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○竹山裕君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、小規模宅地等についての相続税の課税の特例を拡充するとともに、普通乗用自動車の消費税の税率を二年間四・五％とするほか、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、法人特別税法案は、二年間の措置として法人特別税を創設しようとするものであり、基準法人税額のうち四百万円を超える部分に対し二・五％の税率で課税することとしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案は、土地の相続税評価の適正化に伴い、相続税の負担調整等を行おうとするものであり、相続税の課税最低限の引き上げ、相続税及び贈与税の税率適用区分の幅の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より租税特別措置法改正案及び法人特別税法案に反対、相続税法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案はそれぞれ多数をもって、相続税法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、原油等の関税率を引き下げるとともに、暫定関税率の適用期限の延長等を図るほか、総合保税地域制度を新設する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際金融公社への追加出資及び米州開発銀行内に新設される多数国間投資基金への拠出について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、日本輸出入銀行の業務に技術の受け入れに対する貸し付け等を追加するとともに、ユーロ円債を発行できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び法人特別税法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁し
た水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、同法の有効期限を五カ年間延長しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五カ年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、琶琵湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕
○永田良雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策法改正案は、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。また、森林組合合併助成法改正案は、合併及び事業経営計画の提出期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査いたしましたが、その質疑の主なものは、松くい虫被害の発生状況、薬剤の空中散布についての見解、樹種転換による防除の推進、森林組合の合併推進のあり方、森林組合の現状と課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　地方税法の一部を改正する法律案
　警察法の一部を改正する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕
○山口哲夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことを主な内容とするものであります。
　次に、警察法の一部を改正する法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁刑事局に新たに暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、警衛に関する事務を警察庁刑事局から警察庁警備局に移管すること等を主な内容とするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体において完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日を条例で定めることにより地方公共団体の休日とすること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括議題とし、政府より趣旨説明を聴取した後、地方財政の現状認識、固定資産税の評価がえと税負担、国民健康保険をめぐる問題、暴力団対策部の体制と業務、完全週休二日制の推進と住民サービスの確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、まず、地方税法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、警察法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案につきましては、自主財源たる地方税源の拡充を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、警察法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕
○田渕勲二君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府管掌健康保険の中期的な財政運営の安定を図るため、単年度ごとの財政運営を中期的財政運営に改め、単年度における収支を調整する事業運営安定資金を創設し、これに伴い、中期的安定が確保される範囲内で保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率は現行の千分の八十四を千分の八十二に改め、また、療養の給付等に対する国庫補助率について、現行の千分の百六十四を当分の間千分の百三十とするとともに、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、社会保険審議会を改組し、健康保険事業、国民健康保険事業等に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、政府管掌健康保険の国庫補助率について、必要と認めるときは所要の検討を講ずるものとする修正が行われております。
　委員会におきましては、中期的財政運営の見通し及び事業運営安定資金の運営、保険料率及び国庫補助率の調整、医療保険制度の一元化、診療報酬の改定等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育費国庫負担金の対象経費のうち、共済費追加費用及び退職年金、退職一時金について、その経費の性質にかんがみ、かつ、最近における財政状況等を踏まえて、現在三分の一とされている国庫負担の割合を平成四年度九分の二、平成五年度九分の一と段階的に引き下げた後、平成六年度に国庫負担の対象外としようとするものであります。
　委員会におきましては、教育予算の拡充、事務職員・学校栄養職員等義務教育費国庫負担制度の堅持、地方公共団体における旅費、教材費の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、義務教育費国庫負担制度の堅持など三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕
○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、最近における雇用保険の収支状況等にかんがみ、雇用保険率及び失業給付に係る国庫負担率を当分の間引き下げるほか、失業給付について所要の改善等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国庫負担率の引き下げ、育児休業等における所得保険制度の導入、失業給付及び三事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長井上孝君。
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕
○井上孝君　ただいま議題となりました国会に置かれる機関の休日こ関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
　本法律案は、完全週休二日制を実施するために、行政機関等と同様に、すべての土曜日を国会に置かれる機関の休日としようとするものであり乏す。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────
○議長（長田裕二君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、両件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の採決をいたします。
　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の採決をいたします。
　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　岩本　久人君
　　　　　堀　　利和君　　　　　菅野　　壽君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　櫻井　規順君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　堀　　利和君
　三月四日
　　　　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　浜本　万三君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　規順君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　浜本　万三君　　　　　堀　　利和君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　櫻井　規順君
　　　　　片上　公人君　　　　　及川　順郎君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　堀込　徳年君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長事務代理　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　上村　正明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　人見　信男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　また、本委員会は二月二十六日以来一名欠員となっておりましたが、去る四日、鳩山威一郎君が選任されました。
　また、昨二十六日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　また、本日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　狩野明男君の逝去に伴う理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上杉光弘君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案の提案理由につきまして、御説明を申し上げます。
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法は、二度にわたる石油危機等経済的事情の変化による世界的な新造船需要の減退、急激な円高等により外航船舶の建造を主体とする特定船舶製造業における経営が急速に悪化したことにかんがみ、計画的な設備の処理等を促進するための措置を講ずることによりその経営の安定を図ることを目的に制定されたものであります。
　この法律は、施行日である昭和六十二年四月一日から五年以内に廃止するものとされていますが、最近における特定船舶製造業をめぐる状況にかんがみ、この法律を規定どおり廃止する必要があります。
　すなわち、この法律のもとで計画的な設備の処理、事業提携等の経営の安定のために必要な措置が実施された結果、昭和六十二年当時の年間生産能力の約二割を削減したこと、グループ数を二十一グループから八グループに集約したこと等により、産業の体質の改善、安定的な経営基盤の確立が図られてまいりました。こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まって、ほとんどの企業が経常ベースで黒字に転換するとともに、約二年分の手持ち工事量を抱えるなど、特定船舶製造業における経営状況は著しく改善してきております。
　また、今後を展望してみても、タンカーの代替需要を中心におおむね現在の供給力に見合う安定した需要が見込まれることから、この法律のもとで実施したような抜本的な対策を再び講じなくとも特定船舶製造業における経営の安定が図られていくものと考えられます。
　以上申し述べました理由から、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を規定どおり平成四年三月末までに廃止することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成ください。ますようにお願いを申し上げます。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○稲村稔夫君　今回の特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案について、こうした法律案がつくられて実施されてきたというその成果というものをやはりきちんと踏まえた上で、当然廃止をしてもいいか悪いかという判断がされるということになると思います。
　そこで、判断のひとつ資料にしたいということでいろいろとお伺いをしたいと思うわけであります。
　第一は、この今の廃止をしようとする法律案が制定されて今日まで、今大臣の趣旨説明にもありましたけれども、二十一グループを八グループにしてというようなことでいろいろと合理化等の努力をしてこられたようでありますが、現在のそれでは八グループ二十六社の黒字と赤字、これらの関係はどういうふうになっておりましょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　お答え申し上げます。
　この法律が制定されました昭和六十二年当時を見てみますと、この二十六社の中の十五社が赤字でありました。現状を見てみますと、平成二年度から三年度にかけましておおむね各社とも黒字化してまいっているという状況にあります。
○稲村稔夫君　おおむね黒字化をしたということでありますが、それではそのそれぞれ造船部門だけで見ていった場合には、その黒字と赤字というのはどんなふうになっておりますか。
○政府委員（戸田邦司君）　各社とも他の部門を抱えているというようなことで部門別の損益が公表されていないという状況にありますが、造船の専業度が高い中手以下につきましてはおおむね企業損益が造船部門の損益と考えてよろしいんじゃないかと思います。そういったことから推定しましても、造船部門の経営状況が好転していると判断して差し支えないものと考えております。
　大手につきましては造船の比率がかなり低いということから、企業の損益イコール造船部門の損益とは言えませんが、どちらかと言えば中手よりも大手の方が造船部門がよくなっているというようなこともありますので、中手同様あるいはそれ以上に損益が改善されていると考えております。
○稲村稔夫君　私は、ちょっと今の御答弁では納得ができないわけです。
　これは造船業が、造船部門が長い間不況で落ち込んできていて厳しい状況の中にあった。それを言ってみれば支えていくというか、そのために制定された法律ということになりますね。言ってみれば政府の側が投資をしていることと同じです。その投資をしているものがどのように効果があったかということ、これをやはり私はきちんと掌握することが大事なんだと思うんですね。グループの中で中手以下のところがいいから、まあ大手の方もそれ以上に伸びているから大体造船がいいんだろうなどというアバウトなことでは私はおかしいと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（戸田邦司君）　船舶の受注を考えてみますと、これは国際的な単一のマーケットの中で行われるという状況がありまして、大手、中手の別を問わず経営状況が非常によくなってきているわけであります。正式な発表はありませんが、各社とも部門別の損益を内部で出しておりまして、それを考えますと、大手につきましても造船関係が他の部門を抜いて最近経営状況がよくなっている、黒字化しているというような状況にあると聞いております。
○稲村稔夫君　聞いているじゃ困るんですよね。具体的にそういうふうに内部でちゃんと報告があるんであれば、当然その報告はとっていなきゃならないでしょう。その報告を私たちもいただきたいと思いますけれども。
○政府委員（戸田邦司君）　現在の会計関係の仕組みからいいまして部門別が公表されていないというようなことでありますが、私どもとしましては各社から経営の状況をお伺いしました。それで、一社ないし二社ぐらいを除きますと、最近すべて造船につきましては黒字化しているというふうに聞いているわけであります。
○稲村稔夫君　この法律を制定して、それによっててこ入れをしてという、言ってみれば国民の税金を間接的であっても使っているわけですから、そういってこ入れをしたものがどういうふうに効果があるのかということをきちっと掌握しなかったら何かアバウトで、これで大体いいんだろう、あとは聞いておりますという程度のことでは私は極めていいかげんなことになってしまうというふうに思うんですよね。そんないいかげんなことでいいんでしょうかね。
○政府委員（戸田邦司君）　経営状況につきましてはただいまお話し申し上げましたとおりでありますが、一つは造船業が長期的に安定していけるかどうか、それが一つの柱、大きな問題点であろうと思われます。
　現在の状況を考えますと、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、二十数％、正確に言いますと二四％弱になりますが、それだけの設備を削減いたしまして、需給が現状では非常によくバランスしているということでもあり、また船価の面で見ましても、六十二年当時と比べまして、大ざっぱに言いまして六〇％の船価上昇をしているというようなことで、採算上は全く問題ない状況になっだということも把握しております。
○稲村稔夫君　私は、造船の各社がよくなったということについては、それは大いに評価をします。よくなったということは本当にいいことなんですよ。でも、こういう政策を進めたら、その政策に対してどういう効果があったのか、そういうことをきちんと掌握しなきゃいけないでしょう。
　お医者さんに例えて言えば、本当は胃が悪かったんだけれども、腸の薬をやっていた。だけれども、腸が丈夫になってきたら胃の方もちょうどよくなってきたというようなことがあるかもしれないんですよ。そうしたら、その薬は胃に効く薬というふうにきちんと認定ができますか。こういう施策をやったら、その施策がどういうところで効果があって、どういうところに反省をしなきゃならない問題があるかというようなことというのは、やっぱりきちんと掌握しなきゃならぬでしょう。運輸省の行政というのはこんなにいいかげんなものなんですか。
○政府委員（戸田邦司君）　この法律の骨子といいますのは、運輸大臣が海運造船合理化審議会の答申を受けまして造船業に対する指針を出す、その指針に従ってそれぞれ各社が合理化を進めていくということであったわけでありますが、その指針の一つが先ほど申し上げました能力の削減であります。それで、それは二四％ほど削減して、現状はバランスが非常によくなっているということであります。
　それからもう一つは、これまで多数の会社が、言うなれば足の引っ張り合いといいますか受注競争に走ったというようなことでその集約化を進めておりましたが、合併、系列化、共同受注、こういったことを考えて四十四社二十一グループが二十六社八グループになって過当競争体質を脱却できたというのがもう一つの点であります。
　それから、先ほど申し上げました船価が上昇してきているという点であります。
　それから、会社の経営状態を考えますと、昨年あるいは一昨年あたりまでは前に安値受注したような船もありまして、経営の状態が必ずしも全部黒になるというような状況にありませんでしたが、現在受注しているものを考えますと、これからは経営上は全く問題がない状況になってきた。こういった点をかんがみましてこの法律の廃止が可能になった、そういうふうに認識しております。
○稲村稔夫君　どうも局長にいろいろと御答弁いただいても、何か私の真意というのが十分にわかっていただけていないような気がしてならないわけなんで、大臣にちょっと伺いたいんです。
　私は、これは局長もわかっているはずだと思うんですが、造船業界が今のように黒字基調に転じてきているということはいいことだと言っているんですよ。ただ、こういう政策展開に当たって、その政策を展開していったときには、それが今のわずかな造船部門でどの程度の利益が出てきたのかとか造船部門がこれによってどういう効果があったのかということをきちっと掌握していくような、そういうことが必要なんでしょうと。経常利益だけで大手の場合も中手と比べたらという程度のことで判断をするというんではちょっと余りにも粗っぽ過ぎるんじゃないですか。政策を展開するからにはそういうきちっとした対応が必要でしょうということを私は聞いているのに、同じようなことを繰り返しているんですよね。大臣、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のとおりに、この法案をつくったときは造船業界がいわゆる過当競争、そしてもういたずらに安値たたきと申しますか、そういった形の中で海運市況の不況と相まちまして大変業界が厳しい円高の影響もございました。いろいろな要素の中から、まさに競争の条件がもう最悪の方向に来ておったという時期でございました。
　そこで、この法案によって業界安定を図ろう、過当競争から何とか脱却しなきゃいかぬということで合理化審議会の指針に基づいて法を制定したわけでありますけれども、この五年間の間にこの法の目的が達成された。今、先生の言われるのは、具体的に一体どうだったんだ、成果はどうか、効果はどうか、今後の見通しはどうか、そういったことを念頭に置いた上でこの法を廃止に持っていくということに慎重を期したのかどうかという御意思であろうと思います。
　この五年間に労使間で全く厳しい血の出るような合理化努力をなさったことは事実であります。しかも、三Ｋ企業と、その最たるものと言われる非常に危険な厳しい労働環境の中にありまして、この合理化改善に労使とも真剣に取り組みました。そして、船台を少なくする方法等々あるいは省力化の設備の改善等々によって、今やまさに日本の造船業界は依然として世界一のシェアを誇っておりますけれども、前のように人手も多く設備もどうのこうのと批判されるような状態ではなくて、どこから見ても、現在船台をふやさず、しかも四百六十万トン生産ペース、世界一のシェアを確保できる。さらに、合理化、省力化、近代化によって労働条件の改善も含めながら、ピーク時には五百二、三十万トンペースまでいけるという実態というものがはっきりいたしてまいりました。そして、この問題は、法律を廃止するに当たって合理化審議会の学識経験者を含む御意見、その中には造船メーカーもみんな組合関係も入っておるわけでありますけれども、これらの御答申の内容も検討いたしました。並びに造船メーカー、経営者、組合等々の御意見もよく実態の把握に努めました。
　その結果、受注も多いところは三年間、大体平均して二年近い受注の予備を持っておるということ、そして、かつてのようないわゆる安い船価による受注ではなくて、ある程度の日本のハイテク機能を生かした一適正な船価での受注、そういった形の実態が確認されましたので、今後も労働環境の改善を含めながら、労働時間千八百時間も来年度ペースにおいては間違いなく実施段階に移れる等々の諸要素を大体うまくやっているし、経営者自体も間違いなく安定経営に持ち込んでやっていくという形をはっきり明言されておりますので、そういった形で業界自体がこの法の大体目標は達成されたということで、自分たちとしては、また二度と繰り返してはならないことではありますけれども、この法の一応成果というもの、目標というものは完遂されたということを理解していただきまして法の廃止に踏み切ったという次第でございます。
○稲村稔夫君　大臣のお答えになっている、結果がこういうふうになって、そして今非常にいい状況になってきているからと。しかも、これは五千トン以上の大きなものをつくる、言ってみれば大手、中手というところだけが対象ですからということで、むしろ、中小はまだ問題があるからこれからまた伺わなきゃならぬのですけれども。
　ということであっても、結果がそうだからということがあっても、私が申し上げているのは、今回それじゃこれを廃止するのを認めるといたしましても、こういう政策誘導的なものでもって政策を展開していくという、その政策を展開するに当たっては、それなりに目的が達成できるように具体的にいろいろな調査だとかなんとかというものをしていかなきゃいかぬのじゃないですか。私は、かなり表現は悪いけれども、ついそう言いたくなる。そんなルーズでいいんですか、大づかみなことでというふうに申し上げたわけです。これからまた違う形で似たようなどこかの業界でそういう誘導政策が展開されるときにも、私はやはりきちんと調査をし科学的な根拠に基づいたものができるように、対応できるようにということが必要なんだと思うんです。
　私がなぜこんなことを伺っているかといったら、今運輸省は佐川の問題だとかなんかでいろいろと言われているでしょう。運輸の行政というのがルーズじゃないかということを言われているでしょう。言われているだけに、その辺のところをきちんとしなけりゃならない問題があるんじゃないか、そう思うんです。だから、私は余り声を大きくして言うつもりじゃなかった、さっとここのところはいくつもりだったのに、もう時間がこんなになっちゃったんですけれども、そういうことをもう一度大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは本当に先生の御指摘のとおりに、政策は機動的に対応して、そして成果の確認に関しての具体的な科学的な、いわゆるきっちりした数字による調査というものは、政策を提案している責任ある運輸省において調査しなきゃならぬことは本当に当然であります。
　局長からの答弁には至らぬ点があったと思いますけれども、この法案の成果が確認されて廃止されるまでに至った過程においては、各企業、各団体、各組合のそれぞれの個別的な調査もはっきりできておるわけでございます。その形において今各企業ごとの資料はどうなんだ、数字はどうなんだと言われたことに局長の方では答弁に窮したわけでありますけれども、これらの実態調査の積み重ねの結果、詳細に検討したわけでございますので、また先生の方に資料として、あるいは御報告事項として報告させたいと思っております。責任を持って対応したということだけはっきり申し上げておきます。
○稲村稔夫君　それじゃ、大臣の御答弁のように、公表できないという部分があるというのであれば、それなりに納得がきるような後で対応をしていただければというふうに思います。
　これだけでもう随分時間をとってしまいましたので、先をちょっと急ぎます。
　この法案を廃止いたしまして、造船業のこれからの状況を見てまいりますときに、海造審の答申を見てまいりますと、これから先の造船関係はかなり受注がふえていくということになっております。現在の設備能力をある程度超える受注が予想されるという時期があるわけであります。しかも、その時期というのは多分、老朽船である一定の時期にかなり集中的に進水したものが多かった。その老朽船の解撤などとかがみんな条件になってくるような感じがいたしますけれども、特にＶＬＣＣとかＵＬＣの建造のし直しといいましょうかというようなことが起こってまいりますと、私は、ここで推計をされたようなグラフにあるようなものよりもさらにもっと需要という観点で言ったら出てくる可能性がある。その需要にこたえられないというときに、これは非常にまた問題が起こってこようと。
　そして、一定の時期を過ぎてあれしますと、今度はそのときにまだ古い船が残っておれば、その古い船を使うとかなんとかいろいろして切り抜けるんでしょう。切り抜けて一定の時期を過ぎてしまうと、今度は受注が下がってきます。まるで私は、昔農水におりましたが、農水ではよくビッグサイクルと言いまして、豚肉の上下が非常に激しいということが問題になっていますが、何か船も同じような感じがするわけです。
　そういたしますと、造船能力というものとのかかわりで、これからの造船業界の見通しというのにはいろいろと課題があるのじゃないだろうかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに掌握しておられますか。
○政府委員（戸田邦司君）　この問題につきましては、海運造船合理化審議会の場におきましても相当の議論がございました。問題になりましたのは、先生御指摘のとおりに、タンカーの代替あるいは大型バルクキャリアの代替が相当出てくるのじゃないかと。これらの船はいずれも一九七〇年代に建造されたもので船齢がだんだん近づいてくる。そういったことで、それらのことを考えますと、今後大体二〇〇〇年前後まで需要が上昇していく。その後はそれらの代替時期を終えまして、需要が緩やかに下降していくのではないかと思っております。
○稲村稔夫君　私の聞いているのは、増加していくということは、これはグラフにも出ているんですよ。でもそれは能力を超えることがあるんじゃないですか、まずこれを聞いているんです。言ってみれば、能力を超える受注があるときにはどういうふうになるんでしょうか、造船業界はどういうふうに対応しようとして、また、させようとしているんですか、こういうことになるわけです。
　そして、そのときを越えたら今度は下がるときがあります。下がっていくということになったら、そのときはどう対応するつもりですか。これに答えていただかなきゃ質問に対して答えたことにならぬじゃないですか。
○政府委員（戸田邦司君）　現在の設備能力が四百六十万ＣＧＴということになっておりますが、ピークのところで五百三十五万ＣＧＴになるという予想になっております。これらにつきましてはコンピューターその他を大幅に導入しまして自動化していく、能力、能率を上げていく、そういうようなことで十分対応が可能であろうと思っております。その後の需要の下降期のことを考えますと、できるだけ人員をふやさないでそういった切り抜けをやっていくべきであるし、またそれが可能であると考えているところであります。
○稲村稔夫君　ということになりますと、大手の自動化というのはかなり進んでいるというふうに聞いております。中手の方は大手に比べるとかなりおくれている、自動化という点では格差があるというふうに聞いておりますけれども、そうすると中手に対する何か特別な対策というのを立てられているんでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　自動化の技術開発につきましてはＣＩＭというシステムについて現在研究開発を進めているところでありまして、大体二年後あるいは三年後ぐらいから相当大幅にそれが活用できるんじゃないかと思っております。
　先生御指摘のとおり、大手は非常に進んでおりますが、中手がおくれているということに対応するためには、そのグループ内で大手が指導しながら中手の自動化も相当進めていく、グループ内でのそういうような大手の指導を通して中手の技術レベルも上げていくというようなことを我々としては指導していきたいと思っております。
○稲村稔夫君　大体、頭に描いておられることがわかったような気がしますが、そうすると、ほぼ現在の八グループというのは八グループとして固定化して考えていくということでいいんですか。これから先、またグループの再編成みたいなことはないですね。今のようにグループの中でいろいろとやるということになると、それは大体固定化していくということになりますね。
○政府委員（戸田邦司君）　現在のグループはできるだけ維持していきたい。さらに、将来技術提携などを通じまして、そういう技術レベルのアップに努めていくような形もとっていければというようなことを考えております。
○稲村稔夫君　そういたしますと、またさらにピーク時でみんながもうフル生産をしているという時期は、これは比較的問題はないでしょうけれども、また下降時期に入ってくるとお互いの競争などというのが出てくる。そうすると、グループ間の競争などというのもまた当然起こり得るというようなことなども考えたりすると、いろいろとまた問題もあるような気がいたします。
　しかし、もうそれに触れている時間がございませんので、およそのお考えを伺ったところで次に移らせていただきましょう。
　ということで、自動化を中心にして考えていくといたしましても、造船関係の労働者の労働条件、労働環境、これはまだかなり克服しなきゃならない課題がいっぱいあるのではないだろうかというふうに思います。
　きょうは、私鉄総連が足の方でなかなか頑張っておられるようでありますけれども、造船も去年の賃上げ状況は必ずしもそうよかったということが言えるわけじゃありませんし、この辺のことを考えていくと、これから先造船労働者は平均年齢も高いですし、造船労働者を確保していく、しかも夢を持って新しく若い労働力がどんどん入っているというような状況をつくっていかなければ、これから先の造船業の見通しというのはなかなか問題があると思うんですが、その辺のところ非常に幾つもの問題があると思いますので、私の方から幾つかの点についてお伺いをしますから、それにお答えをいただきたいと思います。
　まず第一は賃金水準、平均年齢が随分高いですから、この賃金水準について現状をどういうふうに考えておられますかということです。
　それから次に労働時間、これは政府は、一応一九九二年度末までに千八百時間という目標を掲げておりますが、特にこの造船労働者というのはこれとの比較を考えていったときにどうなんであろう。
　三番目は、そういう条件の、どっちを見ても条件というのは必ずしもいいとは言えないんだがということになれば、かなり計画的にきちんと労使の間で話をしながら目標に近づくような努力をしてもらわなきゃならないが、そういう指導方向というのは検討しておられるんですか。この三つの点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（戸田邦司君）　まず、労働者の平均年齢を考えてみますと、大体平均が四十二歳というようなことで、これは他の製造業に比べましても造船の高齢化が進んでいるということが言えます。
　そこで、賃金の問題ですが、昨年、それからことしの春闘などで相当の修正をしてまいってきているわけでありますが、昨年の水準でいきますと製造業の中で、たしか私の記憶ですと十六位、非常に低いところにあります。そういったことで使用者側も相当の努力をしていくというようなことの決意を述べておりまして、これは今後の船価状況なども考えましてかなり急ピッチで改善していくべきものであろうと思っておりますし、ことしの春闘の結果などもそうなっていると私は考えております。
　それから労働時間の問題ですが、平成四年度末までに千八百時間に向けてできる限り時短をしていくという目標を掲げております。
　これは別の面を考えてみますと、時短をして、それから労働環境をよくしなければ若い技能労働者を確保できないという面がありますので、そこはもうどうしても達成しなければならない一つの大きな目標であろうと思っております。その解決策としては、これからやはり工場などの生産設備などに対する設備投資もさることながら、労働環境の改善のための投資も相当しなければならないんじゃないか、こう思っております。そういったことで工場の生産性の向上、これは先ほど申し上げましたように、やはり自動化を相当進めていく、それから効率化を考えていく、そういう方向でやっていかなければ今後の造船業は将来を見通しての安定した運営が可能にならないというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私は、今こうした優遇措置である臨時措置法を廃止できるような状況になってきている、そして二年先まで受注残を持っている、こういうような時期でなければそういう労働条件の改善というような問題についてはなかなか取り組めないと思うんです、現実の問題として。
　そうすると、今は一番大事なときだというふうに思うんですが、そのためにも積極的な指導もやはりやっていただかなきゃならない、こんなふうに思いますので、これを要望として申し上げておきたいと思うんです。でも、それについてもやっぱりまだ心配が残るんです。
　というのは、先ほど七〇年代に建造された船、これが老朽化をしていくということ、これで建造がえの受注というのが急速に進むだろうということで造船の受注がふえるであろう、こういうことは言えますけれども、それにもう一つ加わってＩＭＯの決議というのがありますね。このＩＭＯの決議によって二重船体になるということになれば、それだけ仕事量はかなりのものがふえるということになるんです。これと労働力の関係、設備の関係というふうに考えていったとき、局長の言われるように、いろいろとこうしてもらいたいという希望はあるとしても、その希望というのがなかなか厳しいんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（戸田邦司君）　ＩＭＯの動きにつきましては、先日海洋環境保護委員会というのがありまして、そこで海洋汚染防止条約の改正を行っておりまして、それで先生お話しになられました二重船体構造がこれから強制されるという状況になってきておりまして、そうなりますと造船所の仕事量も相当ふえるなということでありますが、その点につきましては海運造船合理化審議会で検討された段階でもそういうことが既に予想されておりましたので、先ほど申し上げたピークの五百三十五万ＣＧＴの中にはそれらの要素もすべて織り込んだ上で予測を立てております。
　そういったことで、今後のそういうような仕事の増大に対しましては可能な限り機械化、自動化で対応していきたいし、それが可能だと考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、ちょっと教えていただきたいんですが、この海造審の答申で出された中でそういうことがみんな織り込まれている、こうおっしゃるわけです。そうすると、当然織り込まれた答申をしていなきゃいかぬのだと思いますけれども、例えば二重船体にして船価がそのままというわけにはいきません。必ず船価というのはアップされます。その船価がアップをされるということの影響、今度は海運業界ですね、それとのかかわりでということをあわせて考えていかなきゃならぬのでしょう。
　そして、船価が上がるということと、もう一つ老朽船がいっぱいあるということ、老朽船がいっぱいあって、それがまた使えるという状態だと逆に倹約をして使えるだけまだ使っていく努力、辛抱して使おうかということだって起こり得る。いろいろそういう出てくる影響があるわけです。
　私は、一つの出てくるであろう可能性がある影響について今申し上げたんだけれども、幾つもそういう影響というのは出てくると思うんです。この辺のところは、そういうものを全部見込んで海造審が出されたとすると、時間がありませんから、例えば今の一つのことでいいです。船価が上がったということでどういう影響が出てきて、それにどう対応するからこういうふうにできると、こういうふうになったのかちょっと教えていただきたい。
○政府委員（戸田邦司君）　大体、二重船体にしますと船価が約二割程度アップすると考えております。それで造船所の仕事量もそれなりに増加するということでありますが、先生から御質問のあります海運への影響などを考えてみますと、大体輸送コストから考えますと一割前後輸送コストが上昇するのではないかと考えております。それで、それが輸入の原油の価格でどれくらいの影響があるかというところまで考えてみますと、せいぜい一％というようなことではないかと思っております。
　そこで、この二重船殻を強制されますと老朽船が出てくるわけであります。古い船につきましては船齢をあるところで切って、具体的に言いますと二十五年から三十年で二重船殻にしなければならない。そういうことを考えますと、二重船殻というのは実際上改造は不可能であると考えられますので、そこでスクラップが出てくる。それでスクラップに対する対応がまた必要になってくる、そういうふうに認識しております。
○稲村稔夫君　時間の関係がありますから、スクラップ問題はまたこれから伺いたいんですけれども、そこでもう一つだけ伺っておきたいのは、順番にうまく数字並べていくとそういうふうになるでしょう。そういうふうな答えにもなるでしょう。
　しかし、例えば我が国だけはそういうことを守りましたといっても世界というのは人間の集団なんですから、人間の集団の中で必ずしもすべてがきちんと守られ得るのかどうかということはいろいろ問題があります。我が国だけはといったって我が国の中だって守らない者が出てくる可能性だってあります。今のように船が残っていれば、違反だと知っていても残っていればそれで使う。入港を許してもらえれば、入港できればそれでもってやってしまうということだってあり得るでしょう。そんなことなども考えていくと、やっぱり古い船はそうするとみんなつぶさなければならないということになります。
　アメリカあたりは何か日本で開発した技術によるものは一つは認めないとか何とかというようなことがあったつなんかするようでありますが、そうすると、国によってそういうきちんとした対応がされていると、それはそれなりの問題あると思いますけれども、それなりにやみで古い船を使うなんということはなかなかできないということになりましょう。でも、そうみんながどこの国もなるわけじゃないです。我が国のやつを使ってもらおうと思ったって、またそうもならないです。そうすると、船を解体しなきゃならぬが、これだけの膨大な解撤というものを我が国はできるんでしょうか。
○政府委員（戸田邦司君）　正直申し上げまして、老朽船の解撤問題は我々としても現在頭の痛い問題であります。国内での解撤の能力を考えますと、我が国が持っている船だけでも処分できない。世界的に考えましても解撤の能力は不足していると考えております。これは我が国のような場合に、人手不足でもう解撤をしている余力がなくなってきているというような問題と、それから一時解撤の量が非常に少なくなったために、昔東南アジア諸国で解撤をやっていた事業者が皆やめてしまった、そういうふうな状況があるわけです。
　そういう状況の中で、これから相当の解撤を進めていくとなりますと、これは世界的な規模で考えなければならないわけでありますが、我が国の立場としましては我が国の持てる技術力、特に解撤につきましては安全の問題もありますし、それから解撤した場合に汚いものが出てくる、そういう汚染の問題もあります。
　そういった問題も解決しながらその解撤の能力をふやしていくというようなことをかんがみますと、我が国と解撤に関心を持っている東南アジア諸国、そういったところとの連携でこの解撤の事業がスムーズに進むようなことを考えていかなければならないと思っておりまして、そういうようなことで我が国でシンポジウムを開いたりあるいは解撤に関心を持っている国とバイでいろいろ話を進めたりというようなことをやっておりまして、今後できるだけ早い時期にそういうことが具体化できるような、そういうことで相当の努力をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　我が国で解撤の作業が非常に難しくなってきたというお話、これは今理由はある程度出ましたので、わかりました。人手不足だとかなんとかということがありましたが、今まで解撤に取り組んでいたほかの国が解撤から撤収していったという理由は何なのでしょうか。そして、そういう解撤に伴っている問題点は何なのでしょうか。どういうふうに理解をしておられますか。
○政府委員（戸田邦司君）　アジア諸国で解撤から撤収していった理由の一番大きなものは、解撤する船が非常に少なかった、需要がなかったというのが一番大きな原因だと思っております。
　それで、今後そういった諸国に関心を持って進めていただく場合には、我が国が持てる技術力、それとそういった設備、一定の施設が要るわけですから、そういったものに対する投資の問題、こういったものを考えてやらなければこの問題は前に進めないんじゃないか、そういうふうに認識しております。