Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾晴美君　災害というのはやはり予期しないところに起こってきますので、重ね重ね万全を期していただきたいというように思います。自然の力というのは非常に大きゅうございます。これは前に長官も、大きな自然の力の前には人間の力は小さいということをおっしゃいましたけれども、想像以上のことが起こるなというように思います。
　それは私も産業・資源エネルギー調査会でいろいろ論議をしている中で聞かせていただいておりまして、今人間が地球の環境を汚染しているんだ、そしていろんなフロンガスとか何かでオゾン層が破壊されるんだというような論議がありました。地球儀を回してみますと陸地は赤道からほとんど北半球にあるわけでして、七〇％ぐらいの陸があると思います。また、人口も九〇％ぐらいの人がその北半球の方に住んでいるにもかかわらず、なぜ南極の方のオゾン層が破壊されるのか、大方海なのにというようなことで、それを産業・資源エネルギー調査会に来ていました参考人の方々にお聞きしましたら、それは、お答えとしてはわかりません、今研究しているところでございますというようなお返事でございました。
　ですから、医学にしてもなぜ食したものが血液になるのか、ほとんどの血液は骨髄から生成されているんでしょうけれども、それが食したものがなぜ血液になっているかといったようなこともまだ究明されていないというようにも聞かせていただいておりますので、いろいろ不思議なこともありますし、我々の想像以上のことがあるかと思います。
　科学技術庁がおっしゃることというのは、私たち日本国じゅうの人はすごく信用もしますし、信じてしまうところもあるわけです。ですから、少し気候の変化があって、そら温暖化だとか何だとかというようなことになりますと非常にパニックも起こりますので、非常に慎重を期しながら、しっかり科学技術の研究開発にこれからも力を入れていただきたいというように思います。
　時間が来たと思いますので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山でございます。
　まず最初に、長官に御質問をしたいわけですが、私も京都ですので、二月の初めに京大の防災研究所に行ってまいりまして、いろいろと多方面の勉強をさせていただきました。
　大変びっくりいたしましたのは、防災研究所にパネルルームのようなものがつくられていて、いろんな阪神大震災の展示、それから先生方もいろいろ相談に応じるというようなパネルルームがつくられていたわけですけれども、そこに子供さんを背負ったお母さんだとかおばあさんだとかが熱心にそのパネルを見て、活断層の地図のコピーをいただいて帰ったりとかいうふうなことをしていらしたのに大変びっくりいたしました。地震に関する府民あるいは国民の皆さんの不安が大きいと同時に、また予知、観測に対する期待も大きいなと。これにやはり政治としてはこたえるべきだというふうに痛感をして帰ったわけです。
　予知に関しましてですけれども、大変悲観的な見解もあるわけですが、私は、まだ地震の予知というのは動き出して三十年ほどしかたっていない新しい分野の科学だと思っておりますし、阪神のあの地震が予知できなかったからもう地震の予知は不可能だ、無力なんだというふうな立場には立つべきではないだろうというふうに思っております。必要なデータをしっかり集める体制もない中でのことでもございましたし、あのような状況で予知がもう不可能で無力だというふうになってしまいますと、これは予算の立て方、政治のあり方につきましても大変変な方向に行ってしまうんじゃないかというふうに思います。予知はもうだめだというんじゃなくて、防災をきちっとやるのはもちろん必要です。しかし、防災対策を立てるためにも予知、観測は非常に必要じゃないかというふうに思っています。もちろん、予知を過大評価するというふうなこともよくないわけです。
　私は、国民の期待にこたえていただくためにも、また将来の世代のためにも地震予知の推進は非常に重大だというふうに思うわけです。基礎的なデータを集めること、そして地震学や予知の技術それから解析の技術などを発展させる基礎研究も大変必要じゃないかと思うんですけれども、長官の地震予知に対する基本的な御見解をまず最初にお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これはもうずっと、この大地震が発生いたしましてから、予知の重要性はあちらこちらで御指摘いただきまして、専門家の御意見を伺ったりもしておりますが、確実ではございませんけれども、少なくともかなり予知できる範囲に来ているというのは東海地震だけでございまして、それ以外は難しいという実情を聞けば聞くほど本当に残念だと思っております。
　ですが、そこでギブアップすることなく、先生がおっしゃいましたように、データの収集でございますとか解析とか、やはり科学技術、基本的な問題、もちろん科技庁だけではないと思いますけれども、あらゆる縦割りの中でもって予知の機関がいろいろとあるわけでございますから、国土地理院にしましても気象庁にいたしましても大学にいたしましても科技庁にいたしましても、それぞれ違う形でやっていますので、それらをやはり情報を一元化して何とか分析していくと。
　それから、予知の学者さんもたくさん新しい方がおられるのかもしれませんが、これも科学技術離れというか、こういう分野の学者の方の層の薄さなのかなということを私、最近ちょっと感じたりしておりますけれども、新しい視点でもって新しい学者の人が予知ということに関心を持っていかれるというようなことは求められてしかるべきことじゃないかと思いまして、かなり固定化した権威者といいますか、そういう先生方がこのジャンルに集まっておられるんですね。もう少し空気を入れて新しい視点から、もっと違った視点から素直な気持ちでもって予知するにはどういう角度があるかしらという新しい発想、そういう学者の方も今後やっぱり育成していかなければいけないのではないかと思ったりいたしております。
○西山登紀子君　科学技術庁長官は地震予知推進本部の本部長という立場でもございますので、積極的な立場を堅持していただきたいというふうに思っております。
　地震の予知・観測体制の強化という点では二点あると思うんです。一つは、兵庫県の南部地震の余震に対する備えの問題、それから二つ目は、中長期的な全国的な地震予知・観測体制の強化、この二つの点で御質問したいと思います。
　まず、当面の余震の体制についてですけれども、二月二十日に予知連が、マグニチュード六クラスの余震の発生する可能性は低くなったと見解をまとめておりますけれども、しかし、今後十分な注意が必要だと言っております。余震というのは百日後に最大余震が起きた例もありますし、例えば私の京都の例ですけれども、一九二五年に兵庫県の但馬地方で大きな地震が起こった二年後に丹後地方でマグニチュード七・二という大きな地震が起こりまして、二千七百人の方が亡くなられた。こういう大きな地震を経験しているわけです。
　そして、さらに私は大変不安に思いますのは、紀伊半島南方の地下で発生するいわゆる南海地震には周期性がありまして、地震発生の前には内陸部の阪神だとか京都の地域で前兆活動としての直下型地震が観測されるというわけです。大変気になるわけです。ですから、今度の兵庫の地震の後の予知をどういうふうにしてきちっと観測していくかということの体制、これ大変和気になります。
　京大の防災研の先生にもお伺いしたわけですけれども、地震の直後には京大防災研のある部屋を急遠大学の共同観測ネットという形で、二十五カ所の新しいポイントをつないだネットワークをつくって、どんな地震が起こるかという余震を観測するというネットワークを持っていた。二月末まで何とか文部省の予算で持っていた。最近は体制を若干縮小いたしまして、東大の予算でもって三月末までは何とか二十五カ所のポイントをつないだ余震の観測に当たっている。三月末に、その時点ではやりくりをして何とか続けるというふうなことなんですが、こういう京都大学の防災研究所の観測が何とか東大の予算で継続が図られているということをお聞きしまして、何とも寒い思いがしたわけですけれども、そういうことであってはいけないだろうと思っています。
　それで質問ですけれども、この近畿地方というのはもともと特定観測地域という指定がされていた地域でもありますし、今回のような大地震も起こり、その余震も大変心配されている地域でもございますので、早急にこの余震をきちっと観測する体制を強化していただきたいと思います。それと同時に、長期的にはこの地域には深井戸の震度計、いわゆるノイズがたくさんありますのでどうしても深く井戸を掘らなければきちっとしたデータが得られないと。海底地震計も必要だと。これは京大防災研究所の先生方が言っておられるわけですがね、ぜひ必要だと。
　それから、ＧＰＳの観測も引き続き箇所数をふやしたいというようなことも言っておられるんですけれども、ぜひスタッフもふやしてこういう地震の予知・観測体制をこの地域に強化していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、先生御指摘賜りましたように、現在地震予知が可能な地域はいわゆる東海地震ということで、この地域につきましては気象庁にデータを集めまして、常時予知のための観測ということで、そういう体制をしかせていただいておりますが、その他の地域につきましては、今先生御指摘ありましたように、特定観測地域ということで、阪神地域はそういう地域として気象庁、国土地理院のほか、京都大学の防災研究所と従来から重点的な観測をしていただいているところだと思います。
　今、御指摘ございました余震対策でございますが、平成六年度の二次補正によりまして、国土地理院もＧＰＳ観測、これをこの地域に重点的に配備をしております。
　また、私どもの防災科学技術研究所も、先ほど御説明しましたように、余震のための地震計の配置等も行わさせていただいておりますし、また京都大学を初めとする大学におきましても、この補正によりまして余震のための観測の強化をさせていただいております。
　長期的な問題につきましては、今先生いろいろな手段、深井戸でありますとか海底観測計、ＧＰＳ、いろいろ御指摘ございましたが、地震予知推進本部におきまして関係省庁とよく話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　いろいろ観測点をふやすとか深井戸を置くだとかいう場合に、いわゆる縦割り行政の弊害が出ないように、振り返ってみると後ろの方に何か観測地点が置かれていたとかいうことがないように、それぞれの大学なら大学、それから気象庁、科学技術庁も含めてきちっとやっぱり連絡調整をうまくやらないと、そういう弊害も懸念が出されておりましたので、その点はよろしくお願いをいたします。
　次に、全国的な地震の予知・観測体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　日本の地震というのは、世界の地震の一割が日本の周辺で発生するというふうなことも言われているほどの地震国であります。ですから、どこでも大きな地震が起こり得るという認識が必要なわけですし、また、日本の最先端の科学技術をもつでそういう地震研究を強めますことが、国民の命と財産を守ることだけではなくて世界の防災対策に貢献する道でもあるというふうに思っています。
　そこで地震の予知体制について、この間の日本のそういう体制がどうだったのかということで振り返ってみたいと思うんですけれども、昭和四十四年以降地震予知連絡会が、これはもう御承知だと思います、八つの特定観測地域と、それから南関東、東海、二つの観測強化地域を指定してまいりました。特定観測地域というのは、過去に大地震があった、最近起きていない、それから地震発生の活構造の地域であるということ、三つ目が最近地殻活動が活発な地域です。さらにはその中で、社会的に重要な地域、それから異常が観測された地域は観測強化地域として指定をされてきたわけです。
　地震予知連絡会のそういう指定をもとにいたしまして、第二次地震予知計画、これは昭和四十二年ですから一九六八年に計画の中にその地域が指定をされています。その第二次地震予知計画ではこういうふうに指摘をしています。「地震予知の基盤となる観測種目の範囲をすみやかに確立するとともに、すでに基盤となることが認められた種目の観測を順次充実し、もって地震予知の実用化の推進につとめる。」と、実用化の推進に努めるということを既にこれは二十七年前ですけれども、地震予知の計画の中に盛り込まれておりまして、これは建議として出されていたわけです。この精神がその後私は生かされてこなかったんじゃないかと思います。
　一つは、地震予知関連の予算の推移です。この十年間、少ないときは五十億、最近でも百億程度でして、科学技術庁の予算でも少しふえてきているとはいえ私はやっぱり少な過ぎると思うんです。あの阪神大震災で失ったものの大きさと比較をいたしますと、これは余りにも少な過ぎるというふうに思います。
　それからもう一つは、観測機器の配置状況がどうだったのかということなんです。これ、いただきました平成六年度三月末現在の地震予知推進本部が調べた各強化地域の観測施設の配置はどうだったかという状況です。少しパーセンテージを私はじいてみました。観測強化地域というのは南関東と東海の二つの地域です。それ以外は八つの特定観測地域なんですね。
　例えば、地殻変動の連続観測をするひずみ計、そういうものがどうかといいますと、これは五六％が観測強化地域、そしてあと三八％が八つの特定観測地域、それ以外はその他なんですね。そして、ＧＰＳはどうかといいますと、二つの観測強化地域に八九％が配置されている。八つの特定観測地域にはわずか七・二％しか配置がされていない。微小地震の計測というのは大変重要なわけですが、これは観測強化地域が四四％、そして八つの特定観測地域が四一％、こういう比率になっております用地下水の観測はどうかといえば、観測強化地域は八〇％、八つの特定観測地域はわずか二五％。明らかに観測施設の配置に、二つの強化地域と八つの特定観測地域では私は偏在が認められるんじゃないかというふうに思います。
　これは他省庁のことではありますけれども、例えば気象庁では、五十九年度に千四百三十七カ所あった震度観測地点が現在百四十カ所に減っているだとか、国土庁の三角点の測量も十年かけて最近は三千カ所しかやられていないとかいうふうに、予知・観測体制という点では、予算の面におきましても、観測の偏在という点におきましても、地震の危険地帯だというふうに地震予知連、専門家の方々が警告を発していらっしゃったその警告にこたえる体制としては大変不十分じゃないかと思います。
　ですから、この点に根本的にメスを入れていただいて、全国的な地震予知・観測体制の抜本的な拡充を早急に図る必要があると思いますし、最近では北海道だとか三陸はるか沖なんかのように、指定地域以外でも大きな地震が発生しているというところからも、こう考えていきますと、日本全土に密度の高い地震観測網を張りめぐらせる必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　ちょっと今の御質問の前に、先ほど観測地点、縦割りではないかというお話がございました。これにつきましては、観測地点をお互いに出し合って、調整し合いながら観測しておりますので、それからまた、出ましたデータにつきましてはお互いに利用し合いながらやっております。
　それで、今の御指摘の全国的な観測網の整備をもっと図るべきじゃないかということでございますが、ちょっと先ほどのお答えと繰り返しになって恐縮でございますが、現在、東海につきましては予知が可能ということで、予知前提の観測体制でございますから多少厚目になっております。また、南関東につきましても若干そういうところがございまして、それに比べますと、全国的に見ますと、先生の御指摘のように比率から見ますと低い比率のところがあるわけでございますが、これにつきましては気象庁、国土地理院も、もうちょっと全国的な観測を強化しなきゃいけないという御意見もございます。
　これにつきまして、地震予知推進本部におきまして、どういうふうな観測体制を各関連機関が整合性を持って観測体制を強化していったらいいかということについては、今話し合いを進めておりますので、またその結果について御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○西山登紀子君　今度のような非常に大きな被害が起こった後でありますので、深刻に受けとめていただいて、ぜひ改善を早急に図っていただきたいと思います。
　次に、活断層、先ほどもお話に出ましたけれども、今度の地震で非常に活断層という言葉が一般的、日常的にも茶の間の話題に上るというほどになりました。「日本の活断層」という非常に高価な専門書も売れているというふうに聞いております。この活断層ですが、活断層が動いて地震が起こるということは確かだということでございます。しかし、この活断層を研究するというのは非常に地味な仕事であるわけですが、こういう研究が今までは、どちらかというと研究者の有志の資格というんですか、そういうふうなことでやられてきたのではないかと思います。
　この活断層の研究が進んで危険度などが判定できるようになりますと、自衛隊や個人の防災対策にも役立つというふうに思いますので、費用とか体制の面からいきまして、国の事業として計画的にやるべき時期に来ているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　振興調整費等を使いまして、特に緊急を要すると思われているような活断層から調査を進めていくようにするべきだというふうに思います。
○西山登紀子君　次に、先ほど長官のお話にもありました新しい視点、そういうことにも関連するかと思いますが、この地震の予知と観測ということについて新しい技術開発の成果を取り入れてはどうかということで、具体的に三つばかり提案をしたいと思います。
　一つは、もう既に使われているわけですけれども、人工衛星を使った精密測地というんですかＧＰＳ、全地球測位システムというんですね、私も京大の防災研究所で見せていただきましたけれども、実に一ミリのもっと小さな誤差で測定が、測地が可能だというのでびっくりをいたしました。これは全国的に一千カ所整備しても二百億から三百億で十分だという学者の指摘もあるわけですが、これを行ってはどうかというのが一つです。
　それからもう一つは、これは学者の皆さんの中でもいろいろ御意見はあるだろうと思いますが、電磁波による異常の観測、これはどうかということ。
　もう一つは、先ほどもお話に出ました地電流、この観測研究。ギリシャではこれで地震の予知に成功したというようなこともテレビで報道がされているんですけれども、こういう新しい観測手段、科学、こういったものも科学技術庁として評価をして、新しい観測体制の強化に努めてはどうかと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（沖村憲樹君）　まずＧＰＳでございますが、今先生御指摘のように大変性能の高いものでございます。これにつきましては、国土地理院を中心に、私どもの防災科学技術研究所もそうですが、逐次これを拡大して取り入れていこうということにしております。もちろん大学の方もそういう御方針だと思います。
　それから、今ございました地電流、電磁波の変化等新しい研究でございますが、これにつきまして、実は私ども科学技術庁が中心になりまして、地震につきましてこういういろんな新しい研究をやっていらっしゃる先生方にお集まりをいただきまして、一度フォーラムのようなものを開催いたしまして、それをもとに評価をして、どういうふうに取り組んでいくかということも考えていきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　それでは、その点もよろしくお願いをいたします。
　次に、長官にお伺いしたいわけですけれども、地震予知推進本部の役割ということなんです。
　私も少し勉強をさせていただいたんですけれども、これは実に複雑で、体制というのはばらばらで実効性に乏しいんじゃないかと、こういう体制のもとで仕事をするということは本当にやりにくいんじゃないかというふうに思ったわけです。
　それにつきましては平成四年の十月、行政監察が出ておりまして指摘がございます。「地震予知推進本部の場において、測地学審議会の建議の趣旨を踏まえた総合的な調整を更に推進するとともに、長期観測を行うための観測施設の新設に当たっての調整、各地震予知研究機関等が保有する観測データの相互活用を一層推進すること。」と、こういう指摘があるわけですけれども、この指摘について長官はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私もこの間一度会議に出て、これはもう大変動きの悪いというか重たい組織といいますか、今まで余り機能していなかったのか、最善を尽くされておられたのかもしれませんけれども、こんなことではとても時代に対応できないというふうな認識を持ったことは正直なところでございます。
　それもやっぱり縦割り行政の中でもって何かえらくすみ分けができて、これは私の印象でしかありませんから実態が違っているかもしれませんけれども、えらく簡単にすみ分けが上手にされてしまっていて、これを本当に機能させていかなければいけないというふうな必然性を余り感じないで長年来ておられたんじゃないかという感じがしました。
　そして、西山先生が先ほどおっしゃったお言葉の中で非常に印象深かったのは、この予知の実用化、これは予知に関してですけれども、ということをおっしゃって、これは非常に含蓄のある言葉だと思います。それはやっぱり観測データその他、集まったものすべてをまず一元化する。そして、そこでホールドしておくのではなくて、それを今度は情報の流通を拡大して、速やかにばっと配付していくんだということを目的としないと、ただ情報を自分たちだけで持っているとか、それをほかに流さないとかそれからそのスピードに長短があったりすれば、結局情報は、その予知というものも、そのほかあらゆる情報というものすべてが実用化されないと思うんです。実用ベースに乗らない情報なんて何の価値もないわけですから。
　そのためには、これは私もこの次、ぜひ会議があるときにやはりもう一回自分で出席して実態を見てみたいと思うんですけれども、どれだけ意欲のある方が集まっておられるのか。ぴりぴりこんなに委員会でいろいろな先生が御指摘を下さっていますのに、それが生きたサジェスチョンとして現場に到達していないのではないかと思いますので、私も、国会の予定がなければ、この次の会合にはぜひ出していただいて、実態をよくまた見せていただいて、御報告できるようにと思っております。
○西山登紀子君　私も本当にこの組織図なるものを幾ら教えていただいてもよくわからないというか、非常に複雑だし、また機能的じゃないというふうに痛感をしておりますので、何も長官の決意だけで事態が私は改善するとは思いません。そして、情報を一元化しただけで実用化が進むかというと、そうでもないだろうというふうにも思っています。
　問題は、その集まった情報を分析し、そして解析をし、そして判定を下す、そして国民の皆さんやあるいは国会や地方自治体に対して必要な対策をとれるまでにしていく、そういう生きた全国的なシステムが今国民が求めているシステムだと思うわけですよ、そうでしょう。
　それで、そういうことを思っていらっしゃると思うけれども、例えば、先ほど長官が地震の予知というのは遊びじゃないというようなお話がありましたが、私、文芸春秋のことしの三月号に、予知連の前副会長をしていらっしゃった力武さんという方がこんなふうなことを言っていらっしゃるので少し御紹介しますと、予知連というのは法律に基づいてつくられたものではない、だから予知連がここが危ないですよと指摘しても、少なくとも法律的には行政機関は知らぬ顔していても構わないというふうなくだりがあって、いろいろ意見を述べていらっしゃるところがあります。
　ですから、やっぱり生きた全国的なシステムがどうしても今後必要となっていくと思いますが、この点いかがですか。時間が少ないので、少し短くお話しください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えにぴったり合わないかもしれませんけれども、要するに、先ほど言ったように、情報がいろいろ一元化が仮にされたにしても、それを責任を持って運用する人というか、その責任体制がないというのがあの組織の欠陥ではないかということを私は思いましたので、それに科技庁はできるだけコミットしていきたいというふうに思っております、
○西山登紀子君　それでは、最後に文部省にお伺いいたします。
　私、京大防災研を見学させていただいたときに、京大防災研の先生の中に、予知できなくて大変申しわけないと私たちに頭を下げられた先生がいらっしゃいました。その真摯な研究者としての態度には胸を打たれましたけれども、しかし、ひとり研究者の責任ではないというふうに思いました。
　大学の研究施設、大変貧弱だと思いました。中でも、問題を指摘したいと思いますのは、一つは、今度は耐震研究の部門なんですけれども、塑性構造耐震部門というところがありまして、そこで耐震構造の実験施設というのがあるんですが、何しろ百トン近い力を加えて、それが耐えられるかどうかという実験をするわけですが、その実験施設に技官が一人もいないわけです。教授が大学院の学生の助けをかりてその装置を動かしている、ぜひ技官が欲しいと思うんだけれども、要求しても補充はされない。
　さらに驚いたことには、その耐震構造実験施設のための研究資材を入れておく倉庫がビニールのテントなんですよ。そうすると、風は吹いてくるわ、雨漏りがする、腐食も激しいということで、どうしてこんなテントなんですかというと、建物がないからだという。いや、本当にびっくりいたしました。
　さらに、耐震構造の次に別の部門に参りますと、二十八年前に購入をいたしました耐震構造の実験施設なんですけれども、今回のような直下型の地震を想定したものではないので、水平度、横揺れの実験はできるけれども今回のような直下型の地震の実験はできない。これは二十八年前に買っているから、既に二十年過ぎまして維持費がもうつかなくなったので精度も年々落ちるばかりだ。こういうふうなことをお聞きいたしました。
　国民の期待に応じ切れないという京大防災研の先生方のお声に文部省はどうこたえていただけるのか。実態を即座に調査をしていただきまして直ちに改善をしていただきますように、質問いたします。
○説明員（早田憲治君）　お答え申し上げます。
　京都大学防災研、先生御視察をいただいたとおりでございますが、御指摘のように、塑性構造耐震研究部門には技官が配置されておりません。それから、耐震構造試験装置の維持費は平成二年度までは文部省として措置をしておりましたけれども、維持費は原則としまして装置購入後十年間の措置をするというルールにいたしておりまして、特にこの装置につきましては延長を二回いたしまして、五年五年の延長をいたしまして二十年間文部省としても本省の予算でつけてきたわけでございますが、いろいろな新しい装置等も入ってまいります方に予算を回していかなきゃいけないというようなこともございまして、平成三年度以降は京都大学の学内措置によって必要な維持費については措置をされておるところでございます。
　それから、技官の配置あるいは装置の整備がされないという御指摘につきましては、結果としてはそのとおりでございますが、実は、御質問の通告をいただいてから早速京都大学にも問い合わせたわけでございますけれども、この関係の要求につきましては、実は京都大学から文部省にまで出てきておりませんで、申しわけございませんが、文部省としてはその事実については昨日承知をしたというような状況でございます。
　それから、研究資材の確保のための施設についても同じように要求がございませんということを御報告させていただきたいと思います。その研究資材というのは何かといいますと、先生ごらんいただけたかもしれませんが、鉄骨でございますとかコンクリート材とかそういったものでございまして、比較的建物の中でなくてもよかろうというような、そういう意味では施設整備の優先順位が京都大学の中では低い部類に入る、あるいは防災研究所の中でも非常にこの地震予知関係の体制の整備等がありまして、全国各地に観測所等を整備を続けてきたわけでございますけれども、そちらの方の整備が優先をされておるというような事情があって、大学から予算要求の形では文部省には出ておらなかったというようなことでございました。
　そういう実情でございますが、今後の対応といたしましては、私どもといたしましても、学術研究の推進と人材養成の担い手でございます大学あるいは附置研究所の教育研究条件の改善ということは、将来の我が国の発展あるいは国際貢献を図っていく、災害の面でも国際協力を非常に進めていかなければいけないというようなこともございまして、極めて重要な課題であるという認識をいたしております。
　そういう意味で、教育研究支援職員の確保でございますとか、施設設備の老朽化、狭隘化、陳腐化等いろいろございますが、こういう改善のために今後とも一層努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○西山登紀子君　私が行きましたときには、京大防災研の事務官の方、京大防災研から予算要求を出しているというふうにお聞きをしましたけれども、少し事実が違っているようですが、防災研からそういう予算要求が出てくればきちっと対応していただきたいと思います。また、横揺れだけで縦揺れができないようなそういう実験装置が果たして今マッチしているのかということでも、やっぱり文部省としても直接その辺は検討していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○説明員（早田憲治君）　実際、大学ともよく相談をいたしながら、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○下村泰君　科学技術委員会では初めてでございますが、まあ本当に弱ったと思っているんです。私は、科学なんというのはまるっきり縁のない人間ですから、理数系なんというのは大嫌いなんです。計算なんというのは足し算と引き算と掛け算だけができりゃいいと思っていたんですけれども、こういう羽目になってえらい悩んでおります。
　大体、私が国会へ来た原因というのは、今は亡くなった伴淳三郎と一緒に、森繁さんと一緒にあゆみの箱という運動を昭和三十七年から始めまして、毎年毎年北海道から沖縄までチャリティーショーというのを行いまして、その都度障害者の方々を御招待申し上げていろいろとお慰め申し上げてきたんですけれども、そのうちにその方々の身内の方たちから、だれかあゆみの箱から国会へ行って私たちの現状を直接国会に訴えてくれる人はいないのかと。森繁久弥じゃ先が見えているし、伴淳はもうよぼよぼだし、坂本九じゃ若過ぎると言ったが、その坂本九があんな事故になりまして、トップさん、あんたはふだんからそういうことばかり言っているんだからあんたが一番適任じゃないかと言われているうちに、私は江戸っ子ですから、次かされると際限なく上がっていきますから、それじゃやってみようかというので昭和四十九年に参議院に出たら間違えて当選しちゃったわけなんです。
　突然変異でフナが金魚になったみたいで、国会というところは何をやるところかさっぱりわからぬでここに来たのはよかったんですが、幸いにして法務委員会というところに入れられました。おもしろいものですね、国会というところは。数の多いところからみんなとっていきますから、残るのは法務委員会しかない。そこに入れられまして、そうしたら不幸中の幸いというか、ここにいらっしゃる長官のお父さんの事件が毎日のように、それこそ法務委員会なんというのは余り開かれない委員会ですよね、あれは御存じのごとく。それがもう定例日には毎週二回ずつやる。それで開かれましたので、ああなるほど国会というのはこういうことをやりゃいいのかと。法務委員会でも身体障害者のことはできるんだなということがわかりまして、それで一番最初に手がけたのが、ベーチェット病のリハビリステーションをつくらせていただいたのが最初なんです。ですから、ここへ参りましても科学技術なんということにはまるで縁のない人間、あの委員会だけは行きたくないなと思っていたらこうなっちゃって、実にどうも困ったことで。
　ところが、こういうことが出ているんです。一九九一年、平成三年七月に「ゆとり、優しさ、快適さのための科学技術の実現に向けて」という報告書が出ているんです。これを見たときには、ああなるほどな、高齢者、障害者に対するこういうことも、科学技術庁というのはどんなことをするんだかわからないんだけれども、やるのかなぐらいに思っていたわけです。そうしたら、今度委員になってしまったんでどうしようもなくなって、いろいろと調べさせていただきました。私は、もう国会にいる私のゆえんというのは、障害者とか幅広く高齢者の方々以外の問題を除いては私の存在価値はありません、自分でそう思っていますから。ですから、そういうことを土台にして質問させていただきますが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　それで、まず最初にお伺いしたいのが「ゆとり、優しさ、快適さ」というこれでございますけれども、これのひとつ御説明を願いたいんですが。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま御指摘の、平成三年七月にいわゆるゆとり科学報告書というものが出ておりますが、これは、要するに人と生活のための科学技術、こういったことにつきまして、当時の科学技術庁長官が有識者を集められまして意見交換を行い、その結果を取りまとめたものでございます。
　その基本的な認識といいますのは、社会の高齢化あるいは女性の社会進出、こういった我が国におきます社会構造の変化、こういったものを頭に描く、そしてこのような社会動向を踏まえつつ、生活優先の社会を築いていくために必要な科学技術、こういったものは何だろうか。こういうようなことでいろいろ検討が行われ、具体的には身近で親しみの持てる人間本位の科学技術、こういったものを推進しなければならない、あるいは地球環境問題への対応とか、変化する社会や国民のニーズを的確に把握しこたえる、さらには積極的な国際協力を進める、さらに生活の質の向上につながるような基礎的な研究を推進しなければならない、あるいは生活に根差した身近な科学技術の推進、こういったような視点が今後の科学技術政策において重要視されるべきであるといったようなことを基本内容とした報告書として取りまとめられております。
○下村泰君　内容を一つ一つ伺っていると、まことにごもっともなことだと思うんです。「科学技術に求められる新たな役割」としてここにこうあります。「日常生活における食事、休息及び運動が心身に及ぼす影響に関する科学的知見を高めるとともに、がん等の成人病やアルツハイマー型痴呆等の老年病の原因を遺伝子レベルで解明し、その治療法や予防法を確立するための基礎的研究が重要である。」。そして、「高齢者の生きがい形成を支援するためには、通勤の負担軽減、労働環境の向上、移動能力の拡大が特に重要である。このための技術開発としては、サテライト・オフィスや自宅での勤務を可能にする情報・通信基盤の整備、高齢者に適した、使いやすい職場機器の開発等が必要である。また、高齢者や障害者の移動を支援するため、操作しやすい車椅子や移動の不便を感じさせない道路、駅等の交通機関のあり方について、科学技術の観点からも検討する必要がある。」、こういうふうに言われております。
　それで、また具体的な提言としてこの中にも幾つか挙げられております。「高齢者の健康確保のためのシステム開発」、その中に「高齢者の健康診断システムの開発　高齢者の健康維持システムの開発　高齢者の生活支援システムの開発　高齢者の高度医療支援システムの開発」。そのほかにも「ハイテクで高齢者、身障者に優しい生活を現在までの社会システムは健常者の力、スピードに合わせて設計開発されてきた。老少人口の逆転が迫っている今、高齢者及び障害者の生活を支えるための設備機器の開発を行うとともに、医療福祉に関する技術を早急に開発、拡充する必要がある。経済活動に向けられたハイテクを生活の場面に導入し、更にこれを都市計画へと拡充することで、高齢者、身障者の社会参加を図りたい。」、こんなふうになっている。
　一つ一つよく見ますと、ほかの省庁でもやっていることが随分重なっているわけなんですね、これ。科学技術庁としてこの報告書をその後どのように生かされたのか、それを聞かせてください。
○政府委員（石井敏弘君）　本報告書は先ほど申し上げましたような内容でございまして、ただいま先生御指摘のようなことを種々書いておりますが、いわば科学技術政策の方向性のパラダイム変換といったような観点からの御議論というようなことでございまして、確かにおっしゃるように、関係省庁、その他省庁におきましても、いろんな施策が行われるところでございますが、科学技術庁自身がこれまでやってきた、あるいは今後やるべきものもこういった思想のもとにやっていこうということで、がんの関係でございますとか、あるいはエイズといったような関連の研究、あるいは遺伝病等への対応といったような趣旨も含めたヒトゲノム解析の研究とか、あるいは高齢化社会を支援するような研究のための振興調整費の活用といった各種の事柄についてこの報告書の方向に沿った努力をこれまでもしてきておるところでございます。
○下村泰君　実は、神奈川県企画部の科学技術政策室というところから昨年の七月に、高齢者・障害者へのヒューマンテクノロジー応用研究プロジェクトの報告書が出たんです。
　その内容にこんなものがあるんです。
　「（１）高齢者・障害者を考慮した移動システムの研究①住居内及び日常生活圏の移動機関の研究②日常生活圏における交通機関の研究（リフト付きバスの開発）③モビリティー確保に関する研究。（２）ニューメディアによる高齢者・障害者の社会参加に関する研究①高齢者・障害者が情報を受け、発信する機器と障害者を取りまく環境の研究（在宅重度障害者による情報通信ネットワークの利用の実際、画像情報通信のための入力マウス・エミュレーターの開発）②高齢者・障害者の情報通信を支援する社会システムの研究。」、こういうことが述べられております。
　この研究は、一九九一年、平成三年からスタートしたものなんだそうですが、先ほどの懇談会報告の年にこれはスタートしたわけなんです。今月の十五日には合同研究発表会も開かれると聞いておりますが、さて長官、科学技術が障害や難病の人々、高齢の人に対してどういう役割が果たせるか、また何をしなくてはならないのかお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　科学技術との関係で私が一番最初に視察をさせていただきましたところに理化学研究所というのがございまして、そこでは脳の研究をやっておりまして、きのうも下村先生は参議院予算委員会で難病の問題、高齢化の問題をいろいろ鋭くお尋ねになっていらっしゃいました。あのときは和服姿が大変よく似合っていらして、きょうはお洋服が大変またよく似合っていらっしゃいますが、質問は同じことを聞いていらっしゃったわけですが、理研に行きましたら、脳の状態をいろいろと解析したりしながら、どういうところに難病原因があるかということも科学者が研究、分析等をしておりました。
　ですけれども、そういう難病の問題とか老化のメカニズムを解明するとか、先ほどおっしゃったようなアルツハイマーとか、それから先ほど官房長が言ったようながんですとかエイズとかいろいろなものがあるんですが、メディカルなそういう分析とはまた別の面で、今下村先生が読み上げられたように、いろいろな福祉機器とか、そういうものを障害者の方が使いやすくするようにハイテクを駆使するというふうなことの機械の開発といいますか、そういうことは大いにできることと思いますし、私も科技庁長官にしていただきましたときに最初に言ったことの二つ、三つのうちの一つがまさしくそれでございます。
　ただ、それもよく考えてみますと、私もいろんな福祉機器を見てみましたけれども、入浴手伝いとか介助をするとか車いすとかありますけれども、あれは余り難しいと障害者や年をとっている付き添いとか子供が付き添ったら操作できないんですね。ですから、そういうものをもっとわかりやすい形で、コストも安くしてできるように普及すると、そこにやっぱり人間の優しさとか配慮がないと、ただハイテクを駆使しても、とてもじゃないけれども人間が使いこなせるものではないと思います。
　ですから、むしろ冒頭申し上げましたように、理化学研究所のようなところで難病とか何かの解明というものは医学的にはやっている。そういうことも科学技術庁はできますけれども、片や技術の面で、今申し上げたようないろいろなツールといいますか道具といいますか、そういうものの使いやすさ、生活を便利にする優しさのある機械の開発というふうなことは大いにするべきだろうと思いますし、その研究のためにもいろいろな予算を使っていかなければいけない、かように考えております。
○下村泰君　長官のお話を聞いていると、本当に優しい科学技術庁という感じを受けるんですね。ところが、私は先ほども申し上げましたように、勉強不足でまことに申しわけないとは思うんですけれども、ここにある科学技術白書、これを読ませていただいても、科学技術大綱にいたしましても、何かそのあたりの位置づけが弱いような気がするんです、どうもこれを読ませていただいても。その点、やっぱり長官もそうじゃないかなという気がするんですけれども、もう一度伺いたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　我が国の科学技術政策の基本を示しますものに、科学技術政策大綱というのは御存じのとおりでございます。平成四年の四月二十四日に閣議決定をいたしております。
　この政策大綱のもとになりましたのは、平成四年一月二十四日に科学技術会議が行いました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という答申でございました。この答申では、がんですとかアルツハイマー、エイズなどの完治困難な疾病や社会問題化している疾病の診断、治療法の開発など、健康の維持増進のための技術、それから高齢者、身体障害者等が大きな不便を感じることなく生活したり、さらに積極的に社会参加することが可能になるようなきめ細かな福祉技術というようなことを今後充実する必要があるという答申をいただいておりまして、科学技術政策大綱はこの答申をもとにしてつくられております。大綱そのものは非常に薄く簡単な表現でございますが、その背後にございますのは、まさに先生御指摘の考え方があるというふうに考えております。
○下村泰君　一般の国民にしてみれば、科学技術庁というと、ドーンとあの衛星を上げることしか考えてないんですね。それで、あれが失敗するたびに、おいおいまた税金何は使うんじゃと、このぐらいにしかみんな思わないですね。だから、本当に科学技術庁というのが、今おたくがお答えになったようなアルツハイマーだとかエイズだとか、そこまでいってませんよ、科学技術庁が果たしてそこまでやるのかと。それは厚生省がやるんじゃないか、こんなふうにしか思いませんよ、みんな。だからそういう意味では、科学技術庁というのはもっと広く国民に宣伝しなくちゃいけないんじゃないですか。衛星ばかりぼんぼこぼんぼこ打ち上げて、そればかりが科学技術庁のやることじゃないと思うんです、せっかくそういうことをやっているのに。
　技術予測調査という資料をお借りしました。ありがとうございました。
　その中で、私としては、がんだとかエイズだとかアルツハイマーなどの難病問題や社会生活には大変強い関心を持つわけなんですけれども、その調査の目的、それが今あなたがおっしゃったことに尽きますか。もっとほかにありますか。
○政府委員（落合俊雄君）　科学技術予測調査でございますけれども、一九七一年以来五年ごとに実施をいたしておりまして、最新版は第五回の科学技術予測調査、平成四年十一月に公表をいたしております。
　この目的でございますが、今後の我が国の技術発展の長期的な方向を探るというのが目的でございまして、この第五回の調査におきましては、一九九一年、これは調査時点でございますが、それから二〇二〇年までの三十年間を予測期間といたしまして、材料でございますとか、ライフサイエンス、環境それから保健・医療というような十六の科学技術の分野におきまして、千百四十九の課題を摘出いたしました。それの重要度、実現予測時期、実現に際しての阻害要因等々につきまして専門家の回答結果を取りまとめたものでございます。
　これが昨年十二月に科学技術会議から先端的基礎科学技術に関する研究開発基本計画というものを科学技術会議でまとめていただき、昨年十二月二十七日に内閣総理大臣決定をいたしておりますが、これの基礎になっているものでございます。
○下村泰君　私、ちょっと今混乱してますから御説明していただきたいのですが、科学技術のいわゆる科学の方の分野と、医学の方の進んでいった、例えば薬品などをつくる場合のどんどん進んでいった分野と、これどこか接点ありますか。
　科学技術庁に伺いますけれども、例えば薬をつくる、つくるというのはおかしいですね、発見するというのですか、いわゆる病原体、原子、分子なんというものをどんどん調べていく間にある程度のところへ到達して、それを撲滅するためにはこれこれこういうふうにやった方がいいんだと。その結果こういう薬ができた。
　この分野を分けるとすれば、どこからどこまでが科学技術に入って、どこからどこまでが薬品の方なんですか、厚生省とか。
○政府委員（石井敏弘君）　私どもが科学技術と言います場合は、単に先生の今イメージされているようなものだけではないんだろうと思っております。非常に広く、物理、化学、生物、さらに生物の中には、おっしゃるような医学まで入った、あるいは農まで入った広い分野を頭に描いておりまして、先ほど来出ておる科学技術会議というものが日本の科学技術政策の基本を議論し、政府といたしましても科学技術政策大綱というものを定めておりますが、その範囲は理、工、農、医、すべての科学技術全分野に及んでおりまして、いわゆる工学部的な物理的な分野だけが科学技術ではございませんで、全分野を広げてやっておるというように御理解いただきたいと思います。
○下村泰君　お話の推移はわかるんですけれども、例えば、遺伝子なんというのを一つ取り上げたら、どこまでが化学の方でどこまでが医学になるんですか。
○政府委員（石井敏弘君）　ＤＮＡの概念あるいはその各部位がどのような働きをするかといったようなことは当然研究が行われておるわけでございますが、その知見をもとに、あるものをあるところがある病気の情報を持っておる、がんの引き金を持っておるとか、そういったようなことがわかる、あるいはそれを探っていくのは研究ですが、そのわかった後にそれを現実に応用する、これは医療的な行為と、このように認識をいたしておるところでございます。
○下村泰君　何で私はそんなことをお尋ねしたかといいますと、第五回技術予測調査というのがあるんです。これを拝見しますと、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」、「アルツハイマー型痴呆に対する有効な予防法が開発される。」、「ＡＩＤＳの治療法が確立される。」、「慢性腎不全患者に対する血液透析に代わって、装着もしくは埋込型人工腎が開発される。」、「在宅のままで健康状態がチェックでき、適切な診断が受けられるシステムが実用化される。」、「寝たきり老人や心身障害者の排泄や入浴等の看護を看護対象者に合わせて行う多目的看護ロボットが実用化される。」。
　ここまで来るというと、これはすごいなと思うんですね。こんなふうになったらこれは大したもんだと思いますよ。こういうことを見ますと、これは人間にとってはすばらしい世の中になるんだな、こういうふうになります。
　じゃ、「実現に際しての阻害要因」というところがあるんです。そこを見ますと、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」というところを見ると、資金的に四六％、人材の養成・確保面が二五％、研究開発体制面が三六％。今度は、「がんの転移を防ぐ有効な手段が実用化される。」というところを見ると、資金的に三一％マイナスで、人材の育成どうのこうのとあります。その次に今度は、「全部のがん抑制遺伝子が固定され、がん比との関係が解明される。」というところを見ると、資金面が三七％、人材の養成・確保面が三九％、研究開発体制面が三〇％。それから、「アルツハイマー型痴呆等の老人性痴呆が治癒可能となる。」というところを見ると、資金面が二四％、人材の養成・確保面が三四％。こういうふうになっています。
　こういうふうに拝見していきますと、すぐに何とかならないのかなという気はするんですけれども、こういう予測調査を生かすと、そうした視点からの対応を進めることと思いますが、こういうことをお聞きになっていて、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（落合俊雄君）　今、先生御指摘の中の幾つかについて、若干御説明を申し上げたいと思います。
　例えば、「ほとんどすべての種類のがんについてがん化の機構が解明される。」、これにつきましては、非常に全体の中で重要度は大きいということが専門家の意見でございますが、「実現に際しての阻害要因」の欄を見ますと、技術的な部分が阻害要因だという専門家は七五％に達しております。それから、資金面での阻害要因が四六％、研究開発体制が阻害要因だというのが三六％ということで、かつ、がんの機構解明は二〇一〇年ごろに実現が可能であろうという予測結果でございました。
　これは、この調査時点での専門家の意見が、二〇一〇年ぐらいには実現できるであろうが、一番重要なのは技術面での阻害要因を解決することであるというふうに理解できるわけでございます。したがいまして、今後の研究といたしましては、まず、がん発生の機構の解明という基礎的な技術の部分から取り組むべきだというふうに読めるわけでございます。
　それ以外の項目では、例えば技術面だけではなくてそれ以外に、今挙げられました中では例えば、アルツハイマー型痴呆症の発生機構が解明されるというのは、実現時期が二〇〇七年、技術面での阻害要因が七五％というような。これもやはり技術面からの基礎的な研究が必要であるという方向性を示しているということでございまして、今後の研究としてはやはり基礎的な研究を積み重ねていく必要があるんだというのがこの専門家の予測結果であるということでございます。
○下村泰君　今おっしゃったようなものはこの表に出ています。
　ところが、こうやって拝見しますと、科学技術庁のやっていることがとにかく意外と我々の日常生活の中に非常に密着していることが多い。逆に、下手すると厚生省より密着している部分が多い。殊に命を預けるとなると、これは科学技術庁に預けた方がいいんじゃないかと思うんです。アルツハイマーだとか、やれがんの克服であるとかエイズだとか、殊に今エイズなんというのは大変な広がり方を見せています。
　ただ、私は期待をしたいのは、かつて性病というものがあって地球上に蔓延して、この性病の蔓延の仕方というのは、長崎に上陸したら一年たって北海道で出た、津軽藩の侍だとか町人に出たというぐらいもうとにかく早いんです、性病のうつり方は。しかし、それが現代の世の中においては完全に克服するだけの医療が施されている。なれば、エイズも必ず治るであろう。とすれば、痴呆症であるとかアルツハイマーであるとか、あるいはそういった今人類で本当に制御しなきゃならないようないろんな病が必ずや抑えられる時期が来るのではないかと思うんです。
　そういう意味で、これだけのことを科学技術庁がやっているとすれば、ひとつこれは大いに喧伝する必要がありますね、先ほど申し上げましたように。人工衛星のほかり取り扱わないで、こういう方もやはり国民の皆さんに知っていただけるような宣伝も少しやった方がいいんじゃないかというような気がしますが、長官どうですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本当におっしゃるとおりです。
　ただ、基礎研究の段階でございまして、これを実用化していくのはやはり厚生省、医学で治療で効果をあらわしていかなければならないと思います。やはり基礎研究がまだ不十分であるということは大変残念でございますけれども、ただ、それが科技庁の守備範囲であるということ、ロケット、原子力だけでなくてそういうこともやっているということは大いに宣伝をしたいと思いますし、下村先生に特に声を大にしていただきたいので、ぜひ御協力いただければありがたいと思っております。
○委員長（高桑栄松君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　おはようございます。
　今回のこの公健法の改正は、第一に、遺族補償において十八歳までの誕生日というのを十八歳に達した日の属する年度末三月三十一日までとして補償枠の拡大を図ったこと、そして第二は、地震などの災害に際して公害患者の認定更新の申請期間の延長を図ったことであって、私はこれはいずれも適切な措置だと思います。
　しかし、今回の阪神・淡路大震災の被災地の神戸市、尼崎市、豊中市は、この公健法の旧第一種指定地域でありまして、ここには多数の認定患者の方がおられます。そこで、環境庁は、今回の地震による被災者の中におられる認定患者の方々の状況、いわゆるその生活実態をどのようにつかんでいらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。