Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございました常時監視測定局でございますけれども、これは、継続的に測定をいたしまして、地域の大気汚染の状況でございますとか経年変化を把握するということを目的として全国に設置をしてございます。
　このため、今回の倉庫火災のような個別事案の影響を把握するという目的ではございません。ですけれども、比較的現場に近いものを参考として状況を把握したという状況でございます。
　今回の事例のような場合につきましては、法律による測定義務というのは事業者にはございませんけれども、実態把握のために、必要に応じて大気状況を事業者がみずから把握をされて、その結果を公表するというようなことも、周辺の住民の安心のためには有効ではないかというふうに考えております。
○塩川委員　やはり事業者がこういった必要な懸念に応える責任を果たしていただきたい。
　あわせて、アスクルが現地説明会を行ったんですけれども、その際に、住民の方から土壌汚染を懸念する声というのが上がったわけなんですね。
　葉物をつくっているような農家の方が多いところなんですけれども、この点で環境省にお聞きしますが、土壌汚染対策法に基づいて、土壌汚染の調査も行政として行う、そういうことというのは可能でしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　土壌汚染対策法におきましては、健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める場合には、土地の所有者等に対しまして、都道府県知事の方から、土壌汚染の状況を調査させ、報告を命ずるということができる旨の規定がございます。
　埼玉県に確認したところでは、現時点ではこのような要件に該当するような状況にはないというふうに考えているということでございます。
○塩川委員　やはり住民の声に寄り添った対応が必要だと思っております。その点での、知事の権限で可能な調査なども含めて、実態の把握というのが必要だろうと思います。
　大臣にお尋ねしますが、やはり健康被害の懸念もあるところで、こういった近隣の住民の方々に対する環境影響、健康被害への不安に応える上でも、しっかりとした実態調査を行政としても事業者としても行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　今回のアスクルの火災につきましては、一般的に、大規模な火災が発生した際には、大気汚染の常時監視の結果等も活用して、必要に応じて住民への情報提供が適切に行われることが大切だろうと思っております。
　今回の、極めて異例な大火災であったろうと思っております。先生の御指摘を十二分に踏まえて考えてまいりたいと思います。
○塩川委員　最後に、総務省消防庁と国交省が合同で検討会を開いております。資料の三枚目に防火シャッター等の閉鎖状況というのをお示ししました。国交省が作成をしたものであります。
　ここにありますように、実際、千五百平米の面積ごとに防火シャッターがおりるという前提になっているんですけれども、上にあるように、閉鎖状態にあるものもあったんだけれども、真ん中の欄のように、閉鎖障害がある、つまり、コンベヤーがたくさん走っているものですから、そこのところでとまっちゃっている、あるいは、右側にあるように、物品が置いてあって閉まらなかった、こういう例なんかがあるし、そもそも作動しなかったという事例もあるということが挙げられています。
　こんなことになぜなるのか。ここには法令上違反するような行為もあるんじゃないかと思うんですが、その辺の原因や法令上の関係について、国交省、消防庁に一言ずついただきたい。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の倉庫火災を受けまして、消防庁では、鎮圧翌日の二月二十三日より、消防庁長官の火災原因調査を行っているところであります。
　あわせまして、二月二十八日付で、全国の消防本部に対して、延べ面積が五万平方メートル以上の大規模倉庫を対象に立入検査の実施と実態調査を要請しております。
　その内容につきましては、立入検査においては、消防法令違反がないかを確認し、違反が認められる場合には重点的に改善指導を図るとともに、消防用設備等の違反、防火管理違反、その他の消防法令違反、及びそれに対する是正措置の状況について調査報告するように求めているところであります。
　また、立入検査に際しましては、特に、防火シャッター等の閉鎖障害となる物件等が置かれることがないように適切に管理することの指導、あわせて、通報、初期消火、避難誘導のほか、建物の構造その他消防活動上必要な情報の消防隊への提供について必要な体制構築を図ることの指導などを求めているところであります。
　今後は、国土交通省と共同で、有識者を委員とする検討会を三月十四日に第一回を開催したところでございます。検討会では、今回の全国の大規模倉庫の実態調査の結果も活用しながら、倉庫の利用形態を踏まえて、確実に初期火災の拡大防止を図るための方策、円滑な消防活動を実施するための方策などの課題について、倉庫、物流団体や消防本部など当事者の御意見も伺いながら検討を進め、六月中には方針を取りまとめる予定でございます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の倉庫火災につきまして、国土交通省の対応でございますが、総務省の消防庁等の関係機関と連携し、国土交通省においては、本省国土技術政策総合研究所及び建築研究所の職員が、延べ五回にわたって現地調査を行ってきたところであります。
　また、あわせて、国土交通省として、さらに、全国の倉庫における実態を把握するために、二月二十八日付で、全国の特定行政庁に対して、床面積が五万平米以上の大規模倉庫を対象に、防火シャッターが撤去されたり閉鎖障害が生じる状態になっていないかどうか、あるいは、非常用の進入口について、物品の放置等により消防隊の進入に支障がある状態になっていないかどうかを調査し、本日までに調査結果の報告を求めることとしているところでございます。
　また、この現地の話につきましては、先ほど消防庁からお話がございましたとおり、この現地の状況、それから今の調査を踏まえまして、大規模倉庫における防火対策及び消防活動のあり方に関し徹底的な検討を行うために、総務省消防庁と共同で、有識者等から成る検討会を設置したところでございます。
　できるだけ早急に議論をし、この防火シャッターの状況も含めまして、火災が拡大した原因を調査し、その結果を踏まえて、六月中をめどに結論を取りまとめていただき、必要な取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。
○塩川委員　原因究明をしっかりやっていただきたいのと、四枚目の資料にあるように、急速に大規模倉庫がふえていますから、こういった新しい事態に備えた、必要であれば法制度の整備も含めた検討を行うことを求め、質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　環境の基本施策に関する件、本日最後のバッターでございますので、早速質問させていただきます。
　まず、北部訓練場の返還に関する件についてお聞きいたします。
　沖縄県北部の国頭村と東村にまたがる米軍北部訓練場、キャンプ・ゴンザルベス、約七千五百ヘクタールの過半、約四千ヘクタールが、昨年、二〇一六年十二月二十一日の日米合同委員会で返還最終合意され、翌二十二日に日本側へ返還されました。この返還地が地権者側に引き渡されるのは、日本政府による不発弾並びに土壌汚染などの調査や、それらが見つかった場合の処理の後とされています。
　そこで、まずお伺いいたします。
　北部訓練場約四千ヘクタールの返還後に予定されている不発弾及び土壌汚染等の調査と処理の計画について、いつごろからいつまでの計画や予定があるか、防衛省にお伺いします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に返還された北部訓練場の過半の土地については、防衛省において、跡地利用特措法に基づいて、その有効かつ適切な利用が図られるよう、土地所有者等に引き渡す前に、跡地を利用する上での支障の除去に関する措置を講じているところでございます。
　具体的には、昨年十二月の返還前から資料等調査に着手する一方、この調査結果を待つことなく、土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる場所については、本年一月から土壌汚染調査などを開始し、必要な支障除去措置を一年程度で完了できるように進めております。
　防衛省といたしましては、引き続き、入念な資料等の調査、土壌汚染調査を行う等、地元の跡地利用に支障を来すことのないよう、効率的に支障除去措置を進めていくことといたしておりまして、地元における返還地の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
○玉城委員　この四千ヘクタールは非常に地形が起伏に富んでいまして、返還された予定地四千ヘクタールが本当に一年で終わるのかということが非常に、疑問というよりも、頑張って調べてほしいなという思いがいたします。
　四千ヘクタールの返還の条件として、返還予定地内のヘリパッドのうち六カ所を新たに整備、移設することになっています。そして、既に運用、供用している二つのヘリパッドについては、米海兵隊所属のＭＶ22オスプレイなども使用が確認されています。
　三月から六月までは、ノグチゲラなど鳥類の営巣期間に当たるため工事が中断されるとされていますが、現在行っているヘリパッドの残る工事はどのようになっているか、お聞かせください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　北部訓練場につきましては、御指摘のとおり、ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することにより、その過半、約四千ヘクタールの土地の返還を日米で合意いたしまして、昨年の七月の工事再開以降、それを進めてまいったところでございます。その結果として、先ほど申し上げましたように、昨年十二月に返還に至ったところでございます。
　その間、ヘリパッドを移設し、進入路等についても米軍の当面の運用に必要な整備を行ったところでございますが、他方、継続的な運用を可能とするための補強工事は引き続き行うことといたしておりまして、具体的には、排水路の整備、ガードレールの設置等を実施しておるところでございます。
　この補強工事につきましては本年夏ごろの完了を目指しておりまして、防衛省としては、引き続き、環境の保全及び施工の安全に最大限配慮しつつ、当該工事を進めてまいります。
　一方、この事業の実施に当たりましては、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、防衛省は自主的に環境影響評価を実施したところでございますが、これを踏まえまして、建設機械の騒音による影響を回避するため、ノグチゲラ等の多くの貴重な鳥類の営巣期間である三月から六月については、建設機械による土工事は実施しないこととしております。
○玉城委員　昨年の七月十一日から工事が再開されていますね。
　昨年の七月十日は参議院議員選挙でした。参議院議員選挙では、この基地建設に反対する候補者が当選しております。その翌日、選挙の結果が出た翌日から工事が始まっているんです。
　しかも、これまでに延べ四万本の樹木が切り倒され、あろうことか、それまで生物多様性が確認されていた、米軍の基地内ではありましたけれども一切手つかずだった場所、Ｈ地区、Ｇ地区という場所にヘリパッドがつくられることによって、環境の攪乱に対して懸念を寄せた専門機関も数多くありました。
　さて、平成二十八年九月十五日、国内三十三カ所目の国立公園として、沖縄北部地域、通称山原が、やんばる国立公園として新たに指定されています。この地域は、新たな世界自然遺産登録地として政府が推薦し、環境省が二〇一七年度中に自然環境調査を行うことも決定しています。
　返還された四千ヘクタール訓練場の自然環境調査について、世界自然遺産に含めるための客観的かつ専門的な調査の計画について、環境省にお伺いいたします。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　北部訓練場の返還地につきましては、地元の国頭村や東村が、やんばる国立公園への編入や世界自然遺産への登録を要望しているものと承知をしておりまして、環境省といたしましては、まずは、世界自然遺産の保護担保措置となる国立公園への編入を目指しております。
　そのため、今年度は、返還地内における自然環境に関する既存の文献調査を実施いたしました。
　引き続き、来年度中をめどに山原地域に固有の動植物等に関する現地調査を行い、できる限り早期に国立公園に編入した上で、世界自然遺産登録が実現するよう努力してまいります。
○玉城委員　私は、できれば、こうやって残っている、（資料を示す）残りのこの黒く塗られている北部訓練場、これを全部返還してしまった方がいいと思います。国立公園の隣に依然として米軍の訓練場がある、オスプレイがその上空を飛び交う、これが環境にとっていいはずはありません。全てのこの土地を国立公園化するために、これからも頑張っていただきたいし、県民もまた頑張りたいというふうに思います。
　さて今度は、本島北部の周辺海域に関する件について質問いたします。
　沖縄本島北部海域でこれまでたびたび生息が確認され、国内で生息しているのはわずか三頭と報告されている絶滅危惧種ジュゴンについて、米軍基地建設事業に係る環境影響評価書において、ジュゴンへの影響を回避、低減するための環境保全措置に関するジュゴン監視・警戒システムによる監視計画案について質問いたします。
　お手元の地図を参照していただきたいと思いますが、きょうはこの資料を添付させていただいております。これは防衛省の資料から、ジュゴンの警戒監視区域として、緑色で今、線が引っ張られているところがジュゴンの警戒監視区域となっています。これは工事前の、着工前の監視区域で、着工になったら、その外側の、嘉陽の沖合ですとか大浦湾の入り口内外が全て監視警戒区域になるというふうに計画されています。
　辺野古基地建設の警戒監視区域において、現在までにこの緑色の警戒監視区域内に投入されているアンカーブロックを重さ別に、長さ掛ける幅掛ける高さとその個数、合計トン数と合計個数を明示されたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでに設置したアンカーブロックは、四トン型以下としまして十六個設置しております。その大きさは、一・六メートル掛ける一・六メートル掛ける〇・七メートル以下でございます。
　また、十トン型から十五トン型までといたしまして百八十九個設置をしておりまして、その大きさは、二・四メートル掛ける二・四メートル掛ける一・二メートル以下でございます。
　また、二十トン型といたしまして三十四個設置をしておりまして、その大きさは、二・七メートル掛ける二・七メートル掛ける一・三メートルでございます。
　また、四十五トン型として八個設置をしておりまして、その大きさは、三・五メートル掛ける三・五メートル掛ける一・六メートルとなります。
　これらアンカーブロックの総数は二百四十七個でございまして、総トン数は約三千二百トンとなっております。（玉城委員「済みません、トン数をもう一度……」と呼ぶ）
○平委員長　済みません、委員長の指名を受けてください。
　玉城君。
○玉城委員　済みません。
　トン数をもう一度確認したいと思いますが、読み上げていただけますか。総トン数のみで結構です。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　総トン数は三千二百トンとなります。
○玉城委員　つまり、この地図の中で、約五百六十一・八ヘクタールの中に、コンクリートブロック、アンカーブロックが二百四十七個、総トン数三千二百トンのアンカーブロックが沈められている。既に海底の地形はそれだけ攪乱されているということが今の報告からも明らかになっていると思います。
　防衛省が行っているジュゴンの個体数を確認するための調査について伺います。
　これまでにどのような報告が上がっていますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省は、ジュゴンの生息位置を調査するため、平成二十六年八月から、大浦湾、辺野古沖、嘉陽沖及び古宇利島沖をヘリコプターから目視確認するとともに、大浦湾を船舶及び陸上から目視確認しております。
　アンカーブロックの設置を開始した平成二十七年一月二十七日前後の比較の観点からジュゴンの確認回数を申し上げますと、平成二十六年八月から平成二十七年一月におきます九日間の調査で、大浦湾において一回、嘉陽沖において十一回、古宇利島沖において十回、ジュゴンを確認しております。
　一方、平成二十七年二月から平成二十七年四月における九日間の調査では、嘉陽沖において十三回、古宇利島沖において二十一回、ジュゴンを確認しております。
　さらに、埋め立てに係る海上工事を開始いたしました本年二月以降について申し上げますと、五日間の調査で、嘉陽沖において四回、古宇利島沖において三回、ジュゴンを確認しております。
○玉城委員　工事が始まってから明らかにジュゴンが近寄ってこない、つまり、この海域から回避しているということがこの回数からもはっきりわかると思います。コンクリートブロックを沈めただけで海底の地形が変わっている、それだけ、生きることに非常に敏感な生物であれば、その海域を避けるということは明らかなんですね。
　これまで、従来生息が確認されていたのは、Ａ、Ｂ、Ｃとそれぞれアルファベットが振られている個体が三頭あります。しかし、その従来生息が確認されていた三頭以外に新たに子供と思われる個体の確認が、共同通信の本年三月十九日の報道によっても確認されています。
　防衛省は、このジュゴンの子供の個体の目撃情報について認識しておりますでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知をしております。
　一方、防衛省といたしましては、ヘリコプターや船舶等によりジュゴンの調査を行っておりまして、近傍でジュゴンが確認された場合には作業を休止する等、ジュゴンに十分配慮して作業を行うこととしております。
　その調査の中で、報道にございましたような子供の個体と思われるジュゴンを確認したとの報告には接しておりません。
○玉城委員　であれば、丹念に調査をし、専門家から貴重な意見を聴取して、新たに、わずか三頭しか日本にいないジュゴンのもし子供の個体が生まれたということであれば、これは環境省を挙げてしっかりと守らないといけないのではないかと思います。
　かつて五十頭いると言われていたジュゴンがわずか三頭です。しかも、ジュゴンの生息する北限の海域がこの沖縄本島北部の海域です。ぜひとも守らないといけない海域ということで、世界自然保護連合、ＩＵＣＮは、名護市辺野古、大浦湾で進められる米軍基地建設と東村高江の山原の森で進められている米軍ヘリパッド建設に対して、これまで四度の勧告、決議を採択しています。しかし、二〇一二年に完了した新基地建設に係る日本政府の環境アセスは、ＩＵＣＮが求めてきたものとはほど遠く、沖縄県の自然環境の保全に関する指針でランク１と指定され、厳正なる保護を図る区域である大浦湾、辺野古海域の生物多様性豊かな自然環境を破壊するものであると厳しく非難されています。
　地元の名護市議会でも、二〇一六年九月二十八日、これまで四度のＩＵＣＮ勧告、決議を踏まえて、日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮに求める意見書を決議、提出しています。宛先は、環境大臣、沖縄県知事となっております。
　もう最後の質問です。
　ＩＵＣＮは、ＩＵＣＮ規約の目的に基づき、また過去四度のＩＵＣＮ勧告、決議を踏まえ、日本政府が辺野古新基地建設にかかわる環境アセスをどのように履行してきたかを、専門的立場から検証すること。
　二つ、沖縄県は、ＩＵＣＮが専門的立場から検証を行う場合は、可能な限りの情報提供の支援を行うこと。
　三つ、ここが肝心です、環境省は、ＩＵＣＮが専門的立場から検証を行う場合は、可能な限りの情報提供等の支援を行うこと。
　ということで、名護市議会が決議しているわけですね。
　このＩＵＣＮに対する厳格な現地調査に対して、市議会要求の三項目などを踏まえて、環境省はどのような協力及び情報の提供ができるかを最後の質問にしたいと思います。
○平委員長　環境省亀澤自然環境局長、時間が参っておりますので、手短にお願いいたします。
○亀澤政府参考人　今までのところ、ＩＵＣＮが普天間飛行場代替施設建設事業につきまして検証や独自の調査を行うといった情報はなく、協力等も求められておりませんが、今後、仮にＩＵＣＮから求めがあれば、環境省が過去に行った調査の結果を提供することは検討したいと考えております。
○玉城委員　環境大臣を先頭に頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○平委員長　次回は、来る二十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房働き方改革実現推進室次長小林洋司君、文部科学省大臣官房総括審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角田秀穂君。
○角田委員　おはようございます。
　まず、本日、質問の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　それでは、早速、順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、年金の受給資格期間短縮に関して質問をいたします。
　昨年十一月に成立をした改正年金機能強化法により、無年金者対策として、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間、受給資格期間が、ことし八月以降、二十五年から十年に短縮をされ、十月支給分から新たな受給対象者に年金が支給をされるということになりました。
　日本年金機構から対象者への請求手続の書類の郵送が開始をされておりますが、新たに対象となられた方が漏れなく年金が受け取れるよう準備段階から万全の体制を整えて臨んでいただきたいと本委員会でも要望をさせていただきましたが、まず、現在までの作業の状況について、申請書類の発送件数、予約受け付け件数、申請件数と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。またあわせて、これまで郵送したもののうち、宛先に尋ね当たらずに返ってきたものがあるのか、あればその件数についてもお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　二月末に年金請求書の郵送を開始いたしまして、先週までに、生年月日が大正十五年四月から昭和十七年四月までの方、合計約十一万人の方に送付をいたしました。
　その結果、今週前半までに、年金事務所の窓口の予約件数は累計約五千人、それから、既に年金請求書の受け付けを行いました方は累計約五千人となっております。
　請求書の提出に当たりましては、戸籍謄本や住民票など必要な書類をそろえていただくことが必要でございまして、今後、書類が整い次第、請求手続をされる方がふえてくる、このように考えております。
　今後の郵送スケジュールでございますけれども、生年月日の古い方から順次、七月上旬までかけまして、段階的に年金請求書を送付することといたしております。
　なお、御質問のございました未送達の件でございますけれども、郵送した約十一万件のうち、未送達となったものは約四百件ございます。これらの方々につきましては、これから住民基本台帳の住所情報をもう一度再確認いたしまして、住所がわかり次第再送付するというふうにしていきたいと考えております。
○角田委員　今回の対象者のうち、全ての期間を通じて一号被保険者だった方は市町村でも手続できるということになっておりますが、それ以外の方も、ただいまのお話にもありましたように、申請に必要な戸籍や住民票、課税証明書など、市区町村の窓口に出向いてとらなければいけない方も多数いると思われます。
　一方で、新たに対象となった方のうち最も高齢の方は何歳なのか、また年代別の割合を、昨年の委員会で質問した際には調べていないということでしたが、その後お聞きしたところでは、最高齢は九十九歳、全体の三割以上が七十歳以上の方だということでした。
　まず、この年齢構成は間違いないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今回の年金受給資格期間の短縮によりまして初めて老齢基礎年金を受けられると思われる方の年齢の構成ですけれども、六十歳代の方は約六九％、それから七十歳代の方は二七％、八十歳以上の方は約四％と考えております。
○角田委員　これらの全ての方が、足腰も達者で、私が読んでも難解な申請書類を仕上げることができて、その他必要な書類を整えて、ねんきんダイヤルで申請の予約をして、年金事務所に出向いて申請手続できればよいと思いますけれども、やはり、特に地方においては年金事務所まで行くことも一苦労であって、そもそも年金事務所がどこにあるかよくわからないという方も多数いらっしゃるのではないかと思います。
　そうした方にも漏れなく申請をしていただくために、市町村にも協力を仰ぐべきではないかと申し上げたわけですけれども、この点について市区町村との連携はどのように図っているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊原政府参考人　市区町村との連携についてのお尋ねでございますけれども、今回の受給資格期間短縮に当たりまして、市区町村におきましては、全ての加入期間が国民年金の第一号被保険者期間の方の年金請求書の受け付け事務をやっていただく必要がございますし、あるいは、先ほど先生から御指摘のありました方を含めて、例えば生活保護の受給者の方の年金裁定請求手続、こうした方々への支援、これをやっていただくことが必要であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、まず、市区町村の国民年金担当部局に対しましては、受給資格期間短縮に伴うこうした手続についての職員向けの手引というものを送付させていただいております。それから、生活保護担当部局に対しましては、生活保護受給者の方の手続が円滑に進むように協力の依頼、要請などを行わせていただいております。
　それから、こうした市区町村の取り組みを効果的に進めるためには、日本年金機構の年金事務所の方と市区町村の間がよく連携していただく必要がございます。そういう中で、年金請求書の、実際どういう人に送付したかといった情報を市区町村に提供するなど、緊密な連携を図るように指示を行っております。
　さらに、市区町村を通じまして、今回の制度の改正の趣旨とか手続について、きめ細かな点につきまして住民の方に御理解いただけますように、市区町村に対しましてリーフレットを約四十六万部、ポスターを約三万部配布しましてＰＲを行っているところでございます。
○角田委員　対象者の中には、要介護であるとか、そうしたことから本人が申請に出向くことは難しい方も相当数いるのではないかと思われます。そうした方の場合は家族等が代理で手続を行うことになろうかと思いますが、平日は仕事等で時間がとれない方のためにも、土日、休日も対応できる体制を整えることも必要ではないかと考えておりますが、現状の体制はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　全国に年金事務所は三百十二カ所ございます。その受け付け時間につきましては、平日は八時三十分から十七時十五分となっておりますけれども、お勤めの方などの便宜を考えまして、毎週月曜日は全て十九時まで延長して行っております。
　さらに、御家族でというお話もございましたけれども、ウイークデーでの手続が難しい方を考慮しまして、毎月第二土曜日につきましても九時半から十六時まで開庁し、対応を行っております。予約相談につきましては、延長時間帯や第二土曜日でも行っております。
　現時点におきましては受給資格期間短縮措置に伴う混雑というものは見られておりませんが、円滑な相談対応には予約相談が効果的であるということを踏まえまして、これをまず周知したいと思います。その上で、受け付け状況や年金事務所の窓口の混雑状況などを見きわめながら、受け付け時間を延ばすというようなことが必要かどうか、そうしたことも見きわめてまいりたい、このように考えております。
○角田委員　これから順次申請件数もふえてくると思います。そうしたことにしっかりと対応していくためにも、土日についても受け付けできるように体制の充実を図っていただきたいと要望させていただきます。
　さらに、みずから動くことが困難で、代理で手続してくれるような身寄りもいないといった方への対応も真剣に考えていただきたいと思います。
　年金に限らず、こうした制度の変わり目で必ず出てくるのが詐欺で、この注意喚起もしっかりやっていただきたいと望みますが、移動が困難で身寄りもない高齢者のために、こうしてくださいとか、こうしますといった具体的な答弁を求めることは、かえって悪意を持った人間に利用されるおそれもありますので、あえて申し上げませんが、要は、無年金の解消が確実に進むよう、対象者が一人も漏れなく申請をして年金を受給できるよう、しっかり体制を整えていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　具体的なお答えは今申し上げたように結構ですので、そうした対応をしっかり整えるということについて、今後に向けての御決意を最後にお伺いできればと思います。
○伊原政府参考人　御指摘いただきましたように、今回の受給資格期間短縮に際しまして、年金請求書が送付される対象者の方の中には、相当御高齢の方もいらっしゃいます。こうした御高齢な方も含めまして、必要な手続が円滑に進み、年金を受給していただくことが何より重要な課題だと認識しております。
　そうしたことから、まず、お一人お一人に確実に年金請求書をお送りするとともに、日ごろから高齢者と接する機会が多い市区町村や介護事業者の御協力も得て、対象となる方の手続が円滑に行われるよう、万全な配慮、きめ細かな対応を進めていきたい、このように考えております。
○角田委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ここで、医療費の返還について少し質問をさせていただきたいと思います。
　後期高齢者の方の具体的な事例を挙げて質問をさせていただきたいと思いますけれども、後期高齢者が広域連合の保険証を使って医療機関を受診した場合、原則一割、場合によっては三割の自己負担分を支払う、こういう仕組みになっております。
　例えばここで、高齢者の方が他県に住む子供と同居するために引っ越した、まだ転出の届けは出さないうちに、もともと住んでいた広域連合の保険証を使って引っ越した先の医療機関を受診した、その後、引っ越した日にさかのぼって転出と転入の届けを出して、引っ越した先で新しい保険証の発行前に古い保険証を使ってしまう、こういう事例は決して珍しくはないことだと思います。
　このような場合、不当利得として、旧住居地の後期高齢者医療広域連合から、本人に対して保険者が負担した分の返還が請求をされる、この請求に対して本人が支払った分は、引っ越し先の広域連合に申請することで本人に返還をされる、こういう仕組みになっておりますが、ここで、本人に請求書が送られてきたのは平成二十八年三月で、請求の内容は、引っ越した直後の平成二十三年五月に医療機関を受診した際の保険者負担分を返還せよというものでありました。
　そこで、まず伺いますが、不当利得返還請求で本人が支払った保険者負担分を現住居地の広域連合に請求できるかどうか、時効の関係を御説明いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　後期高齢者が引っ越した後、古い保険証を使用した場合の新旧の広域連合に対する支払いと請求の関係についてお尋ねがございました。
　関係につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、引っ越し直後の平成二十三年五月に旧住居地の広域連合の発行した保険証を用いて受診した際の保険給付分の返還請求が四年十カ月後の平成二十八年三月に行われたとするとというお尋ねでございますが、不当利得返還請求の時効は五年間であるために、被保険者は返還金を支払わなくてはならないということになっておりますけれども、保険給付を受ける権利の時効は二年間でございますので、返還金として支払った分を現居住地の広域連合に療養費として請求することはできないということになっております。
○角田委員　結局、この場合、医療費十割全額自己負担しなければいけないということになってしまうわけですね。こうしたことは後期高齢者の医療保険に限った話ではありませんが、そもそも、なぜ受診してから五年近くもたって請求書が送られてきたのか。
　こちらでお話を伺ったところでは、制度がスタートをした平成二十年度当初、後期高齢者医療広域連合の中にはこうした不当利得をチェックして請求する仕組みが未整備だったところもあって、このことについて会計検査院の検査の際に指摘をされた。この広域連合では、法令にのっとって、時効にかかっていない医療給付費分の返還を請求した結果、五年近くも前の請求が届いた。どうやらそういうことのようです。
　この広域連合の場合、既に時効が完成して回収できない平成二十年から約三カ年の件数が約一千件あったとのことですから、請求書を送付した件数も相当数に上るのではないかと推測をされます。中には百万円の請求を受けたという方もいます。しかも、この場合、請求の時点で本人は亡くなっておりまして、話はさらにややこしくなると思います。
　これはあくまでも一つの広域連合に限った話ですが、全国的にも同様の事例はあるのではないかと推測します。厚労省としてはこうした実態を把握しているか、把握していればお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お尋ねの実態把握でございますけれども、実態を把握していないというのが現状でございます。
○角田委員　ぜひとも実態を一度調べてほしいと思います。
　ただ、これは件数が少なければよいというものでもありません。そもそも、七十五歳、八十歳の高齢者に支払いを求めて、改めてレセプトの写しを添付して、加入している保険者に払った分を本人にまた請求させるという煩わしい手続を強いていること自体、早急に見直す必要があると考えます。本人を通さずに返還金を保険者の間で調整できるようにすれば、こうした問題もクリアできると思います。
　実際、会計検査院の平成二十五年三月二十六日付、厚生労働大臣宛て意見表示の中で、実地検査で、百八十四保険者のうち百三十八保険者で、被保険者資格喪失後の受診等によって発生した返還金に係る債権の把握、管理が適切に行われなかった結果、国庫負担金の算定が適正に行われていなかったということから、このうち、二十六広域連合のうち二十三の広域連合で返還金に係る債権の把握、管理が行われていなかったとなっております。
　こうしたことから、保険者に対する周知とともに、被保険者資格喪失後の受診等による返還金に係る医療費相当額を保険者等の間で相互に調整できる体制を整備することについて、関係府省とも調整するなどして、具体的な検討に着手するということを求められておりますけれども、こうした意見に対してその後どうなったのか、対応についてお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　保険者間の調整についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、平成二十五年三月の会計検査院による意見表示におきまして、被保険者資格喪失後の受診等により発生した返還金について、医療費相当額を保険者等の間で相互に調整する体制を整備するよう、具体的な検討に着手するよう求められたところでございます。
　厚生労働省としては、この意見表示を受けまして、平成二十六年十二月五日に後期高齢者医療主管課もしくは部長等に対して通知を出しまして、当該返還金に係る医療費相当額を保険者の間で調整できるように体制を整備したところでございます。
○角田委員　体制を整備したということで、そもそもこの時効の問題がクリアされない限りは、なかなか体制を完全に整備するということは難しいと思うんですね。
　やはりこの時効の問題というのはみんなおかしいと感じていることでありまして、保険者の側も、二年以上経過していれば本人は保険者に請求できないことはわかっているけれども、請求しなければ不作為に問われるから、請求書を送って、その後督促をするなどして、やらなければいけないことをやって、最終的に不納欠損で落とすことはやむなしと考えているから、本人に対して、払いたくなければ払わなくて結構ですと答えたりしているわけです。
　ただ一方で、請求されたら、当然のこととして医療給付費分を支払っている人もいる、これも考えられますし、こうした現状を放置しておくことはやはりおかしいと思います。悪意もなく、保険料もちゃんと納め続けてきた人が、ある意味、保険者側の怠慢によって医療費を十割負担しなければならないことになってしまうことを改めるため、制度を早急に見直していただき、さらに保険者間の調整で全て完結できるよう、早急に対応を求めたいと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○馬場大臣政務官　お答えします。
　不当利得返還請求権の時効が五年なのに対し、被保険者の保険給付請求権の時効が二年とされていることから、この違いによって委員御指摘のような事例が生じること自体は承知しておりますので、厚生労働省としては、保険者等の事務負担も考慮しつつ、債権の把握、管理及び回収を速やかに適切に行うためにどのような対応が可能か、不当利得返還請求権の時効を見直すことでどのような影響があるかについて、しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○角田委員　しっかりと検討していただいて、早急に対応を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　児童相談所について質問をさせていただきます。
　昨年の児童福祉法改正では、児童相談所設置自治体を拡大できるよう、政令で定める特別区においても児相を設置できる旨の規定を追加されました。
　そもそも、児童相談所の設置義務が課されていたのは都道府県、政令指定都市だったものを、平成十六年の児童福祉法改正で、平成十八年四月から、それ以外の市でも、政令で定める市、これは中核市程度、人口三十万人以上を念頭に設置できるようにしたわけですが、このときの法改正に呼応して児相を設置したのは金沢市と横須賀市の二市のみで、その後十年以上、後に続く自治体は出ておりません。最近、一団体が、中核市移行後に、平成三十一年になりますかね、児相を開設する方針を示していますが、それ以外では具体的な動きは見られていないようであります。
　金沢市と横須賀市、二市が児相を開設した平成十八年当時、児童虐待件数は現在の三分の一程度でありました。その後、虐待の件数は右肩上がりでふえ続けている状況に対して、各地への児相の整備も急がれなければならないと考えますが、そのために、一方では、財政的な問題、さらには専門的人材の確保、育成といった課題など、越えなければならないかなり高いハードルが存在するために、今後の国の検討の推移を見守っているというのが実情ではないかとも思います。そうしたことから考えても、国としても、早急に財政、人材確保のための支援充実を図る必要があると考えます。
　そこでまず、財政的支援の現状について伺いたいと思いますが、例えば人口規模が三十万人程度の市が児童相談所を開設するとした場合、当初の施設建設費は除くとして、運営のために毎年どれだけの費用が新たにかかるようになるのか、大ざっぱなところで構いませんので、お示しいただきたいと思います。その上で、そのうち交付税が措置されている金額は大体どの程度になるのか、また、そのほかの児童相談所の運営に係る補助金はどの程度かという点をお示しいただきたいと思います。
　さらに、今後のこうした支援の充実に向けてのお考えをあわせてお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましても、地域における虐待問題を初め子供、家庭の問題にきめ細かく対応するためには、児童相談所の設置を進めていくことが大変重要だというふうに思っております。
　その上で、お尋ねの費用の問題でございますが、児相、児童相談所の運営に係る年間の費用につきまして、先ほども御指摘いただきました中核市で先行して設置をしている金沢、ここは人口四十六万六千人と聞いておりますし、横須賀、ここは人口四十万七千人と承知をしておりますが、伺ったところ、金沢において児相に係る経費が年間約十一億、横須賀市が児相において約十三億円の支出があるというふうに承知をしております。
　これら、どういう形で財源内訳をしているかというところ、あるいは全国の児相一カ所当たりの平均的な運営費用というところについては、現在把握できておりませんで、いろいろと分析が今後課題だと思っておりますけれども、全国規模の支出を想定いたしますと、まず一つには、今御指摘いただきました交付税、措置されております二十八年度の地方交付税におきまして、人口百七十万人当たりを前提にした場合、児童福祉司等が三十九人分、児童心理司が十五人分、保健師が三人分、その他職員十人分という合計六十七人分の人件費を計上しているところでございます。
　また、交付税以外に補助金という形で、児童相談所が配置をしております弁護士さんの費用、あるいは安全確認を行う費用、その他専門性を確保するための研修の費用などなど、一時保護の運営費用に関しての国庫補助につきましては、二十九年度予算案におきまして、これは、メニュー化予算として千三百八十一億円を計上しておりますその内数として執行させていただいているところでございます。
　今後どうするかという御指摘もございました。
　それぞれ、二十九年度予算においては、この移行を進めるという意味で、移行を進めるに当たって準備のための職員を抱えていただかなきゃいけない方の費用ですとか、あるいは、人材の専門性を高めるという意味では、今後、設置を希望されているところが、その地域の、例えば都道府県とか地域の近隣のところに人事交流をして学んでいただくということも必要だと思っておりまして、そのための代替職員補助の費用などを新規に盛り込んでおります。
　また、児童相談所そのもの、これは全国でございますけれども、今の虐待例の増加も含めまして、児童相談所の強化プランという形で交付税においても逐年強化をさせていただくようなことを進めておりまして、こういう取り組みを通じ、また、個別の中核市あるいは特別区のお話も伺って、どういう課題があるのか、またどう克服されているのかということを聞いて丁寧に対応させていただきながら、できるだけ多くの中核市、特別区ができるだけ早く進めていく、我々としては、全ての中核市、特例市、そして特別区が設置をしていただくように向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○角田委員　これは、これまで日本経済が厳しい中で財政運営を強いられてきたということもあると思うんですけれども、なかなか財政の見通しというものが将来的に立たないために児相開設に踏み出すことをためらっているという声も聞きます。そうした中で、開設を後押ししていくためにも、財政的な支援をどれだけ講じられるのか、講じてもらえるのか、そうしたさまざまな支援というのをパッケージ化して、はっきりとわかる形で示す工夫も必要だろうと思いますので、ぜひこの点も検討いただきたいと思います。
　それから、もう一点、最後になりますけれども、専門的な人材の確保と育成ということについてお伺いしたいと思います。
　児相を開設するに当たって必要な人材をいかに確保するか、児童福祉司を指導、教育するスーパーバイザーがやれるように、できるようになるのも五年以上はかかると言われている中で、こうした人材確保を市単独で行っていくのはやはり極めて困難なことであろうと考えます。
　こうした問題を克服していくためには、何よりも、既に児相を設置している都道府県の協力というものが不可欠になってまいると思います。開設準備段階から、これは開設した後も含めて、密接な連携が確保される枠組みづくりがぜひとも必要と考えますし、そのために法律にしっかり規定することも考えるべきと考えておりますけれども、こうした都道府県との連携確保についてどのように進めていこうとお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしても、中核市、特別区が児童相談所を設置する際の大きな課題が専門職員の確保ということであり、そのために都道府県あるいは先行している指定都市との間の協力あるいは交流というのは非常に重要だという認識は全く一致をしてございます。
　私ども、これまでも都道府県などに対しまして、児童相談所設置準備の段階から、設置した後も少しフォローしていただくという意味で、人事交流を実施していただくこと、あるいは研修を受け入れていただくことなど、必要な協力について依頼を行っておりますし、また、特に、設置に向けた協議の場をまず設けていただいていろいろな意見交換をしていただきたいということも、通知をもってしてお願いをしております。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたように、二十九年度の予算案において、人事交流をする際に必要な代替職員の確保などの手当てもさせていただいておりまして、交流が進むように、そして、都道府県、指定都市側に受け入れをしていただくようにお願いをしているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会、いろいろな会議の場等を通じて働きかけてまいりたいと思っております。
○角田委員　いまだに急増している児童虐待、こうした問題に的確に対応するためにも、児相の整備がしっかりと各地で、また必要なところで進むよう、ただいま財政面の問題、財源の問題、それから人材確保の問題で質問をさせていただきましたけれども、ほかにも越えるべきハードルというのはたくさんあると思っていますし、この問題についても、きょうは時間がありませんので、改めて議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、委員長初め与野党の筆頭理事の皆さんが一般質疑の場を設けてくださって、また感謝をいたします。
　と申しますのも、先回も申しましたが、厚生労働委員会は、時に法案をめぐって与野党の対立が激しくなることもございますが、基本的には、国民の暮らしには政治の、政党の色もないんだと思います。命をしっかりと守って、本当によい医療やあるいは保育、子供たちのためのものを提供していくということにおいて、与野党を超えた論議が行われることをまず希望しますし、委員長にはこれからもそうした御采配をお願いいたします。
　そして、さはさりながら、実は今、森友問題で昨日も証人喚問等々ございまして、私は、長年子供にかかわる者として、子供の問題、特に幼児教育、大事な幼児教育の問題が、時の総理やあるいは御夫人がそれに関与したか否かというような形で取り上げられるということは大変悲しいし、本来ではないと思っております。
　また一方で、民主党時代に進めましたこども園、これは自民党政権、自公政権になっても続けておられますが、その中で、子供の給食の量まで減らしてやっているような園がある。一体子供たちを守るということをどう思っているのだと、本当に問われております。
　ここで委員長にお願いがありますが、子供の保育とか、保育園不足もあります、保育の質もあります、内容もあります、そういうことでまた、理事とも御相談の上、集中審議等々をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○丹羽委員長　理事会で諮らせていただきます。
○阿部委員　では、以上二つ、一般質疑や集中審議の充実をお願いした上で、本日の質問に入らせていただきます。
　きょうは、理学療法士、いわゆるＰＴの育成問題、養成問題を取り上げさせていただきます。
　私はもともと医者でありまして、ＰＴ、理学療法士や作業療法士、ＯＴは大事な仲間であり、その養成は、時代の、今のような少子高齢社会、御高齢者が大変ふえてニーズも高まっている中で極めて重要と思いますが、そうした背景の中で起きた事案であります。
　きょう御紹介したいと思いますのは、実は、大阪府にございます理学療法士の養成学校において、資格取得のためには理学療法士さんには臨床実習というものが課せられておりますが、その臨床実習中にみずから命を絶たれたケースが二例続いております。平成二十年と平成二十五年ということで、一例目の事案、二十年の事案については、既に、実習先の担当者によるいじめとして裁判で判決が確定をしております。二例目の事案は、近畿厚生局によって事情聴取も行われていますが、現在係争中であります。
　係争中であるということで、個別の事案についてはお答えづらいということは理解をした上で、しかし、リハビリにかかわる人材教育ということの中で、はっきり言って、見よう見まねの非科学的指導や、現代に合わない徒弟的な対応が大変多いということも浮かび上がってまいります。その点をぜひ是正していただきたく、質問いたしました。
　きょう、お手元のチラシに、この亡くなった二例目の大野輝民さんの事実経過というものがございます。この事案は二〇一四年の十一月に奥様が提訴された。亡くなったのは一年前です。そして、そのとき新聞にも載りましたが、その後、裁判が進んでおりまして、その中でわかったことなども含めて、私の事務所で責任を持ってまとめたものであります。
　この大野さんは、二〇〇九年でしょうか、三十六歳で近畿リハビリテーション学院に入学いたしまして、大変成績は優秀で、一年生の後半は学級委員も務めておられたという方です。
　二〇一二年、三年次になったときに、総合研修というのを受けましたときに、この研修先で睡眠不足になり、この方が非常に強いストレスにあったということで、一回実習を中止しております。それゆえに、結果的に、就職も内定しておりましたが留年ということになり、翌年再び、再チャレということで、また実習にチャレンジいたします。ところが、この実習先が、ここに行きなさいというのは学生は選べないので、言われたところに行くことになるのですが、この病院が生徒間で極めて評判の悪い研修先であったので不安を漏らしておられたと。
　ここに、十一月五日から二十五日余りの時系列がありますが、その実習先で、レポートを提出するために毎夜三時までかかるとか、指導者から激しく叱責され、もうやめて帰れと言われるとか、都度、リハビリテーション学院の方の教官とは連絡をとりましたが、うまく調整されないまま、最終的には、中間発表というのがあって、この実習が終わる終わらない、めどというのが出される日に、実はこの方は、その実習先から近くの公園に行って亡くなられたという事案であります。
　実習というのは、マンツーマンに近い形、あるいは指導者は絶対的権限を持ってやるので、非常にストレスの起こりやすい現場であるということで皆さんにちょっと御紹介をいたしました。
　引き続いて、二枚目の資料を見ていただきますと、この方が亡くなった年に大変近いのですが、この方は、先ほど申しました、平成二十五年に亡くなっておられますが、リハビリテーションの関係で一例目の死の事案が起きた平成二十年の後、関係諸団体においても実習のあり方を見直そうということで、リハニュースというのを取り上げて、ここにお示しをしております。
　こうした事態が起こる背景には、実は、一九八九年からの二十年をとっても、リハのＯＴ、ＰＴなどの養成は約十倍以上の定員に膨れ上がっております。一番下段の図で、定員の増加がウナギ登りになっているのがわかると思います。
　そういう中で、急増して、はっきり言えば粗製乱造になりかねないからということで、各所属団体が厚生労働省に対して申し入れをいたしております。これもお手元の三枚目につけてございますが、平成二十一年五月十四日の申し入れです。一例目の自殺が起きた一年後のことでございます。
　ここでは、リハビリテーション学校協会や理学療法士協会、日本作業療法士協会、三者の連名で、厚生労働省の医政局、当時、外口さんでしたが、に対して要望が出ております。簡単に要約すれば、実習課程をしかるべく、例えばガイドラインをつくったりマニュアルをつくったりして向上させてくれ、臨床実習施設の要件を厳密にしてくれなど、当然の要望であります。
　さて、こういう要望を受けた厚生労働省としては、いかなる対応をとられたでしょうか。一問目、お願いいたします、医政局長。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、平成二十一年五月に日本理学療法士協会などからいただいた要望書の扱いについてでございますけれども、その内容や背景、事実関係などを確認する必要があるということから、医政局の担当課におきまして関係団体と話し合いを進めておりました。平成二十二年の六月には、全国リハビリテーション学校協会の会長と当時の局長が面会いたしております。
　その後、担当課において、要望内容を裏づける実態のデータの提出依頼や、今後の対応方針について、関係団体と継続的にやりとりを行ってきたところであります。
　こうしたやりとりを踏まえまして、担当課におきまして、教育内容の改正に向けた理学療法士の養成施設の実態調査について、本年一月にその調査を実施したところでありまして、現在、その集計作業を進めているところでございます。
○阿部委員　今の御答弁を要約すると、一例目の自殺事案が起きて、平成二十一年に申し入れがあって、今年度からの調査。今、平成二十九年であります。その空白のというか、面接はしていた、あるいはお話を聞いていた、でも具体的なアクションは何もなかった中で、二例目の事案が、悲しいことに起きてしまっているということであろうと思います。
　実は、この間にも、養成校の許認可にかかわることは厚労省から県におろされております。では、県におりる段階で、果たして、こういうバックがいろいろ起きていることで、要請も上がっていることで、厚労省としては、県に何か指導をなされたか、あるいは、こういうことが重要ですとかお伝えになったでしょうか。
○神田政府参考人　平成二十六年に制定されました第四次地方分権一括法に基づきまして、平成二十七年四月に、養成施設の指定ですとか、変更承認、届け出、報告徴収などの権限が都道府県に移管されたところでございます。
　その際には、地方分権を進める観点から、これまで国が定めてきました指導要領を廃止した上で、実習施設における生徒に対する指導者の割合でございますとか、教育上必要な機械器具等に関する詳細な事項などを、指導要領と同様の内容をガイドラインとして平成二十七年の三月末に都道府県知事宛て通知によりお示ししているところであります。
　これにあわせまして、それまで厚生労働省が行ってきた養成施設の指定や変更等の具体的な業務内容をまとめました事務処理マニュアルにつきましても、各都道府県に対して通知をしたところでございます。