Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　この議論の中で、この議論の中で、この議論の中で……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。公社のままでいいというのがありましたね。私、この、ずうっとこれ議論を聞いておりましたら、もう民営化成ったらこうだああだと、いろいろありました。だけれども、片一方のその前提が、公社のままだったらずうっとこれでいくという、こういう考え方がある。これが、まずその前提が間違っているんじゃないかなと、前提が。だから、私は、この足らない部分を税金でどんどん補っていくんだったらそれは別ですよ。だから、この公社のままずうっといけるという、ずうっという前提が違うんじゃないかと。
　生田総裁にお聞きしたいんですけれども、先ほども少しお話がございましたけれども、就任されて二年間は黒字になりましたね。一生懸命された、だけれども将来的展望というのは非常に厳しい、この郵政三事業とも厳しいと言われた。じゃ、このままずっと公社のままいけるんだったらいいんですよ。その民営化が云々という前、公社のままいったって、例えばユニバーサルサービス、これはきちっとなっていますよ。経営できなくなったら、そんなものに幾らユニバーサル、法的になったって、税金使う以外にやれないじゃないですか。そこのところをきちっと……（発言する者あり）だから、ずっと成り立っていかなかったら使わざるを得ないでしょうということを私は言っているんです。総裁、お願いします。
○参考人（生田正治君）　何度も経営者として恥ずかしいこと言うのは本当は本意じゃないんですけれども、本当は、自分の責任持っている事業が将来的にだんだん苦しくなりますよとは言わずに、自分でそれを克服するのが経営者なわけでありますけれども、こういう節目というのは本当に希有な節目なんで、もう率直に言わせていただいているわけでありますが、結論から先に言うと、今先生言っていただいたように、中長期的に見たときには、経営は次第に厳しさを増してきて、安定的な発展というのは大変難しいというのはもう言わざるを得ないと思います。
　これは、公社、一期、四年を二年ずつ区切りまして、フェーズ１、フェーズ２と今やっているわけですけれども、公社法の枠内でもまだ改善の余地がかなりありましたから、今改善していっているわけです。今後の二年も改善します。だけれども、経営者として、中で全部、バランスシートからＰＬから業容全部、法律も見るとかなり天井感が出てきていまして、それ以上は公社法という物すごく厚い壁、それからすぐ出てくる民業圧迫という合唱ですね、これからいくと、大変率直に言うと閉塞感があると、こういうことで、自助努力の幅というものは狭いと、こういうことであります。
　この天井は骨格経営試算で出しておりまして、それでもまだ十年延ばしても黒字なんですよ。だけれども、売上げがどんどんどんどん低減してくるし、利益も減ってくる。郵貯、簡保でいいますと、資金量というのはその間に約三分の二になりますから、利益率が同じとすれば利益も三分の二になってしまうと。ところが、その利益率が問題なんですね。三事業とも、郵政事業だけを過去と順番に比較すると良くなっているんです。だけれども、良くなった今でも、市場で平面的に同業他社と比較しますと二分の一、三分の一という非常に劣悪な状況にありまして、おまけに額が減ってくると大変事業をきちっと維持するということは難しくなる可能性があると。十年でそうですから、十年も先に延ばすと多分そうなんだろうと思います。もちろん、経済は生き物ですから確定的には申し上げられませんが、今予見し得ることからいうと、そうなってしまう。
　そこで、私は、私自身、国民の皆様方の生活インフラとしての三事業の重要性、ユニバーサルサービスの重要性、もう肌で感じていますから、それは絶対万難を排して維持していくべきだろうし、維持すると思うんですけれども、だんだん事業そのものが悪くなっていきますと、これも本当は言うべきじゃないでしょうけれども、サービスの質とかあるいは料金というような形で国民負担の問題が出ない可能性はないと。そのときの経営者が考えることですけれども。
　そういうことなので、私はやはり今のうちに事業そのものを健全にしておくべきであるということで、その選択肢は公社のままでもいけるわけですよ。その代わり民間に準じた改正をしていただいて経営の自由度をいただく、あるいはそれが難しいのであれば良い民営化をしていただくというふうに考えている次第でございます。
○弘友和夫君　総裁のお気持ち、公社のままで大幅な自由度を与えてもらいたい、これは無理だというふうに思っておられるわけですよね。だけれども、今の立場ではそういうことを言えないから、だから大幅な自由度、それか、より良い民営化か、この二つと、こう言われているんだと思います。
　公社のままがいい、いいと、こう言われる方はおりますけれども、じゃ三年前の十四年、この参議院で公社法の審議やったんです。この現在の公社制度をつくるための法案、私たちは賛成しました。これ、今、残せ、残せと言われている方は反対していた、この公社法に。三年前、民主党さん、名前出して悪いですけれども、反対されたんですよ、公社法に。それは厳密に、正確に言うと、伊藤筆頭理事は賛成した、あとの方は反対。伊藤さんは賛成された、あとみんなは反対でしたよ。その公社法、公社をつくるときに反対、反対していて、今、何か公社をずっと続けろ続けろと言う。じゃ、あのときは反対だったけれども、今やってみたら良かったから公社を続けろと、こう言っているのかという。
　私は、これはそのとき、衆議院のこの反対討論があるんですよ。参議院のことを言ったら余りあれですから、衆議院の反対討論です。これは、先ほど質問された平野さんの同じ岩手県、当時も平野さんと同じ自由党で、後、民主党に来られた方、黄川田徹さんという方。これ非常にいいことを言っているんですね。
　これは、自由党は、郵政事業改革基本法案を対案としてこの国会に提出いたしましたと。郵政三事業をそれぞれに分割した上で、郵便貯金と簡易保険事業はどんなに遅くとも十二年後までには完全民営化しと、郵便局については、住民に身近な地域社会のサービス拠点と位置付け、郵便の役務を日本全国あまねく公平に提供する体制を整備するという考えに立つものでありますと。
　郵貯、簡保の民営化は、経済構造の改革そのものであり、自由で健全な市場経済を発展させるために、また官僚主導の資金運用を排除するために、必要不可欠でありますと。で、民営化の準備活動のプロセスとして、郵政事業を公社化することは否定しませんけれども、一番肝心の郵貯、簡保の民営化についてメスを入れることのない小泉総理の改革は、看板に偽りありと言わざるを得ませんと。
　こう言っているんですよ。だから、それをそのまま今やろうとしているのがこの郵政民営化の法案じゃないですか。
　それで、衆議院のこういう反対……（発言する者あり）じゃ民主党のを、じゃ読んでもいいですけれどもね。民主党さんのもありますよ。じゃ、じゃ今言われたんで、私も何でこう議論が分かりにくいのかと。その、反対だ、反対だと、こう言われるけれども、じゃ野党の皆さん、特に野党第一党、まあ事の成り行きによっては政権にもうすぐ着かれるかもしれないというこの民主党さん、やっぱり政策、それで選挙になったらマニフェスト選挙だと、こう言われているんです。政権の、政策の、政策をやはりここで争わないといけないと、こう言われているわけですから、その政策をちょっと勉強させていただいたんですよ。
　だから、これ衆議院本会議では、平成十六年十月十三日、岡田代表が、民間が株式を、十六年というのはほんのこの間ですからね、「民間が株式を保有するという意味での、本当の意味での民営化がなされるまでの間、新規分野への進出を制限するとともに、まず事業規模の縮小を行うべきではないでしょうか。」と、こう言われている。
　それと、この政策を拝見させていただいたら、今の認識、さっきあの財投改革が終わったみたいな話がありましたけれども、これには三百五十兆の郵貯、簡保、特殊法人などにつぎ込まれて無駄遣いがされた、郵便局に集まるお金を減らすことで無駄遣いをやめさせることが必要だ、公共事業、特殊法人と書いてあるんですね。で、民主党さんのお考えは、これを適正な規模まで縮小しますと、ということだった。
　いや、だからどういう対案があるのかということを私は勉強したんですよ。民営化よりも正常化だと、郵貯、簡保を適正な規模まで下げますと、縮小しますと、どんどん減らしていけと。そして、新しい事業にも進出をするなと、こう言っているんですよ。そして雇用は守れと、雇用は守れ。（発言する者あり）あるじゃないですか。どういう対案があるんですか。で、民営化よりも正常化だと。
　あの、総裁にお聞きしたいんですけれども、いいですか、総裁。
　公社のままで……（発言する者あり）だから、そこに座っていただきたいです、それを出していただいて、それだったら。公社のままで郵貯、簡保はどんどん減らしていけと。要するに、人為的にですよ、公社のまま郵貯・簡保事業をどんどん減らしていけ……（発言する者あり）いや、今政策論議しているんでしょう、政策論議を。政策論議じゃないですか、これは。
　だから、だから総裁に聞きたいんです、総裁、総裁。これができますかという、公社のままで、公社のままで郵貯、簡保は人為的に縮小しますよ、適正な規模というのは分かりません、どこまでか、だけど減らしますと。それで、新しい事業はやらせませんと、進出をしない、進出しない。そして、二十八万人の雇用は守れと。これ、どう、いや、だから、これで経営ができますかということを私は聞きたい、経営者として。
　もし、もし、もし総裁、この考え方を、手足を縛られてこういう経営ができますかということを聞きたいんですよ。
○参考人（生田正治君）　大変難しい設問をいただいたんですけれども、その回答はさっきマクロの見方でお答えしたと思うんです。
　一つ一つの郵貯、簡保の額とか雇用とか、そういうふうに区分はいたしませんでしたけれども、郵政三事業をまとめて、あるいは個々に見て、これから先十年間、今のままでいきますと、黒字は黒字なんだけれども、売上げも減るし、利益も減ってきて、次第に経営は苦しくなってくるということを申し上げたわけで、それでもこの十年間は、先は黒字でいくと思うから、きちんと生活インフラを守り、ユニバーサルサービスを維持していく可能性、これは大きくあると思いますし、雇用も適度に維持されると思いますけれども、苦しくなることは事実なんで、そこで、できれば今のうちに、早いうちに二つの選択、思い切った経営の自由度を与える公社法の改正か、あるいは良い、それがもし民業圧迫ということで難しいんであれば、良い民営化を早くしていただいた方がいいと、先生がおっしゃったような問題が生じない前に早くやった方がいいということを申し上げた次第です。
○弘友和夫君　じゃ、これ質問を変えまして、三点目。
　郵便局は残るのか、ユニバーサルサービスは大丈夫だ、これはもう何度も何度も大丈夫だと竹中大臣答弁されました。それでもう一度、これは国民の皆さんに、まあ制度もあれだけど、大丈夫だということを、この間答弁の中で、過疎地以外のところも含めて、都市も中間部も含めて、利用者の利便本位に、利用、利便を本位に考えたしっかりとした設置基準を作ることを考えると、こういう御答弁もありましたけれども、大丈夫だということを短く御答弁お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全国に張り巡らされた郵便局ネットワークは、本当に大切な国民の資産であると思っております。水道、水のようにライフラインにも匹敵するような重要なものだと考えております。したがって、具体的に法律で、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置するということを法律上義務付けます。しっかりと省令も作ります。
　したがいまして、過疎地においてはもちろん現状を維持し、そして都市部においても、またその中間地帯においてもしっかりと国民の資産として守って、委員御指摘のように、万が一にも国民の利便に支障が生じないように、これはしっかりとやってまいります。
○弘友和夫君　それと、それ大丈夫だともう何度も何度も言われていますんで、私もそれ確認しておきたいと思いますけれども。
　もう一つ、これは今二年間の準備期間、十年間の移行期間、十二年後、その十二年後先にこれがどうなんだ、ああなんだという論議多いんですけど、私は、それ、この件に関しては緩い表現、十二年以降も大丈夫だと、ずっと大丈夫だみたいな、きちっとした法的なこともなってるんですけども、本来的に、先ほど麻生大臣も言われておりましたけれども、十二年間というのはもう大変な流れなんですね。
　そういう意味で、ちょっと時間がありませんので一言ずつ。このＩＴが進んできた、総務大臣、麻生総務大臣と、物流分野を担っている北側大臣に一言ずつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども銀行の例で、十年前の予測は十年後と全然違いましたという例を、一つ例引きまして、もうほかにも、十年というのは、一九七九年、ソ連のアフガニスタン侵攻のときには、十年後の八九年にソ連がなくなるということを予想した人はいません。
　したがって、十年後のことは極めて、最近の時代では非常にテンポが速くなってきておりますんで、物すごく分かりにくい時代になっているというのは、もう経営者だったらだれでも謙虚に認めた上で話をしてもらわないと、十年後は必ずこうなっていると、保証などというものは法律でもなかなか難しいだろうと、私自身はそう思っております。したがって、三年ごとにきちんと見直すなり、何年かごとにきちんと見直す。経営っていうものはそういうもんで、短期的には半期ごとの決算とか、また一年ごとの決算とか、三年ごとの見直しというのを付けるもんなんだと思っております。
　ＩＣＴに関しましては、すさまじく進歩するだろうと思っております。今のワイヤレスの展示場というのを、この間つい閉めましたけれども、それはもう十年後の世界そこに見えますけれども、それは全然私どもの想像を超えるようなものぐらい進んでおりますんで、そういったときになってくると、いろんな意味で、地方においても、そういったものが音声で簡単にできる機械になったりいろんなもので、キーボードをたたくとか、いろんなあのｉモードのボタンを押すとかいうことなく、非常に高齢者でも簡単なものができる、そういった時代になってきて、シームレスな、有線と無線がシームレスにつながっていく時代というのが見えているような感じがいたしております。
○国務大臣（北側一雄君）　国際物流におきましては、例えば十年ほど前に比べますと、航空の輸送量でいいましたら約倍になっております。今、東アジアが、我が国企業たくさん進出しているわけでございますけれども、準国内化しているわけでございまして、ますますこの傾向は顕著になるというふうに思っております。
　国際物流分野はますます拡大をしていくだろうというふうに考えておりますが、残念ながら、我が国の国際物流企業がそれを担っているかというと、この小口急送エクスプレスサービスの分野におきましては外国の国際物流企業が約六割を占めておりまして、これはどんどん拡大をしているというのが今の現状でございます。ほうっておきましたら、ますます外資系の国際物流企業が占めていくだろうというふうに思っておりまして、こういう分野に我が国の物流企業が参入をしていくということは、私は、極めて有意義であるし、荷主側にとりましてもそういう選択肢が作れるということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
○弘友和夫君　あと、物流の問題だとか、また地域振興、地域振興なんかは郵便局ばっかりに、郵便局、一つの大きな核ですけれども、地方自治とかあらゆるものが、やはり少子社会とかいろいろなことを、やっぱり地方自治の観点からやっぱり興していかないといけないんじゃないかということもお聞きしたかったんですけれども、時間が余りなくなりました。
　最後に、総理に、今いよいよ、もう今日採決になります。次は、週が明けたら本会議採決という、どうなるか分からない状態でありますけれども、私はこれは是非国益のためにも通すべきだと。
　昨日、うちの山口那津男議員が竹中大臣に、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと。これは勇気と決意を持ってという話。これ、ちょっと言えば、よく誤解される。身を捨ててこそ、ええい、行ってしまえというんじゃないんだということを、その相手の気に合わせて、すっと身を寄せるというのが身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれということでございます。
　本当にこの参議院の皆さんの、冷静に受け止めていただいて、是非この法案成立を私も願っておりますので、頑張っていただきたいということを言いまして、終わりたいと思います。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　総理は今日は特にお元気なようでございますけれども、答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　そして、度々日本共産党を取り上げていただいておりますけれども、どうせ取り上げるなら正しく取り上げていただきたいと。一度勉強に来られたらどうでしょうか。
　日本共産党は、何でも国営でやるべきだとか、そういうことを言ったことございません。民営化すべてを否定しているわけでもございません。今回の郵政公社の民営化について議論をしているわけですから、余り余計なことを言わないようにお願いいたします。
　これまでの審議で長時間やりましたけれども、ともかく、身近な郵便局がなくなるんじゃないかと、あるいは簡保と郵貯のサービスを受けられなくなるんじゃないかと、こういう国民の皆さん、地方の皆さんの不安というのは、結局、今日に至っても私は解消されていないんじゃないかというふうに思います。
　そもそも、何でこんなことが強引に、急速に進んできたかと。午前中、小泉総理の暴走という話が出ておりましたけれども、私、総理お一人じゃないなと。小泉総理の長年の思いと、竹中大臣の自らの経済理論をこの日本の生の現場で実験してみたいと、この二人の思いが一緒になって、まあ暴走族コンビといいますか、二人でここまで突っ走ってこられたんじゃないかなというのが思います。
　したがって、国民の皆さんから、国民の皆さんからこの郵政公社の民営化というのが強く要望されて出てきた話ではございません。だれも言っていないです、こんなことは、やってくれなんてことは。
　よく見てみますと、唯一、唯一この問題を執拗に繰り返し要求してきたのが日本とアメリカの金融業界。私、何度もこの委員会で取り上げてまいりました。そして、アメリカの政府でございます。（資料提示）ちょっと字が小さいかも分かりませんが、専門的なのでおおよそ理解してもらえればいいんですけれども、要するに、日本の金融業界の要求があります。銀行業界、証券、生保の要求あります。アメリカの対日要求、これはアメリカ政府が出しているのもあればアメリカの生命保険協会が出しているのもあります。それが今回の民営化法案に事実として具体的に盛り込まれています。
　もちろん、一〇〇％とは申しません。おおむね日本の銀行界、生保業界あるいは証券業界、そしてアメリカの同様の業界、そしてアメリカ政府が言われてきたことがおおむね盛り込まれている法案になっている。これは私、決め付けるつもりはありません。アメリカの圧力でやられたとか、言いなりだとか、最初から決めるつもりはありませんけれども、事実として、法案に盛り込まれているのは、国民の要望ではなしに、今申し上げた日米の金融業界、アメリカではないかと。これは事実じゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　アメリカが言おうがどこが言おうが、日本において、これは民間主導の経済社会に行った方が国民の負担も軽減される、経済も活性化される。そして、多くの国民もまた、民営化できるものは民営化、民間にできることは民間にということについて、大方賛成されていると思います。
　そういうことから、小泉内閣としては、総論賛成、しかし各論反対と出てくるのが行財政改革の常であります。例えて言えば、歳出削減しなさいと、無駄遣いが多いじゃないかと国民は言います。じゃ、いざ、それは予算をカットします。カットされる部分は猛反対します。自分のところだけはカットしないでよそをカットしてくれというのが圧倒的であります。それじゃ、これをカットしないためには、じゃ税負担しなきゃいかぬといって、どこの増税をしようかと。これまた大反対であります。
　この民間の問題につきましても、これを民間の経営者に任せようというと、国営の公務員の皆さんは、やはり公務員の身分のままの方がいいと、ほかのところを公務員削減しろと、自分のところの公務員は公務員のままがいいという、この典型的な例なんです。
　今のアメリカに言っているからというんじゃなくて、私は前から言っているでしょう。もう二十年ぐらい前から郵政民営化の必要性を説いていたんです。そういうことから、私は、この郵政の民営化は、国民の利便向上にも役立つし、経済活性化にも資するし、税収増にもつながってくるし、公務員削減にも資する。そういう面において、基本的な改革だからやっているのであって、国民全体のことを考えているのであって、アメリカから言われているからやるというような問題ではございません。
○大門実紀史君　二十年、三十年前からおっしゃっているのは存じております。だから、初恋の人と言われているわけじゃないですか。初恋の人に出会ったと言われているわけじゃないですか。
　だから、私が聞いていることに答えていただけますか。事実として入っているじゃないか、これをもう一回だけお聞きしますから、是非三十秒ぐらいで答えてくれませんか。これ、入っているかどうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、初恋はやっぱり十代でしょう。国会議員になってから初恋なんというのはないでしょう。
　私は、この簡保の民営化にしても郵貯の民営化にしても、アメリカの言うことが入っているかどうかで、質問でありますけれども、中にはアメリカの賛成するのも入っているでしょう。それはよく調べれば分かると思います。
　しかし、これはアメリカがどう言おうと、あるいはヨーロッパがどう言おうと、民営化、国営企業を民営化にしていこうというのは、私は、できたら民営化できるのは民営化した方がいいというのは、多くの日本国民も賛成しているんじゃないでしょうか。
○大門実紀史君　民営化一般が何となくいいというのは確かに宣伝されておりますけれども、中身を問わなきゃいけないと。今回、中身がはっきりしないと。そのままここまで来ているということでありますので、一般の話をしているわけじゃなくて、もう今日は締めくくり総括ですから、この法案に即して理解されてないということを是非御理解をいただきたいと思います。
　アメリカの方は、アメリカの方はそうは言っておりません。
　これ、竹中大臣と一度議論いたしましたけれども、アメリカは今回の皆さんの政府の郵政民営化基本方針について何と言っているか、何と言っているか。書いてあるとおりですけれども、内閣の設計図、ブループリントと訳されておりますが、これは郵政民営化基本方針を指します。これは、米国が勧告していた次のような修正点が含まれたと。基本方針には米国が勧告していた修正点が含まれたということです。こういうふうに、アメリカの公式文書ですね、ＵＳＴＲが正式の公式文書に書いております。
　アメリカは、アメリカの要求を日本の基本方針に入れさせたと言っているわけですが、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、アメリカが言ったからやったんじゃないんです。
　それは、いろいろな意見、専門家の意見聞くのは当然であります。竹中大臣が、郵政民営化担当大臣として様々な専門家の意見を聞いて、いい制度設計をしていただく。そして、私としては、国民のために一番いい民営化をしようということで出た案であって、別に、アメリカの勧告で、良ければ受け入れると、日本に合わないとなれば受け入れないと。それは、いい点は、アメリカが言おうがヨーロッパが言おうがどこが言おうが、受け入れていっていいと思います。
○大門実紀史君　委員長、いいです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　議長の御指名ですので、一点だけ、一点だけ。
○委員長（陣内孝雄君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一点だけ。簡潔に申し上げます。
　アメリカが何とおっしゃっているかはいろいろあるのかもしれませんが、事実関係として、事実関係として、アメリカが言っていることと今回の制度設計は、私はかなり違っていると思っております。
　もう、一つだけ分かりやすく。アメリカは、例えば簡保について新商品をもう認めるなと言っているわけですけれども、我々はこれをどんどん民営化委員会の審議で認めていこうと言っているわけです。これはもう根本的に違った内容だと私は思っております。
○大門実紀史君　そんなものは根本的な話ではございません、今回の膨大な法案の中の。一つではありませんか。私も言っているでしょう。全部聞いたとは言っていません。たくさん盛り込まれているんじゃないかと、事実を確認しているだけでございますから、時間のないときに余計なことで立たないでください。
　まだあるんです。今のＵＳＴＲ文書だけではありません。これも向こうのアメリカ政府の文書でございます。外国貿易障壁報告、これにも同じように、同じように、郵政民営化基本方針は、保険、まあ簡保ですね、簡保に対する政府の保証の廃止をうたったと。これら掲げられた修正点は、米国が長年主張してきたものであると、歓迎するステップであると。
　ですから、アメリカの正式見解は、アメリカの要望を基本方針に入れさしたということだというふうに思ってお聞きしているわけです。
　まだあるんですよ。これはアメリカの政府の高官の発言でございます。財務次官補のランダル・Ｋ・クアールス、小泉首相は民営化を正しく進めていくことの重要性を十分に認識していると、評価していただいているわけですね。彼の民営化プランは私が述べてきた原則を採用しているというふうに書かれていますね。
　それで、私、申し上げたいのは、これは違うと思ったら、向こうの政府の正式文書で、国と国との関係でこういう言い方をされるのは違うと思ったら、やっぱり違うという抗議をされるなり、直してくれと言われるべきではないかと思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは市場経済を重視する、そして国際社会に大きな影響力あるアメリカの専門家の皆さんが、我が国の進めているこの構造改革に対して評価をしていただいていることは、いかに国際社会が高く今の小泉内閣の進めている構造改革を支援しているか、激励しているか。やっぱりこれからの日本というのは国際社会に対応できるような体制を整えていかなきゃならないということで、私はアメリカであろうがどこであろうが、日本の小泉内閣の進めている改革を評価していただくということは大変勇気付けられます。
○大門実紀史君　どうして真っすぐお答えいただけないんでしょうか。評価した部分だけをお答えになるんじゃなくって、三つの文書が共通しております。英文解釈の問題ではございません。基本方針に、アメリカが八月二十日に来たわけですよ、具体的に言えば、九月十日に間に合うように。それで修正をさせたということが書かれていると、この事実をアメリカの政府の文書に基づいて、あるいは高官の発言に基づいて言ったわけです。その部分についてお聞きしているんですけれども、もう恐らく同じ答弁だと思います。
　私、申し上げたいのは、総理はここでアメリカの言うことなんか聞いたんじゃないと、自分で考えているんだと、ここでは威勢よく言われます。だから、ブッシュ大統領の前でもそう言われればいいんです。そういうトーンできちっと話しされればいいんです。
　しかも、こんなこと書かれたら、きちっと抗議されるべきです。抗議をされないで、いろんなことをここだけで威勢よく言っても私は違うんではないかと。やっぱり、アメリカの相当、十八回ですからね、十八回も準備室が話を聞いているわけですからね。相当要望が入っているのは間違いないと言わざるを得ない。もう結果が、先ほど最初に示した結果がすべてを私は示しているというふうに申し上げたいと思います。
　私は、何といいますか、郵政民営化の議論をずっとしてまいりまして、竹中さんとも不良債権問題から何回も議論してまいりました。私、今日も今、国会の周辺では障害者自立支援法に反対の方々がこの炎天下の中、もう命懸けで座込みをやっていらっしゃるわけですね。ちまたでは、若者たちがなかなか正社員になれないということであえいでいるわけです。この前の介護保険の改悪では、本当におじいちゃん、おばあちゃんが泣いているわけですね。こういう弱者の問題がどんどん生まれている。
　この郵政民営化も実は本質は金融排除、この委員会で取り上げてまいりました少額低所得者の方々がもう金融のサービスから排除される、こういうことが実際に欧米では起きているわけですから、この民営化、今度の民営化で起きるということを心配されている方が有識者、一杯いるわけですね。同じくこれも弱者を生んでしまう問題と、構造改革で弱者を生むという点では、障害者自立支援法も、若者の問題も、介護保険も、そしてこの郵政民営化も私は根っこは一つだというふうに思っております。
　つまり、問われているのは竹中さんと小泉総理が進めてこられたこの弱い者を切り捨てていくと、そういう構造改革路線、これがすべての根っこにあると。もちろん、大企業や大銀行は良くなってまいりました。でも、その一方で大量の弱者が痛め付けられている。そして、今度の郵政民営化で、金融の面で弱者の被害が生まれると。こういうことが今度の法案の本質であり、問われているのは小泉構造改革そのものだというふうに私は思うところですけれども、そういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。問われているのはそういうことでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は今日で九回目の質問になりますから、さんざん問題点についてはただしてまいりましたから、今日は幾つかの確認の質問だけにさせていただきたいと思いますが、その前に、総理、是非、どうもあなたが出ておいでになると議場がとげとげしくなって駄目ですね、これ。ちょっとやっぱり質問者に対して丁寧にお答えいただかないと、自民党からばっかりそういうふうに注文されているわけで、もうちょっと質問されたことに正確にお答えいただきたい、まず注文を申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）何言っている、そんなこと言ってないよ。
　そもそも、この郵便、郵貯、簡保の三事業が一体で行われてきたからこそ郵便局が全国で二万四千七百まで広がった。あるいは過疎地や離島に至るまで庶民の小口金融であるとか郵便のユニバーサルサービスが提供されてきた。そしてまた、国営であるからこそ、三事業以外の、高齢者宅への声掛けであるとか年金の配達であるとかなどなど、地域貢献事業も行われてきたと思いますね。これから特に人口減少が進み、高齢社会が進んでいく、こういう中で、こうした郵便局サービスというのは正に社会政策としても私は不可欠だろうと、こう思います。
　だから、この郵政公社を営利目的の四つの民間会社にばらばらにして、また庶民の三百四十兆円の資産をリスクマネー化をしていくということになるであろうから、したがって私たちはこれについてはもう断固反対だ、同時に、この郵政公社の経営の自由度を高めていく、こういう改革をしていくべきだ、こういう立場でこれまでこの審議に参加をしてまいりました。
　そこで、総理にまずお聞きをしてまいりますが、今日もおいでいただいていますが、七月十九日の日に私はあなたの盟友の山崎拓さんに質疑をいたしました。山崎さんが、九八年当時、自民党の政調会長として、この郵政問題については、国営三事業一体、身分は国家公務員、将来においても民営化を行わないという結論を導き出すことができた、将来の郵政事業の在り方については国営が不可欠だ、こういうふうに発言をなさっているけれども、今年六月のＮＨＫの番組で、当時、民営化の一里塚として郵政公社をつくるという理解になった、こうおっしゃっているけれども、どちらが本当なんですか、こうお聞きをしたところ、山崎さんは記憶を取り戻しになって、そういう意味では当時においてはうそ偽りのない心情を申し上げたと思う、こうお答えになられた。さらに、当時の橋本総理以下みんなそうだったが、厚生大臣の小泉氏だけが民営化の一里塚という認識だった、こういう旨のお答えをいただきました。これは議事録を見ていただければお分かりのとおり。
　そこで、総理、あなたの信念かどうかはともかくとして、当時、政府としては将来においても民営化を行わないという結論だった、これが歴史的な事実だった、私はそんなふうに理解するのが筋だ、こう思います。
　したがって、いろいろと議論はあったけれども、民営化はやめて国営の公社でいこう、これが九八年当時のコンセンサスであり、同時にこれが中央省庁等改革基本法三十三条一項第六号のできてきた由来である、こういうことだったと思うんですね。だからこそ、あなたは二年前にこの郵政公社を発足させるために国会に公社法を提出をなさって、そして公社に四年を一期とする中期経営計画を企画、実施、点検させる、こういうことを定めたわけでしょう。つまり、少なくとも今後数回にわたる期間、継続することを想定したからこういうことを提案されたんだと思う。
　ところが、ここへ来てにわかに、どうも公社はじり貧だ、こういう格好で民営化法案を出されてきているわけですが、構造的予測であるもしじり貧論があったのならば、むしろ二年前に公社そのものを発足させるべきではなかったんでないのか、こう言わざるを得ません。じり貧論はむしろ民営化先にありきから出てきたもう世論操作だとしか私はもう言いようがない。
　このように、将来とも民営化しないという政府、与党の合意を無視をされたり、また三事業を四つにばらばらにする内容だから、あなたがあの手この手で脅したりすかしたりしても、自民党内でさえ、この法案は余りにもひどいということでいまだにまとまらないんじゃありませんか。
　そうすると、そこで質問なんですが、ここはもう改革基本法の規定と公社法に従って郵政公社を尊重して三事業一体で存続をさせるということが、ここで決断をすることが大局的な判断としては大事でないかと思うが、あなたはそういう考えは全くないと思いますが、改めてもう一度聞いておきます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国営でなければ今の郵便局のサービスは展開できない、国家公務員が経営しないと今の郵便局のサービスは展開できないという考えと私とは根本的に違っていると思うんです。私は、今の郵便局は民間の経営者に任せても十分可能である、国家公務員がやらなくても民間人に任せた方がより良いサービスが展開できるという考えであります。これは又市さんとは根本的に違うでしょうね。
　それと山崎拓さん、当時、政調会長の話を出されました。確かに山崎政調会長のみならず、当時の自民党の三役も含めて幹部ほとんどは民営化に反対でした。今でも、ほとんど反対とは言わないけれども、多数は賛成に変わったけれども、私が総裁選挙に出たときに自民党を変えると言ったのはそこなんです。
　この国営でなくても民間にできる実に大きな改革、郵政事業だけはどうして民間にしちゃいけないのか、これだけをどうして国営で維持しなきゃならないということを理解できなかったから、私は、自民党を変える、この典型的なものが郵政民営化だと。郵政民営化に賛成させる、自民党を、それが自民党を変えるという趣旨なんです。だから、これを変えないんだったらぶっ壊すと当時言ったんです。
　その基本的な考えに、私は今でも変わっていないんです。今、自民党は変わりつつあるんだ。自民党を変えるんです。その大きな政策の、基本的政策は郵政事業民営化に賛成するかどうかなんです。（発言する者あり）
○又市征治君　全くこういう格好で、だから私、冒頭に御注意申し上げた。何か自分の演説の場だと心得違いなさっている。質問にちゃんと正確に答えてくださいと、こう申し上げているんですよ。
　そこで、大変この委員会で初めからずっと問題になってきて今日も論議になっているわけですが、少なくともこの委員会でも大変問題だったし、更に参考人質疑、公聴会の公述人の多くから出されたように、郵便局は、本業である郵便、そして郵貯、簡保のユニバーサルサービスはもとより、本業以外の公的サービス機関としても地域住民の圧倒的な信頼と期待が高い、このことはもう明らかになってきました。これが国民に対する半永久的な正にむしろ国家の義務だと、こういうことももうはっきりしたんだろうと思うんです。
　そこで、あなたが地方議会の意見書は国民の意見とは違うんじゃないかと、こういうむしろ暴言に近い発言をなさった。しかし、それはむしろ、その後のこの委員会審議やあるいは公聴会などでもむしろ否定をされたんだと思うんですね。そこを反省なさったかどうかは知りませんが、あなたはこの二日の片山自民党幹事長の質問に対する答弁で、過疎地等の郵便局での金融サービスについては提供するように努力を続けていく、こういうふうに答弁なさっていますね。しかし、これは何ら法的な担保がないわけでありまして、今日も出ておりますけれども、大体、大臣の答弁はそのときの政治信条を述べたものだと、こう言い出したのは政府の方なんですから、答弁は空手形ですよと逆保証したようなものでありますから。
　そこで、総理、まだ遅くはないわけですから、今日は最後の締めくくり総括をやっておる。あなたの方から、ここはひとつ国民の疑念にこたえるために、答弁ではなくて法案の修正をもって、郵貯、簡保についても郵便事業と同等に必須義務にする、こういうふうになさったらどうですか。その点を明確にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど細田官房長官が答弁されたように、これは、法律に義務付ける点と、義務付けなくても必要なサービスは提供させるために政治があるのではないかという話を極めて適切に私は答弁されたと思うんであります。この義務付ける部分と、義務付けなくてもどうしてもこのサービスは必要だと、機能は必要だというときには、地域の住民の方々、その声を政治に反映させようとする地方の議会の方々あるいは市町村長の方々、それを受けた国会議員の皆さんが行政に働き掛けて必要なサービスを展開する、そこに大事な政治的役割があると思うんであります。
　そういう点を考えるのが政治でも重要でありますから、義務付けなきゃ全部できないとは限りません。現に、民間の企業は義務付けなくてもいろんな商品やサービスを展開しているというのは、先ほど私が何回も答弁しているとおりであります。義務付けなきゃできないというよりも、義務付けなくても義務付けた以上のサービス展開をしてくれるのが民間企業の多くの例だということを言っているのも、様々な事例を見れば明らかであります。
　私は、政治家というものは、法律になくても、法律で義務付けなくても、地域の声をよく聞いて、そして行政に働き掛けるというのは政治家の重要な役割の私は一つだと思いますから、そういう点につきましては、私は各地域から選出されている国会議員がそういう住民の声をよく受け止めて国会の場で審議されれば、行政は必要性というものをよく考えて対応すべき問題であると思っております。
○又市征治君　だから参考人質疑やここの委員会の審議や様々出ている声を、だからお聞きしてくださいと、こう言っているのに、それもいろんな難癖を付けて、随分と理屈は多いと思いますけれども、結局、国民が心配をして維持を求めているこの金融サービスや社会貢献事業というのはリストラでやっぱりなくなっていくんじゃないか。だからこの懸念を、おそれを払拭してもらいたいと、こう言っているわけですが、つまりは結局、何一つ解消されない。いや、むしろリストラでやられていってだんだんなくなっていく、こういうことがむしろこの答弁の中で裏で透けて見える、こう申し上げざるを得ません。
　そこで、総理、郵政に限らず、あなたが進めてこられた一連の改革ですけれども、雇用、年金、医療、介護、金融、税制、どれを取っても、長い間不況に苦しんできた国民の経済的、社会的なダメージという傷口に塩をすり込むような、私は冷酷なものだったと言わざるを得ません。この結果、小泉政権が続いている間に、完全失業者は常時三百万人、不安定な身分の非正規労働者は一千五百万人を超えて膨れ上がり、自殺者は中高年を中心に毎年三万人を記録し続ける、こういう状況です。勤労世帯の収入は六年連続で低下をさせ、特に生活保護基準以下と言われる年収二百万円以下の世帯を一七％、六軒に一軒、こういう格好で拡大をさせてきました。郵政も、郵貯、簡保に集まった庶民の生活資金三百四十兆円をむしろリスクマネーゲームの荒波にさらして、過疎地域の住民や金融弱者の最後のよりどころを奪うところに、これらと共通した私は本質があるように見えてしようがありません。
　あなたが公約どおり自民党をぶっ壊したかどうか、そこら辺のことは関知しませんけれども、国民生活をぶっ壊してきたことだけははっきりしているんじゃないでしょうか。加えて、アメリカの言いなりになってイラクへ派兵を強行したり、憲法九条を投げ捨てて、日本をいつか来た道に引き込んでアジアの孤児にしてしまうような外交の無策ぶりに至っては、もはや何をかいわんや、こう言わざるを得ません。
　そして、今、郵政に執着して、国民から遊離した今回の権力的な政治手法、つまり参議院で否決されたら法案を可決した衆議院を解散する、つまり四百八十人の衆議院の方を首にします、こんな格好で立法府の議員を恫喝したり、成立すればしたで、政界の奇跡をおれは起こしたと、こう胸を張るようなあなたの強権独裁政治姿勢に対して、今、与野党問わずに、国会議員の多くが不信と怒りを持っているわけですよ。
　あなたは、自分で織田信長になぞらえてあちこちでお話しになっているようですけれども、織田信長は、自ら本能寺にガソリンをまいて火を付けるぞと脅すような、こんなばかなことをやったわけではありません。これは織田信長さんに対するそういう意味では大変失礼な話ではないかと思います。
　ですから、時間が来ましたからもうやめますけれども、答弁は要りません。議案の成否を超えて、今、自民党内からさえ信を失ったあなたが今なすべきことは、法案を廃案にしてもう一遍考え直してみるということか、若しくは、成否にかかわらず、あなたは潔く退陣をなさることをお勧めを申し上げて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、郵政民営化関連六法案に対して反対の立場から討論を行います。
　小泉総理、あなたは、就任以前からなぜか郵政民営化に固執し、総理に就任してからはがむしゃらに党内手続を進め、ようやく今国会の半ばになってから法案を提出してきました。しかし、これがとんでもない欠陥法案で、私たちはびっくりいたしました。
　本法案は、郵政公社発足に当たり民営化等の見直しは行わないとした中央省庁等改革基本法を無視しているばかりでなく、条文ミスがあったり、二百を超える事項を政省令にゆだねるなど、にわか作りを露呈した内容でした。
　日本は島国であり、四百を超える島々に人々は生活を営んでおります。国民が持つ、郵政民営化によってリストラが進めば身近な郵便局やポストの数が減るのではないかとの心配に対し、安心の持てる根拠を法案審議を通じ政府からは結局明らかにしてもらえませんでした。
　法案が成立すれば、郵便貯金事業及び簡易保険事業は、早速それぞれ完全な民間会社となります。法律上、核たる金融機関は郵便局だけという過疎地もたくさんありますが、民間会社になれば撤退も可能で、何の保証もありません。また、両社の株式を移行期間中に完全処分することが義務付けられており、拙速な売却をすればこれら二社が外資に買収される可能性も排除できません。
　さらに、各新会社の経営が軌道に乗るのかどうか、新会社に移る職員の雇用不安など、私たちは審議の中でできる限り真摯に、かつ丁寧に問い掛けてきましたが、ほとんど何一つこうした不安には答えてもらえませんでした。
　郵便事業は、明治の初頭、近代国家への変貌を模索していた日本が真っ先に立ち上げた公の事業の一つであります。越後高田藩士前島密は、イギリスを訪れ、国内のどんなところへでも同じ料金ではがきや封書を確実に届けることができる郵便制度が国の根本であることを学び、その実現に力を注いできました。そして、今日、津々浦々にある郵便局には新しい意味も出てきました。過疎化と高齢社会が加速する中、郵便局のネットワークは文字どおりのライフラインとなりつつあります。
　本法案は、民営化という魔法の言葉で国民を欺く一方、郵貯、簡保の巨大な資金量や特殊法人などへの無駄な金の流れにメスを入れることもしなければ、現実的なビジネスモデルの提示さえ行えず、国民生活を不安に陥れるだけのものです。絶対に反対であり、廃案にすべきであります。
　今、十五項目に及ぶ附帯決議案が提出されるやに聞いております。与党からの提出は極めて異例であります。これは、修正案と併せて法律案それ自体が不備な点が多いという証明以外の何物でもありません。場内で目にしたその内容を見ると、たとえ決議案が通ったとしても、法文に書き込まれなければそれらの諸項目がとても有効なものとはなり得ないのであります。附帯決議で本法の不備を覆い隠そうとする行為は、正にびほう策そのものであります。
　税金の無駄遣いをやめること、年金制度を抜本改革すること、景気を浮揚させること、私たちはもっと大事なことがあるということをお訴えし、反対討論といたします。
○弘友和夫君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、郵政民営化法案等六法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
　そもそも、郵政民営化という改革は、単に郵政事業の改革にとどまるものではありません。正に、小泉総理大臣が構造改革の本丸と位置付けられているように、財政構造改革、財政投融資改革、金融システム改革、特殊法人改革など、あらゆる構造改革に影響し、小さな政府の実現につながるものであります。
　今日、我が国は高齢化と人口減少が急速に進んでおり、特に二〇〇七年より人口が減少に転ずることを考えれば、労働生産性の向上は不可欠であり、そのためには市場経済が円滑に機能しなければなりません。郵政民営化は、民間にできることは民間にという方針の下、郵政事業を市場の原理にゆだね、競争を促進し、市場経済の円滑な機能の確保に大いに資するものであります。
　また、今日、国と地方の借金の合計は一千兆円を超えていると予測されており、行財政改革による負債の削減が国と地方における喫緊の重要課題となっております。郵政民営化は、事業の官から民へを促進することにより、約三十八万人もの公務員を削減し、今後の行財政改革の突破口となる、ともなり得るものです。さらに、郵政民営化は、現在、郵便貯金、簡易生命保険に流れている約三百四十兆円にも上る国民の資金について、その出口を官から民へ変えることにより経済成長に資するとともに、新たに法人税等の収入を確保することにより財政再建に貢献するものであります。
　ところで、郵政事業は、従来から、過疎地を含め全国の郵便局において、郵便、貯金、保険のサービスを提供しつつ、第三種・第四種郵便物等のサービスを提供するなど、公共的、福祉的な役割を果たしてまいりました。このような郵政事業あるいは全国の郵便局が果たしてきた役割については、その重みを十分に認識しているところであり、民営化後においてもこの役割が引き続き果たされ、国民の利便性が低下しないようにすることが極めて重要であると考えております。
　今般の郵政民営化法案等六法案は、現在の郵便局の利便性が低下しないよう十分な配慮がなされており、例えば過疎地を始め、我が党が、公明党が配慮すべきことを主張してきた都市部においても必要な郵便局ネットワークを維持し、また移行期間を超える長期の代理店契約や社会・地域貢献基金などにより、銀行、保険の金融サービスが低下しないよう、制度設計には様々に工夫が凝らされております。
　六法案が付託された本院の特別委員会は、七月十四日から連日、十六日間にわたり、与野党を問わず、精力的かつ真摯な審議を行ってまいりました。この間の審議の在り方は、良識の府、理性の府と言われる参議院に正にふさわしいものであったと言えます。
　その中にあって、八月二日の本委員会において、小泉総理大臣は、郵便局ネットワークを国民の資産として守り、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていくこと、民営化後も過疎地等の郵便局において金融サービスがしっかり提供されるよう努力を続けること、郵政民営化委員会による三年ごとの総合的見直しは、経営形態の在り方を含めた民営化に関するすべての事項を対象とすることを明言いたしました。
　国民生活に深くかかわっている郵政事業の民営化については、過疎地だけではなく、都市部を含めて、全国の郵便局ネットワークの維持が本当に図られていくのか不安であるとの声も一部に聞かれますが、本院での審議を通じて、そのような不安を完全に払拭するものと評価できるものであります。
　このことを強調いたしまして、郵政民営化法案等六法案に対する賛成討論を終わります。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。
　その前に一言申し上げます。
　本日の質疑について、小泉総理の答弁、聞かれたことにちゃんと答えない。私は、一国の総理の資格が問われるような答弁であったというふうに申し上げたいというふうに思います。
　参議院では、与野党ともに真摯に議論してまいりました。問題点も明らかにしてまいりました。そういう参議院の努力を今日の総理の答弁は全部ぶち壊しにするものだったということを強くまず抗議をしておきたいと思います。
　そもそも郵政民営化は、国民の側からの強い要望があって出てきた話ではございません。先ほど申し上げました、これを唯一要求してきたのは日米金融業界とアメリカ政府でございます。
　一方、民営化で何が起こるのか。郵貯が民間銀行になって、簡保が民間保険会社になれば、いずれ過疎地だけではなくて、地方の町や郊外の町から不採算のところは撤退するのはもう明らかでございます。遠くの金融機関に行けなくなったお年寄りのことは一体どうするんですか、政治の責任として。
　たとえ店舗があっても、金融排除、金融弱者排除の問題が起きます。今、今年は国連の金融マイクロクレジット年、世界的に金融弱者をなくそうと取り組んでいるときに、よりによって日本は郵政民営化をやって金融排除をこれからつくろうとしている。正に、世界の流れと逆行することを国会でやっているわけで、通そうとしているわけでございます。こんな法案は否決、廃案に、これはもう参議院の総力を挙げて否決、廃案に追い込むしかないということを確信するものでございます。
　今日も、先ほども言いました、国会の周りでは障害者自立支援法の方々が本当に何とか廃案にしてほしいと、やめてほしいということで座り込んでおられます。こういう弱者の方々を、手を差し伸べて救うのが政治の役割ではございませんか。どうしてまたこうやって金融の面で弱者をつくらなきゃいけないのか、痛め付けなきゃいけないのかと。
　私は、もしこれで解散・総選挙になれば、何が問われるのか。それは、四年少しの小泉内閣の弱者切捨ての、弱肉強食の構造改革路線そのものが審判を受けるということを申し上げて、反対討論といたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、郵政民営化関連六法案に断固反対の立場から討論を行います。
　総理が改革の本丸と位置付ける郵政民営化法案は、審議をすればするほど、財界のビジネスチャンスづくりに奉仕をし、アメリカや外資の要求にこたえようとするために、身近で便利な郵便、貯金、簡保の三事業一体のネットワークと、それによって初めて可能なユニバーサルサービスを解体しようとするものであることが明らかになってまいりました。このことは、小泉内閣の四年余りを振り返ってみれば、破壊の四年余りであったことと軌を一にしています。
　小泉構造改革は、何か無駄を省き、国民のためになるという幻想を振りまきつつ、実態は利権の分捕り合戦で、国民には自己責任、自助努力ばかりを押し付けてきました。医療、年金、介護を始めとした社会保障制度や福祉の切捨てと負担増、勝ち組と負け組と言われるような資産と所得の格差拡大、二千万人近い非正規雇用者と失業者の存在、七年連続年間三万人を超える自殺者などに見られるように、国民生活を壊し、雇用を壊し、将来への安心を壊し、国民の悩みと不安を拡大再生産しています。都市再生と規制緩和、三位一体の改革によって地方は疲弊のどん底に落とされています。
　結局、総理のスローガンである改革なくして成長なし、痛みを伴う改革断行は、成長しないのは痛みが足りないからだと、痛みに耐えて頑張れという公約達成だけなのであります。小泉構造改革によって圧倒的に多くの弱い立場に立たされた人々に痛みが集中し、今また、障害者福祉の切捨て、高齢者医療制度の改悪、所得大増税が進められようとしています。
　一方、小泉政権は、テロ特措法に始まり、有事法制、イラク特措法を成立させ、軍事優先、米国追従の道をひた走っています。戦後六十年を迎える中で、靖国参拝にいこじになり、アジアとの関係を壊し、平和憲法をも壊して、戦争のできる国に転換しようとしています。
　いみじくも総理自身がこの程度の改革と発言したように、国民は郵政民営化よりも景気対策や雇用対策、安心の年金改革を優先課題として強く求めています。
　参議院で郵政民営化法案が否決されたら衆議院が解散されて自民党がぶっ壊れるかもしれないからと、欠陥法案でも参議院で成立させるべきだと参議院与党幹部が言うのは、良識の府としての参議院の存在意義を自ら否定をし、国民に信頼を損なう恥ずべき言動と言わねばなりません。江戸の敵を長崎でという八つ当たり解散は、正に解散権の濫用であり、議院内閣制に対する冒涜、参議院無用論であります。混乱の原因は自民党内のお家騒動であり、唯一の解決策は廃案か小泉首相の退陣しかありません。裸の王様に国民の求めている本当のことを進言していさめるのが良識の府の務めであります。
　政治家にとって大切なことは、政治家であり続けることではなく、国民のために何ができるか、民意を体して信念に基づく良識のある行動を取ることです。参議院の存在意義を発揮するためにも、脅しや恫喝、利益誘導などの不当な圧力に屈することなく、小泉暴走政権のもたらした内外の政治のゆがみをともに正されんことを与党の良識ある皆さんに心から呼び掛けて、私の反対討論を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　他に御意見もないようですから、六案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより順次六案の採決に入ります。
　まず、郵政民営化法案について採決を行います。
　本案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（陣内孝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、世耕君から発言を求められておりますので、これを許します。世耕弘成君。（発言する者あり）