Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　最後に一問だけ。
　それで正確を期しておきたいのですが、海域分担という点については、坂田防衛庁長官の時代に、これは憲法上の制約からそういうことはできないということを明確に述べられているわけです、海域分担ということについては。それで、きのうの衆議院で問題になった点で、憲法上の制約ではなくて、いわゆる防衛大綱の枠をはみ出るからできないのだというのは、いわゆる海域分担の意味なのかどうなのか。だから、海域分担ということについては、憲法上の制約でできないと、集団自衛の関係から、というふうにいまでもお考えになっているのかどうなのか、その点だけ最後にはっきりさしていただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　きのう衆議院で質問がありまして申しましたのは、個別自衛権の範囲の問題で、個別自衛権は、たとえば何キロまで、何百キロまでは個別自衛権で、それから少し距離を延ばせば個別自衛権でないとか、そういうことでは私はないと思う、自衛権というものは法律上は許された範囲はもっとあってもしかるべしだ、ただ日本の防衛力の整備ということから考えれば、これは日本の防衛力の整備の目標は五十一年の防衛計画大綱で決めてあるわけでございますから、その範囲内でこれはやっていくというのが日本の政府の政策でございます。こういうことを言ったわけでございまして、個別自衛権ということになると、これはまあ法律論で法制局がやればいいわけでございますが、もっと概念的には個別自衛権は距離とかなんかには——百キロまでは個別自衛権だけど、百一キロになれば個別自衛権でないとか、そういうことでは私はないと、こういうことを言ったわけです。
○木島則夫君　伊東外務大臣の訪米御苦労さまでございました。
　まあ向こうの首脳とのお話を終わってお帰りになった時点で、こういったレーガン大統領の狙撃事件が起こったということで大変外務大臣にとってはショックであったと思いますけれど、これからの日米会談そのほかを含めた政治日程上いろんな制約が出てくるであろうということもよくわかるわけでありますけれど、事件発生の直後でありますからそういった点をここではむしろ詰めないで、その後何か新しい情勢が入っているかどうか、まずそのことの御報告を受けたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　きょうの午前中に当委員会で御報告している以上に、特に私たちとして新しい状況をまだ把握しておりません。十時半ぐらいの事態で先方の記者会見がありまして、大統領の状態は安定しているというようなことがございまして、その前に無事に手術を終わってリカバリールームに入っていると、それで、大統領の意識は非常に明確であるという程度でございまして、その後特に格段の新しい情報はまだ入っておりません。
○木島則夫君　先週土曜日の参議院予算委員会では、ワインバーガー国防長官との会談で防衛計画の大綱の見直しとか改定とかの話は出なかったと答弁をしておりますけれど、帰国後の記者会見で、ワインバーガー国防長官が、大綱が制定されたときに比べて、その後国際情勢が変わってきているのではないかと発表したことを紹介された上、これは大綱の見直しを求めた発言とは受けとめていないと述べておいでになります。しかし、自然に受けとめれば、大綱の見直しの必要を示唆したものと受け取るのが自然ではないだろうかと私は思うわけでございます。
　さらに、ワインバーガー国務長官がグアム以西、フィリピン以北の海域の防衛分担を求めたのかどうかをめぐってのこれまた予算委員会での外相の発言は、一般的な防衛努力についての期待表明であって、この海域を分担してほしいという言い方ではなかったけれど、黙っていては誤解を受けるので、そういうことはできないんだとはっきり言っておいたと、こういうふうに答弁をされているわけでございます。で、この外相答弁は、はしなくもアメリカの国防長官からそういった要請があったことを明らかにしたものではないかというふうに受けとめております。なぜこういう要請をいま直ちに日本が受けられないかということについては、国内のいろんな制約もあって当然のことであろうと思いますけれど、私が伺いたいことは、わが国が西側の一員としての責任を果たすという立場を表明する限り、この種のアメリカ側からの要請は今後も後を絶たないであろうと思いますね。一体西側の一員として責任を果たす立場と、憲法の枠の中で専守防衛に徹する立場とは両立し得るのであるかということ。
　もうちょっと具体的に申し上げたい。昨年五月の大平、カーター会談で、日本政府内にある計画という表現ではあったけれど、当然中期業務見積もりの一年繰り上げ達成を要請してきています。これにこたえる形で防衛費の九・七％の増枠が議論をされた。結果的には七・六％に落ちついた。恐らくアメリカ側としては大きな不満があったであろうと思います。こういった問題が出てくるので、秋の臨時国会においてこの不定分を補正をすることがあるのではないかという、こういう論理上の表現がある種の新聞に載ってくるという、これもまた私は論理上こういうことが言われるのは当然であろうと思います。つまり何というか、場当たり的と言ってはおしかりを受けるかもしれませんけれど、その場をつくろいながら先に問題を延ばし延ばししながらアメリカの要求をこなしてくると申しますか、こういう態度が果たして旗幟鮮明となったレーガン政権下において通じるんだろうかということであります。今度アメリカに行かれまして抽象論に終始したとおっしゃっているけれど、私はむしろ抽象論に終始したということは、問題の重大さというものを逆に認めるべきではなかったか。つまり、いままではアメリカからいろんな要請があったと、日本側はこれにこたえて九・七を出したり、結果的には七・六になってしまったと。もうあなた方の言い分は信用できないよと、こう言ったか言わないかは別としまして、今度はあなた方日本が具体的な何ができるかということをお出しをする番じゃないだろうかと、こういうことが言外に入っていたのじゃないだろうか。伊東外務大臣、アメリカの首脳とお話しになってこういうことはお感じにならなかったかどうか、その辺の感触も含めてひとつ御報告をいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　たくさんございましたので順序が違うかもしれませんが、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出たことは確かでございます。それにもっと前に続いているのでございますが、ペルシャ湾とかインド洋とか、西南アジア、東南アジアとか、最後は北西太平洋ということでそういう名前が出てきたのでございますが、そういうところで、アメリカが従来よりは追加的な防衛をやっているところもあり、従来からもやっているところもあるが、そういうところヘソ連のいろいろ軍事上の影響力が出てきておるということもあり、アメリカとしてそれに対抗して防衛をするということをやっているのであるから、それで日本としてももっと防衛力の強化、そういうことに努力してもらいたい、こういう一般論があったわけでございます。そのときに私は、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出ましたので、これはそういうことが出たということで、何かそこの肩がわりを日本がやってくれというふうにとられれば、これは非常にお互いに誤解であるということが後でわかってはこれはつまらぬことになりますので、私は即座に日本の防衛というのは防衛計画大綱に決めてあるので、先ほど話がありました航路帯千海里、周辺数百海里ということで防衛庁はやっておるのでございますから、その防衛力の整備の目標はそういうことになっているので、いま言われたようなことはむずかしいんですよ、そういうことはできないんですよという意味のことを私は即座に言ったわけでございまして、向こうから具体的に穴埋め論とかそういうことは全然出ませんでした。
　それから、防衛計画大綱はこれは私の方が実は言ったわけでございまして、そういうものに基づいてやっているんだということの説明をしたわけでございますが、向こう側からは防衛計画大綱の見直しとか改定とかそういう言葉は一回も出なかったのでございまして、向こうから出ましたのは、国際情勢というものはその後も非常に緊迫した状態になっているんですというような抽象的な説明でございまして、防衛計画大綱の見直しとかそういうことは一言もなかったということでございます。
　それから、七・六、九・七の問題でございますが、これは私も新聞を見て驚いたのでございますが、そういうことは、いま本予算をお願いしている最中に補正予算のことを口にするということもおかしいことでございまして、ましてや防衛費という非常に重要な問題につきまして七・六を九・七までに補正予算でということは政府の中では全然私は考えてない、一言も聞いたことのない話でございます。それから、抽象論に終始したということが非常に大切なことだ、現に大切なことじゃないかというお話でございますが、考えようによりましては、防衛問題というのは自動車問題よりも非常に重要な問題だと私は自分で考えておるわけでございまして、もちろんそういう中で抽象的な一般的な話があったわけでございます。その話の内容には、もうその押しつけ、こういうことをやってほしいとか、そういう具体的なことはレーガン政権としては余り言いたくない、むしろ方針を決めてその中で何をするかという具体的なことは各国が考えるということが必要でなかろうかという話で、各国にその具体的なこと、押しつけがましいような期待表明はしないということが話の中に出ていたわけでございまして、私はそれは自主的に各国が防衛というものは考えていくんだと、日本も従来言っていることでございますし、まさにそのことと私は考え方は一緒だなという感じを持ったのでございます。
　しかし、抽象的であった、一般的であったということだけで防衛の問題はぐっと力が抜けたというようなことじゃなくて、やはり防衛の問題というのは基本の問題として日本は自主的に、法律に許された範囲内の問題として自主的にこれは取り組んでいく、努力していくという必要があるということは、西側の一員として私はやっぱり責任を持ってやるべきだということを痛感はしております。
○木島則夫君　時間がない私の持ち分の中で、こういうたとえ話をここで紹介をするのは大変私の立場として不利なんですけれど、レーガン大統領の顧問をしているある将軍が、現在の国際情勢を野球チームにたとえているわけですね。野球の試合にたとえているわけですよ。その力の落ちた現在のアメリカでは、ソ連という強打者を向こうに回して、アメリカ人だけで九人の野球チームを編成するには余りにもアメリカの力が低下をし過ぎたと、したがって、アメリカはバッテリーは譲れないけれど内野はＮＡＴＯに任せたい、で、当面アメリカと中国が組んでソビエトに対決をしているという、こういう利害関係の中では外野は中国でいいだろうと、こう言っているんです。そして、さて日本は一体どこを守るかということで、ショートストップであると、こう言っています。ところがその将軍が言っているんですよ。ところが、バッターボックスに入った途端に日本という選手が、憲法の制約もこれあり、国民感情からして私は試合はやれないと言ってグラブを投げ捨てて太った体をグラウンドの上に横たえて寝そべってしまった、一同唖然としたと、こういうたとえ話であります。
　私は笑えないと思う。だからいますぐＧＮＰ比三％とかどうのこうのという議論にそれをつなげるということでは決してないんです。つまり向こう側に立ったときに、果たして日本のいま言っている西側の一員としての協力云々ということを口でばかりは言っているけれど、実際にあなた方が果たしているかどうかということへの痛烈なるたとえ話であろうと思うんですね。なお、この将軍は、そうかといって、日本が軍事大国になって、おれにピッチャーをやらせろというのも困る、しかし、あなたの守備範囲に来た球だけはとってほしいというのが結論のようであったと覚えております。
　さてそこで外務大臣、せんだっての日米首脳会談で、数字とか細かいことは一々押しつけはいたしませんけれど、あなた方の自主的な範囲でやるべきことはやってほしいというお話がたしかあったと思いますけれど、そのときに外務大臣はどういうふうに日本の自主的な立場を表明されたか。ちょっと前置きが長くなって恐縮でありましたけれど、よければお話をしていただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛の問題が出ましたときに一つ言いましたことは、日本は専守防衛、軍事大国にならぬと言っているのでございまして、ＡＳＥＡＮも回りましてＡＳＥＡＮの日本に対する感情、防衛力の強化の問題等も話をしました。また軍事的な役割りというのは憲法に制約されている、それだけでなくて、これは日本は経済とか経済協力とかあるいは文化とか技術とか、そういう面で協力をしていきますという話をいたしました。
　いまの比喩は、議会に行きましたとき安保ただ乗り論が出たわけでございます。それと一脈通ずるお話じゃないかと、向こうの将軍の言うことでございますが、これに対しましては、私は防衛というものは本当に自主的にやっていかなきゃいかぬ、そして、やっと国民が防衛というものに対して認識を持ち始めた、国会でも安保委員会というものができるということで、だんだんそういう意識は高まってきたんだが、日本の防衛につきましてはもう法律の制約もあり、そして国防計画大綱というもので決められている、それを着実に実行していくというのが日本の防衛に対する考え方なんだ、あとは経済問題とか技術問題とか、そういう面で協力をしていくんだ、というような話を私はしたわけでございまして、副大統領もはっきり日本の憲法は尊重するというようなことを言っておりましたし、ワインバーガーさんもヘイグさんも日本の法律その他の制約があると、専守防衛だということはよく知っているということを必ず前置きのように向こうで言っているわけでございまして、やはりその範囲内で私は着実に防衛力の強化をしていくということが日本の防衛に対する考え方だと思いますので、常にそういうことを向こうでも主張をしたわけでございます。
○木島則夫君　そうしますと、カーター政権下で、日本に対して何遍か求められたその着実にして顕著なという、顕著なという言葉は今回は要請はございませんでしたか。それと同時にレーガンさんのこういう突発的な事故がありまして、果たして五月に首脳会談が行われるかどうかはこれは定かではないという前提に立ちながらも、やはりここでは相当私は重大な日米の意思決定が行われる、これは当然であろうと思います。それに向けての外務省、外務大臣の一つの姿勢——と申しますのは、では日本が果たして何ができるのかという具体的な問題に置きかえられたときに、私見としては、経済大国の責任をもっと徹底して行うと、たとえば政府開発援助の増額、難民の受け入れの問題、いろいろあるでしょう。世界の中では一体具体的に何をなすんだという基本的な姿勢をもう一度伺いながら、日米首脳会談に臨む日本側の決意というものも、やはりこの際伺っておきたいというふうに思うわけであります。これだけで予定の時間でありますから、簡明率直にひとつ答えていただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　上顕著なという言葉は一回も今度行ったときは出ませんでした。向こうで演説やなんかには出たということは知っておりますが、私に対しては顕著なという言葉は出ませんでした。それからこれにかわる言葉としては、一層の努力ということでありましたが、顕著なということは出なかったです。
　それから日本の役割りでございますが、いま木島さんおっしゃったように、日本としては軍事的には、憲法上も法令上も専守防衛というようなことで、個別的自衛権ということで、もうこれは決まっているわけでございますから、その範囲で着実に充実をしていくというのが日本のこれは軍事上の役割りでございまして、あとできますことは、やはり木島さんおっしゃったような経済協力でございますとか、あるいは技術協力でございますとか、そういうことで世界のために西側の一員としての役立ち、責任を果たしていくということだろうと私は思っているわけでございます。
○木島則夫君　そういった従来の日本の姿勢を貫くそのことが、経済問題への逆な形でのはね返り、悪い影響にはならないかどうかということも最後に一言伺っておきたいと思います。
　これで私質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　これは自動車問題をやりますときに、具体的な例で申し上げますと、自動車問題を防衛問題とかそのほかの経済問題とはリンクといいますかリンケージといいますか、させないということで、経済問題としてやろうじゃないかと、レーガンさんもそれはそのとおりだということで実は話したわけでございまして、私はいまのように防衛問題がほかの方に悪い影響を与えるということのないようにするのがわれわれのやっぱり外交をやっている者の役目だと、こう思っております。
○田英夫君　私は少し皆さんと違った問題を一、二取り上げたいと思いますが、まず第一は、今回の外務大臣の訪米で、朝鮮問題については、いろいろ予算委員会とかあるいは報道によると、ヘイグ国務長官とのお話の中で若干出ているということを伺ったわけでありますが、いわゆる防衛問題についてワインバーガー国防長官とのお話の中で、先ほどのペルシャ湾とか西太平洋とかいうような、アメリカはこういうふうに防衛努力をしているという話があったというそういう関連の中で、北朝鮮を含めたつまり朝鮮半島の問題については話が出たのかどうか、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島の平和の問題の話が出ましたのは、ヘイグさんとワインバーガーさんと両方のとき出ました。
○田英夫君　ワインバーガー国防長官との関係では、どういう形で出ているわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ワインバーガーさんとの話では、この間の米韓の共同声明が出ていて、そしてアメリカが韓国に地上軍を継続して駐留させるということの決定があったことに関連して、朝鮮半島全部の平和の問題が出たわけでございます。
○田英夫君　今度の一連の訪米でのお話で、これは外務大臣の印象でいいんですが、レーガン政権というのはカーター政権に比べて朝鮮問題について考え方が変わったのか変わらないのか。カーター政権のことはもう言わずもがなでおわかりのとおり、いわゆる人権外交的なにおいをかなり強く出して、当時の朴政権との間にはいささかすき間風が入ったような印象もあったわけでありますけれども、今回は全斗煥大統領が世界じゅうのいわゆる元首と言われる人の中で一番先にレーガン・全斗煥会談をやったということもあるわけでありますが、その辺の御印象はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　印象として申し上げますと、やはり人権外交というのが占める席次が後ろの方にこう下がってきたという印象は受けます。ただ韓国問題については、カーター政権のときにも最後はやはり米軍の駐留を継続すると、それが抑止力になるんだということが駐留の継続を決定をしておりますので、今度もあとほとんどその点は変わりないわけでございますから、人権外交という色合いが少し後ろへ来たなという印象はありますが、基本的には変わってないのだというふうに思っております。
○田英夫君　先日の予算委員会の集中審議で鈴木総理は、朝鮮半島は一つの朝鮮になることが望ましいと、当面は韓国との間に国交があり、北との間には文化その他の交流を深めていきたいというお答えがありました。私は全く同感なのでありますけれども、従来からカーター政権も含めてアメリカでは二つの朝鮮論というものが基盤にあるというふうに私は理解をしてきましたけれども、レーガン政権はその点についてきわめて明確な二つの朝鮮論に立っているのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　その点は私若干違うと思うんですが、米韓の共同声明の中でもたしか、全斗煥大統領が南北統一のための話し合いをする、両方の首脳が自由に訪問して話し合いをするという声明を支持するということが、あれはたしか米韓の共同声明の中に入っていたはずでございます。ただ、支持はするがアメリカが直接また北と話し合いをするようなことはない、話し合いをするときは必ず三者集まってするというようなことが後ろについていたはずでございますが、しかしそういう声明は支持するということをレーガン政権が言っておりますから、レーガン政権も全斗煥大統領が南北統一を平和裏にやりたいということについては、私はやっぱり支持しておるというふうに見ております。
○田英夫君　今回、来週から十日間ぐらい北朝鮮を訪問しようと私は思っているんですが、そういう中でいささか危惧いたしますのは、アメリカ側のレーガン政権の態度がまだ不明確であるにもかかわらず、北側はかなりレーガン政権に対しては、敵意と言えないまでも批判的な態度をすでに明らかにしているのではないかと思います。鈴木内閣には対しても、実は鈴木総理に対して最近の平壌放送はかなり激しい言葉と言ってもいいような言葉で批判をしていると思うのでありますが、こういう状態に対して、北朝鮮の態度というものを外務大臣はどういうふうにいま見ておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　北の態度がいまおっしゃったように鈴木内閣というものを批判しているということでございますが、これは恐らく鈴木内閣だけじゃなくて、いままでもずっと日韓というものは、これは本当の隣人であり、日韓関係の友好発展、この関係を維持発展させるということの態度そのものに対して私は北側が批判しているのだと思いますので、鈴木内閣だけでなくて、日本側がずっとそういう政策をとっていることについての私は批判だと思いまして、持に鈴木内閣だけについてというのじゃなくて、日本の歴代の内閣がそういう態度をとっているということに対するずっと継続した考え方じゃないでしょうかと思いますが。
○田英夫君　まあ要は鈴木総理言われるとおり、日本としては北との間には交流を深めるということが当面は非常に重要なことだと思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいんですが、とにかく朝鮮半島が日本、中国、この両隣人と南北朝鮮を含めてきわめて友好的な状態になるということが望ましいし、それは最終的には一つの朝鮮になったときにそれが実るという方向を目指すのが日本のとるべき態度だと私は思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島そのものについて言いますと、いま非常に緊張のあることは、これは私もそのまま認めますが、また米国の韓国駐在というものも抑止力になっているということで、バランスでございますが、その上に安定が保たれておるという状態でございますが、なるべく早く南と北が実質的な話し合いができる、たとえば郵便の交換とか、親捜しとか、そういうようなことができるような雰囲気になることを本当に私は心から願っておるし、また将来は、全斗煥大統領も金日成主席も言っている、平和的に何とか統一、朝鮮半島の民族、同じ民族、同じ文化、同じ言語、この民族が平和的に統一することが望ましいと両方が言っているわけでございます。日本も、私は心からそうなることを期待するわけでございます。なかなかむずかしいことでございますが、将来はそういうことになることが日本にとりましても、これは中国にとりましても、アジアにとって、もっと大きく言えば世界にとって最も好ましいことだと私は思います。
○田英夫君　お互いによく理想はわかっているにもかかわらず——お互いにというのは伊東さんと私も含め、あるいは南北朝鮮指導者も含めてそういうことがあるにもかかわらず、実は現実はきわめて逆の方向に行っているのではないかという気がするんですね。全斗煥政権というものが異常な形の中で生まれてきた。このこと自体、まことに私は率直に言って不幸なことだと思いますが、にもかかわらず、伊東さんのお立場から全斗煥大統領の就任式においでになったということ。そして、その延長線上では日韓外相会議、さらには日韓定期閣僚会議というようなものが再開されるというふうに言われておりますが、私はそこにかなりの危惧を感じながら実は伺うわけでありますが、日韓外相会議というものは、四月は向こうが都合が悪いと言ってきたそうですが、これはどういうことになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　外相会議は、私向こうへ大統領の就任式のとき行って、私が行ったんだから次はなるべく早い機会に韓国の盧外務大臣、日本に来ていろいろ話し合いをする時間を持ちましょうやと言って招請をしたわけでございますが、選挙もあり、その後向こうの国会の関係もあり、四月はどうしても無理だ、恐らく六月の上旬じゃないかということの連絡が私がアメリカへ行く前にございまして、いまのところまだ日が決まりませんが、恐らく六月の前半にあるんじゃなかろうかと私は思っております。
○田英夫君　そうしますと、これが、いわゆる全斗煥政権が生まれた以後の最初の政府間の正式な接触になると考えていいわけですね。
○国務大臣（伊東正義君）　実は、私が向こうへ行きまして大統領の就任式に出たわけでございまして、そこで大統領とも話し、総理、副総理、外務大臣とも話したわけでございますから、まあ第一回目の接触ということになれば三月二日、三日かもしれません。しかし、時間がありませんでしたので、ゆっくり話をするというようなことになれば、これが最初かもしれません。
○田英夫君　そうすると、いわゆる日韓閣僚会議も年内には開くという御予定ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そのときに話しましたのは、二年ぐらいこれは途絶していたわけで、中断したわけでございますので、大体秋口には閣僚会議をやって、いろんな問題について話し合いをしましょうかということを言いましたので、いまの了解では大体九月じゃなかろうかと、こう思っております。
○田英夫君　北とはいま政府が接触をなされない状態にあるわけですけれども、先ほど申しました最終的な理想へ近づいていくということの一つの問題として、今回国会議員の間に国際軍縮議員連盟をつくるということも今国会中には実る方向にあるわけでありますが、そうした問題の中で当然米ソの核軍縮ということは最大のテーマでありますが、きわめて身近なといいますか、われわれ日本に身近な問題として、朝鮮半島のことに関連をして考えれば、かねて金日成主席も提案をした南北の朝鮮の軍縮という問題、こうしたことを日韓の政府接触の中で話題にされるというお気持ちはありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　外務大臣と会いましてどういう話をするかということは、まだ何にも決めてないわけでございます。
　それで、この軍縮の問題でございますが、軍縮ということをやるにはやっぱり相互間の信頼関係というものが私は基礎であると思うわけでございまして、その問題の相互間の信頼ということを何としてもつくっていく。それには、全斗煥大統領も首脳会談ということを呼びかけたわけでございますので、私はそういう信頼関係の基礎ができていくということをまずやっていくということが前提でなかろうかというふうに考えます。
○田英夫君　まあ朝鮮とやや関係があるんですが、いま平壌にいるシアヌーク殿下と、先日キュー・サムファン——民主カンボジアのキュー・サムファン首相が会談をしたということが報ぜられております。この接触は当然新しいカンボジアの政治体制というものをつくろうという、中国をも含めた構想の一環と考えられるわけでありますけれども、ソン・サン氏を含めた新しいカンボジアの政治体制をつくるという動きに対して、政府としてはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　日本としましては、それに積極的に手をかしてどうという、そういうことはないわけでございますから、見守っておるところでございますが、そういう話し合いができて、いままでのポル・ポト政権が国際的にいろんな過去にやりました政策、行為につきまして非難を浴びているということが一方ではございますので、それにかわるような、国際的な信頼も得られる、カンボジアの国民からもまた信頼を得られるというような政権が話し合いでできるということであれば、またそれをＡＳＥＡＮが支持していくということになりましょうから、ＡＳＥＡＮのそういう態度には日本も支持を与える、支持をしていくというつもりでございます。
○田英夫君　ということは、まあ介入をしたり支援をしたりするということはしないけれども、見守るけれども、この方向は好ましい方向だというふうに受け取っていいでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう国内からも歓迎され、国際的にも信頼がいままでよりもあるという政権であれば、私は歓迎をしていいと思います。
○田英夫君　それともう一つ関連をして、カンボジア問題はやはり、先日の予算委員会でお尋ねしましたが、ベトナム軍の撤退ということが何といっても大前提になるわけで、そのために伊東外務大臣も国際会議を開くことを提唱され、ＡＳＥＡＮ諸国も支持しているわけですが、ベトナムは容易にこれに出席をしてこないという現実がありますけれども、にもかかわらずこれを今後もいままでのような形で主張し続けられるのか、何らかの打開の道をすでにお考えなのか。この国際会議の問題はどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまワルトハイム事務総長の指名した特使がＡＳＥＡＮを回り、ベトナムも寄っているわけでございまして、私は、日本としてはやはり国連の事務総長のやる努力を支持していくというのが一番私はいい方法だろうと思っておりまして、近く日本にもその特使が立ち寄るというようなことを言われておるわけでございますから、よく相談をしてみようと思っております。
○田英夫君　民主カンボジアのイエン・サリ副首相兼外相が、昨年の夏だったと思いますが、民主カンボジアの東京事務所を開設したいということを伊東外務大臣に申し入れておりますが、いまの状態でこの問題をどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　そういう考え方が民主カンボジア側にあることは承知いたしております。しかし、正式に私どもにまだそういうアプローチはございません。
○田英夫君　これは承認をしている国でありますから、ＰＬＯの東京事務所というのとは、また国でもあり、性格は当然違うのでありましょうが、開設するという正式の要求があった場合にはその方向に進むのか、その場合に、外交特権を持ったものになり得るのかどうかという点はいかがですか。
○政府委員（木内昭胤君）　御指摘のとおり、外交特権を持った外交使節になるものと考えております。
○山田勇君　大臣にお尋ねいたします。
　昨年末の五十六年度予算案編成のころ、外務省の中で、米国はソ連の軍備増強に困っているから、日本が米国に対して日米友好を根幹とする限り米国の軍事要請にこたえるべきだという積極論があり、これに対してマスコミの批判的な論調があったと記憶しているんですが、米国の信頼を得るために米国の意に沿う軍事増強が得策だと考えておりますか。外交本来の姿と申しますか、外交本来の使命というのは戦争によらず、武器に頼らず、国際関係において平和を築き上げることだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　その場合、米国が日本にどういう具体的内容の期待をするかということをよく検討しなければわからぬわけでございますが、米側が言われた期待表明があれば日本が何でもするということじゃなくて、やはり防衛という問題につきましては、もちろん日米安保がございますから、よくいろいろ平生話し合うということが必要でございますが、やはりどういうふうに防衛努力をするかということについては日本の自主的な判断でやるのが妥当だというふうに私は考えておりまして、アメリカにも常に、自主的にこれは考えなければいかぬということを言ってあります。
○山田勇君　先般の集中審議でもお尋ねをいたしましたが、日本の軍事力増強がアメリカの意に沿って推進された場合、ソ連や近隣諸国を刺激し、かえって緊張を高め、軍拡競争の火に油を注ぐという結果になり、結局はアメリカにとっても高くつくように私は思えてならないのですが、インドネシアのモフタル外相は三月二十一日、東南アジア諸国連合という会で、アジア・太平洋地域の防衛問題に関し、分担増大に向けて積極的な役割りを果たそうとする日本のいかなる試みにも反対をするだろうと言明をし、ＡＳＥＡＮ五ヵ国、タイ、ビルマ、フィリピン、マレー、インドネシアは、第二次大戦で日本が行ったことを決して忘れていないと指摘したとジャカルタ発のＤＰＡ時事が伝えておりますが、鈴木総理が一月に親善訪問したＡＳＥＡＮ諸国ですが、外務省としてはこういうインドネシア外相の見解についてどのような御理解を持っておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　つい最近もモフタルさんに会ったことがあるんですが、私にはそういう話は一切しませんでしたが、一月に鈴木総理のお供をして東南アジアへ回ったときに、インドネシアで青年と私は座談会をやりましたときに、日本の防衛というものにつきまして、過去の忌まわしい思い出があるんだということで話がございました。まあ危惧の念を持っておると言ったらいいのかもしれませんが、そういう話がインドネシアであったことは確かでございます。逆にシンガポールはもっと防衛努力をしろ、こういうようなことでございましたが、国によって若干色合いは違っておりました。それで、東南アジアの諸国がやはり過去のことを忘れないという、そういう感情的な問題が残っているということは私もわかります。
　アメリカへ今度は行きまして防衛の話をしましたときに、東南アジアを回ったときにそういう印象を持っているという国もあったということを私は言いまして、日本の防衛というのはやはり日本が本当に専守防衛で、それを憲法の許される範囲内で自主的にやっていくということがやはり日本としては一番妥当だと思う、そして西側の一員としてまたやれることは経済協力でございます、そういうことによって役に立っていくということが日本の役目でなかろうか、というようなことを私はアメリカにも主張したのでございます。
○山田勇君　日米間の自動車を中心にした経済摩擦の成り行きは対ＥＣ問題にも影響すると思いますが、貿易量の増大とともに対ＥＣの輸出と輸入のバランスが崩れ、対ＥＣの黒字幅が大幅に拡大をしてきております。この貿易不均衡にＥＣ側は懸念を表明していますが、政治問題化したときは政府としては業界に対して譲歩、自粛というカタをとるんでしょうか、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ＥＣは、いま山田さんおっしゃるように、自動車の問題とか工作機械の問題、テレビの問題、こう非常に日本から輸出がふえたものを取り上げていることのみならず、貿易全般について赤字だ、日本はＥＣに対して非常に輸出超過だということで、日本に対していろいろ不満といいますか、いろんな意見があることはおっしゃるとおりでございます。それで、日本は自由貿易なんだ、自由貿易なんでＥＣももっと努力すべきじゃないかというようなことを言っているのでございますが、ＥＣとしていろいろな問題があることは承知しております。
　しかし、ＥＣといっても中にいろいろございまして、フランスとかイタリアあたりは日本の自動車は非常に輸入を制限しているというやり方をやっております。ドイツとかベルギーとかオランダは自由にしているというような、ＥＣの中でもいろいろ実は、千差万別と言っちゃ何でございますが、違いがあるわけでございますので、いろいろこれから自動車問題、アメリカの問題を考えたりなんかするときにはＥＣにも、ＥＣの一部には同じ問題もあるんだというようなことを十分頭に置いて経済の運営というものをやらなけりゃいかぬというふうに思っております。
○山田勇君　いま大臣が述べられたように、ＥＣの外相の理事会の中でも特にフランスが強硬な姿勢を出してきております。大臣はフランスの大統領とも会っておられるんですが、フランスが特に今回のＥＣの理事会の中でも強硬な発言をしているというその裏というのは何でしょうかね、大臣、特にフランスが強い発言をしているように思うんですが。
○国務大臣（伊東正義君）　裏と言われると、どうも私はなかなかむずかしいと思うのでございますが、やはりフランスの経済がいろいろ景気の問題、インフレの問題、失業の問題等で、たとえばドイツと比較しますと、ドイツの方がはるかに運営がうまくいっているわけでございます。そういうようなことがございますので、フランスの抱えている経済問題、失業とかインフレとかそういう問題を抱えておりますので、私は、やっぱり一番日本に対していろんな意見がフランスから出てくるのかなという感じがしますし、ＥＣの中でフランスの地位というものも非常に高いわけでございますので、代表のような形で意見が出てくるというのが現状でございます。
○山田勇君　午前中の同僚議員の質疑の中で、アメリカの自動車の問題に触れて、アメリカの企業努力も足らなかったからこういう結果になると、日本の輸出ばっかりがこういういまの自動車貿易摩擦を起こしているんじゃないというようなことは、相手方にもはっきりと伝えたという大臣のお言葉だったんですが、ぼくはいろいろ思って、日本の自動車業界と、またアメリカの自動車業界との、体系といいますか、諸般の事情がちょっと違うように思うんですね。その辺が、われわれ素人考えですが、防衛と自動車が常に平行線で問題になるということは、自動車の輸出はそこそこに抑えていく、そのかわり防衛費を増強した分においてそこに自動車業界に見返りがあるといいますか、アメリカ工業全体が伸びていくことによって、アメリカ国内の自動車に対する世論を抑えていくと、これは一足す一は二というような形でお尋ねをするわけですが、そういうふうなことがあるからこそ、特に自動車という問題についてわれわれ国民は非常に注意深く見守っているわけなんです。
　たとえば、両長官、レーガン大統領にお会いになりますが、この場合、お会いになるときは通訳の方などは、大臣、どちら側から出られるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　通訳は両方からでございます。向こうもおられる、こっちもおられるという、両方からそれぞれ出るわけでございます。
○山田勇君　当然そのときにはプレス関係の方も出席はなさっておられません。そこで、外務大臣がお帰りになって、実はこれこれこういうふうに交渉してきた、こういう話だったということは、われわれ国民というものはそれをうのみにといいますか、大臣のおっしゃったことを一つの指針として政策も決定し、われわれもその方針に従い、いろんな形の中で、やはり伊東外務大臣が日本の代表として交渉したこと、すべてそのままわれわれはそのことによって物を考え、そして一つの国の方針なり、指針というのは決めていくわけです。ですから、仮に、大臣が何らかの形で、自動車の問題にしろ、防衛の拡大、防衛の問題にしろ、そこに真実がなければ、何ぼここで百の議論をしても本当に実が実らないものだろうと思います。そういう点、これはいいか悪いかは別として、これはたとえ話ですが、ヘイグ国務長官の諮問会、査問会と言うんですか、上院議院がヘイグさんにいろいろと質疑をしているニュースといいますか、ドキュメンタリーの放送をテレビで見たんです。カンボジアの問題ウオーターゲート事件の問題、そういう問題について、上院議員は、誤りを誤りとして認めてほしいというような意味の、要求的な質疑をしております。その中で、ヘイグさんは、あなたたちにはそういう満足のいく返事はできないだろう、たとえ満足のいく返事をいろんな形で、ベトナムは悪かったとか、ウオーターゲート事件の真相はこうだったとか、おれはこの程度までかかわったんだという満足のいく返事を与えることはできない、たとえば満足のいくような返事は与えても、これは何ら国益にならないという、一つの国益という形を持って、自分の一つの信念というか、ああいうタカ派的な宗旨を持った方ですが、それはそれなりでぼくは立派な姿勢だなというふうに感じていたわけです。
　それと同じで、やっぱり大臣が真実を述べて、真実を報告することによっていろいろこれから展開をしていくと思うんです。ですから、自動車の問題にしても、決して防衛とは絡まないということは何度も予算委員会を通じても大臣にお尋ねをいたしております。それだけに、大臣のお人柄を信じてわれわれはこれから大臣の御報告を受け、それからこういういろんな形でこれから審議をしていくと思うんですが、その中でソ連最高会議民族会議の外交委員が、朝日新聞の三月二十日のインタビュー記事の中で、「ソ連は何回も軍拡の停止と軍縮の促進を提案している。言葉だけでなく、実際に中部ヨーロッパから兵員二万と、戦車千台の一方的撤退も行った。ところが米国は何もやろうとしない」「米国には、軍拡から巨額の利益を得ている独占体が存在する。ソ連には、戦争や軍拡から物質的利益を受けるものは一人もいない。むしろわれわれは、軍備に向けられているカネを国民生活と経済の発展に回したい。軍備への支出がわが国の経済を圧迫し、弱めていることは事実だ」、こういうふうに述べております。ソ連側の言い分を全面的に私も信用するものではありませんが、このことについて大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　経済体制の違いというのはこれはあるわけでございまして、共産主義と自由主義といいますか、資本主義といいますか、そういう経済の運営が違っておるということがありますから、だれが利益を得ているとかどうとかいうことにつきましては、これは考えの違うことは私はあると思います。ただ軍備の問題はこれは相対的な問題で、先ほどからバランス、バランスというような問題が出ているわけでございまして、どっちがやったからどっちがどうだという問題はこれはもうなかなかむずかしいんで、それはいまおっしゃったことはソ連の側の主張ということでございまして、それが正しいかどうかということは、これは私がこの場所でそれをどういうふうに批判するとかということはやめたいと思いますが、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、日本とソ連との間を考えましても、ソ連の領土は、たとえば領土問題ですともうないと言っていますし、日本はもうそんなことはないと、固有の領土で不法占拠されているというようなことで国と国との間でそこは同じ物の見方でもいろいろ違うことがございますので、私はいまおっしゃったことをここで批判したり、そういうものは差し控えたいと思います。
○山田勇君　最後に、先ほど来述べましたとおり、やはり真実の外交が本当の国益に沿っていくものだとかたく信じております。外務委員になりまして日が浅うございますが、外交、外務というのは大変なものだと、少なくとも日本を代表している伊東外務大臣の真実と外交姿勢というのはこれからの国益に即するものだとかたく信じて、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○委員長（秦野章君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　　—————・—————
○委員長（秦野章君）　次に、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　ただいま議題となりました万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　万国郵便連合は、世界で最も古い歴史を有する国際機関の一つで、創設以来国際郵便業務の発展の中心的役割りを果たしておりますが、わが国も、明治十年に加盟して以来積極的に連合の活動に参加し、郵便の分野における国際協力のために努力をしております。
　連合は、その基本的文書であります万国郵便連合憲章に基づいて機能しておりますが、連合の枠内において、すべての加盟国について締結が義務づけられている万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約と、個々の業務を規律し締結が任意とされている約定とが作成されております。これらの文書は、連合の最高機関であって通常五年ごとに開催される大会議において更新されることになっており、現行の文書についても、昭和五十四年にリオデジャネイロで開催された第十八回大会議において、国際郵便業務における最近の事情を考慮してその内容に変更と補足が行われました。その結果、現行の文書にかわる新たな文書が作成されました。これらの新たな文書は、いずれも、本年七月一日に発効し、現行の文書にかわることになっております。
　以下、簡単に個々の内容について御説明いたします。
　万国郵便連合一般規則は憲章の適用及び連合の運営について定め、万国郵便条約は国際郵便業務に適用する共通の規則と通常郵便業務に関する規定とを内容とするものでありますが、これらの文書は、ともに、憲章第二十二条に規定する連合の義務的文書であります。
　小包郵便物に関する約定は、締約国の間における小包郵便物の交換を規律するもので、わが国は明治三十五年から締約国となっております。
　郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定は、送金の制度としての郵便為替業務等を規律するもので、わが国は、明治十八年から締約国となっております。
　郵便小切手業務に関する約定は、郵便振替口座を利用して行う送金の制度である郵便小切手業務を規律するもので、わが国は大正九年より締約国となっております。
　以上の一般規則及び条約並びに諸約定を締結することは、我が国が連合の一員として今後とも連合における活動を続けるため、また、わが国と他の締約国との間の各種郵便業務の円滑な運営の継続を図るために必要であると考えられます。
　よって、ここに、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに三つの約定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　わが国と外国との間の郵便送金業務は、一般的には、万国郵便連合の郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定または郵便小切手業務に関する約定に基づいて実施されております。しかし、連合王国は、これらの約定のうち、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定を締結しておらず、また、郵便小切手業務に関する約定は締結しているものの同約定に基づく払い出し業務は実施しておりませんので、わが国の郵便為替業務及び郵便振替の払い出し業務に該当する郵便支払い指図の業務を両国間で実施するためには両国間で約定を締結する必要があります。
　両国政府は、このため、約定の締結交渉を行い、約定の案文確定のための調整を重ねた結果、先般最終案文について合意をみるに至りましたので本年二月十三日に東京において日本側本大臣及び山内郵政大臣と連合王国側コータッツィ駐日連合王国大使との間でこの約定の署名を行いました。
　この約定は、前文、本文十一ヵ条及び末文から成り、わが国と連合王国との間で郵便支払い指図の交換を行うに当たって必要となる基本原則について定めております。
　この約定を締結し、わが国と連合王国との間に新たに郵便支払い指図の交換を開始することとなれば、両国国民間の送金の利便が拡充されるとともに両国の協力関係の一層の促進にも資するものと期待されます。
　よって、ここに、この約定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につきまして何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（秦野章君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午後六時四十九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　竹内　　潔君
　　　　　松尾　官平君　　　　　林　　寛子君
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　中野　　明君　　　　　中尾　辰義君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　村上　正邦君
　　　　　竹内　　潔君　　　　　高木　正明君
　　　　　林　　寛子君　　　　　松尾　官平君
　　　　　安武　洋子君　　　　　山中　郁子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　井上　　計君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　小野　　明君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　山中　郁子君
　　　　　井上　　計君　　　　　栗林　卓司君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○故元議員小山邦太郎君に対する弔詞贈呈の件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議における討論に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、故元議員小山邦太郎君に対する弔詞贈呈の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　元議員小山邦太郎君には、去る三月二十四日、悪性リンパ腫のため、日本大学医学部附属板橋病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたしました次第であります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（前川清君）　去る二十日、内閣から、本院議員高杉廸忠君並びに小平芳平君の社会保障制度審議会委員としての任期が来る四月六日満了となるので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
　後任につきましては、日本社会党並びに公明党・国民会議から、いずれも前任者を推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本件につきましては、日本社会党及び公明党・国民会議申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（前川清君）　昨三十日、桧垣徳太郎君外人名から、武器輸出問題等に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本日の本会議における討論についてでありますが、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議に上程予定の大蔵委員会議了法律案八件に対しましては、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の討論を行うことに意見が一致いたしました。
　なお、本日の本会議に上程予定の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する討論につきましては、理事会において協議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見るに至りませんでしたので、理事会における大方の意見により、討論を御遠慮願うことにいたしたいと存じます。
　御了承願います。
　山中君から発言を求められておりますので、これを許します。
○山中郁子君　日程第二公職選挙法の一部を改正する法律案について、日本共産党は反対の討論通告を提出しております。わが党のこの通告は、議員の討論権を保障した本院規則第百二十条に照らしても、また、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改定は徹底的な論議を通じてなされるべきだという当然の論理に照らしても認められてしかるべきものであります。
　特に、本改正案については、条文上の明文規定と統一見解などとして示された解釈との間に解決することのできない矛盾が存在することなどが明らかとなったにもかかわらず、それらの問題点の解明もぎれないまま委員会において採決されたものであります。また、それらも含む本改正案の内容が全体として憲法にも保障された国民の言論・政治活動の自由を乱暴に奪うものとなっていることは、いまさら言うまでもありません。
　これらについて本院の意思を決定すべき本会議において態度を表明することは、すべての会派、議員にとって当然の権利であり、また国民から課せられた責務であると言わなければなりません。
　以上の理由により、日本共産党の討論を行うよう強く求めるものであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　御意見は承りました。
　重ねて申し上げますが、理事会における大方の御意見に基づき、討論は御遠慮願うことにいたしたいと存じます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――