○田中康夫君　参議院における統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本の一員であります新党日本代表田中康夫であります。
　本日は、国土交通省設置法等、この等というのがあいまいもことしておりまして、バイネームで明確な責任というようなものから懸け離れる場合がございますが、この国土交通省設置法等の一部を改正する法律案、この法律が出されましたことは、私はある意味では大変に画期的なことではないか、こうした観点から、本日は文化庁長官であり、また日本文化人類学会会長でもあられる青木保さんにも参考人として御出席をお願いをし、質疑をさせていただきたいと思います。
　今回、皆様も御存じのように、観光庁、行政が肥大化する三セクの官公庁ではいけないということを前回も申し上げましたが、まさにツーリズムの観光庁ができた、設立されていく。あるいは航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を良い意味で合体をした運輸安全委員会ができると。この二点ということは、私がかねてから申し上げております国土交通省という、人々の生命と財産を守るということは、これはすなわちすべての領域にわたるサービスをサプライサイド、供給側のマインド、サプライサイドの都合、サプライサイドマインドではなく、コンシューマーオリエンテッド、まさにこの社会に暮らす消費者の希望に根差したサービスを行う省庁へと、国土交通省が良い意味でジョセフ・ナイが言うところのソフトパワーの省庁へと大転換をしていく、私はこのきっかけとなる大きな法律ではないかと思っています。
　そのことは、すなわち従来、行政という社会においては指標の尺度があいまいであるということで、はなから却下されがちでありました幸福度というものを観光ということを通じて国土交通省が他の省庁に先駆けて確立をしていく、私はこうした大きなものであろうかと思います。
　と申しますのは、二十二日に閣議でも報告があったかと思いますが、少子化社会白書というものが発表されました。かねてから私あるいは新党日本が述べてきているように、四十年後には日本の人口はあるいは労働人口は今の三分の二になるわけでございます。一年間に八十万人ずつという、東京の世田谷区と同じ人口が減少していくということは、従来の量の拡大という発想から質の充実へと転換をせねばなりませんし、もっと申し上げれば、中央搾取の利権政治から地域還元の幸福政治というものへ、また組織立脚の量的政治から人間立脚の質的政治へ戻していかねばならない、このようなことかと思います。
　実は、観光ということは、冬柴鐵三さんが福祉を志して政治にお入りになられました。今日、皆様のお手元にも、私が日刊ゲンダイで連載をしております「奇っ怪ニッポン」というものの、後ほど御質問させていただきます脱ダムという、脱ムダということと併せて、福祉、医療のことを書かせていただきました。
　実は、これは国土交通、とりわけ観光庁というものができるときに大事な問題でございまして、フルムーンという言葉があるように、高齢の方々、良い意味でリタイアをされても社会貢献をされている方々、こうした方々が光を見るために観光というところへ出かける。日本は、どうしても勉強という言葉で学習になっていない日本では、良い意味でこの観光というものは人々が五感を用いてより人間を社会的に高めるということにつながるかと思います。
　こうした中で、是非大臣であられる冬柴さんは、閣議にも出席されておりますから、後期高齢者医療制度と、これが羊頭狗肉のように名前を何か長寿医療制度などと変えておりますが、大きな問題は、医療や福祉や介護というものはこれはつなぎ目のない形で、シームレスな形でまさに消費者側、コンシューマーの視点に立ってサービスを行えるようにしていかねばなりません。
　お手元にお配りをいたしましたように、私の友人でもあります川渕孝一という東京医科歯科大学の大学院の教授は、七十五歳以上のお一人当たりの医療費というものが七十五歳未満と比べて四倍も高いと厚生労働省は大本営発表をしておりますが、しかし一症例当たりの医療費というのは心疾患や脳血管疾患ではむしろ低く、良くも悪くも抑えられております。すなわち、こうしたことを考えれば、医療というものと介護というものを分けて考えるのでなくシームレスな形で医療や介護や福祉というものを、すなわち後期高齢者医療制度と介護保険制度を合体した、良い意味で医療から介護まで一貫して提供する地域包括ケアの保険制度を導入していかねば、これからの今後六年間で二四％も七十五歳以上の方は増えるわけでございますから、一人月額一万円の負担増を強いているという形は早晩破綻をするわけでございます。
　これは、本日時間がございませんが、私が山国で知事を務めておりましたところは、吉田博美委員長のおひざ元でもございますが、早期発見、早期治療ということを人々が行って、福祉と医療と介護を継ぎ目のないサービスを行ったことによって最も全国で長寿で最も医療費が低い。それはやせ我慢をして治療をしないのではなく、社会全体で包括的なケアをしていったということで、このことが日本においてはとても大事なことでございます。
　そしてまた、こうした意欲を皆さんに持ってもらうためにツーリズムというものが私はあるのではないかと思っております。すなわち、新しい確かさや優しさや美しさというニューバリューを、新しい価値を私どもがフロンティアの精神を持って創出をしていく、こうした幸福度によってレジームチェンジを図っていく、このことが最も行えるのが実は国土交通省でございます。
　と申しますのは、例えば総務省という大変に巨大になった、しかしながら余りマスメディア上では巨大になったと認識されていない省庁は、逆に言えば自治も放送も通信も管理型でございます。すなわちサプライサイドマインデッドな省庁だと私は思います。国土交通省も従来はサプライサイド側に立っているのではないかと言われておりましたが、実はそうではなくて、人々の生命や財産を守るということは、これこそがコンシューマーオリエンテッドに最も近づける省庁であるということではなかろうかと思います。
　こうした観点に立って、本日は青木さんにも御質問させていただく形で進めたいと思いますが、実はそう思っておりましたところに、昨日の新聞等でも皆様御覧になられたと思います。お手元にも私の日刊ゲンダイの「奇っ怪ニッポン」の方でこの問題に関して触れました。（資料提示）こちら、一番東京本社版では朝日新聞が大きく扱っておりました。読売新聞も大阪本社版においては大変に深く掘り下げた記事が載っておりました。また、皆様のお手元には私のこの記事もお渡ししているかと思います。
　御存じのように、淀川水系流域委員会というものがございます。この委員会は、近畿地方整備局で河川部長を務められた宮本博司さんという方が委員長であられます。二年ほど前に御自分の第二の人生というもの、家業を継がれるという天下りとはおよそ無縁な人生を歩まれた方ですが、公募によって委員長に就任された方です。
　この委員会は、滋賀県大津市の大戸川ダム、京都府宇治市の天ケ瀬ダム、三重県伊賀市の川上ダム、また滋賀県余呉町の丹生ダム、この四つのダムに関しましては、ダム建設の実施を淀川水系河川整備計画に位置付けることは適切でないとする意見書を二十二日の日に近畿地方整備局あてに出しております。これは近畿地方整備局が設置をした委員会でございます。
　私は、知事をしておりましたとき、二〇〇一年の二月二十日の日に脱ダム宣言、でき得る限りコンクリートのダムを造るべきではないという宣言を出しましたが、それから七年、国土交通省が設置をした委員会が、この四つのダムに関して建設の実施は整備計画に位置付けるべきではないという意見書を出しました。このことに対する冬柴さんの御見解を改めてお伺いいたします。