○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。
　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　まずもって、先月発生した熊本地震によりお亡くなりになった方々に対し、哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　我々民進党も、引き続き、災害対応においては政府と連携をさせていただき、防災担当大臣でもある河野大臣におかれましては、被災者への支援、被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでいただきますようお願いさせていただきます。
　そこで、本日はまず、震災に便乗した悪質商法への対応についてお伺いします。
　既に熊本県消費生活センターには幾つかの相談も寄せられていると伺っています。災害に便乗し、例えば、壊れた家屋の修理を急ぎ、後で高額な請求をされる、地震速報などのタイトルのメールが届き、クリックすると出会い系サイトにつながる、義援金を集めているなどとうそを言って金銭をだまし取る義援金詐欺等、過去の震災時にも許し難い事案が発生しています。
　被災者を狙ったものに限らず、義援金詐欺などは善意の国民を狙った悪質極まりない犯罪です。消費者庁として、震災に便乗した悪質商法に対し、どのように注意喚起し、対策を取っていられるのか、河野大臣にお伺いします。
　次に、消費者被害の現状について、特に高齢者が被害に遭う事案が増加していることについてお伺いします。
　現在、我が国では、高齢者数の伸び以上に高齢者に関する消費生活相談が増加しており、特に判断能力の低下した認知症等の高齢者に関する相談も増加傾向にあるなど、極めて厳しい状況にあります。特定商取引法についても、社会経済情勢の変化やそれに伴う消費者問題の変質に対応する形で、幾度も改正を行ってまいりました。しかしながら、消費生活相談件数は全体として高い水準にあり、その内容も多岐にわたるなど、一向に収束する様子が見られません。
　今国会の冒頭、安倍総理は施政方針演説において、「高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。」と述べておられます。安倍内閣の一員である河野大臣には、本法律案に対する質問の前提として、高齢者を狙った悪質商法に関する消費生活相談件数が、ここ数年、依然として高い水準で推移している現状に対してどのような御認識をお持ちなのか、また、それへの対策をどのように考えていくのか、お伺いします。
　消費者被害の防止に伴う経済効果についてお伺いします。
　本法律案の内容は、消費者委員会に設置された専門調査会が取りまとめた報告書の内容を基本的に反映させたものであると承知しています。専門調査会においては、消費者側の委員と事業者側の委員とで熱心な議論が行われたにもかかわらず、意見の一致を見なかったために、本法律案に盛り込まれなかった内容もたくさんあります。そもそも、守るべき利益の対立する消費者と事業者で意見を一致させることは困難であるとの見方もありますが、消費者被害を防止することによって、被害で失われたであろう金額が正当な消費に向かうことは事業者側にとってもメリットになるというべきであり、アベノミクスの向かうべき道ではないでしょうか。
　長期的な視点に立ったとき、消費者の安心、安全に寄り添っていかなければ、最終的な内需の拡大にもつながらないと考えますが、河野大臣の御所見をお伺いします。
　次に、消費者庁等の移転についてお伺いします。
　政府が三月二十二日に公表した政府関係機関移転基本方針によりますと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターについて、徳島県の提案を受け、八月末までに移転に向けて結論を得ることを目指して、現在、検証が行われていると認識しています。
　消費者庁等の移転に関しては、この間、日弁連や消費者団体等から多くの反対の声が上がっています。危機管理業務や国会対応業務、さらには関係省庁間にまたがる消費者行政の司令塔機能を果たしていくには、消費者庁等を徳島に移転させることは現実的ではないという意見からです。
　政府関係機関移転基本方針は、東京一極集中の是正の観点から、地方から提案のあったものについて国として検証が行われているわけですが、検証の基本的視点でもはっきり示されているように、移転した際、全国を対象とした国の機関としての機能の維持向上が期待できることが絶対条件です。既に三月には消費者庁長官を始めとする職員がお試し移転を行い、一昨日からは国民生活センターが試験的に移転し、業務を開始したと伺っています。
　国民生活センターの試験移転では、全国の自治体職員を対象に研修を行っていると伺いましたが、参加者は圧倒的に徳島県の方と伺っています。研修の参加者について、徳島県とそれ以外の方の人数をお伺いします。徳島県の方ばかりの研修では十分な検証はできないと考えますが、河野大臣の御見解をお伺いします。
　そもそも、河野大臣は、徳島県に移転することにより、消費者庁等の機能が向上していくとの手応えを感じているのか、さらに、基本方針の中にある、移転先以外から理解が得られると思っていらっしゃるのか、明確に御答弁ください。
　次に、本法律案の内容について、まずは違反事業者に対する指示の実効性についてお伺いします。
　本法律案では、悪質事業者への行政規制を強化し、消費者被害の防止、救済を図っていこうとするものですが、一つとして、業務停止命令を受けた悪質事業者に対し、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できることとしています。その一例として、消費者庁や都道府県は、不実告知により行政処分があった旨の既存顧客への通知や、返金を求める消費者への適切な対応として計画的な返金等を指示できるとしています。しかし、執行体制が脆弱な地方自治体が多い中で、違反事業者に返金計画を作らせ、消費者への返金を行わせるために監視を続けていくということは難しいように思います。
　そこで、違反事業者に対する指示の実効性を高めていくためには、更なる体制強化が求められます。国と地方自治体の連携強化、自治体担当者の専門性の向上に向けての支援等、制度の実効性をどのように担保していくつもりか、河野大臣の御所見を伺います。
　次に、違反事業者に対する行政処分の効果についてお伺いします。
　近年、業務停止命令を受けた法人の役員などが、処分を受けた後も社名を変えて別の法人を立ち上げることにより、実質的に業務を継続するといった悪質な事案が頻発しております。本法律案では、そのような悪質事業者に対処するため、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務について新たに業務を開始することを禁止する内容を盛り込んでおります。
　しかし、この業務停止命令のうち、都道府県のものについては、命令した自治体の区域外では全く効力が及ばないことになっています。これでは問題の根本的な解決には至らないと考えますが、河野大臣の御見解をお伺いします。
　次に、専門調査会で熱心に議論が行われたにもかかわらず、本法律案に盛り込まれなかった課題についてお伺いします。
　まず、インターネット取引の虚偽・誇大広告規制についてお伺いします。
　本法律案では、通信販売のうち、ファクシミリ広告への規制の導入は図られることになりますが、インターネット取引についての広告規制は見送られることになりました。インターネット通販に関する苦情相談件数は、平成二十一年度から平成二十六年度の五年間で約二倍に増加しており、商品、サービス、デジタルコンテンツの全ての分野で増加しています。中でも誇大広告に関する苦情相談件数は増加傾向にあり、専門調査会においても、通信販売に係る虚偽・誇大広告に関する取消し権について、その必要性が主張されましたが、委員間の意見の一致を見ることなく、引き続き検討事項となりました。
　ますます市場規模を拡大していくインターネット通販において、消費者が安心して利用できるよう虚偽・誇大広告に関して消費者の取消し権を認めるべきだと思いますが、河野大臣の御所見をお伺いします。
　次に、事前勧誘拒否制度についてお伺いします。
　平成二十七年に消費者庁が実施した消費者の訪問勧誘・電話勧誘・ＦＡＸ勧誘に関する意識調査と全国消費者団体連絡会が実施した消費者契約に関する意識調査の両方において、いずれも九六％を超える消費者が訪問販売、電話勧誘販売を必要ない、来てほしくないと回答しています。
　また、特定商取引法は、平成二十年改正で訪問販売における再勧誘の禁止が導入されましたが、こちらも消費者庁の同調査によれば、後日また勧誘を受けた、断っても勧誘を続けられたなど、再勧誘を受けた消費者は、訪問販売、電話勧誘販売それぞれの類型で約四割に上っています。残念ながら、再勧誘の禁止という仕組みでは、販売業者は勧誘を拒否される前に一度消費者と接触することができてしまうため、消費者が幾ら断ろうとしても、販売業者の巧妙なセールストークにより押し切られ、はっきりと断ることができずに不本意な契約を締結してしまうことになりかねず、十分な効果が得られないのではないかと思います。
　河野大臣は、特定商取引法における再勧誘の禁止の効果についてどのような認識をお持ちか、お伺いします。
　そこで、そもそも事前に拒否している消費者に対する勧誘を禁止する制度を導入するべきとの意見もあります。訪問勧誘拒否制度、ドゥー・ノット・ノック制度や電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対して事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度については、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国やＥＵ諸国においては既に導入し、規制を掛けていると伺っています。消費者庁としては両制度の効果をどのように整理されているのか。我が国においても導入することが可能と考えるか、河野大臣の御所見をお伺いします。
　次に、本法律案の施行期日及び見直し期間についてお伺いします。
　本法律案は、悪質事業者への対応として、行政調査に関する権限の強化や刑事罰の強化、インターネット社会に対応した公示送達制度の導入などを盛り込んでおり、一つ一つの制度がきちんと運用されれば悪質事業者に対して抑止力となり、その効果を期待できるものと考えています。一方、本法律案は、公布の日から起算して一年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると、施行まで大変長い期間を設けております。
　この間に、消費者、事業者双方への周知徹底を図るとともに、悪質事業者にやり得をさせないための監視指導の強化を実施していくべきと考えますが、河野大臣の御所見をお伺いします。あわせて、消費者被害の動向を注視し、被害防止効果が十分ではないようであれば、施行後五年を待たず速やかに見直すべきと考えますが、お伺いします。
　以上、質問してまいりましたが、本法律案が成立した後も腰を落ち着かせてしまうことなく、今回先送りになった論点について速やかに検討を始めていただくことを改めてお願いをし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕