○吉田正雄君　そこで、大臣、もう時間もありませんし、るる論議をやってまいりまして、大臣も私の言い分については御理解をいただいていると思うんです。
　そこで、くどいようですけれども、私は、三千万キロリットル国家備蓄の基準になった考え方として、例のＩＥＡの平均備蓄日数というものが出されておりますが、これについても問題があるということは、この前申し上げたと思うんです。
　たとえば、イギリスの場合というのは輸入をいたしておりませんから――ＩＥＡの平均備蓄日数というのは、輸入量から輸出量を差っ引いた純輸入量で割った数字なんですね。したがって、イギリスの場合には輸入がゼロですから、それでまいりますと無限大になっちゃうわけですね。
　それから、カナダのような場合には輸出をどんどんやっておりますから、輸入量から輸出量を引きますと、純輸入量というのはきわめて少ないわけですね。それでもって割れば、これは一千日分くらいになっちゃうわけですね。
　こういう考え方の基礎にそもそもやっぱり問題があるんじゃないか。そういう特異な国まで全部入れて平均をして、これだけだからと言っても、これは経済安保、エネルギー安保という観点からすると余り問題にならないということで、私がこの前申し上げましたのは、日本というのはほとんど国内生産がありませんから、したがって輸入がストップした場合、一体どれだけもつのかということを基準にすべきではないか、そういう考え方があるんじゃないかということも申し上げ、あるいは仮にＩＥＡの基準を用いるにしても、もう計算に入れては問題にならないような、イギリスだとか、カナダだとか、アメリカとか、こういうみずからが産油国であるところのものまで入れて平均をやるというのは、これは統計学的に考えてもおかしいので、そういうものは除外をした数字というものを考慮をすることの方がむしろ正しいんじゃないか、この方がより経済安保、エネルギー安保という点からは正しい考え方が出てくるんじゃないかということですから、そのもとになる基準が誤ってとられれば、これは三千万キロになるのか、五千万キロになるのか、ここのところが問題だと思いますし、それから一体適正量というのは何なんだろうということで、仮に三千万キロを五千万キロリットルにふやしても、本当に大有事というふうな、中東大動乱なんというふうな状況になりますと、焼け石に水なんですよ。しかしまた、そんなことがあってはならないわけですから、それは国際平和という観点で外交努力を通じて、そういう有事が起きることを極力避けなきゃいかぬわけですね。避けることをむしろ前提としながら、しかし少しぐらいの経済状況とか、あるいはＯＰＥＣとメジャーとの関係とか、いろんな関係で一時的な供給中断とか、減量ということがあるので、これくらいは必要なんじゃないかという、こういう考え方は私どもも納得できるんですけれども、もう最初の基準そのものの、ＩＥＡの平均備蓄日数なんという、それが非常にあいまいだというものを根底にしながら、三千万というものを打ち出してきたことにそもそも問題があるんじゃないか。
　仮にそうだとするなら、もう少し定義といいますか、こういう考え方なんだということをはっきりと、準拠する基準というものをはっきりした上で、これくらい欲しいんだ、備蓄するんだということがなきゃいけないんですけれども、この前、何回やっても備蓄日数の根拠というものが必ずしも明確でないということで、デーズＦＣの論議でもずいぶんやったんですけれども、そういう点で、この前大臣は、確かに特異の国まで入れてやるというのはこれはちょっとおかしいんじゃないかと、確かにそういう三カ国を除いた国の平均で考えていく方がよりいいんじゃないかというふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、そういうことでこの備蓄の量そのものをもう少し検討していただく必要があるんじゃないかというふうに一つ思います。
　それと税率が三・五％という点については、この備蓄のための石油税というふうにおっしゃったんですが、それは大部分はそうでしょうけれども、しかし、当初は三・五％でも五千億余ってきたんですね。ところが、現状の財政事情からしますと、これは非常に厳しいということですし、三・五％でおさまっていくんならいいんですが、いま言った一覧表でおわかりのように、将来破産することははっきりしているわけですね。かつて財政に余裕のあるときなら、これはもう備蓄が目的だからということで、四・五でも五でも余裕財源から持ってくればいいと思うんですけれども、それが今日非常に困難なという情勢のときに、いま言ったもともとの三千万キロリットルが適正なのかどうなのかという考え方とあわせて考えたときに、やはりその辺で再検討というのがあってもいいんじゃないかという点が一つです。
　それから、これはもう私はいつも、立案担当者にも要望したいと思うんですけれども、一たん決めてしまったら後でどんな問題が起きてきても、自分はさっさと二、三年でもってかわっていく、また来た人は自分のときに問題が出て大騒ぎになったんじゃ困るから何が何でもふたを閉めて次の人にバトンタッチしようと、こういうことが積み重なって今日の財政困難というものを招いている大きな原因だというふうに私は思いますので、そういう点では、決断力のある、しかも実力者であります山中大臣でありますから、そういう点では過去のそういう経緯とかにとらわれずひとつ検討していただきたいと思います。
　もう一つは、民間では、先ほども申し上げましたが、季節変動値の八百万キロリットルを入れても千六百四十万キロリットルの余裕量というのがあるんですよ、民間には。これは民間から出されております各石油会社のタンク容量それから備蓄の状況という一覧がございまして、これからもうはっきりと数字が出ておるんですね。それと国家基準備蓄量との差をとってみたりしますと、いま言ったように、千六百四十万キロリットルの余裕というのがあるんです。だから、民間としては、国が都合の悪いとき入れてくれとか、またこっちへやってくれということでなくて、民間としてもこれだけ現に余裕があるわけですからね。余裕のあるものを無理に遊ばしておくというのは、まさに財政上、経済上の理論からしてもおかしいのであって、民間では自分のところをできるだけ利用したいと。わざわざ民間のタンクがすいているのに国家備蓄基地に入れるということについては非常に異論がある。強い異論がある。これは今度は大臣、ひとつそれぞれの民間の会社に聞いてもらいたいと思うんですよね。余っているんですよ、ものすごく。だから、三千万キロリットル認めたとしたって、国備基地をこれだけ多額の金をかけて、財政赤字を承知の上で建設を強行する必要はないんじゃないか。だから、三千万キロリットル認めたとしても、この前申し上げましたように、まだ立地決定してないところはなくても、十分三千万キロリットルは備蓄できるんですよね。それでもなおかつ余裕があるんです。その辺ももう少し詰めて、事務当局が出した一方的な案とか、数字だけで、そうかそうかということでなくて、考えてもらいたい。私は、三千万キロリットル認めたとしてもあとの幾つかの備蓄基地の建設は不必要だと、十分三千万キロリットルは備蓄できますということも申し上げておりますので、民間の活力、活力ということをおっしゃいますけれども、そういう点になるというと、国はどうも冷たんじゃないかという声も出てくるんじゃないかと思いますから、きょうは事務当局の答弁をいただきま
せん。事務当局の答弁をいただくと、また数字が食い違ってきて、また次回へ持ち越してなんというと大変なことになって、いつまでも決着がつかぬとなりますから。大臣、もう耳がたこになるほどいろいろ論議もお聞きになったと思いますから、あとは山中通産大臣のまさに正しい政治的判断、決断というものを私は期待をして、きょうこれでこの問題は終わりたいと思いますので、とにかくもう一回十分検討していただきたい。これ要望しますが、大臣、いかがですか。