Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井新君　私は、自由民主党を代表して、小渕総理の所信表明演説に対し質問いたします。
　小渕内閣は、昨年七月の組閣以来、経済再生内閣と銘打って、財政、税制、金融、法制などのあらゆる分野の施策を総動員し、金融危機、経済不況の克服のために果敢に取り組んできました。その結果、総理が所信表明にも述べておられますとおり、我が国の経済は改善の兆しを見せ始めています。これは大きな前進でありました。
　この回復基調の景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き上げるためには、より安定した政治基盤を持つ強力な政策遂行体制の構築が必要であります。今回の自由民主党、自由党、公明党・改革クラブ三党派連立による第二次改造内閣の誕生は、まさにその強力な政策遂行体制の誕生であり、三党派連立に踏み切った小渕総理の英断を高く評価したいと思います。
　総理は、富国有徳の日本国づくりを目指すと所信表明で申されましたが、このために、自自公という最高の政策遂行体制をもって、一体具体的には何を最重点としてやろうとお考えかをまず最初にお伺いいたします。
　時間が限られておりますので、本題に入らせていただきます。
　東海村ウラン加工施設の事故についてお尋ねしますが、まず、被曝された方々が一日も早く回復されますよう心からお祈り申し上げます。
　さて、今回発生した臨界事故は、極めて深刻な事態として政府全体で重く受けとめなければならないと考えます。
　今回の事故で私が心配するのは、日本の原子力発電計画の推進に支障を来すことにならないかということであります。原子力発電は今や我が国エネルギーの約四割を占めるに至っており、原子力がなければ国民生活は成り立ち得ない状況となっております。
　自由民主党は、動燃の事故以来、原子力発電防災対策元年を目指すという思いで、一年間に及び調査検討を進め、七月に大綱をまとめて総理に提言をいたしたところでありますが、お目をお通しいただいたでしょうか。今国会に科学技術庁と資源エネルギー庁が原子炉規制法と原子力防災対策法の二法案を提出することとなっております。この中で、七月末の提言を漏れなく生かしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　また、東海村の事故対策はもちろんですが、全国の原子力発電関連施設の安全対策について必要な予算を詰めているようですが、三党政策責任者会議でも最初の議題として対策を協議し、取りまとめて政府に提言いたしました。その中でも要求しておりますが、今回の経験から、不測の事態に備えて、必要な備品及び消防団員の教育などの事業予算は独立した予算として全額補正予算に盛るべきと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、社会保障政策について質問いたします。
　戦後、生活保護を初め、生活困窮者を救う、いわゆる救貧施策を中心に出発した我が国の社会保障は、昭和三十六年の国民皆保険、皆年金の達成以降、安心をもたらすためのセーフティーネットとしての重要な役割を果たしてきました。
　しかしながら、本格的な少子高齢化社会の到来を迎えた今、社会保障の規模とそれに係る負担の増大が見込まれる中、セーフティーネットとしての役割を担う年金や医療、介護などの社会保障制度を、安心して生活していけるよう見直すことが極めて大切であります。
　さらに、緊急に徹底的な対策を講じなければならないのが、少子化対策と思います。特に、北欧の轍を踏まないよう、日本の家庭と地域社会の連帯の中で産み育てる環境を取り戻すことが最も肝要と思いますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　また、来年四月からは介護保険制度が実施されます。我が党は、今般、自由、公明両党とともに、政策協定の趣旨に沿って、二十九日未明、三党の政策責任者による合意に基づき政府に申し入れましたが、我々与党のこの努力は、必ず理解され、来年四月の円滑な実施につながるものと確信をいたしております。
　そこで、総理、今国会での年金改正法案の成立、来年四月からの介護保険の円滑な実施、少子化問題に対応した環境の整備など、これらの重要課題に取り組むに当たって、与党三党合意を踏まえて適切に対応すると伺っておりますが、私は、日本の伝統、習慣に合ったあり方とし、足らざるところを補うような制度の運用が必要と思いますが、いかがでしょうか。
　次に、経済運営についてお尋ねいたします。
　総理が所信表明で述べられております経済活性化対策として、低迷を続ける経済下で懸命に努力されている中小企業への支援策や新規産業への支持政策も意欲も大いに多といたします。また、経済新生対策も、与党三党の政策責任者会議とも協調しながら、はっとする新しさを持ち、国民の期待にかなう魅力あるものとすることもよくわかりました。しかしながら、せっかく斬新かつ大胆な発想のもとでと所信で申されておりますので、私の方からも提言が一つございます。
　今、日本で最も大切なことは、日本人の心を持った子供たちを産み育てることではないでしょうか。つまり、子育ての環境づくりであります。このために、半世紀で蓄えた資本と産業力を、ただ切り捨てるのではなく、将来のために生かすよう積極的な政策を展開すべきではないでしょうか。
　基本的には、四季に合わせた長期の休暇をとる。このときは都市の雑踏を避け、自然豊かな田園で過ごす。これを実現するために、交通機関や住宅から始まってすべての生活環境を総合的に見直す。労働期間も全体として作業工程を組みかえる。必要な財政出動と活発な民間投資で十年から十五年で完成する努力をすれば、経済は活性化し、税収も上がり、財政も好転し、失業者も減るなどのことが期待されます。
　何よりも、子育ては家庭と地域社会の連帯による日本の伝統文化を基本とし、経済社会活動は欧米文化並みにやる。つまり、東西文化の融合を図ることによって、二十一世紀の新しい日本文化の方向づけができることになります。生産構造の転換は徐々にやればよいのではないでしょうか。まさに総理のおっしゃる富国有徳の社会の具体化の一つと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　以上、幾つかの質問をいたしましたが、小渕第二次改造内閣の最大の急務が、経済再生であることに変わりはないと思います。不可能と見られていた今年度〇・五％成長という政府見通しは、達成が確実になりましたが、引き続きの積極的な経済支援が必要であることは言うまでもありませんし、明確なビジョンのもとに、財政、金融、構造政策をバランスよくタイミングよく組み合わせることこそ、今求められておる政治課題であると考えます。
　小渕総理は、その明確なビジョンを持っておられます。それは、富国有徳というビジョンであります。我が国のあるべき姿として、富国有徳、すなわち経済的な富に加え、物と心のバランスがとれ、しかも活力にあふれ、品格や徳のある国家を目指すべきであるということであります。お年寄りを大切にし、安心して立派な子育てのできる社会を取り戻そうではありませんか。
　総理、どうぞ富国有徳というビジョンを高らかに掲げ、二十一世紀への明るい展望を開くため邁進してください。我々は、自由党、公明党・改革クラブともども一致団結して小渕内閣を支えていくことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　桜井新議員にお答え申し上げます。
　冒頭、自由民主党を代表されまして、議員から、内閣発足以来これまでの成果について触れられるとともに、今般の自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党派による連立内閣樹立につき、より安定した政治基盤を持つ強力な政策遂行体制が誕生したと評価をいただき、かつ御激励をいただきました。それにおこたえをいたしていかなければならないと改めて決意をいたしたところでございます。
　その上で、議員から、三党派の連立内閣で最重要点として取り組む課題についてのお尋ねがございました。
　この連立内閣の使命は、言うまでもありませんが、経済、社会保障、安全保障、政治行政改革、教育、環境等の政治政策課題について、与党三党の合意を誠実に実現していくことであると肝に銘じているところであり、これによりまして国民の皆様の信頼と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　特に、当面の最重要課題といたしましては、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み。第二には、原子力の安全・防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現。第三に、年金や介護など、安心のできる活力ある社会の整備などを考えており、本臨時国会において、関連法案等につき御審議願いたいと考えております。同時に教育など、富国有徳の理念のもと、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題についても果敢に取り組んでまいる所存でございます。
　本年七月、原子力防災対策等について、議員が会長を務められております自民党電源立地調査会が取りまとめた提言につきまして、この内容が今国会に提出を予定している法案にきちんと生かされているかとのお尋ねがありました。
　七月に会長が官邸にこの提言を持ってまいられました。直ちにその内容につきまして、科学技術庁を初め関係省庁にその実現方に努力をいたしていただく指示をいたしたところでありまして、顧みますれば、その中で、今般法律案として提出をさせていただく中にも貴重な提言があったことを考えますと、事故が発生するというようなこうした不幸な事態にかんがみてその対応を考えるということ以前に御提言が実現しておればという気がいたしておりまして、そうした意味では大変先見のある御提言であったと、私は今、改めて敬意を表しておるところでございます。
　本件につきましては、今般の東海村核燃料加工施設の事故からの教訓や、これまでの関係自治体からの御意見、御要望とともに、調査会でいただいた提言の内容も十分踏まえまして、一層実効性のある原子力安全防災体制が構築されるよう、法案の内容を検討させているところでございます。
　原子力安全対策に関する補正予算での対応についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、原子力関連施設安全対策については重点的な措置を講じていくことといたしておりまして、今回の補正予算におきましても、与党内での議論も踏まえ、御指摘のありました消防団員の研修や防護機材等の緊急を要する物品を初め、放射線監視装置の整備や緊急時における通信体制の整備等、必要な事項についても重点的に措置してまいりたいと考えております。
　次に、少子化対策についてのお尋ねでございました。
　議員は、かねて来、世界の人口問題につきまして大変御関心深く、多くの国際機関の会合等に御出席をされておることを承知いたしております。世界的な規模で考えますと、言うまでもありませんが、地球人口、六十億を超え、来世紀には百億になんなんとするのではないかという説もなされておるわけでございますが、残念ながら、我が国につきましては、むしろこの少子化の傾向がさらに加速されるのではないかという不安があるわけでございます。
　日本の家庭と地域社会の連帯に言及をされ、何とか歯どめをかけなければならないという御主張につきましては、ともどもに検討いたしていかなければならない多くの課題を含んでおると考えております。
　年金、介護保険、少子化対策など社会保障に関しまして、日本の伝統、習慣に合ったあり方として、足らざるところを補うような制度の運用が必要との御質問でありました。
　今後、少子高齢化が進行する中で、国民が安心のできる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営のできる社会保障制度を構築していくことが重要と考えております。
　我が国の社会保障制度は、個人の自己責任を基礎としながら、個人では対応しがたい不測の事態に相互に助け合うという社会連帯の精神を基本的な考え方といたしております。今後とも、この考え方に立ちまして、適正な負担のもとで、真に必要な給付を確保するような社会保障制度の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　議員は、種々の具体的提言を交え、経済新生対策において、少子化対策に役立つ環境づくりの政策を展開すべきという御指摘がございました。
　今般の対策におきましても、二十一世紀型社会インフラの整備、中小企業向け等の金融対策、住宅金融対策、雇用対策への重点的な予算措置を図るとともに、中小、ベンチャー対策、ミレニアムプロジェクトなどの施策を含め、今後の我が国の経済運営の指針となる総合的な対策を策定してまいりたいと考えております。その際、豊かでゆとりのある生活環境の実現に役立つ諸施策を通じて、少子化対策のための子育ての環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。
　御指摘いただきましたように、富国有徳の考え方のもとに、こうした施策をぜひ一日も早く実現するよう、最大の努力を図ってまいりたいと思います。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（丹羽雄哉君）　太田昭宏議員にお答えいたします。
　介護についての三党合意に対する見解はどうか、こういうような御質問でございます。
　介護保険の三党合意につきましては、高齢者の保険料の取り扱いなどについて、率直に申し上げてその内容にさまざまな議論があることは承知いたしております。しかし、最も今大切なことは、この世紀の大事業とも言えます大改革をいかにして来年の四月から円滑に実施していくか、このことに尽きるのではないか、こう思っております。
　高齢者の方々から保険料を新たにいただいたり、また利用方法がいわゆる措置制度から契約制度に変わるわけでございます。利用者の方々に十分理解をいただきながら、混乱なく新しい制度に移行させるための措置として合意されたものと考えております。
　先ほど小渕総理からお話がございましたけれども、私といたしましても、これを重く受けとめ、政府として一日も早く対策を取りまとめ、国民の皆様方の御期待にこたえたい、こう考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣越智通雄君登壇〕
○国務大臣（越智通雄君）　太田議員からの商工ローンに対する御質問については既に総理から一応お答えをされているわけでございますが、担当相として一言申し上げます。
　商工ローンというのは定義が必ずしもはっきりいたしておりませんが、貸金業者による中小企業向けの融資で、物的担保ではなく、人的保証による貸し付けを称しているようでございますが、実は、その範囲、業容等については内容が必ずしも明確ではございません。その実態を早急に解明いたしたいと思っております。
　同時に、現在の貸金業規制法は行為規制法でございますので、それに違反している事案に対しましては、既にその疑いの濃いものを含めまして、適時的確に金融監督庁としては対処していく所存でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　青山丘君。
　　　　〔青山丘君登壇〕
○青山丘君　私は、自由党を代表して、小渕総理の所信表明演説に関連して質問いたします。
　まず、防衛政務次官を拝命いたしました我が党の西村眞悟議員が、政府の一員として国民に誤解と不安を与え、総理を初め皆様方に御迷惑をおかけし、そしてみずから辞職に至ったこと、おわび申し上げます。
　さて、この国会から、憲政史上画期的な改革である政府委員制度の廃止と、国会、内閣の改革がスタートいたします。これまでの行政主導の国会から、国民の代表である議員同士の討議で政治を決定してまいります。我々は、この歴史的意義を自覚し、旧来の慣習にとらわれることなく、改革の具体的な成果を上げるため、自由党は矢面に立つ精神で全力を尽くします。
　連立政権は単なる数合わせであってはならない。国家国民のために何をなすかが重要であります。この観点から、我が党は、自民党との連立政権において、今回の国会改革を初め、閣僚数や国家公務員数の削減、消費税を福祉目的へ限定するなどの改革を実現させました。公明党が加わった今回の連立政権においても、衆議院議員の定数削減法案の今国会冒頭処理を初めとして、経済、社会保障、安全保障、政治・行政改革、教育改革などの政策合意に全力を尽くしてまいります。
　まず、経済構造改革についてであります。
　総理は、所信表明において、経済の新生を強調されました。経済新生のためには戦略的な取り組みが必要であります。まず、バブルの後遺症や構造改革の荒波にさらされ、民間経済が自力で回復できない状況では、財政が積極的に経済を下支えすること、次の段階は、財政は景気中立型として民需主導の経済回復を促していくこと、そして第三段階は、民間経済の自律回復による安定成長のもとで財政再建を図る、こういった段階に応じて政策を重点的に進めることであります。
　今年度と来年度は、経済再生集中期間として、積極的な財政支援により総需要を喚起し、民間経済を下支えするときであります。その意味において、今国会提出予定の補正予算は、来年前半の落ち込みを防ぐために極めて重要であり、その質、量ともに十分な内容とすべきであります。
　熱意は力なりといいます。大規模な財政支出によって経済は徐々に危機的な状況を脱しつつあります。とはいえ、経済、財政、社会の構造改革がおろそかになれば、民間需要へのバトンタッチは無理となり、さらなる財政支出が必要となりかねません。この意味において、連立合意にある構造改革を実現していかなければなりません。
　そのための第一は、科学技術の基礎研究及び新技術の開発、事業化であります。従来の縦割りではなく、内閣官房が中心となって予算や人的資源の投資を図り、産学官共同研究の環境整備を行うことであります。
　第二は、大胆な規制緩和と制度改革を行うことです。成長分野である情報通信を初め、医療、介護、保育等の福祉分野へ一層民間が参入する必要があります。労働、雇用の分野は自由化を促進し、サービスの多様化と料金の低廉化を実現すべきであります。
　第三は、中小企業と大企業との格差是正を中心としたこれまでの中小企業政策を改め、自助努力する中小企業の支援を中心とした中小企業、ベンチャー企業の振興を図ることであります。
　第四は、円を、ドル、ユーロと並ぶ国際通貨として使いやすくすることです。現行の百円を新一円とするデノミネーションは、一円が一ドル、一ドルが一ユーロといった国際化を図ることになり、二〇〇一年より実現することが重要であります。
　第五は、民間活力を十分に発揮させるための、社会経済、国民生活安定のためのセーフティーネットを構築することであります。
　超高齢化社会においては、現行の社会保険方式では、国民の老後や疾病などの不安の解消も不可能であり、経済の活性化もできません。保険方式の限界は明らかであります。この際、基礎的な社会保障の財政基盤を確立し、負担の公平を図るため消費税を福祉目的税に改め、その金額を基礎年金、高齢者医療、介護の財源に充てるべきであります。すなわち、社会保険料の直接負担を取り除き、可処分所得をふやし、経済を活性化すべきであります。
　介護制度について特に申し上げます。
　総理は、所信表明において、「介護保険につきましては、老後の最大の不安要因である高齢者の介護を社会全体で支えるべく、来年四月からの実施に向けた準備に万全を期してまいります。」と述べられ、現行法どおり、介護保険制度の実施を前提とする考えを表明されました。
　しかし、我々与党三党が去る二十九日合意した内容は、介護については来年四月から新しい制度を実施する、介護サービスの適正な給付が実現されるまでのおおむね半年間、保険料にかかわる部分については実施しない、介護に係る財源及びそのあり方については実施状況を見ながら三党で協議するというものであり、現行法どおりの介護保険として来年四月からの実施については合意しておりません。しかも同じ日、青木官房長官は、三党合意を政府として重く受けとめることを約束されました。
　総理の所信は、三党合意を全く無視しており、まことに遺憾であります。総理は、所信表明どおり介護保険制度として来年四月から実施するのか、それとも与党合意によるのか、明確にお答えいただきたい。
　第六は、少子化対策等に関する税制の抜本改革であります。我が国が二十一世紀も活力ある社会を維持していくため、所得課税のあり方、諸控除の整理、税率の引き下げと簡素化が必要であります。
　これらの点について、総理の御所見を伺います。
　さて、キルギス共和国の人質事件が六十三日ぶり、解決いたしました。事件に遭遇された方々と御家族の御苦労、御心痛に深くお見舞い申し上げます。また、アカーエフ・キルギス大統領を初め関係者の御尽力に心から感謝申し上げます。
　この事件に象徴されるように、我が国周辺を取り巻く情勢は不確実、不透明であります。日本は、平和で安定、繁栄していける外交努力を重ねながら、防衛努力を怠ることなく、国際連合の平和活動に積極的に貢献していかなければなりません。
　私どもは、連立政権発足に当たり合意された有事法制の整備、領域警備の法整備を行い、国際平和協力を自衛隊の主要任務に加えるとともに、ＰＫＯ協力を含む国連平和活動協力法案の策定、成立に努めてまいります。
　また、当面の外交課題として、東ティモールの平和構築、北朝鮮のミサイル発射凍結へ向けた日米韓の連携強化、ロシアとの平和条約交渉の解決、来年七月に開催される九州・沖縄サミットの成功に向けた取り組みに努めてまいります。
　これらの点について、小渕総理の御所見を伺います。
　我が国の経済状況は今なお国家的危機にあり、まさに構造改革が求められております。国家としていかにあるべきか、国家としていかに行動するのかという、国家経営の基本的コンセプトをつくり上げることこそが政治の最重要課題であります。汗を流さずして安定はありません。
　我々は与党の一員として、自民、公明両党とともに切磋琢磨、努力してまいることを申し上げ、自由党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　青山丘議員にお答え申し上げます。
　三党連立合意における技術開発等の環境整備についてお尋ねがありました。
　三党合意におきまして、二十一世紀に向けた戦略的プロジェクトを、内閣官房等が中心となりまして産学官で推進することとされており、この合意も踏まえ、今般、次代の産業の未来を切り開く大胆な技術革新を中心とするミレニアムプロジェクトを推進することとし、そのテーマ等を定めたところであります。
　今後、内閣官房が中心となりまして、御指摘ありましたように、省庁横断的な取り組みと産学官の十分な連携を図り、平成十二年度予算の総理特別枠、すなわち情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠におきまして特段の予算配分を行うなど、強力な推進体制を構築してまいりたいと考えております。
　経済構造改革に関し、情報通信分野、福祉分野、労働・雇用分野などの成長分野等に関する規制緩和や制度改革をより一層進め、サービスの多様化と料金の低廉化を実現すべきではないかとのことであります。これらの成長分野等の規制緩和、制度改革は、我が国経済全体の活性化のため不可欠であると考えております。
　今後とも、規制緩和推進三カ年計画や経済構造の変革と創造のための行動計画を着実に実施することなどにより、これらの成長分野等の規制緩和と制度改革を積極的に進めてまいる所存でございます。
　自助努力をする中小企業、ベンチャー企業の振興を図るべきとのお尋ねであります。議員の御指摘のとおりと考えます。
　先般、私自身、我が国有数の中小企業の集積地である東大阪を視察し、中小企業の方々が大変な努力をされていることを目の当たりにし、強い感銘を受けたところであります。こうした中小企業の自助努力を支援することの重要性を改めて認識いたしたところであります。自助努力の支援という原則に立って、中小企業基本法の改正を初めとする法律改正や補正予算等を含め、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
　いわゆるデノミを二〇〇一年から実現すべきであるとの御指摘であります。
　デノミは、国民各層にわたり幅広く影響を与えるものであります。国民の受けとめ方、経済社会環境、実施に伴う技術的困難等を総合的に判断すべき問題でありまして、政府におきましても、与党三党の協議を見守りつつ、広範な角度から勉強いたしてまいりたいと考えております。
　消費税の福祉目的税化についてお尋ねでありました。
　政府といたしましては、今後の具体的な議論の進め方を含め、与党と緊密に連携をとりながら、将来にわたる社会保障制度の安定的な財源の確保についてしっかりと検討をいたしてまいりたいと考えております。
　また、介護保険の実施に関する私の所信表明と政府に対して申し入れのありました三党合意についてのお尋ねでありましたが、今般の与党三党の合意は、法改正を伴う措置を講じないということを前提に御協議をいただいた上で合意されたものと理解しておりますので、来年四月からの実施に万全を期してまいります。
　いずれにいたしましても、申し入れ事項に対する具体的な対応につきましては、早急に政府部内において検討してまいります。
　所得課税のあり方等についてでありますが、今般の連立与党三党の協議におきまして、少子化対策の推進との関連で、所得課税の諸問題について協議を行う旨の合意がなされたところであります。個人所得課税のあり方につきましては、抜本的な見直しに向けて幅広い視点から十分検討していく課題であり、公党間で行われる協議を踏まえ、政府といたしましても適切に対処いたしてまいります。
　次に、有事法制について御指摘がありました。
　政府といたしましては、有事法制は重要な問題であると深く認識をいたしており、先般の三党合意を踏まえるとともに、国会における議論や国民世論の動向などを注視しながら、適切に対処してまいる所存でございます。
　自衛隊の行う国際平和協力業務の本来任務化についてのお尋ねでありましたが、これにつきましては、政府部内はもとより、国民的な議論を経た上で決定すべきものと考えております。
　また、多国籍軍への後方支援に関し法整備を図るべきとの御指摘がありましたが、政府といたしましては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し憲法の枠内で貢献することが必要であると考えており、このような観点から、三党合意や今後の国会での御議論等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　最後に、当面の外交課題につきましてお触れになられました。
　まず、我が国が議長を務める九州・沖縄サミットは最重要の外交日程と考えておりまして、二十一世紀がよりよく明るいものとなるよう、アジアの視点を取り入れつつ、力強いメッセージを発出いたしたいと考えております。
　東ティモール問題につきましてもお触れになられましたが、現在の情勢の安定と避難民の状況の改善を図り、独立と国づくりに向けたプロセスを支援するため、我が国としてできる限りの支援を行っていく考えであります。
　先般、北朝鮮は、米国との協議が行われており、ミサイルを発射しない旨発表いたしましたが、我が国としては、引き続き、米国、韓国と緊密に連携しつつ、北朝鮮の一層の前向きな対応を引き出すべく、種々努力を傾注していく考えであります。
　ロシアとの間では、首脳レベルを含めたハイレベルの緊密な対話を維持しつつ、東京宣言に基づいて北方領土問題を解決し、平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を達成するべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、御答弁にさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　深谷　隆司君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　建設大臣　　　　中山　正暉君
　　　　　　　　自治大臣　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　国務大臣　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　越智　通雄君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十一年十一月二日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　大島　理森君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　東　　順治君　　　　井上　喜一君
　国会法改正等に関する小委員長　大島　理森君
　図書館運営小委員
　　　　　　大野　松茂君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　島　　　聡君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　江崎　鐵磨君
　図書館運営小委員長　　　　　　佐藤　敬夫君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　御法川英文君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　奥田　　建君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　御法川英文君
　庶務小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　庶務小委員長　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　能勢　和子君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君
　国際会議場建設小委員長　　　　中野　　清君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
平成十一年十一月二日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時三分開議
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の鳩山由紀夫君、次に自由民主党の桜井新君、次に公明党・改革クラブの太田昭宏君、次に自由党の青山丘君、次に日本共産党の不破哲三君、次いで社会民主党・市民連合の土井たか子君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　鳩山由紀夫君（民主）　三十分以内　総、外、厚、総務
　桜井　　新君（自民）　　十分以内　総
　太田　昭宏君（明改）　　十分以内　総、厚、金融再生
　青山　　丘君（自由）　　十分以内　総
　不破　哲三君（共産）　三十分以内　総
　土井たか子君（社民）　三十分以内　総
　　　　—————————————
○大島委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成三十年六月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　星野　剛士君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　黒川純一良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石崎　和志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　清瀬　和彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石崎　　徹君
　　穴見　陽一君　　　　　岩田　和親君
　　小泉進次郎君　　　　　西田　昭二君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤澤　亮正君
　　岩田　和親君　　　　　藤井比早之君
　　大西　英男君　　　　　津島　　淳君
　　西田　昭二君　　　　　小泉進次郎君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　星野　剛士君
　　藤井比早之君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　八木　哲也君
　　星野　剛士君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　八木　哲也君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、林野庁森林整備部長織田央君、国土交通省水管理・国土保全局次長清瀬和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○秋本大臣政務官　利水を目的といたします多目的ダムを建設する場合には、利水者から必要な水量等を確認を行った上で多目的ダムの計画を作成し、事業を進めているところでございます。利水者の水需要予測は、利水者が責任を持って行うものであるというふうに認識をしております。
　なお、ダムの実施に当たりましては、ダム事業者といたしまして、事業評価監視委員会の意見を聞くなど、事業再評価等の手続を定期的に行っているところでございまして、今後とも法令にのっとり、適切に対応してまいります。
○初鹿委員　利水者が行うものであるという答弁をしましたけれども、利水者がこうやって過大な予測を立てているわけですよ。これに基づいて、ほかのインフラの整備も進んでいくわけですよ、浄水場も場合によってはふやさなければいけないとか。
　今回、水道法の改正で一番今議論になっていくところは、今あるインフラの設備をどれだけ残していくかということになってくると思うんです。そのときに予測が過大だったら、本来一つ減らせるような、そういう設備も減らせないままに進んでいってしまうんじゃないか。だからこそ、きちんと事業者以外の目で見て、余りにもこんなに開きがあるんだったら、とめる仕組みをつくらないと、インフラのコストがどんどんどんどん上がっていきますよ、これから。
　秋本政務官、もう一回聞きますけれども、個人の意見でもいいですから、これだけ差があって、本当に正しいと思いますか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、利水事業の再評価は利水者が責任を持って行うものであり、補助金交付に当たりましては、所管省庁が適切に判断しているものというふうに認識をしております。
○初鹿委員　じゃ、もっとシンプルに聞きますね。
　八ツ場ダムの方を見てください。予測、こんなに大きく離れていますよね。この予測値、正しいと思いますか。全て、各県、予測値どおりの数字になると思いますか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、利水事業の水需要予測につきましては、事業者が責任を持って行うものでございます。
○初鹿委員　事業者が責任を持って行うことだとしても、秋本政務官は、このデータを見て、表を見て、どう思うかということを私は聞いているんです。適切だと思いますか。イエスかノーかでお答えください。
○秋本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、利水者の水需要予測は、利水者が責任を持って行うものであるというふうに認識をしております。
○初鹿委員　ちょっと、ちゃんと答えさせてください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　秋本政務官。
○秋本大臣政務官　利水者の水需要予測は利水者が責任を持って行うものでございまして、我々といたしましては評価する立場にございませんので、コメントはございません。
○初鹿委員　秋本政務官は、政治家として、この表を見ても何も感じないんでしょうか。私は、この表を見たときに、やはりきちんとした予測を立てていかないと、インフラの整備にどんどんどんどん税金を使って、そして、将来自分たちの首を絞めるというか、将来の世代の首を絞めることになりかねない、そう思っているから聞いているわけですよ。
　そこで、今度は厚生労働省にお伺いしますけれども、このように、各自治体水道事業者が出している予測というのは、かなり実績値と乖離をしているケースが多いわけであります。せっかく今回改正をするわけですから、改正に当たって全ての水道事業者に将来の水の需要予測を出させて、そして、出させるだけじゃなくて、何年か実績をきちんと見て、実績と比較をして、例えば五年とか、この実績との間で乖離が大きく見られる場合は予測を立て直させる、そういうサイクルを、これを機につくる必要があるんじゃないかと思いますが、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○高木副大臣　お答えいたします。
　ただいまの水需要予測と実績が乖離した場合、また、そうしたことが懸念される場合ということであるかと思います。
　この水道水源開発施設整備事業、主にダム開発事業ですが、厚生労働省の国庫補助の対象となっている場合には、厚生労働省の水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、水道事業者等が事業評価を実施しております。
　評価実施要領では、評価の実施時期として、十年を経過して継続中の事業を対象に、それに対して原則五年経過ごとの評価の実施を求めているほか、社会経済情勢の急激な変化等、例えば人口の変化また工場立地などですが、こうしたことにより事業の見直しの必要性が生じた場合にも、適宜、再評価を実施することを求めております。
　水需要予測と実績が大幅に乖離するなど社会経済情勢の急激な変化が生じている場合には、有識者の意見を聴取するなど、水需要予測の見直しを含む再評価を行っているところでありまして、今後とも法令等に基づき適切に実施してまいりたいと考えております。これが、総合的な水需要予測と実績が乖離した場合の見解でございます。
　今お尋ねの八ツ場ダムにつきましては、ちなみに、今申し上げた事業者といいますのは多数にまたがっております。茨城県の県南広域水道用水供給事業者、同じく県西の広域水道用水供給事業者、群馬県の藤岡市、群馬県、また埼玉県、千葉では北千葉広域水道企業ほか、あと東京都等でございます。
○初鹿委員　いろいろるる説明いただきましたけれども、やはり、法律が今回改正されるわけですから、長い、継続している事業があるなしにかかわらず、一回水の需要の予測を出させて、そして、きちんと監視をしていく仕組みを改めてつくる必要があるんじゃないかと思います。
　そして、今回、広域化というものを進めていこうとしているわけですから、どことくっつくかということを考えるときに、この予測というのはやはり一つの指標になってくると思うんですね。それが適正かどうかが疑いがあるようでしたら、やはりそこの自治体とか事業者と一緒になろうというところはなくなってくると思うので、その点をしっかり踏まえた対応をしていただきたいと思います。
　もう一点、佐世保市について一言申し上げますけれども、佐世保市水道は有収率が八五・九％なんですよ。有収率というのは、要は、浄水場でつくっている水の量と、それに対してお金が取れている割合なんですけれども、それが八五・九％なんですね。
　資料に、有収率の上位の五つの自治体と、下位の五つの自治体を出させていただきました。ちょっと自治体名は伏せさせていただきましたが、厚生労働省でベスト二十をつくってもらって、我が事務所で五つずつピックアップさせていただいたんですが、この上位のところを見てください。Ａ県のＢ市、ここは九八・七％と非常に高いんですね。漏水がほとんどない。これは日本の水道技術のすばらしさだと思います。
　その一方で、下位のところを見ると、六六・八％というのが一番下で、七〇％前半、つまり三割ぐらいの水がお金が取れない状態になっている。佐世保市だとそれが八五％ぐらいだから、一五％ぐらいなわけですね。
　こうやって無駄になっていることを考えると、漏水とかしているということなんでしょうけれども、この有収率の上昇というんでしょうか、漏水率を低下させるという表現の方がわかりやすいかもしれませんが、ここにまずは積極的に取り組む必要があると思いますけれども、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、有収率を上昇させるということは大変重要な課題だと思ってございますので、我々としても、老朽化対策、あるいは、場合によっては耐震化対策を含めまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○初鹿委員　やはり上位と下位のところで三〇％も差があるというのは、これは是正しなければならないことだと思うので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、コンセッションについて質問をしていきますが、秋本政務官、もう政務官には質問がないので、ここで御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　まず、きのう、立憲民主党で部会が行われ、そこで水道法についてのヒアリングを行いました。その際にやはり関心が集まったのは、このコンセッション方式についてであります。
　そのとき私からお願いをさせていただきましたが、この法案にコンセッション方式の条文が入った経緯がきちんとわかるようにしてもらいたいということで、資料を要求をさせていただきました。一体どういう議論があってこの条文が入れられたのかということを示す資料を出してくれと言いましたところ、出てきた資料は、いつの審議会でどういう資料が提出されたとかいう一枚紙のペーパーで、全く議論の過程がわからないものでありました。これでは審議が深まりません。
　私から改めてお願いをさせていただきたいと思いますけれども、まず、そこで、先にちょっと幾つか質問させていただきますが、この改正案をつくるに当たって、コンセッションの受け手側になる民間事業者、その中でも特にウオーターバロンと呼ばれるような世界の水事業者からヒアリングを行ったのか。具体的には、テムズウオーターやスエズやヴェオリアといった企業が世界の水道事業を担っていると思いますが、こういうところからヒアリング等は行いましたか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そのような会社とはヒアリングを行ってございません。
○初鹿委員　それでは、今世界では、一回民営化したものを再公営化というものが進んでいるわけですよ。そのことは多分皆さんも御存じだと思います。そういう再公営化した自治体や水道関係者からヒアリング等は行っているんでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そのような自治体からもヒアリングを行ってございません。
○初鹿委員　いや、これは非常に私は重要なことだと思いますよ。世界の失敗事例に学ばないで、世界でもうやめていることを今ここでやろうとしているわけですから、失敗事例に学ばないでどうするのかという思いがあるわけですよ。
　では、次に伺いますけれども、それでは、この水道のコンセッションなどを進めるということが話題となってきていた未来投資会議やタスクフォースのメンバーなどとの意見交換や、また、他の省庁との意見交換等を行った事実はありますか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　そういった関係省庁とは意見交換してございます。
○初鹿委員　では、その意見交換をしたときの議事録というか、メモは必ず残っていると思いますが、それを委員会にまず提出をしていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　済みません、ちょっと急遽のことでございますので、そうしたメモがどういう形で我々の中でつくられ、保存されているか、承知をしておりませんから、いずれにしても、理事会で御協議いただければ、それに沿って対応させていただきたい、対応できる範囲で対応させていただきたいと思います。
○初鹿委員　先日の健康増進法の質疑の中でも、政策決定過程を明らかにするべきだということを申し上げました。もともとあった案から変わったときには、特にそういうことを明らかにするべきだということを申し上げました。
　それで、今回も、与野党で対立をするような部分については、やはり、誰が一体どういう検討を行ったのかがわかるようにすることが、審議を充実させることにつながると思います。そして、この政策決定におけるさまざまな打合せ等は、文書をきちんと残しておかなければならない決まりになっているわけです。
　資料に、厚生労働省の行政文書管理規則を載せてありますけれども、改めてまた読み上げさせていただきますが、下の方の下線を引いてあるところですけれども、「政策立案並びに事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等（職員と職員以外の者との折衝等を含む。以下「打合せ等」という。）の記録については、文書を作成するものとする。」というように、文書をつくらなきゃいけないわけです。
　こういう打合せレベルのものも含めて、全て資料として提出をしていただきたい。まずは、委員会の要求資料としていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○初鹿委員　まず、そういう政策を決定する過程がわからないと、やはり議論が深まらないと思うんですね。
　今回、このコンセッションを導入するに当たって、やはりメリット、デメリットがあるわけです。特にデメリットの面で、どういうデメリットが指摘をされて、それに対してどういう打ち返しがされて、そしてそれが本当に解決に導くということで、みんなが納得してこの法案が出てきているのかどうか、私は非常に疑問なんです。だから、このような求めをしているわけです。
　その上で、まず大臣に伺いますが、世界じゅうで、一回民営化したものを再公営化しようという動きが出てきているわけであります。日本は、その一周おくれで、今ここで民営化をしようなんということを進めているわけですが、周回おくれであるという認識はございますでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと、世界の民営化の具体的な姿は承知しておりませんけれども、私どもの方においても、今おっしゃった再公営化の事例として、水道料金が高騰したケース、あるいは水道施設の管理運営レベルが低下し、水質の悪化等を招いたケース、あるいは、これにもかかわりますが、約束された設備投資が不履行なケース、そういった各国におけるそうした事例を収集し、分析をさせていただき、それを踏まえながら今回の法案をつくらせていただきました。
　それから、ちょっと、各国と、直接わからないと申し上げたのは、今回提案させていただいているコンセッション方式は、地方公共団体が引き続き水道事業の継続に責任を持つというものでありまして、水道事業そのものの民営化ではございませんので、その辺が、各国がどうなっているかということはもちろんありますけれども、それは先ほど申し上げた、再公営化するに至った事例、課題、それらも踏まえて、制度をつくる上においては検討を行い、そうした対応も盛り込ませていただき、そうした問題が生じないように制度の設計をさせていただいている、こういうことであります。
○初鹿委員　私は、そこが非常に怪しいんじゃないかと思うんですよね。
　これは、一旦民営化をしてしまうと、再公営化をするのに非常に大変になります。例えば、小規模な事業体が民営化をして、今までいた水道の職員が一切いなくなる、それで、五年なり十年なりたったところで、ああ、やはりふぐあいが出てきたから再公営化しようというときに担う職員がいない、そういう状況になったら再公営化できないじゃないですか。それをどう考えているのかということを、私は非常に疑問なんです。
　こういう場合に再公営化できると思いますか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　まず、コンセッション方式を導入する場合は、地方公共団体がコンセッション事業者の業務、経理の実施状況等に関しまして四半期ごとに報告を求めるなど、定期的にモニタリング、報告徴収、実地調査することによりまして、再公営化するような事態とならないようにすることがまず重要と考えております。
　このため、今般の水道法改正法案におきましては、厚生労働大臣が、地方公共団体のモニタリング体制が専門的な知見や知識を有する者によりまして適時適切に実施できる体制となっているかを確認した上で許可することとしております。
　また、今般の水道法改正案におきましては、厚生労働大臣は、コンセッション事業を許可するに当たり、地方公共団体が、コンセッション事業者の事業継続が困難となった事態をあらかじめ想定しまして、迅速に事業の継続体制を構築できるよう、その対応方法についても確認するということにしております。
　契約にもよりますが、事業の初期段階におきましては、専門的なノウハウなどを有する自治体職員をコンセッション事業者に派遣させることも一般的には想定されるところでございまして、再公営化せざるを得なくなった場合には、これらの職員を自治体に復帰させることも十分考えられると思います。
○初鹿委員　まあ何か、あくまでも契約なんですよね。事業者の側で困難になった場合の、取消しをして、その対策というものは盛り込まれていると思いますが、逆に、自治体の側でやはりやめたいということになったときに、本当にやめられるのかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　例えば、選挙があって、結果が大きく変わって、推進をしていた市長が落ちたり、議会も反対派の方が多くなって、議会でやめようといったときにやめられるのか。契約上、そういう規定がなければ、多分やめられないと思います。逆に、議会の決定によっては途中で解約する可能性があるという規定を設けたら、契約も成り立たないと思います。つまり、途中で自治体の側からやめるというのは非常に難しいんですよ。
　それと、もう一つ、もう時間がないので最後に指摘をさせていただきますが、トランスナショナル研究所というアムステルダムに本拠地のある研究団体が出している、「公共サービスを取り戻す」というところの結論に書いてあることを最後に申し述べさせていただきますが、国際的な経験からもう一つ重要な教訓は、民間契約はその変更も停止もひどく難しいことだ。一たび契約が交わされれば、企業はあらゆる方法で公的機関を契約条件に縛りつけることができるし、それを変えようとすれば公的機関は全てのステップに膨大な出費を余儀なくされる。契約を途中で停止したり、満期になった契約を再更新しないとき、自治体や国は甚大な出費の困難な戦いを覚悟しなければならない。
　こういう指摘で、この報告書は締めくくられているんですけれども、私は、こういう事態になりかねないということを最後に指摘をさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。