○公述人（志方俊之君）　志方でございます。
　本日はこのような機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。時間も限られておりますので、申し述べたいことだけ申し述べます。
　本日この時間に戦いが始まったわけでありますが、我が国の平和と独立とそして国民の安全を守るために今何が欠けているかということをまず申し上げます。
　今、冷戦後行っている戦争というものを分類してみますと、三つのタイプに分かれます。一つは、ある国が国際ルールに違反した場合にこれをやめさせるといいますか、こういうタイプの戦争。これは湾岸戦争が一つその典型的な例でございます。第二のタイプは、非人道的な行為が行われたときに、これを国際社会が何とかして止めようというタイプの戦いであります。それから三番目の戦い──これはコソボとか東ティモールのコンフリクトがそれに当たります。それから三番目の戦争は、テロ又はそのグループをかくまっていた国あるいはテロ的な行為をするかもしれない国ですね、こういう国に対して、国際社会がこれをやめさせようとすると。これはアルカイダ捜索とタリバンを一掃した、一掃しようとしているこのアフガン戦争がそのタイプであります。主権国家同士が主権を懸けて戦うというような戦いは二十一世紀にはなかなか起こる可能性が低いと言うことができます。
　そうしますと、この三つの戦争で、私たちは今、根源的な質問を人類全体が受けている。例えば、国連というものの第一の特性から考えますと、国連というものの、特に安保理ですね、これの決議、あるいはそういうものを背景にした力の行使、こういうものをどのように取り扱うか。今回もその取扱いで極めて混乱いたしました。これが一つですね。
　それから二つ目は、非人道的なことを止めるためにかなり非人道的なことをしているわけですね。ベオグラードの爆撃なんかがそうです。コソボでユーゴ軍に追われて亡くなられた人は五千名ぐらいだと言われておるんですが、それを止めるためにＮＡＴＯ軍が国連の決議を背景にベオグラードを爆撃した、あるいはユーゴ軍を爆撃した。この損害は何名か定かではありませんが、一万名ぐらいは私は亡くなっていると思うんですね。そうだとすると、五千人に対する非人道的な行為をやめさせるために一万人殺してもいいのかという、そういう根源的な疑問がございます。
　それからもう一つは、テロが、同時多発テロが起こった後、もう旅行されれば分かりますが、一時間半も延々と、ほぼ裸にされて体を触られて、そしてちょっとでも反抗的な態度をすると更に一時間掛かる。ちょっとアラブ系の顔だともうそこでもってもっと掛かって、しかもちょっとしたことで微罪逮捕というふうなことが起こる。こういうようなテロといいますか、民主的な体制を守るため、それを壊そうとするテロに対してどのぐらい民主主義というものを無視していいのかという、これも根源的な問題であります。
　こういう三つのクエスチョンですね。この一番最初のクエスチョンはちょっと明快でなかったのでもう一回補足しますと、要するに、今までは、大国というのはやられたらそれを受けて立つということでレジティマシーというものを持っていたわけですね。しかしながら、これからはその第一撃が、この間の同時多発テロは三千名で済みましたけれども、恐らく三万、三十万、三百万というような、大量破壊兵器とテロが結び付くとそういうことになります。要するに、初一発から耐えられないような被害を被ると。
　こういうときには、今までは駄目だと言われていたプリエンプション、先制攻撃ですね、やられる前にやるという、そういう禁じ手がこれからの国際環境では正当化されるような一つの選択肢になり得るという、この三つの根源的な疑問ですね。非人道的なこと、プリエンプション、そして三番目が民主主義の、民主主義を守るために民主主義を傷付けるというこの問題について、私は二十一世紀の新しいクエスチョン、これは人類全体に与えられたクエスチョンですから、どう答えていいかまだ我々が回答を出していない。その最初のプリエンプションという回答ですね、これを出したのが私は今回の対イラク戦だと思うんです。
　ですから、そこで意見は分かれると思うんですね。いろいろな歴史をひもといてみれば、宥和策を取った方が良かった場合、あるいは悪かった場合もあります。あるいは、強行策を取ったがゆえに事態が悪化したという場合もあります。これは、どっちもあるということは、どっちも正解なんだと思うんですね。どの状況のときにどっちの政策を取るかというのが問題であって、例えば、よく言われるチェンバレン政権のナチスの台頭に対する宥和策は、結局は数年後に戦争に突入する。あのときのナチスもディスアームされておったわけですね。飛行機が作れないからグライダーで訓練するとかですね。それが、このチェンバレン政権が示したヨーロッパ全体のひ弱な態度がヒットラーをどんどんどんどん強大な国にして、数年後に戦争に突入すると。
　こういうことが当時あって、今回、サダム・フセインが十二年間にわたって国連の決議を無視してくる。今回も、二十五万の軍隊が取り巻かれると少しずつ進捗させていく。そういうことに対して、私は、国連の権威というものはほとんど十二年間無視され続けてきた。国連というのは、御案内のとおり、国際連盟、第一次大戦後の秩序を保つために作った国際連盟がほとんど全員一致というものを原則として、非常に理想的なものであったために機能せずに、すぐ、二十年後ぐらいには戦争に突入しておるわけです。これは駄目だということで、第二次世界大戦が終わったときに、その後の秩序をしっかり保つために安保理だけには一応の強制力を持たせて、そして大きな組織を作った。しかし、冷戦に突入して、機能しないかもしれないということで、五つの国だけに拒否権を与えた。したがって、拒否権というものが使われて、冷戦中はほとんどこの国連の安保機能というのはモラトリアム状態になって、そして経済社会理事会の方は少し進捗したということだと思います。
　したがいまして、この安保理の機能というのも、イラクに対する武力制裁、それから大量破壊兵器の禁止、こういうものを十二年間ほとんど黙認してきてしまった、あるいは触らせないと、触ることができなかった。これに対して、今回はアメリカがそれを実行させよう。そうすると逆に、十二年間黙っておったものをあと六か月待てないのかと、ここで分かれたわけですね。サダム・フセインがいいからといって分かれたんじゃなくて、サダム・フセインをどうするかで国が分かれた。そして、国連安保理がほとんど機能しないような状態が起きている。これは当たり前のことであります。第二次世界大戦が終わったときの世界秩序を維持しようとした、そういう組織が五十年後の全く新しいパラダイムで動いている国際環境の中でうまく機能すること自身がおかしいわけですね。それを機能させようとしているのが今のアメリカだと私は思うんです。
　じゃ、フランスが今回非常に自分の意見を主張して物事がうまく運ばなかった原因を作ったと思うんですが、フランスもそれで私は一つの理屈があると思うんですね。しかし、フランスがおかしかったところは、六か月たったらサダム・フセインの大量破壊兵器を撤去できるのかという、全然代替案がないといいますか、こうやったらいいんだと、しかもこうやるときには二十五万の軍隊が回るんだったらフランス軍も五万ぐらい出て、そして周りにいて、その圧力の下で六か月たてばこうなるんだ、ならなかったときはこうするとかですね。要するに、政治の世界では、反対するときは代替案を示さなければ駄目だと思うんですね。これがフランスがこれから非常に苦しい立場になる。
　それから、それは外交するときに、ちょっとやっぱりアメリカに対して、いちゃもんを付けるという言葉はおかしいかもしれませんが、やはりイラクに対するフランスの利権ということを考えますと、少し、フランスのパーティシペーションというものを高く売ろうという魂胆から、少しアメリカから離れた、距離を取った。それが国民に見えて、国民がほとんど反対に回った。そうするともう外交できませんですね、後ろを見たら全部反対ですからね。外交といったって内交と同じですから。そうすると、もうフランスの首脳部は、もう反対でいかざるを得ない、突っ込まざるを得ない。
　私は、こういうどっちを取っても結果が分からない場合には、やはり最後まで状況を見るということが非常に重要だと思うんですね。今フランスは、いやちょっと部隊も出してもいいよとか人道的なことならやると言ったって、イッツ・ツー・レートですよ。私は、このひびというのはなかなか養生できない、これからやるんでしょうけれども。そういう意味でこの行動も相当間違っていたと思うんですね。戦争か平和かと聞かれれば平和がいいに決まっておりますよ、私だってそうですから。だれが自分の息子を戦場に出したいと思う親がいましょうか。しかし、国家としてそれをやったら駄目だと私は思うんですね。
　我が国は、これからこの三つの戦争のタイプのときに、まず国連安保理の決議に基づくという、これは私はいいと思うんですね。しかし、どの決議に基づくかということは意見が分かれるところであって、一四四一に基づくのか六八七、六七八に基づくのか、六八七に基づく、これは意見の相違で、これはディベートしていただいて多数決で決めてもいいし、それから国連安保理だけが強制力を持っているなら、その強制力がちゃんとエフェクティブになるように動くのがいわゆるパーマネントファイブの義務であるにもかかわらず、十二年間放置しておる。その責任はフランスにもあったはずなんですが、そのフランスが自分たちのことをやめて、ただアメリカに対してだけ考えてやっていくというのは非常にショートマインドだと、私は思います。
　そもそも国連という組織は四十五年前の組織であって、私は日本は、日本があのとき敵国ですからね、いまだにその文言は残っておる。その敵国条項の文言すら変えられない、国連憲章を変えられない国連というのにどのぐらいの力があるか。国連第一主義ということで日本もやってきた。私は、国連というのは、たかが国連、されど国連であって、国連というものはやっぱり今国際社会の意見を集結する一つの、それ以外にありませんから、これは大切にせにゃいかぬけれども、すべてが国連の決めることに従わなきゃならないということはない。なぜ五十年前、日本が敵国であって、日本を再び台頭させないような国にしようと、軍事的に台頭させないような国にしようとしたその条約に出てきたものではなくてですね、新しい国際連合に代わるようなものはなかなか作るだけのエネルギーは今の人類にはありませんから、これはすごい破壊があったときにはできるんですが、それはないわけですから、やはり国連の大々的な機構改革。
　私は、カメルーンとかアンゴラが一票取って、そして今戦争するかしないかというその決定権を握っている。これはルールでありますから仕方がないと思いますし、それは尊重しなければならないと思いますが、国連のお金を二〇％以上も出している、決算ベースでは三〇％もですね、そういう国が一票も出せないで国連決議をずっと待っているという姿は、いかに日本の政治力が五十年間貧困であったかということを意味しているんだと思うんですね。
　それで、私は余り難しいことは分かりませんが、自衛隊に三十五年間いまして、国家の防衛というものを体でやってまいりました。日米安保の権化のようなものであります。毎日アメリカ軍と訓練をしておりました。しかし、アメリカ軍の、アメリカの青年が日本のために死んでくれるとは一日も思ったことはございません。それはなぜかというと、日本の青年がアメリカのために死のうとは思わないからです。だれが人の国のために死にましょうか。だったら、なぜ自衛隊の方面総監が日米安保は空文だと。そういうことを言っているんではないんですね。アメリカの青年はこの地域におけるアメリカの国益を守るために命を捨てるでしょうし、自衛隊は我が祖国の主権と自由を守るために死ぬでしょう。今、アメリカの国益と日本の国益というのはほぼこの辺ではもう九九％一致していますから、だからこそ日米防衛協力というのは成り立つのであって、自らを助けれない者のために、助けない者のためにアメリカの青年が日本のために死ぬとは思えませんですね。それは私が確実に証言できます。
　そういう意味で、これからすべての問題が国連の決議を背景に多国籍軍でやられるとすると、多国籍軍に参加できない日本の自衛隊は、じゃ何のためにあるのだということになります。私は、集団的自衛権の行使は憲法に違反するとは全く思いません。むしろ、そういうところへ出なくて日本が孤立していくことの方が憲法違反だと思います。やはりみんながこの価値観を共有して、リスクをバードンシェアリングをして、お金も出し、汗もかく。これはＰＫＯもやっていますし、お金は嫌というほど出していますから。コモンバリューはもう大丈夫ですね。最後のその上にリスクをシェアリングするときに、それはできませんというのでは日本は孤立の道をたどります。その結果が日独伊三国同盟です。あの当時のヒットラー・ドイツ、ファシストのイタリー、これは今で言うと金正日政権とサダム・フセイン政権ですよ。それと小泉政権が手を握るという事態になるわけですね。ですから、私は、リスクシェアリングというのはせにゃいかぬ。そのための法制度を皆様に作っていただきたい。
　かつて自衛隊の偉い方が超法規的発言ということで処分されました。しかし、あの方は立派な方ですけれども、一つだけ間違っている。超法規活動というのは、そこに法律があるからそれを超えるのであって、自衛隊には超えるべき法律もありません。自衛隊をどう使うか、どこからは駄目だ、どこまではいいという有事法制すら作れない政治に私たちは三十五年間いらいらしてきました。私は、文民統制というのは軍を使うときに一番大切なことでありまして、文民統制の道具である法律、これを作らない政治に非常に不満を覚えております。
　以上でございます。