Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　ただいま議題になっております社会保障研究所の解散に関する法律案に入ります前に、少し、全般的な厚生行政についてのことに関しまして、大臣並びに事務当局の考え方を聞かせていただきたいと思います。
　今回の国会は住専国会ということで、住宅金融専門会社に関する議論、大変に大きな話題を呼んでいるわけですけれども、同時に、この厚生委員会の場におきましての薬害エイズに関する問題、私たちが地元に帰りまして多くの有権者の皆さんとお話しするにつけまして、やはりこうした二つのテーマが大変な話題になります。
　その中で、一般国民の皆さんの共通した疑問点というか、憤りであろうと思うのですけれども、政治家、官僚、そして財界といいますか企業、業界、こういったいわゆる政官財の癒着、この問題が象徴的に出ているテーマとしての住専であり、薬害エイズの問題であろう、こういうふうなことを国民の皆さんとの対話の中から強く感じる次第でございます。
　おまけに、それに中立てあらねばならない学問の分野がかかわっている、あるいはまた、少しテーマは違いますけれども、例えばＴＢＳの問題等につきましては、批判すべきマスコミも極めて堕落をしている、こういったふうなことが今集中的に出てきている。
　そういう中で、最もわかりやすいといいますか、国民の側から見て非常に不可解なテーマというか、至ってわかりやすい、不信感を助長させているのが、薬害エイズに関する厚生省の資料の提出のあり方という問題があると思います。
　先般は事務次官が、いわゆるＨＩＶの資料については月末にすべてを公表したいということをおっしゃっているようで、もう既に全部が終わったのかというふうに思っていた多くの人々にとっては、まだたくさんの資料があるのだというふうなことを改めて知らされて、あきれ果てているというふうな実態があります。
　一方、先ほども委員の方から質問の中で出ましたけれども、医療用食品の販売をめぐりまして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けた厚生省所管の財団法人日本医療食協会の理事長の異常なまでの高額の報酬といったふうな問題。この天下りの問題も、古くて新しいといいますか、私たち、政治に関心を持った時代からずっとこの日本の国会で天下りの弊害という問題はさまざまな角度から取り上げてこられているテーマではございますけれども、今申し上げたような、まさに現役からＯＢに至るまで広範囲な厚生官僚のモラルの荒廃というか、こういったことを指摘せざるを得ない点があります。
　まず、この点につきまして、原因はどこにあって、これからどういうふうに改善をされようとしていくのか、このあたりにつきましてお考えを聞かせていただきたい。
○菅国務大臣　厚生行政の推進に当たりましては、当然のことですが、国民の側に立って、国民の生命や健康を守るということが最重要な視点であると考えております。このため、薬事法を初めとして各種の規制を実施する場合に、厚生省の責任と権限を果たす上で、外部の、例えば製薬企業などの不当な影響を受けるべきでないということは言うまでもないことであります。
　今回のいろいろな問題の中で、製薬企業などと厚生省が癒着をしているというような疑問を国民の皆さんに抱かせるという場面があったとすれば、あるいはあるとすれば、情報公開の推進等業務行政の透明化を進めることなど、こういうことの疑問がない、疑問を持たれないで済むような形に改革をしなければならないというふうに考えております。
　また、このような医薬品による健康被害を二度と起こさないよう、今幾つかの場を設けて議論をお願いしようとしております。一つは、外部の有識者によります厚生科学会議の開催をお願いいたしておりますし、同時並行的に、省内に再発防止対策に関するプロジェクトチームを設けて検討をスタートさせたいと準備を今進めているところです。
　今、赤松委員の方から、いろいろと、真相究明の問題、天下りの問題、おっしゃいましたけれども、確かに多くの問題がこの問題には関連をいたしておりまして、厚生省としても、今申し上げたようないろいろな場を通して議論をし、改革案を考えていきたいというふうに思っておりますけれども、やはり、ある意味では厚生省という単独の官庁を超えた、例えば天下りなどについては、どうすればそうしないでも済む制度があり得るのか、こういった面も含め、ぜひいろいろな御議論をいただければと思っているところであります。
○赤松（正）委員　今、大臣は総論としての考え方を述べられたわけですが、厚生省と製薬企業との間のいわゆる国民から指弾を受けるようなことがあったとすればとおっしゃっていましたけれども、ある。大臣のお立場としてはそういう言い方しかできないのかもしれませんけれども、私は、そういうふうな、仮にあったとすればという認識では弱いというふうに思います。
　今の総論のお話はそれで結構なんですが、先ほど私自身が全体的に大ざっぱな言い方をしましたのでお答えの中に各論めいたことが出てこなかったので、一点だけ率直な御感想をお聞きしたいのです。
　私のような国会議員になって初めて厚生委員会に所属をした人間が、数回にわたってこの場で同僚の委員の皆さんと大臣のやりとりを聞かせていただいた。そういう中で、私は、先ほども言いましたけれども、薬害エイズの問題についての資料の提出のされ方のありようというこの点について、世の中全般に言われています菅厚生大臣のお振る舞いといいますか、厚生大臣としてのこの数カ月の対応の仕方を評価される向きが大変に多いわけです。
　私もその評価をするにやぶさかではありませんが、例えば、先般、既に三度にわたって資料を公表してきたその時点で、私なんか単純に考えて、菅厚生大臣のお力で全部が出たのだ、こういうふうに思っておりましたけれども、その後にまだいっぱいある。こういう事態を、率直に、菅厚生大臣はどういうふうに国民の皆さんに説明をされるのでしょうか。
○菅国務大臣　私も、最初に一月二十三日にプロジェクトをつくって、一カ月ぐらいをめどにということで調査を始めて、二月九日に報告を受け、それを順次公開をしてきた。その段階では、それまでのいろいろな経緯はありましたけれども、一応その調査プロジェクトが機能し始めて、いろいろ見つからなかったものを含めて、ある程度開示ができてきたというふうに率直に言って思っておりました。
　しかし、四月一日になりまして、さらに実はいろいろな資料があったのだという報告を受けたときは、私自身も、一体どうしてこういうことになるのかなと、かなり細かく項目を出して指示をしておりましたから、一般的に言えば、間違うとかということはなかなかないように指示をしたつもりだったものですから、余計にそういうことを感じました。
　ただ、若干の状況を申し上げると、同じ部門で、例えば薬害エイズの和解の問題ですとかいろいろな課題を抱えて確かにかなりハードな状況にありましたし、いろいろな資料の量もある意味では膨大でありましたので、私なんかは、もうそのまま、極端に言えば出してから考えればいいじゃないかぐらいのことを個人的には思うのですけれども、やはり役所のルールとしては、出す以上は、それに対してすべて、どういうものであるかということをきちんと確認をしてから、必要であれば説明できるところまで確認してからということで、準備ができなかったり、あるいは十分な精査ができなかったという面も部分的にはあったかとは思います。
　今現在、この間の経緯を含めて、もう一度経緯そのものも精査をいたしておりますし、また、関連した問題についても、このエイズの問題というのは今日までずっと継続的にいろいろな行政が携わっておりますので、そういう中でも当時の問題に関連する問題があるならそれも含めて、もう一度よく見直すようにということで指示を出しておりまして、そういったもろもろの問題を含めて、今月の間には、すべてというのを完璧に言えるかどうかわかりませんが、もう一度、その新たな視点に立って全部を見直した上で、その段階でできる範囲のものは開示をしたい、このように基本的に考えております。
○赤松（正）委員　ぜひともそういった姿勢で対応していただきたい、強くお願いしておきます。
　社会保障研究所の廃止ということにつきましては、先ほど来、竹内委員そして青山委員、細かくお話がございました。私の方からは、一点だけ確認をさせていただきたいのですが、先ほど厚生大臣の方から、全体として削減になる、予算において約三億円というふうなお話がありました。
　ちょっと私自身が理解力が弱くてきちっと掌握できていないのですが、この人口問題研究と社会保障研究とを一緒に合体さすことによって、従来の社会保障研究所には職員の方それから研究者の方が何人いらっしゃって、何人減って、そして、新しい国立の社会保障研究と人口問題研究両方合体した機関が、全体で四十五人と先ほどお聞きしましたが、それが現状と比べてどれぐらい多くなるのか、この辺、確認の意味でもう一遍お聞かせいただきたい。
○亀田政府委員　先ほど四十五人ということを申し上げましたけれども、これは新研究所の定員全体ではございませんで、そのうちの研究者の数を申し上げたわけでございます。それ以外に、管理部門と申しますか、いわゆる事務屋さんがおるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
　それで、全体の数でございますが、現在と申しますか解散前でございますが、特殊法人社会保障研究所の定員は二十三名でございます。一方、人口問題研究所の定員は三十四人でございます。今度新しく考えております研究所は五十四人、先ほどの研究者四十五人を含めまして五十四人でございます。
　ただ、この五十四人というのは、厚生省の試験研究機関、七機関ございますが、この新研究所発足前の段階で九百三十三人、人口問題研究所の三十四人を含めまして九百三十三人でございます。新しい研究所は、申し上げましたように五十四人になるわけでございますが、それはこの九百三十三人の内数でございまして、九百三十三人は変わらない。
　一方、特殊法人はなくなるわけでございますから、二十三人は丸々ゼロになる、それから、特殊法人と七つの国立試験研究機関、その定員を単純に合わせて比較してみますと二十三人丸々なくなる、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　それから、先ほど出しましたけれども、また、青山委員の質問の中にも出てまいりましたけれども、厚生省所管の公益法人ということですが、所管というのはどういうふうなかかわり方をするのか、所管についての定義といいますか考え方と、それから、厚生省所管の財団法人とかを初めとする公益法人というのは幾つあるのか、まずこれについて聞かせてください。
○亀田政府委員　突然のお尋ねでございますが、民法法人につきましては、申すまでもなく民法が根拠規定でございます。これに基づきまして、各省もそうだと思いますが、厚生省も、民法に基づいて具体的にどう処理するか、そういう規定を持ってございます。民法それからそういう下部の規定、そういうものをあわせまして、法人をつくりたい、こういう話がございましたらば、それぞれの省で民法に基づく認可をするわけでございます。厚生省が認可をいたしました法人、それが厚生省の所管の民法法人、先生の質問とちょっとすれ違っているのかもしれませんが、そういうふうに理解をいたしております。
○赤松（正）委員　数についてはまた後で。もういいです、答えなくても。
　社会保障研究所の廃止ということを通じて私が思いますことは、日本の社会保障、菅厚生大臣がしばしば、さまざまな場におきまして、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、福祉の構造転換というか福祉の構造改革というお言葉を使って答弁をされたりしております。ある意味で、日本の社会保障のありようというものが大きな転機を迎えている。私もそうだろうと思います。そういうときに、社会保障研究所を廃止されるというか、拡大的に発展的に解消されるわけですけれども、そういうときにこの福祉の構造改革、厚生大臣はせんだっての予算委員会の分科会の質疑の中で、サービスを受ける立場の人とサービスを供給する仕組みとを、単に従来の発想ではない形で仕組みを変えながらより望ましいものにするにはどうしたらいいのかということを今厚生省内外で議論しているのだというふうな、そういう答え方をなさっておりました。
　そこで、おっしゃるところの従来の発想というものとそれから福祉の構造改革、この二点につきまして、現時点で考えておられることを聞かせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、赤松委員御自身もおっしゃいましたように、高齢化の進展ということは大変大きな社会の変化でありまして、一般的に言えば社会保障に係る費用が増加をしていく、この傾向は避けられないものと考えております。しかし他方、経済は低成長時代に入っておりまして、経済の活力を損なわないで、しかも国民の皆さんに余り過大な負担を課すことがないような形で高齢化社会に備えていくにはどうする必要があるのか、これはまさに共通の課題だと思っております。
　そういう意味で、私が予算委員会の分科会で申し上げた意味と同じかどうかはちょっとあれですけれども、従来ある医療制度、福祉制度、年金制度というそれぞれの制度をそのままの形で高齢化に従ってだんだんと大きくしていくというか、それに合わせていくということだけではなかなか難しいのではないか。つまりは、負担が次の世代の皆さんに過大になり過ぎるのではないだろうか。
　そう考えますと、社会保障制度全体を視野に入れまして、例えば、元気のいいお年寄りにとっては年金が一番重要だし、病気にかかっておられるお年寄りにとっては医療が一番重要だし、あるいは介護の必要なお年寄りにとっては介護サービスが一番重要だ。必ずしもそれら全部が常に必要というのではなくて、そのときの状況に合わせて、必要性が高いもの、あるいは必要性が低いものがあるわけでありますので、それらの相互の連携を確保することによってより効果的なサービスが提供されるような、そういう福祉の仕組みというものがあるのではないだろうか。こういうことをイメージしながら、福祉の構造改革という表現を使って、それを求めていきたいという意味で申し上げているところであります。
○赤松（正）委員　私どもも、今大臣がおっしゃったようなことを含めて、日本のこれからの福祉のありようというものを盛大に議論していかなければいけない、そんなふうに考えています。ぜひともいろいろな場で議論をしたいと思います。
　また、今のことに関係しまして、大臣は、やはり同じような場におきまして、自分はＨＩＶの問題と公的介護保険の問題に、在任中どこまで進められるかどうかは別にして、全力を挙げてこの二つのテーマに積極的に取り組みたいというふうな決意を述べておられる箇所を読ませていただきました。そのこと自体、姿勢として大変大事なことだと思いますけれども、さらに広範囲な問題に取り組む意欲をぜひとも持っていただきたいと思います。
　そして、差し当たって緊急を要するテーマとしまして、私は、阪神・淡路の震災の被害者たちの現状というものがあると思います。この阪神・淡路の被害者の現状というものについては、日に日に関心が薄れてきているのではないかということを強く憂えるわけでございますけれども、今、兵庫県あるいは一部大阪とか、一つの限定された日本の地域に際立って社会保障を要する人々が存在をしているというこの事実に対して、ぜひとも厚生省、強く敏感な意識を持っていただきたい、こんなふうに思います。
　政府全体として、部署は分かれているということで、私たちが地元の要望を受けてさまざまなことを申し上げても、それはどこどこの省庁だというような感じでなかなかまともに受けてもらえないという部分があるように思います。
　きょうは、一点だけお聞きしたいのは、一年たって、地元の医師会あるいは地元のジャーナリストを初めとするいわゆる学者、知識人でもって政府に対して、要するに、被災者への個人補償という問題についていわば入り口でカットされているという状態というものが今あるわけです。自助努力による自力救済が原則だということで、予算委員会等でも、さまざまな場面で政府の公式な答弁というのはよく承知をいたしておりますけれども、この問題について、個人補償があって初めて自助努力へのスタートができるのだという、地元のそういう姿勢というものを前向きにというよりも積極的に検討する場を、ぜひとも厚生省、菅厚生大臣なんかは意欲を持って考えていただきたい。大きな市民運動にこれから発展する、こういうふうにも私は強く思っております。そのことが一点。
　それから、今まで非常に際立って厚生省マターということで厚生省が盛んに答えてくださっておりますけれども、瓦れきの処理という問題について、何らかの、より国の負担、厚生省マターとしての負担をしていきたいという前向きの答弁、例えば、四月一日に土肥委員の質問に対して検討中であるというふうなことを大臣はお答えになっておりますけれども、その後、どういうふうに検討されて、どういうふうに進んでいるかという二点につきましてお伺いして、終わります。
○菅国務大臣　私が大臣に就任したときに、特に薬害エイズと公的介護ということを確かに申し上げましたが、就任した直後の一月の十六日、十七日に、私も阪神、神戸、兵庫に出かけまして、ある意味では最初の仕事が、そういった仮設住宅やいろいろな復旧状況の視察を行ったということをちょっと申し上げさせていただいておきます。
　この個人補償の問題、私も気持ちとしてはそういう要望が出されるのは本当によくわかるような気がいたします。他の災害では、被災者に対して義援金などがかなり集まった関係でかなりのそういう形でのフォローができたわけですが、今回は被害者が非常に大きいために、かなりのそういうものが集まってもなかなか十分な手当てに達していないという問題もあろうかと思っております。しかし、そういう気持ちはわかるのですが、政府としての見解は私の個人的思いというものだけではなかなか動かせないということも御理解をいただきたいと思っております。
　政府としては、自然災害によって個人が被害を受けた場合は、自助努力による回復を原則として、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用により、幅広く、きめ細かく被災者の生活再建を支援しているところであります。
　厚生省としても、このような考え方に立ちまして、住居や家財の被害について、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害援護貸付金、生活福祉資金貸付制度など、長期かつ低利の融資制度を活用することといたしましたが、特に被害の甚大さにかんがみ、償還に係る据置期間の延長など特例措置を講じているところです。また、災害による死亡や重度の障害といった痛ましい人的被害に遭われた方々に対しては、災害弔慰金または災害障害見舞金を支給したところであります。
　今後とも、被災地において援助を必要とする方々に対してきる限りの支援をしてまいりたい、このように考えております。
　また、今いろいろと地震保険のようないろいろな考え方の議論もされていることを聞いておりまして、これは厚生省が必ずしも直接担当する分野ではありませんけれども、いろいろな努力がこれからも必要ではないかと思っております。
　また、瓦れきの処理につきましては、従来から申し上げておりますように、原則的には、法律の建前からいえば、自治体に仮設住宅そのものの所有権が移っておりますので、その処理も自治体にお願いをするという形になっておりますが、今回は膨大な数でありますので、そういった段階では十分自治体と協議をして何らかの対応をしてまいりたい。
　まだ現在のところ、仮設住宅の撤去はごく一部において行われているというふうに承知しておりまして、そこにつきましては、どういう処理をするのか、県さらには市の兼ね合いがありまして、今回の撤去は市が、撤去をするという判断は市がたしか中心になってされていると思いますので、その費用の問題はまだ決まっていないというふうに承知しております。
　ですから、これからそういう具体的な事例を含めて、十分それぞれの自治体と相談しながら、今後の一般的な原則をどうするかを含めて検討していきたい、こう思っております。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　私は、実は日本社会学会の末席を汚させていただいていることもありまして、今回のこの法案の社会保障研究所の廃止という問題について、一抹の不安どころか、大変に大きな不安を持っております。
　この社会保障研究所は社会保障の総合的な研究所でございまして、その業績は高く評価されている、このことは大臣もよく御存じのとおりであろうと思います。日本の研究水準を内外に示す研究所でもございまして、その意味で、今後ともに公正でかつ中立な立場で自由に社会保障について研究する機関でなければならない、そんなふうに考えております。
　そこで、先ほども御答弁ございましたが、学識経験者の広い範囲から所長を選ぶというふうに御答弁をいただいておりますけれども、官僚のＯＢというのも実は学識経験者でございまして、そういう意味では、人口研の所長が歴代、中の内部昇進で元厚生技官が所長をなさっておられる、そのことを否定しているわけではありませんけれども、新しい所長はぜひ学界から、社会保障あるいは人口問題の研究に精通した者が選ばれるべきであるというふうに思います。
　すなわち、厚生省という一つの省の利益を外れて、離れたところから社会保障あるいは人口問題の双方の問題に目配りできる学者がこの所長になるのが私は望ましいと思うし、そうであるべきだというふうに思うのですが、もう一度大臣の明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○菅国務大臣　制度的には、所長については大臣が選ぶというか、そういう仕組みになっているというふうに承知をしておりますが、その選び方として、特に社会保障制度審議会の方から今回の問題で答申の中に言われております趣旨は、今山本委員おっしゃったように、いわゆる役所の中からの人あるいはＯＢということではなくて外から、特に学者を中心にしたそういう方から選ぶべきだという趣旨だと思っておりますので、そういう答申の趣旨を踏まえて、先ほど申し上げたように、学識経験者から広くと申し上げたところであります。
○山本（孝）委員　今後とも、必ずその方向を守って選んでいただきたいというふうに思います。
　もう一点、公正でかつ自由な立場でという点に関してですけれども、この制度審の答申の中で公式な評議員会の設置を求めております。厚生省所管の国立研究所には、評議員会は現在設置はされておりません。しかし、従来から、この社会保障研究所には学識経験者四名で構成される役員会というのがありまして、これがアドバイザリー機関として大変に大きな機能を果たしております。
　そういう意味でも、今後ともに新しい研究所が公正でかつ中立な立場で自由に研究する機関であるためにも、政令もしくは省令で、名称にはこだわりませんけれども、こういったアドバイザリー機関の設置を行うべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか、大臣からお願いできますか。
○亀田政府委員　一月の制度審答申におきまして、「例えば評議員会」等と、こういう御要望をいただいておるわけでございます。
　実は、先ほど申し上げましたけれども、私ども、平成八年度の予算案におきまして、そういうものを開催すると申しますか、あるいは設置すると申しますか、そういう費用は既に確保をいたしておるところでございます。制度審の答申には「明文化」、こう入っておりますので、それをできるだけはっきりした形で、かつ永続といいますか、そういう形でつくるべきだ、こういう要望ではないかと思っております。
　ただ、そういう設置の仕方とともに、どういう方に集まってもらうかとか、まだいろいろな検討すべき事項がございますので、先ほど大臣から申し上げましたように、ただいま、社会保障研究所の関係の方、所長さんも入っておりますが、それから人口問題研究所の方、こういう方々にもお集まりをいただきまして検討をいたしておる、そういう状況でございます。その関係の方々の意見の一致するところを踏まえまして、なおかつ制度審の答申を十分尊重いたしまして対応していきたい、こういうふうに考えております。
○菅国務大臣　今政府委員から答弁をいたしましたように、趣旨は、制度審の答申をきちっと守っていきたい、ただ、形につきましては、今関係者を含めての検討中ですので、その検討を踏まえて決めていきたい、こういうことであります。
○山本（孝）委員　この社会保障研究所、三十年の実績がございます。所外の学者、研究者とともに研究ネットワークを構築いたしまして、年平均四つぐらいのプロジェクト研究を行っているのですね。それで大変に大きな成果を挙げております。
　ここに「社会保障の財源政策」あるいは「女性と社会保障」といったような、こういったプロジェクト研究成果が出版物としても刊行されておりますけれども、こういった柔軟な研究体制、ネットワークを組んでの研究体制が続けられるように配慮すべきだというふうに思うのです。例えば、答申にも触れられていますけれども、客員研究員というような形で外部の大学の教官を非常勤で参加をさせるというようなことも一つの考え方だというふうに思います。
　こういった形の柔軟な研究体制、今の御答弁で所長もそういった形で外から選ぶというふうに明確に御答弁をいただきましたし、学識経験者、しかも学界からそういう形で御参加をいただけるということで、極めてよろしい発想というふうに思いますけれども、この点もぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　もう一点、ぜひお願いなんですけれども、大臣も御存じかと思いますが、年四回ですけれども、こういう「季刊社会保障研究」というものが出ております。
　これはレフェリーがついておりまして、投稿者の水準をみんなが判断して、それで採択をするという形で出されている本なんですね。大変に水準も高うございまして、社会保障についての学際的研究が収録をされておりますけれども、日本社会保障学会というようなものが今ありませんので、それにかわるような形をこの「季刊社会保障研究」というものが果たしているという、大変に役割の大きい、高いものなんです。一般にも東大出版会を通じて市販をされておりまして、だれでも入手できるような状況になっております。
　その意味で、まさに幅広く機関誌が読まれる、あるいは配布されるという形になっておりますので、今後もその体制を続けていただきたいというふうに思うのです。人口研の方は二千部ほどの同じような機関誌を出しておられますけれども、これは無料で配布という形で、こちらは一般の市販という形で、大分内容が違うのですが、そういう意味でも、この「季刊社会保障研究」、ぜひこれからもその発行を保証していただきたいというふうに思うのですが、その点についての御答弁をお願いします。大臣、御答弁いただけるようでしたら一言お願いします。
○菅国務大臣　基本的には、今おっしゃったとおりのことを考えております。
　つまり、国立の研究機関になりますので、逆に有償で行うということが、ちょっと工夫が要るかとは思っておりますけれども、平成八年度の予算案においても機関誌の発行そのものについてはもう計上いたしておりますし、今話のありました「季刊社会保障研究」の発行を継続するということは、そうしていただきたい、また、引き続き幅広い希望者が購入できるような工夫をしてまいりたいと考えています。
○山本（孝）委員　図書室の開放という点も、十五連ぐらいの、いわば書庫というような形に近いかもしれませんが、ここらあたりも少し今回の新しい研究所の中でお金をかけていただいて、一般市民が利用できる研究室というか図書室が少ないものですから、そういう意味でもぜひ今後ともにその形を続けていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　残りの時間、先ほど同僚の北村議員も御質問をさせていただきましたけれども、今回の社会保障研究所の廃止は一連の特殊法人の改革等に絡んでいるわけですが、あわせて国立の試験研究機関の再構築の中に位置づけられるものだというふうに思います。
　そういう意味で、今、新しい感染症あるいは新疾患、新しい病気に対して厚生省はどういうふうな体制を整えておられるのか、あるいはどういう体制を整えるという視点を持って今回のこの国立の試験研究機関の再構築をなさるのか。単に数合わせでこれとこれをあわせるというだけではなくて、何らかのビジョンなり哲学を持って再構築をなさるべきだし、そうだろうというふうに思いますので、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　いろいろなこういう研究機関にも若干性格が違うものがあるわけですけれども、全体について、山本委員が今言われた感染症対策といったようなことを今回は中心の御質問だと思いますので、その点について若干申し上げますと、国際化の進展による海外交流の機会が拡大したことに伴いまして、これまで我が国において見られなかった新種の感染症が国内に侵入する可能性もあることから、新しい感染症についての情報収集や対策の方針決定などの体制づくりが大変重要だと認識をしております。
　その体制づくりに当たりましては、今回の血液製剤によるＨＩＶ感染の教訓も十分踏まえまして、最新情報の迅速な収集、特に人命、健康にかかわる情報の収集・分析体制など、危機管理システムの構築が必要と考えております。
　このため、情報収集に関しては、国立試験研究機関、特に国立予防衛生研究所を活用するなど、研究機関との効果的な連携のあり方について検討していきたいと思っております。この問題につきましては、四月十二日に省内に設置いたしました医薬品による健康被害の再発防止プロジェクトの検討結果なども踏まえまして、収集された情報に基づく機動的、弾力的な政策決定プロセスのあり方についてもあわせて考えていきたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　その点について、五十九年八月二十五日の日付になっておりますけれども、国立予防衛生研究所の在り方に関する協議会という協議会の最終の報告が当時の厚生事務次官あてに提出をされております。
　その中に、今大臣がおっしゃったことと全く同じことが書いてありまして、「国際交流の活発化した今日、わが国に常在しない外来伝染病の侵入する危険性も増大している。」したがって「平常時の疫学情報活動により感染症の流行の兆しを素早くキャッチし、迅速かつ的確な対策を講ずることが重要」であるというふうに、もう既にこの時点、五十九年八月時点でしっかりと言われております。「感染症の流行の兆しを素早くキャッチできるよう、」「感染症データバンクとして、迅速かつ的確な情報を提供できる機能を充実」しなさい、あるいは「感染症に関する外国の情報を速やかに関係機関に伝えられるように」しなさいとありまして、今大臣もお触れになりましたけれども、これまでの体制の中で、公衆衛生の緊急事態への対応、危機管理意識というものが厚生省の中で極めて薄かったのではないか、本当は五十九年のこの答申がもう少し具体化されていたらよかったのになというふうに思うわけです。
　そういった意味でも、例えば国立公衆衛生院の疫学部と予研の感染症疫学部、名称も似ていますし、同じような機能をしているのじゃないかというふうに思うわけですけれども、こういったところも今後再編される中で機能の重複が整理をされる、あるいは、あわせて責任の所在を明確にした体制づくりというものをするべきではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○亀田政府委員　御指摘をいただきました国立小衆衛生院の疫学部でございますけれども、ここでは、研究者が保健医療従事者に対する教育訓練に必要な知識、技能を保持する、そういう側面がおるわけでございますが、成人病等に関する疫学のほか、感染症に関する疫学研究も事務規程上所掌をしておる、こういうことになっておりまして、もう一つ御指摘のございました国立予防衛生研究所の感染症疫学部と形の上で一部機能が重複しておる、こういう状況になってございます。
　再々申し上げておりますように、今後、国立試験研究機関の再構築を段階的に進めていくということにいたしておりますので、その際、これらの問題と申しますか状況も含めまして、十分検討いたしまして、感染症に関する疫学研究が効率的に推進できますような体制の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　今御答弁の中で機能の重複が見られるというふうにおっしゃいましたので、その辺も組織の再編という中できれいに整理をしていただきたい、それこそ行政改革になるのじゃないかというふうにも思います。
　あわせて、単に組織の再編というだけではなくて、今これは厚生省の中のプロジェクトチームで御検討なのかとは思いますけれども、今回の狂牛病の場合も研究班が設置されたようでありますけれども、この研究班というもの、それから本省にありますそれぞれの担当課、そして厚生省関連の、例えて言えば予研といったようなもの、外には予研、中に本省の課長、そして研究班というものがある、それぞれの役割分担というのか、あるいは責任の分掌というのでしょうか、この辺が今回のエイズ問題についても極めてあやふやだったと思うのですね。組織の再編もさることながら、こういった機能の再編というものも必要じゃないかというふうに思うのですが、その辺はどんなふうにお考えなのでしょうか。
○菅国務大臣　今回の薬害エイズの問題でいろいろな御指摘をいただきまして、特に、アメリカではＣＤＣというところがいろいろな情報を国内ばかりか全世界に出している、日本でもその情報が非常に貴重な情報となっている、これはいわば日本でいえば予研に近いものだというふうに聞いております。
　そういった点で、先ほど、今回の問題の教訓序踏まえてということもおっしゃいましたが、まだまだ十分にこの間の経緯などをいろいろな場面で議論していただきまして、山本委員も今言われましたように、まさに事が起きたときのタスクフォース的な研究班というものもその時々では必要だと思いますが、定常的に存在する予研が場合によってはもっと機能を充実させて常にウォッチをしている、また、行政の立場の本体はそういうものを含めて責任ある形で物事を決定する、そういったことが必要ではないかと思っておりますので、それがどういう仕組みであれば可能なのか、その問題を含めて、十分にプロジェクトなどを含めて検討していきたいと思っております。
○山本（孝）委員　ＣＤＣは、常勤、非常勤合わせて五千七百人ですか、外国に五十人ぐらいの職員がおられます。それと同じものが日本でできるというふうには思いませんけれども、その意味でも、非常に機能の高い、小ぶりだけれども機能の高いシステムというものをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、社会保障研究所がこれまで果たしてきた実績がこれからもそのまま継続して活動できますように、十分な御配慮をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○五島委員　今回、仮称でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が設置されるということでございますが、これはこれまでございました社会保障研究所及び人口問題研究所の単純な統合ではなく新しい研究所をつくるものである、この観点からこの問題は検討しなければならないというふうに考えています。
　従来、この二つの研究所の持ってきた社会的機能を考えてみますと、かなり違ったものがございました。人口研の方は、主として行政資料として極めて重要な人口問題推計を中心とした研究を、いわゆる行政資料として重きを置いて研究を続けてこられましたし、また、もう一方において社会保障研究所の方は、日本において社会保障という言葉は非常に広く使われてきたわけですが、実は学問的には極めて学際的な内容でございまして、これを社会保障という一つの学問ジャンルとしてつくり上げていくということに功績のあった唯一の研究所でございます。
　ようやく最近、各大学にも社会保障学科のような学科がふえてまいりましたが、現在、三十名を超える社会保障の専門家、学者、大学の教官のほとんどはこの研究所から出ていった方々によってやられているわけでございます。現在でもなお、社会保障の問題は、法学、経済あるいは労働といったような専門分野からの社会保障への議論ということでございまして、非常に学際的な内容を持っています。それだけに、これからの時代の大きな分野である社会保障を一つの学問分野として発展させるというこの役割は大変大きいものがございますし、そして、そういう機能はやはり新しい研究所においても維持されなければならないというふうに考えるところでございます。
　今回の法案の提出に当たり、社会保障制度審議会がその答申で、新研究所の運営について幾つかの事項を指摘しておられます。この点を中心に、実は朝から竹内議員あるいは今山本議員等々からも御指摘がございましたが、質問をしたいというふうに考えます。
　まず第一に、新しい研究所でございます、その研究所の所長は学者、研究者の中から選任するべきだという御意見がこれまでもございました。これは、これが一つの独立した研究所として、国立の研究所でありながら多くの学者あるいは国民、地方自治体、そういう方々からの期待にこたえ得る研究所として発展するためには極めて大事なことだというふうに考えております。
　その点について改めて、研究所に属する方は全部研究者だから将来は内部登用で、あるいは、その上に立って、厚生省の所属機関だから庁内の人事の中で所長を持っていくのだということでなく、やはり広く内外の学者、研究者の中から選任するということについてお約束いただきたいと思うわけでございますが、どうでございましょうか。
○菅国務大臣　まず、これまで社会保障研究所が果たされてきた大変大きな役割というのは十分に認識をいたしておりまして、その機能は新しい研究所にもより充実した形で残さなければならないと基本的に考えております。
　そして、今、五島委員からお話のありました所長の選任に当たりましては、社会保障や人口問題に係る課題について造詣の深い方から選任する必要があるということは当然のことだと思っております。そして、新研究所における研究をより効果的に行うためには、これまで社会保障研究所もそうであったように、大学や他の研究機関との連携を十分確保していく必要があると思っております。そういった意味から、新研究所の所長もこのような要素を兼ね備える、つまりは、内容的な造詣とともに大学や他の研究機関との連携を確保する、こういうことができ得るという要素を兼ね備えた学識経験者の広い範囲から選任される必要があると思っております。
　そういった意味で、制度審議会がおっしゃっていることは、その考え方を基本的に守りながら新しい所長が選ばれるべきだろう、基本的にこのように考えております。
○五島委員　この研究所が、研究の自由あるいは公平で中立的な研究体制というものが保証され、維持されるということがなければならないことは言うまでもございません。そのためには、この研究所の運営等々に当たりまして、あるいは研究テーマの設定等々に当たりまして、広く学者、研究者から構成される評議員会といったようなものを設置するということを明確にすべきではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど大臣の方から、趣旨は尊重するというお話でございますが、そういう評議員会あるいはそれに類似したような機関が必要と考えておられるのかどうか、それをどうしても設置するという方向で組織要求等をしていかれるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　新しい研究所における研究活動全般の基本方針などについて公平中立な立場から検討を行うことを目的とする、外部の有識者による会議を開催するため、必要な経費は既に平成八年度の予算案に計上いたしているところであります。
　評議員会については、社会保障制度審議会の方から、「組織の長を補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」といった答申をいただいております。この答申を尊重しつつ、現在検討を進めております。
　他省庁における試験研究機関の評議員会等の例を見ますと、名称や委員の構成あるいはその位置づけの方法などについて種々の形態があり、現在、その機能、位置づけの方法などについて、社会保障研究所及び人口問題研究所の関係者にも参加をいただき、社会保障制度審議会の答申の趣旨を踏まえつつ検討を行っているところであります。今後、その検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたい、つまりは、この制度審議会の答申の趣旨に沿った形で何らかのそうした機関が設けられるという方向で適切に処理してまいりたい、このように考えております。
○五島委員　何らかのそういうものが設置される方向で検討していただきたいという大臣の御発言、非常に高く評価したいと思いますが、そうしたことで検討の結果、もし、より明確な位置づけのもとでそうした評議員会等が設置されるというふうになった場合は、具体的にどのように対処されるのでしょうか。
○亀田政府委員　ただいま検討いたしているところでございますけれども、例えば、検討の結果、総務庁に対する正式な組織要求が必要だというような結論になりますれば、総務庁の御判断がどうかは別でございますけれども、その方向で努力をしていきたい、ヒういうふうに考えております。
○五島委員　例えば、来年度の予算要求に当たって組織要求などは具体的にされるということですね。
○亀田政府委員　制度審の答申は明文化ということでございまして、私どもの解釈でございますけれども、単なる内規といいますか、そういうものではいけないのだろうと思っております。
　それ以外にどういうものがあるかということを検討してみますと、幾つか考えられるわけですけれども、関係の方の検討の結果、組織要求を必要とするような、そういう形での明文化がぜひ必要だということであれば、繰り返しで申しわけございませんが、要求した結果どうなるかは私ども自信ございませんけれども、そういう方向で努力をしていきたいというふうに考えております。
○五島委員　ぜひ、内規等ではなくて、そういうふうな結論が出た場合、省令できちっと決められるような形で対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、新しい研究所における研究の活性化を図るために、諸研究機関との共同プロジェクトを実施する、あるいは他の諸研究機関等との人事交流を行うといったようなことが当然必要になってくる、それなしにはやはり学問研究の活性化というのは図れないというふうに考えるわけでございます。そのためには、いわゆる客員研究員制度のような柔軟な研究員制度を設けるということが必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　現在の、限られた研究所の研究員だけにおいて固定的に研究活動がされるということでなくて、若い、あるいは現職の大学の教官といったような方々からの研究交流、人事交流というものが可能になるような研究員制度を設けるよう、来年度、組織要求を行うべきではないかというふうに思うわけでございますが、その辺についていかがでございましょうか。
○菅国務大臣　既に、現在議論をいただいております平成八年度予算案において、外部の研究者と共同で研究を進める研究プロジェクトに必要な予算を計上させていただいております。また、外部の研究者が、特別研究員あるいは客員研究員とでもいうのでしょうか、そういう特別研究員として継続的に研究所の研究活動に参加いただけるような非常勤手当の予算もあわせて計上しているところであります。
　こうした特別研究員に係る手当等の予算を活用するとともに、その制度上のあり方については、先ほど申し上げました関係者にも参加をいただいて検討しているところでありますので、そうした結果を踏まえて、必要な場合には、先ほど政府委員からも答弁申し上げましたように、組織要求などを検討してまいりたいと思っております。こういう形によりまして、今五島委員からお話のありました共同プロジェクトの実施とか人事交流などを通しての研究の活性化が図っていけるものと考えております。
○五島委員　ぜひそのようになっていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、研究の活性化の成果をどのように扱うかという問題でございます。
　これは、先ほど山本議員の質問の中にもあったわけでございますが、現在、社保研は「季刊社会保障研究」などの機関誌を対外的に発行しておられますが、新研究所がこうした社会保障研究の中核的機関として機能していくためには、機関誌の発行は当然継続されるべきだというふうに考えます。
　先ほど、国の機関であるためにこれを配布ということもお考えだというふうにおっしゃっていたわけでございますが、やはり学問研究というものはパブリックされて初めて意味があるわけでございます。そういう意味では、単にそれを機関誌として無償でもって配布するということでなくて、これはだれもが手に入るような体制のもとで発行していく、そういうことがあって初めてこの研究所の雑誌に載せた論文が学者としてのいわゆる論文業績としてカウントできるという面がございます。そういう意味では、パブリックするということはやはり有償でということが原則になるかと思います。その辺についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　この点につきましても、平成八年度予算案において機関誌の発行について予算を計上しているところでありまして、「季刊社会保障研究」などの発行を継続できるようにするとともに、引き続き幅広く希望者が購入できるような工夫をしてまいりたいと思っております。
　従来の例をちょっと見てみますと、社会保障研究所は、ある程度、比較的少ない部数ですが、無料配布をされていて、さらに相当数を一般の人に販売をされているというふうに理解いたしておりますが、そういう点では、従来と同じような形がとれるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○五島委員　一般の方に有償で手に入るという形を維持することによって、研究所の機関誌あるいは研究所の出されるそういう書籍が学術的な業績としてカウントできる、その仕組みというものを、関係者とも十分に御検討いただいて、それは維持していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　最後でございますが、この新しい研究所の設立に伴いまして社会保障研究所を廃止するわけでございますが、その職員の雇用や処遇についてはどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　現在の社会保障研究所の職員の雇用の確保につきましては、本人が希望される場合には国家公務員として採用することといたしております。また、給与等の処遇につきましても、労働組合や関係機関と協議しつつ、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則の範囲内でできるだけの配慮を行ってまいる所存でございます。
○荒井（聰）委員　本日議題となっております社会保障研究所の解散に関する問題について議論する前に、菅厚生大臣に御見解を承りたいと思う点がございます。
　それは、昨日、記者会見で厚生大臣の方から、省内に新しいプロジェクトチームを発足させたい、それは薬価差益に関する検討のプロジェクトチームだというお話をされておりました。場合によっては薬の八割ぐらいが薬価差益として病院の所得になっているのだというような話も聞かないではありませんし、一般的には一割から二割ぐらいが通常の薬価差益なんだというような統計もあるやに聞いてございます。
　私は、今の診療報酬制度がこのような形でゆがめられているということは非常に不健全な形だ。実態と相当合わなくなっている。しかし、病院の経営は必ずしも豊かではない。こういうものを見込まないと病院経営自体がなかなか成り立っていかないという実態も片方ではある。こういう実態を見て、現行の診療報酬制度というものをそろそろ検討していく時期に来ているのではないだろうか。
　薬価差益という問題が、多くの薬を多量に使うということを生み出していったのではないか。血液製剤によるエイズ問題にしても、直接の原因ではなかったにしろ、薬価差益の問題が遠因となつていたのではないだろうか。あるいはそのほかの薬害でも、多量に使われたがために発生した薬害と言われているものもあるのではないかというふうにも言われております。
　このあたり、薬の使用の仕方と診療報酬制度のあり方について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今回の薬害エイズをめぐりまして、本当にこういう問題が再発をしてはならないということの指摘を裁判所からも強くいただいております。そのときに、かつてのサリドマイドのときにも同じことを国は言ったではないか、あるいはスモンのときも同じように再発防止を誓ったではないか、それなのに三度目、またこういう問題を起こしたということを重く受けとめてこれからの対応を考えろというふうに指摘をいただいております。
　私も、サリドマイドのとき、あるいはスモンのときのことを若干聞いておりますと、今、荒井委員からもありましたが、例えばスモンの場合は、キノホルムという薬が、単に使われたというよりも、従来目的とされていた別の目的に対して大量に使用されることによって発生した。あるいはサリドマイドの場合も、単に睡眠剤としてだけではなくて、つわり防止のためにも使われるというようなことからああいった悲劇が特に拡大したという指摘もあります。また、クロロキンといったような問題でも、本来はマラリアに効果的だとする薬を他の目的でやはり大量に使ったことによっていろいろと生じたという指摘もあるわけであります。
　そういった意味で、まさに今おっしゃったように、薬害というものは、単にその薬そのものの副作用あるいは毒性といった問題ももちろんありますけれども、使用の仕方によって生ずることもたくさんあるわけでありまして、それが、一般的に日本では他の国々に比べて薬の使用量が非常に多いのではないかという指摘を従来からいただいております。そして、その背景に今委員のおっしゃいました薬価差益という問題が横たわっているというこの認識も、従来から多くの識者が指摘をしておられるわけであります。
　そういった問題、そういった指摘を含めて、今回、薬害エイズを踏まえて今後の薬事行政を考える中でこの問題もやはり関連が深い問題でありますし、また同時に、今の医療保険制度全般の問題としても大きな問題だと思っております。
　また、病院経営にとってこの薬価差益がある意味で当てにされているという現実も聞いておりますけれども、これからの改革がどういう形で議論されるかにもよりますが、私としては、本来例えば技術料とか初診料とかで払うべきものについてはそういう形できちんと支払われて、もし、薬の差益という形で結果的に医療機関にプラスになるということをもともと当てにしなければならないということであるとすれば、それは改革をする必要がやはりあるのではないか。
　こういったもろもろの問題を念頭に置きながら、今回、医薬品の適正使用と薬剤費の適正化を図る観点から、薬価差益をめぐる現状の分析を行うとともに今後の薬価調査や薬価差益解消方策について検討するため、厚生省内に薬価問題に関するプロジェクトチームをこの四月十六日に設置させていただいたところであります。
○荒井（聰）委員　薬価をめぐる問題について、ぜひ積極的な省内での御検討を期待しております。
　ところで、先ほどの午前中の赤松委員の御議論の中で、最近の我が国をめぐるさまざまな制度疲労といいますか、あるいは閉塞感といったようなものを土台にした御質問がございました。私も全く同じように、最近の日本の社会、政治、経済をめぐる状況の中でそういうものを痛感するわけですけれども、こういう似たような状況がちょうど一九七〇年代の後半から八〇年代にかけてアメリカでもやはり起きていたのですね。
　あの当時、アメリカはベトナム戦争で大変悩んでいて、ベトナム戦争の荒廃をきっかけとして、知識人がドラッグにおぼれていったり、あるいは健全な政治経済といったものの育成ということに悩んでいったときでございました。さらには経済的には、産業の空洞化というものがどんどん進んでいき、日本の技術力に席巻されていって、国内的には自動車だとか鉄鋼産業だとかというのが撤退せざるを得なかった、そういう時期でもありました。
　こういう時期にアメリカはどのようにして国内の再活性を図ったかということを見てみますと、アメリカは、まず第一に、教育の改革を徹底してやったのです。教育の改革でも、特に技術教育に重点を置いてやったという事実がございます。これは、技術教育の成果が出るのには随分時間がかかりますから、技術教育あるいは科学研究といったものに大変な力を入れていったのが第一点であります。
　そして第二点目が、ベンチャービジネスを育成するために多くの規制緩和を図ったり、民間の活力を絞り出すためのいろいろな処方せんを練りました。
　第三点目が、これが研究関係であるわけなんですけれども、バイオテクノロジーでありますとか、あるいはソフト産業でありますとか、戦略的な産業を決めてそこに徹底的な政策投資を行っていった。その戦略的な産業の一つにバイオテクノロジーとシルバー産業があったのですね。
　アメリカは、この八〇年代からシルバー産業を、日本でいえば養護老人ホームですとか、あるいはこれから議論されるであろう介護問題でありますとか、そういうところに多くの知恵を絞って、民間の力が投入されるような制度、システムを大々的に研究し、それを実績としていったということがございます。その結果、製造業の空洞化が生じたその穴埋めを今シルバー産業がかなりの部分を穴埋めしているという統計結果も出ております。
　私は、厚生省というのは、バイオテクノロジーというベンチャービジネスとしては大変可能性のある産業、あるいはシルバー産業というアメリカでは大変成功を見ている産業の育成、そういった面の所管官庁でありながら、どうも、産業を育成していく、あるいは産業の活性化といったようなことに関しての研究というか、あるいは志向が少しく小さいのではないだろうか、薄いのではないだろうか。そばに大きな、我が国の活性化のためのどうしても越えなければならない課題と、それに隣接してどうしてもやらなければならない産業の育成ということとがしっかり目の前にあるにもかかわらず、そこのところがまだまだ十分な対策ができていないような感じを持っております。
　今回は、国立の試験研究所関係の統廃合、整理統合といったようなものの一環としてもこの社会保障研究所というものは位置づけられております。この国立の研究所の整理統廃合に関して、全体をどういうふうに整理合理化をしていこうと考えておられるのか、もしそのあたりの大臣の御見解がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、荒井委員の方から、アメリカを例に引いて、日本における今日のある種の行き詰まり状況を突破する上での問題意識、特にこの厚生省に関連をいたしましたバイオやシルバー産業の育成についてのお話がありました。
　私も、今回の薬害エイズの問題などに取り組んでみまして、一方では、そういったものの安全性とか、患者、国民の立場に立ってのチェックということをきちっとしなければならないことは当然でありますけれども、同時に、例えばエイズの新しい治療薬などといったものもほとんどはアメリカを中心とした外国からの提供を待たなければなかなか独自では開発できていないという、本来なら日本が最も得意としてもおかしくない分野で必ずしも十分な成果が上がってきていないという、そこをやはりもう一つの視点からきちっと区分けをしながらまさに推進していく、あるいは育成していく必要があるであろうというふうに思っております。
　そういう中で、現在、今回問題になっておる国立の試験研究機関の問題、特に厚生省に関する問題で若干申し上げてみますと、例えばバイオテクノロジーの応用につきましては、現在の国立衛生試験所大阪支所を改組して、新たに国立厚生科学基盤技術開発研究所、これは仮称でありますが、これを設置して、遺伝子の組みかえ技術を使った医薬品の開発等を産学官協同で研究を実施するということにいたしております。
　また、遺伝子治療につきましては、国立予防衛生研究所の組織改革の一環として、新たに分子遺伝部、これも仮称ではありますが、これを設置いたしまして、感染症等の関連ヒト遺伝子の探索及び解析、治療用ベクターの開発、評価等の研究を行うことといたしております。
　またさらに、人工臓器等の医療機器の開発につきましては、現在の国立衛生試験所に医用材料部、仮称でありますが、これを設置すること等によりまして、さらにその開発を推進していくことといたしております。
　このような形で今回、国立試験研究機関の重点整備、再構築をいたすわけですけれども、まさにおっしゃるように、これから重要なそうした課題に対応できるような方向を目指してこの試験研究機関の再構築を進めていきたいと考えております。