Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案は、東日本大震災の被害が甚大であるため、その被害を受けた市町村に対し特別な財政支援が必要であることに鑑み、当分の間の措置として、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための事業又は事務に要する経費に充てるために市町村に交付する交付金について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本臨時交付金の復興施策全体における位置付け、交付金総額の積算根拠、所管大臣である総務大臣の広範な裁量権と恣意性の排除、防災集団移転促進事業等の国庫補助事業における地方負担の軽減と交付金の活用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としてはにわかに賛成できない旨の意見が述べられました。
　続いて、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して片山さつき理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自治体の国等への寄附に係る関与の廃止への懸念、地方債協議制度見直しの意義、国の出先機関改革の具体的見通し、地方公務員制度に係る自由度拡大の必要性、児童福祉施設の最低基準の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百十　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の子ども及び子育て家庭をめぐる状況に鑑み、平成二十四年度からの恒久的な子どものための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、三歳未満の子ども及び三歳以上小学校修了前の第三子以降の子どもについては月額一万五千円、それ以外の中学校修了前の子どもについては月額一万円を支給する等、平成二十三年度における子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、子どもに対する手当の基本理念、平成二十四年度以降の手当の在り方、所得制限導入に当たっての対応策、総合的な子育て支援施策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より、児童手当法を廃止すること、政府が市町村又は都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のための交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案
　日程第四　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案は、電気事業者に対し、再生可能エネルギー電気の買取りを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、調達価格等算定委員会を設置すること、電気を大量に使用する事業者に対する賦課金について軽減措置を講じること等を内容とする修正が行われております。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案は、買取り制度による賦課金等、外生的、固定的コストの変動に起因する料金等の改定について事前届出により行うことを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、調達価格等の決定の在り方、調達価格等算定委員会の役割、電力多消費産業に対する負担軽減措置の具体的内容、賦課金以外で事前届出により電気料金改定が可能となる例等について質疑が行われたほか、農林水産委員会及び環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、再生可能エネルギー特別措置法案に対し、みんなの党を代表して松田委員より、再生可能エネルギー発電設備設置者に対する税制の措置や環境大臣の関与強化等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、再生可能エネルギー特別措置法案の修正案は賛成少数をもって否決され、同法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、電気事業法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、再生可能エネルギー特別措置法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案は、原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が生じていることに鑑み、環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、本法律案を閣法で提出しなかった理由、放射性廃棄物の処理等における国の責任と自治体の役割、除染対象地域の土地利用、原子力事業者の費用負担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、特別遺族給付金の支給対象の拡大並びに特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、労災保険制度の補償水準との格差、救済制度全体の見直しの必要性、災害廃棄物処理に際しての石綿の暴露・飛散防止対策、本法律案の見直し規定等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、題名を改めるとともに、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源の確保に係る規定を削除するほか、施行期日を公布の日に改める内閣修正が行われております。
　また、衆議院において、政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、子ども手当等の歳出に関する今後の見直しの在り方、震災復興へ向けた今後の取組、今般の円高への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。中西健治君。
　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、本年度予算の策定に当たって、本年二月二十八日の衆議院予算委員会において、大胆な組替えにより特例公債の発行を大幅に抑えることを内容とした修正動議を提出いたしましたが、残念ながら否決され、その後、参議院での審議を経て、本年度予算は三月二十九日に成立いたしました。それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているという、かかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとするその政治姿勢に対して、まずは強く抗議したいと思います。
　歳入面では、復興を確実なものにし、また経済成長を促し、長らく続くデフレからの脱却を図るための施策を積極的に行うことによって、税収の改善を図ることがまず何よりも大切であります。税と社会保障一体改革の名を借りた消費税増税、復興財源を賄うための基幹税の増税など、菅内閣では経済成長よりも増税のことばかりに力点が置かれてきました。復興需要のために来年度は成長率が三％程度期待できるから増税可能などという思惑が一部に出ているようですが、とんでもありません。二〇一〇年度の名目ＧＤＰは四百七十五・八兆円まで落ち込みました。リーマン・ショック以前の二〇〇七年度は五百十五・八兆円で、現在の一〇八・四％の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。レームダック内閣により、外交は不在、経済外交も停滞、経済連携協定も進んでいません。円高に対する対応も全くと言っていいほど切迫感がありません。
　歳入面で不確実なのであれば、地方の自主性に任せるべきことは任せるという発想で、小さな政府を推進することによる思い切った歳出削減が求められているのではないでしょうか。そういう中央から地方へという意識がないから、初代復興担当大臣が上から目線で地方に対して非礼極まりない態度を取ったのではないでしょうか。
　歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。三党合意も内容が曖昧、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。一体何を目的に三党は調整を行ってきたのでしょうか。歳出削減という大事な目的が置き去りにされているのではないでしょうか。子ども手当の見直しでは、これまでの年間支出との対比でも僅か四千から五千億円程度、今年度に至っては一千億円程度と、歳出削減効果は極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。同床異夢ということなのでしょうか。
　民主党が政権交代のときに、あるいは昨年の参議院選挙で国民に約束した国会議員定数百二十名削減、歳費二割削減、国家公務員人件費二割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。どれも中途半端な提案にとどまり、しかもスピード感が全くありません。歳出削減についての政府としての覚悟、真面目さが全く感じられません。
　企業の厚生年金未払解消のために、みんなの党が今国会で主張してきました、日本年金機構が法務省の保有する法人の登記簿情報を受け取り、厚生年金未加入の法人に加入を求めていくという提言については、厚生労働省は来年中にはシステムが稼働し、加入の呼びかけを開始するとして一定の前進は見られたものの、我々の試算では最大約十二兆円にも上る徴収漏れとなっており、財源確保のためにも来年中などという悠長なことは言っていないで一刻も早く始めるべきであり、全く危機意識を持っているとは思えません。
　国債整理基金特会、労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用等、みんなの党が真摯に提案してきました数々の案については、この五か月間一顧だにせず、自民党、公明党とのみ水面下で調整を行い、三党合意として国会に押し付け、国会ではほとんど審議をしないというやり方は、もはや議会制民主主義の危機としか言わざるを得ません。この特例公債法案も、二月十五日に衆議院に付託された後、約六か月間衆議院にあり、参議院では八月二十二日に審議入り、財政金融委員会での審議も僅か一日、たった六時間でした。国会での審議軽視、参議院軽視と言わず、何と言うのでしょうか。
　民主党の次期代表選挙に名のりを上げている方々が、ただ選挙の票集めだけのために、これまで信念を持って主張してきたはずの政策については、あえて曖昧な表現に終始し、本格的な政策論争を行っていない姿を、あるいは時間を元に戻してしまうかのような行動を、国民、特に被災者の方たちはどういう思いで見ていると考えているのでしょうか。
　内閣府が八月十二日に発表した経済財政の中長期試算では、経済成長が名目で三％続いても債務残高のＧＤＰ比が増加し続けるとなっていたり、消費税を一〇％に上げても二〇二〇年度には基礎的財政収支は目標である均衡を達成するどころか、十八兆円の赤字となるとしていますが、その計算の前提となる税収見積りを示してほしいと内閣府に要請したところ、数字の精査が必要であり、数字をお出しするのには時間が掛かるとの回答でした。いまだに精査が必要なものに基づいた試算を国民に対して公表し、あたかも増税しか解決策がないというようなミスリードを行っていることに対して、現政権は公表する数字の検証も行わないばかりか、その試算をうのみにしている始末です。どこに政治主導の姿勢があるのでしょうか。こんなことで正しい経済財政の処方箋をこの政権に立案できるのでしょうか。
　ブレーンたる司令塔が不在の民主党では、誰が総理になっても行き当たりばったりの政権運営は変わることはありません。
　みんなの党は、以上の点から本法案に反対することとし、以上、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　佐藤ゆかり君。
　　　〔佐藤ゆかり君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　金子　恵美君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　小沢　鋭仁君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太
　平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放
　出された放射性物質による環境の汚染への対処
　に関する特別措置法案（衆議院提出）
○石綿による健康被害の救済に関する法律の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鈴木政二君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君及び金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています原発事故放射性物質汚染対処法に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が除染処理の対象地域を限定し、年間線量二十ミリシーベルト以上という汚染レベルの高いものに限って国が直接処理するというものにすぎず、それ以外は地方自治体、地域住民任せとされています。これでは、放射能汚染にさらされている福島県民を始め、全ての国民の苦難と不安にこたえることはできないことです。
　第二の理由は、廃棄物処理法では放射性物質に汚染されたものは廃棄物の対象としていないにもかかわらず、汚染レベルの低い廃棄物を一般廃棄物とみなし、地方自治体に処理させようとしています。汚染レベルが低いからといって一般廃棄物として処理することは、地域住民の健康や生活環境への不安を一層拡大し、到底容認することができないことです。
　第三の理由は、負担と責任をはっきりさせるべきです。原発事故を起こし、放射性物質を放出して環境汚染を引き起こした東電に全ての汚染処理費用を全額賠償させるべきです。国は、国民の命と健康を守る立場に立って全ての環境汚染に責任を持って処理することを明確にし、大規模かつ長期的事業として取り組むことをはっきりさせるべきです。そうした点を曖昧にして地方自治体と国民に負担を負わせ、責務を課し、国の施策への協力を求めるなどは本末転倒であることです。
　以上で本法案に対する反対討論とします。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有村君から発言を求められておりますので、これを許します。有村治子君。
○有村治子君　本議員立法に御尽力されました小沢鋭仁衆議院環境委員長を始め各位の御貢献をたたえ、まずもって敬意を申し上げます。
　私は、ただいま可決されました平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　環境大臣が防災担当大臣、後に法務大臣を兼務するという体制は当初から震災への迅速な対応に支障を来すことが懸念されていた。政府は、東日本大震災の発生以後、災害廃棄物を必ずしも迅速に処理できず、復旧・復興の足かせとなったことは否めない。
　　本来、本法については、政府がその責任において閣法として国会へ提出すべきであるところを、立法府が事態の重要性と機動的な対策の必要性から、衆議院の与野党の議員が中心となって国会へ提出した経緯を認識すべきである。
　　よって、政府は、本法を施行するに当たっては、各省庁が連携して、地方公共団体の協力を得て、十分な予算措置を行うとともに、長期的な視点に立った責任ある対応を図るため、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、この法律に基づく放射性廃棄物の処理及び除染に当たっては、国の責任において万全な対策を講じるとともに、地方公共団体はそれぞれの実情に応じて国に協力するものであること。
　二、国は、事業が円滑に進むよう、この法律に基づき地方公共団体が実施する民有地除染事業について、これに要する計画策定費用、調査費用も含め、費用の全額を国が一旦負担した上、国が関係原子力事業者に必要な求償を行うこと。また、国は、この法律に基づき地方公共団体が実施する公有地除染事業について、必要な財政上の支援措置を実施すること。
　三、この法律に基づく放射性廃棄物の処理や除染の措置に関わる基準については、地域の汚染状況を踏まえ、客観的に、速やかに設定すること。また、その設定に当たっては、放射線の影響を受けやすいとされる妊婦及び子供の特性に十分に配慮するとともに、乳幼児、児童、生徒、学生などの心身の健康・発達への影響を認識した上、汚染土壌の除去など園舎・校舎・校庭等の空間線量率の低減措置を進めること。
　四、この法律に基づく除染の対象については、国民の安全・安心を確保するため、地方公共団体との協議の上、土壌や建築物等のみならず、道路、河川、湖沼、海、港湾、農地及び山林等を含むものとすること。
　五、放射性廃棄物やこの法律に基づく除染により発生した除去土壌等の処分を円滑に進めるため、国の責任において最終処分場等を確保すること。
　六、国は、環境中に放出された放射性物質の総合的な対策を万全に行うために、この法律の権能に応じた環境省の組織・体制を整備するとともに、環境大臣は関係行政機関の長と緊密な連携協力を図ること。
　七、国は、放射性物質による健康被害から国民を守るため、継続した健康調査の実施や疫学調査の研究を進めること。また、地方公共団体等は、その職員等の放射線量管理等に係る仕組みの検討を行うこと。
　八、国は、海洋汚染対策や地下水汚染対策など、水、大気、土壌、生態系などへの長期にわたる放射性物質の環境汚染対策の方針を示すこと。
　九、今回の事故により環境中に放出された放射性物質による汚染への対処と進捗については、国民への速やかな情報公開を旨とし、同時に国際社会に向けての説明責任をも果たすこと。
　十、この法律に基づいて行われる放射性廃棄物処理や除染等の措置等を実施するために、必要な予算を計上すること。
　十一、立入りの制限が行われる程度に著しい汚染が生じている地域において、除染の完了までの間の汚染地域住民の生活再建の仕組みを今後、検討すること。
　十二、除染の対象となる地域については、国と地方公共団体等が協力して、自然エネルギー施策等、除染後の土地利用に関する計画を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　ただいま有村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　賛成多数と認めます。よって、有村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江田環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江田環境大臣。
○国務大臣（江田五月君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（北川イッセイ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時十一分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一並びに本日委員会議了の地域改革推進整備法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、放射性物質対処特別措置法案及び石綿健康被害救済法改正案を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、公債発行特例法案について、財政金融委員長が報告されます。次いで、中西健治君、佐藤ゆかり君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時十五分、本鈴は午前十一時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前十時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度における公債の発行の特例に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、みんなの党を代表して、平成二十三年度特例公債法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本年度予算は三月二十九日に成立いたしましたが、それから五か月、未曽有の大震災、津波、それに伴う原子力発電所事故という国難の中、円高も最高水準で推移しているというかかる状況下、政府は赤字国債発行額を減らすための当初予算の大幅な組替え等を行うこともせずに、こうして当初予算のほぼそのままで本法案を成立させようとする、その政治姿勢に対して強く抗議したいと思います。
　歳入面では、復興を確実なものにし、また、経済成長を促し、長らく続くデフレから脱却を図るための施策を積極的に行うことによって税収の改善を図ることがまず何よりも大切であります。二〇一〇年度の名目ＧＤＰは四百七十五・八兆円まで落ち込みました。リーマン・ショック以前の二〇〇七年度は五百十五・八兆円で、二〇一〇年度の一〇八・四％の規模です。少なくとも日本経済がそうした従来の水準に戻るまでは、政府は増税ではなく景気に最大限配慮した施策を行うべきであります。
　歳出面では、赤字国債発行額を抑制するための歳出削減の努力が不十分と言わざるを得ません。民主党が選挙の際に約束した国会議員定数百二十名削減、歳費二割削減、国家公務員人件費二割カット、天下り廃止はどこに行ってしまったのでしょうか。
　三党合意も、内容が曖昧、歳出削減の観点からは全く不十分な内容です。子ども手当の見直しでは、これまでの年間支出との対比でも僅か四千から五千億円程度、今年度に至っては一千億円程度と歳出削減効果が極めて限定的です。高校無償化、農家戸別所得補償については、あたかも制度存続が前提となっているかのような表現となっています。
　国債整理基金特会、労働保険特会の活用、外国為替特別会計の復興財源への活用など、みんなの党が真摯に提案してきた数々の案につきましては、この五か月間一顧だにされませんでした。
　みんなの党は以上の点から本法案に反対することとし、以上、反対討論とさせていただきます。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。
　我が党は、本法案と一体である今年度予算に反対をいたしました。その理由は、今年度予算が物価スライドに基づいて年金を減額する、あるいは高齢者医療の抜本改善にも背を向けるなど、社会保障予算を縮減し、国民生活、暮らし重視から程遠い内容だからです。
　また、歳入面においても、主に大企業が恩恵を受ける研究開発減税は温存、所得再分配を破壊する証券優遇税制は継続させるなど、政権交代前の路線と何ら変わりません。こういう予算のために過去最大の赤字国債を発行することには断固反対であります。
　また、この特例公債法案を通すために結ばれた三党合意も問題です。本来総合的に議論されるべき子育て支援の問題が総理退陣の取引材料として扱われたことは、国民の感覚から懸け離れたものと言わざるを得ません。また、子ども手当の廃止により実質負担増となる世帯が生まれること、さらに、高校授業料無償化の見直しがもくろまれていることは重大です。
　したがって、修正部分についても、子ども手当の部分を削減する中身であり、賛成できません。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（藤田幸久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤ゆかり君　私は、ただいま可決されました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年、公債発行額が税収を上回る等、極めて深刻な財政状況にあることを真摯に受け止め、歳出の徹底した見直し・削減を図ることにより、東日本大震災からの復旧・復興に必要な資金の確保とともに、特例公債の発行額の抑制にも最大限努めること。
　一　子ども手当の見直しによる歳出の削減に関しては、平成二十三年度第三次補正予算において、減額補正を含む必要な措置を講ずる等、本法律案附則を確実に遵守するとともに、農業戸別所得補償制度、高校の実質無償化については、今後の制度の在り方を含めて必要な見直しの検討を行い、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度予算の編成プロセスなどに当たり、政策効果の検証を基に、誠実に対処すること。また、高速道路無料化については、平成二十四年度予算概算要求において計上しないこととすること。
　一　欧州信用不安や米国債の格下げ等、国際的に国債の信認に対して厳しい視線が寄せられている中、国債残高が累増している我が国において国債に対する信認確保の重要性が一層増加していることを踏まえ、償還確実性に対する疑念を生じさせることのないよう国債償還に関する諸制度の運用を図るとともに、国債管理政策の手法に関する新たな幅広い議論にも十分に配慮すること。
　一　国債の安定消化に向けて、投資家の金利リスク管理及び国債の流動性維持等に資する国債発行・流通環境の整備に努めること。
　一　国際的な金融情勢が不確実さを増す中、公的年金の運用に当たっては、安全性の高い運用を基本とし、適切な資産負債管理（ＡＬＭ）を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　ただいま佐藤ゆかりさんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　多数と認めます。よって、佐藤ゆかりさん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田財務大臣。
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十八分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　本法案は、八つの省庁にかかわる百八十八本もの法律を一括して改定するものであり、障害者、社会福祉、生活保護、母子保健など、国民の権利と生活に広範囲に影響を与えるものであります。本来なら、数回にわたる委員会質疑や他の委員会との連合審査、参考人質疑、視察など、関係者の意見を十分に聞き、慎重かつ徹底した審議が必要な法案であります。それを会期末にたった一回、僅か三時間の質疑で審議を終局し、採決することは、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会と委員会の最も大切な使命に背を向けるものと言わなければなりません。
　もとより、国から地方自治体への中央集権的な統制、監督、関与の仕組みをなくすこと、住民の福祉の増進という地方自治体の責務を果たしていくために住民自治と団体自治を拡充することが重要であることは論をまちません。そのためには人的な配置を含めた十分な体制と財政の保障が必要であります。
　しかしながら、本法案は、第一次一括法と同様に、構造改革路線と結び付いた自公政権における地方分権改革推進委員会の勧告をほとんどそのまま具体化し、一気に推進するものであります。地域のことは地域の住民が責任を持って決めるという掛け声の下、国の責任で守るべきナショナルミニマムを社会保障を始め各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスを後退させることは許されません。
　また、本法案には、住生活基本法や障害者自立支援法など、自治体が策定する計画への住民の意見の反映や計画の公表の義務付けを廃止する改定が多く含まれています。義務付けの規定を努力義務に緩め、地方行政への住民参加や自治体の情報公開を後退させることも許されません。
　さらに、環境大臣による公害防止計画策定の指示の廃止は、今なお自動車の排ガス、有害物質など健康被害対策が課題となっている下で、公害対策を後退させるものであります。
　以上の点を指摘するとともに、第一次一括法案の審議の際、対政府質疑四回、参考人質疑二回、連合審査二回、視察一回、都合九回に上る、充実した審議を行うために法案の賛否はともあれ互いに協力した本委員会本来の姿が速やかに回復されることを希望して、反対討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　二、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しによる事前届出制の導入に当たっては、現下の欧米における国債や地方債を巡る厳しい情勢を十分に踏まえ、いやしくも金融市場の混乱を招くことのないよう、慎重な配慮を行うこと。特に、リスク・ウェイトを零とする現行の地方債の取扱いを堅持するとともに、引き続き、市場関係者等に対して、本改正の内容について十分な説明を行うこと。また、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　三、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たっては、国等が地方公共団体の寄附等を前提とする不適切な施策展開を図ることや地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないよう、各府省等の行為を継続的に監視するための立法措置を含む十分な担保措置を講ずること。また、地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設けるなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないよう万全を期すること。
　四、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。
　五、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
　　　特に、国の出先機関の見直しについては、地方の意見・要望を踏まえつつ、国と地方の役割分担の観点から早急に国の事務・権限の見直しを進め、地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮するとともに、引き続き国の出先機関を通じて行う場合にも、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時九分散会