Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（太）委員　次に、四月一日、日債銀の再建策というものが発表されました。日銀からの出資等の支援策が講じられる予定も明らかになりました。しかし、その直後の市場は、日債銀の株価の下落が続き、必ずしも評価はされなかったと思います。ところが、去る十日、アメリカの大手銀行バンカース社との間で業務提携で合意したということが明らかになりまして、日債銀株は買いが殺到し、しかし一方、バンカース株はニューヨーク市場で下落したようであります。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、先ほど例にとりましたけれども、阪和銀行は平成八年十一月に解体、清算が発表されたわけですが、大蔵省として日債銀への対応が違うように私自身も思われます。問題を抱えた金融機関に対応する場合の基準があるのでしょうか。また、小さいものはつぶして、大きいものはつぶさないということなのか。きのうまでの議論の中でもこのことはありましたが、我が党の谷口先輩初めほか何人かの方も取り上げておりましたけれども、そのときに大臣の方から、差別はない、自己努力をするものについてはサポートするというようなお答えもありました。では、阪和銀行等の例は自己努力の姿勢がなかったということになるのか、確認をさせてもらいたいと思います。
　自己努力があることが仮に基準とするならば、それでは自己努力をしているかどうかの判断というものを大蔵省はどう思っているのか、お伺いしたいと思います。
○山口政府委員　日債銀と阪和銀行を比較いただきましたけれども、阪和銀行のケースにおきましては、既に大幅な債務超過で、実質、破綻状況でございまして、これ以上銀行経営を続けることが不可能だというような状況であったわけでございます。日債銀の場合は破綻のケースではございません。これは不良債権、特に関連ノンバンク三社の処理でございます、これで思い切った処理をやるとかなり資本に食い込む、そして再建策として思い切った措置をとるために関係者にいろいろ御協力をいただくという再建策の話でございます。そこのところにつきましては、若干、話の次元が違うのではないかと思うわけでございます。
　ただ、今の御質問の趣旨は、自助努力との関係でいろいろお尋ねでございますが、今回、大蔵省や日銀が特に日債銀のケースにおいてサポートを打ち出したという背景には、これは先ほど何度も申し上げましたように、国内の信用秩序の維持、あるいは対外的な意味の信用不安を起こさないというような大きなシステミックリスクの問題があったわけでございます。したがって、もし仮に万一のことがありますと、これはひとり日債銀だけの問題ではございません、日本の銀行全体が外国から信用されなくなるおそれがあるわけでございます。そうしますと、具体的に言いますと、クレジットの枠がぐっとすぼめられたり、いろいろなことが起きる可能性があるという大変大きな広がりを持つわけでございます。
　そういった非常に重大な金融システム全体の問題についてかかわりがあったわけでございまして、そこで、いろいろな意味のサポートをする、ただ、サポートする前提として、厳しい自助努力をしていただくことが前提だということを申し上げているわけでございます。
　阪和銀行のケースも、その自助努力という意味ではいろいろ御努力されました。されましたけれども、既にもう自助努力をしても大幅な債務超過になってしまっておったというような事情があります。
　では、自助努力をしていることについて、私どもが小さいところはサポート等をしないのかということになりますと、それは自助努力をして立ち直るというようなものでありますと、例えば立ち直り方もいろいろあるわけであります。できれば増資、可能ならそれはそれでいいでしょう。あるいはだめな場合には、どこか他の金融機関と一緒になるとか営業を一部肩がわりしてもらうとか、いろいろなケースがあるわけであります。私どもとしては、そういうところについてはできるだけのサポート体制、いろいろな情報を提供するあるいは環境を整備してあげるというサポートはしていきたいと思っておりまして、そういった生きている金融機関が自助努力をして立ち直るという見込みがあるのでありますと、私どもとしては、例えば他の銀行にこういう話があるけれどもどうだろうかというような話をするとか、そういった努力はできるだけしてあげたい。やはりその方がいたずらに金融機関をつぶして混乱を引き起こすよりはずっといい。
　ただ残念なことに、それをやっても大幅な債務超過になって、かえってこれを長引かせたらより預金者に不安を与え、また取引先にも迷惑をかけるということになりますと、そこは預金者保護というところに徹底した形での整理、清算もあり得るというようなことでございまして、一律にどういう場合はどうということではなくて、個々のケースによって対応をしていくということだろう
と思っております。
○木村（太）委員　阪和銀行の場合は既に手おくれな状態だった、大幅な債務超過であった、日債銀はまだ破綻したという状況ではないということであります。また、ただいまの局長の答弁では、大蔵省はできるだけ、どんな場合でもサポートしていきたいという気持ちはあるということでありますので、その気持ちをぜひこれからも持ち続けていただきたいと思います。
　次に、日債銀とバンカースとの提携ということが一つの大きな例として、我が国においてビッグバンを進める中でも、大手の金融機関においても外国金融機関との提携や合併というものがふえてくることも予想されますが、大蔵省としての見通しをどう持っているのか。加えて、ビッグバン、ひいては我が国経済にとっては、このことをどういうふうにとらえるべきだと思いますか、お伺いします。
○山口政府委員　今委員の方からお示しいただきましたバンカースと日債銀のケースは、主に日債銀の海外業務からの撤退というものを補うと同時に、いろいろな面での業務提携というものが主でございまして、大幅な資本の参加というようなものではないように聞いております。
　私ども、将来、ビッグバンとともに外資とのかかわりがどういうふうになるかというのはなかなか予断を許さない、即断はできないと思いますが、考えられますのは、そういった業務のいろいろな提携の形というものはやはり今後ふえていく可能性はまずはあるのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、合併だとか吸収だとかいうことになりますと、なかなかこれは、将来どうなるかというのは予断できないものではないかと思うわけでございます。
　ただ、こういった外資とのかかわりあるいは外資の進出ということにつきましては、ビッグバンに対しましては金融技術という面でもいろいろなものが取り入れられるでしょうし、あるいは世界規模での顧客の情報といいましょうかネットワークといいましょうか、そういったものの情報もかなり入ってくるといういい面もございます。
　ただ、我が国の金融機関もひとつここはまた奮起して、よりそれを生かしていく努力が必要なわけでございまして、つまり、外国の銀行等の参加というものは、それをプラスの方に持っていくという努力が必要ではなかろうかというふうに思っております。
○木村（太）委員　次に、今私たちが審議しております外為法改正をフロントランナーというふうに位置づけておりますが、私も素朴に思うわけですが、なぜフロントランナーとして位置づけたのか。野球でいいますと、一番打者を外為法改正と強調するならば、二番打者以降も、その打順というもの、あるいはメンバーというものも既に考えているというふうに私は思います。
　きのうの参考人意見陳述の中でも、フロントランナーである外為法改正に続いてセカンドランナーが出てこなければならないと伊藤忠の森澤参考人が述べておりました。また、大和証券専務の米山参考人も外為法改正に続く市場全体の改革が重要不可欠というふうにも述べておりましたけれども、外為法改正を二番打者以降にどのようにして生かしていくのか、また、その二番打者以降、セカンドランナー以降にどのようなものを考えているのか、大蔵省にお伺いします。
○山口政府委員　確かに外為法がフロントランナー的な位置づけになっているかと思いますが、一方で、ことしの三月末に規制緩和推進計画の再改定を行いました。これは中身的には多種多様なものがたくさん盛り込まれておりまして、この中には、業態別子会社の業務範囲の見直しなどの金融、証券、保険分野における大幅な規制緩和措置等が含まれております。既に、外為法の施行に先んじてこういった規制緩和はどんどん進められておるわけでございます。
　あわせて、証取法の抜本改正に加えて、我が国の金融・証券市場の基盤を国際的水準にまで引き上げることを目的としまして、市場活性化のための新しい法律などの各般の立法措置をできるだけ早く行いたいというふうに意図を表明しております。
　いずれにせよ、どういった項目をどういう手順でやるかということにつきましては、各関係審議会で今鋭意議論をしていただいておりまして、本年六月にはそのプランの全貌をお示しいただけると思っておりますので、それを受けまして、できるだけ早くそういったものを実現していくように努めていきたい。したがって、フロントランナーとしての外為法だけが先にあって、後がついていっていないということではございませんで、既にやっているものもかなりございますし、また同時に、そういった検討とともに実現に向けての動きを進めてまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　ここで確認したいのですが、九八年四月に早期是正措置が導入されますと、債務超過に陥った金融機関が業務停止命令などの対象になることなどが予想されます。厳しい行政処分というものもふえることが予想されると思います。そのことは自然なことだと思いますが、しかし、こういうことが金融機関の不良債権処理をおくらせることにもなり、ビッグバンの流れにもマイナスの影響も出てくるのではないかというふうにも思いますが、いかがですか。
○山口政府委員　御指摘のように、来年の四月から早期是正措置が導入されます。これは行政の透明性という面も持っておりますので、自己資本比率で一定の比率を下回った場合に具体的な是正命令を出すということでございます。最悪の場合には業務停止命令までかけるというようなものでございます。これは、恣意的な行政であってはならないという反省から生まれた一つの透明性のある行政でございますが、ただ、余りにもそれを画一的にやるものでもないと思っておりまして、いろいろ蓋然性の高い計画を組んで着実にその実効を上げておられる場合には、いろいろ配慮するというふうなことも考えておるわけでございます。
　そういった、ある意味では厳しい面を民間金融機関に求めるということと、ビッグバンの競争の激化ということの関係でございますけれども、ある意味では、これは、両者とも避けられない、同時並行でいかざるを得ないものであろうと思います。したがって、この残された期間に各金融機関とも、償却すべきはできるだけ早期に償却し、先ほど申し上げたように、今後生き残っていくためにはどういうことをすればいいのか、例えばどこと提携すればいいのか、あるいは何を切り捨てればいいのかということを今真剣に考えております。
　したがって、そういったことをぜひ各銀行がやっていただきまして、それでできるだけ多くの銀行が生き延びていっていただきたいと思っておるわけでございます。ビックバンは避けられない中で、こうした各金融機関の懸命な自助努力をぜひ期待したいと思っておるところでございます。
○木村（太）委員　今の御答弁ですと、両面持ち合わせてやるんだ、いろいろ配慮する点も考えながら、しかし一方では厳しいことも求めていく、両面を持っての対応をしていくということでもありますので、その辺の駆け引きというか、大変難しい面もあるかと思いますけれども、今御答弁あった思いで大蔵省としての対応というものをお願いしたいと思います。
　いま一つ確認したいんですが、金融ビッグバンについて、政府サイドにおいてその議論をされてきた場として挙げるとすれば、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、そして今当大蔵委員会で議論しております外為法改正を答申した外国為替等審議会、この四つを挙げることができますけれども、何か別々に議論されている印象も多少私は持っております。ビッグバンの目的達成のために大丈夫でしょうか。
○山口政府委員　今委員の御指摘の懸念が実は私どもにもありましたので、各審議会の検討状況を持ち寄って意見交換を行い、必要に応じて各審議会相互に関連する問題について議論する場としま
して、各審議会の代表者による金融システム改革連絡協議会というのを設置させていただいているところでございます。これは、各審議会の会長とかあるいは小委員長とかいう方々でございまして、そういった方々が忌憚のない意見交換をしていただいております。そういうことで今委員のおっしゃったような懸念を払拭し、できるだけ整合性のとれた金融システム改革を行っていきたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　その協議会というものをぜひ大事にしていただきたいと思います。
　さらに、この外為法改正についての影響というもの、幾つか具体的なことを少しお尋ねしたいと思いますが、きのうもさくら銀行の工藤参考人が、ビッグバンを進めると銀行にとっても収入が減少する面もあるだろうというふうにも述べていました。大蔵省として、この改正によって銀行の外為手数料収入というものがどの程度減少すると見込んでおられるか、また、この手数料収入が銀行の収益に占める比率というもの、今現在どの程度あり、改正によってどうなっていくと思われるか、お尋ねいたします。
○榊原政府委員　手元に、九五年度の全外国為替公認銀行の外国為替業務に係る収益の状況表というのがございますから、これに沿って答弁をさせていただきます。
　まず、全為銀、これは邦銀のみでございますけれども、二百六十行で見た場合、外為業務純損益でございますが、これは一兆二千五百三十四億円でございます。これは、国内業務を含めた業務純益の一七・二％を占めておるわけでございます。
　議員御承知のように、今回の外為法の改正によりまして、企業が相殺などの形で為銀を通じないで対外決済を行う、あるいは外国為替の業務を外国にある金融機関と直接行うというようなことがございますので、銀行の収益が若干減るわけでございますけれども、減るアイテムは比較的少のうございまして、一つは、「外国為替売買損益」というのがございます。これはいわゆるディーリング益と外貨の売買手数料でございまして、これが九五年度の数字ですと一千九百十六億円でございます。このうちどの程度が減るか。ディーリング益そのものは余り減らないと思いますので、どの程度が減るかということはこれは推測の域を出ないわけでございますけれども、例えばヒアリング等で確認いたしますと、千九百十六億円のうちほぼ半分がそういう外貨売買手数料に当たっている。ですから、半分というとほぼ一千億でございますけれども、その一千億のうちの幾ばくがが減るだろうというのが一点でございます。
　もう一つは、「送金その他手数料」という項目がございまして、送金その他手数料というのは、実は中に保証料等を含んでおりますから、保証業務そのものには余り影響がないというふうに考えられますけれども、海外送金手数料が一体どのくらいかということでございますけれども、九五年度の数字ですと一千九百六十億円でございまして、その恐らく四分の一ぐらいが海外送金手数料だというふうに考えられますので、その五百億前後のうちかなりの手数料収入が減るというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、業務粗利益に占めるこの収入減の割合というのは〇・五％を下回るものだ、そういうふうに考えられるわけでございます。
○木村（太）委員　銀行にとっては決して小さな数字ではないと思います。銀行みずからも努力をしていただいて、そしてまた行政サイド、政府としても、銀行を初め協力いただいてのビッグバンの進展を期待したいと思います。
　きのうの参考人質疑で北側先輩も触れられておりましたけれども、この外為法改正によりまして、銀行以外の企業が自由に為替の売買ができるようになれば、株式手数料の安い欧米の証券取引所で株式の売買を行うなど、我が国の市場というものが空洞化するのではないかというふうに私も思いますけれども、いかがですかとお尋ねしたいと思います。
　いま一つ、我が国の金融市場の改革に向けて、フロントランナーが外為法改正なのだというふうに位置づけているわけですが、フロントランナーとして位置づけたこと自体が空洞化に結びつくことにもならないか、いま一度お尋ねします。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　外為法というか、対外取引の自由化から金融の規制の緩和を進めるというのはごく自然の流れでございます。外国でもそのように行われておりますけれども、当然のことながら、ほかの規制の緩和、金融システム改革が遅滞なく行われるということが極めて重要だということは御指摘のとおりでございます。
　なお、この外為法審議というようなことで、外国がこの金融システム改革を見る目が相当変わってまいりまして、日本は本気で金融ビッグバンをやるなというような意識が定着してまいりました。ですから、一時はジャパン・パッシングというようなことを言われたのですけれども、今や日本はランド・オブ・オポチュニティーズだ、ビジネスチャンスが非常にある国であるということで、外国の金融機関等が日本に支店あるいは駐在員事務所を持つというようなこと、あるいは日本での業務を大幅に拡大するというようなことを既に始めているわけでございまして、空洞化というよりは、逆に東京マーケットは非常に拡大する気配を見せているというのが現状でございます。
○木村（太）委員　わかりました。
　次に、これもきのうまでの議論にありましたけれども、源泉徴収制度というものを改める必要性が出てくるのではないか、これに対しての答弁が、これから検討されることになるだろうというふうにもありました。市場はこういう点も大変注視していると私は思いますので、いま一度私もお尋ねいたします。
○薄井政府委員　利子に対します源泉徴収制度につきましては、日本を含めまして、納税者番号制度のないイギリスとかフランスとかドイツにおいて、ほとんどのヨーロッパの先進国において行われているわけでございまして、いわば一つのグローバルスタンダードだと思っております。適正な課税を行うためには、納税者番号がない中においてこれを実現するには、源泉徴収制度は欠かせないものだと考えております。
　我が国におきまして、外為法の改正に伴いまして、必然的に源泉徴収制度を見直さなければならないということはないというふうにこれまで答弁申し上げているところでございます。
　一部に、我が国の国内で預金すると二〇％の源泉徴収がかかる、今度は、自由化されると、海外に預金口座を開設すれば、例えばアメリカに開設すればそこで源泉徴収がない、それならば日本に預金しないで外に出ていくのではないか、そういう意味でこのことが議論されることがございますが、それは少々誤りがございます。なぜならば、外国で預金をして利子所得が出てくる。それは、日本の居住者であれば、日本で総合課税がなされます。したがって、その人が利子所得があるかないかがわかる限りにおいては、総合課税しなければ脱税することになります。したがって、海外に預金することが有利だとは言えないわけでございます。
　そこで問題になるのが、海外で預金しているかどうかということを知るよすが、手がかりがあるかどうかということでございます。現在、外為法の世界からそれを入手することは可能でありますが、今度これが自由化になった暁には税制の世界でこれを確立していかないといけない、そういう意味で資料情報制度が必要である。この点を検討したいと申し上げているわけでございまして、源泉徴収制度について見直しをするということは考えておりません。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○木村（太）委員　それでは、金融機関以外の分野への影響というもの、例えば輸出入業者とか機関投資家など、銀行を含め金融機関以外への影響というものはどう考えておりますか。
○榊原政府委員　外為法改正の輸出入業者などへの影響ということでございますけれども、まず、
輸出入業者等エンドユーザーにとりましては、内外の資本取引が自由化ということになりますと、許可・届け出制度が事後の報告ということになります。ですから、事前の手続に伴う負担が軽減され、ビジネスチャンスを逸することなく、素早く対外取引を行うことができるようになる、こういう点が一つございます。
　それから、その輸出入業者等が、外為業務の自由化や相殺等対外決済の自由化によりまして外為関係の手数料を削減することができる。これは先ほどの銀行の影響のちょうど裏側でございますけれども、そういうユーザーにとっては手数料が安くなるということでございます。
　また、個人にとりましては、クロスボーダーの取引が自由になるということで、海外預金やクロスボーダーでの証券取引を自由に行うことができるということ、さらには多様な商品が個人に提供されることになるということによるメリットもあるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の外為法の改正は、日本の金融・資本市場の一層の活性化に資するのみならず、金融機関以外の企業の活動にとっても大変好ましい影響を与えるものだ、そういうふうに思っております。
○木村（太）委員　わかりました。
　次に、最近、このビッグバンということについて、内外の世論が消極的になってきているとの一部の報道を私は目にいたしました。ビッグバンについて、世論の変化というものが、大蔵省としてはあると思うかどうか、あるいはつかんでいるのかどうか。また、大蔵省自身も、当初ビッグバン構想を打ち出してからきょう現在、何らかの変化というものを持っているのか。
　私は、ビッグバンが、せっかくやるのですから、ミニバンになってはならないというふうにも思いますので、そこにはやはり強いリーダーシップというものが求められてくると思いますので、この点は大臣にお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　世論の動向いかん、こういうことでございますが、今回のビッグバンにつきましての金融改革、これは御案内のとおり、ロンドン、ニューヨーク、そういうところと相伝する金融システムをつくり上げたい、こういうことであります。
　御案内のとおり、千二百兆もの個人金融資産の効率的な運用のために不可欠なものであると申し上げておるところでございます。他方、市場参加者にリスクや痛みをもたらすことがあり得ますのも事実でございます。よって、情報開示の促進や早期是正措置等、ルールの明確化は極めて必要なことであり、必要な措置を講じ、自由かつ透明で信頼できる市場を構成をしていくということであります。
　システム全体の安定に細心の注意を払うとともに、国際化に対応した監督・協力体制への確立に努めるということであり、いろいろ、本番を迎えつつあるこのシステムの前進について、大変なことになるという金融機関もあります。ある意味の危機感を持って、頑張り抜いて、金融機関としての責任を果たそう、こういうことであり、また、一般国民にとりましても、このあり方について大変危惧をしておる点、各位の御質疑のとおりでございますから、的確なＰＲをしっかりとしていかなければならぬと思っております。
○木村（太）委員　時間も余りなくなってきたので。
　このビッグバンを進めることによりまして、二極化が進むだろう。金融市場あるいはまた企業、経済そのものも二極化が進むことも予想されるだろう。二極化というのは、例えば、一部の大きな力がますます力をつけていく、そして大多数のその他のものを牛耳るのであるというような指摘もされておりますが、もしそういうふうになっていった場合に、そのことがまた、例えば政府や政府サイド、大蔵省や日銀なんかの政府サイド以上に日本の経済の動向というものを左右するような大きな力にもなっていくのじゃないかなというふうにも思いますが、大蔵省としてはどうとらえていますか。
○山口政府委員　今回の金融システム改革におきましては、市場原理が働く自由な市場を構築していくというようなことを目指すわけでございます。そこには、参入、商品、価格の自由化など、金融機関の間の競争を促進するための方策を盛り込んでおるわけでございます。もし、その競争が非常にフェアで公平なものでありますれば、御指摘のようなケースが今生じるという懸念はないだろうと思うわけでございます。むしろ、そういったものをどう克服していくかという、各金融機関の知恵比べといいましょうか、努力比べというような段階ではないのだろうかというふうに思っているわけでございます。
○木村（太）委員　いま一つ、これもきのうまでの議論にいろいろ出てきましたが、我が国の金利政策というものが、ビッグバンを進める上でどうあるべきなのかということをお尋ねしたいと思います。
　これも、大蔵大臣から答弁として、しばらくは続くだろうというようなこともありました。しばらくはというのは、具体的にはいつまでなのか、お聞かせください。
○武藤政府委員　金利政策についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、金利政策は日本銀行の所管事項でございますが、日銀総裁は、繰り返し、当面の金融政策の運営に当たりましては、景気の回復の基盤をよりしっかりとしたものにすることに重点を置いてやっていくという趣旨の発言をされておるわけでございます。
　いつまでかという期間の問題につきましては、ここで具体的に申し上げることは困難でございますけれども、景気の動向、金融市場の状況、内外の経済情勢といったものを引き続き注視して、日本銀行において対応されるものというふうに理解しております。
○木村（太）委員　時間が来ましたので、最後に、我が国を取り巻く世界の経済の変化というものは大変大きく変わりつつあると思います。日本もその流れに乗りおくれてはならないと思いますので、大臣初め大蔵省、そしてまた金融機関等の協力をいただいて、ビッグバンを確実に進めていただきたいと思います。
　ビッグバンのために我が国金融界に競争原理を貫徹させて、全面的に自由化というもの、この大きな目標に推進できるかどうか、最後に大臣の自信のほどをお伺いさせてもらって、終わります。
○三塚国務大臣　段々の御質疑を踏まえながら、目指す方向は議員と同じでありますので、全力を尽くします。
○木村（太）委員　どうもありがとうございました。
○田中（甲）委員　今、質問をされました木村太郎さんは、青森県議会野球部のエースでありまして、体を弓のように曲げて剛速球を投げたピッチャーでありました。きょうの質問はいささかスローテンポだなという、そんな思いで聞いておりましたが、私は千葉県議会野球部のキャッチャーでありまして、当時は自民党で、まさに名実ともに保守系でありましたが、現在は民主党という立場で国政に臨んでいるわけであります。
　少し本題と違うところから話をさせていただきましたが、やはり前向きに、元気よくこれから日本が挑戦をしていかなければいけないのだろうという思いを持つところであります。そんな中で、常にポジティブな御意見を述べられている三塚大蔵大臣は貴重でありまして、重要な役割というのを担っていらっしゃる、そんな思いをまた持たせていただいているところであります。
　質問に入らせていただきますが、私は本会議で、この外為法に関して、本法案に対して質疑をさせていただきました。きょうは、少し細部にわたって、この場所、六十分間いただきましたので、御質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十一月に総理が指示されました、経済の基礎をなす金融システム改革、すなわち日本版ビッグバンのフロントランナーとして位置づけら
れた。そこでまず、この法案の大前提である日本版ビッグバンの構想について、基本的な考えや取り組みを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
　バブル崩壊後、東京の金融市場は、株式市場を含め、今やニューヨーク、ロンドン市場に大きく引き離されたところであり、それどころか、シンガポールを初めとする東南アジアの金融市場にも追い越されそうな情勢であります。国際金融取引のグローバル化、エレクトロニクス化の急速な進展に伴い、国境を超えた金融市場間の競争が展開され始めており、従来の大蔵省のいわゆる護送船団方式の金融政策行政ではもはや時代おくれで、このままでは日本の金融市場の空洞化が必至という追い詰められた状況で浮上したのが、この日本版ビッグバン構想であると認識をさせていただいております。改革の実現には、官僚をはるかに超える、はるかにしのぐ強い政治のリーダーシップが必要であろうとも認識をさせていただいています。
　まずは、大蔵大臣より、この日本版ビッグバン構想をどう考え、また、実現に向けて何をなすべきとお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　大変、我が国が直面する経済、また政治を含めまして、真価を問われておる時期に来ました。やらなけらばならぬこと、多くの分野にありますが、当大蔵委員とともに私ども目指す方向は、金融システムが国際に通用する、国際基準に構築をし直すというところに力点があります。
　フェアである、公正であるということ、これは取引の大原則であります。そして、自由であるという、これまたつけ加えることがございません。そこに貫くものは、自己責任、自律というこれまた理念が明確に通っておるということでなければならぬと思っております。
　こういう中にありまして、若干Ｇ７仲間の国におくれましたけれども、金融システムを提案で説明を申し上げましたとおりのものに仕上げることによりまして、預金者、投資者に対する安心、信頼を得ていく、このことが、ひとり日本の国益だけではなく、アジアの国益であり、それぞれの国家の利益にもつながることと思っております。全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　ビッグバンを一九八六年、先になし遂げたイギリス、その事例を知るべきだろうという考えのもと、イギリスで何が起きたかを調べていくうちに、これは、我が国日本は大変な時代を迎えるぞという思いを私は持ちました。私ばかりではなく、この事例というものを調べて真っ青になったという感想を持つ方がふえてきているということでありますし、また、当然、今後さらにそれはふえていくのだろうと思います。
　イギリスでは、ビッグバンの結果、ロンドン金融市場のシティーは国際的な市場として復活をいたしましたが、自国の代表的な名門証券会社は、外国資本との熾烈な競争に次々と敗れ去りました。これは、イギリスの人々にとって誤算であったと言えます。当初の政策意図は、イギリス証券会社の競争力の強化にあったのですが、時間の経過とともに外国資本の優勢が歴然とし、ロンドン市場シティーの国際市場への復活に政策意図を変更せざるを得なくなったというものであります。
　この点、日本はどういう方向に、どちらの方向にと聞いた方がよろしいのでしょうか、やっていかなければならないとお考えなのか、日本版ビッグバンにおいてどのような姿が望ましいと大蔵大臣は現在お考えになられているか、お聞かせを賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　望ましい姿といえば、定着したロンドン市場であり、ニューヨーク市場であろうと思います。
　まさに、ロンドン・ビッグバンの軌跡を検討してまいりますと、御指摘のとおりであります。しかし、結果としてビジネスチャンスが生まれ、ニュービジネスがたくさんロンドン・シティーを中心に英国に育った、スタートを切った、こう言った方が正確なんでしょうか、そういうことで、雇用面に大きな影響を及ぼし、同時に、ロンドン市場が、ヨーロッパだけではなく、オールラウンドに世界において信頼を得たということでありますから、当初の、スタートに当たっての困難はお互いがみずからの努力で通り抜けていかなければなりませんし、大蔵省としても、また政府としても、国会としても、相連携をしながら、自由という基本的理念、フェアという基本的な考え方、そして国際基準を達成をして、日本人の持つよき国民性でここを乗り越えていける、こう思っております。
○田中（甲）委員　今申し上げたとおり、イギリスは政策の意図を変更せざるを得なくなったのだ。そして、イギリス・ビッグバンが当初の政策意図を変えなければならなくなった原因というのは、政府が、ビッグバンの前に、旧態依然としたイギリスの証券界の体質を変える施策を実行しなかったからだ、すなわち準備不足だった、これが理由であると思います。日本版ビッグバンは、イギリスの証券市場の大改革にとどまらず、金融にも手を広げるというものでありますから、イギリスと同様の轍を踏まないためにも、我が国はさらに一層の努力をしなければならないという状況なのだろうと判断をいたします。
　今回の外為法の改正によって内外の壁がなくなり、海外から新規参入業者が入ってくれば、銀行、証券、信託といった業態に関係なく、金融機関同士の競争が激化することになるのは明白であります。海外から怒濤のごとく流入してくる、グローバルスタンダードの、価格競争力のある魅力的な金融商品が、規制にしがみつく高コスト、高手数料の日本国内の金融機関の取り扱う魅力の薄い商品を駆逐することは、また明白であろうと思います。
　今回の改革が意味するところは、単なる外為取引の自由化にとどまらないものでありまして、それを理解しているにもかかわらず、国内の金融機関の楽観的な考え方に加えて、大蔵省もこの点に非常に楽観的ではないかと不安を持つところがあります。私は、政府が真剣に対策に取り組まないと大変なことになるのだろうと予測をするのであります。
　海外勢は、個人資産一千二百兆円という現代版ジパングを目指して、海の向こうから虎視たんたんと日本の金融市場をねらっているという状況であるとも、同時に思います。大蔵大臣は今回の外為法改正の影響についてどのようにお考えになられているか、御所見を賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほど来、ロンドン・ビッグバンの成果が指摘をされております。必ずしも御指摘のような空洞化ばかりではないという意味の雇用面の問題も申し上げました。ニュービジネスの分野も申し上げました。同時に、英国市場が、シティーが、証券の取引も大変なペースでふえていったという事実、今日のイギリスが存在いたしますのも、まさにこのビッグバンの成功に負うところ大、このように見て間違いはないだろうと思っております。
　そういう中で、私どもは、フロントランナー、外為法の成立を今お願いをし、御審議をいただいておるわけでありますが、これの持つよさを十二分に発揮をせしめる。先ほどセカンドランナー、どうだという話もありましたが、この点については、既に規制緩和の思い切ったものを第一弾として三月二十八日、発表をいたしたところでございます。そして、今後三つの審議会から中間答申、報告が出されることになっておりますから、これをしっかりと分析をし、すぐやれるものは実行する態勢に入る。法律的なものは、来年の通常国会に提出するように準備をいたしてまいる。
　二〇〇一年が完成の年でありますが、今世紀の終わり、一九九九年には体制が概成する、システムが概成するというところに取り組んでまいるということで、大蔵当局も全力を挙げ、今そのことに取り組み、私も、閣僚各位にこの辺についての御協力を要請をいたし、基本的に了解を得ておるところであります。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。しっかりとした足取りで進めていただきたいと思います。
　いろいろ問題点を勉強させていただく中で感じておりまして、その一つでありますけれども、旧態依然とした業態別の規制を残したままでは、日本の金融機関や証券会社が国際的な競争に勝てるとは到底思えないのです。そういうことになりますと、国内の金融関係者に大量の失業者が出ると予測がされると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○山口政府委員　業態別の規制につきましては、御承知のように、銀行、証券、信託間の相互参入につきましては、平成四年の金融制度改革によりまして、子会社方式による相互参入が既に実現しております。ただ、一部、その業態別子会社の業務範囲に経過規定がございまして、不自由だというふうな話がございました。
　今般、三月二十八日の閣議決定におきまして規制緩和推進計画の再改定を行いました。その中で、業態別子会社の業務範囲は、九年度下期より「証券子会社に現物株式に係る業務を除く全ての証券業務を解禁し、信託子会社に年金信託・合同金銭信託を除く全ての金銭の信託業務を解禁する。」という前進をさせていただいたところでございます。また、「残余の業務制限の見直しについても金融システム改革全体の中で完了させる。」とされているところでありまして、今年六月に結論を得るべく、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（甲）委員　失業者の問題はいかがですか。
○山口政府委員　失業者の問題につきましては、このビッグバンによりまして活性化しますと、それはおのずと、むしろ雇用はふえるというふうに考えた方がいいと思います。
○田中（甲）委員　少し見方が甘いのではないかなと僕は思いますけれどもね。タイムラグが相当あると思うのですね。その間をどうやって埋めるかということになってくると思うのです。
　さらに具体的な点に触れてまいりたいと思います。
　グローバルスタンダード、すなわちリスクとリターン、この原則の中で、自己責任原則をもって市場参加者が行動するには、金融機関の時価評価原則の採用は避けて通れないだろうと考えるのであります。そして、時価評価の考え方による経営戦略が今後必要になってくると思われます。
　そこで、現在の取得原価法の会計原則ということを改めて、時価評価法を採用することを検討していく必要があると思うのですけれども、この点は、大蔵省と、そして法務省にもお伺いをしたいと思いますが、まず大蔵省の方に御答弁をいただきたいと思います。
○長野政府委員　御指摘のとおり、金融機関と申しますか金融商品の会計制度に関しまして、現在一部、先般国会でお認めいただきましたトレーディンク取引への時価法の導入が図られておりますけれども、その他につきましては、まだこれからの課題となっております。
　したがいまして、現在、企業会計審議会などにおきまして、国際的な動向も踏まえた会計基準の整備のための検討が行われておりまして、御指摘の点、取得原価主義の見直しといった面についても御検討をいただいております。これは法制審議会とも協調を図りながら、具体的な改善措置をまとめていただきたいと考えておるところでございます。
○柳田政府委員　商法におきましては、取得原価主義に基づく資産の評価が定められているわけでございます。時価による資産の評価は、時価の見積額のいかんによりましては過大な未実現利益が計上されたり、あるいは利益操作がなされる危険性があるということで、商法では客観的な支出を基準とする取得原価主義を採用しているわけでございます。
　ただいま大蔵省の方から御答弁がございました、金融機関のトレーディング取引につきましては、一定の要件のもとに、商法の特例といたしまして時価評価法が導入されることとなったわけでございますが、一般の事業会社すべてを対象としております商法におきまして直ちに時価評価を採用するということにつきましては、なお慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
　ただいま大蔵省の方からも御答弁がございました、国際的な動向を踏まえた会計基準の整備等につきましては、企業会計審議会及びその所管官庁でございます大蔵省において検討されているということは承知しておりますので、法務省におきましても、大蔵省と協力しながら、この点について検討を進めてまいりたい、かように存じているところでございます。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　答弁を聞いたとおりに受けとめますと、現在取り入れられている取得原価法の会計原則ということを改めていくことに前向きに取り組んでいるのが大蔵省であって、法務省は、慎重な姿勢をとって、余り前向きな姿勢とは言えないというように受けとめておいてよろしいですか。それが問題点になっているのかどうか、ちょっと失礼な質問かもしれませんけれども、大蔵省に確認だけさせておいてください。
○長野政府委員　大蔵省が、法務省がというのは大変微妙な御質問でございますが、国際的な場におきましても、現在この点については結論が得られておりません。それは、なるたけ時価で表示した方が企業経営上適切であるという判断と、ただいま法務省から御答弁がありましたような問題点というのを、どこの国も悩んでおるからでございます。
　そこで、私どもとしては、企業会計から見た現在の時点での金融資産の状況を反映する時価会計というものを実施するとしたらどういうシステムが考えられるかということを考えさせていただきまして、それを法務省の方で、会計の原則にのっとって、それが許容範囲に入るのか、それは恣意的な決算操作になるおそれありという御判断になるのか、そういったことを、私どもが具体案をつくりました上で御協議させていただきたいと考えております。
○田中（甲）委員　十年おくれのビッグバンといいますか、ひとつこれは前向きに、許容範囲内に入ってくるという法務省の見解ということを早い段階で示していただき、大蔵省の現在検討している姿というものが前に進んでいくように御努力をいただきたい。私からのお願いであります。どうぞ今後ともよろしく、検討をお願いいたします。
　リスクとリターンの関係が、健全な市場という、世界基準では当たり前の原則が、日本ではまだとられていないように思われます。例えば郵便貯金は、リスクが小さいのにリターンが民間金融機関よりも大きいという矛盾があります。こういった市場の撹乱要因は取り除くべきだと考えます。郵便貯金の利率は、市場原理に合わせて低くすべきと考えますが、まず担当の郵政省にお伺いをしたいと思います。
○藤岡説明員　お答えいたします。
　郵便貯金の金利につきましては、市場金利それから民間の預金金利の動向等を勘案して設定しておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、民間金融機関の預金金利とのバランスは確保されているものというふうに考えております。
　例えば、郵便貯金の大宗を占めております定額貯金でございますけれども、これは預入して六カ月以降は払い戻し自由という、そういう商品性も勘案いたしまして、民間の定期預金金利とのバランスを確保しているということでございます。
○田中（甲）委員　これはもう聞いている人、だれもが納得できない答弁だと思いますね。郵政省の答弁には、皆今そういう思いを持ったと思います。
　市場の現状を見ると、民間の利率と郵便貯金の利率は明らかに離れている。それでも市場を見て、市場に合わせて決めている、そう言えるのですか。もう一度確認をさせてください。
○藤岡説明員　お答え申し上げます。
　定額貯金の金利決定ルールというのがございます。これは平成四年に大蔵省と郵政省の間で決めたルールでございますけれども、現在は、そのルールに従って運用させていただいておりまして、例えば定額貯金の金利につきましては、民間金融機関の定期預金の〇・九五掛け、いわゆる九五％ということで、必ず民間金利より低い金利というものを設定しております。現に、現在の金利を申し上げますと、民間さんの三年物の定期預金の平均金利は〇・八四％でございまして、それに対します定額貯金の金利は〇・八〇ということで、低くなっております。
○田中（甲）委員　大蔵大臣は今の答弁をどのようにお聞きになられたでしょうか。
　またあわせて、個人資本の三分の一を占める公的金融の見直し、何らかの方法で見直しを図るべきだと考えるのですけれども、その点についても、金融システムの改革におけるまさに最高責任者である大蔵大臣に、抜本的な改革を行うということを言われている中での御所見をお聞かせを賜りたいと思います。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前に事実関係を御説明いたします。
　郵政省から御説明がございましたように、最近におきます郵便貯金の金利設定は、市場の金利とほぼ連動しながら、それに一定率を掛けるなどの調整をしながら決められておりまして、民間の動きとかけ離れた金利設定がなされているというふうには考えておりません。
　それから、郵便貯金の本来の目的規定、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という本来の目的でございますけれども、民間の金融市場との整合性は次第に図られてきているものと思います。
　ただ、政府事業の将来のあり方という面からの見方もいろいろ検討があると思います。大臣も総理もおっしゃっていますように、こういった改革全体の中で、聖域なくいろいろ御検討がされるというふうに聞いております。
○三塚国務大臣　ただいまの金利論争は、それぞれのルールで行われておる、これはこれとして、ただいまの段階、認めるところであります。
　それと、簡易で確実な少額預貯金制度ということで郵便貯金制度がスタートしてきております。民間市場との整合性を保ちながらということですから、最高額が一千万を超えない、こういうことと承っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府事業のあり方、国がどのような機能を果たすべきことなのかとの観点から、聖域なく検討が今後も行われていくということであります。
○田中（甲）委員　新聞によりますと、昨日、与党第一党であります自民党さんの行政改革推進本部が開かれ、その中で郵便貯金問題が取り上げられたそうでありますね。新聞で拝見をいたしました。（発言する者あり）いや、そんなことありません。朝日新聞でありますけれども、いろいろな意見があるようでありますから、これは大臣も、立法府の中においてさまざまな意見が出て今論議を呼んでいる、果たしてこれから日本版ビッグバンを行う中でこの郵貯問題を取り上げないということは不完全な議論になるよという意見もそれぞれ出されているようでありますから、ぜひともこの問題に対しては進んで早急な対応をしていただきたいという私の希望を申し上げさせていただきます。
　次に、本法案の個々の項目についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　法案では、第三章の第十六条、経済制裁等の国際的要請への対応は、国際条約等の国際約束の履行、政府が国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めたとき、国際収支の均衡を維持するため特に必要があると認めたとき、主務大臣が法律または法律に基づく命令の規定の確実な実施のため必要と認めたときについては、国際取引の規制や資産凍結等の措置が政令でできるとしています。これは、国民の財産権を制約し、違反者には罰則も科す経済規制を政府が閣議決定のみで可能な政令に包括的に委任することであり、憲法の精神、罪刑法定主義に照らし合わせてみても適切な措置とは思えません。
　また、相手国との緊張を高め、戦争の危険につながる、その危険性がある経済制裁措置について、憲法上国権の最高機関であり、広域な行政権限を有する国会が一切関与できないというのは、立法府と行政府の関係においてバランスを失するものと言わざるを得ません。端的に言えば国会の軽視であり、賛成することはできません。
　ここから御質問させていただきます。
　もう少し私の方でお話を続けさせていただきますが、本会議でも実は例として申し上げたのですけれども、災害対策基本法第百九条を引き合いに出しました。災害時の規制について、緊急政令という形で政令への包括的な委任を定めています。が、しかし、これは一般的な規定ではなくて、原則は法律で定めるべきことを、緊急事態に対処するための便法として政令委任を認め、事後的に国会の承認を得ることができるように定めています。あくまでも国会の承認を得なければその効力を失うという法律構成になっているわけであります。こうしたセーフガードの措置に対する国会承認の規定というものを今回の改正法案にも設けるべきだという考えなのであります。
　つまり、立法府において、国会議員という立場である私たちがしっかりとそれを確認していくということが必要であろうかと思うのですが、同じく立法府において国会議員の一員であります大蔵大臣、このことに対して御見解を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○榊原政府委員　大蔵大臣の前に、技術的なことについて御説明をさせていただきます。
　まず、三つの理由によって国会の事後承認は必要ないというふうに考えております。
　一つは、これは直接、取引を禁止するものでなく、許可制にするということでございまして、許可をする場合も十分あり得るわけでございます。現地の駐在員の給与の支払い等は当然許可することになりますし、また、医療とか食糧とか人道的なものにかかわる送金というようなものも許可をするということがありますから、全般的に財産権を停止するようなものではないというのが一点でございます。
　二点目は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与することが特に必要だと認められる場合ということで、そのケースを極めて明確に法律で定めているわけでございますから、こういうことを明確に法律に定めた上で政令に落とすというのは十分妥当なことだというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、許可義務対象も、法律上、海外送金等の特定の経済行為に限定されているわけでございまして、国民の生活権を直接脅かすようなものではないという点でございます。
　御指摘の災害対策基本法との基本的な違いは、災害対策基本法では、生活必需物資の譲渡の制限または禁止というような国民の財産権を直接禁止するというものでございますので、この外為法の規定と災害対策基本法の規定は基本的に異なるものだと思っております。この外為法の場合には、議院内閣制のもとで、内閣が責任を持って決定するということで十分ではないかというふうに考えております。
○三塚国務大臣　これは何度か出ておる御質疑でございますが、法律構成ということになりますと、今、国金局長の言われましたところ、内閣法制局とも十二分過ぎる検討を行いまして、法律の授権の範囲において政令において定める、こういうことでありますから、先ほど言われました、内閣の最終責任において執行する、こういうことでありますので、理解をいただきたいと存じます。
○田中（甲）委員　自民党が野党になるということはそう考えられることではないのかもしれませんが、しかしないとは言えません。実際にあったことでもありますし、ないとは言えません。
　それでは、立法府の野党という立場はどこに追いやられてしまうのか。少なくとも、選挙で同じ
ような条件で当選をしてきたこの立法府、そして、憲法第四十一条、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法府という、この違憲の疑いも私はあるのではないかと思います。閣議決定のみで進められてしまうということは、野党が全く関与できない。つまり、ここで申し上げたいのは、これは、立法府対行政府の関係をやはり明確にしておかなきゃならぬということだと思うのです。それは何ら手続上複雑になるものでもありませんし、なぜ事後承認をとるということを立法府の方にしないのかということの方が疑問に思いますし、今説明されたことはそのことに対する根本的な説明にはなっていないと思います。大蔵大臣、ぜひ。
○三塚国務大臣　お答えします。
　議院内閣制というイギリスと同じような政治体制をとっております。それと、国会は常会をもって百五十日、こう決められております。そういたしますと、終わってから報告をしろ、こういうことになろうかと思うのでありますが、その件は、御質疑等、また、決定をいたしましたなら官房長官の会見でそこを明確に政令の内容、また、既に審議をいただいておりますが、先刻おわかりのことではありますが、国民に向けてそれを行う。また、主管大臣、これを丁寧に御説明、内容にわたる、こういうことでございますから、物事が、外為法の基本的な範囲が二つ、もう一つは、平和維持のための中東の例が一つございまして、あれだけの国民の血税を拠出いたしましたのにもかかわらず、クウェートの感謝決議の中に我が国のネームはございませんでした。こういうことなども、国民の税金を使わせていただきました政府、国会という立場からいいましても、極めて残念なことでございました。
　そういう点で、その場合に、俊敏に国連の動向等を踏まえながらこれに対応をするということでありますから、この点を、最終的な政治責任を内閣が、そして取り決めました与党が負うという連帯性の中で政治責任を果たしていくことが国際環境の中で侮りを受けないことになる、こういうことを申し上げさせていただくところであります。
○田中（甲）委員　これは与党が責任を負う必要はないと思うんですね。これは、国会において、いわゆる立法府の中で判断を下して、緊急に対応しなければならなかったことを承認していくということでありますから、その形を導入するということは決して問題のあることではないのだろうと思うのです。
　きょうは、ちょっと違うことを申し上げることは逆に失礼かもしれませんが、経営破綻した旧兵庫銀行の頭取を務めていた元大蔵省の銀行局長が、一年半という期間を空白にしたものの、また社団法人の、金融財政事情研究会でありますけれども、理事長に就任するという記事が出ております。
　このことをこの問題と同一視するつもりはありませんけれども、やはりより大蔵省に対して立法府がきちんと、行政府に対して立法府がきちんと対応していく。細部にわたって、国民に選ばれた、それは与党であろうと野党であろうと、国会議員一人一人が判断を下す。野党が反対する場合もあるかもしれません。しかし、それは与党の多数をもって成立することでありますから、閣議決定で決まったことをなぜ立法府の中に報告することができないのかということを私たちは考えまして、立法府の一員として、この法案に対する修正案を提出をさせていただきたいと思っています。
　わが国から外国に対する支払い等、資本取引、対外直接投資、役務取引に関して、政府が規制を課す場合は、その旨及び理由を公表し、周知を徹底する必要がある。さらに、わが国の安全保障の観点から、特に対外的な摩擦を招く恐れのある経済制裁措置については、事後的に速やかに国会の承認を求めるよう規定し、国会の意志を明らかにし、行政のチェックの仕組みを整備する必要がある。
という理由をもって修正案というものを提出させていただきたいと思います。
　どうかこの提出に対して大蔵大臣の御理解を賜りたいと思います。
○三塚国務大臣　私は、外為法という法律を検討をいたし、本件是なり、こういうことでお願いを申し上げております。田中議員の言わんとすることは全くわからぬわけではございません。どうぞ委員長を中心に御協議をいただき、取り組ませていただきます。
○田中（甲）委員　どうもありがとうございます。
　続いて、第二十一条、海外預金の自由化に関して質問をさせていただきます。
　現在、例えば皆さんが海外に預金口座を開く場合、大蔵省の事前許可が必要であり、円建て預金はほとんど許可がおりなかったのですが、今回は、改正法施行後に自由になり、海外に預金口座を開設する方がふえると思われます。消費者にとっては非常にメリットのあるものとなると思われます。例えば、通信販売やインターネットを通じてアメリカから商品を購入する際、現地の銀行口座で引き落とせば手数料が安く済み、その際、内外価格差を加えると、二重のメリットと言えるのかもしれません、また、ロンドンのシティーで日本株を売買注文すれば、有価証券取引税もなく、株式委託手数料は日本国内の約十分の一で済みます。
　しかし、この二つの例はいずれも海外の市場における取引であって、日本、東京の市場の活性化につながるものではありません。つまりは、今回の法改正が有価証券取引税の廃止や手数料自由化等の規制緩和を伴わないと、東京市場の活性化ところか、逆に空洞化は一層に進むということになるわけであります。この点から、大蔵省からは影響がほとんどないと楽観的な見解あるいは説明を受けているところでありますが、私はそうは思えないのであります。それは、例えて申し上げるならば水が高いところから低いところへ流れていくように、できるだけ低いコストで商売のできるところに移っていくというのが自然だからだと思うのです。
　大臣も、官僚の方々と同様に、今回の改正の影響は小さいとお考えでしょうか。大臣の御所見を賜りたいと思います。