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○柿澤国務大臣　過去において米ソ冷戦構造の中で米ソ両国が大量の核兵器を保有し、大量報復が抑止力になっていた、そういう世界の中で我々は生きてきたわけでございまして、その意味でも、核兵器に対する日本の民族としての理想である核廃絶という主張がなかなか世界の現実の中で聞き届けられなかったということは大変残念だったと思います。
　しかし、現在そうした冷戦構造も終えんいたしました。まだまだ大量の核兵器が存在をいたしておりますので、理想にはほど遠い状態でございますが、これからは一層我が国の理想を実現すべく努力する一つの転機に来ているというふうに私も理解をいたしておりますので、そうした面で努力をしていきたいと思っております。
○秋葉委員　大変前向きなお答えをいただいたところで私の質問時間が終了いたしましたので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思いますし、私たちも微力ながらその方向で一生懸命応援させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○菅委員長　東中光雄君。
○東中委員　アメリカの戦略偵察機ＳＲ７１が嘉手納へ再配備されるのじゃないかということが今沖縄の地元紙で報道されたりしております。六月十四日の新聞によりますと、「〝黒いスパイ機〟と言われた米軍戦略偵察機ＳＲ７１の嘉手納基地への再配備の動きが出てきた。」という書き出しで、
　国防総省筋によると、北朝鮮の核開発問題の緊迫に伴い、同国の軍隊の動向や核関連施設などについて、偵察衛星では得難い詳細な情報を把握する必要性が高まったため、ＳＲ７１の実戦配備を検討。復帰予定のＳＲ７１機は三機で、カリフォルニア州の基地から、北朝鮮上空を飛行した後、嘉手納基地まで五時間の偵察飛行を定期的に実施するもよう。嘉手納基地を拠点に、朝鮮半島への監視、けん制が強まることになる。
こういう報道がなされておるのですが、アメリカ側からそういう動きがあるのですか。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘になりました報道は私も承知をいたしておりますが、アメリカの偵察機ＳＲ７１が沖縄に配備になるということは私ども現時点においても承知をいたしておりません。
○東中委員　再配備になることは承知していないが、では、もし今言ったようなことがそういう方向で進んでくれば外務大臣、どうですか。そうするならそれでもいいということになるのですか。外務大臣として再配備を認めるべきではない、私はそう思っているのですが、どうでしょうか。
○柿澤国務大臣　私自身その点については確認をいたしておりませんし、今御指摘のものがどのような性格のものであるかという点についても確認をいたしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきますが、北米局長から補足的に答えさせていただきます。
○時野谷政府委員　先ほど申し上げましたように現時点におきましてＳＲ７１の配備があるというふうに私ども承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、米軍が我が国におきますところの偵察機能の強化ということを検討いたしておりましても、そのことが特に安保条約上問題であるというふうには私ども認識をいたしておりません。
○東中委員　七一年の沖縄国会のときもこのＳＲ７１についてはいろいろ論議がありました。私も直接その委員会にもおりましたが、高性能のスパイ機と言われるＳＲ７１偵察機も駐留を認めるべきではない、外国へ行って、そして中国の領空を侵犯しているとか北朝鮮への領空侵犯等があるということが言われている、そういうＳＲ７１についてどうするかということに対して当時の福田外務大臣は、沖縄協定が発効した後にはＳＲ航空機が他国の領空を侵犯するようなことは絶対にさせないようにしたいと考えているという答弁をしています。これは本会議答弁です。
　それから委員会では、アメリカはＳＲ７１が他国の領空を侵犯しているとは言っていないし、中国からも抗議も来ていないようである。ただ五回ばかり北朝鮮から抗議があったと聞いている。しかし、沖縄は我が国の領土となり、そこに駐留するＳＲ７１が国際法の原則に反して他国の領空を侵犯するようなことは我が国としては絶対に許しがたいことであるのでそういうことはしないように処置する、こういう答弁をしているのです。
　今こういうことが現実に報道されている。実際にそうやっているかどうかはわかりませんけれども、もしそういうことになれば外務大臣が七一年の国会で表明した姿勢を柿澤外務大臣もちゃんととられるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○時野谷政府委員　先生御指摘の点でございますけれども、いずれにいたしましても、ＳＲ７１というのは、私どもの承知しておりますところによれば、八九年十二月に全機米空軍から退役をしておる、こういうことでございまして、その沖縄配備というような仮定の問題につきまして立ち入ってお答えをすることは適当ではないのじゃないかと思いますので、先ほど申し上げましたように、一般論として、米軍が我が国におきますところの偵察機能の強化ということを検討しているということがあるといたしましても安保条約上問題があるというふうには考えられないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○東中委員　退役しているからこそ復活が問題になっているのですよ。そういうことなので、退役しとらぬのだったら復活の問題はないわけですから。そういうことが現実に報道されているから、もし復活されるというようなことが、あればですよ、沖縄国会における福田外相のそういう姿勢は、それはどうでしょう。ないのだっならないでいいです。あるのだったらこの福田外務大臣の発言は変えるのですか。そういうことになりますか。
○柿澤国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、今般の措置がどのような性格のものであるかということを私も承知をいたしておりませんので、それに対してイエス・オア・ノーでお答えすることはできませんが、今福田外務大臣の答弁をちょっと読ませてもらいましたけれども、他国の領空侵犯をするようなことは許されないということを申しているようでございまして、そういうことは我が国としても認められない、その考え方は変わっていないということでございます。
○東中委員　当時は福田外務大臣も五回ほど北鮮から抗議が来ているということがあるということを言っているわけですね。今問題になっているのも北朝鮮へ行くのじゃないかということが問題になっているので、もしそれが復活するのだったらこういうことは許されないという立場、それは変わりはないというふうにお聞きしていいですね。復活する可能性があるかどうかは別として。
○柿澤国務大臣　国際法上から見てもそれはそのとおりだと思います。
○東中委員　次の問題に移りたいと思います。
　最近、米軍あるいは米軍関係者が自衛隊の基地を調査するというのが、この間の参議院の予算委員会でも、四回あったということが認められております。それから福岡市港湾局に対して博多港の状況調査に来る、これは米軍海軍関係者、米空軍というのが基地調査に来た。
　日本の自衛隊基地なり港湾なりに対して米軍が調査に来るというやり方、これは北朝鮮にかかわる緊迫した状況との関係で調査に入っているとい
うふうに思えるのですが、そういう調査をやる米軍が日本の基地なり港湾なり調査をするというのは安保条約上の何か権限があるのですか、地位協定上の権限はありますか。
○時野谷政府委員　アメリカの海軍関係者が博多港を訪問したということは私どもも承知しておりますが、これは、アメリカの海軍は随時世界の各地の主要港湾の情報収集を行っておるというふうに承知をいたしておりまして、今回の博多港の訪問というのもこのような情報収集の一環として行われたものというふうに承知をいたしております。そういう一般的情報収集を関係当局の自発的な協力を得て行うということについては安保条約上何ら問題はないというふうに考えます。
　なお、先生から御言及がございましたけれども、ただいま申し上げましたように今回の訪問というのはいわば通常業務の一環として行われたものでございまして、特に現下の朝鮮半島情勢への対応といったようなことを念頭に置いて行われたものではないというふうに承知をいたしております。
○東中委員　在福岡アメリカ領事館総務部から福岡市港湾局港営課に出された文書によりますと、「米国海軍関係者がおよそ要望している貴港に関する情報は以下の通りです。」今お持ちになっているように。
　そこで、港湾施設の現況、博多港出入港の船籍、それから出入港の貨物船の種類、それから港湾統計、貨物船の数等、あるいは将来の港湾開発計画等、四月九日から二十三日までの間の外国船の出入港スケジュール、四月十日から二十三日まで滞在する、そういう趣旨のことが書いてあります。
　しかも米国海軍関係者というのですね。来た人はだれなのかわからぬそうです。聞いても名前は、言うたけれどもわからない。問い合わせたら、それに対しては個々人の名前を発表する慣例はないとか、その階級等はさまざまだとかいうふうな、これはプレス関係での回答ですが、そういう格好になっているのです。
　極めて具体的な博多港というところ、それでそういう詳細な調査をやっている。しかも名前も何も明らかにしないという状態になっているのですが、米軍のあるいは米海軍関係者ということで、わかったようなわからないようなことですが、日本はそういう調査対象になっている。一体どういうことなのだろう。これは安保条約によって、地位協定でやるわけじゃないでしょう、こんなものは。どういうふうに、大いにやってくださいということになるのですか。
○時野谷政府委員　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、今回行われました訪問というのは、世界に広く展開いたしますアメリカの海軍としていろいろな主要港湾についての情報を収集しておくという趣旨で行われたということでございまして、私はアメリカの海軍としてその種の関心を持つということは自然なことではないかというふうに思います。
　なお、安保条約あるいは地位協定上こういうことが許されるかというお話でございますが、安保条約ないし地位協定というのはこういうことが許されるという立て方でつくられているものではございませんで、先ほど申し上げましたように、港湾当局の自発的な協力を得てこういう一般的な情報収集をするということは安保条約あるいは地位協定上何ら排除されているものではないというふうに考えております。
○東中委員　もう時間ですからやめますが、太平洋全地域でやっているみたいなことを言われましたが、では日本では博多港以外にもこういうことをやっているのがあるのですか。つかんでおられる範囲のことをお聞きしたい。
○時野谷政府委員　存じておりません。
○東中委員　太平洋全域でやっておってそれは当たり前だ、しかし日本はどれだけやられているのかわからない、これは非常に無責任だと私は思いますね。終わります。
○菅委員長　原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私はまず外務大臣にお伺いしたいのですが、この前、八日の当委員会におきまして、核兵器使用に関する陳述書の中の核兵器使用は国際法上違法とは言えないという政府見解について、私は違法ではないかということを質問いたしました。たしか秋葉委員も同じような趣旨の質問をしたと思うのですけれども、政府はその際、外務大臣はそういった御意向も踏まえて考えるということは言ったものの、違法とは言えないという政府見解を削除することには全然触れなかった。しかも、むしろちゅうちょし、それについては正当性があるかのような御答弁がありました。
　しかし、わずか数時間の間にいとも簡単に、予算委員会で追及されて日本政府の方針がひっくり返っちゃったということなのですね。これは一体どういうことですか。しかも我々には、この外務委員会には何にもその件をあなた自身が説明もしない。まことに我々を軽視しておると言わざるを得ない。私はここで厳しくこの姿勢を追及したいと思うのです。
○柿澤国務大臣　外務委員会におきましていろいろな御意見を承ったことは事実でございますし、それに対しまして外務省として検討してみたいということも申し上げたつもりでございます。
　その後予算委員会でも同じような御意見が出まして、そのほか広島市長、長崎市長等おいでになって、各界の御意見の中で、これは外務省の意図に反して、その実定法上違法とは言えないという部分だけが取り上げられて誤解を招いているという事実がますます広がってまいりましたので、そうした状況に対応するために、その段階で予算委員会もストップいたしましたので、その間政府部内で協議をさせていただいて、その点を削除をさせていただくことにしたわけでございます。そのときに私は予算委員会では、外務委員会での御意見も踏まえということを申し上げさせていただきました。
　その後、修正の趣旨等について原田先生、秋葉先生等御指摘をいただいた先生方に御報告をいたさなかった点は不行き届きがあったかもしれません。その点はおわびを申し上げますが、その点外務委員会での御意見等も踏まえて対処させていただいたということはぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○原田（昇）委員　外務委員会のときは削除する意思は毛頭なかったのですよ、どうも答弁からいって。私は、あのときは大臣が出席の時間がないということで、二十五分しか自民党としてとれなかった。そしてその二十五分の間で審議に御協力申し上げたのです。だから、もっと議論はしたがったけれども、中途半端ではあったけれども、我々の意向を伝えて善処しろという要望をしたのです。にもかかわらず、予算委員会だったらその日のうちですよ、いとも簡単に方針を転換するということがあっていいのですか。外交方針というのはくるくる変わるのですか。おかしいじゃないですか。
○柿澤国務大臣　先ほど来、秋葉先生への答弁でも申し上げさせていただいたわけでございますが、今も申し上げましたとおり、そうした表現が挿入されることによって誤解を招くことは日本政府としての本意ではないということで表現の修正等も検討いたしましたが、最終的に削除することになったわけでございまして、その点では実定法上、実定国際法上違法とは言えないという点についての判断は留保しているわけでございまして、考え方をくるくる変えたということではなく、むしろ国際司法裁判所への発言の力点を国際法の基盤である人道主義、その人道主義に反する核兵器の廃絶に向けて我が国としては今後ともさまざまな努力をするという点に置いた形にさせていただいたわけでございます。
○原田（昇）委員　そうすると外務省はまだ判断は変わっていない、外務省は国際法上違法とは言えないということで終始しよう、こういうことですか。
○柿澤国務大臣　これは外務省の判断としては、国際社会における実定国際法上の判断また国内における国際法学者のさまざまな意見等を慎重に勘
案いたしまして、違法と断定することは必ずしもできないという点は先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、それは人道主義に反するということから、今後廃絶に向けて具体的にそれを実現していくことが大事だということを主張した陳述書になっているということでございます。
○原田（昇）委員　全然納得できません。おかしいじゃないですか。だから、あなたの方の次官だかだれか外務省首脳が頭が悪いなんていう話をしたということにつながるのですね。それをまたさっき同僚の秋葉委員の質問で取り消したという話じゃないですか。そうでしょう。一体どうなっておるのですか。
○柿澤国務大臣　ですから、今申しましたように法解釈と政策論、そこのところが混同していろいろと誤解を招いたという点を釈明をし説明をする過程でそのような発言がありました。この点については不適切であったということで取り消すよう指示をいたすということをお約束をしたわけでございます。
○原田（昇）委員　今のお話ですが私も資料を調べたのですよ。今ここで法律論を延々とやる時間はないから指摘しておきますが、国際法学者の安井さんはこれは全く国際法上、実定法上違法だ、こういう見解ですよ、それから横田さんも、実定法上必ずしも違法だとは言えない、しかし核兵器というのは限定的に戦術兵器として、戦場で戦闘目的としてのみ限定して使われることはあるのだから必ずしも違法とは言えないけれども、無差別に使うのならこれは当然問題だろう、こういう見解ですよ。それから、「核兵器と国際法にかんする世界法廷プロジェクト」、ニコラス・グリフというエクセター大学の講師、世界法廷プロジェクト発足記念セミナー、一九九二年、ジュネーブで行われましたが、これに提出された法的覚書、これは各国の学者から出しているのですが、これも実定法上違法である、そういうことになっていますよ。
　外務省の実定法上違法であるとは言えないというのは、全面的に使用したらそれは確かに横田さんの言う見解はあるのだけれども、しかし実定法上も違法であるという見解がたくさんありますので、その辺をよく踏まえて考え直してもらわないといけないのじゃないかと思います。いかがでしょう。
○柿澤国務大臣　今後人道主義に反するという点に力点を置いて行動をしていきたい、日本政府として政策をとっていきたい、こう思っておりますが、実定法の問題については博覧強記の丹波局長がいらっしゃいますから、数多く例を述べさせていただきます。
○丹波政府委員　私たちも国際法学者の間で学説がいろいろあるということはずっと申し上げてきている次第でございまして、先生今横田先生を引用になられましたけれども、もう一人の日本の国際法の中での大御所でございます高野雄一先生も、「使用の方法、態様によって交戦法規上違法となるというべきだが、一般に核兵器使用が当然に違法とはいえない。そこに核兵器禁止の努力と運動の意義があり、その重要性があるというべきであろう。」こういうことをおっしゃっておられて、先生が引用されたそれは違法だと言う学者もおられますけれども、横田さんを含め高野さん、このような先生もおられることも事実です。
　一言つけ加えさせていただきたいと思いますけれども、今のような政府の考え方は自民党政府のときの政府の答弁書でも基本的に同じことが述べられ、細川内閣における政府の答弁書でも同じ考え方が表明されておる次第でございます。
○原田（昇）委員　自民党の政府のときにそういう答弁書があったというのは我々知らないからね、教えてもらわなければわからないよ。冗談じゃないですよ。ベールに包まれておったのが今やっと明らかにされたので御意見を申し上げているわけで、ともかくこの点については削除したということであるけれども、外務省は依然として実定法上の見解については変わっていないということですか、本当に。大臣。
○柿澤国務大臣　直ちに違法とは断定できないというところでございます。
○原田（昇）委員　いや、直ちに違法だと言う学者もたくさんいるのですよ。一回国際法学者を、日本の学者とか外国の学者を集めてこの点をしっかり討論したらどうですか。調査してください。
○柿澤国務大臣　私どもとしてもそうした情報等を集めてみたいと思っています。
○原田（昇）委員　それから、外務委員会軽視だと私は申し上げなくてはならないけれども、外務大臣、ひとつ、少なくともここで答弁したことを大きく変更するときは我々に真っ先に報告するくらいのことはやってしかるべきではないかと思う。あなたから電話をかけるくらいはやったっていいのじゃないですか。どうしてやられないのですか。これからはちゃんとやってもらうことを約束してもらえますか。
○柿澤国務大臣　ずっと予算委員会に拘束をされておりましたのでできませんでしたが、時間を見つけて努力をいたします。
○原田（昇）委員　それではこの問題については、これからその点を必ずやるということであれば次に進ませていただきます。
　北朝鮮の核兵器開発問題ですが、これについて御承知のようにカーターさんの北朝鮮訪問ということで大きく舞台が回ってきたと思うのですけれども、この辺の経緯についていろいろ見方があります。時間を稼ぐだけだろうという非常に厳しい見方もあるやに思いますし、一体どういうように認識しておられるのか。またカーター報告は外務省はしっかりと把握しておられるのかどうか、御説明ください。
○柿澤国務大臣　カーター元大統領の訪朝につきましては二年ほど前から計画をされていたということだそうでございますが、この機会に訪朝が実現をいたしまして、その中で北朝鮮側から、今後もＩＡＥＡの現在ある査察は継続するということを約束され、また核開発計画については他の手段がとられるなら凍結をするということが言われ、そして米朝第三回の会談の可能性が出てきたということ、そして南北の朝鮮の首脳会談が実現の方向へ向かって進んできたという点については望ましいことだということで歓迎をいたしております。
　ただ、今後ＮＰＴ条約への全面的な復帰その他北朝鮮の核開発疑惑を晴らすためには幾つかの問題がなお残されておりまして、そういう点について北朝鮮側がカーター元大統領に約束をされた点、そしてその約束をされた精神をもとに誠意ある対応をしていただいて、この問題の話し合いの解決のきっかけになるということを期待をいたしているわけでございます。
○原田（昇）委員　アメリカ政府はきょうの新聞によると何か確認の書簡を出したということでございますが、それはどういうことでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核開発凍結の用意ありというカーター元大統領が持ち帰った感触を踏まえまして、この点をもう一度外交チャンネルで直接きちんと確認しようというのが米国政府の方針でございます。
　具体的に確認を要すると米国が考えている事項といたしましては、五メガワット実験炉へ燃料棒を再び装てんするということを行わないこと、これが一つ。それからもう一つ、使用済み燃料棒の再処理を行わないこと。それから三番目にＩＡＥＡによる保障措置の継続性の維持。
　この三つについてきちんと北朝鮮がやる用意があるのかというのを第三回米朝協議の開催の前にまず確認する必要がある。これが米側の立場でございますし、それに沿って……（原田（昇）委員「今の三つもう一回言ってください」と呼ぶ）五メガワット実験炉への燃料棒の再装荷を行わない。それから使用済み燃料棒、抜き取ったものですね、これの再処理を行わない、つまりプルトニウム抽出をやらない。三番目はＩＡＥＡによる保障措置の継続性の維持。これは具体的には現場にＩＡＥＡの担当官がおりますし、それから監視装置のカメラとかいろいろなものがきちんと動くように確保
すること。この三点でございます。
○原田（昇）委員　そうするとこの三点を確認した文書かなんかが来ないと米朝会談は開かれない、こういうことですか。
○川島政府委員　そういうことだと理解しております。
○原田（昇）委員　それで伺いたいのは、米朝会談はカーター会談がこうだったなという確認をしたら開くということですが、私は一つ心配なのは、キャッピングという言葉を使っているのかな、つまり過去は問わない。今北朝鮮が恐らくプルトニウムを相当量抽出した、人によっては一個分か二個分くらいは抽出しておるのではないかと言われておりますが、それはもう問わない。
　これからもう開発しないという意思をはっきりしたのだからいいではないか、こういうことになりかねないと思いますね。その辺はどういうように考えていいのですか。
○林（暘）政府委員　ただいまアジア局長から御説明申し上げましたとおり、アメリカが設定しております条件というのは米朝会談を開くための条件でございまして、米朝会談の中でどういうことを話し合われるかということとは別の問題であろうと承知しております。特別査察によります未申告の施設の査察等については米朝会談の中で話し合われるものと我々としては理解をいたしております。
　先生御案内のとおり、従来五メガワットの実験炉の燃料棒の測定という手段が残されておりましたけれども、現在、過去のものを問う手段としては未申告施設二施設の特別査察、その他施設についての情報公開等しか残されておりませんので、それを前提条件にいたしますと米朝会談が開かれないということになる結果こういうことになっているのだろうというふうに理解をいたしております。
○原田（昇）委員　そこで伺いたいのですが、過去のことは問わないということになっていますから、米朝会談がこれで仮に開かれるということになった場合、日本政府は、外務大臣あなたはどういう考えですか。
　そもそも米当局は、しばらく前は、一、二発の核兵器を開発する分くらいのプルトニウムはあるだろうと見て、これで核拡散防止条約違反だということで過去にさかのぼって核廃棄させようという態度で交渉しておったわけでしょう、今まで。それが急遽再開する条件の中から落ちてしまった。
　日本政府は一体それでいいのですか。あそこに核爆弾があるかもしらぬ、それを全然検証もしない、破棄もさせない、それでまあ一、二発はいいや、未来に向けて凍結さえすればいいのだ、こういうことでいいのですか。あなたの考えを聞かせてください。
○柿澤国務大臣　北朝鮮が核兵器を持っているという確証はございませんが、プルトニウムがある程度の量が秘匿されている懸念がある、おそれがあるということはＩＡＥＡも認めているわけでございますので、その点についてもきちっと疑惑を解消していただくということが日本の安全保障にとっては大事な点だと思っております。
　アメリカ政府の考え方まだその点で正式に聞いたわけではありませんけれども、情報として聞いているところでは、今申しましたように、当面米朝会談を再開する条件としては従来の運転歴についての査察は要求しない、しかしながら第三回米朝会談の中で特別査察を含む査察の完全実施、そしてＮＰＴ体制への完全復帰ということを求めていくということのようでございますので、我が国としては、また政府としてはそうした形できちっと従来の分も含めて核疑惑が解消される、そのためにアメリカとしても米朝会談に臨んでいただくようこれは折を見て先方にも申しておりますし、今後ともその点は原田先生の御懸念に対応できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○原田（昇）委員　第一、日本の総理大臣がどこかで、北朝鮮は核持っていませんよ、こういうことを言っておるじゃないですか。日本政府はそういう考えでこれに臨んでおるのか、こう思わざるを得ない。どうですか。
○柿澤国務大臣　その点につきましては羽田総理御自身が予算委員会で釈明をいたしましたとおりだと思いますが、金日成主席は北朝鮮としては核を開発するつもりもないし持っていないということを再三にわたっておっしゃっておられるのでそれを期待する、それが真実であるところを期待する。そして、それならばこの際全部査察等を受け入れ、そして対外的に門戸を開くことが北朝鮮の将来を救うことだ、そのために金日成主席が英断を奮ってほしいというようなことをおっしゃった、おっしゃりたかった。ところがその点が、金日成主席がそうおっしゃっているのを真実と信じたいというところが街頭演説でございましたから脱落してしまったということでございます。
　真意は、予算委員会で羽田総理御自身が何度もおっしゃっておられますように、北朝鮮が核開発疑惑を持たれているということは北東アジアの安全にとって、核不拡散体制にとって深刻な懸念であるということは何度も申し上げているわけでございまして、その街頭演説での舌足らずの発言が海外等にも報道されまして、そして大きな反響を呼んだことは責任を痛感して、その点については申しわけないとおっしゃっておられましたので、私もその羽田総理のお考えは今言ったように北朝鮮が持っていないということを断定したのではないというふうに理解をしておりますし、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○原田（昇）委員　今の外務大臣がおっしゃったとおりなら問題ないのですが、大事な大事なところを落として言ったんじゃこれは大変なことですよ。一国の総理大臣、我々の総理大臣ですからね。
　そのほかもう一つ問題発言は、日本が核兵器製造能力があるということを明確に言ったのですね。これも私は、羽田総理、ちょっとぷつつんしちゃったんじゃないかとまでびっくりして聞いたわけです。とにかくこれは与党、野党問わず、我々の国を代表する総理として最も不適切な発言だと思います。話してはいかぬことだ。だから、これはいろいろ言いわけされるでしょうから、もう聞かぬでも結構ですから、とにかくそういうことのないように外務大臣、しっかりと補佐していただき、また総理にも十分ひとつ気をつけていただくようにお願いしておきます。
　本当ならこれで、これだけでもあれですよ、審議はとめて、条約の審議なんかやらぬというところへいかなきゃいかぬのですが、私は与党ずれしておるとみんなから怒られておるわけですが、非常に憂慮しておりますのでその点を申し上げておきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのは南北首脳会談がカーターさんの行ったときの話で出てきた。それできょうの新聞でしたか、「三木夫人に明かす　「南北首脳会談八月十五日に」」これは、八月十五日は日本の終戦記念日と同じように向こうの民族解放記念日だ、だからこのときにやるのだ、こう言ったというのですが、外務省はどういう情報を得ておりますか。
○柿澤国務大臣　三木睦子夫人が北京へ出てこられたときにそうした趣旨の話をされた、御本人ではなかったようですけれども、韓国側からもそのことは確認はされておりません。
　むしろ、きょう私どもが入手した情報では、二十八日に板門店において韓国と朝鮮民主主義人民共和国の副首相級の方が会談をする、それによって首脳会談を準備するということでございますので、まだ日付、場所等については決定していないのではないかと思っております。
○原田（昇）委員　わかりました。
　我々はこういう南北首脳会談はいずれにしても開かれて、平和裏に話し合いが行われるということは歓迎したいと思うのですが、いかがですか。
○柿澤国務大臣　南北首脳会談が開かれましてそれぞれの相互理解を深めるための諸施策が決定される、また南北の非核化共同宣言が実行されるための手段がとられるというようなことになりますれば朝鮮半島における緊張が緩和をし、そして安定が増すわけでございますので、これは隣国とし
ての我が国にとっても大変望ましいことだと思っておりますので、ぜひとも成功の方向に向かうことを期待をいたしております。
○原田（昇）委員　最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。
　さっきのように、さっきのお話で過去は問わないということでアメリカと北鮮の話し合い、米朝会談が進んでいって、最後に日本に資金援助してくれということでツケだけ来るというときはどうされますか。我々は、過去のキャッピングの中に入った核爆弾はあるかもしらぬ、その辺が明らかにされないうちは不安ですよ。この点は、それが明らかにされない限りいかなる日本の支出を伴うようなこともしないということを明言してください。
○柿澤国務大臣　基本的には核疑惑が解消し、また現在持っている核施設等が将来閉鎖されるということが明確になるということがそうした協力をするための前提であろうかと思います。
　また我が国の場合には、同時に日朝国交正常化の中で、過去の植民地支配時代の住民に与えたいろいろな苦痛をどのような形で、請求権という言葉になっておりますけれども償っていくか、この問題もございますので、その点では日朝国交正常化交渉との関連でもこの問題は考えなければならない問題ではないかと思います。
○原田（昇）委員　いや、私が言ったのは日朝じゃなくて米朝の話で、日本が中身に不満足なまま小切手は回ってこないでしょうね、それをまさか受け取らないでしょうね、こう言っているのです。
○柿澤国務大臣　今申し上げましたように、原則としてそういうことはあってはならないと思っております。
○原田（昇）委員　終わります。
○菅委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十一分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、薬事法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　八時二十分からという余り前例のないスタート時間でございまして、しかも審議時間が予定は非常に短いということで、参議院からの送付案件とはいいながら、まことに法案を成立させるのに協力的だな、こう思いながら質問をさせていただきたいと思います。
　予防接種法については私なりの意見も持っておりまして、与えられた時間内ではとても足りないとは感じますけれども、後ほどの根本議員との関連もあわせまして、なるべく多くの事柄についてただしたいと考えておりますので、簡潔にお答えをいただきたいとまずお願いをしておきます。
　今回の法改正は昭和五十一年以来の大改正です。その大きな柱の一つは、予防接種について「受けなければならない。」とした義務づけから、「受けるよう努めなければならない。」という努力規定に改めるということであります。いわば集団防衛、社会全体で伝染病の発生、流行を防ぐという考え方から、一人一人を守る、個人防衛の側面も強調していく、基本的な考え方の転換でもあろう、こう思っております。
　まず最初に、なぜ義務づけを努力規定に変えたのか、その点を確認しておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今回の予防接種の改正についてでございますが、予防接種の実施を通じて伝染病の蔓延を予防するということは国の基本的な責務であり、予防接種制度の円滑な実施を図り、接種率の確保を図るということはゆるがせになってはならないというふうに考えております。
　しかしながら、予防接種はいかに注意を払っても健康被害が生じるおそれがあるという特殊性を有することから、予防接種の接種率を確保するためにどのような手段を講じていくかということにつきましては、社会と個人の調和をどのように図っていくかという問題に通じるものだというふうに理解をしております。
　このような観点に立ちました場合に、現在の社会において、国民の理解と協力を求め、また自覚を促すことによって接種率を確保することができるというふうに考えておりまして、またこのような手法が現代の要請に合ったものであると考えているわけでございまして、今回の改正、今お尋ねにございました義務づけの問題につきましては、このような考え方に基づきまして改正をさせていただきたいと考えている次第でございます。
○住委員　局長の答弁だと、国民の意識が大分向上してきたということもあるのだろうと思います。
　ただ、この義務づけの緩和については、平成四年十二月の予防接種行政における国の過失を認めた東京高裁判決がありました。国が敗訴しましたね。その結果から生まれたのではないか、つまり国の責任を軽減しようとしているとの見方があるのですけれども、この見方に対する反論をぜひ聞かせておいてほしいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほども申しましたように、予防接種の実施を通じて伝染病の蔓延を予防するという国の基本的な責務、またそのための予防接種制度の円滑な実施を図って、接種率の確保をしていくという国の基本的な責務は全く変わっていないというふうに考えているわけでございます。
　今回の義務づけの緩和というのは、接種率の確保を図っていく上での行政手法の変更でございますが、今回の改正によりましても、国として市町村に予防接種の実施義務を課し、また実施体制の整備を図る、また予防接種によって起きました健康被害に対しては国の責任において救済を図るという点には何ら変更はないわけでございまして、そういう意味で国の責任が後退したとは考えておりません。
　また、今お触れになりました東京高裁の判決におきましては、その当時国民に対して義務を課さず行政指導として、いわゆる勧奨接種として行われておりました予防接種におきます事故におきましても国の賠償責任が認められておりまして、それは先ほど私が申し上げましたように、国として予防接種の実施体制を図っているというその中で行われた予防接種であるということから、国の責任が認められているわけでございまして、こういったような裁判の例から見ても、今回の改正によって国の責任が後退するものではないというふうに私どもは考えております。
○住委員　国の責任が後退するということは全くないという御答弁でございました。だけれども、もう一方で、この義務づけをなくすということは、言ってみれば個人の選択、個人の意思で予防接種をしなくてもいいというとらえ方をする方も出てくるということになるわけですね。そのことで、予防接種率を高めていくんだ、さっきからこうおっしゃっているけれども、そのことによって逆に予防接種率が下がるということにならないのだろうか、そういう心配の声もあるのですけれども、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今回の改正によっても国の責任は変わらないし、また国の伝染病蔓延の予防の責任は変わらないわけでございますが、ただ、この接種率の確保をするということについては、国民の健康意識あるいは予防接種に対する関心が高まってきているということから、安全な予防接種の提供あるいは救済の充実、また予防接種に対する正しい知識の普及といったような、予防接種を受けやすい条件を整備していくということが重要になってきているというふうに思っております。
　そういう意味で、制度的な条件の整備とあわせて、私どもは今回の改正が認めていただけた場合には改めて実施主体であります市町村並びに保護者の方に対する予防接種についての周知徹底というのを図ってまいりたいというふうに考えております。
○住委員　ところで、社会を守るという観点からして、物によっても違うでしょうけれども、その接種率というのはどの程度必要なんでしょうか。疫学上そういう調査研究の結果というのはあるのでしょうか。もしあったら、その点数えていただきたいと思います。主な伝染病で結構ですから、どんな接種率だったらこれは守れるというラインになっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　予防接種につきましては、物によって違うようでございますけれども、予防接種の有効性ということに関連いたしまして大体八〇％から九〇％ぐらいというのが一般的に言われていると承知しております。
○住委員　ということは、今回こういうふうにしても、その部分は完全に確保できるということをお約束できるということになるわけですね。そういうふうに受けとめておきたいと思います。
　それから、今回の改正で、厚生省令に定める方法に従って健康状態を調べる、これは明文化されたわけですね。具体的予診の内容というのはどんなものになるのでしょうか。それから、禁忌の人を的確に見きわめるものにつながるということになるのでしょうか。そのことについてどう規定されようとしているのか。その点、お伺いをしておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　現在の予防接種法におきましては、予防接種の実施規則によりまして、市町村長が、予防接種を行ってはならない者、いわゆる禁忌者を定めているわけでございますけれども、今回の禁忌者の改正におきましては、法律の条文に明記するとともに、いわゆる禁忌というものを、一律に接種をしていけない者、例えば、その当日発熱があるとか、あるいは他のワクチンの接種期間と非常に短い間に、接種当日の直前に他のワクチンをやっていたとかいうような者と、それから慢性的な免疫疾患にかかっているといったような者に分けまして、そういったような注意をすべき者というものを明らかにしていきたいというふうに考えております。
○住委員　そうすると、今度は予防接種を実際にするお医者さんの立場についても伺っておきたいと思うのですけれども、接種をするお医者さんというのは、法的な実施者の市町村長のいわば補助者という立場になるわけですね。よしんば事故があった場合、個別接種になっているとすれば、健康状態を調べる予診、問診をしている医師の責任が問われるのではないのか。その責任転嫁があってはかなわぬという声が、やはり現場のお医者さんの中にはあるやに聞いております。私自身も実際に聞いておりますけれども、その点、従来と変わりないのか。先ほど、姿勢としては国の姿勢そのものに変化はないということをおっしゃったけれども、その点、確認をしておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生がおっしゃいましたように、予防接種法におきまして、予防接種制度に基づく予防接種を実施する医師は、市町村長の補助者の立場ということで考えておりまして、したがって、予防接種において事故が生じた場合には、予防接種の実施義務者であります市町村がその責任を負うということでございまして、この関係は今回の改正によっても何ら変わるものではないというふうに理解しております。
○住委員　そうすると、お医者さんという立場は、やはり先ほど言ったように、補助者という形だけを考えればいいということになりますね。
　それから、例えばお医者さんの数が極めて少ない市町村というのがありますよね。こういうときには、結果的に人を集めて接種するということにはなりませんでしょうか。その点、どうお考えになっているのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今回の改正に合わせでできるだけ個別接種で実施をしていくという考え方でございまして、個別接種の実施に向けて市町村、それから医師会等の御理解と御協力を得て実施体制の整備をしていきたいと考えております。
　ただ、一気にすべての地域で個別接種だけ、いわゆるかかりつけ医のところだけで済むかというのは、地域の実情もあろうかと思いますのでなかなか難しい面もあろうと思いますが、ただ、集団接種でやる場合においても、従来の予防接種の実施要領というものを変更いたしまして、十分な予診なり問診の時間がとれるというような形で考えていかなければいけないと考えております。
○住委員　合法改正のもう一つの柱は、「法律の目的」の中に、「予防接種による健康被害の迅速な救済を図ること」を盛り込んでいるということですね。しかし、その中身が問題になってくるのではないか、こう思います。
　今、国の認定があります。申請審査に時間がかかり過ぎるとの声も出ているのですけれども、その点について。それから認定基準、高裁判決では白木四原則ですか、こういうのが出ていましたけれども、認定基準というものについてどうお考えになっているのか。その点も同時にお聞かせをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　救済制度につきましては、被害を受けられた方が申請をしていただくという形をとっておりますので、その被害者が申請をするまでにどのくらいの時間がかかるかということで、一概にどの程度の時間がかかるかというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ただ申請が上がった後におきましては、私ども厚生省の認定審査会を毎月開催をいたしておりまして、そういう意味で、できるだけ……（住委員「毎月一回」と呼ぶ）毎月一回でございます。開催をいたしておりますので、できるだけ迅速な認定が図られるように努めているつもりでございます。
　なお、今回の改正に合わせまして、医師会の御協力をいただいて予防接種被害についてのモニタリング制度というものを実施をすることにいたしております。それによりまして、予防接種によって健康被害が起きたというようなことがお医者さんの方でわかった場合には報告をしていただくという制度を新たに予算措置としてやりたいと思っておりますので、そういう措置を通じまして、従来よりは健康被害の情報収集が早くできるようになるのではないかというふうに考えております。
　それからもう一つは、認定の問題でございますが、予防接種と健康被害の因果関係の認定というのは、一律にある一つの基準を適用して認定をするということは大変難しいわけでございます。といいますのは、予防接種の種類によっていろいろな、多様な健康被害が出てくるということでございます。
　それで、各地の裁判所や何かでいわゆる白木四原則といったようなことが取り上げられたわけでございますけれども、これは一般論としておおむね妥当な考え方だと思いますけれども、個別具体的な事例について因果関係を判断するには、それだけを当てはめて具体的な基準とするようなものではないわけでございます。そういう意味では、認定に当たっては、私ども、今後とも個別ケースごとに科学的なデータに基づいた判断をしていかなきゃいけない、しかし、認定に当たっての基本的な考え方、これについては今後専門家の意見を聞いて整理をして明らかにしていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、予防接種の健康被害者のモニタリングを行うということで、健康被害に関する情報を積極的に収集して、これをまた認定の際に生かしていくという形をとっていきたいと思っております。
○住委員　認定審査というのは、ほかにも公害病なんかでもありまして、いつもその審査の時間がかかるということと、それから、審査基準というのが非常にあいまいもことしている難しい部分があって、医学的にも大変判断が左右するという非常に難しい部分があるのですね。ですから、副作用とか、そういった健康被害が不可避的にあるこういう予防接種でございますから、その点をよくお考えをいただいて、何のためにこの被害者救済の目的というのをわざわざこの「法律の目的」に書き加えたかということを考えれば、その点、運用について相当配慮していただかなきゃいけないということを、当然お考えになっていると思いますけれども、あえてここで申し述べさせていただきたいと思います。
　それから、今回の法改正では予防接種の対象疾病を変えているわけですね。この削除した理由と、破傷風を加えた理由というものについて簡単にお答えいただきたい。
○谷（修）政府委員　予防接種の対象疾病については、非常に症状が重篤なもの、あるいは重篤な後遺症を残すもの、また一方、予防接種が有効である、副反応が少ないといったようなことが具体的な一つの目安になると思いますが、破傷風につきましては、症状が非常に重い、また死亡率も高い、予防接種の効果は極めて高い、また副作用も少ないということから、これを対象疾病としたわけでございます。また、対象から除外をいたしました痘瘡、天然痘は、御承知のように既にその病気がなくなっている。それからコレラ、ワイル病については、予防接種によるよりもむしろ十分な薬品によって治療ができる。それからインフルエンザについては、やはりワクチンの開発という意味で、社会全体の流行を抑制するような形でのワクチンが現在のところでは開発し切れていないというようなことから外すことにしたものでございます。
○住委員　そういうことのほかに、今度は政令というのが書いてあるわけですね。この法文の中に政令で定める疾病対象というのが入っているわけですが、これはどんどんふえていくことはないのでしょうか。これは、新しい疾病に対するものを加える場合は、法改正ということになるのですか、それとも省令でやっちゃえということになるのですか。その点についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○谷（修）政府委員　現在政令によって定めることにいたしておりますが、現在念頭に置いておりますものは、現時点ではございません。なお、これについて、もし仮にそういったような事態が起きました場合には、審議会に諮りまして、十分御意見をいただいた上でやっていきたいと考えております。
○住委員　要するに、そう言って、例えばこうやって法で決めているのに政令で別に加えるということがあると、それは何のためにこの法改正しているのかわからなくなるじゃないかという御指摘もあるかと思うのですね。その点は今局長のお答えで理解はいたしましたけれども、その点についても、これからいろいろな疾病、新しい伝染病というのでしょうか、違ったものも出てくるかもしれませんので、その点もよく考えて、弾力的に考えていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、ちょっとまた健康被害の方に戻るのですけれども、被害救済制度の充実というのが書いてあるわけですね。これについての具体的なものというのはどんなふうに考えておられるのか、それもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　救済制度の充実ということにつきましては、今回の改正を契機といたしまして、障害児養育年金、それから障害年金につきまして在宅の障害者に対する介護加算の創設を行いました。また、それぞれ一級、二級につきましての額の引き上げも行ったところでございます。また、死亡一時金につきましても従来の額のおよそ倍に引き上げたといったような措置をいたすことにしております。
○住委員　本当は健康被害があってはならないわけですけれども、そういったところをよく実態を見ていただいて、そういうものにも遺漏なきようにしていただきたい、こう思う次第です。
　もう一つ、私の懸念というのでしょうか、それについてもこの際申し述べておきたいと思います。それは、この法律によっていわゆるミーイズムというのでしょうか、自己中心主義というのがどうしても生まれやすいんじゃないかなという気がしてならないということなんです。
　先ほどの説明で、個別接種に移行するということで、それなりの自信とそれなりの裏づけがあっておやりになるのだろうと思いますけれども、しかし、我々のこの世の中、非常に意見が多様化してきていますから、自分だけは予防接種の痛いのは嫌だ、あるいは予防接種して副作用が出るのは嫌だ、しかし伝染病になるのはどうも困るから周りの人は打っておいてほしいな、こういうふうな感覚が出てくるんじゃないのか、こういうふうに、実を言うと懸念をするのですね。これは、国として自分たちの責任を別な意味で放棄することになりはしないかというふうに私は思うのです。その点について、大臣、申しわけないのですけれども、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○大内国務大臣　今度の問題で一番重要な点で、伊吹先生ともこの間いろいろ議論をしたところでございます。
　今度の予防接種の問題というのは、言うまでもなく個人の健康防衛という問題と、もう一つは社会的防衛という問題でございまして、なかんずくこの社会的な防衛という一つの目的を達成するためには相当強制的にやっていかなければ難しいのではないかという考え方と、今度の改正案に示されましたように、何とか国民の皆様の理解と自覚を高めることによって接種率を高められるようにしなければならぬ、この考え方があるわけで、いや、私だけ受けなくてもほかの人に受けていただければそういう社会的な防衛という問題も何とかなるのではないかというような、御指摘のミーイズムとかあるいはセルフィッシュネスといったようなことがもちろん懸念されるわけでございます。
　したがって、こういう制度の改正をやる以上は、政府としても広報活動といいますか広報啓発といいますか、そういう面をよほど我々が事業としても積極的に展開しなければならない、それによって国民の皆さんの文字どおり理解と自覚を高めなければならない、こういうふうに考えておりますので、その辺については、私どもも最大限の注意を払いながら、事業という面で啓発活動を積極的にやることによりまして、そういうミーイズムというものを克服してまいりたいと思っている次第でございます。
○住委員　大臣の御決意はお伺いをしたわけですけれども、しかし、これは法律ですから、法律でやるわけですから、社会をお互いに守っていくという意識よりも身勝手な論理が横行しても構わないんだという法律であるとすれば、これは大変なことになると私は思います。ですから、そんな意味のない改正では困るわけですから、その運用面できちんとしていただきたい。大臣の御決意三言葉どおりきちんと実行していただければありがたいと思います。
　そのことを強く申し上げまして、この予防接種の関係について、同僚の根本さんにバトンタッチをします。
○加藤委員長　根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。私は、大変時間が少ないものですから、住先生の質問に関連しながら、健康教育の問題、実施体制の問題、事故責任、財源問題、この四点につきましてお伺いしたいと思います。
　まず、健康教育でありますが、今回の改正、住先生のお話にもありましたように、社会防衛を担保する手段としての義務づけがなくなる。したがって、接種率の低下が懸念されるわけであります。ですから、親がどれだけ予防接種についての理解を持つか、これが大変重要で、教育、周知徹底方策、今大臣からのお話もありましたけれども、これが大変重要であろうと思っております。
　特に、この法律の今までの改正の流れを見れば、五十一年までは義務づけをしていたわけですから、社会防衛の側面、これが強調された。それから、五十一年に罰則がなくなったわけでありますから、これは個人の意思を重視する側面も出てきている。それで、今回の改正によって義務づけを外して、個人の意思の尊重、それから選択の拡大、個人防衛の側面を強調しているわけであります。
　ただ、今住先生のお話にもありましたように、社会防衛あるいは社会性、公共の利益、これは依然として重要であります。私は、住先生の話にもありましたように、日本の場合、住先生の話のような状況が起こるのではないか。例えば欧米では、要は他人に迷惑をかけてはいけないから予防接種をする、あるいは医療費が高いから予防接種をする、こんなことだろうと思うのですが、予防接種の必要性、社会防衛の重要性、これについての親の理解、教育が必要であります。
　ですから、だれが周知徹底の責任を持つのか、この主体をはっきりさせることと、それから中身、これが大切でありますから、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　先ほどのミーイズムとも御関連のある御質問でございますが、予防接種を、国民の皆様の自覚に基づいて接種率を高めていこうとする場合に、その受ける主体は子供でございますので、やはり母親に対する教育というものがしっかりなされるということは、これは非常に重要な要素だと思いますし、また、それも単なる教育ということだけではなくて、日本の国民の社会的意識といいますか、社会的連帯というものについての自覚というものが高まらなければならないわけでございまして、そういう意味ではこれはとても難しい課題であることは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、今回の改正はいろいろな要因を分析いたしまして一つの転換をしつつあるわけでございますが、御指摘のような、予防接種が子供の健康保持にとって重要であるという社会的な自覚というものを促す、啓発するために、これまで以上に、さっき申し上げたようないろいろな事業を展開していかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、具体的には、これから、いろいろな事業のプランを今立てつつございますので、それらを着実に実行してまいりたいと思っている次第でございますの
○根本委員　この知識の普及については、十九条で国の責任、こうなっているわけでありますね。ですから、ぜひこれは責任を持ってきちんとやってもらいたいと思いますし、それから予防接種について最低これだけは知ってもらいたいというマニュアルも必要でしょうし、場合によっては学校教育の場での教育も必要だろう。それから、私は市町村でも予防接種のセンター的な機能、役割も必要ではないかと思っております。
　それから、次に実施体制の問題に移りますが、今回の改正で予診規定が創設されました。具体的なあり方として、予防接種の方式としては、集団から個別へ、こういうことでありますが、問題は受け皿体制、実施体制、これが本当に可能なのか、ここだろうと私は思います。
　問題点はいろいろあるわけでありますが、かかりつけ医にかけるといっても、いない児童、乳幼児もおられる、地域によってこれは状況が異なるわけですね。それから、病院とか診療所で物理的に可能なのか、あるいは学校の集団接種から個別にということになりますと、重篤の事故というのは十二時間以内に起こるわけでありますから、個別接種でも午前中あるいは午後の早い時間が望ましい、あるいは予防接種が専門でない医者もおられる、こうなりますと、個別接種にした場合に、本当に受け皿体制が大丈夫なのかどうか、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○谷（修）政府委員　予防接種につきましては、できる限り安全な予防接種を実施するという観点から、従来からできるだけ個別接種化というのを推進をしてきたわけでございますけれども、改めてこの法律を改正するに当たりまして御審議をいただきました公衆衛生審議会の答申においても、個別接種を原則として推進するべきだという意見をいただいたわけでございます。
　具体的には、予防接種の実施要領の改正を行いまして、それに基づいて、今お触れになりましたような各地方自治体における個別接種のための準備を進めていただいて、できるだけ早く市町村においてその実施がとれるように、私どもとしても、できるだけ督促なり指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、現実に、地域の事情によりましては一気に個別接種には進めない、あるいは集団接種という形でやらざるを得ない場合もあると思いますが、その際にもこの実施基準を改めまして、十分な予診なり問診の時間がとれるような形での接種体制ということを考えてまいりたいと思いますし、また個別接種化のためには、今お触れになりましたように、お医者さん、医療機関の協力が必要でございます。そういう意味で、医師会を初めとした関係団体にも、この予防接種法の改正についての御理解をいただくように努めてまいりたいと思っております。