Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（合田隆史君）　先ほども申し上げましたように、福島県では県民の健康管理調査を早期に開始をされるというふうに承っております。今回のシステムで推定される線量につきましてもその中で活用されていくものというふうに考えてございます。
　もちろん、推定された線量の活用方法等につきましては、個人情報として慎重に取り扱う必要がございますので、具体的な活用方法につきましては今後、県あるいは関係市町村と十分検討、調整をさせていただく必要があろうかというふうに思いますけれども、そういったような格好で活用されていくものと期待しております。
○秋野公造君　私が申し上げているのは、そこで出てきた数値がそのまま確定値として使えますかということを聞いているんです。お答えください。
○政府参考人（合田隆史君）　現在開発中のものでございますので、そういったような不確定要素はございますけれども、そういったようなものを目指して開発を進めていただいているというふうに理解をしてございます。
○秋野公造君　確定値とならないということでよろしいですか。ちゃんとお答えください。これは通告をしている話ですから、ちゃんと答えてください。確定値として使うんですか、使わないんですか、端的にお答えください。
○政府参考人（合田隆史君）　県の方の調査の一環として位置付けて使用するというふうに聞いてございます。
○秋野公造君　局長、確定値として使うのですか、使わないのですかと聞いているんですよ。時間稼ぎしないでください。
○政府参考人（合田隆史君）　できるだけ確度の高いものを目指しておりますけれども、あくまでこれは一定の条件の下での推計でございますから、そういったような意味では完全な意味での確定値というわけにはまいらないものというふうに考えております。
○秋野公造君　使わないということが分かりました。
　仮に十ミリシーベルトの積算線量を受けたとして、不安に思う方もいらっしゃれば安心される方もいらっしゃると思いますが、こういったデータだけが出てきたときに、この方々はそれをどのように理解をすればよろしいんでしょうか。ちゃんと住民とコミュニケーションを取る体制というのはつくられているんでしょうか。
○政府参考人（合田隆史君）　御指摘のように、推定された線量によります健康への影響でございますとか、あるいは短期間、長期間の被曝についてどういうような影響があるのかといったようなことについて丁寧な説明が必要であるというふうに理解をしてございます。
　もちろん、放射線医学総合研究所で開発中のサイト上におきましてごく簡潔な御説明をするといったようなことは当然する予定にしてございますし、というふうに承知してございますし、放射線医学総合研究所等におきまして放射線被曝に関する相談窓口も設けてございますので、そういったような形での御説明もできるかというふうに思っておりますけれども、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、福島県で予定をされております県民の健康管理調査、その中で活用していただくということを想定をしてございますので、この調査の実施に当たりまして、住民の不安の解消に関しますコミュニケーションにつきまして十分に配慮されるよう、県などとも十分に相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　インターネットでちょこちょこ説明しただけで本当に安心が得られることができるでしょうか。まだ検討中ということでよろしいですね。
○政府参考人（合田隆史君）　御指摘のように、今具体的にどういうふうにきちんと説明をしていくのがよいかということを含めまして検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　これは誰でもアクセスをすることができますか。私もアクセスすることができますか。そして、その管理は、例えば連結可能な個人情報としてきっちり扱うことが保障されていますか。
○政府参考人（合田隆史君）　ただいま御指摘の点も非常に重要な点だと考えてございまして、このシステムの運用に当たりましては、例えば限定した利用者にＩＤを持っていただいて、そしてパスワードを設定をして管理をするといったようなことを始めといたしまして、一定のアクセス制限を設けることが必要ではないかということで検討が進められているというふうに承知をしてございます。更に具体的な情報管理の在り方につきましては、個人情報の適切な管理がなされるように、現在、個人情報の保護のためのシステムの信頼性の向上についての検討を行っているというふうに聞いてございます。
○秋野公造君　何を聞いても検討ばかり、検討、検討している状況ばかりおっしゃるような状況で五月二十日から運用開始をするような情報が出てくることを大臣どのようにお考えでしょうか。
　情報管理をすることができない人はこういった住民の個人情報を管理することができないと私は思います。住民の方々は不安なんです。調査を受けたいわけじゃないんです。安心を勝ち取るための健康モニタリングをちゃんとしてもらいたいと思っているのに、個人情報さえ、どう扱うかさえも今後の検討、今後の検討とか言っているような状況のものがこう簡単に報道に漏れるということは、どなただかがぺらぺらぺらぺらしゃべるということに非常に文部科学省の脇の甘さを感じます。
　この対応、報道に出てからの対応、どのようになさったのでしょうか。見解も併せてお知らせください。
○国務大臣（高木義明君）　秋野委員にお答えをいたします。
　現在、本件は、福島県において、健康影響を正しく評価をして県民の不安の払拭を図るという観点から、これは長期的あるいは定期的な検査などについて検討しておると、このように伺っております。
　その中で、今お話があっておりますように、放射線医学総合研究所、略称は放医研と呼んでおりますが、この開発中のソフトが今話題になっております、報道されたということでございます。しかし、私どもとしましては、被曝した放射線量を推定、あくまでも推定であります、これを把握するという意味の有用な手段として貢献できると期待はしております。
　しかしながら、委員が指摘されたように、個人の被曝線量、これは重要な個人情報なんです。したがって、その保護は非常に重要である。したがって、開発中のシステムを扱う個人情報が法令に基づいて適切に管理できるように、まさにシステムの信頼性の向上を前提とした開発を継続していかなきゃならぬと、このように思っております。
　御指摘の点については、個人情報の保護の観点に遺漏がないように、正確な情報発信をするように指導してまいりたいと思っておりまして、情報の慎重な取扱い、これについて適切な対応を図るよう事務方を通じて注意をしたところでございます。
○秋野公造君　事務方を通じて指導をしていただいたということでよろしいですね。
　不安解消が一番大事だと思いますが、こういった調査は、住民により近い立場で調査を行うことができる、例えばの話ですが、福島県等が中心になって調査を行い、それを国が必要かつ十分に支えていくような、そういった体制も考えていいのではないでしょうか。
○政府参考人（合田隆史君）　先ほど来申し上げておりますように、福島県の方では、県民の健康管理調査を早期に開始をする予定というふうに聞いてございます。これは国と連携をしつつ県主体で進めるということを考えるということでございます。
　したがいまして、御指摘のように、私どもといたしましては、このような県の活動に対しまして、放射線医学総合研究所あるいは大学の能力を生かしながら、原子力災害対策本部の被災者生活支援チームの一員として協力をしていくという形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　今回、そういったかかわったところが調査にかかわるということですが、今大臣、答弁がありましたけれども、きっちり御指導していただいて納得していただいたということでよろしいですか。もう一回聞きます。
○政府参考人（合田隆史君）　御指摘の点につきましては、先般、放射線医学総合研究所の理事長に対しまして直接お話を申し上げまして、情報の慎重な取扱いを含めまして適切な対応方お願いを申し上げたところでございます。
○秋野公造君　中国地方でも同様の情報が出ておりますので、また調べていただいたらと思います。
　原発においてはメルトダウンが起きていることが分かりました。工程表の進捗というのは変わらないんでしょうが、今後、一日一日の中身というものは濃密になってくるということ、想像をされます。
　私たち公明党は、緊急被曝医療の強化を官邸にも申入れをさせていただきました。これまでの三次被曝医療機関の数だけでは足りないから、そういったものを強化してはどうか、必要であれば災害基本法に基づく指定公共団体に指定をして緊急被曝医療の強化を行っていくべきではないかといったようなことを申入れをさせていただきました。
　とはいっても、すぐにできることでもないでしょうから、今後、緊急被ばく医療実施体制現地派遣チーム、これは三次被曝医療機関が中心になって入っておりますけれども、今回、自然発生的な形で多くの大学等の支援で福島県立医大等の支援が行われました。こういう自然発生的に行われた支援というものは大事にすべきであると思います。先ほど申し上げた緊急被ばく医療実施体制現地派遣チーム、三次被曝医療機関だけではなくて、我が国の英知を結集するような形で福島県立医大あるいは福島県の緊急被曝医療を支援する体制つくっていってはいかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今回の事故の発生直後、まさに被曝医療、緊急被曝に関しては、マニュアルに沿って第三次被曝医療機関である放射線医学研究所あるいは広島大学を中心としたチームを派遣をいたしました。あわせて、今御指摘のとおり、対応可能でありました各大学あるいは公的機関の専門家も派遣をしております。これに加えて、現地の状況などを踏まえて全国の大学病院などの専門家も派遣をし、そして、ある意味では総力を挙げて対応してきたところでございます。
　もちろん、今後もそのような体制を充実をしなきゃなりませんし、特にいわゆる業務従事者などの被曝においてはまさに緊急性、また総合性というのが問われますから、私どもとしましては遺漏のないように総力を結集してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　我が国には「ちきゅう号」という世界に誇る船があります。これは七千メートル深く地下も掘ることができる船で、これができる船は我が国にある「ちきゅう号」だけであります。地下七千メートル掘ることができるということは、地震の通報を即座に行うことができるだけでなく、地震の原因等も事実の上に探ることができます。災害対策だけではなくて、この船はメタンハイドレートを発見し、沖縄近海においては優良な熱水鉱床があることも発見しました。
　私、三月の上旬に実はこの「ちきゅう号」、見に行かせていただきました。三分の二が海外から来られている方々、公用語は英語ということで、本当に世界の英知が集まっている船でありました。この船が被災を受けました。被害を受けたと聞いていますが、その後の復旧状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられましたとおり、「ちきゅう」は海底下七千メートルという、世界でこの船しか持っていない能力を持つ科学掘削船でございまして、国際的にもこれに対する期待は非常に高いというところがございます。
　実は、東日本大震災がございました三月十一日でございますけれども、「ちきゅう号」は八戸港内におりました。八戸港内では大変大きな波が参りましたので、船自体は大変大きな船ではございますけれども、その波で大きく流されて、護岸の壁、そしてテトラポッドに船体の一部が衝突するということが生じました。船全体はしかしながら無事に沖に逃げ出しましたので、船体自体に大変大きな損傷が出たということではございませんけれども、船底に一部亀裂が生じ、それから、これはプロペラが六機付いている、そういう船でございますけれども、そのうち一機が脱落するということが起こりました。
　今、ドックにおきまして船底の亀裂の方を修理工事を行っておりまして、これは来月中に完了予定でございます。また、推進プロペラの方は、五機でも何とか動くわけでございますけれども、できるだけ早く、様々な科学掘削等々の関係を整理しながら、来年一月ごろまでには完全な形に戻したいというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　来月から動くということでうれしく思いますが、今年度の運航予定状況、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しました六月末までに船体の船底の修理が完了いたしますので、七月以降、いわゆる掘削活動に入ってまいります。七月からはスリランカ海域における資源掘削、それが終わりましたら国際深海掘削計画、これは国際的な協力計画でございますが、これに基づく八戸沖の、これは延期した分でございますけれども、科学掘削を実施する予定でございます。
○秋野公造君　海外に資源を掘りに行く理由は何ですか。
○政府参考人（藤木完治君）　お答え申し上げます。
　「ちきゅう」は、本来、国際枠組みでやっております統合国際深海掘削計画、これに基づきまして科学掘削を実施する、これが基本的な任務でございます。しかし、科学掘削を実施しない期間というのがございまして、その期間におきましては、要員の訓練や、あるいは様々な掘り方をすることによる掘削技術の習得といったことを目的として、受託によりまして資源掘削を実施してございます。この資源掘削によりましては若干の収益が上がる場合もございますけれども、それは全て科学掘削の経費に充当してこの科学掘削の更なる充実を図るという、そういう目的に使っております。
○秋野公造君　ということは、「ちきゅう号」は一年間自力で運用するだけの予算が与えられていない、自ら稼ぎに行かないと維持をすることができない状況であるということでよろしいですか。
○政府参考人（藤木完治君）　基本的な運航費はございますけれども、しかしながら、この資源掘削を入れることによりまして、これは数年前から入れておりますけれども、より良い科学掘削ができるということで、今はそれを組み込んだ形で科学掘削を実施するという形になってございます。
　私ども、もちろん国際的な計画でございますので、できるものは全て国でやるというのが建前であると思いますが、こういった科学掘削によりまして訓練もできますし技術も習得できるという面も含めて、そういったものを一部外部から入れているということでございます。
○秋野公造君　しかしながら、優先すべき順番が違うと思います。
　東北の、この東日本の震災の原因をこの船は探ることができます。七千メートル深く掘ることによって、今回の震災の理由というのは誰もいまだ分からないわけであります。分からない原因のことを分からない状況のままでは対策さえ打つことができないような状況の中で、もちろんもう契約をしてしまったものは仕方ありませんが、そうはいっても、やっぱりこの地震の原因というのは絶対に優先して調べるべきだと私は思います。
　そして、浜岡原発も止めましたね。ああいったことも、地震の予知情報をこの「ちきゅう号」を使えばできるわけです。そういったことも優先すべきだと思いますし、沖縄の熱水鉱床が見付かりましたが、ということはほったらかしですね、当面。せっかくいろんな資源が見付かるかもしれないのに、こういったものも放置しておく、一年間予算がないから遊ばせておく、海外に出稼ぎに行かせる、こういう運用の仕方というのはもったいないんじゃないですか。
　やっぱり、私たちは、特に地震の原因、震災対応と、そして資源開発、我が国は資源がないんです。それが、世界で海洋面積も入れたら実は六位という大きな可能性があるこの資源開発、そして震災対応にこの「ちきゅう号」、更に活用すべきではないでしょうか。私は二隻あってもいいぐらいだと思います。資源開発用と災害用に二隻あってもいいぐらいだと思います。しっかり一年間、自らの力で運用することができるぐらいの体制を取っていただくべきではないでしょうか。見解を求めます。
○国務大臣（高木義明君）　委員の御指摘をしっかり受け止めております。
　既に御案内のとおり、この「ちきゅう号」というのは、日米主導の国際枠組みである統合国際深海掘削計画、これに基づいて科学掘削を実施することを基本的な任務としております。
　したがいまして、「ちきゅう」による科学掘削については、まず一つは、いわゆる東南海地震の震源域、これのメカニズム、そしてまた、御指摘ありました沖縄トラフの熱水鉱物、また下北八戸沖におけるいわゆる海底の微生物、こういった我が国の防災あるいは減災、資源開発、まさに科学の発展のために寄与するために私たちは大変重要なものと思っております。
　したがって、「ちきゅう」の基本的な任務は科学掘削でございまして、必要な予算は、おっしゃられたとおり、私たちとしてもしっかり確保しながらそのようなことに努めてまいりたいと思っております。特にお話ありましたように、今回の地震の震源地、これはこれまでにないというところではございました。しかし、今回のこの現実を踏まえて、地震予知、地震のメカニズム、これについてもこれまで以上の新たなまた視点から研究開発がなされなきゃならぬと思っておりますので、そういう意味での「ちきゅう号」の貢献、これについては大いに期待をするところです。
○秋野公造君　大臣、どうぞよろしくお願いします。
　私と大臣は離島県である長崎の出身であります。交通条件が恵まれない離島の子供たちの教育の機会均等は非常に重要であると思いますが、文部科学省においてはこれまでどのような対応を取ってこられたでしょうか。簡単にお知らせください。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、交通条件あるいは自然条件に恵まれない離島を含むへき地、ここの子供たちの教育をしっかりと保障していくというのは、教育の機会均等という憲法の理念、これにもしっかり沿うものでございまして、へき地教育振興法、これがありまして、国も補助をするんだということになっております。
　具体的には、小中学校の子供の通学の条件緩和のためのスクールバスですとかスクールボート、あるいは遠距離通学についての交通費、宿舎の居住に要する経費、費用などの補助を行っております。あるいは、先生がそこに行って住まなきゃならないということもございますので、教職員のための住宅の建築に関する経費の補助、あるいは学級編制という意味で、小規模のところが多いということもございますので複式の学級編制、この辺の標準というのをより良くしていくというふうなことで努めてきたところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、高校生への対応は手薄いわけであります。
　高校無償化の施策というものは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める環境をつくるため、教育費の負担軽減を図るとしていますが、これが本当に平等な施策と言えるでしょうか。二次離島から離島へ出てきたり、離島から本土へ出てきたり、十五歳の別れで、授業料以外に寄宿舎のお金や交通費の過重な負担がこういった方々に掛かっています。大臣も御理解いただけると思います。
　長崎県の離島に進学する高校生、二次離島から離島に行くのは九十二名、離島から本土に進学する高校生三百九十八名、全国で見ても僅か二千五百名であります。たった二千五百名の小さなグループに大きな負担が掛かっています。
　こういった方々、教育の機会均等に資するために助けてあげることできないでしょうか。授業料以外に寄宿舎料、交通費等々、何らかの形で補助をすることできないでしょうか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（高木義明君）　この問題については、御指摘のとおり、経済的な理由で意志あるけれども高校に進学できない、こういうことを避けるためにも高校授業料の無償化もその一つのツールとしてやっております。ただ、それ以外に、今御指摘のように、離島において、離れ島においては非常にハンディのある状況が続いております。その島に高校がない場合、どうしても離島を離れて学校に行かなきゃならない。そのときのいわゆる交通費あるいは寄宿舎の経費、こういったものは特に負担が高いと承知をいたしております。
　したがいまして、各都道府県においてこれらの問題については対応されております。また、奨学金事業等によって軽減が図られておるところであります。したがって、私たちとしても、自治体の支援策を踏まえて国としてどのようなことができるんだろうかと、この点について今後検討の課題にさせていただきたいと思っております。
○秋野公造君　最後に、人材育成について伺います。
　先日の決算委員会で、ＪＩＣＡの青年海外協力隊について強化をすべきであると伺いました。人材のミスマッチが指摘をされているというところでありましたが、文部科学省の大学にはたくさんの多くの豊富な人材そろっているところであります。大学院教育の中にこういったボランティア派遣というものを組み込んで、内向きな学生と言われる方々、もっともっと外に出ていただいて、大学で学んだ学問というものを実地に生かす、海外の様々な経験をしていただくといったようなことというのは実際上可能なことでしょうか。また、推進するお考えお持ちでしょうか。
○政府参考人（磯田文雄君）　御指摘のように、各大学におきましては、国際的な人的貢献並びに国際協力分野で活躍できる人材の育成が大事だということで様々な取組をしておりますが、その中の例といたしまして、青年海外協力隊等の国際協力活動の実践の中で、実習授業等の授業の一環として位置付けられるものを各大学の判断により教育課程の中で取り扱い、単位を付与しているものもございます。例として、広島大学の大学院では、ザンビアに青年海外協力隊理数科教員として、授業実践、教材開発等の活動を二年間にわたって実施し、その期間、計十二単位を取得可能としているところでございます。
　このような青年海外協力隊の活動を生かす取組も含め、国際的に活躍できる人材の育成、国際的な人的貢献に努めるよう、各大学の様々な取組を促してまいりたいと思います。
○秋野公造君　可能ということですね。
　ありがとうございました。終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず、科学研究補助金、いわゆる科研費の問題からお尋ねをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、我が国にとって、これから世界の中でいろんな競争に勝ち抜いていく、あるいは、先ほどからもいろいろお話がありますが、安心、安全を確保していく、より快適な社会を、国をつくっていくというためにも、科学技術というのは大変大きな役割を果たさなければならない期待が寄せられているところであります。
　まさに、この科学技術の振興なくして我が国の産業競争力や新たなこの国の発展はないと思うわけでありますが、そういう意味でも、しっかりとこの科学技術政策を展開をしていかなければなりません。また、今回の復興といいますか、困難を乗り越えていくためにもその力が不可欠と思うわけでありますけれども。
　そういう中で、いわゆる競争的資金であるこの科研費については拡充をされ基金化もされていくということで、ある意味結構なことではありますが、残念ながらこの不正使用、不正経理の問題が後を絶たないわけで、この平成二十一年度の会計検査院の検査報告等でも、例えば和歌山県立医科大学の複数の研究者が業者に架空取引を指示をして、虚偽の納品書等を作成させて、不正に支払わせた代金を別途経理するなど、国庫補助金相当額六千三百万近くが不適正に支出されたということが明らかになりましたし、また大阪大学においても四千百万余りの科研費の不正経理が発覚をして、そのうち四百五十万は私的に流用されたということが明らかになっております。また、今年に入っても金沢大学や松本歯科大学等々でもこの不正経理の問題、不正使用の問題が発覚、明らかになっているわけでありまして、言うまでもありませんが、この科研費、まさに我々の貴重な税金から出ているわけで、これから先ほど言いましたように科研費も増額をしていく、あるいは基金化を図っていく中で、これまでも取り組んではおられるわけでありますが、不正使用が行われないような仕組みを、しっかり体制をきっちりと構築をしていくべきだと思っております。
　そこで、今回のこういう状況、科研費の増額等々基金化を図るという中で、一層の不正経理根絶に向けた再発防止策の強化と、大学等へのあるいは研究機関への立入りの検査という、実施というものをやっていく必要もあろうかと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　柴田委員にお答えをいたします。
　お話ありましたように、今国会において、国会、各党の御理解をいただいて、科学研究費補助金のまさに使い勝手のいいシステム、これについて予算も含めて御協力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと思っております。
　科学技術の役割というのは、とりわけ資源の少ない我が国においては、これからも国際競争力を高め、そして知的財産として世界の人々の福祉そして暮らしに大きく役立つような、そういう研究開発というのはこれからも大いに進めていく必要があろうかと思っております。しかし、今御指摘のとおり、この使い方に対して一部不正等もあったのは事実でございまして、適切な取扱いを確保しなきゃならぬ、これはもう当然のことであります。
　したがいまして、この研究費の各研究機関においての管理の在り方、これについてはやっぱり規程にしっかりするように義務付けられております。それぞれの研究機関においてはそれに沿って不正防止の取組を今まで以上に強めていただきたいし、本当の意味で内部監査の実施もやっていただかなきゃなりません。また、私どもとしましては、この科学技術研究費に関する説明会、これも開いておりますし、研究者への使用のルールの周知徹底を図る、また研究機関に対する実地検査、こういったものも実施をすることにしております。
　こうした取組によって、科学研究費の適切な取扱いが徹底されますように、私たちとしては今後ともしっかり委員御指摘の趣旨を踏まえて対応してまいる所存であります。
○柴田巧君　是非これから、先ほど申し上げましたように、科学技術への期待が高まるといいますか、日本が復興し新生をしていくためにも大きな役割を果たさねばなりません。そういう意味でも、この競争的資金である科研費の不正経理、不正使用の問題にしっかりと文部科学省としても目を光らせていただいて、国民の信頼を得られるように努力をしていただきたいと思います。
　そういう中で、本来なら三月に恐らく決定されるはずであった第四期の科学技術計画でありましたが、東日本大震災を受けてその計画の見直しを図ろうということになりました。いろんなこれから再検討の視点が示されてはおりますが、私は、やっぱり一番大事なものは、最後に行き着くところは科学技術を担う人材の育成確保、あるいはその研究環境の再生といいますか、より良い研究環境をどうつくっていくかということになるだろうと思います。日本にとって、これからは国籍にかかわらずいかに優秀な人材を確保していくかということが極めて重要なことになると思いますし、世界から優秀な人を引き付けてくる、呼んでくる、あるいは逆に、国内から海外にそういうすばらしい頭脳が流出をしていかないというようなことを考えていくことが大事だろうと思います。
　したがって、今回の震災を機に見直すということであれば、従来にも増して優れた研究者を我が国の大学や研究機関にしっかりと引き付けることのできるような魅力ある研究環境を整備していくことが必要だと思いますが、そのためにも、それを支える人材育成確保、研究環境の再生、充実が求められると思いますが、一番必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、第四期の科学技術基本計画については、三月十一日の東日本大震災を受けまして、三月三十一日に科学技術政策担当大臣と総合科学技術会議の有識者議員が連名で、この災害の経済社会への影響を踏まえた再検討を行うということを表明をしております。また、去る五月二日には「当面の科学技術政策の運営について」というものを公表しておりまして、第四期科学技術基本計画の再検討に当たっての視点が掲げられております。こういうものを含めて、私どもとしましては、この総合科学技術会議においては八月まで取りまとめを目指して現在検討が進められております。
　御指摘のあった、まさに人材の育成確保、あるいは国際性を持った多くの若い研究者、こういった皆さん方が科学技術の振興を図る上で特に担い手として重要なことは言うまでもございません。したがいまして、この推進に重要な役割を持っております我々文部科学省としまして、総合科学技術会議において検討に、我々はその観点から積極的に貢献をしていく決意でございます。
○柴田巧君　是非そういう認識の下に計画が見直され、それが日本の今の困難を乗り越えていけるように、また新たな発展につながるように頑張っていただきたいと思いますが。
　そういうふうに、人材の確保あるいはいろんな研究環境が大事だという認識でありますが、残念ながら、今回の震災によって、東日本の大学あるいは研究開発法人等の研究施設が大変被害を受けたとお聞きをしております。特に東北大学などでは、国内最大規模の加速器が壊れて、電子ビームを使っての陽子や中間子の構造解析をしてアメリカやドイツの研究チームと世界最先端を争っていたわけですが、大変大きな被害も生じたということで、世界トップ水準の競争を繰り広げているそういう研究機関が被害を受けるということは、もちろん学生の皆さんにとっても大変なことでもありますが、連携していろいろ研究をしている機関あるいは企業にも大きな影響を与えるということですし、それは我が国の国際競争力の低下につながり、優秀な人材がそのことによって海外に流出をしていくということだと思いますので、早急な復旧に努めてもらわなきゃならぬと考えるところです。
　ましてや、これから被災地の大学は復興に当たっていろんなそれぞれの特色を生かして貢献もしてもらわなきゃならぬと思いますので、そういう研究施設の復旧、大変早急にしなきゃならぬと思いますが、その被害額、被害程度と、今後の復旧の見通しというか取組というか、それを併せてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　委員御指摘のとおり、私も実は四月に入りましてすぐ仙台の方伺わせていただき、東北大学、本当にこの目でしっかりと被災の状況というものを確認をしてまいりました。
　まさに今大学の、あるいは研究開発機関の被害額の全体額については現在把握に努めているところでございますけれども、五月二十三日、今日七時現在で、大学二百七十二施設、研究開発機関十六施設で施設設備、ライフラインの損壊などの被害が発生しているというふうに承知をしております。
　まだ金額的なものは全体が把握できませんけれども、先般の一次補正予算についてまずは当面必要となる経費を計上し、ただこれからが、本格的な復旧復興へ向けたこれからの二次補正予算以降、全力を挙げてしっかりと対応をしていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、この復旧が遅れれば本当に多方面にわたって影響を与える、日本の、オーバーな言い方になるかもしれませんが、将来にもかかわる問題だと思いますので、是非早急にこの復旧に向けて御努力をいただきたいと思いますし、学校ですから夏休みか何かじゃないと集中的に正直改修工事等、復旧工事等に入れないという制約もあろうかと思いますので、是非早くにそういったものが回復していくように、でないとこれから先、大変厄介なことになるのではないかと懸念をするわけで、是非早急なお取組をお願いをしたいと思います。
　ところで、時間がないので大学等の地震対策についてはちょっと割愛をさせていただいて、私は、今回の地震の復興に当たって、あるいは日本の新生に当たっては、今もちろん、復興構想会議で日本を代表するすばらしい皆さんが、頭脳をお持ちの方々がいろんな構想を練っておられますが、今回のこれほど千年に一度あるかどうかのこういう大惨事になれば、日本だけではなくて、世界のやっぱり最新の英知を求めていく、あるいはそれを集めてくるということが私は極めて大事なことなのではないかと考えるところであります。
　この地震防災対策、あるいは安心、安全の問題、食料やエネルギーの問題等々、今回大変様々な課題が明らかになりましたが、これはある意味では人類共通の課題でもありますし、何よりもこの東日本が復興し、この国がこれを機会に生まれ変わっていくためにも、そういう世界の英知をこの日本に、東日本にならばなおいいんだろうと思いますが、そういうことの世界第一級のやっぱり研究機関をこの機会に結集をさせるというか設置をする、あるいは誘致に努めるということはこれからの東日本、日本にとって大変意味あることではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、今回の震災の教訓、そして課題、これを真摯に受け止めることが必要だろうと思っております。したがって、その意味において、いろいろの様々な実情や実態が浮き彫りにされました。こういうものをまさに、もちろん復旧復興も大事ですけれども、やっぱり未来に向けた創造的な復興を目指すことが求められておると、このように私は思っております。
　そういう中で、例えば地震防災については、我が国は海洋国家です。まさに海溝型の地震や津波の解明をこれからは今まで以上に進めなきゃならぬと思っておりますし、また観測網においても密度がより高く、そして広域的に進める必要があるのではないかと、このように私は思います。
　また、エネルギーについても、再生可能エネルギー技術の開発については既にこれは世界の最先端とも言われておりますが、なお一層、普及も含めたそういうことに貢献していかなきゃいかぬ、そういう観点から、このための東北地方、東北における国内外の英知を集めた研究拠点というものの在り方について、我々は創造的復興という見地に立って、この点については今後しっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　是非、この東日本始め日本がこの難しい状況を克服していくためにも、また世界と一緒になってこの日本をよみがえらせていくというメッセージを送るためにも、そういったことに努めていただければと思います。
　さて、時間があれですのでこれが最後の質問になるかもしれませんが、御案内のように、今回の震災によって留学生の皆さんも帰ってこなくなったり、あるいは入学する予定だった人が来なくなったりということになりました。これの対策もしっかりこれからやっていただかなきゃならぬと思っておりますが、この機会に改めて留学生の問題、あるいは留学生政策と言ってもいいかもしれませんが、このことをしっかり一度問い直す機会にやっぱりすべきではないかと、そう考えるところであります。
　改めて言うまでもなく、少子化が進んでいく中で、あるいはいろんな競争が激しくなる中で、世界の優秀な人材を、留学生をどう獲得していくか、これがその国の盛衰を決めていくと言っても過言ではありません。その留学生が母国に帰って日本で学んだことを基にその国の発展に貢献する、あるいは日本とのパイプ役になる、場合によれば日本で働いて新たな日本の活力になってくれるということも考えられるでしょうが、いずれにしても、その留学生の数が日本の対外発信力のバロメーターになる、あるいは日本が世界の中で生きていく上での貴重な戦略資源あるいは財産になると思うわけでありますが、そういう観点でやっぱりこの留学生の問題に対処をしていかなきゃならぬと思います。
　そういう中で、平成二十年度に留学生三十万人計画を立ててその強化をしてきたわけですが、残念ながら政権交代があって、あるいは事業仕分などによってその予算が削られたり、あるいはいろんな今までの支援策が廃止になったりしているところは大変残念だと思っております。
　先ほど申し上げました観点に立って、今回のこの留学生が帰ってしまった、戻ってこないということを契機にもう一度この留学生問題にしっかり取り組む、このことが大事だと思いますが、三十万人の計画の達成に向けてどう取り組むのか、また、この留学生政策をいかにこれから展開をしていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　結論から申し上げますと、留学生三十万人計画の達成に向けて様々な施策を講じていきたいと思っております。特に最近では、三か月未満の受入れを支援をするショートステイ事業、あるいはアジアや先進国の大学との教育連携、まさに単位相互認定などでございますが、そういうことを強める事業を行うことが重要でないかと思っております。
　言われましたように、震災直後に留学生がかなり国外に出られたという実態もございますが、これも今、回復の見通しにあるというふうに伺っております。
　いわゆる国際社会の中でお互いに相互理解をし、そして、まさに我が国の国際化を更に促すためには非常に大きな活動であろうと思っておりますから、申し上げましたように、これからも一層しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○柴田巧君　開国開国とおっしゃる内閣の割には、意外に内向き志向のが大変多いという感じがいたします。そういう意味でも、優秀な人材の獲得あるいは留学生の問題等々、世界の中の日本という視点を持ってしっかり取り組んでいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　福島第一原発の大事故を通じて、原発行政の抜本的転換が求められております。私も高速増殖炉の「もんじゅ」の問題についてお聞きいたします。
　運転開始直後の九五年の十二月にナトリウム漏れの火災の発生という大事故を起こして、以来十四年五か月間、この「もんじゅ」は停止をしておりました。去年の五月に試運転を再開いたしましたけれども、その直後にトラブルが続出をする。そして、去年の八月には炉内の中継装置が落下するという事故で、再び今停止をしております。
　まず、原子力研究開発機構からも来ていただいておりますが、「もんじゅ」が運転を開始して以来、正常に運転できたというのは一体何日と何時間になるんでしょうか。
○参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃいました運転開始というのは、一九九四年の六月に臨界にしてからやるという、そういうことでございますと、私ども記録を見ますと、全部で原子炉をそういう意味で運転をしている時間は五千三百時間四十五分ということでございます。
　ただ、先生御承知のように、「もんじゅ」は今運転段階にはございません。建設段階でございます。したがって、「もんじゅ」はいろいろ運転して特性を取りながら、止めまして、その結果をまた調べてという繰り返しをするのが今の段階でございます。
　そういうことなので、是非そこは御理解いただけたら有り難いと思います。
○井上哲士君　運転繰り返していないんですよ。ほとんど止まっているんですよ。それはっきりさせていただきたいんですね。
　これまでの総投資額及び十四年間の運転停止中の維持管理費の総額は幾らになるでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　昭和五十五年、一九八〇年から平成二十三年度まで、二〇一一年、「もんじゅ」の総事業費については、これ午前中にもお答えいたしましたが、九千四百八十一億円であります。このうち、運転停止期間中の費用は二千六十三億円であります。
　以上でございます。
○井上哲士君　与党議員からの質疑もありましたけれども、停止中でも一日五千五百万円掛かっていると。今の総投資額からいいますと、一時間の運転当たり約一億七千万円ぐらいのお金が掛かっているということになると思うんですが、じゃ、一体どれだけの研究成果が得られたのかという問題であります。
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が二〇〇九年の十二月に文部科学大臣に対して「もんじゅ」にかかわって勧告をしております。その中で、一、停止期間中にどれだけの経費を投じたのか、二、停止期間中にどのような研究成果が得られたのか、三、停止により高速増殖炉サイクル研究開発にどのような影響を与えたのかを公表し、国民に説明するように求めておりますが、この二番目の停止期間中の研究成果、これはどういうことが公表されたんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　「もんじゅ」については、今御指摘のとおり、平成二十一年の十二月に政策評価・独立行政法人の評価委員会によって、停止期間中に得られた研究成果等について国民に分かりやすい形で公表するよう、こういう指摘を受けております。
　これを踏まえて、原子力機構では、まず一つ、「もんじゅ」の安全性の一層の向上、二つ、地震に対する安全性の向上、三つ目、運転管理技術、保守管理技術の向上、こういったことについて、停止期間中に得られた成果について、まず一つに公表でありますが、福井県民に対した敦賀本部の報告会、これが一つ、それから二つ目には、専門家と地元市民、学生との交流を図りながらエネルギーに関する重要テーマを発信する国際エネルギーフォーラムを持っておる、三つ目には、一般の方々を対象とした説明会、もんじゅフォーラムを設けた、四つ目には、ホームページによる情報提供の場で分かりやすい説明に心掛けておると、このように私は聞いております。
　「もんじゅ」のような大型研究開発事業においては、これはもう多額な国費を投じるため、その使途や成果については国民に分かりやすく公表するということはもう当然でございまして、そういう意味で、私たちとしてはこの取組が更に行われるように原子力機構に対して指導をしてまいりたいと、このように思っております。
○井上哲士君　運転させていろんな知見を得るものでしょう。停止をしているその間に事故への対応とか安全設計に生かすということしか事実上言えないということに私は一番の問題があると思うんですね。
　そもそもナトリウム漏れの事件というのは設計ミスですよ。動かす前に解決すべき問題だったわけですね。しかも、復旧作業中に四回もトラブルによって運転再開は延期をされ、その結果、十四年五か月止まり、そのうち一日五千五百万ずっと掛かったと。これが成果だと言われても国民は納得しないわけであります。
　そして、じゃ、相次ぐ事故が安全運転に生かされたのかと。運転再開直後にもナトリウム検出器の不具合が連続いたしました。さらに、運転員が言わば原子力のブレーキともいうべき制御棒の完全な挿入の仕方を知らなくて作業が中断するという驚くべきトラブルも起きたわけですね。しかも、そのトラブルについて地元自治体への通報が遅れました。ナトリウム漏れの事件のときにも通報の遅れとかビデオの改ざんが大問題になったにもかかわらず同じことが起き、そして昨年の中継装置落下についても、関係機関への通報は事件発生後一時間半だったということで批判の声が上がっておりますが、なぜこういうことが繰り返されるのか、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点は、私も機構におりまして大変申し訳ないと思っております。やはり、もっとその事象が発生してから早くこれをしかるべき機関に連絡し、国民にお知らせするという、こういうことについて職員がもっと敏感に真剣に取り組んでもらわなきゃ困ると思っております。
　先生お尋ねのなぜかということでございますが、これは私、機構に参りましてからその都度いろんなトラブルが発生するたびに現場に参りまして、どうしてかを調べたり、みんなと一緒にその議論をしてまいりました。一つ言えますことは、やはり現場では、とにかく現場の安全、つまり原子炉事故だとか放射線の漏えいだとか、そういうことにつながらないようにすることをやはりどうしても最優先で考えておりまして、したがって、まず連絡する前に、このことが本当に大きなトラブルでないんだろうということを確認することに大変な労力を、労力といいますか、当然のことですが神経を使っております。
　ですから、例えばＩＶＴＭでありますが、これはそれを、今機構で定めておりますルールは三十分ルールと申しまして、トラブルが発生してからできるだけ早くお知らせすると、これを三十分と置いておりますが、三十分というのはどこからかといいますと、通報連絡責任者という者を常に置いておりまして、その責任者がその事実を知ってから三十分以内に報告するという、そういうルールを定めております。ところが、ＩＶＴＭの場合は、現実にそのような事象が発生してから残念ながら責任者に連絡するのに一時間も掛かっておりました。大変申し訳なく思っております。
○井上哲士君　つまり、そういう対策をやっても、結局同じことを繰り返しているんですよ。これは隠蔽体質だと言われても仕方がないんですね。
　しかも、昨年の八月には燃料交換に使う重さ三・三トンもある炉内中継装置が原子炉内に落ちると、こういう事故を起こして、撤去できないまま再び停止をしております。なぜこういう事故が起きたのか、復旧の見通しはどうなっているんでしょうか。
○参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　なぜ起きたかでございますが、これは炉内中継装置という、先生おっしゃるように、三・三トンもある重量物なんですが、これをつかみに行くその装置の方がちょっと曲がっていたということでありまして、そのために十分つかみ切れない状態で引き上げようとして、それで途中で落下してしまったということでございます。
　そのような理由でございまして、その結果として炉内中継装置が一部変形いたしました。そのために、引き上げる通路が通過できないような状況でございますので、その妨げになっている周囲の構造物を一緒に取り外しまして、炉内中継装置を一度外に出します。出しましてから必要な修復、改造を行って元に戻したいと、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　膨大な費用が掛かって、復旧工事には十七億五千万掛かると聞いておりますが、これで一年以上の、秋以降になると言われていますから、一年以上の停止なわけですね。これ、非常に復旧作業は困難極めたと聞いておりますが、なぜかというと、高速増殖炉は冷却に水を使う通常の軽水炉と違いまして、冷却材として液体ナトリウムを使っています。不透明なわけですね。しかも空気に触れると反応して燃えると。ですから、内部を直接見ることができないということで、この機械が、装置が曲がっているということが分からなくて、二十四回もクレーンのつり上げをやったけれども失敗をしたと、こういうことになっているわけですね。ですからそういう今おっしゃったような大工事になったわけですね。
　私、装置が衝撃で変形をしている以上、原子炉が傷ついている可能性がありますから、やはり目視による原子炉内の点検をするべきだと思いますけれども、やるんですか。
○参考人（鈴木篤之君）　その点につきましては、まず引き上げてみまして、炉内中継装置にどのような傷等が付いているのかということについて、これを慎重に見極めた上、判断したいと、このように考えております。
○井上哲士君　やるんですか、やらないんですか、もうちょっとはっきり言ってください。
○参考人（鈴木篤之君）　炉内中継装置について子細に検討して、そして炉心の構造物に影響が及んでいるかどうかについて評価したいと、こういうふうに思っております。
○井上哲士君　福島第一原発でも、目視ができないということで本当に困難を極めてきたわけですね。やはりこういう事故が起きた以上、私はちゃんと目視をするということをはっきり明言されるべきだと思うんです。結局、ナトリウムを抜きたくないということがあるわけですね。
　ですから、やはり、冷却材にナトリウムを使う、水や空気に反応します、コンクリートに触れるとその中の水とも爆発的な反応をする、これを使っているという、非常に扱いが極めて厄介なものだという根本的な問題が改めて私浮き彫りになったと思うんですね。
　高速増殖炉というのは、こういうナトリウムを冷却材に使うという問題もありますし、強い毒性と放射線を持つプルトニウムを燃料とするという問題もある。それがあったからこそ、非常に危険性もある、技術的困難もある、そして経済的な採算が取れる見込みがないということで欧米各国はこれから撤退をしているわけですね。なぜ、にもかかわらず日本はこの計画にしがみついてきたのか、一体どういう展望があるのか。もう撤退すべきじゃないですか。
○国務大臣（高木義明君）　現在、この高速炉に関する研究開発については、日本そしてフランス、ロシアといった従来から研究開発を行っておる国に加えて、近年では中国、インドといった国も強力に開発に取り組んでおります。この技術的優位をめぐって今国際的な激しい競争が行われておると、こういう状況と承知をしております。
　それらの国において、現時点は増殖を目的にはしておりませんが、高速炉の技術は柔軟性があって、一度高速炉技術を持てば運転条件を適切に設定するなどの方法によって増殖技術として活用できるものであると、その意味においては高速炉開発も高速増殖炉開発も大きな差はないと、こういう認識でございます。また、世界的に各国がそういう意味では高速増殖炉技術から撤退しているとは言えない、このような考え方であります。
　私たちの国は、もう言うまでもなくエネルギー資源に乏しい我が国でありますから、今の原子力政策大綱、これにおいて、高速増殖炉サイクル技術は長期的なエネルギー安定供給に貢献できる可能性を有するということから、その実用化に向けて研究開発を着実に推進すべきと、こういううたわれ方をしております。
　ただ一方、「もんじゅ」などの今後の高速増殖炉に係る政策を含む我が国の原子力政策の在り方については、福島原子力発電所の原因についての徹底的な検証、調査、こういったこと、あるいは国民的な各界各層の御意見、こういったもの、さらには我が国のエネルギー政策の見直し等を踏まえて検討することとしております。
○井上哲士君　フランスや米国、今もおっしゃいましたように、増殖ではなくて核廃棄物を燃やして減量する手段なんですね。撤退してはいないと言われましたけれども、例えばイギリスのサッチャーさんは、ウランの枯渇に備えた保険としては掛金が高過ぎると、こういうふうに言って、採算性もないということで撤退しているんですよ。そこをやっぱりはっきり見る必要があります。国内でも原発を推進してきた方からも様々な批判の声が上がっています。
　東京電力で原子力本部長、副社長を務めた豊田正敏さんが昨年の十一月、ある新聞でこう述べているんですね。高速増殖炉は建設費が高く付く上に、燃料の成形加工費や再処理費も割高であり、今世紀中に軽水炉並みの経済性が得られる見通しは暗いと。建設費も高く付く、燃料も再処理費も割高だと、採算の見込みがないと言っているんですね。そして、ナトリウムが漏れた場合、コンクリートと激しく化学反応し、また制御棒の不動作が起きれば暴走事故となって燃料が粉々に飛び散る可能性があり、安全性、社会的受容性に欠ける、社会的に受け入れられないと、こういうことまでやっぱり原発を推進をしてきた人も言っているということは、本当に私は重要な意見だと思います。
　しかも、地震の問題がありました。あの周辺には活断層があるということを再三指摘されてきたのに認めてこなかったわけですが、あの中越沖地震で柏崎刈羽原発が想定外の揺れをするということで改めて調査をして、そしてあの地域に、「もんじゅ」の場合、二百メーターのところに十五キロもある活断層があるということが明らかになったわけですね。世界でもこんなところにある原発というのはありません。今回の福島原発で想定外という言葉はもう使えないという状況なわけでありますから、この地震災害ということが起きたときに、ナトリウム漏れがもし配管破裂などで起きたら本当に大事故になるわけですね。
　そういう点でいっても、これは根本的な見直しをする。先ほど白紙からエネルギー基本計画見直すというお話もありましたけれども、やはりこれはまず中止をして、核燃料サイクル自体を中止をするべきじゃないですか。改めていかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御意見もしっかりお受けをしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我が国の原子力政策の在り方、そしてまたエネルギー政策の見直しも含めて検討していかなきゃならぬと思います。
○井上哲士君　交付金の問題も聞きたかったんですが、時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　早速でございますが、文科大臣と厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。
　文科大臣、被災地の三県、人材育成についてなんです。
　もう、やっぱり子供たちを育てる以外に復興はないなと、そういう気持ちを持っている方も非常に多いんです。その意味で、二十三年度の、この間、第一次補正、この中では、私立大学に対しては授業料の減免の補助、そして私立高校についても臨時特例交付金などを使いまして、都道府県でございますから、都道府県を通じて授業料の減免補助が行われたんです。しかし、専修学校や各種学校はこの対象になっておりません。どうして一次補正予算に盛り込まなかったのか、理由を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　荒井委員にお答えをいたします。
　今回の震災で被災をしました専修学校の生徒に対する就学支援でありますが、これは、私立大学などと同様に、日本学生支援機構による奨学金の緊急採用の拡充、いわゆる無利子奨学金の拡充、また返還期限の猶予の措置、これについて拡充をしたところでございます。
　また、震災に伴う被害が著しい専修学校及び各種学校が授業料減免を行うことによって経営上の資金が必要となった場合には、これは日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の融資を受けることも可能にしたところでございます。
　御指摘の専修学校、各種学校の授業料減免に対する国からの支援については、議員御承知のとおりの阪神・淡路大震災時においては大学等と異なって措置されておりませんが、兵庫県や神戸市が創設した阪神・淡路大震災復興基金において措置をされた経緯もございます。
　専修学校やあるいは各種学校の授業料減免につきましては、現在のところ国からの支援は措置をされておりませんが、文部科学省として、被災した生徒の経済的な事情、家計の急変の実態、そういう状況把握に努めながら、どのようなことができるのかについて引き続き検討してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　どのようなことができるのかの前に、大臣、事務方にお尋ねします。
　岩手県、宮城県、福島県は、専修学校に通う方々の割合が全国でも高いんです。どういう実態か、数字を挙げてください。
○政府参考人（板東久美子君）　ただいま委員が御指摘いただきましたように、平均をいたしますと専修学校に進学する学生の比率が非常に高いということでございます。
　率をそれぞれ述べさせていただきますと、岩手県につきましては、高校を卒業してから専修学校に進学される方が二二・二％、それから大学、短大に進学した割合が四〇・一％ということでございますので、大体、高校を卒業して三分の一強の方が専修学校に進学をされるという状況でございます。それから、福島県は、一九・五％が専修学校に進学、大学、短大が四四・一％。宮城県は、ちょっと率がそれよりは下がりますけれども、専修学校に進学する割合が一七・〇％、大学、短大進学は四七・七％ということでございまして、いずれにいたしましても、平均しますと専修学校のウエートというのが非常に高いという地域でございます。
○荒井広幸君　大臣、結局、全国平均が一五・九％、岩手県が二二・二％、宮城県が一七％、福島県は一九・五％なんです。
　ですから、非常にここで考えなくちゃいけないことは、この地域は専修学校に通っている人が多いということなんですね。その方々を残念ながら今回一次補正で漏らしてしまったんです。しかし、我々はこの予算に賛成しましたけれども、それはそれで必要だった。何でこれをやはり除いちゃったのかなと悔いが残ります。
　そこで、大体千九百人ぐらいと言われています、今。でも、諦めた方もいるんです、既に。今からでも遅くないんです。どうぞ大臣、検討するではなくて、阪神・淡路の皆さんには本当に申し訳ありませんでしたが、しかし、今回これだけの人が自分の志を立てて、いずれ岩手、宮城、福島で再生していこうというんですから、ここに国の支援を、手を差し伸べないということがあっていいものでしょうか。どうぞ第二次補正で支援してあげていただきたいんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（高木義明君）　今回の震災において被災した専修学校の生徒、これは今説明がありましたように、特に岩手県や福島県、専門学校の進学率が高い。そして、被災した東北三県においても高等教育機関における専修学校の割合が大きいと、こういうことは十分承知をいたしております。先日も、全国の専修学校あるいは各種学校の団体の代表の皆さん方が私のところに来られてその窮状を述べておられました。
　荒井委員御指摘のとおり、私としても、この生徒、これからの専修学校や各種学校の役割というのはかなりまた大きなものがあっております。したがって、更に実態把握に努めて、その支援の在り方についてはしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。