でありますから、一旦有事があった場合にそのような同じような状況になったら、食料が入ってこなければ日本の国民というのは悲惨な目に遭うということが私が非常に危惧する大きな要因の一つであります。どうかそういうことに至らぬように、農地だけはしっかり確保しながらしっかりと食料自給率を上げていくことが、私はやはり政府として、国家として最重要課題ではないかという思いです。
　食料自給率向上のためには、やはり基盤整備をしっかりして農業後継者を育てる。農業は三Ｋ産業と言われますけれども、私は四Ｋ産業だと思います。危険、きつい、汚い、三Ｋ産業。四Ｋは、収入が少ない、要するに金欠。だから農業は四Ｋ産業だ、私はこのように考えております。そういうことで、しっかりと、収入がなければ後継者は育ちません。規模拡大を図れば必然的に収入も増えるわけです。そのためにはやはり、圃場整備をしなければ機械化できません。機械化できなければ規模拡大ができません。そういうことを基本に置きながら、是非とも食料自給率アップのために圃場整備の更なる推進をお願いしておきたいと思います。
　最後に、肉用牛肥育経営安定交付金制度についてお尋ねをいたします。
　牛マルキン制度につきましては、当初は県単位での算出方法で交付金決定がなされておりましたけれども、複数の県から現状の県単位での算出方法での不公平の点を指摘されたのを受けて、近隣の数県を含むブロック制での算出方法に変更した結果、大部分の不公平感は払拭できたかに見えました。しかしながら、その後、一部の地域の指摘により、昨年八月、枝肉価格の極めて高い県については県単独で算定する運用改善をされたとお聞きしました。
　まず、どのように改善されたかをお聞きいたします。また、今後そうした状況が指摘された場合には現場の声をしっかり聞いて対応してほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。その点についての御見解もお願いをいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　牛マルキンにつきましては、従前から交付金単価の県間格差が大きくなっていたところ、昨年春に新型コロナの影響で枝肉価格が大きく下落した中で、十万円以上の交付金単価となる県もあれば発動がない県も見られ、このままでは関係者間の不公平感が高まり牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況であったことから、昨年の五月、標準的販売価格を県別算定からブロック別算定とする見直しを行ったところでございます。
　その後、枝肉価格の回復に伴いまして、一部の県では枝肉価格が極めて高い水準になりまして、こうした県が属するブロックにおきましては標準的販売価格が引き上げられまして、同じブロックのほかの県におきましては、その県の事情によらずして交付金単価が極端に低くなってしまうという事態となったところでございます。
　このような事態を回避するために、昨年八月支払い分から運用改善を行いまして、枝肉価格が極めて高い県につきましてはブロック別算定から除いて県単独の算定とする運用改善を行うこととしたところでございます。この運用改善と併せまして、昨年五月のブロック別算定とする見直しの効果があったものというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、牛マルキンが肉用牛肥育経営のセーフティーネットとして有効に機能するよう、現場の声も聞き、適切に運用してまいりたいと考えております。
○加藤（寛）委員　以上で終わります。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
　　　　―――――――――――――
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野上国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　金融システムの安定に係る国際的な基準においては、グローバルな金融システム上重要な金融機関について、当該システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められております。
　農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
　主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。
　第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
　主務大臣は、特定認定を行ったときは、農林中央金庫を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分の貯金保険機構による監視をされる者として指定するものとし、貯金保険機構は、農林中央金庫の役員等の解任及び選任を行うことができること等としております。
　第三に、農林中央金庫に対する資金の貸付け及び優先出資の引受け等についてであります。
　貯金保険機構は、特定認定に係る農林中央金庫に対する資金の貸付け等を行う旨の決定をすることができることとし、主務大臣は、貯金保険機構による特定認定に係る農林中央金庫の優先出資の引受け等について、その経営の合理化のための方策の実行が見込まれる等の場合に、これを行うべき旨の決定をするものとしております。あわせて、農林中央金庫又は会員である農水産業協同組合に係る特定負担金、政府による補助等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　吉野　正芳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁長官佐々木聖子君及び出入国在留管理庁次長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　まず、本委員会でも非常に重大な、そしてまた悲痛な事案として取り上げられてきた名古屋入管におけるスリランカ女性の死亡事案について、仮放免をすべきだったのではないか、また、医療対応が不十分であったのではないかという疑問があって、ひいては、改正法の前提として、入管の体制そのものが不十分だったのではないかという指摘がなされているところでございます。
　死因も含めて、大臣のリーダーシップで、第三者も入れて、今、事案の解明、調査中なんですけれども、この委員会で、亡くなられたスリランカ人女性の収容中のビデオ映像を開示すべきである、そういう指摘がなされてまいりました。
　その点についての大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　今般亡くなられた方の収容中のビデオ映像の開示について御質問がございました。
　法務省といたしましては、相当ではないというふうに考えているところでございます。
　その理由として、まず、ビデオ映像につきましては、収容施設の整備の状況、職員の状況等を撮影したものでございまして、保安上の観点から、その取扱いには非常に慎重な検討を要するものでございます。ビデオ映像を開示することによりまして、施設の設備やまた形状、職員による巡回の体制や頻度、また監視カメラの撮影範囲や解像度などの具体的な状況が公となりまして、逃走の防止や施設内の秩序維持といった保安上の対応に支障を及ぼしかねないというふうに考えております。
　また、死亡に至る状況を撮影をした映像でございまして、亡くなられた方の名誉また尊厳の観点からも慎重な配慮を要するものと考えております。
　さらに、現在、最終報告に向けまして、第三者の方々に調査に加わっていただいて、そして公正、客観的に調査検討を行っていただいている状況でございます。ここでビデオ映像を開示し、その内容に基づきまして国会で質疑が行われた場合、ビデオ映像について一定の評価づけがなされることとなり、第三者の方々が先入観なくビデオ映像を含む関係資料を検討することに対して影響を及ぼす可能性もあるというふうに考えております。
　本件に関しましては、様々な御指摘、そして御疑問、こうしたことに関しまして、最終報告書におきましてしっかりとお答えすることができるよう、公平、客観的な観点に立った調査の取りまとめを進めさせる方針でございます。
○稲田委員　私も、このビデオ映像に関しては大臣と全く同じ考えでございます。
　もう既に、死体検案書、また診療情報提供書二通、職員作成の報告書、看護師メモ、血液検査結果、また第三者との調査に関する契約関係書類等々、委員の皆さんから御指摘があった、要望のあった書類については閲覧をいただき、野党の先生方も本当に熱心に、熱意を持って閲覧をされておられます。また、法務省からも見解のペーパーも出されてきたところです。この間、誠実に対応し、死因以外の、処遇についてどうだったのか、一定の評価が可能な状況にもなってきていると思います。
　しかも、この問題については、最終報告が出た段階で、それが閉会中であったとしても閉会中審査をやるべきではないか、両筆頭間で協議をせよと委員長から指示を受けているところでございますし、与野党共に、この問題について真摯に向き合い、更に質疑を、最終報告が出た段階でもやっていこうというふうに思っているところでございます。
　一方で、仮放免をすべきであったかどうか、また処遇はどうであったかということの評価をすることを目的として、そのための手段として、このスリランカ人女性が亡くなられる前日、亡くなられる当日、その様子を開示をするということで失われるもの、先ほど大臣が様々御指摘をいただきました。それと、それによって得られるものというものを考慮した場合に、私は、このビデオの開示については慎重であるべきだ、このように考えております。
　さて、この改正法案は、退去強制令書が発付せられたにもかかわらず送還を拒む、いわゆる送還忌避者に対応することを目的の一つといたしておりますが、そもそも、退去強制令書が発付された外国人はどのような外国人であり、なぜ我が国から退去させなければならないのかについて、法務当局の見解を伺います。