Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　経済が世界でも一位、二位を争うような日本経済の体質を持っているという前提に立ちますと、ヨーロッパであるとかアメリカでできることが我が国にできないことはないと、こう思うのは常識ですわね。しかし、今局長が言われたように幾つかの障害があるということなんですが、そういう意味合いで言うならやはり我が国の金融機関のあり方というか構造というか、そういうものまで含めて考えていかないと、またメスを入れようとしないとなかなかもってその障害を省くことはできないだろうというふうに私は思うんであります。
　したがって、これからはそういう方向も含めて議論がされていくだろうというふうに思うんですが、今回郵政省が提案している金利そのものの問題、自由化された金利というけれども、一定の方程式のもとに最高金利が示されて、その枠の中で競争し合う、競争を意識して大臣が審議会にかげながら、あるいはかげなくとも政令に定められたらそれでもって郵政大臣が判断をして金利を定めていくという方法ですけれども、方法はきれいなんだけれども、実際の競争の場面というものを考えると、もう最高金利というものより下げたら郵貯には来ないわけで、それこそ逆に民間金融の商品の方にいわば移行していくということになるわけですから、銀行の立場から見ても、郵貯の立場から見ても、最高金利というものがそのまま金融自由化の問題ではやっぱり実行されていくんじゃないか。
　実行されていくとすれば、そこには一体本来の意味の金融自由化に基づく競争金利なんというのは存在するんだろうかどうだろうか。存在しないということになれば、ここで金融の自由化なんていうことを打ち出してみたって、あんまり意味のあるものに思えないがなというふうに私は感ずるんですけれども、この辺はどうなんですか。
　具体的に、郵貯に加入してください、郵貯に貯金をしてください、小口金融でこれだけの金利をあげますよ、他の銀行に比較してこれだけ高いですよというふうに言いながら預貯金を集めていくという具体的な場面を考えたら、意味のある金利の設定ということになるんだろうかという疑問を持つんですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　まさにそういう、私どもではこれだけの金利をつけます、あちらさんではああいう金利ですからうちの方が有利ですよというのが、いわば完全自由競争のもとにおける金利だと思うんでありますが、そこへ行くまでにはいろんなステップがあるということで、当面ＭＭＣというのは、完全な自由市場における金利というものをできるだけ小口の方にも利用していただこうじゃないかというのが、このＭＭＣの発想だと思うんであります。
　したがいまして、これまでの大口のＭＭＣも、それから今回実施をしようとして法律改正をお願いしておる小口のＭＭＣも、基本はいわば何億とか何十億とかという単位で取引される日本の金融市場における金利がもとになっておるわけでございまして、これはしかし極めて大口である。したがって、その大口の金利をいきなり小口に適用するには金融機関の経営からいっても無理がある、現実にはコストもたくさんかかるわけでございますから。したがって、その大口の金利というものをベースにしまして、それをその金利から金融機関の経営が成り立つようなスプレッドを差し引かしていただいて、そして小口の方にその金利を御利用いただこうというのが今回のＭＭＣでございます。
　したがいまして、当面は今の構築の仕方では官も民も同じ日銀が調査いたしますところの市中の大口の自由金利というものをベースに、それぞれの金融機関が決まった定めに従って小口の預金者に大口のメリットをできるだけ目いっぱい御利用いただこうという、これが当面の形でございますので、次のステップには、先ほど申しましたように、次の時代に進展するにはまたいろいろ考えなきゃならぬことが山ほどあるなと、こういうふうに思っているところでございます。
○及川一夫君　いずれにしても、利用される方々は非常に期待しているわけですから、別に今回の改正がゼロに等しいなどと言うつもりはないわけであります。有利に働かすわけですから結構な話だというふうに思うんですが、できるだけ早く、局長もおっしゃられたように、完全自由化に向かって一歩一歩進めていただきたいということを申し上げておきます。
　これに関連をしまして、かなり意識されている問題として、言葉で言えばある意味では郵貯にとっては最大の課題じゃないかという意味では、昭和五十五年の預貯金ですね。どうも省内では集中満期という言葉を使っているようですが、八％の金利で預貯金をしてもらった人が五十五年に集中しておられる。それが十年たつというわけですから、来年ですか、いずれにしても満期なんで、除隊をしてもらわにゃいかぬ。しかし、除隊をするといっても、三百万を納めたものが三百万で返るわけじゃなしに、おおむね計算をすると六百六十万ですか、倍以上の額でもって返さなきゃいかぬ。したがって、それを全部返すということになったら大ごとだということがどうも省としてあるようですね。したがって、その辺を明らかにしてもらいたい。
　つまり、五十五年郵貯に参画をした件数ですね、八％利子ということで。こういった件数が一体どのくらいあって、それが総額にして幾らであり、そしてこれを満期で除隊さして返すということになると、どのぐらいの総額になってしまうのか。六十三年度のさらに郵貯の残高ですか、六十二年度までしか出ていなければ六十二年度でもいいんですが、郵貯の残高という問題を含めてちょっと明らかにしてもらいたいというふうに思います。
○政府委員（森本哲夫君）　五十五年度の金利は定額貯金で三年以上預けると八％という金利でございました。これは、過去私どもの貯金の歴史にもなかった非常に高い金利でございます。その後かれこれ十年近くたっておりますが、この間金利は低下する一方でございましたので預金者としてはせっかくのことだからこの預金だけは置いておこうというそういう形になって、御案内のとおり集中して満期を迎えるということで、集中満期という略称をいたしておりますが、五十五年当時の預入金額は三十三兆八千億円でございました。もちろんその間これまでの間に随時引きおろしが出ております。
　普通の定額ですと大体十年間残っておるのは二割見当になるわけでございますが、この場合はどうも私ども、推計でございます、あくまで推定の域を超えないんでございますが、ざっと四割ぐらいは残っているんじゃなかろうか。こういうことで計算いたしますと、それでその八％が十年たつということになりますと、これ全体で、引きおろす時点では約三十兆円を超えるかな、こういう試算を今いたしておるところでございまして、これが高い金利のときで、五十五年のときでございますが、来年平成二年の四月から大体十一月にかけて八％、その前後はまた七・五％とかいろいろございましたが、いずれにしてもここしばらくはたくさんの集中満期が残っておる。その事態を迎えなきゃならない。したがいまして、約三十兆でございますが、今現在の大ざっぱな私どもの預金残高は百二十七兆でございますので、全体の数分の一になる相当大量のものが集中して満期を迎えるという事態でございます。
　貯金事業としては、これは大変重大な時期を迎えているということで、ぜひひとつこの預金は再度私どもの郵便貯金に再預入をお願いしようということで今対策を大わらわで進めている、こういう状況にございます。
○及川一夫君　そこで、この問題に対する直接の責任官庁は郵政省であることは間違いないんですけれども、一方で郵政省が大蔵省との関係で果たしている役割、つまり財投資金ですな、これに負うところが非常に大きいだろう、こう思いますね。そうすると、仮に百二十七兆の残高のうち、いわばこの三十兆全部お支払いしますということになると一体どういうことになるであろう。これが我々はそんな金は持っていないし、見たこともない、使ったこともないからわからぬのだけれども、一体大蔵省これは例えば財投という観点からいうと一体どういうことになるでしょうか。
○説明員（佐藤謙君）　五十五年に預入をされました定額貯金の問題でございますけれども、この見通しにつきまして今森本貯金局長からもお話がございましたけれども、私ども郵政省からお話を聞いておりますのは、この貯金につきまして例えば預入限度額の引き上げの問題であるとか、あるいは小口ＭＭＣの導入問題であるとか、こういったいろいろの施策によって平成二年度に大量に満期を迎えるという問題について対応をしたい、それによって郵貯としては財政投融資の安定的な原資としての機能を果たしていくように努力をしたい、こういうお話を私ども郵政省から聞いているところでございます。
　そういうことでございますので、私ども大蔵省といたしましては、定額貯金の動向について一体どうなるのか、あるいはそれを前提にしてどうなるのか、ちょっとそういうことを申し上げる立場にございませんので、郵政省からお聞きしているそういった考え方を踏まえますと、平成二年度におきまして郵貯が大量に払い出されて、その結果、財政投融資の編成に支障を来すということになるようなことにはならないのではないか、こんなふうに私どもは今思っておるところでございます。
○及川一夫君　ちっとも答えてくれないじゃないですか。郵政省に期待しますだけじゃないですか。僕はそういうことを聞いているんじゃないですよ。やっぱり僕らも事態が深刻であればあるように我々自体もいろいろ考えなきゃいかぬわけでしょう。ひとり大蔵省だけがいい格好をしているわけにいかないわけですよ、これは。と私は思いますよ。
　ですから、例えば大蔵省は郵貯もあれば、銀行筋も抱えているわけですわな。その郵貯以外の銀行がこれにねらい撃ちをかけていると現場の人たちから聞くわけですよ。それで現場で今から競り合っているというわけですわな。それで一体だれが八％の郵貯を持っているのかというやつをどうやって調べるか、そういうところから争いが起きている。郵政省の場合には貯金局というのがあって、原簿はそこにあるんだろうから、やろうと思ったらそれはすぐ調べられるでしょうな。ところが、そういうことは公正競争じゃないというような話までこれは出てくるんですよ。
　だから、確かに積んでいるものをおろして、使うわけじゃないけれどもね、まあ使う人もいるかもしらぬけれども、使わない人が多いだろう。有利な方に持っていこうと、こういう話になるわけだから。そういう場合にこの郵貯と銀行の関係というのは、要するに対立する関係ですね、競争という意味での。それを大蔵省が郵政省に請う御期待というだけで、悪い意味で言うならお手並み拝見みたいなというふうに聞こえるような僕は答弁ではどうも納得できないですね。
　この辺は、先ほどの局長の答弁じゃないけれども、官民一体で何とかならぬものだろうか。これは長寿社会の問題にかかわるところの言葉なんだけれども、この問題でもある意味ではおろされたら郵貯の方は危機なんですからね、そうさせない、してはいけないんじゃないか。それがみんなのためになるんだというならいざ知らず、そうでないということならば何かそこに合意点を見出すようなことが大蔵省としても論議があってしかるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○説明員（中井省君）　先生御指摘の点につきましては、我々としましても今回の小口ＭＭＣの導入によりまして、例えばその郵便貯金から民間に大幅な資金が流出する、あるいは民間の預金から郵便貯金の方に逆に資金が流出するというようなことがあっては金融界に大きな混乱が起こるであろうという感じは持っております。
　そういう考えを基盤といたしまして、実は昨年、小口ＭＭＣの導入を郵政省と協議いたしまして合意しましたときに、そういう観点からまず官民一体で同一商品を導入しましょう。同じ商品を導入すれば、これはもう個々の郵便局員の預金集めの御努力でございますとか、民間の努力もあろうかと思いますが、お互いの競争を同一の競争条件の中で競争していくことができるであろうということが一点ございます。
　それから、やはり同時実施いたしましょうと、六月五日の御議論に出ておりましたけれども、やはりこれは官民同時実施でなければいけない、これは資金の流出等を防ぐためという意味が非常に強かったわけでございます。
　それからもう一点つけ加えさせていただきますと、先ほど先生から御質問ございましたけれども、預入限度の問題でございますが、三百万円の預金が六百六十万になるということで、実は我々としては民間金融機関に対する立場としては非常に辛うございます。実は三百万円を五百万円に上げたばかりでございましたけれども、そういうことの配慮もございまして今回予算編成の過程で預入限度額を七百万まで上げることにさせていただくということで、我々としましては枠組みといたしまして郵貯と民間の間に大幅な資金シフトが起こることのないよういろいろ配慮したつもりでございます。
○及川一夫君　いや、配慮したつもりと言うんだけれども、これから現実に起きてくるわけでしょう。今はまだ動いていないわけでして、満期が来ていないんだから。だから、あなたが予想されたとおりになるかどうかなんというのはわかりませんよ。三十兆全部引き出されるようなことになれば、これは郵政だけじゃどうにもならないから銀行から金を借りるような話になるでしょう。銀行全部集めてみたって一、二の三で三十兆ぱっと集まるかどうかなんてこれは疑問ですよね。だから混乱が起きる、こういう問題だと思うんですよ。ですから、この問題は別に金融の自由化があるから問題だというわけじゃないでしょう、これそのものが独立して一つの問題点なわけでしょう、どっちにしても。
　ですから、この辺はきょうの段階では十分間に合わないのかもしれませんけれども、郵貯の役割と市中銀行の役割というのはそれぞれあるわけでありまして、そういう中でいかにして、単に対立だけじゃなしにこういう問題では一致した対応ができないのかどうかというのは、時間がもう来ていますから私はこの辺でやめなきゃいかぬと思うんですけれども、例えば七百万にするお話でも、こんなの意味あるのかということだって私は考えるんですよ。
　私自身がやられているんだから、三百万のときに。限度が三百万だと、こう言うんですね。で、五百万預金をしたいと言ったらだめだと言うんです。しかし別の方法がありますよと、三百万までやって、あとの二百万はまた別の口座にしてください、こういうお話なんですよ。これは何も郵貯だけがやっているんじゃない、民間企業皆そうですよ、マル優のときね。郵政はそのほかに限度額というのがあったわけでして、だから今度限度額七百万にしたって、七百万超えるやつどうしてくれるんだといったら、同じ名義で、今度はもう税金納めることになっているんだからマル優直接関係ないわけですからね、どんどん別の通帳をつくっていくわけですよ。だから、七百万なんという額を設けてみたって何の意味もないんですね、我々からいえば。何でそんな面倒ぐさいことをやるんだというような状態なわけですよ。
　ですから、やっぱり面倒なことが郵貯にあって、民間金融の方は自由だと、だから差がついて、さっきの三十兆の話じゃないけれども、そこから取り上げるのは民間の方が有利だなというような話にもなりかねないんですよね。やっぱり削り取られれば取られるほど結果はよろしくない。下手をすると金融機関全体が混乱をする、こういう問題があるだけに、もう少し大蔵省も能動的に郵貯の役割と民間金融の役割というものを考えながら、すべてがすべてではないけれども、この種問題なんかについては統一したやはり対応というものをするようにむしろ働きかけるべきではないかなということを率直に実は思っているわけですよ。
　そういう点で、従来大蔵省と郵政省は対立することが多いと私は聞いているんで、郵政大臣、閣議の中で大蔵大臣とよく話をしてもらわないといけないんじゃないかというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今及川先生のお話をお聞きいたしまして、郵便貯金等の問題でございますが、今回の法改正では、来年大量に満期を迎える高金利の定額郵便貯金を再預入していただくための当面必要な額を確保するとの観点があるが、ひとまず七百万円に引き上げることとしたものであります。
　国民の金融資産の増加状況等に応じ、今後とも預入限度額の引き上げに努力してまいる所存でございますが、一応現段階で七百万にひとつお願いをいたしたい、こういうことでその後も引き続きそういうことには努力をしていく、周囲の状況もございますのでそういう考えでまいりたい、こう考えております。
○及川一夫君　私は、大臣の立場は細かいことはどうでもいいんですけれども、どちらにしても縦割り行政になっているという批判は常に存在しているわけでして、したがって、金融全体という意味合いではやはり政策の問題として対立することなしに、競争はいいんですけれども、やはり一定の調和策というか、そういうものを考えて、閣議でも発言をしていただくというのが非常に私は重要ではなかろうかというふうに申し上げておきたいと思います。
　そのほか指定単の問題とか幾つかございますけれども、時間が参りましたので、とりあえず質問を終わらせていただきます。
○大木正吾君　最初に、貯金の概況といいましょうか、現在の増加状況等を中心としまして一般的な話を聞かしていただけませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　郵便貯金の増加状況は、御案内のとおり残高全体でかれこれここ数年七兆円から年間八兆円伸びておる状態にはなっております。そして六十三年度末に約百二十七兆円見当に相なったわけでございますが、ただ私どもとしましては、この残高の伸びには先ほどから話が出ておりますような過去の貯金の金利を生む分、これは金利を生む分として大蔵省に預託をすることになりますので、この部分が一つございますのと、それからその当該年度に純粋に新規にふえる分とこの両方が残高を構成しているということに相なるわけでございます。
　ここ数年の動きを見ますと、新規に増加になりましたのは六十三年度では約一兆五千億、六十二年度ではざっと五千億でございますので、約一兆円ばかりは新規に増加いたしたわけであります。その限りにおいては、六十三年度はまあ前年度よりは大変ふえたという形に相なっておりますが、実はこの年間の新規の増加額というのは過去数年、やはり年間二兆円から三兆円は通常の状態でございましたので、そうした意味合いではここ数年は非常に低金利のゆえをもってだと思うんでございますが、全体として伸び悩みではある。しかし、いわば底を打った形で何とか全体の傾向をひとつさらにしっかりと前進させていかなきゃならない、こんな状況に相なっております。
　幸い、今年度に入りましても、四月、五月累計で全体の新規の増加額は対前年比六二％増、六割増しという状態でございますので、ひとつ新たに今度ＭＭＣが入りましたし、そしてまた定額貯金の金利等も上昇傾向にございますので、大いにまた郵便貯金の御利用をひとつ願っていこう、こんなふうに考えておる状況にございます。
○大木正吾君　民間との競争関係におきましては特段の問題はないと承知してよろしゅうございますか。
○政府委員（森本哲夫君）　日本の個人の金融資産というのが今ざっと六百兆ぐらいございます。そのうち預貯金の占める割合はざっと六割ぐらいございます。その三分の一が私ども郵便貯金、残りの三分の二は民間の金融機関が持っている預貯金と、こういう状態に相なっております。この郵便貯金を含めた預貯金の伸びは、ここ二、三年やはり低金利のゆえをもって非常に全体として伸び悩みかなと。
　そこで、しかし一方ふえておる部分は、ここで際立ってふえておりますのは、やはり生命保険でございます。一時払い養老に見えるような生命保険が、ここ二、三年急増いたしております。それから各種の証券貯蓄、つまりは投資信託でありますとかあるいは中国ファンドであるとか、そういう新しい証券貯蓄も非常にふえておると、こういう状態でございます。
○大木正吾君　いろんな商品について、先行き質問しようと思ったことまで含めてお答えが返ってきたんですがね。一般的な傾向としましてはそういう心配はないと、こういうふうに受けとれますが、問題は、この郵貯としての自主運用ですね。自主運用の動向についてはどういう状況になっていますか。
○政府委員（森本哲夫君）　先生御案内のとおり、郵貯の資金は、挙げて財投資金にこれまで供与してきた次第でございますが、今日の状況に見られますような自由化に備えて、運用の面でもできるだけ自由化を図っていかなきゃならない。そういうことで、昭和六十二年度に初めて先生お示しの自主運用というのが始まったわけでございますが、これが六十二年度二兆円で開始をいたしまして、六十三年度はさらにこれに加うるに二兆五千億、四兆五千億でございました。六十三年度でそのトータル四兆五千億を運用いたしたわけでございますが、これは主として国債を中心とする債券、これはすべて元本保証のある債券に運用してまいったわけでありますが、まだこの決算が出るにはもう少し時間がかかりますが、今の状態では、この四兆五千億を六十三年度まで運用しました結果、この一年間に約三百五十億円程度新たに収益を得て、全体としては大蔵省資金運用部に預託するよりは、一号強の運用ができておるという状態に相なっておるわけでございます。
　六十二年度はまだ始めましたばかりでございましたが、その当時の利差が〇・六％だということを考え合わせますれば、六十三年度はノーハウの方も次第に蓄積をしてまいりましたので、ひとまずの成績を上げ得た状態になっておるかなと考えておるところでございます。
○大木正吾君　国債の窓販の状況はどうなっていますか。
○政府委員（森本哲夫君）　これは自主運用からちょっと一年おくれまして、六十三年四月、つまり去年の四月から郵便局として初めて、国債の個人消化の役割を担おうと、こういうことで始めたわけでございます。
　国債の長期債とか中期債とかいろいろ中身はございます。全体を平均いたしますと、六十三年度、つまり四月から始めてこの三月に至りますまで、全体で引受額九千六百三十億円を郵便局で引き受けまして、このうち五千百二十一億円を販売いたしました。したがいまして、約五三％の販売ができたと、こういう状態に相なっております。
○大木正吾君　たしか自主運用のとりあえずの目標としまして、平成三年まで十五兆でしたか、それから先の分については、現在郵政省自身としては考え方があるのかないのか、あるいはこれをもっと拡大していくという計画等があるかないかですね。その辺聞かしてください。
○政府委員（森本哲夫君）　お示しのとおり、毎年新規に五千億ずつふやしてまいりますので、平成元年度は七兆五千億、そして平成二年度には十一兆、平成三年度で十五兆円と、一応自由化対策資金の運用規模はこういうふうに決まって、その方向に向けて今進めておるところでございます。
　平成四年以降はどうするかということでございますが、今後の金融自由化の全体の進展状況はどうなっているかということの問題が一つございます。この間には、相当自由化の進展も著しいことになるだろうと思いますので、そうした自由化の進展状況がどうなっているか。それから、私ども自体の郵便貯金事業の経営状況がどういうふうになっておるか。商品開発が新たにどの程度の取り組みができるか、あるいは郵便貯金のマーケットの競争力がどのくらい達成できているか、こういった私どもの事業形態の経営上の問題、それからもう一つは、やはり財投の資金需要の問題がどういうふうになるか、こうした問題をトータル考えまして、私どもとしてはもともと金融自由化資金が生まれましたのは、郵便貯金が自由化市場に適切な対応をするようにという趣旨でございますので、そうした状況の中で最も最適な規模は何か、どの程度に、那辺にありやということをよく考究してまいりたい、こういうことでございまして、現在これに対しまして、今これから勉強を始めて、平成四年以降の対処に誤りなきを期してまいりたいと考えておるところでございます。
○大木正吾君　大臣に伺いますけれども、今、話ありましたとおり、自主運用、一応十五兆までのめどはついているし、同時に、割合に低金利時代でありながらも一％ぐらいの運用益を上げているという話もございまして、順調にというか、比較的安心して見れる状態なんでありますが、今の局長がおっしゃった総合的な勘案ということはわかりますけれども、大臣御自身はこれ四年以降、三年の十五兆以降はどういうふうにこの問題については、もっと増額をする、あるいはどういうような形でもって考えていくか、そういった所見はお持ちですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　今、大木先生のお話でございますが、三年度末で十五兆円、こういうことでございますが、四年度以降、私としてはこの額をふやしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○大木正吾君　これは、ぜひ具体的にひとつ事務局の方も、貯金局長の方でもぜひ早目にそういった、総合的なことを勘案結構ですが、目標的なことも考え、同時にやっぱり貯金全体の競争状態というのはだんだん激しくなるわけですから、そういった意味合いで、やっぱり大臣に対しまして、こういう方向でもっていきましょうという話を材料として提供してほしい、こう考えています。
　次に伺いたいことは、ＭＭＣの導入に絡む問題でございますが、結果的に民間の場合なんかですと、ここにもちょっと雑誌を切り抜いてきましたけれども、ことしの一月ぐらいから激しく、言えばつなぎ的な形の動きが激しくなってきたわけですが、郵政省自身はあれですか、さっき及川委員も質問しておりましたけれども、要するに法律が通っていない、政令でもってやるんだと。その過程、例えば三月、四月ですね、あるいは二月ですね、そういった過程では現場ではどういう対応をされたかについては御存じないですか。
○政府委員（森本哲夫君）　正直に申しまして、法律の実施はもう少し早期に上がるものだというふうに理解をいたしておりまして、そうなればもっとＰＲが本当にできたかなと思っておりますが、しかし私どもぎりぎりまで法律を見なきゃならないということで、どうしても及び腰部なＰＲにならざるを得ない。つまり、法律を前提にお願いをしているわけですから、通ってもいないのにそんなに大々的に宣伝するか、こういうそしりを受けても困るわけでございます。
　ただ、やはり郵便貯金は国民の貯蓄ですから、こういう新しい有利な貯蓄ができるということについての基礎的な理解は、ぜひひとつ国民の利用者の間によく浸透させなきゃならぬということで、お示しの二月、三月には、近く新年度に入ったら、大体六月をめどにしておりますが、新しい預金ができます。ただし、これは御案内のとおりですが、金利が幾らということはその時点ではわからないわけでございますんで、非常に説明もしにくい内容になるわけでございますが、ともかく、規制金利と違って市場の金利がすぐはね返るような新しい貯金ができますので、ひとつできました暁にはぜひ御利用願いたいというふうなことは、全国の郵便局で、そう大々的じゃございませんが、何というか地道に着実にＰＲをしていこうということでやってまいりました。そのような形で現にやれておったのかなという感じを持っておるところでございます。
○大木正吾君　現場に入りまして局長さん方と話をいたしますと、大体町や村に入りましたら大口のといいますか、大体定額など持っておられる方々の場合には、大分長く住んでいる方が多いですからね、どこのうちにどれくらいの貯金があるかということは局長は全部知っているんですよ。そういったときに、六月五日からＭＭＣなんということは貯金者の方がむしろ知っていることなんです。郵便局のだれだって、そりゃあなたしょっちゅう行ったり来たりしますからね、当然の問題として満期になった場合にはこうしてもらいましょうとか、あるいは二百八十万のものになった場合には三百万でいきましょうとか、そういった話をやっておるわけです、現実に現場では。
　そういったことについて、公式に貯金局長の方でパンフレットをつくってやったとかやらぬとかということはいいですけれども、競争の激しい時代ですから、現実にこういうときには正直に言ってほしいんだけれども、内示的な面で僕は恐らくそういったことをやらしたか、あるいは現場でもって気がついて自主的にやったかどうか、そういった問題については余り局長の方で把握していないですか。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほど大蔵省からも話がありましたとおり、この新しい市場金利を導入した商品の形をどうするべきか、当初これ実は話合いが、形式的に言えばかれこれ三年ぐらいかかっておるわけでございますんで、ようやくたどり着いたのが今の官民共通の姿でございます。
　したがいまして、当初にやはりおくれをとっちゃならぬということは、私どもも十分意識をし、現場もそのつもりでございますので、四月ごろからチラシとかポスターとかは準備を始めたわけですが、ちょっと二月にはまだそれこそ法案を提出させていただく前の段階でございますんで、やはりその辺を見ながら本当はもう少しテレビ等も大々的にやりたかったわけでございますが、しかし滑り出した結果、ふたをあけてみましたら決して郵便貯金も民間に比べて見劣りはしない成績を上げているかなと思われますので、そうした面で事前の準備には今お話しのとおり、自主的なロコミの形である程度浸透ができておったのかなと考えておるところでございます。
○大木正吾君　あとＭＭＣと定額の関係でございますが、将来これはどういうふうにシェアが移動していくのか、あるいはどういうふうな伸び方をしていくか、そういった問題については見通しなんか持っていませんか。
○政府委員（森本哲夫君）　定額貯金は、今私どもの残高全体の九〇％でございます。ある意味で、したがいまして約一人百万御利用願っている計算になるわけでございますんで、大変国民の強い支持がある。これは一つにはやはりいつでも引きおろせる、期日管理が要らないというか満期がいつだという一々煩わしい管理を家計がしなくても済む。余裕があるときに預けておいて、必要なときに引き出して、決して損をしない仕組みになっておるということで、今回も実はＭＭＣの発足に当たってこの定額貯金の商品性を見直せと、そうでなければ郵便貯金はＭＭＣの参加はまかりならぬという民間側の強い意向もあったんですが、そうした事態を踏まえてみればこの定額貯金を基本的になくしてしまう、消滅さしてしまう方向には断じていかないということを強く主張もいたしまして、今お話のように定額貯金と同時に新しいＭＭＣを官民共通の商品として持つということに相なりました。
　最近は、先ほどもちょっと触れましたが、預金者は非常に金利選好が大変強うございまして、少しでも金利のいい方向へ向かいつつある状態でもございますんで、郵便貯金も新たに市場金利の実勢がすぐ反映できる、従前に比べれば比較的高い金利のつくＭＭＣができたわけでございます。これも五種類、いずれそろうことに相なりますので、こうした中で全体どうなるかというのは、私どももこうなるであろうということを見通すのは非常にまた難しい状況でございますが、ただ新しいＭＭＣは皆定期性のものでございます。最短で三月、最長で三年と、その間に期日管理が、いやでも時期が参るわけで、そのときどうしようかという一々判断をしなきゃならないわけでございます。それに比べて定額貯金の商品は比較的長期的な貯蓄商品として位置つけることができる。
　したがいまして、これは専ら私どもでこれがいい、あれがいいということで押しつけるよりは、お客様にそれぞれのライフステージございます、もう子供も大きくなったから老後の貯蓄にせっせとやろうとか、あるいは今若者でしたらぜひひとつ車の頭金が欲しい、至急に欲しいということならばできるだけ短期のもので有利なものを選択なさるだろうと、そういう意味でお客様の生活のそのときそのときの状態、それから資金の使途、それから資金が要る時期、こうしたことを勘案してお客様に最も適当なものをお勧めするということで、これから郵便貯金も相当な変質をして、いわばコンサルタント的なセールスを郵便貯金の面においてもやっていかなきゃならないのかなと考えているところでございます。
　あくまでも定額貯金は、やはりそういう意味では主力商品たる点は決して失うことではないと考えているところであります。
○大木正吾君　一つだけ関連して聞きますけれども、コスト問題ですけれども、今までＭＭＣ問題についても郵貯の方ではもっと早くという話もあったようですが、民間の信用金庫の場合なんかは、やっぱり小さな金融機関の場合、コスト問題等とも関連しまして、これがおくれたという話が一般的に新聞等にも出ていたわけですが、郵貯の場合にはＭＭＣの導入そして定額との比較、そういったことに関連をいたしましてコスト問題について一切心配はないと考えていいんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　小口のＭＭＣの導入についてこれまで時間がかかりましたのは、最大の問題はそのコスト問題でございます。
　民間の金融機関にとってもう既に自由金利商品つまり大口の定期あるいは大口のＭＭＣ、こういう性質の預金なり貯金が全体の預金に占めるシェアというのは年を追ってふえている次第でございます。まあ都銀は半分弱のようでございますが、従前の相互銀行、新しく第二地方銀行と呼ばれておりますが、これでもやっぱり三〇％ぐらいになっておりますし、規模の小さい信用金庫でも全体の一六％はこういう自由金利商品だということで、それにかてて加えて小口のＭＭＣが実施されるとなると、これは当然経営上も重大な問題が起きるということで、各金融機関ともこれから相当経営の効率化ということには意を用いなきゃならぬ状態だと思います。
　もちろん、私どもでも当然この分コストアップははね返ってまいるわけであります。しかし、幸い私どもは経費率といいますのは、三事業兼営でやっておりまして、郵便も貯金も保険も兼ねて、一人の局長が運営するというような形態を全国で展開いたしておりますし、局舎も大理石の立派なものを建てるんじゃなくて、借り入れでやるというような形で、全体としてのコストは幸い民間金融機関に比して比較的低位のところで運用もてきておりますので、今回ＭＭＣが実施されますれば当然金利の負担は上がってまいりますが、ただ、今回一番高い三年物、これは秋に予定されておりますが、この場合でも表面、国債の利率よりは〇・七％分を引いてお客様に提供するということでございます。そうしますと、私どもの現在の経費率が〇・五四％ぐらいになっておりますので、この利差がある限りは一応経営的には黒字基調は維持できるのかなと思っております。
　しかし、ここへまた集中満期を迎えることでもございますし、残高が減ると経費率というのは当然のことながらはね上がることにも相なりますので、これからの経営には相当真剣に立ち向かわなきゃならぬというのは当然のことでございます。
　ただ、そのことばかり取り上げて、預金者の利益を第二義にするという立場は、これは許すわけにいかない。目いっぱいのところで預金者サービスを第一義に考えていかなきゃならぬ、こういうことで今後とも対応してまいりたいと思っているところであります。
○大木正吾君　これは大臣にお願いなり、あるいは検討課題にしてほしいんですが、民間の、例えば信託関係にありますビッグとか、それから証券関係で公社債投信、さらに五％一時払い養老保険、これはさっき森本さんおっしゃったですね、こういった問題について郵政省あるいは三事業、貯金、保険等の関係では新しい商品が、これは当然検討されてしかるべきなんですが、そういったことを考えられて大蔵省と折衝する腹構えは、大臣あるいは局長お持ちですか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほどからお話しになっておりますＭＭＣ、今実施したところでございますが、今後とも金融自由化の進展等の社会情勢の変化に的確に対応して、国民のニーズに合致した金融商品、サービスを積極的に提供していく必要があると考えており、引き続き鋭意検討してまいりたいと思っております。
　また、貯金と保険の組み合わせ商品というような話もございまして、利用者にとっては一回の手続で貯金関係商品の購入と保険関係商品の加入が可能となり、利便性が向上するとともに、このような組み合わせ商品の販売は、郵便局における三事業一体的経営の理念にも沿うものと考えておりますので、この辺につきまして前向きに検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大木正吾君　これは答弁は要りませんが、私の感想をちょっと一つ述べておきますが、最近公定歩合が〇・七五上がったですね。原油も少し強含みでありますし、そういった中で、言えば公定歩合の引き上げ、それはＣＤをさらに突き上げて、さらにＭＭＣ問題についても、むしろ六月五日よりは八月ごろにやった方が得じゃないか、こういう話もあるわけですね。
　その反面、やっぱり心配なことはインフレ問題なんですよね。インフレということは、貯金の金利が上がりましたから、確かに利息がたくさん入ってきます。逆に今度は物価が上昇しますれば、そういうものは帳消しになっていくわけですからね。あながち、競争しながらいい商品をつくりまして、どんどんお客さんに利息をたくさん上げることは結構なんですけれども、一面でやっぱり担当者に考えておいてもらいたいことは、インフレ含みという状態、これは国際的なこともございますけれども、そういった問題ですね。
　一面ではやっぱり貯金局長とか大臣等は、要するに国民に対していいサービスをしたいということはわかりますし、競争に勝ちたいことはわかるんですが、しかし、一生懸命になって器の中でもってやり合っているうちに、言えば、国家的な意味合いでは、昔から私たちが銀行に金を預ける場合なんというのは全部財投という、まあ郵便貯金の関係もございますけれども、工場で物を生産するために貯金をして、言えば銀行は工場に物を生産するために預ける。最近では金融業といいますね。あるいは財テク問題とか、そういったことでもってやっぱり一つの産業構造変化という問題点が来ていると思うんですね。しかし、そういったことを何か前向きにだけとらえておりますと、一転してインフレ状態になっていく心配もなきにしもあらずなんですね。
　ですから、みんなでもって一生懸命アクセルを踏みまして競争していくうちに、今度社会全体がインフレ的な傾向になってしまうという問題についても重要な関心を持ちながら、ぜひこういった問題については、今後競争に勝ちながらも頭の隅に常に置いてもらいたい、このことをお願いしておきます。
　私の質問は以上で終わります。答えは要りません。
○大森昭君　我が党の方針でありますが、金融自由化対策資金の運用、これは賛成で、郵便貯金法の一部を改正する法律案も賛成で、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、これは中身はいいんですけれども、消費税含みでありますから我が党は反対であります。
　そこで、さっき大蔵省に及川委員の方から質問して、その答弁を聞いておったんですが、民間と郵貯はバランスをとっているという話をしきりに大蔵省は言っているわけで、これは郵政省も大変だと思うんですが、全然バランスなんかとれていないんですよ、正直言うと。あらゆる面で非常に郵便貯金というのは不利な状態に置かれているわけです。別に民間金融機関がどっちでもいいというわけじゃないんですけれども。民間金融機関の持つ役割といわゆる郵便貯金の持つ役割は全然違うんですよ。
　何かさっきも、五百万に上げたやつを、この間やったんだけれども集中満期があるから七百万にしてやったんだみたいなこと言いますが、それはあんた、向こうは無制限でしょう、民間金融機関が集めるのは。なぜ七百万に抑えられなきゃならないのか。特に、マル優のときに五百万にしたなんというのは、何か省の幹部の中には一部、三百万を破って成果だなんて言うけれども、とんでもない話で、マル優の廃止でもって五百万になったなんてのは大体何の成果もへちまもないんですよ。全くインチキな話なんですよ。
　問題は、銀行を使う人たちと郵便貯金を利用する人たちとは全然違うんですよね。だから、その原則をもっとしっかり大蔵折衝のときには資料をまとめてね、大体知らないんですよ、大蔵省の人というのは郵便貯金を集めている人たちのことを。外務員の人が汗かいて一生懸命集めているわけでしょう。それはなぜかといったら、老後の不安に対して保障する。片方は商売で、だから地上げなんか見てごらんなさい。地上げやっているのはみんな民間金融機関じゃないですか。日本の資本主義が一番悪いのは、金融資本なんだよ。金融資本が介在して、リクルートだってそうですよ、ずっと突き詰めていけば。
　だからもうちょっと大蔵省に対して、あの頭のかたいやつらを口説くのは容易じゃないんだけれども、やってもらわないと困るんですよね。
　今言ったように、二本は賛成といっても、問題はいろいろあるんですよ。例えば、簡保の福祉事業団の業務にやるんでしょう。一体、貯金事業でもって自主運用していこうというのに、簡保事業団の業務の特例でしょう。それから、今も大木委員の質問があって、国債買ってやるというんでしょう。金利を少し上げて利用者に還元するのはいいけれども、大体これだって、国債買うために自主運用やっているわけじゃないんですからね。というように、もう幾つも問題あるわけ。
　だから、逓信委員会というのは、何か質問して、法案が通ればいいというふうには考えていないと思うけれども、問題がたくさん山積している中で、一体郵貯事業をどうやって守っていくかということが最大の使命でありますから、質問しているところは部分的に我々も質問せざるを得ない、時間的な制約があるんだけれども、郵貯の性格とそれから郵貯の持っている特殊性を強調してもらって、むしろ民間金融機関が暴走しているやつを郵貯が少し歯どめをかける。
　例えば六十五歳以上のやつだって、五百万のとき三百万でしょう。今度七百万になったんだから、それで各人の貯蓄率も上がったんですから、そうなればこの際七百万に上げたときに、六十五歳以上の非課税は三百万じゃなくてこれは四百万にするとか何かにしなきゃいけないんですよ。五百万が七百万になったからまあやれやれというような形では、これは高齢化社会へ向かっていくとかなんとかかんとか言ったって全然なっちゃいないんだよ、おれに言わせれば。だから、三百万がなぜ引き上がらなかったかと、民間はそれはもう反対ですよ、非課税がふえることについてはなかなか同意しないと私は思うんですよ。何でかといったら、大蔵省の護送船団がついているからね。大蔵省に税金がたくさん入るように民間金融機関が協力して、同時にまた民間金融機関は大蔵省から保護してもらうというのははっきりしているんだから。
　だから、そういう場合には、やっぱり郵貯がこの際七百万になったんだから六十五歳以上の非課税の部分も上げていこうじゃないかというようなはつらつたる努力がなければだめなんだよな。そういうことを言っても答弁するのはなかなか大変だから、今のは私の考え方を総括的に言っているんですがね。
　そこで、これから金融機関もなかなか厳しい状態の中でお互いに競争するわけでありますけれども、ただ貯金をしてもらう、運用をするというだけが金融機関の役割じゃないから、そうすると今回提案されております為替あるいは振替のいわゆる送金、決済サービスといいますか、これも金融機関における最大と言うとちょっと言い過ぎですけれども、一つの大きな役割ですが、民間と比べてこの送金、決済というのは郵便局の関係は一体どういう格好になっていますか、その占めるシニアは。
○政府委員（森本哲夫君）　民間の金融機関の預金口座というのは御案内のとおり、貯蓄をするのと同時にその口座自体で送金もできる、各種の決済もできる大変便利なシステムになっておるわけでございますが、私どもの郵便貯金は本来がただいま先生冒頭にお話がございましたように、やっぱり貯蓄目的のためだということで、この貯金口座ですべての送金だとかいろんな決済だとかは建前としてやるわけにはいかない、そういう構造になっておるわけでございます。別にどういう方法があるかというのは、御案内のとおり為替という形であるとか、あるいは振替を御利用願うとかいう形で送金、決済の方を御利用いただく、こういう構造でございます。
　全体としてどうなっているかというお尋ねでございます。正確な数字は正直言って国内でまとまった統計がございませんので、私どもでいろいろ推計をいたしました。各金融機関の有価証券報告書みたいなものをトータルしたりいろんなことをやりますと、大ざっぱな見当でございますけれども、送金の件数で申し上げれば、過去昭和四十九年、もう随分昔になるわけでございますが、そのころ郵便貯金が持っていたシェアは件数で三三％、それが六十一年度のデータで見ますと、二〇％ちょっと、二三％ぐらいということでございます。全体に相当低下をいたしております。
　なお、金額ベースで六十一年度で念のために見ますと、日本の送金、決済の中で郵貯は件数では二三％ございますが、金額では〇・七％という状態になっておりまして、全体として非常に低下傾向にあるなということを痛感いたしておるところであります。
○大森昭君　よく皆さん三事業一体論をいつも言うのでありますが、少なくとも貯金というのは金融機関的なものを役目として持っているわけですから、そういうことでいけば、例えば郵便事業においてもいろいろ料金を取ったり、保険なんかももちろん保険料金を取ったり、そういうことをやっておるんですが、具体的に貯金のいわゆる金融機関的な役割を持っているものを各種のサービスに組み合わせることなどについては検討されているんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　現下の情勢を見ますれば、こうした送金、決済の機能をもっともっと充実しなければならないということでこれまでも努力をしてまいっておるつもりでございます。
　ちょっと古くなりますけれども、例の電気、ガス、水道の公共料金、これを私ども通常貯金から自動的に引き落としていただくサービス、これが五十七年からでございます。翌五十八年には、株式の配当金なんかが各家庭にずっと配られるわけでございますが、これを今までは為替で送ったりいろんな方法でございましたが、できるだけ便利なようにということで、これを通常貯金の口座に自動的に受け入れるシステム、こんなことも五十八年に始めたわけでございます。また昨年、当国会にも為替法、振替法の改正をお願いいたしましたが、この中で、最近盛んになりました通信販売の代金引きかえの料金、その引きかえ金の電信為替による送金を居宅払いで払う、あるいは郵便振替の払出金を家にいて受け取れるサービスの改善をお願いするとか、個々にはいろいろ対応してまいったつもりでございます。
　しかし、先生御指摘のとおりの状態でございますので、オンラインも逐次整備がなっておりますので、できるだけ民間金融機関に比して預金者の方から御不満の出ないようなサービスの改善を今後ともいろんなことを手がけてまいらなければならない情勢にまいっておる、こんなふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　大木委員からの質問もありましたけれども、自主運用をこれから検討するというお話もありました。私どもは実は議員立法で地域に還元をしていくという形での法案を提案しようかという準備をしたこともあるのでありますが、資金運用の金から自主運用に移るという過程の中で、一体地域に還元していくというような考え方をお持ちになっていますか。
○政府委員（森本哲夫君）　郵便貯金資金は、今財投資金の約六割を占めております大株主でございますから、当然この財投資金自体として地方公共団体への貸し付けあるいは各種の政府系金融機関を通じて地方への貸し付けというのは行われているわけではございますが、私ども郵便貯金自体としての運用でも地方とのかかわりというのは十分重視をしなければならない。
　何とならば、この資金は何も都会で集まった資金じゃない、全国あまねく各地域から集まった資金でございますので、そこで今自由化対策資金では、御案内のとおり国債のほかに地方債も買っております。地方債の運用ということもいたしておりますが、これも先ほど述べましたように、今六十三年度末で四兆五千億のうち約四千九百億円、したがって、一一％見当は地方債を購入したりして間接的ながら地方の地域の振興にお役に立てているということではございます。ただし、こういう債券市場で売買するという形でございますので、直接地方とのかかわりにはならないわけでございます。
　私どもとしましては、こうした郵貯資金の性格にかんがみまして、直接自由化対策資金で地方還元が相ならないものかということで、先ほど出ましたシルバープランと同様な形で予算要求をいたしまして、郵貯資金で、自由化対策資金を地方公共団体に直接貸し付ける、あるいは地方公共団体等が行います新しい地域興しの事業はいろいろございます、第三セクター、そこらへ私ども郵便貯金が出資をさせていただく、融資をさせていただく、こんな形をお願いをしたわけでございますが、結果的にはこれらの要求というものは、本来は自由化対策資金というのは有利運用を求めたものではないか、そうだとすると、この手の地方への貸し付け、第三セクターへの融資というのは必ずしも有利なことにならないんじゃなかろうか、こんな議論も出てまいりました。残念ながら、時間的制約もございまして、政府部内では合意に至らなかったということでございます。
　確かに、地方公共団体への貸し付けが大変有利になるというんでは、これは貸し付けを受ける側は逆にお困りになってニーズがなくなってしまうし、余りに低利に貸し付けますと、せっかく競争化時代にお客様に有利な金利を払おうとするための自由化対策資金の性格がどこかへ行ってしまうという難しい問題もございまして、なかなか困難な課題ではございますけれども、ただ私ども基本的にはやはり検討すべき課題は残るにしても、郵貯資金が全国から集まっておる、これから日本の国策というのは地域開発、東京の一極集中の是正だということで、郵便貯金が何がしかのお役に立てればということで、ひとつまた新しい視点で地方還元の方途をどうしたらいいものか、寄り寄り検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○大森昭君　局長が言いますように、確かに公共性と企業性というのは非常に難しい問題で、公共性を優先するとどうしても企業的にぐあいが悪いというようなこともありますが、確かに高い利息をもらうことはいいことなんだけれども、ただ郵便局でやっている場合にはそれだけかといいますと、郵便局員の人が持つ親しみ性というか、少し利子は安いけれども、しかし町のためにも村のためにも国のためにもなっておるわいというところもやっぱり共感を呼ぶところでありますから、それは必ずしも利子は高いばっかりで貯金を販売していくということだけじゃないんじゃないか。いや、これは非常に難しい問題ですから、私素人だからそんな簡単に言いますけれども、そうはいかないんだろうと思うんですが、その辺のところをちょっと織りまぜて、局長が言うように検討してもらいたいんですよ。最も民間金融機関と差があるのは、現在国家公務員は同じ国の機関である郵便局の給与振り込みを利用できないんでしょう。地方公務員の場合もこれは預入しているところもあるけれども、預入していないところもあるというような状況ですけれども、一体なぜ国家公務員が郵便局の給与振り込みなどは利用できないか、民間は利用できるのに。これなんかも最たる差別みたいな感じがするんだけれども、これはどうなんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　残念ながら、国家公務員の給与振り込みは郵便貯金が対象になっておりません。非常に残念なことでございますが、これは現在の法令手続等で国家公務員の給与の振り込みというのは日銀が指定しました金融機関にある個々の公務員の預貯金口座への振り込みの方法による、こういうやり方になっておりまして、残念ながらここでは振り込みの方法というのは、これは郵便貯金の口座は振り込みの対象にならない、端的に申してそういう解釈で実施に至っていないわけでございます。
　御指摘のとおり、何とかここのところをひとつ実現したいということで今いろいろ努力もいたしております。今までの形で不十分なことは先ほども申し上げましたが、振替口座というようなものも我々としても持っておりますので、こうした点も考え合わせながら、何とか案現可能な方向へ努力をさらに続けてまいりたいと思います。
　なお、地方公共団体の方は、これもいろいろ問題があるんでございますが、非常に地域に散在する方々の現実の困難な問題ということに着目しまして、これも少しずつではございますが地方公共団体、つまり県、市町村の職員の給与振り込みというのは行われておりますが、やはりこれも基本的に問題ありということで解決を見ていない状態でございますので、この辺もしっかり努力をしてまいらなきゃならぬと思っております。
○大森昭君　いろいろ努力をしていますが、今指摘しましたように、いろいろな問題があるわけですから、何か非常に各事業とも順調のような報告を恐らく大臣は受けているんじゃないかと思うんですが、マル優は廃止されるし、全く一般庶民のために親しまれる貯金になるにはまだまだ努力が必要だと思いますので、最後に総括的に大臣の御感想を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　今局長の方からいろいろ問題点それから努力しておる状況の御説明がございまして、いろいろな隘路もあるわけでございますが、御指摘を受けました送金、決済サービスというような問題、金融の自由化に伴いまして、もう民間金融機関ではこの送金、決済サービスの分野に相当力を入れている、こういうことで経営環境が競合でますます厳しくなると認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、先ほど局長がお答えしたことなどもよく私も聞きまして、その隘路打開に努めてまいりまして、きっちり主張すべきところは主張して、この貯金事業が円満にいくように、国民に還元できるような方向で打開を図っていきたい、こういうように考えておるところでございます。よろしくひとつお願いいたします。
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案、三案まとめて御質問申し上げます。ただし、この前の二本については賛成という立場、最後の郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案については反対という立場で質問をさしてもらいます。午前中の質問と重複するところがあると思いますけれども、その点は御了承いただきたいと思います。
　まず最初に、今回の法改正で金融自由化対策資金の中から平成元年度で約七百五十億円をいわゆる指定単という形で株式運用に充てるようでございますけれども、株式は元本保証がございません。郵便貯金は資金の性格上、安全性が確保されなければならないと、こういうことになるわけでございますが、リスク管理についてどのように行われるのか、局長から御答弁願います。
○政府委員（森本哲夫君）　御質問の指定単については、確かにリスクの問題はございます。これまではすべて元本の保証のあるものばかりの運用でございますが、これにはおのずから有利運用の面で限界があるということで、こういう指定単について郵便貯金の資金運用をお願いしたいということで法案を提出さしていただいているわけであります。
　この指定単は、自由化対策資金を簡易保険事業団に寄託をいたしまして、その簡易保険事業団が信託銀行に信託をすると、こういう中身でございます。その際に、信託銀行に対しまして株式等の運用対象を指定いたすわけでございますが、どういう株式をいつの時点で売買するのか、そういう信託財産の具体的な運用方法は信託銀行の裁量にゆだねる、こういう性質のものでございます。したがいまして、株式運用に伴いますリスクにつきましても、これは信託財産の具体的な運用方法に当たるものでございますので、この問題につきましては、当然のことながら専門的なノーハウを有しております信託銀行の裁量にゆだねると、こういうことになるわけでございます。この指定単は、御案内のとおり国民年金あるいは各種の企業年金初め、いろんな長期にわたる資産運用についてもう既に行われておるわけでございますし、しかもかつて元本割れしたことはないということで、安全性については高いものだというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　関連して、信託銀行といっても一つではないし、事業団に任ぜるということになっておりますけれども、この信託銀行のある一行ということではなくて、幾つかの信託銀行に分けて預けて競争させていくのか、これが一つと、この指定単の割り当て配分についてはどんなふうに考えているか、この二点お伺いいたします。