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○大木正吾君　私たちも応援するから大臣がいる間にどんどんどんどん、ちょうど大蔵大臣もぐらぐらぐらぐらして、総理になりたくてしようがないわけだから、今おだてておくと非常に調子いいからやったらいいですよ、これはもう。私は電電出身だから、私が働いた分幾らか残っているんだから、株の中にはさ。言わしてもらいますよ。とにかくあなた、自民党税調会長とも三回ぐらい会った。ことしも会ったんだからね。それは株の問題じゃありませんけれどもね。
　それで、問題は、民間の生保との比較の問題なんですよね。これが実は問題になってくるわけで、ここにちょっと表を持ってきてみたんですけれども、民間の生保、これの六十年度の増加資産のいわゆる割り当ての運用の仕方。七兆九千三百九億円が総額ですね。このうちの三兆二千三百六十二億、四〇・八％、預金、特定金銭信託、そして株式一兆一千九百二十二億円。しかし、さっき申し上げた特定金銭信託の中には、背景に株があるということを御承知願っておきたいですね。それから貸し付けが大体一兆三千八十二億、公社債が一兆七千三百八十七億、こういうような数字が出ているわけです。これが五十五年度の比較でもって出ているので、この表を見ますと、五十五年度の場合には株式が四千六百五十億円、公社債四千八百九十七億円、総額の約半分ですけれどもね。貸し付けは二兆二千百七十三億円というような数字が出ているわけです。
　だから、どう見ても民間の生保の場合には、相当バランスをとってやっているけれども、やっぱりそのときの金融事情、為替事情、債券事情等々
あわせて、大体見通しといってもきょうの株があした三分の一にがくんといくわけはないんですからね。これは小さい会社のことはわかりませんけれども、まあ河本さんの会社なんかだめでしたね。しかしああいうのは特別な例なんであって、大体三年か二年ぐらいは中期的には見てるわけで、三年後は危ないよ、本当に。ダウ平均恐らく三万円ぐらいになるかもしれませんけれどもね。三万円になった途端に大恐慌になるかもしれないので、株の方は大体二万六千円か七千円ぐらいでもってやめておいた方がいいと、こういう感じを、私は素人的にしている感じを申し上げているわけですからね。
　そこで大臣、日経新聞ですが、けさ私、ちょっと田舎から出てきて本会議に出なかったんですけれども、お葬式がありましてね。それで、生保は土地を信託にする。要するに株から今度は金の延べ俸ね、その次は土地だ。土地をちゃんと返す条件つきでもって、これは信託でもって、いわば何というのですか、土地債券というのか、土地信託というのか、そういったものを開発しようとしているわけですね。ここまで打っちゃっているんですよ、世の中は。財テクということはけしからぬと私は思っているけれどもさ。庶民から金を集めたものはやっぱり工場生産に使ってもらって、ところが工場生産をしようといったって、あなた方の政府の責任でもって経済計画がそういうふうになっていないから、結果的には金はどんどんどんどん財テクヘ回っていくわけでしょう。それは余分なことだけれども、いずれにしてもここまで行っているということをよく御認識願うと、電電株とか国際株とか、日航株とか、日航はちょっと危ないかもしれないけれども、これは落っこちるからね。そういう点でもって危ないんですが、とにもかくにも、もうちょっとこれ、どうも大蔵省といつも毎年やり合っているものだから、やりにくいんだけれども、ちょっと大蔵省、そういったことでもって、もうちょっと何か弾力的な方法を考える方策はないですか。
○説明員（米澤潤一君）　簡易生命保険の運用対象につきましては、当初は例えば昭和三十年には国債及び郵政事業特別会計等、国に対する貸し付け、いわゆる財投協力部分と金融債だけであったものが、その後昭和三十八年に電力債が入り、四十九年にガス、私鉄が入り、五十三年に東銀が入り、五十四年に自動車運送、航空運送、電気通信等の社債が追加され、五十六年に外債が入りというように時代の流れとともに拡大してまいりまして、先ほど申し上げましたように、六十二年度にはこれらの歴史を全部ひっくくったよりもさらに大きな画期的な拡大をしたところでございますので、私は、現在のところの経済情勢で、簡易保険の運営には十分な運用対象ではないかと思っております。
　大変繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり国が株を持つということについては、どの株を選ぶかという問題もございましょうし、そういういわば市場に与えるインファレンスというようなものもございましょうし、リスクの問題もございますので、大蔵省といたしましては、これは毎回同じ答弁で申しわけございませんけれども、消極的にお答えせざるを得ないところでございます。
○大木正吾君　国がバックにおるから、信用があるからおまえたち商売できるんだということと、株はどうしてもやっぱり危いからやめろという、これは大体大正生まれの私たちが考えることなんであって、あなたなんかもうちょっと進んだ考え方を持っていいと私は思うんだけれどもね。そこはいいです。
　そこで、大臣、最後にちょっと時間が残るかもしれないけれども伺いたいんですが、個人年金、ここに社労委員長やった高杉君がいるわけだけれども、この人社労委員長やった経験があるからよく知っていますし、年金じゃ神様ですけれどもね。夫婦二人で、今十五万円でもって生活できますか、どうですか。大臣どう思いますか。あなたと奥さんで十五万円でもって生活できますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　それは委員長に伺った方がいいかと思いますが、最低生活なら私はできると思います。
○大木正吾君　要するに大蔵省の課長が盛んに、国の信用をバックにしてやっているんだから郵貯には余り自由に運用させないよと、こう言っているんですよね。そうでしょう。ところが、十五万円では、大臣も声小さくなってしまうんだけれども、どうも危ないと、こういう感じなんだから。国がくれる年金で、十五万でもって生活できないということは、国に対する信用というものがだんだん——私がきのうですか、おとといでしたか質問したように、どうも将来危ないな、こういう感じになっていて、余りいいことじゃないですよね、これ。
　これは私の女房のものなんです。（資料を示す）郵便年金が誕生しましたときに、えらい熱心な局長が近くにおりまして、座り込まれたんですよ。それで、掛けた金額はたしか三百何十万ずつ三回か四回掛けまして、一千一百万ぐらい掛けた覚えがある。そう言っても私は金持ちじゃないんです。女房が自分の金で掛けた。これ贈与税がかりませんからね。これと、持ってきたのは大正生命だから余り大きな——それと第一生命のやつもありますがね。これ見ると大体において、金利にずっとラインがあるわけですよ。見えますかね。下の青のラインが元本に対する三％の金利、こういうやつですね。これは特別の何かつくんですよ。さらにその上に三段階で、これは郵便局でやっている郵便年金ですから局長は知っているはずですがね。
　これは何か資料拝見したら、三八・何％かな、ことし随分とふえているんですよ。保険は一〇％までいかなかったですね。なぜこれふえているかということは、あなたはその背景はどういうふうにお考えになっていますか、ちょっと聞かしてくださいよ。
○政府委員（相良兼助君）　先生御案内のとおり、現在の郵便年金は昭和五十六年度に装いを新たにしまして、戦前からの郵便年金を新しくしてやってきたものでございまして、まだ五年程度で大変歴史が浅いわけでございます。したがいまして、対前年度の増加率ということになりますと、分母が少ないものですから、五千七百万件以上を数えます保険の方の伸び率と比べますと二倍ないし三倍の伸び率を示しておるということが一つございます。
　また、年金につきましては、昨今ふえておりますのは、当初は終身年金の方が多かったんでありますけれども、昨今では定期年金、つまり公的年金へのつなぎとしての五年とか十年とかいう期間、定期的に一定期間の保障をいたします年金がふえてまいっておる、そういうことでございます。
○大木正吾君　それで問題は、これにもやっぱり大蔵省が若干絡むのかもしれませんけれども、民間の場合には基礎のところが、この青い部分ね、この青い部分の毎年の金利五％と見ておりますよ。だんだんこう上がっていくんですね。据え置きです、これは。掛けっ放しですからね。女房が早く死ねばわしがもらえるんですよ。私が今度女房の次にもらう権利を持っていますから。もし加入者に事故があった場合にはというところに私の名前が入っていますからね。まあそれは変な話だけれどもさ、そういうふうになっちゃっているわけだけれどもね。私が仮に入れば、私が死ねば女房がもらうことになるんですがね。
　ただ問題は、これを民間と比べたときに物すごい商品の、これこそ商品なんですよ。大変な違いが出てくるんです、最終的にはね。十五年ぐらいしますと、大体において一千万ぐらい違ってくるんですよ。ということは、一千万ということはトータルですよ。トータルで十五年間にもらった年金が、年金の総額が郵便年金の方が約一千万近く少ない、こういうことなんですよ。これを一遍保険局長計算したことありますか。きょうたまたまここに、時間がなかったから、同じ条件のものを持ってこれなかったんですよ。同じ条件のものを事
務局で調べてもらって、一遍これはやっぱりやった方がいいですよ。
　保険の募集も大事だけれども、私はむしろ、まあ井戸端会議でもってお母さん方と話をしますと、おばあちゃん方と話をしますと、やっぱり先生、私たちは年とったらどうすればいいんですかと、こういう話から始まって、まず一つは年金に入りなさいと。それもやっぱりあなた、政府の年金じゃ飯は食えないからね、やっぱり個人年金でもって少しは補てんしなさいと。その次には、土地が三十坪ぐらいあるから、その土地を早いうちに分割をして、自分の息子か孫か、だれか遺族に分割して、一平米ずつでいいから、東京二十三区は大体公示価格でもって百万前後大抵していますからね。大臣びっくりしているけどさ。だからたくさんはだめなんですよね、あれ。結局だから贈与税なんかもかかってくることもありますししますから、とにかく登記所なんかと相談しながら、一平米ずつを十年間やったところが、ちょうどこれが三坪なんです、三坪ね。しかし三坪といえども、これをもし時価でもって買えば一千二百万から一千五百万するんだからね。そういった知恵をつけながら教えてあげているんです、一生懸命に塾みたいにさ。そういったことは政治家としてきめ細かい仕事の部分なんですけれども、大きい仕事はまた大きい仕事で別にやりますけれどもね。
　こういったことが私は大事な問題ですから、やっぱり郵便年金なども、これからは保険も大事な問題には違いないですけれども、しかし生まれてまだ五年しかたたないということ、よくわかりますよ。わかるけれどもさ、やっぱりさっき大蔵省——ここは大蔵省認めますよね。大蔵省さんがついているからと、こういう話をすればいいわけで。
　だから、僕はいつも言うんだけれども、建設国債と定額郵便貯金と証書二つ持っていって、どっちを信用するかといったら、どっちも同じに信用しますと、こう言うから、建設国債をＧＮＰの一・五％ぐらい出したって平気じゃねえかと、こういうふうに話をするんだけれども、この人はうんと絶対に言わないからね。
　ちょっと話余分だけれども、とにかくそういったことで、ぜひ年金問題について、私はこの年金の説山があったときに、ぼおんと言ったことがあるんですよ、保険じゃないよと、これからはね。政府が今度あと三年たったら、国民年金を吸収して、またもっと利率を悪くするんでしょう、恐らく結果的には。払いがたくさん出ていくだけでしょう。そうしたら結果的には自己防衛しかないんだからね。
　だから、これからは、保険局長ね、大臣の言うことを聞くのも大事だけれども、まあ反抗をしたら首切りになるかもしれぬけれどもね。しかし、やっぱり大市なことは、あなたこれからも、保険局ずっとやっていくんだから、とにもかくにも年金の方にもっと力を入れてキャンペーンなり、あるいは、おたくでもうからないとかもうかるとか、そういうことは余り考えちゃいけないですよ。国民のために、老後生活を守るのにどうしたらいいかということをちゃんと職員の方々にも教えてやっていただいて、自分の手数料が幾らになるかじゃないと私は思うよ、本当に。そういうことを考えて、ぜひ年金の本来の姿をいわば映し出してもらいたい、これが私のお願いでございまして、大臣からぜひ一言お願いしたい。
○政府委員（相良兼助君）　新しい年金を発売いたしましたときに、早速お入りいただきまして大変ありがとうございました。
　一般的に私どもの郵便年金と民間の年金を比べますと、私どもの方は三％の逓増制という形を基本的な仕組みといたしておりまして、民間の方は定額制ということで、そういう差異がありまして、特に当初の間では、民間生保の方が手厚い保障になっておりますけれども、私どもの郵便年金の方は、長生きをすればするほどその点やがて返ってくるという形の商品を考えておったわけでございます。
　なお先生御指摘の、今後の年金に対して力を入れていくということにつきましては、まことにそのとおりだと思いまして、四月一日からは特に夫婦年金を新しく発売いたしまして、どちらの方でも御存命の間は年金の対象として支給がなされるような保険を発売し、四月の実績だけで一万五千件近い実績を上げております。今後ともひとつ特に若い層に対する年金思想の普及といったようなものについて努めてまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　大木先生御指摘のとおり、高齢化の進展によりまして、個人年金の役割は非常に増大をいたしておるわけでございます。
　我々は二万三千の郵便局を通じて、あまねくこれが提供されますということで、郵便年金の使命は大きいと同時に思っておるわけでございます。ただ残念ながら、これはたしか昭和五十六年に制度改正が行われてまだ日が浅く、普及状況は十分だとは思っておりません。
　また、運用につきましては、先生が今るる仰せられましたように、やっぱり安全確実にやると同時に、高利有利に運用して、それこそこれを国民の皆様に還元しなければならないと思って、今後とも財政当局とも鋭意交渉をしてまいるわけでございます。そして今後とも魅力のある年金商品の開発に努めてまいる所存でございます。
○鶴岡洋君　法案の審議ですからダブルところが大変ございますけれども、御容赦願いたいと思います。
　最初に、金銭給付型の保険が今度の法案で出てきたわけですけれども、この金銭給付型の保険をこの法案に出してきた根拠といいますか、老齢化社会を迎えてと、こういうふうに言われてきたのは、最近ではなくてもうずっと以前から言われてきている。最近は老齢化社会というよりも超老齢化社会、こういう言葉が出てきましたけれども、まずこの金銭給付型の保険が出されてきた根拠、これを教えてください。
○政府委員（相良兼助君）　従来の生命保険では、保険の対象といたしまして、人の生存もしくは人の死亡ということで構成をされておるわけでございます。その代表的な例では、一つ養老保険で申しますと、これは一定期間生存をしたということによりまして保険金を支払うということでございますし、逆にお亡くなりになるということを保険事故といたしまして、その際に、死亡の際に保険金を支払うのが終身保険でございます。そのように一定の状況あるいは一定の期間の達成によりまして、あらかじめ契約をされました保険金を一括してお支払いをするということが保険であったわけでありますけれども、昨今の人口の高齢化現象ということがございまして、寝たきりになられる、他人の介護を必要とする老人の方がふえてまいっておる。さらに今後の二十一世紀の展望の中でその数がふえてまいる。そうしますと、何かの際に一括して保険金を支給されることよりも、そういう状態に立ち至ったときに、一定の期間でも継続的に、安定的に保険金が支払われる。そういう保険がほしいといういろんな各方面からの御要望、御指摘等もございまして、今回、それにこたえるべく介護保険を創設をするということで御提案申し上げておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは法案の内容ですけれども、この要介護状態による保険金の支払い期間を、これ先ほど出ましたけれども、十年間に限定しておりますけれども、なぜ最高十年間にしたのか、こういうことでございますけれども、御説明いただけますか。
○政府委員（相良兼助君）　介護を要すべき状態になられましてからの支払いめ期間を十年ということにいたしましたのは、一つは東京都の資料等によりまして、介護を要すべき状態になられて十年以上の方はほぼ一割程度であって、大方の方は十年以内という状況にあるということが、一つの十年にしてもよろしかろうという判断をいたしたわけでございますけれども、一方また、総体の限度額の制約というものの中で、介護に重点を置いた
形の保険を創設をするということも両面あわせ考えまして十年ということになったわけでございます。
○鶴岡洋君　これは民間の生保もこれと同じような、今度郵政省で出す法案と同じようないわゆる高齢者重度介護年金つき終身保険というのがありますけれども、この中には保険料払い込み期間中の死亡保険金額と重度介護年金額の組み合わせ比率が十倍型だとか五倍型だとか、三倍型ですか、二倍型、こういうのがありますけれども、こういう選択ができるように法案をするようなわけにはいかないんですか。
○政府委員（相良兼助君）　現在検討いたしておりますおおよその骨格ということで申し上げておるわけでございますけれども、そのバリエーション等につきましては、今後とも検討は続けてまいるというふうに思っておりますが、総体に加入限度額に制限のあります簡易保険といたしましては、今申し上げましたような形の十年型で、死亡保険金との割合が二ぐらいであるのが一番目的にかなっておるのではなかろうか、このように現在は考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　局長、私先ほど質問した金銭給付型の年金を今度始めると、こういうことで、その根拠は何かということで質問しましたけれども、ここでも同じですけれども、私が申し上げたいのは、疑うわけではございませんけれども、民間は、もちろん金もうけのためにどんどんどんどんいろんな開発をしているわけです。そういうことで、どうもこの郵政省のやるのは後発型になるような感じが、ということは、まねをして、ああいいものをやっているから今度こっちもやろうと、そういう感じがしてならないわけです、そうではなくて、やはり民間のいわゆる生保のやっているいい商品、さっき商品のあれが出ましたけれども、この言葉はともかくとして、そういう開発をするような研究を、今大木先生の言われるように、やはり国民のためということで、より有利に、また国民の本当にためになるような開発を私はしていってもらいたい、こういう気持ちがあるわけです。そういうことで言っているわけなんです。
○政府委員（相良兼助君）　民間生命保険との間ではいろいろ切磋琢磨いたしまして努力をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、今回の介護保険につきまして申し上げますと、民間では既に四社が発売をいたしておりますけれども、この四社のサービスは、寝たきり老人だけを対象とするか、あるいは痴呆症状という言葉は余り使いたくないんでありますが、これにかわる適当な言葉が今ございませんので、あえて使わしていただきますが、この痴呆状態を対象とする保険のいずれかであります。私どもの今回考えておりますこの介護保険は、寝たきりとそれから痴呆両方を対象とするという点におきまして、そういう意味では新しい新機軸というふうに言えようかと思っております。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それでは、この被保険者が介護サービスを受けられるに必要とする年間の費用は大体どのくらいと見ておられるのか。これに対して今回の保険で私は十分ではないと思いますけれども、十分対応できるかどうか、この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（相良兼助君）　その方の介護を要すべき状態にもよるかと思いますけれども、一般的に必要とされる費用というものにつきまして、東京都の部かにございます、これはかなり名前の通った機関でございますけれども、そこにおきますところの介護についての費用というものをごく一般的な例で計算をいたしますと、ほぼ十万円になったということがございます。提供されるものによりましてすべてカバーができれば理想でございますけれども、おおむねそれにつきまして賄うに足りるということで考えて提案を申し上げておるところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、今度の限度の引き上げは考えておりませんか。
○政府委員（相良兼助君）　簡易生命保険の加入の限度額につきましては、一昨年にこの加入限度額を九年ぶりに引き上げるということについて決定を見まして、昨年の九月から一定の条件のもとではございますけれども、一千万の加入、現に加入をされておられる方でも、一千三百万までは加入が可能となるような引き上げの措置をとったところでございます。したがいまして、昨年ころの限度限を引き上げたということもございまして、今後は加入の状況、さらには加入者の方々の御要望、それから物価の騰貴率等それぞれを勘案しながら今後また検討してまいりたい、このように思っております。
○鶴岡洋君　先ほども出ましたけれども、この認定の件ですけれども、介護を要する身体障害者の状態に対するいわゆる認定は、どのようにどこでだれがやるのか、この点いかがですか。
○政府委員（相良兼助君）　認定につきましては医師の診断書、または証明書に基づきまして簡易保険事務センター、ここにも医師を常駐させておりますけれども、この簡易保険事務センターで行うということを考えております。
○鶴岡洋君　簡易保険事務センターの医師でなければならないと、こういうことになるんですか。それとも医師の資格があればだれでもいいと、こういうことになるのか。また別個に郵政省でこの医師でなければならないという医師を認定する、認定の医師ですね、そういう医師を決めるのかどうなのか。その点はどうなんですか。
○政府委員（相良兼助君）　全国で医師ということで仕事をしておられる方、その医師の診断書で結構でございます。ただ、それを最終的にその診断書に基づきまして認定する事務を事務センターでやる、このようなことでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、郵政省で認定をする認定の医師は、特別にこの人でなければならないということは決めないわけですね。どこの医師でも、要するに医師の資格のある人はだれでも、その医師によって診断をして、診断書を持ってくれば、保険センターですか、そこで決める、こういうことでいいわけですね。
○政府委員（相良兼助君）　そのとおりでございます。
○鶴岡洋君　それとこの認定の内容ですけれども、何事にもボーダーラインがあるわけですけれども、この認定の内容についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（相良兼助君）　一般的な認定の基準といたしましては、特別養護老人ホームの入所判定基準というのもございまして、おおむねこれを参考にいたしながら、今後この方面の専門家の御意見等を十分お伺いをして、できるだけ客観的に判断をする、そういう基準ということでまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　国でやっているこういう福祉制度の中には、例えばいろいろありますけれども、大体申請主義、申告主義というのが多いわけですね。この場合には児童子当のように申告をしなければもらえないのか、それとも先ほど出ましたけれども、契約時に契約している人がそういう状態になった場合には、認定された場合には間違いなくお金を出す、こういうふうにするのか、その辺はどういうふうにするんですか。
○政府委員（相良兼助君）　保険金支払いの請求をいただいて支払いを開始をするということになります。
○鶴岡洋君　そうすると、申請を、申告をして、それで認定して払う、こういうことですね。
○政府委員（相良兼助君）　さようでございます。
○鶴岡洋君　それと関連して、保険料の払込期間、被保険者が要介護状態とならない場合、健康な場合、一定期間ごとに健康祝い金を支払うことを検討しているようでありますけれども、郵政省の具体的な構想についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　この保険は、主眼が介護状態になるということのその手当てでございますが、皆さん方すべて介護状態になられるわけで
はございませんで、むしろ健康で老後をお過ごしいただく方々も多数おられるわけでございます。こういう方々に対しましては何らかの意味で長寿のお祝い金と申しますか、健康のお祝い金、これを差し上げて祝意を表するということを現在考えておるわけでございます。保険料の払込期間が終了いたしましてから一定期間、何回かの祝い金ということで現在検討いたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　民間では五年ごとにというようなのがあるようですけれども、今検討しておられるということですけれども、大体金額、それから毎月というわけにはいかない、毎年ですか、五年ごととか二年ごととかいう見当はどうでしょうか。
○政府委員（相良兼助君）　一定期間と申しますのは、現在やはり最も妥当であるのは五年程度かというふうに考えております。
○鶴岡洋君　介護保険の保険料は大体どのくらい想定しておりますか。
○政府委員（相良兼助君）　これは給付の内容が確定いたしませんと、その保険料の計算というのはその後になるわけでございますけれども、おおむね概略で申し上げますと、この介護保険の保険料は、普通終身保険の保険料、同額の保険料に比べまして一割程度は保険料が安くなるというふうに考えております。
○鶴岡洋君　次に、この介護保険と高齢化や福祉に対応した商品の開発についてですけれども、民間の保険業界というのは非常にいろいろな商品を開発しているようですけれども、これに似た、いわゆる民間生保の商品に似たようなのを幾つか紹介していただけますか。
○政府委員（相良兼助君）　民間保険で最近開発をされまして商品化をされておりますものを幾つか申し上げますと、今回の介護保険と同様のものを四社において開発をされておられるわけであります。そのほかに私どももことし四月から夫婦年金を発売いたしましたけれども、この種の夫婦連生年金は民間でも発売しておるわけでございますし、あるいは私どもの確定年金、先ほど当委員会でちょっと申し上げましたけれども、五年とか十年とかいう一定の期間を区切りますところの定期年金、これを期限が確定をしておるという意味で確定年金、こういう商品も開発をされております。
　なおまた、最近の医療のニーズというものが高まっておりますので、医療関係の特約については民間の方もいろいろ工夫を凝らしておられる。これに対応しまして、私どもの簡易保険といたしましては、介護保険につきましては今回御提案を申し上げておりますが、既に夫婦年金を発売をいたしまして、さらに高齢化時代の単位としての夫婦、この夫婦の方の生活の安定に資するという意味におきまして、さらに夫婦もの第二弾でありますけれども、今秋には夫婦保険を発売するということで現在準備を進めております。さらには、医療関係で申しますと、特約につきましても現在この内容の検討を進めておりまして、今秋には現在の特約をさらにいろいろ御要望にこたえた形で内容を改善してまいりたい、このようなことも考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　今回のこの介護保険は私は結構なことだと、こういうふうに思っております。この法案ももちろんそういうことで賛成ですけれども、こういうことからすると矛盾すると思うんですけれども、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、時代の流れ、経済の変動、それから超高齢化社会、この到来等で、今言ったように民間生保の方ではいろいろな保険の内容を含んだ商品がどんどん出てきているわけです。そこで、開発者はいい方へいい方へということでこれは商品をつくっているんでしょうけれども、加入者側からすると、私もそうなんですけれども、こんな新しいものが出た、こんないいものが出たということで、どんどん出てくるわけです。
　それを説明する人も、よく消化しているから説明するんでしょうけれども、完璧に説明できないというセールスマンも中にはおりますし、我々はもう全然と言っていいほど新しい商品を消化し切れないわけですね。こういうふうに目まぐるしい新しい商品が出るということについて、私は、今のままでは、もう時代が変わるわけですから、これは年齢も変わるし、それこそ時代が変わってくるわけですから、新しいものをつくるのはこれは結構だと思いますけれども、余り目まぐるしく変わることについてちょっと疑問があるんですけれども、この点については大臣はどんなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先生のおっしゃることは私も日常感じておるわけでございますが、やっぱり国際化時代でだんだん国境というものがなくなり、また自由化でいろいろな垣根もなくなっている現在でございます。そして情報化時代ということで、ニーズも非常に多様化をいたしておりますので、それにあわせて民間でも我々でも新しいサービスを開発していかざるを得ないということで今努力をいたしておるわけでございますが、民間と簡保、郵便年金、それぞれ特色を出し合って、切磋琢磨してやっていくべきではないかと思っておりますが、どういうふうに整理するのか、こういう状態でございますので、一生懸命切磋琢磨してやって、国民の皆様のニーズにこたえていくことしかないんではないかと思っております。
○鶴岡洋君　局長、専門家ですから、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（相良兼助君）　単に目先を変えるだけとか、非常に短期間だけのニーズにこたえるといったような商品の開発は私どもとしては控えるべきだというふうに考えておりまして、そういう意味におきまして、新商品の発売についてはかなり慎重に取り組みながら、かつタイミングを考えてやってまいると、このように考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　次に、これに金銭給付ということに関連して、民間保険業界、今先ほどちょっとおっしゃっておりましたけれども、寝たきり老人など自分の身の回りの世話がやけない人に介護人の派遣サービス、いわゆるサービスの取り次ぎ、あっせん、このようなことをしているようですけれども、郵政省としては、こうした介護人の派遣サービスの取り次ぎ、あっせんはどのように、これから進む問題ですけれども、考えておられますか。
○政府委員（相良兼助君）　現時点におきましては、この介護人の派遣サービスということまでは考えておりません。私どもがこのサービス、いわば取り次ぎサービスを実施をするというためには、派遣することのできる多くの介護人の方が存在をするということがまずは前提でありまして、現状におきましては、こういう介護に当たられる方が絶対的に不足をいたしておるということがございます。あわせまして、また利用できる地域が限定をされるということでは、全国津々浦々を対象といたします国営保険であります簡易保険としては踏み切るわけにはまいらない、そういう状況でありますので、今後の関係施設の整備というものを十分注視してまいりたいと思っておるわけであります。
○鶴岡洋君　これは、昭和六十二年度の課題という郵政省の機関誌の中で局長がおっしゃっていますけれども、簡易保険の世帯普及率は約六〇％ですね。六十一年度に発生したいわゆる大きな災害とか、それから事故、そこにおけるいわゆる被災者の中で簡易保険の加入率は約三〇％、極めて率としては低いわけです。この加入者層の隔たりが見られる。加入金額も、必要保障額といった面からしても十分と言えない、そういう額になっておるわけですけれども、そこで特に多いのは、若い人とかというのが加入者が少ないと、こういう傾向があるわけですけれども、青年、壮年層の開拓、それから職域の開拓ということも考えなければならないんじゃないかと、こういうように思いますけれども、これに対して局長具体的にどんな対策を立てられようとしておりますか。
○政府委員（相良兼助君）　私どもの簡易保険の加入者の方というものは、確かに先生御指摘のように特徴がございまして、まず赤ちゃんとして誕生
をしたとき、あるいは小学校に就学をするといった、そういう若年層の加入者が大変多いということが一つの特徴でございます。また、それと反対に、今度は比較的高齢者の方が簡易保険にお入りいただくということも特徴でございまして、中間の壮年層、青壮年層の加入が一般の民間生命保険に比べまして低いという状況になっております。
　普及率という点から申しますと、現在、世帯で六〇％弱が各種調査で示されておりまして、十軒に六軒近いところで簡易保険を御利用いただいているわけでありますけれども、先生が引用なさいました記事では、特に世間の耳目を聳動するような大きな、何十人あるいは何百人という方の不幸な事故があった場合、私どもとしましても即時払い等すぐ対応ができるようにいたすわけでございますけれども、実際にそういう大災害の加入割合というものを見ますと、先生が御指摘になりましたような三〇％でありますとか、あるいは四〇％であるというふうに、六〇％に近いような一般的な数字になっていないということで、これはおおむね地域的にむらがあるという点も指摘をして、全国あまねく普及をさせるという点からの簡易保険の使命からも問題があるという意味も含めまして言っておるわけでございます。
　先生御指摘の青壮年層、若い世代、特に働き盛りの世代に対する保険商品といたしまして、いろいろ私どもも手を打ってまいっております。昨年九月にはナイスプラン、片仮名で申しわけないんでありますけれども、そういう商品で昨年の売り上げを一割以上超えるような生存保険金つきの商品を発売いたしましたし、さらには十倍型特別養老保険というものも青壮年向けに三年前から発売をいたしておるというようなことでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡野裕君着席〕
　おかげさまで、さらには職域、一般の職場におきまして生命保険に御加入になるというケースが非常に特にサラリーマンの場合多いわけでありますけれども、ここも簡易保険にとりましてはどちらかというと弱い部分でありますので、この職域募集の取り組みということも努力をしておりまして、昨今の数字でちょっと申し上げますと、青壮年層、この場合二十五歳から四十五歳ということでとらえますと、年間で四月末の数字それぞれ申し上げますが、六十年四月末には、この層の新契約件数が八十九万件でございました。これが六十一年には九十八万件という数字になりまして、さらに六十二年四月末、つい先月でございますが、これが百十一万件というふうに年ごとにこの層の保険がふえてまいっておる。職域で御加入をいただきました保険も同様に、六十年四月末で二十五万件、六十一年四月末三十二万件、六十二年四月末三十九万件というふうに着実に増加をしてまいっておりますので、徐々ではありますけれども、この年代層に対する保険の普及が、努力をしてきた結果が少しずつは芽生えてきておるのかなというふうに考えておる次第であります。
○鶴岡洋君　次に、簡易保険郵便年金に関する調査研究会の総合福祉システム部会の、総合福祉システムの構築に向けてと題する中間報告書の中で、先ほど質問したのとちょっと関連があるんですけれども、早急に取り組むべき内容として、金銭給付型介護保険の開発のほかに、郵便局員における訪問サービスの実験、ケア機能を備えた加入者福祉施設のパイロット・ブランの実施等が挙げられておりますけれども、こうした指摘に対して、郵政省はどのように具体的に取り組んでおりますか。
○政府委員（相良兼助君）　先生御指摘の総合福祉システムの構築に向けて、この研究会の報告書の中で幾つか取り組むべき課題ということで提言をいただいております。
　その中で、先生がお話しいただきました郵便局員の訪問サービスでございますけれども、これは郵便局員が一人暮らしの老人の家庭等を訪問いたしまして、安否の確認、あるいは健康状態等について確認をいたしまして、もし異常な状態でも発見されますれば、関係の施設なり地方自治体等に連絡をいたすとか、あるいは郵政サービスを代行してとり行うとか、そういったことが内容となるものというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、いろいろ地方自治体におきますところの現在いろんな形でのこういう一人暮らしの老人に対する施策、そういうものとの関連性もございますし、現在、それぞれ関係の職員が現場の視察でありますとか、資料の収集とかに当たりながら、また関係方面とも協議を続けておるということでございます。
　また、もう一つのパイロット施設、パイロット・プランという形で、介護機能を加えたような何か施設ができないかということにつきましても、これもなかなかノーハウの問題もございますし、介護をする職員の問題もございまして、大変大きな問題でございます。私どもの保険事業の経営という問題もございまして、軽々になかなか取り組みがたいところでございますけれども、勉強を続けるということはやっておりますし、終身の介護を要すべき方々を収容するということで施設をつくるということはなかなか重たいわけでありますけれども、先ほど片仮名ということで言われましたが、ショートステイ、短時日間の介護でありますとか、デイケアと言われる、適所をしていただくようなサービスといったようなものにつきましては、多少なりとも実験的に取り組みができないかということで検討をいたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　私の聞いているのは、実験的に大分県でやっていると、こういう話をちょっと聞きましたけれども、この郵便局員の訪問サービスというのは、反面その局員の過重労働につながるとか、それから職務専念義務を侵されるとか、反するとかと、こういうネックもあることもわからないわけではないんですけれども、私はやっぱりサービスという面からいけば、実験の結果はどういうふうに出るかわかりませんけれども、やった方がいいんじゃないかなと。もちろんこれには自治省も関連してくる、大蔵省も関連してくる、厚生省も関連してくるでしょうけれども、この点について前向きにやるつもりで実験はやっているんでしょうけれども、これを進めていくのか、それとも現在までやった実験で、結果もうこれはだめだと、こういうふうに思っているのか、その辺はどうなんですか。
○政府委員（相良兼助君）　まだ省として実験をいたしたという段階ではございませんが、全国の中のごく一部分の郵便局でありますけれども、先ほど先生が御指摘なさいました大分県、あるいは福井県とか徳島県、山口県等、局によりましては、既に局限りにおきまして実施をしておるところがございます。この観点では本来業務、それぞれ担務をいたしております郵便、貯金、保険等々の本来業務との兼ね合いの問題もございますし、さらにはどの程度のことならばやれるのかという、そういうサービスの内容の問題もございますし、かつ経費を必要とするならば、その経費の負担等につきましてもやはり検討を要すべき問題があるということでございまして、先生御指摘のように、厚生省でありますとか、あるいは地方自治体といったようなところの意見等もいろいろお聞かせ願いまして、今後一部地域において実験をするというような方向も含めまして、さらに検討をいたしたいと、このように思っております。
○鶴岡洋君　もう一つ、総合福祉システム部会が調査研究を進める一環とし、昭和六十年十二月実施した福祉サービスの選好に関する調査によると、医療費や介護費をお金で払ってくれる保険、それから人間ドックや健康相談を受けられるサービス、緊急時の連絡などの安全保障サービス、こういうのに高い要望というのですか、期待があるように思われますけれども、郵政省はこうした国民の要望に対して具体的に何か研究しておられるのか、この点はやれそうなのか、どうなのか、
○政府委員（相良兼助君）　この六十年十二月の福祉サービスの選好に関する調査、全国で四十歳から七十四歳の方々の調査をいたしたわけでございますけれども、介護費をお金で払うような、そういう金銭給付の保険というものを開発するという
ことについての可否を問いましたところ、七割近くの方がそれはやってもらいたいという御要望であったとか、今御指摘をいただきましたような幾つかの御要望がございました。
　この金銭給付の介護型保険につきましては、まさに今御審議をいただいておるところでございますけれども、人間ドックとか健康相談のサービスというものにつきましては、これは既に実施をいたしておりまして、最も大がかりにやっておりますのは東京簡易保険郵便年金会館、さらには大阪簡易保険の総合健診センターといったようなところで人間ドック等をやっておりますし、さらに健康相談その他につきましては、各地域にあります診療所等でこれに取り組んでおると。特に成人病の健康診断等について力を入れておるということでございます。
○鶴岡洋君　緊急時の連絡はどうなんですか。
○政府委員（相良兼助君）　この緊急時の連絡と申しますのは、二十四時間体制で取り組むということが必要になるケースが多いわけでありまして、一部自治体でこれを手がけておられるところがあるというふうに承知をいたしておりますけれども、
　　　〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
このような体制をつくってまいるということは大変これは難しいことでありまして、先ほど申し上げましたような安否確認、あるいは一般的な健康の異常というものについての郵便局員の確認というようなことで検討をするということになろうかと思います。
○鶴岡洋君　何回も言いますように、社会生活が非常に複雑化してくるのと同時に高齢化社会、核家族、これが進行してきているわけです。今度の法案もそうですけれども、保険加入者がみずからの保障について、ライフサイクルの変化に合わせて設計的な形態をとるようにすることが求められているわけでございますけれども、そこで簡易保険と年金、この組み合わせ、簡易保険から郵便年金への変更等を検討すべきではないか。最近は保険か年金か、どっちがいいかというような議論もございますし、また、年金の方へ移行してくるような感じもしますけれども、こういう指摘があるんですが、郵便年金への変更、これは検討する時期が来ているんじゃないかと思いますけれども、この辺はいかがなんですか。
○政府委員（相良兼助君）　人生八十年時代と言われるように、多くの方がかなり高齢までお過ごしになるという状況になっておりまして、先生御指摘のライフサイクルというものも次第に様相を変えてまいっておる。特に三十代、四十代の子育ての時期が終わりまして、五十代の後半からは改めてまた、老夫婦と言いますとあれでございますが、二人の夫婦生活を数十年にわたってお送りになるというような点が特に顕著でございます。そういう意味で改めて高年夫婦の問題が認識をされるべき状況に来ておると思いまして、私どもといたしましては、夫婦年金でありますとか、夫婦保険というような商品を用意をいたした次第でございますけれども、保険と年金とを相互に、自在に変更できないかというようなことにつきましては、現在の私どものそれぞれ商品をつくっております基礎になります簡易生命保険法でありますとか、郵便年金法といったような仕組みの関係もございますし、あるいは財政の経理の面の問題もあるわけでございます。
　ただ、これらのそれぞれの商品を組み合わせて発売をするということは大変魅力もあることだということで、さらに先生御指摘の保険と年金との相互のチェンジというようなことも含めまして、商品開発のプロジェクト、また商品と申し上げましたけれども、そのサービス開発のプロジェクトというものを発足させておりまして、簡易保険局の局内におきまして、これらの検討をやっておるというところでございます。
○鶴岡洋君　もう一点は、民間保険業界では貯金口座、銀行の預金口座からの自動支払いが実施されておりますけれども、これには大蔵とも調整をしなきゃならないし、いろいろな問題があるということを私は聞いておりますけれども、加入者サービスの向上を図るという観点からも、この民間生命保険業界と同様、貯金口座、銀行口座からの自動支払いというものは、これはできないものでしょうか。
○政府委員（相良兼助君）　昨年の六月から郵便振替口座を利用いたしまして保険料の自動払い込みということをやれるようにいたしまして、現在十数万件の御利用をいただき、月ごとにこの利用が増加をいたしております。特に本年四月からは、月払いの保険料のこの口座を利用しての払い込みにつきましては、保険料の一・五％を割り引くというようなこともいたしましたので、相当また御希望がふえるんではなかろうかというふうに思っているわけであります。
　民間の金融機関の口座からもということでございますが、現在の郵便振替口座の保険料支払いについての取扱手数料は一件当たり十五円でございますけれども、民間の取り扱いの手数料は、これの倍もしくは三倍程度の経費を必要とするというようなこともございまして、現段階ではなかなかそこまでまいりかねるわけでございますが、しかし、今後検討すべき課題の一つであろうとは思っております。
○鶴岡洋君　次に、五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申の中で、簡易保険郵便年金福祉事業団について、原則として会館、それから宿泊施設等の新設を行わないことのいわゆる指摘をしているわけでございますけれども、郵政省ではこの答申に対してどんな方策を講じてこられましたか。
○政府委員（相良兼助君）　五十八年の臨調の答申の中におきまして、簡保事業団につきましては、原則として会館とか宿泊設備等については新設をしないという内容の答申になっておるわけでございます。原則として新設をしないということでございますけれども、現実には全国の事業団が抱えております施設の御利用者は六十一年度で一千万を超えておりまして、大変多くの加入者の方々に御利用をいただいておるという実績もございます。また、全国各地におきまして、依然として新設の要望も数多くあるわけでございます。今後の豊かな長寿社会あるいは健康の増進といったような点を考えまして、いろいろな点を、諸般の状況を勘案しながらこれには慎重に対処をしてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○鶴岡洋君　いわゆる宿泊施設、会館新設を行わないと、それから各会館においては、宿泊施設もそうですけれども収支バランスをとれと、こういう私は意味だと思うんです。いわゆる業務の効率化というんですか、そうなるとこれは大局的に見て、この後出てきますけれども、事業団へのことしの自主運用ですか、三千五百億円ですか、これを運用資金として出すということになると、この行政調査会の言っていることと、それから三千五百億、まあお金をもうけなさいと、こういうことでもうけたいと、こういうことでやるんでしょうけれども、これがちょっと矛盾してくるような感じがするんですけれども、この点については大臣、どういうふうに考えておられますか。
○政府委員（相良兼助君）　簡保年金福祉事業団は、加入者の福祉施設の維持、運営に当たるということで、大変福祉サービスにつきまして実績を上げてまいっております。今回、福祉事業団を通じまして、簡保年金資金の有利運用ということで措置をとりますけれども、これは簡保福祉事業団の一つの加入者の利益に関連いたしまして、事業団としても新しい目的の一つにこの運用という業務をやるということでございまして、これは翻って簡易保険郵便年金加入者全体の大きな利益につながるという点から、その点は支障がない、このように考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　この宿泊施設とか会館というのは、これはまるっきりサービス一本で、いわゆる福祉事業ということで、慈善事業でこれをつくったわけでは私はないと思うんです。やはり収支の合うような業務の効率化を図ってやっていかなきゃならない。そういうことになると、この宿泊施設でもそれから会館にしても、どちらかというと、私
が回って泊めさしてもらったりなんかしているところから見ると、割合といいところ、景色のいいところとか、そういうことでもっと一生懸命、業務内容によりますけれども、営業のやり方、経営の仕方、これを考えれば私はこちらでも、うんともうけなくても結構ですけれども、十分私はできると思うのです。そういうことで、ただ答申に出たから収支バランスをとるということだけではなくて、それをやるために宿泊施設、それからいろんな施設等についてはいろいろ研究もし努力もしてもらいたい、こういうふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　あと時間がなくなりましたので、次の法案の中で、財投についてなんですが、予算に比べてかなり消化せずに終わっているようですけれども、これは大蔵省に聞きたいんですが、大蔵省来ておりますか。
　大蔵省では財投の見通しを含めて、六十三年度以降の財投の協力分についてどんな見解を持っておられるか。
○説明員（花野昭男君）　お答えをいたします。
　簡保の積立金につきましては、先生御案内のとおり、歴史的な経緯もございまして、統合管理の唯一の例外となっておるわけでございますが、国の制度、信用を通じて集められる公的資金であるということから一定の財投協力をお願いしているところでございまして、その協力の割合につきましては、財投機関側の資金需要あるいは簡保資金の有利運用の要請等を踏まえまして、五十八年度の予算編成過程で保険勘定の運用範囲を年金勘定並みに外国債等に拡大したわけでございますが、その一方、五十八年から六十二年度までは七二％ということで設定したところでございます。今後とも厳しい財政事情のもとで社会資本整備、あるいは中小企業対策等重要施策を推進しております財政投融資の役割は引き続き重要であると考えておりまして、簡保資金の財投協力につきましても引き続きお願いしたいと考えておるわけでございます。
　その割合ということでおっしゃっておられた点につきましては、六十三年度以降については、先ほど申し上げました六十二年度までの七二％というのは切れるわけでございまして、今後六十三年度以降につきましては、財投機関側の資金需要、つまり財政投融資に期待されるもろもろの政策分野の要請、それから簡保資金の有利運用の要請等、もろもろの点を踏まえまして、関係者とよく御相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　次いで郵政省に聞きますけれども、当委員会でも附帯決議をつけてきた余裕金の郵政省による直接運用について、郵政省ではどんなふうに取り組んでおられますか。
○政府委員（相良兼助君）　余裕金は生命保険事業の当然の性質として生ずるわけでございまして、日々全国の郵便局において払い込まれます保険料あるいは年金の掛金、その中から保険金等を支払い、職員の人件費、物件費等を支払って、その残りで生命保険事業には、これらを将来の保険金の支払いに充てるために有利運用をするという、もう一つの本質的な側面があるわけでございまして、そういう観点からは期間の長短はあれ、資金の性質においては何ら変わりがない、そのように認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、従来から大蔵省に対しまして、余裕金を積立金同様の直接運用ということで運用したいという希望を表明してまいっておりますけれども、今後ともなおその点につきましていろいろ努力を重ねたいと思っております。
○鶴岡洋君　それじゃ具体的に、余裕金は六十年度では三兆二百十五億ですか、これ直接運用した場合、資金運用部への預託に比較してどのくらい運用差が出てきますか。
○政府委員（相良兼助君）　いろいろ条件等も変わりますし、いろんな推定値等を重ねて計算をしなければならぬのでしょうが、ごく簡単に申し上げますと、仮に一％有利運用ができれば、百五十億程度は増収に相なろうかというふうに考えます。
○鶴岡洋君　それじゃ大臣にお聞きしますけれども、この自主運用について、今後大臣としてどのように考えておられるか、これを最後にお聞きします。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま局長が御答弁申し上げましたように、現在では資金運用部資金法によりまして、この余裕金もほかの特別会計の余裕金同様、資金運用部に預託する以外に運用できないわけでございますが、資金の性質上、発生と同時に積立金と同様に運用すべきものと考えております。その意味では全く鶴岡先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、したがいまして、今後ともこの改善方に努力をしてまいるつもりでございますが、どうぞ先生におかれましても御支援のほどをお願いを申し上げます。
○山中郁子君　初めに簡保年金積立金の運用範囲の拡大についてお尋ねをいたします。
　既にお話もありましたけれども、今回、運用範囲を拡大するということで、一つは福祉事業団に対する貸し付けが行えるようにするということでありますけれども、もともと簡保郵便年金福祉事業団は、加入者福祉施設の設置及び運営ということであるわけですけれども、この事業団に貸し付けをして事業をさせる、そして収益を簡保年金特別会計に入れさせるという、そういう法案の内容であります。
　私は、これは先ほど来から議論がありましたけれども、別な意味から見ますと、やっぱり本来もともとの法律で禁じられている、つまり事業団にやらせる事業は、積立金の運用に関する法律で禁じている元本補てんの契約のない金銭信託を行ってもよいことにするということに問題があるというふうに考えています。これはやはり事業団を脱法のためのダミーに使うということも十分考えられる中身だということなんです。やはりこれは明らかにリスクを伴うわけでありまして、積立金の運用に関する法律はその目的として、御承知のように私が申し上げるまでもないわけですけれども、「確実で有利な方法により、且つ公共の利益になるように運用する」というはうに定めているわけであります。この法律の目的の本旨に反するものではないか、矛盾をするのではないかということがまず一つ郵政省の見解をお伺いしたいところであります。
○政府委員（相良兼助君）　簡保年金資金は、全国の簡易保険または郵便年金への加入者の方々が将来の保険金あるいは年金の支払いということのために積み立てられておられますいわば共同準備財産でございまして、そういう点からは全般的にできるだけ有利な運用を図りまして、その有利な運用の成果を加入者の方々に還元をするということが必要であろうと思われるわけでございます。もちろん、有利だけを求めるということではございませんで、今先生が御指摘になりましたように、運用法の目的等に照らしまして、運用の原則と申しますか、確実である、さらには全体として公共の利益にかなうような、そういう運用ということも大きな原則として掲げられておるわけでおりまして、これらの調和をとりながら加入者の方々にできるだけ喜んでいただける簡易保険や郵便年金でありたいというふうに考える次第でございます。
○山中郁子君　先ほど大蔵省の方も言っていらっしゃったんですけれども、直接国が扱うのはまずい、つまりそれは元本補てんの契約のない金銭信託についてですね、だから事業団を通じてやれるようにしたんですと。それはリスクがあるからなんですね。国が直接やるにはふさわしくない、リスクのあるものだから。だから私は、今そういうことを直接、簡保資金の性格そのものは変わらないわけで、国民の貴重な財産なわけだから、そういうものをやるところが変われば、事業団がやればいいんだと、国としてはやれないんだと。それは郵政省がどう考えて、大蔵省がどういうふうにそれについて考えているかは全然別な話としてですよ、国として考えた場合には、リスクがあるからできない。ふさわしくないと言っているものを、事業団ならいいんだということで事業団を通じてやらせるというのでは、これはダミーではな
いかということを私は申し上げているわけであります。
　それで、同様の問題ですけれども、外国債、社債の保有制限額を百分の十から百分の二十に引き上げるに伴って、もう既に政令も改定して公共七事業に限定していたのを枠を外すということで、これも先ほど来議論がありました。これも私は全く別な観点から問題にしているわけでありますけれども、要するに、政府がこういうことでもって企業みたいな財テクに走ることはない、そういう性格のものではなかろうというのが私の主張です。
　それで、もっと加入者にその法の精神に照らして、実際に加入者にきちんとした還元をする、公共事業への融資を手厚くする、そういうオーソドックスな正当な努力をするということが、簡保にふさわしいあなた方のするべき努力であろうというように考えておりますので、この点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今の御意見は一つの御意見としてわかるわけでございますが、やはり簡保の資金というものは国の運用する資金であるし、また全国の加入者から集められた共同準備財産ですから、まずは安全確実に運用する。しかし、やはり同時にできるだけ有利、高利に運用して、その果実を加入者の皆様に還元する必要もある。それはやはりこういう自由化、国際化、情報化の時代でございますから、やっぱり資金運用の有利性というものが求められている。特に我々の簡易保険というものは、全国津々浦々にできるだけ公平なサービスをさせていただくということで、それをさらに有利に運用さしていただく方がいいのではないかと思っております。
　また同時に、これは全国の加入者から集められた資金であるから、できるだけ地方に還元せよというお話もございまして、これはやはり公共の利益のために運用するという法の精神からしても当然のことであろうと考えておりまして、その三つのバランスをとっていくことが重要なんじゃないかと思っております。