Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（龍）分科員　今、審議官述べられましたけれども、いわゆる法的規制は好ましくないという話ですか。
○小山政府委員　はい、そういうことです。
○松本（龍）分科員　それは、足を踏む側、踏まれる側という論理がありますけれども、まさに踏まれる側にとっては、一つの小さな事件あるいは情報として上がってこない事件が生き死にの問題にかかわってくるわけです。私は昨年、弁護士あるいは行政書士の不正請求事件について質問いたしました。そのときにも、事象が少なくなってきているというふうに述べられました。しかし、これは千に一つ、万に一つもあってはいけないような事件。そして、その小さな事件がいろいろな人たちの生活や就職の機会あるいは生き死にの問題にかかわってきているということを、十分御認識をいただきたいというふうに思います。
　長官にお尋ねをいたしますけれども、今審議官がお答えになりましたが、今、自衛隊の広報官の差別事件あるいは郵便局長の差別講演事件、さまざまな問題が起こっています。同対審答申以来二十数年間、今日まで事業の面ではある程度前進したと思いますけれども、まだまだ差別事件が後を絶たない。こういう状況にかんがみて長官はどういう御見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
○岩崎国務大臣　もう先生御案内のとおり、同和対策は憲法に保障されました基本的人権にかかわる極めて重要な問題である、こうした認識に立ちまして、政府といたしましては、昭和四十四年以来二十三年間にわたって、特別措置法に基づき今日まで鋭意諸施策を推進してまいりました。そのおかげをもちまして、昨年十二月十一日の地対協の意見具申によりますると、生活環境あるいは生活実態、そしてまた心理的差別、こうした問題等については、全体としては大きく改善をしたのではないだろうか、そうした評価もいただいておるところでございますとは申せ、物的事業の残事業の問題、非物的事業につきましては、今後ともさらに推進を続けていく重要な施策である、このように端的に指摘をいたしております。
　特に、心理的差別の問題については、今後さらに一層取り組んでいかなければならない案件である。それは、ただいま先生が幾つかの例を取り上げて、全体としてはいい方向に、減少の方向に向かってはいるけれども、依然として個々の具体的な心理的差別の問題が事件として発生をしておる、こうしたことを踏まえての問題であろうと受けとめております。私どもといたしましては、そうした問題に対して、啓発、特に教育、こういうものに力を入れてまいったわけでございますが、残念ながら過般の福岡における、少なくとも全体に奉仕をする国家公務員、しかも、かつて福祉にかかわっておった地方公務員、こういった方々によってあのようなビラがまかれるということは全く遺憾の限りである、こう申し上げざるを得ません。
　ただ、心理的差別の問題につきましては、人間一人一人の観念あるいは意識の問題、それは言いかえれば心の深層部分にある問題でございまして、事が起こらないとなかなか表に出てまいりません。いわばはかる物差しがないということでございまして、この心理的差別の問題が、前進はした、改善はされたとはいいながらも、後を絶たない差別問題等を考えますると、容易なことではないな、そんな気持ちを抱きながら、とにかく関係省庁あるいは地方公共団体、そして国民挙げて、同和問題が一日も早く解決できまするよう、これからも精いっぱいの努力をいたしていきたい、こういう考え方でおるわけです。
○松本（龍）分科員　これからの啓発活動、あるいはさまざまな問題に誠心誠意これからも取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。
　今言われました意見具申の中でも、同和研修の実態、同和研修の問題が非常に重要だということを言われています。今、地方公務員あるいは国家公務員の研修の状況、さらに、大学でどういう同和教育がどの程度行われているか、具体的にお答えを願いたいと思います。
○小山政府委員　研修にかかわる御質問でございます。総務庁といたしまして、国家公務員と地方公務員の研修についてお話しさせていただきます。
　地方公共団体の同和問題についての内部研修につきましては、平成三年、去年でございますけれども、二月六日付の関係省庁の局長連名通知におきまして、自治体の内部研修について積極的な実施及びその内容の充実を指導したところでございます。今後とも、関係省庁と連携をとりながら、機会あるごとにその徹底を図ってまいりたいというのが基本でございます。総務庁としましては、地域における啓発の推進に当たっての重要な役割を担う地方公共団体の職員に対する指導者養成研修会を毎年実施するなどいたしまして、研修の強化に努めてきたところでございます。
　具体的には、平成三年度までに十回の指導者養成研修会、これを開催してきております。これまで約二千四百人が受講したところでございます。この研修会は三泊四日の合同合宿方式で実施しております。各界の有識者からの講義を受けるとともに、受講者相互の意見交換、これもセットしております。それから体験発表などもございます。そのほか、ポスターなどの啓発資料の制作について、そのアイデアから具体的な制作に至るまでの実地研修を行うなど、いろいろな工夫を凝らしているところでございます。
　国家公務員に対する研修につきましては、従来から各省庁におきまして、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、計画的に実施しているところでございます。総務庁としましても、中央省庁等に対する職員の研修は、毎年度各省庁の協力のもとに、幹部職員クラスそれから一般職員クラスと分けて実施しております。内容につきましても、講演会と啓発映画を組み合わせるなど、創意工夫をしているところであります。本年度につきましては、幹部職員研修を二百人規模、一般職員研修を千人規模で、それぞれ昨年十二月の人権週間の期間中に実施したところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、一層研修の充実と実施をしていきたい、このように思っております。
○松本（龍）分科員　きょうは文部省の方もお見えだと思います。時間がちょっと足りませんので、公務員研修あるいは同和教育の問題に関しましては、後ほど同僚議員からまたお尋ねがあると思いますので、これからも、中身の問題として、あるいはこれからどういう啓発のあり方がふさわしいのか、本当にこの問題に関しては気合いを入れて頑張っていただきたいというふうに述べるだけにしておきます。
　昨年十二月の地対協の意見具申の話に移りますけれども、政府も今後の法的措置については閣議決定をされております。その中で先般来、審議会あるいは協議会の話が出てきております。私に言わせますと、審議も協議も必要だというふうに思います。ここで重要なのは、なぜ地対協があえてこれらの必要性を求めたのかというところであると思います。長官も審議官も、名称の違いによる権限の軽重はないというふうに言われました。私自身は審議会にすべきだと思いますけれども、私は、中身をしっかりして、本当にこれから審議をする気があるのか、そしてなぜあえて地対協が求めたのかということをまずお尋ねをしたいし、また、これからのタイムスケジュール、いつごろどうやって、どういうふうな機関をもってやるのかということを、まず一点お尋ねをします。
　さらに、具申でも実態調査あるいは意識調査ということを言われておりますけれども、このことに関しましてもいつごろをめどに開始をするのか、意識調査をどの範囲でやられるのか。一九八五年の調査は、恐らく西日本中心だったと思います。先ほど申し上げました大蔵住宅事件の被告となった人は、東京から引っ越してきました。東京での意識調査も私はこれから必要ではないかというふうに思っています。未指定地区、未実施地区、まだまださまざまな問題が残っている中で、部落の実態調査、これをいつやられるのかということを、二点お聞きをしたいと思います。
○小山政府委員　いわゆる実態調査の実施にかかわる問題とそれから協議会の開催にかかわる問題の二点と受けとめておりますが、実態調査につきましては、これは意見具申にございますように、慎重かつ早期に実施することということがございます。私どもそれを受けまして、やはり実態調査の客観的な結果が得られる条件をいろいろ検討しまして、そういう条件のもとに実施することになるということでございます。したがいまして、今後、新しく四月以降の年度にかわった後、できるだけ早い時期に実態調査の実施にかかわる検討を始めてまいりたい、このように思っております。
　実施につきましては、やはり、どういう形でやるかということはもちろんございます、そしていつやるかということもございます。それに要する予算措置の裏づけが必要である、このように考えております。実態調査に関しましては、一言で締めれば、新しい年度に入りまして検討に入っていきたい、このように思っております。
　それから、審議する機関としての地対協の開催につきましては、これも年度が明けまして今後の行政スケジュールを見た上で考えてまいりたい、このように思っております。
○松本（龍）分科員　そもそも、一九六五年に同対審答申が出されました。そして四年たって特別措置法が施行されたわけです。つまり、六五年の答申のときにも、あるゆる国民的な運動の盛り上がりの中で答申が出されてきた。そしてそれから四年という長い時間がたって措置法ができた。そして、措置法はできたけれども、恐らく最初の五年くらいは運用の仕方がわからなかったでしょう。そういった中で、措置法を含めて十年、三年、五年、五年の立法がずっと重ねられてきました。しかしながら、そういった短いスパン、あるいは細切れの時限立法がずっと続いてきた中で、大きなマスタープラン、あるいは皆さんがどういうふうな町づくり、どういうふうな都市づくりをしていこうというマスタープランが全然なかったというふうに私は思っています。
　例えば審議官、再開発事業が何年かかるかということを申し上げます。普通で大体、住宅・都市整備公団の再開発事業、六年八カ月かかるのです。そして最大で十一年以上もかかるのです。それだけ大きな期間が要る事業が、例えば最初の五年間は運用がわからなかったと言いました。ですから恐らく五年、三年、五年、五年ぐらいの切迫した時間の中で、しかも限られた時間の中で行われてきた、そういうところに大きな弊害があったというふうに私は思っています。
　大臣に、最後にお尋ねをいたします。
　二十一世紀に差別を残してはならないという言葉を先般申されました。私はこのことを大変評価しています。しかし一方で、これは大変な決意の要る重みのある発言であるということを私は指摘をしておきたいと思います。
　世界を挙げて人権問題が強調されています。一九九三年には世界人権宣言四十五周年の記念として、世界人権会議が催されるというふうにも言われています。そういった中で、日本は人権赤字国だという外国からの指摘もあるように、これから日本がこれらの問題に大きくかかわっていく、そして人権をしっかりとらえる国だということを世界に向けて大きく主張していくことが、日本にとって大事なことではないかというふうに思います。
　そういった中で、十年前人権デーの日に国連事務総長が「国連の人権保障体制の有効性は、説得力と道徳的権威の行使にかかっている……。われわれの目的は、すべての権力の座にあるものをして、基本的人権を無視したり、侵害したりすることによって得るものよりも、それによって失うものの方がはるかに大きいことを認識せしめるという思潮を作り上げ」なければならないというふうに述べておられます。私はまさに、先般から行われてまいりました相次ぐ閣僚のマイノリティーや黒人に対する差別発言、これらのことが今申し上げたことと同じだというふうに感じているところであります。
　最後に、長官の今後の部落問題に対する決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩崎国務大臣　今人権問題を初め世界の風潮、また人権に対する貴重な御意見を承ったわけでございますが、委員も御案内のとおり、今回の地対協意見具申の結びの言葉に、二十一世紀に差別を残してはいけない、そうした決意を持って同和問題に取り組み、一日も早くその結論を得べきである、こうした御提言が結びに書かれておるわけでございます。私もあの意見具申を数次にわたって読ませでいただき、心に深く感銘を覚えることがございました。したがって、多年にわたる同和問題、いまだ解決をしておりませんし、またこれからもなかなか容易でない、山川の問題があるであろうし、物の問題も心の問題もあるだろうし、そういったことを考えれば、あの意見具申の提言していただいたとうとい心をみずからの心として受けとめて、二十一世紀には何としても差別を残してはいけない、そうした今日の開かれた国際社会の中における日本としてまさにそうあらなければならない、この決意を持って取り組んでいきたい、その私の心が先生御指摘のような二十一世紀に差別を残してはいけないという言葉で表現されたものである、このように受けとめていただければありがたいと考えております。
○松本（龍）分科員　ありがとうございました。
○池田主査　これにて松本龍君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　地対協の意見具申の具体化と同対審の精神というようなことにつきまして、一、二具体的な問題をはせながらお尋ねをしたいと思います。
　言うはやすく行うほかたしという言葉がありますが、二十一世紀までには解決をしなければならない、これは意見具申の中にも書いてありますし、先ほどの総務長官の言葉の中にもありました。しかし、二十一世紀までに解決しなければならぬということになると、トータルプランがなければなりません。あれやこれやを除外して、その場逃れの糊塗的なことをやっておったのではできません。
　昔から我が国には被差別部落が六千部落あると言われておったこと、その後の調査等によりましても、五千六、七百ぐらいの調査が出たことがあります。したがって、私どもはおよそ千部落が今法律で言うところの未指定地域として残っておると思うのでありますが、全体として部落をどの程度我が国、日本列島の中に数えることができるか回おおよその見当、いかがお考えでしょうか。
○小山政府委員　昭和四十年の同対審答申以降、その同対審答申の中で、今後その地域の実態の解消火向けましては同和対策推進協議会をつくり、さらに特別措置法によって、一つ一つ関係する諸機関が協力しながら、協議しながら差別の解消を図れ、こういう御指示はいただきました。それに基づきまして、いわゆる協議会のもとで、（小森分科員「数を尋ねているのですよ」と呼ぶ）はい、特別措置法を実施する、こういうことになりまして、いわゆる特別措置を実施する地区の自治体からの推薦を求めてきたところでございます。
　その結果、昭和六十二年三月末、いわゆる昭和六十一年度の三月末日で四千六百三という地区が出てきたわけでございます。現時点におきましてその四千六百三という地区は、十八年間戸をあけていた中での結果でございまして、その昭和六十二年三月末日の一年前の昭和六十一年三月末日の時点で四千六百三になっておりまして、六十二年三月末日でもやはり四千六百三、こういう経過を経てきておりまして、私ども現在四千六百三という地区だと認識しております。
○小森分科員　そういう無責任なことを言うようでは、部落問題を二十一世紀までに解決することになりません。あなた方が言っておるのは、客観的にどれだけの部落が存在しておるかという私の質問に対して、四千六百三の部落が指定地域になっておるということを答えておるのであって、指定地域以外には部落はないとあなたは言われるのですか。それを答えてください。
○小山政府委員　歴史的、社会的背景におきましては、ないとは言えないと思います。しかし、私どもが事業を実施する、差別解消へ向けていくためにはどうぞ手を挙げていただきたい、こういう行政指導も行ってきたところでございます。
○小森分科員　総務長官、ちょっとこれはよく聞いてくださいよ。ああいうふうな根性玉だから日本の部落問題が何十年たっても、行政施策を始めて何十年たっても解決がつかないのです。徳川封建幕府以来差別され続けてきた者が、よほど社会的に、近代社会の市民として成熟しない限り、私は差別されておりますと言えますか。成熟してこないから運動というものを盛り上げて、その気持ちにみんな意識を統一して、当面不利に見えても部落問題を社会的に明らかにして、政府に要求すべきことは要求し、国民の協力を得なければならぬことは協力を得なければならぬということになるのが、人間の成熟度の問題でしょう。近代社会の成熟度の問題でしょう。総務長官、それはどう思われますか。
○岩崎国務大臣　御指摘のとおりであろうと思います。
○小森分科員　私は広島県ですから、広島県の背中合わせになっている島根県、竹下元総理の選挙区ですね。ここは、島根県庁へ行っていろいろ聞いてみまして、また、私どもの被差別部落の本当にわずかばかりの面識のある人と相談していろいろ聞いてみて、私の見当では島根県内に百五十ほど部落があるのです。そして今、同和会と部落解放同盟の両団体を通じてますます運動というものが必要だということで行政側に名のり出ておる部落の数は、おおよそ五十部落なんであります。百部落かあるいは九十部落ぐらいは、同対審答申がこういうことでは困ったなと言っておる寝た子を起こすなという考え方にとらわれておるんです。今、審議官が言っておるのは、寝た子を起こすなという者がおることをよいことにして、いいですか、総務庁の考え方はそういうことですよ。寝た子を起こすなという考え方を持っておる者がおることをよいことにして、ああいう理屈を言っているんですよ。六千あるいは仮にこれを五千五百あるいは五千六百と仮定をして、おおよそ千部落が残されていてどうして日本列島にこの部落問題の解決がつきますか。兄弟が十人おって、おやじが八人までは大学へ行かしたけれどもあとの二人行かさなくて、私は子供のためによい教育をつけたと言えますか。論理はこうなっているんですよ。これをどうするかということが問題なんですよ。どうして日本政府全体の同和行政を統括するというか、総合的にまとめる役所が、普通なら、役所の役人の根性からいったら、自分の受け持ち分野はこうしなきゃいかん、ああしなきゃいかんと言うのに、なぜ責めるように責めるようにするんですか。
　きのう私は建設省とやりましたよ。建設大臣も、残ったものはあらゆる知恵を絞ってやると言っておりますよ。残ったものはあらゆる知恵を絞ってやる言っておりますよ。私は法務委員だから法務大臣とこの議論したら、どうですか、全体の実態調査必要でしょうがと言ったら、それはもう全体の実態調査必要ですと言いましたよ。肝腎のやらなければならぬあなたのところが、首を絞めるように絞めるようにしているじゃないですか。私たちももちろん、その地域が劣悪な実態であるということについて、何とかしなきゃならぬ運動的責任はあるが、それよりもまず第一義的に国の責務でしょう。手を挙げぬところはほっとくというわけにはいきませんよ。授業しているのに子供がわかったかわからぬか、わかった人は手を挙げなさいと言ったら、手を挙げた者はよいんであって、手を挙げぬ者にこそ教えなきゃいかぬのじゃないんですか、どうですか、その点は。
○小山政府委員　差別の解消につきましては、私どもいわゆる特別措置法によって解消を図ってきているわけでございまして、その特別措置法の適用を希望する地区につきましては、その地区の住民の合意、それから地方自治体の判断、こういうものがあったと思います。そして、私どもは最大限それを尊重したい、こういう形でまいったわけでございます。
　一方、この差別問題につきましては、心理的側面、いわゆるソフト的側面とも申しましょうか、そういう面の差別の事象がいろいろあります。また、国民の認識ということもございます。そういう意味で、差別の解消へ向けての一方では啓発を中心とする国民的課題としての啓発、これは全国民に網を張ってこうやってきているところでございます。
○小森分科員　社会的、歴史的な状況を同じくする部落が、あと千部落法律で指定されてない地域として残っておるということをそのままに放置していて、部落問題が解決つくのか。口では二十一世紀までには云々と言っておるけれども、それで解決つくのかということを言っておるんだから、総務庁長官は、それはその問題が残っておったら大変だという意味のことを言われたわけです。そしたら、事務方のあなたがたもそれは大変だという気持ちで、どうやったらこれを列に加えることができるかと考えなければいかぬのじゃないですか。
　言っておきますが、あなた方は一つも苦労していないと思うよ。絞めることばかりの苦労はしておるかわからぬよ。地方自治体は県を含めて一生懸命になって、寝た子を起こすなという、肩をすぼめてじっとしておるところへ行って権利意識を掘り起こして、今の世の中はみんな手をつないで頑張らなきゃいかぬのだ、だから、あなたのところの子供さんも部落ということを隠さずに、奨学資金を受けて高等学校や大学へ行かしたらどうですか、みんな一生懸命やったんですよ。政府は直接には何もしてないじゃないの。直接に何もしてないばかりか、人が努力をして、もう力尽きだというような段階のときから、もう仕方がないじゃないですか、何で問題が解決つきますか。あなた、本当にそれで解決つくと思っておるんですか。私は絶対解決つかぬと思うよ。
　どうしても性根入れぬのなら私は言うけれども、ここに部落があって、ここに部落があって、ここの部落は経済的にある程度成功した、こっちは貧乏しておる、幾らでもそういう例はあるよ。金持ちになっていい服着たら、何だ、あれは今ああいう格好しとるけれどもこっちの部落と親戚ぞ、あそこのおばあさん、あそこから来とるぞ、こういう差別がさらに行われるのですよ。だから、例えば広島県が幾らよくなっても、島根県がよくならなかったらだめなんですよ。あなたたちは気のうちはまめなわ、差別がどっち向こうが関係ないのだから。私らは島根県の部落が差別の実態が残っておったら、広島県の三次とか庄原とか三良坂とか、ここらは通婚関係がいっぱいあるのだから、背に腹はかえられぬから、私は行って掘り起こそう思っているよ。あなた、気が済みますか、それで。少しは良心的になりなさいよ、良心的に。私が何とかして掘り起こさなければならぬという気持ちは、無理かな。
○小山政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもは昭和四十四年以降十八年間にわたり門戸を全員に広げてまいったわけでございます。さらに、その差別の解消に向けましては、先ほど来お話がありましたけれども、当初昭和四十四年から十年間の措置法であった、それを三年延長し、その後五年延長、五年延長と、こう来ているわけでございます。そのように、差別の実態が大きく見られる限りにおいては、私ども行政として対処できる限りのことをやってきておるわけでございますし、今回の意見具申で言われております二十一世紀へ向けての差別の解消ということにつきましては、その流れの中でさらに推進して措置法により解決いたしたいと思いますし、それから啓発は一層充実していきたい、このように思っております。
○小森分科員　私が言うたことに答えなさいよ。被差別部落民が隣の部落が何にもしてないという状況を掘り起こさなければ、日本列島全体の問題としては解決つかない。差別を受けておる者は背に腹がかえられないのですよ。君のように私が言うたことをぱっとそらして、法律のことから話を始めるわけにはいかぬのですよ。それだから、気のうちはまめなんですよ。そういうようなことは、今の権力の構造がまだこういう状況だから、君はまだ生きていかれるのだけれども、存在価値があるのかもしらぬけれども、もっと世の中が民主化したら、そんなものだめなんですよ。差別を受けておる者が自分のところだけよくなってはいけん、ほかのところもよくならなんだら一緒によくなれないと思ってじだんだ踏みよるわけよ。そのじだんだ踏むことが無理がいって質問したのに、どうしてよう答えぬの。それを答えてください、もう一言。それもよう答えぬのなら、君には問わないよ。
○小山政府委員　先ほど来申し上げておりましたように、これは先生との議論のすれ違いになってしまうかもしれませんが、私どもは昭和四十四年以降十八年間門戸を広げてきたという事実がございますし、それは十分受け入れてまいったということでありまして、今後ともその中で一層の充実を図っていきたい、こういうことでございます。
○池田主査　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　先ほど来より総務庁に対しまして、昨年の暮れに地対協が具申された内容、そしてそれを受けてこの国会に提出されました法案、いろいろ流れがございますが、基本的な問題についてそれぞれ質問者が述べておるわけでございますが、この十二月十一日に出された地対協の具申の中で、先ほど長官も数回にわたって熟読されたというように述べられておるのですが、一体、あの具申の中でどの部分が一番大事な点であるか、どの部分は一番大切に扱わなければいかぬ、どの部分は、これからの部落の完全解放に向けた行政を進めるについての基本的な行政の中心に据えていかなくてはならない、そういうふうに思っておられるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　先生御指摘のとおり、昨年十二月十一日、地域改善対策協議会より意見具申をちょうだいいたしました。その意見具申を尊重いたしまして、最も大切な問題は今後の地域改善対策に関する大綱、この問題を政府として取りまとめたところでございます。それがこれからの地域改善対策に取り組む総合的な基本的な内容になっておるということでございます。
　そして、その大綱を踏まえて、今回、現行地対財特法の一部改正法案を国会に提出をいたしておるところでございますが、その意見具申の中でより具体的に大切なものは何かという御質問でございますけれども、一つは、地域改善対策の問題に取り組んでまいりました地対協を存続させて、その中で、今、小森先生や御卓見のある皆さん方から御高見をいただいたその中で、トータルプラン、これをきっちり立てていただいて、そして二十一世紀には差別がなくなるような、そうしたきちっとしたプランを立てていただきたい。そのための一つの方策は、実態調査という問題もございましょう。また、従来どおり特別措置法として法的な財源措置を持つ内容のものにするということ。そしてそのことによって、特に一般対策の移行については、これからも強力に推し進めていかなければならない、この一般対策の問題。
　さらに今、この法律は同対審答申以来、同対法が制定されて以来、細切れではないか、こうした小森先生の御指摘もあったところでございますけれども、五年間延長するという問題、さらに、おしかりがあった、今日まで対象地域として指定をした地域に対して特別措置法の適用をする、こういった問題が意見具申をいただいた内容の主なポイントになるのではなかろうか。それを踏まえまして、鋭意御趣旨にこたえられるよう、法案成立の暁におきましては同和問題解決のために努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○和田（貞）分科員　限られた時間でございますのでそう深く議論はできないわけでございますが、今長官の述べられたお答え、恐らく去年の具申が出て、これを受けて閣議決定をされたのがあの大綱であろうと思うわけですが、私は、あの大綱を見ましたら、具申から大きく後退をしているというように見ておる。したがって、その大きく後退した大綱に基づいて今回の法律案が出てまいったわけでございますから、私は、あの法案は、ありがとうございましたというように受け取るわけにはまいらないわけなのです。
　私は、この意見具申の中で一番大事なところは結びの言葉だと思うんですよ。いろいろ述べられておりますよ。いろいろ述べられておるけれども、一番末尾に書かれておる「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってこれも長官言われておるんですね、「同対審答申の同和問題を一日も早く解決すべきであるという精神を受け継ぎつつ、国、地方公共団体、国民が一体となった取組みに力を尽くすべきである。世界を挙げて人権問題が強調される中で、国民の人権意識が国際的にも注目を浴びている。国民の一人ひとりが人権問題について一層理解を深め、自らの意識を見つめ直すとともに、自らを啓発していくことが求められている。同和問題の早期解決に向けて、改めて」ここで「改めて国民的課題としての展開が重要である。」この具申の中でこれが一番大事じゃないですか。どうなんですか。
○岩崎国務大臣　大綱を踏まえまして、意見具申を尊重し大綱がつくられたわけでございますけれども、その意見具申を尊重して、法案の中身の具体的な問題については先ほど私が御答弁を申し上げた内容でございます。そして、その具体的内容を最後の結びの言葉で締めくくっておる。まさにその具体的な仕事を実現することによって、二十一世紀に差別を残さないことになる。また、国民一人一人がそれだけの意思を持って取り組み、国民的課題として取り組むことが必要であるということがこの結びの言葉にある、わけでございまして、これを私どもは、本法案提出をし、成案を見た暁におきましては心に強くたたき込むと申しましょうか、精神的なよりどころとして同和問題解決のために取り組んでまいりたい、こういうような趣旨で申し上げ、言葉の足らなかった点についてはお許しをいただきたい、かように存じ上げます。
○和田（貞）分科員　議論をすると時間がありませんので、これは法案が提出されて担当の内閣委員会で十分議論をされることであろうと思いますし、また機会がありましたらその場に私も参加させていただきまして議論していきたいと思いますが、申し上げましたように一番末尾が一番大事だということ、これをぜひともひとつ御理解をいただきまして、これからの部落解放行政の推進に当たって、責任者としての担当大臣、よろしく決意を新たにお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、この具申の中で、いろいろと書かれておるわけでございますが、きょうは一つ、「行政職員の研修を更に充実するとともにこという言葉もあるわけですね。行政職員、国家公務員、地方公務員あるいは政府関係のそれぞれの特殊法人、団体あるいは地方自治体関係の準公務員的な扱いをされる人事配置をしているそれぞれの団体、そういうものすべてが私は行政職員という言葉に当てはまると思うわけでございますが、ここからの研修が非常に大事であろうと私は思うのです。
　先ほど小森議員は審議官に対しまして大分詰め寄っておったわけでございますが、審議官はこの担当の責任者としてよく熟知しておられるんですね、国家公務員全体として、地方公務員全体としてもう既に同対審答申がなされ、そしてそのちぎれちぎれの法律で今日まで部落解放行政を進めてまいったわけでございますが、今なお、先ほども松本議員が取り上げた、最近では九州における公務員自身の差別チラシばらまき事件、こういうのがありましたし、郵政関係の末端機関の中でもございましたし、また特定郵便局の局長を集めて郵政の管理職が差別的な講演をする、そういう事件も起こっておりまして、後を絶たないわけなんですね。そういうことがやはりこれからの同和行政について非常に大事なことであろうと思うわけでございます。
　まず、行政職員になる以前はというと、これは小学校から始まりまして中学校、高等学校、大学、これらの教育機関の中でこの部落問題が正しくどのように啓発、教育活動がされておるかということが大事だと私は思うのです。文部省来ておられると思いますが、これは幼児教育や初等教育の中では無理であろうと思いますけれども、大学が高等学校に比べまして同和教育というのは非常になっておらぬわけですね。公立の大学の方がまだまし、国立の大学については全くなっておらぬ。しかもその長たる、あなた方の、大方の官僚の母校の東京大学では部落解放教育ゼロなんだ。そういうようなところから行政職が生まれてくるならば、これは同和行政を真剣にやれ、やれと言ってもやれないのは、まずこの原因がここにおるのではないかと私は思うのでございますが、この部落解放教育について。啓発活動について、文部省は今まで一体どういうようなことをやってきたのか。これから二十一世紀に向けて差別をなくするためには、どういうような方針で部落解放教育をやろうと思っておるのか。ひとつお答え願いたいと思います。
○工藤説明員　お答え申し上げます。
　大学における同和教育の状況でございますが、私ども、同和問題につきましては、憲法、教育基本法に定められておりますような精神にのっとりまして極めて重大なものであると思いまして、これまでもたびたびいろいろな御指導等を申し上げてきているわけでございまして、基本的には昭和五十七年の地対法の制定に際しまして、各大学に御通知申し上げましたほか、単に通知だけではなくて、こういう事柄につきましては、いろいろな機会にたび重ねてお話し申し上げる必要があると思いまして、各国立大学長の会議とか事務局長の会議とか、いろいろな機会に趣旨の徹底を図ってまいったところでございます。
　どういうことを申し上げてまいったかと申し上げますと、幾つかございますが、一つは同和問題を含めまして、人権意識の高揚のために各大学が適切な配慮をしてほしいということでございます。特に、教員養成大学・学部があるわけでございますが、これから教職につかれる学生諸君が、子供たちの教育に当たりまして適切な意識を持たれることが必要でございますので、各大学の中でも特に教員養成大学・学部におきましては、より一層の特段の配慮を求めているわけでございます。
　そのほか、同和地区の卒業予定者の就職に関しまして適切な就職指導の徹底、あるいは各大学でいろいろな差別事件等が起こりましたときに善処方をお願いするとともに、早急に報告するような体制のお願いも申し上げてきているわけでございます。
　しかしながら、残念なことに幾つかの大学で、いまだに差別的な落書き事件とか不適切な事案が見られますことは、まことに残念なことでございます。
　そういう中でも、先生おっしゃいましたような同和教育を大学でどう行っておるかという状況について申し上げますと、平成二年度で国公私含めましての授業科目の開設状況としましては、五百七校ございます中で百六十五校、開設割合としましては三二・五％でございます。
　ところが、先生御指摘ございましたように、設置者別に申し上げますと、国立大学の場合は九十六大学中四十四校、四五・八％でございます。公立大学は三十九校中二十二校でございますので五六・四％、私立大学は若干低うございまして、三百七十二校中九十九校でございますので二六・六％でございます。これは合計いたしまして先ほどの百六十五校なわけでございますが、近年、経年的に見ますと若干ずつ増加傾向にございまして、例えば平成元年を見ますと、その総数が百六十五校でございましたが、昭和六十二年には百五十五校、略和五十八年では百二十校、五十六年では七十四校という状態でございましたのが、年々開設状況がふえているという状況にはあるわけでございます。
　ただ他方で、御案内のとおり、大学という高等教育機関で何をどういうふうに教えるかというのは努めて大学自治にかかわることでございまして、各大学の自主的判断に基づきながら行うというのが基本なわけでございますが、そうはいいましても、こういう基本的人権にかかわる問題の重要性にかんがみまして、私ども、これからも各大学に一層の御配慮を求めてまいりたいと存じている次第でございます。
○和田（貞）分科員　時間がありませんのでまた場を改めるとして、ぜひとも金輪際、大学の学内で、あるいは大学生が少なくとも差別事件を起こすというようなことのないように責任を持ってやってほしいということだけ一つ言っておきたいと思うのです。
　国家公務員を対象にした部落問題研修のあり方、これは検討してもらって、その基本方針と計画というのは総務庁で作成して、各省庁に徹底して、支分局を含めて国家公務員の部落問題の研修をぜひとも行ってもらいたいと思いますし、また自治省と連絡をして、地方公務員に対しても、あるいは国家公務員、地方公務員を対象にした意識調査をこの機会にぜひとも行ってほしいというように思うわけなんですが、この二つの点についてお答えをいただきたいと思います。
○小山政府委員　研修の側面と公務員に対する意識調査の観点とお受けとめしまして、お答えいたします。
　公務員は、国家公務員と地方公務員があるわけでございますが、先生先ほど申されましたいわゆる国家公務員のかかわりに関しましての研修につきましては、関係省庁といろいろ連絡をしながら、各省庁のそれぞれの実情というものもございますから、各省庁の実情に合った形で効率的な研修を計画して実施してほしいというふうに思っております。特に総務庁から指示するということは現在考えておりませんけれども、関係省庁とのこめ問題に関する会議というのは時機に応じて頻度多くやっておりますので、その辺で情報交換をしながらということでございます。
　総務庁におきましては、先ほど申し上げましたけれども、中央省庁に勤務する幹部職員、一般職員、この二つのクラスに分けまして研修を行っております。昨年は十二月の人権週間のころに、管理・幹部職員二百名、一般職員千名の研修を行ったところでございます。
　地方自治体の公務員に関しましては、私ども、指導者養成研修を実施しておりまして、これもちょっと先ほど触れましたけれども、三泊四日の合宿研修としまして、いろいろメニューを豊富に入れ込んで、体験、意見交換等も含めてやっているところでございます。自治体というところは、四十七都道府県、その下に三千を超える市町村があるわけでございますから、そこに層厚くその指導者を養成していくということを基本に考えているわけでございます。
　それから、地方公務員、国家公務員を対象とした同和問題についての意識調査を行うべきではなかろうかということでございますが、地域改善対策の推進に当たりまして、行政運営に直接携わる職員の資質向上、これは研修でも申し上げましたように重要な問題でございます。これまでもその向上につきましては、国、地方公共団体が努めてきているところでございます。昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、行政職員の研修をさらに充実していくことが必要であるとしております。今後とも行政職員に対する同和問題に関する研修をより積極的に推進してまいりたいと考えております。
　なお、行政職員のみを対象とした意識調査をすること自身は考えておりませんけれども、国民の意識について把握することは重要であると思っておりますしかるべき時期に調査を実施したいと考えております。
　なお、公務員につきましては、意識調査ということとは別に、同和問題についての基本をしっかり認識して指導できる、それからみずからがよく知っているという形を多くの職員にとっていきたいと思います。啓発に関する研修こそ大事なところではなかろうかと思っております。
○和田（貞）分科員　二つ目の意識調査が大事だというのは、知りもせぬと知ったような顔をしてやられるのが一番まずい結果を生んでいくわけですよ。知りもせぬのに知ったような顔をして、だから堂々と間違った差別講演を管理職がやるというようなことが出てくるわけですよ。だから、やはり行政に携わる職員に対して、これは国家公務員、地方公務員に共通するわけでございますが、やはり部落問題についての正しい認識を持たせるためにも、意識調査というのは、私はやはり考えるべきだと思うのです。
　それから、この具申の中に、今小山審議官も言われましたように、今まで、今報告があったようなことをやってきた。職員に対する研修というのは各省にお任せしてきた。しかし、さらに充実をしなくちゃいかぬということを具申も述べておるわけでございますから、やはり各省庁にアンバラが起こらないように、こうすべきであるという基本的な指針をやはりつくって、具体な内容を示して、こういうような形で各省庁ひとつ職員を対象に研修をやりなさい、解放教育をしなさい、こういうように指導すべきだ、指示すべきだというように思うのですが、もう一度お答えいただきたい。
○小山政府委員　先生おっしゃいますことを私も十分理解ができます。ある意味におきましては、今後考えさしていただきたいということを申し上げておきます。しかし、研修自身につきましては、関係省庁の業務の特殊性がございますので、自主性は十分尊重していきたい。それから、おっしゃいますように、協議の場、情報交換の場、これこそまず大事なことではなかろうか、このように認識しております。
○和田（貞）分科員　新しい法律によってどの場がやるのかはこれからの問題であろうと思いますが、具申の中には、この際、実態調査をやらなければいかぬ、それから、国民の意識調査をやらなければいかぬというように述べておりますが、時間がありませんので議論はできませんが、五年前に一応意識調査をされる場合も、東京、東北、北海道、沖縄を対象外にこの前しておるんですね。対象外にした東北で、去年の通常国会で私も具体例を挙げて取り上げましたように、対象外にしておったところから大きな、県全体として、自治体全体として、部落という呼称を使ったら被差別部落と間違えられるんじゃないか、部落という呼称はやめて自治会にしましょうというような、県ぐるみ、自治体ぐるみでやっている県も出てきたわけですよ。だから、ひとつ全国を、全県を対象にしたそういう意識調査をやはりやるべきである、こういうように私は思いますし、それから部落の実態調査も、これは全国的なレベルで総合的な実態調査というものをやるべきである、こういうように私は思いますが、ぜひともそのようにひとつ努力をしてもらいたいと思いますが、長官の方から、最後にそのことをお答えをいただきたいと思うのです。
○岩崎国務大臣　実態調査は昭和五十年、六十年、過去二回にわたって行っております。その過去二回の調査の実績、効果、そういったものを分析しながら、ただいま先生から御提一言のあった、全国を対象とした問題について実態調査を行うべきではなかろうかという御提言でございますけれども、この件につきましては、先ほど申し上げた問題を前提にしながら検討さしていただきたい、かように考えております。
○池田主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
　　　　〔主査退席、小岩井主査代理着席〕
○春田分科員　私は、路上に放置された自転車、すなわち放置自転車ですが、この対策問題についてお伺いしたいと思います。
　総務庁は、自転車基本問題研究会というのを設置しまして、これらの放置自転車に関する、建設省、自治省その他各省ございますけれども、その取りまとめの庁としていろいろ対策を講じておられるわけであります。自転車の需要が通勤通学、買い物で非常に高まっておりますけれども、それに対する駐輪場が非常に少ない。とりわけ駅周辺の放置官転車というのは、いわゆる景観とか交通障害で今大変大きな問題となっているわけであります。この放置自転車の実態につきまして総務庁は御調査なさっていると思いますけれども、まずその放置台数につきまして御報告をいただきたいと思います。
○賀来政府委員　自転車問題につきまして温かい御理解をいただいておること、まずもって敬意を表したいと思います。
　いわゆる駅前等に放置されている自転車、おおむね二年ごとに私ども調査さしていただいているとこうでございます。それで、最も近い平成三年のは今集計中でございますが、確定した数字のございます平成元年の駅周辺における自転車の放置台数は約八十万台でございます。これは、ここ十年ぐらいの状況から見ると、ピークは昭和五十六年に約九十九万台ぐらいでございましたので、若干は徐々に減少してきたのでありますが、再び少しふえてきた、そういう傾向でございます。
○春田分科員　昭和五十六年にピークの九十九万台になったけれども、その後、昭和五十五年に法が施行されまして若干減少してきた、ところが、今日において自動車のいわゆる交通渋滞等によって非常に自転車の需要が高まってきて、また放置自転車がふえてきているという状況であろうかと思います。
　そうした背景のもとで、先月の十三日に全国の放置自転車対策会議というのが東京で行われまして、全国の地方自治体から百七十二団体が参加いたしまして、大変な盛り上がりがあったと伺っております。いろいろな各種対策といいますか要望が出されたみたいでございますが、その何点かについてお伺いしますが、まず第一点は、昭和五十五年に制定されました自転車法、これによりますと、大型店舗とか銀行等におきましては、一定の駐輪場の義務づけがされている。ところが、通勤通学に駅へ行く、しかし駅における駐輪場のいわゆる義務はされていない。法には、積極的に協力しなさいとなっておりますけれども、実態はそうではない。そういった点で、受益者たるいわゆる鉄道事業者がこれは当然一定の駐輪場をやはり設置すべきじゃないか、こういった声が出てきているわけでありまして、いわゆる現行法では対処できないので何とか法改正をして、鉄道事業者、ＪＲや私鉄等においても大型店舗や銀行等と同じように義務づけるべきである、こういった強い声があるわけでございますが、総務庁としてはどうお考えになっておりますか。
○賀来政府委員　全国的に、駅前の放置自転車につきましては、大変深刻など申しますか難しい問題だということで、地方自治体からいろいろ私どものところにも、また諸先生方の方にもお話が来ていると思います。それが先般の全国大会であろうかと思います。
　ここでいろいろ問題点がありますのは、何としてもこの狭い国土に六千九百万台の自転車があるということで、その多くがやはり国民の足として利用されているわけでございますので、どうしてもあらゆる活動の拠点である駅に集中する。したがいまして、こういう現象が起こっているかと思います。
　この法律が諸先生方の御尽力によりまして昭和五十五年に制定され、その後機能しているわけでありますが、まさに県の条例等で、いわゆるデパートだとかそういうところはきちっと義務づけがされまして、それ相応に新築あるいは増築等の際にはその機能が発揮されつつあります。それで、いわゆる駅前の周辺につきましては、民間の管理者あるいは市町村の所有地等があるようなところは何とかやりくりできるかと思いますが、鉄道事業者のいわゆる管理に係る土地については、なかなか協力が得られにくくなっているというのが自治体の本音でございます。これはやはり、より利用される駅前というのは、もう既存の、ある程度レイアウトされた、猫の額でも相当な額のするようなあれでございますので、自治体の言い分も、また駅の言い分も、また関係者のあれも大変難しい問題が集約されておる。そこにこの問題が出ているかと思いますが、何とかもう少し協力してもらえないかというのが自治体あるいは多くの国民の要望であろうかと思います。
　それで、現在の駅周辺の駐輪場は、そういう鉄道事業者がどのくらい協力しているかというと、約二割ほどなんです。まあ量からいうと四十三万平米、まあ広いような狭いような、ちょっと私ども判断つきかねるわけでありますが、それ相応には協力しているのですが、何しろ自転車のふえ方ほどは十分でないということで、どうしたものかということで自治体もいろいろ工夫されています。
　一つは、やはり駅に駐輪場を何とか確保したいということなんですが、どうしても確保できないようなところはレンタルの方式をとってみたらどうかとか、あるいは、こんなことを申し上げたら恐縮なんですが、国民の足ではあるのですが、本当は歩いても行けるようなところにも利用されっ放しになっているというようなマナーの問題もあるように思います。
　そういうことを考えますと、何とかいろいろな知恵を出し合って、お互いに痛みを分かち合って、一歩でも二歩でも前へ進めることができないかということで、専門の先生あるいは関係の省庁と勉強を始めたというところでございます。
○春田分科員　鉄道事業者を所管する運輸省は、この問題については相当難色を示しているんですね。一つは、何も駅周辺は鉄道利用者だけじゃない、放置されている自転車は何も鉄道事業者のせいだけじゃないという言い方。また非常に限られた土地である、しかも、駅前でございますから非常に高価な土地になってくる。またこれが運賃の方に値上がりする要因にもなる等々、いろいろな。理由を言って、非常にこの問題につきましては後退しているわけです。
　しかし、ある東京の区、練馬区でございますが、ここではいろいろな整備促進会議なんかを設けまして、鉄道事業者とそれから地元商店街や区、いろいろな方たちが入って協議会を開いて、何とか鉄道事業者にも協力いただきたい、こういった会議等も開いているわけですから、今御答弁があったとおり、全国的には約二割の鉄道事業者が協力しているわけですから、実績もあるわけです。そういった面では、この問題につきましては運輸省にも強く働きかけて、一定の駐輪場を提供するような、そういった形をとっていただきたい、このように要望しておきます。
　さらに、現行法では、いわゆる放置された自転車は、一定期間放置されていれば撤去して保管します、そして、ある期間過ぎてしまえばそれをもう処分してしまうという体制になっているわけでありますが、法的根拠といいますか法的裏づけが非常にあいまいというか弱いのです。自転車という財産権を勝手に処分するわけですから、そういった面でいろいろな所有者とのトラブルもあるやに聞いているわけでございます。まだ自転車で裁判になっていないみたいなんですが、同じようなことで放置自動車でもいろいろな裁判が行われているわけですよ。そういった面で、現行ではそういう裏づけが非常に弱いものですから、撤去裏づけがきちっとできるような法改正が必要じゃないか、こう思っておりますけれども、どうお考えになっておりますか。
○賀来政府委員　ただいま御指摘のように、一方では駐輪場を整備する、一方では、有効に迅速に利用されるようにできるだけいつも空間を残しておくという、そういうシステム、両輪がありまして初めて成り立つものでございます。
　そこで、現在、自治体はどういう工夫をしているかと申しますと、御案内かと思いますが、いろいろ知恵を出して条例で対応しているところでございます。しかしながら、やはりもう少し思い切った、短期間に、所有者のわからないような、あるいは所有の意思のあいまいなものはもう少し迅速に処理できたら、自治体はより助かるという声を聞いております。この問題も含めまして、現在、専門家の御意見を聞いたりしておりますが、これもなかなか法律上デリケートな、民法に絡みましたり既存の法律に絡みましたり、あるいは遺失物、廃棄物の関係等いろいろ問題がございます。
　もう一つ、同時にリサイクルのような見地からも関心を持たれているということで、問題は、余りにも自転車が今の諸物価の中で模範生であるというような問題もあろうかと思いますが、駐輪場の整備の問題とあわせまして、できるだけ地方自治体の方々の処理しやすいように諸先生方の教えをいただきまして、将来検討し、整備しなければならぬのじゃないかと十分に理解しているところでございます。
○春田分科員　ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うりです。現に私も大阪の守口というところに住んでいるわけでありますが、こういった問題を取り上げるためにも実態調査も行いましたし、また、関係職員の現場の声も聞いてきたわけでございますが、そういった方たちも、この問題については非常にあいまいさがある、こうおっしゃっております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国の助成の強化の問題です。これは建設省の方が現実に駐輪場の整備にはかかわっておりますので、そちらにお伺いしたいと思うのですが、現在建設省は、駐輪場の整備に当たりましては、街路事業それから交通安全施設整備、この両事業でやっております。補助がされているわけでありますが、現行法では、街路事業では、いわゆる工事につきましては二分の一の補助、交通安全施設整備の方も、工事については二分の一であります。土地につきましては、街路事業につきましては三分の一の補助、交通安全の方は二分の一となっておりますが、いずれにしても非常に補助率が低いということで、三分の二の補助に強化していただきたい、ぜひともかさ上げをしていただきたいという声が強いわけでありますけれども、建設省としてはどうお考えになっていますか。
○大川説明員　お答えいたします。
　自転車の駐車場の整備事業につきましては、御案内のように、道路整備事業の一環といたしまして昭和五十三年度に補助制度として創設したものでございます。以来これまでに、街路事業でございますが二百七十五カ所、二十四万台の整備を行ってきたところでございます。この事業の補助率につきましては、今先生が言われましたように、用地三分の一、施設二分の一の補助ということになっておるわけでございますが、補助率につきましては、他の道路事業の補助率とのバランス、非常に大規模な道路は三分の二、小規模なものは二分の一というようなものもございまして、そういったものとのバランスを配慮しながら決めておるものでございまして、妥当なものではないかというふうに今のところ考えております。
○春田分科員　現に地方自治体からは、この補助につきましては、かなり実態とは違う面、相当拠出の面もあるわけですから、そういった面では、私はかさ上げを強く主張しておきたい、こう思っております。
　さらに、自治省の方にきょうおいでいただいておるわけでありますが、この放置自転車の対策はすべて市町村が行っておりまして、都道府県は全く関与していない。先ほど言いました二月十三日の全国のそういった決起大会にも、練馬の方からは、各県の方に要請した、ところが全く東京都もその他の県も参加していないということで、自転車のいわゆる駐輪場につきましては、全く都道府県は関与していないわけです。市町村がもう丸ごとこの対策に対応しているわけですね。そういった面で、都道府県もやはり応分の補助をすべきじゃないか、こういう声があるわけでございまして、自治省としてはどうお考えになっておりますか、お答えいただきたいと思います。
○嶋津説明員　今先生の御指摘のような感じを私どもも持っております。ただ、基本的には、住民に身近な立場にある市町村において緊急にやらなくちゃいけないということで、都道府県に相談する暇なく対策を迫られているという状況ではないかと思います。
　先生の御質問がございましたので、数団体に聞いてみましたところ、関東でも東京都とかあるいは千葉、神奈川等は、少額でございますけれども補助要綱を持っているようでございます。それから、先生の地元でございます大阪府も、若干市町村に対して補助をしているという実態があるようでございます。
　私ども考えておりますのは、最近、公共駐輪場をつくりますと、どうしても用地費が多額にかかる、恒久的な駐輪場には。そういうところにかんがみまして、自転車駐車場対策として地方債を認めているわけでございますけれども、平成四年度から都市整備特別対策事業という形で地方債を七五％許可しまして、その元利償還金に交付税措置をしていこうという仕組みをつくりまして、そういう緊急に対応すべきような駐輪場対策に措置を講じましたので、ある程度地方団体の事業が進んでくるのではないか、かように考えております。
○春田分科員　さらにもう一点、自治省の方にお伺いしたいと思うのですが、民間のいわゆる駐輪場の整備でございますが、現在、自動車駐車場を整備した場合は税制面の優遇策があります。固定資産税が約二分の一、それから不動産の取得税、これも二分の一がそれぞれ減免の対象になっておりますね。ところが、自転車の駐輪場につきましては優遇策がない。同じ車ですから、自動車が適用になっておれば自転車にも適用していただきたい、こういうことでございますが、どうお考えになっておりますか。