○政府委員（鳩山邦夫君）　昭和六十年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度の文部省所管予算につきましては、現下の深刻な財政事情のもとではありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について、我が国の文教施策の着実な推進を図るため、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千七百四十一億二百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆六千六十三億三千七百万円でありまして、その純計額は、五兆千百七十七億七千九百万円となっております。
　この純計額を昭和五十九年度の当初予算額と比較いたしますと、百五十六億千五百万円の増額となり、その増加率は、〇・三％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額は〇・〇五％の増加、国立学校特別会計予算額は〇・三％の増加となっております。
　以下、昭和六十年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、児童減少市町村内のすべての小学校について、いわゆる四十人学級を実施することとしたほか、教職員配置についてほぼ前年度同様の改善を行うこととしております。なお、義務教育費国庫負担金等のうち、教職員旅費及び教材費については、一般財源措置に移行することといたしております。
　次に、教職員の資質の向上を図るため、新規採用教員等研修、新任教務主任研修、免許外教科担任教員研修、教員の海外派遣、教育研究グループ補助、教育研究団体への助成など、各種研修を実施することといたしております。また、近年の情報化、高度技術化等に対応する教育方法開発のための特別設備について新たに助成する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、児童生徒の問題行動を未然に防止し、その健全な育成を切望している国民の期待にこたえるため、生徒指導の充実強化方策として、新たに家庭や地域との連携強化等学校内外にわたる総合的な生徒指導の実践研究を行う生徒指導総合推進校の指定、自然や社会環境の異なる地域にある学校の相互交流を促進するふるさと交流学習促進事業を実施するほか、自然教室推進事業の拡充を図ることといたしております。また、これに関連して新たに廃校となった校舎等を自然教室等受け入れ施設として転用するため、その施設整備に必要な経費の一部を補助することといたしております。このほか、中学校生徒指導推進会議等の開催、生徒指導担当教員の研修、教育相談活動推進事業の実施等の事業を行うことといたしております。
　義務教育教科書の無償給与につきましては、これを継続することとし、所要の経費を計上いたしております。
　幼稚園教育につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助を行うほか、幼稚園施設の整備を図るとともに、新たに幼稚園と家庭の連携のあり方についての研究委託を行うことといたしております。
　特殊教育につきましては、特殊教育就学奨励費の充実を図るとともに、心身障害児の理解認識の推進等を行うことといたしております。
　教育内容・方法につきましては、その改善を図るため新たに個人差に応じた学習指導に関する特別研究、高等学校における教育課程の実施状況調査を行うことといたしております。
　また、海外子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員の増員を行うとともに、帰国子女教育研究協力校の指定、帰国子女教育受入推進地域の拡充を行うなど、帰国子女受け入れ体制の整備を図ることといたしております。
　さらに、児童生徒等の健康の保持増進にかかる事業の推進に努めるとともに、学校給食につきましても、豊かで魅力ある学校給食を目指して、学校給食施設・設備の整備を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、所要の事業量を確保するとともに、義務教育諸学校大規模改修費補助の地域制限の撤廃、小・中学校屋内運動場の基準面積の改定等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、三千六百二十四億円を計上いたしております。
　なお、新たに産業教育にかかる調査研究を行うこととしたほか、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の振興、道徳教育の充実、英語教育の充実、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第二は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、昭和五十九年度と同額の二千四百三十八億五千万円を計上いたしております。このほか、私立大学等の研究装置等整備費の補助についても五十六億円を計上し、教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、大学等と同様昭和五十九年度と同額の七百十六億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金四億円及び財政投融資資金からの借入金三百七十六億円を計上し、自己調達資金と合わせて昭和五十九年度と同額の八百五億円の貸付額を予定いたしております。
　また、専修学校につきましては、教員研修事業等に対する補助、大型教育装置に対する補助、生徒に対する奨学金の貸与、国費外国人留学生の受け入れの拡充等を図るほか、新たに専修学校教育の運営改善に関する調査指導を行うための経費を計上するなど、専修学校教育の一層の振興を図ることといたしております。
　第三は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、国立大学の整備につきましては、鹿児島大学に医療技術短期大学部を併設することとしたほか、地方における国立大学を中心に、教育研究上緊急なものについて、学科等の整備充実を図ることといたしております。
　大学院につきましては、東京農工大学及び愛媛大学に、いわゆる連合。大学院方式による連合農学研究料を設置するなど、研究料、専攻の新設等を行うことといたしております。
　附属病院につきましては、新設医科大学の附属病院を年次計画に基づき整備するほか、既設の附属病院についても救急部の増設など、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立大学の入学料、検定料につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、昭和六十一年度入学者から、これを改定することといたしております。
　次に、放送大学につきましては、既に予告放送を実施中でありますが、昭和六十年四月から本放送を開始し、学生を受け入れることといたしております。
　また、育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度に行った制度改正を学年進行により計画的に実施することとし、政府貸付金七百八十七億円、財政投融資資金百五十一億円と返還金とを合わせて、千二百七十九億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　このほか、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助等について所要の助成を図ることといたしております。
　第四は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創的、先端的な研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるため引き続き充実を図ることとし、昭和五十九年度に対して十五億円増の四百二十億円を計上いたしております。
　次に、重要基礎研究につきましては、エネルギー関連科学、加速器科学及び宇宙・地球環境の解明についても一層の進展を期するとともに、「対がん十カ年総合戦略」に関連する研究の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として四百六十三億円を計上いたしております。
　なお、学術研究体制の整備につきましても、文部省所轄研究所である統計数理研究所を国立大学共同利用機関に改組、転換するとともに、すぐれた若手研究者の養成に資するための特別研究員制度を創設するなど、各般の施策を進めることといたしております。
　第五は、社会教育の振興に関する経費であります。
　まず、地域における社会教育活動の拠点となる公立社会教育施設につきましては、引き続きその整備を図ることとし、これらの施策に要する経費として百十二億円を計上いたしております。
　また、社会教育活動の振興を図るため、社会教育主事、社会教育指導員等の社会教育指導者層の充実に努めるとともに、青少年のボランティア活動を一層推進するほか、青少年、成人、婦人、高齢者など各層に対する学習機会を提供、地域連帯意識を醸成するための地域活動の促進、新たなメディアの活用など、社会教育の幅広い展開を図ることとして所要の経費を計上いたしております。
　さらに、青少年の健全育成に資するため、家庭教育の充実に努めるほか、大型のキャンプ場を南蔵王山麓に新たに設置することとし、その工事に着手するとともに、計画的な設置を進めております国立少年自然の家につきまして、鹿児島県鹿屋市に第十番目の少年自然の家の設立準備費など、所要の経費を計上いたしております。
　第六は、体育、スポーツの振興に関する経費であります。
　国民の体力つくりとスポーツの普及振興につきましては、広く体育、スポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設について、その整備に要する経費として百六十八億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育実技指導者の資質向上に努め、格技指導推進校の充実を図るとともに、学校体育大会の補助についても所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進事業について一層の拡充を図るなど、家庭、学校、地域における体力つくり事業の充実を図り、たくましい青少年の育成と明るく活力ある地域社会の形成に資することといたしております。
　なお、日本体育協会の行う選手強化事業や国際交流事業等に対して補助を行うとともに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財保護の充実に関する経費であります。
　まず、地域社会における文化の振興につきましては、こども芸術劇場、青少年芸術劇場、中学校芸術鑑賞教室、移動芸術祭等を実施するための経費を計上いたしております。
　また、芸術文化創造の援助等につきましては、芸術関係団体の創作活動に対する補助、芸術家研修、芸術祭について所要の経費を計上するとともに、中国引揚者に対する日本語教材等を作成するための経費を計上いたしております。
　次に、文化財保護につきましては、国民の貴重な文化遺産の保存、活用を図るため、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査、史跡の整備・公有化を進め、また、天然記念物の保護及び食害対策を進めるとともに、国立劇場の事業を充実するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。
　また、文化施設の整備につきましては、地域社会における文化振興の拠点となる文化会館、歴史民俗資料館等の地方文化施設の整備を図るとともに、国立文化施設については、かねてより準備を進めてまいりました第二国立劇場について建設に必要な建築設計競技、基本設計準備調査等を行うこととし、そのための経費を計上いたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります。
　まず、発展途上国への協力等の観点から、国費留学生の新規受け入れを拡充するとともに、大学等における留学生受け入れ体制の整備、日本語教育の充実など、二十一世紀を目指して、留学生に関する事業を積極的に推進することとし、そのために要する経費として百億円を計上いたしております。
　さらに、ユネスコを通じた教育協力、国連大学への協力等についてもその推進を図ることといたしております。
　また、学術の国際交流、協力を推進するため、二国間、多国間にわたる各種の国際共同研究を進めるとともに、拠点大学方式によるＡＳＥＡＮ諸国との学術交流事業、先進諸国等との研究者交流の促進を図ることといたしております。
　以上、昭和六十年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。