○内閣総理大臣（羽田孜君）　村山委員長にお答えを申し上げます。
　まず、中華航空の事故につきましては、先ほども申し上げましたように、政府としては、事故の原因の究明を急ぎまして、このような惨事が再び繰り返されないよう安全対策に万全を期してまいることを重ねて申し上げたいと存じます。
　また、政治家、国会、内閣に対する国民の信頼をどう回復するのかというお話でございますけれども、政治改革をやはり実施すること、そして政治家、国会、内閣に対する国民の信頼を回復することが最重要課題であろうということで、昨年連立政権が誕生、このたびの政治改革関連法案におきましても、連座制の強化など腐敗防止のための措置も盛り込まれておるというふうに承知しております。
　こうした政治改革への歩みは、関連法案の成立など土台づくりの段階から、さらに本格的な取り組みを行うべき新たな段階に来ておるというふうに認識をいたしております。今後は、いわゆる区割り法案の国会提出等を早急に進めるなど、国民から真に信頼される政治の実施のために引き続き努力をしていきたいというふうに考えます。また、さらなる腐敗防止の強化等につきましては、今後、引き続き検討すべき課題であるというふうに認識をいたします。
　また、政治手法についてのお話がありましたけれども、この前の所信表明でも申し上げましたように、私はかねてから「血につながる政治、心につながる政治、そして普通の言葉の通じる政治」というのを心がけてまいりました。お互いに普通の言葉で率直に議論し、理解し、そして協調して歩んでいくことを大切にしてまいったところでございます。
　今後とも、できるだけ幅の広い合意の上で政治を進めていく、この決意、この誓いはいささかも変わりません。改めて、内閣総理大臣という最高の責任者といたしまして、重責をかみしめ、国民の皆様そして与野党の皆様方と論議を尽くしながら、開かれた中での政策決定を旨として、先頭に立って難局に取り組んでまいるつもりであります。（拍手）
　そして、私どもは連立政権をこの八カ月進めてくる中にありまして、いろいろな議論がありました。確かに理解ができなかったこと、あるいは指摘される面があったこと、こういったものも反省しなきゃならぬと思います。しかし、そういう中にありましても、こういう議論が交わされる中で国民に日本の政治がよく見えるようになったという指摘もあります。私どもは、このあたりを大事にしていきたいと思っております。（拍手）
　また、少数与党で内外の重要課題が山積しているときに難局を乗り切れるかというお話があったわけでありますけれども、御指摘もありましたように、我が国の政治、行政、経済社会、この改革というものはまさに我々に課せられた歴史的な一つの責務であろうというふうに考えております。その実施につきましては大きな痛みと困難を伴うものの、広く国民の理解と支持が得られるものと確信をいたしております。したがいまして、国民の皆様と積極的に意見を交わし、また国会にありましても各党の皆様方と率直に話し合っていく、そういう中で私は道は開けてくるというふうに感じております。
　そして、今日の課せられている課題というものは、これは与党とか野党ということではなくて、どうしても今、日本としてやらなければならない問題であろうと思っております。その意味で、私どもが率直に真っ正面から皆様と御相談し、あるいは議論していくならば、私は、少数与党であるからこそ、むしろ逆にこの難局というものを乗り切れるんじゃなかろうかというふうに思っております。（拍手）どうか各党の皆様の御理解とまた御協力を賜りますことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　なお、党首会談をというお話がございましたけれども、党首会談につきましては、内閣総理大臣としての私からもぜひお願いをしたいと思います。そういう中で、我々の考え方を率直にそれぞれの皆様に申し上げ、御協力をお願いしたいと思っております。
　腐敗防止法の制定の実現に向けた見解ということでありますけれども、政治改革の一環としまして、このたびの改正におきましては、連座制の強化や公民権停止などの制裁強化の措置が盛り込まれておりまして、腐敗防止に相当な効果が上げられるというふうに期待をいたしております。さらなる腐敗防止の強化等につきましては、今後、やはり議会の中でも十分に御論議をいただくべき問題であろうというふうに考えます。
　また、企業・団体献金の全面禁止の検討、これが必要という御指摘がありました。
　これは改革の一環といたしまして、このたびの改正におきまして、企業等の団体献金は、政党、政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しましては一切禁止するということにされておりまして、制限が強化されたところでございます。改正法の施行後五年を経た場合には、資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うものというふうにされておりまして、これは廃止も含めて検討されるものであろうというふうに承知をいたしております。
　あっせん利得罪の検討ということでありますけれども、御指摘の点を含めまして、政治腐敗防止策につきましては種々の議論がなされているところでございまして、これらの議論を踏まえながら、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、開かれた国会、自浄能力を高めた国会の実現に向けた改革、この点につきましてでありますけれども、国民に開かれた国会、自浄能力を高めた国会の実現に向けた改革などいわゆる国会改革につきましては、私もかつてこの改革の問題の自民党の委員長として各党各会派の皆様方とお話をしたわけでございますけれども、どうか院内の各会派におきましてぜひともひとつ御検討をいただきたいと思っております。政治改革が進みましても、やはり国会の改革というものが本物にならなければ、これは私は本当の改革にはならぬというふうに理解をいたしておるところでございまして、こういうものが合意されたならば、私ども内閣といたしましても当然これを尊重していくことを申し上げたいと存じます。
　また、前法務大臣の就任を要請したことについての判断が述べられましたけれども、永野さんは昭和六十一年の七月、参議院議員に当選されました。科学技術の政務次官を務められたり、あるいは議員を二期にわたって務めておられるところでございます。そして、私も実はＥＣとの会議ですとかあるいは国際的な会議等で一緒に発言あるいは議論をしてまいりましたけれども、戦いというものは何としても避けなければならないということを常に実は叫んでおられた方であります。その意味で、私は、すぐれた人格、識見というものを有する方であるというふうに考えながら就任をお願いしたわけでございますけれども、このような結果になったことは本当に心から残念に思っておるところであります。
　また、憲法第六十六条の文民規定、この精神をどう理解しているのかというお尋ねでございます。
　「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定しておりますけれども、この趣旨は、内閣総理大臣その他の国務大臣の資格を文民に限定することで、国政がいわゆる、武道の武を断つと書かれますけれども、武断政治に陥ることを防ぐことにあるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
　今国会で侵略戦争への謝罪と不戦の決議を行い、国会と内閣が共同して特別の行動を起こすことを提案したいということ、この御認識あるいは御意見につきましては、私はこれを高く評価したいと思っております。実は、私自身もこのようなことをかつて自民党の中で申したこともございます。こういった問題につきましては、これは国会で御議論いただく問題でございまして、ぜひともこういった問題につきまして皆様の中で御議論いただきたいと思います。そして私どもは、そういった決議に対しまして、内閣としての対応も明確にしていきたい、かように考えるところであります。
　また、国連改革についてのお話でございましたけれども、御指摘がございましたとおり、国連創設五十周年、これを明年迎えることになります。国連の組織全体の見直しが必要であること、また、その際、国際秩序の基本にかかわる問題に大きな責任を有するに至った我が国といたしましては、このような改革に主体的に取り組むことが時代の要請であるとの御指摘は、全く私は同感でございます。
　冷戦終えんの今日、国連の役割というものは非常に多くなってきた、いろいろな新しいニーズも生まれてきたというふうに考えております。その意味で、国連の機能というものを一層強化していく必要がある点につきまして国際的に幅広い合意があろうというふうに思っておりまして、今、この作業部会にも、国連の大変多くの国が発言をされているという事実もあります。
　そういう中にありまして、安保理の改組に関する動きもその背景のもとに活発化したものでありまして、平和の中で今日の繁栄を築き上げてきた日本といたしまして、世界の平和と安定のためにどのような責任を果たすかが国際的に問われている問題であろうというふうに考えております。
　我が国はこれまで皆様と一緒に、平和主義そして国連中心主義、この外交理念といいますか、これを堅持してまいりましたし、また実践してきたというふうに確信をいたしております。私は、このような実績を有します我が国であるからこそ、常任理事国としても、過去の蓄積した、いわゆる平和の中で蓄積してきたノウハウというものを活用しながら、真の世界平和の構築のために貢献できるというふうに考えております。
　ＰＫＯにつきましても、例のカンボジアにおける我が自衛隊の施設部隊あるいはその他選挙監視要員の皆さん方、こういった皆様方の働きというものは世界各国からも非常に高く評価されておることであります。
　また、なお、環境ですとかあるいは人権の分野につきましては、国連には既に経済社会理事会、これが存在しておりまして、同理事会を中心としたこれらの分野における活動強化に努めていくことも我が国の大変大きな責務であろうというふうに信じます。
　また、集団自衛権等に関係をされまして、人事の方針と責任というお話もあったわけでございますけれども、私の人事に関します方針と責任につきましては、人事は適材適所を旨として、人格、識見ともにすぐれた人々にその最も適した職務を遂行していただくということが私の最高責任者としての務めであろうと思っておりますし、今後ともそのつもりでそれを全うしていきたいというふうに思っております。
　また、憲法第九十九条は、公務員の現行憲法に対する尊重、擁護義務、これを規定しておりますが、内閣といたしましては、同条の規定に従って憲法を厳に遵守すべきものであるというふうに私も考えておるところでございます。私どもは、これからも憲法というものを大切にしていくということを申し上げたいと存じます。
　また、日朝国交正常化に対する総理の決意と方針いかんというお話でありましたけれども、日朝国交正常化交渉につきましては、北朝鮮の対応によりまして残念ながら中断されて以来、再開のめどは立っておらないということでありますけれども、基本的な考え方につきましては委員長のお考えに同感するところであります。今後とも、朝鮮半島の平和と安定に資するものという二つの観点を私どもは踏まえまして、韓国などの関係国とも緊密に連絡をとりながら対応をしていきたいというふうに考えるところであります。
　ただ問題は、北朝鮮の核兵器開発問題というその疑惑の問題、この解決がないとこれは国交正常化は困難であるということでありまして、私は、国際社会の呼びかけに対しまして北朝鮮が率直に胸襟を開いていただくこと、これを心から望んでおるところであります。
　有事立法についてのお話がありましたけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、北朝鮮問題につきましては、先ほど申し上げましたように、国際社会におきまして外交努力をまさに行っているさなかでありまして、新たな立法措置が必要であるかとの御指摘につきましては、これは仮定のお話でございますので具体的なコメントは差し控えたいというふうに存じます。
　一般論といたしましては、安保理におきまして何らかの措置というものが決議された場合には、日本としても、憲法の範囲内におきまして責任ある対応をとることは当然であろうというふうに思っております。
　自衛隊の行動にかかわるいわゆる有事立法の研究につきましては、さきにも申し上げましたように、自衛隊法第七十六条の規定によりまして防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の問題について、政府部内で五十二年から検討をされておるところでございまして、その結論につきましては、五十六年四月と五十九年の十月にそれぞれ公表もされておるところであります。所管庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、政府部内で検討を加えておるということでありますけれども、これは現実の問題として、いついかなる問題についても、これは政府としては実務的に検討するということはあり得ようかと思っております。
　法制化の問題につきましては、これこそ高度の政治判断にかかわるものでございまして、国会におきます御審議あるいは国民の世論というものを十分にこれは踏まえると同時に、そういった問題につきまして、もし必要があるときには、国民の皆様にも十分に率直にお訴えしていく問題であろうというふうに思っておりまして、いずれにしましても、こういった問題はやはり慎重に対応すべき問題であろうというふうに考えております。
　また、集団的自衛権をめぐる問題についての解釈のお話がありましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、国際法上では、国家というものは、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、これを有しているものとされております。我が国が、国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上は当然でございます。しかし、憲法第九条のもとに許容されている自衛権の行使というものは、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであるというふうに解釈をいたしておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上認められないと考えております。
　集団的自衛権の問題につきましては、政府はまさに、先ほども申し上げましたように、自民党時代からこれは従来一貫して今申し上げたような解釈をいたしておりまして、今この解釈を私どもは変更する考え方はないということ、これを明確に申し上げておきたいと思っております。
　なお、一九六九年の佐藤・ニクソン密約の真相いかんというお話でございましたけれども、これはもう再三私どもの先輩たちがお答えしてきておりますように、御指摘のような密約が交わされたとの事実はないということであります。そして非核三原則、これは当然のことながら、私どもも堅持をしていくということを明確に申し上げておきたいと思っております。
　税制改革につきまして、その手段と方法あるいは方針、これについて話せというお話でございますけれども、私どもは、難しい問題でも、これはいつも私が申し上げてまいりましたように、国民の皆様に現実というものを率直に訴えていくということであります。豊かで活力ある高齢化社会を目指しながら、個人所得課税の軽減、いわゆる若い勤労者の皆様方の所得課税というものの軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に実現することは、これは緊急に取り組まなければならない重要な課題であろうというふうに考えておりまして、この国会でも全会一致で実は議決が行われていることを踏まえれば、その速やかな実現は、今やまさに国民的な課題であろうかというふうに私は認識をいたしておるところであります。
　政府といたしましては、税制改革の具体案づくりに向けまして、国民の皆様の御意見というものにも十分耳を傾けながら、税制調査会で御審議を進めていただくこと、また、先般の各党間の確認事項に沿いまして、与党協議会においても引き続き協議を進めていただくとともに、これまで税制改革の実現に向けましてともに協議を進めてきました社会党の皆さんやさきがけの皆様を初めとして、これは野党の皆様方にも御検討を進めていただきまして、各党各会派の御理解と御協力をいただきながら、何とかひとつ六月中には成案を得ながら、年内に税制改革の実現を図ってまいりたいということを率直に申し上げさせていただきます。
　今後の公共事業の配分についての考え方についてのお話がございました。
　社会資本の整備につきましては、高齢化社会が本格化する二十一世紀を間近に控えまして、重点的、効率的な投資を行う必要があるというふうに私も考えております。このような観点から、六年度の予算におきましては、財政制度審議会報告などを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する分野、これに思い切って重点配分を行ったところでもございます。今後とも、社会経済情勢の変化ですとか国民の新たなニーズというものを踏まえて、国民生活の質の向上に資する分野に引き続き重点投資をしていくということは非常に重要であろうというふうに認識をいたしておるところであります。
　サミット前に日米経済協議の再開を目指すべきではないかということでございます。
　この問題につきましては、今まで私も、前国会ですか、お答えもしてまいりましたけれども、まさに私どもは、ただこれは決裂したというものではなくて、お互いの国の実情というものを率直にこれは述べ合ったということであります。そして、マラケシュにおきましては、お互いにどこに問題があるのかということを、互いに幅広く、しかも深く理解ができたなというのが今日の状況であろうというふうに思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、日米関係というのは、やはりこれは重要な関係であります。そしてこの問題は、単に日米関係ということだけではなくて、国際社会にもやはり関連があろうというふうに思っております。そういった意味で、これはサミット前に私どもも再開させたいというふうに考えます。そして、日米双方ともこの交渉のドアというものはオープンにしておるという立場でございますので、いろいろな機会というものを使いながら、交渉の再開の糸口というものを真剣に私どもも求めていきたいというふうに思っております。
　そして、ただいま種々の御提言をいただいたところでございますけれども、私どもといたしましては、規制緩和を中心とする市場開放あるいは内需主導型の経済運営、これは国民生活をより高めるということもございます。こういった問題などを含めまして、主体性を持って自主的に大胆に経済改革を進めてまいろうという考え方、これはいささかも変わりません。
　先般の対外経済改革要綱というものは、このような観点から、しかも内外価格差の是正ですとかあるいは消費者選択の多様化を通じまして、国民生活を向上させ、活力と創造性に満ちた我が国経済を構築することが不可欠との認識に立って最大限努力したものでございます。
　また、規制緩和で六月末までに検討の成果を取りまとめることとされていることについても、これは本当に内容のあるものにするように私どもは最大限努力していきたいというふうに思っております。
　なお、特定の数値目標については、御指摘がありましたとおり、私は数値目標というものはこれは適切ではないというふうに今今日も考えております。
　こういった努力を行いながら、日米協議の再開を図りまして、一層強固な日米関係というものを構築してまいりたいというふうに考えております。
　農林水産業を国土利用計画や環境基本計画の主要な柱とすべきであるということにつきましては、まさに農林水産業は、国民生活に欠かせない、食糧の安定供給というだけではなくて、国土や自然環境の保全、また、ゆとりある生活や余暇空間というものを提供するという非常に多面的な機能というものを有していることは、もうこれは御指摘のとおりであります。現在、我が国の農林水産業は厳しい状況に直面しているところでありますけれども、今後とも、農林水産業の有します多面的な機能が十分発揮されるよう、その振興に全力を傾けてまいろうというふうに考えます。
　なお、今後の各種の計画の策定につきましては、農林水産業の果たす今申し上げました機能というものが十分反映されるように考えていきたいというふうに思います。
　また、ミニマムアクセス導入に伴う備蓄制度の確立ということでありますけれども、米のミニマムアクセスを導入する場合におきましても、所要の方策ですとかあるいは国内対策について十分検討していく必要があろうと考えております。
　なお、前内閣におきまして設置されました緊急農業対策本部、本部長には細川総理の後を継ぎまして私が就任することになっておりますので、責任を果たしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　その際には、ミニマムアクセス導入に伴います転作の強化は行わないこととしまして、国民への安定供給を確保できるよう、中期的な観点に立った備蓄と用途に応じた需給均衡を確保することができる新たな米の管理システムを整備することなど、前内閣の考え方も踏襲していきたいというふうに思います。
　また、フルブライト上院議員の平和憲法に対する評価ということでありますし、それに関連して国際貢献のあり方についてのお話でありますけれども、我が国は、先ほども申し上げましたように、皆様とともにこれまで半世紀にわたって一貫して平和主義、国連中心主義の理念を堅持してまいりました。昨今の国際情勢を見るにつけましても、憲法に掲げられたこの理念というものは誤りでなかったばかりか、私が一昨日申し上げましたように、そして今御指摘がありましたように、私はますますその理念は輝きを増しておるというふうに考えておる一人であります。
　このような実績を有する我が国でありますからこそ、まさに援助についても、地球環境問題あるいはグローバルな課題の解決への努力、あるいは地域紛争の解決ですとか軍備管理あるいは軍縮の推進などへの取り組み、また国連の平和活動への積極的な参加など、非常に多面的な、多角的な国際貢献、これを積極的に展開し、より平和で繁栄した世界を実現するために、まさに知恵とそして技術あるいは蓄えましたこういったお金、こういったものも用いながら努力していくのが我が国の務めであろうというふうに考えております。
　また、我が国憲法について、その羅針盤の役割を担っているかどうかというお話でありますけれども、我が憲法が、我が国の民主的な改革ですとか平和国家の連携に向けて積極的な実践の方向を示す世界の羅針盤としての役割を担っているとのお考えは、傾聴に値するものであると真摯に受けとめたいと存じます。
　憲法は国の基本を定めた最高法規であり、その基本理念というものを政治運営に生かしていくことは当然でありまして、私自身も憲法の理念と精神を堅持していきたいというふうに考えておりまして、私どもはこれからこういった政策運営、政治運営というものをしてまいることを率直に申し上げますので、また御協力を賜りますこともあわせてお願いを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
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