Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　米軍が世界各地で軍事力の再編といいますか、そういうようなことも行っているわけでありますが、我が国を取り巻く環境というものを考えてみますと、アジア太平洋地域におきましては、今一番話題になっております北朝鮮、これによりますミサイル実験の、あるいは人工衛星というような言い方をしておりますけれども、そういうような脅威というものがあるわけでありますし、依然としてこの地域には不安定な要素がまだあるわけでございます。そういう中で、さらに中国の軍事力も御案内のとおり二十一年連続で二けた増というような形になっておるわけで、そういうようなのがやはりこの地域の今の状況じゃないかと思います。
　そういう中で、日米安保体制を引き続きしっかりと維持強化していくということは、我が国の安全のためにもこれが一番重要でありますし、また、日米安保は基軸であるということも変わらないわけであります。これは米国の認識でもある、そういうふうに思っております。
　米国は、これまでも累次にわたりまして我が国を含むアジアの平和とか安定に関しまして堅固なコミットメントを表明しているわけでございますけれども、例えば、先ほど申し上げましたように、ヒラリー・クリントン長官はアジアを最初に訪問する、あるいは日本の総理大臣をホワイトハウスに招くとか、そういうようなことにおいて、対日防衛に係るコミットメントは変わらない、重視は変わらない、そういうふうに思っておりまして、米軍の再編あるいは沖縄からグアムへの海兵隊の移転というものはありますけれども、米軍の日米同盟に対する姿勢というものは変わらないものだ、そういうふうに思っております。
○篠原委員　変わらないというのは、言葉、字面ではそうなんだろうと思いますけれども。
　資料を、米軍の現役総兵力及び地域別兵力の推移という表を見ていただきたいんです。
　もっと前からやるともっとよくわかるんですけれども、欧州全体になっていますけれども、かつて冷戦時代はドイツには二十万人の上の兵力がいたはずですよ、それが五万人ぐらいに減っています。そして、十年ぐらい前からのをずっと表にいたしました。これは、人が減るというのは、装備力も増していますから人はそんなに、少なくて済むようになったというのもあるかと思いますけれども、ですから、全兵力のうち、欧州あるいは東アジア太平洋地域にどれだけいるかというのを人数とパーセントで見てみました。
　ごらんのとおり、着実に海外の基地を縮小し、兵力を本国に引き揚げているんですね。それは、考えれば当然ですよ、冷戦構造は終わったんです。そして、今や対テロになり、あるいはこれを言うとよくないかもしれませんけれども対イスラムというようになったんです。ですから、私がアメリカの軍事専門家だったら、そんな金のかかる海外にいっぱい置いておくことはない、本国に置いておいてぱっと展開できるような形にしておいた方がいいんだというふうになるのは当然だと思います。
　ですから、ラムズフェルド前の国防長官はそれをやろうとされた。しかし、軍人はやはり減るのを嫌がりますから抵抗がある、いろいろなのがあるんだろうと思います。しかし、確実にこうやって減ってきている、それはオバマ大統領も同じだろうと私は思います。
　非常に細かい話かもしれませんけれども、ちょっと報じられているのは、オバマ新大統領は宣誓のときにミドルネームにフセインというのを初めて使ったというのをいろいろ言われております。それは、イスラム教徒ではないんですけれども、そんなことを大統領選の予備選挙中にも言われたりしたからそれは隠していたんですけれども、イスラム国家に対して、自分はフセインという名前もある、仲よくしていこうという意図がある。イラクから撤退する、アフガンには力を入れるということをおっしゃっていますけれども、国際協調をしていく、ブッシュのように強圧的な態度はとらないと言っておられるんです。
　そうすると、全体としては確実に在外基地の縮小に向かっているんじゃないかと思います。ですから、韓国なんかももう既に相当減らしています。韓国の司令部は廃止して、米韓の共同の指揮権も韓国に移すとかいうふうに言っています。それから、何かワシントン州から日本に司令部を移すとか言っていますけれども、大した司令部は来ていない。つまり、全体の流れとしては確実に縮小の方に行っているんじゃないかと私は思うんです。
　そうしたときに、これは協定のときにちゃんともっときちんと聞いたりいたしますけれども、わざわざグアムに行くというのは、沖縄から出ていくというのは、我々ずっと出ていってほしいとか言っていましたけれども、簡単に言いますと、ほっといても出ていかざるを得ない状況になりつつあるんじゃないかと私は思います。それを、わあわあ、ぎゃあぎゃあ騒ぎ、かつ、居座っている人に対して立ち退き料みたいな形でお金を出すというのは私はいかがなものかと思うんですが、協定の議論の前に、前哨戦として、大臣、いかがお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、このアジア太平洋地域にはまだ依然として不安定な、また不確実な状況が存在している、そういうことにかんがみまして、日米安保体制のもとでの米軍の前方展開を確保して、そして、その抑止力でもって日本の安全を確保するということは最も現実的である、そういうふうに思っております。
　また同時に、在沖縄の海兵隊の削減につきましては、これはもう沖縄の県民の皆様方の強い要望でもございますし、また、在日米軍の再編に係る協議の中におきまして、我が国政府としては、抑止力を維持しながら、特に沖縄の負担を軽減する、そういうことの重要性をアメリカ側にも強調してきたところでございます。米側との協議の結果、在沖縄海兵隊のグアム移転を行う場合にも沖縄に現在より縮小された一定規模の海兵隊を引き続いて配置するわけでありまして、そういう形で即応態勢を維持するということによって、さっき申し上げました抑止力を維持していこう、そういうことを日米が共通の認識を持っているところでございます。
　また、海兵隊の要員は、グアムに移転した後でも、在日米軍とともに、我が国の、また極東の平和と安全の維持に重要な役割を果たすことには変わりはございません。そういう考えに基づきまして、我が国は、沖縄の方々が強く長い間希望しております海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように、米国とともにグアムにおける施設そしてインフラ整備のために負担を行うことでありまして、委員おっしゃいました立ち退き料のような形で移転のためにお金を出す、そういうことではないのをぜひ御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　日本は優しい国ですからね。そうやってお金を出してあげたりします。
　それから、国防総省はきちんとやると言っていますけれども、キーティング司令長官は、二〇一四年までの約束どおりグアムに移転することはできないんじゃないか、十年かかるとか言って、私は信じられないんですけれども、現場のトップはそういうことを言っています。
　それよりも何よりも、オバマ政権は財政赤字ですよ。ですから、国防費をうんと削らなければいけない。日本側は、お金がないのに二十八億ドルも出す、融資はもっとすると言っていますけれども、アメリカが財政難で出せない、やれないという事態になるんじゃないかと私は思う。これは議事録にちゃんと書いてあって、何年後かに実現していたら拍手を送っていただきたいんですが、別に余りこれ、だめになるのを喜んでいるわけじゃないんですがね、そういうおそれがあるということです。ですから、私は、長い目でこの部分を見なければいけないんじゃないかと思います。
　次、この関係で、いろいろ新聞紙上をにぎわせております我が党の代表が、お金の問題じゃなくて、第七艦隊で十分だと言ったことについていろいろ文句が出ています。それは、文句がいっぱい出ているのが新聞でしか知ることができないので、ちょっと新聞をインターネットで引いて、重立ったのをみんなわかりやすく書いてまいりました。いっぱい失言している人が、それ見たことかといって人の失言をあげつらったりしているような感があるんですけれども、私は、これは例え話で、そんなに適切だったかどうかというのはあるかと思いますが、それほど間違ってもいない。
　つまり、先ほどの表で示しましたとおり、アメリカはもう、メガトレンド、大きな流れとしては在外基地を縮小していくんだ、そして、日本にはそんなに基地を置く必要はないんだ、そして二言目には、日本を守ってもらっているかというと、米軍がいなければ日本は守れないと言いますけれども、それはやはり日本国は日本国民の手で守るべきなんです。そっちが主になるべきなんです。
　そう言うと、いや、国内の自衛隊をうんと増強する話になるとか、すぐそんな短絡的に結びつける必要はないので、アメリカ軍はどんどん撤退していくんだ、それは長い目で見たらそのとおりなんだと私は思いますし、別にがたがた言われる筋合いはないと思うんですが、外務大臣、政府の一員として、この小沢代表の発言についてはどう思われるでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほどから再三申し上げておりますけれども、日本を取り巻く環境、また、アジア太平洋地域には依然として不安定また不確実な状況が存在するわけでありますけれども、そういう中で、我が国としては、まずみずからの防衛力を整備していく、それから現在の日米安保体制のもとで米軍の前方展開を確保していくということ、そしてその抑止力をもって日本の安全を確保していくという、これが最も現実的な防衛の仕方である、そういうふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、小沢代表の発言、これは報道で私は承知をしておるだけでありますけれども、政府といたしましては、日本のこの平和と安全を確保していくには、いろいろな事態に対応できるように、また迅速に機動的に対応できるように、いろいろな機能を有する陸軍あるいは海兵隊、空軍また海軍などから構成される在日米軍が展開できる、そういう態勢を平時より我が国また我が国の周辺でとられているということが大変大事だ、不可欠である、そういうふうに考えておるわけでありまして、したがいまして、我が国における米軍の駐留を第七艦隊だけでいいと、第七艦隊に限定する、そういう考え方は非現実的ではないか、そういうふうに思っております。
○篠原委員　この点については、また協定のときに議論をしたいと思います。
　それから最後に、大事な問題でございまして、我が委員会の闘う委員長、河野委員長が指摘されました日本ＡＳＥＡＮセンターの事務総長の選出の件はどうなっておりますでしょうか。委員長は質問をもうできなくなりましたので、かわりに私が援軍として質問させていただきます。
○河野委員長　ありがとうございます。
○西村大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年五月の衆議院当委員会のやりとりを踏まえまして、日本ＡＳＥＡＮセンターについてのさまざまな改革を実施し、実は本部も場所も移転をしてコスト削減に努めているところでありますけれども、今御指摘がありました事務総長の選任につきましては、まず、日本人の候補者を公募で選定することにいたしまして、昨年十月からことし二月にかけまして公募を行いました。五十九名の応募がありまして、有識者から成る選考委員会によりまして、審査を経まして、事務総長候補一人が選出をされました。
　日本政府といたしましては、この一人の候補者を既にセンター事務局に通知しておりまして、他の国からの立候補がもしあればその人とどちらにするかということで、今月の三十、三十一日に開催されますセンターの理事会において決定されることになるわけであります。
○篠原委員　今、天下り禁止、わたり禁止とかいうのは大問題になっております。これに怒り狂って自民党を飛び出した方さえおられるんです。いろいろな役所で自主的にこういうことも変えているんですね。
　私は、自分がいたところの役所だからというわけじゃないですが、農林水産省は、中央競馬会の理事長は事務次官の指定ポストだったんですが、プロパーの人を理事長にして、副理事長として事務次官経験者を送り込みました。それから、最近、農林中央金庫の理事長も初めてプロパーの人がなり、農林水産省の天下りの人はどこに行くのかわかりません。そうやって変えてきています。それから財務省も、政府系金融機関の統合というのがあってトップを民間にということになったせいかもしれませんけれども、細川元事務次官が副総裁につくとか、トップはほかの人にということでやったりしているんですね。
　ですから、外務省もそういうことをちゃんと考慮に入れて、きちんと率先して何とか美しい、さっき何て言ったんだっけ、どこかの国でコンジョーとかいう美しい対応をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　まず、北朝鮮のミサイルの問題でお伺いをしたいと思っておりますが、北朝鮮のミサイル発射ということに対して、北朝鮮は四月四日以降ということでさまざまなところに根回しをしている状況でありますが、これに対して官邸や外務省の対策室などはどんな対応をしているのか、お伺いします。
○中曽根国務大臣　外務省といたしましては、このところずっと情報収集を行い、また強化するなどの対応をとってきたわけでございますけれども、昨日夜、国際海事機関、ＩＭＯ、こちらから、日本を含むＩＭＯ加盟国に対しまして、北朝鮮の当局によるＩＭＯに対する試験通信衛星の打ち上げのための事前通報があったと。
　そういうことを受けまして、今後の情報収集とかあるいは対応に万全を期すため、総合外交政策局長を長とする、またアジア大洋州局長、そして北米局長、国際情報統括官、国際法局長、さらに危機管理担当審議官、また、その他必要に応じた関係幹部をメンバーといたします外務省連絡室を立ち上げたところでございます。
○松原委員　この北朝鮮のミサイル発射、北朝鮮が言うところの人工衛星でありますが、これは日本としては抑止をしなければいけないという認識でよろしゅうございますか。
○中曽根国務大臣　北朝鮮は、人工衛星、そういうふうに称しているようでございますが、これが人工衛星であろうとなかろうと、国連安全保障理事会の決議に違反している、我が国はそういうふうに判断をしておりまして、これがもし発射をされれば違反ということでありますし、発射をしないように、されないように、今、自制を求めているところでございます。
○松原委員　今大臣からお話がありました。日本は、これが人工衛星であると北朝鮮が言っても、それは安保理の決議に違反するということで認識をしているということでありますが、同じ認識を共有している国は他にどのような国があるか、お伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　他にどのような国というのは、世界じゅうにたくさん国があるわけでございますけれども、この関係国という意味でお答えさせていただければ、六者会合の中のメンバー国に限って現在わかっているところを申し上げるとすれば、米国、韓国、日本ということでございます。はっきりと、安保理決議違反だ、そういうふうに判断しているのはその三カ国でございます。
○松原委員　安保理の常任理事国であって拒否権を持つ国の中で、まあ五カ国あるわけでありますが、その中ではどういうふうになっていますでしょうか。
○中曽根国務大臣　安保理という意味では、そのほかに、英国、ロシア、中国があるわけでございますけれども、英国は、日本と同様に、これは安保理決議違反である、そういうふうな表明をされておられます。また、中国とロシアでございますが、対外的に立場を明らかにされておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。（松原委員「フランスは」と呼ぶ）失礼しました。フランスは日本と同様の立場である、今までの協議ではそういうふうに私どもは判断しております。
○松原委員　六カ国の中にあるロシアと中国というのがこのことに関して異なる認識をしているということでありますが、彼らの異なる認識を日米韓と共通の認識にすることができるのかどうか、その見通しをお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　まだ異なると断定していいものかどうかわかりませんけれども、私が、過日、中国を訪問し、ヨウケツチ外交部長、また温家宝国務総理等との会談、表敬等におきまして、まず自制を求めるということで一致をしておりまして、そういう意味では、今後も引き続いて、中国、ロシアに対し、私どもと足並みをそろえるようにまた働きかけをやっていく、そういうところでございます。
○松原委員　この北朝鮮のミサイルが発射された場合に、これがどうなるのかという議論があります。北朝鮮からのミサイルが発射されたときに、一つは、外務大臣がこれは十日の閣議後の記者会見で御発言をしているわけでありますが、国民の生命と財産を守るためにあらゆる手段で被害が及ばないようにやるのは当然のことでありと強調し、仮に日本方面に向けて発射されたら政府としてもそれなりの対応をしなければならないと。
　この文意では、迎撃を示唆している、こういう文章がありますが、このことに関しては、そのような発言はなさいましたか。
○中曽根国務大臣　今委員が指摘されました私の発言の、正確には今ここで復唱はちょっとできないかもしれませんが、私は迎撃という言葉は使っておりません。マスコミが私の発言を受けてそのように独自に判断されたもの、そういうふうに思います。
○松原委員　迎撃という言葉は使っておりませんが、例えば浜田防衛大臣の発言等も含めて、当然、この日本の法の中において、北朝鮮のミサイルが国民の生命財産を脅かそうとしたときは、これは迎撃しますわね。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　仮定の話になりますが、その発射されたミサイルによって日本に被害が及ぶようなときは、しかるべく対応をとるのが当然だ、そういうふうに思っております。
○松原委員　しかるべく、しかるべくって、これははっきり迎撃とおっしゃった方がいいと思う。迎撃以外のしかるべき対応というのは、どういう対応ですか。
○中曽根国務大臣　防衛大臣にお聞きいただくのが一番よろしいんでしょうけれども、それが日本に着弾することを防がなければならない、そういうふうに思っております。
○松原委員　日本に着弾しないということは、撃ち落とす、こういうことですね。
○中曽根国務大臣　まず、発射させないようにぎりぎりまで今努力しているところでございますし、それを続けるということが大前提でございますけれども、ちょっと、これ以上の仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　北朝鮮側は、衛星迎撃、彼らは衛星と言い張っているわけでありますが、衛星迎撃は戦争である、こういうふうに言っているわけであります。つまり、こういった外務大臣の発言も含め、浜田防衛大臣の発言も含め、こういう発言が迎撃という言葉を使っていなくても、実際、それを撃ち落とすという趣旨で彼らも理解していて、したがって、迎撃をしたら戦争だと北朝鮮側は言っているわけであります。これはそういうふうに言っているわけですね。
　この戦争であると北朝鮮側が言ったことに対して、別にコメントをする必要はないと思います、無視をすればいいと思いますが、このことに関して、外務大臣が記者会見でおっしゃったこの思いは変わりませんね。
○中曽根国務大臣　申しわけありません、記者会見でおっしゃった思いというのは、先ほどの私の発言ということでございますか。（松原委員「はい」と呼ぶ）
　北朝鮮はいろいろなことを言っておるというか、そういう報道を私も承知しておりますけれども、これは非常に重大な事柄でございますので、慎重でなければなりませんし、そういう先方の言葉に乗ってしまうのもいかがなものかな、まずそういうふうに思っております。万が一何かありますときには、先ほどから申し上げておりますように、政府全体できちんと対応をとる、これが当然のことだと思っています。
○松原委員　私は北朝鮮側の発言に一々こたえる必要はないと思っております。それは大臣と共有しております。問題は、中曽根大臣が、国民の生命と財産を守るためにあらゆる手段で被害が及ばないようにやるのは当然であり、仮に日本方面に向けて発射されたら政府としてもそれなりの対応をしなければならない、この言葉の意図する部分に関しては、北朝鮮が何を言おうとも変わらないという認識で当然国民は思っているし、私もそう信じているし、そのことをここでおっしゃっていただければいいんです。
○中曽根国務大臣　委員の御発言は、記者会見の報道を受けてといいますか、報道から今そのような質問をされておられるのではないかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、日本に被害が万が一及ぶようなことがあるときは、当然、日本国民の生命と財産を守るために、政府としては、それが、今迎撃という言葉をおっしゃいましたけれども、あらゆるといいますか、これを防ぐためのしかるべき対応をしなければならない、そういうことでございます。
○松原委員　迎撃以外のしかるべき方法はないわけですから、もう中曽根外務大臣がそこまで言わなくても、北朝鮮はそう思って、迎撃は戦争だと向こうはおどしているわけですよ。しかし、これに対して反応する必要はなく、その発言のとおり日本国民の生命財産を守るということで私は構わないと思いますが、そのときに大臣は、日本方面に向けて発射された場合、こういうことをおっしゃっているわけであります。
　人工衛星だろうとミサイルだろうと、当初は日本を越えるつもりでも、北朝鮮のミサイルが途中でそこまでの機能を失ってしまっておっこってくる、こういったことは十分可能性としてあるわけですから、その可能性を考えたときに、それを国内のどういうふうな高度を飛ぶかとかというのはシミュレーションでわかるでしょうが、一定のレベルになったときは当然それは迎撃対象というか撃ち落とす対象になる、もしくは国民に被害が及ばないようにする対象になるというのは当然だろうと思っております。
　さっきからのやりとりで余り歯切れのいいお答えはいただけないので、次に移りますが……（中曽根国務大臣「委員長」と呼ぶ）歯切れのいい答え、できますか。
○中曽根国務大臣　私自身、ちょっと、日本方面という言い方を過日したわけでありますが、これは必ずしも適当ではなかったんではないかと思っております。日本の領土、領空、領海に及ぶときという方が正しい言い回しではなかったかと思っております。それだけ、ちょっと訂正させていただきます。
○松原委員　厳密にそれで日本の領空、領空というのはどこまで領空かという議論もいろいろとあるかもしれませんが、そこを飛ぶということでありますが。
　そして、それに対して、飛ばされたときにどういう対応をするのかということが問題だと思うんですね。発射された場合に日本はどういう行動をするのかを、報道もされておりますが、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　もう先ほどからお答えしておりますけれども、現時点では、とにかく発射をさせないということに全力を挙げなければなりませんし、挙げているところでございます。
　今、御質問、大変恐縮でございますが、どういう、行動とおっしゃいましたか。
○松原委員　その前に、発射されないように抑止をするために、政治ですから、発言をしたり行動したりする。北側が迎撃したら戦争だと言うのは、迎撃されたくないから言っているわけですよね。私は、やはりある程度のことを、外交上カードは逆に見せなければいけないと従来から言っているわけで、あんたのところ、そんなことをやったらばこうしますよというペナルティーは先に言っておかなきゃいけないと思うんですよ。
　だから、今私が申し上げているのは、迎撃という言葉は使っていないけれども、日本方面に来て、例えば、日本の国民の生命財産を守るためにあらゆる手段を使う。あらゆる手段ということですから、当然迎撃は入るんですよ、それは。あらゆる手段なんだから。そう中曽根さんが言っているんだから、大臣は。
　そして、今、日本の領空、領海等の侵犯、そこに来たときに対応しなければならない、こういうふうにおっしゃっているわけですが、同時に、こういうふうな、北朝鮮に対してその発射を抑止するためのこれはプレッシャーだから、私はいいと思いますよ。これだけ北朝鮮が言ってくるということは、プレッシャーに感じているんですよ。北朝鮮側がプレッシャーに感じることを日本側で言うというのは、これはやらせちゃいけないわけだから、必要なんですよ。
　だから、例えば、では、それに対して日本は、仮にあなたのところでミサイルを発射したとき、どういう手段を講じてそれに対してのペナルティーを、着弾しないように、例えば間違えておっこちないようにやるのはわかりますが、どのようなペナルティーをそのときはやりますかということを、やはりあらかじめ僕は言うべきだと思うんだけれども、どういうことを今想定していますかと聞いているんです。
○中曽根国務大臣　それにつきましては、これも再三申し上げているんですけれども、人工衛星であろうとなかろうと、発射をされた場合には、これは安保理決議違反であるということで、安保理におきまして協議を行うということ、これを私どもは日本政府の考えとして表明しているわけでありまして、そういうことも北朝鮮には当然のことながら伝わっている、そういうふうに思います。
　おっしゃるとおり、カードといいますか、こういう問題には毅然とした対応をとるということが当然大事なことでありますが、事が事柄だけに、大変こういう意味では、表現の仕方が委員には十分御納得いただけないかもしれませんけれども、私どもとしては、国民の生命と財産を守るためにあらゆる対応をとるということで御理解いただきたいと思います。
○松原委員　あらゆる対応というのは、さっき言ったように迎撃も入るんだから、御理解はいたしますよ。
　それで、問題は、そうした中、例えば平成十八年七月五日、北朝鮮が発射をした、やったときに、このときは、日本政府は即座に万景峰の入港禁止等をも含む日本独自の制裁を発動したわけであります。もちろん、その後、国連における非難決議、これがあって、十五団体、一個人に対して大量破壊兵器関連の資金移転防止措置という、こういった別の制裁も後づけで行われましたが、即効性のあるものをこのとき、七月五日、打ち上げられた直後に官房長官が発表し、事実それを実行したわけであります。
　今回はそうした、今既に制裁は継続しておりますから、追加制裁を即座に、北朝鮮がそういった衛星かミサイルかわかりませんが打ち上げたときにはやるぞということは、私は抑止をするための効果があるのであらかじめ言うべきだと思うんですが、そのことは検討されておられますか。
○中曽根国務大臣　おっしゃるとおり、事前にそのような事後の当方の対応、例えば制裁等について述べるということも一つの抑止の力になるかもしれませんが、私どもといたしましては、万が一そういう事態に陥った場合には、関係国とよく協議をし、そして安保理を中心に協議をして対応を考えるということでございます。
○松原委員　今私申し上げたように、前回万景峰入港を即日禁止しているんです。関係国と相談して、国連決議が上がった後にやったのは、これは十五団体、一個人に対しての資金移転防止措置なんです。
　大臣、そこで、関係国と相談してやる部分も当然あるでしょう。しかし、相手が打ち上げたら即行してやりますよという部分があったわけですよ。そのことに関して、関係国と協議をしてやる部分も当然あるけれども、日本が一番このことに関しての、安全保障を脅かされるわけだから、日本として、これに対して、打ち上げたらすぐに追加制裁をしますということは北側に対して警告をするべきだと私は思うんですが、そういった用意はありますかとお伺いしているんです。
○中曽根国務大臣　我が国の対北朝鮮の制裁措置、これにつきましては、あるいはこの措置のあり方につきましては、政府部内で不断の検討を行っているわけでございますが、実際の対応につきましては、対北朝鮮という意味では、拉致の問題それから核の問題等々ございますので、また六者会合、安保理等における国際社会の動きも踏まえ、また協議を行いながら、総合的に判断をしていくことになろうかと思います。
○松原委員　それでは、違う角度から今のことをもう一回確認しますが、平成十八年七月五日に北朝鮮が発射をしました。ミサイル、人工衛星、どちらでもいいです、発射しました。今回発射するのと、平成十八年七月五日のものと、発射したときの現象としてどういう違いがありますか。違いがあるんですか、ないんですか。
○中曽根国務大臣　平成十八年の七月の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の際には、その時点では北朝鮮に対する措置をそれまで何らとっていなかった、そういうことも踏まえまして、国際社会の平和と安全、そして大量破壊兵器の不拡散、そういう観点から、厳しい対応をとるということが必要である、そういう判断を行って、一連の対北朝鮮措置を決定したといういきさつがございます。また、その後、十月の核実験実施の発表を受けまして、さらなる対北朝鮮措置をとったわけでございます。
　今回、北朝鮮は、人工衛星打ち上げを予定している、そういうふうに表明をしているところでございますが、再三申し上げておりますように、まず発射をするような事態にならないように努力をするということが最も重要でありますし、また、今後、そういう努力にもかかわらず、北朝鮮が万が一発射を強行した、そういう場合には、仮に北朝鮮が人工衛星である、そういうふうに称しましても、安保理決議違反であるということを考えておりますから、米国や韓国等、関係国と緊密に連携をして、安保理において北朝鮮に対してどうするかということはしっかりと協議をすることが必要である、そういうふうに考えております。
○松原委員　北朝鮮が衛星だろうとミサイルだろうと何と言おうとも、アメリカも含めて、日本も含めて、韓国も含めて、安保理決議違反であると言ってこれをやろうとしているわけですよ。だから、前回と状況は同じなんですよ、実際問題。前回のときは既に制裁をしていたから今回は制裁をプラスしないという議論は、それは北朝鮮に対してこの委員会での今の外務大臣の発言自体が誤ったメッセージを出すと私は思うんです、やっても日本は追加制裁をしないと。
　北朝鮮が言っている時間まで、四月ですからまだ時間があるので、私は大臣に、当然ながら追加制裁を検討し、そしてそれを日本の政府部内できちっと検討し、北朝鮮が再びそういった国際社会に対する暴挙を企てた場合には、早い段階で追加制裁を発動するということを警告するべきだと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、政府といたしましては、北朝鮮に対しましてまず発射させないという努力は当然のことでありますけれども、安保理決議違反であるから安保理の場で協議をするということは、制裁というようなことも議論の中で出てくるかもしれませんし、どういう対応をとることがこの北朝鮮の発射に対して適当であるかということはいろいろあろうかと思いますが、我が方が、安保理決議違反であり、安保理で協議をする、そういうふうに表明しているということは、北朝鮮も一定の重く受けとめ方というのもあるんじゃないか、そういうふうに思っております。
○松原委員　北朝鮮が、安保理でロシア、中国がいるわけですから、そんな悲観的に考えていないだろうというのはだれだってわかるわけで。各種マスメディアのさまざまな報道を見たって、私もそう思いますが、この問題、特に、さまざまな、海の国際機関、海事の方にも言って、ここに何かロケットの一部が着水するかもしれない、こういうことまで言って固めてきていますから、なかなか簡単には安保理で非難決議にいこうとは私は到底考えられないわけであって。
　逆に言えば、日本がやはり率先して、みずからの一番危機なんですから、前回と同じように、前回と今回の違いなんというものは実際ないんですよ。前回やったように今回において追加制裁をする、そして、そのことについてあらかじめ北側に対して通告をするべきだというふうに私は強く主張をしておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　再三同じような答弁で恐縮でございますが、対北朝鮮措置のあり方につきましては、政府部内で不断に検討を行っているということで御理解いただきたいと思うんですけれども。
○松原委員　ということは、これはもう追加制裁の警告もあり得る、こういうことで理解していいですね。
○中曽根国務大臣　先ほどから答弁申し上げているとおりでございます。
○松原委員　あり得るというふうに認識をしておきましょう。
　それで、そういった状況で日米韓が、北側の発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと安保理の非難決議違反だ、こういう認識を持っているということをおっしゃいました。したがって、日米韓でやはり安全保障上の問題、特に日本が一番危険を持つと思うんですが、北朝鮮がこれを発射した場合、有志連合といいますか、その三カ国で北に対しての経済制裁に関して共同で検討しようということも含めての枠組みぐらいを、日本が一番当事国ですから、検討してしかるべきだと思うんですが、御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　日米韓でまずは発射させないようにということで、それに努力をしようということで一致をしておるわけで、今その努力を行っているところでございます。ある事態といいますか、発射されるようなことが起きた後、当然のことながら、日米韓でまた緊密な協議を行うということになろうかと思います。
○松原委員　発射された後緊密な協議では遅いんですよ。発射される前の緊密な協議が重要なんですよ。
　北朝鮮側は恐らく、発射してもちろん国際世論の大変な糾弾を浴びますが、結果、果実を手にするという彼らは認識だと思うんです。それだけのミサイルをつくったことを国際社会がいや応なく認知するというのが彼らの今までのやり方ですから。発射する前に私は、そこは現実に、では韓国やアメリカが思いを同じにしてやっていただけるかどうかというのは外交交渉でありますが、少なくとも、北朝鮮が発射するものが衛星であろうとミサイルであろうと、それは国連安保理決議違反だということも含め、共通の危機認識を持っているアメリカと韓国を巻き込んで、有志連合においての経済制裁等も、あらゆる手段という中で経済制裁も検討するようなきちっとした、北朝鮮に強いメッセージを伝えるようなことをするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　私、先ほど、発射の後と申し上げました。委員のおっしゃるとおり、これはもう、発射されるかどうかわかりませんが、現在も行っておりますし、引き続いて日米韓では、これはもうワシントンあるいはソウルを初めとして、緊密にいろいろ協議を行っておるところでございますし、我が国としても独自に対応策というものは不断の検討を行っているということでございます。
○松原委員　時間が大変乏しくなりましたが、次に移りたいと思います。
　大変にこういう、この地域の問題を抱えている北朝鮮でありますが、従来あった再調査委員会の立ち上げの議論というのは現在どうなっているのか、拉致の問題でありますが。時間が足りなかった分は次の質問のときにやりますが、この再調査委員会が今どうなっているか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員は既に、既にと申しますか十分御承知のことで、昨年の日朝協議におきまして、拉致被害者に対する調査委員会を立ち上げて調査のやり直しを行うということであれば、現在行っております北朝鮮に対する我が国の制裁決議、すなわち、チャーター便の禁止、あるいは人的交流の禁止、こういう制裁を解除するということで北朝鮮側とは日朝合意の中で合意されているわけでありまして、私どもとしては再三、調査のやり直しをやるようにということをいろいろな機会を通じて北朝鮮に言っているところでございます。
　総理の答弁、私どもの答弁、あるいは中国や韓国等の協力をいただきながら、調査のやり直しが一刻も早く行われ、この被害者が帰国できるようにということを努力しておりますが、大変残念ながら、今のところまだ、調査のやり直しにかかったという報告、情報はございません。
○松原委員　半年以上ナシのつぶての現状に対して、大臣としては、誠意を感じることができるかどうかをお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　誠意とおっしゃるのは先方の誠意ということでございますね。（松原委員「もちろん」と呼ぶ）それはちょっと、先方のことはよくわかりませんが、約束をしたわけでありますから、ですから、これは一日も早く履行してほしい、そういうふうに思っております。
○松原委員　もう一回ミサイルに戻りますが、あの日朝平壌宣言の中にいろいろな項目がありますが、これは質問通告しておりませんので直観的にお答えいただければ結構ですが、今回のミサイル発射等も含め、今までのものもそうなんですが、日朝平壌宣言に違反していると率直に思う人が多いと思うんですよ、いろいろな意味で。これは、大臣、日朝平壌宣言に違反していると思いませんか。
　我々は再三にわたって、日朝平壌宣言の空洞化に対して日本が何も言わないということが、これまた極めて間違ったメッセージを北側に与えることになるということを言い続けてきたんですが、今回のこれは日朝平壌宣言に完全に抵触すると思うんですが、御所見をお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　平成十四年のこの日朝平壌宣言、これの中に、「双方は、」つまり日本と北朝鮮は、「国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」、こういうふうにはっきりと明記されておりますから、これは日朝平壌宣言に違反をするというふうに判断いたします。（松原委員「違反するんですね」と呼ぶ）はい。
○松原委員　日朝平壌宣言に違反するということが明快である以上、日朝平壌宣言についても、次の外務委員会の質問でやりますが、これに対して何もしないでいいよという議論にはならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　中曽根大臣の国際情勢に関するいろいろなお話を伺い、私からも幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　いよいよ外務委員会も動き出したわけであります。昨年の臨時国会のときにも、クラスター爆弾の条約の問題でも大臣に何回か質問させていただき、直接大臣御自身が行かれて署名をされた、そして、この通常国会でいよいよ批准ということになるわけであります。この問題、まず三十カ国が批准して効果を出していく、発効していくということであります。これは、日本が早く協力して批准をして、日本がやはりこういった部門でリードをしていくということで、大臣とともに頑張っていきたいと思うんです。
　ところで、私の方からきょう大きく二つ質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、北方領土返還要求愛知実行委員会というのがございまして、そこの代表も務めさせていただいております。北方領土というのは平和的な形で日本の領土になる、一刻も早い返還の実現をしなくてはいけないということで活動させていただいております。そこで、関連することで少し気になることがあるので質問をさせていただきます。
　外務省は、今日でも、南樺太の帰属は未定という見解を出しておられるわけであります。しかしながら、二〇〇一年にユジノサハリンスクに総領事館を設置し、今回は麻生氏が総理として初めて訪問した。私は、南樺太の帰属問題は、本来、日ロ間の外交交渉の材料であり、将来、日ロ平和条約が締結されるときにこそ解決すべき問題だと考えておるんです。
　政府の施策は、すべてロシア側の行政権をなし崩し的に認めることになりはしないか、日本の権益や外交カードを放棄することになるのではないかというふうに危惧をしております。そこで、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約によりまして、南樺太に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておるわけで、これはもう委員御承知のとおりでありますが、そういうところから、その帰属につきましては見解を述べる立場にはございません。
　また、この条約は南樺太の最終的な帰属先について規定しているものではなく、政府といたしましては、その最終的な帰属先は未定である、そういう立場でございますけれども、南樺太はソ連及びロシア、ソ連時代から現実的には支配をしているわけでございまして、ロシア以外の国はあの地域に対する領有権は主張していない、そういうふうに承知をしております。
　こういうことを前提といたしまして、在ユジノサハリンスク総領事館、これを設置したということ、また過日、麻生総理がサハリンを訪問したということ、これらは南樺太の法的地位に影響を及ぼすものではなく、また、当該地位に関する我が国の立場とこれは矛盾をするものではないと考えておりまして、したがって、委員の御指摘は当たらないものと考えております。
○近藤（昭）委員　従来からそういう立場でおられるというのは承知をしているわけであります。ただ、実際的な問題として、領有権が最終的に確定する、日本としてはそのことについて主張をする立場にないということであるのかもしれませんけれども、ただやはり、そこに総領事館を置いている、そしてまた総理がそこに訪問されて活動をするということは、私は、先ほど申し上げましたように、実質的に、なし崩し的にそういう実質的なものを認めていくことになるのではないかというふうに危惧をしているんです。
　そしてさらに、十七日の記者会見では、官房長官は、麻生総理はあすの二月十八日にロシアのサハリンを訪問いたしますという言い方をしている。つまり、ロシアのサハリン、こういう言い方をされておりますね。ロシアに対する南樺太への帰属を認めたかのような表現でないのか。そうでなければ、どのような意味で、あるいはどのような根拠からそういうロシアのサハリンという表現を使われたのか。
　私は、ロシアのサハリンという表現は、日ロ外交を考える上で、先ほど、領有権を主張する立場にない、こういうふうにおっしゃっても、その文脈の中でもこの表現の仕方は適当ではないというふうに思いますが、いかがでありましょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　南樺太の帰属先につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、これはソ連、ロシアが現実の支配をしている、これについてどの国も領有権を主張していない、こういう現実があるわけでございます。その現実を踏まえた上で御指摘の官房長官の発言はされているというふうに我々は理解しております。
○近藤（昭）委員　それで、なかなか納得ができないんですが、二つだけ確認をさせていただきたいと思います。
　サンフランシスコ条約のときの状況、日本が領有権を放棄した、しかしながら、一方で、当時ソ連も講和条約には調印をしていない、こういう状況。そういう中で、学者の方によっては、その条約に参加しない国は拘束をしない、こういう考え方から、日本はロシアに対して依然南樺太の領有権を主張し得るのではないか、こういう学説がある。いわゆる日本が領有権を主張し得るのではないか、こういう考え方。
　もう一つは、逆に、一九九一年九月十九日の衆議院の沖縄北方特別委員会において、我が党の岡田克也議員の質問に対して、当時の外務省柳井条約局長が、対日平和条約の当事国でないソ連、当時ソ連は、この条約に基づいて南樺太、千島列島の領有権を逆に言うとソ連側も主張することはできない、こういうふうに答弁しているんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、南樺太の領有権につきまして日本が主張できるか否かという御質問だというふうに理解いたしましたが、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、サンフランシスコ平和条約においては日本は領有権を放棄しておるわけでございます。そのサンフランシスコ平和条約の当事国の日本が今御質問のあったような主張ということはできないものというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　逆に当時ソ連も領有権を主張することはできないという当時の柳井条約局長の答弁についてはいかがでありましょうか。
○谷崎政府参考人　ただいまの御質問の、当時の柳井局長の答弁そのものは、今私の方に、手元に用意してございませんので、正確な言い回しはちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、我が国としましては、いかなる国に対しても、このサンフランシスコ平和条約に基づいて領有権があるなしということについては基本的に申し上げる立場にないというのが日本政府の立場でございます。
○近藤（昭）委員　何かちょっとはっきりしない答弁でありますけれども、いずれにしても、確かに当時の条約で日本は放棄をしている、こういうことなのであります。
　ただ、一方で、最終的には確定をしていない中で、やはり私は、先ほども触れさせていただいたロシアのサハリンというような表現等々は、今後の外交交渉のためにはやはり使うべきではないというふうに思うわけであります。
　そしてまた、今回の麻生総理とロシアのメドベージェフ大統領との会見、新たな独創的で型にはまらないアプローチ、大統領が領土問題についてこういう指示をした、こういう報道がなされているわけであります。
　ただ、一方で、二月二十一日のロシア外務省の声明では、そのようなアプローチについては触れられていない。そして、ロシア側の報道では、すべて共同通信によれば、こういう日本の報道を引用するような形で言っている。新たな独創的で型にはまらないアプローチについてきちっと言っていないんですね。それはいかがなんでしょうか。本当にロシア側からそういうような言葉が伝えられているのかどうか。
　そして、何かその後のロシア側の外務省は、ある種沈黙を守っているような形なんですが、そうであるならば、日本がこうだったと言っていることについてなぜ照会をしないのか、あるいは照会していらっしゃるのかもしれませんが、いかがでありましょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの二月十八日のサハリンの首脳会談でございますけれども、この場においては四つの点についてロシア側と一致したということでございます。その一つは、この問題を我々の世代で解決するということ。それから、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づいて解決する作業を行う。それから、今御指摘のありました、新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業をするといった点、四項目でございます。
　このうち、新たな独創的で型にはまらないアプローチというこの言い回しそのものでございますけれども、これは、昨年十一月のリマでの前回の日ロの首脳会談の後、メドベージェフ大統領が事務方に指示を出しております。今回の首脳会談においても、メドベージェフ大統領からこのアプローチについては言及がなされております。
　ロシア側の説明ぶりと日本側の説明ぶりの違いでございますけれども、我々としましては、この会談の中身そのものについての説明は当事者の方がそれぞれ行うというのが基本だというふうに思っております。他方、ロシア側の方においての認識が違いがあるかどうかという点についてでございますけれども、これについては相違はないというふうに考えております。
　また、具体的にこの点につきましては、ロシア側の方は外務省が二月の二十一日にコメントを出しておりますけれども、その後、直ちに我々の方からロシア側に照会いたしまして、そごがあるかどうかということについては確認しております。向こう側の返事は、その点については、四つの項目について反対はしていないという回答を得ております。
○近藤（昭）委員　確認をし、そこで了解をしている、お互いの共通認識だということであります。
　ぜひしっかりと、外交交渉でありますから、それぞれの立場がそれぞれの立場で言うときもあるのかもしれませんが、しっかりと交渉していっていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、余り時間もないので、次の質問に行きたいと思うんですが、先ほども触れましたクラスター爆弾の条約等々、とにかく、冷戦時代が終わって新しい平和構築の時代になった、国際協調の時代になった、ぜひ日本の外交がしっかりとその路線の中で役割を果たしていっていただきたい、いきたい、こういうふうに思うんですが、新たな戦略兵器削減条約の締結へ向けての動きということで質問させていただきたいというふうに思います。
　今月の六日にジュネーブで行われました米ロ外相会談。両国の外相は、第一次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴ１が失効することしの十二月までに新たな核軍縮条約の締結を目指すということで合意をした。全世界の九割以上の核弾頭を保有する両国が新たな核軍縮に踏み切れば、オバマ大統領が提唱している核のない世界へ大きな一歩となる、こういうふうに考えております。
　このことについて日本政府はどのように評価をされているのか、また、こうした動きに対して何らかの働きかけを行っていかれるのかどうか、確認をしたいと思います。
○中曽根国務大臣　アメリカとロシアの間のこの第一次戦略兵器削減条約、これにつきましてはことしの十二月で失効する、そういう予定であると承知をしておりますけれども、我が国といたしましては、この条約の後継条約に関する今般のアメリカとロシアの間の合意を歓迎いたす次第でございますが、さらに、この条約の失効前にこの後継条約が締結、発効されることを期待しているところでございます。
　また、我が国はこれまでも、国連総会に提出をいたしました核軍縮決議などによりまして、アメリカそれからロシアに対しまして、後継条約の締結も含めてさらなる核兵器削減を求めてきておるわけでございまして、引き続き、国連やまた二国間協議の場などを利用してこういう努力を継続していきたい、そういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、さまざまな場面においてこの動きがいち早く、また確実に進んでいくことについて御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第二回の会合ということでお尋ねをしたいと思います。
　ことしの二月にワシントンで開かれました核不拡散・核軍縮に関する国際委員会第二回会合における共同議長記者会見において、私たちは、米国の核兵器の唯一の目的は、米国及びその同盟国を他国による核兵器の使用から守ることであるべきだということ、そして、核兵器のかかわらない他の脅威に対して、核兵器の使用の威嚇をしたり、使用を認めたりするのは米国のドクトリンの一部であってはならないということを明確に主張しましたとの発言がエバンス元外相からあったわけでありますが、これは核の先制不行使を米国に求めたものと考えられます。
　日本は、政府はこれまで、核の先制不使用に関しては消極的な姿勢を示してきたわけでありますけれども、現在の核先制不使用に対する政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しの核兵器の先制不使用の問題につきましては、現時点では核兵器国間で見解の一致が見られていない、そういうふうに承知をしております。
　我が国といたしましては、米国との安全保障条約を堅持し、そして、その抑止力のもとで自国の安全を今確保しているわけでございますが、それとともに、核兵器を含む軍備の削減、また国際的な核不拡散体制の堅持また強化、そういう努力を重ねまして、核兵器を必要としないような平和な国際社会をつくっていくということが重要である、そういうふうに考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　なかなかそれぞれの立場が一致しないという中で、我が国としては、核兵器の今大臣がおっしゃったような状況をつくり、努力をしておられる、そういう中で、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ぜひ大きな役割を果たしていただき、核のない世界をつくるということで努力をしていっていただきたいと思うんです。
　同じく第二回会合に関して質問をしたいというふうに思います。
　この会合、今後、六月にはモスクワで、そして十月にはこの日本の広島で会合を開き、議論を重ねていく、その中で核をめぐるさまざまな課題に対し提言を行う、こういうふうに理解をしております。この内容は、核兵器のない世界へ向けて、国際社会の取り組みに大きな影響を与えると私は思っております。
　そういう中で、日本政府としては、その国際委員会に対してどのような働きかけを行っていかれるつもりなのか、このことについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　この核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、これは我が国の川口先生、またエバンス、このお二人が共同議長を務めているわけでありますけれども、各国の有識者の委員の方々から構成されておりますいわゆるセカンドトラックの委員会でございまして、それぞれの人たちが個人の立場から建設的に議論を行う場だ、また、その議論に対して期待がされておるところでございます。
　我が国といたしましては、豪州とともに国際委員会の事務局として、この委員会が今後、二〇一〇年、ＮＰＴ運用検討会議の成功に貢献をして、そしてまた、核兵器のない世界に向けた具体的かつ現実的なロードマップを示す有意義な提言を行うことができるよう、そういうふうに我が国として支援をしていく、そういう考えでございます。
○近藤（昭）委員　日本からといいましょうか、共同議長ということで川口順子さんが参加をしておられ、そのセカンドトラックという形の中で動いている。そして、そういう中で密接に連携をしていかれるというか、協力をしながら進めていくということなんだと思いますが、ぜひ日本としてもさまざまな場面でバックアップをするような形をつくっていただきたいと思うんです。
　それで、今ちょうど御答弁の中で少しＮＰＴ会議のことには大臣も触れられましたけれども、このＮＰＴ再検討会議について、もう少しお話を伺いたいと思うんです。
　来年、いよいよ核拡散防止条約再検討会議、こういうことで正式名称で開かれますが、核廃絶という目標へ向けての基盤がつくれるかどうか、この間にもさまざまなそうした国際的な取り組みが行われている。世界的に、国際的に、また地域的にもさまざまな取り組みが行われてきたわけであります。世界的には、核廃絶に向けてという国際的な多くの国々の了解といいましょうか、ものがある。しかし、必ずしも具体的に進んでいない側面もある。こうした課題を抱えているわけであります。
　ただ、そういう中で、いよいよこの会議の成功が、まさしく核廃絶という目標へ向けての基盤がつくれるかどうかということで、非常に大きな意味を持つというふうに私は思っております。そういう意味で、この会議に向けて、政府としてどのような取り組みをされるおつもりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国は唯一の被爆国である、そういうことでありますから、軍縮、不拡散、これは我が国の外交政策の重要な柱の一つとして位置づけているわけでありますが、そういう意味では、核のない平和な世界が実現するように、また、世界の先頭に立って役割を果たさなければいけない、そういうふうに思っております。
　そういう中で、世界的に核軍縮の機運というものが今高まりつつある中で、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の成功というものを特に今私どもとしては重視をしておりまして、この会議において、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮、そして不拡散体制、これの維持強化に資する合意が達成されるように積極的に取り組んでいく、そういう考えでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　もちろん認識として共通のものであるわけでありますが、積極的にこう活動していくというところの具体的な中身をもう少しお話をいただけると幸いでありますが。
○中曽根国務大臣　ことしの五月に第三回の準備委員会が開催されるわけでありますけれども、そこにおきまして、運用検討会議の暫定議題などの手続事項、こういうものの合意、それから、核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用の分野についての実質的な議論、そういうものを行いまして、そして運用検討会議での合意に向けた見解の収れんを目指していく、そういう考えで取り組んでまいります。
○近藤（昭）委員　ぜひ積極的に具体的にいろいろと活動していただきたいと思います。
　それで、大臣、質問通告をしていないんですけれども、私は、先ほどちょっと質問の中でも触れさせていただきましたけれども、米国でオバマ新政権が誕生した。かつての、以前のブッシュ政権と違って、国際協調主義で行動していく。最近、報道でもアフガニスタンの問題でも穏健派タリバンとも話をするというようなことも発表があったり、国際協調に向けて新しい政権ができたということで、大変に期待をしているわけでありますし、その中で、日本が協調して頑張っていくべきだと思っているんです。
　それで、オバマ新大統領が日本に来る場面があるんだと思います。そういう中で、オバマ大統領も核のない世界を目指してということを所信というか思いの中で発表されている。この間、クリントン国務長官も、日本に来たとき、日米関係が重要であり、日本の文化も理解をするというところで、いろいろと訪問をされました。
　私は、日本は唯一の被爆国であり、この日本が、やはりその悲しい体験をきちっと世界の平和に反映させていく、そして二度とああいったことがないように努力をしていく。そのためには、私は、オバマ新大統領が日本にお越しをいただいたら、ぜひ広島を訪れていただくことがいいのではないかというふうに思いますが、いかが思われますでしょうか。