Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　それは恐らく、凍結が解除できるような状況になりましたときの我が国経済が、どのような長期債務であるとか長期計画であるとかいうことが可能なのかということになりますから、そのときにもう一遍新しく考え直すと思っていた方がいいんだろう、本当はそうは思っております。
○生方委員　それじゃ、廃止をして、そのときにもう一回新しい財革法をつくるという方が筋じゃないですか、それの方が。
○宮澤国務大臣　いや、そうではないんで、やはり、長期債務とか累積債務とか毎年の債務とかいうものをきちんとした方がいいという思想そのものは残しておきたいわけでございます。それは残しておく。ですから、廃止をしたくない。
○生方委員　それは、一たん枠組みができたところでみんな納得はしているわけですよ。
　だから、この部分のうちのどこが残るのかと。何にも残らないで全くまたゼロからそのときの経済状況にかんがみてつくり直すというんであれば、この基本的な考え方は守りつつといっても、全然、基本的な考え方はここにまさに反映されているわけですよ。そのうちのどこが残るのか。何にも残らないでそのときの経済状況によってまた再び考えるというんであれば、全く新しい財革法をつくるのと何ら変わらないじゃないですか。
○宮澤国務大臣　長きにわたる国民生活の安定のためには財政の安定というものが大事なんだ、そういう思想は失ってはならないと私ども考えているわけなんです。ですから、そのことを放棄するのではないということを申しておる。
　今、そういうことを目標をおろしました。おろしましたが、それは仮の姿であって、いつまでもそういうものがなくていいんだとは私どもは思っていない。いつの日にかそういう目標をやはり掲げなければならないと思いますがゆえに廃止をいたしたくないのです。
○生方委員　それは、精神を残すということと法律を残すということとは別だと思うんですね。
　これは、財革法をつくる論議の中で、財政構造を改革しなければいけないというのは、与野党を問わずみんなが一致した考えなんですよ。国民の皆さん方も一致している考え方なんですよ。だから、そうであるならば、ここは一たん全部、凍結するんじゃなくて廃止をして、新しくまた、本当に財政構造改革をやろうというときにはきっちりとした財革法をつくる方が、よほどこれは筋が通っているんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいますように、一つ一つの具体的なことについてはそのときに確かにつくることになると思いますけれども、今からそのときの間、やはり財政の健全というものは国民生活のために大事なものなんだという思想そのものは失ってはならないと思いますから、そういう意味で全体の考え方をやめるということはいたしたくない。そういうことがあって、それを今度新しく、日本の経済がよくなりましたときに具体的にどうやるかということはそのときに書かせていただきますけれども、基本の思想を廃止するということはない。
○生方委員　財革法の論議のとき、量的縮減目標というのを我々はいっぱい論議したわけですよ。こうやって、例えば防衛費であれば前年の額を上回らないようにするとか、ＯＤＡであれば十分の九を乗じた額を上回らないようにするとか、これでみんな一応納得をして財革法というのは通っているわけですよ。
　それで、今これを全部なくしちゃうということで、では、次にやるときに、もし凍結だというふうにおっしゃるのであれば、最低どことどことどこの部分は残しますよということとか、さっきおっしゃった何かしらがないと、何のために論議をしてきて、何のためにこの法律をつくって、一年間その法律に縛られたあげく不況にならなきゃいけなかったのかということが明らかにならないわけですよ。
　だから、何かしら、精神を残すということであるのならば、基本的な考え方を残すというのであれば、例えば宮澤大蔵大臣だとしたらこの部分のどこだけは最低復活させますよということをおっしゃらないと、凍結にならないじゃないですか。
○宮澤国務大臣　多分それは、今の日本の経済の現状というものを、それから、本当にこういうことであってはならない、将来の日本の経済の姿というものとの違いというものをやはり考えれば考えるほど、どの部分を残してどの部分を残さないということは本当になかなか言えないんだと思うんです。
　だから、残っているのは、財政は健全でなければならないということ、そのことはやはり、その目標を失うわけにはいかない。
○生方委員　限りなく廃止に近い凍結であるということがわかりましたので、これはここでやめさせていただきます。
　堺屋長官、今の大蔵大臣と私の論議を聞いていて、堺屋長官は、その財革法をつくったときは閣外におられて、民間におられたわけですから、そのときの、財革法を通したときの感想というものがございましたら聞かせていただきたいのですが。
○堺屋国務大臣　当時、私は全くのちまたの物書きでございましたから、そのときの感想というのは全く個人的であることをお断りして申し上げますが、国際的にも通貨危機が起こっておりましたし、日本の銀行破綻もあったから、大丈夫かなという気はいたしました。だから、ちょっとタイミングが悪いんじゃないかという気はしておりましたけれども。まあそんなことですね。
○生方委員　長官の発言のことでお伺いしたいのですが、二十五日の朝刊に出ておりました景気に新しい胎動、勘ですがというのがくっついておりまして、景気にかすかに新しい胎動が感じられるというような報道がなされております。
　まさに私たちが去年の暮れに財革法の論議をしているとき、どなたかは申しませんが、経済企画庁長官は、桜が咲くころには景気がよくなるという非常に国民の皆さん方の感覚とは乖離した感想を述べておられた。その方は、その後はまた五月ごろには、七月には景気がよくなるというふうにおっしゃったり、景気見通しをずっと誤り続けてきたわけですね。
　私たちはその景気の見通しの誤りがゆえに、まあ一応、桜が咲くころに経済企画庁長官が景気がよくなるんだというふうに言えば、ある程度の国民の皆さん方は、うん、桜の咲くころには景気がよくなるんだろうということで期待もするわけですね。ところが、全く逆に、桜の咲くころには景気がさらに悪化し、それから七月には、今度はちゃんと補正予算を組んだのだから、その効果が行き渡って七月にはきっと景気がよくなるだろうというようなことで、みんなまた期待をして、また裏切られる。
　それと同じことを堺屋長官も、景気に胎動というふうなことをおっしゃると、私たちはどう見ても今の状態で景気に明るい兆しが見えているというふうにはとても思えないわけですね。それは、経済企画庁の中に入ると、もちろんいろいろなお役人さんがいて、日々いろいろな資料を持ってくるんでしょうから、その資料を見ているうちに、やはりだんだん明るく言わないといけないのかなという気持ちになるのかもしれないですけれども、勘で、何で明るさが見えてきたのか。
　それと同時に、もう一つ、その次の日に、今度は日銀総裁が支店長会議で、同じ数字を多分見ていると思うんですよ。同じ数字を見ているにもかかわらず、日銀総裁の方は、いや、景気はまだ依然として非常に厳しいという見通しをしている。全くこれは百八十度違った見通しをしているんですが、どういうふうにそれを判断して、勘で新しい胎動というふうにおっしゃったのか、お伺いします。
○堺屋国務大臣　経済企画庁の見通しを見ますと、当たっているときもあれば外れているときもございます。当たっているときの方がそれは多いんでございますけれども、残念ながら、去年、おととし、特に去年からことしにかけてはかなり強気の見方をしたんですが、外れております。
　私が新聞記者に申し上げましたのを正確に言いますと、現在の経済は非常に厳しい、そしてまだしばらく悪い数字が続くだろうけれども、目に見えないところで景気の回復、景気の新しい動きの胎動を感じる、こう申し上げたのでございます。
　現在、悪化を示すものと、それから幾分よくなってきたかなというような感じを感じさせるものと、両方ございます。
　悪化を示すものといたしましては、例えば民間設備投資の計画でございますが、これは依然として下方修正が続いております。それから雇用情勢、これは完全失業率でいいますと四・三が三カ月続いておりますが、有効求人倍率も減っておりますし、かなり悪い数字が続いております。
　それに対しまして、例えば家電の量販店の売り上げでございますとか、あるいは、分譲マンションはがたっと落ちているんですが、個人住宅でございますとか、幾つかそういう点ではふえているものもあります。
　私が勘と申し上げたのは、一つは、金融問題がかなり動き出したということで、中小企業を初めとする経営者のマインドに明るさというか期待感というようなもの、明るさとまでいきませんが、期待感みたいなものが出てきている。だから、やがてこれは少し違ったものが動くんじゃないか。既存のものは下がっていきますけれども、新しい動きが出てくるんじゃないかというような感じもいたします。
　そのほかいろいろと数字がございますけれども、経済というものは夜明けの前が一番暗いのでございます。だから、今から悪い数字はまだ出てくると思います。けれども、大体時間的にもかなり経過してまいりましたから、そろそろ動きがあるんじゃないか。
　経済というのは要するに勘でございまして、数字というのはやはり後から出てくるものですから、そういう感触としてとらえていただいた方がいいかもしれません。
○生方委員　本当に、前の経済企画庁長官ももちろん数字を述べられまして、それを根拠にして桜の咲くころとか七月とか述べていたわけですが、全部外れているわけですよ。
　これは、経済企画庁長官もお忙しくてなかなか表を歩いたりする時間がないんだと思うので、やはりぜひ、経済企画庁の中に閉じこもって、官僚が上げた数字だけ見て、もちろん勘ですからそうじゃないのかもしれませんが、できるだけ表に出て実感を確かめてきていただいた上で御判断いただけると大変ありがたいんですが。
○堺屋国務大臣　経済企画庁の組織から上がってきた報告は、私の勘と違いまして、まだまだ暗いという方が上がってまいりました。だから、私がこう言うときに、官僚の方はむしろ、長官ちょっとやめた方がいいんじゃないですかと言われたんでございますけれども、私は五つの地域を現場視察もさせていただきました。それから、十の業種のヒアリングもさせていただきました。いろいろそういう情報活動には努めておりますし、また、いろいろな中小企業、小売店、あるいはサービス業の方々、タクシーの乗車、特に建築設計の相談なんかの件数、そういったものもそれぞれ調べさせていただいて、そういう感触を得ているわけであります。
○生方委員　これは私、記事を読んでいないのでわからないんですが、宮澤大蔵大臣は、きのうどちらかで御発言をなさって、景気の見通しについて、どしゃ降りの雨の中でちょっと明るい日が見えた程度じゃないですかというようなことをおっしゃったというふうに聞いておるんですけれども、その発言はそれでよろしいんですか。
○宮澤国務大臣　さようなことを申した覚えはございません。
○生方委員　いや、そういうふうにどこかで出ていたということをちょっと聞いたもので、私もきょう新聞を見て確認をしようと思ったんですけれども、どこにも出ていなかったので、発言を確認できないであれでしたので。
　それでは、私の質問、時間がちょっと余りましたが、これで終わらせていただきます。
○麻生委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、ちょっと観点を変えて、財政構造改革法の問題に入る前に、冒頭、若干宮澤大蔵大臣にお聞きをしたいことがございます。それは、今、参議院も含めてこの三日間ですか、代表質問で、大変に各党党首級からの議論の中で話題になっております自民党と自由党との連立の問題であります。これについては国民的な関心が非常に高くて、皆さん強い関心を持って見守っている。
　この中で、私は二つ、まあ幾つか問題はあろうと思いますけれども、ぜひこの場で、大蔵大臣、所管外でありますけれども、一つは安全保障の問題について、元総理大臣というお立場もありますのでお聞きしたい。それに、もう一つは消費税の問題、この二点についてお伺いをしたい、こんなふうに思います。
　まず、安全保障につきましては、小沢自由党党首が五年ほど前に自民党から出られたとき、たもとを分かたれたときの総理大臣であられるということ、あるいはまた、今日までの流れの中で、私、お二人とも大変に尊敬をいたしておりますけれども、この安全保障をめぐる議論で、小沢、宮澤という二人のおっしゃったこと、今日まで言ってこられたことというのは、ある意味で非常に屹立した対立点を持ってきたという部分がある。
　とりわけ、今回の小沢党首がおっしゃっている、自民党の小渕総理・総裁との間で、いわゆる一国の総理・総裁、政権党の総裁と公党の党首とが合意をしたということの中で、一つ大きな問題、安全保障に関する問題については、いわゆる多国籍軍を含むところの国連軍、今現在国連軍はないわけですけれども、そういったものに日本の自衛隊が参画をするということについては、これはこの間本会議におきまして法制局長官の答弁もありましたけれども、従来、日本の政府は、海外における自衛隊の武力行使を伴う行動については憲法が禁じているところであるというふうな解釈、憲法解釈をしてきたわけでありますね。それはこの間の法制局長官の答弁でもはっきりしたわけでありますけれども。
　一方、小沢党首の方は、その憲法解釈、政府の解釈というものを変えるということについて合意を見たのだ、こういうことをおっしゃり、一方で小渕総理は、要するに政策の基本的方向で一致した、こういうふうにおっしゃっています。きょうまでのいろいろな場面で、具体的なことはこれから協議をするんだ、両方の機関でもって協議をするんだということでもって説明をしておられるわけです。
　私は、従来この問題に関しては、宮澤元総理のお立場に全く賛成をしているという立場であるんですけれども、改めてこの問題について、所管外ではありますけれども、元総理としてお考えを聞かせていただきたい。
○宮澤国務大臣　確かに、私が内閣をやらせていただいておりましたときに小沢さんは離れていかれたわけでございましたけれども、二人の間に個人的な、何と申しますか、争いというような感じはございませんで、むしろいろいろなときに議論をしてまいりました。ただいま御指摘の問題につきましても、テレビなんかでも議論をしておりますので、内容は御存じのとおりでございます。
　私自身、小沢さんとそういう議論を何回かしながら非常に裨益をしてまいったものでございますが、おっしゃいましたように、私自身は、我が国は外国において武力行使をしてはならないというふうに考えております。
　小沢さんは、殊に最近におかれましてはそのように拝見いたしますが、武力行使ということについては同じく非常に慎重でいらっしゃって、自衛というようなことをむやみに言うことにも問題があるとすらおっしゃいますが、他方で、しかし国連ということであればこれはまた別の問題である、こういうふうに考えておられるわけでございます。その間には国連軍というものが将来どのようになるかという未確定要素もございますから、きちんと話が詰まってはいかないのですが、そういうふうに考えておられるように私はお見受けをしております。
　ただ、これは、小沢さんと私はそういうお話、議論を何度かしておりますけれども、二人とも当面の政治の問題として議論をしたことはございませんで、一人の政治家として、我が国の将来におけるあり方の議論をしている中でそういう論争、論争と申しますか、そういう討論をしておりますわけでございまして、したがいまして、私は今、もとより自分の所管じゃないことはおっしゃいましたとおりですが、そういう二人の議論は、将来の日本における、日本の将来像との関連で二人の政治家がディベートをしている、そういうものとして御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　宮澤大蔵大臣、大変含みのある言い方をされましたけれども。
　そこで、もう一つこの問題についてお聞きしたいのですが、防衛庁長官が、総理のこの問題に関する言い回しの中で、従来、憲法の枠内でという言い方をしていたのを、憲法の理念に基づきというふうな形で小渕総理はおっしゃっているということについて、両党間におけるいわゆる交渉の余地があるということを言っておられるわけです。
　私は、先ほど来申し上げました観点に基づきまして、要するにこの問題は、よく一般的に法制局長官が国の基本的方向を決めるのかという議論があります。つまり、法制局見解というものをこういう場面で出してくるのはおかしいという議論が一方であるんですけれども、そうじゃなくて、こうした問題に関しては、憲法ができたときから今日に至るまでの一つの政府の大きな遺産というか、積み重ねられた憲法に対する考え方というものがあるわけで、それを政府がかわったから、政府の枠組みが変わったから、その憲法解釈を時の政府が簡単に変えていいというふうには思えない。したがって、この問題に関しては、この今の点に関しては交渉の余地がない。つまり、憲法を改正しなければこの問題はできないのであって、解釈でもって変えるということはできない、こんなふうに思いますけれども、この点について、宮澤元総理のお考えを聞かせていただきたい。
○宮澤国務大臣　その点は、先般本会議で内閣法制局長官が述べられましたことが政府の従来からの、また今日の見解であると思います。
○赤松（正）委員　次に、もう一つの問題としての消費税の問題でありますけれども、総理は本会議場におきまして昨日も、消費税下げという問題について否定的な見解を示しておられます。
　ただ一方で、自由党の代表質問の中には、消費税の時限的減税という言葉を使われて、これも、消費税の時限的減税という角度の中で両党間の合意が見られようとしている、これからの交渉に任せられようとしているということがあると思うんです。
　そうしますと、先ほどの安全保障の問題についても国民は大変に関心を高めておりますけれども、もう一つ、この消費税の問題についても、どうも両トップが合意したこと、小渕総理は消費税下げについては否定的な話をしておられますけれども、同時に、自由党の皆さんについては、テレビの場面とかいろいろな場面で消費税を下げることの重要性というものをおっしゃっています。そうしますと、国民は見ていて、この二つの政党が基本的方向で一致をしたというのは一体どういうことなんだろう、こういうように思うわけですね。
　そういうことで、特にこの問題に関してあいまいな態度をとり続けるということは、結果的に消費に対する国民の気持ちというものを手控えさせてしまう。待っていれば消費税は下がるんじゃないか、小沢さんと小渕さんとの間でそういうふうになって、なるんじゃないのかという期待を持つ向きがある。したがって、これは毅然とした態度をしっかりと示してもらわなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　経企庁長官、大蔵大臣、お二人から。
○宮澤国務大臣　消費税の問題につきましては、私の存じております限り、小渕総理大臣は、我が国の福祉政策一般において消費税がどのような役割を持つべきかということについては確かにいろいろ問題がある、それについては十分に検討する値打ちがある、こう言われたとは承知しておりますけれども、下げるということについて言われたように私は承知しておりません。
　ただ、二つの問題を含めまして、先ほど憲法のことを言われました。今また消費税のことを言われましたが、恐らく小渕総理大臣が言おうとしておられますことは、そのような政治の大きな問題について二つの党の間でいろいろ議論をする、立場が違うわけでございましょうから。違う立場の間で議論をしていくことには非常に意味がある、こういうことを多分言おうとしておられるのだろう、そのように私は伺っておるわけでございます。
○堺屋国務大臣　消費税の問題については、税率を変えるという話は一度も聞いたことがございません。
　消費税を五％に引き上げるに当たりまして、これは直間比率の問題、将来の消費、所得、所有に対する税の問題、当時私は政府税調の委員をしておりまして、そこでもいろいろ議論をいたしました。
　そういう税構造の上から、タイミングにはちょっと問題があったのですけれども、消費税を高めて所得税を下げてバランスをとっていくという、税構造上これは大変重要な問題でございますから、うかつに下げるべきではないと考えて、動かすべきでないと思っています。
　これを下げてまた上げるという説が一部の人々から、政府でない人々から出ておりますけれども、消費税を上げたり下げたりしますと、その周知期間がございます。それから、そのためにいろいろな機械を変えたり値札を変えたりカタログを印刷したりするコストがかかります。だから、短期間で上げたり下げたりするのは、結局、非常に経済に悪影響がある。そのたびに買い渋りも出ますし、買い急ぎも出ますから、非常に悪影響があるんじゃないかと危倶しております。したがって、私は、消費税を動かすべきではないと信じております。
○赤松（正）委員　では、この財政構造改革法について、私も公明党の立場から御質問いたします。
　先ほど来、民主党の先輩方、また同僚議員から厳しい指摘がありました。私、聞いておりまして、私も一年前の当委員会に所属をしておりまして、この財政構造改革法というものに対して厳しく反対の論を張ったわけでありますけれども、そのときに、政府側だけじゃなくて自民党の皆さんからも大変なやじが飛んで、財政構造改革を先行すべきだ、景気もそうだけれども今は財政構造改革だというふうな話があったり、今一年たってみて、私たちの立場からは半年前に凍結法案を三党共同で出しましたけれども、今度は、先ほど来宮澤大蔵大臣のお話を聞いておりますと、限りなく廃止に近い凍結というふうに聞こえました。
　あるいはまた、先ほど来のお話を聞いていますと、非常に大蔵大臣、まあ財政構造改革をめぐる議論については余り元気が出てこないのが自然かもしれませんけれども、大蔵大臣、随分元気な感じを抱きましたけれども、もう少し元気を出してほしいなと思うような御答弁でございました。まあ、元気が出ないのはしようがないと思いますけれども。
　要するに、この二年を振り返りますと、九七年に消費税率二％アップ、それから医療費値上げ、あるいは特別減税の打ち上げ、こういうふうに九七年冒頭から続いてきて、そして一年前にこの財政構造改革法が出てきた。まさに真打ちの登場みたいな感じで、消費を冷え込ませる大きな要因になった。今、よく小渕総理がおっしゃいます不況の環という言葉がありますけれども、不況の環のスタート点がまさに去年の財政構造改革法の成立にあった、こういうふうに見ざるを得ない。
　もう既に大蔵大臣の方から、先ほどのやりとりの中で、率直に、多少楽観視をしていたといういわば告白をせざるを得ないというお話がありましたので改めて言わなくてもいいのですけれども、もう一回、財政金融担当部局の最高責任者として、今日の事態を迎えたことの責任についてお話しを願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　総選挙がございました後、二十一世紀に向かっての改革ということが言われ、我が国の経済もそれほど悪くはならないかもしれないというような雰囲気もございまして改革ということが言われました。
　それで、財政改革法の議論をずっと私どもの党内あるいは与党とも詰めてまいりまして法律をつくりましたのですが、その中で、いわゆる我が国の将来の少子・高齢化であるとか、したがいまして、そこからくる長期計画であるとかいうものには、確かに、この際どうかしておかなければいずれにしても困るという問題意識はございました。
　そこらはよろしかったのですが、しかし他方で、具体的に、毎年の歳入補てん公債を減らしていく、あるいは、ある時点で国の債務をＧＤＰの一定のところでとめるといったようなことはできるのではないかと考えたその部分は、言ってみますと、二兎を追ったということに私はなると思います。
　そして、今申せることは、こういう景気の状況になると二兎を追うことは残念ながらできない、将来そのことを決して忘れることはないんだけれども、今、具体的に目標を掲げて二兎を追うことは無理である、こういうふうに、私どもの認識のそういう意味での甘さがあった、希望があった、しかし、今それはなかなか具体的には言えないことになった、こういうことと思っています。
○赤松（正）委員　そういう御答弁を当時の橋本総理にしていただきたかったなという感じがいたします。
　また、大蔵大臣は、八月十九日の予算委員会で、まさに、これは新聞報道を見て私は知ったのですけれども、凍結をするのか、場合によっては廃止をするのか、年末までに検討したい、こういうふうな答弁をなさった。その後、小渕総理からの指摘があり修正をされたという経緯があるわけですけれども、これ、先ほど来議論をしておりますと、何だか宮澤大蔵大臣は、御自身の本心を抑えて小渕総理のお立場を守っておられるというふうにも聞こえるのですけれども。
　当時、廃止と停止という、この二つについてはどういう違いがあると考えておられたのか。この辺について。
○宮澤国務大臣　結局、私は、端的に考えて、当分難しいんだから一遍やめちゃったらどうだというようなことを思いましてああ申したのですけれども、他方で、海外から見ていまして、確かに、日本は国債を出したりいろいろしていって、財政再建というものは日本はもうやらないのかねというようなこと、そういう見方になりましてもまたそれは問題でございましょうから、そういうこともありまして、それは総理大臣のおっしゃった方がいいかな、こう思うに至りました。
○赤松（正）委員　先ほど来のお話を聞いていますと、私は実はこの委員会に、もう少し宮澤大蔵大臣は日本の財政をよくしていくために強い意思とビジョンをお持ちだと思って臨んだのですけれども、どうも先ほど来のお二人の仲間の質問を聞いておりますと、いつの日かとか、何か随分、いつの日か日本の財政をよくしたい、よくする日が来るとか、あるいは必ずその日が来るとはおっしゃいましたけれども、やりとりの中で、そういうふうになれれば幸せだとか、非常に消極的というか、率直といえば率直なんですけれども、何か非常に厳しい感じを私は抱いたわけです。そういう点が一つ。
　それから、経済状況が、思っていた認識よりその後の展開が悪くなったということに尽きるのでしょうけれども、総理が所信表明で、平成十二年度までに経済再生を図るとおっしゃっています。そして、明年、平成十一年度には経済をプラス成長に転換させる、こういうふうにおっしゃっています。
　もちろんこれは、先ほど来の話で、やりとりでわかるわけですけれども、経済の今の状態をよくしていくための、マイナス成長からプラス成長に変えていく一つの見通しとして総理はおっしゃっているのですが、先ほど来の大蔵大臣の御答弁をあわせ聞いていますと、どうも総理のおっしゃっていることも、直接的に財政再建のことには触れておるわけではないのですけれども、そのいわば起因としての経済成長についての見通しというものが、どうもお話を聞いていると、本当にそういうふうになるのかな、随分とこれは所信表明では元気におっしゃったけれども、意外と自信がないのではないかというふうにも聞こえるのですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、そうおっしゃる私の申しようがちょっと不注意だったのかもしれませんけれども、私が絶えず申そうとしておりますのは、財政の均衡というのは非常に大事なことであるのですけれども、今日本に何が必要だといえば、そのことではなくて、どうやってこの景気を回復するかということなのでして、ついでにこのことも言いたいというのはちょっと欲の深いことだ、そんなこと、ちょっと今言うまい、とにかく、あらゆることをやってこの景気を回復しようではないか、これを申したいために、いつになったら財政がきちんとするんだということを申さない方が私はいいんだろう、こういう気持ちがあるものでございますから、そのようにまでおっしゃっていただけば、それはちょっと私の思い過ごしかもしれませんが、ともかく、この際はあらゆることをして景気の回復をしたい、こう思っております。
　そして、それは必ずそういう日が来るわけでございますから、そのときにはもちろん財政のことは忘れてはならない、気持ちの中でそう思っておりますのでついつい二兎を追おうとする。そこはちょっと、ここは、片っ方のことを大事に考えて、片っ方のことは、いずれそれはあるさという部分は言わずに済ませてもいいのではないかというような思いで申しておりまして、そうおとりになりましたら、それは私自身の思い過ごしであったかもしれません。
○赤松（正）委員　まさに、二兎を追うべきではない、今は景気対策、景気の浮揚に最大の力を注ぐべきだということを、一年前もあるいは半年前にも我々は主張してきたわけで、まさに先ほど来のお話にありますように、ちょっと本当にそういう気になられるのが遅過ぎたなという感じがいたします。
　同時に、一つの法律ができてそれを凍結する。先ほど宮澤さんは、要するに精神を残すんだ、いわゆる財政構造改革に向けての精神、魂、思想というものを残すんだ、こうおっしゃったわけですけれども、過去にさかのぼりますと、こういう決めた法律を凍結するというケースは実は一つだけあるそうですね。陪審法があるという。さすが大蔵大臣はちゃんとそのことを知っておられるわけですけれども。
　陪審法は、これも凍結が解除になって動き出す可能性は、この間法律の専門家とお話ししたときに、日本にも陪審制度を再び復活させる芽が全くないわけではないというお話をしておられましたけれども、どうも完壁にそのことさえ忘れられてしまうぐらいに凍結、冷凍庫に入ったままの状態になっているわけでございます。
　そういった点で、私も、先ほど来のお話を通じて、財政構造改革の精神、これはもうみんなよくわかっているわけですから、今の大臣のおっしゃり方については非常にやはり無理があるなという感じがいたします。
　そこでもう一つお聞きしたいのは、大蔵大臣は、二十七日の閣議後の記者会見ということで、私は新聞報道を通じて知ったわけですけれども、第三次補正予算の編成に伴って国債発行額が急増する、このことについて大臣はこうおっしゃっているという報道に接しました。「いまの至上命題は景気回復で、財政支出は惜しまない。経済が正常化すれば、この程度の国民負担は問題ない」。これも記事だけ読むといろいろな見方ができますので、それこそさまざまな解釈を呼ぶわけで、大蔵大臣は一体財政再建についてどういう考え方でおられるのだろう。
　先ほど、二兎を追うのは云々、今景気回復に力を注ぐということを言われたから、そういう目で見るとわからなくはないのですけれども、ここでおっしゃっているこの程度というのはどの程度なのか。あるいはまた、大蔵大臣の目から見て、問題のある国民負担、これは問題ないと。今回の三十四兆円ですか、三次補正が終わって三十四兆円の赤字負担になる、赤字公債発行になるということに対して、問題ないとおっしゃっているわけですけれども、じゃ、どれぐらいだったら問題あるというふうに考えておられるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　大蔵大臣が借金しても平気なんだというようなことを言っておってはもともといかぬわけでございますから、どうもそのお尋ねにはなかなかお答えしにくいのですが、いろいろな観点がございまして、ＧＤＰあるいはＧＮＰ全体から申しますと、日本はこれだけの国でございますから、累積赤字が相当ありましてもそう心配することはないだろう、将来、我々が健在、日本経済が健在である限りというふうに思っておりますが、一般会計に占める国債費で申しますと、それはやはりかなりつらくなってまいると思います。
　ただいまのところは非常に金利が安いものでございますから国債費は意外に小さくて済んでおりますが、金利が高くなりますとこれは大きくなりますので、つまり、全体これだけのものの中で二割は国債費でとられてしまう、八割しか使えないといったような財政は、実はやはり非常につらい財政でございます。今金利が低いので済んでおりますけれども、高くなりますと、それが二割から三割なんということになりますと、もう三割は使えない、そういうことになるとなかなかつらいので、金利との関連もございますけれども、やはりそこはほどほどでないとつらくなるなということは思っております。
○赤松（正）委員　景気はもちろん大事でありますけれども、そういった部分も国民は非常にしっかりとした目で見ておりますので、財政構造改革に向けてのそれこそ大蔵大臣の魂、精神というものも同時に示す、そうした姿勢を示してもらいたい、こんなふうに思います。
　先ほど大臣は、あらゆることをして景気回復に役立てたいとおっしゃいました。そこで、私ども公明党が自民党との交渉の中で、いわゆる商品券構想、今地域振興券という形で、当初の構想よりも随分後退をしたということで私ども大変不満な部分はあるのですけれども、景気浮揚に向けて一定の効果を発揮する、そんなふうに強く期待をしているところでございます。
　この点に関して、経企庁長官、大変に影響力の大きい方でございますので、この地域振興券に関する見通し、また、自治大臣、今準備に当たっておられると思いますけれども、この点について、どういうふうな効果を発揮するものと思っておられるかに絞って、簡単にお答えいただきたいと思います。
○堺屋国務大臣　地域振興券は大変高度な政治的判断で決められたものと承知しておりますが、この経済効果でございますけれども、初めてのことなのでこれを正確に計算するモデルはございません。仮にこれを減税と同じような可処分所得の増加ということで計量計算してみますと、大体人々の手に渡るのが七千億円でございます。これを計算しますと、十年度に名目ＧＤＰで約〇・一四％ぐらいの押し上げ効果があるのではないか、〇・一％強の押し上げ効果があるのではないかと思います。
　そのほかに、特に地域別の限定をつけているということで、地域振興効果というのが別途あると思うのですね。みんなが大都市へ買いに来ないというような点があると思います。ただ、その効果がどういうぐあいにあらわれるか、初めてのことなので計量的にできませんが、地域振興としての期待は持てるのではないかと思っております。
○西田国務大臣　それでは、私の方からお答えをいたします。
　今それぞれお話がございましたように、地域振興券事業は、若い親の層や所得の低いお年寄り、特に比較的可処分所得の少ない層を対象として今回実施をすることといたしております。
　それからもう一つ、ここで重要なことは、限られた期間、六カ月ですけれども、その期間内に使い切る、こういうことを考えておるわけであります。これは地域の消費拡大にはかなり効果があるのではないか、私はこういう考え方を持っております。商店街等の活性化などにもかなり地域振興的な役割を果たすであろう、このように思っております。
　自治省といたしましては、今後、このような事業の趣旨をよく国民の方々にも御理解をいただきたい。これは、都道府県、市町村、そういうところと一体になって、皆さんに御理解をいただいて、有効に活用していただくようにやっていかなければいけない。特に、直接事業主体になられます市町村ですね、大変御苦労をかけると思うのでございますが、ここらに対しての協力も要請をいたしておりますし、何とか所期の効果を上げるように懸命の努力を払っているところでございます。
○赤松（正）委員　今お二人の大臣から、地域振興に大きな役割を果たすというお話がございました。経企庁長官、冒頭におっしゃった高度の政治判断ということは余り強調されないで、後半の地域振興に役立つというところを強調していただきたいなと思いますね。
　厚生大臣に来ていただきながら、時間が押し迫って申しわけないです。厚生大臣にお聞きいたします。
　特に、一点絞って介護保険のことについてお伺いいたしますけれども、先日私、さきに亡くなられた小児科医で高名な評論家でもあられる松田道雄さんの本を拝見しました。「安楽に死にたい」という本でありますけれども、この中で、在宅介護の重大性、御自身の体験も含めて、在宅における介護のありようというものの大事さを強調しておられますし、同時に、地域医療の日本の現状、あるいはまた、特別養護老人ホームの実態等についてかなり嘆いておられるくだりがあっていろいろ考えさせられたわけですけれども、この介護法は、非常に不幸なことに、この厳しい財政状況の中でスタートせざるを得ないという問題があるわけです。
　そこで、時間がありませんので、厚生大臣に大きく二つの観点についてお聞きをしたい。
　一つは、市町村の財政破綻、これを招きかねない。充実したサービスを提供しようとするほど、そういう市町村ほど財政破綻に陥りかねないという指摘があります。法が成立してから一年たった。まさにこの財政構造改革法と軌を一にして進んでいるわけですけれども、この辺の不安についてどういうふうに厚生大臣は考えておられるのかが一点。
　それからもう一つは、介護保険の財源について、介護保険だけじゃなくて基礎年金、この基礎年金部分に、私たち公明党も現状の三分の一から二分の一のいわば公的資金の注入のようなことを主張しているわけですけれども、高齢者医療とあわせて消費税の福祉目的税化ということで対応すべきだという考え方があります。
　そういったことに対して、私は、先ほど来の財政構造改革についてもそうですけれども、社会保障へのこうした、さっき大蔵大臣も盛んにおっしゃっていましたけれども、これからの二十一世紀に向けて少子・高齢社会に対してどういうふうにしていくのかということについて、財政、そして社会保障についての明確な断固たるビジョンというものが出てこないと、やはり国民にとっては非常に不安だ、そんなふうに思います。
　この二点につきまして、厚生大臣の現時点における考え方を聞かせていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　介護保険は、御案内のように、再来年の四月から実施が法定されております。今、私どもとしてはこれが円滑にスタートできるようにあらゆる手だてを講じているところでございますが、特に保険者である市町村、これは広域化してもよろしいわけですが、その財政が国保の二の舞みたいに赤字になった場合は一体どうするんだという懸念が示されております。
　これはごもっともな懸念でもございますけれども、制度的には、私どもは、保険者が各市町村単位であれ、広域であれ、その保険者の介護の総給付額を想定できます。それの半分は公費で負担する。つまり、五〇％は公費で負担いたしまして、その半分、二五％を国が負担して、あと二五％を半分ずつ県と市町村が負担していただける。そしてなお、給付額の全体の三分の一をいわゆる二号被保険者と言われる方々の健保組合とかそういうところから拠出を三三％いただきますから、実際に市町村で負担していただけるのは一七％ということに今設計をしております。
　ところで、それで果たしていいのかなということがございますので、その点は、二五％の国の負担部分のうち五％は調整用にこれを使おうということでございますから、そのアンバラ是正をやる財源にいたします。
　それからもう一つは、調整基金を各県で造成をいたしまして、全国で約二千億くらいの規模になると思いますが、各県単位でつくって、そこから調整資金を支出して調整をするというようなことも枠組みとしては考えております。
　なお、設計がどのようなものになるかということは、これから政省令を詰めたり、あるいはその単価をどうするのか、水準をどうするのかというようなこと、それから介護の認定をどうするか、今実験的にスタートしています。そういうもろもろのことを含めて、市町村が安心してできるようなスタイルに早くする必要がございますから、政省令を早く出したい、こう思っておるわけでございます。
　そんなことで、財政破綻のおそれがないように私どもとして今設計を考えているわけでございますので、そこは水準をどの程度にするかにもよりますから、その水準でやった場合に保険料も多くなるとか、あるいは非常に保険料と給付の乖離が生ずるとかいうようなこともなしとしませんから、そういうことのないように、ひとつ、準備期間は一年以上ございますから、早期に設計ができるように、それから市町村の方々が安心して見通しがつくようにしたいというのが第一の答えでございます。
　それから、介護保険の財源でございますが、これは今申しましたように、国庫補助と、直接的には二号被保険者の各健保組合等から上乗せしたものと、それから自己負担一割をお願いいたしております。そういうことでやるわけでございますが、基本的にはこれが、少子・高齢化がますます進みますと膨大なものになる可能性もあります。
　したがって、今御指摘のように、年金もそうでございますが、消費税を福祉目的税化したらどうかという議論がございます。これは、総理も本会議等で御答弁申し上げておりますように、少子・高齢化を考えるときに一つの考え方で、検討に値するということも申し上げておりますが、私もそうだと思うのです。
　ただ、現実に、今消費税を下げろとかいろいろな議論があるときに、消費税の上げを前提としたセッティングはできないと思うのですね。そうなりますと、既存の、今発行している赤字国債をよしんば目的財源化して、それは年金だけに充てるよとか年金と医療に充てるよとか、あるいは福祉まで含めるよと充てても、結局そのツケはどこへ行くかというと、赤字国債の増発に行くわけですね。
　したがって、将来課題として、総理も直間比率の是正という流れがあるということを申しておりますが、私もそうだと思うのですね。そういう意味で、これは魅力的なことでございますので、検討を、厚生省としては、どちらかといいますと厚生予算の確保という点ではアトラクティブです。しかし、財政全体として考えた場合は、直間比率の問題等々の解決がなされないで、ただ、中の振りかえだけでございますと、赤字国債の増発だけにつながるおそれもありますから、例えば基礎年金の三分の一を二分の一にするだけで二兆二千億かかりますから、これを特化しても、結局は消費税の増税なかりせばそれは赤字国債の増発につながる、こういう構造になっておりますので、私どもとしては、これは慎重に取り扱っていきたいなというように思っておりますし、社会保障の中でその対象領域をどうするとかいろいろな議論がこれからあると存じますが、慎重にひとつ検討してまいりたい、こう思っております。
○麻生委員長　これにて赤松君の質疑は終了しました。
　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　私ども自由党は、財政構造改革法については、その成立に一貫して反対をしてきたことは御案内のとおりでございます。また、成立後は、廃止をするべきではないかということも、私自身も含め、いろいろな場所で申し上げてまいりました。
　大幅減税を主張し、しかしながら、財政の健全化についても、これは非常に重要な課題であるということは当然のこととして考えてまいりました。そのためには、財政の抜本的な改革というのは、経済再建なくして財政再建はないんだという主張を繰り返してきたことも、宮澤元総理初め御案内のとおりだと存じます。
　しかし、ただいまも消費税の話に触れられました。私は、きょうは消費税については伺うつもりはございませんが、一言言わせていただければ、私のような末輩の議員の知識でも、税の議論というのは、それを構造的なものや改革の方向で直間比率の見直しとかに移っていくというのが流れであることはよく承知をしております。しかし、その税の体系の議論を維持しながら、税を景気刺激策として使わなければならないというこのジレンマが私は知恵の働かせどころではないかというふうにも思っているわけで、これはなかなか言うはやすくして実行することは大変だろうというふうに私個人は思っております。
　しかしそれを、ただいまの宮下厚生大臣、お帰りになっちゃいましたけれども、お役所側の、大蔵省的論理で、赤字国債の増発になっちゃうんだということになれば、これから政府がおやりになろうとする緊急経済対策の財源だって同じことじゃないか、私はこう思うのですね。
　つまり、今はいわゆる非常事態といいますか緊急避難と申しますか、そういうところで時限を切って大胆なことをやろう、こういうことから、自自もそこに含まれる一つの選択肢だったのではないかと私は思っているわけでございまして、余り原理原則で官の側の都合ばかりを言うと、これは民の力を引き出す効果は小さくなるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　例えば、我が党が主唱した、そして宮澤先生に大変お褒めをいただいたあの中小企業の貸し渋り対策につきましても、あれは従来の官の発想からいったならば保証渋りでどうしようもなかったわけです。しかしそれを、モラルハザードを承知の上で大胆に政府が踏み込んでくださって、私たちの考えに近いものを出してくださった。それが非常に大きな成果を生んだということにかんがみて、私は、ここはそういうオーソドックスな議論にばかりとらわれずに、大胆に日本の経済再生のために努力をしていただきたいというふうに申し上げたいわけでございます。
　その点につきまして、宮澤先生の御見解を賜れればと存じます。
○宮澤国務大臣　確かに非常な経済危機でございますし、政府がしなければならないことは多いのでございますけれども、基本的には、しかしやはり我が国は市場経済でございますから、その市場経済をどうやってうまく動かすかということがやはり政府にとって一つ大事な仕事だろうと思っておりまして、今言われましたようなことは、租税政策についてもあるいは金融政策についても私どもは大事に考えなければならないことだと思っております。
○西川（太）委員　私が民の立場でと申し上げましたのは、やはりマーケットを重視してという意味で申し上げたわけでございまして、それは御理解いただけると存じます。
　消費の減退がいわゆる需給ギャップ、堺屋長官は二十兆とおっしゃるけれども、三十兆と言う人も大勢いるわけでございますが、それを埋めるためには、やはり消費税というのは上げるべきでないときに上げたということ、そして、できればそこにひとつ光を当てなきゃいけないんじゃないかということをここで申し上げて、法律の質問に入りたいと思います。
　このたびの停止、凍結法案によりますと、これをずっと法文を読んでまいりますと、財政構造改革五原則、こういうふうに言ったものがあったわけでございますけれども、これも凍結をされるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○宮澤国務大臣　いわゆる財政改革五原則は、思想を述べてはおりますけれども、その間に具体的な数字について定めておりますので、したがいまして、そういう意味では、それは実際上効力を失っておるとお考えいただいた方がよろしいだろうと思います。
○西川（太）委員　今の御答弁は、私にとっては大変判断をするのに適切な御答弁をいただいたと思っております。すなわち、五原則、ただいま大臣からお話がございましたとおり、何年までに何％というような数字が入っているわけでございますけれども、それも廃止といいますか、停止、凍結、こういうことであるということでございますから、なるほどというふうに思うわけでございます。
　そこで、また同じようなことをお尋ねして恐縮でございますが、経済の再建策というものを最優先にとって、自然増収が期待できるようなそういう経済に持っていきたいというふうに当然お考えになるんだろうと存じますけれども、端的に言って、いろいろな具体的な手法はございますでしょうけれども、理念としては、経済再建最優先政策とでも申しますか、そういう姿勢を政府はおとりになるか、これは確認の意味で伺いたいのでございますが。
○宮澤国務大臣　気持ちとしては、景気回復、経済再建が最大の課題である、かように考えております。
○西川（太）委員　自由党は、財政の健全化については一律の歳出の削減をするのではなくて、いわゆる行政と財政は一体のものだというふうに考えて、構造自体を見直す必要があるというふうにかねがね主張してきたのでございますが、この見解につきまして、大蔵大臣はどのように評価といいますか、印象を持っておられますでしょうか。
○宮澤国務大臣　ちょっと抽象的でわかりにくうございますけれども、仮に、経済というものは、上位概念として、国民経済と申せばいいのかもしれませんが、それがあって初めて財政がある、そういうふうに考えております。
○西川（太）委員　私どもの考えをもう少し具体的に申し上げれば、従来型の手法で需要の追加だけをしても乗数効果は余り上がらないというのが最近の考えのようでございます。しかも、先ほど来のお話のように、宮下大臣の御答弁は、それは事実の面も、事実の面もと言うことは本当は失礼ですが、事実の点もお話しになりました。つまり財政事情の悪化を招く、こういうことはあるわけでございます。
　しかし、私どもとしては、公共事業について、個別事業の補助金を廃止して一括交付金として交付することがいいのではないかと昨日も藤井議員から本会議でお尋ねをしましたところ、総理の御答弁、西田自治大臣の御所管でございますが、これは通告してございませんのでお尋ねはあれでございますけれども、いわゆる国が政策的に地域特性やいろいろなものを考えて誘導しようというその目的のために出すお金と、何にでもお使いなさいというあれとは違うんだ、こういう趣旨でありました。
　しかし、やはり地方自治体の意向というものをくみ上げて、全国一律の補助金で一件算定を続けるようなことではなくて、枠で算定したり、全体を自治体に任せるということも私はこれからの地方分権では必要ではないかということを考え、また、これは地方分権推進委員会の勧告にもなじむものだということを申し上げさせていただきます。
　次に、停止法案は、「別に法律で定める日まで」とございますけれども、どれぐらいのことを想定しておられるのでございましょうか。
○宮澤国務大臣　定性的にしか申し上げられないと思いますが、我が国経済が今日のような姿でなく、少なくともプラスの成長に入って、それが持続性があると考えられるときというふうに申し上げるのが定性的なお答えではないかと思いますが。
○西川（太）委員　実は堺屋長官に、せっかくおいでですから、思い出していただきたいのですが、十月十三日の商工委員会でこのことをお尋ねしました。そのときに、堺屋長官は、凍結だ、廃止ではないと。それは、財政構造改革の旗をおろしたんじゃないということを国民の皆さんに承知してもらうためにも廃止はまずいと。しかし、短期決戦という言葉をお使いになった。短期決戦でやるんだと。これは、今宮澤元総理のお考えも、常識的に考えてそうだろうと思うんですね。
　そうすると、よく一両年とおっしゃいますが、大体二年ぐらいと見ているんですか。これは、国民に対するアナウンスメントとしてすごく大事だと思うのでお尋ねします。
○堺屋国務大臣　一両年で経済の回復の軌道に乗せる、これが小渕内閣の公約といいますか、目指しているところでございます。ところが、一両年で軌道に乗った、二年目に乗ったとしたら、すぐにこの財革法の凍結を解除して発動するということができるかどうか、これは著しく疑問でございます。
　この前の、平成八年あたりを見るとかなり成長率が高くなってきた。二・八、三・二と来たものてすから大丈夫だと思ったら、結果としては非常に不況になりました。経済は生き物でございますから、何％何年続いたらとか、そういう定量的な決め方は非常に難しいと思うのですね。国際的な環境もございますから、そのときになってやはり判断するという以上に言いようがないような気がいたします。
○西川（太）委員　そうすると、本格的に景気が回復するときまで、こういうことだというふうに受けとめさせていただきます。
　問題は、この停止法案というのは、別に法律で定める日まで、別の言い方をすれば、凍結を解除するまでに、財政構造改革のために、経済の情勢を見きわめつつ財政健全化のための法律を新たに制定するというふうに読んでいいのですか。つまり、私たち自由党は、これは凍結であると言うけれども廃止的凍結なんだ、こういうふうに受けとめているわけでございますが、それでよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　私は、そう考えた方がいいのではないか。と申しますのは、もちろんこの中に書いてあります物の考え方は、将来妥当することがたくさんあろうと思いますけれども、かなり違った経済、財政の事情になっておると思いますので、恐らくそのときにもう一遍こういうことをやろうかと考えますと、それはいっそ書き直した方がいいなと考えるのではないかと私は思います。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○西川（太）委員　以上で私の用意した質問は全部終わるのですが、時間があと十三分も余っていますので、そこで、せっかく文部大臣おいでですから、通告していないのですけれども、一つ要望を聞いてください。
　実は、私は先月の下旬、ネパールに渡部副議長のお供で行ってまいりました。そのときに、青年海外協力隊の一人の方が、バスで三日かかるのだそうですよ、昼夜兼行でバスに乗って三日、さらに、そこでおりて二日間歩いて、自転車もオートバイも利用できないけもの道のようなところを通ってその村に着いて、たった一人で農業指導をしているというのです。そういう青年を、帰国の後、文部省の予算で、全国の小中学校にまたは高等学校に特別講演講師として任命して、こういう強い立派な青年がいると。一人ですよ。一人で、病気になったって五日もかかってしまうところにいるのですから、私はそういうことを文部省としてやらなければいけないと。
　文部大臣、本会議場でなかなか沈思黙考されておりますけれども、ひとつ大いにこういうことは頑張っていただきたいということを申し上げて、要望でございます。
　終わります。
○大島委員長代理　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　財革法は、昨年の秋、臨時国会で野党の反対を押し切って成立させられた。そして、ことしの通常国会では一部にこそくな修正が加えられました。この二つの論議の機会、私はその都度この委員会に所属しましたが、私たちの予言どおり、財革法は、消費税の引き上げなどと相まって、国民生活を非常に困難にし、日本経済を破綻にもたらすものであった、これは停止などではなく、きっぱりと廃止する以外にない、そのことを最初に申し上げておきます。
　そこで、まず取り上げたいのは、財革法と教育の関連です。
　今、日本の教育がどのような状況にあるか、これは私、多くのことを述べる必要はないと思う。文部大臣もよく御存じです。子供たちが何を願っているか。自分たちのいろいろな悩みや思いを先生たちに、余り忙しいという感じでなく、ゆっくり聞いてほしい、そう願っている。そして、多くの教師は、子供たちと接する時間をふやしてほしい、こうも願っている。行き届いた教育をつくる、そこへのかなめの一つは教職員の数をふやすことだ、私はそう思います。
　文部省も、国民の声を聞いて、非常に徐々にではありますが、第一次から第六次までの教職員の定数配置の改善計画を進めてこられた。一九九三年に始まった第六次計画、これは三万四百人の改善増を目指していらっしゃるが、九三年、平成五年から本年度まで改善増が何人か、コメント抜きで簡潔に答えてください。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○御手洗政府委員　お答え申し上げます。
　平成五年度が五千四百八十三人、平成六年度が五千二百三十五人、平成七年度が五千八十四人、平成八年度が四千九百八十四人、平成九年度が四千八百三十二人、平成十年度が千六十七人、全体として八七・八％の進捗率でございます。
○児玉委員　文部省、ちょっとそのままいてください。
　来年の概算に向けて皆さんがどうなのか。今のお話のように、平成十年度は千六十七人で、平成九年度、一九九七年度の三分の一以下になっていますね。三万四百人の目標まであと四千人近く残っていますが、一九九九年度は何人を予定していますか。
○御手洗政府委員　全体の改善計画のうち残りが三千七百十五人となっているところでございますけれども、このうち、平成十一年度につきましては、現在概算要求中でございますけれども、二千五百十五人を要求いたしているところでございます。
○児玉委員　文部大臣にお伺いいたします。
　一九九八年、今年度に完成すべきであった第六次改善計画が二〇〇〇年度まで先延ばしになっている。今のお話だと二千五百十五人を概算で盛り込んで、なおかつ千二百人が残っている。二年先延ばしになるということは、その後の改善計画も順送りで延びていくということになって、行き届いた教育に対する国民の願いからやはりかけ離れていくことになりはしないか。
　財革法の破綻は明らかですから、そして政府自体がその施行を停止すると言っているのだから、せめて第六次計画を、ことしの春にさかのぼってというのは無理かもしれないけれども、来年の春完成させるための努力が必要ではないか、こう考えます。文部大臣、いかがでしょう。