Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（樋口美雄君）　派遣労働者の問題について、例えば従来の派遣労働者というのはあくまでも技能を持っている、そういった特定の職種についてそれを認めましょうというようなことであったわけです。今、案として出ておりますのは、むしろそれをさらに一般職についても広げていこうというようなことで、そうした場合に、先ほど冒頭に申し上げました雇用の変化が常用労働者のところで起こってきているのか、それとも非正規社員と呼ばれている人たちの雇用が変化するのかというようなところで、ここのところ景気の低迷の中で正社員がまさに減ってきている、その一方で非正規社員の数というのは多少なりともまだプラスであるというようなことがあるかと思います。
　なぜこうなっているんだろうかということを考えますと、やはり企業が右肩上がりが期待できないというようなことから、人件費が硬直化しては困るんだというような意識によってそれを回避したい、そういった意味で有期の雇用をふやしたいというようなことでそれがふえてきているんではないだろうかというふうに思います。
　派遣労働者につきましても、ある意味では派遣を受け入れる側としましては典型的な有期雇用というようなことになりますので、そういった形で今後も需要は高まっていくでしょうというふうに思います。
　ただ、派遣労働といったものをただ単にそういう有期雇用の対象であるというふうに考えるのがよろしいのかどうかということでありまして、私はやはり職業紹介の一環であるというふうにこの派遣労働者というのを受けとめています。
　ですから、一定期間雇う、そこでは職業紹介といった意味で働いてもらって、その人がその企業に合うのかどうか、また働く側から見てもその企業が自分にとって適職であるのかどうかというようなことを考え、一定期間がたった後には正社員、普通の雇用形態に変わっていくというようなこと、これを推し進めていく方が望ましいんではないだろうかというふうに思うわけであります。企業としましては、初めて会った人、初めて採用した人が自分の企業に合うのかどうかわからないまま雇用保障しろというようなことに対してかなりの抵抗感があるわけでありますので、こういったところをちゃんと守っていく。
　ただ、それが野放しになってしまう可能性があるわけですね。一定期間を雇った後についてはもうここで雇用をとめますというような形でなってくる可能性があるわけでありまして、そこについては、先ほど申しました規制改革といったところが、ちゃんとそのルールが守られているのかどうかということについては行政としてチェックしていく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
○鶴保庸介君　そうしますと、簡単に、日本の長期雇用というか終身雇用は崩れつつあるというお立場なんでしょうか。また、それがもしそうであるならば、終身雇用制度と、これから二十一世紀に向けて日本がどうなっていくかわかりませんが、産業別分野間での労働力移動というのは好むと好まざるとにかかわらず進んでいくと思いますが、そのこととの両立。同じ質問を大臣に前に当委員会でさせていただいたら、それを両立させながら進めていくというお答えでしたものですから、その辺についてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（樋口美雄君）　私は、長期的雇用が崩れていくのかどうか、あるいは終身雇用慣行といったものが崩れていくのかどうかということに関しましては、平均値では議論できないというような立場に立っております。
　むしろ、恐らく職種であるとかあるいは企業における役割、そういったものの違いによって、あるものについては内部昇進的なもの、これが主流を占めていく、これについては変化はないだろうと。その一方で、簡単な仕事については外注化でありますとか、あるいは今のある意味では給与的に劣るような人たちを雇うというようなことで企業は対応していくのではないだろうか。
　そこで問題になってきますのは、専門的な能力を必要とするような職種でどうなっていくのだろうかということでありまして、これが先ほどの日本全体で終身雇用、長期雇用の比率がどうなるのかということを決める上では非常に重要な問題になってくるのではないか。
　そうした場合に、私はただ単にＡ社にいた人がＢ社に移れば専門的仕事でも能力を発揮できますよというようなことではないだろうというふうに思うわけであります。その能力開発のところから、Ａ社、Ｂ社がそれぞれ自分の企業に合った能力だけを開発していくというようなことを続ける限りにおいては、こういったところで転職がふえてくるというふうには必ずしも思わないわけであります。
　そこをどういうふうにするのかというのはまさに企業が問われている。表面的に転職がどうなるかということではなくて、人材の開発でありますとかあるいは処遇でありますとか、そういったところを企業が全体として、トータルプランとしてどういうふうに進めていこうとするのかということでそこは決まってくるのではないかというふうに思っております。
　ですから、最初の方の御質問であります長期雇用は崩れていくのかどうかということについてはイエス・オア・ノーというようなところで、職種によって違うのではないか、企業の期待している人材によって違うのではないかというふうに考えております。
○鶴保庸介君　私も同意見なんです。確かに、企業内の職種というか体制というか、そういうものに恐らく左右されるんじゃないか。その中で、鈴木先生がずっと言っておられることは、今我々、政府の方は失業してからの職業教育というようなことが主になっておりますが、鈴木先生は休暇の連続取得をすることなど、つまり失業していないうちから職業教育をどんどんやっていったらどうかというようなお話をされておられました。
　ただ、ちょっと技術的な議論をふっかけるようで本当に申しわけないんですけれども、職業教育というものは、教習所へ運転免許を取りに行くぐらいだったら一月休んで行くというくらいのことはできるでしょうけれども、自分の技術、スキルアップをしていくというのは継続的にやっていかなきゃいけないという面があると思うんです。その意味で、休暇を連続取得して、その休暇をためて職業教育に使えるように制度化すればいいという先生のお立場はどういったお考えというか、その辺どういうふうに考えていいのか、お伺いしたいんです。
○参考人（鈴木宏昌君）　どうもありがとうございます。
　有給休暇をためまして、三カ月ぐらいの教育訓練期間で立派な職業能力がつくとは私は考えておりません。むしろありとあらゆる手段を講じながら職業能力を開発する機会を提供すべきだろう。その中には教育休暇というようなものも考えるべきだろうし、あるいは一番最初にありましたようなキャリアのブレークアップみたいなものですとか、より長期的な休暇あるいは機会というものを考えております。
　それから、職業教育そのものについては、私は専門ではございませんけれども、確かに職業教育といいますと職業訓練大学校みたいなものをつくりまして、そしてコストベネフィットを考えてみますと、実に乏しいものになってくると思いますので、そうではなくてもっと新しい意味でこれから考えていかなきゃいけない問題だろう。
　教育産業でいきますと、一番民営化の進んでおります塾というのが一番効率的なんだろうと。そういう意味では国がすべてを行うのではなくて相当の部分は民間の企業に任せるような形で職業教育みたいなものができるのではないかなというふうに思っております。
　その中で、一つだけつけ加えて言いますと、今考えているのは、労働市場の流動化を少し本格的に進めるためには、もしかすると職業資格みたいなものをもっと考えていく必要があるのかなと。現在、必ずしもこれが一つの選択肢とは言いませんけれども、企業の中で閉じ込められておりますと、外に出されたときに、必ず転職のときに所得が減る、それから失業期間が長くなりますので、そのときまでに何らかの認められた資格みたいなものがあれば、流動化、転職がより容易になるのではないかなと最近考えております。
○鶴保庸介君　時間が参りましたので、終わります。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　お三人の先生方には長時間どうも御苦労さまでございます。最後でございますので、若干の時間を我慢していただきたいと思います。
　今までお聞きしておりました点につきまして、雇用情勢につきましてはさらにより深刻になるなというふうな印象を持ったわけでございますが、その中にあって雇用維持対策プラス雇用流動化対策、それから積極的な雇用創出対策、それぞれが重要であるというお話を伺ったかと思うわけでございます。
　そこで、雇用維持対策あるいは雇用創出におきますワークシェアリングの問題でございますけれども、鈴木先生にちょっとお聞きいたしたいのでございます。
　私の全くこれは独断と偏見でございますけれども、ヨーロッパでワークシェアリングの導入がかなり普及したという背景には、失業率が一けた台の高い水準から、あるいは二けた台に至っておるという背景が大きく影響しておるのではないかという感じがいたしておるわけでございます。我が国もそれにだんだん近づいてきておる。ただ、近づいたといいましても今のところ四％台だと。それで、しばらくはやや悪くなるけれども、産業転換、構造転換によりさらに失業率は改善に向かうであろうという期待もあるわけでございます。
　そういった流れの中で、ワークシェアリングにつきましても定義がいろいろあると言われたわけでございますが、私は、ワークシェアリングによりまして一人当たりの賃金が抑制されたりあるいは引き下げられたりする状況、賃金との連携のもとのワークシェアリングというのが問題ではあろうかと思うわけでございまして、この点につきましては我が国ではもう少し我慢して、そういった面で雇用政策を進めることによって失業情勢をさらに好転させていく、そういう中でワークシェアリングの全面的な導入につきましてはやや慎重に考えたらいいのかなという感じもいたすわけでございますが、その点についてのお考えはいかがでございましょうか。
○参考人（鈴木宏昌君）　繰り返すことを避けたいと思います。これは長期的に雇用がどう動くかということの認識の差だと思うんですね。私はかなり深刻に雇用問題を受けとめておりまして、そして二、三年ではとてももとの水準に回復しないだろう、中期的に考えてむしろ深刻化するだろうから、そのときに何か施策があるだろうかと考えたときに、やはり現在まで議論されていなかったものがワークシェアリングではないかなと。
　それで、ワークシェアリングの一つの組み合わせとしまして、例えばパートタイムと時短とを組み合わせる、それから能力開発と組み合わせる、いろいろな形でワークシェアリングという考え方はまだ検討できる課題ではないかなと思って、きょう来たわけです。
○菅川健二君　その点につきましては、課題として大いに検討すべきことは同感でございます。
　次に、雇用流動化対策につきましては職業訓練が極めて重要であるという御指摘でございまして、この点については私も全く同感でございます。
　経済戦略会議におきまして、雇用開発のためのバウチャー制度の導入について提言がございますけれども、これにつきまして樋口先生はどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（樋口美雄君）　バウチャー制度について、このプログラムを使うことによってどこまで個々人が責任を持って自分の能力を開発できるんだろうか、そのために果たしてバウチャー制度が利用可能なのかどうかということについて考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。私は政府がこの能力開発に資金を援助するといったことは必要であるという判断に立った上で、さらに、ではバウチャー制度がいいのかどうかというようなことに関してどうかということであります。
　といいますのも、商品券のようなものであれば、そこで物を消費するということでそれには有効であるということになるかと思いますが、教育サービスに関しましては、一日、二日そこの学校に通ってすぐあきらめてしまうというようなことが発生し得るわけであります。特に、自分がコストを負担しないというような場合に関しましては、例えばある学校にただで通えますというふうになった場合に、本人のやる意欲を引き出すといった上で果たしてどうなんだろうか。
　ですから、むしろ、事後的なチェックかもしれませんが、ある能力開発のために学校へ通った、そしてその証明書が出ました、証明書が出たならばそこで本人が負担したコストを国が何とかしますというようなスタイル、そういうチェックといったものがどうしても必要になってくるんではないだろうかというふうに思っております。
○菅川健二君　確かに、その支払うやり方、結果を見て支払うということは非常に重要だと思います。
　それからもう一つ、引き続き樋口先生にお聞きしたいんですが、雇用創出におきまして問題なのは、もちろん雇用者がどんどんふえるということは非常に重要なわけでございますが、その前提として、やはり業を起こす人がどんどんふえていくということが重要ではないかと思うわけでございます。アメリカの社会においてはそういったことがどんどん行われたことが景気拡大の一つの大きなポイントになっておるんじゃないかと思うわけでございます。日本の場合は、今のところ開業率よりも廃業率の方が高いというような資料も見せていただいておるわけでございまして、そういった面で、業を起こすという点におきます何か妙案はございませんですか。
○参考人（樋口美雄君）　妙案は残念ながら持っていないんですが、科学技術庁がかつてＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学の卒業生と東大、東工大の卒業生について、将来どういうような人になりたいのかというようなアンケート調査をやったことがございます。そのとき、日本では大企業の管理職になりたいというような人たちの比率がかなり高かったのに対して、ＭＩＴは自分の会社を持ちたいというような人たちが多かった。それだけ、まさにアントレプレナーシップといいますか、そういったものに富んでいるというようなことなわけであります。
　私は、これはアメリカ人の気質によって生まれてきたものなのかどうか、あるいは逆に日本人の気質によって生まれてきたものなのかどうかということについては懐疑的でありまして、こういう考え方というのは社会環境の変化でどうも変わってくるんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　アメリカのＭＩＴの卒業生がなぜ自分の企業を持ちたいかということを考えてみますと、大企業に入ったからといって雇用保障がない、やはり雇用を保障するのは自分自身なんだというような意識が強いわけであります。そのために、大企業に入ったからといってリスクが取り除かれるわけじゃない、リスクをコントロールできるような立場に立ちたいというようなことが多かったわけであります。
　日本の場合、これまでは、大企業でありますから大企業に入れば雇用が保障されるということでリスクが取り除かれてきた。ところが、ここのところそのリスクが非常に高まっているというようなところから、若い人たちの中でもぼちぼち、ほんのわずかですが、自分で会社をやりたいというような意識が高まってきているんではないかと思います。
　そうなったときに、私は会社に勤めることによるリスクをもっと高めろと言っているわけではなくて、むしろ自営業、起業をしたときのリスクを何とか下げることはできないんでしょうかということです。
　日本の現状におきましては、撤退することを想定せずにただ起業化を進めようというようなことをやっているわけでありますが、撤退する場合に、多額な負債を抱えて初めて破産宣告ができるというようなこと、これがやはり逆に言えばリスクを高めてしまっているんではないだろうか。もう少し、ある程度のところで撤退をするということが許されるような破産法でありますとかそういうものも必要になってくるだろう。さらには、税制につきましても、例えばある年多額の負債を出したといった場合に、それが繰り延べされてくるというような形によって、その業を起こす人たちのリスクを下げるというようなことが必要になってくるんではないだろうかというふうに思っております。
　やはりリスクを嫌うというのはこれは日米共通でありまして、みんな嫌いであるということは間違いないことだというふうに思います。
○菅川健二君　今の点につきまして鈴木先生、それから鹿野さんにお伺いして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
○参考人（鈴木宏昌君）　私は長期雇用の問題につきまして昔から非常に興味を持っておりまして、この長期雇用というのは明らかに日本の大企業においてこれから継続できないだろう。それは、一つは、企業そのものが一種新しい分野にどんどん進出していかなければ生き延びられない。それから、サービス業、情報化がどんどん進展してくるであろう。そういたしますと、雇用を保障するものは各人の自己責任でなければならない、こういうことになるかと思うんです。
　そうなりますと、そこで重要視されてくるものが教育であり職業訓練である、こういうふうに考えているわけなんですけれども、そのときにキーワードとして産業ですとか地域ですとか、今まで忘れられている、余り顧みられないものに私は一番の期待を寄せております。今までは企業及び国、この二つで区切られていたかなと。それに対しまして、地方自治体ですとか地域あるいは産業というレベルでもっと職業訓練も行わなきゃいけない、それから教育も行うこともできるんではないか。そういうある意味で発想の転換が必要なんではないかというのが私の考え方です。
○参考人（鹿野達史君）　開業率の低さに関しましては、やはり制度的な面というのもかなり大きいんではないかなというふうに考えております。一つは教育的な面といったところもありますが、あとはやはり金融的な面というのもかなり企業としては大きいんではないかなと。いわゆるベンチャーキャピタルという点では日米に格差がありますし、あるいは税制といった面、こうした点を整えていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　あと、直接的な開業率の上昇ということには結びつかないかもしれませんが、雇用という点ではやはり直接投資、対内直接投資、端的には外資の導入等といった形がこれからも推進されていくべきなのではないかなというふうに思います。
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は長時間にわたり、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十一年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長事務
　　　　　　　　代理　　　　　　嶋口　武彦君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
五月十四日
　憲法の理念に基づく自主的な外交に関する請願（知久馬二三子君紹介）（第三二七三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件（コソヴォ問題について）
　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　本日は、特にコソヴォ問題につきまして調査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田委員　おはようございます。
　本日は、最近大きな国際問題となっておりますコソボ問題について三時間半以上の質疑ができるということで、大変意義のあることだと思います。私自身、自由民主党の外交部会長を務めさせていただいておりまして、去る四月二十七日に、自由民主党では、コソボ難民支援対策本部が設置されました。森喜朗幹事長が本部長でございますが、その事務局長を務めさせていただいておりまして、現在幅広く、コソボ難民対策のあり方、今後の我が党としての取り組み方、あるいは法律改正等国会が対応すべきことが何であるか、政府がどう対応すべきかということを検討しておるわけでございます。
　そのようなことについては後ほどいろいろ申し上げることといたしまして、最初の質問者でもございますので、同僚議員の皆様方が後から御質問されやすいという意味も兼ねまして、総論的なこともお伺いいたしたいと思います。
　まず、外務大臣から、コソボのアルバニア系住民に対するユーゴスラビア正規軍及びセルビア治安部隊による抑圧、非常に激しい抑圧があるというふうに報道されておりますけれども、この実態についての御認識をお伺いいたします。
○高村国務大臣　コソボにおきましては、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行ったわけであります。その結果、昨年秋の時点で二十万人以上の難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
　さらに、ランブイエ、パリでの和平交渉など、国際社会が粘り強い外交努力を行っている間にも、ユーゴ軍はこれを最後までかたくなに拒否する一方、四万人以上の軍、治安部隊をコソボ及びその周辺に投入し、アルバニア系住民に対する攻撃を強行したわけでございます。このような状況の中で、既に七十万人以上の難民が周辺国に流出するに至っているわけであります。
　コソボ内でのユーゴ治安部隊による抑圧の実態については、国連人権高等弁務官の報告によれば、コソボ内において、アルバニア系住民に対する大規模な処刑、集団レイプ、児童に対する暴力や殺人、略奪、住居からの追い出し等の非人道的なさまざまな行為が行われているとされております。
○細田委員　ただいま抑圧の実態について生々しいお話を承ったわけでございます。これに関連して、外務大臣も海外にも御出張になられまして、関係の方々ともお話をしておられるというふうにも伺っておりますので、その中身についてもできればちょっとお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　コソボにおきましては、依然としてアルバニア系住民に対する組織的な弾圧と大量の強制追放が行われており、現在では七十万以上の難民がコソボから流出すると言われているわけでありますが、難民の危機的な状況はとりあえず回避されているものの、多くの難民の生活条件は依然として悲惨な状況にあるわけでございます。
　私は、マケドニアの難民キャンプを視察したわけでありますが、一つのテントの中に十数人、そのテントも狭い土地の中で密集しており、極めて悲惨な状況に置かれておりました。大きな広場にテントがたくさん立っておりまして、テント以外は日を遮るものがない。これから夏になると四十度以上にもなるんだ、こういうような話も聞いてまいりました。事件発生当初に比べれば家族同士お互いの消息がわからないということは少なくなっているようでありますが、いずれにしても、本当に心が痛くなるような状況でありました。
　コソボの周辺地域にはこのような状況に置かれている人々が、マケドニアに二十万人、アルバニアに四十万人いるわけであります。これらの人々に対する支援は問題の政治解決とともに重要なものでございます。このような観点から、我が国は、コソボ問題支援のために二億ドルの支援を行うことを決定したわけでございます。
○細田委員　ユーゴ政府そしてＮＡＴＯに対しまして、特にＮＡＴＯの空爆問題、誤爆などもあったようでありますけれども、あるいは国連における議論というものもありますけれども、我が国の政府としてはどのような立場を表明し、また実行しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ユーゴ政府に対しましては、ランブイエ交渉当時より和平合意案の受け入れによる政治解決を求めてまいりました。また、ＮＡＴＯによる空爆開始後は、国際社会の要求する五項目の受け入れの必要性を訴えたほか、外務省より数次にわたり在京ユーゴ大使に対しても申し入れたわけでございます。また、Ｇ８外相会合においては政治解決のための七原則が合意されたところ、我が国はミロシェビッチ大統領がこれを早急に受け入れることを求めております。
　また、今回のＮＡＴＯ軍による軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方で、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためやむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。
　もちろん、誤爆が許されるわけではありませんので、そういうことはくれぐれもないように何度も申し入れているところでございます。同時に、コソボ問題の政治解決のために、ＮＡＴＯ主要国を含む国際社会が一致して外交努力を行っていくことの重要性を訴えてきております。
○細田委員　在京の某大国、ＮＡＴＯ加盟の某大国、二カ国ほどでございますけれども、大使館の人が私のところにぜひ訪ねていきたいというので、どういうことかということで伺ったわけです。私が外交部会長を自由民主党で務めておるということがございまして、いかにユーゴ政府のしていることが非人道的であるか、コソボの人たちに対してひどいことをしておるか、したがって、十分理解をしてほしいし、日本政府としても、自民党としてもそこのところは御理解願いたい、こういうふうなことを私の方にも言ってきております。
　他方、ユーゴスラビア大使館の方も大使が申し入れてきましたので、会わないというわけにもいかないので話をちょっと聞いたんですが、これはまた、いかにＮＡＴＯがおかしいか、我々はひどいことは何もしていないというようなことを言います。これは、外交ですから、あるいは国々の政策ですから、それぞれに立場はあると思いますけれども、客観的に言えば、やはり今外務大臣がおっしゃったような大きな問題があるということは、私も感じ取ったわけでございます。
　そこで、それに対する立場は立場として、政府としては、既に二億ドルというかなり巨額な難民支援策を先ほど大臣がおっしゃいましたようにとったわけでございますが、その具体的な内容、そしてこれまでの実施状況、今後についての考え方、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　四月二十七日に政府が発表した総額約二億ドルの支援の具体的内容でありますが、第一に、難民に対する支援として四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に拠出いたしました。このほかに、物資協力として、既に表明していた一千張りのテント等に加えて、毛布一万枚及びスリーピングマット五千枚をＵＮＨＣＲに供与いたしました。
　第二に、大量の難民を受け入れている周辺国に対する支援として、マケドニア、アルバニアの両国に対し、今後二年間で六千万ドルの無償資金協力を実施いたします。また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行います。
　第三に、和平合意が達成された際には、コソボの復旧と難民の帰還等を支援するために、今後約一億ドルを人間の安全保障基金等に拠出いたします。
　第四に、この問題に官民一体となって取り組むために、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行います。また、有為の方々に国連人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行います。
　今のところ、そういうことを考えているわけでございます。
○細田委員　これは事務方にちょっと伺いたいのですが、比較してみると、日本の支援というのは各国の支援から見ても非常に大きいというふうに聞いておりますが、その実態はわかりますか。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　五月の十二日現在で取りまとめたところでございますけれども、これは日本の国際機関、ＵＮＨＣＲやＷＦＰ等への拠金でございますが、例えばＵＮＨＣＲにつきましては群を抜いておりまして二千三百万ドルでございまして、他に、例えばアメリカが八百五十万等々でございますので、群を抜いて大きな貢献を行っているところでございます。
○細田委員　とりあえずの拠出額ということで今言われたわけですが、まだまだ我が国は二億ドルという全体の額がございますので、それは仄聞いたしますと各国が考えている額よりもはるかに大きいということで、我が国としては非常に積極的に取り組んでいることは大変好ましいことだと思っているわけでございます。
　仄聞しますと、それぞれいろいろ話をしてまいりますと、コソボ難民にとって本当に必要な支援が何か、また非常に遠い、アジアからヨーロッパのあの地まで物を運んでいくということになると大変遠いわけでございます。人を運ぶのも遠いということがありまして、いろいろな障害もあるわけでございます。
　例えば、お医者さんを派遣するという提案をしたところ、マケドニアあたりの地域ではお医者さんが過剰である、もう十分おられるからそれは必要ありません。よく聞いてみると、物で送られると輸送費がかなりかかるから、それよりは現金でいただきたいというような話もあったやに聞いておりますけれども、今後どういう支援が最も必要だというふうに外務省としては聞いているか、あるいは関係省庁としては聞いているかという点について質問いたします。
○上田政府委員　お答えいたします。
　緒方難民高等弁務官の方からいろいろと御連絡がございますが、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、今、これから夏でございますので、テントの中の暮らしが非常に暑くなるというようなことで、テントにさらに白い覆いをかけようかというようなことをおっしゃっておられますが、それよりも問題は、これから冬になりますので、冬用の仮住宅と申しますかテントと申しますか、そういうようなことをどうやって確保していくかというような点。それから、子供たちが多うございますので、教育。それから、ストレスにどういうふうに対応していくかというような問題が大きな問題であるようでございます。
　食糧そのものについては、温かいものということになりますと難しゅうございますが、今のところ、量としては足りているようでございました。
○細田委員　私ども、先ほど申しましたように、自由民主党で森幹事長を本部長といたしましてさまざまな検討をしているわけですが、連休中に緒方さんのところに森幹事長がお訪ねしまして、とりあえずということではございましたけれども、党で集めるお金をもとに二千万円ほど義援金を手渡して、大変喜んでいただいたわけでございます。
　また、自民党は若手議員がたくさんおりまして、有志の滝議員、新藤議員、戸井田議員、下地議員が四人で、若い議員たちでございますけれども、現地へ行ってさまざまな状況を把握してきたわけでございます。
　それによると、彼らにとっては、やはり国外にいる難民でございますから、したがって、どうも衛生状態が十分でない。あるいは、彼らが聞いてきたところでは、赤ん坊のおむつが非常にいい。やや詳しく聞くと、おむつといっても、紙のおむつだと今度は廃棄の方、ごみの方が大変だから、すぐ洗える方がいい、水はあるからおむつがいいんだとか、あるいはトイレ、日本では阪神・淡路大震災のときに随分この建設をしたわけですが、簡便なトイレなどがいいんじゃないかとか、あるいは阪神・淡路で使ったプレハブ住宅などを送れないかとか、いろいろな話をしてきたわけでございます。
　ただ、いろいろ聞いてみると、プレハブ住宅などは、どうも難民を受け入れる側も、そこに永住してもらって、井戸を掘ったり、水道や下水やそういうものをすべて整備するということは、必ずしもこれは歓迎していない。つまり、難民というのは、コソボ地域の紛争が終わればそこに帰っていただくんだから、できるだけ温かく迎えつつも、できるだけ和平を早く実現して戻っていただきたい。だから、余り恒久化することは望ましくないので、住宅といってもそう簡単ではありませんよというような話も聞いてきているのですね。これは我が国としての支援のあり方についてはなかなか難しい面があるなという気持ちがしておるわけでございます。
　そこで、我が党としても募金活動を始めまして、ダイヤルＱ2での募金とか各都道府県別の募金、あるいは明後日には幹事長みずから銀座の方に出かけて一般市民に募金を呼びかけるということで、一生懸命取り組ませていただいておるところでございますので、これは他の各党さんにおいてもいろいろお知恵を出していただきたいと思います。
　また、具体的にはＮＧＯの方々にもたくさん行っていただいて、これまでのいろいろな難民対策の御経験も生かして活躍してほしいんですが、そのために、政府はさらに充実した政策をとっていただきたいですし、また政府がなかなか出せないようなところはなるべく我々も追加的な支援をしたい。自民党所属国会議員も一人当たり五千円ずつ寄附をしようじゃないかというようなこともやっております。
　我が国会としても、この追加支援、相当必要のようでございますから、政府がこれからどういう形で追加支援あるいは支援の形態について検討されようとしているのかをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今度の危機でありますが、その規模及び難民流出のスピードにおいて未曾有の人道的惨劇であり、コソボ難民問題に迅速に対応することは国際社会の一員としての責務である、こう考えているわけであります。
　かかる認識から、我が国政府は、難民支援、周辺国への支援、和平達成後の復旧や難民帰還への支援から成る総額二億ドルの支援を行うことを決定したことは先ほど申し上げたとおりでありますが、これは国際社会において高く評価されております。また、コソボ難民支援において、我が国の顔が見える支援としては、我が国ＮＧＯの現地活動支援、邦人医療専門家等の派遣を行っているほか、国連ボランティア、ＵＮＶとしての邦人ボランティアの派遣支援を行うこととしております。
　我が国としてのさらなる貢献策につきましては、現地の状況は極めて流動的であり、今後の状況の展開に応じて柔軟に検討する方向でございます。
○細田委員　そこで、今の国内法制の話を伺いたいのでございます。
　御存じのように、一方では国際平和協力法があり、他方では国際緊急援助隊法というのがあるのでございますが、この運用のやり方についてはやや一長一短があるやにも聞いておるわけでございますけれども、この国際平和協力法に基づく我が国の人的貢献というものが可能かどうか、この法律のいろいろな制約がありやなしやという点についてお伺いいたします。
○嶋口政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど外務大臣から御答弁いただきましたように、テント千張り、スリーピングマット等を現に実施しておりますけれども、それと並行いたしまして、人的な協力のあり方についても鋭意検討してきてまいっております。
　先生御案内のように、人的協力を行う場合には、平和協力法でいわゆる派遣の五原則がございます。この五原則、停戦合意ができていること、受け入れ同意があること、その活動が公正中立であること、それからこれらの条件が満たされない場合には撤収できるような体制になっていること、それから武器使用等についての制約ということがあります。さらに、いわゆる宮澤四原則がございまして、憲法それから平和協力法に基づくこと、国の内外の評価、支持が得られること、さらには派遣に当たっては効果的な運用、また安全対策が十分講じられることというふうなもろもろの条件がございます。
　そういう中で、現地の情勢、先般マケドニア方面にも、私どもも調査に参加いたしましていろいろ事情を聞いております。先ほど御指摘がありましたように、医療チームの派遣についてもそれぞれ検討したわけでありますけれども、今申し上げた総合的な判断の中では、今のところ具体的に実施できるものは見当たらない。今後とも情勢を見きわめながら積極的に検討してまいりたい、このように考えております。
○細田委員　昨日は党の本部でＵＮＨＣＲの東京駐在の代表からも伺いましたけれども、とりあえずは、現地は、マケドニアあたりはお医者さんはまだ要らないよと言っているかもしれないけれども、これからまだ長期化するかもしれないし、夏を迎えて病気とかその他の衛生の問題も発生するかもしれない、だからそう硬直的なものじゃないので、よく連絡をとり合いながらやろうというような話もしておりました。
　そこで、マケドニア地区にしてもアルバニア地区にしてもその他の地区にしても、いわゆる紛争という意味では、域外の地域でもありますし、解釈上は、今のおっしゃった趣旨は、これは適用自体が不可能だということではないので、必要に応じてやろうと。ただ、これまでの五原則とか宮澤四原則とかいうものが、もっと国際紛争そのものの当事者に対することを念頭に置いているために、周辺国における人的貢献までもやや不自由にするような運用になりかねない。そういうことがあってはならないと思いますけれども、適正な運用を今後とも考えていただきたいわけでございます。
　そうなると、国際緊急援助隊法というのも、なかなか人的貢献では有意義な法律でありますので、こういった面も、何も災害に限らず、こういった事態には準用のような格好でできるような、これは国会の法改正という問題もございますけれども、何か考えられないのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○高村国務大臣　国際緊急援助隊法の適用対象は、これまで国会の審議を通じ、地震等の自然災害及びガス爆発等の人為的災害であり、紛争による災害は適用対象として想定していないところでございます。
　したがいまして、セルビア軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行った結果発生しているコソボの難民ケースにつきましては、この国際緊急援助隊法の適用は難しいもの、こういうふうに考えております。
○細田委員　法律の構成要件上そうだということは私も承知しておるんですが、できるだけＮＧＯ派遣とかその他の協力においては弾力的に、法律がこうなっているからどうだということにこだわらずにやっていく必要があると思います。これは国会の問題でもあるので、きょう御参会の各党各位の皆様方にも、今後の御質問も通じながらいろいろ具体的に考えていただき、必要なものは国会としても最善の協力をしていくということが大事だと思いますので、その点申し添えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上原委員　私も、コソボ紛争の状況あるいはその解決の見通し等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　民主党としても、羽田幹事長を本部長にして、いろいろコソボ紛争解決に向けての対内外政策を今検討し、まとめて、積極的にできる限りの支援策を進めていこう、こういう立場であることをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間が大変限られておりますので、今もいろいろ自民党の委員の方からお尋ねがあったわけですが、問題は、これはコソボの状況をどう認識するのか、あるいは、その紛争を一日も早く終結させて難民の帰還であるとか平和的な環境というものをどう造成していくかということが私は最も大事なことだと思うんですね。
　確かにミロシェビッチ・ユーゴ政権のやっておることは人道上いろいろ問題はあるにしても、しからば国連安保理の決議もなしに、ＮＡＴＯが三月二十四日あるいは二十七日からもうかれこれ二カ月近くなっている空爆を断行するということが、これまた人道上というか国際法的に、国連中心主義という日本の外交、防衛の一つの柱の面から考えて、ただ正当化していいのかどうかという疑問を持つ国民も私は多いと思うのですね。そういう点について、外務大臣としてあるいは日本政府としてどう御認識をしておられるのか。
　そういうことは、既にＧ８外相会議でも高村外務大臣も御出席なさっていろいろ御苦労しておられることは評価をし、多としますが、今私が指摘をした国連安保理を飛び越えて軍事行動を展開するという、アメリカの昨年十二月のイラク攻撃にしても、どうも釈然としない面が多いのですね。こういうことについては、もう少し日本も、日米同盟という立場はあるにしても、もっと平和的解決策というものを国際的にアピールする、メッセージを送るという、ここが日本の顔が見えないという一つの、国際的評価がいまいち日本に向かないことになっているのではないかと私は思いますので、そういうことに対する外相の御見解があればお聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　今、上原先生のお話、かなり多岐にわたっているので、全部にお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、コソボ問題につきましては、その政治解決を目指す国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側はこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊によるアルバニア系住民に対する弾圧が続く、そういう中で、本年三月、ＮＡＴＯは、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至ったわけでございます。空爆開始後も、政治解決に向けた種々の外交努力が行われてきております。
　この問題の政治解決のためには、ミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れることが必要であります。そのためには、ロシアも参加するＧ８統一ポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要であります。この観点から、先般、私も出席して行われたＧ８外相会合におきまして、政治解決のための七原則等について合意されたことは重要である、こういうふうに考えております。我が国としても、この問題の政治解決を強く望むものであり、国連安保理決議を目指し、今後ともＧ８の一員として貢献してまいる考えであります。
　国連決議のないままの空爆をどう評価するかということでございますが、一部繰り返しになりますが、ユーゴにおけるＮＡＴＯの軍事行動は、国際社会による政治解決のための努力にもかかわらずユーゴ政府がこれをかたくなに拒否する中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしているわけであります。
　ただ、我が国は、今回のＮＡＴＯの行動の当事者でないことに加えて、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、今回のＮＡＴＯの行動につき我が国として法的評価を下すことはできないことを御理解いただきたいと考えております。
　日本政府が何をやっているのかちっとも顔が見えないではないかということでございますが、昨年は、安保理のメンバーでありましたので、まだ空爆も行われていない中で、安保理のメンバーの一員として政治解決をすべく日本政府としてもかなり努力をしたつもりでございます。そして、残念ながら安保理のメンバーでなくなっているわけで、ただ、Ｇ８の一員ということで、Ｇ８の統一ポジションをつくるために、統一ポジションというのは一般原則でありますが、そういうことを日本政府としても努力して、何とか統一ポジションをつくることにはたどり着いたわけであります。
　ただ、一般原則として統一ポジションであっても、その中身において、イギリス、アメリカからロシアまで割と幅広い考えで、実はきょうもボンで政務局長会議というのを、要するに事務方の高レベルの会議をやっております。例えば、シビル・アンド・セキュリティー・プレゼンシーズ、文民及び安全保障の国際的な存在というものは何なのか、そういったことについてＧ８の中で、一番立場が離れているのはイギリス、アメリカと、ロシア、こういうことでありますが、日本もそうでありますが、幾つかの国も努力して、最後は国連決議に持っていきたい、こう考えておりますが、そういう中で考え方を一致させるための努力をしているところでございます。
○上原委員　誤解していただいては困るのですが、私は、日本政府が何もしていないとか日本政府の顔が全く見えないとは言っていないのです。もっと見えてもらいたいという要望を申し上げているわけです。
　確かに二億ドルの資金援助というのは大きいでしょう。せんだって、我々民主党としてもコソボ情勢について欧亜局の方からヒアリングを受けました、このペーパーをいろいろ見せていただいたのですが。強調していることはわかるのですよね。しかし、これを一見して感ずることは、やはり日本というのはお金を出すということにウエートを置き過ぎる。それも大事なのだが、もっと平和的手段あるいは政治力を生かしてこういう国際紛争を経済大国というか経済力のある日本がどう解決していくかという姿勢について、我々が期待している方には行っていないということを指摘しているわけです。
　きょう、いろいろ国連憲章とかＮＡＴＯ条約等をひもといて議論する時間もありません、つもりもないのですが、国連憲章も、第六章で、紛争の平和的解決というものを明確にしているわけですね、その方向性を。同時に、北大西洋条約も、第一条において、紛争の平和的解決ということを明確にうたっているのですよね。
　本来ならば、いろいろ国内の人道上の問題というのは幅が広いし、理屈は立つわけで、かえって空爆を、短期間で済むという期待感でやったかもしらないが、二カ月近くたっても一向に解決策は見えない、見通しが立たない。むしろ長期化、泥沼化していくのではないかという懸念さえ持たれている。そういうことについて、もっと私は、やはり日本の立場で積極的に対米、対英というか、ＮＡＴＯに対しても物を言っていいのではないかということを申し上げているわけであります。
　そこで、具体的なことについてお尋ねしますが、確かにタイミングも悪いですね。ロシアの政変があったということ、あるいは、事もあろうにユーゴにある中国大使館が誤爆だったとか、あるいは目的意識的にやられたのではないかという見方さえ中国国内にはあるという報道もなされております。こういうことが重なって一層複雑化してきているわけですが、中国大使館の誤爆事件について、これは米中間のことですから、日本側がどうのこうのと言うのはあるいは外交上難しいかもしれませんが、確かに、クリントン米大統領は江沢民国家主席に電話で遺憾の意を表明した、謝罪をしたということになっている。だが、中国国内には、今も申し上げたように依然として反米感情が非常に根強くあるし、また相当行動が展開されたことも御承知のとおりですね。一方、米国内においても、過剰な中国の反応に対して反発する向きもある。
　アジアの平和と安定ということを考えてみても、このコソボ紛争というのは決してＮＡＴＯ等の出来事でないという感さえいたすわけであります。そういう面からして、米中関係の国際的に及ぼす影響というのは非常に大きいと思うのですね。その意味でも、私はやはり、中国に対してもアメリカに対しても、友好国である日本として、この中国大使館の誤爆問題について冷静に早目に米中間で何らかの決着をつけて、コソボ紛争に中国が積極的に協力できる方向性というものをとるべきだ、とるべきというか、そういう労を日本側はやってもいいんじゃないかという感を持つわけですが、この件について外務大臣の御所見があれば聞かせていただきたいと存じます。
○高村国務大臣　委員がおっしゃることに反対すべき理由は全くないのでまさにそうだと思うのですが、いつの機会にどういう形でやるかということについてはもう少し考えさせていただきたい。適当な機会に、日本としても米中関係が良好であるということは日本の利益にもなる、こういうふうに思っておりますので、そういうことはさせていただきたいと思いますが、現時点では直接米中で、今委員も御指摘なさったように、クリントン大統領みずからが電話をして謝罪をしたい、江沢民主席の方も、最初はなかなか電話へ出なかったんだけれども電話へ出てその話を聞く、そういう感じになってきておりますので、この問題の直接的なことはやはり米中で話してもらう。
　そういう中で、この問題が米中関係全体に悪い影響を及ぼすようなことがくれぐれもないように、それはアメリカも中国もそのことは、お互いの存在が自分たちの利益にもなるし、関係が悪くなれば不利益になるということは重々承知した上でこの問題を含めて話し合っていると思いますが、日本としてもお手伝いすべきところが出てくれば一番効果的なところでそういうことをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　ぜひひとつ御努力を願いたいと存じます。私はもうタイミングは出つつあると私なりに思います。
　そこで、中国の立場というのは、この間、ドイツのシュレーダー首相が中国を訪問なさって、朱鎔基首相との会談の中でいろいろコソボ問題で議論をしておりますね。
　一つは、コソボ問題は内政問題である。これは中国の立場。国連の授権もないままの空爆は国連憲章違反だ。三点目は、米国を主体とするＮＡＴＯの野蛮な攻撃は人道に名をかりた戦争だ。四番目に、誤爆との説明は中国人民を説得できない、納得できかねる。五番目が、空爆停止が政治協議の前提条件だ。コソボ危機解決のため積極的に貢献するというこの六点の立場を明示しているわけですね。恐らく、中国の基本的なこのコソボ紛争解決についての見解というか考え方というのは、こういう六点に絞られているかと思うのですね。
　また米国との関係では、大使館の誤爆については、電話で謝罪するというのも外交上あり得ることで、急を要することですからいいわけですが、アメリカはやはり最初に特使を派遣して謝罪をすべきだったと私は思うのですね、中国に。ただ、きょうあたりの報道、どの新聞でしたか見てみますと、むしろ、真相解明をしてそれを明らかにすることが先で、特使はその次だという見解を中国政府は表明したと、アメリカ大統領の特使派遣の打診について。
　そういうこと含めて、今、中国の朱首相とドイツのシュレーダー首相との会談の中で述べられている六項目が中国の立場とするならば、日本側としてはこれをどう評価なさるのか。あるいは、この内容というものも考慮に入れて、対米、対中あるいは対ＮＡＴＯ構成諸国との何らかの外交的な働きかけ等をやるおつもりがあるのかどうか、御見解をお聞かせください。
○高村国務大臣　中国は、この空爆が国連憲章違反であって一国の主権を侵害するものである、そういう立場は当初からとり続けていたわけであります。ただ、そこは当然にＮＡＴＯ諸国とははっきり違うわけで、そして日本政府としては、先ほど申し上げたように、法的評価は差し控えるけれどもやむを得ざるものと理解をしているという立場、それはそれぞれの立場であるわけでありますから、それぞれの立場は立場として、この問題を政治的に解決しなければいけないということはすべて一致しているわけでありますから。
　中国はそういう立場で、空爆の停止がなければ安保理での交渉にも応じられない等々、こう言ってはおりますが、そういう中でもやはりいろいろな場面での話し合いというのはあり得るわけで、そういう中で、中国の立場は中国の立場として承知した上で、日本政府としても、最終的には国連安保理で何らかの決議をしてもらってそして政治解決に導きたい、こう思っているわけでありますから、その中国の立場を承知した上で、それなりの働きかけを一番効果的なときに、それも一回ということではなくていろいろな機会を通じてしていきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　時間があと残り少なくなりました。
　そこで、私は、これからの問題解決を有効かつ時宜的に、短期間というかできるだけ早く解決していくためには、Ｇ８の中にやはり中国を含めるべきだと思うんですね。中国が参加できる環境を日本が積極的におつくりになるとか働きかけるとか、あるいは日米間とか関係国と話してやっていくということ、これが問題解決の一番のポイントになると思うのです。国連の舞台に問題を上げていくにも、中国の参加というのは絶対不可欠のような感じがいたします。これについて、ぜひそういう舞台ができるように外務大臣の一層の御努力をお願いしたいということが一つ。
　もう一つは、この五月十二日、コソボ紛争で難民となったアルバニア系のユーゴスラビア人の家族が日本に来ておりますね、大阪に。これは九十日間の短期間滞在としての入国許可になっているようですが、これを難民として受け入れるお考えがあるのかどうか。この点について、二点目。
　三点目。二億ドルの資金援助は多といたしますが、さらに、その他の人的あるいは物的支援について、今後、一層拡大というのか、要望等があれば日本側としてやっていくお考えがあるのかどうか。
　この三点について、ひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○上田政府委員　まず最初に、コソボから避難してこられた方の点について申し上げますが、御指摘のとおり、親族からの呼び寄せの一時入国という形で今入っておられます。難民としての認定を受けるべく書類等はお持ち帰りになったようでございますが、まだ提出されていないようでございます。もし提出されました場合におきましては、法務省が中心となりますが、迅速に検討を行うということになります。
　それから、今後のいろいろな支援の要請でございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、新しい状況でのいろいろなニーズが出てくれば、それに応じて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　Ｇ８に中国を加えることについて。
○高村国務大臣　もう先生御存じのように、Ｇ８は、先進経済国同士の、いわゆる主として経済問題を本来取り扱うべき、そういう枠組みを今活用してコソボの問題に当たっている。こういうＧ８自体に中国が入るというのは、例えば国連安保理で何かをやるときに、どこか入ることが非常に大切だから入れろとかいうのと同様とまでは言えないまでも、なかなか難しい面があるというのが一つ。
　もう一つは、中国自体がＧ８の中でやろうという関心を持っていない。やるとすれば国連である、だけれども空爆を停止しない限り話に応じないよというのが今の中国の立場である、こう承知しております。
　だけれども、そんな理屈を言うよりも、役に立つのであれば何でもやりたいという考えを私は持っておりますが、現時点でそれが役に立つかなという疑問も同時に持っているわけでございます。
○中馬委員長　続いて、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　引き続きまして、コソボについて質問させていただきたいと思います。
　先ほどの上原委員の質問に対する答弁でも、外務省の方ではＮＡＴＯの空爆に対する法的評価はしないというお立場でございますけれども、ただ、法的評価をしないまでも、今まで外務省のいろいろな説明を聞きましても、二つ、今回の空爆に対する理解、理解という言葉を英語で何と言ったかとこの前聞きましたらアンダースタンズということですが、ということは、日本語の理解よりもアンダースタンズの方がやはり強い意味だろうというふうに思っております。
　そういう前提で考えますと、法的評価の背景を説明を聞きながら分析してみますと、一つは人道的な根拠ということ。これは、外務省のペーパーでも人道的という、あるいは人的惨劇とか人道的介入ということが、活字の級数が三倍、四倍ぐらいのペーパーになっているというぐらい人道的根拠ということを強調されておられる。これについては、前回も赤十字条約の関係なんかを申し上げましたが、その人道的根拠ということを強く言う日本側の根拠、姿勢というものが欠けているということを前回申し上げたわけです。
　一方で、法的根拠ということが昨今来言われているわけです。昨日の朝日新聞にも、チェコの大使をされた宮本さんという方が内政不干渉についておっしゃっておられます。今ペーパーが回っておられるようですが。
　政治的に微妙な問題ですから、法的評価を日本政府がしないまでも、今回のＮＡＴＯの空爆というものが内政不干渉に当たるのか当たらないのか。法律的な根拠ということについて政府の方でどうお考えになっておるのか。まず、その点をお伺いしたいと思います。