Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度というのは、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、これは電波利用共益事務と呼んでおりますけれども、この処理に要する費用を、受益者であります無線局の免許人の方々に公平に負担していただくという制度でございます。
　その根拠でございますが、電波利用料の根拠は電波法第百三条の二でございまして、そこに、今申し上げました定義や使途、それから料額、徴収方法等が規定されているところでございます。
○田所分科員　わかりました。電波利用共益事務ということで、共益、皆さんで負担をし合ってやることを決めているんだ、そんなことなんだろうと思います。
　確かに、それはそういう背景があったのかもしれませんけれども、今日、今言ったような電波の非常に有効な利用が求められる中で、私は、立法事実というものも変わっていると思いますし、いろいろと考慮していかなければならないことがあるというふうに思っております。
　そういうことで、私は、それはもう変えていくべきだと思っているんですが、その前段として一つお聞きしたい。電波利用料について、諸外国ではどのような負担あるいは費用の徴収といった例があるか、それを示していただきたいと思うんです。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましては、一つには、我が国の電波利用料と類似の制度を採用しているということと、電波利用の経済的な価値に着目しまして、電波の免許人の選定に際しまして、競売を実施して、最高価格を入札した者を有資格者とします周波数オークション制度が、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国中、少なくとも二十七カ国において導入されているところでございます。
○田所分科員　金額等、オークション等も行われているでしょうし、どのくらいの負担が諸外国においてはされているのか、それも示してもらいたいと思うんですが。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの例で申し上げますと、七百メガヘルツ帯のオークション、二〇一一年に実施されたわけですが、このときに入札価格としては十五億三千万円というのがございますし、イギリスにおきましても、これは二〇〇〇年になりますけれども、第三世代携帯電話のオークションで三兆九千九百億円という事例があるところでございます。
○田所分科員　先ほどの説明の中で、そういった、みんなで出し合って電波に対応する支出をするんだという考え方だから、私、この前も示されましたけれども、電波利用料の予算、歳出というもののバランスを見ると、まさに消化するためにやっているというような印象しか受けないんですね。
　今いろいろ話を聞く中で、諸外国のそういった負担の状況を見ると、これはどこのなのか、読んでみますけれども、アメリカで一兆六百億円とか一兆八千四百億円、あるいはイギリスでも、今三兆九千九百と言っていましたね、ドイツでは五兆六百億円などと資料が出されております。
　私は、利用価値に応じて、税金なら担税力という言葉がございますが、負担能力に応じてしっかりと負担をしてもらうようにするべきだというふうに思っています。消費税を上げたり、非常に苦労して予算をつくっていかなくちゃならない中で、比較審査方式とか、そういった今やっていることを廃して、その利用価値に応じたしっかりとした収益をとるようにしなければ、私は、得べかりし利益を喪失してしまっているような状況だろうというふうに思っています。
　よく、ＮＨＫの給与が高いという話が委員会で出ますと、いや、放送業界というのは物すごくコストも高いし、いい人材を得るためには一定の高い報酬を払わなくては人材は集まりませんよ、こう見えを切るわけでありますが、そんなにたくさん報酬を払って集めた人材が毎日何で追及されているのかなという疑問も私は感じるわけであります。
　いずれにしても、そこから見えることは、この業界は非常に豊かに見えてまいりますし、外国の状況を見てみましても、やはりしっかりと、考え方を変えて、国民のために利益をどうとるのかということを考えるべきだと私は思っています。
　毎日、携帯電話の広告、ＰＲがテレビでやられていますけれども、私は、人々の富はみんなあそこに行ってしまうんじゃないかと思って心配をしているわけであります。
　そういう中で、やはり市場原理に基づいた価値の創造をしっかりとして、それを国民に、電波の利用というものも財産ですから、そういう観点からしっかりやっていくべきであろうというふうに思っています。
○吉良政府参考人　経済的価値に着目した周波数オークションというものがございますが、これは一方では、メリットも当然ありますけれども、デメリットといたしまして、一つに、高額な落札額の支払いによりましてその後の事業への支障があるおそれもありますし、資金力のある事業者が大部分の周波数を落札することによります公正競争上の問題だとか、あるいは安全保障上の問題などが掲げられておりまして、近時のオークション制度を導入した諸外国におきましても、このデメリットが顕在化していると思われる事例も散見されるところでございます。
　調査はしておりますけれども、そういう調査をした上でいろいろ考えていくべき問題だと思っております。
　済みません、先ほど私の答弁にちょっと間違いがありまして、アメリカの七百メガ帯オークションでございますが、これは、二〇〇八年の実施で、一兆八千四百億円でございます。失礼しました。
○田所分科員　今、利益もあるが不利益もある、問題もあるというようなことを言われましたが、まあ、やってみてくださいよ。全然、一歩も進まないという理由にはならないと私は思うんですね。要考慮事項の不尽ですよ。他事考慮をしている場合じゃなくて、そういう状況に向かって、どう利益を上げていくのか、国民のためになるようにするのかということをしっかりと考えてやってもらいたいと思うんですね。
　私が先ほど特許をわざわざ聞いたのは、規律があると思うんです、行政との関係。許したことに基づいて、今どう動いているのか。
　そういう中で、例えば、いろいろな放送の会社がありますけれども、そこが、もらっている電波量に見合ってどれだけの商いをしているのか、それをちゃんと明らかにして、見ている、監視しているということが非常に重要だろうということを申し上げました。たしかこれもこの前お聞きしましたが、委員長か誰かが、いつも明らかにしておくようにしなくちゃならないんだろうと言われていたようでございますが。
　いずれにしても、それも、わかれば、どの程度もらったところがどんな商いができているんだというようなことを示してもらえればありがたいと思います。
○吉良政府参考人　電波の有効利用ということで、携帯事業者とかあるいは放送事業者が電波を得ることによりまして、そういうものが収益を上げて事業を行っている。それから、ほかに、行政の関係では、防災関係でデジタル化等をしまして新たなシステムをやっているというようなこと、電波の有効利用に向けて、いろいろな経営等をやっているところでございます。
○田所分科員　プラチナバンドなんてよく言われていますけれども、私は、あれは業者がもうかって仕方がないプラチナバンドに聞こえて仕方がないんですけれども、しっかりその観点を理解しながらやってもらいたいと思っています。
　そういう中で、多分、もう少しすると、以前はスポット、ＷｉＦｉとかああいうのがあるところでないとパソコンは使えなかったですねという時代が来るだろうと思います。どこでも利用できるような、そんなこともできるんだろうと思いますし、基盤も整備されて、以前は時間を気にしながら接続してインターネットをやっていた時代が、非常に、そういった点も規制緩和によって、世界一安いと言われるのかどうか、そういう通信にもなっています。
　これから、利活用をしっかりと進める、あるいは、今言ったような、利益をしっかり把握しながら国民のために電波利用というものを進める、そういう中で、周波数再編等、将来に向けてどのように進めていくのか、大臣に聞きたいと思います。
○新藤国務大臣　委員が先ほどから問題提起いただいておりますように、電波は有限希少なものということであります。ですから、できるだけ効率よく、そしてみんなで使えるようにする。しかも、その電波をさらに活用するためには技術開発が必要だ、このように思っております。
　少なくとも、スマホの普及によりまして、移動通信のトラフィックだけでも、直近一年間で約一・七倍、この上昇のカーブはさらにふえていく、こういうことだと思います。
　ですから、周波数需要に対応するため、周波数の圧縮、それから共用により効率的に利用する技術、さらには高い周波数への移行を促進する技術など、こういった周波数の再編、有効活用といったものをぜひ考えていきたい、このように考えておるわけであります。
　特に、ここのところで、電波利用料の見直しをいたしましたが、ＭツーＭですね、センサー、このセンサーを使ってのものは、実質負担がゼロでできる。今、日本は既に世界一のセンサー大国なんですけれども、さらにこのセンサーを普及させることによって、ＩＣＴを活用して、いろいろなサービスや公共施設の管理、いろいろなものに活用できるようになっていくのではないか、このように考えております。
○田所分科員　ＩＣＴにかける大臣の思いというのもよく聞いておりますし、まさに我が国の未来を開くためにその利活用は大変重要だろうというふうに思いますので、しっかりとその点のリードを、やはり規制や何かで諸外国におくれますと、そういう点で競争力がなくなるということになってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、予定しておりました防災の無線については若干後に送りまして、ＩＣＴを活用した教育ということについて先に聞きたいと思います。
　資源のない我が国、優秀な人材を育成しなければ我が国の存立は成っていかないわけでありますけれども、私は、そういう点で、習熟度という観点から教育をやるということが若干弱いんじゃないかというふうに思っています。
　そういう中で、どのようにそういった教育の習熟度を満たしながら進めていこうとしているのか、その点、まず聞きたいと思うんです。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　子供たちの学力、学習の習熟度を把握することは、委員御指摘のとおり、大変重要なことと考えておるところでございます。
　文部科学省におきましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析して、国の政策や教育委員会の取り組みの成果、課題を検証し、その改善を図っていく、あるいは、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていくこと、このような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立することを目的といたしまして、平成十九年度より、小中学生を対象にしまして、具体的には小学校六年生、中学校三年生の全児童生徒を対象に学力・学習状況調査を実施しているところでございます。
　また、高校段階におきましても、学習の達成度の把握につきましては、昨年の十月に教育再生実行会議の第四次提言を取りまとめられまして、その中で、達成度テストの創設等が盛り込まれているところでございます。
　これを踏まえまして、文科省におきましては、中央教育審議会におきまして、達成度テスト、いわゆる基礎レベルのあり方について現在検討を行っているところでございます。
○田所分科員　るる言われたようですが、私は、象徴的にわかりやすく言いたいと思うんですが、地元しかわからないんです、文科省ではよくわからないから、調べてきたんです。
　高校入試、公立高校、五教科で百点以下で入っている人が、茨城で二百六十人いるんですね。それで、五教科で最低点数は何点かというと、四十点というんですね。これで公立高校に入れているという状況です。
　私は、まさに、習熟度を満たさないで進学をしたり卒業していくというような状況があるんだろうと思っています。やはりそれをしっかりと満たしていかなければ、将来、社会に出てもいろいろな問題が生ずるということです。
　それには、ＩＣＴ、しっかりとしたプログラムをつくって調べれば、一人一人の能力なんてすぐわかるんですよ。だから、そういった観点から、それをしっかりと活用してもらいたいと私は思っています。
　これまで、フューチャースクール推進事業を今年度やってきたわけですね。そういうものを含めて、通信環境、ハードもそうですけれども、コンテンツを開発して、習熟度をしっかりと踏まえた教育、ちゃんとした人を世に出すというようなことをまずやっていかなくちゃならないと思いますが、そこのこれまでの実績とか、今後どうするのか、その点を聞きたいと思います。
○藤川大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおり、教育分野でＩＣＴを活用することは、子供たちの将来にとって、まことに有益なことと考えております。
　総務省は、児童生徒一人一台のタブレットＰＣ等を配置し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行っているところでございます。
　その結果、学校におけるＩＣＴ環境の構築や運用のノウハウの蓄積とともに、学び合いによる学習意欲の向上など、成果が上がっていると考えております。
　私も、先日、実証校である宮古島市立下地中学校を訪問し、児童生徒が主体的にＩＣＴ機器を操作する様子を見せていただき、未来の可能性を実感したところでございます。
　他方で、導入、運用コストの増大や学習内容の分散保存、管理といった課題等が判明してきたところでございます。
　そこで、総務省では、文部科学省と連携して、これまでの成果と課題を踏まえて、来年度から先導的教育システム実証事業に取り組む予定でございます。
　具体的には、クラウド等を活用して、学校、家庭を問わない継続した学習や、多種多様な端末に対応した低コストの教育ＩＣＴシステムを確立しまして、その成果を普及モデルとして推進してまいりたいと考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○田所分科員　今、よく思いはお聞きいたしました。
　そういう中で、韓国などは非常にその教育が進んでいるということでありますし、ＩＣＴ活用の教育というものについて、異次元の活用、今の延長じゃなくて、今言ったように、ソフトウエアをしっかりと整備して、習熟度を満たさない人たちをどんどん出してしまうようなことのないように頑張ってもらいたいというふうに思っています。
　次に、その教育のずっと後の方の話になります、法曹養成制度の改革ということについてお尋ねをしたいと思います。
　法科大学院というものができまして、過重な事前調整の世界から、自律的な事後チェック型の社会をつくっていくんだというような司法制度改革の思想もあったというふうに思います。
　そういう中で、法科大学院がつくられて、三千人ぐらい合格させよう、七、八割が合格できるような、そういうイメージでしっかりと法曹の能力を備えさせようということでつくったわけですが、どうも、認可数も、たくさんやり過ぎてなかなか、競争率も、七割、八割なんというわけにはとてもいかない。
　そういう中で、三千人というような目標も、そのままにしておかない、修正していくんだということを、まだそんなに長い歴史ではない中でこれを変えていかなければならない不安定な状況にある。
　どういう状況であるのか、説明してもらいたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、司法制度改革に基づきまして、新しい法曹養成制度、法科大学院を中核とする法曹養成制度がスタートしたわけでございますが、御指摘ございましたように、合格率の低迷あるいは志願者の減少といった状況が生じているところでございます。
　そこで、現在、昨年の九月から開催されております法曹養成制度改革推進会議のもとで、法科大学院の教育の質の向上などを図るとともに、法曹養成制度についての見直しを進めているところでございます。
○田所分科員　入学者数なんかも半分以下になっちゃっているんですね。学生からも信任されないような状況が現実に生まれております。
　そういう中で、皆さん、閣僚会議の中でいろいろなことを言っています。数値目標を掲げることは現実性を欠くものだ、こう言っているんですね。
　それで、これから必要な調査を行って方針を立てていくというんですが、これは、学校を認可するような時点でもう既にしっかりと踏まえて進めておくべきものだったと思うんですね。なぜ今さらということを私は思うんです。こんな重要な法曹養成のシステムにおいて、こういう場当たり的なものでは非常に問題があるというふうに私は思っております。
　そういう中で、司法試験の受験の機会の緩和等、今いろいろと考慮されているようですけれども、それをちょっと表明してもらいたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今般、法務省から提出を予定しております司法試験法の一部を改正する法律案がございます。この法律案は、短答式試験の試験科目を憲法、民法と刑法の三科目とするほか、受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止することをその内容とするものでございます。
　このような法改正の趣旨は、短答式試験の試験科目を憲法、民法、刑法の三科目とすることで、特に法学未修者について基本的な法律科目をより重点的に学習させるという法科大学院教育のあり方と司法試験を連携させて、基本重視という試験とするというものでございまして、また、受験回数につきましては、五年の受験期間内に三回との受験回数制限を廃止いたしまして、五年の受験期間内には毎回受験できるようにすることで、合格率が最も高い、司法試験の受験資格取得直後から間断なく司法試験を受験できるようにするための環境整備を図る、こういう趣旨のものでございます。
○田所分科員　生徒たちは、学生は、そういう制度に翻弄されてきているということです。そういうことを踏まえて、しっかりと、こちら側の理論だけじゃなくて、そういったものをどう保護してあげるのかということも考えてもらいたいと思いますし、これから学校もいろいろと集約するんだというけれども、これだって、今まで投資したものがいろいろと損になっていくわけですから、そういうことを踏まえて、この問題、非常に重要な法曹育成ということで、しっかりと力を入れてやってもらいたいというふうに思っております。
　最後に申し上げて結びたいと思いますけれども、同報系の防災行政無線デジタル化というのがあるんですが、どのくらいカバーしているか、七六％、自治体でカバーしているということでありますけれども、スピーカーで外に大きく音を出してカバーするわけです。
　すぐ近くの人はうるさくて聞こえないですよ。遠くの人はわからない、理解できない。しかも、今は、非常に気密性の高い住宅に住んでいる、あるいは車で移動している。そういう中で、全国にこれをどんどんふやして、どこでもあの大きなスピーカーが鳴るようにする社会、騒音列島になってしまうと私は思うんですね。
　そういう中で、放送の規律とか、しっかりとそういったものを考えてやっていく。あるいは、そのほかのあり方として、例えば、コンパクトな、自動的に起動するようなラジオとか、そういった違った方法もあるわけですし、あとはエリアメールとか、そういうものを含めて、この世の中、うるさいものをどんどん直接アナログ的に、デジタルというのはそこまで運ぶだけの話で、その後はアナログな話でありまして、それをどんどんふやしていくというような考え方は若干改めるべきだろうということを申し上げて、時間のようですので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上杉主査　これにて田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　民主党の階猛です。本日はよろしくお願いいたします。
　きょうは、ＮＨＫの会長、経営委員長にも来ていただいておりますので、私の質問に対して、時間も短いですから、端的に、要領よくお答えいただきたいと思っております。
　さて、きのう総務委員会で明らかになりました、会長の方が理事の皆さんに対して辞表の提出を求めていたという件について伺います。
　改めてお聞きしますけれども、辞表を提出させた、また、その辞表の日付が空欄になっていた、そのような事実関係ですけれども、このような辞表を提出させた意図はどこにあったのか、会長、お答えいただけますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　本件は、人事のことでございます。これについては、非常に我々にとりましても経営上大事でございますので、その目的とかということについては発言を控えさせていただきます。
○階分科員　会長、ＮＨＫ倫理・行動憲章というのは御存じですか。
○籾井参考人　存じ上げております。
○階分科員　その倫理・行動憲章、当然、会長も役職員の一人で適用があるんですけれども、その中には、「活力あるより良い職場環境を追求します」ということで、「創造性を重んじ、活発な議論の行われる風通しの良い職場を追求します」「人権、人格を尊重し、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある職場を目指します」。
　会長がやられたこと、理事に辞表を提出させて、自由な発言を萎縮させるようなことをしたわけですけれども、これはまさに、この行動指針、倫理・行動憲章に反しているわけでございます。
　そして、その倫理・行動憲章に反する事態が発生したときは、迅速に調査と原因究明に当たり、再発防止に努めるとともに、社会への説明責任を果たすということが、会長御自身の責務として、この倫理・行動憲章には定められております。
　ですから、説明責任をちゃんと果たしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○籾井参考人　今の御質問は辞表の件だと思いますが、私は、ＮＨＫの理事が、そういうふうな辞表を預かったことにより萎縮するとは思っておりません。
　我々は、やはり一丸となってＮＨＫの経営のために尽くしていかなければいけないので、こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しております。
○階分科員　全く私の常識には反しておりますし、そもそも、辞表を提出したら、もし会長の意にそぐわないことがあれば、その辞表が表沙汰になってやめざるを得ないというふうに考えるのが普通で、それゆえに萎縮するんだと思っております。
　また、世間一般ではよく行われていることだというような趣旨の発言がありました。
　それでは、経営委員長にお伺いしますけれども、経営委員長は会長を任命するわけですけれども、会長を任命する際、このような辞表を取りつけることはあり得るんですか。
○浜田参考人　そういうことはやったことはありません。
○階分科員　世間一般でやられているって、会長、全然違うじゃないですか。
　では、御自身でも辞表を経営委員会に今からでも出されたらどうですか。
○籾井参考人　私は、ＮＨＫの会長という役職をしっかり受けとめて、責任を全うしたいというふうに思っております。
○階分科員　だから、別に辞表を提出したからといって萎縮するわけでもなくて、職務に支障を来すわけではないということを先ほどおっしゃったわけだから、だったら、辞表を今提出したらどうですか。
○籾井参考人　今も申しましたけれども、何度も同じ答えで申しわけございませんが、私は、会長の重みをしっかり受けとめ、放送法に基づいて、公共放送の使命を果たしていく所存でございます。会長としての責任を引き続き全うしていきたいというふうに思っております。
○階分科員　その責任を果たすだけの資質があるかどうかというのが今問われています。
　そもそも、会長は、コンプライアンスに対する認識が極めて希薄である、あるいは、認識していてもそれを遵守するつもりがないというふうに私は感じております。
　まず、「会長、副会長および理事の服務に関する準則」というのを放送法六十二条に基づいて経営委員会が制定しておりますけれども、それに基づいて、会長はどのような義務を負っていますか。
○籾井参考人　私は、就任以来ずっと申し上げておりますが、放送法に基づき、しっかりと経営をやっていくという方針を常々申し上げておりますし、国会の場におきましても、そういうことを何回も申し上げております。
○階分科員　答えになっていませんよ。準則、御存じですか、そもそも。読んだことはありますか。（籾井参考人「あります」と呼ぶ）何が義務として要求されていますか。会長の義務は何ですか。
○籾井参考人　協会は、その役員、職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に関する義務その他の服務に関する準則を定め、これを公表しなければならないというふうになっております。
○階分科員　答えになっていないんですよ。今六十二条を読み上げましたけれども、その六十二条に基づいて、準則が定められております。その準則には、会長の義務としてどのような内容が定められていますか。御存じなければ御存じないというふうに答えていただければ結構です。
○籾井参考人　先ほどから申しておりますように、私は、放送法、六十二条も含めまして、これを遵守していくというふうに申しておるわけでございます。
○階分科員　内容がわからないのに遵守できないでしょう。
　私から言いますけれども、この準則には、健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うということを自覚して、誠実にその職責を果たさなくてはならないということとか、放送法その他の法令の遵守とか、あるいは、名誉や信用を損なうような行為をしてはならないというような義務が定められているわけですよ。
　今回の辞表を取りつけた行為というのは、こうした準則には反しないとお考えですか。
○籾井参考人　反しないと思っています。
○階分科員　それ自体がコンプライアンス意識の欠如だということを申し上げたいと思います。
　その上で、経営委員会としては、今のやりとりも踏まえまして、今回、会長が理事に辞表を提出させて、会長自身この準則に抵触する嫌いがあると私は思っておりますけれども、一方で、辞表の提出を求められた理事の皆さんたちも、この準則に基づく行動がとりにくくなっているというふうに思っております。
　こうした事態について、経営委員会としてはどのように考えられますか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　会長の人事権にかかわることでございますので、経営委員長としてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○階分科員　それでは、ちょっと法律に入っていきますけれども、放送法五十五条の二項という条文があります。この五十五条二項で、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」要するに、罷免事由があるときであっても、経営委員会の同意を得なければ罷免することはできないという規定がございます。
　一方で、今回辞表を取りつけたということになると、実際上は、会長の一存でもって、経営委員会の同意を経ることなく、理事の職責を奪うことができる、こういう話にもなるわけです。
　すなわち、申し上げたいのは、五十五条二項の規定を潜脱する行為ではないかということです。この点について、まず、会長の御認識を伺いたいと思います。
○籾井参考人　何度も申しておりますが、これは人事の案件でありまして、この場で発言は控えさせていただきたいと思います。
○階分科員　人事の案件じゃないですよ。放送法の解釈を聞いているんです。会長の解釈ではどうなんですか。
　任命権者である経営委員会の同意を得ることによって、会長は経営委員会のコントロールに服して、そして人事権の濫用を防ぐということになっているわけですよ。
　だけれども、辞表を取りつけるということは、経営委員会の同意というものが事実上なされないことになって、会長の暴走にもつながりかねない、だから私は問題ではないかと思っていますが、五十五条二項について、今回の行為はそれを潜脱するものだというふうには理解されませんか。
○籾井参考人　そのようには理解しておりません。
○階分科員　では、今の五十五条二項について、放送法を所管されています総務大臣、この経営委員会の同意が設けられている趣旨からして、私は、辞表取りつけというのは問題だと思っていますけれども、この点、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、会長の人事権の行使でありますから、私から直接のコメントをすることは避けたいというふうに思います。
　その上で、一般論として、私の感想でありますけれども、私が報道等で漏れ伝わっていることから判断いたしますと、今回、会長は、人事権を行使して、理事を罷免するために辞表を受けたのではない、私はそういうふうに理解をしております。それは、辞表の中に日付が入っていないということも聞いておりますから、ですから、その辞表そのものは効力がないんです。
　したがって、会長のガバナンスのお考えでありますから、しかもそれは人事権の問題でありますから、その是非というか、コメントは私はいたしませんが、そういうことからすると、これは一回、自分のもとでみんなで心を合わせて頑張っていこう、そして、身柄を預かるが、そういう意味で、一生懸命やってくれと。現実に、罷免された理事はおりませんし、そういう意味で、皆さんが一丸となって頑張ると、会長は繰り返しこれまで述べられております。
　ですから、今委員が御指摘のような、もしそういった行為が実際に効力を発することが行われたならば、それは今度は、ＮＨＫの中の監査なり経営委員会なり、そういったものがいろいろと御議論なされるかもしれません。でも、まず、前提として、そういう実態はないのではないかということを私は感じております。
　ただ、そのような疑義といいますか、御心配が発生している、国会において何度もこのような委員会等において皆さんが御心配いただいている、こういうような混乱が起きていることはまことに残念だと思っているわけでありまして、こういう機会を通じて、しっかりとＮＨＫが職員一丸となって活動ができるように、そういった体制をさらに固めていただきたい、このように考えておるわけであります。
○階分科員　それから、私はもう一つ問題だと思っておりますが、きのう公表されました二月十二日の経営委員会の議事録の抜粋でございますけれども、この中で美馬委員という方が、今回の問題を受けて、クライシスマネジメントをどうするかというようなお尋ねを会長にしておりますところ、最初に、それでもなお私は大変な失言をしたのでしょうかということで、まず、そもそもクライシスという認識が欠けているということ。それから、対策をどうするかということについては正直よくわかりませんというような発言もされております。
　私は、この危機意識の欠如、そして危機が生じたときに何をしたらいいかわからないというのは、大組織を率いる会長としての資質に問題があるのではないかというふうに思っておりますけれども、この点について、何か御反論があれば、会長、お願いいたします。
○籾井参考人　昨日の経営委員会におきまして、経営委員の皆様方に再度私は申し上げました。
　私は、美馬委員の発言を受けて、それでもなおかつ大変な失言をしたというのでしょうかと申し上げました。これは、私の真意とはほど遠い報道がなされていることに対して、私の真意、気持ちを理解していただきたい一心で申し上げたものであります。
　それから、クライシスマネジメントということについては、これは一月二十八日のことだと思いますが、それにつきましては、私は、営業で頑張ります、このように申し上げたと思います。
○階分科員　営業で頑張りますというか、そもそも、今クライシスだという認識はおありになりますか。
○籾井参考人　このように、本当にいろいろお騒がせしていることについては、非常に申しわけなく思っておりますし、私自身も大変反省もしております。
○階分科員　クライシス、危機が今起きている、現在進行形で今危機の状態にあるという認識はありますか。
○籾井参考人　私も含めて、副会長も含めまして役員全員が緊張感を持って経営に万全を期すということが、やはりこの事態に対応できる方法だと思います。
○階分科員　質問に答えてください。今危機だという認識はありますか。
○籾井参考人　非常に世の中をお騒がせして申しわけないというふうに思っております。
○上杉主査　籾井放送協会長に申し上げます。
　質問の趣旨を踏まえて、的確に答弁をしてください。
○階分科員　今の委員長のお話を踏まえて、私の問いに正確に答えてください。
　今が危機だという認識はありますか。
○籾井参考人　危機という言葉が適当かどうかわかりませんが、異常な事態であるというふうには思っております。
○階分科員　異常な事態を惹起したのは御自身の言動にあるということも認識されていますか。
○籾井参考人　私が、就任の記者会見におきまして、公的な立場であるにもかかわらず、その状況をしっかりと把握せずに私的な見解を述べたこと、これは大変に申しわけなく思っています。
　ただ、そのときには、私は、本当に、ついた初日でございまして、その辺の認識がなかったことは私の不徳のいたすところでございますけれども、私が申し上げたことで世の中をお騒がせしているということに対しては、何度も謝罪いたしておりますが、申しわけなく思っている次第でございます。
○階分科員　民間企業であれば、こういう事態が起きたときに、まさにその危機の拡大をいかに防ぐか、経営の破綻につながらないように、どうやって説明責任を果たし、そして解決策をとっていくかということになるわけです。そこがクライシスマネジメントなわけですね。
　先ほどおっしゃったのは、営業することによってと言っていましたけれども、その前提として、そもそも、今回の危機をどうやって食いとめるかということが発想として必要なわけですね。
　このクライシスマネジメントということについて、正直よくわかりません、対策をどうするかということについては正直よくわかりませんというお答えになっているというのは、私は非常に問題だと思っています。
　経営委員会の中での発言ですので、経営委員長についても、こうした発言をされるトップ、果たしてふさわしいのかどうかということについて、御見解をお願いします。
○浜田参考人　会長は、再三再四にわたり、謝罪をし、あわせて、放送法を遵守する旨の発言も繰り返されております。そういう中では、経営委員会といたしましては、今後の努力を見守りたいというふうに思っております。
○階分科員　いや、今後の努力をというお話でしたけれども、私は、きのう発覚した新たなことについて、またお尋ねしているんですね。
　次々と問題が発覚してきておりまして、会長が何か問題を起こして、その収束に毎日のように追われている、負の連鎖が続いているわけですね。こういう事態にあって、なお、クライシスマネジメントというのを、対処する方法を知らないという御発言なわけですよ。これは非常に問題なのではないかと思っています。
　そもそも、経営委員会が会長を任命されるわけですけれども、こうしたクライシスマネジメントができるかどうかというのも、重要な資質として、任命する際に判断の重要な要素となるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○浜田参考人　昨日ですけれども、私からは、就任会見以降、ＮＨＫとしての事態の収拾に当たっている状況において、経営委員会で再度、誤解を招く発言をされたことについては、御自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ないこと、及び、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となり、誠心誠意取り組んでいただくよう、経営委員長として要請したわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、経営委員会でも、委員御指摘のように、リスクマネジメントに関する意見も出ております。
　私の考え方としても、会長と、どういうことができるのか、御相談したいなというふうにも思っています。
○階分科員　私は、今まさに危機の状態であって、災害でいえば火が燃え広がっている状態で、その火をむしろ消火すべき役割である会長がもっと火を拡大しているような、そういうあるまじき状況が続いていると思います。
　そういう状況にあって、その危機を収束するマネジメントについて、自分はそのことについてはわからないというお話でございますから、私は、もうこの職務にたえないのではないかというふうに認識しております。
　放送法の五十五条の一項で、経営委員会は、会長が職務の執行の任にたえないと認めるとき、罷免することができる、こういう条文があります。この職務の執行の任にたえないということが今実態としてあるのではないかと思っていますけれども、経営委員長の認識はいかがでしょうか。
○浜田参考人　先ほども申し上げましたけれども、経営委員長としては、会長に対し、厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう要請をいたしております。
　会長には、今後、公共放送のトップとしての適切な行動をとっていただけるものと期待をしております。
　経営委員会としては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じ苦言も呈して、経営委員会の職務を一層果たしてまいりたいというふうに思っています。
○階分科員　経営委員会の方から監査委員というのを指名して監査委員会というものを開いて、その場でも、何か経営上問題があればいろいろ調査ができるということがあるわけでございますけれども、この監査委員会に調査をしてもらうということなども考えるべきだと思っているんですが、この点について、経営委員長、いかがでしょうか。
○浜田参考人　監査委員会は、ある意味では、経営委員の方が兼務はされておるわけですけれども、自律的機能を持った組織でございますので、監査委員会が独自に判断されることかなというふうに思っております。
○階分科員　そうすると、経営委員会としては、今回の問題について独自にクライシスマネジメントをやられるつもりはないということでよろしいでしょうか。会長に委ねているということでよろしいですか。
○浜田参考人　先ほど申し上げましたけれども、会長に対しては、今後の事態収拾に向けてのさらなる努力を要請しつつ、あわせて、経営委員会では、今の現状の情報の共有化を図りつつ、今後の対処の仕方の意見交換も行っております。
○階分科員　会長に再度お伺いしますけれども、クライシスマネジメントのやり方がわからないとおっしゃいましたけれども、私は社内弁護士をしておりまして、クライシスマネジメントについては一応実務としてかかわってきております。こういう問題が起きたときは、外部の有識者による第三者委員会を開いて、そこで原因の究明をさせて、そして再発防止策を講じるというのが普通だと思いますけれども、そういうお考えはないですか、会長は。
○籾井参考人　まず、クライシスマネジメント、クライシスに対して私は知らないと申し上げたことを言いますと、通常、民間の会社においていろいろなことがあったときにはそういう普通の手だてをしますが、あのときには、来て、私的発言ということでしたにもかかわらず、その部分を捉まえて、いろいろ大変だ大変だということを言われまして、そういう経験は私にとって初めてでございます。したがいまして、こういう事態については、私は、どう対応していいのか、これがわかりませんでした。
　本当に、例えばコンプライアンスの……（階分科員「質問に答えてください」と呼ぶ）いやいや、だから、そう言っているじゃないですか。だから、通常の場合には第三者委員会とかそういうこともやるべきだと思いますが、これが本当に、さっき言いましたように、クライシスという言葉をお使いになっていますけれども、私にとっては、要するに、全く、最初に言いましたように、公と私の部分がごっちゃになっていたということでございます。
　今後は、会長として職責を全ういたしていきたいと思います。
○階分科員　要は、クライシスの原因になった発言を問題にしているんじゃなくて、今現在クライシスで、それが続いているから、それをとめなくちゃいけないんじゃないかということを言っているわけですよ。そのクライシスの原因となった発言を今ここで云々しているわけじゃなくて、今現在クライシスなんだから、それをとめるためにどういう手だてを講じるかということで、第三者委員会を設けたらどうかと言っています。
　それについて、御見解はどうですか。
○籾井参考人　今のところは本件についての第三者委員会を設ける予定はありませんが、必要とあらばそういうことも考えていいと思いますけれども、今のところはそういう考えは持っておりません。
○階分科員　公共放送というのは、社会において重要な役割を果たすべき組織です。そのトップが連日のようにこうやってその資質を国会で問われているという異常事態は、まさにクライシス中のクライシスだと思っていまして、一刻も早くそれをとめる手だてを講じなければ、会長だけの問題じゃなくて、働いている皆さん、ＮＨＫの役職員の皆さん、それから視聴者である国民にも大損害を与える、そういう自覚を持って、早くこのクライシスをとめていただきたいんです。
　御自身の進退も含めて御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　いや、本当に私、起こったことは初日でございましたので、それ以降、連日こういうことで多忙をきわめているんですが、同時に、私は、私が私的発言をしたことについては、既に公式に取り消しております。
　したがいまして、それを、取り消したものに対していろいろと議論が出ているわけですが、私としては、本当に、初日にそういう、公人でありながら私的発言をしたことを大変反省し、それを取り下げさせていただいたと思っております。
○階分科員　時間ですのでこれで終わりますけれども、やはり危機の認識がなければそれに対する対応もできないのだなということ改めて感じまして、会長にはちょっと考え直していただきたいなと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○上杉主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）分科員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは大臣もお見えでございますけれども、昨年の通常国会では総務委員として大臣と議論させていただいたこともございますが、今、総務省大臣政務官、藤川政務官、伊藤政務官とも同じ地元の出身でございまして、きょうは、地元の諸課題及び被災地の復興のことについて、三十分のお時間を頂戴しましたので、やりとりをさせていただきたいと思います。
　まず、被災地の復興のことについてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、震災発災後、間もなく丸三年になろうとしておりますけれども、各県、市町村に至って担当も決めまして、たびたび現場に足を運びながら、これまで被災地の課題の克服に取り組んでまいりました。
　まず、冒頭ですけれども、私が特に力を入れておりますのが、福島県いわき市というところでございます。
　現在、福島県の状況でございますけれども、被害状況即報等によりますと、県全体で避難者数が約十三・六万人、県内への避難者数が八・八万人、福島県外への避難者数が四・八万人、そして、このいわき市には、原子力発電所の事故災害もございまして、他の市町村から受け入れの避難者数が二・四万人。これは、当該市の人口の約一割弱に相当する避難者でございます。
　こうした状況を受けて、復興の作業員の方の受け入れ、住宅の不足、交通の渋滞、医療機関の混雑など、受け入れ自治体としての課題もございまして、この行政サービスの増大に対応するため、平成二十五年度の交付税措置から、被災自治体の支援の一環として、原発避難者特例法の避難住民の受け入れに伴う経費の市町村分の算定方法について見直しを行うなど、財政上の支援を行っていただいております。
　まず、お伺いをいたします。
　この担当地域である福島県いわき市の状況でございますが、平成二十四年度から平成二十五年度の交付税の増額分、これがどうなっているか、答弁をお願いします。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○佐藤政府参考人　避難者の受け入れに要する経費に対する特別交付税措置ですが、おっしゃるとおり、今年度、見直しを行っておりまして、従来、個別の経費を積み上げて算定する方式をとっておりましたのを、標準的経費の単価を用いる方式に改善をいたしました。その結果、財政措置が大幅に充実されております。
　具体的に、いわき市のことで申し上げますと、二十四年度の特別交付税措置額は、十二月分と三月分を合わせて三億九千万円となっております。これに対して、二十五年度は、十二月分で五億円となっております。三月分については、現在算定中ですが、おおむね、ほぼ五億円程度の額になるだろうと思いますので、二十五年度全体として見ると、十億円程度になると思っております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　いわき市の状況を見ておりますと、こうした状況も受けて、行政サービス自体は、充実をしているというか、もとの状況に戻りつつあります。
　そして、来年度の状況を見ますと、災害住宅、いわゆる土地の取得から建設に移行をしていきます。今、この建設需要が増大をしてきておりまして、ともすると、せっかくつけていただいたこの交付税の執行という段階でさまざまな課題が出てくる可能性が予見をされますので、来年度に向けて、引き続き自治体の要請そして課題に耳を傾けていただいて、柔軟な対応をぜひともお願いをしたいと、まず冒頭お願いをしておきたいと思います。
　次に、原子力発電所の事故に伴う長期の避難者を抱えているという特殊な課題から、これまでも、例えば、周辺自治体から移り住んでいる方は、ふるさとはやはり捨てられない、あるいは、この事故の状況から、廃炉には数十年かかるというような話でもございますので、半永久的に帰れないかもしれない、そういう背景から、もう戻らないと決めた方もおみえでございます。
　そんな中で、仮の町構想ということが現在もるる議論をされております。集約型ですとか分散型ですとか、さまざまな議論があるわけですけれども、このいわゆる仮の町構想について伺います。
　まだまだ非常に先行きの見通しが立てにくい中でございますので、そうした中、自治体のいろいろな相談に乗っていただいていることには、心から感謝を申し上げます。
　以前は、おおむね分散型で進める方向でございましたけれども、昨年の九月だったと思いますが、選挙もございまして、少し住民の皆様方の議論も変化をしている様子で、今は、分散とか集中にこだわらず、ただし、さらに将来のことを考えると、インフラを仮の町のために新たに整備をする、これはなかなか難しい、こうしたことは控えつつ、永続性のある形にしたい、依然さまざまな見解が見受けられる状況でございます。
　これは復興庁でお願いしていると思いますが、現状と見通しについて答弁をお願いします。
○岡本政府参考人　復興庁でございます。
　今御指摘の長期避難者の方の生活拠点、私ども、町外コミュニティーという言葉を使っておりますが、避難元の市町村、そして、受け入れていただきます受け入れ市町村、それから、全体を、広域を担っていただいております県と私ども復興庁とが協議を個別に、受け入れ自治体ごとに協議をしております。
　その際には、まずは、中核となります公営住宅の整備、さらには、その周辺の道路や学校施設の整備なども必要になってまいります。さらには、そのようなハード事業だけじゃなくて、コミュニティーをどう維持するか、さらには、孤立をどう防止するか、いわゆる見守り事業でございますが、そのようなソフト事業も組み合わせた事業を実施する予定でございます。
　現時点でございますが、私どもと地元市町村とで行いました調査結果で、現時点では、四千八百九十戸の住宅を建設する予定でございます。このうち、おおむね三千七百戸につきましては、今年度末、すなわち来月末までに用地確保のめどがついておりまして、順次事業に着手しております。二十六年度内、来年度中には、このうち五百七十六戸の入居が可能でございます。
　残りの戸数につきましても、県、市町村と一緒に、早急に整備を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　従来より、被災地の復興については、風化と風評との闘い、こういうことを心に期して取り組んでまいりましたので、引き続き、サポートをしっかりお願いしたいと思います。
　もう一問、復興関連で、今もございましたけれども、災害公営住宅、これは市が整備をいたします。そして、県が復興公営住宅を整備しておるわけでございます。
　特に、私が担当しておりますいわき市で見ますと、二十五年度に災害公営住宅が百三十六戸、二十六年度に九百三十三戸が完成していると資料で報告を受けているわけでございますが、いわゆる建設業界の人手不足など深刻な課題も抱えながら、これまでは予定どおりに進みつつあると伺っておりますけれども、県が整備する復興公営住宅の用地がなかなかうまく決まらないというようなことも相談を受けたりしております。
　国のバックアップ体制を堅持して、引き続き、しっかり被災自治体のサポートをお願いしたい。このことについても、現状と見通しについてお伺いいたします。
○岡本政府参考人　現在、まず、岩手、宮城で建設予定が二万一千戸ございます。このうち、七割の用地は確保済みでございます。
　それから、今先生が特に御指摘の福島県でございますが、おおむね、今御指摘のように、県がつくっていただくのは原発の避難者の長期住宅、それから市町村が津波被害の住宅を確保しております。ただ、一部少し入り繰りがございますが。
　市町村がつくっております住宅の方は、三千百九十三戸の計画のうち、二千百九十八戸分は確保済みでございます。
　御指摘の、県がつくります分につきましては、四千三百九十戸のうち、いまだ七百十五戸しか用地は確保できておりません。
　この大きな理由は、実は、計画策定が、津波は津波被害直後からつくったんですけれども、原発被害の方は、ようやく今年度から議論を始めたところでございます。これがスピードのおくれでございますが、個別にはいろいろ議論があるというところは聞いておりますが、全体では、県からは、スムーズに進んでおるということでございますので、この後も、県と私どもが、二人三脚というんでしょうか、一緒になって、用地確保それから施設整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　いろいろな情報、地元に入りますと、うわさも含めて飛び交いますので、今答弁いただいたとおり、しっかりとサポート体制を、丸三年を迎えようとする被災地の復興に向けて、お願いをしたいと思います。
　では、話題をかえまして、ここから地元愛知県の話など、さまざま議論させていただきたいと思います。
　これは新藤総務大臣は大変お詳しい内容で、離島、いわゆるＥＥＺ等々の話ですが、昨年の総務委員会でも御質問はさせていただいて、むしろ新藤大臣に私が教えていただいたようなお話ですけれども、まず、島の一般的に余り知られていない話を、少し御報告も兼ねてさせていただきます。
　これは新藤大臣から答弁で改めて教えていただいたことですけれども、我が国には六千八百五十二の島々がある、しかしそれは、周囲百メートルの島々で六千八百五十二だ、よって、これらを中心に九十九の基点によって我が国の排他的経済水域が成り立っている、国境を形成する離島の振興、保全、これは極めて重要です、これは大臣から答弁でもいただきました。
　そうしたことも受けて、離島の定住促進などを記述した改正離島振興法が平成二十五年四月からスタートをいたしております。
　こうした問題は、国の安全保障にかかわるだけではなく、日本の地域の活力を維持すること、また、海洋にある資源を含める我が国の資源を確保する、そういう観点からも見直しが必要だ、これも大臣から御指導いただいた内容でございます。
　こうしたいわゆる離島の重要性について大臣の御理解をいただいた上で、特に、愛知県にも離島がございまして、その離島が抱えている消防救急体制について、昨年の総務委員会で御質問をさせていただきました。
　このときも大変詳細に御答弁をいただいておりまして、当時です、約一年前ですけれども、離島振興法に定める島の属する市町村の百十市町村中百二市町村が消防本部を設置されていて、残りの八町村には常備消防がない、こういう状態だ、常備消防があるとしても消防署が設置されていない、こういう島が離島二百三十五島中百九十九島ある、ここはまさに民間人である消防団そして役場の方々が頑張ってくれている、よって、消防防災ヘリ、ドクターヘリ、いろいろ活用をさせていただいているけれども、地元自治体、特に離島の消防体制の強化、これは重要だというふうにも言っていただきました。
　そういったことを受けて、足りないところを補っていかなければならない、まず常備消防のない八町村へ消防本部の設置、それから、離島への消防署等の設置、消防資機材の充実、こういったものをやるために、我々も必要な財政措置を含めて離島問題についても取り組んでまいりたいと、地元にとっては大変ありがたい御答弁をいただいたわけでございます。
　そして、これは具体的には、まさに伊藤忠彦政務官のお地元でもございます、愛知県の南知多町にある日間賀島と篠島、ここの実情を訴えたことに対する大臣からの答弁でございました。
　当該地域では、南海トラフ巨大地震の発生も想定されており、消防体制、救急体制の整備は極めて重要な取り組みでございます。消防救急体制の強化の実現に向けて地元自治体と検討を進めていただいている、このように聞いておりますけれども、目下の取り組み状況及び今後の見通し、大臣もお見えでございますが、お地元でございます伊藤政務官に答弁をお願いしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　大変、委員が何度も両島に行っていただきまして、防災を初めとする地域の実情について耳を傾けていただいていることに、まず敬意を申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、先般、大臣からも答弁をさせていただきましたとおり、離島における消防体制の強化というのは非常に重要でございまして、離島の消防署等の設置、消防資機材の充実を図る必要があるということは十分考えておりますし、これらを支援するための所要財政措置も講じてまいろうということなのでございます。
　特に、お話がございました日間賀島、篠島につきましては、所管をする知多南部消防組合に設置されております知多南部消防組合連絡調整委員会におきまして、消防体制強化に向けた検討が現在行われていると承知をいたしております。
　消防体制の強化につきましては、まず、こういった地域での検討を進めていただく必要があるのでございますが、実は、こうした離島の消防を考えた場合に、どうしても財政的に厳しいわけでございます。
　例えば、昼夜三交代でいきますと、相当の人数を置かなければなりません。そしてまた、その経費が発生をいたしてまいります。どうしても、今残る八つの島等々で困難をきわめている事情というのは、そういうことなんだろうと思います。
　しかし、こうした離島ですとか山間僻地の消防署というのは、観光ですとか地域振興のためにも大変重要な装置でございますし、無論、地域の人たちが安心して暮らしていただくということも大事でございますので、今後とも、私ども総務省といたしましては、検討状況を注視しつつ、さまざまなケースをお示し申し上げて、よくお話を伺うなど、きめ細かな対応に努めてまいり、ぜひ実現に向けて頑張ってまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　お地元の伊藤忠彦政務官とともに、力を合わせて、こうした課題を克服し、離島の振興に努めてまいりたい、かように思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次は、やはり総務省が所管をするいわゆる公立大学について御質問したいと思います。
　巷間よく言われておりますとおり、いわゆる大学全入時代に入っております。さまざまな資料を見ますと、現在、大学と短大を合わせたいわゆる収容力は九三％程度になってきている、こんな資料もございます。
　一方で、資源のない我が国でございますから、人が財産でございます。そして、そんな中で、大学も、世界で建設的な役割を日本が果たすためにはグローバル化が極めて重要でございまして、さまざまな意味から、大学自体のスピード感のある自己変革を求められる、こういう状況に突入をしてきております。
　この公立大学でございますけれども、国立大学の法人化に続きまして、公立大学も地方独立行政法人として法人化をした大学がございます。平成二十五年度現在で六十三法人六十五大学と承知をしておりますが、その運営方法などはおおむね国立大学法人に類似をしておりますが、当然異なる部分もございます。
　その一つが、資金調達の手段でございます。
　地方独立行政法人法第四十一条第五項、「地方独立行政法人は、長期借入金及び債券発行をすることができない。ただし、設立団体からの長期借入金については、この限りでない。」こういう条文によって、いわゆる資金調達の手段が国立大学法人とは異なっております。
　この点について、各法人が設立団体の許認可を受けた上で直接資金調達する方法など、経営手段の選択肢に幅を持たせるといったことが当時議論にならなかったか、まず、法案作成の過程について政府参考人にお伺いをいたします。