Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　次の項目に移らせていただきますが、介護離職の二及び三は同時に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、改正育児・介護休業法施行後約一年六カ月になると思いますが、この現状認識についてお尋ねをしたいということと、国家公務員の介護離職について、これをあわせてお伺いいたします。
　改正育児法は、昨年の一月一日に施行され一年半がたちますが、民間事業者において、同法改正の施行に当たり、懸命に、きめ細かく対処されている事業所もあると聞いております。私が地域包括ケアシステム構築現場で多く耳にするのは、民間企業の介護離職だけではなく、国家公務員、特に、かつて厚生労働省職員だったという多くの介護離職者の声であります。
　人事異動で地方異動となり、介護ができなくなる旨を訴えても異動は変わらない。介護で異動できないなら介護休暇をとれと言われ、言われるままに介護休暇を出しても、介護休暇は分割三回までで合計六カ月。都市部では六カ月で入所施設も決まらず、結局、その後離職することになった。また、暫定的に今のまま置いてやるが仕事はしないでよいなどと言われ、まるで座敷牢に閉じ込められたようで、暗に離職を選択するようにしむけられたなどというものであります。
　そもそも、同法二十六条「労働者の配置に関する配慮」では、事業主は、その雇用する労働者の配置の変更で就業の場所の変更を伴うものをしようとする場合において、その就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならないとあります。
　また、同法二十八条では、厚生労働大臣は、第二十一条から前条二十七条までの規定に基づき事業主が講ずべき措置及び子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべきその他の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとあります。
　厚生労働大臣の、労働者の仕事と家庭の両立の実現における責任は重大であります。民間に対するものとイコールではありませんが、同法六十一条には公務員に関する適用についても言及しております。
　国家公務員の人事異動について、この観点からどのようにあるべきとお考えか、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
○宮川政府参考人　まず、私の方から育児・介護休業法の施行状況について御説明させていただきたいと思います。
　平成二十九年一月一日に施行されました育児・介護休業法改正法におきましては、先生御指摘のとおり、介護休業の分割取得などの見直しを行ったところでございますが、法改正後、現在までにおきまして、企業等からの、改正法の内容につきまして、半日取得の考え方など、介護のためのさまざまな問合せをいただいているとともに、説明会でも多くの御質問をいただくなど、関心の高さを認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、企業における仕事と介護の両立支援の取組が進みますように、一つは、事業主が介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援のモデルの作成や事業主への普及、あるいは円滑な介護休業取得や職場復帰のための介護支援プランの策定支援、あるいは両立支援等助成金の支給などにより支援を行っているところでございます。
　今後も、改正内容の着実な定着に努めるとともに、施行後の企業の取組状況などについては、来年度、調査を行いたいと考えているところでございます。
○加藤国務大臣　制度的には、公務員と民間とは別体系になっているわけでありますけれども、公務員においても介護離職ゼロを目指していかなければならないと考えておりますし、厚生労働省においては、毎年、家族の介護を行っている職員の状況や介護休暇の取得の意向等を把握するため、職員から、介護シートというものを配って提出していただき、人事配置や業務負担の軽減などに配慮させていただいているところであります。
　また、仕事と育児・介護両立支援ハンドブックを作成し、介護休暇を初めとした仕事と介護の両立支援制度、どういう制度があるのかということを具体的に周知を図っております。
　さらに、これは内閣人事局でありますけれども、全国十一ブロックで仕事と介護の両立のためのセミナーに希望する職員を参加させ、家族等の介護に直面したときの対応や介護保険サービスの利用等に関する知識等の習得をさせていただいているところでございます。
　私自身の経験からいっても、制度はわかっていても、自分の近くでどうそれを活用するかというのはなかなかわからないわけでありますから、やはり日ごろからこういったことをそれぞれの職員あるいは働く方々に周知をしていく、そして、何かあったときに、心構えを持っていくということが、いわゆる介護休業の中においてさまざまな介護サービスを提供してもらえる仕組みをつくっていく、こういったことにもつながっていくんじゃないかと思っております。
○長谷川委員　ありがとうございました。大変端的な御答弁であったかと思います。
　現在、厚生労働省は、地域包括ケアシステム構築により在宅介護を推進する立場であります。隗より始めよという言葉がありますが、地域包括ケアシステム及び育児・介護休業法を所管する厚生労働省における人事異動において、介護離職に追い込まれることのないように、そのことにより在宅介護を阻害することがないようにすることは、厚生労働省として当然であると考えます。民間事業者ではないとしても、育児・介護休業法第二十六条で規定する内容に従い、ワーク・ライフ・バランスを無視した、パワーハラスメントととられかねない人事異動強要が起こりませんように、くれぐれもお願いを申し上げます。
　次に、お許しをいただいて、技工士の数の減少について端的に御質問……
○橋本委員長代理　長谷川君に申し上げます。
　時間は参っておりますので。
○長谷川委員　では、これについてはまた後日の、せっかく準備していただいているかもしれませんが、後日の御答弁ということでよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。丁重なる御答弁ありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　昨日、旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派の議員連盟の二回目の会合が開かれまして、そこで厚生労働省から、三月二十八日付で自治体に宛てて、「旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼）」という、この資料についても御説明をいただきました。
　私たち、第一回目の会合のときにも、やはりこの全体像を明らかにすることが必要だ、厚生労働省はその調査を行うことができる恐らく全国で唯一の組織でありますので、そこが先頭に立ってやっていただきたいということを議連からも申し上げていたんですけれども、このような形で依頼が出たということ自体は評価したいというふうに思っております。ただ、調査の範囲と内容につきまして、まだやはり懸念がございます。
　旧優生保護法のもとで強制不妊手術といいますか不妊手術を受けた方々は、さまざまな報道などでは約一万六千人とされていますけれども、これは、保護法の第四条と第十二条に基づいて、本人の同意を得ることなく強制不妊手術を受けた方々、この方々を称して一万六千人とおっしゃっているわけです。
　それ以外にも、第三条に基づいては、ハンセン病や遺伝性とされた疾患を対象に実施された不妊手術となっておりますけれども、これは、表面上は本人の同意が必要だということにはなっていますが、実質的には、拒否することが難しかった状況の中で手術を受けられていたのではないかというふうに考えております。
　ですので、この調査の範囲も、三条、四条、十二条、ここまで含めると一万六千人ではなくて現時点では約二万五千人と言われておりますが、この方々、この範囲を対象に調査が行われるのだということを厚生労働省からもう一回確認をしていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、まさに与党のＰＴ等から、調査の内容をまず検討してくれということで、宿題を負っております。私どもの方として、この旧優生保護法下においてさまざまな資料がつくられていたと思いますので、一体どういう資料があるのか、それを今網羅的に検証し、またそれをお示しする中で、今委員御指摘の点も含めて、御議論をいただきながら、それに対応していきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　それに対応するというのは、つまり、三条、四条、十二条、その条文を根拠に行われた手術全般についてということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、調査の段取りもあろうかと思いますので、その辺は、資料を与党ＰＴ等にお示しをしながら、ではどういう形でこの調査を進めていくのか、そういった御指示をいただき、それに対応させていただきたいと思っております。
○西村（智）委員　これは与党ＰＴだけではなくて超党派の議員連盟もございますので、そちらの声もぜひ聞いてくださるようにお願いをします。そこは強い要望です。
　それから、自治体に今回は、情報をまずは保全してくれ、資料を保全してくれという依頼をされたようなんですけれども、国が保有している資料、これもあると承知いたしております。図書館の中と、それから厚生労働省の書庫の中等々にもありましょうし、また、旧優生保護法では、都道府県の優生保護審査会の決定に異議がある場合には中央優生保護審査会で再審査を行うということが定められておりました。それに関する書類の存在、これもあろうかというふうに思います。ここはぜひ精査をしていただきたい、これが一点。
　それから、都道府県が国の機関委任事務として行ったもの、優生手術に関する庶務は、優生保護法に基づいて国の機関委任事務として当時行ったものであって、判断に迷った場合には都道府県から国に問合せが、いわゆる照会がされているというふうに承知をいたしております。ですので、国が優生手術に関連して発出した通知、これを全て開示して、それもあわせて調査する必要があるというふうに考えますけれども、この二点について、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　済みません、一点目と二点目がどういう差異があるか、ちょっと今理解できていませんが、ただ、いずれにしても、これから都道府県等の地方自治体に、そうしたまず保全をお願いし、調査をしていくわけでありますから、厚生労働省の所有しているもの、保管しているもの、これについてもしっかり調べさせていただきたいと思います。
○西村（智）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　それでは、けさの理事会に提出いただきました、野村不動産における企画業務型裁量労働制に関する特別指導の関連資料についてお伺いをしたいと思います。
　黒塗りでした。三種類のペーパーが出されてきて、大変多くの部分が黒塗りになっている。先日の山井委員の質問で、どの情報がどの理由によって黒塗りにされているのか明らかにしていただきたいという要請をして、理事会で協議をしましたところ、けさ出てきたペーパーは、皆さんのところに資料としてお配りすることはできなかったんですけれども、監督指導の実施に支障があるとか、それから、企業情報であるという理由で黒塗りになっているという説明がございました。
　これは大変おかしな話でして、理事会に出席されておられた理事の皆さんは御承知だと思うんですけれども、その理事会で説明に来られた審議官は、三つの理由によって黒塗りにしていますというふうにおっしゃったんです。一つは個人情報の保護、そして二つには法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ、そして三つには監督指導の円滑な実施に支障を来すおそれという観点からマスキングをしましたということなんですけれども、なぜこれは個人情報の保護を理由として黒塗りにされたところがないんですか。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　私が聞いている範囲で答弁させていただきますけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条の、いわば一号が個人情報の保護、二号が法人等の権利云々かんぬん、それから四号、六号が監督指導の円滑な実施、この大きく三つの要因を申し上げたわけであります。
　そして、後者の二つについてはお示しをさせていただきながら、一についてお示しをするということはいろいろな意味で差しさわりが、どこに何があるかということも含めてお出しすることは適切ではないということで、これは、それがないという意味ではなくて、どこにあるかということをお示しすること自体もそれは控えた方がいい、こういう判断でそういう資料が出されたというふうに承知をしております。
○西村（智）委員　おかしいですね。理由が三つ示されているのに、出されてきた答えには二つしか答えがないんですよ。一つ目の答えは一体どこですか。それをあわせて、私は、審議官は分類を説明してくださるんだと、どこが個人情報に関するもの、どこが企業情報、どこが監督指導の実施に支障があるということで示されるんだというふうに思っていたんですけれども。
　なぜ個人情報の保護は、では、このペーパーの中には個人情報はないということでよろしいんですか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、まず、今回のこの提出をさせていただいている資料についてマスキングをしている理由は、先ほど委員からも御説明いただきましたように、三点、三つの観点から施しているものでございまして、個人情報の保護もそこに含まれております。
　その上で、今回の御要請の中で、それぞれの部分がどの理由によるかということでございましたけれども、個人情報の保護という観点につきましては、そのことに言及をするということになりますと、前から申し上げておりますように、労災補償の個別の事案については、これは申請者の方の個人情報をお預かりをして業務を行っている中で、その個人の情報の保護をするという観点から、基本的には、その案件があったかなかったかを含めて、御回答を申し上げるということを差し控えさせていただいているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、どの部分にその個人情報の保護という観点が入っているかということに私どもが言及をいたしますと、その時点で、今申し上げたような個人情報の保護ということにかかわってくることになりますので、今回理事会に御報告した資料でも、記述の存否や、具体的にどこが該当するかをお示しすることはできないというふうに御回答申し上げた次第でございます。
○西村（智）委員　今のお話ですと、この黒塗りされた部分の中に、労災にかかわる部分があったということなんですかね。
　いや、先ほど審議官は、これを、個人情報の保護の理由は、労災の事案を明らかにしますと云々かんぬんというふうに言われたので、この中に労災の情報があったということなんですよ。審議官は恐らくそれを前提に答弁をされておられるわけです。
　私、なぜ、この問題を私たちがこれほどまでに明らかにしたい、明らかにしなければいけないと思っているかといえば、これは、予算委員会で総理も大臣も、本当に繰り返し、裁量労働制の取締りとしてこれほどやっていますというふうに繰り返し答弁をされた事例だからなんです。それをもって、恐らくは、裁量労働制の企画業務型の対象を拡大しても大丈夫だ、働き方改革の関連法案を出しても大丈夫だということをきっと言いたかったんでしょう。
　だけれども、その端緒が労災、しかも過労死であったということであれば、これは全く別の話であるし、これは私は、もし本当に、この特別指導の端緒に、本当に過労死あるいは労災ということが端緒としてあったのであれば、とてもとても、あんなふうに堂々と予算委員会で、テレビ入りのところで、これほど取締りをしていますというようなことは言えないはずだというふうに思うんですよ。
　大臣、裁量労働制の拡大は、今回、撤回をされました。もうこの野村不動産のことについても、大臣の口から本当のことをそろそろお話しになってもいいのではないですか。
○加藤国務大臣　まず、今委員御指摘でありますけれども、委員からも、委員がこの事例を挙げて御質問されたので、それにお答えをしたということで、私は、裁量労働制一般の議論の中で、私の方からこれを持ち上げて、こういう事例がありましたと言ったことはありません。したがって、その中で、こうした、確かに裁量労働制においてもいろいろな課題があります、そしてそれが見つかった場合にはこうやって対応しております、そういうことを申し上げているわけであります。
　今回の特別指導においても、監督指導として入って、そしてその結果として、全体としてどういう状況なのか、これは全社的にやっている、対象者も多い、そういうことでこういう判断をしたということでございまして、したがって、それについて、むしろそこにおいて今回対応させていただいたということでございます。
　それから、過労死の問題については、これまでも幾度も申し上げておりますように、すこぶる個人的な情報ということなので、その取扱いに対しては十分私は考慮していかなければならない、こういうふうに考えております。
○西村（智）委員　ちょっと時間が限られておりますので、そろそろにしなければいけないとは思いながらも、私、これは加藤大臣もダブルスタンダードだと思うんですよ。
　電通の高橋まつりさんのことについては、これはもう既にいろいろな方がいろいろなところで名前をおっしゃっているので……（発言する者あり）御遺族が同意したからという話がありますけれども、今、ここの理事会に示されたペーパーの中の根拠としては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条の各号に照らしてと書いてあります。個人情報保護法です。これの条文は何かというと、個人情報について、本人の同意があれば公開することができるというふうになっているんですよ。本当に本人の同意、とられましたか。私、聞いている限りでは、それはとられたというふうには承知いたしておりません。
　今回の野村不動産の件は、本人の同意、当然とれないわけでありますし、また、この件について、会社の方は既にそういった案件、労災案件があったということは言っているわけでありますので、ここのところは、ぜひぜひ大臣、そんなに、これは私、何も個人のお名前を挙げてくださいというふうに言っているわけではありません。そのほかの案件についても、全て明らかにしてくれというふうに言っているわけでもありません。
　だけれども、なぜこんなに隠すのかということが本当に不思議でならないんです、特にこの件について、ということを申し上げて、また引き続き、いただいたペーパーもよくよく精査して質問をさせていただきたいと思っております。
　そして、きょうは働き方改革について一点伺いたいと思っています。
　労働基準法第三十六条、これは行政指導の根拠条文だというふうに、その性格を私は承知しておりますけれども、三十六条の第九号が行政指導のための根拠となる条文だというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　現行法において、三十六条に九号というのは存在していないんじゃないかと思いますが。
○西村（智）委員　失礼しました。
　今回、働き方改革関連法の中で、行政指導の根拠条文として、九号が加わるということになりましょうか。
　それで、この間、裁量労働制が全面削除されたということで、いろいろな各政党での議論が改めて行われて、私たち立憲民主党の中でも、政府から出されようとしている働き方改革関連法についてどう対応するかということで今いろいろ議論をしておりますけれども、この三十六条九号に関して、中小企業へ配慮すべきだという議論が与党の中でなされているやに承知いたしております。大臣、このことを御存じでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、法案全体について、その詳細を今与党の中で、確かに、自民党の中のレベルでいえば、部会は終わったということではありますけれども、まだまだ党として決定をしていないということなので、余り逐条について今私どもの方から申し上げるのはいかがかというふうに思います。
　ただ、委員の御指摘があります。当然、党の中においての議論においても、やはり中小企業の方々にはさまざまな状況があるので、そういった状況はいろいろと配慮する必要がある。しかし、実態において今回の規制はしっかり適用していくということ、そして、本当にいろいろな指導をした上でやはり問題だということがあれば、それはそれに応じた対応をすべきである、そこについては何ら変わっていないというふうに認識をしております。
○西村（智）委員　恐らく、この九号が行政指導を行うときの根拠条文になってくるんだというふうに思うんです。
　それで、私が聞いておりますところ、中小事業主に対してこの助言及び指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、それから人材の確保の状況、取引の実態その他の事情を踏まえて行うよう配慮するということで検討されているということのようなんですけれども、大臣、こういったことが検討されているということに対して、厚生労働大臣としてどういうふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　今そういったことも含めて党の中で御議論をいただいているということでございますが、ただ、いずれにしても、例えば、労務管理部門がしっかりできている大企業と、そういったものがない形で実際に仕事をしている中小企業、それから下請という立場でいろいろな事情があるとか、やはりそういったことは当然考えていかなきゃいけない、そういった指摘を党の中でもいただいているということでございます。
○西村（智）委員　厚生労働大臣として、私、今の答弁はいかがかというふうに思いますね。
　つまり、行政指導をやる立場が厚生労働省であって、それは厳格にやるんだということをやはり厚生労働省としては言わなければいけないと思うんですよ。今のお話は、労務管理がしっかりしている大企業と中小企業で対応を分けてもいい、こういうふうに答弁されたんですか。
○加藤国務大臣　今、対応を分けてもいいということではなくて、本質は何かといえば、きちんとそれぞれの会社で労務管理を行ってもらうように、どうしていくのかということでありますから、それに当たって、大企業だったら、これをやってくれと言ってできる場合、やはり中小企業においては一緒になって考えなきゃいけない場合があって、結果において、そこで働く方々の労働条件をどう確保するかということに我々は心を砕いていかなきゃならない。そういった意味での議論をいただいているということでありまして、結論において到達すべきものが違っていいということではなくて、しっかり、そうしたところに向かうためにどうすればいいのか、それぞれの状況の中で考えていく必要があるのではないか、そういった観点で、与党の中において御議論をいただいている、こういうふうに承知をしております。
○西村（智）委員　しかし、到達すべきポイントが、ゴールが同じということであれば、なぜあえて今、私が紹介したような条文が必要なんでしょうか。書く必要はないと思いますけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げていますように、まだ法案を出しておるわけではございませんので、その必要があるかないか、まさにそれも含めて党の中で御議論いただいているというのが今の状況でございます。
○西村（智）委員　出されたときには、もう一回これは聞かなければいけませんが、極めておかしな内容だと私は思います。ダブルスタンダードに必ずなっていくし、そして、中小事業主とか中小企業とか、労働時間の動向、人材の確保の状況、取引の実態、何だか非常に言葉の定義もそれぞれ極めて曖昧で、わかりにくいものがたくさん含まれております。そういったものを厚労省、労働局、監督官が本当に把握できるのかどうか、非常に疑問ですし、私は、これを入れてしまったら本当に大変なことになる、厚生労働省として、あしき前例をつくってしまうことになるということで、これはやるべきではないということを強く申し上げたいと思っております。
　そして、最後に一点だけ、産業医のことについて伺いたいと思います。
　厚生労働委員の中には極めてすぐれた産業医のドクターもいらっしゃるんですけれども、やはり事業場と産業医の契約によって、産業医の皆さん、お仕事をされていますから、中には、例えば自分の専門外だからということで、なかなか、産業医に相談しても、事業場の相談に乗っていただけないというようなこともあるようなんです。
　実際に、労働安全衛生法という法律があって、その中で産業医の職務ということが規定されてはおりますけれども、これは義務ではないということなんですね。義務である職務もあるんだけれども、やらなくてもいい職務も結構記載されていまして、その中で、例えばストレスチェックなどについてはマニュアル等々も示されてはいるんですが、やはりこれは私、産業医の皆さんに、その能力とか役割をきちんと発揮していただくために、契約のあり方、これについて、今はもう現場任せということになっておりますが、もう少し、こういったことを職務としてやっていただきたいんですよということを厚労省として示していくべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員御指摘もございました、基本的に、まずは事業主に、そうしたことをしっかりやってくれということが課せられ、そして、産業医を指定した場合には、こういうことをやってもらわなきゃならない、行わせなければならない、こういう規定になっております。
　メンタルの話については、労働安全衛生規則の第十四条の第三号で、心理的な負担の程度を把握するための検査実施となっていますけれども、この第十四条そのものにおいては、医学に関する専門的な知識を必要とするもの、こういうふうに注がついておるわけでありますから、場合によってはメンタルヘルス、ある部分についてはお医者さんじゃない方にお任せをし、そして医学的な対応が必要になったら受ける、こういった役割分担をするということは、制度的にできないことはないんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、今委員御指摘のように、仮に区分をした場合には、では、どこまでが産業医にやっていただく、そしてその入り口のところをどうするのか。やはりそこはきちっと決め、そして産業医の方にも認識をしていただく、それから、社員の方にもそこをよく理解してもらう。そういった努力は私は必要だというふうに思いますし、我々も、そうなっていくように努力をしていかなければならないと思います。
○西村（智）委員　契約のあり方について、例えば、厚労省でガイドラインというか、ひな形をつくるというか、そういったことについては検討していただけませんか。
○加藤国務大臣　今、一つは、全国の産業保健労働支援センターを通じて、事業所と産業医を対象とする研修を行っていますが、その研修で使う、事業所、事業者と産業医を中心とする効果的な産業保健活動についてのテキストをつくることにしておりまして、そのテキストにおいて、産業医の事業所におけるメンタルヘルスに係る相談対応へのかかわり方についても明確化し、その周知をまずは図っていきたいというふうに思っています。
○西村（智）委員　結局、産業医の方々も、何をやったらいいのか、何をどこまでやったらいいのか、明確でないということが、この役割をまだ十分に発揮できていない理由の一つではないかというふうに思うんです。メンタルヘルスとかストレスチェックだけの話ではありません。ぜひそこは、契約のひな形をつくるなりして、全当事者にそういったことが行き渡るようにしていただきたい。お願いして、終わります。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　特別国会は、私、議運の理事になった関係で一旦、厚労委員会を離れましたけれども、またこうやって戻ってくることができて大変うれしく思います。この後、長い本会議も予定をされておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、通告していないんですけれども、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　昨日の毎日新聞の夕刊ですけれども、牧原副大臣について、さいたま市の認可保育園の存続を求める署名、これの紹介議員ということで牧原副大臣がなられた、しかし、その署名簿を流用して、その署名をした人たちのところに、昨年の十月の衆議院選前に牧原副大臣の事務所がはがきを送付したということが問題になっております。その中では、八月より厚生労働副大臣を拝命し、年金、子育て、介護を守り抜く活動を今後も続けてまいりますということが書かれているということでございます。
　きょうの報道を見ますと、事務所の方から、保育園存続に関して陳情を受けた方々に結果報告をしたもので、選挙に関するものではない、だから問題ないんだということで、事務所の方では取材に答えておられるようですけれども、一点確認をしますけれども、これは、署名簿に書いてあった住所情報、個人情報、これを、問題はないと言われていますけれども、利用したということは間違いないんですか。
○牧原副大臣　この案件ですけれども、去年の選挙の直後に、一番、皆さん御承知のとおり、選挙直後という結構大変な状況の中で、もう本当に三日、四日以内に、膨大な質問を要求されて、それに答えないと記事にするぞ記事にするぞというかなりのきつい取材があって、そして、十一月の半ば過ぎだったと思いますけれども、非常に、我々からするとおどしともとられるようなきつい取材だったので、弁護士を通しながら、本件の適法性等を確認しながら、適法であるという旨を答えているということでございます。
　その報告については、署名をとったＰＴＡの人たちから依頼も受けて、確認も受けて、出してくれということで、非常に、結果、閉園しそうだった四十年続いている無認可保育園が閉園しないで存続をするということが九月の半ばぐらいに決まったものですから、その時点で、そういう依頼を受けて、我々としては準備をしたというものでございます。
○大西（健）委員　いや、私の質問にお答えいただいていないんですが、記事では、そのはがきが届いたのは昨年の選挙の前、公示前だということなんですけれども、私が聞いているのは、署名者の同意を得ずに、いわゆる個人情報を使ったのかどうなのか、この事実関係を確認させていただいております。
○牧原副大臣　署名者というよりは、署名を集めたＰＴＡの関係の皆さんからの承認と依頼を受けて、我々として出してくれとお願いをされたものでございますので、個々の同意を受けたかどうかというのはちょっとこちらではわからないですけれども、我々としては、非常にいい結果で、そして、四十年続いた保育園が続いて、そしてみんなやめなくて済む、またあるいは来年以降入る人は入れるんだということが決まったわけですから、できるだけ早く報告をしてくれという趣旨でやったものでございます。
○大西（健）委員　その署名用紙には、名前や住所など署名者の個人情報を要望の提出以外には使用しないということが明記されているということで、実際にそのはがきを受け取った方の中には、非常に困惑をしたと、あるいは署名簿が流用されたのではというような指摘が上がっているということでありますので、この点は、副大臣、もう一度精査をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一問、これもちょっと、済みません、通告をしていないんですけれども、本委員会の委員でもある白須賀委員、自民党の厚生労働部会長代理ということでありますけれども、まさに働き方改革、これから法案も議論されようかということでありますけれども、これに関する自民党の中の合同会議の中で、自身が運営する保育園で病児保育のために採用した看護師について、雇って一カ月後には実は妊娠して産休に入ると言ってきた、人手不足で募集したのにそれは違うだろうと言った瞬間に労働基準監督署に駆け込んだという発言をされたということが記事になっています。
　これはマタハラ発言ではないかというふうに御指摘がありますけれども、ここで厚労省に御確認、大臣に確認したいんですけれども、今の発言はマタハラ発言に当たりますでしょうか、当たりませんでしょうか。
○加藤国務大臣　そういう新聞記事が出ていたことは承知しておりますけれども、そこだけで判断しろと言われても、なかなか判断し得ないということだと思います。
　ただ、いずれにしても、マタハラ等、あってはならないということはそのとおりでありますし、我々も、そうならない、そういったことがないようにしっかりと対応していかなきゃいけないと思っております。
○大西（健）委員　マタハラがあってはならないことは当たり前なんですけれども、要は、採用して一カ月で妊娠してやめると言われた、そして、それを違うだろうと言ったら労基署に駆け込まれた、こういう発言はマタハラに当たるかどうかということを、厚労省の見解を聞いているんです。
○加藤国務大臣　個々のケースについては、先ほど申し上げているところでございます。
　それから、どういう状況の中で、しかも、今、誰が誰に対して、まあ、誰がというのはありましたけれども、誰に対してどう言ったのかというところ等々もよくわかりませんので、正直言って、コメントは差し控えたいと思います。
○大西（健）委員　これはまた、私、後ほど正式に厚労省の回答を求めたいと思いますけれども、一般論として、採用してすぐやめると言われたら、妊娠してすぐやめると言われたら労基署に駆け込んだというような発言というのがマタハラに当たるかどうかというのは、これはまた改めて聞かせていただきたいというふうに思います。
　それから……（発言する者あり）
○大西（健）委員　済みません、じゃ、一般論として、今申し上げましたように、採用してすぐ妊娠したと言われて、それは違うだろうと言ったら労基署に駆け込まれたということを言うことは、一般論としてこれはマタハラに当たるかどうかというのを、理事会に厚労省の見解を提出していただきたいと思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○大西（健）委員　あと、その会議では、報道では、白須賀厚労部会長代理は、労基署が大嫌いだと発言されたということですけれども、これは、大臣、これから働き方改革をしっかりやって、過労死をなくしていくために労基署はしっかり仕事をしてもらわなきゃいけないのに、与党の部会長代理が、労基署は大嫌いだ、こういう発言をしたというのは、これは労基署を所管している大臣としてどのように受けとめられるか、御所見をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○高鳥委員長　御静粛にお願いします。
○加藤国務大臣　いずれにしても、報道の一つ一つについてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても、国会議員の皆さん方には……（発言する者あり）
○高鳥委員長　大臣の答弁中です。御静粛にお願いいたします。
○加藤国務大臣　労働基準監督署がどういう役割を果たしているのか、どういう思いでやっているのか、そういったことをしっかり御説明をし、理解を求めるように努力をしていきたいと思っております。
○大西（健）委員　まさにこれから働き方改革、幾らいい法案をつくっても、それが守られなければ意味がないわけで、その点においては、労基署の皆さんにしっかり仕事をしてもらわなきゃいけない中で、与党の部会長代理から、労基署は大嫌いだという発言が本当にあったとしたら、これは私はとんでもない発言だというふうに思います。
　それでは、質問に入っていきたいというふうに思います。
　さて、予算委員会で、裁量労働制のデータの捏造というのが問題になりました。この問題を他に先駆けて取り上げてきた法政大学の上西充子教授が予算委員会の公聴会に出席をされたときに、このように言われております。この問題は、単にデータの不備という問題ではなく、政府の審議会における政策立案プロセスの問題や政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例だと考えていると。私も、そのとおりではないかなというふうに思うんです。私は、こういう結論ありきで、それに合わせてデータをつくって、そして政策決定プロセスがゆがめられている、こういう事例がほかにもあるんじゃないかなというふうに思っているんです。きょうは、ちょっとその一つを取り上げたいと思うんです。
　皆さんのお手元に資料として、厚労省の資料ですけれども、加熱式たばこにおける科学的知見、こういう資料をお配りさせていただきました。これの一番上の囲みの三つ目の丸のところに、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻たばこに比べれば低いということが書かれています。そのバックデータというのが下に載っているんですけれども、下から二番目の囲みですけれども、喫煙時の室内におけるニコチン濃度というのが書かれています。ここに書かれている数値でありますけれども、紙巻きたばこ、千から二千四百二十マイクログラム・パー・立方メートル、それから加熱式たばこ、二十六から二百五十七マイクログラム・パー・立方メートルという数字が書かれております。
　これは、紙巻きよりも低いとはいえ、加熱式たばこにもニコチンが含まれているんだよということを言いたいという資料ではないかというふうに思うんです。
　ただ、ここに書かれている数値、これについては、国際がん研究機関、ＩＡＲＣがまとめた研究論文の中の数値と比べても大体八十倍ぐらいという非常に高い数字になっている、専門家の皆さんが見て、これはあり得ない数字だという御指摘があります。
　そこで、私、質問主意書を出したんです。というのは、ここには、この数値というのは、換気のない狭い室内で喫煙した場合と書かれているんですけれども、じゃ、その実験をした条件というのはどうだったのかということを質問させていただきました。
　二ページ目ですけれども、皆さんのところに質問主意書と答弁書をお配りしております。左側が答弁書なんですけれども、少し網かけをしておきました。これを見て、ちょっと私、びっくりしました。縦〇・八メートル、横〇・八メートル、高さ二・二メートルと。これは電話ボックスよりも狭い空間です。そこで、扉が閉められ、換気口及び排水口が目張りされた状態で、約三十分の間に五十回の煙の吸入を行った。これは高い数字が出るのは当たり前じゃないですか。私は、ちょっとこれはびっくりしました。
　何の説明も書かずにこの数字をゴシックで書くというのは、これは国民や我々国会議員に対しても誤解を与える、そういう可能性があるんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣はどういうふうに思われるでしょうか。
○加藤国務大臣　今の御指摘の研究は、同一環境下で喫煙した場合の室内ニコチン濃度について紙巻きたばこと加熱式たばこを比較する、こうした目的の中で、厚生労働省が国立がん研究センターに委託をして、一定の条件下で測定をしたということでありまして、具体的には、今、委員の質問主意書に出したような状況の中でそれが出されたということだというふうに承知をしております。
　受動喫煙を受ける程度について、当然、喫煙場所の広さ、時間、あるいは喫煙者数によって大きく異なるものでありますけれども、これを議論するときには、望まない受動喫煙をいかに防ぐかという観点で我々は議論したわけでありますから、安全サイドに立って、より健康影響が生じる場合を勘案して検討することが適当だということで今回の調査が行われたということでございます。
　資料等においてそこまで細かいことが書いてないではないかという御指摘であるとするならば、ちょっとその辺は、ホームページでどこまでどう書いているかをもう一回チェックをして、そうした、どういう環境下というか、どういう条件下で示されたかということについては、必要な情報を提供していくことは検討しなければならないと思います。
○大西（健）委員　今申し上げましたように、紙巻きたばこのこの数値が、専門家が見ると、こんな数字はあり得ないという高い数字になっている。要は、国際機関の調査の八十倍ということでありますので。
　今言ったように、ＩＡＲＣの数値の八十倍に紙巻きがなっている。同列に、例えば、単純に考えると、加熱式のたばこにこれを当てはめると大体〇・三から三・二になる。〇・三とかというのは誤差の範囲、三・二もほとんどニコチンがないというふうに言ってもいいような濃度なので、それだと、加熱式も規制対象にしたいと思っている厚労省にとっては都合が悪い数字なんです。だから、あえてこういう数値を、数字をいじって、うそではないけれども、しかし誤解を私は与える数字だと思うんです。
　ですから、やはりそこは、今大臣言っていただきましたけれども、ちゃんと、こういう条件でやっているんですよと。専門家が見ると、明らかに、おやっ、こんな高い数字はあり得ないなと思うけれども、我々素人が見ると、ああ、そんなものなのかなと思っちゃうわけですよ。これはやはり、私、誤解を与えると思いますので、この資料は訂正するなり、ちゃんとその条件を書き込むなり、今後、受動喫煙について国会でも審議を進めていくわけですから、そのときこの資料を使用されるんだったら、ぜひそこは資料を訂正していただくということでお願いできますでしょうか。
○加藤国務大臣　一つは、国会等に出す資料において、どういう形でその辺を付記するのかということ。それから、今、多分ホームページで出ているというふうに承知をしておりますから、そこに対して、実験というんでしょうか、この研究をした条件、そういったものを記載する、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移りますけれども、資料の三ページ目ですけれども、ほくろ除去クリームによる健康被害についてというものです。
　これは私の知り合いの友達の皮膚科の先生がブログに上げておられるんですけれども、ほくろ除去クリームというのを使用しているサロンで処置を受けて、そしてひどい傷跡になったという患者さんが皮膚科に駆け込んできていると。このサロンでは、このブログの記事に書かれていますけれども、漢方成分でほくろ除去などというふうにうたっているけれども、実際には、硝酸銀とかトリクロロ酢酸という化学物質で皮膚を腐食させているだけだということで、やけど状態とかと同じ状態だということであります。
　厚労省は、平成十三年に「医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて」という通知を出していただいているんですけれども、この通知の中でも、酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為を医師免許を有しない者が行うことは医師法違反であるというふうにはっきり言っていただいております。
　実は、この問題のサロンに対しては愛知県の福祉部も何度も指導等をしていたにもかかわらず、行為の速やかな停止を求めるような対応がなされなかったために、つい最近までこのほくろ除去というのをずっと続けてまいりました。
　次のページですけれども、これはそこのサロンのことしの元旦のブログなんですけれども、これを見ると、二〇一七年をもちまして、ほくろ除去の施術業務を終了しましたと書かれているんですね。私も、よかったな、やっと観念してやめたのかと思ったんですけれども、その下に、ブログは引っ越ししましたといってリンクが張ってあって、そのリンク先に飛ぶと、右側なんですけれども、オリエンタル、ほくろ悩みセルフコースと書かれているんですね。これはちょっと何か嫌な予感がするんですよね。そこだけ見ると詳しい内容は書かれていないんですけれども。
　そこで、確認をしたいのは、皮膚を腐食する薬品をそのサロンが塗るんじゃなくて、患者さんというか、来たお客さんに塗ってくださいとアドバイスをして、みずから塗らせる、こういう行為は違反行為に当たるんでしょうか、どうでしょうか。
○武田政府参考人　一般論でございますけれども、医師法十七条に規定する医業といいますのは、当該行為を行うに当たりまして、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為、すなわち医行為を、反復継続する意思を持って行うことと解しておりまして、これを無資格者が行えば医師法違反となるところでございます。
　御指摘の、患者自身にほくろ除去の薬品を塗布させる行為につきましては、例えば、患者の治療方針を決定し、投薬などの行為を行えば、当該行為は医行為に該当し、無資格者が反復継続する意思を持って行えば、医師法第十七条違反となると考えられます。
　当該行為が医師法に違反するか否かにつきましては、個別の具体的状況に応じて法令に照らして判断する必要がありますので、法令に違反する事案があるのであれば、関係機関と連携し、対応を行ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　この記述には、ほくろで悩まれている人は、その悩みを御自分で解消することができますよと書かれているんですけれども、私はこれは脱法行為の疑いが強いというふうに思っています。
　この問題のサロン、これまで、たび重なる指導、注意を無視したりとか、ごまかしてほくろ除去を続けてきた。極めて私は悪質だというふうに思っています。
　二〇一一年には、東京都の足立区で無資格でほくろ除去を行っていた業者が医師法違反容疑で警視庁に逮捕されています。
　先ほどの平成十三年の通知の中には、「悪質な場合においては、刑事訴訟法第二百三十九条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。」というふうに書かれているんですね。
　ですから、私は、ぜひ、このまま放置しておくと被害が拡大するおそれがある。被害者の中には、やはり、ほくろというのは人によっては非常にコンプレックスになるということで、そこにつけ込んでいるわけですけれども、思春期のお子さんなんかも含まれているんですね。ですから、医師法違反のほくろ除去に対して、この通知にあるように、悪質な場合にはちゃんと、刑事告発も辞さないんだということを、大臣、ここで明言していただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘がこの案件ということになりますと、ちょっと個別性が強くなり過ぎるわけでありますが、一般論として申し上げれば、医師法等の法令違反が疑われる事案に関する情報に接した場合には、厚労省としては、各都道府県等と連携し実態把握をし、そして各都道府県に対し必要な指導を行うよう求めるということで対応するわけでありますが、さらに、指導を行っても改善が見られないなど悪質な場合においては、関係都道府県と、また捜査機関と適切な連携を図った上で対応していくということが必要だというふうに考えております。
○大西（健）委員　確かに、個別の話についてはお答えはいただけないというふうに思いますので、本件について私から厚労省にも情報提供していますので、愛知県福祉部に対して、ちゃんと警察と連携して適切に対応するように厚労省からも御指導いただければなというふうに思っております。
　それでは、次のテーマに移りたいと思いますが、産後ケアの問題についてお聞きをしたいと思います。
　資料の次のページをごらんいただきたいんですけれども、産後うつの状態になる人というのは十一人に一人というふうに言われています。ただ、ＮＰＯ法人のマドレボニータというところが調査をしたところによれば、産後うつという診断は受けていないけれども、その一歩手前だったと思うと答えられている産後の女性というのは約八割に上っているということで、やはり何らか産後、体調が悪いとか気分が落ち込むとかいろんな、いらいらするとか、そういう経験をされる方が多いんだというふうに思います。
　産後うつというのは、この１に書いてあるように母体そのものの危機だけではなくて、２、３というところにありますように、乳児の虐待だとか夫婦不和につながる、こういうリスクもあるということであります。例えば、虐待で死亡した子供の約四割が零歳である。それから、母子世帯になった、離婚するケースですけれども、一番下のお子さんの年齢が零歳から二歳という人が最も多く、三割を超えている。あるいは、妊娠時の夫に対する愛情が七四・三％だったのが産後一年で三六・八％に落ちる、こういうような調査結果も出ています。
　国は、今、産後二週間と一カ月の母親健診の費用助成というのを行っておりますし、自治体によっては、こういう産後ケアに対してさまざまな助成を行っている、宿泊あるいは日帰りの産後ケアに対して助成を行ったりとか、相談業務に助成を行ったりとか、いろんなことをやっておられる自治体があります。
　我が国では、妊娠、出産、ここまでは公費のいろんな援助があるんですけれども、それ以降は、例えば予防接種とか、大体子供を軸にして公費負担の仕組みが組まれているために、母親が死角になっているんじゃないかというような指摘もあります。ですから、産後ケアに、今自治体がそれぞれやっているということですけれども、私はもっともっと予算をつけるべきだというふうに、一つ思っております。
　それから、もう一つは、妊娠、出産に関しては、みんな、夫婦もすごく夢を描いて、いろんなベビー用品を買いそろえたりとか、楽しみにしているんですね。ところが、いざ生まれると、夜泣きをするとか、なかなか思うように育児ができないとか。やはり、妊娠、出産の夢でいっぱいの状態から、産後の状態というのはいろんな違いがある。そういうことまで、普通、頭が回っていない。例えばそういうことについても、産後についても夫婦で学んで準備をして、心構えをしているだけでも大分このリスクを減らせるんじゃないか。
　そこで、提案なんですけれども、例えば、母子手帳の中に何か産後うつとか産後ケアに関する情報を書き込むとか、あるいは、母子手帳を渡すときに、こうした産後うつへの対応とか相談先に関する情報とかを渡すというような、こういう仕組みができれば私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、産後うつを始めとする妊産婦の方々のメンタルヘルス、委員お示しのように、いろんなお子さんあるいは御本人に対する影響もございますので、それに対する対応というのは非常に重要であるというふうに思っております。
　今、母子手帳に御言及いただきましたけれども、私ども厚生労働省としましても、出産後の心身の健康という形で、母子健康手帳に、例えばでありますけれども、産後うつは産後のお母さんの一〇から一五％に起こるとか、あるいは、産後うつかもしれないと思ったときは迷わず医師、助産師、保健師に相談することなどというのを盛り込ませていただきまして、現場におけるいろいろな妊産婦の方々に対する指導の中で、情報提供として周知をさせていただいているところでございます。
　また、事業といたしましては、情報提供するだけではなく、産後うつの予防も図るという観点から、市町村において、出産後間もない時期の産婦の方々を対象に、身体の回復状況あるいは授乳状況、精神状況を把握するということで、産婦健康診査事業というのを二十九年度から開始をさせていただきました。
　相談機関という意味では、市町村に、現在、子育て世代包括支援センターというものを設けて、二十九年四月一日現在、五百二十五の市区町村に千百六カ所、今展開をしております。これを今後ふやしていくという方針でございますが、その子育て世代包括支援センターなどにおいて、妊産婦の方々へのきめ細かな支援を行っております。
　こういうことを通じて、今御指摘いただきましたように、非常に重要な産後うつあるいは産後ケアというものについて取り組ませていただきたい、自治体の方々にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　先ほど紹介したＮＰＯ法人等、実際に現場でいろんな取組をされているそういう団体もありますので、そういうところとしっかり連携をして、そういう多様な選択ができるような支援の仕組みというのをつくっていただければなというふうに思っております。
　次に、放課後等デイサービスの見直しについてお聞きをしたいと思います。
　放課後等デイサービスは、二〇一二年度の制度開始以来、急増して、一万件を超えました。その背景には、利用料の九割が公費負担で安定的に利用者が見込める、そういうことから、開業支援を行う、コンサルティングを行うような、そういう業者もあらわれている。それで、福祉とは無縁の営利企業がこの放課後デイサービス事業に参入してきている。その中で、子供に暴言を浴びせたりとか暴力を振るう事例が出てきたりとか、あるいは日がな一日テレビを見せたりゲームをさせたりとか、適切な支援をしていないというような事業者が出てきているということが指摘をされております。
　そこで、厚労省は、職員配置基準の厳格化等を行うということで、もう既に実施をされていますけれども、既存の事業者には一年間の猶予措置が認められてきて、この四月からこれが適用になってくるということであります。
　放課後等デイサービスで一番多いのは、定員十人ぐらいの、こういう小さいところです。そうしたところでも必ず、児童発達支援管理責任者、児発管と略しているみたいですけれども、を置かなきゃいけない。大体、十人だと、あと二人のうち一人は児童指導員又は保育士を置かなきゃいけない。これが満たされなければ翌月からは三〇％減算になるということなんですけれども、例えば小さな事業所の経営者にとっては、三〇％減算というのは非常に大打撃である。児発管とか保育士が急に家庭の事情等でやめちゃった場合に、資格を持っている人を補充するのがなかなか難しいというような声が現場から上がっております。
　児発管もとり合いになっていますし、保育士も、御存じのように、不足をしているような状態。もちろん見つけたいと思っているんだけれども、努力しても、すぐに資格を持っている人が見つけられないような状態で、例えば二月、三月、減算が続くと、こういう小さいところはもう潰れてしまう。そして、潰れてしまえば、利用者が結局、行き場を失ってしまうということになるんじゃないかというような声が上がっております。
　悪質な業者は、私も、淘汰すべきであって、厚労省がやろうとしていること自体は間違いではないというふうに思いますが、ただ、例えはよくないかもしれませんけれども、例えば害虫を駆除しようとして強い農薬を使って作物が枯れてしまうとか、益虫まで死んでしまうというのでは、これは元も子もないという話でありますので、やはりしっかり、やるに当たっては、もちろん、指定基準ですから、原則ちゃんと守ってもらわなきゃいけないということではありますけれども、やはり実情をよく見て、この四月からの実施を進めていただきたいなというふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　放課後等デイサービスについては、今委員からもお話がありましたけれども、かなり急激にそうした施設がふえてきているという中において、さまざまな問題が指摘されているところもあるし、一方では、本当に地道にずっとやってこられているところもあるというふうに認識をしておりまして、そういったことを踏まえて、今回、今お話があった、児童発達支援管理責任者をどうしていくのか、あるいは人員配置基準の見直し等々の手当てを講じさせていただいたところであります。
　放課後等デイサービス、これは子供さんを預かる場所でありますから、当然、やはりそれに見合う体制をしていくということが私は大事ということだというふうに思います。
　ただ、今回の対応の結果として、今の時点で、団体等から強く、こうだ、ああだという話をまだ伺ってはおりませんけれども、実際これがどうなっていくのかについては、実は、平成三十年度予算において、今回の障害福祉サービス等報酬改定、これは今申し上げたことだけじゃなくて報酬改定そのものでありますけれども、その効果を検証するということにもなっております。そして、事業所に対する実態調査を実施することとしておりますから、この実態調査の中においても、今委員御指摘のような点が把握できるようなデータの収集等はしっかりと行っていきたいと思っておりますし、また、その収集したデータをよく分析をして、今後の対応を考えていきたいと思います。