Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（行田邦子君）　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を始めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。
　このため、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化するとともに、事業者に表示等に係る適正な管理体制の整備を義務付けるほか、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設し、消費生活相談体制を強化するための所要の規定を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、不当景品類及び不当表示防止法に関しては、事業所管大臣等に対して調査権限を、都道府県知事に対して措置命令権限等を付与することができるものとします。また、事業者が表示等を適正に管理するために必要な体制の整備等の措置を講じることを義務付けます。
　第二に、消費者安全法に関しては、地方公共団体が、見守り等の活動を行う消費者安全確保地域協議会を組織できるようにし、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動等を行う消費生活協力団体又は消費生活協力員を委嘱できるものとします。消費生活相談等の事務については、都道府県が、市町村に対して助言及び協力するほか、事務の共同処理等に関する必要な調整等を行うこととし、都道府県及び市町村が事務の一部を一定の基準に適合する者に委託できるものとします。消費生活センターについては、新たに規定する消費生活相談員資格試験に合格した者等である消費生活相談員が消費生活相談の事務に従事することとし、消費生活相談員資格試験を実施する登録試験機関制度を設けます。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法につき、政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（行田邦子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速本題に入りますけれども、本法案審議の背景に、昨年発生をいたしました食品表示に関する一連の不正事案があることは言うまでもございません。これに関連して、私、大変すばらしい記述を食育基本法、平成十七年に施行された法律でございますけれども、この前文に見付けましたので、少し御紹介をさせてください。前文にこう書いてございます。
　様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。そして、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関する能力を身に付け、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題であると、このように書いてございまして、誠に今必要なことだというふうに私は考えます。
　余談になって恐縮でございますが、私は大阪府知事時代に、平成十五年度から食育推進プロジェクトというのを展開させていただきました。子供たちには、野菜バリバリ朝食モリモリ、大人たちには、たばこバイバイ、歩いてスマート、自分からやれと言われそうですが、野菜バリバリ朝食モリモリ、たばこバイバイ、歩いてスマートと、これを合い言葉にプロジェクトを進めてまいったのですが、私は、こういった地域の活動が積み重なって平成十七年の食育基本法の制定につながったと、こういうふうに考えております。
　ちなみに、平成十八年六月二十四日、内閣府主催で第一回食育推進全国大会を大阪で開催することができましたけれども、そのときに主催者として、内閣府少子化担当大臣でいらっしゃいました本委員会の自民党筆頭理事猪口先生から御挨拶をいただいたのを覚えております。
　今や和食はユネスコ無形文化遺産に登録をされ、クールジャパンということで日本ブランドを海外に発信する事業も進められております。そういう中にあって、今こそ食育基本法にのっとった食育を更に進める必要があると、私はこう考えております。大臣の御意見もお伺いしたいと思いましたけれども、景品表示法の方の改正案について質問に入らせていただきます。要望にとどめさせていただくということでございます。
　さて、景品表示法に関しましては、これまでもガイドラインやＱアンドＡというものが逐次整備されてまいりました。例えば、今回表示に問題があるとされました牛脂等注入肉に関しましても、二〇一一年八月の時点で公表されておりますＱアンドＡにおきまして、霜降りビーフステーキあるいはサシ入りビーフステーキと表示すれば問題となる旨表記をされております。このような取組がなされてきたにもかかわらず、今回のような食品表示問題が生じたということは残念なことだと思います。過去に整備をしたガイドラインやＱアンドＡ、これらの周知徹底が適切に行われていれば、これほど問題が拡大せずに済んだのではないかというふうにも考えます。
　景表法の運用において、消費者庁の方にももうひとつ努力をしていただく面があったのではないだろうかと、こういうふうに考えておりますけれども、まず、消費者庁の御答弁でお願い申し上げます。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法の考え方につきましては、今もお話ありましたとおり、これまでも過去の執行事例を基にしまして各種のガイドラインを作成する、また説明会の開催などによりまして普及啓発に努めてきたところではございますが、今般の食品表示等問題におきましては、その背景の一つとして、景品表示法の趣旨、内容の不徹底もあったという指摘がされているところでございます。
　御指摘のとおり、景品表示法の普及啓発活動、これは極めて重要であると考えております。消費者庁といたしましては、今後も引き続き、事業者団体が主催する説明会、またその他各種の説明会に講師として積極的に対応していきたいというふうに考えております。
　また、平成二十六年度先駆的プログラム、これを活用いたしまして、ガイドラインの理解を推進するための映像、画像等のコンテンツの開発、こういった都道府県の取組、これを推進していくこと、また、併任発令を行いました食品表示Ｇメン等によります巡回調査の機会の活用をするなど、関係機関との連携も通じまして更に景品表示法の普及啓発を進めていきたいと考えているところでございます。
　消費者庁といたしましては、これらの取組によりましてより一層の景品表示法の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○太田房江君　私は、今回の景表法改正案を、これが通りましたら、施行していくに当たっては、このガイドラインあるいはＱアンドＡの整備、それをしっかりと関係者に周知徹底していく、浸透していくという努力が不可欠だと考えておりますので、今後とも適切な対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、せっかく持ってきましたので、さっき紹介するのを忘れたんですけど、私、知事時代にこのように野菜バリバリ元気っ子というようなパンフレット、それから野菜バリバリ元気っ子と称するこういう冊子を小中学校全部に配って、子供たちに食に対する意識をしっかり高めていただく活動をいたしました。消費者行政の一環であると思いましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。
　さて、次の質問でございますけれども、今回、表示やメニュー等のネーミングについていろいろな規制がされるわけでございますけれども、製品についてのサービスの表示、あるいはメニュー等のネーミングといったことは、事業者にとりましては顧客を獲得するための重要な手段であることは言をまちません。そしてまた、同時に、消費者にとりましても製品やサービスを選択する際の重要な情報源であるわけでございます。
　そういう中にあって、この度の食品表示問題への対処の一環として景品表示法を改正して事業者の襟を正していくということが必要であるということは、私は異を唱えるものではございませんけれども、これによって今申し上げたような創意工夫という面において事業者が必要以上に萎縮をするというようなことがあっては、逆に消費者の選択の幅を狭めてしまい、結局のところ消費者の利益を損なってしまうということにもなりかねないのではないかということを少々心配しております。この点について、大臣の御見解をお願い申し上げます。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの太田議員の大阪府知事時代の食育の取組、大変すばらしいものだと思います。昨年も、先ほど御紹介があった食育推進全国大会、広島県で開かれまして、私も行ってきたところでございますが、こういった取組もしっかりと進めてまいりたいと思います。
　御質問に対してでございますけれども、今回の景品表示法の改正は事業者に対して過大な負担を求めるものではございません。すなわち、新たに本法案で規定する表示等の管理上必要な措置は、不当な表示等を行わないようにしていれば現在でもおのずと果たされているはずの対応、これを促すため事業者がどのような措置を講ずればよいのか指針において明らかにしようとするものです。また、行政の監視指導体制の強化は、違反行為により他の事業者の顧客を不当に奪い消費者利益を損なう事業者に対してより迅速かつ的確な措置を可能とする一方、景品表示法を遵守している大多数の真面目な事業者にとっては、違反行為が排除された健全な市場環境の中で事業を行えるようになることから、むしろ事業意欲を増進させるものであり、消費者利益にかなうものと考えております。
　なお、法改正により事業者が必要以上に萎縮することのないよう、事業者に対して引き続き景品表示法の考え方の周知を十分に行ってまいります。
○太田房江君　ありがとうございました。大臣のお考え、よく分かりました。
　次ですけれども、今回の法改正においては企業の表示管理体制の強化というものも求められております。食品に端を発した問題ではありますけれども、この管理体制の強化というのはそれ以外の業種も含めて幅広く求められている内容となっておりまして、今後多くの企業の方々が法令遵守のための取組を実施されていくことになります。
　企業が自社の製品やサービスに関して消費者に正しい情報を提供するのは当然の義務でございますけれども、景品表示法に関しては、どこまでが正しい表示でどこからが不法な表示なのか分かりにくいといった声も依然としてございます。このため、特に中小企業や小規模事業者の中には今回の法改正に不安を覚えていらっしゃる方もおられる。今回の管理体制の強化はそういう中で行われるということでございますけれども、一方で、日本の景気は回復傾向にあるとはいえ、全国津々浦々の中小・小規模事業者にその恩恵が行き渡っているとまでは言えないという状況下でこうした管理体制の強化が求められるということは、中小・小規模事業者に過度な負担を掛けることにならないかという点について多少の心配をいたしております。
　小さな会社に過重な負担を掛けないようにするための御配慮、このことを具体的にどのようにしていっていただけるのか、お答えを賜りたいと存じます。
○国務大臣（森まさこ君）　表示管理体制に関する指針の策定に当たっては、中小規模の事業者への配慮が必要と認識をしております。指針の策定に際しては、事業所管大臣と協議するとともに、事業者を始め関係各方面の御意見を幅広く聞きながら、指針の具体的内容を検討してまいりたいと思っています。
　その中で、特に中小企業、個人事業者に対しては過度の負担とならないよう、例えば、代表者自らが表示を管理する担当者となることで足りるとすることや、中小事業者において取り組まれている優良事例を指針の中に盛り込むなどしてまいりたいと思っております。
○太田房江君　まさに今大臣が御指摘になりましたように、中小企業の場合は、企画から販売からこういった管理体制の担当から、もう全てが代表取締役社長という一人の人間が行う場合が多いわけで、それは取りも直さずコストの上昇につながります。中小・小規模事業者にとってこの管理体制の強化が適切に行われるためにも御配慮をお願い申し上げたいと思う次第です。
　次に、改正案におきましては、本法に基づく権限を複数の府省庁や都道府県が行使できることになっております。この場合、どの主体が法の執行を行うかということによって、混乱が生じましたり、法の執行にばらつきが出てくるというおそれが指摘されております。住んでいるところによって消費者保護がまちまちになるというのは、消費者にとって良くないということのみならず、規制を受ける事業者側にも混乱が起こるのではないかと思われます。この点について、消費者庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、法執行におきましてばらつきが出てはいけませんということでございます。したがいまして、景品表示法の執行実務では、現在でも、消費者庁、公正取引委員会、そして都道府県、これが相互に連携しまして情報共有をする仕組み、これを整備いたしまして、これを活用して執行を進めているところでございます。そして、今後につきましても、各省庁や都道府県に対しまして、法運用の考え方、また具体的な執行事例の周知、そして消費者庁によります研修の実施、こういうことによりまして的確な運用が行われるよう尽力していきたいというふうに考えております。
　さらに、本法案におきましては、国や都道府県等の関係者相互の密接な連携に関する規定も設けております。関係行政機関等の間で情報共有を一層密に行って、消費者庁におきまして十分な調整を行うことによりまして、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　少ない人数の中で消費者庁の側も都道府県の側もこれを執行してまいるわけでございますから、是非とも、ここぞというときに消費者庁が出ていっていただいて、ばらつきの生じないように、混乱が生じないように、法の執行をお願い申し上げたいと思います。
　次に、本法案の四条、課徴金制度の導入についてお伺いをいたします。
　先ほどの趣旨説明にもございましたように、「政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずる」ということにしています。
　課徴金につきましては、この景表法が公正取引委員会から消費者庁に移ってきた時点におきまして、平成二十年の段階で導入が検討をされております。その際には、景品表示法の位置付けが、公正な競争を確保することを目的とした競争法体系から、一般消費者による自主的かつ合理的な選択の確保を目的とする消費者法体系に変更されたということを背景にいたしまして、課徴金導入の必要性を改めて整理することとされ、廃案になったという経緯がございます。
　今般、課徴金に係る制度を検討するに当たりましては、こうした経緯も踏まえまして、消費者法体系の下で景表法に課徴金を導入する必要性というものをしっかり整理する必要があるのではないかと私は考えます。この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　一つ前の質問でございますけれども、事務方の答弁を少し補足いたしますと、今まで都道府県知事に全く権限がなかったわけではなくて、調査、指示できたわけでございますので、それにプラスをして今回は迅速にということ。それから、それぞれの地域の実情をよく分かって、調査までしたけれども、あとその後は消費者庁にということでは、かえってこれは迅速性や、また混乱もあるということで、知事会からの御要望もありましてこのようにさせていただきましたので、これが混乱のないようにするということは、知事会の協力も得ながら、地方自治体としっかりと運用に向かって進んでまいりたいと思います。
　次の御質問でございますけれども、御指摘の平成二十年の改正法案につきましては、平成二十年三月に閣議決定、国会提出されたものの、一度も審議されないまま廃案となったが、平成二十一年二月、独占禁止法部分のみ切り出して、景品表示法への課徴金制度の導入は見送る修正を加えまして、改めて国会に提出されたものです。当時、景品表示法への課徴金制度の導入が見送られた理由としては、消費者庁の設置に伴い景品表示法が消費者庁に移管されることになったため、被害者救済制度の総合的な検討を実施する際に併せて違反行為の抑止力強化策を検討することが適切であるとされたためです。
　消費者庁においては、設立以来、被害者救済制度の在り方を検討してきておりまして、例えば、平成二十三年十月に立ち上げた消費者の財産被害に係る行政手法研究会では、景品表示法への賦課金制度の導入の必要も含め、計十八回にわたって検討を行ってきております。
　現在、課徴金制度について検討している消費者委員会においては、消費者庁から、廃案となった経緯や行政手法研究会における検討内容を含め、課徴金制度をめぐるこれまでの経緯について説明をし、これを踏まえた議論がなされております。同委員会が取りまとめた中間整理は、その後の検討を深めるために論点の検討状況を中間的に整理したものであるため、平成二十年改正法案の廃案等の経緯については特に触れられていないと、そういったことになっております。
　課徴金制度の導入の必要性については、この中間整理におきまして、一つには、不当表示事案では民事的な被害回復が困難であるということから、措置命令のみでは事業者に不当表示で得た不当な利益が手元に残ってしまうため経済的な抑止力に欠けること、二つ目に、手元に残った不当な利益を吐き出させないと法令を遵守している事業者との間で不公平であることなどを主な意見として挙げつつ、現在の消費者法体系下の景品表示法について課徴金制度を導入する必要性が高いということについて委員の意見が一致をしているという旨取りまとめられております。
　これらを踏まえて、具体的な法制化作業を鋭意進めてまいりたいと思います。
○太田房江君　今回、この四条に、制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるというところまで至ったことについては理解をいたしました。十分な検討が行われてきたということだと思いますけれども、課徴金の対象を含めまして、中身につきましては、やはり消費者法体系に変更されたということについて配慮をしながら検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、今回の法改正は、先ほど来申し上げておりますように、昨年末の食品表示問題に端を発しておるわけですけれども、そもそも不当表示というのは、これは消費者庁がおまとめになった報告書の中にも記述がございますが、カルテルやインサイダー取引のように定型的に悪質性が高いというものではなく、詐欺的に行われる悪質なものから社会的に見過ごすことができないとまでは言い難い軽微なものまで様々でありますというふうに報告書にも一部記載がございます。
　また、今回問題となっております外食産業や小売事業者の取引実態、これは日本の昔からの慣行でございますけれども、流通経路が大変複雑で多段階だというところは、多少短くなってきているとはいえ、まだまだそういう商慣行が色濃く残っているのが日本の流通経路の実態であろうかというふうに思います。そのような点を踏まえますと、川下の外食産業や小売事業者が全ての過程を把握して表示に不正がないように管理をしていくということは、事実上大変難しいという面も出てくるかと存じます。こうした状況を踏まえますと、不当な表示が見付かった場合に、仮に川下の事業者が十分な注意を尽くしていたとすれば、それらに課徴金を課すということは、法律上の用語で申しますと苛烈な措置ということにもつながるのではないでしょうか。
　そういうことを踏まえますと、事実と異なると知りながら不正な表示を行う場合ですとか、行政の指導にもかかわらず不正な表示を繰り返すというなど、故意や重過失がある場合にのみ課徴金を賦課するという仕組みにするというのが妥当ではないかというふうにも思いますけれども、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　不当な表示を信頼をした消費者を保護することがまず目標なんです。それを念頭に置いた上で申し上げますと、事業者が意図的ではなくてかつ十分な注意を尽くしていたにもかかわらず結果として不当表示を招いてしまった場合について、課徴金まで課すということは、これは事業者の事業活動に不当な影響を与えるおそれがあるという議員の御指摘、そのとおりだと思います。
　消費者委員会においては、故意又は重過失の場合に限定して課徴金を課すことについては、軽過失か重過失かということの認定は、これは民事裁判実務においても困難である場合が多いという指摘がありまして、迅速な法執行の妨げになると意見が出ています。
　また、今までの、現在ある措置命令ですね、これを出している過去の事例を見ていただければお分かりになるとおり、著しく優良であると誤認させる表示をした場合でございますので、著しく優良であると誤認させる、そういう表示をしている場合で措置命令を打たれている場合を見ますと、故意による事案又は社会通念上尽くすべき注意を著しく欠く事案というふうに考えられますという指摘がございます。原則、全ての不当表示事案を課徴金の対象とした上で、事業者が注意義務を尽くしていたことを立証できたときには例外的に除外する方向で議論されておりますので、そういった場合には救済措置が課されたというふうに言えるというふうに思います。
　今までの消費者委員会の議論の紹介ですけれども、消費者庁としては、こういった消費者委員会における御議論をにらみながら、故意、過失等の主観的要件の要否や注意義務の内容について、事業者に過度な負担を課すものではなく、適切な要件設定となるよう検討を行ってまいりたいと思います。
○太田房江君　ありがとうございます。
　最後に御指摘いただきました、事業者に過度な負担となることなく要件設定をしっかりやっていただけるということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、現在消費者委員会で進められております議論においては、景品表示法第四条第二項の不実証広告規制に係る表示を課徴金の対象とするという意見があるというふうに聞いております。この景品表示法第四条第二項の趣旨は、合理的な根拠が提示されない表示を迅速に措置命令の対象とするために優良誤認表示とみなすというものであるというふうに理解をいたしております。
　課徴金制度はそもそも違反行為の差止め等を目標とした緊急性を要する措置ではございませんし、また、不実証広告規制に係る表示を課徴金の対象とすれば、実質的には不当表示と確定していない表示に課徴金を課すことになりますので不合理ではないかというふうに指摘をしておられる方も多くおられます。この点について、消費者庁の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会におきまして、御指摘の不実証広告規制、これについての議論も行われております。効果、性能に関する表示を対象にしたものが不実証広告規制でございますが、措置命令におきまして、不実証広告規制により不当表示とされるもの、これを課徴金賦課の対象とすべきかという議論があったところでございますけれども、積極的に否定する意見は見られなかったということが本年四月一日の中間整理において取りまとめられているところでございます。
　消費者庁の設立からこれまで不当表示に対する措置命令事件というものでございますが、これの適用状況を見ますと、優良誤認表示の措置命令件数は百十二件ございます。このうち三十一件が不実証広告規制の適用によるものということでございます。そして、これら不実証広告規制が適用された事案につきましては、その後にその合理的な根拠を示す資料が備えられたという例はこれまでのところないという状況でございます。また、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料がなくて行っている表示、これは実体法的にも不当表示である蓋然性が高いものとも考えられます。
　中間整理の公表の後、御指摘のような点も含めまして、消費者委員会におきまして更に御議論が進められまして、現在では、措置命令において不実証広告として規制される表示をそのまま課徴金賦課の対象とするのではなく、課徴金制度に見合う新たな手続規定を設けて対象とすべきという方向で検討されているものと承知しております。
　消費者庁といたしましては、今後の消費者委員会におけます御議論、これをにらみながら、立法事実等も検証しつつ、適切な制度設計となるように検討を進めていきたいというふうに考えております。
○太田房江君　一部の経済界の中にはこの点についていろいろと御意見を持っておられる方も多いようでございます。どうか業界側の意見も聴取していただきながら、的確な審議を進めていただきたいと思います。
　次に、課徴金制度導入と消費者被害の回復ということを結び付ける意見というのが消費者委員会を始めとして出ておるようでございます。本来、被害回復といいますのは、言うまでもないことですけれども、民事訴訟手続に委ねるのが本来であり、また昨年十二月にはいわゆる集団訴訟法というのが成立をしたわけで、この役割も期待される中でございますので、私としては、課徴金制度導入と消費者被害の回復を結び付けて、例えば課徴金の取扱いをそちらの方に振り向けていくということについては妥当な考え方ではないのではないかというふうに思っております。加えて、独禁法あるいは金融商品取引法など他法令とのバランスというものもあり、他法令に基づく課徴金が国庫に納付されているということについても考慮する必要があるのではないかというふうに思います。
　この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの太田議員の御質問の中で、法案が廃案になった経緯というのがございましたけれども、そのときに消費者庁に移管されたと、そこで、今後は消費者法体系の中で位置付けるんだというような御答弁を申し上げました。まさにその問題なんだろうというふうに思っております。
　不当表示の事案というのは、違反行為者は、本来実現できなかったはずの売上げによる不当な利益を手にすることになります。この利得は、違反行為者が保持する合理的な理由はございません。しかしながら、不当表示事案というのは、個々の消費者が実際にどの程度の損害を被ったのかを算出することが困難であるなど、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多く、消費者裁判手続特例法に基づく裁判手続を含め、民事訴訟手続による対応だけでは十分とは言えないというふうに考えられます。
　そこで、現在検討している課徴金制度には被害回復という要素も織り込み、消費者裁判手続特例法と相互補完の下で消費者被害の回復を促進することはできないかと考えております。なお、消費者法分野においては消費者被害の防止とともに救済が重要であり、消費者法たる景品表示法において課徴金制度の検討にあり、独占禁止法や金融商品取引法にはない被害回復という要素を入れることも、これは可能でございます。
　これから海外の消費者法体系とも様々な検討をしていかなければならないと思っていますが、一つには、ＯＥＣＤからも、消費者のための紛争解決及び救済の国内における枠組みとして、個人や団体による仕組みのほか、行政が消費者のための救済を行い、又は救済を促進するための仕組みを設けるように勧告をされております。先進国においては、行政による消費者被害の救済を促進する流れにあります。
　私もゴールデンウイークにアメリカのＦＴＣに行ってまいりましたけれども、行政が消費者被害の中で特にこういった表示部門とか、なかなか個人の消費者が被害を回復できない仕組みについては、行政の方が積極的に動いていくというような流れにあります。
　消費者庁としては、消費者委員会における御議論をにらみつつ、適切な制度設計となるように検討を行ってまいりたいと思います。
○太田房江君　ありがとうございました。
　もうこれ以上申し上げますと私は経済界の代弁者ではないかと思われるかもしれませんので、ここで課徴金についての意見を交えながらの質問はここまでとさせていただきますけれども、私は決して経済界の代弁者ではございません。
　心配しておりますのは、景気回復、経済再生にとって、今大変重要な局面であると、それから、日本が、中小企業を含めて、稼ぐ力を再生しなくてはならない局面であるということを強く感じている者の一人でありますので、今回の景表法改正がそういう局面にふさわしい、あるいはまた、そういう局面でのいわゆる経済社会インフラとしてしっかり定着するようにという観点から申し上げさせていただいたつもりでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、これから消費者委員会での議論等々進んでいくと思いますけれども、課徴金の導入についてるる申し上げましたことを含めまして十分議論を尽くしていただくよう、あるいは様々な関係者の意見を聞いていただきますよう、併せてお願いを申し上げます。
　次に、消費者安全法改正案についてお伺いをいたします。
　私は従前、経済産業省におきまして消費者行政に携わったことのある人間でございますけれども、その際に、消費生活相談員のみならず、様々にこの消費者の利益を保護するために活動をしてこられた方々と意見交換やお付き合いをさせていただきました。
　今回の法案では、消費生活相談に必要な知識、技術等を十分に担保するための新たな資格が創設されることになっておりますけれども、一部の消費者団体からは、もう少しこういうふうにしていただけないかというような要望も出てきているというふうに聞いております。すなわち、これまで消費者をめぐる経済社会の実態や法制度などについて自己研さんを重ねて、既存の資格制度を保持し、活動してこられた方々、あるいは資格を取得して多岐にわたる消費者相談に真摯に応じてきた方々、こういう方々が新しい資格制度の下でも十分な経過措置やその他の配慮などによって引き続き活動が保障されるようにお願いをしたいというふうに考えるわけでございます。
　消費者庁の御意見はいかがでございましょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　現在、消費生活センターなど消費生活相談の現場で活躍される相談員のうち多くの方々は、現在、内閣府令で相談について専門的な知識及び経験を有する者として列挙された三つの資格のいずれかを保有していらっしゃいます。新しい制度の下でも、こうした方々に引き続き活躍していただくため、本法案の附則第三条において経過措置を規定しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、附則第三条第一項におきましては、内閣府令により消費生活相談等の実務の経験に関して基準を設けまして、その基準を満たす者については、相談の実務に従事する中で消費生活相談員として必要な知識やコミュニケーションスキル等の技術が養われているというふうに考えられますので、新たにつくります消費生活相談員資格試験合格者とみなすというふうにしております。
　また、第二項では、こうした実務経験に乏しい方々でございますが、こうした方々につきましても、内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会を修了した場合には、施行後五年に限り、同試験合格者とみなすという規定を置いているところでございます。
　先生御指摘のその他の配慮についても、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○太田房江君　どうもありがとうございました。
　以上で私の質問は終わります。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　景品表示法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。太田先生の御質問となるべくかぶらないような形でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この改正法案の第四条に、施行の一年後以内に課徴金制度を導入をするということであります。私も、この課徴金制度、大変大きな意義を持つということの裏面に、やはりいろいろ気になさる特に中小の事業者の皆さんがおいでになるということが非常に気に掛かっております。
　法律というのはアンチビジネスであってはならないと思っております。中小の事業者がきちんと納得がいく、そして法律が守ることができるということになって初めて法律として効果が出るんじゃないかというふうに思っております。特に、中小の事業者あるいは中小の事業者団体を中心にかなり不安感あるいは抵抗感というものが強いというふうに聞いております。ですから、衆議院の附帯決議でも、「事業者の経済活動を萎縮させることがないよう配慮する」というような記述もあるわけであります。
　現在の検討状況をいろいろとお聞きをいたしますと、果たして本来のこの改正案の考え方、どこを向いているのかということがきちんと事業者の皆さんに理解をされているのか、そういうことについて若干疑問なところがございます。元々、この景品表示法は公正取引委員会が持っていた法律で、これが平成二十一年に消費者庁に移管をしてきたということであります。本来は、公正な取引、要するに市場での売買を円滑に行うことができるようにするという法律でありますので、ある意味では、事業者がやる気を出して、悪質な事業者は余りやる気を出さない、良質な事業者についてはやる気を出していただく、そして、たくさんいい品物を工夫していただいて供給をして、ですから、安い品物あるいはサービスが大量に安価に提供される、それを消費者の方も喜んで購入をするという、消費者も事業者にもメリットのある形を目指していたものだというふうに思っております。
　これが消費者庁に移管をされて、まずお尋ねをしたいんですけれども、どこか具体的に変わったところというのがあるわけでしょうか。特に、事業者が事業活動を行う上でこういう点が変えなければいけないというようなことを要求される改正があったのでしょうか、大臣にお尋ねをします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会から消費者庁への移管に伴いましての景品表示法の改正点でございますが、第一には、それまでの独占禁止法の特例法としての位置付けから、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保することにより、一般消費者の利益の保護を目的とするものであるということを目的規定として明確にするという改正が行われております。もう一つは、行政処分の権限の行使主体、これが公正取引委員会から内閣総理大臣へ変更するという、そうした内容の改正でございます。
　したがいまして、改正点は、これらの法律の位置付け、そして行政処分等の権限の行使主体の変更についてというものでございますので、御指摘のような、事業者に対する規制内容の変更を伴う改正というのはこのときは行われていないということでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　となりますと、特に事業者から見ると大きな改正というのは全くなかったということなんだろうというふうに受け止めさせていただきましたけれども、じゃ、なぜ、事業者の方からいまだにいろいろな疑問、あるいはこれをどうにかしてくれという声が上がってくるのかということを考えてみなきゃいけないと思っております。
　私は、その大きな原因が、事業者の側の意見をきちんと聞き届けていただいているという感覚を当の事業者の方が持てていないからではないかというふうに思うわけです。特に具体的に申しますと、じゃ、どこのどういう組織で事業者の意見を吸い上げているのかと。具体的な作業をなさっている専門調査会、私も委員の名簿をいただきましたけれども、この中には、一体何人のいわゆる事業者の経験のある方あるいは事業者団体の御出身の方という方がおいでなんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　お尋ねは、消費者庁ではなく消費者委員会の方の専門調査会の経済界出身の委員の数ということでございますが、消費者委員会の本体の方には経済界で御活躍の経歴をお持ちの委員が複数名いらっしゃいます。そして、その下に設けられておる専門調査会にはいわゆる経済界出身の委員は含まれておりませんが、ヒアリング等でこれまで開催された十一回のうち四回、事業者団体の方から直接御意見を聞く機会が設けられたと承知しております。こちらは消費者委員会の方でございますが、消費者庁の方は、これまで行政手法研究会の中で行政による被害者救済の制度が研究されておりましたが、十八回ほど開かれておりましたけれども、その中に経済界出身の委員の方がおられました。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、消費者委員会の委員の名簿をいただきましたけれども、複数の方がおいでになるというんですが、その中の例えばお一人の方は、役所生活を三十年以上なさって、それから民間企業に行かれた方なんですね。この人を民間企業出身の方としてカウントするのはいささか、何というんでしょうか、おかしな感じがいたしますし、もうお一方、この方はメーカーの御出身で、今大学でいろいろ教えておられるという方ですから、こうした方ならそういう事業者側の方だと言っていいんでしょうけれども、その専門調査会、消費者委員会の専門調査会の方は、これを拝見しますと、これはもうみんな学者さんなんですね。
　これ、例えば昔の経済審議会で申しますと、経済審議会本体あるいはその下にある部会の中に必ず、例えば労働組合の代表者とかあるいは消費者団体の代表者、一方で経団連の代表者、大きな事業者の代表者といった方が入っていたわけです。それから見ますと、やはりこういったところに、きちんと作業をされる場で事業者出身者を入れるべきじゃないかと思うんですが、これ、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　金子委員、消費者庁と消費者委員会、別の組織でございまして、これは経済産業省の中の審議会とは全く別の位置付けでございますので、消費者庁の方から消費者委員会の委員構成について口出しをするということは、これは厳に控えたいというふうに思います。
　消費者庁としましては、行政手法研究会の中でも経済界の委員を、しっかり聞いてまいった経緯もございますし、その経緯を踏まえて消費者委員会の方に今御審議いただいているわけでございますが、消費者委員会の方の報告書が出ましたら、今度は消費者庁の方で制度設計に入っていくわけでございますが、事業者を始めとした様々な立場からの御意見、これは消費者庁としてはしっかり伺ってまいりたいと思います。
○金子洋一君　消費者委員会の話ですということですので、私としては、是非ともそういった方を入れるべきだというふうに申し上げたいと思います。
　あと、さらに、審議の過程で、先ほどの太田委員からの御質問の中にもちらっとあったような気がするんですが、被害回復の視点も盛り込みたいという御発言が多々あったと思います。これについて、もうちょっと具体的に御説明をいただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　被害回復についての御質問にお答えします。
　不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多く、消費者裁判手続特例法も含め、民事訴訟手続による対応だけでは十分と言えません。このため、民事訴訟手続では回復されない消費者の損害を課徴金制度において政策的に回復させる仕組みを構築できないか考えているところでございます。
　具体的には、不当表示事案において、違反行為者が手にした不当な利得を剥奪しつつ、国庫に納付される前に消費者に還元する手法として、違反行為者が自主的返金を行った場合や、それが困難なときには、一般消費者への利益の還元と擬制できるような団体に対して寄附を行った場合に課徴金額から控除する制度などを検討をしております。
　このような制度の設計に当たっては、課徴金から控除する返金の対象や金額、寄附対象その他の事項についてそれぞれ検討が必要であり、消費者委員会においても御議論をいただいておるところでございます。
　消費者庁としては、消費者委員会における御議論をにらみながら、適切な制度設計となるよう検討を行ってまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　その点、やはり私は大変重要だと思うんです。消費者が被害を受けると、それを直接回収、回収、何と言うんでしょうね、回復、被害を回復することができるという仕組みをつくっていただくというのは、これはこれまでなかなかなかったことでもありますけれども、諸外国を見てみますと、越境取引、国境を越えた取引でもそういったことを是非とも可能にしようじゃないかとか、そういう検討が多くなされているわけです。
　ですから、今大臣がおっしゃったような内容、そこに事業者としてその経済活動を萎縮をさせるということがなるべくないように、かつ、きちんと被害を受けた皆さんの被害も回復できるようにということで、自主的というお言葉をお使いになりましたけれども、そうしたことにしっかりと私は取り組んでいただきたいと思います。国庫に戻っていってしまったのでは、やはり消費者として納得感がないんだろうと思うわけです。そこを是非お願いをしたいと思います。
　あと、いろんな中小の事業者の御意見を聞いておりますと、景品表示法の違反要件が明確ではないとおっしゃる方が大変多いわけです。これ、昔をたどれば公正取引委員会の時代から消費者庁に至るわけですけれども、違反要件が明確ではないから、課徴金制度が導入をされると、なかなか、企業として経済活動に、あるいはいろいろな表示とか広告の活動に制約がはめられてしまう、そうなると大変困るなという御意見なわけです。
　ただ、先ほどお尋ねをしましたように、この法律としての性格というのは基本的に変わっていないということになりますと、公正取引委員会にあった時代からずっとそれこそ何十年にもわたって、この要件が明確ではないとずっと言われ続けているわけです。これは、やはり公正取引委員会、消費者庁、それを併せた政府として非常に責任があるのではないかと私は思います。それをどうやって克服をしていこうとしておられるのか。
　特に、例えばですけれども、課徴金制度の導入前にガイドラインを、非常に具体的なガイドラインですね、ガイドラインをきちんと作っていただいて、その広報とか宣伝に力を入れていただく。つまり、予算をきちっと付けてそういうことをやっていただく。または、事業者がこんな感じでいいんでしょうかということで相談できる窓口、消費者の相談窓口もこれ増やさなきゃいけませんけれども、事業者が相談できるような、言わば事業者の動きを読めるような窓口というものもつくっていくというようなことを考えていくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今般の食品表示等問題の発生を受けて、平成二十五年十二月九日に食品表示等問題関係府省庁等会議において取りまとめられた「食品表示等の適正化について」においても、問題の所在として議員御指摘のような景品表示法の趣旨、内容の不徹底が指摘されたところでございます。
　消費者庁としても、これまで景品表示法の普及促進のため、同法説明会への講師の派遣など積極的に対応をしてきておりましたが、今般の食品表示等問題の発生及び上記指摘を受けまして、直ちに過去の処分事例を取りまとめて事業者団体へ手交して、そこからの事業者の皆様への徹底も要請したほか、メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方を整理したガイドラインを三月二十八日に公表をし、また、これに係る講師派遣要請に対しても積極的に対応してまいりました。
　こうした景品表示法の普及啓発により同法の理解促進に努めることは、課徴金制度の導入に当たっても重要な課題であると認識しておりまして、地方公共団体や事業者団体の関係機関等の連絡なども通じて、景品表示法の趣旨、内容を中小企業を始めとする事業者の方々に一層浸透させる方策を積極的に推進してまいりたいと思います。
　その意味で、今委員から御提案のあった広報をしっかりと予算を立ててしてまいるとか、それから事業者からの相談窓口をしっかり設置を、今現在も設置しておるんですが、しっかりとそれに対応していくということを行ってまいりたいと思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　やはりこの景品表示法の問題、例えば街角でお総菜を作っているような、まあパパママストアとまでは言いませんけれども、そういったお店も対象になってくるということになりますと、大企業のように立派な法務部があって、そして何かやっていく、動いていくというわけではありませんので、ここの広報というのは、もう実質的に消費者の皆さん相手の広報と同じぐらい手間が掛かるんだと思います。ところが、消費者庁というのは余り予算がないと。じろっとにらまれてしまいましたけれども、昔、私も消費者行政やっていましたけれども、そのときに消費者の窓というホームページを作ろうとして、予算がないので四苦八苦をして、なるべく安いところにお願いをしようということになったら余り大したものができなかったというようなこともございます。そういうふうにならないように、これはもう本当に、直接課徴金を掛けると、掛けられたら大変なことになるわけです。
　そういうふうにならないようにするにはどういうふうにやればいいのかということを、良心的な事業者の皆さん、多くは小さいところに是非とも広報をしていかないと大変なことになってしまうというふうに私は思いますので、その辺はきちんとやっていただきたいと思います。
　あと、もし時間があれば、消費者安全法の方で、窓口に立っておられる相談員の皆さんの処遇改善の問題についていろいろとお願いをしたかったんですけれども、全く時間が足りませんのでまた別の機会に回したいと思いますが、処遇改善の問題でもきちんとお願いをしたいと思います。
　私からは以上でございます。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　景表法に絞って質問させていただきます。
　今回の景表法改正は、昨年秋以降のホテル、レストラン等における食品表示偽装事件を契機としてこの機運が高まりまして実現したものです。これにより消費者団体等が長年待ち望んでいた課徴金制度についても検討が始まったことは、我が党からの要請でもあり、一定の意味があるというふうに承知しております。しかし、本改正案を含む政府の現在の取組では食品偽装表示問題の根本的な解決につながるかどうか私は疑問に思っておりまして、今日はその点について質問させていただきます。
　景品表示法は全消費財及びサービスをカバーするものであります。それがゆえに、皮肉なことに、この食品偽装表示の根絶という観点からはなかなか万全とは言えないのではないかというのが私の仮説でございます。どんな業界の、どんな業種の、どんな規模の事業者にとっても万能な施策を考えようとすると、中小・小規模事業者に過度な負担にならないようにと、こういう発想になりますので、また、一番問題となる現場向けにカスタマイズしたものではないものですから最適な効果は見込めないと、こういうことになりがちであります。
　今までの委員の方々も似たような観点を指摘されていたと思うんですけれども、実際、先般の食品偽装表示事件においては大手ホテルチェーンレストランの事案が多かったわけですね。規模が大きいがゆえに現場が分断されておりまして、厨房、ホール、仕入れ、経理、広報などの機能が分化しているものですから、情報が断絶していたことが結果的に相互チェックを難しくしてしまうと、これが大規模チェーンレストランが抱える独自の構造的な問題なわけです。
　先ほどのちょっと意見とは異なるかもしれませんけれども、先ほど法務部などがしっかりしているという点も、それも確かなんですけれども、規模が大きければ大きいほど企業体としてしっかりとコンプライアンスが万全だということは必ずしも言えない。大規模外食チェーンではマニュアル作りや教育をかなりしっかりしないと、アルバイトにまでこの情報伝達をしっかり徹底することは難しいと、こういう点もございます。
　一方で、皆さんも想像していただくと分かると思うんですけれども、私がよく行くおすし屋さんなんか、そういう大将なんか想像しますと、もう仕入れから食材管理から調理から顧客対応まで、接客ですね、全て切り盛りしていて、食材を見てにおいを嗅げば、そして見ればその鮮度などはもう賞味期限を見なくても分かるものですから、その食材の鮮度に応じてフレキシブルに、柔軟にそれをうまく使い回すと。こういう人は、目の前にいるわけですから、お客としても、これどこの原産地とか、どういうものなのということも気軽に聞けると。こういうところは実は説明責任とか食の安全の問題が逆にないと、こういうこともあり得るわけです。
　今回の景表法改正案の中で、事業者が講ずるべき指針というのを設けるというふうになっておりますけれども、この指針についても、業種、業態、規模、そういった別のパターンを幾つか用意するなど是非工夫をして実効性のあるものにしていただくようにお願いしたいと思います。この点については、私は大臣も消費者庁も同じように考えていただいていると思っておりますので、答弁は求めません。
　そして、私の今回の一番関心事項であります優良誤認を判断するための基準について、金子委員が違反要件というふうにおっしゃっていましたけれども、この点について今日は深掘りをさせていただきたいと思っております。
　食品偽装表示事件を受けて、今年三月に消費者庁が、メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について、いわゆるガイドラインを公表し、優良誤認に関する全体的な考え方と三十四の事例を掲載されております。
　これらの事例なんですけれども、この景品表示法の施行においてどのように位置付けられて、どのように活用されるのか、ここを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたガイドラインでございますが、これは今般発生しました食品表示等問題におきまして、まさに景品表示法の趣旨、内容の不徹底が見られたと、そういうことでございましたので、この景品表示法の基本的な考え方、それとメニュー表示に関するＱアンドＡと、そういう形でメニュー・料理等の食品表示に関します景品表示法上の考え方を整理いたしまして、事業者の予見可能性を高めるということを目的として作成したというものでございます。
　このガイドライン、消費者庁としましては、このガイドラインを活用することによりまして、事業者の景品表示法の理解が深まりまして適正な表示が行われるということを期待しているところでございます。そのために、既に説明会の要請数々ございますけれども、そういう説明会の要請に積極的に講師を派遣して対応をする、そうしたことによりましてこのガイドラインの普及に努めているところでございます。
○安井美沙子君　予見可能性を高める、そうおっしゃいましたけれども、その割にはガイドラインは三十四しか事例がありません。その中身は、肉類が六、魚介類が十五、農産物が五、小麦製品、乳製品、飲料に関するものが八と、こういったことになっておりますけれども、外食店あるいは中食ですね、こういったところで提供されるメニューの膨大な種類を考えますと、どう考えても物足りないというふうに思います。
　いずれこれを改定、加筆などしていく予定はあるのでしょうか。また、最終的にはどんな完成形を目指しているのでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　現在は、このガイドラインにつきましては、先ほど申しましたとおり、事業者団体等からの説明会の要請などがございまして、こういうものに対しまして積極的に講師を派遣して対応しているところでございまして、この普及に努めているところでございます。また、事業者からの問合せなどもございまして、そういう対応もしているところでございます。
　また、業界におきましては自主ルールの策定などの動きもあるところでございまして、まずはこうした業界におけます自主的取組を支援していきたいというふうに考えております。我々、説明会に行った際に事業者団体の方とお話をしておりましても、まずは、事業者団体の方としても、このガイドラインの事例がどんどんどんどん増えていくということがむしろないように自主的な対応をまずやっていきたいということを申しているところもございますので、そうした取組を支援していきたいということを考えているところでございます。
　こうした業界の取組を促進していきたいと思っているわけですが、その上でも更に様々な御意見をいただく、そうしたことがございまして、必要が生じる場合にはガイドラインの改定、加筆という検討もしていくことになるものと考えているところでございます。
○安井美沙子君　今の御答弁によりますと、様子を見ながらと、今最終形のイメージがあるわけではないと、こういうふうに理解をさせていただきました。
　ガイドラインを読んでも分からない例えば事業者、これは表示として適切なのかどうかということを問い合わせる窓口として、そのガイドラインの紙面上に書いてありました、消費者庁表示対策課指導係というのが問合せ先になっておりましたけれども、実際に事業者の相談を受ける人というのはどんな専門性を持った人なんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　受けておりますのは消費者庁の職員又は相談を受ける職員として採用をしている職員の方々が電話を毎日受けてお答えをしているというところでございます。