Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　武力攻撃事態等への対処につきまして、国民の協力を得て実施していくことが必要という観点から、情勢認識等を対処基本方針に記載をすることが大変重要と考えております。政府としては、かかる衆議院における修正の趣旨を踏まえて、誠実に対応してまいりたいと考えております。対処基本方針の当該認定の前提となった事実としては、認定に当たっての情勢認識を記載することを考えております。また、法案において、対処基本方針を公示してその周知を図ることとされており、公表することにより国の安全を害するような内容を含めることは考えておりません。
○若林秀樹君　要は、だから基本的な姿勢を聞きたいんです。できる限り基本的に開示していく方向をいうのか、その上でも、軍事秘密上、それできないのは分かっていますから、その姿勢について聞いているんで、今の答弁ではちょっと分かりにくいけれども、基本的にはできる限り情報源も含めて可能な限りで開示していくということでよろしいんでしょうか。
○委員長（山崎正昭君）　増田内閣審議官、質問に的確に答えてください。
○政府参考人（増田好平君）　失礼いたしました。
　できる限り、可能な限り開示していくということで考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　続いて、外務副大臣にお伺いしたいなというふうに思います。
　やはり今回の武力事態法は、備えあれば憂いなしということで、基本的には使わなければ使わないにこしたことはもちろんないわけですから、そのために外交努力というんでしょうか、予防外交というのは私は必要じゃないかなと。ですから、やっぱり対外的にも、こういう法整備はすればするほど逆にソフト面での外交努力というのをやっぱりアピールしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、これを契機に我が国の外交・安全保障の総合戦略というんでしょうか、そういうものもきちっとやっぱり作り直してアピールするぐらいの努力が必要だなというふうに思いますけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　委員御指摘の点、私も同感でありまして、我が国としても予防外交展開のために積極的に国際社会の中の平和、安定、繁栄を確保する、実現化するということに努力をさせていただかなければいけないというふうに考えております。そのためにＯＤＡ等々の手段を最大限生かそうというふうな中で、紛争の予防の視点を積極的に取り入れて貧困対策やら能力開発支援等々行っているところでありますけれども、残念ながら今回の、一例でありますけれども、アチェの問題も含めまして、積極的に我が国としても予防外交の展開をさせていただいているわけでありますけれども、現実なかなかそれが結果として功を奏すというようなことも難しいことを今正に実感しておりまして、しかしながら、さりとて飽くなき努力を今後も展開していこうと考えております。
○若林秀樹君　それでは、私、最後の質問をさせていただきたいと思います。防衛長官にお伺いしたいと思います。
　今回の武力事態攻撃法を契機に、これまでの答弁は、じゃその防衛政策、基本的に変えるかというと、そうじゃないというお話もありましたけれども、我が国の新しい防衛大綱の制定も含めて、我が国の防衛政策も含めて、何か今後、どう、これを契機にどういうことをやっぱり検討し、変えていくのか、あるいはいろんなこれまでの御議論の部分を含めて、お考えあれば最後にお伺いしたいなというふうに思います。
　最終的には、私は今回の法案がきちっと実行されるためには、やっぱり防衛庁の信頼感というのが必要ではないかなというふうに思います、国民から見たときの。これまでの個人情報漏えいの問題とか、あるいは入札の問題、あるいは過剰見積り等もありましたし、残念なことに昨日でしたっけ、お亡くなりになられた方もいますので、是非ともその辺の決意も含めて、今のお話も含めて最終的に御答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私どもの防衛力整備というのは防衛計画の大綱に基づいてやらせていただいております。今、平成七年のものに基づいてやっております。今回の有事関連三法案とこの防衛力整備というのは直接の関係はございません。
　この有事法制関連三法案というのは正式にはといいますか、政府の中で検討し始めたのは昭和五十二年のことでございますから、冷戦真っただ中の、これが直接的に連関をしておるというものでは決してございません。
　問題は、要するに今変わっている、一つは冷戦が終わりましたよということ、今はもう冷戦後という言葉を使ってもいけないんで、九・一一後という言葉を使わなければ本当は正しくないんだろうと私は思っていますが、要するに非対称的脅威というものに対して防衛力は本当に今のままでいいんだろうか、そして、その前提にある冷戦後の社会、世界において今のままでいいんだろうかということなのだろうと思っています。そういうことに対応できるような新しい防衛力の在り方とは何かということで今省内で検討をいたしておるところでございます。
　そして、それは私ども五兆円の予算をいただいて、かなりの部分が人件費ですが、やっているわけです。それが本当に納税者の御期待に沿うものなのかどうなのかということはきちんと検証いたしませんと、これは納税者に対して失礼な話であるという認識は強く持っています。
　そして、国民の皆様方から本当に信頼される自衛隊であるのかということは、リストの問題の御指摘もございました。私どもがきちんとその法律というものを熟知してそれに対応できるような体制というものを更に万全にしていかねばならない、そのことにつきまして全力で取り組みたいと思っておりますので、今後とも御教示賜りますようお願いを申し上げます。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。残された時間で何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭ですけれども、小泉総理は今回の立法目的について、備えあれば憂いなしということで非常に短い言葉で説明がなされましたけれども、私はそう簡単には説明できないんで、やはり一つは日本からの戦争を起こさないということを明確にした上で、さらに万一緊急事態が起きたときにもその混乱を最小限に食い止めるという意味での法整備は必要であるというふうに思っております。それを明確にした上で、武力攻撃事態の以外の対応について何点かお聞きしたいというふうに思います。
　具体的にいうと、テロなり不審船の対応ということでございますが、私はどちらかというと正規軍が日本に上陸して戦闘行為が起こるというよりも、こちらの方が可能性があるんじゃないかというふうに思っていますので、この中身については今回の法律でも今後いろいろな措置を取っていくということで明確になっておりませんので、この点を少しお聞きしたいというふうに思います。
　まず不審船の対応ですけれども、これは既に一昨年になりますか、不審船が来て海上保安庁がこれはうまく対応したというふうに思っていますが、当時は、もう今は明確になっていますからいいと思いますけれども、北朝鮮の方もまさかそれほどの対応をするとかいう、思っていない、油断もあったというふうに思っておりまして、これからもしそういう事件があればそう前回みたいなうまくはいかないんじゃないかというふうには思っておりますし、例えば多数の不審船が日本領海に出現した場合にどういった対応になるのか、海上保安庁が主体的に対応するということかなというふうには思っていますが、この点をまず確認したいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる不審船、これが出現した場合の対応につきましてでございますが、政府といたしましては、早い段階から内閣官房、防衛庁と私どもも含めまして、関係機関におきましてその情報を共有化しようというふうに考えておりまして、そうした関係のところと連携の上で対応をしていくというふうなことが基本でございますが、不審船への具体的な対処、これにつきましては、政府の基本的な方針といたしまして、警察機関でございます海上保安庁はまず第一次的に対処するということといたしておりまして、海上保安庁といたしましては総力を挙げて万全を期したいというふうに考えてございます。
　御指摘のように多数の不審船が出現したというような場合であっても、仮に当庁では対処することが不可能だとか、あるいは著しく困難だというふうな状況だというふうに認められる場合も想定されるわけでございますけれども、そういう場合には、機を失することなく自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されて自衛隊が対処するというふうなことに整理がされておりまして、政府全体として、いずれにいたしましても連携の下で適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
○池口修次君　この点については、本当にどの程度の不審船が、その不審船も武装をしているかどうかというのも分からない段階で対応しなきゃいけないということで非常に難しいと思いますが、情報収集が一番大事だと思いますので、早期の情報収集をお願いしたい。
　二点目に、テロの対応ですけれども、仮に日本においてアメリカで起きた九・一一のようなテロが発生したときにどういう対応になるのかということで、これについては、その具体的な被害に対する対応と、そのテロがある目的を持っているということが明確になったときに、じゃ日本が対応する手段を持っているのかどうかという点をお聞きをしたいというように思いますが。これはどこに聞いたらいいかというのはちょっと分からないんですけれども、内閣なのか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　テロ、九月十一日のようなテロが日本に起こった場合ということでございましょうけれども、まず第一に、テロが起こらないようなそういう事態にならないように防止に努めるということが第一だと思います。
　これ今、入管の方ですね、それから、情報収集もしっかりとやってテロを防止をしておりますし、それからハイジャックについても、空港の警戒でありますとか搭乗者のチェックだとか、それからコックピットに入れないような強化もいたしまして努めているわけでございますけれども、万が一発生した場合には、やはり被害を極限、なるべく小さくとどめるということが大事だと思っておりまして、これは政府全体として重大事案として取り組まなきゃいけないと思っておりますけれども、平成十年に重大テロ事案が発生した場合の政府の初動措置、これを閣議決定をしておりまして、どういうふうに初動するか、また本部を設けるとかいろんなことを決めておりますし、それから対処マニュアルというのをこれは、危機管理監の方でこれは平成十三年に決めてございますので、そういったものに従って内閣主導の下で各省庁とも連携をして、被害者の救助、それから被害の拡大防止、犯人の検挙等に全力を挙げていきたいと思っております。
○池口修次君　冒頭申し上げましたように、私は武力攻撃事態というのがどういう形で起きてくるのかというふうに考えますと、ミサイルの攻撃であればある程度、どこが撃ってきたかというのはある程度特定できますけれども、不審船なりテロというのは相手がだれかというのが非常に難しい理由で、いきなりそれじゃ不審船なりテロが出てきたから武力攻撃事態なり予測事態ということにはならないというふうに思いますが、ただ、可能性としては非常にそれに発展することが相当予測される事態だというふうに思いますが、不審船なりテロの案件が武力攻撃事態なり予測事態というふうに変わるということであるとすると、どういう段階で変わるのかどうかということと、それと、変わる可能性があるということからすると、やはり情報が時系列的に同じところで管理しているということが私は必要ではないかというふうに思っておりまして、民主党は、そういう意味で危機管理庁というのを設置すべきであるというふうに提案はしたわけですけれども、どういう段階で今回の法律である武力攻撃事態というふうに認定されるのか、若しくは、そういういろんな事態によって主管するところが違いますから、情報伝達というのは今で十分なのか、それともこれからどういう形で整備をしていくのかということをお聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　御指摘のように、そういったテロだとか不審船とか、それからミサイル攻撃ですね、こういったことは武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に認定されるということはあり得ることでございます。そしたら、それであればどういうときに認定するかということにつきましては、そのときの国際情勢も考慮に入れなければいけませんし、それから相手国がどういう意図を持っているとか、それから軍事的な行動がどういうことか、そういうことを総合的に判断して認定をするということになろうかと思います。
　そういう認定をしない場合については、先ほど海上保安庁長官が答弁をいたしましたように、海上保安庁なり、それから警察なり自衛隊で対応すると、こういうことになっておると思います。そのときの状況に応じて判断をしていくということであります。
○池口修次君　それと、今回の法律案ですと、武装工作船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組むということをこれからやっていくことの中に入っているわけですけれども、その中で、北朝鮮との間で拉致があったわけですけれども、大規模テロということで形容詞が付いておりますが、私はテロ、拉致もテロだというふうに思っている一人ですけれども、これをこれからいろいろ検討するに当たって、この拉致問題というのの速やかに必要な施策を講ずるべき中身に入っているのかどうかという点を、できれば拉致がテロなのかどうかという見解を含めてお聞きしたいというふうに思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　拉致というのは、他国によって拉致をされるわけで、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。これは疑いようのない事実でございまして、更に事実関係を解明する必要があるわけでありますけれども、我が国の主権の侵害とか人権侵害であって国際上許せない行為でございますので、これは一般通念上は、拉致もテロ、拉致もテロ行為に当たると、こういうふうに考えております。
　具体的に北朝鮮の拉致問題がどういうことかということだと思いますけれども、今これいろいろ事実関係を北朝鮮に強く求めている具合でございますので、引き続き強く求め、あるいはまた、五人の被害者の家族の帰国についても早期実現に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副大臣（矢野哲朗君）　大変深刻な問題と理解をさせていただいております。
　今、委員言及のとおり、拉致はテロかというふうな一つの判断でありますけれども、米国のようにテロ支援国家認定等々の法的整備がなされていない我が国の現状であります。ですから、その認定等がどういうふうな影響があるか判断しかねるところでありますけれども、家族、拉致被害者家族の方々の思いを十分我々酌み取りながら、事態の早期解決、なおかつ、五人の拉致被害者の方々の家族はいまだ北朝鮮にいるわけでありますから、早期帰国というようなことに対して最大限の努力をしていこうと考えております。
○池口修次君　前段の内閣の見解としては、やっぱり拉致はテロだというふうにお聞きをしたというふうに確認をしたいと思いますが、若干、外務省の今までの見解とは少し変わったのかなという認識もしておりますが、拉致はテロであるという認識の下に、やっぱりこの法律における速やかに必要な施策を講ずるということで、是非突っ込んだ検討をこれからお願いをしたいというふうに言っておきたいというふうに思います。
　副長官、ちょっと忙しいようですが、もう一点だけちょっと付き合っていただきたいんですけれども。
　ひとつ、今、ＳＡＲＳの問題で非常に世界的に混乱が起きております。このＳＡＲＳの原因は、単純に、いろんな厚生省の管轄する部類のものだというふうに思いますが、ただ、アメリカでは一時期、炭疽菌が送り付けられたとかいう話がありまして、これから、生物テロ等も予測されている中で同じような事案というのが起きる可能性がありますので、この生物テロ等への対応に対して今どういう用意がされているのかという点を確認をしたいというふうに思います。
○内閣官房副長官（上野公成君）　先ほどお答えいたしましたように、生物兵器といいますか、のテロに、テロといいますか、につきましても、危機管理監のところで対処マニュアルというのができております。ＳＡＲＳについてもそういうことはあり得るわけでございますから、そういうマニュアルができておりますから、それに従ってきちっとした対応をしていくということであろうと思います。
○池口修次君　ちょっと時間の関係がありまして、非常に飛ばさせてもらいまして、申し訳ありませんが。これ以降、直接、上野副長官には質問をする予定はありませんので、都合があるそうですから退席していただいて結構です。
　あと十二分ですので、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。
　お聞きをしたいのは、これから世界の安全若しくは平和をどう構築していくかという、若林さんも、若干質問がダブりますけれども、重要な問題ですのでお聞きをしたいというふうに思います。
　私は、世界の平和ということの恩恵を最も受けるのは私は日本ではないかというふうに思っております。日本は資源がない国ですから、食糧を含めて輸入に頼らざるを得ないというように思いますし、その代金を何で払うかということですと、輸出若しくは海外での活動で得たお金でそれを払うということからいくと、これが成り立つというのは、世界が平和であるということが前提だというように思っております。
　そういう意味で、これが崩れますと、やっぱり私は日本の今の生活水準、生活環境というのは維持できないというふうに思っていまして、そういう意味で、今回の日本における危機対応をどうするかということと同時に、やっぱり世界の安全をどう構築していくかということは、日本が積極的に考えなきゃいけない大きなテーマだというふうに思っております。
　そういう意味で、まずお聞きをしたいのは、世界の平和なり安全というのを、一つは、やっぱりアメリカが中心になってこれを構築していくんだという考えもある、言っている人もいるというふうに思います。大多数は、やはりこれは国連が中心となって世界の安全を構築すべきだというのが大多数だというふうに思いますが、日本として、この世界の平和の体制というのをどこがイニシアチブを取ってやるべきかということについてまずお聞きをしたいというふうに思います。外務省ではないかというふうに思いますが。
○副大臣（矢野哲朗君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、正に国連を中心とした一つの世界、国際社会の中の平和、安全を確保すると。また、我が国として、日米安全保障条約、このことが我が国及び極東の平和と安全を維持すること、正に功を奏していると考えております。
　そして、この二つの考え方はお互いに私は排除するものではなくて、それが重層的に、その行動、目的が重なり合って、地域並びに国際社会の平和と安全が確保されるというふうに考えているところであります。
○池口修次君　私も、やっぱり世界の平和の体制というのをアメリカだけの判断で考えるということは非常に危険なことだというふうに思いますし、やっぱり国連の枠組みの中で話し合われるべきだというふうに思いますが、ただ、今回のイラクへの攻撃の決議をめぐって、国連の安保理が機能するのかしないのか、今のままでいいのかどうかということが言われております。
　先ほども言いましたように、やはり日本が積極的にこの分野については発言しなくてはいけないというふうに私は思っているんですが、この安保理の機能回復というか、人によっては安保理の改革というような言い方もしている人がいるようですが、これに対して日本として何をすべきか、若しくはしようとしているのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘のとおり、先般のイラクに対する軍事行動開始前に決議採択をめぐって国際社会の中で亀裂が生じたこと、大変残念なことだと私も考えております。
　しかしながら、今後とも、安保理が国際社会の平和と安全の維持に主要な役割を果たしていく、そのことについては変わりがないというふうに考えたいと思いますし、我が国としましても、さきの総理並びに外務大臣の訪欧の際、様々な機会をとらえて関係国との意見交換を行い、その重要性を訴えてきたところであります。
○池口修次君　いろいろ努力はしているということを否定はしませんけれども、私は、世界の安全をどう確保するか、そして場合によって、今、国連で許されているのは、自衛のための戦争と国連の安保理が認めたときの戦争というのがあるわけですけれども、やっぱり安保理の中で日本がどういう発言ができるのかできないのかというところが、非常に世界の、国連を中心と、重視していくということでいえば大変重要なことだというふうに思っております。
　ただ、この点でいろいろな議論がある中で、やっぱり日本も安保理に入るべきじゃないかという議論があるのは承知しているわけですけれども、ただ日本は憲法上、国際紛争の解決には武力を行使しないということをうたっているわけで、では安保理で武力行使の容認決議が出た場合に、日本はどういう主体的な行動なり発言ができるのかということについては非常に難しい問題ですし、だと思いますが、ただやっぱりそこで何も発言できない、主体的に発言できないということになると、やっぱり日本が本当に安全ということについて積極的な役割を果たしたということには私はならないというふうに思っておりますが、この点について答弁をお願いをしたいというふうに思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　安保理改革の論議が既にスタートして十年経過しておるわけでありますけれども、拡大後の安保理の規模、いわゆる数でありますね、それから新常任理事国の選出方法、そして拒否権の扱い等々についていまだ各国の意見が分かれているということで、大変厳しい状況にあると言わざるを得ないと思うのであります。
　なお、決議等々の対応でありますけれども、これまで過去において八回ほど、非常任理事国でもってＰＫＯに関する決議の表決や、いわゆる多国籍軍に関する決議の表決に主体的に参加をさせていただきました。また、今般のイラク問題に関しましても、我が国は安保理メンバー国ではありませんけれども、主体的に判断し、米英等の武力行使に支持を表明もさせていただきました。
　我が国としては、今後も、安保理のメンバー、メンバーではないということにもとらわれず、憲法の枠内で国際の、国際間の平和と安全を維持するということを目的とする国連の諸活動に積極的に貢献していくという考えであります。
○池口修次君　私が言いたいのは、米英の行動を支持するかしないかということ自体はできるというふうに思うんですけれども、武力行使を容認するかどうかというのは安保理で決めるわけです。今回は、日本は安保理に入っていなかったから、そういうことを明確にする必要はなかったわけですけれども、やっぱり安保理に入るということですと、やっぱりそこで明確に言えるようなものを、これは非常に微妙な問題がありますけれども、やっぱりそういう問題をある程度正面からとらえて議論をしていかないと、日本が世界の安全について積極的に発言できるというふうには私は思わないということを申し述べさしていただきたいというふうに思いますが、もし何かありましたら、お聞きしますが。──ないようですから、じゃ。
　それと、それに関連してですけれども、小泉総理は、イラク攻撃の日本の態度を説明するときに、アメリカの攻撃は支持するけれども日本は戦争に参加しない、だから、だからいいんだというふうには言ったかどうか分かりませんけれども、という趣旨の発言をされたというふうに私は思っております。私は、非常にこの発言というのは無責任ではないかというふうに思っております。日本は参加しないんだから、ほかのところがやるということ自体はいいんだということはちょっとどうかというふうに思っておりまして、やっぱりこのような説明を日本のトップリーダーがして、それで納得している人も多くいるというふうに思うんですが、やっぱりそれで納得をしてしまうということは日本にとって大変不幸なことだというふうに思っております。
　これを続けていきますと、やはり世界の中でこういう問題に対して日本の発言力というのはますますなくなっていくんではないかというふうに私は思っております。答弁は結構でございます。
　最後、一点だけ。自衛隊の行動について一点だけお聞きしたいというふうに思います。
　今回、自衛隊法の改正で、いろいろ個人の持っている土地なり家屋を変更をするということができる法律になっております。それに対する補償についても明文化されているわけですけれども、例えば家屋を使用したときに、その補償というのはどこまでされるのか。法案なり事前の説明から言うと、公用令書に基づいたところしか補償がされないというようなことですけれども、ただ、やっぱり自衛隊が何かの目的で使うためにその家屋を使用するわけですから、ある意味、攻撃対象に最もなりやすいもので、自衛隊が壊した以外に攻撃によって壊された部分もあるということで、そういうときにはどこまで今回の法律によって補償をされるのか、若しくは今回の法律じゃなくても、どういう形で私的財産に対する補償がされるのかという点を最後にお聞きをしまして、時間が来ておりますので、今日はこれで終わりたいというように思います。
○国務大臣（石破茂君）　これをどうやって補償しようかということを今から法律によって定めることは非常に難しいんだと思っています。
　それはどういうことかといいますと、どういう形で終わるのかというのが分からない。その敵の武力攻撃というのは物すごいもので、我が国の経済がすごく疲弊をしてしまって、これなかなかその補償するのが難しい場合もあり得るだろうと。これは、やらないとかそういうことを申し上げているわけではございません。ただ、どういう国情になっているか、そしてどれぐらいの被害が起こっているかということは、そのときに判断をする部分というのが私は意外と多いんだろうと思っています。
　もちろん、そういう国民が受けた損害については補償することは必要です。ただ、これ戦前にも戦時災害保護法といったかな、そういうような法律がございまして、これは補償という概念ではなくて給付という概念を使っておりました。
　ですから、それを完全に補償するというわけではなくて、家がなくなってしまった、学校が壊れてしまった、あるいは食べ物がなくなってしまった、それに対する補償という形ではなくて、国が給付するという形を取っております。
○委員長（山崎正昭君）　防衛庁長官、時間が来ていますので、簡潔に。
○国務大臣（石破茂君）　したがって、このことは、これから先いろんな議論をしていくことになろうかと思っております。
○池口修次君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は、これから議論がいろいろされていくだろうということで、私も何回も質問さしていただくということですので、ちょっと法案の中身には、入れれば入りたいと思っていますが、ざくっとしたと言ったらおかしいですけれども、できれば専門の副大臣、副大臣、また官僚の方からいろいろ勉強したいと思いましてお聞きいたします。
　最初は、自分のは、問題関心にちょっと言いますと、私は、やはり日本は憲法に書いてある戦争放棄そして世界から戦争をなくするということをあくまで追求すべきだと私は思っておりますので、ただそれを夢のように言うのではなくて、何とかそれを実際に動かしていきたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　ですから、そういうことで、この今回の法案というのはその中にきちんと位置付けていかなくちゃいけないと思っておりますので、そういう問題関心からお聞きするわけでございます。
　最初に、外務副大臣、矢野副大臣にお聞きいたします。
　日本の現在の外交の基本方針というようなもの、先ほどから少しお話にも出たと思いますので、例えば冷戦という言葉は使わないんだとおっしゃいましたが、そういうときからそれがなくなった、そして今テロとか地域紛争になってきた。こういう状況の中で、どういう日本は今大きな外交方針を持っているのか、その中でこの今回の法案というのはどういうふうに位置付くものと考えればいいのか、この辺について御所見を聞きたいと思っております。矢野副大臣。
○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど来質問いただいておりますけれども、繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはり外交の一つの目的というのは、我が国並びに我が国国民の安定と繁栄を実現化することだというふうに考えておりまして、その構築のためには国際社会全体の平和、安定、そして繁栄の実現に取り組むことが不可欠だというふうなことだと思います。
　この目的については、冷戦並びに冷戦終結後も私は不変のことだと考えておりまして、なお、現在の国際情勢でありますけれども、本当にふくそうする状況の中でというふうなことからして、より一層国際協調が重要となってきている現実があろうと思います。我が国としては、平和的な国際社会の構築に向けてより一層貢献していきたい、基本的な姿勢であります。
○山本保君　もう少し、では、ちょっとそれについて、審議官でも結構でございますので、もう少し教えていただきたい。
　よく聞きますのは、日本の外交というのは日米関係を基軸としてというんですか、しつつ国際協調を重視していくというような、よくそういう言葉で整理されていると思うんです。日米関係、まあ日米同盟なんという言葉も今回の戦闘でよく、のときに使われたと思うんですが、こういうものと国際協調と、しかもこの中で今国連の安保理のことが出ました。私なども、安保理はどうも本当に動かなかったんじゃないか。もちろん、日本としては、いやちゃんと安保理に従ってということで、法律的にはそういうことは分かるんです。しかし、実際論としていけば、安保理というのがまとまっていくのには時間も掛かるし、いろんな大国の権益等を考えますと、日本が何かあるときに、日本の利益ということを考えるときに、安保理が間に合うようにはどうも思えないのも実際でございます。
　ただ、国際協調というと安保理だけではないだろうと。後からＡＳＥＡＮのことをお聞きするわけでございますが、私も本当に今までこういう分野は苦手で勉強しなかったんですが、国連というとすぐ安保理と考えていましたが、いやどうもそうでもなくて、正にそういう新しいファクターが出てきているのがこの冷戦の終わった後の構造なのかなという気もするんですけれども。
　さてそこで、日米関係ということと国際協調ということはこれはちゃんと両立するものなんでございましょうか。そのようなことに絞ってちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（小田部陽一君）　委員御質問の点でございますが、先ほど矢野副大臣の方からも答えさせていただきましたけれども、国連の活動あるいは日米の活動はともに、相伴いまして我が国のやはり平和と安全の確保に寄与していくというふうに考えておりますし、またそうさせていくべきだと思っております。
　さらに、委員御指摘になりましたように、国際協調と言いましたときには国連だけではございませんで、委員御指摘のアジアにおける様々な枠組みもございます。さらには、Ｇ８という枠組みもございます。したがいまして、我が国といたしましては日米関係、あるいは国連、Ｇ８、いろんな場を使いまして、我が国の平和と安全を確保していくということが必要だろうというふうに考えております。
○山本保君　それでは、もう少しこの議論を深めるために、防衛庁長官に、今度は非常に深くそれと関連しております日本の安全保障の基本方針、これまでの流れ、そしてその中で変わったのか変わっていないのか、先ほど少しお触れにもなったのでもう一度お聞きしたいわけでございますが、現在においてどういう今ことが重要になっておるのか、そしてその中で今回の有事法制というのはどういうふうに位置付くのか、これについて御所見をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどもお答え申し上げましたが、今回の武力攻撃事態法あるいは自衛隊法の一部を改正する法律案とは直接結び付くものではございません。今回の法案、もう何十年も前から議論をしておることでございます。
　そういうことを前提に置いて申し上げますと、やはり冷戦が終わったということと非対称的脅威が出てきたということが一番大きな変化だろうと思っております。専守防衛、そしてまた自衛権行使の三要件というものを堅持しながら、この冷戦後の事態というものに、そして非対称的な脅威というものにどうやってこたえるかということをきちんと答えを出さなければいけないものだというふうに考えております。
○山本保君　防衛庁長官、この点は非常に詳しいと思いますので、じゃちょっと踏み込んでお聞きしますが、今おっしゃったことは、そうすると今回の法律というのは、何か差し迫った危険が我が国にあるから作ったというのではなくして、何だと、一体どうなんだと、その辺をじゃ教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　全くおっしゃるとおりであって、差し迫った危険があったので今回のこういう法律ができたというものではございません。これはもう昭和五十二年来議論のあることでございまして、私どもはもっともっと早くにやらなければいけなかった、官房長官から政治の怠慢というお話がございましたが、それは私ども反省をしなければいけないことだったと思っております。
○山本保君　そうしますと、先ほど防衛計画の大綱というんですか、それが平成八年でしたか、そういうものがもう既にできていると。こういうものと、この中には例えばテロであるとか今の非対称的脅威というんですか、こういうものは余りまだ表に出ていなかったわけですね。何かこの法案を作り、もちろん危機があるから法案を作ったわけではないとおっしゃいましたけれども、法案を作れば当然そういう状況変化が出てくると思うんですけれども、何か防衛力の大綱などについても、計画ですか、これから変更があるのであろうと、どういうふうな方向が考えられるのかということについて、もしよろしければお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　今の大綱は七年のものでございます。そこには、非対称的脅威という言葉があったかどうか、ちょっと私、記憶が定かではありませんが、テロというものがあるんだと、そういうもの、つまり正規戦の着上陸侵攻みたいなものではない、そういうものには対処していかなければいけないんだということは今の大綱にも書いてございます。
　ただ、そのときに平成七年、今から八年ぐらい前ですか、テロとかゲリラとか、そういうものが我々の頭に本当に現実としてあったかというと、まだはっきりとした形は取っていなかった。九・一一みたいなものも起こっていなかった。だとしますと、それをさらに、今の装備で十分対応できるものなのか、そしてあのときは工作船事案ってまだ起こっていなかったのですよね。能登半島沖工作船事案があった。そして、東シナ海の工作船事案があった。やっぱりそういう新たに出てきたものに対して我々の陸上、海上、航空の防衛力はこれで本当に十分なのかという検証は常に行っていかねばならないことだと思っております。
　そういう観点から、今在り方検討というものを庁内において行っておりますが、これが大綱の変更になるかどうかということは防衛庁ではなくて政府全体として決するものでございますので、私が今答弁する立場にはございません。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○山本保君　これは外務省なのか防衛庁なのかちょっと質問してからあれですが、今のお話にも絡むわけですけれども、先ほどからあります、まあ総理がよくいつも言われる、備えあれば憂いなしと、防衛庁長官も、今回のものは本来あるべきことをしたものであって、決して何か今差し迫った脅威に対して対応したものではない。とはいえ、今までなかったものを作るわけですから、当然、備えと言えばいいんだが、相手側といいますか、そういう意図をする国があるとすれば、向こうからしてみれば当然何らかの意味が、日本というものが変わったわけですから、変わったと見るだろうというような気もするんですね。つまり、今回のこの法案が諸外国ではどのように取り、どんな反応といいますか、これは外務省でしょうかね、これ、この辺についてお聞きしたいんですが。
○政府参考人（小田部陽一君）　今回の法案につきましては、相当長い間国会で御議論いただいているわけでございますが、外務省といたしましては、早い段階から諸外国、特にアジア諸国に対しましては、正にこの法律の目的、意図、それから具体的仕組みというのを説明してきておりまして、万が一にもそういう諸国から誤解のないように努めてきているところでございます。
　したがいまして、今のところ諸外国の方からこの法案自体についての大きな懸念というのは出ていないというふうに理解しております。
○山本保君　それでは、問題をちょっとまた外交の方に少し戻しまして、先ほど私もちょっと申し上げましたＡＳＥＡＮというんですか、東南アジアなど日本の近辺というのがやはり外交で一番重要だという気がします。
　何か起これば、日本に攻めてこられるとか有事だとかいう、また周辺有事というような、周辺事態というようなことではなかっても日本には非常にいろんな意味で影響があると思うわけでございますが、ＡＳＥＡＮの、ＡＲＦというんですか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというような、こういう非常に地域協力というものが、やはり冷戦構造が終わってじゃないかなと私なども思うわけでございますけれども、特に日本の非常に関係するものとして、まだほかにあるかもしれません、申し訳ありません、私は今そこだけまずちょっと勉強しましたので。この辺は日本としてどういうふうに位置付けているのか、どんな取組をしておられるのかについて、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　アジアでありますけれども、依然緊張関係並びに不透明、不確定な要素が多く存在していることは、議員御承知のとおりであります。
　同地域においては、米国を中核とした日米、米韓等々、安全保障の取組がありますけれども、そのことを基軸として地域の安定が維持されてきていると考えております。
　なお、こういうふうな、このような安全保障環境の下、二国間の取組と同時に、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の対話の枠組みを重層的に整備していくことが肝要だと考え、域内諸国間の相互信頼関係を高めるための安全保障対話や防衛交流を進展させることに、我が国を取り巻く安定した安全保障環境の向上というふうなところに重要な位置付けとして取り組ませていただいているところであります。
　加えまして、私も八か国、ＡＳＥＡＮ地域を十か国のうち八か国を訪問させていただきましたけれども、私の実感としまして、ただ経済的のみならず政治や治安も含めて、なおかつ東アジアの広く安全保障についての問題意識を共有し、ともに協力していこうというような考え方が醸成されているということをひしひしと感じたことも事実であります。そのことについて、我が国としての今後の貢献ということも積極的に取り組まなければいけないというふうに考えております。
○山本保君　ＡＳＥＡＮというのは、この地域フォーラムですか、見て、お聞きして驚いたんですが、北朝鮮もメンバーに入っておるそうでありますね。しかも、今、矢野副大臣もおっしゃいましたように、経済的なことをするのかなと思っていましたら、そうではなくて、正に外交、安全保障的なところを中心に武力を使わずに、予防外交というんですか、そういうことが今このＡＳＥＡＮの一番中心だと、中心といいますか、今の一つの課題だというふうにも聞いているんですけれども。
　これはもっと積極的に日本は取り組むべきではないかなと思うんですけれども、特に北朝鮮というのが入っておるとなれば、唯一といいますか、もちろん二国間で話が進めばいいんですけれども、やっぱりお互い自分の御近所でも直接言えないことというのは一杯あるわけだし、こういう多国間の枠組みというものがあるのであればもっと積極的に活用すべきではないかなと。
　矢野副大臣、今八か国も行かれてということでありましたので、一層この辺については重視すべきではないかと思いますけれども、現状と今後の取組についてお聞きしたいと思うんですが。
○副大臣（矢野哲朗君）　ＡＲＦの件でありますけれども、ＡＳＥＡＮの諸国にプラスすることの、欧州委員会、インド、モンゴル、北朝鮮、ロシア、そして米国、カナダが加わり、このＡＲＦの組織が形成されていることは御承知のとおりであります。
　率直な考え方を申し上げますけれども、より一層積極的な展開が期待したいなという思いの中でこの取組、着実な進展が図られておるというふうな現状認識をさせていただいております。ですから、当然、面的な対応としてのその場での議論ということも必要性があろうと思いますけれども、余りにもネットする範囲が広いがためにというふうな一部障害も私としては感じております。しかしながらという思いの中で、今御指摘の問題を解決するための問題提起等々、今後も我々としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○山本保君　矢野副大臣にもう少し今度は先輩の政治家として御意見を伺いたいと思っているんですけれども、そういうふうに外国と日本が今交渉してきちんとやっていますよということなんですが、実は今回、この外交青書でございますか、これを見せていただいたりしまして、本当にもう急いで読んでいるので詳しく見ておりませんけれども、最初に私申し上げました夢のようなかもしれない、しかし、我が国の憲法にはやはり世界の恒久の平和というものを念願する、そしてその理想と目的を達成することを誓うんだということが書いてあるわけですね。私は日本の国是だと思うんです、世界から戦争をなくする。例えば、そういうことは、片方の防衛のどうだこうだというときにはそれはもうそんなことを言っている余裕はないよというのが正に現実、リアルリスクということだと思うんですけれども、しかし外交というのはやはりいつも理念を掲げて持っていくべきではないかと思うんですけれども、今回見せていただいて初めて外交というものを読ませていただきましたら、何か日本がそういう戦争をなくするということを国是にしているんだと、例えばそれを世界に訴えていくんだというようなことは書いていないんですね、どうも見ていまして。
　そんなことはもう当たり前のことなのか、それとももうあほらしくて、この前もある外交の専門家のお話を、講義を伺いましたら、何かもうそういうことをプロの世界で言うことはもう恥ずかしいような状況なんだというような、これは半分皮肉を込めて言われたのかもしれませんが、言葉も聞いてちょっと私も驚いたんですけれどもね。
　もっと日本は、この青書にしましても、またＡＳＥＡＮに対するこちらからの提案等にしましても、我が国の基本的な立場というものをもっと打ち出すべきではないかなという気がしてならないんですけれども、矢野大臣、政治家としてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　委員御指摘のとおり、我が国の外交展開でありますけれども、平和憲法の理念を前提として展開されていくことは当然のことだと思いますね。ですから、その思いでもって一年間るる外交展開の結果を青書に記述させていただいたという一つの事柄でありますけれども、なおかつその中には、平和の定着等々、予防外交等の積極姿勢なども積極的に記述をさせていただいている内容でありますから、そのことについては広く私は国際化社会の中でも御理解を賜っているという前提の下での報告というふうに考えておりますけれども、今指摘のような考え方をより徹底させるという必要性がもしあるならば、貴重な御意見として今後検討させていただきたいと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　こんな素人っぽい議論をして笑われるのかと思いましたら、いや、少し積極的に考えてみましょうということなんで、ちょっと私も驚いておりますけれども。
　しかし、もう一つ、ただそれを言うだけではもちろんいけないんだろうと思うんです。先ほどからお話ありますように、もう戦後五十年以上、正に憲法はとっくにあるわけですけれども、しかし実際にはその憲法はほとんど何も機能してこなかったと思います。しかし、この今の理想などといっても、とてもできるところになかったと思うんです。両方の両大国といいますか、の下に、言うなら、言葉は悪いですが、親分の下にひっ付いていなければ生きていけないという時代だったわけですから。しかし、それが終わった。
　しかも、先ほどからお話ありますように、地域ごとにその国やその地域の安定と平和若しくは国益、その地域の利益のために具体的に話が始まってきているとなれば、今までの外交方針ではなくて、一歩も二歩ももっと具体的に、例えば東南アジアに非核の地域を作ろうとか、何かよく竹中さんが出す工程表ということで、はやりになっておりますが、私は本当にこの地域を、五十年掛かるか百年掛かるか分からないけれども、しかしその間に日本は絶対に戦争をなくするために努力する、そういう国である、そしてそれを是非皆さん分かってくださいよという、その目標をきちんと決めていくようなことをすべきではないか。
　具体的にもう一つお聞きしたいのは、であるならば、今回のこういう法律を作るんであれば、バランス感覚からいっても、やはり、決して攻めたりするんじゃない、戸締まりだと、おっしゃるとおり、備えなんだと。しかし、しかしそういうものをやった以上、やっぱりちょっと普通の国に近付いたわけですから、しかし、私は普通の国じゃない国だという気もするんです、やっぱり日本は。もう一つの方を踏み込むべきじゃないか。ならば、そのことを、つまり世界の戦略、何かストラテジーというと、何か言葉のおかしな、平和の戦略って変ですけれども、それをやる役所といいますか担当部局というものを、例えば内閣に、官房などにきちんと作っていくべきではないかと思うんですけれども、この辺についてはどちらにお聞きすればいいのか、官房長官なのか、官房長官、せっかくおいでですから、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣でというお話でしたから私からお答えをいたしますけれども、今、外務省を中心といたしまして、平和の構築と申しますか、戦争をする前の、また戦争終わった後のいろいろな処理ということよりも、その前の段階の、例えば、いろいろな紛争が起こる原因は例えば貧困にあるんだとかいったようなことがあれば、貧困の撲滅にどうしたらいいか、そのためにＯＤＡをどう使うべきかといったようなことも配慮しながら平和の構築というものにも取り組んでいるわけです。
　ですから、委員のおっしゃるような、平和に向けての日本としての考え方、それを発露するような場面というのはこれはもう既にあるわけで、戦後、一貫して我が国は平和外交を続けてきたわけですから、そういう中で平和問題に取り組んできた、これからも取り組んでいかなければいけない大きな課題である。特に、経済力も世界第二位といいながらも、核も保有しない、そして攻撃的な兵器というものは極力持たないようにするとか、そういう配慮もしながらやってきたわけでありまして、その方針は今後も貫いていくのではなかろうかなというふうに私は思っております。
　そういうことで、これは外交方針ではありますが、もう一つは、国の大きな命題だという意味におきまして、これは内閣総理大臣がそういう考え方を常に持った上で、いろいろと目配り、気配りをしながらその時々の外交を進めていくということになろうかと思いますので、それを補佐する部署がどこにあるべきかといったようなことになった場合に、じゃ、総理大臣を補佐するという意味において、そのそばにそういう専門部局があったらいいのではないかと、こういう御議論、これはよく分かります。
　ただ、これは外交方針そのものに関することでございますから、今、外務省が中心になってそういう対応をしているということでございます。内閣府にも国際平和協力室というものがございます。その一翼は担っております。また、戦後処理問題、例えば中国の遺棄化学兵器の処理、そういったようなことも、これも大事な平和外交のツールだというふうに私は思っておりますけれども、そういうことも全力を挙げてやっておるということでございますので、それは内閣府と、それからまた、総理の下で内閣府と、それから外務省が分担してその仕事に従事していると、携わっていると、こういうようにお考えいただきたいと思います。
　それを更に政策として強化するかどうか、それは今後日本がどういうふうな外交政策を取り、またそれをもっと強く打ち出す必要があるというようなことであるならば、またそれはそれで対応する部署を作るということも一案かとは思っております。
○副大臣（矢野哲朗君）　ただいま官房長官からも答弁がありましたけれども、特に外務省内部でということを私からも答弁をさせていただきたいと思うんでありますけれども、その目的をより内外に明確にするためにもということで、関係部局が集まりまして、平成十六年度に機構改革の一つとして、外務省内部に関係部局、外交審議官、総合外政、総政局ですね、それから経済協力局、国際社会協力部、地域局等々の関係者から成る平和構築調整委員会を立ち上げるというふうな機構改革も考えております。
○山本保君　ありがとうございます。
　私が申し上げましたのは、もう、まず一つは単純なことなんです。つまり、官房長官もおっしゃいましたけれども、今、いろんな問題がある。貧困がある、教育の問題がある、そして過去の日本の犯したものについての清算もある、いろんなことがある。こういうものをきちんとしていけばいいんだというのは正にそのとおりなんですが、もう一つの発想を私、申し上げたんですね。
　つまり、我が国の目標はもうはっきりしているんです。目標は、この地球から核兵器もなくし戦争もなくし、人が国の名前で殺し合うようなことはなくすということなんです。であるならば、その目標の方から逆算していくということをしたらどうですかということを申し上げているわけです。
　小泉政権になって、私も経済などを勉強しまして、やはり一つ面白い発想だなと思うのは、まず目標を設定してからその間を詰めていく。私も官僚でしたが、官僚というのはなかなか、そういうことを頭の中でやっているが、外には言いません。現実、ここだけ直すんですよという顔をしながら、実際、ねらいはあるんですが言わない。正にねらいを言うのが政治家の仕事だと思っております。
　ですから、先ほどから無い物ねだりのようなお話をしましたのは、この青書を読ませていただいても、そういう発想ではないなと。日本というのは本来世界を平和にするための仕事をする、誓ったんですから、こういうものを持っている国だということから逆に発想していったらどうなんだろうかということを少し申し上げたということでございます。
　できれば、じゃ、官房長官、もう一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　目標を設定して、その道程を明らかにする、工程表というふうにさっき例を挙げられましたけれども、それはそれで、その考え方はよろしいんだろうと思いますよ。
　しかし、これは我が国だけでどうこうできるものでないということがございます。国際間の協調と申しますか、我が国だけがそう考えても、ほかの国がどうしても付いてこないというような状況の中で我が国はどうするかと。あくまでもそれはもう平和平和というふうに言い続けるかどうか、それよりも、そういう国際情勢を、そういう現実を直視した上で、それを少しでも改善するような現実的な解決方法はないかどうかといったようなことも視野に入れなければいけない。
　先ほど来、国連のお話ございました。国連というのは、それは私はある意味においては、表現は悪いかもしれませんけれども、理想の姿を追い求めているものだと。今度の実際の米英を中心とするイラクの攻撃、これは現実の社会だと、こういうふうに思うんです。これが、現実と理想が一致すればこれに越したことないんです。そのことを我が国も目指していかなければいけない、これはもう当然のことでございまして、ただ、その間において、いろいろな現実は、それも国際間においては各国の利益を最大限膨脹させるというか、最大限に国の力を活用して国の存在を大きくしようという、そういうような働きもあるわけでございますので、そういう中で、理想だけ掲げて、理想でなければ、理想に到達する一直線でなければそれ以外は排除するというのは現実的には難しいこともあるということは、これは御理解のとおりでございます。
○山本保君　本当にまじめに答えていただきまして、ありがとうございます。
　私が申し上げていますのは、正に、冷戦構造の中ではそんなことを言っても本当に、私どもも学生時代から含めて、野党としていたときからと言ってもいいんですが、ただ理想を言うだけであったんじゃないか。ただ、今になってきますと、内閣にも入れていただきましたし、与党にも入れていただきましたし、それから世界状況が確かに変わってきているだろう。先ほどＡＳＥＡＮというのを出しましたのは、そういう持ちごまが出てきたじゃないですか、いよいよ日本の理想を追求するための持ちごまが出てきているんじゃないですか。なのに、どうも見ていまして、今までと同じ形で外交、安全保障が動いていませんかという、ちょっとそんな気がしたものですから申し上げました。
　それでは、またこの話はもう少し勉強させていただいて詰めていきたいと思っておりますので、少し残った時間、ちょっと法案にも絡むことでございますが、そうですね、それでもう一つは、ここで、正にこういう法案はできた。防衛庁長官は、いやこれは決してそんな攻撃のためのものでない、それは読めば分かります。
　しかし、例えば、今日、昨日も問題になっていますように、一体攻めてきたのか攻めてきたのでないのか、武力攻撃か、その前段階ですか、などといったとき、非常に危惧いたしますのは、本当に幅広い、そして外交的なとか、いろんな情報を頭に入れたそういう、政治家と言ってもいいですし、何というんですか、全体的な感覚に立った方がきちんとそれを判断したり、そこでその次の指示を出したりするような、そういう仕組みというか、ものをきちんと持っていなくちゃいけない。文民統制とかシビリアンコントロールということだと思うんですけれども、これが一番大事だと思っておりまして、これについてお聞きしたいんです。
　今度、ちょっと話、問題が通知したのとちょっと変わるかもしれませんが、安全保障会議ですか、その中に事態対処専門委員会というのができると。ここで実質的に、その後にまた会議があり、そして内閣の閣議がありということではありますけれども、お聞きしますと、ここでの判断というのが一番重要な判断になるだろうと思いますので、この辺の、この委員会についてちょっとお聞きいたします。
　まず、この委員会というのは、まだこれからだと思いますけれども、どういう体制で作られることを計画されておりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　事態対処専門委員会は、これは安全保障会議設置法第九条に基づいて、内閣官房において処理し、命を受けた内閣官房副長官補が掌理すると、こういうことになっております。
　この委員会に係る事務の体制は、現在検討中ではございますが、事態対処における安全保障会議の役割の重要性にかんがみまして、平素から専門的な調査分析を行い、安全保障会議への進言を行うことのできるよう体制の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
　イメージといたしましては、官房副長官補がリーダーになりまして、各省、関係各省ですね、安全保障に関する、の局長級の人を集めようと。これは常時と申しますか、平時においてもそういう会議は随時行って情報の連絡等々を行うと、こういう考え方をしておるところでございます。
○山本保君　今おっしゃいましたように、局長クラスの方と、そして、先ほどは民間の専門家も入れてというようなお返事があったと思います。
　そうなりますと、これはやはり判断をされる側の人ですから、そこに出す情報がいかに、その中の選択肢とか、又は、当然、今回のイラクのを見ていましても、戦争状況みたいなものになったときの国の情報なんというのは本当に当てにならないわけでありまして、しかしそのときにいかに多角的な情報、そしてそれ以外の、もしもの場合であったとしてももっと別の選択肢がないのかとか、こういうところを作る、何というんですか、事務局というんですか、内部部局というんですか、この辺が一番重要だと思うわけですね。
　そうしますと、今、官房長官からも、官房副長官補ですか、それから先ほどから危機管理監というような言葉も出ておりましたし、それから首相補佐官というのもたしかおられて、こういう専門の方がいるんじゃなかったかなという気がするわけですけれども、こういう現状のものと、そして今度作られるものとどうも話ダブっているような気もしてしようがないんですけれども、強力なスタッフをそろえるということが大事だと思うんですが、その辺はどんな考えでございましょう。