Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　御指摘の点、先生が言われた点、私どもとして、そういったこれまでの過去の反省に基づいて今回の消費者庁というのをつくったいきさつなんだ、私もそう思っております。少なくとも、縦割りと言われた表現、各省庁に分断されております権限などなどがありますので、少なくとも、今言った消費者側もしくは生活者側に立って、何か問題が起きたときの対応が、なかなか、各省庁にまたがっているときにはその対応が極めて難しかったというのがこれまでの反省、おっしゃる点、指摘されている点は正しいと思いますよ。
　したがって、私らは、こういったものを解消していくために、これまでの発想と全然変えて、今度は生活者もしくは消費者側に立った行政というものを考える必要があるのではないか、これがこのところずっと議論されてきた背景だと思いますので、それに基づいて、今回このような形で、いろいろ問題が起きたときには消費者庁の窓口に相談する。
　かつ、これは地方に住んでおられる方は非常に多いわけですので、地方の消費者行政というものを考えていった場合も、地方に、やはり生活があるその地元の市なり村なりに行かれるということになろうと思いますので、そういった消費者生活に対する相談員というような組織というものは、今、きちんとしているところ、なかなか扱いが確固たるものになっていないところ、これはいろいろ地域によって差があると思います。そういった問題を考えるときに、生活相談員は幸いにして増加の傾向にはあるんですが、その身分やら何やらについてはきちんとしていないなどなど、多々問題があることは確かです。
　したがって、これは明らかに行政の中の話でもありますので、そこらのところが一番、地方にとって身近な相談員を考えた場合に、私は、きちんとした行政の中の一員として対応していく、地方分権の流れからいってもそれでやらせていただく方が現実的ではないだろうか、私自身はそう思っております。
○園田（康）委員　そうしますと、総理は、まずは内閣の中でこの消費者庁というものを設置すると。ここで言うところの内閣の中ですよね。そうすると、ほかの省庁とやはり横並びになってしまうんじゃないでしょうか。そして、総理が最終的に権限を持つというふうに言っても、その消費者庁から総理まで上がってくる上においては、各省庁の横並びの調整に基づいてしか、内閣という位置関係で外に発することはできないんじゃないでしょうか。私はそのように考えているんですよ。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　消費者庁というのは、これは基本的に内閣府になるということになりますので、その意味では、先ほどの御指摘のありました点、何とかやっておられた点と同じことを申し上げるようで恐縮ですが、基本的に、上がってきた答えに対して、内閣総理大臣から各大臣に対して直接言えるというのが今度の消費者法の一番肝心なところの一つだと思っております。
○園田（康）委員　それで、私が懸念しておりますのは、総理大臣が果たして、その判断をする際に、各省庁間の縦割りの協議の中において、権限を行使するということを決断できるかどうか。ここが今まで、申しわけないけれども、自民党政治でそれがうまくいってこなかったから、先ほどの小川委員の指摘にもあったように、これだけ消費者問題がないがしろにされてきた。これをやはり、どこかできちっとした形で大きな変革を起こさなければいけない。そのために、民主党から提案をされた今回の権利院法案というものは、私は理にかなっているというふうに思うわけであります。
　さらに、予算は少なくて済むんだというふうに先ほどおっしゃいました。でも、その考えが、先ほどくしくも総理がおっしゃった、地方の予算がどんどん削られてきて、いっときの三分の一、ここまで減ってしまったんです。これによって、地方の消費者の相談員の方々、その方々の待遇も悪くなった。待遇も悪くなれば当然やめていってしまう。だからこそ、私たちはそこをきちっと、地方まで相談員の待遇改善、ここが消費者相談の行政をきちっとつかさどるまず一番のポイントだというふうに提案をさせていただいたんです。民主党、どのようにこの辺お考えでしょうか。
　それから、あと、先ほど地方との連携がとれないということの御指摘がありましたけれども、その点もいかがでしょうか。お答えください。
○階議員　お答えします。
　委員の問題意識はごもっともでございまして、消費者問題というのは、この永田町や霞が関で起きている問題ではないんです。地域で起きている。幾ら中央に立派な組織をつくっても、地方の相談窓口がなくなり、あるいは地方の相談員がいなくなってしまえば、全く意味がない。ですから、我々は、地方の相談窓口の充実と地方の相談員の待遇改善ということに力を注いでいるところでございます。
　具体的に申し上げます。
　まず相談窓口の充実ということですけれども、地方における消費生活相談窓口については、地方消費者権利局、これを各都道府県に設けるとともに、その支局を全国四百三十三カ所設ける、そして日本全国どこに住んでいても容易に消費生活相談窓口にアクセスする体制を整備する、こういうことでございます。
　それから、相談員の方々の処遇ということでございます。今、現状は官製ワーキングプアなどと言われておりますけれども、先ほど来お話が出ているとおり、年収二百万以下の方が七割を占める、こういう状況でございます。そこで、民主党においては、消費生活相談員を任期つきの国家公務員として、十年間の任期、この間安心して任務に邁進していただける、そしてその仕事に見合った待遇を保障する、こういうことでございます。
　最後に、御懸念の、各自治体の消費者行政との連携が保てるかどうか、このことについてですけれども、我々は、法案の、消費者権利院法の第五十三条二項にもちゃんと明記させていただいておりますけれども、「地方公共団体の消費生活に関する業務を担当する部局と緊密な連絡を保ち、相互に協力しなければならない。」こういうことをしっかりと明記しておりまして、地方における消費者行政が地域に根差した地方自治体の行政活動と密接に連携を保てるように、この点は十分にやっていきたいと考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　ここにパネルで示させていただきましたけれども、すなわち、私どもの権利院というものは内閣の外にある、これはまず総理も御理解をいただけるものだと思っています。
　それから、この権利院と地方の今の現状の自治体、ここから総理にお伺いをしますけれども、当然、その地方の財政状況を上げていく、地方交付税で措置をしたというふうにおっしゃっていただけるんだろうというふうに思いますけれども、ここの、地方自治体の行政部門、これも同時にきちっと上げていかなければいけないものだというふうに私どもは考えています。
　したがって、政府が今、平成二十年度の追加の第一次補正予算、第二次の補正予算、そして二十一年度の本予算、ここにおいて予算措置としてやっていただいているもの、こことこの権利院とがきちっと結びついていくものだというふうに私は思っておるわけでありますけれども、総理が地方においてどのような措置をとろうとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、権利院と関係あるかと言われましたか。（園田（康）委員「はい」と呼ぶ）権利院とは関係ないです。私どもは権利院の話をしているのではなくて、今御指摘のありました、地方に対してしかるべきという点につきましては、国から交付金というものによりまして、今、都道府県に合計百五十億円の基金というものを造成して、消費者行政活性化の取り組みを支援することにいたしております。
　加えて、地方公共団体の自主財源というものをきちんとやっていくために、今回の予算で、消費者行政にかかわる地方交付税を九十億円から百八十億円に拡充するということをいたしておりますので、まずはこういった基金の積極的な活用とか、また交付税措置を踏まえた自主財源の拡充をやらせていただくことによって、今御指摘のありました点、地方の消費生活相談員のきちんとした処遇などなど、御懸念の点は十分に我々としても考えねばいかぬと思っておりますが、直ちにその身分が不安定だからといって一挙に国家公務員にするという考えはございません。
○園田（康）委員　そうしますと、総理、この今おっしゃっていただいた地方交付税措置は、人件費に使えるというふうに理解してよろしいんですね。明確に。
○麻生内閣総理大臣　地方交付税というものは、地方のいわゆる権限を持っている首長さん、もしくはその団体においてまことに自由に使える金だというのは、御存じのとおりです。
○園田（康）委員　それからさらに、二十年度の二次補正におけるこの基金、今、都道府県でこれを造成いたしますけれども、この基金も人件費として使っていいというふうに理解してよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　相談員養成のための研修参加者への日当相当を含む支援に活用することは可能というように理解をしております。
○園田（康）委員　ということは、研修をするしかそれを使えないということになってしまいます。したがって、先ほどおっしゃった、今の、百五十万円で働いているワーキングプアと言われている消費生活相談員の方々の給料面、人件費として上乗せをするということは、ここは使えなくなってしまっているんですよね。それには使えない状況になっているんです、今、総理がおっしゃったのは。使えないんですよ。先ほど野田担当もおっしゃったんです。ちょっと、ちゃんと理解をしてお答えをお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　地方交付税は自由に使えます。先ほどお答え申し上げたとおりです。しかし、基金に関しましては、今申し上げたように、そのものへの報酬は支援の対象としておりません。御存じのとおりです。直接には使えません。
○園田（康）委員　そうしますと、ただ単に百八十億の地方交付税措置、こちらだけしか今回は手当てできなかったということで、私は理解をさせていただいています。
　つまり、今回の消費者庁設置法に基づくその案件は、いわゆる百八十億で地方を整備しようというだけのものでしかなかったんだというところで、私どもはもっともっと、一千億という、先ほど提案理由説明としてありましたけれども、一千億を使って地方をさらに活性化をしていく、そのことを訴えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仙谷委員　いよいよきょうからこの消費者行政に関する法案を含めた特別委員会の議論が始まったわけでありますが、組織論あるいは権限論というのは、わかったようでわからない。特に国民の皆さん方にはわかりませんので、消費者庁ができたら何でもできるというような雰囲気のお話がございますけれども、具体的事件に即して一体全体どうなるのかということを、したがって権利院だったら何ができるか、消費者庁だったらどうなるのか、これを今からケースメソッドをさせていただきたいと思います。
　ここに、円天事件について、私なりにかいつまんで円天事件の経緯を書いたものを皆さん方に資料としてお配りをしてございます。ＰＩＯ—ＮＥＴで平成十二年ごろからこういうふうに苦情というか相談がどんどんと来て、いわば、平成十九年、千二百四十三というところが頂点になっておるわけでありますが、十六年から百二十七、十七年から二百四十七、平成十八年から二百四十九、こういうことであります。
　エル・アンド・ジー、結局のところ、現時点では管財人が、破産手続が開始されたのが平成十九年の十一月二十六日、その前に保全管理命令が裁判所から出ておりますけれども、その破産に基づいて管財人が回収したものが二億二千万円。ところが、エル・アンド・ジー、円天グループが集金したのが二千二百六十億円、対象者の数が推計五万人、これが管財人の報告でございます。
　そこに、平成十八年の二月に円天市場ＧＩＮＺＡというのがオープンされた以降、弁護団がつくられたのが十九年十月十日、それから出資法違反容疑で強制捜査が本社に入ったのが十九年の十月三日というふうに書いてございます。
　最終的に刑事事件として平成二十一年二月五日に波ら二十二人が詐欺容疑で逮捕されて、ことしの二月二十六日、組織犯罪処罰法違反で再逮捕されておりますが、こういう経緯をたどった事件で、総理、これは消費者庁ができたら、どの時点で何がだれの手によってできたんでしょうか。後で民主党にも聞きます。総理、答えてください。総理大臣の権限でできることとできないことが法律に書かれているわけですから。
○野田国務大臣　消費者庁は、いわゆる円天事件のような利殖商法に対処するため、出資等に関する規制を定める出資法、いわゆる和牛商法等の物品預託契約に関する規制を定める特定商品預託法、悪徳商法等を規制する特定商取引法等を所管することとしております。消費者庁は、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な法令を整備すること等により、消費者被害の未然防止の体制整備に努めることになります。また、消費者庁は、みずから所管する消費者安全法や特定商取引法等の執行を通じて、消費者被害の未然防止や被害の拡大防止に関して実効性のある対応をとります。
　具体的には、新法である消費者安全法等に基づき、地方の消費生活センター等からの相談情報等が消費者庁に届けられます。消費者庁は、そこで集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、消費者に対して注意喚起を行います。また、上記情報を通じてみずから所管する特定商取引法上の連鎖販売取引に関する規制に違反している事実が認められる場合には、同法に基づく指示及び業務停止命令等の発動を行います。このほかに、みずから所管する出資法違反及び詐欺の事実が強く疑われることから、同法違反または詐欺の事実を認めた段階で警察に告発を行うこととします。迅速に対応できることとなります。
○仙谷委員　では、民主党の方で答えてください。
○小宮山（洋）議員　マルチ商法を初めとする悪徳商法への対応につきましては、被害者の皆さんは、その発生、拡大を防止すると同時に、違法に得た収益を剥奪して、それで損害賠償をしてほしい、救済をしてほしいということを強く要望しているところですので、私どもは、消費者団体訴訟法案にそれがきちんとできる仕組み、消費者権利院と連動してできる仕組みを盛り込んでおりますが、政府案には全くこの部分が盛り込まれていないということは、消費者の皆さんが望んでいらっしゃる大きな柱が欠けていると言わざるを得ません。
　この円天事件の経緯に照らしてみますと、現金の配当が停止された平成十九年の二月までには事件が顕在化しています。この時点までに、消費者権利院は、全国各地の地方消費者権利局の消費者相談窓口で、被害を受けた消費者に接することになります。そして、消費者権利院の全国ネットワークを通じて相談内容が共有され、問題の広がり、被害の大きさを全国的に認識することができます。
　消費者権利官は、これを受けて、速やかに事業者に対しみずから立入調査を実施すること、これによって、エル・アンド・ジーの事業が組織的詐欺であるということが解明されます。
　こうした調査によってその悪質性を認識して、このまま放置をすると財産が散逸し、被害者の救済ができなくなるおそれがあると考えられますので、消費者権利官は裁判所に対し、エル・アンド・ジーの財産保全命令の申し立てを行い、その財産が差し押さえられます。これによって、被害者救済の原資が、かなりの額、保全されることになります。
　また、消費者権利官は、その悪質性、緊急性にかんがみて、行為の禁止または停止命令の申し立てもあわせて行い、新たな勧誘行為が裁判所の命令によって禁止されることになります。こうしたやり方で新たな被害の発生は防止されることになります。
　整理しますと、被害顕在化から立入調査、そして財産保全命令及び行為の禁止、停止命令に至るまで、およそ一カ月程度で緊急的に取り組むことができると考えます。
　これと同時並行的に、消費者権利官は、適格消費者団体に一連の情報を迅速に提供し、その情報に接した適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を提起することになります。その結果、被害者には消費者権利官の申し立てを受けて発せられた財産保全命令によって凍結されていた財産から賠償金が支払われ、可及的速やかにその被害が回復されることになったと考えます。
　また、損害賠償等団体訴訟には、必要に応じて消費者権利官が訴訟参加することによって訴訟が迅速に進み、一年以内に損害賠償を命ずる判決が下されることも十分可能になります。
　ちなみに、今回、回収できたのは、被害総額二千二百六十億円に対してわずか二億円しかありませんでした。また、被害対策弁護団は、この件の破産手続費用の予納金として二千万円を納付したということですが、消費者権利院が関与する一連の財産保全命令などの手続では消費者の皆さんにこのような負担が生じることはなく、私どもがつくったものであれば速やかに対応できると考えます。
○仙谷委員　時間がありませんので、もう一点だけ総理大臣に聞きますが、総理大臣、いいですか。事業者に対する勧告、命令、譲渡等の禁止または制限、回収等の命令というのが、内閣総理大臣が、商品または役務が消費安全性を欠くことにより重大事故が発生した場合にはそのような措置をとれる権限があることになっているんですね。
　これは、民主党の資料にも出してありますが、消費者の経済的な利益、つまり個別契約における利害侵害の問題、市場取引における利害侵害の問題、この二つの範疇の消費者問題については、今私が申し上げた権限、事業者に対する措置ですね、勧告、命令、譲渡の禁止または制限、回収等、これは権限が及ばない、つまりできませんね。イエスかノーかだけでいいです。
　もうちょっと法律を勉強してきてもらわなきゃ困る。そういうことは総理大臣はできませんねと言っているんです。
○麻生内閣総理大臣　できません。財産に関する話でしょう、これは。（仙谷委員「はい」と呼ぶ）できません。
○仙谷委員　終わりますが、極めて法律違反の重大な発言でありますから。つまり、重大事故しかできないというふうに書かれているんですね、法律には。重大事故は、生命、身体の安全に関することです。財産については書いてありません。そんなでたらめなものをつくって解釈をしようとする、危なくてしようがない。これはきちっと……（発言する者あり）いや、でたらめなんですよ、今のあなたの講釈は。できるというのは極めてでたらめ。できないと書いてある。できるようには全く書かれていない。（発言する者あり）できない。できないでしょう。では、できないんだったらできないでいいです。よろしいですか、はっきり答えてくださいよ。（発言する者あり）
○船田委員長　少々静粛に願います。
　もう一度正確にお答えをいただければと思いますので。
○麻生内閣総理大臣　先ほどお答え申し上げたとおり、できませんとお答え申し上げました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、麻生総理に、消費者庁設置法案などを考え出された出発は、輸入ギョーザや三笠フーズ事件を初め、やはり輸入食品の残留農薬あるいはカビ毒など食の安全に対する国民の不安から始まったというふうに思うんですが、最初、これについて伺っておきます。
○麻生内閣総理大臣　いきさつを吉井先生は聞いておられるのですね。消費者庁の発想のもとは食品からかという御指摘ですか。
　これは正直申し上げて、私がこの種のことに最初に関心を持ったのはカネミ油症事件です。私、実は選挙区が近かったものですから、これは私にとりまして、悲惨な話でしたので、非常に関心を持ったのが大分前のことで、まだ解決しておりませんので、これがそもそものもとであったと記憶しています。次は、多分、先ほどどなたかが言われたエレベーターの話だったと記憶しますが、いずれにしても、昨今の輸入ギョーザの話、それから、たしか肉のだんごの中に段ボールが入っていたという話もありましたね。
　そういった意味で、こういった、輸入米の話を含めて、輸入食品というものはかなり、日本における国内生産というものをきちんと管理してやった上でもこういったものが起きるという事態、しかも食料ですからかなり広がるということが、私にとりましては今回これは事は急ぐという気にならせた非常に大きなもので、多分福田前総理も同じようなお考えを持っておられた、あの当時お話をしたときにそう記憶をいたしております。
　たしかあちらの場合はもう一個、産地の偽装の話を群馬県としていろいろ言っておられましたので、このようなことが今回の法案提出に至った直接の背景だと存じます。
○吉井委員　それで、福田総理もみんな、これは所信表明の中で、食品表示とか中国製ギョーザ、食の偽装問題ですね、これからだということをちゃんと言っておられるわけです。
　私、三菱総研の研究レポートといいますか調査報告を読んでいまして気がついたんですが、二〇〇八年一年間を通じた最も怖いと感じたニュースについて、設問で挙げた三十七のニュースのうち何が一番怖かったかというので、中国製ギョーザ農薬混入問題が第一位なんです。第二位が世界金融不安なんです。つまり、金融不安よりも食品安全の問題の方が国民にとっては物すごく危機に感じているというのが大事なところです。
　そこで、総理のところにもグラフを置いておきました、ごらんいただきたいんですが、消費者重視、消費者主役と言うのならば、やはりまず食の安全に総理として一番全力を挙げて取り組んでいくということが必要だと思うんです。
　ところが、このグラフを見ておわかりのように、輸入食品の検査率の方です、一九八九年の大体一八％ぐらいあったものが二〇〇一年には七％へと、半分以下なんですよ。今ようやく少し持ち直して一〇％ぐらいですが、輸入検査率というのは極めて低いんです。
　これに輸入量を掛けなければ問題がはっきりしませんけれども、届け出検査数は左軸の方です。今度は大体七十万件から百八十万件ですから、大体三倍ぐらいにふえているんです。これは届け出件数なんです。数量の方もあります。私、数量も調べました。一・五倍にふえているんです。つまり、輸入食品検査にかかっていない九割の食品が食卓にそのまま上がり、どんどんどんどんふえている、これが現実の姿であります。そうしたら、この輸入検査率を政府として計画的に引き上げるのが当たり前じゃないですか。
　ところが、昨年五月二十二日の参議院農水委員会で、我が党の紙智子議員が検査率を五〇％以上に高めるべきじゃないかと質問をいたしますと、これは総理の方に資料もお届けしておきましたけれども、こういうパネルも皆さんに見えるように持ってきましたが、ちゃんと表を置いておりますが、「私ども検査率そのものを特定して設定していくという考え方はこれまで取っておりません」と。つまり、検査率を引き上げるつもりはないとはっきり答えているんです。
　総理はこの答弁についてどうお考えになられるか、伺います。
○麻生内閣総理大臣　今、吉井先生の御指摘のありましたとおり、食品に関する関心の方が経済危機よりでかいという御指摘は、私も感情としてはよく、自分の腹の中に入る話なので、これはそちらの方がよほど関心としては高いだろうな、私自身もそう思います。こういう立場じゃなかったら多分食べ物の方が直接関心があったんじゃないか、私自身もそう思っております。
　加えて、食料自給率が御存じのように極めて低いという状況の日本の中において、これはいろいろ検査をしていくところですが、今、御存じのように、大量に多種多様なものが実に多くの国々から日本に輸入されてくるようになりましたものですから、食品群ごとにいわゆる違反率などというものに応じて抜き取り検査とかいろいろ検査をやっているんだと思っておりますが、こうした検査は、今言われたとおりに、全体の約一一％ぐらいしか対象になっていないというのも事実だろうと思っております。こういったものは統計学的な観点から決められたものだと聞いておりますけれども、国際標準には合致しておる、そのように理解をしております。
　ただ、昨年の中国産のギョーザ事件の後を受けて、加工食品の検査の充実というものに関しては、これは実効性の高い監視を行う必要がある……（吉井委員「総理、そんなのようわかっています」と呼ぶ）わかってまんの。どこが一番わかりまへんところですか。
　少なくとも、検疫所の人員の拡充というところやら何やらが一番御関心かと思いますが、検査機器の整備、また検疫所の人員の拡充というものは、これは必要だと思ってやらせていただこうと思っております。二十一年度の予算にも既に一部のっております。
○吉井委員　これは、一昨年の秋に最初に福田総理が消費者庁のことなどを口にされたときから、福田総理も輸入食品の監視体制を強化しますとはっきり言っていることなんですよ。それぐらい大事な問題ですから、麻生総理は、この検査率を大幅に、六％や七％とかちびちびの話じゃなくて、大幅に抜本的に引き上げる、そのお考えがあるかどうか。あるかないかだけ伺います。
○麻生内閣総理大臣　先生、抜本的と言われるとまた定義が難しいので、これはなかなかうかつに、おまえ、あのとき抜本的と言うたやないかと言われると、話がちょっと忙しくなりますので。
　少なくとも、平成二十一年度は二十七名増員することにしておりますので、今後とも、この検査の方向というのは、ふやす方向で検討するべきだと思っております。
○吉井委員　機器の充実だとかそういうことも当然なんですけれども、一番の問題は、結局、輸入食品検査官が少なくて、図一のように検査率が半減している、食品の九割が国の検査なしに食卓に上がっている、これが大問題なんです。絶対量で一・五倍もふえております。現在、検査官は三百四十一人ですが、東京、成田、関空を除いたら、北海道はたった五人ですよ。広い北海道で、国際航路もいろいろある中で、五人しかいない。だから、ほとんど検査なしでたくさんの輸入食品が入ってきて、日本じゅうに回っているんです。
　これをやはりチェックする体制をふやしていく上では、二十七人とおっしゃったけれども、せいぜい六、七％のもので、志が小さ過ぎるんですよ。少なくとも十倍の三千人規模にしようと思ったときには、現在の自衛隊の人件費一兆八千五百九十七億円からしても、わずか一・五％。国民の安全保障にとって最大のものは食の安全保障でしょう。そのことになぜ金を使おうとしないのか。ここが一番求められていると思うんです。
　だから、私は、この問題については、抜本的に増員して、せめて検査率を五〇％近くに引き上げるということをやらなかったならば、食の安全だとか消費者主権だとか言ったって始まらないじゃないか、そのことに真剣に取り組む必要があると思うんですが、総理に伺っておきます。
○麻生内閣総理大臣　まことにごもっともな御指摘だと思います。
　吉井先生、人員と機器の話、機械が随分発達したせいもありますが、人員と両方やらぬと、ただただ人をふやしてというのは、くみするわけではありませんが、基本的に検査をきちんとして、もって国民の安心というものに寄与する。当然のことだと感じております。
○吉井委員　食の安全に努めるということが今最も必要なことだ、こういう立場でこれからも質疑に臨んでいきたいということを表明して、質問を終わります。
○日森委員　消費者庁の設置ということについて、これは、総合的、統一的な消費者行政を担保するために貴重な一歩を踏み出したというふうに評価をしております。しかし、消費者庁という名前を冠した役所を設置するだけでは、これを担保したことにならないというふうに思うんですね。
　そういう意味では、民主党案についても私ども一定の理解はしています。それは、ある意味では、与党案には入っていますが、消費者政策委員会の機能強化をするということも一つの考え方としてあっていいのではないかというふうに私たちは思っているわけです。
　そこで、消費者庁が横並びで、各省庁に物が言えない役所であっては全く意味がないわけでありまして、そういう意味では、関係官庁が消費者庁の指示に従ってどれだけ協力することができるのか、動くことができるのかということが大変重要になると思うんです。そういう意味では、各省庁の消費者庁への協力義務、これは明記しなきゃいけない、法律で定めるということも当然必要となると思うんです。この辺は総理の指導力を発揮してぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　日森先生、消費者庁というところは、これは基本的には消費者行政の司令塔ということになりますので、その機能を果たしていくためには、当然のことですけれども、今回できます消費者庁設置法というものやら消費者安全法というようなものによって、関係の行政機関、事案ごとに違うと思いますが、今度いろいろ関係してくる行政機関に対して資料の提出、説明など協力を求めるのに加えまして、当然のこととして、それに対して必要な措置というものを迅速に実施させしめ、そして、その措置の実施状況について報告を求めさせるというものを法律で担保されることになります。
　これらのことは、特段の事情がない限り関係行政機関というのは対応せざるを得ないということになりますので、これは法律でそのようにいたしておりますので、今御指摘の点を踏まえて迅速に対応ができるように努めたいと考えております。
○日森委員　それから、私たちは、消費者行政の本丸は地方自治体にあると。これはもう皆さんおっしゃっていることなので当然といえば当然なんですが、そこの実態が、きのうも本会議で申し上げました、極めて厳しいと。
　きょうもいろいろな委員からお話が出ておりますが、自治体の消費者行政予算合計、ピーク時の平成七年度の二百億円から今半分になっちゃっている、百八億円になっている。人員的にも、担当職員が一万三千六百六十四人から一万二百十二人に減っちゃっている。これは、総理が地方が疲弊している、疲弊しているとおっしゃっているので、このことを見事に反映していると思うんですね。
　そういう意味では、ここをどれだけ強化できるのか、ここに本当に実態としてさまざまな意味で権限もきちんと持たせて、ここが本当に消費者の期待にこたえる機関としてきちんと仕事ができるのかということが最大の課題だと思うんです。
　しかし、残念ながら、今お答えいただいたような基金の問題だとか交付税の問題とか、これではとても、地域で、まさに消費者行政の本丸である地方自治体の消費者行政をきちんと構築することはおぼつかないというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　その意味で、改めて、どういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思っています。
○麻生内閣総理大臣　今、日森先生の御指摘がありましたように、地方の消費者行政というものにつきましては、言われたとおり、予算やら、また事務職員の数は減少傾向にあることは否めない事実であります。
　この背景は、やはり財政事情が厳しいというのが一番大きな理由なんだと考えておりますが、こうした流れというものをとめる、反転させるためには、ある程度きちんとした財政の裏づけがないとなかなか難しい。知事が幾ら意識があってもなかなか市長さんの言うとおりにはならないということだと思いますので、いわゆる生活相談員とか地方公務員、地方公共団体の事務ということを明確に位置づけたとしても、やはり金がないとできないという話にきっとなっているんだと思っております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の自主財源というものは、やはり一番地方が使いやすい金というのは交付税、特別交付税、地方交付税でありますので、この地方交付税を、今回、約九十億円から、この部分に関して百八十億円に拡充するというようなことをいろいろして、今指導をいたしておるところで、これが行っても、もっと金がないからほかのところに使われちゃったりいろいろするのはきっと出ると思いますよ。もう千八百あるんだから、それはいろいろあるとは思いますよ、地方によって地域に差がありますから。
　しかし、それは、知事なりまた総務省なりがそういったところはきちんと、消費者庁ができて、それにあわせて、地方で一番関心があるのは、先ほどのお話にもありましたように、やはり最大の関心は、景気より食料とか食べ物の安心、安全というのは関心が高いというのが国民の世論としての実態というのを踏まえれば、これは、きちんとやらなければならない責任は、首長さん、おたくにはきちんとした法律もできた上に、それに支援するだけの財政支援も行ったでしょう、きちんとそういったものを使ってやってもらわなければということは、我々としては指導していかねばならぬ大事な観点だと思っております。
○日森委員　相談員なんかの数が減っちゃっているわけですから、これはもう国の方で、人口などを基準にして配置基準をきちんと定める、置かなきゃいかぬよ、そういうことにする。まあ、小さな市町村は共同でやっても結構ですが。そして、一〇〇％補助金でこれをしっかり支えていくというぐらいのことを考えないと、実際には地方の消費者行政などはとてもできません。そういうことについてもぜひ検討いただきたいと思います。
　突然の質問で申しわけございませんが、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと、突然の御質問だったので。
　今言われたように、大都市圏とか政令都市とかいうところ以外の小さな町村というところにおいては、地方公務員の絶対量が足りないというふうに多分なっているんだと思っております。とにかく緊急的な話でもありますので、これは、今言われましたように、ある程度町村ごとにその分だけ合併してやるとかいろいろなやり方があるんだと思っておりますので、相談員の養成を含めて取り組まねばならぬところだと思っております。
○日森委員　もう時間がありません。これもちょっと通告していないんですが、総理の率直な気持ちをお聞きしたいと思うんです。
　大変重要な消費者庁という役所ができて、役所だけじゃだめなんですが、初めて消費者行政を本格的にやっていこう、権利それから義務、利益を守っていくんだということですから、これは、与野党が一致できるところは本当に一致をして成立させていかなきゃいけないというふうに私は思っているわけです。
　しかし、きのう、野田大臣は実に冷たい答弁をされました。実に冷たい答弁で、ベストであるから一日も早くこの三本を通してほしい、こうおっしゃったんです。政府にとってはベストかもしれないけれども、本当に国民、消費者の側から見ると、いやいや、まだ足りないぞというところがたくさんあるんですよ。
　というところについてきちんと受けとめて、さらにすばらしい、本当に消費者の利益を擁護できる、権利さえ擁護できる、そうした消費者庁にしようという思いは、総理、ございますか。（野田国務大臣「ちょっと私が」と呼ぶ）いやいや、あなたはきのう聞いた、大臣はきのう聞いた、冷たい答弁を聞いたから、温かい答弁をきょうは総理にお伺いしたい。
○野田国務大臣　冷たく響くようでありましたら、まことに申しわけなかったと思います。
　先日も、福島みずほ党首、わざわざ消費者庁創設に向けての申し入れもいただいたところで、ぜひとも先生を通じて、与野党いろいろうまくいくようお取り計らいを願いたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生内閣総理大臣　これはもう既に委員会に付託をされておりますので、政党間協議ではなくて、これは現場の委員のレベルで、きのうだか、雇用法の関連法ができたのと同じように、現場でやっていただく話になるんだと思っております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　きょうから本格的にこの議論が始まるわけでございますが、麻生総理は、さきの国会の所信表明演説において、いわゆる事故米の流通の問題に関しまして、流通させた企業と見逃した行政について、処断とそして反省をした上で、再発を絶対許さないために全力を挙げていくんだということをおっしゃられたと思います。その後、これは総理は満足されているかどうかということはわかりませんけれども、農水省では実際、関係職員の処分も行ったわけでございます。
　今、米の流通のシステムの見直しというのも行っているというふうに聞いておりますけれども、まずこの点について、総理は、御自分で所信表明演説の中でおっしゃられたわけですから、この農水省の処分やこういうものに対するこれからの見直しについて、御満足をされているのかどうか。（麻生内閣総理大臣「農水省」と呼ぶ）はい。総理が所信の中でおっしゃられたわけですね。農水省の事故米の流通問題に対しての処分であったり、そういうことをしっかりとしていくということをおっしゃられていると思うので、そのことについて、まずは納得をされているのか。
○麻生内閣総理大臣　これは糸川先生、この種の問題が起きたときの答えに百点という答えはないんだと思いますが、少なくとも、従来の農林省の対応とかこれまでの行政の対応に比べれば、石破大臣のもと、かなり迅速にやった方だ、私はそう思っております。
　結構それなりに厳しい反応をばんとやってのけたというところは、いろいろ御相談がありましたけれども、思ったとおりやってくださいというお話を申し上げ、そのとおりしていただいたと思っております。
○糸川委員　また、すき間という部分で考えますと、例えばコンニャクゼリーという問題が非常に大きく出ておりますが、昨年の十月の消費者安全情報総括官会議、こういうものにおいて、コンニャクゼリーによる窒息事故の再発防止についての申し合わせというものもなされたわけでございます。
　ただ、農水省について言うと、事故米の問題が発覚する以前に、ＢＳＥの問題もございましたね。その反省が実際生かされていたのかな、この事故米の問題も考えて、反省というものがあったのかなというふうに言わざるを得ませんし、コンニャクゼリーの事件、これについて言えば、十年以上前から死亡事故例というのが国民生活センターにおいて公表されていた。ただ、その中で対策が進んでいなかった。いまだにこれもすき間の事案というふうにされているわけですよね。
　昨年来の事故米の問題であったりとかコンニャクゼリーの事件での政府の対応、こういうもので、政府側の意識の持ち方によっては、消費者庁を設置していない今の現時点であってもしっかりと対応できるというふうにも思えるわけです。
　そういう一方で、権限がありながら、例えば事故米問題に対応できなかった農水省であったりとか、コンニャクゼリー問題をすき間事案として十年以上放置してきてしまったという行政の不作為、こういうものを見ると、今回の消費者庁設置というのが、役所の体質が変わっていないのにこういうものをつくって本当に国民本位の行政への転換になるのかなということを、ちょっと不安も持っているわけでございます。
　そこで、総理が、消費者庁の設置によって、食の安全やすき間、こういう事案が解決できて、本当に国民の安全と安心が確保できるというふうにお考えなのかどうか、これによって国民の生活がどのように変わっていくのか、この点についてお答えをいただければと思います。
○麻生内閣総理大臣　糸川先生、物すごくいい指摘というか、多分、今回の問題で一番肝心の指摘はそこなんだ、私もそう思っております。
　少なくとも、今回は事業者側だけじゃなくて生活している方、消費者側、使用する側に立って今度消費者の行政を進めるということが重要なんですが、この種の話をよくすると、いわゆる組織論ありきみたいな話でスタートしかねないところがあります。改革がいつの間にか目的になったりしますから。改革は単なる手段であって目的じゃありませんから。
　そういった意味では大事なところなんであって、消費者を守るための行政への、行政側に立った価値観というものを大幅に変換、転換するというのが今回の消費者庁をつくるという改革の目的です。これが目的ですから、いわゆる消費者を守るための行政というところをやらないかぬ、これが目的ということになろうと思います。そのための器がいわゆる消費者庁なんだと思っております。
　したがって、器ができたものが、今言った消費者を守るための行政たる器になったけれども、実際それがきちんと実践されていけるかいけないか、これはかかってそこに奉職する行政官の志であったり矜持であったり使命感であったり、また、それをきちんと実効あらしめるように立法府としてもきっちり監視するということが大事なんだと思っておりますが、いずれにしても、これが第一歩になり得ることだと思って、私は期待をいたしておるところでございます。
○糸川委員　実際、箱をつくっても、やはり職員の気持ちというものが変わらないと、隠ぺい体質であったりとかそういうものが続いているのであれば、幾ら、消費者庁をつくる、民主党の案の権利院をつくる、そういうものをつくったとしても何ら変わらないのかなということも不安として思っているわけです。
　例えば今回の事故米の問題であったり、それからコンニャクゼリーの問題であったりというときに、では、その現場の声というのはどこから出てくるかというと、やはり地方から、消費者の方から一番最初に接する地方の行政であったりというところに声が最初に届く。
　そこで、これはちょっと総理に通告していないところでもあるんですけれども、例えば人口が少ない地方なんかでは、特に消費者行政として窓口になっていく地方公共団体と消費者庁との関連というのは、非常に関係がうまくいかないと消費者庁というのは絶対機能しないわけですよ。
　そこで、総理の今回の意気込みというんでしょうか、施政方針演説の中でも、これは絶対成立させていただきたいんだということの意気込みもありましたので、地方で、特に人口の少ない地方はこの相談員というのを専門に置くことすら難しいかもしれない、そういうところとの格差をどういうふうに考え、そして、消費者庁の中でこの問題に対してしっかりと対応するんだというその意気込みもしっかりお聞かせいただいて、日本全国あまねくこの消費者問題に対して対策が打てるということをここで表明していただきたいなというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　すごくいい指摘だと思います。
　これは、限界集落を含めて結構私どもの選挙区も似たような問題がありますので、これは当然のこととして考えておかねばならぬ大事なところだと思っております。
　たしか、消費者庁は電話を統一していくんだと。それは最初にその話をしましたので、いや、メールとか言うから、メールができないおじいさん、おばあさんはどうするんだ、せめて電話だという話をした記憶がありますので、多分、電話でなっているんだと思っておりますが。現実に、何人かにちょっと聞いてみたんですけれども、聞くと、やはり最初に聞くのは、それは村長に聞くと必ず言うね。村長に聞くわと言って、大体御年配の方は皆、三人に聞いたんですが、三人とも同じ言い方だったのが印象に残りました。いずれにしても、一番頼りになるところはそこなんだと思っておりますので、受けた村長は、基本的にそれをもとにして電話なりなんなり対応していってもらうというのが現実的なところだと思います。
　いずれにしても、こういったものがきちんとした形で、地域が異なるがゆえにそういった被害に対応できなかったということは避けたいと思っております。
○糸川委員　地方の実情というか、人口はこれから少子高齢化が進んでいくと特に過疎地域というのがふえてくると思うんですけれども、そのときに、やはりその地域だから仕方がなかったんだということがないように消費者行政を進めていただければなというふうに思います。
　終わります。
○船田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　大臣もそれから野党の提案者の皆さん方も大変にお疲れでございます。テレビもこれでとまったと思いますから、落ちついた議論をしっかりやりたい、そういうところでいつも私は発言をさせられるわけでありますけれども、しっかり充実した議論を進めたいと思っております。
　私は、最初に、きょうは初めて、入り口でありますから、個別の議論も大変気になる点がたくさんあり、厚生労働委員会に所属しておりますから、先ほど大臣からお話がありました、きょうは、雇用保険法、与野党で修正合意をいたしまして、仕上げてこの委員会に来させていただきまして、したがって、医療の分野であるとか消費者行政に格段の思いもあり、しっかりそこは議論させていただきたいと思います。
　きょうは、まず、総論として、行革の観点から、大臣それから野党の提案者の皆さんのお話も聞いてみたい、こう思っているわけであります。
　私も、長い間行革に携わってまいりました。我が国の行革は、第一次臨調、そして一九八一年から始まりました第二次臨調、それから中央省庁等の改革、統廃合がございました。あの省庁合併、大変な思いをしたわけであります。そして、大臣も随分お悩みになったと思います、郵政民営化。一緒に随分議論したことを覚えているわけでありますが、その後の行革国会、行革推進法などなど、私は、いろいろな批判もありますけれども、時代に即した我が国の政府のあり方、あるいは公務員のあり方、模索が続いてきた、こう思っております。
　行政改革の理念も、伝統的ないわゆる無駄ゼロといいましょうか、あるいは倹約というようなことから、官から民へ、本当にどこでも言われる言葉でありますが、あるいは国から地方へというようなキャッチフレーズで語られたように、そんなこともございました。
　さらには、政治改革ということがこれに加わって、政治主導ということ、政治家主導ということ、ただいまも公務員制度改革、その点で大変頭を痛めているわけでありますが、激しくおっしゃった大臣は今自民党を去っておられるわけでありまして、この作業をやると複雑な思いに我々公明党もなるわけであります。
　私は、今はまさに二十一世紀型の行政改革が求められている、そういう時代だと考えて、私自身も作業に入っているわけであります。
　こうした一連の我が国の行革の流れを見ますと、消費者行政推進の担当大臣であります野田大臣として、今回は消費者庁関連三法案、この任に当たる、こういうことでございますが、どんな感慨を持っておられるのかな、一回聞いてみたいなと前から思っておりました。あわせて、御感想と同時に、一連の行革、今日まで営々と続けてきた行政改革の中で、今回の消費者行政を一元化するというのはどういう位置づけになるのかというようなことを大臣の口からお聞きしてみたい、このように思っております。
○野田国務大臣　いろいろと御配慮いただき、ありがとうございます。
　行政改革というのはいろいろな幾つかの流れがございまして、まずはやはり時代の国民の声に政府がしっかり対応していく、常に変身をしていかなきゃいけない中にいろいろな行革の歴史があったと思います。
　また、それと同じ流れで、行政が肥大化をしてはならない、官製の国家ではなくて、極力民が活発に動けるようなことをしなきゃいけないというので、行政の肥大化はだめだ。
　そういう観点の中で、今回は、やはり国民のニーズというか、悲鳴に近い形で、消費者被害が多発する中、これまで食品から製品、サービスに至るまで数多くの消費者被害が発生する中、後手後手に回ったり被害が拡大するさまざまな要因の一つの柱には、今の行政のあり方そのものに問題があったんじゃないかと問われています。
　一つは、総理がおっしゃっている、縦割り行政のもとで、それぞれが所管している法律では想定できなかった事案が発生した場合には、たらい回しになってしまって、その結論を得ることができない。もう一つは、そもそもが生産者とか産業の育成官庁として育ってきた役所の中で、後発的ではありますが消費者の権利を守るためにさまざまな消費者関連の法律ができるけれども、やはり同じ屋根の下にいるとなかなかやりとりがやりづらい。そういう中で、時間が経過してしまう中で被害の拡大がふえてきた。
　そういうことを含めた上で、ここは新たに、一つの、時代の行政改革として、消費者がこの国ではどこよりも安全、安心で暮らせるという国家目標のもと行革をするんだ、環境庁がかつてできたように、消費者庁をつくることによって、日本の国で初めて消費者、国民と向き合うパートナーとしての行政組織をつくることによって、国民本位へ行政を大きく転換させる取り組みだと思っているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　まさに、二十一世紀型行政改革の一環として、国民に向き合う省庁、今までの役所の価値観を思い切って変えていく、そうした改革としてどうも大臣は位置づけておられる。私も、その感想は是としますし、全く同じ思いでおります。ある意味では遅きに失したといいましょうか、郵政民営化よりもこっちの方が先だったかもしれないなと思うぐらい大事な作業だろう、こう私は思っております。
　そういう意味で、野党の皆さん方、特に枝野先生は論客でございますが、今の私のような問題意識、行革の一連の流れ、あるいは二十一世紀型の行政改革という観点でこの問題をどのようにとらえておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
○枝野議員　先生も行政改革を熱心にこの間やっておられますが、私も、当選一回のときから、当時の自社さ政権の与党の行革プロジェクトの座長を一回生でやらせていただいたりして以来、行革は私のライフワークの一つでございます。
　そうした観点から、二点、私どもの提案は、やはり一連の行革の流れから考えてきております。
　一点は、この間、私が関与してからでも十五年ほどこの国の行政改革の努力を続けてきているんですが、十五年たっても相変わらずしているというのはどういうことかというと、やはり行政の無駄などをきちっとチェックをし尽くすことができないということになっています。
　この間、行政の内部において行政の無駄をいかにチェックするのかという観点で、内部チェック的な仕組みというのは何度か模索をされてきましたが、しかし、内部からのチェックではやはりなかなか物事が働かないというのは、行政改革の分野においても、この間出てきている、明らかになっている結果だろうというふうに思っています。
　どうしても行政の、霞が関の内部というのは、内閣一体の原則がございますから、外に話が出てくるときまでに事前の役所間の調整、課長補佐ぐらいの人たちのところから始まって、問題が大きくなってもできるだけ事務次官の調整で話をまとめてしまおう、こういうことが役所間の行政の無駄を役所の内側でチェックをさせようということをなかなか困難にさせている。
　そうした認識に基づいて、行政をしっかりと機能させるためには、行政の内部ではなくて、事前の内部調整の対象にならない仕組みの中でチェックをしていかなきゃならない、こういう行政改革に対しての一般的な問題意識がありまして、いわゆる無駄遣いチェックという意味では、私ども、行政監視院というのを過去にも提案させてきていただき、今もそういう主張をしておりますが、そういう視点に立って、消費者行政の観点からも各省庁の行政をしっかりと消費者目線でやらせる、チェックをさせるというのは外部からやらないといけないのではないかというのが一つの視点であります。
　それからもう一点。長年の行革の流れの中で、この間やはり問題があったとすれば、例えば、横並びで予算を削ればいい、横並びで人員を削ればいいという傾向が若干あった。あるいは、削るためには横並びでないとやりにくい、こういう傾向があったのは間違いないだろうというふうに思っています。何しろ裁判所まで行政庁におつき合いをして、毎年毎年、一定数削減した上でその分補う以上の増員をするみたいなばかなことを、何で裁判所がつき合うのかわけがわからないんですが、というようなこともやってきています。
　ところが、今求められているのは、社会情勢の大きな変化と行政の役割の大きな変化の中で、減らすべきところは大胆に削り、しかし必要性が高まっているところはむしろふやさなければならない、このめり張りがこの間の行革の中で若干欠けてきたというふうに思っています。
　今回、私どもは、消費者権利院で人員がふえます、人員がふえますけれども、基本的に任期つき公務員という形で、キャリア公務員システムによる組織防衛の理屈とか、それによる人件費等の無駄遣いの生じないような形で、必要なところに必要な人員を、そしてその人たちに、必要最低限と言っては申しわけないんですけれども、その人たちが安心して仕事ができるぎりぎりの財源だけは確保するという形で、行政改革で無駄を削るという流れに沿った、しかしながら必要なところにはしっかりと人員を確保する、こういう提案をさせていただいています。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　枝野先生とやっていると私はあと一時間ぐらい時間が要るなと思うのでありますが、今のお話は多分私が想定したような答えでありました。
　私はあえて、今回の民主党の皆さんがお出しになっている法案を意識して聞いたわけではないんでありますけれども、二つお答えになりました。
　民主党の皆さん、枝野先生から見て、今の行政の姿というものは十五年全く変わらない姿、したがって、やはり行政とは別の世界でというお気持ちはわからぬでもありません。ただ同時に、どうも僕は、民主党の皆さんを見ていると、役人はもうどうしようもない悪であって、あそこと一緒にやっている限り、絶対に国民にプラスになるような世界はできないと思っておられるんじゃないかというふうに思えてなりません。しっかり連携をしなきゃいかぬということもあるんだろう、こう思っております。
　それから二点目にお答えになった話も、予算の姿、あるいは今までの行革の中で総人件費改革一律にというようなこと、これはもう少し工夫の余地があるというふうにおっしゃったわけで、そういう意味では、選択と集中ということで大胆にやってきたつもりでありますが、まだまだ御納得いただけるレベルでない、こういう御批判かなと聞かせていただきました。
　そこで、これから野田大臣と何点か確認をしたいんでありますけれども、二十一世紀型の行政改革ということがきょうの私のテーマなんでありますが、そうした観点から、今回の法案は、消費者行政の一元化というものは時宜を得たものかどうかということを確認したいわけであります。
　平成九年十二月、行政改革会議最終報告では、二十一世紀型行政改革として追求すべき仕組みあるいは特性として必要な四点が挙げられております。一つは総合性、戦略性の確保、二点目は機動性の確保、三点目は透明性の確保、そして四点目に効率化、簡素化の追求、この四点がまさに二十一世紀型の行革として求められるんだろう、こういうことが挙げられているわけであります。
　私もそのように思っている一人でありまして、そういう意味では、本日は、この行政改革会議の最終報告書の理念に沿って、今回の政府案について確認をさせていただきたいと思っているわけであります。
　最初に、もちろん消費者行政推進基本計画、この中でこうした理念が生かされているというふうに理解をした上でお尋ねをしたいと思っておりますが、まず、総合性そして戦略性ということでありますけれども、果たして、大臣、今回のお出しになっている三法案で、この総合性、戦略性ということは国民に十分説明できるだけの確保がなされているかどうか。総論でありますが、まずお答えをいただきたいと思います。
○野田国務大臣　そもそも、これまでの日本の行政組織の中に国民、消費者と向き合う場所がなかったということが問題だったと思います。その結果、被害が拡大し、先ほどもお答えしましたけれども、一年で約三兆数千億円という被害。これがもし良質な事業者に回っていれば、この国で良質な市場形成ができた、大変プラス材料になったはずですけれども、そういうことが行われている。これをやはり速やかに解決していかなきゃいけないのが二十一世紀の日本の大きな課題だと思っています。
　そんな中で、何が問題であったかというと、行革が進められる中、努力はしてきたけれども、先ほども申し上げたように、被害を発生する者と被害を受ける者に対して一つの役所がそれぞれ法律を持つ。とりわけその被害を受ける消費者の方は派生的にできている場面が多く、なかなか機能がいかなかった。または、法律に限られたことしか行政はできませんから、コンニャク入りゼリーのような、想像できなかったことに対しての対応が全くできない。そういう意味では、戦略的に動けなかった。
　官僚が悪いとか官僚機構が悪いという以前に、仕組みそのものが動きづらい、やりづらいような状況になっていたとするならば、そこをやはりしっかりと切り離し、分断し、消費者のために中核となって、政府の中で司令塔たる消費者庁というのが必要であると思いますし、また、それぞれの役所が法律がない中で発生した事案について、やはり迅速に対応できる機動的な組織が国民にとって今必要だと言われています。
　そういうことで、戦略的には、先ほどの総理のお言葉をかりるわけじゃありませんが、一〇〇％というのはなかなか難しいけれども、とにかくまずは始めていかなければならない大きな行政改革だと信じています。