Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　西日本豪雨に関連してですけれども、この西日本豪雨の中でとりわけ大きくクローズアップされたのが、果樹栽培、樹園地の甚大な被害ということが挙げられました。
　一つ例を例えますと、愛媛県では、実際に宇和島市を始めとした果樹農家が大変な被害を受けて、例えば果樹の改植、新植等についてもこれからの大きな課題なんですけれども、いわば山の樹園地それ自体が実は崩落してしまうとか、土砂が全部畑の中へ流れ落ちてしまうとか、こういう状況です。生産をもとに戻すには十年以上かかるだろう、こんな話もありました。
　そこで、豪雨により園地が流亡したこうした地域についての対策なんですけれども、では、ミカンとかかんきつ以外のものを植えたらどうなんだという乱暴な話もありますが、もとより、もうそれはしっかりとした産地化になっていまして、ここの地域に一番適した作物を長年にわたって歴史的に栽培している。こうした経緯から、やはり樹園地の復旧が大事だろうということなんです。
　ただ、原形復旧については一定の自己負担が伴う。大体一割ぐらいと言っています。ですから、この際、やはりその費用の大きさを考えたらもう離農するしかないだろう、こういう方も少なくないわけですね。
　そこで、この樹園地の復旧について、原形復旧、それから被災を受けた園地と隣接する被災を受けていない園地を足して行う改良復旧、さらには、山の部分を切り崩して谷を埋める大型の造成を行って、担い手の農地集積ですとか、そうした優良農地化をするということの再編復旧、こういう考え方があります。ぜひこの際こうしたことの取組を行っていくべきと思いますけれども、御意見をいただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　七月豪雨によりまして樹園地に甚大な被害が生じました愛媛県では、農業者の早期の営農再開を最優先課題といたしまして、被災した園地の原形復旧を基本に計画づくりを進めております。
　また、営農の効率化のため、傾斜を緩くし、被災を免れた周辺農地も取り込んで大規模化する園地の再編については、地元要望を踏まえつつ、被災農地の災害復旧を完了させた後に中長期的に取り組むこととしております。
　その上で、農林水産省といたしましても、このような園地の再編につきましては、営農の効率化及び災害に強い園地づくりに資するものであることから、しっかりと支援をしてまいりたい、このように思っております。
　また、果樹農業の復旧につきましては長い時間を要することとなりますので、しっかりと、この改植支援につきましても、収穫までの期間を短縮可能な大苗の活用を含めまして、引き続き現場の状況をよくお聞きしながら継続的に支援を行ってまいりたい、こう考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　しっかり補正予算等を使っていただいて今お話のあったことを実行していただきたい、このように思っている次第です。
　次は、北海道胆振東部地震の復旧復興について何点かお伺いしたいと思います。
　ちょうどきょうで、この胆振東部地震が発災してから三カ月になります。多くの方々が亡くなられました。また、今なお避難所あるいは仮設住宅等で暮らしている方も大勢いらっしゃいます。なりわいをどうするかという心配をしている方も大勢いらっしゃいます。
　そうした方々にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を、我々、この委員会におきましても視察も含めて行っている中で、これを確実に歩みを進めていきたいというふうに私自身も決意をしております。
　それで、九月六日、発災と同時に厚真町にも入らせていただいて、公明党といたしましても直ちに災害対策本部を設置いたしました。以降、数度にわたる現地調査も含めて、さまざまな要望もいただきながら対応してまいりましたが、九月十四日には官房長官に緊急要請をいたしまして、早期の激甚指定、仮設住宅の設置、ライフライン、そして農林水産、観光等の復旧、そして電力の供給体制についての支援、こうしたことを柱立てて要請をしたわけなんですけれども、大変ありがたいことに激甚災害指定が早期に進められて今日に至っているというのは、私は、今の政府の取組として評価をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、質問ではないですけれども、札幌の清田の状況についてなんです。
　私も何度か現地調査に入っていますけれども、あの地域に行きますと、立っていますと目まいがしてくる、それぐらい甚大な被害。そして、そこで被害を受けている方々が、将来自分の家はどうなっていくんだろう、そういう大変な悩みの中で今日までいるわけです。
　昭和五十四年に造成したこの地域でございますが、ぜひ、こうした方々の支援も強化をして、そして、またもとの暮らしに戻れるように、迅速な復旧のためのお力添えをいただきたいと思っています。
　そこで、私がこれから質問させていただくのは、まず安平町の避難解除についてなんです。
　安平町の早来北進地区の住民に対し、避難指示が解除され再び住めるまで二年ほどかかる見通しだということになった、こういう新聞報道がありました。住宅地に隣接する裏山が土砂崩れを起こす危険があり、コンクリートなどで補修する必要があるが、全国に分散した不在地主の許可を得なければならず、調整に時間がかかるためだ。この早来地区では、二十三世帯三十六人が今町内の応急仮設住宅などで生活をしています。ここは通称早来ハイランドと呼ばれて、一九七三年に土地の販売を開始しているということ。
　ここで悩ましいのは、例えば、停電が解消された、水道も復旧した、自分の家は損傷を受けていない、だけれども、避難指示が解除されないから家に戻れない。そして、その避難指示の解除を願うとなったら何があるかというと、この裏山の斜面、のり面が大変な損傷を受けているということで、ここをまず工事しなきゃいけない。しかし、その工事をするためには、この住宅地の所有者の許可を得なきゃいけない。ですから、これはまた別な意味で住民の方々にとっては大変な悩み。少なくとも、調べ終わっても数年程度かかるということなんです。
　このことについて、実は事前にいろいろとやりとりをさせていただきましたが、その支援策として宅地耐震化推進事業というのがあります。しかし、要件が当てはまらない。なぜかというと、滑動崩落するおそれのある大規模盛土の造成地で、盛土部分の面積が三千平方メートル以上、かつ、盛土に建てた家が十戸以上。当てはまらないんです。
　ですから、私は、こういう事業というのは、やはり、これは耐震化の推進事業ですから、強靱化等々を考えていったら、この際、こうしたことをぜひ勘案して具体的な手を打つべきだ、こう思いますが、大臣、どうでしょうか。
○山本国務大臣　まずは、今回の一連の災害において亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、そしてまた、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私どもも北海道の方に参りまして、厚真、安平、そしてむかわ、加えて先ほどお話の清田地区にも行ってまいりました。その災害のすさまじさに本当に驚きを禁じ得ないような状況でございましたが、一日も早い復旧復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そこで、今ほどお話があった安平町の早来北進地区ののり面の亀裂や崩壊などの被害の復旧のために、これは先ほど議員が御指摘いただきましたように、宅地耐震化推進事業、これを適用することが考えられております。今後、安平町、それから北海道、加えて国土交通省において、具体的な適用について、今ほどおっしゃった話も含めて検討されるものというふうに聞き及んでおるところでございます。
　具体的に事業を進めるに当たりましては、先ほど委員御指摘のように、地主の散在や土地の所有者が不明であるというその状態を解消する必要がございます。東日本大震災の被災地におきましては、司法書士それから補償コンサルタントへの委託によって地方公共団体の用地取得事務の負担軽減を図ったというふうに聞いているところでございます。
　こうした情報についても、今後、関係省庁と協力して、北海道、安平町に情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　大臣、ぜひ安平町と緊密な連携をとっていただいて、打てる手を全部打っていただきたい。こうした自宅に戻れない切実な住民の方々の要請にしっかり応えていくのが、我々がこの国政で、我々立法府の立場もそうですけれども、取り組むべき最重要課題だと思っていますので、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、お隣のむかわ町も農業施設なども随分被害を受けまして、そのための対策も、今、国、道、そして自治体と連携しながら進めているところです。
　そうしたこともしっかりやっていただくとともに、とりわけ被災の大きかった厚真町のことなんですけれども、厚真町の富里浄水場、これは稼働してわずか一カ月余りで被災を受けているということで、大変厳しい状況です。私も何度か足を運んでおりますけれども、この水道施設が復旧なくして厚真町の復旧はないと言っても過言でないと思っています。
　そこで、この浄水場の復旧の今後のスケジュールあるいは取組、これについてお答えいただきますとともに、もう一つ、現地にお邪魔したときに、宮坂地元町長から、実はこの地域はもう一つ大変な課題があって、それは、光ファイバーによって地デジを受信しているということで、いわゆるテレビの難視聴地域なんですね。今回、この光ケーブルが断線したということで、その復旧についても強い要請がありました。このことについてもあわせてお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　御指摘の厚真町の富里浄水場、私も宮坂町長に御案内いただいて現場を見てまいりました。稼働直後であのような被災を受けたということでございまして、町長の落胆の色というのは本当に聞いていてもつらいような、そんな思いでございました。
　この復旧につきましては、まずは、裏山で崩壊した斜面対策工事、これは道が行います。そして、裏山の安全を確保した上で、浄水場の本格的な復旧工事には町が取りかかるというふうに聞いております。
　完全に被災したという状態ではございませんから、そういった意味では復旧がある程度スムーズに進むのではないかというふうに考えておりますけれども、現在、そのための調査設計等が行われていると承知しております。工事が順調に進みますならば、二〇二〇年度中には復旧が完了し、運転を再開できる見込みであるというふうに聞いておるところでございます。
　これらの斜面及び浄水場の復旧につきましては、国土交通省及び厚生労働省がその費用の一部について災害復旧として支援するというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、被災された方々が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、内閣府としても、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○秋本政府参考人　光ファイバーについてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、厚真町において整備されてまいりました光ファイバーが北海道胆振東部地震によりまして断線いたしまして、一般家庭での通信やテレビの視聴に大きな影響が出ているものと承知しております。
　これにつきましては、平成三十年度第一次補正予算によりまして、情報通信基盤災害復旧事業費補助金の交付決定を厚真町に対しまして先月の二十九日に行っているところでございます。
　現在、厚真町において光ファイバーの復旧作業に着手していただいているところでございます。町民の方々が速やかにブロードバンドの利用やテレビの視聴ができるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○稲津委員　時間になりましたので終わらせていただきますが、苫小牧港の復旧についてもお伺いしようと思いましたが、ぜひ補正予算の速やかな執行をお願いしたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、この一点だけしゃべって終わります。
　特に、被災三地、いわゆる胆振の厚真、安平、むかわは、人口も少なくて財政規模も非常に小さいです。今回のこの震災の復旧復興の中でやはり相当な負担をしなきゃいけない。そういうことを踏まえていきますと、ぜひこれらの地域への強力な財政支援を強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○三原委員長代理　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党・市民クラブの池田真紀です。
　まず、北海道胆振東部地震ももちろんなんですが、ことしにおきましては本当に多くの自然災害がございました。まずは、この災害で犠牲になられた方々の御冥福、そして、今もなお被災に遭われている方々に心からお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　そして、先日、北海道胆振東部地震についてのこの委員会での視察に多くの委員の皆様にもおいでいただきまして、ありがとうございました。
　そして、各地の方からは要望書をいただいたわけでございますが、この要望書につきましては、政府を挙げて、そしてこの委員会ももちろんですけれども、取り組むということが大前提であるということをまずは委員長に確認をさせていただきたいと思います。それでよろしいですよね、もちろん。
○三原委員長代理　今ちょっと委員長は出かけていますからね。（池田（真）委員「じゃ、続けさせていただきます」と呼ぶ）
　それで、私は、委員長の代理で、司会進行だけしますから。後ほど委員長に伝えますから。
○池田（真）委員　ぜひ、これは皆さん合意のもとに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そして、きょうは、この要望書の中にはなかった各地でのさまざまな課題ですとか、あるいは要望についてお受けしたものについて御質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まずは、これはほかの委員会の方でも質問があったかもしれませんが、災害対策においては大変重要な課題でございますので、まず一点、自衛隊の自家発電機について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　これはもう御存じかと思いますが、百五十九施設のうち、百二十五施設が自家発電機を設置している。三十四カ所はリースで、これは民間企業から借りてくるということでございまして、航空自衛隊については、同じ敷地内の陸自からもらうということが前提というふうに伺っておりました。
　北海道では、三十七施設のうち、二十三施設が設置しており、十四施設がリースなどでの対応をしておる。今回の地震においては、四つの自衛隊で電気がない状態となり、うち一カ所では一日以上対応がおくれたということでございましたけれども、今般、十一月二十七日の第二回重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議の対応方針の中で、これらについては早急に整備するというふうな記述がございました。
　これは、耐震化や老朽化の対策、さまざまな施設についての方針でもございますけれども、とりわけここで確認をさせていただきたいのは、自家発電機につきましては、これは北海道では十四、そして全国では三十四、今まで自衛隊の中で自家発電機のない全ての施設において設置をするという方針でよろしいかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）大臣政務官　今般発生をいたしました北海道本島管内の電力供給がとまる、いわゆるブラックアウト、これが発生をしたわけでありますが、その状況下において、災害対処のために部隊を道内に派遣をしたところであります。
　全国に配置をされている駐屯地は災害対処を受ける重要な拠点でありまして、災害対処上、必要な建物等への電力供給体制を確保することが極めて重要であることを再認識をさせていただきました。
　そのため、防衛省といたしましては、十月早々からブラックアウトにも対応し得る電力供給体制のあり方の検討を始めまして、十月三十日には、国土強靱化に関する重要インフラの緊急点検に、自家発電機の設置状況等を含む自衛隊施設に関する緊急点検を新たに追加をしたところであります。
　その後も引き続き検討を始め、十一月二十七日、国土強靱化に係る重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議において、防衛大臣から直接、自家発電機の設置状況等も含め、緊急点検の報告をさせていただきました。
　今後、緊急点検の結果などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として年内に取りまとめられることになりますので、取りまとめられ次第、速やかに自家発電機の整備に係る手続を進めてまいりたいと思います。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　どちらかといいますと、この四カ所の施設はどこだったんですかというふうに伺いましても、防衛上の観点からどこというような開示はできないというふうに伺いまして承知をしておるところでございますので、ぜひ、政務官、力強く北海道のために進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でございますが、先ほども、今ありました重要インフラ緊急点検の結果につきまして、大枠ではございますけれども対応が示された状況でございます。しかし、この内容については、どこの部署を、何を何カ所調査したというような記録はございますけれども、結果については詳細は記されてございません。
　しかし、これは、事務方へお聞きしたところ、十二月末までに取りまとめをして、優先順位をつけて、とりわけ初年度予算について優先事項の精査を行っているというふうに伺っておりますので、ぜひ進めていただきたいところでございます。
　しかし、精査中ということを重々承知はしておりますが、どうしても一点だけお聞きしたいところがございます。文科省の管轄でございますが、学校施設等の耐震性及び劣化状況による緊急点検の結果であります。
　こちらに、学校施設等の設置者を国が支援するなどの改善策を、対応策を実施するというふうにありますが、今現在でも、実は、避難所としての点検ではなくても、現在の公立学校の中で、教室や廊下にひびが入っていて雨漏りをしたり、特に体育館では雨漏りをして授業ができないというようなこともあるというのが実際のところであります。
　こちらについては、教育委員会というか文科省としては、ほかの授業をしているから問題はないんだということなのかもしれません。あるいは、予算がないので後回しということなのかもしれません。しかし、地域においては、多くの人数の方々を収容できる施設が学校しかないというようなところにもかかわらず、こういう状況があるのが現実でございます。
　ぜひ、今回のこの点検内容、こういったところを最優先にしていただきたいということをお願いを申し上げたいのですが、ぜひ、文科省の方から、政務官等の方から、方針といいますか御所見をお伺いしたいと思います。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でありまして、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。
　今般の重要インフラの緊急点検におきまして、全国の学校施設等を対象に、災害時に落下等により人命にかかわる被害が懸念される外壁や天井等について、耐震性や劣化状況の点検を行ったところでありますけれども、その結果、安全性に課題のある学校施設が存在していることが判明をしたところであります。
　今後につきましては、児童生徒の安全を確保するとともに、学校施設が避難所として機能を十分果たせるように、非構造部材の耐震性の確保及び劣化状況の改善など、学校施設の安全対策にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。災害をきっかけに、ぜひ教育環境の現場も体制強化できるように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、次でございますけれども、次の質問は、地上放送の施設に関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これも先ほどの重要インフラの点検の中の項目にございますが、要するにテレビ、ラジオ等の配信設備の部分でございますが、今回のブラックアウトによって影響が出たところといったものがございました。
　この部分につきまして、取組について各地の状況を見ておりますと、電源がなかったというのはもちろんなんですけれども、多くのＦＭコミュニティーの部分につきましては体力がないわけですね。商業施設等のバックアップがあるわけでもありませんし、資金面でも大変小さなところが経営されているというところが非常に多くございます。
　しかし、地域の中の大変重要なコミュニティーの場でもございますので、ミクロな情報提供の場にもかかわらず、今回これが機能しなかったということがございました。
　ここにつきまして多くの意見がありまして、自分たちで自家発電機を用意するとかバッテリーを十分に用意するということが非常に困難だ、あと、もう一方で、商業施設で間借りをしているところがございますので、油をとっておくということができないということもあります。
　ということで、ぜひ、自治体、役所の方に、緊急時、災害時のみということでも結構でございますので、サテライトのような形で協力ができないかというようなことでございます。これは提案型になりますので、今できるできないという即答は当然難しいかとは思いますが、こういう意見があるということをまず踏まえていただいて、ぜひ御検討いただければと思います。政務官、御所見をいただければと思います。
○國重大臣政務官　お答えいたします。
　コミュニティーＦＭは、災害時に地域に密着した情報を発信し、非常に有効なメディアでございます。このため、コミュニティーＦＭは、既に九割超が市町村との災害協定を締結をしております。今回の北海道胆振東部地震におきましても、地元自治体からの要請に基づいて避難勧告や避難所等の情報を提供したところであります。
　しかしながら、北海道胆振東部地震においては大規模な停電等により停波を余儀なくされたところであり、自家用発電機の燃料の確保等の課題が委員御指摘のとおりあるところでございます。
　今後は、これらを教訓に、このような課題をいかに乗り越えるか、地元自治体等との協力関係を構築していくことが必要なものと認識をしております。また、委員今御指摘いただいたものも踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに思います。
　なお、予備電源設備の設置につきましては、放送ネットワーク整備支援事業により一定の財政支援を受けることが可能となっております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。検討していただけるということで、非常に心強く思っております。
　今、災害協定を結んでいるということでございましたが、実は自治体と災害協定を結んでいるところが今回使えなかったということがございますので、そういうところをではどうしようかというような方策を、あれやこれやという形でいろいろな案がございますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　中では、ニセコ町というところが非常にいい取組をしていまして、今回もずっと持続しておりました。担当者にも状況を伺いましたけれども、当たり前のように、こういうときのためにやっているんだと。これは公設民営だったということでありますので、同じような状況を今のほかの地域でできるかといったら、それはなかなか難しいと思います。だからこそ、緊急時の、災害時のみの市役所の活用等も考えていただければというふうに思っています。これを最後にもう一つお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次の質問は、福祉避難所の質問でございます。
　細々と多くの課題があるので、ざっくりとということにはなりますけれども、この福祉避難所でございますが、周知を事前にしているかしていないかということ、又は、災害になったときに開示をしているかどうか、又は、国もそうですけれども、自治体への報告があるかないかといいますと、各自治体ではまちまちで、福祉避難所の報告が自治体にあるのは本当にごくごく一部というふうになっています。
　このことに関して今一つ御紹介をしたいのですが、内閣府の方からいただいております、平成二十九年の四月、周知をしているかというアンケート調査がございました。これでは、六六・九％が周知していますよ、ここが福祉避難所だということを周知をしているということでございましたが、これは、やり方としては、住民に聞いて、知っていますかというやり方に変えていただかないと、これは一方通行ではないかというふうに思います。
　この周知の方法がどうかということだけではなく、さまざまな調査をしながら検証していくことが重要だというふうに考えております。
　まず、新聞を添付いたしました。きょう配付をさせていただきました資料の中に、新聞記事の一番後ろ、福祉避難所開設非公表で、混乱を避けたかったというようなことがございます。これは非常に心の中のことをそのまま報道がされたというようなところだと思いますが、でも、混乱をしないために、そのために事前に周知が必要だというところではないかと思うところであります。
　さらには、受入れが可能かどうか確かめてから実際に避難所に指定するために事前周知も難しいというようなことが書いてありますが、これは福祉避難所の開設のガイドラインに沿っても非常に矛盾する中身になっているので、まだまだ理解は浸透していないというふうに思っています。
　まず、タイムラグがこうやって生じること、本来であれば福祉避難所はもうすぐに開設すべきだというふうに考えています。なぜかといいますと、二次避難所的な開設になってしまって、容体が悪化するというようなことがさまざまございました。災害関連死だけではなくて、容体が悪化してしまうというようなことがございますので、避難所の開設と同時に福祉避難所は開設すべきだというふうに考えております。
　ここのタイムラグを埋めるような法改正が私は必要だと考えております。ぜひ、防災担当大臣あるいは御担当のところのどなたか、ここについての御所見をいただきたいと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からいろいろ御指摘いただきました福祉避難所については、新聞記事にもありますように、指定すると発災時に対象じゃない方もより多くその施設を頼って集まってしまうということで、なかなか管理者の同意が得られず、指定が進まないというような実態も聞いております。
　そんな中で、先生御指摘のように、やはり、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、その開設の準備をより早く進めるためにも、事前にその指定をしておくことが有効だというふうに考えております。
　これにつきましては、我々、ガイドライン等で、福祉避難所の指定目標を設定したり、あるいは、そういった発災時に、より円滑に福祉避難所を開設するような取組を進めることを示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、発災時に福祉避難所を開設するかどうか、地域の実情を踏まえて市町村で判断していただきますが、内閣府としても、要支援者が必要な支援が受けられるよう、指定促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　この取組は非常におくれをとっているというふうに私は思っております。
　この間にも、災害が起きるたびにいろいろ対策については通知が流れたりとか、あるいは、二〇一六年の夏に起きました、岩手のグループホームで逃げおくれた入所者の方がいらっしゃいましたけれども、これらにつきましても、その翌年には水防法が改正されまして、ここについても、老人ホームや保育所、そして幼稚園等で、全国でこういった避難計画をつくって、さらには避難訓練の実施を義務化するというところの法改正をしたことは非常に大きな一歩前進だと思います。
　しかし、これはつくっただけではしようがなくて、どういう実施状況かということの振り返りをきちんと行うことが重要だと思っております。
　昨日も各担当の方々にお伺いしました。しかし、実施状況はわからない、わからない、わからないだったんです。これでは何ら対策も方策も次に進まないというふうに考えております。
　この福祉避難所につきましても、どうしておくれているのかというのは、やはり法の運用ですね、自治体が災害救助法をもししなかった場合どうなるのかというようなところでの不安があるわけでございます。そういうこともございますので、これは法から見直していくということをぜひ御検討をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一点ですが、この中につきまして、福祉避難所を開設すると殺到して大変じゃないかということがありますが、ここにつきましても、福祉施設のＢＣＰの策定につきまして、今回、大臣の所信演説の中にもございませんでした。企業のＢＣＰはあるけれども、でも、福祉施設のＢＣＰはいつの間にか消えてしまったんです。平成二十一年にきちんと公表してから、平成二十五年の八月の統計が最後となっています。そのときは、福祉施設は四・五％。これでも上がった方なんです。
　でも、まだまだ不足しているこういう状況では、まずは、ＢＣＰの策定、備蓄、さまざまなところのこういうインフラ整備も含めて、初めて受入れが可能だと思いますので、ぜひ両輪だと思って法改正を国から力強く進めていただきたい。そのことをお願いを申し上げまして、次、通常の避難所の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、避難所の運営でございますけれども、訓練実施状況というのは把握しているのでしょうか。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時におきまして、住民の生命財産を守るために、住民に一番身近な市町村の役割が重要であり、安全な場所への避難訓練のほか、避難所運営に係る訓練など、さまざまな訓練が実施されているところでございます。
　内閣府としてはその実施状況をつぶさには捉えておりませんが、内閣府が市町村と共催する津波防災訓練では、そういった避難所の開設による訓練を実施させていただいております。
　ちなみに、本年十月二十八日、北海道の稚内市で実施しました津波、地震の防災訓練では、声問地区の自主防災会、町内会などの方々が中心となっていただいて、避難所の開設、運営訓練等を実施させていただいたところです。
○池田（真）委員　これは災害種別によっても、パーセンテージ、実施率というのもさまざまな状況だというふうに私も承知をしておるところでございます。
　また、今、消防庁の関係等の調査の結果でございましたけれども、やはり各自治体の実施状況を丁寧に確認をする必要があると思います。
　と申しますのは、私がちょろちょろと行ったところで、好事例はたくさん皆さんも御存じだと思いますけれども、行きますと、消防署の方、警察の方、自治体職員の方に委ねて、そして、実際、住民の方々は、参加しましたといっても、炊き出しをもらった、おにぎりをもらうだけ。そして、リュックの中に詰めてきたおしんこを皆さんで分け合うみたいな形で、ほのぼのとするピクニック状態のような、これでは困るな。又は、多くの方々が参加をしていないので、ごく一部だけの方の参加では、これは災害時に有効とは思えないというふうに思います。
　いろいろな地域でさまざまな取組をしておりますので、この振り返り作業こそ重要だというふうに考えています。各自治体は、災害がないと、経験がないとわからないというふうに言いますが、でも、国は多くの事例があるわけですから、ぜひそれを普及促進する責務があると思いますので、ここについて力強く進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ここで、参考にまででございますが、新聞をもう一つつけておきました。新聞の裏側でございますけれども、避難所を閉鎖、一時退避所でございます。これは、私も発災直後からもここの中におりましたけれども、さまざまな方がいらっしゃいますし、ましてや、避難所の運営のガイドラインのところで閉鎖をするときの手順にも従わない状況でありました。
　こういう状況が、退避所という形で閉められてしまったというような事例もございますので、ここにつきましては、閉鎖の前に私は内閣府さんにも相談をさせていただきました。こういうときに、プッシュ型の支援といいますか、助言といいますか、一緒に協働していくというようなところの姿勢もぜひ必要だと思います。これをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　残るあと一分でございますので、最後、大臣にお伺いできたらと思っております。
　今回、さまざまな課題があります。この中で、やはり地震は防げませんし、自然災害も防げない中で、私たちが何ができるのかといった中で、大変私は心に響いたのが、この前の視察の中で、むかわ町での意見交換の際に、森林組合長から、環境林、経済林の課題、いろいろお話を伺いましたけれども、ここについて、今回の地震だけでも二百年かかるとおっしゃっていました。こんなに長い年月をかける部分について、私たちは本気で復旧復興していかなければいけない。
　と申しますのは、目の前の対策だけではなくて、二百年、三百年先を見据えた日ごろの活動が必要だと思います。
　そして、今すぐでも対応して今すぐできることは、災害直接死、これは耐震化です。そして、災害関連死は、災害福祉の充実です。
　この耐震化については、今回のインフラ整備等で一気に進めるということですので、これはぜひ精力的に進めていただきたい。そして、災害関連死のこの災害福祉の充実、これは本当におくれていますので、法改正も含めてぜひこれを力強く進めていただきたい。
　先ほどのＢＣＰのこともあわせて、大臣から御見解を、決意も含めていただければ幸いです。
○山本国務大臣　今ほどの質問でありますけれども、災害に強い国づくり、町づくりを実現するために、住宅それから建築物の耐震化を図ること、災害時において被災者の多様なニーズに適切に対応することが極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　ハードの対応とソフトの対応があろうかと思います。
　ハードの面につきましては、今般、安倍総理の指示もいただいて緊急点検を行いました。そして、もうすぐ二次補正の中身も出てくると思いますけれども、我々としても、もちろん、優先順位をつけざるを得ませんけれども、全力を挙げてそういったインフラ整備に取り組んでいきたいというふうにも思っております。
　それと同時に、ソフト面でどういうふうな対応ができるのか、被災者に寄り添うためには何をすべきかということがあり、あるいはまた、一方では、さまざまな情報が混乱せずに住民の皆さんに届くようにするためにどうしていったらいいんだろうか、その情報をどういうふうに住民の皆さん方に受けとめてもらって次の行動を起こしてもらえるのか、いろいろなことを今ワーキンググループで議論している最中でございます。
　ぜひ、そういった意味におきまして、ハード面、ソフト面ともどもにしっかりと対策を整えて、そして、内閣府として、関係省庁ともしっかり連携プレーをとりながら、そして、何よりも地域の、地方の皆さん方としっかり連携プレーをとりながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いします。
　ハードとソフトということでございますが、ハードと、そしてハートと、そしてヒューマンケア、これが災害には重要だと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
　　　　—————————————
○三原委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として総務省大臣官房審議官多田健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　—————————————
○望月委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　今回、災害特別委員会において、私、山岡、また皆様にさまざま御高配を賜って御質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げながら、災害対策特別ということで、いろいろな幅広い分野でお話はあるわけでありますけれども、私自身、北海道苫小牧というところに住んでいるわけでありますが、先日の、きょうで三カ月ということになりますけれども、北海道胆振東部地震、この被災地に非常に近いところに住み、また、その地域で活動させていただいている身として、そのことを中心に、きょうは、さまざま課題と、そしてまた多くの意見も含めて質疑させていただければと思います。
　まず、この委員会の皆様におかれましては、委員長を先頭に、先日、また被災地に入っていただきまして、まさに党派、会派を超えて、本当に皆様が御多端の中、この被災地へ、胆振東部も含めて御視察いただいて、そして肌で状況を感じていただいたことに心から感謝を申し上げます。本当に力強いまたお言葉もいただいて、意見交換、委員長を始め、温かい言葉もいただいて、本当に地元被災地は励まされている、それが率直な状況の中で、どうか引き続きの御理解とまたお力添えを賜りたいという思いを最初にお伝えをさせていただきたいと思います。
　あわせまして、大臣にまずお伺いしたいと思いますが、大臣も、新たに御就任されて、この北海道、被災地に入られたということを聞いておるところであります。大臣は、僣越ながら、御実家は製材業も営まれておられたこともあって、一次産業、森林業を含めて大変大きな被害を受けているところでありますけれども、大臣のまず入られての所感を一言伺えればと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　十月の十七日でございましたけれども、北海道胆振東部地震の被災地を訪問いたしまして、被災自治体の現状を把握するとともに、被災状況を調査してまいりました。
　まず、到着いたしましてから、自衛隊のヘリで上空から被災状況を視察させていただきましたけれども、山腹崩壊というのはこういうことなんだということを改めて感じるぐらい、驚きを禁じ得なかったというのが第一印象でございました。発災の翌日の新聞報道で見た、あの写真のとおりの状況が多く広がっているということに対して、本当に、今森林の話もお伺いいたしましたけれども、長い時間をかけて対応していかなければならないなということを改めて感じました。
　その後、安平町においては、役場で及川町長と意見交換、また厚真町においては、今ほどお話がありましたけれども、富里浄水場の土砂災害現場、それから仮設住宅建設地、加えて、避難所である総合福祉センターを訪問し、宮坂町長と意見交換を行いました。
　むかわ町におきましては、竹中町長と意見交換を行い、中心市街地を視察させていただきました。グループ補助金等々の要望も受けたところであります。
　そして、札幌市の清田地区、液状化現象、私も土砂が流れ出る映像をたくさん見ましたけれども、百戸ぐらいの家々が傾いている現状を見まして、本当に驚きを禁じ得ませんでした。阿部北海道副知事や秋元札幌市長と意見交換を行ったところであります。
　私の地元も西日本豪雨で災害を受けましたけれども、これほど災害が続くということは余り記憶にないことでございますけれども、これからもこのような災害が起きるであろうということを前提にした防災対策を考えていかなければならないと思いますし、何はともあれ、被害がすさまじい状況でございますから、一日も早い復旧復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大変率直に、驚きを禁じ得なかったというお話をいただきました。山の崩壊というのも直接目にされたと。今おっしゃってくださいましたけれども、長い時間をかけてということもおっしゃっていただいた。本当に非常にありがたい、そういう思いを持っていただいているということを強く感じました。
　あわせて、今の話に関連して伺うんですけれども、総理が、いろいろ言葉のお話の中で、三年集中で復旧復興対策を講じる、強靱なふるさとを構築していくということをお話しされる中で、集中的に復興を行う期間は三年なんだというような報道も流れました。
　地元は、今見ていただいたとおりだと思うんですけれども、三年でなし遂げられるような状況じゃないじゃないかという思いを、そういう受けとめになってしまった、そういう発言にもなりました。
　大臣のお言葉から、この三年という言葉の意味するところと、三年に及ばず長期的にまたしっかり長くやっていかなければというお話がありましたけれども、この年数の部分のお話について、大臣からぜひ一言言っていただければと思います。
○山本国務大臣　北海道胆振東部地震につきましては、まず、九月二十八日に激甚指定をさせていただきました。閣議決定をしたところであります。
　道路、河川といった公共土木施設や農地等、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとし、これはもうスピーディーな復旧をしていかなければならないということでございました。
　これに加えて、被災された方々の生活やなりわいの再建、それから、復興には大変な時間を要するということでございますので、住宅再建や地域の産業の再生に向けて、被災者のニーズを十分踏まえた上で、かつ、きめの細かい対応が必要であるというふうに認識をいたしております。
　一方、この地震を含めた近年の災害を受けて、十一月の二十七日に取りまとめた重要インフラの緊急点検、これが今の対応で、三年でやっていこうということでございますけれども、その結果から得られた教訓、それからまた、それを踏まえての事前防災を推進するという観点から、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に実施しよう、これも、この二次補正、それから来年度予算、再来年度予算ということで、三年間で集中的に実施をするということにしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興対策に取り組んでまいりたいと存じております。
○山岡委員　大臣から御答弁いただきました。
　先ほど、長くというお話と三年を集中してというお話をあわせて、集中していただきながらも、お話しいただいたとおり、本当に長期的な見通しを持ってコミットをぜひしていただきたいという思いでありますので、今のお話は、大変そういう意味では心を寄せていただいていると理解させていただく中で、ぜひ今後ともよろしくお願いできればと思います。
　きょうは、質問が結構多岐にわたりまして、質問通告もさせていただいて、以下、政府の皆様にお話を伺いたいと思うんですが、ちょっと通告の順番を変えまして、地域の課題についてまず先にいろいろ伺っていって、それで震災の対応の話を後ほど伺えればと思います。
　まず、今大臣からもお話ありましたけれども、長くというお話でありますと、やはり財政的な裏打ちというのが、地元自治体は非常にそれが不安なところでもあります。
　この間、委員長を先頭に行っていただいた視察のもとでも、復興基金の創設をしてほしい、これは、財政上はやはり安定的に長期にわたって担保されてほしいという願いから、こういう基金というお話もございました。
　この復興基金をつくっていただきたいという声に対して、きょうは総務省の皆様に通告をさせていただいたところでありますが、これについてどうお考えになっておられるか、伺えればと思います。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害に係る自治体の財政需要につきましては、特別交付税等の地方財政措置により適切に対応しているところでございますが、御指摘の基金造成に対する財政措置、これにつきましては、巨大な災害が発生をし、毎年度の措置では対応が難しい、こういう場合の極めて例外的な措置として考えているところでございます。
　北海道胆振東部地震を始めとする今年度の災害につきましては、過去の災害における対応等を踏まえますと、復興基金への財政措置については慎重に考えることが必要であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、被災団体の実情をよくお伺いをしながら、特別交付税措置を始め、地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営には支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○山岡委員　財政には支障が生じないようにしていきたいというお話をいただきました。
　基金というお話が出るのも、まさに長くコミットしてほしいという思いからであります。過去の事例になぞらえて制度はつくられるんだと思いますけれども、その地元の思いを酌んで、財政状況をしっかりとこれはコミットしていただくという答弁をいただきましたので、ぜひ今後ともしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、地域の大変大きな被災を受けました苫小牧の港のことについて伺います。
　北海道の全体の中の港湾取扱貨物量のおよそ五〇％は苫小牧の港が担っているという状況の中で、被災地、震源地の厚真町を含むエリアに港があるということもあって、非常に大きな被害を受けました。陥没、液状化含めて損傷が激しくて、この機能回復というのが北海道の物流にとっては非常に大きな意味も持つし、早い復旧と、そして、報道によれば、被害額は五十五億という大変な巨額になっているという話もあります。管理組合もありまして、そこの負担も非常に大きいという中で、ここの手厚い支援をぜひお願いしたい、これは要望も上がっていますし、私からもお願いしたいと思いますけれども、国土交通省さんがいらっしゃっていると思うんですが、認識を伺います。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　苫小牧港は、委員御指摘のとおり、北海道における取扱貨物の五割、コンテナ貨物に限れば七割を占める、そして内貿の取扱貨物量では全国で最も多いという港湾でございまして、北海道だけでなく我が国経済にとっても重要な物流拠点であると認識してございます。
　北海道胆振東部地震により、苫小牧港では液状化現象が発生したほか、岸壁や臨港道路等に沈下、亀裂等の被害が発生いたしました。これら被害を受けました施設につきましては、一部で応急復旧を実施するとともに、災害査定を順次実施し、国及び港湾管理者である苫小牧港管理組合において本格復旧を進めているところでございます。また、東港区のコンテナターミナルにつきましては、空のコンテナ置場で液状化現象が発生したことから、苫小牧港管理組合で舗装の陥没等を応急的に復旧したほか、新たな置場を直ちに整備し、利用者に支障が生じないよう対策を講じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、苫小牧港管理組合と連携し、引き続き苫小牧港の早期復旧に取り組んでまいります。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、国土交通省さんの認識として、私は北海道にとって重要な港ということもお伝えした中で、お話の中で、国にとっても非常に重要な物流拠点だという御認識をいただきました。もちろん、復旧は管理組合と連携してお進めいただいているということでありますけれども、その認識に非常に心強く思いながら、これは手厚く進めていただきたい、このことをまた強くお願いして、このこともまたぜひ進めていただければと思います。
　次に、これも災害特の委員会で現地視察していただいたときに、地元の森林管理組合の、先ほど池田委員からもお話が少しありましたけれども、組合長からお話があった件について伺います。
　この山は、大臣も見ていただいたとおり、本当に崩れているという状況の中で、林業も大きな被害を受けているところであります。この被災に遭った多くは民有林、民間の人たちが持っている森林である。本当に森林の価値がなくなってしまったら、これは民間の人たちが持っているものでありますから、もうそれぞれ放棄していっちゃうもの、そして事実上の放置、放棄、そういう状況になってしまうよという強い危機感をこの組合長はおっしゃっておられて、これは現地に行かれた皆様で共有していただいた話でありますけれども、本当に深刻な話であるということを受けとめました。
　きょうは林野庁にお願いしておりますけれども、具体的にこうして地元からこういう声が上がっている林業についてどういうふうに対応していく、その考え方、そして、民有林という性質の中で、民間の所有者たちにどういうメッセージを発信していくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　被災地域におきましては、森林被害を早期に復旧し地域林業の復興を図るため、胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設置されまして、国、道、町、研究機関等が連携をして、当面の必要な対策ですとか被災森林の復旧方法等を検討していくということとしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、本連絡会議等を通じまして、森林所有者を始めとする地元関係者の意向をしっかり把握しつつ、治山施設の設置や航空緑化等により計画的な復旧を図っていきますとともに、森林所有者さんが林業経営の継続を希望される場合には、技術面での課題等はございますけれども、極力その実現が図られるよう、森林所有者の負担が少ない形での被災森林の復旧を含め、北海道庁ともよく連携をして支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○山岡委員　お話を今いただいたわけでありますけれども、森林所有者の負担をできるだけ小さくというお話をいただきました。
　その心意気はありがたいと思うわけでありますけれども、問題意識はまさに、そういうメッセージが所有者に伝わっていかないことによって放置されてしまったら、所有権が変わらなければなかなか手の打ちようがなくなるという状況、このことに強い危機感を持っているわけであります。今お話しいただいた話をしっかりと、民間の所有者の人たちにこのメッセージを伝えていく、伝わる中で進めていただきたい、このことは強くお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど稲津委員からも少しお話がありましたが、厚真町の浄水場のことについてお伺いしたいと思います。
　まさにお話にもあったとおり、この浄水場の再建は復興の象徴であって、厚真町にとって本当に大きなシンボルにもなり得る、これが、できたばかりの中で大きな被害を受けてしまったという状況になりました。
　大臣の御答弁の中で、二〇二〇年度と聞いているというようなお話もありましたが、地元は、本当に一日も早く、更に早く、何とかこの復旧復興をしてほしいんだという強い声も、思いも持っておるところであります。
　きょうは厚労省さんに答弁をお願いしているところでありますけれども、こうした地元の、とにかく早く、一日でも早くという思いに対してどんな施策で進めていかれるか、その思いも含めて、見解を伺います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害により被災しました富里浄水場につきましては、配水池が損壊したものの、浄水設備を収容している建物内には大きな被害がなく、現在、裏山の斜面対策工事の進捗状況に応じて工程を調整しつつ、復旧工事を進めているところです。
　裏山の斜面工事につきましては、現在、北海道庁が調査設計を実施しており、今年度末から工事に着手し、来年度の完了を予定していると承知しております。
　また、浄水場の復旧工事につきましては、現在、厚真町が被害調査や調査設計を進めておりまして、来年度より、裏山の斜面工事により安全が確保された部分から復旧工事に着手し、二〇二〇年度中の運転再開を目指しています。
　厚生労働省としては、水道施設災害復旧費補助金により、富里浄水場の復旧に要する事業費の一部を補助する予定です。
　今後、浄水場の調査設計が進んだ段階で災害査定を行っていきますとともに、引き続き、復旧に際して技術的助言を行うなど、一日も早く進めてほしいという地元の思い、御要望をしっかり受けとめながら支援してまいります。
○山岡委員　後段の御答弁の中に、一日も早く復旧復興させてほしいという被災地の思いを酌んでやっていくんだというお話がありました。これから進めていく中で、計画を早めていけるという機会も来る可能性もあります。どうか、そういう思いを酌んで、早い復旧復興に向けて、これはしっかり進めていただきたいということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、中小企業庁さんにお伺いするんですけれども、むかわ町のことであります。
　いわゆる中心市街地で大きな被害を受けました。先ほど、委員長の御報告にも、そして大臣のお話にもありましたけれども、グループ補助金という言葉も使われて、何とかこの中心地の商店街を復興させてほしい、あるいはそれに近いものを利用できないかと。
　中小企業庁の皆さんは、現時点に至るまでもいろいろな事業をつくっていただいているところでありますけれども、なかなか、被害を受けた方というのは、日ごろ申請をするということになれていない、あるいは、申請主体がなかなか皆様の考える実態と合っていない、さまざまな事情によって、この事業がなかなか使えなかったり、あるいは見通しが少し、政府のこういう申請というのは難しいよという声も聞こえてくる。
　ここの部分について、どうか、もっと利用できる、そういうようなわかりやすい体制にしてほしいという思いを地元も持っていますし、私からもお願いしたいと思います。このことについて、ぜひ御答弁をお願いします。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金については、施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲であること、それから日本全体のサプライチェーンに影響を与えること、こういった条件がございまして、今回の北海道胆振東部地震は対象にはなっておりません。
　一方では、経済産業省では、被災事業者が予見性と希望を持って前向きに事業を行えるよう、被害の状況に応じて、小規模事業者による業務用冷蔵庫や機械などの設備導入、店舗改装、広告宣伝などの取組への支援、商店街における集客イベントなどの実施、中小企業基盤整備機構による被災自治体における仮設店舗設置への支援、政府系金融機関の低利融資や、一般保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援などの措置を、必要な財源を確保しながら講じているというところでございます。
　こうした支援策を被災事業者の皆様に幅広く使っていただくためには、支援策を使いやすくするという御指摘、これは重要でございます。
　そのため、例えば、小規模事業者持続化補助金や商店街にぎわい回復事業では、申請書類の簡素化を図っていて、必須記載事項では、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮しております。
　また、小規模事業者持続化補助金では、身近な商工会、商工会議所が補助金申請に当たってきめ細かな助言指導をするということにしています。
　それから、商店街にぎわい回復事業では、広く申請を受け付けられるよう、公募を二回、これまで実施しているほか、経済産業局と北海道庁が連携して、被災事業者に向けた説明会の実施、個別相談への対応に取り組んでいるというところでございます。
　引き続き、こういった工夫を行いながら、被災地のニーズにしっかりと耳を傾けて、被災事業者に寄り添って、なりわい再建を支援してまいりたいと思っております。
○山岡委員　今、御答弁の中に、使いやすくする、簡素化しているとか指導助言しているとかいうお話はいろいろありますけれども、政府の感覚とやはり御地元の状況というのが違うということで、さまざまな、何とか使いやすくという声が出ているということもぜひ受けとめていただきたいんです。
　つい先日、聞くところによると、むかわ町に、わざわざ担当の、中央から行っていただいて、また御説明いただいたという話も聞きましたが、本当にこういう思いを持っておられるのであれば、ぜひ、使いやすいという思いがちゃんと地元に伝わるような対応を今後ともお願いしたいということをお伝えしたいと思います。
　次に、安平町の学校の被害と、新しい新校舎設置についてお伺いします。
　早来の学校、委員会でも視察に行かれましたし、大臣も行かれたのだろうと思いますけれども、いわゆる本当に大きな被害を受けた中で、町の計画として、小中一貫の新しい学校をつくっていきたい。しかし、財政的なさまざまな、いろいろな震災と重なったことの厳しさもあって、非常に、要望としては補助率のかさ上げをしてほしいとかも含めてしているわけでありますけれども、これは言うなれば、財政面も含めてしっかり相談に乗ってこのことをやっていただきたい、進めていただきたいという思いで、これこそ安平町にとって震災復興の大きなシンボルにしていきたいという思いを持っているわけであります。
　きょうは文科省の方にも来ていただいておりますが、この小中一貫の学校の支援を含めて、そのことについてお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、北海道胆振東部地震により、北海道安平町にある早来中学校に天井材の落下や内外壁の損傷など被害が発生しまして、現在校舎が使用できていないという状況は教育委員会から報告を受けております。
　今後、文科省としては、安平町において被災した学校施設を整備する計画、先生御指摘のとおり、小中一貫校というふうに聞いておりますけれども、丁寧にお話をお伺いしまして、どのような対応ができるか検討していきたいというふうに考えております。