○保岡興治君　私は、自由民主党を代表し、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の昨日の演説に対して質問いたします。
　まず、現下の経済金融情勢についての政府の認識と対応についてお伺いいたします。
　昨年の十一月の大型金融機関等の相次ぐ破綻により、金融システムに対する不安や経済の先行きへの不透明感が一気に広がり、企業マインドや消費を萎縮させ、株価の低迷や為替の円安傾向など、我が国の経済はまさに重大な局面に立たされていると思います。
　こうした厳しい状況は、アジアの通貨・金融危機と連動するおそれもある。また、それが世界規模に広がることを世界各国は深刻に受けとめていると思います。そして、世界第二位の経済規模である日本の金融システムの安定並びに経済の回復は、アジアや世界にとって極めて重大な要因であります。
　政府としては、アジア経済や我が国経済、金融の現状をどのようにとらえ対処されようとしておられるのか、まず総理にお伺いしたいと思います。
　次に、金融システム安定化対策についてお尋ねいたします。
　我が自民党は、今の金融の危機に対応して、昨年十一月に宮澤元総理を本部長とする緊急金融システム安定化対策本部を設置し、徹底的な議論を尽くし、心血を注いで三十兆円規模の金融システム安定化対策を取りまとめてまいりました。
　まず、先ほども概観したとおり、現在の日本の金融が著しく危機的状況に立たされていることや、その内外に与える影響の深刻さを考えれば、今回の金融安定化対策で忘れてはならないことは、対策が適正なものであること以上に、政府の断固たる決意を内外に明確にメッセージすることであります。
　また、金融安定化対策の内容においても、日本の金融市場に異常な状況をつくり出し、健全な金融機関や企業が連鎖して倒産するような、いわゆる日本売りの動きに対して、わずかといえどもすきを見せてはならないことであります。
　さらに重要なことは、一日も早く法案や予算を成立させ、具体的に対策を実行してみせることにあります。（拍手）したがって、通常国会の召集を例年より一週間前倒ししたのであります。
　総理並びに大蔵大臣はいかにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に大切なことは、国会の審議を通じて、その対策の内容や意義について、国民を初め内外に対しこれを明らかにしていくことであります。
　金融安定化対策のうち、特に、健全な金融機関に対する資本注入については、本対策のうち最も危機管理の性質が強く、すぐれて政治の責任と決断によって行われるものであり、また、公的資金を活用して対応することにかんがみ、国民の理解が不可欠なものだからであります。また、外国に対する我が国の金融システムの安定に対する信認を得るためにも、対策の安定化への有効性や確実性についてよく理解を得る必要があります。
　そこで、対策の内容に関してでありますが、総理も述べられたとおり、金融安定化の根本は信頼であると思います。まず第一に、預金者の保護について、全額保護を徹底すると述べられました。あえて徹底すると言われた意味を国民によく説明していただければと存じます。
　また、預金保険制度において、公的資金を投入する対象を一般金融機関に広げることや、整理回収銀行の機能を強化することも金融安定化対策上とても大切であり、なかんずく破綻金融機関の不良債権の回収を徹底して進めることと、その中で経営者の刑事的、民事的な責任を峻烈に追及することは極めて重要なことだと思います。三塚大蔵大臣にわかりやすく御説明をいただければと存じます。
　橋本内閣が推進する六つの改革の中の一つの金融改革は、フリー、フェア、グローバルの理念に象徴されるように、自由で国際的な開かれた市場で日本の金融を能力の高い、強い存在にしていこうとするものであります。そのスタートラインとなる東京金融ビッグバンは、本年の四月に迫っております。この日本が未来に対して大切にすべき自由の大原則からすると、優先株による公的資金の資本注入は真正面からぶつかるようにも見えます。
　しかし、一たん、一つの銀行の破綻がきっかけとなって多くの健全な銀行が次々に倒れ、金融システム全体が麻痺してしまうようなことが万が一起これば、日本経済はおろか、通貨危機に見舞われているアジアの国々や世界経済に深刻な結果をもたらすことになるのであります。
　政府は、そのような事態になれば、金融のためにも経済のためにも打つ手がなくなってしまうものであります。要は、そのような事態をわずかでも予測できるような状態であれば、それを未然に防がなければならない政治の責任があるのは自明の理であります。このような場合、預金者保護や破綻した銀行の受け皿支援の手段では、事態回避は不可能であります。その結果、健全な銀行に対する公的な資金の注入という緊急、一時的な、例外的な、非常の手段をとらざるを得ないと考えているのであります。
　そこで、総理にお尋ね申し上げたいことは、日本の金融システムが破綻すれば重大な影響を受けるアジアやヨーロッパ、アメリカの国々が、自由市場を尊重する立場をとる国でありますが、この資本注入の仕組みをどのように見て、どのように受けとめているか、お答えを賜りたいと存じます。
　次に、私の承知しているところでは、この資本注入の審査をする委員会は、日本の金融システムを守るとりでになる性質のものであります。したがって、そのメンバーへの内外の信認は極めて重要であります。また、資本注入を受ける銀行が、みずから持つ金融システム全体を防衛する公的責任を果たすためにこの仕組みを利用する意思があるかどうか、非常に大切であります。審査委員会の公正さや金融機関のモラルハザードを起こさないために、どのようにその手続を確保するかについて、総理、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　また、金融のシステミックリスクが発生しないために、保険、証券に対する公的支援もぜひ必要と思いますが、いかがお考えか。さらに、中小・中堅企業に対する貸し渋り対策や、今朝もマスコミが一斉に大きく取り上げましたが、現在の金融経済不安の最大の元凶になっている不良債権を徹底的に処理する対策が打たれる必要があると存じますが、その対策について大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　次に、不良債権の早期処理、証券市場の公正性確保等のために、司法及び準司法の機能強化は焦眉の急であると存じます。
　そもそも司法は、規制緩和の流れの中で、二十一世紀の大競争時代、ルール社会における国家の基礎として極めて重要でございます。したがって、我が党でも、昨年、総裁や山崎政調会長の御理解を得て、司法制度特別調査会を発足し、昨年秋、司法改革のグランドデザインをまとめました。総理が会長を務められ、御苦労をされてまとめられた行政改革会議の最終報告にも、政府において司法の人的及び制度的な基盤の整備に向けて本格的な検討を早急に開始する必要があると結論づけられているところでございます。
　東京ビッグバンがいよいよ四月からスタートしますが、司法インフラのない東京ビッグバンは地獄だと言われています。また、一連の金融不祥事に見られるとおり、我が国は、法律を遵守する意識が希薄で、建前と本音を使い分けるダブルスタンダードの国と言われております。
　政府におかれましては、ポスト行政改革、国会改革に次いで、三権の一翼を担う司法の二十一世紀に向けた検討をするための機関をぜひとも設置していただきたく、また、予算面でも、昨年六月に決めた財政改革の基本方針において、前年度以下に極力抑制すべき「その他の経費」という項目に入っていますが、質的、量的な拡充を必要とする司法、準司法の予算面での取り扱いについても、ぜひともしかるべき結論を得ていただきたいと存じます。この点について、総理の御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、経済対策についてお伺いいたします。
　現在の我が国の金融経済の危機的な情勢を考えた場合、これを最大限の対応が必要であることは論をまちません。
　我が自民党は昨年の十月末から三次に及ぶ緊急国民経済対策を策定し、政府もまた十一月中旬に緊急経済対策を打ち出し、大胆な土地や情報通信等の規制緩和を行い、また、一千万円のマル経融資制度や、中小・中堅政策金融の拡充や創設、利子軽減措置の延長、県保証協会の保証枠の倍増、保証料率の引き下げ、対象業種を小売、建設関連業種へ大幅に拡大するなど、思い切った中小・中堅企業対策を打ち出し、暮れには、橋本総理の強いリーダーシップで二兆円規模の特別減税、法人税三％、法人事業税一％の引き下げ、土地税制の思い切った緩和や地価税の停止、買いかえ特例の要件の緩和、住宅譲渡損の繰越控除制度の創設、有価証券取引税を半分にするなど、国、地方合わせて八千四百億円の減税、九年度補正予算では、災害復旧事業など約一兆円規模の公共事業の追加や、一兆五千億規模のゼロ国債を確保しました。
　昨年秋から、これだけ多くの、しかも大胆な、思い切った対策が決定され、これから具体化していけば相当大きな経済効果が確実に生まれるはずでございます。しかし、そのためには、金融安定化関連法案が成立し、金融への信頼が確立されることが大前提かつ不可欠であります。これらの諸対策を動かす平成九年度補正、平成十年度予算や関係の法律をまずは一日も早く成立させ、企業経営者や消費者が安心して仕事し、生活できるようにする必要があると存じます。
　これらの諸対策の効果並びに今後の経済の見通しと対応について、総理にお伺いいたします。
　最後に、総理が進める六つの改革を実現し、二十一世紀に向かって見事な国づくりができるかどうか、まず第一の正念場が訪れたと存じます。
　橋本総理におかれては、日本発の金融恐慌は決して起こさない、安心していただきたいと国民の皆様にされた約束に命をかけ、予想されるいかなる事態に対しても柔軟かつ強靱に対応できるよう万全の対策を念頭に、国の最優先課題としてこの危機、国難を将来に向けて見事に乗り切っていかれるよう、心から頑張っていただきたいと思います。
　まさに、橋本総理の強い政治のリーダーシップと政府・与党の対応に二十一世紀の日本がかかっていると思います。与野党とも真剣に論議を尽くし、金融安定化並びに経済回復の諸対策を一日も早く実現し、国民と一体となってこの難局を乗り切るよう強く求めて、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕