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○金丸参議院議員　政府が選挙制度上の重要な問題につきまして諮問する機関でございます。政府が提案をいたします考えがございましたら、審議会をお設けになって、そこに諮問案をお出しになり答申を得てお出しになる、これが筋合いであろうと思います。六次、七次まではそうでございましたが、その後、絶えてございませんし、かたがた全国区の改正の問題につきましては、各方面一致した要望の意見が強いと存じましたので、政府の方でそのような審議会をおつくりになれば、私どもはそれを待って提案するなり改正を要望するのが筋であろうかと思いましたけれども、それがございませんでしたので、私どもとしては案をまとめて御提案を申し上げた、こういうようないきさつでございます。
○中井委員　自治省にお尋ねをいたします。
　現在、選挙制度審議会というのはどのような状態に置かれておるのですか。
○大林政府委員　現在、選挙制度審議会の委員は任命されないまま今日に至っております。（中井委員「何年ぐらい」と呼ぶ）四十七年の末まで活動しておりましたが、四十八年の初めから任命されておりません。
○中井委員　これもおかしなことで、もう十年間も任命されないまま置いておかれる。そして片一方では党利党略とも言えるような選挙制度の改革がどんどん行われる。非常に残念な気持ちがいたします。
　きょうは大臣等にお越しをいただいておりませんので、また次の機会に議論をいたすといたしましても、とにかく全国区の改正問題以外の急がなければならない衆参の定数不均衡の是正あるいは政治資金規正法の改正、こういったものについて各党間の話し合いと同時に、自民党側もひとつ選挙制度審議会というものを早急に再開をされる、そして政府みずからがこういったものに対して諮問をしていくあるいは成案を得ていく、こういう御努力をとっていただくように要請をしたいと思いますが、いかがですか。
○大林政府委員　選挙制度の改正のたびごとに、御質問のように選挙制度審議会の再開についての御論議があるわけでございます。私どもといたしまして、昭和三十六年から約十一年間にわたりまして七次の選挙制度審議会でいろいろ御論議を賜ってきた歴史がございます。物が物でございますので、やはり個々の問題については各委員、特に特別委員の皆様方の御意見が事ごとに鋭く対立をいたしました。したがって、七次にわたります審議の間におきまして、答申が出たものもございますし、あるいは答申の出ないまま報告に終わったものもございます。答申が出たものにつきましても大変な論議の末まとまったという経緯がございますので、いざ立法化いたす段階におきましてもなかなか御論議が絶えません。
　結局は、こういった問題は第三者機関でいろいろ議論するのもまた意味のあることではありますけれども、最終的には各党の御論議によらなければ実現するものが実現しない、こういう感触を私どもは強く持っております。今後選挙制度審議会を設けなければならないという時期がまいりますれば、その時期において私ども判断をしてまいりたいと、こう考えております。
○中井委員　それでは、また次の機会にいまの点は議論したいと思います。
　次に、先ほど発議者の方から、各党の考えについても十分話し合いをさしていただき、考えた、こういうお話がございましたし、また過般の質疑の中でもそういうお話がございました。その点について少しお尋ねをいたします。
　御承知のように私ども民社党は、参議院の全国区の改正ということに関してブロック制というものを、まあまあ非公式ではありますが提言をしてまいりました。各界から大変高い御評価をいただいたと実は自画自賛をしておるわけでありますが、このブロック制について発議者の皆さん方はどのようにお考えになったのか、お尋ねをいたします。
○金丸参議院議員　実は、自民党内におきまして全国区の改正案の論議と申しましょうか、審議と申しましょうか、いたしました過程におきましてもブロック制の主張がございましたり、実は参議院議員全員につきましてアンケートをいたしますと、やはり数名の方であったように記憶いたします、ブロックがいいのではないかという御意見もございました。が、大勢の意見といたしましては、全国的な人物を選ぶという点から申しまして、たとえば北海道とか四国とか九州とかが仮に一つのブロックだといたしますと、そういう点が選びにくくなりはしないかというのが一つでございます。地域が狭くなるだけ選挙運動の費用は少なくなる、こう理論的には申せますけれども、一面から申しますと、選挙運動が激化すればそう経費が著しくかからなくなるとも言えないのではなかろうかというようなことがもう一つ。それから第三は、四国とか九州というのは地域的に非常にはっきりいたしておりますけれども、関東地方とか中部とかをとります場合に、新潟県が東北ブロックに入っておりましたり、静岡県が東京のブロックに入っておりましたり、そういうようなブロック別のいろいろな日本の政治的な団体、経済的な団体等がございます。それによって違っております。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、わが国にとりましては、ブロックというものは行政なりあるいは政治なり社会生活に本当に十分に根をおろしておるかというと、まだどうもそう言い切れない面があるんじゃなかろうかというようなこともございまして、やはりブロック制ではいかがであろうという意見が多くございました。そういうような点から、やはり全国区制度は存置して、そして拘束式の、政党本位の名簿式にしたらどうであろうか、最終的にはそういうような結論に達した次第でございます。
○中井委員　いまここでとことんまでブロック制と拘束名簿式比例代表制との議論をするつもりはありませんが、いまのお答えをいただいて私は一、二お考えに納得できない点がある。それは、選挙が激しくなれば同じく金がブロック制でも要るじゃないかという、こういうお話もございます。私は、選挙というものはたくさんの候補者が出て、激戦であればあるほどそれでいいじゃないかと思うのです。いま日本のありとあらゆる議会あるいは首長選挙で私どもが一番心配をいたしておりますのは、候補者が少ないということであろうかと思うのです。民主主義でありますから、選挙のときに国民の方々にいろいろな形での判断を仰ぐ、これが基礎であります。その基礎の選挙に人がたくさん出るということが大事であろう、激戦になって結構なことじゃないか、私はこのように一つは思います。
　それからもう一つは、いまの御答弁にもございましたけれども、ブロック制というものはいろいろな形でなじまない、こういうお話がございました。お考えの趣旨はわからないわけでもございません。私の住んでおります伊賀上野というのは、きのうも大変な災害に遭ったわけでありますが、ここは三重県で、行政区からいけば東海という形になり、しかし私の郷里はもう完全に大阪経済であります。言葉も水も大阪、こういう不便さはあろうかと思います。しかし、政党というものよりもブロックの方がはるかに国民になじみがある。もちろんその基準は違いますよ。政党を選ぶのとは別にブロックで選ぶわけであります。しかし、小学校の子供に日本の政党の名前を全部言えと言ったってわからないけれども、日本の地方ブロックの名前を言えと言えば、大体みんな言える。地域住民にとってブロックでの選挙というのは、あるいはブロックでのいろいろなやり方というものははるかになじみのあるものだ、このように判断をいたしております。
　私どもの提唱いたしましたブロック制というのは、地方区もやめて、そして全部ブロックで一本で選ぶんだ、こういうことでございまして、特に皆さん方がお考えになっていらっしゃる、衆議院とは違う形での選挙を何とかやりたいんだ、こういうことにも非常に合致した面がある、このように考えるわけでありますが、いかがでございますか。
○金丸参議院議員　私も、御主張の全部ブロック制にいたしますことが、参議院の特色を発揮する一つの考え方でおありだろう、このようには理解をいたしているつもりでございますけれども、私どもの党内の大多数は、私がいま申し上げましたように、ブロックが国民の政治生活あるいは社会生活からいいまして、まだ十分なじんでいると言えないのではなかろうかということ、それから、選挙が多くの候補者で本当に戦われるということは望ましい面もあろうかと思いますけれども、非常に巨額の金がかかるような選挙制度をつくりますことは、やはりいろいろな政治上の弊害も生じてまいります大きな原因の一つになっておりますので、私どもはできるだけそういうような制度は避けた方がよろしいというような考え方でございまして、そういうようなことから、ブロック制の長所は私どもも十分に理解ができまするし、また自民党内にもそういう非常に強い主張を持った方もおいででございますが、大多数の方は、私が以上申し上げましたような理由で、ブロック制をとらず、全国区制を存置した拘束名簿式ということになったような次第でございます。
○中井委員　おっしゃるように、ブロック制の場合には、拘束名簿式比例代表制のように一遍に選挙がなくなるとかあるいはお金が一切要らなくなるとか、そういうことはないかもしれない。しかし、いまの制度に比べてはるかにお金も少なくなるし、候補者の運動というものも楽になるし、また候補者も出やすい状況になる、私はこのように思うのであります。また、先ほども申し上げましたように、なじみにくい政党よりもブロックにおける代表を選ぶという発想の方が日本人にとっては非常にわかりやすい、あるいはなじみやすい制度だ、私はこのように思うわけであります。
　しかし、自民党の大多数の方は、それではなじまない、また金もかかるし、肉体的にもきついんだ、こういう議論でそれをとらなかった、こういう御答弁でございましたから、それなら逆に、いっそのこと地方区全部やめて、日本じゅう全部、参議院を、二百五十二名の定数を拘束名簿式比例代表制度、こういう制度に思い切ってなすった方がよかったんじゃないか。参議院を何も二つの選挙に分けてやらなければならないということではないわけであります。思い切って全部を拘束名簿式比例代表制にしてやれば、それこそお金も要らない、選挙運動もうんと変わってくる、あるいは衆議院とは全く違った選挙のやり方になる、こういう形になろうかと思うのです。なぜ参議院全体を拘束名簿式比例代表制度にする、こういう改革案になさらなかったのか、その点をお尋ねをいたします。
○金丸参議院議員　大変むずかしい御質問でございますが、現在の参議院の制度が生まれました経緯もよく先生も御承知かと思いますけれども、私どもは地方区と全国区と両建てになっており、地方区の制度は、わが国では何と申しましても府県という制度が非常に国民のあらゆる生活に根づいておりますので、やはり地方区という制度は非常に合理性があるというように考えております。したがいまして、全国区一本にいたしますというと、非常に政治も揺れ動いてきてしまう心配もございますし、また国民の立場からいたしましても、なかなか選挙に当たりまして候補者の選択というようなことについてもむずかしい。やはり地方区は存置して、また全国区も現在ございます制度でございますから、やはりこれも存置するということを前提にいたしましてその弊害を是正するという、いわば漸進的かもわかりませんけれども、このような行き方の方が妥当ではなかろうか、こういうふうに考えた次第でございます。
○中井委員　いろいろとお答えをいただきまして、お言葉を一々返して大変恐縮でありますが、たとえば府県単位で選ぶという地方区は非常に合理性がある、なじみが深い、こういうお答えでありましたけれども、その一番合理性があるとお考えになっていらっしゃる地方区の定数是正をちっともやらずにおいて、この制度が合理的だ、府県で選ぶのは合理的だと言い切られたって、だんだん不合理に実はなってきておるのが現実であります。そんなに合理的だとおっしゃるなら、地方区の定数是正をどんどん人口の変化に応じておやりになるのが私は正しい姿だ、このように思います。政治が揺れ動く、こうおっしゃいましたけれども、どういう計算になるのかわかりませんが、それは多分自民党がしょっちゅう負けるということであろうと思う。負けたっていいじゃないですか。自民党の皆さんが嫌なだけで、国民の御選択である、私はこのように反論を申し上げます。また、お金がかかる、選挙運動がつらい、こうおっしゃるけれども、地方区の方だって、参議院のこの間のこの委員会でも議論がございました。大変なお金がかかっていらっしゃる。たとえば三重県でいうならば、衆議院の場合には九人の国会議員を選ぶところを一人で、候補者自身も大変な肉体労働でありますし、やはり大変お金がかかっていらっしゃるだろうと私は思います。また東京や神奈川というようなところでは八十万、百万という地方区の票をお取りになる方もいらっしゃる。全国区と同じだけの票数の選挙に現実はなっているわけであります。したがって、本当にお金がかかるのがだめなんだから、候補者自体が大変肉体的につらいから、あるいはまた選挙民にとっても大変選びにくいからというのであるならば、私はそれは参議院の地方区も一緒である、このように思うのであります。そういったような意味で、もう一度重ねて、どうして思い切って全部を拘束名簿式比例代表制度にするということをおとりにならなかったのか、あるいは検討されなかったのかもしれないが、そういったことも含めて御答弁をいただきます。
○金丸参議院議員　定数是正の問題の必要性、緊急性は、先ほど申し上げたとおりでございます。私どももできるだけ早くやらなければならない、かように考えております。一応定数是正の問題と地方区、全国区をひっくるめまして参議院の現在の選挙制度をどうするかは、別個の問題として考えておるわけでございます。地方区につきましては、何と申しましても私どもは国民に根づいた制度でございますので、やはりこれは存置することが適当であろう。だから、党内におきましても、地方区を廃止して全国区一本にするという意見は、全然いままで出たことはなかったように私は記憶をいたしてます。両方あわせてやはり私どもは考えていくのが穏当であろう、こういう考え方でございます。
○中井委員　それでは次の議論に移ります。
　参議院におきまして、わが党の委員は、大半の審議時間を実は悪法問題に費やしました。大変熱心に憲法論争をやったわけでありますが、どうもすれ違いに終わった感がございます。私どもは別にこの拘束名簿式比例代表制度を合憲性が強いなんということを言うつもりはございませんが、衆議院段階でいつまでも憲法論争というわけにもいきませんので、憲法論争をおいて、そして百歩譲ってこの制度が皆さん方や社会党さんやあるいは共産党さんのおっしゃるように合憲的なものだ、こういうふうに考えて、その中におけるわからない点あるいは矛盾が多いじゃないか、こういった点について質問をさしていただきたい、このように思います。本会議でもお尋ねをしたわけでありますが、具体的なお答えをいただけませんでした。
　まず、政党の要件というものが三つございます。このうち、所属国会議員五名あるいは十名の候補者、これに関しては政治資金規正法にある政党というものによって要件として出したんだ、こういうことでございます。この四％を直近の選挙で取った政党については政党と認める、この要件については、どういう合理的な、あるいは法的な根拠がおありになってお出しになったのか、お尋ねをいたします。
○松浦参議院議員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、所属議員五名、候補者十名、これは政治資金規正法あるいは公職選挙法の中の確認団体、法制体系との関連をつけるという意味で、政党らしい政党という認定で一号、三号を定めました。それだけでいいのかどうか検討いたしましたときに、やはり所属議員がそれだけなくても、あるいは名簿候補者がそれだけなくても、直近の選挙において一定の得票数を取っているものについても一つの要件を定めて政党らしい政党と認める方がいいんではなかろうかという意見が出てまいりました。
　そこで問題は四％という数字でございますが、これは正確な意味での算定の根拠があるわけではございません。しかし、一号、三号とのバランスをとりながら考えた、こういうふうにお考えをいただいて結構かと思うのでございます。さらにかみ砕いて言いますと、四％という数字は、現在の全国区制度、今後の比例代表、これについて考えますならば、大体これまでの経緯から、有効投票五千万をちょっと超えるところでございます。四％ということは、大体二百万を超えるわけでございますから、一回の五十名の定員の選挙において二名は確保できるだけの得票だというふうに数字的には考えるわけでございます。それが裏表になりますので四名、まあ五名に近い数字ということを考えたのでございますが、ちょっと下でもよかろうということで四％という数字を使った、こう御理解をいただけたら結構かと思います。
○中井委員　これまた本会議でもお尋ねをしたわけでありますが、いまの御答弁を聞いて、政党の要件というのはこじつけの計算みたいな気もするわけでありますが、政党に信頼を置いて、個人名のかわりに政党というものをお書きをいただく、こういう選挙に変えようということであり、したがって、根本に国民の政党に対する信頼あるいは政党自身のその信頼にこたえる日常の活動、こういったものも必要であろうか、このように思います。特に日本人全体がなかなか政党というものに入っていかない、政党に入っている人は少ない、あるいは普段の衆議院あるいは参議院の選挙あるいは地方議員の選挙等もなかなか国民は政党でお選びにならない。そういったときに、政党で選べ、こういう形で無理やり持っていかれる、そうすると、やはりその政党の基準というものあるいは政党の要件というものをもっともっと煮詰めて、あるいは議論をして、そして将来ともこういう形が日本の政党なんだ、こういう基礎的なものを凌駕しているものが政党として認められていくんだということをはっきりしていくべきだ、大変大事な問題だ、このように私は思います。したがって、当然本来政党法というものをお考えになる、おつくりになった上で議論をされるべき法案であると私は思うのであります。ただ参議院の全国区のことにだけ適用することだからという形で政党法というものをおつくりにならなかったのか、あるいは、日本の国において政党法というものは憲法上の問題やいろいろなことがあってつくることがむずかしいからおつくりにならずにこういう形でお出しになったのか。どういう御選択の中でこの政党の要件というものが政党法抜きで出てきたのか、そこのところを御説明願いたいと思います。
○松浦参議院議員　これまでの過程で金丸先生からもお答えを申し上げておりますように、現在の日本で政党法をつくるというようなことになりますと、政党に対する公権力の介入という問題あるいは一体何に力点を置いて政党法というものを定めるのかといった問題がまだ十分煮詰まっておりませんし、非常に重要な問題でございまして、もうしばらく検討する必要があるのではなかろうかということで政党法というものはあきらめました。
　そこで、具体的には拘束比例代表をとる以上はやはり名簿提出要件というものが必要でございますので、それは国民の意思を媒介する役目を果たす政党でございますから、政党らしい政党というものにすべきじゃなかろうか。この政党らしい政党というものを、現行法制の中から政治資金規正法、さらには公選法の中の確認団体の規定、こういうものとの関連をつけて、それを公選法の中に規定するという形をとったというふうに御理解をいただければ幸せでございます。
○中井委員　この法案全体を見ますと、先ほど私が申し上げましたように政党選挙をやるんだ、こういう形で全面的に打ち出されておる。しかし、片一方ではその基礎となる政党法というものをつくらないでいる。あるいはまた政党というものが選挙運動をやるときにどういう選挙運動ができるんだと言えば、いまの個人の選挙運動を規制しておる公職選挙法に合わせて考えるんだというような形、いろいろな形で制度が非常に中途半端だ、このように私は言わざるを得ないと思うのであります。そこのところを一つ一つ明確にしていきませんと、なかなか私どもはこの制度で——私どもは反対でありますからあれですが、この制度がやられたときに、この制度にのっとって思い切って選挙をやっていく、あるいは国民に新しい形で訴えていく、こういったことができないと考えております。そういった観点から御質問申し上げますが、できるだけ細かく御説明を賜りたいと思います。
　まず最初に御確認を申し上げたいのは、こういう要件の中で政党をお書きいただく、これはやはり国民にも政党というものを信頼してください、こういうことをお願いすることであるし、皆さん方も、議会制民主主義の日本の国家においては政党というもので政治をやっている、国民に政党で選んでいただいてそれでもう十分、憲法違反にもならないんだ、こういう自信を持ってお出しになっておると理解してよろしゅうございますか。
○松浦参議院議員　お尋ねのとおり憲法違反の問題はないと思いまするし、また、日本の政治というものが現実に政党を中心に回転しておる。そうすると、どの政党を選んでいただいてどの政党に政権を担当していただくかということを国民の一人一人の方にお選びいただく、これが政治の基本になるのではなかろうかという考え方、言いかえますならば先生のおっしゃったとおりだろうとお答え申し上げていいかと思います。
○中井委員　そうしますと、まず最初に、供託金の制度がございます。二倍に上げて四百万円。今回は政党の要件というのがございますから、一番安くいこうと思っても、参議院地方区に九人を立てて全国区が一名という形でやって二千二百万ですか、それぐらいのお金が要るということであります。このような形で高い供託金にした、あるいはまた、おっしゃる政党というものを信頼しておるのだ、そしてその信頼をしておる政党にしかも要件をつけてやるんだ、その上また供託金を取る、こういう発想はどこから出てくるわけですか。
○松浦参議院議員　本法案で供託金を倍に上げておりますのは、こういう新しい制度をとるから倍に上げたのではございません。たまたまその時期に来ておりましたので上げましたので、いかにもこれが結びついてしまうようにおとりいただくことは非常に残念なんでございますが、五十年に約三・三倍に引き上げております。これまでの例を見ますと大体五年に一回ぐらいの間隔で倍ずつに引き上げてきておるのでございます。すでに七年そのときからたっておりますので倍ぐらいに引き上げることはやむを得なかろうということで四百万円にいたしたわけでございます。しかし、これもあえて私どもこれがベストであると考えているわけではございませんので、十分御審議をいただきたい、こう思っておじます。
○中井委員　私が申し上げておりますのは、高い安いということもございますけれども、もう一つは、信頼をして、制限をつけて政党というものを決めているわけであります。無制限じゃないわけであります。それにもかかわらず供託金を取る。しかも供託金の発想からいけば本当なら個人の選挙と一緒で一人で幾らということでありますから、一政党幾らという供託金であたりまえであります。にもかかわらず候補者一人一人につき幾らだという形というのは、この法体系の中で少しおかしいんじゃないか、こういうことを申し上げているわけであります。
○松浦参議院議員　御承知のように供託金制度は、個人選挙のもとでは泡沫候補の制限と申しますか、できるだけ出ないようにということと、もう一つは、公営についての本当に費用の一部を分担していただく、こういう思想からできておるようでございます。したがって、この新しい制度のもとで一体どうするか、ずいぶん考えたわけでございます。やはり政党というものは、名簿を提出できる政党として、政党らしい政党は決められますけれども、それに載せる候補者の数、これが売名等の極端なものが入ってくるとか、いわゆる泡沫候補に相当するようなものがたくさん入ってくるということはやはり問題があろう。そういう意味で第一の問題はクリアをする、第二の問題は、当然御承知のように公営がまだあるわけでございますから、それに対する費用分担もお願いする、こういう考え方でいっております。特に公営の部分については、名簿登載者の数と、それからたとえばテレビの時間、こういったものとはリンクをさせております。そういったことから考えてもやはり供託金制度はどうしても必要ではなかろうかということで残したわけでございます。
○中井委員　後で御質問申し上げようと思ったのですが、松浦先生お触れになったのでついでに申し上げますが、名簿登載予定者の数で放送時間だとか、あるいは公報とか新聞広告、そういったものは制限をされる、これ自体も私はおかしいと思うのであります。政党を、無条件でとにかく届け出さえしたらみんな立候補できるという制度じゃなしに、政党の要件という形でびしっと制限を加えておるわけです。その制限を凌駕して政党として認められて立候補した政党に対して、供託金が数によってふえてくる。あるいは候補者の数によって放送時間等も制限をしていく。こういう発想というものは、政党選挙であるということをおっしゃるのと少し矛盾があるのじゃなかろうか。政党を主体とした選挙をやっていく、政党を選んでいただく、こういうことで、いまお答えの中でも、名簿の中に少し泡沫候補的な者が載ったり、売名的な者が載ると言うけれども、これは政党を御信頼なすっていないということじゃないでしょうか。どんな候補者の名前を並べようと政党の自由であり、その名簿によって政党が判断をされるわけであります。それは政党に任せることであって、供託金で政党の中の売名行為的な者まで制限をするというような発想、それ自体は制度全体から見て少しおかしくなるんじゃないですか。
○松浦参議院議員　泡沫候補の制限というものと同じように考えて、泡沫名簿登載者というものを制限すべきじゃなかろうかという考え方でございます。
○中井委員　だからそこがおかしいと実は申し上げているわけで、議論していると時間がたちますので進めます。
　泡沫政党をとにかく、泡沫政党という言い方は大変失礼かもしれませんが、制限をするんだという形でおやりになる。したがって、供託金だって政党単位で幾らの供託金となさるのが当然ではないか。まして政党がお出しになる供託金であります。放送時間だって、政党の要件を超えた政党に対しては、やはり平等に与えていくべきじゃないか。もし皆さん方のこの発想がいいとするならば、たとえば私どもお互いに衆議院選挙をやっております。そうすると、各選挙区で、大変失礼だけれども、泡沫候補という方もお出になる。その人に対しても実際、ＮＨＫ等の政見放送の時間制限をするのか、こういうことになってくると思う。新聞社の方だって、候補者に対しては同じスペースで公約等を聞いてやはりお載せするようにしておる。内心ではいろいろなことを思っていらっしゃると思いますが、そういうことで現実にやってきているわけです。候補者となった政党というものは平等に扱われるべきではないかと私は思うのですが、再度お答えをいただきます。
○松浦参議院議員　衆議院議員の選挙の場合における中井先生と泡沫候補、この取り扱いは全く平等でございます。これは候補者一人と一人でございます。名簿提出政党も一人と一人の場合は同じでございます。一人と十人になりますと、やはりこちらの政党は、こういう人が一人名簿に載っていますよということを言えば足りる、こちらの政党には、一人と違って十人こういう人が載っているのですよと言うチャンスを与えなければなりません。したがって、一人対十人分、こういう感覚で物を律していくのがいいんじゃなかろうか。しかしあくまで五十名までの比例ということになりましても極端になりますので、半数の二十五名以上についてはもう差をつけないということで割り切っておるのも先生の御主張の一部がその中に入っているというふうに御理解をいただけるかと思います。
○中井委員　私自身なかなかいまの御答弁納得できないものがあるわけであります。そうすると、政党選挙だ、こう言うけれども、個人選挙というものを十分まぜてあるんだ、こういうふうに理解しなければいけないのですか。
○松浦参議院議員　選挙は政党に投票していただきますけれども、その政党の提出した名簿の中にどういう人が載っているかということも、これは国民の選択の一つの基準になろうと思います。そういう意味ではどういう候補者が名簿に載せられているかということを各政党がそれぞれ国民に向かって宣伝をする、周知をするという機会が必要だ、こういう理解からでございます。
○中井委員　それではもう一つ、同じ形で御質問を申し上げます。
　そうすると、政党の要件というものを満たして、そして名簿を出して選挙をやった政党、しかもその中から当選者を出した政党が供託金を没収されるというのはどういうことか。たとえば衆議院でも参議院の地方区でも、供託金というのは大体そこの有効投票の何分の一かをとればと非常に緩やかな形になっているわけであります。ところが、皆さん方の制度では、当選者掛ける倍、そこまでは供託金を没収されない、それ以上は没収される、これもまたおかしな話でございます。政党の要件をかなえて、そしてしかも当選者を出した、そういう政党から供託金を没収するという発想はどこからくるわけですか。
○松浦参議院議員　供託金制度につきましては、先生から御指摘をいただいたとおりでございますが、新しい制度のもとにおいて供託金制度を存続する以上、没収という制度が全くなくなってしまうのもどうかと思います。そういうことでこの点については長時間かけていろいろ検討いたしたわけでございますが、どんな政党でも法律上は五十名まで名簿に載せられるわけでございます。そうなりますと、公営の費用も非常にかかるし、一人、二人しか当選させる能力のないところが五十名出すというような形になりましても非常に国民にわかりにくくなるという心配もございます。そういうことで、供託金の没収点というものをそういう角度を入れながら眺めたらどうかということになりました。
　結論的には、当選者の二倍を超える以上の者はこれは没収だということにしたわけでございます。私どもは、この二倍が理論的な根拠がある、絶対であるとは申しません。あるいは二・五倍がいいのか三倍がよかったのか、その辺は私どももわかりませんけれども、まあ倍という通常に使われる観念を取り入れたということでございます。
　先般もお話を申し上げましたように、逆に没収される者が多く出て困るじゃないかというお話がございました。これは各党における一つの選挙の戦略、戦術の問題であろうということを申し上げたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、供託金制度を存続する以上、没収点を決めておく。当選者が出れば没収はしないというような決め方も確かにあるかもしれません。しかし、そうなりますと、先ほど申し上げましたように一人しか当選者が出ないようなところが五十名名簿いっぱいに載せてくる、こういうことになりましても選挙制度としては混乱するし、いかがかということで、二倍に踏み切ったというふうに御理解を賜りたいと思います。
○中井委員　皆さん方のこの法案の制度でいけば、たとえば私どもの党で二十五人なら二十五人立てる、五人当選をした、十人までは供託金没収を免れる、こういうことであります。そうしますと、六年間有効になるわけでありますから、六年の間に死んだり辞退をしたりして六番目から十番目までがずっと消えてしまった、そしてだれか現職が死んだら十一番目の人が当選になる。だけれども、この人は供託金を没収されておるのじゃないですか。供託金を没収された人が当選になるのです。そんなに死なぬとおっしゃるかもしらぬが、私のところはもう二年間で二人死にましたし、何があるかわからないわけであります。そういったことを考えると、非常におかしな制度だ。だから、たとえば政党の要件である四形を取った政党については供託金没収がないとか、そういう形の考えでなければこの法律としてはおかしい、一つも合理性というものがない、私はこのように思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　先ほど来お答え申し上げておりますように、供託金制度の中には公営費用の一部を分担していただくという思想もあるわけでございますから、その点は御理解いただきたいと思います。
　ただいま、二十五名出されて五名当選された。それは十五人分没収されております。五名亡くなられて五名が上がられてさらに五名の中の一人が亡くなられると、十一番目の方が上がる。この供託金という考え方は個人についての考え方じゃございません。したがって、その人が供託金を没収された人という考え方はおとりをいただかないようにお願いをしなければいけないのじゃなかろうか、こう思っております。
○中井委員　それでよけいわからなくなるのです。先ほどは名簿の中に泡沫候補者あるいは売名行為者を出さないためにそういう形で供託金を取るのだ、政党から取るのだ、こういうことであります。そうすると、何か個人というものの制限のために供託金をやる。当選者の倍で供託金を没収する。しかしそれは個人じゃないのだ、党だ、こうなるわけです。そうすると、当選者を出して政党と認められた政党が供託金を没収される。非常におかしな、幾ら考えても僕はわからない。ひとつ、時間がありますから、発議者の皆さんはもう少しお考えをいただく、私どももいろいろな形でこの問題を提言をしていきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦参議院議員　この供託金はあくまで政党が供託をするものでございます。名簿に何人載せるか、順番をどうつけるかも政党がお決めをいただくわけでございます。したがって、供託金の没収という問題も当然政党主体になってくる。ただ、政党が何人載せるかという問題、泡沫登載者というようなものを載せるか載せないかということはこの制度によって若干規制が及んでくるだろう、こういう考え方で、あくまで政党が主体であるというふうに御理解をいただきたい。
　それから後段の御質問は、この供託金の額の問題あるいは没収のやり方の問題、こういった問題について私どもの考え方がベストでほかに方法がないとは決して申し上げておりません。十分慎重に御審議をいただきたい、こういうふうに思っております。
○中井委員　それでは、いまの後段の答弁を了としまして、次に移らせていただきます。
　次に、選挙運動というものがございます。名簿登載者は自分の、参議院全国区の選挙運動はできない、こういうことでありますが、そうしますと、政党がいろいろな形で選挙をやるわけであります。政党の選挙運動というものはどういうものか、選挙期間中あるいは事前運動期間とみなされる期間中、政党というものはどういう選挙運動をしても構わないのか、やれるのか、こういったことについて何一つ触れられておりません。いままでどおりだ、こういうお答えのようでありますが、そこのところの御確認を願います。
○松浦参議院議員　政党本位の選挙でございますから、政党が中心になって選挙運動を展開する、これは先生御指摘のとおりでございます。政党の選挙運動とは何かと言えば、この制度のもとにおいては、先生の場合でございましたら、民社党とお書きください、これが選挙運動の主体であろうかと思うのでございます。選挙運動だと思うのでございます。そういう意味で、そういうふうにお願いするのに際して、現行法制上戸別訪問はいけませんと書いてあります。だから戸別訪問をして民社党に投票してくださいと言うのはいけないということになります。文書図画でもそれぞれの規定がございます。それに許された範囲の中において政党がわが党に投票してくれということを展開していく、こういう形の選挙運動になろうかと考えております。
○中井委員　その選挙期間中の政党の日常活動というのはどういうようになるのですか。
○松浦参議院議員　選挙期間前の政党の活動は全く自由でございます。選挙運動にわたらない限りは全く自由でございます。選挙期間中は、原則として自由でございますが、一定の行動については確認団体以外はできないということになっておりまして、その部分については確認団体に許された範囲で政治活動をお願いする、こういうことになろうかと思います。
○中井委員　私は、ここにもこの法案のおかしさがあると思うのであります。いままで衆議院や参議院の選挙では、政党をこういう形で要件として認めるものがなかったわけでありますから、個人の選挙運動をやる。それ以外に、確認団体というものを設けて、確認団体が一つの政党的な運動というものができる。たとえば政連カーというものを出して、中井洽にとは言えないけれども、民社党の政策をやっていける、こういうことであります。ところが今度、政党の選挙をやるんだ、こう言いながら、もう一方で確認団体というのも同じく残しておる。そして、この確認団体がたとえば衆議院だけ、参議院の地方区だけという形で認められるなら、これで筋が通ると私は思うのでありますが、参議院の政党選挙をやる名簿登載の選挙に関してまで確認団体も有効になってくる。そうすると、政党の日常活動、政党の選挙運動、確認団体の選挙運動、個人の運動と非常に複雑な形が出てくるのではないかと思うわけであります。したがって、確認団体と政党の日常活動あるいは政党の選挙運動といったものをどういうふうに区別してお考えになっていらっしゃるのか、明確にお答え願います。
○松浦参議院議員　衆議院の問題はさておきまして、参議院の選挙は必ず比例代表選挙と選挙区選挙とも同時に行われます。したがって、選挙区選挙の方にだけ確認団体制度を残して、比例代表の方ではそれをなくすということは実際の運用上不可能だ、渾然一体となってしまっておる。そういう意味で確認団体制度を残すということでないと、かえってわかりにくくなるだろうという観点からこれを残すことにいたしたわけでございます。
○中井委員　私は逆だと思うのです。地方区において確認団体というものをお残しになっていく、そして比例代表制の選挙に関しては政党選挙をやる、こういう形を明確になされるのが皆さん方の発想からいけば当然のことではないか、このように思うわけであります。
　たとえば、私どもは、選挙期間中であろうと日常の政党活動の自由は保障されるべきだ、また発議者も当然そうお考えになっていらっしゃると思う。そうすると、私どもは日常、毎日党員になってくれ、あるいは党の機関紙を読んでくれ、こういう運動を続けておるわけであります。選挙期間中もこれはやると思います。これは皆さん方はいまは、それはもう日常活動ですから当然自由ですとおっしゃるかもしれない。しかし現実に取り締まり当局、選管当局はこれを絶対許さないと私は思うのであります。あるいはまた、現行法の中では、減税を要求する民社党なんというステッカーを張ってございます。これからも張り続けるわけであります。こういう運動というのは日常活動で許されておるわけであります。ところが、選挙期間中も政党の日常活動は許されるという形でこれをやりますと、実際は、皆さん方はそれは常識の範囲を超えなければ大丈夫だとおっしゃるけれども、選管はやめなさい、外しなさいという通知を出す、警察も外しなさいと言ってくる、必ずそういうふうに言ってくるわけであります。ここのところを明確にしていただかないと、なかなかこの新しい形での選挙に私どもは飛び込むわけにはいかない、このように考えますが、そこの点いかがでございますか。明確な区分をお聞かせ願います。
○松浦参議院議員　私ども取り締まり機関ではございませんので、できました法律をどう解釈をしてどう運用するか、それぞれの機関がお決めになることだと思いますけれども、われわれの考え方は、先般の御質問にもございましたように、常識的にいままでやっておられる、たとえば減税を実行する民社党というポスターをおつくりになられて、それを三カ月も四カ月も前から民社党の掲示板にずっと張ってある。それを選挙期間中になってはぎなさいと言われる、こういうような事例はあったかもしれませんけれども、法律的にそれがどこの条文にひっかかるかということは、私どもはないと思っております。
　ただ、百四十六条、七条といったものの関連から、故意に、たとえば告示の三日前にそういうものを大々的に何万枚と張り出すというようなことになれば、これは脱法行為として摘発を受けるというようなことはあり得るかもしれません。しかしそうでない場合には、一般の場合には法律に違反するということではないようでございます。
　ただ具体的には選挙管理委員会等がクリアにする、きれいにするという意味からでしょうか、何とか取っていただけないでしょうかというお願いをしておる事例は全国にいままで幾つかあるように聞いております。その点については、自治省の方にお尋ねをいただければ具体的なことがある程度わかるのではなかろうかと思います。
○中井委員　具体的な事例についてこれはどうだ、あれはどうだというのは、また岡田議員があしたにでも質問をさせていただくと思うのですが、私どもは、この場で発議者のお考えなりあるいは各党のお考えを明確にしていただかなければ、つくった後は自治省やら何やらとにかく法律をどう解釈するんだということによって決まる、これではとうてい納得はできないわけであります。現実に国会におけるいろいろな解釈と選管あるいは警察、取り締まり当局の考えというのは非常に違うのであります。いま松浦先生はときどきとおっしゃったけれども、ときどきじゃない、ベリーオーフン、しばしばなのであります。大半がそうなのでございます。そうしますと、いまのお答えから言っても、政党は選挙期間中日常活動を全部ストップしなければならない、こういう形が出てくると私は思います。実はこのことを非常に心配をするわけでございます。
　特に参議院の選挙が行われます夏時期は、参議院選挙のない年でしたら政党はいろいろな活動をするときである、それが全部選挙違反だという形になってくるおそれが多分にあるわけでございます。したがって、ここのところを明確にしていただかない限り、私どもはなかなかこの法案を審議終了とするわけにいかないと実は考えております。したがって、そういったことについて発議者にここの審議以外にも十分話し合う御用意がおありかどうか。あるいはまた委員長にもひとつ御要請を申し上げますが、この問題について審議と同時に各党間でこれはどうだあれはどうだという煮詰めを十分一方でしていただく、こういったことについてお考えをいただきたい。このことを御要請申し上げます。
○久野委員長　ただいまの中井君の御提案につきましては、慎重に委員会の審議が行われた後、理事会において協議をいたしたいと思います。
○中井委員　行われた後といいますと、もう当局の解釈の方が先に立ってしまって、それはだめです、これはだめですと言われて、ここで何のために審議をするかわからない、私どもはそのように考えております。したがって、重ねて御要請を申し上げますが、この審議の最中にそういったことを十分煮詰めていただきたい。発議者の方々もなかなかおわかりにならない、私はこのように考えるわけであります。重ねて御要望を申し上げておきます。
○久野委員長　中井君のただいまの御提案につきましては、理事会において協議をいたしたいと存じます。
○松浦参議院議員　一言でおわかりいただけるようにはっきりお答えを申し上げておきたいと思いますが、ただいまのポスター等の問題につきましては、脱法の特別の意図がない限り法律違反にならないというふうに私どもは考えて立案をいたしております。
○中井委員　それは水かけ論に終わるわけであります。私どもは脱法じゃないと言うし、選管や警察は脱法だ、こう言うたらしまいのことであります。現実にそれによって取り調べられたりやられたりしたら、後から脱法じゃないと言ったところでしようがないことであります。したがって、十分、そういった逃げの答弁じゃなしに——具体的なことであります。これは政党の活動にとって大変大事なことなんです。本当に松浦先生紳士でいらっしゃるから紳士的にお答えをいただくけれども、それではとうてい私どもは承知できないと考えております。したがって十分話し合いをする、各党間での合意というものをやっていく、こういうお答えをいただきたい、このように思います。
○松浦参議院議員　現在の選挙法も全くそうでございまして、脱法の意図があるかどうかということは客観的な条件によって決まるわけで、最終的には裁判所が決める問題だと思うのでございます。そういう意味で極端な事例を申し上げますならば、故意に投票日の三日前に一カ所に何万枚というものをばあっと張り出すというようなことは、これは明らかにおかしい。そういう場合、いけないのだというふうに申し上げているので、そこは非常にラフにといいますか、心安らかにお考えいただいていい問題と私は考えておるわけでございます。
　なお、この問題についてただいまの御提案でございますが、十分慎重に御検討いただければ幸せだと思います。
○中井委員　全国区の先生方は、余り大き過ぎて個々の選挙運動とか政党活動というのはどういうのか余りおわかりになっていらっしゃらないのじゃないかなという気がしながら私はこの質問をいたしております。
　こればかりにこだわっておりますと時間がなくなりますので、あしたの岡田さんの質問に譲ることといたしまして、もう一点同じような観点からお尋ねをいたします。
　この法案の中に、各政党は一つの県に一カ所ずつ事務所を設けられる、このようにされております。これはどうしてこういう形が出てきたのか、お答えを願いたいと思います。
○松浦参議院議員　比例代表選挙におきましても、公営の部分のほかにも当然選挙運動というのはあり得るわけでございます。たとえば、法律で禁止をされておりません個々面接あるいは電話、こういったことによりましてわが党に投票してください、こういうことは当然あり得ます。さらに、本部との連絡、情報の収集、こういったことがどうしても必要であろうかと思います。そこで、県に一カ所政党を主体とした政党の選挙事務所をつくることができる、こういう考え方をとったわけでございます。
○中井委員　この選挙事務所で政党はどういう選挙運動ができるのですか。いまおっしゃった電話だけですか。何ができるのですか、具体的にお知らせください。
○松浦参議院議員　自由民主党という看板をそこへ立てるという乙ともありましょうし、個々面接、電話、幕間演説あるいはそういった運動の手配を全部一つの県の中に置いてそこを中心にしていく。それからここの県の情報はどうだということを本部から連絡がございましょう。あるいは本部の方からこういう者を派遣してそれぞれの手当てをしてくれというような問題もありましょう。県単位に何か中心がなければ選挙運動は展開できないのではなかろうか、こういう考え方でございます。
○中井委員　そうすると、そこでの収支報告、選挙中の費用の報告、そういったものをどこへ出すのか、あるいは出さなくていいのか、制限があるのかないのか、その点について。
○松浦参議院議員　わが党の案では、政党主体の選挙でございますから、選挙費用の制限、そういったものは法律の中に書いておりません。
○中井委員　そうしますと、選挙中の政党の使ったいろいろなお金というのは、この間の委員会の御答弁のように日常の常識を超えない範囲であればそれでいいんじゃないか、こういうふうに理解していいわけですね。
○松浦参議院議員　政党の選挙運動でございますし、実際の支出は政治資金規正法の中でどれだけ金を使ったということが表へ出ていくというだけのことであって、法定選挙費用というようなものを定めることはいかがかということで定めておりません。
○中井委員　そうしますと、大変私どもはわからないわけであります。お金がかからないためにする選挙であるのに、金をかけようと思ったら幾らかけても構わないという形が出てくると思う。選挙事務所を持つ、そこへ党員と称する者をどんどこ入れて、懇談会だ会食会だということで飲み食いをさす、あるいは法定的に認められたビラを出すときに、ふだん政党はビラを張ってもらうときには労賃を出しておるからといって幾らでも労賃を出していく、張ってもらった家に党からのお礼だといって出していく、ビラを何億枚と刷って、あなた悪いけれども二十日間一日一万円で毎日ビラまきをしてくれと言っても構わない、個別に持っていっても構わない、こういうことまで全部できると私は解釈するのですが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
○松浦参議院議員　選挙運動に要する費用はほとんどが公営でございますから、電話とか個々面接とか幕間演説とかそういったものにそんなにお金がかかると思いませんし、また政党がおかけになるとは思いません。
　ビラやポスター、そういった問題は確認団体の方で一定のものについては制限がかけられておりますから、それ以上のことはできない。したがって、大きな金が湯水のように出ていくというようなことは私どもは考えておりません。
○中井委員　私どもは松浦先生みたいな紳士的な人ばかりが自民党やら他の政党におられたらそういう形でいくと思うのであります。しかし、現実はもっと激しいものでございまして、このような法案でいけば必ずむちゃくちゃな金遣いの選挙になる。それを使っても全国区のいままでよりか安いという形でやる、こういう可能性が私は出てくると思う。
　また、いまポスター張りやビラというものを張るのは確認団体の方での制限がある、こういうわけでありますが、そこにもおかしさがあるわけであります。一つの選挙運動の中に政党というものが出てきて政党の選挙をやるのだといいながら、片一方は確認団体での規制をやるのだ、大変おかしな法律だと言わざるを得ないのであります。この選挙事務所なんかも一県一カ所持たして、何にも運動させない、しかし現実には幾らお金を使ってもいいのだ、こういう形では何のための選挙事務所かわからない。私どもは、つくらすのであるならば、そこでもう少し政党ができる選挙運動というものをきちっと明確にしていく。そして、その範囲でやっていいんだというようなかっこうを考えるべきだと思うのでありますが、いかがでありますか。
○松浦参議院議員　御承知のように、ポスターやビラは、今回の政党本位の選挙において、政党でこれを掲示することを法律で認めておりませんから、その選挙運動のためのポスターやビラのためのお金というのは出しようがないわけでございます。私が申し上げているのは、ポスターとかビラとかいうものは、証紙を振ったりするのもございますけれども、確認団体、いわゆる政治活動として行っていただく分野に金がかかるということでございますから、選挙費用の問題とは切り離して考えていって差し支えないのではないかと思っております。
○中井委員　そうしますと、各党員は、動くときには確認団体として動かなきゃならない。政党員としてポスターを張ったり、いわゆる三種類のビラをまいたりするのはだめだ。これは確認団体でまくのですね。政党としてはやらないわけですね。政党としてやったらだめなんですね。そういうことですか。そんなばかな……。
○松浦参議院議員　政党が行う選挙運動はポスターもビラもできない、こういうことでございます。やるのは同じ政党でございます。現在の制度もそうでございます。
○中井委員　そうしますと、選挙事務所というものを持ちますね。ここは政党がやるわけなんです。そこへ集まる政党員というのはどういう選挙運動ができるのか。選挙事務所があって選挙運動がないということは僕はないと思うのです。電話だけだ。そんなばかなことはないんじゃないですか。あと日常活動でやるんだということであれば、日常活動はそれぞれの県本部でやればいいわけですから。支部の本部でやればいいわけですから。
○松浦参議院議員　各県連の事務所は日常あるわけでございますから、選挙事務所を選挙の公示があってからそれと一緒にしてもらっても構わないし、別につくっていただいても構わないわけです。
　一体選挙事務所が何をやるのかということでございますが、これは、全国を合わせてどれだけの票をとるかということを各党がおやりになるわけでございますから、県ごとに連絡をしないで、情勢がどうかという分析をしないで選挙がやれるはずはないと思うのでございます。具体的にやれる選挙運動は何かと申しますれば、法律で禁止されていない事項が幾らもございます。電話、幕間演説、個々面接、いろいろあると思います。そういったことについても、それぞれ集まった党員に手分けをして活動していただく、こういうことになるんではなかろうかと思います。
○中井委員　大体わかってまいりましたけれども、やはり地方区は地方区の確認団体という形での選挙運動、個人の選挙運動、そして比例代表は比例代表で、こういうふうに選挙事務所を持たせて、そして政党としての選挙運動をもう少しできるようにする。あるいは、たとえば選挙事務所一つ一つに政党の政連カーというものを配置して、そして宣伝だけはできるんだというような形だとか、そういったことを少しお考えになった方が合理的だと私は思うのですよね。選挙事務所は持ってよろしい、しかしそこでできるのは具体的には電話だけだ、こういうことでは何のための選挙事務所かわからない。これなら選挙事務所を認めないという方がまだまだあっさりとされておる。各県本部で、支部の本部でやればいいわけ、ですから、政党が日常活動の中で。そういったふうに思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　繰り返しになりますけれども、やはり四十七県それぞれの県に一カ所ぐらい事務所がないと、全国のそれぞれの党の票を集めるという体制としては不十分だ。情報収集、連絡、そういったことだけでも大変な仕事になるんじゃなかろうか、こういうふうに私は考えておりまして、一カ所ということにいたしております。
　なお、先生から御指摘をいただきました、選挙運動というものの幅をもう少し広げていいじゃないか、これも一つのお考え方であろうかと私は思います。私どもとしては、できるだけ政党にも金がかからないようにという意味で公営を中心とした選挙運動に限定したわけでございます。なお慎重に御検討いただけたら幸せでございます。
○中井委員　いまの御答弁にありました、政党にできるだけお金がかからないという形も一つだと私は思います。逆に言えば、さっきの供託金のところへまた戻るわけでありますが、たとえば四％以上とった政党あるいはたとえば当選者を出した政党、名簿で当選者を出した政党、そういった政党に対して公営が少ないわけでありますし、またいままでから言えば、全国区個人個人の公営分として負担しておった分がかなり浮いてくると私は思う。その分を政党に返すという発想、選挙運動の費用として返すという発想、そういったことも一遍将来お考えになるべきだ。これは政党法というものが要るんだというお答えになるかどうかわかりませんけれども、ひとつそういったこともこういう制度のついでにお考えになったらどうかと思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　諸外国に例がございます政党への国からの助成の問題であろうかと思います。これは一つの考え方でございます。しかし、政党法ということになりますと、基本的な問題にもかかわってまいりますので、少し時間をかしていただいて検討してみたい問題だと思っております。
○中井委員　他の点でお尋ねをいたします。
　政党名、これは書いていただくわけですから、この政党名がどうあるかというのは大変むずかしい問題だと思います。この案で見ますと、名簿を出そうとしておる既存の政党は九十日以内から七日間の間に届け出る。そして登録することによって似たような急造の政党というものを排除していくんだというようなお考えだ、このように聞いておりますが、そのとおりでございますか。
○松浦参議院議員　御指摘をいただきましたように、一定の時期に、公示前の九十日からたしか七日であったかと思いますが、それだけの期間内に第一号要件に該当する政党及び第二号要件に該当する政党は、名称及び略称一つ、これを届け出ること、これは商標登録法の考え方で、その名称と略称を保護しよう、こういう考え方でございます。
○中井委員　そういたしますと、その後公示になりましてから類似した政党名だと思われるものが登録をされてきたときに、だれがどこで、これはだめ、これはいいという判断をなさるのですか。しかもその判断の基準というものはどこにあるのか。どこまでが似ているとして、どこまでが似ていないとするのか。（「民主社会党は……」と呼ぶ者あり）
○松浦参議院議員　名称保護を受ける団体以外のもの、これは具体的には第三号要件になろうかと思います。これがどのくらい出てくるかわかりませんが、そういう政党が中央選管に届け出てまいりました場合に、たとえば自由民主党という私どもの名称が届け出てまいりました場合に、自由民主党という名前で届け出たものは受け付けられない、これはもうはっきりしております。どこまでが類似するかということになりますと、これは社会常識、判断の問題だと思います。その判断は中央選挙管理会、これで判断をするということになろうかと思います。