○宇都宮参考人　弁護士の宇都宮です。私は、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長をしております。被害者救済の立場から本法案に対する意見を述べさせていただきます。
　被害者救済を一歩前進させるものとして、この特別措置法案が早急に制定されて実施されることを希望するものです。しかしながら、この法案で救済されるのは、現在破産手続で破産債権の届け出をしている債権者に限られます。地下鉄サリン事件の被害者としては、十二名が死亡して五千五百人以上の方が重軽傷を負ったというふうに報道されております。その中で、現在破産債権の届け出をしているのは千百三十六名しかありません。この千百三十六名の被害者については、このような法案が制定されて破産管財業務が前進することによって、一定の被害救済が前進すると思われます。
　ただ、破産債権の届け出をしていない被害者については、こういう恩恵は受けられないわけです。国会議員の先生方におかれましては、これを機会に、もう一度地下鉄サリン事件の被害者の実態、被害状況等について御理解をいただいて、あわせて、この法案だけではなくて、今後、被害者の救済が経済的な側面、精神的な側面あるいは治療体制、こういう面において一層前進されるような制度を確立していただくよう強く希望するものです。
　地下鉄サリン事件につきましては、もう御承知のとおり、一九九五年三月二十日、地下鉄にサリンが散布されまして、我が国でも前代未聞の無差別テロでありまして、国際的にも非常に注目されている事件であります。
　この中で、一家の大黒柱あるいは最愛の娘、最愛の息子を失って悲しみに打ちひしがれている家族がいます。さらにまた、今なお入院治療継続中の被害者もいますし、後遺症で苦しんでいる被害者も多数います。こういう被害の実態につきましては、きょう、参考資料として、聖路加国際病院における臨床経過報告、それから警察庁犯罪被害者対策室、科学警察研究所の実態調査の報告書、それから地下鉄サリン事件被害者の会の被害実態に関するアンケート調査等、それから地下鉄サリン事件の被害者の手記集である「それでも生きていく」、これはサンマーク出版から出版された手記集ですけれども、それをお配りしておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。なお、被害関係では、村上春樹さんが「アンダーグラウンド」というルポルタージュを講談社文庫から出していますので、あわせて参考にしていただければと思います。
　我々弁護団の活動としましては、これまで被害者の救済のためにどういうことをやってきたかといいますと、まず民事裁判を東京地方裁判所に提訴しております。原告になったのは、死亡者七名の遺族十六人と受傷者及びその親族の二十五名、合計四十一名が東京地方裁判所にオウム真理教と麻原彰晃こと松本智津夫以下実行犯十五名を被告にして損害賠償請求を提訴しております。この裁判につきましては、去る十月の二十八日に原告二名の本人尋問が行われまして、来る十一月の二十五日に最終弁論が行われる予定です、恐らく判決は年明けになると思いますけれども。
　この間、既に被告七名については原告の全面勝訴の判決がおりております。しかしながら、これらの被告というのは御承知のとおり刑事被告人でして、今刑事裁判が進行中、あるいは一部の被告については既に判決が確定しておりますけれども、この被告からは被害救済は全く期待できない状況にあります。したがって、我々としては、オウム真理教の資産を破産申し立てをして被害救済に充てるということを考えまして、一九九五年の十二月十一日、これは地下鉄サリンの遺族だけではなくて、坂本弁護士一家の遺族、それから松本サリン事件の被害者の遺族、あるいは仮谷さんの遺族らと共同して破産申し立てをしました。あわせて国も共同申し立てをして、翌一九九六年の三月の二十八日に破産宣告がなされて、先ほど意見陳述を行いました阿部三郎弁護士が管財人に選任されて、これまで被害者救済のために奮闘されてきたわけです。
　この破産手続におきましては、阿部先生の報告のとおり、昨年の十月、中間配当が行われております。地下鉄サリンの被害者にも二二・五九％の配当がなされました。これは、阿部先生を初めとする管財人団、あるいは東京地方裁判所破産部の御努力、さらには昨年の四月の十七日に議員立法として成立した特例法、この成立によりまして被害者に対してより厚い配当、救済がなされたかと思っておりますけれども、しかしながら、まだ八割近くの被害について損害が回復されておりません。しかも、その二割の配当というのは、千百三十六人の被害者に対してだけなされたにすぎません。多くの被害者は、こういう経済的損害以上に、いろいろな精神的な後遺症も抱えて、さらには現在も治療継続をしている状況であります。
　先ほどお話ししましたとおり、十月の二十八日に民事裁判で原告本人尋問が行われました。この中で、サリン事件で三十六歳の妹さんが重傷を負われた三十九歳の男性が原告本人として証言しました。この男性には、三十八歳の妻と十歳の長男、六歳の長女がいます。さらに、七十一歳の父親、七十四歳の母親がいます。実は、父親と母親は、地下鉄サリン事件が起こるまでは被害に遭われた妹さんと同居していたわけですけれども、妹さんが事故に遭い、かつ、お父さんは事件直後喉頭がんにかかりまして、今発声ができない状況、それから七十四歳の母親は足が悪くて歩行困難な状況であります。そういう状況ですから、お兄さんがこの両親を引き取って今面倒を見ているような状況です。
　三十六歳の妹さんは、事件直後からずっと病院暮らしです。一回も自宅に帰って寝泊まりしたことはありません。車いすを押してちょっと自宅に連れていくことはできるんですけれども、泊まることはできないわけです。事件直後は植物人間状態でして、全く意識がありませんでした。その中で、この年老いた両親あるいは仕事を持っているお兄さんが必死の介護を行いまして、ようやく今は意識が戻って、今見舞いに来ているのは家族であることの認識ができるようになっています。やっと発声できるようになっています。ただ、まだ左半身が全部不随なんですね。左手左足は動かすことができません。辛うじて右手と右足が動かすことができるまで回復したわけですけれども、自分の足で歩行することもできませんし、それから食事も自分でできません、そういうような状況です。それから、左目は全く見えておりません。右目が辛うじて見える状況なんです。
　この妹さんのお兄さんは、どういうことがつらかったのか。もちろん、看病というのは妹さんのことを考えて一生懸命やったわけですけれども、二人のお子さんがいるわけです。一番子供と一緒にいなきゃいけない時期に、看病のために子供と一緒に過ごす時間が少なかったということが一番つらかったということを言われています。
　それから、この妹さんについてはまだ退院の見込みが立っていないのですけれども、もし退院するとすればどういうような態勢が必要かといいますと、病院側からは、病室を一個つくるぐらいの態勢でいてくださいと。家を改造して病室をつくらなきゃいけない、そういう経済的負担をこのお兄さん家族は強いられているわけです。それから、当然身障者用の車、そういう準備が必要なんですけれども、そういう経済的な負担に耐えられるかどうか非常に心配しております。
　それから、このことも証言されたのですけれども、実は、妹さんが被害に遭った後、お母さんがこのお兄さんに何と言ったのか。妹が死んでしまえばよかったということをお兄さんに告げたらしいです。そうすればおまえたちにも迷惑をかけなかったのにということを言われた。お兄さんとしては、母親の気持ちを考えると、大変つらくて悲しかったと述べています。
　被害に遭ったのは、このように妹さんだけではなくて、その妹さんを抱える家族全体が被害に遭っているわけです。こういう状況がお兄さん家族だけではなくて、もちろん肉親を失った人は帰ってきませんし、いまだに通院治療している方がたくさんいます。そういう状況をぜひ国会議員の先生方も目を向けていただいて、当面この法律は早急に通す、だけれども、それだけで被害者救済が万全ではないということをぜひ考えていただきたいと思います。
　きょうお配りした資料の中で、我々は、ことしの三月、地下鉄サリン四周年のときに、厚生省に実態調査をやってくれ、サリンというのは前代未聞の事件で、サリン中毒というのは、普通のお医者さんがこういう治療を担当したことはないと思われますけれども、国際的にも非常に注目されるこういう事件についてまず厚生省が実態調査をやって、完全な、完璧な治療体制を整えてもらいたいという申し入れをしました。それに対する回答もお配りしていると思いますけれども、非常に紋切り型、冷たい対応が来ています。
　世界的な事件ですから、海外のマスコミからも、日本の国内の体制はどうなっているんだ、こういう調査をちゃんと政府はやっているのかということについて問い合わせがありますけれども、残念ながら、私が把握しているのはことしの一月の警察庁の実態調査だけです。だけれども、それがどれくらい被害者救済に反映されているのかというと、なかなか我々からすれば心もとない。そういう点も思いをいたして、この法案を検討していただきたいと思います。
　以上で意見陳述を終わりたいと思います。（拍手）