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○政府委員（山口公生君）　今回、子会社方式による生損保相互乗り入れをお願い申し上げております趣旨は、生命保険、損害保険両事業の競争促進を通じて事業の効率化を進め、利用者ニーズへの的確な対応を図るというところにあるわけでございます。
　したがいまして、競争促進に資するという観点からいいますと、原則としまして、既存の会社の買収というよりも新規の子会社の設立の方が競争単位がふえるという意味において望ましいというふうに考えられるわけでございます。既存会社の買収につきましては、それによって寡占化が助長されるような場合には、その認可について慎重にならざるを得ないというふうに思っております。
　しかしながら、例えば破綻のおそれがある保険会社を救済するような場合などにおきましては、むしろ競争単位が減少してしまうのを防ぐという意味において、これは前向きに検討しても差し支えないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、実際の認可に当たりましては、子会社を設立する保険会社との均衡、バランスを踏まえつつ、具体的事案に即して検討してまいりたいと思うわけでございます。
　手続としましては、これは認可を要するということでございます。
○猪熊重二君　この親会社、手会社の場合に、おとといの委員会でも諸先生方から質問がなされ、また政府側からも子会社の独立性ということについていろいろ御説明がありました。
　しかし、株式会社である子会社の株を親会社が一〇〇％持っていた場合、手会社の実質的な支配というものは親会社にすべて握られているということにならざるを得ない。それはなぜかといえば、子会社の取締役を選任するにしても、役員の兼任禁止という八条の規定に触れない限り、親会社が一〇〇％持っているんですから、役員の選任も親会社の意のままであるし、もちろん取締役の選出がそういう状況になりますから、業務決定の取締役会の決定も親会社の意のままである。
　いろいろ営業のすべてがそういうふうに親会社の意のままになされた結果として、決算報告は、それは前回も部長が答えられたように、決算報告は格別になりますけれども、決算報告というのは一年間なら一年間営業したことのその結果としての数字にすぎないわけです。ですから、いや決算は別になっているんだ、会計は流用されていないんだということを盛んに部長はおっしゃるけれども、それは一年間の業績の結果の数字にすぎないのであって、そこまでの運営のすべては一〇〇％株主である親会社の意思一つによって全部子会社が運営されているという実態はあるんじゃないかということを私は申し上げたい。
　その結果としての決算書類の報告の定時総会だって、一〇〇％のお一人様の株主になっているんですから、そうしたら一〇〇％出資の、例えば生保会社が一〇〇％出資した損保会社を持った場合には、一年の活動の結果としての収支決算においてだけは、親会社の方が決算そのものに介入することはできないとしても、すべて結局子会社を実質的に支配しているじゃないかと。そうすると、先ほど一番最初にお伺いした生保、損保の領域を相互に格別にしておくといった基本的な三条三項の原則は実質的に骨抜きになるんじゃないかということで疑問に思うんです。
　何だか表の方では、生保、損保の業務はこういうふうに違うんだから、業態も違うんだから別にせにゃならぬ、独立せにゃならぬ、両方のことを一緒にやってはがちゃがちゃになって困るんだと、こう言っておきながら、子会社という形において実質的には両方をやっているのと同じじゃないか。
　何度もしつこいようですけれども、部長は盛んに、いや最後の決算が違うと。決算は違うのはわかるけれども、決算というのは一年間の運営の結果としての数字にすぎぬと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先生の御指摘、大変難しい点を御指摘賜っているわけでございますが、確かに子会社であっても独立性を維持しなければ、リスクの遮断という意味の兼業禁止の考え方とそごを来すのではないかという御指摘は、もっともな御指摘だと思うのでございます。
　ただ一方で、本来兼業禁止をしております趣旨が、あくまで生命保険のリスクと損害保険のリスクが余りにも違うので、これを一緒にしてはいけないというのが最大の眼目でございます。ここで利益相反あるいは内部補助等が起きてはならないということでございますので、そういったことをまず中心的な観念に置きながら、また今度は、お互いに似通った業態でございますので、自分のノウハウ等を新しい子会社でも生かしていこうというのも一つの要請としては思考できるものでもあるわけでございます。
　したがいまして、その辺のバランスをどうとるかということでございます。したがって、子会社形式によって独立的なものにしながら、なおかつ、例えばクロスマーケティングとか、あるいはファイアウォールの考え方で、できるだけ資源の有効活用と申しましょうか、そういったものを図っていくと、この兼ね合いをどうするかというところでございます。
　ただ、意思決定等におきまして、先生の御指摘のように、すべて親会社が何でも子会社のものを決めていくというのは、これは余りにも独立性がないわけでございます。例えば、取締役の兼任、これ常務従事取締役は第八条によって兼任禁止をしております。これも子会社に関しても同様だと思っておりますし、それから、例えば取締役会の構成を見まして、重役さんを親会社の取締役が非常勤で全部占めている、社長さん一人だけが子会社の常勤の取締役だというのでは、余りにも先生の御指摘からいくとおかしいということになるわけで、その辺もおのずと、やはり子会社として独立させている以上、けじめというものは必要だろうというふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　したがって、ある程度そういった資源の有効利用の考え方から、アームズ・レングス・ルールのほか、ファイアウォールにつきましても、銀証とは違ったような状況がありますので、なるべく低くしながらも独立性の最低限は守らせる。そのラインをどこに置くかというところがポイントではございますが、御指摘のような点も踏まえてきちんとした制度をつくっていく必要があろうというふうに思っておるわけでございます。
○猪熊重二君　結局、役所は役所としていろいろ考えているわけですよ。ところが、私なんかみたいに役所とは無関係な立場で見ると、この保険業法の条文だけからいけば実質的には全く一〇〇％親会社が支配する子会社というものをつくり得る余地がある、
　今、部長の方のお答えは、全くこういうふうに一〇〇％支配されるようなことにせぬように行政指導してうまくやるよということが腹の中にあるのでしょうけれども、やっぱり規則なり規範というものは客観的でなきゃならぬという意味で、もう少し法的にきちんと区分けできるような形にしておかないと、今私が申し上げたような意味で、全く親会社が一〇〇％支配する他の領域の子会社というものが発生し得ることになっているということだけちょっと申し上げておきたい。
　だから、結局、この運用がうまくいかないと子会社の保険契約者は非常に分が悪い立場に行く可能性がある。ということは、子会社が非常に利益が上がったという場合は株主剤当として親会社に利益はみんな持っていかれちゃうわけですよ。なぜかといえば、株上総会で親会社が一〇〇％だ、ああ、この利益配当結構だということになれば、利益が上がったときは株主記半として親会社に利益を全部吸い上げられる。そのくせ今度は逆に損失が生じてどうにもしょうがないというときは、親会社は出資金の損失だけで、ああ、出資金はぱか見たなと言うけれども、それ以上の損失を何ら負担することがないという意味においては、子会社の保険契約者は、うまくいかぬとえらい親会社に利用される子会社の保険契約者という不利益な立場になる可能性があると思うんですが、その辺に対する御心配はしておられますか。
○政府委員（山口公生君）　株式会社形態をとった場合は、契約者に対する還元としての配当のほかに株主配当というのがあるわけでございます。したがって、株主配当に回すか契約者の方へ還元をするかという問題が御指摘のとおり出てくるわけでございます。
　ただ、子会社の場合に限ったケースではございませんで、株式会社形態をとる場合は株主がどういうことであれ、株主の方を優遇するかお客さんとしての契約者を優遇するかという問題が起きるわけでございますし、また有限責任の形式からいって、やはりどうしても出資としての資本金の範囲内でしか株主は責任を持ちませんので、そういったことは子会社でも起きますが、いわゆる子会社でない普通の株式保険会社でも起きるわけでございます。
　問題は、先生の御指摘は、それに加えて親会社の方に利益を回すことを重視する余り、契約者であるお客さんの方に対する還元等がおろそかになるおそれはないかという御指摘だと思うんです。
　その点につきましては、私どもとしては、契約者の保護ということが大変大事なことでございますので、もし万一そういった会社の経営がなされているようでありますと、契約者保護上問題があるという観点から、それはしかるべく指導をしていくということになろうかと思うわけでございます、したがいまして、先生のおっしゃったような視点というのは絶えず頭に置いておかなきゃならない視点だというふうに思っておるわけでございます。
○猪熊重二君　いや、部長、子会社は株式会社である場合にはではなくして、先ほど質問したように、子会社は株式会社だけなんです。ですから、株式会社である子会社、親会社が一〇〇％出資している一〇〇％の株主なんだから、役員から営業方針からすべてを支配するということになると、今申し上げたようなことになる可能性もある。
　役所としては、行政指導でどうだこうだとおっしゃるんですが、先ほど申し上げたことと同じことを申し上げて恐縮ですけれども、行政指導で事を解決しようということではなくして、規範としてそういう事態が起こらないようなことを考えるべきではなかろうかということを申し上げているわけです。結局、お役所の立場とそれからここにある一つの保険業法という法律を客観的にどう見るかという立場の相違なんですけれども、まあ一生懸命頑張ってやってもらうよりしようがありませんね。
　次に、一社専属制についてお伺いします。時間が大分過ぎてしまったんで、私は一社専属制の問題については一点だけお伺いしておきたいと思います。
　生保会社において一社専属制をとることが必要だと仮定した場合においても、なぜ一社専属制というふうなことを法的規制の枠内に取り込む必要があるんだろうかということが疑問なんです。
　要するに、生保会社においていろいろ社員教育から、うちの商品をよく勉強してもらってどうだこうだという意味において一社専属制というものが必要だということがあったとしても、それは何も法律の条文の中に書く必要はないんじゃなかろうか。なぜかといえば、それは生保会社と募集人との間の雇用契約なり、あるいは募集という契約締結媒企業を委任するといういわゆる準委任契約と考えてみた場合であっても、その契約の中の条項としてうちの仕事だけだよということを契約内容に盛り込めばいいことなんであって、それを何で法的に一社専属制だ、どうだこうだなんということを法規の中に入れる必要があるんだろうかということについて御質問します。
○政府委員（山口公生君）　先生の御指摘は大変筋の通った議論だと私も思うわけでございますが、ただ、この一社専属制につきましてはかなり歴史的な経緯がございまして、昭和二十年代の前期に大変な、新契約第一主義と呼ばれたような、特に外地から引き揚げた方々を大量に採用して募集競争が非常に激化しまして、募集混乱と言われたぐらいでございます。それを受けまして、昭和二十三年にいわゆる命の募取法ができたわけでございますが、そのときに一社専属制というのを法定化させていただいたわけでございます。
　その後、やはり生命保険における募集というものが一社専属制でもってきちんと教育あるいは質の向上を図らないと絶えず混乱のおそれがあるということで、これをずっと維持してまいったわけでございます。
　法律上に規定しますと、一社専属制に違反したような場合には法律違反になりますので、登録を取り消すなどの措置がとれるわけでございまして、そういう意味で適正な保険募集をより強固に確保できる、こういう違いがあるわけでございます。
○猪熊重二君　第三分野に関する質問をしようと思いましたけれども、それはちょっと時間の関係で割愛します。
　それから次に、商品、保険料率の自由化の問題に関して、これも質問項目をいろいろ申し上げておきましたけれども、簡単に質問させていただきます。
　私は、保険会社はいわゆる自由経済市場における一つの企業体として商品を自由に設定し、またその商品の代価も自由に設定できるということが原則であるべきだろうと思うんです。要するに、どのような種類の保険、すなわち保険会社にとっては商品ですけれども、どのような種類の保険を保険料すなわち代価を幾らにして売り出すか、これは保険会社の自由であるのが原則だと思いますが、この自由経済市場における自由な商品の設定あるいは代価の設定ということに関して大蔵省としてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（山口公生君）　確かに一般論で申し上げれば、自由経済市場においては自由な価格メカニズムのもとで自由な商品設計、自由な料率設定ということで資源の望ましい配分か達成されると、先生のおっしゃるとおりでございますが、ただ保険につきましては若干他の商品と違った特性かございまして、非常に契約者を害するおそれが含まれております。
　三点ばかり申し上げますと、一つは、保険契約は大変複雑なものでございまして、不当な免責などがもし一項目でも入っていますと、そのチェックを怠りますと大変契約者の方に御迷惑をかけてしまうということで、非常に複雑な約款から成り立っているということ。
　二つ目に、コストの事後確定性と申し上げましょうか、契約をいただくときに、どういうふうな保険金の支払いになるか、あるいはいつ保険金の支払いがあるかというのが未確定なわけでございます。したがって、安くしようと思えば物すごくダンピングもできる。ただ、ダンピングして非常に損をしますと今度は急激にまた料率を引き上げるという、アメリカの例でも御紹介しましたような実例がしばしば起こるわけでございます。
　それから三番目に、自由にしますと保険会社にも自由にお客さんを選ばせていいかという問題になるわけでございます。そこは法律的にどうこうという問題ではなくて、やはり社会的な存命として保険会社がその意義を有しているわけでございますので、いわゆる引き受け拒否というようなものが横行するような自由度というのは余りにも現実からして問題ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういったことから、やはり契約者の立場からのある程度の規制というのは残していかざるを得ないのではないかというふうに私どもは思っているわけでございます。
○猪熊重二君　結局、今おっしゃられたような意味における規制が現行法もしくは改正法における規制なんだというふうにお考えなんでしょうけれども、この一つ一つの項目について規制あるいは制約の合理性というか妥当性というか、そういうことについては私もまだそんなに勉強してはおりませんからわかりません。
　いずれにせよ、商品、保険料卒の設定の当初の段階においていかに行政が関与したとしても、保険会社の一年間のすべての業務運営に関与するわけじゃないんだし、いわんや資産運用の適否について、当不当について行政が関与するわけじゃないんだ。そういうことから見れば、商品と代価の決定に何がしか行政が関与する、せめてそれだけでも必要なんだという立論もあるだろう。逆に言えば、そんなことだけやったって、あと一年間ずっとやっているんだから、極端に言えば好き勝手というか、それは企業は一生懸命ですよ、一生懸命やっているけれども、それに対して一から十まで関与しているわけじゃないんだから、入り口だけいろいろ関与してみたってしょうがないじゃないかというふうな意見もある。規制緩和、自由市場原理という点から考えて、もう少し今後またいろいろ私も勉強するし検討もさせていただきたいと思います。
　次に、強制締約のことについてお伺いします。
　現行法及び改正法のもとにおいて、保険会社は保険契約者の契約申し込みに対し承諾すべき義務はないんだろうと思うんです。しかし、保険会社が今私が申し上げたような意味において全く自由主義経済原理に従って運営しているならともかく、事業そのものが免許事業であり、また今申し上げたような商品代価の決定においても行政の各種規制がある。この規制というのは、ある意味においては業界の競争を制限するという意味において業界保護になっているわけです。
　ですから、免許事業であり、結果的に業界保護の各種規制を受けているんだから、保険会社に対し保険契約者からの申し込みに対する受諾義務を認めても支障はないし妥当じゃないかと私は思うんですが、その辺についての御意見はいかがですか。
○政府委員（山口公生君）　現行法及び改正法におきまして、いわゆる保険会社に承諾義務を課しているものは自賠責保険だけでございます。これは御承知のように、この保険が被害者救済の観点からすべての自動車について漏れなく付されなければならないということになるわけでございますので、そういったことからの帰結でございます。
　先生がおっしゃいましたように、いろいろな規制がある以上は保険会社に受諾義務を課してもいいではないかという御意見でございますけれども、現実に保険会社は生保も損保も社会的な役割というのを非常に自覚しておりまして、現在のところいわゆる引き受け拒否のような事象は見当たりませんので、特段法律できつく練らなくても社会的な要請にはこたえられているわけでございます。よほど社会的な混乱が生まれれば別でございますが、一応民間の保険会社とお客様との私契約でございますので、これに一挙に強い公的な義務というものを課していくということについては慎重に考えた方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、先生がおっしゃいましたように、保険会社がそういった社会的な役割を果たしていることは、絶えず、そういった引き受けを拒否したりしないということで各社が守っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　自賠責の場合に保険締結が強制されるのは、結局、自賠責保険の最後の帳じりは政府にあるから、保険会社に損得の最終帳じりをおっつけていないから保険契約の強制締結を課しても別に問題ないという観点からすれば、一般の損保・生保会社に契約締結義務を課すというのは、それはちょっと行き過ぎかもしれぬということももちろん考えられるんですが、部長よく考えていただきたいのは、規制というのは、何か非常に面倒くさくてお仕着せがあって大変だというのが規制なんですけれども、既存業界にとっては規制というのは業界保護にほとんど直結するということもまた考えておいていただきたい
　今、御答弁にあったように、日本の現状において締約拒絶ということの事態はそうないし、法的規制の必要がない、だからその条項をあえて取り上げる必要もないというふうなことは、なるほどそうかなと思います。だが、そういうふうな事態があるとすれば、私は法的には締約義務を課しても別に不出なことしゃなかろう、こう考えていることだけ申し上げておきます、
　次に、何か落ち穂拾いみたいにあっちの項目こっちの項目で申しわけないんだけれども、ソルベンシーマージンについてちょっとお伺いしておきます。
　このソルベンシーマージンの基準を、法律でもないし政令でもなく、待命としたことの理由をお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　ソルベンシーマージンの具体的な基準は非常に細目に係る事項でございまして、大変技術的なものでございます、したがいまして、法制上、省令でもって規定させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○猪熊重二君　これも一昨日に楢崎先生からいろいろ細かく質問があって、ソルベンシーマージンの基準は省令で公表する、この基準によって各保険会社について算出した数値については公表しないと、こういうふうな大蔵省の方針というかお考えがこの前述べられたわけです。しかし、大蔵省が、行政がこの基準によって得た数値を行政だけが持っていて、何でその持っている情報を国民には示さないのか。行政だけが持っていて国民には公開しないということの合理性、妥当性はどこにありますか。
○政府委員（山口公生君）　このソルベンシーマージン基準は、今回新しく入れさせていただきたいということでお願い申し上げている事項でございまして、今試行でいろいろテストをやらせていただいております。それで、どのケースをどういうふうに扱ったらいいかという検証をやっておる段階でございます、
　これが法律の施行後、届け出、私どもに御報告いただくことになるわけですが、各社の比率を仮に公表するということになりますと、この比率自身の大小が会社の経営の優劣そのものだというように契約者の方々に見られてしまうおそれが非常に強いわけでございます。そうしますと、比率の小さい会社から大きな会社へ契約のシフトが生じてしまう。比率の小さな会社は、ほかの面では大変立派な経営をしていろんな努力をされているのに、営業面で思わぬ不利を生ずるということになるわけでございます。
　相互会社の例でいいますと、もともと相互会社は社内にそういう内部留保を持たないという前提で運用してきた存在でありますから、最初からソルベンシーマージンが高いということはないわけでございます。むしろ、高いということは社外流出をとめておったという見方すらあるかもしれぬ。したがって、今高ければ高いほどいいという判断もできないわけでございまして、むしろソルベンシーマージン基準が傾向的に下がっていかないか、あるいはきちんと改善しているかというような面で見ていただければいいわけでございますが、ともすれば営業の第一線で、高い会社がいい会社、低い会社は悪い会社、危ない会社というふうに決めつけられてしまうということになりますと、私どもの意図しているところとは全く違った結果になってしまうわけでございます。
　したがいまして、当面そういった各社の比率を開示していくということは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、じゃ一切そういうことをしないのかということになりますと、この比率を、ソルベンシーマージン基準の定着をよく見ながら、また私が御説明申し上げたような誤解が生じないような環境を確認しながら判断させていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○猪熊重二君　嫌みを言うわけじゃないけれども、あなたの答弁は、国民が誤解するかもしれぬと、こうおっしゃるわけです。いい言葉で言うと誤解と言うけれども、悪い言葉で言えば国民にソルベンシーマージンの数値を教えても正当な内容を理解できない、だから国民には教えぬ方がよろしいということと裏腹のお考えじゃなかろうか。そうじゃなくて、保険会社自体の企業秘密的な意味において公表は支障があるというような理由ならまだそれなりに私にも理解できるけれども、今のような御答弁だと、この数値を出しても国民はきちんと数値の持つ意味を理解する知識も能力もないから、国民が間違って理解するからやめておけというふうなことは、情報公開全般に通ずる考え方の問題として余り適切じゃないんじゃなかろうかと私は思うことをひとつ、嫌みじゃないけれども申し上げておきますよ。
　私が聞きたいのは、もしそんなふうな取り扱いをするんだとしたら、なぜこのソルベンシーマージンの基準がどうだこうだということを法律に書く必要があるんだろうか。今あなたがおっしゃったような、いろんな資料を保険会社から提出させて、それでいろいろ計算してみて、あなたのところは一〇〇％、あなたのところは二〇〇％、それは人には言わぬけれども私だけはわかっているというんだったら、今の一般的な大蔵行政の中において、保険会社に対する一般業務報告を提出させて得られる数値で十分にできるんじゃないか。なぜこんな法文をわざわざつくる必要があるのかということについてお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　法律第百三十条にソルベンシーマージン基準に関する規定を置かせていただいておりますが、これは一般監督権の一つでございまして、書かせていただいている理由は、保険会社の経営の早期の事前チェックを行うために設けたものであるということ、行政の透明性の観点から保険会社がみずから作成する業務改善計画の提出を求めることかできることを明確にしたものであること、それから個別の規制を極力排除して保険会社の経営全体の健全性を維持するためのものといった点から特別に規定させていただいているわけでございます。
　百三十条をお読みいただきますと、このソルベンシーマージン基準その他財産状況をもろもろ勘案し、会社に対して措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求めるというふうに、そういったソルベンシーマージン基準と改善計画の提出を求めるということとをリンクしてわざわざ書かせていただいたということで、明確にさせていただいたという趣旨でございます。もちろん、先生がおっしゃるように、一般監督権限の中に入っているじゃないかとおっしゃれば、それは入ってございます。ただ、わざわざ行政もこういった指針でやるからということで明確にさせていただいたという趣旨でございます。
○猪熊重二君　よくわからぬ、何のために必要なのか。保険会社に対するこけおどしのために必要なのかいなとも思うけれども、今の答弁ではちょっとよくわかりませんわ。
　ブローカー制度についてもお伺いするように申し上げておいたけれども、これはちょっと省略します。
　保険契約者保護基金について、最後の項目としてお伺いします。
　これも私の質問は非常にへそ曲がりかもしれませんけれども、この保護基金は生命保険会社、損害保険会社がそれぞれ設立することが予定されている。この法人の設立は、保険業法上は任意であって、法的に強制されているものではない。任意であるとすれば、それぞれの業界がやめておこうといったらつくらなくてもいいのか、つくらぬときにどうするんだ。仮にそれをつくったとしても、その保護基金に加入するかしないかはそれぞれの個々の保険会社の任意であると思うんですが、任意であったら入った人と入らない人とのいろんな問題が出てくるんだろうけれども、この辺についてどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘のように、この保護基金は任意の制度でございます。現在、生命保険協会及び損害保険協会において既に当該基金の設立について具体的な検討が始まっております。したがいまして、基金が設立されないという懸念はないものと考えておりまして、当局としましても基金の早期設立に向けていろいろ御協力を申し上げたいというふうに思っているわけでございます、
　各保険会社にとっての問題のお尋ねでございますけれども、もちろん形式的には任意でございまして、入っても入らなくてもいいということになるわけでございますが、保険会社が基金に加入しているか否かについては、事業参加者、つまり基金に入る方々の名簿が大蔵省に届け出になられると同時に公衆に縦覧されることになっておりますので、契約者はその保険会社が基金へ入っているか入っていないかを知ることができるわけでございます。したがって、保険会社としてはそのメリット、デメリットを踏まえて御判断されるわけでございます。
　また、基金への加入につきましては、募集の際にパンフレットに基金に加入していることを記載しても差し支えないということも考えられると思います。ただ、これを理由に募集をやるというのはいささか問題だと思いますが、それをお客さんの方に自分の会社は基金に入っているということを知らしめるということだけであれば、そういうこともあり得るのではないかというふうに考えております。
　そういったことを考えまして、各社ともにできるだけこの基金に入っていただくように、業界も努力しておりますし、私どもも側面から御協力を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　なるべく通達だとか行政指導だとか、そういうふうな行政の任意的、裁量的な行為によって物事が決められるのではなくして、法律、命令、省令、規則、きちんとした規範によって行政が透明化され、明確化されて運用されていくような方向に行くべきだというふうに私は考えます。
　最後の質問として、この保険契約者保護基金が実質的に個々の保険契約者に対する直接的な何らの保護基金ではないということを前提にした上で、せめて現在いろいろ問題になっている二信用組合問題の際に大いに皆さんから議論の対象になった金融市場における預金保険機構のような保険契約者に対する直接的な保護対策、保護施策を持った機構をなるべく早い段階に考えるべきだと思いますが、これはもう私の質問の最後だから大臣にお答えいただいて質問を終わりたいと思います。
　要するに、預金保険機構みたいな類似のものを早急に検討して、一千万の火災保険を掛けて取りっぱぐれたとか、一生懸命二十五年も保険料を掛けて取りっぱぐれたとかいうことのないような意味における、個々の保険契約者の損失を実質的に補てんできるような意味での機構を早急に御検討いただいたらと、このように思います。それについての大臣の答弁をいただいて終わります。
○国務大臣（武村正義君）　目下、二つの信用組合で預金保険機構の重要性を認識しながら、さらにこれの改善も検討していかなければならないと思っているところでございます。そういうときに保険業法の改正を提案いたしておりまして、今の御指摘はそういう意味でこの保護基金だけでは不十分ではないかという御認識が前提にあるわけでございますが、私どももまずはこういう形で出発をさせていただく。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
しかし、今後新法の施行の状況を見ながら、おっしゃるような契約者保護にかかわるシステムにつきましても、さらに前向きに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　二十二日の質問に続いて、まず変額保険にかかわる問題からお伺いします。
　変額保険については、二十三日にも言いましたけれども、全国で三百件以上の訴訟が起こって今大問題になっている保険であります。
　資料をお配りいたしますけれども、変額保険被害者の会というところからこういうパンフレットも出て、「自殺者まで出た、大手銀行と生命保険会社の横暴を許せない」と訴え、このパンフの裏を見てもらうとわかりますけれども、「私たちは、アピールします。」というので三点の要求を掲げて今運動を続けられている問題であります。
　きょうの審議は保険業法改正にかかわる審議ですので、私はこの事件に立ち至って事件の問題をここで審議しようとは思いませんけれども、ただ、こういう自殺者まで出ているという大問題でありますので、私はこの場をかりて一つだけ大臣及び保険部長にもお願いしておきたいんです。
　被害者の会からこんな膨大な手記が出ております。この冒頭を読みますと、書きつつ泣き、読み返しまた泣きましたと、涙ながらに書いた手記だということが書かれております。これを私は本当を言ったら全部読んでいただきたいんですけれども、余りにも膨大ですから要約したものを大臣と部長に後でお渡しして、ぜひ読んでいただきたいということを最初に提起しておきたいと思います。
　そういう上で、私は保険の制度にかかわる問題として質問していくわけですが、この変額保険の募集に当たって募取法及び大蔵省の通達ではどういうことを禁止しているか、これちょっと最初に説明をお願いします。あわせて、罰則も述べてもらいたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　現行の保険募集の取締に関する法律におきましては、第十五条に募集文書図画の記載に関する禁止条項がございます。第十六条に保険契約の締結または募集に関する禁止行為が規定されております。
　順次御説明申し上げますと、第十五条第二項には、「募集文書図画には、保険会社の将来における利益の配当又は剰余金の分配についての予想に関する事項を記載してはならない。」と規定されております。また、同条第三項には、将来の利益の配当または剰余金の分配についての予想に関する事項を放送、映画、演説その他の方法により、募集のためまたは募集を容易ならしめるために不特定の者に知らせる場合にも第二項の規定を準用する旨の規定がございます、
　第十六条第一項には、生命保険募集人が募集に関して行ってはならない行為といたしまして、
　一　保険契約者又は被保険者に対して、不実のことを告げ、若しくは保険契約の契約条項の一部につき比較した事項を告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
　二　保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことをすすめる行為
　三　保険契約者又は被保険者が保険会社に対して重要な事項につき不実のことを告げることをすすめる行為
　四　保険契約者又は被保険者に対して特別の利益の提供を約し、又は保険料の割引、割戻その他特別の利益を提供する行為
　五　保険契約者又は被保険者に対して、既に成立している保険契約を不当に消滅させることにより新たな保険契約の申込をさせ、若しくは新たな保険契約の申込をさせることにより既存保険契約を不当に消滅させ、若しくは既存保険契約を不当に消滅させ、若しくは不当に保険契約の申込をさせ、又はこれらのことをすすめる行為を規定しております。
　なお、通達による規制でございますが、昭和六十一年七月十日付の「変額保険募集上の留意事項について」という通達におきまして、保険募集の取締に関する法律の趣旨を踏まえ、変額保険募集上の禁止行為としまして三点ばかり挙げております。「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」、「特別勘定運用成績について、募集人が恣意に過去の特定期間をとりあげ、それによって将来を予測する行為」、「保険金額（死亡保険金の場合には最低保証を上回る金額）あるいは解約返戻金額を保証する行為」を禁止行為として規定してございます。
　なお、お尋ねの罰則規定でございますが、保険募集の取締に関する法律第二十二条に、先ほど御説明しました第十五条、第十六条の規定に違反した者については「一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。」との規定が設けられております。
　また、同法第二十条第一項に「違法行為に対する措置」として、大蔵大臣は、生命保険募集人がこの法律に違反したなどと認めるときは、「期間を指定してその業務の停止を命じ、又はその登録の取消の処分をなすことができる。」と規定されております。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　懲役一年ということになりかねない、いろいろ募集上の規定があります。法律の文章というのはなかなか難しいものでして、具体的に少し、こういう説明をしていいかどうかということでお伺いしたいと思います。
　仮に、私がこれから保険の募集員になろう、あるいは代理店でも経営してやろうとするときに、どういう説明をしたら一番契約がとれそうかというところで、いろいろな文書を読んでみて研究すると、一つ私は思いつきました。
　保険料を一銭も払わずに高額の相続税対策資金が準備できる相続対策プランが開発されました、それが変額保険です。変額保険の具体的効果として、将来必ずかかる相続税の納税資源の準備ができます。二つ目の効果として、将来の相続財産の評価額が下がります。三つ目の効果として、相続財産評価額と実際の財産価値との間に含み益ができます。相続税支払い後も残りの財産が無償でふえ続けます。こういう説明をして募集に当たってみたらどうだろうかなと私は研究して思いつきましたが、こういう説明はさっきの募取法の規定あるいは大蔵省の通達に照らして構わないのか。もしまずいとすれば、どういう点がまずいのか教えてください。
○政府委員（山口公生君）　今、先生がお話しになりました点について、私も今ちょっと聞いたばかりでどういうふうに判断していいかなかなか難しいわけでございますが、結局そういった説明をほかの変額保険の商品の特徴といいましょうか、そういったものとどういうふうに組み合わせて説明をしているのかというところにかかるのではないか。一般的に相続税対策でこういったものがありますという説明をすること自体を違法だと言うわけにはいかぬと思うのでございますけれども、そういうことと、じゃ変額保険とはどういうものなのか、あるいはどういうリスクがあるのかというようなことをあわせ説明しておれば、そこは問題がむしろ少なくなるというようなことだろうと思うわけでございます。
　だから、今先生のおっしゃったものがどういうふうな使われ方をするのか、あるいはどういった文脈の中で使われるか、そういったものでやっぱり判断していくべきものだろうと思うのでございますが、いずれにせよ誤解を与えるようなことをしてはならないことは当たり前でございまして、私が先ほど御紹介したような通達の趣旨に沿った募集でなければならないことは当然だと思っております。
○吉岡吉典君　これは私が思いついてやろうという場合に、的確な助言をしてもらわないと私は懲役一年になりますからね。ですから、いいですか、確実に相続税の納税資源の準備ができます、これは構わないですか。将来必ず、こういう説明をしていいですか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生のおっしゃいました文言の意味というのがどういうふうに解釈していいのかちょっと離しい、また、お客様の方でそれぞれのシチュエーションがありまして、非常にお金持ちの方で相続に悩んでおられる方が受けるときの印象と余り相続財産もなくて心配していないような方々が受ける印象というのは大分違うでしょうし、御高齢の方が受ける印象とそうでない人が受ける印象と違うので、やっぱりそれはちょっと区々ではないかというふうに思うわけでございます、
○吉岡吉典君　はっきりしてもらわないと、僕は懲役一年になりますからね。いいんですか、どうですか。必ずこうなるんだというふうな説明も場合によってはあり得るんですか。
○政府委員（山口公生君）　懲役一年、罰金一万円以下となるケースはすべて全部の、どういう説明があったか、あるいはどういう契約になったか、それがどういうふうに最後の決着になったかというふうなすべての事実関係が明らかになった時点での判断でございまして、ある意味では募集の殺し文句になったかもしれませんが、その言葉だけで懲役問題が出てくるわけではございません。
○吉岡吉典君　こんな押し問答をしていてもあれですけれども、どうして大蔵省はこういうことに答えができないんですか。こういう殺し文句での募集で実際契約してみたら大変な事態になって、さっき申し上げましたこういう手記になっているわけですよ。それで、私は今こういうのが一番被害者がひっかかった言葉だというふうに思って、私の言葉として読み上げたんです。
　こういう文書を持って契約に歩いているんですよ。これは幾つかの募集員が置いていった説明資料ですけれども、あなた方、どういう説明資料でやって歩いているか、こういう説明の資料というのは集めておられますか、お持ちになっていますか。
○政府委員（山口公生君）　そのパンフレット等を全部収集しているわけではございませんが、私どもは変額保険の発売に当たりまして各社に通達を出し、十分その辺を徹底するように指導してきたところでございます、
○吉岡吉典君　例えば、私はここに四種類持っていますが、リスクについて書いたものは一つもないんですよ。何でこんなものを置いていったのかもわかりません。私も保険にかかわっていたことがあるけれども、こんなものは絶対置いてくるなというのが保険会社の指導であったんですが、置いて帰るのがいるから相当間抜けな人がいるのか、時代が変わったのか知りませんけれどもね。リスクなんか一言も書いていないんですよ。そして、保険料を一銭も払わずに高額の相続税対策ができるとでっかい字でうたい文句に掲げている。そして、こういう被害者が出て三百件の訴訟か起こっているという状況です。
　こういうことが起こりかわないということを大蔵省はこの変額保険を始めるときに実際は心配していたんでしょう。だから、いろいろ通達でも細かく出していたわけでしょう。それはどうですか。
○政府委員（山口公生君）　この変額保険につきましては、ハイリスク・ハイリターンの商品だということで、その販売に当たりまして大蔵省から通達を出して、先ほど御紹介申し上げた六十一年七月十日付の「留意事項について」ということで徹底を図ったということでございます。
○吉岡吉典君　あなた方はこれを導入したときに銀行局保険部長の名前で出した文書の中でこう言っていますよね。「もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれ」がありますと。
　これはそういう危険を持った保険だと。だから通達を出したりしなくちゃならなかった。その後も何回も通達を出していましたね。何回ぐらい出していますか。
○政府委員（山口公生君）　六十一年の通達を御紹介しましたが、その後にローンに関する、結局変額保険とローンを組み合わせたようなものが問題になっておりましたので、それに対する通達をまた出しております。
○吉岡吉典君　あなた方は、関係者に対しては口頭通達とか次々出したということを説明しておられます。私もその資料を持っていますけれども、ここであれしません。
　そういうふうに大変なことになりかねないということを言った上で承認されたのが変額保険。後で繰り返し繰り返し通達を出さなくちゃならないということは、私はやっぱりこの変額保険というものが、そういう説明の仕方だけじゃなくて、保険そのものの中に問題を内在していたと思います。
　私は具体的にもう一点お伺いしておきますけれども、銀行員が保険の募集はできますか。
○政府委員（山口公生君）　銀行員は保険の募集はできません。
○吉岡吉典君　この保険の特徴は銀行が主体になっていることですね。銀行員が事実上募集に当たっている。社内でこういう指導までやっているそうですよ。銀行員か保険の契約を行うことはできないので、最後は保険会社を連れていって契約をやれと、そういう内部指導をやっているそうです。だから、実際は銀行がやっている。銀行と保険会社が、このパンフレットにもあるように、一緒になってやっている保険ですね。
　そういうさまざまな問題になることをやりながら、大下の大問題になるような事態を引き起こしたこの変額保険について、いろいろな実態というのをどの程度調査なさっているか、あるいはもうこのままで何も問題ないからやっていくのか。これはやはりいろいろ改善を図らなくちゃいかぬ問題があるか、あるいは再検討しなくちゃいかぬ問題があるか等々、大蔵省がこの問題について何ら調査も検討もなさっていないということではないと思いますので、現在の時点でのこの問題についての考え方を示してください。
○政府委員（山口公生君）　まず、変額保険の商品性の問題でございますが、これは欧米各国で既に販売されております保険商品でございまして、消費者の金利選好の高まり、生存保障ニーズの増大を背景として六十一年十月から販売されたわけでございます。
　これは仕組みとしましては、死亡した場合に一定額の基本保険金額を最低保証することに加えまして、一部保険金額を運用実績に基づいて変動させるという保険が特色なわけでございます。だから、通常の定額とは違ったそこにはハイリスク・ハイリターンとしての性格があるわけでございます。
　したがいまして、商品の販売に当たりまして、契約者にその点を十分に説明してお売りするのであれば、契約者との間で無用のトラブルも生じないものでございまして、商品性そのものが問題であるというのは当たらないのではないかと思うわけでございます。問題は、具体的に今先生もいろいろ御指摘いただきましたように、その変額保険の募集の際にどういう説明をし、どういう理解を得ながら販売をしたのかというところが問題になるわけでございます。
　大蔵省としても、通達を出し、きちんとその辺のハイリスク・ハイリターンの性格を説明するようにという指導をしてまいったわけですか、しゃ現実にそれがどう行われたかというところが問題であります。となりますと、具体的、個々の事案で問題になってくるわけでございます。
　今、かなり多くの、訴訟になっておりまして、裁判でも何件か結果が出ておりまして、ことしの三月末現在で地裁での判決が十件、高裁での判決が二件既に出ております。
　この地裁判決十件のうち七件が生保会社から見ての勝訴、原告から見ての敗訴というふうになっております。二件が生保側にとっての一部敗訴、原告側にとっての一部勝訴。それから、一件が生保側の敗訴で原告側の勝訴と、こういうふうになっております。高裁に上がりました二件は、いずれも生命保険側にとっての勝訴で、原告側の敗訴となっております。そのうち一件は、地裁の先ほど申し上げた一部敗訴が逆転している、生保側から見て勝訴というふうになっております。
　個々のケースを見ますと、判決の内容等をつぶさに見ていきますと、おおよそ原告側の主張は、変額保険である旨の説明がなかった、定額の養老保険だと思って入ったというような主張をなさるケースもあるわけでございます。それに対して被告側の保険会社は、いや、設計書などを渡して、そこにはっきりと変額保険だと、変わりますよという説明をして、明記もされているというようなことで、このケースにおいては保険会社が全面的な勝訴になっているわけでございます。
　いずれにせよ、その場でどういう書類をもってどういう説明をしたのか、それからどういうふうにそれが受け取られたのかというような事実の認定の問題が決め手でございまして、これからかなり裁判の結果が出てくると思うのでございますが、私どもとしましては、行政で一律云々という問題より、個々のケースでどういう具体的な例がこれから類型的に出てくるだろうかということを見させていただく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　私は裁判の見通しのことを聞いているわけじゃないんです。この委員会での部長の答弁だと、私はこういうことがもっと起こるようになると思いますよ。
　というのは、私はリスクについて一言も触れない文書、これでもいいのかと言ったら、それはだめだとあなたは断定的に言わないんですよ。状況いかん、状況を見なくちゃいかぬと。通達にはリスクについて述べなきゃいかぬと書いてありますよ。実際現場で、私自身が仮に募集に当たってリスクに一言も触れないで、将来必ずと言ってもいいのかということも聞きましたよ。必ず、うまい話だと、こういう説明をしてもいいのかと。これも状況いかんだということですよね。私がなぜそういうことを言うかというと、リスクについても触れているけれども相手が気がつかなかったという文書ならまだしも、リスクについて一言も書いていない文書が私が持っているだけでも四種類あるわけですからね。
　だから、それはまずいということがない、答弁がここで終わりということになれば、ああ大体、文書はこれでも口頭で言いましたと言い逃れをやればいいなということをあなたはここで示したことになりますよ。それでいいんですか。これは大臣も含めて、通達どおりの、リスクについて触れていない文書なんというのはそれはだめだということを言わなければ、被害者はもっともっとふえますよ、泣く人がもっと出ますよ、いいんですか、それで。
○政府委員（山口公生君）　私が申し上げていますのは、通達はもちろん守っていただく必要があるわけでございます。それで、先ほど先生のお尋ねの、将来必ずというような文言を一言おっしゃいましたが、それだけで判断するというのはそれは難しいですよということでございます。その説明と一緒にリスクについてのちゃんと説明もあればそれは問題がなくなるということを申し上げているわけでございまして、ハイリスク・ハイリターンだということを説明しなくていいと言っているわけではもちろんございません。
　私どもが出しております通達があるわけでございまして、具体的に申し上げますと「将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為」、「特別勘定運用成績について、募集人が懇意に過去の特定期間をとりあげ、それによって将来を予測する行為」、「保険金額一死亡保険金の場合には最低保証を上回る金額一あるいは解約返戻金額を保証する行為」、これは禁止するということがありまして、これはきちんと守ってもらわなきゃいけないわけでございます。そういうことは前提として申し上げているわけでございます。
○吉岡吉典君　通達が問題だと言っているわけじゃないですよ。実際にこういう文書を持って歩いているわけです。その文書はリスクが一言も書いてないんだよ。リスクについて触れない文書はどういう文書であれだめだということがなぜ言えないんですか、大蔵大臣に求めましょう。通達、それから募取法どおりの文書でなきゃいかぬと。そうでない文書があってもいいと言うんですか、なぜそれが言えないのか。大問題だ。
○国務大臣（武村正義君）　危険の大きい商品の販売に当たりましては、契約者への十分かつ適切な説明と適切なディスクロージャーに努めていくことが大事であります。そして、契約者との間で無用のトラブルが生じないようにしなければいけない。そういう姿勢で今後とも生保業界の指導をしてまいりたいというふうに考えます」
○吉岡吉典君　私は、これで時間とって次に予定していた質問ができなくなっちゃいましたけれども、二十三日に続いてきょうも言いたかったのは、保険業法の改正に当たっては何よりも契約者保護、利用者へのサービスということを基本にしなくちゃいかぬし、そのためには利用者の声、またトラブルか起こっているとすればそのトラブルの実態、原因をきちっと究明してもらわなくちゃいかぬ。通達がこうだということじゃないです。通達どおりに行われていない結果がこういう事態を引き起こしたんですよね。そこを突っ込んでもらわなくちゃいかぬ。
　それで、被害者はどういう宣伝を受けていたかといえば、繰り返すようですけれども、リスクなんか全然述べていない。これを読んでみますと、リスクがあることがわかっていればそんなもの入りませんよとみんな言っていますよ。まだ約款だってもらっていないんですよ。約款を渡さないで約款をもらったという判こを押されたというようなことから、その手口というのは大変なもので、それは募集員だけのものじゃない。会社の名前をはっきり書いた文書もあるわけですから、それは募集員個人の問題じゃないわけです。
　日本で保険といえば、まだ変額保険が常識的にリスクを伴うものだということが国民の間に定着していない時期に、こういうのが一斉にうまい言葉で売り出されたからこういう事態が起こったわけで、外国でもやられているという話がありましたけれども、果たしてそれが日本社会に適したものかどうかということの研究も含めてこういうものはやらなければ、またどういうふうに改善するか、継続するにしても今まで起こった中からのいろいろな教訓をまとめて、そしてこの保険業法の改正の中にでも生かしていただきたいということを私は言いたかったわけなんです。
　そういう点で、私は今度の保険業法の改正は契約者保護ではなく、やはり会社のための改正だというように思い続けていましたけれども、こんな文書を置いていても、それはもう文句なしにだめだと、リスクについて触れていない文書はだめだと断定的に蓄えないような大蔵省の態度では、これは本当に契約者は大変だし、そういうことをやっていたら日本の保険業の健全な発展もないと思いますよ。私は真剣に考えてもらいたい。
　時間が来ましたからやめますけれども、私はあなたにこの要約したのだけ読んでもらいたいと思っていたけれども、この大きいのを読んでもらわないとどうもわかっていただけないようですので、後からひとつよく読んでいただくように、大臣もぜひ読んでいただきたいと思います。
　最後に、私が今言ったようなことについて、総論的に大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（武村正義君）　契約者保護は大変大事な視点でございます。いずれにしましても、今御指摘の具体的な変額保険をめぐるお話は、今後裁判の行方も十分参考にさせていただきながら大蔵省としては判断をさせていただきたいと思っております。
○島袋宗康君　他の委員からもいろいろ御質問がありまして重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　法律案の第五条によりますと免許審査基準を定めておりますけれども、こうした基準を満たしてさえいればだれでも保険業の免許が取れる、こういうふうに解釈していいのか、あらゆる産業から保険業に参入することができるのかどうか、その辺についてお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　他の法令に違反しない限り、保険業法上は第五条に規定する免許審査基準を満たしておりますれば、一般事業法人が子会社方式で参入する場合も含めまして、保険業の免許を得ることができることと考えております。
○島袋宗康君　「申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。という文言がありますけれども、この規定がある限り、新規参入については事実上大蔵省が判断することと解釈されるわけでありますが、規制緩和が言われている今日、この条項は好ましいことではないというふうに思いますけれども、大蔵省としての考え方はどんなものですか。
○政府委員（山口公生君）　保険業の公共性、専門性にかんがみまして免許制を採用させていただいておりますが、この観点から規定されております客観的な審査基準に基づきまして大蔵大臣がこの法律の枠組みの中で行ういわゆる覊束裁量でございまして、恣意的に決めるものではございませんので、そういった御懸念はないものと思っております。
○島袋宗康君　恣意的に決められるものではないというふうなことでありますけれども、そういった審査会、認可をする場合の審査をするというふうないわゆるあれはあるんですか、機関は。
○政府委員（山口公生君）　この審査は、審査の考え方は法律に書いてございます。これを実態的に審査していくということでございますので、そういう書いてあること以外の理由でもって審査をするということではないという趣旨でございます。
○島袋宗康君　免許基準の中に「保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。」という規定がありますけれども、現状では契約内容が細かく、また小さな文字で記されているのが実態であります、
　実際、これをすべて読んで承知した上で契約するというふうなものではないと、これは高橋伸子参考人からもそういうふうな御指摘がありましたけれども、今後このようなものに対してどういうような指導をされるのか。
○政府委員（山口公生君）　保険約款は、御承知のように保険契約の個別的事項につきましてできるだけ具体的にその内容を定め、両当事者の権利義務を明確に規定する必要があることから、その内容は複雑かつ長文のものになりやすい性格を持っておるわけでございます。各方面からこの約款の内容か難しくてまた字が小さいというような御指摘もしばしばお受けしているわけでございます。
　したがいまして、従来からこの保険約款については文言をできるだけ明確なものとするなど、わかりやすい約款となるよう努めますとともに、約款のうち特に重要な事項を抜粋した「ご契約のしおり」というものをつくっておりまして、これを配付して約款の重要事項の周知徹底を図っておるわけでございます。
　しかし、この「ご契約のしおり」というものにつきましても、当該保険種類に対して特に重要な事項の概要を解説したものでございまして、具体的な権利義務や手続ということになりますとどうしても保険約款に基づくものとなりますので、今後とも保険約款が理解しやすいものとなりますように、まず用語を平易化したりあるいは条項の配列に工夫を加えるなどできるだけ平明化に努めて、今まで以上に読みやすい約款になるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　今回の改正で、最低資本金を従来の三千万から十億円に引き上げるというふうなことになっておりますけれども、十億円に達していない会社はどのくらいか、何％ぐらいかお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　生保で申し上げますと、十億円に満たない会社は二十七社のうち二十社となっておりまして、全体の七四％でございます。損保について申し上げますと、十億円に満たない会社は二十六社のうち四社、全体の一五％が満たないという状況でございます。
○島袋宗康君　そこで、五年間の経過措置を置いてありますけれども、これは非常に困難性が伴うのではないか。バブルが崩壊している現在の株主の多くは、非常にもう経営難というふうな状態になっていると思います。そういったＯＢやあるいは個人株主の場合、現在の十倍程度の増資ということになるわけでありますから、払い込みというものが五年間で果たして十分になされるかどうか。経過措置の中でやはりもっとそういった緩和措置とかいうのが必要ではないかというふうにも考えますけれども、それについてお伺いします。