Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　厚生労働関係のことだけを聞かれるのかと思ってここに座りますと、経済のことまで御質問になられるわけでありまして、私も面食らうわけでございます。
　とにかく、現在のこの状況というのは、一つは、やはりグローバリゼーション、グローバル化によって日本は大きな変化を受けている。そしてもう一つは、また高齢化ということによって大きな影響を受けている。日本の経済、非常に大きな影響を受けておりますが、これは中長期的に見ましても、この二つのことが大変大きな影響を与えていると私は考えております。
　その中で、国際的な問題の中で、日本はこれから雇用の問題を一体どうしていくのかということを考えましたときにも、この国際化ということを抜きにして語ることはできません。それは、諸外国、とりわけ先進国も、この国際化という中でどういう経済を行い、そして産業政策を行っていったらいいかということで非常に諸外国も苦しんできたわけでございます。
　ちょうど六年前になりますけれども、あるいはもう七年ですかね、前回私が労働大臣をやらせていただきましたときに、第一回の雇用サミットがアメリカのデトロイトでございました。そのときに、クリントンが出席をいたしまして、そして、そのときにすぐ、日本に聞きたいというので質問をいたしました。答えるのは私しかいなかったものですから私が答えざるを得なかったわけでございますが、そのときに彼が聞きましたのは、日本はアメリカ方式でいくのですか、それともヨーロッパ方式でいくのですかということでございました。それはどういうことかといいますと、アメリカのように、賃金を引き下げて、そして極力仕事の幅を広げて、いわゆる産業の幅を広げて、そしてそのかわりに失業率を下げていく、しかし、賃金はトータルで見ると若干下がる。そういうアメリカの方式をとるのですか、それとも、ヨーロッパのように、賃金は高いままで、これはおろすことができない、賃金をおろすことができなければ、そこでそれでは何が起こるかといえば、そこに高失業率を許容せざるを得ない、いわゆる賃金はおろさずにそして付加価値の高いものだけをつくるという選択をする、そのかわりに失業率は高くなる。そのフランスやドイツの行き方と、アメリカの行き方のどちらを選ぶのですかというのが、クリントンさんの私に対する質問でございました。
　私は、これは経済、どういうふうな運営をしていくかということに非常に大きな影響を与える問題だというふうにそのときに思って聞いたわけであります。しかし、私はそのときに、賃金を下げることも失業率が高まることも両方とも困るものでございますから、日本は第三の道を選びます、いずれも選びません、こう答えたわけでございます。そういたしましたら、そのときに、ヨーロッパの皆さんやあるいはアメリカの皆さんは、そんな手品のようなまねはできない、日本は数年後いずれかの道を選ばなければならなくなるであろうということを申しました。労働界の専門家の皆さん方がそこにはお集まりでございました。
　今思いますと、日本の経済、先日デフレかどうかというようなお話もあったわけでございますけれども、デフレスパイラルに陥っているわけではありませんけれども、デフレ傾向にあることは事実でございますし、私は、日本の現在の状況を見ましたときに、この国際的な流れの中でどこに日本が定着をするのかということと大きなかかわりがあると思っております。そうした意味で、日本は、アメリカ型でもないしヨーロッパ型でもありませんが、そういう方向に誘導しておるわけではありませんけれども、何となくその中間に着陸しかけているような気がしてなりません。
　すなわち、現在の経済状況の中で見ますと、正規の労働者よりもパートタイムの人たちが非常にふえてきているという、このことは、いわゆる産業界が、やはり賃金というものをどうしても抑えていかなければならないというようなことから、パートの人たちをふやさざるを得ないという状況になってきている、そして全体としての賃金の抑制をしようということを、好むと好まざるとにかかわらずそういう方向に来ているのではないかということを危惧いたしております。
　そして、一方において、失業率が四％後半でずっと続いておりますこの状況を見ましたときに、全体のそうした日本の流れが、世界の中における日本の流れがやはりこの失業率にも影響を与えている。ヨーロッパほど高くはありませんけれども、しかし、四％後半というと、これはかなりの失業率でございます。だから、何となくその中間に流れているような気がしてなりません。
　ここをどう克服していくかということがこれから最大の課題であり、日本の一番悩まなければならないところではないかというふうに思っております。賃金を上げるということを行えば、日本の企業はさらに外国にその拠点を移す可能性もあるわけでありまして、グローバル化したわけでありますから、今までのように日本の国の中でというわけにはいかないのではないかというふうに思います。
　そうしたときに、これからその賃金の問題をどうしていくか、それからきょうのこの法案にもかかわることでございますが、有給休暇等の問題もどうしていくかといった問題も絡んでくる問題ではないかというふうに思っておるわけでございまして、そうした中で、私は、日本の経済の今後というものをやはり考えていかなきゃならない。この一カ月か二カ月の動きでどうするかということではなくて、中長期的に見ました場合に、そうした中で、やはり日本の経済、とりわけこれからの産業界のことも含めて考えていかなければならないのではないかというのが私の思いでございます。
○佐藤（公）委員　大臣、大変ありがたいお話、ありがとうございます。今お話を聞いていると、やはり政治家としての考え方が少し見えてきたような気がいたします。
　そこで、先ほど第三の道を選択するという方向性でのお話がございましたけれども、実際問題、私も今のお話を聞いていると、白か黒かという決め方はいいかどうかは別にしても、手品みたいな話にもなり得るのかなというのは、私も同じように考えられる部分があると思います。
　では、現状、今この経済を見て、大臣はどこに問題点があり、やはりそれを解決すべきことなのかということを、具体的にあればお答え願えればありがたいと思います。
○坂口国務大臣　そこは、私のこの未熟な頭の中ではなかなか解決できない問題でございますが、やはり日本の国内だけを見ておりましては解決ができません。世界全体の中に置かれた世界の中の日本という目で見ていかないと解決のできない問題であるというふうに思っております。
　そうした中で、日本がやはりこれから先一番考えていかなければならないのは、諸外国も、先進国も悩みましたように、いかに企業というものを効率化していくかということであろうというふうに思いますし、現在、日本の企業がかなり立ち直ってまいりまして収益率も上げてまいりましたが、宮澤大臣のお言葉をかりれば、それが民需になかなか届いてきていない、すなわち個人消費に結びついていない、こう指摘になっているわけでございます。これは、不良債権の問題ももちろんございますけれども、それだけではなくて、日本の産業構造というものについてやはりもう少し考えていかないといけないのではないかという気がいたします。
　日本の産業構造の中で、三次産業の占めます割合というのはかなり高くはなってまいりましたけれども、欧米先進国の中で比較をいたしますと、まだ低い、まだ一〇％ぐらいの差があるのではないかというふうに思います。
　この三次産業をもう少し輝きのある職場にしていく。きょうのこの議論にもありますとおり、サービス残業などが第三次産業には非常に多いといったようなこともございますから、やはりもっと働きやすい、そして魅力のある職場に第三次産業をしていくということが大事でありまして、第三次産業のところをもう少しふやしていくことによって、もっと多くの皆さん方が働く道がそこに生まれてくる。ここに雇用が生まれてくれば、また、消費の拡大にもそこは結びついてくる。現在の日本のように、二次産業に余りウエートを置き過ぎますと、なかなかうまくいかない点がある。この辺の改革が、これからの日本にとりまして非常に大きな課題ではないかというふうに私は思っております。
○佐藤（公）委員　大臣、大変失礼なことを申してばかりいて、申しわけございませんでした。
　私は、今の大臣のお話を聞いて、多少安心をいたしました。まさにおっしゃられるように、構造的な問題点というのがたくさんあると思います。
　今、具体的にその構造改革をどうしていくかということ、これに関しては、経済に関して、大臣は先ほど、厚生労働以外ということ、また、未熟なということをおっしゃられましたが、やはりこういう経済関係の会議において大臣の御主張を強くしていただいて、経済社会全体の構造改革、といいますのは、時短法の話をいろいろな方々から聞くに際して、やはり成果は上げているものの、行き詰まりを感じているのは、これはだれもが感じていると思います。そういう意味で、やはり社会全体、産業全体の構造を大きく変えることによって、本当にこの目的が達せられ、そしてゆとりある国民、健全な国民経済にしていくような方向性でのリーダーシップをお願いできればありがたいと思います。
　なお、もう時間もございませんので、最後に一つだけ要望だけをさせていただき、また、これに関して何かお答えがあればお願いしたいんですが、これは事前通告はしておりません。
　労働時間の短縮については、特に中小企業への政府の支援が重要と思っております。中小企業での労働時間の短縮は簡単なことではないことは、もう皆さん御承知のとおりだと思いますが、魅力ある企業をつくり、中小企業を活性化するために避けて通れない課題だと私どもは考えております。
　中小企業の中で、幾つかの業種では、十名未満のところ、週四十時間労働制の特例として、現在は週四十六時間制であり、ただ、これは四月一日からは週四十四時間制が適用されることに今なっております。政府は、これらの企業に対し、現在、労働時間短縮についての相談指導や助成金による支援を行っていただいておりますが、これにより、零細企業においても、労使の努力により、週四十時間を現実化しているところが確実に今増加しているような状況だと思いますが、今回の時短促進法改正に伴い、中小企業における労働時間の適切な短縮がますます重要な課題となってくることは、もう皆さん方御承知のとおりでございます。
　政府は、特に特例措置の対象事業所、これは中小企業のことですね、に対して、現在の相談指導や助成金を継続し、強化するよう強く要望したいと私は思います。この特例対象が全体で約四割で、特例特例といいながら、中小零細に関して、かなりのシェアを占めております。こういう部分に関して、大臣以下厚生労働幹部の皆さん方には強くお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子哲夫でございます。
　時短促進にかかわって、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　いずれにしても、これからの五年間の時短促進の大きなかぎは、いわゆる有給休暇の取得率の向上、また時間外労働の削減にかなり大きなウエートがあるということは事実だと思います。そして、今までの論議を聞いておりますと、その多くの課題の中に、労使のいわば努力といいますか、労使の話し合いによってできるだけ進めていきたいという思いが強く出ているわけであります。
　もちろん、労使によってそういう努力がされるということは当然ですけれども、同時に、私は、やはり現行のさまざまな制度の中で、法制度上だけでこの問題がこれ以上進むのかという思いを持っておりまして、そういう観点から、幾つか意見なり質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、有給休暇の取得の問題であります。
　平成七年度以降、有給休暇の取得率が減少しております。最高時の五六・一％に対して、平成十一年で五〇・五％に下がっておりまして、いわばもとに戻すだけで、ほぼ一日八時間の、五六・一％に取得率を上げれば、それで戻るわけであります。ぜひそれは、取得率を上げるということを、具体的なことでは、最低でもそこの数字まで上げていくということは労使の努力の中で進んでいくと思いますけれども、しかし、この十数年間にわたって取得率が五〇％台でそのままであるということは、先ほども言いましたように、労使の努力だけでは到底かなわないと思います。
　先ほど、大臣の答弁の中で、例えば年休が取得できない、残っていくような状況の中に、家族の介護の問題であるとか、そういったこともあるのではないかということを大臣がおっしゃいました。私も、その点ではそのとおりだと思っております。例えば家族の介護なり育児については、今、法制度を進めようということで、そういう法律をつくって取得できる条件をつくろうということになっておりまして、私どももそういうものを積極的に進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、もう一つは、制度の中で私は非常に重要だと思っておりますのは、病気休暇制度の問題であります。
　今、多くの中に、年休取得できないというよりも、年休を取得されている中で、いわば病気、例えば風邪を引いたとかそういうときに年休を使っている実態というのは非常に多いと思います。私自身も働いていた経験もありますし、私の家族も現在も働いておりますけれども、そういうさまざまな職場の実態を見ても、病気のために年休をとっていくというのは非常に多いと思います。
　ところが、今、残念ながら、病気休暇制度というものは実態、制度として法的に整備をされておりません。この点について、今の病気休暇制度の企業の実態がもしわかれば、お答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　平成九年当時に、有給、無給を問わず、病気休暇制度を採用しております企業の割合は、調査産業全体で二三・一％でございました。同じく平成九年に、日本労働研究機構が労働者に対して行いましたアンケート調査というのがございますが、これによりますと、病気休暇制度のあります企業に勤務をします労働者も、病気の場合、年次有給休暇をかなりの程度取得しておりまして、いわゆる私的な傷病、私傷病と言っておりますが、この私的な傷病により休んだ場合に、その九割以上の人が病気休暇制度を利用していないという結果が出ております。これは、先ほど申しました日本労働研究機構がアンケート調査で調査をしたものでございます。こういうのをつくりましても、それを利用せずに有給休暇をおとりになってお休みになっているケースが非常に多い、こういう結果が出ております。
○金子（哲）委員　そのとおりで、それは病休も年休も、先ほどお話がありましたように、職場の雰囲気の問題がありましてそういう状況になっていると思いますけれども、例えば復帰前の沖縄の場合、病気休暇制度がアメリカの法律の適用によって三十日が制度として付与されていた。そのときには年休の取得もそれなりに取得があった。ところが、復帰後、病休制度はすべてなくなった。途端に年休の取得状況も減少しているという事実がありまして、先ほどのお話でも、例えば病気休暇でも二三％しか制度がない。その上に、なおかつ、例えば病休制度でも全額お金が支給されているところは四八％ぐらいですよね。
　つまり、実際には、今の病気休暇制度というのは、しかも法的に整備をされていない状況ですから、私は、やはりこの病気休暇制度というものについて法的に整備を進めていくという方向で、これは今企業の努力によって進められているわけで、やはり法的にその制度というものを検討していくことが年休の取得の中でも非常に重要ではないかというふうに思っておりますけれども、改めてもう一度お聞きしたい。
○坂口国務大臣　せっかく病気のときの休暇制度をつくりましても、それをおとりにならない方が多いというのは、一つは、今御指摘になりましたように、休んだらその日は無給であるというのも中にはあるんだろうと思うんですね。無給といいますか、例えばパートの人なんかの場合ですと、それは無給になる。あるいはペナルティーということはないでしょうけれども、休むことに対して何かマイナス面があるといったようなことがありますためにおとりになる方が少ないのではないか。これは私の想像でございますけれども、そう思います。
　やります以上は、やはり、それが正規に堂々ととれるようにしなければいけないんだろうというふうに思いますが、今議論をされております有給休暇の問題とそれとは別枠で、病気になったときの休暇制度というのを一体どうするのかといったような問題、それから家族が何か病気になったときの、今度は介護の問題につきましては、今回また法律等も整備をさせていただいているところでございますが、そうした問題もある。これらの問題をそれぞれ別々にしていった方がいいのか、それともそれはトータルで考えて、そして、それらを全部含めた有給休暇という形でしていったらいいのかということについてのいろいろな議論というのは、これはちょっとしていただかなければならないんだろうという気がいたします。
　先生の御指摘になりましたのも一つの選択肢、私は、そういうこともあるんだろうと思います。個々に分けていくというのも一つの選択肢ではあるというふうに思いますが、私は、そういうふうに個々になっていた方がいいのか、それともそうではなくて、一つの有給休暇という丸めた形の方がいいのかというのは、これまたおとりになる側も議論がある側ではないかという気がいたしますので、ここは少し議論をしていただく必要があるのではないかというのが私の現在の考え方でございます。
○金子（哲）委員　ぜひ議論をしていただきたいと思いますけれども、そのお話を延長すれば、例えば、その討論の中でぜひ考えていただきたいと思いますけれども、今、いわば日本人の仕事に対する意識の問題とか、先ほどの討論の中でもいろいろ、なぜこの取得率が上がらないかという問題が討論されて、上げなきゃいけないということはお互いがわかっているわけですけれども、なかなか上がらないという実態もあるのは事実なわけですね、十数年努力をしてそれがいかないわけですから。
　私は、この率がそのまま変わらないとしたら、年休の取得状況を上げるとすれば、あとは、いわば私が働いているとき、三十年前から変わらないこの二十日間というものが本当に妥当なのかどうかということをやはり考えてみる必要があるんじゃないか。年休の付与日数を上げれば、例えば五〇％であったとしても当然ふえてくるわけですから、今の意識状況がもし変わらない、企業努力を一生懸命やってもこの状況で五〇％しか取得率がないということであれば、思い切ってそれは二十五日なり三十日なりに年休の年間付与日数をふやしていくという発想も含めて検討していく、年休取得の方法の中で、私は一つの方法としてあるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘になりますように、平成十一年、平均いたしまして十七・八日が有給休暇の日数でございます。しかし、取得をしておりますのは、平成四年以降おおむね九日台前半でございます。ですから、半分ちょっとというところでございましょうか、半分ちょっとといいますか、約半分ぐらいな程度になっているわけでございます。
　これは、私は原因はいろいろあるというふうに思いますが、一つは、日本の中の企業がかなり職場の人数を制限し、そして効率化をした中で大量の仕事をしているということと大きな関係があるのではないかという気が私はいたします。
　私も医療機関に勤めておりまして、医療機関などというのはふだんから忙しいわけでありますから、一人休みますとその忙しさは当然のことながら倍増するわけであります。そういたしますと、人が休みましたときのその苦しさというものが身にしみてわかっているわけでありますから、そうしますと、自分が休むとあのときと同じようにほかの人に迷惑をかけるというような思いが自然のうちに芽生えて、そしてみんなが何となくとりにくい雰囲気というのが出てくるという気が私はいたします。
　ですから、現在の産業界のこの状況というものがかなり私はこのことに影響しているのではないかという気がいたします。そこのところを乗り越えて、そして、これは今までにも議論になりましたように一つの権利、一つのと申しますか、これは当然権利なんだから、そこは遠慮をせずに消化できるという体制をどう組むか、どう意識改革をしていくかということをより具体的にプログラムとしてやらなければいけないと思うんですね。
　だから、そこをただ単に指導監督を強化するというだけでもいけません。これは企業の皆さん方のお考えをもそういうふうに変えていただかなければならないというふうに思いますし、また働く人たちもそういうふうに安心をして休んでいただけるようにしなければいけないというふうに思いますから、それは一つどこかが中心になってやれば済むという話でないことだけは事実でございますので、総合的にここを進めていく対策というのをこれから立てていかないと、この五年間でそれを完成する、千八百時間を完成するというのもなかなか難しいし、有給休暇の問題も含めてなかなか難しいのではないかというふうに思っています。だから、そこに知恵を絞る必要があるというのが現在の私の認識でございます。
○金子（哲）委員　精神論ばかりお話しになっても、具体的に今まで全然実効が上がっていないわけですから、やはり法制度全体として、今までの既存の法制度、制限、そういったものを超えて制度に変えていかなければ、これは絶対解決しないと思うことを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、時間外労働についてお伺いをしたいと思います。簡単にお答えいただきたいと思いますが、時間外労働が今二五％割り増しになっておりますけれども、これは事業にとっては、採算ベースからいうとプラスですか、マイナスですか、常用雇用者を雇用するときのパーセントとしては。
○日比政府参考人　常用雇用を別に雇う場合との御比較ということであろうと思いますが、現在の二五％というものと、残業を全面的にカットしてそのかわりに人を雇うとき、その比較につきましては、新規雇い入れ分、どの程度の割り増し率になればそれが見合うのか、しかとわかっておりません。ただ、残業手当の二五％というもの、残業時間数次第ということもございますが、恐らく残業手当の二割五分を払っていることの方が、一般的に申し上げますと新たに雇い入れるよりも有利ではなかろうかと推測いたしております。
○金子（哲）委員　私はそのとおりだと思います。
　具体的な数字で申し上げますと、例えば今企業主が負担をする雇用保険や年金の問題は、十数％、もうこれで既に企業主が通常の、いわば所定内の給与に対して支払わなければなりません。それで、そのほかに、いわばボーナス等もありますから、当然二五％をはるか超える時点でこれは支払っているわけですね、一月当たりのものは。にもかかわらず、二五％というのはいつまでもある。これは、新規雇用という問題でなくて一人の人が常用雇用のときの状態で考えますと、明らかに企業にとっては時間外労働をさせておいた方が金銭的には有利になるというのが、先ほど民主党の委員からも質問がありましたように、私はそのとおりだと思うんですね。
　その数字がいつまでも二五％で放置をされているというのが、どうしても納得いかないといいますか、これを変えていく。時間外労働をさせた方が企業にとっては不利なんだ、収益上からも不利なんだということをやはりやっていかなきゃいけない。休日の場合は三五％に上がったわけですから、通常の時間外労働も当然、三五％に上げる、五〇％に上げるということができて当たり前だと思うんですね。
　企業が今のように時間外をできるだけたくさんやらせておいた方が有利だというような制度、最低でもそんな制度だけは早くクリアをして、これは政令でも二五％から五〇％の間で時間外の割り増し率が決定をされるわけですから、早期に改善すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○増田副大臣　割り増し率については、平成十二年十一月の中央労働基準審議会の建議におきまして、割り増し率の現状にかんがみ、当面現行の水準を維持し、一定期間経過後、見直しの必要性について検討することが適当であるとされているところであります。
　御発言の趣旨はよく理解いたしますが、厚生労働省としては、この建議を踏まえ、今後適切に対処してまいりたい、このように思います。
○金子（哲）委員　そういう明らかに企業にとって有利になるような制度がこのまま放置をされて、時間外労働を減らしましょうというようなことを幾らお題目のように唱えてみても、実態上として、やはり制度上やっていかなければこの時短促進法だって有効に私は働かないというふうに思いますので、できるだけ早急に検討して、これは、二五％というのはここ一年、二年始まったことじゃなくて、長い期間、四十年も五十年も二五％で一律いったわけですから、諸外国と比べても、お話もありましたようにもう既にかなり低い数字になっておりますから、ぜひ改善をする方向でお願いしたいと思います。
　最後に、そういうことから考えますと、これから時間外労働にかかわる、例えば今上限三百六十時間ということになっておりますけれども、こういったものをもっと引き下げていく、また、先ほど言いました有給休暇の日数をふやしていく、そういった観点からのやはり労働法制上の、労働時間にかかわる法制度をさらに改善していく、そういう方向を、労使間の努力と同時に法制度の改革を通じてやはり時短というものを、これで千八百時間でいいということでないわけですから、進めていくためにはそういうことが必要だと思いますが、最後にそのことだけお聞きをして、終わります。
○坂口国務大臣　これから男女の働き方の問題もきちっとしていかなければなりません。そうしたときに、現在の女性の百五十時間といったような問題もあるわけでございまして、これらをこれから同じようにどうしていくかということを、議論をこれからやるわけでございますから、そのときにやはりそうした問題もあわせて行う必要があるというふうに思っております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　政府目標である年間総労働時間千八百時間が依然として未達成の現状にある今日、時短促進法を五年間延長することは当然のことと思います。政府は、平成十一年度には年間総労働時間が千八百四十八時間となり、労働時間短縮が着実に進んできていると言っていますが、これは一般労働者にパートタイム労働者を加えて算出した数字であります。一般労働者だけのそれは、平成十二年度で二千二十六時間であります。ぜひ政府は、この実態を直視して、一層、時短促進のための施策を進めることを求めておきたいと思います。
　そこで、きょうは、私は、実際の時短促進のためにも大事な課題の一つであり、隠れた労働時間とも表現できる、いわゆるサービス残業の根絶問題について質問したいと思います。
　サービス残業は、労働基準法三十七条違反であり、同法百十九条一号に該当する犯罪行為であります。これを根絶することは労働行政上の最重要課題の一つだと考えますが、厚生労働大臣の基本的な認識をお聞きいたします。
○坂口国務大臣　いわゆるサービス残業につきましては、その多くは賃金未払いという問題でありまして、労働基準法第三十七条において罰則をもって禁止されているものであると認識をいたしております。
○木島委員　それで、厚生労働省としてはその根絶のためにどうするんだという基本的な認識を実はお聞きしたわけでありますが、次の質問に移りましょう。
　厚生労働省は、今日、我が国におけるサービス残業の実態をどのように把握しておりましょうか。過去十年間の労働基準法三十七条違反件数について御答弁願います。
　委員長のお許しをいただいて、資料を配付させていただきたいと思います。
　御答弁願います。
○日比政府参考人　いわゆるサービス残業でございますが、サービス残業と言われているもの、いろいろあろうかと思います。私ども労働基準行政といたしましては、どこまでも労働基準法の問題としてとらえますので、サービス残業のその多くは賃金の未払いがあるもの、したがいまして、私どもは、労働基準法第三十七条に関しましては、割り増し賃金の未払いというものでとらえております。したがいまして、例えば、御配付いただきました、平成十一年、基準法三十七条違反事業場数一万一千五百二十四となっておりますが、この中でいわゆるサービス残業と言われているものがどの程度かということについては、詳細は把握いたしておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、割り増し賃金の未払いというものがこれだけあるわけでございますので、これについては指導もしていかなければいけませんし、また、いわゆるサービス残業につきまして、近々それに関しまして通達もし、今後、その三十七条違反ということに加えまして、次第に、それ以上に実態を把握できれば、そういう努力はいたしたいと思っております。
○木島委員　労働基準法第三十七条というのは、割り増し賃金を払うべきものを払わなかったというものですね。一般的に賃金未払いと違いますね。この数字が、お手元に配付しておりますように、平成十一年は一万一千五百二十四件、平成二年は七千百三十四件であった。以後、平成三年から平成十年までの数字をずっと並べてあります。
　では、サービス残業という概念も問題ですが、いわゆるサービス残業以外の三十七条違反というのは何があるんですか。
○日比政府参考人　いわゆるサービス残業という言葉につきまして明確な定義でお述べいただいている論評、論文等必ずしも多くはないと思いますが、仮に、いわゆるサービス残業と言われているものの中に、職場にはとどまって何らかのことをやっているが使用者の支配従属という形になっていないというものもサービス残業と呼ぶのであれば、それは賃金の未払いの問題からは遠いかもしれない、そういう意味で申し上げました。
○木島委員　よくわからぬ答弁でありますが、要するに三十七条違反は、割り増し賃金を払うべきものを払っていない。この条文はそれ以外に休日労働とか深夜労働で払うべき賃金を払わないものも入るんでしょうが、基本は、残業、割り増し賃金を払うものを払っていないという数字であろうかと思います。
　そこで、では次に聞きますが、平成十一年で一万一千五百二十四件厚生労働省が把握したわけですが、これ自体大変な数字でありますが、これはどんな調査で把握したものなのか、御答弁願います。
○日比政府参考人　この一万一千五百二十四という数字は、労働基準監督署が現実に監督指導した件数、これが、ここにございませんが、総数十四万六千百六十、この中でこの一万一千有余の違反があった。これは監督指導件数の内数でございます。
○木島委員　その具体的な中身、日本に総事業所数が幾つぐらいあって、幾つぐらいの事業所に対して調査、監督指導したのか、その内訳を答弁してください。
○日比政府参考人　平成十一年で申し上げます。
　労働基準法のいわば監督対象となります事業場数、総数が四百五十五万七千六百二十六、そのうち、定期監督を実施した事業場数が先ほどの十四万六千百六十でございます。
○木島委員　そうすると、この一万一千五百二十四件というのは、定期監督を実施した十四万六千百六十、その事業所から見つけ出された、基本的にそう聞いていいんですか。
○日比政府参考人　そのとおりでございます。
○木島委員　そうしますと、事業所総数が四百五十万ある、それで大体十四万六千事業所を調査した、その結果、一万一千五百二十四件の労働基準法三十七条の違反が見つかった、そして監督指導したと。事業所総数は実際三十倍ですね。そうすると、これから、数字の上で逆推測いたしますと、三十倍、大体三十四万数千件、三十万以上の労働基準法第三十七条違反事業場があるのかもしらぬ、そういうすさまじい数字になるんですね。驚くべき労働基準法三十七条の遵守状況だと私は思うんです。
　さて次に、それでは、この三十七条違反事業場数のうち、労働基準法第百十九条違反として司法処分に付された件数は幾つか、資料も配付しておりますが、厚生労働省から御答弁を願います。
○日比政府参考人　三十七条違反ということで送検した件数は、平成十一年の場合九件でございます。
　なお、先ほど三十倍というお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、これは要するに監督指導した事業場数のうちでございまして、私ども、監督指導は無作為抽出で事業場を選んでいるのではございませんで、基準法違反が多いだろうというところ、そこにできるだけ絞ってやっておることを申し添えたいと存じます。
○木島委員　しかし、定期監督という言葉を先ほどあなたは答弁しましたね。ですから、全く無作為に抽出じゃないのは理解はしても、実際に定期監督で入ったらこれだけの数字をつかまえたというわけですから、まあ単純に三十倍というのはともかくとして、これ以外に莫大な法三十七条違反の案件があるということは否定できないことだと思うんです。まあ局長も首を立てていますから答弁は求めませんが。
　これだけの数の労基法三十七条違反がある。これは百十九条違反として刑事罰が付せられるべき違反だ。しかし、実際に厚生労働省が、労働基準監督署が司法処分に付した件数が、平成十一年で九件、一覧表に書かれておりますように、平成二年八件以後、三件、六件、十一件、六件、六件、九件、九件、六件です。第一枚目の配付表にあるように、違反件数は、平成二年から平成十年まで大体七千件、六千件から多くて一万件。余りの落差の大きさに私は愕然とするんですが、なぜ司法処分件数がこんなに少ないんでしょうか。どんな基準で司法処分に付しているんでしょうか。
○日比政府参考人　ただいま、実際の送検の数、比率、非常に低いじゃないかということが前提になっておられると思いますので、これはまず、違反状態に対しましては、私ども、労働者の権利救済をまず第一に考えますので、行政指導としまして、使用者に対して、割り増し賃金の支払い等について法違反状態の是正をまず求めております。その上で、法違反を是正することなく同じような違反を繰り返すとか、悪質な事業場に対しましては司法処分に付する、つまり送検をするということにいたしておりまして、その関係で司法処分の件数と監督指導の違反件数については乖離がございます。
　なお、この乖離も、三十七条違反である場合と他の例えば賃金支払いそもそもの違反では、実は送検率は非常に大きく異なっておりまして、例えば平成十一年ですと、三十七条違反のものの送検率は〇・〇七％にとどまりますが、賃金支払い、二十四条違反ですと三四・一％になっております。これは、賃金支払いですと、倒産その他、後の救いようがなくなる、是正を求めても現実是正が行われないというようなことにつきましては当然送検というようなことを考えますが、割り増し賃金の場合には、比較的といいますか、もともと未払いをやっておるわけですから擁護する必要は毛頭ございませんけれども、是正されていることが比較的多いというようなことを反映していようかと思っております。
○木島委員　今の答弁の姿勢こそが、私は問題ですね。賃金未払い事件の送検率三四・一％。一方、三十七条、残業ですよ。そうでしょう。決められた労働時間を超えて残業をする、その残業に対して賃金が払われない、割り増し賃金が払われない。それに対する送検率が〇・〇七。理由にならぬと思うんですね。
　今局長は、繰り返しやったもの、それから悪質なものと二つだけ言いましたが、基準、もっときちっと言ってください。どんな基準があるんですか。そういうマニュアルはあるんでしょう。
○日比政府参考人　司法処分を行うというのは、私どもでは、一つは重大な法違反、二つにはたび重なる法違反、それから三つには、明らかに故意に行われた法違反、そういうものについて、その事案に応じますが、司法処分に付しているところでございます。
○木島委員　もう時間が迫っていますから、質問、これでこの問題は打ち切りますが、ぜひ、そういうマニュアルがあるはずですから、当厚生労働委員会に提出されんことを求めておきます。後で、委員会で取り計らっていただきたい。いいですか。
○木島委員　昨年十一月三十日、中央労働基準審議会は、労働時間短縮のための対策について建議を労働大臣に提出しました。サービス残業の解消については、「始業、終業時刻の把握に関して、事業主が講ずべき措置を明らかにした上で適切な指導を行うなど、現行法の履行を確保する観点から所要の措置を講ずることが適当である。」と指摘されております。厚生労働大臣は、三月十五日の衆議院本会議での私の質問に答えて、近々通達を出すと答弁をいたしました。いつどんな通達を出すのか、明確なる答弁を求めます。
○坂口国務大臣　厚生労働省といたしましては、この建議を踏まえまして、使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にしまして、使用者が講ずべき措置として、タイムカードでありますとかＩＣカードの客観的な記録により、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻の確認及び記録をすることについて通達を出したい、そしてその通達は、まず四月上旬、四月初めというふうに思っております。
○木島委員　その本会議で、私は、サービス残業の解消を本当に実現できるか否かのかぎは、企業による就業時間管理、始業、終業、就業時間管理が正確に行われるかどうか、行われたかどうかを労働者がチェックできる仕組みをつくることだ、こういう質問をして、厚生労働大臣の答弁を求めたんですが、残念ながら、さきの本会議ではその部分についての答弁はありませんでした。企業の時間管理に対して労働者がチェックする仕組みをつくること、それがかぎなんだということを私は主張したんですが、改めてここで答弁を求めたいと思うのです。
○日比政府参考人　先生御指摘の労働者がチェックする仕組みということでございます。
　私ども、建議を受けまして考えておりますのは、まず適正な時間管理、適正に時間を把握するというのは、使用者の義務といいますか責務であるというふうに考えております。したがいまして、始業、終業時刻の把握に関しまして、使用者が講ずべき措置ということを徹底いたしまして、先ほど申し上げました、使用者は労働時間を適正に管理する義務を負っているということ、これをきちんと果たさせる。そういうことになりますと、結果といたしましては、労働者がわざわざチェックする、そのチェックするのが悪いと言っているわけじゃございませんが、わざわざチェックする仕組みをつくらなくても問題が起こらないようにする、それだけの責任を使用者に果たしていただく、これが基本であろうと思っております。
○木島委員　もう時間だから終わります。しかし、今の答弁のように、使用者の責務だけを主張していたって事態は前進しない、改善されないというところに問題がある。
　最後に私は、では、サービス残業根絶のために次の五つを緊急にやるべき課題として提唱します。もう答弁は求めずに終わりたいと思います。
　一つ、労働者の事業場への入退室を正確に把握するために、今答弁ありましたが、タイムカードの設置を義務づけること。二つ、タイムカードが労働の実態を正しく反映するように事業者への指導を徹底すること。三つ、労働者による事業者の労基法三十七条違反に対する労働基準監督署への申告を勧奨するために、奨励するために、監督署にサービス残業一一〇番をぜひ設置すること、設置してほしいということ。そして四つ目に、監督署による調査を徹底して行うこと。そして五つ目に、三十七条違反に対しては是正措置の徹底を図ることは当然です。しかし、それにとどまらず、これは刑事罰に係る違法なんですから、司法処分をきちんと求める。そのために、現在の司法処分を求めるマニュアルが不十分であれば、それを厳しく改正するということも含めて、毅然とした対応をサービス残業根絶のためにとるべきことが今求められているんじゃないか、そのことを申し上げまして、時間ですから終わりにしたいと思います。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、本案に対し、森英介君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鍵田節哉君。
○鍵田委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさえていただきます。
　　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、累次の経済計画における国際公約ともなっている年間総実労働時間千八百時間が未だ達成されていないことも踏まえ、一日も早く国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現できるよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府目標である年間総実労働時間千八百時間を実現するため、関係省庁間の連携・協力を一層強化し、本法に基づく実効性ある労働時間短縮推進計画を策定し、政府の強い指導により労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二　時間外労働を削減するため、限度基準に基づく指導に努めるとともに、「所定外労働削減要綱」について、実効性を高めるよう見直しを行い、これに基づく周知を行うこと。また、いわゆる「サービス残業」は違法であることから、労働時間管理の徹底を指導するなど、監督行政による重点的な監督指導を行うこと。
　三　男女共同参画社会に向けた新しい働き方の実現のための時間外労働の限度基準の見直し、並びに、時間外・休日及び深夜労働の割増率の水準の見直しについて、検討を行うこと。
　四　年次有給休暇の取得率向上に向けて、長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を行うこと。
　五　本年四月一日より一週四十四時間に短縮される特例措置対象事業場を含め中小零細企業における労働時間短縮の促進のための環境整備その他必要な援助等を行うこと。
　六　変形労働時間制、及び裁量労働制の運用にあたっては、長時間労働にならないよう適切な監督指導を実施し、制度の趣旨を踏まえた適正な労働条件の確保を図るものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、産業構造の転換等経済社会の変化が進む中で、労働者が離職を余儀なくされる場合の円滑な再就職を可能とするとともに、労働者個人の自発的な能力開発を促進するなどにより、職業生活の全期間を通じてその職業の安定を図ることが重要となっております。
　そのため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止であります。
　特定の業種にかかわらず離職を余儀なくされる労働者について円滑な再就職を促進するための施策を講ずることを踏まえ、同法を期限どおり平成十三年六月三十日をもって廃止することとしております。
　第二に、雇用対策法の一部改正であります。
　事業規模の縮小等を行おうとする場合に、事業主は、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないものとするとともに、政府は、認定を受けた計画に基づき対象労働者の再就職援助のための措置を講ずる事業主に対し必要な助成及び援助を行うこととしております。
　また、特に中高年齢者の再就職を促進するため、事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならないものとすることとしております。
　第三に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　労働者の職業生活の設計に即した自発的な職業能力開発を促進するため、関係者の責務及び事業主が必要に応じて講ずる措置を定めるとともに、技能検定試験に関する業務を行わせることができる民間試験機関の範囲及び当該民間試験機関に行わせることができる業務の範囲の拡大を通じて、職業能力評価制度を整備することとしております。
　第四に、雇用保険法の一部改正であります。
　雇用安定事業として、離職を余儀なくされる労働者の再就職を促進するために必要な措置を講ずる事業主に対して、必要な助成及び援助を行うことができるものとすることとしております。
　第五に、地域雇用開発等促進法の一部改正であります。
　地域の主体性を最大限に生かしつつ、就職の促進その他の地域雇用開発を図る観点から新たに整理した雇用機会増大促進地域等四つの地域区分について、都道府県が策定する計画を厚生労働大臣が同意し、当該計画に基づき対策を講ずる方式に改めることとしております。
　第六に、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の廃止に伴い必要となる経過措置を定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大村　秀章君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西野あきら君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　和那君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　今村　雅弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
三月二十三日
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）


　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年三月の帝都高速度交通営団日比谷線の中目黒駅構内における列車脱線衝突事故等を背景に、今日、鉄道の安全確保に対する国民の期待が一層高まっているところでございます。
　鉄道の安全確保のためには、鉄道事故の原因を究明するための調査を着実に実施するとともに、鉄道事故が発生するおそれがある事態についても必要な調査を行うことが必要であると考えておりますけれども、現在、我が国には、常設、専門の調査組織がなく、その体制整備が強く求められているところであります。
　また、航空分野におきましても、現在、航空事故の原因を究明するための調査については航空事故調査委員会において実施しているところでありますが、航空事故が発生するおそれがある事態についての調査は航空事故調査委員会において実施されておらず、その体制整備が強く求められているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、航空事故調査委員会設置法について、題名を航空・鉄道事故調査委員会設置法に改め、同法の目的に鉄道事故の防止に寄与することを追加することとし、航空事故調査委員会の名称を航空・鉄道事故調査委員会と改めることにいたしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に、鉄道事故の原因を究明するための調査を行うこと、鉄道事故及び航空事故が発生するおそれがあると認められる事態、すなわち事故の兆候についての調査を行うこと、鉄道事故の防止のために講ずべき施策について勧告、建議すること等を追加することといたしております。
　第三に、航空・鉄道事故調査委員会の組織を、現行の委員長及び委員四人の体制から、委員長及び委員九人の体制に増強することといたしております。
　第四に、航空・鉄道事故調査委員会は、鉄道事故の原因を究明するための調査及び事故の兆候についての調査を行うため必要があると認めるときには、関係者から報告を徴すること等の処分をすることができることといたしております。
　第五に、鉄道事業法について、鉄道事業者は、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態が発生したと認めたときには、遅滞なく、事態の種類、原因等を国土交通大臣に届け出なければならないことといたしております。
　第六に、国土交通省設置法について、航空事故調査委員会の名称及び所掌事務の変更に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう心からお願い申し上げます。
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成十三年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員　　　
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中野　　清君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　中村　哲治君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大原　一三君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村井　　仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局東京証
　　　券取引所監理官）　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　大藤　俊之君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策
　　　局参事官）　　　　　　　　持永　哲志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源
　　　局長）　　　　　　　　　　河崎　広二君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　下地　幹郎君
　　中川　昭一君　　　　　中野　　清君
　　枝野　幸男君　　　　　中村　哲治君
　　藤井　裕久君　　　　　中塚　一宏君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　熊代　昭彦君
　　中野　　清君　　　　　中川　昭一君
　　中村　哲治君　　　　　枝野　幸男君
　　中塚　一宏君　　　　　藤井　裕久君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出、衆法第七号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、衆法第八号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　大原一三君外五名提出、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案及び保岡興治君外六名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、金融庁総務企画局参事官大藤俊之君、法務省民事局長山崎潮君、経済産業省経済産業政策局参事官持永哲志君及び国土交通省土地・水資源局長河崎広二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。