Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（堀之内久男君）　このたび防衛政務次官を拝命いたしました堀之内久男であります。
　伊藤長官のもと、最善の努力をしてまいりたいと思いますが、微力でございますので、委員長初め諸先生方の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田邉総理府総務長官。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。政府としては、その内容を検討した結果、調整手当の改定並びに指定職及び百分の二十以上の割合による俸給の特別調整額を受ける官職を占める管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしたほかは、勧告どおり本年四月一日から実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十万五千円に引き上げるとともに、いわゆる医系教官等に対する支給月額の限度額を三万九千五百円に引き上げることといたしております。
　第三に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万二千円に、配偶者のない職員の扶養親族のうち一人に係る支給月額を八千円に引き上げることといたしております。
　第四に、調整手当について、甲地のうち人事院規則で定める地域及び官署における支給割合を百分の九に引き上げるとともに、医師等に対する支給割合を百分の九に引き上げることとし、官署が多数移転または新設された場合において、当該移転等の状況等に特別の事情があると認められるときの支給割合の限度を百分の九に引き上げることといたしております。
　なお、筑波研究学園都市移転手当についても、調整手当との均衡上、同様に支給割合の限度を百分の九に引き上げることといたしております。
　第五に、住居手当について、月額九千円を超える家賃を支払っている職員に支給することに改め、その支給月額の限度額を一万四千円に引き上げることといたしております。
　第六に、通勤手当について、交通機関等を利用する職員に対する全額支給の限度額を月額一万七千円に引き上げることといたしております。
　第七に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給限度額を日額二万二千三百円に引き上げることといたしております。
　第八に、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する措置についての人事院の勧告の期限を五年とすることといたしております。
　以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣、国務大臣等の俸給月額は据え置くことといたしましたが、その他の特別職の職員の俸給月額については、これを引き上げることといたしております。具体的には、内閣法制局長官等の俸給月額は百八万円とし、その他政務次官以下の俸給月額については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十二万円から七十九万八千円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使の俸給月額は据え置き、大使五号俸は百八万円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、九十一万円から五十九万千円の範囲内で改定することといたしております。
　なお、秘書官については、一般職の職員の給与改定に準じてその俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、委員会の常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を三万九千二百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万二千三百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、内閣総理大臣及び国務大臣に支給する調整手当の月額については、当分の間、俸給月額に百分の八を乗じて得た額に据え置くことといたしております。
　以上のほか、附則においては、この法律の施行期日、適用日等について規定いたしております。
　次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度に俸給が改定されることに伴い、同年度に退職する職員の間の退職手当について不均衡の生ずることがあり、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび国家公務員等退職手当法について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が昭和五七六年度中に退職をした場合における退職手当の支給に関する法令の適用については、同年度内に俸給月額を改定する法令等が制定された場合において、退職の日における俸給月額がその日の前日までに改定があったとした場合の退職の日における俸給月額に達しないこととなるときは、その者について適用される退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額は、改定後の俸給月額とすることといたしております。
　第二に、整理等による短期勤続退職等の退職手当の額の計算の基礎となるべき扶養手当の月額については、改定後の扶養手当の月額とすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日について規定しております。
　以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することとしておりますが、指定職及び管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員と同様に、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしております。
　以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当、調整手当及び初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　以上で説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山崎昇君　まず、総務長官とそれから大蔵当局にお聞きをしておきますが、夕べ臨時閣議がありまして、来年度予算の大枠並びにその前提となります経済の見通し等について閣議了解があったと報道されております。私どもは、夕べのことでありますから、新聞でその数字を見る以外にいまのところ資料の入手はできないわけでありますが、きょう私が持ってきておりますのは日経新聞に出ております数字でありますが、大筋これにほぼ間違いないんだろうと思うんですが、まず確認をしておきたいと思います。
○政府委員（増岡康治君）　きょうの日経に出ております数字、まだ詳細に主要経済指標についてのお互いの数字を比べておりませんが、ほぼ正しいものと思っております。
○山崎昇君　そこでお聞きをしますが、この閣議了解の見通しによりますと、たくさんの指標がありますけれども、給与に関連をする部分だけ抽出してお聞きをしておきたいと思うんですが、一つは、個人の雇用者所得は来年度六・九％ぐらいの実績を見込む。五十六年度は六・二％でありますが、それより大目の見込みをつけているようであります。したがいまして、経済企画庁長官の発言によりますというと、どうしてもこれは実現をしていきたいということでありますから、当然七％前後の収入の増があるものと私どもは見ます。一方、労働界の方は来年の春闘に向けて九％から一〇％内外が労働四団体の要求金額のようでもあります。どこに落ち着くかはこれからの運動の結果であるわけでありますが、いずれにいたしましても相当な雇用所得というものを見込まなければならないと私は思うんです。
　そこで、公務員給与に関連してお聞きをしたいのは、今日までこの公務員給与が大変揺れました最大の理由の一つは、当初予算に一％前後しか予算を組まないことにある。ことしは労働省の発表でも平均七・九％の民間の収入になっておる。公労協の諸君もまたそれに近い仲裁裁定になっている。したがって、人事院が民間の数字をはじいて、約四カ月ばかりいろんな調査をしながらはじいて出しましたこの勧告がいわば予算で抑えられる。それも当初予算でそれだけの雇用者の所得を見込みながら一％しか組まないというところに最大の原因があるんではないんだろうか、私はこう考えます。
　そういう意味では、来年度予算の大枠が示されたわけでありますし、その前提となる経済の見通しをすでに政府で了解をしたわけでありますから、来年は少なくとも政府で七％前後の収入増があると見込む。だとすれば、公務員給与について一体五十七年度予算は当初予算でどういう措置をとるのか。これは担当する総務長官の見解も聞きたいし、大蔵省の見解もまず聞いておきたい。
○政府委員（増岡康治君）　お答えいたします。
　昨日の件でございますが、主要経済指標の中には、まだいま先生がおっしゃるような雇用者所得のことについては明確に触れておりませんし、また確定もしていないと思っておりますし、われわれも資料を持ち合わせておりません。
　それから、来年度の経済背景と給与の問題の見込み方の問題をおっしゃいましたけれども、いずれにいたしましても雇用者所得はマクロ推計でございまして、ベア率を推計したものではないことは、これは先生御承知と思います。性格が違うものでございます。したがって、給与の改善費というものと雇用者所得とは本来関連づけて議論するのはいかがなものであろうと、こういう感じを実は持っておるわけでございます。したがって、まだきょうこれから、今晩御承知のように閣議にわれわれの原案を出す段取りでございますし、これが正確に決まってきますのは恐らく二十八日ごろだろうと思いまして、まだ原案を作成、原案を出したというところでございますし、そういう現状でございますので、計数的な詳細の面についてはひとつ差し控えさせていただきたいとお願い申し上げます。
○国務大臣（田邉國男君）　給与の改善の予算でございますが、この問題につきましては、従来の良好な労使関係というものを維持していくことがきわめて重要でございますので、私ども、五十七年度の人事院勧告の取り扱いに当たりましても、これを尊重するという基本的前提に立って対処をしてまいりたいと思います。
　なお、予算の問題につきましては、これからの閣議の中でいろいろと論議をされることでございますので、その皆さんの御意思を体して私どもは対応をしてまいりたい、かように考えております。
○山崎昇君　それはおかしいじゃないですか。だから、私は最初におおむねこの数字は間違いありませんかということを確認をしている。ただ私は、いろいろなここに数字が挙がっていますが、簡単に言えば名目成長率が八・四％、実質が五・二％。物価は卸売が三％、消費者が四・七％。就業者も一・一％ふえる。完全失業率は二・一％。最終消費支出は名目八・六％、実質が三・九％。そしてその内容として所定内賃金、時間外賃金、ボーナス等がふえるであろう。そういうものを全部ひっくるめて雇用所得というものを六・九％ぐらいふえるであろうとあなた方は見ている。歳入として入ることを見ている。当然これに見合った公務員に対しても処置をあらかじめしておかなければならぬじゃないですか。それが、いままだこれはあれでございまして、まだわかりませんなんという答弁は納得できないですよ、私は。
　そして経企庁長官は、閣議後の記者会見でも述べられておる。ここに述べておりますのは、需要項目別に前年度比増減率を見ると、民間最終消費支出は名目八・六％、実質三・九％、いま申し上げたとおり高い伸びとなる。一人当たり雇用者所得が六・九％、本年度が六・二％でありますからこれも高く見ている。こういう経済指標をもとにしてこれから予算が確定していくわけでしょう。だとすれば、当然公務員の問題についても、今年度一％しか組まなかったからこういう問題が起きているわけなんで、当然所要の財源というものはある程度見なければいかぬのじゃないですか。重ねてこれは聞いておきます。
○政府委員（増岡康治君）　先生のお気持ち、よくわかるわけでございます。いずれにいたしましても、五十七年度の給与改善につきましては、これはもちろん総理がいつも言っておりますように、人事院勧告の趣旨を尊重すると、こういうことがあります。片や財政事情の問題を総合的に勘案して決めることになるわけでございますけれども、人事院におかれては来年の四月ごろいろいろ調査をなさる、片やマクロ的な推計という問題がありまして、いろいろそういう間を見ながら今度の来年度予算編成に当たったわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ちょうどいぼ原案を作成したばかりでございまして、すべてのまだ了承を得てないと、こういう立場でございますので、そういうものを勘案してというところでひとつ御理解いただきたいと思います。
○山崎昇君　それでは、これから公務員のそういう給与予算等の問題についても大蔵としては考えていくんだ、いまはこれに載っておらぬけれども当然考えなければなりません、こう理解しておきます。
　総務長官に申し上げておきますが、また来年の勧告が出た後、同じようなこういう不手際が生じないようにあなた方もきちんとした予算を組ませるようにひとつ努力をしてもらいたい。
　それから、人事院総裁にあわせてお聞きしておきますが、ことしはいま申し上げましたように一％だけできわめて私は遺憾な状態であったと思う。総裁もたびたびその点については触れられておりましたが、五十七年度の人事院勧告につきましても人事院は毅然として調査されると思う。そしてまた、勧告がその結果によってなされると思う。それらの段取りについて総裁の決意を聞いておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　人事院の給与勧告制度が制度としてございます限りは、従来の方針にのっとってこれの踏襲の上で方針を固めて、従来どおり進めてまいるということには基本的には変更はございません。従来どおりにやってまいります。
　したがいまして、来年の日程を申しますと、まず最初に取りかかりますのが一月中旬の国家公務員に関する実態調査、詳細にこれは全部について調査をいたします。それから始めます。それから、今度は春闘等の動向を見ながら、四月現在で民間の給与の実態を調査いたしまして、これとの比較検討の上で較差が出てまいりますれば、結論を出して勧告すべきであれば当然勧告をすると、従来の方針はそのまま踏襲してまいる所存でございます。
○山崎昇君　総務長官に重ねて確認をしておきますが、十一月の二十六日に、総理から私に公務員給与についての回答が出されたわけです。その際、私でありませんが、同僚の委員から総理に対する質問がございまして、今度の措置というのは全く異例であって、五十六年度限りで、来年以降はそんなことはやらないんだという趣旨の答弁がございました。そういう意味で言えば、異例の措置という中には、一％も含めて五十六年度が異例であって、五十七年度以降は当然勧告が出れば勧告どおり実施するものと総理の意向を私は考えるんですが、重ねて総務長官からその決心を聞いておきたいと思う。
○国務大臣（田邉國男君）　総理の答弁につきましては、私も先ほど申しましたように、人事院の勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処をしていくと、こういうように私は理解をいたしております。また、私もさようなたてまえに立って対応をしていく、こういう考えでございます。
○山崎昇君　それでは、総理の私どもに対する答弁をそのままあなたは了解をしているわけですね。そういうふうに了承しておきます。
　それから、具体的に質問に入りますまでにちょっと二、三数字を確認しておきたいんですが、総理府にお聞きをいたします。
　今回の措置で給与が凍結されます指定職は何人でしょうか。それから一等級が何人、それから二等級のうちで一種二五％の手当を払う者が何人、二種二〇％の管理職手当を払っている者が何人、この数字をまずお聞きをしておきます。
○政府委員（山地進君）　一般職の職員とそれから一種、二種の職員とそれぞれございますが、指定職の職員から申し上げますと、これは千五百人が一般職の給与法の適用職員でございます。その他裁判官とか検察官とか、そういったような方々を含めますと五千三百人が指定職の相当の方でございます。
　それから管理職員でございますが、同じようにこれは一種、二種、私どもの方の今回の法律がたまたま一種、二種の、つまり管理職手当の二五％と二〇％という方でございますので、そういった分類にさしていただきますと、一般職の給与法の適用職員では、いわゆる管理職員というのが八千人でございます。それでその内訳、二五％、一種の管理職の職員が約三千二百人、それから二種が約四千八百人、合計八千人になるわけです。これが、いまの裁判官とか、そういった方々のほかの俸給表の方も含めて管理職員を計算いたしますと、いまの八千人が九千三百人になります。一種に当たる人が三千七百人、二種が五千六百人、合計で九千三百人、かようになっております。
○山崎昇君　それからもう一つ数字を確認をしておきますが、これは私の方で調べた数字ですが、間違いなければそのとおりと答えてもらいたいのですが、人事院勧告の完全実施をする財源として三千四百十億円、うち当初予算に上げましたものが六百三十億円、追加必要財源二千七百八十億円、これが一つの数字であります。それから今回削減をした財源額、総額で九百億円、うち期末・勤勉手当分が七百十億円、調整手当の見送り分が百三十億円、管理職のいろんな延べたりあるいは凍結したりの分が六十億円、こういうふうに私ども考えておりますが、間違いあるかどうか一つと、それからそれを金額に直してみまして、調整手当の値切り分が七百四十二円、管理職等の値切り分が二百七十四円、言うならば値切る分は一人に直しまして千十余円。そういう意味でいきますというと、今度の人事院勧告は一万一千五百二十八円が平均でありますが、一万五百十余円で五・二三％の勧告というものが四・七七％にしかならない、こう私ども思っておるのですが、間違いありませんか。
○政府委員（山地進君）　私の方の手元の数字、大体先生のおっしゃる数字と合っておるわけでございますが、個々の分につきましては、たとえば調整手当とボーナスがダブり勘定になるとか、どっち側の勘定に入れるかということで右に行ったり左に行ったりするという点がございます。そういう点もお含みいただきますと、大体同じような数字であろうかと思うのですが、念のため私どもの数字を申し上げますと、いまの三千四百十というのは一般会計であるということが一つございます。特別会計の方を入れますと、それが三千四百十に当たるのが三千五百八十になります。それから給与改善費として六百三十上がっていたものが六百十になるというような点がございます。
　それからもう一つ、いまの中で一般会計だけで申し上げますと、先生のおっしゃったような三千四百十とかあるいは九百とかいうようなことでございますが、その中の節減額の内訳になるわけでございますが、ボーナスの凍結で、全部このボーナスの凍結というのが調整手当のところにはね返りますので、これが七百四十と私どもの方でははじいております。そういたしますと、調整手当というのは先生もおっしゃったように百三十本来あるわけですが、この場合には、ボーナスも含めて調整手当をもっと切るとボーナスのはね返り分を入れてどうだという議論をすると百三十になるわけです。それがボーナスの方に勘定が入っちゃいますと、四十億ぐらいが減りまして九十になるわけです。指定職の方も約七十億ばかりあるわけでございますが、そのはね返り等、つまりボーナスの方を勘定しちゃっているというのを減らしますと五十億ぐらい、これを総計いたしますと八百八十、約九百というような数字があろうかと思います。
　それから一人当たりの点については、私どもの方よりもあるいは人事院の方が数字は正確かと思いますので、そちらの方で御答弁願いたいと思います。
○政府委員（長橋進君）　これは各給与種目別のトータルの平均的な数字を用いたものでございますから、実態は若干ぶれるかと思いますけれども、御指摘のとおり四・七七ないし四・七八％ということになろうかと思います。
○山崎昇君　そこで総裁にお聞きしますが、いま出されましたこの法律案を見て、たとえば調整手当に手を入れる、あるいは期末・勤勉手当を全く抑えられる、あるいはまた代償機能としての人事院勧告を全く適用されない者が何人か出てくる。こういう事態に対して、勧告した人事院としては一体どういうお考えを持つのか。これは当然遺憾だという答弁になるんだと思うんですが、戦後この人事院勧告が多く出されまして、不完全実施の場合もずいぶんありました。ありましたけれども、今回のようなやり方は初めてなんですね。
　そして、法案の内容を見るというと、附則で多少の矛盾を解決するような処置をとってはおりますものの、初めての今回のようなやり方でありますだけに、私は人事院としてどんな考えを持つんだろうかと思うわけなんです。加えて、いま大筋、多少の違いはあるといたしましても五・二三％が四・七七％にしかならない。言うならば、少し言葉は悪いんですけれども、目玉の中に指を突っ込んでかき回すような今度のやり方というものは私は全く納得できない。特に、これによって給与制度がある意味では根本からひっくり返るようなやり方をしてくる。
　こういうやり方に対して、総裁としての見解を聞きたいし、それから総務長官にあとで具体的にお聞きしますけれども、政府・与党が打ち合わせをされて、もちろん野党にも示したわけでありますが、一体行政を預かるあなたとして、こういう矛盾の多い内容を与党との間にどういう経過で決めたのか、どういうあなた方はアドバイスをしたのか。全く政治だけが一人歩きしちゃって、こういう凹凸だらけの法律を出さざるを得ない、こんなやり方というのは私はないんじゃないかと思う。総務長官の見解も聞いておきます。
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えを申し上げたいと思います。
　給与に関する人事院勧告制度の持つ意味なりというものについては随時御論議をいただいておりまして、すでにこれは定着をした慣行に相なっておるというふうに思います。一言にして申せば、公務員についてはその特殊性からいって労働基本権が制約をされておる。したがって、それに対する代償機能として人事院勧告制度というものが認められているものと理解をいたします。この点については大方の理解もどんどん進んでまいりまして、ここで申し上げるまでもなく、昭和四十五年以来、時期、内容ともに完全実施をされて定着をした制度として今日まで来ておったわけであります。
　その取り扱いに対して、今年度においては、いま御指摘になりましたようなまことに異例の取り扱いがなされたわけであります。また、具体的にお示しになりましたように、私もこのような取り扱い方がなされたのは初めてであろうというふうに思っておりまして、その意味においてははなはだ遺憾であるというふうに申さざるを得ないと思います。
　むろん客観的にいろんな情勢がございました。厳しい財政状況ということがございましょう、財政再建なんということも至上命令であります。また今年の場合は、特に第二次臨調というものが発足をいたしまして、いち早く臨調の第一次答申というようなもので公務員給与について適切な抑制措置を講ずるというような方針が示されたという客観情勢はあるということは私も十分認識はいたします。認識はいたしますが、しかしいまの制度がある限り、公務員の給与というものは財政状況のいかんにかかわらず、要するに世間並みの相場と申しますか、それ並みの給与というものは確保しなければ公務員の生活安定ということにもならないし、また非常に重要性がどんどんと増してまいります公務の能率的な、公正な運営ということもやっぱり保障しかねるという観念から、いままで大方の支持を得て今日まで非常に良好な慣行として定着をしてまいったと思います。
　そういう面からいって、現在の制度がある限りこれがいろんな角度から論議をされて、結果として政府案としていま決まっておりますようなそういう削減措置が講ぜられることは、これはやはり人事院勧告の制度自体の持つ意味から申しまして、これは繰り返して申しますが、はなはだ遺憾であるというふうに申さざるを得ません。したがいまして、この点はあくまでも異例の措置として、いち早くやっぱり本来の姿に戻していただくということに最大限の御理解を賜りたいというのが偽らざる私の心境でございます。
○国務大臣（田邉國男君）　今回の措置でございますが、政府・与党の数次にわたる協議の結果、終盤国会における情勢判断として、十一月の二十七日の閣議決定をしたような給与改定の取り扱いをするという結論に達したものでございまして、その点を御理解をしていただきたいと思います。
○山崎昇君　理解せいと言っても理解できるわけじゃない。
　そこで、総務長官、具体的にあなたに聞きますよ。たとえばいま二等級十四号の課長補佐がおるとする。この人が、まあ月はどの月でもいいですけれども、来年の三月までの間に課長に仮になるとすれば、いまもらっております三十五万円、この人は二八％の、課長補佐で該当しない人が課長になったと仮定すれば、三十五万円の俸給が三十三万四千円に下がるんです。
　そこで、あなたにお聞きをしたいのは、これは明らかに国家公務員法六十二条の一項に反するんではないか。あなたは御存じかもしれませんが、国家公務員法の六十二条の一項とは何か。「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」二項で「前項の規定の趣旨は、できるだけすみやかに達成されなければならない。」と、こうなっておりまして、六十三条には給与準則が書かれています。しかし、給与準則ができるまでの間は一般職の給与法の第一条で職務標準表がつくられて、いま扱われているわけです。職務が課長補佐から課長に上がって本俸が下がるなんというばかなことを、あなた方行政屋として、幾ら政治がどうあろうとも黙ってそれを見過ごすということはあり得ないんじゃないんでしょうか。一体これ私から言わせれば六十二条違反じゃないか。法律に違反するような制度を財政だとか政治論だけで片づけるというやり方はとうてい私は承服できない。
　さらに、時間がきょうは余りありませんから続けて申し上げますが、逆転防止なんという言葉で今度の法律が出されているわけですが、一体この逆転防止という附則の条項というのは、給与法上でどういう根拠があってこういうことをやるんだろうか。たとえば差額を支給しますという。いまのような場合に、この人がまた今度違うポストについた場合にまた問題点が出てくる。そういう場合に差額をあなた方は支給すると言うんです。給与法のどこにこういう差額の規定があるのか、根拠を示してもらいたい。
　すべて、立法技術上からいきましても、何にも本法にもないものを、本法を改正する経過措置でもないものを、そういうものを附則でいきなり差額支給だとか逆転防止だとか、こういう形で給与制度をゆがめるというやり方は、行政にとりましてはとるべき態度ではないんじゃないでしょうか。政治がそういう方向をとろうとするならば、当然あなた方は政治に対してその旨をやっぱり説明をして、こんなことの起きないようにするのがあなたの任務じゃないんでしょうか。あなた、当時総務長官ではありませんが、しかしいずれにしても職務は引き継ぐわけでありますからあなたにいま物を言っているわけですが、その根拠を聞かしてください。
○政府委員（山地進君）　いま先生の御指摘になりましたように、公務員法の六十二条、職務と責任に応じて給与というのがあるというのは、私どももこれは今後変わらない基本原則であろうかと思います。今回の給与改定の法律は、まさに、いろいろ大臣からも申し述べましたとおり、緊急異常な状態に対処するためのものでございますので、私どもとしては従来から指定職の俸給について十月実施というようなこともやっておりましたし、このような厳しい財政の折から、こういったことをせざるを得なかったというわけでございます。
　そこで、その差額の点でございますが、差額の支給の根拠といいますと、先生のおっしゃるように法律に基づいて出すわけでございますので、逆転防止のための支給される給与というのは、実質的には俸給、扶養手当等と同じような性格のものであるわけでございますけれども、形式的には、これは特別の名称を持たない月額の手当であるというふうに私どもは言わざるを得ないのではなかろうかと思います。したがって、一般職の給与法の本法に基づくものではなく、いまおっしゃったように給与法の一部改正法の附則に基づくというものであるというふうに観念しておるわけでございます。
○山崎昇君　ずいぶん苦しい答弁をしますな。給与法にないもので、また名前もないような手当をどうやって支給するのですか。ただ、附則に確かに書いてありますよ。これは事務当局としては遺憾千万な答弁だ、そういうやり方は。さっきも申し上げましたように、六十二条違反は明らかです。職務が上がって責任が上がって本俸が下がると、本俸が下がるんですよ、これ。こんなばかな給与制度というのはどこにありますか。総務長官は、あなたは知事もやられて幾らかそういうことだってやったと思うんだ。私も今日まで公務員給与専門にやってきた一人ですけれども、こんなやり方は初めてですよ。いまの人事局長の答弁は、名前はないと言う、給与法には根拠はないと言う、やむを得ないから附則で出すと言うんだ。
　そして、一体この差額というのは本俸と見るのですか、これは手当なのですか。本俸と見なければ、自後、退職手当を計算する場合でもあるいはその他の場合でも問題が生じてきますよ、単なる手当ということになれば。そういうものを基礎にして計算せよということになっていないのですから。本俸とみなすのですか、重ねて聞いておきます。
○政府委員（山地進君）　これは一種の手当であるというふうに私どもは観念しておるわけでございます。
　いまの退職手当につきましては、退職手当法の適用上、本俸は上がった場合の本俸を用いて計算するという処置を講じているというのが退職手当法の趣旨でございます。
○山崎昇君　だんだん聞いてくるというと矛盾だらけになってくる。幾ら異例の措置といっても、余りにも行政の筋は曲げるべきものではない、それは。曲げていいものと曲げて悪いものとある、やっぱり。戦後三十年間続いた給与制度を、あなた、ことしの異例措置というだけでこれだけの曲げ方をするということはどうしても私は承服できない、これは。だからこれは本来なら、指定職は別としまして、一般職の中で差別することはやめた方がいい。本当は総務長官、これは撤回して、さっき財政を聞きましたら、わずか六十億程度ですな。これぐらいのことができないわけじゃないと思う。このために、これだけ六十二条に違反するような、給与制度を根幹から揺るがすようなやり方というのは変えるべきじゃないだろうか。しかし、いま提案されて、あなたの顔を見て、なかなか撤回するというような顔もしてないようでありますけれども、いずれにしても、今後こういうことを再びやらないようにしてもらいたい。全く異例だ、本当に。異例という言葉だけでは片づかないです、この問題は。この点を強くあなたに申し上げておきたいと思う。
　さらに総務長官にお聞きしますが、仲裁裁定は完全実施ですね。これも労働基本権を制限して、かわりに仲裁裁定という制度をとっている。しかし、これは本俸も手当も完全実施になっている。どうして人事院勧告だけがこういう扱いにならなければならぬのか。法律上の仲裁裁定と勧告制度の違いは私も承知しております。こんなことは言われなくてもわかっておりますが、この仲裁裁定の差というものについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　非現業の国家公務員と三公社五現業の職員については、それぞれ人事院勧告と仲裁裁定の制度が設けられておりまして、いずれも労働基本権の制約に対する代償措置の一つであるという点では共通の性格を持っておるわけであります。しかし、給与財源や給与決定方式は、非現業の公務員と三公社五現業の場合とは異っておるわけでございます。
　三公社五現業の給与は労使交渉によって決定をされるたてまえでありまして、紛争調停のための仲裁裁定は、労使に対して最終決定としての拘束力を持ち、政府は実施の努力義務を負う。ただし、当該企業体等の予算上あるいは資金上実施不可能な協定または仲裁裁定については国会がこれに関与するということになっております。
　これに対しまして人事院の勧告は、法律という形で国会で決定をしていただくことになっておりまして、国会のこれらの二つの関与方式が違っているわけでございます。その取り扱いにつきましては若干の差が出ていることはやむを得ない、かように考える次第でございます。
○山崎昇君　制度の違いは私も承知していますよ。しかし、事柄はやはり働いている人の給与の問題ですね。なるほど仲裁裁定という制度でやっている、片方は人事院勧告ですね。しかし、財政的に言っても仲裁裁定の方は全部これは黒字ばかりではありませんね。そういう苦しい中でもやはり仲裁裁定を国会も守りなさいと言う、政府も守った。労使間で話し合いして、労使間の円満な運営というものを基礎に置いてやられている。そうだとすれば、人事院勧告を実施する——法律だからどうやってもいいということにはならない。やはり人事院勧告を完全実施する法律をあなた方は出す義務を負っているんじゃないですか、制度の違いは承知いたしますけれども。ところが片方は、手当も本俸も全部完全実施をやって、同じ働いている一般の公務員だけにはこんなばかな給与法を出してくる。これは政府のとるべき態度じゃありませんよ。この点はきつくあなたに申し上げておきたいと思うのです。
　それから、具体的にお聞きをしておきたいと思うのですが、大蔵当局に聞いておきますが、共済組合法上で矛盾が出てきませんか、今度の措置は。
○説明員（野尻栄典君）　お答え申し上げます。
　共済年金は社会保険方式で財政が組み立てられておりますために、新規裁定される方々の年金というのは掛金の標準となった俸給を基礎にして計算すると、これが原則でございます。したがいまして、五十六年度中に退職された方々の中で勧告の趣旨に沿ったベースアップが行われた方々につきましては、その新しいベースを基礎にして掛金の追徴もいたしますし、それによって年金の裁定は行われることになりますけれども、このベースアップが行われないことになります管理職等につきましては、掛金の標準となる給与そのものが動かないわけでございますから、旧ベースといいますか現行ベースでしか年金の算定ができない、こういう仕組みにならざるを得ないわけでございます。
　そこで、そうしますと、管理職になった方々の年金と管理職にならなかった方々の年金とで差が出てくるということは当然起こってまいります。その問題についてどう対処するかということに相なろうかと思いますが、五十六年度中に退職した管理職の方々だけが、将来にわたって年金額が遺族年金につながるまで、何といいますか不公平なというか、陥没した形になるということは好ましくないわけでございますので、将来の年金額改定というところで何らかの調整措置をとっていかざるを得ないのではないかと、こういうふうに私どもとしては考えているわけでございます。
○山崎昇君　なぜ私はこれを聞くかというと、退職手当は救済措置をとるんですね。共済は、いまあなたの言うとおり何にもとらないんですね。将来何らかの措置をしたいと言っても、将来そんなことができますか。
　たとえば、さっき申し上げた人が課長になったら本俸が下がって、なるほど掛金も安くなる。その人がやめると課長補佐でやめるより年金が低いんですよ、これ、現実的に。なぜかといったら一年の平均給ですから。それはそのまま放置していつかの時期に直しますといったって、そんなもの直せるわけがないじゃないですか。共済組合法で、さかのぼって適用して、その間の掛金を取ったり外したりできますか。退職手当だけは今回救済措置を出したのにかかわらず、共済については何も触れないというのはどういう意味ですか。
○説明員（野尻栄典君）　いま申し上げましたように、共済年金の基本原則というのは、やはり納めた保険料と関係があるわけでございますから、差額による保険料の追徴した方としない方とがまた同じ年金になるということは、それ自身がまた別の意味でのアンバランスを生むわけでございます。したがって、新規裁定の年金額そのものについての差ができるのは、これはもう制度上やむを得ないというふうに考えております。ただ、そういう方々を将来、年金額改定という法律が出てまいりますですね、毎年、恩給にならって。そのときにどういう措置ができるかについて検討さしていただきたいと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○山崎昇君　そうすると、今回の措置で、いまあなたが言ったように矛盾の起きたものは年金改定の際にあなた方は直したいと言うんですね。すると、具体的に言えばどういうことができますか、具体的に聞いておきます。
○説明員（野尻栄典君）　たとえば昭和五十五年以前に退職した方々の年金額改定というのは、恩給における措置にならいまして、また来年どういうことになりますか、これから予算の最終セットまでの間に方向が決まると思いますけれども、そういうものを参考にしながら将来検討するということしかいまのところはお答えできないと思います。
○山崎昇君　それじゃ救済にならぬじゃないですか。そんなものは一般的な共済年金の上げ方であって、今次のこの問題によって生ずる救済にはならぬじゃないですか。事共済組合に関する限りは救済措置ができてないんです。できないんです、現実的に。恩給も上がったから一般の年金も上げますとか、当然のことです。そんなのはスライドですよ。それといま私が聞いていることは違うんです。それから寒冷地給あるいは国家公務員災害補償法に対しても暫定措置をとるようでありますけれども、その中身がよくわからない。
　総務長官、これはきょう時間がもうなくなってきましたから私やめますが、事ほどこういう問題が今度の措置によって出てくるんですよ。一時金で処置できるものはなるほど多少の救済はできているかもしれない。そうでないものは救済できないんです、これ。私はもう本当に行政の怠慢と言ってもいいんじゃないかと思うぐらい、今度のこの法案というものは納得できない。しかし、もう時間が来ましたから進めますが、退職手当についても具体的にどんな矛盾が起きますか。
○政府委員（山地進君）　たとえば先ほど先生が例に出されました二等級の十四号の方の退職手当を考えますと、二等級の十四号の課長の方とそれから補佐の方、これ月給は確かに特別調整額をもらうから、月々の手当は課長が多くて補佐が少ない。超勤を入れますとまた問題が出るわけですが、超勤を考えなければ課長が多いからその間の逆転ということはないわけでございますけれども、退職金というのは、先ほど先生御指摘のございましたように本俸をベースにして退職手当を計算する。そうすると、同じ三十年勤めて課長の方が二等級の十四号の場合の計算というのは千九百八十六万円、課長補佐の方は同じ二等級の十四号でベースアップがありますから二千七十九万円、その差が約九十三万円と出る。これはやはり同じ三十年勤めた方がたまたまことしやめるというときに、補佐と課長との間に差ができるというのは好ましくないということで、課長の場合も新しい俸給表が適用されるものとして計算したい、かように考えているわけでございます。
○山崎昇君　私も二、三具体的に計算してみているわけですが、いま二等級の十四号というのが盛んに基礎になる。そこでいろんな手当も平均的なもので計算をしてみて、課長補佐で今度の適用を受ける者とそれから課長でこの引き延ばしを受ける者と月収総額を調べてみると、私の計算では約二万二千円ぐらいになりますが逆転するんですね。これはいろんな手当の基準もありますけれども、平均的でいって。それをあなた方は差額と称して出すわけでしょうね。ですから、私は先ほど来具体的にいろいろお聞きをしてきたんですけれども、どうしても今度の法律は異例だという言葉だけで過ぎ去ってしまうということは、私は給与制度の根幹にかかわる問題でありますだけにまことに遺憾だ、本当に。
　これは人事院として、いま私が二、三指摘しているんですけれども、こういう事態に対して、先ほど総裁からきわめて遺憾だという意思表示がございましたけれども、こういう具体的な問題、いま私が指摘したのを聞いて、改めて一体人事院ではどういうふうにこれ事務的にやられるんでしょうか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　勧告はいろんな点を配慮し、従来の経緯にも立脚し、また法律の精神にのっとってやらしてもらっておるつもりでございまして、勧告自体が一つのセットになっている、パックになっておるということで、何らかそこで一部分に手をつけますと全体としての整合性が失われるということは当然のことでございます。そういう矛盾がいろいろ今度の措置に伴って生じてきておるというふうに私は理解をいたしております。
　なかんずく、いま山崎委員も御指摘になりましたように、私がやはり一番気にしておりますのは、逆転防止の手当ということはそれはそれなりの評価をすることはできますが、しかし本来の給与制度のあり方というものから見て、下の者が昇格をした、その途端に本俸自体が下がるというのは、これは給与制度としてとても容認ができないという点は全く私は同感であります。
　そういう意味も含めてまことに遺憾であるということを申し上げておるのでありまして、この点は事務的な連絡その他を通じて十分関係方面にも申し述べてまいっておりますし、今後ともやはりこういうことの再びないように気をつけてまいらなければいかぬということを痛切に感じております。
○山崎昇君　防衛庁長官もおいでですから一点お聞きをしておきますが、実は私は防衛庁職員の給与法についてかなり議論をしている一人なんです。そして、特に昭和五十二年十一月二十五日の当委員会で、具体的にこの防衛庁の給与体系について私は何点か指摘をいたしました。
　大ざっぱに申し上げますというと、行（一）との対応の仕方、それから自衛官俸給表については将（一）、（二）に区分しておりますけれども、一体それは何なのか。あるいは公安職との対応の仕方、あるいは私傷病療養費控除の根拠等あるいは営内者と営外者の扱い方、これが給与を計算する場合に実に複雑なんですね。そういう点で、きょう議事録を持ってきておりますが、私はお尋ねをしたんですが、その当時人事教育局長は、すべて研究課題にさしてもらいたい、速やかに検討して結論を出したいと、こう答えられたわけなんですが、自来四年たっているんですね。一体防衛庁はどんな検討をして、いまどういう段階にあるのか、そして私の指摘したこれがあなた方もそうだと思うならば、いつごろこれに対してあなた方は結論を出そうとするのか、その見通しについてお伺いしておきます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　ただいま先生御指摘の防衛庁職員の給与につきましては、着任後、事務概況報告等を聞きまして、私自身も改めてその複雑さを認識をしたところでございます。また、先生が大変この問題でわが防衛庁に幾つかの矛盾点を問いただしてその善処方を御要望していただいておるということも十分拝承しておるところでございます。
　いずれ、見通し等につきましては政府委員から答弁をさせますけれども、先生御指摘のお言葉にもございましたとおり、いろいろの問題点、矛盾点がございまして、また防衛庁だけでも解決できない問題もございまして、いま御批判がございましたけれども、大分内部でそういう問題を詰めておるところでございますけれども、なかなか大変な複雑な体系でございまして、今後とも、先生にこの国会の始まるに当たりまして改めて御指摘を賜りましたことを長官としても念頭に置きながら、具体的な検討に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
　なお、検討の状況、見通し等につきましては、担当の政府委員から答弁をさせることにしたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　検討の状況並びに見通しについてお答え申し上げます。
　山崎先生からは、先ほど御指摘のように、五十二年十一月二十五日に御指摘をいただいたほか、数次にわたってこの問題については貴重な御意見をちょうだいいたしておりました。私ども、その御意見を踏まえてこれまで前向きに検討してまいりました。
　多少その改善された面からまず申し上げますが、将（一）、将（二）の問題、すなわち将（一）というのは先生御承知のように指定職ということでございますが、現在将官が陸海空で九十五名おりますけれども、統幕議長であるとか各方面総監、地方総監等、こういうものは指定職ポストになっておりまして五十四名になっておりますが、まだ指定職にならない将がおる。一官一給与という原則から言えば、将というその官職を設けた以上、これを全部指定職といいますか将（一）なら将（一）にまとめるべきではないか、まことにごもっともな御意見だと思います。御指摘をいただきましてから、この将（一）、（二）の問題解決のために関係当局と鋭意交渉をしてまいりまして、今日までにポストにおいて四つ将（二）を将（一）格上げということをいたしたほか、将（一）のポストの非常に格の低かったものを二つ格上げ、合計六つについて改善措置を講じたところでございますが、なお将（二）のポストが相当残っております。今後財政事情あるいはその横並びの関係で指定職の増設というのはなかなかむずかしいかと存じますが、一官一給与にすべきであるという先生の御意見の方向に持ってまいりたいと考えております。
　それから公安職とのリンクの関係でございますが、警察予備隊以来公安職俸給表を準用するということで、これを引っ張ってきているわけでございますけれども、公安職の相当官職七等級の間に二佐以下の十三階級がひしめいておる、こういう状況でございまして、特にこの前も御指摘をいただきましたのは、准尉、曹長、こういうものを新設した結果、公安職の（一）の五等級、ここに三尉、准尉、曹長、一、二曹と五つの階級がひしめいてしまいまして、給与格差が百円から三百円ぐらい、御指摘のように大変不合理な状態だと思います。この点につきましては、この前私五十五年でございますが、当委員会で御答弁申し上げましたときに、部分手直しで済むものか全体の見直しをせにゃいかぬのか、その問題をまず検討すると申し上げましたが、現時点は全体手直しはこれはなかなか一朝一夕にできませんので部分手直しでまいりたい、すなわち三尉の階級にあるものを公安職の上位等級に格上げをすることができないだろうかということを現在庁内で検討しておりまして、結論を得ました段階で関係省庁とも協議をいたしたい、かように考えております。
　それから調整率の問題、これもいわゆる公安職における二十一・五時間という平均の超過勤務、これは昭和二十九年の数字でございまして、これを換算して一〇・〇二という調整率を掛けておるわけでございますが、御指摘のように不利な点が出ているんじゃないか、こういう点もございますので、この点もまだ解決をされておりませんけれども、検討いたしておるところでございます。
　それからさらに、その一番大きな問題、すなわち防衛庁職員給与法が行政職（一）、（二）それから公安職、さらには指定職につきましては制服もシビルも指定職俸給表の月額をそのまま準用しておる、さらに事務官以下につきましては事務官等俸給表で一般職のをそのまま適用になっておる、この三つの給与体系、指定職を入れますと四つになりましょうか、こういう複雑多岐なよくわからない体系を何とか解決すべきである、こういう問題につきましては、先ほど長官答弁にございましたように、防衛庁単独では何ともいたし方ない問題でございます。人事院の方におきましても、公務員給与制度全体の見直しということを打ち出しておられますし、その大きな流れの中で私どもも鋭意改善の努力をいたしたいと、かように考えております。
　なお、将補が二等級であったという問題につきましては、これはもう御指摘のとおりでございまして、将補——ゼネラルが課長補佐だというのはどうもおかしいわけでございまして、これを一」等級にリンクせいという点につきましては、その後五カ年間で改善措置をとりまして、二百二十二名の将補のうち百七十一名、すなわち将補昇任が大体四十八歳、将昇任が五十二歳でございます。その横並びの他官庁との経験年数その他を勘案いたしまして五十歳をもって一等級リンクと、こういうことで百七十一名を一等級リンクにいたしております。
　まだいろんな問題がございますが、先生御指摘の点のうち多少改善された点は以上でございます。
○山崎昇君　時間を過ぎちゃって恐縮ですが、重ねて。
　私は本当に、防衛庁の給与体系、見れば見るほどわからなくなってくる。よくこんなややこしい計算をするものだと思うぐらいややこしいです。これはやっぱりもっと簡素化してきちっとしてもらいたい。
　それから総務長官、先ほど来述べましたように、もう再びこんなことをやらぬように、五十七年度はすっきりしてもらいたい。総理が言われたように、異例中の異例の措置だというんですから、私ども納得いたしませんけれども、きょうはこれで質問時間が切れましたのでやめますが、いずれにいたしましても、今後はこういうことのないように厳重に改めてもらうことを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○峯山昭範君　私の方からは人事院勧告と防衛庁関係について質問をしたいと思います。
　総務長官にお伺いしますが、人事院勧告につきましては先ほどからいろいろと質問ございましたけれども、初めてでありますので、基本的な問題をきょうは二、三お伺いしておきたいと思います。
　初めに、何はともあれ人事院勧告、これは総理府にとりましても非常に重要な問題であります。したがいまして、ことしのことにつきましてはこれから二、三お聞きはしたいと思いますけれども、人事院勧告についての基本的な考え方ですね、そして、これから政府に対して予算の要望の中でもこの問題が大きなテーマになるわけでありますが、この二点、人事院勧告についての基本的な考え方並びに大蔵に対する要望、要求等も含めまして、総務長官の基本的な姿勢を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　人事院勧告につきましては、政府は昭和四十五年以来十年以上にわたりましてこれを尊重をし、厳しい財政事情にもかかわらず一般職員の給与改善の完全実施をしてきたところであります。今回の措置は、第二臨調を設置するなど、国の行財政の全体が危機的な状態にある中で、労働基本権の制約及び、またこれまで維持されてまいりました良好な労使関係、現下の厳しい財政事情、行財政改革が推進をされている中での国民世論の動向等を総合的に勘案をいたしまして、臨時緊急の措置として行ったわけでございます。しかし、人事院の勧告を尊重するという政府の立場には変わりはございません。私といたしましても、今後良好な労使関係を維持することがきわめて重要であると考えておりますので、この基本的な考え方に立って今後も対処をしてまいる考えでございます。
○峯山昭範君　人事院勧告は、昭和四十五年以来歴代の総務長官が相当苦労して完全実施されてきたわけですけれども、ことしも前の総務長官は相当、人事院勧告は尊重しなければならない、あるいは完全実施ということで当委員会でも大分声を高くしてがんばっておられたわけですけれども、結局は完全実施できなかったわけであります。やっぱりそこら辺についての責任、どこら辺に問題があったかということは、ある程度反省なり、これからの完全実施するための対策としても考えなくちゃいけない問題だと私は思うんです。
　そこで、やっぱり一つは最近変な慣例みたいなのが出てきちゃって、こういう問題についてどう考えているかということも一遍大臣の考えを聞いておきたいと思うんですけれども、去年の給与関係法案を審議するに当たりましては、御存じのとおり昨年は定年制の法案とか、それから退職手当法案とかいう法案がいわゆる給与と絡み合って非常に複雑な動きをしたわけでありますし、ことしは行革関連法が取引の材料みたいになってしまった。こういうことは、これはいいことではないわけです。まことにけしからぬことであります。ここら辺の問題について大臣はどういうふうに考えているのかということ。
　それからもう一つは、これは大蔵にも関係があるわけでありますが、先ほども政務次官の方から御答弁ございましたように、給与関係のいわゆる改善費、これが非常に少ないということがあるわけです。これは大蔵の方にはまた別にお伺いするとしまして、先ほども同僚議員の方から質問ございましたが、総理府として予算要求の中でこのくらいはもうちょっと給与改善費として盛り込んでいただきたいという要求なり要望なりというものがきちっとしていないと、やっぱりことしみたいなことになってしまうのじゃないかと私は思うんです。
　この二点をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　政府といたしましては、人事院勧告の取り扱いを他の法案との取引に使おうというようなことはございません。法案をどのように扱うかということ、これは国会の御判断にかかわることでございます。私といたしましては、人事院勧告の趣旨を十分体して、その趣旨に沿って基本的態度として進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　後段の方。
○国務大臣（田邉國男君）　給与改善費の問題でございますけれども、私といたしましてはできるだけ人事院勧告の線に沿ってこの対応をしてまいりたい。また、これから閣議もございますので、私どもは皆さんの御意思を体して対応をしてまいる考えであります。