Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　ヨーロッパは総じて酒は皆従量税にしろと言う、それからアメリカはどちらかといえば従価税にしろ。我が方もいつでも議論のあるところでございます。何で従量税か。
　これはいささかこういう席でお答えする言葉ではないかもしれませんけれども、酒を千円買ってこいと言う者はおらぬじゃないか、一升買ってこい。それから、きょう五百円飲もうと言う者はいないじゃないか、一杯飲もうと言うじゃないか。したがってやっぱり従量税だ。こういう素朴な議論、これはまじめな議論としてそういう議論があるわけでございます。
　しかし本当は価格に課した方が一番公平じゃないか、こんな議論と、いつでもあるわけでございますが、ヨーロッパは従量、アメリカはどちらかといえば従価、日本の場合は原則従量税で、やっぱり哲学としてぜいたく品には高くかけるというので、従量、従価が両方一緒になっておりますが、これは税の一つの哲学みたいなものでございますので、いつでも議論がありますけれども、どちらが本来あるべき酒税のあり方だというのはなかなか合意に達するのがこれは困難であるというのが実情でございます。
○鈴木和美君　本件についてぜひ検討を煩わしたいと思うんです。
　今の酒の税金の問題とたばこの税金の問題というのは、相手からいえば同じものなんですよね。相手に理解をしてくれと言ってもなかなか理解できないんです、向こうの税体系とこっちが違うんですから。しかしこれは必ず、嫌がらせというか、もっと本質的なことを言えば嫌がらせ以上のことを内在していると思うんですね。これから必ず問題になってくると思うので、私はきょうは三百一条の問題は触れませんけれども、ぜひそういう意味で真剣な検討だけはしっかりしていってほしいというように要望をしておきます。
　さてその次は、公取にちょっとお尋ねしますが、今の流通の問題が非関税障壁の問題として指摘されると同じような意味合いで、我が国の企業集団とか企業系列が輸入を阻害していると。そして公正な競争の確保、外国企業の参入の機会を奪っているというような主張があるわけです。こういう問題提起についてどんなふうに考えているのかということと、もう一つは、貿易摩擦の現状を踏まえて競争政策を推進するという立場から公取委員会がこのほど貿易摩擦問題についての見解をまとめたようですね。これまでにも増して、輸入制限的な声があっちゃいかぬということなんでしょう。そこで、今後公取委員会の機能を十分に発揮するという意味からすると、公取委員会としてはこの貿易摩擦の現状を踏まえて、今後の競争政策についてどういう方針で臨もうとしているのか、改めて公取委員会から聞いておきたいと思います。二つの問題です。
○説明員（上杉秋則君）　お答えいたします。
　貿易摩擦問題に関連いたしまして外国諸国から、閉鎖的な企業集団内の取引がかなり存在いたしまして輸入を阻害しているのではないかというような指摘がなされております。このため、昭和五十八年に公正取引委員会ではそういった批判に配慮いたしまして、企業集団内取引の中核をなすと思われます総合商社に関する調査を実施いたしました。その中で、総合商社、六社なんですけれどもこの取引高全体に占める社長会メンバーそれぞれの企業との取引割合というものを調べてみますと、その比率自体が仕入れ面では約一二％、売上面では約五％ということで、それほど高くはない、したがって余りそれ自体で閉鎖的な取引慣行を行っているのではないのではないかというようなことを認定いたしました。そういった配慮で、総合商社を中心といたします系列内取引、それから国産メーカーとユーザーとの間の系列関係、こういったものによって輸入が阻害されているというような状況にあるとは考えられないという結論を下したわけでございます。しかしながら、その後二年たちましても依然として、企業の集団内取引の存在というものが外国製品の参入を阻害しているのではないかという批判は根強いものがございますので、それから、企業集団の我が国経済全体に占めます地位というのも相当大きいという現状にかんがみまして、今後とも企業集団内の取引の現状というものを注視してまいりたいと考えております。
　それから、先生御指摘の第二点でございますが、競争政策の観点から市場アクセスの改善に対して寄与できるのではないかということで見解を取りまとめて発表したわけでございますが、これは独占禁止法の目的としております公正かつ自由な競争の維持というものが、自由貿易体制の維持、それから国際貿易の発展というものにつながるものである、そういう確信に基づきまして、今後ともそういった輸入制限的な行為、競争制限的な行為というものは厳正に排除していかなければいけないということで、そういう観点から貿易関連問題に積極的に取り組んでいくという決意を、この文書の中で明らかにしたわけでございます。
○鈴木和美君　公正取引委員会の方も、下手な難癖をつけられないように、対策だけはぜひ努めてもらいたいと思うんです。
　そこで、関税の問題というものは、先ほども申し上げましたように、いわゆる貿易摩擦の障害ということの解消が目的だと思うんです。関税の引き下げというのも一つの方法だと思うのですが、これからちょっと大臣に見通しなどをお尋ねしたいんですが、やはり私は貿易摩擦の問題を論ずるときに円高ドル安という問題にどうしても触れざるを得ないと思うんです。それで、介入政策によりまして今日まで二百四十円が二百円そこそこのところまで来ているわけでございます。これはこれなりの評価というか効果というか、それだけは認めることができると思うんです。しかし、アメリカの財政の赤字というような根本的な問題が解決しない限り、円高の定着というものはそう簡単には楽観視できないのじゃないかと私は思うんです。
　そこで、これからの円高ドル安の傾向というものはどんな展望に立って考えればいいのか、ここをひとつ大臣から展望についてお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、今おっしゃいましたように、九月二十二日のＧ５以後、いわば私どもが有用と認めるときには協調した行動をとろうということをウィリアムズバーグ・サミット以来確認をしておりましたが、まさに有用な時期と認めるということに完全に合意をしたわけでございます。その結果が、きょうが寄りつきが二百三円四十七銭でございますが、いわばそういう効果を今生んだわけでございます。
　一体貿易摩擦の背景は何かと言えば、これも今御指摘がありましたように、我が国の貿易経常黒字の大幅な拡大は米国の財政赤字とそれによる高金利が引き起こすドル高を主因とするものだという考え方に立ってきたわけでございます。したがって、円高基調が定着することによって我が国の貿易経常収支がいずれ縮小して、それがひいては貿易摩擦の解消に資することを期待しておるわけであります。ただ、この問題は大変タイムラグがございまして、貿易収支の面においての即効薬とは言えないと思っております。がしかし、いずれこういうことは期待できると思っております。
　さてそうなるとどれぐらいの見通しか、こういうことになりますと、為替相場というのは種々の要因が複雑に作用しておりまして、見通しを述べることは困難でありますと同時に、もう一つは、通貨当局者の私が見通しを述べるということは、一つには今巨大になっただけに投機の対象になりましたり、それからこれが底だと言えば途端に本気にドル買いが出たりということがございますので、およその見通しというものを申し上げることは差し控えるべきだということもある意味において、五カ国のきちんとした合意というよりも、特にどちらかといいますと日本が余りぺらぺら発言するな、こんな感じであることも素直に申し上げて事実でございます。したがって私どもとしては、一層円高基調が市場の中で定着してそして秩序のあるドル高是正が行われていくことを期待しておるという表現にとどめておるというのが実態であります。しかし、今鈴木先生が御指摘なさいましたように、本質的には、附属文書で発表しておりますように、アメリカはなお一層財政赤字の縮小とそれに伴う高金利の是正に努めてもらい、それから我が国はいわゆる金融も含めて一層の市場開放。そして原則的には、内需が盛んになれば輸入がふえる。一体何がふえるかと言われるとこれもまた問題がございますけれども、相互がそういう附属文書でアナウンスしましたことについて着実にやっていけば、本当に市場自身が正確に各国の経済のファンダメンタルズを反映した値をつけるということになります。したがって幾らぐらいかということについては慎重たらざるを得ませんが、円高基調が定着していくということを期待しておるという表現がお答えの限界ではなかろうかというふうにお答えせざるを得ないと考えます。
○鈴木和美君　円高の状態が定着するということを期待する、それはだれでもそうあってほしいと思うんですね。
　それとの関係で、当分の間はそういう円高の基調というのは私は続いていくと思うんです。ところが、その結果短期的に出てくる問題点としては、俗称Ｊカーブ、こう言われていますね。こういうようなことで、円高によって打撃を受けるであろう輸出産業はいろんな形態があります。その中でも、それを回復するために契約そのものを変えるというような問題もありましょうし、競争力の強いところはそれなりにまた回復するために打って出ますよね。そういうような現象が続いていくということは、短期的には依然として貿易の関係は、関税を引き下げようが何をしようが高い数字を示すと思うんです。アメリカの貿易赤字が千五百億ドルぐらいになるのじゃないかとか、それから対日が五百億ドルになるのじゃないかというようなことが巷間伝えられているわけですが、そういう現象がやはり続くと見るべきなのでしょうか、いや、ちょっと変わるよというように見るべきなのでしょうか、ここはいかがでしょうか。
○政府委員（北村恭二君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、円高の効果というのは、輸出面で申し上げますと、輸出の数量の減少ということに結びついて貿易経常の黒字の縮小ということに結びつくわけでございますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる産業界とすれば、一時的にはやはりドル建てであればドル建て価格を上げるといったようなことで対応しようという努力も一方ではあるわけでございますので、一般的に円高のときにそれが貿易黒字等にどういう影響があるかということをマクロで申し上げますと、一時的にはむしろ価格の増ということで貿易の黒字等の縮小には当面結びつかない、若干はむしろ一時的にはふえるかもしれない。
　しかし、価格が上がるということはそれだけ競争力が弱くなるということでございますので、当然のことながらタイムラグを置いてそれは数量の減少に必ず結びつくはずであるということになるわけでございますから、先ほどから申し上げておりますように、若干のタイムラグはあるかもしれないがいずれはそれは貿易経常黒字の縮小につながるというのが、全体のマクロの見方でございます。
○鈴木和美君　私がその点を大変心配しているのは、来年の秋のアメリカの中間選挙、この時期までの間にどういう動向をたどるのかということに大変関心を持っているからです。つまりそれは、やっぱり相も変わらず下がらないということだとすると、三百一条じゃございませんけれども、新しい保護主義が台頭する危険性というのを非常に内包していると思うのですね。ですから、そういう意味で、見方を誤ったら大変だなと思っておるわけですよ。
　そこで、これは外務省にちょっとお尋ねしますが、最近の米国の保護主義の動向がどんな状況になっているのか、簡単で結構ですからお聞かせいただけませんか。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、今アメリカの千二百億ドルと申します非常に膨大な貿易の赤字、あるいは特定の産業の衰退といったようなことを背景といたしまして、非常に多数の保護主義貿易法案というものが議会に提出されたわけでございます。
　他方、現在の段階までアメリカの議会でそういう法案が通ったのは繊維の輸入制限法案ということだけでございまして、これにつきましては、アメリカの行政府は断固として闘っていくんだという決意を明らかにしておりまして、大統領は拒否権を行使する可能性が非常に高いということでございまして、結果的に法律として成立する可能性というのは必ずしも高くないというのが現在の見通しであろうというふうに考えております。
　他方、先生御指摘のとおり、やはりアメリカの議会において保護主義の圧力というものは非常に高こうございまして、今後の見通しといたしましても、アメリカの行政府が新貿易政策ということを言っておりますけれども、そういうものを通じまして各国との市場開放のためのいろいろな交渉というものがどういうふうに進んでいくかというようなこととも非常に大きな関係があるということが言い得るのであろうと私どもは考えております。
○鈴木和美君　時間が余りないので、大変恐縮ですが、大臣、もう一つ聞かせていただきたいんです。
　それは景気の動向なんです。今のお話じゃないですけれども、アメリカの経済の景気後退というものがずっと我が国にも影響しておると思うんです。同時に、円高の傾向というものは大変好ましい状況であるにもかかわらず、輸出産業の後退というようなことなどから見まして、十一月の月例経済報告を見させていただきまして、その表現が今までは、着実な拡大というような言葉が使われてきたと思うんです。ところが今度は、緩やかな拡大に転化したというような言葉も使われているわけですね。そういう点から見ると、景気そのものが非常に不透明な状況にあるんじゃないかと私は思うんです。
　経済企画庁が十二月の、つい最近です、六日に発表した七月から九月期の国民所得統計速報、これを見ても、民間住宅の落ち込みや個人消費の停滞が輸出の落ち込みに加わり成長の減速化が明らかになってきている、こういうふうに言っているわけです。したがいまして、関税という問題も大変大切ではあるんですけれども、景気の動向というものを一体どういうふうに考えておいたらいいのか、ここを大臣からお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　最近分析したことを北村総務審議官からお答えするのが適切だと思っておりますが、私ども心配しておることは事実でございます。
　五十年度基準が五十五年度基準に変わりまして、それで五十九年度の実績の実質五・七も五・〇、こういうことになるわけでございます。したがって、六十年度も四・六を見込んでおったのが、どれぐらいでございましょうか、まだ定かではございませんけれども、いずれにしても下方修正、こういうことになる。それは前提が変わったということももちろんございますけれども、やっぱり円高デフレを懸念される空気は私どもにもわかります。したがって、先般いわゆる中小企業対策というのを決めたわけでございますが、これにしても、確かに当座の年末金融とかいうのは量的には確保できたと思うのでございますけれども、これは必ずしも恒久策じゃもちろんないわけでありますので、予算編成過程を通じて、第二弾と銘打つかどうかは別といたしまして、いろんな考え方をまた整理しなきゃならぬなというふうに折々考えておるところでございます。
　正確なことにつきましては北村総務審議官が補足をした方がなお適切だと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
○政府委員（北村恭二君）　我が国の経済の現状等は今大臣からお答えしたとおりでございまして、輸出の増勢の鈍化ということは見られるわけでございますけれども、ただ、全体の経済の動向というのをもう少し見てまいりますと、民間の設備投資というのはやはり大幅な増加傾向というのがまだ続いておりますし、個人消費も、緩やかではございますけれどもむしろ増加傾向にあるのじゃないというような見方もできまして、全体として見ますと、まだ内需中心の拡大局面が続いているのではないかというふうに見ております。
　それで、先般、七−九月期の国民所得統計の速報が出ているわけでございますけれども、ここで、前期比で実質〇・六％の成長、これは年率に換算いたしますと二・六％ということでございますので、これがその前の四−六月期に比べて伸びが落ちている。四−六月期は五・八％の年率でございました。そういうことでございますけれども、しかしこれも、四半期別の前期比というところで見てまいりますと、需要項目等のいろいろな面で不規則な動きを示すことが多いわけでございまして、七−九月期の内容を見ますと、先ほど御指摘のような住宅投資がかなり落ちているとか、あるいは経常海外余剰がかなりマイナスに働いている、むしろ外需が成長の足を引っ張った形になっているといったような動きがございまして、二・六％という年率になっているわけでございます。しかし、やはりこの辺、上半期といったような面で通してみますと、まだ前年同期比といったようなところでは高い伸びになっております。七−九月期につきましても、前年同期比で実質四・七％という成長で、五％前後の高い成長というのが続いているわけでございまして、いろいろ円高等による影響ということが出てはおりますけれども、全体としてのマクロの数字としてはまだ拡大局面にあるのではないかという分析をしているわけでございます。
○鈴木和美君　もう時間もありませんので、その点については見解を述べておきたいと思うんです。
　私は、大蔵省がことしの一月に発表した中期展望の六・五％の成長率、それも、最近の動向を見てみると六％、名目でですが、もう危ないのじゃないかと思うんです。税収も大変な落ち込みが予想されるわけでしょう。そういう状況の中で相も変わらず、九月の二十二日の五カ国蔵相会議の合意事項、これを見てみますと、日本経済というものは、「国内民間需要増加に支えられた自律的成長局面にある」という定義をずっと基調に置いて、あのような政策が展開されていると思うんです。しかし、今、内需拡大策も非常に消極的な面から見ると、現在の景気動向というのは、「自律的成長局面にある」というような表現は修正せざるを得ない状況にあるのじゃないかと実は私は見ているんです。
　そこで言いたいことは、関税の引き下げというのもいいんですが、やはり全体の景気浮揚というものをするためには内需の拡大というものを何としてもやっていかなきゃならぬのに、先般の自民党のお話によると、もう減税もその他内需政策もすべて六十二年度に送られるというようなことであって、大変私は不満を感じているところなのでございます。したがいまして、これからの予算編成期に当たりまして、やはり内需拡大策というものをとっていかない限り、私は小手先の関税引き下げをやってみたってこれは貿易摩擦の解消にはならないというような見解を持っておりますので、ここは私の意見だけで結構ですから、参考にしていただきたいと思うんです。
　一番最後ですが、例年でございますが、この関税の問題を締めくくるに当たりまして、やはり税関職員の問題というものをどうしても私は述べざるを得ないのであります。
　覚せい剤とか銃砲などの社会悪物品の取り締まり、そして貿易摩擦が激化する中で、業務量が非常に増大しておりますし、広範にわたって監視をしなければならぬ。また、出入国の旅客の増加なども、職員の負担をますます私は増大させていると思うんです。本委員会でもたびたび附帯決議をつけていただいておるのでありますが、さっぱり実効が上がっておりませんので、実効の上がるように私は努めさせなきゃならぬと思っている次第でございます。
　そういう意味で、最後に大蔵大臣に、税関職員の処遇改善と定員の確保について見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさに本委員会におきまして関税暫定措置法を御審議いただくたびに附帯決議等で御意思を表明されておって、それは大いに我々の強い応援団になるわけでございますが、いつも申し上げますように、事定員ということになりますと、まさにまず隗より始めよ、こういうことを言われがちな性格の役所でございます。しかしながら、この問題につきましては従来は、業務はふえるし社会悪物品は出るし大変複雑化しておるということから、事務の重点化だ、機械化だ、いろんなことを工夫してやってまいりました。しかし私も、たびたびの要請に対して本腰を据えて適切な対処をしなきゃならぬという気持ちは、今の御支援の意味も含めた御発言を受けてなお強くいたしておるところでございます。
　それから、いわゆる処遇改善の問題につきましては、社会悪物品の取り締まり等が重要かつ複雑、困難、こういうことでございますので、今日までも種々配意をしてきておりますが、これは今後とも引き続いて努力をする課題だという問題意識を私自身も抱いております。
○鈴木和美君　最後に、山本委員長にお願い申し上げます。
　今大臣からの答弁もございましたので、山本委員長を初め各党の理事の皆さんにお願い申し上げたいのですが、従来にないような附帯決議をつけていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○鈴木一弘君　同僚議員から今質問がありました問題から入っていきたいと思います。
　今、税関職員の問題がございました。日本の経済の拡大、国際化、これが広がれば広がるほど税関の業務というものがだんだん大きくなってくる。それと同時に、専門知識も要るでしょうから、研修にも力を入れなきゃならない。そういうことで税関職員の教育、これは本当にしっかりやらなきゃならないと思うんですね。この点で、税関業務の増大の実情、それから新しい科学技術とか新製品、そういうものについての教育をどのように充実していらっしゃるか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤光夫君）　先生御指摘のとおり、輸出入の量も増大し、かつ質も大変複雑化いたしております。なかんずく最近は、輸出の面におきましても、ココム一物資の問題、武器輸出の問題等、非常に高度の技術的な知識が税関職員に要求されるような事態になっていることは、御指摘のと売りでございます。私ども、それにこたえまして、適切な貿易秩序の維持を図ってまいらなければならないことは当然の課題でございます。税関研修所のいろんな教育のプログラムを充実するというのが一つの方策でございますし、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、職場研修を充実し適切に対処していくような能力を税関職員に涵養していくということに常日ごろから努力を払ってまいっておる、こういうような状況でございます。
○鈴木一弘君　大分、大麻を押収したり覚せい剤の押収があったり、またピストルとかそういう銃砲類の押収がされているようですけれども、捕まっているのを見るというと、五回目か六回目ぐらいのときに末端価格何億円が見つかったみたいなことが出ていますから、実際に入っているのはその何倍であろうというふうにすぐ想像がつくわけですね。それだけに、定員をふやさなきゃならないということになると思うんです。
　前回、東京税関にも我々は行ってきたんですが、その東京税関を視察した際に、千六百五十四名今東京税関にはいる。鉄砲とか麻薬の密輸入が、一年間の押収件数が三十五件、それから麻薬の方が百八十九件というふうになっておりますが、実際はこの何十倍だろうというふうに想像されておりますね。それにもかかわらず現在のままの職員の状況では、どうしてもこの密輸入というものを阻止すること、根絶することは無理だろう、こう思われています。やはり税関の使命というのが、税としての適正かつ迅速な通関と納税申告の確保ということでございますし、また関所としての社会悪物品の水際での阻止ということですから、そういう点からするとそういう社会的要請がだんだん強まってくる。年次休暇もとれない、先送りにしていかなきゃならないというふうなことでは、職員の士気にも私は大きく影響すると思うんです。
　今鈴木委員から指摘がございましたように、大蔵委員会でも何度も何度も決議しているわけでありますが、この点は関税当局としてはどうお考えですか。
○政府委員（佐藤光夫君）　御指摘のとおり、近年、私どもが処理しなければならない事務量というのは増大をいたしております。輸出入申告件数もそうでございますし、出入国の旅客数もふえておりますし、先ほど申し上げましたような貿易の形態の複雑化ということもあるわけでございます。私どもはこれに対しまして、およそ三つのことを対策として従来からやってまいったわけでございます。
　一つは、できるだけコンピューターその他の機械を利用することによりまして人手を省くという方向でございまして、これは特に航空貨物につきまして適用をいたしておるわけでございます。今までは一々人間が税番を確認し税率を適用して関税額を計算しているというようなことを、機械でやらせるということで、できるだけ人手を省いていこう、こういうことが一つでございます。
　もう一つは、事務を重点化、簡素化していこうという方向でございまして、検査、審査をできるだけ重点的に、必要なところにスポットを当てましてやってまいる、こういうことでございます。
　三番目は、全体としての事務量はふえているわけでございますが、それが地域別にもあるいは仕事の分野別にも等し並みにふえているわけでは必ずしもございませんので、これまた重点的に、ふえている地域、ふえている仕事の分野に人間を機動的に配置するというようなことで、この合理化努力を払ってまいったわけでございます。
　今後ともそういう努力を続けてまいりたい、かように考えるわけでございますが、私、関税局長といたしましては、要員の確保につきましても関係方面に理解を得ていただけるように最大限の努力を払ってまいりたい、かように、考えております。
○鈴木一弘君　昭和五十四年に予算定員が一番多くて、だんだん減ってきていますからね。そういう点から見てもやはり、業務量は拡大する、予算定員は減ってくるというのはどう考えてもおかしいわけです。その点を含めてこれから大臣に御答弁いただきたいんですが、いま一つは国税の職員のことです。
　いよいよ予算編成ということになりますと、最終的に国税の職員とか関税の職員とかという大蔵関係の職員の数が決まるのは最後の最後でございますけれども、毎回毎回大きな決議というか、すごい努力をした決議が出ているんですけれども、実質的には国税の職員の方もふえていない。昨年が十一人、一昨年が十六人ということですが、これも、事務量がうんと拡大していますから実説率はどうしても下がるということになります。そうすると不公平感が国民の間に広がってくるということで、そうなりますと職員の士気も上がらなくなってきますよ。そういう点からも着実な増員を図るべきだというふうに思うんです。
　これは国税職員、関税職員両方でございますから、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　関税の場合たびたび附帯決議もちょうだいいたしておりますし、また税法審議に当たっては、いわゆる税務職員の問題というのは、質疑時間の中で計算してみましても大変鞭撻を含めた質疑をちょうだいしておるわけでございます。いつも申すようですが、今鈴木さんがおっしゃいましたように、大蔵省関係のものは最後の最後というふうな、確かに実態はそうでございます。いずれにせよこれは、予算編成と並行して、総務庁で定員管理の問題についてのいわゆる査定があり、議論をしていくわけでございますから、まず隗より始めよということになると行管関係と我が方がどうしても後、後、こんな感じになっております。
　今おっしゃいましたとおり、税関の場合は、五十五年を一〇〇といたしますと今九八ぐらいでございますから、事務量は、銃砲刀剣類なんかは随分この倍率が多くなっておったり、全部が多くなって、そして特に多くなっておる分野もございます。したがって、先ほど関税局長からお答えしておりましたように、機械化とか事務の能率化とかいろんな工夫をしてこれに対応しておるわけでありますが、この問題につきましても、私も十分な問題意識を持ってこの定員管理問題についての最終的な詰めに対応をしていかなきゃならぬというふうに思っております。したがって、質的な充実なんかで実際は埋めておるんじゃないかなということは、考えようによれば一人にそれだけの過重な責任を課しておるということにもなりますので、精いっぱいこれからも努力してみたい。
　これは全く外で発言したことじゃございませんけれども、例えば国鉄の過剰人員の問題等の議論の際にも、私どももすぐ念頭に来ますのが税務職員の問題と関税職員の問題でございます。がしかし、またそうなった場合、新しく訓練した方がより能率的だという議論も出てみたり、その辺の兼ね合い、いろんな問題がございますけれども、この点については、日に見えだということは非常に表現の難しいところでありますが、御支援を背中に受けながら精いっぱい私としても努力してみたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　これは精力的にふやしていただきたいと思います。
　その次に、政府は一生懸命市場開放を叫んで今回もこういうような定率法の改正が出てきたわけでありますけれども、やはり各省庁の検査規制というものが、緩和されたといっても、まだまだ障害になっているというふうなことは否めないものがあると思うんですね。このままではまたそういう問題で諸外国の反発を招くのではないかということで、私は、関税の問題もありますが、それよりさらにこれは大きな問題になるだろうということを考えますので、さらなる規制緩和ということでまたやっていかなきゃならないんじゃないかと思いますが、この点、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　規制緩和あるいは基準・認証、こういう問題につきましては今、一括法の中でもいろいろ御議論をいただいておるように私も見ておるわけでありますが、いわゆる非関税障壁、何が一番非関税障壁かと私に質問がございましたときに、私の日本語が一番非関税障壁だ、こう答えたことが一遍ございますが、いずれにせよ、外国にいわば非関税障壁であるというふうな認識を与えるようなことは最もですね、緩和なり解除なりということで今後とも努力を続けなければならぬ。
　と同時に、行っておりますこと一つ一つについて、もう少し我が方も含め業界も、このように改善されたということをそれぞれ周知徹底さす努力もしませんと、いろんな会合をしておりますと、五、六年前に既に改善された問題が、まだ非関税障壁として現存しておるかのごとき前提での抗議なんかも時にございますので、そういう我々の周知徹底の努力もなお一層しなきゃならぬことだなというふうに考えておるところでございます。
○鈴木一弘君　いらいらしているのはアメリカもそうですし、ＥＣもそうですし、そういう問題からアメリカでもＥＣでも日本に対して輸入目標の設定を求めている、こういう声が強いわけですね。これは特に工業製品についてですから通産に聞くべきなんでしょうけれども、これは政府として、全体の問題でもございますから、これについてどう考えていらっしゃるのか。いろいろこうやってアクションプログラムに基づくところのものが出てまいりましても、それはまた改めて目標を設定しろなんて言われると、対応を誤ると大変なことになっていくと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤光夫君）　御指摘のとおり、アメリカ、ＥＣ、特にヨーロッパ、ＥＣでございますが、日本に対しまして輸入の数量的な目標を設定せいというような要望が出されております。過去にもございましたし、先月の十八日の日・ＥＣ閣僚会議におきましてもＥＣ側から強くその点の要望がございました。
　これに対します日本側の回答と申しますか反応でございますが、そもそもマーケットエコノミーと申しますか、自由経済の体制のもとで一国の輸入について何らか数量的な目標を設定する、それがＧＮＰに対する比率であれ全輸入に対する比率であれ、製品輸入の数量的な目標を設定するということが果たしてなじむものであろうかというのが、私どもの基本的な態度でございます。
　若干敷衍して申し上げさせていただきますと、一国の輸入がどうなるかというのはいろんな要因に依存をするわけでございます。内外の経済の状況、あるいはワールド・マーケット・プライスと申しますか、世界市場における当該品物の価格、特に最近では為替レートがどうなるか、あるいは相手側の輸出努力がどうかというようなさまざまな要因に依存して輸入量というのは決まるわけでございます。もとより、先ほどから申し上げておりますように、私どもは市場開放努力を続けているわけでございますけれども、数量的なターゲットを、その約束をするというようなことは、今申し上げましたような理由から果たしてこれはいかがなものか、こういう態度でＥＣに対しましてもアメリカに対しましても接したわけでございます。しかしながら、ドル高というのがこれまで大きな貿易不均衡の原因になってきたことも事実でございまして、その点は、先ほど大臣からもお話がございましたように、円高基調に転じ、かつそれが定着しつつあるわけでございますので、そのことが輸入の増加、貿易不均衡の縮小をもたらすものであろうというふうに期待はいたしている、こういうような状況でございます。
○鈴木一弘君　その程度だろうと思いますので、これは言いませんが。
　今回の法案によって、この措置で具体的に向こう三年間でどのぐらい摩擦の緩和が見込まれるのかということをお答えいただきたいと思うんです。大体関税はどのくらい減収する見込みか。また、輸入の増加はどのぐらいというふうに見込まれるものなのか。非常に数量的なことで答えにくいかもしれませんが、どのように算定というか、考えを持っていらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤光夫君）　まず、今回お願いをいたしております関税改正によります減収額でございますけれども、平年度にいたしまして約八百億円というふうに見積もっております。
　御質問の第二点、これによってどれくらい輸入増が見込まれ、かつ貿易摩擦の解消に資するかという点でございますけれども、数量的に輸入増の効果を予測するというのは大変難しい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、輸入量というのはいろんな要因によって左右されるものでございます。あえて、関税の引き下げ分だけ輸入品の価格がダウンをするというような単純な仮定を置きまして計算をいたしますと、二億ドルとか三億ドルというような輸入増の効果が見込まれるのではないかなというふうに考えております。
　むしろ、そういった量的な効果よりは、我々が国内のいろんな難しい事情を踏まえながらもぎりぎりの努力をこの自由貿易体制維持のために行っているという、こういう姿勢を諸外国にも理解してもらうことによりまして、諸外国との協調的な行動によって現下の貿易摩擦、貿易不均衡の問題を解決していきたい、こういう気持ちでございまして、そのことの意味は外国にも理解されておりますし、それなりに今後の問題解決に意味を持つ行動であろう、かように存じております。
○鈴木一弘君　次に、先ほど御質問がありましたが、一連の、ここのところドル高が是正されて今円高になってきた、こういうことですが、今のところでは二百円でもまだ少々円が安いのではないか、そういったような声もあります。二百円からさらに円高に進まないと経常収支の不均衡というのは是正されない、不可能だということが言われているんですが、この辺はどういうふうに見ておりましょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　先ほどからお話しございますように、現在の経常収支の大幅な黒字の背景にはドル高ということがあったことは間違いないわけでございます。その意味で、現在のドル高の是正というものが、必ずや経常収支黒字の縮小効果をもたらしてくるということも間違いないと思います。
　ただ、その経常収支縮小の規模あるいはスピードにつきましては、Ｊカーブ効果その他もございましてなかなか正確に見通しをするわけにはいかないのでございますけれども、その結果、委員御指摘のように、経常収支の不均衡を是正するためには現在以上のドル高の是正、円安の是正が必要ではないかという議論も一部にはあるようでございます。ただ、これはなかなか計算上も難しゅうございますし、私どもといたしますと、そもそも為替相場というものは、やはり最終的には為替市場というものがいろいろな情報を総合いたしまして自律的かつ合理的に決めるという相場が正しい相場であるというふうに考えておりますので、何か特定の計算上出てきた数字をもって相場の目標とするというのは、正しいことではないのじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。
○鈴木一弘君　どういうふうになった方がいいかなんということについてはお答えが出ないことは十分わかっております、いろんな影響がありますからね。それはそれでいいです。
　通産省、見えていますね。——このドル安円高の影響で中小企業に大分影響がある。特に中小企業ではなくて、大きいところでも、非鉄業界とか繊維業界などは大きな影響を受けています。通算省は、非鉄とか繊維とか中小企業とか、こういうところについてどういうような対策を考えているか。特に、非鉄金属産業については、緊急融資をするとか、あるいは電力料金の割引率の拡大をするとかということをしないと大変じゃないかというふうな考えがあるんですけれども、中小企業に対する対策と非鉄金属産業等に対する対策を伺いたいと思います。
○説明員（長田英機君）　中小企業に対する対策の点でございますが、私どもは常時中小企業がこの急速な円高でどういう影響を受けるかウォッチしているわけでございますけれども、最近だんだんと影響が深まってくるような状況でございまして、特に新規商談の中断、あるいは資金繰りが苦しくなっているというようなことでございまして、こういう状況に対処して、十二月の初めから、特別の金融制度というのを設けまして対処することにしているわけでございます。
　これからもまた引き続きチェックをいたしていきまして、必要に応じて適切な対策を講じていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○説明員（松田憲和君）　非鉄金属産業につきましても、先生御指摘のとおり、価格が国際市況等で決まってくる点で非常に苦しい状況にあるということは確かでございまして、特にアルミ製錬産業につきましては数次にわたって構造改善を実施してきておりますが、今なお世界的な構造不況といいますか、需給の緩和が進まないというところで国際的な市況も落ちているということでございます。
　通算省としましては、昨年の十二月、産業構造審議会の答申を踏まえまして、アルミ製錬につきまして特定産業構造改善臨時措置法のもとで構造改善基本計画を策定いたしまして、本年四月より六十三年度を目標にいたしまして構造改善を一層進めるということに着手してきたわけでございます。
　この構造改善の内容といたしましては、関連会社も含めまして種々の協力を前提にして製錬能力を七十万トンから三十五万トンヘ削減する、それによりましてコストの低減を図るということを目標としております。
　このような構造改善を支援するために、六十年度から三年間の措置といたしまして、関税減免制度を実施しております。御承知のとおり現在非常に苦しい状態でございますが、構造改善を着実に実施するということがアルミ業界にとっての最大の課題であるというふうに考えております。
○鈴木一弘君　そのアルミの問題ですけれども、今のお話のように、確かに七十万体制から三十五万体制にと、そういう条件で三十五万トンの輸入分について税率九％のものを、八％これは下がっておるわけですね、減税して一％の税率で輸入させるということで、ことしから六十二年までですか、本年度からだからちょうどそれで三年になるわけです。そのほかの地金の輸入については九％、二次加工分については一一・五％のものを九・二％の税率というふうになっております。
　ところがアメリカから、米国のアルミの関税は地金で〇％だ、二次加工品で三％だ、それに対して日本は地金で九％じゃないか、高い関税でアメリカから輸入を阻止しておいてアメリカへは日本がアルミ製品を輸出しているということは不公平だということで、大分ことしの六月、七月、八月というふうにシュルツ国務長官が安倍外務大臣に意見を言ったり、アルコアの会長が下院で意見を言ったり、ヤイター通商代表が通産大臣に同様の意見を言っているということでありますから、こういうことで、どうしても私はいろいろすごい影響を受けるんじゃないか。業界としてはこれ以上いわゆる関税率を下げられたらかなわぬという声があるようでありますが、何らかのこれに対しての対策は考えているのかどうか、伺いたいんです。
○説明員（松田憲和君）　お答えします。
　先生の御指摘のとおり、アメリカ側から昨年来、日本のアルミ関税につきまして、非常に高いという指摘がございます。ただ、私どもとしましては、現在、日本のアルミ産業の構造改善を進めていく中でこの問題は解決できるということでアメリカ側に理解を求めております。この秋も私ども、局長を初めといたしましてアメリカ側とも非公式な話をしておりまして、そのような相互の理解は深まっているというふうに解釈しております。
○鈴木一弘君　やはりこれは、アルミニゥムというのは一番電力の塊だと言われているんですから、電気料金が高ければ絶対これはかなわないわけですわな。そういう点では、自家発電を持っているところは結構ですけれども、持っていないところ、あるいは前は持っていたけれども統合で発送電にとられてしまったところ等がありまして、そういうことを考えると買電じゃ、アルミの価格を何とか安くさせるということを本気になって考えていかなきゃいけないのじゃないかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○説明員（松田憲和君）　お答えします。
　アルミは、先生御指摘のとおり、ある意味では電力を資源にしておるという、電力といいますか、あるいはもっと直接的に言いますと水力発電の電気を資源にしているという金属でございます。したがいまして、豊富な水力のあるところへ生産を展開していかざるを得ない。そういうことで、現在海外の水力発電の安いところへ展開をしているという状態でございまして、そういうことを通して、そのような海外展開も含めまして、アルミ製錬産業というのが構造改善を図っているというわけでございます。
○鈴木一弘君　わかりました。答弁にならない答弁で、まあよくわかりました。
　もう一つは中小企業の円高対策ですけれども、円安のときだって、これは本当に急激な円安になると、うちはつぶれるといって文句を言ってくるの必ずいるんです。円高でも同じなんです。両方、円安でつぶれそうになるところもあるし円高でつぶれそうになるところもある。どっちにしても急激な変化が起きたときは必ずどこか苦しいところが出てくるわけでありますけれども、それを政府の方でいろいろ融資そのほかで援助をする。それはわかるんですが、円高になったということの本当のねらいは、輸出ドライブをかけて輸出の方にほとんど依存していたそういう中小企業の体質を、内需の方に振りかえるということがすごく大事じゃないかと思うんです。そういうガイドをしておかないと、やはり同じことで、日本政府が一生懸命また輸出に努力させているではないかということの非難は永久に消えなくなってしまう。私は、それですから、輸出だけじゃなくて中小企業も国内にどんどんと市場を拡大していくということが非常に大事じゃないかというふうに思いますし、そういう内需拡大に役立つような円高対策でないとこれは同じことの繰り返しをもう一遍やるだろうと思うんですが、その点はどう考えておりますか。
○説明員（長田英機君）　私どもが施策を講じますときの基本的な考え方でございますが、何と申しましても貿易摩擦の解消、いわゆる輸入の拡大、アクションプログラム、こういうことによりまして貿易摩擦を解消していき、貿易の均衡を図っていくということが絶対に必要であるという前提で考えているわけでございます。
　私たちが中小企業に対して講じております対策として緊急対策を講じましたということを申し上げましたが、こういう対策は非常に緊急避難的な対策でございます。特に中小企業に対して、言うなれば息をつく暇を与える、これによりまして私どもとしては円高定着、輸入の拡大ということがむしろ図りやすくなるのじゃないか。
　さらに、先生御指摘のように、中小企業の環境が非常に厳しくなってまいっておるわけでございまして、こういう厳しい環境をよく認識して、事業転換対策を拡充するなどによって別の分野に、例えば先生御指摘の内需の方にかわっていくということも一つでございます。そういうふうにいろいろ事業転換、内需転換ということなどを図っていくことが中小企業政策としてやはりいいのじゃないかというふうに考えておりまして、そういう輸入促進をしていかなきゃならないということを大前提として施策を考えている次第でございます。
○鈴木一弘君　輸入を拡大する、わかりますけれども、やはり内需の方に向けていかなければ、苦しくなればどうしても輸出の方にドライブをかけたくなってしまいますからね。そういう点を私は、何かそういう国内製品愛用ということを言うとまた問題が起きるでしょうけれども、流行をさせるとか、いろんなことを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。これは意見にしておきます。
　その次に、砂糖の関税について伺いたいんですが、現在どの程度の関税になっておりますか。また、異性化糖についてはどうなっていますか。
○説明員（紀内祥伯君）　お答えいたします。
　砂糖の関税は、現在、粗糖でキログラム四十一円五十銭でございます。異性化糖につきましては、二五％ないし三五％という関税に相なっております。
○鈴木一弘君　キロ四十一円五十銭。輸入価格が大体三十円、きょうの商品市況を見ると、粗糖だと二十円ぐらいになっておりますから、そういう点から見ると、——いや、三十円としても一三八％という高い関税になっておるわけですね。そのほかに、砂糖消費税が十六円となっておるわけです。砂糖を保護するためにこういうことが必要だということは私は十分わかるんですが、やはりこれは消費拡大をしなければならないだろう、また輸入の拡大もしなきゃならない。これは何か対策は考えられておりますか。
○説明員（紀内祥伯君）　委員御指摘のとおり、現在砂糖の国内需要は年々減少いたしておりまして、全体の国民の甘味離れと申しますか低カロリー志向という中で、こういう状況は今後とも続くのではないかというぐあいに考えております。
　私どもといたしまして、今委員御指摘のとおり、高い関税を課して国内の鹿児島、沖縄あるいは北海道のビートというものを保護しておるわけでございますが、やはり何としてもこれから守っていくためには、需要というものがこれ以上落ち込まない、現状の維持を図るべきであるという認識を持っておりまして、精糖工業会という団体もございまして強力に宣伝活動を続けておるわけでございまして、砂糖に対する誤解もややあることもございますし、そういう誤解を解きつつ砂糖のいい面を宣伝いたしまして、これからも需要の維持に努めたいというぐあいに思っておるわけでございます。
○鈴木一弘君　私は関税を安くしろと言っているわけではありません。むしろ砂糖消費税の方を下げた方がいいだろうと思うのです。関税を安くすればもう間違いなく国内ビートはつぶれてしまうだろうと思いますから、これはできないことの相談ですから、やっぱり消費税の方を将来考えていかないといけないんじゃないかというふうに思います。
　それから、この砂糖の問題ですが、特に輸入についてＡＳＥＡＮの方から、クォータで買ってくれ、つまり国別に輸入量を決めてそうして購入してもらいたいということを言ってきておるという話です。アメリカはキロ十八セントで買ってくれている。日本には十三セントで売りたい。市場が暴騰しても十三セント、暴落しても十三セントということになるわけですが、そういう話があったということですが、これは外務省ですか、事実はいかがでしょうか。
○説明員（小林秀明君）　お答えいたします。
　ＡＳＥＡＮ諸国からの砂糖の輸入に関する要請の内容でございますが、最近の砂糖の国際価格の低迷を背景といたしまして、タイから砂糖の関税の引き下げ等につき要請がございます。また、フィリピンからは、同じく砂糖の買い付けの増大について一般的な形で要請がございます。そのほかのＡＳＥＡＮ諸国につきましては特段の要請はございません。
○鈴木一弘君　問題は、タイ、フィリピンというものが砂糖を輸出したいという相手方だと思いますが、これについてですが、タイランドヘ行けば、エビは終わった、今度は骨なしの鶏肉が一四％に下がるということですから少しはおさまってくると思いますが、また次はこれが出てくるのじゃないかというふうに、次から次へと要求が出てくるだろうと私は思います。
　そういう要請があったということはわかりましたが、それに対して対応はどうするつもりでございましょうか。
○説明員（小林秀明君）　我が国といたしましても、タイ及びフィリピンにおける砂糖輸出の重要性というものは十分認識している次第でございまして、両国からの要請の趣旨につきましては、農水省とも相談してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　蚕糸砂糖類価格安定事業団、この価格調整のためにプールしているお金が約一千億円だというふうに聞いておりますが、それは事実ですか。
○説明員（紀内祥伯君）　御質問の糖価安定資金でございますが、ことしの九月末で約八百七十億円の積立金と相なっております。
○鈴木一弘君　そのことで、この資金を使って輸入に役立てようとかいう声があったり、あるいはそれだけ積み立ててあるんだからちょっと財投へでも持っていこうかというような話があるとか、いろんな声が僕らの耳に入ってくるんですが、これはあくまでも積立金の趣旨に沿った運用をしてほしいというような、砂糖業界とか砂糖関係の人なんかからいろんな陳情が出てきまして、この点どうお考えになっておるでしょうか。
○説明員（紀内祥伯君）　御指摘のとおり、糖価安定資金は、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、国際糖価が非常に変動いたしますが、国際糖価が高騰したときにこの安定資金を放出いたしまして国内の砂糖の価格の安定を図るという目的で積み立てられているものでありまして、今委員御指摘のとおり、その趣旨に沿った運用をすべきであるというぐあいに考えております。
　今の輸入の拡大という形でこの資金を運用することは、法律上許されていないということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木一弘君　これは大臣に伺いたいんですが、何かこのお金に日をつけて、何とかしようじゃないかという声が自民党内部でも首脳の方にあるというような話を聞いたのですけれども、事実そういうような動きはあるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　不勉強で、今のところまだ聞いておりません。
○鈴木一弘君　わかりました。
　終わります。
○近藤忠孝君　今回のこの市場開放策は、従来のそれとは大変質的にも違った抜本的なものだというぐあいに私は見ております。
　こういう点につきましては、藤波官房長官もこのアクションプログラムの性格についてこう言っています。アクションプログラムの策定は、戦後四十年の歴代内閣がとってきた諸改革の中でも特筆される一大事業であり、行政の新しい方向を打ち出したという意味で、明治維新にも比すべき行政改革と言っても過言ではないと言っているんです。
　明治維新にも匹敵するようなものをわずか三時間足らずでやること、これは大臣よりも委員長の方にちょっと苦言を呈しなきゃいけませんけれども、そういう意味では大変残念なんです。しかし問題は、このような大変な抜本的なもの、あるいは質的に違うもの、大臣としてはこれをどのように認識されておりますか。
○政府委員（北村恭二君）　アクションプログラムは、ことしの四月九日の対外経済問題諮問委員会報告の提言に基づきまして政府として取り組んだものでございまして、経済摩擦の解消のための対策の一環として、我が国市場が国際水準を上回る開放度を達成するということを目標として設定したものでございます。従来から対外経済対策は何度か策定をしておりましたけれども、必ずしも十分満足されるべき結果が得られなかったといったような点も踏まえて、特に今回のアクションプログラムについては幾つかの特徴を持ったものになっていると考えております。
　一つは、やはりその基本原則でございますけれども、原則自由、例外制限という原則を立てまして、政府介入をできるだけ少なくして消費者の選択にゆだねるといった思想が織り込まれているということが一つの特徴がと思います。それから、自由貿易体制の維持のために我が国が積極的、自主的に策定したということも一つの特徴であると思います。それから、達成に至るまでの具体的な手順を明らかにしている。それから、対象期間を原則として三年以内ということでタイムスケジュールを明確にした、といったような点に特徴があるというふうに理解しております。
○近藤忠孝君　今も答弁のとおり、体制面でも内容面でも大変大きな抜本的なものだと思うんです。
　ただ、今自主的に決めたと言うんですが、このアクションプログラムの下敷きとなった日米諮問委員会の報告書の作成過程においては、ハワイにおける日米財界人会議に諮問委員会委員が出席したり、あるいはアメリカ経済界から現地意見聴取をやったり、またアメリカ政府、議会関係者と会うなど、アメリカの財界、政界は密接に意見交換をしてきておる。こういう要求を大幅に受け入れて今回の報告書が作成されたのではないか、こう見ざるを得ないんですが、その点どうですか。
○政府委員（北村恭二君）　アクションプログラムは、世界的な保護貿易主義というものが高まるというようなことのないように、いわゆる世界経済の最重要課題でございます自由貿易体制の維持強化ということのために、我が国がその経済力にふさわしい国際的役割と責任を明らかにしようということで考えまして、自主的に打ち出したものでございます。
　アクションプログラムの策定に当たりまして、各国のいろいろな要望であるとか、あるいは経済界、産業界の要望といったようなものは、経済摩擦解消のために何が有効であるかということの観点から、いろいろとその要望等を参考にしてはおります。参考にしてはおりますけれども、当然のことながら、その要望をそのまま受け入れるとかそういうものではございませんで、やはり先ほど申し上げましたように、自由貿易体制の維持強化ということを目指します我が国の役割ということを考えながら自主的に策定したというふうに考えているところでございます。
○近藤忠孝君　そこで大臣の見解を承りたいんですが、ここ何年か市場開放措置で関税などの引き下げに次ぐ引き下げということをやってきたのですが、しかし日米貿易関係にはさほどの効果は出ていない。この点が大事だと思うんですね。そういうことを繰り返すだけになっている。私は、こういうやり方ではなくて、国内政治としてもっと抜本的、基本的な対策が必要ではないか。
　ということはそれは内需拡大ですが、その内需拡大の中身もやはり、多数の国民の購買力。ですから賃上げ、大型の所得減税、こういうことで消費需要を大幅に拡大する、むしろその方が根本である。こういう関税の引き下げに次ぐ引き下げということよりもその方が大事じゃないかと思うんですが、その基本的なお考えを聞きたいと思うんです。
○政府委員（北村恭二君）　対外摩擦の原因は何かということにもかかわると思いますけれども、やはり対外不均衡ということが一つの大きな要因でございまして、これがドルの独歩高とか一次産品価格の低迷とか海外要因によるところが非常に大きいというふうに考えておりまして、やはりこういったことの是正のためにはドル高の是正といったようなことが基本的に重要なことではないかというふうに考えまして、先般も五カ国蔵相会議におきまして為替レート適正化のための協力ということが合意されたところでございまして、こういったことが進めば今後対外不均衡の是正に大いに資するのではないかというふうに考えております。
　もちろん、貿易不均衡是正のためにはこれ以外に、市場開放であるとか内需拡大といったようなことも必要であろうかと思いまして、政府といたしまして、市場アクセス改善のためのアクションプログラムといったもの、あるいは内需拡大に対する対策といったようなものを順次策定してまいりまして、現在着実な実施に努めているというようなことでございまして、こういった措置が講じられることによって貿易不均衡、対外摩擦の解消といったようなことにかなり資するのではないかというふうに考えているところでございます。
○近藤忠孝君　時間がないので、あと具体的な問題について聞いて、最後に大臣から御答弁いただきたいと思うんです。
　今回のアクションプログラムの目玉としての骨なし鶏肉の関税が、現在の一八％から一四％に引き下げられるんです。これが国内の養鶏農家に大きな影響を与えるのですが、そこで農水省に質問いたします。この輸入の状況、相手国、それからここ数年の輸入の伸びなどですね。そして同時に今度は、国内の養鶏農家の状況と、輸入鶏肉急増がどのような影響をもたらしているか、この点について答弁いただきたいと思います。