Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正木政府委員　六十年に予定をしております実態調査の方向、骨組みにつきまして先ほど申し上げたわけでございます。総務庁と現在協議をしておるわけでございますが、先ほど申しましたように、厚生省としても大いに協力をして、またお願いをしていきたいということでございます。
　先ほど来、先生の同和地区の実態についてのお話がございました。十二府県を対象といたしました五十五年十二月から五十六年四月までの調査を見ましても、やはり先生のおっしゃいますように老人の方々、特に寝たきり老人やひとり暮らし老人が多いとか、あるいは保護率が高いとか身体障害者の方々が多いとか、あるいは年金の未加入者が多いといったような実態が出ておるわけでございます。
　そこで、今度の調査につきまして、具体的に私どもまだ協議中でございますが、あえて申し上げさせていただきますと、厚生省といたしましては、生活保護につきまして受給原因が一体どこにあるだろうか、受給期間はどうなっておるのだろうかといったようなこと、あるいは身体障害児者のおられる世帯については障害の種類と程度はどうなっておるのだろうか、介護の状況はどうだろうか、あるいはまた高齢者のおられる世帯については寝たきり老人の状況はどうだろうか、介護の状況はどうなっておるのだろうか、あるいは母子の世帯につきましては年齢別に見て子供さんが何人ぐらいおられて、そしてお母さんはどういう就労状況にあるのか、あるいは就学前の子供さんの保育状況はどうなっておるのだろうか、また公的年金の加入の状況はどうだろうか、傷病の状況はどうだろうか、こういったようなことも調査をお願いしたい。これは各省からいろいろなあれが参りますから、それをいろいろ寄り寄り協議をしながら、できるだけ実態をつかめるようにということで調査をしていきたい。先ほども申しましたように一万五千世帯を調査するということでございますので、統計的にもかなり十分な傾向がつかめるのじゃないかということで、私どもも期待をしておるわけでございます。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。
　大臣にちょっと御答弁をいただきたいのですが、今局長さんがおっしゃったような状況で実態調査を進めていただくわけです。一年ぶりで実行していただくということで、私は協力していかなければいかぬというふうに思っておりますが、反面、差別事件というのが各現場では増加している傾向にあるということです。
　私どもが直接遭いました差別的なことを一、二申し上げますと、しょっちゅう便所なんかに、部落民を殺せと鉛筆書きの落書きがあるのです。それから部落民を強制収容所に入れて毒ガスで殺せ、こういうのが報告されています。私は、これは投書とか落書きとかで済ませる問題じゃない。その人がどう思って書いているのか、だれが書いたかわかりませんので、それは推測するだけでも余りいいことじゃないと思っておりますけれども、そういう現象が出てきているということに一つ御注目を賜りたいと思いますし、御存じのように「地名総鑑」の問題等もまだぴたっと後を絶ったというようなことも聞いておりません。
　そういう状況の中で、ちょっと先ほど申し上げましたが、隣保館が建った、保育所が建った、そういうことを外から見られて、往々にして、これは部落の方が我々の一般的な方よりもよくなったというふうなことを、意識的か無意識的かわかりませんが、そういうことを言われることも、私自身はたびたび聞きました。遭いました。そういう中で実態調査をなさいますので、ひとつそういうこともあるということを十分お踏まえの上で実態調査を進めていただきたいのであります。
　そこで、増岡大臣にお聞きをいたしたいのですが、これから生活実態を調査をして真剣に施策を進めておいきになる大臣として、広島二区だそうでございまして、私もちょっとお聞きしたら、大臣の地元の広島にも同和地区があるということを聞きまして実は安心しておるのです。しかし、そういうことをよく御存じの上で同和対策を進めていただきたいと思うのですけれども、一つは、私今から十四、五年前にある町の町長をしているときに、ある省の次官をぜひともひとつ町へ来てくださいということでお呼びをして、あいにく雨の降った日でして、番傘を差されまして二時間ほど私と一緒に同和地区の中を歩いたことがあるのです。ちょっとこちらが気の毒でしたけれども。それまでは何回も本省の方へ来ましていろいろ同和の問題で陳情、要請をしておったのですが、実は余り強い関心を示されなかったのです。ところが、そのとき以来非常に強い関心を示されて、これは率先をして施策を立てていかなければならぬというふうにおっしゃいまして、今はもうその省を退職されましたけれども、いまだにその方とはつき合いをしているということがございます。
　それで、よく大臣御存じだと思いますけれども、ぜひともひとつ暇を見つけていただいて適当なところへ歩いていただきたい。本当は雨の降った日の方がいいんですけれども、しかし、大臣、気の毒ですから、いい天気の日でも結構です。広島県下だけでなしに、ほかも、関西には多うございますけれども、ぜひともひとつ見ていただいて、今後の施策の中でいい施策ができたなというふうに言われるような大臣になっていただきたいと強く期待しますので、それを含めて大臣の御所信をお聞かせいただきたい、このように思います。
○増岡国務大臣　私の選挙区にも地区があるわけでございます。私も何度がお伺いしたことがございます。しかし、こういう立場になって参りますとまた別の感触を持って帰り、おっしゃったような御趣旨が実現するためのエネルギーにもなるかと思いますので、機会をつくってお伺いしたいと思います。
○山中（末）分科員　ぜひともそうしていただきたいと思います。そのときにはまた傘を持って、傘を着せながら私もお供をして行きたい、こういう気持ちでございます。どうぞひとつ実現していただきますようにお願い申し上げまして、少し時間が残っておりますけれども、後の方に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡康夫君。
○福岡分科員　本日は、外務、厚生両省の共同所管になっております公益法人の財団法人放射線影響研究所の移転問題につきまして、厚生省当局及び外務省当局にいろいろお聞きしたいと存じます。
　毎年、八月六日の原爆忌になりますと、国の内外を問わずにたくさんの人が国際平和都市広島市を訪れます。その方々が最初に訪れますのは、過ちを二度と繰り返しませんという文字の刻まれた原爆慰霊碑と原爆ドームでございます。この前に立たれた方は、一様に戦争は御免だと、亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、平和と核軍縮の必要性を強く感じ、敬けんな祈りの気持ちになるものでございます。
　ところが、この敬けんな気持ちで次のコースであります広島市内を一望できる比治山公園に登りますと、途端に眼前に浮かんできますのが老朽化した低いかまぼこ兵舎型の放影研の建物でございます。この建物を見た第一印象はと申しますと、私くらいの五十代の年配の方は口をそろえて、米軍、これを思い出すと言っております。戦争を知らない若い方も、広島市民のオアシスである公園にマッチしない異様な建物に、何とも言えない、余り芳しくない思いを抱くのであります。このような思いは日米両国政府にとっても、日米両国民にとりましても不幸なことと申さねばなりません。
　放影研の前身であるＡＢＣＣの建物ができてから早くも三十五年を経過しようとしており、放影研の移転先についても、プランをお持ちの広島市長を先頭に全広島市民の念願であります放影研の移転は被爆四十周年の節目として大きな意義があると私は思うのでありますが、この放影研の移転問題についてまず厚生省事務当局の御見解をお伺いし、続いて厚生大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大池政府委員　ただいま先生のお話に出ましたように、放影研に関しまして地元の広島市等から移転の要望が出ておるということは私どもも承知しているところでございます。厚生省におきましては、放影研の運営につきまして、研究の関連する大学、研究所等それぞれの連携体制等、放影研の研究体制のあり方というものを現在検討をお願いしているわけでございますけれども、その一環の問題でもあろうということで包み込みまして現在検討を継続中というのが実情でございます。
○増岡国務大臣　実は私も、この放影研がＡＢＣＣから制度が変えられまして日本側も費用を出すことになりまして、そのときの当事者でもございますので、この建物のことは何回も出てきて、よく承知いたしております。また、市民の皆さんからそういう何となく暗いイメージということをたびたび聞いておるわけでございますけれども、私、大分前でございましたから今では大分様子が違うと思いますけれども、まだその当時は内部は大変立派な建物であったように印象は受けておるわけでございます。しかし、広島市におきましてはその放影研の移転を、比治山公園というのはある意味では広島市のシンボルでございますから、そういう強いお気持ちがあることをよく承知いたしておるわけでございます。したがいまして、先ほど局長から説明のありましたような、移転問題を含めまして研究体制全体のあり方について考えたいということでございます。私もその検討を鋭意進めてまいりたいと思っております。
○福岡分科員　ところで、私ここに「原爆市長ヒロシマとともに二十年」と題する元の広島市長浜井信三氏がお書きになった本のコピーを持っておるわけでございます。朝日新聞社から昭和四十二年に発行されました本のコピーでございます。この本には、昭和二十三、四年当時の放影研の前身であるＡＢＣＣの建物の敷地をめぐっての占領軍及び厚生省高官とのやりとりがいろいろ記されておるのでございます。一つ一つ読み上げると、時間が三十分と非常に制限されておりますので省略させていただきまして、当時の市長の反対を押し切って建てられたしこりがずっと残っており、放影研の関係者と地元との対話と相互理解がないまま過去三十五年間続いてきていたのであります。
　おくればせながら放影研の早期移転について、現在は現市長、地元連絡協議会及び広島市民とのコンセンサスができつつあると私は聞いておるものであります。このように地元とのコンセンサスができつつある今こそ、放影研の早期移転を積極的に促進すべきであると私は思うのであります。中曽根総理はかつて、一九八三年は戦後政治の総決算であると申されましたが、しかるに二年を経過した今日でも放影研の移転問題が決着しないというのは、一体どういうことでしょうか。
　そこで、厚生省当局にお伺いいたしますが、放影研は外務省との共管であり、その経費は日米両国政府の平等分担とし、日本は厚生省の補助金、米国はエネルギー省との契約に基づく米国学士院の補助金をもって充てていると聞いております。厚生省としては、外務省と連絡をとり合っていると承っておりますが、今後どのような段取りでどのように進めていかれるのか、御見解をお伺いいたします。
○大池政府委員　放影研につきましては、全く御指摘のとおり日米両国におきまして費用を折半いたしまして、運営につきましても両国が密接に共同して対処しているところでございます。そのような関係上、外務省とも必要に応じまして十分話し合いをしてこれまでも進めてきておりますし、今後も必要に応じて御相談を申し上げるということでございます。
　さて、具体的な移転問題ということについてでございますけれども、この点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在厚生省は厚生省の立場におきまして研究体制全体のあり方の一環としてその問題も含めて御検討いただいている最中である、その煮詰まりぐあいを踏まえて適切な対処をしてまいりたい、一方、広島市とも密接ないろいろ情報交換等も行いながら、事態の推移に適切に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○福岡分科員　次に、外務省当局にお尋ねいたしますが、放影研の市内適地への移転に要する経費が例えば三十億円必要であるといたしましたとき、外務省当局としては、日米親善平和外交を推し進める立場から、また一九七四年、昭和四十九年十二月二十七日、日本国外務大臣と日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使との間に取り交わされました放射線影響研究所設立に関する交換公文の二項、三項の条項のとおり経費平等分担の原則によって、どういう方法にしても十五億円なりを米国サイドに負担していただくように厚生省と共同して交渉する用意があるかどうか、また交渉する用意があるとすれば、どのような方法で推し進めていくのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　私ども外務省は放影研を厚生省と共管いたしておりますけれども、私どもの放影響に関します役割と申しますか、任務は、この運営管理等につきましてアメリカ側と調整を要する重要な問題がありました場合に、アメリカ側との協議、折衝の任に当たるということであろうかと存じております。
　放影研の移転問題そのものにつきましては、先ほど来厚生省から御答弁ございましたように、種種御検討中というふうに承っておりますので、私どもその結果を御相談を受けながら、必要に応じてアメリカ側とも話をすることについて検討をいたしていきたいと思っております。
○福岡分科員　どうもありがとうございました。
　次に、ことしの三月の五、六、七日の三日間、放影研の評議員会が広島の地で開催されて、米国の関係者も来日しておる旨広島市内でテレビ放映されておりますが、その後、放影研の移転問題について厚生省及び外務省の関係者は米国の関係者と話し合う用意があるか否か、外務省及び厚生省当局にそれぞれお答えをお願いをしたいと思います。また、話し合う用意がある場合は、話し合いの内容を、できる範囲内で結構ですが、御説明をお願いしたいと思います。
○大池政府委員　放影研の専門評議員会が開催されまして、アメリカ側の担当者が出席していることは私どもも承知しているところでございます。近くその担当官との面談の機会もあるわけでございます。私どもの予定しておりますのは、一般的な運営の問題についていろいろと意見を交換するということでございますが、そのような機会をとらえて国内の情勢を話し合い、感触を探ることもできればと考えておるところでございます。
○渡辺（允）政府委員　外務省といたしましても、厚生省がその米国の専門評議員の方とお会いになる機会に御一緒させていただくということにしております。
○福岡分科員　では、そういう形で近々中に御進展があるように私認識いたしましたので、次の問題に移らせていただきます。
　昭和五十六年四月に初めて厚生省予算に原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方検討費がついてから六回検討会が開催されております。その結果、昭和五十七年の十一月に「原爆放射線の影響に関する研究体制のあり方について（総論）」報告書が提出されております。
　しかしながら、その後五十八年度も五十九年度も検討費の予算はついているにもかかわらず、検討会は一度も開かれておりません。総論の報告書が出た後、検討会は断絶しておりますが、各論についてはいつごろ検討会が開かれ、いつごろ各論の報告書が提出されることになるのか、厚生省事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
○大池政府委員　あり方検討会につきましては、ただいまお話のございましたような経緯で五十七年の十一月には総括的な報告、いわゆる中間報告をいただいているところでございます。その内容といたしましては、包括的に問題を整理し、その中身の一つとしては、実質的な研究機関間の連携強化でございますとか、あるいは立地計画等の将来構想を具体的に検討することが必要であるとか、非常に包括的な方向の御示唆をいただいたところでございます。
　このような包括的な問題整理を受けまして、個別、具体の問題につきましては、放影研等にその問題を持ち帰りまして、それぞれの立場において検討を継続しておるという状況にございます。先ほど来御指摘のような広島市をめぐりましてのいろいろな動きもございます。そのようなことも勘案しながら、個別の検討はそれぞれ放影研等で行われておるというふうに私どもは承知をしております。
○福岡分科員　五十八年度、五十九年度と検討費の予算はついておりながら、この二年間全く実施されていない。これはやはり私、地元の議員といたしましてどうも納得いかないわけでございます。過去のことを追及してもしようがありません。なるべく速やかに検討会の促進をお願いしたいと思いますが、厚生省事務当局の御答弁をお願いします。
○大池政府委員　諸条件の煮詰まりぐあいを見まして、可及的な早期に促進を図りたいと思っております。
○福岡分科員　次にお尋ねいたしますことは、放影研の移転問題とは別の問題でございますが、私、地元の秘書に放影研に定期的に検診にお見えになった方の御意見を聞いてみるよう指示してみましたところ、次のような御要望がございました。
　現在、放影研が行っている成人健康調査の対象数は約二万人であり、二年に一回放影研を訪れて検診を受けることになっているとのことでございますが、これを一年に一回にしていただきたいとのことであります。被爆四十周年を迎えた今日、予算上の問題もあると思いますので、高齢者とか重度の被爆症状の方などに絞って一年に一回検診するなど早急に検討をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○大池政府委員　成人健康調査は、放射線の遅発性の影響と特定疾患の罹病率との関係を調査する等、大変重要な調査をずっと継続しているわけでございます。昭和三十三年以来、御指摘のとおり二年に一回ということで検診を行ってまいったわけでございます。この検診が被爆者の方々の健康管理の面からも有意義なものという側面も確かにあるわけでございまして、この面に着目して、お尋ねのような方法の変更が可能かどうか、これまで行ってまいりました学問的な立場に立つ調査の継続性との関連もございますが、放影研と相談し、放影研に検討させてみたいと考えております。
○福岡分科員　現在、厚生省に原爆調査委員会が設置されておりますが、この調査は被爆者の実態解明も対象にするのかどうか、事務当局の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大池政府委員　御指摘の点につきましては、既に五十九年度から準備に着手しておるわけでございますが、先般二月に調査委員会を発足させまして、関係の学識者からお知恵を拝借して実態調査の計画着手をしておるところでございます。
○福岡分科員　この実態調査の方法については、例えば全国調査の方法、資料分析の方法、その他いろいろの調査方法が考えられると思いますが、私といたしましては、せっかくのとうとい国民の血税を使っての実態調査をするのでありますから、単に資料分析といった形式的な調査に終わることなく、国の責任で死没者の調査をし、国家補償への道を開くための調査にしていただきたいと存じますが、この点について厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
○増岡国務大臣　実態調査におきまして死没者のことが話題に出ますと、大体どなたももう四十年もたっておるからなかなか難しい、こういう性格の調査はなかなか難しいということを言われるのでありますけれども、しかし、私はそういうことを言っておったのではいけないので、何とかそれを克服するように、またできる限りの手当ては尽くしてほしい、そういう意味合いのことを申しておるわけでございます。今度の調査委員会でも、そのような意味合いでお願いをして、現在検討していただいておるところでございます。
○福岡分科員　時間が参りました。以上をもって打ち切りたいと思います。
○山下主査　これにて福岡康夫君の質疑は終わりました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十六分散会
昭和六十年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　大村　襄治君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田並　胤明君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　矢山　有作君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　武田　一夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　宮地　正介君　　　　小平　　忠君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　西田　八郎君
　　　兼務　武部　　文君　兼務　中西　績介君
　　　兼務　松浦　利尚君　兼務　吉原　米治君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　渡辺　嘉藏君
　　　兼務　宮崎　角治君　兼務　吉井　光照君
　　　兼務　小沢　貞孝君　兼務　木下敬之助君
　　　兼務　滝沢　幸助君　兼務　横手　文雄君
　　　兼務　浦井　　洋君　兼務　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局武
　　　　　　　　器需品課長　　　草津　辰夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　小西　　亘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　　官　　　　　　　芦澤　利彰君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　新関　勝郎君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　　課長　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　神谷　拓雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（蚕糸砂糖類価
　　　　　　　　格安定事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢山　有作君　　　　　田並　胤明君
　　武田　一夫君　　　　　春田　重昭君
　　小平　　忠君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　富塚　三夫君
　　春田　重昭君　　　　　宮地　正介君
　　小渕　正義君　　　　　西田　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　和田　貞夫君
　　宮地　正介君　　　　　武田　一夫君
　　西田　八郎君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　矢山　有作君
　　菅原喜重郎君　　　　　小平　　忠君
同日
　第一分科員宮崎角治君、小沢貞孝君、滝沢幸助
　君、第二分科員田中美智子君、第三分科員渡辺
　嘉藏君、吉井光照君、第四分科員中西績介君、
　横手文雄君、浦井洋君、第六分科員吉原米治君
　、渡部行雄君、第七分科員武部文君、松浦利尚
　君及び第八分科員木下敬之助君が本分科兼務と
　なった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○大村主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算及び昭和六十年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山分科員　最初に、農林大臣にちょっとお願いを申し上げておきたいと思うのですが、御案内のように同和対策の審議会の答申が出てちょうど二十年になるわけです。その間いろいろな事業も行われまして一定程度の前進を見ておると思うのですが、しかし、今日でもなお深刻な事態が残されておりますし、特に被差別部落の農業、漁業の状態というのは、特に農業なんかは非常に零細ですし、相当問題が多いと思います。
　そういう点で、もしできますならぜひ被差別部落の実態調査を一度、実態調査といいますか実態を見に農林大臣にお出かけをいただいたら非常にありがたいと思っておるのですが、どうでございましょうか。
○佐藤国務大臣　矢山先生にお答えいたします。
　我が省としては、これまで国の地域改善対策の一環としまして、地域改善対策特別措置法に基づきまして、対象地域におきまする農林漁業経営の安定と生活水準の向上等を図るため、土地基盤整備事業、経営の近代化を図るための園芸施設や畜産施設等の導入等、各般にわたる施策の推進に努めてまいりました。御指摘のように、これらの施策を推進するに当たっては実態の把握が重要でありますので、必要に応じて担当官を現地に派遣しているところでございます。
　私につきましては、おっしゃる意味はよくわかりますが、国会等対外折衝、公的行事等のため、現段階でお約束できるかどうかは御賢察いただきたいと思います。
○矢山分科員　今の段階ですぐ出ていただくというのは無理でしょうが、適当なときを選んでぜひお出かけいただくように一応お願いしておきたいと思いますので、御検討いただきたいと思います。
　それでは本題の質疑に入らせていただきますが、時間が三十分しかございませんので、私の方も簡単に聞きますが、要点をそらさないように答弁してください。お役人の方というのは、なるべく要点をそらしてうまく時間をつりながら答弁するのが優秀なんだそうですが、それをやられるとたまりませんので。
　まずお伺いしたいのは、民間林業労働者の振動病関係の健康診断なんですが、これは私は実はこの間ある地区に行っていろいろ調べてみたのですが、事業主が積極的に自分が使っておる従業員に対して健康診断を受けるようにやらないところの騒ぎでなしに、逆に事業主の方で怪しい者は健康診断に行かせないようにする、そういうようなことが行われている事例がありますので、これはまた時間を持って具体的には申し上げますが、これでは私は振動病対策は進まぬと思うのです。
　そこで、少なくとも事業主が積極的に自分の使っておる者には健康診断を受けさせる、特に振動病関係の健診は受けさせるというように強力な指導をやらなければいかぬのじゃないかと思うのですが、これは法的な問題もありますので、それを含めてひとつ御見解を承りたいのです。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　確かに、御指摘のように振動に関する健康診断の受診状況というのは、私どもの報告を受けている限りにおいても大体五〇％から六〇％くらいの受診率であるというような状況でございます。ただ、一般健康診断の受診義務もございますので、これにつきましては受診率そのものは正確に把握できませんが、かなりの労働者の方が健康診断を受けておられるというように報告を受けているところでございます。
　御指摘は、受診率をいかに高めるかということがポイントであろうかと思いますが、これにつきましては、私どもの方で、本来事業者責任で実施される健康診断ではございますが、その受診率を高めるために補助金を出して実施させるという制度を設けております。これを通じまして事業者の理解を深めるということを一つやっておりますが、そのほかにも、振動障害総合対策の推進ということで、この中でも、健康管理の充実という目的のために健康診断の徹底を図るということをしておりますし、また、林業振動障害防止対策会議を必要な地域に設けまして、この会議を通じて労使双方の理解を深めるという手段を講じております。このようなことで、基本的には関係事業者団体を通じまして健康診断に対する事業者の理解を深めて健康診断受診率の向上を図っているところでございますが、今後もこういうような施策を一層強化してまいりたい、このように考えております。
○田中（恒）政府委員　振動障害の防止のためには、まさに早期発見、早期治療が大切でございますので、このための健康診断を促進することは極めて重要でございます。
　労働省でお話のございました雇用者を対象にしたことでございますが、林野庁におきましても、一人親方を対象にいたしまして特殊健康診断を実施しているところでございます。特にこのことにつきましては事業主の理解が重要でございますので、それぞれ現地で検討会を開催する、この中で振動障害にかかわる啓蒙普及を徹底するということ、さらには、安全管理診断指導員を設置いたしましてこれの指導を徹底するというふうなことで、安全管理体制を整備しておるところでございます。
○矢山分科員　もう一つ、例のチェーンソーなんかできるだけ振動のないものに買いかえるということが、振動病予防の一つの措置として考えられて行われているわけですね。今たしか融資の限度額が十八万円ぐらいだと思うのですが、どうも最近調べてみると買いかえが進まないのですね。経済的な理由が大きいのだろうと思うのです。特に民間林業労働の賃金その他の状態からして。
　そこで、ひとつ融資の限度枠を広げる、つまり購入価格に対しての融資を考えてみるとか、あるいは買いかえに対して補助制度を考えてみるとか、財政が厳しいことはわかっておりますが、そういう点についてどうお考えになりますか。
○田中（恒）政府委員　チェーンソーの低振動化が大変進んでまいりまして、そのために多少単価も高くなってくるというような傾向もございます。したがいまして、お話のございました上限をもう少し実勢に合わせるように現在財政当局とも折衝をしておるところでございます。
○矢山分科員　私がなぜこういうことを申し上げるかというと、予防対策が十分にいきませんと、一たん振動病にかかってしまいますと、労働者自体も大変ですし、それに対する治療あるいは補償に伴う財政的な負担も、これは考えてみると大変なんですね。だから何といっても一番重要なのは、予防対策を確実にするということが一番だと思うのです。
　そのためにはやはり振動病に対する健康診断をきちっとやる、そういうふうに事業主を指導する、そのことが非常に必要だし、それからまた、振動病にかからないためには低振動の機械を使わせるように積極的な施策を講ずるということが必要だと思うのでそのことを申し上げたわけですから、融資枠の拡大については御検討いただいておるようですけれども、さらに進んで補助制度の問題を考えられぬかということもあわせて御検討いただきながら、実現に向かって御努力を願いたいと思います。大臣どうでしょう、今の点で御所見を伺いたいのですが。
○佐藤国務大臣　今の振動障害の予防対策でございますが、振動の少ない機械の開発普及、これは昭和五十年ごろに比べて振動値が今では四分の一くらいになっておる、また無振動のリモコンのチェーンソーもできておるということで、そんなことの開発普及とか、あるいは振動機械使用時間の規制、一日約二時間で十分間やれば十分間休むとか、そんなことを含め指導の徹底、それから先ほど長官が言いました事業主に対する啓発等を講じてまいりましたということで、こういう予防対策とあわせて特殊健康診断の実施とかあるいは軽快者の就業基盤の開発等の対策を講じております。また、昭和六十年度から新たに振動機械使用者に対する振動障害防止のための講習を行うこととしており、今後ともこういう対策を的確に進めたい、このように考えております。
○矢山分科員　時間の関係もありますから、今申し上げた点もあわせて御検討ください。
　それから、次に質問を移してまいりますが、国内林業の不振ということはもう御承知のとおりであります。今日山村地域で問題なのは、林業関連の企業の経営の不振、倒産が続出する、さらに、そういう状況ですから林業労働者の雇用不安が増大をしておる、こういう実態ですが、これに対して林業政策の面からどういうふうなことを考えておられるか。これは時間がかかりますから、ごく簡単にかいつまんでお話しください。
○田中（恒）政府委員　特に国有林地帯などにおきましては、国有林の重要な使命といたしまして、もちろん一般林政施策の充実強化も必要でございますが、国有林の事業を請負事業体に発注するということも地域社会の振興につながる使命の一つとして行ってきたところでございますが、国有林におきましても、いろいろ資源的制約あるいは現在の大変厳しい財務事情等がございまして、発注事業量も減少せざるを得ないような傾向にございます。また、一般林業活動も経営活動が極めて停滞しておるというようなことがございます。
　国有林野事業は地域で大変責任も大きいわけでございますが、それに対応いたしまして、事業体の方におきましても仕事のやり方を多角化していただく、素材生産のみをやっておりましたところについても造林もあわせてやってもらうとか、また造林の方が生産をやるとが、あるいは特用林産物の生産等にも取り組む、また国有林野事業以外の業務についても、その地域でいろいろな事業にあっせんをいたしまして従事する、そういう各般の手だてを講じまして、事業の多角化と申しますか、そういうことによりまして請負事業体の事業量、雇用量が確保されるように、国有林といたしましても、あるいは地域の林政施策といたしましても、努力を傾注してまいりたいと考えております。
○矢山分科員　ごもっともで、そういうふうな努力をぜひお願いしたいのですが、ただ、私が心配しておりますのは、どうも明年度の林野庁の予算を見まして、非常に厳しい状況があるのじゃないか。調べてみると、生産事業を休止しなければならぬというようなことも考えられておるようだし、造林や林道等の請負事業の大幅な縮減というものもやらざるを得ないのじゃないかというふうにどうも推察できますし、これらのことは、私どもが言っておるだけではなしに、現地の方へも割合早く響きまして、これはどうも事業縮小があって大変なのじゃないかというのが地方自治体あたりでも非常に問題になっておるようですね。一体どういうふうになるのですか、かなり大幅な縮減になるように思われてしようがないのですが。
○田中（恒）政府委員　現在、六十年度の業務運営をどういうふうに持っていくかということを営林局署といろいろ照復を重ねておるところでございますけれども、なかなか一年いっぱいを見通した収入支出を今の時点で確定できるという情勢には実はございません、収入の大宗を占める木材市況というものが一つ不透明なところがございますので。
　したがいまして、やはりスタート時点におきましては相当かた目な見通しのもとにスタートいたしまして、その後いろいろ企業努力を払った上での収入が確保されてまいりますると、それに応じてまたいろいろ業務も拡大はしていけると思っておりますが、まずは最も厳しい事態をも想定した考え方で営林局署が事業を見直しておるところでございますので、最悪の増合にはそういう厳しい状態が続くということも考えられるわけではありますけれども、ひとつ実行の過程におきましてあらゆる努力を傾注して、業務を拡大できるように、特に諸般の販売活動を推進いたしまして、予定事業量が完遂できるように、局署挙げて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○矢山分科員　これはこの前林野庁の予算説明を聞いたときも私は思ったのですが、収入見込みも今の木材市況からいったら少し高過ぎるのじゃなかろうかという感じを受けたわけです。それからまた、予算の歳出の面をずっと検討してみまして、これはかなり縮減を要するのじゃないかなというふうに感じておりまして、その後いろいろ調べてみると、先ほど言いましたようなかなり大幅な造林事業あるいは林道事業の縮減をやらざるを得ないようだし、それからまた生産事業も休止しなければならぬというようなことも考えられておるようなので、これがこのままいくと山村地域は大変だと私は思うのです。だから、予算上告しいからといって、そういうような地方の、特に林業地帯に大きなしわ寄せがいくというのは私は問題ではないかと思う。特に、国有林野事業の一つの大きな目標というのが農山村地域の振興を図るということにあるわけですからね。
　そういうことで、一般林政の面ではそうした面でいろいろな施策が考えられておるわけでしょう。ところが一方、国有林野事業の方では事業を大幅に縮減しなければならぬ。私は、これは施策に一貫性がないのじゃないかというふうな感じがするわけです。特に、国有林野事業というものを歴史的に考えてみると、この国有林野事業の経営ということについては、地元の労務提供というものをかなり義務的にやらしてきたという経過もあるわけですね。そういう経過を踏まえながら、今度は国の財政の都合で事業をやれないのだから一方的に有無を言わせず事業を縮減せざるを得ないというのでは、これは幾ら財政難だとはいいながら、余りにもやり方が一方的過ぎはせぬか。もっと根本的に言うなら、先ほど言いましたように農山村地域の振興どころの騒ぎじゃない、余計農山村地域の破壊につながっていくのじゃないかと思うので、この点はやはり農林大臣として十分な対応を考えていただかなければならぬ。今予算審議中でありますけれども、私はそのことを特に申し上げて、御見解を承っておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　矢山先生にお答えします。
　林野事業の大変厳しい状況は御存じのとおりでございます。一番問題は木材の価格が安くなったこと、それから需要拡大が少なくなった。五十五年に比べますと大体需要で三割減、価格で三割減、こんな状況、これが今日の姿をなしておる。したがって、実は私も、今先生の御指摘のように、来年の木材価格、果たしてそんなに売れるものかどうかという問題がございます。
　ただ、そういう形の中に、実は今の縮減という中に二つあると思います。やはり林野事業の中身が、木材がこういうことになると当然予算が厳しくなる。その場合に、事業を減らすことと、それからもう一つは同じ事業の中に単価を削る、この二つがあると思うのですが、私は、正直に申しますと、若干事業の縮減はやむを得ませんけれども、逆に単価の縮減はどうかと。やはり物は普通が一番いいわけでございます。そうでなくてはいい仕事はできません。その辺はひとつ、御指摘の点は十分踏まえて、一遍林野庁をよく指導してみたい、こう思っております。
○矢山分科員　ぜひこれは御検討いただきたいと思います。特に、こういった国有林野事業の縮減というものはその地元に対しては雇用上非常に大きな問題を引き起こしますので、これはぜひ御検討いただくよう重ねて申し上げておきます。
　次の質疑に入りたいと思うのですが、これは昨年の四月に私は、農林水産委員会ですか、出さしていただきましていろいろ御質問申し上げた点で、その当時御検討いただくことになって未解決になっておった問題がありますので、未解決になっておるのをそのままほっぽらかしでというわけにもいきませんので承っておきたいのです。
　一つは、立木販売の予定価格の評定因子である収益率の点を問題にしたと思うのです。それについてはぜひ検討さしてくれ、検討した上でどうするか、適切な対応をしたいということを長官もおっしゃったはずですし、前の農林水産大臣もおっしゃっておりますので、そういった点、今どういうふうな検討段階にあるのか、御説明をいただいておきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　昨年四月、百一国会で御議論をいただきましたそういう経緯を踏まえまして、実態の調査を行ったところでございます。素材生産を営んでおります百三十五の事業体につきましていろいろ資料をとりまして調査を行いまして、現在最終的な検討と申しますか、収益率の適否についての検討を行っているところでございます。
　中間段階でございますけれども、現在までの調査結果によりますと、これは四十九年から五十八年までの十年間を調査したわけでございますが、木材市況に連動いたしまして動いてはおりますが、収益率にいたしまして、現在一・六％を使っておりますが、この十年の平均を使いますと、今までの計算では一・五％というふうなほとんど差のない数字が出たところでございます。これによりまして今後実際の評定方式をどういたすかにつきましては、もう少し詰めまして決定いたしたいと考えております。
○矢山分科員　この収益率の問題というのはいろいろな意味で重要な問題になってくると思いますので、ぜひ御検討いただいて、適正な収益率をもとにして計算ができるようにしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、六十年度の事業を見ておりますと、先ほども言いましたように、事業運営費が縮減になるというようなことに関連をいたしまして、どうもまた立木販売の方に比重が移っていくんじゃなかろうかというような懸念を私は持っておるんですけれども、やはり国有林野事業の収益を確保するためには、立木販売よりも付加価値を高めた素材販売の方がいいんだということは昨年もさんざん議論をしたところなんで、そういう点からいうと、できるだけ立木販売を避ける、素材販売の方に重点を置くということが行われなければならぬのじゃないかと思っておるのですが、この点どうなんでしょうね。臨調の方が何か立木販売を志向しておるというのは、私も言っておることを承知しておりますし、それを踏まえて昨年の議論をやったところで、昨年は臨調の方は立木販売を志向しておるが素材生産の方も持続してやっていくんだということをおっしゃっておったようですけれども、しかし、明年度を見るとどうも立木販売の比率の方が一層ふえていくような感じがしますが、その点どうなんでしょうね。
○田中（恒）政府委員　素材生産そのものをどのように拡大するかあるいは縮小するかという判断の中には、素材生産事業そのものの原価内容あるいは販売価格等を分析いたしまして、内容に問題のあるものについてはこれを縮小し、良好な生産事業はこれを拡大するという方向をとらなければならないと思っております。
　ただ、立木販売との比較におきましては、国有林管理経営の組織が、素材生産事業、販売事業を持っておるがために、営林局に作業課でありますとか営林署に事業課あるいは貯木場その他生産、販売関連の人員組織を持っておる、それを当然の要件として考えている向きがあるんではないかというふうな根本に立った御批判がありまして、本当の国有林野事業のなすべき業務を厳しく考えた場合、どこまでにとどめておくべきかというふうな御議論の中から、常に、立木販売方式でやった場合の国有林の組織を考えること、あるいは素材生産事業につきましてもその原価内容等を厳しく見るべきであるということであろうと思っております。
　現実の対応といたしましては、私どもいろいろ関連する向きへの激変を緩和することは考えなければならぬことでもございますし、素材販売への依存をする国産材業界の体質ということも考えなければならぬ。しかし、そうは言いつつも、従来の惰性に堕することなく内容の改善は図ってまいりたい。したがいまして、素材生産事業の内容を改善しつつ、極めて付加価値生産等に問題があるものにつきましてはこれを厳しく問い直さなければならない、そういう考え方で各営林署の事業に至るまで洗い直して見直していきたいということで考えております。その結果、多少生産事業が落ちまして、その分、立木販売に回る傾向が現在掌握されておるところでございます。
○矢山分科員　私も立木販売の持っておる問題というのはもう少し十分調べてみたいとは思っておるのですが、全体的にいいまして、最近の傾向としては、国有林の地元なんかの傾向を見ましても、立木販売よりもむしろ地元は素材でもらった方がいいというような傾向もふえておるようですから、私は、きょうのところは、できるだけ素材販売の方に力点を置くように御努力をいただきたいという程度にしておきます。
　それから、もう一つその当時問題にしましたのは、販売に当たって一般競争契約の方が随意契約によるよりも有利である、この点も当時数字を引いてさんざっぱら議論をしたところです。そこで、一般競争契約を増加させて有利な販売をすべきであるという私の主張に対しまして、その当時の御答弁は、「随意契約と一般公売入札というふうに分けると、別の角度から販売の新しい方法も今いろいろと考えておりますので、そういうことを含めて検討させていただきたい」、こういうふうな答弁があったのですが、これについてはどうでございますか。
○田中（恒）政府委員　一般競争入札におきましては、競争原理が働き、競争心理ということで非常に値開きが出る場合がいろいろあるわけでございますけれども、また、現在の国産材の市場確保、国産材市場の育成ということを考えますと、安定的な生産、販売関係を維持するということもまた大切なこととなっているわけでございます。極端な例ではございますけれども、最近青森のヒバ等の需要が非常に不振である、しかもその営林局にとりましては主力の樹種、日本におきましても名声のあった樹種でございますが、これなどが一般公売にいたしますと六〇％以上も不落になるというような、収入に大変大きな欠陥が生ずるというようなこともございまして、いろいろ外材との競争力において欠ける国産材でございますので、しっかりした市場との顧客関係を結ぶことも大事であるということから、新しい随意契約の一つであります、販売戦略と私ども申しておりますが、長期的に、これは三年くらいを考えておりますけれども、安定供給契約を結びまして、価格につきましても、普通のものですと毎月市場を調査いたしますが、この安定契約をする場合におきましては四半期動かさない、そういうふうな安定関係のもとに需要開発、市場を開拓してもらうというような一つの新しい随意契約もだんだんと広げておりまして、それによりましてしっかりした市場を確保してまいりたい。こういうふうなことも、一般競争と併用いたしまして随意契約の新しい活用ということで考えておるところでございます。
○矢山分科員　私ができるだけ随意契約を避けて一般競争契約によるべきだと言うのは、最近もどこかの営林署で問題が起こっておったようですが、どうしても随意契約でやるということになると、そうあっては困ることだけれども、業者と当局側の癒着という問題も間々起こるので、私は、できるだけそういったことを避けるためにも一般競争契約というものを重視すべきだ。しかし、そればかり全部やっていくというぐあいにはいかないという事情も出てくる場合があるということは、それはわかります。わかりますが、その方向に重点を置くべきだというふうに思いますので、そういうふうな御努力をいただきたいと思います。
　これは後で農林大臣からの御答弁をいただきたいと思いますが、もう時間が参りましたので、もう一つ申し上げておきます。
　これも前の国会で指摘したのですが、御案内のように、財投資金から七・一％の金利で林野庁は金を借りているわけですね。それから、延納を認めておりますが、この延納に対する利率は五・六四％でやっておるわけです。これはおかしいじゃないか、こんなばかな話はないぞということを私は盛んに言ったわけですけれども、従来の慣行でもあるし、今の実態からしてこれはどうしても避けられぬのだということだったのですが、これはどうなんですか。私はやはりおかしいと思うんですよ。七・一％で自分が金を借りておいて、延納を認める場合には延納金利は五・六四％でいくんだ。これでは話にならぬと思うのですが、どうでしょうね。
○田中（恒）政府委員　お話のございました件は、国有林の買い受け人が定期預金等を担保にできない、そのために、保証手形とか木信協の保証等を行います場合には保証料を払わなければならない立場にあるわけでございます。したがいまして、そういう負担を考慮いたしまして今の軽減措置をとったわけでございます。
　先生そういうことを是正すべきであるというふうな御意見だと思いますけれども、国産材と申しますか、国有林材を扱っておる業界は保証にしか頼ることができない零細な業界が非常に多うございまして、その場合に金利負担が過重になるのではないかと考えられますことと、国有林材の販売がそのために円滑にいかなくなるおそれもあるのではないかというふうに考えられておりまして、これは販売政策の一つとして、国産材の市場確保ということも考慮に入れまして、この制度につきましての御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、財投資金の方につきましては、国の金融政策から決まってくるところでございますし、これらの延納関係の金利処理は、私どもの販売政策と市場確保、顧客対策としての性格からいろいろ判断される点もありますので、直ちに結びつけることはどうかと思います。
○矢山分科員　これは時間が来たから今言っておきますけれども、私は、そういうことはこの前説明を受けたからわかったのです。ところが、自分のところが金がなくてぴいぴい言っているのが、高い金利で金を借りて安い金利で延納を認めるというのはおかしい。どうしてもそれをやらなければならぬのなら、一般会計から対策を講じる、それをやらなければだめだと言っているのです。自分のところがぴいぴい言っているのでしょう。そこのところを私は言っているわけです。
　それで大臣、販売方式、いわゆる随意契約でなしに一般競争契約にすべきだということと、今の延納問題、これはぜひお考えいただきたいのですが、御意見を。
○佐藤国務大臣　延納問題を聞いて、おかしいと私は思いますね。一遍これは検討させてみたいと思います。
　それから、もう一つは販売方法ですが、これは長官が答えたとおりです。実は、御存じのように林野は非常に厳しい状況で、一円でも高く売りたい、景気のいいときと悪いときとでは非常に違うと思います。そんなことで、とにかく安定的にどう高く売るかということは、状況に応じて、ある場合は競争入札、ある場合には随意契約という方法をとっておると思います。そして今先生御指摘の癒着、そんなことは絶対ないように、ないと思っておりますが、またそのように指導したい、こう思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。
○矢山分科員　では終わります。
○大村主査　これにて矢山有作君の質疑は終了いたしました。
　次にへ田並胤明君。
○田並分科員　それでは、引き続いて質問をさせてもらいます。
　第一点は、米国の農業不況と八五年農業調整法案の行方が我が国農業にどういう影響を与えるのだろうか、またどういう対策を農水省はお立てになっているのかということをお聞きをしたいと思うのです。農水の対応いかんによっては、我が国の農業のこれまでの方針を大きく転換するというところまで発展をせざるを得ないのじゃないだろうか、こういう危惧を持つものですから、これについてまずお聞きをしたいと思うのです。
　御案内のように、日米の貿易収支が八四年で約三百六十億ドル、八五年になると約四百億ドルというふうに、日本の方が特にアメリカに対して輸出超過という現状があるわけでありますし、さらに加えてアメリカの農業が、御案内のように七〇年代における規模拡大、増産、そして八〇年代になってから途端に供給過剰、市況が大変不安定になる。こういうようなことと加えて、今度はレーガン大統領が、アメリカ農業の今日までの支持価格制度というものを取っ払ってしまって市場価格制度にしよう、要するに保護農業から自立の農業、強いアメリカ農業というものを目指しての新農業調整法案というものが今準備をされ、議会の方に提案をされようとしているわけでございます。
　恐らくこれが通って具体的にアメリカの農業の方針が決まってまいりますと、先ほど言った貿易摩擦と絡んで、相当日本の農業に対しての市場開放の要求が強まってくるのではないだろうか。これは当然、農産物が余っているのですし、しかもアメリカの輸入超過は相当なものですから、どうしてもそのしわ寄せが農産物の残存輸入品目の十六品目に対して、あるいは木材に対して、場合によると、米がもうカリフォルニア米というのは日本の価格の三分の一だというぐらいに言われているわけですから、しかも大増産をしているので、これら日本の主要食糧にまでアメリカからの輸入の圧力がかかってくるのではないだろうか、このように思うのです。
　私が申し上げたいのは、これをまともに受けたら日本農業は大変な打撃を受けますし、まして日本農業そのものがやっていけなくなってしまうのじゃないだろうか。農業政策というのは、多くの国がほとんど保護政策をとっているのでありますし、食糧安保という観点から見ても、日本農業を守るという観点から、アメリカの農業不況なりあるいは農業調整法に基づく農産物の市場開放の対日圧力に対してどのように対応しようとするのか、これについてまず大臣の決意なりあるいは考え方をお聞かせ願いたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　先生の御質問の中にございましたように、二月二十二日にアメリカの行政府が、新しい農政の方向を八五年農業法案の考え方ということで打ち出したわけでございます。この考え方につきましては、新聞等でも若干報道されてございますように、アメリカの議会及び農業団体に非常に強い反対の声がございまして、これから秋にかけましての議会審議の中でその行く末がどうなるかということについては、予断を許さない状況にございます。
　しかし、御指摘ございましたように、いずれにいたしましてもアメリカの農業が七〇年代の黄金時代から、八一、二年ごろを境にいたしまして非常な不況の状態に陥っている。これは端的に申しますと、一つは農産物の国際需給の需給基調の変化ということ、それからもう一つは、七〇年代には農産物の国際貿易が全体的に拡大する方向にございました。ところが八〇年代に入りますと、例えば中国とかインドといったような国の自給努力が成功してまいります。他方、その他の開発途上国では累積債務で、買おうにもお金がないというようなことから、貿易そのものが伸びなくなるのに加えまして、何といいましてもアメリカの最近のドル高というものが非常に大きな影響をしてきている。この大きな二つの要因から、アメリカは大変大きな不況に今陥っているわけでございます。
　そういう意味では農業法案の行く末ということが一つございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカがこれまで以上に、この数年来失ってまいりました世界市場におきますアメリカ農産物のシェアの回復ということで、穀物なり大豆を中心に輸出志向を強めてくることは、私どもも十分これから頭に置いて対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。ただ、何分にも需給緩和とドル高ということでございますので、アメリカの農政がかなり変わってまいりましても、アメリカが農産物の輸出を拡大していくということは必ずしも容易なことではないのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、農産物につきまして既に、過去三年を平均しまして百七十一億ドルというふうな大変大きな輸入国となっております。アメリカからも年々約七十億ドルぐらいのものを買い入れているわけでございまして、今後いろいろアメリカからもお話があるかもしれませんけれども、このような事情及びこれまで我が国が行ってまいりました市場開放措置等を十分説明いたしまして、我が国農業の健全な発展と調和がとれた形でこういった問題に対処していかなければいけないというふうに考えております。また、アメリカが今輸出で一番関心を持っておりますのは小麦とか大豆、トウモロコシでございますが、こういったものにつきましては現在アメリカと日本との間にそれほど大きな問題を生じていないというふうに私どもは考えております。