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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農業経営基盤強化促進に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初ですけれども、農用地の利用の集積、改良、造成などを通じた農業経営の安定化を促進するために行われております担い手育成農地集積資金の新規貸付けが減少しているということでありまして、この原因についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘がございました担い手育成農地集積資金の貸付けでございますけれども、平成十一年度、百八十五億円でございましたが、その後減少傾向にございます。平成二十年度は七十七億円と、このような数字になっているところでございます。
　このように減少、低下をしているということの原因でございますけれども、その理由といたしましては、公共事業予算の縮減等に伴いまして、同資金の主な貸付対象事業でありますこの圃場整備事業というものが予算額が減少をしてきております。そのことに伴って、そのことが影響をしてこのような額に減少をしているのではないか、そのように見ているところでございます。
○渡辺孝男君　成立しました平成二十二年度予算で、農業の基盤整備事業である農業農村整備事業を前年比三六・九％ということで大幅に減少させたわけでありますけれども、今のお答えでありますと、更にまた資金の需要が減ってくるというようなことが考えられるわけでありますけれども、担い手の育成、農地集積というのは大変重要でありまして、これに対する影響というものをどのように考えておられるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　先ほど申し上げましたように、公共事業、あるいはまた圃場整備そのものがかかわって減少をしているということはあろうかというふうに思っております。また一方、農地の集積そのもの、あるいはまた担い手の育成ということは、これは必ずしも減少をしているということにはなっていないという現実もございまして、この予算の、予算といいますか、その額の減少だけでその問題を図るということではなく、もろもろの政策の積み上げとしてこれまでの関係から農地の集積そのものは一定の進捗を見ていると、このように感じているところでございます。
○渡辺孝男君　国際的にもやはり農業が競争力を高めていく、農業のこれからの経営の安定のためにもやはり農用地の利用の集積というのは当然ながら進めていくということになるわけでありますけれども、今のお話ですと、関連の先ほどの予算の削減とこの農地集積あるいは担い手の育成ということには直に関係はしていないんだというようなお話でありましたけれども、そうなりますと農用地の利用集積のための支援策というのはどのようにお考えであられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　三六・九％の対前年比で大幅に下がっているということで、委員大変御心配をいただいているということだと思います。
　私どもは、確かに額としては減りましたけれども、新規に一千五百億の新たな農山漁村地域整備交付金というこうした制度も創設をいたしましたし、先日箇所付けをいたしましたけれども、これはホームページで公平にしかもすべてを公開するということで、一斉に二十九日の九時を期してホームページに載せて発表しましたけれども。
　個々に点検をしていただけば分かると思うんですけれども、重点といたしましては、安定供給に不可欠な農業水利施設の更新、あるいは農地の排水対策というところに重点は置いてありますけれども、ほぼ継続した、旧来やってきた、まだあと一年、二年掛かるというような事業については、それぞれ継続できるようにかなり努力をして箇所付けをしたというつもりでございますので、当初心配をしていただいたほどでは多分なかったんじゃないかというふうに思っておりますが、更に私どもとしても、限られた財源の中でございますので、しっかりと農業者のための重点的なあるいは効率的な予算の執行ということに努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　これからいろいろ、新しい施策あるいは新政権の農業の政策の推進につきましては、やはり検証をしっかりしながら、よかったのかどうかというのを見ていきたいと、また、当然ながら問題があれば即改善を図っていかなければいけないと、そのように思っているわけであります。
　次に、民間金融機関の農業者向け融資について質問をさせていただきたいと思います。
　平成十四年の農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の改正以来、民間金融機関が都道府県から資金を借りて農業者に貸し付ける転貸方式が採用されておりますけれども、これまでの融資実績はどのようなものなのか、また、民間金融機関の農業者向け融資についてどのような課題というか問題点が指摘されているのか、舟山政務官にお伺いをいたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　お答え申し上げます。
　農業改良資金の転貸方式による貸付けですけれども、これ、御指摘のとおり平成十四年の改正によってこの転貸方式を導入して以来、年々増えておりまして、平成二十年度実績では、金額ベースで貸付総額の九一％となっています。そのほとんどが農協系統金融だということになっています。
　そういう中で、農業向け融資につきましては、やはり農業生産が自然条件に大きく左右されるということ、それから資本の回転率が低くて資金返済までの期間が長いといった、そういった特性を有しておるということで、民間金融機関ではなかなか対応し難い状況にあるということで、民間金融機関で対応し難い部分を制度金融が補完すると、そういった考えの下に、例えば農協等の民間資金をベースとした農業近代化資金、それから日本政策金融公庫によるスーパーＬ資金等を措置してきたところであります。
　そういう中で、金融機関にとって農業向け融資を行うためには、やはりいろんな特性に応じたノウハウが必要だということで、実は、これにつきましては、公庫の方からも民間金融機関との業務協力提携の推進を進めていただいたりとか、それから農業者に農業経営上のアドバイスを行うのに必要となる各種知識を付与する農業経営アドバイザー制度、こういったものがありまして、研修を受けていただいたりということで、この認定ですか、アドバイザーになっていただくと。これ、試験も実施しておりまして、これまで十回の試験を実施して七百四十五名が合格していると。このうち六百五十二名が公庫職員以外ということで、かなり多くの民間金融機関でもこういう農業関係の専門知識をかなり得るようなそういった職員が増えてきているということでありまして、そういうことを通じて、今、私の地元でも徐々に民間金融機関が農業者向けの融資に参加していきたいと、そういった動きもありまして、やはりこういう取組を通じて資金調達チャネルの多様化が図られるようにこれからも努めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　農協系統の金融機関から転貸を受けていることが多いというお話でありましたけれども、いろんなそういう事故等で回収が難しいというようなことも当然起こってくるわけでありますけれども、そういうものを防ぐために農業信用保証保険の制度もあるわけでありますけれども、この農業信用保証保険のこれまでの事故の件数と額、そしてどういう内容の場合にこういうのが保証されているのか、その動向についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　今御質問のとおり、やはり非常に事故の件数も少なくないという状況であります。そういう状況の中で、まずは農業融資における信用補完について都道府県段階で農業信用基金協会が保険を行う保証保険、それからもう一つは、この保証保険を補完するものとして、大口融資など都道府県段階の基金協会ではなかなか対応が難しいものについて全国段階での信用基金が融資機関と直接契約する融資保険と、この二本立てでの信用補完が行われております。
　このうち県段階の基金協会の債務保証についての代位弁済は、これは数字を申し上げますと、十七年度で七千八件、百九十一億円、十八年度、六千三百三十一件、百八十六億円、十九年度、六千五百八十四件、百七十二億円、二十年度、五千八百九十九件、百七十三億円と、ここ数年間ほぼ横ばいの傾向にあります。
　また、県ではない全国段階での信用基金の融資保険につきましては、保険金を支払う事故も散発的でありまして、平成十七年度で一件、三億円、平成十八年度はありません、平成十九年度、一件、一億円、平成二十年度なしと、そういうふうになっております。
　最近の大まかな傾向で見ますと、やはり飼料価格の高騰、また食肉の価格の低迷ということで、やはり畜産関係がかなり大きく増えているという、そういった傾向があるかなと思っています。全体の件数はやはり耕種農家が多いわけですけれども、傾向とすればやはり最近畜産が厳しい状況なのかなというのがこの状況を見ても非常に分かるという状況になっております。
○渡辺孝男君　なかなか農業者が規模拡大等でどうしても資金が必要だというときには、こういう今の信用保証制度あるいは保険というシステムを使って、どうしても事故が起こってしまった場合に返済ができるようにということが大事だと思うんですけれども、既に民間金融機関の農業融資のノウハウの向上ということについては舟山政務官の方からも先ほどお話がありましたので、更にこれについて追加することがあればお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　先ほどもお答えしましたけれども、やはり公庫を通じて、公庫のノウハウをいかに民間にもたくさん付与して、できるだけ金融のチャネル増やすということを公庫にもやっていただいておりまして、その一つが先ほど申し上げました農業経営アドバイザー制度です。農業の特殊性、融資の特殊性などをやはりしっかりと勉強していただいて的確に対応できるような、そういった方を増やしていきたいということでやっているんですけれども、この合格者を見ますと、例えば民間の金融機関の職員が二百十七名、税理士の方も大分試験を受けていただいておりまして三百三十五名、相当様々な多岐にわたる分野の方がこういったアドバイザーとして認定をされておりまして、是非、現場においていろんな資金の需要に対して相談に乗っていただいて、できるだけやはりきちんとニーズに対応できるような体制を取っていただきたいと思っております。
○渡辺孝男君　次に、今のと関係するんですけれども、今回の法改正のメリット、農業者にとってどのような今回の法改正でメリットがあるのかについて、大臣に簡潔にお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（赤松広隆君）　今回の改正につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、この融資実績を見ると、本来は資金需要が多いはずなのに実際にはお金が借りられていないと。これは何でだろうかということで突き詰めてまいりますと、やっぱり借りにくい、借りたいけれども、保証人あるいは担保、そういうことがあってなかなか借りにくい、窓口もなかなか少なくて相談にも行けないというようなことでこういう、残念ですけれども、低実績にとどまっていたということでございますから、私どもは、特にこれから六次産業化あるいは自給率の向上というようなことを図っていくためにいろいろな投資も当然必要になってくると思いますので、そういう中で借りやすい形で融資をどんどん使っていただく、有効に活用していただく中で、農業者が、それが所得の増大につながっていくような、あるいは自らの農業が将来に向かって大きく展望が開けていくような、そういう形で御利用がいただければということで、ＰＲ等にもこれから更に力を入れて御活用いただけるような努力をしてまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　活用が進むようにということでありますけれども、今回の法改正に伴う本年度の、まだ成立はしていないわけでありますけれども、それを予想した本年度の融資の枠の拡大ということではどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　先ほど来何人かの方から質問がありましたけれども、二十年度の貸付実績が八億円と非常に低迷している中で、今回の見直しによる需要増を見込みまして、二十二年度は百億円の融資枠を設定したところであります。
○渡辺孝男君　日本の農業が発展するためにはやはりこういう資金を円滑に利用できるということが大事でありますので、そのように、予想どおり進むように私も期待をしておりますけれども、大変景気が厳しい中で農業者の皆さんも、将来展望といいますか、そういうことに対して不安を持っておられる方もいらっしゃいますので、そういう意味では農業者そのものが希望を持てるような流れになっていけば、融資といいますか、こういうのも使う方々も増えてくると思いますので、その点、希望の持てる農政ということでしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、金融関連で一つ質問をさせていただきたいんですが、郵政改革に関する問題でございますけれども、三月の二十四日に発表されました郵政改革に関する諸事情等についての談話の後、閣僚間で意見の食い違いが認められ問題となっておりましたが、去る三月三十日に閣僚懇談会で一任を受けました鳩山総理が、郵貯の貯金限度額を一千万円から二千万円に、簡保加入限度額を一千三百万から二千五百万円で決着をさせたということでありますけれども、この決定過程におきまして赤松農林水産大臣はどのような御発言等をされておったのか、御意見等をおっしゃっておられたのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思いますが、この政権のいい意味での性格は、事務次官会議をなくしました、前日のですね。そのために、いろんなことについては閣僚がそれぞれ自分の所管外のことについても大いに議論をして、ちょうちょうはっし議論をする中で、しかし最終的に決まったことについては内閣の責任としてみんなで力を合わせてやっていこうということで、正直、郵政のこの限度額引上げやそういうことについて、多少それぞれの意見の相違はあったと思います。
　しかし、議論の結果、御努力をいただいた亀井郵政改革担当大臣、そして原口総務大臣、二人の案をベースにして、その方向で行こうということで最終的に決着をしたわけでございまして、大変、結論的には内閣が、総理のリーダーシップの下、総理に、これだけ議論したことを踏まえて、あとは一任しようではないかということを私自身も申し上げまして、そして、総理の決断で亀井・原口案、これを中心にした形で結論が出たということでございます。
　ただ、今後のいろいろな在り方、運用の問題、資金運用の問題等について、これは直ちに三十日に決めなければならない問題ではありませんので、これは大いにこれからも議論をしながら、よりいいものにしていこうということもそういう中で決めさせていただいたというふうに私は理解をしております。
○渡辺孝男君　ＪＡ全中あるいはＪＡ共済連そしてまた農林中央金庫は、この件に関しまして、信用・共済事業に対する甚大な影響が懸念されると、断じて認められないというような意見、見解を発表しておるわけでありますけれども、まず、このＪＡグループの見解について赤松農林水産大臣はどのようにお考えになっておるのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　私も土曜、日曜を使って、ほとんどこの一月以降、全国へ行っています。青森へ行き、鳥取へ行き、島根へ行き、高知へ行き、長崎へ行き、福岡に行き、それぞれ、私が参りますと、別に私が声を掛けるわけじゃありませんが、向こう側から、相手の方から、農協の組合長とかあるいは全農さん、全中さん、そういう人たちが、是非大臣が来るなら話聞いてくれといって、お見えになります。私は一切、だれだからということ、どういう団体だからということで差別せずにお話は聞かせていただいています。必ず出るのが、第一番目に出るのが実はこの話でございまして、当初は限度なしとかあるいは五千万円とか、まあちょっと下がって三千万円かなみたいな、そういう話が一般的だったものですから、中小の金融機関あるいは農協系金融機関、そういうところの人たちは大変危機感を持って、私に対してもそういう要望や陳情がございました。
　私はそのとき申し上げたんですけれども、これからはこういう自由経済の時代ですから、それぞれが、大きかろうが小さかろうが、やっぱり融資先に対するあるいは預金者に対するあらゆる努力を、いい意味で競争してやっていただかなければいけない時代ですよと、かつての歴史や組織にあぐらをかいて、おれのところに金を預けに来て当たり前だというようなことはもう通用しませんよと、皆さんが必死に努力するんですと、そういう中でより国民にとっていい金融制度ができると思いますということをまず大前提で申し上げて、しかし、そういう御意見があったということは担当大臣である亀井大臣や原口大臣に私の方からちゃんと伝えておきますということで、お伝えはしました。
　今回決まりましたあの二千万円、二千五百万円、そういう意味でいえば、まあまあいい、両者が納得できるところなのかなと、私自身はそんな感想を持っておりますけれども、しかし、これは今後の推移を見ながら下げるときもあれば上げるときもあるというのは当然だと思いますので、当面はこれでスタートをしていくということで、各農協や、あるいは漁業の関係のこうした金融機関もございますので、こういうところも含めて、これからはいい意味でさわやかな競争をやっていただきながら、漁業者あるいは農業者のためのいい相談相手、金融機関として成長していっていただければ大変有り難いなというふうに思っております。
○渡辺孝男君　郵政改革に当たっては、やはり民間ができないようなことをしっかりやると、民業の補完ですね、そういうことと、民業圧迫に関連するわけですけれども、民業圧迫にならないような、そういう改革を目指してきたわけでありまして、これは与野党共にそういう方向であったというふうに私は考えておりますけれども、そういう趣旨にそぐわないような改革に進まないようにしていただきたいと、そのようなことを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　認定農業者の経営の支援について、先ほどもいろんな議論があったわけでありますけれども、認定農業者の現状、どのように増えてきているのか。また、今後の担い手としての認定農業者の位置付け、これもいろいろ議論があったわけですが、認定農業者の位置付けについてどのように御認識なのか。そしてまた、認定農業者に対しての経営資金の支援策について今後どのようにされていくのか、この点について大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　認定農業者制度でございますけれども、これは農業者自らが作成をする経営改善計画、市町村に提出をしていただいておりまして、認定をいただくということになるわけでありますけれども、これに基づき関係機関が協力をして地域農業の担い手を育成確保をするという仕組みとして普及定着をしているというふうに思っております。現在、全国で二十四万六千経営体が認定をされているというふうになっております。
　今後、私どもの国の農業の持続的発展を図るためには、私どもがこれから、四月から導入をすることになっておりますけれども、戸別所得補償制度の導入によりまして、意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整備をするということにしていくつもりでございます。
　そのことによりまして、下支えをされた農業者の中から、六次産業化の取組の推進等を通じて、競争力のある経営体が育つようにしていきたいというふうに思いますし、地域農業の担い手を育成確保をするということが必要だというふうに認識をしております。この際、地域に普及定着をしているこの認定農業者という方々がこの制度を推進をしていくというようにも考えているところでございます。
　この認定農業者に対しまする経営改善のための資金調達を支援をするための制度でございますけれども、先ほど来から御議論がございましたけれども、スーパーＬ資金等の低利融資を措置をしております。また、二十二年度の予算におきましては、資金繰りに余裕がない貸付当初五年間の金利負担軽減措置、実質これは無利子でございますけれども、を追加的に講ずることとしておりまして、スーパーＬ資金等の金利負担軽減措置として融資枠一千五百億円というものを用意しているところでございます。
○渡辺孝男君　農業の経営の改善等あるいは規模の拡大等、しっかり計画を立ててやっていくと。そういう認定農業者に対してはやはり支援を、財政が豊かであればすべての農業者ということになるんでしょうが、今財政が厳しい中ではやはり認定農業者に対してより重点を置いた支援というのがあってしかるべきかなと、私はそのように考えておるわけでありまして、認定農業者の育成、支援にはしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。
　それから、余り時間がないんですが、農業経営なかなか大変厳しい状況にありまして、今回、金融の問題でございますけれども、農業者の農業経営に係る借入金が現在どのようになっているのか、そういう課題に対してどのような改善策を取っていくのか、この点を郡司副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただきました借入金の現状でございますけれども、農業経営向け融資の総残高、近年減少傾向にございます。平成十一年度三兆円でありましたけれども、貸付総額、平成二十二年度は二・二兆円まで減少をしているところでございます。
　この農業経営向けの融資全体の七割を超える部分が公庫資金あるいはまた農業近代化資金などの制度融資が占めているわけでありますけれども、この残高も、平成十一年度一・二兆円でございましたが、二十年度には一兆円まで減少をしております。単年度の融資実績で見ましても、十一年度が二千億円だったものが二十年度は一千八百億円まで減少をしております。
　このような現状の中でありますけれども、今後、自給率を向上をさせる、あるいは六次産業化を実現をさせるためには、農業者の資金調達というものは重要な課題であるというふうに認識をしております。そうした観点から、今回、意欲のある農業者のチャレンジ性のある取組を無利子で後押しをするような今回の改正案を行っているところでもございますし、あるいはまた、地銀等の民間金融機関からの融資の円滑化を図るための融資保険の見直しなどの措置を講じていくというつもりでございます。
○渡辺孝男君　時間ですので、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農業改良資金助成法等の一部改正ということでお聞きしますが、この農業改良資金の融資実績について件数で見ますと、二〇〇八年度で百五十七件と。ピーク時というのは七二年で六万五十三件だったわけですから、わずか〇・二％ですね。新規貸付額ということで見ますと、二〇〇八年度で八億円。これも、ピーク時が九一年だったわけですけれども、四百六十四件まで減っていますから、一・七％の水準なわけです。
　その背景に、農業近代化資金や認定農業者を対象とするスーパーＬ資金などの制度資金が広がったという面もあると思うんですけれども、懸念すべきことは、農業改良資金と一体的に行われてきた協同農業普及事業が、二〇〇四年の普及センターの必置規制の廃止や協同農業普及事業交付金の税源移譲などで、これ、普及センターがピーク時の三分の一まで減ったと、それから普及指導員がピーク時の約二分の一まで減ったということがある中で弱体化しているんじゃないかと、それが原因で融資実績が激減しているんじゃないかというふうに思うわけです。
　食料自給率を引き上げていくということのためにはこの農業普及事業の強化というのはどうしても必要だというふうに思うわけですけれども、その点でまず大臣の見解を明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、農業改良資金の貸付実績が大きく減少しております。
　様々な理由がありまして、借り入れる農業者側の要因としては、やはり他の資金との優位性が相対的に低下していることですとか借入れのハードルが高いことがあります。
　もう一方、都道府県側の要因として、今御指摘いただきましたとおり、やはり普及指導センター等の出先機関の統廃合によって相談窓口が減少しているというのが非常に大きいと思っております。またもう一つは、やはり金融の専門家ではない都道府県普及センターのその担当職員が債権管理業務というものをかなり厳格にやらなければいけないというそういった負担感もあって、貸付けに一層消極的になっているということが原因だと思っています。
　そういう中で、普及指導センター、これ、かなりセンター数も職員数も非常に減っているような状況でありまして、そういう中で、やはり今まさに食料自給率の向上ですとか六次産業化ですとか、そういった経営の多角化を進めるに当たりましては、やはり指導普及員の役割というのは依然として大きいと思っています。
　そういう中で、普及事業に効果的かつ効率的に取り組めるように、普及指導員と市町村、農協、民間専門家等の多様な方々との連携を今まで以上に推進していくこと、それから普及指導員の計画的な養成や能力、資質の向上に向けた国と都道府県との適切な役割分担による研修の実施、それから普及指導員同士とか普及指導員と研究機関とをつなぐ情報ネットワークの運営、様々な試験研究機関ともやはり連携していかないといけないと思いますし、そういう情報共有、ネットワーク化、そういったものもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　都道府県に移管されている部分も多いわけですけれども、やはり国として、大きな食料自給率の向上ですとか農業農村の活性化といった、やはり国家戦略として農業をもっと活性化していかなければいけないというそういった目標の中で、やはり国と都道府県、関係機関連携してこういった制度をしっかりと活用していきたいと思っております。
○紙智子君　今、重要性に触れて、国としてもしっかりやっていくということでいうと、減らすんじゃなくて増やす方向でということでよろしいですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　この普及所、普及員の数につきましては、現場の状況ですとか様々な要因があって何とも今ここでお答えできませんけれども、ただ、いずれにしても、やはりその必要性は十分認識しておりまして、数はもちろんですけれども、やはり能力をいかに向上していただくのか、そして、いろんな、様々たくさんいらっしゃるその専門家同士がいかに協力をして現場の普及に当たっていくかと、そこも非常に重要なのかと思っておりまして、その辺がきちんと連携できるような、ネットワークが組めるような、そういった支援をまずしていかなければいけないのかなと思っています。
○紙智子君　非常に大事な役割を果たしていると思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
　それから、今回の法改正の最大の動機というふうに思うんですけれども、食料安定供給の特別会計、これを、積立金を国庫に返還させるということにあると思うわけです。
　問題は、国庫に返還されたものが一般会計に入るわけですけれども、これが農業予算としてきちんと使われることになるのかということなんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　先ほども少しお答えしましたけれども、今回の特別会計から一般会計への繰入れというのは、例えば、特別会計に今ある積立金、剰余金で今使わないもの、必要のないものを一般会計に返納して、今の非常に厳しい国の財政状況を踏まえて国の資金を有効活用するために行うものでありまして、これは当然お金に色が付いていませんので、特別に農業関係予算に使途を限定して繰り入れるものではありません。
　ただ、一方で、農業関係予算につきましては、このような繰入れとは別の問題として、現場のニーズにこたえるためにやはり必要な予算はしっかりと確保していかなければいけないと、そんなふうに思っておりまして、予算配分にめり張りを付けることで農業を抜本的に立て直して食と地域の再生を図っていきたいと。
　やはり、今回の二十二年度予算につきましても、コンクリートから人へというあの大きな流れの中で、人を直接支援するようなそういった予算に組み替えておりますし、やはり様々な予算配分を見直す中で、食と地域の再生のために一番効果的な予算をしっかりと確保していきたいと思っております。
○紙智子君　特別会計は特別会計としての意味があったわけで、やっぱりそれなりに農林水産予算の一環として位置付けられていたわけです。不要な積立金があったとしたらこれを活用するというのは当然だというように思うわけですけど、あくまでもやはり農林水産予算として使われなければ意味がないというふうに思うんです。その点では、そこの部分というか原則については貫いてほしいというふうに思うんですけれども、これ、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　紙委員のような御指摘も分かります。農林水産大臣としては当然そういう気持ちだということも分かりますが、もう一つ、政治家という立場でいえば、やはり自分の省だけ予算が増えればいいのか、自分の省の政策だけやればいいのかということでもないものですから、これは総合的に内閣としての優先順位を付けながら、そして、それぞれの政党がマニフェストで選挙のときにいろいろ国民に約束をしてきたわけですから。
　そういう意味でいえば、私どもの今の三党の連立の政権でありますけれども、民主党、社民党、国民新党、三党で合意をした政権政策というのがございますので、その一つの大きな柱が、四つぐらいあるとすれば、そのうちの一つが戸別所得補償制度ということで、これについては自給率向上の事業等含めて五千六百十八億円、非公共の予算としては一一四％だったと思いますが、昭和六十年以来最も大きな予算を組むことができたということで、そういうめり張りのある形でこれからも予算編成をせざるを得ないと、このように思っております。
　ちょっとさきの質問にも私からも一言だけ付言をさせていただきますが、農業普及員の問題については、私も実は今年、農林大臣が出たのは初めてらしいんですが、普及員の総会がありまして、そこでもお話をしてきましたが、委員指摘のように大変地域で大きな役割を果たしているということで、是非これからも普及員制度を充実させていけるように頑張っていきたいと思います。
○紙智子君　今、予算の問題では戸別所得補償政策で最大のという話をされたんですが、しかし総枠でいうと、これ農林水産に関連する予算でいうと、今年の予算は二兆四千五百十七億円ですから、これ前年比で九五・八％と。これは、三十四年前、一九七六年以来の低水準の予算なわけですよね。
　これ、予算委員会の要求資料で見ますと、二〇〇七年の農家一戸当たりの農業予算ということで他の先進国などと比較しますと、例えば米国は三百八十四万円なんです。イギリスは二百七十一万円、フランスは三百五十五万円、ドイツは四百一万円。これに対して日本は七十四万円ということですから、これ五分の一水準なんですよね。
　ですから、これでは、今の農林水産予算の水準では、本当に先進国並みの食料自給率を目指すということについていえば、これはなかなか無理じゃないかと、この枠の中では。やっぱり、五〇％に引き上げていこうということを大目標として掲げている以上、予算の拡充ということは当然やっぱり必要なことで、その点について、大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　各国との比較ということで、まあ数字の取り方はいろいろあると思いますけれども、そのことはともかくとして、私ども、更に積極的な政策の実現ということになれば、それは予算がしっかりあった方がいいわけですから、これはもう共産党も含め各党の是非応援と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○紙智子君　やはり、農林水産業という問題では、これをどういうふうに国の政治の中に位置付けるかという位置付けの問題でもあると思うんですね、予算の枠を取るということは。そういう意味では、今所得補償政策を示しているわけですけれども、この目標でやろうと思っても補償水準が低ければやっぱり達成されていかないわけですから、そこは努力をしていただきたいと思うわけです。
　それから次に、前回私が所信質疑のときに質問したことなんですけれども、ミニマムアクセス米の問題を質問した際に、私が、自民党政権の時代に、ＷＴＯ協定上は書いていないけれども、自分たちで解釈をして政府の統一見解ということでミニマムアクセス決めたと、だとすると、そういうＷＴＯ上の特に根拠のない解釈を政権が替わった下で民主党政権が引き継がなきゃいけないのかということで質問したわけですけれども、大臣はそのとき、これは一つの国際約束でございましてと、こうした約束そのものは政権が替わっても守っていかざるを得ないというふうに答弁をされているわけです。
　そこでお聞きしますけれども、その国際約束というのは、これ一体どこの国とのどういう内容の国際約束なのかということについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、正確に言いますと、当時、非自民の細川連立政権ができた、あのときのたしか十二月がガット・ウルグアイ・ラウンドのあった年ではなかったかと記憶をいたしております。その中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの中でこうした米の関税化の問題等出まして、とにかくこの障壁を何とかしろという各国からのいろいろな話がありまして、結局、ミニマムアクセスを受け入れることによって今の七百何十％というその関税ができたと、事実上それで米の輸入を阻止することができたということではないかと思います。
　その意味で、私どもはそれだけ高い関税をする代わりに最低限これだけのお米はミニマムアクセスとして受け入れるということを約束をしたわけで、そういう意味では私は、これは各国に対する、世界に対する約束なんだと、国際約束なんだ、だからこれを勝手にやめたり縮小するなんということはできませんということを申し上げたと記憶しております。
○紙智子君　大臣が言われる国際約束というのは、ＷＴＯ協定で要するにミニマムアクセスと言ったのは輸入機会の提供だと、そのことについての約束という意味を言われたんですか。だとすると、七十七万トンどんなことがあっても毎回のように入れなきゃいけないということは、これは国際約束にはなっていませんよね。
○国務大臣（赤松広隆君）　たしか、これは大いに当時の予算委員会でもめた案件でございまして、政府統一見解ということで、一、二、三と三項目にわたっての見解が示されております。
　現実に輸入される数量がミニマムアクセス機会として設定される数量に満たなかったとしても法的義務違反が生ずるものではないということで、しかしその前段には、かかる例外的なケースにおいてということで、輸出国が凶作で輸出余力がないというような輸入が困難な状況もあり得ないわけではないので、そういう例外的なケースにおいては満たなかったとしても法的義務違反が生ずるものではないというふうに三項目めに書いてあるというふうに理解をいたしております。
○紙智子君　私が質問しているのは、要するに、政府統一見解というふうに言うのは国内で話をしたことで、ＷＴＯ協定上そのことについて約束が決まったということはないわけですよね。にもかかわらず、それが国際約束であるかのように発言されたんで、それは違うのであれば違うんだと是正していただきたいんですよね。
○国務大臣（赤松広隆君）　例えば、今、日本がミニマムアクセスどこから入れているかというのを見ますと、アメリカ、中国、タイです。そうすると、これは国際約束ではないから、もうアメリカからも中国からも米一切取りませんよと、あるいはタイに対してもですね、一方的に例えば通告する、そんなことはあり得ないんですけれども、もしそういうことが起こるとしたら、これはそれ以外に日本に対するいろんな形でのやっぱりマイナスが生じるということは当然想像されるわけで、まさに私どもは国益ということを中心に置いて考えるわけですから、ある意味でいえば、これを譲ることによってこれだけ大きな利益がもたらされる、これによって日本の農業を守ることができると思えばいろんなことを考えるのはもう当然でございまして、今の状況の中で、むしろ私どもはこの七十七万トン、七十万トンのときもある時期ありましたけれども、この量というのをやっぱり国際的な約束としてきちっと守っていくことの方が結果的には日本の農業を守るということになると私は理解をいたしております。
○紙智子君　質問していることに答えていただきたいんですけれども、今おっしゃったことは、国内でそう考えて、これからの対応を考えたら心配だから守っていくことがいいんじゃないかという話をされるんだけれども、ＷＴＯ協定上は七十七万トンずつ必ず入れなければならないと、それをしなければ違反するというふうなことで決まっているわけじゃないですよね。それ自身は協定じゃないわけですよね。そのことについてお認めになりますよね。
○国務大臣（赤松広隆君）　だから、私が言っているのは、そういうことをもししたときに、例えば、今韓国でもＷＴＯに、これはほかの案件ですけれども、提訴をされたり、いろんなことが生じてくることもあり得るわけです。ですから、そういうことを総合的に考えたときに、単にこれはＷＴＯでこういう文書があってこういう約束ではないんだから、だからそんなものは一方的に破棄していいんだとか、そういう乱暴なことは、残念ですけれども、私どもの良識ある政権ではできないということを言っているんです。
○紙智子君　ミニマムアクセス米については、これはあくまでも米を生産しているすべての国が日本に輸出する権利を持つということになっていて、特定の国に限られているわけじゃないわけですよね。ところが、アメリカだとかそういうところから入れるということに対して、こことは絶対にこれは守らなきゃいけないということになると、これはちょっとＷＴＯ上も問題になる話だと思う、逆に、秘密でそういうことを話し合っていたのかということになるわけですから。いや、そういうことですよ。
　だから、その対応として、これからのことって、これは交渉次第のことでこれから先のことであって、今までの経過ということで見たときに、ＷＴＯ協定上はそういうことがきちんと特に書いていないのに一方的に我が国の中で約束守らなきゃいけないという形でやってきたということ自体を、やっぱり実際に即してどうだったのかということをきちっと、国際協定でないんだったらないとしてこれからの対応を考えていくべきだと思いますし、それを何か今までの継続だからということで統一見解をそのまま引き継がなきゃならないという理由はないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　ですから、何回も申し上げておりますが、ＷＴＯの協定上、国家貿易の場合はＭＡ米を全量輸入すると具体的に規定があるわけではありません。また、そのように規定されているわけでもないし、約束があるわけではありません。しかし、ミニマムアクセス自体は輸入機会の提供ということですので、仮に民間貿易によって行うと、国家貿易ではなくて民間貿易で行うということになったときに、ミニマムアクセス数量の枠内において民間企業の自由な輸入を認めればよいということになります。
　そういう結果で、紙さんが意図しているようないい結果が出ますか。自由に商社がどんどんそういうのを民間貿易としてやってくると、あるいはそれはもっと国家間でするんじゃなくて市場にどんどん出せと、ミニマムアクセス米を、そういうことに、自由にやったときに、日本の農業者にとって、あるいは消費者にとってと言ってもいいかもしれませんが、いい結果が出るんでしょうか。そこが基本的に私どもと多分共産党と考えるところが違うというところではないかと思っております。
○委員長（小川敏夫君）　紙さん。なお、時間が来ていますので簡潔にお願いします。
○紙智子君　規定がないということはお認めになったと思います。それで、これからの交渉についてはまた私どもとしても、前回も質問していますけれども、提案する中身というのはありますから、また大いに議論をしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　一川君から発言を求められておりますので、これを許します。一川保夫君。
○一川保夫君　私は、ただいま可決されました農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、公的資金及び民間資金を有効に活用しつつ、農業経営の改善を図る際に必要となる資金が円滑に融通されるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　公的資金及び民間資金を有効に活用した農業経営に関する金融上の措置は、農業者等の自主的な判断を尊重した重要な支援措置であることを十分認識し、使いやすさ、分かりやすさを旨として、制度の運用に当たること。特に、無利子資金に対する需要の増大が見込まれることから、その借入れに際し様々な制約が付け加えられることのないよう、利用者にとって借りやすい環境整備を図ること。
　二　新制度が十分に活用されるよう、農業者、都道府県、関係金融機関等に対し、制度改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　　　また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。
　三　見直し後の農業改良資金の貸付けに当たっては、貸付主体となる株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）並びに農業改良措置の認定主体である都道府県による緊密な連携体制を構築し、借入れ窓口等において農業者等にとって親身になった対応が行われるよう、相談・窓口の充実を図るなど農業者等の資金需要へきめ細やかに対応すること。
　　　また、災害その他やむを得ない理由により貸付金の償還が困難であると認められる場合には、公庫がその償還金の支払いの猶予を行うよう、所要の措置を講ずること。
　四　農業改良資金における担保・保証人の義務付けの廃止は、借入れに対して相当の改善になるものの、それに見合うだけの経営資料の整備等の諸条件が加えられる懸念があることから、借入れに係る諸手続及び書類作成の面でも改善が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
　五　「当分の間」実施するとされている担い手育成農地集積資金については、食料自給率向上に資する農用地の改良又は造成の推進に果たしてきた役割を検証し、制度上の位置付けの明確化に向けた検討を進めること。
　六　銀行等を融資保険の対象にすることについては、融資額に伴う交付金負担を適切なものとし、そのための規程の整備を行うなど、独立行政法人農林漁業信用基金の事業運営にいささかも影響を与えないように万全の措置を講ずること。
　七　農業関係者に対する信用保証保険制度等については、今後より一層、農業特有のリスクにも配慮しつつ、事業者の多様なニーズへの対応や利用者の利便性向上が図られるよう、関係省庁が一体となって、制度相互間の連携の強化など必要な見直しを行うこと。
　八　農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。その際、無利子資金である林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金等の在り方について、利用者の利便性の観点から、検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいま一川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、一川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤松農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤松農林水産大臣。
○国務大臣（赤松広隆君）　ただいまは法案を御可決いただき、大変ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　食料・農業・農村基本計画に関する件について、政府から説明を聴取いたします。赤松農林水産大臣。
○委員長（小川敏夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十二年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　千葉　景子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　中曽根弘文君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　森　まさこ君
　　　　　丸山　和也君　　　　　西島　英利君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浮島とも子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　西島　英利君　　　　　丸山　和也君
　　　　　浮島とも子君　　　　　風間　　昶君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子さん及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に風間昶君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　おはようございます。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　公訴時効制度については、近時、被害者の遺族の方々を中心として、殺人等の人を死亡させた犯罪について見直しを求める声が高まっており、この種事犯においては、時間の経過による処罰感情の希薄化等の、公訴時効制度の趣旨が必ずしも当てはまらなくなっているとの指摘がなされています。
　このような指摘等を契機として、人の生命を奪った殺人などの犯罪については、時間の経過によって一律に犯人が処罰されなくなってしまうのは不当であり、より長期間にわたって刑事責任を追及することができるようにすべきであるという意識が国民の間で広く共有されるようになっているものと考えられます。
　そこで、この法律案は、これらの人を死亡させた犯罪をめぐる諸事情にかんがみ、これらの犯罪に対する適正な公訴権の範囲を確保するため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法を改正して、人を死亡させた犯罪の公訴時効に関する規定を整備するものであり、人を死亡させた罪のうち、死刑に当たる罪を公訴時効の対象から除外するとともに、無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年に、長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年に、その他の懲役又は禁錮に当たる罪については十年に、それぞれ公訴時効の期間を延長するものです。また、この改正については、その施行前に犯した罪であって、その施行の際時効が完成していないものについても適用することとしております。
　第二は、刑法を改正して、刑の時効に関する規定を整備するものであり、公訴時効の期間との均衡を考慮し、死刑を刑の時効の対象から除外するとともに、無期の懲役又は禁錮については三十年に、十年以上の有期の懲役又は禁錮については二十年に、それぞれ刑の時効の期間を延長するものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
令和六年一月三十一日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず立憲民主党・無所属の泉健太君、次に自由民主党・無所属の会の渡海紀三朗君、次いで立憲民主党・無所属の山田勝彦君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑者　　　　　　時間　　　要求大臣
　泉　　健太君（立憲）　35分以内　総理
　渡海紀三朗君（自民）　35分以内　総理
　山田　勝彦君（立憲）　35分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二月一日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和六年一月三十日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中谷　真一君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石原　正敬君　　　　木村　次郎君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、財務大臣の財政に関する演説、経済財政政策担当大臣の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明三十一日及び来る二月一日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党・無所属の会一人、立憲民主党・無所属二人、日本維新の会・教育無償化を実現する会一人、公明党一人、日本共産党一人、国民民主党・無所属クラブ一人とし、発言時間は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党の質疑者については各々三十五分以内、日本共産党、国民民主党・無所属クラブの質疑者については各々二十分以内とし、発言順位は、明三十一日は、まず立憲民主党・無所属の第一順位者、次に自由民主党・無所属の会、次いで立憲民主党・無所属の第二順位者の順序で行い、来る二月一日は、まず日本維新の会・教育無償化を実現する会、次に公明党、次に日本共産党、次いで国民民主党・無所属クラブの順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕