Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（角）委員　この一週間、私も都内や近郊をずっと現地調査いたしましての感想でありますが、きのうも有楽町方面ではもう八時くらいになりますと少年は全然入ってない、日曜日もそう遅くまで入ってないということで、十時までという規定がございましたが、もうこの辺で青少年のいわゆる楽しんでくる、何も賭博性がない、偶然性がない、そういった遊びに来る子供たち、その中からまた少年指導委員も出てくる今日、日本の教育あるいはまた社会教育、社会、家庭、学校が三位一体となった非行化の防止に対し十分なる配慮と指導をしていかなければならぬと決意したわけであります。
　その意味で、早く寝て早く起きるという早寝早起きの習慣が最近はなくなって、遅寝遅起きや遅寝早起きというのが出てくる今日でございますので、十分この点についても各所管が連携をとりながら国民のコンセンサスを高めて非行化防止に邁進されんことを願って終わりたいと思っております。
　以上です。
○大石委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　冒頭に、今業界で大変心配をしておられます一、二の点を確認させていただきたいと思います。
　第三十七条の「立入検査等」というところでございますが、一行目にあります「その業務に関し報告若しくは資料の提出を求めことありますが、先般私が質問いたしましたとき、その「報告」とは一体どういう意味ですかということをお尋ねしましたら、それは運用の状況であり、青少年等の立ち入りがどうなっておるか、募集の関係はどうなっておるか、教育の関係はどうなっておるかということの報告を求めるものであります、こういうお答えがありました。
　それから「資料の提出」の「資料」というのは一体何ですかということをお尋ねしましたら、これは教育のパンフレットあるいは募集の問題についての業務その他ということでありまして、経理関係には一切関係ございません、こういう明確な御答弁があったのでありますが、そのとおりでございますか。
○鈴木（良）政府委員　この立ち入りはあくまでもこの法律の施行に必要な限度において行うわけでございますから、風俗上の問題点という形からいくわけでございまして、経理関係というのは通常風俗上の問題に関係するものではない、かように解しておるところでございます。
○岡田（正）委員　大変明確な答弁をいただきましてありがとうございました。
　それでは続いて質問に入らせていただきます。今私どもが審議しておりますのは風俗営業の関係でありますが、みんなが風俗、風俗と言っているのでだれも疑問を持たずにお互いに論議しておるわけでありますが、ここで言う風俗というのは一体どういう意味なんでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　世に風俗というのは、今さら申し上げるまでもなく古くから行われております生活上のさまざまな習慣、風習、そういうようなものを言うというふうに理解をしておるわけでございますけれども、ここで言います風俗というのは、あくまでもいわゆる飲む、打つ、買うという言葉に代表されますような人間の欲望についての生活関係、そういうものを律するものである、かように考えております。
○岡田（正）委員　それでは、この法案の中に「専ら、性的好奇心をそそる」という言葉が出てまいります。これは風俗関連の関係で二号と四号に出てくるわけでありますが、その「性的好奇心をそそる」という具体的な基準は一体例でございますか。
○鈴木（良）政府委員　ここで使っております「性的好奇心をそそる」という言葉でございますけれども、これは社会通念上一般人が見ただけでいわゆる性的な感情を著しく刺激させるようなもの、こういうふうに理解をしておるわけでございます。そして、少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止するという目的がございますので、少年の目に触れさせるには好ましくないということも判断の基準の一つになると考えております。
○岡田（正）委員　今のは限られた答弁でありますからそうなったのかもしれませんが、そうするとここで言われるところの「性的好奇心をそそる」という具体的な基準は目で見るだけでございますね。目に見えなければ一切構わないわけですね。
○鈴木（良）政府委員　この法律の二条四項の二号及び四号で使っておりますのはそういう趣旨でございます。
○岡田（正）委員　テレビなどでもよくあるのでありますが、私は現地を見たことがないから想像をたくましくして申し上げるのでありますけれども、声、何とも言えない音声、ああいうものはここでは一切関係ない、ただ目に見えなければよろしいのでございますね。
○鈴木（良）政府委員　音の場合でございますけれども、これは広告宣伝の規制がございますので、そういうものに係る場合は当然対象になると考えております。」
○岡田（正）委員　広告宣伝の規制に係るということになりますと、これは法文にも具体的には明記をされていないわけですから、取り締まりに当たる方が本能的に何か感ずるということになってこれはいかぬというので取り締まるのでしょうが、例えば聞くにたえないような音声を出しますね。ああいうのは、私が今言うのは看板のことじゃないのですよ、声、音のことですが、そういうものが出ておった場合、これはこの法律でいったならば第何条の第何項によって規制をされるのでありましょうか。
○古山説明員　例えば風俗営業につきましては、第十六条「風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。」という規定がございます。同様の規定が風俗関連営業にもあるわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、今言われた広告宣伝の規制というのは一体どの辺までおやりになるつもりなのでございましょうか。
○鈴木（良）政府委員　広告宣伝の規制は、視覚または聴覚に訴えるというものだと思います。したがいまして、看板、ポスター、音声というものがあり得ると思います。
　ただ、これはあくまでも「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で」ということでございますから、通常周囲に及ぼす影響がなければならない。通常そこで通行人の目に触れ、耳に聞けるものでなければならないということだと思います。したがいまして、非常に小さなもので目につきにくいような状況になっているものは入らないと思います。
　内容的に申しますと、先ほどのような見地からのものでございますので、例えばヌード女性のポスターであるとかわいせつ行為を示すような土としてストリップ劇場のポスターであるとか、あるいは卑わいな形状の看板であるとか、そういうものになるのではないかと思っております。
○岡田（正）委員　そういたしますと、けさのＮＨＫのテレビにも、あれは新宿じゃないかと思うのですが、けばけばしい看板とかああいう広告が出ておりますね。まさに子供を逃れて歩こうと思うと恥ずかしくて連れて歩けないというのが現状でございますが、この法律が施行されましたら、ああいう風景はぱさっと消える、たちどころに効力をあらわすであろう、こう思ってよろしいわけですか。
○鈴木（良）政府委員　かなりのものは対象になるとは思いますけれども、やはり一つ一つ先ほどのような要件に当てはまるかどうかということを検討しないといかぬと思います。
　それからもう一つは、最近のものは必ずしも先ほど言いましたようなポスターとか看板だとかという形でなくて、文字で表示しているようなものもございますから、その文字が直にわいせつであるというようなものになるような場合は問題がございませんけれども、そうでない表示のようなものはこれは当たらないわけでございますから、やはりそういうふうなものがどうなるかというのは現場に即して判断してみないとならないと思っております。
○岡田（正）委員　部長さんは大変慎重なお答えをしておるわけであります。これは下手をすると表現の自由にひっかかる問題もあるということで非常に慎重なお答えをしておられますが、それじゃ乱暴な問い方をしてみたいと思うのです。
　今、部長さんが新宿を知らないはずはない。その通りぐらいは見ているに違いない、中には入らぬにしても。あの通りをごらんになりまして、うん、今度の法律が通ったら大体八割方これは整理できるなと思われますか。あるいは、せいぜい一％かなというところですか。これはそんなだらしのない法律ですか。
○鈴木（良）政府委員　ちょっと私も、今度の法律ができたらあの看板がどうなるかという観点からじっくりながめておりませんので、感じで申し上げるというのはいかがかと思いますけれども、かなりのものが整理できるかなという感触は持っております。
○岡田（正）委員　私は部長さんの御答弁で期待をしておりましたのは、今セックスの紊乱、もう甚だしいものがある。そしてばくちの関係も見逃すことができない。だから、しこうして風俗営業と風俗関連営業を法の網にひっかけて、そして国民の期待にこたえるように風俗の環境を浄化しようというのがこの法律の趣旨でございますわな。ということになれば、現状を知らずして法律が出てきたはずはないのですね。現状を十分熟知して、これはいかぬ、これを直さなければいかぬというのでお書きになったんだと思うのですよ。
　ということになると、例えば新宿なんかだったら、外国の町へ行ったごとく、どこにそんなものがあるのか、交番へ行って聞かぬとどこにあるのかわからぬぐらいにきれいになっちゃったというぐらいにやろうという決意でおやりになったのじゃないかなと思うのですがね。ちょっと今のお答えでは、一生懸命になってこれは審議しておるんだけれども、何かむなしいなという感じがしますが、いかがでございますか。
○鈴木（良）政府委員　私どもはやはりこれは慎重に判断しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございまして、特に私ども新宿の歌舞伎町等の状況を見ておりますと、最近はかなり自粛をしておるようでございますけれども、一時期は店の外側で中の様子をビデオで見せたり、そういうような大変行き過ぎた広告宣伝の仕方がありまして、そういうものがとても子供連れでは歩けない町にしておるというような形にしたわけでございます。これはいかにもひどいという感じを持ったわけでございまして、当然そういう行き過ぎたものはこの法律で規制できる、こういうふうに考えておるわけでございます。その後がなり自粛をしてまいりまして、自粛をした内容も、今申しましたように広告、宣伝も現時点では一時期よりも大分変わってきた様相がちょっとございます。
　したがいまして、今の時点でどうなるかといいますと、先ほど言いましたようにこの法の趣旨に合うものは封然でございますけれども、それが全部が全部当たるかということになりますと、やはり一つ一つ慎重に検討しなければならない、かように申し上げておるわけでございます。
○岡田（正）委員　それから風俗営業の一号、二号に関係をいたしまして「接待」という言葉が出てまいります。これは一体どういう意味でございますか。
○古山説明員　接待につきましては、法律上「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」と書いておりまして、できるだけ法律上明確にしたいということで書いたわけでございますが、法律には限界があるわけでございますので、私どもといたしましては、第一線に対しましては通達等でできるだけ明確に指導をしなければならないと考えておるわけであります。
　接待に含まれるものといたしましては、営業者、従業員等が客とともに歌や踊りに興ずるような行為、客の傍らにあって酒の酌をしたり談笑の話し相手になるような行為、あるいは積極的に客に歌うことを取り持ちしたり褒めそやすような行為、そういうようなその場の雰囲気を盛り上げる行為があるという場合に接待に当たるのではないかと考えておるわけでございます。
　単に客の注文した酒食をウエートレス等が客に運搬するような行為とか、客席にはべらずにコップに酒やビールをつぐ行為、これは単なる給仕行為ということで接待には当たらないと考えております。また、話し相手になるということでございますけれども、単なる社会儀礼的なあいさつを交わす程度では接待にならないであろうと考えております。また、広い部屋等でショーを見せるというようなこともあるわけでございますけれども、客を特定しないでショーを見せるというような行為は、特定の客に対してもてなしているということにはならないというようなことから、接待には当たらないと考えておるわけでございます。そういうことできちっと区分けをいたしまして第一線を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　くどいようでありますが、接待とは歓楽的雰囲気を盛り上げて客をもてなすということで、話し相手、酒をつぐ、あるいは単独にそこでショーを見せるとかいうようなことなんかをいうんです、こういうことでありますが、この歓楽的雰囲気というのは一体何かというところまでは聞きません。聞きませんが、それでは例えば今ここに出ておるのは、該当する業種が一号はキャバレー、二号が料理店とカフェーでございますね。そこで例えば旅館なんかにお客さんが芸者さんですか、そういうような接待する人を呼んでくれと言うので呼んで、そこで芸者さんが三味線を弾き太鼓をたたき踊りを踊るということを行うのは、これは接待ですか。
○鈴木（良）政府委員　接待でございます。
○岡田（正）委員　ということになりますと、一般のホテルにいたしましても旅館にいたしましても、お客さんの要望でそういう方々をお呼びして、そこで芸をやらせる、あるいは酒の相手をさせる、話し相手になるという場合は接待ということでありますから、お客さんが呼んでもその旅館やホテルは風俗営業で指定のあれが違ってくるのですね。旅館そのものが旅館の意思でそれを呼んでくるというのとどこか区別があるのでございますか。
○鈴木（良）政府委員　これは、そういうふうな旅館という場を使って芸者さんが接待行為をするというものは、やはり営業として接待をしているということになりますので、旅館業のほかに風俗営業の許可をとってもらうということになるわけでございます。
○岡田（正）委員　そこで、私これは今確認しておりませんが、たしかその部分に限り、旅館、ホテルは風俗営業の許可をとるものとするというような意味のことが書いてあったと思いますが、これはそういう器用な分け方ができるのですかね。私の思い違いでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　場所を特定するということは、旅館業の場合にあると思います。それから旅館業の場合なんかに必要に応じまして条件をつけるということがあると思います。例えば客室でそういうふうな接待行為はしない、いわゆる宴会場なり何なりそういうところでやる、そうしますと、そういうふうな場所を限定して許可をとるということが出てくる、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　それでは次の問題に移ります。
　今回のあれで私が先般から随分くどいほど質問をいたしましたスロットマシン、テレビゲーム機その他の設備を有するこれこれとありましたね。これでいわゆる賭博性のあるものとないものとに区分したらどうだということに対して、それは区分はできぬのだ、先ほども御質問があったようですが、区分ができないのだということで当局は押していらっしゃいますけれども、この機械の区分というのがどうしてもできませんか。規則ででもできませんか。法律でできないとすれば規則ぐらいではできるのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○古山説明員　金を入れて遊技機からその結果によって金が出てくるというような賭博専門、賭博以外に使いようのない機械、あるいは全く勝敗の結果が出ないとか定量的に数字があらわれないというような、賭博に転用されるおそれのないものは別といたしまして、あとは要するに用法によって賭博に使われる可能性があるかどうかという真ん中の部分につきましては、それが偶然性だけのものであるか、あるいは瞬間的な判断力、敏捷性といいますか、そういったものがかなり介在して偶然性が少ないというものでございましても、偶然性がそこにある限りにおきましては、やはりそれは区分けできないというふうに今考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　私はくどいようなことを申し上げるのですが、だれが見たってこれはお金が出ないだけのことであって、明らかに賭博機じゃないか、賭博専用機じゃないかというものがスロットマシンだ、ポーカーマシンだといろいろありますね。そういういわゆる世間が常識的に考えてこれは賭博専用機だと思うようなものと、野球とかいろんな運動神経といいますか反射神経を刺激するようないわゆる健全な機械というものの区分が、使い方によっては賭博にも使うことができるんだから、全部一括網にかけてしまうんだというやり方は、この間申し上げたように、出刃包丁だって使い方によったらすぐ凶器に変わるわけですね。野球のバットだって、使い方によっては親まで殺すわけです。凶器に早変わりするわけでして、短い一メートルぐらいの縄一本ありましても、やろうと思えばこれは凶器に早変わりできるわけなんで、そうまで疑って疑って網を全部かけていくというような、全部取り締まるぞというやり方がいいんだろうかなという疑問がありますので、これは私はまだあきらめてはおりません。後まだしつこいほど理事会あるいはその他で意見を主張していきたいと思っております。
　時間がありませんので次へ進ませていただきますが、この機械の認定を中央で統一するということが今度出ております。今までは各都道府県でやっておったものが、それでは不便でしょう、だから県が違うとまた検査を受けなければいかぬなんてそんな不便なことをせぬでも結構です、今度は中央で一括やりますから業界にとっては大変便利になりますよというようなお話でここに法律案が出ておるのでありますが、これは逆に、中央に統一することによって機械の画一性といいますか、言うならば機械が全部制服を着て歩いているという形になってしまう。政府のお役人の皆さんでも、背広の色は皆違う。タイプも皆違う。そんなものを、遊技機が中央で画一化されて統一されたら、これは時代のニーズにマッチした機械の開発ということが鈍ってしまうのじゃないか、なされないのじゃないかという弊害が起こるおそれが多分にあると思っているのです。
　その点について業界からも大変心配の声が上がっておりますが、これに対して当局は、この法律が通った場合どうその業界の心配、いわゆるニーズを生かすことができない、時代にマッチした開発ということが非常におくれてしまう、そして全部が制服的な機械になってしまうというようなことで非常な心配をしておるわけでありますが、その業界の心配に対してどう解決をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　遊技機の型式に関します規格と申しますのは、見る観点はあくまでも著しく射幸心をそそるおそれがあるか否かというところでございまして、遊技機がおもしろいかおもしろくないか、あるいはデザインはどうするんだというようなことを決めるものでは決してないわけでございます。したがいまして、そういう意味でパチンコの型式が統一化してしまうというふうなことは一切考えておりません。私どもは、各メーカーが各地の地域性を生かされて、そして時代のニーズにこたえてそういう遊技機を開発して、国民がそれで楽しんでいくということが望ましいと考えておるわけでございまして、そういう角度から都道府県警察等も指導してまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　ということになりますと、今のお答えをそのまま素直に受け取ると、これを中央で統一してその規格を検査するということは、著しく射幸心をそそる機械であるかどうかを見るのであって、型式とかそんなことを一々とがめて見るのではないのである、射幸心をそそるかそそらぬかを見るだけであるということですね。それでしたら、何も中央でおやりにならなくても、例えば九州の業者がわざわざ東京まで機械を担いできて検査を受けるというようなことをしなくたって、それは各都道府県に、著しく射幸心をそそる機械とはかくかくしかじかの基準に基づくものであるというのを出しておきさえすればそれでチェックができるのじゃありませんか。
○鈴木（良）政府委員　最近の遊技機は大変ＩＣ等が使われまして、そういう遊技機の認定、検定には高度な技術を要するということになっておるわけでございます。そういうことで、各都道府県で行うことになっておりますけれども、なかなかそれだけの能力がない場合もあり得るわけでございます。そういう意味で、そういう能力、知識を持っている者が速やかに行うということが業界のためになると考えておるわけでございます。そういうことで時間も現在やっておりますものよりもかなり短縮できると私は考えておりまして、その辺からも関係業界の御要望には沿えると考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　日本は小さい国でありますけれども、この国は随分細長いのですよ。中央で統一してこれを検査するということになりますと、すなわち一カ所でございましょう。これは大変な時間と労力と費用を要しますよ。それが、現在各都道府県でやっておるよりはもっとスピーディーにできるというのはどうもようわからぬですな。私の今まで習った数学からいいますと、九州から東京に出てくるよりは、九州のものは九州で検査を受ける方がよっぽど早いのじゃないかと思うのですが、これは一体どういう理屈ですか。
○鈴木（良）政府委員　現在こういう遊技機のメーカーは限られておりまして、現実には余り九州等で行われているということはないわけでございます。しかし今後そういうメーカーが大変遠隔地にできるということがあれば、これは現地でも判断できるようにというようなことも検討してまいりたいと考えます。
○岡田（正）委員　しつこくなって恐縮でありますが、私が九州と言いましたら、日本は四つの島に分かれておるので九州という言葉を挙げたのですが、九州にありはしません、こうおっしゃるんだから、あるところがわかっておると思うので、どこどこにあるのか発表してください。
○鈴木（良）政府委員　今はメーカーはほとんど名古屋と桐生に集中しておるようでございます。
○岡田（正）委員　名古屋と桐生に集中しておるのであれば、名古屋と桐生で検査をしてやることの方がベターなんじゃないですか。わざわざ東京に持ってこぬと検査ができぬほど遊技機というのはすばらしく複雑怪奇なものなんですか。日本で一カ所しか検査ができぬほどの複雑なものなんでしょうか。業者の人たちの利便を考えてあげると、名古屋と桐生が主なる生産地であるならば、名古屋と桐生に検査所を設ければいいじゃないか、わざわざ東京まで持ってくる必要はないと私は思うのでありますが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　これは、申請はそれぞれの都道府県でやっていただきまして、あと試験機関で検査をするということでございます。そういうことでございますので、業者の皆様方に御迷惑をかけるようなことはないと考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　検査をしてくださいという申請はそれぞれの県へ出していく、それで検査は中央でやるんでしょう。どうして中央でやらなければいかぬのですか。今行政改革なんというのは、こういうところにも十分配慮しなければいかぬと私は思いますよ。民間の活力をそいでしまうようなことはなさらぬ方がいい。だから現地で申請さして現地で検査すればいいじゃありませんか。桐生というところ、名古屋というところ、主だったところは大体わかっているのですから、東京に持ってこぬでもそういうところにしたらいかがですか。
○古山説明員　遊技機そのものの認定あるいは検定というものは各県の公安委員会でやるわけでございますけれども、その検定の際にＩＣとか複雑な電子部品が入っておりまして、それが技術上の基準に該当するものであるかどうかということの試験事務を指定試験機関で行う、こういうことでございます。
　先ほど部長が答弁いたしましたようにメーカーは桐生と名古屋に多いわけでございますけれども、しかしながら、それを販売するのは東京とか大阪とかそういうところが多うございまして、メーカーといいますか、あるいはメーカーの代理になって販売する業者がやる場合もありますけれども、東京で警視庁、要するに東京都公安委員会に出す、その前に指定試験機関の検査を受けまして、東京で認定をとって、検定に合格しまして指定試験機関も通ってますよということになれば、今度は各県の方でそれぞれ形式上の検定の手続というのは必要でございますけれども、もう基準に該当しているということも明らかでございますし、規格にも当てはまる、中身もすべて解明されたものであるということでそのまますっとほとんど何の手続もなくいけるわけでございます。
　そういう点で、その辺のところはいろいろとメーカー側とも話し合っているところでございますけれども、東京に置いてもらった方が一番いいというようなあれもございまして、その辺のところは本当にそれでいいのかどうかという点は今後さらに話し合っていきたいというふうに考えております。
○岡田（正）委員　時間がなくなりましたからこれでとどめますけれども、いかに御説明を聞きましても、四十七都道府全部あるというのじゃない、いわゆる名古屋と桐生くらいのものでしょう。そこへ申請が出てくればその県で認定し検定をする、それでＩＣの試験だけを東京へ持ってきてやるのだ、こうおっしゃるわけでしょう。
　そんなことせぬだっていいじゃないですか。そんなもの、名古屋だって桐生だってＩＣの検査くらい楽々とできますよ。なぜできるか。そのＩＣを使った機械をつくる会社がいっぱい群がっておる町でしょう。そこでＩＣの検査ができぬようだったら、業者はこのＩＣは何に使うんじゃろうか、これ使うたらどうなるんじゃろうかということがわからぬで使うのですか、そんなあほなことしたら業者は一遍につぶれますよ。だから、東京に一々持ってくるなんということは民間に余分の費用と余分の負担と余分の苦労をかけることになるのじゃないですかということを言っているのです。
○古山説明員　ＩＣはもちろん試験をさせていただく中心でございますけれども、そのほかにもいろいろあるだろうと思うわけでございます。ＩＣに限定したものではないわけでございます。（「いろいろというのは何だね」と呼ぶ者あり）要するに機械の技術的な面を専門的に試験してみる必要があるわけでございまして、ＲＯＭとかＲＡＭとかあるわけでございます。
　それで、メーカーの方あるいは販売する方は、これは東京用の機械、これは九州方面の機械ということでつくっているわけでございませんし、また桐生にあるから関東方面だけを販路としている、名古屋だから西の方だけを販路としているというわけではございませんで、嗜好の差によりまして、あるいは東日本用とか西日本用とかそういうのは多少あるかもわかりませんが、できるだけ幅広く売りたいということでございます。したがいまして、桐生にあるなら桐生に置けばいいというのと東京にあるのとほとんど差がないわけでございまして、業者の方が桐生にあるのが一番いい、あるいは名古屋の業者は名古屋にあるのが一番いいということであればそれでようございますが、いずれにしてもその辺のところは業界の利便を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○岡田（正）委員　今の御答弁を承ります限り、業界の希望に沿ってそこは柔軟に対処いたしましょうというふうに聞こえましたが、そのとおりに受け取ってよろしゅうございますか。
○古山説明員　その辺の意見も十分尊重しながら考えてまいりたいと思っております。
○岡田（正）委員　短い時間で質問をさせていただいたのでございますが、今お聞きになってもおわかりになりますように、お答えなさる方もちょっと弱ったなという形が随分あるのでございます。そこで、こういう疑問が非常に多い大改正の法律については、あと六時間ぐらいしたら質疑は終わってしまうのでございますけれども、政府の方においても、また与党自民党の方々におきましても、この法案が完全無欠ではないなということがよくおわかりになったと思うのです。そういう点では前向きにみんなが知恵を出し合って、どうすれば風俗環境が浄化されていくか、よりよいものができていくかということを真剣に考えて、立派な法律ができ上がるようにお互いに力を合わせていこうではありませんかということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○大石委員長　吉井光照君。
○吉井委員　今回の風営法の改正に当たりまして質疑も長時間にわたり、我が党としても私の質問が最後でございます。そうした意味で、いろいろ重複もしまた総括的おさらいの意味で質問をしていきたいに思いますので、どうかお許しを願いたいと思います。
　まず最初に、管理者制度について、そもそも今回の改正で管理者制度を導入された理由についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○鈴木（良）政府委員　管理者制度は現在の風営法の施行条例にもあるわけでございまして、現行法の制度を整備しようというものでございまして、新設するものではございません。
○吉井委員　しかし、今回の管理者制度の導入といいますか、明確化といいますか、この問題につきましては種々論議がされまして、いろいろ疑問視される向きも非常に強いわけでございます。まず、営業者自身の管理体制がしっかりしている営業所についてはどうだろうかとか、またごく小規模の営業所、例えば営業者のみの場合は人を雇う余裕などないのが現状でありまして、無理をして雇えば倒産ということも十分考えられるし、倒産を免れるにはそのツケがどうしても消費者にはね返ってくるのじゃないか、こうしたことも言われております。また、第二十四条で管理者にまで営業者並みの人的欠格事由が定められていることは、営業の自由に反するおそれがあるのではないか、こういうことも言われております。
　したがって、もしこの制度が必要であるならば、管理体制をより一層強く要望する大規模な営業所であるとか、また営業に問題性のある営業所のみに限定すべきではないか、このように考えるわけでございますが、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　管理者の資格と申しますのは現行法にもあるわけでございまして、現行法の考え方を踏襲しながら整備をしておるということでございます。風営法の関係で管理者を置くという問題は、風俗営業というのは属人的な無形のサービスを提供する性格のものでございまして、私どもは、一面では風俗営業の自主的な健全化を図っていただこうという形でいくのが大事である、こう考えておるわけです。
　したがいまして、そのためには現場を統括管理する者が適正な業務を執行しておることが非常に望ましいというふうに考えておるわけでございまして、風俗営業というものの持つ性格からいきまして、そういう管理者という制度を通して風俗営業の適正化を図って、国民に健全な娯楽と憩いの場を提供するということが大事である、かように考えて従来の制度を踏襲しながら整備していこう、こういうふうにしたものでございます。
○吉井委員　なるべく公安委員会の恣意的な判断を避けるという意味からも、解任権を行使する場合の客観的な認定基準を設けたらどうかと思うのですが、これについてはどうでしょう。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、解任権を行使するという場合の条件として客観的なものを設けていくということは望ましいと考えております。現在の関係でも、この条文の中で、例えばどういうものに違反した場合かということになりますと、この風俗営業法の趣旨からいいまして、要するにいわゆる飲む、打つ、買う、わいせつなり姦淫なり賭博なり、あるいは売春なり児童福祉法違反なりというような風俗に関する法令に違反をしたということで十分明確とは思いますけれども、さらにそれを内部的にきちっといたしまして、一線によく徹底をいたしまして、地域によって運用に差が出ないようにやっていくことが大事である、かように考えております。
○吉井委員　国家公安委員会規則で、管理者の業務内容としては構造設備の維持点検、それから従業者名簿の管理などを予定しておられるようですが、この場合、営業者の権限を奪うことのないように管理者の業務内容を限定すべきではないか、この点についてはどうでしょう。
○古山説明員　管理者といいますのは、その営業所におきまして風俗営業としていろいろと営業される場合に、法律をよく守って健全にやっていただくということでございます。そういう意味におきまして、おのずからその範囲は限られてくると思うわけでございます。
　国家公安委員会規則で定めるものということのあれでございますけれども、構造設備の維持点検あるいは従業者名簿の管理というお話がございましたけれども、そのほかに関係機関の連絡あるいは当該風俗営業に係る苦情の処理、そういったものを定めたいと思いますけれども、その辺のところは国家公安委員会規則で定める際には明確に書きたいというふうに考えております。
○吉井委員　次に、警察職員の立ち入りの件ですが、これも本委員会で大変議論の多い問題でございますが、確認の意味も含めましてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、警察職員の恣意によって立ち入ることができるケースだと判断され、立ち入るおそれはないでしょうか。警察職員の恣意による立ち入りは違法だとしても、事実上そのような行為が行われること自体が問題であって、これを事前に防止する何らかの措置を講ずる必要があるのではないか、このように考えるわけですが、いかがですか。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りは、通常署長などの幹部が指定をいたして行っておるわけでございます。そうしてその立ち入りの方法なり着眼点等もいろいろ示しまして、トラブルも生じないように行っておるわけでございますけれども、今後ともそのような方向でその指導基準明確化というものを徹底してまいりたい、かように考えます。
○吉井委員　第三十七条第三項で、この立ち入り等は犯罪捜査のためには認められない旨の規定がされておりますね。行政上の指導監督のため立入検査を行い、その途中で犯罪捜査を行うということについてはどうですか。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りはあくまでも犯罪捜査のために認められたものでないわけでございまして、行政目的に限られるわけでございますから、途中で犯罪が行われるというのは通常まれであると考えております。仮に行われた場合ということでございますが、殺人だとか大変緊急な事態が出るということになれば、その場で現行犯逮捕なりそういうようなことが起こることもあり得ようとは思いますけれども、通常はちょっと考えられない。そうして、この法律の違反ということが仮に出た場合でございますけれども、御存じのとおりこの法律は実はできる限り罰則から行政処分に切りかえておるわけでございます。この十二条あたりから十九条あたりまでの条文は、かつては罰則がついているものが多かったわけでございますけれども、そういうものを全部外しまして、罰則をつけてないということでございます。
　そういうことで、そういう遵守事項違反はもともと罰則にならないというものもございますし、仮にそういう罰則に該当して犯罪になるということになれば、いきなりそういう措置をとるというのではなくて、この法律ではできる限り指示というような前段階の指導に当たるような措置をとりながらやっていこうという趣旨でございますから、あくまでも原則的には行政的な対応というものでやっていくということに考えておるわけでございます。
○吉井委員　三十七条の第一項の立ち入り、これは行政上の必要によるものですね。したがって、相手方の承諾がないとできないものと理解してよろしいですか。
○古山説明員　警察職員が立ち入ります際に相手方がそれを拒んだ場合、その拒否というものを実力で排除しようというものではございません。立ち入りを拒んだことに対する罰則によりましてその実効性を担保しておるものでございますので、個々の立ち入りは明示であると黙示であるとを問わず、相手方の同意を前提としているものというふうに考えております。
○吉井委員　では、この立入検査の質問に対しまして、正当な理由があればこれに答えなくてもいい、このように理解してよろしいですか。
○古山説明員　答えなくてもいいというわけではございませんで、答えていただきたいわけでございますけれども、ただ質問に答えていただけなかったという場合には、これは立入検査を拒んだことには当たらないと思われますので、処罰されることはないと思います。
○吉井委員　それから検査の対象となるところの帳簿、書類それからその他の物件の中には、風営法の運用とは全く関係のない税務関係のものまで含まれているとしてよいのかどうか、この点どうですか。
○古山説明員　三十七条の最初のところで、「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度においてこというふうになっているわけでございます。したがいまして、風営法の目的から必要なものに限られるわけでございまして、それ以外のものについて検査を行うものでないことは当然でございます。したがいまして、税関係の帳簿とか書類を風営法の目的から検査することはございません。
○吉井委員　では、立入検査につきましてあらかじめこれを事前に通知し、また調査事由の開示をする必要があるのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょう。
○古山説明員　この立ち入りといいますのは、風営法の施行全般について見るためのものでございまして、特に調査事由を限定して行うことはなかなか難しかろうと思うわけでございます。したがいまして、事前に調査事由を示してやるということは原則としてできないのではないかというふうに思います。しかしながら、立ち入りに当たりまして、その必要性あるいは営業者側の受ける不利益等を考慮いたしまして、いたずらに過度の負担にならないように柔軟に対処していきたいと考えております。
○吉井委員　では次に、飲食店に対する規制の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、現行法におきましては、飲食店の規制というものは深夜における業務だけに限定されていたのですね。ところが改正案の第三十四条によりますと、飲食店営業者が一般の法令違反があった場合、それが少年の健全育成に障害を及ぼす等のときはこれを防止するための指示ができる、さらに指示に従わないときは営業停止を命ずることができる、このようになっているわけです。このように飲食店の規制を昼間の業務にまで拡大するという理由は何ですか。
○古山説明員　飲食店全般について規制するということでございますけれども、指示をするという場合も、違反があった場合だけでございます。飲食店につきまして、規制というのは必要最小限度でなければならないというふうに考えておりますけれども、一応その理由といたしましては、飲食店につきましては公衆が出入りしやすい、そして善良の風俗あるいは清浄な風俗環境を害するとか、または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われやすいわけでございますけれども、飲食店というのは食品衛生法で許可をとっておられるわけでございますけれども、その食品衛生法におきましては、公衆衛生面からの規制が行われているのみでございまして、そういう善良な風俗とか清浄な風俗環境の保持、あるいは少年の健全な育成の観点からの規制は全くないということ。
　それから飲食店というのは、ゲームセンターと並びまして不良少年のたまり場となりやすいわけでございまして、特に喫茶店などはそういうケースが多いわけでございますが、日常的に少年が酒を飲んだりあるいはたばこを吸ったりしているというようなことが行われているなど、少年非行の温床となっている営業所も多々あるということで、酒やたばこの提供等非行を助長する行為を規制する必要があるというようなこと。
　それからさらに、最近の飲食店の中にはデート喫茶、デートスナックなど善良の風俗あるいは少年の健全育成を害しやすい形態の営業を営む者があらわれてきておりまして、これらを舞台に少年を食い物にする、私ども福祉犯と言っておりますけれども、そういう犯罪がいろいろと起きております。
　そこで、飲食店において売春その他善良の風俗あるいは少年の健全な育成を害する行為が行われたような場合には、指示あるいは営業停止処分を行う必要があるわけでございます。そういうようなことで、一般飲食店に対する規制というのは必要最小限度に限っているという点を御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　最小限度とおっしゃいますけれども、善良の風俗とか少年の健全育成から見て昼間の業務が問題になるのは、何も飲食店だけではなくて、一般の映画館その他の営業でもこれはあり得ることなんですね。しかも法令はどんな法令でもいいわけで、少年の健全育成自体の解釈としてもこれは非常にあいまいでもありますし、一般の飲食店についてここまで広い規制をする必要はないのではないか、このようにも思うわけですが、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○古山説明員　形式的に法律に違反するとか、そういうような点を考えますと、例えば映画館があるではないかというようなこととか、その他の営業でもあるではないかというようなこと等でございますけれども、それぞれの業態を考えますと、やはり少年のたまり場というような関係、あるいは風俗上問題があるというような関係は飲食店に大変多いというような点がございまして、最小限度のことは必要ではないかというふうに思うわけであります。
　それから現行法のもとにおきましても、第四条の三項におきまして、「公安委員会は、飲食店営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、」云々というときには、「六月をこえない範囲内で期間を定めて営業の停止を命ずることができる。」というような規定もございまして、現在でも、そういう意味では何らかの規制はかかっているということでございます。
○吉井委員　次に、少年指導委員制度についてお尋ねをするわけですが、第三十八条二項によれば、少年指導委員に関連する営業はいわゆる風俗営業、風俗関連営業、飲食店営業及び興行場営業だけとされているわけです。しかし、少年の健全育成という観点から見れば、この四営業だけに限定することは不合理ではないか、このような気がするわけでございます。例えばゲームセンターとボーリング場が隣り合わせといった場合、ゲームセンターにいる少年がボーリング場に入ってしまえば補導できないというおかしなことになるわけです。したがって、名称も正確には風俗営業等少年指導委員というふうになればこれは別問題となると思うのですけれども、この点どうですか。
○山田説明員　確かに御指摘をいただきましたように、風俗営業それから風俗関連営業等に関して少年指導委員を設けるということでございますけれども、この趣旨は、これらの営業が現在不良行為少年のたまり場になるとか少女非行のきっかけをつくったり、少女非行の場になるとか福祉犯罪の場になるとかいったような問題のある箇所が非常に多うございますので、この風俗営業法の改正に絡みましてこういった少年指導委員制度を設置するということでございます。
　それ以外の、ボーリング場とかそういったほかのものについてどうかということでございますが、ボーリング場だけに限って申しますと、かつてはかなり少年非行化の場になっておったようでございますけれども、現在はわりかたオープンでございまして、健全なもののように私ども見受けているわけでございます。しかし、仮にゲームセンターとくっついておって非行少年がそちらに逃げ込んだらどうか、逃げ込んだというと言葉はおかしゅうございますけれども、そういった場合でも少年非行防止の見地から、そこの営業者なり管理者なりがおると思いますので、そういった人にいろいろと御協力を求める手段もございますので、風俗営業法の中ではそういったことまでは規定しないことにしたわけでございます。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、小澤（潔）委
　　　　員長代理着席〕
○吉井委員　それでは総務庁にお尋ねするわけですが、青少年対策本部がありますね。これは自分の所管の地方団体の少年補導センターに少年補導委員という広範な職務に従事するボランティアを六万七千人持っていらっしゃる。このように活動が制限されている今回の少年指導委員を設けることについてどうして賛成をなさるのですか。
○梅沢説明員　今回の風営法改正に伴いまして設けられます少年指導委員につきましては、先ほど来の御説明にもございましたように、風俗営業、風俗関連営業等と関連いたしまして、盛り場などにおきます非行防止に重点的に取り組まれるものと理解しておるわけでございます。青少年対策本部といたしましては、市町村に置かれております少年補導センターの一部に助成を行っておるわけでございますが、この少年補導センターに置かれております少年補導委員は、街頭補導それから少年相談と広く少年の非行防止全般に取り組むものでございます。いずれにいたしましても、少年の非行防止のためには関係機関あるいは関係方面がそれぞれの立場から一生懸命取り組む、努力をする必要があるのではないかと考えております。
○吉井委員　実際には、少年指導委員はさきに述べました四つの営業以外の営業に関しても事実上補導したりすることになると思うのです。これは違法ではないかという問題です。したがって、この場合には三十八条の五項二号に該当して解嘱されるのではないか、こういう懸念もあるわけですが、その点はどうでしょう。
○山田説明員　法の三十八条五項によって解任されるのではないかということでございますが、少年指導委員を委嘱する場合には、その少年指導委員に委嘱するに当たっての職務の範囲とか職務遂行上の留意事項といったものについては、私どもといたしましては詳しいものをいろいろと御指導申し上げて、それに従ってやっていただくようにするつもりでございます。
　それで、当然私どもといたしましては厳しい要件、厳格な要件を定め、また立派な方々になっていただいておるわけでございますから、それから逸脱するようなことはないと考えておりますけれども、万が一それに反するような場合には、その程度いかんによっては解嘱というのでしょうか、やめていただくこともあり得ると思います。
○吉井委員　少年の健全育成につきましては、既に民生委員や保護司を初め少年補導員等たくさんの制度があるわけです。また、少年指導委員制度とこれらの既存制度との関連もまだどうも明らかではない。こういう状態の中で、さっき述べましたように職務が限定され、また屋上屋を重ねるような少年指導委員というポストにつく人が果たしてどれくらいあるだろうか、非常に疑問に思うわけですけれども、この点についてのお考えはいかがですか。
○山田説明員　少年指導委員を委嘱するに当たりましての要件とか基準につきましては先ほども申し上げたとおりでございますけれども、確かに要件は厳しゅうございます。それだけ、私どもといたしましては立派な方を希望するというのでしょうか、立派な方に少年指導委員になっていただきたいということでございます。したがいまして、私どもといたしましては、一気に何名の方を委嘱するとかいうふうなことではなくて、管内の実態とか、それにふさわしい方がいらっしゃるかどうかということを十分に見きわめながら委嘱するようにしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　最近の不良少年といいますか、こういった連中を考えるときに、すぐ権限の有無を尋ねる子が非常に多いわけです。そうなりますと、確かに法律上の根拠があった方かうまく活動できるのではないか。しかし、少年の健全育成というものは法律とは余り関係のない、本当に真のボランティアでこそうまくいくのではないか、このようにも考えるわけですけれども、この点についてどうでしょう。
○鈴木（良）政府委員　少年課長からもお話を申しましたように、また先生からもお話がございましたように、盛り場での少年補導はなかなか難しくなっております。先ほど御指摘のように、指導いたしましてもどういう任務でやられるのですかというようなことで、ボランティアで活動されている人の士気がそがれることが現実に非常に多いわけでございます。そういうことで、活動を法律的に認めて、その地位、任務を明確にして、そして厳格な資格条件をつけてやっていく、もちろん活動は任意でございますけれども、それが少年の指導に非常に効果があるのではないかと考えておるわけでございまして、そういう形で少年指導委員制度を設けたものでございます。
○吉井委員　青少年の健全育成は、我が国にとりましても今一番重要な課題ではないかと思います。しかし、このような制度創設が本当に必要ならば、風営法という限定された法律によって措置すべきではないのではないか、このような気もするわけですが、この点どうですか。
○鈴木（良）政府委員　少年の問題、確かに広範な問題があるわけでございますが、現に少年の非行あるいは福祉上いろいろ問題になっておりますのは、やはりこういうふうな風営関係のものに集約されておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。そういう意味で、風営関係の関連、あるいはそれにまつわる盛り場その他のところで行う活動というのが一番大事であり、またそれがこの風営法の目的にも沿うものである、かように考えておるわけでございます。
○吉井委員　次に、条例委任についてお尋ねをしたいと思います。
　現行法制定時において、政府側は、地方の実情に応じた取り締まりをする基準をつくることが好ましいんだ、そうして条例での規定の必要性を主張していらっしゃいます。今回の改正について、警察庁の資料によりますと、「現行風営法において条例事項としているものを見ると、交通・通信の発達により風俗の態様に地域差が少なくなっているにも拘らず、例えば、風俗営業に関する人的な許可の基準や構造・設備などは各都道府県によって規定内容が異なり、また、微に入り細をうがった規制がなされているものもあり、営業者や利用者にとって不便又は不公平なものが見られる。」このように述べております。その例として、風俗に関する罪を犯してからの欠格期間が、広島県では三年だが、隣の岡山、山口では一年である、福岡では二年、条例基準は三年でありますけれども。また、キャバレーなどの客室の面積をほとんどの県では六十六平米以上としているが、愛媛では九十九平米以上、こういったことを挙げていらっしゃいます。
　しかし、このような例があったとしてどこが問題になるのか。確かに地域差というものは少なくなりつつはあるものの、この風俗営業はもちろん、新設の関連営業に対する地域の評価差というものは依然大きいわけでございまして、それが規制面で差を生ずるのは当然ではないか、このように思うわけでございます。そしてどうしてもおかしい点があるのならば警察庁の方からきちっと指導すればよいのであって、まさか警察庁のそういった指導どおりにいかない県警があるとは考えられないわけですけれども、こういった点はどうでしょう。
○鈴木（良）政府委員　やはりその地域差を認めるべきものと、地域差は余り考えない方がいいというものと二通りあるのだろうと思うのでございます。それはやはり許可の人的な欠格条件であるとか、先ほどお話しの構造の基準だとか、そういうものが、川一つ隔てた隣の県とこちらの県でやることが違うのだというのは、国民にとっても大変御迷惑な形ではなかろうかという感じがするわけでございまして、やはりこういう点は合わせていくべきではないか。現にこの点につきましてはそういうふうなばらつきが大変大きいじゃないかという御指摘があびまして、三十九年の風営法の改正のときに全会一致で、やはり今の法律体系の不備は直すべきだという御指摘をいただいておるわけでございます。
　そういうことで、今申しましたように、地域差があるべきでないものはやはり法律で統一していくべきであるし、それから地域差は持っている方がいいというものは、これは当然条例に任じていくべきだ、こういうような仕分けをしていくことが大事ではないか。そういうことで、今度の関係でも条例で残しているものはかなりあるわけでございます。例えば時間の問題であるとか、距離の問題であるとか、場所の問題であるとか、こういうような問題は条例にもゆだねるようにできておるわけでございまして、それがやはり地域の実借に合ってやられることではなかろうか、かように考えております。
○吉井委員　例の（三）として挙げられているところの「幾つかの県においては、売上競争の禁止、従業者負担による制服着装の禁止等の規制を行っている。」これは現行法の委任の範囲を超えたものをおっしゃるんだろうと思いますが、このようなものは警察庁自身のモデル条例にもあるんですね。そして、このような委任以外の事項を条例で定めることは、地方自治法の第十四条二項、地域の必要性に応じて当然にできることではないかと思う。この点について警察庁とそれから自治省の御見解を賜りたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　今の御指摘の中でちょっと「売上競争」というのが見当たらないのでございますが、いずれにいたしましても、そういうふうなものを指導するということはあると思いますが、ただ、御存じのとおり、条例の関係というのは、一応のモデル条例をつくりましても、やはり決めていただくのはそれぞれの都道府県で決めていただくからこそ条例にしておるわけでございまして、余りモデル条例どおりに全部が全部全国一律なら地域の特殊性を認めたことにならないという問題もあるわけでございますから、これまたいかがなものであろうかという感じもするわけでございます。そういうことで、もちろんそれなりの指導はいたしますけれども、やはり条例に任じておるという基本的なスタンスは尊重していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○大林政府委員　御案内のように、現行の風俗営業取締法第三条におきましては、かなり幅広く風俗営業を営む者の行為等につきまして都道府県の条例に委任されております。地域の実情に応じていろいろなことを規定しておるわけでございますが、その中に御指摘のような売り上げ競争の禁止でありますとか服装の問題に触れたものもございます。
　今回の改正案におきましては、従来の条例事項とされたもののうちの基本的なものが法律の段階に引き上げられました結果法定化されることになったわけでありますが、この改正案の第二十一条という条文に、風俗営業者の遵守事項につきましては、今回の法律案に規定されているもの以外のものにつきましては、引き続き都道府県が地域の実情に応じて必要な制限を定めることができる、こういう規定になっておりまして、従来どおり地域の実情に応じた規制を御指摘の点について加え得るものと理解しております。
○吉井委員　大臣にお尋ねしますが、現行法のような条例委任が多いスタイルで取り締まり上支障が生じているとも思われないわけです。地方の時代と叫ばれている現在、運用上特別の支障もなく、その他の特別の理由もないのに、今回のような形式の改正をすること、すなわち条例事項を法律事項に引き上げることについて、自治大臣を兼ねていらっしゃる国家公安委員長としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　先ほどもお話に出ましたように、最近は交通の発達、通信の発達によりまして、風俗の態様に地域差が非常に少なくなってきた、狭められたといってもよろしいのではないかと思うのです。今の風営法を見ますと、統一してもいいようなものがたくさんございまして、非常に細かくなっている。そういうところから今回このようなことになったのでございまして、今の状態を続けていきますと、かえって営業者や利用される方々に不便をおかけしたり不公平にもなったりするというようなことで、全国的に統一した方がいいというものについては国の法令に任せられるようになり、各県の実情に応じてお任せしていた方がいいというものについては都道府県にお任せをするというようなことになったわけでございまして、今も保安部長から説明がありましたように、これは地方自治を阻害するようなものでは毛頭ございませんので、いろいろ各方面からの御意見がありまして今回のような形になったわけでございまして、ひとつ御理解のほどをお願いいたします。
○吉井委員　風俗関連業種は今後政令で追加指定することができるわけです。しかしながら、今後どのような業種がまた次から次へあらわれてくるか予想もつかないわけであります。ところが、改正案では関連営業について条例への委任は何にもないわけで、このような不測の事態に備えて必要に応じた関連営業の行為の規制ができるように委任条項を設けていくべきではないか、このように思うわけですが、この点どうですか。