○黒澤参考人　私は、御紹介をいただきました全国町村会長であります群馬県上野村の村長黒澤でございます。
　先生方にはかねてから地方自治行政の振興、地方分権の推進に一方ならない御尽力をいただいておりまして、まことにありがたく、この席をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。また、本日は意見陳述の機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、行政改革の推進は、昨今におきましては国、地方を通じての最重要課題でありまして、とりわけ中央省庁の再編については、来るべき二十一世紀に向かって、国家行政の減量化とその担うべき役割を明らかにするとともに、縦割り行政の弊害排除を大胆に実行しようとするものであり、我々町村長としては、今後地方分権を積極的に推進する上で大きな期待を抱いておるところであります。
　本日は、中央省庁等改革基本法案につきまして、地方分権の推進の観点から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　初めに、地方分権についての基本的な考え方について申し上げます。
　私は、多年地方自治に携わってまいりまして、我が国の憲法にうたわれた地方自治の本旨という部分がどれほど生かされているであろうかと考えるわけであります。例えば、一応権限を移譲したことになっている福祉関係の分野においても、なお財政の面や通達等によって国が個別に関与する仕組みが残っております。他の分野でもおおむね同様でありまして、地方の住民が自分たちに直接関係する行政をみずからの意思で処理することができない現状にある部分が相当あります。
　国の公務員の方々が国家国民のためを思い、寝食を忘れて頑張っておられることに対しましては敬意を表するものでありますが、気候、風土、歴史や伝統などにおいて実に多様な我が国のそれぞれの地域の実情を十分に知ってすべての仕事を進めることは困難であると思います。現状においては、地方の実情を十分に知らない中央の人たちによる関与が行われていることによって、全国の画一的統制による無理、むだが生じ、あるいは縦割り行政による総合性の欠如といった多くの問題が生じていることを申し上げざるを得ないのであります。
　私ども町村長は、直接地域住民に接してその地域行政を預かっておりますことから、最も地域住民の意思を酌み取りやすい立場にあります。しかも、総合的判断のもとにそれぞれの地域の持つ実態に即した最も有利な対策を立案して、乏しい財源で最も効果的に地域のための行政を実施しているといささか自負しております。国内の行政については、お金の使い方を含め、地方公共団体にぜひとも任せるように御配慮をいただきたいというのが基本的な考え方であります。
　次に、税財源問題について申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、地方分権を実質的に支えるものは財政の自立てあります。財政面での裏づけがないと、せっかくの地方分権も絵にかいたもちになりかねません。地方分権を進めるに当たっては、地方公共団体が事務事業を自主的、自立的に執行できるよう、事務配分に応じた地方税財源を安定的に確保していくことが絶対に必要であります。
　先生方も御承知のとおり、国と地方の歳出純計に占める国と地方の割合はおおむね一対二であるのに対し、租税総額に占める国税と地方税の割合は逆に二対一となっております。この乖離により住民の受益と負担との不一致が生じ、住民の自治意識の涵養の大きな障害となっていることをお酌み取りいただきたいと思います。地方分権を推進し、地方の自主財源を充実させるためにも、この乖離をできるだけ縮小する方向で地方税財源の充実を図ることが必要であります。
　分権型社会においては、行政サービスの享受と財源負担のあり方がより住民に身近なところで議論され、決定されるべきであり、地方公共団体は国からの移転財源に依存するのではなく、みずからの判断と責任で財源を確保し、行政を執行していくことが基本でありますが、経済力に大きな格差があり、税源が偏在している中にあって、一定の行政水準とその計画的な運営を保障する上で、その財源調整機能というものは極めて重要であります。
　我々町村も、華美やむだを省くとともに、行財政改革を推し進め、行財政の自主的かつ自立的な健全化を図ってまいりますが’それぞれの地域の実態をできるだけ反映させるような、いわばきめ細かい財政需要の算定を行い、それに伴う地方交付税所要額をぜひとも確保していただきたいものであると考えております。
　現下の地方財政は、平成六年度以降多額の財政不足が続いたため、平成八年度以降三年連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当するなど、大変厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。将来的には地方交付税の税率アップについても検討すべきではないかと存じております。
　また、特に財政力の弱い町村の社会資本の整備につきましては、相対的におくれが顕著でありますので、住民がゆとりと豊かさを実感できるよう重点的、計画的に公共投資を行うこととし、特に住民のニーズを自主的に反映できる地方単独事業については、個性ある地域づくりや住民に身近な生活環境施設の整備のため、さらには地域経済への影響等をも勘案して、事業が着実に実施できるよう所要額を確保することが必要であると考えます。
　先生方のお力によりまして、ぜひ、これから策定される地方分権推進計画をもとに、町村の意見を最大限に反映した制度改革が実現されますようお願いするとともに、中央省庁再編に関し、各省庁の設置法を検討するに際しては、基本法案の趣旨に沿って地方へのさらなる権限移譲や補助金等の見直し、地方への税財源の充実の観点も十分に踏まえ、地方分権が進むようにしていただきたいと考えております。
　次に、地方自治に関する行政機能であります。
　地方自治に関する行政機能につきましては、先ほど来申し上げましたが、我が国の憲法は、地方自治のための一章を設けて、地方公共団体の組織、運営の基本を法律で定めることとし、地方行財政を適切に定めることが国の重要な責務とされているところであります。
　また、今後、国と地方の新たな関係の構築を目指した地方分権の力強い前進が強く期待されている中にありまして、地方行財政を円滑に推進する上で国と地方が相互に協調することが不可欠であり、今後とも、地方公共団体の意思を国政に反映させる体制を設けていくことが必要であります。
　したがいまして、基本法案に示された総務省において、地方自治の維持及び確立という国の重要な役割が十分に果たされるとともに、地方自治関係の事務を他の多くの事務の中に埋没させることがないように対応していただきたいと思っております。この件については、先ほど市長さんからもお話がありましたが、私どもも、埋没されるのではないかという不安をいささか抱いております。
　せっかくの機会でありますので、最後に、地方行政体制の確立について申し上げます。
　地方分権推進委員会の累次の勧告においては、国と地方との新しい関係や個別行政分野に係る改革のほかに、地方公共団体における行政体制の整備についても指摘されております。私どもとしては、行政体制整備の問題はみずからの課題としてしっかりと受けとめ、一層の努力を続けてまいる決意であります。広域行政、行政改革等により積極的に取り組むことにより、職員の能力向上に特に力を尽くしたいと考えております。
　町村の場合、総じて小規模の団体が多いことなどによって、事務執行能力について懸念を持たれる向きもあるように見受けます。そこで、私どもが申し上げたいのは、地方におきましても人材がいるということであります。教育の普及によりまして十分な教育を受け、また、職場でも厳しく訓練を受けた職員も多くなってきております。組織として継続的に事務を処理することによりまして、その事務処理に習熟し、必要な知識や経験は蓄積されてまいります。町村の仕事がふえれば、その結果、職員は育つのであります。専門知識を必要とするような事務であっても、数カ市町村での共同処理、都道府県や他の市町村への委託、または都道府県による補完機能等の発揮などによりまして、十分に処理能力を満たすことができると考えております。このことをぜひ御理解願いたいと思います。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、先生方におかれましては、私どもの意の存するところをお酌み取りいただきまして、よろしく御配慮を賜りますようお願い申し上げまして、陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）