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○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘ございましたものに関しまして、海洋資源等の利用が増加して、今お話のあった公の海、公海と深海底、深い海ですね、ここの海洋生物多様性についてもその保全と持続可能な利用に関する国際ルールが必要であるという認識が高まったことを受けまして、今般新しい条約の内容が合意に達したというふうに承知しております。二〇〇四年以降、国連で二十年近くにわたって議論がなされたものでございまして、今月合意に達したということで、大変長い期間の交渉を経て生物多様性に関する国際ルール作りが進展したということで評価しているところでございます。
　この条約では、医薬品等に利用され得る海洋遺伝資源の利益配分の考え方、地理的に特定された海洋保護区を含む区域型管理ツールの設定、環境影響評価の実施、そして途上国が条約を実施するために必要な能力構築及び海洋技術移転等が規定されているところでございます。
　今後、関係省庁とともに条約上の義務等に係る詳細な検討を進めつつ、我が国の対応についても適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。
　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。
　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。
　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。
○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。
　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（滝沢求君）　廣野部長は御退席いただいて結構でございます。
○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。
　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。
　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースドソリューションズというその考え方を主要な施策の一つに掲げております。まず、このＮｂＳという考え方について分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。
　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自然があることによって人の心身の健康増進などにもつながる、こういったことも含まれると思います。こういった様々な自然を生かした形でほかの課題の解決というものでございます。
　自然を守るだけではその機能を効果的に生かすことは、自然を守るだけではなくてその機能を効果的に生かすということで、自然を守り回復させていこうと、こういう、そこにつなげていく取組だというふうに認識しているところでございます。
○宮崎勝君　それで、今局長がおっしゃっていたＮｂＳのうち、この生態系を活用した防災・減災という、Ｅｃｏ―ＤＲＲといいますけれども、このＥｃｏ―ＤＲＲにつきまして、環境省はこれまで基本的な考え方を整理した手引や事例集を策定して取り組んできました。
　今後は生態系を活用した防災・減災の現場実装を進めていく方針ということですけれども、この現場実装をどのように支援していくのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。
　湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット、事例集というのをこれまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。
　来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、若しくは計画策定に対して伴走的な支援を行って、Ｅｃｏ―ＤＲＲの取組の増加につなげていきたいと、このように考えているところでございます。
○宮崎勝君　次に、環境教育の充実ということで質問をさせていただきたいと思います。
　生物多様性の保全には、環境教育を充実をして子供たちが自然に触れ合う機会を創出することが重要です。そのために、我が党の提言では、まず環境教育を担う指導者、人材の育成に取り組むことを訴えております。その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープというものがございますけれども、この設置、普及を促進すること、さらに、環境に配慮した学校施設、エコスクールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることを提案をさせていただいているところです。この自然共生サイトというのは、国立公園などの保護地域、保護された地域以外で生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の社有林であるとか、あるいはこのビオトープなどが対象になると承知しております。
　そこでお伺いしますけれども、環境教育を担う人材の育成と、それから学校・園庭ビオトープの普及に向けた取組、またエコスクールの整備指標として自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることにつきまして、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。
　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を記載をさせていただいているところでございます。
　また、環境省では、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定というものを来年度から本格的に開始する予定としております。学校・園庭ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。
　そして、御提言の中にもあった自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープの導入数、これにつきましては、今申し上げたサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組と、最初に申し上げた環境教育の取組状況、これを同時に把握して推進していくための適した指標であるというふうに考えております。このため、今作成中の国家戦略の案の指標の中にも含めていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この指標をしっかりと中に数値目標として入れ込んでいただけるということで、大変感謝を申し上げます。是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、この生物多様性国家戦略におけるサーキュラーエコノミー、循環経済の位置付けということについてお伺いしたいと思います。
　廃棄物や汚染というものを削減をして製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱の一つであり、これはお互いに親和性が高いというふうに思っております。
　そこで、サーキュラーエコノミー分野における、例えばバイオマスの持続可能性とか、製品のライフサイクル全般での環境負荷の低減など、サーキュラーエコノミーの取組を今般のこの国家戦略の中にしっかりと位置付けることが重要であると考えますけれども、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のとおり、ネーチャーポジティブ、こういったものの実現に向けては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、これを目指す施策との相互の連携というのが非常に大変重要だというふうに考えます。
　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、その方針を明確に位置付けたいと思います。また、プラスチック資源循環の推進や食品ロスの削減、バイオマスの利活用の推進など、サーキュラーエコノミーに関連する目標や施策を掲げたいというふうに考えております。
　生物多様性の国家戦略は今月中の閣議決定を目指します。戦略は、策定にとどまらず着実に実施していくということが重要でありますので、今後統合的な対応をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　明確にこのサーキュラーエコノミーを位置付けていただけるという御答弁でありました。ありがとうございます。
　次、ちょっとテーマを変えまして、ペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいと思います。
　ＰＥＴボトルリサイクル推進協会がまとめましたＰＥＴボトルリサイクル年次報告書では、同協議会が３Ｒ推進のために定めた自主行動計画の二〇二一年度の達成状況をまとめております。このリデュース、減量化では、同協議会が定めた指定ペットボトル全体で二〇〇四年比二五％以上の軽量化という目標に対して二五・六％の軽量化を実現したということです。リサイクルでは、リサイクル率八五％以上の維持という目標に対して八六・〇％を達成したと。そして、ペットボトルをペットボトルに再生するボトル・ツー・ボトルの水平リサイクルの比率では、二〇三〇年までに五〇％達成という目標に対して二一年度は二〇・三％となったと報告しております。
　こうしたペットボトルリサイクルの現状について、まずこの御認識、小林環境副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　宮崎委員お述べのように、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、３Ｒ推進の自主行動計画、これについては、既に、ペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この二つの項目について既に目標値を達成をしているということで、順調に進捗をしていると認識をいたしております。
　ただ、この水平リサイクルでございますね、ペットボトルからペットボトルにリサイクルをするボトル・ツー・ボトル、このリサイクル率は近年着実に増加はしておりますけれども、現在のところは二〇三〇年度までに五〇％という目標に対しては二〇・三％ということでありまして、更なる取組が求められると考えております。
　店頭で、要するに、家庭系、店頭系と分けた場合に、店頭で回収される事業系のペットボトルについては、たばこの吸い殻や酒類の缶など異物の混入等が多くて、ボトル・ツー・ボトルのような高度なリサイクルについては進んでいないと。課題であります。
　環境省としては、自動販売機横に設置をするリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでありまして、今後もこういったリサイクル設備の導入支援等によって高度なリサイクルを後押ししてまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今副大臣からも御答弁いただきました件について、ちょっともう少し進めたいと思います。
　このペットボトルからペットボトルに再生する水平リサイクルですけれども、これは資源の有効活用やＣＯ２排出抑制の点からも理想的なリサイクル手法であると思います。業界の取組もあって年々増加しておりますけれども、課題は、今副大臣からも御指摘がありましたとおり、事業系のペットボトルの品質向上と指摘されているところでございます。家庭から出るペットボトルは大変中をしっかり洗って出されているので結構ボトル・ツー・ボトルに向いているということでありますけれども、なかなか事業系はそうはいかないという点だと思います。
　特に、全国に二百万台ある清涼飲料の自動販売機に併設されたリサイクルボックスに家庭ごみなどの異物が混入をして、質の良いペットボトルの回収とそれからリサイクルに支障が出ているという問題がございます。この自販機併設のリサイクルボックスへの異物混入問題につきましては、私、昨年四月二十八日の本委員会でも取り上げさせていただきました。その際、環境省は、この問題の解決策を探るため、環境省と自治体、業界団体の三者による実証事業を行う方針を示していただきまして、それが昨年秋から、今副大臣がおっしゃったとおり、昨年秋から実証事業が行われているというふうに承知をしているところでございます。
　まず、実証事業の内容と進捗状況について、まず環境省から御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　今年度の事業といたしまして、現場では、昨年十月から十二月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添えいただき、自動販売機横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。
　具体的な内容といたしましては三点ございますが、投入口を下向きにするなど新機能を持つリサイクルボックスを先行して置いてその効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによってどれぐらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するということによってごみの散乱がどうなるのかということを検証を実施しております。
　現在、本事業の結果を取りまとめておるところでございまして、詳細な検証結果につきましてはまとまり次第公表していきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　これから間もなくだと思いますけれども、検証、実証事業の結果がまとまるということでお伺いしておりますけれども、その上で、このリサイクルボックスへの異物混入問題の対策といたしまして、業界団体である全国清涼飲料連合会と日本自動販売協会が、自販機で販売した飲料の空き容器以外の異物が入りにくく、入れにくくなるようにこのリサイクルボックスの仕様を変えて、今局長おっしゃったように、空き容器の投入口を正面ではなくて下から入れる構造にしたり、あるいはテークアウト用のコーヒーカップなどが入らないように投入口の直径を狭くしたりして、そういうふうな工夫をした新機能のリサイクルボックスを開発をしております。
　この業界側の調査では、やはりこの新しいリサイクルボックスを設置したエリアでは異物混入が減ったという結果が出ていると伺っているところでございます。そこで、業界団体では、さいたま市や大阪市、福岡市の繁華街でこの新機能のリサイクルボックスに置き換える自主的な取組も行っております。これについては、我が党も、地元の議員などが行政側との窓口となって応援をさせていただいているところでございます。
　この環境省の実証事業におきましても、今局長から御紹介ありましたとおり、この新機能のリサイクルボックスを設置をして効果の検証を行っているというふうに承知をしておりますけれども、この、やっぱり、これから結果が出てくるんであれですけれども、実証事業で効果が確認された場合は、環境省としてもこの新機能のリサイクルボックスの設置などを何らかの形で支援していくべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　委員お話ございました業界団体によります実証事業につきましては、二〇二〇年から二年間にわたりまして農林水産省や東京都などの支援も受けて効果を取ったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては異物の混入率が約三から五割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータは取っておりますので、それを取りまとめ、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて環境省として努力していきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと思います。
　やっぱり限られた資源の有効活用、ＣＯ２の排出を抑える仕組みでもあるこのボトル・ツー・ボトルの水平リサイクルの比率を上げていくことがこれから重要になってくると思います。そのためにも、やはりこのペットボトルの回収所であるとか自販機のリサイクルボックスへの正しい出し方について消費者の皆様に広く知っていただくことが必要だと考えております。
　環境省としても是非それを後押ししていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　最近人気の芸人さんでカズレーザーさんという方いらっしゃいます。クイズ番組なんかでも大活躍されていますけれども、あの方がデビューされた頃によくやっていたギャグというかパフォーマンス、まあ御存じの方も多いかと思いますけれども、こうやってですね、ＷｉＦｉ飛んでるというふうにやっておりました。まだＷｉＦｉが走り出した頃でありますので、大変時機を見たというか、時代をつかまえた一つのパフォーマンスで、私も気に入っておりました。
　これから私がデビューするわけではありませんけれども、もし今同じようなポーズで何を言うかとすると、プラスチック飛んでるというふうに言う、言わざるを得ない、あるいはそういう時代であるということになっております。
　これは私も知らなかったんですけれども、本当に、実は今、この空中をプラスチックが飛んでいると。マイクロプラスチックという言葉がありますが、それよりも更に細かい、十億分の一、ナノプラスチック、小さな粒が実際質量を持って飛んでいるということのようであります。ですので、こうしたときにはプラスチック飛んでると言う方が今風なんだと思いますが。
　プラスチック、今どういう現状にあるのか、資料一を御覧いただきたいと思います。おなじみのジャンベックの論文を表にしたもの、左の上にございますけれども、今空中の話をさせていただきましたけれども、じゃ、海はどうなっているのかというところをもう一度整理させていただきます。
　上の方に黄色い線がありますが、これは海の中にいる魚の量ということでございます。推定ですけれども、十億トンというところ。そして、水色の線が右にどんどんどんどん上っていっていますけれども、二〇五〇年にはその黄色い線を超えて十一億トンということでございますので、推計ではありますけれども、二〇五〇年には海の中の魚の重さをプラスチックが超えていくという、大変ある意味では衝撃的でありますし、またこれ象徴的な、このプラスチックの問題を考える象徴的な図として皆さんも御覧いただいたことがあるというふうに思います。
　さて、そんな中ですけれども、ちょっといきなり話変わりますが、昨日はＷＢＣ、日本対イタリアの試合がございました。私も長くスポーツに関わっておりましたので当然見ていたんですが、侍ジャパンが躍動する一方で、私はもう一つ気になる視点で実はあの試合を見ておりました。
　会場は東京ドームでございます。東京ドームの開場されたのは一九八八年、ちょうど私がヤクルトスワローズ現役のときにあそこがオープンするということで、こけら落としのようなところでもプレーをさせていただきましたが、まあ何を申し上げたいかというと、これも私は本当驚いたんですけれども、東京ドームに敷き詰められている人工芝がどうやら海洋に流出しているんだという紛れもないデータがございます。
　今、大分人工芝も進化をしまして、我々の頃にはむしろカーペットのような、非常に弾力性もない、スパイクも刺さらないような人工芝でしたけど、今は非常に進化しているんですが、これも、ブルータスの言葉借りれば、スポーツ、おまえもかというところで、大変衝撃を受けております。
　スポーツを支えているこの人工芝、どうして海洋流出していくのか、その仕組みといいますか現状をちょっと御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（柳本顕君）　人工芝につきましては、競技スポーツや学校のグラウンドで使用されておりますが、使用過程において摩耗や劣化により断片化してマイクロプラスチックになると指摘をされております。マイクロプラスチックは海に、雨に流されて海洋等へ流出し、環境に影響を及ぼすおそれがあると認識しておりまして、環境省といたしましても、関係者間で連携した実効的な流出抑制の取組が重要と考えております。
○青島健太君　これは体験をもって言えるんですけれども、葉っぱがある中に、近年の人工芝は充填材というゴムのチップをたくさん砂のようにまいています。そのおかげで昨日の大谷君のバントも土のように止まるし、ピッチャーも踏ん張ってプレーができると、非常に土に近い感覚でできるようになっているんですが、それをかなえているものが実は海に流れ着いて海洋プラスチックになっていると、ある意味ではちょっと皮肉なことだなと私は受け取っておるんですけれども、実際、この人工芝の汚染の量というのはどのぐらいか、どう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。
　これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約一％に当たる二千トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただ、これにつきましては、恐らく、先生御指摘のその充填材の部分というのは恐らく含まれていないんだろうと見ております。
　実態把握の手法につきましてですけれども、環境省におきまして、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみにつきまして、その組成ですとかあるいは流出元、どの国からやってきたかといった実態把握を進めておりますが、さらに、令和三年度から、海洋プラスチックごみがどうやって発生してくるのかと、その推計する手法につきまして開発を始めているところでございます。
○青島健太君　資料二を、二枚目をちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、これもあくまで推定ですが、これヨーロッパの海、今、これは充填材がどのぐらい出ているかというデータの、一番下、赤で出ていますが、四万二千四百トン出ているだろうという中で一万六千トン、パーセンテージにしますと三七・七％、ヨーロッパの海周辺では充填材がもとになる海洋プラスチックが出ているんではないかというふうな推定がございます。
　ヨーロッパ、とてもスポーツ盛ん、サッカーなど、あるいはグラウンドホッケーとか、人工芝を通じたスポーツがある中で、かなりこういう数字というものがあり得るのかなというふうに見せていただいております。まあ、あくまでも推計ですが、なかなか見逃せないこれはレベルのものだろうなというふうに思っております。
　人工芝がマイクロプラスチック化、そして海へ流出する、これ止めるにはどうしたらいいのか、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　まず、大型の施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えば、そのグラウンドの敷地境界に流出防止のためのネットを設置することですとか、あるいは定期的なグラウンドの清掃によって断片化した人工芝、これを回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。
　また、家庭用にも人工芝って使われておるケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、こういう劣化をしてきたというものについては早めに交換をしていただくですとか、あるいはその断片化したものが風や雨で流出しないように小まめに清掃してくださいと、こういったリーフレットを作っておりまして、これは昨年の暮れに作ったんですけれども、販売店等を通じまして周知を図っておるところでございます。
　引き続き、施設の管理者、事業者の皆様と連携をいたしまして、流出対策、取組進めてまいりたいと思います。
○青島健太君　私も、全く思いも寄らないところからまたこの海洋流出に、何といいますかね、加わってしまう可能性というものもこれで感じました。選手たちがグラウンド出るときにこうしてはたいて出るとか、それはもう微量な量かも分かりませんけど、一つのマナーなりそういう形でこれも周知していくということも大事なのかなというふうに思います。
　このマイクロプラスチック、それからもっと、今日もお話出ていましたけれども、マクロの方のプラスチックも含めて、やっぱりこれは大きな問題として解決していかなければならない。プラスチックが悪いわけではない、どうやって私たちがそれと付き合うかという話ではございます。
　この対策、出さないための対策をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　プラスチックごみの環境への流出は、世界全体で約年間八百万トン以上という推計結果もあります。また、今、青島委員が御提出されたこの資料にもありますように、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるという試算、こういったものがありまして、まさに万国共通の重要な課題だというふうに認識しております。
　流出するプラスチックごみを減らしていくためには、国民の理解と、そしてお一人お一人の行動、これが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、具体的には、国民の皆様お一人お一人がプラスチックの適切な使用や廃棄をする、そしてまた紙などの代替素材や生分解性プラスチック等を使用した環境への負荷が低い製品を積極的に活用すること、こういったことが求められると思います。また、これはプラスチックごみのみならず、気候変動や生物多様性、こういうものにおきましても、国民一人一人の理解、そして行動変容、これが必要になってくると思っております。
　今、環境省におきましては、例えば脱炭素の分野であれば、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動といったものも提唱しておりますけれども、そういった国民の皆様お一人お一人の行動変容につながるようなことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりまして、またこの御質問に関しましては、プラスチックの資源循環の取組やマイクロプラスチック問題に関する広報等を通じまして、国民の皆様の理解醸成、そして行動変容につながるように促してまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　続いても、知らないうちにどんどん広がっているという問題でございます。去年も取り上げさせていただきましたけれども、フッ素化合物、ＰＦＡＳと呼ばれるものでございますが、焦げ付かないフライパンですとか防水スプレーですとか泡消火器、あるいは化粧品にも入ってるというふうに言われておりますけれども、去年も御紹介したその沖縄の事例の後も、青森の三沢ですとか、東京都内でも多摩地区ですとか、いろんなところで高い数値が検出されてるということが続いています。
　このＰＦＡＳの汚染というのは今現状広がっているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。
　ＰＦＯＳ等につきましては、既に新たな製造、これもう禁止してございまして、また、かつ市中に、世の中に残存しておりますＰＦＯＳ等を含みます、例えばあるいは泡消火剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管等しているＰＦＯＳ等のこの漏出、これを防ぐための措置、こういったものを義務付けるなど、環境中に流出することを防止する手だてを順次講じてきております。
　こういったことから、今後新たにＰＦＯＳ等の汚染が拡大するというふうなことは想定していないところではございますけれども、引き続き、今申し上げたような対策をしっかり実施をしてまいりまして、国民の皆様の安全、安心につなげてまいりたいと考えてございます。
○青島健太君　私はＰＦＡＳという言葉使っておりますが、これはＰＦＡＳ、フッ素化合物の総称で、今ＰＦＯＳというお話ありました。あるいは、ＰＦＯＡと、分子構造の違いでいろいろな種類があると、四千種類ぐらいあるというふうにも伺ってますけれども、まあ広がってはいないんだというお話ですが、やはり何より心配なのは、気になるのは、健康被害があるのかないのかと。アメリカで、ＷＨＯを含めまだまだこのことをしっかりと今議論がされています。
　この健康被害への実態というのは、今、日本ではどういうふうに把握されているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいたＰＦＡＳが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。その飲み水を介してＰＦＡＳによる健康被害が発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。
○青島健太君　現時点ではという言い方に少し含みがあるように思います。
　いろいろな研究の中で、前立腺がん、あるいは妊婦の方、しかもその胎児に影響があるんではないか、あるいはワクチンの免疫力の低下とか、まあいろいろなものが今疑われてる中で、もうここしっかり把握していただくということが非常に大事なことだろうと思いますので、是非そこはやっていただきたいと思います。
　そして、これ、本当タイミングが合ったんですが、昨日の、これ、おとといか、昨日ですね、朝日新聞です。アメリカですけれども、環境保護局、ＥＰＡが、ＰＦＡＳの基準、飲み水の基準ですね、今まで七十ナノグラムだったものを、これ四ナノグラムにした方がいいのではないかという提案をしようということで上がってきております。
　現在は、暫定的に日本は五十という数字、私も伺っておりますけれども、本当にこの五十という数字で大丈夫なのかどうか、その安全担保されているのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国時間で言うと三月十四日といいますか、最近そのような米国としての報道が、今、パブリックコメントに掛けているという状況になっています。一方、欧州、あっ、欧州じゃないですね、ＷＨＯ、国際機関においても、昨年秋にガイドラインが示されて、パブリックコメントまで終わったという状況になっております。
　一方、我が国ですけれども、水道における、これはＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡですけれども、その水質管理目標設定項目の位置付けで、合算値として五十ナノグラム・パー・リッター、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを令和二年、三年前ですから二〇〇〇年ですか、西暦で言うと、その四月から目標値を設置しているところでございます。この五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値は、その時点で、科学的知見に基づいて、生涯にわたって一生涯で水道水を日々、デイリーに飲用したとしても人の健康に悪影響を生じない、影響を生じない水準として設定したものでございます。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げました最近の米国、また昨年秋のＷＨＯ、こういった動きがございますので、引き続き、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの毒性評価等に関する科学的知見の収集、また我が国における検出状況等の把握に努めます。その上で、専門家の御意見も伺いながら、水道におけるＰＦＯＳや、今はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなのでそういう言い方しますけれども、取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　アメリカはかなり低いというか厳しい水準を出してきています。日本も、これからそこをどういうふうに対応するのか、そのためにということなんだろうと思うんですけれども、ＰＦＡＳの汚染に関して、この一月から二つの専門会議がスタートしているというふうに伺っております。この二つの専門会議、いかなる目的でどういう機能で立ち上がっているのかというところを御説明ください。
○政府参考人（秦康之君）　御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。
　一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。
　もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。
　以上、二つの会議を設けさせていただいております。
○青島健太君　資料四にもお配りをさせていただきました。今お話があったその二つの専門家会議の内容であります。
　まず、上の水質の目標値等の専門会議というのは、まさに先ほどちょっと御説明ありました、五十で大丈夫なのかどうか、その数値をもう一度きちっとここで検証するということだと理解をしております。そして、もう一つの方は、総合的戦略検討専門家会議ということで、ＰＦＡＳが私たちの社会に、あるいは健康にどういう影響を持っているのかというところを総合的にこれは審議するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。
○青島健太君　ただ、伺うと、この会議は二か月に一回ぐらいのペース、そして夏をおおよそ目指していくという、何かこのスピード感、この感じで大丈夫なのかなというふうに思ったりもするんですけども、是非ともしっかりと、まだまだ実態がよく分かっていないというところに多くの方々不安を覚えるこのＰＦＡＳでありますので、しっかりとここでの審議といいますか、検討を進めていただきたいと思います。
　私、今日これ取り上げさせていただいたのは、まあ去年からですけども、やはり今はまだ信号で例えるなら黄色信号にもなっていない、あるいはもう赤信号が出たら大変なんですけども、大きなやはり全国的な公害にこれが発展しては困ると思って取り上げさせていただいております。これがそういった広域な公害、全国規模の公害になるかならないか、ならないでほしいんですが、その可能性というのはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。
　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に至ることのないよう、引き続きこうした取組をしっかり進めていくとともに、先ほど委員からも御紹介いただきましたその専門家会議、科学的にまだ分かっていないところがいろいろございますものですから、しっかり専門的な御議論をいただきつつ、その結果を基に、国民の安全、安心、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○青島健太君　プラスチックもそうですし、このＰＦＡＳもそうですけれども、やはりどういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところはこういうものに関しては極めて大事かと思います。これからのその情報提供、どういう立場でどういうふうにやっていかれるのか、もう一度ちょっと最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。
　青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見、これに基づく的確な情報発信、これが重要であるというふうに認識しております。専門家会議におきましてそうしたリスクコミュニケーションの在り方についても御議論いただいておりますし、また会議の議論及び資料を公開するということで的確な情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全、安心のと、こういった取組を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　今日取り上げましたプラスチックあるいはＰＦＡＳもそうですけれども、そもそもは私たちの生活を豊かにするために、便利になるために生まれてきたものであります。決してこうしたものが悪いわけではないんだろうと思うんですが、問題は、それを使う私たち、あるいはそれを処理する姿勢というものに実は大きな問題があるということに気が付かされます。
　まあ長い目で見ますと、こうした問題の解決にはやはり教育というものも大きくそこにはあるように思います。口幅ったい話にはなるんでしょうけども、やはりリテラシーとかモラルとか、そうしたものをどうやって私たちは身に付けていくのか、長いレンジで考えるならばそういうことが極めて大事だろうと思います。
　私は、この日本は、是非とも環境大国、環境立国、環境大国であってほしいと思っております。そういう中では環境問題、教育も含めて国民的な理解、そうしたものをどうやって高めていくのかということが極めて大事なことを指摘させていただきまして、今日の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員長、答弁の訂正をお願いしてよろしいでしょうか。
○委員長（滝沢求君）　佐々木審議官。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　申し訳ございません。先ほど、米国ＥＰＡがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　地球環境問題についてお伺いをいたします。
　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。
　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だというふうに考えております。
　生物多様性につきましては、昨年の十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組、これの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいというふうに考えております。
　また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からもお話のあったプラスチック汚染の問題を含めて、循環経済への移行も国際的な課題だというふうに認識しておりまして、議長国として、Ｇ７及び世界の具体的な取組を加速化させるような成果文書を取りまとめて、国際的な議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。
　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。
　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。
　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　我が国の優れた脱炭素技術等を通じまして、先進国のみならず途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だというふうに考えます。
　環境省におきましても、例えば、ＣＣＵＳ技術の早期社会実装に向け、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る排ガスのＣＯ２を利用して化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。
　また、今月の四日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、これの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の一月に岸田総理が発表した共同体構想の実現を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ、再エネ、水素、アンモニア等の脱炭素技術の開発、実証等の協力を含む共同声明に合意したところであります。
　引き続き、Ｇ７の議長国として世界の脱炭素化に向けた議論をＧ７でリードする、これとともに、十一月末から予定しておりますＣＯＰ28などの機会も活用して日本の取組を発信してまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。
　カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼、化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しておりまして、これに伴い、新たな需要、市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代革新炉、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されているわけです。
　ＧＸ基本方針では、ＧＸ関連技術が民間部門に従来より蓄積されていることを踏まえまして、世界のＧＸの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくという考えを明記させていただいております。
○浜野喜史君　度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。
　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。ＧＸで成長を生み出すとしていることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エネルギー、産業構造転換のために必要な財政支出と位置付けるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○副大臣（太田房江君）　本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。
　こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が産業競争力強化や経済成長と排出削減を共に実現していくために有効なものだと考えています。
　またあわせて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて、例えば、水素、アンモニアや抜本的なＣＯ２削減を可能とする水素還元製鉄、次世代太陽電池など、産業競争力強化、経済成長と排出削減のいずれの実現にも貢献すること等の要件を満たすものにしております。
　このように、本法案で導入する成長志向型カーボンプライシングは対象が産業界でございますけれども、まずは、大胆な先行投資支援によって産業競争力を強化する中で、負担については、エネルギーに係る負担の総額を、中長期的には、先ほどおっしゃったように、二〇五〇年にかけて中長期的には減少させていく範囲で徐々に水準を引き下げる形で導入をし、過度にならない工夫を講じることにいたしております。
　こういう過程でいろんな投資が、あるいはイノベーションが、技術開発が起こってくること自体が委員御指摘の経済成長に投資となって向かっていくことによって生じてくるということでございますので、第一の御質問に関しても少し補充をさせていただきます。
　こうした措置によって、ＧＸの実現実行に向けた取組、これからもしっかり進めることによって、経済成長、エネルギーの安定供給、脱炭素化、同時に進める努力を続けていきたいと考えています。
○浜野喜史君　ＧＸの鍵は技術革新、開発だというふうに思います。それを抑制しかねない産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。
　これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。
　北陸電力志賀原子力発電所について伺います。
　三月三日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、二〇一二年七月に原子力安全・保安院の専門家会合におきまして活断層の可能性が指摘されて以降、十年以上掛けてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。
　西村経済産業大臣は粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと北陸電力を評価をいたしておりますけれども、この間の北陸電力の対応を規制委員長としてはどのように受け止めておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　北陸電力株式会社志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価に当たりましては、北陸電力は、有識者会合が取りまとめた評価書で指摘された今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加し、大幅なデータ拡充を行いました。その上で、既許可の原子力施設においても適用実績のある手法を用いて明確な証拠により活動性評価を行った結果、審査会合において事業者の活動性評価がおおむね妥当であることを確認をいたしました。
　このように、敷地内断層の審査においては断層活動を否定する明確な証拠に基づき確認する必要があり、そのため、今回は北陸電力が時間を掛けて真摯に取り組んだものと認識しております。
○浜野喜史君　原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。
　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理をしております。
　有識者会合というものを設置して検討した意義についてどのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断を行うこととしているところでございます。
　志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書では、一部の断層につきましては後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するなどとしております。一方で、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるとしております。
　有識者会合が示した今後の課題に対応した結果、今回、事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠が示したということを踏まえますと、有識者会合の指摘は有意義であったと考えております。
○浜野喜史君　御説明としては、あの有識者会合における指摘は適切であったということなんですけれども、私はそもそも有識者会合というそのプロセスが必要であったのかということの疑問があるんですね。それについて規制委員長はいかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会としましては、有識者会合の役割は、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。行政上の処分の責任はあくまでも原子力規制委員会に帰するものと考えています。
　その上で、新規制基準適合性審査に当たりましては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考にしており、事業者においても有識者会合の評価結果を踏まえて対応しているものと認識しております。
　事業者は、敷地内断層の活動性評価に当たっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があります。このため、科学者の責任において取りまとめられた有識者会合の評価結果は有意義なものであるというふうに考えております。
○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。
　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。
　その上で、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査会合においては、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をするなどの取組を行っているところではありますけれども、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れも見られます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには事業者、原子力規制委員会、双方の努力が必要であると認識しております。