○橋本龍太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、細川総理の所信表明演説に対し質問をいたします。
　なお、質問に先立ち、九月三日から十九日までの十七日間、イタリア、ベルギー、ドイツの欧州各国を歴訪され、友好親善関係を深められた天皇皇后両陛下に対し、心からお喜び申し上げますとともに、これを機会に我が国とこれら欧州諸国がますます交流し、信頼が高まるよう期待するものであります。（拍手）
　さて、申し上げるまでもなく、現下最大の政治課題は政治改革の実現であります。
　総理は、政治改革関連法案が年内に実現しないときはみずから政治責任をとるとまで表明されました。我が党としても、国民に責任のある野党として、党内議論五年余の積み上げをもとに、政治改革の実現に最大限の力を振り絞っていく方針であります。（拍手）
　この課題に対する詳細なお尋ねは後日の同僚議員の質問に譲るとして、私は、この機会にぜひ総理にお伺いしたいことがあります。
　その第一は、実現を期すに当たっての基本姿勢であります。
　第百二十六国会において、政治改革関連法案は、残念ながら解散、廃案という結果となりましたが、百七時間に及んだその審議は実に濃密であり、かつ運営は極めて民主的でありました。我が国議会制度の歴史の中でも容易に例を見出すことができないほどの充実ぶりであったことをここで思い起こしていただきたいのであります。
　我が党も、最善と信ずる政治改革法案を提出いたします。今国会における審議も、先般の国会と同様に充実した徹底的な審議を尽くし、与野党の合意形成に努めるという基本姿勢を貴いでいただけると信じております。改めて法案提出の最高責任者である総理の方針を伺います。
　第二は、選挙制度の改革に当たっての基本理念についてであります。
　今回の改革の中心は、現行の衆議院の中選挙区制度の改革であります。衆議院総選挙が持つ最大の意義は、有権者が政権を直接選択すること、すなわち、どの政党に政権を担わせるのか、有権者がその審判を下すことにあり、ただ単に国会議員を選ぶことだけではありません。望ましい衆議院選挙の仕組みは、安定した政権が直接国民の手によって選択され、かつ、政治に責任感と緊張感がもたらされるものでなければなりません。
　しかし、政府提案のように、小選挙区定数と比例代表定数を同数とすれば、必然的に小党分立を招き寄せることとなり、その結果誕生する連立政権では、政治的な意思決定と責任の所在が不明確になると予想されるのであります。
　連立政権においては、各党間で調整や妥協が行われ、結局、連帯責任は無責任という危険性をはらんでおり、我が国の政治が激動する内外情勢に的確に対応できなくなるのではないかと危惧するものでありますが、総理は、この小党分立の芽をあえて認められ、それでよしとされておられるのですか。
　また、総定数については、政府案では五百をお考えでありますが、抜本改革のこの機会に、公職選挙法本則の四百七十一にまで削減すべきと考えますが、いかがお考えになりますか。（拍手）
　第三に、政治資金制度の改革についてです。とりわけ企業、労働組合などの団体献金の取り扱い、地方の首長、議員に対する献金についてであります。
　我が党は、かねてより、企業なども一つの社会的実在であり、本来、憲法第二十一条に基づく政治活動の自由を有し、これが節度を持って行われ、透明性の向上や量の制限をもって明朗さを確保すべきであるとの考えをとってきました。今回、政府・与党においては、議論の趨勢をかいま見るに、公的助成を導入し、団体献金は廃止される方向のようであります。
　私は、憲法が保障する政治活動の自由や表現の自由の一環として、さまざまな集団が、考えを同じくする特定の政党や政治団体等に対する財政支援などを通じて政治に参加することが重要であり、それを一律廃止することは法的根拠が乏しいのではないかと考えます。主要先進国を眺めましても、アメリカの連邦レベルを除き、団体献金を禁止している例は見られません。
　次に、総理は、政治改革の中にどれだけ地方への視点を盛り込んでおられるのか。我が党は、政治改革は国会議員の利害得失だけで考えず、あくまでも地方にも十分配慮した内容にすべきであると考えます。
　その第一は、地方の市区町村議会議員以上の議員や首長に対し、個人の責任に基づく自由な政治活動を保障するために、企業、団体からの会費程度の寄附、すなわち、月額二万円を二つの資金調達団体に対して行うことができるようにすること。
　第二は、衆議院の比例代表選挙の区域を都道府県ごととすることにより、代議制民主政治の趣旨を貫くこと。加えてさらに、各都道府県に対する定数配分は、小選挙区、比例代表ともにまず一人を無条件配分の上行うこと。
　以上、地方の声にこたえる我が党の改革案でありますが、これらの点を総理はどうお考えになりますか、お尋ねをし、あとは委員会での審議にゆだねたいと存じます。
　次に、当面する外交問題についてであります。
　世界は今、二十一世紀に向かっての新しい産みの苦しみを味わっております。東西間のイデオロギーによる対立が解けたとき、逆にさまざまな問題が国際社会に生じました。ボスニア・ヘルツェゴビナ等での民族・宗教対立、ロシア、東欧での改革遂行に当たっての紛争と大量破壊兵器の拡散のおそれ、環境問題など地球的規模の諸問題、さらに、先進諸国の景気の停滞、開発途上国の貧困など、多くの問題が存在しております。
　このような紛争や難問の絶えない世界にあって、先ごろイスラエル、ＰＬＯの両当事者間における相互承認、ガザ、エリコの暫定自治協定の調印が実現したことはまことに歓迎すべきことであります。今後我が国としても、積極的に中東和平と安定化のために各国と協調して役割を果たさなければならないと考えます。
　同時に、我が国は、アジア・太平洋地域における主要先進国として、アジアの平和と安定に積極的に貢献していかなければならない責任があります。
　細川総理は、こうした激動する世界情勢に対処し、どのような基本姿勢で外交政策を運営していかれるのか、お伺いいたします。
　我が国は今や、国際社会の中で、我々が考える以上に大きな経済力を持った国として、世界の平和や安定に積極的な貢献を果たすよう強く求められております。
　かつて私は運輸大臣として、イラン・イラク戦争の激化する中に、ペルシャ湾で次々と日本のタンカーが国籍不明の相手に攻撃され、乗組員が死亡するという事態に遭遇しました。どうすれば日本国民を守り抜けるかに悩み抜いたあげくに、私は、海上保安庁の諸君と相談をし、巡視船をホルムズ海峡まで派遣する決意を固めたことがあります。
　大蔵大臣の折、湾岸危機、湾岸戦争に直面しました際には、多国籍軍の平和回復に向けての努力に対する協力として、エアリフト、シーリフトへの参加を強く求められながら、結局こたえられず、サダム・フセインの人質となっている邦人初めその御家族から、政府は国民を救出するための飛行機さえ飛ばしてくれないのかとの厳しい声を浴びながら苦しみ抜いた一時期がありました。
　こうした中から、自衛隊機を在外日本人の保護のために使用できるよう、自衛隊法改正案を第百二十六通常国会に自由民主党政府は提出したのでありますが、解散の結果、廃案となりました。当然のことながら、政府は、細川総理の先国会での御答弁どおり、今国会にこれを再提出されると思いますが、いかがですか。連立政権の中で、社会党は今回も反対しておられるとのことでありますが、外交、安全保障などは自由民主党政権の方針を引き継ぐことが合意されたのではありませんか。お尋ねいたします。（拍手）
　同時に、こうした事態において、人の面でも国際的な責任を分担できるようにするために、我が党政権のもとで国際平和協力法を成立させました。
　当時、徹底的に反対された社会党からは、自衛隊ではなく文民警察官を多数派遣せよとの議論があったと記憶しております。しかし、この法律に基づき我が国が初めて実施したカンボジアのＰＫＯ活動の中で、民間ボランティアの方、文民警察官の殉職という痛ましい事件が発生した後は、いつの間にかそうした声は消えました。
　カンボジアに派遣された隊員は、その献身的な活動でから得た高い評価とともに任務を終了し、二十六日には最後の隊員たちが帰国されます。私は、殉職された中田さん、高田警視の御冥福を改めてお祈りするとともに、無事帰国された隊員たちに対し、心からその労苦をねぎらいたいと思います。（拍手）そして、今この瞬間もモザンビークの過酷な環境の中で活躍している隊員たちに敬意を表します。しかし、同時に、文民警察官、自衛隊員の報告の中から、我々は今後のＰＫＯ活動を実施する上での教訓をきちんと受けとめる必要があると考えます。
　政府は、当然のことながら、既にその作業はなさっておられると思いますが、指摘された問題点について、この際、ぜひ御報告をいただきたいと存じます。
　さらに、このＰＫＯ法により、国連の要請に応じて他の地域へ要員の派遣を継続する意思がおありかどうか。凍結されているＰＫＦの本体業務の見直しを早められるお考えはないのかどうか。また、中西防衛庁長官は、ＰＫＯ任務を防衛出動や治安出動と並ぶ自衛隊の主任務にすべきだと発言されておられますが、総理はいかがお考えになるのか。もっと言わせていただくなら、ガリ国連事務総長が、国連憲章第四十条に基づくＰＫＦよりも機動的で強制力を持つ平和執行部隊の編成の必要性を述べておりますが、この部隊への派遣要請があったとき、日本政府はいかに対応なさるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、我が国の国連常任理事国加入問題についてであります。
　冷戦の終えんによって、国連は世界平和と安定に一層大きな現実的役割を担うことになりました。この新しい時代に沿うべく、国連の機構改革が行われ、安全保障理事会の改組により、我が国も常任理事国に加わるべきなどの声が内外で聞かれます。総理はこの声にどうおこたえになるのか、国連総会に出席される前に、この場をかりて国民に対してその意思を御説明されるべきであると考えますが、御見解を伺いたい。（拍手）
　また、我が国が国際的に貢献していくべきもう一つの大きな分野に環境問題があります。我が国は高度経済成長期の公害問題を克服し、環境分野における貴重な経験、行政的技術的ノウハウを蓄積してまいりました。これらの経験を生かし、国連外交の場で地球社会への積極的な貢献を行うべきことは論をまちません。
　昨年六月にリオデジャネイロで地球サミットが開催され、私もストロング事務総長の要請によりリポートを提出した一人です。
　私は今、国際的な環境問題に対して我が国が貢献できる幾つかの提案を持っておりますが、具体的には今後の国会討論を通じて明らかにしていきたいと存じます。
　例えば、昨年の地球サミットにおいて、第二回地球サミットを九七年までに開催することが合意されましたが、我が国がこの第二回地球サミットの開催国に立候補し、地球環境問題に積極的に貢献する姿勢を表明されたらいかがでしょうか。
　総理は、昨日、今国会に環境基本法案を提出する意思を表明されました。環境分野で国際的な行動を起こすためにも、その基本として、私はこれを評価し、早期成立に向けて協力したいと思いますが、その内容は、我が党政権下で提出し、廃案になったものと同じでありましょうか、お尋ねいたします。
　次に、総理の訪米と我が国の立場について伺います。
　日米関係の重要性は今さら申し上げるまでもありません。その日米関係の基軸にあるのが日米安保条約であります。
　ところで、最近、安保条約をめぐり気にかかる問題が見受けられます。
　それは、米国の防衛当局から、北朝鮮のミサイル発射実験の成功と核開発への対応として、戦域ミサイル防衛構想が提案をされ、このためのワーキンググループの設置が日米双方の当局者間で合意されました。報道によれば、これに韓国が加わることになり、中西防衛庁長官はこの問題に関し、韓国の防衛首脳と協議したと伝えられておりますが、これは、憲法上の集団的自衛権にかかわる問題や、安保条約の解釈論にもかかわってくる問題であると考えます。
　一方、上原国土庁長官は、さきの特別国会におきまして、安全保障条約の縮小論をお述べになっておられますが、これは、同一内閣において明らかに矛盾をいたしております。政府はどのようにお考えなのでしょうか、総理に伺います。（拍手）
　次に、日本の経常収支の黒字削減に関して、羽田副総理は、数値的目標設定の必要性を記者会見で述べたと伝えられております。これに対して熊谷通産大臣は、自由主義経済のもとで管理貿易を行うことは不可能であると発言されていること、武村官房長官は羽田発言を否定する見解を表明しておられますが、これも内閣における意見の不一致でありまして、総理はいかがお考えでありますか。
　総理は、さきに決定した緊急経済対策を持って初の日米首脳会談に臨まれるわけですが、この対策だけでは大幅な貿易黒字の削減は達成できず、この点を米国側から指摘されるものと予想されます。会談に臨む総理の基本姿勢についてお尋ねします。
　ところで、最近のロシアの情勢は急速に深刻化していると言わざるを得ません。エリツィン大統領は昨夜のテレビ演説において、人民代議員大会の解散を宣言した上、世界各国の指導者に向かって、ロシアの国家体制崩壊の破滅的結果、膨大な核兵器を有する国が無政府状態に陥った場合の危険性を強く訴え、支援を求めております。また、ロシアはウクライナとの核協定を破棄したとも伝えられております。
　このような事態の中で、一番私の気にかかりますことは、軍が何らかの形で関与する可能性についてであります。さらに、最高会議ビルを初め、幾つかの主要な電話回線も途絶しているとの情報もあります。
　以上のような事態に対して、政府は、どう分析され、どうそれに対応しようとされるのか。さらに、来月中旬に予定されているエリツィン大統領の訪日に何らかの影響があるのか、この点についても総理の御見解をお伺いいたします。
　本年は、雲仙岳噴火災害が長期化する一方で、北海道南西沖地震災害、豪雨災害など大きな災害が相次ぎ、北海道南西沖地震災害では二百三十一人、六月から九月にかけての風水害では百五十五人という多数の死者・行方不明者が出るなど、近来にない大きな被害が生じております。これらの災害で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　このように頻発する災害に対し、我が党は、その都度、直ちに調査団を派遣し、被害の実情を調査把握し、災害対策本部を設けて各般の災害対策を講ずるとともに、心配される異常気象による農業災害に対しても的確な措置を講ずることとし、政府に強く申し入れてまいりました。政府もこれらの災害対策に万全の措置を講ぜられるよう強く要請いたします。
　次に、経済問題について伺います。
　本年五月から六月にかけては、公共事業、住宅建設の増加により、景気は一度底を打ち、明るさがのぞいた感がありましたが、政局の混乱、新政権の不安定さに乗じられた感もある急激な円高の進行、冷夏などの異常気象などが景気の足を引っ張り、再度の底割れが心配されております。
　こうした中で、我が党は昨年八月、十兆七千億円の緊急経済対策を決め、それを実施するための補正予算を国会に提出しました。また、本年に入って、景気に最大限に配慮した平成五年度予算や、異例の予算成立直後の総額十三兆二千億円の緊急総合景気対策を決定し、第一次補正予算を成立させたのであります。
　さらに、我が党は、低迷する我が国経済を一刻も早く回復軌道に乗せるため、国際協調による為替の安定を図るとともに、内需拡大による適正な経済成長を確保し、物価の安定、雇用の安定を図るなど、将来の方向を見通した確固たる政策理念に基づき、五兆円を超える所得減税のほか、十兆円を超える第二次緊急総合景気対策を去る九月九日取りまとめ、細川総理にその実施を強く求めたところであります。
　まず実行することは、平成五年度予算、同補正予算の着実な実施、地方単独事業の早期着実な執行と、集中豪雨や北海道南西沖地震などの災害復旧を早期に前倒し実施することであります。
　さらに、弾力条項を活用した財政投融資計画の追加、公定歩合の引き下げに連動して、民間金融機関の貸出金利への反映並びに貸し渋りの抑制、中小企業への融資条件の改善などの金融政策、各種規制の緩和、円高差益の還元等も早急に実施しなければなりません。
　加えて、諸外国に比べておくれている社会資本整備を中心とした景気回復のための思い切った第二次補正予算の早期編成を提案しました。
　これに対して、政府は、九月十六日、六兆一千五百億円の緊急経済対策を決定されました。その内容を見ますと、九十四項目の規制緩和策を中心に、円高差益還元策、住宅投資、政策減税など、私たちの意見も十分にお取り込みになりと言いたいのでありますが、一部をお取り上げになりながら、十項目の内需拡大、輸入促進等を盛り込まれ、社会資本の整備に一兆円の事業費を追加することになっております。
　いずれこの対策は補正予算として審議することになりますが、果たしてこれぐらいの規模の対策で現在の不況が改善されるのか、私は甚だ疑問に思います。（拍手）
　細川総理は、当初、円高差益の還元と規制緩和だけを考えておられたようでありますが、これだけでは即効性はなく、厳しい景気の実態に配慮し、一兆円の公共投資を追加したとのことでありますが、総理の景気に対する認識はなお浅きに過ぎるのではないでしょうか。
　九十四項目の規制緩和策も、鳴り物入りでありながら、我が党政権下において既に緩和の実施が決まっていたものや実効性を失っているもの、実施時期が相当先になるものがほとんどであります。
　また、規制緩和と安全性のチェック、国民の自己責任の原則との関係は不明確であり、さらに、規制を緩和するならば、一方においては独禁法の運用を強化しなければならないはずであり、そのためには公正取引委員会の体制を強化する必要がありますが、概算要求を見ましても、その面の配慮が行われておるようには見受けられません。
　低迷する日本経済を浮揚するために、もっと思い切った財政、税制、金融政策が必要であると考えますが、総理の御所見を伺います。（拍手）
　次に、所得減税について伺います。
　不況による企業収益減少の影響が、給与やボーナス、残業手当にも及び、雇用所得の伸びが急激に低下していることも個人消費の低迷につながっております。
　我が党は、景気対策として、累進構造の緩和に配慮した五兆円を超える大型の所得減税を提案いたします。もちろんこの減税は、連立与党の各党がかつて要求された戻し税方式ではありませんし、赤字国債によるものでもありません。きちんとした財源を確保した上での減税であります。財源としては、まず行政経費の節減を行うとともに、消費税を含め税制全体の中で早急に検討したいと考えております。当然のことながら、所得の低い方々に対する対策は、別途に予算措置を講じなければなりません。
　今日、最大の関心事となっている所得減税に対し、政府の最高責任者である総理大臣が明確な方針を示さず、政府税制調査会にげたを預けるような姿勢は、私には理解できません。総理は所得減税を行うおつもりはないのか、明確にお示しをいただきたいと存じます。
　四年前の参議院選挙で、「だめなものはだめ」という名せりふでブームを起こし、社会党を勝利に導かれた土井委員長が、今、本院の議長席に座っておられます。共同で消費税廃止法案を提出された社会党の山花委員長を初め各党の党首もともに大臣席にお座りであります。各党の責任者として、皆さんは所得減税をおやりになるのか、その財源はどうするのか、内閣としてはどうこれをおまとめになるのか、細川総理の御意見を伺います。（拍手）
　総理、あなたはきのうの所信表明の中で、敗戦から今日までの日本の歩みを「経済成長や産業の発展という目標に向かってわき目も振らず」と、そういう言い回しで総括をされました。
　私は、総理のこの御認識には異論を申し述べたい。我々の先輩たち、そして我々がなし遂げたものは経済発展だけでは決してありません。我々は今、世界一の長寿社会を実現したのです。昭和二十二年に初めて男性の平均寿命が五十歳の壁を破ったことを考えたとき、振り返って、今日の我が国の平均寿命はまさにすばらしい成果ではないでしょうか。
　しかも、高齢化社会などという言葉が世間に出るはるか前、その昭和三十年代に、自由民主党政権は国民皆保険、国民皆年金を実現し、老人福祉法を世に問い、高齢化社会への備えを既に始めていたのであります。（拍手）平均寿命のレベルは一国の社会的、文化的、経済的諸条件の総合的到達水準の反映であることを思うとき、この成果は国民挙げての努力の集大成であり、さまざまな要因の組み合わせの中からこの道を一貫してたどり続けた自由民主党の政策の妥当性を示すあかしの一つでもありましょう。（拍手）
　総理、あなたの二回の所信表明演説で高齢化社会に触れられた部分は極めて乏しく、高齢化社会、長寿社会のあすに向かってどのような展望をお持ちになっておられるのか、全く国民には知らされておりません。
　我々は平成の時代に入っても、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」のような年次計画、年金制度の統合一元化への努力など、将来を見通しての施策を次々に進めてまいりました。高齢化社会を受け身で論ずるのではなく、我々はこれに積極的に挑戦し、これまでの社会で形づくられた常識や価値観、いろいろな制度を修正し、適応していけるようにする努力こそが大切なのです。
　同時に、長くなる老後がもたらす苦しみ、悩みに打ちかつための条件をいかにつくり出すか、社会的負担の増大にどう対応するのかの答えを出さなくてはなりません。社会の仕組み、企業のあり方、雇用構造、教育など、あらゆる問題が関連してまいります。子供たちの問題、女性の積極的な社会進出をいかにバックアップするか、所得保障と医療保障と公的福祉サービスの三本柱をいかに負担可能な調和のとれた姿で組み立てるかなど、いずれこれらの問題の各論は改めて総理と論議させていただくつもりです。
　高齢化が一層進む中、高齢者、障害者、子供たちなど、社会を構成するすべての人々に、ともに生きていくためのさまざまな配慮の行き届いた社会を形成する視点を欠いてはなりません。高齢化社会、長寿社会という言葉が、ただ単に社会の構成員の四分の一近くを高齢者が占めることだけを意味するものにしてはならないのです。高齢化社会は、同時に成熟した社会でなければなりません。社会全体をあらゆる意味で成熟させていくためには、今後ともさまざまな努力を積み重ねていかなければなりませんが、総理の所信表明の中にこうした情熱が全く欠落していたことを私は本当に残念に思います。
　激動する世界情勢に的確に対応し、内にあっては、今日の平和と繁栄を確保しながら、長生きをして幸せだった、そう言っていただける日本の社会を築き上げるために、これからも我々自由民主党は全力を尽くします。国民各位に向かってのこの一言を最後に、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕