Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　確かにおっしゃるとおりのことはあると思っています。今、二〇一五年までを目指している今の社会保障と税の一体改革、これについても、その社会保障改革がどういう方向を目指して二〇一五年までにどうしようとしているのか。高齢者だけが受益をして現役世代が全部負担をしていくという方向ではなくて、いろんな意味で給付も負担も世代で公平になるように、もっと若い人たち、現役の人たちにもその受益感があるようなものに変えていく必要があると思って、今、週末ごとに担当大臣が各地で対話集会も行っていますが、まだまだその努力が足りないということは御指摘のとおりだと思いますので、一層そうした情報が伝わるように努力をしていきたいと思っています。
○高階恵美子君　暮らし方、様々ですね。希望もたくさんあるんだと思うんですけれども、是非幅広に聞き取っていただきたいと思います。
　子育て支援と総合こども園のことについて中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　三月二日に少子化社会対策会議で決定されました基本制度及び法案の骨子、ここにおきまして、内閣府特命担当大臣の下で適切に実施するための体制を整備するという書き込みがございます。これは、内閣府が責任を持って適切な実施体制を新たに整備していくという意味と解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　子ども・子育て新システムで目指すところ、これは、一つは保育環境というのを量的に、いろんな類型も含めて広げていくということ、それからもう一つは質を高めていくということだと思います。その中で、教育とそれから保育、これを両方兼ね合わせた形の機能、これを総合こども園という形でつくり上げていくということでありますが、教育の部分については文部科学省、それから保育の部分については厚生労働省でありますけれども、制度全般については内閣府が所管をしていくということになっております。
○高階恵美子君　例えば総合こども園に株式会社の参入を認めるなど、公共の福祉としての制度の趣旨から逸脱するのではないかと懸念される点も含まれております。中川大臣は、具体的にどのような組織構成と実施システムを用いてこのいわゆる適切な実施体制の整備を進める御予定でしょうか。全般的な調整となりますとかなり大変なんじゃないかなと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど申し上げましたその文科省、厚労省の部分を、時代とともにこれから先、スクラップ・アンド・ビルドを基本にしていきまして調整を行っていきます。その上で、新システム発足時に、総合こども園に関する制度を始め、子ども・子育て新システムを担当する本部組織というのをつくっていくということであります。これが内閣府特命大臣の下に行くわけですけれども、これまでここは法律上には定義がなかったんですが、今回は法律の上でもこの内閣府特命担当大臣を設置、必置ですね、必置していくという形で進めてまいります。
　その上で、この幼保一体化を円滑にするために、内閣府内にもう一つ、本部の下に幼保一体化推進統括室というのを置きまして、当該統括室において一元的な体制を構築をしていくということであります。
　この統括室では、いわゆる学校教育法とそれから児童福祉法ですね、これの整合性を確保していくということ、それから、総合こども園、幼稚園、保育所等を通じた一元的な窓口、これは利用するサイドからいけば一元的なということになるんですが、この一元的な窓口をここでつくっていくということ、それから、幼稚園や保育所等の総合こども園への移行促進、これをつくっていくということ、こういうことで強力に進めていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　そうすると、各省庁から意見を出させて、それをぱちっとホチキスで留める、こういったようなやり方ではなくて実動部隊を抱えると、そういう理解でよろしいですね。
　そうすると、かなり経費がかさむと思うんです。この点に関して、政府としてやるという以上は、財務大臣、その財政支出の確保についてしっかりやるんだと、責任を持って取り組む、そういう決意だと思いますけれども、中途半端ではやめませんよね。
○国務大臣（安住淳君）　高階さんの問題意識は、今、日本の社会の抱えている問題だと思います。待機児童は二万五、六千人で横ばいで推移をしておりますし、そうしたことからいうと、今度の社会保障・税一体改革の中で、消費税の使い道の中でも特に七千億円程度を毎年充当し、待機児童対策にはたしか四千億円ほど厚生省提案していただいておりますので、こうした安定財源を確保して、逆に言えば、働けるお母さんがどんどん外に出て頑張れる社会をやっぱりつくっていかないといけないと思っております。
○高階恵美子君　小宮山大臣、例えば保育士あるいは幼稚園教諭の大幅な増員も必要と思います。需給見通しは立っているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在、ごく年配の方を除いては保育士の資格と幼稚園教諭の資格両方取っていらっしゃる方が多いんですね。ただ、養成を受けた後、民間会社に勤めたり、勤めないという方もたくさんいらっしゃるので、養成をした方はやっていただけるような環境を整備する必要がある。
　そういう意味で、総合こども園には、その職員の方の処遇を改善をしたり、あるいは配置基準を上げたりというようなインセンティブを働かせたいと考えていますので、何とかその資格を取って子供のために働こうとした方が多くの方が働いていただけるように、これも財源も必要ですけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えています。
○高階恵美子君　あわせて、幅広い子育てニーズにしっかり対応していく、そのための拠点として、保育所の機能強化、こういったことも必要になってくると思います。
　経費の確保、拡充という点から、どういう絵姿で、どういう計画でもってこれに取り組んでいくという御予定か、ちょっと最後にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、中川大臣が答弁をされたように、内閣府で全体を統括して、幼稚園、保育所、既成のものだけではなくて、新たに総合こども園、それから小規模な保育ですとか、民間の方がやっていらっしゃるような子育て支援とか、いろいろなところがその基準を満たせば財政支援の対象になる、そのような形でやっていきたいと思っていますので、その方向へ向けて、今も待機児さんの解消のための先取りプロジェクトとか、子供の安全にかかわらない規制は緩和をしながら、そこの財政措置も今基金事業などでしていますので、将来を見据えて、今すぐに必要な方々にも対応できるように、これは厚生労働省としても全力を挙げて、多機能な、いろいろな多様な在り方が確保できるように努めていきたいと思っています。
○高階恵美子君　では、ワーク・ライフ・バランスについて、この実現に向けた取組について中川大臣にお尋ねをしたいと思います。
　具体的にどんな施策を実施しようと組立てをしておられるか、お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　主に次世代法なんかを運用しまして、次世代認定マーク、それから子育てサポート企業に対する税制優遇措置、それから均等・両立推進企業の表彰、それから公共調達における企業の評価の仕組み等々、具体的にこうしたものを導入しているということと同時に、育児休業を取得する場合の休業期間の二か月延長、それから本年七月から短期間勤務制度の導入、それから常時百人以下の労働者を雇う事業主まで拡大というふうなことで、具体的にできるところを精いっぱいやらせていただいています。
○高階恵美子君　働き続けることができる、そして子育てを楽しめる、こういうことはとっても大切だと思うんですけれども、そのワーク・ライフ・バランスを推進していくトップの推進者として、大臣は、当然のことながら御自分の職場、指揮下にある省庁の職員の皆様の出産、子育ての悩み、そして労働への悩みを御存じだと思います。傾向と対策、お答えいただけますでしょうか、どんなことをおやりいただいているか。
○国務大臣（中川正春君）　私も同じ問題意識を持って足下を再点検してみたんですけれども、正直、ワーク・ライフ・バランスは実現されていないという現実があるというふうに認めざるを得ないと思うんです。そこはトータルでもう一度再検討をしていくということと同時に、育児休暇の取得率なども、特に男性が率先して取っていけるような、そういう体制といいますか価値観というのを役所の中につくっていくというふうなことが必要だというふうに思います。自分の生活も含めて反省をしなければならないと思っています。
○高階恵美子君　そうですね。基本制度においては、事業主に対してワーク・ライフ・バランスの取組の責務を規定すると記されています。ですから、自ら率先して、私どもも含めてモデルとなっていかなきゃと、そういうふうな気持ちがいたします。
　さて、次世代型の強靱な社会保障制度体系の構築、そのためには経費が必要となるという話でしたが、改革をまるで目的であるかのように錯覚して、あれもこれもとやみくもに手を出すことは許されません。様々な創意工夫をしながら有機的に自助、共助、公助、こうした仕組みを連動させていくわけですが、常に厳正な政策評価の視点を忘れてはならないと思います。
　御提案の社会保障制度と税の一体改革、これは単年度、五年、十年というスパンで見た場合に、その時代の日本社会に一体どのような効果を上げると見込んでおられるでしょうか。これは副総理がお答えいただけるということで期待をしております。止血剤でしょうか、カンフル剤でしょうか、あるいは救命ボートを出すのか、根治療法になるのか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは救命ボートであり、かつ大きな船であるということだと私は思います。
　今回五％の消費税の引上げをお願いしておりますが、その中で、新しいことに対しては一％、残りの四％は既存の制度を強化する、持続可能にするということのために使われるということでございます。新しいことのためにもう少し使えればいいというふうには思いますが、残念ながら財政状況はそれを許さないということでございます。
　先ほどから議論されております子ども・子育てなどは、これはもちろん新しいことに含まれるわけでありますし、最低保障年金というか年金の最低保障機能の強化とか、あるいは医療についても新しい話もありますが、残りの四％については、例えば、もう既に決まっている国民年金、基礎年金の国の負担割合三分の一から二分の一への引上げ、もうこれは決まっておりますし、そのこと自身はいいことだと私は思いますが、それを賄うための財源がきちんとしていなかったと、そのために使われる。それから、毎年一兆円強増えていく社会保障費、これを賄うためにも使われる。
　そういうことでありますので、大きな方向性は持ちながら、しかし目の前のこの持続可能でない状況を何とかもたせるためにも引上げをお願いしたいということでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○高階恵美子君　相当きめ細かく修正しながら、厳しい評価を加えながらやっていかないと、これはなかなか大きな船にはならないかなというふうにも思いますので、是非この辺は慎重に取組を進めていくということをお願いしたいと思います。
　少し深掘りになるかもしれませんが、乳幼児の適切な養育環境整備という点で申しますと、現行の児童福祉法の大幅な見直しが必要になるんじゃないかというふうに今私は思っております。厚労大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がどこの部分をとらえて抜本的な改革とおっしゃるのかはちょっと分かりませんけれども、児童福祉法もやはりその時代に合わせて変わっていかなきゃいけない部分はありますので、例えば、虐待のことにつきましても、今回親権の部分の改正と併せて児童福祉法も改正をしていますし、また、新たに例えば学童保育のことも児童福祉法に盛り込みたいというふうに思っていますし、子供たちの育ちをちゃんと親とともに社会が守っていくというためには、いろいろなきめ細かな改正はその時代に合わせてやっていかなければいけないのではないかと考えています。
○高階恵美子君　総務省の政策評価においても、政策全体としての効果の発現は不十分とされました。軌道修正と内容の充実を図るべきではないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、その一端、変えていくべきところをお話をいたしましたけれども、また、委員を含め皆さんからの御意見も伺いながら、どういうふうに変えていく必要があるのかは検討していきたいと思います。
○高階恵美子君　一人一人の子供の命、国の将来の宝であります。憶測や希望的な観測に頼るのではなくて、実効性の高い介入策を科学的に分析をして取り入れることが必要だというふうに思っています。
　続けて厚生労働大臣への質問になってしまうんですが、みとりの問題です。この春、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が行われました。これによって在宅医療やみとりはどう変化すると見込んでおられますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、診療報酬改定の中で、またこれは今の社会保障の目指す改革の方向でもあるんですけれども、多くの方が、今みとりとおっしゃいましたけれども、住み慣れたところで、自宅とかあるいはケア付きの住宅などで過ごしたいとおっしゃる方が大体七割ぐらいいらっしゃるというデータもございます。
　ところが、今、現実は病院で亡くなる方が八割というような現状の中で、在宅医療、在宅介護、ここは、そこにそれぞれの専門家の人手も必要なわけですので、そうしたことも含めて今地域包括ケアサービスの充実ということの中でやろうと思っていますけれども、そうしたことの中で、みとりも評価ができるような形でというふうに考えているところでございます。
○高階恵美子君　私は、個別の点数評価では足りないと思っているから今この質問させていただいているんですね、実は。
　在宅医療へのシフトというのは、これまで政策的に進められてきています。にもかかわらず、実際に地域で在宅ケアやみとりに当たる人材、医療人材、これが圧倒的に不足したまま。これが実は一番の問題でして、このために医療ニーズにあるいは国民ニーズに対応できないという状況が続いていると。
　今改定で、これ、何％ぐらい改善されるということを考えた上での取組だったのか、お答えいただきたいんです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　申し訳ありません、今、何％という数字は持っていないんですけれども、先ほどおっしゃったみとりのところでも加算は三千点しておりますので、今回はみとりも評価をする。ですから、財務大臣と合意をいたしました重点の項目につきまして、しっかりとその点数を付けて評価ができるような体制にしてございます。
○高階恵美子君　とても悲しい話なんですけれども、国民のみとりのニーズには全くこたえるような、そういう政策誘導ができていないということなんだと思うんです。
　八割近くの方が、最後は自分の住み慣れたところ、その近くで終えたい、こういうふうに思っているんですよね。しかし、そのうち三分の二はもう諦めているんですよ、かなわない。実際にそれをかなえることのできた方の割合、これ最近どうなっていると思いますか。減少しているんですね。実際にその思いを実現することができた方の割合です。この先、十年間、十五年間、推移を見ていきますと、今の一・五倍ぐらいの方が一年間に亡くなる、数で、実数でそのように推移していく、それが明らかで、政策的に在宅医療に誘導していこう、シフトしていこうと、社会保障の制度全体をいろいろ組替えをしていかなきゃいけない。根っこからの議論がされていないとこんなことになっていくんじゃないのかなって、そういうところがすごく心配なんです。
　実際に最後の願いをかなえることができるような仕組みをいつになったら実現できるのか、それなので二〇二五年どうというようなところからお伺いをさせていただいたわけなんですけれども、どういう方法でこれ取り組んでいきましょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、その二〇一五年に向けた社会保障の改革を様々な面で出させていただいているんですが、先ほども在宅医療・介護ということを申し上げましたけれども、今回、地域包括ケアシステムで人口一万人ぐらい、中学校区ぐらいのところで、住まい、自宅やケア付きの高齢者住宅を中心にして、それで医療と介護、これは機能の分化と連携をちゃんとする。
　ですから、退院をするときにちゃんと地元で介護をする方にも来ていただいてそこの連携が取れるようにする、その在宅医療ですとか訪問看護、それから二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービス、こうしたところの人材を増やしていくということも今回この改革の中に入れてございますので、そういうところで、例えば日ごろの生活の中で支援をして介護予防をすることも含めて地域の中でそうしたことを、全体を見るような仕組みを、地域包括ケアのシステムをつくり、その中でそれぞれ医療や介護の専門家の方たちに必要なところを連携を取りながら入っていただける、そんなことを描きながら今やっているところです。
○高階恵美子君　難しい課題なんだとは思うんです。しかし、一年ごとに一兆円ということをさらっと言い続けることはできないと思うんです。ですから、現場からしっかりと積み上げ型で問題解決をどのぐらい図れるのか、そういう政策の打ち方を考えていくべきだと思っているんです。
　実は一昨日も年金生活を送っている方に、保険料返してほしいのよ、そう思っているのよ、私、こういうふうに言われて帰ってきました。結構、地域に参りますとこういうお言葉いただくんですね。胸が痛みませんか。
○理事（川上義博君）　誰ですか。
○高階恵美子君　そうですね、厚生労働大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いや、本当に多くの皆さんの、生涯安心して暮らすためにその年金を掛けてきたという、そういう思いというのは重く受け止めさせていただきたいと思います。
○高階恵美子君　被災地には更に憂慮すべき事態が進行しております。
　一つは訪問看護の問題なんですけれども、極めて高いハードルを越えて、福島県内で特例ケースとして訪問看護サービスの提供を始めた例が一件だけありました。延長しても、これ継続は九月まで。人口減少に加えて急激に人口流出も進んでいる、そういった地域ではもはや国民皆保険が維持できない、こういった状況を修復する次善の策を打っていただきたいんです。
　厚生労働大臣より、この国民皆保険の維持に向けて何か次善の策を工夫している、そういうことをやっておられるかどうか、準備の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員から御指摘の点は、訪問看護ステーション、二・五人で開所要件のところを特例で、福島で一人での開業を特例的に認めまして、今年の九月三十日まで期間を延長したんですが、訪問看護を十分に提供できる体制が整ったことが福島市で確認ができたので、二月末日をもって特例による訪問看護の実施をやめたいということで、今は行われていないと承知をしています。
　こうしたことをしっかりと充実していくためにも、今の社会保障の改革の中で、その方向に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高階恵美子君　福祉の業界用語、アンミツって、ちょっとこの言葉を思い浮かべていただけるといいなと思うんですが、安全、安心、安定ですね。住む人の数は少なくとも、そこでの生活は二十四時間三百六十五日続きます。こういうところで住んでおられる方が平等に保健サービスを受けられる、こういう制度になるように心を是非砕いていただくことをお願いしたいと思うんですね。
　これからのことをちょっと思い浮かべてまいりますと、様々な要件を整える必要はあるとは思うんですが、この際、看護を業とする医療施設、これを設置していくための法的基盤整備を進める、この準備を始める必要があるんじゃないかというふうに思います。いかがでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今やり取りをさせていただいたように、これから在宅患者に対する看護のニーズも高まる中で、今回、同時改定の中でも訪問看護の充実などは図らせていただいています。一方で、看護を業とする医療施設、これを医療法上に位置付ける、このことにつきましては、病院、診療所など既存の医療提供体制との切り分けも含めまして、施設の役割、機能、これを明確化していく必要があると思っています。
　現在は、看護師の業務、今、特定看護師のことはいろいろ議論をさせていただいていますが、現在は医師の指示の下で診療の補助を行う、医師のいない施設類型を創設するということがそのこととどうなのかというような議論もございますので、委員は看護の方のお仕事をされていらっしゃいましたけれども、いろいろな関係者の方から御意見を伺いながらこれは検討していくべきことかというふうに思っています。
○高階恵美子君　特定看護師のことを今議論にするつもりは全くなかったんですけれども、要するに、この先どうしたら必要なサービスを安定的に提供できるのかということです。
　もう一つだけその関連で質問をさせていただきたいんですけれども、同じ福島県内では、もう四月から医療提供できません、大変ですというふうに悲鳴のような電話をよこす施設が何か所か今出てきております。看護職員を派遣したくても、ナースバンクの登録もゼロなんですって。そうすると、福島県内での融通がもう付かない、危機的だという声なんですね。
　つまり、ウルトラＣでは足りないんです。知恵を絞ってもうＤ難度、是非考えていく必要があると思うんですが、例えば、ＤといえばＤＭＡＴありますよね。あの経験を生かして、これを応用して、国公立の機関でかさ高に人を雇って身分保障をして、そして一定の期間、例えば五年、被災地の民間の医療機関に中堅どころを派遣するとか、こういうもう工夫をしていただけないでしょうか。
　例えば、国公立といえば、防衛省の中でも相当数の隊員への看護教育、看護師の養成が組織的、計画的に行われているんです。ですから、今申し上げていることは決して非現実的な策ではないと思うんです。厚生労働大臣、防衛大臣の英断を是非求めたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、本当に看護師さんが特に不足をしています。そういう意味では大変積極的な御提案だと思いますので、関係省庁と調整をしながら検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省・自衛隊は災害派遣時に被災地における医療活動を行っており、東日本大震災の際には多くの衛生隊員が被災地で活動をいたしました。
　平時には、医官等は自衛隊病院、部隊等での隊員の健康管理の任務に当たっております。この医官は防衛医科大学の出身の方々が多いわけでございますが、現在、必要数は大幅に不足をしておるという状況でございますけれども、医科大学においても医官を養成していかなきゃいけないと、こういう状況でございますので、地域の皆さん方とも御相談を申し上げ、そしてまた、防衛省には衛生監という衛生の統括官がおりますので、私からも研究をするように伝えたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　研究では困るんですよ。災害派遣のときにすごく活躍してくださるという実績もお持ちなわけですし、中でも足りないのであればやっぱり増やすことを考えて、そして、そういう被災地なりなんなりに手を出す、救いの手を出す、これを是非検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御提案でございます。
　防衛省の医官も充実を図りますが、地域との連携で更なる協力ができればと思いますので、私も真剣に取り組んでいきたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　次は復興庁の話なんですけれども、稼働めど十年ですね、二〇二二年の春、被災地にはどういう町が広がっているのか、大いに気になっています。
　私は、ふるさとにその次の十年を見越した先進的な町づくりが起こっている、そういう姿を期待しています。平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、被災地、特に被災自治体は復興計画というものを、短期、中期あるいは十年後ぐらいのことを見据えて今計画を作っております。
　まず、一番最初に考えるのは、特に津波で被災された地域については、津波が来ても二度とこういう被害が出ないような町づくりをしなければならないということをまず基本に考えているという自治体が多いと思います。あわせて、雇用の問題、それから、あと現実的な観点から見ますと、やっぱり高齢化が進むんじゃないかということの観点から高齢者に優しい町づくりをどうやって進めていくか。さらに、環境エネルギーという新しいエネルギー関係、こういったものに着目しながら、太陽光発電を取り入れたりとか、バイオマス発電を取り入れたりとか、あるいはスマートグリッド、これも取り入れたりとか、そういったような様々な計画が今練られています。
　できるだけそういった計画を実現できるように、国としても県と連携しながら今後押ししているところでありますけれども、十年後、まず災害に強い町づくりができていること、それから、私とすれば、やっぱり高齢者に優しい町づくりということが今回の一つの主眼だと思っていまして、繰り返しで恐縮ですけれども、そこに一つの姿ができていて、それがこれからの高齢化が進む日本の社会の一つのモデルになっていればいいなというような、これは前向きの話として聞いていただきたいと思いますけれども、そういう思いを強く持っております。
○高階恵美子君　ここからは科学技術政策についてお伺いいたします。
　東電の福島原発事故による放射性物質の被曝影響、これは中長期的な評価が必要だと思っています。民間でも様々な調査などの取組が始まってはいるんですけれども、それらの結果を集積、活用する機能がまだ整っておりません。不幸な被害の現場、そこからしか見出すことのできない貴重な知見、これを散逸させたまま放置し続けていけば、福島の住民が被っている苦痛、そして甚大な被害の経過を将来世代へ伝えることもできなくなる、そういう可能性があります。
　健康影響については解明されていない点も多いんですけれども、人体への影響はもとより、動物、魚介類、植物、こういった生態系への影響評価を一連のものとして集積し、健康被害の低減とかあるいは除染、その他の対策に生かしていく、こういう観点に立った取組の充実が不可欠だと考えますが、平野大臣、いかがでしょうか、今やるべきことの一つだと考えるんですが。
○国務大臣（平野達男君）　まず、放射能のレベルがどこでどういうレベルになっているのか。それは空間線量だけではなくて、例えば川の底の汚泥の問題、ため池、ダムの汚泥あるいは田んぼの土壌の放射性物質の割合とか量とか、こういったものについては定点観測を今やることにしております。こういった観測をずっと経年的にやることと併せて、これから生態系に与える様々な影響等々もこれはしっかり調査をしていかなければならないというふうに思っています。
　既に淡水魚の調査でありますとか、もう御案内のとおり、海水面における、底生魚それからあと浮遊している魚、こういったことについても定期的に今調査をしてモニタリングをやっているということでございまして、こういったモニタリングをしっかりやっていく中で今回の影響の評価もしっかりやっていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○高階恵美子君　それらのデータを一元管理する、そういったような仕組みというのはあるでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　これは、政府内に文部科学省が中心となりましたモニタリング調整会議というのがございますので、そこにできるだけ様々なデータを集めて、そこに復興庁も関与していきますけれども、一元的に見ていくことが大事だというふうに思っております。
○高階恵美子君　実は、お聞き及びと思いますけれど、この件に関して複数の省庁間で答弁のたらい回しがありまして、なかなかお答えいただける大臣が決まらなかったんですよ。私は、つまりこの問題の重要性が余り省庁間で議論されていないんだろうかと、そういう理解で今日臨んだんですが、そこは違うんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　例えば、林地、農地については農林水産省が今やっています。水産物については水産庁がやっております。それから、海域の調査については文科省がやっている、空間線量についても文科省がやっている、こういう状況になっていまして、これが各省庁でばらばらにやりますと完璧な、完璧なという言葉を使っちゃいけませんけど、縦割りになってしまいます。
　こういうことがないように調整会議がまず機能しなくちゃなりませんし、調整会議が機能するようにするというのも復興庁の大切な仕事ではないかということで、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。たらい回しみたいなことがないように、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○高階恵美子君　続いて、科学技術担当大臣にお尋ねします。
　中央省庁で研究費の企画、審査、配分に中心的な役割を果たしている職員、この方々の人数と研究歴を教えてください。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　各府省の研究開発の企画、評価、予算の配分に携わっております職員の数は、予算の重点化を行っている内閣府と、予算規模の大きい四省庁、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省でございますが、その合計で約九百人でございます。
　今委員から御指摘がございましたように、こうした府省で研究開発にかかわるこれらの業務を進める上で、実際に研究開発の現場に従事した経験、こういったものは重要なものというふうに考えております。
　例えば、内閣府におきましては、科学技術担当部局の職員百十六名のうち、大学等の研究機関や企業において実際に研究開発を経験した三十二名がその一翼を担っておるという現状でございます。
○高階恵美子君　そうすると、五分の一ぐらいしか研究歴のあるプログラムオフィサーを配置していないということなんですね、任用していないということですかね。
○国務大臣（古川元久君）　実際に研究開発を経験したメンバーというのは今御指摘のとおりでございますが、各省庁においてこうした研究開発に携わる職員の資質向上、そのための様々な取組をいたしております。例えば、最新の科学技術動向や研究プログラム評価に関する勉強会を行ったり、また広い視野を持つ学識経験者等の皆さんと意見交換を行ったりと、様々な形でここに携わる職員の資質向上に努めておるところでございます。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　研究成果についての適正なジャッジは進められていますでしょうか。今般の予算編成、これは第四期の基本計画に基づくものであると承知しておりますけれども、その計画がまとめられたのは昨年の八月十六日でしたか、そのころのことでありました。つまり、震災が発生した後に補正で積んだ分の研究成果、これが反映されたものではありません。幾ら積んだか覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　補正では科学技術関係予算で五千八百三十二億円を計上いたしておりますけれども、これ、そもそも第四期基本計画の策定後、第四期基本計画を踏まえて科学技術関係の補正予算を組んでおりますので、そういった意味では計画を踏まえて、しかもこの基本計画におきましては、震災があったことがございまして、この震災への対応、これを喫緊の課題と、そのことを踏まえて閣議決定をされております。したがいまして、この基本計画の中では、震災からの復興、再生というものを最重点というふうにいたしております。
　そうした意味では、この基本計画に基づいて今回組まれました補正予算での科学技術関係予算、この執行につきまして、その成果、評価等についても基本計画の中で、科学技術イノベーション政策においてＰＤＣＡサイクルを確立するということになっておりますので、今後、こうした補正予算で措置された事業等が進捗いたしましたら、これは随時適切にフォローアップを行う、そうしたことを行ってまいりたい、そして必要があればまた見直し等も行ってまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　元々考えていたものに、東日本大震災の発災を受けて、これは今年始めておかなければいけないということで五千八百三十二億を入れたんですよね。少なくとも研究費の部分に関しては、それが本当に取り組むべきものであったかどうか、もうちょっと増やさなきゃいけないものかもしれない。それは、中間的な結果も見ながら、修正を加えた上で次の予算に反映していく、そういう必要があると思うんです。
　ですから、震災の発生を受けて新たに開発の重要性が増した課題、国が経費を投じなければいけない課題、そういうことをもう一度精査をして、マイナーチェンジをする必要があるんじゃないかと、そういうふうな観点からの質問でした。
　いろいろとまたお伺いしたいこともあったんですけれども、これから社会保障の本当の質の改善、改革に向けて共に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○理事（川上義博君）　以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（川上義博君）　次に、若林健太君の質疑を行います。若林健太君。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。
　今日は、予算委員会の一般質疑ということで質問の時間をいただきました。精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、お忙しいところ田中防衛大臣に御臨席いただいていますので、何点か防衛予算についてお伺いしたいと思うんですが、通告させていただいておりますが、普天間移設に係る予算ということで、平成二十四年度予算案、契約ベースで八十四億計上されているんですね。これは、二十三年度は六十三億、その前の年は十四億。暦年でどんどんとこう金額が増加しているわけでありますが、移設そのものはそんなに今残念ながら進んでいません。この内訳と、なぜこう増額しているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　普天間飛行場移設事業の平成二十四年度の予算案につきましては、歳出ベース約三十八億円、契約ベースで約八十四億円を計上したところでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
　その内訳は、環境現況調査に要する経費として、歳出ベースで約十五億円、契約ベースで約十億円でございます。また、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費として、歳出ベース約二十二億円、契約ベース約七十四億円という状況になっておりまして、環境の現況調査におきましては、引き続きキャンプ・シュワブ周辺で実施している環境現況調査について継続して実施をするということの経費でございますし、また、キャンプ・シュワブ内の陸上工事七十四億円は既に建設中の建物の附帯工事や着工済みの工事を完成させるものということで、継続的な工事、隊舎等の工事を実施するための予算でございます。
○若林健太君　今、全体の概要についてお話をいただきました。
　ということは、新たな工事はやっていない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　平成二十四年度予算案においては、シュワブ内の陸上工事について、既に建設中の建物の附帯工事や着手済みの工事を完了させるもの等の代替施設建設事業でございまして、今、隊舎等の工事等を実施しているということでございますので、継続事業であるということでございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○若林健太君　新たな工事はやっていないと、継続工事で予算が膨らんでいると、こういうことですね。それは確認をさせていただきました。
　次に、その他の防衛関係予算について、これは一体何だろうかなと思えるものがあるんですね。既に通告しておりますけれども、減耗した輸送機の後継機導入に伴う整備補給態勢の検討五億円と、こうあるんですね。検討するのに何で五億円も要るのかなと、このことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　細目にわたっていますから、防衛大臣かあるいは政府参考人でも、的確に答えてください。（発言する者あり）
　それでは、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　大変、通告いただきましたけれども、資料がちょっとその点に及んでいなかったので、大変失礼いたしました。
　ＹＳ11の航空機をＣ１３０に、新しいものに替えると、その手続といいますか、調査という状況で、その費用でございます。
○若林健太君　いや、Ｃ１をＣ２に替えるとか、今のＹＳを替えると、こういうことは私も承知をしております。しかし、その検討をするのに何で五億円が必要なんだと。その飛行機を購入するわけじゃありませんから、そのことを教えていただきたいということであります。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｃ１３０に関して、その予算によって、いわゆるどの程度のものが経費として掛かるか、あるいはいろいろな指標を、実際に実験をして、そしてやると、こういうことで予算を計上しておるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　通告はいただいておりましたけれども、その他の項目の中で、その点ちょっと資料は整えてきておりませんので、今、資料を提出できるように今対応をさせていただいて、通告は確かにその他でいただいておりましたんですが、その点では大変、ちょっと今すぐ回答いたします。
○委員長（石井一君）　五億円の内訳、なぜ要るのかということを聞いておられるんですから、役所の方はしっかりとブリーフをしてください。（発言する者あり）ちょっと待って。防衛大臣田中直紀君。
○国務大臣（田中直紀君）　これまでＣ１３０は持っていなかったので、運用整備につきまして、その要領を検討するための経費でございます。
○若林健太君　先ほどのお答えと同じことを今お話しされていました。検討するのに何で五億円も必要なんですかということを伺っているんです。それは検査費用なのか、どういうことなのか、その飛行機を一旦借りなきゃいけないのか、そういうことを伺っているんです。
○国務大臣（田中直紀君）　予算の内容は、運用要領、整備要領を検討するための経費ということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　ちょっと静粛に願います。
　今、報告を受けましたところ、中身についてまでの通告はなかったので、直ちにこれを調べさせて、後刻ここで……（発言する者あり）
　答弁ができますか。
　それでは、再度、防衛大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（田中直紀君）　運用要領あるいは整備要領に加えまして、新しい機種に改良するわけでございますので、そのパイロットの養成をし、そして操縦すると、こういうことも含めておるのは、養成も含めての予算であるということでございます。パイロットの養成ということで経費を計上いたしておるところでございます。
○委員長（石井一君）　それでは、取りあえず防衛大臣が答弁をしておりますので質疑を続行してください。
○若林健太君　まだ補足があるなら。
○委員長（石井一君）　それじゃ、もう一度、若林健太君、質問をお願い申し上げます。
○若林健太君　大臣、もし補足があるならお聞きしたいんですけれど、パイロットの養成、訓練を受けるのに五億円掛かると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　操縦パイロットのマニュアルも含むということでございまして、その詳細につきましては今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、先生の方にこの内容につきましては間違いない資料を御提示したいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○若林健太君　質問の通告には、震災にかかわる、復旧にかかわる予算項目、無駄なところがあるようでありますがと、こういうことで六個のこの主要項目の中についてのお伺いをさせていただきました。
　五億円、全体の防衛予算からすれば小さいかもしれませんが、血税を使うということでいえば緊張感ある措置をしてもらいたいと、このように思います。後ほどその件についてはまた教えていただきたいと思います。
　話を変えまして、防衛大臣、これで結構でございますので、消費税法案についてお伺いをしたいというふうに思います。
　政府は今、政府・与党の中で大綱に基づいて党内論議が進んでいるようでありますが、二十三日閣議決定に向けてということで今党内論議進めていると。展望はどうですか。二十三日、閣議決定できますか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　今、鋭意党内で議論していただいておりますけれども、今月中に法案を出させていただくというふうな方針には変わりは全くございません。
○若林健太君　安住財務大臣は、この土日に再増税を定める附則二十八条の削除について言及をされたようですがね。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、ちょっと待ってください。質問者が退席してもいいという御指示がありましたので大臣はそれに従ったと思うんですが、どうです、待機させますか。
　それじゃ、この機会にいいじゃないですか、どうぞしっかりと資料を勉強してください。
　それじゃ、若林健太君。
○若林健太君　それでは改めて、財務大臣はこの週末に、再増税を定める附則二十八条について検討をすると、こういう記者会見をされたようですけれども、まさかこれ削除をするなんということにならないでしょうね。その件について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今、与党の中での議論の中の最大の焦点の一つにその部分がなっているということは、私は出席はしておりませんけれども報告を受けておりますので、私があの記者会見で述べたのは、与党としての総意で、こうあるべしという結論でもし党の中での結論が出て、政府の方にそうした意見具申があった場合は、これは検討しなければならないということを申し上げたわけでございます。
○若林健太君　閣議決定した大綱で五年後をめどにということで書いてあったその項目について、まさか法案の中で削除することはないでしょうね、ということをお聞きしていますが、どうでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この大綱を法律にするための今党内手続でございますので、それぞれの党では、例えば自民党の場合でいえば、政調から総務会へという今までの、その中で例えば与党の結論が政府の案を例えば修正して了解ということもあったと思います、それぞれ。そういう点では、党の結論を今待っている状況でございます。
○若林健太君　今回の一〇％の消費増税による増収は、先ほど岡田副総理も高階さんに対して御答弁されていましたが、子ども・子育て新システムに振り向けられたり、あるいは国庫負担二分の一に振り向けられたりと、こういうことであって、平成二十五年度、法案を提出することを予定している、例えば新しい年金制度に対する財源、これは想定されていません。新たにそういう年金制度をやろうと思えば、新たな税源、財源をどこかから持ってこなければいけない。この理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、御提案をさせていただくことになるこの新しい消費増税部分については、新しい年金制度等を含んだものでは全くございません。
○若林健太君　そうしますと、その税と社会保障一体改革、民主党がマニフェストで掲げた年金制度の改革をもしやろうとすれば、今その財源はないと、こういうことでありますよね。
○国務大臣（岡田克也君）　この一〇％引上げまでの財源の中には含まれておりません。
○若林健太君　したがって、そういう意味では、その附則二十八条というのは、一体改革というものが名に値するのかどうかということをまさに示しているところでありまして、安易に削除できるものではないというふうに私は考えます。これは私の意見でございます。
　さて、今日は、給付付き税額控除というものについて少し議論を深めさせていただきたいと思うんですね。
　消費税は、御案内のように、年収一千万の人も年収三百万の人もひとしく同じ税率を掛けられるということで、低所得者に対して非常に重税感があると、この逆進性をどうするのかということが大変重要なテーマであるというふうに思います。この逆進性に対して、今度五％上げるに当たってどう対処しようと思っておられるか、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　若林先生御指摘のように、消費税はある意味で平等な税でございますから、お子さんが何かコンビニで買っても、消費税はチョコレート買ってもガム買っても掛かるし、また同じ税率が同じ品目で掛かっていきますので、やはり所得を把握しますと、所得の低い方ほどどうしても消費税の負担割合というのは多くなるということでございますので、そうした点からそうしたいわゆる低所得者の方々への配慮というものを考えなければならないと、そういう中でこの給付付き税額控除というものを考えたわけでございます。
○若林健太君　この給付付き税額控除をいつ導入されるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これをきちっと制度設計をして導入をするには、まず国民の皆様方のいわゆるフローの所得を正確に把握をさせていただくことが肝要だと思います。そうした点では、いわゆるマイナンバー制度を今回盛り込んだ法律ができて、その制度設計がしっかりできて運用が開始してから本格的にこの導入ということになるというふうに思っております。
○若林健太君　いつから始まるのかまだ決まっていないと、こういうことでございましょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そうでございます。
○若林健太君　そうなんですね。これやっぱり、いつ導入をするのか明確にできないということは、マイナンバー制度がどこまで浸透できるかというのがまだ確かでない、こういうことのために期限が決まらないと、こういう状態なんですね。
　実は、納税者の所得を把握するってとても難しいことですね。納税者の所得はたくさんあります。給与所得もあれば利子所得もあるし、不動産所得もある。マイナンバー制度を導入したからといって、この所得が本当に把握できるのか、ここは非常に難しいと思うんですね。
　そもそも、クロヨンとかトーゴーサンというふうに言われる言葉がありました。社会が複雑化することによってその所得把握というのが非常に難しくなった、このことが直接税から間接税へ移行していこうじゃないかという大きな社会の流れになってきていると、こういうことだと思うんです。
　所得の把握が不十分なままこの給付付き税額控除をもし導入するとなると、実はいっぱい預金持っているんだけれども給与所得がちっちゃいというような人のところへ現金がばらまかれるというような、そういう危険があると思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　全く御指摘のところはあると思います、そういう懸念は。
　ですから、フローと先ほど私申し上げましたけど、若林先生も公認会計士でもいらっしゃって一番この分野の専門家ですから、つまり、ストックの部分をどういうふうにじゃ考えるのかと。これを全部把握するということは、これは国民の皆さんのなかなか理解も難しい部分があるわけです。
　ですから、そういう点では、例えば利子所得については課税の対象にもう既になっている。こういうやっぱり課税対象については全部フォローできるんですけれども、ストックの部分をどうするかというのは、このマイナンバー制度を導入したとしても全部把握し切れないということは事実でございますので、そうした点から考えれば、様々な工夫といいますか、これから検討しなければならない事項があるというふうに思っております。
○若林健太君　大臣自らがお話しされたように、実は給付付き税額控除を大きく掲げているけれども、この制度導入に当たってまだ未検討の事項が随分あると、こういう状況でないかというふうに思うんですね。
　実は、財務省の試算によると、民主党のＰＴに出されているようですけれども、給付付き税額控除を導入すると大体一兆円ぐらいの財源が必要になると、こういうことでありますが、この一兆円の財源、これはどうやって捻出するんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　消費税の逆進性対策について、額が全体でどれぐらいになるかというのはまだ決まっておりません。簡易に例えば、仮に若林さんおっしゃるような給付付き税額控除制度が完成したところで幾らになるかということもありますけれども、その前の段階でいかほど例えばやるのかということについては、まだちょっと正確には決まっておりませんが、これは消費税の中から対応するとか、そういうことも含めてこれからの検討でございます。
○若林健太君　今大臣、消費税の中からと言ったけど、消費税の今回の一〇％の増税分の中にはこの財源は想定していませんよね、少なくとも。そして、財務省の試算によりますと、食品を対象にしただけでも一兆円、それに更に被服や何かを入れれば一・五兆円掛かると、こういうような試算が出ております。膨大な財源なんですね。これを一体どうするんですかと、こういうことを聞いております。
○国務大臣（安住淳君）　私どもの資料は先生御指摘のとおりでございまして、消費税を五％相当分で負担額で今計算をすると、単純計算ですが、飲食料品で一兆、それから光熱費や被服代で一・五兆、単純計算ではそれぐらいになることは事実でございますから、これが単純にそのまま当てはまるわけではありませんけれども、何らかの財源調達はしなければならないことは事実でございますが、まだ何か具体的に財源をこれで調達するということは決まっているわけではないということです。
○若林健太君　そうなんですね。消費税の一〇％への引上げ、これは大変大きなテーマであります。これに対して、一番気を付けなければいけない、国民の皆さんに逆進性をどうするのかということに対する答え、これについての制度設計は極めて曖昧で、しかもその財源が明らかになっていないと、こういうことが今明らかになったということだというふうに思います。五％の中からは出てこないんです。
　そして、今お手元に、皆さんのところへ表をお配りさせていただいておりますけれども、この表を御覧になっていただきますと、付加価値税を国税として導入している欧米の各諸国、比較をさせていただいております。
　給付付き税額控除、これ実は各国、逆進性対策としてというよりは、低所得者の就労支援とか、要は一律現金ばらまくと、こういうことでありますが、そういった低所得者対策ということに使っているのがほとんどなんですね。ごく少数ですけれども、カナダのように、逆進性ということでこの給付付き税額控除を設定しているというところもあります。しかし、このカナダも、実は消費税の段階税率というのを導入しているんですね。
　私は、その給付付き税額控除、今極めて不安定であるということが明らかになりました、この制度によって逆進性対策をやるよりも、消費税というこの税体系の中にしっかりと逆進性対策をビルトインする、その意味でもその段階税率というのを検討するべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　全く正確な御指摘なんです。
　給付付き税額控除制度は、例えば子ども・子育て支援とか就労支援で導入している国が、今先生御指摘のようなことがあります。それから、ごく限られた国では、消費税の逆進性対策で一部使うと。つまり、これはなぜかというと、組合せだからだと思うんですね。所得の多寡に応じて、控除額を、また更にへこむようなものについては現金給付ですから。
　単一税率でやる場合と、先生の御指摘は多分複数税率を含めて検討したらどうかということだと思うんですが、一つ言えることは、一五％を超えると複数税率、さらにそれに伴う例えばインボイスとか、こういう検討というのは各国始まって、具体的に実施しているところは多いんですけれども、五％を、また一桁、一〇％ぐらいで実は複数税率というのはやはりどうなのかなと。余りそういう点では個別品目で分けているところはないようでございますので、そうした点でいうと、今回は単一税率でいかせていただくということで法案を出させていただく予定でございますので、こうした、この税額控除と給付をプラスした制度と、あとは、先般、林先生にここでお答えしましたけれども、ある種簡易な、それが正確に導入されるまでは、現金給付を伴うそうした逆進性対策をしたいというふうに思っております。
○若林健太君　さて、じゃ、その簡易な逆進性対策というのはどれぐらいの予算規模を予定をされておられるんでしょうか。実際に給付付き税額控除、検討されているのは一兆円と、こういう話でありますが、その簡易な逆進性対策は五％アップの今回のこの制度の中で財源の手当てしてありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは、まだ時期、幅、どれぐらいの方々からやるかというのは正確には決まっておりません。
　実は、消費税を二回、導入したときと上がったときと、これは若林先生にはもう釈迦に説法ですけれども、臨時給付金を一万円ずつお分けした例がございます、一年に限り、福祉臨時給付金。こうしたことを参考に、八％の段階から、痛みが極端に出るような部分のところではやっぱり手当てをしないといけないと思っておりますけれども、大変お叱り受けるかもしれませんが、この財源で幾らというところまではまだ制度設計できておりません。
○若林健太君　消費税を導入するときに、この逆進性のテーマというのは非常に重要なテーマですね。この逆進性に対する対策が今の案の中にきちっとできていないということが明らかになったわけです。本当にこのままでよろしいでしょうかということを問いかけておきたいというふうに思います。是非、早急な対策、対応をするべきであるというふうに思います。
　さて、それで、消費税の、それについては一つ一つ言います。一〇％に消費税すると、全体の税収に対する割合というのは大体消費税が四割になるんですね、三九％になるんですけれども。そうすると、これはもうまさに基幹税なわけでありますから、この逆進性も三％や五％のときと一〇％ではインパクトも違いますし、それはしっかりやるべきであるというふうに思います。
　消費税の滞納状況についてお聞きしたいと思いますが、通告させていただいておりますが、今全体の滞納している税収の中で消費税というのはどれぐらいの割合になっているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　若林委員にお答えをいたします。
　消費税の滞納については、例えば平成二十一年度の例でございますけれども、全体の九六・三％が滞納になることなく納付されております。滞納となった分についても、一時的に納付が遅れているものが多いわけですから、次の年までにはほとんどが納付されていると。したがって、翌年度までには全体の九九・四％が徴収をされているということでございます。取りあえずそういう状況でございます。
○若林健太君　私がお伺いしたのとちょっと違うんですけれども。
　今、税金の滞納は大体一兆四千億円ぐらいあると。新規で七千億円あって、そのうち消費税が三千四百億と、こういうふうに承知しておりますが、その確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　二十二年度の場合には、消費税の四千二百五十六億円……（発言する者あり）それは二十一年度から二十二年度ということでございまして、それで、滞納となったのは三千七百四十一億円のうち翌年度までに納付されたものが約八四％の三千百三十三億円ということでございます。
○若林健太君　私はずっと税理士業務をやっていまして、中小企業が赤字になると、まず最初に払えなくなるのは社会保険、その次は消費税なんですよ。それで、その消費税の滞納をどうするのかということについてしっかりとした対応をしないと、実は五％から一〇％に上げても税収が上がらないと、こういう事態になりかねないというふうに思うんです。
　この滞納対策というものに対して、例えば納付の制度を少し検討するとか、そういうことは考えておられるでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　一つは、先ほど申しましたように、〇・三％ということでございますが、まず一つは、未然に防止をする広報、周知対策をしっかりやると。それから、滞納となった場合でも、今申し上げましたようにいろんな事情にございますけれども、法令に基づいて、できるだけ国税当局が更にいろいろな形で滞納を防ぐような対応をしていくという形で、その納付の仕方を含めたいろいろな形について検討していきたいと。未然の場合とその滞納があった場合と両方の、二段階において対応していきたいというふうに思っております。
○若林健太君　これは、私、提案なんですけど、フランスなんかの場合ですと、毎月納付をする、これを原則として、選択制で半年や一年にするということがあるんですね。一年間ずっとためちゃうと、金はずっと回っていっちゃうから納付のときに金がなくなっちゃうんですね。そういう意味では、そうした検討を是非していただきたいと、こんなふうに思います。
　じゃ、大臣、一言。
○国務大臣（安住淳君）　実は、御指摘のとおりでございますので、中間報告、中間納付を行えるような制度設計を考えさせていただきます。