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○矢原秀男君　この問題につきましては、家庭でももう五千万台以上も利用されている、こういうふうな中で利用者の皆さんの声を、地域的な合理化をすれば案外落ちつく問題等もございますけれども、よくこれは利用者の声も十分聞いていただいて検討していただかなければいけないと思っております。
　ちょうど時間参りましたので、他の問題も数点質問する予定でございましたけれども、これでやめないとまた違反になりますので、来ていただいている皆さんには申しわけないと思いますけれども、これで終わらせていただきます。
○吉岡吉典君　電電公社の民営化の際に私どもはいろいろな不安を持ちましたが、その後私どもの持っていた不安が当たっていたんじゃないかと思うことがいろいろあらわれてきています。その一つが今回の法案だというように私どもは思っています。
　そのまず第一の不安というのは、ＮＴＴが発足するときに外資参入は禁止した。これが今回、一定の制約は設けられておりますが、取り払われて外資の参入を認めるという問題です。
　最初に、午前も論議になった点でありますが、外資参入をＮＴＴ発足時に、つまり現行法で禁止した理由はいろいろあるかもしれませんが、最大のものは通信主権の問題であったと私は理解しております。これはその後の電気通信審議会の答申等でも、我が国の神経系統としての基幹的通信事業に対する外国からの影響を強く排除する必要から生まれたものだというふうに指摘されている点からもそうだと思いますが、簡単に結論だけでいいんですけれども、そういう通信主権の問題が最大の理由であったというように受け取ってよろしいかどうか。
○政府委員（森本哲夫君）　通信主権ということについては先ほどもやりとりございましたんですが、要するにその国の通信法制をその国が独自の判断で決め得るというのが私どもの通信主権という普通の使われ方かと思っておるわけであります。そういう意味合いで、当時の改革に当たって、長らく百年以上準国営の形できた通信事業を民営化するに当たって、そうしたこれまでの経緯、それから、初めての民営化だということで、外国からの影響力についての懸念をして現在の法制になって、これについては国会の同意をいただいて現在定着しているわけでありますが、そういうふうに理解をいたしておるところであります。
○吉岡吉典君　あなたの答弁、答弁になりません。通信主権の解釈を僕は聞いたんじゃありません。なぜ外資の参入を禁止していた、排除していたのかということを僕は聞いたわけで、そんな我が国が決めれば通信主権は守られるというような答弁というのは、何を決めようと日本政府が決めれば通信主権は守られたということであって、これは返答になりませんよ。ともかく当時は外資の参入を認めないという形で通信主権を守ろうとした、それは一連の当時の審議から見ても、今言った答申から見ても明らかです。それを変えなくちゃならないほどの特別の事情があったかどうか、私はこれまでの答弁を聞いていてもあったという納得いく答弁は見出せません。
　国際化ということでいろいろな説明がありました。しかし、国際化すれば外資の参入を認めなくちゃならない、認めなければ国際化に反するという理由は私はないと思います。世界じゅうでまだ外資の参入を認めていないところもある。そういう国に何も国際的な非難が集中しているというわけでもありませんし、それからまた、日本でＮＴＴが発足した時期に既に外資の参入を認めていた国もあって、先進国がその後どんどん外資の参入を認め出したから我が国も認めなきゃならないという大きな事情の変更があったとも私は思いませんし、強いて考えれば、この間に日米構造協議等で、最終文書には織り込まれてはいませんが、アメリカ側からそういう意向があったということぐらいかなということしか念頭に浮かんでこないんですけれども、日本が外資の参入を認めなくちゃならないような特別の強い変化というのがあったんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　法律ができました五十九年から勘定すれば八年目に相なるわけでありますが、朝からも述べておりますように、ＮＴＴ、ＫＤＤ自体が事業経営をやっていくのに当たりまして、国内だけの市場に資金であるとかあるいは資材であるとかを求める状態ではとてもいかなくなって、海外にも大きく依存をせざるを得ない。これは日本経済全体の国際化のあらわれでもあろうかと思うのが一点でございます。
　同時にまた、今御指摘もございましたが、立案当時の海外における通信事業のいわば開放のぐあいというのは全体的には限定的でございました。その後、カナダは国営の国際通信会社であったテレグローブ・カナダというものを民営にもいたしました。競争原理も導入いたしましたし、ニュージーランド、オーストラリア、こういったところも思い切った競争原理を入れておるわけであります。さらにＥＣについても、先ほどから話が出ましたように、一部独占は認めるができるだけ競争を入れなさいという指令が出ておるわけであります。これは端的に言えば、非常に重要な通信ではあるが国家独占のもとに置いておくだけでは高度の発展を促すのに不十分であろう、できるだけ競争原理を入れて自由濶達な競争の中で料金をできるだけ低廉化する、多彩なサービスを実現する、あるいは今後の情報化社会の起爆剤になるような通信事業について、活力ある形にするためには目いっぱい入れられる限りの競争を導入する方が得策であろう、こういう判断が働き、ある意味の世界的潮流になっているということが言えようかと思うのであります。同時にまた、スペインでありますとか、カナダでありますとか、イギリスでありますとか、アメリカでありますとか、こうした諸外国が開放した部分は、日本の東証市場にも続々と登場をしたのもこの数年間の変化でございました。
　いずれにしましても、こうした大きな国際潮流の中で現行の法制をこれから先も依然としてまだ守っていかなきゃならないというふうには非常に考えがたい。また、今後の日本の発展のためにもできるだけ門戸を広くする、そういう必要があろうかということで今回御提案をさせていただいているわけであります。
○吉岡吉典君　この間に大きく門戸を開放したとおっしゃるんですが、アメリカでもカナダでも英国でも日本のＮＴＴ法が制定された当時は外資の参入は認めていたわけです。その復そういうふうになったというふうに聞こえるような答弁ではだめですよ。いずれにせよ、外資の参入を認めることが日本の通信主権に影響を及ぼすという考えに立っての今の法案の改正というのは、私は、ここでとまるものでなぐ、さらにこれが外資の影響を受けるというところへいきかねない危険を持っているというふうに言わざるを得ないと思います。
　というのは、この答申を見ましても、今度の法案で盛り込まれているような規定というのは、何も科学的な根拠があって決まったものではなくて、わかりやすく言えばアメリカとフランス、ドイツの真ん中をとるぐらいな発想ですよね、答申によれば。ですから、こういう調子で外資の参入を認めるということになれば、ＮＴＴ発足の当初においては通信主権の問題が大きく取り上げられた。それを崩していくことになりかねないという不安を私は一層強めざるを得ないということを最初に申しげておきたいと思います。
　その次の問題は、当面というふうには言っていますが、新株等の増加に伴っての特例措置として、政府が保有することを義務づけていた三分の一という計算の中に入れないと。これは私は、日本のＮＴＴの公共性を担保するためにそういう規定が設けられていた、それの後退だというふうに言わざるを得ないということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　「当分」というようにここには書かれておりましたけれども、午前の答弁ですとこの当分というのは、短い意味の当面いうようなことではなくて、いつまでか見通しのつかない意味の当分だというふうに私は聞きましたけれども、当分というのは非常に短期間という意味ですか。午前の答弁だとそうじゃないと思いますが、はっきりしておいていただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　もともとこの三分の一を決めました理由は、政府が常時総数の三分の一以上に当たる株式を保有して安定株主になる、そしてＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保する、こういう目的であったわけだと思っております。
　今回の改正については、ＮＴＴがエクイティーファイナンスを実施しましても、確かに政府保有義務になる三分の一は増加はいたしませんが、現在政府がこの義務を履行するために保有している五百二十万株の株式は、引き続き保有義務の対象にしていることには変わりはございませんし、同時にまた、現在売却予定になっておって国債整理基金特別会計で保有している株、これも御案内のとおり五百万株ございまして、これは保有義務の対象ではございませんが、売却を完了するまでの間は、その議決権の行使については三分の一の保有と同じ扱いになることは当然でございます。
　いずれにいたしましても、現在の株式保有の実態から見ても、この三分の一が非常に行使が難しくなるという事態は当分の間考えられにくいだろう。エクイティーファイナンスをやるにいたしましても、新株を発行いたしますれば当然ＮＴＴとしてそれに対して配当負担を伴うものでございますから、多くの民間会社がやっております実態を見ましても、急激にエクイティーを実施して株数が増加するという事態はほとんど見当たらないわけでございます。そういう意味で、現実の状態では当分の間というのは、この議決権行使の三分の一が非常に変動するということになるとはちょっと考えにくいことではあろうと。しかし、これを厳密な形で運用してまいりますればエクイティーファイナンスの適正な運用に障害が出るので、この部分を当分の間という期間に限ってできるだけ対処を円滑にしてまいりたい、こういう趣旨合いでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、三分の一という義務規定が崩れることはないということですね、将来とも。その点だけきちっとしてください。
○政府委員（森本哲夫君）　本則では三分の一はいじってないわけで、附則の方で当分の間三分の一についてはこの限りでないという扱いでございますので、法律の考え方としては、三分の一を修正したという発想ではないことは先ほどから申しているところでございます。
○吉岡吉典君　先ほどの答弁の中で競争を導入すればサービスが向上するという話がありましたね、料金の低下等。そうでない問題も起こっている点として、ＮＴＴをめぐって私らが持っていた不安が現実のものになっていたという点です。それは民営化後公共性よりももうけ第一というところへの姿勢の大きな転換があったと見ざるを得ない事実があらわれているからです。
　例えば、電話事業創業以来百年間続いてきた電話番号案内の有料化、あるいは赤字を理由にした電報の夜間取り扱いの廃止、こういうのは競争を導入すればサービスがよくなるなどということのあらわれだとはとても思えませんので、私はそういう点からも幾つか問題を感じざるを得ないわけです。時間の関係もありますから、民営化ＮＴＴになってから持っている不安の一つとして、最近マスコミでもいろいろ話題になっています分社化、子会社化という問題についても解せないのでお伺いしたいんです。
　ＮＴＴにお伺いします。子会社化という計画は、今何を考えておられますか。
○参考人（児島仁君）　現在考えまして進行中のものは、移動体に関するもの、つまり自動車電話、携帯電話、この分野につきましては分社化をしたいというふうに考えております。手はずが整いますれば、七月一日以降、新たな事業体として効率を上げさせるために別会社にしたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　それだけですか。
○参考人（児島仁君）　まだ企画の段階でございますが、建築あるいは電力部門の分社化が可能であるかどうかということを現在検討中でございますが、その前提として私どもが考えておりますのは、ＮＴＴの名において、ＮＴＴの手で事業をやっていく分野というものは一体どうあるべきだろうか。電話あるいは電報とか市外通話、こういったものは当然やっていくわけでありますが、附帯業務のようなもの、あるいは目的達成業務のようなもの、あるいは新たに急激に展開をしていくためには本体に残しておかない方がいいもの、そういったものをずっと検討いたしまして、正確に言うと四つ五つになりますが、大別しまして二つあります。
　一つは、新しい分野を求めて私どもの人材なり技術力なりノウハウというものをもって新たな展開をしていくという子会社。もう一つは、私どもの仕事の一部を分担してもらう中で、外から仕事をとってきて収益を上げ効率化を図っていくというふうに二つに考えております。今たまたま二つ出ましたが、自動車電話の方は、これはむしろ私どもが事業として行ってきたものでありますけれども、既にほかの会社がたくさん出てきておりまして、これとイコールフッティングで競争していくというためには、本体から切り離してある種の身軽さと柔軟性を持って運動を展開するというのが至当であろうということで切り分けるものであります。
　もう一つ、建築・電力につきましては、バックヤードといいますか、そういったものにつきましては、本体の中に抱え込んでその仕事のワン・オブ・セムとしてやっていくよりは、むしろ特化した会社として切り出した方が効率が上がるだろう、そういった観点から現在検討中でございます。
○吉岡吉典君　電力・建築部門の分社化というのは、できるかできないかをまだ検討している段階だという話ですが、それはその程度で、どうなるかはまだまだ答えは出ないという程度のものですか。
○参考人（児島仁君）　現在の進行状況を申し上げますと、現在企画会社をつくりましていろんな評価、検討をしておりますが、現在時点ではほぼ会社化が可能であるというふうなことまでまいりまして、でき得べくんば今年中にもそういった会社をつくっていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　さっきの答弁は、まるで今やれるかやれないか検討しているんだというような、そういういいかげんなことは言わないでいただきたい。
　分社化という場合、その内容ですが、電力・建築部門についてですが、設備も人も新しい会社へ行く方針なんですか、設備は残して人だけ行くということになるんですか。そこらはどうですか。
○参考人（井上秀一君）　今社長が言いましたように、内容的にはいろいろ検討をしております。ただ、やり方としましては、設備を持っていくものと、ＮＴＴに設備を残しておいて、メンテだとかそういうところだけ持っていった方がいいというようなことを具体的に判断して決めていきたいというふうなことでございまして、新会社としてどちらがいいか、経営の安定はどうだとか、今後の発展はどうだとか、ＮＴＴのサービスとしてどうなのかというような面から今具体的に検討を進めているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、その問題でよくわからない、どうしても疑問を抱かざるを得ない問題が二つ出てくるんです。
　一つは、電力部門の分社化というのは、なぜそういうことをやらなきゃいかぬのかという疑問です。というのは、電力というのを電気通信の本体と切り離すということをなぜやるのか。一体化していると何か都合が悪いんですか。切り離さなきゃいかぬのかどうか、どうしても私は解せないんですね。
○参考人（児島仁君）　もちろん電力を本体の中に抱えて仕事をしていくという考え方もあろうかと思います。ただ、電力といいますのは、私どもの会社で大変に合理化をして集約をいたしまして、拠点拠点から保守をしているというふうな状態にまできております。一方、その話とは全く別に、最近インテリジェントビルというふうな言葉でいろんな建物が建っておりますが、かつて建築物はコンクリートの箱だけというような建築物でありましたけれども、今やビルというものが非常に知能を持ったビルでなければいかぬということで電気通信技術とのドッキングがきております。
　そういったことでございますから、私どもの建築部門の人材とノウハウとそれから電力、これは強電から弱電まで扱っておりますが、そういったものに交換の能力のあるものを加えて、私どもの仕事の保守もしてもらうけれども、新たな仕事の展開に向かっていくということは私どもにとっていい道ではないかというふうに考えた次第でございます。
○吉岡吉典君　後の問題、新しい分野への進出という問題が出ていよいよ私は疑問が深まるんですが、その前に、電力部門の切り離しですけれども、私専門家ではありませんが、私が聞いたところでも、電力部門というのはやはり通信の心臓部である、そういうふうに聞いております。一体化してこそ本当の機能が発揮できる。
　電力部門というのは、各種の通信機器に必要な電源を供給する電力設備、各種装置の保守、設計工事、それから設備関連、そういう業務を行っている。それは緊急非常時、災害時はもちろん平時においても、通信電源の安定的な供給とその維持管理は公共的な電気通信事業を担うＮＴＴの責任であり、これを下請にし別会社にすることで本当に成り立つのかどうなのか。これはやっぱり根本的な問題を含んでいると私は思うんですね。
　電気通信事業は、言いかえれば、ＮＴＴが線だけでなく通信用電源とそれを安定的に保守する職員を持ってこそ成り立つ、そういうふうに言えないんですか。切り離した方がいい、ないしは切り離しても何の不都合もない、そうおっしゃるんですか。
○参考人（児島仁君）　今先生御指摘の点は私どもまことに同感の部分がございます。確かに電力は私どもの通信事業にとって大変重要でございます。ただ、その電力の供給に関しましては非常に技術革新が進みまして、既にもう二十年前ぐらいでありますけれども、革命的なのは、オールフロートの形にいたしまして常に充電しつつ放電をするというふうなメカニズムをつくり上げました。それを保守していくためのノウハウあるいは遠隔制御ということもかなり投資もいたしましてやってまいりました。
　ただ、私は、やはり電力部門の諸君にさらに力を出していただくためには、交換技術の中でのつまり縁の下の力持ち的な仕事、通信の機械に電力を供給するだけの仕事というよりは、もっと幅広い仕事をぜひしてもらいたいというそういった職員感情の面も考えていかなくてはいかぬと思っております。
　したがって、先生御指摘のとおり、電気通信事業にとって電力をたゆみなくしかも正常に供給するというのはまことに大事だと思いますが、これは別会社にしたから直ちにそこにそごが来るというふうには考えておりません。むしろ別会社できっちりした運営をやってもらう方が、責任を持って運営をしてもらってやる方がいいと私は現在考えております。
○吉岡吉典君　技術革新が進んでいるということはおっしゃるとおりだと私も思います。しかし、それによっていろいろな故障が発生するということがなくなったというわけでもありませんし、その与える影響は非常に大きい。そういうときに、そういうところの部分を本体のＮＴＴでなく別会社の責任にしてしまうということで成り立つのかどうか。例えば、故障をめぐって苦情が来ても、それはうちの責任じゃない、別会社の下請の責任だと、そういう体制になってもやむを得ないということをおっしゃるということですか。
○参考人（児島仁君）　電力に障害が起こりまして、そのことがうまくいかないためにユーザーの方に大変御迷惑をかけたというようなケースは、当然にそれはＮＴＴの責任だと思っております。一つだけ例を申し上げますと、現在、電報の配達部門は全部委託をしてＮＴＴの社員でない方に配達をしてもらっておりますが、たまたま電報が着かない、あるいはおくれたというふうな責任はすべてＮＴＴそのものの責任だというふうに私どもは考えておりまして、そのように対処をしております。
　したがいまして、運用上先生御指摘のような点は十分注意してまいりますが、本体におるときよりも外に出た方がやりにくくなった、あるいは非常に問題が起こったということのないようには十分配意をいたしますが、責任はＮＴＴの名においてとっていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　新しい分野で力を発揮してもらいたいということを繰り返しおっしゃったんですけれども、私はそれがまた奇異に聞こえるんです。
　ＮＴＴというのは、午前中からずっと論議が続いていますけれども、基幹的電気通信事業体であるということで大変高い位置づけで、国際的にもいろいろな競争もしなくちゃならないし、国内的にも役割を果たさなくちゃいかぬということが論議されていましたが、そのＮＴＴが今度はそういう電気通信分野だけでなく日本国内で新たに建築部門に進出しよう、こういうわけですか。
○参考人（児島仁君）　私どもの会社は伝統的に建築部門に非常に強力な部隊を持っておりまして、一級建築士だけで千人を超すような状態であります。したがいまして一般の建設会社と同じように、一級建築士事務所、これは専門用語でございますが、建築、建設をやれるという資格を持った会社でございます。したがって、今まで私どもの中の建築部という名において仕事をやっておりますが、実は建築会社と同じ機能でございまして、私どもの建物の基本設計あるいはメンテナンスということをやっております。場合によりましては、私ども電電公社の中身でありますからみずから業は行いませんが、委託を受けた場合にはある種の設計をしてさしあげるとか、あるいは場合によっては工事の監督を請け負って、委託を受けて行うということをやっておったわけでございます。
　したがいまして、同じことを繰り返すようで恐縮でございますが、その建築部門につきましては私どものビルの面倒も見てもらいますし、新たにつくるときにはまたこれの力もかりたいと思っています。同時に、インテリジェントビルということを言い出したのは私どもの会社が初めてではありませんが、相当早期に言い出したことであります。建築部門と電力あるいは交換というものをドッキングして新たなビルをつくっていくという、そういった思想で今までやってきておりますので、そういった思想の財産というものもあると思っています。そういったものを有効に役に立てたいというふうに考えておるわけであります。
○吉岡吉典君　電気通信産業の分野での競争だけでなく建築部門にも進出していこうということになると、新会社の主要な事業はどっちになるんですか。電気通信関係の方を主としてやる会社ですか、新しい仕事が主な会社になるんですか。
○参考人（井上秀一君）　現在主に考えておりますのは、ＮＴＴビルを中心に考えています。
○吉岡吉典君　この問題はいろいろまだ聞きたいことがあるんですが、時間がありませんので、これに関連して次の問題ですが、要するに、そういう形で分社化、子会社化するということになると、今ＮＴＴで働いている労働者にとって大変重要な問題が出てくるわけです。それはどういう形で新しい会社に移ることになるんですか。
○参考人（和田紀夫君）　お答え申し上げます。
　社員の出向形態につきましては、内規であります就業規則等によって定めておりますけれども、電力及び建築・ビル管理業務の事業化に伴う社員の移行形態につきましては、現在のところ在籍出向ということで考えております。
○吉岡吉典君　在籍出向ということなんですね。
　そうしますと、私はそこでお伺いしますが、ＮＴＴの就業規則、それから出向規程というのを私見せていただきました。そこには、出向の場合には本人の意向を十分に尊重するとか、出向期間というような問題が具体的に規定されておりますが、これはそれに沿って行われることになりますか。
○参考人（和田紀夫君）　お答え申し上げます。
　出向期間は一応出向規程によりますと三年から五年をめどにするということでございますが、なお業務上の必要性がある場合にはこれを延長することができるというのがその内容でございます。私どもこの線に沿ってやってまいりたいと思いますし、それから移行に当たりまして社員に意向確認をするということもルールとして決めております。それに従ってやってまいりたいと思います。
○吉岡吉典君　最初の出向期間の方ですが、この規程に沿って延長をするということはあるかもしれないけれども、基本的にはこれに沿ってやる、そういう答弁だととってよろしいですか。
○参考人（和田紀夫君）　電力及び建築・ビル管理業務及びそれに従事する社員というものは、今回の分社化でほとんど新社会の方に移行するという方向で検討を深めております。そういたしますと、残る業務というのは非常にわずかなものでございます。そういう考え方から、今回につきましては延長をしていくということが基本になろうかというふうに考えております。
○吉岡吉典君　帰ることのない延長だと、そういう意味ですか。
○参考人（和田紀夫君）　この新会社はＮＴＴのグループの一環として設立するものでございますので、その仕事の内容あるいは双方の仕事の必要性等によりましては人事交流というのはある程度はあろうかと考えております。
○吉岡吉典君　はっきり質問に答えてください。人事交流があるかないかということではなく、私が聞いたのは、あなたはほとんど出向しっ放したという意味のことをおっしゃるから、帰ることはないのかと聞いたわけですよ。出向という形式をとるならば、やっぱりれっきとしたＮＴＴがつくっている就業規則、出向規程をきちっと守っていくのが本筋じゃないかと私は思います。出向規程のうち、期間だけはこのとおりにはやれないということですか。
○参考人（児島仁君）　歴史的に申しますと、私ども電電公社は大変にたくさんの職員を抱えまして実にいろんな仕事をやっております。したがいましてそこに従事する職員の職種も非常に多様でありまして、働きざまも多様でございます。私は思想的には、大艦巨砲主義の時代は過ぎた、やはり機能に応じて機動的に動ける船団方式で事業をしていきたいと思っております。そういった意味では、私どものグループの中の一つの重要な存在だと認識しておりますので、そちらの会社で定着をしていただくことを望んでおるものであります。
○吉岡吉典君　我々は時間の制約がありますから、質問に答えてください。要するに、出向規程のうち期間についてはそのとおりにやれない、そういうことですか。
○参考人（児島仁君）　これは労働組合とも話し合った上でつくったものでありますから、それを全く無視する気持ちはありませんが、私どもとしてはその運営とおりに個人の意向に従ってやってまいりますが、私の希望としてはそちらの会社で生きがいを見つけてもらいたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　それでは、同じ労働条件にかかわる問題ですが、新しい会社へ在籍出向した場合の賃金、労働時間、退職手当、福祉、厚生及び共済関係等、これも規定がありますが、これは今より悪くはならないというふうにきちっと保証されることになりますね。
○参考人（和田紀夫君）　お答え申し上げます。
　在籍出向としました場合には、新会社へ出向する社員はＮＴＴと新会社双方との雇用関係を有するということになりますので、労働条件等につきましては持ち込みを考えております。
○吉岡吉典君　ちょっと最後のところをもう一度。
○参考人（和田紀夫君）　ＮＴＴと同じ労働条件を持ち込むということを考えております。
○吉岡吉典君　持ち込むということですね。それはきちっと保証されますね。出向した後の保証が何によって担保されるか。
○参考人（和田紀夫君）　出向期間中は守られます。
○吉岡吉典君　こういう重大な問題ですから、私は当然これは労働組合とも協議して最終的に決められる性質のものだと思いますが、労働組合との協議というのはもう進んでいるのか、その合意によってやるのかやらないのか、その点お伺いします。
○参考人（和田紀夫君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴには複数労働組合がございますが、それぞれと協議を進めている段階でございます。
○吉岡吉典君　合意はできているのか。
○参考人（和田紀夫君）　労働協約の適用につきましては、過半を持っております労働組合との協約が適用されますので、それについて現在詰めておる段階でございます。
○吉岡吉典君　最後に、冒頭この問題の質問のところで検討段階だというところからかなり進んでいるという話に変わってきたんですけれども、これは当然郵政大臣の認可を得てやることになると思いますが、そういう手続はいつごろやろうという計画ですか。
○参考人（児島仁君）　認可事項になるかどうかも現在勉強中でございますけれども、いずれにしても郵政省の御指導を受けながらやっていきたいというふうに考えております。
○足立良平君　私は外資規制の緩和の関係でまず初めに質問をいたしたいと思うわけでありますが、今回ＮＴＴとＫＤＤの外資規制を緩和いたしたわけであります。米国でも既にＡＴＴが五分の一ということで同じ比率であるということは十分理解をいたしておりますが、国内での問題として、ＮＣＣが三分の一ということになっておりまして、同じ通信事業者でありながら、ＮＴＴなりＫＤＤが五分の一、そして一方ではＮＣＣが三分の一というふうに外資規制を変えていることについて、一体どういう理由からこういう状況になっているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　通信事業者である限りにおいては、先生の御指摘のように、日本の国のいわば経済の基本を支えるそういう役割を通信が担っている以上、開放するにしても、やはり無防備に外国の影響を丸々受けてしまう、その事業者が日本の国民生活向上のために十分な経営の自主性の確保ができないということであってはならぬことは共通して同じだろうと思うのであります。ただ、ＮＴＴ及びＫＤＤにつきましては、これは独占的にこれまで長い間他の事業者の存立を許さないで、いわば一手引き受けで、しかも国民がその資産についてもネットワークの構築についても半はお手伝いをしてきながら、いわば国民の共有財産としてくるような形でＮＴＴ、ＫＤＤのネットワークの構築が行われてきた。したがいまして、他の通信事業者、新規事業者と違いまして、日本じゅうありとあらゆるところにネットワークを構築し、しかも、警察であるとかあるいは消防であるとか、大きな基幹的な国家の安全あるいは秩序の維持に当たるような事業もこうしたネットワークに依存せざるを得ないところも多々あるわけであります。そうした意味合いで、ＫＤＤが世界じゅうの対地とほぼ通信ネットワークの構築を現在可能にしているのもそうしたゆえんであろうと思いますので、特に両社が持っております基幹的通信事業者としての役割に思いをいたしましてこういう措置にいたした次第でございます。
　なお、通信と並んで非常に重要な放送事業、民間の放送会社でございますが、あるいはＣＡＴＶもこれと同じ規制になっておるわけでございます。こうしたことも参考にいたしたところでございます。
○足立良平君　ちょっと今の答弁を聞いていまして、実態論としてはわかるんです、現在の実態としてですね。ただ、ＮＴＴが民営化をされて、そしてＮＣＣが新たに発足をして、そしてある面においては、現実的にこの通信事業の民営化あるいは自由化というもの、これはＮＴＴの場合には今森本局長が指摘をされましたように百年の歴史を持って相当の蓄積を持っているわけです。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
しかし、今ＮＣＣは新たに発足しているが全く蓄積はありません。そうなってくると、役割からすると今おっしゃるような意味は私はわかるけれども、通信の自由化というものを進めていって、しかもそれが同じレベルで、既にいろんな議論がされているように競争条件の中で国民的なサービスというものを向上させていこうという基本的な考え方からしますと、将来的にＮＣＣがさらに伸びていって本当にいい意味での競争、いい意味での共存共栄関係が成立したときに同じようなことが言えるのかどうなのかというと、私はいささか今の答弁の考え方というのはちょっと将来的な展望を欠いているのではなかろうかなという感じを受けるんですが、その面でもしあればお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　もちろん冒頭に申しましたように新規参入も重要な通信の役割を担っておることには変わりないわけでございますが、今申しましたように、ＮＴＴ、ＫＤＤがそうした経緯を踏まえたゆえに現在でも商法上の単なる会社じゃございませんで、ＮＴＴ法、ＫＤＤ法という特別な法律に基づき、政府保有があるとかあるいは特殊法人としての役割にかんがみた体系になっておるわけでございます。現実の問題を踏まえ、そういう体系になっているところを踏まえて、今回のような形で五分の一として、既存の新規事業者と同じ扱いにはやはりするわけにはいかないだろう。おっしゃるように将来長い目で見てどういうふうになるかというのは、これはいろんな考え方もございましょうし、特殊法人としての位置づけがどうなるかというようなこともございましょうが、現下の自由化を考えるとすれば、こういう状態でお願いするのが一番よかろう、こう思ってお願いをしておるところでございます。
○足立良平君　今の答弁でわかりました。将来的にはＮＴＴなりあるいはまたＮＣＣなり、そういういわゆる競争の条件というものがきちんと整っているときにさらに変化してくるものだというふうに私は実は理解をいたしておりますから、そういう観点でこれからもいきたいと思います。
　それで次に質問を進めたいと思うんですが、一九八六年にガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて初めて取り上げられたことでありますが、電気通信に関するサービス貿易交渉、今までの交渉の経過及び現在の状況について簡単にひとつ説明を願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　電気通信を初め、海運とかあるいは弁護士事務であるとか、あるいは金融であるとか、これまでの物の貿易からさらに一歩進んでサービスの貿易を国際的にもっと自由化しようではないか、こういうことで今お話しのようにウルグアイ・ラウンドのサービス貿易交渉というのが始まったわけでございますが、現在のところ、このサービス貿易の一般的なルールでありますサービス貿易協定、そしてこれに附属をする形でございますが、電気通信なら電気通信というふうに各サービスごとの特殊性を反映しました附属書、アネックスと言っておりますが、こういう作成作業が行われてきたわけでございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
同時にまた、各国がそれぞれのサービス市場に外国からの参入を認めるに当たりまして留保する条件というのもあるわけでございますので、これをいわば明らかにする約束表というものを作成するための交渉がまた今行われておるわけでございます。新聞紙上は初期コミットメント交渉なんというようなことを言っておりますが、中身はそういうことでございます。
　電気通信の分野については、今申しました附属書をつくりました。そして各国が自由化についての初期コミットメント交渉を行ってきたわけでございますが、この三月に至りましてアメリカがいわば基本電気通信を含む最恵国待遇義務の免除リストを提示いたしたわけでございまして、アメリカについては各国でもっと自由化をしてくれ、端的に言えばそういうことでございます。そうでない限りは最恵国待遇扱いしません、こういう免除リストを十二カ国に対して、日本を含めてでございますが提示をしたわけです。ＥＣを中心としましてこの問題に関して各国大変反発をいたしまして、交渉は今のところ膠着状態にある、こういうことだと考えます。
○足立良平君　米国の要求してきた背景あるいは米国のねらいといいますか、それは一体どういうところにあるというふうに日本として、とりわけ郵政省として受けとめておられるのか、そして日本としてこれからこれに対して一体どのように対応しようとされているのか、その考え方をちょっとお聞かせを願っておきたいと思います。
　同時に、もし仮に我が国の通信市場が米国の要求を入れましたときに一体どのように変化をしてくるんだろうか、とりわけ国民生活に与える影響は一体どういうものがあるというふうに郵政省として認識をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　背景というものを、アメリカという大きな国が具体的な提案をなしたということを私どもの立場で客観的にこうだというふうに明確に説明するわけにはいかない次第でございます。
　ただ考えられることは、アメリカは前から基本電気通信市場といっておりますが、国際通信あるいは国内の長距離通信、こうした市場を、自分は自由化してないくせにこういうサービス貿易交渉の結果アメリカの市場に参入するというのはどうも均衡を欠くのではないか、こういう主張が前々からあったわけでございます。そういう意味で、ウルグアイ・ラウンドの交渉が終わった後の二国間交渉によりまして他国の電気通信市場の開放を求める余地を残す、こういうねらいというものも一つ考えられるのかな、こう思っておるわけでございます。
　いずれにしても、今アメリカの提案しておりますような最恵国待遇の例外というふうなことは、もともとこういうウルグアイ・ラウンドをやろうという精神にいわば大変違背をするような話になるわけでございますので、日本としてもできるだけアメリカに翻意を促して、何とかこの交渉を各国のコンセンサスが得られるように努力を十分やってまいりたいと思うのであります。
　先ほどからも議論ございますように、日本の市場の開放というのは決して世界的に見ましておくれをとったということじゃなくて、むしろアメリカと並んで最も開放された市場になっている。今回の改正もその内容の一つだと考えているわけでありますので、アメリカに対しても十分こうしたことも訴え、何とか世界の貿易を律するサービス貿易協定の作成に向けて努力をしてまいりたい、こういうのが我々のスタンスでございます。
○足立良平君　今局長の方から答弁ありましたが、私も全く考え方は一緒でございまして、米国との二国間協定という問題を含めまして、例えば通信衛星の問題一つとりましても、ちょっとこれは今までの協定からするといかがなものかなという感じを率直に私は受けておりますから、そういう面では筋目をきちんと通していっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　それから、外資の参入の状況について考え方等をお聞きしていきたいと思うわけでありますが、これは結論的にはＮＴＴとＫＤＤさんの方にお聞きをいたしたいわけです。今回の外資の規制緩和の問題で考えてみますと、第二種の場合は相当数ありますからこれはもう一々申し上げるまでもありません。第一種の電気通信事業だけをとってみましても外国資本が日本の資本市場に相当入ってきている。日本通信衛星にいたしましても、これはもう既にアメリカのヒューズ社が三〇％も持っているわけです。あるいは日本国際通信の場合もＢＴそれからＦＴ、合計いたしますと五％外資として入ってきている。あるいは国際デジタル通信におきましても、英国と米国合計いたしますと約二八・一％ぐらいこれまた既に外資が入ってきております。それから東京テレメッセージにおいても九％これは入っている。このように外国の資本というのは既にもう日本には相当入ってきている、第一種の場合ですね。ＮＴＴなりＫＤＤは別として、そういう状況。
　一方において、日本から外国の事業に資本が参加をしているというのは、ＫＤＤが米国のインフォネット、こちらへたしか五％くらい出資をされているというふうに私は承知をいたしておりまして、ほとんどはもう出資はしていない。日本国として考えてみますとそういうふうな状況になっているんではないかという実態であろうと思います。
　そうしますと、これは事実なのかどうなのか私全部現認をいたしておりませんが、昨年来マスコミ報道等をずっと整理いたしておりますと、ＮＴＴが外国国内の通信事業に参加をするという観点からタイの民間電話会社へ投資をしようということで入札をして、それは敗れてしまったかどうかわかりませんが、一応そういうこと。あるいはブラジルのセルラーにもそういう動きがあった。あるいはインドネシアの電話拡充プロジェクトにもＮＴＴはそういう動きをしていた。あるいはオーストラリアの通信会社にもそういうふうな動きをしている。
　それから、これは今申し上げたこととはいささか違いますけれども、企業のグローバルネットワーク構築の支援などの国際通信事業という観点で、国際通信サービス、シンコーディア社の問題であるとか、あるいはまた国際電子メール・サービスの問題であるとか、あるいはＫＤＤさんがオーストラリアの民営の通信会社へ出資の計画を持っているとかいうふうに、東南アジア、ＣＩＳも含めまして相当マスコミを今日までにぎわわしている。
　電気通信の自由化、いわゆる通信が自由化し既に民営化をしてきたことによって外資が相当入ってきているけれども、日本からは余り今まで出ていっていない。しかも、今までＮＴＴなりＫＤＤなり、あるいはそれぞれの連合の状態の中でもいろんな試みをしたけれども、結果としてはほとんどそれはうまくいっていない。こういう実態の上に立って私はお聞きいたすわけでありますが、外国事業へ参入していこうとするＮＴＴ、ＫＤＤの事業計画というものは、一体どういう計画あるいはまたどういう経営戦略というものをお持ちになってこういうふうな動きをされているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（児島仁君）　簡単に歴史を一、二分で申し上げたいと思いますが、私ども電電公社時代にも国際の業務はやっておりましたが、非常に断片的でございました。つまり、政府の要請を受けたりあるいは向こうの会社との協定によりまして、ある設備の設計の委託を受けて設計だけをやりました。あるいは向こうの機械の保守をする職員の訓練だけをやりますというふうなことはずっとやってまいりました。ところが、電電公社からＮＴＴに変わりましたころから急速に開発途上国を中心として、その国の国の中の電気通信設備をつくって、かつ運営そのものを任すという動きが大変出てまいりました。これはその国における資金の問題、人材の問題があってのことでございます。したがいまして、私どもは電電公社時代にはそういった意味での国際化というのは全く想定をしておりませんでしたが、各国から要求があるにつきましてはまさに個々に対応してきたわけです。したがいまして、先ほど御指摘ありましたように、タイでもファイナルで敗れるということになっております。
　現在私どもは、ＮＴＴにおける国際業務というのはいかにあるべきかということでシンクタンク二社からいろんな勉強もさせてもらったり私どもなりに勉強しておりますが、今先生がおっしゃいましたように、ＮＴＴとして国際化戦略の程度と幅あるいは深みというのはどの程度のものかという御質問に対しましては、現在トータルの絵図面を持っておりません。したがって非常に申しわけない状態でございますが、ただ世界の動きが非常に急速でございますので、その全体像を考えて、私どもの考えを郵政省さんにも聞いていただきたいと思いますが、せつな的な照会あるいは引き合いというものに対してはほっておくわけにはいきませんので、現在三、四点の接触は試みている状態でございます。
○参考人（市原博君）　ＫＤＤの対外投資の考え方でございますけれども、ＫＤＤの事業領域の拡大、経営資源の有効活用等に資すると見込まれる分野に対しまして積極的に事業展開を図っていきたいと考えております。ただし、海外における通信関連事業への投資につきましては、国際通信が外国側との共同事業という性格を強く持っておりますことからくる相手側通信事業者への配慮、相手国の規制の動向、投資規模などを十分に調査検討した上で実施することが必要であると考えております。
　現在我々がやっております外国事業への参入についてでございますが、経済のグローバル化が進展するに伴いまして、海外における通信及びその関連分野でのお客様への支援が強く求められてきております。そのようなニーズに積極的にこたえることを目的に海外主要都市に現地法人及び海外事務所を設置しております。特に、欧米等日本企業の海外進出が著しく、通信にかかわる幅広いニーズのある地域におきましては、これらのニーズを対象としてお客様への端末の販売、保守等を行う会社テレコメットを設立いたしております。あるいは通信設備用のフロアスペースの提供等を行うテレハウスという会社を設立いたしまして積極的な事業展開を行ってまいりました。テレコメットは英国、米国、ドイツ、シンガポール、香港にございますし、テレハウスの会社は米国はニューヨーク、英国ではロンドンにございます。また発展途上国との間では、通信事情の改善を主要な目的といたしまして、海外研修員の受け入れ、専門家、青年海外協力隊員の派遣、通信網建設等にかかわる総合的な技術コンサルティング、通信用機材の供与などさまざまな海外協力活動を行っております。
　さらに、けさほど少しお答えいたしましたけれども、ロシア極東地域におきます通信改善を目的とした現地通信事業者との合弁事業も計画いたしておりまして、既にこの会社はロシアの極東地域と日本との間の現在の通信事情の改善に大いに役立とうということで、海外での通信事業へ乗り出す最初の事業でございます。今後も引き続き事業性とリスクに十分配慮しながら、世界のあらゆる地域との通信を確保するというＫＤＤの広域的な使命を全うするためにさらにこれらの活動の幅を広げていきたい、こういうふうに考えております。
○足立良平君　今ＮＴＴの児島社長は、ちょっとすべて私メモし切れませんでしたけれども、いろんな今日までの経過を踏まえて、長期的な経営戦略というものは持っていない、当面する問題は一応いろんな対応をする、こういうふうにおっしゃった。私が承知をいたしておりますのは、ことしの四月にＮＴＴとして国際事業部というものを創設して、そしてまた、国際的な対応というものをＮＴＴとしては本腰を入れてやっていこうというふうに社内における機構改革も行われているやに承知をいたしておりますから、いささか今の答弁と私の受けとめ方は違っておりますが、きょうは参考人として出席をしていただいておりますから、そのことについては私はさらには求めません。
　その上で私は児島社長にお考え方をちょっとお聞きをいたしたいと思うんです。略称で申しわけございませんがこのＮＴＴ法、これの目的及び事業ですね、この法律の第一条を見ておりますと、国内の電気通信事業を経営することを目的としておるとはっきりしているんです。ＮＴＴという会社が国内の電気通信事業経営を目的とする。もちろん、ＫＤＤというのは国際電気通信事業の経営を目的とするとはっきり区別されておるわけです。そういう面で、国内という解釈を一体どのようにＮＴＴはされているのかということを私はお聞きいたしたいわけであります。
　読み方によりますと、このＮＴＴ法の国内の電気通信事業という場合に、それは海外のある国ですね、Ａ国ならＡ国、Ｂ国ならＢ国、それを国内と言うのか言わないのかという問題は、これは言ってみたら詭弁かもしれませんが、そういう解釈をとってとれないことはないのかもしれないけれども、本来的にこの法律が想定をしておる国内電気通信事業云々という考え方は、日本国内を前提に置いてこの法律というものは第一条に明確に記されているというふうに私は理解をいたしておりますが、そういう面でちょっと考え方をお聞かせ願います。
○参考人（児島仁君）　法律に書かれております国内はまさに日本国内だと私も思っております。ただ、先ほど申しましたように、訓練の委託を受けるとか、あるいは外国で工事が起こったときにＮＴＴに工事の監督をしてくれというふうな仕事は、委託を受けて附帯業務として行うという条項の適用をもって行っております。したがって、現行法はそのままであるにもかかわらずＮＴＴが今度は外国の国内で電気通信事業を行うのは一体どういうことかということですが、これは郵政省さんの方は大変御困惑の種だと思いますが、あえて私は外国でもやらなくてはいけないというのを、法律を乱すことになるのかわかりませんが、附帯業務の一部として、ちょっと幅は大きくなるかもしれませんが、そういった解釈の中でやらせてい
ただけるであろうと。
　もうちょっと簡単に申しますと、外国で日本が資本を出してその会社を実質的に運営をしていくということは、拡張工事もございますし、料金徴収もありますし、いろんなことの展開があります。そういったことはやはり日本の国としてやっていく、やっていく場合にＮＴＴというキャリアがその使命を果たすべきであろうというふうに考えております。
　その法の解釈等については、今後も郵政省の御指導を受けながらやっていきたいと思っております。
○足立良平君　わかりました。
　それでは、これは大臣にちょっと考え方をお聞かせを願いたいと思うんですが、ＮＴＴの児島社長の方の判断は、附帯業務等云々という相当限定的なお考え方をされているようであります。しかし、実際的に例えば一国のインフラを整備をしていくといいますと相当大きな投資になりますし、長期的な問題になってくるでありましょう、現実問題としてですね。そうしてまいりますと、こういう場合に考えていかなきゃいけませんのは、先ほど来ずっと議論されておりますけれども、このＮＴＴの収入というのは郵政省がそのほとんどを認可した公共料金であります。例えば一般の商社であるとか私企業のメーカー、これがいろんな投資をするということはリスクも一方では伴います。あるいはまた、特にインフラを整備していかなきゃいけないということは、そういう面では大変にカントリーリスクの高い国が中心になってくるわけでありますから、そうなってくると相当リスクというものを一方では頭の中に置いていかにゃいかぬ。
　そのときに、今申しましたように、許認可を中心とした公共の料金であるＮＴＴがそういう投資をしていく、そういう面での問題点といいますか、これを郵政省として、郵政大臣として一体どういうふうにお考えになるのか。とりわけ、ＮＴＴ法の十一条の中で、ＮＴＴは毎営業年度の開始前に郵政大臣に事業計画を出してその許可を受けにゃいかぬわけです。そうしますと、仮にＮＴＴがカントリーリスクのあるところへ投資をして、そして大変な問題が起きたとしますと、これは郵政大臣、あなたの責任になっちゃう、ある面においては。それは実際的にはＮＴＴの責任もあるんでありましょうけれども、一般の私企業と違う公共事業体というものがそういうことを行ったときに、一体これはどのように郵政大臣としてお考えになっているのか、ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げますが、さらに詳しくということでしたら局長の方から答弁させますが、基本的にＫＤＤ法、ＮＴＴ法に基づいてとにかくその業務を遂行している、これはもう当然のことだと思うんです。しかも、一方においては我が国の国際化に対応していく、あるいはまた国際的に貢献をしていく、いずれにしても何らかの形でいろんな分野において役立っていかなければならないという今の我が国の国際的な立場というようなことを考えてみますと、国が株を保有しているのにいたしましても、民間企業として今その企業活動をやっているＮＴＴが、おっしゃられるように国内の電気通信事業を経営することのみをということで果たして国内最大、あるいは世界的にも最大と並び称される企業としての責任性というか社会性というものはどういうものだろうかというものが一つあると思うんです。
　それからもう一つは、ＫＤＤの方は、これはもう国際的な電気通信分野における我が国と外国との路線をつなぐ役割としての一面がある。そこで、さっきＮＴＴの社長が言われた海外における活動分野というのが、言うならば全く無制限に、しかも認可事業として徴収されている料金を基盤とした経営収益活動、こういうものを背景として海外に投資をし、あるいはまた海外経済活動というのを思い切りやれるのかというと、私はやっぱりそこにはある種の限度というのがあると思うんです。
　私は、実は就任いたしましたときにもこの問題の質問がございまして、ＮＴＴが海外活動をやることを全面的に否定はできないし、あるいはまた、一〇〇％肯定して大いにやりなさいということも現行法においてはなかなか言いがたい。しかし今の日本の国際的に置かれている立場から考えると、世界で最も技術開発が進み、あるいはまたソフト面においてもハードの面においても持っているこの技術というのは、あるいはまたこのノウハウというのはやはり世界に貢献すべきだと、私は実は先生率直にそう思っています。
　ですから、経営の限界を越えない限りで、しかも国際的に貢献していくという我が国の今の立場から、日本の国内の最大のカンパニーとしての責任と使命感から余り憶することなく堂々と、大いにやれるだけやりなさいということは言いにくいですけれども、しかし許される範囲において、郵政省との連携をとりながら大いに国際的な役割を担って御努力をいただきたい、こう思っています。
○足立良平君　時間もございませんから、法的な解釈の問題も含めて相当これは問題のあるところだろうと思いますから、また別途なにさせていただきます。
　もうあと五分しかございませんから、一括して質問して考え方をお聞きしておきたいと思います。
　今大臣の答弁の中にもございましたけれども、ＮＴＴとＫＤＤという国内と国際の二本立てになっている。この二本立てになっている国というのをざっと一回探してみたんですが、そうすると従来オーストラリア、イタリア、カナダがあったようであります。それがオーストラリアとイタリアは既に国内部門と国際部門と合併をしてしまった。それからカナダも今統合に向かっているということを承知いたしました。ＫＤＤとＮＴＴというものは従来の歴史を私は十分承知していますから、一緒になったらいいとか別れた方がいいとかそんなことを今ここで予見をするような気持ちは持っておりません。ただ、先ほども大臣は認識されているし、あるいはまたずっと朝から議論がされておりますように、この電気通信事業というものは大変に国際的な戦略の中で各国は今せめぎ合いをしているというのが私は実態だろうと思うんです。そのように私も認識をいたします。
　そうすると、現実問題として、ＡＴＴなりあるいはまたＢＴなり、米国、英国も含めまして国内と国際の通信事業が一体のものとして国際的に今ぐっと出てきている。そういう面からして、今は国内、国際ということで住み分けをしているけれども、そのままでは本当にどうなのだろうかなと。これは既に矢原質問の中で、ちょっと視点が違いますけれども、現行法で国際的な自由化には十分対応できますよという、これは大臣でしたか答弁がございましたけれども、通信のそういう面における日本の国際的な戦略というものを考えてみたときに、一体いかなるものなのかなと、ちょっと今ここで余り言い過ぎると問題あるのかもしれませんが、そういう点の考え方が一つ。
　二点目にちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、これは日本の基本的な姿勢の問題なんです。いわゆる通信主権といいますか、あるいはまた国内における通信というものが国家としての基幹であるとか、いろんなことがずっと議論をされてまいりました。海外からその種の資本が入ってくる。あるいは技術的な問題が入ってくる。児島社長もおっしゃいましたけれども、機器が全部向こうの機器になってしまったら一体問題はどこにあるのかという問題も私はそのとおりだと思うんです。
　そうすると、これは立場をかえて言いますと、例えばインフラを要する発展途上国において、日本が丸々どかんと行ってそして全部やっちゃうよと。その機器も日本が有名なメーカーから全部持っていきましょう、技術レベルも高いですよと。全部やっちゃうということは、今まで我々がここで議論をいたしておりますように、その一国の通信主権的なものを確保しなきゃならないという考え方と、向こうの国へ行ってどかんとやっちゃって、それでこれはもう日本として全部やっちゃうんですよというなにとは全然議論として合わない。ですからそういう面では、日本としてこれからそういう相手国の通信主権というものを一体どのようにきちんと確保しながら、認めながら、そしてきちんとやっぱり国際的貢献の面を含めてやることはやるし、ビジネス的にもある程度やらなきゃいけない。この大変難しい問題をいとも簡単に通信主権のようなことで議論されていますが、これからの姿勢として日本はどうなければならないのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。