○篠原（孝）委員　弱々しい声でお答えいただきましたけれども、ちょっと残っているんですね。ちょっとは残っているんです、共同でやらなくちゃいけないのを。だけれども、基本的にはいろいろな企業が入れるようになっているんです。
　さっき、都道府県が判断してと。都道府県知事が漁業権のところをみんな判断できますか、適切かつ有効にと。それがないから順序を書いていたんです。順序を書いていて、そのとおりにやらなくたっていいんです、一応の基準として書いてあるのを全く取っ払ったんです。
　僕もそこは納得しますよ、全部をぎじぎじの優先順位だけでやれなんて思いません。だけれども、ある程度の基準がなかったらいけないのに、何にもなくなって都道府県知事に丸投げ。それで、ちょっとそういうことに関心がなくて、誰にでもやらせればいい、誰でもいいとか言われて、そのとおりにやれとか言っていたら、めちゃめちゃになってしまいます。そういうふうになってしまうんですよ。
　前の、五年前の答弁書を見ていますと、何か羽織漁師というのがいて、つまり、羽織を着て都会にいて、漁業権だけ持っていて漁業者にやらせているというのがあって、それがなくなったから漁業法の第一条に漁村の民主化って書いてあった。それが削られているんです。
　これは大臣がお分かりだと思いますけれども、私は畜産の世界で現代の小作みたいなものが生まれているのにびっくら仰天したんです。口蹄疫のときに農林水産副大臣に任命されまして、農林水産省にはその日の午前中にちょこっといただけで、すぐ宮崎県に行きまして、私が三階、東国原知事は二階でしたかね、二か月ずっとそこを一歩も離れずに対応したんです。
　そのときに、へえと思ったのがあって。何かというと、恐ろしかったですよね、いろいろ補償をしたりするというときに。みんな牛も豚も殺処分しました。埋却しました。七メートルも地下を掘って、自衛隊にも助けてもらった。そうしたら、補償金を出すかというところでもめ始めたんです。
　年を取ったじいちゃん、ばあちゃん、二人で一生懸命肉牛を丁寧に飼育している。しかし、それは、預託というか、でっかい畜産業者が子牛を買って、あんたら、これをでっかく育てたら金をやるからやれといって、一生懸命丁寧に飼っている。じゃ、その所有権というか、やっているのは、預託したでっかい何とか牧場にやるか、二人で、年寄りの老夫婦が一生懸命育てている人にやるか。
　そうしたら、だから老夫婦は小作人です、でっかい羽織牧場です。羽織畜産経営者がいっぱいいるわけです。そういうのを見てきたんです。現代の小作になっている。同じことが大企業の手に渡ったときになるんじゃないかと思うんです。
　次のページの六ページを見ていただきたいんです。
　よく見ていただくと何か黒塗りがあります。私は政府じゃないですし、あれ、あべさんがいなくなっちゃいましたね。理事の皆さん、私は黒塗りなんというのはやりたくないんですけれども、秘密なんか全然なくて、みんな公開です。
　これも、分かりやすいように、農地と地先の海と公海漁業・遠洋漁業と。これを見ていただきたいんです。
　農地は農民のみ所有、さっきと同じです。構造改革特区とか国家戦略特区で、養父市、オリックス完全撤退と。元々農地は持っていないというのは大臣の言うとおりですけれども。
　それでは、地先の海はどうだったかというと、ここに、例です。これは漁業によってちょっとずつ違うんですが、真珠母貝。これは、国家戦略特区は何かそこから要請を受けてやっていたので、特にここのところだけしつこくやったんですが、一ページ目を見ていただくと分かりますけれども。地元の漁協が一番最優先です。そうではなかったら、漁協がやらなくても、漁民が、一生懸命やっている七割以上の人、そういう法人、それから次に、何か七が好きなんですね、七人以上で構成される法人、それで既存の漁業者、そして、その他。その他のところで企業が入れるんです。
　今はどうなっているかというと、適切かつ有効に活用し、これは改正漁業法の条文です。こんなきれいごとばっかり。水産業の発展に最も寄与する者に免許すると。二〇二〇年に施行されました。
　その下に、以上の優先順位がなくなると、私の冗談で、しゃれなんですよ、左側はオリックスだったから、右側はユニクロとソフトバンクと書いたんです、片仮名で。こういう企業が来て、やれてしまうんです、それでいいんですかと。そして、先が見えるんです、私には、人よりちょっとだけですけれども。海を荒らして撤退して、漁業権が消滅。怖ろしいことですね。そして、洋上風力発電です。
　お分かりになりますか。農地には手を出そうとしている。それは、農地を手に入れて転売利益を狙っているからこればっかり。そんなにやりたくて、もうけられるんだったら、借りてやればいいじゃないか。もうけっこないからやらないんです。
　漁業は、洋上風力発電です。日本の大規模な投資は、今後何が行われるか。さっきちょっと話しました。リニア新幹線九兆円で終わりです。これ以上道路は日本に要らないです。それから、統一教会問題で吹き荒れる日韓海底トンネルは十兆円の大プロジェクトだそうです。日本の周りにそういう大プロジェクトがあるでしょうか。原発に代わる洋上風力発電があるんです。
　僕は、洋上風力発電がいけないと言っているんじゃないんです。このとき妨げになるのが漁業者なんです。漁業権の補償、それがなくなっていると一番いいんです。こういう悪い魂胆が悪いことを考える人たちにはある、そう思っていただいてもいいと思います。オリックス、宮内さん、規制改革、規制改革と、かんぽの宿を自分のものにしてリースする、そういうのです。
　世界はどう動いているかというと、公海の遠洋漁業は自由でした。これがトラジディー・オブ・コモンズです。日本は、一九八四年、今から四十年前、世界一の断トツトップの遠洋漁業国です。千二百八十二万トン。ちっちゃい魚は捨てて、高価なものだけ持ってきて、日本が始めとして余りにやっているので、これはひどいというので、第三次海洋法会議が開かれて、さんざんすったもんだして、二百海里の漁業水域が設定されたのでした。
　日本は公海でサケ・マスを捕れなくなったんです。なぜかというと、帰っていく母川国のものだと。サケは旗を立てていませんからね。はい、ソ連生まれのサケです、アメリカ生まれの、カナダ生まれとやっていません。日本に帰ってくるのを、みんなまとめて捕っていましたけれども、ほっとけばみんな母川国に戻るんだから、母川国の権利だ、そういうふうになったんです。そして、二百海里では、遠洋漁業国がみんな捕っていたけれども、駄目だ、二百海里の中は、日本なら日本で管理していい、それで余ったら外国に割り当てると。分かりますか。一番近くの人が管理して使うのが道理だということになるんです。
　じゃ、そのままいったら沿岸の資源は誰が使うんですか。沿岸漁業者に決まっているんです。遠洋漁業は駄目だ、沿岸国に資源管理を任せる、沿岸国に捕らせると。その延長線上でいったら、一番地元でやっている人。
　それで、下を見てください。あの過激な反捕鯨団体やＩＷＣも、原住民捕鯨とかひどいことを言っていますけれども、つまり、沿岸捕鯨は許すんです。だけれども、南極海に行って捕る捕鯨は駄目だと。近くでやる人、なぜ近くを許すかというと、近くの人は枯渇させることなんか絶対ないんです。ヴェスパー教授が日本の沿岸漁業者は大したものだと言ったとおり、自分たちがその資源に依存しているから、それを枯渇させるような愚かなことはするはずがないんです。
　それで、今はやりの太陽光発電、今問題になっています。外部資本が入っています。めちゃくちゃやってトンズラしたりして変なことをしている。だから、欧米先進国は、地元の人しか投資できない、地元の人たちが自分たちが工夫して太陽光発電をやるんだったら許すけれども、外部資本が変なことをするというのは駄目だという規制をし始めているんです。分かりますか。地元の人優先です。
　だから、右側、解説です。世界の潮流は、自然環境の保全、資源保全、資源の持続的利用は、そこに住んで生活している人が最優先だと。日本の漁業法がまさに世界の最先端を行っていたわけです。
　それを日本は、規制改革会議、国家戦略特区、競争原理、競争原理と。僕は、八田達夫、原英史と、変なことを、議事録を見ました。漁業権を入札でやったらいい、そして一番高い金を払える人に漁業権を与えるんだと。そんなばかなというものに対して、もう考え方が僕は狂っていると思う。一番お金を払える人がもうけているんだから、一番経営感覚があるという証拠だから、経営感覚がある人が漁業権を使ったら一番水産業を発展させてくれるから、一番高い人にみんなやればいいんだと。こういう考え方があってもいいと思いますけれども、我がいとしい漁業界には、こんなとぼけた論理は使ってもらいたくないですね。これをやってしまっているんです。
　本当に大問題だと思う。だから、私は、これは皆さんも、与党の皆さんも、本当に考えていただかないとと思います。
　例えば、具体的に考えていただくなら、さっきの農地、ちょっと体を壊して二、三年農業ができない、遊休農地になっている、そのときに一斉更新になって、有効活用を進めるから、あんたは農業をやらないからもうほかのところにやらせるぞ、いやいや、うちの息子があと二年たったら帰ってきて農業の跡を取るというのを、できなくなるんです。そんなことをするんですか。副大臣、政務官、どちらでもいいですから、お答えいただきたいと思います。