Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　南スーダンの派遣部隊の作成した日報の情報公開につきましては、昨年十月三日に情報公開請求があり、文書不存在のために不開示との陸幕長からの上申を受け、不開示決定されたものでありますが、稲田元防衛大臣が、十二月十六日に、廃棄したため不存在との説明に疑問を持ち、どこかに保管されているのではないかと考え、改めて捜索するよう指示したことにより、十二月二十六日に統幕において発見され、二月六日公表、同十三日に当初決定を取り消し、開示したものでございます。
　その後、三月十五日に、日報のデータが陸自に保管されていたが、当初の説明と矛盾するためその事実は一切公表されず、さらにデータの消去が指示されたとの報道があったところです。
　報道されている内容が事実であるとすれば、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく損ないかねないものであることから、徹底的に調査の上、防衛省・自衛隊に改めるべき点があれば防衛大臣の責任で改善するため、当時の稲田大臣の命によりまして特別防衛監察を実施したものでございます。
　その成果でございますけれども、各機関から取得しました関係書類あるいは現場の確認、面談によりまして、本件日報の管理に係る行政文書管理、情報公開、情報保全関連規則の遵守状況等を確認しました結果、第一に、昨年七月の日報に関する開示請求におきまして、ＣＲＦ司令部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件日報を不開示とした契機となるもの、第二に、本件日報に関する開示請求においては、陸幕及びＣＲＦ司令部は、七月の日報の対応を踏まえて対応した結果、七月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるもの、第三に、本件日報に関する開示請求におきましては、陸幕が開示請求受け付け後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものであり、さらに、日報発見後の大臣報告のおくれのほか、対外説明を含む不適切な対応がとられ、この対外説明スタンスが継続するなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反につながるもの、主にこの三点が確認されたところでございます。
　今回我々が行いました特別防衛監察が適切な手法だったかという点でございますけれども、今回の特別防衛監察におきましては、防衛監察本部の職員、最大約三十名の職員が、事実関係を解明するため、独立性の高い立場から徹底的に監察を実施いたしました。現場確認では、五十部署、約二百五十名を対象に、紙媒体の保有状況及び端末等のデータ保有状況について確認いたしました。このほか、監察対象者への面談延べ百四十名、アンケート調査延べ約三千六百名などを実施、さらに、陸上自衛隊が使用しております情報システムである陸自指揮システム約三百台及び省ＯＡシステム約三千六百台の端末操作履歴についても確認いたしました。
　このように、これまでの防衛監察における経験や監察手法を用いて、約四カ月にわたり、厳正かつ公正に、徹底した調査を行い、本件日報の開示決定に至る一連の事実関係において、存在している日報を開示しないなど、情報公開法違反につながる行為が確認されたことから、適切な手法であったと考えております。
　以上です。
○吉田（豊）委員　非常に大変な仕事を、私は、御苦労さまでした、こう思います。
　一方で、三十名になる特別監察の体制が組まれて、そして外部の方々もおいでになってやっている。
　今御説明いただいた丸井さん御自身は、この調査に当たっては、例えば、関係者に当たって御自身もその調査をなさった、そういう理解でよろしいんですか。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　きょうここに来ております統括監察官の小波を団長といたしまして、防衛監察監及び私は副監察監ですけれども、そこは、小波を指導することによって監察をいたしました。
　具体的に調査等に参加したのは、北村監察監とともに大臣の聴取に当たったということでございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、お越しになっている小波さんも、この監察の中では、直接対面で、相手がいてこの調査にかかわった、そういう理解でよろしいですか。うなずいていただきましたので、それで結構です。
　辰己さん、きょうお越しいただいているんですけれども、辰己さんは調査される側という、調査というか意見をお聞きされる側ということだったと思うんですけれども、私は、きょうお三方、関係者がお越しになっていて思いますのは、結局これは内部の調査なんですよね。内部というのは、自分たちの、平生一緒に、仲間である人たちに対して調査をしなくちゃいけないし、されなくちゃいけない、こういうことの本質的な難しさであり、また、防衛省こそがお互いの信頼関係で仕事をしている、それが一番大事だと常々皆さんもおっしゃっているし、私もそうだろうと思います。
　そういう中でこういう問題が起こったときに、この問題をきちっとやりとりができるのか、そのことについて正直に言うことができるのか。正直というのは、自分に対しては正直でしょうけれども、正直になることが、自分の関係者、部下や上司、さまざまな者を巻き込んでいく。こういうような状況というのは、私は容易に想定されると思うんですけれども、その上であえてこの特別防衛監察という手法を選ばれた。
　そして、私は大きな問題があると思うのは、もう一つは、結果として、稲田大臣を初めトップの方々が、この問題についてはかかわっているんじゃないかという聴取される側の立場に立つということも最初から想定されていたわけですね。こういう中にあって、それは一つの大きな限界があると思いますけれども、そういうことをわかった上で、稲田大臣が特別防衛監察ということを指示された。
　受けてこれをやられたときに、私が今申し上げているようなさまざまな苦労というものが、この特別防衛監察の結果を出すに当たってお感じになったことを私はお聞きしたいと思うんです。丸井さんにお聞きしたいと思います。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、監察におきまして、対象機関からの関係書類等の取得、アンケート調査、現場確認、面談により、広く情報収集し、さまざまな角度から収集した情報の分析を行い、最大限事実関係の解明に努めております。
　我々の防衛監察の実施に関する訓令におきましては、防衛監察監等は、防衛監察の対象となった機関等の関係者に対しまして、文書または口頭による説明、報告を求めること、書類その他の物件の提出を求めること、必要な場所に立ち入り、業務及び財産の状況及び書類その他の物件を検査することができるなどの権限が付与されております。
　一方、防衛監察の対象となった機関等の関係者は、防衛監察監等から書類その他の物件の提出、説明を求められたときは、これに誠実に協力しなければならないことも訓令に明確に定められております。
　一方で、今先生がお話しになりましたように、同じところで働いている、機関ですので、その関係者が例えば内部の機関の者について問題があるというような証言をすることは非常に難しいことも確かにあろうかと我々も推察いたします。ですので、先ほど来我々も随分御批判を受けているんですけれども、やはり関係者との信頼関係でそういうことを我々に話していただけるということがあろうかと思いますので、専ら防衛監察の用に供するために使われた供述であるとか資料というものはなかなかお出しできないというところも御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、このように、日報問題に係る特別防衛監察におきまして、防衛監察の対象となった全ての関係者は防衛監察本部からの求めに対しまして誠実に協力していただきまして、十分な監察が実施できたものと考えております。
　それから、防衛大臣の調査というのができるのかということでございますけれども、防衛監察本部は防衛大臣の統督権限の一部を分掌いたしまして、職員の職務執行におけます法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための監察に関する事務を所掌しておりますから、防衛監察の対象は防衛省の職員でございます。防衛大臣はこの対象ではございませんけれども、今回は稲田元防衛大臣も、事実関係の解明のために調査に協力すべきと考え、聴取に協力することとなり、七月二十一日に大臣室におきまして、防衛監察監等により約一時間にわたりさまざまな観点から広く聞き取り調査も行って、事案の解明に努めたところでございます。
○吉田（豊）委員　そういう事情があって出てきた特別防衛監察に対して、稲田さんがトップとして、また三人の、四人ですか、事務方の方もやめられた。これはやめられたということですけれども、言葉がいいかわかりませんけれども、責任をとって腹を切った、私はこういうことだと思っているんです。
　そこまでなった状態を受けて、きょうの委員会の姿というのはやはり、私は、先ほどおっしゃった、出せないものは出せないし個人名は出さない、それは最初からわかるんです。でも、そうじゃなくて、やはり一つでも誠実に、何か誠意をお伝えする方法はあるんじゃないか。もう明らかに準備不足じゃないですか、いろいろなことが。もっともっといろいろな答弁の準備とかもなさって、そして一つでも誠実に答えている、そういう姿勢をやはり今こそ、きょうこそお見せするべきだろうし、本来出てこられたらいいと思う方々が出てこない以上、なおさら、それは小野寺大臣が全部私が説明される、こういうふうにおっしゃったというその覚悟も私は大変なことだと思いますけれども、でも、それをでは具体的にどうやって感じていただくのか、そういうことがスタートじゃないかな、こう思うわけです。
　改めて、日報問題が誰に対して何が問題でというふうに小野寺大臣はお考えになっているか、それを確認したいと思います。短くお願いします。
○小野寺国務大臣　吉田委員には、自衛隊の活動について、いつも御理解をいただいております。たしか、委員でいらっしゃる中で、南スーダンの派遣部隊の状況におもんぱかっていただき、隣国のウガンダにおいて隊員から直接声を聞いていただいたと記憶しております。改めて感謝を申し上げます。
　今御指摘がありましたが、本件は、情報公開への対処が不適切であったのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、また、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損ない、結果として、国内外の現場で任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大で深刻なものだと思っております。
　このような状況になったことを防衛大臣として深刻に受けとめ、一日も早く信頼を取り戻すべく努力をしてまいりたいと思います。
○吉田（豊）委員　私は、この特別防衛監察、真ん中にどおんと座っておりますけれども、今後の対応ということを考えたときに、入り口のスタートのスタートと、それから出口のところをきちっと共有認識するということは一番大事じゃないかなと思うんです。
　この日報問題というのは、先ほどから隠蔽という言葉、どうしても隠蔽という言葉が有名になっちゃっていますけれども、簡単に言うと、隠したのか、うそをついたのか、こういう話だと思うんですね。
　うそをついたというのには、何か理由があるだろう。それは、隠すということには、隠さなくちゃいけない何かがあったんだろう。その隠さなくちゃいけないものは何だったのか。そういうことがきちっとさかのぼって調べられて、何で日報がないという話になったのか、ここを私は忘れられていると思うんです。
　ないという話になった最大の理由は、やはり、その日報に書かれている言葉、その単語に一つの問題があったらどうしようとか、あるいは、その日報に出てくる表現が、こっちに、本国に戻っていろいろな問題があったらどうしようとかと、いろいろなことがあるから隠さなくちゃいけない、あるいは隠させる、そういう話になっていくと思うわけなんですね。
　こういうような構造的な問題を、きちっと今回のところでやはり整理して、洗い直していただいて、そして、今後どういうふうにしてこの問題は対応していくのかということを、それを私はきちっとさかのぼらないと話にならないと思う。
　結果として、今おかしくなっている。隠しただろう、隠しただろうと。子供がうそをついたら、うそをついた、うそをついた、おまえ、おかしいだろうと、それは言います。だけれども、それを繰り返さないためにはどうすればいいのかというときには、子供に納得させなくちゃいけないんです、なぜうそをついちゃいけないのか、なぜ隠しちゃいけないのか。そういうことが組織としてきちっと共有されることこそ、今回の教訓になり得ることだと思うから、そのために必要なことは、私は全て小野寺さんにやっていただきたいと思うんですね。
　その中で、僕はもう一つお願いしたいと思うのは、稲田さんに対して、稲田さんは、やはり尻切れトンボで今お隠れになったと思っているんですね。私は、目の前にいらっしゃらないという意味で、見えないということで言っているんですけれども。
　でも、やはり、我が国の国防に責任を持つ責任者として、今の今まで働いていた方じゃないですか。だから、そこでいろいろなことをお感じになっているだろうし、そして、私は、自分の個人的なものとしてすごい気になっているのは、最後にあの方がやめられるときに、感想ということで一言、空（くう）と言ったんですか、空（そら）と言ったんですか、この言葉が出たんです。私は、これというのはすごい重たい言葉だと思うし、特に、この言葉は、空（そら）だったり、空（くう）だったり、空（から）だったり、あるいは、日本語で言うと、むなしかったりするんですよ。こういう言葉をなぜ前大臣が吐いていかれたのか、それを私は、思いをやはり誰かが酌み取らなくちゃいけないと思うし、そこにどんな問題があるのか、それを私は小野寺新大臣にはぜひやっていただきたい。
　だから、先ほど升田さんがおっしゃった、電話でというのもわかるけれども、でも、やはりそれは、この後からでもいいから、ぜひ会っていただいて、そして、どんな思いで、どこにその悔しさがあったのか、何があったのか、それを小野寺さんが背負われて次に進んでいただく、そういうことこそ、僕は、国民が、きちっと思いを背負ってやっていらっしゃるんだな、こうなると思うわけです。私、ここはちょっと自分の考えを押しつけしていますけれども、やはり失った信頼というものを取り戻すためにどうしなくちゃいけないか。
　私は、もとにさかのぼるということも一つお伝えさせていただいたけれども、出口のところも実は間違っていると思っていて、きょうの特別防衛監察の結果について、五ページから六ページのところに、「この日報問題の根底にあるのは、防衛省・自衛隊において、情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして、省内関係部局の意思の疎通が十分になされなかったこと」、こんなことは、みんなわかっているんですよ。情報公開が重要だということもわかっています。それから、省内関係部局の意思疎通をもっと高めなくちゃいけないということもわかっています。
　だけれども、それができないような構造がどこかにあるということが、現実にこういう問題になっちゃっている。だから、ここをどうやって突き詰めていくのかということを私は考えていただきたいし、その姿勢を小野寺新大臣に求めたいと思うんです。どうでしょう。
○小野寺国務大臣　今回の自衛隊・防衛省における日報の問題については、大変重い責任を防衛省・自衛隊は感じております。稲田前大臣におかれては、その責任を感じて、辞任という最も重い責任のとり方をとられたんだと思っております。今後、さまざま、私ども、その教訓を生かして、しっかりとした防衛省・自衛隊にしていきたい、そう思っております。
　その中で、やはり、なかなか、現場の隊員と、それから制服、あるいは私ども政治、こういうところがしっかり意思疎通をして、この問題に対して一丸となって対応すること、これが大切だと思っています。このような文化を再び醸成するように、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　この特別防衛監察の結果について、私は、一つだけ具体的にお考えをお聞きしたいと思うんですけれども、結論として、この結果であらわされていることは、見解が分かれているというところが結論なんですよね。こういう考えもこういう考えもこういう考えもあったと。それが実際、今回の特別防衛監察で、精いっぱい皆さんが、関係者がなさった結論だと思うから、それはそれだと思うんです。
　この分かれている状態を、このままの形でこれは一つの区切りとするというお考えなのか。分かれていることについては、やはりこれは問題だとお考えなのか。それについて、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○小野寺国務大臣　今御指摘の点は、二月十三日の件だと思っています。
　ここで明らかになったのは、まず、その当事者は、稲田大臣が了承したということはなかったという、全て共通であります。そして、大臣に報告したかどうかということについて意見や記憶がそれぞれ分かれているということであります。広範な調査をして、そして、このような調査を長年されてきた専門家である高検の検事経験者、現職検事が入って、最終的な、このような方向になったということでありますので、私どもは、この結果について理解をしながら、今後の再発防止に努力をしていきたいと思っております。
○吉田（豊）委員　私自身も、ことしの当初からかかわってきた、この委員会の運営一つとってもそうですけれども、小野寺大臣は与党の筆頭理事をお務めでしたから、後藤さんと本当に厳しいやりとり、そしてお互いの信頼関係をつくりながらこの委員会を進めてきたということは私は理解しているんです。そういう意味で、その経緯を一番よく御存じで、そして、何らかこの委員会として誠実な結論を出さなくちゃいけない、こう思っている方が、今回、より直接の現場の責任を持つというお立場になられた。それは、うれしいことでもあり残念なことでもある、私はこう思うんですけれども。
　この安全保障委員会というのは、最初に申し上げましたけれども、やはり本当に我が国の国防を担う、本当に本当に重要な委員会だ、こう思うわけです。委員長を初め皆さんのすばらしい采配で、今まで力を合わせて進んできた。でも、ここに来て、今の私の理解は、結局のところ、この特別防衛監察という手法を用いて、そして出てきた結果について、前大臣を初め、腹を切るという形で一つの幕引きを求めた。こういう姿というのは、私は、最初からもうこれはそうなるということだったのかなと、今になって振り返ればそういう気持ちもするわけなんですね。
　そうすると、では、この先にどういうふうにしていくのかというところこそ私は一番大事なところで、当然、新大臣になられた小野寺さんのお力も、協力も求めなくちゃいけないし、私は、委員会の運営に関しては、やはり一つ一つできることは誠実にやっていこうと。そしてそれが、例えば、よく聞くんです、国対の方針とかなんとかだとか。国対の方針は国対の方針でいいですよ。だけれども、その手前に、安全保障という与党も野党もないところで、みんながどう思っているのかという、その意見をきちんとぶつけるという、そういう理事会になっていかなくちゃいけないと思います。
　オブザーバーの分際でこんなことを言うのは大変恐縮だとは思っておりますけれども、ぜひ、そういう中で、きょうの機会が、本当の意味で、稲田さんが出てこないと結論は出ないということになるのか、それとも、そうではなくて、進むことが可能なのか。そのことも含めて、それは国民の皆さんがきょうの姿を見てまた御判断になる部分は大きいでしょうし、ぜひ真摯に進めてまいりたいと思いますし、私も、自身で、役に立つかどうかわかりませんけれども、努力してまいりたいと思います。
　質問を終わります。
○照屋委員　しんがりでございますので、重複する質問はなるべく切り口を変えて問いただしたいと思います。
　平成二十九年二月十三日に統幕総括官及び陸幕副長が、また二月十五日に事務次官や陸幕長らが、稲田前大臣に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明した際のやりとりの中で、「陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」との認定です。
　その場合、何らかの発言をした者には稲田前大臣も含まれるんでしょうか。その場合、そのような事実認定に至った根拠は何でしょうか。
　逆に、何らの発言をした者に稲田前大臣が含まれないとの認定であるならば、その場で稲田前大臣は、説明を聞いて、無言のまま説明を了承したということでしょうか。尋ねます。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　今御質問のありました、二月十三日に、統幕総括官及び陸幕副長が当時の稲田防衛大臣に対しまして陸自における日報の取り扱いについて説明したやりとり、あるいは、二月十五日、事務次官室での打ち合わせ後に、事務次官、陸幕長等が防衛大臣に対しまして陸自における日報の情報公開業務の流れ等について説明した際のやりとりにつきまして、収集したさまざまな資料等について分析した上で、稲田元防衛大臣も含めた関係者にも確認を行ったところでございます。
　それらを総合的に判断した結果、二月十三日には、統幕総括官及び陸幕副長が、防衛大臣に対し、陸自における日報の取り扱いについて説明したことがあったが、その際のやりとりの中で、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はないと認定したところでございます。
　二月十五日も同様に、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や、非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかった、また、防衛大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかったと認定したところでございます。
　本件につきまして、防衛監察本部として認定、確認できた事実をここに記載しておりまして、これ以上の事実は我々としては確認できておりません。
○照屋委員　小野寺大臣に尋ねます。
　発表された特別防衛監察報告を読むと、陸上自衛隊に大きな非があったかのように受け取れますが、大臣もそのように受けとめておられるんでしょうか。
　また、仮に陸上自衛隊の行動が稲田前大臣の意図する方向と異なっていたのであれば、文民統制が機能していないことになりますが、小野寺大臣は、一連の日報問題において文民統制のあり方が大きく揺らいでいるとは思いませんか。
○小野寺国務大臣　確かに、今回のこの日報事案のスタートは、七月の情報公開請求において、陸の部隊の一つでありますが、中央即応集団の中で、その情報開示の文書に関して不存在というところを出したところから始まっております。
　ただ、いずれにしても、文書の管理そしてまた情報公開に対する対応というのは、防衛省・自衛隊全体で規律を正していくべき内容だと私どもは認識をしております。
　今御指摘のシビリアンコントロールでありますが、これは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治統制を指しております。民主主義国家においては、確保されなければならない重要な原則であります。
　防衛省・自衛隊においては、大臣のリーダーシップのもと、内部部局と各幕の意思が、十分に意思疎通され、円滑に連携をとることが重要だと思っております。
　一層厳しさを増す我が国の安全保障環境の中、国民の負託と期待に応えるため、今回の日報問題の教訓を生かして、私どもとして、しっかりシビリアンコントロールがきく形で防衛省改革を進めていきたいと思っております。
○照屋委員　陸自が日報問題の経緯をまとめて防衛監察本部に提出をした報告書は、なぜ公表されないのでしょうか。単刀直入にお答えください。
○丸井政府参考人　お答えいたします。
　監察本部による監察において入手した資料等につきましては、今後、同種の事案において監察対象機関から監察手法を類推され、対策を講じることを容易にするとともに、当該資料を提出することで監察対象等が監察への協力にちゅうちょするなど、監察業務に支障を来すおそれがあることから、公表することは困難と考えております。
　情報公開法におきましても、この防衛監察は情報公開法第五条第六号イの監査に当たり、一般的に監査の過程で得られた情報は不開示情報に該当するものと考えております。
○照屋委員　小野寺大臣に尋ねますが、きょうの当委員会における質疑応答を聞いて、南スーダンに派遣された自衛隊のいわゆる日報隠蔽問題は一層疑惑が深まり、多くの国民が納得する事実解明には至らなかったと私は率直に思います。その最大の原因は、疑惑の張本人ともいうべき稲田前防衛大臣が参考人として出席していないことです。
　特に、特別防衛監察報告で指摘されている平成二十九年二月十三日、十五日、十六日の、稲田前大臣と防衛事務次官、統幕総括官、陸幕長らを交えた会合の模様は、稲田前大臣に直接たださなければ事実解明は不可能です。
　日報隠蔽問題が、今や稲田前大臣隠蔽問題へと変わりました。小野寺大臣は、稲田前大臣を参考人招致せずとも日報問題の解明は可能だと現在でも思っているのか、尋ねます。
○小野寺国務大臣　今回の特別防衛監察の結果をまとめるに当たり、稲田元防衛大臣も、特別防衛監察監初め出向されている検事含め、しっかりとした調査を受けられたと報告を受けております。そのようなものを全て総合した形で今回の特別防衛監察の結果がまとめられたと私どもは承知をしております。
　今委員御指摘の稲田防衛大臣の委員会での参考人につきましては、委員会で御議論されるのが適切かと思っております。
○照屋委員　最後に、小野寺大臣に尋ねますが、去る八月五日、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが訓練中に豪州沖合に墜落し、三人の兵士が死亡する、クラスＡの事故が発生しました。
　大臣は、八月六日、在日米軍に対し飛行自粛を要請したようですが、その要請を無視するかのように、八月七日、沖縄で訓練飛行を再開しております。全くもって許せません。沖縄県民の怒りが高まっております。今や沖縄本島全域がオスプレイの訓練場と化し、深夜まで爆音をまき散らし、県民を恐怖に陥れております。
　大臣は、自粛要請を無視して、軍隊の論理と運用を優先する米軍の態度をどう思っておりますか。
○小野寺国務大臣　普天間基地所属のオスプレイにつきましては、昨年十二月、沖縄での事故事案がございました。また、今回、オーストラリアでの事故事案ということがございます。私ども、この原因をしっかり究明することが急務ということで、米側には随時要請をしております。
　八月十三日は、たしか十三年前、沖縄国際大学においてのヘリの事故があった、そのような重いタイミングでもあるんだと思っています。沖縄の皆様のそのような不安を払拭するためにも、私ども、米側に、今回のオーストラリア事故に関しての、飛行の自粛を求めております。
　米側からは、飛行機の運用の際に十分安全を確保した上で、運用上必要なものということでの説明を受けたことはございますが、私どもとしては、これからも飛行の安全をしっかり求めていきたいと思っております。
○照屋委員　大臣、大臣は、今回の事故を、墜落事故、墜落、そういう御認識でしょうか。それとも、単なる落下事故だと思っておられるんでしょうか。
○小野寺国務大臣　海兵隊からの報告によりますと、日本時間五日午後四時ごろ、オーストラリア東海岸沖で訓練中、揚陸艦グリーン・ベイへの最終進入中にデッキに衝突し、その後、海中に落下したということ、三名の方が亡くなられた大変痛ましい事故でもあります。
　この報告を受けておりますが、これはまだ第一報という形でありますので、今後、しっかりとした原因について米側に確認をしていきたいと思っております。
○照屋委員　小野寺大臣、とにかく、オスプレイは欠陥機で、もう何件も事故を起こして、沖縄では多くの県民が、墜落の恐怖で、それで、爆音には脅かされる。
　私も県民もオスプレイの撤退を求めますが、少なくとも、飛行自粛ではなくて飛行停止を求めるのが主権国家、独立国家としての日本の態度ではないかと思いますが、どうでしょうか。最後に尋ねます。
○小野寺国務大臣　照屋委員には、この委員会でたびたび沖縄の皆さんのさまざまな思いを御発言されていただいております。私もそれを胸に刻んで今後も対応していきたいと思っております。
　今回の事案でございますが、オーストラリアで起きた事故ということで、その詳細がまだ私ども、詳細につかめておりません。その中で、私ども、米側には自粛という形で求めており、今後とも、その報告を一日も早くしていただきたい、そのような態勢で臨んでいきたいと思います。
○山口委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成二十九年八月十日（木曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　山田　修路君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮本　周司君
　　　　　山田　修路君　　　　　堀井　　巌君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省防衛監察
　　　　　　　本部副監察監　　　丸井　　博君
　　　　　　　防衛省防衛監察
　　　　　　　本部統括監察官　　小波　　功君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（特別防衛監察の結果に関する件）
　（行政文書の管理に関する件）
　（弾道ミサイルへの対処に関する件）
　（米軍オスプレイの事故と飛行自粛要請に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、滝沢求君、山口那津男君、小西洋之君及び伊波洋一君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君、宮本周司君、宮崎勝君、杉尾秀哉君及び糸数慶子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、特別防衛監察の結果について政府から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　この度、防衛大臣を拝命しました小野寺五典です。
　我が国の防衛という国家存立の基本である崇高な任務を再び担うことになり、大変光栄に感ずるとともに、改めてその重責に身が引き締まる思いであります。
　宇都委員長を始めとする理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　これまで本委員会等において御議論いただきました、昨年十月に開示請求のあった南スーダン派遣施設隊の日報をめぐる問題については、七月二十八日に特別防衛監察の結果を公表いたしましたが、明らかになった事項は、次のとおりです。
　その日報に対する開示請求に先立つ七月にも日報に関する開示請求がありましたが、その際、中央即応集団司令部幹部は、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがあり、本件日報を不開示とした契機となるものでありました。
　本件日報に関する開示請求においては、陸幕関係職員及び中央即応集団司令部関係職員は、七月の日報の対応を踏まえて対応した結果、七月同様、存在している日報を開示せず、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものがありました。
　また、本件日報に関する開示請求においては、陸幕幹部が開示請求受付後に日報の廃棄を指示したことは、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものである。さらに、陸幕幹部や統幕幹部による日報発見後の大臣報告の遅れのほか、対外説明を含む不適切な対応が取られるなど、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反にもつながるものでした。
　この特別防衛監察によって、日報に係る開示請求への対応において、情報公開法第五条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄され不存在とされた日報が陸自内に存在したことの取扱いに関する不適切な対応が認定されたことを踏まえ、関係者を厳重に処分いたしました。
　具体的には、前防衛事務次官のほか三名を停職とし、前陸上幕僚長を減給処分といたしました。
　また、稲田元防衛大臣の関与については、特別防衛監察の結果において、本年二月十三日及び同十五日、省幹部より稲田元大臣に対し日報関連の説明が行われた際、陸自における日報データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できないものの、陸自における日報データの存在を示す書面を用いた報告がなされた事実や非公表の了承を求める報告がなされた事実はなかったとされました。また、稲田元大臣により公表の是非に関する何らかの方針の決定や了承がなされた事実もなかったと認定されております。
　本件は、情報公開への対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせ、また、内部からの情報流出をにおわせる報道が相次いだことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する信頼を損ない、結果として、国内外の現場で任務に当たる隊員の士気を低下させかねないという点で、極めて重大で深刻なものだと考えており、今般の特別防衛監察の結果についても、防衛省・自衛隊にとって大変厳しく、反省すべきものであったと受け止めております。
　この日報問題の根底にあるのは、防衛省・自衛隊において、情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして、省内関係部局、内局、統幕、陸幕の意思の疎通が十分になされなかったことだと考えております。
　その上で、安倍総理からの御指示も踏まえ、特別防衛監察の結果を受けた再発防止策を今月より順次実施するよう指示したところであり、昨日には、情報公開業務のチェック機能を強化するため、情報公開査察官の新設、任命を行ったところです。
　今後とも、再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しの良い組織文化を醸成し、各部署間で一層の連携強化に取り組み、我が国の安全保障に万全を期してまいります。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　北朝鮮情勢が緊迫する中、外交、安全保障の重要性は今、日本にとって一層高まっていると思います。そういう中におきまして、本日、外務大臣また防衛大臣、両大臣におかれては、これから更に一層の取組をお願いをしたいところです。
　ですが、ただいま防衛大臣からお話がありました今回の特別防衛監察、この報告書、またその後の大臣の辞任、五人の処分という、こういう深刻な状況の中で、やはりこの防衛省・自衛隊がしっかり国民の信頼を取り戻していくためにどうすればいいか、そういうことで、本日のこの閉会中審査ということになっているわけです。
　そういう中で、今回の特別防衛監察、先ほど大臣のお話にありましたとおり、これはやっぱり防衛省のガバナンスにとっても非常に大きな問題であろうと思います。こういうガバナンスの問題、民間企業においてもよく起こります。そういうときにやはりこの内部調査をしっかりするというのは、まず事実関係を明らかにする、そして問題を是正する、再発を防止する、そして責任問題をしっかり追及すると、こういう目的で内部調査というのは行われます。
　ですから、こういうことをなぜやるかというと、やはり信頼を回復するためであります。この信頼を回復するためには、この内部調査がしっかりとなされており、そして問題を的確に指摘をしている、これが非常に大事なところなんであろうと、ここがもし十分できていなければ、やはり再発防止策をつくっても形だけになりかねない。また、逆にその再発防止策でいろんな書類を出せということになると、かえって事務作業に追われ、あるいは職員の方の士気にも関わる、萎縮をする、こういったことにもなりかねない問題であろうと思います。
　そういう意味で、私は、今回の特別防衛監察、どういうふうに行われたのかについての質問をまずさせていただきたいと思います。
　今回の特別防衛監察によって日報問題の実態解明は十分になされたとお考えなのでしょうか。特に、防衛監察をめぐっては、いろんなシビリアンコントロールの問題、情報管理の問題点、出されております。そしてまた、これらのいろんな問題点について、やはり問題が起きるということはそこにやはり何らかの動機というものがある。そういう不適切な対応がなされた動機、背景というのもあるんではないかと思うんですが、こういう点、十分に明らかになったと言えるのか、この点について小野寺大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今般の特別防衛監察は、元高等検察庁の検事長をトップとし、現役の検事も勤務する独立性の高い防衛監察本部により、防衛監察本部の職員、最大三十四名の職員が、事実関係を解明するため独立性の高い立場から徹底的に監察を実施し、監察対象機関に対する現場確認では五十部署約二百五十名を対象とし、紙媒体の保有状況及び端末等のデータ保有状況について確認、その他、監察対象者への面談延べ百四十名に上ります、アンケート調査延べ三千六百名に上ります、これを実施し、さらに、陸上自衛隊が使用している情報システム、陸自指揮システムの端末約三百台及び省のＯＡシステム、端末約三千六百台の操作履歴についても確認をいたしました。
　その結果、開示請求への不適切な対応や日報の管理に対する不適切な対応が明らかになっており、防衛省・自衛隊において情報公開の重要性に対する認識が十分でなかったということ、そして、省内関係部局、内局、統幕、陸幕の意思疎通が十分でなかったことなどが挙げられております。
　このような今回の問題に関して、防衛省・自衛隊としては、過去の反省とこの問題についての重大性を心から感じ入り、しっかりとした対策にこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　ただいま防衛大臣からこの特別防衛監察がどのように行われたか、そういう面から、この監察の独立性、客観性、公正性ということの御説明があったと思います。また、実際にその監察をどこまでの範囲をやったかというような御指摘もありました。
　そういう中で、いろんな事実関係がこれ明らかになってきているとは思うんですけれども、ただ、こういう事実関係というのは、実は私も民間企業でこういう内部調査というのをいろいろ担当をしたことがあります。ただ、この事実関係の解明というのは、簡単なように見えて実際は非常に難しいものであろうと思います。いろんな人が、やはりそれぞれの受け止め方が違う中で、そしてまた、それぞれの記憶に基づいて話をされる、その事実関係をまとめていくというのはこれ非常に困難であるということは、あの芥川龍之介が小説「藪の中」でも書いているとおり、本当にその事実を特定していくというのは難しいところはあろうかと思います。
　ですが、やはり大きなところで大筋の話がしっかりとしていないといけない、また、その動機、背景というのがしっかりしていなければ、個々の事実以上に、やはりその動機、背景という部分もこれは非常に重要なんだと思うんです。
　今回のこの特別防衛監察というのの中で、最終的に出ている報告書とは別に、やっぱりこの動機が本当にどこにあったのか、背景はどこにあったのか、それぞれ現場がどういうことでそういう判断をしたかというのは、これはなかなか外に対して出せないような話もあるかと思います。
　ただ、これはやっぱり防衛大臣としてしっかり今後も引き続き取り組んでいただきたいと。今回の問題を単に小さな日報問題というだけでなくて、やはり防衛省そのもののガバナンスの問題として是非考えていただきたいと思いますけれども、この点、ちょっと通告はしておりませんけれども、小野寺防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報問題をめぐるこの一連の内容の中で、そして特別防衛監察の報告書、結果の中で様々な問題点が明らかになりました。
　そして、その責任を取る形で大臣、事務次官、そして陸幕長が辞任をするということ、大変重い今回は責任の取り方にもなりましたが、逆に言えば、それだけこの問題が大変重要だということにもつながると思います。私どもとしては、国民にしっかりと説明をする中で、再発防止に誠心誠意対応していきたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　特に、やはりこういう情報あるいは情報公開ということで考えた場合も、防衛省・自衛隊の場合というのはやはり通常の行政機関とはまた違う部分が相当出てくるんだろうと。そういう中で、特に現場の自衛官からすると、日報におけるこういう部隊情報、こういったものを出すということに対して、あるいはそういったものを紙にいろいろ書いていくということに対する何となく抵抗というのもあったり、そういういろんな要素が重なっているんではないかと思うんです。ですから、やはりそういう点も逆にこれしっかりと問題として出していただく必要があるんではないかというふうに思います。
　そういう点から今回のこの特別監察を見ますと、これ、特別監察対象として行政文書管理関連規則の遵守状況、情報公開関連規則の遵守状況、そして情報保全関連規則の遵守状況、こういったものをしっかりと今回の監察で確認をするんだと、こういうふうに書かれております。ですが、この最後の報告書を見ると、特に、実際には不適切な対応について、行政文書の開示義務違反、そしてこれが情報公開関連規則に違反し、そして職務執行の義務違反という、こういう指摘はあるんですけれども、では、この行政文書管理関連規則あるいは情報保全関連規則について不適切な対応というのが具体的にこういった関連規則のどの条項にどのように違反したのかというところまでは明記されていないわけでございます。
　ですが、やはりこういった点をむしろしっかりと中で御検討いただくということがこれからいろんな情報公開に対してどういう対応をするかという上でも非常に大事なんではないかというふうに思います。これについて具体的にどのような違反があったのか、分かるようでしたらお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（丸井博君）　お答えいたします。
　本件日報につきましては、当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのある注意文書の取扱いであり、保存期間は一年未満、用済み後破棄に設定されておりました。
　文書管理規則の遵守状況につきましては、防衛省行政文書管理細則におきまして、「文書管理に必要な情報を記載することに努めるものとする。」と定められているところ、当該文書の分類、枚数等の文書管理情報が表示されておりませんでした。
　保全関連規則の遵守状況につきましては、本件日報は注意文書のため、「取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて」に基づき「注意」の標記を表示する必要があるところ、表示がなされておりませんでした。また、同通達に基づき保存期間を明示する必要があるところ、表示がなされておりませんでした。さらに、同通達に基づき注意文書の配布先及び作成部数は必要最小限度にとどめる必要があるところ、陸自指揮システムの掲示板上にアップロードされた日報データは、多数の者がダウンロードし、閲覧できる状態でした。
　このような行政文書の取扱いは、いずれも内部規則であります通達の趣旨に沿ったものとは言えないものの、法令上の違反とまでは言えるものではありませんでした。したがって、報告書では、法令上の違反について不適切な行為として言及し、内部規則等に係る違反につきましては一連の経緯、改善策において言及しましたが、分かりづらかったとすればもう少し書き方が工夫が必要だったかもしれません。
　以上でございます。
○阿達雅志君　この個々の規則への違反云々というのは別にして、今回のこの日報問題、私、最初に聞いたときに少し分かりにくい感を受けたんです。それは、片方において、この日報というのの取扱い、これが注意文書という形でありながら非常に広範に拡散している部分がある。しかも、その中身については基本的に不開示にしたいということですから、いろんな情報が入っていたんだと思うんです。現に入っているわけですね。そうすると、一体、こういう日報というものを、これを本当になるべく、自衛隊の中においてもなるべくみんなに見せないで、とにかく中枢の方々が貴重な情報としてそれを整理していこうということで考えていたのか、それとも、そうでなくて、もうある程度共有するということを前提にしていたのか、こういった点もちょっとはっきりしない。これが、まさにさっき答弁をされたように、その情報の扱いについて一貫性が徹底していなかった部分があるという、そういうことなんではないかと思うんですね。
　そういう問題というのは、やはりこれからのこの再発防止の規則をいろいろ考える上でしっかりと織り込んでいただく必要があるんではないかと。それはやはり、今回のこの監察の中身もしっかり織り込んでいただかないといけないというふうに思います。
　ただ、今回の再発防止策の中で、ちょっと一点、私はこれまだ欠けている部分があるなというのは、これ、日報問題が国会で議論になっている状況においても、やはり通常どおりの文書の処分を継続していたというところがあります。ある時点においてようやくブレーキが掛かったわけですけれども、ただ、やはりこういうことが単に国会だけではなく、国会以前でメディアでも出たり、あるいは中でも何か問題だと思ったら通常のルーチンとしての文書処分を行うというのはやはりこれはおかしいのではないかと。やはり、こういったところについてはしっかりと今後のその規則の中でも書いていっていただき、こういった反省をしっかりと含めていっていただく必要があるというふうに思います。
　そういう意味で、実はもう一点、大きな問題ということで、先ほどもちょっとお話がありましたが、私はどうもこの現在の行政文書管理関連規則あるいは情報保全関連規則というのはデジタル化の時代に適していないんじゃないかというふうな気がいたします。それがこのデジタル化の時代に、先ほど例えば配布先という言い方をされましたけれども、ハードコピーの配布先とデジタルデータの、電子データの配布って、これ全然違うわけですね。電子データの場合、特にメールで添付という形で、しかもＣＣという形で行くと非常にいろんなところに拡散していく。そしてまた、本件の場合は、日報というのが、あるサーバーに入っていただけでなくて、それがいろんな形でいろんな方がアクセスをし、またダウンロードされ、そしてそのダウンロードもいろんなサーバーに点在して保管され、あるいはそれぞれの方が持っているＰＣ上で保管されると、こういったことまで起きているわけです。
　そうすると、どうもこういうデータの保存だとかデータの共有について、この電子データ、もちろん行政文書の中に電子データが含まれるということにはなっていますけれども、電子データ固有のやっぱり技術的な問題というのが非常にあるのではないか。そして、今回、日報というのがいろんなところで後から出てきたというのも、やっぱりいろんな人がある程度このサーバーへ自由にアクセスをし、そしてそこから自由にダウンロードでき、そしてそれを誰がどのようにダウンロードしてどのように保管しているかを全体でコントロールできていなかった。そのために、ないと思っていたのがいろんなところに実は散らばっていた。その結果として今までの説明と異なる説明をせざるを得なくなったという、こういった部分もあったというふうに思います。
　そういう意味で、この再発防止策の中でこの電子データの問題をどのように改善していくのかについて御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　御指摘の電子データの問題でございますが、これについても行政文書に該当する旨、各種法令で定められているところでございまして、この点、防衛省においても教育を実施してきたところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、今般の特別防衛監察の結果、電子データを含む文書についてどのような文書が行政文書に該当するのか、あるいは注意文書へのアクセス制限の必要性といった認識が防衛省内において必ずしも強く共有されていなかったという面も明らかになったところでございます。
　このため、再発防止策といたしまして、行政文書の定義、電子データを含むことについて改めて周知徹底を図るための教育の実施、注意文書につきましては取扱区分の適切な表示や適切なアクセス制限を徹底させること。電子データの増加等に伴う顕著な例として挙げられます複数の部局で行政文書を共有する場合につきましても、責任部局を明確化いたしまして、行政文書の整理、保存、廃棄といった管理全般に関する責任の所在を明らかにすること。行政文書の管理に関するガイドラインが政府全体において検討が進められているところでございますが、防衛省としても行政文書管理に取り組んでいくこと。このような施策によりまして、電子データの管理につきましても適切に対応していきたいと思ってございます。
　また、今般の情報公開の開示請求に対しまして、対象文書の不存在、不開示決定がなされた場合の査察を行うために昨日新設されました情報公開査察官は、電子データを含む行政文書の管理状況につきましても現地調査を行うように考えておりまして、今般のような事案の発生を防止してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○阿達雅志君　やはり、こういうシステムの改変というのは非常にコストも掛かりますし、またそのシステムの設計というのも難しいところがあります。
　ですが、やっぱりこのアクセス、どういうふうにするのか、サーバーでどういうふうに保管するかというのは、これやっぱり特に、こういう将来サイバー攻撃を受ける、サイバーセキュリティーというのを考えた上でも極めて大事なところだと思いますし、単に行政文書の中に電子データが含まれるということではなく、やっぱりむしろ別カテゴリーとしてでもしっかりとシステムそのものを考えていっていただくという、こういう改善策を是非お願いをしたいと思います。
　こういうまだ事実関係等においても必ずしもこの報告書の文面だけでは読めない部分も多々ありますけれども、ただ、その一方で、今のいろんな問題にも取り組んでいくという意味では、やはりこの再発防止をどのようにしていくのか、そして、その再発防止策の中で、本当にそれがまた現実的でなおかつ現場にとって過度な負担にならないようにするためには、まあ今のシステム的なものをなるべくＩＴの利用によって行うとか、そういうことも含めて考えていく必要はあるんだというふうに思います。
　そういう中で、この再発防止は、やはり大臣のイニシアチブでしっかりやっていただくということが欠かせないと思いますけれども、この再発防止策具体化に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、防衛省・自衛隊は情報の管理、保全、これも大変重要な役割があります。その中で、今回の日報事案が起きたことは誠に申し訳なく思っております。
　その再発防止策ということでただいま官房長から説明がございましたが、いずれにしても、デジタルの時代であります。委員の御指摘も踏まえ、私どもとしてしっかりこの文書管理、そしてまた内部の統制につきましてシビリアンコントロールを利かせていきたいと思っております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この再発防止策については、本当にもうできるところからどんどんどんどん進めていっていただくと、そして、やはりその積み重ねというのが、今後、今回の日報問題で出てきた信頼感への疑念に対する答えということにもなると思いますので、是非大臣のイニシアチブで引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。