Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（久保亘君）　本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（久保亘君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年伊豆大島噴火による被害の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
昭和六十一年十二月四日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十一年十二月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（原健三郎君）　日程第一、日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長深谷隆司君。
　　　　─────────────
　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和五十八年度決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、昭和五十八年度末における資産総額は二千六百五十五億六千四百万円であり、前年度に比べ百三十一億四千九百万円の増加となっております。これに対し、負債総額は一千二百五十四億七千七百万円であり、前年度に比べ二百六億六千百万円の増加となっております。また、資本総額は一千四百億八千七百万円であり、前年度に比べ七十五億一千二百万円の減少となっております。
　次に、損益計算書によりますと、昭和五十八年度中の経常事業収入は二千九百二十六億二千三百万円であり、これに対し、経常事業支出は三千億四千百万円となっており、この結果、経常事業収支差金は七十四億一千八百万円の欠損となっております。これに特別収入四億七千九百万円及び特別支出五億七千三百万円を含めた事業収支差金は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
　なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　本委員会におきましては、本件について、去る十一月二十七日唐沢郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年十二月四日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山下八洲夫君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　奥野　一雄君
　平石磨作太郎君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　理事平石磨作太郎君同日委員辞任につき、その
　補欠として近江巳記夫君が委員長の指名で理事
　に選任された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○弥富事務総長　本日は、日程第一の一件だけでございまして、これについて深谷逓信委員長の報告がございます。全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十一年十二月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
昭和六十一年十二月四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤宗一郎君
　　　理事　大島　理森君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹山　登生君　理事　長野　祐也君
　　　理事　若林　正俊君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　古川　雅司君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井出　正一君
　　　　　　内海　英男君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　守男君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　園田　博之君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　木間　　章君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　松前　　仰君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　川端　達夫君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　中島　武敏君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　高木　譲一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　岡　　行輔君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　山浦　時生君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部参事官　桐山　正敏君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局観光部長　辻　　宏邦君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局観光部振
　　　　　　　　興課長　　　　　高橋　義典君
　　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　　術参事官　　　　奥山　文雄君
　　　　　　　　海上保安庁水路
　　　　　　　　部長　　　　　　佐藤　任弘君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　河村あたる君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　友松　靖夫君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　国土地理院地殻
　　　　　　　　調査部長　　　　春山　　仁君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　柳原　　瑛君
　　　　　　　　消防庁防災課長　田中　基介君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　粟山　　明君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　隆君　　　　　新井　将敬君
　　浜西　鉄雄君　　　　　上田　　哲君
　　安藤　　巖君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　佐藤　　隆君
　　上田　　哲君　　　　　浜西　鉄雄君
　　中島　武敏君　　　　　安藤　　巖君
　　　　─────────────
十月八日
　集中豪雨災害対策に関する請願（粟山明君紹介）（第四六号）
　集中豪雨被災地の災害対策に関する請願（亀岡高夫君紹介）（第七二号）
同月十六日
　地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願（野呂田芳成君紹介）（第二六二号）
十一月十八日
　防災事業の推進等に関する請願（坂口力君紹介）（第一三九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件（昭和六十一年伊豆大島噴火による災害等）
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年伊豆大島噴火による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本委員派遣は、来る十日に行う予定でございますことをつけ加えます。
　　　　　────◇─────
○伊藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、昭和六十一年伊豆大島噴火による災害等について、政府から説明を聴取いたします。国土庁山本防災局長。
○山本（重）政府委員　お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火及び十一月二十三日桜島の爆発について御説明申し上げます。
　初めに、資料のうち、「昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火について」という資料をごらんいただきたいと存じます。
　「噴火の状況等」でございますが、要約して申し上げますと、伊豆大島三原山は、十一月十五日午後五時過ぎ、南側火口壁から噴火し、十九日には溶岩が内輪山を越えてカルデラ内に流下し始めましたが、二十日未明にはその流れもほぼ停止しました。
　しかし、二十一日十六時十五分に、カルデラ内の北側に数カ所の噴火口ができ、大規模な噴火が始まり、十七時過ぎには、外輪山の外側でも火口列ができ、溶岩の流れは元町の市街地に迫り、これらの噴火は二十二日未明まで続きました。
　一方、地震は、二十二日の震度五の地震二回を含み頻発しましたが、その後次第に減少してきております。
　その他、北部及び南東部で幾つかの地割れが見つかっておりますし、また、島の十数カ所では変色水が観測されております。
　次に、ＩＩの「被害状況」についてであります。
　現在関係省庁において調査中でありますが、現在判明しております概要は、公共土木施設関係には、道路の亀裂、崩土等、次のページへ参りまして、農作物には、小菊、サヤエンドウ、冬野菜等が十一月二十日現在で一億八千七百万円の被害、中小企業関係には、休憩所一件約五千万円の被害等が生じておりますが、二十一日以降の噴火により被害が増大している模様であります。
　次に、ＩＩＩの「避難状況等」についてであります。
　十一月二十一日の大規模な噴火後、十七時五十七分には泉津、岡田地区の住民に対し最初の避難指示が出されましたが、二十時二十三分には全島に避難指示が出され、二十二時五十分には全島民に対し島外への避難指示が出されました。
　島外への避難は、二十一日十九時ごろから二十二日午前中にかけて、東海汽船、海上保安庁、海上自衛隊の船及び漁船等によりまして、一万余の島民、観光客等が、静岡県二十二カ所、東京都三十五カ所の避難所等へ避難いたしました。その後、静岡県内への避難者が東京都内へ移動いたしまして、十二月三日現在、都内二十三カ所に六千十七名の方々が避難されております。
　資料の三ページに参ります。
　十一月二十一日十九時には、大島町に対しまして、被災者の救出、炊き出し等食品の給与等を内容とする災害救助法の適用がなされました。
　Ｖの「関係省庁連絡会議等の開催」についてでございますが、十一月十七日に第一回の会議を開き、警戒体制に万全を期すること等を重点事項として申し合わせました。十一月二十一日の会議においては、次に御説明申し上げる本部設置について決定するとともに、住民等の安全を最優先に避難に万全を期する等の事項を申し合わせました。
　次に、ＶＩの「本部の設置」についてでございますが、二十一日二十三時四十五分、閣議決定によりまして、国土庁長官を本部長とし、関係二十一省庁から成る昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火対策本部を設置いたしました。
　資料の四ページをお開きいただきたいと存じます。
　対策本部は、十一月二十二日第一回会議を開催いたしまして、避難住民の避難所、食糧、飲料水、生活必需物資、臨時電話の確保等の避難住民の不安解消等の重点事項を決定しました。
　二十五日の第二回会議では、火山活動状況の監視観測体制の強化等を、二十七日の第三回では、島民の一時帰島等の安全性、その具体的方策についての検討を、二十九日の第四回会議では、一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう警戒避難その他政府の支援措置の万全を期する等の重点事項を、事態の推移に対応しながらそれぞれ決定してきたところでございます。
　資料の五ページをお開きいただきたいと存じます。
　ＶＩＩＩの「政府調査団の派遣」につきましては、十一月二十二日及び十二月一日の二回にわたり、綿貫国土庁長官を団長といたしまして、噴火及び現地の状況を調査いたしております。
　次に、ＩＸの「避難完了後にとられた措置等」につきまして、要約して御説明申し上げます。
　多数の避難者に対しまして特設公衆電話が設置され、また、伊豆大島噴火避難者案内所が設置されました。
　児童生徒に対しましては、５にありますように、十一月二十四日より約千五百名に対しまして入学措置がとられております。
　元町に向かっていた溶岩流に対しましては、８にありますように、東京消防庁等の溶岩冷却作戦によりまして、二十六日朝には動きがとまっております。
　十一月二十五日からは、公共職業安定所に特別相談窓口を開設し、十一月二十六日には、世帯更生資金の貸付業務が開始されております。
　また、１３にありますように、十一月二十七日には、小企業等経営改善資金の機動的、弾力的運用を商工会に指導しております。
　次のページに参りまして、１５以降にありますように、十一月二十九日には、政府系中小企業三機関及び環境衛生金融公庫等に対しまして、債務者に対する返済猶予、各種災害貸し付けの発動を行うよう指導しております。
　１９にありますように、都災害対策本部は、十二月三日以降の一世帯一名の日帰り帰島措置を決定したところであります。
　Ｘの火山噴火予知連絡会につきましては、十一月二十四日及び二十八日に総会が開かれまして、火山活動の現況と今後の可能性及び一時帰島する場合の必要な対策等について発表されております。
　以上、昭和六十一年（一九八六年）伊豆大島噴火について、要約して御説明申し上げました。
　次に、十一月二十三日桜島の爆発について、「十一月二十三日桜島の爆発について」という資料に基づき御説明申し上げたいと思います。
　桜島南岳は、資料の「参考」にもありますように、本年は、記録的な昨年の活動状況に比べまして、爆発回数等の観測値は減少してはおりますが、依然として活発な火山活動を続けてまいりましたところ、十一月二十三日十六時二分にことし二百六回目の爆発をしまして、その噴石が山ろくまで達し、被害が発生いたしました。
　一般被害といたしましては、噴石の落下により、ホテル一棟が一部破損し、六名の負傷者が生じましたほか、非住家一棟を焼失いたしております。
　２の商工関係被害額といたしましては、ホテルの被害額が約一千三百万円に達しております。
　今回の災害に対し、政府といたしましては、十一月二十五日、被害状況の把握のため、国土庁より担当官を現地に派遣いたしております。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
　以上で報告を終わります。
○伊藤委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　─────────────
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井将敬君。
○新井（将）委員　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　質問に入ります前に、この二百年に一度という本当に大災害が我々のすぐ足元で起きました。しかも、それだけの大災害にもかかわりませず、わずか七時間で一万人に上る島民の皆様が災害による事故もなく無事に避難できたということにつきまして、関係各位と島民の皆様に心から御敬服申し上げ、また、今全員が帰島できる日を一日一日と待っておられる大島の島民の皆様に対し心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、政府、都そして我が自由民主党も、繰り返し現地の視察、そして会議を開き、この緊急事態に対処してまいりました。そういうことも今後また全力で推し進めていただきたいと思う次第でございます。
　さて、まさに世界史的規模じゃないかと言われるようなこの大災害、しかもわずか七時間の間に四十五隻の船を集めて一万人以上が無事に脱出する、こういう大災害、我々はその大災害の状況を逐一テレビを通じて見、本当に自然の災害はすさまじい、こういう災害に対して、政府としても我々としても常に打てるだけの手を全力で打っておかねばいけないということを、皆様本当に痛感されたのではないかと思う次第であります。特に火山列島、我々日本人全体が火山の上に住んでおります。そういう中で、今度の大島のこうした大災害は、やはり我々日本人の運命というものを象徴するような一つの大きな出来事と私は思わざるを得ません。そういう意味で我々の運命というものを一つ象徴している、そういうことを私は申し上げたいわけでございます。
　そういう意味で、この災害につきましては、単に大島一つの問題ではなく、日本人全体また日本列島のそういう運命がかかっている、そういうお気持ちで今後対処していただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、第一点でございますけれども、この大島や三宅島あるいは八丈島、そして富士山、いわゆる富士火山帯と言われる火山帯には、三年前、五十八年に三宅島で大噴火が生じたことは皆様御承知のとおりであります。しかしそのときも、大噴火の二時間ぐらい前には異常が起きているんじゃないかという兆候が強くあったにもかかわらず、何らの手も打てないままに噴火に至ってしまいました。今度の大島の第二次の大噴火に際しましても、やはり二時間ぐらい前には体積ひずみ計が異常な数値を示し、大噴火の兆候があるんじゃないかということがささやかれており、現場の測候所長も大噴火があるんじゃないかという非常に強い感じを持っておられたにもかかわらず、また異常値を示すブザーが鳴ったにもかかわりませず、前回の三宅島における失敗と教訓というものを生かせず、またしても二時間後に打つ手がなく大噴火に至ってしまったというのが現状であります。
　特に、三年前三宅島ではたった一個しかなかった観測計が、今回の場合には十二個も備えつけられていた。特に、七十七個の火山を持つ日本の中でも四つの精密観測をやる、桜島と並びそういう精密観測をやる地域でありながら、またしても事前に観測と予知とを結びつけることができなかった。こういうことを思いますにつけて、まず、地震の観測と予知についてどうして前回の教訓を生かせずこういう唐突な大噴火になったのか、そういうことについてひとつお伺いしたいと思います。
○河村説明員　噴火予知連絡会というものがございまして、いろいろな火山の異常が見られます場合には、それぞれの段階におきまして火山活動の推移それから見通し等を総合的に判断をしていただくということをいたしておるわけでございます。今回も、七月に火山性微動が十二年ぶりにあらわれるようになりました。十二年ぶりと申しますのは、ちょうど四十九年の噴火のときに、やはり噴火と同時に火山性微動があらわれていたわけでございます。そういうことで、私ども、遠からず噴火が起こる可能性があるということで監視体制を強めることも考えまして、この連絡会を開いていただきまして監視体制の強化等も検討していただいて、実際にそういう手も打ってまいりました。しかし、残念ながら、先生御指摘のように、私どもの経験が十分でございませんで、噴火がいつ起こるか、それからどの程度の規模になるかということに対しては、今回は予知と申しましょうか予測が十分にできなかった点は、私どもも反省すべき点である、そういうふうに考えておる次第でございます。
○新井（将）委員　ちょうどまだ大噴火のずっと前、十月三十日にいわゆる予知連の見解ということでは、異常は見られるけれども大噴火はないということでありました。また、噴火が現実に始まりました十一月十五日には、この噴火は大きくならないという意見が出たところであります。しかし、地元の測候所では既にこの段階で大噴火の予測というものをしていたというふうに聞いております。予知が困難ということはわかりますけれども、地元の測候所長が大噴火の危険があると現に言及されたと言われる状態にあるにもかかわりませず、そういう情報を総合して判断される際になると、突然に予知ができないあるいは現場の生の声を聞けない、そういう情報収集するメカニズムがおかしいのではないかとか、特に予知連と気象庁がどうもしっくりといっていないというようなことが繰り返し言われておりますし、いろいろな都や行政の判断に対して予知連の方からクレームがある、あるいは気象庁の方から言われる、いろいろなことがあると我々国民の目には見えております。
　こういう災害の指示系統の乱れがないということについて、今後も重要な問題でありますから、いわゆる予知連というものが今後の東海沖の地震やあるいは富士火山帯におきますいろいろな火山活動の観測と予知に対してどういう心づもりで仕事をしていかれるのか、それに対して気象庁がどういうふうな責任をとってやっていかれるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○河村説明員　予知連と申しますと、地震予知連絡会と噴火予知連絡会の両方がございます。今、噴火予知連絡会について申し上げますと、これは測地学審議会、昭和四十八年六月二十九日の審議会でございますが、「火山噴火予知計画の推進について」という建議がございます。この建議によりまして、「火山噴火予知に関する関係機関の研究及び業務の相互連携を密にし、もって、火山噴火予知の推進に関する計画の円滑な実施に資することを目的とする。」ということになっておりまして、気象庁において事務局を担当するということで設置されているわけでございます。
　各先生方、それから関係行政機関の方々、非常に熱心に議論をいたしております。二十八日の一番最後の噴火予知連絡会でございますけれども、実は三時間を予定しておりました議論が六時間半にわたり、いろいろな角度からいろいろな意見がフリーに思ったとおりに出せるような環境のもとで議論を尽くしてああいうコメントになったわけでございます。決して先生方あるいは予知連絡会と気象庁との間に意見の食い違いのようなことがあるとは考えておりません。噴火予知連絡会長の下鶴会長は私のところにほとんど毎日顔をお見せになって無休でございますが、あたかも気象庁職員のごとく一日十時間ぐらい詰めて私どもと綿密に打ち合わせをしていただいております。そういう状態が噴火の前後に続いたわけでございます。
○新井（将）委員　一つ今御答弁いただかなかったのですが、この三原山の大爆発、大噴火に引き続きまして桜島でも噴火が起こりましたし、またアリューシャン列島の方でも噴火が起きる、あるいは伊豆の方の観測計が異常なゆがみを示す、これは我々は関係ないと言われましても、いつ東京のおひざ元であるいは関東大震災クラスの地震、東海沖大地震が起きるんじゃないか、富士山が爆発をするんじゃないか、本当にそういう危険な感じを持っておるわけですけれども、そういうときにどういうふうな今感じを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○河村説明員　火山は個別的に噴火をするという性質を持っております。過去の歴史で見ましても、どの火山が噴火をしたから次にどの火山がということはございません。そういうことで、火山噴火に対しては他の火山の噴火と直接の関係はございません。桜島は三十年にわたって非常に異様な状態であると私認識いたしておりますが、非常に活発な噴火活動を続けております。たまたま今回は伊豆大島の噴火が、今までの噴出量から申しますと、昭和二十五年、二十六年に相当する中噴火程度の噴火が起こったわけでございます。先ほども申し上げましたように、直接に関係があるとは私どもとっておりません。
　それから、ひずみ計につきましては、きのう地震防災対策強化地域判定会の委員打合会が気象庁で行われました。そういうことで伊豆大島の今回の噴火に関しまして、東海地域を含めて容積ひずみ計にかなり大きな異常が発見されておりましたが、その異常はやはり大島の噴火によるものであって東海地震とは無関係であるという結論が得られております。
○新井（将）委員　無関係で安心だということなんで安心することにいたします。
　次は、きょうやっと第一陣がちょうど伊豆大島に着かれたところだと思いますが、帰島問題についてお聞きしたいと思います。
　きのう夜に第一陣の方が、きょう朝岡田あたりにちょうど今帰られている途中ではないかというふうに思いますが、一時帰島の決定につきましては本当に非常な熟慮をされた大決断だと私は評価いたしております。もちろん安全の確保そして避難経路、万全の準備が必要でございますけれども、この一時帰島に引き続きまして来週明け早々には全島永久帰島に向けて準備を進めていかれるというふうに承っておりますが、こういう一時帰島の決定にいき至りましたいきさつ、そして全島永久帰島と申しますか、そういうものに向けての実施時期あるいは見込み、方法、その問題についてお伺いしたいと思います。
○山本（重）政府委員　今回の伊豆大島の噴火の後におきまして、今後噴火活動がどのように進行するかは極めて重要な問題でございます。そういう意味で、十一月二十四日には火山噴火予知連が総会を開きまして、今後の火山活動状況について慎重な検討を行い、統一見解が発表されたところでございます。
　この統一見解が発表されました後、さらに帰島問題とも関連し、東京都知事から私たち政府本部に対しまして、今後伊豆大島の観測監視体制をさらに強化してもらいたいという強い要望を受けますと同時に、二十七日に至りまして大島町議会の方から、特に東京に避難されておられる方々の強い要望を踏まえて町議会が一時帰島の実現についての強い要望を表明され、その要望書をこちらの方へ提出されておられます。こういった要望を踏まえまして、私どもは一時帰島についての具体的な考え方、方法等について詳細に調査し、それを提出していただきたいということを東京都に要請いたしました。
　その後、こういった状況を踏まえまして、二十八日には火山噴火予知連が再度総会を開きまして、会長コメントが総会後に発表されたところでございます。
　この会長コメントを踏まえて、現地調査をされました東京都知事は、大島町長の参加のもとに開きました東京都の災害対策本部会議におきまして、一時帰島の方針を決定されたところでございます。
　この一時帰島の方針が決定されたことに対しまして、私どもも政府の第四回本部会議を開きまして、都の対策本部の決定に基づく一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう警戒避難その他政府の支援措置の万全を期することとして、その後対策を鋭意進めているところでございます。
○新井（将）委員　全島の永久帰島の時期と見込み、実施についてお伺いしたいのです。
○山本（重）政府委員　島民の方々が一日も早い帰島を望んでおられますことは、報道機関のアンケート調査、あるいは先ほどの町議会の議決、あるいは私ども避難所に参りまして直接避難者から聞きました熱望等からよく存じております。しかしながら、この帰島の問題につきましては、やはり専門家による科学的な判断を尊重しつつ、安全確保を最優先に考慮しながら大島町長が判断することになろうと思いますが、政府としては、東京都とも緊密な連携を図りながら、今後観測監視体制を強化しあるいは避難警戒体制の整備を図って、安全確保のための対策に万全を期しながら、その対応に適切に対処してまいりたいと考えております。
○新井（将）委員　全員の永久帰島につきましては、安全と避難、観測体制、ひとつ万全の配慮をしていただきつつ、できる限り一日も早く進めていただけることをお願い申し上げる次第であります。
　また、その際には、現在山頂付近だけの観測網ではないか、あるいは筆島の付近にブイを置いたり、危険だと言われております南部のあたりにもうちょっと複雑な装置をつけなければいけないのではないか、そういう観測体制が非常に不十分だと言われておりますので、そうした観測体制というものを、今鋭意進めておられると思いますが、早急にひとつ準備していただきますと同時に、幾ら観測データがそろっておりましてもそれを判断をする機構がなければ、生データだけを幾ら送られても判断機能がございませんので、やはり予知連だけではなく、もう少し大島の実情に詳しい地元に詳しい学者の方々を入れた小部会でもさらに置いて、しっかりとした判断を早急に下せるようにお願い申し上げます。
　避難体制についてひとつお伺いしたいと思います。
　全員が帰島されました際にも、やはりいざというときにいろいろなデータに基づき総合判断を下しました際に全員が速やかに避難できる体制というものを確保しなくてはいけません。また、強風などで接岸できない、右往左往してしまうというケースも起こらないとは限りません。そうした避難体制についてどのように今後考えていかれるのかお伺いしたいと思います。
○山本（重）政府委員　最初に、ただいま先生から御指摘がございました観測監視体制の強化でございますが、私どもは、二十七日に開きました第三回の本部会議で、観測機材の増強、各観測機関のネットワーク化等を早急に実施して観測監視体制を一層強化するという観点から、緊急な観測監視体制の整備計画を策定いたしまして、この内容を二十八日に開かれました火山噴火予知連にお諮りし、その了承を得て、直ちにこの計画を本部決定として二十九日行ったところでございます。現在、この計画に基づき早急に資機材等を現地に配置し、あるいは測量観測を実施すべく作業を進めておるところでございますが、これの財政的措置につきましても本日の次官会議、明日の閣議で決定するという手順も既に進めておるところでございます。
　また、今後の避難体制の問題でございますが、当然島民が帰島された後、今後の火山の活動の状況等から、いざという場合には安全に円滑に避難できることが非常に必要だと思います。私どもとしましても、今後の帰島の計画にあわせてそれに必要な、避難にかかわります具体的な避難対策というものを、町の当局、特に町と東京都の支庁長あるいは地元の警察署それから測候所長との四者におきます合同対策本部ができておりますので、そこにおいて十分検討をしていただき、それに基づいた速やかな住民の避難が行われるよう、個々の具体的な地区ごとに細かい避難計画というものを定めていきたいと思います。また、その避難計画にあわせて適切に、避難する場合にはやはり島外へ脱出するということも考えなければなりません、そのために必要な船舶等につきましては、海上保安庁あるいは海上自衛隊等々の船等を適宜配置し、なお非常の場合の空中輸送も考慮して自衛隊のヘリコプターの配置、そういったものも考えながら万全を期してまいりたいと思います。
　なお、今後の島におきます恒久的な対策としましては、いろいろな面から、やはりこういった火山のある島に生活するという実態を踏まえた対策、十分配慮した対策というものを我々は鋭意検討してまいりたいということも、既に対策本部でも決定しておりますし、準備も進めておるところでございます。
○新井（将）委員　今の緊急避難の場合の安全対策もございますけれども、今回一万人の方が本当に無事に脱出できたわけですが、今言われましたようにいつまた大災害に見舞われるかこれは予断を許さない状況でございますので、今後の安全確保のための公共施設の整備についてお伺いしたいと思います。
　特に、今回、例えば波浮港におきまして非常に水深が浅いために百トンくらいの船しか入れないという状況でございましたので、沖合に大型船舶がおりましてもはしけでピストン輸送する際に波が荒くてなかなか乗り移れない。一番最後に江東区の体育館に入った方なんかは四時間もあの噴火のはしけの中で過ごした。あるいは元町に行け、波浮に行けと非常に危機に際しての情報の乱れがあったと聞いております。現在波浮の港では千トンクラスを目標にして第七次港湾整備の五カ年計画が進んでおりますけれども、この伊豆大島全体の緊急避難ということを考えますと、岡田、元町を中心とする北部からの五千トンクラスの脱出港と並んで、やはり南部の方の中心である波浮を中心とする地域にどうしても五千トンクラスの船が接岸できるような岸壁をつくっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございますが、ひとつ大臣にぜひこれはやるぞと言っていただければ幸いでございます。
○綿貫国務大臣　このたびの伊豆大島火山噴火によりまして避難をしておられます皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、先ほど防災局長から報告のありました桜島によって被災された皆様方にもあわせてお見舞いを申し上げたいと存じます。
　ただいま新井先生いろいろと大島の問題につきまして御心配をいただき御質問をされておるわけでございます。今一万人を超す島民の皆様方が避難をされ、ようやく一時帰島ということで島の状況を目で確かめたいという皆様方の御希望がかないまして第一船が着いたところでございます。しかし、島の安全につきましてはさらに監視体制を強めていかなければならないのでございまして、東京都あるいは大島町それぞれ御心配をいただいておりますが、政府としましてもいち早く対策本部をつくりまして、二十一省庁が水も漏らさぬ連携のもとに東京都、大島町と連絡をとって今日までそのバックアップをしてまいったところであります。
　今お話のございましたこの後の大島の問題につきまして、今後の火山活動の状況、あるいはもし爆発したようなときに、それを未然に防止するようなことも考えながら、活火山対策特別措置法ということによって島の安全を守るというような方向ができないかどうか今事務当局にも検討させておる、こういうことでございまして、ただいまお話のありました港湾整備その他も当然その中に含まれるものだと考えておる次第であります。
○新井（将）委員　どうもありがとうございます。やはり火山とともに暮らしていくしか本当に暮らす方法がない、これが大島島民の皆さんのぎりぎりの立場でございますから、いざというときに一万トン級、五千トン級の船が着けるそうした本当に安心して暮らせる島にしていただきたいと思いますし、それがまたこの火山列島日本の政府の重大な一つの仕事ではないかと私は信じておりますので、ぜひ波浮港に五千トンの船舶が着けるような港湾をつくっていただきたい。同時にまた、その周辺の泉津とかいろいろな小さい漁港、小さい港がございますが、そういうところにも避難港というような意味での災害対策をしていただきたいということをお願いだけ申し上げます。答弁は要りません。
　また、江東のスポーツセンターに中曽根総理が御視察に行かれた際にも、やはり地元の皆さんから、特に南部の皆さんから、波浮にとにかく大きな港がなければ危ないという直の陳情がございました。そのとき総理も口頭で、わかりました、皆さんの安全のために全力を尽くしますと確かに言われたのを私もここで聞いておりますので、できる限り港湾対策というものに全力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げます。
　次に、時間がありませんので、帰島後の生活の確保についてお聞きしたいと思います。
　現在、大島の事業の主力は農業、漁業そして観光ということになっております。しかし、この災害は、先ほどいろいろな法律でもってとおっしゃいましたが、こういうかつてない、どの法律を適用してもなかなかうまく補償ができない面がどうも多いのではないかという気がしてなりません。激甚災害法の適用が行われるかどうかと考えてみましても、倒壊家屋というものが必ずしもそうあるわけでもございませんし、また牛や豚や鶏が現実に死亡したかというとそういうわけでも実はないわけであります。ところが、二週間全島避難しなければいけないという大災害に陥った中で、えさを与えていても、現実には豚であっても豚としては商品化できないようになってただ生きているだけであるとか、鶏であっても鶏の形をしていても商品化できないようになっているとか、そういう状態が非常に多いわけであります。特に農産物、家畜、水産物の被害に関しまして、園芸共済や家畜共済いろいろとございますけれども、これにすべての人が加入しているわけではありません。こういう、特に鶏などになりますと、六千羽も飼って非常に主力になっているわけでありますが、これに対して共済制度もありません。また自創資金というものもございますけれども、農地を持っていないとなかなか使えないというような制約もございます。こうした島の中核を占めるそういう農家、漁業あるいは畜産、こういう方に対する救助措置というものについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○青木政府委員　現在、島の農作物あるいは漁業関係の被害状況につきましては、先生御案内のような状況でございまして、現在時点で精査できない状況にあるということを言わざるを得ないわけでございます。いずれにいたしましても、私ども、都も十分督励をいたしまして早急に農林水産業関係の被害の実態を把握いたしまして、それに対応する的確な、ただいま御指摘ありました資金措置等も含めて適切な対応を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○新井（将）委員　今おっしゃいましたが、お気持ちは非常にありがたいわけですけれども、現行制度の中でなかなか処理できないことが多い災害であるということだけは念頭に置いていただきたいのです。例えば出荷ができない。いろいろな園芸の花につきましても、出荷ができない、戻っても、根っこがやられている、あるいはビニール栽培につきましても商品としての性格を失っているというような形の災害、そういう目に見えない形で商品としての性格を失っているという災害が非常に多いので、お願いだけ申し上げておきます。
　次に、これから大島の方は活火山と一緒に生活をしていかなければいけないわけです。そういう中で、大島の方々が今後新たな観光資源を開発し、本当に島での生活をやっていける、生活を確保できる、こういうことも今度の災害を転じて福となす方向で大いに努力しなければいけないと考えている次第でございます。特に今度の噴火、あるいは安全が確保されてからの話でございますけれども、そういう意味では観光資源としての一つの性格を持っておりますので、島内を縦断するような観光道路、そして大島にとっては何よりも生活用水というものが非常に悪く不足しております。脱塩施設を使っておりますけれども、元町あたりの水は花が枯れてしまうというほど悪いと言われております。そうした生活用水のためのダムをその道路を利用して、利島で現在行われておりますように天の雨水を道路で受けてダムにつないでそしてそれを利用するというような形の政策というものを、今後全力で推進していっていただきたいというのが第一点でございます。
　時間がないので質問だけもう一点させていただきます。
　あともう一点、最後のお願いでございますが、大臣が来ておられますので、これは大臣、旧来の法律ではなかなか救いようがない、いろいろな意味で難しい状態に立ち至っております。三十年代の災害には大体個別立法でやったはずでございます。今回の大島の災害につきましても、何とか特別立法をつくっていただきまして、この善後策、全体を包括して大臣が統括できる、そういう形で全力を挙げてやっていただけないかということをお願い申し上げる次第でございます。
○高橋説明員　伊豆大島の観光の振興の関係でございますが、二段階で考えていかなければいかぬと思っております。
　第一段階目は、安全宣言が出た直後の観光客の呼び戻しの件でございます。現在、伊豆大島には年間約五十万人程度の観光客が入り込んでおります。こういった観光客を早急に呼び戻して安全宣言が出た後観光地として活躍していくといったことを確保するために、まず安全宣言の周知徹底と受け入れ態勢の整備が第一段階として必要でございますが、その後、地元の観光協会等が中心となりまして誘客活動を行っていく必要があるわけでございます。こういったことにつきまして私ども運輸省といたしましても関係業界を指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　第二段階目は、先生御指摘の今後の伊豆大島の観光振興計画ということでございますが、これにつきましては、地域の特性、大島の持つ個性といいますか、これを生かしながら観光の振興を図っていくという見地から、東京都なり大島町が中心となりまして今後の観光振興計画をつくっていかなければいかぬ。現在も東京都に離島振興計画なり地域活性化計画といったものがございます。こういったものを改定するあるいは新たに計画をつくるといったことが当然予想されるわけでございますけれども、そういった際には、運輸省といたしましても従来の実績を踏まえながら側面的な援助協力を積極的に行っていきたい、こういうふうに考えております。
○小林説明員　大島では水源の状況に恵まれませんので、生活用水の確保には今までも苦労をし、井戸水あるいは湧水、お話のございました塩分濃度の高い井戸水の脱塩装置等で水道を行っているところでございます。
　今回、水道施設につきましては重大な被害には至っていないようでございまして、当面の給水は可能な状況でございます。今後さらに、管路等の破損につきまして調査を待ちまして、その復旧に努めますれば、当面の給水においては心配はないというふうに考えております。
　将来的な生活用水の確保につきましては、先生御指摘の点も含めまして、将来の需要に適切に対処できるよう、東京都あるいは大島町とも連携をとって、整備が円滑に進むよう水源の補助の制度も活用しながら努力してまいりたいというふうに思っております。
○綿貫国務大臣　このたびは災害対策につきまして、いろいろの制度を運用しながら一生懸命やっておるところでございます。また、先ほど申し上げましたように、活火山対策特別措置法の適用等も今指示しておるところでございまして、それぞれいろいろの問題があると思いますが、適切に対処するように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　次に、長野祐也君。
○長野委員　私は、三原山に関連をしまして、委員長及び理事の皆様方の御配慮で、桜島問題について質問をさせていただきます。
　これは鹿児島県の地元紙でありますが、「三原山、緊張続く」という記事の上に、一面のトップに「桜島爆発　巨大噴石、ホテル直撃」「鉄筋屋根、床突き破る」というこのような大きな見出しになっておりまして、社会面も「爆弾、恐怖の直撃」という形で、ほとんどまるで全体がこの記事で埋められております。三十一年ぶりの人身事故でありますし、あるいはまた「ぶ厚いフロア突き破る」「一トン爆弾のような衝撃　自然の脅威まざまざ」、こういうような形で実は郷土紙でも大きく報道をされているところでございます。
　このように、桜島は十一月の二十三日午後四時二分にことし二百六回目の爆発をして、南岳火口から約三キロメートル南に位置しております鹿児島市古里町の温泉街の旅館に直経約二メートルもある巨大噴石を落石させました。噴石は旅館の玄関屋根を突き破り、ロビーの厚さ三十センチの鉄筋の床に直径三メートルの穴をあけ、さらに地下倉庫の地面に潜り込むという物すごさでありまして、これにより六名の方々が重軽傷を負われております。お気の毒にも負傷されました方々には早期に回復をされるよう願っておるところでありますが、自然災害とはいえ、このようなことが二度と起こらないように私どもは祈るほかはないわけであります。
　古里地区は古くから栄えた温泉街でありまして、人口三百人を超える地区でありますために、噴石に対する対策というものは大変難しい面があると思うのでありますが、住民の生命を守るために今後どのような対応をなさるおつもりか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○山本（重）政府委員　今回の桜島の噴火につきましては、二十三日に古里温泉街を中心に落下いたしまして大被害を起こしたわけですが、この噴火は今年度ちょうど二百六回目の噴火でございます。その後、観測しておりますところによりますと爆発回数は二百十回と聞いております。また、地震回数は三万六千八百六十六回、降灰量は平米当たり四千百六十六グラムという観測がされております。
○長野委員　ちょっと打ち合わせが悪いのかもしれませんが、私が質問をしていることと同じようなことを答えてもらっても意味がないのです。時間がありませんから……。
　私が伺っているのは、先ほど申し上げたようなことで地域住民の不安が強いので、地域住民の命を守ってくださるために一体どのような対応をなさるおつもりかということを伺っておりますので、はっきりお答えをいただきたい。
○山本（重）政府委員　大変失礼いたしました。
　私どもは、現在桜島につきましては、先ほど来お話し申し上げております活火山対策特別措置法に基づきまして、各種の避難施設あるいは避難道路、避難港等の整備を図りますとともに、火山噴火活動の観測監視体制を強化する、あるいはこれらのほか、実際にそこで仕事をしております営農事業等に対します適切な対応措置を講ずる、あるいは学校等に対する降灰対策も進めるというような各種対策をいたしておりますが、これにつきましては、五十九年に桜島火山対策懇談会を開きまして各種対策の提言をいただいております。この提言の実現のために、毎年着々と事業を進め、万全を期しておるところでございます。
○長野委員　関係機関の連携を強化していただいて、地域住民の不安がなくなるようにひとつ万全の対応をしていただくことを強く要望しておきます。
　さて、桜島火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法及び今お話のあった桜島火山対策懇談会の提言に基づきまして、国土庁初め各省庁に積極的に取り組んでいただいておりますことに対して、この機会をかりて心から御礼を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、桜島は昨年、昭和三十年に爆発を再開して以来過去最高の爆発回数と降灰をもたらし、住民生活へ大きな影響を与えたところであります。本年も依然として活発な活動を続けておりまして、既に現時点で二百十回の爆発回数を教え、昨年に比べて減少はしておりますものの、昭和三十年以降の年平均爆発回数を大きく上回り、また、鹿児島地方気象台観測の降灰も過去三番目に当たる量を記録しておるところであります。
　このように、桜島の火山活動は長期化、恒常化してきておりまして、農林水産業を初め各般にわたり膨大な被害をもたらしておりますので、以下、具体的問題につきまして私の所見を申し上げながら、政府の考え方をただしてまいりたいと思います。
　まず、火山観測研究体制の充実について伺います。
　桜島における火山観測研究体制につきましては、第三次火山噴火予知計画に基づき、鹿児島地方気象台及び京都大学防災研究所附属桜島火山観測所の施設整備がなされ、火山活動に関する一定の研究成果を得られてきております。しかしながら、このたびの三原山の噴火に見られますように、自然の力は物すごいものがあり、鹿児島では桜島の爆発に対する住民の不安が高まっております。火山噴火そのものは抑止できなくても、的確な噴火予知がなされれば被害は最小限度に食いとめることが可能であります。このため七つの火山を有する鹿児島県では噴火予知を初めとする観測研究体制の拡充を図ることが緊急の課題となっておりますが、これについて気象庁及び文部省ではどのように考えておられるのか。特に文部省において京大の観測所の施設整備の現状と今後の整備状況の見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○河村説明員　確かに、桜島におきましては過去三十年来噴火活動が続いているという非常に異常な状況であるということは、私どもよく認識をいたしております。特に去年はその三十年来でも最も活動が激しく、爆発回数でありますとかあるいは地震回数あるいは噴煙量とも皆記録を更新したような状態でございました。それは先生のおっしゃるとおりでございます。
　私どもは四つの精密観測火山というものを規定しておりまして、その筆頭が桜島火山でございます。そういうことで、震動観測点の五点、それから傾斜計を一点、そのほかに震動計数装置というようなものあるいは赤外放射温度計等を設置いたしまして、しかも人的にも六人というすべての火山担当官署の中では一番多くの人員を配して監視を行っているところでございます。火山に異常がございますと、私どもは臨時火山情報というような形で刻々の異常の状況を皆様方にお伝えして適切な対応をとっていただくようにしているわけでございまして、十一月に起こりましたような大きな噴石によって人命に被害が出るような場合には、あるいはそれが予測される場合には、火山活動情報というものを出して、これは県知事に一番先にお届けをするということでございますが、そういうことで防災対応に万全を期していただくような体制をとっているわけでございます。今後とも関係機関と協力をしまして、私ども、まだ十分にでき上がっておりません予知の技術の向上を図っていくとともに、観測体制も今後測地学審議会等の建議の趣旨を踏まえて進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○長谷川説明員　京都大学の方では五十九年度から横穴式観測坑を設置いたしまして、それから六十一年度、現在地中地震計を設置するなど進めてまいっております。今後とも火山活動の総合観測装置の整備、こういう点を中心にいたしまして京都大学等の関係者の意向をよく酌んで観測研究体制の充実に努めてまいりたい、かように考えています。
○長野委員　防災営農対策について伺いますが、火山活動に伴います降灰や火山ガスで農作物の被害が非常に膨大に上っておりまして、今日まで防災営農施設整備計画によって対応してきたわけでありますが、これが昭和六十一年度で終了をいたします。そこで、鹿児島県が昭和六十二年度からの第五次の防災営農施設整備計画を今策定をしておるわけでありますが、これが農水大臣の方に承認を求めてまいりましたならば引き続き国として助成をしていただけるかどうか、この点が第一点。
　それから、この事業に関連をしまして、ビニールハウスにつきましては、降灰や火山ガスによりまして破壊が著しいために、五十九年度から降灰等に対し耐久性の強い優良な被覆資材の開発調査を実施されておりますが、この調査結果と、これに基づく耐久性ビニールの張りかえに対する助成措置について見解を伺います。
○青木政府委員　第一点の防災営農施設整備計画、第五次の策定作業が県段階で進められておるわけでございます。農林水産省といたしましても、先生御指摘の昨今の火山活動が非常に活発だという状況にかんがみまして、新たな計画におきまして適切な防災営農対策の内容が盛られた計画が策定されますように、県に対して必要に応じ指導をしてまいりたいと考えております。新たな計画が策定されますならば、それに基づきまして降灰防止なり降灰除去施設の整備等につきましての所要の予算の確保も図りながら整備事業の適切な推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、第二番目の耐久性ビニールの問題でございます。この点につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、五十九年度以降優良な資材の開発につきまして県に調査を委託するという形で調査研究を進めてまいりました。その調査結果につきましてはなお最終的に県と私ども総合的な検討の余地がございますけれども、これまでも調査の過程におきましてある程度優良な資材の候補と目されるものが出てまいっております。そういうものの経済性等につきまして今後十分検討をいたしまして、その結果に基づきまして必要に応じ補助等の対象とすることにつきましても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○長野委員　第五次の防災営農整備計画については所要の予算をということでありますから、第五次整備計画について引き続き国の助成をしていただけることを意味すると理解をいたして感謝を申し上げます。それから、ビニールの問題については五十九年の六月の本委員会でも私が質問したことでありますが、前向きの答弁をいただいてありがとうございました。
　次に、防災林業対策でありますが、桜島の降灰は、鹿児島県の重要な林産物でありますシイタケにも大きな被害を与えておりまして、このため新たに昭和六十二年度から五カ年計画によりかん水施設やビニールハウス等の防災林業施設整備が望まれているところでありますが、この点についてはどのようにお考えになっておられるか、結論だけお願いします。
○岡本説明員　シイタケ対策につきましては、最近噴火活動が非常に活発だということがございまして、六十二年度から当該事業に関します予算の要求を行っているところでございます。
○長野委員　次に、土石流の対策について伺いますが、ちょっと時間がなくなりましたので結論だけ御質問申しますが、六十二年度から建設省は特定火山周辺総合泥流対策事業を実施されるということでありますが、その内容と桜島地区での計画がどのようになっておるのか、よろしくお聞かせをいただきたい。