Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　総合保養地域整備法に基づきます三河湾地域のリゾート構想につきましては、主務大臣が県の基本構想を承認するに際しまして環境庁に協議をするということになっております。しかしながら、愛知県の基本構想については、まだ私ども協議を受けておりませんで、この協議を受けましたら、県内の国定公園の保護と適正な公園の利用の確保あるいは貴重な動植物の保護、公共用水域の汚濁の防止、環境アセスメントの実施といったような環境保全上の見地から、十分審査の上、必要に応じて意見を申し述べたいと考えております。これからもこういった措置を通じまして、また自治体の協力も得ながら、環境保全の見地から適切に対応していきたいと思っております。
○川島分科員　再度お伺いしますけれども、それでは、リゾート地域として指定がなされた以後に環境庁としては協議をする、こういうふうに受けとめていいのですか。建設省は既に各省庁と打ち合わせをして、現在大分進んでおる、少なくとも三月の末までにはこれについて結論を出します、決定をしますとおっしゃっているわけですけれども、それとの整合性はどうなっていますか。
○渡辺（修）政府委員　法律上の仕組みは、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　しかし、実際問題として、私ども、基本構想を県が作成いたします段階から、十分に環境保全上の配慮がなされるように、県の環境保全部局を通じて指導しているところでございます。これからも実質的にはなるべく早い段階から県の環境保全担当部局を通じて指導をする、それによって環境保全上の配慮が十分に行われるように県に対します指導助言を行っていきたいと思っております。
○川島分科員　次に、西三河山間部の水道水源の汚濁防止対策についてお尋ねをいたします。
　先ほどもお話がございましたように、近年ゴルフ場が使用する農薬が水道水源を脅かし、全国的にも困ったことだと話題を広げております。特に、西三河においても同じような現象が生まれておりまして、山林の伐採による水道の汚濁だとか土壌の崩壊等による汚濁等水道水源環境は極めて悪化をしている状況でございます。当局は西三河山岳地域における環境保全、とりわけ水質悪化防止対策をどのように行っておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○武智政府委員　私の立場から農薬との関連で御答弁させていただきたいと思います。
　かねてからといいますか、数年前からゴルフ場の建設等に伴いまして、あるいはゴルフ場に散布する農薬等に伴いまして、水道水源への悪影響があるのではないかというような懸念がございました。そういうこともございますので、去年の五月にゴルフ場から出る水についての農薬の濃度についての暫定指導指針を決めまして、都道府県知事に通達をいたしたところでございます。現在各都道府県におきまして、この方針に基づきまして、ゴルフ場から排出される水質の監視と農薬使用量の削減等ゴルフ場に関する指導が行われておるわけでございます。
　他方、ゴルフ場の農薬問題につきましては、先生おっしゃいました水道用水との関連もございますので、厚生省におきましても、昨年同じ時期に水道水の安全性を確保する観点から暫定水質目標を設定いたしますと同時に、農林水産省におきましても、農薬の適正使用、要は余分に使わないというようなことで適正指導をやることにいたしておりまして、環境庁、厚生省、農林水産省、三省あわせてゴルフ場の農薬による水質汚濁等に対する対応をやっておるわけでございます。
　これを受けまして、愛知県におきましては、愛知県ゴルフ場農薬適正使用指導要綱というものをつくっておりまして、これに基づきまして、水質の監視なり農薬の適正使用指導がやられておるというふうに聞いております。特に、先生御指摘ございました西三河地区を含みます矢作川流域につきましては、関係市町村は十七市町村のようでございますし、ゴルフ場も三十もあるようでございますが、それらの間におきましてより厳しい基準、国の基準に対しまして必要な場合には上乗せできるというふうな基準にいたしておるわけでございますけれども、この国の基準よりもさらに二分の一上乗せをいたしました基準をつくっておるというふうに聞いております。そういった両者の間におきましてゴルフ場における農薬使用に関する協定が結ばれておるというふうに理解いたしております。
　環境庁といたしましては、水質保全の観点から、今後とも去年出しました指導指針に基づきまして、実態把握なり指導を強めてまいりたい。ゴルフ場によりまして水質等が悪化しないように対応したいと考えております。
○川島分科員　今お話がございましたように、現地では、矢作川水域は民間の皆さんがボランティアでいろいろ監視を続けております。子供たちも毎月きちっとはかりながら、この地域は非常にきれいな水で頑張っておるわけでございますけれども、問題はゴルフ場で、一般的な規制ということよりも、水道水源として使われる、その上部にあります山だとか森林、それからそこにつくるゴルフ場、既につくってあるゴルフ場で使う農薬の規制を厳格にやらなければ、人体に影響するわけでございますから、一般的な部分じゃなくて、市町村がそこから水を引いている、それに直接関係するところについての規制をきちっと禁止させるぐらいの形で取り扱ってしかるべきだと思うわけでございます。環境庁長官、この辺の御所見はいかがでございますか。
○武智政府委員　先ほど申しましたとおり、この問題につきましては、厚生省で水道水の水質目標というのを決めておりまして、水道に適するといいますか飲料水に適するものとしては、このぐらいのものでなければなりませんよというのを実は決めております。そういうような基準が適用されるような基準を環境庁で昨年暫定指針というのを決めたわけでございますので、環境庁で決めた暫定指針の数量が守られておりますれば、一般的な地域におきましては、その水道水で決めました水質目標が守られるということでございますけれども、ゴルフ場の立地といわゆる飲料水の取水口の位置関係は地域によって違いますし、全部それぞれの地域で全く違うわけでございますので、そういうことのためにそれぞれの地域で必要に応じて上乗せできるというような格好にいたしたわけでございます。特に矢作川の流域におきましては、私も理事長さんともお会いいたしましたけれども非常に熱心で、全国の中では有数の地域ではないかというふうに思っております。この農薬問題、そのほかの水質問題を皆さんの協力を得ながら進めておるのではないかと我々思っておりまして、先生御指摘のようなことがないように、我々としても今後とも努力していかなければならないというふうに思っております。
○川島分科員　時間もございませんので、今後の問題として要望いたしておきますけれども、一般的な形の規制、そしてゴルフ場の審査などのときには、それが水源等に、上流にかかっているかどうか、これらのことを考えながらきちっとした取り組みをやっていただかないといけないと思うわけでございます。私どももう非常に古くからゴルフをやっておりますが、昔はこんな農薬なんてほとんど使われておりません。今幾ら規制をしても、ゴルフ場の経営者の考え方によって使い方に非常にバランスが崩れているところがございますので、そういう点を考えますと、本当に水源の近くの場所についてはきちっと禁止をする、このくらいの決意をひとつお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　次に油ケ淵の浄化対策についてお尋ねをいたします。
　安城市と碧南市にまたがる愛知県最大の天然湖沼油ケ淵は、海水と淡水がまじり合った汽水湖で、水深三・一メーターあり、この湖沼に流入する水は、安城市から流れる長田川、半場川、朝鮮川の三河川であり、油ケ淵から出る水は碧南市の新川、高浜市の高浜川を通じ衣浦港に注いでおります。
　この湖沼の汚染は、集水人口約五万人の八割を占める安城市の下水道が全く整備されていないのが最大の原因で、生活排水が流入するためであります。昨年度の環境庁による湖沼水質測定の結果では、ＣＯＤ、化学的酸素要求量が基準の五ｐｐｍの倍以上にもなる一三ｐｐｍを記録され、全国で四番目の汚染湖沼として指名されております。しかし、周辺は子供たちの遊び場にもなり、フナ、コイ、ボラなどの漁業にも影響を与えております。さらに、これらの河川から流入する水によって、過去に、昭和四十七年の台風二十号、四十九年の豪雨、五十一年の台風十七号等異常気象による浸水、湛水被害が続発し、地域住民の生活を不安に陥れております。これらの災害に対しては、昭和五十年度からこの地域に高潮対策事業も行われつつあり、油ケ淵の堤防も改修されているが、全体事業ははや十年を過ぎてもまだ見通しすらできていない状況でございます。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、油ケ淵の水質浄化に対する建設省の対応はどのようになっているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○脇説明員　油ケ淵の水質浄化対策に対します建設省の考え方をお話しさせていただきます。
　油ケ淵の水質状況につきましては、支川等から流入いたします汚濁負荷によりＣＯＤで環境基準値の五ミリグラム・パー・リッターを大きく超えます十ないし十六ミリグラム・パー・リッターの状況となっております。この水質を改善するためには、長年にわたって堆積いたしました底泥からの溶出等を抑制いたします湖内の浄化対策と流域からの汚濁負荷を削減する水質保全対策の両方が必要不可欠と考えられます。水質浄化対策につきましては、底泥の除去が一般的に有効と考えられますが、油ケ淵の浄化しゅんせつに当たっては、大量の底泥の処分方策の検討、治水施設等の安全性の確保などさまざまな課題を克服する必要がありまして、これらの検討を進めるために、先般愛知県が総合的な調査に着手したと伺っておるところでございます。建設省といたしましては、この調査結果を踏まえながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○川島分科員　次に、この流域の水質汚濁に関係をいたします下水道整備の状況は、一体現在どのようになっておりますか。
○松井説明員　油ケ淵の流域の水質保全のために、愛知県におきましては、その最大の汚濁源となっております安城市並びに下流の高浜市、碧南市等を対象にいたしまして、矢作川・境川流域下水道の矢作川処理区と衣浦東部処理区の事業に着手し、現在その整備に努めているところでございます。残念ながらまだ供用には至っておりません。
　それから、今後の見通しでございますが、まず安城市等を対象にいたします矢作川処理区は平成四年度に供用を開始するよう整備を進めております。また安城市におきましては、平成五年度からを予定しております。さらに高浜市、碧南市等を対象にいたします衣浦東部処理区は、現在改定を予定しております第七次下水道整備五カ年計画中に供用を開始すると聞いておりますので、建設省といたしましても、その事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
○川島分科員　次に、高潮対策事業も水質に関係すると考えられますので、その現状と見通しをお願いをいたします。
○脇説明員　油ケ淵にかかわります高潮対策事業につきましては、昭和三十四年の伊勢湾台風時の高潮実績に対処し得る治水安全度を確保することを目標にいたしまして、昭和五十年度に補助事業として採択いたしました。以後鋭意事業の進捗に努めているところでございます。
　事業の内容といたしましては、築堤及び堤体強化、水門改築、排水機場の建設、そして河床掘削が挙げられておりますが、平成二年度には新水門が完成いたしまして、来年度以降排水機場の整備と油ケ淵の周囲の堤体の強化策の検討等に取り組むと伺っております。
　油ケ淵のしゅんせつにつきましては、治水上と環境上の二つの観点から必要とされておるものでございます。すなわち、高潮時の水門閉鎖に伴います流水の一時貯留機能の確保と底質汚泥の除去によります水質浄化を目的とするものであります。しかしながら、油ケ淵は全体が非常に軟弱な地盤上にございまして、また油ケ淵の堤防の現況が十分な強度を有していない状況にあるということから、しゅんせつを行いますためには、堤防の強化対策が事前に必要になるということで、愛知県におかれまして当面の堤体の強化工法等が検討されていると伺っているところでございます。
○川島分科員　この油ケ淵の浄化の問題は、もう十数年も前から話題になっているわけです。それで、工事も上流部の河川等が、関係河川五河川、十何年前から工事が進んできております。ところが一向にこの環境基準に合わないわけですね。今回も県会の中でいろいろ議論があって抜本的に調査を始めるというような発表になっているわけでございますけれども、環境庁としても、こういう全国ワーストテンに入っているようなところの改善については、もう少し力を入れて、年度計画を立てて、私が今質問をいたしまして各省庁から返事も来ました。この辺のところときちっと詰めながら、いつごろこれらのワーストテンの状況が改正できるのかどうか、やはりこのことを肝に銘じて環境庁として取り組みを頑張ってもらわなければ、その存在価値が問われるわけでございますので、その辺のところの御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○武智政府委員　この油ケ淵の水質の浄化の問題につきましては、愛知県を初め関係の市町村におきまして油ケ淵水質保全対策推進協議会というのを設置いたしておるようでございますし、去年の二月にはその水質保全計画を策定いたしたというふうに聞いております。
　具体的には平成十年度を目標にいたしまして、現在の十三ないし十六ミリグラム・パー・リットルを十ミリグラム・パー・リットルにするというふうに聞いております。先生のお話にもございましたとおり、この油ケ淵の水質汚濁の主要な原因の七割以上がいわゆる家庭の雑排水である、住民の方々から出てくる汚水等が原因であるというようなこともございますし、先ほど建設省の課長さんからもお話がございましたとおり、下水道が全く整備されていないというようなこともございまして、こういうような状況になっておるのじゃないかというふうに思っております。したがいまして、これから下水道の整備を中心にやっていくことが必要であると同時に、いわゆる生活雑排水、住民の方々それぞれが努力していくことが必要なんじゃないかというふうに思っております。
　我々環境庁としましても、この油ケ淵だけでございませんで、けさ以来いろいろ先生方が御質問されておりますけれども、いろいろな湖沼でその生活排水が中心になりまして依然として水質が浄化されていないというようなところがございますので、昨年水質汚濁防止法を改正していただきまして、国なり県なりあるいは市町村なり国民の責務を明確にいたしますと同時に、いわゆる環境基準を達成する上で必要不可欠であるような地域につきましては、都道府県におきまして生活排水対策重点地域というふうに指定いたしまして、当該地域に含まれる市町村が生活排水対策推進計画というのをつくる、その中で下水道の整備なり合併処理浄化槽の整備なり、そういったいわゆるハード面の整備計画と、それからやはり住民の方々がみずからの汚水を出さないというような意味での啓発普及といいますか、そういったソフトの面での計画、両々相まった計画をつくっていただくようにいたしております。現在関係県、全国にお願いいたしておりまして、愛知県でもどの地域を指定するかということを現在検討をいたしておるようでございますが、そういった計画をつくる際に、環境庁としても平成三年度から新たに若干の経費に対して助成するというような仕組みも組んだところでございまして、生活排水対策につきましては、これからまさに腹を入れてやっていかぬといかぬのじゃないかというふうに思っておる次第でございます。
○川島分科員　ありがとうございました。
○町村主査代理　これにて川島實君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○嶋崎主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小岩井清君。
○小岩井分科員　日本社会党の小岩井清でございます。
　私は、地球環境問題と日本の対応についてお伺いしたいと思います。
　地球環境問題については、一つとしてオゾン層の破壊、二つとして地球の温暖化、三つとして酸性雨、四つとして有害廃棄物の越境移動、五つ目として海洋汚染、六つ目として野生生物の種の減少、七つ目として熱帯林の減少、八つ目として砂漠化、九つ目としては開発途上国の公害問題、この九点が挙げられておりますけれども、先日、オゾン層の保護については環境庁長官も御出席の合同審査会で特定フロン等の規制についての質疑を行いましたが、ここでは地球の温暖化と酸性雨の問題について、現状と対策について質問をしたいと思います。
　地球の温暖化対策については、平成二年十月二十三日の地球環境保全に関する関係閣僚会議において、地球温暖化防止行動計画が決定をされております。その行動目標について一つずつ御質問したいというふうに思います。
　二酸化炭素、ＣＯ２の問題ですけれども、先進諸国がその排出抑制のために共通の努力を行うことを前提にして目標が定められております。官民挙げての最大限の努力によって、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たり二酸化炭素排出量について、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化を図るということになっております。この点について最初に質問したいというふうに思います。
　一人当たりの二酸化炭素について、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということでありますけれども、さきにエネルギーの長期需給見通しが出ているわけですね、この関連と整合性はどうなっているか。
　若干内容的に申し上げますと、長期需給見通しの主な留意事項として、ＣＯ２の排出量、一九八八年は二億九千四百万トン、二〇〇〇年については三億四千万トンで一六％増、二〇一〇年は三億四千五百万トンとして一七％増、これは省エネルギーと非化石エネルギーの導入によって横ばいにするという見通しになっているわけですね。ここで今、行動計画目標に言うおおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るということになりますと、一九八八年から比較して二〇〇〇年は一六％増になるわけですね。これは明らかに長期需給見通しと行動計画目標との差異がここにあるというふうに思うのですけれども、この点についての関連性、整合性はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　一九九〇年の一人当たりの二酸化炭素の排出量はほぼ二・五トン程度と見込まれておりまして、地球温暖化防止行動計画第一項に申しております二酸化炭素排出抑制レベルは、この二・五トン程度で二〇〇〇年以降安定化を図るということを定めたものでございます。
　他方、先生がお触れになりました長期エネルギー需給見通しの数字は、昨年六月に総合エネルギー調査会が報告をされたものの中の数字だと存じます。
　この二つの間には、まず、総合エネルギー調査会の方の基準年次は一九八八年でございますが、八九年、九〇年と、この二年間に相当に消費量が伸びております。そこが一つございます。それから、政府として、昨年の十月三十日、行動計画の一週間ほど後でございますが、石油代替エネルギー供給目標というものを閣議決定いたしました。その際に、この行動計画との間で六月の長期エネルギー需給見通しの調整を行いまして、十月中旬の温暖化防止行動計画との整合性が図られているわけでございます。
　しかしながら、私どもとしては、この一人当たり二・五トン程度という一九九〇年レベルに二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降安定化させるということ自身、大変厳しい目標だと認識をしておりまして、行動計画にもございますように、官民挙げての最大限の努力によって、この行動計画に盛り込まれたまさに広範な対策を実施可能なものから着実に推進していくということで、これ自身厳しいと思っておりますが、さらに総量の安定化にも努めるということで、行動計画の目標には第二項がつけ加わっているわけでございます。大変厳しいところではございますが、最大限の努力をして安定化を図っていかなければいけないと考えております。
○小岩井分科員　一九九〇年で一人当たり二・五トン。総量で長期需給見通しでは一九八八年二億九千四百万トンですね。二年間伸びているという御答弁が今ありましたけれども、一人当たりに直すと、一九九〇年、幾らですか。通産省、ちょっと答えてください。
○富田説明員　二〇〇〇年以降も二・五トンで安定化していこうということになっておると理解しております。
○小岩井分科員　ちょっと質問をよく聞いておいてください。要するに一人当たり二・五トンでしょう。数字は一九八八年二億九千四百万トンと出ているんですよ。二年間伸びている数字があるでしょう。その数字がなければ、この二億九千四百万トンというのは一人幾らになるでしょうか。二・五トンで間違いない、どうですか。
○富田説明員　一九八八年ベースで日本の一人当たりの二酸化炭素排出量が二・四五トンで、一九九〇年レベルにつきましてはまだ確定した数字が出ておりませんけれども、おおむね二・五トンになるのではないかと考えております。
○小岩井分科員　二酸化炭素、ＣＯ２の排出量を抑えていかなければ、温暖化から地球環境を守れない。ところが、整合性はどうなっているかというふうに聞いて、昨年の十月三十日に調整して整合性を図った、目標は非常に厳しいけれども一人当たり二・五トン程度で二〇〇〇年以降もそのレベルで安定化を図る、先ほどこういう答弁でしたね。ところが、長期需給見通しでは、二〇〇〇年三億四千万トンと出ているのですよ。一六％増になっている。これとの整合性を具体的に数字を挙げて聞いたのです。三億四千万トンだと一人当たりで幾らになりますか。二〇一〇年だと三億四千五百万トンになって、一九八八年対比で一七％増になるのです。これは厳しい目標ではなくて、設定に無理があるのじゃないですかね。その点のところをきちっと最初に伺っておきたいということで質問しているのです。
○渡辺（修）政府委員　私が申しましたのは、八八年と九〇年の二年の差と、それから九〇年から二〇〇〇年までの人口の伸びと、二つの要素がございます。それに加えて、行動計画と長期需給見通しなり石油代替エネルギー供給目標についての整合性を図るための調整、この三つの要素によりまして、一九九〇年の一人当たりおおむね二・五トンというレベルに二〇〇〇年にも排出を抑制をするというふうに理解をしております。二年のずれと人口増、それから調整。その第三点目の調整の中身としては、一部下方に見直しをしたということを含めて調整が図られたというふうに理解をしているところでございます。
○小岩井分科員　二年のずれ、それから人口増、調整、三点で整合性を図ったということですね。ＣＯ２排出が総量で一六％ふえる。二年のずれといい、人口といい、調整を図って一六％——人口そんなにふえますか、一六％も。これは明らかに数字上無理がある。だから、きちっとしてもらわないと、これ以降の質問の前提が崩れちゃうんですよ。
○渡辺（修）政府委員　まず、一九八八年から八九年、九〇年にかけて年間四％台の需要、消費の伸びがございます。それから、もう一つの人口の方は、厚生省の人口統計によりますと、十年間でほぼ六％ぐらい人口が伸びる、こういうことでございまして、かなりの部分がこの二つの要素で調整されるといいますか、差が縮まる。それに加えてエネルギーの需給見通し自体も一部見直しをした、こういうことでございます。
○小岩井分科員　通産省に聞きますけれども、一部見直しをしたというのは、二〇〇〇年で幾らにしたのですか。見直しをしたと今おっしゃったから。これは別に困らせようと思って質問しているのじゃないんですよ。きちっと地球環境を守っていく、その前提としてＣＯ２の排出を幾らにしていくかということ、これは一番大事な問題ですから、ここではっきりしてもらいたいと思うのです。——資源エネルギー庁が来ていないようですが、いずれにしても、環境庁を主管官庁とする地球温暖化防止行動計画の内容と、通産省を主管官庁とするエネルギーの長期需給見通しとの間に明らかに差があるんですよ。整合性を図れないくらいの差があるのです。ですから、これはきちっと調整をしておかないと、この目的達成にいかないのじゃないかと思うのです。ですから、今後どうするか、これは省庁間の問題もあるから、長官から答えてください。
○愛知国務大臣　この地球温暖化防止行動計画を政府として決定するまでにいろいろな経緯があったと聞いておりますが、その段階で、ただいま局長からも答弁申し上げましたけれども、エネルギーの長期需給見通し等も一部見直し、政府全体として整合性がとれたものとしてこの行動計画をつくったと私は聞いておりますが、なお先生御指摘でございますので、その辺もう少し詳しく調べまして、きちっと御説明できるように内容を整えて御報告をさせていただきたいと思います。
○小岩井分科員　これ以上進みませんから、次の質問にいきますが、ＣＯ２を排出する化石燃料、化石エネルギーではなくて、ＣＯ２を排出しない非化石燃料をふやしていくことによって地球を温暖化から守っていこうということになるわけですけれども、太陽光だとか水素などの新エネルギーの開発ですね。新エネルギーは太陽光と水素だけではありませんけれども、新エネルギー開発の現状、今後の見通し、研究、技術開発に関しての民間に対する国の援助について伺いたいと思います。
○河面説明員　御説明をいたします。
　先生御高承のとおり、当省では、昭和四十九年以来、サンシャイン計画ということで、今お示しになりました太陽光、水素等々非常にクリーンなエネルギー、新エネルギー技術開発というのをやってきておるところでございます。
　これらの新エネルギーは、環境に対する負荷が非常に少ないという非常なる利点を有しているのでありますが、その一方、開発利用に際しまして、例えば太陽等につきましては、エネルギー密度が希薄だとか、あるいは自然条件に左右されやすいということがございまして、現時点ではコストが割高という制約を受けておりまして、これらに対応した技術開発が現在やられております。具体的には、太陽の光発電につきましては、太陽電池製造技術あるいはトータル発電システムを組んだ開発、水素につきましては、水素の製造あるいは輸送、貯蔵、さらには利用技術というものの研究開発をやっておるところでございます。
　今後の問題としまして、太陽光発電は、先ほど申し上げましたように、まだ割高でございますけれども、私ども、この発電コストを西暦二〇〇〇年におきまして既存の発電システムと同程度の経済性を有するレベルにしたい、こういう目標で頑張っておるところでございます。
　一方、水素エネルギーの導入につきましては、これまた今のところ水の電気分解ということで、低コスト化等々が非常に重要な技術開発課題でございますけれども、将来水素を供給するということになりますと、その社会基盤と申しますか配給体制と申しますか、そういうものも必要であろうと思います。
　私ども、今後ともこれらの新エネルギーの開発導入に向けて着実な努力を重ねてまいりたいと思っております。
○小岩井分科員　質問項目がかなりあるのですけれども、さっきもたもたしたからもう二十分過ぎてしまったので、まとめて聞きます。
　二酸化炭素の固定化等の技術開発の現状、そして将来の開発と実用化の見通しについて伺いたいということが第一点。
　続いて、「メタンについては、現状の排出の程度を超えないこととする。」というふうになっておりますが、「亜酸化窒素等その他の温室効果ガスについても、極力その排出を増加させない」、こうしておりますけれども、具体的な対策を示していただきたいと思います。
○富田説明員　まず、ＣＯ２の固定化、有効利用についてお答えさせていただきたいと思います。
　通産省といたしましては、地球温暖化対策として、長期的には、排出された炭酸ガスを分離、固定化して、有効利用していくことが非常に重要だと考えておりまして、このために、細菌あるいは藻類等を活用いたしました生物的な炭酸ガスの固定、有効利用技術でありますとか、あるいは水素を直接接触させまして有効物質に変えていくという技術開発に取り組んでおります。これらの技術開発は、工業技術院傘下の試験研究機関でありますとか、昨年七月に産官学の協調のもとに設立されました財団法人の地球環境産業技術研究機構において、まさに研究開発に着手したところでございます。
　今後の見通しに関連してでございますが、これら革新的な技術開発というのは、国際的にも研究開発の緒についたばかりでございまして、技術的な見通しを得るまでには長期の研究開発が必要になっております。したがいまして、実用化が期待できますのは二十一世紀になってからではないかと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、このような革新的な技術の創造を通じて我が国が国際的な環境問題に貢献していくということの必要性から、今すぐにでも着手していくべき重要な課題だというふうに考えております。
○渡辺（修）政府委員　メタンと亜酸化窒素等について御説明を申し上げます。
　まず、メタンの主な排出源は、水田、廃棄物の埋立地、家畜、石炭採掘、化石燃料の燃焼等でございますが、廃棄物につきましては、その資源化、再利用によりまして減量化を図っていく、それから、廃棄物埋立地から出ますメタンを回収し、できればそれを利用していく、さらには、家畜ふん尿の好気性処理によってメタンの発生を抑制する、石炭採掘についてもメタンの回収を図るというようなことを考えております。とりわけ、一般廃棄物について、中間処理が行われない場合にメタンが出ますので、可燃ごみ、燃えるごみはできるだけ焼却をするということで、埋立地からの排出量の削減を目指しているところでございます。水田についても改善策を検討しております。
　第二に、亜酸化窒素でございますが、この亜酸化窒素につきましては、排出の実態なり対策についての知見が乏しいわけでございまして、窒素肥料を施した土壌からの放出につきましては、実態の把握を進めながら、窒素肥料の利用管理技術などの対策について検討を進める。化石燃料の燃焼によります排出につきましても、排出抑制対策の導入を目指して調査研究、技術開発を進めていくということを考えているところでございます。
　このほか、大気中のメタンや温室効果ガスの一つである対流圏のオゾンの増加を促す一酸化炭素、非メタン炭化水素、窒素酸化物、こういうものにつきましても、従来から行われている各種の大気汚染防止対策の推進に努めていきたいと思っております。
○小岩井分科員　続いて伺いますけれども、二酸化炭素の吸収源、これについては森林、緑の保全等があるわけです。この森林、緑をめぐる世界の動向、国内の動向、森林の状況がどうなっているかですね。森林面積がどんどん減少していくという中で、森林あるいは緑の保護をする、拡大をするということは、施策として積極的に推進しなければならないと思うのですけれども、この対策について伺いたい。
　それから、続いて全部伺いますが、森林の保全と造成に大きな障害になる、森林被害をもたらすものに酸性雨がありますね。これまた、地球環境の問題として直接大問題になる。ｐＨが低下をして酸性度の強い雨、酸性雨が世界的規模で問題化してきております。この点について、世界と日本の現状を伺いたい。そして、世界と日本においてはどのような影響と被害が出ているか。さらに、酸性雨による影響と被害をなくすための国際的取り組みと、日本の取り組みと対策について具体的にお示しいただきたい。
　以上まとめて答弁してください。
○渡辺（修）政府委員　まず森林問題について私からお答え申し上げたいと思います。
　世界の森林面積は、一九八七年現在で約四十億七千万ヘクタールでございまして、十五年前の一九七二年に比べて、七二年の面積を一〇〇といたしますと、十五年間で九七にまで落ち込んでおります。特に熱帯林の減少がひどうございまして、毎年千百三十万ヘクタール、日本でいえば本州の約半分に相当するような面積が減少していると言われているところでございます。
　これに対する保全の対策でございますが、世界の森林、とりわけ熱帯林の保全、造成につきまして、我が国としては、国際協力事業団を通じた二国間協力をまず進める。それからＦＡＯですとかＵＮＥＰ、さらには日本に本部がございますＩＴＴＯといった国際機関の活動を積極的に推進していきたい。
　そしてさらに、国際的な取り組みとして、来年ブラジルで開催予定の「環境と開発に関する国連会議」へ向けまして、現在、世界の森林保全に関する何らかの合意づくりをしようということで検討が行われているところでございまして、日本としても、熱帯林の存する途上国の主権を尊重しながら、世界的に森林の保全が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○古市政府委員　酸性雨の関係について一括お答えいたします。
　世界及び日本の酸性雨の現状でございますが、ヨーロッパにつきましては、ヨーロッパ測定評価計画の一九八八年の測定によりますと、ヨーロッパのほぼ全域でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が降っておりまして、ポーランド付近を中心に東欧から北欧にかけて、及び英国の東岸北海付近ではｐＨの年平均値が四・四以下になっています。
　北米におきましては、米国酸性雨評価計画の一九八五年のデータによりますと、東部工業地帯を中心に広い範囲でｐＨの年平均値五・〇以下の酸性雨が観測されております。
　また、データは少ないわけですが、近年、アジア各国におきましても酸性雨が報告されておりまして、中国南西部の重慶、貴陽等の都市地域では比較的強い酸性雨が降っております。
　我が国におきましては、一九八三年から八七年度にかけまして、初の全国的な第一次酸性雨調査を実施いたしました。この結果、全国二十九の測定点で降水を測定しました結果、全国的にｐＨの年平均値が四・四から五・五という欧米並みの酸性雨が降っていることが明らかになりました。
　次に、世界及び日本の酸性雨の被害状況でございますが、欧米では、酸性雨による影響として、森林の衰退、湖沼の酸性化及び魚類の消滅等が報告されております。
　一方、我が国におきましては、今申し上げました五十八年度からの五カ年計画では、第一次酸性雨調査の結果、欧米と異なりまして、酸性雨による湖沼、土壌等の生態系に対する影響は、現在のところは顕在化していないということが明らかになっております。
　被害をなくすための国際的な取り組み及び日本の取り組み方いかんということでございますが、国際的には、一九七九年、酸性雨に関する国際条約といたしまして長距離越境大気汚染条約が締結されました。それに基づきまして議定書が締結され、それぞれ各国で対策が行われているわけでございます。
　一方、我が国におきましては、五十八年度からの第一次調査に引き続きまして、六十三年度よりさらに森林等も対象にいたしまして、新たに第二次五カ年計画を策定いたしまして、現在それに基づいて測定を続けているということでございます。
　このように、環境庁といたしまして、現在、酸性雨原因物質の排出低減に資する対策、自動車排ガス対策、いろいろやっているわけでございますが、この第二次酸性雨対策調査の結果も踏まえまして、今後さらに適切な対策を講じたいと思っております。
○小岩井分科員　日本もヨーロッパ並みの酸性雨の現状だ、四・四を記録しているということでありますけれども、酸性雨対策について日本の対応は、日本だけではどうにもならないのです。周辺諸国、中国、ソ連、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、台湾など、国際的広域対策として取り組まなければ効果は上がらないと思うわけですね。この点について、現状と対応を伺っておきたいということと、あわせ、時間が来ておりますからもう少しですけれども、地球環境を守っていこうという、その地球環境を守るリーダーシップを日本はとるべきだと思うのですが、日本の積極的対応についての決意を最後に環境庁長官から伺いたい。
　以上二点です。
○渡辺（修）政府委員　まず私から、中国、韓国等周辺諸国との国際協力についての日本の取り組みについて申し上げたいと思います。
　環境分野における中国、韓国等との技術協力、経済協力につきましては、酸性雨のみならず地球環境保全の見地から大変重要でございまして、懸命に推進しているところでございます。
　まず、中国とは、日中科学技術協力協定におきまして、私どもの国立環境研究所が窓口になって酸性雨の共同研究プロジェクトを進めております。また、環境庁所管のＯＤＡ予算によって、酸性雨を含む環境保全情報の整備、環境保全計画の策定、こういったものを支援するために平成元年度から二年度にかけて調査を実施をいたしました。さらに、日本の無償資金協力によって、日中友好環境保全センターの建設計画も進めているところでございます。
　また、韓国との協力は、やはり日韓間の科学技術協力協定によりまして、酸性雨の調査研究協力がなされておりますし、昭和六十三年からは定期的に日韓環境シンポジウムというものを開催して、酸性雨問題に関する情報交換を行っております。
　今後とも、関係の機関とも連絡をとりながら、周辺諸国との協力を進めてまいりたいと思っております。
○愛知国務大臣　先生御指摘のとおり地球環境問題と申しますのは、国境、あるいはその背景にあります歴史とか文化とか人種とかあらゆるものを乗り越えて、一体となって取り組んでいかなければならない課題である、御指摘のとおりだと思います。
　我が国では、公害防止等の分野でいろいろな経験をいたしました。また、その経験の中でいろいろすぐれた技術力も培ってまいりました。人材も育ってまいりました。こういうものを総動員いたしまして、環境問題で世界に貢献するというのは日本にとっても大変大切な役割ではなかろうか、このように認識をいたしております。
　一つは、国連などを中心にしました国際機関の中で重要な役割を果たしていくこと、また、発展途上国に対しまして、特にアジアの諸国等に対しまして、日本が培ってまいりました技術力等々を移転をしていくというようなことも大変大事な役割であろうと思います。
　いずれにいたしましても、来年は「環境と開発に関する国連会議」などが開かれることもございますし、全力を挙げて我が国としての役割を果たすべく努力をしてまいりたいと考えます。
○小岩井分科員　時間が参りましたので、積極的な対応を要望して終わります。ありがとうございました。
○嶋崎主査代理　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
　　　　〔嶋崎主査代理退席、町村主査代理着席〕
○貝沼分科員　環境庁長官、今の質疑を私聞いておりまして、これは通告はしていないのですけれども、極めて基本的なことでありますから、ちょっと一言、二言お伺いしておきたいと思います、答弁はどなたでも結構ですけれども。
　地球の温暖化というのは、環境庁としては悪ととらえるのですか、善ととらえておるのですか。
○愛知国務大臣　悪か善かという割り切りから言えば、これはよくないことだ、悪と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、とにかく防止しなければならない、こういう認識をもとにしまして対応しているところでございます。
○貝沼分科員　私も逆らう気はないのですが、度合いの問題があるのじゃないかと思っております。
　例えば、温暖化のときに発生してくる問題は、雨量がふえるということだろうと思いますね。そうすると、やはり砂漠地帯は潤うわけでありまして、地球規模で言うと、島の国は陸地は少なくなるけれども、しかし砂漠地帯にはまたそれなりのメリットもあるわけでありますから、グローバルに考えてどう判断すべきなのかな、ただその度合いの問題があるのかな、こんなふうに考えておるわけですが、何もかも悪いんだということだけではないのではないのか、こう考えますが、その辺いかがですか。
○渡辺（修）政府委員　地球の温暖化の問題につきましては、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというものが数年前にＵＮＥＰとＷＭＯ等によりまして設立をされまして、各国政府の専門家が集まって何回にもわたって会合を重ねて、一応昨年の八月に中間的な報告を取りまとめたところでございます。
　ＩＰＣＣは、科学的な知見をまとめる作業部会、それから、その影響がどうだろうかという作業部会、それから、それに対する対策を検討する部会、三つの作業部会で検討されました。おっしゃるとおり第二の、影響を考える作業部会では、プラスの面の影響も出てくるケースがある、しかし、全体として見るとマイナスがはるかに大きいということで、地球の温暖化を防止する、そのために炭酸ガスその他の温室効果ガスの排出抑制をしていくというのが世界的な流れになっているということでございます。
○貝沼分科員　そうだと思いますが、それで度合いの問題があるだろう、こう私は言っているわけでございます。
　それからもう一点、これも基本的なことですから。
　地球環境を保全すると言っていますが、地球は大分歴史が長いわけですが、いつの時点のことを保全するという基本的な考えに立つのでしょうか。ことしの今の時点なんでしょうか、去年のでしょうか、あと十年後のなんでしょうか、十年前なんでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　いつの時点というのは、直接お答えしにくいわけでございますけれども、やはり現在、そこは幅があると思いますが、現在より悪くしないようにしていこう、一言で申し上げればそういうことだろうと思うのですね。
○貝沼分科員　私がこの質問をしておりますのは、現在悪いところがあるので、それがそのまま保全されるとぐあいが悪いのですね。ですから、悪いところは直しながら、ある理想的なところを一応目安をつくって、あそこまでは戻さなければならないとか、そういうある程度細かい目標値みたいなものがあっていいのではないのか、そういう感じがしたものですから、ちょっとつまらぬことを質問いたしました。
　それでは、通告してあります問題に入りたいと思います。
　これは、瀬戸大橋の騒音の問題でございます。
　平成二年十二月十七日から十八日にかけて騒音測定をした結果、評価値七十八ないし八十ホンが出た。時間がありませんから詳しいことは言いませんが、七十八ないし八十と出ております。辛うじて努力目標は達成されたけれども、しかし、これが将来にわたって遵守されるかどうか大変心配である、確証が得られないというような心配が出ております。
　そこで、岡山県は緊急に申し入れをいたしました。例えば車輪を削る旋盤の問題とか、あるいは新車両の導入の問題とか、それから騒音発生の主な原因となるフラット検知システムの開発導入の問題とか、いろいろ言っております。そしてまた、さらにいろいろな防音装置もすべきであるというようなことを言っておりますが、この点について環境庁としてはどういうふうに受けとめておられますか。また、現在これに対してどういうふうな対策を講じておられますか。
○古市政府委員　今先生がお話しされたとおりの状況でございまして、地元の岡山県とＪＲ四国との間で努力目標を八十ホンということでいろいろな施策をやった結果、現在それが守られているということでございます。
　将来に向かいましても、車両の軽量化、また、車を真円に磨く、また、それがゆがんだ場合には、すぐオンラインでそれをさらに適正にするという通知ができる通報システムを設ける、いろいろなことが協議されているわけでございまして、私どもは、必要の都度、岡山県、さらにＪＲ四国、運輸省を通して、ＪＲ四国等にこの騒音の基準というものが守られるように要請、指導をしているということでございます。
○貝沼分科員　その御努力は多といたしますが、この七十八ないし八十ホンという絶対値、これも環境庁の基本的な考え方を聞いておかなければなりませんが、要するに、騒音の規制に絶対値を用いておるということですね。ところが、東京のようにいろんな音がある。それで、ガードの下を通っても、電車の通る音というのはそれほど気にならない。気にはなるのだけれども、比較的ならない。ところが、こういう海辺のところは全く音がないぐらい静かで、そこへ八十ホンがばあっと来るわけですから、その差といいますか、相対的な数字というのは非常に大きいわけですね。感じる我々の方は人間なんですね。決して機械ではない、計器ではない。計器ならばそれは絶対値でいいと私は思いますが、人間はやはりそういうものを感じて、やかましいとか、やかましくないとかという動物でありますから、したがって、この八十ホンという数字そのものもまず問題がありますが、八十ホンならば問題ないという判断に立っていらっしゃるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○古市政府委員　問題は残っているという認識のもとに行政を進めているわけでございます。ちなみに、新幹線、新しいところに鉄道を敷いた場合には、七十なり七十五という努力目標、基準を設けてやっているわけでございまして、この瀬戸大橋は、技術的に非常に大きな橋梁をかけて、その下に下津井の漁港があるということでございまして、非常に技術的な制約もあるということから、まずは八十ホンを確保しましょうということで現在の状況にいる、騒音はもっと低ければ望ましい、このような認識でおります。
○貝沼分科員　私も、八十ホンはああいう場所では高いと思いますね。むしろこの基準の数字の決め方について、こういう絶対値ではなしに、例えばオーディオなんかではデシベルという単位を用いますが、そういう相対的な、体に感じる相対的なものであらわす方法が環境庁に最もふさわしいやり方ではないか、私はこう感じておるわけでありますが、この辺の考えはなかったのでしょうか。
○古市政府委員　なかったわけではございませんで、これは新しいところに敷設する鉄道ではございませんで、在来線のところにいろいろな工事があって、状況が変わるとか本数がふえるとかいうことで、在来線の環境基準というものはどうあるべきかという点から現在も検討をしているということでございまして、これが唯一正しいことだということだとは思っておりません。
○貝沼分科員　ということは、将来そういう相対的な数字による基準というものも考える可能性があるということをお答えになったのですか。
○古市政府委員　瀬戸大橋のこの件につきましては、現在の八十ホンということで一応両者の了解が立って、さらに努力をしていくということでございますが、一般論としては、在来線の環境基準はいかにあるべきか、例えば航空機騒音等のうるささ指数で便数を加味する、ウエートづけする、いろいろな方法がございますが、そういうことも含めて検討をしているということでございます。
○貝沼分科員　時間の都合で進みますが、これは運輸省にお尋ねいたしますが、それで地元の希望としましては、とにかく遠く走るから音が高い、減速すれば音は低い、したがって橋の上は減速してもらう、減速をしてもどこかでスピードを上げないと、やっぱり岡山から高松へ行くまでの時間は延びてしまうわけでありますから、せっかくの橋がまた生きないではないかというようなところから、例えば岡山—茶屋町間、今地上を走っておりますけれども、これを高架にして複線にすれば、それはスピードアップできて、そして橋のところはスピードを落としても、これはちゃんとその時間に間に合うので騒音対策としては有効ではないのかという考えがたくさんあるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○倉本説明員　まず茶屋町—岡山間の複線化の前に、瀬戸大橋の、当方としてＪＲを指導してまいりました経緯を簡単に申し上げておきたいと思うのです。
　瀬戸大橋線の騒音対策としましては、先生御指摘のように、諸種の施設、車両各面にわたります対策を施してまいりました。しかし、御案内のように、何分にも過去に経験のない非常な長大橋梁でございます。そこで、今おっしゃられました暫定的な減速という措置を現在とっておりまして、これで一応努力目標値は現在達成しております。今後、この努力目標値の遵守ということが特に非常に重要かと考えておりまして、これにつきましては、さらに施設、車両の改善、これには当然技術開発等も考えてございますけれども、こういうもので努力目標値を遵守していきたい。
　そこで、御指摘の宇野線の茶屋町—岡山間の高架複々線の関連でございますけれども、ＪＲの高架とか複々線、電化といったような施設整備につきましては、基本的には、個々のプロジェクトごとにその需要動向あるいは投資採算性、こういったものを勘案しながら各社の経営判断によって行われるべきではないか、このように考えてございます。
　そこで、具体的に申し上げますと、宇野線と本四備讃線の開通によりまして、岡山側の単線区間でございますけれども、元年七月に妹尾駅、これは当時から行き違いがございましたけれども、ここでの列車の離合の性能といいますか待ち合わせ時間等を少なくするという意味合いから、この行き違い設備を多少複線部分を長くしまして改良いたしました。そして、この結果につきまして西日本で調査いたしましたところ、相当効果が上がってきたということでございまして、ＪＲ西といたしましては、今後とも複々線化等につきましては、需要動向を見きわめた上で検討していく考えというふうに聞いてございます。
　ちなみに、現在宇野線の線路容量、これは線路に列車をどれぐらい通せるかといった考え方のものでございます。これには、設計上は百四十本ぐらいのところに対して現在百二十本ぐらいということで、まだまだ多少余裕がございます。そういうことで、高架・複線化については今後検討していく課題であろう、かように考えております。
○貝沼分科員　これは旧国鉄のときはえらい前向きだったのですね。ＪＲになった途端に後ろ向きになってしまったのです。それで言っているわけです。何か採算ばかり考えて、どうも住民のことを余り考えないのじゃないかという声もある。しかし、人の商売ですから私がどうのこうの言うわけにはいきませんけれども、とにかくそうでもしなければ騒音は大変難しいと思います。もともと鉄でつくった橋ですから、それも上の方を走るのならいいけれども真ん中を走って、それで音の反響もあるわけですから、それは音が出るのは当たり前なのです。だから初めから音が出ることを予想してつくったのだろうと私は思いますが、海の上だから聞こえるのは魚ぐらいかなと思ったのか。しかし、昔から騒音対策というのは国鉄にありますね。その騒音対策の基本は、乗っておる人がいかに静かであるかということが基本であった。それが今や質を求める時代になってきて、外からの問題が出てきて、ちょうどそういう移り変わりの時点ですからこういう問題が出たのだろうと思うのです。かといって、あのつり橋にいろいろなものをくっつけてやるということが、これもまた大変損なやり方なのですね。早い話が、一番簡単なのはトンネルが長ければいいのです、海まで出てしまえば。しかしそうもいきませんから、スピードを下げるということになるのでしょうけれども、とにかく積極的に、地元が納得いくようにひとつお願いをしたいと思っております。
　時間がありませんから、最後に、ＪＲ問題では、暫定措置として減速されたディーゼル特急の速度復元は地元関係者の調整、合意のもとに実施してもらいたいという県からの要請が出ております。それからもう一つは、騒音対策のため減速したディーゼル特急を児島駅に全便停車してもらいたいという要望が出ておるはずでありますが、この二点についてちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。
○倉本説明員　まず一点目の、減速の回復等について地域住民の方の御理解の点でございますけれども、我々、これはＪＲに限りませんで各社におきまして、騒音問題以外においても鉄道というものは地域と協調してやっていくことが、事業運営上のみならず鉄道の使命といった点からも非常に重要かと考えておりますので、御指摘の点につきまして日ごろから指導はしておりますけれども、今後ともその方向で努力していきたいと考えております。
○貝沼分科員　もう一点だけ。ＪＲ関係でありますが、山陽新幹線についても騒音問題が、もうくどくど述べる時間がありませんから、当局がよく御存じですから、出ております。したがって、この騒音対策を早く進めていただきたい。先般調査したところによると、例えば備前市であるとか岡山市の東平島とか倉敷市の上東とか金光町とか、こういうところは随分騒音が高いようでございますので、その対策を早急に実現してもらいたいという要請が出ておりますが、これについてお願いいたします。
○倉本説明員　個々の細かな事例について、今おっしゃられた全部について当方で聞き及んでいない点もございますけれども、先ほども申し上げましたように、振動も含めてでございますけれども、騒音対策をより効果的に、地域の方に御満足いただくために地域の要望を常に酌んで対応していくということが非常に重要なことであり、最優先に検討せよということで日ごろから指導しておりますので、その方向で今後とも努めてまいりたいと考えております。
○貝沼分科員　日本道路公団の方においでいただいていると思いますが、中国縦貫自動車道、こちらの方も最近は交通量が大分ふえてまいりまして、騒音がやはり問題になっております。したがって、これも地元から防音壁その他をやっていただきたいという要請が出ておるわけでありますが、まだ全部終わったわけではございません。そこで、その実現を早期に図っていただきたいという要望でございますが、これについてどのようにお考えですか。
○山下参考人　先生御指摘の点の、まず岡山県下におきます高速道路でございますが、供用中の道路が現在百六十四・九キロございます。約三分の二が中国縦貫自動車道でございまして、残りが山陽自動車道でございます。
　高速道路における騒音対策といたしまして、供用中の道路の場合、原則として各自治体が、騒音規制法に従いまして測定されました結果をもとにいたしまして、各自治体と協議しながら騒音規制法の許容限度を下回るよう必要な対策を講じておるところでございます。また、実施に当たりましては、騒音の程度、沿道状況などを勘案いたしまして、順次対策を行っております。
　供用中の路線での遮音壁の設置延長でございますが、中国縦貫自動車道におきましては、平成元年度時点で三十六キロメーター、平成二年度におきまして一・三キロを設置いたしております。一方、山陽自動車道では、平成元年度までに八・七キロメーター、平成二年度に〇・三キロメーターを設置いたしておりまして、総延長といたしましては四十六・三キロでございます。
　このほか、防音助成工事というのも行っておりまして、これは、遮音壁を立てた区間あるいは立てない区間で、建物に対して直接防音対策を施そうというものでございますが、平成二年度までに岡山県下で五十七区実施いたしております。
　先生御指摘のとおり、まだ騒音対策の完了していない箇所もございますし、交通量の伸びも予想されますので、今後とも必要な箇所につきまして引き続き関係自治体と協議しながら順次対策を実施してまいりたいと考えております。
○貝沼分科員　ぜひ早く実現できるようにお願いいたします。
　それでは次の問題に移ります。
　児島湖の環境保全対策の問題でございます。
　もう時間がありませんので説明はこちらでいたしませんけれども、児島湖の現況は簡単にどうなっておりますか。
○武智政府委員　先生も御承知のとおりでございますが、湖沼水質保全計画というのを県が定めたわけでございますけれども、もともと、湖沼そのものが汚濁しますと改善が非常に進みにくいという基本的な問題があるわけでございますが、そのほか、児島湖につきましては、周辺の人口もかなりふえておるようなこともございまして、計画をつくった当時、リットル当たり十ミリグラムであったわけでございますが、現在も残念ながら改善が進んでいなくて、同じような状況で推移しているというのが現状でございます。
○貝沼分科員　そうなんです。余り進んでいない。特に燐などはほとんど変わっていないですね。ですから、これはやはり急がないといけません。
　そこで、もう余り時間がありませんから、まとめて申し上げます。
　県からの要請として既に出ておる話ですが、児島湖の水辺環境整備事業の国庫補助事業への採択等というのがございまして、児島湖の環境整備事業については、現在、県において、児島湖及びその周辺を、流域住民を初め県民が憩える楽しい水辺として整備するため、関係市町村等と連携をとりながらマスタープランの検討を進めている。また、農水省においては、児島湖浄化対策として泥のしゅんせつを緊急課題として取り組んでおり、平成三年度予算の中で、国営農地防災事業として調査費と試験施行を含めた全体実施設計の概算要求の運びとなっておるというふうに聞いております。
　これらの事業との連携も図りながら、県のマスタープランが実施できるよう、事業化できるようにということで進めていくわけでありますが、そのための国庫補助事業への採択等をぜひとも要望したい、こういうのが出ておると思います。
　それからもう一点は、湖沼水質保全対策事業に対する国の財政上の特別措置等については、湖沼水質保全特別措置法に基づいて策定する児島湖に係る湖沼水質保全計画に盛り込まれる公共下水道等の水質保全対策事業について、国庫補助率の引き上げ、地方債、地方交付税の特別措置が図られるよう、制度化を図るよう要望しているということでございますので、これについて環境庁、農水省、自治省、おのおの簡単に答弁をいただきたいと思います。