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○井上義行君　今回の改正とともに、やはり銃に対する国民の関心は非常に高いというふうに思います。やはり、きちんとした管理の下に、そして成功を収めていかなければいけない。そうすると、まずは財政面からいって、新たに射撃場をオリンピックで施設を造る、あるいは今既存のあるものを使う、いろんなものがあると思うんですが、いろんな今ある既存の練習場や射撃場を大いに活用した方がいいんじゃないか。
　私の意識では、やはり本番の場所というのは朝霞ですか、のところでやるんでしょうけれども、近くにやはり射撃場がある私が住んでいるのが小田原ですから、神奈川県が二つあるわけですね、伊勢原と大井町。そうすると、一般道をライフル銃持ったり空気銃を持ってうろうろするよりも、高速で例えばバスで一緒に移動したり、そういうことによって安全を更に高めていく、その方が効果としてあるのではないか。また、近くにある例えば伊勢原射撃場やあるいは大井なんかは、自分たちで、じゃこの場所を練習場で使うからやってねといっても、なかなか地方はお金がないんですよ。県もそんなにお金があるわけではない。
　そうすると、しっかりとした安全性のほかに、こうした国の支援というものもしっかりやっていかないと、いいかげんな練習場では安全管理もやはり困るし、あるいは、こうした移動をできるだけ時間も短縮し安全的に移動していく、こういうことが必要だろうというふうに思っております。
　そこで、まずは安全面から、やはりこうした既存のある射撃場を利用した方が安全的に非常に私はいいと思うんですが、この安全から見てこういう既存の射撃場を使うべきだと思いますが、国家公安委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　オリンピック・パラリンピック東京大会における射撃競技の会場については、組織委員会において競技団体の意見も聞きながら様々な要素を勘案してこれから決定されることとなると承知しております。
　安全性の確保の観点からと会場との関係でございますけれども、御指摘のとおり、銃器の運搬についての安全対策は重要であるということから、今後、射撃競技の会場が決定された場合には、射撃競技団体等と協力しつつ、安全対策には万全を期していきたいと思います。
○井上義行君　そして、会場を決めた際には、やはり非常に地方というのは本当、先ほども申し上げたとおり、財政面で非常にお金を出そうとしてもないんですね。
　例えば、伊勢原でいくと、話を聞いていると、鉛ですか、の汚染とか、この土壌汚染というものをしっかりやらなきゃいけない、そういうようなお金に非常に多額が掛かるわけですね。そこはやっぱりしっかりと国から支援をするべきだと思いますが、文科省、法改正をしてまでやはりメダルを取ると、それには国も全面的なバックアップをして、こうした自治体に負担の掛からないような支援体制をしていただきたい。また、周りの安全面、先ほど大臣から話のあった、近い、あるいは利便性、安全性を考えた射撃場を大いに利用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、射撃競技の練習環境の充実を図っていくということは大変重要な課題にこれからなってくるという認識をまず持っております。
　その上で、練習環境をどう充実していくかということにつきましては、これは、選手強化を直接担っております日本オリンピック委員会あるいは日本パラリンピック委員会、さらには各競技団体の意向を十分踏まえまして、文科省としても具体的にどのような支援策ができるか検討してまいりたいと、かように考えております。
○井上義行君　前向きな答弁、ありがとうございます。是非、地方に多大なる負担がないような形で国でバックアップしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、やはり銃の今回の法改正によって、国民によっては何か年齢引き下げて子供たちが銃を持ってしまうんじゃないかとか、ちょっと違う観点で国民の間に広がってしまったら何にもならないわけですから、やはりここはこの法律が通ったらしっかりと啓発広報活動をしていただきたいと思うんですが、この具体策は、国家公安委員長、ありますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　年少射撃資格者の下限年齢を引き下げることに関しまして、安全性を心配される御意見があることが承知しております。本当に広報啓発活動が大事だという、委員御指摘のとおりだと思っております。
　そのため、万が一にも年少者が空気銃を使用することによる事件、事故が起きることのないように、文部科学省や射撃競技団体と連携し、年少射撃資格の適切な認定、射撃指導員による厳正な指導監督のほか、練習射撃場等における空気銃の保管、管理を徹底するとともに、安全対策についてしっかりとした啓発活動をやってまいりたいと思います。
○井上義行君　是非、いろんな各地方末端まで、こういう改正だよと、そして銃の安全についてはこういう管理をしていきますよ、徹底していきますよ、そして練習場あるいは本番の射撃場を造るときもこういう配慮をしますよということを住民に浸透させるために、有効な啓発広報を是非やっていただきたいというふうに思っております。そのために何か井上やれと言ったらどんどん啓発活動しますから、何でも言っていただければというふうに思っております。
　そこで、せっかく法改正をするんですから、メダルをやはり取っていただきたいと思うんですが、最後の質問ですけれども、国家公安委員長、なかなか予測は難しいんですが、日本は何個メダルを取れるか、最後、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　予測は難しいんですけれども、スポーツ基本計画にもしっかりとメダル獲得をしていくんだということが書かれておりますし、またジュニア選手の育成ということも書かれております。メダルたくさん獲得することは本当に国民の喜びであり、誇りであり、希望や夢の実現につながっていくと思いますので、今回の銃刀法の改正でメダルの数は増えていくのではないかと思っています。
　非常に日本人は集中力があって器用だそうでございますから、この競技に向いているという説がございますので、しっかりと目標を挙げていきながら、みんなの夢と希望に応えたいと思っています。
○井上義行君　やっぱりこの法改正をしてメダルが取れたということを我々も喜びたいというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　我が国では、一九五〇年、昭和二十五年に、銃砲等の許可基準の欠格事由として、年齢を十四歳未満としました。つまり、法規制の対象となる銃砲の所持等を許可する年齢を十四歳以上と定めたということです。次いで、一九五五年、銃規制の対象に空気銃が追加されました。その理由と、空気銃の所持等の許可についても十四歳以上とされた理由を説明してください。
○政府参考人（辻義之君）　昭和三十年当時、空気銃による事故が多く、その危険性が少なくなかったことから、金属性弾丸を発射する機能を有する空気銃については、狩猟用等の装薬銃砲と同様に公安委員会の許可制としたものでございます。このとき、空気銃の所持許可の下限年齢につきましては、装薬銃砲の所持許可の下限年齢と同様、刑法上の刑事責任無能力者の年齢を参考として定めたものでございます。
○田村智子君　警察図書出版株式会社発行の「銃砲刀剣類等所持取締法の解説」には、十四歳未満の者は肉体的にも精神的にも未熟であり、先ほどお話あった刑法上責任無能力者の取扱いをされているので、銃砲又は刀剣類が危険物であることに鑑みというふうに書かれてあるわけです。
　銃規制における年齢制限が十四歳とされたのは、刑法四十一条の刑事未成年者、これは十四歳未満を刑事罰に処しない、こういう中身ですが、この刑法体系の中での原則ということになります。その後、一九六七年には、空気銃を含む銃の一般所持を十四歳から十八歳以上に引き上げる規制強化が行われています。その理由はどのようなものですか。
○政府参考人（辻義之君）　昭和三十七年当時、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法等の危険物の規制に関する法令上における制限年齢が一般的に十八歳を基準としていたことなどから、装薬銃砲、空気銃等の所持許可の下限年齢を十八歳に引き上げたものでございます。
　他方、昭和三十年当時、それまで国民体育大会の空気銃射撃競技に十五歳以上の者が参加することができたことなどを踏まえ、国民体育大会の選手又はその候補者として適当であると認められて競技団体から推薦された者につきましては、特例として十四歳から空気銃の所持許可を認めていたものでございます。
○田村智子君　刑事未成年との関係もあり十四歳以上としていたけれども、事故発生率が高いとかほかの危険物の取扱いの法律との整合性もあって、危害予防という銃刀法の目的から十八歳以上に引き上げた、しかし選手が競技ができるように特例の措置は設けたということだと思います。
　この特例措置について、先ほど紹介をいたしました逐条解説の本には、空気銃については、射撃競技選手の養成のため低年齢から訓練する必要があり、危害防止の観点をも考慮して、射撃競技に参加する選手や候補者に限定して十四歳から所持許可を与える特例制度を設けたというふうに書かれています。低年齢からの訓練は必要だとしつつも、その年齢は十四歳以上としたということです。こうした経緯を見ますと、銃規制において、十四歳以上という年齢制限は厳格に維持をされ、競技用空気銃に関してもその原則が貫かれてきたことが分かります。
　今回、この原則を変更して、空気銃使用の年齢制限を十歳、小学校四年生にまで引き下げるとしていますが、山谷委員長、その理由、根拠はどのようなものですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　射撃競技団体から、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた射撃競技における競技力強化のため、特に若年競技者の育成等の強化の観点から、現行の銃刀法の見直しについて要望がなされているほか、当該要望については国の施策の方向性と同じであるとして文部科学省からも検討の要請がなされております。
　銃刀法上の年少射撃資格認定制度は許可制度とは異なりまして、指定射撃場の中で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃をさせるなど、危害予防に一層配慮した制度となっておりまして、平成二十年の制度創設以来、特段の事故は発生しておりません。そのため、危害予防の観点からは、一定の身体能力に加え、少なくとも年少射撃資格者に課される義務の内容を理解し、年少射撃監督者の監督に従った行動を取ることが期待できる年齢であれば、年少射撃資格認定制度の対象として認めることに合理性があると考えられます。
　この点に関しましては、本年七月までに実施した有識者ヒアリングにおいて、小学校五年生、十歳、十一歳になるとほとんどの子供が善悪の判断ができるようになり、自らの行動を制御する能力についても中学生と大差ない能力が身に付いていると言える等々の御意見を頂戴したところでございます。
○田村智子君　この年少射撃資格制度の創設、二〇〇八年の改正によるものですけれども、これは当時、猟銃乱射事件など銃犯罪が社会問題となったことを背景に、銃規制の強化、厳格化をすることが目的でした。その一つが、十四歳から十八歳の年少者に対して空気銃の所持を認めない、指導員の監督の下での使用に限定した認可制度を新たに設けたというものです。
　この法改正に当たっては、銃砲規制のあり方に関する懇談会が行われて、その中では、オリンピックでメダルを獲得するための銃砲関連団体協議会というところから要望が出され、これについての検討も行われています。懇談会がまとめた銃砲規制等の在り方に関する意見書に記載されたこの団体からの要望を見てみますと、使用に限定した許可制度の創設、また、その制度の年齢制限を十四歳よりも引き下げてほしいなどが当時も挙げられていました。
　こうした要望について意見書では、使用に限定した許可制度は安全性の観点からも検討してもよいとしましたが、他方、年齢引下げについては次のように結論付けています。火薬を用いるライフル銃及び散弾銃については、空気銃に比較してその危険性が格段に大きいことに鑑み、年齢の引下げを行うべきではなく、空気銃についても現行法において既に団体の推薦を得た十四歳以上の者が所持許可を受けることが認められており、これ以上の年齢引下げは銃砲の危険性に鑑み行うべきではないと。
　保護者を含む様々な立場の方々が年齢制限について何度も協議を行いました。そして、十四歳という年齢制限を維持しました。それから僅か六年で、何が変わって年齢引下げをよしとしたのでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　そのときの、当時の有識者懇談会における意見書、田村委員御指摘のとおりでございます。
　そして、今回の改正に当たっては、有識者ヒアリングや国民からの意見募集を実施するなど慎重に検討を行ってまいりました。その結果、現に平成二十年の年少射撃資格認定制度創設以来、特段の事故は発生していないという施行状況を考慮して、危害予防上の問題が生じないよう配意しつつ、選手等の育成に資するよう年少射撃資格者の下限年齢を引き下げるとしたものでありまして、国民の皆様の御理解いただけるのではないかと考えております。
○田村智子君　今の制度で事故が起きていないと。今、だから、年齢十四歳以上なんですよね。今回ヒアリングしかやっていないんですよ。懇談会のように議論やっていないんですよ。
　このときの、二〇〇八年、平成二十年の懇談会のときは、第五回の議事要旨に、現段階においては、銃砲スポーツ振興の観点から銃砲規制を緩和することについての国民的合意が形成されているとは思われず、そのような前提で年齢制限引下げの議論をすることは疑問を感じる、団体は団体自身がきちんと管理するので規制を緩めてほしいと言うが、年齢制限の引下げなどは社会の温度を感じておらず、自分の団体の目的を一番に考えるような姿勢が見える、団体の自己管理に全てを委ねるのではなくて法律で厳しく規制していくことが必要ではないかという議論が記録をされています。
　こうした議論を踏まえて、意見書には、なお、現段階においては、銃砲スポーツ振興の観点から銃砲規制を緩和することについての国民的合意が形成されているとは思われず、今後更に議論が深められるべきものと考えるというふうにまとめられたわけです。
　銃刀法は、銃を扱える年齢制限を一貫して十四歳以上としてきました。その理由、議論、それを乗り越えるだけの説得力ある理由、これは今の答弁でも示されていません。今回の法案に当たって、やはり議論も行われていない。これで国民的な合意というのが得られるのだろうかという疑問を持ちますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　銃刀法上の年少射撃資格認定制度について、射撃団体においてビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととしております。年少射撃資格の認定を受けた者は、指定射撃場の中で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃することとしております。そうしたことから、年少者に危険が生じたり、第三者にけがを負わせるようなことがないよう配意した制度となっております。
　これらの制度を適切に運用しながら国民の懸念に応えてまいりたいと思いますし、危害予防上の問題が生じることのないようにしてまいる所存であります。
○田村智子君　ヒアリングの意見の中でも疑問の声というのは出されていたわけで、私は、銃刀法の原則を変える、これについては慎重な議論が必要だということを申し上げたいと思います。
　この法案、オリンピックということも関連して出されてきていますので、それに関連して質問したいと思います。
　東京オリンピックの開催に当たっては、多くの国民、海外から危惧の声が起きています。日本でいまだにヘイトスピーチが続いている、これでオリンピック開催できるんだろうかという声です。
　国連人権規約委員会の勧告は、前回と比較してもヘイトスピーチについての記述が大幅に増えて、内容も踏み込んだものになっています。これは当然で、私も映像や書き起こされたものを見ましたが、すさまじい言葉の暴力で体が震えるほどです。在日コリアンの方に対して、殺せ、焼き払え、追い出せ、呼吸するな、生きているだけで公害だなどの罵詈雑言を叫び続ける。これを聞いた在日コリアンの方は、自分が脅され、侮辱された、体が震えるほどの恐怖と怒りを感じたと、こう述べられております。
　国家公安委員長として、このようなヘイトスピーチをどう認識されますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ヘイトスピーチ、すさまじい言葉の暴力、そのとおりだと思います。特定の国や民族を誹謗中傷し、侮辱し、名誉を損なうような言動をするということはあってはならないことでありまして、愛と平和、融和を目指す社会をつくりたいと思っているほとんどの人間にとっては受け入れられるものではないというふうに考えております。
　違法性のある言動につきましては、法と証拠に基づいて厳正に対処をしてまいりたいと思いますし、また、国連の勧告を受けたことを踏まえまして、厳正な対処に配意をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　京都朝鮮第一初級学校に対して在特会は、二〇〇九年十二月から二〇一〇年三月にかけて大音響での示威行動を繰り返しました。ヘイトスピーチです。京都地裁が事実認定した内容の一部を挙げますと、学校は北朝鮮のスパイを養成している、学校の児童の保護者は密入国者であるなどのデマ、約束というのはね、人間同士がするものなんです、人間と朝鮮人では約束は成立しません、保健所で処分しろ、ごみはごみ箱に、朝鮮人は朝鮮半島にとっとと帰れ、ぶち殺せなどの侮辱と、もっと侮辱的、差別的、とても読めないような言葉が判決の中に書かれています。
　京都地裁は、これら一連の行為について、人種差別撤廃条約に言う人種差別に当たり違法であると判断し、損害賠償と二百メートル以内での示威行為を差し止めました。大阪高裁も同様の判断です。在特会に対しても、使用者責任があると賠償が命じられました。さらには、威力業務妨害罪、名誉毀損罪などで四人の有罪が確定しています。
　このような在特会の政策や行動について、大臣はどう認識されますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今、田村委員が御指摘の、平成二十一年十二月四日、京都朝鮮第一初級学校の授業を妨害するなどした威力業務妨害、名誉毀損等の事件、また、在特会、最近では、本年八月十五日に都内で日頃から在特会の活動に対して抗議するグループのメンバー二人を取り囲んで暴行した傷害事件で、十月二十五日に在特会関係者ら五人が逮捕されております。
　特定の国民や民族に対して侮辱的であったり憎悪の心をあおったり暴力行為に及ぶということはあってはならないことでありまして、違法性があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処していかなければならないと考えております。
○田村智子君　在特会がそういう団体だという認識だということでよろしいですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　在特会が、今申し上げましたように、威力業務妨害、名誉毀損等、そしてまた、最近では傷害事件などで逮捕されているということであります。
○田村智子君　そういう見解を、なぜ九月二十五日の外国特派員協会での会見で明確に示されなかったのでしょうか。記者から、在特会の価値観、在特会が訴えるような政策に反対されるかというふうに問われて、大臣は、コメントをすることは適切ではないと答えただけだったんです。在特会の活動について一切批判しなかった。そのため、英国インディペンデント紙は九月二十六日に、日本の内閣は朝鮮民族を標的とするネオナチとの関係で新しい批判に揺さぶられていると報道し、その中で山谷大臣のさきの発言を紹介して、警察は在特会などの活動についてはほとんど目をつぶってきたと、こう報道したわけです。
　大臣の発言が海外でこのように報道された。どう認識されますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　外国特派員協会の今の部分だけを読まれて、ちょっと明確に質問通告がなかったものですから答えられませんが、私の記憶では、ヘイトスピーチや暴力行為に及ぶ団体については違法性があれば法と証拠に基づいて厳正に対処していくということは言っているというふうに考えておりますが、いかがでしょう。
○田村智子君　全文を持ってきました。タイムズの記者が在特会の価値観、在特会が訴えるような政策に反対されますかと聞いたときに、一般論として、いろいろな組織についてコメントすることは適切ではないと考えておりますとしか答弁をされなかったんですよ。それだけではありません。
　この会見では、日本のメディアが在特会がどのような団体であると認識しているかと書面で質問したところ、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている特別永住資格の廃止を主張するなど、在日特権をなくすことを目的として活動している組織と承知していますとの回答があったということがこの会見の場で紹介されたんです。驚きの声が上がりました。これについて問われた大臣は、団体のホームページからそのまま引用したものだと思うと答えて、これで会見場が騒然となって、質問は事実上打ち切られたんです。
　在特会というのは、虚偽、捏造した情報を多数インターネットで拡散し、在日コリアンへの憎しみをあおり続けている団体です。この第一回総会では、会長のＳ氏が、在日の成年人口の十人に一人がやくざだという報告もある、こういう人間を野放しにしてきたなど演説しています。京都朝鮮学校をターゲットにした行動でも、戦争中、男手がいないところ、女の人をレイプして虐殺して奪ったのがこの土地などのデマを振りまいたわけです。
　大臣、日本のメディアから聞かれて文書で答えた、ホームページからそのまま取ったこの説明は、自らの認識ということですか。それとも、これは不適切だったとお認めになりますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　誹謗中傷やデマを広げていくということはとんでもないことだと思います。
　その日本のメディアについての質問については、それもいきなり質問をされまして、私は在特会のホームページに書かれているものを読み上げまして、ただ、それぞれ、いわゆる特権と言われているものですけれども、例えば法務省の所管である日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づいて特別永住資格などがあるわけでございまして、これは特権ではなくて法律や通達に基づくものであるわけです。
　そして、打切りになったと言いますけれども、時間が来まして、私はそのとき拉致問題担当大臣として拉致問題の講演をしてくれと言われまして、時間が来ましたので、その外国特派員協会の司会者がこれで時間ですとおっしゃられたというだけでございます。
○田村智子君　これは、一番外国の方々の質問が集中することは当然予想されたんですよ、例の写真の問題で、外国で報道されていたわけですから。そこで、在特会がどういう団体と認識されているのかというふうに聞かれて、答えなかったり、あるいは、日本のメディアには在特会のホームページからそのまま取ったものをこういう組織だと認識しているというふうに答えてしまう。
○国務大臣（山谷えり子君）　違います。
○田村智子君　いや、そう書いてあるんですよ。大臣のところで、同団体については、だから、在日特権をなくすことを目的として活動している組織と承知していますと、こういう書面をもらったというふうに日本のメディアの方が質問をしたところ、山谷大臣は、在特会のホームページから引用したものをそのまま記しているんだろうというふうに思いますと御自分でお答えになっているんですよ。
　これ、海外メディアの方々にこそ、こういうヘイトスピーチは全く許されないと、それを首謀している在特会は非常にこれは批判されるべき団体であるということを、国家公安委員長なんですから、これは明確に意思表示すべきだったと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　質問通告がなかったんですけれども、そこの部分はたくさん取材を受けて、たくさん回答をしております。今お読みになられた部分は恐らく、全体を示していないから分かりませんが、今お読みになられた部分は恐らく在特会のホームページから引用したものをそのまま記しているんだと思いますということで、そのプレスの人が読み上げたものについて、そういうことではないですかと言っているんです。
○田村智子君　大臣の回答を読み上げたんですよ。私、全文持っているんです、全文、持った上で聞いているわけですよ。だから、いいですよ、そのやり取りの中で、在特会、一言も批判しなかったでしょう、いずれにしても、外国特派員協会とのやり取りの中で。そうですよね、大臣。本来ここは反省してやるべきだったとお認めになったらいかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　質問通告がなかったので……（発言する者あり）
○委員長（大島九州男君）　どうぞそのまま、引き続き発言、どうぞ。
○国務大臣（山谷えり子君）　ヘイトスピーチ、ヘイトクライムに関しましては、先ほども申しましたが、憂慮に堪えません、遺憾に思います。平和で愛し合う世の中をつくりたい、そんな二十一世紀をつくりたいと思う多くの人々、私も当然その一人でございますが、それに対するチャレンジだと思っておりますと、その在特会についてもろもろ聞かれたときに答えております。
○田村智子君　これは、インターネットでもこの会見の全文というのはいろいろなところで読めますので、是非皆さん見ていただきたいと思うんです。
　大臣、在特会について言ってないんですよ。在特会についての批判をされてないのは事実なんです。だからそれは、やはり記者会見の場とかそういう場で海外メディアに対しても、在特会は私認めないというふうにはっきりおっしゃること必要だと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　先ほども何度も言っておりますけれども、在特会に関しては、威力業務妨害、名誉毀損等、またこの十月二十五日も在特会関係者ら五人が傷害事件で逮捕されております。
　ヘイトスピーチをすることなどから、ヘイトスピーチは良くないということを、そしてまた、違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処するということを記者会見の場でも国会の委員会の場でも幾度も繰り返して言っているところでございます。
○田村智子君　在特会について山谷大臣自身もそういう認識だということで、違法行為を行う、取締りを行わなければならないような、ヘイトスピーチやっているから取締りを行わなければならないような、そういう対象であるという認識だということで、もう簡潔にお認めいただきたいんです。そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（山谷えり子君）　違法行為があれば法と証拠に基づいて厳正に対処しなければならないということを言っているわけでございます。
　そしてまた、国連の勧告を受けたことを踏まえまして、厳正な対処に配意してまいるということでございます。
○田村智子君　ここが曖昧に聞こえるものですから、今、国民の皆さんの中には、そういう山谷さんが国家公安委員長も務められていて、果たして本当にヘイトスピーチを止めるような、やめさせるような、そういうことが日本政府にできるんだろうかという疑問の声が上がってくるわけです。
　ちょっと前に進めたいと思います。
　京都の朝鮮人学校の事件では、有罪判決、京都の府警も逮捕をしての有罪判決が行われました。あっ、ちょっともう時間ですね、済みません。時間なので、是非、ここは一点だけ、じゃ最後要望しておきます。
　是非、この間、在特会の側、ヘイトスピーチの側を取り締まるんじゃなくて、それにカウンターやっている、それをやめろと言う人の方が排除されるなどのことが行われるようなことも散見されるので、是非警察官に対しても、ヘイトスピーチの違法行為というものはどういうものなのか、警告や制止などの対応ができるように、これは是非教育なども行ってほしいということを最後要望して、終わりたいと思います。
　済みません、時間過ぎてしまいました。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、山谷大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の法案、やっぱり一番ポイントは、様々な国際的な競技、オリンピックを含めて、そこで日本が、特にライフル射撃において今まで余り成績が芳しくなかった、そこを是非突破して一つでも多くメダルを取ろうと。そのためには、ジュニアのときからそういう精神力とか技術力を磨くことができるように、今は十四歳だけど十歳まで引き下げましょうと、ここに最大のポイントがあると、そう思って私は考えているんですけれども、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　先ほども申しましたように、様々な観点からそのような改正を行うということでございます。
○浜田和幸君　そうしますと、警察庁の方でいろいろとパブリックコメント等を取られて、もちろん、賛成という声もあれば、反対、慎重論も、両方拮抗していますよね。そういう中で、例えば賛成の意見の中には、このライフル射撃というのが集中力の向上につながり学力が上がる、要するに頭が良くなるというわけですよね。社会生活の基盤である協調、協力、尊敬の精神が養われる、すばらしい。ということであれば、全ての青少年がライフル射撃で精神力を鍛えて、学力が向上して、すばらしい国民が生まれるんじゃないかと思うんですね。しかし、実際に小学校、中学校の教育現場ですとか、あるいはクラブ活動等を見ていると、柔道があったり水泳があったりはしますよね。でも、なかなかこの射撃ということは現実にはありませんよね。
　毎年、ライフル協会が全国大会を開いて、今年も八月にありましたよね。そのときに小学生が参加した人数が三十九人、中学生が六十四人、全国で百人ぐらいのジュニアが大会に参加しているわけですよね。ですから、底辺から見るとまだまだすごく少ないと思うんですよね。
　しかも、銃ということに関して言えば、やはりいろんな誤射あるいは乱射とかいろんな問題もあるので、やっぱりその技術を磨くと同時に、銃を持つことの責任とか銃を扱うことの倫理的な面、そこをやっぱり指導教官も本人もしっかりと受け止めていかないと、やっぱりまずいことになるんじゃないかと思うんですね。その辺りの歯止め、ヨーロッパの場合ですとか、やっぱり武士道とか、あるいはアテネのオリンピックの第一回からこの射撃はあるわけですから、それなりにきちんとした定着している競技だと思います。
　しかし、日本にはなかなかそういう銃の文化ですとか、そういうものは余り育ってないという状況ですよね。そういう中で、今回あえて十歳、協会の方からは八歳からという要望もあったようですけれども、低年齢の人たちにもそういうチャンスを与えようということのプラス面とマイナス面、そこをどういう具合に調整するのか、マイナス面をどう克服するのか、そういうことについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の改正案では十歳に引き下げることとしているわけでございますが、射撃団体において、ビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととした上で、年少射撃資格の認定を受けた者は、指定射撃場の中で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃するということにしているところでございまして、また、警察庁、文部科学省、日本ライフル射撃協会による推薦制度運用協議会を設置しまして、十四歳未満の年少射撃資格者の推薦基準について必要な協議を行うこととしております。
　危害予防上の問題が生じることのないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非、やっぱりライフル射撃というのは、余り子供たちはなじんでない、そういう競技だと思うんですよね。ですから、もう全国大会やっても小中学生合わせて百人ぐらいしか参加していないわけですから、その底辺を広げるということを考えますと、やっぱりもう少しこの射撃の持っている意味合いとか、あるいはそれを社会や地域がどうサポートしていくのか、そういうことも考えて、世論に対する積極的な広報活動も必要だと思うんですね。
　でなければ、今、日本は小学校、中学校の子供たちが体力が低下している。ボール投げでも駆けっこでも、どんどんどんどん体力が低下していて大変な問題になっているわけですよね。そういう中で、水泳とか陸上とか柔道とか、そういうのだったら分かりやすいけれども、なぜあえてこのライフル射撃を年齢を引き下げてやらなくちゃいけないのかということについては、一つ考えられるのは、冒頭申しましたように、オリンピックでメダルを取るんだ、日本人には適した競技だと大臣もさっきおっしゃいましたよね。ですから、そういうことの道筋に今回の年齢を下げるということがしっかり合致しているものかどうか。
　十歳になれば物事の判断ができるんだと、自分が何に向いているかどうかはもう十分判断できる、確かにそういう面もあると思うんですが、世の中見ていると、二十歳過ぎてもなかなか自分の、何に適しているか判断できないような若者が多い中で、本当に十歳で、自分がそれに、ライフルに適している、これを一生懸命頑張ってメダルを取るんだというような形が可能なのかどうか。もし可能だとするならば、やっぱりそこをきっちりとした根拠を示さないと、多くの方々がいまだに不安や慎重論にとらわれていると思うんですね。
　その辺り、どうやって、やっぱりオリンピックでメダルを取るとなったら、多くの国民が応援してくれないと成り立ちませんよね。ですから、その辺り、銃の持っている危険性の部分をはるかに上回るようなどういうメリットが、教育的な面、精神的な面、倫理的な面で、一体どういうことをアピールすれば今の慎重論や不安感を持っている人たちを説得できるとお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　万が一にも年少者が空気銃を使用することによる事件、事故が起きることのないように、文部科学省や射撃競技団体と連携し、年少射撃資格の適切な認定、射撃指導員による厳正な指導監督のほか、練習射撃場等における空気銃の保管、管理を徹底するとともに、こうした安全対策について広報啓発活動をやってまいりたいと思います。
　諸外国では、空気銃の使用の下限年齢、十二歳、カナダやオーストラリア、また、十歳がドイツ、特段の定めがない国、イギリス、フランス、中国、韓国などがあります。日本ライフル射撃協会によれば、例えばフランスの射撃協会では、より早い時期からの選手強化が効果的であるとの観点から、一九七六年に九歳から十四歳の者を対象とした基礎構築プログラム、エコールドティア、射撃の学校の意味、を開始しているとか、様々な国々での取組がありますけれども、日本におきましては、今回の銃刀法の改正、そしてまたオリンピック・パラリンピックで急速に皆様の認識が上がっていくのではないかと思っております。
　いずれにしましても、広報啓発活動はしっかりとやってまいりたいと思います。
○浜田和幸君　今大臣が諸外国の例を出されましたよね。確かに、オリンピックのライフル競技でメダルをほぼ独占しているのは中国、圧倒的ナンバーワンで、ロシア、ドイツ、御承知のように、中国やロシアというのはかなり体制違いますから、もう生まれる前からＤＮＡで、この子は射撃の才能ありそうだというのを集めて、もう徹底的にオリンピックでメダルを取るような、そういう教育をやっているわけですよね。
　今フランスの例をお出しになりましたよね、九歳から。ところが、じゃ、フランスはオリンピックのライフル競技でメダルを取っているかというと全然取っていないんですよ。ですから、早くからやれば、ジュニアを養成すればそれでメダル獲得につながるかというと、必ずしもそうとも言えないと思うんですよね。
　ですから、東京オリンピック・パラリンピックでメダルを取るということがとても大きな目標だと思いますので、その目標を達成するためには、今現在、これまでの競技でメダルを独占している中国やロシアやあるいはドイツが一体どんなジュニアの教育をやってきているのか、そういうことも、やっぱり敵を知らなければ勝負はできないと思うんですよね。その点についてはどういうような認識、どういうような対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　各国のいろいろな取組を今後も研究しつつ、射撃指導員による指導監督の在り方等々も研究しつつ、目標を達成していきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、せっかく下限年齢を下げるのであれば、もちろん、十四歳から、十二歳でいいんじゃないかという案もある。十歳、今回、また八歳まで、あるいはもっともっと、諸外国の例を見れば、もうそんな年齢制限なんかしないで、とにかく才能のある子供たちを早く見付けて徹底的な訓練をやることがメダルへの近道だという考え方があると思うんですね。
　ですから、恐らく今回は、ＪＯＣを含めて、ジュニアスポーツのそういう振興という観点で、特に柔道とか水泳と違って技術力や集中力が必要なものですから、安全な環境の下でしっかり育てていこうということだと思うんですね。そうであるならば、ただ単に、それだけやったんだから、オリンピックでメダルが取れなくても参加することが大事だということで終わりになってしまうともったいないと思うんですね。
　これだけやるのであれば、法律を改正して、今でも百人ぐらいしかそのターゲットになる子供たちいないけれども、その百人の中から選抜して徹底的に仕込むのであれば必ずメダルが取れるような、そういう戦略をしっかり立てていただいて、そのためには、諸外国がどういう取組をやっているかということを今研究されるとおっしゃったけれども、そういうことも今の段階である程度情報をつかんで、だってオリンピックはもう何百年とやっているわけですから、その中でメダルを取れてこなかった日本がどうやってこの厳しい状況を乗り越えるか、この法律だけで対応できるかどうか、とても難しいと思うんですね。
　ですから、その点での国際的な動静というものをきちんと踏まえた上での対応を是非お願いしたいと思うんですが、文科省の方での準備状況、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　今回、この法律、引下げということをお認めいただきますと、ジュニア層からの強化ということがいよいよ本格的に可能になるという認識でおります。
　このジュニア層の強化のためには、例えば医科学的なサポートなどというものも含めて体系的にやっていくことが大事だと思っておりまして、国立スポーツ科学センターなどでも、これから各国の状況を分析することはもとより、体系的な医科学活動をサポートしながら選手が力が強くなるように努力してまいりたいと、かように考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非、日本人の体型ですとか体力ですとか、そういうものを外国と比べれば、やっぱりこういうライフル銃というのは極めて日本には向いている競技だと思うんですよね。ですから、是非、その科学的な医科学の研究も含めて、メダルがしっかり日本に獲得できるような、そういう体制をお願いして、私の質問、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（大島九州男君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十八分開会
○山本太郎君　現職国会議員は私一人だけ、政党未満の新党ひとりひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、こちらのパネル、御覧いただきたいんです。皆さんには配付資料としてお配りしていると思います。（資料提示）
　何なんだよ、このイラストはと思われるかもしれませんけれども、これは今年の六月十六日、フランスのパリで開かれておりました防衛装備品展示会、武器国際展示会とも報道されましたが、ユーロサトリ二〇一四に出展した日本企業のブース、日本パビリオンを視察された当時の武田防衛副大臣のイラストなんですよね。これ、どうしてイラストなんだよという話なんですけれども、簡単なんです、許可が出ないんです。これ、私最初に見たとき、ユーチューブにアップされたニュース映像だったんですけれども、そのテレビ局に連絡してディレクターさんと相談したところ、テレビ局の許可は出ないよということなので、事務所の方に描いてもらったんですね。なかなか絵がうまいでしょう。まあ、そういう話ではないんですけれども。
　とにかく、銃を目の前にしたときに触りたくなりますよね、狙いたくなりますよね。これって人間のさがじゃないかなと思うんですよ。目の前に乗り物があれば、自分で運転してみたいな、操縦してみたいなと思ってみたり、目の前に銃があれば、触ってみたい、構えてみたい、狙ってみたい、発射してみたい、そう思うのが人間のさがなんじゃないかなって思うんですけれども、そういう部分では、小さな子供でも、このように立場ある大人でも、このようなものを目の前にすると、これ、やること同じなんだなということがよく分かると思うんですね。
　この無邪気な防衛副大臣が銃口を人に向けるという最大のタブーをそばにいる者にいさめられるという姿を報道陣にさらしてしまった会場が、ユーロサトリ二〇一四。これ、先ほどから繰り返しているとおり、武器の国際展示会ですよね。武器って何なんですかって聞けば、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものということだそうですけれども。
　防衛省、ユーロサトリ二〇一四に防衛副大臣が自ら出かけられて新型の装甲車なども展示する日本企業のアピールをされたということは、武器輸出三原則を改めて防衛装備移転三原則が閣議決定されたことを契機に、防衛装備すなわち武器及び武器技術、防衛省自ら武器を他国に売り込むということなんでしょうかね。もちろん、マーケットを広げていくという意味もあるでしょうから、今度から手広くやりますよということをお知らせしに行くという意味もあったんですかね。見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　本年四月に、今先生から御指摘ございましたような防衛装備移転三原則が閣議決定されまして、我が国といたしまして、平和貢献、国際協力でございますとか、我が国の安全保障に資するような防衛装備、技術協力に取り組んでいくというふうなことにしているところでございます。
　こうした中で、諸外国の最新の防衛装備品に関する知見の涵養、向上というのは大事な課題でございまして、本年六月にフランスで開催された、ただいま御指摘のユーロサトリへの参加もその一環でございます。また、装備・技術協力を進めるためには諸外国との意見交換を効率的に進めていく必要がございますが、こういった装備展に関しましては、各国の国防相でございますとかそういった関係者も多く参集するというふうなことでございまして、こういった機会を捉えて政治レベルでも意見交換をしていただくというのは大変重要なことだと考えてございまして、こういった趣旨から副大臣が御参加いただいたという次第でございまして、先生御指摘のような、防衛省自らが他国に武器のセールスをしていくというふうな趣旨ではございません。
○山本太郎君　そうですか。
　経産省にも伺いたいんですけれども、防衛装備移転三原則の担当者の説明では、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものである武器の中でも特に人を殺傷する兵器については、昭和五十一年の政府統一見解以来、輸出を許可したことはなく、今後も移転を許可することは考えていないというような説明だったんですけれども、この点について、経産省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　お答えいたします。
　防衛装備の海外移転につきましては、本年四月、武器輸出三原則等に代わる新たな原則として、防衛装備移転三原則が策定されました。この新たな三原則は、武器輸出三原則等の具体的な運用を踏まえ、これを包括的に整理しつつ、明確な原則と具体的な基準や手続を定めたものでございます。この新たな三原則によりまして、積極的に武器輸出する方針に転換をしたり、あるいは輸出を大幅に解禁するといったことではなく、防衛装備の海外移転につきましては、これまでと同様、厳正かつ慎重に対処するのが政府の方針でございます。
○山本太郎君　今回の銃刀法改正案について質問をします。
　警察庁の説明では、今回の改正案については、今年六月二十四日に、日本ライフル射撃協会を始めとする競技団体から、空気銃の年少射撃資格者の下限年齢を十四歳から八歳に引き下げるなどの要望書が当時の古屋国家公安委員長宛てに提出されているということです。それと同時に、下村文部科学大臣が古屋国家公安委員長に同様の要望を直接されたということですけれども、文部科学省、これ事実なんですか。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　射撃関係の団体から国家公安委員長及び文部科学大臣に対しまして要望が出てまいりまして、私どもといたしまして、改めて国家公安委員長に対しまして検討のお願いをしたということでございます。
○山本太郎君　今年八月三日に行われた全日本小学・中学生のライフル射撃競技選手権大会、ビームライフル小学生の部、自由姿勢競技では、一位小学校四年生、二位は小学校三年生、どちらも女子なんですね。立射競技、立って撃つよというのでは、一位では小学校四年生の女子、二位は小学校四年生の男子。十歳前後の少年少女が活躍しているということ、これ理解できるんですけれども、十四歳から十歳に一気に引き下げるということについては、ちょっと違和感あるかなという感じがするんです。
　先日いただいた資料なんですけれども、六年前の平成二十年七月、前回の銃刀法改正に当たっての銃砲規制のあり方に関する懇談会の意見書なんですけれども、これ五十一ページもある立派なものなんですよね。この意見書、ここに空気銃についてこうあります。現行法制において、既に団体の推薦を得た十四歳以上の者が所持許可を受けることが認められており、これ以上の年齢引下げは銃砲の危険性に鑑み行うべきではない、このように書かれている。
　警察庁、今回の改正に当たって、このような意見というのはほかになかったんですか。
○政府参考人（辻義之君）　今般の法改正に際しまして、警察庁では有識者からのヒアリングや国民からの意見募集を実施したところ、空気銃の射撃の下限年齢の引下げについて慎重な立場からの御意見として、有識者ヒアリングでは、武器効果という現象があり、攻撃的で抑制の乏しい人では攻撃性や暴力を象徴する環境的刺激が存在すると他の場面よりも攻撃的な反応を引き起こすことがあるという御意見、また、パブリックコメントでは、精神年齢が若く善悪を判断できない頃から銃を持たせると危険であるといった御意見がございました。
　他方で、賛成の立場として、有識者ヒアリングでは、子供の神経系の発達の著しいときに基本的なスキルを身に付けることが重要であり、早い段階から長期的にトップアスリートまで育成するという長期競技者育成理論が世界では一般的であるという御意見、また、パブリックコメントでは、ライフル射撃は安全管理と集中力の競技であり、現在の年齢より低い年齢から競技が始められれば集中力の向上により学力が上がるほか、社会生活の基盤である協調、協力、尊敬の精神が養われるといったような御意見があったところでございます。
○山本太郎君　同じ意見書に、他方、火薬を用いるライフル銃及び散弾銃については、空気銃に比較してその危険性が格段に大きいことに鑑み、年齢の引下げを行うべきではないと書かれています。
　警察庁、ライフル銃や散弾銃についても、今後、年齢の引下げということを考えられていますか。
○政府参考人（辻義之君）　装薬銃につきましては、空気銃に比べて弾丸の発射威力が強い分、射撃の際の反動も強く、射撃競技の内容についても、静止標的を射撃する競技だけでなく、散弾銃によるクレー射撃のように飛行標的を射撃する競技もあることから、より一層の安全確保が必要となるほか、火薬類を取り扱うため暴発による危険性も大きいところでございます。これらを踏まえますと、装薬銃につきましては、空気銃とは別に慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○山本太郎君　引下げ、行われるということなんですか。考えているということですか、じゃ、今の話じゃ。
○政府参考人（辻義之君）　ただいま申し上げましたとおり、装薬銃につきましては、空気銃とは別に慎重な検討が必要と考えております。
○山本太郎君　考えているということなんですよね。なるほど。
　これって警察庁で……（発言する者あり）えっ、違うんですか。そういう内容ではなかった。慎重な検討がということは、それ、ちょっと考えていくという方向性ということじゃないんですか。いや、もう一回聞いてみましょうか、じゃ。
　じゃ、もう一度チャレンジします。いかがですかね、これ。
○委員長（大島九州男君）　辻生活安全局長、分かりやすく答弁して、時間がないから。
○政府参考人（辻義之君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、装薬銃につきまして、現時点におきまして引き下げるということを考えてございません。
○山本太郎君　分かりました。本当に何か、なかなか難しい言葉が飛び交う国会の中で、言葉を理解するの大変なんです。本当に皆様、お手伝いありがとうございます、助かります。
　で、警察庁はそのようなお話なんですけれども、これはほかの方から聞いたんですけれども、文科省は結構乗り気だぜという話を聞いたんです。ここら辺のお話って、どなたか御存じの方いらっしゃいますか。文科省、この実弾に関してどんなものか。
○政府参考人（芦立訓君）　私どもといたしましては、この銃刀の規制というものは国家公安委員会の権限であるというふうに考えておりますので、その判断を尊重するという立場でございます。
○山本太郎君　そうですか。ありがとうございます。
　法務省にお伺いします。
　刑法や民法の責任能力について、少年法では十二歳以上で少年院送致の規定、民法ではおおむね十二歳で損害賠償の責任能力との裁判例があると聞いていますけれども、この点について、その趣旨も含めて簡単に説明してください。
○政府参考人（上冨敏伸君）　まず、刑事責任年齢について定めておりますのは刑法四十一条でございますが、こちらでは十四歳に満たない者の行為は罰しない旨の規定がございます。
　また、少年院法二条には、少年院に収容する者の年齢につき、おおむね十二歳以上と規定しております。
○政府参考人（金子修君）　民法上の不法行為に関する責任能力が認められるためには、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていることが必要とされています。これは民法七百十二条です。それが備わっているかどうかにつきましては、行為の内容や行為者の発達の程度等により事案ごとに判断されるということになると考えられます。
　したがって、一概に何歳であれば民事上の責任能力があるということをお答えすることが難しいのですが、裁判例としては、十二歳二か月の少年の責任能力を否定した事例、それから十一歳十一か月の少年の責任能力を肯定した事例があるものと承知しております。幾つか裁判例を見ますと、一般論として申し上げれば、十二歳程度が一応の目安になるというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　山谷大臣、私は、銃の規制緩和について、これ慎重であるべきだろうと思うんですよね。善悪の判断も付いて、刑法だったり民法だったり責任能力についてもきっちり押さえて、それが理解できる年齢と考えると、十四歳からいきなり十歳というのはなかなかちょっと行き過ぎているのかなというふうにも思っちゃうんです。
　今回、十二歳ぐらい、今コメントもいただきました、裁判例でもあったよと、そして少年院送致という部分でも十二歳という部分があるんだという話なのであれば、十二歳までの引下げということを、十歳まで引下げではなく、十二歳というところはどうかなと私は思うんですけれども、山谷大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　法律上の下限年齢をどうするかについては、それぞれの法律の趣旨、また目的等に応じてそれぞれの観点から定められるべきものと承知をしております。
　銃刀法上の年少射撃資格認定制度については、年少射撃資格者として認定を受けた者が指定射撃場の中で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃するなど、危害予防に配慮した制度となっており、平成二十年の制度創設以来、特段の事故は発生しておりません。
　そのため、危害予防の観点からは、一定の身体能力に加え、少なくとも年少射撃資格者に課される義務の内容を理解し、年少射撃監督者の監督に従った行動を取ることが期待できる年齢であれば、年少射撃資格認定制度の対象として認めることに合理性があると考えています。
　この点、本年七月までに実施した有識者ヒアリング等の実施経過を踏まえると、小学校の高学年となる十歳以上の年少者であれば、銃刀法上の年少射撃資格者に対する義務を理解し、年少射撃監督者の監督に従った行動を取ることが期待できると考えられたことから、国際的な射撃競技に参加する選手等の育成に資するよう、年少射撃資格者の下限年齢を十歳まで引き下げることとしたものでありまして、国民の皆様の御理解をいただけるのではないかと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。
○山本太郎君　私は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本改正案では、国際的な規模で開催される運動競技会の空気銃射撃競技に参加する選手等の競技技術の向上に資するため、年少射撃資格者の年齢の要件を緩和し、下限年齢を現行の十四歳から十歳に引き下げることとしております。
　しかし、現段階においては、銃砲規制を緩和することについて、必ずしも国民的合意が形成されているとは思われません。射撃競技に励む少年少女を応援したい、私自身、その気持ちは大いにありますが、今回の法案にオリンピックという呪文を使っても、鉄砲の危険性は変わらず、性急な規制緩和は筋違いであり、バランスが重要だと考えます。
　そこで、本修正案では、年少射撃資格者の下限年齢を十二歳としております。
　今回の法改正に当たり、警察庁はパブリックコメントの募集を行いましたが、年少射撃資格者の下限年齢について、せめて中学生になってからがよいとの意見がありました。警察庁が実施した有識者ヒアリングにおいても、常識的には中学生くらいではないかとの意見がありました。また、少年院の収容年齢の下限がおおむね十二歳以上とされていること、不法行為における未成年者の責任能力については、判例は十二歳前後を基準としていることも参考にいたしました。
　以上が修正案の趣旨でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
○田村智子君　日本共産党を代表して、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　スポーツである射撃競技の発展を支援することは当然であり、本法案の空気銃に関わる練習射撃場制度を新設することには賛成です。しかし、年少射撃資格者の年齢下限を現行の十四歳から十歳に引き下げることには問題があります。
　空気銃はスポーツとしての射撃競技であっても、銃砲としての危険性に鑑み、その扱いが銃刀法によって規制されてきました。十四歳というのは、我が国の刑法体系上、刑事責任能力の線引きとしてきた年齢です。この下で銃刀法は銃砲の取扱年齢を十四歳以上とし、これを一貫して維持してきました。この原則を変えるには相当な理由が必要です。
　ところが、政府は、十歳への年齢引下げについて、年少射撃資格制度に限定しているので問題はないとしているにすぎません。そもそもこの制度は、様々な銃砲事件を踏まえて、二〇〇八年に規制強化の観点から、十四歳から十八歳の射撃選手に対して指導者の管理の下での使用に限定した制度を設けたものです。当時、銃砲関連団体の要望を受け、年齢引下げについても警察庁の懇談会で検討されましたが、これ以上の年齢引下げは銃砲の危険性に鑑み行うべきではないと結論付けています。私が質問でも指摘したように、この懇談会の意見書は、銃砲スポーツ振興の観点から銃砲規制を緩和することの国民的合意が形成されていない、今後更に議論が深められるべきだとしています。今回の改正に当たって、当時の指摘を踏まえた十分な検討がされたとは言えません。
　以上から、今回の年齢引下げに賛成することはできません。
　なお、十二歳に引き下げる修正案については、民法や少年院法の規定を刑事責任に関わる原則を変える根拠とすることはできないことを指摘し、討論を終わります。