Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　それでは次の問題に移りたいと思います。サミットと貿易摩擦についてお伺いしたいと思います。
　最近の新聞報道によりますと、ＥＣ委員会がわが国の市場の閉鎖性をガットに提訴すると、その報道がなされておりますが、特にガット二十三条の第二項、いわゆる第三者を交えて白黒の決着をつけるという問題が報道されておりますが、この問題についての見通し等についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＣ委員会、実は日本との間に昨年来かなりの二国間のガットの枠内での協議を行っているわけでございますが、それを多角的な場に持ち出して検討してもらうようにしたいという申し入れがございました。これが明後日二十日のガットの理事会に提出される手はずになっております。
　理事会に提出されますと、提出したＥＣ委員会側は、なぜこれをガットで取り上げるべきと考えるかという説明をいたしますし、日本側はそれについての日本側の考え方を述べるわけでございます。最終的にはガットの場の判断になるわけでございますが、従来私どもといたしましては、これは問題の性質上ガットの多角的な、たとえばパネルとかあるいは作業部会というものを設けて、そこで検討するということは不適当ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう立場に即して対処すべきものというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま妹尾次長が答弁いたしましたように、わが国の市場閉鎖性特に流通機構であるとかあるいは産業構造そのものをガットの場で協議をしよう、二十三条一項で協議をしようということになっておりますが、それがさらに二項でこの場に持ち出すということは、日本としてはこれはもう基本的にガットの精神にそぐわない、ガットの条項から見ましてもこういう問題が論議されるのはふさわしくないという立場をとっております。
　これまでもしばしばＥＣに対しては反対を主張してまいったわけでございますし、特に最近では、御承知のように、日本はＥＣの要請等も踏まえながら、市場開放を積極的にやってきておる段階でございますから、そういう時期にまた新たにこれを二項に移行するというのは全くわれわれとしては理解に苦しむといいますか、了解のできないところであるということで、今日まで抗議をいたしておるわけでございます。最終的に果たしてガットで取り上げられるかどうかということはこの数日内で決定するわけでありますが、わが国の立場は十分に鮮明にいたしておるわけでございます。
○峯山昭範君　この問題につきましては、大臣も相当本提訴の回避のための努力をいろいろやられたと思うんですが、先ほどの御答弁によると、あしたですね理事会、大体取り上げられることになったんでしょうか、これは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはあしたの理事会を見てみないと最終的にはわからないんですが、日本のわれわれの主張というものもＥＣ側も相当判断をせざるを得ないんじゃないかと、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　五月末にウイリアムズバーグでサミットが開かれますね。サミットを前にしまして、ＥＣだけではなくて、アメリカ自身にも相当いろいろな問題が起きてきているようであります。私の手元にあります、これは新聞報道ですけれども、いろいろな米国内の、これは一つの工場の閉鎖に際しましても、工場が倒産して工場を閉鎖する、それもやっぱり自由貿易の犠牲だとか、そういうことがずいぶん言われているようでありますし、また日本の製品を投資減税の対象から除外せいとか、そういうふうないろいろな議論が高まっているようでありますが、サミットを前にしてこういうふうな問題がまたまた加熱してきますと、またいろいろな問題が起きてくるわけでありますが、サミットを前にしてのこういうふうないろいろな動きに対しまして大臣どういうふうにお考えかお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま世界全体はもちろん不況でございますが、そういう中でアメリカ経済も徐々に持ち直しておることは御承知のとおりでありますが、しかし失業がヨーロッパあるいはアメリカ依然として深刻であります。そういう中で保護主義的な動きが具体的にあることもこれは否めないわけでありますし、フランスのああしたポアチエの措置であるとか、あるいはいま二十三条二項移行への動きであるとかあるいはアメリカの、ローカルコンテスト法の国会での審議であるとか、最近はオートバイに対するああした禁止関税的な措置であるとか、いろいろと出ておることは事実でありまして、非常に心配しておるわけですが、やはりサミットでわれわれ何としてもこの方向をはっきり打ち出してもらいたいのは、やっぱり自由貿易体制を堅持していくということではないだろうかと思うわけでございます。
　したがって、今回のサミットでいろいろな問題が論議されると思いますが、基本的にはマクロ経済をどういうふうに立て直していくか、あるいはまた自由貿易体制をいかにして堅持していくか、あるいは東西の経済問題、あるいは南北の経済問題、エネルギーの問題、そういう問題が今回のサミットの議論になってくるであろう。具体的にはいま個人代表がいろいろと議題を詰めておりますから、その結果を待たないとはっきりわかりませんが、いま私が申し上げたような問題が当然議論になるべきものであろう、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　牛肉、オレンジの問題がなかなか解決しないわけでありますが、この問題に対してどういうふうにお考えかということと、それから何か今月の末には日米間で専門家協議が行われるやにも聞いているわけですが、この問題についてはどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　去る一月の日米の首脳会談におきまして、農産物の自由化の問題については中曽根総理大臣から、日本の国情からして牛肉やオレンジの自由化はきわめて困難であるということをはっきり申しております。その際、しかしいずれにしても、来年の三月三十一日に牛肉であるとかオレンジのいわゆるクォータについては期限が切れるわけでございますので——協定の期限が切れるわけでございますので、それまでの間に日本とアメリカとの間で事務的にあるいは技術的に農産物、特に牛肉、オレンジの問題をどうするかということについては話し合いをしようということになっておるわけであります。そうした日米の首脳会談に基づきまして現在、両国間で話が進んでおりまして、日米の事務レベルでの協議が近々行われる、こういうことになっておるわけであります。
○峯山昭範君　この五月末のサミットでの日米間の首脳会談も予定されているように聞いているわけでありますが、これはアメリカ側はやっぱり農産物のいわゆる自由化という問題が焦点になってくるんじゃないかと思いますけれども、日本側としてはどういうふうにお考えなのか。また、中心の課題ですね、テーマ、それはどういうふうにお考えなのか。いま検討していらっしゃると思いますが、そこら辺のところはどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットの前に日米の首脳会談が開かれるかどうかということは、まだ何も決まっておりません。行われるかもしれませんし、あるいは行われないかもしれません。日程が非常に詰まっておりますので、その辺のところははっきり申し上げられる段階でないわけでありますが、そうした問題とは別に、確かに農産物問題がアメリカにとりましてもあるいは日本にとりましても大きな課題であることは事実であります。特にアメリカは日本に対して農産物の自由化を依然として強く主張をしておりますし、日本は農産物の自由化に対してはこれはできないということを主張しておりまして、この点は平行線でございますが、しかし来年の末には少なくともオレンジやあるいは牛肉の協定の期限が三月三十一日で切れるわけでございますから、そうした状況も踏まえながらどういう両国で妥協点ができるのか、その辺のところについてはこれから事務レベルで話をしてみないと判断がつかないわけでございますが、いずれにしても日本としては自由化ということに対しては、これはわれわれ認めることはできないというのが基本的な立場でございます。
○峯山昭範君　サミット前にはちょっと無理でしょうね、やっぱり。サミット時にということでしょうね。
　それから、他の先進諸国はいわゆる大量の失業やあるいは何といいますか、石油の産油国の輸入の減少ですかね、そういうようなものやいろんな問題が絡みまして、これは各国とも非常に貿易収支は大変な状況にあると私は思います。そんな中でわが国の経常収支は、やっぱり、最近のいろんな予測によりますと、二百億ドルぐらいの黒字になると、こういうふうに予測あるいは観測がされているわけでありますけれども、このことはやっぱり相当大きな問題になってくると私は思いますけれども、この点については大臣はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本とアメリカ、あるいは日本とＥＣとの貿易上のインバランスは、やはり相手国としてはどうしても問題にするであろうと思います。特に最近では輸出入とも日本の場合は昨年に比べますと落ちておりますけれども、しかし全体的に見ると、油の価格が五ドルも安くなったわけでありますから、そういう面で、いわゆるバランスから見ますと、黒字が伸びるということになるわけでございます。そうした問題は確かに問題意識として各国とも出てきておるわけですが、しかし貿易の問題は全体的に各国だけの、二国間の問題じゃなくて、全体のグローバルな立場でこれは論議をしなきゃならぬと思うわけでございますし、特にいまの油が、世界一日本は油の輸入国でありますから、そうした油の輸入価格が落ちたということが大きな影響となってあらわれておるわけですから、そこら辺のところは十分わが国としての立場を主張していかなければならないと思うわけでございますが、いずれにしてもそうしたインバランスというよりは、日本の市場の自由化というものをどういうふうに進めるかということで、その点については御承知のような認証制度であるとか、あるいは輸入手続とか、そうした大幅な改善も行いましたし、また今国会で関税の引き下げ等も実行したわけでございますから、そういう点で日本がこの自由貿易体制を守るための努力をきわめて精力的にしておるということを、世界各国に認めさせなければならないと考えております。
○峯山昭範君　次に、総理の今月の末からですか、ＡＳＥＡＮの訪問の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　中曽根総理は今月の末からインドネシアなどＡＳＥＡＮ五カ国とブルネイを歴訪されると、こういうふうに聞いておりますが、特に今回の訪問に当たりまして、やっぱり総理が日ごろから東南アジア諸国を重視するというようなことを何回かおっしゃっておりますが、総理のお考えの中身につきましては外務大臣もよく御存じだと私は思いますが、重視する政策の中身ですね、これは大体どういうようなことをお考えになっていらっしゃるのか、あるいは現在検討していらっしゃることはどういうことを検討していらっしゃるのかということ、それから最近の新聞報道によりますと、ＡＳＥＡＮ諸国からのいろんな要望等もずいぶん出ているようでありますが、こういう点も含めまして、今回の総理が歴訪されるＡＳＥＡＮ諸国に関する政府のお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このＡＳＥＡＮ諸国というのは、言うまでもなく、日本にとりましては隣人でありますし、同時にまた日本と同じようにアジアの国々であります。したがって、このアジア外交を積極的に進める、特に東南アジアに対して積極的な外交を進めるというのは、中曽根内閣としての基本的な姿勢でございます。そういう基本的な考え方を踏まえて、中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問ということになるわけでございます。具体的にそれじゃどういう問題を話し合うかというのは、いまいろいろと検討はしておりますが、基本はやはりＡＳＥＡＮ諸国との間の相互理解といいますか、お互いの信頼関係をより一層高めていきたいというのが、基本の立場に立つわけでございます。私はやはり日本の総理大臣とＡＳＥＡＮの首脳との間が相互交流によって信頼関係が高まっていくというのは、今日の非常な国際関係が流動している中において、私は最もふさわしいことであろうというふうに思うわけでございます。特に話の具体的な内容としては、やはり日本の現在の進めておるところの日本外交、いわゆる平和外交の立場であるとか、あるいはまた防衛の基本的な方向であるとか、そういうものをやっぱりＡＳＥＡＮ諸国にも知っていただくという必要があると思いますし、また経済の面につきましては、やはりＡＳＥＡＮ諸国は最近の経済的には非常に厳しい状況に追い込まれております。日本はＡＳＥＡＮ諸国に対しては経済協力の中では最も重点を置いておるわけでございまして、そうした経済協力もさらに進めていくというのが今回の総理大臣の訪問の具体的な内容としてこれから煮詰まっていくものである、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　いずれにしても相互理解を深めることが大変大事なことだと思いますし、総理が向こうに行ってされるスピーチの内容等、こういうことをお話しをされるというような中身につきましてもある程度新聞に報道されておりますけれども、ぜひともこれは東南アジアの問題につきましてはやっぱり本当に力を入れて実行してもらいたいと思いますし、また現地の市場開放の要求等についても十分御検討いただきたいと思っております。
　それからもう一点だけ、外務省関係をお伺いしておきたいと思いますが、これは新聞報道によりますと、アメリカ政府がココムの高級事務レベル協議というのを今月の二十八、二十九日パリで開催することを提案したという報道がありますが、この点について、その議題の中身としましても、先端技術分野の民生用工業製品等、石油天然ガス開発関連機材の対ソ禁輸が挙げられている、そういうふうに報道されておりますが、これもサミットを前にしてやっぱり重要な問題だと思いますが、アメリカ側としては西側の結束を図るのがねらいというふうに新聞にもありますが、これはいろんな問題が私はやっぱりあると思います。この点につきましてはどういうふうに対応されるおつもりかお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　東西経済関係、特に対ソ経済措置については去年以来いろいろと問題が起こってきておることは事実でありますし、アメリカが御承知のように対ソ経済措置を強化したいという考えを持っていることもこれは事実でございます。そういう中で、ココム等の強化も一つの議題となるわけでありますが、日本としましてはやはりこうした対ソ経済問題に対しては西側の諸国がやっぱり足並みをそろえる、一致結束をするというのが大事であって、ばらばらになったんじゃこれは意味をなさない。去年もヤンブルグの問題をめぐりましてアメリカとヨーロッパが非常に先鋭的に対立したことがあるわけでございますから、われわれ日本としましてはそうした状況の中にあって、少なくとも西側の諸国というものがまとまってこれに対処していかなきゃならぬ、こういうふうに考えて努力を重ねておるわけでございますが、ココムの議題については事務当局から答弁させます。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　ココムでやっていることにつきましては、関係国間の申し合わせによりまして詳細公表できないことになっているわけでございますが、ただいま大臣の御答弁にございましたとおり、アメリカがそういうふうな委員御指摘のような問題に非常に関心を持っているというのはそのとおりでございます。
○峯山昭範君　それでは次に防衛庁関係でお伺いをいたします。
　まず、大臣にお伺いをいたします。これはいままで何回も議論をされている問題でありますが、防衛関係費のＧＮＰ比一％以内の枠という問題につきましては、これは予算委員会とかいろんなところで何回も議論になっておりますし、大臣のお考えも何回かお述べになっていらっしゃいます。そこで、この問題につきまして昭和五十一年の十一月五日、「当面の防衛力整備について」という国防会議及び閣議の決定があるわけであります。これはもう大臣も御存じのとおり、「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」と、こういう閣議決定があるわけでありますが、まあこれいろいろ議論はありましょうが、少なくともこれは広く国民のコンセンサスを得ているんじゃないかと、私はこういうふうに考えているわけでありますが、大臣はこれをどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　五十一年の決定でございまして、すでに数年経過をいたしておるわけでございまして、その意味では国民の間にも相当この閣議決定事項というものはある意味で防衛力を考えますときの最も基本的な考え方の一つとなってきておることだと思っております。
　なお、この問題につきましては、いま一％という問題だけが、言うならばそこまで国民に御理解をいただいておるわけでございますが、一％という事柄について、これが決定をいたしました昭和五十一年当時は実はそういうような確たるいわばメルクマールに当たるものがなかったためにこういうものをつくることがよろしいんではないかと。ちょうど防衛力の整備について防衛計画の基本にかかわる大綱を決定をいたした年でもございましたので、その当時そういうことでこの閣議決定を見たわけでございますが、ただいま申し上げたような経過を経て国民の間に何らかの防衛力についての一つの枠のようなものがあってしかるべきであって、その枠は当時のこの決定ということが相当広く御理解いただいてきていると思っております。
　なお、防衛庁長官として私は、一つにはここ最近の自由主義経済の落ち込みが相当長期にわたったということもあってか、わが国の財政のポジションが意外にこのところ厳しくなっておりまして、その意味ではついせんだって国会で御承認いただきました五十八年度防衛費におきましても、その総額においてこの一％の水準に近づきつつあるということは事実であると、こう考えて感じておるわけでございます。
○峯山昭範君　大臣もいろいろおっしゃっておりますように、これはいろんな新聞社の世論調査によりましても、今後の防衛費のあり方をめぐっての世論調査の中で、これまでのＧＮＰ一％以内の枠を守るというのが六七％もあるわけですね。そういうような意味では私は少なくともコンセンサスを得られていると、そういうふうに思っているわけであります。
　それで、これは少なくとも最近の政府の姿勢は、大臣も後段の方でいろいろおっしゃっておりましたが、ＧＮＰ一％の歯どめをこれはやっぱりなし崩しにしたいというふうな、あるいは日本の経済成長も大分低成長になってきたし、安定成長というんですか、低成長になってきたんで、このままではこの歯どめでは一％の枠を突破するのがこれはもう確実になってきたと、そういうふうな感じがいろんなところでやっているわけでありますが、これはたとえば防衛局長の答弁やそういういろんな答弁が予算委員会等で何回もあったわけであります。それで、その新聞報道がなされたのが幾つかありますが、要するにＧＮＰ一％の歯どめがもう効かなくなってきたというふうな意味の答弁が、これは五十八年の二月十八日、二月二十八日等、ＧＮＰ比の枠をやめるとか、いろいろな見出しの新聞報道がなされております。二月の中旬から下旬にかけて新聞に相当出ているわけであります。それに対しましていまの六七％という、いわゆるＧＮＰ比の一％以内を守れといういわゆる世論調査ですね、これは三月の二十一日ごろ行われているわけであります。といいますのは、結局国民はいま政府が何とか一％の歯どめを取り払って防衛費をもう少しふやしていきたいという考えに対して、やっぱり国民は一％以内でいいじゃないか、そこら辺で何とかやりくりをしてやっていくべきじゃないか、そういう国民の気持ちがあらわれているんじゃないかと私は思うんですけれども、こういう点については大臣どういうようにお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　この一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、私は現在のところ変える必要はないと考えておるわけでございます。しかしながら、反面、いまこの時点では何といってもまだ五十八年度予算が成立した直後の時点でもございまするし、したがって五十九年の防衛総費をどういう形で編成をすべきだということについてまだ確定をいたしておる時点でもございませんし、さらには経済の状況がどうなるかということについては、まだまだこれから相当の時日を要さないと——本年度後半の動きも実はつかみ切らないわけでもございます。したがって、いまここの場所で見通しを申し上げることは困難であることを御理解をいただきたいと存じております。
　しかし、そのことを離れまして防衛費についての問題につきましては、国民の多くの方々の間に先ほど来申し上げておりますような、何かやはり一つの枠がある方がよろしいんではないかという考え方もございましょうし、それから日本の国内だけでございませんで、国の外から見た場合には、やはり経済大国である日本の国が無限に防衛費を伸ばしていくというようなことがもしあるようなことでもあれば、やはり必要以上の摩擦というか警戒心といいますか、そういうものを特に東南アジアを中心といたしました近隣諸外国に与えることもあり得るかもしれませんし、そういう意味から申しても恐らく日本国民の多くの方々の御判断は適切な防衛費と、それがどういう意味合いになるかちょっと私自身も別に確たるものを持って申し上げているわけじゃございませんが、というようなことを期待しておられるのが大半であろうかと思います。ただ、前段に申し上げさしていただきましたように、五十九年の概算要求の時点でどういう形になるであろうかとか、あるいは政府原案が五十九年度予算に関してでき上がった時点でどういう形になろうかというようなことについての見通しは、いまこの時点で申し上げにくいということを御了解をいただきたいと、こう考えております。
○峯山昭範君　大臣のおっしゃる意味はよくわかりますし、いまの答弁は大臣おっしゃられたとおりでありまして、一％の枠をはみ出して、また枠がなくなったりしてしまいますと、東南アジアの皆さんやいろいろな人たちから見るとやっぱり心配な点があるというのも事実だと私は思います。
　そこで大臣、これはもしこの一％の歯どめがたとえば守れないと、あるいは歯どめを取り外さなければならないというふうな時点が出てきた場合、これはどうするかという問題があるわけです。それで、私はやっぱり一つは、これだけ国民からもＧＮＰ一％の枠というのがある、あるいはそれを守れという国民の声もあるわけでありまして、それを取り除くということになればこれは非常に重大な政治的な問題にもなると、そういうふうに考えますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　幾つかの問題でございまして、一つには、やっぱり国の独立を確保し安全を保っていくためには、防衛費というものはそのときどきの情勢によっても固定的に考えるわけにいかない要因もございまして、そういうような基本的な考え方もございますが、同時に、ただいま申し上げましたような、全くその歯どめという言葉は当たらないのかもしれませんが、全然めどのないような防衛費の無限の拡張ということも、これも現在の日本の国のとっておりまする国策から言って許されるべきものでもないし、恐らく憲法もそういうことを期待しているとは全く考えられないと思いまするし、そういうことから考えましても、おのずから一つの限度というものができてくると思います。この一％の問題に関しては、五十一年の閣議決定ではございますけれども、もしこれを何らかの形で変更を来さねばならないような状態になったときには、改めてそのときに考えるということを私は基本といたしておるわけでございます。
○峯山昭範君　これはちょっとつかぬことをお伺いしますが、ＧＮＰの一％枠という場合ですね、これは予算ベースですね。きょうは決算委員会ですから、決算ベースと予算ベースと考えた場合に、これは要するに大分違うと思うんですね。そこら辺のところは、もう数字の面では、時間ありませんからちょっと申し上げますが、大臣、予算ベース、決算ベースで考えた場合に大分違ってくるわけです。たとえば、きょうは昭和五十五、五十六年度の決算をやっているわけでございますが、五十五年度の予算ベースでいきますと〇・九〇ですね、それで決算ベースに直しますと〇・九四、五十六年度の予算ベースでいくと〇・九一、それで決算ベースでいくと〇・九六でございまして、決算ベースでいきますと、もうぎりぎりいっぱいのところまで来ておるわけですわ。これは本当に、ここは私の手元に五十六年度までしか資料ございませんが、五十七年度あるいは五十八年度ということになってまいりますと、大分内容的には変わってくるかもわかりません。そういうような問題もあるわけでありまして、また、先日の予算委員会における公聴会でも、これは大臣もお聞き及びのことと思いますが、この「軍事費算定方式に関してＮＡＴＯ方式をとるなら、すでにわが国の軍事費は〇・九％ではなく一・六％を超えている。」という公述人のお話もあるわけでありまして、非常にこれはいろんな問題をはらんでいると私は思います。
　そこで最後に、この点についてお伺いしておきたいんですが、大臣の、「防衛アンテナ」の「防衛庁長官年頭の辞」というのがありますが、これもここで全部読み上げませんが、勇ましいですな、とにかくこれ。これ読んでおりますと、本当に勇ましい限りでございまして、とにかく防衛庁長官になると、やっぱり国防の基本方針とか、いままでわれわれが内閣委員会なんかでずいぶん議論をいたしましたけれども、そのときにはいつも国防の基本方針とか、たとえば、当面の防衛力整備実施上の方針とか、留意事項とかいうのがありまして、そういうようなのを読んでまいりますと、すべて国防の基本方針では国力、国情に応じ、自衛のための必要な限度においてということで、国力、国情に応じということはどういうことかということでずいぶん議論もいたしましたね。それで実際問題として、その国力、国情に応じの中身については、そのときのそのときどきにおける経済、財政事情等を勘案しというふうな問題も全部入ってくるわけですね。ところが実際問題、大臣のこれ見ておりますと、経済状態とかそんな厳しい情勢にありながら、防衛費だけはがっちり獲得していこうというふうな感じでは、ちょっとこれほんまに行き過ぎのような感じもするわけであります。そういうような意味では、大臣の立場としてはそれでいいかもしれませんが、国民が見た場合には、やはり財政事情、みんな福祉を削られ教育費を削られ非常に厳しい情勢の中にあるわけです。確かに防衛費を拡充しなきゃならないという事情も十分わかります。しなきゃいけませんが、余り行き過ぎてしまっても困るわけでありまして、そこら辺のところは十分やっぱりお考えになってこれから対応していくべきではないか、そういうふうに思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　幾つかの御指摘と御意見も含めてありがたい御判断もちょうだいいたしたわけでございますが、五十八年度予算に関する限り、まずもって申し上げさしていただきますと、実は、私はがっちりというような表現は一度も使った覚えはないんでございます。むしろ私といたしましては、ぎりぎりの努力をしたというのが真相でございまして、わが国は独立国であり、かつ、と同時に、国際社会を構成している一員でもございます。しかも自由主義陣営にも属しておるわけでもございますが、という意味でも、今日の国際情勢から言いまして、西側諸国それぞれ国内にいろいろな経済的な苦しみ、あるいは社会的な問題を抱えながらも、それぞれの防衛努力をみんないたしてきておる。それはやはり抑止の効果のためには、信頼性を回復するためにやらざるを得ない施策だとしてとっておることだと思います。そして、五十八年度、前総理のお言葉をおかりすれば、財政的には危機的な状況に立ち至ったわが国の財政の中ではございましたけれども、しかも、いまだかつて経験をしないゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという各省庁の大変な努力の中でございましたが、特にわが国として果たすべき防衛努力の整備という意味から言いましても、実は先ほど申し上げましたようなぎりぎりの努力をしたということが実感でございまして、このことは恐らく財政当局も同じように感じておるんじゃなかろうかと思っております。
　それから、今後の防衛費でございますが、先ほどＮＡＴＯ方式と比べたらという御意見もございましたが、それぞれの国にはそれぞれの過去の経緯もございまするし、法制上のいろんな問題もございますので、どこの制度とどういうふうに比べたらどうなるというような的確なとらえ方というのはなかなかできないだろうと私は思います。したがって、日本としてはやはり日本としてわが国をみずから守るためにどういうような体制が必要であるかという判断から、わが国の防衛費というものは当然考えるべきだと思っておりますが、そのときに、やはり国の財政的な事情、あるいは経済の情勢、あるいはそのときどきの他の国の施策とのバランスも考えながら、おのずと生じてまいりまする必要最小限度というところではなかろうかと思っております。その意味では、われわれといたしましては、これから選択の幅というのはそれほど幅は広くはないとは思いますけれども、御指摘いただきましたような無限に防衛費を伸ばしていくというような、そういうような意味合いでない観点からも、御指摘の問題につきましては心いたして予算の編成時において努力をいたしていきたい、こう考えております。
○峯山昭範君　それではもう時間がなくなりましたんで、まとめて二つ、三つお伺いしておきたいと思います。
　一つは、大臣、これは大臣のいまのぎりぎりいっぱいと、ここに確かに「ギリギリ」となっておりますが、これもやっぱりいろいろ問題があるわけですよ。しかし、大臣のおっしゃる、ここに書いておりますように、厳しい財政事情の中で獲得をした防衛予算である。「一艦、一機にいたるまで、国民の血税がこめられているのであって、これを大切に、大切にいたして」と、こうありますが、そのとおりでございまして、大切にしていただきたいと思っておりまして、そこで大切にしていただくためのまず第一として、瑕疵担保の問題について一つお伺いしておきたいと思います。
　これは、最近非常に高い航空機を購入しているわけですね。Ｆ１５とかＥ２Ｃとか購入しているわけでございますが、新聞報道によりますと、Ｅ２Ｃにしましても、二機導入したあれがエンジントラブルでどうのこうのとか、それからＦ１５にいたしましても垂直尾翼がどうもおかしいとか、ずいぶんいろんな問題が出ておりますが、こういう問題と絡んで瑕疵担保の契約はどういうふうになっているのかということを一遍これはがっちり何かのときに議論をしなきゃいけませんが、聞いておきたいと思います。
　これは、特に最近の技術開発によりまして材料なんかも相当よくなってきておりますね。素材の研究が相当進んでおりますし、中身が内容的には充実してきていると私思いますね。そういうような意味で、要するに従来何年になっているのかわかりませんが、この決算委員会でも、あれは航空機ではありませんでしたが、一遍ここで問題になったことがあるんです。護衛艦の「きくづき」が事故を起こしたときに、その瑕疵担保期間が一年間で云々ということで、それが過ぎた後事故があって問題になったことございますが、こういうような航空機の瑕疵担保の期間とか契約の中身とか、そういうのはどういうふうになっているのか、これ一遍ひとつ聞いておきたいと思います。それが一つ。
　それからもう一つは、これは大臣、最近非常に国内の景気も冷え込んでまいりまして、御存じのとおり工作機械にしましても、たとえば自動車にしましてもそうですが、いろんなものが相当原価が安くなっています。相当切り込んでいますね。建設資材にしても、あるいは住宅、ビル、そういうふうなものにしましても、とにかく公共事業の発注状況にしましても単価がものすごく安くなっています。そういうふうな中で、防衛庁関係のそういうふうなしぼり込み、どういうふうにやっているのか。たとえば三菱重工に対して二百億——実際は三百億ぐらいあるんでしょうが、三百億発注していたら、値段が毎年同じように上がるというんじゃなくて、私はいまのいろんな経済情勢、たとえば鉄鋼とか、そういうふうなものの値段の動向からいたしますと相当しぼり込みができるんじゃないか。一割や二割なんてしぼり込みなんというのはもういまありませんね。もう三割、四割、ひどいのは五割です。そういうふうな状況の中で、いわゆる予算を大事に使うという意味では、自動的に機械的に値段が高くなるというんでは困るわけですね。そういう面からいきますと、もっともっと僕はしぼり込みがいけるんじゃないか。そこら辺のチェックは一体どうなっているのか。実際に私、具体的に資料がありませんが、これは相当しぼり込みができる。同じ予算の中でもっとたくさんのものが買えるし、もっといいものが発注できると思うわけです。そこら辺のところはやっぱり相当これは予算を大事に使うという意味からも、相当やっていいんじゃないかと思うんですが、この二点、一遍装備局長さんから一たん御答弁をいただいて、後ほど長官から返事を、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　最初に私、原則論のようなものだけ申し上げさしていただいて、あとは担当局長から答弁さしていただきます。
　御指摘のごとくでございますが、と同時にまた現状から申し上げますと、三月三十一日をもって年度が終わるわけでございますが、特に調達に関してはもうぎりぎり——しょっちゅうぎりぎりという言葉ばかり使って恐縮ですが、ぎりぎり年度いっぱい使って、三月三十一日から四月一日にかかるぐらいまでかかって、いま先生御指摘——「しぼり込み」というお言葉をお使いになられましたが、確かに相当この問題につきまして心いたして交渉した結果に、契約というのはやっと成立をいたしておる実態だけちょっとお伝えさしていただきまして、あと担当政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（木下博生君）　ただいま先生の方から航空機を例に挙げて、瑕疵担保責任についての御質問ございましたが、まずトラブルのあったことについて最初にちょっと御説明さしていただきますと、Ｅ２Ｃをことしの初め木更津に陸揚げして、その木更津から三沢の方へ輸送します際に、エンジンオイルの温度が上がって松島基地に着陸したということがございましたが、これは調べましたところ全く機体に異常があったものではございませんで、高空の、特に非常に寒い気象条件によって起こったということで、普通の飛行操作をやればそれは温度は正常に戻せるということがはっきりいたしましたので、そのまま三沢へ飛んだわけでございまして、これは特に購入した機体に欠陥があったということではございません。
　それから、Ｆ１５につきまして先日アメリカの方で点検をいたしましたので、これは水平尾翼の油圧シリンダーの部品に一部アメリカでひび割れが見つかったということもありまして、その旨米国政府から通告がありましたので、直ちに防衛庁の持っておりますＦ１５についても点検をいたしましたが、異常は認められておりません。アメリカの場合には七百時間以上飛んだものについて点検するということだったんですが、自衛隊の場合にはまだそこまで行った飛行機は一機もございませんが、全機について現在点検して異常がないということを確認しております。それで、その際、自衛隊の場合には常時予防整備という形で重要部品については点検をいたしておりますので、もしそういう際に欠陥が発見されれば処置するということになろうかと思います。
　それで瑕疵担保責任についてでございますが、まず国産で航空機をつくります場合には、先生先ほどおっしゃいましたように一年ということになっております。それから、アメリカからＥ２ＣのようにＦＭＳ契約で購入いたしました場合には、アメリカ政府がアメリカの企業から航空機を購入して、それを日本に引き渡すという形になっておりますので、アメリカがアメリカの企業との間で結んだ契約条件に従ってそういう責任を企業に負わせるというような形になっておりますので、その条件がそのまま日本が米国政府から購入される場合に適用されますので、購入に当たって特に欠陥のものがあったために、購入いたしました防衛庁サイドで支障を生じる。あるいは損害を受けるというようなおそれはないと考えております。
○三治重信君　まず第一に、外務省の五十四年度決算について、五十五年度決算についてという説明書きの中で、経済開発等援助費の前年度からの繰り越し、これが五十四年度で前年度からの繰り越しが百八十三億二千百二十万円、五十五年度で二百六十九億三千六百二十七万円と、こういうふうにふえているわけなんですが、これはいろいろの事情があって繰り越しされたことと思うんですが、これの主な理由と、どこに支障が——支障というんですか、繰り越しをした主な理由をひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、五十四年度、五十五年度の決算報告書におきまして
　　　〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕経済開発等援助費で大幅な繰り越しを行っております。
　この経済開発等援助費と申しますのは、いわゆる私どもが無償資金協力と呼んでおります協力の形態でございまして、これは開発途上国に対しまして無償で建物を建ててあげましたり機材を供与したりする協力でございます。具体的には、相手国と予算が成立いたしましてから具体的なプロジェクトを決めまして、それから相手国と折衝いたします。それから最終的には交換公文という形で両国政府間の合意を確定いたしまして、それから具体的な建物の建設なり機材の供与を行うわけですが、どうしましても時間がかかります。したがいまして、結果といたしまして工事が、特に建物の場合そうでございますが、一年以内に完成しないという状況が生じまして先生御指摘のように大幅な繰り越しが生じているという状況でございます。特にいまの無償資金協力は大体三分の二が建物でございまして、三分の一が機材でございますが、特に三分の二の建物に関しましては、どうしてもいま申し上げましたように、政府間で合意を見まして、それから具体的に建物が完成するまで全部一年以内に終わらすということは非常な困難がございます。したがいまして、やむを得ず繰り越しをしておりますが、一言つけ加えさせていただきますと、繰り越しをいたしましたものに関しましてはほとんど全額使っております。具体的に申しますと、全体として二年単位で見ていただきますと、若干の例外はございますけれども、ほぼ予算は消化させていただいているということでございます。にもかかわらず、いま申し上げたような困難はございますけれども、私どもといたしましてはできるだけ繰越額を減少させたいと、こういうふうに考えておりまして、いろいろの事務的な検討は行っております。
　以上でございます。
○三治重信君　何というんですか、こういうふうな外国との関係のもので、単年度主義の予算から無理が来ているんじゃないかと思うんですよ。簡単なものならいいけれども、だんだん金額も多くなり、それからいろいろ交渉や準備に手間のかかる援助になると、それは単年度というものは無理だろうと思うんですが。それと、そういうふうになるとしても、ほかの防衛庁の予算の消化のために何年かかかるようなやつは何か債務負担行為とかなんとかいってやっているわね。そういうことは、この中にはこれらにはいまの繰り越しとは違うんだけれども、
　　　〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕そういう制度は、この海外経済開発の援助費の中で、債務負担行為で枠を取っておくというような、それほどまだ大きな開発援助というものを考えているということはないんですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生まさに御指摘のように、私どもも、建物でも特に大きな建物になりますとどうしても二年ないし三年かかりますので、国庫債務負担行為ということで今後やっていきたいと思っております。それがまさに先生御指摘のように繰越額を減少さすというふうに考えておりまして、先ほど私ができるだけ執行率を上げると、つまり繰越額をできるだけ少なくするようにいろいろ検討していると申し上げましたが、その一つは、国庫債務負担行為の一層の活用ということを念頭においていた次第でございます。
　具体的には、たとえば中国で現在中日友好病院というものを無償資金協力で建てておりますが、これはすでに国庫債務負担行為でやらせていただいております。これは昭和五十六年度より三年間で建設をしています。それからスリランカにも病院を国庫債務負担行為でやっておりますが、これも五十六年度より三年間です。それからそれ以外にも、私ども毎年数件、特に大きな建物につきましてはできるだけ国庫債務負担行為を活用していきたいと考えております。
○三治重信君　そうすると、もう現在でも国庫債務負担行為で無償援助をやっているんですね、予算上も実際上も。そうすると何というんですか、金額もまだ全体から見ると二百六十一億でそれほど多いとも思わぬのだけれども、繰り越しした主な国ですか、援助、建物の二、三、ひとつ挙げてください。
○説明員（松浦晃一郎君）　私、ここに五十四年度と五十五年度に繰り越しをいたしました国の一覧表を持っておりますけれども、一言で申し上げますと、軒並み繰り越しを行っております。それは、先ほどちょっと申し上げましたように、無償資金協力の大体三分の二は建物でございまして、建物を年度末までに完成させるということは実際上は非常に困難でございまして、私どもとしてはできるだけ先ほど申し上げました政府間の交渉を早くまとめて交換公文を結んで、できるだけ早く工事を始めたいと思っておりますが、にもかかわらず、どうしてもその年度末までに建物が完成しないという状況でございまして、たとえば国で幾つか、ここに表がございますので申し上げますけれども、ほとんど軒並みでございまして、たとえば五十四年度の予算につきまして申し上げますと、ＡＳＥＡＮなども一律にございまして、たとえばタイなどは二つの案件につき繰り越しておりまして、額としては十七億円強でございますし、それからフィリピンに関しまして十二億円弱、それからこれはＡＳＥＡＮでございませんけれどもバングラデシュに関しましては二十二億円強ということでございまして、国の名前にいたしましてもかなりの数が繰り越している。これはくどいんですけれども、必ずしも全部相手国の責任ということではございませんで、私ども先ほど申し上げたように、できるだけ早く交渉をまとめはいたしますが、交渉がたとえば年央にまとまれば、あと半年で建物を完成させるということは残念ながら無理でございまして、どうしても翌年度に繰り越すという状況でございます。
○三治重信君　大臣ですね、僕は何も繰り越しを悪く言っているわけでも何でもないんで、これは、ことに第三国や低開発国の援助については、やはりむだ遣いを省くために相当慎重にやってもらいたいと思うのです。昨年も東南アジアの国へ行って経済援助をどうだと言ったらその担当官なんかは、こちらが一生懸命やると相手の方がみんなこっちでやってくれる、全部いわゆる据えぜんでやってもらえるようなことを考えている。向こうで自主的にやるように、本当から言えば援助だからね。タイ国ならタイ国、インドネシアならインドネシアで、自分の方の国で向こうの役人なり団体がきちんと計画しこういうようにやってくれと、そしてこれでどうだと言ってきて初めていやここがまずいとか、これはちょっとむだじゃないかというふうに注文をつけて、日本の在外公館の人が言うぐらいだとわりあい楽なわけなんだけれども、いまおっしゃったように、予算を何とか単年度で消化しようとすると、一たんできると早くやれ早くやれとこういうふうになります。ところが、こちらの方の在外公館も二、三人しかいない。しかも、それは専任じゃなくてかけ持ちでやっているということからいって、急ぐというと今度は向こうでこちらが全部やらぬと仕事が進んでいかないというようなことも聞いたわけなんですが、こういうようなことは第一線の担当官の悩みなわけなんです。大使とか公使というのはなかなかそこまで通じないんじゃないかと思うのですよ。
　そういうことについて、ひとつ余り急ぐとまたむだ遣いになる可能性がある。そうかといって、こちらの方でみんなおぜん立てをして事務的なことをずっとやってしまうと向こうの担当官は左うちわになり、それで成果だけはもらうというようなかっこうになって、その点が非常にむずかしいようですね。だから、この点ひとつ援助担当官の苦情もよく聞き、それから相手の国の行政官や何かの能力ですね、具体的な。向こうでも上の方の人は非常に能力があるけれども、実際の事務担当者になってくるとずっと事務レベルが落ちるようなんですね。その点の調節をよっぽどやらぬと、海外援助協力というものはどうなんですか、十分な効果が発揮できないんじゃないかと思うのですが、そういうことについて私はちょっと感じたんですが、いかがですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の点はまさに一番の重要な点でございまして、先生まさに御指摘されましたように、援助というのは日本が一方的に全部めんどう見て相手にやってあげられるものではございませんで、やはり相手側の自助努力と日本側の援助努力が一体になりまして初めて効果を発揮できるものでございます。私どもといたしましてはそういう点を常に頭に置いて、ＡＳＥＡＮ各国その他の開発途上国と対応しておりますけれども、やはり相手側の発展段階に応じまして、ＡＳＥＡＮの中でも、たとえばシンガポールのようにかなり発展段階が進んだ国におきましては私どもが予期した以上な対応をしてくれる。ところが、先ほどもちょっと触れましたバングラデシュのように、これはＡＳＥＡＮではございませんが、発展段階の非常におくれた国におきましては、なかなか私どもが注文しているような自助努力もしてくれないという差が残念ながら生じてきておりますけれども、私どもとしては、そういう相手側の発展段階も十分加味して、相手側の自助努力と日本側の援助努力が一体になって効果を上げるようにさらに努力してまいりたいと思っています。
　その際の隘路は、先生御指摘のように、現地の担当官の数が足りないとか、いろいろ実は隘路がございますけれども、何につけても本省と出先の公館の意思疎通をよく図る必要があると思っておりまして、つい先日もタイにおきまして、アジアの実際に経済協力を担当しております担当官を集めまして経済協力指導会議というものを開きまして、いろいろいま先生御指摘のような注文も現地の公館からその際いただいております。私どもは、そういうふうに常に現地の実際に第一線で苦労して経済協力をやっている方々と意思疎通をよく図りつつ、問題点を克服しつつ、できるだけ有効な援助をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○三治重信君　じゃ、もう少し具体的な援助の中身についてやろうかと思ったんですが、ちょっと次の問題があるものだから、後回しにします。
　それで、ひとつ、つい最近第三回日ソ事務レベル協議が行われたわけなんですが、新聞にこの事務レベル協議の内容が報道されたのによりますと、ソ連からはグロムイコ第一副首相が、「ソ連の指導者は代わったが、対日政策を含めたソ連の政府は不変だ」というふうなコメントがあったようなんですが、実際協議をされて、その点はソ連は指導者はかわったけれども、特別ソ連の対外政策、対日政策というものは別に変わったと思わぬか、若干はともかく変わる姿勢があるのか、その点の感触ですね、御説明願いたい。
○政府委員（加藤吉弥君）　三治先生御指摘のとおり、今回の協議を通じまして、ソ連の対日政策には全く変化がないという印象を私は受けました。ただ、言葉遣い、表現等につきましては、アメリカに対しては従来よりも一層厳しい表現を使い、日本に対しては、もちろんこれも厳しい表現ではございますが、主として日米安保の関連で日本を非難すると、こういう論法をとったところが若干ニュアンスの相違ではないかと、かように感じられました。
○三治重信君　それから、ソ連から核不使用協定を結ぶ用意があるということが出て、外務省、日本は当然拒否した。これはまあ当然だと思うんですが、こういうのは前の、何といいますか、善隣友好条約というような性格の関連もあるのか。こういうようなのは、善隣友好条約というのは何というんですか、アフガニスタンやそれからもう一つ中東の方で、イラクかなんかでやっておったんですね、まだほか二、三カ所。アフガニスタンは善隣友好条約を盾にされて、ソ連は軍隊を派遣する正当な権利を得たようにやっているということもあったんですけれども、そういうようなことと関連して、核不使用協定というのは、ソ連はアジアの国やほかの国とこういうような協定を結んでいる実績はあるんですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　核不使用協定につきましては、昨年以来ソ連は日本に対し、日本が非核三原則を維持するならば、ソ連は日本に対して核の先制不使用を約束する用意があるというようなことを言っておりまして、今回のカピッツア次官の訪日の際にも同じような発言がございました。これに対する日本側の立場は、御案内のとおり、国連憲章上、核であろうと、非核であろうと、武力を使わないということはお互いに約束し合っている問題である。これを改めて非核三原則というような前提条件づきで合意する必要はないと考える。しかも、核の問題につきましては、核兵器保有国がその責任を持って核軍縮を行う、そういう行動面における実態的な裏打ちのない限り、このような約束は絵そらごとに終わるおそれがある、まずソ連は核軍縮を進めるという行動でその誠意を示すべきではないかと、かような応対をしたわけでございます。
　ソ連側のねらいは、ただいま三治先生の御指摘にもありましたとおり、従来からソ連が主張しております善隣協力条約、あるいは極東における信頼醸成強化措置、さらにはアジア安保構想、こういった一連のソ連の対アジア政策の一環として日本側に提示したものであると考えております。核不使用の問題につきましては、すでに国連等の場でソ連はこの問題を何度も提起しており、一種の宣言をしているわけでございます。はっきりしたことはわかりませんが、中国との間にもそのような話は進めているというようなことを申しておりました。ただし、これが現実の合意になっているかどうかは、私ども詳細は承知しておりません。
○三治重信君　そうすると、善隣友好条約みたいに実績はないと、不使用協定というのはソ連の外交政策として持ち出されておると、まだそういうことで二国間なり何か協定をやった実績はないわけなんですね。
○政府委員（加藤吉弥君）　第三国同士のことについては私どもはとやかく申すべき問題ではないと思いますが、事日本に関する限り、非核三原則というのは確立された国是でございます。ソ連側のそういう外交政策の一環として非核条約と核先制不使用との取引と申しますか合意というようなものを当面日本としてはやる必要もないし、またそういうことをする立場にもないということは先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○三治重信君　それから南北朝鮮のクロス承認案の問題が報道されておりますが、これは何と申しますか、最近になってアメリカの方からの報道が若干あって、それでこれが話題になったのか、それとも日本の方で今度新しく用意して問題にしたのか。と申しますのは、何と申しますか、ヨーロッパでは東ドイツ、西ドイツで結局クロス承認が成功して現在のような安定をした状態になったわけなんですがね。しかも、これは東西ドイツの国境線と同じようにヤルタ協定で三十八度線が決められて、米ソが二つに勢力範囲を分けたわけなんですが、これに対してアメリカの方は非常に何といいますか、いままではそういうことについて何も言ってないやつが、最近そういうクロス承認の方針をアメリカの方がつくったのか、日本がイニシアチブをとってこれをやろうとしているのか、その点はどちらなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　クロス承認の問題は、むしろ韓国側から提起されたということであります。私も韓国から直接にそういう話を聞きましたし、また韓国がアメリカに対して打診をしたということも聞いておるわけなんです。しかし、これは日本としては、朝鮮半島の緊張緩和に資するならばそれも一つの方向だと、こういうふうに思っておるわけなんですが、御承知のようにソ連はこれに対して拒否反応を示しておる。同時に、肝心の北朝鮮そのものが反対の意向を表明をしておる。中国も必ずしも同調する姿勢でないわけですから、情勢としては私は、韓国としても恐らく南北両鮮の話し合いということももちろん基本ですが、同時に朝鮮半島の緊張緩和ということを踏まえた中での韓国の提起であろうと思いますけれども、現実性としては、具体性としては非常にむずかしいと、こういうふうに現在では判断しております。
○三治重信君　大臣のおっしゃるように、事前の相当の根回しがそうなくて急に上がったような気がして、韓国の発案だということなんですが、わが国としても、これについてやはり西ヨーロッパの、東西ドイツの相互承認で一応安定をしているところを見ると、極東のこの三十八度線というのは、やはり安定化さすためには、当面こういうような相互承認というのがわが国にとっても非常に国益になるんじゃないかと思うんです。それには、ソ連、中国がやはり賛成に回ってこなくちゃいかぬわけなんですが、この主な障害、ソ連がなぜに、東西ドイツのときには積極的に東ドイツを承認してもらって、両方とも国際機関に入れようというのは、あれはむしろ東ドイツやソ連側が先に主張したことで、西ドイツの方がむしろ非常に消極的だったと思うんですが、今度は逆に韓国が主張をして、ソ連や中国は消極的だと。しかもこれ戦後もう四十年近くなろうとしているのに、まだ韓国と北朝鮮だけは国際機関にも入れない。これは何とか準備——事実の変更というよりか、現在の状況を安定的に認めていくということの方が平和を維持するのによりベターじゃないかという、理想よりか現実を先行さすと、こういうことで、やはり中国、ソ連を日米で相当説得さす何かいい方法が考えられないものかと思うんですが、ヨーロッパの状況等を考えてみると、どこがそういう彼らがそれは嫌だという主な原因か、それらについてひとつ見解を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、いまの朝鮮半島の緊張緩和ということで役立つならば、現実的な方法としての一つのクロス承認というのもあると思うわけでありまして、それなりの日本がもし可能性があるなら努力はしなきゃならぬ、こういうふうに思っておるわけでありますが、しかし肝心の北朝鮮が、やはりあくまでも南北両鮮の統一ということを考えて反対をしている、そうしたやはり北朝鮮の考え方が、恐らくソ連とか、あるいは中国にも反映をいたしておるであろうと思っておるわけでありまして、北朝鮮があくまでもその主張しているようないわゆる高麗民主国ですか、そうした形での統一というものを目指して、そうしたクロス承認というのはかえって南北の対立といいますか、亀裂を深くして、むしろ民族の統一からほど遠くなるというふうなことを言っておるわけでございます。
　それはそれなりに一つの——もちろん韓国としてもそうした民族統一を願っておるわけですから、そうした理想という面においては問題はあるでしょうけれども、現実的に緊張緩和を行って、そして統一に一歩近づくという現実的な方法としては一つの考え方じゃないかと思うわけですが、何分にも東西両ドイツとは違って南北間の緊張も相当厳しいものがありまして、なかなかいまそこまでの状況には至ってないというのが今日の実態であろうと、こういうふうに判断しております。
○三治重信君　それから、この極東へのＳＳ２０の配備の問題についてももう議題になっているようなんですが、これはやはり米ソの核軍縮のやつで、アメリカは極東にも配備されるＳＳ２０についても一括して討議をするというふうに言ってるんですけれども、そういうことについて何というんですか、やはり中心はヨーロッパのＳＳ２０対アメリカの新しい中距離ミサイルを配備するかしないか、配備しないで協定ができるかどうかという方が中心になってしまうんじゃないかと思うんですが、それ本当に、米ソの戦略核兵器ばかりでなく中距離、こういうふうなＳＳ２０の問題も米ソ全体としての協定になるような方向で核軍縮は進んでいるんですか。またそういく予想なんですか。あるいは西ヨーロッパだけ先、協定ができて、シベリアや極東はまだ不協定の状態になる可能性が強いと思って見ておられるのかどうか。
○政府委員（加藤吉弥君）　ジュネーブにおきまして現在進行中の米ソ間の中距離核ミサイル交渉は継続中でございまして、今後の推移を予見することは必ずしも容易ではないと考えております。
　ただ、ただいま御指摘のとおり、アメリカはこの中距離核戦力の削減交渉に当たってあくまでもグローバルに、つまりソ連全土における核兵器の撤廃、廃棄、削減ということを主張する立場であるのに反しまして、ソ連は当面ヨーロッパの問題だけに中心を当ててそれで処理したいと、かように考えているわけでございます。
　ただし、日本といたしましては、ヨーロッパだけの核軍縮というのは問題の解決にはならない。その理由は、ＳＳ２０等、中距離核ミサイルの移動性という点からいたしましても、ヨーロッパだけの核軍縮では問題の解決にはならない。したがって、ソ連全土、つまりグローバルな核の削減が必要であるということを主張しておりまして、この点はアメリカに対しても、それからソ連に対しても繰り返し申し入れをしているところでございます。