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○神田国務大臣　防衛庁長官をこのたび拝命をいたしました神田原でございます。
　我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになりまして、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。
　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている近藤委員長初め衆議院安全保障委員会の皆様に謹んでごあいさつを申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べたいと思っております。
　まず、最近の国際情勢について述べますと、冷戦の終結、特にソ連の解体により、世界的規模の戦争の可能性は減少し、現在、国際社会においては、第二次戦略兵器削減条約の署名に見られるような国際関係の安定化に向けた各般の努力が継続されております。しかしながら、旧ユーゴスラビアにおける内戦に見られるように、世界には依然として多くの不安定要因が存在していることもまた事実であります。
　アジア・太平洋地域の情勢は、欧州とは異なって複雑多様であり、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土のような未解決の諸問題も依然として存在しております。また、極東ロシア軍の存在は、軍建設の先行きの不透明さもあり、この地域の不安定要因と認識しております。また、北朝鮮の核兵器開発疑惑や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発の動きは、我が国周辺だけでなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっております。さらに、中国は、海空軍力を中心に装備の漸進的近代化を図るとともに、近年、南沙群島等を中心に海洋における活動拠点を強化する動きが見られます。
　このように、国際情勢はいまだ先行きに対する不透明感が続いている中で、流動的な要素を抱えたまま推移しておりまして、今後なお慎重に見きわめていくことが必要であると考えております。
　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となってこの地域における不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の防衛力を保持するという、基盤的防衛力構想に立脚しております。政府は、この大綱のもと、平成三年度から七年度を対象とする中期防衛力整備計画を策定したところでありますが、国際情勢の変化や厳しい財政事情にかんがみ、一昨年末、この中期防衛力整備計画を修正し、より緩やかな形で防衛力整備を進めることといたしました。
　現在、国会で御審議をいただいております平成六年度の防衛関係費につきましては、皆様のお手元の資料にもございますように四兆六千八百三十五億円を計上しております。本予算については、国際情勢の変化等を受けて修正された中期防衛力整備計画のもと、まことに深刻な財政事情等を踏まえ、抑制したところでありますが、厳しい経費枠の中で、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の業務が推進できるよう配慮しているところでございます。
　具体的には、正面装備については、老朽装備の更新・近代化及び欠落機能の是正に努めることを基本とし、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善、基地対策の推進等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意したところであります。
　なお、自衛官定数を含む我が国の防衛力のあり方については、中期防衛力整備計画修正の閣議決定にもありますように、国際情勢の変化等に的確に対応するために、引き続き精力的に検討を行っているところでございます。本年二月に総理のもとに発足いたしました防衛問題懇談会においても、現在、熱心な議論が行われておりますが、防衛庁としても、政府としての検討に資するよう、防衛力のあり方検討会議を設置し、検討を行っているところであります。
　防衛力の整備と並び、我が国の防衛の骨幹をなすものが、日米安全保障体制であります。先月行われた日米防衛首脳会談におきましても、米側から安全保障面での日本との協力が一層重要なものとなってきているとの認識が示され、日米安全保障関係の重要性について双方で再確認したところであります。また、この会談では北朝鮮の核兵器開発問題等についても意見が交換されました。
　日米安保体制は、我が国自身の安全の確保という観点から重要であるのみならず、アジア・太平洋地域における安定要因としての米軍の存在を確保し、この地域の平和と安定を確固たるものとするために不可欠であると考えております。私は、このような重要性を有する日米安全保障体制の信頼性の維持向上のために、我が国が不断の努力を行っていくことが重要であると考えております。このため、あらゆる機会をとらえて防衛当局間の対話を行い相互の意思疎通を図るとともに、日米防衛技術協力の推進や在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行い、防衛分野における日米関係のさらなる緊密化に尽力してまいります。
　次に、自衛隊による国際貢献について述べさせていただきます。
　一昨年六月の国際平和協力法の成立以来、同法に基づき、防衛庁・自衛隊からも、陸・海・空自衛隊の部隊及び自衛官が、幾多の苦難にもめげずに、国際平和協力業務を実施してきたところであります。昨年秋に立派に任務を完了しましたカンボジアにおける活動に引き続き、現在、遠くアフリカのモザンビークにおいては、厳しい環境のもと、モザンビーク派遣輸送調整中隊及び司令部要員が国際平和協力業務を実施中でございます。
　このような派遣隊員等の活躍により、国際平和協力法のもと、国際社会における平和と安定の維持のためには、我が国がその地位にふさわしい責
任を果たすことが不可欠であり、我が国に求められている人的な面での協力を行っていくに当たっては、自衛隊の果たす役割は極めて大きいとの認識が、国民の間にさらに深まったものと確信しております。国際貢献は、国際社会において我が国が存立していくためには不可欠な活動であると考えますので、防衛庁・自衛隊としては、これからも与えられた任務を着実に遂行することにより、国民の期待にこたえるとともに、我が国が国際社会の平和と安定により一層寄与していくように努めてまいります。
　次に、自衛隊法の一部改正について述べさせていただきます。
　前国会において、緊急事態における在外邦人等の輸送のための法案が提出をされ、現在本委員会で御審議をいただいておりますが、この法案が想定するような緊急事態は、いつ発生するかわかりません。生命等への危険が差し迫っている在外邦人をより早くより安全に輸送するために、自衛隊の航空機を使用し得るようにしておくことは、人道的見地からも、国家として重要な課題であり、この法案が速やかに成立するよう皆様方の御理解を賜りたいと存じます。
　最後に、国民の理解と支持と強い愛国心に支えられなければ、一国の防衛は全うできるものではありません。我が国の安全を脅かす企てに対しては断固として立ち向かう強い意志と能力を持って、この自由で豊かな我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、近藤委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭盤を賜ることをお願い申し上げまして私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○近藤委員長　次に、柿澤外務大臣。
○柿澤国務大臣　このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。
　近藤委員長初め安全保障委員会の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げますと同時に、この際、安全保障についての所信の一端を申し述べたいと存じます。
　私も、我が国の安全保障政策遂行のため、また安全保障会議の議員として、その使命と責任の重さを自覚し、全力を尽くす決意でございます。
　東西冷戦が終わり、米ロによる全面核戦争の危険は大きく減少したものの、世界情勢は流動的で、多くの不透明性を抱えております。特に旧ユーゴスラビアや旧ソ連邦に見られるような民族や宗教を原因とする地域紛争は、その深刻の度を増しているほか、大量破壊兵器及びミサイルの拡散の防止も重大な課題となっております。
　我が国が位置するアジア・太平洋地域におきましても、一部に緊張緩和の動きが見られるものの、冷戦後の状況は依然として不透明であり、多くの未解決の問題や不安定性を内包しております。中でも北朝鮮の核兵器開発問題は、この地域の安全保障にとっての重大な懸念であるのみならず、核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であります。
　この北朝鮮の核兵器開発問題につきましては、現在、関係諸国が協力して対話による解決を目指した外交努力を行っているところでございます。我が国としましても、米国、韓国、中国等の関係国と連携しながら、北朝鮮に対し、核不拡散条約への完全な復帰、ＩＡＥＡ保障措置協定の完全な履行、南北非核化共同宣言の完全な実施を通じまして、この問題に対する国際社会の懸念を払拭するよう強く求めてまいりました。
　今後とも、北朝鮮が三月三十一日に出されました国連安保理議長声明を真摯に受けとめ、本問題の解決に向けて前向きに対応するよう強く求めてまいりたいと思います。
　さまざまな不確実性、不安定性が存在する情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と安全を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっており、この認識は地域の多くの諸国によって共有されつつあります。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できるだけの努力を払っていく所存であります。
　アジア・太平洋地域の平和と安定のためには、以上の日米安保体制及び米国の存在を前提といたしまして、次のような努力を多角的、重層的に行っていくことが重要であります。
　第一に、域内の未解決の問題や対立の解決を図り、長期的安定を確保していくためには、それぞれの状況に応じて、二国間ないし利害関係を有する関係諸国間による協力、協調のための努力を推進することが重要であります。先ほど述べました、北朝鮮の核兵器開発問題の解決への努力はこのような努力の一環であります。また、今後は、長期的視点から北東アジアの安定のための関係国間の努力を進めていくことも重要な課題であると考えております。
　第二に、域内各国の政策の透明性とお互いの安心感を高めていくための全域的な政治・安保対話の推進も重要であります。ことしは、中国やロシア等を含めたＡＳＥＡＮ地域フォーラムが開始される予定になっており、我が国としてもこのような全域的安保対話を積極的に推進してまいります。
　第三に、この地域の経済発展が域内各国の政治的、社会的安定を強化してきた事実も重要であります。我が国としては、ＡＰＥＣなどを通じたさらなる地域協力の発展に向けて努力してまいります。
　以上のような努力のほか、我が国は、核不拡散条約の無期限延長の支持、全面核実験禁止条約交渉への積極的参加等、グローバルな不拡散体制の強化のためにも、積極的に取り組んでまいります。
　さらに忘れてならないのは、国連の平和活動に対する人的貢献を行うことの重要性であります。これまで日本としては、国際平和協力法に基づきまして、カンボジア、モザンビークを含む国連平和維持活動に要員派遣を行ってきています。今後とも日本の国際社会における地位や責任に照らし、国連平和維持活動や人道的救援活動に積極的に貢献していく必要があると考えております。
　我が国は、今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響力を持つ存在になりました。我が国はみずからの安全のみならず、アジア・太平洋地域、さらにはグローバルな平和と安定の秩序構築のためにその役割を期待されております。私といたしましても、現行平和憲法の理念に基づき、我が国の責任と役割を認識し、全力で努力してまいる所存であります。
　今後とも、皆様の御協力、御指導をよろしくお願いをいたします。（拍手）
○近藤委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、防衛政務次官及び外務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。東防衛政務次官。
○東（順）政府委員　このたび、防衛政務次官を拝命いたしました東順治でございます。
　神田長官を補佐いたしまして、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、近藤委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○近藤委員長　次に、平田外務政務次官。
○平田政府委員　このたび、外務政務次官を拝命をいたしました平田米男でございます。
　冷戦後の今日、我が国をめぐる安全保障環境はさまざまな不安定性、不可知性を内包しております。この中で、我が国の平和と安定を確保するためには、国際社会の安定を確保するための外交努力、日米安保体制の堅持、我が国自身の防衛力整備といった努力をさらに推進していくことが重要であります。
　こうした努力を行っていくに当たり、私は、柿澤外務大臣を補佐して、職務を全うするため全力を傾注する所存でございます。近藤委員長を初め、本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○近藤委員長　この際、米国・北欧各国における国連平和協力等実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　先般、私どもは、本院から派遣されまして、米国、スウェーデン、ノルウェーにおける国連平和協力等実情調査団といたしまして調査をいたしてまいりました。
　私どもの正式の報告書は、既に議長に対しまして提出済みですが、この際、御参考までに、調査の概要につきまして私から御報告いたします。
　議員団は、副団長として大出俊君、団員として高村正彦君、渡瀬憲明君、中谷元君、樽床伸二君、赤松正雄君、西村眞悟君及び団長を務めました私、近藤豊の八名をもって構成されました。
　私どもは、去る三月十四日午前成田を出発し、同日ワシントンに参りまして、同日午後より十六日までの二日半ワシントンに滞在しました。その間、ブルッキングス研究所を皮切りに、ジョージタウン大学戦略研究所、国防省、国務省、米国平和研究所、国家安全保障評議会の順に関係者と会談しました。
　会談の内容は、日米経済摩擦と日米安保体制との関連、北朝鮮問題、核・ミサイルの開発の現状と見通し、米朝交渉の現状と見通し、ＩＡＥＡの核査察、国連による経済制裁の際の日米韓間の協力等、米国のアジア安保政策と北朝鮮政策、日本の国連安保理常任理事国入り、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）計画、米国のＰＫＯ政策等多岐の問題に及び、極めて活発な質疑応答を行いました。
　次に、十六日夕刻にワシントンを立ち、翌十七日午前ストックホルムに入り、同午後にはスウェーデン外務省、国防大臣、国防軍国際センター（旧アルムネス国連訓練センター）の関係者と、また十八日午前には、ストックホルム国際平和研究所長等と、同国と欧州の安全保障、特に対ロシア政策、国連ＰＫＯ参加先進国としての同国のＰＫＯ活動参加の実績、体験、今後の参加のあり方、北欧から見た北アジア情勢、北朝鮮の核・ミサイル開発問題等について真剣な意見交換を行いました。
　さらに、十八日正午に最後の訪問地であるオスロに到着して、直ちにコスモ国防大臣を初めとする国防省関係者、ブルントラント首相、ビャルケ外務副大臣等の順にノルウェー要人と会見しました。ブルントラント首相とは主として地球環境問題について意見交換したほか、国防大臣と外務副大臣との間では、同国の安全保障、同国とロシアとの関係、欧州安保、国連待機軍のＰＫＯ参加実績と現在のＰＫＯ参加上の問題等について踏み込んだ議論を行ってまいりました。
　このほかに、米国、スウェーデン、ノルウェーと一時立ち寄りのオランダに駐在する大使及び大使館員より種々ブリーフィングを受けまして、二十日オスロを立って、二十一日無事帰国をいたしました。
　限られた日程の中での調査でありましたが、詳細は配付しました調査団報告書を参照いただければと考えております。
　最後に、今回の調査に当たり、御協力いただきました各位に心から感謝を申し上げます。
　以上で報告を終わります。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成六年五月三十日（月曜日）
　　　午後六時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　野村　五男君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　松谷蒼一郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　清水　達雄君
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　溝手　顕正君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　庄司　　中君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　小島　慶三君　　　　　山崎　順子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　今井　　澄君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　直嶋　正行君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　長谷川　清君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　岩崎　純三君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　溝手　顕正君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　武田　節子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　肥田美代子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　清水　澄子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　野末　陳平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　　　　　労　働　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　検　　査　　官　　佐伯　英明君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　柳澤健一郎君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生省保険局長　　多田　　宏君
　　　　　　　労働大臣官房長　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省労政局長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　重夫君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　笹岡　俊夫君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局社会教育課長　　水野　　豊君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度
　特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関
　決算書（第百二十六回国会内閣提出）
○平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十六回国会内閣提出）
○平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十六回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　皆さん御承知のように、今百二十九国会はいろいろ異常な状況で進行しております。この決算委員会についても、そういう事態に対処しながら、各党各会派の御協力をいただきまして、審査の促進そしてまた濃密化を図るという意味で、この時間帯に開催することを御理解いただいて、これから開催することにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　また、去る四月十九日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君が選任されました。
　また、去る五月十日、小島慶三君が委員を辞任され、その補欠として山崎順子君が選任されました。
　また、去る二十四日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として武田節子君が選任されました。
　また、本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に稲村稔夫君及び今井澄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　この際、会計検査院長矢崎新二君及び検査官佐伯英明君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長矢崎新二君。
○会計検査院長（矢崎新二君）　去る四月十二日、会計検査院長を拝命いたしました矢崎でございます。
　微力ではございますが、全力を尽くして職員を全ういたす所存でございますので、何とぞよろしく御指導御鞭撻のほどお願い申し上げます。
○委員長（三上隆雄君）　次に、検査官佐伯英明君。
○検査官（佐伯英明君）　このたび検査官を拝命いたしました佐伯でございます。
　まことに微力ではございますが、最善を尽くして職員を全ういたしたいと存じます。何とぞよろしく御指導御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（三上隆雄君）　速記を起こしてください。
　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生省、労働省及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○南野知惠子君　大内厚生大臣の再度の御就任おめでとうございます。
　私は、参議院自民党の南野知惠子でございます。
　質問をさせていただきますが、国民福祉税を目的とした消費税引き上げの構想というものは一夜にして撤回されました。現政権におきましては税の直間比率の是正が第一課題とされておりますが、税制改革にとっても高齢社会の福祉問題が前提となるとされるほどに、将来の福祉構想が出発点であると言われております。
　四人に一人がお年寄りといった超高齢社会を健やかで安心できる社会にするために、自民党でもこれまで長年業績を積み重ね、いつでもどこでも受けられる介護サービスの確保のために自民党政権時代にゴールドプランをつくりましたが、超高齢社会の基本となる介護対策は今後も強力に推進されるべきであると思います。
　去る三月二十八日に、厚生省は少子・高齢社会に向けての二十一世紀福祉ビジョンを発表されました。ビジョンの中では、老後生活に関する国民の不安の多くは、経済面よりもむしろ寝たきりや痴呆状態になったときの介護に問題があると指摘されております。寝たきりや痴呆状態は、程度の差こそあれだれにでも起こり得るものであり、こうした状況を社会の必然としてとらえ、介護に不安のない社会を築いていくことが、安心できる福祉社会づくりの大きなポイントであると報告されております。現在、介護サービスについては、サービス量が十分でないこと、提供機関や利用手続についての情報が得にくいこと、保健・医療・福祉にまたがるサービスの中から個人のニーズに最もふさわしいサービスを選択することは容易ではないこと、サービス内容が画一的であること、ニーズに対応する多様な民間サービスの健全な発達が必ずしも十分でないことなどの問題点が具体的に指摘されております。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいのですが、ゴールドプランの見直し、介護対策の現状について、具体的に指摘されたこれらの問題に関して、どのような政策で介護対策を充実させようとしておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、超高齢化社会の到来は避けて通ることのできない日本社会の大きな流れでございまして、今介護を必要とする御老人の数は約二百万人、二〇〇〇年の段階では二百八十万人、二〇二五年の段階に入りますと何と五百二十万人にもふえる、こういう事態が生まれております。
　したがいまして、これまで推進してまいりましたゴールドプランというものについて何らかの見直しというものを行わなければ、この介護に対する対応ができません。したがいまして、私どもは、来年度に向けまして新ゴールドプランというものを発足させまして、そうした要介護対象者に対する介護に対して万全の体制を整えたい、こういう考えを持っております。
　それは具体的にはどういうことを意味するのかといえば、言うまでもなく施設あるいは在宅のサービスの目標水準というものを思い切って引き上げるということが必要であると考えておりますのと、保健・医療・福祉を通じた利用者本位のサービス提供などの視点に立った総合プランとしてこれを策定しなければならないと考えている次第でございます。
　昨年来、御案内のとおり各自治体に対しまして老人保健福祉計画の策定といったようなものをお願いしてまいりまして、ほとんどの自治体においてこれの策定がほぼ完了をしているわけでございますが、その内容を踏まえまして財源の確保を配慮しつつ早急に新ゴールドプランの策定に入りたい、この夏には来年度予算の概算要求がございますので、何とかそれに間に合わせるような形でこのプランを確定したい、目下そういう見地から作業を進めておる次第でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次は、厚生省では四月十三日に増大する老人介護対策を主目的とした高齢者介護対策本部を設置されたと思います。社会保険制度の仕組みを取り入れた公的介護保険で介護費用を賄う考えを特徴としたゴールドプランの見直しに着手をされたと聞いておりますが、その具体的な検討課題はどのような内容になることが想定されておるのでしょうか。また、制度改正のスケジュールとしてはいつごろ国会に法律が出されるのでしょうか、お伺いしたいと思っております。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま大臣からゴールドプランの見直しについて御説明申し上げたわけでございますが、今先生からお尋ねのありました件につきましては、厚生省におきまして去る四月に高齢者介護対策本部を、事務次官を本部長といたします省を挙げての介護問題に取り組む体制をしいたところでございますが、これをめぐって今後どんな形で、どんな方向で検討していくのか、そのようなお尋ねと承ってお答えをさせていただきます。
　実は、この介護対策本部を設けましたことにつきましては、ただいまもお話がございましたゴールドプランをまず着実に実施し、さらにそれを大幅に見直していく、そして今世紀中に介護の基盤整備をきちっとやるというようなことでまず取り組むわけでございますが、その基盤整備を前提にいたしまして、さらに、本当に介護の需要がある人が身近なところで必要なサービスがよりきちっと受けられる体制を二十一世紀をにらんで固めていく、このような観点から設けたところでございます。
　先ほど先生も御指摘なさいましたように、現状でございますと、介護をめぐりましてはそもそもサービス量が十分でないことを初めとして、数点御指摘がございましたように、多くの改善事項がございます。そういったような問題に取り組む観点から、実は先般三月二十八日にちょうだいいたしましたいわゆる二十一世紀福祉ビジョンの中でも、新しい二十一世紀に向けた介護システムの構築に向けての提言をちょうだいしているところでございます。そこの提言も踏まえまして、さらにその中で以下五つの視点をいただいております。
　一つには、医療・福祉などを通じて高齢者の介護に必要なサービスを総合的に提供できるシステムであるべきだ。二つ目には、高齢者本人の意思に基づき、専門家の助言を得ながら、本人の自立のために最適なサービスが選べるような利用型のシステムを考えるべきではないか。三つ目には、多様なサービス提供機関の健全な競争により、質の高いサービスが提供されるようなシステムであるべきではないか。四番目に、増大する高齢者の介護費用を国民全体の公平な負担により賄うシステムが必要ではないか。そして五つ目には、施設・在宅の両方の対策を通じて費用負担の公平化が図られるべきではないか。こういったようなことを視点に入れて新しいシステムの検討が指摘を受けているところでございます。このようなことを踏まえて、介護対策本部を発足させて今鋭意検討に入っているところでございます。
　対策本部におきましては、ただいま申しましたような視点を踏まえ、そして先ほど先生から御指摘いただいたような現状を踏んまえまして、四月十三日発足以来まさに調査研究に取りかかっておるところでございます。さしあたっては、各自治体における介護施策の実情の把握、それから利用者の意識の調査、あるいはドイツ等の他国におきます介護施策の動向把握などの基礎的な調査に今入っているところでございます。鋭意これらを進め、先ほど申しましたような視点に沿ったシステムづくりに向けての検討に励んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　今御説明にあったかと思いますが、これが介護保険制度というものの概要でございますでしょうか。
　また、ドイツでも介護保険制度が開始されようとしているということをお聞きいたしておりますので、その状況もお知らせいただければと思っております。
○政府委員（佐々木典夫君）　対策本部におきまして検討の方向は、まさに検討を開始したところでございまして、今先生の方から介護保険かというお尋ねでございますが、まさにいろんな角度から幅広い検討に着手したところでございまして、必ずしも保険方式ということを前提にした議論をするとかいうことではまだございませんで、幅広く検討を進めているところでございます。
　今ございましたドイツにおきましては、確かに介護保険方式ということで先月、まだほやほやでございますが、四月の末に介護保険が制定されたというふうに私どもも承知をいたしております。この場合は、とりあえずの私どもの情報では、いわゆるドイツの健康保険の仕組みがございますが、そこの保険者、疾病金庫と言っておりますが、そこがあわせてこちらの介護保険の保険の機能も引き受けてやるという方向であるというふうなことを承知いたしております。今まさに第一の情報が入っておりますけれども、このドイツの新しい制度等につきましてはよくよく研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、我が国の介護システムをどうするかということにつきましては、先ほど申しました視点を踏んまえて、我が国に即したものをこれから多角的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　では、現在進められているゴールドプランの見直しということについて、その内容とスケジュールというものがございましたらお知らせいただきたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほどちょっと申し上げたのでございますが、介護問題というのは二〇〇〇年を越えまして二〇二五年にかけての非常に長期の問題でございます。ゴールドプランの見直し、つまり新ゴールドプランの発足というものは緊急事態、緊急措置と言ってもいいのでございますが、したがいましてこれは来年度の予算編成に対しましても要求していかなければならないといったようなものでございます。
　この中身につきましては、もう既にビジョン等でも明らかにしているのでございますが、例えばホームヘルプサービスにつきましては現在週一回から二回でございますが、これを将来は週三回から六回。デイサービスにつきましては現在週一回でございますが、これも二回から三回。老人訪問看護サービスにつきましては現在同じく週一回でございますが、これもできれば二回ぐらい。ショートステイサービスにつきましては現在四回でございますが、これを年六回にする。つまり介護を必要とする御老人が毎日何らかのケアを利用できるようにする。そのために施設サービスについては入所を希望する方が待つことなしに入所もできる。こういったような一連の中身を盛った新ゴールドプランというものを来年度から発足させたい、こう考えている次第でございます。
○南野知惠子君　二十一世紀初頭には寝たきり百万人、痴呆百五十万人と推定されており、そのすべての人が施設に収容されることは不可能であります。在宅ケアは避けられないと言われておりますが、厚生省の「二十一世紀福祉ビジョン　少子・高齢社会に向けて」と題するパンフレットにおいては、在宅介護サービスのためにホームヘルプサービス、それからデイサービス、ショートステイ、老人訪問看護サービスなどが組み合わされることが示されております。これらの中で老人訪問看護ステーションの役割は大きくなると思うのですが、その推進方策はいかがでございますでしょうか。
○政府委員（横尾和子君）　老人訪問看護ステーションにつきましては、かねがねその整備箇所数を二〇〇〇年までに約五平というふうに目標を置いているところでございます。平成六年の三月末現在で約四百弱のステーションが開設されているところでございます。今後その整備の促進を図るために鋭意努力をしてまいりたいと存じますが、既に平成五年度におきましては社会福祉・医療事業団による開設時の融資制度を創設いたしました。
　また、本年四月の療養費の改定におきまして老人訪問看護の療養費を引き上げましたり、あるいは利用回数を、従来週二回までとされておりますのを回数をふやすような措置もいたしまして、利用者が利用しやすい方向に施策を展開しているところでございます。
　また、御提案を申し上げております医療保険制度の改正を待ってということではございますが、本年度でき得れば訪問看護ステーションの設備整備のために新たな補助制度の創設も予定をさせていただいているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今療養費は引き上げられるということをお聞かせいただきましたが、利用者が多くて効率的に活動できる大都市ではよろしいんですが、人口が多くない町村部での療養費は運営に難点があるのではないかと思うんですが、療養費をさらに引き上げるよう設定すべきとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいんです。
○政府委員（横尾和子君）　先ほど申し上げましたように、訪問看護ステーションの数が四百弱ということでございまして、全国的に動向を把握するところまでなかなかいっておりませんし、またその四百弱の訪問看護ステーションの多くが開設後半年または一年というふうに経営の期間が短うございますので、十分な実態把握ということはなかなか難しゅうございますが、今後の動きについては機会を得て検討させていただきたいと存じます。
○南野知惠子君　では、質問を変えさせていただきますが、診療報酬におきます基準看護の見直しなどの問題でございます。
　厚生省中央社会保険医療協議会は、五月二十日に付き添いの解消と基準看護の見直しの方針を決定したと報道されております。私どもは基準看護についてその役割は大きいものと思っておりますが、国民に良質な医療サービスを提供しますのには、良質な看護を保障するだけの看護要員の数を確保することが必要であり、その配置基準を保障できる経済的裏づけが不可欠であると主張してまいりました。
　現行の基準看護制度は、保険医療機関における看護要員の人件費の相当部分を看護料金として診療報酬で保障し、国民が受ける看護サービスやそれを支える看護体制の向上のために大きな役割を果たしてきたと思います。今回の見直しは、看護婦及び准看護婦を評価する体系とそれ以外を評価する体系とを組み合わせた新看護料体系をつくり、それと一般病院については患者二人に一人の看護・介護職員の体制づくりを推進するとともに、付添看護・介護を廃止するものと説明されているようでございます。
　そこで、厚生大臣に質問でございますが、これまでの基準看護の果たしてきた役割をどのように評価されておられるのでしょうか。今回の見直しに当たっても、看護婦をふやすという基本的なお考えは変わっておられないと思いますが、お伺いいたします。
○政府委員（多田宏君）　これまでの基準看護制度の評価でございますけれども、基準看護制度は病院である保険医療機関が責任を持って看護を行える体制を確立することを目的といたしまして昭和三十三年に設定されたものでありまして、我が国の看護体制の充実に大きな貢献をしてきたというふうに考えておるところでございます。しかし、制度創設以来既に三十年以上を経ておりまして、その間、看護類型が非常に多岐にわたり複雑化してきているというようなこと、あるいは基準看護を実施している病院においても特に介護の面で必ずしも必要なサービスが提供されていないという御指摘もあるというような問題が生じていることも事実でございます。
　こういうことから、中医協の基本問題小委員会の報告でも指摘されておりますように、時代のニーズを踏まえてさらにその向上を図るように見直すべき時期に来ているのではないかということで、現在見直し作業に入っているところでございます。
○南野知惠子君　現在の基準看護における看護婦、准看護婦の比率は、国民が看護サービス、医療サービスを受けるための最低水準の基準であると思います。看護婦が看護の責任を常にとれるようにするためには、現在の看護婦、准看護婦の比率以上の看護婦割合と数を確保することが必要だと思います。
　そこで、質問させていただきたいのですが、今回の基準看護の見直しによっても現在の看護婦、准看護婦の比率は維持されるのでしょうか、あるいは看護婦比率が高まることになるのでしょうか。もしならないのであれば今より看護の水準が低下すると思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
○政府委員（多田宏君）　現在の基準看護制度におきましては、看護婦、准看護婦及び看護補助者の比率が看護類型においてさまざまに設定されてございます。比較的手厚い看護類型におきましては、これらの看護要員の総数のうち看護婦を五割配置するということを基本としているという状況であることは先生御承知のとおりでございます。
　今回の医療保険制度の改正を前提といたしました十月の診療報酬の改定につきましては、二月の中医協の答申におきまして、従来の看護婦、准看護婦及び看護補助者一体の看護料体系というものを先生今お話しのように見直すことにいたしまして、看護婦及び准看護婦を評価する体系とそれ以外の看護補助者を評価する体系とを組み合わせた看護料体系とするという方向が示されているところでございます。
　具体的には今後さらに中医協の御議論を踏まえまして検討していくということになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても現行の看護の質と量を担保するということを基本的な考え方として踏まえた上で見直しを進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ぜひ数と質を担保していただきたいと思っておりますが、基準看護がとれない病院につきましては、病院の機能を明確化するとともに、正看護婦が採用できるように診療報酬上の条件を整備して正看護婦の就業者数をふやすことが必要ではないかと思っておりますが、厚生省のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（多田宏君）　付き添いに頼らない看護・介護体制を確立するということを目指しまして、現在国会に提出している医療保険制度の改正案を前提とした十月の診療報酬改定におきまして、中医協の御議論を踏まえて、看護補助職員を手厚く配置できるような評価を行うように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、看護職員の確保につきましてはこれまでも重要な問題として位置づけているところでございまして、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本的な方針を踏まえまして各般の施策を進めていくことが必要だという認識に立っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　さらに、付添看護・介護の廃止ということがございますが、患者、家族の負担にならなくなるということは前進でございます。それは私もいいことだと思いますが、現在、職業紹企業務や付き添いの業務に携わっておられる方々が心配しなくていいという政策を、厚生大臣、労働大臣にそれぞれお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘いただきましたように、付添看護・介護につきましては、時によっては十万円を超える患者負担が生ずる、あるいはそのサービスの質においていろんな問題があるということが指摘されてまいりました。したがって、現在国会に提出をいたしております医療保険制度の改正の一環といたしまして、私どもといたしましては原則として平成七年度末をもちましてこれを解消したい、こういう考えを持っておるわけであります。
　しかし、その解消を円滑に進めていくためには、看護補助職員に対する診療報酬上の評価を行うこととあわせまして、現に付添婦として働いておられる方々の雇用に対する配慮、あるいは付添婦の紹介事業を行っている紹介所の理解と協力が不可欠であると考えておりまして、そういう見地から、本年三月に厚生、労働両省におきまして家政婦対策等連絡調整会議というものを設置いたしまして目下鋭意検討しているわけでございますが、その検討の中でそうした関係者の皆様の御意見も十分承り、それらの方向について御協力を賜りたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどまで開かれておりました衆議院の予算委員会の方では、先ほど大内厚生大臣からもケアを必要とするお年寄りの数の発表がありましたけれども、例えば少なくとも二〇〇〇年には寝たきり老人が百万人は超すであろうというようなことで、今後の産業構造の変化と労働力の移動というようなテーマの中で、介護労働力の圧倒的な不足ということが起きてくるので今後それをどういうふうに、調達という言い方がいいのかどうかわかりませんが、していったらいいのかというようなことが議論になっておったわけですね。
　片や、参議院の決算委員会の方にお邪魔をいたしますと、ただいまの南野先生のお話は、私は厚生行政はよくわかりませんが、いわゆる基準看護、介護という考え方は、患者、家族の負担を軽減するというか、あるいは一つの病院という建物の中で看護、介護をできるだけ完了せしめるというそういう発想からきているんであろうと。そうなりますと、今までいろいろな紹介所を通して個人のお宅へもあるいは病院へも来ていただいて面倒見ていただいていた、いわば介護についてのプロであるそういう方々が病院から締め出されてしまって一体どうなってしまうのかと、こういうお話でございます。
　そもそも労働行政というのは働く意欲があって一定の能力を持った方と需要というもの、仕事というものをマッチさせるのが仕事であると考えれば、厚生省とも御相談をして、労働行政の分野ではそこのところがきちんとマッチできるようにいわばお見合いのような仕事をしていくのが正しい、そのように考えております。
　具体的には、政府委員から御説明してもよろしいのですが、既に平成六年度予算において、例えば長年付き添いとして病院の介護業務の中に携わってきた方々に一定の御援助をしてまいるというようなこと、あるいは今後増加していくと思われる在宅介護分野においてどのように有効に働いていただくか、そのお手伝いをしていくというようなこと、講習等を通じて介護していただく方々の質的な向上を目指していくというようなこと、あるいは企業と家政婦紹介所の間を取り持たせていただいて、いわば企業と紹介所団体との提携の中でその企業の関係の方で介護の必要な方があらわれればすぐそこに手が打てるようにネットワークをつくっていくというようなこと、それらの点については、多少のというか、それなりの予算措置を予定いたしておるということでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　では、次はまた別の質問でございますが、医療施設におきましては現行の看護の質と量を確保するとともにさらに向上させるというのが厚生省の方向だと伺っておりますが、既に基準看護をとって頑張っている病院、これから基準看護をとろうと努力する病院また医療機関に不利にならないようにすることが重要であると思います。看護、介護の質に対する評価については、看護ニーズの複雑化、高度化に応じて専門化を促進するように専門技術料を経済的に保障し、ケア中心の病棟についてはケアの質を評価できる方式とすることが必要であると思いますので、この方向で今後とも御検討していただきたいと思っております。
　さて、中央社会保険医療協議会には看護職が委員に入っておりません。全国百七十万人の医療従事者のうち八十五万人を占める看護職の代表が入っていないのに、先ほど御答弁いただきましたような事柄につきましても看護の議論が行われておりますということは甚だ遺憾と思っております。
　厚生大臣にお伺いいたしますが、中央社会保険医療協議会の委員に看護の代表者を加えるべきではないでしょうか。民主的討議を重んじておられる大臣に八十五万人の気持ちをお伝えして、ぜひ前向きの御答弁をいただきたいと思っております。
○政府委員（多田宏君）　中医協の組織についてのお尋ねでございますけれども、先生御承知のように社会保険医療協議会法という法律に法定をされておりまして、支払い側八名、診療側八名、公益を代表する委員四名という構成になっているところでございます。
　診療側の委員でございますが、これにつきましては医療保険の制度の上で保険医療の担当者というのは保険医及び保険薬剤師ということになっておりまして、その担当者の職能代表として医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員を任命するという形になっておりますので、この点につきましては御理解をいただきたいというふうに考える次第でございます。
○南野知惠子君　大臣にお答え願いたかったのでございますが、法律改正をお願いしたいと思っているのでございますが、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘の法律は、社会保険医療協議会法というのがございまして、ここで定められている趣旨を多田局長の方から今御説明申し上げたのでございます。
　この法律の改正を求める声は、看護婦の皆さんのみならずいろんな方面から出ておりまして、私ども勉強するにやぶさかではございませんが、今の法律の基本を崩した場合には各方面から大変な要請が参りますだけに、非常な混乱も実は予想されるのでございます。しかし、先生せっかくの御指摘でございますので、勉強させていただきたいと思っております。
○南野知惠子君　大臣、前向きに御答弁いただきましたというふうに解釈したいのでございますが、民主的討議を重んじておられる民社党の党首でおられますので、ぜひそこら辺よろしくお願いしたいと思っております。法律改正につきましては、ぜひ私たちもお手伝いさせていただきたいと願っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、出生率の低下が今日大きな話題となっております。合計特殊出生率が平成四年には一・五〇と低下しており、今後、社会保障や雇用など社会のさまざまな面に想像を超える影響が及んでくることが心配されます。
　こうした少子化の問題につきましては、国民生活白書や厚生白書でも特集されており、厚生白書には出生動向基本調査の結果としまして、夫婦の予定子供数は理想とする子供数を下回っているという結果となっております。年齢的な問題であるとか家が狭いとか、その他さまざまな理由が挙げられておりますが、子供を育てるのにお金がかかるという経済的な理由が最も高くなっております。俗に子供一人の教育費は二千万円、さらに住宅購入費を四千万円としますと、子供二人を持つ若い夫婦は八千万円を背負っていかなければならないわけでございます。
　現在、経済的支援としての児童手当制度、働きながら子育てをしていくための保育サービス制度、その他児童館、児童クラブ等の制度がありますが、厚生省では六年度予算におきましてエンゼルプラン・プレリュードと銘打って総合的な子育て対策をスタートさせると聞いておりますが、こうした調査結果等も踏まえまして、女性が安心して産み育てやすい環境をつくっていくためにどのような施策が必要と考えておられるのでしょうか、御説明いただきたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、非常に未婚率というのがふえておりまして、今結婚は男性の場合は二十八歳、女性が二十六歳という状況になっておりまして、この二十年の間に未婚率は約倍ぐらいにふえているわけでございます。
　それは、今御指摘いただきましたように、一つは女性の高学歴とそれから就労の増加というものが考えられまして、そこから稼得能力の増大が起こっている。もう一つは、子育て等結婚に伴うさまざまな負担の増加、例えば心理的な不安あるいは身体的な負担に対するいろんな不安といったようなものに加えまして、女性の経済的な地位の向上といいますか、所得の向上によりまして独身生活の魅力の増大といったようなものも実は重要な原因になっているわけでございます。
　したがって、私どもが提案いたしました六年度の予算をごらんいただきましてもおわかりのとおり、女性の皆様が安心して出産あるいは子育てができるようなさまざまな対策というものをかってないほど実は提起しているわけでございます。
　その中心的なものは、言うまでもなく保育の多様化という形で、乳児保育から延長保育から学童保育からいろんなものを出していることは御案内のとおりでございます。私どもは、まずそうした児童家庭対策というものをしっかり進めるとともに、実は今住宅の問題まで出たのでございますが、そうした厚生省分野だけの問題では解決できない問題がございまして、それは一つには雇用、もう一つは教育、さらには住宅といったような総合プランが必要でございますので、厚生省段階ではエンゼルプラン・プレリュードという形で今提起をさせていただいておりますが、できるだけ早い期間にプレリュードをとりまして、そうした総合プランとしてのエンゼルプランという形で提案をしたいと思っております。
　この時期を今申し上げられる状況にはございませんで、各省庁との調整もございますので、そういう観点に立ちまして、先生の御期待にこたえるような児童家庭対策というものをしっかり進めてまいりたいと思っている次第でございます。
○南野知惠子君　時間が迫ってまいりましたので、労働大臣に質問を用意させていただきましたが、ちょっと後回しにさせていただきたいと思っております。
　母子保健につきましては、地域保健の見直しの一環といたしまして母子保健事業の市町村への一元化というものの法案を提出されると聞いております。
　母子保健事業の実施に当たりましては、専門要員である助産婦の積極的活用を図るべきと考えますが、この点において、今後母子保健法の改正に当たってどのように対応されようとしておられるのかお聞きしたい。厚生大臣よろしくお願いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　今御指摘の助産婦の活用については、妊産婦あるいは新生児の訪問指導として、母子保健の専門要員である助産婦が新生児や妊産婦にじかに接しまして一人一人の心身の特性に応じた保健指導を行うとともに、その相談に応じているものでございまして、母子の健康の保持増進、育児不安の解消のためには極めて重要な意義を持っていると考えておるものでございます。
　新生児等の訪問指導につきまして、今後とも子育て支援のための対策の一環としてその改善に一層取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○政府委員（瀬田公和君）　大臣の御答弁のとおりでございますけれども、国会に今提案をしております地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案につきましてもちょっと御質問がございましたので補足をさせていただきたいというわけでございます。
　助産婦は妊産婦及び新生児の保健指導についての専門要員でございまして、母子保健事業の実施に当たって、母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担っていくということは大臣がおっしゃったとおりでございます。
　母子保健事業につきましては、従来から助産婦の積極的な活用をお願いしているところでございまして、新生児訪問指導等は助産婦への委嘱を含めまして実は現在でもほとんど助産婦の方々によって行われているところでございます。
　また、国会に現在提案をさせていただいております法律案、母子保健法の改正法案の中におきましても、基本的な母子保健事業を市町村に一元化するに当たりまして、市町村が訪問指導等の母子保健事業を助産婦に委託できる旨の規定を実は設けさせていただいておりまして、助産婦の積極的な活動をお願いしているところでございます。
　今後、母子保健事業の市町村への一元化に当たりましても、助産婦がその専門性を生かし適切に同活動をすることができますように、市町村に対しましても周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。