Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　室井　邦彦君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、東徹君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君が選任されました。
　また、本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政等の基本施策について、斉藤国務大臣から所信を聴取いたします。斉藤国務大臣。
○委員長（蓮舫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
　委員派遣報告をいたします。
　去る二月十三日、十四日の二日間、国土の整備、交通政策の推進等に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている地域公共交通活性化再生法等改正案並びに空家等対策推進特措法改正案の審査に資するため、三重県、滋賀県及び京都府を訪問しました。
　派遣委員は、蓮舫委員長、長谷川理事、青木理事、高橋理事、石井理事、浜口委員、田村委員、そして私、森屋の八名であります。
　以下、調査の概要を御報告します。
　初日は、まず、三重県菰野町に移動し、柴田町長からＭａａＳ・ＡＩオンデマンドの取組について説明を聴取した後、乗り合いタクシー及びコミュニティーバスに使用されている車両の視察をしました。
　次いで、伊賀市において、岡本市長から、空き家となった古民家を活用した地域活性化の取組や、公有民営方式で運営されている伊賀鉄道による、まくら木・つり革オーナー制度などの取組について伺いました。
　一見知事からは、高付加価値旅行者にターゲットを絞ったインバウンドプロモーションの展開、人口減少対策の推進体制の構築等について伺いました。
　派遣委員との間では、鉄道施設の保守管理における民間のノウハウの活用、鉄道におけるエネルギー価格高騰の影響、農地付き空き家の購入時における農地法の規制の適用等について意見が交わされました。
　次に、滋賀県大津市に移動し、京阪バス株式会社の鈴木社長から自動運転実用化プロジェクトについて説明を聴取した後、自動運転電気バスに試乗しました。
　派遣委員との間では、ＥＶバスの導入やディーゼルバスのＥＶ化における課題等について意見が交わされました。
　二日目は、まず、国立京都国際会館において、西脇知事及び同館の内田館長から説明を聴取しました。五千人規模の多目的ホール整備計画があり、展示施設の第二期事業の工事が着手される予定であるほか、国際水準の感染症予防対策に関する認定を取得したとのことでした。
　続く仁和寺の視察では、空き家となっていた旧家屋を活用した訪日外国人旅行客対象の滞在型文化体験プログラムの実施について興味深いお話を伺いました。
　その後、嵐山において、渡月亭及び嵐山辨慶の高付加価値化事業を視察した後、旅館こうろの北原会長、坂越京都市副市長と懇談しました。
　次に、京町家、四条通エリアの視察では、郭巨山町会所は、条例による建築基準法の適用除外の制度活用により増築及び耐震補強を実施し、膏薬辻子では、景観及び住環境の両方の保全を目標にまちづくりに取り組んでいると伺いました。
　最後に、京都市役所に移動し、門川市長から、京都市の観光や国際会議開催への新型コロナウイルス感染症の影響、文化庁移転による地方創生への期待等について説明を受けました。
　派遣委員との間では、空き家の利活用推進等について意見が交わされました。
　以上が調査の概略であります。
　今回の調査では、とりわけ、地域におけるＭａａＳ、自動運転、空き家対策、ローカル鉄道やまちづくりにおける先進的な取組について認識を深めることができました。一方、観光、宿泊業は依然として厳しい経営環境に置かれており、回復に向けた支援が必要であると実感をいたしました。
　最後に、御協力いただいた皆様に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（蓮舫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。
　日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
　こうした中、足下の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、さきに成立した令和四年度第二次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和五年度予算、そして令和五年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。
　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保していくことが不可欠であると考えております。責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であります。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。
　次に、令和五年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋を付け、未来を切り開くための予算としております。
　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、本年四月に新たに設置されるこども家庭庁を司令塔とした子ども・子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋を付けております。
　また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を一兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。
　同時に、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。
　令和五年度税制改正につきましては、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行うとともに、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることとしております。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行うこととしております。
　続いて、金融行政について申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい環境が続く中、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底や、経営改善、事業転換、事業再生支援等の積極的な対応を図ります。また、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促します。さらに、事業性に着目した融資を促進するための制度や実務の在り方に関する検討を進めてまいります。あわせて、金融市場の動向を含めた金融経済情勢の動向や、マネーロンダリング対策等の強化に関する国際的要請、サイバー犯罪の動向を踏まえ、金融システムの信頼の確保に努めてまいります。
　次に、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡ制度等の普及に向けた取組を進めてまいります。また、幅広い金融事業者等による顧客本位の業務運営の取組の定着や底上げが図られるよう、必要な対応を行ってまいります。あわせて、国全体として中立的立場から金融経済教育を推進する機構を設立し、広範な観点から金融リテラシーの向上に向けて取り組むとともに、顧客の立場に立ったアドバイスの提供を促すための環境を整備してまいります。
　また、気候変動、少子高齢化を始めとする社会的課題の解決に向けて、サステナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、企業開示におきましては、人的資本を含む非財務情報の開示の充実を図るとともに、四半期開示の見直しを行ってまいります。さらに、利用者利便の高い新たな金融サービスの創出に向けて、利用者保護に配慮しつつ、金融デジタライゼーションを推進してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案であり、以上、七法律案でございます。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、内外の社会経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　酒井委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十一時五十四分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和五年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、松本総務大臣から所信を聴取いたします。松本総務大臣。
○委員長（河野義博君）　次に、令和五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。柘植総務副大臣。
○副大臣（柘植芳文君）　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円であります。
　具体的には、ハード、ソフトのデジタル基盤の整備といたしまして、光ファイバー、５Ｇの情報通信基盤の整備、マイナンバーカードの円滑な交付体制の確保、利便性の向上、ビヨンド５Ｇ技術戦略の推進、量子の研究開発などに必要な経費として一千七百十九億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、自治体ＤＸの推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進などに必要な経費として十二億円、デジタル人材の育成、確保、誰一人取り残さないための取組といたしまして、統計人材の確保、育成、テレワークの推進などに必要な経費として十四億円、脱炭素の一層の取組といたしまして、分散型エネルギーシステムなどの地産地消の取組の促進、地域の経済環境を担う地域密着型企業の立ち上げ促進やローカルスタートアップの推進に必要な経費として六億円、関係人口の拡大と個性を生かした地域づくりといたしまして、地域おこし協力隊の充実、自治体におけるデジタル人材の確保、定着支援、過疎法に基づく過疎対策の推進などに必要な経費として十七億円を計上しております。
　次に、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、ＤＦＦＴの具体的な推進に向けた国際的なルール作り、５Ｇ、光海底ケーブル、ＩＣＴソリューションの海外展開、万国郵便連合への拠出金による国際協力の強化などに必要な経費として九十九億円、サイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上に必要な経費として三十六億円、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直しといたしまして、通信サービスにおける安心、安全な利用環境の整備などに必要な経費として七億円、集中的な統計改革の推進といたしまして、公的統計のデジタル化推進などに必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化、放送・通信ネットワークの強靱化などに必要な経費として二十三億円、消防防災力、地域防災力の充実強化といたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防の充実強化、消防団や自主防災組織の充実強化、Ｇ７広島サミットにおける消防緊急体制の整備などに必要な経費として九十九億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十六兆三千九百九十二億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百七十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの充実といたしまして、郵政三事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導監督などに必要な経費として一億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として八百九十七億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化などに必要な経費として十億円、ＥＢＰＭの推進費など基盤となる統計の整備といたしまして、令和五年住宅・土地統計調査の実施などに必要な経費として百二十六億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進などに必要な経費として二億円、そのほか、政党助成法に基づく交付とする政党交付金としまして三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源六百二十二億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、四十九兆五千四百三十六億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金の特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（河野義博君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、長谷川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川総務大臣政務官。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。
　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　政府側は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中西祐介君。
○中西祐介君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、河野義博委員長、三浦靖理事、佐藤啓理事、小沢雅仁理事、山本博司理事、柳ヶ瀬裕文委員、竹詰仁委員、伊藤岳委員、浜田聡委員及び私、中西祐介の十名であり、去る二月六日及び七日の両日、兵庫県における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
　一日目は、まず、阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターを視察いたしました。
　同センターは、平成十四年四月に兵庫県が国の支援を得て設置した施設であり、震災を追体験することで震災の経験や教訓を後世に伝える西館と、災害全般について幅広い知識を学ぶことができる東館によって構成され、これまでの利用者数は約九百五十万人に上るとのことでありました。また、同センターは、昨年の開館二十周年を記念して、防災絵本百年計画を立ち上げ、多言語に翻訳した防災絵本を世界に発信する取組を行っているとのことであります。
　次に、兵庫県公館において、齋藤知事から説明を聴取するとともに、齋藤知事及び小西県議会議長と意見交換を行いました。
　兵庫県は、躍動する兵庫の実現を掲げており、二十歳代を中心とした人口転出超過という課題がある中、地域の魅力の磨き上げとして、大阪・関西万博において、民間主導によるＳＤＧｓ体験型地域プログラムであるひょうごフィールドパビリオンの展開に取り組むとともに、シビックプライドの醸成に向け、今後六年間で約三百億円の教育への集中投資に着手し、生徒ファースト視点に立った環境整備を推進すること、また、県が震災からの復興に際して掲げた創造的復興の理念を、二〇二五年に計画している創造的復興知事サミットの開催やウクライナ支援につなげていくこと等の説明がありました。
　派遣委員からは、デジタル田園都市国家構想を推進する中での地方におけるＤＸの在り方、創造的復興の評価と課題、特別支援学校に対する県独自の施策と国からの必要な支援策、県の事務事業評価への取組等について質疑が行われました。
　次いで、兵庫県消防防災航空隊・神戸市消防局航空機動隊において、消防防災ヘリコプター、無人航空機（ドローン）等を視察いたしました。
　同航空隊は、平成十六年四月に全国初となる県と市による共同運航を開始し、常時二機稼働の基本体制を確保しているとのことであります。また、ドローンについては、市消防局で令和三年三月から二十四時間体制の運用が開始され、現在は、国産の「蒼天」により上空からの俯瞰的な視点と赤外線カメラを活用した活動を行っているとのことであります。
　派遣委員からは、同航空隊の県隣接地域との連携状況、隊員の選抜基準及びメンタルケア等対応、官民連携によるパイロットや整備士の人材育成等について質疑が行われました。
　続いて、神戸市消防局において、消防団スマート情報システム、Ｋｏｂｅ　Ｌｉｖｅ　１１９及び消防管制室を視察しました。
　消防団スマート情報システムは、スマートフォンの無料通信アプリや人工知能を活用して、団員が災害情報をリアルタイムで共有できるシステムであり、令和元年九月から運用が開始され、台風などの災害時に活用されているとのことであります。また、Ｋｏｂｅ　Ｌｉｖｅ　１１９は、通報者のスマートフォンに消防から送信した映像送信用のＵＲＬにアクセスすることにより、管制室や出動部隊が現場の映像を共有できるシステムであり、令和二年七月から本格運用が開始され、正確な状況把握や応急手当てに有用であるとのことであります。
　派遣委員からは、消防団スマート情報システムのランニングコスト、プッシュ型情報発信の進展が更なる減災につながる可能性、ドクターヘリと航空隊との連携状況等について質疑が行われました。
　このほか、地方自治や議会の在り方等について、神戸市及び兵庫県地方四団体から、久元神戸市長、安井神戸市会議長、門淡路市長、庵逧佐用町長、福田豊岡市議会議長、小林佐用町議会議長の御出席をいただき、懇談を行いました。
　二日目は、まず、国立研究開発法人情報通信研究機構未来ＩＣＴ研究所神戸フロンティア研究センターにおいて、深紫外光ＩＣＴデバイス、量子情報通信技術、新規ＩＣＴデバイス技術及び脳情報通信技術の各研究施設を視察しました。
　同センターは、ＩＣＴ分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関である同機構の中で最大規模を誇る研究施設であり、ＩＣＴの基礎となる新概念や新たな枠組みを形作ることを目指し、基礎研究を中心に社会展開までを見据え、材料、デバイスなど世界最先端の独自基盤技術の研究を行っているとのことであります。
　次に、加古川市役所において、加古川市民病院と神鋼加古川病院における再編、ネットワーク化の取組、見守りカメラや郵便車両の活用などによる加古川市スマートシティプロジェクトについて、岡田市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。その後、市内の見守りカメラの稼働状況を視察し、さらに加古川郵便局において関連機器を搭載したバイク等の郵便車両を視察しました。
　加古川市は、平成二十三年四月に地方独立行政法人を設立して前述の二つの病院を経営統合し、平成二十八年七月に新しく加古川中央市民病院を開設しました。経営統合前の市民病院は、医師の確保が困難で総収支も赤字に陥る状態であったところ、新病院開設後は、人材育成の強化等により研修医の応募が増えるなど医師数が大幅に増加し、総収支も順調に黒字で推移しているとのことであります。
　また、同市は、スマートシティプロジェクトにおける安心、安全の町づくりの取組として、プライバシーの保護にも配慮した上で、平成二十九年度から三十年度にかけて、市内に約千五百台の見守りカメラを設置するとともに、郵便車両等に検知器を搭載し、タグを携帯する子供や高齢者の居場所を家族等に通知する見守りサービスを実施しており、見守りカメラ設置後の四年間で、刑法犯認知件数が半減するなどの効果があったとのことであります。
　派遣委員からは、新病院が高い収益を上げ若手医師の育成を順調に実現できている要因、研修医を育成し定着させることの重要性、見守りカメラで収集したデータの多分野における活用、事務事業評価に関する市長の所見等について質疑が行われました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して、様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（河野義博君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（海洋政
　　　　　　　策））　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワ
　クチン接種推進の基本方針に関する件）
　（令和五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算
　に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針
　に関する件）
　（令和五年度警察庁関係予算に関する件）
　（経済再生、新しい資本主義、スタートアップ
　、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社
　会保障改革及び経済財政政策の基本方針に関す
　る件）
　（こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤
　立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方
　針に関する件)
　（経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策
　及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策
　、国際博覧会及び行政改革の基本方針に関する
　件）
　（食品安全及び国家公務員制度の基本方針に関
　する件）
　（令和五年度人事院業務概況及び関係予算に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワクチン接種推進の基本方針並びに令和五年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、松野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。松野国務大臣。
○国務大臣（松野博一君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、自由で開かれたインド太平洋の実現のための質の高いインフラ整備の推進、Ｇ７広島サミット等も見据えた「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二に基づいた総合的な犯罪対策の推進等に取り組んでまいります。
　また、外交・安全保障政策については、昨年十二月に策定された新たな国家安全保障戦略等に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　新型コロナ対策においてワクチンは重要です。担当大臣として、引き続き希望する対象者の方がワクチンを接種できるよう、丁寧な情報発信など円滑な接種に努めます。
　さらに、それぞれの担当大臣が担う、新しい資本主義の取組、経済安全保障の推進、子ども・子育て政策の強化、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、新型コロナ対応など現下の重要政策に、各大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、岸田内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和五年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十七億八百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和五年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百六十七億三千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億三千万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費八十六億八千万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和五年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費五千七百五十二億三千四百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十五億七千七百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十四億二千五百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十六億二千五百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十五億九千三百万円、こども家庭庁に係るものとして、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、子供の健やかな成長の推進等を図るための経費四兆八千百四億二千五百万円を計上しております。
　以上をもって、令和五年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針並びに令和五年度警察庁関係予算について、谷国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。谷国務大臣。
○国務大臣（谷公一君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、海洋政策及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣並びにサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、政府全体として行政のデジタル化に向けた取組を加速化させているところ、引き続き、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現など、所管事項についてしっかりと取組を進めます。
　次に、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。
　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、度重なる強盗事件等の社会に大きな不安を与える重大な犯罪、今なお深刻な状況にある特殊詐欺などの犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、暴力団による対立抗争など、現下の厳しい組織犯罪情勢等を踏まえて、ＦＡＴＦ勧告を受けた新法の活用等により、マネロン事犯の検挙等を徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。
　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分析、水際対策などの諸対策に万全を期します。
　今年は、統一地方選、続いて五月のＧ７サミットが控えており、これらの安全の確保のため、昨年八月に制定した新たな警護要則に基づく措置を確実に講じるなど、警護を始めとした諸対策に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。
　あわせて、東日本大震災など、様々な災害の教訓を踏まえた警察の災害対処能力の一層の向上に取り組むほか、経済安全保障の確保に向けた取組を進めます。
　第三に、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案について、被害者等の生命、身体の安全の確保を最優先とした取組を推進します。
　第四に、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえ、極めて深刻なサイバー空間の脅威に的確に対処するため、産学官の連携や外国治安機関等との協力を進め、警察の対処能力の強化等に努めます。
　第五に、世界一安全な道路交通を実現するという目標の達成に向け、通学路対策や高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締りなど、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して進めます。
　このほか、本年十二月にはＧ７茨城水戸内務・安全担当大臣会合を開催します。国際組織犯罪や国際テロ、サイバー事案への対処等に関する治安上の課題について、Ｇ７としての取組の強化に向け、議長国として議論をリードします。
　以上の諸施策を進めるに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営と業務改革を推進し、高い規律と士気を有する組織を確立して、国民の期待と信頼に応えていきます。
　また、令和五年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、二千九百一億六千九百万円を計上し、警察庁職員九十七人の増員を盛り込んでいます。
　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、我が国周辺海域をめぐる情勢の一層の緊迫化や、カーボンニュートラルの実現等に向けた全世界的な動きを踏まえ、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を大きな柱として、次期海洋基本計画を本年五月をめどに策定します。また、有人国境離島について、政府、地方が一体となり、地域社会の維持に関する施策を強力に進めます。
　次に、我が国で初めて行われるカジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、厳格なカジノ規制の実施に向けて着実に取り組みます。
　最後に、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務については、インシデント対応から政策的な措置まで一体的に推進するための総合調整機能の強化を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げる施策について、新たな国家安全保障戦略の趣旨も踏まえて確実に実施するよう、関係大臣と連携してまいります。
　以上、私の所管行政について申し上げました。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済再生、新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社会保障改革及び経済財政政策の基本方針について、後藤国務大臣から所信を聴取いたします。後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、ウイズコロナの下で緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇や世界経済の減速懸念など、取り巻く環境は厳しさが増しています。こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長軌道に乗せていくため、総合経済対策及び令和四年度第二次補正予算について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行するとともに、引き続き、エネルギー、食料品価格等の動向を始め経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。
　経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組みます。
　新しい資本主義の実現に向けた取組を加速します。
　我が国経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げの実現です。人への投資パッケージを五年間で一兆円に拡充し、取組を抜本強化するとともに、労働移動円滑化のための指針を本年六月までに取りまとめます。
　人への投資の抜本強化に加え、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸといった成長分野への投資を大胆に拡大することにより、新たな経済構造への変革を進めてまいります。
　スタートアップについては、育成五か年計画を早急に実行に移し、人材、資金供給、オープンイノベーションを三本柱とする取組を一体として強力に推進します。
　フリーランスの取引適正化のための法整備にも取り組みます。
　また、公益法人制度について、法人活動の自由度拡大とともに、ガバナンスや説明責任の充実を図る改革を進めます。
　イノベーションや人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払をしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を皆さんとともに築き上げてまいります。
　ＣＰＴＰＰ等を通じた経済連携の強化において、主導的な役割を果たすとともに、国内においては、関連政策大綱に基づく施策を着実に実施します。また、英国の加入手続が良い先例となるように取り組み、その他の加入要請提出エコノミーが協定の高いレベルを満たす用意ができているか、引き続き見極めてまいります。
　また、我が国の成長力の強化や地域の活性化に向けて、海外からの人材、資金の呼び込みに取り組みます。
　全世代型社会保障の構築に向けては、昨年末に取りまとめた報告書に基づき、子ども・子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度等の構築、医療・介護制度の改革、地域共生社会の実現等について、時間軸と地域軸を持ち、全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための取組を着実に進めます。
　さらに、就職氷河期世代支援などの取組を進めます。
　新型コロナウイルス感染症については、本年一月の政府対策本部決定に沿って、感染症法上の位置付けの変更に伴う政策、措置の見直しを進めます。また、内閣感染症危機管理統括庁の設置等のための法案を今国会に提出しました。次の感染症危機に的確に対応できるよう、政府の司令塔機能を強化してまいります。
　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けることが必要です。このため、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図るとともに、広く社会と問題意識等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行う機能等を強化すること等を内容とする日本学術会議法の一部を改正する法律案を今国会に提出します。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、小倉国務大臣から所信を聴取いたします。小倉国務大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　こども政策担当大臣、共生社会担当大臣、女性活躍担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣、少子化対策及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　岸田総理から、子ども・子育て政策の強化について、私の下で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、三月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。秋頃の閣議決定を目指して取り組んでまいります。
　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に重要であり、我が国経済社会の持続的発展に資するものです。
　このため、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の中核として、女性の経済的自立を位置付け、特に、出産を契機に女性が非正規化するいわゆるＬ字カーブの解消や、男女間の賃金格差の是正、女性登用の一層の拡大に取り組んでいるところです。
　本年の女性版骨太の方針二〇二三の策定、さらにはＧ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の開催を見据えて、女性の経済的自立に向けた取組を更に強化すること、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化すること、Ｇ７サミット及び各閣僚会合において、ジェンダーの視点を取り入れた議論を進めることの三点について、政府一体で取組の具体化を進めてまいります。
　配偶者からの暴力の防止と被害者の保護の強化を図ってまいります。保護命令制度の拡充等の措置を講ずるため、配偶者暴力防止法の改正法案を今国会に提出しました。早期成立に向け、努力してまいります。
　昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策を総合的に推進するための法律案を今国会に提出しました。孤独、孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。
　年度内に第五次障害者基本計画を閣議決定すべく、検討を進めるとともに、改正障害者差別解消法の施行前の必要な準備に取り組んでまいります。
　第十一次交通安全基本計画や、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に基づき、交通安全対策を着実に推進してまいります。
　このほか、共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用やＮＰＯ法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。