Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　いずれその削減率を、できるだけ日本の場合は幅を持って動きやすいような削減率、もし仮に受け入れるとすれば、そういった率にするということに向けて努力をするということの御答弁だったと思います。是非その方向でやっていただきたいと思います。
　あともう一つ、我が国には直接関係ないかもしれませんけれども、短期的には食料支援というのは非常に大事なわけでありますけれども、アメリカがもう事実上ほとんど無償と言ってもいいような過剰農産物をいわゆる開発途上国に提供しているということが、その地域の自立、農業生産の自立といいますか、農業生産の振興を大きく妨げているというような指摘も以前からかなりなされているのではないかというふうに思います。
　アメリカの場合は、特に過剰農産物、食料支援という形で出すときには、アメリカの政府が手配する船会社で船も何か政府で調達して、それでそれも全部アメリカが面倒を見るということで、お金が全部アメリカに残るような形になっていると。安い食料だけ開発途上国に行くという、そういうやり方を取っているというふうに聞いています。
　それで、これＷＴＯの協議の項目として、この食料支援については我が国はこれまでどういう位置付けで臨んできたんでしょうか。また、これからどのようなスタンスで臨むおつもりなんでしょうか。簡単でいいです。
○国務大臣（若林正俊君）　食料援助につきましては、ＷＴＯ農業交渉の中で、そのやり方によっては輸出補助金と同様の貿易歪曲的効果があるというような観点から、二〇〇五年十二月の香港の閣僚会議がございました。その香港閣僚宣言におきまして、二〇一三年までに輸出補助金と同等の効果を持つすべての措置に対する規律を確保するということが決定されたわけでございます。
　この基本方針の下で議論が行われ、現在のファルコナー議長のモダリティー案では、食料援助については無償のみとすると、商業取引と競合しがちな有償援助、有利な形のですね、その有償援助ということについてはこれを廃止すると。それから二つ目は、緊急性のない食料援助は特に厳しい条件の下でしか認めないなどの規律の強化が盛り込まれているところでございます。
　なお、我が国は従来から輸出入国のお互いのバランスの取れた貿易ルールを確立するという観点から、すべての形態の輸出補助金は撤廃をしなきゃいけない。形態がいろいろあります。例えば、今言われた運賃を全部見るとか、これも輸出補助金と考えて、こういうことは全廃をすべきである。さらに、食料援助については本当に真に必要なものに限定すべきであるということを主張してきておりまして、現在の農業交渉はこのような我が国の主張も反映されたものとなりつつあるというふうに認識しているところでございます。
○平野達男君　次の質問に移ります。米粉の問題であります。
　先般来、私どもは、新潟とか山形に行きまして、米粉の活用状況あるいは飼料米の活用状況について視察をしてまいりました。
　米粉につきましては、これまで製粉技術が必ずしもきっちり確立していなかったということもありますし、それから小麦と米との価格差がかなり大きいということもあって、かなりその用途が限定されていたということもございます。ここに来て製粉技術もかなり進歩してきた、それから小麦と米との価格差もかなり縮まってきたということもございまして、かなり米粉の活用についてはその機運、環境がかなり整いつつあるのではないかというふうに思います。
　そこで、米粉の活用方向について、ちょっと時間がございませんので、大臣、簡単なコメントで結構ですから、今どういうことを考えておられるか、一言二言で結構ですから、答弁難しいかもしれませんが、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まあ一言で言うとすれば、私も委員と同じように、米粉の需要の拡大を大いに期待をしながら、それに応じて米粉の生産というものを拡大していくという方向で、今申しました加工技術とかあるいは新商品の開発とか、そういうようなことに力を入れていくべきだと、こう考えております。
○平野達男君　今、日本は四百七十万トンぐらいの小麦を輸入しています。仮にエタノールとガソリンの関係じゃないですけれども、Ｅ３、Ｅ10とかってありますね。米粉を一〇〇％で使うこともいいんですが、例えば政策として、小麦粉と米粉を混ぜて、五％の米粉を混ぜる、あるいは一〇％の米粉を混ぜるというようなことで、もしそれが消費者に受け入れられるということでありますと、仮に一〇％の輸入小麦が国内産の米粉に置き換わるということでありますと、一気にそれだけで四十七万トンの需要が生まれます。そういった意味で、この米粉の活用というのは、農地を守るという意味においても転作を推進するという意味においてもいろんな効果があると思います。
　私は、新潟県でＲ10プロジェクトをやっていまして、私らも大体似たようなことをちょっと考えてきたんですが、一〇〇％米粉で使う製品開発普及と併せて、これは多分製粉会社との協力が不可欠だと思いますけれども、混合した粉を使ってもらうような運動を是非起こしていったらいいんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　例えば、新潟県の名前を借りるのであれば、Ｒ10プロジェクトでもいいです。それで、米をどんどん使いましょうと、そうすることが農地を守ることになる、農村を守ることにもなります、国を保全することにもなりますといったスローガンと併せてやっていくことを是非推奨したいと思っておるんですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員の今申し上げていただきましたその考え方に私はほとんど異論はございません。むしろ積極的にそのような進め方をすべきだと思っております。
　実は今、新潟のお話がございましたが、群馬にも非常に熱心なところがございまして、やはり中小でございますけれども、米粉を一生懸命やっているのがございます。
　米粉の場合は、一〇〇％というのはどうしても固くなりがちなんですね。その意味では、そういう需要もあるようなんですね。ですから、この需要の開発に併せましていろんな商品開発が必要になってくるというふうに思うんです。混ぜ具合もそれぞれのお客さんをねらった新商品というようなものはあり得るわけで、そういう意味では、幅広く、一〇〇％にこだわるんではなくて、委員がおっしゃられるような形で対応をすべきじゃないかと思います。
　米粉パンの普及などにつきましては、今言ったように、いろんな制約があるために非常に低い水準ではありますが、例えば平成十五年は一千トン、平成十六年が三千トン、平成十七年がやはり三千トンで動きませんでしたが、平成十八年には六千トン、もう着実に少しずつ上がっているんですね。しかし、それじゃなかなか全体の需給に影響するようなことになりません。そのネックを打開しないといけないという意味で、委員がおっしゃられたような加工技術の問題とかあるいは新たな製品の開発普及といったようなことを図って、かなり強力にてこ入れをしていかなきゃいけないだろうと、こんなふうに考えております。
○平野達男君　今、米粉の普及については地域レベルでの取組が中心になっていますが、先ほど私が言ったような観点から、どちらかというと国家プロジェクトみたいな形で、まさにもう国家プロジェクトと位置付けて国が推進をするということの発想が私は大事じゃないかと思います。
　ここで、そうしますと、やはりそれを進める場合には、米粉用の米を作った場合と主食用の米を作った場合の差額というのがどうしてもまた問題になってきまして、我々の出した農業者戸別所得補償法案の考え方に従えばその問題は解決するんですが、仮にそれがないということでありますと、産地づくり交付金をどうするか、そういった問題について早急なやっぱり詰めが必要なんだろうと思います。
　いずれ、方向性が一致するんであれば、その方向性の実現に向けて我が党としてもいろんな案を出していきたいと思いますので、是非政策の競い合いをやっていきたいというふうに思います。
　水田は今、本地面積で二百四十万ヘクタールでしょうか。主食用の米は百六十万ヘクタールあれば足りるというふうな状況です。その八十万ヘクタールにきちっと作物を植えてもらうような状況をつくるということが非常に大事でして、麦、大豆、これは当然振興しなくちゃなりません。しかし、水田の特質上どうしても畑作物を入れるというのはなかなか難しいということもありまして、そういうところには米粉用の米あるいは飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、こういったことの推進が大きなかぎになるんだろうということについての認識はほぼ一致していると思いますので、その方向に向けた具体的な政策を出すと同時に、実行に向けた努力を共にやっていきたいというふうに思います。
　それから、あと、最後の質問になりますけれども、一点だけ要望で申し上げておきます。
　今、米から、ミニマムアクセス米を使っているということだったと思いますが、エタノールを造るということを実証的にやっておりますね。この間の質問で、新潟県なんかでも取り組んでいると、山田委員からの御質問でもあったと思いますが。私は日本の米作りに関して言いますと、エネルギーをかなり投入しています。そのエネルギーを多投入した米から更にエネルギーを投入してエタノールを造るということは、多分エネルギー収支からいったらほとんど合わないんではないかというふうに思います。この実態を是非示していただきたいと思います。
　今現場は、米からエタノールを造るということに対して非常に大きな期待を掛けている方がたくさんいます。夢を与えるのはいいんですけれども、実態はどうなんだということもきちっと示しておかないと、すぐ要するに米を作ってエタノールにすればいいんじゃないかという議論に走りがちになるということについては、これはきちっとチェックしておく必要があると思います。特にも私は、繰り返しになりますけれども、エネルギー収支からいったら多分ペイしないと思います。相当のマイナス収支になるんじゃないかという感じを直感ですが持っています。これを是非政府の見解として、どういう形かでまとめて出していただくことを強く要望しておきたいと思います。
　答弁はちょっと時間の関係で結構です。はい、分かりましたとは言わないでしょうから、強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、最後の質問なんですが、ＭＡ米、これは前回もいろいろと質問をさせていただきました。繰り返しの要望ですけれども、予定価格の作成については、具体的なやり方については会計法の問題があって公表できないんだというようなことをいろいろ言われますが、これだけ米の国際価格が高騰している中で、時価で予定価格を設定するというようなやり方は、もうこれは御承知のように国際の高騰価格に更に拍車を掛けることになります。
　こういう中では、予定価格については異常な価格、国際価格が高騰している中では別な考え方で予定価格を設定しますということを、政府としてきちっと私はやっぱり明示すべきではないかと思います。そうすることが、今、米の国際価格の高騰というのは需給がタイトになっているときですから、ああ、日本は無理して米を買わないなということのシグナルを市場に送りますので、この高騰に一定の歯止めを掛ける効果もあると思います。
　それから、あと、無理して結局輸入しないということは、日本の場合は主食用の米は余っているわけですから、米を国際市場から無理して買わないということで人道的な意味合いもあるということの二つの両面の効果がありますので、是非この方針、基本的なスタンスを明らかにして示すべきではないかと思いますが、再度、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　このＭＡ米の買入れ価格の問題でございますが、委員御承知のとおり、これは予算決算及び会計令、予決令に従って行動しなければなりません。予決令では、予定価格の決定方法が八十条に決められておりますが、これらは、取引の実例価格のほか、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないと、こういうふうに決められております。まあ若干の幅があると。
　そういう幅の中で、先般、十九年度におきますミニマムアクセス米の購入につきましては不落になり、何回か繰り返して不落になっております。その場合のこの予定価格の考え方というのは、委員がおっしゃるほど鮮明ではございません、この予決令の中で考えていかなきゃいけないわけでございますが。と同時に、国際的な批判を受けないような形でオファーをしていかなきゃいけないということもございます。それらのことを総合的に勘案しながら、この予定価格を定めているところでございます。
　そういう意味では、やはり予決令の許される範囲内において、今委員がおっしゃられたような、その需給状況といったようなことも含めまして総合的に勘案して決めてまいりたいと、このように考えております。
○平野達男君　まあ私は予決令というのがどういうものかつまびらかではございませんけれども、いずれミニマムアクセス米を買うという前提に立ちますと、予定価格は、通常の考え方でいきますと適正な価格ですから、適正な価格が何かというと、時価等を反映した形で予定価格を設定しなくちゃならないはずなんですね。この原則を崩さない限りは、ミニマムアクセス米ということに対しては日本は買い続けるということになるんだろうと思います。
　繰り返しになりますけれども、今は異常な、価格が高騰しているというときですから、予定価格の設定は、先ほど言った予決令でしたか、そういったものではなくて、ある一定の基準の中で、この一定の基準というのはどうするかという問題がございますけれども、高騰しているときには過去の趨勢等を勘案した価格設定をして、結果的に不落になることはあり得るんだということを私はきちっと明示すべきではないかと思います。
　このことは何回も言ってきて、どうしても意見は擦れ違っておりますけれども、こうやることが、繰り返しになりますけれども、国際市場の市場というものに対しての日本のシグナルを発することになりますから、まあ例の米緊急対策の中でアナウンスメント効果、アナウンスメント効果というような再三言葉は出てきましたけれども、そういった効果も出てくるんだろうと思います。
　これは是非、この委員会での議論を踏まえた上で政府の中で御議論をいただきたいと思います、まあしていると思いますけれども。そして、通常の予定価格の設定方式とは違う方式でやります、これは政治判断ですという形での対応を是非お願いしたいと思います。
　あと、時間になりましたから質疑は終わりますけれども、これから洞爺湖サミットが始まります。バイオ燃料の取扱いについては、引き続き我が国のスタンスをきちっと主張していただきたいと思いますし、ここは財政金融委員会ではありませんから投機マネーの話は余り議論をしませんでしたけれども、穀物価格の高騰の背景にあるのは原油の、燃料の高騰であって、その高騰の背景にあるのは過剰マネーの存在があります。これをどのように取り締まるかというのは、財政金融委員会の中でもいろいろ議論したけど、どうしても答えが出ない。答えが出ないんですが、政治の、何というんでしょうか、思いというのをコメントとして何か出すということも考えてみたらいいんではないかというふうに思います。
　今は、お金は国境がないから自由に動く状況になっていますけれども、いたずらに投資をすることによって価格をつり上げる、それが世界経済にマイナスになっているんだというようなことも是非大臣の方から総理の方に引き続き強く主張していただいて、洞爺湖サミットでもこの投機マネーについての何らかのメッセージを発するような方向での働きかけもお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○主濱了君　主濱了でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、ちょっと通告している順番を変えまして、私も食料自給率から質問をさせていただきたいと思います。
　食料自給率の向上につきましては、先ほど平野達男委員からお話のあったとおり、総理の引上げに対する固い決意が示されたと、こういうことでございます。
　若林大臣の基本的な考え方を伺いたいわけなんですが、食料自給率について次の意見を持っている方がいらっしゃるんですよ。その要点だけお話をしますと、食料自給率を決めるのは政治ではなくてマーケットであると、こういうふうなことですね。それから、自給率を政策でコントロールしようというのは無理がある、こういうようなことも言っております。それから、自給率六％上げるためには幾ら予算が必要なのかを示し、そして国民に支持か否かを問うべきであると、こういうふうな考え方。食料の安定供給は政府の役割だが、自給率向上以外でも可能ではないかと。さらには、自給率にこだわっていては政策の幅を狭めてしまう。そして、最終的には多国間や二国間の枠組みを活用して食料供給体制を構築することが政府の取るべき道だと、こういうふうな考え方を持っていらっしゃる方がおります。
　これは経済財政諮問会議を支えるメンバーのお一人の考え方であるわけであります。どちらかというと自由貿易と、こういうふうな考え方のようなんですが、こういう考え方に対する若林大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員がおっしゃられました学者の方でございます。私も新聞記事を拝見をしておりますし、また経済財政諮問会議におきます各種発言についても注意深く見ているわけでございますけれども、私は、その学識経験者であります学者の方とは全く意見が異にしておるということを御報告申し上げておきたいと思います。
○主濱了君　非常に私思ったとおりの回答で、しばらくぶりに一致をしたというふうにうれしく思っております。自給率向上は必要であると、こういうことを確認させていただいたということでございます。
　それで、次はちょっと短い質問なんですが、平成二十七年のこれは目標になっていますね、四五％自給率達成、これは大丈夫か、こういう問題が一つ。もう一つは、これは四五％というのは実現可能な数字であると今まで説明されてきておりますけれども、では、本来どの辺にその自給率があればいいのか。これは四五％が最終だということではないと思います。本来、自給率というのは一国、日本は独立国ですから、この独立国である日本の自給率どの辺にあればいいか。これについて二点、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今公式に食料・農業・農村基本計画において定めております自給率は、委員がおっしゃられますように、平成二十七年で四五％を達成するという目標を決めております。この目標の達成はどうだと問われれば、にもかかわりませずこれを決めたときよりも自給率が現実下がっているという状況がございます。下がっていることには種々の要因がありますけれども、弁解はしてみても私は世の中通じないというほど厳しく受け止めておりまして、少なくともこの四五％を決めたときには、実現可能性をも考慮して四五％として定めたということになっております。その意味では、実現可能であるという前提でこれを決めたわけですから、これは何が何でも実現していかなきゃいけない。大変厳しい状況でございます。しかし実現しなければならない。
　と同時に、この基本計画の中では、実は望ましきは、過半が自給できるということが望ましい姿ではあるがということで、実現可能性を考慮して四五％と、こう言っております。そこで、さらに、従来以上に国内生産力を高めていくという目標を政府として掲げるということが、決める場合には、あるべき姿としては、やっぱり五〇％を超えるような水準というものを目指すということが私は適当ではないかというふうに考え、そのような考え方に基づいて我が政府部内でこれからも話を進めていきたい、こんな気持ちでおります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　五〇％を超えるということなんですが、実は一九六〇年、七九％だったんですよね。そこからずうっと落ちてきているという今の現状。五〇％を超える辺りと、私はもうちょっと上を考えていたんですが、いずれ実現を目指していただきたいと、このように思います。
　それから、ちょっと質問重複いたしますので、省略する部分ありますので申し訳なく思います。
　それで、食料自給率を上げるためには、生産面とそれから消費面、両方必要だと、こういうことでございます。特に、消費面では食育という言葉が再三にわたって出てきておりますが、この食育についてお伺いをしたいと思います。
　まず、農林水産省の方にお伺いしたいんですが、農林水産省が担当する食育関係事業の中で、食料自給率の向上に向けた施策と、そして実際もうやってきているわけですけれども、その成果、もしあればですが、その成果について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　食育という視点に立ちまして、食料自給率向上に向けてどういう政策を展開をしてきているのか、その効果はどうかということでございます。
　平成十八年の三月に決定をされました食育推進基本計画というのがございます。その基本計画におきまして、食育の推進に関する施策について基本的な方針として、食料自給率の向上に資するような施策を実施することというふうに食育計画の中では定められているわけであります。
　このことを踏まえまして、農林水産省では、日本の気候風土に適した米を中心に構成され、伝統のある優れた食生活の継承にも資するという意味で、かねてから日本型の食生活の実現を図るということをまず第一に施策として掲げているわけでございます。と同時に、地産地消あるいは農林漁業体験の推進ということによりまして、生産者と消費者との間の信頼関係を構築をしていく、そして、地域におきます農林漁業について消費者側が理解を深めてもらうということに重点を置いて食育を進めているところでございます。
　具体的には、委員も御承知だと思いますけれども、めざましごはんキャンペーンというのを展開をいたしました。また、食事バランスガイドというものを作成して、これを活用した日本型の食生活の実践の促進を図っているところでございますし、学校給食における地場産物の活用を進めるということなどを通じたいわゆる地産地消を推進するということ。三つ目として、教育ファーム、つまり体験でございます。教育ファームなどを通じた農林漁業体験活動を促進するといったようなことに取り組んでいるところでございまして、これらの施策の結果として食料自給率の向上に寄与するように更に一層進めなければならないと、このように考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。米中心の食文化、従来の日本型の食文化、それに地産地消と、こういうところが中心でございましょうか。
　では、文部科学省にお伺いしたいんですが、同様に、まず文部科学省の方で実施している食育、自給率向上に資するような施策、そしてその成果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（田中敏君）　御説明を申し上げます。
　子供に食に関する正しい知識あるいは望ましい食習慣ということを身に付けさせることができるよう、学校においては食育を推進するということを文部科学省として積極的にやっているところでございます。
　食に関する正しい知識ということにつきましては、単に食品の栄養とかあるいは健康に関する知識ということにとどまらず、我が国の食料自給率の課題を始めといたしまして、食料の生産、流通、消費ということに対しての子供の関心、理解ということが深まるということも大変重要な要素だというふうに位置付けて指導が行われてございます。
　特に、食料自給率に関連いたします学習内容ということを御紹介申し上げますと、例えば、小学校社会科におきましては、様々な食料生産が国民の生活を支えていること、あるいは食料の中から外国から輸入しているものがあること、我が国の主な食料生産物の分布とか土地の利用の特色はこんなふうになっているというようなことを扱っているところでございまして、例えば、ある教科書によりますと、私たちの暮らしにとって食料の安全性あるいは自給率は解決しなければならない問題になっていきますというような記述をしているところでございます。
　また、文部科学省が平成十九年三月に作成をいたしました食に関する指導の手引ということにおいて、小学校の社会科での食に関する指導の展開例として、自給率の低さあるいは食の安全などの日本の食料生産に関する問題点というふうなことを例示として取り上げているところでございます。
　文部科学省といたしましては、食料自給率の向上などの観点も踏まえまして、学校における食育の推進により子供たちが生涯を通じて正しい食に対する態度が養われるというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　三十年代に学校給食が全国に普及しました。それとともに私は食料自給率が落ちてきているのではないかと、少なくとも普及とともに自給率が落ちてきている、これは因果関係があるなしにかかわらず間違いないことであります。
　学校給食法というのが昭和二十九年にできまして、私は岩手県の村民なんですけれども、村立の小学校にも大体昭和三十五、六年に学校給食が入ってきました。そこで完全に食の欧米化が始まった。コッペパン、それからシチュー、さらには脱脂粉乳と、これらは皆さん御経験済みだと思うんですが、こういうことが始まってからずっと落ちてきていると、こういうふうに私は実際思っているんですよ。
　ここまで落ちてきて、じゃ、これをどうやって引き上げるか。私は、五年後、十年後を見たとすれば、やっぱり子供たちの口を借りてこの食料自給率を向上させる必要があるのではないか、今まで落ちてきたものの逆戻しをして引き上げていく必要があるのではないかと、こういうふうに思っているんです。ただ、これは言うは易く行うは難しと、こういうところなんですが、この関係で、学校給食、子供たちの口を借りて将来の自給率を上げていくと、この辺、何かいいお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　お答え申し上げます。
　現在、食育の観点から、学校給食において地場産物の活用ということを文部科学省としても積極的に推進をしているところでございます。地場産物の活用については、環境、食文化、産業ということについての子供の理解、あるいは生産者への理解ということから教育的意義を持つものだというふうに考えてございまして、平成二十二年度までに食材ベースで三〇％とすることを目標に、現在約二三％でございますけれども、積極的な取組が進んでいるところでございます。
　文部科学省としては、地場産物活用事例集ということを作成をして各学校に配布をいたしましたり、あるいは地場産物を活用いたしました魅力ある献立というようなことを推進する事業、これはモデル事業でございますけれども、実施をしているところでございます。また、本年度、平成二十年度におきましては、新たに地場産物の活用方策に関する調査研究ということを実施し、いろんな教育的観点を含めた食育あるいは地場産物の活用ということを進めているところでございます。
　なお、現在御審議いただいてございますけれども、学校給食法の改正ということも現在作業が進んでございまして、食育推進の観点から、学校給食の目標に、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化の理解を深めること、あるいは食料の生産、流通、消費について正しい理解を導くことというようなこともきちんと位置付けるとともに、栄養教諭が食に関する指導を行う際に、地域の産物を学校給食に活用するなどの創意工夫を行うことということを法律上明記をさせていただいているところでございます。これは現在御審議をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、このような政策、施策を通しまして、学校給食における地場産物の積極的な活用ということを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それじゃ、ちょっと次の問題に移らせていただきまして、これは畜産物の自給についてであります。これは二月の二十日、畜産物価格の審議の際に一回質問をさせていただいたわけなんですが、その前に、皆様のお手元に資料を差し上げております。この資料を御覧いただきたいと思います。横長のＡ４の資料でありますが。
　まず資料一の左側の方を御覧いただきたいんですが、棒グラフが二本あります。そのうちの右側が、これが二〇〇六年、平成十八年の食料自給、食品別の食料自給になっております。下の方には食料自給率三九％というのが表示されております。この中で注目していただきたいのは、中ほど下の畜産物一六％です、食料自給率、畜産物一六％、そして、その横の薄く塗ってあるところが輸入飼料による生産部分と、こういうことで、それも含めるとプラス五一できると、こういったようなことになっております。
　その右側、食料自給率の推移、これは農林水産省の平成十八年度の食料需給表の参考資料になっておりますが、この食品別自給率の中ほど、肉類のところをちょっと御覧いただきたいんですが、大体九〇から始まりまして、平成十八年、一番右側ですが、五五と、こういうことになっております。これと、例えば先ほど見ていただいた一六％、これ大きな差があります。カロリーベースの食料自給率は一六、それで食料自給率の推移の参考資料の方では五五と、こういうふうな大きな差があります。
　資料二の方を御覧いただきたいと思います。次のページですが、次のページの資料の二の、これは食品別自給目標と、こういうことになっておりますが、この中ほどの肉類のところを御覧いただきたいと思います。平成二十七年度の目標は六二であります。高いんですよね、結構高い。こういうふうな表示をしております。
　私は、二月の二十日の質問の際にこの点を指摘させていただいたわけですが、澤大臣政務官からは、要するに畜産とか酪農政策上、国内で生産された畜産物がどのくらいであるかを把握するためなどのためにこういったような、要するに食料自給が一〇〇％と仮定した場合の自給率を載っけることも必要なんだと、こういうふうな御答弁をいただいているところであります。
　私は、逆に、今食料自給率が非常に低迷をしております。そして、飼料自給率についてもかなり注目をされていると。このような中にあって、消費者についてもそれから生産者についても、どちらにも認識をしていただくためには、白書のような、先ほど資料一の左側にあります白書のように、これは何といいますか、食料自給率、カロリーベースの食料自給率をベースにして、そしてそれに飼料自給率が一〇〇％のものを付記すると、こういったような表現がいいのではないかと。
　このような、実は前回も提案したわけなんですが、改めて今日は資料をもって提案させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（澤雄二君）　委員御指摘のように、平成十八年度の畜産物の自給率は重量ベースで六七％、しかし輸入飼料による生産部分を除いたカロリーベースの自給率は一六％でございます。我が国の畜産は輸入飼料に大きく依存しているわけでございます。
　農林水産省でございますけれども、毎年度公表しています、先ほど資料にもお示しいただきましたが、白書、それから食料自給率レポート、今手元にございますが、その中では、一ページ割きまして牛の絵をかいて、実際はどれだけなんだという絵をかいて分かりやすく輸入飼料で食べている割合がどれぐらいだということも示させていただいております。
　しかし、いずれにしましても、委員御指摘のように、飼料米の必要性については、これは国の支援も飼料米にこれからするわけでございますから国民の理解がどうしても必要だと。その国民の理解が必要なためには輸入飼料に依存している姿が消費者の方々にはっきり分かるように、今までも努めてきたつもりでございますが、これからますますそういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、先に進ませていただきます。
　次は、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設についてなんですが、実はこれは地元の三陸沖に放射能を含んだ廃液を排出すると、こういったような施設であります。三月にこれは質問をさせていただいたんですが、時間がなくてちょっと中途半端になってしまいましたので改めて質問をさせていただくものであります。
　この核燃料再処理施設ですけれども、これは竣工予定は五月というふうに三月では伺ったんですが、現在、どういう状況にあるんでしょうか。言いますけれども、私は決してその竣工を急げという趣旨で聞いているのではありません。問題があったらば慎重に扱ってください。なぜ遅れているんだ、慎重に扱ってください、こういう趣旨で聞いておりますので、決して急げという意味ではありませんので、そこのところはよろしくお願いします。
○政府参考人（平岡英治君）　本年三月に御質問をいただきました際、事業者であります日本原燃は本年五月に竣工予定というふうにしている旨お答えを申し上げたわけでございますが、その後、五月二十九日に至りまして、日本原燃の方から竣工の予定については今年の七月に変更したいという届出が出されてございます。
　この変更の理由なんでございますが、昨年の十一月から、これは再処理施設の工程の一つでございますけれども、高レベル廃液ガラス固化施設というものがございまして、この試験運転におきまして安定した運転をすることが十分にできなかったということでいろいろなデータ取得等を行う必要が生じておりまして、これを着実に実現していくために少し時間を要するということで変更の届出があったものと承知しております。
○主濱了君　今、ガラス固化施設が原因だと、こういうふうにお話あったんですが、実はこれ、二回延びているんですかね、昨年の十一月竣工予定がまた延びて、再度延びたと、こういうふうなことで私理解しているんですが、そのときはたしか耐震構造計算に誤りがあったというふうなお話でありました。
　東京電力の柏崎刈羽原発、これ新潟県の中越沖地震で深刻なダメージを受けたわけであります。今回の再処理施設の竣工が延期したその理由、やはり同様に耐震構造に誤りがあったということ、さらには活断層も近くに存在するという主張もあるわけでございます。
　これらを総合的に勘案しまして、施設そのものは本当に安全なのかどうか、どう考えているのか、これについて端的にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（平岡英治君）　今御指摘のございました耐震構造計算の誤りということも、これも過去何度か竣工の予定を変更してきた中の一つの原因となったものでございまして、これにつきましては昨年の四月に発覚をして、そして八月までには必要な対応が行われたというものでございます。
　御指摘のございました再処理施設の耐震安全性、これは大変安全確保上重要なことであるというふうに考えてございまして、これにつきましては過去の安全審査の過程でも基本的に確認をしてきたというものでございます。
　さらに、耐震安全性の一層の向上ということを踏まえまして、一昨年九月に改定されました原子力安全委員会の新しい耐震指針というものがございます。この新しい耐震指針を踏まえても再処理施設の安全性が確保できるのかという点については、耐震安全性評価、バックチェックと言っておりますが、これを行うように事業者に指示をしておりました。この報告書が昨年の十一月に提出をされておるわけでございます。
　今現在、この報告書について原子力安全・保安院におきまして確認を行っておるところでございますが、これにつきましては専門家の意見も聴取をし、また最新の知見というものもしっかりと反映をして厳正に確認を行っていくということにしておるところでございます。
○主濱了君　じゃ、もう一つ端的に伺いたいんですが、活断層があるという主張があるわけですけれども、この活断層についてはどうなんでしょう。刈羽原発のときは、分からなかった活断層にかなりダメージを受けたというふうに聞いておりますが、これはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（平岡英治君）　今の点でございますが、先月二十七日に日本地球惑星科学連合二〇〇八年大会という場がございまして、そこで研究グループの方の発表がございました。その指摘のことであると思いますけれども、ここにおきましてはデータとして新しいものが示されたようではないと思っておりますが、ただ、先生方の御指摘の詳細についてまだ十分把握しておりませんので、その内容についてのコメントは差し控えたいと思いますが、今申し上げましたバックチェックの評価というものについては、これは厳正に行ってまいりたいと思っておりまして、その際には専門家の意見の聴取ということも行うことにしております。今のような御指摘につきましても、指摘の内容も含めまして最新の知見をしっかり反映をして確認をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○主濱了君　施設そのものについての安全性ですね、どうもまだ、耐震の方は大丈夫だけれども、元々の活断層なんかもどうなっているのか、その関係がちょっとよく分からないということであります。
　それで、ちょっと先を急ぎますけれども、活動の方でありますけれども、核燃料再処理施設は原発一年分の放射能を一日で放出をする、こういうふうな主張あるいは報道があります。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡英治君）　御指摘の点でございますけれども、これは単純な比較をするのは適切かどうか疑問のあるところではございますが、その御主張というのは、原子力施設から放出される放射性物質の量を、これは単位はベクレルという単位が用いられるわけでございますが、その数字で単純に比較したものというふうに想像しておるところでございます。こういった異なる施設からの放出量は、施設によって考慮すべき放射性物質の種類等異なっておりますので、こういった多様性の違いも考えますと単純な比較というのは適切でないと考えております。
　放射能の評価、放出放射能の評価というものは、放出によりまして一般の公衆がどれだけ影響を受けるのかということを評価することが重要だと考えております。再処理施設から放出される放射性物質につきましても、原子力発電所を含む他の原子力施設と同様でございますが、一般公衆への影響が年間一ミリシーベルトという線量限度というものがございまして、これを超えないように安全規制を行うということにしております。再処理施設の安全審査時には、再処理施設周辺の一般公衆の方が受ける線量につきまして、年間約〇・〇二二ミリシーベルトという評価をいたしておりまして、法令で定めます年間一ミリシーベルトの規制値を大きく下回った値であるということを確認しているところでございます。
○主濱了君　よく分かりません、はっきり言って。
　単純に伺いたいんですけれども、じゃ、今放出量と影響度合いと両方に分けてお話をされたというふうに思ったんですけれども、放出量は原発の一年分を出すんですか出さないんですか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平岡英治君）　そのベクレルという単位で単純に比較するということ自体は余り適切でないと思うわけでございますが、それを前提といたしまして、六ケ所再処理施設と、原子力発電所もいろいろございますので、原子力発電所のモデル的なケースで試算したものとを比べてみますと、年間の放出放射能の量、これはベクレルで示されるわけですが、これにつきましては六ケ所再処理施設に比べますと約二けた多くなるという試算もございます。しかし、放出放射能によってそれが一般公衆に与える影響というものを評価いたしますと、ほぼ同水準になるという試算もございます。
　いずれにしましても、一年間の一般公衆の線量限度に対して十分に低い値になっているということでございます。
○主濱了君　分かりました。
　二けた違うという、それだけ百倍以上の量が出ていると、こういうことになるわけですが、そういうふうな量が出されておりながら影響度合いは原発と同じあるいは基準よりもずっと下回っているという御説明でしたね。これ、どなたが確認してだれが判断したんですか、そういうふうなことになるということを。
○政府参考人（平岡英治君）　再処理施設の安全審査というものを行っておるわけでございますが、これは原子炉等規制法に基づきまして、事業者からの申請に基づき、これは当時、科学技術庁の担当になりますけれども、科学技術庁で安全審査を行い、さらに原子力安全委員会のダブルチェックを受けてこの評価を行ったというものでございます。
○主濱了君　なかなか専門的なことで難しい問題なんですが、このことは当然、地元である青森県あるいは隣県であります岩手県や北海道、そちらの方には十分説明していますでしょうか。
○政府参考人（平岡英治君）　安全審査の結果につきましては、評価書その他公表されておるものでございますし、また地元への説明といったことも折に触れて行われているというふうに理解しております。
○主濱了君　この問題、かなり専門的分野、そしてしかも放射能ということで我々素人には分からない部分もあるわけですが、今後とも、次は七月竣工と、こういうことですので、またその時期を見て伺わしていただきたいなというふうに思います。
　それで、私の地元、三陸沿岸なわけであります。非常にここは国立公園、陸中海岸国立公園というのもありますし、それから世界三大漁場の一つでもあります。おいしいものがいっぱい捕れるんですよね、ウニとかアワビとかホヤ、それからワカメ、十一月にはサケが捕れますし、九月にはサンマが捕れると。非常にいいですね。それから、陸中海岸の中には「喜びも悲しみも幾歳月」のトドケ崎の灯台があります。そういったようなところでどうしてもこの地域は放射能で汚染されてもらっては困ると、このように私は思っております。
　それで、様々な団体、当県でも活動していますけれども、様々な団体が切実な要望とか、それから再処理施設の廃止を含む反対運動を繰り広げているわけですけれども、漁場を守る、そして漁業を振興すると、こういう立場にある農林水産省としてどう対応するのか、その御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　現在、六ケ所核燃料再処理施設は本格的な稼働に向けて、先ほど来やり取りがございました、その安全面を確認しながらいろいろな試験が行われているというふうに承知いたしておりますが、当然のことながら、本格的な稼働に向けては慎重の上にも慎重に完璧を期してもらいたいというふうに考えているところでございまして、農林水産省としましては、漁場保全の立場から、関係者の皆様の心配しておられるその気持ちを十分受け止めまして、漁業者の皆さんが適切に漁業活動を営んでいくことができるように必要な調査を続けております。また、関係省庁と十分連絡をして、今後とも本格的な稼働に至るまでのプロセス、その後の経過も含めしっかりと注視してまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　保安院の方からちょっと気になるような御答弁がありましてちょっとびっくりしたわけなんですが、これは、漁場を守る、日本の漁業振興を図ると、こういう立場から、場合によっては、あるいは必要に応じてこの核燃料の再処理施設を停止をすると、こういったような強い立場も持って臨んでいただきたいものだなと、私はこれは要望だけしておきたいと思います。
　それでは次の問題に移ります。
　次、森林のＣＯ２の吸収源についてお伺いをいたしたいと思います。
　皆さんもう既に御承知のとおり、日本の京都議定書における国際約束は六％で、そのうち三・八％が森林吸収源が分担をしていると、こういうことでございます。京都メカニズムが一・六％、それから、その他、このその他が実は国民であるとか産業界であるとかいろいろなものが入って〇・六％を減少すると。こういったような配分になっているわけであります。
　国内産業とか、それから国民が分担する部分、非常に少ない。様々な配慮があったと思います。経済成長とか、それから私どもの豊かな生活、そういったようなものに対する様々な配慮があったとは思いますが、私はもっともっと産業界あるいは国民自身、自分自身も含めてですね、もっと、何といいますか、その生活自体を根本から変えていかなくちゃいけないんじゃないかな、そういう努力をしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　この三・八％を配分、担当する農林水産省としてどのように考えるか、お伺いをいたしたいと思います。──そうですね、まず環境省にお伺いをし、その後、三・八％を分担する農林水産省と、こういうことでお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　森林による三・八％分の吸収量の考え方というお尋ねでございます。これは、国際交渉の結果、我が国に認められた上限いっぱいを充てているわけでございます。六％削減目標に大きな位置を占めているというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　一方、国内の排出削減対策を積極的また着実に実施すべきと、これは全く御指摘のとおりでございます。平成十七年に京都議定書目標達成計画をまず策定をいたしまして、その後、本年三月に全面改定を行って順次対策を強化しているところでございます。
　現在、二〇一三年以降の新たな枠組みの国際交渉が進められております。また、昨年の美しい星50、また、福田総理の昨日の御発表に基づきまして、二〇五〇年に向けてより大幅な削減をこれから目指していかなければいけないということで、様々な施策を総動員いたしまして排出削減を強化すべしというのは御指摘のとおりであると認識しております。
○大臣政務官（澤雄二君）　京都議定書の目標でございますけれども、温室効果ガスの総排出量は、二〇〇六年には一九九〇年に比べて六・二％増えています。ですから、六％プラス六・二％をしなければいけないという状況になっておりまして、こういう状況の中で、六％のうち三・八％を森林吸収源でやるということは非常に大事で、何としてもここは死守をしなければいけないというふうに認識をしております。
　そこで、農林水産省としては、決意だけではなくて、具体的にどうやってこれを達成するかということでございますけれども、以下のような施策を進めております。
　美しい森林づくり推進の国民運動の展開、追加的な間伐材への地方債の適用、農林水産省幹部による全国キャラバンの実施、森林施業の集約化の促進、不在村森林所有者を対象としたふるさと森林会議の開催、林業就業者の確保・育成のための緑の雇用対策事業の実施、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト高能率の作業システムの整備、林地残材や間伐材等のバイオ燃料への有効活用、そして市街地における森林吸収源対策等でございます。
　何としても三・八％を達成するために、こうした施策、総合的に今推進をさせていただいております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　必死になって頑張ると、こういうふうなお話でございました。国際約束ですから、これはもう達成しないとちょっとまずい問題になるというふうに思っております。
　しかしながら、この達成するための予算の獲得状況を見ますと、細切れにやっているんですよね。前は、たしか補正と当初予算を合わせて八百億であるとか、やっぱり補正と新年度合わせて五百億であるとか、こういったような細切れの予算措置をしていると。私は、それは非常に残念であります。この約束期間中に、二〇一二年の約束期間中にきちっとこの三・八％を達成するのであれば、これはちゃんと二〇一二年まで必要な額をきちっと確保しておく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　それで、これは国の予算措置だけではなくて、本当は地方の負担の分であるとか所有者の負担の分であるとか、非常に幅広く気配りをしなければいけないというふうに思うんですが、取りあえずは、国の分についてはきちっと二〇一二年までの分を確保する必要がある。ですから、それを債務負担行為という格好で、掛かる費用を一二年まで出して、それをもうちゃんと確保しておくべきではないだろうかと、こういうふうに思うわけであります。
　これは、何しろ先ほどおっしゃったように国際約束です。何としても実現しなければいけない問題であります。だったらば、そういうふうな手法を用いたらいかがかなと、こういうふうに思うんですが、これは主管であります環境省と、それから実際に予算要求をする農林水産省、それぞれに伺いたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘の吸収源対策に関する予算の確保ということでございます。これ、極めて重要だろうと思っております。
　実際の予算につきましては、林野庁におかれまして所要の予算の確保ということをやっていただいているというふうに承知しております。環境省の立場から御説明を申し上げますと、私どもといたしましても、温暖化対策のための森林吸収量の適切な算定手法などにつきまして所要の取組を行っておるところでございます。債務負担行為をどうするかという点につきましては、事業を所管している立場ではないので、直接のお答えは避けさせていただければと思います。
　よく、省庁連携の下で、全体としての予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○大臣政務官（澤雄二君）　この森林吸収源対策につきましては、御承知のように二十万ヘクタール毎年追加的措置をしなければいけないということが分かりました。したがいまして、十九年度で、さっき委員御指摘になりましたが、七百六十五億円、二十年度で五百四十六億円を措置させていただきました。
　このほか、先日法案を通していただきましたけれども、今国会で成立をしました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法で、追加的な間伐については地方債の対象とする、元利償還に係る地方財政措置を講ずるということで、地方公共団体の負担軽減、平準化を実施してまいります。また、森林施業の集約化や作業路の作設に対する支援を通じて生産コストの低減を図ってまいります。また、間伐材の用途を拡大することの支援などで間伐の収益性を高めることで、実質的に個人負担の軽減につながる施策を講じてまいります。
　先ほどの、平成二十四年まですべて債務負担行為でというお話でございますが、農水省としては今、二十四年まで一体幾らの予算が必要なのかという試算はさせていただいております。今後とも、森林吸収源対策が着実に実施されるように、財源の確保を含めて引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
○主濱了君　今年の一月の十八日から国会始まったわけなんですが、ちょうど私、ＡＰＰＦの会合がありまして、出席をさせていただきました。そのＡＰＰＦの中で、この地球温暖化防止についての日本の主張をさせていただいてきております。この中で、やはり森林吸収源対策であるとか様々なことを申し上げてきましたので、これは是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、残された時間で、水田・畑作経営安定対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　はっきり言っていいのかどうかあれなんですが、農家を回りますと、どうも品目横断ではもうなかなかやっていけない、難しいと、こういう率直な声を聴いてまいりました。多分、農林水産省の方でも様々な調査をしてそういう声は吸い上げているというふうに思っておりますが、端的に、今回、水田・畑作経営安定対策に変えた、多分内容も変えていると思います、名前だけではなくて内容も変えていると思います。具体的に、実は、私、今まで口悪く、経営規模による切捨てであるとか、それから、対象農作物による切捨てであるとか、過去実績による切捨てであるとか、こういうお話をさせていただいたんですが、その経営規模、対象農産物、さらには過去実績、この点について、三点に絞って改正点があればお知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　委員御指摘のように、去年までの品目横断経営安定対策、大変評判が悪かった。正直に申し上げて、図らずも私は去年の八月から農林水産副大臣の職をいただいておりますが、委員御承知のとおりに、委員のときには対政府に対して厳しい指摘をしてきたことは御案内のとおりでございます。そういう中にあって、去年からずっと私たちはその改正点についていろいろな話をしてまいりました。
　経営規模要件については、当初から、原則の四ヘクタール、二十ヘクタールという規模要件に加えて各種特例を設けておりました。しかし、地域の実態に即してきめの細かな運用を図るためには、これらの特例に加えて、地域農業の担い手として周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組む人にとって本対策への加入の道を開く必要があるとの生産現場からの強い要請がございました。
　去年の見直しにおいて、新たに市町村特認制度を設けることにいたしました。これは、特認として知事特認ということをやっておりましたが、昨年一年間の実績を見て、知事特認の実例が一件も上がってきませんでした。要するに、実態の把握は、市町村長が実態の把握はできるということで、知事特認から市町村長の特認で了承するということにいたしたものであります。具体的には、地域の担い手として地域水田農業ビジョンに位置付けられた認定農業者又は集落営農組織であって、市町村が本対策への加入が相当であると認めるものについては加入できるようにいたしました。
　水田・畑作経営所得安定対策の対象品目については、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要であること、それからほかの農産物と組み合わせた生産が広く行われていることという法律の基準に従って、現在は米と麦、大豆、てん菜及び北海道のでん粉原料バレイショなどを対象としているところでございます。今回、その見直しは行っておりません。これは以前からそういうふうな形でやっておりました。
　また、過去の生産実績に基づく支払、いわゆる固定払いについても見直しを行っているものではありません。過去の生産実績がない場合の支援については、固定払いとは別の仕組みではありますが、新規参入者への対応、経営規模の拡大や生産規模強化への対応によって麦、大豆などの作付けを拡大する場合には、担い手経営革新促進事業という新しい事業によって経営の安定が図られる水準の支援を行っております。二十年度以降も引き続き同様の支援を行っていきます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　様々な施策を講じて、目的とするところはやっぱり元気な農家、それによる日本農業の再生であるというふうに思っております。その指標になるのが私は生産農業所得ではないかというふうに思っております。残念ながら、この生産農業所得はかなり低下傾向にあります。今、平成十八年度で見ますと、三兆二千億までずっと下がってきているということでございます。
　この生産農業所得、様々な施策を講じた結果、目標年次の平成二十七年度、これは生産農業所得どれぐらいと見込んでいるのか、これをお知らせいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　この件については、農業・農村基本法の二十一条においては、他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない水準の生涯所得を確保できる効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これら農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということを目標にいたしております。その中で、農家と農家以外の世帯の所得水準については、生活の仕方が異なっておりますから単純に比較することはできませんが、賃金構造基本統計調査などに基づいて一定の前提の下に試算をしていただくと、他産業従事者の年間所得として五百三十万が一つの目安に今なっております。それに対して、平成十八年度の専業農家の一戸当たりの農業所得、個人じゃなくて一戸当たりの農業所得は四百二十九万円、総所得は五百四十八万円となっております。
　それで、このような一定の所得水準を確保し得る担い手の育成に向けて、水田・畑作経営安定対策の各種施策を今それぞれやっているところでありますが、今後も、営農の形、地域の特性に応じた担い手への様々な支援を積極的に推進することによって、若い農業後継者にとって他産業並みの所得が確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。