Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　是非よろしくお願いいたします。
　現場で対応に当たった方にちょっとお聞きをしたところ、養鶏場の施設に動物が侵入する穴なども見付からず、いつも何が原因だったのかというのを突き止めるというのは難しいんですけれど、日頃から非常にしっかりと対応されている農場だったというようなお話を伺いました。
　国内のみによるこうした対策ではもう限界がある。何が原因だったのかというのが分からないまま、あとはどういう手を打っていいのか分からないと、農家の生産者の皆さんも御苦労されていると思うんですけれど、世界各国で鳥インフルエンザが発生している中、各国の感染対策についてもいろいろと情報収集されていると思います。その状況についてまずどうなっているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　この高病原性鳥インフルエンザ、一番最初は平成十六年に我が国で七十九年ぶりとなる発生が確認されたところです。同様に、この年にはアジア地域でも広く確認がされております。
　この鳥インフルエンザウイルス、中国大陸あるいは朝鮮半島から来る渡り鳥を介して国内に運ばれることから、これまでも日中韓の国際協力を進めてきたところでございます。平成二十七年には日中韓農業大臣会合におきまして越境性動物疾病への対応に関する協力覚書が交わされ、動物衛生情報の共有やサーベイランス、あるいは各国の防疫対応について国際協力を実施したところです。
　また、昨シーズンにつきましては、我が国だけでなく欧州でも大流行したことを受けまして、昨年の八月及び十月にドイツの家畜衛生当局と今シーズンに向けて技術的会合を開催し、飼養衛生管理上の課題やウイルスの特徴について情報交換を実施したところです。
　さらに、研究者からは、昨年でございますけれども、このシーズン、今年のシーズンも我が国で発生する可能性が高いとの懸念が示されたことから、農林水産省は、本格的な渡り鳥飛来シーズンを迎える前の昨年の九月十日に農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催いたしました。
　その上で、九月の二十九日に各都道府県の担当者を参集いたしまして、越境性動物疾病防疫対策強化推進会議を開催し、注意を呼びかけるとともに、家禽農場における飼養衛生管理の向上を図るため、昨年十月から毎月飼養衛生管理の状況の自己点検を行うこととしたところでございます。
　引き続き、各国から得た情報も踏まえまして、国内における対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　各国との情報もしっかり共有していただきながら、どういう対策で防いでいくのか、対応をお願いしたいと思います。
　それで、二点続けて伺います。
　今回、青森県で立て続けに発生したため、防護服などの資材が不足しました。その資材が不足して、その後の殺処分、埋却などにも影響し、早期の防疫に影響を与え、営農再開にも風評被害にも発生する可能性があると。今回は国から防護服の融通を受け、あっ、この防護服の耐用年数なんかもあるんですかね、物によっては。立て続けに発生したときに足りなくなるような場合に、国から、国でも日頃から防疫措置に必要な資材を備蓄をして、自治体から要請があったときに迅速に提供するなどの支援体制ができないかということが一点と、殺処分するときに自治体の職員、自衛隊の方々もポリバケツに入れて炭酸ガスを注入する方法が取られることが多いんですけど、これ肉体的にも精神的にも非常に負担が大きい。例えば、一気にコンテナのようなものを用いて、移動式でもいいですよね、何かそういう少し負担軽減するような、何というか、方策はないのかどうか。
　二点、ちょっと端的にお答えいただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に初動防疫を実施することができるよう、都道府県においては、防疫指針に基づきまして、管内で最大規模の農場における発生を想定して資材の調達計画を事前に策定することとなっております。
　防疫措置に必要な資材の需要が急増した場合には、そういった場合に備えまして、農林水産省では、都道府県にこれらの資材を供給できるよう体制を構築しているところであります。実際に、今回青森県で今シーズン三例目となる鳥インフルエンザが二例目の一週間後に発生した際には、資材が不足をしていたことから、防護服約八千着など、動物検査所で備蓄している資材を現地に搬入し、貸与したところであります。
　また、更なる資材不足に備え、農林水産省から、資材供給力のある業者を県に紹介するなど、迅速に防疫措置を実施するための後方支援も行ったところであります。こうした取組を含め、引き続き、こういった急増したときの体制を取れるようにしてまいりたいと思います。
　もう一点の御提案のコンテナを用いた方法については、作業の迅速性や作業の負担の点からメリットがある一方で安全面の課題が報告されておりまして、汎用性の点ではポリバケツを用いた方法が優れているという報告がございます。このように、これまでも殺処分方法の改善に努めてきたところでありますが、引き続き、疾病の蔓延防止を目的に、迅速かつ効率的な殺処分方法に加え、作業員の負担軽減と作業者の安全が確保される方法につきまして情報収集などを進めて検討してまいりたいと思います。
○田名部匡代君　引き続き、緊張感を持ってしっかり御対応いただきたいと思います。
　長官、林野庁長官、済みません、ありがとうございました。質問、間に合いそうなので、入ります。
　国有林のこの管理経営、一問目飛ばします、国が責任持って行うことが、私、大変重要だというふうに考えています。現場の第一線にある森林事務所について伺いますけれど、現在、森林事務所は全国何か所設置されていて、森林官は何名配置されているのか、その森林官は必ず常駐されているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　森林管理事務所、森林官について御質問をいただきました。
　森林管理事務所と申しますのは、訓令によりまして森林官の勤務場所の呼称として定められております。
　森林官は全国各地七百五十八万ヘクタールに及びます国有林野の管理経営の現場の最前線に配置をしておりまして、国有林野の巡視、森林整備事業の監督、森林・林業に関する知識の普及などの業務を行っております。
　この森林事務所でございますが、令和三年度当初の時点で全国に八百四十六か所、このうち六百五十五か所に森林官を配置しておるところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　この空席の場合ですね、常駐していないところもあるわけですよね。その地域の対応であるとか、森林管理はどのように行っていくのか。この空席を埋めていく必要があるのではないかと思うんですけれど、この空席をどのように解消していくとお考えでしょう。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げますが、その前に、先ほどの御答弁の中で森林管理事務所と申し上げたところは、森林事務所の間違いでございました。失礼いたしました。
　森林官が配置されていない森林事務所は百九十一か所ございます。この業務につきましては、森林官以外の職員、例えば一般職員などを配置をしたり、近隣の森林事務所などの職員が兼務をしたりといったようなことで対応しているところでございます。
　また、森林官ポストの空席の解消に向けましては、定年退職者を再任用職員として森林官ポストに配置をしたり、新規採用者を確保をしたり、また選考採用をしたりといったことにより、職員数全体の確保に努めているところでございます。
○田名部匡代君　やはり人材をしっかり確保する、人員を増やしていくことが重要だと思います。国有林の業務というのは、申し上げるまでもなく、道のない森林内に分け入って、広範囲に急な斜面などで足下の悪い中作業しなければならない、で、調査を行う、危険性を伴うことでもありますし、特殊性もあると。
　職員の労働条件、こういったものをしっかり改善をしていく必要も、これ大事だと思います。そのために、私たちは、労使、組合に締結権を付与して、労使でしっかり議論した上できちんとした対策を講じることが必要だというふうに考えているのですけれど、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（天羽隆君）　国有林の管理の業務を行う職員の身分といいますか労働上の立場においては、通常の職員、通常の国家公務員の職員と同様の扱いになっておりまして、その枠組みの中でいわゆる労使の関係も整理をされていくということだと考えております。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、隣に森ゆうこ委員がいますので、ちょっと厳しめに行きたいと思います。
　まず最初に、経済対策についてお伺いをいたします。
　エネルギー高騰や資材高騰など、農林水産現場に大きな影響を与えております。特に畜産は、飼料高騰がもう以前から続いていて、またここに来て円安の流れで輸入飼料にかなり影響が出てくると思い、そして生産現場からもかなり不安の声が寄せられております。
　今、政府内で緊急経済対策検討中とのことですが、大臣、農林水産現場への経済対策、どのような支援が今必要とお考えなのか、まず大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま検討しておりますのは、まず、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響を緩和、それから輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えておりまして、今現在、対応、対する対策を検討しているところでございます。
○横沢高徳君　私たち党としても、予算審議の段階から、早めにやはり燃料の問題だったりいろんな対策を再三申し上げてきていましたが、なかなか、野党は否定ばかりというんですか、批判ばかり、与党の皆さんに否定ばかりされていてなかなか進まなかったんですが、やはりこの予算の規模ですね、国民生活の実態に合った経済対策をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、ちょっと次の質問に移ります。
　次は、農福連携についてお伺いをいたします。
　先日、この委員会でも須藤元気委員も取り上げておられました農福連携の取組主体は、令和二年度時点で、前年に比べて四百五十四主体、一一％増加するなど近年増加傾向があり、これは良い傾向だというふうに私も感じております。先日の法案審議の際の井上参考人からも、有機農業での農福連携に取り組んできて、やはり楽しさや喜びしか感じていませんと、かなりいい参考人の答弁もありました。
　そこで、農福連携の現場から、やはりいろんな農業現場に出向いて作業がする機会が多くて、やはりそのいろんな農業現場での環境整備がこれから課題だという声をいただいております。
　例えば、私の地元で、秋になると柿の木が実を付けて実るんですが、今もう高齢化が進んで柿を取る人がいないと。そこに就労支援の現場から施設外就労で皆さん出向いて柿の木を収穫して、作業所に持ってきて、干し柿にしてつるすと。それが正月のなますなどに使われて、すぐ完売するそうなんですよ。だから、そのようないい事例もたくさん出てきております。
　やはり、農業や林業の、農業や林業現場では作付けや植林もあります。季節に合わせてのスポットでの作業が多くなると思うんですが、やはり作業現場ごとに、例えば移動可能な障害者でも使えるトイレの環境整備、これもう一歩後押しがあればという声をかなり聞いておりますので、現行の農福連携整備事業においてこのような対応を進める必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　農福連携の現場におきましては、障害者が農作業に従事するための環境整備として、トイレの確保は大変重要と考えております。農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、圃場など作業現場に固定している、設置するトイレの整備に要する費用を支援しているところであります。
　一方、移動可能なトイレにつきましては、事業目的以外の用途でも利用される可能性があることから、支援の対象外としているところであります。
　しかしながら、障害者が農作業に従事する上で、圃場の近くで利用できる移動可能なトイレは有用であり、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり、今までちょっと導入が進まなかったのは汎用性があるというところ。何が問題なんですかね。そこ、ちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　委員今御指摘ございましたその移動可能なトイレにつきましては、大臣からも御答弁ございましたように、その事業目的以外の用途でも利用される可能性があるということから支援の対象外になっているということでございます。
　しかしながら、今委員からも御指摘ございましたように、いろいろなお声もあるところでございますので、私ども令和三年度から農福連携応援コンソーシアムというものをやっておりまして、トイレに関する課題等につきまして民間事業者との意見交換を行う場でもございますノウフク・ラボというものを立ち上げたところでございます。まずはこうした場を通じまして、農福連携に取り組んでいる皆様方の御意見というものをよく伺ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　事業目的以外にしても、トイレはトイレにしか使えないですよね。特に、地方はただでさえ障害者トイレが少なくて困っているので、それが普及するということは国民全体にとっての利益につながるので、そこはもっと広い枠で捉えていただければ、その辺クリアできると思います。
　国の取組としても、やはり共生社会の実現というのを掲げています。昨年も障害者差別解消法も成立して、あと二年以内には合理的配慮が義務化になるという法整備も進んでおりますので、農福連携の現場においてこの移動式トイレのやはり障害者作業所に、支援対象に追加するべきだと思いますが、もう大臣、最後にこれを進めていただけますでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　さっき、大体、やると、こう言っているんですよ。前向きで、優良事例によって横展開推進って、最初からそう答弁しているんですけれども。
○横沢高徳君　済みません、失礼しました。やるということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。農業と脱プラスチックの件についてお伺いします。
　これ、以前に、昨年、我が党の田名部委員も取り上げた問題であります。先日のみどりの食料戦略法案が可決、成立いたしましたので、まずはできることから始めてはどうかということで議論を深めたいというふうに思います。
　昨年、あっ、違う、来年ですね、二〇二三年に日本で開催するＧ７サミットでは、環境が大きなテーマとして取り上げられることがまあ間違いないと考えます。そんな中、日本の水田に広く使われている肥料ですね、これがプラスチックコーティングされていることは、実は生産者にも、まして消費者にも余り知られていないということであります。
　本日お配りしている資料を御覧ください。
　これ、政府がよく使う言葉の生産性向上や省力化のためにと開発された、一回まけば効果が持続する、現場では一発とかロングとかという通称で呼ばれている化学肥料なんですが、私たちが薬を内服するときのカプセル型の錠剤をイメージしていただくと分かりやすいと思います。田んぼに一発投入すると、水温や周囲の環境の変化で肥料成分が溶け出してしみ出し、効果が長もちする、まあ一回で済むという化学肥料です。これ実は殻がプラスチックでできていて、下の絵のように、まかれた後はプラスチックだけが残ってしまうんですね。言わば、肥料の殻がそのまま田んぼに残り、このプラスチックが排水を通して川から海へと流れ込んで、魚が食べ、魚の体内にマイクロプラスチックが蓄積され、その魚を私たちが食べ健康に影響を及ぼすという。もう既に大分細かくなって、水が流れているので環境に影響を及ぼすまでの時間もかなり短くて、人体への影響もかなり懸念されているんです。
　持続可能な食料システムをうたい、サミットの議長国を務める我が国がこの問題を放置することは適切ではないと考えますし、サミット開催がもう来年の夏ですので、至急に国として対策を取る必要があるというふうに考えます。
　肥料によるマイクロプラスチックの問題は何年ぐらい前から認識されているのか、そしてまた、川や海のプラスチックごみのうち、農業、漁業に由来するものはどれぐらいあるのか、まず環境省にお伺いをいたします。
○副大臣（大岡敏孝君）　横沢先生にお答えいたします。
　まず、いつ頃から認識されているのかということでございますが、地域によって認識のタイミングが違いまして、私の地元の滋賀県においては、内水面漁業を琵琶湖でやっている関係もありまして、随分早くから認識はされております。
　このプラスチックの被覆肥料につきましては、公式な形で分かるのは、令和元年五月に関係省庁が策定しました海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものにおきまして、被覆肥料の被膜殻を圃場外に流出させない取組について、関係団体とも連携しつつ、情報発信による普及啓発を行うということが盛り込まれております。この排出が一体どの程度なのかというのは、まだ推計手法がないものですから、正直申し上げて分からないというのが実態でございます。
　また、あわせまして、農業由来の海洋プラスチックごみとしましては、このプラスチックで覆われた肥料のほか、マルチと呼ばれる黒いフィルムの残骸が多数、琵琶湖だとか海洋に流れ出ているというのが実態でございます。
○横沢高徳君　これ、海だけの問題じゃなくて、大岡副大臣の御地元の琵琶湖とか、やはり私も以前住んでいた浜松の浜名湖とかも大きな課題だと思いますし、まさに今、春、今作付けが行われる、これまかれているわけですよね、今現実に、今現状も。これ、やはりその琵琶湖に流れたのが、魚を食べて、それを私たちが食べる。これは、大岡大臣、これ大変問題じゃないですか。どうですか、大臣、副大臣。
○副大臣（大岡敏孝君）　もう横沢先生御指摘のとおり、とりわけ内水面漁業をやっている場所においては非常に心配があると思います。まして琵琶湖の魚は内臓も全て食べる魚というのが多いので、その魚を経由して人間が摂取してしまうのではないかというような懸念はあると思います。
○横沢高徳君　これは非常に早急に対応していかなければ、私たちの健康被害にもつながりかねないというふうに考えます。
　この問題は環境省と農水省の間で検討は行われているのでしょうか。まずは環境省に伺います。
○副大臣（大岡敏孝君）　この問題は、特に海洋プラスチックごみの重要な一部が農業や漁業由来のプラスチックごみであるということで、この対策を連携してやらなければならないという課題は持っております。
　現在、環境省では、環境研究総合推進費によります、農地からの被膜肥料の被膜殻ですね、この皮の部分の流出状況の調査、それから被覆肥料の抑制につながる使用方法を含むマイクロプラスチック対策の優良事例の作成などを進めております。また、漁業由来のプラスチックごみに対してもしっかりと対策をしなければならないと考えております。
　ただ、横沢先生御指摘のとおり、農水省と環境省、十分なことができているかといいますと、意見交換はやらせていただいておりますが、まだ連携しての取組というところまでは至っていないのが実態でございます。
○横沢高徳君　昨年六月三日の参議院の環境委員会でも、我が党の徳永エリ議員がこの点取り上げておりまして、当時の小泉大臣からも、環境省、農水省、様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと答弁されておりますが、それでは、農林水産省として、その答弁から一年間、これ進んでいなかったんでしょうかね。農林水産大臣、お伺いいたします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　被膜肥料の被膜殻が非常に課題になっている、マイクロプラスチック問題に影響を与えているということは農水省としても重く受け止めておりまして、被膜殻を圃場に流出させない取組がアクションプランに明記されておりますので、このアクションプランに基づきまして、関係団体と連携しまして、プラスチック被覆肥料の被膜殻の流出抑制対策を周知徹底をしているところでありまして、実際に、水田の水を一気に放水をしないでできるだけ浸透させるような取組をしていこうということを全国的に頑張って徹底しているところです。
　サミットに向けても重要な取組だと思いますので、更に徹底していくようにしていきたいと思います。
○横沢高徳君　環境省との連携はちゃんと取れているんでしょうかね。ここが一番大事なところだと思うんですが。農水省、お願いします。
○副大臣（中村裕之君）　元々のそのアクションプランの策定当初は環境省とともにこういったものを策定した次第ですが、先ほど大岡副大臣からもありましたとおり、まだ意見交換的な部分にとどまっているところはありますので、御指摘を踏まえて今後しっかりやっていきたいと思います。
○横沢高徳君　小泉当時の環境大臣も申しておりますので、是非ここを早めに進めていただいて、Ｇ７サミットで、やはり議長国ですから、やはり我が国としてちゃんと、政府として進めていただきたいと思います。
　生産者の方も実はこれ知らないんですよ。知らないでまいているんですよ。テレビの報道を見てすごくショックを受けたと。農業現場からもすごい罪悪感を感じているんだということありますので、これはやはりちょっと、農水省としてもこれはちょっとスピード感を持って取り組まないといけないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　スピード感を持って取り組みたいと思います。
○横沢高徳君　スピード感を持って。
　先日のみどり戦略法案でも、やっぱりイノベーションで解決するということがありました。そこすごく大事で、実は、この問題、宮城県の農業高校の環境保全部が二〇二〇年の環境大臣賞を受賞しているんですが、その目黒さんの言葉、なぜ大人たちはこれまでプラスチック肥料への対策ができなかったのかという発言をしていまして、プラスチックを使わずに溶けるのが遅い肥料を開発して、実験にも成功して、そのお米を外食店でも評価してもらって、おいしいという評価もいただいていると、そこまでやっているんですよ、高校生が。
　なので、こういうイノベーションの開発を進める必要があると思うんですが、やはり、なかなかそのイノベーションの取組が進まなかったのはなぜなのか、ちょっとこれ農林水産省に伺ってもよろしいですか。
○委員長（長谷川岳君）　答弁を求めます。
○政府参考人（平形雄策君）　プラスチックの被覆飼料につきましては、本年一月、肥料関係団体においても、二〇三〇年までにプラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針というのを示されております。
　農林水産省においてということなんですけれども、令和三年度補正、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金等によりまして、プラスチックを使わない、今御紹介ありました緩効性肥料などについての代替技術の実証などを今進めているところでございます。今後、その取組方針、事業団体の方の取組方針を踏まえて、肥料メーカーにおいて被膜殻のプラスチック量を削減した肥料ですとか生分解性樹脂などの新素材の開発、それが進んだ段階で、その実証の支援、これについて行っていきたいというふうに考えております。
　肥料メーカー等関係事業者と連携しながら、代替技術の開発、普及を進めて、被覆肥料の環境への影響の抑制、これに努めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり、このようなことが起きるのは、やはりチェック体制も大事だと思うんですよ。これから例えばこのような脱プラスチックを環境省がチェックする体制をつくるだとか、このような体制は環境省としてはつくれますか。大岡副大臣、お願いします。
○副大臣（大岡敏孝君）　脱プラスチックのチェック体制を環境省がつくれるかということでございます。
　まず、四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法におきましては、農林水産業に従事する事業者も含めた排出事業者に対して、可能な限りプラスチック産業廃棄物の排出を抑制すること、適切に分別して排出すること、そしてリサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。
　また、製造事業者、肥料を作っていたりマルチを作っていたりする会社ですね、に対しては、プラスチック使用製品の設計指針におきまして、やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については生分解性プラスチックの利用などを検討していただくこととしまして、また、排出事業者による排出の抑制の取組としましては、こうした生分解性プラスチック等を使ったプラスチック製品を使ってもらうことを求めています。
　多くのメーカーは……
○委員長（長谷川岳君）　おまとめください。時間が来ております。
○副大臣（大岡敏孝君）　はい。
○委員長（長谷川岳君）　おまとめください。いや、おまとめください。
○副大臣（大岡敏孝君）　はい。
　私どももこのプラスチック新法で管理はしておりますが、事業者への直接の指導は業所管をされている農林水産省において行ってもらうべきものと考えております。
○横沢高徳君　時間が来たので、終わります。
　この問題はまた続けて議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　飼料価格安定制度による令和三年度第四・四半期、つまり今年の一月から三月の補填額が一トン当たり五千二百円と決まりました。補填の合計金額は約二百九十億円とのことですので、現在の基金残高約二百九十二億で何とか支払える計算になります。五月中下旬に支払われると。これが終わりますと、基金が枯渇をいたします。速やかな基金の積み増しが必要です。
　また、現状の飼料価格安定制度の仕組み上、飼料価格が高止まりをすると、セーフティーネット効果が薄れてまいります。さらに、生産者の通常補填の積立金も一トン当たり四百円から六百円に上昇してございます。
　生産者の負担が増大しておりまして、今後はこの基金への積み増しとともに生産者の負担をできるだけ軽くするような方策についても是非農林水産省に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　現在の基金残高につきましては、当面の支払は対応可能な水準でありますが、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして対応を検討することが必要な状況と考えております。
　また、生産者の負担軽減につきましても言及がありましたが、農林水産省といたしましては、御提案をしっかりと受け止めまして、今月末の緊急対策の取りまとめに向けて必要な検討を進めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次の質問も飼料に関することですが、これまでも飼料の国産化には農水省として取り組んできたと思いますが、今回、飼料価格の高騰を受けて、食料の安全保障の観点からも、自分の国で作れるものは日本国内で栽培をして生産力を高めなければなりません。この機に飼料の国産化、もっと加速、促進すべきと考えますが、一体どういう取組をされているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　輸入飼料原料等の価格上昇や供給不安の影響を受けにくい畜産経営を確立するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営に転換していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省としては、現在二五％でございます飼料自給率を令和十二年に三四％に引き上げることを目標としているところでございます。このために、水田を活用いたしました飼料用トウモロコシ等の生産拡大でございますとか、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能の強化、さらに基盤整備等によります草地の生産性向上などを支援し、自給飼料生産、利用の拡大を推進をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次は肥料について伺います。
　肥料につきましても、価格の高騰が続いているとともに、輸入による調達が困難になりつつあります。例えば、リン安について言えば、大半が中国から輸入しているということですが、このリンの代替調達国としては例えばモロッコなどが考えられるようですけれども、これもしモロッコから輸入するとなると、輸送費の増大など、コストの増加が見込まれます。安定した肥料調達には、リスク分散の観点からも、特定の国からだけではなくて多角化する必要があるわけですけれども、一方で、多角化を進めようとすると財政面も含めて国としてしっかり支援をしていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中、肥料原料の主要な輸入先国である中国からの輸入に停滞が見られ、例えばリン安であれば、全農や商社に対しモロッコ等の代替国からの協調買入れを進めるよう要請し、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保されています。
　一方で、秋用肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっておりますけれども、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国であるロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっています。
　先月の総理からの指示の中には、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先の多様化を進めること等が含まれておりまして、農林水産省としましては、現下の状況にしっかりと対応できるよう、肥料原料の調達に向け、必要な施策を盛り込んでいく考えであります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、食品産業について伺いたいと思います。
　食品産業の産業規模は、生産額それから就業者数共に不動産業とか建設業よりも大きくて、また、製造業の中では最も従業員の多い産業だということです。
　この食品産業が、今、小麦などの原材料価格の高騰によってかなり大きな影響が出ております。価格転嫁がうまくできないといった課題もあるようですし、価格転嫁することで売上げが大きく落ち込むといった懸念もあります。あと、電力消費が多いようですけれども、この電気料金の値上げとか包装資材の高騰などの影響もあるようです。
　こういった中で、中長期的な視点に立つと、今後のこの原材料の調達リスクなども考え合わせると、原材料を国産小麦であるとか米粉とか、切り替えていくような施策も必要だと思います。でも、切り替えるとなると初期投資もかなり掛かるようですし、調達のコストも増えてまいります。
　国産小麦、米粉の消費拡大のためにも、こういった国産小麦とか米粉を切り替えていくような、そういった企業を後押しするような支援を農水省としても行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　北米の天候不順による不作、世界有数の小麦輸出国であるロシア、ウクライナにおける供給懸念に伴う国際相場の上昇等を背景に、原材料である輸入小麦等の価格が高騰しております。
　食品事業者におきましては、例えば輸入小麦を米粉や国産小麦へ切り替える、また価格転嫁に見合う付加価値の高い商品へ転換するなどの取組が急務となっております。こうした原材料の切替え等の取組には、生産ラインの変更といった設備投資が課題となると認識しております。
　農林水産省としましては、委員御指摘のこのような観点を踏まえ、総理から策定指示のあった原油・物価高騰等総合緊急支援において必要な対策をしっかりと検討してまいります。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　次に、子供食堂、子供宅食の件について質問いたします。
　政府の備蓄米の無償提供が子供食堂に対して段階的に量が拡充されました。当初、二〇二〇年五月にスタートしたときは一団体六十キロであったものが、二〇二一年四月には九十キロになって、二〇二一年の十二月には百二十キロまで拡充されました。一方で、子供宅食に対しては、二〇二一年の二月から一団体当たり三百キロということで開始をしたということです。申請回数についても、当初は一回だけだったんですけれども、二〇二一年からは四半期ごとに申請できるというふうになりました。
　多くの子供食堂、それから子供宅食、運営していらっしゃる方から喜びと感謝の声が寄せられているんですけれども、現在、現場の方のお声としては要望が二つございまして、一つは子供宅食で、これ一回上限が三百キロになっているんだけれども、もうちょっとこれ引き上げてほしいという要望と、それからもう一つは、これ前回私も委員会で質問させていただきましたが、申請の簡素化ということで、結構この簡素化について御意見伺うことが多いです。
　この二つですね、子供宅食での上限三百キロを拡充してほしいということと、それから申請の簡素化、この二つの御要望についてお答えをいただければと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　政府備蓄米の無償交付につきましては、食育による御飯食の拡大を図る観点から農林水産省で進めてきたところでありまして、それぞれ実績に応じて、申請回数の四半期ごとの申請を可能にするということですとか、百二十キロに子供食堂の上限を上げるとかということを実績に応じて取り組んできたのはもう御指摘のとおりです。
　それで、先生の元にある要望、申請手続につきましては、農林水産省本省の職員が直接申請相談等に対応しておりますし、ホームページに申請書類の記載例等を掲載をしております。そして、過去に無償交付を受けた団体が追加で支援を行う場合には、定款等の添付書類の省略など簡略化を行っているところでありまして、これらを引き続き進めてまいりたいと思います。
　また、上限数量の水準については、これは先生の御指摘踏まえて、これを重く受け止めまして、しっかりと検討し、対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　消費者が、いわゆるみどりの食料システム戦略でも強調されていますけれども、消費者が意識を変えて行動変容していくということが大事だということです。実際に、消費者の皆さん方も、例えば有機栽培の商品を買いたいと思っていらっしゃる方結構いらっしゃると思いますけれども、今、この農産物の表示に関して、これは環境に配慮した農産物ですよというのが分かるような、そういった表示は、まあ有機ＪＡＳはもちろんあると思いますけれども、有機ＪＡＳ以外でどのようなものがあるか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境に配慮した農産物の表示には、有機ＪＡＳ以外に特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく表示がございます。例えば、栽培期間中に農薬を使用していないことを示す農薬栽培期間中不使用といった表示がございます。このほか、地域独自の生物多様性に資する取組の表示として、コウノトリ育むお米の認証や朱鷺と暮らす郷づくり認証、県独自の生物多様性認証などがあると承知しております。
○熊野正士君　消費者の皆さん方からは、本当は環境に配慮した農産物を購入したいんだけれども、どれが環境に配慮したものなのかが分からないので、結局は買うことができないといった意見も少なくありません。この間も、横沢委員の方から、ヨーロッパではオーガニックかそうじゃないものかということで選べるというふうなお話もありましたが、そういった環境に配慮したものだということが分かれば、意外と手に取って購入してくれる人が一定数はいると思います。
　消費者が選択できるように、例えばスーパーマーケットとかあるいはコンビニ、そういうところ行ったときに、これは環境に配慮した商品かどうか、そういったものが分かるような表示をもっともっと積極的に導入していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　環境に配慮した農産物の消費を拡大していくためには、生産、加工、流通、販売、それぞれの段階で関係者の理解が進み、それぞれの行動変容に結び付いていくことが不可欠だと考えております。特に消費者の理解と支持を得ましてその選択につなげていくには、省エネや化学肥料の削減など供給側の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わることが重要でございます。
　このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化を進めるため、令和二年度から検討会を立ち上げまして検討を進めてきたところです。具体的には、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、本年度は削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。
　今後とも、環境負荷低減の見える化が進むよう積極的に取り組んでまいります。
○熊野正士君　いろいろと、脱炭素でそういう研究もされて、表示につなげていくということで取り組んでいらっしゃるということですので、是非前に進めていただければなというふうに思います。
　最後の質問に参ります。
　みどりの食料システム戦略で、この間、法案を審議いたしましたけれども、そのときの参考人質疑の中で、水田における有機農業の重要性ということが指摘をされました。一方で、そのときの井上参考人だったでしょうか、水田の有機ＪＡＳ取得は非常に難しいというふうな御意見がありました。具体的には、水の掛け流しのような地域などでは取得が非常に難しいので、有機ＪＡＳ取得の基準を見直してもらえないかといった、そういう御意見もおっしゃっていました。
　水の管理上、これ非常に有機ＪＡＳの取得というのがハードルがあるようですけれども、この有機ＪＡＳ取得に向けて水の管理をする上で何か工夫できるようなことがあるのでしょうか。もしあれば、具体例などあれば是非教えていただければと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　有機ＪＡＳ認証を取得するためには、圃場において使用が禁止されている肥料、農薬等を使用又は流入させないことが求められます。その際、慣行圃場と有機圃場が隣接する場合には、有機農業で使用が禁止されている農薬の飛散等を防止するために一定の緩衝地帯を設置するなどの取組が求められます。
　委員御指摘の水田において慣行圃場を通過した水を有機圃場で用水として利用する場合にも同様に農薬の流入等を防止する必要があり、そのために、例えば浄化水田に一定期間水を貯留するなどの工夫が行われているところでございます。このような取組を現場ごとに異なる状況を踏まえて生産者が行った上で、登録認証機関が有機ＪＡＳ規格への適合性を判断していくことになります。
○熊野正士君　具体的にこういう形で有機ＪＡＳを取得した方はいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、こういった流入を防止するための工夫、緩衝地帯、貯留池で一定期間の水をためるというようなことを取り組む工夫されまして、有機認証を実際取得されている方、おられるということでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　実際には、この有機ＪＡＳ取得、様々課題はあるけれども、工夫をしながら取れるということですので、そういった事例もしっかり普及をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　今日は、質疑の中で、与党、野党それぞれの筆頭から、水田農業の支援の在り方に対する課題提起ございました。私もこれまで何度か水田農業の支援の在り方等話をさせていただきましたけれども、本当に大変大事な視点だなと思いました。
　折しも、みどり戦略の中で、また食料システムサミットですね、国連のサミットの中でも、事あるごとにアジア・モンスーン型、アジア・モンスーンとしてやっぱり水田農業を中心として日本の農業しっかり守っていくと、こういったことを何度も言及されているわけであって、もちろん今米の消費の減退の中で畑地化という流れを一概に否定するものではありませんけれども、でも、やっぱりどうやって水田農業を守っていくのか。
　そういう中で、これも私、以前の質疑の中でも指摘をさせていただきましたけれども、残念ながら今米作りは赤字状態で行っていると。やはり、ここを何とかしなければ持続できない。そういったところに対してやっぱり、先ほど御提起ありました、やっぱり水田農業に対する支援の在り方を本当に真剣に考えていただきたい。そして、まさにアジア・モンスーン、この水田中心という中で水田をどう生かしていくのか、本当に多面的な役割もありますので、ここ改めて私からもお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、今日は、様々な今物価高騰でいろんな現場が苦しんでいますけれども、飼料価格高騰の現状とそれが国内の畜産に与える影響、そして今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　国際穀物相場の高騰で、輸入飼料価格も急騰しています。実はこれ、今年に始まったものではなくて、昨年の一―三月期から急騰が始まりまして、配合飼料価格安定制度における一―三月で通常補填が、そして四―六月期以降はいわゆる異常補填が出ているということで、恐らく今年に入って更にこの価格急騰というのが加速化しているんじゃないかと思いますけれども、直近の価格動向、ちょっと手元に、昨年までは分かるんですけれども、その最新の状況について説明いただきたいと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　配合飼料価格につきましては、委員御指摘のとおり、長期的に全体として上昇傾向で推移をしているところと承知しております。配合飼料の工場渡し価格につきましては、令和四年二月時点で配合飼料一トン当たり全畜種平均で八万三千三百二十三円となっているところでございます。
○舟山康江君　これは、令和二年度の平均から比べるともう一万五千円ぐらい上がっているということですよね。非常にこれ大きな重荷になっていると思っています。
　そうなると、当然、畜産農家への影響というのも計り知れないと思いますけれども、現場の畜産農家に聞いてみますと、大体、売上げ対飼料比率、六割を超えると経営が厳しいと、こんな声がありました。昨日、農水省の担当者にもお聞きしたら、大体平均三割から六割ぐらいで収まるようにということを念頭に置きながら施策を推進しているということでありましたけれども、どうも今、この六割を超えている状況が各地域で起こっているということでありました。使う飼料にもよりますけれども、ある農家は、自家配合飼料の中で何とか価格を抑えている。そして、国産飼料、また飼料用米、またエコフィード等も使いながら何とか頑張っているという方ですけれども、もし自分がこういった、例えばＪＡグループ等の餌を使うとしたら、単純計算して八割ぐらい超えちゃうんじゃないかと、こんな声がありました。
　そう考えると、やはり多くの農家で相当この飼料価格高騰の中で厳しい経営を強いられているというところがあるのかなと思いますけれども、その辺り、現状どのように大臣認識されているでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、それから豚と鶏で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、今後の配合飼料価格の高騰は畜産経営に一定の影響を及ぼしていくものと考えております。
　一方で、配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在まで四期連続で本制度が発動しております。これによりまして、畜産経営への影響はある程度緩和されているものと考えております。
○舟山康江君　大臣からある程度というお話がありました。
　これ確かに非常に有効な制度だとは思いますけれども、恒常的に価格が上がり続ければ基準価格もこれどんどん上がっていきますから、やはりこれが、本当「ある程度」は緩和できるものの、根本的にはなかなか厳しいと。上がり続けると、やっぱりその基準が上がると、結局、手取り、手取りというか、やはり餌の占める割合というのは増えてしまうということでありますので、果たしてこれで根本的な解決になるのか、どうすればこの辺り対応できるのかというやはり問題をしっかり考えていかなければいけないと思っております。
　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　そしてもう一つ、この制度、自家配合飼料を使っている農家には適用にならないと、こんな声もお聞きしました。もちろんこれ、配合飼料メーカーの拠出もありますので、配合飼料メーカーと、あと国と、これは通常補填であれば農家ですけれども、こういった中で、確かに仕組み上、配合飼料メーカーが絡まなければ該当しないのかもしれませんけれども、ただ、これまでも何とか餌代を安くしようということで非常に自分の努力をしながら自家配合して頑張っていらっしゃる農家の方、こういった方々も当然輸入飼料も含めて使っているわけですから、比率がどうであれ影響が非常に大きくなっている。ただ、この価格安定制度の恩恵にもあずかっていないと。こういう中で、こういった方々への対応というのは何かお考えでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、生産者と飼料メーカーが立ち上げた基金制度という形になっております。そういった意味で、様々、この発動に当たって、この差額補填に当たっては、いろんな、当該四半期の輸入原料穀物のその平均価格等を勘案してということでございます。
　そういった点で、透明性の問題でこの輸入平均価格を基にしなければならない、あるいは対象数量を正確に把握しなければならないといったような課題がございます。そういった意味で、いわゆる自家配合飼料と配合飼料では、こういったような価格動向、流通実態が異なるといった技術的な課題があるということでございます。
　他方で、自家配合飼料利用農家の方々、大変、飼料用米ですとかエコフィードの利用も含めて、いろいろと工夫されておられることは大変、事実であります。
　私ども政府といたしましては、飼料用米の安定供給なども通じまして取組を引き続き後押しをしていきたいというふうに考えておりますし、また、自家配合飼料と配合飼料を併せて利用されている農家も少なくないということを踏まえまして、やはりその畜種ごとのこの経営安定制度と併せて配合飼料価格安定制度の円滑な運用を確保していくことが多くの畜産農家にとって経営安定のための有効な対策ではないかというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　ある意味、国の方針も、できるだけ国産飼料の自給率を高めていこう、これはみどり戦略の中でも酪肉近でも、あと、持続的な畜産物生産の在り方検討会、この中でも明確に国産飼料の生産、利用拡大ということを言っていて、ある意味、こういった国の方針も含めて、先進的に取り組んでいる方々がなかなかこういった制度の恩恵にあずかれないというのはやはり少し問題じゃないのかな、何らかの形でやはりこういった方々も含めて、まあもちろん一〇〇％自給飼料を使っていれば今の国際相場の高騰というのは影響ないかもしれませんけれども、なかなか一〇〇％という方はいない。
　割合はどうであれ、やっぱりそういった輸入飼料、今、価格高騰のあおりを受けて非常に厳しいものを使っていらっしゃる方、その中で本当に国の方針でできるだけ国産自給率を高めていこうという努力をしている方々に対する何らかの支援、是非今後御検討いただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　確かに、配合飼料価格安定制度と、こういった自家配合飼料を使われている農家の方々がなかなか制度の適用が難しいと、非常に技術的な課題が多いということはなかなか難しいところがあるというところでございますが、他方、配合飼料価格安定制度とは別に、畜種ごとの経営安定対策というものもございます。そういった対策につきましては、自家配合を使っておられる生産者の方々も対象となるところでございます。
　こういった様々な経営対策を併せて畜産農家を支援してまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　畜産はマルキン等の制度もありますのである程度その経営所得安定の仕組みというのはあるのかなと思いますけれども、もう一つ、これ、私、予算委員会でも大臣にももう質問させていただきましたけれども、やっぱり、本来は、コストが上がればその分きちっと価格に転嫁できるような、そういった仕組みも大事なのかなと思うんです。ただ、国産の米も含めてですけれども、コストが上がっているのに価格が低迷したままだと。ここで海外のものとの非常に差が出ているんですけれども、やっぱりその価格転嫁というものも、何というんでしょうかね、もう少し、今は経済も厳しいのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、ただ、やっぱり経済原理からすると、費用が上がればその分価格も上がっていかないとこれ持続的な生産できませんので、そういったメッセージ等もしっかり発信していただく必要があるのかなと思っていますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しい問題ですね。どちらかというと、相対取引で相場性がありますので、一般の工業生産ですか、ああいうのは原価があって、ある程度価格に上乗せというのができますけど、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しいかなというふうに思います。
　しかし、参考としてよくお伺いしながら、我々の中でどういった形で生産安定ができるか、考えていきたいと思っております。
○舟山康江君　農業に限らず、政府全体として、今、価格転嫁をどう実現していくのかという、こんな課題認識の中で検討会等も行われていると聞いておりますので、この農産物に対しても是非そういった方向も一つ必要かなと。当然、経営に対する支援も必要なんですけれども、本来的な対策としてはそういったことも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、資料お配りいたしました。ちょっとこのカラフルな三色になっている方から御覧いただきたいと思いますけれども、国産飼料の利用促進ということの中で、その一つの柱が飼料用米ということで、これまで農林水産省も飼料用米の生産、利用拡大を進めてこられました。
　これ、それぞれの畜種ごとにどのぐらいまで飼料用米が使えるのかということ、ケース分けで示された表でございます。一番上が、ある意味何の問題もなく与えられるよというのが合計で五百万トン弱となっていますし、工夫次第では一千万トン超まで使えると、こんなような形になっております。先日、私がお話を伺った養豚農家では五割与えても何の問題もないと、こんなようなお話でもありましたので、一千万トンぐらいは使えるのかなと考えておりますけれども、裏側、御覧ください。
　一方で、この業界団体にどのぐらいまで使えますかという質問をしますと、まだまだなんですね、百三十万トン弱。少なく見積もっても五百万トンぐらいまでは使えるというような状況なのにもかかわらず、この業者さんからすると、まだ百三十万トンぐらいですから、まだ、まだまだ使えるという状況だと思います。そこの差をどう埋めていくのか。
　この裏側の方の実需者が産地に求める取組というところの中で、やっぱり一つは価格ですよね。やっぱりこれも何度か指摘をさせていただいていますけれども、やっぱり飼料用米を使うに当たっては、輸入トウモロコシ代替ということが言われていますので、輸入トウモロコシと同じか若しくはそれより安いということであれば使えるということなんですけど、今、見てください。もう輸入トウモロコシが非常に上がっている中で圧倒的に、今現在の取引価格を見ると飼料用米の方が圧倒的に安いわけですよ。もう何分の一ですよね。
　そういう中で、なぜまだこんな状況なのか。この差をどう埋めていくのか。もっと言えば、生産でいうとまだまだ四十万トン程度ということですから、やはりこの自給率向上という意味でこの飼料用米、私、いろんな問題これまでも提起して、生産者が受け取る価格に比べて流通価格が安いんじゃ、要は、実際に二、三十円でという中で生産者は数円しかもらっていないと、やっぱりここの差も埋めなければならないですし、それでも、今の現状でも圧倒的に価格の面では飼料用米は輸入飼料に比べて有利、優位なのにもかかわらず進んでいない。
　まだまだ進めようというその業者側の意識が弱いんじゃないかというこのギャップをどう埋めていくのか、その辺りの課題認識を教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、年間一千万トン輸入されておりますトウモロコシと同等の栄養価を有しているということでございまして、畜種ごとに、先ほどの資料の方にも書かれておりますように、畜種ごとに利用可能な割合は異なりますが、トウモロコシの代替として配合飼料原料に利用がされておりますし、更に利用が可能というふうに考えております。
　先ほどの資料にもありますとおり、配合飼料メーカー等では約百三十万トンの受入れが可能というふうにしておりますし、また、自家配合用として畜産農家に十一万トン程度が供給されておりますので、大体百四十万程度の安定的な需要量があるのではないかというふうに考えております。
　他方で、いわゆる給与可能と見込まれる量四百四十八万トンという推計もございますが、これにつきましては、言わば現状の輸入トウモロコシを例えば飼料用米に切り替えるとなると、じゃ、そのため、トウモロコシの場合は随時輸入が年間にわたって行われているものでございますけれども、飼料用米については例えば一年間貯蔵しなければいけないと、そういったような、あるいは加工もしなければいけないといったその施設、能力をどうするかといったことも踏まえた上で、配合飼料メーカーとしてはこの百三十万トンというような数字を出しているものと認識をしているところでございます。
　やはりこの作る側、さらにユーザーである畜産農家、さらに間に立ちます配合飼料メーカー、それぞれが安定的な取引というものが拡大をしていくということがこの飼料用米の需要拡大、生産拡大につながるところと考えておりますので、私どもとしてもそういった点をマッチング等を含め取り組んでいきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　いや、国として飼料用米の普及推進というのをうたっているわけじゃないですか。で、飼料自給率の向上もうたっている中で、やはり現状、この業界団体がなかなか使っていないという現状があります。これは、使えますよというだけで、実際に使っている量はもっと少ないわけですよ。そこをどう後押ししていくのか。まさに、国費も入れて、こういった配合飼料価格安定制度というものもあって、こういったものがあることも含めて、多くの人は配合飼料使っているわけ。そこが増えなければ、現場が幾ら飼料用米を使おうと思っても、まさに自家配合で直接買って使っている人以外は恐らく機械的にそのメーカーから仕入れる、その仕入れたものにほとんど国産飼料が入っていないということになると、これ、どう考えたって利用促進につながらないですよね。そこをどうやって国として応援していくのか、そこを推進していくのか。ここのギャップを埋められない限り、幾ら声高に自給率向上、向上って言ったって進まないと思います。やっぱり、ここの、業界団体に対してもう少しメッセージを発信するとか、そこを推進するような何か後押しをする、ここ絶対必要だと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　先ほど、もうお答え、答弁を申し上げましたとおり、実際に飼料用米をトウモロコシに代えて使っていくということになると、例えば、貯蔵施設をどうするのか、トウモロコシではない米を配合飼料として使う場合に必要な調製施設、加工施設等の整備をどうしていくのかと。そういったことをやっていこうとすると、今度は長期、安定的にその原料が供給、国内で供給をされるのかどうか等々も踏まえながらの判断ということになっていくのかと思います。
　そういった意味で、我々農林水産省としても、生産部局の方を通じて飼料用米の安定供給の仕組み、様々な政策的な支援でございますとか、畜産農家あるいは配合飼料メーカーとの契約の促進と、マッチングというものを行っているところでございます。こういった取組を進めていくことで、この飼料用米が更に配合飼料としてあるいは飼料として活用されていくような取組を進めていきたいと思っております。
　過去、飼料につきましては、飼料自給率を上げようと、国内の生産を増やそうとしたときに、輸入価格、トウモロコシの輸入価格が下がってしまって、輸入品、穀物への回帰というものが起こってしまったような事態もございます。今後、長期的に輸入穀物の価格がどうなっていくのかといったところも見据えていく必要があると思いますが、私どもとしては、やはりしっかり国内における濃厚飼料の生産を拡大していくという意味で、飼料用米、さらに子実用トウモロコシを含め、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。