○薮仲委員　大臣のその御決意を伺って、私もなお一層心強くしたところであるわけでございます。
　その一致をもとにして、これから先は大臣と非常に意見の違う話をしなければならないので残念でございますけれども、今大臣の認識されたように、私は、日本の国の通商産業政策というものが、自由主義経済という大きな基盤の中で経済原則、いわゆる競争原理を導入なさっている。今のような好ましい、すそ野の広い、中小、零細に至るまで守り育ててきたのが今日までの通産省の政策だったと私は思うのです。その中で幾つもの企業が創設され、あるいは栄え、あるいは衰滅していった企業もございますけれども、その生々流転の中にダイナミックな活力を生み出してどんな困難も乗り越えてきた、大臣の御指摘のとおりだと思うのです。
　そこで、先ほど私はわざわざ失礼に当たるようなことで第三次産業のことまで申し上げました。第三次産業といいますと流通、サービスです。ああいうものがこれからの二十一世紀の主流になっていく。いわゆる物を耕す、つくるというものから、ああいう流通、サービスが日本の経済の主流になってまいりますと、この産業社会というものは通産省の政策の中で非常に重要な部分であり、また大事に守り育てていかなければならないと思います。
　私が何をここで言いたいかと申しますと、今回問題になっております売上税というものがあるわけです。私は、売上税を転嫁すればどうとか税率がどうだとか、そういうことを問題にはしたくないのです。今日まで営々と日本の自由主義経済の中でこれだけの産業基盤を築いてきた産業構造というものが、いわゆる産業政策以外の税制というところでどういう影響が出てくるのか、私はきょうこの点を大臣にしかとお伺いしたいと思っておるわけでございます。売上税が税率云々であるとかどうのこうのということは抜きにして、今日本の産業社会を支えている第三次産業に、サービス業に、流通業にどういう影響が出てくるのか。大臣の、売上税を入れてもいい、間違いないという確かな手ごたえのある御返事がいただけるのかどうか。
　私は、この法案審議に当たって所掌の皆様方からいろいろとレクを受ける機会がございました。しかし、私はその中で自分で納得できる御答弁をいただいたようには思いませんでした。ですから、きょうこのように質問させていただくわけでございます。
　私はなぜこういうことを申し上げるか。先般うちの矢野委員長が訪米いたしました。そして、いろいろな要人と会い、レーガンがなぜ入れなかったか、これは大臣御承知でございますから避けて通らせていただきますが、ＥＣの教訓がそこで指摘されました。その中で三つの主な点がございまして、いわゆるイギリス病と言われるような不況がどうしても発生する、二番目に流通段階において中小あるいは零細企業の数がどんどん減少してくる、三番目に失業がどうしても増大をしてきた、こういうことが言われておるわけでございます。
　今大臣も白書を指摘なさいましたけれども、白書でもこのことは同じような形で指摘をしているわけでございます。今大臣がおっしゃった白書の五十二ベージ、その続きをちょっと読んでみますと、「中小企業の積極的意義を評価する見方は、近年欧米先進諸国でも強まっている。産業の硬直化、活力の低下とそれに伴う高失業率等のいわゆる先進国病に早くから悩まされたイギリスで、一九七一年に、中小企業の経済社会における役割の重要性を指摘した「ボルトン報告書」がまとめられたのをはじめ、最近でも、一九八五年五月のボンサミット宣言において、中小企業育成の重要性が強調された。」このボルトン報告書は、「ボルトン氏を委員長とする中小企業諮問委員会が、一九七一年にイギリス通商産業大臣あてに提出した報告書。イギリスの中小企業は長期的な衰退傾向にあり、そのことがイギリス経済の硬直化を促す懸念があることを指摘し、中小企業に配慮した制度改革を行う必要があるとの勧告を行った。」とあります。
　これはここで中小企業白書が指摘するまでもなく、大臣が先刻御承知のように、中小企業が少なくなるということは経済に活力がなくなってくる、そしてそこには失業もふえてくる、イギリス病と言われるものが出てくることを非常に懸念しなければならない。きょうここで売上税が産業構造に与える影響について、これは最後に大臣に伺いますけれども、担当の局長がどういうお考えなのか、具体的にお伺いしたいわけでございます。
　まず、流通段階において垂直統合が起きないかどうか、この点が第一点。特に取引上物をつくって売る。理論的に同じ物を用意ドンで例えば十円の原料で始まって売ります。ここからスタートして売るまで付加価値によって課税されるのですか。付加価値によって課税されるということは、流通段階をショートカットすることが同じ品物であれば競争力が強くなってくる。Ａ社とＢ社で用意ドンで競争する。私も経営者なら、つくった物を庭先で売ろう、極論すれば、そこのＡ店からＢ店までの距離を最短距離にして付加価値が介入しないようにやろう、これが最も競争力を強める。ということは、流通段階を好むと好まざるにかかわらず、競争しなければならないときに、これは整理統廃合が起きてこないかどうか。
　また、こうなってまいりますと、直販化あるいは大規模化、あるいは今度私が例えば物をつくる、仕入れの段階であったらどういうことをやるか。私が建設業者であれば、建材を入れようとするときに建材業者から入れようとするかもしれない。でも、この建物を競争に勝つためにどうするか。そうなったら、私はメーカーからストレートで入れます。鉄骨から木材、あらゆるものを製造元からストレートに持ってくる以外に競争に勝てないとなったら、今までの好ましい商慣習、ストックを滞留するためにある流通段階はちょっとおいて、この商売だけは何とかということになってくると、どうしても私は仕入れの段階でも、済みませんがあなたとのお取引を考えさせていただきたい、あるいはまた私が経理の担当の者であれば、やはり経理面から系列化を図っていかないと帳票の整理がやりにくいということも出てくると思う。
　また、私の地元は、私は選挙区が違いますけれども、浜松というところがございます。あそこはいわゆるアパレル産業のメッカです。いわゆる座元というのがあります。例えば今大臣が座元へ行ってお会いになる。座元ははるかに先の製品をつくっております。アパレル業者は来年はどうなるか、再来年はどうなるか、フランスヘ行きあるいは世界の国々を回って流行を追って、ニーズをつかまえて国民に提供しようと思って来年のことをやっています。そのときに、今はある程度の見積もりができます。でも、その見積もりは、繊維なんというのは十何段階ある。デザイン一つ、捺染一つ、染色一つ、すぐれた技術を持っているかもしれない。しかし、その人がもしも非課税業者であるとか、ややこしいことを言ってきたらば、どうしても我々が物をつくるときに、これは大臣も先刻御承知のように、これを幾らでつくれますかということが、まず値段ありきから始まって、どういう材料でどうやってつくろうかということは、私も営業マンとして八年いましたので、これを幾らでつくってくださいとお得意さんに言われると、後ろを振り返って、材料から売るまでの間を考えてコストを決めていきます。まして、一年先の商品のコストを決めようというときに、アパレル業者が非課税だ何だかんだということが出てくると、果たして今までの本当に好ましい、よりよいものをより安く国民の皆様に提供しようという活力が、何となく物を動かせば金がかかるのだ、これが、先ほど白書の中でも指摘しているように、いわゆる活力を減衰させてしまうのではないか。
　そういう意味で、仕入れの段階あるいは販売の段階あるいは見積もりの段階、流通の段階、あらゆる段階において、大臣が最も好ましい形で育ててきた産業社会を、この税制、売上税というものがだあっと入ってくることによって産業政策とは別の形をつくらないか。それが果たして二十一世紀のこれからの厳しい国際社会の中で生き残れる唯一最善の方法と大臣は断言なさるかどうか。
　私は税制がどうのという大蔵の立場ではございません。商工の立場です。通産大臣、この税制が日本の流通、第三次産業に与える影響について悲鳴を上げている方々がいるわけです。それを何か変なふうに見ないで、本当の立場でこれを見ていくと、私は通産省としての答え、本当に大丈夫なのかどうか、この辺をしかとお伺いしたいわけでございますが、いかがでございますか。