Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷修一君）　先ほどのローテーションの問題については、埼玉県がそのことについて指導をし、直ちに病院側が是正したということをもってこの件については現時点では終了したというふうに考えております。
○山下栄一君　じゃ、長官、この報告はされていなかったということですけれども、今のやりとりを聞いておられてわかりますように、厚生省はきちっと医療監視に入って、改善されたんですね。改善されたんですけれども、資格のない方が調剤していたという事実があったから変わったんですけれどもね。飯能中央病院はそういう無資格の方が薬の調剤をしていたということについて長官はどう思われますか。薬剤師の専門家ですからね、どう思われますか、二十一年間理事長されていた病院やから。
○国務大臣（石井道子君）　今いろいろ御答弁があったところでございまして、薬剤師が当然やるべきでありますが、特例としては医師の指導のもとに行うことはよいというような例もあるわけでございます。
　しかし、私の場合には現在理事長職をやめておりますので、その現場の実情については詳しく存じないのでございます。知らないのでございます。
　休日にローテーションで無資格者が入っていたということで、その時点で調剤が行われたかどうかという実態については十分に知りません。しかし、それが改善をされたということでローテーションに入っていないということになっておりますので、その点は私はよかったというふうに思っております。
　現在の時点では、理事長をやめた後のことでございますので、関知できない問題でございます。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○山下栄一君　長官、理解できないよ、そんな。いや、あなた、この前の私への答弁のときにこうおっしゃったんですよ。今は離れているけれども、二十一年間理事長をやり、自分のお嬢さんが理事長を今やっているけれども、責任があるので調べて報告しますということを何点かおっしゃったんですね。今、突然そんな、全然関知していませんなんて、そんなこと許せないです、答弁として。
　あなた、それで薬剤師の資格持っておられて、正規のローテーションの中に資格のない方が調剤をしていたという事実があるわけですから、これについて何にも感じないんですか。そんな方が命を預かる、また環境保護の最高の責任者なんて許せないよ、あなた。（「針小棒大に言うな」と呼ぶ者あり）何が針小棒大なんですか。患者はたまらないよ、患者は。
○委員長（野沢太三君）　質問をどなたに。
○山下栄一君　長官に求めているんです。だから、長官は責任をお感じになりませんかと言っているんです。全然感じないのか、ちょっとぐらい感じるのか、答えてください。関知しませんじゃだめだ。改善されたら終わりじゃないんだ。
○国務大臣（石井道子君）　今までもいろいろ申し上げてきたわけでございますが、現在、私がそのような監督をし、いろいろと指導する立場ではなくなっておりますので、その点をぜひ御了解いただきたいと思っております。
○山下栄一君　許せないね。
　次、ちょっと時間なくなってきましたけれども、医療廃棄物なんですけれども、注射針等です。これはもう医療監視の指摘でございます。厚生省の報告でございます。
　院内の廊下、病院の廊下、これは患者さんが行き交う廊下です。そこに医療廃棄物、注射針を含めて、その院内の廊下に置かれたごみ入れ容器です。これは缶だったそうですけれども、お菓子の缶みたいなものです、底の深いドラム缶みたいなのじゃなくて。そこに注射針が置かれていた。そこは患者さんが行き交うところです。おまけに四階のナースセンターの横の隔離室、ＭＲＳＡ院内感染の患者がおるその向かいのところの廊下に缶があって、そこに注射針とかガーゼが入っていた、その横には既に使用されたおむつも置かれていたと、こういうことでございます。
　これは衛生保持の病院の責任から考えまして、医療法第二十条ですか、完全に違反しておると、このように私は思うわけでございますけれども、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　埼玉県からの報告によりますと、本年一月二十八日に県が医療監視を行いました際に、医療廃棄物を捨てる缶がふたをしないまま廊下に置かれていたということがございましたので、その場で指導を行い、改善がなされました。
○山下栄一君　これもさっき挙げたことと同じだけれども、改善されたらいいというものじゃないということですよ、だから。
　血のついた注射針は、廃棄物処理法でも特別管理廃棄物になっておる、処理をきちっとしないと厳しい罰則がある、そういう医療廃棄物なわけです。それが患者さんが行き交う廊下の一角に浅い缶の中にガーゼと放置されていたという事実があるわけです、ふたもされていない。これについては、改善されたらいいということなんでしょうか。厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　先ほど申しましたような医療監視の目的から考えまして、しかもこの場合にはその場で直接指導をし、是正をされたということでございますので、これ以上の措置を講ずる必要はないというふうに判断しております。
○山下栄一君　もう大変な発言やね、今のは。命を守る厚生省が、今申し上げましたような医療廃棄物の扱いで、衆人が行き交う廊下に、普通の場合は、そういう医療廃棄物の場合は特定の部屋を設けて外部委託もされているわけです。飯能中央病院の場合は、医療廃棄物がそんなところに置かれておる。ふたもされていない。それを、ふたをするように改善しましただけで済まされる問題ですか。院内感染にかかわる大事な問題ですよ、これは。厚生省の認識はそんなのでよろしいんですか。
　通っている子供が注射針をどこかへ持っていく可能性もある。院外に持っていく可能性もある。患者がそれを拾って持っていく可能性もある。改善したら済むという問題でしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは程度の問題もあると思います。それはいかぬ、注意をしたら直ちに改善したと。本来あってはならないことでありますけれども、それは程度の問題で判断される問題じゃないでしょうか。
○山下栄一君　これは一月二十八日のことでありますが、四月の時点でも同じようなことが起きているわけです。だから、すぐ改善されたか知らないけれども、日常的にそういうことがあるという病院の実態があるわけです。そんな、その日だけたまたまそこに注射針をちょっと置いたというふうな問題ではなくて、日常的にそういう状態があったということなわけですから問題を重視しているわけでございます。院内感染の疑いもかけられている病院なわけですから、これを改善指導した、それで終わりという認識で大臣はいいというお考えですか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど申しましたのは、一月二十八日の医療監視の際に、廊下に先生がおっしゃったようなことがあったということで、その場で指導をした。再度四月十八日に埼玉県が調査に入っておりますが、その際には既に改善をされていた。また、厚生省が求めておりますバイオハザードマークを使用した措置がとられていたというふうに報告を受けております。
○山下栄一君　だから、そんな改善されたらいいというふうな問題ではないことを私は申し上げておるわけです。
　今度は長官にお聞きします。
　一月二十八日の医療監視によって、今申し上げたような注射針が非常にいいかげんな状態で置かれておった。本来は、医療廃棄物というのはきちっと管理をし、そしてきちっと処理されなきゃならないのに、そういう状態で皆さんが行き交う、患者さんが行き交うところに置かれておった。それをもし、先ほど申し上げたように、子供さん、患者さんが拾って、血がついているわけですから、ふたもされていないわけですから、そんないいかげんな管理が二十一年間理事長をされていた病院であったということなんです。そのことについての責任を何も感じられませんか。
○国務大臣（石井道子君）　医療廃棄物の問題につきましては、保管容器が廊下に置いてあったというような今お話がありました。その場で改善をされたわけでございまして、それ以後は処理室などの決まった場所に保管をするようにということが励行されているということの報告を受けております。
　私といたしましては、今までもいろいろ申し上げてまいりましたが、それ以上のことは申し上げる立場にはないのでございまして、お許しをいただきたいと思います。
○山下栄一君　長官が理事長に御在任中はそういうふうな状況はなかったのか、それともそんなことは全然関知していなかったのか、どっちですか。
　長官にお聞きしているんです、環境庁長官。理事長在任中の話です、今申し上げているのは。医療廃棄物についてどのように保管されていたんですか。
○国務大臣（石井道子君）　病院の運営の問題につきましては、医療の現場の問題というのは、管理者また医師、それぞれの立場の方にお任せをしてまいりました。ですから、私はそのようなことについては全く報告も受けておりませんし、関知していないのでございますので、よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　長官、よろしいですか、理事長在任中ですよ、医療廃棄物はどんな扱いをされていたんですか。
　じゃいいです、結構です。これはもう同じことばっかり言っているから、申し上げます。
　四月十六日に申し上げたように、理事長というのは、（「わからないよ」と呼ぶ者あり）わからないでは済まされないよ。医療法の責任があるということ、長官、認められたでしょう。この前、私条文を申し上げたけれども、理事長の職務、そして理事長の罰則、第七十五条ですね、理事長が罰則をかけられることがあるわけだから、それほど大事な立場であると。知らなくて済まされる問題じゃないんですよ。だから、医療廃棄物の保管、それ自体わかっていないということは非常にいいかげんな理事長であったということであるわけです。
　私は、きょうの答弁をお聞きしておりまして、ひたすら逃げておられるわけですけれども、疑いをかけられているわけですから、それをきちっと解明できないような、いいかげんな病院の経営をされている、患者さんが泣くようなことがされているという疑いがかけられていることについて終始逃げられる態度につきましては、そんな方がよく環境庁長官をされているなと私は思います。おやめになったらどうでしょうか。
　質問を終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　まず最初に、通産省にお願いしたいわけでございます。
　発狂する、何が発狂するかといいますとコンピューターが発狂する、コンピューターが狂ってしまうと。これは二〇〇〇年問題というふうに言われているわけですけれども、西暦年限をコンピューターが誤って認識する、いわゆる二〇〇〇年問題が今非常に差し迫った問題として上がってきております。
　西暦を下二けた、それで認識処理するコンピューターが多く使われているわけでございます。二〇〇〇年になると〇〇年と、そういうふうに入力されるわけでございますから、いわゆるコンピューターは一九〇〇年というふうな処理をやってしまう。そういったことから、年金とか給与計算あるいは座席予約、そういったいわゆる管理システム等々含めて非常に大きな混乱をもたらすことが考えられる。
　これは世界的にも非常に大きな問題になっているところでございますけれども、通産省はこの問題に対してどのような対策をお考えでしょうか。この辺についてよろしくお願いします。
○政府委員（中川勝弘君）　お答え申し上げます。
　コンピューターの二〇〇〇年問題でございますが、私ども問題の重要性にかんがみまして、ソフトウエアメーカーの団体でございます情報サービス産業協会というのがございますが、こことの連携を緊密にとりながら対応を講じてきたところでございます。
　先生御指摘のように下二けたで西暦をあらわすということでございまして、技術的にまだ限界がありました当時のコンピューターでございますと、やむを得ずこういう措置をとってきたわけでございます。
　〇〇年が一九〇〇年に間違って認識されることによりまして、特に御指摘のような公共的あるいは社会的なシステムに混乱が出るのは問題でございますので、私どもとしてはできる限り早くこの二〇〇〇年問題に対応するようにソフトウエアの入れかえをしなきゃいけませんが、その作業を早くするようにということで注意喚起あるいは情報提供を従来から行ってきたところでございます。
　特に、大企業はその問題を認識しておるわけでございますが、対応のおくれがちな中小企業につきまして、また問題が起こりますと影響の大きい官公庁などにも重点を置きながら、私ども去年の十二月から千件を超える事業者団体に対しまして注意喚起の要請文を送ったところでございますし、一月から三月の間、全国の八通産局で地方の公共団体あるいは中小企業を対象にしたセミナーを開催いたしております。また、中央でも行政情報システムの担当者の会合におきまして注意を喚起いたしたところでございます。また、関係の情報団体におきましてもパンフレットを二十万部ばかり作成し配布いたしておりますし、ユーザーへのアンケート調査等で注意の喚起また情報の提供を行ってきたところでございます。
　今後ともより一層の普及啓発活動を進めていきたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　そもそも修正プログラムをしなければいけない量と、それからそれに対応した形でどのぐらいの人手が要るか、その辺の推定はどうですか。
○政府委員（中川勝弘君）　これは昨年の十二月でございますが、情報サービス産業協会の二〇〇〇年問題委員会というのがございまして、ここで試算をいたしております。大変不確実な前提でラフな推計でございますけれども、全体で二百三十八万から三百三十五万人月、これは人と月を掛け合わせた作業量でございますが、これが必要ということが見込まれております。
○加藤修一君　年間でどのぐらいですか。
○政府委員（中川勝弘君）　全体の作業量が二百三十八万人から三百三十五万人月でございますから、三百万人掛けるの一月ということでございまして、これは人数と掛ける期間によって作業量は変わってくるわけでございます。したがいまして、短期間に集中をいたしますと大変な作業量が必要になるわけでございますので、短期間に集中することのないよう、できるだけならした需要になるようにということを私どもが要請をいたしておるところでございます。
○加藤修一君　英国政府が発足させた対策委員会のロビン・グニア委員長が、世界全体で大体二百兆円、こういう需要が起こるという話なんですけれども、通産省はこれをどのぐらいに予測しているんですか。
　それと、人手も相当の、イギリスでは大体三十万人の技術者が必要であるという話なんです。そもそも修正プログラムをやっていく場合にオフコンベースで考えてみますと、ＣＯＢＯＬの、コンピューター言語ですね、今はもう非常に古くなってしまって、それに対応する技術者がいないということも考えていきますと、先ほど御答弁の話としては非常に対応策としてはなっていないように私はとらえているんですけれども、その辺、対応策を含めてきちっとした答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（中川勝弘君）　御指摘の英国に官民合同の委員会がありまして、世界全体で百数兆円という数字が出ておりますけれども、私ども先ほどの計算で申し上げますと、金額としては約三兆円か四兆円ぐらいでございまして、ちょっと百数兆円という数字は大き過ぎるのではないかという感じを持っております。
　それから、先ほど申し上げましたが、約三百万人月ということでございますけれども、このうち、ユーザー企業みずからが情報システムのエンジニアを持っておりまして、ここが開発をいたしますと外へ頼まなくて済むわけでございます。そういうことも考えますと、約半分ぐらいがいわゆるソフトウエアメーカーに外注をする分になろうかと思っております。
　それで、御指摘のようにこれは大変古いコンピューターの言語でございまして、なかなか古いことを知っている技術者が少ないということも事実でございます。技術者不足が生じる懸念も全くないとは言えないというところでございまして、そういう意味で、できる限り、社会的な影響の大きいシステムあるいは公共的なサービスの部門についてはトラブルが起こっては全く社会的に大きい問題でございますので、こういうところはきちっとやっていただくということでお願いをしておりますし、またそういうところはみずから対応を既にお決めになっているところが多うございます。
　結局、問題の存在を含めて対応がおくれそうなのは中小零細企業でございます。中小零細企業につきましては、先ほど申し上げましたようないろんな手段を講じまして、こういう問題が生じる可能性があるということで普及啓蒙、注意喚起を行っているところでございます。
○加藤修一君　一年前に質問したときの答弁については、思い切った啓発活動、必要があればしかるべき指導をやるという話でしたので、とりわけ中小企業についてはきちっとした対応を考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それでは次に、エイズパンフレットの訂正の確認をさせていただきたいと思います。昨年の九月の決算委員会で私は、感染病の増大している現在、一〇〇％安全な輸血血液はないと、いわゆるウインドーピリオドの話をしまして、要するにエイズ予防パンフで絶対安全と強調していますけれども、これは絶対安全という言い方はできないということについて厚生大臣は訂正を約束したわけでありますが、その後その訂正がなされたかどうか、その確認と、文部省につきましてもエイズの中学、高校生のパンフあるいは指導の手引があるわけですけれども、こちらの訂正も済んでいるかどうか、その辺について確認したいと思います。お願いします。
○政府委員（小林秀資君）　昨年の九月十二日にこの参議院決算委員会において先生より御指摘をいただきまして、厚生大臣もお約束をしたわけであります。そして、九月二十四日に早速エイズサーベイランス委員会を開催いたしまして専門家の意見を聴取いたしました。その結果、パンフレットの中にあります輸血の血液に関する説明は不適切であるという結論に達しました。この結果を直ちに記者発表するとともに、厚生省が把握している発行者及び関係省庁に対しまして、不適切な表現がなされているエイズ啓発パンフレット等の訂正及び発行、配布も中止するよう要請をいたしました。その後、これらの改訂あるいは発行中止されたことを確認いたしております。
　きょうもここにお持ちしておりますが、以前と両方のものを持っておりますが、改正をされているところでございます。現在では適切な記載がされたパンフレットが配布をされておるという現状にございます。
○国務大臣（小杉隆君）　新しい中学校と高等学校のエイズの教材についてはこの二つございますが、今厚生省から答弁のとおり、昨年の平成八年九月の厚生省のエイズサーベイランス委員会で、輸血によって感染する可能性なしとしないと、こういう結論がありましたので、心配はありませんというような表現が前のパンフレットには載っていたんですが、そういう断定的な表現は不適切であると、こういうことで昨年の十月に文部省では、エイズ教育において輸血用の血液が感染の可能性排除をできないということを指導するように指示しておりますし、また中学が平成八年十月、高校が平成八年十二月、いずれも従来の表現、心配はありませんというのはすべて削除しております。
　今後ともエイズ教育を通じて、エイズの感染経路に関する正しい知識についての啓発普及に努めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　それでは次に、移植片対宿主病について、ＧＶＨＤというふうに言われているようですけれども、これについてお伺いしたいと思います。
　この病気は、輸血用血液の中のリンパ球が患者の体細胞を攻撃することによって起こる病気である。輸血後一、二週間で発熱し、肝障害等が起こり、輸血後一カ月以内でほとんど死に至る、そういう非常に恐ろしい病気だというわけですけれども、このＧＶＨＤにおける死亡者数、平成五年で十例、六年で十一例、平成七年で七例、八年で十例となっているわけです。この数字は平成五年からＧＶＨＤが確定診断できるようになってからの報告でありますけれども、平成三年からの日赤のアンケート調査によりますと、百七十一例がＧＶＨＤの確実例であるというふうに言われているわけですから、恐らく百七十一に近い方々がお亡くなりになっているというふうに考えられるわけでございます。
　そういうことで、厚生省としては非常に大きな問題であるというふうに受けとめていると思いますけれども、そういった観点から昨年四月に緊急安全性情報を医療機関に出している。それでもその後に、昨年七例が出た。七人の方が亡くなった。そういうことから、また昨年十二月にもう一度日赤に指示して緊急安全性情報を出したわけでありますけれども、本年はそうした報告がありますでしょうか。それ以降、またその関連の症例ということについては。
○政府委員（丸山晴男君）　今お話しの移植片対宿主病、ＧＶＨＤにつきましては、十二月に放射線照射血液を使用すべき患者を具体的に示した緊急安全性情報を再度、医療機関に日赤を通じて配付させ、注意喚起を行ったところでございまして、それによりまして若干の低下はございますけれども、なお残念ながら二例の副作用報告が出てまいっております。
○加藤修一君　それは何月現在になりますか。
○政府委員（丸山晴男君）　平成八年十二月現在でございます。失礼しました。平成八年十二月以降、先月まででございます。
○加藤修一君　三月までということですね。四月いっぱいですか。何月現在になりますか。
○政府委員（丸山晴男君）　平成九年一月から三月までの三カ月間でございます。
○加藤修一君　そうしますと、単純に考えますと、四倍しますと八例になる可能性は、可能性というか、そういうふうに考えていきますと、極めてこれは非常に大きな問題だなという感じがするわけですね。その二例について具体的な報告をお願いしたいわけですけれども、よろしくお願いします。
○政府委員（丸山晴男君）　具体的な評価はこれからでございます。
○加藤修一君　私が入手したところによりますと、六十九歳の心臓手術をやったケース、それから七十五歳の肺がん手術、いわゆるこれは日赤の放射線未照射の血液を使ったことが確認されているわけでございますけれども、これは心臓手術あるいは肺がん手術についても緊急手術ではないと。
　緊急安全性情報を医者が認知していたかどうか、それについて厚生省は調査しているでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　そこまでの調査をできておりませんが、注意喚起をいたしております。
○加藤修一君　第一回目の緊急安全性情報を流してから七例出ている。さらにこれは大変だということで次の緊急安全性情報を流した、二回目。それ以降についても二例が出ている。しかも放射線未照射の血液を使っているということで、要するにＧＶＨＤが発生しやすいという状況の中でこの患者について輸血がされている。もし日赤の血液を使ったために生じた事例であるとするならば、日赤が放射線照射済みの血液製剤の承認を得ていれば防げた事故ではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　御指摘の面がございますが、二例とも詳細には評価をいたしておりませんけれども、想像されるところでは緊急輸血が必要な事例であったろうと考えられております。緊急輸血が必要な場合にその医療機関に今の放射線照射済みの輸血用血液を確保していなかったということが原因だろうと考えられますので、今お話しのように医薬品として承認が行われ、通常の備蓄ということによりまして緊急時における搬送体制が確立されますならば、危険性は極めて減少するだろうというふうに考えております。
○加藤修一君　緊急時の件についてはちょっと私も確認できないんですけれども、要するに緊急安全性情報を二回もやって、さらにまだそういうことが出てきているということ自体が私は問題だと思うんですね。要するに、病院の方に、医師の方に徹底されていない、そういうふうに思うんです。
　いわゆるこの緊急安全性情報、アメリカあたりは副作用なんかを伴う薬とかそういったものについては、食品医薬品局、ＦＤＡ、これが印刷物を百万部単位で発行し、医師はもちろん、看護婦関係部門あるいは薬剤師等々に配付しているというわけですけれども、厚生省はどのぐらいこれを配付して徹底されているかどうか、徹底しようとしているかどうか、その辺のところはどうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　緊急安全性情報は、二万二千施設に十三万八千部配付をいたして、一月二十日に完了いたしております。
○加藤修一君　配付数はそれなりの部数でございますけれども、それが医療の現場で徹底されているかどうか、そういった調査についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（丸山晴男君）　繰り返し注意喚起を要請いたしております。
○加藤修一君　ＧＶＨＤの危険性が指摘されているわけですけれども、その予防方法もある意味ではっきりしている。それでも事故が起きた。これはやはり医療従業者の責任というのはある意味では明らかな部分が私はあると思うんです。さらに、徹底をしていけなかったという部分については厚生省の行政責任の部分も私はあるように思いますけれども、この緊急安全性情報についての徹底、その配付のやり方等々含めてさらにより一層の徹底について厚生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　注意喚起を徹底して被害を最小限に食いとめる努力、あるいは被害を起こさないような努力をさらにする必要があると思っております。
○加藤修一君　そのために調査をするという考え方はございますか。徹底されるかどうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　徹底した対策をとるようにこれからも努力をしていかなきゃいかぬと思っております。
○加藤修一君　それでは次に、ＧＶＨＤの一番有効な対策というのは一つは自己血輸血、自分の血を従前より採血して、それをしまっておいて後で使う要するに自己血輸血、もう一つは、先ほど来から話に出てきておりますけれども、輸血用血液の放射線照射であるというふうに言われているわけですけれども、放射線照射の予防の施設のある医療機関、これは国立病院、公立病院、大学病院、一般に分けて、その辺について報告いただけますか。
○政府委員（小林秀資君）　国立病院関係について御答弁させていただきます。
　まず、国立病院の場合には全部で九十三施設ございますが、そのうち血液照射専門の機械が二十施設にあります。それから他の放射線治療で使っている機械がございまして、これを治療に使わないときにこの血液に使うことができますので、それで対応するのが二十四、合計四十四ということで全部の四七％の国立病院はエックス線照射をやっております。それからその他自己血輸血のものも三施設、三％、それから日赤にお願いをして照射をしたものをいただいてそれを使っている事例が四十五施設で四八％ということで、その他輸血用フィルター等も含めまして今は国立病院では一〇〇％きちんとできております。
　国立療養所につきましては……
○加藤修一君　一〇〇％できていないという意味ですか。
○政府委員（小林秀資君）　国立療養所も同じように一〇〇％きちんと対応できております。
○加藤修一君　できていると言うんですか。
○政府委員（小林秀資君）　対応できております。
○国務大臣（小杉隆君）　現在、国立大学附属病院が全国で四十二ありますが、そのうち既に三十の国立大学附属病院におきましては放射線照射装置を完備しております。残りの十二カ所につきましては、平成九年度、今年度予算でもう既に入札の手続に入っているということで、本年の十月までには完全に一〇〇％設置される予定になっております。
　ただし、それまで約五カ月ありますが、これは従来それぞれの病院で持っております放射線の装置を活用するとか、あるいは各地にあります日赤のセンターを利用してすべて放射線を照射して予防に役立てたい、こういうことで取り組んでおります。
○加藤修一君　要するに、放射線照射装置というものが今私が質問をした機関すべてにわたって十分達成されているという理解、それは定員を含めてというふうな理解でよろしかったですかね。
○政府委員（丸山晴男君）　一般の病院について補足させていただきますと、やはり小さな病院では放射線科がないということもございまして、通常レントゲン照射施設等を代行できますので、かなりの医療施設では自施設内での照射が可能でございますけれども、小さな医療施設の場合にそういったことは行うことができないということはあろうかと考えております。そういった場合には日赤の血液センターが照射を代行しているということでやっているところでございます。
○加藤修一君　厚生省の医薬品副作用情報の中に「輸血を常時行なっている中核的病院では院内に放射線照射装置を設置するよう努力すべきであり、二十四時間体制で遂行できるように院内体制の整備をすることが望ましい。」というふうに書いております。この問題というのは極めて深刻な問題になっているわけでございますので鋭意努力してやっていただきたいと思います。
　さらに、日赤血液センターにおきましては病院からの依頼がなければ照射できないというふうな状態になっていると思うんです。要するに、やりたくても自発的にはやりていくことはできない。そういった意味では、ＧＶＨＤ対策の輸血血液の放射線照射済みの血液製剤、それができる承認取得、それを早急にやるべきだ、そのように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　お話のとおりでございまして、現在、照射済み製剤について薬事法上の承認の取得をすることによりまして一定量の照射済み製剤を日赤の血液センターに備蓄ができるということになるわけでございます。こういうことによりまして緊急の場合での対応も可能でございますので、日本赤十字社に対しましてこの照射済み製剤の製造承認の取得を行うように指導しておりまして、日本赤十字社におきましても内外の照射済み血液の有効性、安全性、品質に関する文献等について予備的な調査を行っているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、この照射済み血液製剤の製造承認申請ができるだけ早くなされますように今後とも必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　先ほど自己血輸血の関係を申し上げたわけですけれども、ＧＶＨＤの予防をやっていく場合に自己血輸血の普及、これは単に今回のＧＶＨＤ対策ばかりじゃなくて、もちろんエイズ対策にもなりますし、そのほかの感染症の対策にも私は十分なり得る対策の一つだと思うわけですけれども、政府としては、将来の数値目標、これはどの辺のところに、パーセンテージで申し上げたいわけですけれども、どの辺のところに置いておられるか、どういうふうにして普及を考えているか、その辺のお考えはどうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　普及状況等を含めまして、自己血輸血につきましては最近大変関心が高まってまいりまして、特に待機型の手術、整形外科ですとか心臓血管外科といったような、出血量が多いけれども、手術の予定時期があらかじめ予想できるといったような場合に御自分の血液をあらかじめ採血をして保存しておく、こういったようなことで自己血輸血が大変関心を持たれております。現在、整形外科あるいは心臓血管外科を中心としてかなりの実施がされております。
　ただ、これは現在いわば普及段階でございまして、もうしばらくその進展を見ながら、そういったような目標値といったことについても将来検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○加藤修一君　私の認識ではそれほど普及率が向上していないというふうに伺っていますし、その普及しない理由の一つは、そういう自己血輸血という方法があるということが患者の方に余り知らされていないということも一つあると思うんですけれども、もう一つは、やはり自己血輸血の保険点数の関係もあるのではないかというふうに理解しております。
　いわゆる採血を行った量ではなくて、実際に輸血を行った一日当たりの量として考えているわけでして、実際は採血して保存するのに費用も手間もかかるわけですよ。この保険点数のあり方、これが一つは普及を拡大しない理由というふうに考えられることができると思いますし、そういった意味でインセンティブの働く政策をとらなければいけない、そういうふうに考えているわけですけれども、この辺について思い切った予算措置を考えることも必要だと思いますけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　自己血輸血というのは、確かに今いろいろ言われているような、被害を最小限に食いとめる有効な方法だということを聞いております。
　今後とも、この自己血輸血、この普及をどうやって図るべきか、具体的に検討して何とか普及促進に努力をしていきたいと考えております。
○加藤修一君　自己血輸血の普及のパーセンテージは今何％ぐらいですかね。
○政府委員（丸山晴男君）　三百床以上の施設につきましての調査がございますが、約七％でございます。
○加藤修一君　それでは次に、血液事業法の制定をお願いしたいということなんですけれども、日本製薬の血液製剤グロブリン、これがＣ型肝炎ウイルスが混入していた可能性があるということで五千八百本が自主回収されたと。こういったいろいろなことがあって、例えば血液行政の在り方に関する懇談会とかさまざまな懇談会をつくって、あるいは一九七五年から厚生省が諮問機関等で、血液製剤も国内の献血血液で賄うようにと、そういう結論を出しているわけですけれども、似たような形でいろいろやってきていて、実はもう実際の行動というのはやるべきとぎにあるにもかかわらずなかなかやられていないという私は認識でおります。
　そういったことから考えて、要するに一日も早く血液事業と輸血の安全に関する法律を制定すべきではないかと、このように思うわけですけれども、大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　血液製剤の安全性確保等につきましては、いろいろ懇談会でも検討されております。できるだけ早期に立法措置を含めて適切な対応を検討していきたいと思います。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　中国を中心としまして、留学生の問題についてお聞きをしたいと思います。
　この中にも、長年にわたり日中国交に、友好に尽力をされてきた先輩諸氏もおられますけれども、ことしは正常化二十五周年ということでございますので、この問題に触れたいと思います。
　今、私たち決算の審議をやっておりますが、ゴールデンウイークでもありますし、多くの政治家が外遊、また与野党を問わず訪中されているというような状況があります。また、中国からもこの春、中華全国青年連合会の代表であるとか、あるいは中華全国婦女連合会主席の陳慕華さんまで見えて、特に女性国会議員の方々が主催されて歓迎会というのもやりました、私も出たんですが。そういういろんな交流がある。
　また一方、勃興するアジアの勢力の中心として中国脅威論というのもありますし、先般、銭其シン外相がアメリカに行ってその辺の中国脅威論について打ち消すというような講演をされていたように思います。
　また一方で、勃興するとともに不安定になるということで、ガイドラインの見直しも、またもちろん半島情勢を含めてそういう作業がされているというふうに思いますが、東アジアの平和と安定、私はそういう中で、軍事的な観点からの安定化策のみならず、信頼醸成をどう図っていくかということが一番大事ではないか。そういう中で、そのために民間の交流、最も端的に申し上げれば、留学生にいかに多く来てもらって日本を知ってもらうか、そういうことが一番大事ではないかなというふうに思うわけであります。
　一九八三年、留学生受け入れ十万人計画というものが二〇〇〇年をめどに策定されて一生懸命やってこられたと思いますけれども、近年、後半に来まして勢いが衰えて減少ぎみになっているというようなこともございます。
　私は、今後の日本の立場を考えて、民間交流はもっともっと大事ではないかな、留学生の受け入れをもっとしっかり後押しをすべきであるというふうに考える次第でございますけれども、外務省として今後この問題についてどう後押しをしていくのか、外務大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、留学生十万人計画につきましてはおっしゃるとおりでございまして、計画が始まった時点では、これはむしろ自然の勢いに任せておいても十万人が達成できるんじゃないかといった、いわば楽観的な見通しが強かったと記憶しておりますけれども、ちょっと五万人を超えたところでずっと頭打ちになっているというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、委員御指摘のとおり、いろいろな種類の交流の中でも若い方々、とりわけ留学という形での交流というのは、その国の国づくりにおいて大きな役割を果たすだけじゃなくて、真の意味での我が国とその関係国との友好の土台を築くものだと思っております。そういった意味で、文部省が中心として進められる留学生の事業ではございますが、外務省といたしましても積極的に進めておるところでございます。
　具体的に申しますと、例えば外務省としては、我が国に留学するについての事前のいろいろな情報の提供、そういうものを渡すとか、あるいは事前に海外で日本語をある程度習得してこられるという方にいろいろ便宜を提供するとか、また海外において国費留学生の募集や選考などをする、そういった業務をやっております。
　それからもう一つ大切なのは、留学からそれぞれの母国に帰られた後、その留学経験を生かして現地社会で活躍されると同時に、また日本に対する理解あるいは友好な関係を深めていただくという面でも、寄与、貢献をしていただくといった観点から帰国留学生に対するいろんな支援事業をやっておるところでございまして、今後ともそういった事業を推進してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　それからいま一点、最初の方にございました中国との関係でございますが、おっしゃるとおりことしは日中共同声明によって国交が正常化、回復いたしましてから二十五周年の節目の年でございます。これまで二十五年間に限りましてもいろいろな起伏がございました。それは近隣ゆえにやむを得ない摩擦も時にはあるわけでございますが、しかし基本的にはやはり日中関係を良好に保ち、さらに進めていくということは両国のために不可欠なことでございますし、さらに両国がこれだけ大きな地位をいろんな分野で占めてくるということになりますと、国際社会全体のためにも良好な関係を進めていくという責務があるのだと思います。
　そういった中でも、留学生の果たす役割というのは、先ほど留学生関係全般について申し上げましたように、極めて大きな意味を持っておると思いますので、私どもも文部省と協力しながらこれからも意を尽くしてまいりたいと思っております。
　現在でも五万、これはちょっと古うございます、平成七年五月時点の統計でございますが、その時点で全体としての留学生が五万三千八百余名でございますが、そのうち二万四千名弱でございますから半数以上が中国からの留学生ということになっておりまして、そういった意味では中国との関係は留学生の分野でも非常に充実はしておるわけでございます。何しろ相手が大きゅうございますし、関係も大切でございますので、今後とも一層積極的に取り組んでまいりたい、こう考える次第でございます。
○魚住裕一郎君　今、外務大臣からもお話ございましたけれども、特に後半になって大きく目標到達が難しいんではないか、絶望的だというような新聞の見出しもあったのでございますけれども、これはどうしてそうなったのか、文部大臣御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　委員が御指摘のとおり九八三年、つまり昭和五十八年以来十四年間にわたって留学生十万人受け入れ計画を実施してまいりまして、御指摘のように今までは急ピッチでふえてまいりまして、二〇〇〇年までに十万人の計画は容易に達成できると思っていたところですが、平成五年あたり、バブルの崩壊とともに鈍化いたしまして、平成八年はついに前年度を下回るという状況になりまして、我々も大変危機意識を持ちまして、何とかこの留学生の受け入れ計画の目標達成に向けて努力をしようということでやっております。
　今お尋ねの、なぜそうなったかということは、最近東南アジア、中国にしても、韓国にしても、台湾あるいはＡＳＥＡＮ諸国にいたしましても、経済が発展してくるにつれまして高等教育を充実させてきております。かなり高いお金を払って欧米の優秀な学者を教授に引き入れたりというようなことで、自分のところで高等教育を充実させていこうという動きが一つあります。
　それからもう一つは、日本に対しての魅力が薄れたといいますか、バブルまでは日本の高度な科学技術を学べとかあるいは経営のノウハウを学べと、こういうような風潮があったんですが、どうもバブル崩壊後、そういった日本に対する魅力というものが失われてきたということ。それから日本における生活コストが非常に高い、ヨーロッパやアメリカの人に言わせますと、オーストラリアへ行けば日本の半分で生活ができる。こんなようなことが重なり合いまして、こういった状況になったと考えております。
○魚住裕一郎君　ただ、外的な経済であるとかアジアの発展というような原因だけではないと私は思うんですね。
　これは、昨年の九月十九日付の朝日新聞の「論壇」のところに王建鋼さんという方が投稿されておりますけれども、留学経験者でございます。
　その中で要するに、海外に、特に中国ですが、日本の企業がいっぱい出ている、日本語ができる人材がいっぱい欲しいんだというようなことを前提にしながら、こういう背景からいうと、「日本への留学の魅力が薄くなってしまったわけではない。日本への留学ブームは過ぎたといっても、留学志願者はそれほど減ってはいないからだ」というような指摘がございます。また、そこの中にも載ってるんですが、減った「根源は日本の留学規制の厳しさや入国手続きの難しさなどにある」というような指摘もされておるんです。
　今、文部大臣の私的諮問機関として留学生政策懇談会をずっとやっておられると思いますけれども、この推移というか原因並びに打開策についてどんな進展になっておるのか、簡略にちょっと教えていただければと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　最近のその受け入れ状況にかんがみまして、本年の一月から留学生政策懇談会を開催いたしまして、何とか本年の夏を目途に第一次の報告を取りまとめていただきたい、こう思っております。
　先ほど申し上げた理由のほかに、先ほど外務大臣からもお話がありましたが、いろいろこちらへ来て入学手続をするんじゃなくて、こちらへ渡日する前に入学の募集等ができて手続ができるというようなこととか、あるいは日本語の習得に日本へ来てからまた一年とか一年半余分にかかってしまうというような問題とか、そういう教育上の問題と、もう一つ、さっき申し上げた生活上の問題と、大きく分けて二つあると思うんです。
　そういったような教育上の問題、生活上の問題、そして今御指摘の入国管理というような問題につきまして、懇談会におきましては外務省、法務省にも参加をいただいて突っ込んだ討議をしていただくということになっております。
○魚住裕一郎君　同じくことしの四月七日付の読売新聞の記事によりますと、大体、留学生は国費だけじゃなくて、ほとんど八割以上が私費留学生だと。そんな中で、今お話も出ましたけれども、「日本へ来てから学力試験や面接を受ける例がほとんど」である。そのために、「私費学生の多くは、日本語学校への就学ビザで来日してから大学を目指さざるを得ない」というような記事になっておるんですね。
　確かに、私も語学だめですから、もし留学といった場合に、現地に行って語学の特訓をした上で大学を受けようかなというふうに思うわけでございます。この点、就学ビザというのがあるというふうに聞いておるんですが、ここ数年間のこの就学の入国者数推移を見てみますと、韓国の場合は平成元年からいきますと、平成元年が三千八百五十八、二年が五千三百四十六、大体五千ぐらいで推移して、平成八年は四千七名。これに対して中国、昭和六十三年に二万八千二百五十六ありましたけれども、どんどん減ってきて、昨年は二千五百六十七という数字になっております。
　もちろん、あの有名な昭和六十三年十一月の上海就学生問題というものがございましたけれども、余りにも中国の就学生絞り込んできているなというのが私の実感なんです。この変化につきまして、どういうことからそうなっているのか、法務省としてどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　委員御指摘のとおり、就学を目的として中国から入ってくる新規入国者数、これは、平成六年には四千五百二十二名、七年には二千四百九十一名と減少してまいりました。平成八年は二千五百六十七と若干増加しております。
　この就学生問題については、委員御指摘のとおり、昭和六十三年のいわゆる上海問題というのが非常に大きな社会問題となりまして、平成元年十二月十一日の衆議院決算委員会におきまして、一部の日本語学校の利益本位の反社会的行為等について、関係省庁は厳正な措置を行うと同時に再発防止の行政指導を強化すべきである旨の決議がなされております。
　当局といたしましては、かかる指摘等を踏まえまして、就学生問題に適切に対処するために、日本語教育施設におきます就学生の在籍管理等の指導の徹底と就学生の滞在経費支弁能力等についての厳格な審査を実施してきたところでございますけれども、最近は就学生の不法残留者等が減少傾向にございますし、また不法就労の隠れみのとなってきたような日本語教育施設も減少して、適正化が図られてきております。
　このような状況等も踏まえまして、今後とも就学生の受け入れについては適正な審査を実施してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　留学生は、大体ここ近年を見ますと、中国からの留学生が一番なわけなんですね。
　それで、先ほど申し上げた私費留学生の実態を考えると、就学で入って日本語を習得して、それからまた留学する、これが大半だと。そうすると、平成八年度二千五百六十七、そこまで絞り込んで、かつての十分の一まで一番留学生をたくさん供給するところから絞り込んできている。これは本来十万人計画達成のために一生懸命やらなきゃいけないことを法務省が絞っているというふうに見えるわけなんですね。
　もちろん、そういういろいろ問題があったとは思いますが、先般もこの国会で、いわゆるスネークヘッドですか、蛇頭の密入国に関連して、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を通して密入国を取り締まるという形でやったわけでございますが、何か不正に裏口から入ろうというんであれば、これはきちっとしなきゃいけない。しかし、正門から門をたたいて来る人を絞り込むのはいかがなものかというふうに私は思うわけであります。
　よくフルブライトの留学制度と比較して、戦後アメリカで学んだ日本人の多くは知米あるいは親米家になると言いますけれども、日本に留学した人は逆に反日家になってしまうと、そういうような言われ方もするわけであります。私は、この就学生の申請段階でも、もっと温かいというか間口を広げていけるような方策をぜひとってもらいたい。少なくとも、韓国からの就学生と同じぐらいのレベルであってもいいんではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点についての法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　お答え申し上げます。
　入国審査の厳格さが非常に影響しているというような御意見でございますが、当省といたしましては、昨年の十二月から身元保証人制度を廃止する、さらにことしの四月からは在留資格に関する提出書類についてその簡素化を図ると、そういったことで非常に入りやすいように行政を進めているつもりでございます。したがって、私は先生の御意見にはにわかには賛成できない。
　私どもとしては、これからは文部省あるいは外務省からの御要請があれば、そこらの点は具体的に不正なものとのかかわりを分離できるということを前提に十分検討してまいるということはお約束できると思います。
○田英夫君　私は、きょうは、国会で余り取り上げられない問題ですが、スポーツの問題を取り上げたいと思います。幸い、小杉文部大臣は国会議員でも有数のスポーツマンであり、自宅から走って国会まで通っておられるという方ですから、大いにひとつスポーツ論をやりたいと思います。
　最近、むしろ国民の間では非常にスポーツ愛好者がふえて、高齢化社会の中でお年寄りのスポーツも大変盛んになっておりますが、私も年寄りかもしれませんが、シルバー競技なども大変あって、世界記録をつくるような人たちも日本からお年寄りでたくさん出ているわけですね。
　一方で、もちろん小学生、中学生などの子供さんたちに正しいスポーツを教えるということは非常に重要なことですから、そういう意味で最初に取り上げたいのは、昭和六十二年に文部省が提案された社会体育指導者制度、これは正式の名前は社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程という文部大臣告示という形で出されたんですが、これはいかにもお役所の文章で、一般の国民の方はこれを読んでも何のことだかわからないだろうと思うんです。要するに、スポーツの指導者養成の制度というものを保健体育審議会の建議に基づいて文部省が出されたということでありますが、この制度を新設して、すべてのスポーツに対してスポーツ団体に一律にこれをやりなさい、こういうふうに言われたわけですが、この制度を制定された目的というのは一体どういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　今、田委員が御指摘のように、最近国民各層のスポーツに対するニーズが高まってまいりまして、例えば世論調査によりますと、生涯スポーツをこれから振興させていく場合にはすぐれたスポーツの指導者が欲しいというのが約四割に達しております。
　そういうことで、文部省は、今御指摘のとおり、昭和六十二年から各スポーツ団体が自主的に実施するそういったスポーツ指導者養成事業、こういうものについて一定の水準を備え奨励するべきものを文部大臣が認定をする、こういう形で新しい制度を設けたわけでございます。
　これは何も文部省が一方的に指定するんではなくて、各スポーツ団体が自主的に行う養成事業について団体からの申請をいただいて、それについて認定をするものであるということですから、各スポーツ団体に画一的に導入するものではないということでありまして、今後とも各スポーツ団体と十分協議をしながら指導者の養成に努めていきたいと思っております。
○田英夫君　今の文部大臣が言われたようなことであれば私もまことに結構だと思うんです。
　実は私はスキーの指導員の資格を持っておりまして、今、日本スキー指導員会の会長という仕事をしております。スキーの場合を一つの例にしながら論を進めたいんですが、今まで文部省のこの告示によって、これを採用しているスポーツ団体と採用していないいわばお断りしますと言っているスポーツ団体とあると思うんです。例えば剣道、柔道なんというのはもう歴史的に伝統的に立派な指導者の制度がありますから恐らく採用していないと思うんですが、大まかでいいですけれども採用していない方がどのくらいあるのか、おわかりになりますか。
○政府委員（佐々木正峰君）　お答え申し上げます。
　現在、日本体育協会、日本レクリエーション協会などを初めとする四十七のスポーツ団体が御指摘の制度による認定を受けた養成事業を実施しております。そこで、これは各スポーツ団体の自主的な判断によるものでございまして、現在、指導者養成事業を行っている団体の中でこの文部大臣による事業認定を申請していない団体は二団体でございます。
○田英夫君　実は、私にとって大変話しやすいものですからスキーの例をとりますと、残念ながら、文部大臣の言われたような自主的にスポーツ団体が採用するかどうかを決めればいいということになっていないのですね。
　経過的に申しますと、六十二年に告示が出る前に、実は私もそのときは日本全体でなくて東京の指導員会の会長をしておりましたから、この情報を聞きましてすぐ文部省体育局の担当の方に来ていただいて、そういうことをやるのですかということを言いましたら、その当時の名前は国家認定指導員制度ということでありましたから、日本はいつから社会主義国になったんだという冗談をその方に言ったことを覚えております。つまり国家が認定するという大変大上段に振りかぶった制度でありましたが、実際に六十二年に出てきたものは社会体育指導員ということであります。
　しかし現在も、実はその上に文部大臣認定、そして社会体育指導員と、こうきているんですね。そうすると純情なスポーツマンは、スポーツ団体の方なんかは、文部大臣認定というところに大変とらわれるわけです。国家認定ということも私などから見るといかにも大上段で、戦前のことを考えてしまうようなそういう印象ですが、実はスポーツを愛好して一生懸命指導者になりたいと思っている人は、国家認定とかあるいは文部大臣認定とくるとこれは大変な名誉なんですね。
　ごく最近、私どもの日本スキー指導員会の役員会をやりましたら、お年寄りでかつて全日本スキー連盟の幹部をおやりになったような方が、我々はだまされた、こういう発言をされたんです。私も驚きましたが、つまり国家認定とか、今でも文部大臣認定とか言っているが、実際に小杉文部大臣という認定証が来るわけじゃないんです。実施するのは文部省じゃないわけです、国でもないわけです。実際やるのは、一番上のＡ級の指導員に対しては、日本体育協会と全日本スキー連盟とか中央のスポーツ団体、日本陸上競技連盟とかそういうところがやる。だから、体協は主催者でスポーツ団体が実施者と。それから、Ｂ級、Ｃ級というランクがその一つ下の指導者については都道府県の体育協会と都道府県のスポーツ団体が同じような形で実施する。
　こういうことでありますから、実際は、文部省がそういう制度を基準としてつくられて、それを実施するスポーツ団体が体協と組んでやる。そこをあるお年寄りはいかにも権威あるもののように言われたので、スキーの場合なんかは全日本スキー連盟はこれを受け入れました。しかし、私ども指導員会は今までの制度で十分だと思いましたから受け入れに反対をして、現在に至っているという経過があります。
　つまり、スキーの指導員制度というのは昭和十五年にできましたから六十数年の歴史を持っている。こういう歴史と伝統というものがありまして、しかも完全に指導員、準指導員、一級、二級、三級というランクがもうずっと以前からできておりまして、その検定試験というのは二日間にわたって実技と学科をやる。自動車免許の取得よりもはるかに厳しい制度を採用して現在に至って、全国で三万六千人の指導員、準指導員がいるという実態でありますから、文部省のこの制度を採用しなくても十分やっていける、こういうことで私どもは現在も反対をしております。
　ところが、文部省の体育局の方からは早く実施しろとしきりに言ってくると。私どもの上部団体の全日本スキー連盟の幹部の方が私ども指導員会の会議に出てこられて言われた言葉が、お上の言われることですから従わなければなりませんと、こういうことがスポーツ団体の中では言われる雰囲気があるんです。まあ参考に基準を設けるからこれをやったらどうですかという程度には受け取っていないんです。それで、文部省から早く実施してくださいというような催促をいただいておりますので、全日本スキー連盟としては大変窮地に立っている。指導員会、どうぞひとつこれを受け入れてくださいと、こういうことが実態であります。
　実はそういう困惑の中で、全日本スキー連盟は文部省との間に平成三年十一月に一つの確認書を取り交わしまして、「全日本スキー連盟の指導員制度の歴史的背景等を考慮し、」、つまり今までの制度ですね、「特例措置としてその制度の存続を認める。」と、これが文部省との間の合意の正式文書です。しかし、その後に附則のようにして、文部省の希望として「将来の一本化についての推進を計って貰いたい」、こういう要望がついております。こういうのが実情なんです。
　つまり、お上のというような感覚があり、国家認定とか文部大臣認定ということが大変光栄であるというような雰囲気がスポーツ団体の中にあるということをおわかりいただかないと、なかなかこの制度はうまく滑らかに運用され、あるいは受け入れられないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。