Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　林副大臣、この計算例を見ていただきましてもお分かりのように、いかに民間と懸け離れた株式会社の在り方だということがよく分かると思うんですね。先ほど申し上げましたように、このＪＳはいろんな事業をやっております。修繕やリフォームや植木の管理等々だったと思うんですけれども、それでこの駐車場。普通、民間企業だったら区分損益というのをやっているわけですね、それぞれの事業でどうプラマイが出ているか。それができない株式会社なんて私聞いたことがないんですけれども。
　まず、この辺が出発点として私はいかがなものかと大変思っておりますし、右側見てください。これを民間のある会社に試算をしてもらいました。同じ三百三十億の収入が得られると仮定した場合に、この右側の試算でございますが、利益を十億ぐらいは堅く見積もっても出せると、こういう、要は、相みつを取ってどっちにやらせるんだといった場合に、右の方でも十分できるという答えが返ってきております。そしてここは、先ほどおっしゃいました、二十四時間対応とおっしゃいましたが、御丁寧なことに、設備等保守点検、防犯カメラまでこれは付けてこの値段でやれますよと言っておるわけでございます。
　じゃ、この利益を出せるということはどういうことかというと、つまりＵＲから住生活に貸し出す地代のお金をアップできる、又は貸し出すときの賃料、住民の方に安くできる、両方の可能性があるわけなんですよね。そういった意味で、まだまだ、皆様方がやったＪＳのこの収益構造、不透明でございますし無駄が多いと、私はこういうふうに見ておるわけでございます。
　それで、右の方を見ていただいたように、民間でやれば安かろう悪かろうどころか、安かろう良かろうにもなり得る可能性があるわけなんです。その点について、林大臣、国土交通大臣、冬柴大臣、そういった意味でこの競争入札を一回試しに、分割でもいいですから、地域ごとでも案件ごとでもやらしてみたらどうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　この中で、両者で修繕費が片方は、会社の方は十億と、それから委員の方からは八千二百万と、えらい違いですね。九億も違う。計算すると、これ八億一千六百万、ちょっと委員の計算はけたが一つ間違っているんじゃないですか。
○尾立源幸君　ちょっと私も今手元に計算機がないのですぐ申し上げられませんが、例えばそれが八億だったといたしましても十二億の利益が出ます。ちょっと今計算しますけれども、そういう前提でちょっとお話をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　こういう問題について住民の意思とかそういうものも聞かなきゃならないと思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これは、独立行政法人つくるときに参議院でも附帯決議をちょうだいいたしております。その中に、住民との信頼関係をきちっと築けとかいうことがいろいろとここに述べられておりまして、ですから、駐車場のことですから二十四時間出し入れができるようなサービスが必要だと思いますし、そこら辺の住民の御意思も聞きながら、これは機構の方で考えてもらわなきゃならないというふうに思います。
○副大臣（林芳正君）　数字はいろいろあると思いますが、まず、こういう表を出していただいて検討を細かくしていただくというのは、大変決算委員会として有り難いことであるなというふうに参議院議員としては思うところでございますが、今ちょっと聞いておりましたら、管理業務を委託しているということでございましたので、少し疑問に思いましたのは、管理業務であれば、管理費を払ってその分管理をやるというだけの収支であってもいいわけでございまして、民間企業であれば、その管理費に見合う、うちはこういうことをやりますという管理委託契約を結んで、こんないろいろ駐車場収入が入ってきていろんなあれが出ていくということは駐車場経営そのものですから、そこをどういうふうに仕切るかということもあろうかと思いますが、今大臣が正にお話しいただいたように、細かくいろいろ見ていく必要があるというふうに思います。
　住民のニーズはどういうところにあるかとか、どういうサービスが必要なのか。しかし、その中でどうしても公、独立行政法人でやっていただかなきゃいけない部分はどこなのかと、民間に任せた方が大変にコストエフェクティブにやっていただくところはどこなのかというのをきちっと精査をして、その部分はきちっと入札なりをやって一般の民間企業の方に参入してもらう必要があると我々考えておるわけでございまして、それを平成十三年末に決めさせていただいた大方針の下で、細かく規制改革会議の方でフォローしていただきたいと考えておるところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　数字は、済みません、私の間違いで、八億二千万ということでございます。大臣のおっしゃるとおりでございます。
　そこで、今、林大臣に非常にいいことをまたおっしゃっていただいたんですが、この駐車場経営、非常に特殊な形になっておりまして、本来ならば、駐車場の土地はＵＲがきちっと管理をしているわけなんですけれども、建物だけはＵＲさんがやって、土地の底地を丸ごと裸でこの住生活に貸出しをして、アスファルトを塗って車止めを使ったり、機械式の駐車場を入れたりするという非常に変わったスタイルになっているんですね。本来ならば、普通は駐車場というのはその管理だけを民間では任されることが多いわけでございまして、もうそろそろ、仕事をつくらんがための仕事の発注じゃなくて、きちっと切り分けをして、一回きちっと引き取って管理だけを入札なり競争入札ということで明確な形でやればいいんじゃないかと、このように私も思うわけでございます。
　というのは、この四千五百円で土地代を借りて、整備費込みで九千百円で貸付けをしておるというところが非常にこれ、ブラックボックスになっておるわけでして、これがゆえに民間には普通ない形をわざわざ取っておるということをまず指摘をしておきたいので、是非今後は、そこの部分も検討いただきたいと、このように思います。
　それで、次でございます。もう一つは、剰余金の問題に移らせていただきたいと思います。
　まず、この住生活についてなんですけれども、ＪＳ、剰余金、実は五百二十三億円もあるわけですね。ここは私が申し上げている、わざわざ高値で出して、しっかりＪＳで、特定関連会社ですか、こちらで余剰金をため込んでいるのではないかと、こういうふうに見ておるわけでございますが、五百二十三億のうち百五十億は基金として積み立ててＵＲの環境整備のために使っておるということでございますが、そこはそことして、じゃ、そのほかはどのようにされるのかということと、他のファミリー企業はどうなっているのか。これは理事長にお答えいただきたいと思います。
○参考人（小野邦久君）　他のいわゆるファミリー企業について、どのように剰余金があってこれをどうするかというお尋ねでございますが、平成十七年度決算時の関係会社は三十社、先ほど私、二十八社と申し上げましたけれども、これは現在、十九年三月三十一日現在の会社の数でございまして、決算ベースで申し上げますと三十社でございます。この合計の額は五百九十四億円で、一社当たり平均いたしますと十九億円ということになるわけでございます。このうち剰余金の大宗は、先生御指摘の五百二十三億円が日本総合住生活の剰余金でございまして、その他の関係会社の剰余金の合計額は、実は累積損失を計上している会社が三社ございます。北総鉄道株式会社等、千葉ニュータウンの中を走っている鉄道業務を私どもも第三セクターで運営をしているわけでございますが、大変な実は赤字でございまして、それ以外に筑波学園ホテルの赤字もございますが、これも既に売却済みではございますけれども、十七年度の決算ベースでいいますと、この赤字の三社を除く二十六社で四百四十億円の、一社当たり平均十六億の剰余金と、こういうふうになっております。
　それで、実は関係会社の剰余金と一口で申し上げましても、いろんな関係会社がございます。一つは地区サービス会社でございまして、これは御案内のとおり、再開発あるいは生活利便施設の運営等を任せているわけでございますけれども、なぜそういうふうになったかといいますと、民間の進出が期待できない、まだ都市が熟成していない段階で、やはり宅地を購入して入っていただくお客様に御不便をお掛けできないということで、民間の進出が期待できない事業の初期段階で建設したスーパー等の居住者の日常生活に最低限必要な生活利便施設の整備等に使っているわけでございます。あるいは施設の維持管理あるいはテナントの保証金の償還財源というようなことで確保している金額でございまして、地区サービス会社一社当たり平均十九億の剰余金がございますけれども、これはやはり今申し上げましたような理由によって、何とか引き続き確保していかなければいけない、こういうことでございます。
　ちなみに、民間の同業の会社、例えば平成十七年度の不動産賃貸の会社の平均、これは日本経済新聞社の経営指標二〇〇七から取ったものでございますが、同業他社の場合には、例えば自己資本比率は三六％、私どもの地区サービス会社、これらと比較いたしますと半分にも満たないと、こういうこともございまして、経営の安定化のために今後も自己資本の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
　それから、代行会社というのがございます。これは、私ども大変定員をどんどん削ってきておりますので、かつて五千人おりましたものが今四千人というようなこともございまして、代行会社で五社で百三十四億の剰余金がございます、一社当たり二十六億ということになるわけでございますが、これは御案内のとおり、代行会社は私どもの業務の代行・補完ということで、区画整理をやります場合に補償業務を担当してもらうといったようなことでございますけれども、これらはどちらかというと固定資産が大変少ないということもございまして、所要の内部留保が必要であるというふうに考えているところでございます。
○尾立源幸君　理事長の能弁によって私の時間がどんどんなくなっておりますので、もう少し民間のことを考えていただきたいと思います。
　それで、私の試算ですと、財務諸表から見ますと、ＵＲの、一千億近いやっぱり剰余金がたまっておるわけですね。この辺も是非、今お金のない時代でございますので、国にも、是非この活用をしっかり考えていただきたい。特別会計は国に戻すというような話になってきておりますけど、いったん下に流れてしまいますと、なかなかそれを回収することができないということもございますので、是非この点は参考にしていただきたいと思います。
　では、せっかく田村政務官にも来ていただいておりますので質問をさせていただきたいんですが、実は五月の九日、タイミングよく経済財政諮問会議で民間議員から独立行政法人のゼロベースでの見直しという提言が出されております。これは私たち民主党もずっとこの指摘してきたとおりでございまして、今、独立行政法人というのは、実態は特殊法人からの看板の掛け替えでございまして、その批判があるということで、また今日、変な報道が新聞に出ておりました。何か寄附金の控除の対象に、税額控除の対象にすべきだみたいな、こんなこともございましたけれども。
　そこで、まずこの新聞報道で、内閣府の幹部の話として今の法人数や事業内容を半減できるという、こういうコメントが出ておったんですね。私もそのくらいの意気込みがなければこの独立行政法人の見直しはできないと思いますが、林大臣と田村政務官に意気込みを聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　今日御議論させていただきましたとおり、やはりこの独立行政法人というのは継続的に見直していこうということで制度をつくってきてやってきたところでございますけれども、正に後世代にツケを回さないようにやっぱり徹底した効率化と合理化というのが常に必要であると、こういうふうに考えておるところでございます。
　田村政務官からもお話があると思いますけれども、五月九日に経済財政諮問会議の場で民間議員からも御提案がありまして、総理から、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独法の改革は行政の新たなグランドデザインを描く上で避けて通れない課題であると、渡辺大臣の方にそういう意味で政府機能の見直しの第一弾にふさわしい本格的な改革をよろしくお願いしたいと指示があったところでございます。渡辺大臣は、既に答弁されておると思いますけれども、大変重い課題であるけれども全力を尽くしてやってまいりたいということでございますので、それを支えて私も全力でやってまいりたいと思っておるところでございます。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　尾立先生がおっしゃいましたとおり、私、経済財政担当ですから諮問会議出ているんですけど、九日に民間議員からしっかり提案がありまして、渡辺担当大臣が、今副大臣がおっしゃいましたとおり、大変重い課題ですけどしっかり取り組みますと、その後、直後に、菅総務大臣が自ら手を挙げられて全面的に協力しますと、そういう強い決意をお二人の大臣が合意されて取り組まれるということですので、副大臣も言われましたけど、私など微力ですけど、しっかり私も取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございました。
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○山下栄一君　最初に、高等学校卒業程度認定試験、この制度ができまして四年目を迎えているんでしょうか、法務省の矯正施設、刑事施設、少年院等でこの高等学校卒業程度認定試験が非常に希望を持って取り組まれておるということ、非常に私、高く評価したいというふうに思うわけでございます。この取組は、慎重に文科省とも法務省が連携されて、受刑施設内で高校を卒業してない中退した人、また中学もきちっと出てない人おるのか、中学卒業はしておるけれどもと、たくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう方々を対象にしてモデル的にやってこられたと。いよいよ十九年度からはそういう法務省の人員だけで、施設で、どこか引率して行くのではなくてというふうなことを聞いておるんですけれども、この状況になっていった経緯、また意義というのをどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　最初に統計的なことを申し上げますが、平成十八年の速報値によりますと、受刑者については、新入の受刑者が三万三千三十二名、十八年度でございますが、そのうち最終学歴が高等学校卒業に満たない者は二万二千六百三十一名、約六九％。また、少年院在院者については、新入院者四千四百八十二名のうち高校卒に満たない者が四千三百二名、約九六％という状況でございます。
　今までは、高卒の学歴を有しない者が高卒程度の認定試験を受けるためには一般の試験会場まで出なきゃなりませんので、これに刑務官があるいは教官が引率しなきゃならぬということで実施上の制約がございました。そこで、本年度から文部科学省さんと連携をして、受験希望者のいる矯正施設では当該施設の職員により試験を受験、実施できるということにしたところでございます。
　このような受験機会の拡大をするということに先立ちまして、近年、モデルケースとして二、三のところで同様の方法により認定試験を実施をしてまいりました。その実績を見ますと、十六年から十八年の三年間で、この二、三のところでは受験者は五十六名、うち全科目に合格して高校卒の学力が認定された者は十四名という状況でございます。
　これらを踏まえて、今後とも適切に対応していきたいと思っております。
○山下栄一君　この制度は我が党の松あきら参議院議員がもう繰り返し繰り返し、これは文科委員会ですけれども、訴えて、制度化をされていった経緯があるわけでございますけれども、特に、この矯正施設における取組はいろいろ御心配な点もあるかも分かりませんけど、非常に私は希望を与える取組であるというふうに思うわけで、今も大臣もそのようにおっしゃったわけでございますけど。
　これ、受験するに当たって勉強もせにゃいかぬと思うんですね。突然受験してもなかなか合格しないと。一科目でも受験できるわけでございますけれども、もう場合によってはこれ、卒業すれば大学の道も開かれていくわけでございますし、もうそういう意味で、受験希望者への配慮もそうなんです、その前に、こういう制度があるんだということを、もう既に徹底されているんでしょうけど、施設の担当者、院長先生とか所長さんとか、また刑務官の方とか、そういう方々に御理解いただいて、そして勉強する配慮とか、こういうこともやっていただきたいと思うんですけど、もうこの辺はやっていただいているとは思いますけれども、どんなふうになっているのか、ちょっと答えられる範囲で答えていただけたら。
○政府参考人（梶木壽君）　今委員から御指摘がありましたように、受験をしやすい体制を取ることはもちろん大事でございますが、その前に、準備として個々の施設に収容しておる該当者がそれを目標にして勉強していくということが大事なんだろうと思っております。
　そこで、今事務的に進めておりますのは、それぞれの施設の中に受験応募の掲示をする、あるいは所内の放送、それから少年院の場合でありますと担任の職員がおりますので、担任の職員が適切な、在院者に対しては告知をすると、そういうことで周知を図って、できる限り力のある人たちが勉強して受験をできるようにということを心掛けている最中でございます。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　安全な体制でまたきちっと、就労支援も一生懸命、今法務省取り組んでおられますけれども、なかなかまだまだ社会への理解がスムーズにいかないところもあると思いますので、受刑者に対する非常に希望を与える制度でございますので、取組の方をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、地方労働局問題に移りたいと思いますけれども、この問題、私、もう四月二十三日から三回目取り上げておるわけでございます。これは元々厚労省の問題ですけれども、官房長官にも総務大臣にも、もちろん厚労大臣にもお聞きしてまいりました。検査院が総力を挙げて取り組まれた報告に対して、これは私は、厚労省だけの問題ではないはずなんですけど、何となく厚労省止まりで終わっているようなふうに感じまして、今日は特に法務大臣にも、この問題に対する深刻な御認識はもちろんしていただいたと思いますけれども、できる範囲で一生懸命取り組んでいただきたいなと。
　過去のこともなんですけど、こういうことがきちっとメスを入れてちゃんと解決しないと、中途半端に終わってしまうと、これは行政の体質そのもの、また公務員の改革なんというようなことは、これを解決なしでできないのではないかと、そんなことを思いましたので、繰り返し取り組んでおるわけでございますけれども。
　つい最近の報道で、ちょっと突然の話ですけど、これ具体的な会社を言ったらどうか分かりませんけど、おとついの新聞に「ジュポン化粧品、所得隠し」と。七年で、新聞によって違うんですけど、六億円とか十億円脱税というか、指摘されたと。国税庁が、これはグループ会社の方であちこち点在している会社調べたと。七年間で総額、朝日新聞によると十億円。中身は、要するに経費を積み増しするために架空の役員報酬を計上するなどということがありますし、経費をおびただしく領収書を偽造してごまかしていたというふうなことでございます。
　国税庁が入って、これ法人税法に基づくものだと思いますけれども、これちょっと犯罪のことは書いてはいないんですけど、これね。でも、追徴金二億円というようなことになっていると。だから、納めなかった税金を返したらええというものちゃうよと。追徴金というのが問われるし、場合によっては、これは犯罪として、法人税法に基づいて犯罪として告発され、摘発されていくというふうになっていくんだというふうに思うんですけどね。
　これは、こういうふうにして税金を一生懸命、一生懸命というか、集めたと。それを、貴い税金をいかに使っていこうかと。その使い方のところの行政機関が、ここまでして民間の方々に対して取り組んで集めた税金の使われ方がいかにひどいかということがこの地方労働局、四十七労働局の問題だと思うんですけどね。私は、何でこれほど行政機関に対して甘くなってしまうのかということが問題意識でございます。
　特に、この予算執行職員、直接その貴いお金を預かる職責をもって、そのために給料いただいている方が、もう業者ぐるみで偽造するとか、書類を偽造して裏金作って目的外使用をするというふうなことが、検査院の、検査院の調査は国税庁と違って強制権ありませんから、任意捜査で出してちょうだいという協議しながら出していただいて、書類を、そんなふうにして制約ある中で調べたのが七十八億円あったと。それ全部税金ですからね、これ。何でこういうほど甘いことになっているのかということでございます。
　予算執行職員等の責任に関する法律という法律がございますけれども、これ昭和二十五年にできた法律ですけれども、この職員の責任、予算執行職員の責任に関する法律ですから、どんな責任があって、その責任を果たさない場合はどんな責任が問われるのかと、責任の問われ方はどうなっているんだということを財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　国の会計の経理をつかさどる地位にあります予算執行職員につきましては、今御指摘いただきました法律によりまして特別の責任を課しております。これは、こうした職員が不適切な職務執行を行った場合には国に金銭上の損害を与え、国民に金銭的な負担を掛けることがあるということで、特別な責任を課しているという趣旨でございます。
　具体的には、規定によりまして、「予算執行職員は、法令に準拠し、且つ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、支出等の行為をしなければならない。」と定められておりまして、仮に当該予算執行職員が故意又は重大な過失により法令又は予算に違反して支出等の行為を行い国に損害を与えた場合には、規定によりまして弁償責任が課されているということでございます。
○山下栄一君　弁償責任、それは返さないかぬということですよね。返さないかぬ。だけど、この法律では、その弁償責任だけじゃなくて、そういう重大な違反があった場合は返したらええのかというだけでは済まされないようになっていると思うんですけど。責任の問われ方ですけどね、弁償責任だけですか、この法律に書いてあるのは。そうじゃないんじゃないかなと思うんですけど。分かりにくいですか。これ、第六条はどうなるんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　懲戒処分の規定がございまして、弁償責任に併せまして、検査院の指摘によりまして懲戒処分を行うということになっております。
○山下栄一君　この予責法という法律は財務省所管の法律ですよね。次長、そうですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　はい。
○山下栄一君　財務省所管で責任、どんな責任問われますかいうたときに、弁償責任しか頭になかったとしたら、ちょっと私はおかしいと思うんですけどね。その弁償責任も懲戒処分もきちっとされているのかということが問題だと思うんですけどね。
　検査院にお聞きしますけど、このおびただしい法律違反、法令に従って仕事せないかぬ公金を扱う予算執行職員が、もうやりたい放題のルール違反して裏金を作っていたということでございますけど、その結果、どれだけ国に損害を与えたのかと、弁償責任伴うお金ですね。予算執行職員ですよ、予算執行職員がどれだけ国に損害を与えたかと、その責任を問うのがこの予責法やと思いますのでね。それはどれだけちゃんと責任果たしたのかということを確認したいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院は、予責法に基づきまして、予算執行職員が国に損害を与えたと認められるときには、弁償責任の有無を検定することになっておりまして、労働局に係る指摘につきましては、不当事項として指摘した金額、六十八億円でございますが、このうち返還が必要となる実質的な国損額は十一億四千万円ほどであります。
○山下栄一君　もう一遍言ってくれますか、幾らですって、もう一度。国に損害を与えて弁償責任伴うものの金額。
○会計検査院長（大塚宗春君）　国損の回復が国の趣旨、目的でありまして、国が損害を受けたと認められる額、十一億四千万円のうち八億九千万円、約八億九千万円につきましては既にこれは国に返還されております。残りの二億四千万円につきましては、除斥期間である三年を経過しておりまして、予責法に基づくところの検定の対象とならない金額ではありますが、現在係争中であるというふうに聞いております。
○山下栄一君　ちょっと院長、ちゃんと準備しておいてくださいよ。ちゃんと準備しておいてほしいと思うんですね、私。これずっと、初めて違うからね、この問題。
　それで、予算執行職員がこの法律の責任に基づいて国に損害を与えた金額というのは分かっていますか。国に損害を与えた金額は十一億幾らか知らぬけれども、予算執行職員が法律に基づいて弁償しなくちゃならない金額というのは明らかになっているんですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院としましては、弁償責任の有無を検定するに当たりまして、既に国損等が、損害が補てんされているというものにつきましては検定をしておりません。
　今回のこの件につきまして、先ほど申し上げました十一億四千万円の中には、予算執行職員がかかわっているものとそれ以外のものが合わさって十一億四千万円となっておりまして、そのうち八億九千万円については既に弁償が行われているということでもって検定は行っていないということで、具体的に予算執行職員にかかわるものだけは幾らかということについては、私の今、残念ですけれども手元にはございません。
○山下栄一君　法律に基づいてきちっと検定を今回行ってないでしょう、行ってないと聞いているんですけれども、そのとおりでいいですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　国損が発生していないということで検定の対象とはしていないということでございます。
○山下栄一君　予算執行職員の人とそうでない、そういう責任もないのに直接発注して業者から請求書を偽造さしてやっているというふうなことを書いてあるわけで、それはだから、今回もうお聞きしたんですけれども、要するに、返したというのが、とにかく返したらいいのかということを私は言っているわけで、予算執行職員の方は特に責任が重たいと思うけれども、その人の返すべき金額とそれ以外の職員の方が返すべき金額がごちゃごちゃになってはっきり分からないままに、とにかく十一億円厚生省は返したという、それはもういろいろ話し合ってそうやられたと思いますけれども。だから、この法律に基づく責任がきちっと問われておらないのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　予責法に基づくところの弁償責任というものの趣旨がいわゆる国損の回復というところにある、そこに法の趣旨、目的があるというふうに考えまして、十一億四千万円について弁償されるということで、検定は、もう既に弁償が行われているということでもって検定は行っていないということで、先生のおっしゃるように、本来、もし最初からスタートするということになれば、もしこれが弁償されないということであれば、予算執行職員のかかわるものとそうでないものはどうなのかという判断が必要になってくるんだろうと思いますけれども、今回につきましては、それを含めた十一億四千万円について弁償するということでございましたので、この検定の対象としなかったということでございます。
○山下栄一君　だから、不正経理がたくさんあったと、とにかく損害を与えているから返さにゃいかぬと、不正な経理に基づいて返さにゃいかぬ金額は大体返したと、若干例外は残っているけれどもということやと思うんですけど、法律に基づいてきちっとこの予算執行職員の責任を問うということが、手続がされてないということを今おっしゃったと思うんですけどね。
　だから、要するに、とにかくそれ以外の方々は、執行職員の方々が返さにゃいかぬのは本来は民事訴訟を提起してちゃんと返せよということで、それは法律に基づく責任じゃないからね、予算執行職員以外の職員は、責任ないわけやから。だからとにかく、だけれども国損も生じているし、不正経理だから返さにゃいかぬということで返されたと思うんです。ただ、それは厚生省が一生懸命取り組んで、必死になって、どんなふうにして分担されたか知りませんけれども、とにかく耳そろえて返すだけ返したということになっておると、そういうことだと思うんですね。そういうことでしょう。
　だから、これはそういう趣旨じゃないと思う、この法律というのは。だから、この法律がそもそも期待している弁償責任という手続にのっとってきちっと責任が問われておらないということだというふうに検査院が認められたわけでございます。
　懲戒処分の方ですけど、これも、これは何回か、この前も私、人事院にも検査院にも聞きましたけど、法律に基づいて、もう結論だけ、ちょっと時間がなかなか余りないので、予責法六条一項に基づく懲戒処分要求、ちょっとこれ離れますけど、会計検査院法三十一条に基づく懲戒処分要求は検査院はされておらないということでいいですか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　今回の労働局の事案につきましては、既に本件にかかわりました職員に対しまして任命権者による諸般の事情を考慮して行いました処分が行われているというふうに聞いておりますので、今回は処分の要求はしておりません。
○山下栄一君　懲戒処分の要求は、昭和二十七年以降、一件もやられてないということでいいんですね。
○会計検査院長（大塚宗春君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○山下栄一君　人事院、もう何遍も聞いていますけど、人事院も、この前も確認しましたけど、これは予責法じゃありませんけど、国家公務員法の第一の責任者が人事院やと思うんで、任命権者がきちっと懲戒処分をやっていないときはやることができると、人事院が自らということを、規定もあるんですけれども、八十四条二項、これは発動されておらない。結論だけでいいですからね、この前説明いただきましたから。それは発動されておらないと、今回の件について。それでいいですか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　前回もお答え申し上げたかもしれませんけれども……
○山下栄一君　結論だけで結構です。
○政府特別補佐人（谷公士君）　はい。
　各省に対して懲戒処分をどうするようにということは申し上げておりませんし、人事院自体も行っておりません。
○山下栄一君　財務省、また今度別の機会にお聞きしますけど、予算執行職員の責任に関する法律で大事な大事な税金を扱う予算執行職員の責任の問われ方は弁償責任と懲戒処分の責任だけれども、これ両方ともいい加減というか、きちっとされておらないと、法律に基づいてですよ。法律に基づいて検定もされてないし、返すことは返しているけれども、その予算執行職員の責任は問われておらないわけで、きちっとですよ、一部問われていると思いますけれども、そういうふうになってしまって長年たっているということでございます。
　それで、ちょっと法務省にお聞きしますけど、会計検査院という組織が違法行為があったと検察庁に通告しなければならないと会計検査院法三十三条に書いてあると。しかし、これは昭和二十七年以降発動されないままに今日に至っていると。それで、人事院も国家公務員法七十条に基づいて、給料に不正な支払があった場合には通告しなければならないと書いてあるけれども、まあそういうふうに認めてないからされておらないということですね。違います。とにかく七十条の適用してないと。
○政府特別補佐人（谷公士君）　しておりません。
○山下栄一君　それで、検査院、組織としてちゃんとこれが犯罪であるかどうかということは何か難しいらしいんですけれども、認めるのがね。だから、検査院法三十三条の要求は長年やってないと、昭和二十七年以降、ということでございますけど。
　だけど刑事訴訟法二百三十九条によると、この官吏というか公務員の方は、予算執行職員をいつも調べていて、これ不正がある、調べてみたら領得して裏金の一部を目的外使用の中に、自分の懐に入れたと、別の口座作って、自分の口座作ってやったというようなことも全部調べて分かっていると。分かっているけれども、今回は一切されてないわけですね。
　それは刑事訴訟法二百三十九条に基づいた、これは一人一人の職員ができることになっているけれども、今回はそういうこともされておらないと。ということは、これ二百三十九条という刑事訴訟法、見付けた場合というか、検察庁に通告しなければならないけれども、今回を外していつやるのかなと私は思いますけれども。
　お配りいたしましたペーパーの二枚紙の最初の、これは検査院報告に基づいて作成したものでございますけれども、相談員の架空雇用、謝金の不正経理、職員の旅費の不正支払、相談員等の不正支払、その次が物品の購入等にかかわる不適正経理。この中には、物品の購入の部分の丸四つの一番下は、虚偽の内容の国庫金振込明細票、これは日本銀行をだましたということでございますけど。それから、一番下の超過勤務手当の、これは人事院も関係ないことはないと思うんですけれども、超過勤務手当の不適正支給。
　これは全部架空というか虚偽の、一部前申し上げましたけれども、相談員を雇うということをするために採用通知書を偽造し、出勤簿を偽造し、前渡資金支払決議書を偽造し、支給調書を偽造し、一番上ですけど、源泉所得税、これ財務省が返還されたかどうか知りませんけど、偽の源泉所得税を払って、これは偽というか本当に払っているわけやけど、雇用事実がないのに。そういうおびただしい数の虚偽の、これが十二労働局二千二百七件等々。物品の購入に至っては四十七労働局すべての労働局で八千四百六十四件。こういうもうすさまじい法律違反というか虚偽公文書作成行使に当たる、この前ちょっと刑事局長にお聞きしましたですけれども、そういうものでございます。
　その次のページは、これは別途経理資金の捻出等の状況というのは裏金ということですけれども、裏金の捻出状況は、使ってしまったのが四億約四千万と、未使用残額が、未使用で金庫に残っていて、これはもう没収したと思いますけど、これが六千万等と。これはもう一つ二つの労働局じゃないと。
　その下の円グラフ見ましたら、使途不明のままになっている三千七百四十一万、その他も書いてありますけど、とにかく、もう任意調査の検査院の調査では聞いたけれども分からぬかった。
　その次、表の十四。これ、証拠書類及び経理関係書類の一部を保存期間前に廃棄又は紛失していた労働局、これはもうすさまじい数の労働局のことが書いてあります。これは、調べようと思ったけれども、もう保存期間、内規で保存期間内と決まっているのに廃棄していたと。これはもう紛れもない検査妨害やと思いますけどね。憲法機関の会計検査院が調べに行って、虚偽の報告をし、報告する前にもう廃棄しているというふうな、そういうことが報告されておるわけでございます。すさまじい私は犯罪性の高い行為が物すごい数されているということでございますけれども。
　ちょっと幾つか質問したかったんですけれども、ちょっとはしょりまして、これ四労働局、四十七のうち四労働局七人の方が逮捕され、もう刑が確定しておりますが、これ四労働局だけなんでしょうか、捜査されたのは。法務大臣、答えれないかも分かりませんけど、四十七労働局に全部あるように感じるんですけど、犯罪性が高いと思いますけれども、実際四つの労働局の七人だけが有罪判決を受けているわけですが、ちょっとよく分からないですけれども、どの程度捜査は行われたのかということ、取りあえず聞いてみます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　四つの労働局について捜査が行われ、その職員が譴責された旨は承知をいたしております。
　その他についてどうかという御質問かと思いますが、誠に申し訳ございませんが、捜査機関の具体的な活動にかかわる問題でございますので、私からはお答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○山下栄一君　それで、その四つの労働局のうちの広島の労働局における広島地裁判決、平成十七年五月十六日、ちょっと読ましていただきます。
　本件業務上横領に関した者はほかにも複数あるところ、起訴された者は被告人ともう一名の二名にすぎず、その一名の方や起訴されなかった者との処分の均衡も考慮すべきことなど、被告人に有利な酌むべき事情も認められると。なぜこの人だけが起訴されたのかということに疑問を呈しておる判決でございます。それは長年にわたって、もう判決にも書いてありますけど、長年にわたって組織的に不正行為が行われていて、不正行為を行うための仕事に、あなたはこの不正行為しなさいというふうに命令を受けてやってきているわけですから、何でこの人だけが起訴されないかぬのやいうて広島地裁はおっしゃっているわけでございます。
　これなかなか、起訴というのは個人にやらないかぬから、組織丸ごと起訴できないからだと思いますけれども、ちょっとこれは均衡というかバランスを欠くのじゃないかと。四十七労働局、それでさっき聞いたんですけど、それはどこに捜査入ったかなんてとても言えるわけはないと、だけど結果的には四労働局だけになっていると。同じ手法であちこちでやられたということは、今ちょっと、先ほど文書を配ったとおりでございます。
　これは、だからそんなバランス欠いた起訴のやり方、起訴になっているんじゃないのかと。それは厚労省が告発したり、たまたま別の意味で検察が見付けて捜査したとか、そういうことから始まっているわけで、別にどっかから、検査院からとか人事院とかから一切告発はありませんし、別に告発しなくても捜査できると思いますけど、ちょっとこの判決を見るとこの程度でいいのかというようなことを裁判所おっしゃっているんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　重ねて恐縮でございますが、具体的な事件でございますので私からお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察としては法と証拠に基づいて適切に対応しておるというふうに私としては承知をいたしております。
　そのようにお答えをさせていただきます。
○山下栄一君　二枚目資料の一番下の件ですけど、公文書が破棄されていたと。紛れもない検査妨害、証拠隠滅に当たるのではないかと私は思いますが、刑法二百五十八条公用文書毀棄罪ですか、百四条証拠隠滅罪、こういう疑いが私はあると思うんですけど、法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この公用文書等破棄罪というものがあるわけでございますが、これは公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に成立をするわけでありますし、証拠隠滅罪は他人の刑事事件に関する証拠を隠滅等した場合に成立するものと承知しておりますが、具体的な事案についての御質問であれば、それに当たるかどうかは収集された証拠に基づいて判断されるべきことになりますので、法務大臣としては、具体的にはお答えをいたしかねますので、御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　もう時間、最後の質問ですけれども。
　私は、法務大臣のちょっと今回の事件に対する最後に感想を言っていただいて、その前に法務省設置法、法務省設置法三条は、法務省は、途中省きますけど、法秩序の維持を任務とすると。これは、こういう設置法は法務省だけやと思うんですね。当たり前だと思いますけれども、法務省は法秩序の維持を任務とすると。検察庁、検察庁法ですけれども、検察官はいかなる犯罪についても捜査することができると、別に告発があろうがなかろうが。これは内閣に提出しているので読んでおられると思いますけれども、これはちょっと心配だなというのは御判断されて、捜査、僕ら知らぬところで入っておられるかも分かりませんけど。
　法務大臣にちょっと確認したいんですけど、この検察庁法第十四条ですけど、法務大臣は第四条及び第六条、これは検察官の職務権限にかかわることですけれども、に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる、ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができると、こう書いてあります。こんなことほとんどされていないんだと思いますけど、私、この第十四条ですけれども、検察官を法務大臣は一般に指揮監督することができると書いてあります。
　それで、これは、今回の事件、これは結局どうなっているんだということを法務大臣だったら聞けぬことないと思いますので、別に国会に報告する必要はございませんけれども、どういう認識でどんなふうな取組したのかということぐらいは聞いていただいてもええんやないかなと。ちょっとやっぱり国会でも御質問もあったし、これを読めば読むほど大変な犯罪で、ほとんどこれ、通告するも、告発はこれは行政府はやっていませんしね。検察、検査院も人事院もやっておりません。もう当該省庁の厚労省だけに任せられて、告発はですよ、一件もやっていないとは言いませんけど。だから、それでいいのかということがあります。
○委員長（泉信也君）　山下君、時間が参っておりますので、まとめてください。
○山下栄一君　はい、済みません。
　最後に、この第十四条で、検察庁のことで、検察官に聞いていただくことぐらいの御認識と、それからこの今回の問題についての法務大臣の感想をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この会計検査院に指摘されているような不正経理については、あってはならないことであるというふうに思いますし、厳正に対処すべきことはしてもらわなければならないと私は思います。
　今、刑事処分に関して、いわゆる世間では指揮権発動と言われているものでございますが、個々の事件について、これは具体的な事件でございますので、そのことについて直接検事総長にお話をするということは慎重でなければならない問題であると思っております。先生の御心配はよく理解をいたしましたが、事は極めて大きな問題のかかわる問題でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　まず、今日は、大阪吹田エキスポランドでのジェットコースター事故問題について質問いたします。
　死傷者を生み、目撃した方も心の傷を負うという惨事となりました。私は、十二日に、特定行政庁の吹田市、そしてエキスポランド社にも直接に調査に参りました。こうした事態が二度と起こらないように対策を講じなくてはなりません。事故の要因は、判明している点では、車軸が折れ、脱輪したと。建築基準法でいきますと、この場合は、エキスポがジェットコースターについて定期点検をして、特定行政庁である吹田市に報告が義務付けられているというものです。
　私、吹田市からいただいてまいりましたけれども、これが実際のエキスポランドから吹田市に提出された遊戯施設定期検査成績表と言いまして、成績表、そして検査表と言いまして、あの事故を起こしましたジェットコースターの分の一覧表でございます。これがその報告書で、すべての項目が指摘なしのＡというふうになっています。これは随分報道でも言われていると思うんですけれども、項目は四十七項目ありました。すべてＡです。Ａに当たる実態ではなかったというのが実態であったと思うんですね。
　そこで質問ですけれども、要するにエキスポのこういう点検、それから自治体へ報告をする、そうした問題について国交省はどこが問題だったというふうに認識されているでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　まず、どのような定期点検が行われたかという点でございますけれども、制度自体は特定行政庁が定める期間ということで、吹田の場合は一年ということで、一年ごとに基準法に基づく定期検査が義務付けられたと。
　ちょっとここは持って回った説明になって大変恐縮なんですが、定期検査の内容なんですが、基準法の施行規則に定められた報告書、これに加えまして、特定行政庁の規則で定める書類を添えて行うと、こういうふうになっておりまして、その標準様式が財団法人の日本建築設備・昇降機センター作成の定期検査業務基準書というところに示されております。
　実は、この定期検査基準書の中で標準的な検査方法といたしまして、建築基準法令とＪＩＳの検査標準に基づいて検査を行うことということになっておりまして、このＪＩＳ規格に基づいた検査を行うというのは、全日本遊園施設協会の安全管理マニュアルにも記載されているということになっていると。しかしながら、今回事故を起こしたコースターにつきましては、日本工業規格、ＪＩＳ規格の検査基準に定めました一年に一回行うとされている探傷試験が行われていなかったということで、検査内容に不備があったというふうに考えています。
　特に、実はこの日本建築設備・昇降機センターは、昇降機検査資格者講習というそういう制度で講習をしておるんですが、そこで遊戯施設の検査標準の講義を行っていた方が実はこの会社だということでございますので、その工業規格に基づく検査を行われていなかったというのは極めて私どもにとって問題でございますし、遺憾だというふうに思っております。そういった意味でいいますると、検査内容が基準法体系上、まあ言わば、俗な言い方をすると持って回ったような位置付けになっていたというようなことでございます。
　それから、先ほども申し上げました検査資格者でございますけれども、実は省令で制度をつくっております。したがいまして、故意、重過失で問題のあるような定期検査をした場合に、資格者に対して行政指導とか、資格の喪失という要件に該当すれば資格が喪失されるということはあるんですが、いわゆる処分とか罰則という規定が法体系上ないということもございまして、これらを含めましてきちっとした整理をしたいというふうに思っているところでございます。
○小林美恵子君　ＪＩＳ規格で一応マニュアルにされている探傷試験がきちっと行われていなかったということと、エキスポ社の方は、点検する立場の人がＪＩＳ規格のそういう講習について講習をする側だったということで、ＪＩＳ規格があるということを知らないということはおかしいという話ですよね。
　エキスポに行ってお伺いをしましたけれども、毎年、一月の成人式後から二月一杯まで休園して定期検査を実施をしたと。しかし、定期検査時に探傷試験を行わず、大型連休明けなどに実施していたということで、おっしゃっておられたのは、数年にわたってあったと関係者が話しているというふうに担当者が説明をしていました。要するに、大型連休明けなどに実施、毎年、年に一回の、吹田市に報告すべきときに探傷試験をしっかり行わずに、以前も先送りをしていたというふうに、そういうことがあったと関係者が話しているというふうに担当者が説明していました。また、同園にありますほかの三つのジェットコースターもございましたけれども、これも検査の先送りがありませんと言えないというふうにおっしゃっておられたわけでございます。
　そういうふうになりますと、そしてまた昨日の朝日新聞には、私、今年エキスポが吹田市に報告したこの遊戯施設検査表というのももらってきたんですけれども、二〇〇四年から二〇〇六年の三年間の分ももらってきました。そのすべて指摘なしのＡで上がってきていました。昨日の朝日新聞を見ますと、いわゆるその三年間も探傷試験を行っていたかどうかという記録が保存されていないというふうな、調べによるとそういう報道がございました。そうしますと、私がせっかく吹田市から預かってきましたこの検査報告、指摘なしのＡがずらりと並んでいるものは全く信頼できないということになるわけでございます。
　となりますと、この報告書は、見ますと、とにかく結果を記入するだけですよね。結果を記入するだけでございました。どういう点検をしたのかが本当に分かりません。吹田市のお話でいきますと、やはりきちっとチェックする上でも点検データの添付の義務付けがあればという話もございました。特定行政庁に出された報告が、探傷検査などの実施がされていたというふうに、そういう下での報告なのかどうかチェックができる仕組みというのがやっぱり求められると思うんですけど、この点どうですか。
○政府参考人（榊正剛君）　そういう意味では委員の御指摘はもっともだと実は思っております。
　実は、探傷検査を実施したとしても、探傷検査の実施結果を例えば定期報告に添付をさせるというようなことがあれば、例えば去年はやっていたということが明確になるわけでございます。したがいまして、私どもの方もそういったような方向での検討を今後進めたいというふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　さらに、そういう報告を受ける特定行政庁側の体制の問題も私は質問したいと思います。
　吹田の建築指導課は課長を含めて三人です。その職員が吹田市内の遊戯施設二十九基、そしてまたエレベーターなどの点検報告も三千件、共同住宅にかかわる報告も一千二百件と、三人でそれだけ報告を受けているんですよね。
　特定行政庁は、自治体の職員でございますけれども、建築基準法上の安全を担保する上では本当に重要な職員だというふうに私は思うんです。私、耐震偽装事件の問題があったときにも国土交通委員会で御指摘を申し上げましたけれども、そのときにも特定行政庁の職員の充実が求められるというふうに申し上げました。
　改めて、今回の事故を通しても、特定行政庁の職員体制、やっぱり充実が求められると思いますけど、これはどうですか。
○政府参考人（榊正剛君）　先ほど来ちょっと申し上げておりますが、建築確認の制度自体は、委員御指摘のように、耐震偽装事件以来いろんな制度改正を行ってまいりました。その以前の問題として、民間における建築確認制度を認めまして、実はその建築確認制度で民間に担っていただいた分を建築行政のそれこそ安全のための充実の要員として活用したいというふうに私どもは思っておりました。
　不幸にも今回このような事件が起きておるところでございますけれども、そういったようで、定期点検の内容が言わば特定行政庁に対して非常に分かりやすいように、例えば先ほど申し上げましたように探傷試験の結果がちゃんと添付されていればちゃんと的確に判断できるということでございます。
　なるべくそういったような制度の改善を行うと同時に、委員御指摘のように、現在の確認体制も充実が望まれるところだというふうに思っているところでございます。
○小林美恵子君　現在のいわゆる体制は充実が望まれるというふうにお話がございました。是非そのように自治体にも、以前も通知を出しておられるというふうにお聞きしましたけれども、改めてしっかりとそういう国としての対応をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、この六月二十日にも、さきの通常国会で成立をさせていただきました建築基準法が施行されます。それに合わせまして、いろんな実は制度改正もございまして、それに合わせたような形でいろんな御注意なり御要望を公共団体の方にお願いしたいというふうに思っております。そういった中で、委員の御指摘のような点も踏まえて対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○小林美恵子君　もう一つ、探傷試験についてですけれども、現在は、先ほどもあったかと思いますけど、建築基準法では明記をされていませんよね。おっしゃっておられたように、財団法人日本建築設備・昇降機センターの検査基準としてマニュアル扱いになっていると。報道では、国交省が探傷検査の義務付けを行うというのもございました。
　さらに、吹田市の御意見でもありましたけれども、大体ジェットコースターといいますのは時速七十キロ、このマニュアル等を拝見しても百キロという項目もありますよね。そういうスピードで走行するものでございますので、乗り物としての安全が講じられるべきではないかという意見もございます。
　私も、この事故が起こって、このジェットコースターの扱いが建築基準法の扱いだったということに大変不思議を感じました。その点についても、建築基準法上の扱いであったとしても、乗り物としての、スピードを出す乗り物としての安全というのはしっかりと担保されなくてはならないというふうに思うんですけれども、そういう点の検討も含めまして、大臣はこの事故を通して、現状での法令上の問題点をどう考え、どのように改善するお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　五月五日のこどもの日にこのような痛ましい事故が起こってしまいました。
　私は、アウトラインを聞きながら、これはやはりもっときっちりとした、これは昭和三十四年に建築基準法の中に取り入れられているわけですけれども、五十年こういうものを使ってきて、それなりにこういう大きな事故でクローズアップされなかったという、そういう経過があったんだろうと思うんですが、私はもっとはっきり、探傷試験とか、聞いたこともない話ですけれども、これを聞けば聞くほど大事ですし、そういうものについての建築基準法上の位置付けがあやふやだということが気が付きました。
　したがいまして、五月十日には、ちょっと長い名前なんですけれども、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、これは大変偉い先生方がたくさんいらっしゃる部会なんですが、そこに諮りまして、この問題点と今後のこれに対する対策について第一回目の協議をやっていただきました。
　そこで指摘されたのは、定期検査の項目、方法、基準というものについてもっとはっきりすると。検査者の裁量にゆだねられている部分があるものですから、そうではないようにきっちりした方がいいと。それから、検査対象となる部品等について劣化の進行程度に係る基準が明確になっていないので、こういうものについてもはっきりさせるべきであるとかいう議論が出ました。
　それから、定期報告の内容でございますが、先ほど小林委員も現物まで取り寄せられてしていますが、全部Ａと。これは、検査のときに悪かったら直せばまたＡになっちゃうんですね。したがいまして、その検査の結果の概要のみでその時点における判断が書き込まれているわけでありまして、次に検査を行うときまでに劣化するとか、そういうものについて全く含まれていないのと、過去の劣化状態というものが全くそこに表れていない、いわゆる過去の不具合に係る情報が含まれていないと、その報告の中に。そういう点も、これは不具合情報というものを生かした効果的な検査が十分行われるような方法が必要だろうと。
　それからもう一つは、定期検査資格者の制度というものもどうあるべきかということを、やっぱりこれだけじゃなしにエレベーターもありますからね、昇降機ですね、ですから、そういう問題について問題点を、指摘を議論の中で的確にしていただきました。
　したがいまして、早急にこの最終報告をいただいて、私は建築基準法上の明確な位置付けをこの際したいというふうに考えております。
○小林美恵子君　では、財務省の方にお越しいただいておりますので、質問させていただきます。
　先ほど議論の中で、エキスポ社とそれから今独立行政法人万博機構でございますけれども、かつて万博記念協会でございました、その関係が随意契約だと衆議院で指摘された方がいらっしゃったというふうにお話がございましたけれども、それは一九七三年、我が党の三谷秀治衆議院議員が指摘をしたことでございました。
　私は、今回、エキスポは財務省所管の独立行政法人万博機構の所有する万博公園内にあります。エキスポの土地は当然機構所有でございます。遊園地事業を機構としてエキスポに委託をしていると。その契約事項には遊園地事業を安全に行う旨の事項もありまして、エキスポからの遊戯施設の安全点検も日々報告があるというふうに聞いております。この点、財務省、間違いないでしょうか。
○政府参考人（藤岡博君）　独立行政法人日本万国博覧会記念機構と株式会社エキスポランドとの関係について申し上げますと、万博機構は、契約に基づきまして、日本万国博覧会記念公園内にある遊園地エキスポランドの管理運営業務を株式会社エキスポランドに運営しているところでございます。
　本契約に基づきまして、株式会社エキスポランドは当該施設の利用者保護等の義務を負うているわけでございます。また同時に、当該施設は同社の所有に係るものでございますので、ただいま御議論のございました建築基準法上の諸規制、諸義務を負うているものと承知いたしております。
○小林美恵子君　さらに、機構は万博基金を使っての事業で独立採算だと。エキスポのように委託事業で、たくさんの民間への委託事業を行って、そこから自己収入を得ているという話でございます。エキスポからも納付金が入っていると。そうして、万博機構のいわゆる余剰金というのは国庫へ返納されるような仕組みになっていると。一つはこの確認と、もう一つは、エキスポからの納付金というのはどれほどなのでしょうか。それとまた、それが減少傾向なのかそれとも増加傾向なのか、教えてください。
○政府参考人（藤岡博君）　お答え申し上げます。
　平成十八年度実績で見ますと、株式会社エキスポランドは万博機構に約三億円を納付しているところでございます。この金額につきましては、一定の計算ルールに基づいて計算がされているところでございます。
　独立行政法人万博機構でございますが、今先生御指摘のとおり、独立採算でございます。これにつきましては、目的積立金という別途の制度がございますが、そのような積立てがない場合につきましては、中期事業計画終了時におきましてその二分の一を、財務省及び大阪府の出資法人でございますので、国及び大阪府に対して納付金として納める、そういう仕組みでございます。