○公述人（伊藤清彦君）　本日は、参議院の中央公聴会にお招きをいただきまして、誠にありがとうございます。私は、公益社団法人経済同友会の伊藤でございます。
　本日は、まず冒頭で、経済同友会と経済同友会の社会保障などに関する議論の経緯を簡単に御説明いたします。
　まず、私ども経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加し、一企業や業界の利益を超えて、国民経済的な視点から様々な課題について議論し、提言するとともに、その実現に向けて活動を行っております。
　さて、日本経済をめぐっては、失われた二十年とも言われておりますが、この間、経済の長期低迷による税収の減少、景気刺激のための財政出動、本格的な高齢化に伴う社会保障給付の膨脹などにより、我が国の財政は先進国の中でも最悪の状況にあります。
　こうした状況下で、経済同友会としては、経済成長と歳出削減、そして歳入増を三位一体で実現しなければならないと考えております。特に、経済成長につきましては、先日、日本再生戦略が取りまとめられましたので、これを我々経済界も含めてきちんと実行していかなければなりません。さらに、社会保障制度を持続的で安心できるものへと抜本改革することによって、多くの国民が抱いている将来不安を払拭することが極めて重要と考えております。こうすることによって消費拡大も期待でき、更なる経済の活性化につながるのではないかと考えております。
　では、その社会保障制度をいかに持続可能で安心できるものにするかでございますが、経済同友会のこれまでの議論では、抜本的な問題として、急速な少子高齢化に進む我が国において現役世代が高齢世代を支えるいわゆる賦課方式を今後も維持していくことは極めて難しいという立場で抜本的な改革提言をさせていただいております。
　本日は、経済同友会が昨年取りまとめて発表いたしました十年後のビジョン、二〇二〇年の日本創生と、先月の夏季セミナーで採択しました東北アピールをベースに、配付資料に沿って年金制度について特に御説明をいたします。
　それでは、まず経済同友会の年金制度改革における基本的な考えについてお話しします。
　配付資料の二ページを御覧ください。
　①ナショナルミニマムを保障する公的制度と、それを超えて、自己責任や自助努力を基本に、民間の力を活用する制度とに分けます。②賦課方式を廃止し、公的年金制度で必要な財源は国民で広く負担することにより、制度の持続性を高めます。③給付と負担における世代間・世代内の格差を縮小します。④簡素で分かりやすく、個人が年金受給の見通しを立てやすい制度にします。
　（２）経済同友会の提言する制度改革は、①公的年金の役割は老後の必要最低限の生活保障に限定するという観点から、新基礎年金制度を創設します。②必要最低限の生活保障を超える部分は、民間でも提供可能な積立方式による新拠出建て年金制度を創設します。③社会保障における給付と負担の個人ベースの管理と所得捕捉の強化を図るために、社会保障・税番号制度を導入します。
　もう少し詳しく御説明いたしますと、新基礎年金制度につきましては、これは三ページですが、老後における最低限の生活を保障するため創設をし、六十五歳以上の全国民に一人月額七万円、物価スライドを適用し、給付します。財源は全額年金目的消費税とし、基礎年金部分における個人の保険料負担は廃止します。高額所得者にも給付をしますが、公的年金等控除を縮小し、将来的には総合所得課税の下で同控除を廃止します。
　新拠出建て年金制度、二階部分につきましては、最低限の生活保障を超える新たな二階部分として、民間金融機関等が運営する新拠出建て年金制度を創設します。同制度は、収入のある国民は誰でも加入可能とします。新制度の導入に当たり、現在の厚生年金報酬比例部分は約五十年を掛けて積立方式に移行し、最終的に廃止します。現行の基礎年金、厚生年金において企業が負担しております保険料相当分は、過去期間に係る年金純債務の処理に充てるとともに、新たな二階部分となる新拠出建て年金に拠出します。
　続きまして、一体改革の評価、社会保障制度改革国民会議で期待する結論についてですが、まず、社会保障・税一体改革の評価として、参議院本会議でも速やかに関連法案の審議を進めていただき、早期成立を図ることを強く望みます。本法案の成立は、逼迫する社会保障財源の確保のみならず、国家として財政再建への具体的な意思表示としても極めて重要です。
　一方、社会保障諸制度の改革を通じた給付の抑制、世代間・世代内格差の是正などにつきましては、結果的に社会保障制度改革国民会議に先送りされました。現行の制度は、少子高齢化の進行はもとより、雇用の多様化等、経済社会の変化に対応しておらず、安定財源の確保のみでは持続可能な制度は実現できません。
　そこで、社会保障制度改革国民会議で期待する結論ですが、真に持続可能な社会保障制度の確立に向け、以下の点について結論を求めます。
　目的消費税による新しい基礎年金制度の創設、税七割と原則自己負担三割による七十五歳以上対象の高齢者医療制度への改革、マイナンバーと社会保障制度の連携による給付の効率化、経済成長率や高齢者人口の増加を踏まえたマクロキャップによる社会保障給付費の抑制です。
　続きまして、年金機能強化法案についてですが、まず、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化につきましては、二〇〇四年の年金制度改正で示された国庫負担割合二分の一への引上げを実現するための安定的財源を消費税で確保する点は評価できますが、二〇〇九年度までに税制抜本改革により安定的財源を確保するとされながらもそれが実現できず、毎年度、財源手当ての議論が繰り返されてきたことは極めて残念です。
　基礎年金は、持続可能で、老後の最低限の生活を保障する制度に移行することが必要です。保険料と税が二分の一ずつで構成することを恒久化しますと、基礎年金の給付に対する負担の仕組みが複雑な制度のままで、持続性の高い制度にするには、全額を独自の安定財源で賄うことが望ましいと考えます。
　次に、低所得高齢者等への福祉的給付についてですが、低所得高齢者に対する支援を年金制度と切り離す方向は評価できます。この方向性をより明確に打ち出すために、年金の受給権や加入期間とも切り離した制度にすべきと考えます。
　低所得高齢者への対応は、消費税引上げによる逆進性緩和策、給付付き税額控除を主張しておりますが、や生活保護制度との関係も含めて、包括的な整理が必要です。低所得者対策は必要ではありますが、政策を重層的に行うことは非効率と考えております。
　次に、被用者年金一元化法案についてです。
　二階部分の統一、職域部分の廃止につきましては、職業により異なる年金制度を統合することは評価できます。年金制度は、職業選択に対し中立的であることが望ましいと考えます。また、雇用の流動化の観点からも、制度の統合を進めることは必要と考えます。統合により、転職、転業に伴う所要手続の簡素化や複数の制度運営に掛かっていたコストの削減が期待されます。
　最後に、社会保障制度改革推進法案についてです。
　社会保障制度改革国民会議の設置についてですが、社会保障改革について超党派の議員も含めて議論する会議体の設置は評価できます。社会保障は政権交代等に影響されない中長期的に安定した制度運営が必要でありますので、同会議で超党派の議員を含めた議論を早急に開始していただきたいと思います。会議の結論を改革につなげることに政治が責任を持つために、委員については、国会議員を兼ねることも妨げないとするのではなく、国会議員の参加を必須とすべきと考えます。
　会議体の設置時期を早め、速やかに結論を出すことを求めたいと思います。それは、団塊世代への社会保障給付が本格化する前に抜本改革の実現が必要だからです。
　推進法案の基本的な考えについてですが、負担増の抑制と持続可能な制度構築の両立を求めます。若年・現役世代への過大な負担は経済社会の活力をそぐことになりますし、企業にはグローバルな競争力の維持、向上が不可欠であり、社会保険料負担を含めた総人件費の増大は雇用への影響を及ぼすことになります。
　税と保険料の役割分担を明確にした制度改革を期待します。保険料負担の適正化のために税財源を充てると、給付水準に対して本来必要な保険料負担の水準が正しく認識されない可能性がございます。国民から見て、受益と負担が分かりにくい制度になるからです。
　以上、経済同友会の考えを述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。