○公述人（鷲尾悦也君）　連合の鷲尾でございます。このたびは参議院予算委員会におきまして私どもの考え方を述べさせていただくことになりまして、大変ありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
　私は、本予算委員会において与えられました時間で、今回の予算案の問題について第一点、第二点目には景気の問題、第三点目には税制の問題について公述をさせていただきたいと思います。
　まず、九七年度の予算案全体についての評価を述べたいと思うわけでありますが、今も本間公述人からもお話がございましたように、今回の予算案の中には、消費税の三％から五％への引き上げ、そして二兆円の特別減税の廃止というものが盛り込まれているわけであります。もちろん、納付時期のずれや消費税五％の中には地方消費税の導入等が含まれておりますから、予算案に含まれている国家予算の中ですべてこれが増収になるということではなく、予算案に計上されておりますのは三兆八千六百五十億円にとどまっているわけでありますし、二兆円の特別減税についても、所得税だけをとりますと一兆四千億の増収ということであります。
　しかしながら、自然増収が約一兆四千五百億円見込まれておりまして、税収全体では前年度の当初予算と比べて六兆四千五百七十億円、一二・六％の増収ということであります。これは前年度比二けたの伸びでありますし、バブル期の九〇年度以来七年ぶりのことでありまして、その意味では財政構造改革という意味につきまして、歳入という意味からいいますと確かに増収が図られているわけであります。しかしながらこれらは、御案内のように、消費税の引き上げや特別減税の廃止というダブル増税によって国民の負担で税収の大幅増がもたらされているということについて、私たちは十分考えていかなければいけないと思います。
　一方、税収の大幅増にもかかわらず国債発行額は四兆三千二百二十億円減額されるにとどまっているわけでありまして、私どもの非常に一般的な国民の感情から言うと、借金を返すために増収を図っているのであればその増収分あるいはそれ以上に借金返しはするという努力があってこそ納得できるものではないか、このように考えているところでございます。確かに歳出面でも、国債費と地方交付税交付金を除けば一般歳出が一・五％の増ということで低い伸び率でありますけれども、内実を見ますと本当に財政構造改革であるのかどうかということについては若干疑問を持たざるを得ない、こういうことでございます。
　特に財政構造改革ということであるならば、今も本間公述人からお話がございましたように、その効用や効率性について、あるいは新しい時代に適合しているかどうかという問題について指摘されております公共事業費にどの程度メスを入れるかということが問題でありまして、相変わらずのばらまき型で事業別や省庁別のシェアはほとんど変わっていないというのが実態ではないかと思います。また、今年度予算に多く入っているわけではございませんけれども、到底採算がとれない整備新幹線の着工などが議論されているというようなことでは、財政再建と逆行することが懸念されているわけでございます。
　確かに、増収ベースでは先ほど言いましたように九兆円ということになりませんけれども、特別減税の廃止や医療費の負担増などを合計してみますと国民の負担は約九兆円になるということでありまして、財政改革に名をかりて国民に巨大な負担を押しつける予算になっているというふうに指摘せざるを得ないのを大変残念に思うわけであります。
　こうした今年度の予算が景気に及ぼす影響でありますが、現在の景気の状況は三年連続の実質成長ゼロから脱し緩やかな回復の過程にあることは御案内のとおりでございます。しかしながら、私どもが把握しております現場段階では、本当に回復感があるかということになりますと、従来の回復期に比べまして現在の景気というのは実態的に言うと非常に厳しいものがある、こういうことであります。
　また、これまでの景気回復が先ほど指摘いたしました公共投資などの政策需要に支えられたものでありまして、本来我が国経済が目指すべきである内需主導の安定的な健全な発展を遂げるというのにはかけ離れたものであるということでありまして、消費と設備投資を軸とする民間需要の自律的な回復に移行する政策をとるということが大変重要なのではないか、このように考えているところであります。
　経済企画庁がこの十三日に発表いたしました九六年十−十二月期のＧＤＰは年率に換算して三・九％というふうに高い成長率になっておりますし、また九六年度については政府見通しの二・五％が達成されるということはほぼ確実になっているわけであります。しかしながら、この大きな理由は円安による輸出増加の寄与が大きいわけでありまして、私がただいま申し上げました内需主導へのバトンタッチが課題であることは相変わらず変わりないと指摘せざるを得ないと、こういうふうに考えているところでございます。
　また、この九六年度の成長率は、よく知られておりますように九五年度第四・四半期の高い成長の持ち越し分、いわゆるげたの部分として二・二％が含まれているわけでありまして、この二・二％を外しますと九六年度中の成長率は〇・三％程度ということになるわけであります。この点に留意しますと、本格的な景気回復であるかどうか疑問を呈せざるを得ないということであります。
　九七年度でありますけれども、四−六月期はこの経済企画庁の発表を受けましたマスコミ論調にございますように、各研究機関の報告などにおいても、四−六月期は消費税の引き上げによる個人消費の冷え込みあるいは駆け込み需要の反動などということが考えられ、マイナス成長となるということも考えられるということであります。
　この景気の自律的回復をどうしたらいいのかということが大変重要でございまして、特に民間設備投資の拡大、その民間設備投資をいたしました製品を買うという意味での消費の持続的拡大が必要なのではないか、このように考えているところでございます。九兆円もの負担増が個人消費を大きく萎縮させざるを得ないということについては御案内のとおりではないか、このように思います。
　今も本間先生からお話がありましたように、消費税アップや特別減税の打ち切りが経済に与える影響というのは大きいものがありますし、今後の三年間の成長率を平均〇・九％引き下げるというふうに経済企画庁も予測しているところでございまして、これらの景気に与える影響というものを十分勘案しておかなければいけない、このように考えているところでございます。
　また、財政と経済の関係でございますが、もちろん私どもは財政再建を進めるためには歳出の大胆なカットというのが必要だというふうには思います。しかしながら、財政再建のために歳出を削減するということは、一面では政府支出の減につながるわけでありますから、これが需要面からデフレ効果をもたらすということも十分注意をしておかなければいけない、このように考えているところでございます。
　経済の状況と無関係に財政再建を進めた場合には、経済の停滞を招き、歳入が伸び悩んで、かえって財政再建が困難になる、またぞろ公共投資待望論が出て、景気回復のために財政を悪化させるという悪循環に陥るということになりかねないわけでありまして、財政再建の遂行と景気を安定的な成長軌道に乗せるという経済運営とのバランス、これは大変難しい課題ではありますけれども、この二つながらを同時に実現しておかなければいけない、このように考えるわけであります。
　したがって、私どもは専門家ではございませんけれども、今回一挙に九兆円以上もの負担増を国民に押しつけるということであれば、消費を萎縮させるようなことをしてはいけない。果たして中長期的な財政再建につながるものであるかということを点検しますと、経済運営と財政再建のバランスをとるという意味でも、せめて特別減税を継続実施させることが景気の自律的回復とのバランスをとるということになるのではないか、このように考えているところでございます。
　一般的に私たちの組合員の中でも消費税の引き上げに対する反発は非常に強いわけでありますけれども、連合はこれまで減税先行させたというところに議論参加をさせていただいたという経過もございますし、消費税の引き上げはある程度やむを得ないまでも、特別減税二兆円の継続実施というのはぜひとも進める必要がある。重ねて申し上げるわけではありませんが、財政再建は経済との整合性を図りつつ進める必要があるのではないか、このように考えているところでありまして、私どもが財政再建や財政構造改革に特別減税を継続実施するという提言をしているからといって消極的であるということを決して意味しないことを重ねて申し上げておきたいと、このように考えているところでございます。
　次に、税の問題について少し申し上げたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、私どもは二兆円の特別減税を継続実施するということでありますが、これは先ほど言いました財政再建との関係で景気対策の面から申し上げました。もちろん、言うまでもなく第一番目に国民生活への配慮という観点が大切ではないかというふうに思います。
　私どもの試算によりますと、年収六百万円層の標準的な勤労者世帯、夫婦片働きで子供二人の場合でございますが、消費税引き上げによって年間五万一千円、特別減税廃止で三万八千円、これに医療費等の負担増を加えれば月一万円近い負担増になります。まさにトリプルパンチであるというふうに言わざるを得ないというわけであります。
　また、この消費税の問題等、特別減税の廃止というものでありますが、消費税に逆進性があることは言うまでもございません。また、特別減税についても所得税が五万円、これはほぼ八百万円以下の層になるわけであります。また、住民税が二万円、ほぼこれは七百万以下の層で頭打ちになっているわけであります。この意味からいいますと、特別減税も比較的低所得者に配慮したものでありますから、逆進性を緩和させるものでありまして、このように特別減税の廃止と消費税の引き上げというのは逆進性を緩和するという効果を減らすということでありまして、その意味からいっても四月から消費税率を引き上げるならば、当面ぜひ特別減税を存続させるべきである、このように考えているところでございます。
　ただいま春闘の賃金交渉が最大の山場でございます。これは私どもが頑張らなくちゃいけないところでございますが、団体交渉の経過を拝見しておりますと、やはり現在の景気状況からいうと経営側が言っていることもわからぬでもないなと、こういう感じでございます。余り理解をしてはいけないのでありますけれども、これから頑張るわけでありますけれども、ベアゼロははね返して積極的賃上げをかち取ろうと頑張っているわけであります。こうした負担増が強いられますと、一万三千円要求しているわけでありますが、仮に一万三千円の満額回答になったとしてもこの一万円の負担増ということで全く労使の努力が無になってしまうということでございます。こうした負担増は個人消費を冷やすことになるわけでありまして、自律回復が課題となっております景気にも大きな影響を及ぼさざるを得ないというふうに考えます。
　私たち連合がつくっておりますシンクタンクがございまして、連合総研というものでありますが、お手元にその資料もお届けしておりますが、九七年度の経済予測についてシミュレーション結果を発表しているわけであります。連合の方針のとおり賃上げが一万三千円、率で言えば四・四％満額獲得となって二兆円の特別減税が実施され、また医療費の負担増が凍結された場合には、実質ＧＤＰの成長率は二・二％増になるというふうに分析をしているわけであります。しかしながら、賃上げが日経連の言うようにベアゼロ、定昇程度に抑えられ、そして医療費の負担増を計画どおり実施される、特別減税が廃止されるということになりますと、実質ＧＤＰは一・四％増にとどまってしまうということであります。
　また、問題なのは雇用でございまして、現在九六年度の完全失業率は年間平均三・四％ということでございますが、これは御案内のように統計史上最悪の水準でありまして、これを改善しなければいけないということが我々の大きな目標であります。今提起をいたしましたケースＢの場合、定昇程度、特別減税廃止、医療費の負担増ということでございますと、完全失業率は三・五％ということで相変わらず悪化するということになります。もし、賃上げを確保し特別減税を行うということになりますと、完全失業率は三・二％と改善の方向をたどるというふうに考えられるわけであります。
　これはシミュレーションでありますので、現実の経済はそのように簡単には動かないかと思いますが、積極的な賃上げとともに適切なマクロ政策により二％台の経済成長を確保することが民間の自律的な回復力を腰折れさせない基本的な条件でありまして、政治の最大のテーマとなっております現在の財政再建策もこうした景気の回復なしには実現できない、このように考えているところでございます。
　また、税制の問題についても、特別減税の継続のほかに、私どもは消費税の引き上げを容認してはおりますが、現在の消費税の内容というものに問題点が多くあるということについて若干提起をしたいと思います。
　私たちは、消費税の引き上げについて一定の前提条件が満たされるならばやむを得ないと考えてきた中の一つとして、益税解消などの消費税の改革の問題、総合課税化と納税者番号制の早期導入、あわせて先ほど申し上げました特別減税の継続ということを主張しているわけでございます。
　消費税の改革については、益税問題に見られますように消費者が支払った税金が必ずしも国庫に入らないという問題点を抱えております。こうした制度的な欠陥を改めることが大事でありまして、先ほど本間公述人がおっしゃっておりますように、そのためには早期にインボイス方式に改める御検討をお願いしたいと思います。
　また第二番目に、公平な税制を実現するためには、特に垂直的公平を確保するために、すべての所得に対する総合課税化が必要であります。その意味では各国に導入されております納税者番号を早期に導入する必要があるのではないか、このように考えているところでございまして、消費税の改革についても税制の抜本的な改革としてお考えをいただきたい、このように考えているところでございます。
　また、医療改革についても、先ほども少し触れましたように、二兆円程度の負担増になるわけであります。私どもは、今回の政府案が提起しております問題点についてはそれなりに理解をしているところでございます。しかしながら、今回の改革を行ったとしても、医療問題を小手先の費用問題に矮小化するとすれば、またぞろ赤字を招くということになるわけでありまして、二十一世紀の高齢化社会においても良質な医療を保障できるような医療制度全体の見直しと改革を講じていくことを提案しているわけであります。その意味では保険料、公費、患者負担の組み合わせというものの国民的な合意を図るためには医療制度の抜本的な改革が必要なのではないかと思います。
　最後に、参議院の独自性を発揮した論議と結論をぜひ参議院の予算委員会にはお願いしたいわけでございます。
　私たちは、このような問題提起について各党それぞれの立場から積極的に受けとめていただいております。衆議院段階においても、私どもは特別減税の継続実施について強調をさせていただきました。新進党と太陽党及び民主党がそれぞれ予算案の組み替え修正案を提出し、大変な御苦労をいただいておりまして、しかしながら予算の修正、組み替えは成りませんでしたが、予算の執行段階における経費節減について三党合意がなされたというふうに伺っております。
　三党合意の内容は、節減を合意したということについては一定の評価ができるわけでありますが、まず節減の規模について従来の実績額を超えるような最大限の取り組みを行うということでありますが、具体的な目標数値は示されておりません。また、節減によって生み出されました財源の使途について、国民生活を最優先し国民負担増に対応する措置とは言っておりますが減税とは明示していないわけでございます。
　こうした肝心の点があいまいでありまして、私たちは三党合意は我々の要求にこたえたものとは言えないというふうに考えておりますが、しかしながら今後に議論の余地は残されている。その際に、今後の余地を残しているのであれば、二院制をとる我が国の国会においては参議院は衆議院のチェック機関として、また衆議院が議論できなかったものを議論するという異なる役割があるというふうに思うわけであります。今回の予算案の審議に当たりましても、政党対立の衆議院のコピーでなく、参議院の独自の立場から論議をしていただきたい。もし可能ならば、本委員会の論議を通じて、与党三党合意があいまいにしております経費節減の規模や、それによって生み出されました財源で減税を実施することなどについて具体的に明示した決議を行うよう各党が合意できないかということを我々はお願い申し上げているわけでありまして、そのような結果を生み出すことによって参議院の役割というものが国民にアピールできるのじゃないか、このように考えていることを申し添えて、公述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。（拍手）