Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　ひとつこれもいまの点もお願いいたします。
　それからもう一つには、非常にいまの関係と直接かかわりあるかどうか、私まだ調査の結果などを見なければ断定できないんですが、ひとつ別な角度から私は、竹内さんという方は非常に政界、財界に発言権のある人だということがいろんな雑誌に書かれています。私はまだ会ったこともありませんから知りません。しかし、今回富士見病院の不正事件というのは構造的な汚職という点でいろいろ出ておるわけでありますから、これらの関係もありますから、私は、この方が政治献金をしておることがあるのかないのか、あるとすればどの程度、どのような形で、どの政治団体に献金をしているのか、あれば参考までに自治省に資料の提示をお願いしたいなあと、こう思っておったのですが、自治省の方おられませんか。いなければ後ほどそういう質問をしたということで事務局の方からお願いします。
　それで、これは大臣にも関係するかもしれませんが、「財界ふくしま」とか、それから「官界」という雑誌があるのですね。私は興味を持ってこの雑誌をずっと読ましてもらいました。読ましてもらいまして気がつくことは、非常に大蔵省なり、現職の官庁のえらい方々がいろんな座談会だ何々会だということで、しょっちゅうといっては語弊がありますが、「財界ふくしま」なり「官界」に出ているのですね。私は参考までに拾ってみました。一九七五年十一月号「生命保険加入にどんな利益があるか」、これは福島財務部長藤井さんという方。それから「官界」一九七六年五月号「金融政策三つの課題」、これは大蔵省銀行局の総務課長補佐長野さんという方。「官界」一九七六年七月号、大蔵省銀行局中小金融課長の吉田さん、「中小金融部門の今後」という問題。それから「官界」一九七七年の七月号、大蔵省中小金融課長吉居さん、題目は「中小金融がパニックの引き金とならないために」という課題でやっています。同じく「官界」一九七八年にも、これは建設省の都市局長小林さんという方が、「下水道——後進国日本の展望と課題」。それから「官界」一九七七年の十月号「福祉優先下の生命保険業界の役割り」、これも大蔵省銀行局の保険部長貝塚さん。それから「財界ふくしま」一九七六年一月号、これは中小企業庁の指導部長児玉さんが出ています。それから「財界ふくしま」一九七六年五月号、これは大蔵省中小金融課長吉田さん。同じく「財界ふくしま」一九七八年五月号、これも中小企業金融公庫福島支店長中沢さんが出ています。また、「財界ふくしま」一九七五年九月号、これは創立三周年記念特別講演会、大平先生を迎えて盛大に開かれる。ここで当時の大蔵大臣と平尾財務局長が出ております。「財界ふくしま」第三巻の第七号、「一兆二百五十億円の予算を持つ男」というタイトルで住宅金融公庫総裁の浅村さんが出ている。その他ずっとありますね。本当に大蔵省を中心とした方々の相当地位のある方々が大分出ているのですよ。これらの問題について、私は疑うわけじゃありませんが、いろんな形で接触しておることは、接触する方はいい意味で接触するのでしょうけれども、とらえる方は、悪だくみと言っては変でありますが、やっぱり何といいますか、どこかにいい穴がないかなあという、穴探しと言っては語弊がありますが、やはりネタ探しといいますか、そういうことがやっぱり常にこういう「財界ふくしま」あるいは「官界」という雑誌のインタビューとか、それを載せることによって、おれの会社は信用があるんだということを大衆に印象づける。同時に、そういうおえらい方々から、やはり一般庶民にはわからない情報を接触によって吸収する。そういう二つの機能を「官界」とか「財界ふくしま」という雑誌を通じて、媒介物として行われているんではなかろうかなというふうにどうも疑いを持たざるを得ないんです。これらの点について、これは大臣に聞くのがいいのか、ちょいちょい出てくるのが銀行局関係者が多いから、銀行局長に聞くのがいいのかわかりませんが、こういう問題については、一体銀行局長としてはどういう指導をしているんですか、部下の皆さんに。あるいはそういうつながりに対してはどういう注意をしているのか、あるいは野放しでおるのか、その辺の取り組み方というか、あるいは内部指導といいますか、そういうことについて、いま申し上げたことを聞きながら、銀行局長としてはどういう考えか聞かしてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（米里恕君）　一般的に申しまして、国家公務員が雑誌その他に寄稿する、あるいは座談会に出席するという場合に、国家公務員法上問題になります点は、一つは秘密を守る義務、一つは政治的行為の制限、さらに信用失墜行為の禁止、こういったような問題があるわけでございます。一方、国家公務員といたしましては、できるだけ現在国家公務員、ことに幹部がどういう考え方で行政をやっているか、またどういう中身をやったのかということを一般によく知っていただくとい必要性もある。ただし、それはいかなる場合でも、その雑誌なり、あるいはまた新聞なりというものの性格ももちろん把握しておかなければならない、そういったようなことを一般的に、総合的に勘案しまして発表することになるわけですが、主としてこれはいずれも個人的意見というようなことになりますので、個人的意見を雑誌などに発表いたしますことは、先ほど申しました国家公務員法のいろいろな問題に触れない限り、許容されているものであるというふうに考えております。ただ個々のケースにつきましては、その雑誌なり、新聞なりというものがどういうものであるかということを十分踏まえた上で、各人が判断すべきものというような取り扱いになっております。
○目黒今朝次郎君　一面ではわかるわけでありますが、たとえばこういうことはどうですか。これは抽象的ではわからないでしょうから、「財界ふくしま」一九七七年十月号、大蔵省銀行局保険部長貝塚さん、税制調査会委員の立山さん、生命保険協会専務山内さん、日本生命常務の高橋さん、こういう方々が座談会やっているんですが、その座談会の大事なところだけを拾ったんですが、竹内さんがこう言っていますよ。「保険会社が融資をなさるのは大変結構なことですが、当初は融資をいたしますと言いながら、結局は銀行保証がなければだめだということで、保険の契約はしたが、ついに借り得なかったという話をよく聞きます」と、これは銀行保証の関係ですね。そうすると高橋さんという日本生命の常務は、「現状ではやむを得ないことです。それから御指摘のあった融資をするからといって、契約を誘うというようなことは、募集法にも触れることになりますから、われわれも厳重に戒めています。」こういう前段があって竹内さんが、「銀行保証をつけなければいけないという決まりはないわけですね、」この辺が非常に巧妙な私は問題だと思うんですよ。そうしたら保険部長の貝塚さんが、「ええ、決まりは全然ありません」と、こういうやりとりがあった。このやりとりがきっかけになって、三井生命が倒産した東北シノブ工業に四億円の銀行保証なしの貸し付けをした、これが倒産しちゃったと、こういう因果関係があると、こう言われていますが、こういうことなどについても、私はいま局長の言ったこととどうなのかなと、こう思うんです。
　それからもう一つ、「政経東北」という雑誌があります。ここで窪田勝弘という大蔵省銀行局保険第一課長補佐、こういう方々の談話が載っています。これは雑誌社の質問ですが、「Ａ生命」、どうもこれは仄聞すると三井生命のようであります。「Ａ生命はあるゴルフ場に四億円貸して完全にこげついています。」こげは前も言った四億円です。それから「Ｂ生命」、これはどうも富国生命のようであります。「Ｂ生命も同じようにゴルフ場に関連したサギカンパニーに三億円融資をしてこげついています。驚くことに、銀行保証はないし、関係している方は同一人物です」と、これは雑誌社の質問ですからね。これに対して、先ほど言いましたおたくの保険第一課長補佐の窪田さんが、「そのような安易なことはしないはずです。単に担保のみを頼りに貸すというようなことは絶対にないですよ。金融マンの常識ですよ。それに銀行保証がないと審査はより厳しいのですよ」と答えているわけであります。前の方の貝塚さんの答弁と、いまの窪田さんの答弁は完全に全然別個な意思表示をしている、この裏保証という問題について。そうしますと、やっぱり皆さんの銀行局に関係する方々が個人の見解で言うんだとは言っても、非常に庶民の金融とか、事業関係の金融に大変な影響を与える発言をやっぱりしていらっしゃる、こういうふうに私は考えるわけでありますが、やはりこういうお金の総元締めの大蔵省、しかも銀行局ということになりますと、軽々しく「官界」という雑誌とか、「財界ふくしま」、あるいは何といいますか「政経東北」、こういうところに行って言っていることが、いま局長が言ったような感覚で果たして十分だろうか、こう考えますと、やっぱりもっともっとしっかりしてもらわないと困るなという気がするんです。そういう点で、もう一度銀行局長に、同じ銀行保証について全然違った二つの見解を述べている、こういうことも踏まえて、このこげつき事件の発端のどうも火つけ役がこの辺にあった、こう私は推測しますので、もう一度銀行局長に具体的な問題をとらえての感想なり、あるいは今後の姿勢なりについてお答え願いたい、こう思うんです。
○政府委員（米里恕君）　前者の方はいま手元にございますので、これを読んでみますと、先生がおっしゃったとおり、「銀行保証をつけなければならないという決まりはないわけですね、」という御質問に対して、当時の保険部長である貝塚氏が「ええ、決まりは全然ありません。」と答えておるわけでございます。これは確かにそういう決まりはないわけでございまして、銀行保証をつけなければならぬということになっているわけではないということを答えたんだと思います。
　後者の方は、ちょっと私の手元にいまございませんけれども、お話によりますと、融資に際して安易な貸し方はいけない、担保がないというようなことではいかぬので、特に銀行保証がないと、さらに審査が厳しくなる、こういうことでございますと、これまた事実としては、銀行保証があればそれだけ融資といたしましては安全性の高いものであるということは事実であろうかと思います。したがって、銀行保証がなければならぬという決まりはないけれども、融資に当たって銀行保証があった方がベターである、まあこの二人の言い方を合わせますと、そういう趣旨であろうかと思います。それから、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、非常にそれぞれ責任ある地位の者でございまして、影響もあろうかと思いますので、こういった際の発言というのは、慎重の上にも慎重を期して正確に言うべきであるというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　その辺の指導方お願いします。
　それから、総理府来ていますか。——それで私もこの総理府からもらった資料をちょっと見ると、このいま問題になった「官界」という雑誌、あるいは「時代」という雑誌があるわけでありますが、この雑誌に五十三年は二千七百万、五十四年は二千七百万、五十五年は九百万、これを株式会社自由企画社を通して雑誌の広告掲載料として支弁しているということが載っているんですがね。総理府がいま申し上げた「官界」という雑誌の広告料に、自由企画社という会社を通じて広告料を出しているというのは、これはどういうことなんですか。何の広告をやっているんですか。どういう因果関係でこの「官界」という雑誌社に一体広告を出さなければならないんですか。少ないとはいいながらやっぱり国民の税金ですよ、少なくとも。これについてどういうことなのか、また会計検査院がおれば、細かいところでありますが、こういうことについて手が届くのか届かないのか、届かないとすればどこでこれをチェックするのか、それを会計検査院からお答え願いたい、こう思うんです。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　雑誌「官界」は、行政問題と官僚機構についての関心を高めるということを目的として発行されている雑誌でございまして、公称十万部発行しております。東販、日販等の取次店を通じて全国的に販売されているものでございます。この雑誌を発行しております行政問題研究所というのが、社団法人日本雑誌協会に加盟しておりまして、雑誌の内容につきましては格別の問題がないということでございます。
　総理府としましては、昭和五十五年度におきましては、先生先ほど御指摘のように、九百万の広告を出しておりますが、北方領土に関する広告でございます。なお、五十四年度につきましては、エネルギー問題、食糧問題、財政再建等に関する広報の原稿を出しております。
○目黒今朝次郎君　私は、きょうは雑誌の論議をするわけじゃありませんが、いま私が申し上げたとおり、「官界」という雑誌などについては、いろんな倒産事件などから関連いたしますと、非常にかかわり合いのある方が主宰している会社なんですよ。だから、一般庶民から見ると、倒産によって多くの犠牲者がいるわけですね、その犠牲者から見ると、われわれが納めている税金が、なぜわれわれを苦しめるような方々の雑誌に流れていくんだと、そう受けとめるのは庶民として当然じゃないでしょうか。やはり雑誌の中身と、それを経営している方々が、対社会的にどういう立場にあるのかということなどについても、十分検討をした上で支出されるべきであると、掲載されるべきであると、こう私は思うんで、この問題に関する広告については、もう一度私の国会の質問の経過が明らかになるまで、たとえばいま警察庁の刑事局の方が慎重に前回からも問題を提起して、検討しているんでありますから、そのような問題について、やはりきちっとするまで、当分の間これを見合わせるというぐらいの措置があってしかるべきだと、こういうふうに私は問題を提起をします。いい悪いはあなたの方で判断してください。
　会計検査院の方はこれはどうなっているんですか、こういう問題は。
○政府委員（小野佐千夫君）　一点訂正させていただきます。
　先ほど御答弁申し上げました「官界」という雑誌に、昭和五十五年度に出しております広告の代金、九百万と申し上げましたが、百十万円の誤りでございます。謹んで訂正させていただきます。
○説明員（肥後昭一君）　まことに申しわけありませんが、担当の第一局長が参っておりませんので、後ほど先生に御答弁いたしたいと思います。
○目黒今朝次郎君　それから国税庁にちょっとお伺いしますが、これは余りいいことではないんですが、しょっちゅう出てまいりますので、私は竹内某さんという方のずっと調査をしてみたのですが、五十二年の二月から五十四年の三月までの間の二年間、住所を七回変更しているんですな。どこどことは言いません。ですから国税庁にお願いしますが、この方の確定申告といいますか、そういうふうなのが毎年毎年行われていると思うんでありますが、毎年毎年どこの税務署で、どの程度の所得の確認をして、どの程度の所得税になっているのか、これは国税庁でぜひ——この五十二年の二月は福島県福島市野田町字前置一の六番地、ここにおりました。ずっと七回変わりまして、五十四年の三月には福島県安達郡大玉村王井。この間に大阪に行ったり東京に行ったり、また広島に行ったり、また福島へ行ったりと、七回移っていますね。しかし、これだけの収入のある方ですから、毎年毎年確定申告する際に、どこにおって、どこの税務署で、どの程度の所得申告があって、どの程度の税金を納めているのか、ぜひ国税庁に調査の上に本委員会に御提示願いたい。その御提示された内容によって、改めて関連することについて質問したいことがありますが、その申告の状況を見てから改めて質問いたします。
○政府委員（川崎昭典君）　先生のおっしゃいます点は、事情わからないでもないわけでございますけれども、個人の申告内容につきましては、これを明らかにすることはずうっとしておらないのでございまして、御容赦を願いたいと思います。
○目黒今朝次郎君　では、どの程度所得があって、どの程度課税したということを報告できないんですか。よく確定申告一覧表新聞に出ますね。どこどこのだれさんが日本一だとか、どこのが二番とか三番とか、あれは新聞社が勝手に発表しているんですか。おたくで所得番付発表しているのもあれも個人じゃないんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　法律が定めております一定の基準に達しまして、いわゆる公示されるものは別でございまして、公示されております。
○目黒今朝次郎君　調べる気がないんなら私の方で調べますよ。そんな協力しないんなら幾らでも——あるんです、ここに。ただ、おたくの立場上どうかなと、こう思ったものでありますが、おたくはそういう答弁したということで、一応聞きおく程度にしましょう。あとは全部持ってますから、しかるべき機会に、これはどうなのかということについて国税関係にただします。
　時間が来たようでありますから、もう一つだけお伺いします。
　これは会計検査院にお願いするんですが、九月二十六日の質問の段階で、太陽興産株式会社と一庫総合開発の関係について伺いました。この関連で、昭和四十九年三月二十七日に東急土地開発株式会社と藤和不動産株式会社、この二つの会社と日本住宅公団が交わしておりまする兵庫県川西市多田字南野山十二番地を中心とした土地売買契約について、契約金額は約百十五億とも二十億とも言われておりますが、この事実関係はありますか。
○参考人（救仁郷斉君）　四十九年から五十年にかけまして御指摘の場所で五十五・六ヘクタール、総額百十六億で二社から買収しております。
○目黒今朝次郎君　いま金額がちょっと違いましたが、事実は確認しました。
　これは購入してからもう六年半もたっていると、こう思うんですが、住宅公団の方にわれわれが聞きますと、これは一庫ダムがおくれているからこうなんだと、こういう答弁なん、です。しかし、本当に一庫ダムの関係でおくれているんだろうかということをわれわれがさらに調査をいたしますと、どうもこれはこの前の物特委員会で私が提起した、京都労住協にかかわる、あるいは関西の住宅公団にかかわる京都の西部地区の問題と同じように、調整区域に入ってどうにもならぬのじゃないかと、住宅公団が買ったけれども、簡単に言えばどうにもならぬということが本音ではないのか。だから逆に——住宅公団はもう十時半で帰ったそうでありますが、私はきょう住宅公団が来たら、本当に一庫ダムが完成したならば、これは家が建つのかと、もっと専門的にだめ押ししようと思った。きょうは十時半で衆議院があるというので帰りましたので、やむを得ませんが、この問題について会計検査院はどう思っておりますか。
○説明員（肥後昭一君）　会計検査院としましては、現在のところまだ遊休土地として工事に着手しておりません段階でございますけれども、公団の方から、一庫ダムができ上がって、上水道が使用できるようになった暁には、関係市との間で線引きについて見直しの約束ができている、協議ができているということでございますので、その状況を見守っているところでございます。
○参考人（救仁郷斉君）　一庫ダムにつきましては、現在のところ、五十六年度に完成いたしまして、五十七年度に給水開始という計画になっております。それから、地元の川西市から、一庫ダムが給水可能な時期まで建設を調整してほしいという当初からの約束がございまして、一庫ダムの完成が大体近づいてまいりましたので、本年九月の二十四日兵庫県の都市計画審議会で市街化区域の編入という審議会の了承は得ております。最後の告示等の手続は本年度じゅうに行われるものというように考えております。
○目黒今朝次郎君　住宅公団はもう帰ったという通告があったものだから、私帰ったと思って失礼しました。
　そうすると、おたくは一庫ダムの建設がおくれたということを言っているんですが、計画から見ると何年おくれたんですか。
○参考人（救仁郷斉君）　当初は大体五十三、四年ぐらいにやりたいと考えておりましたので、三、四年おくれたという形になります。
○目黒今朝次郎君　私この前にも住宅公団に言ったが、こういうおくれた場合、どうにも不可抗力の関係でおくれた場合には、責任のとりようがないと思うんです。少なくてもこの人為的な調査の仕方、見積もりの仕方、あるいは調整区域であるかどうかという問題、あるいは排水関係など含めて、そういう当然手を打つべきことを打たないままに、あるいは不良の山林を買ったとか、そういう際には、やっぱり私は、二年、三年おくれた場合には、それなりに住宅公団の責任者にけじめをつけてもらわないと、のんべんだらりんになってしまう、そして他動的な原因にむしろ責任を転嫁してしまうという点が往々にしてあるんですが、本件問題はそういうことはありませんか。純粋に一庫ダムの問題で、買った土地が調整区域だとかなんとかという問題で、関係者の間にさらに時間が最初の見込みよりもかかったと。一庫ダムもあるでしょう。しかし、別な面でも調整区域という問題についても、やっぱり若干計画段階よりも見込み違いしたと、そのために若干おくれたと、そういう因果関係は本件問題はありませんか。
○参考人（救仁郷斉君）　当然のことでございますが、私どもがこういった宅地を買収し、計画する前に、事前に公共団体といろんな御相談申し上げるわけでございます。そのときに地元川西市から、一庫ダムの完成、給水とあわせて計画を立ててほしいということがございました。それに従いまして、私ども一庫ダムの完成を待っていたわけでございますが、そういうことで、一庫ダムの開発の進行と、市街化区域の編入の問題と、これはお互いに関連して計画されていたということで、本年そういった市街化区域の編入の手続に入ったということでございます。
○目黒今朝次郎君　五十六年完成で五十七年から建てると、そういうことでありますから、これは間違いなく実行してもらうように、また延びたなんということをここで言わないように要望しておきます。
　それから最後に、この問題と関係があるかどうかしりませんが、この一庫総合開発が住宅公団に毎月賃貸し料として一千三百万を払うような契約になっていますな。ところが、われわれの調査では、この一庫総合開発の方で、ここの社長さんも竹内さんという社長さんなんですが、なぜか竹内さんが出てくるのですが、この社長さんの方で少し何かごねたといいますか、たんかを切ったといいますか、何か別な理由があるかどうかわかりませんが、いまだにこの金が払われていないという話を聞いたんですが、現実に払われていないんですか。いや、そういういきさつがあったけれども、何カ月か滞納があったと、滞納があったけれども、現時点では全部清算されているということなのか、いや、幾ら残っているということなのか、この一千三百万の賃貸し料についてどうなっているのか、中身についてお答え願いたい、こう思います。
○参考人（救仁郷斉君）　一庫総合開発は、一庫ダムの建設に伴う生活再建の措置として、地元の方々がおつくりになった会社でございます。それにつきまして、私どもがこの土地を買収するに当たりまして、もとゴルフ場でございました。で、前の所有者、これは民間二社でございますが、これも地元の公共団体の要請で、そういった生活再建に協力してほしいということで、ゴルフ場として暫定貸しておりました。私どもが買収に当たりましても、それを継続してほしいという地元公共団体の要請を受けまして、私どもが開発するまでの間、そういう生活再建ということでお貸ししております。ところが、私どもの調べでは、竹内さんが途中五十二年七月から五十三年四月まで九カ月間、代表取締役という形になっておられます。ちょうど、それと似たような期間でございますが、五十二年の十二月から三月までの四カ月間、賃貸料が滞納になっております。それから五十三年の八月、これは半月おくれたという、これは滞納と言えるかどうかわかりませんが、これを含めまして、私ども分割払いではございますが、五十三年の十月までに、延滞利息を含めまして全部受け取っている次第でございます。したがいまして、現在何もございません。
○小山一平君　きょうの質疑の本論に入る前に、大変急で恐縮でございましたが、大蔵省保険局から来ていただいていますので、大変簡単なことですから、一番最初に二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　一九七四年末に発売が開始されたアメリカン・ファミリー社のがん保険、このがん保険の許可を日本で出しているのかいないのか、まずお尋ねいたします。
○説明員（松尾直良君）　アメリカン・ファミリー社に対しましては、昭和四十九年十月一日づけで、外国保険事業者に関する法律に基づく認可を与えております。
○小山一平君　その条件あるいはその許可を扱った大蔵省はどんなところで検討され、許可を出されておりますか。
○説明員（松尾直良君）　この保険事業の免許、監督は、機構上大蔵省銀行局保険部でございますので、本件を扱った事務当局といたしましては、当時の銀行局保険部、また、これが生命保険でございますので、保険第一課であったわけでございます。
○小山一平君　実は、この日本での許可をめぐって、対日工作に当たったマイヤー・プラットという人が、その報酬の受け取り分をめぐる対立から、七千七百万ドルを要求する訴えを起こしていることがわかりました。そしてマイヤー・プラットは、この訴えの中で、アメリカン・ファミリーが日本政府高官複数に賄賂を渡したと述べています。このことは、現在金額は明らかではありませんが、日本政府の名誉にもかかわる大きな問題だと思います。こういうことを考えますと、この許可をめぐって、何かむずかしい問題でもあったんではないかという気がいたしますが、いかがですか。
○説明員（松尾直良君）　数年前のことでございますが、いやしくもこういう免許をめぐって、報道されておりますようなことがあり得たはずがないと私ども確信をしておりますし、当時の関係者に聞きましても、そんなことはあり得たはずがない、全く事実無根であるということを当時の関係者も断言をいたしております。
○小山一平君　それにいたしましても、このことは日本政府の名誉にかかわる問題ですから、あるいは外務省を通じてアメリカにおける実情というようなものをしっかりと調査をされて、あらぬうわさであるとするならば、それを打ち消す必要があると思います。そういうような対処をいたしますか。
○説明員（松尾直良君）　すでに事実無根であることにつきまして、その新聞報道されました直後、一昨日月曜日にアメリカン・ファミリー社の本社の重役が東京におきまして記者会見をいたしまして、否定をいたしております。それから、その報道されましたのはアメリカの雑誌でございますが、これはちょうど免許を取得いたしました七四年に訴訟が起きておるわけでございます。この訴訟というのは、対日問題ということに限っておりませんので、アメリカにおきましてはこの保険業の免許というのは、州ごとに免許を取得するわけでございます。アメリカン・ファミリー社がアメリカの各州において免許を取得する、あるいは日本のほかにも世界各国かなりの国に進出をいたしております。そういういろいろな免許取得に携わったという米国人間におきます争いというのが、七四年から訴訟になっておる、アメリカン・ファミリー本社を訴えた側の男が、そういう対日工作費が使われたということを、その当時から申し立てておったというように聞いておりますが、訴訟はすでに数年継続をしておりまして、今後ともまだ若干時間がかかるというふうに聞いております。
○小山一平君　いずれにしても、これは黙視できない問題ですから、よく調査をいたしまして、実情を明らかにできるように取り組んでほしいと思います。
　それから、これはロッキード事件の折にもそうでしたけれども、どうもいろんな問題がアメリカで発生して日本に及んでくると、こういうことでございますから、法務省としても、こういう忌まわしい疑惑に満ちた大きな問題について、外務省を通じるというような手だてによって実情を調査されるべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（井嶋一友君）　ただいま御指摘の事実関係につきましては、当方まだ詳細を把握いたしておりませんので、この場で的確なお答えをいたすのはいかがかと思いますけれども、御指摘の趣旨をよく踏まえまして、今後検討さしていただきたいと思います。
○小山一平君　ぜひこういう疑惑は晴らさなくちゃいけませんから、法務省としても調査をしていただきたいと思います。こういう御要望だけ申し上げておきます。
　それでは、これから本論の方へ入らしていただきます。
　財政再建は最も重要な政治課題の一つであることは論をまたないのですが、大蔵省はそのために国民に対して税負担の増加を求めようとする意図を持っていると思われるようなＰＲに努めております。不公平のない税制度のもとで、納得のいく徴税がなされていなければ、国民はとても合意をするということにならない、こう思うわけです。
　そこで、第一には、不公正税制の是正というものが、ずっと求められ続けております。国民が不公平税制であると考えている租税特別措置について、明年度に向かってどのような是正をされようといま考えていらっしゃいますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりましたように、税の公平というものを制度上確保するということは、大変大事な問題でございまして、ただ、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来私どもは大変精力的に、思い切った整理をしてまいったというふうに考えておるわけでございます。企業関係の租税特別措置についてはもちろんでございますけれども、社会保険診療報酬課税の特例とか、あるいは今年度の改正をもちまして、利子配当の総合課税も手をつけるという段階に来ておるわけでございます。特に企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度に思い切って廃止をいたしますと同時に、一律の大幅の縮減を行ったわけでございます。その結果、現在租税特別措置による減収額は、五十五年度予算ベースで総額で九千八百億円でございますけれども、その大部分は、いわば個人向けと申しますか、マル優とか、あるいは住宅取得控除とか、あるいは生命保険料控除とかいうものが大部分を占めておりまして、いわゆる企業向けのものは約千九百億円、その中身を見ますと、その大部分が中小企業対策であり、公害資源対策であるということでございます。まあそういう事情ではございますけれども、私どもといたしましては、五十六年度の税制改正に当たりましても、各種の租税特別措置の項目につきまして、洗い直しをいたしまして、整理合理化に努めるというふうに考えておりますけれども、具体的にどの項目をどういうふうにするのかということは、現段階ではまだそこまで検討が進んでおりませんので、具体的なことは申し上げられる段階にないということは御了承賜りたいと思います。
○小山一平君　国税庁が参議院予算委員会に提出した「企業の使途不明金の実情」というプリントがここにございます。この資料によりますと、四十九年から五十三年までの五年間に、千三百十九億円という巨額の使途不明金がございます。私が使途不明金を多額に出した企業について、上位十社を明らかにできるような資料を求めたわけですけれども、企業の固有名詞を明らかにすることは困ると、こういうことでございましたから、それでは企業名はいいから、どういう業界の、Ａ社とか、Ｂ社とか、こういうことで上位十社の資料を出してほしい。まあ検討するということでございましたが、とうとう出なかった。こんなのは問題のない資料だと思うんですよね。これは民主政治にとって、きわめて重要な情報公開に背を向ける姿勢であると同時に、国会調査権を全く軽視をする姿勢だと思います。どうしてこんな程度の資料が出せないんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　先生ただいまおっしゃいましたのは、過去五年間のいわゆる資本金一億円以上で、調査課所管といわれています法人について、実地調査を行ったものの使途不明の支出金であろうかと思います。これをすべて公表しろということでございますけれども、企業がそれぞれ自由な立場で営業をしておるという関係もございますし、また当然国税当局には守秘義務もございますので、会社の名前を挙げてということは申し上げかねるわけでございますが、まま感触的にといいますか、一般的にどのような業種が多いかというようなお尋ねもございましたので、漠然とした話でございますけれども、建設業とか貿易業、そういったものにはやや多い感触を持っておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
○小山一平君　私の聞いていることに答えてくださいよ。私は何も最後まで、企業名を明らかにできないならば、企業名はいいから、たとえば建設業Ａ社、総合商社のＢ社、こういうような形で使途不明金の多かった上位の十社ぐらいを明らかにしてほしいと、こういう要求したのを出さないんですよ。
○政府委員（川崎昭典君）　Ａ社あるいはＢ社という形でございましても、上位何社というふうに個別的な感触で申し上げるのは、なかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ある法人がこういうやり方で使途不明金をつくっておったということを、抽象的には御説明できるかと思いますが、たとえば一億三千万の売り上げ除外を行いまして、それを使途不明ということで処理をしておったといったようないろいろの事実はございます。そういった事例を幾らか御報告申し上げる程度はできるかと考えております。
○小山一平君　大臣、いま私が聞いていることを大臣はお聞きになって、私が要求した資料ぐらいは出したって企業活動に何の支障も生じないし、特定の企業がこれによって何かマイナス要因となるというようなことは私ないと思うんですよ。この程度の資料は余り秘密主義でなくて、出すような慣行というものが重要だと思うんです。まあ大臣は官僚のリモコンで動かされるようなへぼ大臣と違って、頼もしい大臣の一人だと私どもは期待をしているわけですから、大臣やっぱりこの程度の資料は出させるようにこれからしてくれませんか。いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国会の便宜を図るのは結構なんですが、上位十社と限定しますと、大体建設業とか、何とか業とかと書いてくるとわかるんですよ、十社ですから。もう大体想像すればこれはこの会社、これはこの会社、大体限定したと同じような、伏せ字でもわかってしまうと。具体的に特定な会社の営業の内容とか、そういうようなことを表に出すことは困るというのが国税庁のずっと一貫した姿勢であって、いろいろ今後の税務調査その他にも支障があるということで出さないということでして、ランクをつけなければわからないでしょうが、ランクをつけたらわかっちまうと、固有名詞がわかるということで、出さないということのようでございます。まあ仕方のないことだなと、こう思っておるわけです。
○小山一平君　どうも大蔵大臣にしてはちょっと官僚寄りで、期待に反するようなお答えですが、これは、いまこんなことで時間をとるわけにもいきませんから、今後の問題として残しておきますが、何千社か何百社か知らぬけれども、たくさんな企業の調査をやって、その中で一位から十位まで出してみたところが、どの企業だとすぐわかる筋合いのものでもないと私は思うんですね。多い企業は何十億も使途不明金を出していたとか、何億も出していたとかいうぐらいのことを、やっぱり国会の資料要求があったら出すぐらいのことは、当然これはやっていただかなければならない。私はそう思うんで、ひとつこれからよく検討していただいて、この程度の資料は出すように御努力を願いたいと思います。
　それから、いまちょっとお話がありましたが、業種別の順位というのは、どの程度把握していますか。
○政府委員（川崎昭典君）　業種別にどの程度の金額があるかということは、統計もとっておりませんので、把握いたしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように感触的に多い業種といったものがあるのではないかという話でございます。
○小山一平君　国税庁、そんな答弁おかしいんですよ。一番多いのは建設業でしょう。その次は商社でしょう。その次には不動産関係事業じゃないですか。それに引き続いて医療品業じゃないですか。明らかになっていることですよ。どうしてこんなことを国税庁が隠さなくちゃならぬですか。私はこれはわかっているからいいですよ、答弁要りません。これぐらいのこと私の調査でさえわかるものを明らかにしない。何でそんなに秘密秘密と言わなくちゃならぬですか。
　それから、この資料によりますと、さっき申し上げたように、五年間で千三百十九億円の使途不明金、その中で解明できたものが百七十一億円ですから、たった一三％。そしてこの資料には、リベート、手数料等の合計が八十一億、交際費三十億、その他となっておりますが、この中に政治献金はどのぐらいありますか。
○政府委員（川崎昭典君）　この使途不明金の使途の判明しましたものは、リベートあるいは手数料、交際費、その他というふうになっておるわけでございますが、その他につきまして、具体的計数の内容を把握いたしておりませんが、政治献金とおっしゃられておりますのは、この中に含まれているものではないかと、含まれておる、いないは断言できない状況でございます。
○小山一平君　この資料にある四十九年から五十三年まで、これはある人の調査によると、年次別にいって十二億、十億、三億、十二億、八億、計四十五億と、こういうふうにされております。そうすると、交際費が三十億ですから、三十億よりも多い政治献金だけはこういう資料には載せない、こういうやり方というものはきわめてこれは意図的であり、不明朗だと思うんですね。これはやっぱり政治献金という問題は、故意に触れないように隠蔽しよう、こういう意図があるんじゃないですか。
○政府委員（川崎昭典君）　先生がおっしゃいました金額については、私存じ上げないわけでございますけれども、政治献金につきましては、先ほど申し上げましたように、意識的に統計をとっておりませんので、申し上げることができないわけでございます。
○小山一平君　ここにかつて国税庁に勤めていた海野安美という人が「使途不明金」という本を書きました。これはことしの日本公認会計士協会から学術賞を受賞している本でありますが、この方がこういう問題をかなり明細に実は解明をしているわけです。それによりますと、いま私が申し上げたような数字というものをここに示している。この人も素人ではありません。皆さんと同じように国税庁の中で税務に携わってきた専門家です。ですから、私は、御答弁は要りませんが、国税庁がこうした資料を出すときに、交際費よりも多い政治献金だけは不明だと言って、ここへも記載もしなければ、ここで質問をしても答弁もしない、まことにこれはけしからぬことだ、そのことを厳重に申し上げておきます。
　それから、この資料が示しているとおり、約八七％は使途もわからなければ、支払い先もわからない、やみからやみに消えた暗い疑惑に満ちた金銭です。国税庁の調査対象企業は、五十一年まではたしか資本金が五千万円、五十二年度からは一億円以上、こういうふうにやられていると思いますが、日本の全法人の使途不明金というものを大体推算するとどの程度の額になるだろうか。大変巨額になると思いますが、国税庁は大体どんな数字を推定していますか。
○政府委員（川崎昭典君）　先生御指摘のただいまの御本でございますが、最近私も話を聞きまして、関係部分を目を通したわけでございまして、それに使途不明金の総額はこれこれと推定されるというふうに書いてございますが、国税庁ではそういう推定も全く持っておりませんし、事実全国にどの程度あるかということは把握いたしておりません。
○小山一平君　もちろん細かい数字というものを正確に把握することはできませんが、この海野さんという方は、当たらずとも遠からずという数字であろう、こういう立場からその総額を六千二百九十五億円、こう推算をしています。これは大体当たらずとも遠からず、その程度に考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（川崎昭典君）　この計算は、一社、一法人当たり幾ら出せばこうなるということでございまして、全く、当たらずとも遠からずというふうなことも言えるかどうかわからないと考えております。
○小山一平君　私は、こういうものはもう少ししっかりと取り組む必要があると思うんです。おおよそ調査をして明らかになったのはこれくらいだから、その調査対象の外のやつまで含めたら大体このくらいにはなるだろうぐらいなことは、国税庁としてはやっぱり持っていなけりゃいけないのじゃないでしょうか。
　この使途不明金という問題は、いま日本経済や、日本人のすぐれた能力が、高く国際的にも評価されている中で、企業犯罪を内蔵した大変暗い法人経理だと私は思うのです。こういうものがまかり通っている姿というのは、私は社会的病理とも言うべきものだ、こう思います。また、汚職など企業犯罪の温床ともなっている。企業側は税金を払えば文句はないでしょう、国税庁は税金を払えばそれで結構です、こういう構造と体質は問題じゃないですか。巨額の使途不明金、金を受け取った方の企業や個人は、その巨額な所得があったにもかかわらず、これは一銭も税金を払わずにやみ収入となっている。こんな不公正なことは私はないと思うのです。どう思いますか。
○政府委員（川崎昭典君）　使途不明金につきましては、全く先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももいろいろな意味で、この真実を解明するという努力をしておるところでございますけれども、どうしてもなかなか明らかにできない場合に、その支出の損金性が立証できないということで、法人税を課するという処理を行っておるわけでございます。
○小山一平君　大蔵大臣、こういう使途不明金なんという、全く日本にとって不名誉きわまる企業経理というものを許容していることはよくないと思うのですね。これは、あなたのような大蔵大臣のときに、こういうようなものを徹底的に改善をしていく、こういうことをぜひやってもらいたいと思うのです。いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国税庁は所得のあるものに適正な課税をするという役所でございます。したがって、いろいろ調査をして、使途不明金についても、当然、それが重役の私生活に回されている疑いが濃いとか、そういう場合には、法人税のほかに認定賞与として所得税も取っているわけです。ですから課税されないということはないのですよ。課税はきちんとされている。しかし、その使い方等について、国税庁が、これはこういうふうに使わなければいかぬ、こういうふうに使ってはいけない、どうだこうだ指図する権限も実はないわけであります。その点は御了解をいただきたい。政治家としては、これは当然にそういうような使途不明金の出るような企業の体質はいけないことでありますから、一般論としてそういうことがないようにしてもらいたいということは、私もそれは強くお願いをしたいと思います。
○小山一平君　いずれにいたしましても、一億以上の企業が、専門の経理事務を扱っている職員がいて記帳をしているのに、どこへ払ったのか、何の目的の使途なのか、一切不明だなんということは、これは全く庶民感覚からいけば理解のできない問題ですから、ぜひこれは徹底的にやってほしいと思います。
　それから、これは実際のことはよくわかりませんが、フランスなどでは使途不明金を支出した企業には、法人税と所得税を合わせてその支出額の二倍の税金をかけている、こういうふうに言われております。その実態は私も知りませんけれども、そういたしますと、もし日本でフランス並みの税金をかけるとすれば、一兆円もの税金が自然増収になる、こういうことになります。そうすると、大臣、いま財政再建で大変苦心をされている折に、大変な財源が確保できる、こういうことになるわけです。どうですか、こういう外国などの実情を調査をして、日本でも使途不明金という不明朗な社会病理ともいうべき問題を改善をしていくということとあわせて、思い切った財源確保と、一石二鳥の対応というものがこの辺で考えられてもいいのじゃないかと思います。こんなことについて検討をされて何か対処される気はありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　使途不明金の問題は大蔵省の問題というよりも、これは第一義的には当然株主の問題なんですね、株主総会というものはそのためにあって、その金の使い場所がわからないというようなことでは、株主の権利が侵害されるわけですから、まず株主が、その使途不明金は何に使ったんだと、そんな会社に損害をかけるようなことは認められないというのがまず第一ですね。ところが、決算書は株主総会の承認を受けたものが大体申告されている、大部分がみんなそうなっているわけです。ですから、大蔵省で、そいつに対する罰則をかけると言っても、罰則的になるでしょう。大蔵省は所得のあるものについては税金を取ると、しかしながら脱税をするとか、使途不明金であっても、当然それは脱税をして、最初から売り上げをごまかしちゃって計画的にやったというものについては、これは罰則はかけているわけですから、重加算税もかけますし、それは場合によっちゃ、それは訴追することもあるし、いろいろやっておるわけです。したがって、それにさらに、その使途不明金に、そのほかにまた罰則をかけるんだというようなことは、税法の根本問題になるわけでありますから、ここで私は、そういうようなことを採用をするということは申し上げられない。フランスでそういうことをやっているかどうかも知りませんが、せっかくのお話でございますから、それは勉強はしてみたいと思います。
○小山一平君　それから、使途不明金の中から、総会屋に相当巨額の金が支払われていることはだれでも知っています。その総会屋に巨額な金を企業が出すなんというのは世界に例を見ない、こう言われていますね。これは日本経済及び日本企業の最も恥ずべき恥部とも言うべきものだと思うんですね。結局企業が社会悪に手助けをしていると、こういうことになるわけです。一体総会屋というのは社会的にいかなる存在なのか、一体その総数というものはどのくらいと推定できるのか。警察庁の方でお答えを願いたいと思います。
○政府委員（中平和水君）　私どもの方で、昭和五十四年の末現在で、一応把握しております総会屋の数は、全国で約五千七百名ということになっております。なお、この総会屋に——これは推計でございますが、昭和五十三年に私どもの方の科学警察研究所あるいは部外の学者の方々から、暴力団の生活実態、取り締まりの状況等から見まして推計をいたしました額は、年間約四百二十億円の金が企業から総会屋の方に流れてまいっておると、こういう推計が出ております。
　総会屋をどう考えておるかという問題でございますが、ただいま御指摘のありましたように、これはやっぱり総会屋の存在自体が健全な社会経済秩序を乱すものでございますから、そして、これが一般の暴力団の有力な資金源になっていると、そういう面もございますので、私どもとしては取り締まりの重点として、現在鋭意取り締まりを進めている段階でございます。
○小山一平君　総会屋という大変社会悪と深くかかわる問題もさることながら、この使途不明金に絡む疑獄事件というのは大きな話題となった主な事件にみんなつながっているわけです。
　たとえば、昭和電工事件、造船疑獄事件、インドネシア賠償事件、吹原産業事件、日韓経済協力汚職事件、日本通運事件、日本大学事件、ロッキード事件、殖産住宅事件、ソウル地下鉄事件、グラマン・ダグラス事件、私立医科・歯科大学の不正入学事件といったように、大きな疑獄事件というものとこの使途不明金というものは深くかかわっている。みんなこの事件は使途不明金から出ている汚職事件ですよ。そういうことでございますから、私は総会屋のような社会悪を排除をしていくという観点からも、あるいはまた疑獄事件、汚職事件などという政官界にまたがる事件というものをなくしていくためにも、どうしても使途不明金という問題をもう少し突っ込んで対応する必要がある。これが常に温床をなしている。こういう実態が明らかになっているわけですから、ぜひそういう方向で対処をしていただきたいと思います。
　それで法務省は、こういう企業犯罪を一体どういうふうにこれから対処をされようとしていらっしゃるのか。法制審議会商法部会が去年十一月打ち出した会社法改正の方向に沿って、商法の改正が検討されていると聞いております。あるいは監査制度の樹立だとか、総会屋封じだとか、あるいは企業経理の公開だとか、いろいろ内容があるようでございますが、ところが、この法務省の考え方に対して、経済界から強い反対意見が出されているわけですね。一体法務省の構想というものは、この反対でとんざしてしまうのか。それとも取りまとめて近いうちに国会に提案できるのか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（元木伸君）　法務省といたしましては、ただいま法制審議会の商法部会におきまして、先生御指摘のとおり、企業の非行を防止するということの目的のために、商法の改正作業を行っているわけでございます。その内容といたしましては、この点に関しましては、監査役の監査権限とか、独立性を強化いたしまして、特に、会社が不正な支出をしたとき、そういうときには監査役が監査した結果を監査報告書に記載いたしまして、それを株主に送付するというようなことを考えて、現在検討しているわけでございます。この検討の結果につきましては、大体本年じゅうにも終わりまして、法務大臣への答申がなされるのではないかと考えておりますので、先生御指摘のように、いま作業がとんざしているというようなことではございません。
○小山一平君　そうすると、明年度あたりには国会へ提案できる、こういうことですか。
○説明員（元木伸君）　先生御指摘のとおり、明年度には提出できるように作業を進めております。
○小山一平君　ひとつ大蔵省としても、法務省としても、いまいろいろお話をしてきたように、日本の企業における使途不明金というものが、一面では社会悪に手を借りたり、あるいは企業犯罪の温床となっている、こういう具体的事実にかんがみまして、改善措置について、積極的に取り組んでほしいということを強く要望をいたしておきたいと思います。
　次に、富士見病院事件について若干お尋ねしてみたいと思うんですが、この事件は、全国民の肝を寒くするような、悪質で非人道的な犯罪でありまして、目下北野早苗の医師法違反事件として捜査中であるわけです。さらに、傷害罪としても捜査されているわけでありますが、ぜひとも警察当局の徹底的な解明をお願いいたします。
　また一面では、税務行政の見地から見ても、大変問題が多いと思いますね。理事長の北野早苗も、妻の千賀子病院長も、年間所得は一千万円以下で、公示される額にも至っておらない、大変所得が普通サラリーマン級の所得である。また、医療法人芙蓉会も、法人の公示額四千万を大きく下回ったり、あるいは赤字であったりしている。それにもかかわらず、齋藤前厚生大臣への千五百万円、澁谷元自治大臣への二千百万円などを初めとして、地元の市長、県議、市議など大ぜいの人に巨額の政治献金が贈られ、その総額は五千万円とも八千万円とも言われている。私はこういう全く理解できないようなこの法人経理というものは、そこにどうも犯罪的なものがあるのではないかという疑惑を持たざるを得ないわけです。国税庁はことしの早い時期に、あの事件がまだ発覚する以前に調査をされたそうでありますが、この政治献金などという問題についてのその調査の状況は、どんな結果だったんでありますか。
○政府委員（川崎昭典君）　富士見病院につきましては、先生お話しのとおり、ことしの一月に五十三年三月期及び五十四年三月期を対象にして税務調査を実施いたしておりまして、税務処理を一応終了いたしております。しかしながら、最近の新聞報道いろいろございまして、私ども国税当局としましても、十分に関心を持ち、注目しておるところでございますが、何分にも医師法違反で本人——理事長が起訴されておるといったような状況でございますので、今後さらに調査をする必要があるかどうかといったことは、十分推移を見守りながら検討してまいりたいと考えておる次第でございます。内容につきましては、やはり公表することは差し控えさせていただきたいと考えるわけでございます。
○小山一平君　その調査のときに、政治献金という巨額な支出について、調査の中で把握したんですか、解明できたんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　その点も含めまして、お話しを申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○小山一平君　国税庁の姿勢というのはおかしいですね。中身の数字をこれこれに明らかにしろなんてだれも言ってないんですよ。大ざっぱに言って、この法人の経理の中で、政治献金という問題が調査の中である程度の解明ができたのか、できなかったのか。政治献金という問題は全然調査のときには登場しなかったということなのか、そういう大変問題にもならない大ざっぱなことを聞いているんですよ。それも言えないというのはこれどういうんですか。
○政府委員（川崎昭典君）　調査の内容にわたることでございますし、また国税当局職員には守秘義務もございますので、先生の御質問には残念ながらお答えできかねる状況にございます。
○小山一平君　大蔵官僚というのは、どうも最もこういう点ではがんこで、秘密主義で、がまんのならない体質だと私は思うんですけれどもね。なるほど守秘義務というものを私は無視しろなんて言ってない。これだけ大きな国民注目の事件となって、しかも巨額な政治献金なんというものが明らかになっているにもかかわらず、それが調査の中でその問題がありましたとか、それは事件後に出たもので、その当時には政治献金の問題はなかったとかぐらいなことでも言えないというのは、これ実に変なものだと思うんですがね、どういうんですかね、大臣どう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　個別案件については、私は極力さわらないようにしているんです。やっぱり大臣にも報告ないんだから私もわからないんだよ。だけれどもね、どうなっている、こうなったと余り個別案件は私ら政治家が介在することは誤解を招くから、個別案件は国税庁当局にやらしておくということがまあ一番無難じゃないかと、こう思っておるんですが、皆さんが特別やれと言うなら、また考え直すかもわからぬが、われわれはそういう方針でやっておるわけです。
○小山一平君　これはやっぱり大臣ともなれば、部下の指揮監督、これが大きな責任ですから、やっぱり任せるところは大いに任せて、自由に活動できるようにするのは結構だけれども、大臣のような立場で見て、それはまずいと、こう変えた方がよくないかというようなことがあったら、びしびし指示をし、指導をし、そしてよりよい方向へ改善を図っていくこと、こういうことが必要だと思うんですね。いまのように余り部下のことはわれ関せずなんて、そんな、大臣それはいけませんよ。大臣ほどの人が、何でも役人任せにやっていったんじゃ、せっかくあんたのような何でもできそうなというんで期待をされている人としてはまずいと思いますね。ぜひそんな消極的でなくて、あんたの指導性を、しかもあなたの個性に富んだ、しかも正義感に富んだ立場から、もう少しやっていただくように御要望しておきます。
　それから、警察庁は、衆議院の決算委員会でこの事件について、政治家への政治献金は犯罪を構成するような事実があるのかないのか、捜査をしているというふうに述べられたと、こういうふうに聞いています。そして関係者からも事情を聴取をしているんだと、こういうお答えがあったというふうに新聞は報じておりますが、そういうことで、そのとおりでいいわけですね。
○政府委員（中平和水君）　委員会でも申し上げましたが、政治献金の事実につきましては、それが犯罪を構成する事実があるかどうかということについて、捜査でなくて、厳密に言えば調査をしていると、こういうことでございます。
○小山一平君　皆さんの方で言う関係者というのは、政治献金を受けた国会議員、市長、県議、市議等も当然含まれていると、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（中平和水君）　現在事実関係を調査中でございまして、したがいまして、調査の手順といたしましては、ともかく犯罪事実があるかないかということを確かめるわけでございますから、まず周辺から次第に事情を聞いてまいって、必要があればということになろうかと思いますが、現在は周辺の方々から逐次事情を聞いておると、こういうことでございます。
○小山一平君　この政治献金を受け取ったとされている国会議員以下市会議員に至る大ぜいの方々の中から、すでに皆さんの方で事情聴取をされた方がおりますか。
○政府委員（中平和水君）　現在そうした関係した方々の周辺の方々から事情を聞いていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。個別的に議員の先生方から事情を聞いたとかいうことにつきましては、この席での答弁は差し控えたいと思います。
○小山一平君　何だかよくわからないんですが、周辺——周辺というのは、政治献金を受けた方々もその周辺の大きな範囲の中にあると、こう理解してよろしいわけですね。
○政府委員（中平和水君）　周辺というのはあくまでもこれは周辺でございまして、（笑声）もらった方と渡した方は当事者でございます。むしろ渡した側の北野早苗につきましては、これは現在勾留中でございますから、本人からも現在医師法の違反なり、あるいは続いて告訴のあっております傷害罪等の調べが中心でございますが、それの合間、合間と申しますか、若干そちらの方からも聞いていると、こういうことでございます。
○小山一平君　私、周辺というのは大変意味深長で、幅も広いと思うんですが、この周辺の方々何人ぐらいからいろいろ事情をお聞きになったんですか。