○参考人（渡部福太郎君）　参考人としてここで意見を述べることに相なったわけですが、ただいまもう既に累積債務問題に関して多くのことがほとんど網羅的にお話しされておりますし、私がつけ加えるべき点もほとんどないのではないかと思われる状況であります。大学の研究室にいれば、こういう問題をどんな目で見るかという、皆さんのこれまでのお話の中に含まれていなかったと私が感じたようなことだけを少し申し上げてみたいと思うのであります。
　結局、この債務が起きるというのは、収入以上に支出したから債務が起きるという、ごく当たり前のことでありますが、その収入を上回った支出をこれまで長く続けてきたというのが現在の債務累積国の実情であろうと思うんであります。具体的には、それが経常収支の赤字という形で出ているわけであります。その意味からいいますと、アメリカも実は債務累積国でありますが、アメリカの立場自体がキーカレンシー国ということもあって、この累積債務問題からは全く除外された立場に立っているわけであります。
　結局、経済がどんどん発展して、その国の産業が確立され、十分な輸出力がついてくれば、おのずから経常収支の赤字というのは縮小し、やがて黒字になっていく、そうすれば初めて債務の返済も可能になると、こういうことでありますが、したがって債務問題の解決というのは、そういう輸出力を持つ産業が確立されて、経常収支が赤字から黒字に転ずることができるのかどうかという問題であります。
　もちろんその裏側には、経常収支がそれらの国で黒字になれば、つまり現在の債務累積国がすべて経常収支を黒字にしたら、当然どこかほかの国が赤字でなきゃいけませんので、多分今の債権国は赤字にならないと帳じりが合わない結果になってしまう。私は、そういう点から見てこの債務問題というのは、単に開発途上国だけの立場で解決できない問題だと。つまりそれは、資金援助とかそういった問題ではなくて、債務累積国が経常収支を黒字にするときには、現在の経常収支の黒字国は赤字にならないと、実はこの問題はグローバルには解決しないことになってしまうということであります。
　そこで、いつまでも経常収支の赤字が続いている限りは、その赤字を借り入れで賄わざるを得ないわけでありますので、借り入れが膨れ上がれば利子負担も高まってくる、しまいに利子の支払いもできなくなってしまう。そういう状態に今なってしまっていると言っていいのかと思うんですが、こうした状態、先延ばしをやっていって、果たしてそれらの国が本当に産業の輸出力を高めることができるようになるのだろうか、これは一つの問題点であろうかと思っております。
　いずれの国も、その国の経済を発展させ、国民に豊かな生活を味わってもらうには成長政策をとらざるを得ない。日本もかつてそれを過去百何十年にわたってやってきたわけでありますが、今の開発途上国もまたその道を歩んでいるわけであります。したがって、いずれは必ず、今のそのやりくりを助けていけば、そういう日本がかつて歩んだようなことになるのだろうかという問題なんでありますが、どこが違っているのだろうか。
　日本も確かに発展政策をとってまいりましたが、現在開発途上国がとっている発展政策、特にもう中進国でありますが、それらの国が野心的にそういう政策を追求すればするほど、実は債務が累積するという形になってきたと思うんであります。もちろん、何か輸出するものがあって、それがそういう穴埋めを将来ともにやっていけるというのであればいいんですが、そういう輸出を増大させるとしても、先ほどからお話しのように一次産品の価格は停滞している状態ですし、製造工業品の輸出も行われてはおりますけれども、これも先進国の景気が悪ければ到底ふえるわけにもいかない。先進国自体も、そういった国々からの輸出がこれから先急増してくれば、つまりそれらの国から先進国の市場にそういう製造工業品があふれてくれば、果たして何らかの保護的な措置をとらずにやっていけるのかどうかも怪しい状態であります。
　そういうふうに考えますと、現在のそういう経済を発展させ、国民生活を豊かにするには、成長政策をとり資本蓄積を図るべきだ。そのためにはたくさんの資本財や工業製品の輸入をしなければならない。その結果、赤字になってしまう。もしそれを何とか避けるとすれば、ともかくその発展政策、成長政策を余り野心的にやらないということ以外、今とりあえずやることはないのではないか。もちろん、先進工業国がこれまで、いろいろお話がありましたように、技術的な側面、金融的な側面でいろんな援助、政策はとれるでしょうが、やはり問題は、結局開発途上国で問題になっている国々が処理しなければならない問題でありますので、発展政策をどんどん進めてはいきたい、しかし金がないからそれは貸してくれという状態をいつまで続けられるのかと。
　私はこの問題については、やはり自国の経済力とのバランスのとれた発展政策をそれぞれの国が追求していく以外に解決の方法は見つからないのではないか。せめて、今ある債務がふえないという程度に持っていければ上々である。先ほど、一年ごとに百億ドルずつふえていくというケース、ブラジルについて言われましたけれども、せめてあれがストップするだけでも随分状況は変わるであろうという気がするわけであります。
　発展政策が少し野心的であり過ぎるということの証拠は、それらの国々の多くがかなり激しいインフレーションに見舞われているということから容易に言えると思うんであります。
　一九八〇年代に入りましてからの、八五年までのインフレーションの状況を見てみますと、ブラジルが一四七・七％、アルゼンチン三四二・八％、チリ一九・三％、コロンビア二二・五％、メキシコ六二・二％、ウルグアイ四四・六％、こういった状況であります。ユーゴも債務累積で困っている国でありますが、この国もインフレーションは四五・六％。
　ちなみに先進工業国のインフレーションの程度を見ますと、最近の状況は二・三％程度であります。最近、アジアＮＩＣＳが非常な注目を浴びているわけでありますが、これらの中に確かに一部債務累積国がございます。しかし、これらのアジアＮＩＣＳ及びＡＳＥＡＮの主要国は、お金も借りていますが、しかし同時に輸出能力を持つ産業を確立しております。どんどん確立しつつあります。そのやり方がいかに、問題になっている国々と違うかというのは、もうインフレーションの程度を見ればすぐわかるわけであります。これまでの一年間のインフレーションを見ましても、例えばインドネシア、問題になると言っていますがインドネシアはわずか九％、フィリピン、問題になっていますが八・三％、優等生と言われる韓国六・七％、香港七％、タイ三・二％、そして一番強力に進んでいると見られる台湾〇・七％というぐあいであります。
　私は、このインフレーションの程度を見ただけで、いずれの国が余りにも野心的な発展政策をとり過ぎていたかを知ることができるのではないかと思います。したがって、野心的であり過ぎたために輸入がふえ過ぎたというふうに見ることもできるし、したがって借金もふえたというふうに見ることができる。非常な長期の視点から見なければ結果は判断できないと言われるかもしれないのですが、しかし、現在その債務累積が世界経済を揺るがすほどの大問題になっているとすれば、やはりこの野心的な発展政策自体については、先進国側としても何らかの注文をつけざるを得ないという気がするわけであります。
　なぜそれではそのような野心的な発展政策をとらなければならなかったのだろうかと、これが一つの問題点であります。それはやはり経済の自立化を推進したいということでありましょうから、動機自体は極めて立派であります。ただ、それが余りにも急ピッチであり過ぎたということだろうと思うのであります。
　それからもう一つ、国際的なデモンストレーション効果というのが考えられる。先進国の生産様式や生活様式が与える影響でありますが、現在のほとんどすべての開発途上国は、この先進国の生産様式や生活様式によって強い影響を受けているわけであります。ある国は、その生活様式にあこがれる余り、大量の消費財を買い過ぎているという批判を受けるかもしれませんし、ある国は、その国に似合わないほどの生産技術を持った生産設備を買い過ぎているということになるかもしれません。
　こういった事態は発展政策における効率化の問題とかかわってくる。多くの国が国家企業という形でもしこういった発展政策を追求するとすれば、それらのいわば民間企業ではない部門がこういう担い手になれば、どういうことが起こるかということも、既に先進国及び現在の社会主義国における国営企業の事態を見れば非常によくわかるわけであります。
　ただ、同情的に言わなければならないのは、それらの国は多くの場合、政治的基盤が大変脆弱であるということであります。したがって、ある程度貿易収支が赤字であっても、あるいは赤字を覚悟してでも、実は生活水準を維持するための消費財の輸入を行わなければならないかもしれません。あるいは、時には無理な賃上げに応じなければならないかもしれない。そういったことがいろいろ重なっているわけでありますが、それにもかかわらず、やはり私の見るところでは、この発展政策をもう少し地道なものにしなければならないのではないかというふうにマクロ的には見ているわけであります。
　とりあえず、以上で私の意見を終わりにしたいと思います。