Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　それはおかしいと思うんですね。私どもは外部の人間ですから、登記簿を調べたり公開されているものでしか調べられないんですが、社長はやはり社長ですから、わかるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、その一方当事者である加藤尚さんのこの評伝、同じ本ですけれども、二百五十四ページにこういう記述があるんですね。彼は、彼はというのは加藤さんですけれども、彼はこの原発の設置によって今まで全くの過疎地であった地方に道路がつくられていくことを知った、高浜青戸入江に八万八千平米の土地を造成、ここに観光施設をつくり、行く行くはその一部を原発の建設用地に譲渡するつもりであったと。
　二百五十五ページにはこう書いてあります。若狭高浜の海岸へ行ったとき、漁師風の老人が私に、福井に加藤尚さんという人がおりますかと問われたので、福井放送の社長さんですよと答えると、その老人は、その方がこのあたりの広い入り江を買収されたのですが一体何にするのでしょうねと不思議顔をしたことが忘れられません、その後、この青戸入江を埋め立て、やがて青戸園が建ち関西電力の社員住宅街ができ上がっていったのですが、常に十年、二十年先を考えておられる方だとその洞察力に感心いたしました、これが高浜地方開発の発端となった、そして原子力発電所の計画が表面化してきたのはそれから間もないことであったと。
　ですから、関電さんは知らないとおっしゃいますけれども、そのカウンターパートというか、一方当事者の加藤さんの伝記にもうリアルに書かれているんですね。要するに、行く行くはとか間もないとか、初めから関電の原発のためにというふうに書かれているわけです。埋立てはそのためでしたと、そういう非常に洞察力があったと書かれている。ですから、関電と加藤尚さんがタッグを組んで推進していた、これが実態だというふうに思うんですね。ぜひこれを調べていただきたいと思うんです。
　今のは高浜原発一、二号機をめぐる動きなんですが、三、四号機でも社長にお聞きしたいことがあるんです。ここで登場するのが森山元助役なんですね。
　配付資料の二に戻っていただきますと、その一番下の、オレンジで囲んである水明という公有水面埋立地ですが、これは加藤尚さんではなくて初めから高浜町が所有者なんです。というか、埋め立てたいですと申請し、やったのは高浜町なんですね。埋め立てたいですと言った理由は何かというと、運動公園とかそういう住民の憩いのための広場を建設するためだといって、当時の県知事にこの水明の土地を埋め立てさせてくださいと申請しました。それで許可がおりました。ところが、許可がおりたら、間もなく、更にこの用途変更を高浜町が申請するわけです。
　配付資料の六を見ていただきますと、その申請書になるんですが、右側に、変更前というところで、先ほど申し上げた運動場の用地が一・六ヘクタールとか緑地が二・四とかあると思うんですが、変更後は、それらがなくなったり物すごくちっちゃくなって、原子力保修訓練センター用地というのが最大の目的になります。下の方にありますけれども、何で変更するかというところに出てくるのは、原子力は国策だからだということなんですね。国策に協力するために、住民憩いの運動公園や緑地を原発の研修センターに変えますとあるんです。これは、高浜町はこういう申請を出しているんですけれども、何でこうなったのかがよくわからないんです。
　社長にお聞きしますが、何でこういう変更が起きたのか、これは関電から高浜町に要請したということですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　土地取得につきましては、高浜町との間で協議し、適切に実施してきたものと考えております。水明の土地につきましては、弊社の教育施設を建設するための用地として購入したものでございます。
○藤野委員　全くお答えにならないんですが。
　これは森山氏がかかわっていまして、議会でも、浜田倫三町長という方がいらっしゃるんですが、この方がわざわざ森山助役に答えさせますと言って答えさせているんです。ですから、この取引を実質的に仕切っていたのはまさに森山助役なんです。ですから、何が起きたのか、これは本当に問題だと思うんですね。
　配付資料の七を見ていただきますと、高浜町と関電の売買契約書です、このときの。この売買金額は、一平米当たり一万七千九百円で、総額四億一千百七十万円になっております。
　社長にお聞きしたいんですが、今適正に行われたとおっしゃった売買、四億一千百七十万、土地の対価は支払われているはずなんですね。ところが、その前後、資料の八を見ていただきますと、この取引が一九八二年なんですけれども、その前後、関電から高浜町に対して寄附金が急増しております。集中していると言ってもいい。一体何でこんなものが必要なのか、売買代金、対価は払われているのに、これは何のための寄附だったんでしょうか、社長。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の第三者委員会の報告書記載以外の実績につきましては、相手方との関係もございますので、まことに申しわけございませんが、御容赦いただきたいと思います。
　寄附金、協力金につきましては、個別の案件ごとに必要性を十分吟味して慎重に判断した上で支出を行っております。
　御指摘の関係の部分の土地につきましては、高浜町との間で協議し、適切に実施してきたものと考えております。
○藤野委員　これも本当に、関電社長であれば答えられる。私は、何のためかというのは、やはり、わかるところとわからないところがあります。ですから、ここはやはりしっかり調べていただく必要があると思うんですね。加えて、やはり国会としても独自に調べる必要があると思うんです。
　委員長にお諮りしたいんですが、報告書を読みますと、例えば六十八ページには、一九七五年から七七年における「関西電力と福井県や高浜町との打合せ内容を記載した「高浜原子力発電所増設の経緯について（地元対策）」と題する資料」、「地元対策経緯資料」というのがあるんですね。こういうのが結構たくさんあるんです。ですから、ぜひ当委員会に、関連資料といいますか、ここまで具体的にこういうのがあるよと言われているわけですから、ぜひ提出を求めたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○鈴木（淳）委員長代理　後刻、理事会で協議します。
○藤野委員　やはり今回、まだまだ解明されていないという思いを新たにいたしました、強くいたしました。
　残りの時間で、業務改善計画についてお聞きしたいと思います。
　私は、実は、原子力事業本部にどういうメスが入るのかなということを注目しておりました。といいますのも、やはり森山氏との金品授受もこの事業本部の関係者が金額的には大宗を占めるわけですし、但木委員長も、三月十四日の記者会見で、独立王国みたいになっちゃっていたとか、非常に大きな病根だという言い方も、但木委員長自身がされております。まさに事業本部こそ、経営改革というなら本丸であるというふうに思っております。
　ところが、配付資料の九を見ていただきますと、これは事業改善計画なんですけれども、その原子力事業本部のところに何と書いてあるか。こう書いてあるんですね。「原子力事業本部に対する牽制と支援の強化」とあります。私は、もう一回見た、二度見しましたけれども、牽制と。いわゆる業務改善計画には全くなじまないといいますか、牽制というのは何なんだと。メスを入れますよではないんですね。何か、本体はそのままで強力だから、ちょっと何か牽制するみたいな、非常に関電の腰の引けた姿勢をあらわす言葉だなと思っております。
　しかも、その中身が、下にありますように、本部長代理を設置して、それが何かコンプライアンス委員会や取締役会長に報告を行うという、はっきり言ってそれだけなんです。
　先ほど森本社長は、本部長に次ぐ方をこのコンプライアンス室にというふうに答弁されましたが、まさにそうで、代理というのが本部長の下にあるんですね。こんな役職を設けて、しかも牽制させる、これで原子力事業本部に全くメスは入らないのじゃないかと思うんですね。
　もう一つ、社長からの答弁で私が驚いたのは、豊松氏をフェローとして月四百九十万円も報酬を出している理由について、今後も原子力事業で重要な役割を果たしてもらうためというふうにおっしゃったと思うんですが、社長、この判断、豊松氏を今後も原子力事業で重要な役割を果たしてもらう、このためにフェローに据えた判断、これは今でも正しかったとお思いですか。
○森本参考人　お答え申し上げます。
　最初に、コンプライアンス担当本部長代理の御質問をいただきました。
　本部長代理は、執行の外にあり、コンプライアンス委員会及び取締役会会長に対して直接報告する立場にありますことから、御指摘のような懸念はなく、しっかり果たしていけるものと考えております。
　原子力事業本部の中に設置した意図は、実態を把握した上で、より効果的な対策を打てると考えたものでございます。
　さらに、監査委員会、これは六月総会決議以降、指名等委員会になってからつくられますが、この監査委員会スタッフとして本部に常駐する監査特命役員も設置いたしますので、執行から独立した客観的な視点からの原子力事業本部への監督、監査の機能は十分に強化されるものと考えております。（藤野委員「豊松氏について」と呼ぶ）はい。
　二点目につきましては、当時の立場で判断した状況のもと、これを仮定をもって私がここで述べるわけにはいきませんが、こういった事態を経験した今、このようなことは今後とも起こらないようにしていくために、実際に委嘱する必要性があるかどうか、それから、委嘱するに対しての報酬がどうかということを、外部の取締役もしっかり入った委員会で評価し、取締役会で決定していく、そういうプロセスをしっかり踏むことが大事だと思っておりますし、今後、そういった外部の目線それから評価をしっかり取り入れていただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員　端的にお答えいただきたいんですが、要するに、豊松氏をそういう位置につけたということは、今の社長から見て、よいことなのか悪いことなのかということなんです。
○森本参考人　当時の状況、私は判断しておりませんので、この場での回答は控えさせていただきます。
○藤野委員　要するに、そういう社風というか、これがいかに問題になっているかということも、ある意味、おわかりになっているのかなと。しかも、この豊松さんというのは原子力本部長を長く務められた方なんですね。まさに内藤千百里さん以降最大の実力者だったとまで言われている。原子力事業本部にそういう方がいるというのは、関電社員全部知っているわけですよね。そこの本部長だった人がそういう扱いを受けて、今度また本部長代理なる役職を置いて、その人が幾らコンプライアンス、コンプライアンスと言っても、トップが原子力本部なり本部長をどう扱っているかということを抜きに、成り立たないと思うんです。
　もう一つお聞きしたいのは、この業務改善計画の中で、調達等審査委員会というのが新設されると聞いております。これはいわば、工事の発注、契約及び、そして先ほど言った寄附金、協力金の全件を、全てを調査するということを伺っております。いわば鍵を握る組織だと思うんですが、他方、業務改善計画九ページにあるガバナンス体制のイメージ図を見ますと、この調達等審査委員会は出てこないんですが、これはどういう位置づけになるんでしょうか。
○森本参考人　調達等審査委員会は、発注、契約等において、ルールに基づいて適切に執行されているのかの審査を工事の発注契約等の全件について毎月行うことから、社長以下執行側の機関として設置するものでございます。構成員は、弁護士の方、公認会計士の方等、複数の有識者を社外委員として活用することで、客観性を確保してまいります。また、審査内容については、ともに社外の人材が委員長を務めるコンプライアンス委員会及び取締役会に報告し、指導、助言、監督を受けることとしており、複眼的に客観性を確保することを考えております。
　なお、指名委員会等設置会社の移行に伴う法定の三つの委員会が指名、報酬、監査の委員会ですので、機構としてはそういう絵になってはございます。
　これに加えて、私たちは、コンプライアンス委員会につきましても取締役会直下に委員会をつくってまいります。
　この調達審査委員会というのは、先ほど申し上げましたように、執行側できちっと発注、契約をルールに基づいて適切に行っていく、これを十分評価していく、そういう委員会でございます。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、この九ページの図に、この調達等審査委員会は出てこない。これがいわゆるどこにぶら下がるかによって、本当に独立して全件チェックできるのかということなので、どこにぶら下がるんでしょうか。
○森本参考人　この調達等審査委員会は、執行側の社長の中で直結する委員会でございます。ここが工事発注をする部門等の指導、審査を行い、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督をいただきながら、調達審査委員会の目的に沿った活動をしてまいります。
○藤野委員　要するに社長の下にぶら下がるということで、これは本当に、何というんですかね。
　ちょっと大臣にお聞きしたいんですが、そういう計画なんです。これを大臣として、経産省としてよしとしたのかということなんですね。
　先ほど言ったように、原子力事業本部を牽制する、しかもそれを担うのが本部長代理ということですし、調達等審査委員会、私も、これは全件やるということですから、どういう組織になるのかなと注目していたんですが、今の御答弁だと、社長の下にぶら下がるということでありまして、これは大臣、進捗をこれから見守っていくというよりも、むしろ、これで本当にメスが入るのかという、中身が問題ではないか、不十分じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　こちらから業務改善命令で指摘した件について回答があったわけでありますけれども、所期の機能をしっかりと発揮していただきたい、こちらが思った機能を発揮していただきたいと思うとともに、やはり外形的な部分でもどう思うかということも重要だと思いますので、組織図であるとか言葉遣いであるとか、そういったことも含めて、六月までも含めて見た上で、また私どもで指導をしてまいりたいと思っております。
○藤野委員　終わりますけれども、本当に、引き続き、関電に来ていただいたりあるいは但木委員長に来ていただいての集中審議を求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、きょうは関電集中ということですので、私からも若干、関電社長においでをいただいています。きょうはありがとうございます。
　今回の金品受領問題を受けて業務改善計画を提出されたということです。先日、四月一日かな、大阪市庁の方にもおいでをいただいた。その際に、松井市長から、大阪市が推薦する者を社外取締役への人選について検討してほしいということを、筆頭株主でございますから、おっしゃった。
　私は、大阪の国会議員であるし、日本維新の会という政党に所属していますが、大阪市とまた立場が全く違いますので、今申し上げるのは直接つながっていませんが。ただ、株主としての関心、当然あると思いますが、我々国会は国民の負託を受けています。国会としても、このガバナンスをどう構築されていくのか、大変関心を持って見ていますが、この社外取締役の件、どう御検討される御予定でしょうか。
○森本参考人　お答え申し上げます。
　弊社は、今回の業務改善計画に盛り込んでおりますとおり、外部の客観的な視点、ユーザー目線といいますか、お客様、社会の方々の目線を経営に取り入れることが不可欠であると認識をしております。
　具体的には、指名委員会等設置会社への移行を検討しておりますし、過半の社外取締役から構成される三つの委員会の準備を開始しているところでございます。
　今後につきましては、株主総会以降の社外取締役については、社外取締役が過半を占める人事・報酬等諮問委員会で審議の上、取締役会で候補者を決定し、株主総会で決議をしていただくことになります。
　今回、大阪市から社外取締役を推薦したいとお聞きしておりますが、弊社としては、今申し上げたようなプロセスを踏まえながら、外部の客観的な視点を重視した監督機能の強化を通じて、お客様や地域社会の目線を重視した経営を実現し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいりたいと思っております。
○足立委員　株主とともに国民も見ているということをぜひわきまえて、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　その同じ四月一日から、法的分離ということで、関西電力送配電株式会社ができました。これはパンフレットですけれども、このマークも新しく。私は大阪生まれ、大阪育ちですので、もともと関電のロゴはこれじゃありません、似たようなあれですが、ずっと見て育ちました。法令遵守は当たり前だし、しっかりと適正な形で業務運営しながら、新しい体制のもとでその企業価値を最大化していっていただく、これが大事なことであると思います。
　この枠組みは法律で決められた、電事法改正でできた制度でありますが、そういう新しい体制になっていることについての受けとめと、それから、その新しい体制のもとで事業運営をしていく、その方針をお願いしておきます。
○森本参考人　お答えいたします。
　システム対応等の準備も順調にいき、四月一日に無事、送配電会社の分社化を迎えることができました。
　分社化後も、関西電力株式会社は、保有する経営資源を最適に活用することでお客様や社会の皆様により多様なエネルギーソリューションをお届けして、グループ価値の最大化を図ってまいりたいと存じます。
　また、関西電力送配電株式会社は、中立性、公平性を確保し、社会の皆様の暮らしや産業の根幹となります電気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加えまして、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと存じます。
○足立委員　よろしくお願いします。
　こういう二つの話が同時に起こっていることは大変遺憾ではありますが、しかし、ピンチをチャンスに変えるべく頑張っていただきたい、こう思います。
　ここからは新型コロナに話をかえますので。まあ、いていただきましょうかね、もう質問しませんが。今、経済、また国民は、大変な中、頑張っていただいています。ぜひちょっとその私の問題意識も聞いていただいて、またお願いをしたいと思います。
　まず、今、この経済産業委員会でも、奈須野部長、きょうお越しいただいていますが、繰り返しですけれども、また同期ですよね。もう同期ばっかりなんですよ。それぞれの役所の部長級、審議官級がほとんど同期でありましてね。同期だから何かしてもらえるわけではないんですが。
　奈須野部長、ここにも何度かお出ましをいただいて、この新型コロナ対応ということで、信用保証の御答弁をいただいています。簡潔で結構ですが、これは事業資金を回す仕組みです、もう古くからあります、この事業資金を回す仕組みがいかに整備されていて、今、新型コロナでどう対応しているか、改めて御紹介をいただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの信用保証制度でございますけれども、中小企業、小規模事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、都道府県に信用保証協会というのがございまして、この信用保証協会が債務保証を行う、そういうことで、民間金融機関に生じるリスクを引き受けて事業者への事業資金の融通を円滑化する仕組みでございます。
　保証した債務の弁済が不能となった場合には、信用保証協会が中小企業者にかわって金融機関に弁済を行う、そして回収をするということでございます。代位弁済を行った一部については、日本政策金融公庫から信用保険によって填補されるということになっております。
　こうした仕組みでございますけれども、昭和二十五年に中小企業信用保険法ができまして、昭和三十一年に現在の仕組みになって、五十年以上、このような仕組みで中小企業、小規模事業者の方々の事業資金の調達の円滑化に貢献してきたというふうに考えております。
　リーマン・ショックのような経済危機、あるいは東日本大震災のような災害、そして今回の新型コロナウイルス感染症による影響ということに対しては、セーフティーネット保証という仕組みがございます。これは、昭和四十年に倒産関連保証というのがもともとありまして、それを平成十二年に拡充したものでございます。
　保証料は、一般保証と違いまして、事業者の財務状況によらないで一律というふうになっております。かつ、一般保証とは別枠ということですので、こうした緊急時において事業者の方々が事業資金の不足ということが生じないように、機動的に支援を行っているという仕組みでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは、皆様、当たり前のように議論してきているかもしれませんが、事業資金については、この信用保険、信用保証制度が本当に日本の中小企業を支えてきた、日本の戦後、ずっと支えてきたわけです。今あったように、危機対応についても万全を尽くしていただいている。これは感謝を申し上げたいし、今も、金融機関の窓口、信用保証協会の窓口は、今、大変な事態に陥っている事業者の皆様であふれ返っているわけであります。
　しっかり御対応いただきたい。改めてお願いしますが、私がきょう問題にしたいのは事業資金ではありません。生活資金です。
　今、国民の皆様は、もちろん、事業が動かない、経済が本当に凍りついていますから。こういう中で。
　野党は余りいない、野党もちゃんと聞いておいてほしいんだけれども、野党。大丈夫、野党。（発言する者あり）いや、お昼って、お昼御飯を食べに行ったの。委員長、ちょっと野党に注意してもらえませんか。
○富田委員長　定数は足りていますので。
○足立委員　定数は足りているということで。
　僕は、こういう中だから、与党もいなくていいと思いますよ。だって、こんなところに密集して集まっていて、ろくなことはないですよ。僕、だから、ずっと外していましたよ、さっき。でも、自分の事務所でずっと経産委を見ていました。当たり前でしょう。だから、ぜひ皆さん、事務所に帰ってくださいよ、事務所に。
　余り冗談はやめて。
　生活資金ですよ、皆さん。自民党の皆さんも真面目に考えてください。
　きょう、何かニュースで、二十万円を一千万世帯に配る。ふざけるなよ。ふざけているよ、皆さん。自民党、公明党もだ。五千八百万世帯の中で、困っている一千万世帯をどうやって選ぶんですか。選べるんですか。選べません、絶対に。
　私は、安倍政権をずっと、こっちの人たちが権力を持つよりよっぽどいいと思って応援してきたけれども、この直接給付だけは絶対失敗します。だって、二十万円をもらえる一千万世帯と、もらえない四千八百万世帯ができるんですよ、日本じゅうに。どうするんですか、それは。
　ちょっと話を戻します。スイッチが、最近はスイッチが入らないようにしているんですけれども、たまに入るので、ちょっと丁寧にやりたいと思いますが。
　私が生活資金と申し上げた。事業資金と生活資金の線引き、これが結構難しいんですね。
　奈須野部長、もう一度お願いしたいんですが、会社は当然、信用保証の対象ですね、信用保証協会。個人事業主も対象ですか。
○奈須野政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業資金ということであれば、個人事業主も信用保証制度の対象となります。
○足立委員　まさに事業資金ということであれば、個人事業主も対象になる。
　でも、今、個人事業主がどういう状況にあるか、皆さんわかっていますね。わかっていますね。フリーランスの、個人事業主の皆様の事業が突然なくなったんですよ。いつ再開できるかわからないですね。だから、今、個人事業主がお金を借りたい、これは事業資金ですか。だって、事業できないんですよ。仕事が入ってこない。毎日百件来ていた仕事がゼロ件になった。この人たちはどこに行けばいいんですか。
　奈須野部長、私が今申し上げた、個人事業主が、仕事が途絶えた、いつ再開できるかもわからないけれども生活できないからお金を貸してくれ、これは信用保証協会の保証の対象ですか。
○奈須野政府参考人　お答えを申し上げます。
　信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。
　したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。
○足立委員　そうなんですよ。当然、対象になりません。
　だからどうしているかというと、安倍政権が宣伝をしている、いわゆる生活福祉資金貸付制度というのがあります。ここに個人事業主の方が今、殺到しているわけです。
　そういう、個人事業主の方が突然仕事がなくなった。こういう方は生活福祉資金貸付制度の対象になりますね。厚労省。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　生活福祉資金貸付制度は、社会福祉法に基づく社会福祉事業として、生計の維持が困難な方に対して必要な生活費等を貸し付けるものでございます。
　就業形態、職種を問わず、個人事業主の方が現に当座の生活費にお困りであれば、対象となり得るところでございます。
○足立委員　だから、今、例えば私の地元、大阪府茨木市、選挙区は三市二町ありますが、私が住んでいる、小学校、中学校、高校を出たのは大阪府茨木市です。三十万都市です。この三十万都市に社会福祉協議会があります、茨木市の。市役所じゃないですよ、社会福祉協議会。この制度の担当者は、もともと一人か二人です。ふだんこの制度の窓口に何人ぐらい来ておられたんですかと聞くと、まあ、ほとんど来ません、たまに一人来ますというところに、一人か二人の担当者で対応していた制度です。これは福祉制度です。
　要は、生活保護に毛が生えたと言ったらちょっと表現が雑かもしれませんが、福祉制度として粛々と、お困りの方、困窮された方に十万円とか当座のお金を貸し出してきた、これがこの制度なんですね。
　今、こういう形で、たくさんの方が、例えば、一日二十件ぐらいは来ていて、ほかの仕事の方を回して五人体制で、毎日二十件の処理をして、大阪府の社会福祉協議会に書類を全部送っている。窓口は市町村でやっているんですね、市町村の社会福祉協議会。しかし、厚労省の辺見審議官、この制度で、これからこのパンデミック化に対応していく日本社会、日本国民の生活資金をこの生活福祉資金貸付制度でカバーできますか。
　私が心配しているのは、何か社会福祉法上の整理とかではありません。そんなものは法律改正したらいいんです。問題は、社会福祉協議会の体制です。三十万都市で担当者二人ですよ。拡充して、ほかから今緊急で寄せて五人ですよ。福祉の窓口ですよ。福祉の窓口で、五人で、三十万都市の生活資金のカバーをずっとやっていくんですか。
　やっていった上で、いいですよ、仮に、いや、もうこういう事態だからやりますと。それで、たくさんの債権、要は貸付けの山ができるわけですよ。それをどうやって管理していくんですか、これから。
　今申し上げた事業資金については、先ほど奈須野部長が御紹介くださった、要は、民間金融機関があり、全国の保証協会があり、その保証協会を日本政策金融公庫が支えている。戦後七十年つくってきた制度ですよ。でも、ここに至って我々は気づいたわけです。こういう危機対応の、生活資金対応できるインフラがないんですよ。
　では、辺見さん、決意表明してください。死んでもこの制度で支えますと言ってくださいよ、ちょっと。
○辺見政府参考人　今般、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、三月二十五日から全国の社会福祉協議会で受け付けを開始しているところでございます。
　この特例に際しまして、申込者が今後どれだけ増加するかについて見通すことは困難な面もございますけれども、社会福祉協議会における相談体制の構築につきましては、現在の窓口の状況を踏まえまして、市区町村社会福祉協議会内のほかの部署からの応援職員の配置ですとか、社会福祉協議会の元職員の方の臨時的雇用などを依頼しておりまして、地域の実情に応じて体制強化を進めていただいているところでございます。
○足立委員　いや、だから、これは、あと二年、三年続いたとしても、ずっとあなたのところの部署で支え続けるんですね。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　現状を踏まえまして、引き続き、先ほど申し上げました、他部署からの応援、元職員の臨時的雇用などの工夫について、引き続き、実情を踏まえた体制強化をお願いしてまいりたいと思っております。
○足立委員　きょう、宮下一郎副大臣、内閣府からおいでをいただいています。今私が申し上げたこと、御理解いただけますね。そこ、穴があいているんですよ。平時であればそれでよかったけれども、生活資金を、これから経済対策打つんでしょう、七日に。経済対策、皆さんもぽおっとせずに考えてくださいよ。これ、どうするんですか。二十万円を、本当に、一千万世帯をどうやって選ぶんですか。僕ね、いろいろな人に聞きました。答えられる人、いません。みんな、多分無理だよとみんな言っています、与党も。
　宮下副大臣、どうするんですか、これ。
　私たちは、もうこれは消費者金融を使うしかない。消費者金融。消費者金融の中で、一定の要件を満たす消費者金融をマル適マークつけて一〇〇％保証をしたらいいんですよ、一〇〇％保証。それで、お金を借りていただく。三年か五年据え置いて、据え置いている間に、マイナンバーで所得と資産を捕捉して、本当に困っている人だけ急に切りかえたらいいんですよ。考えてくださいよ、ちょっとぐらい。
　やっていただけますか。
○宮下副大臣　委員御指摘のその生活資金をどう支えるのかというのは大変重要な視点だと思います。そして、その生活福祉資金、この枠組みで本当に支え切れるのかというのも貴重な御指摘だと思います。
　その上で、委員御提案のスキームを、新しい制度創設のスキームも拝見をさせていただいたんですけれども、幾つか課題はあるなというのも感じました。
　一つは、政府保証の仕組みを整えるための制度整備にかなり時間がかかります。それから、これまで対象でない金融事業者に対する政府保証の措置ということでありますから、要するに、そこの事務コストとか、貸金業者の皆さんの経営とかそういったところにかかるコスト、これをどう見るのかというのも含めて、トータルのコストアップになるという可能性があるということ。
　それから、今回の対応について、日本維新の会の皆様から提言もいただいているわけですけれども、現金給付に当たっては、「役所窓口における給付申請や受け取りなどの手続きは極力簡素化する。」こういう御提言をいただいていまして、これに対して、新しい信用保証と貸金業の皆様を入れたスキームを出すと、まず信用保証の申請をやって認可を受けて、そして貸金の窓口へ行って、また資金が出る、こういうことで、むしろ手続上の、精緻にはなるかもしれないんですけれども、時間とコスト、手間もかかるというところが課題かなと。
　それから、もう一つは、生活福祉資金の果たしている役割として、困っていますか、はいとお金を渡すだけではなくて、生活再建の相談とか、福祉的観点からいろいろな相談に乗っているという機能がありまして、そこの機能がむしろ失われるという面もある、こういうことで慎重に検討すべきだなと思いました。
　一方で、マイナンバーを活用した支援策、これは大変重要な論点だと思います。今後の政策を進める上で、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思います。
　この生活福祉資金の拡充に加えて、今委員御指摘のような、どうやって本当に困った方を給付で支えるか、今まさにその制度設計をしているところですけれども、委員の御意見も踏まえて、しっかり検討していきたいと思っております。
○足立委員　できない理由を列挙されましたね。うちの地元の市長さんみたいです。
　奈須野部長、今申し上げた生活資金のところに穴があいているという問題意識、共有していただけますか。
○奈須野政府参考人　生活資金自体は私どもの担当外でございますので、ちょっとあくまでも一般論でお答えせざるを得ないところがあるんですけれども。ことしの四月一日から民法が改正になりまして、連帯保証人の規律が厳しくなっております。このことによって、個人が資金を借り入れるときにどういうふうな担保をとるか、こういう問題が生じますので、こういった穴を埋めるためにどういう制度があるべきかということは、議論の余地があるのではないかと思います。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、今御答弁があったとおりです。これは課題なんです。
　宮下副大臣、私、ちょっときょうは失礼な質問をしましたが、しかし、ふだん御指導もいただいていて尊敬もさせていただいていますが、今国民が直面している事態にもっともっと知恵を出して、現金給付がいいのか、維新の足立案がいいのか、よく国会でもっと議論して、法律が必要だったら徹夜して法律をつくったらいいじゃないですか。三日間で法律はできますよ。やりましょう。ぜひお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができる高性能ドローンを始めとする高度な情報通信技術を活用したシステムは、今後急速に普及し、国民生活及び経済活動、ひいては我が国の安全保障の重要な基盤となることが見込まれます。
　こうしたシステムの開発供給及び導入については、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われ、安全、安心が確保されることが重要です。また、システムの開発供給及び導入に向けては、関連する我が国の産業競争力の強化に戦略的に取り組むとともに、速やかに全国展開を進め、地方創生の切り札として、人手不足や高齢化等の課題解決にも寄与するような新事業の創出を促進することも重要です。
　このため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するために必要な支援措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入が、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われるよう、その促進に関する指針を国が定めます。
　第二に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする事業者から、計画が提出され、認定の申請があった場合において、指針に照らし、主務大臣が認定する制度を創設します。
　第三に、認定された計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入に対して金融支援措置等を講じます。特に、５Ｇを活用したシステムの導入に当たって、早期の普及に特に資するなどの要件を満たすと主務大臣が確認したものについては、課税の特例を適用します。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の発達により、世界的規模でデータを活用した新たな産業が創出される中、デジタルプラットフォームは、中小企業等に販路開拓のチャンスを提供するなど、我が国の国民生活、経済活動にさまざまな便益をもたらす重要な存在となっています。他方で、一部の市場においては、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等から、取引の透明性、公正性が低いといった懸念が指摘されています。
　こうした背景を踏まえ、変化の激しいデジタル市場において、安全、安心に取引が行える環境の整備と、イノベーションの促進を両立させることが必要です。このため、デジタルプラットフォームを提供する事業者の自主的かつ積極的な取組を基本としつつ、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進することによって、取引の透明性、公正性を向上させるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活への影響の大きさや取引の実情等を踏まえて設定する事業の区分ごとに、一定の規模以上であるデジタルプラットフォームを提供する事業者を、取引の透明性及び公正性の向上が特に必要な特定デジタルプラットフォーム提供者として指定します。
　第二に、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、その主要な提供条件や取引を拒絶する場合の理由等の開示を求めるとともに、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進するための手続や体制の整備等の措置をとることを求めます。
　第三に、特定デジタルプラットフォーム提供者がこのような取組の実施状況に関する報告書を国に提出し、利用者等の意見も聞いた上で国がその評価を行う仕組みを設けます。また、その評価の結果は公表し、取引の透明性及び公正性の自主的な向上を促進します。
　このほか、公正取引委員会への措置請求や、内外の別を問わず命令等の措置を行うために必要な手続等を整備します。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣審議官安居徹君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　立国社、小川淳也です。
　加藤大臣始め厚労省の皆様の日々の御尽力に、心より敬意を表したいと思います。
　委員長、先ほど理事会でも発言したんですが、厚生労働大臣を始めとした厚生労働省、それから国会における厚生労働委員会は、ある意味国民にとって最後のとりでだという緊張感なり危機感を私自身も感じています。したがって、これはなかなか現場で対処する範疇を超えているんですが、与野党の国対を含めて、委員会の持ち方や議案の立て方や、平時ではありませんので、極めて臨時異例の扱いを含めて検討すべきだと、改めてこの委員会の場で発言させていただきたいと思います。
　並びに、きょうも答弁者の皆様は大変密集しておられますが、担当事項が終わったら速やかに退室していただいて結構ですので、委員長には特段の御配慮を、それは事務的な補助者も含めて、必要最小限でお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、昨日、東京都、九十四人、それぞれ衝撃でございました。大臣、率直にお尋ねします。緊急事態宣言、これがそろそろ必要な局面に来ているんじゃないですか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナ対策につきましては、政府全体で強い危機意識を共有いたしまして、日々緊張感を持って対応しているところでございます。専門家の方々とともに認識やその危機感を共有しております。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある場合に緊急事態宣言を発出することとされておるところでございます。
　現状は、緊急事態宣言との関係では、引き続きぎりぎり持ちこたえているという状況で、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が続いていると認識しております。
　政府といたしましても、都道府県とともに、これまで以上に緊密に連携し、基本的対処方針に基づき、クラスター対策等、感染拡大の防止に一丸となって取り組む所存でございます。
○小川委員　公にはそういうことだと思うんですが、大臣、副本部長、それから公衆衛生の責任者として答えてください。
　私、ちょっと気になっているのは、インフル特措法の法的な要件なんですが、三十二条に要件が記載されているんだと思うんですが、全国的かつ急速な蔓延とあるんですよ。それで、今、明らかに大都市部が異様な状況なんです。もっと言えば、岩手、鳥取、島根、ゼロでしょう、きのうまで。それから、私の地元香川県も二人、徳島も三人、一桁が十七県なんですよね、まだ。したがって、この全国的な蔓延という要件に直ちに当てはまるのかどうか。あるいは、こういうところを凌駕していく政治的判断が必要なのか。
　ちょっと誤解されてもいけないので、安倍政権による緊急事態宣言なり緊急事態的政治的権能の発動には我々は基本的には慎重な立場なんですよ、慎重な立場なんです。しかし、昨今のこの事態の悪化を見るにつけて、後手に回ってはならないという危機感も逆に持っているんです。
　それで、法律の要件が全国的な蔓延と一応書いているんですが、この今まだら模様になっている状況は緊急事態宣言に差しさわるんですか、それとも適用できるんですか。
○加藤国務大臣　まさに特措法そのものの解釈、これは内閣官房ということも御承知の上でお聞きになっているので、それを前提にお答えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、要件としては、全国的、急速な蔓延と、又はそのおそれがあるものと書いてありますから、このおそれをどう判断するのかというのは、まさに、専門家の分析を踏まえて、最終的には政治が判断すべきものなんだろうと思います。
　現状については、先ほど政務官から申し上げた答弁が今の段階の状況だと思います。
　ただ、公衆衛生というか医療を提供する立場から言うと、先日の専門家会議の中にも、感染が爆発したときに医療が崩壊するわけではないんだ、定常的に、その感染者数が増加をすることにおいても医療が崩壊するということも指摘をされておりますので、特に重症者のケアが弱くなってしまう、そのためにも、今、軽症者に対して、医療機関ではなくて、自宅あるいはそれ以外の措置、これについても東京等を含めて具体的な検討をさせていただき、先日、その場合のガイドライン、自宅療養あるいは宿舎等の対応におけるガイドライン、これも出させていただいた、こういう認識であります。
○小川委員　私もそれでいいと思うんですよね。やはり、このおそれというものに対する政策的、政治的判断、法解釈、安倍政権のこの法解釈に関する信頼度は極めて低いんですが、それにしても、後手に回ることがあってはならないという一抹の不安を感じております。
　神田政務官、どうぞ、もう御退室いただいて結構です。おつきの補助者の方も含めて。委員長、よろしいですか。
○盛山委員長　はい。
○小川委員　それから、やや東京都に注目しておきたいと思うんですが、これは個別の通告はありませんけれども、常識的な範囲だと思いますので答えてください。
　きのう九十四件確認されたようですが、検査件数は何件ですか。検査件数が何件で、九十四件の陽性確認ですか。わかれば。
○宮嵜政府参考人　お答えを申し上げます。
　検査の全体数につきましては、陽性者数よりも一日おくれで報告がまとまる状況ですので、全体数までは、ちょっと今の時点では把握してございません。
○小川委員　周辺状況を整理して、ぜひ、補助者として答弁席に臨んでいただきたいと思います。
　概数で結構です。東京都の検査能力はどのぐらいですか、一日当たり。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都ということで、いわゆる地方衛生研究所、一部保健所でやっているところもありますけれども、そういう地方自治体の能力ということで申し上げますと、一日当たりの可能件数は、東京都は二百二十件というふうに報告いただいております。
○小川委員　きのうの九十四件が何件検査して九十四件なのかは、済みませんが、後ほど私の事務所にデータをいただけませんか。それをお願いします。
　それで、大臣、ここから先、ただいまの御答弁で、検査能力、二百二十件ということですよね。今のふえ方を見ると、四十台から六十台、六十台から八十台、八十台から九十台。これは恐らく倍々ゲームに近い形でしょうから、もちろん、自粛要請がどの程度今後きいてくるかはわかりません、そうすると、百を超え、二百を超えは、もう本当に時間の問題だと思うんですよ。
　ところが、絶対的な検査能力、二百二十件が上限ということになると、社会の実態というんですか、都内の感染実態と乖離した感染者数の確認ということが起きかねないと私は危惧しています。それも、もう数時間、数日のうちです。この点の危機管理についてどのように対処すべきか、大臣、御見識をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今の二百二十件というのは、平時モードで回せば二百二十件ということなので、例えばもう少し超勤をしたり、いろいろなことをすることによって高められる部分というのは一部、一部ですね、あります。
　それから、それ以外に、東京の場合には、民間の検査会社が結構所在をしておりますので、そういったところでお願いができるか。それからもう一つは、感染研があります。感染研もかなり今能力増強を図っておりますので、そうした感染研における対応。あと、検疫の方は、正直言って検疫だけで手いっぱいなんですが、検疫も相当、今、ＰＣＲを入れたり、能力を高めさせていただいておりますので、これが落ちつけば、そういったところでの対応等、東京の今言った地衛研だけで対応できない部分は、そういったところで代替するというか、補いながらやっていく。
　それからもう一つは、全体としての能力を上げていくということで、例えば、同じ仕組みを使いながらより短い期間で検査ができるという試薬もどんどん出てきていますから、それを積極的に今展開をさせていただいて、一日当たりの能力アップ等々も図っていきたいというふうに思っています。
○小川委員　全国の検査能力が九千件という報道に接しました。ということは、人口比でいうと大体一割は都内ですから、九百件ぐらいの能力があってしかるべきなんでしょうし、あるいは、余力のある近県も含めて、厚生労働省は広域調整に乗り出さなきゃいけないと思うんですよね。物理的な体制整備とあわせて広域調整に乗り出すべきだということも、ぜひ頭の片隅にお願いしたいと思います。
　一番恐れているのは、世の中の感染実態はもう一日当たり数百とか数千になっているにもかかわらず、検査能力の限界によって判明件数が百とか二百にとどまっているという、実態と公式発表との乖離が拡大することを恐れています。最も恐れています。そういう意味で、この問題意識は、ぜひ強烈にお持ちをいただくことをお願いしたいと思います。
　あわせて、今、最大の論点、最大の課題は、東京都の確保病床七百床に対して入院患者数が六百八十四名ということだと思うんです、昨日現在で。ということは、残り病床、十六床しかあいていない。ということは、きょう退院者がどのぐらいいらっしゃるのかわかりませんが、恐らくきょうも、三桁台内外の感染者数判明、確定になるんでしょう。ということは、東京都の確保病床を要入院患者数が超えるという状況が、きょう、四月三日をもって発生する可能性は極めて高いと感じております。それに際して、宿泊施設や自宅療養を含めた対策の変更といいますか、対処方針の変更は極めて重要な論点だと思います。
　それで、私もちょっと誤解していたんです。多くの方も誤解している可能性があると思いますので。
　今、新型コロナの肺炎は、感染症法上の指定感染症であると同時に改正インフル特措法の指定感染症でもある。二重の指定状況に今あると理解しています。そして、双方の法律によっても、この入院措置は勧告であって強制ではないという理解でいます。そこがまず間違いないか、御答弁いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、感染症法では、蔓延を防止するために必要があると認めるときに都道府県知事は入院をさせることができるというふうにされておりまして、例えば、今議題になっております軽症者を入院させないというような場合も、感染症法には抵触しないというような状況でございます。
　それから、新型インフルエンザ等特措法につきましては、内閣官房の方での解釈になるかと思いますけれども、入院に関する措置についての規定は設けられていないというふうに承知をしてございます。
○小川委員　これは、多くの方が誤解しておられると思うんですが、強制措置ではないんですよね。勧告であり、究極を言えば任意ということなんですよ。それを前提にきちんと対処していかなきゃいけないということだと思います。
　それで、少し気になる声がありましたのであえてお尋ねしますが、東京都はホテルの確保にめどをつけたのか、あるいは努力をしている最中なのか。厚生労働省はかなり、この間、それに対して慎重だったというようなこともちらほら聞こえてきますが、これは、もし事実ではないなら事実ではないと、むしろ東京都のホテルや宿泊所確保を支援するということであれば、はっきり明言していただきたいんですが。
○加藤国務大臣　従前から、そうした重症患者を受け入れる体制がとれなくなってくる、あるいはそういうおそれがある場合には、自宅療養等に移行していく、そして厚労省は相談にあずかる、この考え方はずっと堅持しております。
　ただ、今委員御指摘の点でいろいろ私が考え得るに、きのう発出した自宅療養とか宿舎における対応について、具体的な話を実は出し切れていなかった、そのことは確かにあります。ただ、これも、関係者といろいろ調整したのに少し時間がかかったという点はありますが、それが、結果としてそれぞれにおける具体的な検討にややもすればマイナスの要因があったというところはあるんだろうというふうに思いますので、きのう早速出させていただきました。もともと私どもは、むしろ積極的にというか、状況に応じてこういった対応をやるべきだということは考えてきているところでありますし、きのう出させていただきました。
　さらに、東京都においても、こういう施設があるよ、こういうところはどうだというところを含めて、今、具体的な話をさせていただいているということであります。
○小川委員　病院以外で医療行為を行うことも含めて、ちょっとこれまで想定していなかったようなこともいろいろ出てくると思うんですよね。私どもも、野党内、党幹部を含めて、そういったことの検討を、野党としてもきちんと政府をサポートできるようにという指示もいただいておりまして、この辺の議論もぜひ忌憚なく、与野党を超えて危機管理に当たっていかなければならないと思っております。
　関連して、一つ、これは都内の話ではないんですが、都内の話も含めてかな、この点、大臣の御見解をいただいておきたいんです。
　昨年九月に、公的病院、公立病院の再編統合について、全国の四百二十四病院がリストアップされたという一連の経緯があります。当時の状況下において医療提供体制のある種の合理化なりを議論する端緒にしようともくろまれたんだと思いますが、例えば私の地元香川県でいうと四つの病院がリストアップされていまして、済生会病院、高松の感染症対策を担っている医療センター、それから、さぬき市の、香川県の東部ですが、市民病院、そして、滝宮総合病院、これは南西部ですけれども、それぞれ、いずれ劣らぬ地域の拠点病院なんです。感染症対策を含めて、いざという有事の際には相当ここが踏ん張らなきゃいけないという拠点施設ばかりです。
　去年の秋以降、これはまだ具体的に、どういう動きになっているか、ちょっと直近を確認しなければなりませんが、例えばこういうことが報じられると、医師や看護師の確保が容易ではないとか、あるいは、既に勤務された方が離職意欲を高めるとかという、その人的インフラも含めて、風評被害に遭う可能性も極めて憂慮されるところなんです。
　香川県でこういう状況ですから、恐らく全国そうでしょう。私も全ての土地に土地カンがありませんのでわかりませんが、香川県でこの状況なら、恐らく全国あまねくそういう状況だろうと思います。そうすると、この感染症拡大という異例の事態を受けて、この昨年九月の通知なりについてはちょっと一旦とどめ置く、状況は変わったという認識だということを、厚生労働大臣として一言表明していただけませんか。
○加藤国務大臣　ベースとして、地域医療構想を進めていく必要性、これは何にも変わっていないんだろうと思います。ただ、そのときに、先般お出しをした、今言われたように、出し方、また、それに伴ったいわば風評被害的な影響、これは我々もよく反省をしていかなきゃいけないと思っております。
　同時に、そのときには、実は、九項目ありますが、そこには感染症という項目はありません。したがって、それらも、もともと感染症以外にも入っていない項目は幾つもありますから、それも含めて最終的には御判断いただきたいということでありますから、今回の感染症への対応も含めてそれぞれ御議論いただきたいと思います。
　その上で、作業スケジュールという意味においては、今回の地域感染症の状況を考えれば、まず新型コロナウイルスへの対応を最優先するのは当然のことであります。したがって、それを最優先していただきたいという、これが基本的な思いであります。ただ、その中で、この感染症の状況もそれぞれまちまちでありますから、それらも含めて、将来へ向けての議論、これはそこまでとめる必要は私どもはないと思いますので、できるのであれば、それを進めていただく余地があればとは思いますが、基本的には最優先でお願いしたいと思っておりますし、それから、具体的に、二〇二〇年度からの地域医療構想の目標年である二〇二五年までの具体的な進め方、これについては、地域の議論の進捗状況、まさにそれは、今申し上げたような、地域における新型コロナウイルスへの対応を最優先することによってそれがなかなか進んでいない、そういったことも踏まえながら整理をしていかなければならないというふうに思っておりますので、当初考えていたスケジュールでやみくもに押すということは全く考えておりません。
○小川委員　私どもとしてはもう一歩踏み込んでいただきたいところなんですが、とにかく、去年の九月と現下の二月、三月、四月の情勢は前提が大きく変わっているということは、強く、厚生労働省内でも、もちろん言うまでもないことだと思いますが、依然として、地域の医療機関、特に指定された病院関係者におかれては、同じような矛盾、もやもやとした気持ちをずっと抱えながらやり過ごしておられますので、この点は一旦けじめをつけられた方がいいんじゃないかなということは改めて指摘をしておきたいと思います。
　では、きのう、きょう話題にもなっていますが、マスクの配付についてお聞きします。
　まず、布マスクをＷＨＯは推奨していないようでありますが、これを全国民に配付するということには、どのような政策目的なり、どのような政策効果があるんでしょうか。