Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　なかなか難しいのは、やはり消費者のニーズというのもあるのじゃないかと私は思うのですね。特に今、私ども通産省は逆の方向でございまして、輸入促進をお願いをしているときに、ＴＱの枠が少しふえてそれによって日本の国内生産が落ちて、それを何とかしろというお話は、今私どもが進めている政策とは少し逆の方向でございますので、大変難しいのでございます。しかし、現実に革靴をおつくりいただいている製造業の皆さんが非常に規模の小さい業者で非常に御苦労いただいていることはよく承知をいたしておりますので、その辺はどういう形に持っていくのか、大変、私も今何ともお答えが難しいのでございますけれども、とにかく、通産省として今片一方で輸入拡大をお願いしているときに、片一方でもう輸入はこれ以上ふやさないよというようなこともなかなかどうも言えないものでございますから、国内の革靴をおつくりいただいている業者の皆さんに、できる限り消費者のニーズに合ったようなものを、ひとつ御苦労でございますけれどもなるべく競争力のあるような価格でおつくりいただくことをお願いするよりほかに方法がないのじゃないかと私は思っております。
○金子（満）分科員　革靴産業が貿易摩擦を引き起こしたのでないことは天下の常識であって、つくった革靴をどんどん外国に売りまくった、それで苦情が来てお手上げだという状態では全然ないわけですね。輸出はもう微々たるもので、履物全体からいえば日本は相当輸入しておるわけですね。スリッパまでいろいろ入れれば足数にして一億足以上は、大量の輸入をしていると思うのですね。だから、国民の履物の三分の一くらいはいろいろな意味で外国製ということもあるわけです。私はそういう意味では、少なくとも貿易摩擦を引き起こしたのは革靴産業ではないんだということだけは言えると思うのです。
　消費者のニーズに合った、もちろんニーズに合わなければ何の商売でもできないわけですから、日本人の体型、そしてまた湿気の多いこの日本に見合った靴を開発する、そういう点では政府、通産省自身もいろいろの援助、補助をやらなければならない、これは当然のことだと私は思うのですね。しかし、今大臣も言われるようにこれ以上悪化させない、輸入がどうかこうかはあれだけれども、これ以上業者、従業者それから関係団体、地域の地場産業を悪化させない、これは基本的には確認はだれでもできることで、もっと悪くなってもしようがない、今日米構造協議でどんどん輸入しろというときだから黙って目をつむってくれ、これはできないはずですから、それは最低守っていかなければならないことだ。そこで、ＴＱ制度を維持すれば全部これでオーケーというわけじゃない、これも万能の対策じゃないわけですから。しかし、これがすべてを解決する問題ではないけれども、今さしあたってこのＴＱ制度というのが革靴産業を守る上で重要な防壁になっているのだということだけは、政府もあるいはまた業者も関係団体も、その点は一致して認められることだと思うのですね。
　そこで、これは通産省の事務当局で結構なのですが、いろいろの業者団体や関係団体から陳情、請願、要請というものが来ておると思いますが、全部でなくていいのですが、その特徴的なものがあったら内容をちょっと紹介してもらえますか。
○南学政府委員　例えば本年に入りまして日本機械靴協会、日本靴製造団体連合会から「ＴＱ制度維持継続のお願い書」というのが私どもに届いておりますし、また本年四月、つい最近でございますが、タンナーズ協会の方からもそのような要望が出されております。
○金子（満）分科員　今二つの団体のお願いという形で出ている内容は、具体的には二つありますね。一つは「輸入割当数量　平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」二番目は「現今の関税率「一次税率（二七％または三〇％）、二次税率（六〇％または、四千八百円／足のうちいずれか高い税率）共」、平成三年四月一日以降も継続すること。」これが具体的な要請の内容になっているわけですね。東京都の東都製靴協同組合、これは下島正寿さんが理事長をやっておるところであります。それからもう一つは東京靴工組合、これは木島初雄氏が委員長をやっておるところでありますが、ここからも同じ趣旨の陳情なり要求が出ているわけです。
　東都製靴の点でここで私からも申し上げておきたいと思うのは、一つは「わが国の革靴産業は欧米の靴産業に迷惑をかけていないこと。」つまり貿易摩擦とは全く関係がないのだということを最初に一つうたい、もう一つは「わが国の革靴産業は零細企業の集団であること。」この二つの問題を強調し、そして具体的なものとして次の陳情をしているわけですね。一つは「輸入割当数量　平成二年四月一日〜平成三年三月三十一日の一年間の割当数量を平成三年四月一日以降も継続すること。」だから現在のものを継続してくれということですね。もう一つは、これは先ほど読んだのと同じでありますが、現今の関税率、一次税率それから二次税率、これを平成三年四月一日以降も継続してもらいたい、こういうことですが、いずれはともかくとして、このＴＱ制度はここで廃止するとかなくすとかいうことではなくて、最初にもう伺っておりますが、ＴＱ制度は継続する、そういう方向で努力するというように当然なると思いますが、これも念のため確認しておきたいと思うのです。
○南学政府委員　ＴＱ制度の見直しにつきましては、従来からＥＣあるいはアメリカ等から要望が出されているのも事実でございます。加えて本年度におきましては、ジュネーブで行われておりますウルグアイ・ラウンドの場におきまして、ＴＱ制度の撤廃を含む厳しい要求が諸外国から出てくる可能性もあるわけであります。一方におきまして国内の厳しい事情というのも我々もよく理解いたしているつもりでありますし、また先ほど先生が御披露なされました各団体からの要望等もあることも事実でございます。その辺を頭に置きながら、我々としては今後対応をしてまいる所存であります。
○金子（満）分科員　大臣、今の点は確認しておいていいですね。
○武藤国務大臣　今局長から答弁のありましたとおりで、ＴＱ制度を維持しつつ、関係国からの具体的な市場アクセス改善の要望なども踏まえながら対処していきたいと思っております。
○金子（満）分科員　ＴＱ制度は維持する、その上でいろいろ対応していくということですから、これは確認しておきたいと思います。
　そこで、これも先ほど御披露したわけですが、大蔵省の吉田課長がＴＱ制度導入のときの経過についていろいろ語ったところがあるのですが、私は、これは今後交渉する上で日本政府の態度として非常に重大な問題を含んでいると思うので、その点を申し上げておきたいと思います。
　例えば、随所に出てくるのですが、もうＩＱのままではだめなんだ。そして米国側はそれでは全然満足しない、このままではとても引き下がれない、報復すべきだ、こういうのが向こうから出てくる。米国側はさらに追い打ちをかけるとか、そして大統領が三〇一条の発動を宣言したわけであるとか、あるいはもう交渉は明確なデッドラインの宣言を米国側が行うところまできたとか、通産省が一応考えたのがＴＱ制度への移行だったとか、そのためにほかの関税が引き下げられて、その点では二百億円穴があくわけですね、そういうような表現とか、そしてとにかく大変だ、大変だ、圧力がうんとくるんだ、これを連発しておるのですね。そうすると、別な意味で言うと、押されてます、押されてます、こういう表現になるわけですね。
　これは八五年のことですよ。ところが八八年、八五年もアメリカの代表はヤイターさんだった、その同じヤイターさんが、御承知のように牛肉・オレンジのあの自由化に道をあけるときに過渡的措置をとったわけですね。あの後有名なことを発言しているのです。日本というのは風圧をかければ幾らでも折れる、これは有名な言葉で、国会でも何回か議論された内容ですけれども、私も、既にお話にあるように圧力というのはかかってくるんだと思うのですね。ただ、それをいかにかわすかじゃなくて、いかに押し返すかという点で、特に貿易摩擦を起こしたことのない革靴産業なんだから、この点はしっかり腹に据えてやってもらいたいと思うのです。
○南学政府委員　大臣が先ほどお話しなされましたように、全体の日本の立場ということから見ますと、輸入の増加というのは国際社会の中で求められているということも事実であろうかと思います。ただ、その革の問題につきましては、国内の事情というのも我々は十分理解しているつもりでありますし、そうした実態を踏まえながら国際的な交渉も、向こうからの要望について十分話し合いをして対応してまいりたい、このように思っています。
○金子（満）分科員　じゃ、最後に一言だけ。
　これは東京靴工組合の方からも出ている問題でありますが、「革製履物の関税割当について、ＴＱ除外品目として、現在、スポーツ靴・（軽）登山靴と称して一般革靴となんら変わらない靴の輸入が急増してきている。これらの靴についてＴＱ除外品目の内容を適切に改正し、規制すること。」もう一項目は、「ここ数年関税割当とは別に、革履物の製甲・本底・ヒールなどの部分品輸入が増大している。これにたいして足数換算などその実態を把握するとともに、関税上の対策を講じること。」これは当然のことだと思いますが、この点もひとつ検討して、やはり重大問題ですから、部品をどんどん別々に入れてこっちで組み立てして、そしてＴＱ逃れをするというようなことは許せないわけで、この点も厳格に対処してもらう、このことをひとつ、どうですか。
○南学政府委員　まず、スポーツシューズの定義の問題が先生から御指摘ありましたが、スポーツシューズの範囲をどういう範囲にするかというのは国際的な取り決めに基づく分類が設定されておりまして、この分類に従って個々の物品の定義が行われておりまして、現在のスポーツシューズの定義というのも同じ国際的な考え方に沿ってやっておりますので、それを逸脱して我が国が勝手に決めていくというのはなかなか難しい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○石井主査　これにて金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、網岡雄君。
○網岡分科員　お許しをいただきまして、愛知で二〇〇五年に開催を予定するということで誘致運動を続けております愛知万国博覧会の問題につきまして御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭でございますが、東海四県にとりましては、愛知で海部総理大臣が誕生じ、岐阜県では通産大臣である武藤先生が大臣になられ、運輸大臣も大野先生がおやりになっているということでございまして、先ほど申しましたように二〇〇五年を目指しまして、世界に日本がどのような考えで、二十一世紀の初頭に当たって日本の持っているすべてのものを世界に問うというような形で万国博覧会を持とう、こういうことで今準備をしておるわけでございます。同時に、そのことを中心にいたしまして、俗に言う三点セットということが言われているわけでございますが、第二東名、そしてリニア新幹線、中部国際空港というようなハードな面の建設というものも、愛知県を中心にいたしまして、中部八県が一体となってその推進のために努力をしておるところでございます。そういう意味で、東海四県にとりましては、冒頭申し上げましたような情勢にありますだけに、万国博覧会の開催というものは今の時期では絶好の機会だ、こういうふうに私どもとらえておるわけでございますが、以下若干御質問申し上げますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
　まず第一でございますが、二〇〇五年に国際博覧会を愛知で持つことを計画しておるわけでございますが、この国際博覧会を日本で、そしてなぜ愛知で開催するのか、こういう意義について通産省が一体どういう認識と御理解をお持ちになっているのか、まず通産省としての考え方をお聞きしたいのです。
○山本（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知だと思いますが、国際博覧会、特に一般博覧会の場合は、新しい時代の展望をその人々に与える、それから人類がさらなる進歩を遂げるその方向づけをする、そういう機能があると存じ上げます。
　そういう意味で、日本が今大変大きなＧＮＰ大国でありますし、二十一世紀に向けて世界的なリーダーというか、そういう位置づけになると存ずる次第でございます。特に科学技術あるいは文化、あるいは環境とか資源とか社会問題とかいろいろな点で、経済問題だけじゃなくて、日本がそういう新しい方向づけあるいはビジョンを示す、それが二十一世紀の初めに大変有意義なことで、日本が果たすべき国際的役割ではないかというふうに私ども通産省としては考えております。そういう意味で、アジアの一角というか、アジアでそういう情報なり技術の発信基地になるという意味でも非常に意義は高いと考えているわけです。
　さらに愛知という点につきましては、大阪なりあるいは東京なりあるいは沖縄なり、いろいろなところで国際博覧会が行われましたけれども、中部地区の地域開発、地域発展あるいはさらなる今先生が御指摘されましたようないろいろな意味でのインフラストラクチャーの整備というものも含めまして、私どもとしては非常に意味の高いプロジェクトだと存ずる次第でございます。
○網岡分科員　通産省のお考えを今お聞きしまして、私ども地元の愛知で考えている考え方とほぼ同じような視点になっておるわけでございますが、ぜひひとつ通産省のそのお考えを基軸にしながら、今後国際博覧会の誘致に向けて国が大いに、もう一歩踏み出したような形で御協力をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　以下若干具体的な問題について御質問を申し上げたいと思うのでございますけれども、今まで地元愛知県が中心になりまして、中部八県規模で誘致態勢の整備に当たってまいりました主な内容を項目的に申しますと、昨年に二十一世紀万国博覧会誘致推進委員会の本部を愛知県の中に設置をいたしました。推進の活動を続けていくセンター的な役割を果たすということで設置をされ、さらに二十一世紀万国博覧会誘致準備委員会というのを、これも地元の各地方自治体、それから各経済団体などの協力をいただきまして、それぞれ委員会が設置をされております。さらに、二十一世紀万国博覧会誘致推進協議会という、これまたもう一つの経済団体を主軸といたします協議会が設立をされまして、この三本の誘致態勢の組織が昨年の一年間をかけまして、それぞれの委員会の機能を発揮いたしまして誘致運動に全力を傾けてきたところでございます。
　そこで、ことしに入ってでございますが、今まで大阪万博とかあるいはつくば万博とかいうのが開かれたわけでございます。その際は政府がまずゴーサインを出しました後で準備態勢に入ったという条件の違いがございますけれども、私ども今地元愛知県を中心にして中部八県が準備をいたしておりますのは、そういう政府からの声がかかっていない時期に誘致態勢を自発的に整えていこう、こういうことで準備に入りまして、先ほどの両博覧会と比較をいたしますと、いち早く地元愛知県の瀬戸市に、大体面積三百五十ヘクタールだと言われておりますが、その地域に二〇〇五年に予定をしております万国博覧会の誘致を行おうということで、開催地の候補地の決定を既に二月五日の段階でしておるわけでございます。
　そして、四月十一日に二十一世紀万国博覧会基本問題懇話会というのを開催いたしまして、これは前の三つの委員会とは別に、愛知県で開催をする意義と二十一世紀のイメージというものをまずつかむ、それから二十一世紀の国際博覧会の意義とその博覧会のあり方について、それから三つ目には二十一世紀の万国博覧会のテーマの考え方づくり、こういうことで、万国博覧会を候補国として申請をいたしますための条件といいますか、そういうものの条件づくりのために具体的にやっておるわけでございます。
　そういうような努力がされておりますし、ことしの予算でございますが、さきの候補地の三百五十ヘクタールの面積のうちで県有地が、これは非常に運がよかったわけでございますけれども、約四分の三のところが県有地になっておりまして、四分の一ぐらいが民有地ということになっておるようでございます。したがって、四分の一の民有地をこれから毎年県費を投じて用地買収に入るということで、ことしの平成二年の予算におきましては三十一億の予算計上を行いまして、ほぼ二十三ヘクタールの民有地の買収に入るということで、既に予算措置がとられておるというような状況でございます。また、四月十四日には知事と議長がパリのＢＩＥを訪問をして、地元県として万国博覧会の誘致について具体的な誘致活動もしておる、こういう目に見えた積極的な活動を展開をしておるわけでございますが、こうした一連の地域の具体的な活動について通産省当局はどのような評価というものをされておみえになるのか、その辺のところを聞かせていただけぬでしょうか。
○山本（貞）政府委員　地元の熱意というか、大変すばらしいものというか、アイデアもそうですし、行動力も含めまして私ども敬意を表しておる次第でございます。
　先ほどございましたが、一般的には政府が決めてから場所を決めるとか、従来確かにそういう形でございましたが、今回の場合は愛知県が候補地を一応決められるという熱意がございました。ただ正式には、国際的にはというか、政府が誘致を決定しましてから政府が場所を具体的に決めるということでございますが、その地元の熱意なり事情をその場合は十分勘案して決めることになると思います。私どもはその意味で、順序は地元の熱意によるものであり、かえってそういう意味では今後スムーズにいくと考えておるわけでございます。
　それから、先ほどございました各委員会、準備会、それから学者とかいろいろな方が入っていただいている基本問題懇話会、四月十一日に会合されまして、私どもも承知しておりまして、内々非公式に御相談なりアドバイスというか申し上げておりますが、このプロジェクトにつきまして、愛知県、名古屋市、財界の皆様方あるいは先生方を含めた御熱意に対して、私どももできるだけのことは申し上げたいと考えておるわけでございます。
○網岡分科員　そうしますと、愛知県を中心にいたします地元の自発的な誘致活動というものは、今御答弁がありましたように、アイデアもいい、行動力もある、そして誘致活動がスムーズに進行していると大変いい評価をいただいているわけでございますが、今の時点で、通産省御当局が具体的に二〇〇五年に向けて万国博覧会を愛知でやりたいということの政府としての意思表示をするには、一体どの時点というふうにお考えになっているのか。これは大阪とかつくばとかいうようなことの教訓を私どもも見ておるわけでございますが、やはり準備というものは本体の博覧会の会場だけではなくて、先刻御存じのように、それを中心にいたします交通問題とか道路問題とかといったようなあらゆる関連事業、関連整備というものが当然表裏一体の形で整備されなければならないわけでございます。そういうのはゴーサインが出たからといってとんとんと進んでいくものではございません。
　先ほどの候補地の運び一つ眺めてみましても、幸いこれは三百五十ヘクタールのうちの四分の三近くを県有地として持っているという全国でもまれな好条件を持っておりますから、こういう決定というのがある程度早く手を打たれることになったと思うのでございますが、それにしても四分の一の民有地を整えていきますためには、愛知県の財政をもってしても、今年度でいけば三十一億ぐらいの予算計上ということで、大体七、八年ぐらいの積み重ねをやらなければ達成をすることができない、こういう状況にあるわけでございます。
　そういうことは一例でございますが、この時期でいつだということを私は明確に申し上げるのを御遠慮申し上げますけれども、しかし、これはもう五年も六年もということではなくて、できるだけ早い時期に、かつてやられた大阪万博の際のような前向き閣議了解というような一つの節をつけた政府の腰の切り方というものが、こういう二十一世紀にかける大事業を遂行していく場合に、地元として準備をしていく場合に非常に一つの大きな力になってくるわけでございます。したがって、そういうものを本当に地元としては一日千秋の思いで待っているわけでございますが、冒頭申し上げましたように、時期といたしましては、総理大臣を初め有力閣僚の皆様がこの東海四県から出ておみえになりますこの時期に、ある程度そういうものの足場を固めていきたいというふうに地元として望むのは当然のことでございます。そういうことなどもありまして、今言ったような評価をしていただいたわけでございますが、そういう評価の上に立って、先ほどのような情勢判断を踏まえながら、前向き閣議了解というようなものが一体やれないものかというようなことを大臣と担当局長とにそれぞれ御答弁がいただければと思っております。
○山本（貞）政府委員　今度万博条約の新条約が発効することになりますと、御案内かと思いますが、候補地を決めるのが九年前ということになります。二〇〇〇年というのは三つも候補がございますので、二〇〇五年の候補ということになりますと、一九九六年に正式に決まることになると思います。これから六年ぐらいあるのですが、それに向けて今努力をなさっておられるわけでございます。
　現時点では愛知が一つの候補でございますが、将来競争者というか、ほかの国が出てくる可能性はもちろん考え得るわけでございます。かつ、一九九六年に決定ということになりますと、政府の具体的な閣議云々ということになりますと、過去の例から見ましてもその決定よりもっと相当前にというのは、確かに前広にということであればいろいろ都合のいい点もあるのですけれども、国際的に競争者の状況もまだ十分わからない状態でもありますし、私どもとしては関係各省、外務省、大蔵省等ともいろいろ今後御相談申し上げる必要もあると思います。そういう意味で、今先生の御趣旨は私ども地元の事情としても理解はできるところでございますが、まだ相当先の話でございますので、手続的にはもうちょっと先ではないかなというのが従来私どもが考えておることでございます。
○武藤国務大臣　今、山本審議官から事実関係をお話をいたしたわけでございまして、私は心情的には大変今のお話よくわかるのでございますが、やはり常識というものもあるものでございますから、幾ら早くても閣議了解というのは十年ぐらい前ではないかなと思うのでございます。まだことしは一九九〇年でございますから、十五年前でございますのでいささか早いかと思いますけれども、心情的によくわかっておりますので、今の内閣で決めなくても、私としてはできる限りこれが実現する方向で今後とも努力をしていくつもりでございますから、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○網岡分科員　一言これは確認をしていきたいわけでございますが、今局長から御答弁がございましたけれども、例えば昭和六十三年十二月十四日、第百四回のＢＩＥ総会で政府代表が日本での万国博覧会の開催の要請を、これは国の発言としてなさっておみえになりますね。それから平成元年五月二十五日、第百五回のＢＩＥ総会が開催されましたときに、これまた日本の政府代表が今度は愛知万博と、こういうふうに愛知県における国際博覧会の開催について支援の要請を行い、しかもこれは地元としては非常に感謝をしておると言っておりますけれども、愛知県から持ってまいりました中部圏の全容を理解してもらうためのＰＲパンフレットを、議長の正式な許可をいただいて第百五回のＢＩＥ総会の公式な資料として配布をされているという事実があるのですね。そういうことを日本政府の代表として、日本政府の行為としてなさっておみえになるわけでございますね。
　それからもう一回は、平成元年十二月十四日でございます。この時点では、日本政府代表という立場から、年数と固有名詞を入れまして規定をして、二〇〇五年において愛知で国際博覧会の開催をしたい旨をこれまた政府の代表として、公式なＢＩＥの総会の席上で政府の意思として御発言をなさっておるわけでございます。これは三回にわたって発言をなさっておるわけでございます。こういうことからいきますと、政府の行為としてもう既に国際会議という舞台の中でやられているわけでございまして、私が先ほど言いましたように、地元の活動というのは、三点にわたる評価をなさっていただきましたように、具体的な行動がもう既に出ているわけでございます。ですから、正式な閣議了解がいかぬというならば、大阪万博の際にやられたように前向きにとにかくいこう、これはＢＩＥといういわゆる国際会議で日本の代表が発言したことの追認だと私は思うのでございますが、そういうことで、前向き閣議了解ということでいけないものでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、もう心情的にはよくわかりますし、政府の中でもこれは非常に前向きにとらえているわけでございます。しかし、正式にその閣議了解ということになりますと、果たして十五年前がいいのかどうかという点において、私先ほどちょっとまだ早過ぎるのではないかなということを申し上げたわけでございまして、せっかくのお話でございますから、私も総理と一遍よく相談をしてみたいと思っております。
○網岡分科員　地元の大臣でございますから、万博を中心にした三点セットのあれがどんな規模のものであるか、それから関連整備というものがどういうものだということは先刻御承知のとおりでございまして、それを一つずつやっていくためにはかなりの時間が必要だということはもう十分御理解をいただいているところでございまして、そういうときに政府の腰を切った節がございませんと、それはやはり進まないという事情がございます。どうぞひとつその辺は御理解をいただいて、善処をしていただきたいと思います。
　もう時間が来ましたが、さっき二、三分超過をしましたので、そういうことで私も質問させていただきたいと思いますが、条約の点でございます。条約の内容については資料がございませんけれども、条約改正が行われまして、今批准の設備に入っているわけでございます。
　そこで御質問申し上げますけれども、現在改正された国際博覧会条約というものは何カ国批准をしているのか。その批准をした国で著名な国といいますか、そういう言葉を使うとあれになるかわかりませんが、私ども普通の人間が名前を聞いたらすぐわかる程度の国というのは、一体どの程度のものがあるかというようなことでお答えをいただきたい。
　それから、この条約が正式に発効する、こういうことになりますと、四十七カ国中何カ国が批准をしたときにその条約の効力が発効することになるのか、いわゆる発効条件というものは一体どういうものなのか。
　そして第三は、この条約の批准について今外務省では一体どういうお考えを持って、どのような準備をなさっているのかという点についてお答えをいただけないでしょうか。
○須藤政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の批准した国の数でございますが、国際博覧会条約締約国四十三カ国のうち、現在までに受諾、批准した国は十七カ国でございまして、主な国といたしましては、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、ソ連、豪州、韓国、その他幾つかの国がございますが、合計で十七カ国でございます。
　それから、この条約改正案が発効するための要件でございますが、これは条約改正案の三十三条に規定されておりまして、その規定によりますと、締約国の五分の四の国がフランス政府に対して受諾を通告した日にすべての締約国について効力を生ずるということになっておりまして、国の数でいきますと、三十五カ国が受諾を通告したときに発効するというように規定されております。
　そこで、日本政府としてどうするかということでございますが、もともとこの条約改正案が審議されましたときに、我が国といたしましては、大阪万博以来四回にわたって万博を開催する等、万博の積極的な意義にかんがみまして、万博の開催については前向きに対処したいということであったわけでございますが、この条約改正の趣旨、その経緯から見まして、万博の数が非常に多くなってしまいましたために、少しこれを整理したらどうかというような発想に基づいて、従来開かれておりました一般博は十年ごと、特別博は二年ごとくらいに開いていいというような慣習をもう少し整理して、一般、特別を含めて五年に一度くらいにしようというような話でありましたために、従来に比べて開催するのがやや難しくなるのではないかというような考え方もありまして、改正案の採択自体には消極的な態度をとったわけでございますが、その後、批准する国の状況とか先ほどから御議論になっておられます二〇〇五年の万博との関係等を慎重に検討しておりまして、この条約を批准することが二〇〇五年の万博を日本に誘致することに有利なのか、あるいは逆に不利になるのかというような点も見きわめた上で、いつ批准するかあるいは批准しない方がいいかというようなことを適切に対処していきたいというふうに考えております。
○網岡分科員　最後です。
　今外務省の御答弁がございましたが、経過についてはわかりました。お聞きしました。ただ、今度の条約改正は、発展途上国に対する博覧会開催のことも配慮するというような形での条約改正などが行われております。もちろん私ども日本や愛知県という地元にとりましては、二〇〇五年に万博を開催したいという考えを持っているのでございますから、第一義的に考えれば二〇〇五年に博覧会をやりたい。こういうことに合わせて条約改正について判断をしていただきたいわけでございますが、やはり経済大国としての日本の立場からいいましても、これから世界に飛躍していく立場からいいましても、この発展途上国に対する配慮というものも日本としては一つの配慮すべき主要な要件でありますので、そういうことを踏まえながら条約改正について対応していただきたいということをお願いしておきます。
　最後でございますが、大臣、去年だけでも大蔵委員会、それから衆議院における決算委員会などで、歴代の通産大臣が積極的な前向きの御答弁を愛知万博に対してはなさっておいでになるわけでございます。武藤通産大臣におかれましては地元であるということもございますので、ぜひひとつ従来の通産大臣答弁、特に三塚元通産大臣に至りましては、例えば閣議了解の場合でも、時期はおっしゃいませんでしたが、そのときが来れば私は責任を持って支援をいたしますと言うなど、明確なかなり節をつけた御答弁をされておるわけでございます。そういうことも含めまして、先ほどできるだけ早い時期にとおっしゃっているわけでございますが、いろいろ申し上げた諸般の事情もこれあるわけでございますから、ぜひひとつそういうことを踏まえて、重ねてひとつ大臣としてのこの問題についての、歴代通産大臣の御答弁を踏まえながら、地元の出身であるということも踏まえて、御答弁がいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○武藤国務大臣　確かに地域代表で出てきているわけでございますからあれでございますが、今はあくまで日本の通産大臣でございます。先ほど申し上げましたようなことで、もちろん今お話しのようにいろいろのインフラの関係、三点セットとおっしゃいましたけれども、私はよくわかっておるつもりでございます。しかし、それはもちろん万博とも関連はありますけれども、これは中部地区の、あるいは日本全体の国土形成の上からいって進めなければならぬ仕事でございますから、それはそれなりにどんどん進めていただくべきでございまして、たまたまそういう方向があるから、ちょうどその中心になる中部地区に万博が催されたらいいのじゃないかということでのお考え方が愛知県にあると思いますので、その辺は十分理解しておるつもりでございますし、今後も積極的に、できるだけ実現するような方向で私も御協力をしていきたいと思っております。
○石井主査　これにて網岡雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、長谷百合子君。
○長谷分科員　四年前のきょう、一九八六年四月二十六日、ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生をいたしました。この原発事故は、全世界に放射能汚染の恐ろしさを余すところなく教えてくれました。そして、この事故発生後、二度と同じ惨禍を繰り返すべきでないという決意のもとに、世界各国で脱原発の機運が大きく盛り上がったのは周知の事実でございます。
　本日の新聞報道等によりますと、四年たった今日に至ってもチェルノブイリの被害はさらに拡大しており、約二十万人の人々の移住が必要なほど、そして膨大な広さの農地が汚染によって使いものにならなくなるほど、原子力発電による放射能汚染は私たちの生活に致命的打撃を与えるものであることがますます明らかになっていると思います。このことは他国の問題ではございません。人類の生存基盤が根こそぎ奪われてしまう危険性を常に持っているのがこの原子力発電と言えると思います。私は、日本もまた脱原発に向けて大きく勇気を持って踏み出すべきときであるとも考えております。
　そのような観点に立ちまして、チェルノブイリ事故四周年に当たり、東京電力福島第二原発三号機事故について質問をいたします。
　それでは質問に入ります。東京電力福島第二原発三号機における再循環ポンプ破損事故について御質問いたします。
　この事故によって再循環ポンプ内部がめちゃめちゃに壊れ、大量の金属片や金属粉が発生し、炉心にまで流れ込んだということは既に報道され、伝えられているとおりでございます。東京電力は四月十七日、この金属片や金属粉の回収状況と、会社としての今後の対策を発表いたしました。その内容につきまして通産大臣の御意見を伺いたいと存じます。
　まず第一に、金属片、金属粉の回収状況の結果という表でございますが、なぜ推定量で示されているのかということでございます。東京電力の発表によりますと、この表によれば、回収作業前の分布状況調査だけでなく、回収量まで九五％信頼区間の幅、つまり何キログラムから何キログラムという形で示されております。市民団体等が東京電力になぜ回収量の正確な重量が示せないのかを聞いたところ、回収した金属片と金属粉の重量をすべてはかったのではなく、その一部をサンプリングして全体の重量を推定したものであるというお答えでした。これは明らかな手抜き作業と思われます。その結果、回収量には四キログラムもの幅ができております。つまり、回収された金属の量は、まだほとんどが未回収の核燃料のものを除きまして、初めに予測したもののほぼ全量に近いとも、まだ四キロも残っているとも言えるあいまいなものでございます。この表自体、十数キロという数値も数グラムという数値もお構いなしに、有効数字二けたで表示するという強引なつくり方で、ほとんど意味のない表になっていると思っております。
　通産省では、現在この回収結果について評価中であると聞いておりますが、こんなデータをもとに行っているのでしょうか。また、あいまいな四キログラムを残したままの回収結果では、とても安全評価などできないのではないかというふうに御質問いたします。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　福島第二の三号機の再循環ポンプの損傷につきましては、回収作業を進めてきておりますが、まず回収につきましては、原子炉圧力容器、系統配管・機器等について調査をする。それから原子炉冷却材浄化系というのがございまして、ろ過脱塩装置という系統がございます。それから燃料集合体、この三つにつきまして調査区分をしまして、まず洗浄、回収作業に先立ちまして、サンプリング調査によりまして金属粉等の分布状況を調査し、そして洗浄、回収をし、回収量の評価をし、残存量の評価をするというステップで進むわけでございます。
　金属粉の発生量ということでございますが、これは設計寸法等から算出しましたもとの重量と実測値の差で、我々考えておりますのは、三十キロから三十三キロぐらいが発生量であると推定しているわけでございます。それで、今のような回収区分、調査区分に応じまして回収しました結果、二十七キロから三十一キロという回収量が評価されたわけでございます。
　それで、残存量でございますが、原子炉圧力容器、系統配管・機器等につきましては、五十二グラムから百二十グラム程度であろうというふうに評価されております。それから燃料集合体でございますが、これには二キロから二・五キロ程度が残存しているのではないかということでございまして、残存量全部を足しますと二・一キロから二・六キロというふうに考えておりますが、今後、今のような回収状況を評価しまして原子炉の健全性を評価するということから考えますと、今のような原子力圧力容器、系統配管・機器等に五十二グラムから百二十グラムというのが評価に当たって考慮すべき数値であろうと考えております。
　しかし、残存量の寸法というものも調査しておりますが、ほとんどが粒径〇・一ミリ以下の微細なものという評価がなされておりまして、そういうことで、今回提出されました回収状況等から、我々といたしましては今申し上げました燃料集合体、各機器あるいはプラント全体、これにつきましての健全性評価を今行っている最中でございます。
　以上でございます。
○長谷分科員　ただいまのお答えの中で、具体的な数字、何がしという形の数字は私の方でも持っておりますけれども、その幅が結構大きなものでございますので、このようなあいまいなところで、次の質問とも関係があるかと思いますが、大きな幅を残したままで行われているものを、今のお答えの中でもありましたように、原子力発電の健全性ということを前提になされているがためにこのあいまい性というものを無視されているとしたら、これは大変なことだというふうに考えております。ここのところはどうなんでしょうか。健全性ということを前提としないで、この誤差がやはり問題になるのではないかというところが私の一番気になるところなんですが、どうでしょうか。
○向政府委員　今申し上げましたように、誤差というのは、いろいろの秤量をいたします場合の分析誤差というのが出てくるわけでございます。そういうことで、誤差も考えて回収量を評価するのが適切だと考えておりますが、健全性を評価するに当たりましては、こういう分析誤差も含んで、こういう回収の数値がなされたという前提で、我々は健全性を評価していきたいというふうに考えております。
○長谷分科員　ですから、調査の方法等も同時に明らかにして、この分析誤差というものは一体どういうところで出てきているのかをもう少し明らかにして、安全性を保障していただきたいと思います。
　それから二番目の質問になりますが、金属片と金属粉とをなぜ別々に分けて示さないかという御質問でございます。
　三十キロから三十三キログラムというのは、ポンプの破損状態から導き出した金属削りくず全体の推定発生量です。したがって、金属粉等という言い方の中には、核燃料の下部タイプレートやジェットポンプで見つかった大きな金属片も含まれているはずでございます。このうちの何キログラムが金属片で、何キログラムが金属粉なのでしょうか。大きさ何ミクロン以上を金属片と呼び、何ミクロン以下を金属粉と呼んでいるのかということも含めて、それぞれの量を示していただきたいと思います。
　さらに、材質を調べれば、羽根車や主軸、水中軸受けなど、それぞれどの部分の金属片が何キログラムあるのかということもわかるはずです。そういう検討がなされて初めて回収の努力が行われたと言えるのではないでしょうか。御質問いたします。
○向政府委員　今回、我々回収作業を徹底してやるということで進めて、東京電力に調査をさせてきたわけでございますが、「金属粉等」と書いております今回の評価の対象になった粒径といいますのは、〇・一ミリ以下の寸法のものが九八％、残りの二％がすべて〇・二ミリ以下、こういうような状態のものが回収されたものでございまして、我々こういうものを総称しまして「金属粉等」と言って考えているわけでございまして、こういう前提で評価を進めていきたいと考えております。
　なお、予備調査の段階で、比較的大きな金属片と呼ばれるものは既に回収済みでございます。そういうことで、先ほど申し上げました数値というのは金属粉、今のような粒径のものを申し上げているわけでございます。
○長谷分科員　ただいまの御答弁の中で大きな金属片はすべて回収されたということですが、これはどの程度の大きさのものですか、例えば肉眼で見えてしまうとか。
○向政府委員　大きな金属片として回収しておりますのは、例えば原子炉圧力容器の底部で十個ほどの金属片を回収しておりますが、回収重量としては十八グラム、長さにしますと十五ミリから百五ミリ程度のものでございますし、重さが〇・五グラムから九・二グラム、こんなものが発見されて回収しております。それからジェットポンプの中におきましても十二個の微小な金属片を回収しておりまして、回収重量で九グラムということでございますが、これの寸法も長さが十ミリから五十ミリ程度、重さが〇・二グラムから一・七グラムというようなものでございますし、燃料集合体につきましても金属片が百六十三個程度見つかっております。これにつきましても寸法的には二ミリから百ミリ程度という長さでございますし、重さといたしましては〇・一グラムから四・七グラムということでございます。そういうことで、こういうような微小金属片は予備的な調査で既に回収しておりまして、先ほど申し上げました残りの回収しました寸法すべてが〇・五ミリ以下とかあるいは〇・一ミリ、こんな寸法のものでございます。
　以上でございます。
○長谷分科員　では最後に、座金の破片回収は終わっていないのではないかということを御質問申し上げます。
　東京電力は座金破片を並べた図を示し、座金破片がすべて回収されたという説明を行っております。しかし、ここにも図を持っておりますが、幾つかの大きな疑問があります。
　まず、破片は完全には一致しておらず、すき間にあった金属がすべて摩耗粉になってしまったというふうに言われておりますが、そんな根拠はございません。まだ破片が残っている可能性を示しているというふうに思っております。さらに、並べられた破片をよく見ると、大半はもとの形より大きくなっております。座金の材質はステンレスですので、破片を並べるために金づちでたたいて延ばしたということは聞いておりますが、そのぐらいのことでこの図のように形が大きくなるということは考えられません。ということは、これらの破片は座金破片ではない可能性が大きいと思うのですが、どうでしょうか。しかも、東京電力がマスコミに公表した写真を見ると、一部の破片はぴかぴかと光っていて、全く腐食の跡が見られません。昨年の六月に発見されたとされる破片ですが、同時期の七月に発見された破片と比べても大変不自然でございます。この東京電力の座金の復元推定の図は捏造であり、現実には大半の破片がまだ炉内に残っているのではないでしょうか。大変不安に思っておりますので、御見解をお示しくださいませ。
○向政府委員　今御指摘のございました座金の回収状況でございますが、五個の座金、これを回収するということで進めてきているわけでございますが、今お話がございましたように、徹底した調査の結果、重さにいたしまして座金一個が十二・四グラムというような重さでございます。これが五個ということでございますので、六十二グラムの重さのものを捜し出すということでございますが、捜し出しましたものの重さを全部足して未回収のものというのが三・九グラム、約四グラムというのが数量的に未回収ということでございまして、この四グラムにつきましては金属粉になっているのじゃないかということでございます。この座金を見ましても、摩耗した跡というのが発見されております。そういうことで、欠損部分といいますのは細かな金属粉となりまして、他のものと一緒になって大部分回収されたというふうに我々考えております。
○長谷分科員　もう一つ、最後になるのですけれども、通産大臣は、チェルノブイリ原発事故が大変大きかったということは新聞報道のとおりであるということですが、原発の担当大臣としての所見をお伺いしたいと思います。同時に、安全確保についての決意を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　チェルノブイリ事故というのは大変な事故であることはよく承知をいたしておりますが、それだから直ちに先ほどのお話の脱原発というようなわけには、私は直接的には考えておりません。やはり原子力発電というのは今日本の電力の供給源の大体二六％を占めておりまして、また一方、いわゆる化石燃料である石油、石炭、これの問題が地球環境の問題から大きく取り上げられておりますし、そういう面からまいりますと、原子力発電というのは今後ともやはり必要である、こう考えております。
　ただ問題は、チェルノブイリのような事故が絶対に起きないように、今いろいろ東京電力のお話もございましたけれども、私はできる限り点検を早くいたしまして、少しでも老朽化しつつあるところは一日も早くそういうものを取りかえるということと、それからやはり作業員の皆さんが真剣に作業をしていただくためには、その作業員の生活環境、また実際の労働時間、こういったようなものももう少し検討していただく必要があろうと思って、電力会社にもそういうことは申し上げておるわけでございます。いずれにいたしましても、しっかりした管理が行われ、安全が確保されれば、原子力発電というものは日本にとって今後も必要なものでございますから、私としては、せっかくのお話でございますが、脱原発というようなことには同意いたしかねるわけでございます。
○長谷分科員　今の大臣の御答弁でございますが、私の質問は、その安全ということにおいて、この東京電力の回答なんかを見ましても非常に大まかでありまして、これで安全が保障されたというわけにはとてもとてもいかないという状況であります。こういった状況に対して大臣初め通産省の皆さん、こういう不安な、いいかげんな調査書をもとにすることなく、十分な指導をされていかれることをぜひともお願いしたいと思うわけです。
○武藤国務大臣　私は就任以来、電力業界に対しましては、今まで以上に安全管理については気を遺ってもらいたいということを何回も要請をいたしております。今のこともちょっと細かい点でございますから十分承知をいたしておりませんでしたが、この報告書についても私もよく承りまして、今後とにかく国民の皆さんが不安を持たないような形に報告書などは持っていくことは大変必要だと思っておりますから、そのような考え方でこれから対処してまいります。
○山本（雅）政府委員　基本的には今大臣から御答弁ありましたとおりでございますが、委員の方の御質問の中で、何か今の報告書で安全は確認されて、すぐにでも再開するかというようなニュアンスがちょっとあったのですが、そういうことではございませんで、いわゆる事故が起こりまして金属片が中に流れて、それが原子炉の中を全部回っていたものですから、原子炉をもちろんとめまして、全部解体して懸命にその中を洗浄して、可能な限りの科学的知識をもとにしてその金属片を集めたところの報告、それからもう一つは、それに伴います、今度どういう管理体制をするかというようなことについての東京電力の中の調査結果、あるいはこれから改善しようとする報告が出てきたところでございます。
　したがいまして、私どもがこの福島第二の三号の事故に伴いまして、これをいつ再開するか、どういう条件でやるかというのは、先ほども審議官から答弁申し上げましたように、全体の原子炉あるいは発電そのものの健全性を改めて総合的に判断するという作業がまだ残っております。したがいまして、今出てきたのがいいかげんだとかあるいは非常になまぬるいとか、そういうことではございませんで、またこれは一つのステップで、事実関係は相当解明できたと私どもは考えておりますが、総合的な判断というのはまだこれからやる、こういう状況でございます。
○長谷分科員　原発の問題というのは大変深刻な問題でございまして、住民の皆さんが非常に不安に思っておられるということも事実でございますので、今の御答弁にもありましたけれども、やはり慎重に、今の科学ではこの程度だというようなことで、仕方がなかったというようなことが後になって残らないように、慎重の上にも慎重な指導をなさいまして、私たちの不安というものを取り除いていただきたいと思います。
　このことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○石井主査　これにて長谷百合子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から開会し、総理府所管経済企画庁について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後六時三分散会
本分科会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　原田昇左右君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　三浦　　久君
四月二十五日
　左藤恵君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
──────────────────────
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　左藤　　恵君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　原田昇左右君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　清水　　勇君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山元　　勉君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　三浦　　久君
　　　兼務　井奥　貞雄君　兼務　狩野　　勝君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　小松　定男君
　　　兼務　佐々木秀典君　兼務　細川　律夫君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　東　　祥三君
　　　兼務　河上　覃雄君　兼務　平田　米男君
　　　兼務　森本　晃司君　兼務　薮仲　義彦君
　　　兼務　山口那津男君　兼務　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松尾　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　太田　義武君
　　　　　　　　気象庁予報部業
　　　　　　　　務課長　　　　　瀧川　雄壮君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　定道　成美君
　　　　　　　　消防庁防災課長　神林　章元君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　小山　森也君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　吉岡　賢治君
　　新盛　辰雄君　　　　　小森　龍邦君
　　三浦　　久君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　新盛　辰雄君
　　吉岡　賢治君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　藤田　スミ君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　貴志　八郎君
　　三浦　　久君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　山元　　勉君
　　児玉　健次君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　清水　　勇君
　　古堅　実吉君　　　　　佐藤　祐弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　後藤　　茂君
　　佐藤　祐弘君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　谷村　啓介君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷村　啓介君　　　　　山元　　勉君
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　第一分科員小松定男君、薮仲義彦君、第二分科
　員狩野勝君、佐々木秀典君、河上覃雄君、山口
　那津男君、川端達夫君、第三分科員和田貞夫君
　、東祥三君、森本晃司君、第六分科員井奥貞雄
　君、細川律夫君、平田米男君及び第八分科員井
　上普方君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　　────◇─────
○左藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中運輸省所管について、政府から説明を聴取いたします。大野運輸大臣。
○大野国務大臣　平成二年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百六十九億三千三百万円を含め九千三百一億四千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆八千三百三十一億四千五百万円、歳出予算額六千四百八十一億六千百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千百十五億八千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十八億七千三百万円、歳出予算額三百六十九億三千三百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千七百八十八億三千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式（以下ＮＴＴ株といいます。）売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成二年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆二千五十五億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付による運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○左藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま大野運輸大臣から申し出がありました運輸省関係予算の主要な事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕