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○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話をいたしましたライフライン機能強化事業費に係る国庫補助がすべて基幹管路の耐震化事業に使われたと仮定した場合の基幹管路の耐震化率でございますけれども、一％程度の向上が想定をされるということでございます。
　耐震化に向けた取り組みにつきましては、これらの国庫補助の活用はもちろんでございますけれども、各水道事業者におきまして、財政的な手当ても含めて、中期的に対応していただくものであると考えております。
　こうしたことから、各水道事業者に対しましては耐震化計画の作成を求めるとともに、水道施設耐震化に対する水道利用者の理解を向上し、耐震化に向けた水道事業者の取り組みを推進するため、ことしの四月より、水道関係団体とともに、水道施設・管路耐震性改善運動を展開しているところでございます。
○糸川委員　泉大臣、今のような答弁をいただいていて、それは、水道事業者が維持、管理、補修というのは行うわけでございます。例えば老朽管の更新に関しては、確かにそれは地方がやるべきことなんでしょう。ただ、耐震化を進めていくということ、これはやはり国策であるべきではないかなと。
　もちろん、補助率を上げていくことも重要なことだろうと思いますが、ぜひこれは、防災担当大臣としても、中心に立って、厚生労働省に耐震化を進めるべきであるということを、例えば下水管だったら国交省に言う、経産省にガス管の耐震化を進めるようにと。こういうライフラインのすべての計画を出させるということだけではなくて、待っているだけではなくて、やはり大臣が率先して言うべきだというふうに私は感じるんですが、いかがでしょうか、大臣。
○泉国務大臣　ことしの二月に中央防災会議で決定をさせていただきました中にも、インフラの耐震化、強化ということについては、系統の多重化だとか分散化だとか、そういうこともあわせてお願いをする決定をさせていただいておるわけです。
　ですから、確かに、今委員御指摘のように、ライフラインの復旧というのが非常に急がれる、あるいは逆に、そうした地震で被災を受けないような体制を整えていくという両面から今は取り組まなきゃならないと思います。
　私としては、防災担当を仰せつかっておりますので、これからも機会あるごとに関係者にお力をかしていただくようにお願いをしてまいります。
○糸川委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと。
　私も、柏崎も見させていただきました、能登も見させていただきました。やはり皆さん困っているのは水だなというのを本当に強く感じました。ですから、そういうことで、水、ガス、こういうライフラインに特に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきますが、柏崎市内では、供給所と整圧所の間のガス管、こういうものも数カ所で亀裂それから損傷が見つかりました。整圧所と各家庭を結ぶガス管にも多数の損傷があったわけでございます。
　やはり、今のお話の中にもありますけれども、ガス管の耐震化率というのも早く一〇〇％を達成する必要があると思うんですけれども、一〇〇％というのはいつごろまでに達成できるんでしょうか。
○稲垣政府参考人　お答えいたします。
　都市ガス導管の耐震化率の向上につきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　先生御指摘のように、私どもの目標といたしましては、平成二十七年度末における耐震化率八五％ということで考えておりますけれども、もちろん、それが達成された後も、より高い耐震化率になるように最大限の努力をするつもりでございます。
　また、ガス導管が地震で被害を受けた場合でも、新潟県中越沖地震におきましては、病院や福祉施設それから学校、こういうところには移動式ガス発生設備というものを設置いたしまして、利用していただいております。先生御指摘の柏崎中央病院にも、震災の六日後にはこれをつけております。
　大変重要な役割であるということがわかりましたので、経済産業省といたしましては、ガス管の耐震化率の向上とあわせて、こういった移動式ガス発生設備のさらなる普及にも努めてまいりたいというふうに思います。
　こういう施策によりまして、ガス導管の耐震化率が一〇〇％に達しない時点におきましても、特に病院や福祉施設やあるいは学校等の重要施設に対する迅速なガスの供給が可能となるような体制の確立に努めてまいりたいと思います。
○糸川委員　時期の明言というのは難しいと思います。ただ、できるだけ早期にこれは達成していただきたいなと。平成二十七年でまだ八五％です。もっともっと急いでもいいのかなというふうに感じますから、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう時間もほとんどないんですが、地震が起きてどうしても困るのは、もちろん水、今水洗便所がほとんどですからあれなんですが、トイレが非常に困るわけでございます。
　食料に関しましては備蓄ですとか支援物資で何とか賄うことができるわけでございますが、水がとまりますと、多くの家庭ではトイレが使えなくなる。これは大変なことになるわけでございますが、こういう地震の発生時水が出ないというような水害におけるトイレ対策についてお伺いしたいというふうに思っております。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　トイレの問題ですが、避難所に避難された被災者の方には避難所の仮設トイレ、それから、自宅に残られた方がおられます、この方たちには、近隣の避難所とか公園とか広い道路などの仮設トイレを使っていただくという対応になるわけです。
　それで、こういうトイレについては、あらかじめ必要な数のものを準備しておかなきゃいけないということで、都道府県や市町村にそういう助言あるいは指導をしていますが、実際には、あらかじめ仮設トイレの調達方法について検討しておくとか、それから、最近、ポータブルのトイレ、これの備蓄が進んでおります。それから、あらかじめ事業者と協定を結んでおくというような対応をしていただくということで対応しています。
　特に、高齢者や障害者の場合洋式のトイレが必要ですから、こういうものも準備を進めていただきたいということで、今後とも、災害時のトイレ確保、事前準備、万端にできるように、都道府県、市町村と協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
○糸川委員　今のトイレの問題は、マンホール直結型のトイレというのが今大分できるようになってきておりますから、そういうものを各避難所ですとかそういうところにつけていただけるといいのかなと。柏崎のときにもトイレに列ができてしまうということがあって、そして、やはりくみ取り式ですと余り衛生的にもよろしくないということ。そういうことを考えますと、やはりそういう整備を急いでいただければいいのかなと。
　柏崎のときに、私は後から聞いたんですけれども、柏崎の市内に一カ所もマンホール直結型のトイレがなかったということでした。ですから、避難所に行って、トイレがあるところまで歩いていかれるわけですね。ですから、そういう不便を考えますと、避難所避難所というところでトイレがあったり、それから、学校ですとか、そういうところでマンホール直結型のトイレ、こういうものも整備していただければというふうに思っております。
　もう時間でございますので質問を終わりますけれども、ほかにも、大臣、やはり女性に配慮した防災対策、例えば避難所にしても、女性の立場からどういう避難所のあり方がいいのか、女性がどういう立場で、そういう避難所の仮設トイレとか仮設のおふろですとか、こういうものを利用されるのかということもよく考えていただいて、そして、安心できる町づくりをしていただければというふうに思っております。
　ありがとうございます。終わります。
○鈴木委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、宅地耐震化の問題について伺いたいと思います。
　二〇〇六年、宅地造成等規制法が改正され、造成宅地防災区域の指定や大規模盛土造成地滑動崩落防止事業などが創設されました。直接のきっかけは、〇四年の中越地震での宅地地盤災害が大きかったと思います。〇七年の中越沖地震において被災した柏崎市山本団地が本事業に初適用されました。私自身、この間、現地に足を運び、団地の皆さんと政府申し入れも行ってきましたので、本当にうれしく、また団地の一日も早い復興を願っているところであります。
　まず確認ですが、都市防災推進事業制度要綱によれば、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に要する費用について、国が事業費の四分の一を補助、もしくは地方公共団体が補助する費用の四分の一以内を補助すると規定しているところです。初めから土地所有者の自己負担を定めているわけではないこと、つまり、四分の一自己負担を求めるなどということは決めていないと思いますけれども、確認させてください。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、お話ありましたように、これは直接補助と間接補助がございまして、事業主体が公共団体である場合は国の補助四分の一ということでございます。それから、公共団体以外、例えば宅地開発事業者でありますとか、あるいは宅地所有者が集まってやるというような場合には、公共団体が二分の一以上補助する場合に、その半分、全体の四分の一補助する、こうなっています。
　したがいまして、制度要綱上は必ずしも宅地所有者の自己負担を念頭に置いた制度にはなっておりませんが、事業主体が公共団体以外の場合には、当然事業者がその残りを負担しなきゃいけないということがありますし、また、公共団体が施行者の場合でも、その一部を宅地所有者に負担をお願いするということもあるというふうに考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　自己負担は初めから決まっているわけではないのだということを確認させていただきました。これは、裏を返せば、自治体の対応次第では、自己負担がなしということもあるだろうし、あるいは八分の一などという形でもっともっと小さくすることもできるということではないか。今後のこともありますので、このことは確認をさせていただきました。
　実は、山本団地の場合は、今御説明いただいた後者の状況なわけで、四分の一が自己負担ということになっております。そのために、総事業費一億六千万円の四分の一、四千万円をどのように割り当てるかということで問題となっています。
　山本団地は、広範にわたり、山崩れと地すべり、地盤沈下と液状化が発生し、依然として三十四世帯が避難勧告を受け、周辺の十五世帯もいまだ液状化により不安な毎日を送っております。
　地震の直後に全世帯が一致して山本団地を守る会を結成し、一丸となって復興を目指してきたわけです。その地域が、一人一人の負担をどうするかという話になったときに、世帯構成や年齢も違いますし、被害の程度も違うという中で、どうまとまるのかというので悲鳴が上がっている。せっかくの築かれたコミュニティーが破壊されかねないほどの大事になっている。このことをどのように考えるか、伺いたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました柏崎市の山本団地、この事業を初めて適用した事例でございました。
　市の方も地元に入りまして、どういった費用負担でやるかということで調整をした結果、今先生お話ありましたように、総事業費一億六千万のうちの四分の一、四千万円を宅地所有者等で負担していただきたいということでございまして、人家の戸数が五十二戸ということでございますので、平均七十万円程度の負担をお願いする前提で現在調整をしているというふうに伺っております。
○高橋委員　どの程度ですかという質問をしたのではなくて、住民の合意形成が必要なのは当然なんですけれども、そのことによって一人一人がばらばらにされるといいますか、大事なコミュニティーが壊されかねない。コミュニティーを維持しながら、それぞれが納得するということをどのようにするのかという点で、何か国としてアイデアはありますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　国としてということでございますが、これはやはり、市の市長さんあるいは市の担当部局とよく住民の方が話し合ってやっていただきたいというふうに考えております。
○高橋委員　これ以上は言いませんけれども、よく話し合ってというのは当たり前のことなんです。そして、私が最初に紹介したとおり、地域のコミュニティーというのは今はなかなか難しい状況になっているわけですね。そういう中で、新潟というのは比較的コミュニティーが残っている。非常に協力し合って、発災直後から苦労してみんなが一丸となって頑張ってきた。そういう中でもやはり一人一人に割り振るとなると簡単ではないのだという点で、一定の納得できる一つのアドバイスなり、あるいは期限を一定延ばしてやるなり、いろいろな工夫ができるだろう。それは基本的には自治体が窓口ではあるけれども、その点でのアドバイスなども十分考慮していただけたらいいのではないかということを含めて言わせていただきました。
　その上で、しかし大事なことは、被災地であるということなんですね。被災地の場合は、先般改正をした被災者生活再建支援法で、今回遡及適用になるわけですが、それでも三百万円なわけですよね。そうすると、もともと自宅を再建するために多額の自己負担は当然あるわけです、地盤以外にも。地盤は全く負担がなくても、それ以上の上物の負担があります。まして、一千万かけてリフォームしたばかりのおばあちゃんが被災しました。そのように、住宅ローンやリフォームローン、そういうものを二重に抱えた上での今回の事態だということを考えれば、もっと負担軽減を考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、被災者再建支援法の議論にも関することでございますけれども、あくまでも造成宅地ということで、個人の財産に関する助成をどうするかということでこの制度が検討されているわけでございまして、制度の発動要件の中にも、ちょうど山本団地の下に鯖石川という川がありまして、この鯖石川にこの団地が二次崩落いたしますと影響があるということで公費による助成を行うということになっているわけでございまして、そこは、公費負担の考え方と個人財産の復旧をどうするかという兼ね合いの中でこういう負担割合が決まっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　その個人の財産の問題をこの間の事例は乗り越えてきたということ。
　大臣にもぜひ聞いていただきたいと思いますけれども、ここは指摘にいたしますが、二〇〇四年の中越地震のときも、高町団地という、まさにこれは私有財産が問われた問題がございました。しかし、これも私は取り上げましたけれども、地域のコミュニティーをどう再建するのかという問題、あるいは中に市道があって公共の施設と入り組んでいるということを考えたときに、全体として復興しなければならないのではないかという問いかけをいたしまして、最終的には公費で、自己負担なしでできました。
　それで、高町団地と山本団地がなぜ違うのか。聞いていただきたいのは、高さが若干足りなかった、それだけでございます。それだけのために今回山本団地は自己負担が発生した、そういうことをぜひ受けとめていただきたいと思います。今後の検討にしていただきたい。
　そこで、あわせて要望が出ているのは、罹災証明が家屋の損壊の程度に応じて出されておりますけれども、地盤災害についても罹災証明を出してほしいという要望がございます。内閣府は、今、大規模災害時における家屋の被害認定業務の実施体制整備のあり方についてまとめるべく検討会を行っております。その中でも、罹災証明について、自治体の窓口や内容もばらばらである、発行対応について検討が必要とされております。
　この際、地盤災害についても含めるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　住家等に関します罹災証明は、市町村が、被災状況の現地調査等を行いまして確認した事実に基づき発行しているものでございます。これは地方自治体の自治事務として扱われているというふうに承知をしております。
　その対象に地盤被害に対するものも扱ってはどうかという御指摘かと思いますが、それにつきましては、地方自治体において必要だと判断される場合には実施することも可能だというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　では、自治体の判断で可能だということを確認させていただきたいと思います。
　そこで、今度は宅地耐震化推進事業についてでありますけれども、〇六年の法改正の際は、全国の大規模盛り土造成地は一万三千カ所、うち大地震などで人家や公共施設などに大きな影響を及ぼすおそれのあるものが一千カ所と推定をし、これを十年間で半減するとされました。
　ことしは三年目に当たりますけれども、進捗状況はどうなっているのか、またどのように進めるのか、伺います。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の宅地耐震化推進事業、これは、十八年度に創設された事業でございまして、まず大規模盛り土造成地につきまして調査を行いまして、変動予測調査、宅地ハザードマップをつくるということをやります。その上で、それに従って、必要な事業について、先ほどありました大規模盛土滑動崩落防止事業を行う、こういう流れで進むわけですが、十八年度創設以降、これまでのところ、そのハザードマップ、変動予測調査でございますが、これにつきましては二十一の公共団体で実施いたしております。
　事業につきましては、先ほど御紹介いたしました柏崎市の一件でございます。
○高橋委員　千カ所を十年間で半分ということは五百カ所になるわけですから、そういう意味ではかなりテンポが遅い。一年でできる事業ではありませんよね。そういう点では非常に遅いと思うんです。
　例えば、ハザードマップを公表している川崎市を除けば、十八年度に始めた堺市、鹿児島市を初め、翌年度は予算要求をしていない自治体が見受けられます。このような自治体は何がネックになっているとお考えですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模造成地の調査ということでございますので、自治体がやる場合には、航空写真、図面等でまず確認する、それから、マップをつくる際には、それを踏まえてボーリング等の調査をするということでありまして、大変費用がかかるということが一つございます。
　もう一つは、大規模造成地は、既にもう家が建ってお住まいの方もたくさんいらっしゃるわけですから、その調査をした結果の取り扱いの問題等々、やはり部内において慎重に検討すべき事項が少なからずあるということで、なかなか調査が進んでいないというふうに私どもは理解しております。
○高橋委員　そうなんですね。
　それで、事業が中断している自治体に私どもの方でも聞き取りを行ったんですけれども、例えば、第一次スクリーニング、先ほどお話しされたような航空写真とか手持ちの地図とかを比較して分布を見る。そこまでは机上の作業なのでいいんですけれども、その次の二次スクリーニングにいくためには現地調査が必要である。それで、その箇所がたくさんあって、どこから手をつけるか、場所を特定できたとしても、住民への説明や合意形成を考えると気が重いとおっしゃっています。あるいは、対象を個別に絞り込んでいくためには、市町村や公共建築物、道路、鉄道など、関連するものが多過ぎて、調整が必要であると。あるいは、一番気がかりなのは住民負担であると。自分の地域が危険と言われた住民のことを考えると、役所としてどのように納得してもらうのか、住民合意をどうやってつくっていくのか、行き詰まっていると。国からの補助があるにしても、あなたのところが危険ですと伝えられた場合、住民が受け入れられるのかなど、検討が必要なことはたくさんある。こうした住民への説明、多額の財政負担などで二の足を踏んでいるという様子が非常に伝わってまいります。
　旗を振ってもなかなか進まない事情はよくわかっていると思いますが、どのように進めていくおつもりですか。
○増田政府参考人　今先生からるるお話ありましたように、私どもとしても、大変自治体に悩みの深いことだと思っております。
　ただ、非常に危険の大きな造成宅地、たくさんございますので、粘り強く私どもとしても公共団体にその普及啓発を努めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　それで、幾つか考えていきたいんですけれども、例えば、宅地造成等規制区域が全国で二十二都道府県と五十二市での指定にとどまって、国土の二・七％、今回の新潟県でもまだ全県無指定という状態ですが、全県無指定であるというところ、十八というところでゼロ％になっている。
　このような従来の規制区域指定が進まなかったこと、実際には無数に宅地造成地があるわけですので、できてしまってから指定するのは極めて困難、先ほど来話がある、そのことを考えると、これまでの規制のあり方がむしろ消極的過ぎたと言えるのではないか。この点はいかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりこの事業は、最後の事業化のめどまである程度見込んで動きませんと、調査をしてマップをつくる、ただし事業の見込みが立たないということになりますと、危険度だけを公表した上で進まないという事態、これは大変な事態になるわけでございまして、自治体の方でも、ある程度事業化を頭に置きながら、手順を持って進んでいくというふうな進め方をしているわけでございます。したがいまして、事業化そのものが、今度の山本団地もそうでございますけれども、大変難しい事業でございますので、どうしても二の足を踏んでいるということでございます。
　それから、御指摘のありました区域指定でございますが、この区域指定につきましても、一たん区域に指定されますと、当然、個人の財産でございますので、資産価値等への影響もあるということでございまして、どうしても慎重にならざるを得ないという話は伺っております。
○高橋委員　ですから、その宅地を造成する前の規制である規制区域の指定について、もう少し全国的に進める立場でやるべきではなかったのかということであります。
　このことを含めて次の質問にも答えていただきたいんですけれども、宮城県沖地震が、地震の規模がマグニチュード七・五前後で、十年以内に五〇％、三十年以内には九九％発生すると言われております。七八年のときには、死者二十七人、負傷者一万九百六十二人、全半壊戸数が七千五百戸を超え、被害額が二千六百八十億円、宮城県の年間予算が三千億円なので、これに匹敵するような甚大な被害でありました。そして、その大きな特徴が団地の宅地被害であったこと、とりわけ谷埋め盛り土の危険性が指摘されていたのは周知の事実でございます。
　しかし、宅地防災については、集中豪雨に対するのり面崩壊などが前提とされ、地震を考慮した基準とはなってこなかった。こうしたことも反省するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、今回、基準の改正を行いましたきっかけは、やはり阪神・淡路大震災の問題でございます。その後、さまざまな調査を私どもいたしまして、技術的な知見も積み重ねまして、平成十八年に、宅地造成等規制法と都市計画法の改正によりまして、それ以降の宅地開発につきましての耐震技術基準の追加をしたわけでございます。
　したがいまして、これからは、そういった開発許可の基準につきましては、耐震基準をしっかりと審査してまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　ですから、例えば〇六年の改正のときにも、阪神・淡路大震災、中越地震を踏まえてと書いているわけです。だけれども、阪神と中越の間には九年も間があるわけですよね。しかも、今言った宮城県沖地震は七八年ですから、阪神までの間に十七年あるわけですよ。その間だって宅地の被害というのはあった。そういうことを踏まえれば、どうしてもやはり後手後手に回ったのではないかということは言えるのではないんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地開発の技術基準、先ほどありましたように、一定の造成基準をつくってやってきたわけでございますが、御案内のように、地震による滑動崩落というものが改めて認識されたということで、平成十八年に技術基準の追加を行ったわけですが、それまでさまざまに技術的知見の積み上げをやってきて、おくれてしまったということだと思っております。
○高橋委員　はい、わかりました。おくれてしまったと一言言っていただきましたので。
　その上で、宅地耐震化推進事業に当たっては、土地所有者や公共物の管理者のみならず、開発業者にも費用負担を求めるべきと考えますが、いかがですか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　技術基準追加施行後の開発に当たりましては、耐震化性能につきましてしっかりとした審査をして、耐震化を備えた宅地造成を行うということはもちろんだと思っております。
　ただ、御指摘がありましたように、それ以前の施工、それ以前の技術基準に照らして行われた工事というのは当然たくさんあるわけでございまして、そういった工事につきまして、さかのぼって、現時点において、そういった耐震補強のための費用負担をその事業者に改めて求めるというのはなかなか困難だというふうに考えております。
○高橋委員　実は、私、〇六年のときは所管委員ではないので質疑の機会がなかったわけですけれども、そのときも言わせていただいたんですね。
　今議論してきたように、宅地の耐震基準が明確にされるまで非常におくれて、それ以前のものはその当時の基準に合わせていたのだから責任は問えないという議論なわけですよ。そうすると、だれが責任あるのかといったら、行政にも当然責任はあるし、しかし、だからといって、開発業者には何も責任がなかったのかという点ではやはり問われるのではないか。それは、中越でも、法的措置も考えたいなというくらい話題になっておりました。
　そのこととあわせて、中越の場合などでも、公共が取得をして開発をし、例えば住宅供給公社ですとか、それがいずれ転売されていったというケースもございますので、その点などもやはりあいまいにするべきではない。これは指摘だけにしておきたいと思います。引き続いて検討してください。
　それで、何とか事業を進めたいという上で提案をさせていただきますけれども、建物の耐震改修と宅地耐震化を一体で進める計画を持った自治体に、例えば地震防災特別措置法、耐震改修促進法など、耐震補助あるいは地域住宅交付金を組み合わせて重点的に支援するべきではないか。耐震化そのものも二〇一五年までに九割を目標としており、国として、地震災害のおそれのある大規模盛り土造成地を半減させるという目標とあわせ一定の工程表を示す、そのくらいのイニシアチブが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　地元で合意がまとまりまして滑動崩落防止事業にかかるという段階の中で、その事業について事業負担をどうするかということにつきましては、その都度、それぞれ活用できる予算等々を検討していただいて、御指摘ありましたような地域住宅交付金が活用できるものであれば活用するということで考えてよろしいと思っております。
○高橋委員　それはもうとっくに終わった話なんですよ。今私が質問したのは、これからの耐震を進める上で、建物の耐震と宅地の耐震を一体としてやっていくのに対してもっと重点的に支援をしていくというのを考えるべきではないかということであります。
　時間がないので、同じことを局長と大臣に一言伺って、終わります。
○増田政府参考人　私の方から先に答えさせていただきます。
　住宅の耐震化、これはさまざまな制度がございまして、住宅、建築物の耐震化が進んでおります。
　ただ、御指摘のように、宅盤の非常に悪いところ、特に造成盛り土で崩落危険のあるようなところにつきましては、住宅だけの耐震化では間に合いません、その前提としての耐震化というものが必要だと思っておりますので、私どもとしても、その推進方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○泉国務大臣　これまでの委員の御質問をお聞きしながら、現実的に対処しなきゃならないところは国土交通省のお答えの中にあると思います。
　ただ、これからの宅地造成、土地の耐震化という問題については、できることであれば、そういうところは避けていく。建物はどうしても耐震化をしなきゃなりませんけれども、土地そのものの耐震化を改めてこれからの造成の中でしなきゃならないというような土地はむしろ避けて、別のところに住宅地を考えるというような、物理的な対策と同時にそうしたソフトな対策もこれから考えていかなきゃならない時期に来ておるのではないかと私は思います。
○鈴木委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　柏崎刈羽原発が受けた地震の揺れについて御質問したいと思います。
　昨年七月の中越沖地震、これは、原発が想定以上の大きな揺れを受けた、そのことによって、原発の地震対策を大きく見直すことの契機になったんじゃないかというふうに思っています。
　今後の地震対策や原発の耐震設計を考える上で、中越沖地震によって刈羽原発が実際に受けた揺れと設計との違い、これをはっきりさせることは大変重要な課題だというふうに思っているわけです。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、今後の耐震設計上大きな意味を持つと言われている中越沖地震時の刈羽原発の解放基盤面での最大加速度、これははぎ取り波というそうなんですが、これが公開されていないということなんです。なぜ公開されていないのか、まずその理由を明らかにしていただきたいということが一点。
　これは現地でも随分議論がされているようですが、これまでの議論によると、計算上、確定的な結果が出せないんだということで公開されないということになっているんですが、計算上、確定的な結果が出せないということの原因、これは一体どういうことなのかということをお聞きしたいと思いますし、結果がずっと出せないままじゃないだろうし、出せるんであったらいつごろまでにこれを公表できるのか、公開できるのか、最初にそのことをお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所の基準地震動は、御指摘の解放基盤表面で設定して評価するということでございます。この解放基盤表面は、基盤面上に表層や構築物がないものと仮定した上で、ほぼ水平で相当な広がりのある基盤の表面を仮想的に決めたものでございます。
　地震後に解放基盤表面上の地震動を推定する手法といたしまして、地震の観測記録から地盤の増幅効果などの影響を除いて解析する、いわゆるはぎ取り解析という手法がありますけれども、新潟県中越沖地震については発電所周辺の地質構造の影響も検討する必要があるというふうに考えておりまして、解放基盤表面上での地震動を評価するためには、はぎ取り解析のみならず、地盤中の波の伝わり方などからも総合的に評価する必要がございます。このようなことで、これらさまざまなデータの分析が必要なことから、解析に時間がかかっているというのが今の現状でございます。
　また、現在、東京電力は、地質調査を初め総合的な調査、評価を行っているところでございまして、三月下旬に地質調査の結果が報告されたところであり、原子力安全・保安院では、その結果を踏まえ、専門家から成る委員会で審議をいただいている段階にあるわけでございます。
　なお、今後の見通しといたしましては、事業者の検討作業の進捗にもよりますけれども、今後一、二カ月程度をめどに、解放基盤表面上の地震動についての分析結果を公表できるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○日森委員　今後一カ月か二カ月で公表できるのではないかということなので、これは積極的にしていただきたいと思います。
　保安院としての御意見になると思うんですが、刈羽原発の設計限界地震動というそうなんですが、これは解放基盤面の最大加速度を四百五十ガルだというふうに設定をしているわけですが、二号機の基礎版というんでしょうか、これでは東西方向百六十七ガルが設計値であるというふうに聞いているわけです。二号機の基礎版での実際の観測値は六百六ガルであったというふうに伝えられているわけです。これでいきますと、設計上の基盤面の最大加速値と実際の基盤面の最大加速値との割合は三・六倍になるわけですよね。これで計算すると、解放基盤面の最大加速度というのは千六百三十三ガルになるんじゃないかということが推計値として出てくると思います。
　いずれにしても、実際の解放基盤面での最大加速度の設計値の四百五十ガルから見ると、これは三倍以上ぐらいの大きなものであったということが推計できるんですが、これについて保安院としてどんな見解をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　解放基盤表面での地震動の最大加速値につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在評価中であるということで、その具体的な数字については現時点ではお答えできる段階にはございませんけれども、基礎版上での揺れの観測記録を踏まえれば、解放基盤表面での地震動も、その値が柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動の最大加速値四百五十ガルを超える可能性はあるというふうに考えてございます。
○日森委員　いずれにしても、現地でも大変議論になっているようですから、住民の方々の不安を解消するということは大変大きな課題でもありますので、なるべく急いで、しかも正確な数値を示して、対策があれば早急に講じていくんだという姿勢でやっていただきたいと思います。ともかく、情報を公開することがこうした問題については最大の課題だというふうに思っていますし、ぜひそれはお願いをしておきたいと思います。
　二番目に、被災者生活再建支援法について、それぞれ委員からお話が出ているようですが、お聞きをしておきたいと思います。
　隣にいらっしゃいますので、議事進行に協力する意味で、五つぐらいあるんですが、一個一個聞いていると多分時間が間に合わなくなりますので、一括してお聞きをしますので、それぞれについてお答えをいただけたらと思います。
　最初に、これはかなり細かい話なんです。実際に、今度、新たな被災者生活再建支援法ができて、しかも中越沖地震にも遡及で適用されるということになって、使い勝手も旧法と比べたらはるかにいい。この法律はいろいろな意味で感謝されています。本当に、今までの法律と比べてこれはよかった、助かりましたという声がたくさんあるようです。ある中で、しかし、もう少し改善したらもっとよくなるんじゃないか。四年先には見直すことになっていますが、四年先までにこういう災害がないことを祈っているんですが、そうはいっても、実際に適用してみたら幾つかの、大変細かい点で恐縮なんですが、改善すべき課題があったということなので、これについてお伺いしておきたいと思うんです。
　一つは、家の敷地が被害を生じた場合、そして住宅を解体しなきゃいけなくなった場合、敷地被害を証明しなければならない。これは敷地平面図とか被害横断図というものが要求されていて、しかし、実際にはもうその家を壊しちゃったりして整地してしまったというような例がありまして、なかなか難しいということもありました。被害を証明する書類が被災者自身に作成できないという問題や、建設業者も、個人から受注した場合、この種の書類を作成しないなんということもあるようなんです。これは、書類をもう少し簡単なものにできないのかどうなのか。何か通知が出ているようですが、その中身でも結構ですが、それが一点目。
　二点目は、家屋が壊れた、一部を残して、一部を壊さずに再建をしたということになります。その残った方は、実は物置に使っていたり、主たる居住の場所ではないんですが、しかし一部を残して家をつくった場合、これは新築にならないで、補修だという対応しかできないんだと。実際の生活基盤は新しくつくったところにほとんどあって、残りは物置だとかそういうものにしか使っていないのに、こういうことだとちょっと困りますね、何とかならないでしょうかというのが二つ目。
　三つ目は、あそこもそうですが、新潟なんかに行くと、敷地が結構広いわけですね。そこに二棟建って、御家族でお住みになっている。世帯主と息子さんかもしれない。二棟建っている。しかし、公共料金は一括で払っているし、水道メーターなんかも一本になっている。そうした場合、両方壊れちゃっても、世帯主の側しかどうも救済されない。これは、例えば、公共料金を一括で払っていても、住民票が一つになっていても、実際には二棟あって二棟壊れたんだという場合は、何か別の、もう少し証明の仕方によって、一つだけしか再建できないんじゃなくて、やはり二つ対象にできるような、そういう算段はできないのかということがありました。
　それから四つ目は、家の補修対象。これが、住宅構造耐力上主要な部分というふうになっているんですが、そうでない部分も、補修をした場合、実は同じぐらいお金がかかるんだ、かかるけれども、ここが対象になっていないと、だめだというふうに言われちゃうんだと。この問題について少し配慮ができないのかということがありました。
　長々と申し上げていますが、最後です。基礎支援金、これは渡し切りになっているわけですが、これは申請期間が十三カ月。しかし、冬の間雪に覆われているとかいろいろな事情があって、解体の決断を早急にできないという場合もあります。しかも、余裕を持って生活再建だとか家の再建を考えていきたいということになると、申請期間が十三カ月、決して短いとは言えませんけれども、これでも足りないんじゃないかという声も実際にあるわけです。この辺についてどのようにお考えになっているのか。
　まとめて聞きました、よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　五点御質問いただいたと思いますが、順次、できるだけ簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目が、敷地災害の証明書類の簡素化という点でございますが、これは、昨年の十一月の法改正により、自然災害により住宅敷地に被害が発生して、その住宅をやむを得ず解体した場合が新たに新法の支援対象ということになりました。これを証するために、支援金の支給申請に添付する敷地被害の証明のための書面として何点か求めています。
　例えば、宅地の応急危険度判定の結果ですとか、敷地の修復工事の契約書ですとか、場合によっては写真など、いろいろ、実際上その申請に係る住宅の敷地が現実に被害を受けたかどうかということが確実にわかればその書面で結構だということでございまして、できるだけ、今例えば一例、写真と申し上げましたが、そういうことがはっきりわかれば対象にしたい、対象にするということで、これは私どもも一緒で、できるだけ申請者に御負担をかけないように対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
　二点目でございますが、二点目は、大規模半壊の際の建てかえを、建てかえというんでしょうか、再建の仕方によってどう見るかということであろうかと思います。
　これはなかなか、今先生から御指摘いただいたことだけですぐ、直ちにわかるわけではございませんが、具体的な状況がなかなかわからない、はっきり申し上げられないところがあるということでお聞きいただきたいと思いますが、一般的には、従前の建物の一部を新しい住宅の一部として使用しないで住宅をつくる、これを住宅の建設、従前の建物の一部を新しい住宅の一部として使用して住宅をつくる、これを補修というふうに解しているところでございます。
　三点目が、親世帯と子世帯、二つの世帯が別々の二棟に暮らしているけれども住民票が同じ、公共料金もまとめて払っているというような場合にどうなのかというお尋ねであったと思います。
　この支援金は、被災世帯となりました世帯の世帯主に対して、当該世帯主の申請に基づき支給を行うということになっております。支援金の申請時に、被災世帯に属する者の数を証する書面、すなわち住民票によって世帯を確認するということとしておるところでございます。
　お尋ねのような、住民票が同じで公共料金の契約も一つになっている場合は、通常は生計を一つにしている同一世帯と考えられます。そういうときにはそれは同一世帯として取り扱うということで、世帯主となっている者に対して支援金を支給するということになろうかと考えております。
　四点目でございますが、補修の対象が構造耐力上主要な部分に限定されている理由はどうかというお尋ねだと思います。
　これにつきましては、被災者生活再建支援法では、大規模半壊以上の被害を受けた被災世帯が対象になってございます。その大規模半壊については、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を要するものと定義されておりますので、住宅の補修として、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分の工事を伴う、そういったものを想定しているということでございます。
　最後の五点目の、基礎支援金に係ります申請期間の延長でございます。
　これは、基礎支援金については、住宅が全壊等した世帯に対する見舞金的性格を有しているもので、今回の改正によりましてそういう性格を有することになったものですが、これについては、時期を逸せずに支給する必要がある、また、被災世帯であることの認定も速やかに行う必要があるといったようなことから、申請期間を十三カ月としております。
　したがって、申請期間の延長については、この被災者生活再建支援制度が早期の生活再建あるいは地域復興を目的としているということを踏まえると、本当に必要な場合に限り行うべきものであると考えております。
　ただし、能登半島地震とか新潟県中越沖地震等のいわゆる特定四災害につきましては、改正前の旧法に基づく支給がなされている場合がございます。そうしますと、その支給額との関係で、新たに支給する金額との関係で差し引きをしないといけないということも実務上生じてまいります。そういうこともあって、柔軟な取り扱いが必要と考えておりまして、こうしたことから、能登半島地震についての基礎支援金の申請期限は、平成二十年四月二十四日から平成二十一年五月二十四日まで十三カ月延長されているところでございます。
　以上でございます。
○日森委員　いろいろな問題が出てくると思います。これからも、よりよい法にするために一生懸命お互い議論をしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十六分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　寺崎　　明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　荒井　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁総務部長）　　吉岡荘太郎君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
四月二十一日
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、行政評価局長関有一君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、総合通信基盤局長寺崎明君、郵政行政局長橋口典央君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、大臣官房審議官間杉純君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君及び運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口でございます。
　きょうは消えた年金の集中審議を含む一般質疑ということで、この問題について、総務大臣それから厚生労働省の担当の方々に質問していきたいと思います。
　まず、その前に、この委員会の名前でもって命じていただきました特殊法人等の予備的調査についてでございますが、一回理事会に中間報告があり、そして、その内容について非開示の非常に不誠実な対応をしている、そのところについて、総務省それから国土交通省にさらに要請をし、その特殊法人からつまびらかなる報告を再度行うようにということを指示していただきました。その結果について、現在の中間的な報告で結構ですから、総務の調査室から御報告をいただきたいと思います。
○太田専門員　お答え申し上げます。
　理事会等で取り上げました各社のうち、さらに回答を求める必要性について指摘がありましたもののうち、まず、高速道路三社からの回答におきまして、旧日本道路公団に対する調査部分については各社が資料を保有していないため回答できない旨の記載がございました。この点につきまして、理事会等において、データが保存されていないことについての疑義があることを踏まえ、文書による回答の提出を求めるよう指示がございました。
　これを受けまして、改めて国土交通省に対し要請を行いましたところ、補助的な関係資料について一部廃棄したものもあるが、予備的調査の目的、趣旨を踏まえて再度各社において確認を行っており、確認ができたものについて取りまとまり次第回答するとともに、未確認内容についても引き続き確認してまいりたい旨の回答を得たところでございます。
　次に、ＮＴＴ三社についてでございますが、同様に、なお回答できる部分があるのではないかとの指摘がございましたが、これにつきましても、総務省より新たなデータの追加提出が行われております。
　なお、新たに提出された調査票につきましては、現在調査局におきまして精査中でございます。
　以上でございます。
○原口委員　私は、国会の権能の一つに、国民に対する説明責任をきっちり果たす。この委員会が命じた要請というのは軽くありません。今調査室が御報告をされたように、当初は私たちに、そのデータはないということを言っていたわけです。もしそのままであったら、私たちが、ああそうか、国会、この総務委員会がそうだというふうにあきらめていたなら、その資料は出てこなかったわけです。理事会で、説明を国会に来て求めるということを申し上げて、初めてこういうことになる。私は、まさに統治の欠陥、特殊法人といえども、たくさんの国民の税金が入っている、そして、公のために働いているその皆さんに、しっかりとした開示をさらに求めていきたいと思います。
　この命をいただきました委員長初め皆さんに心からお礼を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、消えた年金の問題ですが、我が委員会、まさに総務省所管の、いわゆる消えた年金の記録回復のための第三者委員会、これを所管しています。ところが、第三者委員会の委員長は、国会にこれまで一度もお出ましをいただいたことがございません。
　きょうも朝、年金記録を回復したい、自分が支払った年金を、この方は、後で申し上げますが、一九五一年から一九五九年まで東京都内の大手建設会社に勤務されていて、結婚退職されていたわけですが、八年五カ月分の厚生年金がすべて、記録上、脱退手当金で支払われていることになっている方でございました。しかし、きょうも社会保険庁とやりとりをしましたが、この方は、脱退手当金を払った住所も違えば、二十代で、しかも男性の名前になっていたんです。この方は女性なんです。女性なのに男性というふうに記録をされて、しかも住所も違う。それで、自分の年金を回復してくださいということで申し立てをしていますが、その申し立ての中身たるや、第三者委員会が本当に機能しているんだろうかというような疑いを持つ内容でありました。これは後でつまびらかにいたします。
　まず、委員長におかれましては、これは第三者委員会といっても、根拠がどうなっているのか、そのことを御判断いただき、委員長にこの委員会に来ていただいて、今どういう現状なのか、そして何が国民の側から求められているのかつまびらかにしていきたいというふうに思いますので、まず、その第一弾として総務大臣に伺います。
　年金記録確認第三者委員会の権限及び組織の根拠となっているものは何でしょうか。お尋ねを申し上げます。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　総務省に設置されておりますが、設置形態としては、総務省の組織令、それからもう一つは年金記録確認第三者委員会令という、この二つの政令に基づきまして設置をされている合議制の機関ということでございます。
　それから、権限の関係でございますが、これについては、一つは、年金記録に係る苦情あっせんに関する基本方針の策定に係る調査審議、それから二つ目は、個別の苦情あっせん案の作成でございます。
　これが役割でございまして、その上で、委員会からあっせん案が示されましたときには、これを踏まえて、私総務大臣から社会保険庁長官に対しまして、総務省の設置法第四条第二十一号に、各行政機関の業務に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関すること、こういう法律の規定がございますので、この規定に基づいて総務大臣から社会保険庁長官に対してあっせんを行う、そうしますと、今度は、受けた社会保険庁は、これを尊重してそのとおりの具体の記録の訂正を行う、こういう形になっているものでございます。
○原口委員　ところが、まず申し上げたいのは、この第三者委員会の委員長にこの総務委員会に来ていただいて、今総務大臣がお話しになりましたような方針、どのような基本的な方針で臨んでいらっしゃるのか、そして現実がどのようになっているかということを伺いたいと思いますが、理事会でお取り計らいをお願い申し上げます。
○今井委員長代理　後日理事会で協議をさせていただきます。
○原口委員　ありがとうございます。
　なぜこんなことを言うかというと、一体この消えた年金というのはどこまで解決したのかということを、まずちょっと全体像からおさらいをしていきたいと思います。
　未統合記録の全体像について、これは厚労省でも結構ですから、解決済み、未解決、いわゆる消えた年金の五千万件のうち、政府はどれだけが解決したと考えていらっしゃるのか、これは事務方で結構ですから、お答えください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、この基礎年金番号に統合されていない五千九十五万件の記録、平成十八年六月一日時点の数でございますけれども、これについて統合の作業、解明の作業を進めてきてございます。
　それで、直近、これら未統合記録の全体像について公表いたしましたのがことしの三月十四日でございますけれども、その中身について簡潔に御報告申し上げますと、まず、大きく六つに分けてございまして、第一番目が死亡が判明した者の記録ということで、この三月十四日の公表においては総数ベースで約一千九百万件ということでございます。それから二つ目に、脱退手当金の受給などにより今後新たな受給に結びつかないと考えられる記録、そのような整理のものがこの時点で五百五十万件……失礼いたしました。今、一千九百万件の内訳を申し上げたわけでございます。
　ちょっと整理して申し上げますと、要するに、一定の解明をしたことによってその属性が明らかになったものというのが六分類のうち四分類を占めておりまして、その四分類の合計が一千九百万件、こういうことでございます。
　それで、その内訳、四つでございますが、一番目のものが死亡が判明した者の記録ということで、これが三百七十五万件、脱退手当金の受給によって新たな受給に結びつかないと考えられる記録というのが五百五十万件、それから、五千万件の中で、お互いに結びつくということで、複数の手帳番号を保有していると考えられる方の記録、一方は未解明の記録の方にあるとされるものでございますが、これは、そちらの方の行き先が判明すれば整理されるという意味合いにおいて内容が明らかになったということで四百七十九万件、それから、十八年六月一日以降二月の末日時点までの間に統合された記録というものが四百十七万件、こういう数字になっているわけでございます。
　それから次に、名寄せをされて特別便によって御送付申し上げている記録というのがこの時点で一千百万件ということになっておりまして、残りが今後解明を進めるべき記録ということで、この時点におきまして約二千万件というふうになっているわけでございます。