Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野副大臣　服部委員にお答えさせていただきたいと思います。
　各国在京大使館等より安否不明な在日外国人の情報を日々聴取しているところでございます。そして、それを外務省にて取りまとめ、関係省庁や地方自治体等に照会しているところでございます。
　数字につきましては日々変わっているところでございますが、かかる安否情報の把握作業の中で現在判明しております確からしい数字といたしましては、外国人の死亡者の方が二十三名であるというところでございます。
　以上です。
○服部委員　行方不明は何人ですか。
○伴野副大臣　具体的な数字は日々刻々と変わっておりまして、控えさせていただければと思います。
○服部委員　日々刻々って、一回も聞いたことがないんですけれども。
○松本（剛）国務大臣　行方不明については、現在、私どもの方で、さっき日々刻々と申しましたのは、各国の国別で、または外国人としてどの方が行方不明であるかということについては、それぞれ自国の国民について責任を持っておられる大使館からの届け出を集計させていただいて、大使館としてこれだけの方の安否を確認してほしいという要請がありましたら、私どもとしても支援をするなり、お手伝いをするという形をとっております。
　実際に、発災直後に私も総務大臣ともお話をしまして、自治体との連絡などで必要があれば、在京大使館と自治体との間に、私ども外務省も間に入らせていただいて協力をしたいというようなお話もさせていただきました。
　先ほど伴野副大臣からお話をさせていただきましたが、今私どものところでは、安否確認のお問い合わせをいただいている数は引き続き三けたありますけれども、これについても、実は、まだこれからリストを出すから、そのときには協力してくださいと言っている大使館もおありであったり、実は、確認をしてくださいということですけれども、全部見つかりましたといって、ごそっと抜けたりとかいうことなので、ちょっとこの数字そのものは、発表させていただくのと、行方不明ということの持つイメージの実態とは大分違うイメージになると思いますので、数字については具体的に申し上げていないというのが率直なところでございます。
○服部委員　わかりました。引き続き把握をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいました。外務省の情報収集ということについてお尋ねしたかったわけですけれども、特に日本の風評被害のことが言われますけれども、それだけじゃなくて、今、原子炉関係の事故は、フランスだとか海外が物すごい、日本以上にいろいろ分析して、我々はそれをインターネットを通じて見ているという状態なわけですね。
　そういう意味では、日本の状況を海外にどう伝えるかということと同時に、海外でのさまざまな分析だとか議論を正確に日本に伝えていただいて、そしてそれを官邸に伝えていただいて、外務省としての存在感というものをもっと示していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○小平委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
平成二十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　斉木　武志君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉田おさむ君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　稲富　修二君
　　田嶋　　要君　　　　　磯谷香代子君
　　橘　慶一郎君　　　　　稲田　朋美君
　　西野あきら君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　田嶋　　要君
　　稲富　修二君　　　　　熊田　篤嗣君
　　稲田　朋美君　　　　　橘　慶一郎君
　　加藤　勝信君　　　　　西野あきら君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　この際、蓮舫国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　このたび、公正取引委員会の事務を担当することとなりました。
　公正かつ自由な市場競争の中で、日本の産業がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　また、継続審議となっている私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、今後の御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　田中委員長を初め、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君及び中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　まず初めに、志半ばで震災によってお亡くなりになりました多くの皆様の御冥福をお祈り申し上げます。そして、地震の直接的な被害、その後発生しました福島原子力第一発電所の危機などによって、避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　きょうは、四月十三日です。あれから三十三日がたちました。今までおよそ八百時間の時が刻まれました。
　冒頭、一言申し上げます。
　この間、衆議院経済産業委員会の審議は、わずか一回。それも、震災後約四週間たった、先週四月六日に初めて三時間十九分審議されただけです。きょうの経済産業委員会での審議時間を合わせても、わずか五時間です。私は自由民主党の国会対策副委員長として、この間、今回の大震災に対する審議を徹底的に行い、政府も国民への説明責任を果たすべきだと奔走しました。国家の一大事に国民の代表である私たちが知恵を出し合い、しっかりと議論していくべきだと考えています。
　この国難の中、経済産業委員会で審議すべき課題は原子力問題だけではありません。経済産業委員会は、日本の経済、産業全般を議論する場です。震災対策を第一にしっかりとした審議がなされるよう強く求めます。
　まず、政府は、きのうになりまして、原子力発電所の事故の評価を、国際的な尺度であるＩＮＥＳを、これまでのレベル５から最も深刻なレベル７に一気に引き上げました。これまでの政府が示した原発事故の評価が、過小評価であったということです。政府が発表する情報に対する国民の信頼は低下するばかりです。
　海江田大臣、この深刻な評価に引き上げるまでに大変な時間がかかったことに対する担当大臣としての責任、そして、これによる被災地、我が国全体に与える影響をどのように受けとめておられるのか。この国難に対してどう対処していこうとしているのか。海江田大臣のしっかりとした御答弁を求めます。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えをいたします。
　昨日、ＩＮＥＳ、この評価の基準のレベルがそれまでのレベル５からレベル７になったということを官房長官が最初に発表したわけでございますが、政府としまして、一挙に５から７ということで、大変驚かれた方もいらっしゃると思います。
　ただ、これが大分遅かったじゃないだろうかということで、前回が三月の十八日でございますから、そこから二十日以上がたっているわけでありますが、前回は、これはまさに第一回目の評価でありまして、一番大切なのは、それこそどのくらいの放射性物質が飛んだかということでありますが、特にプラントのデータがはっきりしませんものでしたから、その時点でわかる限りでレベル５という形にしたわけでございます。その後、特に、これは十五日ぐらいの爆発で飛んだ量が多かったわけでありますが、そうした放射性物質の飛散の総量、プラントのデータなども勘案をして昨日の発表ということになったわけであります。
　一つだけ、これはもう近藤委員よくおわかりだろうと思いますが、同じレベル７でありますが、チェルノブイリとは様相が違います。放射性物質の飛んだ総量もチェルノブイリの十分の一でございますし、これからの、もちろん今全く完全に放射性物質が外へ飛ぶことを防ぎ切れておりませんが、しかし、チェルノブイリのように瞬間的に爆発をして全部が飛び散るというようなことではありませんで、炉の状況、あるいはプールにあります使用済みの燃料についても一定の抑制がきいておりますので、私は、最終的にはチェルノブイリの放射線の飛んだ量よりも抑え切ることができる、あるいは抑え切らなければいけない、そのように感じているところでございます。
○近藤（三）委員　レベル７はレベル７なんです。国民を一時的に安心させてしまおうというかのような過小評価の情報は、かえって国民を混乱させるだけですし、一層不安に陥れることにもなります。大きな影響を及ぼすことになりますから、今回の件は総理の責任問題にも発展すると考えています。政府にはしっかりとした情報を時を逸することなく国民に開示するべきであるし、この国難を乗り越えていくためには、国民に協力を求めるという政府の根本的な姿勢をしっかりと求めたいと思っています。
　さて、三月十一日二時四十六分に発生した大地震、その一時間足らず後の三時三十五分に津波の第二波が福島原子力発電所を襲いました。四月九日になって、初めて三月十一日の、原子力発電所近くの高台から写した津波の衝撃的な映像が映し出されました。まさに、あの瞬間が原子力発電所のすべての電源が喪失するという非常事態の始まりだったと推測されます。
　そして、その十二日後、三月二十三日になって、いわゆるＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算が発表されました。レベル７への引き上げがおくれたように、このＳＰＥＥＤＩの予測も、その名前とは大きく違い、発表がおくれました。
　その理由として、私の資料要求に対する原子力安全・保安院の回答は次のようなものです。「今般の事故では、ＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測の必須条件である放出源情報が全く得られず、よって、ＳＰＥＥＤＩ本来の機能である被曝線量予測が全くできていない」と回答しています。
　もう少し平たく言いますと、ＳＰＥＥＤＩの予測をするためには、原子炉からどのような放射性物質がどこからどのような状態でどれくらいの量放出されているか、その源のデータがなかったから予測ができなかった、そういう主張をされているのではないかと考えます。
　ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省によりますと、昭和六十年度から二十五年かけて、これまでにシステム開発、運用に二百十四億円投入されています。そして、経済産業省はＳＰＥＥＤＩの維持管理費にこれまで七億円を投じています。つまり、合わせますと二百二十億円の予算が投じられ、いざというときに備えて構築されてきたシステムです。しかし、原子炉内、原子力発電所敷地のモニタリング機能、電源、そしてデータの送信機能が一たび失われてしまいますと、全く役に立たないことが今回の災害で明らかになりました。
　ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省が財団法人原子力安全技術センターに委託し、運用しています。気象データは日本気象協会などから提供を受け、原子力施設から放出される放射性物質などの放出源の情報が得られ、周囲の地形データをもとにどのように放射性物質が周辺に拡散していくかを計算し、図表化していくシステムです。二十四時間、三百六十五日休みなく予測ができ、住民の安全を確保するための迅速な防護対策を講じるためのものです。
　今回の福島原子力発電所では、電源の喪失によって、原子炉の冷却がとまっただけではなく、放射性物質の放出の状況を知るための原子炉内の状況やモニタリングポストの基礎的データまでも観測が不可能になってしまったわけです。
　一方で、モニタリングポストの放出源情報をＳＰＥＥＤＩに反映するためには、原子力施設から光ファイバーを通じた情報の送信についても非常時でも通信が可能な状態にしなくてはなりません。
　三月十一日以降、政府は、全国の原子力関連施設に対し、非常事態にこそ能力を発揮しなければならないＳＰＥＥＤＩにかかわる安全性確保のために具体的にどのような改善を指示し、その実効性はいつまでに上がる見込みなのか、経済産業大臣の見解をお聞かせください。
○海江田国務大臣　今、委員御指摘になりましたように、ＳＰＥＥＤＩは、基本的なデータとしてやはりモニタリングポストが大変重要でございます。ですから、まず差し当たって、モニタリングポストでしっかりと情報提供できるように、特にこのモニタリングポストの設置の数をふやしたのは、福島第一発電所の敷地内でそれまで八つだったのを十五にふやした。それから、今回は、大変残念なことでございますけれども、低濃度とはいえ汚染されました水を海に流しました。結果的に海洋の汚染も心配をされるところでございますので、海のモニタリングポストを、これまで四カ所でございましたけれども十カ所にふやしました。もちろん、これは経産省が所轄をしておりますモニタリングポストの増設でございます。このほかに、文部科学省でありますとか、各自治体が設置をしておりますモニタリングポストがございます。
　このモニタリングポストも、ただ箇所をふやせばいいということだけではありませんで、その頻度が必要だろうと思います。頻度を多くするということが必要だろうと思っておりまして、その頻度を、サイトの中はそれこそ十分置きにしっかりとデータを集めるというような形で、まず、基本的な環境に対する汚染がどういう形で進んでいるかというデータを提供するモニタリングポストの個数と、回数をふやしたというのが今の取り組みでございます。
○近藤（三）委員　今回の件で、やはりバックアップ電源のことももっとしっかりと考えていかなければならないのではないかと思います。光ファイバーケーブルを通じた情報の通信機能も万全を期さなければなりませんし、無線での通信のバックアップも考えていくべきだと思います。電源につきましても、バッテリー、太陽光などの再生可能エネルギーの活用なども念頭に置いて、いざというときのために二重、三重の対応がなされるようしっかりとした対応をお願いします。
　さて、このパネルをごらんいただきます。
　こちらは、三月二十三日になって原子力安全委員会が初めて公表したＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの試算結果です。等高線が内部被曝臓器等価線量の図になっています。
　この図の特徴的なことは、第一原子力発電所から北西方向の浪江町、飯舘村方向に被曝線量が大きいことです。原子力安全委員会の担当者の方の説明によりますと、浜通りの風の特性があり、昼間は海から陸方向に北西方向の風が吹き、夜は逆に陸から海へ南東方向に風が吹くという特性があると話されていました。こちらの図にありますように、同心円状に広がっていません。このように北西方向に線量が高いのは、三月の福島県浜通り地域の特有の風向きのせいであるとのことでした。
　それならば、原子力安全委員会は、放出源データが電源喪失などで得られなくても、この事故が発生したときから、地形データ、風速データ、雨量データなどから、同心円状ではなく、陸側は原子力発電所から北西方向に卓越した放射線量が拡散することを予測できていたのではないんでしょうか。原子力安全委員会、いかがですか。
○班目参考人　あらかじめＳＰＥＥＤＩを使って予測しておくべきではないかという御指摘に対しましては、そのようなことをしておらなかったということに対しては大変申しわけないと思っております。
　しかしながら、この結果というのは、実は逆算で求めているといいますか、モニタリングの結果を、わずか三点しかないんですが、それとそれまでの気象条件を入れて逆に放出源情報を求めたものでございますので、基本的にはこういうふうな特性があるのかもしれませんけれども、私どもとしては、このようになるに違いないので、このような形で避難をしてくださいと申し上げるのは、やはりちょっと危ないのではないかと思っております。そういう意味では、住民の方の安全を考えて、同心円状に避難を呼びかけたということ自体は間違っていないというふうに認識してございます。
○近藤（三）委員　危ないとおっしゃいましたけれども、実際の対応は、現実問題としてもっと危ないことが起きているんじゃないでしょうか。
　班目委員長の原子力安全委員会が定めました「原子力施設等の防災対策について」の十六ページに、「緊急時環境放射線モニタリング」という項目がありますね。原子力緊急事態の発生時に何よりも迅速性が必要であり、高い精度は要求されないという趣旨のことが書いてあります。つまり、何よりもスピード感が要求されるときに、精度よりもスピードを持った対応を求めているのが原子力安全委員会ではないのでしょうか。今回の失策を教訓としていただきたいと思います。
　放出源のデータが電源喪失などによって得られなくても、ＳＰＥＥＤＩの事前の予測によって放射線量などの拡散特性が予測できたのではないかというふうに申し上げているのです。そして、現地でのモニタリングカーなどのデータからも、放射線量の卓越するエリアはある程度予測でき、その情報をもとに対策を打てれば、住民避難の優先順位、そして農作物や乳牛への被害を最小限に防ぐ措置もとれたのではないか。
　私が申し上げたかったのは、この問題は、福島第一発電所だけの問題ではないということです。万が一の事故の際には、今回のように放出源データが得られないときには、周辺に幾つかのモニタリングを充実させることによって、今回十二日間かかってしまった、モニタリングデータから類推するＳＰＥＥＤＩの予測精度を上げなければならないということが一点。そして、予測データの公表までの時間を短縮するシステムを考えていくべきだということを私は申し上げているわけです。
　システム開発に当たっている文部科学省は、どのようにお考えなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けました対応につきましては、放射線による影響につきましては、専門家から成る内閣府の原子力安全委員会において評価するという役割分担のもと、ＳＰＥＥＤＩの運用につきましても、政府の方針として、文部科学省から原子力安全委員会に移管して運用してきたところでございます。
　なお、この間、先ほど委員長からもお話ございましたとおり、モニタリングデータを入れて逆算するというようなことをされているわけでございますが、文部科学省といたしましては、そういった試算の精度を向上させるため、特に二十キロ以遠におけるモニタリングデータを収集いたしまして、これを原災対策本部とか原子力安全委員会に提供し、公表してきたところでございます。
　今後のＳＰＥＥＤＩのあり方といいましょうか、改良についての御指摘でございますけれども、今回の原子力安全委員会における評価あるいは全体の検証結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（三）委員　とにかく、申し上げたいのは緊急時は何よりもスピード感、スピードが大切だということです。このシステムは、ＳＰＥＥＤＩという名前がついていますけれども、この名前に恥じないように迅速な対応、迅速なシステムとしていただきたいというふうに考えております。
　次に、震災による被災地の産業支援について質問します。
　私、先般、自由民主党に寄せられました救援物資を、地震、津波で大きな被害を受けた岩手県釜石などに届けてまいりました。被災地では、限られた時間ではありましたけれども、直接被災された方、災害対応されている方々、役場の方の切実なお声を伺ってまいりました。地元で頑張ってこられた中小企業の方、すべてを津波に押し流されたという方、資材だけ押し流されてしまった方、機械は残ったがすべて津波で塩水をかぶってしまった、あるいは、工場建屋の損壊だけだったんだけれども従業員がもう戻ってこない、その状態はさまざまでした。
　何とかこの危機を乗り越える資金手当てを公的機関などがサポートしなければなりません。全国銀行協会は、直接被災した中小企業が出した手形が期限までに決済できなくても不渡りにしないことを決めました。一方で、手形を受け取った企業側もこれにより予定していた資金が入ってこない、これによる連鎖倒産を防止するために、中小企業庁は、中小企業倒産防止共済の利用条件を緩和しました。そして、金融機関の中小企業向けの融資を一〇〇％保証する緊急保証、セーフティーネット保証五号は、東日本大震災の被害にも適用されるようになりました。
　このようなきめの細かい対応は大変重要です。このような対応がなされていることを被災地でお話ししたんです。しかし、地域の方々にはこの肝心の情報が十分に届いていなかったというのが現状だったんです。
　例えば、セーフティーネット保証五号の窓口は各地の信用保証協会です。大津波を受けた岩手県の信用保証協会は、釜石支所、宮古支所、大船渡支所が業務を停止しました。このように、最も資金の手当てを望んでいる地域では、その事務を取り扱う営業所が被災しているのです。制度の周知はもちろんのこと、被災地の窓口、現地の窓口の立ち上がりをぜひ支援していただきたいと考えています。
　今申し上げました被災企業、そして、その影響を受ける企業の金融支援のうち、最後のセーフティーネット保証五号につきまして、このような項目が三月二十三日に追加されています。「平成二十三年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近一カ月間の売上高等が前年同月に比して二〇％以上減少しており、かつ、その後二カ月間を含む三カ月間の売上高等が前年同期に比して二〇％以上減少することが見込まれること。」これが三月二十三日に追加された項目です。「その後二カ月間を含む三カ月間の売上高等が前年同期に比して二〇％以上減少することが見込まれること。」
　この保証制度を受けるには、このことを示す書類を事業者は作成しなければならない。しかし、津波でこれまでの営業業績の資料が失われ、書類をつくるパソコンも失ってしまった状態です。
　この保証を受ける判断基準について、私は経済産業省に問い合わせをいたしました。その実施の判断基準について、このような答えが返ってまいりました。「個々の企業に対する保証判断については、信用保証協会が各協会の自己責任原則にのっとり判断すること、このため、監督官庁である経済産業省においては、特に保証の判断についての基準を定めていない」このような回答でした。つまり、審査は信用保証協会が自己責任で行うので、経済産業省は関与する立場にはないということです。平常時であればもっともな回答だと思います。
　しかし、地域の被災状況を考えますと、経済産業省も信用保証協会と連携して、この制度が被災者に少しでも利用しやすい、人々を救済できる制度とするために周知に努力しているとか、被災地ごとに保証の仕方に乖離が出ないように指導していくなど、心温まる対応を期待しておりました私にとりましては、この回答は残念の限りであります。
　セーフティーネット保証は、自民党政権下で制度化されました。個人や会社が無担保で八千万円までの保証が受けられ、さらに担保があれば二億円まで保証が受けられる制度です。仏をつくっても魂を入れなければ制度は生きません。経済産業省として、この制度の周知に力を入れ、被災者が利用しやすい環境づくりに被災地への支援をすべきだと考えます。
　今後の対応について経済産業大臣にお聞きします。
○中山大臣政務官　中小企業の方は私が担当いたしておりますので、お答えを申し上げますが、近藤委員と問題意識は全く一緒でございます。
　私たちも、柔軟に、しかもスピーディーに各セクションでやっていかなければならないということで、中小企業庁経営支援部長の徳増部長を中心に四十名を福島に集めました。そして、宮城、岩手にも二十名ずつ職員を送りまして、まずは相談に乗ろうということで、君たちは御用聞きだ、地元へ行って今必要なことをちゃんと聞いてこい、こういう命令を大臣からいただきましたので、私がすぐに福島でその命令を出しました。
　私も地元に行きまして、商工会議所や中央会や全国の商店街会長にもお会いをいたしまして、今何が必要かを全面的に調べまして、今、回答しているところでございます。電話も、一本電話をもらえばすぐに回答できるようなナビシステムもつくりました。私たちは、これをもっと知らしめなきゃいけないと思うんですね。
　それと、保証協会は、一生懸命やっている保証協会というのは、これは判定が難しいんですが、代位弁済が四％から五％ぐらいいっているんですね、どうも余り活動が活発でないのか、それとも余りにも慎重なのかわかりませんが、代位弁済が二％ちょっとのところ。これは銀行も全く一緒なんですね。デフォルトの率がうんとあってもどんどん貸してくれる銀行と貸さない銀行があるということもありますので、私は大臣から言われましたので、全国的に保証協会に命令を出します。特に岩手、宮城。そして、さらに福島の場合は、この原発事故によって二十キロの中で仕事ができないわけですね。これに対して、今、持っている工場を担保にできるかできないかとかいろいろなことでお金を融通できるような方向を模索いたしております。
　何か個別的にありましたら、私のところにお電話下さい、本当に。すぐに命令を出します。そのくらいのつもりで、今省庁を挙げて、私ども中小企業庁が全力を尽くして、今こそ国民のためになるときだ、こういう命令を出しておりますので、何かありましたら私のところへ直接命令下さい。そうすれば私もすぐに活動を開始するつもりでございますので。
　今でもやっているんですよ。やっているんだけれども、もし足りないところがあれば、ぜひ先生から直接私にお電話をいただければありがたいと思います。
○近藤（三）委員　今の中山政務官の御答弁で安心いたしました。不安を抱える被災者にスピード感を持って適切な対応がなされるように、引き続き経産省としてもよろしく御対応をお願いいたします。
　もう一点、被災地域に立地する企業の復旧の問題について。
　全国的に展開する企業は、ものづくり東北の被災によりまして、サプライチェーンが切れてしまっている状態です。日本全体に産業のチェーンをつないでいくためにも、地域のサプライチェーンを回復するためにも、被災地に立地する企業の支援をしなくてはなりません。
　企業の復興支援の資金手当てだけではなく、港湾、道路などの企業インフラの復旧が急がれます。何キロも何キロも先のところから津波によって運ばれてきた瓦れきの除去が必要になってきています。こうしたハード面への対応には、まずは民主党政権のばらまきをストップし、財源を有効に活用し、補正予算を組まなければなりません。
　また、阪神・淡路大震災では、震災発生後、速やかに税制面での救済措置が講じられています。例えば国税では、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、特定の事業用資産の買いかえ特例、被災代替資産の特別償却などの措置が講じられました。地方税の固定資産税や国税の登録免許税等の減免措置などが講じられました。今回の災害は、沿岸部に立地する大企業にも及んでいます。企業の規模にかかわらず、税制面での救済措置が講じられるよう配慮が必要となってきます。
　なお、阪神・淡路大震災では、震災後一カ月余りで対応された税制措置もありました。とにかく、先ほどから申し上げているように、こちらもまたスピード感が大変重要になってまいります。自由民主党も具体的な緊急要望を出しています。税については財務省、総務省との連携が不可欠ですが、産業の復興支援の観点から、税制面でも海江田大臣にしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　この点について大臣の見解をお伺いします。
○海江田国務大臣　今近藤委員から、税の中でも、まさに阪神・淡路大震災のときにも行ったということで、震災損失の繰り戻し還付、法人税でございますが、これは必ずやらなければいけません。それから、被災代替資産等の特別償却、従来の償却をまとめて償却するということ。それから、これは地方税ですが、法人事業税、法人住民税も減免措置をとらなければいけない、固定資産の課税免除もやらなければいけないということで、スピーディーにということでございまして、きょう、たしか今夕、政府の税制調査会がございます、それを受けまして、来週早々の閣議になろうかと思いますが、そこで閣議決定をやって、これから国会での法律の成立に向けて動き出すということでございます。
　自民党からの要望は、額賀委員長から私が受け取りまして、そこにも今私がお話をしたような項目が入ってございましたので、これは直ちにやるということでやらせていただきたいと思います。
○近藤（三）委員　先ほどから何度も申し上げているように、問題は、項目の数も必要なんですけれども、もちろん中身とスピード感。そして、企業に対しては、中小企業だけではなく大企業も大きな損失、被害を受けています。企業の規模によらず、被災地域の復興、日本経済の復興に役立つ支援税制としていただくよう野党の意見もしっかりと聞いていただきたいと思います。
　さて、政府は、昨年六月にエネルギー基本計画を決定しました。福島第一原子力発電所には六基の原子炉があります。政府が決定したエネルギー基本計画は、現在の五十四基の原子力発電所を二〇三〇年までに十四基増設し、六十八基とする、電源構成に占める原子力及び再生可能エネルギーの比率を、現在の三四％から二〇二〇年にはおよそ五〇％以上、二〇三〇年にはおよそ七〇％とする。改定されたエネルギー基本計画はそのようになっています。これにより、エネルギー起源ＣＯ2の発生を、二〇三〇年に九〇年比マイナス三〇％程度もしくはそれ以上削減していくという内容です。
　今回の被災を考えますと、海江田大臣、昨年六月に政府が策定したエネルギー基本計画を抜本的に見直していくと理解してよろしいですね。
　あわせて、エネルギー基本計画の前提となっています地球温暖化対策の中期目標についてもお伺いします。
　民主党が政権をとった直後、鳩山前総理が、国会でも国民的にも議論もせずに、国連の場で二〇二〇年までに二五％ＣＯ2削減目標を表明しました。二五％削減による国民負担はどれくらいなのか、産業界への影響も、二五％削減のうちどこまでが国内で削減し、真水部分はどれぐらいなのか、それも明らかにされませんでした。第一約束年の六％削減でさえ今回の原発事故によって達成できなければ、国際的なペナルティーを受けかねない現状です。
　このような状況では、国際的にも二五％削減を取り下げ、現在の危機的エネルギー問題の収束を見てから現実的な削減目標を再検討するべきだと考えますが、経済産業大臣の見解をお聞かせください。
○海江田国務大臣　先にエネルギー基本計画の方でございます。
　これは、菅総理もこれまでの会見の中で述べておりますが、どう考えましても、そのままというわけにはいきません。そして、今委員がお話しになりました、やはりエネルギーのベストミックスということですね。これを、どういうバランスをとるのがまさに震災後のベストミックスになるのかということをやはり考えなければいけないんだろうと思います。
　それから、地球温暖化対策の点でございます。
　これは、委員、震災前にも御指摘がありました。今正直に申し上げまして、私どものところですぐにこのことについて結論を出せる、あるいはこうこうすると言える状況にございませんが、環境省などともよく協議をして、世界に向けてしっかりとした発信をしていかなければいけないと思っております。
○近藤（三）委員　もともと、日本の経済の実情、エネルギーの構造、時間軸の不整合を来した中期目標であり、エネルギー基本計画だと考えております。この際、国民的な議論をしっかりすることから再出発すべきだと思います。とにかく、今回、対応もエネルギー問題も、スピーディーに、現実に即したことをしっかりと議論していこうではありませんか。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　まず、大臣、本題に入ります前に、一問確認したいことがあります。
　一体、あのＴＰＰはどうなったんでしょうか。平成の開国だの世紀の大事業だのおっしゃって推し進められ、六月に結論を出すとおっしゃっていたＴＰＰについて、六月に結論が出ないとすれば、一体いつ結論を出されるんですか。
○海江田国務大臣　ＴＰＰの問題につきましては、既に参加を表明しております十一カ国におきましては粛々と会合を開いているようでございますが、ただ、残念ながら私どもは、今、ＴＰＰに対して、政府の中での議論などがストップした状況でございます。
○稲田委員　しかし、同じように六月に結論を出すとおっしゃっていた税と社会保障、これは与謝野大臣は予定どおり六月に出されるわけです。その税と社会保障よりもと言っては語弊があるかもしれませんけれども、バスに乗りおくれるな、そして、準備段階から入らなければ意味がないんだとずっと国民をあおってこられたＴＰＰについて、六月に結論を出さないとすれば、いつ出すんですか。
○海江田国務大臣　まず、ＴＰＰの問題というのが六月ということになりましたのは、これは委員も御承知だろうと思いますけれども、食と農業、漁業も含めてでございますが、これの再生の計画というものをしっかりと打ち立てる、そこに合わせて六月ということを表明したわけでございます。
　今、農業、とりわけ東北の農業、米どころでもありますが、こういう状況でございますので、残念ながら、その農業の再生の計画が立たないということでございますから、その意味で六月は無理だろう、こういうことでございます。
○稲田委員　結局、私の質問に対してはお答えにならないわけです。
　私は、ＴＰＰには反対です。毎週開国フォーラムをやっておられましたけれども、会場からの日本農業はどうなるんだという質問に対して、農業が打撃を受けないようにするという抽象的な回答に終始をされていたわけであります。また、民主党が選挙前に自民党の規模拡大農政を批判して、民主党は零細農家を救うんだ、すべて救うんだ、だから戸別補償をやるんだ、小泉構造改革の市場原理主義に反対するんだとおっしゃっていたことと真逆なことがこのＴＰＰなんです。そして、食料というのは、原発と同じ危機管理なのです。ＴＰＰはお金さえあれば世界の食料が集まるという前提でないと成り立たない。そして、民主党の党内もまとまらない。結局収拾がつかなくなっちゃったんですね。
　ですから、震災は免罪符になりませんよ。先ほど質問のあったＣＯ2もそうです。それから、財源がなくて実現不可能なマニフェストもそうです。このＴＰＰもそうなんですよ。震災を民主党のいいかげんな政策の免罪符にはしていただきたくないと思います。
　本題に入ります。
　我が福井県には十五基の原子力発電所がございます。福島原発と同じＢＷＲ、今稼働しているのはすべて加圧式のＰＷＲ、それから「もんじゅ」もございます。すべての原子炉がそろっているわけですが、今回の福島第一原発のような事故が我が県で起こりますと、二十キロ圏内で越前市など、三十キロ圏内で鯖江市と県都福井の一部も入ります。五十キロ圏内といいますと、県都福井はすっぽりと入ってしまって、機能不全になってしまいます。
　また、我が福井県で関西の電力の約半分をつくっております。したがいまして、今回のような事故が福井県でありますと、その影響は、我が県のみならず日本経済にとっても大変重要な問題になります。
　そこで、今回の事故を踏まえた安全確認について伺ってまいりたいと思います。
　福島の原発はＢＷＲですけれども、現在、福井で稼働中の原子炉はＰＷＲ、つまり加圧式なんです。今回出された政府の指針で、ＰＷＲについても、つまり加圧式の原子力発電所についても十分なのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、福井県には、廃炉手続中の「ふげん」を含めまして十五基ございまして、そのうち、加圧水型が十二基、沸騰水型が一基あるわけでございます。
　今回、福島第一の事故は、津波によります緊急時の電源を確保できなかったこと、ここが大きなポイントであるわけでございますけれども、この危険性はすべての炉に当てはまる問題でございます。
　このため、三月三十日に指示をいたしました緊急安全対策の実施、それから制度面での保安規定の改定を行っているところでございますけれども、その具体的な内容におきます、緊急時の電源確保あるいは緊急時の最終的な除熱機能の確保、訓練の実施等々、そういったことにつきましては共通の課題でございまして、こういった課題に対応することによりまして、緊急的な安全対策が確保されるべく、今事業者ともども検討を重ねているところでございます。
　既に関西電力自身は幾つかの対応を始めているわけでございますけれども、今その内容について検討を重ねているところでございます。
○稲田委員　私が聞きたいことに端的にお答えをいただきたいんです。ＰＷＲの特殊性に着目をした安全確認ができているかどうかということなんです。
　具体的に言います。
　福島原発のＢＷＲ、沸騰水型は、今回の事故でも制御棒でとめるということはちゃんとできたんです。ところが、ＰＷＲ、加圧式では、制御棒が落ちても冷温停止できなくて高温停止になる、そして低温停止に持っていくためには硼酸水で冷やさなければならないという違いがある。まさしく、ＰＷＲの方がＢＷＲよりも制御するということは結構難しいんです。そういう点に着目して、今回、安全確認は、安全対策は万全ですかという質問です。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＷＲの場合に、制御棒に加えまして、硼酸水の注入という……（稲田委員「Ｐですね」と呼ぶ）ＰＷＲ、加圧水型でございます、硼酸水の注入ということが大切であることは御指摘のとおりでございます。
　津波との関係で、電源車等々、対応を行っているところでございまして、そういった面のことについて、硼酸水の注入そのものに着目した対応ということには、今現在は直ちにはなっておりませんけれども、別途、蒸気発生器での対応策、そういったことも含めまして、今回の緊急安全対策を進めているところでございます。
○稲田委員　直ちにはなっていないところですなんて答えられると不安になっちゃうんですよね。
　もう一回聞きます。
　ＰＷＲとＢＷＲの違いは、ＰＷＲは、蓄圧タンクから硼酸水の注入というのが絶対条件で、それができないと臨界状態になってしまう、まさしくチェルノブイリ事故のようになってしまう。幸いなことに、福島原発のＢＷＲは制御をすれば冷温停止になるので臨界にならないけれども、Ｐの場合は、硼酸水を入れなきゃいけないんだけれども、そのときに一緒に窒素ガスが入ってしまうおそれがあるので、その点についての安全対策をしておられますかという質問なんです。
○寺坂政府参考人　その点につきましての対応でございますけれども、今回、津波対策ということで電源車等々のことを重ねてございまして、硼酸水の注入そのものについては改めてしっかり検討を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
○稲田委員　改めてでは困るんですよ。今現在、福井には、点検中で、そして本来ならもう既に稼働していなきゃいけない原子力発電所もあります。夏までにどんどん点検中に入っていくんですよ。夏までずっとこの点検中のが動かないと、福井の原発の半分は稼働できないんですよ。それを、今の、非常に懸念をしております硼酸水注入についての安全確認、これをまだこれからやるなんということをおっしゃると非常に不安になりますので、この点はぜひ早急にお願いをいたしたい、大臣にもお願いをいたしたいと思います。
　では、次に、「もんじゅ」のことについてお伺いをいたします。
　「もんじゅ」は昨年再開をいたしましたけれども、今とまっております。この「もんじゅ」はナトリウムで冷やしておりますから、今回のように冷やすために消防車から水をかけられないんですよ、水をかけたりしたら大爆発になりますから。この「もんじゅ」について、今回の事故を契機としてどういう安全対策を考えておられますか。今回の指針には入っていないと思うので、お伺いをいたします。
○寺坂政府参考人　「もんじゅ」に関しましても、電源車の確保等々の対応の対象として今緊急安全対策を考えておるところでございます。
○稲田委員　だから、一たん冷却しているナトリウムが漏れたり、そういうことがあった場合は、どういう安全対策ができるんですかと、そういうことまで想定して。今回の津波のことだけじゃなくて、寺坂さんは、昨年の共産党の吉井委員の質問で、今回の事故と全く同じことを想定して質問されたのに対して、それは理論上ゼロではないという場合だとか、そういうことが起こらないように設計をしているんだという答弁に終始をされていたんです。そういう態度自体が私は問題だと思って、今のようなお答えではなくて、「もんじゅ」の場合、ナトリウムという非常に危険なものを使って冷却をしている、今回だけじゃなくてさまざまな場合について想定をして安全対策をされているんですか。されているのか、いないのか、その予定、体制についてお伺いいたします。
○寺坂政府参考人　せんだっての緊急安全対策に関しましては、冷やす機能、電源車等々の対策を求めたところでございます。それで十分ということではもちろんございません。全体としての、津波を初めとする安全対策、設備面での工夫なども含めまして、全般的な対策はさらにしっかりしたものを進めていかなければなりません。まずは緊急安全対策として今月中にということで対応を求めているところでございます。
○稲田委員　そういう抽象的な話を聞いているんではないので、ぜひ大臣、政治主導で、この点、お願いをいたしたいと思っております。
　大臣にお伺いをいたします。
　日本の原子力発電所、世界一の安全性ですか。
○海江田国務大臣　これまでは世界一の安全性だと思ってまいりました。しかし、今回の事故を受けて、今の時点ではその安全性、特に世界からの評価というものは大きく下がったと思います。これを、どういうふうに信頼性を取り戻していくのかということがまさにこれからの私どもの最大の務めだろうと思っております。
○稲田委員　おっしゃるように、世界一安全じゃないんです。でも、国民の生命がかかっているときに、二番じゃだめなんですかなんという政権に任せられないんですよ。二番じゃだめなんですよ、一番じゃないと。世界一番の安全性を確保できないと再稼働できないんですよ。
　例えばマグニチュード九、津波十五メートルが来ても、今回のガイドラインを守ればＰＷＲでも大丈夫なんですか。「もんじゅ」でも大丈夫なんですか。大臣、お答えください。
○海江田国務大臣　先ほど寺坂院長がお話をしましたけれども、三月の三十日に緊急に指示をいたしましたのは電源の確保ということでございます。
　今回、津波によって、これは委員御案内だろうと思いますけれども、まず、停電になって外部電力が失われた場合には緊急用のディーゼルがございます。これで発電をするということでございますが、この緊急用のディーゼルが水をかぶって機能を果たさなかったということでございます。
　そこで、三月三十日には、まずディーゼルも複数機そろえるべきじゃないかということ、それと同時に、もう一つ、電源車も備えるべきじゃないだろうかということで、まさに電源確保の面からの指示でございますから、今度は津波に対して、例えばしっかりとした建屋をつくって、あるいはコンクリート製の防水性のあるところにディーゼルを設置するなど、そういう形での対応というものが必要になってくるだろうと思います。
　これは、現在すべてのところがそういう形でできているといったことではございません。幾つかの炉においては、そういう機能も既に備わっているところもあります。
○稲田委員　もう一回お伺いをいたします。端的にお答えください。
　今回と同じマグニチュード九、津波十五メートルが来ても、今回のガイドラインを守れば、ＰＷＲでも「もんじゅ」でも大丈夫なんですか。その点を端的にお伺いをいたします。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をいたしましたけれども、電源確保ということでは二重、三重の措置を講じたということでございます。
○稲田委員　ぜひ大臣、電源だけの問題じゃなくて、想定外ということをつくらずに、さまざまな場合を考えて対策をしていただきたいし、そういう体制もつくっていただきたいと思います。
　大臣にお伺いをいたします。
　そもそも、今の原子力の安全対策、安全審査のあり方を根本的に見直す必要というのがどうなのかなということをお伺いいたします。
　今回の福島原発の対応を見ておりましても、安全委員会と保安院、東電が何かばらばらという印象も受けます。今までも安全審査にはかなり時間をかけてきたんです。屋上屋を重ねるような安全審査をしながら、しかし、今回の重大な事故が発生をしております。結局、ポイントがずれているんじゃないかなという気がするんです。
　例えばアメリカでは、ＧＥが、ＢＷＲの改良型として、冷却材が自然循環するようなＥＳＢＷＲを設計しております。世界は技術革新をどんどんしているのに、日本はそういう新技術を取り入れるということができていない、むしろ後ろ向きな審査に終始していたのではないかなというような印象を受けるんですが、その点についての大臣の見解をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　稲田委員の指摘は、私は大切な指摘だと思っております。
　さっき地元の発電所の問題もお話しになりましたけれども、実は、今とまっているのが、五十四基のうちの半分以上じゃないですか。もちろん、事故でとまったということもございますが、定期点検でとまっているというのもございます。
　御承知のように、定期点検は十三カ月に一度行うということで、しかもこれは一回とめて行うわけでありますから、普通でしたら一、二カ月ですが、その中で、いろいろ検査をしていきますと、ふぐあいが出てくる、分解して検査をするということになりますと、一、二カ月で終わらずに、三カ月、四カ月と続くことも出てまいります。
　それに対して、これは聞いた話でありますが、アメリカなどでは、動かしながらきちっとした定期検査をすることもできるということでありますから、そういうような、動かしながら定期検査をするという最新の検査の手法なども導入をしていかなければいけないかなと思っております。
○稲田委員　どんどんと安全なものが開発をされていますので、ぜひそういうものも取り込んでいただきたいと思います。
　また、先ほど質問いたしましたＰＷＲの硼酸水の問題も、燃料を改良すれば、制御棒だけで、硼酸水を入れなくても冷温停止できて臨界を防ぐような技術も開発されているというふうに私は聞いておりますので、そういう新しい、安全な技術も取り込めるような体制もぜひつくっていただきたい、このように考えております。
　次に、総理は、原子力発電所の増設はしないというような発言をされておりました。私は、この発言は大変問題だな、一国の総理が増設をしないというようなことを軽々に言われるのは非常に問題なんじゃないかなと思っております。
　先ほど大臣も答弁の中で、エネルギー基本計画を見直す方針であるということをおっしゃいました。
　ところが、今十四基の新増設計画の中で、既に建設中のものが三基、着工準備中のものが十一基あります。我が福井県でも、敦賀の三号機、四号機は現在、私も視察してまいりましたけれども、準備工事中でありまして、この原子力発電所が一体どうなるのか。この敦賀三号機、四号機については、平成十四年に電源開発基本計画入りが決定をされていて、現在許可申請中であります。
　そういう今建設中のもの、また敦賀の原子炉のように準備工事がもう行われているもの、これについてどうなるのか、お伺いをいたします。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをしましたけれども、エネルギー基本計画はそのままでいいとは思いません。
　ただ、片一方で、今、全国的にいうとおよそ三割の電源を原子力に頼っているわけですから、エネルギー全体の中でこの原子力をどういう形で位置づけをするかということで、今回の事故がございました、それから、日本の成長戦略の中でグリーンイノベーションということも位置づけをしておりますから、当然のことながら、太陽光でありますとかその他の再生可能なエネルギーというものがふえていくことは、私は一つの流れだろうと思います。
　ただ、だからといって原子力が全くゼロでは、これはもちろんこの日本の経済が立ち行かなくなるわけですから、そこは現実の問題も踏まえながら、どのようにやっていって、日本の経済の活力を失わせないで、しかも国民が安心をして原子力を利用できるような形にしていきたいと思っております。
○稲田委員　大体いつごろをめどに、今建設中の原子炉をどうするかという結論を出されるのか、また、福井には古くなって建てかえをしなければいけない原子力発電所もあるんですけれども、そういう建てかえについてはどういうお考えなのか、この二点についてお伺いいたします。
○海江田国務大臣　いつごろまでにというのは、今の段階ではなかなか言いにくい点があります。特に福井の点につきましては、今定期検査などでストップをしているものについては、先ほどもお話をしましたけれども、三月三十日に緊急の安全基準を設けまして、一カ月以内にとにかくこれを守ってくださいということを言いましたけれども、今まさに建設中のものがいつぐらいからもう一回作業が続けられるのかということは、今の段階では言うことができません。
○稲田委員　ぜひその点もなるべく早く結論を出していただきたいと思います。
　次に、補償問題です。
　経団連が、原子力損害賠償法の三条の例外規定を適用するような事例なのではないかと。言ったら、東電の免責をすべき場合じゃないのかというような発言をされています。政府は、一義的には東電、そして最終的には政府というような発言をされております。
　私自身は、最終的に政府が責任をとるというのは重要なことだと思っているんですけれども、でも、軽々にこの例外規定を適用して免責するというのはいかがなものかなと。東電が持っておられると言われる三兆円に及ぶ資産も提供することなしに、政府に、つまり国民に負担を押しつけるというのはいかがなものかなと私自身は思っておりますけれども、この点についての大臣の見解をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　私も、一義的には東電だと思っております。ただ、東電だけでは払い切れない補償の問題が出てまいりますから、これは原賠法に基づきまして、補償額として政府が出すお金も決まっております。ただ、それだけでもまだ足りない点があろうかと思います。そのときの支援ということも考えております。
　ただ、私は、先日の記者会見で、東電は逃げずにこの補償、賠償の問題と向き合ってもらいたいということを言いましたので、その考え方を今も持っております。
○稲田委員　ぜひその点の発信もお願いをしたいと思います。
　それから、夏の電力需要抑制に向けた対策のことです。
　今回、計画停電という名の無計画停電で、東京は混乱をいたしました。私は、消費者や企業に一律に需要抑制を要請するのではなくて、石原都知事がおっしゃったように、例えば、かんかん照りの夏にコンクリートの上に冷えたジュースを出す自動販売機が果たして必要なのか、そして、パチンコや遊興施設のようなところの電力を抑制するような、そういうめり張りのきいた需要抑制の政策も必要なんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　需要の方で、もちろん大企業、中小、それから家庭ということがございます。その中で、とりわけ家庭の占める役割というか、使用量も、例えば七四年ごろの第一次エネルギーショックのころと随分変わってきましたので、やはり家庭の方々にも協力をいただかなければいけないということ。
　それから、今、特殊なというか幾つかの業種についての御意見もちょうだいをしましたが、そういうところからも、今回は計画停電に対してやはり自分たちが何とかしなければいけないということで、大分節電の計画を出してきまして、そのレポートなんかもこの間受け取って、一読をしました。
　やはり、世の中で過度に電気を消費しているところについては、それはおかしいんじゃないだろうかということを声を上げていただくことによって、そういうところが自主的に判断をして節電をするということも大事なことではなかろうかと思っております。
○稲田委員　もちろん、パチンコとかゲームセンターとか、そういうところをねらい撃ちにするということは、営業権の問題だとか公平性の問題だとか、そういうことも考えなきゃいけないと私も思います。
　しかし、やはり、今回の原発事故で、私たちが余りにも豊かさというものを貪欲に求め過ぎてきたんじゃないか、今までの私たちの生活様式だとか価値観の転換ということも必要になってくるんじゃないかなということを思っております。
　そうだとすれば、やはり政府としても、そういうメッセージを発信するためにも、ぜいたく品だとか、遊興施設については電気代を高くするとか、自家発電とか自己調達を原則義務づけるというような、そういう発想に基づいた思い切った政策も必要ではないかなと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。