Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下議員　お答えします。
　御指摘の規定は国民民主党の提案を踏まえて盛り込んだ内容でございまして、宗教法人法第二十四条により無効となる不動産の処分等は、境内建物若しくは境内地である不動産に限定されている。これは、宗教法人やその信者にとっては重要な意義を持つ境内建物、境内地といった宗教財産の流出の防止を図る目的であるということでなっております。しかし、本法案は、被害者の迅速、円滑な救済に資するための法律でございまして、これは、対象は特定解散命令請求等がなされた宗教法人に限っているということでございます。
　そうだとすると、第十条三項による無効化の対象とする処分というのは、被害者の救済のために、より幅広い規定として、境内建物等に限定しないこと、通知なく行われた全ての不動産の処分を対象としたというものでございます。
　また、こうした法人においては、結局、財産が宗教用の施設か、あるいは個人の、要するに教祖と名のる方々の個人資産が混在している場合もあるので、そうした区別が難しいという観点もございました。
　そうしたことで、被害者救済のために財産保全の実効性を高め、被害者救済に資するということで、こうした修正をさせていただいたものであります。
○田中（健）委員　これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったということで、私も統一教会がどれほどの財産を持っているのか分かりませんけれども、やはり、救済のためにあらゆる財産をしっかりと把握し、そしてそれが救済につながるために、していかなければならないと思っておりますので、是非、これによって財産を可視化していくということにつなげていってほしいと思っています。
　引き続きまして、三年間の時限立法に今回はしたんですけれども、この施行期日の目標を、附則の第六条の中では検討項目を入れております。この検討項目を入れた理由についてお聞きします。
○柴山議員　この御指摘の規定も、全ての被害者が救済されるまで当該措置を続けるべきという国民民主党の御提案を踏まえて盛り込ませていただいた内容でございます。
　すなわち、附則第五条第一項によって、この法律は、今御指摘になられたとおり施行後三年で失効してしまいますことを踏まえて、附則六条で、施行後三年をめどとした検討条項を設けさせていただきました。すなわち、この附則第六条では、この法律の延長を含めこの法律の規定について検討を加えることとし、そこでしっかりとした状況を確認をさせていただく機会を設ける、そういうことでございます。
○田中（健）委員　これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウム真理教、これは七か月であったというんですけれども、もう一つあります明覚寺は三年を要したということで、三年ですとこの実効性が担保できないんじゃないかということで、提案をさせていただき、また、今回の法律に検討事項として附則を盛り込ませていただいたんだと思っています。
　おっしゃってもらったように、やはり全ての人が救済されるまでがこの法案の意義だと思っておりますし、必要性だと思っておりますので、是非この期間というものもしっかりと考えた上で実効性を持っていただければと思っています。
　引き続きまして、第三条の第四項においてです。
　これは先ほど来議論が出ている法テラスについてでありますが、この利用に当たっての費用等の償還、支払いを必要な範囲で免除できるものとしていますが、通常に比べてこの免除の範囲というのをどれくらい拡大するというか、認めていくのかということについてお聞きをしたいと思います。
○大口議員　田中委員にお答えいたします。
　本法案では、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るために、被害者が将来の償還への不安から民事事件手続の利用をちゅうちょすることがないように、必要かつ相当な範囲で償還を免除することができるようにしたものでございます。免除について言いますと、実費とか弁護士費用、これについての支払いの猶予とともに、免除ということが考えられるわけでございます。
　これにつきましては、今後、法務省、法テラスにおいて、被害者の迅速かつ円滑な救済を図るための特例であることを踏まえてしっかり検討していくことになると思いますが、これは、与党として、また、国民民主党さんも入れての共同提案でございますので、しっかり予算を確保していくということを、本当に、これまでの免除の範囲よりも広げていきたい、こう思っています。そして、ちゅうちょなくこれが使えるようにしていきたい、こう思います。
○田中（健）委員　先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が心配だという声がやはりありました。法テラスを使えると言ったとしても、実際に使えないのでは意味がありませんし、これまでも法テラスは何度も拡大やまた充実ということを図ってきたんですけれども、それでも足りないということで今回この法案に盛り込まれているかと思いますので、是非、今、予算の件については言及がありましたけれども、しっかり確保できるような対策を取っていただきたいと思います。
　さらに、この法テラスの中では、第三条の第一項第二号において、民事保全手続に附帯する担保の提供とあります。これについても、担保金を用意できないんじゃないかと、皆さん、苦しくてそんなことをやれる余裕がないという声がたくさんありました。実際そうだと思っています。
　この立担保の上限については、現時点の運用というのは実際どうなっているのか。さらにまた、今回の制度を入れることでどの程度拡大することが可能なのか、又は予定をしているのかということについて伺いたいと思います。
○大口議員　田中委員にお答えしたいと思います。
　今、担保を立てるに当たっては、被保全債権の一、二割、あるいは不動産の二割とか、こういう担保を立てなきゃいけない、こうなっているわけでございます。
　そうしますと、今、現状はどうかと申し上げますと、立担保の援助の保証限度額、これは金融機関との保証の委託をするわけでありますが、それは、申立て一件について二百万円であり、同一人が複数申し立てた場合は一人につき合計一千万円までの援助ができる、こうなっているわけですね。更にこれを超える場合でも、援助の実施が必要かつ相当と認められる場合は援助が可能である、現行法でもそういうふうになっています。
　しかし、今回、この特例制度が導入されましたので、民事保全手続についての援助を受ける特定被害者であれば、その資力の状況にかかわらず立担保援助を受けることが可能であり、そういう点では資力要件は要求されなくなるわけでありますが、さらに、立担保の上限を超える場合の援助についても、法テラスにおいて、被害者の迅速かつ円滑な救済という本法案の趣旨を踏まえて、被害者に寄り添い適切に運用を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○田中（健）委員　今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中で、民事保全上の懸念事項、また、対応困難だと指摘をされておりました、仮差押えできるのは限られた不動産である、また、財産の散逸を防ぐということもカバーできると思いますし、さらには担保金の不足というのも、二百万ではとても、被害の額が大きいですから、これまでと同じような感じではできないと思いますけれども、それよりも上の立担保を定めるということでありますから、実際、実効性というのを確保できると思うんです。
　でも、それは実効性が伴うかどうかということで、今日政府の参考人にも来てもらっておりますので、実際今どのような状況なのかというのをお聞かせていただきたいと思います。
　これまでも、被害者救済に向けた方策として、法テラスの抜本的な充実強化というのを図られてきました。そして、霊感商法等ダイヤルもつくって被害者の相談業務を受けてきました。直近の一年間の旧統一教会に関する相談というのは千二百二十八件、また、金銭トラブル七百二十件という大きな数でありますが、これで十分に成果を果たしてきたと言えるのかどうかであります。また、そのうち、今の法律であれば民事法律扶助ですね、これを使って裁判の費用を負担してもらえるという制度が法テラスにあるかと思うんですけれども、これを使って、民事訴訟ないしは民事保全を起こしている件数というのはあるのか。さらに、今回の、弁護士費用等の猶予、免除業務というのは、これらの応援に対して、統一教会への適用に当たって更に有効な手段と言えるのかどうか。これら三点についての見解を伺いたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、全国統一教会被害対策弁護団を始めとする適切な相談窓口などを紹介するなどしてまいりました。
　金銭的トラブルにつきましては、主に弁護団を紹介しておりますけれども、現在、弁護団におきまして、旧統一教会に対し集団交渉の申入れや民事調停の申立てを行うなどして、被害救済に向けた手続を着実に進められておられるというふうに承知しております。
　また、件数ということのお尋ねでございましたけれども、弁護団による集団交渉事案のうち十一件につきましては民事法律扶助が利用されているものと承知しておりますけれども、民事法律扶助を利用して訴訟提起に至った事案というものは把握しておりません。
　また、与党案についてということでございますけれども、議員提出法案の内容につきましては法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、法務省といたしましては、こうした相談対応や民事法律扶助の活用などによりまして、引き続き被害者の実効的救済を図ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だということで今回法案を出しているんですけれども、法務省としては十分に成果を果たしているという認識なのかなと今、初めて聞いて思いました。
　今、十一件、民事法律扶助を使って裁判の進行中ということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。
○坂本政府参考人　十一件の件数ということでございますけれども、それは、今、訴訟に至る前の集団交渉という形でやっておられるものというふうに承知しております。
○田中（健）委員　是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むように向けて取組を進めていきたいと思っていますが、さらに、これをお聞かせいただきたいと思います。
　今回の弁護士費用等の猶予、免除においては、事前に被害者からの回収できる金額の把握というのは難しいことが予想されます。過去五年間の法テラスの支出を見ても、民事法律扶助を使った事業費というのは減少傾向にあります。増えているのかなと思いきや、減少しています。つまり、法テラス、予算がかなり少なくなっているわけですけれども、この中で、免除においての予算というのはどのように積算していくのか、相当な額が必要になるとも考えられますけれども、そして、今のままでは、これだけ、十分に法テラスを拡充する、そして誰もが心配なく弁護を受けられるようにするというのでは足りないんじゃないかといった懸念もあるんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○坂本政府参考人　議員提出法案の内容を前提とした事項について、法務当局としてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、法テラスの業務に必要な予算につきましては、過年度の利用実績や社会経済情勢などを踏まえまして、適切に積算を行うこととしております。
　今後、国会における御議論を注視しながら、必要に応じて適切な対応ができるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要な予算というのは、今、十分だという認識でよろしいですか。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしましては、法テラスの業務運営に必要な予算措置が十分講じられるように、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この法テラスの拡充と充実に向けて法律を作って、これを何とか、先ほど大口先生から答弁もありましたように、応援していくということで、これはどの党も、先ほども法テラスについては必要だと言っていただいているように、必要だと思うんです。私が昨年の消費者特別委員会で話したときも、法テラス、足りないという中で議論が進んでいたんですけれども、今の話ですと、十分機能もしているし、予算も足りるということで私は捉えたんですが、もう一度聞きます、それでよろしいですか、その認識で。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　必要な予算額につきましては、国会で御議論いただいて措置されているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。
　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされておりましたけれども、実際、提出者の皆様としては、どのようにこの保全の範囲、財産範囲というのを捉え、考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止する立法が求められています。しかし、他方で、財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられます。
　このため、本法律案では、解散命令請求の対象となった宗教法人について、不当な寄附の勧誘等によって、相当多数の個人において多額の損害が生じていることが見込まれること、財産の隠匿又は散逸のおそれがあることのいずれにも該当すると認める相当な理由があるときに限り、裁判所による保全処分命令を認めることとしております。
　保全処分の対象となる財産の範囲については、金銭、不動産、動産などの財物が含まれ得ることにはなりますが、今述べました信教の自由の観点から、当該保全処分について憲法上の疑義が生じることのないよう、裁判官が憲法尊重擁護義務の下で適切に判断されるものと考えております。
○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏むということと、また、信教上の自由について、しっかりそれも担保しながらというのは分かるんですけれども。
　今、提出者として、この範囲のことですね、つまり、先ほどの議論の中では、なかなか難しい、裁判においても、債権の額を決め、そして確定するのはなかなか難しいんじゃないかという議論がこの委員会でされてきましたので、それを踏まえて、どのようにこの範囲というものを考えていらっしゃるのかということがもしもあれば、お願いします。
○青柳（仁）議員　御質問の財産の範囲に関しましては、今申し上げたとおり、金銭、不動産、動産などの財物が含まれ得ることにはなりますけれども、信教の自由の観点から、当該保全処分について憲法上の疑義が生じることのないよう、裁判官が憲法尊重擁護義務の下で適切に判断されるものというふうに考えております。
　この場で今回の法案に書き込まれていないことを私の方から答弁するというのは控えなければならないというふうに考えております。
○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、文部科学委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾することとし、また、消費者問題に関する特別委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る十二月一日金曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
令和五年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬太道君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　山田　賢司君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　金村　龍那君　理事　浮島　智子君
　　　　　　井出　庸生君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　信千世君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中村　裕之君
　　　　　　古川　直季君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　長友　慎治君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　須藤　明夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　柴田　智樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　渡邉　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　茂里　　毅君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　次郎君
　　鈴木　貴子君　　　　　小島　敏文君
　　根本　幸典君　　　　　柳本　　顕君
　　船田　　元君　　　　　泉田　裕彦君
　　堀場　幸子君　　　　　高橋　英明君
　　平林　　晃君　　　　　山崎　正恭君
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　船田　　元君
　　木村　次郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　小島　敏文君　　　　　鈴木　貴子君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　柳本　　顕君　　　　　吉田　真次君
　　高橋　英明君　　　　　堀場　幸子君
　　山崎　正恭君　　　　　平林　　晃君
　　浅野　　哲君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　真次君　　　　　根本　幸典君
　　長友　慎治君　　　　　西岡　秀子君
　　　　―――――――――――――
十一月二十二日
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山国務大臣　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済、社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端・基盤技術開発等の強化に取り組むこととしております。
　このような状況を踏まえ、この法律案は、同機構に、宇宙空間を利用した事業を行う民間事業者等に助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けるなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の目的に、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を行うことを追加するとともに、同機構の業務に、このための助成業務を追加することとしております。
　第二に、同機構は、当該助成業務並びに宇宙空間を利用した民間事業にも成果の活用が見込まれる基礎研究及び基盤的研究開発を公募により選定した者に委託して行う業務等について、それらに要する費用に充てるための基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　よろしくお願いします。立憲民主党の柚木道義でございます。
　ＪＡＸＡ法、十項目ぐらい通告させていただいておりますが、先ほど理事会でもちょっと御了解いただいて、この後、連合審査の決議も実はある中で、事実上、一般が二回飛ぶものですから、ちょっと先にそれ以外のところを質疑させていただいて法案に入りますので、よろしくお願いいたします。
　まさに予算委員会でも、この文科委員会所管でもあるオリンピックのまさに官房機密費の問題で、非常に我々は理事会、理事懇の中でも、予算委員会同様に、当時の馳元文科大臣、自民党の推進本部長でいらっしゃったということで、一切もう口をつぐんでしまわれているわけですが、これは機密費といっても税金を使ってのことですから、是非この委員会でも招致させていただいて御説明をいただきたいということを理事会、理事懇の中でも申し上げているところです。
　先にそちらから行きますと、資料の十八ページ目以降を御覧いただきたいんですね。いわゆる「はせ日記」、これが二〇一三年四月の一日に、この十八ページを御覧いただくと、十五時二十分に官邸に行って、そして、菅官房長官に五輪招致本部の活動方針を報告し、御理解をいただくと。その中身のメニューとして五ポツの、思い出アルバム作戦ということなんですね。そして、その次のページを御覧いただきますと、安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携をして、しっかりと招致をかち取れるようにお願いしますという、文脈でいえば、当然これは菅官房長官からハッパをかけられたんだと思いますが。
　このやり取りを、これは文科大臣にも通告しているんですが、先に内閣官房の方に。今日、須藤審議官、お越しいただいています。当然、どういうやり取りがあったかということを記録をされていると思いますので、通告しておりますので、明確かつ簡潔に御答弁お願いします。
○須藤政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房におきまして確認したところ、当時の事実関係を確認できる資料は残っておりませんでした。
○柚木委員　当時の事実関係を確認できる資料はそろっていない。
　一応、では、文部科学省、文科大臣にも伺いますが、当然、馳本部長は文科省、スポ庁にも報告をしながら進めていて、なおかつ、今回、今、十一月の十八日ですか、私も改めて、要は官房機密費で思い出アルバム作戦、しっかりやったんだ、しかしこれはないしょだぞという発言を拝見しましたが、どういう文脈で見てもこれは事実だなと思って見ておりましたが、当時、どういう報告を文科省、スポ庁にしながら思い出アルバム作戦を進めたのか。
　また、併せて、今般の十一月十八日、機密費で思い出アルバム発言、これ以降のやり取り、これは文科省から何か指摘があって全面撤回というふうに馳氏は言われているわけですから、この二点を簡潔に御答弁をお願いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二点いただきました。
　二〇一三年の話でございますが、御指摘の点、当時、こうした内容につきまして文部科学省に対して報告があった、そういう事実は確認されてございません。
　もう一点、今回の馳知事の発言でございます。今月十七日の夜に、スポーツ庁の担当者から、石川県の東京大会招致に関する発言の有無などに関して問合せを行ったところでございます。その際、石川県から、今回の知事の発言は事実誤認であり、全面的に撤回するとの連絡がございました。
　なお、スポーツ庁から発言の撤回を促すような指摘を行ったということはございません。
○柚木委員　微妙に馳氏の発言というのが今の答弁と食い違っていますね。文科省から指摘があって、事実誤認、全面撤回。しかし、今の答弁だと、そういった指摘をした事実はないというのが答弁。ということは、結局、馳さん御本人の中で事実誤認そして全面撤回ということになっているわけですね。スポ庁としてそういう指摘をした事実がないということですからね。
　文部科学大臣、こういう状況ですよ。これは本当に、機密費といえども税金ですから、オリンピック憲章、倫理規程違反、こういったものに使われていいはずもありませんが、今のそれぞれの、内閣官房、当時の菅官房長官への報告、記録が残っていない。そして、スポ庁の今の次長の御答弁でも、要は、指摘した事実はない、事実誤認。
　こうすると、このことを分かるのは誰なんでしょうかね。文科大臣、お分かりになりますか、事実関係。
○盛山国務大臣　先ほどスポーツ庁の方から御答弁申し上げたとおりで、我々の方から石川県側にコンタクトをしておりませんですし、まあコンタクトはしたんですけれども、発言について我々の方から撤回その他の指示をしたということもありませんですし、また石川県側からも、もうこの発言は撤回しておりますのでという表現であります。そしてまた、私どもの方にもそういうようなやり取りについての資料は残っておらないということで、当省としては全く分からないということで御理解賜りたいと思います。
○柚木委員　私も過去のいろいろなオリンピックにおけるまさに汚職問題として大きく報道もされたことも調べてみましたらば、御記憶にもおありのように、国内でも、長野五輪で過剰接待、買収疑惑、当時の招致委員会によるＩＯＣ委員へのそういったアプローチですね。それから、過去を見ると、二〇〇二年ソルトレークシティーにおいては、招致の際に買収などを受けたＩＯＣ委員十人が追放、辞任、このときはもう委員長が激怒しているんですね。さらには、二〇一六年リオデジャネイロ五輪、これも、当時の組織委員会の会長や、日本でいえば竹田さんですね、州知事らが買収に関わった罪で有罪判決を受けている。過去にも様々あって、そして、やはりそういうことはやめようとルール変更も積み重なってきたところであります。
　大臣、伺いますけれども、今後、この間札幌の議論もありましたけれども、将来に、例えば我が国として、五輪招致の在り方として、まさに金まみれでいろいろな人が今回も逮捕、立件。しかも本当に、そういう意味では、スポーツ行政に携わっていたまさに行政側の方々にもいろいろな問題が起こって、そしてそのガバナンスの検証委員会までして、私、報告書を読みましたけれども、東京五輪部分は米印でちっちゃく書いてありましたけれども、こんな招致の在り方をして、国民、納税者、あるいは当該地の理解を得られるんでしょうか。
　こういったやり方、例えば、まさに官房機密費を使って五輪憲章、倫理規程違反のようなことをして、思い出アルバム一冊二十万円の物を百人に贈れば二千万、税金ですから。こういった招致の在り方、やり方、これが仮に事実とすれば改めるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　先ほど申し上げましたように、我々、当省としては知り得ないということであります。
　そして、ＩＯＣの規約や憲章に抵触したかどうか、これは我々が判断することではないと思いますが、今委員から御指摘がありましたように、我が国で国際競技大会をオリンピックに限らず招致、開催をすること、これは大変大きな意義があることだと思いますが、招致や大会運営においてルールに反する不適切な活動が行われるということは、大会の意義やスポーツの価値を毀損するものであり、あってはならない、そんなふうに考えております。
　スポーツ界が社会の信頼を回復し、そして多くの国民が国際競技大会を通じてスポーツの価値を実感できるよう、しっかりとした取組を我々も含めて進めていくことが肝要かと存じます。
○柚木委員　最後の、まさに五輪の価値を国民、納税者、当該地、実感できるようにするためにも、まさに今般のこの機密費によっての思い出アルバム作戦、これは撤回すれば済む話ですか。違法なことをしていても、その発言はなかったことにすれば違法性を問われないんですか。立法府として放置して、国民の理解を得られるんでしょうか。
　大臣も分からない、内閣官房も記録が残っていない、スポ庁も知らない。分かる人がいるじゃないですか、まさに菅官房長官、当時の。報告しているんでしょう。
　そして、この「はせ日記」の内容自体は事実だと、これは唯一、馳さんも認めているんですね。二〇一三年四月一日、十五時二十分、官邸へ。菅官房長官に説明、報告により御理解いただいて、思い出アルバム作戦。しかも、その次のページに書いているように、これは、主語はどう見ても菅官房長官ですよね、安倍総理も強く望んでいることだから。安倍総理も。私もと菅さんが言っているわけでしょう。政府と党が連携して、しっかりと招致をかち取れるようお願いしますと。思い出アルバム作戦を理解して、しっかりやれと言っている。
　これ、委員長、当該者、誰も知らない、分からない、知らぬ、存ぜぬと。是非、菅当時の官房長官に当委員会にお出ましをいただいて、このやり取りをこの場で御説明いただきたいと思うんですよ。そうすれば分かることですから。是非、委員会においてお取り計らいをお願いできませんか。
○田野瀬委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて与野党協議を進めていただけたらと思います。
○柚木委員　本当に文科大臣、是非この点ちょっと、この点ばかり言うわけにいきませんが、もう一問、ここはちゃんと答えてほしいんですが、一般論としてで結構ですよ。
　情報公開、使途を公開しないことになっている官房機密費。じゃ、その使途公開しない機密費でやったら、今後もこの五輪倫理規程違反のような使い方をしてもよい、これはオリンピックの所管の文科大臣として、そういう使い方を、今後も機密費の使い道として思い出アルバム作戦オーケー、そういう理解なのか、それともそうでもないのか、そこはきっちり御答弁をお願いします。
○盛山国務大臣　まず、現馳石川県知事が既に事実誤認として発言を全面的に撤回しているということ、そして、当時、馳議員は議員としての立場であったということでございますので、我々としてそこにこれ以上どうのこうのと言うことはできないと考えます。
　それから、官房報償費、俗に言う官房機密費、これにつきましては、私どもの所管外でございますので、コメントする立場にはありません。
○柚木委員　いや、もちろんそうなんですよ、所管外だけれども、オリンピックを所管しているわけですから、そういう金まみれ、国民や当該地の、あるいは国際的な信頼も、ＪＯＣの竹田さんはフランス当局の取調べまで受けているわけでしょう、現状も。これをそのまま放置するということは、国内だけじゃなくて、国外において我が国の信用、信頼の失墜につながるんじゃないですか。
　文科大臣、五輪所管の大臣として、別に官房機密費、管轄である、管轄でない、関係ないですよ。そういう五輪倫理規程に触れるような招致の仕方、お金の使い方、これは控えるべきだと答弁してください、明確に。
○盛山国務大臣　繰り返しになりますが、馳知事は既に事実誤認として発言を撤回しております。
　ＩＯＣ倫理規程に係る取扱いは、ＩＯＣの権限と責任の下に行われます。
　なお、本年三月には、東京大会の事案を受けてスポーツ庁やＪＯＣ等で設置したプロジェクトチームにおいて、利益相反の管理やマーケティング事業の在り方など、組織委員会の適切な運営に関する上で遵守すべき指針を策定し、関係者に周知徹底を図っているところでございますが、いずれにせよ、スポーツ界が社会の信頼を回復して、多くの国民の皆様にスポーツの価値を実感できるように関係者で取り組んでいく必要があると考えております。
○柚木委員　委員長、これは改めてお願いします。菅官房長官は御存じだと思いますからまさにこの委員会で御説明をいただきたいですが、予算委員会において馳石川県知事においても国会招致をということでしたが、今日、また新たに明らかになりました。文科省から指摘があって発言全面撤回じゃないんですよ。御自分で全面撤回しているんですよ。食い違っていますから。まさにこの答弁を受けて、当委員会でも馳石川県知事にお出ましをいただいて、つまり、菅当時の官房長官そして馳知事にこの委員会での招致を検討をお願いします。
○田野瀬委員長　ただいまの件につきましても、理事会で協議をさせていただきます。
○柚木委員　次の問題に行きますが、これはもう本当に、税金の使い道に対して非常に国民が、物価高対策、そして自民党さん五派閥パーティー券の収入のまさに不記載問題、この間帰って私も言われましたよ、もう税金を納めるのがばからしくなるよ、どういう感覚で政治家は政治をやっているんだと。
　こういう問題で、私、これはもう短く通告していますから、この自民党五派閥のパーティー券の不記載問題は、盛山大臣は岸田派でもあるわけですから、まさに岸田派の大臣としての見識、認識をきちっとここで述べられた方がいいと思うんですよ。受け止め、裏金づくりという指摘。あるいはノルマ、お幾らあったんですか。あるいはキックバック、受け取られているんですか。そして、受け取られている場合は、政治資金規正法上の収支報告書に記載をされているんですか。通告しておりますので、明確な答弁をお願いします。
○盛山国務大臣　自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道については周知をしておりますし、また、本日の午前の予算委員会も含めまして、岸田総理から、具体的な訂正内容等において、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう自民党の幹事長に指示したというふうに答弁があったところでございます。私といたしましても、この指示に基づいて各団体が適切に対応すべきであると思います。
　それから、私は宏池政策研究会に所属しておりますが、その収支の状況について詳細を承知する立場ではございません。
　そして、委員から御発言のありましたキックバックがどういうことを指しているのか、承知できておりませんが、私の事務所においては、会計上、不適切な取扱いは行っていないものと承知しております。
○柚木委員　では、具体で一問だけ。
　まさに今、最後のところで、私もちょっと拝見をしてみました、宏池会の今回の不記載となっている収支報告書ですね。そして、これ、直近の、私の持っている手元にあるもの、大臣も多分調べられているでしょうから、令和三年度で、東京プリンスホテル、七月八日、約一億四千九百六十六万円ですね、この収入が計上されています。
　同じそのときの自由民主党兵庫県第一選挙区支部の収支報告書には、これはこうなっているんですね。私もちょっと教えてほしいんですけれども、令和三年十二月二十一日付で二回に分けているんですね、百万円と八万円がそれぞれ、宏池会からまさに大臣の選挙区支部にこれは寄附をされている。
　ところが、私はちょっとここがよく分からないので教えてほしいんですけれども、この令和三年十二月二十一日、寄附が宏池会から大臣の選挙区支部にされている一日後に、五十五万円、これを盛山大臣名で宏池会の方に寄附をしている。なぜこういう時間差が生まれるのかということと、まさに五十五万円、ある意味ノルマなのか、上納されたのか、入金されて、その一日前に、キックバックなのか、二回に分けて、十二月二十一日、都合百八万円、振り込まれています。これをちょっと説明していただけませんか。
○盛山国務大臣　通告がございませんでしたので、定かには、ちょっと今詳しくお答えすることはできませんが、私が心当たりがあるところで言うと、最初のものは、いわゆる餅代、氷代と言われる、派閥からの所属議員に対するものかと思われます。
　そして、最後の、五十五万円ですかね、これは我々が派閥を運営するために負担をするその会費というんですかね、経費ということではないかと思われます。
○柚木委員　なるほど。まさにノルマなのか、入金というか上納というか、五十五万円入金しているけれども、その倍ぐらいのお金が、餅代、氷代として合計百八万円が、上納の前の日なんですけれども、キックバックされている。
　どこから原資が出るんですかね。どこから原資が出るんですかね。そういうふうな見られ方を国民がまさにされている。疑念が、告発もされているわけですね、裏金づくり。
　まさか餅代、氷代に使われているとは思いたくありませんが、これ、明確に、ちょっと私、今後もこの委員会での質疑の中で確認させていただきますので、今の点についても是非精査をいただいて、次回以降の機会があるときに御答弁と、それから、委員会において、必要な、私またお求めしたことはきちっと委員会に報告いただくように、委員長、お願いします。
○田野瀬委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。
○柚木委員　ちょっと時間がないので、法案をやった後に、残りの財産保全のところだけ時間があったらやりますので、よろしくお願いします。
　通告の法案の方に入ります。
　今回の法案も非常に、ちょうど先日も基金の在り方について見直す会議が開かれたところでありますが、非常に問題がある。私どもも、宇宙開発の様々な有効性、必要性、これについては賛同するところではありますが、だからといって、この物価高で、財政難の中で、本当に今のような、無駄を温存するような構造の中での基金の支出というのは容認できないわけでございます。
　これは通告しておりますが、今般、まず、ＪＡＸＡから民間事業者、大学等に対する助成金の交付については、宇宙技術戦略等を踏まえて行うものとされておりますが、これも年度内に策定ということですね。宇宙技術戦略として想定される、我が国がどのようなものを目指していくのか。
　特に、今日、資料にちょっと具体のいろいろな解説資料をつけておりますので、お時間がある中で、皆さん、二ページ目は基金の見直し、三ページ目以降は四兆円以上の今回の補正の基金、そして、文科省、これを見ても六千億円ぐらいあるんじゃないですか、今回の、今の二十二基金ですかね。そして、「ＪＡＸＡ研究　計画時からずさん」ということで、様々な不祥事も起こっていますね。そういった部分も含めて、それ以降の中で、まさに一兆円の今後十年間の宇宙戦略基金、「日本のスペースＸ育成へ」という中で、これも様々な論点、ずっと資料をつけておりますので御覧をいただきながらですね。
　この基金による支援分野として想定される、資料でいくと十二ページ目あたりがその記述になるんですが、衛星、あるいは探査、あるいは輸送、まあロケットですね、こういった技術分野において、それぞれどのような具体的な成果目標、そして期限、こういったものを想定しているのか。
　現在行われている宇宙分野の支援制度、ＳＢＩＲにおける目標設定など、具体例をちょっとお示しいただきながら、国民の皆さんにも分かりやすく、そしてまさに御納得をいただけるような御説明、御答弁をお願いいたします。
○盛山国務大臣　宇宙技術戦略は、宇宙基本計画に基づき、我が国の勝ち筋を見据えながら、我が国が開発を進めるべき技術を見極めるため、内閣府を中心に関係府省が連携して策定を進めているものです。
　宇宙戦略基金は、この宇宙技術戦略を踏まえつつ、対象とするテーマを設定することとしております。その上で、本基金では、宇宙における関連市場の拡大、地球規模課題、社会課題の解決への貢献、知の探求活動の深化及び基盤技術力の強化を目標として事業を実施するものであり、この目標に照らしつつ、事業全体の成果指標を設定する予定です。
　また、事業全体に係る指標に加えて、個別のテーマに応じた目標等も検討する予定ですが、その際には、既存事業の事例も参考としてまいります。例えば、令和四年度補正予算で実施している中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲのフェーズ３では、宇宙分野のテーマを複数支援しており、文部科学省では、令和九年度までの支援を通じて、民間ロケット開発のテーマにおいて、令和十年度以降、国内の全ての衛星が基幹ロケット及び国内民間ロケットを用いて打ち上げを検討することが可能となるとともに、海外需要を取り込み、二〇三〇年代早期の国内宇宙産業市場八兆円への拡大に貢献すること、また、スペースデブリ低減のテーマにおいては、関連する世界市場において、支援対象企業が本事業における投資額の八倍以上の累計売上高を獲得することや、当該企業がこの世界市場規模において一〇％以上のシェアを獲得することを目標としています。
　事業の運営に当たっては、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信に取り組んでまいります。
○柚木委員　自民党の先生方の中にも、十年間で一兆円の基金にいろいろ関わっておられる先生もおられるので、そういう先生方には今の説明、なるほどということかもしれませんが。
　私、ちょっと次の項目に行きますが、まさに今般の総合経済対策において、民間企業、大学等、複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化支援のために、宇宙戦略基金として最大十年間で一兆円、この規模の支援を行うとされていますが、その理由、そして今般の補正に含める緊要性、これは本当に納得できるものがあるのかどうなのか。
　今日、資料の九ページ目に、十年間で一兆円となると、ちょっと参考になるかと思ってつけたんですが、九ページ目ですね。防衛費倍増の五兆円があったら何ができるかということで、我々、これは本当に与野党を超えて今まさに取り組んでいる、例えば小中学校の給食無償化四千三百八十六億円、あるいは大学授業料の無償化も一兆八千億円、児童手当の高校までの延長と所得制限撤廃で一兆円という、この辺りが関連してくるところですが、まさにそういったものに匹敵するような予算規模、基金。
　国民の皆さんや、うちもまさに中学生と小学生の子供がいて、これからどんどんお金がかかっていくようになる中で、授業料、もうちょっと負担は何とかならないのという声をたくさんの親御さんからも伺いますよ。まさに納税者や国民の皆さんから見て、今般の四兆円規模の基金、あるいは十年間一兆円規模の宇宙関連の基金、こういったものの本当に必要性、有効性、緊要性。
　そして、まさに通告もしておりますが、九ページ目のこういった、まさに給食費は四千三百億円で小中完全無償化できますよ。大学授業料も、まさに一兆円あれば、半分でもまず無償化できるじゃないですか。こういったこととの比較考量、優先度、どうやってつけていくのか。
　これは、経済財政諮問会議任せにせずに、文科大臣としてリーダーシップを発揮していただく必要もあるんじゃないですか。この優先度のつけ方も含めて、国民が納得のできる御答弁をお願いいたします。
○盛山国務大臣　まず、御指摘の総額一兆円規模の支援につきましては、これまで内閣府を中心に、関係府省において、宇宙関係市場の拡大等を目指し、我が国の民間企業や大学等が主体となって進めるべき研究開発についての検討を積み重ねてきた結果として、今般の経済対策に記載されたものと承知しております。
　将来の成長分野として期待される宇宙分野において、例えば、米国のＮＡＳＡは年間数千億円といった規模を、欧州のＥＳＡは年間一千億円の規模を、民間企業や大学等が行う技術開発への支援として資金供給していると承知しております。
　こうした中、我が国が激化する宇宙開発競争に伍していくために、我が国の中核的宇宙開発機関であるＪＡＸＡの資金供給機能を抜本的に強化し、産学官の総力を結集する必要があります。
　また、宇宙分野とそのほかの、教育その他の分野においての優先順位というお問合せでございますけれども、学校給食費については、食材費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促してきたところであり、ほとんどの自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところです。
　また、令和五年度の補正予算案におきましても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されております。
　引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点から、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
　また、大学授業料の無償化につきましては、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度から、更に多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。
　これに加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免につきましては、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。
○柚木委員　多分最後の項目になると思いますが、まさに二十二日にデジタル行財政改革会議において、様々な有識者からこの基金の問題点、予算執行状況に応じて過剰な基金は国庫に返納、あるいはそういった検証結果を財務省の予算査定にも反映させるようなルール化、ちゃんとその期限を設けて成果目標を作って予算措置をしていく、その確認、検証作業、基準の設置、こういった議論がなされたと思うんですね。これから年度内じゃないんですよ、そういったものが本来はできた上で進めていくべき事業だと私は思うんですね。
　今回の基金ルールの見直しも踏まえて、今後どういった対応を文科省は二十二の基金に対して取っていくのか、明確な御答弁をお願いします。
○盛山国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおり、先日、二十二日水曜日のデジタル行財政改革会議におきまして、河野大臣より秋の行政事業レビューの結果について報告があり、岸田総理より、今後、基金全体の点検、見直しを実施するよう御指示をいただいたところです。
　当省としては、これまでも行政事業レビューの枠組みの下、執行状況を継続的に把握し、基金シートにより公表するなど、適正化に取り組んできたところです。今回のデジタル行財政改革会議での総理の御指示を踏まえ、政府全体での取組に真摯に対応し、より一層基金の適切な運用に取り組んでまいります。
○柚木委員　ぎりぎり最後、一問入るのであれば、じゃ、お願いします。財産保全、一言だけ。
　今度、連合審査でもやりますが、我々は法案を維新さんと一緒に提出をしております。これを憲法違反だという指摘に対して、先日も衆議院の内閣法制局の局長が明確にこれは合憲だという答弁をされて、委員会室で拍手が起こっていましたね。
　私は、これ、憲法違反という議論が出るのであれば、こういう議論はどうなんでしょうか。信者の家庭で自殺者が出たり、正体隠しでまさにだまして、信仰の自由を侵して、そして家庭は破産、家族が自殺、そういうことをやらせていることこそがまさに私は違法であり憲法違反だと思いますし、だからこそ今回、解散命令請求をされたんじゃないんですか。
　まさに信者の家庭で自殺者が出たり、正体隠しなどで信者を獲得する手法、これは違法、憲法違反だと文科大臣としてお考えになられますか。一言、答弁をお願いします。
○田野瀬委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力よろしくお願いします。盛山大臣。
○盛山国務大臣　旧統一教会は多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々に生活の平穏を害する行為を行い、本人や御家族の方々に与えた精神的な損害も相当甚大であると認識しております。
　そうであるからこそ、所轄庁として、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるものと判断し、また、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたものと判断し、解散命令請求を行ったものであります。
　そして、これもこれまで御答弁しているところでございますが、現在、国会内で、各政党間で御協議が行われていることは我々も承知しております。できるだけ建設的な御協議が調うことを私たちも期待しているところであります。
○柚木委員　是非、与野党で成案を得る、財産保全を必ず含む成案を得ることを強く期待をして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　今日は、予算関連法案ということで、ＪＡＸＡ法の改正について質疑をさせていただきます。
　先般、文科省の方から今回の補正予算について伺いました。国全体としては十三・一兆円ある中で、文科省としては一兆二千九百十二億円の補正予算というお話です。そのうちの一つが今日お話をするＪＡＸＡ法になるわけですが、ただ、今回の補正予算の十三・一兆円は、財源の七割が借金、国債になります。そして、その十三・一兆円のうちの三割が、今日と同じく基金、文科省だけではなく他省庁も基金の扱いをしているという形になります。
　補正予算というのはそもそもどういう性格のものなのかということを考えていくと、いろいろ読めば、緊要性、つまり緊急でかつ重要なものを取り扱っていくのだというのが補正予算なんだというふうに書いてあるわけですが、これは、大臣にも、文部科学委員会の皆さん、特に与党の皆さんにお伺いしたいんですが、本当に今緊急かつ重要なのは、給食費が上がっていること、これに対して対応することこそ今一番重要かつ緊急なんじゃないかというふうに思っています。
　資料を添付いたしましたが、新聞記事にも、この新聞記事だけではありません、この数か月、たくさんの様々なニュースに、物の値段が上がり、特に食べ物の値段が上がっていて大変だと。そして、給食の値段が上がり、この記事にも様々、もやしの頻度が増えていたり、卵不足で卵スープがワカメスープになっていたりとかそういったことが、本当に読むだけでも心苦しい記事がたくさん散見されるわけですね。給食の事業者が潰れるニュースもありました。
　今最も緊急かつ重要というのは、まさに、先ほど、今、大臣の答弁の中に、それは予算措置していますからというふうにお話ありますけれども、でも、本当は、文科省として、若しくは文部科学委員会として、文科部門として一番働きかけるべきなのは、まさに給食費を、こういうときだからこそ無償化に向けて、やっている自治体もあるわけですが、やれていない自治体もたくさんある。
　きっとこの後お答えがあるんだと思いますが、こども未来戦略方針では、まさにそれを、じゃ、それに基づいて調査しますよという話ですが、でも、その調査というのは一年先に結果が出てくるみたいな、いや、今こそやらなきゃいけないんじゃないかというふうに僕自身は思っているんですね。
　大臣も着任されたばかりかとは思います。この補正予算にどこまで大臣の思いや意思が込められたのかは僕は存じ上げませんが、ただ、今年の三月の二十九日に、維新の会と立憲では、まさに学校給食無償化法案というものを提出しています。そのときにも、菊田先生からは、まさに物価高の対応という意味でも、少しでも早くやるべきだということを記者会見で代表してお話しいただいています。ただ、その際、筆頭理事の柚木さんからは、与党間の、筆頭理事間で与党と、申入れをしたけれども、時期尚早だという話で、この法案についても諮られることがなかったというふうに記者会見でお話がありました。これは三月の二十九日のことです。
　まだ春先はここまで給食の話というのはそんなに大きくなかった、時期尚早だったかもしれませんけれども、夏になり、秋になり、そしてこれから冬を迎えていく、そしてこの補正予算の議論をしていく中で、文科省としては、この給食費の無償化のことについて真剣に、国、財務省や、総理や、そういった人たちに対して向き合ったことがあるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。