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○政府参考人（神田裕二君）　精神保健指定医の取消処分を受けた医師が関与した臨床試験につきまして、平成二十七年四月及び六月に既に聖マリアンナ医科大学に対しては調査の指示を行い、現在、三人の医師が関わった二十二の臨床研究について大学で調査委員会を設置して事実関係の調査を行っているところでございます。
　聖マリアンナ医科大学以外の大学に所属する医師で指定医の取消処分を受けた者が関与する治験や臨床試験につきましても、適切に実施されていたか大学病院に対して調査を指示するとともに、調査結果の報告を求め、研究不正がなかったかどうか厚生労働省としても確認してまいりたいと考えております。その上で、問題事例については更に立入調査等必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この指定医制度は、形骸化して国民の信頼というのを失ってしまいました。これ、指定医として診療すると診療報酬なども点数が上がります。本当にそういった意味で専門医制度というものをこれ本当に全体としても見直していかなければいけないところがあると思いますが、是非、日本精神科病院協会も提言しているように、法改正を含めた根本的な指定医制度の見直しが必要です。是非これしっかりやっていただきたいと思います。
　一方で、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チームの非公開の会合の八回目が十四日に開かれ、どうやら私が主張してきた警察の対応の十分な検証というのが行われないまま、措置入院をした患者の退院後の情報共有と自治体連携を進めるため精神保健福祉法改正ということで方向性がまとまったということのようですが、地域移行というのが世界的な流れの中で、地域で暮らしにくくなる過剰な介入というものや監視とならないような検討を是非していただきたいと思います。
　この指定医制度、さらには措置入院の見直しの議論には、精神障害の当事者をヒアリングの対象としてではなく委員として参画を得て法改正の検討を行っていただきたいと思いますが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　検証・検討チームの方は、事実関係を含めましての検証を行い、また方向性について検討しています。まとまりました後は精神保健福祉医療のあり方に関する検討会の方で更に検討を進めますが、そちらの方には当事者の方も入っておみえになりまして、参考人ではなく委員として参加いただけるようになってございます。
○川田龍平君　是非大臣、一言、これ振っていないんですけれども、時間がありますので、この指定医問題、それから精神保健指定医の今の措置入院制度の問題など、是非大臣からも一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、多数の指定医が取消しを受けたということは大変残念であり、また私どもにとっても精神科医療にとってもショックなことだと思います。こういうことが見過ごされてきたということ、このことをやはり正面から受け止めて、なぜそういうふうになって、素通しになってきたのかということも考えていかなければいけない。そういう意味で、病院あるいは大学病院等々、こういったところにおけるガバナンスの在り方についても、群馬大学の問題もそうでございましたけれども、しっかり見ていかなければいけないというふうに思います。
　それと、今お話があったとおり、今後、精神障害者が社会でどういうふうに地域移行をしながら自然な形で生きていけるかと、そういう環境をどう整えていくかということに関しては、御本人を含めた幅広い意見を聞いた上でしっかりとした体制を組んでいくと。そのときに、言ってみれば、当事者にとっても暮らしやすい環境をつくるということを絶えず考えていくということが大事だろうというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　是非、イタリアの例のように、精神医療、しっかり地域の中で生活できるような社会にしていく、またドイツのようにストレスのない社会にしていくような日本の社会を是非つくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　委員長から、今日午前も午後も、雇用、労働等に関する件を議題といたしますと、そのように発言されました。午前中の質疑を聞いていて、これは委員それぞれの判断だと思いますが、余りこの比率が、今日はそういう意味での集中審議のつもりなんですけれども、余りに比率が低いと、これ今後法案審議のときに、今まではよく言われましたけれども、法案以外、関係ないことを質問するなとよく言われましたけれども、返ってきますよ。是非そのことは指摘しておきたいと思います。
　さっき川田委員からもありましたけど、電通のことももちろん重要な要素ですが、ちょうど二年前、二〇一四年の十一月に施行された過労死等防止対策推進法、これに基づいて今月は過労死等防止啓発月間なんです。だから、今これだけ問題になっているのに厚生労働委員会として何もこの問題に集中してやらないのはおかしいじゃないかという提案を私からさせていただいて、そして今日の開催になったわけです。是非そのことはとどめ置いていただきたい、そのように思います。
　そこで、なぜ今月がそうかというと、十一月二十三日が勤労感謝の日、これに関係していると思います。そこで、私ちょっと違和感があるのが、勤労への感謝、勤労感謝の日というのは、勤労の感謝というのはどういう意味なんでしょうか。大臣、教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　なるほどと思わせていただく質問をいただきました。確かに、勤労感謝の日の意味合いについて深く考えてきたということは余りないかも分かりません。
　日本国憲法の第二十七条を改めて見ますと、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と書いてございます。働く方の適性や能力が十分発揮できる雇用機会を得られるように全てすべきという方針を示しているわけで、そして、そうした形で働くことの大切さを尊重するものというふうになっているというふうにこの憲法の規定は解されるのではないかと思います。
　勤労感謝の日につきまして、国民の祝日に関する法律第二条におきまして、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」というふうになっておりまして、その趣旨は、働く方が適性や能力を十分発揮できることを心から喜べる状況を目指すものであって、働く方の心身の健康を損なう長時間労働を許すようなものではないというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、働く方が自らの選択で自由な働き方をすることで喜びを感じられるということを目指すということなのかなというふうに思っているところでございます。
○足立信也君　昭和二十三年の祝日法では、確かに「勤労をたつとび」と、この労働に関しては「たつとび」しかないんですよね、第二条で。
　そこで、十一月といいますと、これは成り立ちからいいますと新嘗祭ですよね。これが十一月の第二の卯の日です。たまたま太陽暦に変えた最初のときが十一月二十三日だったからこうなっている。それから、アメリカでいうとサンクスギビングデーですね。これ、十一月の第四木曜日。このどちらも収穫あるいは収穫物に感謝する日なんですよ。勤労感謝じゃないんですね。ここら辺が私はちょっと違和感を感じているので、冒頭、大臣からの丁寧な答弁がありましたからなかなか突っ込みづらいんですが、私が思っていることをちょっと言いますね。
　一九六〇年、池田勇人首相が所得倍増計画というのを立ち上げて、働いて収入を得て貯蓄をして、教育費も住宅費も老後資金も賄う、そういう勤労国家を目指してつくっていったと私は認識しています。
　ところが、世帯所得というのは一九九六年をピークにこの二十年で二割下がっている。そんな中で所得が伸びず貯蓄ができなくなると、この前、質問のときに言いましたけれども、一気に将来不安が広がったわけです。そういう勤労、収入、貯蓄に頼ってきた、私はそう認識しています。この不安というのは、教育にも子育てにも老後にもその不安が今広がっている。それでも方針転換せずに経済成長の成果を社会保障分野に分配するという、まだこれを継続するんですかという気持ちなんですね。社会保障のために働けと言っているようなものです。
　多くの国民、人々は疲弊して過労死は減らない。毎年二百人以上が働き過ぎて命を落とす、そういうふうに今なっているわけです。過労死ラインが月時間外労働八十時間、過労死認定基準では時間外労働が一か月百時間又は二か月以上平均して月八十時間を超えると、こういうふうになっています。では、働き方改革を考える中でも、この国の国民の働き方を考える中でも、この基準を超えて働いている人というのは今どれぐらいいるんでしょう。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました労働者の時間外労働の実態につきまして、例えば百時間超えとかいう労働者の数を把握するのはなかなか難しい面もあるわけでございますけれども、他方で、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査、これは厚生労働省で行ったものでございますが、これにより月間の時間外労働時間が最も長かった労働者がいる事業場の割合を調べたものがございます。この中で八十時間超の労働者がいる事業場の割合は全体の一・九％でございます。百時間超の労働者がいる事業場の割合は〇・八％となっているところでございます。
○足立信也君　最も長い時間の労働者の比率しかないんですよ。さっき「かとく」の話が川田委員からありましたけれども、実際にどれだけの働き方をしているか、時間外労働しているかというのがないんですよ。これなくして働き方改革というのは一体どう考えているんだろうと。実態把握が何よりも基本だと私は思いますよ。
　私がいろいろ聞いたところでは、この過労死認定基準、これを超えている方は数百万人と言われていますよ。そこが、その把握からスタートしないと、とてもとても私は対処できるものではないんじゃないかと、そのように思います。
　ところで、二〇一三年に国連の社会権規約委員会が日本に勧告をしました。過労死又は過労自殺に対するその勧告の要点を厚生労働省としてはどのように受け止めているか、教えてください。
○政府参考人（勝田智明君）　社会権規約委員会についてお尋ねいただきました。
　同委員会は、二〇一三年五月、日本の労働、社会保障等についての権利の保障状況について見解を公表いたしております。この見解では、日本の長時間労働や過労死につきまして、相当数の労働者が過度な長時間労働を続けていること、過重労働による死及び職場における精神的嫌がらせによる自殺が発生し続けていること、これらに対する懸念を示すとともに、長時間労働を防止するための措置を強化し、労働時間の延長についての制限の不遵守に対して制裁が確実に適用されるようにすること、必要な場合には、職場における全ての形態の嫌がらせを禁止し、防止することを目的とした法令及び規則を採用することを勧告しております。
○足立信也君　今、要点二つあったと思います。長時間労働の防止を強化することと制裁を課すこと、これが先ほど来出ておりました我が党を始めとする野党の長時間労働規制の法案につながっているわけです。
　もう一点大事なことは、ハラスメント対策です。この国はやっぱりその点の法整備が弱いということを言われておりますので。
　そこで、電通の話なんですけれども、これは去年の八月、長時間労働の是正勧告を厚生労働省しましたですよね。そして、高橋さんがお亡くなりになったのは四か月後ですよね。こういうことがないことを是非私は祈りたいんですが、是正勧告がネガティブに働いたということはないでしょうか。その内容あるいは長時間労働そのものを隠していくとか、上司の方から長時間労働に対してやっぱり嫌がらせに近いようなことはなかったのか、四か月後ですから、これが非常に気になるんですよ。今は調査、捜査といいますか、最中でしょうから明確にはそれはできないと思いますけれども、やはり私が気になるのはそこです。
　是非そういうことのないように祈っておきたいですし、先ほど「かとく」の話ありましたけれども、じゃ、今の勧告に対してどういう対処を考えられているんでしょうか。答えられたらお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の社会権規約委員会からの勧告についてでございますけれども、ここにおける長時間労働や精神的な嫌がらせといった指摘、ハラスメントでしょうか、につきましては、厚労省としても重要な課題であるというふうに当然認識をしておりまして、従来より様々な取組を行ってきております。
　長時間労働対策については、もう先ほど申し上げた「かとく」もあれば、それから、昨年五月に、長時間労働を行う企業の名称、これを、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業の名称は、一歩踏み込んで、今までよりは踏み込んで是正指導した段階で公表をする仕組みを導入を新たにいたしました。さらに、今年四月から、さっき申し上げた監督指導の対象を従来の月百時間超から月八十時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大をするというようなことをやってきたわけであります。
　また、働く方のメンタルヘルス対策として、法に基づいて厚労省が策定したメンタルヘルス指針に基づく事業者に対する指導の実施、ストレスチェックの義務付け、こういったことを行っています。あわせて、パワーハラスメントの予防や解決のために企業がトップからのメッセージを発出したり、あるいは社内研修の実施、相談窓口の設置等の取組を行うようポータルサイト等を通じた周知啓発を行うとともに、対策マニュアルの配付や企業の労務管理者向けの研修等を行ってきているわけでございます。
　しかしながら、こういうことがまだ続いているところがあるという指摘がなされているわけでございますので、引き続きこうした対策を更に徹底をする、そして働く方が安心して活躍できる環境というものを整えられるように、今働き方改革について政府挙げて議論をしているわけでありますので、しっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。
○足立信也君　勧告の中の防止の強化、これは監督官を増やす等々ありました。それから、制裁を課す、これは先ほどの議員立法の話がありました。
　あと足りないのは、様々なハラスメントに対する法整備です。特にパワハラですね。これは、厚生労働省の方にお聞きしたら、なかなか政府側としては難しいという話も聞きますので、是非これは議員立法としてでも皆さんに御協力いただいて、このパワハラ対策、パワハラだけに限らずハラスメントに対する法整備、勧告されているわけですから是非とも協力して作っていきたい、そのことを私からもお願いしたいと思います。
　そこで、この九月に発足した働き方改革実現会議、このメンバー、有識者十五名ですけれども、その中で今様々、非正規雇用等あるいは長時間労働等いろいろ問題点のある中で、労働者の立場を代表する方って十五名中誰がいらっしゃるんでしょうか。石原副大臣。
○副大臣（石原宏高君）　お答えいたします。
　働き方改革実現会議の十五人のメンバーのうち、厳密な意味で労働組合の出身は連合の神津会長になられます。
○足立信也君　労働組合とは限ってはいないんですけどね。働く者の代表としてはどういう人、先ほど言った非正規の話とかワーキングプアになっている方々等々、いろいろ考えられると思うんです、働き方。それに対して、どうも経営者側という方はざっと見ただけでも三名以上いますね。余りにバランス悪いんじゃないでしょうか。これは何か働き方改革というよりも働かせ方改革みたいな感じがしますよ。
　ですから、これはイメージも悪いし、実際的に本当に今困っているところの意見が反映されるのかどうか、極めて疑問に思います。ですから、メンバーも含めてです、いろんな、途中で専門委員とか特別委員とか出てくるかもしれませんけれども、是非それは検討していただきたい。一人いるからいいじゃないかじゃなくて、一人の声は小さいけれども、やはり複数いることによって、それが実態の把握も正確になるし、声も大きくできることはあります。是非検討していただきたいと思います。希望にとどめます。
　そこで、もうあと五分弱ですので、じゃ、私の方の、自分の仕事といいますか、元の仕事といいますか、今一番過酷な労働条件と思われるのはやっぱり医師だと思うんです。そこで、インターネットを通じたアンケートをちょっと紹介します。
　月百時間以上時間外労働をしている方の割合、一七％。一番問題だと私は思うのは、もう限界を感じている人が多いんですが、勤務医の二五％、看護師の二八％、薬剤師の二一％、四人か五人に一人は自分ではコントロールできないと、このことなんですよ。考えなさいと言われても自分ではできないんですよ。相手がいる、望まれている、そんな中で自分でコントロールできないというのは最大の問題。
　そして、別のアンケート。五十歳以上の医師の二一％が一日十時間以上働いている。そして、勤務医の六％は一月八回以上の当直がある。私も八回以上の当直をやっていました。
　そんな中で、医師の過重労働問題対策、厚生労働省としては、有効な手段というのはどういうことを考えられているのでしょうか、端的にお答えください。
○政府参考人（神田裕二君）　医師の過重労働問題対策についてでございますが、先生御指摘のように、医療機関が組織として取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　平成二十六年の十月に施行いたしました改正医療法によりまして、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターというものを設置いたしまして、社会保険労務士等による総合的、専門的な助言、相談等を行っております。その中で、具体的な事例としては、医師事務作業補助者の設置でございますとか、救急の場合の当直、日直等の手当て、薬剤師等の配置といった対策が講じられているところでございます。
　また、診療報酬におきましても、医療従事者の負担軽減の取組を評価するという観点から、医師の事務作業を補助する医師事務作業補助体制加算ということが算定できることになっておりますが、その平成二十六年度の検証調査におきましては、約九割の医療機関が勤務医の負担軽減に一定の効果があったというふうに回答しております。
　同じ調査によりますと、やはり栄養サポートチームであるとか感染症チームであるとか病棟への薬剤師の配置といったチーム医療に取り組んでいるところは七割から八割効果があったというふうにされているところでございます。平成二十八年度の診療報酬改定でも、医師事務作業補助体制加算の点数の引上げ等の負担軽減の取組を実施しているところでございます。
　さらに、今後、医師の働き方をより良いものにしていくということから、本年十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会を立ち上げまして、今後の医療の在り方と、それを踏まえた医療従事者の望ましい働き方について検討に着手したところでございます。
　検討に当たりましては、診療に現在携わっている医師の働き方を正確に把握する必要があることから、医師の勤務実態や働き方の意向について大規模な全国調査を行うということにいたしております。この調査結果を踏まえまして、検討を進めて、医師の過重労働問題の対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立信也君　別のアンケートを、ネットでの、紹介します。
　全国八ブロックに分けて、医師が足りないと感じている割合、一番少ないのが近畿で五二・二％、一番多いのが東北で六八・三％。でも、医学部定員を増やすべきだと考えているのは、一番足りないと感じている東北でも一六％しかないんです。実は、その実態は、地域、診療科の偏在であって、医師が医師以外でもできる仕事をしているということなんですね。だから、この取組をやらなきゃいけないということは確かです。
　先日、大臣は、全国医学部長病院長会議の皆さんとお会いしたと思います。卒前の実習をこの研修、卒後の研修と連動させていくというのは私は極めていい取組だと思っていますし、実質的な医師の数はそこで増やすことができます。こういう取組も是非やってもらいたい。
　最後に、答弁は求めませんが、一九九九年に過労自殺した小児科の中原先生、彼も月八回の当直をしていました。今、女性医師が五十代は一二・七％ですが、二十代はもう三五・五％です。彼の場合、小児科医はいっぱいいましたが、男が一人だったんです、黒一点。ですから、彼が背負い込んでいる分野が非常に多かった。当直の回数も多かった。この専門職というか医療分野で本当に男女の均等な働き方というのが可能かどうか、私は極めて疑問だと思っているし、現場では、やはり当直業務と深夜の業務は男性が引き受けようという気持ちが非常に強いです。
　このことも念頭に入れていただきながら、今後の働き方の検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○石橋通宏君　民進党の石橋通宏です。
　今日は雇用、労働に関する集中ということで、川田委員、足立委員に続きまして質問させていただきますが、既に十月二十五日の大臣所信質疑のときに電通の問題を取り上げさせていただいて、そのときにも大臣とやり取りをさせていただきました。この間、一体何やっていたのかという、そういう趣旨でやり取りをさせていただきましたが、先ほど川田委員とのやり取りで大臣は非常に重要な答弁をされました。これ、やっぱりあってはならないことだし、社会的にも大きな損失であるし、ただ、残念ながらこういう企業がなくならない、一体どうやって法の執行を強化するのか、どうやってなくしていくのかということが大事なんだと。まさにそのとおりだと思います。
　だから、じゃ、何をすればいいのか、何をしなきゃいけないのかということを真摯に我々議論しなきゃいけなくて、それを大臣先頭に取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。その趣旨で、今日は、電通の事例も引きながら幾つかちょっと大切なやり取りをさせていただければというふうに思います。
　まず、大臣、この過労死の認定があって以降、特に電通に強制捜査入られて以降、電通側で幾つか具体的な対応をされているのを大臣もお聞きだと思います。夜十時に消灯するとか、これ、あれですか、厚生労働省の指導に基づく対応措置なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に具体的に指示をしているわけでは全くございません。
○石橋通宏君　既に、ネット上では、夜十時にぱあんと電気が消える、でも、よくよく見ると朝の五時に電気がついている。結局、みんな朝早く来て五時からお仕事をされる。五時から二十二時まで仕事をされたら、一体何時間になるのか。
　これ、どうなんでしょう。今、真っ先にまずやらなきゃいけないのは、ああいう繰り返し事例が発生した電通で、それすぐに是正させないと同じことが起こるんじゃないかと、僕らはそれ心配する。大臣も心配じゃないでしょうか。
　だったら、まず、何としてでもすぐに、一旦、電通において、具体的に指導なり指示をさせて、そういったことをとにかく具体的な措置の前にやらせなきゃいけない。いや、これ何とかしなきゃいけないと。結局、そうやって、十七時間、残業が変わらないのであれば、同じことまた起こるかもしれませんよ、大臣。
　これ、どうなんでしょう。何か具体的な措置、最終的に訴追になるのかどうか分かりませんが、それ以前に何とかまず対応すべきじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたのは、具体的に指示をしているわけではないというふうに申し上げたわけでありまして、電通につきましては、今回の自殺事案の問題を受けて、十月十一日に東京の労働局長から電通本社幹部に対して指導をいたしております。
　それから、もう御存じのとおり、十月の十四日までに電通の本社及び三支社、十月十八日までに電通の主要子会社五社の本社に対して管轄の労働局が立入調査を実施をしています。さらに、十一月の七日に電通の本社及び三支社に対して管轄の労働局が、労働時間に関する労働基準法違反の疑いで刑事訴訟法に基づく捜査、差押えを実施をしているところでございまして、指導という意味では、十月の十一日に電通本部幹部に対して東京労働局長より行っているということでございまして、中身につきましては、もちろん捜査中でございますので、立入調査後に電通が行ってきた対策も含めて監督指導の状況についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、まずはしっかりと、今捜査中でございますので、この捜査を尽くしていかなければいけないというふうに考えております。
○石橋通宏君　その指導の内容がどうだったのか分かりませんけれども、もし大臣、本当にこの二十二時に消灯する、でも五時に電気ついて、みんな十七時間ひょっとしたら本当に働いているかもしれない。これ、改めて、もしそれが事実だとすれば、その指導に違反している、従っていないとすれば、それはやっぱり具体的に対応すべきだと思いますが、これ、もう一回監督署が入って実際にそれどうなのかとやるべきだと思いますが、これ、局長、対応どうでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　今大臣からも御答弁ございましたように、この十月の十一日に東京労働局長が電通の幹部を呼び出しまして、労働時間管理の適正化、それから実効ある過重労働防止対策について指導をしているところでございまして、これに従ってまず電通において措置がとられることが重要だというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、局長は答えていただいていませんが、もし本当に朝五時から来て十七時間労働を続けているような実態があれば、これはゆゆしき事態、厚生労働省の指導にも従っていないということにならないでしょうか。これ、具体的に調査すべきではないでしょうか。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　法律にのっとって対応したいと思います。
○石橋通宏君　結局、これ我々がずっと指摘をしてきた、先ほど「かとく」の話もありましたけれども、私はおととしから、大臣、長時間労働の対策推進本部つくられていろんな取組をされてきた、それは是としたいと思いますが、私がずっとそれだけでは絶対駄目だというふうに指摘をしてきたのは、大臣、御記憶だと思います。結局、現行法制が問題なのであって、法令遵守、つまり法令に従って三六協定若しくは特別条項、それに従って合法的に過労死水準以上に働かせている。でも、それ取り締まれないです、合法的なんですから。
　だから、それでは駄目で、法律にのっとって云々、それで、先ほど大臣がせっかく言っておられた、どうやったら執行を強化できるのか。いや、法律にのっとって云々、それだったらもう法律の限界を認めなければならないし、それ以上に何ができるか、どうやってきちんとやらせるのか、それ考えなかったら、大臣、言葉だけだって言われちゃいますよ。そのことを指摘したいと思うんです。
　それで、今回、大臣、毅然たる、断固たる態度で調査結果、捜査結果でやられるんだと思いますが、これ、もちろん中身、結果次第では、社長を含むトップが訴追をされる、送検される、そういう事態は当然あり得ると思いますが、そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、捜査中でございますので、罰則、社長訴追というお話がございましたけれども、お答えは差し控えたいというふうに思います。
○石橋通宏君　一般例で結構です。やっぱりこれ使用者責任が大変曖昧で、よくあるケースで、現場の担当だけが罰せられて、本当は組織的な対応だったにもかかわらず、社長なりトップなり責任のある方が訴追を受けないということでは駄目だと思うんです。やっぱりきちんと、組織的対応があった、これ一般論で結構です、そういう場合には、これまでもそうだし、これからもそうだし、やはりしかるべき責任のある方、これがしっかりと責を負うべきだ、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、法律にのっとって対応しなければいけないと思っておりますが、一般的には、社長が仮に自ら社員に対して違法な長時間労働を命じているということがはっきりしているということで、労働基準法等の違反行為を社長が行ったと認められるということになれば、当然、社長を被疑者として立件をするということは一般論としてはもちろんございます。これはまさに法律にのっとって行うということだと思います。
○石橋通宏君　当然、一般論としてそれはあり得るし、今回の電通捜査の結果、やはり組織的に深刻な違反が認められたということであれば、やはりそれは責任ある立場の方が訴追をされるべきだということだと思いますので、それは、対応を国民が見ておりますから、これはしっかりと結果に従って法執行していただき、それが執行強化につながるんだというふうに思いますので、そのことを踏まえた対応をこれは是非要請しておきたいと思いますが。
　ただ、残念ながらこれもし訴追されたとして、現行法上罰則がどうなっているのか。これ、先ほど提案をしました我々の野党法案ですが、罰則の強化をうたっているわけですけれども、現行法では、仮にそれで訴追を受けたとしても六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金、それが上限だと思いますが、これ局長で結構です、それでよろしいですか。
○政府参考人（山越敬一君）　労働基準法の罰則でございますけれども、最も重いものが一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金でございます。最も軽いものは三十万円以下の罰金というふうになっております。その中で労働時間に関する違反については、一般に六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金ということとされているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、今回の事例で、もし三十二条違反等、これ現行法では六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金と。余りにこれ、量刑、どうなんでしょう、大臣。大臣がどう思われるか。これだけの違反を繰り返してしまった、さらに様々な指導にも従っていない、そういう状況で訴追されたとしてもこれだけの量刑しかない。これで本当に法の執行できるのかという課題があると思います。なので、野党案はこれを強化をすると。一年以下の懲役、五十万円以下の、つまり先ほど言われた一番重たいところから二番目かな、に引き上げるということをさせていただいたわけですが、大臣、これ是非賛成していただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の労働基準法の量刑について軽いというお話がございましたが、現在のこの労働基準法の量刑というのは、もう御存じのとおり、政府全体としても他の法律における罰金などとの均衡から定められているものであることはもう御案内のとおりであります。御指摘の罰則の引上げについては、これはしっかり慎重に検討すべきだというふうに思います。
○石橋通宏君　しっかり検討すべきだという答弁は少なくともいただきましたので、是非、与党議員の皆さんも含めてしっかりこれどうあるべきか議論し、適正な対応をやっぱり我々の責任として法の執行強化という観点からやるべきだと思いますので、そこは是非議論をお願いしたいと思います。
　ただ、その上で、大臣、残念ながら労基法上はそれにとどまってしまうわけです。ただ、やはりこのように悪質なといいますか、労基法違反、労働時間違反、そして過労死事案が、残念ながら、九一年、三年前、去年、これだけ繰り返されている。そして、今回強制捜査も受けて、そして、最終的にどういう結論になるか分かりませんが、仮にしかるべき立場の方が訴追される、もしこういう事態になれば、やはりそれだけのペナルティーでは私は足りないのではないかという気がしてしようがありません。
　例えば、厚労省の補助金制度、助成金制度、様々なものがありますが、そういうものが、これ一般論で結構です、こうやって繰り返し違反を繰り返すような企業は、当然、厚労省のその種の雇用、労働に関わる補助金だとか助成金だとかそういったものからはやはり除外されるべきだと思いますが、大臣、現行制度そうなっているのかどうか分かりませんが、これ、そういう対応すべきだと思いますけど、どうでしょう。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　例えば、雇用調整助成金でございますとか職場意識改善助成金などにつきましては、支給申請前の一年間に労働関係法令違反により送検された事業主については支給しないということになっているところでございます。
○石橋通宏君　これ、全部の厚労省関係がどうなのか、政府の様々な補助金、助成金の関係がどうなのか、ちょっと改めて整理をしていただかなければいけないと思いますが。
　これ、大臣、趣旨は分かっていただけると思います。それだけの法令違反若しくは政府からの様々な指導、そういったものにも従っていないこの種の企業、もしこれ、大臣、繰り返します、実効ある執行強化ということを言われるのであれば、やはりその種の対応は政府が率先をして対応すべき事項だというふうに思います。大臣、是非検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、政府全体についても今の助成金と同じように何らかのペナルティーがあるべしと、こういうお尋ねかというふうに思いますが、現在の公共調達ルールにおいても、契約対象となっている企業が起訴をされたというような場合などについては一定期間指名停止を行うことになっているのは御案内のとおりでありまして、さらに、御提案を踏まえて何をどこまで行うべきか、今後よく考えていきたいと思います。
○石橋通宏君　これは是非、今御指摘があったように、公共調達ルール、これもしっかりとしたやはりより厳格な適用が必要なのではないか、中身の問題も含めて。大臣、今答弁いただきましたので、是非これ大臣、リードしていただいて、政府内でしっかりとした法の執行強化に向けた対応を進めていただきたいし、それに基づいて、現行ルール、もし、電通、最終的にどういう結果になるか分かりませんが、仮にルールに当てはまるというか対象になることがあれば、それは電通に対してもしっかりそれを適用いただくということだと思いますので、その辺の法の執行の適正なというのはお願いをしておきたいというふうに改めて思います。
　もう一点、今回、子会社五社、今日お手元に資料をお配りをして、五社子会社に対しても調査を行ったということは先ほども言及いただきました。もう一つ大事なところがあるのではないかと思うんですが、それが下請会社です。
　この電通、広告代理店、広告業界、あの業界、様々幅広い裾野があると思いますが、これは電通に限らず一般的にも、親会社が下請会社、発注元が発注先に対して、その支配的な立場、これを利用して、例えば不可能と思われる納期を指定をして、いついつまでに納めよというような発注の仕方をする。それは、受ける側は何としても従わないとこれは止められるわけですから一生懸命やられる。そこに長時間労働、深夜労働、もうここが発生をしてしまうということ、これ間々ある現実だと思います。
　電通でも広告業界でも、私はひょっとしたら最たるものでそういう事例があるのではないかと。とすると、今回の事例で、電通の下請会社、ここにも是非調査入るべきだと思いますが、大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは今、石橋委員は電通ということで限定的におっしゃったものですから、この電通東日本などの電通の主要子会社五社はさっき申し上げたとおり立入検査を、調査をしているわけでありますけれども、監督指導など取締り業務への支障というものを考えてみると、それから先の詳細についてはお答えは差し控えたいというふうに思います。また、他の子会社、孫会社そして今御指摘の下請企業など、個別の事業場に対する監督指導の方針や結果についてもお答えは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げれば、親会社のみならず子会社、孫会社そして下請企業なども、労働基準法違反の情報があれば当然監督指導を行うというのが法律にのっとって行う行政の仕事だというふうに思っております。
○石橋通宏君　ちょっと趣旨が違うかなという、今の答弁。
　下請会社で法令違反、労働時間規制違反があれば、それは下請会社がその責を負う。いや、でも、なぜそうなってしまったかの原因を究明するときに、その親会社が力関係で、発注元がそういう無理な納期、無理な要請をした、それに応えざるを得なくて、どうしてもそういう対応をし、その結果、結局、長時間労働ないしはひょっとしたら過労死も含めた過重労働、いろんな業界起こるかもしれない。それをその下請の会社の責任だけ取って、でも、それじゃ根本的な解決にならないんじゃないでしょうかということを申し上げる。その場合には、やはり発注元、親会社、そこのどういう支配的な立場を利用してその結果を招いたのか、そこを問わなければ根本的な解決になりませんねと、大臣、そのことについてどうお考えですかと聞いているんです。
○政府参考人（山越敬一君）　下請との関係での厚生労働省としての取組でございますけれども、労働基準監督機関におきまして監督指導を実施した際に、賃金不払とかそういった法違反があり、その法違反の背景として、今先生がおっしゃられましたような、親事業者によります下請に対する下請法の違反行為があるようなことが疑われるような事案を把握した場合につきましては、その下請事業者の意向も踏まえつつでありますけれども、これらの違反行為を指導する担当は公正取引委員会とか経済産業省でございますので、公正取引委員会とか経済産業省に通報する制度を設けております。
　ただ、これについては、実行件数はそれほど上がっていないというのが実情でございます。
○石橋通宏君　大臣、今聞いていただいたとおりで、甚だ現行の制度も整っていないし、今、下請法の話もありました。今日、お手元に厚生労働省基準局監督課から出してもらった資料をお付けしていますが、今局長からお話があった通報制度、下請法第四条に基づくものですが、もう一件、一件、ゼロ件、一件、ゼロ件、ほとんどこの通報制度、実効的に動かされておりません。
　この注意書きのところにありますように、長時間労働が認められた場合、それも通報対象に加わっているということですけれども、やっぱりこれ実効性ある形で、親会社ないしは発注元、その支配的な立場、強制的にそういう無理な納期を押し付けた、こういうことも含めてちゃんと対応できる体制を、それを下請法の強化でやるのか別のことを考えるのか、これ今後の検討だと思いますが。
　大臣、是非、せっかく働き方改革で、この間、なぜわざわざ担当大臣つくって加藤さんが別でやるのか、なぜ塩崎さんがやらないのか、いや、それは厚労大臣に関わること以外にいろいろあるから担当大臣つくったともし言われるのであれば、じゃ、是非塩崎大臣から加藤大臣に、今後の働き方改革、まさに法規制どうするかという議論の中で、下請法の在り方、発注元が強制的に子会社、下請会社に対してやる、この辺もどう規制していくのかという議論をやるべきだ、必要に応じて法改正も含めて議論すべきだ、それを是非加藤大臣に言っていただきたいと思いますが、これやっていただけますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、下請通報制度について局長の方からも御説明申し上げて、六月三日から違法な長時間労働の背景にある親事業者によるいわゆる下請たたきに当たる行為も対象とするということで拡充されていますが、これについても一件もないということで今はありますので、この下請通報制度について、今御提起をいただきましたけれども、実効のある通報制度になるようには何が必要なのかということを考えてみると、経済産業省も当然一緒に考えてもらわなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、もちろん働き方改革の中で出てくる話でも、課題でもありますので、加藤大臣のみならず、世耕経産大臣ともどのようにしていくかということを考えていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　積極的な答弁だったと理解はさせていただきますが、今後のアクションをしっかり見させていただきたいと思いますので。
　これ、繰り返します、大臣、本気度が問われると思います。実効ある執行強化、ここ、通報制度だけの話じゃなくて、これは、通報制度というのはあくまで一つの手段だと思います。どうやって実効性ある形を、下請が押し付けられて大変なことになってしまう、それを防ぐ、それを含めて考えていただくということだと思いますので、そういう趣旨で是非しっかりと協議、対応をいただければと思います。
　もう一点、これ、足立理事から既に取上げがありました。今回の電通の事案、これは長時間労働だけの問題ではない、やはりハラスメントの問題が非常に深刻だというふうに思います。
　これ、局長で結構ですが、確認です。現行、ハラスメント、これ、法律上の定義も規制も何もないということでよろしいですね。つまり、仮に今回、電通でそれがあったと認められても、現行法律上は何の罰則もあり得ないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　今御指摘のありましたパワーハラスメントでございますけれども、これは平成二十四年のパワーハラスメントの円卓会議の提言に基づいて定義などを決めているという状況でございまして、法律に基づく規定などはないというのが現状でございます。
○石橋通宏君　法規制がすぽっと抜け落ちているわけです。定義はこれまでそういう場ではしてきたけれども、法律上の定義もありません。何にもないわけです。ということは、やはりこれ、現行で、残念ながらこのパワーハラスメントによる様々な状況、現場で起きています。これを何としてもやっぱり食い止めていかないと、長時間労働の規制はそれはそれで大事です、でもそれだけでは様々な残念な不幸な事案を防ぐことはできないと。
　これ、大臣、思いは共有いただけると思いますし、何らかの法規制を含めた対応は必要だと思いますが、その思いは大臣も共有されているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　パワハラでメンタルな病を負うというようなことも、そしてまた自殺に追い込まれるということもあるということが数々見られるわけでありまして、この問題にどう対応していくかということは極めて大事だと私も思います。
　民主党時代の先ほどの円卓会議での提言、これがあったわけで、国にその周知啓発や企業の取組支援などのパワーハラスメント対策の支援が求められたということであったようでありますが、法律で規制をするというところまで、そこまでの結論は至らなかったというふうに聞いております。やはり、いろいろな行為を一律に規制するということを法律でどういうふうに定めるのかということなどについて、恐らくいろんな議論があったというふうに聞いているわけでございますので。
　いずれにしても、このパワハラと呼ばれているものをなくすという大きな方向性は皆共有をするわけでありますけど、これをどう実効あるものとして、行った本人がどう解釈をして、受け取った方がどう解釈するのか、いろいろあるんだろうと思うので、それについてしっかり、これはやっぱり今の考え方でいくと、一つの法律でもってやるということはなかなかそう簡単ではないということで慎重に検討していこうという考えで政府はいるわけでありますが、じゃ、何もしないのかということになれば、また何が本当にできるのかということも同時に考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○石橋通宏君　対応、極めて大事と言っていただきましたが、最後の方のトーンは非常に弱いなと思わざるを得ませんけれども、いろいろあるなんて言っていたら結局何の規制もできなくなっちゃいます。
　先ほどの、民主党時代にということを引用されましたけれども、それからもう四年近くたっているわけで、大臣、本気度で、安倍政権の下で働き方改革含めてやるのであれば、じゃ、今まで議論もしていなかったのですかという話になっちゃいます。そのことも含めて問われれば、極めて重要だと言われましたから、じゃ、どういう法規制ができるのか、これ、やっぱり政府としてもしっかり議論すべきときに来ているというふうに思いますし、極めて重要だという言葉にそれは含まれているという勝手な解釈をしておきますので、是非それ進めていただきたい。
　先ほど足立理事も申し上げましたとおり、我々としても野党でしっかり議論をして、是非、立法措置、提案していきたいと思いますし、これは是非、与党議員の皆さんにも、思い同じだと思います、みんなで協力して可及的速やかにこれ法律的な対策が打てるように、一刻も早くこういう不幸な残念な事案が防げるように協力して役割を果たしていければと思いますので、そのことをお願いして、最後、あと、時間なくなりましたので一問ぐらいになると思いますが、本家本丸の労働時間規制、法的な規制の強化について、これも川田委員そして足立理事も触れていただきました。
　我々野党共同で出させていただいた長時間労働の規制法案、これ明確に現行の、先ほどちょっと触れましたけれども、最大の問題は、今の労基法上もう基本的には青天井なんです。穴が空いちゃって、三六協定、特別条項、これによって過労死以上の残業時間を合法的にさせてしまうことができる。合法的にやっていれば取り締まれないんです。だから、そこに穴を塞がなければ駄目だと。
　大臣、三六協定の特別条項、これがやっぱり今問題なんだ、原因の一つの大きな鍵なんだ、それは大臣も共有いただいているということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この三六協定の特例というか大臣告示で示されたことによって、ここが実は言ってみれば抜け穴になっている、規制の抜けになっているということは私もそのとおりだということで、これはもう総理から、働き方実現会議の方でも、それからその前の一億総活躍会議の方でもこの問題は指摘をされて、私ども厚生労働省の中に既に検討会を、三六協定の実効性をどう確立するかということで検討会を始めております。もちろん、働き方改革実現会議でもこれから徹底的に議論をするということになりますので、今お話しのとおり、私どもとしても、この三六協定の特例が有効ではないということを前提に今議論をしているということでございます。
○石橋通宏君　三六協定の在り方、とりわけ特別条項、これが問題だということを含めて、その思いで議論ということでした。
　我々は、もうとにかく一刻も早く、これもうずっと僕らは言っているわけで、いまだにこの法規制の強化がされていないという、だからこういう事例が防ぐことができないと、これはもうずっと申し上げてきたことです。
　これから議論して、いや、でもその結論でやっぱり法規制の強化やめておこう、現場の努力に任せようという結論出されたら、これはもうやっぱりやる気なかったのかという結論にならざるを得ない。そこは大臣、今の答弁で、少なくとも大臣としてはその思いでこれからの議論に参加をされるんだということだと思いますが。
　これ、大事なのは、やはり上限規制、労働時間に法的な上限規制を設ける。どの水準か、これはいろんな議論があろうかと思いますが、上限規制、絶対的に求める、決めるということ、それから、先ほど川田委員も触れた休息規制、勤務間インターバル規制、これを設けて必ず一定時間の休息を入れるということ、さらには、七日に一日はやっぱりちゃんと休もうよ、休みを取らないと、七日も十四日もずっと二十四日間も連続勤務が法的に可能な、これ、やっぱりおかしいよということも含めて、三点セットでやっぱり規制をしないと駄目だと。このことも、大臣、具体的な水準は別として、三点セットで議論していくことが大事だということは、これも共有いただけるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これから働き方改革実現会議で議論になると思いますが、今御指摘のような御意見をお持ちの方も多分この会議の中にもおられると思います。そういう意味で、この今御提起をいただいたことも含めて議論がなされるものだというふうに思っております。
○石橋通宏君　大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、三六協定が今有効ではないということは規制を強化しないといけないということであることは間違いない。ただ、どういうふうにやるかということを大いに議論していただくということになるので、どういうふうにすれば実効あるきちっとした規制ができて意に反する長時間労働を強いられることがないということになることが実現するかということが大事なんだろうというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、これから議論されていくわけですが、やっぱり厚生労働大臣としての役割は非常に大きいと思います。労働者を守る、その観点で闘っていただくのはやっぱり厚生労働大臣です。その思いでしっかりこれからの議論に臨んでいただきたいと思いますが。
　最後に、これは、やっぱり今申し上げたように、規制の強化が必要だ、何らかのと大臣も言っていただいた。であれば、政府が閣法として出しておられる、いわゆる我々が残業代ゼロ法案、過労死促進法案、定額働かせ放題法案、まあお好きなこと使っていただければいいですが、これは改めて引っ込めて、その議論も踏まえて、どういう労働基準法上の法的な規制が必要なのか。これは、まさに大臣が言われたとおりです。しっかりと議論をいただいた上で改めて労働基準法の改正案を、本当に労働者の保護になる、ちゃんとした命を守れる、労働者を保護できる、そういう観点でやる、その決意なのであれば一旦引っ込めて議論し直すべきだと思いますが、大臣、最後に……
○委員長（羽生田俊君）　時間でございますので、簡潔にお願いいたします。
○石橋通宏君　そのとおりだと言って終わってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもが昨年お出しをいたしましたこの労働基準法等の改正案につきましては、これは労働時間法制の見直しということで、今お話をいただいた方向性とはむしろ私どもの意図は逆の方向であって、働き過ぎの防止のための取組、それから時間ではなく成果で評価をするという多様な働き方、自らの意思に基づいて働く働き方、それから裁量労働制についても新たな枠組みを設けて、そしてフレックスタイム制度についても同じでございますけれども、いずれにしても、私どもとしては、むしろ多様な働き方を自らの選択でできる法律だと思っていますので、是非できるだけ早く審議入りをしていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、電通の問題についてお伺いしたいと思いますが、電通では、労使協定で時間外労働時間の上限を最長七十時間としておりましたけれども、社員らに対して七十時間以上の時間外労働を勤務状況報告表に記載しないように指導していたという疑いが指摘をされております。実際お亡くなりになられた高橋まつりさんの場合は、昨年十月に六九・九時間、十一月に六九・五時間、上限ぎりぎりで申請をされていました。
　そこで、お伺いしますが、意図的に上司が残業時間を過少申告させていた場合、現行の労働時間の、何にどう違反するんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労働基準法の第百八条におきましては、使用者は労働者の労働時間数を賃金台帳に記載しなければならないとされております。この賃金台帳に虚偽の労働時間を記載した場合は、この百八条に違反することになります。
　さらに、労働者に労働時間を過少申告させた結果として、三六協定で協定された労働時間数を超えて労働者に働かさせている場合でございますとか、適切に時間外、休日あるいは深夜労働に係る割増し賃金を支払っていない、そういった場合には労働基準法の第三十二条及び三十七条に違反することになります。
○山本香苗君　厚生労働省は、こうした過少申告の実態というのをどの程度把握されているんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　使用者が労働時間を適正に把握、管理することの重要、そういった観点から、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を定めているところでございます。労働基準監督署が監督指導を行う際には、この今申しました基準に従いまして、労働時間が適正に把握されているかどうかの確認を行っているところでございます。
　その際に、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しないのではないかと、そういったことが疑われるような場合には、使用者に対しまして実態調査を行うように指導しているところでございます。
　こうした指導を行った件数につきましては、毎年の過重労働解消に関するキャンペーン、この重点監督において把握をしているところでございまして、平成二十七年十一月に実施したこの重点監督では、実施件数五千三十一件の中で四百七十六件、九・五％がこの実態調査を指導したということでございます。
○山本香苗君　今局長がおっしゃった労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準、いわゆる四・六通達と言われるものの中には、自己申告制を行う場合は、労働者の労働時間の適切な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定する等の措置を講じないことと規定をされております。
　そこで、お伺いしたいんですが、ここに言う、設定する等というこの等は具体的に何を指すんでしょうか。私はここの等というところに、いわゆる今回のケースのような自己啓発などを名目に残業時間を過少申告させることは当然含まれていると考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　今御指摘をいただきましたように、四・六通達と呼ばれている通達におきましては、労働時間の把握方法は原則として使用者による現認又はタイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録によることとされておりますけれども、自己申告により労働時間を確認せざるを得ないような場合には、不適正な運用がなされないように、適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定する等の措置を講じないこととしているところでございます。
　他方で、労働基準法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指すものでございます。
　したがいまして、御指摘のように、実際には使用者の指揮命令下にあるにもかかわらず、自己啓発といった理由で労働時間には当たらないものとして申告するように指示することは、この通達の中の等に含まれる不適正な運用に当たるというふうに考えております。
○山本香苗君　であれば、この基準を、この等というふうな形ではなくて、見直すか、基準の解釈ということをしっかりと明確化して速やかに周知徹底していただきたいと思いますが、橋本副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今御議論いただきましたような、本来は労働時間とすべき時間について労働時間ではないと申告させるといった労働基準法違反を生じさせるような自己申告制の不適正な運用がなされるということは、仮にそんなことがあったとすれば、私としても大変問題が大きなことだというふうに考えております。
　今、等ということについての御指摘があったわけでございますが、自己申告制の不適正な運用と考えられる事例、あるいは例えば自己啓発などといったもの、そういうものがどのような場合に労働時間に該当するか、もちろん該当するものもある、というか自己啓発で、本当に自己啓発のものもあると思いますし、やらされて、しかしながら自己啓発と言えと言われているようなこととか、いろんなケースがあるんだと思いますね。そうしたことについて、やはり不適正なものに、自己啓発などが労働時間に該当する場合、どのようなものが該当するかなどについて、今お話をいただいた基準、通達の解釈がもっと明確になるように修正していくことを含めてしっかり検討してまいりたいと考えます。
○山本香苗君　この点につきましては、前回も申し上げましたけれども、政府・与党におきまして山口代表の方からも安倍総理に直接申し上げたところでありますので、しっかりと、いわゆる自己啓発等を名目にして残業をこの基準内に調整するようなことはもう絶対あってはならないと。この過少申告が常態化しないように素早く手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すために、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返して行っている場合に、都道府県の労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導する、そしてその事実を公表すると。さっき、一歩踏み込んだ措置というふうな御説明がありましたけど、これは平成二十七年五月からスタートしておりますが、運用している状況はどうでしょうか。当初期待していた、想定した効果は得られたんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘をいただきました取組でございますけれども、従来の取組といたしましては、労働基準法違反で送検をした事案につきましては原則公表していたわけでございますけれども、これに加えまして昨年の五月から、一歩踏み込むということで、複数の事業場で違法な長時間労働を行っている社会的に影響力の大きい企業につきまして、是正指導を行った段階で公表することとしたものでございます。現在までにこの取組により公表いたしました企業は一件でございます。
　この取組でございますけれども、企業の自主的な改善を促す観点から、個別の事業場に対する監督指導の際に、違法な長時間労働となっている労働者の方が一定の人数以上であるような場合には、是正勧告などの内容につきまして本社に報告するように求めまして、本社において全社的な早期是正を行うように促すものでございます。
　したがいまして、この取組でございますけれども、こうしたことも含めまして、企業の自主的な改善を促すことに一定の効果を上げているものというふうに考えているところでございます。