Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、一般論としましては、非常に大きなドル建て資産の取引に対して、我が国だけで介入できる余地というのは大変小さいと一般には思います。しかしながら、場合によっては、協調が望ましいとは思いますが、場合によっては円の価値を守る、適正に運用するというのはやはり政策当局の意思でありますから、場合によってはそういった介入もあり得るのだというふうに思います。
○大渕絹子君　塩川大臣にお伺いをいたします。
　ドル買いを支えるための円資金を調達をするための外国為替資金証券の発行額が、その上限が大変近年拡大をしています。昭和六十年には十三兆円でしたのが、平成十一年には三倍の三十九兆円、そして十二年度には五十九兆円になり、十四年度では六十九兆円に拡大しています。もちろん、これは上限枠ですけれども、この資金を使ってドルを買い支えています。その結果、六月末の外貨準備高は四千四百六十二億ドルにも達しています。ある程度の外貨準備は当然必要ですけれども、我が国のように市場介入によって増えてきた場合には、その背後に巨額な評価損を計上するという問題が出てまいります。
　その評価損ですけれども、平成十二年度末決算のときには八兆六千三百六十六億円余り、それから十三年度の見込みでは十兆円を超えています。十四年度の見通しは約六兆円ということで予算書には書かれているわけですけれども、これはあくまで見通しで、決算が近づくと増える傾向にあるというふうに思います。
　為替水準のコントロールがなかなか難しい中で、巨額な評価損を抱える危険のあるドル買い介入を大規模に行うことというのは大変問題であると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
　竹中大臣には、終わりましたので結構でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　数字は後で溝口局長が答えると思いますけれども、考え方言いますと、これはやはり通貨危機を招かないために、世界では投機資金がうんと動きますから、それに対する警戒心は絶えずこちらの方で付与していかなきゃならぬ、警戒心付けていかにゃいけませんので、介入することもあるし、また介入しないでそれを見過ごしておくこともあるし、いろいろございます。
　しかし、いずれにしても、日本の外貨準備は主としてドルで持たざるを得ない。それは貿易機構がそうなっておるんです。私も先日もお願いしたように、もっと円高取引をやってくれればいい、貿易で。ドル取引でございますから、絶えずそれだけに準備をしていなきゃならぬ。そうすると、ドルで持っていなきゃならぬということがございます。ですから、かつては大変もうけたときもある、その積立てがずっと残っております。今でも積立ての残が利益で残っておりまして、ですから少々は現在損をしましてもその積立金でカバーできるぐらい残っておるんです。
　ですから、単年度を取って、これでどうのこうのということはなかなか難しいんです。しかし、十分にそれは注意はしておりますけれども、長い流れの中で為替の相場を、操作をやっていかなきゃならぬと思うんです。その具体的な数字は局長が答えますから。
○大渕絹子君　後で、数字は私また後で個別に伺いますので、済みません、時間がありませんので前に進みます。
　百十五円程度が輸出の採算ラインと、こう言われているわけですが、一円円高になると日本の経済に与える影響というのは一体どのくらいになるのかということを政府は試算をされているかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。また、その採算ラインである百十五円を超えて円高になっていった場合に、政府としては取るべき措置というのはどんなふうに考えておられるか、併せてお聞かせください。
○副大臣（谷口隆義君）　百十五円、今日は百十五円台のようでございますけれども、一般に円高になった場合に我が国経済にどのような影響を及ぼすかということになるわけでございますが、基本的にはいろんなプロセスを通じて経済全体に影響を与えるものですから一概に言うことはできませんが、内閣府の乗数がございまして、この乗数をあえて機械的に試算を行いますと、百十五円から一円の、本日百十五円台でございますが、百十五円から一円の円高、すなわち〇・八六％の円高によります我が国経済への影響は、実質ＧＤＰの影響につきましては〇・〇一％程度のマイナスになるというような機械的な試算がございます。
○大渕絹子君　これからも更に為替が変動が激しくなってきた場合に、私は塩川大臣がアメリカと情報交換をしながら対応している旨が新聞に報道されているのでちょっと安心をしているんですが、もう少し欧米諸国、主要国と積極的に為替の安定について首脳国間で話し合われて、メッセージをしっかりと世界の市場に対して発するべきだというふうに思うんですけれども、そういうことに是非御努力をいただきたいと思います。
　そして、過度に今までは日本経済はアメリカ経済に依存をしてきたということで、アメリカの動向によって日本経済も乱高下をするという状況を招いてきたと思いますが、これからはユーロを、一ドルが一ユーロになったということもあり、ユーロ圏へもきちっと日本経済を伸ばしていく、あるいはインドとか中国とかがポストアメリカと言われているような時代に、アジアである日本が、そうした国々、アジアの諸国に対してしっかりと経済で共有なものを持たないということは私は非常に残念に思っていますので、そこらにも幅広く手を広げていって、一国アメリカ経済にだけ依存してきた体質を抜本的に改善をしていくという努力が今求められるだろうと思います。
　最後に、塩川さんにお考えをお聞きして終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も外貨保有はできるだけ多様化する方が安定であると思っております。しかし、御承知のように世界の貿易決済の大体六〇％はドル建てになっておりまして、しかも我が国の場合は大体七〇％近くがドル建て決済になっておるという状況でございますので、これをできるだけ貿易取引におきましても多様化してもらうように、並行してやっていくような努力を積み重ねていきたいと思っております。
○平野達男君　国会改革連絡会の平野でございます。
　今日は、前回に引き続きまして不良債権のことについて柳澤大臣と竹中大臣にお伺いしたいと思います。
　第一問目は、前回のこの金融特での議論のまとめというか確認という形になりますけれども、いわゆる不良債権の処理というのは構造改革の一つの柱でございました。柱であります。この不良債権の処理につきましては、何を意味するかということについては大きく二つあるんじゃないかというふうに申し上げました。一つは、債権区分の実態に即した分類であると。それからもう一つは、そうして分類して、破綻懸念先以下というものに分類されたものについてのオフバランス化の促進。この二つではないかと。
　更にいえば、債務区分の実態に即した分類というのはまた二つあるんじゃないかなと。それは何かといいますと、従来、先送りされてきたものについてのきちっとしたここでの区分。先送り、いわゆる不良債権とみなされていたものが先送りされてきたというものがあるんじゃないかというふうに言われていましたけれども、そういったものをきっちり処理する。それから、新たにこれは、今度は景気等の動向でどうしても景気が悪くなれば不良債権が新たに発生しますから、これもきっちり区分をするという、そういった分類ができるんではないかと思います。
　前回の議論では、こうした不良債権の処理の中で、特に債権区分の中で、今までどちらかというと市場の中で滞貨として残されてきたものと、こういったものはさきの金融特別検査の中においてきっちり処理をしたというようなことでとらえたいというような趣旨で私は質問をしましたけれども、柳澤大臣はそうだというふうにお答えになったような気がするんですが、ととらえたんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理についていろいろ世上言われていることも、私、承知をいたしてきておるわけですが、私なりに世上の議論を整理させていただきますと、不良債権の認識についていろいろそごが起こるというか、そういうことというのは大体四つに分類できるんじゃないかと、こういうように思っているんです。
　一つは、検査マニュアルが出たわけですけれども、それ以前のものとは、やっぱり明確に包括的に規定されたというようなこともあって、やっぱり基準が変わっている。不良債権の認識の基準が変わったというものがあるわけです。昨今でも、実は条件緩和債権、そういうものについては、べた貸しについても信用リスク相当額の金利を上げ下げしなければ、それはもうべた貸しと認めない、要管理債権ということで不良債権の中に入るんだと、こういうようなことを明確化したんですけれども、そのことの影響でやっぱり増加したというようなことも現にございました。
　それからもう一つは、今先送りということでございますけれども、作為があったと、本当は不良債権だと分かっているんだけれども、何かこういろんな都合でこれを表にするのはできないなみたいなことがあるのかないのか、この問題も論議をされることがあります。
　それからその次は、これは認識能力、本当に誠実にやっているんだけれども能力がなくてそれはやっぱり見破れなかった。これは昨今いろいろ、いろんなエンロンだとかそういうワールドコムだとかというようなことであるわけですけれども、そういうものも、例えば監査法人もだまされちゃうというようなことがあるわけですね。これは、能力の問題もある、絡む問題だということは。そういうことからも、そのものずばりではないんですけれども、お分かりいただけるかと思う。
　それから最後は、やっぱり客観情勢が変わってきたということで変化が起こるということでございます。
　私はいつも言うんですが、例えば自己査定と検査の関係で、能力に不足があるかというようなこともそれは言われることがあるんですが、それはないとは言えないと、正直言って。それはもうアメリカ等でもあるわけですから、ないとは言えないと。それから、基準の変更も、率直に言って最近、もうほとんどありませんけれども、ありましたと。作為があったかといえば、少なくとも金融監督庁ができた以後、もう検査官は自分たちの組織のレーゾンデートルを懸けてやったわけです。だから、ない。客観情勢はどうか、これは当然ありますということでございます。
　今の委員の質問は、何というか、もう作為はないですねと。もう作為がないですねと言われると、私もちょっと答えようがなくて、もうその前からありませんと答えるしかないということでございます。
○平野達男君　かなり不良債権について明確に整理していただきましたので、次の議論に移りますけれども、要は、今大臣の言われているところのこれからの不良債権というのは四番の要素が強いんだということでありましたので、それを確認したかったわけです。
　そうしますと、その考え方の前提に立ちますと、私はこの不良債権の取扱いについてやっぱり微妙に内閣の方針が変わってくるんじゃないかなという気がしています。特に、ここに「金融システムと行政の将来ビジョン」、これはこの間、大臣の私的諮問機関ということで出されましたけれども、この中で、例えば、ちょっと読み上げますけれども、「フロー及びストック両面でデフレが進行している限り過剰債務は拡大し、不良債権の最終処理は困難となるし、銀行側で不良債権処理を進めても、資金需要の拡大ひいては景気の回復にはつながらない。」、それから、「不良債権問題を克服するためには、当事者間の努力はもとより、まず、デフレを克服しなければならず、そのためのマクロ経済政策が先決という認識が導かれる。」というようなことが書いてありまして、あといろいろなこと書いてありますけれども、かなりはっきりと書いてありまして、今の大臣の不良債権のこれからの位置付け、特に四番目ですよということからしますと、今のような結論は当然導かれてくるんだろうと思うんです。
　こういう、これはあくまでも政府の答申ではありません、私的諮問機関の報告書であります。この報告書に対して、竹中大臣、こういう認識を共有できるかどうかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　かねてからいろいろな場で申し上げているのは、マクロの問題と不良債権の問題は表裏一体の問題であると。ここでの今御紹介くださった報告書の部分については、そのマクロ政策が重要であるということを確かに書いておられるんですけれども、この報告書のほかの部分には、その相互作用がやはりあるというようなことも書いていらっしゃいまして、そこは必ずしも一方通行ではなくて、やはりこれは相互依存、コインの両面、やはり同時解決していかなければいけないというような認識をこの報告書もお持ちなのではないかなというふうに思っております。
○平野達男君　今の竹中大臣の言われたことは、三十七ページの多分、デフレ進行による新たな不良債権を問題視するか、再建可能性のない企業の延命によるデフレの進行を問題視するかは、必ずしも認識が一致していないというところに該当するんではないかと思うんですが、先ほどの柳澤大臣のお話で言いますと、二番目に言った再建可能性のない企業の延命によるというその延命は、これはさせないという方向でこれは動いていると思います。
　確かに、それは能力の問題、いろんな問題あるかもしれませんけれども、ここの問題はないというふうに考えれば、やはりこれからの政策というのは不良債権、つまりマクロ経済が先ということが先に立って、それで不良債権を見てくるという結論になるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
　つまり、ここでは、従来何回も言われてきましたけれども、不良債権の処理の遅れが景気回復の足かせなのか、それとも景気回復が遅れているから不良債権が発生するのか、要するに鶏と卵ということを竹中大臣何回もおっしゃいましたけれども、ずっと今までの議論をある間を整理してみますと、もうそろそろこれについて決着を着けるときが来ているんではないかということで、今質問しておるわけですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、どうしてもこういう議論は水掛け論的にならざるを得ないのでありますけれども、例えば、じゃマクロ経済を良くしようと。マクロ経済が良くならない理由は何であるか、これはいろいろ要因があります。例えば、経済を活性化させるために特区を含めた規制改革をやっていく、これはこれで重要であって、そういうことによってマクロ経済が良くなって、それが金融面に良い影響を及ぼすということを我々も期待をしております。
　しかし同時にもう一つ、少なくとも現段階ではマネーサプライはなかなか増えてくれないと。ベースマネーが増えてもマネーサプライは増えていないということは、これは不良債権問題等々によって金融仲介機能が依然として非常にまだ疲弊しているということであると思いますので、これは恐らくこちらだけ片一方動くということではなくて、規制改革等によってマクロを良くします、そうすることによって不良債権の状況が良くなってマネーサプライが増えれば、さらにこれがマクロ経済の方も良くしていきますと、そういうことがやはり重要で、むしろこれが同時、両輪となって動き始める一つのきっかけには今なり得る状況になってきたと、そのように認識すべきなのではないかと思っております。
○平野達男君　そこは、両輪ということでは恐らくはそのとおりだと思います。
　しかし、やっぱり先ほどの柳澤大臣等のお話、私もそうだと思うんですけれども、やはり不良債権については、今年の金融特別検査について、やはり一つの区切りを付けたと。これを五割、八割、十割という形でオフバランス化していきますということで、これから始まるわけです。確かに片方で破綻懸念先以下の不良債権があって、これを処理するのに三年掛かりますから、それがマイナスの影響を与えることは、これは間違いないと思うんです。
　しかし、こういう形で一回整理を付けたということでありますれば、これは不良債権ももう、不良債権問題もちろん分かりますけれども、やはり政策の重点というのはやっぱりマクロ経済に行くんだということを明確に言った方が、私はこれからの日本の経済対策、景気対策を議論するときに非常に分かりやすいし、方針がはっきりする。不良債権だ、要するにマクロ経済だという、もうそういうことについてのある程度の一定の目安は付いたんだというようなことで、これは整理をできる段階に来たんじゃないかなというふうに思うのですが、もう一度、竹中大臣どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、経済財政諮問会議等々でもマクロ経済の関係とその金融システムの関係については常に議論をしておりますが、柳澤大臣の御努力によって特別検査を行い、その資産査定等々について、従来により比べて非常に改善されたという強い認識を私たちも持っております。
　しかし同時に、やはり引き続き金融機関をよりロバストな強いものにして、リスクを取って新しい企業家を支えてくれるような金融システムになっていってくれないと経済が更に強くならないということも事実でありますので、その意味では非常にその危機を回避するための受け身のリアクティブな金融行政から更に踏み込んで、より強いロバストなシステムを作るシステムに今金融行政が移行していると、そういう認識を私自身は持っておりますけれども、引き続きやっぱりマクロと金融の関係は両輪として考えていかなければいけないというふうに思っております。
○平野達男君　ちょっと私の認識が間違っているかもしれませんが、少なくとも昨年までは不良債権の処理というのがもう構造改革の一番最初に立っていたということだったと思います。
　私が言いたいのは、それについては一山越えましたと。不良債権の処理、これからも先ほど言った債権区分の実態に即した分類、これきっちり進めるわけです。それから、そういうふうに破綻懸念先に指定されたものについては、きっちりオフバランス化を進める。だけれども、やっぱり片方ではもう残っている、それは定例として進めていくわけですけれども、不良債権が先かどうかという議論はもうなしだと。やはりこれからはマクロ経済、マクロ経済というのは、政策というのは何かというのは、私、後でちょっとまた議論させていただきますけれども、よく分からないところがありますから。そういった方向で整理する段階に来ているんじゃないかなということをもう一度ちょっと申し上げておきたいと思います。これまた水掛け論になるかもしれませんが、ただ引き続いてこの議論については、またどこかで私もよく整理させていただいて議論させていただきたいと思います。
　ちなみに、この金融システムと行政の将来ビジョン、ちょっと一言だけコメントさせてください。私も必死になって読みました。中身についてコメントできるだけの能力ありません。ありませんが、一言だけ言いますと、分かりづらい。これは専門家が作りまして、作ったということで分かるんですけれども、とにかく片仮名の文字が物すごく多過ぎて、明治時代に英文が入ってきたとき、日本人は、我々の先祖は何をしたかというと、仏典、経典を当たって、いろいろ言葉がないかといって、それで探して言葉を和訳したというふうに言われていますけれども、多少そういう努力があってもいいんじゃないかなという感じがします。
　これを見ますと、やっぱり金融というのは分かりづらいということを思ってしまうんじゃないかなと思うんです。これは一般向けに作ったというわけではないということは理解しますけれども、せっかくこんなたくさんの方々が集まって作っていただいた報告書でありますから、もうちょっと分かりやすくやっていただきたいという、これは要望でありまして、これを読むのに、とにかく言葉をちょっと理解するだけで非常に苦労したということがありますので、これはちょっと要望という形で言っておきたいと思います。
　そこで、今度はまた不良債権のオフバランス化の話に戻りますけれども、これもかなり観念論的な整理になるかと思います。観念論的な議論になるかと思うんですが、今、五割、八割、十割でオフバランス化を三年間で進めましょうというふうに言っている。ところが、先ほどの柳澤大臣のお話を伺いますと、やはりこれからの不良債権というのは景気動向に左右されて出てくるものが多いと。ということであれば、しばらくは五割、八割、十割ということで進めるというのは、これは間違いないだろうと思うんですが、いずれ二、三年のうちに実は下がれば、景気が良くなれば破綻懸念先以下のやつが戻る可能性もあるわけですね。そういった意味において、五割、八割、すべからく全部オフバランス化をするというようなルールというのは早晩やっぱり見直さざるを得ないんじゃないかなと。
　もちろん破綻懸念先以下というふうに不良債権を処理する場合には将来の見通しというのを入れてやっているとは思うんですが、少なくとも不良債権の性格が今までの議論から整理されますように変わってきていますから、オフバランス化に対する見方というのもやはり変わってこざるを得ないんではないかという気がしますが、柳澤大臣はどのように考えられますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　要するに、破綻懸念先というものについてもやはり再生可能性というものを常に吟味します。吟味するということは何かというと、結局は再生計画あるいは再建計画というものを立てられるかということですが、仮に立てるといって、そして例えば債務超過の状態が、あれは五年でしたか、五年で解消できるという絵がかけるかどうかなんです。そういう見通し、これはそうなりそうだとか、なりそうもないとかという見通しのときに、見通しの能力というのが問われるんですよ、実は。
　それで、この前も、特別検査は何か先送りを解消した、先送りだった分を解消したような、そういう位置付けに何かお話の中でなっているようにも聞こえるんですが、そうじゃないんですね。そうではなくて、当時、再建計画を立てて、これで五年以内で大体再生できるねと思われていたのが、その後の景気の状況でその企業の売上げか何かが予定どおり進んでいないということで、これは駄目だわといって破綻懸念先になると、そういうプロセスを取っているわけですね。
　ですから、逆から言うと、今度、今、平野委員が言うように、景気が良くなってくると、この見直しにおいて、やはり今までは駄目だったけれども今度は良さそうだということになればそれは要管理に上がるという格好でオフバランスというか、もう要管理より要注意に行けば完全にオフバランスですね、そういう形になりますということでございます。
○平野達男君　分かりました。
　じゃ、次のテーマに移らせていただきますが、マクロ経済政策という、まあ経済政策なんですが、今まで政府は第一次、第二次デフレ対策ということは言っていませんが、いわゆる第一次デフレ対策、これは不良債権の処理の促進と空売り規制の強化等々がございましたし、いわゆる第二次デフレ対策がこれも先般出ました。第一次デフレ対策は二月だったと思うんですが、これはもう既に動いているもの、あるいはすぐにやれるものということですぐに動いて、結果的に見ればかなりの効果は出たのかなという感じはします。
　ただし、第二次対策については、これは税制等についてが主になっていまして、まだほとんど動いていない。この第二次デフレ対策を立てた、要するに、将来、今の現状、経済がどうなっているか、これからの経済の見通しがどうなっているか、そういったある程度の前提条件を作って対策を打ち出していると思いますが、その前提条件をどのように考えたかをまずお聞かせ願いたいと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　第二次デフレ対応策と言われるものは、基本的にはデフレを克服するためには経済の活性化こそが最大のポイントであって、経済の活力を回復させるための、いわゆる骨太第二弾に書かれているものの中でできるだけ早くできるものをやっていこうではないかと、それが第二次の中身になっているわけでございます。したがって、税制等々についても、可能な範囲で、一月、来年の一月一日に遡及できるようなものも含んでやっていこうと、そういうことが中身になっております。
　それをどのようなシナリオの中で実行しようとしているのかというお尋ねだと思いますが、この基本的なシナリオは、今年一月に取りまとめました「改革と展望」でのシナリオであります。その中で、今年度ゼロ％成長、しかし来年度は若干のプラスになることを期待して、集中調整期間を終えた時点で本来の二％成長の近いところに持っていくと。それのシナリオの基本的には今範囲にあるわけでありますけれども、そのシナリオの実現をより確実にするために、できることから早く活性化政策をやっていこうではないか、これが第二次のデフレ対応策の中身になっております。
○平野達男君　ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれません。前提条件というのは、例えば経済は、又は景気は底を打った、底を打ちつつあるという認識で作ったのか。あるいは株価についても、これは株価については大きな下落はないというような前提で作ったのか。例えばそういった具体的な指標を前提にして作っているのかどうかというお話であります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な考え方は、短期的な経済のアップ・アンド・ダウンに対応して、それのための政策を行うということではありません。中長期的な改革と展望のシナリオにあくまでも現状は沿っている、その沿っている中で景気も底打ちしたというふうに認識をしています。しかし、活性化はやっぱり急がれますから、その中でできるものは早くやっていくにこしたことはない、それが総理の常におっしゃる基本的な方針であって、でありますので、骨太第二弾の中にあるものの中で前倒しが可能なものをできるだけ早くやっていこうと、そういう組立てになっているわけです。
○平野達男君　これは想定の問題ですけれども、先ほど言った第一次デフレ対策というのは非常に対策を打ち出して行動が早かったと。昨今、今、先ほど、今日の議論にもございますけれども、円安問題が非常に議論になっていますし、株価も非常に怪しい動きになってきているという中で、そういった大きな変動があった場合には、これはもう新たな対策を打ち出すという用意はあるというふうに考えておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、平野委員にも何度かお答えさせていただきましたけれども、景気の微調整というような形で財政政策を中心とした政策を使うということには決別しなければいけないと思っております。しかし、非常にパニックを起こすような何らかの非常に大きな外的ショックがあった場合は、これはもう柔軟かつ大胆にやるということは、これはかねてから申し上げていることでありますし、今回の第二次デフレ対応策の中にも、そういったことがもし想定されるならば柔軟かつ大胆にというような言葉はその意味でも入れております。
　アメリカの経済、恐らく御質問の趣旨は、アメリカの経済等々で非常に大きな不安があるかもしれないというような、そういう見方も市場にありますので、そういうものを想定しているのかということであろうかとも思いますが、現状において私はアメリカの経済が大崩れするということはないというふうには思っております。しかし、何らかの外的なショックがあって、それで非常に大きな混乱があるような場合は、これはもう柔軟かつ大胆にという用意は常に心積もりはしております。
○平野達男君　分かりました。
　五分しかありませんが、次の質問に移らせていただきます。
　これはさきの日銀報告のときにもちょっと質問させていただいたんですけれども、いわゆる今年の四月のペイオフ解禁、定期性預金のペイオフ解禁があったわけですが、その影響を受けてだろうと思いますけれども、いわゆる預金の動きを見ますと、定期性預金、定期性から流動性への資金の移動が起きたというふうに取れるデータが出ております。
　これを見ますと、特に都銀については全体の預金の合計も増えていて、流動性預金も大きく増えている。しかし、第二地銀あるいは信用金庫等々に行くに従って流動性預金は確かに増えているんですけれども、伸び幅は小さいと。そういったことで、大きな銀行ほど預金量が増えて、かつ流動性預金が増えたというような傾向にあります。
　ここで気になりますのは、やはり何といっても来年の四月に予定されている流動性の預金に対するペイオフの解禁であります。これから業態別の資金の流動についてこれはよくウオッチしておく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、これをきっちりフォローアップして逐次報告する用意があるかどうかというのが一つ。
　それからもう一つ、やはり金融の破綻処理が随分相次いでいまして、例えば、今日は預金保険機構さんに質問する時間がなくなって、ないんですが、例えば、預金保険機構、平成十二年度だけで連結行政コストは約五兆円掛かっている、主要行だけで。あと処分損が六兆円、合わせてそれだけでもう十兆円。
　それからあと、預金の保険料を見ますと、元来でありますと、特別保険料、平成十三年度でこれ廃止になっていますね。これは法律で特別保険料を設定したんですけれども、これが廃止されるときには一般勘定及び特別業務勘定というのは収支ゼロになっているはずだったと。ところが、これ平成十三年度末で三兆八千億円の赤字抱えています。これをこれから、本来でありますれば一般保険料下げてもよかったんですけれども下げ切らなくて、毎年五千億ずつ一般保険料を徴収して、これも償還しなくちゃならない、こういう非常に厳しい状況にあります。
　それからあともう一つは、この中にも出ていますけれども、これどのように理解すればいいかちょっと分からなかったんですが、銀行貸出しはオーバーキャパシティー状態にあるということをここに言っています。これがあるからリスク分散をしましょうという結論になっているわけですが、この報告書の中では。ただ、読みようによっては銀行過剰だというふうに言っているようにも読めます。
　それからもう一つ、もう一つの要素は、だから市場に銀行が要するに過剰だというのが伝わっているのかどうか、よく分かりませんが、そういった雰囲気があるんではないかということが二つ目。
　それからあと、やっぱり何といっても先ほど述べましたペイオフなんですが、こういったものを控えている中で、今後の資金移動、先ほど言った一段目はフォローしますかという質問だったんですが、二つ目の質問は、この流動性預金の例えば第二地銀から都銀への移動、あるいは信金から都銀への移動、こういったことが起こってくる可能性についての柳澤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと盛りだくさんの御質問を一度にいただいたので、整理をしてお答え申し上げますけれども、まず第一に、ペイオフについては、これは私ども構造改革の一環であるというふうに思っておりますので、この基本を揺るがすわけにはいかないというように考えております。しかし、かねてから申し上げておりますように、信用秩序というか、金融当局というのは常に信用秩序が混乱するようなことは起こしていけないわけでございまして、その意味ではしっかりと預金の動向をウオッチしているということと同時に、そういうことが起こらないように常に金融システムのより強固な構築のために不断に努力をしていくと、こういうことが必要だというふうに考えております。──いいですか。
　それで、ウオッチをしていることについては概括的にはこういう、委員もお持ちだと思いますけれども、預金の動向というような形でその都度必要な資料はお配りしておりますので、今後ともそれは継続いたしますということでございます。
　また、預保の行政コスト絡みのお話でございますが──それはいいですか。それはもう今日はなしということでございますので、それはお答え申し上げません。
　じゃ、オーバーキャパシティー問題あるいはオーバーバンキング問題ですけれども、これは若干そういう意見を言った方がいらっしゃるんです。かなり明確に言われました。その各人別の意見のところを見ていただければ明確に言っていらっしゃる方もいらっしゃるということですが、全体としてそうかというと、むしろそのことよりも、そこによく書かれているようにバンキングビジネスをもうちょっと機能別に分化して、そしてその機能を、ある機能を特化して受け持つ銀行があってもいいし、全部その機能を保有して総合的な金融サービスを提供するような銀行もあってもいいというわけで、いろいろなバラエティーを持って金融のサービスを行うということが力点を置かれて論議されたということであるというふうに申し上げたいと思います。
○委員長（久世公堯君）　時間が参っておりますので、簡略にお願いいたします。
○平野達男君　簡略にいたします。済みません。
　今、この業態別の預金の動向につきましては、これは年度ベースごとに整理されたやつを私は持っています。来年の四月に向けて、例えば二か月に一遍とか、毎月とか、とは言いませんけれども、そういうものを公表するかどうかということだけちょっと確認して、あるいは公表していただきたいというこれは要望なんですが、お願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々の方も月別の、月末時点の預金の動向を委員の先生方にもお求めに応じてお配りしているかと思いますが、その原資料というのは全銀協の資料であったり日本銀行の資料であったりいたしておりますので、我々もサービスをいとうわけではありませんから、これまでどおりやらせていただきますが、基本的にはそういうそれぞれの機関が出しているということをちょっと付言させていただきます。
○平野達男君　非常に重要な資料だと思いますので、これはまとめて公表すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（久世公堯君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時七分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館長辞任の件
○国立国会図書館長任命の件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館長辞任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　国立国会図書館長戸張正雄君から両院議長にあてまして、一身上の都合により館長を辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、国立国会図書館長任命の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　国立国会図書館長の任命につきましては、国立国会図書館法第四条の規定により、両議院の議長が両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを任命することに相なっております。議長におかれましては、本委員会の理事会における各会派の御意向を御勘案の上、後任館長として元参議院事務総長の黒澤隆雄君を推すこととし、衆議院議長と協議されました結果、両議長の御意見は同君を任命することで一致した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　本件につきましては、ただいまの報告のとおり、国立国会図書館長に黒澤隆雄君を任命することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十七日、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国立国会図書館の館長の任命に関する件でございます。黒澤隆雄君を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一ないし第一二を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は、八回に分けて順次行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三及び第六を一括して採決し、次いで日程第四を採決し、次いで日程第五及び第七を一括して採決し、次いで日程第八を採決し、次いで日程第九及び第一〇を一括して採決し、次いで日程第一一を採決し、最後に日程第一二を採決いたします。
　次に、日程第一三について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一四について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一五及び第一六を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、国民生活・経済に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国民生活・経済に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成十四年七月十九日（金曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　山口那津男君
　　　　　山本　正和君　　　　　平野　達男君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　健文君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　中條　康朗君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　曽小川久貴君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十四年台風第六号及び第七号に伴う大雨
　による災害に関する件）
　（火山災害地域の住居移転促進に関する件）
　（災害救助犬の支援施策に関する件）
　（住宅地域における内水による洪水被害対策に
　関する件）
　（高速自動車国道の雨水排水問題に関する件）
　（三宅村村民に対する生活支援と住宅保全対策
　に関する件）
　（台風第六号の河川被害に対する管理者の対応
　の違いに関する件）
　（近年の水害発生状況の変化と行政への影響に
　関する件）
　（三宅島の災害対策に関する決議の件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、山本正和君、弘友和夫君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、山口那津男君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、警察庁警備局長漆間巌君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君及び国土交通省道路局長佐藤信秋君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十四年台風第六号及び第七号に伴う大雨による災害について、政府から報告を聴取いたします。村井防災担当大臣。
○国務大臣（村井仁君）　台風第六号及び第七号に伴う大雨による被害の状況につきまして御報告申し上げます。
　去る七月九日から十一日に掛けて、台風第六号と梅雨前線の影響で、紀伊半島から東北地方の太平洋側に掛けての広い範囲で三百ミリを超えるなど各地で大雨となりました。さらに、十三日から十六日に掛けては、台風第七号と梅雨前線の影響で、再び東北地方の日本海側、北陸地方、東海地方で三百ミリ近い大雨となりました。これらにより、全国各地で被害が発生いたしました。
　この災害により亡くなられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　まず、台風第六号に伴う大雨による被害の状況でございますが、消防庁による現在までの調べによりますと、人的被害としまして死者六名、行方不明者一名、負傷者二十九名、住家被害として全壊家屋十五棟、半壊家屋二十四棟、一部損壊家屋百二十二棟のほか、床上浸水二千四百五十九棟、床下浸水七千百十一棟となっております。
　また、国土交通省による現在までの調べによりますと、二十六都府県百二十か所で土砂災害が発生したほか、河川三千六百七十六か所、道路二千三百六十六か所、砂防施設等百七十二か所を始めとする公共土木施設六千二百四十七か所で被害を受けております。
　農林水産関係でも、農林水産省による現在までの調べによりますと、農地四千二十五か所、農業用施設四千四百三十七か所、治山施設二十九か所、林地三百五十七か所、林道二千三百六十八か所、漁港等四か所で被害を受けております。
　鉄道につきましては、国土交通省の調べによりますと、ＪＲ大船渡線及び長良川鉄道の一部区間において今なお運休中でございます。
　続いて、台風第七号に伴う大雨による被害状況について御報告申し上げます。
　同じく、消防庁による現在までの調べによりますと、人的被害として負傷者九名、住家被害として全壊家屋六棟、半壊家屋二十五棟、一部損壊家屋百六十二棟のほか、床上浸水が二十三棟、床下浸水が二百十一棟となっております。
　また、国土交通省による現在までの調べによりますと、十四県三十八か所で土砂災害が発生したほか、河川百四十六か所、道路二百三十七か所を始めとする公共土木施設三百九十九か所で被害を受けております。
　農林水産関係でも、農林水産省による現在までの調べによりますと、農業用施設十か所、治山施設一か所、林地九か所、林道一か所で被害を受けております。
　このように、台風第六号及び第七号は広範囲にわたり全国各地で被害をもたらしました。政府といたしましては、関係省庁において災害応急体制を整備し、災害救助法を岐阜県大垣市及び岩手県東山町への適用、自衛隊の災害派遣等、総力を挙げた対応を行ってきたところであります。
　七月十二日には、内閣府において災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害の状況等について政府としての情報共有を図るとともに、復旧対策の万全な実施、当時接近しつつあった台風第七号への万全な体制を期すことを確認したところであります。
　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。
　なお、激甚災害の指定につきましては、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、災害査定の状況を把握した上で早急に検討してまいる所存であります。
　また、被災者生活再建支援法につきましても、現在までに岐阜県大垣市への適用について公示されたところであり、住家の被害認定を踏まえ県により個別の対応がなされることとなります。
　今後とも関係省庁が緊密に連携し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。
　以上、御報告させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（加藤修一君）　以上で報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎秀樹であります。
　それでは、私は二点ほど御質問申し上げたいと思います。
　今日、後ほど三宅島の災害に対する決議をこの委員会でやる予定にしておりますけれども、大変活火山の災害というのは深刻な状況に来ておると思います。
　そこで、かつて過去の有珠山の災害でございますが、これは一応収まったとはいっても、時計の針のようにあそこは噴火口があるんですね。そこの地域に居住している方々に対しまして、活火山の活動火山対策特別措置法というのがあるんですが、そういうところに、将来非常に危険なことが予想される地域の住民に対して、これやはり住居移転促進ということで支援策を講じるという対策を是非これは考えてもらいたい。
　ただ、現在のこの活動火山対策特別措置法というのの中にはこれ適用項目がなくて防災集団移転事業ということで対応していると、こういうことでございますが、やはり活火山法の中でこれも考えていくべきじゃないかと思うんですが、大臣、どういうような御所感をお持ちでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　有珠山の周辺地域の土地利用の問題につきましては、北海道がゾーン分けをいたしておりまして、もちろん現地と十分相談をしてのことでございますけれども、それで住宅などにつきましては移転を誘導する地域ということでＣゾーンというのを決めております。
　これは、北海道とそれから地元の一市二町が共通認識に立って今後将来の噴火に備えて被害をできるだけ少なくする、そういう目的でいろんな対策を講じているわけでございますが、ただ一方で、あそこには洞爺湖温泉街というのがございまして、そういう、何といいますか、商業的施設でございますとかそういうものまで移すというのはまたいかがなものかというような配慮があり、強制的な性格を伴っていない誘導的なものにすぎないわけでございます。そういう意味で、これはこれで一つの御判断なんじゃないかと私は見ております。
　今、宮崎委員御指摘のような活動火山対策措置法で、例えば住居移転の促進について何らかの支援を、非常に強い支援をやる。そういうことになりますと、そこへは住んでいかぬとかいうような制約を一方できちんとかませる必要がありまして、いわば居住の自由の問題でございますとかいう問題とちょっとぶつかってくる問題もあり得るのではないだろうか。もう少しこれはそういう意味でも研究をさせていただく必要があるんじゃないかというような感じがいたします。
　これ、要するに、住んじゃいかぬというほどまでに危険だとは言い切れない、ある程度のリスクを考えながら生活していける部分だと、こんなようなゾーン分けのようでございますので、そういうところをどういうふうに扱っていったらいいのか、なお工夫を要する点ではないか、そんなふうに思っております。
○宮崎秀樹君　しかし、住民が希望したときはこれはきちっと対応していただくということはやっぱりやってもらわなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　そこで、住民の生命とか身体及び財産を災害から保護するための防災集団移転促進事業というのがございますね。その中の防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律ということで現在行われているんですが、ここに要件があるんです。
　この要件は、移転対象戸数が十戸以上かつ移転先において次の戸数の団地を形成することとなっていると、こうなっています。そして、移転対象戸数が二十戸以下の場合は十戸、移転対象戸数が二十戸以上の場合はその半数以上ということなんですね。
　そうすると、一軒そこにあったその一軒の住民がどうしても危険だからほかへ行きたいと言ったときには対象にならないのかですね。何か私が聞いたところによりますと、十戸そろって、十戸ほかにそろって同じ地域に十戸移らなきゃいけないとか、何か訳の分からないような制約をしているんで、私は、そういうようなことでがんじがらめに縛ってしまうと、これは正に現実的ではない、生きてこないということで、この辺が非常に私はどうも腑に落ちないんですが。
　これは全国一律基準というようなことで縛ることじゃなくて、いろいろ防災のソフト対策拡充の観点からも、その要件の緩和又は弾力的な運用を是非これは図っていただきたいと思うんですが、どんなふうにその対応されているか、そういう事例があったらまたお示し願いたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　防災集団移転促進事業のお尋ねでございますが、これは仰せのとおり、被災した現地での再建では住民の生命、財産等の安全を期し難いといったような問題がある場合に、市町村において新たな団地を造成し住居の集団的移転を促進するということでございまして、この場合、その集団移転によって新しい場所で新しいコミュニティーを作るという趣旨を基本にしておりまして、その観点から団地の規模として十戸以上という基準を設けているものと承知しております。
　なお、十戸未満の移転につきましても、実例を挙げますと、平成五年の鹿児島県における集中豪雨に対しまして四戸の移転を対象に実施されました、がけ地近接等危険住宅移転事業という別の制度もございまして、こうした制度も活用しながら、災害の態様あるいは住民の皆様の御意向を踏まえて、今後とも適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○宮崎秀樹君　親戚がこの場所にあって隣に来いというようなケースもありましょうし、余りコミュニティー、コミュニティーと言っても、どこまでの範囲をコミュニティーと言うか、これいろいろまた議論があると思うんで、そこは弾力的にケース・バイ・ケースでひとつ対応して、より親切にこういうことは進めてもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　おはようございます。
　私は、一つは災害救助犬についてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は先般、内閣委員会でもかかわりを持つ部分がございまして、この災害救助犬について村井大臣にお尋ねいたしましたが、今日は災害担当大臣というお立場で、幾つかの御質問を更にさせていただきたいというふうに考えております。
　実は先般の委員会での御答弁で、この災害救助犬につきましては大臣の御認識と私の認識の若干のずれがあるといいましょうか、そんなふうな思いで答弁聞かせていただきました。どういうことかといいますと、災害救助犬の能力というものについての安定性の面からどうだろうかと、そういう御答弁だったろうというふうに承知をいたしております。それに代わるものとして、生存者等の探索のシステムで科学的な機器というものを駆使していくということでそれを代替できるのではないかと、こういう御認識を披瀝されたわけでございますけれども。
　しかしヨーロッパにおきましては、もう百年を超える歴史が災害救助犬の活動がございますし、あるいはまた実績もあるわけでございます。そういう点に改めてかんがみて、この災害救助犬に対しての評価というものを改めてお尋ねをしておきたいと思います。