Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　防衛局長ね、御苦労さんですけれども、その際単なる表敬じゃなくて、ぼくらの印象では安保条約の保ち方についての具体的な指摘はなかったですか。何かこうどきっとするような表現はなかったんですか。安保の一年ごとの自動延長、これはどうも再検討というふうな意見はなかったんですか、応酬は。
○政府委員（原徹君）　ございませんでした。
○秦豊君　リムパックという、小出しにいま発表がされているんだが、これは参事官の方かもしれないが、リムパック自体には特有の、特定の戦略構想があるはずだと思うんだが、どう理解されていますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨が、よく言われておるシナリオがあるかどうかというお尋ねであるとすれば、これは特定の国が特定の国を攻撃するのに対して共同して防衛するというシナリオ、そういう戦略構想はございません。戦術、技量向上のための訓練でございます。
○秦豊君　あなた方は絶えずそう言って逃れようとする。そうじゃない。ぼくが聞いているのは、たとえば中部太平洋横断東西海洋ルート、略称ＳＬＯＣ、これを基軸にした総合演習がリムパックでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　リムパック８０の訓練内容につきましては、近くアメリカ側と共同発表する予定でございますが、おおむね７８リムパックと同様ということでございます。
　その訓練内容は、対艦、対潜、対空総合訓練プラス電子戦訓練等の総合的な艦隊訓練でございまして、海洋交通路の防衛という具体的な目的を持った共同訓練ではございません。
○秦豊君　それが無理なんだな、参事官。つまり中部ルートとＡＮＺＵＳ国ルート、それから日本の南東、南西ルートとの接合、その総合的訓練、これがベースじゃありませんか、重ねて。
○政府委員（佐々淳行君）　ただいまお答えいたしましたとおり、そういうものではございません。
○秦豊君　それじゃ、海上自衛隊のシーレーン防衛構想というのは十年以上前からやっているんだけれども、基本的なあなた方の海上シーレーン、防衛の基本構想というのは一体どういう想定で、どういう見積もりをし、何を踏まえて構想を練り上げたのか、参考のために伺っておきたい。
○政府委員（原徹君）　海上自衛隊はもちろん専守防衛の自衛隊の一部でございますので、わが国を守る。その際、海上交通の保護をしなきゃならない。しかし、活動範囲は要するに周辺数百海里、航路帯にして千海里程度のものについて海上の防衛をすると、そういうことで私どもはいま海上自衛隊の整備というものを考えているわけでございます。
○秦豊君　そんな雑駁な答弁を当委員会でしてはいけない、防衛局長。あなた方には試算があるでしょう。緊急時民族生存に必要な物資、どういう数字、データを基礎的に踏まえた海上シーレーン防衛構想かを聞いている。答弁ではない、そんなものは。
○政府委員（原徹君）　海上自衛隊において生存に必要な輸入がどのくらいかというような計算をかつていたしたことございます。それはしたがいまして、わが国は海に取り囲まれておる国でございますから、海上防衛というものは大変必要であるという見地になるわけでございますが、それをその計算に基づいて何をどうするというところまでには至っていないわけでございます。
○秦豊君　ならば、もうユニホームの間では常識になっている海上戦略論という非公開の小冊子がありますね、じゃあれを提出できますか。何でも書いてあるでしょう、あれには。もっと率直にもっと具体的に書いてあるでしょう。
○政府委員（原徹君）　大変残念でございますが、私その小冊子を見ておりませんので、見た上で御回答さしていただきます。
○秦豊君　後ほど私の質問が終わるまでに調べて答えなさいよ。この程度は初歩的なガイドブックなの、防衛局長。
　それでは、あなた方はリムパックとは何事の不思議なしと、きわめてビジネスライクな演習だ、演習だと言っているんですが、ならば、アメリカ上下両院の軍事委員会がしょっちゅうやっているように、仮にですよ、何事もない戦技向上ならば、われわれの内閣委員会や予算委員会の担当委員が、議員が仮に視察を申し込んだ場合には、何の妨げもないんでしょうな。
○国務大臣（細田吉藏君）　リムパックの主催者であります米海軍は非公開を原則としておるわけでございます。また、この訓練を参加国の国会議員が視察したという前例はないように聞いております。二月二十六日から始まるということでございますので、いま直ちにこれについて私どもができるかできないかということをお答えすることはできませんけれども、今回のリムパックについては調整する時間的余裕がないこと等から大変むずかしいんじゃなかろうか。一般論としてはどうであるかということは別な問題だと思っております。
○秦豊君　迫ってまいりましたので、例の三海峡封鎖論とか、ぼくは一種のフィクションだと思うんですけれども、リアリティーがないと思うんだが、概論として長官のあれを伺っておきたいんだが、いざ三海峡封鎖が必要な事態というのを具体的に例示してくれませんか、具体的に。
○国務大臣（細田吉藏君）　宗谷、対馬、津軽の三海峡封鎖というのは非常に重大な問題でございまして、必要性とか能力とかいろんな点からもう大変重大な問題であり、また影響も大きな問題でございます。したがいまして、三海峡封鎖だけを切り離してどうこうということではないと思うんですね。そのうちの一つの海峡についてもそうだと思うんです。いろんな点を考えなきゃならぬと思うわけでございまして、特にわが国が攻撃を受けると、あるいはもうそのおそれが絶対あるというときにこれは考えられるわけですが、いろんな対応があると思うんですね。ですから、どんな場合とどんな場合ということをいま直ちに私はお答えすることは、能力もございませんが、しかし、これは非常に重大な問題でございますから十分ひとつ考えなきゃならぬ問題である、かように存じておる次第でございます。
　なお、私の御答弁で足りない点は政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
○秦豊君　八一年のアメリカ国防報告に三海峡に関連した記述がありますね、御存じですね。ちょっと披露してください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ブラウン国防長官の国防報告の中に、アメリカ海軍の能力を一般的に述べた中で、まずＮＡＴＯ方面については英国及びその以北でソ連の海軍の進出をとめる、さらに地中海における制海権を確立することができる、さらにアジアの部分については日本海からのソ連の進出を封鎖することができるというふうに述べております。
○秦豊君　ほぼ正確だと思いますね。正式な要請はなくとも大きな期待がある。そういう公式な文書に記述がある。これを細田長官、当然とお考えですか、過大評価だなとお考えですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいま外務省の政府委員から答弁があったとおりだと思っております。
○秦豊君　日本が直接攻撃を受けなくてもアメリカの要請で封鎖を要求されるという場合には、断然としてじゃあノーを言い得るのか。どうなんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほども述べましたように、まだアメリカから具体的な要請はございませんで仮定の問題でございますし、いろいろな状況が考えられるので、一概にここでお答えすることはできないんじゃないかと思います。
○秦豊君　大来外相、今度初めて行かれますね。具体的にどういうふうに交渉のポイントをしぼられるんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まだ参ることになるかどうか、これは国会の御了承を得なきゃなりませんので決まっておりませんのですが、もし参りますような場合には、日米間の問題全般的に話し合ってまいりたいと考えております。
○秦豊君　特に何を力点にされます、ポイントに。
○国務大臣（大来佐武郎君）　経済問題では、御承知のように、自動車問題等が出てきておりますし、またいろいろなイラン、アフガン情勢が出ておりますし、私も外相就任以来まだ一度も行っておりませんので、なるべく幅広く、日米間の問題、国際情勢の問題についての意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○秦豊君　もう少し踏み込んで。たとえば最近の安保論議はどうされます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　話題の一つとして出るかもしれませんが、それを重点ということには考えておりません。
○秦豊君　まとまったものはどういう形式で発表されますか、仮にまとまったものがあるとすれば。
○国務大臣（大来佐武郎君）　まだ、いまの段階では参りますこと自体が仮定の問題でございますので、発表の形式までは考えておりません。
○秦豊君　外務大臣にはもう一つだけ伺っておきましょう。
　ＰＬＯが、たとえばですよ、たとえば八〇年に臨時政府を樹立するというふうな動きが散見される。フランス、アメリカあるいは西ドイツの対応は素早いかもしれない。そういう場合は承認という行為をあらかじめ考えておかねばならぬが、あり得るケースでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　現状においては、まだそういう事態が非常に近い将来に起こるというふうには私ども見ておりません。
○秦豊君　一問、よろしいですか。
○秦豊君　ＫＤＤの問題についてぜひとも申し上げておきたいことがあります。いま、この委員会にはせっかく自民党の玉置委員もお元気で御在席ですけれども、御本人は要請あらば捜査当局に協力の用意ありとおっしゃっている。ならば、捜査当局はそれにこたえる、好意を無にしない対応と準備の備えがあるのか、方針があるのかないのか。あるいはすでにもう応分の協力を得ているのか。これが一つですね。
　それで連関して、委員長、実は私も、これは私の自省を込めて申し上げるんですけれども、一昨年私は五百数十人の友人の協力によって励ます会を開いていただいた。その中に私の年来の友人であるすぐれた人物がおります。それがたまたまＫＤＤの役員であって、私自身も七枚のいわゆるパーティー券への協力を得たわけであります。したがって、私自身のそういう自省を込めて申し上げたいことは、少なくともこの問題が国会における自浄能力の一種のメルクマールでもある。しかも幸いにして、保田氏亡き後板野氏なり佐藤氏なりは徹底的に厚い壁に閉じこもろうとするだろう。ならば、保田氏と最も親交のあった玉置委員がせっかく協力の用意ありとも言われておるし、しかも国会議員であられる。しかも当委員会の委員でもあられる。ならば、まさに玉置委員をこの際証人として当委員会にお招きをして、徹底的に国会みずからが、あらゆる政党にまたがっているとおっしゃっているんですから、ならば、その全容を解明する一つの突破口というか、契機というか糸口というか、その辺をぜひ委員長並びに各党理事の諸先生方にぜひとも御高配を賜りたいということが私の前半質問を交えた追加なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまＫＤＤは警視庁で鋭意捜査をしておるわけです。いわゆる保田メモ等についても新聞等ではいろいろ報道せられておることも十分承知をしておりますけれども、それが捜査とどの程度のかかわり合いがあるのか。これは一にかかって捜査の進展に待たなければならぬわけでございます。したがって、捜査の進展とにらみ合わせながら、玉置さんの御協力を仰ぐかどうかということはその上で判断をすべき事柄であろうと、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　玉置議員の件は理事会で協議をいたします。
○秦豊君　わかりました。
○委員長（山内一郎君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　限られた時間の中で質疑をいたします。かなりピッチを上げてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、政治資金規制についてでありますが、二院クラブとしては事あるごとに提言をし、質疑してまいりましたが、何と申しましても企業献金の廃止を一番に考えるべきだと思います。企業から政治家なり政治団体に献金をするのはどんなメリットがあると考えてするのでしょう。総理はその点についてどうお思いでしょうか。まずその一点をお伺いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　企業も一つの法人としての社会的実在でございまして、これが政治的活動の一環として政治資金を提供するということをして悪いということではないと思うのでありまして、問題はそれが節度あるものである限りにおきまして許されることではないかと考えております。
○山田勇君　受ける側はどういうつもりでいただくのでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　政治活動に要する金として献金されたものとして受け取るものと思います。
○山田勇君　まあ受ける側はどういうつもりでいただくかはケース・バイ・ケースでしょうが、多額の金銭の授受はどうしても純粋なものとしては考えられません。多くの一般国民は、利益誘導、賄賂性を強く感じております。企業献金の廃止はぜひ実現すべきだと考えますが、総理の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　いま申しましたように、これを禁止する理由は別にないと思いますけれども、先ほど申しましたように、節度あるものでなければならぬと思いまするし、でき得れば漸次これを個人献金に移行していくような努力を積み重ねてまいるべきであると思います。
○山田勇君　大平総理は、先般の施政方針演説の中でも政治倫理の確立と金のかからない選挙制度の実現を特に強調されましたが、いまこそまさに私は本腰を入れて改革に取り組まなければ悔いを千載に残すものと思います。ロッキード、ダグラスなど一連の航空機に関する疑惑、各官公庁の不正経理、ＫＤＤ問題について、政、官、財界ぐるみの腐敗は国民の政治不信をますますつのらせています。この夏の参議院選挙でははや八当七落とか言われ、八億円とか七億円とかいう億単位の、われわれ国民にはとうてい理解のできない多くの金の使い方で当落が決まるというようなことがマスコミに報じられております。これもいまに始まったことではなく、選挙の回を追うごとにその金額は上昇しております。国民は、なぜそんなにまでして金を使って議員になりたいのか、よほどうまい汁が吸えるのだろうと考えるわけです。もちろん使った金は取り返した上でのうまい汁ということです。そして、それらの金はどこから回ってくるのか。たとえば、つまるところ国民から取り立てた税金の中からということではないでしょうか。国民もおぼろげにわかっているのでしょうが、その巧妙で複雑な手口の実態を明らかにするのは至難のわざであります。航空機疑惑の五億円の金が賄賂か献金かと法廷に持ち込まれても、その決着はいつになるかわかりません。
　あるこれは週刊誌の記事ですが、「「公共事業費の一％が時の自民党主流派に逆流する」という、あまりおだやかでない説が検察庁筋から流れている。」と書かれておりますが、この件について総理はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（大平正芳君）　そういうことは存じません。そういう議論をされる場合には、何とぞ具体的な事実を踏まえてお願いしたいと思います。
○山田勇君　これはサンデー毎日の七九年十二月の九日に書かれております。そのコーナーで、「サンデー・エコノミスト」にそういうふうに記事が書かれております。
　そうしますと、たとえば五十四年度の一般会計公共事業費はざっと六兆五千億ですから、その一％は六百五十億円という金額になります。もちろん、総理が先ほど言われたように、その真偽は確かめようもありませんが、しかし、一人の候補者が七億とか八億とかいう億単位の金を使って選挙することを考えれば、あながち的を外れているとも言えないのであります。また、昨年大平総理が政権維持にかけた異常なまでの執念を考え合わせますと、国民としては、よほど政治とはもうかるものと短絡的に考えるものであります。莫大な金をかける選挙に諸悪の根源があるとも言えます。千葉二区の選挙違反事件では、選挙民は金をもらって投票するのが当然といった風潮さえあったようですが、これは大変恐ろしいことです。金権腐敗選挙の撲滅こそ目下の最大な課題だと考えますが、総理の具体的な考え方をお聞かせください。
○国務大臣（大平正芳君）　政治に金がかからぬようにやらなけりゃならぬ、選挙はできるだけ金をかけないようにやらにゃいかぬと、これは国民の声でもありまするし、またわれわれ政治家としてそれを強く望んでおるところでござざいます。したがって、そういうラインで各党御協議の上選挙制度につきまして、また選挙運動のやり方につきまして御協議をいただきまして、新たな金のかからない仕組みができ上がることを私は希望をいたしております。政府としてもそれには全幅の協力を惜しまないつもりでおります。
　それから、政治資金の規制につきましては、政府といたしまして目下鋭意検討をいたしておるわけでございまして、成案を得次第国会の御審議を願うべく、いませっかく検討を重ねておるところでございます。
　それから、いま山田さんのお話を聞きながら、いろいろ風評とか推定とかいうようなことで御論議が行われておるようでございますけれども、事柄はやっぱり政治の信頼にかかわることでございますし、政治家の信用にかかわる問題でございますので、具体的な事実を踏まえた上でお願いをいたしたいものと思うのでございまして、単なる風評で議論されますと大変迷惑する人が多いんじゃないかと思うのでございます。議員になること、あるいは政権をあずかることというのは、金もうけのためにやっているわけじゃないのでありまして、われわれは厳しい監視の中で手順を踏んでやっているわけでございますので、その点は山田さんもよく御承知のことと思うのでありまして、議論をされる場合にはどうぞそういう点もちゃんとお踏まえの上お願いしたいものと思います。
○山田勇君　全く総理の言うとおりで、政治に参加する原点である選挙そのものを清潔にしていくということは大変必要だと私も思います。
　政治に対する国民の信頼を取り戻すのには清潔な政治家の姿勢が必要だということを総理は答弁なさったわけですが、政治家の資産公開など一つの方法だとも私は考えますが、まあ、政治家の範囲などで、いろいろなこれは個人的なプライベートの問題があると思います。とりあえず、これ、総理、閣僚全員の資産公開からまず始めてみるというようなことはお考えになっておられませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　私が政権をおあずかりするときに私だけはやらしていただきましたけれども、政治家というものが資産公開を挙げてするかしないかということをいろいろ突き詰めて考えてみますと、これは結局、政治家個人の判断にまたなけりゃいかぬことではないかと思うので、政府の方から強要をしたり慫慂をしたりする性質のものではないと思うのでございます。したがって、私は施政方針演説でも申し上げたんでございますけれども、この問題はやはり国会で一遍御論議をいただいていく性質のものではなかろうか。少なくとも政府がイニシアチブをとるような性質のものではないのではないかという考えを持っております。
○山田勇君　二月十二日の各新聞夕刊は、第一面トップにでかでかと卸売物価の急騰を書き立てていますが、これはいよいよインフレ到来といった感じであります。第四次公定歩合引き上げも間近という感じでありますが、もし公定歩合の引き上げがなされた場合、前回引き上げが見送られた預貯金の金利の引き上げについて大蔵大臣並びに郵政大臣はどうお考えになっておりますか。これは質疑通告を郵政大臣にはしておりませんが、政府委員の方でも結構です。どういう考えでおられますか。
○国務大臣（竹下登君）　お尋ねの公定歩合の問題でございますが、これは委員御承知のとおり、日銀法十三条に基づきまして、まさに日銀の専権事項でございます。したがいまして、引き上げの前提に立った御質問にお答えをするということはこれは適当でないというふうに考えます。したがって、あえて一般論として申し上げますならば、この預金金利というものは、臨時金利調整法という法律がございまして、これに関しては大蔵大臣が発議する立場にあるわけであります。したがいまして、一般論として申し上げますならば、公定歩合の変動に必ずしも連動して動くものではなくて、金融情勢の推移や金利バランス等を総合的に勘案して判断していくべきものと考えておりますが、金利体系全体が動く場合には、その一環として預金金利も動くことになろうことはあり得るということであります。あえて一般論としてお聞き取りいただければ幸いであります。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　郵便貯金の金利につきましては郵便貯金法に規定がございまして、これによりますと二つの原則があるわけでございます。その一つは、貯金をしておる方の利益を増進をし、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うということが一つであります。それからもう一つは、これにあわせて、一般の金融機関の預金の利率についても配慮をしていかなければならないと、こういうことになっておるわけでございます。郵便貯金の利率につきましては、この原則に従ってこれまでもやってきたところでございます。したがいまして、今後ともこの原則に従いまして、一般のといいますか、民間の金融機関の預金利子の動向や、それから経済、金融の諸情勢を注目しながらこれに対処していきたい、こう思っております。
○山田勇君　国土庁が一月の三十一日に発表した五十四年の公示地価の動向速報によりますと、またまた地価の上げ足が急加速をし、特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地の上昇率は昨年の一年間で平均一五％となっておりますが、今後の動向と地価抑制対策をどういうふうに考えておられますでしょうか。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　その前に、国土庁として地価をどう把握をしておるかという、私どもの仕事をひとつ御了解願いたいと思いますけれども、御承知のとおり、毎年正月一日の地価というものを公示いたします。そのために全国一万七千カ所余りを調査をいたしております。同時に、四半期ごとに五百五十カ所、これは十万以上の都市並びに県庁所在地から抽出をいたしまして調査をし、かつそのほかに、いま御指摘のあったいわゆる地価動向というものを的確にとらえていくという観点から、一般調査といたしまして二百十三の地域を調査をいたしておりますし、来年度から国土利用計画法の規制地域というものを頭に置きながら、価格抑制のための規制を頭に置きながら特別調査地域として二十四の地点を実は考えておるわけでございますが、そうした前提に立って地価の抑制に努力をいたしておるわけでございますけれども、いま御指摘のとおり、実は三大都市圏の住宅地を中心として若干強含みの傾向が出ておることは否定をいたしません。
　そこで、長期的な考え方としては、三全総の線に沿い、また総理が提唱しておられます田園都市国家構想、私どもは定住構想として全国四十カ所を選定をして、実は地方の伝統を生かしながら都市づくりということを考えておるわけでございますが、それは三大都市圏でいま御指摘がございました地域に、実は国土として見ますと約一割近く、そこに、一〇％の地域に四六％、約五千万の人間が集中してきておる、九割の地域に残りの人間が住まっておるという、国土の高度利用という面から考えても、長期的に私どもが考えておる三全総の進め方というものには間違いはなかろう。同時に、都市機能をやはり機能させるためには、いま御指摘がございましたとおり、地価の抑制策としては土地取引に対する今日の税制上の問題あるいは財政上の問題等から抑制を図っていきます反面、宅地の供給をやはり促進していくということと、今日の地価を見てみますと、四十八年のような投機的な動きによって地価が急上昇をしている傾向はございません。そこで、やはり宅地の供給を促進するためには、都市の再開発、大都市地域内におけるいわゆる市街化農地の宅地化の促進というようなことを積極的に進めますとともに、税制の問題でも長期、短期に分けまして、そして長期的な取引については私どもはこの促進に役立つような姿の中で課税の軽減を図ってまいりたいというような総合的な措置を講じて、いま御指摘のように、地価の値上がりを抑制しながら土地政策を今後とも進めてまいりたいと、こう考えておりますのでよろしくお協力をお願いいたします。
○山田勇君　最後にお尋ねいたしますが、過酸化水素が、動物実験の結果発がん性があると一月の十一日に発表され、その後一月の三十日に厚生大臣の諮問機関でまとめられた意見によりますと、食品に残留しなければ使用してもよいということになったが、業者も消費者もこれは大変戸惑っているわけですが、問題は、だれがその残留のゼロをチェックし、また保証するのか、検査体制が万全なのかということですが、疑わしきは使用せずというのは大切なことと思うのですが、この点についていかがでございますか。
○委員長（山内一郎君）　山田君、時間が来ました。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘の食品に使用いたしております添加物としての過酸化水素が学者グループの調査の結果発がん性を持っておるということになりましたので、厚生省といたしましては、この問題に対して慎重に扱って、一月の十一日に事前通告の形で加工業者、製造業者に対しまして自粛を要請するということで公表をいたしたわけでございます。
　そこで、お尋ねの問題につきましては、調査会が厚生省に意見を申し出ておりますので、問題は最終の加工段階において食品に過酸化水素が残留しなければよろしいと、こういうことでございます。したがいまして、こういう調査の結果に基づきまして、近く過酸化水素の使用基準についての告示の改定をいたしたいと考えておるわけでございます。
　その場合、全国的に約六千五百人の食品衛生監視員がおるわけでございます。したがいまして、この監視員によって食品製造、加工業の施設などを含めまして十分監視をし、間違いのないような指導をしてまいりたいと考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和五十四年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。対馬孝且君。
○対馬孝且君　私は、ただいま提案をされました昭和五十四年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算及び同政府関係機関補正予算三案に対し、日本社会党を代表し反対の討論を行います。
　わが国の経済及び財政の状況はかつてない困難な局面を迎えております。景気は順調な過程をたどっており、企業収益の中でも大企業の収益は史上空前の好況を満喫しておりますが、中小企業の倒産及び経営内容は依然として好ましくありません。一方、国民生活に直接打撃を及ぼす物価は、卸売物価が十五カ月連騰で、一月の上昇は年率で二八・三％と暴騰しており、このため公共料金の大幅な値上げ、消費者物価上昇へとはね返ってくることは明らかであります。
　また財政的には、先進国に見られない、五年連続での歳入の三割を国債に依存するという赤字財政を続けており、財政インフレの危険性も高まっているのであります。
　このような状況のもとで今年度の補正予算が編成されたわけですが、財政再建という当面の緊急課題に取り組む予算の補正としてはきわめて不十分であります。
　第一には、今回の補正の特徴は、一兆九千九十億円という巨額の年度内自然増収に助けられた国債減額というものですが、税収の見積もりについては政府がいかにずさんであるかを示すものであると言わなければなりません。歳入予算は見積もりであるとは言え、かかる巨額の過小見積もりを当初予算で行ったことの政府の責任はきわめて重大なものがあります。
　第二に、経費の節減の不十分なことであります。公共事業等予備費二千億の減額は、当初予算において景気対策のための公共事業費の過大な計上がなされた結果であり、いわば政府当初予算編成のあり方の誤りをみずから認めた形となっております。ところで、行政経費の節減はいまや国民的な要求でありますが、今回の節減額は七百四十六億円にすぎません。しかも、その中身は国債減額に伴う不用額が大部分であり、これでは国民の期待にこたえたとはとうてい言えません。また、公共事業費が数千億円繰り延べられると伝えられていますが、次年度に繰り越すものはこの際削減することが財政民主主義の観点からも、建設国債の削減という財政再建の観点から必要でありますが、政府にその姿勢が見られないことはまことに遺憾であると言わなければなりません。
　第三には、国債減額のための税収増対策を考えるべきでありますが、その意欲が見られません。狂乱インフレのときには会社臨時特別税を創設をしてもうけ過ぎ企業の利益を吸収した前例があります。いまからでも遅くはありません。来る三月末決算企業に対し課税を考え、国債減額の財源とする姿勢こそ国民にこたえたものと言わなければなりません。また、大企業には十分負担にたえる能力があります。
　第四には、財政投融資計画について触れたいと思います。周知のように、財投計画は国会の議決を経ないとはいえ、実質的には第二の予算と言われていますが、その欠陥が次第に明らかになってまいりました。特に日本輸出入銀行、日本開発銀行などの資金は未消化が出ております。昨年十一月末で十機関が手つかずという状況であります。したがって、この際特に財投機関のあり方の再検討が必要でありますが、政府にはその発想すら見られません。
　以上、今補正予算案に関して主なる問題点を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、下条進一郎君。
○下条進一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十四年度補正予算三案に対し賛成の意思を表明し、討論を行うものであります。
　わが国経済は、昭和四十八年秋のいわゆる第一次オイルショックを境に不況局面が長期にわたって続いてまいりましたが、数次にわたる思い切った財政による景気てこ入れと民間の努力があり、さらに輸出も順調に伸長し、国内経済は着実に回復の基盤を固めてまいったのであります。特に五十四年に見る経済の動向はきわめて良好な姿になっております。四十九年度に実質経済成長率がマイナスに落ち込んで以来幾多の苦難を克服し、五十三年度五・六％、五十四年度実績見込みで六％と、いまやわが国経済は安定成長路線への軟着陸を確実に実現することに成功しているのであります。
　この間企業収益の改善にあわせ、雇用も国民の消費生活も順調に回復しており、主要先進国の多くがまだ混迷を脱し切れないでいる中にあって、これはひとえに国民のたゆまぬ努力と大平内閣を初め歴代自由民主党内閣の政策とその運営がきわめて適切に行われたことに基づくものと言えましょう。
　しかしながら、最近に至り、こうした好調な国内経済の前に立ちはだかる問題は、言うまでもく、第二次オイルショックと言われるＯＰＥＣ諸国による石油価格の値上げ攻勢であり、これに対応する石油の量的確保の問題であります。すでに石油値上げにより、卸売物価は五十四年に入って年率にして二けた台の高騰を続け、とどまるところを知りません。そのため、企業活動や国民生活を不安に陥れるような黄信号が目につき始めました。幸いにも、消費者物価が安定的に推移してまいっておりますが、消費者物価への波及は月を追って表面化する傾向にあります。
　この際、政府におかれましては、経済の持続的拡大を維持するため、インフレの抑制には勇断をもって臨まれるとともに、財政金融政策の適正運営によって国民生活並びに企業活動の安定を期することを強く要望するものであります。
　以下、本補正予算に賛成の理由を申し述べます。
　賛成の第一は、この補正予算において、一兆九千九十億円もの巨額の租税印紙収入の追加が計上された点であります。
　五十年度補正における三兆八千億円余の巨額の歳入不足の発生以来五十三年度補正までの租税印紙収入の計上は、毎年減額補正を余儀なくされ、減額分は毎年国債の増発で財源を充当するという苦しい状況が続いてまいりました。
　しかし、ようやく、今回の補正予算において、大量国債発行下で初めて巨額の税の自然増収を生じ、追加補正を計上でき、財政悪化のパターンを改善する手がかりができたのであります。このことは、政府並びに国民各層の努力の反映であり、まことに意義深いと言わざるを得ません。
　賛成の第二は、当初予算において計上されている国債発行予定額十五兆二千七百億円を、本補正において一兆二千二百億円減額し、十四兆五百億円とし、国債依存率を三九・六％から三五・四％に低下させた点であります。
　五十年度以降の大量国債発行は、累積国債残高を急速に高め、五十四年度末には五十七兆円台にふくれ上がり、これに伴って国債費の増高と財政の硬直化を招き、さらに国債の消化問題等々大変むずかしい問題を惹起しております。今日、国債発行量の縮減は喫緊の課題であることは申すまでもありません。こうした折に、財政再建元年と言われる五十五年度予算を待たず、本補正において財政再建が一歩前進できたことは大いに評価すべきものと存じます。今後、政府におかれては、国債発行量の圧縮に最大の力点を置き、財政再建を着実に推進されんことを要望したいと存じます。
　賛成の第三は、公共事業等予備費二千億円の減額並びに公共事業費の執行留保の措置についてであります。
　卸売物価高騰の影響が漸次消費者物価に及びつつあることはさきに述べたとおりであります。今後の物価動向には十分警戒を要する状況にあります。政府の五十四年度の公共事業の執行につきましては、五十二、五十三年度にとられた前倒し執行を改め、年度初来、自然体執行で運営され、景気に対し、中立的に対応されてきたことは周知のところであります。今回はさらに、物価上昇を財政面から刺激することのないよう、公共事業の執行に当たり、予算の五％分を当分留保することとあわせて公共事業等予備費を思い切って全額削減することとしております。
　財政のかかる弾力的運営は、不安定不透明な先行きの経済動向に機動的に対応したもので、まことに時宜にかなった措置として評価するものであります。
　このほか、本補正には、災害復旧等事業費食管会計繰り入れなど、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項についてきめ細かな追加措置が講じられており、かかる政府の措置に深く賛意を表するものであります。
　以上をもって私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、原田立君。
○原田立君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　五十四年度初めより、卸売物価高騰や安定的に推移してきた野菜、魚等の反騰は、国民の実質所得を次第に低下せしめ、生活実態はきわめて苦しくなってきております。さらに五十四年度の企業倒産は史上二番目の最悪の記録をつくるなど、中小企業を中心に厳しい経済環境となっております。
　政府が来年度予算がらみで決めている各種公共料金の大幅引き上げは、すでに上昇に転じている消費者物価の動向を全く無視するものであり、国民生活不在の政治と断ぜざるを得ません。
　以下、四点について補正予算案の反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、五十四年度当初予算における歳入見積もりに重大な誤りがあった点であります。
　五十四年度の税の自然増収は一兆九千九十億円が補正に計上され、当初見込みに対する増収率は実に八・九％と、かつてない大きな見込み違いとなっております。
　わが党は、本予算委員会において当初税収見込みの異常な低さを指摘し、適正な把握を求めたのでありました。しかし、政府は、当初見込みに強く固執してきたのであります。もし財政当局が当初予算において意図的に税の自然増収を低めに予定していたとすれば、財政民主主義に逆行する姿勢であり、国民の税に対する信頼を失うことで、納得のいかない点であります。
　反対理由の第二は、五十年度以降の国債大量発行のツケがあらゆるところで表面化してきたことであります。
　今年度末で五十八兆円に上る巨額の国債は流通市場において暴落を見、金融全体に重大な問題を提起しております。国債消化難打開の切り札として登場した中期国債までが消化難に陥っております。
　今回の補正予算において、中期国債は当初発行予定中五千億円減額したにもかかわらず、発行残は依然として一兆二千億円もあり、明らかに借金財政であります。これは安易に国債を増発することだけに重点を置き、国債の総合的管理を放棄してきた政府の失政であり、強く指弾されねばなりません。
　反対理由の第三は、当初計上の公共事業等予備費二千億円の全額削除が行われておりますが、公共事業等予備費そのものに疑義があります。いわばひもつきの予備費は、憲法、財政法上疑義があるばかりでなく、その性格が国会の財政コントロールを無力化させるだけのもので、わが党は、新設以来この費目に強い反対の表明をしてまいりました。公共事業等予備費は、五十一年、五十三年、五十四年と三度計上され、五十三年、五十四年と二度も手つかずのまま補正で全額削除されております。このことは、補正財源捻出のために、当初においてあらかじめ計上しておくという安易な財政運営を意図したものであり、断じて許すことはできません。
　反対理由の第四は、今回補正予算における既定経費の節減についてであります。
　政府は、当初予算編成に当たり、毎年度行政経費の節減、合理化を唱えながら、補正予算提出のとき必ずこの既定経費の節減を行っております。国民はこれを見て、政府の予算編成のあり方、行政改革の取り組み姿勢に多大の疑問を持っております。折しも鉄建公団、ＫＤＤ、その他行政官庁をめぐる不正経理問題など公費天国に対する国民の目はきわめて厳しく、ごまかしは通用いたしません。強く反省を求めるものであります。
　以上四点を強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、内藤功君。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、国民生活と日本経済の危機に対する緊急対策においてきわめて不十分であることであります。
　今日物価の急騰は危機的事態に立ち至っております。一月の卸売物価は年率換算で二八・三％、一九七四年当時の狂乱物価以来の大幅上昇を示し、電力、ガスを初め相次ぐ公共料金の引き上げは国民生活を直撃しております。他方、中小企業の倒産は一月に史上第二番目の件数を記録し、失業率も依然として高い水準であります。今日、このような国民生活と経済的危機に対する緊急対策こそが強く求められておるにもかかわらず、本補正予算案の内容は全く逆行するものとなっております。
　反対理由の第二は、財政再建の課題にとうていこたえ得ないものであることであります。
　本補正予算案では、国債発行額を当初予算に比べ一兆二千二百億円減額しているものの、なお十四兆五百億円もの巨額の国債発行額を残しており、これをもっては深刻な財政危機を緩和できるものではありません。真の財政再建を実現するためには、何よりも国民生活防衛を優先させながら不公平税制の抜本的是正、大企業本位の支出、膨大な軍事費など不要不急経費の削減、民主的な行政改革の断行、昨日も本委員会で指摘をされました鉄建公団その他の腐敗、冗費の一掃など、国民本意の財政再建をこそ目指すべきであります。反対理由の第三は、不要不急かつ憲法に違反する疑いの濃い軍事予算がほとんど聖域化されて増強されていることであります。
　わが党は、グラマン事件の渦中にあったＥ２Ｃ早期警戒機購入予算の削除を強く主張するとともに、一機百億円に上るＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５制空戦闘機などについてもその削減を主張してきました。国会審議の中ではその疑惑は一層深まっております。加えて、何らの法制的根拠のない米軍駐留費に対する肩がわり支出は全く手をつけられておりません。一昨年十一月、日米防衛協力指針いわゆるガイドラインの制定以降、日米の合同演習は拡大され、自衛隊の環太平洋軍事演習への参加、中東への米軍海兵隊を主力とする部隊の緊急投入、さらに出撃の容認など、きわめて危険で重大な動きが現大平内閣のもとで進められております。私は、わが国の平和と安全を守るために、こうした危険な政策を直ちにやめることを要求するものであります。
　以上、本補正予算案の性格は、福祉切り捨て、所得税減税見送りによる実質増税、一連の公共料金の大幅引き上げ、軍事費の増強など、国民に対する大収奪を企図している昭和五十五年度予算案へと連動するものであり、強く反対することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　次に、栗林卓司君。
○栗林卓司君　私は、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対して、民社党を代表して反対の討論を行います。
　昭和五十四年度予算編成の際の情勢を顧みると、石油も含めて物価は安定し、国際収支は黒字基調であり、内需の振興が差し迫った課題でありました。しかし、年度半ばにして情勢はさま変わりいたしました。したがって、政府としては情勢の変化に対応すべく行政全般の見直し、中でも本年度予算の見直しと修正が急務でありました。たとえば景気対策であります。内需の振興よりも石油の値上がり及び急激な円安によるインフレ対策が当面の課題となりました。一方、景気の実情を見ると、民間設備投資を中心として自律回復力が認められるに至りました。これは財政による景気刺激の必要性が小さくなってきたということであります。
　一方、国債市場では価格の下落が注目されました。これはクラウディングアウトの懸念がいよいよ現実のものになってきたことを示すものであります。このときに当たって政府がなすべきことは、国債発行の減額、公共事業費の削減であり、また景気対策に名をかりて怠ってきた行政費の削減に取り組むことであります。
　通常、補正予算は十月ごろ国会で審議されます。そして、昨年の十月、十一月には情勢変化の全貌はほぼ明らかになっていたのであります。しかし、この重要な時期に政府は無為無策でありました。情勢の急変に対応する行動をしたのは日本銀行だけだと言っても言い過ぎではありません。しかし、内需の振興からインフレ対策への経済政策の転換を公定歩合と窓口規制にのみ求めることには無理があります。予算規模の縮小を初めとする財政の努力がまず必要なのであります。にもかかわらず、補正予算の提出が年を越した二月となり、しかもその内容において見るべきものがないというのは一体どういうわけなのか。
　振り返ると、ロッキード事件及び引き続く自民党の内紛は半年以上の政治の空白をもたらしました。そしてこの空白は、政府の対策のおくれをもたらし、第一次石油危機の傷跡を一層深くしたのであります。私は同様の問題を昨年後半の政治の空白について指摘し、遺憾の意を表明しておきたいと思います。
　従来予算は年ごとに決め、決めたら変更せず、忠実に行政を執行することをたてまえとしてきました。しかし八〇年代を展望し、変化が著しいことを考えるとき、こうした従来の予算についての考え方も見直しをする必要があります。年度予算を決めても、年度中にさらに検討を進め、一層事態に適合する努力をすべきであります。
　行政費の削減についても同様であります。年度予算でぎりぎりの行政費を計上したというのはあくまでもたてまえであり、なお、削減の可能性が大きいと見るのが常識であります。
　では、年度内にどれだけ努力をしたのか。既定経費の節減実績を見ると、昭和五十二年度予算では千五百八十六億円、予算総額に対して〇．六％の節減、翌昭和五十三年度予算では千百三十四億円、〇・三％、そして本年度予算では七百四十六億円、〇・〇二％。予算規模が大きくなっていながら節減額は年を追って減少しております。もちろん事情はさまざまであると思います。しかし、削減額、縮減額が減ってきていることが格別問題にされない雰囲気に問題がありはしないのか。年度予算は、決めたからといって情勢のいかんにかかわらず使ってよいというものではありません。この意味で政府は補正予算をむしろ積極的に活用すべきであります。
　以上、問題点を指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算、昭和五十四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して問題に供します。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において三案に対する可否を決します。
　三案について、委員長はこれを可と決定をいたします。よって、三案は原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会します。
　　　午後一時十八分散会
昭和五十五年二月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　粕谷　照美君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田忠三郎君　　　　　片岡　勝治君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　丸谷　金保君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　村田　秀三君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　秀三君　　　　　和田　静夫君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　一秋君　　　　　三浦　八水君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　和泉　照雄君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小巻　敏雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理
　　　　　　　理事　　　　　　　愛知　和男君
　　　　　　　大蔵委員長代理
　　　　　　　理事　　　　　　　山田　耻目君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　　要君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　国税庁直税部長　　矢島錦一郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　小野　重和君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示指導課長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　志村　　純君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　蜂巣　賢一君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　課長　　　　　　　草場緋紗夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
○昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金につ
　いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
　律案（衆議院提出）
○農業共済再保険特別会計における果樹共済に係
　る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別
　会計における漁業共済に係る保険金の支払財源
　の不足に充てるための一般会計からする繰入金
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十一日、勝又武一君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が選任されました。
　また、同月二十二日、吉田忠三郎君及び粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として片岡勝治君及び丸谷金保君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策について、竹下大蔵大臣から所信を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○委員長（世耕政隆君）　ただいまの大臣の所信に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　昭和五十四年度の水田利用再編奨励、補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、提出者から順次趣旨説明を聴取いたします。衆議院大蔵委員長代理理事愛知和男君。
○衆議院議員（愛知和男君）　ただいま議題となりました昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、二月五日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、政府は、昭和五十四年度におきまして米の生産抑制の徹底と水田利用の再編成を図るため稲作の転換を行う者等に対し、奨励補助金を交付することといたしておりますが、本案は、この補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、おおむね次のような特例措置を講じようとするものであります。
　すなわち、同補助金のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十四年度において約九億円と見積もられるのでありまして、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　次に、竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきましては、昭和五十四年における暴風雨、低温等によるリンゴ、ナシ等の被害の異常な発生等に伴い、再保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。
　また、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきましても、昭和五十二年以降のイカ、サケ・マス等の著しい不漁、同年及び昭和五十三年における異常な赤潮及び魚病による養殖ハマチの大量死亡等に伴い、保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が免ずる見込みであります。
　この法律案は、これらの支払い財源の不足に充てるため、昭和五十四年度において、一般会計から、農業共済再保険特別会計の果樹勘定に七十八億千四百五十万八千円、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に百十二億七千九十六万二千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、将来、農業共済再保険特別会計の果樹勘定におきまして、決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして、決算上の剰余が生じた場合には、それぞれこれらの繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　これより両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　議員提案の水田再編成関係につきましては、きわめて緊急に行わなければならないものと思いますが、果樹共済及び漁業共済の点につきまして、少しく御質問申し上げたいと思います。
　出されました議案によりますと、非常に細かい数字がきちんと出されております。まことにごりっぱな積算というふうに感心いたしておったのでございますが、その後いろいろ聞きますと、いやこれはあくまで推定数字だと、こういうような説明をいただきました。推定の数字であるならば、何十何円まできちっと推定で出るということの方がおかしいので、こういう予算を編成して、特に今回のような最終的な補正予算でございます。本来、計数的にきちんとしなければならないものだと思いますが、その点の事情というのはどうなっておるのでございましょうか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の果樹共済の再保険金の支払い見込み額を算定するに当たりましての仮定をどのようにしたかという御質問であろうと思いますが、この算定に当たりましては、農業共済組合等の段階におきまして、まず災害発生後に見回りの調査をいたしまして、その地域内の災害につきまして十分に見積もりを立てました結果、各道府県の農業共済組合連合会から共済再保険金の見込み額について農林水産省が報告を徴しまして、これをもとにいたしまして所要額を計上いたしたものでございます。この方法は従来からとられている方法でございまして、過去の経験から申しましてもこの方法で推算をいたしてまいりましたので、われわれとしては適正な方法であるというふうに考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　その適正なものであるというのはわかるのですが、非常に細かい、切り上げて予算書では千円単位になっておりますけれど、ここまできちっと出てくるのが結果としての推定数字だということになると、どうもよくわからないのですけれど、主計官にお聞きしたいのですが、予算要求の段階で、恐らく最終補正ですから、ぎりぎりの数字が出てきていると思うんです。しかし、従来の例からいうと、これはまだ推定数字だと。ぎりぎりの数字で出てきているからこそ下のけたまできちっとした数字で計算ができるはずなんで、推定数字であればもう少しこう何といいますか、きりきりした数字でない御提案になってしかるべきだと思うんですが、どうなんですか、ここら辺は。