Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武村正義君）　まず、一連の金融問題についてでありますが、御指摘のように、東京協和・安全信用組合、コスモ信用組合、そして木津信用組合、兵庫銀行の経営破綻に対しましては、いたずらに処理を先送りすることなく速やかに対応することが我が国金融システムの一刻も早い機能回復について大変大事な課題であるという認識のもとに、速やかな処理を行ったところであります。
　これらの個別金融機関の経営をめぐる問題のみならず、我が国金融機関は推計で約四十兆円にも上る不良債権を抱えております。その早急な処理が求められているところでございますが、金融制度調査会の結論を踏まえながら、大蔵省としましては、こうした金融システムの安定性確保のため万全の施策を講じ、果敢に対処をしていく所存であります。
　次に、信用組合に対する責任についての御質問でありますが、信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法等の規定によりまして都道府県知事に委任をされているのは御承知のとおりでございます。
　この指導監督権限の中には、信用組合の経営破綻に際して、業務改善命令等により経営内容の改善を図る等、破綻回避に努めるとともに、破綻が回避し得ない場合には、法令上解散命令等の権限が定められているところから見て、全体として処理方策の取りまとめなど破綻処理を行う責任も有しているというふうに考えております。
　この際、大蔵省、日本銀行も我が国の信用秩序維持の観点から都道府県と密接な連携協力を行うことは当然であります。
　最後に、私のタヒチにおける核実験反対の行動に対する御質問でございますが、まずパフォーマンスありきとの御批判は当たっていないと思います。私の信念を行動に移してきたものであります。政治家としてしなければならない当然の行動だと思っておりますし、御承知のように、国会決議の趣旨にも合致をいたしております。
　もちろん、今回の行動は大蔵大臣としての所管に属する行動ではありません。公私を区別し、閣議の了解もいただき、一政治家として私費により私的な旅行として行動をしたところでありますし、また大蔵省は、今御指摘のような問題が確かに山積はしておりますが、この解決に支障があってはならないのは当然であります。そのために、十分注意をいたしまして、ゼロ泊四日という、金曜日の夜九時に出発して月曜日の十時半過ぎに帰ってくるという、土、日、週末を基本として往復をしてまいりました。金融問題や予算編成など大蔵省の仕事はこの旅行によっていささかも揺るぎを起こしていないことを御確認いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣田沢智治君登壇、拍手〕
○国務大臣（田沢智治君）　石井議員からの、今回の見直し案でオウム類似事件の再発を防止できると考えているかとの質問でありますが、現段階では見直し案の内容が具体的に提案されていないので所見を申し上げられないことを御理解いただきたいと存じます。
　なお、オウム真理教をめぐるこの事件は、類例のない凶悪事件であると思われるので、宗教法人法だけの問題ではなくして、宗教法人法だけですべての対応を行うことは困難であると私は考えております。
　以上。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　石井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政府買い入れ米価についてのお尋ねでございますが、新しい制度のもとでは制度的にも実態的にも自主流通米が主体となることを踏まえまして、政府買い入れ米価につきましても自主流通米の価格動向が反映されるものにするということを基本にいたしまして、あわせて生産コストを参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として設定してまいりたい、こう考えております。
　こういう考え方を基本にいたしまして、私どもは八月に米価審議会に小委員会を設けまして、現在その小委員会において算定方式のあり方について検討をいただいております。さらにまた、関係方面との意見を十分調整しながら、御指摘のように、適切な米価を決定してまいりたい、このように考えております。
　次に、実効ある生産調整についてのお尋ねでありましたが、平成八年度から実施される新しい生産調整の具体的な取り組みにつきましては現在検討を急いでいるところでありますが、基本的には、生産調整目標につきましては、全体需給の調整を図ることを基本としながら、極力生産者、地域の意向を踏まえまして調整した上で決定したい。また、生産調整実施者につきましては、政府買い入れの対象とする。さらに、生産調整助成金を交付する。また、生産者が取り組みやすいように生産調整手法を多様化する。こういう措置を講じてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、御指摘のように、実効ある生産調整を推進してまいりたいと考えております。
　次に、ミニマムアクセス輸入米の処理の考え方及び今後の援助と需要の見込みに関するお尋ねでございましたが、ミニマムアクセス輸入米については、需要等を踏まえて輸入を行うとともに、原則として主食用及び加工用等に供給し、また、その一部を備蓄に充当してまいりたいと考えております。その際、備蓄の機動的運営、新規の加工用途の拡大等の措置について検討し、国産米への影響を極力最小限度にしてまいるつもりであります。
　また、食糧援助への活用につきましては、本年、緊急輸入米等の在庫について関係国と協議を行った上で、ラオス、ネパール等に対し食糧援助を実施したところであります。今後ともＷＴＯ協定やＦＡＯの余剰処理原則等の食糧援助に関する国際ルールとの関係を配慮しつつ検討してまいりたいと思っております。
　なお、今後の米の援助につきましては、世界や各途上国の食糧需給事情の動向により変わるものでありますから、現時点でその需要量を見込むことは困難でありますが、いずれにしましても、開発途上国等から我が国に対しての米の援助要請を踏まえまして、関係省庁との密接な連絡と連携のもとに検討してまいる方針であります。
　最後に、既存米穀販売業者に対する具体的な支援策についてのお尋ねでありますが、新しい制度によりまして一定の要件を充足すれば新規参入が可能な登録制としたものでありますから、このため、食糧管理法のもとで長年にわたり消費者に対し米穀の安定供給という重要な役割を果たしてきました既存米穀小売業者等が、御指摘のように、新制度に円滑に移行し得るよう、その経営の体質強化や設備の高度化を推進するための支援措置が必要であります。このため、借入資金に対する利子助成、税制措置、経営改善指導等の支援措置を講じているところであり、今後とも必要な措置を講じてまいりたいと思っております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　先ほどの石井君の質疑に対する答弁に関し、武村大蔵大臣から発言を求められております。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　議員の質問に無関係のことにつき意見を述べたことは、これを取り消します。
○議長（斎藤十朗君）　先ほどの石井君の質疑に対する武村大蔵大臣の答弁につきましては、議長において適切に措置いたします。
○議長（斎藤十朗君）　次に、岡部君の質疑に対する答弁に入ります。村山内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般の参議院選結果が判明をいたしましたとき私が受けました印象は、まず第一に、まだ自由民主党に対する信頼が残念ながら回復をしておらないこと、そして比例代表区において第二位を与えられたことでありました。しかし、それ以上に、最終的な結果が出ましたとき、私は、史上最低と言われる投票率の中で、政党、政治全体に対する国民の期待が失われてしまったのではないだろうかと、これに対する保危機感を本当に持ちました。
　そうした現実の中で、私は、国民にもう一度政治に対し、そして政党に対し目を向け直していただき、その中で自由民主党にも信頼を回復していただきたいと心から願っております。そして、そのためには、連立政権を支える第一党としての私たち自由民主党が元気でたくましい政党として国民の前にその姿をあらわさなければなりません。
　私は、自由民主党の総裁として、時間のある限り全国津々浦々を駆け回りながら、一人でも多くの国民に我が党の理念と政策を訴え続け、粘り強く信頼回復に努めてまいりたいと願っております。
　また、現在の状況にかんがみるとき、国政に一刻も空費が許されないと言われるのはそのとおりであります。
　今日、我々は多くの課題を抱えております。今回、この国会でこれから御論議をいただきます景気回復に向けて取りまとめました経済対策の早期かつ着実な実施のために、補正予算のみならず、私どもの役所からしましても関連法案を一日も早く御審議をいただき、成立をさせていただかなければなりません。それをまた我々は実行していく責任がございます。責任政党である自由民主党の、そしてまた現内閣の閣僚の一人として、国政に対する責任を逃れることなしに全力を尽くしてまいりたいと願っております。
　また、先ほどの御質問の中で触れられましたように、私自身、今以上に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、同時に、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いというこの状況をどうすればいいのか、必死で考え抜いてまいりました。我が国にとりましては、国内の高コスト構造の是正やあるいは研究開発基盤の整備を含めた構造改革、そしてそれによる社会資本の整備、そしてまた新しい事業分野発展のための基盤整備による経済フロンティアの拡大にどう取り組んでいくか、これによって経済構造改革を進めて、中長期的な発展基盤を築いていかなければなりません。
　去る九月二十日に取りまとめました経済対策の中に、思い切った内需拡大、中小企業対策などの直面する課題の克服と同時に、経済構造改革の一層の推進を大きな柱として掲げております。今、重要なこと、それはこれらの施策を早期に具体化することであり、研究開発・情報化の推進や、新規事業の育成など新たな産業インフラの整備や、また輸入・対日投資の拡大の促進、こうしたことに対して、予算措置だけではなく、今国会で関連法案の御審議をいただき、幅広い対策を講じていく状況をつくり出すことであると考えております。
　また、中小企業について御心配をいただきました。
　八月以降、為替の水準が円高是正の方向に向かっており、少し肩で息をする部分が出たと言う方もあります。しかし、八月二十九日の時点において輸出型の中小企業の採算分岐点はなお百八円という数字でありました。依然厳しい状況が続いておるわけであります。
　こうした中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて先行きの不透明感をどこまで払拭できるか、そして中長期の観点に立って構造改革に向けた努力を支援していけるかがこれからの我々の役割であると考えております。
　このため、引き続き切れ目のない対策を講ずべく、今回の経済対策におきましても、中小企業対策につきまして約一兆二千五百億円の貸付規模を追加いたしますと同時に、中小企業対策の補正予算規模として過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を追加計上し、思い切った対策を講じさせていただきたいと考えております。
　その中には、既往債務の返済の円滑化、負担軽減措置、あるいは信用補完の充実等幾つかの柱を立てており、今後ともによろしく御支援を賜りたいと思うのであります。
　最後に、雇用の問題につきましては、新しい事業を創設していくことに加えて、依然として厳しい状況下にある中小企業の労働力確保、労働力の多様化、高度化の要求に対応するために、現在、労働省と共同で所要の法案を今国会に提出させていただきたい。作業中でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　まず、核実験に関するお尋ねがございました。
　既に総理から御答弁がございましたけれども、中国、フランスの核実験は五月にＮＰＴの無期限延長が決定をされた後の核実験でもございます。ＮＰＴ上特別の地位を与えられた核保有国は非核保有国の信頼を裏切ってはならない、私はその点を特に中国、フランスには申しているところでございます。
　我が国といたしましては、あらゆる機会を通じてこの核実験に対する抗議を行っているところでございます。北京の女性会議では官房長官が、あるいはＩＡＥＡの会議では科学技術庁長官が、国連では私も演説をしたわけでございますが、これらにつきましては、中国、フランスそれぞれ外務大臣に対しましても直接抗議の我が国の意思を伝えているところでございます。
　さらに、今後の核実験をいかにしてやめさせるかという点につきましては、一つの国の力ではなかなかこれは十分ではない、こう考えもいたしまして、国連におきまして核実験停止の決議案を提案してできる限り多数の国の賛成でこの決議案を成立させたい、こう考えているところでございます。
　次に、沖縄の米兵少女暴行事件についてお尋ねがございました。
　この事件、まことに遺憾な事件でございまして、政府としては、その再発の防止のために厳重な措置をとるよう今般の日米外相会談あるいは日米安全保障協議委員会を含めて米側に強く申し入れてきたところでございます。
　また、御指摘の日米地位協定の見直しに関しましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしまして、現在の日米地位協定の枠組みのもとでの刑事裁判手続の仕組みの改善の方策について検討を開始したところでございます。同委員会において真剣かつ精力的な検討を行って、できる限り早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
　同時に、岡部議員御指摘のとおり、冷戦後の国際情勢、依然として不安定、不確実な要素を内包いたしておることにかんがみまして、日米安保体制は日本の安定及びアジア・太平洋の平和と安全にとり引き続き極めて重要であるということも忘れてはならないと思います。政府といたしましても、一層の努力に加え、日米安保体制の信頼性の向上のために各般の努力をしてまいりたいと考えております。
　ＡＰＥＣについてお尋ねがございました。
　我が国はアジア・太平洋における安定を支える力になるべきであるというのが私どもの考え方でございます。ＡＰＥＣはアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上でその中核となる協議の場でありまして、特に本年、我が国は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に努力をしていかなければならないと考えます。
　本年のＡＰＥＣの最重要課題は、「行動指針」の策定であります。これには、昨年のボゴール宣言が貿易・投資の自由化、円滑化及び経済・技術協力の推進という目標を掲げたのを受けまして、中長期的な観点に立ってＡＰＥＣの行動の総合的、具体的な枠組みを形成する意義がございます。
　我が国といたしましては、議長国として、十分な内容のある「行動指針」を策定するとともに、その具体化に向けての確固たる決意を内外に示すため前向きな「当初の措置」を提示するなど、来る会議の成功に向け、責任ある役割を担っていかなければならないと決意を新たにいたしております。
　また、ＡＰＥＣ大阪会議へのチャイニーズ・タイペイ、台湾からの出席者の問題に関しましては、一昨年のシアトル及び昨年のボゴールでの前例を踏襲する方針でございます。
　最後に、国連総会の安保理常任理事国入りについてお尋ねがございました。これも先ほど総理から御答弁がございました。
　安保理改革の問題につきましては、国連の作業部会において現在議論がされておりまして、この作業部会、九月の報告書におきまして、現在行われております第五十回の国連総会でも作業を継続するということを決定いたしております。具体的な改革案についてはまだ議論が収れんをしていない状況でございます。
　我が国といたしましては、九六年九月までに改革案の大枠に合意できるよう加盟国と協力しつつ努力をしてまいりたいと考えておりますが、我が国の常任理事国を含む具体的合意を早期に形成できるかどうかは依然として、途上国の代表をどうするか、その他幾つかの問題もあり、予断を許さない状況にあると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮崎勇君）　日本経済の症状について、また、手おくれにならないような処方せんについてお尋ねがございましたのでお答え申し上げます。
　これまで累次の経済対策が実施されましたにもかかわらず、今回の景気の回復は従来の回復に比べて極めて緩やかであります。その上、景気の現状も足踏み状態が長引く中で、弱含みに推移をしております。
　これは公共投資から消費や設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいっていないということによるわけでありますけれども、このように当初期待いたしました対策の効果が十分出ていないということにつきましては、次のような点が考えられます。
　第一に、家計や一般企業において負債比率が上昇いたしましたので、消費あるいは設備投資が大変慎重になっているということであります。第二番目には、金融機関の不良債権がその貸し出し態度に大変影響を与えて、ひいては中小企業の設備投資の足かせになっているということでございます。それからさらに、急速な円高に伴う産業の空洞化の懸念や内外価格差の拡大、生産性の部門間格差の拡大等、構造的な問題に直面しているからであります。
　このような経済の現状を見ますと、今後はまず今回の対策を迅速かつ着実に実行するとともに、既に総理あるいは副総理がお述べになりましたように、いろいろの機会をとらえ、日本経済の新しい時代への発展につなげていくに役に立つような政策を切れ目なく展開していくことだと思われます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、宗教法人法改正についての御質問にお答えいたします。
　宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会の状況や宗教法人の実態にも変化が生じているところであります。
　宗教法人制度につきましても、この間、実情に合わない面が生じており、国民からはその見直しを図るべきとの意見が高まっているところであります。
　このため、文部省におきましては、宗教法人審議会で宗教法人制度のあり方について慎重に審議、検討いただいているところでありますが、九月二十九日に同審議会から文部大臣に報告がなされたところであります。
　文部省といたしましては、この報告を踏まえ、所轄庁のあり方、情報開示のあり方、所轄庁における活動状況の把握のあり方等について、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、宗教法人法の改正について検討し、改正法案がまとまり次第、これを今国会に提出したいと考えているところであります。
　次に、教育のあり方についてのお尋ねでありますが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験戦争、いじめや登校拒否の問題などさまざまな問題点も指摘されているとともに、二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われてきていると考えます。
　こうした状況にかんがみ、先般、中央教育審議会に対して、二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について諮問を行い、現在、今後の教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、一人一人の能力、適性に応じた教育と学校間の接続の改善、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方を主な検討事項といたしまして鋭意御審議を行っていただいているところであります。
　私といたしましては、中央教育審議会の審議を踏まえつつ、教育は国づくりの基本であるとの認識のもと、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身につけるとともに、豊かな人間性を育てることなど、知・徳・体のバランスのとれた人間形成を目指して全力を挙げて教育改革を推進してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成七年十月三日（火曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　林　久美子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、石井一二君、岡部三郎君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
平成七年十月二日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成七年十月二日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員上原康助君に対し、院議をもっ
　　て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
　　一任するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
永年在職議員の表彰の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました上原康助さんに対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。議員上原康助君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　この際、上原康助さんから発言を求められております。これを許します。上原康助さん。
　　　　〔上原康助君登壇〕
○上原康助君　このたび、院議をもって永年勤続の表彰を受けましたことは、まことに光栄であり、心から感謝を申し上げます。
　私が本院に議席を得ましたのは、沖縄がまだ米軍支配下にあった一九七〇年、昭和四十五年の十一月でした。これは、沖縄の施政権返還に備え、沖縄県の代表を国政に参加させるための特別選挙によるものでございました。
　私は、七二年五月の本土復帰までの間、パスポートを所持し、歳費も米ドルに換算するという極めて変則的な身分でありました。爾来、九回の総選挙を勝ち抜いて、今日まで二十五年間にわたり国政に参加することができましたことは、ひとえに先輩、同僚議員の御指導、御鞭撻と、郷里・沖縄県民の温かい御支援のたまものであり、ここに万感の思いを込めて深甚なる感謝と敬意を表するものでございます。（拍手）
　顧みますと、沖縄と国政のかかわりは他の都道府県とは著しく異なり、戦前においてはおくれること三十年、戦後も二十五年の長期にわたって国政から分断されてまいりました。
　本年は、日本の選挙制度が一八九〇年、明治二十三年七月にスタートしてから百五年を迎えます。この間の憲政史上、沖縄県は、実に五十五年間の長きにわたって、県民の意思とはかかわりなく、国策によって国政に参加する権利さえ全く行使できなかった差別の歴史を背負ってきたのであります。それゆえに、沖縄がいかに多くの犠牲を強いられ、不利益をこうむってきたことか、いまだに「怒りに燃え続けている島」の現状を見れば明らかであります。
　本日、私は、沖縄県出身議員として初めてこの栄誉に浴することができましたが、先達の皆さんの無念さと責任の重さを思うとき、内心忸怩たるものを覚えます。
　さて、今や、東西冷戦が終結し、私が最も論戦を交えてきた自民党一党支配の政治から連立の時代へと、世界も日本も大きく変革いたしました。この変化、変革の過程で、沖縄県民のたゆまざる努力と、国会と政府の御支援によって、沖縄の民生も次第に安定向上し、三次に及ぶ振興開発計画もおおむね進行しつつあります。
　しかし、敗戦から五十年、沖縄が復帰して二十三年余になるというのに、国政に負わされた課題は今なお山積いたしております。その最たるものが沖縄の基地問題であります。日米安保体制の犠牲をこれ以上沖縄に強いることを改めるべきでございます。
　今、日米両国の外交問題に発展し、国際世論の糾弾を受けるに至った、米兵三人による悪質きわまりない非人間的な少女暴行事件が、沖縄の現実と県民の心の痛みを如実に物語っております。この人権を踏みにじる惨事は、日本の戦後政治の貧困を意味しております。まさに日本外交の姿勢と政治の質が問われていることを痛感いたします。
　私は、今後とも、平和と民主主義を基調とする日本の未来を確かなものにするため、官僚主導の政治の打破と、沖縄の基地問題を初め国政に負わされている重要諸課題の解決を目指し、一層の努力をしていく決意を新たにするものであります。
　議員各位の変わらない御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　斉藤斗志二さん及び自見庄三郎さんから、十月三日から十一日まで九日間、山下徳夫さんから、十月三日から十五日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。羽田孜さん。
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　選挙制度についてのお尋ねでありますが、羽田議員も御承知のように、選挙制度には完全無欠で理想のものは存在いたしません。そういう中で、真剣な議論を重ねて、我々は新しい選挙制度を選んだわけであります。選んだ以上は、次回の衆議院選挙は目をつむってこの新しい選挙制度のもとで実施をすべきだと考えますし、実施をした後、選挙を総点検する中で、万一見直しの必要があれば真剣な議論をすればいいというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　小選挙区比例代表制の見直しについてお尋ねをいただきました。
　この問題は、既によく御承知のように、衆参両院の議決にも差異を生ずるぐらい長い議論を経てきた問題であり、その上で国会が議決をされた制度であります。全くこれを一度も実施しないままに見直す、あるいは廃止する、そうした考えは持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　核軍縮についてさらに努力をする必要があるという御指摘でございました。
　核保有国を含む先進国首脳会議を呼びかけろといった御指摘については、総理が先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。
　私といたしましては、現在最も大事なことは、現実的に究極的核軍縮に向けて一歩一歩、歩を進めていくということが重要ではないか、こう考えるわけでございます。そのために、ＣＴＢＴ条約を一日も早く実現をするということが当面最も重要ではないか、こう考えておりまして、そのための努力を今行っているところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　鳩山由紀夫さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　私の国連演説についてお尋ねがございました。
　この国連演説の原稿をつくります際に、与党三党の御意見もいろいろお伺いをしたところでございます。三党間にはさまざまな御意見がございましたが、でき得る限りこれを演説の中に反映させたいと努力をいたしたところでございます。
　お尋ねの問題につきましては、昨年も申し上げたとおりでございますが、安保理常任理事国入りにつきましては、非常任理事国の選挙などとは異なりまして、立候補した上で選挙によって選ばれるという、そういう制度ではございません。安保理の改革というものが伴わなければ安保理の拡大もないわけでございまして、立候補をして選挙で選ばれるという制度ではございませんので、お尋ねのように、立候補表明ではないなというお尋ねであれば、いや、それはそうではありません、立候補声明ではありませんとお答えをすることが正しいかと思います。
　さらに、この問題につきましては内外の議論がもっと深まっていくことが重要だと私自身も考えておりますが、この一年間、かなり国内におきましても議論があちこちで進んできたというふうにも思いますと同時に、国連の中におきましても議論が相当に行われたことも事実でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き国民の皆様の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　金融問題についての御質問でございますが、金融機関の健全性確保の責任は、まずその経営者にございます。したがって、金融機関の破綻処理におきましては経営陣の退陣が当然求められるわけでありますし、また、経営破綻に至る経緯等が明らかにされ、その原因を招いた者に対しては、法の枠組みの中で、民事上も、あるいは必要があれば刑事上も、経営責任の厳格な追及がなされなければならないと思います。
　監督当局としましては、破綻に際し、処理スキームの策定等を行うことが大変大きな仕事でありますし、さらに、破綻の未然防止や破綻処理方法の改善等の施策の充実を図る責任を有しております。
　いずれにしましても、金融機関の破綻処理において、納税者に負担を求めることについては慎重な検討が必要でありますし、公的資金の導入も含めた公的な関与のあり方につきましては、今後、各方面における御論議を踏まえながら、また、金融システム内の最大限の対応等を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に対しましては、今後、連立政権の中でどういう考え方なのかというお尋ねでありました。
　昨年の六月に新党さきがけと日本社会党がまとめられました政策合意の案を自由民主党にお示しをいただいたとき、私は当時の政務調査会長として、結構です、テーブルに着けますというお返事をした責任者であります。そして、その言葉どおり、今日まで全力を尽くして閣僚としても働いてまいりました。
　他方、今、村山政権のもとで課題は山積をいたしております。例えば、今国会御論議をいただきます補正予算に関連し、我々は早急に対応していきたい分野についての関連法案の御審議もお願いをしなければなりません。そして、成立をいたしました段階で、それを着実に実行していく責任も負うております。
　こうした中、私は、こうした課題を解決していくために、自由民主党の総裁として、また閣僚の一員として、全力を尽くしていくつもりであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山本有二君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月二日（月曜日）委員長の指名で、次
のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　金子原二郎君　　　　武部　　勤君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　森本　晃司君
　　　　　　岡島　正之君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小沢　鋭仁君
　国会法改正等に関する小委員長　谷垣　禎一君
　図書館運営小委員
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山本　有二君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　森本　晃司君
　　　　　　山田　　宏君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　図書館運営小委員長　　　　　　森本　晃司君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　武部　　勤君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　山口　俊一君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　大吉君
　庶務小委員
　　　　　　額賀福志郎君　　　　金子原二郎君
　　　　　　武部　　勤君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　森本　晃司君　　　　岡島　正之君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　庶務小委員長　　　　　　　　　額賀福志郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　金子原二郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　小沢　鋭仁君
　　国際会議場建設小委員長　　　岡島　正之君
　　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　額賀福志郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　　武部　　勤君　　　　　坂井　隆憲君
　　　　　森本　晃司君　　　　　岡島　正之君
　　　　　木幡　弘道君　　　　　石橋　大吉君
　　　　　小沢　鋭仁君
　　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　　―――――――――――――
平成七年十月二日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　小野　晋也君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　小野　晋也君
　　山口　俊一君　　　　　佐藤　剛男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　蓮実　　進君
　　佐藤　剛男君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員上原康助君永年在職表彰の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員上原康助君は、九月をもって在職二十五年に達せられました。
　同君の表彰につきましては、既に理事会において、先例により、院議をもって表彰することにお決め願っております。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員上原康助君は衆議院議員に当選すること九
　回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
　民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特化院
　議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた上原君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた上原君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、斉藤斗志二君及び自見庄三郎君より、十月三日から十月十一日まで九日間、山下徳夫君より、十月三日から十月十五日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず新進党・民主会議の羽田孜君、次に新党さきがけの鳩山由紀夫君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　羽田　　孜君（新進）　三十分以内　総、大、通、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　外
　鳩山由紀夫君（さき）　三十分以内　総、外、大、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　通
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、上原康助さんに対する表彰の決議を行います。次いで上原さんから謝辞が述べられます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　二人目の鳩山由紀夫さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明三日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
昭和六十三年十月二十八日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　岡島　正之君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮里　松正君
　　　　　　谷津　義男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　宮里　松正君
　　川崎　二郎君　　　　　小川　　元君
　　鴻池　祥肇君　　　　　麻生　太郎君
　　中山　成彬君　　　　　谷津　義男君
　　二田　孝治君　　　　　岡島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　小川　　元君　　　　　川崎　二郎君
　　岡島　正之君　　　　　二田　孝治君
　　宮里　松正君　　　　　江口　一雄君
　　谷津　義男君　　　　　中山　成彬君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　税制問題等に関する調査特別委員会の公聴会開会承認要求の件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新、共同の各委員に出席を要請いたしておりますが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　公聴会開会承認要求の件についてでありますが、昨日、税制問題等に関する調査特別委員長から、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案、地方交付税法の一部を改正する法律案について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　この際、村岡兼造君から発言の申し出がありますので、これを許します。村岡兼造君。
○村岡委員　御承知のとおり、公聴会の開会については、国会法第五十一条に、重要な歳入法案では公聴会を開かなければならないと規定されております。税制改革六法案の中には、重要な歳入法案が含まれております。また、国民が国会審議に参加できる貴重な制度が公聴会でもあります。
　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました税制問題等に関する調査特別委員会からの公聴会開会について、承認すべきものと決定されるようお願いをいたします。
○三塚委員長　それでは、本件は、これを承認すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
昭和六十三年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　谷津　義男君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岡島　正之君
　　　　　　田中　直紀君　　　　中島　　衛君
　　　　　　中村正三郎君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　古川　雅司君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　外務大臣官房長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　安田　　靖君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　緒方　信一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　　司君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　中島　　衛君
　　金丸　　信君　　　　　浜田　幸一君
　　林　　大幹君　　　　　松田　九郎君
　　古屋　　亨君　　　　　田中　直紀君
　　松野　頼三君　　　　　中村正三郎君
　　渡辺美智雄君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡辺美智雄君
　　田中　直紀君　　　　　古屋　　亨君
　　中島　　衛君　　　　　天野　光晴君
　　中村正三郎君　　　　　松野　頼三君
　　浜田　幸一君　　　　　金丸　　信君
　　松田　九郎君　　　　　林　　大幹君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（経済企画庁）、外務省所管〕
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請したのでありますが、出席が得られませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こしてください。
　日本社会党・護憲共同、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同に出席を要請いたしましたが、出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中、経済企画庁及び外務省所管について審査を行います。
　この際、経済企画庁長官及び外務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和六十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百十九億四千四百八十九万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億五千四百九十二万円余、予算移替減少額十億千四百二十六万円余、予算移替増加額二百四十六万円を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は、四百七億七千八百十七万円となります。
　これに対しまして、支出済歳出額は四百二億九千百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額四億八千六百三十万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額の主な内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは、総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和六十一年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　外務省所管昭和六十一年度決算について
　昭和六十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は四千七百六十九億九千一万円余でありまして、支出済歳出額は三千八百四十六億七千百四十八万円余、翌年度繰越額は八百七十六億八千二百五十七万円余、不用額は四十六億三千五百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千四十九億二百三万円、前年度繰越額七百二十億八千七百九十八万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費七百二十億八千七百九十八万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協
力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十二億九千六百二十九万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十億四千九百四十一万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは八百七十一億四千五百六十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費八百六十八億四千二百十八万円余、在外公館施設費三億三百四十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは五億三千六百九十一万円余、その内訳は、経済開発等援助費五億三千六百九十一万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、及び在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
○浜田（幸）委員　諸先輩、同僚の許可を得まして、質疑をさしていただくことを光栄に存じます。私は、まず最初に外務大臣に御質問申し上げます。
　その第一の質問点は、世界の中に国家と言われる国家が幾つあるか、お答えいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　国連加盟で申しますと百五十九カ国だと思っています。
○浜田（幸）委員　日本が大使館あるいはそれにかわるものを設置している国は、何カ国ありますか。
○宇野国務大臣　百二十カ国弱かと思います。
○浜田（幸）委員　設置しない理由はどういう理由ですか。
○宇野国務大臣　やはり国に大小はないと思います。それぞれ独立した立派な国々だと思いますが、例えば地理的あるいはまた人口等々から眺めました場合に、一つには、二国を一人の大使あるいは公使において連絡せしめた方がよいというふうなところもあるやと思いますが、しかし、外交活動に必要な資金というもの、そうした面も多分に影響あり、こういうふうに考えております。
○浜田（幸）委員　昨年度の外務省の予算について、お教えをいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　昨年度の予算と申しましても幅は広いことでございますけれども、ただいまの御指摘の在外公館との関連で申しますれば、我が在外公館の拡充につきましては一つふえましたが、同時に定員、これが外務省の予算の最大の眼目でございますが、これについては六十八名純増があるわけでございます。それからさらに、足腰予算等につきましても、昨年度は前年度を約九億円上回って在外公館の諸経費となっておるわけでございます。
○浜田（幸）委員　質問に対する答えとお答えが官房長違うようですが、私が聞いているのは、昨年度の外務省予算は幾らですかと聞いているのです。もしわかったら教えてください。
○藤井（宏）政府委員　御質問を取り違えまして申しわけございません。昨年度——六十三年度の外務省予算額は総額四千四百十六億円強でございます。
○浜田（幸）委員　外務省が要求した予算額は幾らでしたか。——答えがないようですが、では、予算要求しないままに予算が決まったのですか、答えてください。それでは、その質問は保留します、時間が限定されておりますから。
　そこで、外務大臣にお伺いします。私は外務省予算というのは国家安全保障予算だ、こう考えているんです。そうだとすると、防衛予算というものについて、国防予算というものについてはＧＮＰそのものの一・〇〇三％とかいろんな形で、難しいことで盛んに騒がれるのですけれども、私は外務省予算が予算要求を含めて弱過ぎるような気がするのですが、大臣いかがですか。
○宇野国務大臣　特にシーリングができましてからは、やはりそうしたしきたりに応じまして予算編成がなされております。
○浜田（幸）委員　特に問題は何かといいますと、私は国家安全保障を考える場合に二つの要素が考えられると思う。一つは、他国が我が国を侵略しようとしたとき自国の手でこれを守ろうとする国防予算、これも安全保障上大切なことです。もう一つは、世界に対して徹底的なる経済協力を行う形で、どこかの国が我が国に対して不満を持ち、そしてその不満が解除されないまま我が国を侵略しようとしたとき、その侵略行為とか攻撃行為に対して、それは待ってください、日本の国民はそういう人たちではありません、我々が苦しいときに、我々が物が食べられないときにこういう形で経済協力をしてくれました、外務省を通じ我々を助けてくれました、だから考える時間だけを与えてやってほしい、そうすれば日本は必ず我々の要求にこたえるでしよう、私はそういう見地から外務省のあるべき姿を考えているんですが、国家安全保障の見地から外務省の存在を考えたことがありますか、お伺いします。
○宇野国務大臣　直接防衛ということになれば、いつもお答えいたしておりますが、独立を保ち、繁栄を促し、さらには国家国民の生命財産を守るということですから、外務省もそうした面におきましては大きな責任を持っておる、かように考えます。
○浜田（幸）委員　大臣、実際問題として、経済協力を行う場合にあなたが各国を回りますね。その場合に、自由主義国と社会主義国を回った場合にどちらにウェートをかけて物を考えておられますか、お答えください。
○宇野国務大臣　我が国の外交の立場は、アジアの一員であり、同時に西側の一員である、こういうことですから、そうした原則にのっとってやはり行動しなければならない、私はかように思います。
○浜田（幸）委員　先般、総理大臣が中国においでになられたとき、あるいは二階堂先生がおいでになられたとき、そのときに中国に対する経済協力費、合わせて幾らになっていますか。
○宇野国務大臣　この間の調印では八千百億円ということになっております。
○浜田（幸）委員　その場合は、行かれる前にあなたと協議されるか、もしくは閣議で決定されるわけですね。お答えください。
○宇野国務大臣　当然、私が今のところはＯＤＡに関する総攬者でございます。また、ＯＤＡに関する各省庁、もうほとんどといってよいぐらいが関係省でございますから、相談はいたしております。