○牟田口公述人　牟田口でございます。
　私は、中東を中心とした国際関係を今大学で教えております。私が中東とかかわったのは、今からもう三十三、四年前、新聞社の中東特派員としてカイロに着任して以来のことでございました。その後、新聞記者の経歴としては、パリにも参りましたが、フランスも地中海を隔てて中東地域とは歴史的に深くかかわっている。こういうわけで、私は地中海から中東にまたがる地域の歴史、近代においては国際関係、そういうものを現在大学で教えているわけです。
　とにかく私、昭和三十五年でしたか日本に戻りまして、大変特派員生活が、緊張となかなか魅力のある世界を取材してまいりましたので、これからずっと中東をやっていきたい、一生の命題にしていきたい、こうさる大先輩にしゃべりましたら、彼はしばらく首をかしげておりまして、君、あそこにあるのは砂漠とラクダとそれから回教とそれから油か、そんなことが一生研究するテーマになるかね、そんなことをやっていたら、君、出世しないぞなんて言われましたけれども、私は非常にその先輩には申しわけないけれども、おもしろかったから現在に至っているわけです。
　かいつまんで申しますと、この中東という地域が日本人にとっては大変知られていない地域であったということでありまして、その点私は新聞記者で、足で書けなんて言われまして、あのころよくクーデターや革命が起こりまして、中東全域にとにかくこの足で出かけ、目で見、肌で感じなくてはいかぬ、あそこへ行ったらどんなにおいがするか、どんな色があったかとか、そういうことまで見て、肌につけて、それで考えてきたわけでございます。
　なぜ中東はこんなに日本に知られていないのかということは、第一次石油危機の際にはっきりいたしました。とにかくあのとき、第四次中東戦争の最中に、アラブ産油国がイスラエルに味方している国々には石油を売らないとか削減するとか言って、これはイスラエルが占領地から撤退するまで続けるということになりましたので、世界じゅうがパニックに陥った。なぜかと申しますと、そのころは高度成長の真っ最中でありまして、先進国は石油の大量消費国であった。こういうわけで、石油が来なくなったら今までの経済成長はぱたっと終わってしまう。現実にその翌年は各先進国ともにマイナス成長に落ち込んだわけでございますが、これに際して日本は、そのときは官房長官談話という形の新しい中東政策を出してこれを切り抜けて、アラブの非友好国というレッテルを張られずに済むことができた。
　そのころ、私も記憶しておるのですが、アラブに関する本がたくさん出まして、ちょうど現在の本屋さんの店先のようでございまして、その中には相当際物的というかあんちょこ的といいますか、アラブ何でも百科とか、イスラムがわからなくてもアラブはわかるとか、妙なタイトルの本まで出て売られておりました。
　それで、とにかく切り抜けた。私は、あれは近代日本にとっては第二の黒船であった、日本政府に衝撃を与えた点では第二の黒船であったと思っておるのですが、どうにかそのアラブがわかったと思ったころ、今度はその五年後に第二次ショックが起こった。この石油危機はイラン革命、ホメイニさんのイラン革命から起こったわけで、このときはホメイニさんはイスラム革命と言っておりまして、イスラムがわからないとイランもわからない、この革命もわからないということになりますので、今度はイスラム関係の本が随分出たという記憶を持っております。
　それからさらに今度は十何年たつわけでございますが、その間我々日本人は、我々と申しますのは日本のトップも含めてでございますが、何か中東というところを忘れてしまったような感じがある。その一番の原因は石油の需給が緩んだということでありまして、いろいろと中東にカントリーリスクがあるかどうかと考えるよりも、石油は黙っていれば契約一本でいつでも入ってくるというような安堵感があった。すなわち、石油の需給が緩んで市場に石油が余ったということをオイルグラットと言うそうでございますが、我が国はこの十年間、オイルグラットの大船に乗って安心していたのではないか、そこへイラクの大統領というような、全く我々の考えるタイプとは違った政治家があらわれて今度の危機を起こした。これが第三の危機ではないか、こう思うのであります。
　考えてみますと、戦後の新しい日本に危機はいつどんな形で訪れたかということを、私この半年来昔を思い出してみたのですが、そうしたらあの第一次石油危機が日本にとっての初めての危機であった。考えますと、日本の周辺のアジア諸国では、朝鮮戦争がありあるいはベトナム戦争があった。しかしながら、これは日本にとって危機ではなかった。また、ソビエトという国が北の方にいまして、日本の仮想敵国だということになっておりまして、我が国は東西冷戦の国際体制の中でアメリカと条約を結んで、安全をアメリカに委託していたという事実はございますが、ソビエトが北海道をよこせとか、ある深夜突然にイラクのように攻め込んで北海道を一晩で占領してしまった、そのようなことは全くございません。そういう点で考えますと、あの経済危機が、一九七三年の十月から起こったあの経済危機が我が国の戦後の歴史にとって初めての危機ではなかったかと、あのときの状況を私よく覚えておりますので、そう振り返って見ておるわけです。
　それで、二番目がまたまた五年後に中東から起こった。これは我が国の政策よろしきを得て、他の先進国よりはこの危機ははるかソフトに吸収することができた。しかしながら、これが世界の第二次危機、経済危機を招いたことは皆様御承知のとおりであります。
　こういう点で考えますと、今度の危機というものもこの延長線上にある。すなわち、危機は常に中東から来ていた。現在もしかりということであります。よく俗に言われる言葉で、中東は世界の火薬庫と言われますが、まさにそのようなことが現実として起こっていた、こういう世界が中東であった。
　この半年来、我が国ではマスコミその他でしきりに危機管理という言葉が使われまして、いろいろと論文を読んでみますと、危機管理学という学問の一分野があるということを私初めて知りまして、私が今まで考えていたことはなるほどこの危機管理学の中に入るのか、こんなふうに思いました。すなわち、危機に際して我が国政府はどのような政策を速やかに実効あるように行うべきかという、そういう体制が整っていたのかどうかという問いに対して、ネガティブな答えの方が多いのではないかということであります。
　そこで、具体的な例はいずれ挙げることといたしまして、この危機管理というのは日本の将来の安全保障に結びついている。すなわち、中東は火薬庫であると同時に、日本にとっては日本の将来を占うための場所であって、それは石油でございまして、第一次石油危機のときには我が国の石油輸入額は全体の中で湾岸から約八〇％ですね。それで、去年でさえ、もう既に数字が出ておりまして、七一・五％であったということになります。そうなりますと、この近代社会、工業化社会を進めて我が国の繁栄を続けていくためには、中東の石油が安全かつ豊富に、恒久的に輸入されなくてはならない。そのためには、石油はこの場合は経済問題ではなくて、政治の一分野として、政治の中でこれを考えるべきであろうというふうに私は考えるのであります。
　私は、イラクの与党バース党が三十年記念で世界からお客さんを呼んだときに、私は日本から一人呼ばれて行きまして、そのときフセイン大統領、そのときは副大統領でしたけれども、フセイン語録なんという本をちゃんとバース党が外国語に訳して用意しておりましたので、それを買って、日本との関係がフセインさんの外交政策の中に出てくるかと思ったらちゃんと出ておりまして、相互補完という言葉を使って言っておりました。我々は日本が欲しい石油を持っておる、日本は我々が欲しい技術を持っている、そういうわけで両国の間は相互補完の関係が成立する、だから経済を中心とした両国関係は大いに発展させるべし、両国関係の前途は洋々たるものがある、こういうことを言っておりました。
　そういうわけで、中東諸国も日本に対する期待は大きい。それから、我が国といたしましても、中東は大いに企業その他の進出すべきところであると同時に、今度はそのような国々の将来のためにいろいろなお手伝いをする必要もあると思いますので、政治的にこの中東諸国とのパイプを太く、しかも柔軟に用意しておくことが必要であろう、こう思うのであります。
　次に、昨日湾岸戦争は一転機を迎えました。すなわちイラク政府が、バグダッド放送によれば、撤退を持ち出した。いろいろ条件をつけておって、これからどうなるか、まだまだ第一回の声明だけでは、これで戦争が終わるかどうかは私は甚だ疑問視しておりますけれども、とにかく戦争はそんなに長く続くものではない。多国籍軍の筆頭をなすアメリカは人口は二億数千万でありまして、イラクはわずか千八百万です。イラクが幾ら頑張ったって、弾が尽きればこれは運の尽きだ、勝敗の分かれ目は決まっているわけでありますから、間もなく、その期日を限ることは難しいですけれども、戦争は終わるであろう。
　そこで、もう我々はこの中東、ブッシュ大統領が新秩序と申しておりますが、その青写真を考えておく必要があるということでございまして、ここで私の提言を申し上げますと、まず関係諸国の、主権国の領土保全、これが第一である。すなわち、クウェート首長国の領土保全、そしてイラク共和国の領土保全、これがまず第一であります。
　そこで、イラクを撤退させるためにこれ以上の爆撃及び攻撃を続けまして、イラク人に死傷者を与えれば与えるほど、戦後のアメリカが描いている青写真の実現は難しくなるんであろうということをアメリカの政府当局にも考えてもらいたいと思うわけであります。と申しますのは、中東と言わずとも、イスラム世界、今から百年前、十九世紀のイスラム世界を見ますと、これはヨーロッパ列強の植民地となって搾取されていた、そういう地域でありまして、これらの国々が独立したのは第二次大戦後がほとんどであります。そういうわけで、列強帝国主義による搾取の跡というものが血の中に残っている。そういうところでイラク共和国の体制破壊まで試みて、国連安保理決議の線を逸脱してしまうと、これは単に新秩序づくりということではなくなって、そういう一般大衆の心理の底にある反西洋という感情を噴出させてしまう。それが既に現在ではあちこちでデモとなってあらわれているということがございますので、そういう点を心して行わなければならない。
　それで、もう時間になりましたが、そこで日本の貢献策について一、二申し上げます。
　中東の平和の実現のために日本は大いに金を出さなくちゃならぬというのが私の考えでございます。すなわち、中東には日本の将来の、日本のあすの安全保障がかかっている。そういうことから考えますれば、いろいろな危機が起こった場合には、危機の解消、そして秩序の回復のために日本は応分の努力、それには金銭的努力はもちろんでございまして、しなければならないということでございます。
　すなわち、この夏以来の湾岸危機における我が国の対応を見ておりますと、私個人といたしましては歯がゆい面が随分多かった。例えば難民救済の問題でございます。最初クウェートから何十万という難民がヨルダンの方へ逃げてくる。調べてみますと、クウェートには九十一万人のエジプト人及びアジア系の労働者がいる。白人はわずか千か二千でございます。この連中が着のみ着のままで逃げ出すというときに、私は現地に暮らした経験がありますので、彼らののどの渇きを真っ先に思ったですね。だから、日本は真っ先に飛行機を送って、ジャンボの飛行機の中にミネラルウオーターをたくさん積んで持っていけ、それからその次に政策を考えていけ、難民救済の先頭に立つべしと僕は思ったのでありますが、その後の我が国政府の政策の中身を見ますと、救援機を飛ばすという点に関しては世界の中で我が国が一番貢献している、援助額が多い、そして現地当局は大いに感謝している。しかしながら、日航機と全日空機が現地に届いたのは九十九番目か百番目であったということで、その他の例えば北欧からの飛行機とかいうものが日本から出したお金で飛んでいるのにもかかわらず、その日本の援助というプレゼンスが出ていないということであります。やはり外交は足長おじさんであってはいかぬ。やはりタイミングを心得て、難民救済は日本はアジアの一国としてその先頭に立つと言えば、これは軍事費の問題ではなくて、ヒューマニズムの問題でありますから、国際赤十字その他の国際機関を使えば容易にできることではないかということでありまして、今後はそういう面では大いに率先してそういう面からやってもらいたい。
　その大原則となるのは、日本はアメリカと違うということであります。日本はアジアの一国であって、アメリカの大陸の一国ではない。アメリカもまた、逆もまた真なりでありますから、我が国といたしましてはアジアの一国、すなわち東南アジア及び中東の諸国とのつながりを忘れずに、その上に立ってアメリカと協力し、日本の将来の安全保障の政策を立てていくべきではないか、こう思っている次第でございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）