Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（青木功君）　お答え申し上げます。
　こういった地方の産業の高度化の過程で現実に雇用の数字がどれだけ上がったかただいま持ち合わせておりませんけれども、全国の有効求人倍率でございますが、昨年の四月が一・一八でございました。それがことしの四月で一・三四ということで、これは全国的な数字でございますが、押しなべて求人倍率が上がっておりまして、いわゆる人手不足というふうな向きも出ておるようでございます。
○広中和歌子君　もしわかりましたならば、今数字がなければ後で結構でございますけれども、大都市圏と地方の雇用のバランス、特にその推移がわかりましたら教えていただきたいんです。
　さらに、労働省に続けてお伺いいたしますけれども、人材のＵターン化を助けるための何らかの政策をとっていらっしゃいますか。また、地方での雇用の場があるかどうかということを都会の人間がどのように情報をキャッチすることができるか、その情報のソースについてお伺いいたします。
○説明員（青木功君）　先生の前の御質問に関しましては後ほど御報告を申し上げたいと思います。
　それから、地域へのいわゆるＵターン問題でございますけれども、確かに地域におきまして産業が高度化する過程で、それを担う高度な技術や知識を持った方々が不足しているということは、時々私ども聞いておるところでございます。また、首都圏で働く方々の中にはそういった技術をできれば地方に帰って生かしたいと思っている方も相当いるように聞いております。そういったことにかんがみまして、昨年度から労働省といたしましては人材地方還流促進事業という事業を開始いたしまして、東京都内に人材Ｕターンセンターという施設を設けまして、ここにおきましては主として首都圏に在住する高度な技術や知識をお持ちの方々に対しまして、各都道府県それから地域の実情について私どもの職業安定機関のネットワークを通じまして情報を集積いたしまして、それで御相談——直接出てこられる方もいらっしゃいますし、電話等で御相談の方がございますが、そういう方々に情報を提供しております。
○広中和歌子君　民間でヘッドハンター的な傾向というのは出ておりますか。
○説明員（青木功君）　民間の方々がどういうふうに動いているかというのはなかなかつまびらかではないわけでありますが、地域のそういった人材を求める企業の方々、こういった方々への情報提供につきましてもこのセンターでやっておりまして、これはいわば人材Ｕターンセンターに御相談して登録をした方々等につきまして、御本人の了承が得られれば、こういった方々がおられるというようなことを地域の企業にお伝えする仕組みもございます。
○広中和歌子君　日本の終身雇用というのも大変結構なものだと思いますけれども、やはり同時に人材が自由に交流するといったような形も将来の雇用形態ではなかろうか、そんなふうに思いますので、積極的な対策そして対応をなさいますことをお願いいたします。どうもありがとうございました。
　続いて、大蔵省の方にいらしていただいていますので、ちょっと伺わせていただきます。
　海外に企業進出する我が国の直接投資、それが非常に盛んだと伺いますが、大中小企業の直接投資の推移、なかんずく過去昭和五十八年以降、海外進出企業の数を報告していただけませんか。
○説明員（北村歳治君）　対外直接投資の内容につきましては届け出ベースでございまして、大企業、中小企業の区別はございませんので、対外直接投資の地域的な動向につきまして大まかな流れを申し上げたいと思います。
　対外直接投資の地域的な動向でございますけれども、これはこれまでの届け出を単純に合計いたしました届け出の累計額で見ますと、北米が半分近いシェアを占めておりまして四三％でございます。次いで、欧州一八％、アジア一六％という順になっております。これに対しまして、アフリカ、中近東などのシェアは極めて低いというものになっているわけでございます。こういうふうな累計額で示されますシェアに比べまして、最近の対外直接投資の地域的動向をもう少し詳しく見ますと、北米は昭和六十年度以降累計額のシェア四三％を上回って推移してきているわけでございます。また、欧州につきましても、ここ数年累計のシェア一八％を上回って推移してございます。アジアにつきましては、この累計のシェアを下回っているわけでございますが、しかしながら着実に増加しているというのが最近の状況でございます。
　このような最近の十年間の対外直接投資の動きの中で、特に最近数年間の動きを見ますと、地域的な分布状況は北米が高い比重を占める一方、欧州への投資も非常に活発化している、こういう特徴がございます。
○広中和歌子君　つまり、先進国への投資がふえているわけで、そういう点ではちょっと技術移転という点では余り発展途上国に貢献していないのかなと思いますけれども、総枠というんでしょうか、企業数ではわかりますか。つまり、過去十年ぐらいどのような推移でふえているのか、むしろ減る傾向にあるのかということでございます。
○説明員（北村歳治君）　件数は、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、最近の三カ年程度につきましては、今資料がございますが、例えば平成元年度で申し上げますと、新規に対外直接投資の届け出を行いました件数は六千五百八十九件でございます。一年前になります昭和六十三年度が六千七十七件、その前の昭和六十二年度が四千五百八十四件でございます。
○広中和歌子君　今後もこうした対外直接投資はふえていくものというふうに予想していらっしゃいますか。
○説明員（北村歳治君）　なかなか将来の見通しを申し上げるのは難しい問題でございますけれども、要因といたしましては、企業がコストの低下を目指す場合、それから貿易摩擦を迂回する場合、それから最近のように企業がグローバル化することに伴いまして、海外進出する場合といろいろな要因があるわけでございます。
　金額の推移につきまして、正確な見通しを立てることは非常に難しいわけでございますが、平成元年度は届け出ベースで六百七十五億ドルと極めて高い水準の対外直接投資の届け出があったわけでございます。このような水準がどの程度今後推移するか、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　直接投資は必ずしも悪いわけではございませんけれども、通産省のお立場といたしまして、今後もこうした海外投資が続き、しかも量として、金額にして、また件数にいたしまして、こうした企業の海外進出が通産省のテクノポリス構想など、またこのたびの頭脳立地法と競合しないのかということについて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○政府委員（横田捷宏君）　今後の海外投資の見通しにつきましては、今大蔵省の方からお話があったとおりでございますけれども、そのうち製造業につきまして、通産省の産業構造審議会で昨年アンケート調査等で検討をいただきまして、今後年平均一〇％以上の伸びが続いていくのではないかということでございます。しかしながら、これが内外の生産の比率、いわゆる海外の生産のウエートがどの程度までいくだろうかという観点から見ますと、八八年、八九年、そのころでは五、六％ぐらいが海外生産、これが例えば九五年には八％とか二〇〇〇年には一三％ぐらいという見通しが審議会の報告の中であるわけでございますけれども、諸外国、アメリカ、ヨーロッパ等と比べますと、西ドイツでは一五％ぐらい、アメリカは二〇％を超えておるというようなこともあるわけでございまして、今国内の地方への立地との競合等という御論議がございましたけれども、国内のいわば空洞化ということ含めまして、必ずしも心配する状況ではないんではないか。
　特に国内の最近の設備投資等々の状況も見てまいりますと、今のような経営資源の国際的な広い場での活用という意味の海外投資は進んでおりますけれども、他方、国内でも活発な商品開発、事業展開が行われているという側面もあるわけでございまして、特に活発な内需を背景にいたしましてそのような事業活動が今後とも行われていくものと期待いたしております。
○広中和歌子君　今海外進出の比率を伺いましたけれども、五％が将来一三％ぐらいにふえる、しかしながら欧米、特にアメリカなどは二〇％で日本の方がまだ今のところ少ないし、日本の国内における産業への投資も活発であるということで、恐らく産業空洞化の心配はないというふうに思っていらっしゃるのじゃないかと思いますけれども、どのくらいをもって空洞化と言うのでしょうか、その心配をしなければいけないか。つまり、日本の雇用に響いてきたり、そのほか生産能力の低下につながるといったような危機感を持つべき数字というのでしょうか、そういうものはございますか。
○政府委員（横田捷宏君）　今先生御指摘のような意味でのいわゆる危機ライン的な数字というものは持ち合わせておりませんが、今後の日本の産業界の内外への活動全体を見まして、また政策展開よろしきを得ればその心配はないのではないかということでございます。量的な面もございますけれども、むしろ質的に新しい分野への産業の進出が活発に行われているかどうか、あるいは多角化が積極的に進んでいるかどうか、こういった質的な側面もあるわけでございまして、最近いわゆる頑張れ製造業、魅力ある職場づくりということが言われております。そういった政策、民間の努力と相まった見通しを考えていくべきだと思っております。
○広中和歌子君　先ほど大蔵省の御報告で、先進国、アメリカとかＥＣへの直接投資が最近ふえていると伺いました。今後また東ヨーロッパへの投資もさらにふえていくだろうと思いますけれども、そうした中で特に輸出産業の海外投資、例えばエレクトロニクスとか自動車、そういったものの海外現地生産活動が非常に目立つわけでございますが、企業側のこうした現地生産をする動機というのでしょうか、理由は何なのでしょうか。そして、御自身は産業の空洞化をどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府委員（横田捷宏君）　ただいま輸出産業についてのお話がございましたが、例えば電気機械、輸送機械等見ましても、現在海外生産比率一〇％程度までこの業種はなっておるようでございますが、他方、先ほど申し上げましたように、国内でも大変活発な商品開発あるいは事業展開が行われておるわけでございます。民間企業におかれましての海外投資の動機は、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、基本的には世界経済が相互依存で進んでいく中で、先進国、発展途上国、あるいは今後の東欧等問わず、それぞれの市場におきます顧客ニーズの適切にこたえていくとか、あるいは世界的規模で経営資源を有効活用するという観点が基本であろうと思います。それに加えまして、いわゆる為替の問題なり保護主義傾向にある国への対応とか、あるいは製造業以外では海外の資金需要等々の動向もあると思っております。
　この辺、民間企業の調査あるいは産業構造審議会等々でも十分な調査をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本経済が世界市場における力をつけて活性化していく、また国際的にも貢献していく、こういう格好で展開されているものと理解いたしております。
○広中和歌子君　国内における産業の均衡ある分散、そして発展を願うとともに、国内産業と海外直接投資とのバランスも願わざるを得ません。と同時に、日本企業の海外直接投資が相手国の産業発展に寄与し、そして雇用を助けると同時に現地の環境保全、人々の安全にも配慮することが非常に大切のことではないかと存じます。
　それでなんですが、日本の自動車産業でございます。国内でも非常に活発にしておりますけれども、現地生産も盛んでございます。アメリカで売られている日本車あるいは現地生産されている日本の車は、日本において必要とされている安全基準よりもより高い基準を求められ、それを遵守していると聞いておりますけれども、これは事実でございますか。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘のように、自動車の安全基準につきましてはそれぞれの国で基準を決めてございます。したがいまして、アメリカでつくられる車は、また日本から輸出される車はアメリカの安全基準を適用されることになっております。安全基準の内容につきましてそれぞれどちらが厳しいかといった点は、それぞれのチェック項目によりまして一概には比較できないのでございますけれども、例えばアメリカの連邦自動車安全基準で定められておりますサイドドアの強度といったものにつきましては、日本の道路運送車両法上の基準にはございませんので、こういう点についてはアメリカの方が厳しいということは言えるかもしれません。
　いずれにせよ、各国の実情において定められております安全基準を、その国において走る自動車がその場でつくられるものであろうと輸入されるものであろうと、それぞれその基準を満たすべきである、こういう考え方でやっております。
○広中和歌子君　一方、アメリカへ輸出されている車あるいは現地生産されている車の排ガス基準でございますが、日本で生産され使われている車、我々が使う車でございますね、それよりも低いと伺っていますが、これも事実でございますか。
○政府委員（坂本吉弘君）　排ガス基準につきましては、実はその基準をつくります際の測定のモードと申しますか、前提となる条件をどういうふうに設定するかということによって実はいろいろ変わり得るのでございます。しかし、御指摘のように、一般的に考えますと我が国の排ガス基準というのは世界で最も厳しいものであるというふうに考えてよろしいかと思います。その意味でただいま御指摘の点は事実だと考えております。
○広中和歌子君　それぞれの国の安全基準、そして環境基準に従うということでございますけれども、どちらの場合にしても、つまり日本のユーザーにとってもアメリカのユーザーにとりましてもちょっとアンフェアじゃないかなという気がいたします。つまり、日本国民は安全性の低い車を使わされている。他方、アメリカの国民は低い排ガス規制のもとでつくられた車を買わされている。技術的に不可能であるというなら別ですけれども、よりよいものをユーザーに提供するのが国境を越えても望ましいことではございませんか。
○政府委員（坂本吉弘君）　御指摘の点はごもっともと存ずる次第でございますけれども、それぞれの安全基準、排ガス基準につきましては、それぞれの社会の直面している問題あるいは国民意識、そういったようなことによって今日までいろいろな経緯を経て定められてきたという事情も一方においてございます。おっしゃるとおり、世界の共通の基準がつくられるのがいいかどうかという点でございますけれども、実は安全基準、排ガス基準とも運輸省において所管をしておられるんですけれども、その点につきまして運輸省におかれましても自動車に関する基準の国際調和ということに向けて、例えば自動車安全公害専門家会議というものにオブザーバーを出されるとか、そういったことでできるだけ国際調和に努めていこうというふうにしておられるというふうに伺っておるところでございます。
○広中和歌子君　日本は技術立国でございます。高い技術が世界じゅうから評価され、特に安全面、環境面での指導的役割を発揮することが期待されているわけでございます。安全対策、環境保全での技術面のリーダーシップを発揮しようとする日本にとって、国境を越えた、可能な限り高い水準で物を輸出する、そしてまた海外での企業活動を行う、そうすることがこれからの日本に求められていることではないでしょうか。最後に大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりで、やはりこれだけ技術立国と言われ、特に公害対策の技術は世界的にもナンバーワンと言えるほどの技術はでき上がってきたと私は思うのでございます。そういう点を考えれば、今たまたま自動車のお話がございましたけれども、自動車の排ガス規制にいたしましてもあるいは安全基準の問題にいたしましても、やはり世界で一、二のレベルを確保していくような車——今次長からも答弁がございましたように確に所管は運輸省ではございますが、自動車の製造はこれは通産省の所管でございまして、そういう面からいけばやはり今後の自動車産業のあり方としては、いわゆる安全基準にいたしましてもあるいは排ガス基準にいたしましても、当然一番高い厳しい基準をつくっていくということが、これはやっぱり世界に対して日本が信頼を増すことになると私は思うのでございます。
　できる限り今後はそのような方向で努力をしていきたいと思いますし、あるいは海外へ進出する企業におかれましても、やはりそれぞれの地域で日本の進出した企業が公害をばらまくというようなことだけは少なくとも言われないように、これからは十分気をつけていかなければならない、そのような指導をしてまいりたいと思っております。
○市川正一君　まず、総論的に大臣にお伺いいたしますけれども、通産省は三全総を受けて工業再配置計画を制定し、産構審の八〇年代ビジョンを受けてテクノポリス法を制定してまいりました。そして、四全総を受けて二年前に研究機関、人材育成機関、情報サービス業など特定事業を地方に移転を促進させるためのいわゆる頭脳立地法を制定されました。私もここに会議録を持ってまいりましたが、その頭脳立地法の際にも問題点をいろいろ指摘いたしました。そして、結論として反対の態度をとりました。その後の経過は、この指摘点が決して杞憂でなかったということを私は明らかにしてきたと思うんです。
　ところで、今回の改正は、東京二十三区内の過度集積地域から総合リース業、ソフトウェア業、自然科学研究所などの特定事業を十二地域の集積促進地域に移転させるために、移転企業に対して地域振興整備公団が特利で跡地見返り資金、運転資金を融資すること。また、建物、機械等の取得に対して、二割増の特別償却を認める優遇措置をとること。おおむねそういう内容であると理解いたしておりますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回の改正の趣旨は、二年前に制定した頭脳立地法がねらいとした頭脳業種——特定業種の地方分散を意図したわけでございますが、その後も東京都への集中が進んでいるという事実をとらえまして、これをいかにして地方に分散を図っていくかという考え方から、先生御指摘の二つの新たな政策手段を用意し、これを地方に分散促進していこうという考え方に立つものでございます。
○市川正一君　ならば確認をいたしたいんですが、現行法によっても集積促進地域の企業の移転に対して、建物については一五％、機械などの備品に対しては三〇％の特別償却が認められております。ということは、これだけでは特定事業が十二地域に移転しない、思うように進まないということなんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生が挙げられました租税特別措置法の特別償却制度は、二年前の本法が制定されたときに設けたわけでございますが、それにもかかわらず東京都への集中が進んでいる。もちろん指定いたしました集積促進地域十二地域への移転は進むと考えられるのでございますが、東京都への集中を避けるためにはさらにこの特別償却についての上乗せを図る必要がある、また融資の道を開く必要があるというのが今回のねらいでございまして、その意味では、現行制度では考えているほどにはならないということでございます。
○市川正一君　それでうまいこといっておらぬのですよ。だから、こういう措置をとるわけでね。
　それなら伺いたいんですけれども、今回の改正の優遇措置の実施で、確実に東京二十三区内の企業が現在集積促進地域として指定されている、例えば浜松、例えば富山、例えば徳島等々そういう地域に移転するという保証はあるんですか。また、その根拠はあるんですか、お伺いしたい。
○政府委員（岡松壯三郎君）　東京に立地しております企業に対しさまざまなアンケートが行われているわけでございますが、その一つの調査によりますと、東京に本社を置く企業の中でやはり六割以上の企業が東京における集積の弊害を述べているということが一つ。
　それから、本社機能の中でどういう部門が今後地方への移転を考えているかという問いに対して、研究開発部門でありますとか、情報処理部門でございますとか、商品開発部門でございますとか、私どもがここで特定事業としてとらえております部門につきまして地方移転が可能であると答えた企業が六割以上あるということ。
　また、東京から移転するに当たっては、企業が税制、金融面での政策的な支援が必要だというような答えを寄せていること。
　このような形態を踏まえ、かつ研究所の立地について最近の動向を見ますと、過去東京都へ立地が見られたのでございますが、六十二年を境としてそれ以降、単独の研究所の立地というものは見られなくなっておりまして、他のものと付随しての立地が見られる動向になってきているというような動きをとらえまして、このような政策を講ずることによって地域への転換の民間の動きを後押しすることができるのではないかというふうに考えた次第でございます。
○市川正一君　誤解のないように申し上げたいんですが、私は東京二十三区への集中を解決していくことに反対しているんじゃないんです。多極分散をしていくことに異論を唱えているわけじゃないんです。ただ、今までのようなやり方、今回のようなその延長線上としてのやり方ではうまくいくだろうかという問題を大臣に提起しているわけであります。
　そこで、今データにお触れになったんですが、私の方もデータを提供したいんです。最近の研究所の立地動向を見ますと、関東臨海部また関東内陸部で去年で四九・二％、この三年間で五二・四％。そして、東海、近畿臨海、内陸を合わせますと、昨年が七二・九％、この三年間で七四・一％、こういうふうに首都圏など大都市圏への集中立地の傾向がやはり顕著なんです。
　経団連がこういうアンケート調査をやったのは御存じだと思うんですが、今後十年間に東京二十三区外に移転する計画がないとしている企業百十五社にアンケート調査を行いました。それによりますと、東京に立地していることで享受しているメリットとして、業界・他社情報が得やすいからというのが六十二社、市場・顧客情報が得やすいというのが六十五社、技術情報が得やすいというのが七十七社となっております。私は、これを決して是とするという意味じゃなしに、しかしここに触れている問題は大事な問題が含まれていると思うんです。ですから、通産省が今度改正案をお出しになっているからには、やはりこの措置によって移転するという具体的なデータや見通しをお持ちなのかどうだろうかということを懸念するんです。今の経団連のデータは御承知だと思うんですが、こういうこととかみ合っていかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のデータ、今手元に見ておりますが、確かに技術・研究開発部門につきまして御指摘のような答えが寄せられているわけでございます。ただ、その同じアンケート調査で、今後十年間に東京二十三区から東京圏以外の地域に移転を行うに当たって実施が望まれる行政的措置は何かという問いに対しまして、この情報処理部門、技術開発部門につきましては、多くの企業が税制上の優遇措置を講じてほしいという答えを寄せておるわけでございまして、このような企業の動向というものを生かしていくための法律改正を取り上げているというふうに御理解いただきたいと存じます。
○市川正一君　そういう優遇措置によって、じゃ一体だれがしわ寄せを受け、だれがいわばそれによってメリットを受けるのかという問題が以下の議論で私は触れたい核心です。
　大臣にもぜひ御見解を賜りたいと思うんですが、例えば今回実施する跡地見返り資金、そして移転運転資金融資、これは工業再配置法、いわゆる工配法で実施されている優遇措置と同じであります。この工配法による措置は、北九州市など産業、工業が集積している都市はこの対象地域から除外しております。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
ところが、今回のこの改正による措置は工配法で除外しているこれらの地域への移転をも対象としていると私は思うのでありますが、そういうことになるんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　工配法で促進しております工場移転促進のための融資制度におきましては、その制度の趣旨から、移転促進地域から誘導地域へ移転する工場に対して講じている融資でございます。今回頭脳立地法でとっております特定事業の移転促進融資で考えておりますのは、頭脳立地法の考え方から見て特定業種をある集積促進地域に置いた場合に、その地域の産業の高度化が図られるということをねらいとするわけでございまして、この集積促進地域がさきの工配法の白地地域に属するとしても、その地域の高度化を図る必要がある場合には、これが二十三区から出ていった場合にはこれについて融資の対象にするという考え方になるわけでございまして、その意味では、白地地域に行った場合にも、それが集積促進地域に当たる場合には、融資対象になるという制度でございます。
○市川正一君　要するに、産業の種類が違うからということになるんですが、私はやはりこういう手厚い優遇措置をあえてとるというところに不自然さがあると思うんです。
　大臣も御承知のように、私ここに一覧表を持ってまいりましたが、地域の活性化あるいは地域の振興について政府は施策の中でそれなりに重視してやってこられました。通産省サイドの実施している施策をとってみても、例えばテクノポリス法があります。地域ソフト法があります。民活法に基づくりリサーチコアがあります。ニューメディアコミュニティー構想があります。特定地域法があります。特定産業円滑化法があります。リゾート法等々、こういうものが次から次へやられてきておるわけですね。そこでは、指定地域を定めて地域の振興を目指し、地方に技術、サービス、ソフト産業などをシフトするという対策を講じていることになっているんですね。しかし、にもかかわらず現実には地域に産業が分散しない、結局首都圏に集中している。こういう措置をとってきたにもかかわらず、なぜそれが打開されないのか、その原因を大臣ほどこにあるというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり一つは、今の日本の経済が非常に世界的な規模の経済になってまいりました。経済活動をする方々は、そうなりますと当然世界の情報をできるだけ的確に迅速に受けたいということになるのは当然だろうと思います。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
　今の日本を見ておりますと、将来は例えば光ファイバーあたりがどんどん発達をいたしまして、どんな地方にいても東京と全く同時に情報の提供が受けられるということになれば別でございましょうけれども、残念ながら今のところはやはり情報のキャッチというのは東京が一番早いということは事実でございます。あるいはまた文化面を見てまいりましても、先ほども申し上げましたが、大学にいたしましても、その他いろいろの教育文化関係、大学があればそこにやっぱり出版会社がその周りに当然ある、出版会社があればまたその周りに印刷工場があるといったような形で文化面においてもこれは東京一極集中の傾向が非常にあると思いますし、あるいはまた鉄道にいたしましても新幹線、すべて東京を起点として出ていこうとしているということは、やっぱりこれは交通も東京が中心ではないか。
　いろいろ考えてみますと、もちろんそれ以外に立法府のこの国会、あるいは行政の官庁、すべて東京に集中いたしておるわけでございまして、いろいろの法律をやってみましてもなかなかそれが思うような効果が一〇〇％上がっていかないというのは、どうもその辺にあるのではないか。しかし、この法律、今御指摘のあったいろいろな法律をもしやっていなければもっともっと国土のそれこそ不均衡な発展になっていたんじゃないか。私は、決して一〇〇％すべてうまくいっておるとは思いませんけれども、そういうことがあったなればまだ多少はよかったんじゃないかなと、そういうふうに思っておるわけでございます。
○市川正一君　私は、論理的に言って、政府自身がやっておられる、またやってこられた政策そのものの中に東京首都圏への一極集中の実は最大の要因があると、一方ではそれを緩和するとおっしゃっているんな手を打ってこられた、もしそれなかりせばということは、それはきょうは本論ではありませんから置いておきますけれども、結局最大の原因、最大の責任というのは、ほかならぬ政府の政策そのものの中にあるということを私は指摘いたしたいのであります。
　実際に今進めていらっしゃるのは東京湾横断道路とかあるいは東京臨海部開発とか、こういう首都圏の大プロジェクトが推進されているんですね。そして、これは通産省の諮問機関であります産構審が先日、五月二十五日に中間報告を発表しております。この中には、研究基盤施設建設などの国家プロジェクトは地方で優先的に実施し、東京での大規模プロジェクトへの「国の支援措置について一定の歯止めを検討すべきである」こう述べております。言いかえれば、今の政府の施策そのものが、こういう国家的プロジェクトそれ自身が東京首都圏への一極集中になっていることを是正する必要があるということをほかならぬ産構審が指摘しているわけです。総務庁の八八年度の行政監察の報告がここにございますが、これを見ましても、民活法などによる民活プロジェクト件数の五八・二％、金額にして八四・八％が三大都市圏に集中しているということを指摘しております。
　ですから、大臣がおっしゃったように、東京へ情報とかあるいは先端産業がますます集中するような仕組み、そういう施策が国の政策として一方ではやっぱり進んでおるんです。他方で、別に罪滅ぼしと言うつもりはありませんが、いろんなことをやってはしり抜けになっているというのが私は偽らざる図柄だと思うんですが、大臣、ここに問題の核心があるとはお思いにならぬでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来申し上げておりますように、今までやってまいりましたことが、決して悪かったわけではなくて、それはそれ相応の効果を出していると私は思うのでございますが、ただ正直、それよりも時代の流れの方が速いということは、私は事実だろうと思うのでございます。
　そういう面で、今行政改革をまた引き続いてお願いするわけでございますけれども、私はやっぱり政府のいろいろの行政機能をもう少し思い切って分散するというのも一つの方法ではなかろうか。民間の方々にお願いをして、これだけいろいろの法律をつくり、これこれの優遇措置をやってもなかなかうまくいかないとなれば、やはり行政機能そのものがもう少し地方へ分散していくことの方が、かえって私はより促進をするのではないかなという感じも正直いたしておるわけであります。
○市川正一君　そこで、その地方の問題なんですが、自治体の負担の現状を私この機会に調べてみました。
　新産都市、テクノポリス、それがどういう地方自治体の負担になっているのか。この点では優等生と言われている大分、富山などがございますが、金沢大学の佐々木助教授が研究論文を発表いたしました。これによりますと、大分の新産都市の場合、大分市では結局財政のバランスシートが四十七億円の赤字だった。富山・高岡新産都市の場合には、全体で四百八十九億円の赤字だった。そして、主役の住友アルミが八六年に円高で撤退して、結局新産都市特別会計の債務は百三十七億円になっていると言われております。さらにテクノポリスでは、大分県が五百六十一億、富山県では八百九十六億の公共投資を実施しておりますけれども、結局、テクノや頭脳立地が自治体と住民に大きな負担を強いているというのが実態であります。
　そこで、私最後にお伺いいたしたいのは、鳴り物入りで実施したテクノポリス法は現在二十六地域を指定しております。そのうち二十地域がことし目標年度を迎えますが、その進捗状況は、八七年度までのデータによると、工業出荷額で三一・四％、工業付加価値額で一八・九％、工業従業者数で八・八％という当初よりかなりおくれた到達点にあります。
　頭脳立地法がテクノポリス法のハード部分における高度技術工業の頭脳部門の集積促進に対して、ソフト部分の研究所、デザイン業など産業の頭脳部分の集積を促進するものとして、テクノ建設をソフト面の産業で支援、促進する、こうされておりますけれども、テクノポリス二〇〇〇構想で来年から、今までのやり方を見直してよりソフト面の充実を図ろうとする。二年前の頭脳立地法制定のときにもこのテクノ法と頭脳立地法が重複し一体不可分のものになっていくということを私は指摘いたしましたが、まさにそのように進行しているというふうに認識いたしますが、通産省はいかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　テクノポリス地域の状況につきましては、制定以降、企業の立地がそれ以前に比して急速に進んでいるという事実がございます。しかし、このプロジェクトは、基本的には二十一世紀へ向かっての長期的な展望のもとで進めておりますだけに、十分な評価を行うにはさらに時間を要する問題ではないかというふうにも思うわけでございます。
　今後このような構想を進めるに当たってはソフト面が重要になるのではないかという先生の御指摘でございますが、確かにこのテクノポリスを進めるに当たってそのような面、特に技術開発、人材育成といったようなものが大事な点というのは御指摘のとおりでございまして、今後のあり方につきましては、現在さまざまな検討を行っております。特にテクノポリスの中心的な機構である研究開発機構のあり方あるいは今回からスタートいたします地域産業活性化基金の活用の問題等を含めながら、そこで生まれてきた技術をいかに周辺にこれを実際の起業化していくというところで活用していくこと、さらにそれを盛り上げていく人材育成あるいは研究開発というものをこの研究開発機構等で進めていくことが大事でございますし、またこれを成功させるためには、やはり魅力ある町づくりが行われなければいけないわけでございます。
　時代に即して国際化への対応というのも新しい重要な課題になってくるというふうに考えておるわけでございまして、今後とも各テクノポリス地域が地元の主体的な取り組みによりまして所期の目的が達せられるよう期待いたしておりますし、私どももこれについて必要な指導、助言をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○市川正一君　かみ合いませんが、問題を指摘したということで、時間が参りましたので終わります。
○池田治君　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、この法律はどういうあれかといろいろなところへ聞いてみましたら、どこもわからなかったですね。そして、頭脳立地法だよと言ったら、ああ、あれかというのが皆さんの御意見です。通産省だけがわかっていて、ほかの者がわからないというような法律の名前をつけるのもいかがなものかと思いますが、この点はどうですか。
　ほかの法律は、少なくとも漢字の三つ四つは同じ法律の名前をとって略称をやっておりますが、頭脳立地という頭もなければ脳もなければ立地もないですね。こういうものを略文字で使っておる、それが通り相場になっておる、こういうところにこの法律の長ったらしい名前をつけるそもそもの理由がどこにあるか。意味内容を聞いてみますと、やっぱり頭脳部分ですから、地域産業の高度化特定事業、これは頭脳部分を移転する法律だという意味はわかるんですよ。しかし、文字にもあらわれていない、この意味内容を判断しなきゃわからぬような略文字を使って、これが通り相場になっているというのも、これは法律の名前としてはいかがなものかと思うんですが、御見解をひとつお願いします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　法律の題名をどうつけるかという議論をいたしますときに、やはり法律を読んで、それによって法律のねらうところ、法目的がわかるような名称であることというのが私ども立案に当たって心がけているところでございまして、そういたしますと、どうしても説明調の法律名になるということも事実でございます。その意味で、この法律が地域産業の高度化に寄与する特定事業というものをとらえまして、これの集積を促進する法律ということであるわけでございますが、この特定事業というのは何かということで考えてみますと、あの十六業種にあらわれておりますように、産業活動のいわば頭脳部分ではないかというところから、略称として頭脳立地法という言葉を使い始めておるわけでございます。確かに、この法文からそのあれは出てこないのでございますが、意を酌み取りましてこのような略称で言わせていただいているわけでございます。
　昨今の法律の他の例を見ますと、やはりその法文名から法目的がわかるような説明調の法案名となっている事例が、俗称民活法と言われているようなもの、あるいは融合化法と呼ばれているようなものなどにもありますように、比較的長文の法案名になっているのはそのような理由からではないのかというふうに考えております。
○池田治君　この法律の名称論をやるわけではございませんのでこの程度で議論はしませんけれども、次からもっとわかりやすい法律の題名をつけていただきたい、これをお願いしておきます。
　さて、本論に入りまして、テクノポリス承認地域を取り巻く経済社会の環境がここ二、三年大きく変化してきたと思うのであります。先端技術産業の進展、情報化の地域経済への浸透、経済のソフト化、サービス化の進展、地域への国際化の影響、こういう経済の変化が生じてきております。今後のテクノポリスの建設とその充実においても、新しい環境に対応した施策が必要だと思いますが、昭和六十一年度までに承認された先発二十のテクノポリス地域は、当面の目標年次を今年度としており、来年度以降の開発計画のあり方について一定の方向づけを行わねばならない時期に来ていると思いますので、テクノポリス二〇〇〇構想検討委員会での議論も含めて、今後のテクノポリス建設の基本方向について通産省の所見をお伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御指摘のとおり、六十一年までに承認いたしました三十の地域につきましては、当面の目標年次を平成二年度というふうにいたしておるわけでございます。この二十地域につきましては、地域の主体的な取り組みによりまして、これまでおおむね着実にテクノポリス建設が進められているというふうに考えておるわけでございますが、目標年次に到達するわけでございますので、これまでの成果、進捗状況その他、その後の社会経済環境の変化等を織り込みまして、三年度以降のテクノポリス建設にかかわる新しい開発計画の検討を始めるべき時期に来ているというふうに考えております。
　具体的にどういうふうに考えていくかということでございますが、これは現在検討中でございますけれども、おのおののテクノポリスに置かれております開発機構がその中核的推進母体として技術開発あるいは人材育成を進めておるわけでございまして、今後さらにこの機能の強化を図っていくというのが一つのポイントであろうと思いますし、またそこで生まれてきている技術を実際の業に移していく、産業化していくというのが大きなポイントであろうというふうに思っておるわけでございます。
　その意味で、さきの元年度補正予算におきまして御承認いただきました七十億の補助金をもって、全体百四十億で地域産業活性化基金というものをこの開発機構の中に設けたわけでございますが、これらの助成措置を生かしながら、各地域の個性を重視し、しかも地域間の連携、交流を強化するといった方向で魅力ある町づくりをしていく、また御指摘のように、国際化の時代に対応できるような新たな課題を解決できるようなテクノポリス建設を今後進めていく方向で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○池田治君　今度は少し格調を落としまして、我が県のことを申して恐縮でございますが、愛媛県ではテクノプラザ愛媛というビルを建設中でございまして、このビルの完成後にはこれをテクノポリスの中核施設として利用したい、こう言っております。この施設建設に当たっては、初め県は民間活力を導入して企業とともに第三セクターでやりたいという意図を持っていたようでございますが、なかなか民間企業の協力が得られない。得られないということはやっぱりもうからぬから得られないんじゃなかろうか。また愛媛の方の遠距離離れた田舎ではなかなか東京から出ていく企業も少ない、こういうことも加わりまして、今では県の単独事業として整備を行っている様子でございます。
　このように地方自治体に多大な財政負担をもたらすのがこのテクノポリス構想ではないだろうか、かように思っておりますが、通産省はいかがお考えですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　テクノポリス構想につきましては、基本的には地元の主体性を重視して進めておるわけでございまして、テクノポリスの建設のための具体的な内容、すなわち研究開発機構のあり方でございます。そういうものにつきましてもすべて県の判断が優先されてきておるわけでございまして、テクノポリス法に定められました要件の範囲内で主体的に決定し推進されておるわけでございます。
　国といたしましてはこれに対して地方の取り組みを支援するための措置を用意しているわけでございますが、具体的には、税制でございますとか融資の道を開いておるのに加えまして、そこに前年度末の補正予算でさらに具体的な技術を育成する方向での支援措置を用意したということ、さらに、今年度以降そこで生まれた技術の波及のための補助金も用意をしたということでございまして、あくまでも地元の主体性を尊重しながら、それを横からサポートする支援措置を用意しているという体系でございまして、テクノポリス構想が決定された県に多大な負担をもたらすことにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、先ほど具体的なケースでの御質問でございますが、やはりこのテクノポリスといいますのは、先ほど申し上げましたように、二十一世紀へ向かっての技術、産学住の定住化ということをねらっておるわけでございまして、少し長い目でまた判断をしていくことが必要ではないかというふうにも考える次第でございます。
○池田治君　大臣、ちょっとお尋ねしますが、大臣は岐阜県の御出身だったですね。ここはテクノポリス地域にも入っていないし、また頭脳立地法による指定にもなっていない。これはやっぱりもうからぬから、県の負担が多いから指定されていないんじゃないかと、うがった見方をすればそうとれますが、いかがでございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は県がどう考えているのかまでは承知をいたしておりませんのであれでございますが、岐阜県というところは幸い愛知県に隣接をいたしておりまして、案外民間企業それぞれ活発な経済活動をやっておりまして、例えばトヨタの自動車などは相当それぞれ自分のところで研究所を設けて国の力もかりないでどんどんやっているわけでございますし、そういう点の恩恵が割合ある企業が多いものでございますから案外独自でそれぞれ技術開発もやっておりますので、県があえてこういうものをやらなくてもやれるということで、私は、そういう計画の策定を県がしていないのではないか、こう思っております。しかし、例えば航空宇宙産業のあの辺が将来は中核となっていく可能性もございますので、そういうことになりますと、こういう制度を活用するということが私は将来においては必要になってくる場合もあり得るのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
○池田治君　これで安心しました。ほかの県ばかり負担を強いて自分の県だけ負担させないのかと心配しておりましたのです。
　次にお尋ねしますが、頭脳立地法では今日までに全国で十二の地域が承認を受けています。そのうち六カ所はテクノポリスの承認もあわせて受けておると今お伺いしましたが、また我が県で恐縮でございますが、今後愛媛県が頭脳立地法による承認を受けるためには県としてほどのような施策が必要で、どのような負担を負わねばならないのか、計画によっても違うと思いますけれども、概略をお教え願いたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　集積促進計画によりまして特定事業を地域に集積させることによって地域の高度化を図っていこうということになりますと、まず特定地域において地域の高度化すべき産業の特色に応じた特定事業の集積を考えなければいけないということでございまして、ちょっと回りくどく言いましたけれども、それぞれの地域に応じてどういう特定事業の企業を呼んでくるのが適当かということを判断する必要があるわけでございます。
　そのような考え方に立って県、市町村、あるいは財団法人、あるいは産業高度化施設整備法人等が研究開発、人材育成・確保、情報提供等のソフトの事業を分担して行うことが必要でございますし、また県、市町村が業務用地、道路、住宅といったような周辺環境についての整備を行うことが必要になってまいります。その際、地元自治体が新たに産業高度化施設あるいは業務用地の整備を行う場合には、その費用は自治体の負担となるわけでございますが、既存の施設、用地を活用することも認められておりますし、また先ほど来お話が出ておりますように産業高度化施設あるいは業務用地につきましては地域振興整備公団が整備する道も開かれておるわけでございまして、地元の負担が過大にならないように配慮をいたしておるところでございます。
○池田治君　さきに通過しました補正予算につきましては地域産業活性化基金制度ができました。これで先端技術とかふるさとの文化とか、人的物的資源を結びつけた新事業を促進しよう、そして地域産業に尽くそうという基金をつくったということでございますが、これはまだ基金ができたばかりでございますので実績はないと思います。その過程でまた平成二年度においては地域技術波及促進事業が新規に予算に組み入れられておりますが、これらの制度はどういう機能を有して、どのような効果を期待されるのか、お伺いします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　まず、平成元年度の補正予算で創設されました地域産業活性化基金でございますが、これはテクノポリスで蓄積されてまいりました有用な技術を地元の中小企業において起業化していこうということをねらいとするものでございまして、元年度の補正予算で七十億を計上していただきまして、これを全国のテクノポリス開発機構における総額百四十億の基金の創設補助に充てたものでございます。
　また、今年度からスタートすることとさせていただきました地域技術波及促進事業補助金という制度は、テクノポリスに蓄積された技術をテクノポリス以外のその周辺地域にも波及させていこうということをねらっておるわけでございまして、そのためにテクノポリス開発機構が行います技術に関する指導研修事業あるいは交流事業に対し補助を行おうというものでございます。
　これらによりまして、テクノポリスで生まれてまいりました技術を最大限に活用いたしまして、新たな地域産業の開発あるいは内発的な地域経済の活性化を図っていくということを期待しておるわけでございます。
○池田治君　その期待どおりになることを私も祈っております。
　産業立地政策で問題になるのは、企業の地方への進出が通産省が考えておられるような計画どおりにはなかなか浸透しないということ、そしてまた進出しても生産技術などが必ずしも地元の中小企業へ波及していない、地元経済の活性化につながらない、こういうことがあろうかと思っております。
　そこで、進出企業と地場産業、地元産業の交流について通産省はどのような細かい政策をお持ちなのかお伺いいたします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のとおり、テクノポリス地域に進出する企業、これは中堅以上の企業が多いわけでございますが、それらの企業が持っております技術をまた地元の中小企業に波及させていくということが大事な政策になるわけでございます。そのためにこのテクノポリス開発機構という場を使いまして両者の交流を図るということ、あるいはさらに地元の学者、研究者に加わっていただきまして共同研究を進めるということも図っていく、さらにまた、リサーチコアがある場合にはここの交流施設を活用して交流を図っていくというようなところを考えておるわけでございます。
　通産省といたしましては、進出企業とそれから地元にある企業との交流を通じまして、地域企業の技術の高度化あるいは新たな地域産業の展開によって内発的な地域経済の活性化が図られることを期待しておるところでございます。
○池田治君　二回目に大臣にお伺いしますが、東京一極集中主義の是正とか地域の産業の活性化の助成というようなことはもう各界、各先生からいろいろな意見が言われましたので、私のような者が今さら言う必要もございません。あとは政府が実行できるものから順次実行していくことが必要だと思っております。
　そこで、頭脳立地法に関連するものだけでも農水省も関係すれば建設省も関係する、国土庁も関係するということでございますが、まだほかにございましたら、科学技術庁なども集まって、防衛関係閣僚会議というようなものと同じように、仮称、産業分散閣僚会議という名前にでもしまして、通産大臣が音頭をとって閣僚会議をして、産業の地方分散化へ旗を振るというようなことは考えられませんでしょうか。海部内閣総理大臣もこの前の予算委員会では、一極集中主義を排して首都機能を地方に移すような遷都論も真剣に考えねばならぬ、こう言っておられましたので、ひとつ閣僚中の有力な閣僚である通産大臣に一言発言をお願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおり、海部総理自身が遷都については前向きともとれる答弁をいたしておるわけでございますし、一昨年私どもいわゆる第四次の全国総合開発計画を策定をいたしたわけでございまして、この全国総合開発計画はとりもなおさず実は一極集中排除であり、地方の地域社会の発展を図って、いわゆる国土の均衡ある発展の中でゆとりと豊かな国民生活を実現していくとうたっておるわけでございます。実は、この所管は私どもではなくて、これは国土庁が所管しておりますので、正直、国土庁長官が中心となってこれからの地域振興を図っていかなきゃならないと思っておりますし、私どもももちろんそれに関連をいたしておりますので、そのような会議におきましては、積極的と申しますか、イニシアチブをできるだけとって努力をしていきたいと思っております。
○池田治君　ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
○今泉隆雄君　この間も申し上げましたけれども、最後になりますと皆さんが全部聞いてしまうので、今度一度ぐらいは質問時間の少ない方からやらせていただけないか、これは冗談でございますけれども。
　テクノポリスは、さっきからもう何回もお聞きしていまして、二十六地域あります。現在、頭脳立地法で地域指定になっているのはまだ十二しかない。それで、国民の経済及び国土の均衡ある発展の実現ということを目指していらっしゃる今度の法律で、特に北海道、東北が全く置き去りにされて八戸一カ所しかありませんが、それはどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　頭脳立地法の目的に、先生御指摘のとおり「産業の配置の適正化」ということを挙げておるわけでございまして、その計画の承認に当たっても、当然のことながら全国的な配置、バランスについて考慮しているところでございます。ただ、現在の時点で切りますと、御指摘のように、承認されている十二地域のうち北海道、東北地域は八戸のみとなっておるわけでございます。
　これは、そもそも本法のスキームが各県が計画を作成して国がこれを承認するという形をとっておりますので、各県が促進計画を策定してこの承認申請が行われなければ、国の方から能動的に計画承認を行うということが行えないわけでございます。しかしながら、私どもの把握しておりますところでは、東北、北海道地域におきましても、複数の道県におきまして現在集積促進計画の策定検討が行われているというふうに承知いたしておりまして、いずれこれらの地域からも申請が出てくるというふうに考えております。
　今後とも、御指摘の点を踏まえまして、本法の目的でございます産業配置の適正化、地域住民の福祉の向上ということを実現すべく、法の運用に遺漏なきを期してまいりたいというふうに存じます。
○今泉隆雄君　先ほど吉田先生もおっしゃいましたとおり、やはり国の助言、指導というのが非常に必要だと思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　産学住を発展させて、地域活性化をつくろうというお考えは非常にいいと思うんですが、テクノポリスの場合も言えるんですけれども、研究成果が地元企業になかなか普及しないで、地域全体の産業構造の高度化につながらないという指摘をかなり私も耳にしたんですが、同じようなことが今度の場合も起きるんじゃないかというふうに思いますが、通産省のお考え、そしてテクノポリスの成果と問題点、そういうものを含めてお答えいただけるとありがたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　テクノポリス構想につきましては、法律が五十九年三月に制定されて以来二十六地域の承認を行ったわけでございます。これらの地域におきます成果といたしましては、具体的には企業立地の動向がそれ以前に比して明らかに増加をしているということが一つ。
　また、各地域におきまして研究開発機構等の整備が進められる一方、地域の産学官の共同研究事業等を通じて、地域企業による新製品、新技術の開発が進められておるわけでございまして、かなりの地域におきまして新しい技術の芽が生まれているということも私ども承知をいたしております。今後これらの技術をどのように定着させていくからということが課題であるわけでございますが、その意味でさきの元年度補正予算で認められましたところに従いまして、各テクノポリスに地域産業活性化基金というものを設けまして、この技術を産業、企業として定着させるという方向に進めてまいりたいというふうに思っておりますのが一つ。
　また、テクノポリス開発機構というものが中核的な推進母体として技術開発、人材育成の役割を果たしてきたわけでございますが、今後さらにこの機能の強化を図りまして、地域企業の技術の高度化を通じた内発的な開発の強化をしていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　今後のテクノポリス建設に当たりましては、やはり各地域の個性を重視していくということが大事でございますし、また地域間の連携、交流ということを図りまして、魅力ある町づくりをしていくということと、国際化という経済の動向にもマッチしたものにしていくということが大事ではないかというふうに考える次第でございます。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。
　次の質問なんですけれども、こういう話を聞きました。いろいろ通産省の方でお考えいただいているんだけれども、地方ではなかなか市場がない、東京の方が商売がやりやすい。だから結局一極集中が起きてしまうんだというような話を聞きましたが、その市場の確保、営業についてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　確かに、開発されました技術を企業化していくプロセスで、市場があるということが大事であるわけでございます。その意味で、先ほど触れさせていただきました新たにできます地域産業活性化基金の中で、生まれてきた技術がどのように市場に適合するかどうかということを調査するための予算としても使えるように考えておりまして、そのような過程を通じて、市場とその技術、すなわち製品をつなぎ合わせて活力ある地域企業の育成を図っていけるように考慮しているところでございます。
○今泉隆雄君　これもさっきから、人材の問題が何回か言われておりますけれども、一極集中の原因は情報が得やすいとか人材の確保が容易とか言われておりますが、この間ＮＨＫのテレビを見ておりましたらば、テクノポリスにより大学に新しく工学部ができたという、これはもちろん地方の大学でございますけれども、その大学の学生にテレビがアンケートをとっておりました。その学生たちはみんな、卒業したら東京に行きたい、卒業したら阪神地区で働きたいと言っているのをテレビでやっておりましたが、こういう傾向にあると思います。こういう人材の確保に対して、具体的にどういう対策をお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のテレビの報道は私も拝見いたしましたが、確かに地域において人材を確保していくというのが大きな課題であるわけでございます。そのためには、大学をつくる、県あるいは公立の試験所をつくっていくということもあるわけでございます。また、今回の措置で拡充されました研究開発機構の中で、さまざまな共同研究プロジェクトを実施いたしておりますが、こういうものを通じてやはり地元の人々の技術レベルを上げていくという努力が必要ではないかというふうに思います。
　また、新規の学生の確保ということも大事でございますが、一方ではやはりＵターンしてくるという動きもあるわけでございまして、当該地域から他の地域、大都市へ就職している人たちに対しまして、地域に魅力のある企業が出てくれば、またそこに新しい流れも出てくるわけでございまして、そのような政策を通じ、またそういう場を提供することによって、人材の確保に向けて地域としても今後とも努力をしていくことを期待しておりますし、私どもも側面からこれを支援してまいりたいというふうに考えております。