○直嶋正行君　私の今から申し上げますことは、会派としての統一した見解ではなく、直嶋個人の意見であるということをまず申し上げておきたいと思います。
　最初に、日本を取り巻く国際情勢の認識でありますが、世界は冷戦後の新秩序形成に至る過渡期にある。したがって、過渡期特有の不安定かつ不透明な状況にあり、この状態は当分の間、十年になるのか二十年になるのか、さらにもっと長くなるのかわかりませんが、いずれにしても当分の胆このような状態は続いていくのではないか、このように思います。
　そして、そういう状況下にあって、今は国際協調による平和と安定を求める時代になってきた。そしてその中で、日本はそのなし得る役割と責任を果たさなければいけない、このように思っております。
　次に、地域、特にアジア地域の状況でありますが、アジア地域は、御承知のように目覚ましい経済発展を続けており、それが地域の活力と自信の源泉となるとともに、世界の成長センターとしての地位を占めつつあると思います。
　そして、ここで重要な点は、特に東アジア語用がその地域内において経済発展の自己循環メカニズムを形成し、経済的に自立しつつあるという点であり、この経済発展を背景に、今後、政治、安保、文化等さまざまな面でいや応なく彼らの発言力を高めてくると思われることであります。
　したがいまして、安全保障の面でも、我が国はこの成長センターとしての東アジア諸国との協調関係を今後どう強化していくか、これが大きな課題ではないか、このように思います。
　地域の安全保障でありますけれども、アジアにおいては、例えばカンボジア紛争の解決あるいはベトナムのＡＳＥＡＮ加盟等、安定に向けた動きが見られるわけでありますけれども、しかし他方では、各種の領土問題や宗教上の対立、あるいは民族等に根差す複雑かつ多様な地域紛争の火種が顕在化しつつある、このように思うわけであります。特に、東アジアということで申し上げますと、朝鮮半島問題あるいは中台問題、さらには中国の核実験あるいは南沙諸島問題等、たくさんの不安定要素を抱えているわけです。また、ロシアもことし六月の大統領選挙を控えて、今、非常に不透明な状態が続いていると思いますし、極東ロシア軍の兵力も明確な削減が見られない、こういう状況ではないかと思います。
　したがいまして、今後の安全保障を考える場合の基本的な姿勢ということで申し上げますと、冷戦後の脅威は、やはり我が国の立場でいいますと、我が国に対する直接侵略というよりも、むしろ今申し上げたような地域的なさまざまな不安定要因から発生する脅威の要素が多くなってくるのではないか。
　しかも、こういった脅威は非常に多種多様な原因に根差したものであり、したがって、そういう状況下で考えましたときに、一つは、我が国はみずから力の空白をつくり出し、周辺地域における不安定要因とならないこと。二つ目は、アジア太平洋地域における安定のためには、やはり日米安全保障体制を堅持する、そして、その上で我が国独自の外交努力や防衛努力によって我が国の安全保障、安全を確保する、こういった見地に立つべきではないかと思います。また同時に、安全保障はやはり国民の理解を得なくして成り立ち得ないものでありますから、さまざまな観点から国民の支持と理解が得られるように一層の議論あるいは国民世論の啓発が必要ではないかと思います。
　次に、アジアの安定のための日本の具体的な貢献のあり方あるいは役割、こういった点について触れてみたいと思います。
　まず一つは、先ほども申し上げましたが、日米安全保障体制を骨格とした日米同盟の堅持と強化であります。
　先ほど来述べましたように、潜在的な不安定要因があるこのアジア太平洋地域におきましては、日米安保は地域安全保障の枠組みの根幹をなすものではないかと思います。また、さまざまな経済摩擦がある中でも、日米の信頼関係を支えてきた日米友好の基盤をなすもの、これが日米安保体制ではないかと思います。また、他の面で見ますと、米国とのこういった安保体制という防衛協力があるゆえに我が国の専守防衛という防衛力のあり方も可能になっているのではないかと思います。
　したがいまして、この日米同盟の維持発展は、単に日米両国ということではなく、世界の平和達成のために極めて重要である、こうした認識に立って日米安保体制を堅持するための一層の努力が必要である、このように思うわけであります。
　次に申し上げたいことは、集団的安全保障についてであります。
　我が国は安定した国際秩序の構築、このことこそまさに日本の国益である、こう思うわけでありますが、この構築に積極的に参画をし、そして、その枠組みの中で安全保障を図るべきであると思います。自分の国は自分で守るということのみならず、他国と協力して互いの安全を互いに図る必要があるのではないかと思います。
　したがって、従来の個別的自衛権に限定しない集団的自衛権のあり方、また、しかるべき安全保障の枠組みの中での集団的安全保障への参画、これらについて、一つの選択肢としてタブーをつくることなく十分議論をすべきである、このように思います。
　次に、安全保障基本法の制定の必要性について申し上げたいと思います。先ほど来申し上げましたように、地域紛争の多発、あるいは兵器の拡散等、非常に不透明な国際情勢下にあって、単に合理化や効率化、コンパクト化を進めるという新防衛計画大綱や中期防で軍たして十分であるか疑問が残ると思います。
　したがって、より基本的な問題として、我が国の安全保障の基本方針と自衛隊の存立の根拠、その機能を明確にした安全保障基本法の制定が必要であり、そのもとでの適正で質の高い精強な自衛力の整備に努めるべきではないかと思います。また、自衛隊は基本的にはいざというときに頼れる自衛隊でなければいけないと思います。
　先般の新防衛計画大綱の中で、大規模災害やテロ対策、こういった面への配慮の必要性がうたわれているわけでありますが、特に安全保障会議や統合幕僚会議の機能の強化等も今後検討されなければいけないと思います。
　また、さまざまな情報収集手段の保有と情報の質を高める、そういった面での情報本部の新設が私は遅きに失したと、こう思うわけでありますが、この面での充実を今後図っていく必要があるのではないかと思います。
　あと残された時間で一、二各論を申し上げたいと思います。
　一つは国連の問題でありますが、国連改革についてまず申し上げますと、これまでに比べまして、例えば、軍縮の問題とか飢餓あるいは貧困、環境等、いわゆる地球規模の問題解決に当たって、国連発足当時に比べて非常に複雑多様になった課題に直面しているというのが現状ではないかと思います。そういった点で、こうした新たな課題に対応するための国連の抜本的な改革が必要であり、この点に我が国も積極的に取り組むべき広あると思います。
　また同時に、国連の安保常任理事国入りの問題でありますが、今の不安定な国際状況下で国連を中心にしてさまざまな問題を解決する、このことが必要であります。そうしますと、世男せも有数の経済力と技術力を有している、我が国はそういう国でありますが、同時にまた国連で二番目の分担金を負担している国でもあります。そういう面では、今後国連の中核的な役割を担うべきである、このように思うわけでありまして、こういった点について積極的な努力が必要だと、こう思います。
　次に、ＰＫＯの問題でありますが、我が国は国連の平和維持活動に積極的に参加すべきである、このように思います。したがいまして、国連から部隊派遣等の要請があり、政府がそれを決定した場合には迅速に対応する、そういったことが必要ではないかと思います。また、ＰＫＯ本体任務についても、これまでの自衛隊の実績を踏まえ、早期に議論をし、解除をすべきである、このように思います。
　次に、多国間の信頼性の醸成措置への積極的な関与について申し上げます。
　極めて多様なアジアにおける多国間安全保障については、我が国も積極的にそれにかかわっていく意思の表明が必要であると思いますし、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムヘの積極的な参加は申し上げるまでもないと思います。
　先般、アメリカのペリー国防長官が、アジア太平洋地域における国防相会議の開催を提案したという報道がなされております。地域の信頼醸成のためには、例えば外務大臣も含めたこうした会議を持つことも検討すべきではないかと思います。
　さらに、今後の経済協力について一言申し上げたいと思います。
　政府開発援助、ＯＤＡを適切に推進するために国際開発協力基本法を私どもの政党はさきの国会に提出をいたしました。しかし、残念ながらこれは廃案になってしまいました。
　例えば、環境に配慮したＯＤＡのより有効適切な活用という点から見ましても、平成四年に政府が閣議決定をした現在の大綱にとどまらず、国会の議を経た確固たる基本法をつくることが必要ではないかと思います。この必要性を強調しておきたいと思います。
　また、これからの国際貢献に当たって考えてみますと、これは政府組織のみならず、ＮＧＯの活動分野も非常に重要になってくると思います。そうした情勢にかんがみ、国内の各種ボランティアが創立や活動をしやすくなるように、私ども今議員立法でＮＰＯ法案を提出いたしておりますが、特に、こういった法案をつくり、日本としてのＮＧＯに対する支援の強化も必要ではないかと思います。
　以上、若干の具体的な提案も含めて申し上げまして、同僚議員の議論に供すれば幸いであると思います。
　以上で終わります。