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○政府委員（羽生次郎君）　私どもといたしましては、運輸事業者の方に重要なシステム、安全性に関するもの、あるいは事務処理・制御系システム、こういったものについては本年六月末までに改修を終えていただきたいと思って要請しているところでございます。
　さらに、これが終わった後も、先ほど申し上げましたシミュレーションや危機管理計画の策定、さらにこれを一般消費者に対し情報公開する、こういった手はずをこの六月の後、秋までに整えてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　海外ではさまざまな国があると思います。この二〇〇〇年問題に対しまして非常に熱心な国、またそうでない国もあろうと思います。この二〇〇〇年問題に十分対応できない国、そういうところへ旅行する人も正月あるんじゃないかと思います。
　海外に旅行する人々に対しまして、運輸省として今後業者も含めましてどういう対応をされるかお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（羽生次郎君）　先生御指摘のとおり、二月末でございましたか、アメリカの国務省の報道がございまして、やはりアメリカの国務省としても国によってはこれら交通問題で問題が生ずる可能性があるということをアメリカ国民に喚起していくという報道がございました。
　私どもといたしましても、海外旅行に係る二〇〇〇年問題につきまして、現在、関係の機関、外務省等政府機関あるいは国際観光振興会また旅行団体、旅行業界等を通じまして各国の情報収集に努めているところでございます。そして、この情報収集をしまして評価した段階で、ことしの秋をめどに海外旅行業者等を通じまして旅行される方々に適切な情報を提供しようと考えております。
○景山俊太郎君　心情的には声を大にしてこれは一〇〇％大丈夫だ、こういうふうに責任者である方々は言いたいと思いますけれども、万一の場合何かあるといけないというので、法律的には何か起こったら困るということで逡巡しているような状態ではないかと思います。
　そういう点で、最高責任者である運輸大臣のこの問題に対しますお考えというものをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　この問題に対して、先ほど答弁がありましたように最悪の場合というものをまず想定してきちっとしたマニュアルというものをつくっておく、ここが一番大事だろうと私は思っております。
　ただ、一方で最近、風評被害というのがかなり問題になってきております。外国から旅行は危ないぞという話が一部出されました。そうすると外国へ行くのは全部危ないのかという話になって、もう年末に旅行に出る人はだれもいなくなる、こういう話になりますとまさに観光業者にとっては大変な話になってまいります。
　そういう意味では、風評被害のときにもいろいろ言われましたように、正しい情報を分析してそして国民に正しく伝えていく、この努力を我々はしっかりしていかなければならないんだろう、この二つだろうと思うんです。一つは、最悪の場合に備えてきちっとした運輸省としてマニュアルをつくり、またそういう点を事業者に徹底していくということ。もう一つは、やっぱり間違った報道とか間違った風評によって国民が惑わされてはいけない、正しい情報を伝えるべく努力をしてまいりたい、こんなことに一生懸命邁進したいと思っております。
○景山俊太郎君　次に、不法入国問題ですが、我が国における不法入国事犯は、近年、近隣諸国から、韓国の人とか中国の人が中心となって、上陸地点も全国に及んでおります。特に山陰地方はこういった問題が多いわけであります。昨年八月、二千九百トンの貨物船ゴールドリッチ・リバーを利用した集団密航など、非常に大口化しております。一方で、韓国沖合海域では、中国船から韓国漁船に乗りかえて日本に上陸する集団密航なども増加いたしております。また、ますます悪質化、巧妙にもなっております。
　こういった点につきまして、運輸大臣も所信でいろいろと述べておられますが、再度、海上保安庁また大臣のこういう問題に対しますお考えと、それから、日韓漁業協定、新しい協定が結ばれたわけでありますけれども、その中でＥＥＺ、排他的経済水域も設定されました。いろいろと双方努力もされておりますけれども、不法操業、そういうものも今後起こるんじゃないかとも心配しております。こういうことに対しまして、海上保安庁の対策、またいろいろ予算をつけて船などもつくられておられるし、いろいろと配慮もされておりますけれども、船を一隻つくるのに三年ぐらいかかるということもございます。
　そういった点を含めまして、不法入国問題と漁業協定を結んだ後の問題につきましてお聞かせを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきましたように、海上保安庁が取り扱った不法入国事犯の約九割が中国人によるものでございます。これら中国人による集団密航は、最近では、一見して外見上密航船と識別できる中国漁船等を仕立てて本邦へ直接上陸するものあるいはこれらの船から日本船に乗りかえそして密航するものがほとんど見られなくなり、現在は韓国沖で中国船から韓国漁船に乗りかえて密航するものや貿易船に巧妙に隠し部屋をつくって入ってくるもの、こういうものがふえてきて、ますます悪質化、巧妙化いたしております。情報収集体制の強化、中国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底、海域における警戒の強化、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行い、不法入国事犯の防止に努めております。
　実は、一番大事なことは、中国側、韓国側としっかり取り締まろうということが一番大事でございます。外務省を通じてもそうしたことを申し入れているところでありますけれども、なかなかまだはかばかしくなっておりません。この外交ルートを使った努力というものを一層強めていかなければならない、このように認識をいたしているところでございます。
　それから、新日韓漁業協定によりまして韓国漁船が多数操業することが予想される日本海、九州周辺、東シナ海等の主要な漁場に重点を置いて巡視船艇、航空機を配備して監視取り締まりを強めております。新協定発効後に、六隻の韓国漁船を排他的経済水域における無許可操業等の疑いで検挙をいたしております。
　今御指摘のように、予算をことしは随分つけていただきました。そして、ヘリを乗せた巡視船等いろいろな装備の近代化を急いでいるところでございますけれども、御指摘のように三年ほどかかりますので、今持っておる現有勢力で努力を続けてまいりたいと思っております。どうぞ、今後とも御指導賜りたいと思います。
○寺崎昭久君　昨年三月十二日の当委員会において、私は、自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責の問題を中心に質問もし、また意見を述べて、当時の藤井運輸大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと承知しております。したがって、平成十一年度の運輸行政や予算案にそれがどう生かされるんだろうかということを大変期待を持って見守ってまいりました。したがって、早速この確認から入りたいわけでありますけれども、しかしその前に、自賠責保険、とりわけ再保険の廃止問題をめぐりましてこのところマスコミの論評、それも運輸省と保険業界の反目とか意見の対立といったとらえ方での報道が後を絶ちませんので、このまま放置するわけにはいかないと思い、この点からまず運輸大臣に御意見を伺いたいと思います。
　このところの自賠責保険に関する報道というのは、例えば運輸省の懇談会に東京海上が不参加であるとか、あるいは自賠責保険をめぐり運輸省と損保業界が対立、契約者や事故被害者の利益は置き去りにされかねない情勢、あるいは再保険の存廃思惑渦巻くといった角度や切り口のものが少なくないわけであります。
　週刊新潮、三月四日号というのがございますが、これにも損保会社の幹部の発言として、「運輸省も運輸省だが、あの程度の問題に、東京海上の反応は大げさすぎる。」、つまり運輸省の懇談会に樋口社長が参加をしないということだと思いますが、「再保険制度などあってもなくても、契約者や被害者に関係ないのです。」「所詮、小さな利権にしがみつく役人と、姑に財布を握られるのが嫌な業界との争いなんですよ」という記事が載せられております。
　大変残念に思いますし、私は、このまま放置しておけば保険制度そのものの不信を招き崩壊をしかねない、それを懸念しているわけでありますが、運輸大臣はなぜこういう取り上げ方がされると思われますか。その点についてまずお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は、我が党自民党の中の行革本部の中の議論として取り上げられました。そのときに、やはり両者の意見をしっかり交わすべきだということで、懇談会を持ってやったらどうだ、こういう結論をいただいて実は私ども呼びかけをさせていただいたところでございます。
　その後の経過は、確かに一時はそういう御指摘をいただいた場面があったかもしれません。しかしながら、西崎座長のもとで二月二十三日から懇談会が始まりました。東京海上は御出席いただいておりませんけれども、三井、住友両社が損保の代表という形で入っていただいて、西崎座長自身も、すべて前提を設けないでいろいろな意見を出し合ってほしいということで、既に議論が始まっているところでございます。
　一方で、私も報道されているような東京海上と運輸省の対立、こういう形ではよくないと思っておりますので、荒井局長にも何度も向こうへ電話をしてもらったり、また社長ということでなければ向こうの担当者と胸襟を開いて話し合えということで、そういった場も設営をさせていただいたところでございます。また、実はＪＲのときもいろいろ御心配をいただいたり御指摘いただいてきましたが、やはり民主主義の原点、話し合いながら結論を出していくということでありますので、私自身も東京海上の社長とお目にかかって議論を交換したことも事実でございます。
　いずれにせよ、交通事故被害者の保護及び保険契約者である自動車オーナーの利益という観点から、どう進めていったらいいか、お互いが胸襟を開いて話し合いを続けて、そして結論を出してまいりたいと思いますので、また寺崎委員にも御指導いただければ、このように思っております。
○寺崎昭久君　運輸省のいわゆる懇談会は自民党の申し入れに基づいてつくられたという今のお話ですが、この懇談会ができたからといって、いわゆる業界と運輸省の反目が消えるとは私は到底思えないんです。それをなくすために運輸大臣も関係局長も御努力されているということも伺っておりますけれども、この問題について言えば、最初にボタンのかけ違いがあったのではないかという気がいたします。
　そこで、その経過を若干振り返ってみますと、昨年の十月二十日、損保業界が経団連を通じて自賠責保険における政府強制再保険の廃止を政府規制緩和委員会に要望をいたしました。このとき、業界の方は再保険の廃止としか言っておりませんけれども、要望理由の中に、自賠責と任意保険の二本立て制度、しかも政府再保険制度は欧米先進国にはほとんど例を見ないなどと挙げておりますから、再保険の廃止というのがすなわち自賠責の民営化と受けとめられたとしても、それはあながち勘ぐりとは言えないと私も思います。
　しかし、これに対して運輸省は、昨年の十一月十二日付の「自賠責保険の民営化（政府再保険の廃止）が不適当な理由」というペーパーを作成し、関係方面に配付するなどして反対を表明しております。そして、それが功を奏したとでも言うべきでしょうか、ことし一月の政府の中央省庁改革に係る大綱には、再保険の廃止という文字は載りませんでした。ここまでが自賠責不協和音交響楽の序曲だと思います。
　この運輸省のペーパーを拝見させていただきました。私の場合は、これを見てむしろ釈然としないものが残ったというのが正直なところであります。ここで運輸省が民営化反対の理由として挙げた五項目について一々議論しようとは思いませんけれども、私が釈然としないと申し上げたのは、再保険を廃止した場合、自動車事故対策センターの運営に影響が全くないというのか、あるいは緊急医療体制整備事業計画との関係は全くないというのか、これとの関係はどうなるのか、そういったものにこのペーパーが触れていないこと、それが釈然としない理由でございます。これは大事なポイントだと私は思います。この点に触れていないので、マスコミ等は利権争いというような見方をするのではないかと思います。
　なぜこの点をペーパーで触れなかったのか、あるいは反対理由と今指摘した問題というのは全く関係ないのか。これは運輸省にお尋ねします。
○政府委員（荒井正吾君）　お答えさせていただきます。
　今寺崎委員申されましたように、議論の最初にボタンのかけ違いがあったんじゃないかという御意見でもございますが、運輸省から見ましても少々情報不足の点もございまして、出だしのところで少々議論がかみ合わなかったというふうに反省しております。
　今御指摘のペーパーは、実は十二月に自民党の行政改革推進本部のヒアリングがあったときに、自賠責保険の民営化についてのヒアリングという項目でございましたので、そのようなペーパーを用意した次第でございます。
　なお、自民党行政改革推進本部では、事故対策センターの業務内容については平成九年六月に実は見直しが行われておると私ども事務当局として御説明したという経緯もありますので、今回は、自賠責の民営化という大変大きな問題がまないたの上に上がったという認識のもとにそのようなペーパーを出したという経緯がございます。
○寺崎昭久君　自賠責の民営化という認識はなかったと今おっしゃいましたけれども、自賠責の民営化に反対する理由というんでしょうか不適当な理由ということでこのペーパーをつくられたんじゃないですか。
○政府委員（荒井正吾君）　失礼しました。言葉が変だったと思います。
　自賠責の民営化についてのヒアリングということでございましたので、自賠責の民営化は大変な大きな問題だという認識のもとにこのペーパーをつくった次第でございます。
○寺崎昭久君　今もお尋ねいたしましたけれども、自賠責の特別会計、再保険が廃止された場合に、これまでその運用益で助成されていた金額というのはどうなるんでしょうか。一般会計で肩がわりしてもらえるという前提があるんでしょうか。もしそういうことであれば、どういう根拠に基づいているのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
　ちなみに、九七年度は、自賠責特会の保険勘定から生じた運用益の中から事故対センターに百十三億円、また、保障勘定から救急医療施設等に二十八億円拠出されております。この助成金はどこからどういうふうに捻出されることになるんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　自賠責特会の運用益から出しております事業の主なものが事故被害者に対する援護事業、中心となるものは事故対策センターの療護センターの運営でございます。それが一つと、それから交通安全対策事業、運行管理者研修、適性診断等をやっております。その二つは再保険特会の運用益からの政策支出として出しております。
　再保険が廃止された場合に、この政策支出面がどのようになるかという議論でございますが、二月二十三日に発足しました懇談会におきましては、政府再保険廃止の問題も含めて議論するということになったわけでございます。政府再保険を廃止したときのメリットあるいはデメリット、デメリットあるいは懸念されるので大きなものがこの政策支出であると認識しております。
　その手当てが今後どうなるかということにつきましては、現在まだ議論が始まったばかりでございますが、事務局の頭の中にはどのような支出に代替できるのかというところまでの見通しは持っておる段階ではございません。
○寺崎昭久君　先ほど指摘しましたように、運輸省のペーパーには盛り込まれなかったけれども、この運用益の使い方というのは、再保険の廃止問題にかかわって大変重要な問題であるという御認識だということは間違いないですね。
　それでは、大蔵省にお尋ねしますが、今も自動車交通局長から御答弁いただきましたけれども、もしこの特会がなくなった場合に、それにかわる資金手当てをどうするかというのは今後の問題だということでありますが、一般論としてお尋ねしたいと思います。
　私の理解では、再保険が廃止されると特別会計が消滅する、したがって毎年四千億円を上回る純保険料等の運用は損保会社にゆだねられる、運用益も損保会社に帰属する、つまり民間企業の持ち物になりますと。その結果、国は税収面で増収は期待できても、運用益は失うということになるんではないかと思いますが、このように理解してよろしいでしょうか。大蔵省にお尋ねします。
○説明員（佐々木豊成君）　自賠責の保険のあり方につきましては、先ほど運輸省の方からのお答えがございましたように、懇談会で議論が始められているところでございまして、まさに特別会計のあり方、そういう制度のあり方につきましては、そういうものを前提として成り立っておりますので、検討を現在見守っている段階で、そういうものの方向性なり結論が出た段階で必要に応じて検討してまいるということで、現段階でどのような会計の状況になるのかということにつきましてはお答えしがたいところでございます。
○寺崎昭久君　この運用益の使い方については私の意見を後で述べさせていただくことにして、その前に、運用益の使い方というのは損保の共同プール分からの拠出とも関係がございますので、この点についてまず確認をしたいと思います。
　運輸省にお尋ねしますが、現状の損保の共同プールで生じた利益から交通事故防止対策などのために拠出されている助成金というのは、どの法律に基づいて支出されているんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　いわゆる自賠法、自動車損害賠償責任保障法の根拠に基づいておると思います。
○寺崎昭久君　正確に言うと自賠法二十八条の三に基づいていると思いますが、ここにはどこへ支出すべしという項目が載っておりません。これは省令にゆだねるということになっているわけであります。法律に基づいて実際の支出金額が決まっているわけではございません。
　したがって、この拠出について国会にあらかじめ承認を得るとか、そういうような手続がなされていないと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　今委員御指摘のように、個別の支出についての認可という手続はございません。
○寺崎昭久君　これまでも私は、共同プールからの拠出金の支出が省令で定められる、そして国会審議にかけられていないということについては好ましいことではないと思っておりました。運用益というのが発生すれば保険料の引き下げに使うというのが当然だと思います。もし、自賠責が民営化された場合には、その発生した運用益というのは保険料の引き下げに使うことを基本にしてもらいたいと思います。
　もちろん、この法律の趣旨からいって、例えば保障勘定というのは残ることになるのかなということは想像できますけれども、残余の部分についての運用益というのは保険料の引き下げに使うとか、ないしは保険給付の充実に使うべきだと思っております。そして、行政経費というのは一般会計で賄うのを基本にするべきだと思います。これが第一点目です。
　これは自賠責が民営化されたときのお話ですが、その前に、現行の制度においても私は共同プールから支出している行政経費については何らかの格好で事前に国会の承認を受けるべきだと考えておりますが、この第二点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　国会との関係につきましての基本的な権限は金融監督庁でお持ちでございます。プールの運営自身の監督という立場からだと思いますので、どういう事務でお諮りするということについてはまた政府部内での協議が少々要るかと思っておりますが、寺崎委員に再三御審議願っていますように、国会にお諮りする、何かの形で審議を仰ぐという基本的な考え方につきましては反対するものではございません。
○寺崎昭久君　それでは、再保険廃止をめぐる自賠責不協和音交響楽の第二章に入りたいと思います。
　運輸省の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に東京海上の社長が出席を拒否されたことからこの第二楽章は始まるのかなと思います。
　この二月の中旬に、懇談会の開催が固まったとして運輸省から事前の説明を受けました。そのとき、東京海上がなぜ参加をしないのかという理由として、東京海上はこの問題、つまり再保険の廃止は自賠責審議会で検討したいという希望である、それから会社として重複するテーマについて審議会と懇談会という二つの場に参加したくないというようなことをおっしゃったと聞いております。
　これを聞いて、私は東京海上の言い分に一理があると思いました。というのは、自賠責審議会というのはこの保険に係る基本的な問題を審議する場になっているからでございます。にもかかわらず、運輸省が懇談会をなぜつくったのか。大臣が私的諮問機関ということでつくられたわけですから、この懇談会をつくられた理由について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは先ほど寺崎委員から御指摘いただいたところでございますけれども、事故被害者の保護の条件等を今後検討し、そのあり方を見直すということで、自由民主党行政改革推進本部から運輸省が検討するようにということで宿題としていただいたものでございます。
　整理といたしましては、懇談会で結論が出れば自賠責審議会に付議するということで、金融監督庁と協議をし、これは調整がついたというように理解をいたしております。
　したがって、私自身の勉強会という形でやらせていただいて、そして建設的な意見ができ上がれば正規のルートで法律改正まで至るのかな、こういう思いをいたしております。
○寺崎昭久君　懇談会の構成メンバー、それから自動車損害賠償責任保険審議会の構成メンバーをそれぞれ比べてみますと、両会議に御出席されているのは荒井交通局長お一人だけでございます。
　もちろん、自賠審というのは運輸省が深くかかわって人選をした審議会でございます。この法律にも、委員十三名中八名については内閣総理大臣が運輸大臣の同意を得て任命することになっているわけであります。大変重い委員会でございます。にもかかわらず、自賠審というのは所管が金融監督庁に移った、運輸省から見るとちょっと手の出しづらい所管になってしまった、これはいかぬということで、損保行政についての意見をまとめるには、そこへ付託するというよりは新しい懇談会、つまり実質的な審議会をつくる必要があるというように勘ぐられてもいたし方がないのではないかと思います。
　私も、その点が気になったものですから調べました。そうしましたら、先ほども御紹介しましたように、荒井自動車交通局長だけが両方の会議に所属されておりまして、自賠審の残りの十八名、これは臨時委員も含まれますけれども、懇談会の十四名は別人でございます。
　ということを考えますと、この懇談会をつくるというのは、みずから人選した自賠審を否定するということになりかねないんじゃないでしょうか。先ほど大臣は、ここでまとまった結論を自賠審に持ち込むんだということをおっしゃいましたけれども、既に自賠審の関係省庁あるいは自賠審から持ち込んでいただいて結構ですという事前のネゴができているということでしょうか。ちょっとその点を伺います。
○政府委員（荒井正吾君）　第二幕とおっしゃいましたが、ずっと経緯のある中で精いっぱいしてきたつもりでございます。
　自賠責制度は大変大きな制度でございますが、運輸省と金融監督庁の立場を一言言いますと、運輸省は被害者保護の観点から、金融監督庁は保険業界あるいは保険制度全体の監督という立場から見ておられるように感じております。
　自民党の行政改革推進本部から運輸省が、政府再保険の廃止あるいは自賠責の民営化というテーマでヒアリングを受けまして、その結果、事故被害者の保護の条件等を今後検討し、そのあり方を見直すという指示をいただきました。政府の行革本部の中でもその申し入れを尊重して対処しろということになったものでございますので、急遽運輸大臣懇談会という形で、学識経験者、保険会社、事故被害者の代表等幅広い専門家に参集いただいて検討を始めたらどうかということで、真摯な気持ちからスタートしたと申し上げたいと思います。
　自賠責審議会に運輸大臣は付議の権限はないわけでございます。金融監督庁あるいは大蔵大臣と御相談しなきゃいけないという手続面がございます。したがいまして、今後、実は再保険の民営化の事務的な議論が全然煮詰まっていない段階で何をどうしようとしてかけるのかと言われるのが普通でございますので、どういうことを業界は求められてどういうことを運輸省は考えればいいのかということがまだテーマにのっていない、いまだにまだ端緒だと思っておりますので、その議論をこなすという役目は運輸省の事務当局の立場からは十分あると思ったと、こういうふうに申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　ちなみに、自賠審というのは、自賠法第三十二条に、自賠責審議会は、「内閣総理大臣又は大蔵大臣の諮問に応じて、責任保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係大臣に建議する。」と役割が規定されております。これに対して懇談会は、今も局長からお話がございましたけれども、この目的というのは、運輸省は懇談会の検討結果を受けて自賠審に付議し、その後制度改正を実施する予定という説明になっているわけであります。
　運輸省としてのお考えを表明するというのは差し支えないことだとは思いますけれども、例えば、自賠審が受けつけないとか、あるいは制度改正は運輸省が言う話じゃないよ、だから結論を自賠審としては出しません、議論はちょうだいしても棚上げにしますと言われたら運輸省も困るんじゃないでしょうかね。
○政府委員（荒井正吾君）　今申しましたように、自賠審という大きな審議会にかけるにはどのようなことを目標にかけるのかということを、懇談会の最初の議論が二月二十三日にございまして、私出席いたしましたが、何を議論すべきかという点から始まったわけでございます。最初のボタンのかけ違いは、何をテーマに課題として議論するのかという点が少々ずれていたというふうに反省いたしますので、その点をしっかりして地道な議論をまずせにゃいかぬというふうに考えております。
　自賠責審議会を所掌されている金融監督庁にはこの経緯については御報告はしております。制度問題になればそういうこともあるかもしれないということで協議を進めておりますし、大変注目を浴びた、しかも自賠責制度自身は四十年を経て、制度改革ということも必要が生じるかもしれませんので、今後、逐次御報告を申し上げて、自賠責審議会につなぐような形で事務当局としては働きたいと考えております。
○寺崎昭久君　懇談会と自賠審というのがある、それぞれ所管官庁が違う、同じようなテーマを取り扱う。これはまかり間違うと、業界と運輸省の権益争いじゃなくて省庁間の主導権争いに発展しかねないんではないかという懸念を持っているわけであります。
　例えば、損害保険に係る仕事、業務のうち、どの部分が運輸省でどの部分が大蔵省でどこが金融監督庁なのか、それぞれ所管について御説明いただけませんか。まず、運輸省からお願いします。
○政府委員（荒井正吾君）　まず、主導権争いというようなことは、ゆめないように心がけていきたいと思います。細心の注意を払っていきたいと思っております。
　運輸大臣の権限といたしましては、自賠責法に書いてございますが、制度の運用に当たって、事故の被害者の観点から運用するようにという運輸大臣の責務が全般にかかっておりますので、これが基本的なスタンスだと考えております。
○説明員（窪野鎮治君）　金融監督庁発足後におきましては、大蔵大臣といたしましては、損害保険制度を含む金融制度の企画立案を所掌しております。
　ただいまの自賠責保険につきましては、民間の保険会社が保険者として引き受けを行う損害保険でありますことから、自賠法上、金融再生委員会または大蔵大臣の諮問に応じて、自賠責保険に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認められる事項を関係大臣に建議することとされておりまして、大蔵大臣としましては、保険制度の企画立案という観点からこの制度の企画立案について携わっているものでございます。
○説明員（樋口俊一郎君）　お尋ねの御質問にお答えする前に、先ほど寺崎委員から御質問のございました運輸省の懇談会と自賠責審議会との関係ということで、私ども自賠責審議会の事務局も担当しておりますので、先日の自賠責審議会の状況を簡単に御紹介をしたいと思います。
　去る二月十七日に自賠責審議会が開催されたわけでございます。その場におきまして、委員の方から、政府再保険の必要性はなくなったというふうな意見でございますとか、あるいは政府再保険はなお必要であるというふうな意見が出されたわけでございます。運輸省からは、自賠責保険について運輸省としての考え方をまとめるためにこの懇談会を開くものであって、考えがまとまれば自賠責審議会に付議し、審議していただくことを考えている、そういう御発言はございました。それから、複数の委員から、自賠責制度の見直しについては自賠審で検討すべきであるというような意見も出されております。
　こういったことでございまして、現在、私ども、本件につきまして自賠審の各委員の御意見を順次聴取しているところでございまして、その結果を踏まえて、自賠審の会長、これは倉澤武蔵工業大学教授でございますけれども、会長とも御相談の上、本件の取り扱いあるいは審議会の開催時期など、今後の自賠審の具体的な運営について決めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから次に、お尋ねの自賠責制度、この問題に関連する金融監督庁の所管でございますけれども、幾つかございますが、初めに、今御紹介しました自賠責審議会の設置あるいは委員の任命ということ、あるいは自賠責保険事業の免許ということで保険会社の免許を与えている、それから保険料の関係、ノーロス・ノープロフィットの関係でございますとか、その他運輸省と共同して所管している項目もございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、自賠責審議会の事務局でありますと同時にこの制度も所管しているわけでございますので、運輸省あるいは大蔵省とも十分に相談の上、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　自賠審に付議するのは大蔵省の仕事というように規定されておりますので伺いますが、保険制度の改革ないしは再保険の廃止といったような問題について、ただいま自賠審に付議しているというようなことがありますか、ありませんか、大蔵省に伺います。
○説明員（窪野鎮治君）　ただいま金融監督庁の方から御説明がありましたように、二月の自賠審において御紹介があったような議論が行われたところでございます。
　また、現在各方面において自賠責をめぐる議論がなされていると承知をしておりまして、私どもといたしましては、大蔵省とすれば保険制度の企画立案を担当するという観点からこの問題に携わっているわけでございますが、御案内のように、政府の再保険事業も民間の保険制度を基礎とし、その仕組みを活用しているものでございますので、仮にその見直しが論議になるという場合には、保険制度、こういう観点からの見直しについて検討しなければいけない、こういう必要も生じる可能性はあると思います。
　いずれにしましても、自賠責審議会の事務局でございます監督庁とよく相談をして対応してまいりたい、こう考えております。
○寺崎昭久君　省庁間の主導権争いになって被害をこうむるのは保険契約者であるとか事故の被害者であるとかということにならないように御留意を願いたいと関係省庁に要望しておきます。
　もう一つ具体的な問題として、今保険の企画立案とかそういう難しい言葉でおっしゃられましたけれども、平たく言って、掛金の改定を発議するのはどこか。保険金の上限を発議するのはどこか。また、一般会計に今一兆円を超えるお金を貸していると思いますが、そういったものを貸してもいいとか返し方がこうだとかというチェックをするのはどこの省庁がやっているのか、この三点を伺います。
○政府委員（荒井正吾君）　全体的にお答えを申し上げます。
　保険料率につきましては、保険会社の申請に基づきまして、自賠責審議会に諮った上で金融監督庁が認可されます。自賠法三十三条でございます。認可の前に運輸大臣の同意が必要とされているところでございます。
　それから、保険金限度額の改定につきましては、自賠法施行令第二条にそのまま書かれておりますので、政令の改正ということになりますが、実際上は自賠責審議会に諮った上で政令を改正されるのが通例でございます。なお、原案につきましては、過去の保険金支払い実績などに基づきまして運輸省が原案を作成するという慣例になっております。
　それから、一般会計への特会からの出し入れ、繰り入れ繰り戻しでございますが、これは予算編成過程の中で特会を所管しております運輸省と主計局と御相談してやっておるという実情だと認識しております。
○寺崎昭久君　相互チェック機能が働いたり、三人寄れば文殊の知恵ということになれば大変幸いだと思います。ぜひ主導権争いにならないように連携をとっていただきたいと思います。
　さて、ここまで私は再保険の廃止をめぐる運輸省の対応の問題点について幾つか指摘してまいりました。それは、伝わるところによると、運輸省が最初に自賠責の民営化はあり得ないという結論から出発したと聞いているからいろんなことを申し上げたわけであります。私は、損害保険そのもののあり方をもっと被害者救済であるとか過失責任主義の観点から抜本的に見直してもらいたいという期待を持っております。少なくとも業界との権益争いであるとか、あるいは省庁間の主導権争いというような汚名を着せられるようなことはぜひ避けていただきたいと思います。
　もとより、私は運輸省の対応だけに問題を感じているわけではありません。例えば、業界が再保険の廃止を要望するというだけでその先の青写真を何ら示していない。また、この保険制度を通じて社会的責任をどう果たそうとしているのかという考え方も公表されていない。これでは厚かましさ、あるいは物金第一主義、御都合主義と受けとめられても仕方がないなという面も感じております。したがって、そういうところに今のまま自賠責を民営化し、すべてをゆだねるというような形式をとることについて一抹の不安も感じているわけでございます。
　例えば再保険が廃止されて自賠責が民営化されれば、業界として次に進む道というのでしょうか、次のステップというのは法定保険金だとか強制付保だとか、あるいは賠償責任の形態など、基礎的な枠組み、基礎的な条件というのは国の基準を守るでしょう。しかし、ノーロス・ノープロフィットを要求するのではないか。要求しても私は民間企業だったらそんなのは当たり前だと思います。あるいはそれの緩和とか撤廃を求めるであろう。そうなれば普通は、つまり談合がなければということですが、過当競争が起こる。損保会社の体力に応じた優勝劣敗が起こる。体力のない保険会社は退場をしていただくということになるのはだれにでも想像がつく筋道だと思います。だからこそ大手の保険業界は民営化を少しでも進めたいと思うし、体力の弱いと思われる損保の方は現状のままにしてもらいたい、つまり護送船団方式を維持してもらいたいということを願うのは容易に想像もつきます。
　しかし、このままでいいのだろうか、それが本当に保険契約者やあるいは事故で被害を受けた人の救済にとってベストの仕組みと言えるのだろうかというのが今の問題なんだろうと思います。
　この制度ができたのは言うまでもなく昭和三十年でございます。その当時に比べますと、車の保有台数も飛躍的にふえました。したがって、自動車を使う人も自動車の使われ方も物すごく多様化しているわけであります。また、元受け保険会社の経営基盤というのも比較にならないぐらい向上していると思います。発足当時は、危ないなということもあって再保険という案が浮かんできたといういきさつもあると思います。また一方では、行政のスリム化ということも求められている昨今でございますし、民間でやれることは民間に任せろというのが今日の要請でもあろうと思います。そういうことにこたえるのが国の仕事、国のリーダーシップ、行政のあり方というものではないかと思うわけであります。
　三月二日の自民党の行革推進本部幹部会で、運輸省は、再保険を廃止した後、具体的に保険業界からこういう方式があれば検討をするというようなことをおっしゃったやに私は出席者の一人から聞いております。私はそれはちょっとスタンスが違うんじゃないかと思います。
　運輸省は、国家国民のために保険行政はかくあるべしということを、保険業界のことも利害も考えなければいけないとは思いますけれども、やっぱり国家国民に基礎を置いて今の保険行政はどうあるべきかということで、もっと前に出て一歩引っ張るような提案をするというのが運輸省のあり方として必要なのではないでしょうか。それでなければ、行政に対する信頼も保険に対する信頼も失われるに違いない、そんなふうにも思っております。
　そういうことを考えますと、これから検討する際には、自賠責の民営化だとか各種の規制というものも聖域をつくらないで議論するということが必要だと思いますし、あるいは議論の場として、懇談会でやります、審議会でやりますというような、二つの場で同じようなテーマをやるというのがいいのかということも考えなければなりません。
　私は、議論をもう一回振り出しに戻して、どういう場で議論をするべきなのか、あるいは民営化をすることはよろしくないという結論じゃなくて、フリーハンドで、ベストの保険制度をつくるためにお互いに痛みがあってもそれは耐えようじゃないかという案を運輸省はつくってもらいたい、そのように思っておりますが、どうでしょう。
○政府委員（荒井正吾君）　自民党で運輸省が答えたのは私でございますので、少々ニュアンスが違ったかと思いますので、恐縮でございます。
　具体案が出ないので、出てからしか検討しないといったものではございません。既に検討委員会が始まっておりますので、そこに出席いたしましてその場でも発言したわけでございますが、官民の対立とか、この自賠責は業界と役所だけの制度ではないので、七千四百万台の強制保険の制度なので、広く検討していただきたいと懇談会でも申しました。
　自民党の中でもそういう気持ちで懇談会を進めたいというふうに申したわけでございます。ちょっと愚痴を言ったと思いますが、具体案、再保険廃止後の姿が見えないものだから、その検討がまだ初期の段階ですというつもりでちょっと愚痴になったようなことでございます。
　本意は、むしろ広く積極的に検討を進めたい、しかも今委員が言われましたように、発足以来四十年もたっている制度でございますので、制度の改正点は必ずあるに違いないというふうに思います。運輸省は再保険を通じて被害者保護を図っておるという自負はございますが、しかし完全じゃない面もございます。
　先ほどの中で、昨年自算会の再審査機構というのを運輸省がお願いしてつくらせていただきましたが、自算会の監督は金融監督庁でございますけれども、運輸省がお許しを得てこういう再審査制度をつくったらどうかということを提案して実現させるように政府部内で調整を図ったという気持ちもございますし、その延長線上で、広くこの制度を被害者保護の観点から見直すということを今も思っております。
　具体案が出てくれば議論が進むと思いますので、ぜひ見守っていただき、また御指導を願いたいと強く感じる次第でございます。
○寺崎昭久君　今私は、今後の自賠責保険のあり方についての進め方をるる申し上げましたけれども、聖域を設けずに、つまり再保険がなければ被害者保護はできないんだとか、そういう前提を設けずにフリーハンドで、また審議会の場をもう一回つくり直したらどうですかというようなことも申しましたが、運輸大臣はどのように受けとめていただいているのか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　冒頭申し上げましたように、新聞報道でいろいろございました。業界との話し合いというのも私は二月二十三日から始まったというふうに認識をいたしております。
　ただ、そのスタンスが業界の意見だけを聞くというスタンスであってはならない。今御指摘いただいたように、国民の立場からどういう自賠責保険制度というものをつくり上げたらいいか。そういったときに、昨年、私どもの役所からいえば大変厳しい御意見を業界からいただいたわけでございます。しかし、それを門前払いということがあってはならないよ、すべての人に入ってもらって意見を聞かせてくれと、その上で国としてのルールに従ってやっていかなきゃならない、このように思っております。
　それからもう一つは、行革という立場、それから外国との比較という立場、こういったものをしっかり踏まえながら議論は詰めていかなければならないなと思っております。
　せっかくの御提案でございますけれども、懇談会がスタートいたしたところでございますので、審議を十分していただくように、続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　再保険の廃止の問題等についてはまた議論をさせていただく機会があると思いますので、冒頭に申し上げたように、去年の当委員会で大臣から御答弁いただいた幾つかの点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、自賠責特会からの政策経費の支出についてでありますが、大臣から、一定の節度を持つことは当然だ、この運用益についてどこまで使えるのか、どこまでやってはやり過ぎなのか、そういう例示的なことをお示しできるように検討したいという趣旨の御発言がございましたが、この点についてはどうなりましたか。
○政府委員（荒井正吾君）　大臣の御所見の前にちょっと経過を御説明させていただきます。
　昨年、節度を持って政策経費の支出に当たれと御指摘がございました。その後、政策経費の支出が、交通事故の事後対策といいますか、療護センターを中心とした被害者対策と、事前対策と申しますか、安全対策というふうになっております。それぞれにつきまして、運輸大臣の諮問機関でございます運輸技術審議会で安全と環境に配慮した今後の自動車交通政策のあり方ということで大きな議論をしていただいております。
　その中で、運輸省の行っております自動車交通安全の大きな分野を自賠責の政策として占めておりますので、その政策の評価をするという議論をお願いしております。効果を測定するのをお願いしております。それをできれば数量的に表明できないかということで、難しい面もございますが、そういうお願いをして議論を重ねております。
　しかし、それまでの間、具体的な年度の予算等で節度のある運営をどのように図るかという点にも御指摘がございましたので、年度年度の予算におきまして、政策効果の大きい事業とか具体的に効果が説明しやすい事業を優先したり、あるいは創設以来長期間が経過している事業については基本的に縮小、廃止の対象にするという個別的な対応をしたりしておるところでございます。
　また、事故対センターの予算案につきまして、療護センターの運営予算を削減を図るとか、事故対策補助金の一部縮減を図るとかという個別対策を別途講じておるというのが経過でございます。
○寺崎昭久君　運用益を投入した場合の効果のはかり方についてはぜひ引き続いて御検討いただきたいと思っております。
　それから、荒井局長はこういうことをおっしゃっておりました。平成六年から七年にかけて一般会計に特会から一兆二千億円繰り入れをしておりまして、その一部は既に返済が始まっておると思いますけれども、この貸したお金について、自賠責特会から一般会計に繰り入れた金額の利息については、どのような形で利息を返すかというのは予算の中で決めることだけれども、特会から貸す際にはぜひ趣旨に沿って、つまり私はあらかじめ利息の支払い方、利率などを決めるべきだということを申し上げたのに対して、そういう趣旨で大蔵省とも話し合いをしたいということをおっしゃっておりますが、この点はどうなりましたか。
○政府委員（荒井正吾君）　昨年、自賠責特会から一般会計への繰り入れに対する利子分の約定といいますか協議がどうなっておるかという御質問がございました。現在の大蔵省との了解でございますが、繰り入れがなかったとした場合の運用収入に相当する額に達するまでの額を付して自賠特会に繰り戻す、預けたのは利子をつけて繰り戻すということが基本的な了解になっております。
　利子分でございますが、元本の一般会計へ繰り入れたときからの繰り入れ期間に対応した資金運用部預託金利を適用して算定するというのを基本的な考え方にさせていただいております。
○寺崎昭久君　大蔵省、御出席いただいているので確認しますが、これの利息というのは、今日のような金利が下がったときのその時点を起点にするんじゃなくて、繰り入れた時点の経過に応じた利息を繰り戻しのときにつけるというように理解してよろしいでしょうか。およそ五％ぐらいになるのかなと期待しておりますが、どうでしょう。
○説明員（佐々木豊成君）　先ほど荒井局長の方からのお答えにありましたように、運輸省と大蔵省の間におきまして元本の一般会計への繰り入れ時における繰り入れ期間に対応した資金運用部資金の金利を適用するということでございますので、そのようなことで対応してまいりたいと思います。
○寺崎昭久君　ちなみに、六年、七年の繰り入れ時の資金運用部の長期利率というのは何％ですか。
○説明員（佐々木豊成君）　恐縮でございます、ちょっと手元にございませんので後ほどまた。
○寺崎昭久君　それは後で見ればわかることですから確認させていただきますが、二〇〇〇年までにたしか繰り戻しをされることになっていたと思いますが、ちゃんと約束は守ってもらえるんでしょうか。運輸省、どうでしょう。見通しはどういうふうに思っていますか。
○政府委員（荒井正吾君）　二〇〇〇年でございますから平成十二年度までの元利の繰り戻し完了ということでお約束いただいておりますので、その方向で今後とも大蔵省と協議を続けてまいりたいと考えております。
○森本晃司君　私たちがこの地球に生きており、またこの世に生をうけたわけでございますが、このかけがえのない地球を私どもは未来に向かって残していかなければなりませんし、人の命をさらにまた大事にしていかなければなりません。そういった点で、きょうは運輸大臣にお見えいただいておりますので、二つ大きく絞って御質問をさせていただきたいと思っております。
　一つは、地球温暖化の問題であります。もう一つは、近く義務づけられるであろう子供の命を守るためのチャイルドシートの問題であります。この二点にわたってよろしくお願い申し上げます。
　まず、私たちの生活というのは自動車なしで生活をすることはできませんし、また今日の経済状況を考えてみても、自動車を減らすということはこれはできません。しかし、今エネルギー問題、環境問題、さまざまな課題で自動車について地球規模で論じられるようになったのではないかと思うところでございます。
　大臣の所信表明を聞かせていただきました。そこで述べておられることは、「地球規模での環境問題、とりわけ地球温暖化問題が深刻化しており、平成九年末には二酸化炭素の排出削減を国際的に取り決めた京都議定書が採択されたところであります。」「ここで義務づけられた排出削減目標を達成するため、」云々ということで、「強力に推進してまいります。」というかたい決意を述べておられます。運輸行政として当然この二酸化炭素削減に全力で私どもも一体となって取り組まなければなりません。
　今大臣の所信表明の中にもありましたけれども、いわゆる京都議定書が採択されました。ＣＯＰ３のことでございますが、そこで日本のＣＯ２排出削減目標は一九九〇年基準で六％減と決まりました。我が国にとって超緊急ペースで推進しないと到底達成することはできないのではないか、こう思っております。
　運輸省としても推進本部を設置された、そしてそれで取り組んでおられるということでございますが、具体的な対策や実現の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今御指摘いただきました九七年十二月の京都における気候変動枠組条約第三回締約国会議、ＣＯＰ３でございます。二〇〇〇年以降の先進国の温室効果ガス排出削減目標が定められた京都議定書が採択されました。我が国については、今の御指摘のとおり二〇〇八年から二〇一二年に一九九〇年に比べて六％削減という厳しい数値目標が義務づけられております。
　運輸部門からの二酸化炭素排出量は我が国全体の二割を占めております。しかし、現状では二〇一〇年までに一九九〇年に比べますと四〇％増加をするという予想が立てられております。したがって、運輸部門での取り組みは極めて重要であると考えております。
　具体的には、二〇一〇年までの伸び率を一九九〇年に比べて一七％増に抑える。自然に推移する場合に比べて千二百七十万トン削減することが必要でございます。したがって、さまざまな施策を進めなければならない。
　まず第一に、やはり自動車の利便性というのは非常に高うございます。しかしながら、そうした流れは流れでありますけれども、公共交通手段、これをしっかり打ち立てることが大事であろう。また、例えばトラックと港湾、海運との接点をどうつくりながらモーダルシフトというものをやっていくか、こういう問題がまず第一にあると思っております。
　それから第二の問題として、さはさりながら、森本委員御指摘のとおり、車の利便性というのはなかなか我が日本人が離れるわけにはいかぬぞ、したがって、やはり低燃費の車の導入を図るべく税制部門においてインセンティブを与えながらやっていかなければならない。また、実は今議論いただいているところでありますけれども、インセンティブだけではなくて、あめとむち、場合によっては税制的に低燃費車については安い税金にさせていただく、しかしながら、大きな車で割合効率の悪い車については高い税をいただくということ、グリーン化も考えていかなければならないなということで今取り組ませていただいているところでございます。
○森本晃司君　今大臣から取り組む姿勢についてお話をいただきましたけれども、特にＣＯ２の排出量の二割が運輸部門というお話がございました。その中で九割が自動車からのものでございます。
　先ほども申し上げましたように、重要な経済指標であり、厳しい不況の折から、また大臣もおっしゃったような利便性から考えますと、自動車そのものを抑制することは政策手段としてはとれないということでありますし、一方、排出規制は国際公約でございます。自動車部門について、どう対処されるか伺いたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　自動車が運輸部門の九割を占めるという状況でございます。
　対策といたしまして、自動車自身の排出を低燃費といいますかＣＯ２を下げる、いわゆる単体対策と言われている部門がございます。それでできる限りやる。それだけではもちろん不十分でございますので、自動車の使い方ということになりますが、物流部門でございますとか都市交通でございますとか、交通流を円滑にするとか、あるいは節約するとかといった部門でも何とか燃費の消費を防がなきゃいけない。あるいはその他、実はアイドリングストップというような、簡単なことでございますが、そのようなことでも普及すると非常に節約があるということもございます。そのような部門で何とか全体として温室効果ガス六％削減のための運輸部門の責務を果たしていかなきゃいけないと考えております。
○森本晃司君　自動車を減らすわけにはいきません、ますます必要なものでございますから。そして考えた場合、自動車部門でいろいろシステム的に渋滞を緩和するという必要性もありますが、まず第一に、私は低公害車の普及に努めなければならないのではないかと思っているところでございます。
　ひとえに低公害車の普及という問題が大事で、そこにかかっていると言っても過言ではないと私は思っています。ハイブリッドカー等の低公害車は急速に実現されつつありますし、さらに加速度的に普及される必要がありますが、低公害車導入は、高いとかあるいはガスの基地がまだ十分ではないとか、いろいろ意見があって遅々として進んでいないのが現状ではないか、このように思っておりますが、低公害車普及について、運輸省としてどの程度の見通しを立てておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　低公害あるいは低燃費車の普及でございますが、特に低燃費でございますが、六％削減という目標を達するためには、低公害・低燃費車の普及というものを約三百四十万台強ぐらい普及しなきゃいけないという目標を内々持っております。
　なかなか大変な目標でございます。そのための施策、税制でございますとか補助金でございますとか啓蒙でございますとか、あるいはメーカーの開発でございますとか、いろんなことを検討し、かつ実行に移しつつあるところでございますが、なかなか現状は厳しいとは思っておりますが、それに向かっていろいろ毎年の努力を積み重ねていかなきゃいけないと思っております。
○森本晃司君　二〇一〇年で天然ガス車はおよそ百万台あるいはまたハイブリッドも同様に百万台ということ、それを含めて今局長は三百四十万台というお話がございましたが、当初目標、去年あたりあるいはことしも含めて二十万台ぐらいはいこうという目標を立てられたのではないかと思いますが、現在低公害車はどれほどございますか。
○政府委員（荒井正吾君）　二十万台とおっしゃった後で答えにくいのでございますが、九千台でございます。
○森本晃司君　今局長がおっしゃったとおりだと思います。この目標達成については本当にあらゆる形で、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、税制部門も含めて総体的に取り組まないと大変な問題になりますし、国際的公約を果たすことができない、約束事を果たすことができないという結果になってくると思います。
　ハイブリッドカーなどの低公害車が普及した場合の排ガス量の抑制効果とその関係について、試算はあるのでしょうか。排ガス規制との関係からその見通しをお願いしたいと思います。
○政府委員（荒井正吾君）　低公害・低燃費車が出だし大変細々としたものでございますが、目標どおり二〇一〇年に達成されますと、ＣＯ２の排出抑制目標の約三六％が低公害・低燃費車の導入の効果として計算されております。
○森本晃司君　そこで、低公害車導入のための誘導策が必要ではないかと思っております。
　大臣、今も申し上げましたけれども、税制の問題について考えがあるというふうにお答えいただきましたが、我が党は、今低公害車に減税措置を講ずるべきではないかということを主張しております。
　具体的に、環境に優しい低公害車、ハイブリッドカー、電気自動車、天然ガス自動車等に対する自動車取得税の非課税化、これが一点でございます。二点目には、環境に優しいマイカー、最新排ガス規制車等に対する自動車取得税暫定税率五％について、二年間に限り本則の三％に戻すということを主張しております。税制でもこういった措置を行ってユーザーがやはり低公害車を買おうという気持ちを起こさなければなりませんが、こういった誘導策について、大臣のお考えあるいは運輸省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は、昨年の税制の論議の中におきまして、運輸省も同様の主張をいたしてまいりました。しかし一方で、地方自治体の貴重な財源になっておることも事実でございます。そうした議論の結果として、低燃費車事実上一％の削減ということで一応決着を見たところでございます。予算、税制が成立をいたしましたら、何とかこの四月からその車の普及に向けて懸命に取り組んでまいりたい、こう思っております。
　ただ、一％でどのぐらい効果があるのか、自分たちはもうちょっと大きく要求していたんじゃないか、そうなれば実現ができたんじゃないか、こういう御主張もあるかもしれませんけれども、今日財政の限られた状況もございましたので、まず一％削減という中で取り組みを始めたいと思っております。ただ、効果が言われるとおり余り上がりませんでしたら、もう一段と努力をしなきゃならぬな、また要求もしてまいらなきゃならない、このように考えております。