Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（功）政務次官　先生御指摘のとおり、今回の法案では、一般的には、民法の原則によりますと、利益を受ける者、つまり原告側がすべて立証責任を負うわけでございますけれども、それを原告側に軽減しているという形になっております。
　どういうふうに軽減しているか。つまり、説明がなかったことさえはっきりすれば因果関係については立証しなくていい、これがポイントかと思います。そういうことでございますから、言ってみれば、立証責任が原告側にあることは民法の一般原則でありますけれども、それについての特例を設けている、こういうことでございます。
　そこで、先生の御指摘は、原告側の立証責任をもう少し軽減できないか、つまり、被告側に立証責任を全くすべて負わせたらどうか、こういうことになろうかと思いますけれども、そうなりますと、問題は、何か起きて立証ができない場合には、仮に原告サイドに過失があったとしても、いろいろな問題があったとしても、すべて損害賠償責任が生ずるとなると、これは原告側のモラルハザードにもなってくるのではないか、こういう問題がございます。
　市場経済というのは、いわばすべて透明な社会、情報がきちっと入る中で自己責任を貫く、これが市場原則だと思います。その中で、なぜ原告側に民法の一般原則より立証責任について軽い負担としたか。これはやはり、金融商品というのは大変複雑になってきた、専門的になってきた、そうしますと、プロが素人をだますような形ができてくるかもしれない、それでは困ります。ですから私は、市場原理ということを確立するための前提条件が、今回の金融商品の販売法における、いわゆる原告サイドに説明がなかったというだけで損害賠償ができる、もし元本欠損のおそれがあるという説明がなかったときには元本は保証されるという損害賠償責任を生ずるようにした、こういうふうに理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○末松委員　今の御説明で、企業側に対してあるいはプロに対して責任を負わしめると原告の方のモラルハザードが起きるということも言われたのですけれども、もともとは、一般消費者が、結局いつもプロに素人がだまされるような形になって被害が続出しているわけなんです。そして、自分でそれを立証できないということから逆に泣き寝入りをしていたケースがほとんどだったということだろうと思うのですね。ですから、本当を言えば、一般消費者が泣き寝入りをするケースが多過ぎたから、今度はこれをきちんとプロの側が説明をするようなことに変えるべきではないかというのが私の立場ではあるのです。
　とにかく、今政務次官が言われたように、金融商品は非常に複雑でよくわからない、そして欠陥についてもよくわからない。ただプロは説明がうまいですから、いろいろな情報を持っていますから、そこで逆に素人の一般消費者を言いくるめるみたいな形になってくるのだろうと思うのです。
　そこまでになりますと、この金融商品については、やはりプロに立証責任を負わせた方が、つまり、原告、一般消費者の立証責任の負担を軽減させるという発想ではなくて、プロに負わせた中である程度のことをきちんとやらせる方が原則としてはよろしいのではないかと私は思うし、それが逆に業界が発展する一つの大きな契機になるのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
○大野（功）政務次官　二つのことを申し上げたいと思います。
　第一は、今までの紛争の実例、裁判上の実例で考えてみますと、第一に、被告側がそんなことを説明する義務はないよということで逃げてしまう、説明義務の問題が争点になってしまう、これを今回はきちっと説明義務はあるのですよ、こういうふうにしているところが一つございます。それは私は非常に大きな第一歩だと思っております。
　それから第二点の問題は、これは論議があろうかと思いますけれども、先ほども申し上げました、どこまで説明するか、商品の性格はどのように説明するのだ、あるいは投資目的はどうなんだということまでプロは理解して説明しろ、こういうようないろいろな問題が出てくると思います。
　そこまでいきますと、私はやはり、先ほども申し上げたように、投資者の方からいえば自己責任原則であり、それから販売業の方からいえば、それはそういうところをまさに競争してその商品を売り込んでいく、この両面があると思います。そこまで法律で決めることがいいのか悪いのか。私はやはり、説明義務をはっきりした上で、あとは、販売業者はお互いに自由競争でこういう説明の仕方で売り込んでいくということが一つ、それから投資家の方は、やはり自己責任、自分が知りたいと思ったことはどんどん聞いていく、そういう姿勢が市場原理にふさわしいやり方だ、このように思います。
○末松委員　その論理を推し進めていくと、例えば、やはりこれも非常に複雑でよくわからないと言われております商品先物取引、こういったことについてはこの法案の対象外となっているわけなんですけれども、金融商品だけでなくて、商品先物を含めた一般の取引についても、消費者保護の観点から説明義務を付していくというふうなことが非常に必要になってくるんだと思うのです。これにつきまして大蔵省の方の見解をいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　まず、どういうものを今回の金融商品販売法の対象にするのか、こういう問題が一つあります。これは金融商品というふうに限らせていただいております。しからば、今末松先生御指摘の商品取引は一体どういう位置づけになるのか。
　金融商品につきましては、これはやはりキャッシュフローの移動とかリスクの転換とか、こういうことが原則になると思いますけれども、やはり物ではない、サービスだけではない、こういうような物差しが一つできると思います。
　商品の場合、例えば商品を対象として商品に投資する商品ファンド、これは金融商品で間違いございませんが、商品取引だけについては、やはり物の世界であるが、物の世界の投機であれば入れてもいいんじゃないかという議論が一つあろうかと思います。そうなってきますと、例えば絵について投機をする、あるいは土地について投機をする、こういうこととの境目が描けなくなってきます。そこで我々は、この金融商品販売法につきましては、やはり物の世界は別ですよ、金融商品だけに限っていきましょう、こういう仕切りをまずいたしております。
　それでは、商品取引の方はそういう保護があるのかないのか、こういうことでございますけれども、そちらの方はそちらの方として、従来から商品取引所法におきまして、例えば書面交付を義務づけている、あるいは勧誘時の断定的判断、これを買ったら絶対もうかりますよというような断定的判断の提供を禁止している、迷惑な勧誘の禁止をしている、こういうことをやっておりますし、さらに、平成十年の法改正によりましても、商品取引員や自主規制団体に対する規制の強化を十分やっておると聞いております。
　したがいまして、こういう措置によりまして、商品取引の世界はそれとしてきちっと投資家が保護されている、そして公正な取引が確保されている、このように思っております。
　それで、しからば、もとへ戻りまして、どのようなものが金融商品であるか。これはきちっと法律第二条で限定列挙して書いてあります。もし将来、こういう時代ですからどういう商品が生まれてくるかもわからない。そういう場合には、十三号で新しく政令で決めます。ですから、これもきちっと書いていって疑いがない、そういうことで論争が起きないように措置してございます。
　以上です。
○末松委員　線引きを金融商品にされた理由を述べられましたけれども、いろいろな被害が出ている。その被害の大きさ、あるいは絵画の販売なんかはそんなに被害がないかもしれない、そういう訴訟の件数も少ないかもしれない。そういうふうな大きなところについてはきちんとした対応が必要だと思うのですが、今言われた、例えば紛争が起こったとき、この処理制度について、政府案では、迅速な処理をするという観点からいったら、その仕組みが必ずしも十全でないような気が私はするのですが、その辺についてはいかがですか。
○大野（功）政務次官　今回の法律につきましては、一つの目的は、やはり裁判にかけておりますと、非常に裁判に要する時間がかかります。また、それに応じて費用もかかります。したがいまして、このように立証責任につきまして軽減いたしておきますと、裁判にかかる時間が恐らく短くなっていくんじゃないかという問題が一つありますけれども、先生お尋ねの点は、そういう裁判以外の紛争処理手続はどうなっているんだ、こういう問題かと思います。
　裁判外の、例えば苦情処理あるいは紛争処理を中立、公正、そして簡易、迅速に行っていく、これも大事なことでございます。したがいまして、そのことにつきましては、それぞれ今までも、全部申し上げると時間がかかりますので一例で申し上げますと、銀行協会でもよろず相談所というのをつくっておりますし、それから、これは特別の法律に基づいておりませんが、信託も信用金庫もそれぞれつくっております。特別の法律に基づいてつくっておりますのは証券会社あるいは投資信託委託会社等でございますけれども、これはきちっと苦情処理機関をつくっております。
　そういう苦情処理機関で問題をなるべく早く解決していこう、こういうことで、例えば、昨年の十月以降でございますけれども、全銀協や信託協会が、弁護士会仲裁センターと提携いたしまして、あっせん、仲裁を開始しておりますし、また、それに類するような民間の自主努力もございます。
　こういう問題をどういうふうに考えていけばいいのか、今後の将来の問題でありますけれども、将来の問題としては、例えばイギリスのオンブズマンあたりの例が参考になるかと思います。しかしながら、オンブズマンの例でいいますと、一遍オンブズマンが決定をいたしますと、被告サイドはそれでもう最終決定として考えなきゃいけない、司法制度に進めない、こういうことをどう考えていけばいいのか。つまり、司法制度に基づく裁判を受ける権利との関係をどう考えていくか、こういう問題がございますし、それから、一体、裁判外の紛争処理機関をつくっていく場合に、それを運営する主体はだれなのか、その運営を財政的にだれが支えるのか、こういう問題がやはり出てくるわけでございます。
　したがいまして、今申し上げましたような、一つは裁判を受ける権利との関係、もう一つはだれが主体となって運営するのか、こういうことが問題点の中心になるかと思いますが、そういうことを頭の中に置きながら、今後とも金融審議会において真剣に検討していくんだ、こういうふうに私は伺っております。
○末松委員　金融審議会の報告を私も読みましたけれども、それは早急に、その主体と裁判との整合性、その権利をきちんと発揮できるような形で早く結論を出していただいて、それを全うしていただきたいと思います。
　話をちょっと変えますけれども、証券取引法の方の関係なんですが、どうも政府の方を見ていると、今の取引所にどういうふうなイメージを将来持ってやっていられるのか、よくわからない。例えば新規の取引所をどんどんふやす方向なのか、あるいは株式会社化だけして、あとはほとんどないのか、あるいは専門銘柄だけ扱うような取引所、そういうふうなことをも考えておられるのか。
　ちょっと、ざっくばらんに、十年後の日本の取引所の関係、この法律は基本的には株式会社化の方に中心が置かれていますけれども、その絵姿はどういうふうなものなのか、ぜひお示しいただきたいと思います。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○大野（功）政務次官　大変難しい御質問でございますけれども、証券取引というのは、まず取引が公正でなきゃいけないということが一つあると思います。それから、投資家がきちっと保護されていなきゃいけない、こういうことがあると思います。
　そういうのが片側にありまして、もう一方においては、やはり効率性を大事にしていく。ですから、なるべくなら取引にかかるお金を安くしていく、それがひいてはまた投資家に還元されていく、こういうイメージが一つあると思います。
　第二点で申し上げたいのは、やはり大蔵省なり政府なりが指導していっていいものかどうか。つまり、市場原則に任せて、民間の力でどんどんと工夫を凝らしていい市場をつくってもらいたい、こういう問題が一つあると私は思います。
　それから、三番目に申し上げたいのは、さはさりとて、これからいわゆる電子取引の世界に入っていくだろうし、それから証券市場の株式会社化、つまり会員の組織、大蔵大臣のお言葉をかりればゲマインシャフトからゲゼルシャフトへ、こういうような会員組織から一般経済に合うような組織に変えていく、こういう問題がいろいろあると思いますから、そういう意味では、大蔵省としても真剣に検討しているところでございます。
　もう一つ、検討しなければいけないという背景にありますのは、日本一国だけの問題ではなくなってきている。グローバルな観点、これはきちっと勉強していかなければいけない問題だと思います。
　以上、原則ばかり申し上げて、具体的な話がなくて申しわけないのでありますけれども、具体的な話といたしましては、先般の金融システム改革において、各証券取引所の対応を円滑にするために取引システムの見直しを促進する、こういう観点から、複数市場の設立を認めている。だから、複数市場であっていいのですよという方向が一つ出ました。
　そしてもう一つは、上場手続の簡素化の観点から、株式の上場承認を事前の届け出制とする、こういうような簡易な方法でやっていける、こういうことでありまして、今回も、法律でお願いしております証券取引所の株式会社化、こういう方向は打ち出しているわけでございます。
　このような状況のもとで、我が国の証券取引所においては、証券取引市場の活性化をしていくという観点から、新興企業等の上場の促進をするために、新しい市場、新市場を創設する。例えばＪネットとかマザーズとかナスダック・ジャパンとか、こういう問題でありますが、こういう新市場の創設。あるいは、立ち会い場の廃止によってシステム売買への移行をやっていく、電子システム市場の創設をやっていく、こういうような取引のシステム化という方向も打ち出してきております。
　さらに、地方証券取引所においても地域企業の資金調達等を考えながらやっていっておる、こういう方向性も出しているわけでございます。
　そういう意味で、法律という側面からも新しい動きを応援しているということは明らかに言えるわけでございます。
　今後、新しい証券取引所等がどうなっていくのかという問題でございますが、これは、先ほども原則論で申し上げましたが、民間の創意工夫に任せるべきではなかろうか、こういう問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、市場を活性化していく、市場が投資家にとって魅力あるものになっていく、こういうことの応援団として、主役は、プレーヤーはやはり民間である、我々は応援団としてその体制づくりを考えていかなければいけない。十年先どうなっているのかという御質問には直接答えられなくて申しわけありませんが、将来の方向としてはそういう方向で頑張っていく、こういうことでございます。
○末松委員　確かに今おっしゃったように、プレーヤーが民間で、あと黒子役といいますか、体制の整備については基礎的なものを、そういう民間がプレーしやすいような状況をつくっていくという意味で、それは基本的な立場はいいのですけれども、先ほど政務次官も言われましたように、電子証券取引ネットワーク、エレクトリック・コミュニケーションズ・ネットワークとか、そういうふうないろいろな進展で市場がどういうふうに動いていくのか、ある意味では、十年後なら十年後というものを前提として研究していくというのも、民間だけでやるというのじゃなくて、やはり官もイメージを持ちながら一緒になってやっていくということが必要ですから、ぜひそういった作業を世界の流れを見ながらやっていっていただきたい。日本にお金が流れ、また日本からお金が流れ出ていく、そういうふうな一番スムーズなやり方を考えていっていただきたいと思います。
　最後に、株式会社化された場合に、取引所の株式を持つ五％ルールというのがあります。五％以上持ってはだめだということなんですが、例えばアメリカのナスダックなんかでは五％ルールをとってもいない。
　それで、だれが取引所の運営に当たるかというところもあるのですけれども、五％で、だれもメーンな責任も持たない。逆に、例えば四割、五割持って、そこで支配をしていくようなのも確かに好ましくないけれども、みんな五％で、だれがどういうふうにやっているかよくわからない。そういうふうなことは、本当の意味でいけば、専門家を育てる、自分はこうやりたいんだというふうに責任を持ってきちんとやるようなことも、逆に無責任になってしまって、そういう理念があるような取引所というものが育ちにくいのじゃないかという懸念もあるのですが、その辺について、最後にちょっと御質問させていただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　先生御指摘の点は、大変基本的な、大事な点だと思います。
　金融審議会第一部会報告書、これは平成十二年二月二十二日に出ておりますけれども、その報告書でも、株主構成が極度に分散的である場合には、経営に対する株主からのチェック機能が低下する可能性がある、このことに留意する必要があるというふうに指摘されております。
　問題は、先ほども原則論として申し上げましたが、証券市場というのは、一方においてやはり公平な取引をやっていかなければいけない。したがいまして、そういう観点からいたしますと、利益相反するような、その市場を支配するような勢力が出てきてはいけないという要請が一方においてあります。そのことがやはり投資家の保護にもつながっていくわけでございます。
　ところが、一方において、先生おっしゃるとおり、まさにその市場を効率的に、本当に魅力あるものにしていく。そのためには、市場にあるいは株式取引に相当の関心を持っている、相当の専門的知識を持っている、こういう人も大事でございます。
　その兼ね合いがいわゆる今回のこの五％になったのかな、私はそのように理解しております。両方の要請をやはり考えていかなければいけない、私は、これが今後の株式市場のあり方であると。
　いずれにいたしましても、今日の証券取引所を取り巻く環境を見ますと、国内的にも国際的にも物すごい競争が激化しているわけでありますから、先生のおっしゃるようなことも念頭に置きながら、やはり各証券取引所において、低コストで、コストが安い、それはまさに関心を持っている人……
○金子委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○大野（功）政務次官　簡潔に申し上げますと、低コストで、魅力的な市場をつくっていくことが大事でございます。
○末松委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　私は、きょうは、まず冒頭、大阪証券取引所の理事長人事につきましてお伺いをしたいと思います。
　今回の金融三法の中でも、証券取引所を株式会社化する、そういった中で証券取引所の公平性をどう確保するのか、こういう点も問題になっているわけであります。
　この大阪証券取引所の理事長、副理事長が交代をする方向である、背信行為で事実上解任される、そういう報道がございますけれども、この事実関係についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　大阪証券取引所の理事長等役員につきましては、六月末に最終的に理事会、総会の承認を得て決定される運びになっておりますけれども、既に大阪証券取引所の関係三団体、つまり日本証券業協会大阪地区協会、大証正会員協会、大証理事会の役員の集まりにおいて新しい理事長などの候補が決定されていることは承知いたしております。
　御存じのとおり、理事長は、定款の定めるところによりまして、会員理事及び公益代表理事により選挙され、全正会員の三分の二以上の同意を得て選出されるものでございます。また、副理事長についても大阪証券取引所が自主的に決定するものでございます。したがいまして、大蔵省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　それでは、新たな理事長の候補の方が証券会社の社長さんだというふうに聞いておりますけれども、証券会社の役員が証券取引所の理事長をするということについては何か問題というのはないのでしょうか。
○大野（功）政務次官　証券取引法につきましては、証券取引所の役員が証券会社の役員を兼ねることにつきましては、これを禁止したり、あるいはこれを証券取引所の役員の欠格事由にする、こういう規定はございません。これは証取法の世界でございます。一般論としては、証券会社の役員が証券取引所の役員を兼ねるということにつきましては問題はない、このように考えております。
　しかしながら、大阪証券取引所の定款においては、理事長は、その在任中、証券業に従事することはできない、こういう定款がございます。したがいまして、証券会社の役員がその職についたまま大阪証券取引所の理事長に就任することはないということでございます。
○石井（啓）委員　そうすると、定款上は、理事長に選任されるまではいいけれども、理事長に選任された途端に役員をやめなければいけない、こういうことでしょうか。
○大野（功）政務次官　そのとおりでございます。
○石井（啓）委員　それでは、若干議論のあるところなんですが、今政務次官の方から、一般論として兼務することは問題ないという御発言がたしかあったと思いますけれども、私は逆に一般論として問題があるのじゃないのかなと思いますね。
　といいますのは、当然のことながら、証券会社の役員をやっていて、あるいは直近まで役員をやっていたような方が証券取引所の理事長あるいは副理事長、こういう役をやるということになると、証券取引所の業務の公平性に疑念を持たれるようなことがあるのじゃないのかな。当該証券会社に有利ないろいろな取り計らいが行われるのじゃないか、一般投資家からそういった疑いが持たれるということは、証券取引を健全に発展させるという意味からも、私はそれは逆にちょっと問題なんじゃないかなというふうに心配をするわけでありますが、いかがでございましょうか。
○大野（功）政務次官　先ほども議論いたしましたけれども、一方において低コストの効率的な市場をつくる、これはやはり証券業に精通した経験も、それから関心もある人でなきゃいけない、それともう一つは、一方において公正な取引、投資家保護をしなきゃいけない、利益相反をするような役員を置いていいのかどうか、こういう両方の要請があると思います。
　証取法の方では兼任を禁じておりませんが、私も心の底では先生と同じような気持ちはあるのです。ですから、何らかの段階でもう一度検討してみなきゃいけないのかな、こんなふうには思っておりますけれども、今の立て方は、両方の問題を考えた上で、証取法としてはいいが、自主規制で、大阪証券取引所という場で、自分たちの手でそういうことを疑いがないようにやってくれているという姿で、一番理想的な姿かなというふうに思っております。
○石井（啓）委員　誤解のないように申し上げておきますけれども、私は、今の理事長さんの方に何か支持をしている、あるいは次の新しい理事長候補の方の方に支持をしている、そういうどちらかに偏った立場ではありませんで、あくまでも中立な立場で申し上げたいと思いますけれども、証券取引所といういわば金融の基礎的、基盤的なインフラ、この証券取引所の理事長の人事がこういうふうにスキャンダル的に取り上げられるということ自体が、私は大変憂慮すべき事態なのではないかという意識を持っておりまして、これはやはり大蔵省としても重大な関心を持って見守るべきことなのではないかというふうに思います。この点について伺いたいと思います。
○金子委員長　大野政務次官、しっかり答弁してください。
○大野（功）政務次官　証券取引所というのは、国民経済上極めて重要な役割を背負っておりますし、非常に高い公共性を持ったところでございます。こういう観点から、その運営につきましては引き続きもちろん大蔵省としても注目、注視していくのは当然でございますけれども、理事長人事につきましては、定款の定めるところにより、会員理事、これは御存じのとおり十三人いらっしゃいます、それから公益代表の理事、これは出資いたしておりませんけれども、こちらが六人いらっしゃいます、によりまして選挙される、これが一番。そして二番目は、全会員の三分の二以上の同意を得て選出する、こういう手続がございます。
　そういう会員組織である証券取引所が、先ほどから何回か申し上げましたとおり、自主的に決定しているということでございますので、先生の御質問には直接お答えしておりませんが、大蔵省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　いずれにいたしましても、全く見逃すというか見過ごすというか、そういうたぐいの問題ではないだろう、私としても非常に大きな関心を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、金融商品販売法案につきまして伺いたいと思いますけれども、参議院の方の財政・金融委員会で詳細な質疑が行われておりまして、そこで大分この法案の趣旨については明らかになっているところでございますが、再度、重要な点について私の方から何点か確認をいたしたいと存じます。
　特に、金融商品販売法でポイントになります説明という点について、幾つかの切り口で確認をいたしたいわけでありますが、まず、説明をする内容でございますけれども、今回の法案で説明義務を負っている内容については、重要事項ということで、元本欠損を生じるおそれとその要因、これを説明しなければならない義務を負っておるわけでありますが、参議院の方の委員会で、取引手数料、税金、商品の仕組み、中途解約時の注意事項も説明されるのか、こういうふうな質問に対しまして、これは局長の答弁でありますが、重要事項の説明を行う際に、重要事項に密接に関連する部分については当然説明することになると考えている、法律上明定されていないが、重要事項に係るその他の事柄も説明の際には当然含まれてくると考えている、こういう答弁がございまして、私はこれは非常に重要な答弁だなというふうに認識をいたしました。
　法律的には、この義務を負わせているのは重要事項に限るわけでありますが、立法の趣旨としては、重要事項を説明するために当然関連する事柄は説明されると考えている。これは恐らく、今後この法案が成立した以降、さまざまな裁判事例が出てきた折に、この立法者の趣旨というのは当然踏まえて裁判が行われるだろうということを考えますと、私は非常に重要な答弁であるというふうに考えるわけであります。
　そこで、重ねて確認をいたしたいわけでありますけれども、これは恐らく商品の仕組みにかかわる話になってくるかと思いますが、元本欠損を生じるおそれ、これを説明する際に一番重要なのは、そのおそれ、すなわちそのリスクがどういうふうに生まれてくるのか、そのリスクの発生の仕組み、これが恐らく一番重要なポイントであろう。これについては、やはり密接に関連する事項として当然説明されるというふうに私は思いますけれども、その点について確認をいたしたいと思います。
　また、苦情の事例では、リスクの程度ということでありますけれども、こんなにリスクが発生するとは思わなかったということで、いろいろな苦情の事例があるわけでございますけれども、こういうリスクの程度ということについてはどう説明で対応されるのか、この点について確認をいたしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　まず第一の点でございますが、本法案における説明義務の位置づけについて申し上げますと、この説明義務を怠りますと、本法では直ちに不法行為があったものと認められ、元本割れが生じていればそれが賠償すべき損害と推定されるという、大変強力な民事効果を持つものでございます。そういうことで、立法上は説明義務の範囲は元本割れと因果関係を持つ一定の範囲に限定する必要がございまして、およそ金融商品の仕組みすべてについてそのような強力な民事効を付与することは、やや均衡を失するということが考え方でございます。
　しかしながら、今委員御指摘のように、現実の本法案の運用場面におきましては、元本欠損が生ずるおそれがある旨あるいはその原因となる事由等の重要事項を説明する際に、それに関連いたします部分については、例えばリスクがなぜ発生するかなど、商品の仕組みについて当然説明されることになると考えております。また、本法案における説明すべき重要事項に該当しなくても、民法の一般原則によりまして説明すべきであると判断される事項は存在し得るわけでございます。
　それから次に、リスクの程度でございますが、本法案におきましては、リスクの程度についてまで説明を義務づけておりません。
　その理由としましては、各金融商品それぞれにつきましてリスクの程度を正確に見通すことは、実は販売業者にとりましても難しい問題でございまして、このような予見が必ずしも容易でない将来の可能性についてまで説明を義務づけることは、本法の性格上なじまないのではないかということ、それから、将来の予測に関する説明ということになりますと、ややもすれば不実告知とかあるいは断定的判断を伴ってきてしまう危険性もございますので、適切な義務履行がなされるという確証がなかなか得られがたいという理由でございます。
　ただ、リスクの程度につきましては、必要に応じまして、顧客の方から業者に対して、発生するおそれのある損失がどの程度かというようなことを適宜質問していただくなど、いろいろなことを参考にして、基本的には顧客側の自己責任で判断していただけることではないかと思っております。
　いずれにしましても、本法案で一般の顧客が自己責任に基づいて安心して投資を行えるような環境の整備が図られることを期待しているわけでございます。
○石井（啓）委員　大体わかりました。
　それから、説明をどの程度やるかということで、参議院での質疑では、顧客の理解ということが非常に大きなポイントになっておりました。
　参議院での質疑を確認いたしますと、例えば宮澤大臣の答弁では、本法案において規定する説明義務は、一般的な大多数の顧客にとってリスクを理解できる程度というふうにされておりますし、また、局長の答弁では、「顧客が本当に理解したかどうかを業者が確認するということは顧客の内心の立証の問題でもありまして、それを業者に求めることはできない」、こういうふうにされております。
　したがいまして、立法の趣旨としては、この説明の義務というのは、一般的な大多数の顧客が理解できる程度までは説明をしなさい、こういうことである、ただし、理解したかどうかを確認するのは、そこまで求めるのはなかなかできない、こういうことであると思います。
　私もその点についてはそのとおりであろうと思いますけれども、ただ、逆に、顧客が理解したかどうかにかかわらず、一定の事項を述べておけばよい、こういう趣旨ではないはずであろう、そういうふうに思いまして、これは確認でありますけれども、やはりあくまでも顧客の理解を目的として説明を行い、逆に申し上げれば、理解するのに十分丁寧な説明を求めるのがこの法案の趣旨であるということを確認いたしたいと存じます。
○福田政府参考人　ただいま御指摘のとおりでございます。例えば、一般人に理解できないような説明を一方的に行ったような場合には、説明義務が履行されたとはみなされないわけでございます。したがって、本法案におきましては、実質的にその説明義務が全うされることとなる程度の説明がなされている必要があるというふうに考えております。
　また、一般的でない方々、例えば知識、経験等の乏しい顧客の方もおられるわけですが、そういう方々につきましては、もちろん、より丁寧な説明が必要となることが考えられるわけでございます。この点につきましては、例えば知識や経験に適合した勧誘を行うといったことでございますので、この法律の先ほどの規定ではなく、一般的な業者のコンプライアンス面での対応、あるいは、それでも足らなければ、民法の信義則等で業者の責任追及を行っていただくということで顧客の保護が図られることとなると思っております。
○石井（啓）委員　それともう一つ、説明につきましての三点目になりますが、説明の方法でございます。どういう方法で説明をするのか。
　これについては、参議院でのやりとりでは、説明方法を法定すると、法律で定めると、逆に形式的な要件のみを満たしていれば説明を行ったとみなされて違法性が認定されないという可能性があり、結果的に顧客にとって不利益になるおそれがある、したがって説明が実質的に行われることが必要である、書面交付も大変有用であるが、交付をすれば重要事項の説明義務を果たしたことには必ずしもならないとされております。これはそのとおりであろうと思います。
　説明方法を規定すると、それを何か形式的にやった、例えば書面だけ渡しておけばそれで済むということでは、逆にかえって顧客の保護にはならない、こういう趣旨であろうかと思いますけれども、私は、ちょっと逆の面で確認をしたいと思うのです。書面を渡しただけでは説明義務を果たしたことにならないのは、それは私はそのとおりだと思うのですけれども、ただ、書面なくして理解をするのが難しい面もありますね。
　例えば、先ほど言いました、リスクがどういうふうに生まれて、どういう程度のリスクがあるのか、こういったことは口頭だけではなかなか十分理解できにくいこともあろう、こういうふうに考えられます。したがいまして、義務づけはされていないのですけれども、書面を交付した上で口頭によりその事項を丁寧に説明する、こういうふうなことがこの法律の趣旨からすると望まれるのだろうな、私はこういうふうに考えますけれども、いかがでございますか。
○福田政府参考人　この点についても的確な御指摘をいただいておりますが、確かに、説明方法自体は法定しておりませんが、法案におきましては、説明が実質的に行われることが必要でございます。
　ですから、この場合、この法案で求められておりますリスク要因の説明とか、その発生のメカニズム等の派生的、付随的な説明を実際にお客さんに行う場合には、やはり書面を交付した上で、かつ口頭でも丁寧に説明するということは十分考えられるわけでございまして、それはやはり金融商品ごとに、その内容、複雑性に応じて個別に判断されるべきことではございますが、一般論としては、もちろん書面での業者の説明が伴うということは望ましいことではないかと考えております。
○石井（啓）委員　大分、やりとりで立法者の趣旨が明らかになってまいりましたので、説明のところはそこで一段落をいたします。
　次に、今度は、この法律で業者が勧誘方針を定め、それを公表することの義務を課しております。まず、この勧誘方針のうち、「勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らし配慮すべき事項」、いわばこれは適合性原則というふうに一般的には言われていると思いますけれども、これについて勧誘方針を定め、公表義務を課しているわけでありますが、証取法に、抽象的ではございますけれども、適合性原則があるわけでございますが、今回、勧誘方針として顧客の適合性を定め、公表することとした意図あるいは背景について確認をいたしたいと存じます。
　あわせて、苦情の事例といたしまして、以前にハイリスクの商品に投資をして失敗をした方のところに業者が行って、以前に損した分を取り返してやるからということで言われてやったら、また多額の損失をこうむってしまった、こんな苦情の事例がございました。以前にハイリスク商品や為替リスク商品の購入経験があれば、直ちに、投資経験があるというふうにして適合性に合うとするのは適当じゃないのだろう、私はそう思っておりまして、やはりその顧客の投資の目的とか投資の意向を十分尊重して勧誘をすべきであろう、こういうふうに考えるわけでありますが、この点についてはいかがでありますか。
○大野（功）政務次官　法八条第二項第一号、適合性の原則の背景、並びにもう少し拡大すべきではないか、このような御質問だと思います。
　まず、背景としましては、金融商品が大変複雑化しておりますから、やはり説明をしていかなければいけない、しかしながら一方において、だれにでも同じような説明をする場合にはコストがかかる、この両面の問題があると思います。
　したがいまして、例えば知識とか経験とか年齢とか保有している資産とか、いろいろな背景がありまして、それに応じた説明をしなさい、こういうことだと思います。しかしながら、そういう勧誘方法を策定するということを法律で義務づけている、その勧誘方法を公表するということを法律で義務づけているわけでありまして、どのような形で勧誘方法をつくりなさい、勧誘方法がどうであろうともそれは構わないという法律の建前になっております。
　なぜそういう法律の建前になっているか。それは、そういうことは販売業者の間で争っていく、争ってみずからがいい勧誘方法を見出していく、それが今の市場原則に照らして一番いい方法ではないか、こういう考え方に立脚しているわけでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃいましたような、例えばお客さんの投資目的が何なんだろうか、どういうものに投資したいという意向をお持ちなんだろうか、投資意向の問題でありますが、こういうことについてはすべて販売業者の自主的な判断に任せていく、そのことによってお客様側の評価が出てまいります。そうすると、その評価の上に立って業者間の競争が促されてきて、そこでいい勧誘方法が生まれてくる、こういうような背景で立法しておる次第でございます。
○石井（啓）委員　今の次官の説明で、こういう勧誘方針を公にすれば、それを顧客あるいは消費者側が判断できるわけですから、どういう会社がどういう勧誘方針を定めているかを、例えば消費者団体等がきちんとチェックをして、おのずからそこに顧客側で、ランクづけと言ったらおかしいですけれども、きちんとディスクロージャーされたことによってその評価ができる。こういうことによって、おのずからそこに勧誘方針をめぐっての会社間での、お互いにいい勧誘方針を定めようというような方向に働いていくであろう、そういったメカニズムを使ってのことであるというふうに理解をさせていただきました。
　そこで、時間的に最後になるかもしれませんけれども、消費者契約法との関連でお尋ねを申し上げたいと思いますが、苦情の事例の中でこういう事例がございます。リスク、リターンの仕組みを十分理解できないのだけれども、ただ、外務員、販売員の方の、これは大丈夫ですよという言葉を信じて購入した、でも結果的に大変な損をこうむった、こういう事例もやはり寄せられております。このような場合、将来における変動が不確実な事項について断定的判断を提供し、顧客を誤認させたとして、消費者契約法の契約取り消しの対象になり得るのかどうか。これは必ずしも大蔵省の答弁ではないかもしれませんけれども、確認をいたしたいと思います。
○大野（功）政務次官　金融商品販売法におきましては、販売業者は説明義務を負うわけでございます。どういう説明義務かというのは、元本欠損の生ずるおそれがある、こういうことでございます。
　それから、消費者契約法の方でございますが、第四条第一項第二号で、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。」ときちっと明記してあります。ですから、法律的な要件としては、今申し上げたような、事実と異なることを告げること、あるいは不利益な事実を故意に告げないこと等が消費者契約法の要件でございます。
　したがいまして、両法の関係からいいますと、金融商品販売法の方は損害賠償、それから消費者契約法の方は御存じのとおり契約の取り消しということでございますが、今のような例の場合は裁判所で両方の法律の適用を受けられる、こういう形になると思います。ただし、結論はどっちか一方でございますが、両法を適用される、こういう形になります。
○石井（啓）委員　では、最後に一点だけ確認。今の最後の方は非常に大切な御答弁だったと思いますので。
　ですから、事例によって、金融商品販売法それから消費者契約法、両方適用されるというか、どちらを適用するかの自由度も顧客の側にあるということでよろしいのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。
○大野（功）政務次官　おっしゃるとおりでございます。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、以上で終わります。
○金子委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。民主党を代表いたしまして、現在審議中の金融商品の販売等に関する法律、政府提出案について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、こうした法律が必要になった背景、つまり、最近のいわゆる金融バブルの中で、非常に多数の金融商品の販売に関してのトラブルが発生し、今なお訴訟がふえておる、こういった環境であることは私もよく認識しておりますし、私もそうした金融の世界におりましたけれども、こうした金融商品の販売に関する苦情件数というのはどのように捕捉され、把握され、公表されているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○大野（功）政務次官　失礼をいたしました。
　苦情受け付け件数でございますが、これは業態別になっておりまして、申しわけございません、ちょっと時間がかかります。
　平成十一年度でございますと、都銀で三百一件、信託で三十件、長銀で十八件、地銀で七百九十六件、第二地銀で七百二十六件、生保で八百十五件、損保で七百四十六件でございます。以上は、各財務局で受け付けたものでございます。
○岩國委員　各財務局での集計ということでありますけれども、この財務局以外にいろいろな民間団体を通じての苦情等も多数寄せられているでしょう。それを大蔵省は知らないということはないと私は思います。そうした財務局以外の苦情処理あるいは苦情を受け付けた、それこそ大切なアンテナじゃありませんか。財務局というのはむしろ敬遠されて、もっと相談しやすいところへ行っている件数の方が多いのじゃありませんか。そういった実態がよくわかるように説明していただきたいと思います。
　それから、今の財務局につきましても、全部で三千五百件ぐらいありますけれども、この業態の中に証券というのが入っていないというのは、証券関係の金融商品には苦情は一切なかったということですか。
○大野（功）政務次官　第一点が、役所外、財務局外で、各民間の苦情処理機関等における苦情受け付け件数でございますが、これもちょっと業態別になっておりますので、一、二例でよろしゅうございますか。それとも全体を申し上げますか。（岩國委員「なぜ証券が入っていないのか。なぜ商品先物が入っていないのか」と呼ぶ）それは第二番目の問題でございますが。
　二番目の問題でございます。
　証券のトラブルにはいろいろな態様がありまして、一律に捕捉することが大変難しいという状態でございます。そういうことで、この証券関係、金融関係につきましてはトラブルを公式で捕捉するということが難しいわけでございますけれども、消費者問題につきまして最も広範な情報が集まってくる、こういうことが言われておりますのが国民生活センターのネットワークでございます。ここに登録されております件数は三万八千件弱でございます。
　それから、ちょっと今のところ手持ちで証券の苦情件数がありませんので、まことに申しわけございませんが、これは民間の方の苦情ということで申し上げたいと思いますが、証券会社が証取法に基づいてつくっております証券苦情相談室、全国で十一カ所あるそうでございます。そこの苦情処理件数でございますが、平成十年度で四千六百六件でございます。
　それから、第一の問題は、各業態別に民間でもそれぞれ苦情を受け付けておりまして、そのデータは先生のところへ後ほどお届けさせていただきたいと思います。
○岩國委員　一番最初にお答えいただきました財務局で受け付けたものというのを業態別に都銀の三百一件から始まって御説明いただきましたけれども、これはわずか三千五百件の回答にしかすぎなかったわけです。私が質問を繰り返すことによってやっとその十倍の数字が出てきたり、証券が出てきたり、こういうふうなディスクロージャーの実態では、本当に金融商品の販売によってそういうトラブルを防ごう、あるいは気の毒な投資家を救おうという目的が達せられるような体制じゃないじゃないですか。あるいはその精神にさえも欠けていると言わざるを得ないかもしれません。
　役所へ来た件数だけを集計して私のところへ持ってきていただいて、証券は抜けておるわ、先物は抜けておるわ、民間の方の窓口で受け付けたものはどさっと落ちているわ、こんな体制で本当に金融商品の販売等に関する法律が責任持って実行できるのですか。法律だけつくって体制が全然フォローしていない、やる気がない、こんなことでは、この法律をつくる意味が非常に欠けていると私は思うのです。
　まだまだほかにも欠点を指摘しなきゃならないところはありますけれども、苦情が的確に受け付けられること、処理されること、みんなが相談しやすい体制ができているかどうか、そういった体制をまずきちっとつくって臨むことが必要ではないかと私は思います。
　そして、民間の一つの例をということで国民生活センター、これ以外にも幾つかありますか。そういう金融トラブルに関して活発に活動しているところというのはほかにありますか。国民生活センターというのは、もう一つの全国消費生活相談員協会、こういうところから私は資料もいただいておりますけれども、これと全くイコールなんですか。三万八千件、件数が全く一致しておりますけれども。
　それからもう一つ、金融相談に関するコンサルタント協会というものもございますが、ほかに二、三の例があれば、それも御紹介いただけませんか。
○大野（功）政務次官　現在きちっと答えられる自信がございません。
　それともう一つ申し上げたいのは、本件は金融監督庁の所管事項でございまして、先ほどは私うっかり大蔵省政務次官としてお答えいたしましたけれども、それはどうでもいいこととおっしゃっていただければどうでもいいことでございますが。
　それと、一つ御指摘の、やはりもう少し苦情についてきちっと真剣に対応しなさい、全くおっしゃるとおりだと思います。今後その点は十分に注意を払って対処してまいりたい。
　ただ一つだけ、やる気がないという言葉がございましたけれども、やる気がないということだけはちょっと否定させていただきたいと思います。
○岩國委員　やる気がないというのは主観的な判断かもしれませんけれども、やはりこういった苦情受け付け件数の中に証券関係のものが大蔵省、金融監督庁の役人の皆さんがおつくりになったときにすぽんと抜けておったり、それから、世上伝えられる金融トラブルというものはこれだけに限定されていないというのは、一般人の常識ですよ。そしてこういう法律を審議するに当たっていろいろ汗をかかれた役人の皆さんの常識でもあるはずでしょう。そうしたものについて集めてみようとする努力がないとすれば、それはやる気がないと世間では言うわけです。
　そうした苦情の受け付け体制はどのようになっているのか。そして、過去十年間、業態別にどのようになっておるのか、それはどのように処理されたのか。それから、私も市長を務めておった時期がありますけれども、地域の人は市役所へ来る人も結構多いのです。こうした全国三千三百の自治体の窓口で、相談係でどの程度の件数が寄せられているのか、こういうものは掌握しておられますか。お答えいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　総合的に苦情処理の体制をきちっとしなさい、全国的な、ローカルなネットワークでもやりなさい、御趣旨はよくわかります。
　ただし、現在のところ、例えば地方公共団体の窓口でそういう苦情を吸い上げて、それを大蔵省なり金融監督庁できちっと把握しているという事態ではないことを、残念ながら申し上げたいと思います。
○岩國委員　我々民主党の方からも、そうした金融相談センターというものを設置すべきではないかという提案をしております。そういう提案があるならば、なおさら、まず、今の実態はどうなっているのか、今の体制で十分なのか、非常に不足なのか、そういった担当の皆さんは自治体にも問い合わせてみるなり——民間にも行かない、そして財務局にも行かない、しかし三千三百の自治体ではもっともっとふえている、これは大変なことだという事態の深刻さを認識する意味でも、そういった調査というのをまずやってみるべきじゃないかと私は思います。
　我々もそうした実態というものを踏まえて、官民ともに、与党、野党ともにそういった実態というものを、数字をよく見た上で、どの程度のセンターをつくればいいのか、あるいは要らないのかを議論するためのデータがまずないではありませんか。どういう体制になっておるのか、どれだけの件数で、激増しているのかほとんど横ばいなのか、まず早急にそうした調査を、この法案の成否にかかわらずやるべきだと私は思いますが、大蔵大臣、どういう御意見ですか。
○宮澤国務大臣　違法であるとか違法でないとかいうことになりますと、情報をとり、処理する機能はございますけれども、国民生活の中で初歩的なと申しますか、生活そのものからくる不平、苦情は国民生活センター等々でかなりもう、歴史もございますし、処理しておりますけれども、今度、経済生活の中における不平あるいは係争ということになりますと、行政が的確に情報をとらえるというところまで実はいっておりません。
　ですから、おっしゃいますことはまことにごもっともなことでありますし、今後恐らく、国民生活といっても、その経済面あるいは経済取引面というものは当然大きくなってまいると思いますから、それに対処して、その不平というものを的確に取り上げる、そういうことに対する関心、あるいはそういうことについての対応は大変必要になってくると思いますことは、岩國委員の御指摘のとおりと考えます。
○岩國委員　そうした体制の調査、それから実態の把握にぜひ努めていただいて、早急にそれを公表していただきたいと思います、この法案の成否にかかわらず。
　この法案をどのように運営していくかということについては、我々みんなで責任を持たなきゃならないことですから、そうした実態の把握というものが不十分であるということをもし認識されるのであれば、早急にそれを完了していただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
○大野（功）政務次官　私の印象が間違っていたらおわびをしなきゃいけないんですけれども、実態把握が不十分だというお話でございますが、先ほども若干触れましたとおり、実態把握は財務局においてやっております。それから、各苦情処理機関、金融機関、銀行、それから信託、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、証券会社、投資信託委託会社、それぞれ業態別に、苦情処理件数、受け付け件数等の把握はきちっとしておりますことを御認識いただきたいと思います。足らざる分はさらに努力してまいります。
○岩國委員　実態把握が十分であるとか、非常にそういう御弁解をされますけれども、それでは、一般に言われている金融トラブルの中に商品先物に関するものが非常に多いということは、これは大野政務次官も御存じだと思います、新聞でもしょっちゅう出ることですから。にもかかわらず、証券は入っていないわ、それから金融先物の苦情受け付け件数も、日本の財務局には金融先物の苦情の受け付けはゼロであった、証券の受け付けもゼロであった、これは実態とはかなり外れているんじゃないかと私は思います。その点、いかがですか。
○大野（功）政務次官　事前に監督庁の方から出させていただきました資料には証券関係が入っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、証券会社は法に基づきまして苦情処理相談室を設けております。全国十一カ所でございます。平成十年度におきましては四千六百六件の受け付けをいたしております。
　したがいまして、この問題、不十分で、もっともっと我々は真剣に取り組まなきゃいけないと思っておりますけれども、今申し上げましたようなことをやっておりますということは御認識いただきたいと思います。
○岩國委員　金融監督庁にかわっていろいろ御答弁いただいてありがたいと思っておりますけれども、それでは、いわゆる商品取引の中で、通産省に関する商品取引の苦情件数、これはどれぐらいあると政務次官は把握しておられますか。
　要するに、一般にそのような先物取引のトラブルというものがあるとすれば、今紙が移ったようですけれども、その前に当然その苦情件数というものは、こうした金融商品の販売等に関する法律案というものをつくり、そして国会に上程する以上は、狭い意味の金融商品に関してはどれぐらいトラブルがあったのか、世間の人が一般に言っている金融商品という広い意味ではどれぐらいあったのか、狭い意味、広い意味、それぞれにどれぐらい苦情件数があったかということは調査しなきゃいかぬでしょう。今になって通産省の方から紙が回ってきてそれを読んでみよう、そういうことではだめだと私は思うのです。
　それでは、農水省関係の商品取引に関してはどれぐらいあったか、それを大蔵省の方からお答えいただきたいと思います。
○谷津政務次官　農林省関係の話が出ましたから、私の方からお答えさせていただきます。
　農林省関係では、十年ぐらいずっと見ていますが、平成元年度から見ますと、百六十四件で、大体百台が多いと思います。そして七年度以降、二百台に入りまして、八年、九年、十年、八年が三百七十件、九年が五百件、平成十年度が三百四十四件。この八年度から急にふえたということは、これは先生も御承知かと思いますが、八年度より各県の消費生活センターに寄せられた苦情相談を当方へ紹介していただくということで苦情がふえてきているということでありますが、特に、商品先物取引に対する苦情相談等の担当者会議を、消費生活センターにいる職員と話し合いまして、しっかりとその辺の受け答えはできるように体制を整えておるということでございます。
○岩國委員　いわゆる商品先物取引というものの中には、通産省所管のものと農水省所管のものと、今共同で所管しておられるわけですけれども、小豆、大豆のような農水省関係のものと、あるいは金とか石油のように通産関係のものと、大きく分けて二つあるということは御承知のとおりです。今農水省のお立場でお答えいただきましたけれども、通産関係と農水関係で共管しておられますけれども、どちらの苦情件数が多かったか、農水省としてお答えいただけませんか。
○谷津政務次官　これは、通産の方はわかりませんけれども、私の推測で申し上げれば、農水省の方が多いと思います。
○岩國委員　共管しながら情報は共管しない、これが見事な縦割りになっているわけですね。例えば、農水省の立場で、これだけふえてきているけれども、向こうの、通産省の方はもっとふえているのかもっと減っているのか、それぐらいの関心は持つべきだと私は思うのです。
　通産省、農水省からそれぞれ苦情件数を私はもらいました。比べてみますと、最初は通産省が上回っておった。ついに最近、農水省が追いついて、逆転しております。農水関係の方が非常に多くなっている。これが何を物語っているのか、あるいは販売方法に何か一つの特徴的な、傾向的なものがあらわれているのかどうか、本当は、そういうことを両省で共管しながらずっと見るべきだと私は思うのです、商品先物の実態を。
　商品先物といっても、こっちだけは農水省、こっちだけは通産省、そして今、情報さえも共有しておられないという実態です。私は、これは非常に大きな欠陥があると思います。商品先物の販売取り締まりあるいはトラブル処理に関して、お互いの苦情件数がどういうふえ方をしているのか、それぐらいは情報交換を密接にしながら、共管であれば共同して本当はこういうことに対処しなければならないと思います。
　金融商品のジャンルそのものの中になぜ商品先物が入っていないのかという素朴な質問に対して、通産省としてどういう見解を持っていらっしゃいますか。