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○松あきら君　公明党の松あきらでございます。福田総理が御就任になって初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、今原油価格が高騰しておりまして、ガソリンや灯油が跳ね上がって、師走の家計を直撃しております。特に中小企業は深刻な状況にあるわけでございます。折から、住宅着工件数の減少の影響で、関連企業は正にダブルパンチに遭っているわけであります。
　私ども公明党は、早速、今月三日、一週間前でございますけれども、町村官房長官にお会いをしていただいて、緊急の原油の高騰対策に対する申入れを行ったところでございます。明日、関係閣僚会議が開かれるというふうに伺っております。どうか政府におかれましては、この冬の庶民の生活に身も心も温かくなるような対策実現をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今年二〇〇七年はブラックマンデーから二十年、アジア通貨危機、そしてブラジル・ロシア危機から十周年という年であります。今現在もサブプライムという新たな金融市場の混乱に世界じゅうが遭遇をしているわけであります。なぜか十年ごとに大きな金融危機に見舞われるわけでございますけれども、これまではこれらの危機が来るたびにそこから学んで、一生懸命に新たな手法を考えてそして乗り切ってきたと。しかし、なぜかこれらの新しい手法はもう素早く他国の市場に伝わりまして、また新たな危機を生むという、こんな状況になっております。
　先ほど渡辺大臣は、我が国はサブプライム関連の損失は少ないというお話をされました。にもかかわらず、なぜか日本の株式市場は他の欧米先進国や新興国に比べて市場が最も弱い動きを示しております。例えば、我が国最大手の自動車メーカーが史上最高額の決算を更新しながら初年来の安値を更新していると、理解に苦しむ事態が発生しております。
　いろんな事情はあると思います。しかし、その背景には我が国の証券市場での外国人投資家の動きがあるというふうに言われております。東証一部の最近の売買シェア六〇％以上が外国人投資家によるものという指摘があります。
　日本の株式市場がこんなに弱いのはなぜか。国際的に見て日本の金融市場に魅力がないからという言い方もあります。確かに、サブプライム問題で日本の金融市場は余り大きな被害を被らなかったことは幸運なことだというふうに思っております。自らバブルの経験から、日本の関係者が不動産絡みの投資には良い意味で慎重だった、これはもう評価されるべきことでありますけれども、しかし他方では、我が国の金融機関がビジネスに消極的だったという厳しい評価もあるわけでございます。
　これまで我が国は、額に汗して一生懸命に働いてすばらしい優れたものを作ってきて、これが海外の市場で評価をされて、それで外貨を得ていた、この外貨で海外の資源を獲得するという、こういう好循環が維持をしてきたわけであります。しかし、我が国の金融システムに対する信頼感が失われれば、せっかくその物づくりで獲得した富の蓄積があっという間に失われてしまう、こういうことにもなりかねないと心配をしております。これからは、単に技術立国というだけでなく、技術と資本の輸出を着実に成功させていける二十一世紀型モデルへとシフトしていくべきではないでしょうか。つまり、技術立国プラス金融立国へと日本の政策を切り替えていく時期ではないかと私は思うわけであります。
　先月、財務省は、世界第二位の九千五百四十四億ドルに上る外貨準備の運用状況を公表いたしました。先ほど総理は細心の注意を払うとおっしゃっておられましたが、この外貨準備をめぐっては積極運用を求める声も根強くありまして、運用先の多様化などが主張をされているところでございます。
　いずれにしましても、現在の日本の歳入を少しでも改善して金融立国としてグローバル化した社会に対応していくためには、この一兆ドルに近づく膨大な資金や他の政府資金、資産をどのように扱うのか、大局的な視野に立った判断が必要になってくるものというふうに思います。世界の金融市場の中で、今後我が国はどのようなスタンスで取り組んでいくのか、総理のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　経済というのはいろんな要素で成り立っているわけですね。ですから、一概にこうすればいいんだというわけにはいかないところはあるんです。日本の場合には、国の負債もたくさん抱えているというハンディキャップも負っているという状況でありますから、そういう意味においては経済運営にも多少制約条件が付いていると、こういうことです。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　過去を振り返ってみますと、日本の経済というのは過去十数年あんまり伸びてないんですね。そして、国民の所得も一人当たりでいえばこれも伸びてないと、まあ横ばいという状況が続いております。こういう状況というのは、バブルの崩壊と、バブルをつくってしまった結果生じてきた問題だと。しかし、それと同時に、バブル崩壊過程において政治が不安定であったといったようなことも影響していた。そして、経済が回復基調になったというのは、金融界の不良資産処理をした、その結果今の、まあ成長率は必ずしも高くはないけれども、しかし安定成長期に向かってきたと。
　こういうふうなことがございますんで一言で申し上げるのは難しいんだけれども、しかし、我が国の将来のことを考えた場合に、そういう状況の中で、これからやはり国内の需要を強化するということももちろん、拡大ですね、ということはもちろん当然のことでございますけれども、と同時に、外国との間の経済関係をもっと強化していくと、その方策をいろいろ考えていかなければいけない、そういう段階に立ち至ったと思います。今、金融の拡大と、こういうふうなお話もございましたけれども、そのことも一つ入っていると思います。
○松あきら君　ありがとうございます。日本経済のかじ取りをどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、我が国の資源外交についてお尋ねをいたします。
　先週四日、経済産業委員会でレアメタルの資源外交について甘利大臣と議論をさせていただきました。甘利大臣自らが南アフリカとボツワナへ赴かれて、大変御苦労なさったけれども大成功であったということを伺ったわけでございます。その中で、世界は資源ナショナリズムの高まりと激化をする資源獲得競争という大きな変化を迎えておりまして、各国とも大統領や首相が直接資源外交に関与していることを肌身で実感したというお話も伺いました。
　申し上げるまでもなく、レアメタルはニッケル、タングステン、プラチナなど三十一鉱種あるわけでございますけれども、携帯電話、パソコン、電子機器、自動車と、我が国が世界に競って生産している製品に使われている金属資源であります。これらがなくては、日本の物づくりはもう立ち行かなくなっていくわけであります。
　資源大国中国は、南アフリカやロシアと並ぶレアメタルの産出国で、ほとんどのレアメタルはこの上位三か国に偏在していると言われております。しかし、例えば中国に関しましては、これは御存じのとおり、資源輸出国から消費国へともうシフトをしているわけで、これからも日本が中国から安定した供給を受けられるかどうか、これは大変に私は不安があるというふうに思っております。
　また、中国は、資源獲得のために、スーダンやナイジェリアなどアフリカの産油国において大規模な援助プロジェクトと引き換えに鉱区を取得するなど、もはや資源戦略、資源戦争と言っても過言でない状況になってきております。ＥＵあるいは米国、ロシアなど、各国ともインフラ整備、防衛装備の調達など様々なカードを駆使して生き残りを懸けて権益を図ってきております。民間の努力や経済産業大臣だけに資源外交を任せておけばよいという時代ではないというふうに思います。我が国も知恵を絞り、ＥＰＡ、ＦＴＡを含め、使い得る様々な手段を組み合わせて国益のための資源確保外交を展開すべきではないでしょうか。
　私は、石油ビジネスに長年御経験をされて、そして以前より外交通と評価の高かった福田総理にこそ、その先頭に立って国益のために陣頭指揮を執っていただきたいというふうに思うわけでございます。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　中長期的に考えた場合に、レアメタルとかだけの話じゃないんですね、実は。レアメタル以外にもエネルギーそのもの、エネルギーといっても、今使っている例えば石油とか天然ガスとかいったようなそういうものも場合によったら供給は需要よりも下回ってしまうと。獲得競争、戦争になるかもしれぬと、こういうことですね。
　ただ、そこまで行きますと、やっぱり環境問題で頭を打つということもあるんですね。ですから、いずれにしても、技術開発、日本の得意とする環境・省エネ技術、こういうものは更に進めていかなければいけない。
　また、レアメタルも、レアメタルを使わないで済む技術開発も必要かもしれないと。産業界ではそういうことを始めているんです、部分的にね。ですから、そういうことも視野に入れなければいけない。じゃなきゃ、もう必ず頭を打ちますよ、それは。この物はできませんと言って手を上げなきゃいかぬという時代が来るわけですから、そういうことを避けるための知恵を働かさなければいけないということであります。
　取りあえずは、やっぱり石油の契約とか、またいろいろな資源の契約などについて経済産業大臣も大変苦労されておられますけれども、同時に、外務省も一生懸命やっておる、外務大臣も一生懸命やっておられる、みんなが総掛かりでやることだと思います。私も、できることがあれば一生懸命やろうと思いますけれども、しかしこの資源問題とかいうことについては、これはもう本当に日本の全能力を傾けて取り組む課題だというように心得ております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　実は、今からお伺いしようかと思っていたことも大分御答弁の中に入っているなと思って伺っておりました。資源確保のために必要なことは、もちろん外交だけではないわけであります。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　我が国は天然の鉱物資源はほとんどないわけでございます。しかし、産業活動や消費生活から生み出される大量の廃棄物に正に貴重な資源が眠っておりまして、それは宝の山であるとも言われております。携帯電話を始めとする電子機器のくずを製錬して金銀など貴重な金属を取り出す技術、我が国は世界最高水準にあると言われております。静脈産業と言われているこの分野、この技術的基盤の重要性というものは飛躍的に高まっております。例えば、製造業の様々な部品製造の工程において発生する削りくず、これをどうやって減らすか、そういうことにまで日本人特有の細心さで気を配り、技術開発を進めてきております。
　先ほど総理もおっしゃってくださいました省資源、省エネルギー、この物づくりと、大切なことであります。今後、我が国経済を牽引するエンジンとなることが、これらの省資源、省エネルギー型のモデルづくり、期待ができるというふうに私も思っております。
　この分野を強化して世界標準のモデルを確立していくことでアジアのリーダーとなって経済発展と環境改善、この両方を実現していくことを私も目指すべきではないかというふうに思っている次第でございます。このために、資源有効利用促進法などの制度的枠組みの強化や、あるいは企業の取組を促す税制、財政などの支援措置を総動員すべきと考えますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は委員のお考えに賛成なんです。先ほど省エネとか環境問題で世界リードすると、アジアとおっしゃったですかね、というそういう国になるべきだと。正に、私は日本というのはそういう国でなければいけないと思っています。
　そして、日本だけ努力してもレアメタル問題解決しないんですね。資源問題も解決しない。そういうことを考えれば、やはりそういうものをなるべく使わないで済ます方法を考える。若しくは、代替するものがもっと豊富にあるような、そういう資源を使うとかいったようなことを工夫していかなければいけない。そういうことについて、日本は非常にそういう面において進んでいる国だと思いますので、そういう国のモデルとして、生産、消費のモデル国として世界のリーダーシップ取っていく、そういう立場にあっていいのではないか、それを目指していきたいと、こんなふうに私は思っております。
　委員のおっしゃるように、この問題は極めてこれから大きな課題になってくるんですね。環境問題においても、そのことはもうおもしのような形になってくると思います。ですから、そういう時代に今から備えておきたいと思っているところです。
○松あきら君　ありがとうございます。
　省資源、省エネルギーの物づくりのリーダー、日本はそういう国になっていかなければならないという総理の力強いお言葉をいただきました。いろいろな政策を総動員して、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　今までは少し大きなお話でございましたけれども、これからはごく身近な問題に移りたいと思います。
　飛び込み出産という言葉を御存じでしょうか。妊婦健診を受診してない妊婦が陣痛が始まってから初めて病院に飛び込んで出産をする、これが飛び込み出産。午前中に舛添大臣からの御発言もございました。新聞報道によれば、神奈川県内の大学病院などで扱った飛び込み出産は、二〇〇三年の二十件から年々増えて、今年は四月までに既に三十五件、百件を今年は超えそうな勢いだというふうに言われております。
　健診は母体と胎児の状態を把握する大切な大事なもので、受診をしなければ出産のリスクは一気に高まるわけでございます。ですから、病院は飛び込み出産の増加に悲鳴を上げているというのが現状であります。総務省が十月にまとめた緊急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が二〇〇六年は延べ百四十八件と、二〇〇四年の調査から二年で四倍になっております。
　この問題の背景はもちろんいろいろあるわけでございますけれども、大きな理由は経済的な問題で、一回一万円前後掛かると、こう言われております妊婦健診を受けていないという問題があるわけでございます。厚生労働省は、本年一月に全国の自治体に対して、本来、妊婦健診は十四回程度が望ましいとしながらも、最低五回程度の公費負担というものを実施するようにと通達を出したわけですね。しかし、自治体における健診助成の格差は非常に大きいものがあります。秋田県では十回なのに、大阪府では残念ながら一・三回しか公費負担を行わないんです。全国千八百二十七市町村の平均もわずか二・八回であります。
　私は、よく地方議員さんに相談されるんです、自治体に公費負担を増やしてくださいと。国からは五回無料だというふうに大きく皆さんに宣伝もしているし国もそういう方針であるのに、何でやってくれないんですかと、こういうふうに言いますと、その自治体は、だってうちは不交付団体ですよと。交付金の中に全部入っているんですよ、少子化対策で。だから、うちは財源が来ていないんだから、幾ら増やしたいと思ったって増やせないと。
　ですから、この問題は本当に大変な問題なんです。妊婦健診は母と子の命にかかわる問題であると私は思っております。少子化対策の土台の根本的な問題であると思っております。
　平成十年度に健診費用は一般財源化をされて、地方交付税で措置をされることになりました。先ほどお話ししましたように、交付税というのは、お金に色は付いていない、これに使わなきゃいけないということが、ひも付きではないために大事なこういうことが行われていない。本来、私は実は、健診というのはすべて無料にすべきであるという、こういうふうに思っておりますけれども。けれども、今五回は無料でということであるので、せめて、国が五回までという通達を出しているんなら、全国あまねく私はこの五回は無料にすべきだと思うんですね。地方分権というのは非常に大事な問題であるということは私もよく分かっております。けれども、既に法律で決めたから地方分権の流れに逆らうわけにはいかないということは本末転倒ではないかと私は考えます。これが我が国の重要な少子化対策なのだと、本当に私はそれが残念でならないわけであります。
　先ほどもお話ししましたように、これは少子化対策の一項目というには余りにも重い、親子の命が懸かっている問題であります。全国どこでもだれでもが安心して出産ができるように、明確に制度を私は変えるべきではないかというふうにお訴えをさせていただきたいと思います。
　少子化対策、国民の生命、健康にかかわる問題に対して、これは、舛添厚生労働大臣そして増田総務、両大臣のお考えをしっかりとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中も、私、奈良県の例で申し上げたとおりでありまして、一つはやっぱり貧困、格差、こういう問題が背景にある。それとともに、松委員、もう一つは、やはり地域、家庭、親族、コミュニティー、こういうものの中で子供を産み育てることの重要性、そういうのがきちんと伝わっていない。それから、妊娠した、じゃみんなに相談をして、どうするべきか。だから、非常に若い御夫婦なんかで正にそういうところにむとんちゃくなこともあって、昔は、御家庭で産婆さんが来られて出産というようなことで、ずっとそういう皆さん方の先祖代々の知恵みたいなものが受け継がれてきた、そういうことも実はあるんだろうと思いますが。
　いずれにしても、今の問題の御指摘ですけれども、これはやはり地方分権推進委員会の第二次勧告ということで平成十年から一般財源化をして、おっしゃるように不交付団体をどうするのかということがございますけれども、五回まではこれはできるように基本的にはなっております。それで、松委員の地元の神奈川はたしか二・二回しかやっていない。秋田のように十回やるところもある。それで、介護にしても医療にしても私はこれこそ正に地方分権の最たるものであって、例えば私の里の福岡で、陣痛というときに東京から助産婦さんが来るわけじゃありません。介護の問題もそうです。
　ですから、やはり地方がしっかりやらないといけない、しかし国も支えますよ。そのときに、補助金という形に戻った方がいいのか、それからやはり交付税の措置としてやった方がいいのか、そういうことも含めてそれは議論があるところですが、これは後ほど総務大臣とも相談しながら、それは我が厚生労働省だけで決められません。
　しかし、もう一つは、是非健診ということを妊婦の皆さん方も積極的にやっていただきたい。これはもう周知徹底して健診受けてくださいよと、こういうことを申し上げている。
　それから、例えば出産したときに後で三十万とか五十万来ますね。こんなのだって最初からあった方がいいんじゃないか、こういう御議論も十分承知はしておりますんで、基本的に、貧困であるがゆえに健診を受けないということをなくすように今は全力を挙げたいというふうに思っています。
○国務大臣（増田寛也君）　いろいろ御心配をいただいておりますけれども、補助金の時代にちょうど二回見当で予算を措置していたということがありましたんで、市町村の方でもそういった回数にまだ頭がなっている可能性もございます。五回でももちろん少ないわけでございますが、今年度から少子化対策の中で二百億を七百億、額を増やしまして地方財政措置をとりました。
　そういうことで、私ども調べましたら、今年度ちょっと市町村の方も準備が整っていないところ多うございますが、関東地方のところでも、いろいろお聞きしますと、来年度から少なくとも五回までは増やすといったようなことを言っているところも多うございます。私どもも、こうした地方財政措置をきちんと講じた上で、厚生労働省ともよく相談をしながら、こうした問題にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○松あきら君　何しろ地方の議員さんが非常に悲鳴を上げているということであります。交付税が増やしてくださったとしても、私はこの問題は大きく残るというふうに思っておりますので、是非両大臣、御検討いただきたいというふうに思う次第でございます。
　ちなみに出産育児一時金、これ今まで後でしかもらえなかったのを何年も掛かって委任払い、そのときにもらえるようにしたのは、私、頑張ってさせていただきましたけれども、そのときに申し上げたことは、大体いいことであればすべて、いいことなんだけどお金がない、財源がないからできないとおっしゃるんですよ。でも、これはそもそも予算が取ってある。取ってある予算を後で払うのを前に払えばいいんだから、金の卵だからやってくれということで、これはやっていただいたんです。今回も交付税でこのお金が取ってあるならば、きちんとこれを使えるような形にしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、育児休業給付の在り方についてであります。
　公明党では、育児休業制度につきまして二十二年前から取り組んでまいりました。一九八五年に独自の法案を国会に提出をいたしました。それは、休業前賃金の六〇％の所得保障と休業後の原職復帰の義務付けが柱でございました。九二年に育休制度が創設されてからは、育児休業給付アップに取り組んでまいりました。その意味で、本年十月から給付金が休業前賃金の四〇％から五〇％に引き上げられたことは大変にうれしく思っております。
　しかし実際は、これは五〇％休んでいる間にもらえないんです、三〇％しかもらえない。何でかと役所に聞きましたら、これ、こう言うんですね。最初に全部五〇％渡しちゃうと職場に復帰しないで辞めちゃうんじゃないか。もう時代錯誤も甚だしい。そして、今のやり方は、三〇％くれて、職場復帰して半年たって働いたのが分かって、そこで初めてその雇用主が申請をして二か月後にやっと申請が下りればもらえるという、こういう制度なんですね。実際にもらいたいときにこれがないというのは、私は正に、雇用保険から出すと、いろんな理由はあるとは思いますけれども、実際に必要なときにこれをもらえないという制度はおかしいのではないか。是非お考えいただきたいと思います。
　あと一分で御答弁よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（舛添要一君）　後で払わないと職場に復帰しないというのは、もう時代が全然そういう時代ではございません。それから、先般の雇用保険法の改正に伴う参議院の厚労委員会の附帯決議にもそのことはきちんと書いてございますので、今後、省を挙げて検討し、今のような方向で前向きにこのシステムを変えることができるか、そういう形で検討させていただきたいと思います。
○松あきら君　もう力強い御答弁だったと思います。是非前向きに検討していただきますようによろしくお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今朝からずっと各政治課題等質問が相続いたわけでございますが、決算委員会でございます。平成十八年決算の審議ということでございますが、総理、この平成十八年、本当に政府また与党において大変な努力をしたと思っております。プライマリーバランス、基礎的財政収支も三・一兆円削減をした、あるいは国債依存度改善、二・九％もポイントを下げた、また公債の発行額を三十兆を下回るという、もう本当に予算を組むときにぎりぎりと努力をしたという記憶がございます。
　そういったすばらしい努力にもかかわらず、今回、会計検査院の検査結果が届けられまして、もちろん今話題となっている守屋前事務次官の問題、あるいは装備品の問題等について大変な不正あるいは無駄というのがあろうかと思っておりますが、この会計検査院の検査結果、これは四百五十一件、指摘の金額が三百十億円。今朝もございました、これは一部でありますから、これを大体五倍ぐらいしたら全体の額じゃないかというような指摘もあったところでございますが、政府においても大変な努力をしながら絞りながら、結果として、これだけ多くの無駄が指摘される、あるいは不正も指摘される、そういう結果となったわけでございます。毎年同じように繰り返されている。総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国民の行政に対する信頼を取り戻すというためには、政府における無駄を徹底して排除するということが何よりも大事なんだろうというふうに思います。それも不正とか、もう明らかに意図的なものだとかいったようなそういうことについては、これ相変わらずそういう問題が起こることについては嘆かわしい、そういう思いでございます。
　この無駄を排除するという観点から、随意契約の見直しとか、それから入札制度の改善とかいうものを着実に実施するように、先般も各閣僚に対してそういう指示をいたしたところなんですけれども、これはいつまでたってもそういう問題残っているなということで、これでギブアップするわけにいかないんですね。これはもう何か問題が起こりそうなところを一つ一つつぶしていかなければいけない、そういう執拗な努力をこれからも続けていくことは大事だと。そして、もう不断の努力ですね、これは。一瞬の緩みも許されない。
　これから予算の質の向上ということに向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　会計検査院、おいででしょうか。今回の検査結果の中で御指摘があった、いろんな事項が指摘されていますが、例えば不当事項三百六十一件、百一億円余というような数字が出てございます。その中では、本来徴収すべきものをまだ徴収してなかったり、あるいは不当であるから国に返すべきだ、そういうような指摘されていて未返還、既に返還済みのものを引けば大体七十億ぐらいこれからしっかり取り立てる必要があろうかというふうに思っておりますが、これは毎年だと大変な金額になるな、過去にさかのぼってどのぐらいきっちりそれが返還なされているのか。例えば過去十年間について、残っている件数あるいは金額をお示しください。
○会計検査院長（大塚宗春君）　過去、平成十八年九月三十日現在で、平成七年度から平成十六年度までの十年間の数字でお答えしたいと思いますが、その間検査報告に掲記いたしました不当事項が二千五百九十八件ありまして、指摘金額は千四百八十四億円でした。そのうち是正の処置、処理が完了していないものが二百四十八件、九十四億円余ということになっておりまして、指摘金額千四百八十四億円のうち、まだ九十四億円がまだ返還されていないという事態になっております。失礼いたしました、九十四億円が是正の処理が完了しておりません。このうち、更に国に返還を要すべきものは七十六億円、言い換えますと、九十四億円と七十六億円の差額は徴収をまだしていないという、例えば税のそういったようなものであります。
○魚住裕一郎君　今、まあ七十六億が大きな数字かどうかというのはあれなんですが、大変な金額だと私は思っておりまして、これは各省庁で任せきりになっているのかどうか。やはり会計検査院がしっかり指摘をした以上、各省庁でこの金額を取り戻すべきではないかな、そんなふうに思うところでございますし、また、これ毎年同じような指摘がある。参議院の本会議でも提案がなされましたけれども、やはり担当した公務員の懲戒あるいは刑事告発等、そういうこともしっかり考えていくべきではないのか。あるいは、不正経理がなされた場合にはその省庁には同じ金額、ペナルティーとして次はもう出さないとか、そういう会計検査院の組織の在り方も含めて権限を強化していく、そういうことが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。
　私ども公明党においては、税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム、山下栄一参議院議員を座長にしまして立ち上げまして、その点をしっかり会計検査院法の改正も含めて検討をしていきたいと思っておりますが、権限強化また実効ならしめるため、総理の決意をいただければ幸いでございます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　会計検査院の検査機能の重要性、これは十分認識を政府としてもいたしておりますので、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査体制の充実強化について今後も十分引き続いて配慮してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　そこで、一つ指摘された項目の中で取り上げてみたいと思っておりますが、農林水産省の一般会計でございますが、トレーサビリティーシステム導入促進対策事業で導入した機器が補助の目的を達していないという指摘がございます。金額は二億四千三百五十四万円という大変な金額でございます。
　今朝ほどもたしかトレーサビリティーという言葉がございました。私は、一般感覚でテレビつけると、ニュース見ますと食品会社の社長がいつも何か頭を下げている図がばっと出てくる。それほどみんな食に対して敏感になっている。そういう中で、やっぱりしっかりしたトレーサビリティー、ＢＳＥも含めて、本来導入されたんではないのか。
　だけれども、この会計検査院の指摘、これはある協議会でやったようでございますが、生産者の出荷拠点十八か所においては端末装置は四か所しか設置されていなかった。また、加工流通・販売業者二者は実際にその配送センター等について端末装置が全く設置されていなかった。だから、必要なデータも集まらない。設置されなかった端末の装置はこん包されたまま倉庫に保管されていたり、所在不明となったりしていた。データが全然集まらない、また消費者にもそのデータ、トレーサビリティーの結果を示すこともできない、そういうような事項が指摘されているわけでございます。
　農水省はトレーサビリティーやめるんですか。やるならきちっとやって、皆さんの安心を確保することが一番大事じゃないですか。農水大臣、御答弁お願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　お答え申し上げます。
　このトレーサビリティーシステムの導入事業でございます。これは平成十五年度から十七年度までに実施した実証実験事業でございますけれども、全体で二百三十八地区実施いたしております。そのうち五地区で会計検査院から不当な事業の執行状況だという指摘を受けております。
　まず、この返還でございますけれども、このうち、今お話がありました山形県の事例を除きまして、いずれも補助金返還は終了いたしております。
　このようなことが起こることがないように、補助事業者である都道府県、この都道府県が補助事業者でございますが、この補助事業の実施に当たって事前の十分な審査、確認を行うということが大事でございます。また、事業実施後には、その補助事業の目的達成に向けて、その実施状況を十分フォローアップして検証をしていくと、このことを更に指導を徹底しなければならないと、このように考えております。
　このトレーサビリティーシステムというのは非常に大事な仕事でございまして、食の安全、安心というようなものを消費者サイドの目から見ますと、その信頼を確保していくために、これが全体の事業の中で、流通の中でこのトレーサビリティーが把握できるということが確立しますと、その安心感が、信頼感が高まっていく、こういう事業だと思っておりますけれども、牛肉については御承知のように強制的にすべてやるようにいたしたわけでございますが、そのほかのものにつきましては、これは業者の任意の事業でございます。できるだけこれが導入されるように指導してまいりたい、こう思います。
○魚住裕一郎君　先ほど松あきらさんからも御指摘ございましたけれども、原油高騰問題、これ本当に目下どこを歩いても、やっぱり高いね、最近ガソリン満タンにしたことがないという、そういう人、本当に多うございます。
　十二月三日、我が党の緊急対策本部、緊急の申入れをさせていただきました。政府におかれても、関係閣僚会議等で近々対策を公表されるといいますか、決めていただけるというふうに承知をしているところでございますが、やはり中小企業、その中でも、例えばクリーニング屋さんとかおふろ屋さんとか大変な影響があるところでありますとか、あるいは運送業の方々、これについては高速料金何とか下げられないかということ、あるいは農業、漁業あるいは寒冷地の生活、福祉灯油みたいなことはできないかとか、いろいろ御提案をさせていただいたところでございますが、やはり先ほども温かい、身も心も温かくなるようにというようなお話ございましたが、ちょっと総理の御決意をまたお願いをしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、政府の対応を申し上げますと、明日、原油高騰下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催いたしまして、具体的にどういう対応をするかということを決めてまいりたいと、このように思います。その場ですべて決めるということになるかどうか分かりませんけれども、できるだけ早急に対応策をまとめていきたいと思っております。
　この原油の価格の高騰ということでありまして、これは一時的なものかどうかということもあるんですね。ひょっとするとそうでないかもしれぬということも今考えておかなければいけないということでございますので、長期にわたる場合には、単に燃料がどうこうというふうな話だけでない、いろいろな製品に、商品にそのコストアップ要因となって降り掛かってくる可能性もあるということなんでありまして、これ一時的な対応というような形で今しましても、それだけで済むかどうかということがあります。この原油高騰というのは、そういう問題もあるんだということは、これは承知おき願いたいと思います。
○魚住裕一郎君　新聞記事等いろいろ載ってございますが、この十二月、予算も組まなきゃいけない、あるいは税制もきちっとやらなきゃいけない。そんな中で、先週の金曜日、道路特定財源の政府・与党の話合いといいますか、決定がなされた。その中で、早速この高速道路料金の引下げ等が決定を見たというふうに報道されているところでございますけれども、やはり私は、暴論といいますか、この際、原油が上がってガソリンが上がっているから暫定税率を撤廃したらどうかというのは、私は地方を回っていると、本当に道路をしっかり整備しないとこれは大変なことになるな、地域の活性化の命の道、あるいは命懸けの道もあって、大変な思いで地方でお暮らしになっておみえになる方もいる。
　しかし、いろんな話聞きますと、やはりこれだけ急騰しますと、取りあえず落ち着くまで一時的な停止できないか、床屋談義かもしれません。そういうような声が本当に私のところにも多く伝わってきておりまして、この場をおかりいたしまして、総理にもその旨お伝えをしておきたいというふうに思っております。
　続きまして、先ほどもございました地域活性化という観点で御質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、この間、陶磁器が著名な地域、ちょっと訪問をさせていただきました。
　ライフスタイルが大きく変わってきた。例えば、結婚の引き出物で食器を贈る人がいなくなったというようなこともあるのかもしれません。また、中国等、本当に安価な製品がどんどん入ってきている。さらに、今申し上げた原油の高騰。実は、その地域では、この夏そしてまた十月ですか、この陶磁器を扱う商社が相連続して民事再生法の適用を申請した。まあ倒産ですわね。そうなると、今までその商社が扱ってきていたこの販路あるいはマーケットが一気に、そのメーカー、地場産業からしてみると消えてしまうという、そんなことを意味するわけでございまして、いろいろ話をする中で、本当に大変な苦境の中で努力しているというようなことがございました。
　一時は、戦後は日本の経済引っ張った、そういう陶磁器でございますけれども、やはり伝統的な工芸品産業、これ、しっかり振興をしていくべきだというふうに思いますが、この辺の施策について経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　陶磁器を始めとする伝統的工芸品は、その地域の地場の産業で、雇用を支えている、地域経済を支えている、加えて地域の伝統と文化が息づいているわけであります。その産業の活性化というのは、経済のみならず、地域コミュニティーあるいは地域の文化を守っていくという点からも大切なものというふうに考えております。
　経産省といたしましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法でありますけれども、これを支援の軸として、後継者の確保、育成それから販路開拓、原材料の確保等に関する助成を行っているところであります。
　また、本年度から、産地の技術等の地域資源を生かした新商品の開発、販路開拓を総合的に支援をする中小企業地域資源活用プログラムというのを始めているわけであります。これらをツールといたしまして、地域に根付いている、伝統と文化を支えている地域産業がしっかりとこれからも発展していくように取り組んでいきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　これは一経産省だけの問題ではないと思います。やはり、地域間格差の問題が大きく生じている中、どう、地域振興又は中小企業振興に道筋を付ける必要があろうかと思っておりまして、政府においても四施策を統合化して地域活性化統合本部というのをつくったと承知をしております。
　そこで、担当大臣にお聞きをしたいわけでございますが、その産業が、それが火が消えてしまったらもう地域没落するような場合、やはり現場でも販路開拓とかいろいろ知恵を絞っている、そういうところにやはり政府としての支援の手を差し伸べることは本当に大事だと思っておりまして、その辺についての施策について御答弁をいただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　まず、増田さん。
○国務大臣（増田寛也君）　先般まとめました地域再生戦略、これの中核的な事業として地方の元気再生事業というのがございますが、正に今、先生お話がございましたとおり、地域の産業の核となっているようなものですが、非常に疲弊していると。これに対して、地元の皆さん方のいろいろな工夫を凝らしていただく、そういったものに国が直接支援をするというこれはソフト事業でございます。
　ですから、今いろいろと先生も具体的な例、御承知かと思いますけれども、是非いいアイデアを凝らしていただくと。そうしたものが出てまいりますと、私ども、これは第三者の目を通して本当にいいものかどうかということを選んでいきます。私、それはむしろ選ぶというよりは手助けをしながら中身を充実していくということでございまして、こうしたものをお使いいただければというふうに思います。
○魚住裕一郎君　そこで、違った観点で国土交通大臣にお聞きしたいと思いますけれども。
　時間がだんだんなくなってきました。改正建築基準法、これについても先行委員がしっかり質問させていただきました。六月二十日、参議院選挙をやっている最中で、私どももどれほど聞かされたか。やっぱりしっかり、ソフトは大事だと思っておりますけれども、お取り組みをよろしくお願いをいたします。
　そして、最後に、整備新幹線の関係もうそろそろ大事な時期になってくるかなと思っておりますが、この間も富山県の知事で石井知事、あるいは谷本石川知事とか、あるいは北陸の経済連の会長でありますとか、あるいは県議会の議長さん、みんな大挙してお見えになった。多分大臣のところにもお願いに参上したというふうに思っておりますけれども、既に着工されている金沢までをしっかり整備する、そして二十年度に駅が完成する福井まで、未着工の区分についても着工できるように検討すべきではないかというふうに思うわけでございますが、国土交通大臣の御所見を承りたいと思います。一分でお願いいたします。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　既着工部分については、予定どおりに完成するように全力で頑張ってまいります。未着工部分につきましては、財源の見通しが一番大事でございます。収支採算性、ＪＲの同意、並行在来線の経営分離等の基本条件が整えられることを確認した上で、どうするかということになります。財源について、よろしくお願いいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　最初に、総理、薬害肝炎問題について午前中も厳しい質疑がありました。総理、今この時間に、原告の皆さんがあなたとの面会を求めて官邸前に集まって面会を待ち望んでいらっしゃる。そのことを御存じですね。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　来られるという話は聞いてはおりましたけれども、今という話は初めて聞きました。
○仁比聡平君　今この時間に官邸の前で、全国から原告の皆さんはつらい体を押してあなたに会う、その思いで集まっていらっしゃるんですよ。
　大阪高裁の和解勧告の動きの中で、原告たちは、国が四百十八人の命のリストの対応すらできない、原告の切捨て、薬害肝炎被害者の切捨てをし、肝炎問題の幕引きをしようとしているのではないのか、その必死の思いでおいでになっています。
　三十年前に、総理はスモンという薬害、御存じでしょうか、このスモンの薬害の福岡地裁がこのような判決をいたしました。少しお聞きいただきたいと思います。
　その被害の深刻さと広がりのすさまじさは当裁判所にとっても驚きであった。その根源が肉体的苦痛にあることからの叫び、安全であると信頼して飲んだ薬が毒であったことを知った悲しみからの叫びであることに、裁判所も、被告ら国と製薬企業もよく耳を傾けなければならない、これこそが本裁判の原点だからである。それは、第一に、元の体に返せとの叫びに見られる早期完全救済への当然の願いであり、第二に、薬害根絶との訴えに見られる道義性の高さである。被害者は早期救済を口々に激しく声を限りに迫り続けている。被告らは速やかにその叫びにこたえるべきである。
　このように裁判所は断罪をしたわけです。今の薬害肝炎の被害者の皆さんの姿そのものではありませんか。
　ところが、その後三十年、薬害は後を絶ちません。それは、国が幾たびも断罪をされながら、被害から目を背け、国と加害企業の責任による早期全面救済そして被害根絶という当然の立場に立とうとしないからではありませんか。被害者の皆さんが、今現に総理に会って決断を求めたい、そう言ってこの国会に来ている、官邸の前まで来ている。
　原告団はこう述べています。私たち原告団は、薬害根絶の最後の裁判と位置付け、この五年間闘ってきました。原告だけが救済されても全面解決とは言えません。同じ被害を受けた者に同じ被害救済がなされることが前提でなければなりません。
　大臣やあるいは政府の官僚の方々から間接的に聞くだけでは、この被害者の思いは分からない。総理が直接面会をして、そして全員の平等の救済を決断をするべきではないんですか。この委員会が終了したら、私は総理が是非ともお会いいただくことを求めたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この問題につきましては、担当大臣が丁寧に対応しております。そして、大阪高裁で今週、その和解の結論が出るんですね。誠実に対応してきたと思います。ですから、その和解の判断を見て、政府としてどういうふうにしたらいいか、適切な対応をしたいと思っております。
○仁比聡平君　予想されているその和解の勧告に納得がいかない、そんな思いで集まっていらっしゃいます。総理は、総理はこの薬害肝炎の被害者に何らかの落ち度がある、そんなふうに思われますか。投与の時期や製剤の種類、あるいは裁判を今提訴しているかしていないか、そんなことに全くかかわりなく、原告も、そしてすべての被害者には何の落ち度もないわけですよね。その皆さんの被害の実相そのものにしっかり目を向けるという、そのことがあって初めて政治決断というのはあり得るんじゃないんですか。
　大阪高裁の和解の勧告というのは、それはあるでしょう。だけれども、今、目の前に原告の皆さんが来られているんだから、だから今日お会いになられるというのが私は当然だと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今申したとおりでございまして、大阪高裁の和解案が出た段階で、舛添大臣そして関係府省で迅速に対応すると、こういうことで考えておるところでございます。
○仁比聡平君　私は、会わない理由はないと思うんですよ。今からでも考え直して、短時間でもお会いになられることを強く求めておきたいと思います。
　格差が広がる中で、〇六年、この決算の審査の対象になる年にも生活保護の世帯が百万を超えたと。そういう状況の中で大問題となっている生活保護基準の引下げ問題について引き続きお伺いをしたいと思います。
　この問題を議論した生活扶助基準に関する検討会、この検討会は厚生労働省の援護局長の私的検討会にすぎないわけですよね。そして、わずか五回しか行われていない。伺いますと、各回一時間半程度で、厚労省からの資料の説明を含めてもトータルで八時間ぐらいしかやられていないわけです。ですから、生活保護を受給をしている当事者や貧困問題にかかわっている関係者、一切声を聞いていない。生活保護を受けている方々の生活実態がどのようなものなのかという、その具体的な検証というのはやっていないわけですよね。
　この検討会の結論を引下げという形で実施に移すなんというようなことは、これは絶対にあってはならないと思いますが、総理は来年度予算でやるつもりですか。総理、総理、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは厚生労働省の所管の問題でありまして、事実関係を詳しく大臣から説明をさせます。
○国務大臣（舛添要一君）　この、今委員御指摘の生活扶助基準に関する検討会でありますけれども、これは全国消費実態調査など客観的なデータを用いて五年に一度の頻度で検証を行うと、その明確なルール作りを今回行ったわけでありまして、十月十九日から十一月三十日まで五回、合計八時間以上、きちんとした議論をやっております。
　そして、その明確なルールに基づいた、しかも全国消費実態調査などの客観的なデータに基づいてその検討会のメンバーが出された、これを基本にして、今からどういうふうに予算編成に反映するか。それはまた、与党の皆さん方とも具体的に検討をしながら、例えばどういう形で激変緩和措置をやるのか、それからその配分の割合を変えることによって処置するのか。これは今からの検討課題でありますけれども、初めて明確にこのルールができたわけですが、ですから、これはきちんと尊重した上で、最終的には政府・与党一体となって予算編成過程に反映させていきたいと思っております。
○仁比聡平君　とんでもない話ではありませんか。一部の報道で来年度予算は見送るなんていうような報道がされているから、そういう答弁があるかと思ったら、今、舛添大臣は引下げやると言っている。総理、それでいいんですか。与党の皆さん、それでいいんですか。総理、どうですか。
○委員長（小川敏夫君）　舛添厚生労働大臣、答弁、端的にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　この検討会の結果を尊重して、政府・与党と協議をしながら予算編成にどのように反映させるかを慎重に検討したいと、そういう答弁でございます。
○仁比聡平君　全然はっきりしないというか、とんでもないお話だと私は思います。
　中日新聞が十二月の二日に、生活保護切下げ、物差しの当て方が逆だという社説を掲げました。国民は健康的で文化的な最低限度の生活を憲法で保障されている。だれでも働けなかったり、収入が減ったりして生活苦に陥ることがある。そのときに、目安になる最低生活費と収入との差額が支給される。これが生活保護だ。とすればさっきの場合、これは厚労省の検討会が言った場合ですけれども、低所得者に対しては不足分の保護申請を促すのが筋だと、こう言っているわけですね。
　生活保護水準以下の暮らしを余儀なくされている人々が広がっている。だからこそ、その実態を直視をして、調査をして、雇用や社会保障や税、その在り方を検討する、抜本的に見直していく、それが当然の国の責任なんじゃないんですか。
　今回の検討会で、私は伺いたいんですけれど、国、つまり生活保護の水準以下の世帯の中でどれだけが現実に保護を受けているのかという捕捉率という言葉で言われています。逆に言うと、生活保護基準以下の暮らしを余儀なくされながら生活保護を受けていない、あるいは受けられずにいる世帯がどれだけあるのか、その原因は何なのか、国はここの点を調査をしたことがありますか。
○国務大臣（舛添要一君）　現に生活保護を受けている人の数は分かります。しかし、これは申請主義で、どの方がそういう必要性を感じているか、これは申請をしてからでないと分かりませんので、今委員がおっしゃったことの数はつかめません。
○仁比聡平君　調査すらしていないわけですよ。
　生活保護水準以下の暮らしをしていらっしゃる方々がたくさんいるから、だからそこに合わせて引き下げると、そういうふうに言いながら、どうしてそんな実態が広がっているのか。その実態を調査すらしていないのに、何でこんな引下げの議論なんかやれるんですか。
　ちょうど二年前のこの時期に、私の地元の北九州市で五十代の男性が二度にわたって生活保護の窓口で申請を拒絶をされて、申請書すら渡されることなく、恐らくお正月に餓死し、四か月たってミイラ化した遺体で発見をされました。違法な水際作戦で、本来なら保護を受けられるはずの人々を追い返して、サラ金苦や自殺や心中、そして餓死、そういった悲惨な事態にまで至らしめてきた保護行政の方こそが今正面から検証と転換を迫られているんじゃないんでしょうか。
　今日私が指摘をしたいのは、そういった実態を調査をするということは可能だということです。
　同志社大学の橘木教授は、今申し上げた保護水準以下の暮らしの中で現に保護を受けている世帯は、我が国では一六・三％ないし一九・七％にすぎないという推計をしていらっしゃいます。私、この研究を拝見して驚きましたけれども、これまで何人もの研究者が日本の捕捉率を調査をし、その結果は九・八％ないし一九・七％まで、つまり二割以下だということになっているんですね、されているわけです。さらに、外国の研究者の調査では、イギリスでは八〇％、アメリカでは六〇％から六七％だというわけですからね。私は、セーフティーネットというんだったら、これぐらいの数字になるのは当然ではないかと思います。
　今政府が、生活保護水準以下で暮らしていながら生活保護を受けずに苦しんでいる方、もちろん頑張っている方、その実態を調査をしようとしないのは、その実態を調査をしようとしないのなら実態から目を背けようとするものではないのか、そのことまで疑いたくなるんですが、これまではやっていない、分かりました。これからやるべきじゃありませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中にも加藤委員が同様な貧困世帯の研究ということをおっしゃいました。これは全国の生活実態調査、消費のデータ、たくさんございます。そういう中で、今私のかつての同僚を含めていろんな大学の先生方がこの生活保護の捕捉率を推計した研究を行っています。一八・五％とか四〇％とか、低い方は六・五％、いろいろそういうことがございます。
　ただ、やはり生活保護というのは、片一方で乱用があってはいけない、しかし片一方では本当に困っている人の最後のセーフティーネットですから、先ほど北九州の例をお挙げになりましたけれども、そういうことがないようにきめの細かい対応を一つ一つやっていく。しかし、個人のプライバシーに非常にかかわるところでもあり、申請主義でありますから、今、先ほど午前中に加藤委員に御答弁したように、いろんなデータを用いてそういう実態そして貧富の格差、こういうものについて内閣を挙げてこれはきちんと取り組むという姿勢も総理がお示しになっているところでありまして、我々は、その問題から目をそらすとか意図的にそういうことをやっていないということではないということを御理解願いたいと思います。
○仁比聡平君　生活保護の要件を満たす人がどれだけいるかを調べろという話じゃないじゃありませんか。生活保護水準以下の生活をしている方々の中で、現に生活保護を受けている方々はどれぐらいいるのかということをまずは調査をするべきだということなんですよ。しっかり研究をして、政府の検討会の中でも求められているわけですから、これをやるというのは私は当然のことだと思うわけです。
　そういう実態を調査もしない中で万が一切下げを強行するなら、生活保護世帯への給付の引下げとともに、保護を受給をしていない、あるいはできないでいる膨大な世帯に重大な影響を及ぼすことになります。
　総理、このパネルをごらんいただきたいと思いますけれども、（資料提示）生活保護基準が引き下げられたら、地方税の非課税基準やあるいは介護保険の保険料、利用料、障害者自立支援法の利用料、この減免、軽減の基準、地方税の減免、公立高校の授業料の減免、国保、国民健康保険料の減免や公営住宅の家賃の減免、生活福祉資金の貸付金、就学援助、こういったたくさんの収入の少ない世帯への支援の施策、負担軽減の施策、これにすべて連動することになるんじゃありませんか。これを、生活扶助基準を引き下げるということをすれば、今所得減と負担増で苦しんでいらっしゃる一般世帯の家計を直撃し底抜けをさせることになる。総理はその御認識がありますか。総理、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　生活保護の基準は、先ほど来厚労大臣から御説明しているとおりでありますけれども、実際に予算編成をする、そうして個々のケースを考えた場合に、それはやっぱりその事情、事情ということもあろうかと思います。したがいまして、具体的にはこれから激変緩和といったようなことも考えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
○仁比聡平君　自助ということもあるというふうにおっしゃるけれども、今議論になっているのは、本当にぎりぎりで生活をしていらっしゃるその皆さんから更に給付を奪い、あるいは負担軽減の支援策を奪おうという、そういう議論なんですよ。私は、この議論で浮き彫りになっているのは、逆に生活保護水準以下で暮らしている生活実態がどれほど深刻かということなんだと思うんです。
　私がお会いしたある三十五歳の青年は、心臓病を患って日雇派遣すらままならなくなって、食パンにマヨネーズだけ、これで何か月も過ごして、とうとう病院に救急車で担ぎ込まれるということになりました。
　二十三歳のシングルマザー、四歳、三歳そしてゼロ歳の子供さんを育てていますけれども、三千円あったら一週間もつ、そうおっしゃっているんですね。
　全国の生活と健康を守る会連合会の実態調査で大阪の男性がこのようにおっしゃっています。一日の食事はラーメン一杯か素うどん一杯、あとは職を求めるも該当するところ更になし、とぼとぼと家に帰り、安い発泡酒を少々飲み、ふろは三日に一度でももったいない、朝目が覚めて、今朝も生きていたのか、何でこのまま、眠ったまま死なせてくれないのか。こんな思いで生活をしていらっしゃるのが生活保護水準やそれ以下の国民の暮らしの実態なんですよ。
　ここから更に数千円だとか引き下げて、何が自助だというのか。その総理の認識を私は問うているんです。総理、いかがですか。総理、（発言する者あり）総理の認識じゃないですか。総理、時間ないんですから。
○委員長（小川敏夫君）　舛添厚生労働大臣、その後、総理、お願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　憲法で国民には勤労の義務ということが書いてある。そして一生懸命みんな働いて、税金を払い、一生懸命やっている。そういう勤労世帯の一番下の十分の一の人たちの水準に比べて生活保護の水準が高いという数字が出ているから、さあどうするかなんです。
　それで、生活保護を受けられている方は本当に、今おっしゃったように、気の毒な例がたくさんございます。働きたくても病気で働けない、いろんな例がある。しかし、一生懸命働いている人たちから見て自分たちよりも水準が上だという数字が出たことについて、これは政治的にしっかりと検討しないといけないと、そういう点についても付け加えておきたいと思います。
○仁比聡平君　だから、もしそういう舛添大臣のような実態があるんだったら、それを引き下げるというのが政治の責任でしょうと私は総理に問うているんです。いかがですか。総理、答弁できないんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ちょっと今の質問の意味が分からないですよ。私は別に自助、すべての場合に自助しようというふうに言っているわけでもないし、今、引き下げるってどういう意味ですか。
○仁比聡平君　結局、国民の皆さんの現実のこの貧困が広がる中での実態をお分かりになっていないんじゃないですか。
　私、もう一つだけ今日紹介をしておきたいことがあるんですね。それは、そういった世帯にこれまでどれだけの負担増を政府がかぶせてきたのかということです。（資料提示）
　これは福岡市の国民健康保険料、これを私の方で分かりやすくグラフにしたものですけれども、二百万円の年所得、この方に四十七万円の国保料を課しているんですよ。福岡市医師会の試算によれば、国民年金の掛金が三十四万円、住民税が十一万円、所得税が四万円、合わせて合計九十六万円。この負担を二百万円の年所得の方に課しているという、そういう実態がある。（資料提示）
　さらに、格差が広がる中で、国保の加入世帯を見ても、所得階層は年収百万以下、二百万以下という方々が激増をしているわけです。福岡市でいいますと、九七年からこの十年間の間に激増して、二百万円以下の方々は八割を超えているわけですね。
　こういう国民の暮らしが大変になっているところに耐え難い負担増をかぶせて、そして更に生活保護基準まで引き下げて、連動する様々な生存権保障の施策を後退をさせようとする、そんなことは絶対に許されないということを強く申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。