Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敬治）委員　あなたは何回もそうして同じことを言っているけれども、これは一回だけじゃないんです。──いや、あなたが言っているのが一回だけじゃない。あなたも何回も言っているけれども、アメリカからこういう報道が入ってきたのも一回だけじゃないんです。これは何回もアメリカから入ってきている。
　一番先は、一月の二十七日のスヌヌ大統領首席補佐官のＡＢＣテレビの放送ですね。米国の戦費負担は、議会で合意された百五十億ドルにとどまって増税しないと言っているけれども、その内容、なぜ増税しなくてもいいかという内容は、その計算には日本の追加支援の九十億ドルということがはっきり入っている。さらにまた、同じ日に、ダーマン行政管理予算局長、これがＣＢＳテレビでもってやはり同じことを言っておる。日本から九十億ドル、その他からみんな入ってくるから、もうアメリカの財政は戦況と同じように財政もまことに順調だと、こういうことを言っているんです。その中にはっきりと九十億ドルが入っておるんです。人の金を相手にして順調だと言うのもちょっとおかしいと思うけれども、まあそういうことを言っております。
　二回目は、これは二月の七日、ブレイディ財務長官がやはり同じようなことを言っている。これは大蔵大臣と関係ありますけれども、ブレイディ財務長官が七日の米下院で証言して、日本の多国籍軍への追加支援に関して、米国が九十億ドルを要請し、日本がこれに応じたと。後で聞きますけれども、これに対して橋本さんは、そんなことはない、あのときはまだアメリカが決まってないからそんなはずはないと言うけれども、この中にもはっきりと、アメリカが日本に対して九十億ドルというのを要請していると。これは事実であると私は思います。これが二回目です。
　そうして今回のこういうことがまた起きてきた。一遍だけじゃないんです。うそも三遍言えば本当になるといいますけれども、三遍もこれ出てきているんです。一遍ならいいんですよ。三遍も同じようなことがアメリカから次々と入ってきている。それが全くうそだということはだれもちょっと信用できないのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　今スヌヌさんとかダーマンさんとかいろいろな人の名前と、うそも三遍言えば本当になるなんて、これは冗談だろうと思いますけれども、おっしゃいました。私の方は三遍でも四回でも同じことを言っておるのです、同じ人間が。
　日本の政府としては、自主的にこれは必要だと決めて、これを湾岸平和協力基金へ出します、そこで使途その他についてはきちっと日本の意向を反映して定めます、こう言っておるのでありますから、アメリカ側がいろいろなことを言うということは、それはアメリカ側の期待とかアメリカ側の思惑を込めていろいろな人が言うかもしれません、そういったことをお答えしておるのでありまして、一々それに答えておるわけにはまいらぬと思いますし、アメリカの議会予算局の試算でさえ二百八十億ドルから八百六十億ドルまでさまざまあるということは、何度もこれもここでお答えしておるわけでありますから、そういったものをひとつお取り上げいただいて、だれがいつどこで言ったというのは、それはいろいろ報道されておることは私もよく承知しておりますが、日本の基本的な態度はここで私が申し上げておることでございます。
○佐藤（敬治）委員　私は、きのうからの政府の答弁を、それからその前からですがいろいろ聞いて、大変おかしいと思っているのです。大体この九十億ドルというのはあなた方から言わせるとつかみ金だ、周囲の状況を見て決めたので積算の根拠はない、こう言っております。それも大変残念なことでありますけれども、今あなたが申されましたように日本とアメリカ、日本は日本の勝手だしアメリカはアメリカで勝手にやっているんだ、こういうような解釈というのはだれも信じません。信じませんというよりも、ひどい答弁だと私は思いますよ。
　九十億というのは一兆何千億という大変な金なんです。これが根拠もなしに、しかもこっちは勝手に、湾岸へ行ってアメリカへみんな行かないんだ、アメリカの方はみんな来たんだと。九十億という大変な日本の国民の血と汗でできた金を、おれの方はおれの方だし、もらう方はもらう方で勝手だ、こんな解釈が一体できますか。いつもあなた方は日米は協力してがっちり組んでいかなければいかぬ、最大のパートナーだと言っているじゃないですか。それを、おれはおれだ、アメリカはアメリカだ、そんな答弁、一体信用できますか。けしからぬ至極ですよ。すれ違ったら、向こうとしっかり一遍、一番先の一月二十七日のああいうあれが出てきたら、二度と出ないようにアメリカとなぜ協議しないのですか。国民があなた方に不信を持つのは当たり前じゃないか。冗談じゃないですよ。
○海部内閣総理大臣　日本が自主的に物を決めてやっておるということとアメリカの言いなりになるなということはいつもおっしゃることじゃありませんか。言いなりになっているんじゃない、自主的に決めて出しておるのでありますから。湾岸平和協力基金へ出します、そこの委員会で使途等については決めます、使途についてはこれこれこれという意向を持っておりますから、これを日本側の意向としてそこで反映するようにいたします、こう答え続けておるのであります。それを、アメリカの方もいろいろな人がいろいろなことを言ってきた。それは私は、アメリカがいろいろなことをおっしゃるのは、これはそうだろうとここでも申し上げました。けれども、日本の国会で日本の政府が言うことは、これは日本の意思でございます。自主的に決めた判断であります。これを言うことは、アメリカも受けとめて、ブッシュ大統領が日本のそういった協力に対しては感謝をすると受けとめておるわけでありますから、その方法で行っていくということは、従前同様これを変えるつもりはありません。
○佐藤（敬治）委員　それではお聞きしますが、実際に九十億ドルは全部行っているんですか、アメリカに。
○海部内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、その九十億ドルを拠出できるかどうかということについてまさに今議論を願っておるわけでありますから、国会で議決、承認がいただけなければこの九十億ドルを湾岸平和基金へ出すということもまだ言えないわけでありますし、私どもはアメリカに対してもそれだけを自主的に決めて、国会にその審議を要請し、提案しておるところである、こういう言い方をしておるわけでございます。だから、まだ実際に行ってはおりません。
○佐藤（敬治）委員　いや、私は、まだ金が行ってない、それは知っていますよ。しかし、いいですか、一番先に出てきたのは今言ったように一月の二十何日ですよ。その間に三回も矛盾ができてきている。あなた方の言っているのとアメリカの言っていることと違っているでしょう。
　まず聞きなさい。今私どもはここで議論しています。この金はあなた方は九十億ドル皆行くはずはないと言っている。向こうではみんな来るはずだと言っている。それを聞いている国民は何と思いますか。一体どっちが何か、さっぱりわからないじゃないですか。国民に対してあなた方は、この九十億ドルを、今は何ぼか違ったけれども、税金でもってこれをやると、増税でやると言っているでしょう。この金の行方というものはやはり国民にとっては大きな問題なんです。あなた方は全部やらないと言っている、向こうはいやみんな来ると言っている。一体どっちが本当なんだ。それがだめだというとまた向こうから出てくる、だめだというとまた向こうから出てくる。これでは一体我々の税金はどういうふうに使われているんだかわからない。国民に対する不信感が出てくるから、それを出ないように、あなた方の言うことが正しいならばきちっと向こうに言って、お互いにそうして不信感を起こさないような方法をとるべきじゃないか。そうでないと、ただ、おれの方はおれの勝手だ、おれは日本だし向こうはアメリカだ、向こうは向こうで勝手にやればいいという、こういう理屈は、実際に動く金を出す国民に対して言いわけが立たないじゃないかと言っているのですよ、私は。
○海部内閣総理大臣　前回も湾岸平和協力基金に出しまして、湾岸協力基金の運営委員会で決めたものを配分をし、多国籍軍の中心になって動いておる米軍にその大宗は行くでしょうけれども、結果としてたしか九一％ぐらいのところが行っておるという御報告をしたこともそのとおりでございます。
　アメリカはこの間の事情もよく承知しております。また、今度日本が自主的に出し得る金額は九十億ドルだということで、これを国会に諮って、湾岸平和基金に拠出をして、また平和回復活動のための日本の応分な協力金として拠出をする。使い道については拠出国である日本の意向を反映できるように、そういった仕組みになっておりますということは、ここでも申し上げておりますし、結果として、その大宗はアメリカが多国籍軍の中心的な活動をしておるわけでありますから、そうなると思いますけれども、しかし決定はあくまで平和基金の運営委員会で決まることになっております、その総額は九十億ドルの拠出ですということはアメリカにも伝わっておりますし、アメリカも承知をしておることであると私は考えます。
○佐藤（敬治）委員　今もそっちからお話が、後ろの方からやじみたいに話がありましたけれども、これは、ただ来るとか来ないとかという、そういうことじゃないのですよ。補正予算という予算案でもってきちっと出しているのですよ。これは明らかにこっちへ来るという一つの意思表示なんです。ほかのものじゃないんです。ただ来るとか来ないとかと言って水かけ論して、何もないことをやっているんじゃないんですよ。アメリカの補正予算ではっきりと計上して出しているんですよ。それを、いや向こうは勝手に出しているんだし、何も意味はないんだ、そういうことは言えないと思うのです。やはり向こうははっきりとそういうことを確かめながらきちっとした形でもって九十億ドルということを出しているに違いない。日本の予算だってそうでしょう。何の根拠もなく、ただぽんと置くわけはないんです。同じことでしょう、向こうだって。それほど予算というものはでたらめなものじゃないと思うのですよ。しかも補正予算なんですよ。
　私は、出す出さないは別にして、あなた方の言っていることと、それを大部分受け取ると言われているアメリカの言うことが全く違う。しかも、まだ補正予算を出さない段階ならば勝手だということは言えるかもしれないけれども、はっきりとした補正予算案で出している。この事実というものはやはりどうにもならないのですよ。だから、そこのところを、本当にあなた方がそれを主張するならアメリカとよく話をして、これはこうですよ、そういうことをやられちゃ日本の国民に不信を買うからこれはしっかりとしてくださいよとよく話をして、二度とこういうことが出てこないようにするべきじゃないですか。三回も出てきているんですよ、同じ話が。そこのところを私は言っているのですよ。
○海部内閣総理大臣　九十億ドル日本が拠出をする、それは前回の例に踏まえても、多国籍軍の大宗を占めて活動しておるアメリカの方に使われることになるであろうということは、これは予測をし、ここでも何度も申し上げておりますけれども、私どもはあくまで平和協力基金に出す、それは九十億ドル、それを日本の国会に今審議をお願いしておるということは伝えてありますから、アメリカの方としては、そういった日本が九十億ドルを国会の議決をいただくことができるなればこれは日本が提供する額である、このように受け取ることは、これはごく自然の受けとめ方だと思いますが、全額アメリカがということがまだ決まったわけでもありませんし、我々は、きょうまでもそうであったように、湾岸の運営委員会の理事会で決めていく、こう申し上げておるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　必ずしもそうとは言えないと思うんです。この前に十億ドルでしたか、出したでしよう。あのときはアメリカにみんな行ってない、そうでしょう。それはアメリカの方では、湾岸協力基金、ＧＣＣに出しても、この前来ないからわかっているはずなんです。それをわかっていながら、何回もこうして九十億ドルが来るんだ来るんだ、こう言っているということは、やはりそこに一つの矛盾がありますね。初めての例じゃないんです、九十億ドルは。前のものは湾岸基金に出して、ＧＣＣに出して、そして確かにＧＣＣから配分した。そしてそれはアメリカへ全額行ってないんです。だから、ＧＣＣに来れば全部来ないということをアメリカは知っているんです。それにもかかわらず補正予算に計上して九十億ドルが来ると言って主張しているんです、アメリカは。だから私どもは、おかしい、こう言っているのです。おかしいでしょう。アメリカが知らないこれが初めてのケースならば、あなたが言っているのもある程度当たるかもしれない。湾岸協力基金から配分したということは前に一遍例があるんです。そのときはアメリカに全額行ってない。今度は、それを覚えておりながら、ＧＣＣを経由してくるということをわかりながら、しかも、なおかつ執拗にはっきりとした補正予算に九十億ドルが皆来ると書いているのです。だからおかしいんじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　多国籍軍に対して平和協力のために湾岸平和基金へ出したのは、最初は確かにおっしゃるように十億ドルでしたが、その後十億ドル追加が行っておりますから、合計二十億ドルになっておるわけでありまして、それがすべて行ってないということも御発言のようにアメリカはよく知っておることだと思います。九十億ドルの問題についても、前回と同様の仕組みで日本は拠出をする準備をしておる、国会に提案しておるということが伝えてあるときに、今お触れになりませんでしたけれども、たしかアメリカのべーカー国務長官の発言であったと思いますが、日本から八十億ドル・プラスアルファのものが来ることを期待をしておる、こういう意味の発言があったと私は記憶しておりまして、いろいろな発言もありますが、日本としてはとにかく、アメリカのどなたがどうおっしゃろうとも、こちらは九十億ドルを国会で議決願ったら、ＧＣＣを通じて平和回復活動に協力として拠出をする、大宗はアメリカの使用することになるであろうけれども、それはここで決めるべきことでもないし、湾岸協力基金が最終的に決めることになります、これを繰り返し繰り返し御答弁しておるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　あなたはそう言っても私どもはそうすぐ納得できないんです。これはさっきから言っているとおり、物が今までの物と違って、これははっきりとしたアメリカの予算書なんです。その中にはっきりと出ている。しかも九十億ドルというものが今初めてじゃない。今あなたが言ったように十億ドルに十億ドル足して二十億ドル、それがアメリカにＧＣＣを通して全部行ってない。そのことも、アメリカは現実にもらっているのですから、もう承知の上だ。そうすると、ＧＣＣを通ってくれば、九十億ドルが歩どまりであれば、ＧＣＣを経由すればみんな来ないということはアメリカはわかっている。それを執拗に九十億ドル来ると言って向こうは出して、最後には予算書にまではっきりと計上している。予算書は権威のあるものですよ、これは。日本の予算書だってそうでしょう。権威のあるものなんです。それの中にはっきりと書いてあるんです。それを、なおかつこれは九十億ドル行かないと。そうすれば、日本とアメリカというのはもうあなた方は本当のパートナーだ、アメリカは大切だ、向こうもそう言っている、その中でこんなおかしいことはないじゃないですか。なぜその権威のある予算書に九十億ドル来るとつくって、しかも、前例があってみんな行かないことを知っているならば、アメリカがこういうことをやるはずはない。ここのところに合点のいかないところがあるんです。あなたは何ぼやっても、ただこっちはこっちで勝手に決めている、向こうは向こうで勝手に計上している。それだけでは話は進まないんですよ、これは。
○海部内閣総理大臣　アメリカの内部のことについて、余り固有名詞を挙げてとやかく言うのはいかがなものかと思って控えておりましたが、そこまでおっしゃいますからこちらも違う発言を言わせていただきますが、アメリカ国会の下院外交委員会で二月の六日、ベーカー国務長官は、日本のコミットは八十億ドルを超えるもの、こういうことをアメリカの下院の外交委員会で発言をしておりますし、また、ブレイディ財務長官は二月の七日の下院の今度は予算委員会の場で、九十億ドルの一部は英国及びフランス向けとなるであろうということも発言をしておるわけでありまして、アメリカは日本のそういった物の考え方や、きょうまで同様湾岸平和基金を通じて行くときには九十億ドルがすべて米国向けとなっていないんだということについて、国務長官と財務長官の下院の委員会における明確な発言があるということもここで申し添えさせていただくことは、私がここで申し上げておりますことはこれは日本の国会で日本の立場を申し上げておることであり、それとアメリカの国会で述べられておることと必ずしもそれを打ち合わせてやっておるわけじゃありませんけれども、そういうふうに両方でそれぞれの受けとめ方をめぐって、拠出者の日本の意向がこの際は尊重されるべきではないかということを私はここでもう一回申し上げさしていただきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　あなた、今ブレイディ財務長官がそういうことを言ったと言うけれども、ここに出てきているこれもブレイディ財務長官なんですよ。だから、それはわからないはずはないんですよ。あなた方は実際にこの補正予算案というものを、アメリカの補正予算案というものを調べればすぐわかるじゃないですか、提出されているのですから、九十億ドルが入っているのか入っていないのか。それは何か外務省から電話でも何でもいいから聞き合わせればわかるじゃないですか。いいですか、それほど、ベーカー長官もそれからブレイディ財務長官も、九十億ドルじゃなくて八十何億ドルだ、こういうことだと発言しているのに、なぜそれじゃこの一番新しいところの補正予算案の中に九十億ドルというのが入ってくるのですか。あなたが、その外交委員会やら何やらでベーカー国務長官やブレイディ財務長官がそう言った、そう言うのならば、これに出てくるはずはないじゃないですか、本人はわかっているのに。おかしいじゃないですか。言っておるならば出てくるはずはない。
○松浦（晃）政府委員　先生にぜひ御説明させていただきたいと思いますのは、今回の補正予算の主目的は、あくまでもアメリカ自身の砂漠の盾、あらし作戦に関する経費、これは百五十億ドルでございますけれども、この予算権限を大統領として議会に求めるということでございまして、その関連でそのための運営基金口座を設けるということが今回の大統領が議会に出しました補正予算の主目的でございまして、その関連で参考資料の中に、先ほど来先生が引用しておられます各国の貢献額というのが言及してございますけれども、先生がおっしゃっていますように補正予算そのものに日本の貢献額を計上したのではなくて、補正予算そのものは、繰り返しですけれども、この百五十億ドルというアメリカ政府自身の予算でございまして、その参考資料の中にこの各国からの貢献額として五百三十五億ドルというのを掲げておりまして、その中に日本のが入っております。
　先生がいろいろおっしゃっていますので、ちょっと念のため申し上げますけれども、このテーブル三というのがまさに九一年度、一月から三月の末まででございますけれども、このところには日本の九十億ドルというのはきちんと、まさに今日本の国会で議論しておりますこれは、全額アメリカ向けというのはこの中には明示してございません。
○佐藤（敬治）委員　参考資料としてただ単に出していると言うけれども、はっきりとした補正予算という一つの権威のあるものに対するきちっとした裏づけなんですよ。そんなでたらめなものを出してくるはずはないのです。日本の予算書だってそうでしょう。大蔵省が予算をつくって、それに次から次へと出てくる参考資料、こういうものが中がでたらめじゃ、これはもう審議のしようがない。まして、きちょうめんなアメリカがそんなでたらめなものを出してくるはずはないと思うのですね。だから、それはやはり補正予算全体としての一つの資料であり、確実な数字でなければいけないのです。これはおかしいじゃないですか。きちっと補正予算の、参考資料でもいいですよ、権威のあるものの資料として出ている。資料なら資料でもいいのですよ。出ているのです。私は、出すとか出さないとかを別にしているのですよ。こんな大きな金額が、日本で言うこととそれをもらうアメリカの言うことと全然食い違って、それがあなた方が何回も否定するにもかかわらずまた出てくる、否定するとまた出てくる、国民に不信を招かないか、こう言っているのですよ。もう一遍。そう思いませんか。
○海部内閣総理大臣　そう思いませんかとおっしゃいますが、私はそう思ってないから何回も同じことを繰り返しておって大変申しわけありませんけれども、日本としては総合的に判断して、九十億ドルは日本の応分の支援として拠出しよう、こう政府が決めて、今、国会の御意思を問うておるところであります。同時に、それが可決されるなれば、湾岸平和協力基金の方へこれまで二十億ドル拠出したと同じような方法で拠出をします、こう決めておるわけであります。
　それで、アメリカ側のことについていろいろおっしゃいますが、アメリカの国務長官もアメリカの財務長官もいろいろな意見は述べておりますけれども、それは今北米局長が答弁しましたように、これは参考資料の中に言及されているだけで、我が国の九十億ドルが米国の予算に直接に計上されているわけではないというのであります。
　それからまた、米国の予算書にどう書いてあるかについて日本の国会で云々するのは、これはいささかいかがなものでしょうか。他国の審議を始めた予算の中にどうのこうのということをここで私が申し上げることは差し控えて、我が方としては九十億ドルをこのような方法で出すのですと日本の政府の決定した立場を、これは何回も申し上げ続けてまいりましたが、変更する気持ちはございません。
○佐藤（敬治）委員　私は、出すなとか出せとか、そう言っているのじゃないのですよ。この食い違いがあるから、それをはっきりさせるべきじゃないか、こう言っているのです。
　いつまでもやってもだめですから、もしできるならば、この補正予算の出ているところの資料として、アメリカのこの補正予算、今度出された補正予算の資料をとれるものならひとつとっていただきたいと思いますが、どうですか。
○渡部委員長　松浦北米局長。わかりやすく説明してください。
○松浦（晃）政府委員　今回の大統領がアメリカの議会に送りましたこの補正予算案の最大の目的は、アメリカが多国籍軍の一員として今現在展開しております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費につきまして、運営基金の口座を設けることでございまして、その運営基金の口座にアメリカ政府として百五十億ドルの予算を払い込みたい、そういう権限を大統領に与えてほしいということが主目的でございます。その関連で、各国から受け取ります貢献額が、これは従来からも御指摘ございますけれども、財務省の防衛協力基金に入りますから、それをまた、その資金を移転するということも入っておりますが、主目的はアメリカの百五十億ドルの予算権限でございます。その関連で、この補正予算案の参考資料の中に各国からの貢献額が表になっておりまして、全体として五百三十五億ドル、これは九〇年度と九一年度と合わせてでございますけれども、その中で九一年度に関しましては日本からの九十億ドルというのが書いてございますが、これはまさに日本の国会で現在審議中ということで明記してございまして、これは全体の表にはアメリカ向けというのは書いてございますけれども、九一年度に関しましては、アメリカ向けと明示はしてございません。
　いずれにいたしましても、先ほど来総理が御答弁申し上げておりますように、日本側の基本的な考えは累次アメリカに伝えておりまして、アメリカ側も承知しております。
○佐藤（敬治）委員　あなた方、その資料を持っているんですね。今北米局長が詳しく説明した。説明するには、資料を持っているのでしょう。その資料をひとつ出してくれませんか。
○渡部委員長　佐藤君。
○佐藤（敬治）委員　いや、答えてください。
○渡部委員長　それはまだ委員長に求めていない。
○佐藤（敬治）委員　今申し上げましたが、詳しく北米局長から説明がありました。そうすると、詳しく説明するからには、アメリカの補正予算案に対する参考資料、ついてきた参考資料、そういうものを持っていると思いますが、それをひとつ委員会に提出していただきたい。
○渡部委員長　理事会で協議いたします。
　佐藤君、質問を続行ください。
○佐藤（敬治）委員　それでは、その参考資料をひとつ早急に出していただきたいと存じます。
　政府は、今度の九十億ドルについて、これは戦費でないと言っています。いつまでも、平和協力の金であって戦費ではない、こう言っておりますけれども、これは戦費でないと今でもお思いですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議に基づいて国際の平和を回復しなければならないという多国籍軍の武力の行使が行われておりますが、日本政府は、国連の適切な支援を求めるという要請に基づいて平和回復活動を支援するため、所要経費の一部を協力をしている、このように受けとめております。
○佐藤（敬治）委員　あなたはこの前に、これは戦争ではない、こういうふうに言っておりましたけれども、今でもこれは戦争ではない、こう思っていますか。
○海部内閣総理大臣　戦争というものをどちらの角度からとらえられておるのか、私は、従来の戦争、いわゆる国権の発動として、宣戦布告をして国と国とが争う武力行使、こういったものが従来の概念の戦争であったと思います。そうして国連でたび重なる決議があって、国連が、平和の破壊者がここにいる、これを排除しなければならないという決議をしたわけでありますから、国連決議に基づく平和回復のための武力の行使である、私はこのように考えて、そのように申し上げております。
○佐藤（敬治）委員　武力を行使して、けれども戦争でない、こういうのは程度の問題もあるかもしれない、程度問題だと思います。そこいらでこちょこちょっとやっているのは、武力を行使してもあるいは戦争でないかもしれませんけれども、例えば日本の、満州事変だシナ事変だと言って、事変事変と言って戦争でないと言っておきながら最後にああいうふうな戦争になって敗退するというようなことになっておるわけで、今この湾岸、あなた方に聞けば湾岸危機だと言う。湾岸戦争でさっきも言ったとおり、延べ十万機という膨大な攻撃が行われ、それに対して反撃が行われている、これが実質的に戦争でない、こう言うことはちょっと普通の考え方ではできないと思うんですが、これは明らかに戦争だと思いますが、これは実態から見てあなたはやはり戦争でない、こういうふうに思いますか。
○海部内閣総理大臣　私は、実態として武力の行使である、こう思っております。そして、へ理屈を言うわけじゃありませんが、戦争という言葉の極めて厳しい定義とか概念とか使われ方、例えば冷たい戦争とか経済戦争とかいろいろ社会で使われてきたこともありましたし、また、従来、戦争というのは一国と一国が宣戦布告をしながら一国と一国の利害に基づいて相争うものを我々の頭では戦争と受けとめてきました。それが、冷戦時代に入ってから、米ソの巨大な力があったから、力の均衡のもとで恐怖の平和、恐怖の均衡というものもありました。あのころから私は、世界はもう二度とこういった戦争はないであろうと強く期待をしておったんです。したがいまして、今度のことは極めて残念なことでありますけれども、武力による侵略、併合があったわけでありますから、私は、この地域の平和を回復するための国連の決議に基づいた武力の行使である、やはりこう思います。
○佐藤（敬治）委員　だけれども、あなたはそういって戦争でない戦争でないと言っているけれども、そうでもないんですよ。ほとんどの出てくる言葉は、湾岸危機と言っていないで湾岸戦争と言っているんですね。ほとんど全部です。私はいろんなあれを調べてみました。これは全部湾岸戦争と言っているんですよ。テレビでも湾岸戦争と、ＮＨＫでも湾岸戦争と言っていますし、今鳩山委員が、今聞いておりましたが、今度の湾岸戦争とはっきり言っているんです。鳩山委員がそう言いました、私はここへメモしておきましたけれども。みんな湾岸戦争とはっきりと言っているんです。そうすれば、普通の常識からいってこれは戦争だということはもうだれも否定できない、湾岸戦争である、こういうふうに思うんです。
　私は、今あなたが言った、一つの国が他国を侵略した、それを抑えるから、抑えるためのあれだから平和回復のあれであって戦争でない、こういうふうに言いました。しかし、ほとんどの戦争は同じような格好でできているんですよ。日本が満州を侵略した、中国を侵略した、これでもって戦争になっているんです。フセインと同じような独裁的な性格を持ったあのヒトラーがポーランドかどこかへ侵入した、それをみんなたたくために第二次世界大戦が起こった。これはもう当然の事実で、みんな知っている事実です。これを戦争でないと言うならば、同じような状態ですよ。これを戦争でないと言うならば、第二次世界大戦というのは戦争じゃない、第二次世界大危機になる。明らかに戦争なんです。そう思いませんか。
○海部内閣総理大臣　現象面だけを形式的に見ると、やはり弾の撃ち合いとか戦車が動くということ、そのことだけをとらえれば、おっしゃったように日露戦争とも太平洋戦争とも同じような現象面ですが、国連決議があるという内容が質的に全く違ったものであるとともに、戦後初めて国連の平和機能が安全保障理事会の決議で、イデオロギーを超えて対立しておった二大陣営の巨頭同士も入っているところで決議をされて、国際社会の大義としてこの侵略は戻さなければならぬ、無条件完全に撤退しろという決議から始まった武力の行使でありますから、私はこの移り変わる世界情勢とともに質が変わってきた、国際社会の総意がそこに入ってきたというふうに見ますと、やはり武力の行使と私は受けとめて、そのように言い続けてまいりました。
○佐藤（敬治）委員　武力を行使しても戦争にならない、こう言いますけれども、例えばベトナムの戦争、あれもやはり宣戦布告なき戦争、ああいうことがずっと出ているじゃないですか。例えば朝鮮戦争などでもそれは一方の侵略から起こった。それを何とか防ごうというのが戦争であって、いきなり両方が犬のけんかみたいにばあっといくケースだけとは限らぬのですね。私はそう思います。明らかにこれは内容ははっきりとした戦争である、こう思っております。お互いの、両方の利害が対立して、そこでぶつかり合って武力を行使しているのですから、これは戦争に違いない、こう思っているのです。あなた方がこれを戦費だとこう言わないで、全部平和協力だ平和協力だとこう言っている一つの理由としてあるのは、これを戦争だと言うと、出した金が戦費になってしまう。そうすると日本の憲法に触れるんじゃないか、そういう懸念があるからどうしてもこれを戦争だと言わない。したがって、出している金は戦費でない、こういう理由をどこまでもやろうとしてこういうことを言っているのではございませんか。
○海部内閣総理大臣　私は何回も思ったとおりのことを申し上げますが、これは、平和の破壊者に対して平和回復をするために国際社会がその大義として侵略は許さない。日本の立場からいっても平和の中で初めてここまで豊かに質の高い生活が享受できるようになったのですから、武力の侵略は認めないという基本的な立場をとっております。したがって、国連決議の趣旨にも全面的に賛成であります。ただ日本は力でお役に立ちましょうと言って出ていくことができない。したがって、その平和回復活動というものが一刻も早く終了するように適切なできる限りの支援をしようとしておるわけでありますから、あくまで今回行われておるのは、平和回復を目指す国連決議に基づいた平和回復のための武力行使である、日本はそれに対して一日も早くそれが終了するようにできる限りの支援を行っていく、この基本的立場には変わりございません。
○佐藤（敬治）委員　何と言うか、いろいろなところにそれがあらわれているのですね。今、湾岸戦争と絶対言わない。あなた方の立っているのは何ですか、これは。湾岸危機対策本部となっているのですね。しかし、自民党の方々も湾岸危機対策なんて言ってない。もう湾岸戦争だ湾岸戦争だと。今、鳩山さんの例で言ってもわかるように、みんな湾岸戦争だ湾岸戦争だと言っている。実質的に戦争だ。しかし、これをあなた方が戦争と認めると、これはこのまま出す金が戦費になって憲法違反の疑いがある、懸念が出てくる。だから、これを絶対に戦費だと言わせないために戦争でない、こう頑張っているとしか私は思われない。
　その一つの例として、例えばあなたがさっきから言っているＧＣＣを通じて金をやるという。しかし、この金は単にＧＣＣを通過するだけで、もういきなりアメリカの国防協力基金ですか、あの中に入っているのですね。いきなり入っている。これはまさに目玉のあれとして入っているのですから、まさにこれは戦費である。しかし、ＧＣＣというものを通すためにこれは戦費でないと強弁しているわけですけれども、向こうへ行けば皆全部同じような戦費になると私は思っております。現にドイツなんかが出せば、いきなりアメリカに直接出している。それと同じ金を日本はただＧＣＣというフィルターを通して、私はフィルターにもならぬと思っていますが、日本の大使とＧＣＣの事務局長とたった二人いて、そこをどうしてどういうふうな形で通っていくのかわかりませんが、フィルターにもならないと思っていますが、要するに戦費でないということの証明のためにＧＣＣを通しているだけで、事実は直接に国防協力会議の基金に入っている、こういうことなんですね。このことからもわかるように、これは明らかに私は戦費だと思う。しかし、戦費をごまかすためにＧＣＣを利用している。
　もう一つ私はあると思うのですよ。この前ここでも、委員会でも問題になりましたけれども、アメリカのブレイディ財務長官がアメリカの下院で証言した。日本の多国籍軍への追加支援に関して米国が九十億ドルを要請し、日本がこれに応じた。Ｇ７のとき、橋本さんとブレイディ長官とで決めた。こういうふうに証言した。これに対して橋本さんは、そんなことはない、こう言っております。そのときのその発言の中に、新聞によりますと、こういうふうに橋本さんは言っているのですね。橋本蔵相は、ブレイディ証言が金額は一月の日米蔵相会談で事実上決定されたとしている点について、「数字はその時点で確定していなかった。米国は湾岸情勢の推移の中でどれくらいの費用がかかるかの積算を持っていなかった」、積算を持っていないからそのとき決まるはずがない、こういうふうに語ったと言っているのですね。そういうふうに言っているのです。
　私は、そのとおりかもしれないけれども、これはやはり九十億ドルにあなた方は積算の基礎はない、つかみ金だ、こう言っているけれども、明らかに、これを見ますと積算の基礎があると私は考えます。例えば、なぜそのとき決まらなかったかというその証拠に、そのときはアメリカではまだ積算を持っていなかった、持っていなかったから決まらなかった。そうすると、後になってきますと、九十億ドルというものをアメリカが積算をして、それを見きわめた上で九十億ドルというものが決まった、こういうふうに考えられる。それがつかみ金であるかないかは別にして、アメリガの積算を見てそして決まった、だから何かしらそこに積算の基礎があるに違いない、私はこう思っております。しかし、積算の基礎があると言えば、この積算の中にあらわれてくるものはアメリカの戦争経費、戦費であります。したがって、その戦費を基礎にしてその上に九十億ドルを決めたということになれば、これは明らかに戦費になるので、積算の基礎はない、周囲を総合的に考えて出したつかみ金である、こういう漠然としたことしか言わないのです。なぜそういうふうに──増税をして、しかも一兆何千億という金を出す、それが漠然とした単なるつかみ金だということは国民としてはこれは非常に残念なことである。しかも、なおかつそれを乗り越えてこれは積算の基礎がないつかみ金であるとあなた方が言わなければいけないか。この一つの理由として、積算の基礎がはっきりすれば、その積算はアメリカの戦費をもとに積算したものであるから戦費になるからこれを言われない、こういうのが一つの根拠になっているのではないか。簡単に言うと、さっきから言っている、戦争と言わないのも戦費と言いたくないからだ、積算の根拠を出さないのも戦費と言いたくないからだ、ＧＣＣ、湾岸協力基金を通ずるのも戦費でないという証拠にしたいからだ、いわば戦費でない、こういうことを言いたいからあなた方はこうして戦費でない戦費でない、こう言っているのではないですか。
○橋本国務大臣　前回申し上げました答弁を引用されましたが、私は確かにＧ７の直前、一月二十日にブレイディ財務長官と会談をいたしました。そして、その際、湾岸危機についての支援における日本の重要性について、協力の重要性について発言がありましたことも、また、日本としても国際社会における日本の地位にふさわしい協力をする用意があるという意思を表明したことも申し上げております。同時に、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、その当時アメリカが数字の具体的なものを示し得る状況になかったことも、委員御承知のとおりであります。議会予算局が出しました試算にいたしましても、相当な幅を持っておる数字が公表されておりました。
　そして帰国後、私は、自分の得てきた感触を総理に御報告をし、政府・与党首脳会議で意見交換を行い、総理が最終的に九十億ドルというものを決断をされました。その九十億ドルというものについて総理が決断をされました理由、委員は今つかみ金と言われましたけれども、日本の中東における経済的なウエートあるいはその他の数字を挙げながら、繰り返し総理はその旨、その決断に至った理由というものを述べておられます。
　委員が御納得がいただけるかどうかわかりませんけれども、事実問題は事実問題でありまして、私は、今申し上げたとおりのことをこの前も御答弁を申し上げたところであります。
○佐藤（敬治）委員　あなた方のような頭のいい人が何の根拠もなしに九十億なんという膨大な金を出すはずはない。根拠があると私は思います。その一つの証拠としてこれを今申し上げたのです。積算の根拠がないから九十億ドルだか何ぼだかその数字は決められなかった、その裏を返せば、積算の根拠があったから九十億ドルが決まった、こうしか言えないと思うのです。まあそれをいつまでも議論していてもあれですけれども、いつまでもそういうことを議論していてもなんですから、ここでやめます。
　しかし、私はこの際総理にお願いしておきたいと思うのです。
　今申し上げました、これは戦争でないあるいはこれは戦費でない、九十億ドルはつかみ金だ、何も根拠がないんだ、いろいろなことを言っております。しかし、これは私は、かなりこの中には、ごまかしとは言わないけれども、はっきりしない点が、非常に疑わしい点があると思います。今申し述べたとおりであります。あなた方と私どもの主張が違う、このところが一つの疑問点になっておるわけですけれども、私はあなた方の気持ちはわからないでもないんです。これは明らかにだれが見たって戦費なんです。公式の場で言うと戦費でないと言うけれども、自民党の皆さんと私、お話しすると、あれは戦費だなんて言っているんですね。だから、だれも腹の中ではみんなこれは戦費だと思っているんです。これはもうそれでいいと思いますよ。
　ただ、私は、あなたは戦費を九十億ドルなり何ぼなり負担するとアメリカと約束してきた、これは公約だ、ある程度そうだろうと思うんです。ごまかさないで、本当のことをどんどんどんどんはっきり言って、そして本当にかみ合った議論をここでやればもっと本当の盛り上がったいい議論ができて、国民は納得するんじゃないか。あなた方は、私どもが一生懸命になっても絶対に本当のことを言わないで、いつもすれ違いになって、空虚な議論が積み重なっている、このところをもう少し何とか踏み越えて、そうしてあなた方はどんどん本当の資料を出し、本当のことをどんどん言って、そして私どもの言うこととあなた方の言うことがいいのか悪いのか国民によく聞いてもらって、そうしてここで結論を出して、国民的な合意のもとにいろいろなことをやるようにした方がいいのではないか。さっきから言いました、ＧＣＣというものは何の形も持たない、ろ過装置にもならないような、これを通してやったってごまかしにすぎないのです。あるいはまた、これを戦費でないと言ったってやはり戦費だとみんな思っている。それを、ここで今やったように何十分も延々として議論しても何にもならない。何で本当のことを言って私どもとかみ合った議論をして国民に聞いてもらうことができないのか。どうも私どもはそこいらのところに非常にもどかしさを感じるのです。
　本当の資料を出し、本当のことを言えば共通の土俵ができる。その土俵の上で本当の相撲をとることがいいじゃないですか。あなた方が強いから、負けますよ、私どもは。そこで勝つんだから、本当のことを出したらいいじゃないですか、何でそう一々ごまかさなければいけないような、まあごまかしと言ってはあなた方に怒られるかもしれないけれども、ごまかしのようなことをやるんですかね。幾ら説明しても、すとんと私どもの胸に、国民の胸に落ちてこない。ここのところが大変残念だと私は思っておるわけでありまして、どうかひとつこれからのいろいろな議論には、まああなた方はこれは本当だと言うかもしれませんけれども、それでもやはりなかなか信じ切れないところにいろいろな問題があるので、どうかひとつそういう態度でこれからの議論に臨んでいただきたい、こういうふうにお願いいたしたいと存じます。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　本当のことを何回も申し上げておるんですが、それは佐藤議員のお考えになっておる考えと私の答弁が違うものですから、そのすれ違いに対する委員の御不満もあろうかと思いますが、私も、では本当のことを言わせていただきますが、先ほど議員も正直に、社会党が出された具体的提案の計数百億ドルというところで、見通しが不明なので、この金額も一つのまあ見積もりではあるがというようなことを正直におっしゃいました。私も、きょうまで正直に本当のことを言ってきたつもりで、これは積算の根拠はこうこうですということは見通しが立たない、同時にまた、アメリカのいろいろな試算を見ても、あるいは日本の立場からいっても、それは見通しが立ちませんから、つかみ金だと言ったことは一度もありませんが、総合的に判断して、我が国の立場にふさわしいものとして九十億ドルを決めたんです、こう申し上げておりまして、これは本当のことでございます。それ以外に、何も包み隠しておることはございません。そして、これを湾岸平和協力基金へ出すというのも、これも本当のことでございます。ほかへ出して、そしていろんなことをしようなんということを思っておるわけでも決してございません。
　そういった意味で、それについて一日も早く湾岸の平和回復活動が実を結んで、恒久の平和が訪れてくるきっかけが生まれるようにと、このことを願っての協力をする、日本の応分の協力、そして多くの国が、多国籍軍が自国の犠牲まで顧みずに、厳しい経済状況を乗り越えて協力しておるというあの決断とあの姿を見ますと、一刻も早くこれはやめさせなければならぬという強い願いもありますから、積極的に日本で許される限りの、力ではないけれども、お金を出すことによって少しでもこれは平和回復が早く来るように応分の支出を決めたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　よくわかりましたから、これからもひとつお互いに本音でもっていろいろな議論をするようにいたしたいと存じます。
　それから、これは総理からもこの間ちょっとお話、総理だったか橋本さんからお話があったんですが、九十億ドル、この金が、今戦争がもうどうも早期に終結しそうなんですが、これが早期に終息して余ってくると、これは日本に返ってくるんですか。
○橋本国務大臣　これは総理からも御答弁をされたことがあると思いますし、私も同様のことを申し上げましたが、例えばドイツがアメリカに対して拠出しております五十五億ドル、あるいはイギリスに対して拠出をしております五億四千万ドルと、日本が湾岸平和基金に拠出をいたします九十億ドルとは性質が異なると思います。あくまでも湾岸の平和と安定の回復のために拠出する費用でありますから、今クウェートの領域内からイラクを排除するために行われております行動が停止をいたしたということでそれが不要になる性格のものではないと思います。
○佐藤（敬治）委員　もうちょっと教えていただけませんか。ドイツの五十五億ドルと日本の九十億ドルとは性格が違うと言いましたね。どういうふうに違うか、もうちょっと教えてくれませんか。
○橋本国務大臣　ドイツはアメリカに対してまさに戦闘の費用としての五十五億ドル、イギリスに対して五億四千万ドルを直接二国間の関係において供与をいたしております。同時に、トルコまで戦闘機を中心とした部隊も送っております。日本はあくまでも、先ほど来総理が御答弁になっておりますとおり、湾岸平和基金に対してこれを拠出いたします。そしてその後に交換公文に基づき各国に対する配分が決められていく、そしてそれは相手国から出てきた申請を受けて支出されていく性格のものだと私は理解をいたしております。これはまさに平和と安定の回復のために支出する費用でありますから、今クゥェート領域内からイラクを排除するための行動が停止をいたしましたとしても、その後に安定の回復のためには、先般来も御論議がありましたように、また、先刻委員から社会党としてのお考えを御説明いただきましたように、多額のコストを必要とするであろうと思います。そうした状態になれば、当然平和回復後の安定のための費用として使用されていくであろう、私は今そのように思います。また、そういう使われ方になる日が一分一秒でも早いことを願っております。
○佐藤（敬治）委員　今、ドイツの五十五億ドルと日本の九十億ドルの違いをお聞きしました。違っているところはたった一点であります。ドイツは直接アメリカの国防基金に行くし、日本はＧＣＣを通っていく、それだけの違いですね。目的はもうほとんど同じです。同じなんです。そしてドイツのやつは明らかに戦闘費用として使われる。戦費なんです。日本のやつもＧＣＣを通っていっても同じところに入ってしまう。これは明らかに戦費なんですね。だから私さっきから言っているのす。戦費なのになぜ戦費と言わないか、こう言っているのです。今の大蔵大臣の説明で、明らかに戦費なんです。これを戦費でないと強弁せんがためにＧＣＣを通っていっている。利用しているだけの話なんです。明らかに戦費じゃございませんか。
○橋本国務大臣　日本は、本日までも繰り返し申し上げてまいりましたように、湾岸における平和と安定の回復のために拠出をいたしております。そして、クウェートという小国に対しイラクという大国が昨年八月二日に突如侵略を開始し、そのまま占領状態を継続し、国連のたび重なる決議によりましても立ち退く意思を示さなかったために、今多国籍軍によって実力で排除するという行動がとられておるわけであります。日本は湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金にこの基金を拠出をいたしております。
○佐藤（敬治）委員　ますますおかしいですね。そうするとあれですか、ドイツの五十五億ドルというのは湾岸の平和のための金じゃないんですね、あなたから言わせると。
○橋本国務大臣　これはドイツ政府がどのように理解をし、どのようにドイツ国民に説明をしておられるか、そこまで私が詳細に存じておるわけではございません。しかし、アメリカのまさに財務省の口座に直接に振り込まれている経費であります。
○佐藤（敬治）委員　日本の金は同じところへ振り込まれて、こっちは湾岸平和のための金だし、ドイツのは向こうへ入って戦闘用の金だというのは、ちょっと西ドイツを、おまえら戦争好きだな、こういうような指摘をしておるようなもので、これは大変失礼な話だと私は思いますよ。目的はどっちだって同じなんです、同じところへ入って同じ人が使うのですから。これはちょっとうまくないのじゃないかな、こういう気がしますけれども、今のお話でわかったように、日本の九十億ドルもドイツの五十五億ドルも同じところへ入って同じように使われるから、日本のあれが湾岸平和のあれならば、ドイツのあれもやはり湾岸平和のために使われる金なんですよ。私はそれでいいと思いますよ。あなたが言うように、ドイツの金は戦闘用の金だし、こっちは平和の金だ、こういう理屈はこれは本当にへ理屈というものだと私は思います。
　そうするとあれですか、これは結局はもう戦争が早期に終結して金が余っても返ってこない、こういう金ですね。
○海部内閣総理大臣　このことはたしか武藤委員からも同じ趣旨の御指摘があって、私は一日も早く武力行使が終わって、平和回復が達成されることを願っておると再三申しました。そこで、じゃ、終わったら余ったお金はどうするのかということでありますから、平和と安定の回復のために拠出したのでありますから、いろいろな面でそちらの方向に使用されるものでありますから、これは返してくれという性質のものではないと、私はそう考えております。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、この九十億ドルというのは多国籍軍に出したものですか。
○海部内閣総理大臣　湾岸平和協力基金へ提出をして、あの地域の平和回復と安定のために使用してもらうための拠出金でございます。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、この金は湾岸協力基金に残っているわけですね、もし余れば。
○海部内閣総理大臣　余るか余らないかを今からここで予断と憶測で断言できません、先ほど委員もおっしゃったように、行き先不透明でありますから。けれども、湾岸平和協力基金に出して、そこの運営委員会を開いて、その都度決定をして使っていくものでございます。
○佐藤（敬治）委員　余るか余らないかわかりません。その上での話ですけれども、これから戦争が終わって復興事業が始まるわけですね。そうしますと、もしＧＣＣで金が余っていれば、その金をＧＣＣと一緒になって、そして日本も一緒になって、その金を当てにして、それだけじゃ足りないでしょうけれども、その金も当てにして、そして日本の救済復興活動、こういうことはできることになりますか。全く行きっきりで、ＧＣＣはＧＣＣで勝手にこれを使う、こっちはこっちで勝手にやるということなんですか。ＧＣＣに余っているのを、それも一部日本に取り込んで、日本に返してくれとは言わないけれども、一つの日本の、例えば湾岸平和基金とか湾岸復興基金とか、何かそういう基金ができれば、ＧＣＣからその基金に振り込むことはできますか。
○海部内閣総理大臣　平和の回復と安定という大きな目標を決めて拠出しておりますから、その中で日本の意向も反映しながら、湾岸の平和協力基金でその使途についてもいろいろの可能性が展開されることになるであろうと、現段階ではそう考えております。
○佐藤（敬治）委員　そうすると、戦争が終わってもし金が余っていても、アメリカへは行かないでＧＣＣに残っている、そういうことですね。それを、ＧＣＣのその金を、どこで使うかわかりませんよ、一つの湾岸復興基金なら基金というものがもしつくられれば、そういうもののところにＧＣＣから、アメリカへ行かないでＧＣＣからそういう基金に返ってくるということはあり得ることですか。
○海部内閣総理大臣　予断と憶測でもってここで物を言うのは慎まなきゃならぬことだと思いますが、目的は湾岸の平和回復と安定のために出すものであり、湾岸平和基金においてその使途を、日本の代表の意向を反映しながら決めていく、こういうことになります。
○佐藤（敬治）委員　私どもが言っていることは、そのままＧＣＣから、金が余っても直接アメリカへ行ってしまって、何の足しにもならないじゃないかということを心配しているのですが、今はいろいろな場合が考えられるでしょう。ＧＣＣに残った金はそのままアメリカへ行かないで、直接この湾岸を救済するために、復興するための基金として使われることもあり得ると、そういうふうに理解しておきたいと思います。
　米国の戦費負担は議会で合意された百五十億どまりで、あとは増税しないと一月二十七日にスヌヌ大統領首席補佐官がＡＢＣテレビで放送したということが報道されております。
　私は、この間から橋本さんの説明を聞いて、アメリカも増税しているんだ、こういうことだから増税しないことじゃない、こういうような説明をお聞きしておりますけれども、それにしても、先ほどから議論になっております四百五十億ドルの戦費、四百か五百かわかりませんけれども、戦費がもしそれでおさまれば、日本やあるいはクウェート、サウジアラビアさらにドイツ、こういうところから出た金で全部余れば、この百五十億ドルはもう一遍アメリカの国庫に返すのだ、こういうようなことを書いておりますが、そういうあれになっておるのですかね。
　もしそうだとすれば、私がお聞きしたいのは、戦争の金を全部外国から出させて、自分の金は運営資金で、これは余れば自分の国庫へ返すんだというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですか、これは。
○橋本国務大臣　まず委員に申し上げたいことは、その予算の数字以前の問題として、現にアメリカの兵士たちは前線において血を流しておる、みずからの命をかけておるということであります。
　その上で、今委員の御質問にお答えをいたしますならば、私は、実はアメリカの予算書を全部読んでおるわけではございませんので、細部がどうなっておるかわかりません。ただ、先ほど来の御論議の中で補足して申し上げたいと思っておりましたことは、九十億ドルがアメリカにと常に仰せられますけれども、ブレイディ財務長官自身がアメリカの予算委員会におきまして、英仏という国名を挙げ、九十億ドルがすべてアメリカに向けられるものではないということを申しておられる。私はその上で、先ほどから考えておりましたのは、現に御審議中のこの補正予算で支出が決まるものでありますから、その配分額が決まるのはまだ先のことであり、いわば枠取りのような形でアメリカは資料に掲載をしたのかなという感じでお話を伺っておりました。
　同時に、アメリカは、理由のいかんを問わず昨年、たしか十一月の五日ぐらいであったと思いますけれども、増税案を決定をし、たしか増収努力も含めまして、五年間に千四百六十六億ドルぐらいであったと記憶をいたしております。当初大統領と議会が合意をいたしました千三百三十六億ドルというもの自体が、千三百七十二億ドルぐらいに最終ではふえておりましたでしょうか、そして、その上に増収努力九十数億ドルを加え、たしか千四百六十六億ドルの増税案を決定をし、既にガソリン税等は十二月一日から引き上げられ、その他の項目も一月一日から増税が実施されたと理解をいたしております。
　そうした背景の中で、私はこの補正予算に関連するアメリカの政府当局の説明を聞いておりました。
○佐藤（敬治）委員　アメリカも大変だろうと思います。リセッションの景気の悪いときに戦争が始まって、何百億という金を出すということは大変だからこういうことになるだろうと思いますけれども、どうも釈然としない。戦争をしているアメリカが増税しないで日本が増税しなければいけない、こういうことには少し釈然としないところがあるので、私はお聞きしました。もうこれ以上、これは追及いたしません。
　きのうの当委員会における議論を聞いておりまして、大変心配なので再び自衛隊機の問題についてお伺いします。法制局長官にはもう聞きませんから、御安心ください。
　この間の二十二日の衆議院の当予算委員会でもって、難民救済輸送のために湾岸への自衛隊機派遣について、防衛庁長官ですか、停戦になっても国際的な要請にこたえて貢献していこうという態勢、備えを引き続き維持していかなければならないと述べた、こういうふうに言っていますけれども、これは本当ですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の自衛隊機による避難民の輸送と申しますのは、昨年の八月二日のイラクのクウェート侵略に始まり今日に至る湾岸の危機、こういった状態の中から避難民が出てくる、そうしてそれに対してはＩＯＭ等の国際機関が中心になって対応するわけでございますが、そういった国際機関から日本に対して、この避難民の輸送の面で貢献してくれ、協力してくれという、こういった要請がある場合に、我が国としてどうするかということでございます。そうしてその場合も当然日本の民間航空会社で対応すればそれでよろしいわけでございますが、そういった日本の航空会社が活用できないような状態になった場合に自衛隊の輸送機が輸送を行う、こういう仕組みになっているのは委員御承知のとおりでございます。
　そうして、けさほども御議論ございましたけれども、仮に停戦と申しましょうか、武力行使、武力の衝突が終えんいたしましたとしましても、あの地域での生活の基盤は相当荒廃していることが予想される、そういった中で避難民が発生するという可能性はあるんじゃないかということが言われておるわけでございます。そういうことになりますと、私どもといたしましては、武力行使が終わったから直ちに避難民輸送というニーズがなくなるとは申せませんので、依然として、そういう国際機関からの要請がある場合に備えてそういった態勢は維持していかなくてはならないのではないか、このように考えておるところでございます。