Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税増税にかかわる法案など四法案について、村山首相と武村蔵相に質問をいたします。
　まず総理にお聞きしたいのは、これらの法案と議会制民主主義との関係の問題です。
　法案は、現在三％の消費税を、場合によっては六％、七％の可能性さえ含めて、少なくとも五％に一九九七年度から引き上げようというものです。
　予算委員会の論議の中でも明らかになったように、昨年の総選挙で社会党は、消費税に関して、税率を上げないということを国民に公約いたしました。これは絶対に動かすことのできない事実であります。議会制民主主義の原則、選挙での公約の重み、とりわけ、すべての国民の生活に重大な影響を与える問題についての公約の重みというものを本当に大切に考える政治家であるならば、公約違反が明らかなこうした法案をそもそも提出などできないはずであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　連立政権の合意やあれこれの経緯、条件などを持ち出しても、絶対に言いわけにはなりません。さまざまな事情から公約が不十分にしか実行できないということはあり得るでしょう。しかし、今回の場合、不十分というのではなく、正反対のことをやろうというわけであります。しかも、昨年の総選挙で、連立の相手である割民党もさきがけも、税率引き上げを公約してはいなかったのであります。三党の公約の最大公約数をとってみても、税率アップなど出てくるはずがないではありませんか。総理、連立政権の合意やあれこれの経緯、条件などは国民に対する公約違反の言いわけには絶対にならないものと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）総理、あなたは、予算委員会の論議で公約違反の事実を否定できなくなって、「公約を大きくゆがめたなら別だが、少し変わる程度は裁量の範囲内だ」などと言い逃れをしています。これは全く言語道断の言い分と言わなければなりません。税率を上げないと約束しておいて上げるというのは、東に行きますと言って西に行くようなものであります。これが「裁量の範囲内」ということになれば、公約などというものは全く意味がない、文字どおり選挙で支持を得るための方便にすぎなくなってしまうではありませんか。総理、そう思いませんか。
　社会党の公約違反の問題は、消費税にとどまるものではありません。選挙制度、企業・団体献金禁止、自衛隊違憲、ＰＫＯ法の拡大解釈反対、国連常任理事国入り、米輸入自由化反対など、昨年の総選挙での公約の広範な部分、主要部分すべてに公約違反が及んでいるわけであります。消費税問題は、その明白で重大なものの一つであります。
　総理、あなたは、国会の場で首相という立場から、これが「裁量の範囲内」であると言うことを通じて、公約とは結局こんなにも軽いものだ、軽く扱ってもよいものだと公言しているのです。あなたの立場でのその発言は、単なる自己弁護や言いわけにとどまらず、今後の日本の政治に公約違反を大っぴらにはびこらせることにさえなりかねないではありませんか。それは、選挙制度や議会制度の破壊にさえ通じることであります。あなたはそういう責任を感じておられるのでしょうか。「裁量の範囲内」などという言い分は、きっぱりと取り消すべきではありませんか。（拍手）
　政府が今回、所得税法と消費税法の改正を一本の法案として出してきたことにも明らかなように、所得減税と消費税増税とは一体のものであります。総理は予算委員会で、所得減税に関して、一部の比較的高い層のひずみをならしたものであると認めました。まさにあなたの言うとおりです。庶民の減税はごくわずかです。ところが、消費税は庶民にまんべんなくかかってきます。その結果、総理、増減税差し引きでは圧倒的多数の国民が当然増税になるではありませんか。総理はそれを認めないのですか。
　我々の計算では、年収およそれ百万円以下、サラリーマンの約九割が増税になり、潤うのは年収一千万円を大きく超える一握りの高額所得者です。また、年金生活者、高齢者、低所得世帯などの多くは減税の恩恵は皆無です。ここには消費税だけが襲いかかってまいります。何よりも苦しめられるのはお年寄りであります。消費税の最大の弊害である逆進性は、どう配慮しようとも、五％になれば一層激しくなるのは明らかではありませんか。
　総理、中堅サラリーマンの負担軽減だとか、高齢化社会のためだとかの、そういう偽りの宣伝は直ちにやめるべきであります。大企業、大金持ち優遇の不公正税制の是正、軍事費や公共投資の浪費の削減など、歳入歳出の内容を根本的に改めるべきです。消費税は廃止すべきです。これこそが国民の願いであります。総理の見解を求めます。
　総理や社会党は、軍縮を盛んに強調しています。しかし、来年度予算の概算要求では、軍事費は明確な増額であり、軍拡です。これも公約違反ではありませんか。伸び率が○・九％と小さくなっているなどと言いますが、戦車、戦闘機、護衛艦など正面装備では、契約ベースで四・二％伸びて九千二百十五億円、正面装備のツケ払い分、後年度負担分は九・七％も伸びているではありませんか。さらに、在日米軍に対する思いやり予算は百十八億円、三・五％の増加になっているではありませんか。総理、これらを本当に削減してこそ軍縮と言えるのです。総理にその計画と意思があるのか否か、明確に答弁を求めます。
　法案は、既に悪名をはせている見直し条項を含んでいます。これこそまさに、五％という税率が、細川内閣の国民福祉税七％なるものと同様、腰ための数字、仮置きの数字にすぎないことを立証しています。既に財源の裏づけの全くない六百三十兆円の公共投資計画などが決定され、それとの関連で、大蔵省当局者が五％にはおさまらないということも公然と述べています。今回の措置が際限ない税率アップにつながらないという保証は一体どこにあるのか。何一つないではありませんか。見解を求めます。
　消費税は、一九八八年、当時の自民党竹下内閣のもとで、やはり公約に違反して導入を強行されたものでした。推進者たちは初めから「小さく産んで大きく育てる」と公言し、それをねらってきました。しかし、消費税問題は、国民の強い反対のもとで、その後の日本の政治の激動の源泉の一つとなり、八九年には廃止法案が参議院で可決されています。大きく育てるという推進者の意図はこれまで果たせずに来ました。
　総理、あなたは今、公約に反し、国民が社会党に寄せてきた期待をも真っ向から裏切って、消費税の果てしない税率アップヘの第一歩を踏み出すことを提案しているのです。その責任はまさに歴史的なものです。あなたはその責任を自覚しているのかどうか、その点を率直にお尋ねし、誠実な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、今回の税制改革と公約違反の問題について一連のお尋ねがございました。
　消費税が定着しているという状況も踏まえて、昨年七月の総選挙の際には、社会党は、消費税の否認ではなくて、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求し、消費税については逆進性緩和など国民的な要望に責任を持っておこたえしたい、こういう訴えをしてまいりました。今回の税制改革では、連立政権を樹立する際に結びました自民党、さきがけ、社会党の合意事項を踏まえ、与党税調が論議を重ね、慎重の上にも慎重な議論の結果、結論を得たものでございます。政権を担っている立場にある今回の責任ある決定は、公約違反ではないと私は申し上げておきたいと思います。したがって、今回の税制改革が公約違反であるとの前提に立った一連の御指摘は当たらないと考えています。
　なお、社会党が消費税につき選挙で訴えたことが完全な形で実現はしなかったことについては、現在提案をしておりまする法案は、連立政権の枠組みの中で十分議論を尽くして、国民の理解と納得を得られるものではないかということを確信をして、現時点で最善の案であるという前提でもって御提案を申し上げているところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
　次に、税制改革の家計への影響についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革においては、働き盛りの中堅所得者層にとって、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう、累進構造を大幅に緩和することといたしたものでございます。なお、少額納税者への配慮として、課税最低限の引き上げを行ったことでもございますし、真に手を差し伸べるべき方々へのしわ寄せができるだけ軽減されるようなきめ細かな配慮を行ったものと考えているところでございます。
　次に、消費税の逆進性についてのお尋ねでございますが、今回の税制改革におきましては、慎重な議論を積み重ねた上、現行制度を抜本的に改革した上で消費税率を引き上げることとしたものでございます。こうした措置により、社会的に弱い立場の人たちに対する施策を含め、歳出面の諸措置の安定的維持をしていくことが前提として改革をされたものでございます。そもそも、所得に対して累進的か逆進的かといった問題は、税制全体、さらには歳出面を含めた財政全体で判断をしなければならない問題であるというふうに考えております。今回の税制改革においては、低所得者層に対する配慮の観点から、個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べるべき方々に対して社会保障制度を通じきめ細かな配慮を行うこととしたことは、前段申し上げたとおりでございます。
　また、中堅サラリーマンの負担軽減といった今般の税制改革の意義についてお尋ねがございました。
　今回の税制改革は、繰り返し申し上げておりまするように、少子・高齢社会に備えて活力ある福祉社会を目指す視点に立った税制のあり方について慎重の上にも慎重な議論を積み重ねた結果でございまして、偽りの宣伝ではないかという御指摘は当たらないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　次に、歳出歳入の内容の見直しについての御質問でございますが、今後とも行財政改革を推進し、財政の効率化に向けた努力を続け、また、税負担の公平確保についても不断の見直しを行う必要があることは申し上げるまでもございません。しかしながら、政府はこれまでも不公平税制の是正、防衛費の抑制、公共投資の入札の適正化などに適切に取り組んできているところでございまして、このことは皆さん御案内のとおりであります。いずれにいたしましても、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進してまいる所存でございますから、何分御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、防衛予算についてのお尋ねでありますが、平成七年度の防衛予算の概算要求については、厳しい財政事情等を踏まえ、正面経費及び在日米軍駐留経費を含め、経費全般にわたって節減圧縮を図ったものと承知をいたしております。いずれにいたしましても、平成七年度の防衛予算につきましては、今後の政府部内における予算編成過程を通じ、効率的で節度ある防衛力の整備の必要性、日米安全保障体制の円滑な運用確保の必要性、経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策とも十分調和を図りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、さらなる税率の引き上げについての御質問でありますが、消費税率につきましては見直し条項を設けているところでございますが、現時点におきましては、この見直し条項の中に指摘されておりますような諸点を十分慎重な上にも慎重な検討を加えた上で設けたものでありまして、何らの予断を持つものではなく、今後の検討に慎重を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、税率引き上げの責任についての質問でありますが、先般も申し上げましたように、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点から、現行消費税制度を抜本的に改革した上でぎりぎり必要な消費税率の引き上げを行うこととしたものでございまして、皆さん方の御理解を賜りたいというふうに私は考えています。いずれにいたしましても、消費税率の引き上げについては、国会における審議、議決を経て行われるものでありまして、何かこれで五％に上げるどずるずる際限なく上がっていくのではないか、こういうような指摘がございましたけれども、これは国会の審議も通じながら決めていただくことでありますから、安易な税率引き上げを行うことは考えていませんということを明確に申し上げておきたいと思います。
　自余の質問につきましては、各大臣の御答弁をいただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　見直し条項と将来の消費税率アップについては、今の総理の答弁と全く同じ考えてあります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十七分散会
本国会召集日（平成六年九月三十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　日野　市朗君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　上田　清司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　星野　行男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
—————————————————————
平成六年十月十八日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　今井　　宏君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日野　市朗君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　星野　行男君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　　伊東　秀子君
　　山崎　　泉君　　　　　　早川　　勝君
十月七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口　隆義君　　　　　　市川　雄一君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　　谷口　隆義君
同月十八日
　理事海江田万里君九月二十八日委員辞任につ
　き、その補欠として今井宏君が理事に当選した
　。
同日
　理事日野市朗君同日理事辞任につき、その補欠
　として早川勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月三十日
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第四四
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事日野市朗君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員一名のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認めます。
　よって、
　　　　　　今井　　宏君　及び　早川　　勝君を理事に指名いたします。
○宮地委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　専売事業及びたばこ事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
平成六年十月十八日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　小此木八郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である葉梨信行君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙と検察官適格審査会委員予備委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から、お手元の印刷物にあります両君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　堀之内久男君（自）
　　検察官適格審査会委員予備委員
　　　浜野　　剛君（自）　後藤田正晴君の予備委
　　　　　　　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、特別委員会設置の件についてでありますが、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十五人よりなる税制改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十八人、改革十七人、日本社会党・護憲民主連合七人、新党さきがけ二人、日本共産党一人となります。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案外二法律案の趣旨説明は、武村大蔵大臣が行い、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、野中自治大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、改革の村井仁君、新党さきがけの中島章夫君、日本共産党の佐々木陸海君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、村井仁君は十五分以内、中島章夫君、佐々木陸海君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出）
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　武村　正義君
　　　　　　　　自治大臣　野中　広務君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　時　間　　　　要求大臣
　村井　　仁君（改）　十五分以内　総、大、自
　中島　章夫君（さ）　　十分以内　総、外、大
　佐々木陸海君（共）　　十分以内　総、大
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日の本会議め議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員及び検察官適格審査会委員予備委員の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、ただいまお決めいただきました特別委員会設置についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、公債発行特例法案外二法律案につきまして、武村大蔵大臣から、地方税法等の一部改正案につきまして、野中自治大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十一日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
本特別委員会は平成六年十月十八日（火曜日）議
院において、所得税法及び消費税法の一部を改正
する法律の施行等による租税収入の減少を補うた
めの平成六年度から平成八年度までの公債の発行
の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法
の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特
別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一
部を改正する法律案を審査するため設置すること
に決した。
十月十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　石原　伸晃君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀井　善之君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　実君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　穂積　良行君
　　　　　　堀之内久男君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山中　貞則君
　　　　　　石田　勝之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　太田　誠一君　　　　加藤　六月君
　　　　　　川端　達夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　津島　雄二君　　　　二見　伸明君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
—————————————————————
平成六年十月十八日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　裕康君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山中　貞則君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　勝之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　孝史君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　七条　　明君
　　塩谷　　立君　　　　　長勢　甚遠君
　　谷　　洋一君　　　　田野瀬良太郎君
　　西田　　司君　　　　　横内　正明君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　川端　達夫君　　　　　安倍　基雄君
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
五十嵐ふみひこ君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　七条　　明君　　　　　近藤　鉄雄君
　田野瀬良太郎君　　　　　谷　　洋一君
　　長勢　甚遠君　　　　　塩谷　　立君
　　横内　正明君　　　　　西田　　司君
　　上田　清司君　　　　　村井　　仁君
　　枝野　幸男君　　　五十嵐ふみひこ君
十月十八日
　高鳥修君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　石原　伸晃君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　町村　信孝君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　津島　雄二君
　　　　　　二見　伸明君　　　　早川　　勝君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔山中委員、委員長席に着く〕
○山中委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が御選任されますまで、私が委員長の職務を行います。異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中委員　異議なしと認めます。
　これより委員長の互選を行います。
○石原（伸）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたします。
○山中委員　ただいまの石原伸晃君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中委員　御異議なしと認めます。よって、残念ながら、原稿どおり読みまして、高鳥修君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長高鳥修君に、未練ながら席を譲ります。
　　　　〔高鳥委員長、委員長席に着く〕
○高鳥委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会に課せられました使命はまことに重大であり、委員長といたしましては、その職員の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御鞭撻、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○石原（伸）委員　動議を提出いたします。
　委員の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○高鳥委員長　ただいまの石原伸晃君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは、委員長は
　　　　　　石原　伸晃君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　町村　信孝君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　津島　雄二君
　　　　　　二見　伸明君　及び　早川　　勝君
以上八名を理事に指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。楢崎泰昌君。
○楢崎泰昌君　本国会はいろいろと重要法案がかかっております。その中でも税制改革という大事業が本国会において重要な議題としてあるわけでございます。近く提案されるというぐあいにお伺いをしております。
　税制改革の内容としましては、所得税の減税とともに、平成八年から消費税の増税を伴う極めて意欲的かつ歴史に残る大改革を断行されるというぐあいに伺っております。しかし、税制改革は課税の公平、税の適正執行というものが前提となる問題であると思います。きょうはそのような点から政府の御見解等を承りたいと思っております。
　その前に、けさほど米朝間において、核問題、これについての動きがあったというぐあいにニュースで報道されておりますが、政府としてはどのような事態というぐあいに認識を持っておられるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　昨晩遅く、ジュネーブにおきまして核開発問題についての米朝代表団間で暫定合意に達したという連絡がございました。両代表団は、本合意については本国の了承を取りつける必要があるということで、合意内容自体についてはいまだ発表はなされておりません。
　この合意につきましては、我が国もこの核問題に関して対話による協議を通じて解決が図られたことを基本的に歓迎したいというふうに考えておりまして、今後とも米国あるいは韓国などと連絡をとり合いながら本問題の解決に努めてまいりたい、かように考えております。
○楢崎泰昌君　まだ詳細な内容がわからないということでございますが、私どもにとりまして北朝鮮の核問題というのは極めてシリアスな問題だというぐあいに思っております。ぜひ政府としてもこの問題をフォローされ円満な解決に向かって努力を尽くされたい、かように思っております。
　さて、本題に戻らさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、税につきましては課税の公平、課税の適正な執行というのが重要でございますが、その一端として実は三年ほど前に世間を騒がせましたルノワール絵画疑惑事件というのがございます。
　御存じだというぐあいに思っておりますが、この事件は、平成元年でろ三菱商事が画商の立花というところからルノワールの絵画二点を三十六億円で買い付けた。しかし、その三十六億円の行方について疑惑が持たれ、脱税が生じたということで検察庁がお調べになり、かつ起訴をされ、最近判決が出ているように伺っておりますが、その概要についてお話をいただきたい。
○国務大臣（前田勲男君）　刑事局長よりお答え申し上げます。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　いわゆるルノワール絵画取引等をめぐります事案につきまして、検察当局が国税当局からの告発を受けた上、平成五年六月十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社の二法人及び両法人の役員それぞれ一名を法人税法違反により、また絵画取引の仲介に関与しました会社役員ら三名を所得税法違反により、いずれも東京地方裁判所に公判請求しております。
　法人税法違反で起訴されました二法人及び二名につきまして一審で有罪判決が確定しておりますけれども、所得税法違反の被告人らにつきましては、裁判中死亡しました一名を除きまして、一審で有罪判決が出されたものの、被告人側の控訴により現在控訴審係属中でございます。
○楢崎泰昌君　三菱商事が三十六億円で立花から絵画を購入したということで、今おっしゃったのは訴訟の概要でございますが、資金の流れについて詳細な御説明をお願いしたい。
○政府委員（則定衛君）　検察当局が捜査をいたしまして公訴を提起し、かつ裁判所が有罪認定をしたという事実につきまして私どもとしては御報告申し上げられるかと思います。
　既に、先ほど申しました公判請求事件の中で株式会社立花に係ります法人税法違反事件が確定しておりまして、その公判におきまして検察当局は、株式会社立花がルノワールの絵画二点を約二十五億円で仕入れて商事会社に三十六億円で売却したこと、それから株式会社立花はこの売買で生じた差益約十一億円のうち八億円を立花及び関係した仲介人の間で分配したことを主張、立証しておるものと承知しております。
○楢崎泰昌君　要するに、三菱商事から立花に三十六億円の金が渡った、そのうちいろんな使途が判決等を通じて明らかになっているわけですけれども、三億円の不明金があるという事実がございます。この三億円の不明金について世間を騒がせたわけですが、これについての法務省の御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のように、これらの脱税事件ではルノワールの絵画の取引をめぐります所得の隠匿工作が公判におきます審理の対象になっておるわけでございますが、御指摘のように、絵画取引で生じました全体の差益の一部につきまして検察官が、起訴された被告人らの収入とは主張していない部分があるわけでございます。
　ただ、これらのお尋ねの点につきまして法務当局から、御指摘のような報道の真偽はどうか、それらにつきましてコメントするのは起訴していない事実について言及するということになりますので、詳しいことについてはお答えいたしかねるわけでございます。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、検察当局の調査では三億円は未解明であった、少なくとも起訴事実の中にないということを確認したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（則定衛君）　問題となっております脱税事件の対象にはなっていない、こういう点は御指摘のとおりでございます。
○楢崎泰昌君　御答弁によれば、三億円は未解明であると。我が国検察当局というのは最強の調査能力を持った役所でございますが、三億円についてはわからないよというぐあいにおっしゃった。
　ところで、私の手元に今、三菱商事株式会社の平成三年度株主総会で株主に配付した資料がございます。これは、本日の株主総会において絵画取引について御説明をしますというフレーズのもとに、「「事実関係」は次の通りでございます。平成元年三月、当社は、創価学会の八尋副会長から、「フランス人所有のルノアール絵画二点を、三十六億円で代理購入して欲しい」という依頼を受けました。取引当日は、決済条件として指定された額面一億円の無記名、無横線預手三十六枚を、同副会長にお渡ししこ、同副会長というのは創価学会の八尋副会長を指しているとも思われますが、「引換えに、絵画二点と、フランス人名の領収書を受け取りました。」。要するに、創価学会の八尋さんと相対して三十六億円の預手をお渡しし、そして絵画を受け取りました。これ、だれから受け取ったか書いてないんですけれども、状況的にはどうも想像ができます。「絵画はその場で、東京富士美術館にお預けし、高倉副館長から寄託品預り証書を受け取りました。」。その場ですぐ東京富士美術館にお渡ししたわけですね。「絵画は当初の約束通り、一年半後の平成二年九月、金利と手数料を含めた四十一億円でこ、すなわち五億円の手数料ということで、「東京富士美術館に売却致しました。以上が絵画取引の事実関係であります。」というのを株主総会で御配付になった。
　この御配付になったのは、極めて三菱商事としては重要に考えられて、副社長を委員長とする常務以上の委員会において事実解明をした結果を御報告申し上げます、こういう文書が株主総会で配付されました。
　この事実は法務当局は御存じですか。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のような報道がなされておりますことは承知しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、関連する事件がいまだ公判係属中のものもございますし、またどのような事実について検察当局が捜査過程で掌握しておるかということにつきましては、捜査の秘密でもございますので、今のお尋ねの点について直截にお答えするのは差し控えるべきであろうと思っております。
○楢崎泰昌君　捜査の秘密で個別の問題はなかなか難しいというお話でございますが、これについて関心をお持ちでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　検察当局といたしましては、事件捜査に関連いたしますもろもろの事象について関心を持って通常捜査を進めてきたということでありますし、またなお公判も係属しておるということでありますので、それなりの関心を持っているものと承知しております。
○楢崎泰昌君　実にここは重要な問題を含んでいるというぐあいに思います。
　すなわち、三菱商事の御説明によれば、これは繰り返して申し上げますけれども、常務以上の委員会をこしらえて事実関係をきちっと御説明なさったんだと思います。信用ある会社ですから、恐らく信用ある事実関係の解明を行ったんだというぐあいに存じますけれども、もしそうであるとすれば、実はこのルノワール絵画疑惑事件というのは、この説明によれば三菱商事と創価学会の八尋副会長との取引になってくる。
　しかも、記しておりますように、三十六枚の預手ですね、これは一億円の預手を創価学会側の御指定によって用意したというぐあいに述べられておりますけれども、その三十六枚の預手を創価学会の八尋さんにお渡しになった。そして、ここから先は想像でございますけれども、普通常識的に考えますれば、八尋さんが三十六枚の預手をどういう形か知りませんけれども御処分なさったというぐあいに思われるんです。そうなってくると、三億円の使途不明金というのは実は預手が三枚分について解明できなかったんですね。ということは、どうもそこら辺に本当は問題があるんだなと。
　判決はそうじゃなくて、三菱商事が立花に三十六億円渡したというような前提のもとに書いていますけれども、この前提は少し違うんじゃないでしょうか。法務省、いかがでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　検察当局は、法人税法違反あるいは所得税法違反ということで、それぞれの金の動きにつきまして、その金額、日時、それから性格等について捜査を尽くしたわけでございまして、検察の認定といたしましては、それぞれが売買代金ということでそれぞれの売り主に帰属したという認定のもとに起訴したものと承知しておるわけでございまして、そこは御指摘のようなお考え方を検察当局としてはとっていなかったというふうに御理解いただければと思います。
○楢崎泰昌君　法務大臣、ルノワールの疑惑をめぐっては、そもそも相当多額の脱税事件がもとになって判決が下ったわけですけれども、さらになお三億円の疑惑が残っている。その疑惑についてはどうなっているのか。最強の調査機関である検察庁が調査なさってもなかなかわからなかったということでありますが、私は何らかの意味の壁があったのかなという印象も持っております。
　本件についてなおこういう疑惑が持たれている以上、法務御当局としてはなおいろいろ考えるべきところがあるんじゃないかというぐあいに思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　先生お尋ねの件でございますが、個別事件の捜査処理につきましては法務大臣として所見を述べることは差し控えなければなりませんが、一般論として申し上げれば、脱税事件というものは国家の租税収入を害し、税負担の公平、また健全な納税意識を大変損なうものでございますから、検察当局はこれまで国税当局と密接に連携をとりつつ厳正に対処してまいったところでございまして、今後とも厳正に対処するものと思っております。
○楢崎泰昌君　ぜひ、税制改革の法律案が出てくるというときでございますので、税の執行については適正かつ国民の納得のいくような措置がとられなければならないと思います。
　なお私は、宗教団体が、宗教目的のためあるいは信徒の情操育成のために、美術館をつくったりあるいは絵画を購入したりすることを何ら問題視しているわけではございません。しかし、宗教活動の一環として行われているとしても、疑惑が残っていることについては極めて残念に思っているわけでございます。
　また、若干蛇足ではございますけれども、この二枚の絵画が富士美術館により購入されておりますけれども、まだ展示がないということも残念に思っていることをつけ加えさせていただきたいと思っております。
　さて局面を変えまして、私は、創価学会の世界日蓮正宗創価学会、略称は創価学会インターナショナルという団体、さらに略してＳＧＩという団体があると承知しておりますが、実は先日、衆議院におきまして同僚議員がこれのいろんな性格について御質問をなさっておられますが、どうもはっきりしないところがありますので、ひとつ文部省の方から、これはどういう団体であるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＳＧＩについては、それがどのようなものかは承知はしておりません。文部大臣及び東京都知事において規則の認証をしておりませんので、宗教法人にはなっておりません。
○楢崎泰昌君　この団体は、御存じだと思いますけれども、海外における創価学会系統の宗教法人の活動を統括する団体であるというぐあいに新聞報道等では見られているわけでございますが、文部省としてはその団体の詳細については御承知ない、これはどうも宗教法人じゃないと、こういう御答弁でございました。
　宗教法人でないということになると、すなわち普通の任意団体、人格なき社団ということに相なってくるわけですが、そのように解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＳＧＩというものがどのようなものかは承知はしておりませんけれども、それが宗教法人法に基づいて宗教法人になり得る宗教団体であったとしても、宗教法人になるかどうかは当該団体の意思にゆだねられている、そういう建前になっております。
○楢崎泰昌君　極めてあいまいだと思います。宗教法人であれば、実はいろいろな法律上の保護、特権といいますか、そういうものがあるわけでございます。宗教法人であるのかないのか、これははっきりさせなければならない。
　信濃町に非常に大きな殿堂をおつくりになったり、幾つかの活動をなさっておられます。その点についてはっきりさせなければいけないと思いますけれども、大臣、こういうあいまいな関係が宗教法人の周辺に起こっているということ自体は、実は創価学会が東京都の所管法人である、国の所管法人ではないというところに起因をしているのかとも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それはどこが所轄庁であるということとは実は直接には関係のない問題でございまして、宗教法人法は憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されておりまして、宗教法人の所轄庁には民法法人に対する監督権及び調査権のような権限はないと解されておりますし、また宗教法人法では宗教法人に対しましてその宗旨について所轄庁への報告を義務づけてもおりませんし、また宗教法人についてはその宗旨を公表することが義務づけられてもおりません。公表するかどうかは宗教法人の意思にゆだねられている、それが宗教法人法の建前でございます。
○楢崎泰昌君　宗教法人法の建前は文部大臣のおっしゃるとおりだと思いますけれども、実はこのような大きな団体が法的位置を明らかにしていないということは、宗教法人法の問題であるとともに、同時に創価学会にとっても大変名誉でない話ではないか。私はこの点を明らかにしていく、ないしは明らかにされる必要性があるんだというぐあいに思っております。
　いずれにしましても、本件について課税関係その他が生ずる余地が非常に大きいわけですから、今後その点について注目はしていかなきゃならぬ、かように考えている次第でございます。
　さらに、ルノワール事件で見るごとく非常に巨大な金が動いております。また、証券市場においていわゆる損失補てんというような問題が出ているわけですが、実は宗教団体で株の損失補てんを受けた団体が一つだけあります。それは創価学会でございます。
　証券業界の平成三年七月三十一日の発表によりますと、損失補てん先リストを発表されております。顧客先は創価学会、金額は四億五千七百万円。これは一端でございますので、それに数倍する巨額の金額が運用されていると思います。
　私は、どうも金融資産の運用についてとかく週刊誌等々で問題になっておりますが、一般的に公益法人の資産についてこれをどういうぐあいに課税対象としていくかということが問題になっているように思うんです。
　公益法人については、御存じのように、公益部門と収益部門とに分かれまして、収益部門については課税対象になっております。公益部門については所得税その他非課税になっております。宗教法人、これは宗教法人だけじゃなくて公益法人も同じでございますけれども、本体の公益法人の公益事業について国として関与すべきものでないことは明らかでございますけれども、その運用について、資産の運用、これは経済行為ですから、宗教活動じゃないんですから、その運用について非課税ということが行われて、巨大な金額が何かしらのたうち回っているということについて問題があるなと思っております。
　税調の答申等もあるようでございますが、大蔵大臣、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、宗教法人を含む公益法人等の資産の運用収益のうち、公益部門に属する資産の運用収益については法人税は非課税とされてきております。
　公益法人等の金融資産収益につきましては、経済的には金銭の貸付業等の事業から生ずる収益と同じでございますし、課税すべきではないかという意見も出てきております。また、公益法人等には基本財産の運用収益だけで運営されているところもあり、金融資産収益についてまで課税するのはいかがであろうかという意見もございます。
　いずれにしましても、金融資産収益を含め、公益法人等に対する課税のあり方につきましては今後とも真剣に検討をしていかなければいけないと思っております。
○委員長（坂野重信君）　楢崎君、もう時間が来ておりますから。
○楢崎泰昌君　いずれにしても、税制改革の大断行をなさろうとしているところでございます。さらに、将来において総合課税の問題も出てきております。そのようなことから申し上げますと、公益法人の金融資産運営についてはやはり課税の対象とすべきかどうか。私はすべきということを今言っているわけではありません。すべきかどうかということを厳密に御検討なさる必要があると思うんです。公益法人のいわゆる公益部門あるいは収益部門の区分について、実は収益部門の中で金銭債権に対する収入は課税になっているんですね。そういうことも考慮をしていただきたいと思います。
　時間が大分過ぎておりますので、以上、宗教法人等の金融資産の運営あるいはあり方等について御質問申し上げましたけれども、最後に総理から何らかの御感想があればお述べをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　宗教法人の場合には、憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとりまして制定されたものでありまして、所轄庁等においてその運用が適正に行われるよう努力しているというふうに私は承知をいたしております。
　宗教法人の今後のあり方につきましては種々の議論があることは承知をいたしておりますけれども、宗教法人に関する制度は憲法の信教の自由、政教分離の原則と密接に関係するものでありまして、その取り扱いにつきましては慎重の上にも慎重を期する必要があるというふうに思います。
　また、公益法人等につきましても、これらは公益的な活動を目的とするという組織でありますから、営利活動を営む一般の法人とは異なる性格を有していることに着目いたしまして、収益事業から生ずる所得に対しましては、先ほど委員御指摘のように、課税がされまするけれども、その税率を軽減する等の措置を講じているというふうに思っております。
　したがいまして、公益法人等に対する課税のあり方につきましては、その活動実態をつぶさに検討し、その実態を踏まえて今後とも引き続き慎重な検討を要する問題ではないかというふうに私は考えています。
○楢崎泰昌君　総理の御答弁のとおりだと思いますが、なお十分政府部内でも御検討を願いたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○竹村泰子君　最初に、ＯＤＡの問題で少しお伺いをしたいと思います。
　これは九月七日の各社の報道ですけれども、「ＯＤＡ機材で談合疑惑　大手商社など三十数社
　公取委立ち入り検査」、「ＯＤＡ暗部にメス」とか「「寝耳に水」驚く外務省」とかいろいろと報道がされております。
　ＯＤＡの問題は以前からいろいろと言われておりますけれども、こういった公取のメスが入ったというのは初めてのことだと思いまして、貴重な国民の税金を使いますので、やはりＯＤＡの問題は今きちんと見直す必要があるのではないか。この問題につきましては、私はきょうは時間がありませんので次に譲りたいと思います。
　実は私ども五人の超党派の国会議員、自民党、日本新党、それから社会党が三人でございますが、八月九日から十三日まで、初めて東チモールを訪問いたしました。これは外務省の担当の方にはもう既に報告書のようなものをお出ししておりますけれども、大臣はごらんくださいましたでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　いただいております。今ここに持っております。
○竹村泰子君　それは後刻ゆっくりとごらんいただきたいと思うんですけれども、私どもは日本のＯＤＡによってつくられた電波監視局なども見てまいりました。全く何といいますか、使われていない、まさにＯＤＡのむだ遣いを、さびついたままであるような状態のＯＤＡのむだ遣いを見てきたわけであります。
　御存じのように、旧ポルトガル領東チモール、これは一九七五年にインドネシアが軍事侵攻をしておりまして、八回の国連決議を無視しております。九一年の十一月には、墓地にデモ行進をした数千人の学生や住民の列にインドネシア軍がいきなり発砲、多数の死者、行方不明者二百人余りを出したというニュースが世界に衝撃を与えました。オランダ、カナダ、デンマークはインドネシアに対する新規の援助を凍結いたしました。アメリカは軍事援助の一部を停止いたしました。
　日本はインドネシアヘの最大の援助国なのですけれども、総額は幾らでしょうか。それからインドネシアヘ各国から出しております援助のうち、それは何分の一に値しますでしょうか。
○政府委員（平林博君）　事実関係の御質問でございますので、政府委員から御説明申し上げます。
　国際比較ができる一番最近年は九二年でございます。この年におきまして、支出の純額ベース、実際に支出された金額からインドネシアが供与国に返した金額を差し引きました純額ベースで申し上げますと、インドネシアの受けたＯＤＡの全体額は二十一・〇億ドル、このうちインドネシアの受けた二国間の協力、全体額が十九・七億ドル、またインドネシアが日本から受けた供与額が十三・六億ドルでございます。
　これを計算いたしますと、インドネシアの受けたＯＤＡの全体の額の中で日本から受けた供与額の割合が六四・五％、それから二国間の協力だけに限りますと、インドネシアの受けた二国間協力の中で日本の占める割合は六八・八％、そういうことになっております。
○竹村泰子君　非常に多額の援助をしているわけでありますけれども、私たちはこういう人権侵害が起こっていることを余り知らないという状況もありまして、とても残念に思います。
　湾岸戦争後、政府はＯＤＡ四指針というのをお出しになりました。それをちょっとお読みいただけますでしょうか、外務省の方。
○政府委員（平林博君）　ＯＤＡの四指針でございますが、九一年四月十日でございます。お読み申し上げます。
　今後、我が国政府開発援助の実施に当たっては、上記の従来からの考え方を踏まえ、
　開発途上国は、自らの経済社会開発のために自国の資金、人材その他の資源を適正かつ優先的に配分し、活用することが望まれるとの観点から、被援助国における軍事支出の動向、国際社会における核兵器等の大量破壊兵器及びミサイルの不拡散努力を強化するとの観点から、被援助国におけるこれらの兵器の開発、製造等の動向、
　国際紛争を助長しないという観点から、被援助国の武器輸出入の動向、被援助国の民主化の促進及び市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況、
　といった諸点に対し、十分注意を払いつつ、二国間関係、被援助国の置かれた安全保障環境も
　含めた国際情勢、被援助国のニーズ、被援助国の経済・社会状況等を総合的に判断。総合的に判断して実施する、こういうことでございます。