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○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　私ども、中小企業政策のまず主体的な展開のやり方でございますが、これは中小企業庁がもちろん中心になってやりますけれども、日本の中小企業問題というのはやはり全般にかかわる問題でございまして、各省それぞれ緊密な連携のもとに、連帯責任を負いながら中小企業政策を展開すべきものと、またそう現実に心がけておるというふうに考えておるところでございまして、中小企業庁だけの中小企業対策でございませんで、いま先生強く御指摘のように、その効果が最も上がるように、各省それぞれのつかさ、つかさにおきまして、中小企業の倒産防止あるいは中小企業の振興という目的に対しまして一体となって事業を遂行すべきものと、このように考えておるところでございます。
○井上計君　まあ長官としても、お立場上大変私のお尋ねしたことについてのお答えにくい面もあろうと思いますが、これはもう大臣お答え結構でありますけれども、これは私個人の認識というよりも、やはり一般的に通産省中小企業庁の施策と、先ほど市川委員から個々の問題でもお話がありましたけれども、厚生省との間、あるいは特に大蔵省との間等にやっぱり整合性がなかなか少ないと、だから中小企業庁ではこうだと言われ、この施策に基づいて非常に多くの中小企業が期待をしておっても、それが実際には現実の面ではそうはまいらぬというふうなことが多々あるということ、これはもう大臣も御承知であろうと思いますが、十分ひとつ御努力をいただきたいことをまず要望しておきます。これはお答え結構であります。要望をしておきます。
　そこで、大蔵省お越しいただいておりますけれども、いま申し上げた大蔵省のお考え、中小企業政策、中小企業庁、通産省との政策との整合性については大蔵省どのようにお考えですか、まずお伺いをお願いします。
○説明員（日向隆君）　政策金融の面を委員から御指摘ございましたので、私から初めにお答えさせていただきたいと思います。
　中小企業関係の政策金融につきましては、ただいま中小企業庁長官からお答えになりましたように、大蔵省といたしましても、中小企業庁が主体的に展開されるその線に沿いまして、できるだけの御協力を申し上げていきたいというふうに思っております。
　ただし、財源事情その他非常に厳しい折から、そういう観点から見まして、また私どもの観点から見ましていろいろと問題点があります場合には、ある意味では率直に問題を御指摘させていただきながら、できるだけの御協力をしていくと、こういうスタンスをとっているわけでございます。
　委員の方から、すでに御存じのことで私から申し上げることでないかもしれませんが、中小企業のわが国経済全体に占めるウエートが、就業人員で見ましても、あるいは製造業の付加価値で見ましても非常に大きなウエートを持っておりますということは、私ども大蔵省といたしましても十分承知しておりまして、その中小企業の帰趨いかんがわが国経済の活力に対して多大な影響を与えるということにつきましては、全く中小企業庁と認識を一にしているわけでございまして、その線に沿いまして政策金融の面におきましても、まず資金量の確保について多大の努力を図ってきております。これはすでに委員もう十分御承知のことと思います。
　また貸付条件につきましても、国民公庫、中小企業金融公庫、商工中金等、中小企業関係三機関があるわけでございますが、これにつきましても、たとえば昭和五十年は国民公庫につきましては一千万でございましたが、五十六年度の予算におきましては一千八百万円、それから中小公庫につきましては同じく一億円が一億八千万円、商中につきましては中小公庫並みでございまして、さらに構成員以外の組合貸しにつきましては、その約十倍の十八億というものを原則として予定しているような状況でございまして、この点についてもかなりの努力を払っているつもりでございます。
　さらに金利につきましては、これは私の記憶では昭和四十七年以降、民間の金融機関の最優遇レートでございます民間長期プライムレート、それと連動することを本則としておりまして、その点についてもかなりの努力をしているわけでございますが、さらにそのときの中小企業の実情に応じましては、その本則に対しまして異例の措置を講ずることもあるわけでございます。ちなみに今回におきましても、民間長期プライムレートが市場実勢等のために〇・三しか委員御承知のように下がらなかったわけでございますが、私ども中小三機関の金融金利につきましては特段の配慮をいたしまして、〇・五％下げということを、中小企業庁の強い御主張もございましてそれに同調してまいったわけでございます。
　また実際の業務運営におきましても、機会あるごとに中小企業庁長官と銀行局長連名の通達を発しまして、できるだけきめ細かい業務運営を行って、中小企業の実情に即した業務運営をするようにというふうに指導に努力をしているところでございまして、以上和三つの点を申し上げましたが、ぜひ委員の方もわれわれの努力に対する御理解を賜りたいと思っております。
○井上計君　金融課長からいろいろと数字を挙げて、大変努力しているということでいろいろとお答えがありました。私、全く評価していないということではありませんが、そこで後でまたお伺いしようと思っておりましたが、もうお答えの方が出ておりますから、そこで要望しておきますけれども、政策金融について特に配慮しているというふうなことがありました。特に配慮しておられるというと、ちょっと、いささか私は異議があるわけですね。大体現在の中小企業に対する、特に近促法指定業種等に対する政策金融が、私は特に配慮しているとはなかなか言えない、こう思っております。これは、きょうもう時間もありませんから細かい論議はやりませんけれども、確かに高度化資金等については政策金融としてこれは特色がある、こう思いますけれども、一般の構造改善資金等は現在特利と言われておりますけれども、実際には八％近くが特利であるとするならば、私は政策金融としての特色があるとは言えない、こう思います。努力しておられぬとは言いませんが、もっとやはりそういう面について配慮していただく必要は多分にある、こう思います。
　ただ、われわれは、財源かと言われると非常に弱いのでありますけれども、財源がないから仕方がないという考えじゃなしに、よく私も申し上げるのでありますけれども、中小企業の活力というふうなものが大事だということはもうみんな、万人が認めておるわけです。いま大蔵省が財源がないからということで中小企業に対する、後でまたいろいろと幾つか具体的なもの、税制面でまたお伺いいたしますけれども、金融面においてもやはりいまもちろん財源的な問題があっても、いまこうすることによってその企業が、中小企業全部が今後こういうふうに発展をしていくということについては私はやはり特別な配慮をすべきである、こう思います。これは要望しておきます。もう時間もこれだけに食っていると余り時間がありませんから、政策金融については私は努力を認めるということには異議がある、このようにひとつ御理解ください。
　主計官、何かこの問題について、整合性の問題について中小企業政策、中小企業庁と大蔵省との整合性の問題について何かお考えがありますか。要するに、もう全く整合性完全であるというふうなことであるのか、あるいは確かに整合性に乏しいということについてお考えになっておるのか、もうその点だけで結構です。
○政府委員（梅澤節男君）　税制面の問題につきまして若干委員の御理解を賜りたい点があるんでございますけれども、税制につきましては毎年度予算編成期と大体時期が合致するわけでございますけれども、関係各省庁と私どもとの問題の検討、協議にかなり時間をかけまして、特に税制の場合はさらにそれを税制調査会にお諮りいたしまして、各年度の租税政策と申しますか、租税立法を講じておるわけでございます。
　特に、中小企業問題でございますけれども、先ほど中小企業庁から御答弁がございましたけれども、私どもの経験するところでも、各省庁の政策分野の中で中小企業問題は、税制の面から見ましても非常に私どもは企業庁なり通産御当局と時間をかけて検討いたしておるわけでございます。
　その結果につきましては、もちろん各種の御不満とか、あるいは御批判があろうかと存じますけれども、税制面におきましても何しろ現在の財源事情のもとでございますので、非常に厳しい対応が迫られている中で、各種の政策税制等を通じまして、私どもはできる限り、特に日本の経済社会における中小企業の地位の重要性というものに十分着眼しつつ、対応してまいったつもりでございますし、今後ともこの態度についてはいささかの変更もないということを御理解願いたいと思います。
○井上計君　じゃ、いま大蔵省お二方から大変努力をしているというふうなお話がありました。努力はしていただいておるけれども、しかしそれは中小企業の立場から見ると努力してもらってないというふうに感じている具体的なことを幾つかまたお尋ねをして、お答えをいただきます。
　そこで、影山参考人にお伺いをいたします。
　先ほど来やはり商工中金の金利の引き下げの問題等について、市川委員からいろいろと質疑がありました。ほとんどこれについてはもう尽くされておると思います。そこで、ずばりお伺いいたしますけれども、先ほども質疑がありましたけれども、政府引受債のほとんどが利付債券になっておるようでありますが、仮に現在、政府引受債の利付債券を全部署引債券に移行したと考えた場合、仮定した場合ですけれども、どの程度金利コストが下がるという計算になりましょうか、大ざっぱで結構です。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　まことに大ざっぱな計算で恐縮でございますが、五十六年三月末の政府引受利付債の残高は三千三百九十五億円でございます。同時期の長期貸出残高は三兆一千三百五十億円でございまして、約一一％を政府引受利付債が占めておるわけでございます。その利付債が全額割引債に切りかわったといたしますと、現在の長期貸出全体三兆一千三百五十億円の貸出金利の引き下げは約〇・一％近くの引き下げが可能になるというような、まことに大ざっぱな計算でございますけれども、出ておるところでございます。
○井上計君　〇・一％という引き下げが大ざっぱな計算だというお答えがありましたけれども、やはり全体の金利の引き下げという面でも大変効果があるというふうに考えますけれども、大蔵省、どうですか、これらについて今後もちろんいろんなむずかしい理由、従来のいろんな何があると思いますが、承知しておりますが、そういう経過は抜きにして、これを検討するという余地はないんですか、どうなんですか、もう一言のお答えで結構ですから。
○説明員（亀井敬之君）　理財局の方から参っておりますが、横から申し上げて申しわけありませんが、中小企業の、いま商工中金の金利のお話でございまして、確かに中小企業者のお立場から見れば、安ければいいという御要望が強いということは重々承知はいたしておりますけれども、いま御指摘の割引金融債六・八八でございましたか、そういう金利でございますが、私どもは商工中金に債券をお引き受けいたしますお金自身が郵便貯金のお金でありますとか、厚生年金のお金でありますとか、そういうコストのかかったお金でございます。現在、コストは、私ども七・五％を拠出してくださっておられる預託の方々に払っておるわけでございますが、その七・五でお預かりをした金を、これは商工中金であるとか、国民公庫であるとか、中小企業金融公庫へ房しのままのレートで、七・五％でお貸しをしております。——失礼しました。正確ではございませんが、商工中金の場合は利付債と割引債とを合わせて引き受けさしていただいておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、利付債は七・六でございますけれども、割引債はそれよりも大分低い。割引債だけで見ますと、私どもはコストを割ってしまうことに相なります。そういう中でもやはり利付、割引と組み合わせて相当な努力を重ねておる、こういう状況でございますので、これをなおどんどん高めていくということにつきましては、私ども相当大変困難があるというふうに考えておる次第でございます。
○井上計君　困難があることはもう承知をしております。ただ、私先ほど政策金融としての特色ということを申し上げ、また政策金融としての特色を出すために大蔵省も努力をしておるんだとおっしゃるから、ところがコスト主義を盾にとって、そういうことについてはなかなか努力の成果というものが私どもとしては感じるわけにまいらぬ、こういうことでありますから、もちろんそれはコストが云々、だからしたがってそうはまいらぬということは、お答えはよくわかっておりますけれども、それらのものをさらにどうするかということでさらに踏み込んで御検討いただく。これは方法ないわけじゃないわけですから、御検討いただくことがやはり私は中小企業政策というものを大蔵省も重要視されておるんだという評価につながっていくこと——これは要望しておきます、お答え要りませんけれども、ひとつぜひお願いをいたしたい、こう思います。
　それからもう一つ、影山参考人に、大変お答えにくい問題かと思いますけれども、伺いたいと思いますが、昨年の所得税法の一部改正によりまして、五十九年一月から俗に言うところのグリーンカード制の実施が、決定しておるというとちょっと私立場上困るんですが、まあ決定しつつあると、こういうふうに申し上げておきましょう。ところが、これについてグリーンカード制が実施されることは、特に中小企業の融資財源の枯渇を招くということで、中小企業団体、相当いまそれについてのいろいろと反対のお運動が高まりつつあります。昨日もあるところで中小企業団体の代表が参集をしてこれについてのいろんな意見の表明がありました。私もその席に出席をいたしました。ＮＨＫテレビも取材に来ておりましたから、何か近くそのようなことを報道されると聞いております。
　そこで、影山参考人にお伺いしますが、グリーンカード制がいま大蔵省が考えておられるような方法で実施をされた場合、割引債券にどのような影響が起きるのか。まあ、お答えにくい問題かと思いますけれども、ひとつ御見解があればお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　大蔵省がおられますのでなかなかお答えしにくい問題でございますけれども、あえて申し上げさしていただきますと、御承知のように割引債の特色は、一つは、無記名の存価証券という点でございます。第二が、一年貯蓄としては他の貯蓄と比べて利回りが高いということでございます。第三番目は、現行一六％の源泉分離課税で申告が不要である、こういう三点の特色があるかと思うわけでございますが、五十九年一月発行分以降、他の貯蓄資産に比較しましてわりあい大幅な変更が出てくるのでございまして、売れ行きという点だけから申し上げさしていただきますと、グリーンカード制度によりまして割引債の無記名制等の商品性が損なわれるであろう。また、源泉税率の大幅な上昇と総合課税への移行ということもございました。もちろん大蔵省の方におきましてもいろいろとこれにつきましては御配慮をしていただいた結果であるというふうに考えてはおるのでございますけれども、五十九年一月の実施が近づくによりまして、売れ行きにつきましては相当な影響が出てくるだろうということを心配をいたします。
　ただ、もう一つ特色といたしましては、一年貯蓄として他の貯蓄手段と比較しまして利回りが高いという点の有利性は残ります。また、グリーンカードは他の貯蓄手段も同様でございますので、多少私どもの方が影響は大きいと思いますけれども、イコールフッティングの点もございますので、職員のレベルアップ、たとえば税務あるいは資産運用等につきまして、お客さんの相談にあずかり得るように職員のレベルアップをいたしまして、一層消化にも努力はしてまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○井上計君　商工中金の理事長としては大蔵省の前で大変お答えにくいのに、しかしそこまでお答えいただきまして、お立場というか、お考えは十分拝察できます。本来いま影山理事長のお答えは大蔵大臣にお聞きいただけばいいんですけれども、大蔵大臣はもちろんおられませんので、どうかひとつ大蔵省の方、いま影山参考人の御意見を十分ひとつ御理解をいただくように、これまた要望しておきます。お答えなかなか、——お答えしていただけますか。それではひとつお答えをいただきます。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま商工中金の理事長さんからいろいろ御指摘があったわけでございますが、二、三脚了解を賜りたい点があるわけでございます。
　割引債の無記名と申しますか、転々流通するという有価証券の特性、これは商工中金の方で御指摘になったとおりでございます。今回、五十九年一月一日以降割引債の償還差益に対するグリーンカード制度のもとにおける課税に当たりましても、この点は十分取り入れているわけでございまして、償還期まで持たれた場合と途中で売り払われる場合の課税方法は変えておるわけでございます。
　それから他の金融資産との整合性といいますか、商品のバランスの問題でございますが、これもたとえば商工中金の方から御指摘のあったとおりでございます。今回の五十九年一月一日以降の税制におきましては、五十九年一月一日以降、原則として預貯金、それから有価証券のうち割引債の償還差益、それから株式の配当、すべて総合課税という、いまの分離課税と全く様相を異にする状況になるわけでございまして、したがいまして、各種金融資産の商品性のバランスという問題は、そういう全体の条件の変更があったという仮定のもとで、どういうふうに動くのであろうかというふうに考えなきゃならぬ問題であろうかと思います。
　そこで、割引債の償還差益につきましては、源泉分離税率現在一六％でございますが、これを五十九年以降三五％に引き上げさせていただくということは先ほどもおっしゃったとおりでございますけれども、この場合にも、たとえば現在割引金融債は一年物だけしか発行されておりませんけれども、発行後満期まで一年間持たれた方は、あたかも他の金融機関に一年物の定期を持っておられるのと同じことであります。その場合に、ただいまもお話がございましたように、割引債については利回りが高い。私どもはそういう点もよく考えまして、三五％当初源泉徴収税率でいただきますけれども、新発債をお買いになって、その後金融機関あるいは証券会社で保管委託の契約をなされまして、満期までずっと一年持っておられる方には、償還するときに三五％先取りいたしました源泉税率のうち一五％はお返しするわけでございます。したがいまして、ネットの税率は二〇％で、これは通常の定期預金の利払いの場合の源泉徴収税率と合わせておるわけでございまして、もちろん金融は生き物でございますから、五十九年以降どういう展開になるかということはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもは各種金融の専門家の方々からいろいろ御意見も伺いながら、現在の制度を仕組んでおるということでございます。
○井上計君　このグリーンカード制を実施した場合の中小企業金融の問題等については、審議官と先般予算委員会の大蔵分科会でも若干やりとりをいたしました。私もまだ納得できない点も多々あります。また次の機会に、いまこの問題を含めた御答弁ありましたが、この問題も含めてまたいろいろとひとつもっと詰めた質疑を行いたいと、かように考えております。
　次に中小企業税制の問題でこれまた大蔵省にいろいろとお伺いいたしたいと思います。
　先ほども審議官から、やはり整合性保っておるというふうな意味のお答えがありましたが、その前に要望でありますけれども、俗に、税の捕捉率はトーゴーサンであるとかあるいはクロヨンであるとかよく言われております。確かに、給料生活者に比べると中小企業に対する税の捕捉は五〇％であるとかあるいは六〇％であるとかと言われておりますが、ところがこれが私は、こういうふうなことがあたかも中小企業が多く脱税をしておるというふうな印象を社会全般に与えておると、こういうふうに感じておるんですね。トーゴーサン、クロヨンと言われておりますけれども、中小企業の中で仮に六〇％捕捉をされておるとすると、四〇％が脱税をしておるんだという認識を持っておる人がいっぱいいるんですね。これはしかし事実と違うと思うんです。中小企業の全事業所から見て、納税している人が六〇％であるということなんですね。したがって、あとの四〇％は、脱税をしているんじゃなくて、実は税を払いたくても払う所得がないと、こういう人なんです。ところがトーゴーサンとかクロヨンだとかと言われるものだから、一般では、中小企業けしからぬ、脱税ばっかりしておる。したがって、中小企業の脱税を捕捉するためにはこういうふうなグリーンカード制を実施してもう全部捕捉すべきであるというふうな、誤ったとは言いませんけれども、いわば誤ったことに近いような、そういうふうなやっぱり世論というものがあるというふうにも思っておりますから、大蔵省も、トーゴーサン、クロヨンということを大蔵省が宣伝されているとは言いませんけれども、そういう面についても誤解のないような今後ひとつ発表の仕方をお願いをいたしたい、こう思います。だから、給料生活者が一〇〇％税を納めていると、こう言われております。ところが、いま言ったような中小企業の税を納めようとしても収益のない人という計算でいくと、独身の場合には八十万円以下の人は無税でありますし、扶養家族一人の場合には年間約百十万円程度までは無税です。扶養家族が二人なら年間約百三十五万円ですか、程度まで無税であるわけですから、そういうふうな計算でいくと、給料生活者、必ずしも一〇〇％源泉所得税を納めているということにはならぬ、こういうことになるわけでありますから、そういうふうに考えておりますので、この点もぜひ御配慮をいただきたい、こう思います。
　なお、これも先般予算委員会で大臣や審議官等とも質疑を行っておりますからお答えは要りませんけれども、今度の、五十六年度の増税等についても、中小企業に対する軽減税率、従来二八％を二％アップして三〇％、大法人の四二％から見ると中小企業には特別な配慮をしておる、こういうふうな大蔵省からいろんな発表がしばしば行われております。ただし、従来七百万円までの二八％の軽減税率を百万円上げて八百万円ということでありますから、余り私は配慮をしておることにはなりませんと、こうあのときも申し上げました。ところが、それもこういう発表の仕方も、一般の人は中小企業の法人所得税の税率は全部三〇％だと思っている人が非常に多いんですね、大法人は四二％、中小法人は三〇％、こういうふうな発表がありますから。所得が八百万円までは三〇％であるけれども、八百万円超えた、中小法人も全部、大法人も同じように四二％だと思っている人が案外少ない。これもひとつ大蔵省、発表の中でも十分ひとついろんな点で配慮をしていただきたいと思いますが、お答え、特にしていただけますか。別に、特別に要りませんけれどもね、わかり切っていることで。ただ要望としてお聞き取りいただければ結構です。
　それからもう一つ、これも愚痴になるかもしれませんが、私はあのときも指摘をしたことですけれども、もう一遍指摘をしておきますが、今度の印紙税の要するに引き上げ、倍の引き上げ、これも大変不公平きわまるということも申し上げました。たしかあのときも梅澤審議官がお答えになったかと思いますけれども、今度の印紙税の引き上げによってますます中小企業の、特に金銭受取等を発行する場合の印紙税がますます過酷になってきたわけですね。あのときもリストを、私の計算した表をお配りをして申し上げました。もう一度、きょうは通産大臣、中小企業庁長官もお見えでありますので申し上げますと、従来の三万円以上、百円の印紙税が今度二百円になりました。中小企業の場合の平均値というのは大体十万円です、受取書の発行の平均値は。としますと、十万円に対する二百円の印紙税の割合は〇・二％に当たるわけですね。まして三万円の場合には〇・六七％に当たるわけです。大変過酷な印紙税率だ、こう言わざるを得ないわけですね。だから、百万円あるいは三百万円、五百万円、一千万というふうにずっとランクがつくってありますが、全部これは〇・〇二％、これは事実そのとおりなんですね。とこみが、中小企業が最も多く使う十万円以下の受取を考えますと大変な高率の印紙税になっておるということですね。こういうことも、私は中小企業政策というものが大蔵省に欠けておる、こういうふうなことを言わざるを得ない理由の大きな一つなんです。だから、これらもひとつお考えいただいて、今後の中で、財源が云々、だからやむを得ぬというふうなことでなしに、やはりそういうふうな配慮をしてもらうことが中小企業の活力をさらに大きくしていくために必要だということをあえて申し上げておきます。
　そこで、具体的な点を二、三お伺いいたしますが、製造業の場合の機械等の設備の法定耐用年数の問題であります。この十数年前から、大体おおむね十一年が多いと思いますが、ほとんど変わっておりません。いろんな中小企業の中で法定耐用年数の短縮の要望はずいぶんと出ております。事実、この十数年来のわが国の製造業の実態からいくと、技術革新の時代でありますから、まあ大体製造業の設備は十年も使えるなんというものはほとんどありません。中には三年ぐらい、長いものでも六、七年でみんな更新をせざるを得ない。更新をしなければ技術革新に対応できないし、厳しい市場競争に立ち向かうことができないという実態ですね。ところが依然として法定耐用年数は十一年程度である。まあ中には九年というのもあるけれども、大体ほとんどが十一年ですね。一向に短縮されない。ところが、従来は法定耐用年数が長いのを補完する意味で、租税特別措置の中で、初年度特別償却であるとか、あるいは近代化等を行う業種に対する割り増し償却等があったわけですけれども、ところが、一昨年あたりから優遇税制見直しという、そういう旗印の中で、中小企業に対するそういうふうな租特もほとんど見直しをされていない、ますます圧縮をされておる、さらにまた今後も圧縮される傾向にあるやに聞いておりますけれども、これらについてはどういうふうにお考えでありますか、ひとつお答えをお願いをいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　税法上の法定耐用年数につきましては、ただいま御指摘のあったとおりでございますが、法定耐用年数を構成するものは、一つはやはりその機械なり装置なりあるいは構築物等の物理的寿命と、もう一つは、ただいま御指摘になりましたいわゆる経済的陳腐化と言われるものでございます。
　法定耐用年数につきましては、現在、中小企業、特に製造業の場合の中位的な耐用年数というのは、十年あるいは十一年ぐらいが基準になっておろうかと思います。これも御指摘のとおりでございます。この耐用年数の現在のわが国の水準と申しますか、これをどう考えるかということでございますが、これは実は五十五年に政府の税制調査会の中に、経済学者とエコノミストを中心にいたしまして企業課税のための特別の研究委員会をつくっていただきまして、企業課税全般につきまして、いわゆる中小企業税制のあり方等も含めましてずいぶん御議論願ったわけでございます。そのときに、現在のわが国の法定耐用年数の水準等についても御議論願ったわけでございますけれども、概括的に申し上げまして、主要先進諸外国のその国でとっております税法上の耐用年数と水準を比較いたしますと、日本の水準というのは決して長過ぎるという水準ではないという概括的な御評価をいただいておるわけでございます。それからもう一つ、これも一般的な問題の指摘としてお聞き願いたいんでございますが、最近、商工中金等で中小企業の実際の耐用年数の実態を御調査されたものがございますけれども、これも大体私どもが承知いたしております限りでは、たしか十三年でございましたか、大体そういう水準にあるということを見ますと、現在の法定耐用年数が長きに失するというふうなことではないのではないかというのが私どもの率直な感触でございます。ただし、これを硬直的に、見直す必要はないというふうには私どもは決して考えておりませんで、現実に毎年度個別の機械種類等に応じまして関係省庁とお諮りしながら、特に経済的陳腐化等に着眼いたしまして見直しを現実に行っております。それからもう一つ、これも御案内のとおりと存じますけれども、法定耐用年数に準拠しがたいような状態がございます場合に、経済的陳腐化のような場合も含めまして、国税局長が承認いたしますと個別に耐用年数を決めるという制度があるわけでございまして、こういう制度等も御活用願えればと思うわけでございます。
　それからもう一つつけ加えさせていただきますと、先ほどおっしゃいましたように、耐用年数の問題のほかに特別償却とかあるいは割り増し償却についての御指摘がございました。冒頭に申し上げましたように、非常に税制も厳しい対応を迫られておりますので、五十一年、五十五年と二回わたりまして一律縮減の措置を講じたわけでございますが、この場合におきましても、中小企業につきましては、他の一般の業種の、特に大法人の縮減割合よりもかなり軽減してという意味で、中小企業問題ということに対する配慮という観点から、いろいろ見直しを行わせていただいたということをぜび御理解賜わりたいと存じます。
○井上計君　それは、お答えはその程度のお答えであろうということは予測をしておりますからこれ以上言いませんけれども、ただ税制調査で検討した結果こういう結論になったとか、あるいは諸外国に比べて決してわが国の法定耐用年数は長くないとかと言われるけれども、じゃそれは、長いところを見て標準すればそう言われます。しかし、わが国よりか短いところもあるわけですよね。だから、これはもうそうおっしゃればそのように指摘をしておきます。よく御研究をいただきたいと思います。
　それから、関係諸官庁と協議をして見直しのことも進めておると言われますが、事実上、しかしはっきり申し上げると、通産省からの申し出、要望のほとんどが、それほど大蔵省で認めていただけませんよね。それから商工中金等の調査で十三年ぐらいが耐用年数になっておると、こう言われます。それは耐用年数が十三年有効に機能しておるということでなくって、現在の中小企業の資金力等からいくと、その程度使わざるを得ないというものも私は入っておると、こう思います。だから、それらもひとつ御認識をいただきたいと、こう思います。
　それから、実態に沿わないもの等については、国税局長と個別に協議をして決めることができるから活用してくれと、こう言われます。大いに活用したいと思っておりますが、現実になかなかそのようなものを認めてもらえないというふうな実態、これもひとつ十分御検討をいただきたいと、こう思います。そのようにお考えをして、要するに政策税制という特色をもっともっと発揮をするように、大蔵省、格段のひとつ御努力をいただきたい。特にまた繰り返して要望をしておきます。
　次に、交際費に関係する問題でありますけれども、交際費に対する厳しい制限、課税、これはもう当然だと思います。ところが中小企業の場合、具体的に例を挙げますと、全国に約十ヵ所の支店あるいは営業所を持っておる企業があるといたします。それらのものが、中小企業はずっと多くのお得意を持っておる。それらの地域で中小企業の団体が仮に新年会やる、総会をやる。招待を受けるわけですね。そこへ出席をする。その場合に金一封、まあ一万円なり、この時節のことでありますから二万円程度もあるかと思いますが、お祝いとして持っていく。一ヵ所の営業所が一年に仮に三十ヵ所へ——大したことありません、三十ヵ所というのは、取引していますと。三十ヵ所へ一万円ずつお祝いを持っていったとすると、一ヵ所の営業所が三十万円お祝いだけで使うわけです。そうすると、全国に十ヵ所ありますと、実は三百万円、そういうふうなお祝いだけでかかるわけです。しかし、それは全部交際費としてしか認めてもらえない。したがって交際費の枠をはみ出すものが多いから、結局課税がやはり厳しくなる、こう思います。これらのものは交際費じゃなくて販売促進費あるいは宣伝費に類するものだと思います。そのほかに旅行つきの販売方法であるとかいろいろありますけれども、ほとんどが交際費ということになっておりますけれども、こういうことについて、もう少し中小企業の販売促進費、宣伝費的なものあるいは明らかに販売、宣伝費であるというふうなことになるもの、これは受け取りが要るんだとかなんとかよく言われるようでありますけれども、そういう点についてもう少し配慮をすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○説明員（四元俊明君）　先生の御指摘は、いわば交際費と販売促進費の隣接関係における事実認定について、実態に即した取り扱いに努めるべきではないかという、そういう御指摘として私、いまここに答弁に立たせていただいたわけでございます。
　私ども交際費の認定に当たりましては、販売促進費との隣接関係につきましていろいろな基準を設けまして、なるたけ適切な課税が全国的に統一して行われるよう努めているところでございます。しかしながら、いま先生が例示でおっしゃいました点は、交際費の定義が租税特別措置法の六十二条なり、あるいはそれを受けました特別措置法の政令の二十八条等に掲げられているわけでございますけれども、そういう事業関係者に対します接待、供応、慰安、贈答、こういったような、あるいはこれに類するような支出というものは交際費と判断をいたさざるを得ない、そういう面がございます。したがいまして、たとえば新年会等に参画するというような費用につきまして金一封を包まれるというのは、原則として現行制度のもとでは、これは交際費と見ていかざるを得ないんだろうという感じがいたします。そういう、ただ中小企業の場合には、大企業と違いまして、自分の拡販のために、自分の商売の拡大のためにスキンシップでやっていかなきゃいけない。そういう意味じゃ、テレビとか、あるいはいろんなパンフレットを配るとかといった広告宣伝よりかは、より直接その交際費的な支出が広告宣伝に寄与しているという面があるんじゃなかろうかと思いますけれども、現行制度もそうした点にはいろいろ配慮された結果だと思いますけれども、中小企業等につきましては交際費の損金算入限度等についても配慮が払われていると私ども理解をいたしております。
○井上計君　いま私が例示したことについては、これはもう要するに供応、接待であるというふうな範疇であるから交際費当然だというお答えがありましたが、これは事実認識違うわけですよ。時間がありませんから、余り具体的にちょっと言えませんけれども、具体的に若干言いますと、五十人とか八十人ぐらいの同業者の協同組合が新年会をやる。組合員は会費が、従来組合のいろんな賦課金等の積み立て等もあるので、若干カバーするから会費は五千円であると。しかし、外部の取引している中小企業の業者は五千円の会費では行けぬわけですね。したがって、お祝いとして一万円持っていくわけですよ。しかし、そういうところへ行くときにいろんなパンフレットあるいは新製品の案内書、そんなものをずっと配って、そこで実際の商談もするわけですよね。これは接待でも何でもないわけですよ。供応とか接待とは全く違うわけですよ。ところが、その場合に、じゃ一万円の受け取りをくださいと言っても、なかなかそういうふうな会合の性格ですからもらえないという面があるでしょう。それは全部、いまのお答えのように全部交際費だということです。供応、接待費だということでしょう。事実は違うわけなんですね。そういうふうな実態も少し認識をしていただいて、やはり中小企業に対するそういうふうな交際費、販売宣伝費あるいはそういうふうなものとの区分をもうちょっと理解をしてやっていただくよう、これは要望しておきます。なかなかすぐお答えできぬでしょうから、そういう実態であるということです。こういう実態もなかなか、それでも中小企業が税務署の窓口では言っても聞いてもらえないし、遠慮して言わぬようですよ。あえて私はこの席をかりて申し上げておきますから、十分ひとつ御認識をお願いをします。
　次に、やはり税の問題でありますが、中小企業の事業所で長年働いた従業員が功績等、あるいはその事業所のいろんな組織上、重役になります。その場合に、重役になって退職をします。しかし、実際は重役といっても従来の現場の従業員と全く変わらぬ。しかし、退職するときには、それは役員としての退職というふうなことでありますから、退職給与引当金の問題、損金算入は認められない、こういうことですね。特に中小企業団体が非常に数多くあるのは御承知のとおりです。中小企業団体の専従の役員——役員といっても、要するに事務局からずっと上がってきて、長年の努力、長年の見識によって役員になる。要するに理事になる、常務理事になる、専務理事になる、いっぱいいます。そういう人たちが役員になることによって賞与あるいは退職給与引当金の損金算入は認められないんですね。これは、やはり不合理だと思うんですね。長年中小企業者が要望しておることでありますけれども、私は、そのような専従の役員、役員とは言いつつも実際職員と変わりないわけですから、そういう人たちに対する賞与、あるいは退職金の損金算入は税法上認めるべきであるという主張を私も長年してきましたが、一向に認められておりませんけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　法人税法におきます役員の賞与並びに退職金の取り扱いの問題でございます。
　まず退職金の方でございますけれども、この退職金は、株主総会なりで議決いたしまして、されまして支払われる場合、他の業種等の比較から見て適正な額であるということでございますと、現在でも損金算入の対象になるということは御案内のとおりでございますが、ただ役員の退職金についてなぜ退職給与引当金の対象としないのかという御指摘でございます。
　これは、税法上の考え方と申しますのは、退職給与引当金はあくまで確定いたしております債務性の積立金、したがいまして毎事業年度経過ごとにこれは企業としての確定コストでございますから、一定の年金数理方式によりまして、現在は五十四年改正によりまして、期末用支給額の四割が積み立て限度になっておるわけでございますが、そういう考え方に基づきまして、一般の従業員の退職金につきましては、労働協約等によって確定した債務であるといったてまえから、退職給与引当金繰り入れという形で損金算入を認めておるわけでございます。
　ところが、役員の退職金につきましては、これは法律論にわたるかとも存じますけれども、役員の地位といいますのは雇用契約でなくて、あくまで資本主といいますか、その企業体との委任契約であると。かたがた退職金が確定いたしますのは、あくまで株主総会等の議決の時点で確定するということになりますので、税務計算、あるいは企業会計の計算上は退職給与引当金の対象になりにくいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、同じ退職給与でございましても、企業の適格年金を御利用になります場合は、これは毎期、企業が社外に実際に掛金として払うわけでございますから、適格年金の場合は、従業員兼務役員の場合には、例外的に退職給与引当金の対象となり得る場合があるわけでございます。
　それから、賞与の問題でございますけれども、これは法人企業体の、一般論といたしまして、これも先ほど申しましたことに若干関連があるわけでございますけれども、雇用契約による従業員の給与、これは当期、当期の企業の損益所得計算上、これは損金そのものでございますけれども、役員賞与の場合は、先ほど申しましたように、その地位が法律上は委任契約であるし、かたがた利益処分等にその賞与に反映するというふうなこともございまして、法人税の考え方といたしましては、役員賞与は利益処分として扱うということにいたしておるわけでございます。
○井上計君　時間がないので、審議官ね、法律論を私はお聞きをするつもりもきょうなかったんです。また法律論から言われればそのとおりなんです。しかし、法律論で、いま株主総会云々ということで要するに大法人も中小企業、中小同族法人も同じように扱っているわけですよね。そこに私はやはり問題があると、こういうことです。
　それから、特にいま具体的にお答えがありませんでしたが、中小企業団体の専従役員、これは雇用契約云々と、役員は雇用契約なくて職員は云々と言われますけれども、実際には実態は同じですよね。だからそれらの人たちについては何もそれが大幅に緩めるとか、法律を云々ということじゃないわけですから、これはやはり、言えばそういうふうな施策の問題として、できれば運用の問題でできるわけでしょう。まあしかし、十分ひとつ御検討ください。いままでもう十数年来こういうことでずいぶん要望がなされておりますけれども、一向に改善されない、改善されない理由は何かわかりませんけれども、先ほどから申し上げているように、やはり中小企業政策との整合性というものに欠けておる。欠けておる理由がこういうことになっておるんではなかろうか、こう思わざるを得ないわけでありますので、その点もぜひ御配慮をいただきたいと、こう思います。
　それから、これは影山参考人にも御関係があるかと思いますが、先ほどちょっと触れました印紙税の問題と若干関連があります。現在中小企業等事業協同組合が組合員のための事業資金を金融機関から借り入れる場合に振り出す約束手形、この印紙が印紙税法によって、要するに累進税率になっていますね。ところが、農協だとか、あるいは金融機関相互の場合には、これは定額ですよね。これはなぜ中小企業のそのような事業協同組合の振り出しの約束手形、これについては定額制が認められないのか、これもひとつ簡単で結構ですから、お答えいただけませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　印紙税の手形の取り扱いでございますが、一般的に階級定額税率によっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、一覧払いの手形、それからインターバンクの手形につきましては、定額税率ということになっておりますが、この一覧払いの場合は、むしろ非常に性格が小切手に近いものでございますから、階級定額税率にはなじまない。インターバンクの方は、これは金融機関相互間の資金ポジション、そのときどきに変動いたします。つまりインターバンクの手形を通じて金融機関全体としてのマーケットの資金調整が行われるという観点から、インターバンクについては階級定額税率を適用していないわけでございます。
　そこで、具体的に商工中金と事業協同組合の場合に、その手形が定額税率で扱われてないという点でございますが、これはただいま申しましたように、インターバンクの手形ということに限定をいたしておるわけでございまして、もっと具体的に申し上げますと、これは政令で指定しているときに、はっきり明記しておるわけですが、たとえば、農林中金と農業協同組合等の関係の場合に、インターバンクとして適用されるのはその協同組合が預金業務を行っておる、つまり金融機関として位置づけておるわけでございます。そういう考え方に立つものでございますから、事業協同組合は預金業務を行わない、その意味で金融機関としては位置づけられない。したがいまして、一般の信用供与手形と印紙税法上の取り扱いを異にするということでございます。
○井上計君　法律論はようくわかっております。しかし、組合員の事業用資金を金融機関から借り受けて、借り入れをしてそのままストレートに組合員に転貸をしておる資金等は、それは中小企業の事業協同組合は金融機関ではありませんけれども、金融機関に、言えば類似したような、そのことについては行為を行うわけですから、だから金融機関相互間、あるいは農協と農林中金との間にそういうものがあるのにかかわらず、私は中小企業だけに認めないというのは、やはりこれまた中小企業政策に対する大蔵省のお考えが整合性に乏しいと、こうこれは指摘をしておきます。これも十分ひとつ御検討をいただきますように要望をしておきます。
　時間がなくなりましたので、幾つかまだお尋ねしたいことがあるわけでありますが、中小企業庁長官にちょっとお尋ねいたしますが、長年中小企業者の要望でありますところの中小企業の、要するに承継税の問題等につきましては、中小企業庁、大変御努力をいただきまして、先般三月末でありますか、中小企業承継税制問題研究会から結論が出て、報告書も拝見をいたしました。そこで、中小企業庁が幾らこういうふうなものについての結論について御研究いただきましても、事はこれまた大蔵省の問題でありますが、大蔵省との間にその後どのようなこのことについてのやりとりがございましたか、ひとつお聞きをいたします。
○政府委員（児玉清隆君）　結論から申し上げますと、大蔵省の方にもこういった中小企業承継税制問題研究会のレポートが出されたということを連絡してございまして、私どもはせっかくのこういった勉強の成果が出てきておりますので、この問題をつぶさに現在検討いたしておりまして、そしてこの問題につきまして研究成果を今後の施策に反映されるように適切な対応を図っていく所存でございます。もちろん大蔵省との折衝に入っていくつもりでございます。
○井上計君　大蔵省、このことについては現在のところどういうふうなお考えでおられますか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま中小企業庁からお答えがございましたように、研究会の報告書なるものを私どもちょうだいをいたしております。
　この問題につきまして幾つかの定義がなされておるわけでございますが、大きな問題といたしましては、これはもう委員が十分御存じの問題ばかりなんであれでございますけれども、大きな問題といたしましては、生前贈与を認める等のいわゆる相続税法上の納税猶予の問題、それから資産の評価の問題、それから延納の問題、そのほか細かい相続税一般の御指摘にもあるようでございますが、中小企業に限定した問題としては、承継税制に限定した問題としてはこういう問題が目につくわけでございます。
　そのうち延納制度につきましては、これは御案内のとおり現行制度におきましても、たとえば事業用の資産とかあるいは同族株式それから不動産、こういう財産の総額が受贈額の五割を超えます場合には、一般の場合に比較いたしまして非常に大幅な延納、しかもその場合の税率も非常に下げでございます。私ども税務統計等を見ますると、この延納制度の利用状況というのは必ずしも活用されていないじゃないかという問題点を持っておりまして、現行の延納制度はそれなりに中小企業の事業承継という観点に立ちますと、事業の継続性とかあるいは資産の換価性という点から見て私は妥当な制度が現実にあるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから生前贈与等を含めます相続税の猶予の問題につきましては、これは従来から議論があるところでございますけれども、これは現在農地につきまして納税猶予が認められておるわけでございますけれども、農地の場合と中小企業の事業資産の場合はやはり性格が違うんじゃないか。一つは、農業基本法によりまして相続人を一人に限定するという国の政策目的が確立されておりまして、その政策目的に適応するような相続税制ということが一つの特徴でございましょうし、もう一つ、農地の場合は所有と経営が不可分一体であるという農地法上の要素、特に権利移転については一々許可制があるわけでございますから、そういう日本の農業基本法なり農地法における農地の地位と通常の中小企業の事業資産というのは、やはり扱いといいますか考え方を異にしていくべきじゃないか。これもまた税制調査会の答申を引用してまことに恐縮でございますけれども、五十五年の答申におきまして「中小企業者の事業用財産や同族会社株式について農地と同様の納税猶予制度を設けるべきではないかとする向きがあるが、農地と中小企業者の事業用財産等とは事情が異なるので、中小企業者の事業用財産等について納税猶予制度を設ける必要はない」、「そうした制度を設けることは、結局、給与所得者のみに通常の納税を求めることとなり、税制として極めて歪んだものとなり適当でない。」というかなり明確な御方針が出ておりますので、せっかくの研究会の御報告でございますけれども、現在まで税制調査会でこの問題について議論されてきた方向と若干かけ離れているという、現時点ではそういうふうに率直に申し上げざるを得ないと思います。
　それからもう一つの資産評価の問題でございます。これにつきましては常々委員から御指摘があるわけでございますけれども、現在、実際の問題になりますのは土地の評価の場合と同族会社の株式の評価の問題でございます。特に同族会社の株式の評価につきましては、これは国税庁の中に株式評価の専門の懇談会がございまして、従来各方面から御指摘がございまして、つい先年その取り扱いを改めておるわけでございますが、この同族会社の株式の評価の問題につきましては、もう一つの非常にこれは技術的な問題もあろうかと思います。その意味で今後ともこの懇談会におきまして、現在の制度をそのまま今後とも適用してやっていくのがいいのか、あるいは技術的な側面からいましばらく研究を深めて実態に即した評価を考えるのか、そういった問題は残されていようかと思います。
○井上計君　これも大変重要な、またいろんな角度から検討を要する問題でありますから、また別の機会にもっと具体的にこの問題にしぼってまた大蔵省ともいろいろと質疑を行いたいと、こう思っております。ただいまお答えの中にありましたけれども、過去の法律論だけで今後の中小企業の承継税制を考えていただいたんではやはり中小企業の活力がなくなります。特に中小企業の後継者育成という中小企業政策の大きな柱を実は阻害をするというふうな面がたくさんあります。また、いまお答えの中に、先般改正をした延納ということがほとんど活用されていないということ、五十三年のたしか四月に、そのときにも私はずいぶんとお願いしました。一部改正をしていただきましたけれども、これが事実上は活用しにくいという延納制度であるということもひとつお考えをいただきたいと、こう思います。
　実は時間がなくなりまして、辻参考人に商工会の問題等についても伺いたいと思っておりましたが、時間がなくなりましたのでまた別の機会に辻参考人からもお伺いをいたしたいと思います。
　それからさらにこれは大臣並びに中小企業庁長官にまたお願いしようと思っておりましたが、会社更生法、最近また会社更生法適用申請がふえつつあります。ところが現在の会社更生法からまいりますと、下請の中小企業の再建はほとんどが、全部と言っていいと思いますけれども、一般再建の扱い方をされることによって、そのために賃金の支払いができないというふうなことから関連をする倒産がふえていく。これも中小企業者の中では早くから言われておりますが、会社更生法というのは中小企業の倒産促進法であると、こういうふうなことさえ言われておることがあるわけでありますが、会社更生法も今後のことを考えますと、これまた法務省との問題でありますけれども、見直しをする必要があるんではなかろうかと、こう思います。
　それからさらに、会社更生法に関連をしますけれども、下請代金支払遅延等防止法についてもやはり見直しをこの際考える、そういう時期に来ておるんではなかろうかと、こう思います。これも要望をしておきます。
　そこで最後に一つだけ大臣にこれまたお願いでありますが、お答えいただければ大変結構でありますけれども、きょう午前中大臣は生存者叙勲、特に叙勲の伝達をされたやに伺っております。長年通産行政、中小企業の振興発展に大変功労のあった方にきょうは栄誉ある叙勲の伝達をされたわけでありますけれども、この中小企業の団体役員等の国家褒章、叙勲の基準が、伺うところによると従来は団体役員二十年ということであったようでありますが、最近さらにそれがまた若干延長されておるというようなことも聞いております。それはそれなりに結構でありますけれども、ただ、団体役員の二十年とかあるいは二十五年とかいうことだけで、その人の功績が判断できないという実態が多いわけですね。たとえて言いますと、組合員百人程度の小さな協同組合の場合にはほとんど役員がかわりません、二十年、二十五年。というのは名前だけの役員というのが非常に多いですから。ところが活発な協同組合、商工組合等は実際にやろうったってとても十年以上できないのが実情です。十年以上やっておったら、もう必ずその人は自分の事業をだめにしています。これは私も周囲にそういう例をいっぱい知っております。だからやはりその組合の活動あるいはその人の活動、功績というものについてのやはり配慮がそういうふうな基礎条件の中にもっと含まれるような、そういう面について、むずかしい問題ではありますけれども、御配慮いただくことができないであろうか。要望でございます。
　それかるもう一つ、これも大変言いにくいことになりますが、中小企業団体等の功労者等の叙勲のランクは大体五等旭日章がまず最高だと、こう言われております。私は勲章のランクがその人の功績あるいはその人の人格を判断するものではないと思っておりますが、しかし、いただく側からすると、やはりランクの上のものをいただいた方がさらに栄誉が高まる。やはり本人の喜びも大きいと、こういうことであります。ところが、何も芸能関係の人が云々ということじゃありませんけれども、芸能人が最近はほとんど勲四等です。ところが、中小企業でもう長年大変御苦労されて、社会にも奉仕をした人が五等ということでは、国民感情としては割り切れないものを持っている方が多いんではなかろうかと、こう思います。
　こういう面につきましても、ひとつ大臣、特にお骨折りをいただくように要望いたしまして、お答えをいただければ結構でありますが、私の質問を終わります。以上です。
○国務大臣（田中六助君）　国家褒章ということでございますので、私どももいま井上議員が御指摘の点をときどき痛感しております。不公平のないよう、やはり日本の中小企業者がそれぞれ活力のある経済活動ができ得るように、公正を期すためにもそういうことを配慮してやっていきたいというように思います。
○村田秀三君　お二人の参考人の皆さんには、一昨日に続きまして、まさに長時間おつき合いをいただいておるわけでございますが、お礼を申し上げます。ことに辻参考人には、遠路のところ本当に家業でございましょうか、御自分の仕事をなげうっておいでいただいているわけでございまして、まことに恐縮に存ずるわけでございます。これからまた私質問いたしますが、特に参考人の方に直接質問という経過はございませんが、あるいはあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、ひとつ議論のやりとりをお聞き取りいただきまして、あるいは御意見を伺う場合があるかもしれません。申し添えておきます。
　そこで、まあ当たり前のしとでございますが、との法律が成立をいたします時期は五月中旬、特段のことがなければ採決されるわけでございましょうが、商工会の組織等の総会の時期、これは四、五月と、こう聞いております。法律の施行は公布の日から三ヵ月と、こういうことになっておるわけでありまして、この時期に総会を行って、定款等の変更を法律改正に基づいてなした場合、どういう手続、経過になっていくのか。こういう点について、まあ当たり前のことでございますけれども、伺っておきたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　この商工会法の一部改正が成立しました後の手続の問題でございますが、幸いにしてこの改正案が成立しました場合には公布の日から三カ月を経過した日から施行ということになっております。したがいまして、仮に五月の下旬に可決成立いたしますと、大体八月の下旬に施行ということにさしていただきたいと思っておるわけでございますが、その間の手続といたしましては、まずこの法律の公布後、約一ヵ月をかけましてその内容、それから特にこれは各商工会とも定款で決める例が非常に多くなりますので、模範定款例、これを中小企業庁の方から通達をいたしますために、その法律改正の内容と、それから模範定款例の内容の周知徹底が必要でございます。したがいまして、この場合、これにつきましては県の連合会あるいは商工会を集めての説明会といったことによりまして、約一ヵ月の周知徹底をするようにしてございます。その後、今度はこれを各商工会におきまして臨時総会を開きまして、定款変更という手続をとっていただくわけでありますけれども、その議案を提出するための理事会を開く必要がございますので、これに招集手続等を入れますと約一週間の手続がありますので、先ほど周知徹底一ヵ月と申しましたが、その後約一週間がその理事会の機会でございます。さらにその後、今度は会長によりまして臨時総会が招集されまして、その臨時総会で定款変更の決議を行うわけでございます。決議が終わりました後、会長によりまして定款変更の認可申請を、これは都道府県知事にしていただく。これは実は通産大臣の権限でございますが、現在都道府県知事に委任されておりますので、都道府県知事あてにその認可申請を提出していただく。これは、臨時総会の招集から考えますと大体四週間程度ということになります。さらに、この知事段階におきます定款変更の認可手続等が、余裕を見まして約三週間程度ということになろうかと思います。
　したがいまして、公布から全部計算いたしますと大体三ヵ月以内におさまるということでございまして、予定といたしましては、早ければ八月の下旬には施行さしていただきたいと、こういうことでございます。