Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（憲）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　武村　展英君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　山際大志郎君　理事　青山　大人君
　　　理事　尾辻かな子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　浮島　智子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　後藤　健二君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　船田　　元君　　　　　三谷　英弘君
　　石川　香織君　　　　　岡本あき子君
　　山本和嘉子君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　三谷　英弘君　　　　　船田　　元君
　　岡本あき子君　　　　　石川　香織君
　　日吉　雄太君　　　　　山本和嘉子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長小川良介君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官山内由光君、国税庁長官官房審議官後藤健二君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英です。
　きょうは、質問の時間を頂戴しまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に移ります。
　まず、ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる悪質な販売預託商法についてお伺いをいたします。
　これまで、本委員会におきましても、ほかの委員から質疑がございました。消費者庁が二〇〇九年九月に発足をして以来、十年が経過をしましたが、こうした悪質な事案、被害者が後を絶たない現状がございます。私は、制度や人員に限界があるというふうに思っておりますが、そういった問題意識で御質問をさせていただきます。
　まず、ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる悪質な販売預託商法の特徴についてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる販売預託商法とは、物品等を販売すると同時に、当該物品等を預かり、第三者に貸し出す事業等を通じて生じた利益を消費者に還元するなどとうたって消費者を誘引し、契約を締結させるような取引方法でございます。これによって大きな消費者被害が発生することについては、極めて問題であると考えております。
　こういった悪質な販売預託商法の特徴といたしましては、消費者から商品を預かって、商品を運用していると称しながら実際には運用していないなど、消費者への虚偽の説明や勧誘を通じて、高額な物品等を購入させたり高額な負担を消費者にさせて悪質事業者が不当な利益を得る取引であることにあると考えております。
○武村委員　ありがとうございます。
　今の中で、債権の裏づけとなる資産がない、この点がやはり消費者被害を回復できない大きな特徴なのかなというふうに指摘をしたいというふうに思います。
　続きまして、こうしたいわゆる悪徳な販売預託商法に対する法規制の現状についてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる悪質な販売預託商法に対しましては、預託法や特定商取引法に違反する事実が認められた場合には、消費者庁において、法と証拠に基づき厳正に対処しております。
　例えば、特定商取引法におきましては、勧誘時の不実告知や重要事実の不告知は連鎖販売取引や訪問販売等の取引類型における禁止事項とされておりまして、業務停止命令等の行政処分や刑事罰の対象となり得るものでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　今、預託法と特定商取引法という二つの法律を列挙していただきました。
　まず、こうした悪質な販売預託商法につきまして、預託法の適用それから執行を行う場合の限界についてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　預託法では指定商品制をとっておりまして、政令で定める物品以外を販売し預かっている場合には適用されないという限界がある、そのような指摘を受けることがございます。
　これに対しましては、機動的に政令に商品を追加するなど対処しておりまして、例えばジャパンライフの行政処分につながっているところでございます。
　また、消費者庁といたしましては、消費者被害を防ぐ観点から可能な限り迅速な対応に努めておりますが、事実認定を行った上で行政処分を行うに当たりましては、一定の時間を要するという側面はございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　預託法における指定商品制ということで、これにつきましては指定商品を追加するということで御対応いただいたということでありますが、やはり行政処分を行うまでの一定の時間を要する、こうした限界があるということであります。
　続きまして、今度は特定商取引法、これにつきましての適用又は執行を行う場合の限界についてお答えください。
○小林政府参考人　お答えします。
　特定商取引法に違反する事実が認められ、行政処分を行うに当たりましては、法と証拠に基づき厳格に事実認定を行っているところでございます。
　消費者庁としましては、消費者被害を防ぐ観点から可能な限り迅速な対応に努めておりますが、事実認定を行った上で行政処分を行うということに当たりましては、一定の時間を要するという側面はございます。
　消費者庁としましては、執行能力の向上を図っているところでございまして、引き続き迅速かつ適切に対応してまいります。
○武村委員　ありがとうございました。
　特定商取引法におきましても、適用、執行については行政処分を行うまでの一定の時間を要するということで、同じように、この間に、こうした時間が経過をしている間にも被害者の方がどんどんふえていく、そういう状況にあるのではないかなというふうに思います。
　さて、消費者庁及び消費者委員会設置法、この中では、附則の中で、こうした被害者救済のための制度を検討せよという、そうした規定があります。この検討状況につきましてお伺いをいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありました附則に基づきまして、消費者被害のための制度について検討し、必要な措置を講じてきております。
　平成二十五年十二月には、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が相当多数の消費者に生じた財産的被害の集団的な回復を可能とすることを内容とする消費者裁判手続特例法が成立いたしまして、平成二十八年十月から施行されております。施行後、四事業者に対し、訴えが提起されているところでございます。この制度におきましては、加害事業者の財産の隠匿又は散逸の防止策として仮差押えをすることも可能となっております。
　また、平成二十九年十月には、仮差押えを実効的に行うことができるようにするため、国民生活センター法等を改正いたしまして、特定適格消費者団体にかわって独立行政法人国民生活センターが仮差押えに必要となる立担保を行うことを可能とする制度を整備したところでございます。
　なお、ジャパンライフのような事例につきましては、本制度上の仮差押えをすることによって一定の被害の回復を図ることができることもあると考えられますが、既に倒産してしまった事業者との関係では、破産手続等の倒産処理手続において処理されると承知しております。
　また、平成二十六年十一月に成立いたしました改正景品表示法によりまして、景品表示法に違反する不当表示を行った事業者に対して経済的不利益を課す課徴金制度や、事業者が自発的に返金をした場合に課徴金額を減額する等の制度が導入され、平成二十八年四月から施行されております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今の御指摘の中で、消費者裁判手続特例法、これが成立をし、もう既に施行されている、既に四事業者に対して訴えが提起をされているということでした。これは一歩前進であるというふうに思います。しかしながら、ジャパンライフのように既に倒産をしている、そうした事業者の関係ではこうした制度は使えないということであります。
　さて、消費者委員会の建議の中で、犯罪収益の没収を制度化すべきということが書かれております。こうした御提言につきましてどのようにお考えをなさっているのか、お伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる悪質な販売預託商法は消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引法でございまして、消費者庁としても、実効的な法制度や法執行のあり方を常に検討しなければならないという問題意識を有しております。
　そのような問題意識から、例えば罰則強化という観点からは、平成二十八年の特定商取引法改正におきまして、不実告知等に対する法人への罰金を三百万円以下から一億円以下に引き上げたり、また、被害救済を図るために消費者裁判手続特例法が成立、施行されているところでございます。
　今後も、消費者被害の拡大等を防止するために、実効的な法制度や法執行のあり方を検討してまいります。
○武村委員　ありがとうございました。
　消費者庁としても、実効的な法制度や法執行のあり方を常に検討しなければならない、そういう問題意識は持っていただいているということでありまして、それは我々委員と認識を同じにするところなんだというふうに思います。
　これまで事後規制について、まあ現状も事後規制なんですが、事後規制についていろいろとお伺いをいたしましたが、私は、やはりこの被害者というものを、特にお年寄りであるとか判断能力がなかなかついていかない方々に対しては、ある程度の事前規制もやむを得ないのかなという問題意識を持っております。
　そこで、お伺いをいたします。参入規制等の事前規制を行うことについての見解をお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者委員会が八月三十日に公表された「いわゆる「販売預託商法」に関する消費者問題についての建議」と、同時に公表されました消費者委員会の意見では、販売預託商法を行う事業者への参入規制の導入の検討を行うこととされております。
　参入規制を導入した場合、いわゆる販売預託商法を行う事業者の実態をある程度把握することができるという指摘がある一方で、違反者に対する制裁は行政処分が中心となり、現行法令に基づく行政処分と変わらないこと、あるいは、悪質な販売預託商法を行うような事業者は、届出によりまして、消費者庁届出済みなどと名乗り、広告宣伝を行うことで、逆に消費者被害を増長させてしまう懸念も大きいことなどが考えられるところでございます。
　さらに、仮に参入規制を導入するという場合におきましては、規制のために膨大な行政コストがかかる中で、費用対効果を十二分に考慮する必要があるということでございまして、いずれにせよ、慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　参入規制を導入する場合のメリット、デメリットについてお答えをいただきました。
　しかしながら、物事は実態把握をしなければ何も始まりません。そういう意味では、少なくとも届出制にしない限りは、被害が出て初めてそういった事業者がいるということをつかむだけでは、私は不十分であるというふうに思います。
　それから、デメリットのところで、規制のために膨大なコストが必要であるということをお答えいただきました。事後の規制から事前の規制を導入するということはまさに大きな制度の転換であって、これは政治判断だというふうに思います。膨大なコストがかかるというのであれば、そのコストを示していただいて、その上で政治判断を政務の方々や我々立法府で行うというのが筋であるというふうに思います。これは消費者委員会から提言がなされているということですので、それに対して膨大なコストがかかるというふうにおっしゃるのであれば、今後、やはりコストを明確に示していただきたいというふうに思います。
　それから、全国の相談窓口体制の強化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これは大臣からぜひお答えをいただきたいというふうに思いますが、滋賀県野洲市では、さまざまな先進的な取組を行っておられまして、成果も上げておられるというふうに聞いております。こうした滋賀県野洲市の事例と成果、それから全国の相談窓口体制の強化について、御見解をお伺いいたします。
○衛藤国務大臣　滋賀県野洲市においては、消費者安全法で定められている消費者庁からの情報提供の規定も活用し、消費生活上特に配慮を要する消費者の情報を整理したり、見守りリストを作成し、実効的な見守り活動が行われています。
　実効的な見守り活動が行われている背景には、生活困窮者支援の過程において積み重ねてきた担当間の連携を主軸として、消費者部局と福祉部局等が連携して協議会を構築し、見守り等の活動を実施していること等が挙げられます。
　具体的に、野洲市では、民生委員等と連携した見守り活動を行っており、架空請求はがきにだまされ、相手方と連絡をとってしまった後で高齢者から民生委員に相談があった際に、民生委員が消費生活センターへの相談をつなげ、未遂で被害をとめることができたという取組の成果も上がっています。
　また、野洲市では、同規模のほかの自治体よりも多い、年間千件を超える相談件数を受け付けたりしており、被害救済金額は平成二十二年度以降の九年間で四億円を超えるなど、消費生活センターが地域で大きな役割を果たしていると聞いています。
　こうした野洲市の取組は、全国の自治体での取組を促す際に大変参考となるものであることから、さまざまな機会を通じて紹介し、全国の相談窓口体制の強化につなげてまいりたいと思っています。
　このような見守り活動について、今、我々も大いに検討しているところでございます。
○武村委員　衛藤大臣、ありがとうございました。ぜひ、こうしたいい事例を全国に展開をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、話題はかわりますが、部落差別についてお伺いをいたします。
　部落差別解消推進法、議員立法で、平成二十八年十二月九日に施行をされています。もう既に三年近くが経過するわけでありますが、悪質なネット上での事案が後を絶ちません。
　法務省では、人権擁護機関からプロバイダーなどに対する削除要請という取組をしているところでございます。また、昨年十二月に発出した通知に基づいて、部落差別の特殊性を踏まえた新たな運用を開始をしておられます。他方で、海外サイトに対する対応が大変難しいということも聞いております。
　このようなサイトへの削除要請の運用における隘路と、それに対する取組はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの通報などによって、インターネット上に特定の地域を同和地区であると指摘するなどの情報を認知した場合には、その情報の削除をプロバイダーなどに要請するなどしておりまして、このような取組を更に推進するために、委員御指摘のとおり、昨年十二月に発出した通知によりまして、部落差別の特殊性を踏まえて、立件、処理の考え方を整理いたしまして、適切な対応に努めているところでありますが、まさに委員御指摘のとおり、海外サイトを使ってインターネット上に掲載されているものの削除を求めるに当たりましては、さまざまな隘路がございます。
　具体的に申しますと、例えば、そのサイトが海外サイトである場合に、複数の海外事業者が関与している場合がございます。その場合に、どの海外事業者が削除権限を有するのか、その特定がなかなか難しいということもあります。あるいは、海外事業者とのコミュニケーション、これの言語の問題もございます。また、海外事業者にそもそも部落差別の問題を御理解していただくということがなかなか難しい、困難であるということの事情もございます。法務省も人権擁護機関も苦労しているのが現状でございます。
　もともと、法務局の削除要請につきましては強制力のない任意の措置でございまして、このような隘路を解消するためには、プロバイダーなどの御理解を得ることが重要であることから、総務省とともに実務者検討会を開催いたしまして、海外事業者も含めまして通信関連事業者との意見交換を行っているところでございます。
　もとより、海外サイトの利用が隠れみのになってはいけないということは当然のことでございますが、海外サイトを利用したものの削除についてはどのような方策が有効であるか、関係省庁、関係機関、団体とも協議をするなどして、引き続き検討してまいりたいと思います。
○武村委員　海外サイトにつきましては、今おっしゃいましたように、大変難しい課題がたくさんございますが、ぜひとも引き続きお取組をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、最後の質問になろうかと思いますが、探偵業法についてお聞きをしたいというふうに思います。
　警察庁さんに対してお聞きをしますが、二問、事前通告をしていますが、時間がありませんので、問い二の方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　探偵業法につきましては、平成十八年五月、議員立法で、内閣委員会において成立をしているところであります。
　こうした探偵業法の中で立入検査ということが規定をされていまして、各都道府県警において立入検査がなされているところでございます。しかしながら、立入検査をした際に所在不明となっている業者も多数あるというふうに聞いておりまして、届出制の中で、こうした業者は、廃業を命じる必要があると思われる業者も多々ありますが、探偵業者の適正な監督のためには、警察庁として実態をまず把握する必要があるというふうに考えます。この点について御見解をお伺いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　探偵業につきましては、探偵業法に基づきまして、都道府県警察において、探偵業の業務の実態を把握し、業務の適正化を図るため、必要に応じて立入検査を実施しているところでございます。
　御指摘の所在不明の業者につきましては、都道府県公安委員会に届け出ることなく、届出書に記載された営業所の所在地以外で営業を営んでいたり探偵業を廃止していたりする変更届出義務違反等の可能性があるため、立入検査等におきましてこうした業者を認知した場合には、その所在確認のため所要の調査等を行い、行政指導を行うほか、必要に応じて行政処分や検挙措置を講じているところでございます。
　警察庁といたしましても、探偵業者の適正な監督を実施するため、探偵業者に対する法令遵守等に関する指導とともに、立入検査等により業務実態を把握することは重要であると認識しているところでございまして、今後とも、各都道府県警察において探偵業の適切な実態把握により適正な指導監督が行われるよう、指導を徹底してまいりたいと思っています。
○武村委員　ありがとうございました。
　今、私は、警察庁に対して実態把握をお願いしますというふうに申し上げましたけれども、今の答弁は、都道府県警察において適正な指導監督が行われるよう、指導を徹底してまいりたいというお答えでした。私は、ぜひ、まずは実態把握をしていただく、そして問題意識を持っていただく、このことについてお願いをしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、佐藤明男君。
○佐藤（明）委員　自由民主党の佐藤明男でございます。
　質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　元号も令和となり、新しい日本を迎えるに当たって、国民生活に直結する消費者行政は一層重要性が増してくると思います。新しい時代をどうつくるかに焦点を当てて質問をさせていただきます。
　初めに、公益通報者保護制度についてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、公益通報者保護法は、国民の生活、体、身体、財産その他の利益を保護するため、法令の規定の遵守を図るために、平成十八年に施行をされました。
　しかしながら、法施行後においても、内部通報がしづらいとか、通報者も十分守ってもらえていないという声がたくさん上がっております。消費者の安全、安心を損なう企業の不祥事も多く発生をしているため、今後、企業の自浄作用を十分に発揮するとともに、法令違反を早期に是正する観点から、制度の実効性を高めることが求められております。
　公益通報者保護制度の見直しにつきましては、昨年十二月に消費者委員会から答申が出されるなど、政府においても法改正に向けた検討が進められていると聞いております。
　そこで、保護の対象についてまずお伺いをいたします。
　現行法においては、保護の対象となる者は労働者に限定をされている。答申では、役員などにも範囲を広げることが盛り込まれていると聞いております。
　実効性を上げるためには範囲を広げるということは有効でありますが、一方、企業の中で役員は、その中に籍を置いて労働する側面もありますが、一方で経営管理の責任を負う立場でもあります。万が一、役員などが通報したことによって企業の不法行為等が明らかになった場合に、株主等から訴えられるという立場になる可能性もございます。
　現在、通報者である労働者は、企業に不利益が生じた際にも裁判などで賠償責任を負うことがないと伺いましたが、役員までに広げた場合には賠償責任というのはどういうことになるのかということでございます。
　さらに、答申では、退職者さらに取引先などにも触れられているようでありますが、そのことについて現在のお考えを教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。
○衛藤国務大臣　被害の拡大防止の観点からも、公益通報者保護法の実効性を確保していくことは大変重要でございます。
　そして、今お話がありましたように、昨年十二月の消費者委員会の答申においては、公益通報者の範囲について、保護の対象者とする範囲を合理的なものにすることや、法制的な観点からの整理を行うことなどが提言されております。先生御指摘のとおりでございます。
　消費者庁といたしましては、このような答申や関係者の意見等を踏まえつつ、実効性ある公益通報者保護制度の実現に向けて検討を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　制度の実効性を高めるというのがポイントだと思いますので、そのためには、社内のみならず、社外からの不利益な扱いもしっかりと守るという担保が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、外部通報の保護要件として、通報対象事案の発生について信ずるに足る相当の理由、真実相当性などの緩和も答申で挙げられておりますが、その際、企業活動に支障を与えるような悪意の通報がふえてくるということも考えられます。
　現在、厚生労働部門でも年間で三千件を超える通報があると聞いております。真実相当性をどのように担保していくのか、考えをお聞きしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　現行法制上、二号通報は、一号通報に比べまして、真実相当性の要件が加えられております。これは、公益通報によって労務提供先等の正当な利益が不当に害されないようにするため、事業者外部への公益通報につきましては、単なる臆測や伝聞等ではなく、信じたことについての相当の資料や根拠が必要との考え方によるものでございます。
　消費者委員会の答申におきましては、真実相当性の要件をほかの要件に置きかえるか、又は一定の事由に該当する場合には真実相当性を不要とすることとし、その具体的な緩和の方法は法制的、法技術的な観点から整理を行うべきと提言されております。
　消費者庁といたしましては、そうした提言や関係者の御意見なども踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えております。
○佐藤（明）委員　ありがとうございました。
　精度を高めながら企業活動を妨げない、バランスを保ちながら実効性を高めるという、なかなか難しいとは思うんですが、このことについて、我が自民党内に、公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。
　大臣からも、この制度改正について、御意見があれば一言お願いをしたいと思います。
○衛藤国務大臣　消費者委員会でも指摘されておりますように、これは前向きに我々としても検討をさせていただきたい。自民党の取りまとめの意見も十分お聞きさせていただきながら、前向きに検討させていただきたいというように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤（明）委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド対策について質問をさせていただきます。
　二〇一八年、訪日外国人の数は三千百十九万、初めて三千万人を突破しました。過去最高となっております。東京オリンピック・パラリンピック、来年更に増加が見込まれてくると思います。
　訪日する観光客は、文化、宗教、生活習慣など、さまざま異なる地域から来ております。それに起因するトラブルも多数起きてくるというふうに聞き及んでおります。
　例えば、小さい話でありますけれども、居酒屋などの飲食店に行けば、飲物を頼めばお通しが出ます。これが最初の料理という感覚ではあるんですが、外国人はこれをサービスと受け取るケースがかなりあって、何も頼んでいないのに代金を請求されているというようなトラブルもあちこちあるということを聞いております。
　日本では、例えば、不備のない買物を、不備のない限り、購入したものについては、商品の返品はない。ただ、外国では、一旦購入しましたけれども、やはりちょっと気に入らないとか、プレゼント用に購入したが、プレゼントした相手が気に入らないというようなことがあって返品をしたいという相談を、ほかの国ではその店が受けて、その理由で返品をしている、そういった事例も多数あるそうでございます。
　外国人の消費者トラブルを未然に防ぐこともおもてなしの心として大切だと思いますが、消費者庁としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者数は、近年、急速に増加しておりまして、さらに政府として、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を掲げている中にあって、外国人の消費者被害の発生を防止することは大変重要な課題であると認識しております。
　このため、消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金等の活用による消費生活相談体制の充実強化に向けた地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。また、国民生活センターが二〇一八年十二月に開設いたしました訪日外国人向けの電話相談窓口、訪日観光客消費者ホットラインについて、観光庁等との連携のもと、その普及に努めております。
　今後とも観光庁等の関係省庁や地方公共団体との連携のもと、外国人の消費者被害の発生防止に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○佐藤（明）委員　ありがとうございます。
　もう一つあるんですが、戒律によりハラールしか食べられないイスラム教徒、ムスリムの方も日本に多く来られております。
　先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起こしてもらいたいというようなクレームがあったそうでございます。この件についてちょっと観光庁の方にそれをお話をしたところ、政府、観光庁としては対応はしない、オリンピック村にはハラールの食材は用意されているでしょうというようなお話がありました。
　しかし、オリンピックで来日するのは選手だけではありません。十八億人と言われるイスラム教徒、数多くの方が日本に来日されると想像がつきます。宗教として考えれば難しい面はございますけれども、シャンパンと同じＧＩ、ジオグラフィカル、地理的表示と考えて、決まった製法がある食品と考えることはできないのでしょうか。実際に、日本に来て困っている方がいるという現実があるんです。何らかの対応をとるべきだとは思います。答弁は結構でございます。
　次に、消費生活相談員についてお伺いをいたします。
　消費生活相談員については、二つの資格があり、日本産業協会が一九八〇年から行っている消費生活アドバイザー、もう一つが、国民生活センターが一九九一年に試験を開始して、消費生活専門相談員とのことですが、おのおのの数が、資格者が、一万二千、六千名とのことであります。
　この二つの資格の差異について、御教示をいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費生活アドバイザーでございますけれども、一般財団法人日本産業協会が実施しておりまして、そちらの資料等に書いてございます目的でございますけれども、消費者と企業や行政のかけ橋として、消費者の意向を企業経営や行政等への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスができる人材を養成することを目的としているということでございまして、昭和五十五年から始まっております。
　それから、消費生活専門相談員でございますけれども、目的としまして、国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上、新たな人材の発掘、相談員のモラルの向上といった諸課題を具体的に解決するためとしておりまして、その試験としましては平成三年から始まっているところでございます。
○佐藤（明）委員　これは、窓口相談を設置している体制を維持したり充実するということになれば、当然、相談員の待遇改善も必要なのではないかなと。
　お聞きしましたら、消費者庁が発足してから、相談員の時給というのが、やっと、これまでで百円程度しか上がっていない。地方消費者行政強化交付金は、事業メニュー、研修メニューと多くの対象がある中で、消費生活相談に対してしっかりと予算を使っていただくように、消費者庁には引き続き各自治体への働きかけもお願いをしたい。
　また、予算にも関係する話でありますけれども、消費生活相談員への雇いどめというんですかね、これがまだ若干残っているということであります。相談員の任用期間の更新回数制限を超えても、能力実証を経た上で引き続き任用が可能であると嘱託取扱要綱の見直しがされているわけですから、まだ八県ほど雇いどめが残っているんではないかと思います。
　このことについては、総務省でも、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一者の再度任用は排除しないという立場でおります。ぜひとも、残る八県についても相談員の雇いどめが解消されるように、消費者庁としての働きかけをしていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政推進交付金等を通じて、自治体による相談員の配置、増員、レベルアップ等の取組を支援してきたほか、消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長に対する雇いどめの見直しを求める通知の発出等を通じて、相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　消費者庁は、令和二年度予算概算要求において、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方消費者行政の人材育成や国民生活センターによる地方研修開催のための経費の要求を行ったほか、引き続き、地方公共団体の首長等への働きかけを行っているところであり、このような取組を通じて、相談員の適正な配置、処遇の改善、資格保有率の向上を図ってまいります。
○佐藤（明）委員　時間がありませんので、最後に要望をさせていただきます。
　食品ロスの関係でございますが、端的に言えば、食品ロスについては、何と申しますか、期限切れで廃棄される食品を削減することが最も早い成果が上がるのではないか。ちょっと大ざっぱな話ではあるんですが。
　先日、十一月七日付の読売新聞に、クリスマス、お節についての食品ロス削減の取組事例が掲載をしてありました。いわく、お節は多彩な具材が魅力ではありますけれども、不人気な料理もあり、食べ残した経験がある方が六割に上り、その八割が罪悪感を感じている。それならばということで、好きなものだけを詰め合わせてつくったお節を販売して食品ロスにつなげようという取組が行われ始めています。
　また、ある大手コンビニエンスストアでは、クリスマス食品、ケーキとかチキンですね、これを何種類か予約のみで販売するという取組を行っております。同社が、本年の七月に、土用のうしの日、ウナギ弁当を予約のみで販売したところ、廃棄した商品は金額ベースで前年八割減、加盟店の利益は七割増だったと聞いております。こうした取組、ぜひとも積極的に消費者庁は発信していただきたい。
　また、八日、ＦＮＮライブニュースアルファでは、食品残渣をアパレルの染料に使うフードテキスタイルというのが紹介されております。
　日本全体が食品ロス削減に意識を高め、こうした取組について、やはり消費者庁が全面的な後押しをやっていただきたいと思います。私も、賞味期限切れの食品は捨てないというふうに誓いまして、質問を終わります。
　以上です。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　衛藤大臣、御就任、大変におめでとうございます。本日は、所信に対する質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず、このたびの災害関連の質問からしてまいります。
　この相次ぐ台風によりまして亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。全国からの関係機関の支援、またボランティアの皆様にも心から御礼を申し上げたいと思っております。
　昨年の西日本豪雨に続きまして、このたびの十五号、十九号、二十一号と、千葉を始め東日本全体に甚大な被害をもたらしました。私は神奈川に住んでおりますけれども、やはり家が古いもので、十五号で相当雨漏りがいたしました。犠牲者の方が全体で九十名、いまだに二千八百人の方々が避難所生活を余儀なくされております。
　一昨日、私も千葉に行ってまいりました。市原、また長柄町の被害現場に行ってまいりました。住宅被害、そして農業被害、竜巻の被害もございまして、大変甚大な被害をこうむっております。河川の氾濫、それから土砂崩れ、浸水、広域で相当な雨の被害が発生をいたしまして、停電も長く続きました。台風のとき、風速五十七メートルという記録的な暴風に見舞われまして、いまだに復旧は途上というところでございます。
　それに対しまして、生業、生活再建に対するパッケージがこのたび発表となりました。地元に確実にそれが届くように、活用できるように、ぜひとも御努力をいただきたいと思っております。
　災害の折に、大規模災害等が発生すると、点検商法、便乗商法、災害に関連した消費者トラブルが多く発生をいたします。過去には義援金詐欺というのもありました。
　国民生活センターによりますと、台風の後片づけをしていたら業者が来て、損害保険を使って無料で雨どい修理ができる、経年劣化で壊れたものも保険でできるというふうに言われた、かなり不審である、また、雨どい等が壊れて外壁も剥がれて、火災保険で修理できるという業者が突然来て、保険請求手続の代行と住宅修理を依頼したが、これはやめた、あるいは、屋根瓦がずれて、見積りをとるというので業者を呼んだところ、屋根にビニールシートをかけられ高額な作業料金を提示をされた、仕方なく支払ったけれども納得ができない、このようなトラブルが続いております。
　私も、千葉の地元の議員からも、高額な請求に遭ったという事例をきのう、おとといも聞いてまいりました。
　こうした、台風被害に遭って、更にその後消費者被害にも遭ってしまって、追い打ちをかけるような事例がございます。相談件数が増加をしていると聞いております。
　消費者庁から、今回の一連の台風、豪雨災害により寄せられた消費者生活相談の被害状況について御説明をお願いします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の台風関連で寄せられた相談は、十一月十一日時点で、十五号関連が千四百二十一件、十九号関連が五百五十五件となっております。
　内容といたしましては、被災した住まいを訪問する事業者から持ちかけられる家屋修理等の見積りに関する相談や、不審な義援金募集の呼びかけに関する相談などが寄せられているところでございます。
○古屋（範）委員　かなりの件数が寄せられているということでございます。
　国民生活センターでは、十一月一日から、今回の台風、大雨の被災地を対象として、消費者トラブルの相談を受け付けるフリーダイヤルを開設されています。
　消費者被害防止に係る取組、さらに、ウエブサイトにおける注意喚起の内容も更新、地方公共団体とも連携をして、消費者ホットライン一八八、イヤヤンの周知を進められているということを聞いております。
　こうした注意喚起、ホットラインの周知、クーリングオフの対応などについて、特に、今回の被害も、過疎地、独居老人が多い地域もございます。ＰＣとかスマホを使わないという方も多いわけでありまして、やはりそこは対話などにより丁寧な対応が求められているところでございます。
　被災地で起きているこうした消費者相談への対応、自治体とも相談の上でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。大臣の御答弁を求めたいと思います。
○衛藤国務大臣　災害に便乗した悪徳商法を防いでいくためには、今お話がございましたように、被害に遭わないための情報を消費者に着実に届けるとともに、切れ目のない消費生活相談の体制を確保することが不可欠です。
　そういう中で、従来の消費者ホットライン一八八（いやや）や架空請求に対する注意喚起のほか、今お話しいただきましたように、今月一日から、今般の台風等の被害地域を対象として、通話料無料で相談を受ける令和元年秋台風関連消費者ホットライン、〇一二〇―四八六―一八八、「しんぱいむよう　いやや」を開設したところでございます。
　また、地方公共団体においても、独居高齢者あるいは障害者を始めとする消費者の見守りを強化する観点から、見守りネットワークの構築を進めているところであります。各地域地域において、福祉関係で頑張った方々のところにそれをお願いしながら、見守りネットワークを重層的につくり上げていこうということで今頑張っているところでございます。
　今後とも、被災者からの相談の状況や被災自治体のニーズをきめ細かく把握しながら、御指摘の独居高齢者等の災害弱者への対応も含め、災害に便乗した悪質商法の防止に全力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○古屋（範）委員　今、大臣からさまざまなお取組を伺いました。ぜひ、今後も消費者被害に対する対応を全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　私も、災害対策、防災、減災につきまして、女性の視点から今までも取り組んできたところでございます。
　今回、注目を集めました液体ミルクについてお伺いをしたいと思います。
　この液体ミルク、粉ミルクのように、災害に遭って水が出ないとか、お湯を沸かせない、こういうときにそのまま飲むことができますので、災害時には特に有用であります。必要なビタミン、たんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれていまして、常温で約半年間保存が可能となっております。
　欧米ではこの液体ミルクの普及が進んでおりますけれども、缶であったり紙パックであったり、いろいろな形状で発売されておりまして、容器に直接吸い口をつけられるような、そういう商品もございます。
　この液体ミルク、なかなか製造、販売ができませんで、国とすれば、企業から申請があれば審査をしますということだったんですが、いやいや、待っているだけではなくて、国の方から積極的に促していくことが必要だということで、私も厚生労働副大臣のときに取り組みまして、私たちもこの製造、販売促進をさせてまいりました。
　昨年八月に、厚生労働省が製品の規格基準というものを定めた改正省令を施行いたしました。消費者庁も、乳児の発育に適した特別用途食品として表示する許可基準を定めて、施行されました。そこで、二社から、ことしの三月、生産、販売に至ったわけであります。
　災害時には、どちらかというと、ストレスなどで母乳が出にくくなる母親が多いのではないかなというふうに思います。そうしたときに、こうした液体ミルクは大変便利であります。
　私たちも、公明党の地方議員が、自治体で備蓄をするように議会の側からも働きかけているところでございます。
　そして今回、避難所に災害物資としてこの液体ミルクを輸送していただきました。
　二〇一六年四月に、熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給され、その必要が認識をされました。しかし、昨年九月の北海道地震の際には、届いた北欧製のミルクが、被災者になじみがなかったということもあり、採用されませんでした。
　まだまだこの認識が深まっていないという現実もあるのではないかというふうに思っております。
　この液体ミルクについて、国民の理解がまだまだ深まっていない中で、災害時に認知不足で活用されないということがないように、子育て世代、自治体、医療機関、関係団体等へ液体ミルクの情報、具体的な活用方法等をわかりやすく解説し、また、防災イベントなどの場を活用いたしまして、普及啓発を図っていただきたいというふうに思っております。
　これに関して、厚生労働省の取組を伺いたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時においては、授乳中の女性にとって、避難所等でのなれない生活環境により心身の負担が大きくなるとともに、断水や停電等により清潔に授乳できる環境が確保できない可能性も考えられるため、委員御指摘のように配慮が必要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、本年十月二十五日付で、各都道府県等に対しまして、災害時における授乳中の女性への支援等に関しまして、断水等によりライフラインが断絶された場合においても、水等を使用せず授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況等に応じて活用いただくことをお願いしたところでございます。あわせまして、平時からの対策といたしまして、育児用ミルク等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄を進めることをお願いしたところでございます。
　具体的には、災害のために備蓄した育児用ミルクにつきましては、ローリングストックでございますとか、また、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で活用することが可能である旨をお示ししたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、災害時における母子の状況に応じた乳児用液体ミルクの活用等について周知を図るとともに、授乳に関する正しい知識の普及に努めてまいりたいと存じます。
○古屋（範）委員　ぜひ、この液体ミルク、正しい知識の普及啓発に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、レジ袋有料化の義務化について質問をしてまいります。
　近年、プラスチックごみの海洋流出が新たな地球規模での問題となっております。地球温暖化に続く新たな地球環境問題であると思っております。
　こうした中、本年五月、政府においては、プラスチック資源循環戦略を策定し、リデュース、リユース、リサイクル、再生利用と、各方面との目標が打ち立てられました。
　その目標として、二〇三〇年までに使い捨てプラスチック二五％削減、これは海洋プラスチック憲章を上回る目標でありまして、政府としての強い意気込みが感じられるところでございます。
　このプラスチックごみの削減に関して、レジ袋有料化を義務化をしていくということ、この方針が打ち出されました。来年の二〇二〇年七月、商品を持ち帰るレジ袋の原則有料化を目指すというものでございます。世界四十五カ国以上も禁止化、有料化をしており、日本もやっとそれに追いついたということになっております。
　このレジ袋有料化義務化につきまして、十一月一日に取りまとめられ、また公表されましたレジ袋有料化のあり方についてのポイント、また今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたレジ袋有料化の取りまとめ案でございますけれども、そのポイントは、消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウエーのプラスチック製の買物袋を省令に基づく有料化の対象といたしております。一方、今回省令の対象とならない一定の環境性能が認められるものにつきましても、環境価値に応じた価値づけなどを進めていくことといたしております。
　それから、施行時期については、先生御紹介いただきましたけれども、来年七月一日としつつも、先駆けて有料化を実施することを推奨することとしております。
　今後のスケジュールにつきましては、現在実施中のパブリックコメントを経まして、年内には改正省令を公布させていただきたいと考えております。
○古屋（範）委員　幾つかの業界からもヒアリングをいたしましたけれども、日本チェーンストア協会では準備期間がもっと必要だ、あるいは日本スーパーマーケット協会では、もう全てのレジ袋に徹底をしてほしいというような意見もございます。また、業界団体とも調整をしながら、進めていただきたいと思っております。
　そして、このレジ袋の価格です。目的は、レジ袋を減らしていくということだと思います。
　既にスーパーなどで、一枚二円から五円というところが多いんですね。このプラスチックごみのレジ袋というのは全体のプラごみの数％なんですけれども、やはり環境問題を考える、プラスチックごみを削減していくというところで、日常生活の中で、国民にとってもその意識を高めるまず入り口になっていくと思います。
　富山ではもう長年この取組をしていまして、協定方式でスーパーと五円というふうに設定をしておりまして、辞退率は九割に達していると伺っております。
　幾らであれば消費者がマイバッグを持っていってレジ袋を買わずにいこうと思えるのかどうか、この価格設定に関して調査をしてみてはどうかというふうに思います。この提案についていかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者を取り巻く社会経済情勢が絶えず変化する中、消費者の日常生活における意識や行動を的確に捉えていくことは重要だと考えております。
　御指摘のレジ袋の問題を始め、環境問題に関する消費者の意識については、消費者庁の今年度の消費者意識基本調査により実施しているところでございます。
　レジ袋につきましては、消費者のレジ袋への向き合い方等、消費者の具体的な対応に関するさらなる意識調査の可能性を関係省庁と連携して検討してまいります。
○古屋（範）委員　検討してくださるということであります。もし財源等の面で消費者庁でできなければ、きょうは環境省もいらしていますので、環境省とも協力をして、ぜひこの調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後になります、エシカル消費、倫理的消費について大臣にお伺いをしたいと思います。
　国連環境計画などでは、国内で出る食品包装容器など、プラごみは年間約九百トンに上っております。一人当たりの発生量、米国に続いて第二位となっております。こうした現状の中で、プラスチック容器の問題だけではなくて、食品ロスの問題もあると思っております。
　消費者庁の消費者意識基本調査においても、消費者が日ごろ消費生活で行っていることを聞いたところ、このエシカル消費という言葉を知らなくても、節水、節電、食品ロス、ごみを減らすなど、そういうことに対する意識は皆さん持っていらっしゃいます。
　人や社会、環境に配慮した消費行動、エシカル消費の普及に向けて、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○衛藤国務大臣　先ほどお話ございましたように、食品ロスの問題も、今改めて、ちょっとどう強化できるのか、環境省それから農林省とも打合せをさせていただいている最中でございます。
　そして、このプラスチック類とかそういうことも、もっと環境に優しいという形でどうできるのかということについて、私どもも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やはり、自身の消費行動が環境にどのような影響を与えるのか自覚して行動することによって、将来世代にわたり、よりよい社会実現をすることができると思います。
　そういう観点からも、消費者庁は、人、社会、環境等に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費の普及啓発に取り組んでいるところでございまして、今先生から御指摘ございましたように、今後ともレジ袋の有料化等も契機としながら、もっともっと環境に配慮した消費行動が更に広がるように、関係諸団体、関係省庁とももっと緊密に連絡をとりながら取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○尾辻委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　きょうは、衛藤大臣、所信に対する質疑ということで、順次御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　消費者問題に対する質疑の前に、衛藤大臣の政治理念や政治の姿勢についてまずはお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　大臣は、この消費者の担当大臣以外に少子化や一億総活躍や沖縄北方担当と、さまざまな役割を担っておられます。その役割を担う大臣としてお考えをお聞きしたいというふうに思いますが、大臣、参議院のとき、今も参議院議員でいらっしゃいますけれども、第百八十五回の国会、二〇一三年十二月五日の参議院本会議においての大臣の採決の姿勢についてお伺いしたいと思います。
　これは、二〇一三年九月の最高裁の決定で、非嫡出子の規定は法のもとの平等を定めた憲法に違反するという判断がありまして、それを受けて、婚外子の相続差別を解消する民法の一部を改正する法律案、これが採決されたわけです。このとき、衛藤大臣はなぜか賛成ボタンを押しておられません。全会一致ということですけれども、参議院の方では賛否が見れますから、そのときに賛成ボタンを押されなかったその理由はどこにあるのか、お聞かせください。
○衛藤国務大臣　それは、私は、二〇一三年の参議院の本会議において、この民法の一部を改正する法律案について、自分なりの判断で恐らく棄権したんであろうという、自分なりの判断で棄権したんだろうというぐあいに思っています。
　この法律案は国会の判断によりまして成立をいたしましたので、それについての論評は、今は私は担当でもありませんので、閣僚としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　この成立した法律にのっとって、当然、担当大臣を中心にこの法運用がなされるわけでございますので、それに従って行動するのは当然であるというように思っております。
　以上です。
○尾辻委員　今、御自分の、自分なりの御判断だというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、まず、憲法十四条一項に反するという判決をどのようにお受けとめになって、そして自分の判断で棄権されたのかということについてお聞かせください。
○衛藤国務大臣　それは今の担当大臣としての申し上げるべき内容だと思っていませんが、ちょっと私もそのときの詳しい中身を、大分前のことですから、全部思い出したわけではございませんし、いずれにいたしましても、そのときの心理がどうであったかということについて丁寧に覚えているわけではございませんから、それを私がまた、担当の大臣でもありませんし、この行動についてこの場でいろいろ申し上げることではないというぐあいに思っております。
　それから、あと、少子化の問題とか、それから一億総活躍について具体的なことがあれば、どうぞお聞きをいただければ、それなりに考えを表明させていただきたいと思っております。
○尾辻委員　これはやはり大きなことだと思うんです。司法が違憲だと判断したことについて立法府の一員として棄権をされたということは、三権分立ということをどう考えておられるのかということ、さらには、少子化担当大臣でもあられます。この非嫡出子への、半分ですね、相続が半分になるという差別について、これだけ最後に確認しておきますけれども、婚外子であることで相続が半分になる差別を大臣は是認されているのか、それともそういう差別はいけないと今は思っていらっしゃるのか、これだけ確認させてください。
○衛藤国務大臣　法に従って行動しようと思っております。
○尾辻委員　ちょっとお答えになっていないかと思うんですが、差別をどう考えておられるのかということについてお答えください。