Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　今の行政改革、特殊法人等改革の中で、民間法人化された特殊法人についても設置法が残ったり公のあれが残っているものについてはどうするかという議論になっているんですよ。それも、完全民営化か、廃止か、別の形か、こういうことの仕分けをしますから、その仕分けによって、公的なものについては情報公開の対象になり得ると思いますので、それは検討します。
○内藤正光君　わかりました。前向きな答弁、ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと関西国際空港についてお尋ねしたいんですが、関西国際空港についてもこの法案の対象になるんですが、ただ、それは限定的でありまして、建設業務だけを対象とするとなっているわけです。経営についてはその対象としないと。
　じゃ、その理由について、真意について、総務省ですか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　関西国際空港株式会社でございますけれども、これは特殊会社です。しかしながら、その設立法によりまして政府が株式の五〇％以上を保有しなければならない。それから、政府として民営化の方針を決定しておりません。また、株式も公開されておりません。また、同社が空港の建設と運営等の業務を行っていますけれども、政府の出資が専ら空港の建設資金として供給されている、こういうふうなことにかんがみまして、また、空港の建設は、国土交通大臣が基本計画を決定し、これに従って会社が建設を行う、このようになっておる点を考えまして、同社は他の特殊法人とは異なって、空港の建設業務については国民に対してその説明責任を有するということで、同社の中で建設関係のものにつきまして対象とした、こういう理由でございます。
○内藤正光君　経営はなぜ除外したのかというと、経営面については民間活力が導入されているから、そこにまで情報公開の網をかぶせるというのは競争を阻害してしまうという、今副大臣がおっしゃった、そういったことをよく聞くんですが、ところが実態は、関空の役員等々はほとんど天下りＯＢで占められている、そしてまた部長級等については各省庁の出向組で占められているというふうに聞いております。
　まず、国土交通省さんにその辺の実態についてつまびらかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　関西国際空港株式会社におきます役員それから部長についての出身のお尋ねでございますけれども、関空会社役員、現在十三名おります。このうち国家公務員の経歴を持った者は六名という状況でございます。なお、部長につきましては、現在十三名おりますが、同様の国家公務員の経歴を持つ者はうち十二名という実態でございます。
○内藤正光君　先ほど、役員なんですが、すべて十三名のうち六名と言ったんですが、そのうち四名は監査役ですので、いわゆる取締役以上は九名、九名のうち六名がいわゆる天下りＯＢで占められていると。そして、部長級についても、十三名のうち実に十二名が各省庁からの出向組で占められていると。
　一方で、民間活力だ民間活力だ、だから情報公開の対象にしないと言っておきながら、その実態はというと、ほとんどがこういうふうに天下り役人だとか出向組で占められている。何が民間活力なんだと私は言いたくなってしまうんですが。
　そこで、これまた十一月六日の読売の記事にも載っているわけなんですが、つい最近、会計検査院の調査を受けてある大きな問題が指摘されたと。
　これはどういうことを言っているかというと、一九九四年の関空の開港以来、空港の管理運営以外に行っているホテル事業や駐車場事業などについて、事業別の明確な損益を計算していなかった。これは民間企業だったらイロハのイですよ。こういったことを踏まえて、どうやって赤字を減らそうかというのを分析していくわけですから、イロハのイなんです。そういったイロハのイを関空は開港以来全くやっていなかった。こういったことが会計検査院で指摘されているわけです。まさにこれは経営のずさんさそのものを指摘されているわけなんです。
　会計検査院の調査の目的はどこにあるか。先ほどの質疑にもあったんですが、まさにこれは国民が払っている税金が適正に使われているかどうかを知ることなんです、会計検査院の調査の目的というのは、その一番大きな目的というのは。そしてまた一方、情報公開の目的というのは究極的には同じなんです。国民の税金がちゃんと適正に使われているかどうか、こういったものをチェックするために情報公開が必要なんです。
　ところが、同じ目的なんですが、今回の法案では経営面は情報公開の対象にしないとなっているんです。私はここでちょっと矛盾が生じると思うんです。会計検査院で問題ありと指摘されながら、その部分について情報開示を求めても情報開示できないんです。これは私は、バランスというか、整合性がとれていないんじゃないかなと思うんですが、その整合性のとれていないことに対する所見を求めたいんですが。
○政府参考人（坂野泰治君）　ただいま御提案申し上げています法律案の法人の区分けについては、特にこの関西国際空港については、遠藤副大臣から既に御答弁を申し上げたとおりでございまして、私どもとしては先ほど申し上げた考え方に沿って、建設業務に関する部分については情報公開制度の対象とする必要があるけれども、空港の運営などの業務については、他の特殊会社と同様に、株式会社として営利企業の行動原理にのっとった経営が競争のもとに行われている、そう認識をいたしましてこの制度の対象外にしたということでございまして、この区分は私どもの考え方に沿って維持をしていく必要があるというふうに考えるわけでございます。
　なお、会社におきます具体的な経理のあり方自体については、それぞれまた会社の問題として適切に対処をしていただきたい、そのように考えるものでございます。
○内藤正光君　局長、さっきいろいろおっしゃっていただいたわけなんですが、経営の面については、他の会社と同様、民間会社と同様、競争原理にのっとってとおっしゃるんですが、先ほどから私が指摘しているように、役員の大半が天下り、部長級のほとんどが出向組、そして民間会社だったら本来やるべきイロハのイを全くやっていない。これ、どこが民間会社と競争しているんですか、競争原理にのっとって。私はそうは思えないんですが、いかがですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　対象とします法人の範囲を考えます場合に、私ども、るる申し上げておりますメルクマール以外に、例えば今の役員に関する人事の態様あるいは財政資金、これは例えば補助金だとか貸し付けだとかその他のさまざまな態様で財政支出が行われることがあるわけでございますけれども、そういうものについても着目してはどうかという議論は経過としてはるるございました。
　しかし、例えば役員に関する人事そのものをとらまえて法人の範疇を決定するそのカテゴリーの基準とするということについては、そもそも制度として仕組むだけの厳格な区分となり得ないのではないか。任命権の制度的な仕組みその他を考えて判断をする、そうすれば国が、所管大臣が直接に任命をする、そういうメルクマールでとらえることが適当ではないかということになったわけでございますし、また補助金や貸し付け等をメルクマールにすることにつきましても、これは通常の民間法人に対しても貸し付けその他が行われるということはあるわけでございまして、これも法人の区分のメルクマールとしては採用することが適当でない、そのように考えてただいま御提案を申し上げているような考え方になったものでございます。
○内藤正光君　何かちょっとよくわからないんですが、私が言いたいのは、大臣等が理事長等を任命するだとか、あるいは政府出資が可能だとかいう形式的な基準は全く形式的で意味がないということを言っているんです。実態を見て私は情報公開の網を広げていくべきだということを言っているんです。
　いろいろつらつらおっしゃっているんですが、私、何一つ何か満足のいく答弁というのを得られていないんですが、そこで、大臣あるいは副大臣にお尋ねしたいんですが、こういった状況を踏まえて、今回、関空が、その経営面が情報公開の対象外とされていること、法技術的なことはこの際置いておいて、このことについてどう思われるか、率直な御意見をお尋ねしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　もし質問される方の意図が、税金が使われている、国費が使われている、税金が使われているものについてはすべて対象にしろということについてはなかなか難しい議論があると思うんですね。税というのは、特殊法人とかこういう特殊会社ばかりではなくて、一般の団体あるいは私人等にも税というものは歳出されておるわけでございますから、それをすべて把握しろというのはなかなか難しい話だと思います。
　これは、進んで公のものをやっている主体に対して国民の目に情報を公開をしろというふうな縛りをつける法律でございますから、まず関空に当たっては、おっしゃるとおりこれは特殊法人でもない、また政府の出資とか、あるいは理事長等の任免ですね、そういうふうな一般的な基準ではなく、特殊会社の中には、ほかの会社は対象としていないんですけれども、ここは特別対象にしたと。それは、いわゆる建設のところについて政府が大いに出資している、そしてまたそれを今もやっておる。
　そういうことで、建設の分だけやったというところで、そこは一歩前進であるというふうに私は理解をしておるわけでございまして、おっしゃるようなことにつきましては、また今後の検討課題かなと、こう思っております。
○内藤正光君　どうも納得のいく答弁が得られないですが、じゃ、ちょっとお伺いします。
　中部国際空港は今回の法案の対象の中に入るんですか、入らないんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　対象法人となっておりません。
○内藤正光君　これは指定法人。関空は特殊法人、片や中部国際空港は指定法人ということで、最初から形式的に今回の法案の対象外ということになっているわけなんですが、そこで、中部国際空港に対しては国からどれだけの出資金等が入っているんでしょうか。国土交通省にお尋ねします。
○政府参考人（深谷憲一君）　お尋ねの中部国際空港株式会社でございますが、この会社は平成十年の五月に設立をされておりまして、現在、その事業は中部国際空港建設を二〇〇五年の開港を目指してやっているところでございますけれども、同社の資本金、現在、平成十三年九月末現在で約四百億円でございますが、そのうち国からの出資は全体の四割、約百六十億円でございます。中部会社の出資比率は、民間が五割、国が四割、関係自治体が一割ということで、基本的には民間のイニシアチブの発揮される状態、こういう状況でございます。
○内藤正光君　かなりのお金が入っているわけですね、中部国際空港にも。
　それで、特殊法人等検討委員会の第四回の議事録にもあるんですが、ある委員はこう言っているんです。関空も中部国際空港も、その両方の会社ですね、やっていることは同じなのに、法人の形態が違うというだけで情報公開の網から、最初からこの中部国際空港については除外されてしまっていると、これはおかしいんじゃないかというふうにこの委員もこの会議の中で明確に言っているわけなんです。
　そして、先ほど副大臣も、税金が入っているからということですべて情報公開の網をかぶせるのは、把握しがたいということはおっしゃったわけなんですが、何百億円ものお金が入っているわけですよ、これ。明確に入っているわけです。最終的には千二十四億円の出資金のうち四百十億円まで国の出資金が入ることになっている。
　こういう中部国際空港を最初から単に指定法人だからという理由で情報公開の対象外とするのは、私はいささか問題ではないかと思うんですが、大臣あるいは副大臣いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　中部のこの会社は普通の株式会社ですよね。指定法人になるのかどうか、指定法人なんですけれども株式会社でしょう。関空の方は特殊会社ですね。
　それで、これはＰＦＩでやるということで中部国際空港の方の会社はできたわけですね。政府がなるほど四〇％ですけれども、民間が五〇％。こういうことをやっていまして、政府が出したものについては政府に私は説明責任があると思いますよ、政府が支援している出資その他については。しかし、その残りは民間でやってもらうということで、これは株主のチェックを受けたらいいんです。あるいは商法の手続で情報公開したらいいんで、そこのところは、紛らわしいものを全部抱え込めというのもどうかなと思いますが、指定法人については、先ほども言いましたように全般の今研究をしていますから、そういう中で指定法人については結論を出していきたいと。
　関空は、委員、空港建設は公的なんですよ。だから、空港建設だけは情報公開の対象にせにゃいかぬと。残りについては民間的なんで、今もしょっちゅう言うでしょう、空港建設は上と下を分けろとか。下は公で、建設は。上の運営は民間と一緒と、こういうことなものですから、関空についても、公のものはこれは情報公開の対象に特に特殊会社であるにかかわらずしたわけで、それで、運営についてはあれしてもらったらいいと思いますよ、これは民間と同じように。
　そこで、今のホテルや駐車場ですか、その損益がはっきりしていないというのはこれはいけません。これは会計検査院が恐らく指摘するので直すと思いますけれども、ただ、会計検査院がやっているものを、おまえ何で情報公開しないんだと言われても、国はいろんな民間に対しても補助や出資や融資をしているんで、それは会計検査院の仕事でやってもらうんですよ。出したからといって全部情報公開じゃないんです。そこは一定の情報公開としては基準を持ってやっていくと、こういうことでございまして、大分答弁いろいろ言いましたけれども、そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○内藤正光君　恐らく、指定法人は民間発意でまず始まって、それで公益性が高いということで大臣が後から指定をすると。一般の仕事はそれでいいと思うんです、指定法人は。
　ところが、空港が民間発意で果たしてつくられるのかどうかですよね。やっぱり国の強力なてこ入れがなかったらあんな空港なんというプロジェクト起こりようがないんですよ。やはりこれは、単に特殊法人、認可法人、指定法人といろいろ名前はあれど、結局そんなのは形式的なことであって、実態は同じだと思うんですよ。まさか空港が民間発意でそのプロジェクトが起こるということはないですよね。そんな例ありますか、国土交通省さん。
○政府参考人（深谷憲一君）　空港そのものの設置は空港整備法で一種、二種、三種で規定されておりまして、それに該当するものについてはそれぞれ設置管理者あるいは国の負担あるいは助成の割合等が規定されております。
　ただ、空港そのものはその空港整備法にのっとらなくとも、安全できちっとしたものであれば航空法に基づいて設置の許可がされますので、そういうものも中にはあると思います。
○内藤正光君　法律的にはそうなのかもしれませんが、実態上、あんな大きな中部国際空港にしろ関空にしろ、民間発意でつくったと、そこにたまたま公益性が高いから指定法人として指定するなんということは常識でいったら考えられないですよね。
　だから、基本的には最初から中部国際空港も名前は違えど関空と変わらないんじゃないですか。実際、両社の設立法を見ても全く同じですよ。何がどう違うんですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　関西国際空港につきましては、関西国際空港株式会社法という独立の法律がございまして、これは特殊法人、いわゆる特殊会社としていわゆる強制設立をされておりますが、中部国際空港株式会社につきましては、法律的には中部国際空港の設置及び管理に関する法律という法律がございまして、その中で、適格な者があれば指定をして、民間の中のその指定をして、中部国際空港の設置、管理を大臣としてやってもらうという仕組みになってございます。そういう違いがございます。
○内藤正光君　この議論をやっていても結局は水かけ論に終わってしまって、何か意味のある答弁が得られそうにないので続けるつもりはないんですが、いずれにしても、今回、特に関空と中部国際空港を比較してみて明らかなのは、余りにも何か指定法人というものを御都合主義で使い過ぎていやしませんかと、実態は変わらないのに。
　両方同じような設立法、設置法あるんですよ。一方は指定法人、民間発意でつくったものを指定するというような形式。でも、そんなのは常識で考えて通用しない答弁ですよ。単に指定法人にしたからということで、今回の法律の問題点は、初めからもう情報の公開の対象外になってしまう、私、これは大きな問題だと思いますよ。いずれの空港も国からの大変なお金が入っているんですよ。
　そこで、時間もありませんが、私は、先ほど副大臣がちょっとおっしゃったこと、また同じような質問をさせていただくわけなんですが、少なくとも国民の税金が使われている限り情報の公開の対象とすべきではないのか。確かに、そういった税金が投入、補助金が投入されているものをすべて最初から情報公開の対象にするというのは技術的に難しい点があるかもしれません。しかし、少なくともこんな中部国際空港のように何百億も入っているそんな空港については、私はとりあえずできるところからやっていくという姿勢が必要ではないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか、副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　これは出資している側の政府、国土交通省になると思いますけれども、国土交通省の方がみずから情報公開をしっかりすると、こういうことが第一義的な問題だろうと思います。そして、その出資がどのように使われたのかというものを国民に対する説明責任が国土交通省にはあると、このように理解をしております。
○内藤正光君　それを束ねるのが総務省じゃないんですか、指揮監督というのか。違いますか。すべて国土交通省さんにお任せしますというそういう態度は、そういう姿勢は私はあり得ないと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（遠藤和良君）　指定法人自体に情報公開法の対象とはしていないわけでございますから、それに対する出資をしている側がその情報公開を十分にやっていくということでございまして、それは国土交通省を中心にいたしまして政府全体で、みずからの所管下にあるそうしたものに対して出資をしていることがあれば、それを情報をきちっと公開していくというのは本来の趣旨でございまして、この法律でなくて、この四月に施行されました法律でもってきちっと担保していく、こういうことが重要ではないかと思います。
○内藤正光君　残された時間、あと一、二分でございますので、最後に大臣に答弁を願いたいわけなんですが、今まで私が議論してきたのは、理事長等を大臣が任命するだとか政府出資が可能だという基準は余りにも意味のない形式的な基準だと思うんです。
　ですから私は、この法律案は第一歩ということで評価はしますが、これで満足してはいけないと。やはり指定法人だとか民間法人だとかいうのもできるだけ早急に情報公開の対象とすべく取り組んでいっていただかなきゃいけないとは思うんですが、情報公開のあり方に関する大臣の考え方、大所高所に立った考え方を、行政改革に熱心な大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　理事長を政府が任命かどうかとか、出資をしているかどうかが全く意味がない基準だとは私は思いません。相当意味があると。しかし、それだけでは全部カバーし切れないでしょうね。
　そこで、個別にということを加えているわけですけれども、今の中部国際空港株式会社も関空も、関空の建設の方は情報公開の対象ですけれども、運営の方については、やっぱり国が例えば出資しているとか融資しているとか、そういうことならその部分は開示のもちろん対象になるので、それを大いに活用してもらえばいいという遠藤副大臣の答弁のとおりなんですけれども、いずれにせよ、何度も言いますが、指定法人等については、その情報公開のあり方については研究会をつくりましたので、その研究会でじっくり議論して結論を出していきたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先行二名の理事、委員のかなり網羅的な御質問が続いたところでございますが、確認の意味も含めて若干質問をさせていただきたいと思います。
　今回、行政機関情報公開法に続いて独立行政法人等の情報公開法という形になるんですが、先ほどの質問では、行政機関情報公開法と理念というか目的は一緒だというお話でございました。法技術的な問題もあるかもしれませんけれども、これをあえて別建ての法律にするといいますか、要するに行政機関等情報公開法で改正をしていけばいいんではないのかなというふうなことも含めて、本法のいきさつ等について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関情報公開法をつくるときに独立行政法人等も含めたらという議論は確かにあったんですね。そこでいろいろ法制的に検討しましたら、やはりそうはいっても国そのものと独立行政法人や特殊法人や認可法人は違うではないかと、性格も。業務内容はもちろん違いますよね。あるいは国との関係も出てくるわけです、国そのものではありませんから。
　そういうことをいって、一つの法律に無理やり突っ込むのはいかがかな、これは分けた方がすっきりするということになりまして、行政機関情報公開法の四十二条に根拠をつくって、別に早くつくれと、こういうことになったわけですよね。それを二年以内にやれというのがまた国会の議論で、附則でそういうことが決まりましたので、そこで今この法案を出しているわけでございまして、いろんな考え方として一つということはあり得ると思います。
　しかし、一つにすると大変立法技術からいっても難しいという議論だったと思いますが、何度も言いますが、理念や目的やそういうことは同じでございますから、基本的な仕組みは行政機関の情報公開と同じでございます、基本的なところは。幾つか違うところあります。それはこの法律で書かせていただいている。目的も、向こうは丁寧に書いていますけれども、こっちは少し省略しました。省略したからといって省略した部分をやらないということではないんで、親法を受けて、こちらの法律はちゃんとそれを体していると、こういうことでございます。
○魚住裕一郎君　先ほども質問でございましたが、ＮＨＫを対象法人とすべきというそういう意見ももちろんありました。
　どういう理由でこれを対象外としたのか、もう一度御説明をいただきたいと思いますし、また、独自の情報公開の仕組みを運用されているというふうにお聞きをしましたけれども、その概要並びに評価を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　ＮＨＫでございますが、ＮＨＫについては政府の諸活動としての放送を行わせるために設立された法人ではないということから、今回の独立行政法人等情報公開法制の対象外というふうになっているところでございます。
　しかしながら、ＮＨＫは本年七月から、受信者に対する説明責任を果たすという観点から、総務省の意見も踏まえながら自主的にＮＨＫ情報公開規程を定めて運用をいたしておるところでございます。
　その内容でございますが、例えば対象文書でございます。対象文書については、役職員が業務上共用するものとして保有する文書というふうにされております。また、不開示情報については、特定の個人を識別できるもの、あるいは他の法人等に関する情報で権利等を害するおそれがあるものというふうにされております。また、開示請求ができる者としましては、ＮＨＫの放送の視聴者というふうにされておりまして、実質的には何人でも請求できるというふうになっております。また、開示、不開示等の判断につきましては、求めがあった日から原則として三十日以内に書面でというふうになっております。また、救済手段としてＮＨＫ情報公開審議委員会が設けられております。
　このように、独立行政法人等情報公開法案とほぼ同一の内容がこのＮＨＫの自主規程においても確保されているものというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、まだＮＨＫの情報公開も七月に開始されたばかりでございますので、総務省といたしましても、その円滑な実施、定着を期待をいたしておるというところでございます。
○魚住裕一郎君　世耕理事の質問の中で、情報公開審査会の機能はどうかという趣旨の御質問がございました。
　お伺いをしておりまして、かなり機能しつつあるなというふうに思うわけでございますけれども、今回、この独立行政法人の情報公開法施行に当たって、やはり先ほどは九名で三名ずつで三部会でというようなお話がありましたが、かなり情報公開を求める質というかまた数量も多くなると思うんですね。この審査会の体制をやはり整備充実していく必要があると思うんですが、どのような準備がされているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松村雅生君）　お答え申し上げます。
　今回、独立行政法人等が情報公開制度の対象機関となることに伴いまして、委員三名を増員をいたしまして独立行政法人等からの諮問事件を処理する部会を新設する予定でございます。また、新設される部会の事務を補佐するため、事務局職員の増員につきましても来年度予算の中で要求を行っているところでございます。
　これらによりまして、独立行政法人等が対象になって以降も充実した、かつ迅速な調査審議が行われるよう、そういうことを通じまして審査会の役割を十分果たしてまいりたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　それから、情報開示という以上に、基本的に文書が大事かと思っておりますが、この文書の管理、それから情報公開を求める場合の手数料等が、今回の法律案では、行政機関の情報公開法を参考に各独立行政法人等が決めるということになっているわけでありますが、確かに、各法人等の自主性が尊重されるという点からしますと望ましいとも考え得るわけでございますが、各法人が円滑に決めることができるように総務省から適切なアドバイスをするべきではないかというふうに思うんですね。
　一方、利用者側、国民の側からすると、余りにも各独立法人等がばらばらなシステムをとられると、またこれは煩瑣な感じもするわけでございますが、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　今回の法案では、各法人が請求の相手方となり、また各法人が開示等の決定の主体となるということから、ただいま御指摘の文書管理あるいは手数料等の仕組みについても各法人が定めるという仕組みにしたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、各法人がそれぞれ定めるに当たってもよりどころとなるもの、これをきちんと示していく必要があると私ども考えておりまして、この法案でも、行政機関における各種基準に準拠してやっていただくようにということにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、この法律が成立し、かつ施行準備の期間、私ども、各法人に対して説明を十分行う、あるいは各所管省庁からも徹底した指導を行っていただいて、現在の行政機関がとっております文書管理の仕組み、ルール、そういうものも十分理解をしていただく、あるいは手数料につきましても、現在国が定めております手数料の積算根拠あるいは手数料の徴収の仕方、そういうものについても十分理解をしていただいて各法人が最終的にお決めいただくように、そういう私ども総務省としての援助、支援というものは十分これからも行っていきたいと考えておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、情報公開法ですから、基本的には開示請求権というものが一番大事だと思いますが、この法律の中で二十二条ですか、情報提供制度というようなものがございます。情報開示請求というのは個々人が、国民の行為があって初めてオープンになるわけでありますが、それよりもやはり説明責任を全うするという観点から立ちますと、積極的に情報提供ということでやっていくべきだと。
　そういう意味では、非常に大事な制度だなというふうに思うところでございますが、ただ、条文を読みますと、「政令で定めるところにより、」、「政令で定めるものを」という、すべて何か政令お任せみたいな感じになっているところでございますが、やはり十分な情報が国民に提供されるべきだという観点からいたしまして、どういうような政令を予定をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　情報提供の制度については、御指摘のように、情報の開示請求等の制度と並んで、今回御提案申し上げている法案の中の重要な制度として私どもも考えておるわけでございます。
　この提供制度のもとで各法人が提供すべき情報としては、これから具体的に政令で定めるわけでございますけれども、現在のところ、例えば法人の組織構成あるいは業務の内容、役職員の状況、子会社などの状況、事業計画、事業の報告書等、それから財務の関係のさまざまなデータあるいは資料、それから、例えば会計検査院の検査を受ける、そういうことにあってその検査結果などが報告書とされております場合はそういうものも含めて、さまざまな情報がそこに盛り込まれるようにしたいと考えておるわけでございます。
　ただ、これは、どのような情報を提供していくかということについては、制度の施行後も国民各界の方々からさまざまな要望が寄せられることも十分考えられますし、また、社会経済情勢の変化に伴ってその他必要な情報も出てくる可能性もあると、そのように考えております。また、提供の運用面から見て、具体的な提供を可能にする情報の態様、そういうものについてもやはり今後見ていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、政令で定めることとしておりますのは、そういうその時々の状況にも機動的に対応できるような形で制度をつくるということから政令としたわけでございますけれども、趣旨は、先生御指摘のとおり、情報の公開と並ぶ重要な制度としての提供制度がその意義を十分に果たし得るように、必要な情報は可能な限りそこにほうり込むべく検討を進めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　利用しやすいようにということでございますが、国民が利用しやすい方法、これはあれでしょうか、例えばインターネット上のホームページということも考えているわけでございましょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　インターネットを活用して情報を公開していくというのは大変大事な視点だと思います。
　今、政府は、ｅ—Ｇｏｖという総合窓口システムを持っているんですけれども、ここに各省庁あるいは今回の特殊法人、独立行政法人等につきましても全部リンクを張っていただいて、そこで全部ホームページで情報公開ができる、そういう一括の窓口をぜひつくりたいと考えております。
　そして、できればその情報も日々更新をしていただく、より新しいものを情報公開、情報提供をしていただく、こういうふうな仕組みになればよりよいのではないかなと、このように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　先ほど、本法の対象法人いかんということについてるる質問がなされました。今回のこの法案の中でも、特殊法人でも対象外となっている法人もあるわけでございますし、認可法人でも同じように対象外となっているものがございます。
　この情報提供制度は、やはり先ほど意義づけございましたけれども、対象外となったような特殊法人とか認可法人もやはりきっちり情報提供制度の中で情報公開をしていくのがベターではないかと思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　法律に対処を義務づけておられない法人もみずから情報提供をしていくということは大変大事だと思うんですね。今日、すべての法人とか組織というものは国民の前に開かれたものほど強くなるわけでございまして、国民にみずから情報を提供していくという姿勢は大変大事なものだと考えておりますから、そういうことを、ぜひ情報をみずから提供していくという趣旨に沿って、この法律で義務づけられていなくてもやっていただいた方がいいと、これは期待をする面でございますけれども、歓迎したいと思います。
○魚住裕一郎君　期待、歓迎だけではなくして、総務省として御指導といいますか、していただければなというふうに思います。
　もう終わりにいたしますけれども、先ほど指定法人のお話もございました。指定法人は多くの場合、公益法人だと思うんですが、今いろいろな改革の議論の中で、この公益法人、特に行政委託型の公益法人の改革というものが検討されているところであります。検討会をつくって早急にこの指定法人の情報公開ということで検討をしたいということでございますが、しかし一方でこの公益法人の改革がどんどん進むわけでございますが、その辺の兼ね合いも含めて、大臣に決意といいますか御所見をいただきたいと思っております。それで終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、遠藤副大臣も答弁をいたしましたが、こういう情報公開の対象にならない法人も積極的に情報提供していくということは私は必要だと思いまして、八月の閣議だったと思いますけれども、インターネット等を使った積極的な情報提供の要請を各閣僚にいたしました。これは今後とも遠藤副大臣の答弁のように我々は進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　そこで、指定法人等の問題ですが、これも魚住委員言われましたように、現在、行政委託型公益法人をどうするかということをやっているんですね、抜本から見直そうと。これの答えもそう遠くない時期に出さないといかぬ、そういうことの私、見合いになると思いますね。行政委託型法人を少なくしてしまうとか、仕事を変えてしまうとか、いろいろな議論を今やっていますからね。
　その上で、指定法人等の情報公開のあり方をどう考えるか。これは役所が責任を持つのか、指定法人に責任を持ってもらうのかというところもありますし、あるいは分担をどうするのか。そういういろんなことがありまして、そういう研究をすべきだと、こういうことを昨年の行政改革大綱ですか、その中でも指摘しておりますので、いずれにせよ今、総務省の中に研究会をつくりましてそういう問題について議論を始めておりますから、いずれにせよ行政委託型公益法人の改革の動向を見ながらしかるべきときに適正な結論を出したい、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　坂野行政管理局長は、特殊法人改革で民営化されればその法人はこの法律の対象から外れていくと衆議院で答弁をされました。この改革の動きと無関係に本法案の審議もできないと思うんです。
　そこで、情報公開に入る前に一つ、行革推進事務局に聞いておきたいと思います。
　国民への不可欠なサービスを担っている特殊法人である日本育英会が、今になっても来年四月からの奨学生の採用の通知をできないでおります。文部科学省の工藤高等教育局長は、我が党の林議員に、採用通知を年内にもできるように日本育英会と相談していると答弁をされました。
　年内には何とかと言うけれども、既に私立の推薦入学の願書受け付けは始まっております。私の地元の大阪でも、高等学校の先生方に聞いたところ、採用されるかどうかの見通しが立たないために金融公庫など別の手段で工面せざるを得ない生徒がふえているという話がございました。奨学金の見通しがつかないために出願自体を断念せざるを得ない事態が広がっていくおそれもございます。これは、小泉内閣が育英会の補助金を大幅に減らそうとしているために、一体何人分の奨学金を来年度に対応できるかの見通しが立たないと、ここに根本の原因があると思うんです。
　そこでお聞きするんですが、構造改革といえば奨学金制度の縮小や廃止で進学を断念する子供たちが出てもやむを得ないと、そういうことは私は通らないと思うんですが、これが小泉さんの言う改革なんですか、事務局。
○政府参考人（西村正紀君）　特殊法人等の改革につきましては、すべての法人を対象にゼロベースから見直しを行っているところでございます。日本育英会につきましても、十月五日に私ども事務局が組織の見直しの意見を出しておりますが、その中で、あえて育英会につきましては育英奨学事業の拡充の方針に留意することということも言及しておりまして、育英奨学事業の政策的な必要性は十分認識しているところでございます。
　現在、十二月に整理合理化計画を取りまとめるべく、鋭意作業を進めております。今後、育英奨学事業を行っていく上で最も適切な実施方法や組織形態について検討をしてまいりたいと考えております。
○宮本岳志君　育英会の奨学金は、第一種でゼロ％、二種で〇・五％と。民間の教育ローンでは軒並み四から六％ですから、改革の名で子供たちの未来まで切り捨てるというようなことは許されないということをくれぐれも指摘しておきたいと思います。
　限られた時間ですので法案の中身に入ってまいります。
　今は事業庁が行っている郵政三事業についてです。これが二〇〇三年に公社化されたら、この法案の適用を受けることになるのかどうか。行政管理局長、簡潔にお答えいただきたい。
○政府参考人（坂野泰治君）　いわゆる郵政公社について、現在、その具体的な内容が検討をされている段階でございます。具体的な法律案が作成され、それを御検討いただくという段階になれば、これまでるる御説明申しておりますような対象法人となるべき基準等に照らして判断をしていくことになると考えますが、現段階では、今申し上げたような事情で具体的にお答えを申し上げる段階にはないということでございます。
○宮本岳志君　今後の検討ということですけれども、少なくとも何らかの形でこれと横並びと言えるような公開制度が必要だということはだれも否定しないと思うんですね。
　郵政公社は、公務員によって事業が担われる以上、特定独立行政法人と比べて見劣りしない制度にする必要があると私は考えますけれども、野村さん、いかがですか。
○政府参考人（野村卓君）　郵政公社の情報公開につきましては、中央省庁等改革基本法に、財務、業務及び組織の状況、経営目標、業績評価、その他経営に関する情報の公開を徹底する旨、規定されているところでございます。また、国民に対する説明責任を全うするという、今御審議いただいている本案の趣旨につきましても、公社に妥当するものと考えております。こういった点を踏まえまして、今後具体的に検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○宮本岳志君　国民に対する説明責任を全うするという今のその言葉をしっかり受けとめて、検討していただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、行政管理局長に聞きたいんです。
　情報公開制度というものは、国民からの開示請求に対して求められた文書なりを出すという関係になります。したがって、開示を請求された文書が保管されていなければ意味がないわけです。独立行政法人や特殊法人が開示の請求を受けたくないと思うような文書を破棄してしまうことを防ぐルールが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂野泰治君）　各法人について、この法案が成立すれば、この法案に基づいて文書管理のルールを定めていただくようにお願いをするという仕組みになるわけでございます。このルールについては、行政機関と同様、分類あるいは保存等に関する基準もきちんと盛り込んでいただくということにいたしておるわけでございます。
　そういうルールのもとに、各法人で適切な文書が整理され、保存され、あるいは請求にこたえるべく用意をされるというふうに私ども考えておるわけでございまして、適正に管理されるべきものが恣意的に廃棄されるということはないと考えているわけでございます。
○宮本岳志君　郵政事業をめぐっては、商法の適用を受けている営利企業と比べても経営の実態が不透明だという批判が以前からございます。その中で、昨年から取り上げている渡し切り費のような問題にも国民の批判が集まるようになってまいりました。だから、行政情報の公開制度ができたとき、これを活用して開示請求を行う団体が出てきたのも当然です。ところが、実際に開示請求をしてみますと、出てきたのは一部で、それ以前のものは保管されていないという驚くべき結果でありました。
　昨年、各特定局長が渡し切り費の収支を記録している帳簿の保管期間が変更されたと思うんですが、何年から何年に変わりましたか。また、郵政監察局がすべての特定局を順に調べている検査の周期は個々の局で何年ごとに一回ですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　渡し切り経費の整理簿につきましては、平成十二年の九月に省庁再編に伴う行政文書関係書類の保存期間の見直しの一環といたしまして三年から一年に変更したものでございます。
　これは、特定局に対する会計監査あるいは監察局による総合考査等を含めましておおむね毎年一回程度各局に入っているということから、保存期間を一年としても内部監査上特段の支障はないというふうに考えたものでございます。
○宮本岳志君　郵政監察の監査は二年に一回じゃないですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　現在、特定局の監査は監察局の総合考査が三年に一回、また必要に応じまして特別考査というのを実施しております。また、郵政局の会計監査は四年に一回行っておりまして、これらを含めますとおおむね毎年一回程度実施しているところでございます。
　ちなみに、平成十二年度で、特定局につきましては会計監査が七千二百局、監察局の総合考査、特別考査が一万四千局、合計二万一千局でありまして、全特定局数の一一四％ということになっております。
○宮本岳志君　とにかく三年とか四年とかというやつを全部足して答えられても困るんですが、少なくとも、とにかく一年で廃棄してよいというふうに変えたわけですね。監査してきちんと検査しているというけれども、そもそも一年しか帳簿が残っていないというのでは監査のしようがないと思うんですね。市民団体が開示請求してみたら一年以上前のは捨てた、こう言われたと。それで実はその直前の九月から保管期間が変更になったと説明をされたと。これで国民が納得するはずがないと思います。
　この渡し切り費は二〇〇三年の公社化で廃止をすると、ことしの秋、高祖事件への批判を受けて総務省は決めました。しかし、公社になればそもそも国庫金でなくなるわけで廃止も何もないんですね。そもそも廃止しなくてもこんなものはなくなります。その後、東北郵政局管内の事件が発覚し、私が以前指摘したどおりの渡し切り費の裏金づくりの温床という問題が出てきて公社化を待たずに来年度から廃止と言わざるを得なくなったと。ことしの春に矢島議員が渡し切り費の約一四％がこの特推連経費として占めているということを指摘いたしました。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、恐らく来年度の概算要求でも同じ水準でこの特推連経費というのが組まれていると思うんですが、これは見直すんですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　長い間のいろんなやり方の総和で今の渡し切り経費の経理方法というのができたと思いますけれども、来年から渡し切り経費はやめますから、それに伴ってどういう特推連経費を支出方法をするかは今検討してもらっております。透明度の高い、わかりやすいものにしたいと。ただ、数が多いですから、細かくごちゃごちゃやるのもいかがかなと、こう思っておりますから、できるだけ簡素、効率的、透明度の高い支出方法を現在検討中でございます。
○宮本岳志君　ぜひ、見直しを進めていただきたいと思うんですね。
　少し角度を変えて、郵政事業の資産運用をめぐる情報公開について聞きたいと思います。
　実は昨年五月十八日、参議院財政・金融委員会で当時の足立簡易保険局長と議論をさせていただきました。指定単で保有している株式の時価評価や運用機関ごとの実績を郵政省が公表しないことを批判いたしました。そのとき足立長官は、ディスクロージャーの充実に向けて検討していきたいとお答えになりました。郵政公社では企業会計原則が適用されるということになっております。これは経営実態の開示の充実という観点に立つものと理解してよろしいですか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　昨年の財投改革に伴う法律改正等の中で、平成十三年度決算から簡保事業団における指定単の運用資産につきましても企業会計の基準を適用して評価を行って時価を公表することとされたところでありますが、御案内のように簡保経営の透明性を一層進めるために、平成十二年度決算から一年前倒しで指定単の時価を公表することとしたところでございます。
○宮本岳志君　この間の郵政事業の公社化に関する研究会の論議の中で、簡保指定単の含み損が昨年度末で三兆円に上っているという事実が公表されました。これだけの損を出したことへの反省もなしに自主運用をふやしていくというのは重大で、このままでは国民の財産に取り返しのつかない大穴をあけかねないと、このことは指摘しておきたいと思うんです。しかし、これまでひた隠しにしてきたことがともあれ公開されたのはよいことだと思います。
　そして、この研究会に提出された経営実態の資料を見て腑に落ちないことが出てきたので、一つだけ聞かせていただきたい。
　昨年五月には、簡保指定単の不動産運用についても議論をしたことを足立長官も覚えておられると思います。ところが、今回の研究会の資料では、指定単運用の残高の内訳が国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、短期運用となっておりまして、不動産が含まれていないのはどういうわけですか。
○政府参考人（松井浩君）　先生御指摘の郵政事業の公社化に関する研究会に提出いたしました資料は、ほかの方の提出した資料との関連もあったんですけれども、簡保の指定単の主要な資産別構成、いわゆるポートフォリオを簡略に御理解いただくためにもともと作成したものでございます。ですから、個々の細目になりますと、ほかの運用種目はいろいろあるんですが、主なものでまとめております。
　そういう中で、その項目の中で最後のクローズとしての短期運用の中に含めて不動産を入れておりました。本来は短期運用等とすればより正確だったんだと思うんですけれども、なお本年度の簡保事業の決算発表の資料では、その短期運用に不動産を含んでいる旨を既に注記しておりまして、そういうふうな誤解のないようにはこれからしていきたいと思っております。
○宮本岳志君　土地を買うのが短期運用だということであれば、国民から預かった資金で土地転がしをしているという批判も起こりかねないですね。これまでの土地の売却益の総額を示していただけますか。
○政府参考人（松井浩君）　御案内のように、不動産は長期の運用だということで前から答弁させていただいたところでございますが、売却実績はございません。
○宮本岳志君　要するに、値下がりした土地が塩漬けになっているということなんですよ。
　指定単での不動産の取得金額の総額と時価総額は幾らですか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　平成十二年度末現在での簡保指定単での不動産の取得金額の総額でございますが、一千百三十四億円でございます。それから、時価総額は一千九十七億円となっているところでございます。
○宮本岳志君　一昨年に私が指摘したのは、簡保資金で都内に買った土地が、バブル崩壊で半分か三分の一に下がっているというこういう問題でありました。それが、この時価が取得金額とほぼ同じというのは少し解せないんですね。この時価の算定方式はどういうものであるか、そして市場価格で評価しない理由は何ですか。
○政府参考人（松井浩君）　時価の算定方式のお尋ねでございますが、取得価格マイナス減価償却累計額としております。もっと細目で申し上げますと、土地については取得価格そのもの、それから建物でございますが、取得価格マイナス減価償却累計額でございます。なお、減価償却は定額法で実施しております。
　不動産の時価でございますけれども、統一的な時価評価の基準が定まっていないと承知しております。特に、その中でも投資不動産の時価の取り扱いでございますが、現在、企業会計審議会の固定資産部会において審議が継続中だというふうに伺っているところでございます。したがいまして、指定単資産の時価評価に当たりましては、現在のところ、取得価格マイナス減価償却累計額としておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○宮本岳志君　取得価格から減価償却を引いた額、それが時価だと、そんな話は私は到底通らないと思いますよ。それがもし時価だというんだったら、株式の時価はすべて簿価と同じになってしまいますよ。大体、この短期運用に入れているのも、市場価格での評価が義務づけられていないから短期運用等として入れているとしか考えられないと思います。
　大体、十年も前に買ってそのまま塩漬けにされている土地がなぜ短期運用なのかと。結局、実態を公開したくないためにそういう帳簿上の操作をしているということだと。こんなごまかしがあって、企業会計原則も何もあったものではないと思うんですよ。
　先ほど、遠藤副大臣は、国民に積極的にみずから情報を提供していく姿勢が大切だと、こうおっしゃいました。しかし、幾ら情報公開の制度だけつくっても、それを誠実に運用しようという気がなければ、これではこの制度の目的は達せられない危険が大きいと思うんです。こういうところにこそしっかりメスを入れる、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　休憩前に引き続き、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　午前中からも論議がございましたが、この法案自体は公開の対象とすべき法人が一部含まれていないなど不十分な点が幾つかありますが、そこは基本的には政府の側の情報公開の責任でカバーすべきものと、こう思います。
　この点について、十一月一日の衆議院の論議の中でも坂野局長が、特殊法人の財務状況に関する資料については当該行政機関が請求に対処すると、こういうふうに答えておりますし、さらにまた先ほどの遠藤副大臣からも同趣旨の説明がございました。つまり、親元たる官庁からそれらについては出すと、こういうふうに答弁なんだろうと思いますが、ここは非常に重要な点ですので、片山大臣から再確認をお願いしたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　ただいまの御指摘の件、私が先般答弁申し上げた件でお話がございましたので、まずちょっと私から申し上げますが。
　各行政機関、各所管官庁に対して特殊法人の財務に関する情報について開示請求があった場合、私が先般申し上げたのは、各行政機関が保有する情報としてそれに対応することになるということを申し上げたわけでございまして、これは各行政機関が保有している限りにおいてその請求に対処するのが当然のことという趣旨で申し上げたわけでございます。
　もとより、こういう開示請求をまつまでもなく各特殊法人等の財務に関する情報についてはこれを積極的に提供すべきという趣旨から、今回御提案申し上げている法案には提供制度を別に起こし、その積極的な活用を行う、そういう趣旨で御説明を申し上げているところでございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員からお話しありましたが、特殊法人の財務内容等や事業活動の状況を国民の前に明らかにするということは大変重要な問題だと思っております。
　そういう意味で、本年八月に、午前中にも答弁いたしましたけれども、閣議において、私から各閣僚等に対して、特殊法人等の情報公開については法案の成立をまつまでもなくインターネットその他を通じてやってほしい、ディスクロージャーをやってほしいと、こういう要請をいたしましたし、十月には総理みずから、この特殊法人改革に絡みまして、そういう協力要請、情報の公開提供の要請があったわけであります。
　開示をまつまでもなく、情報提供という形で行政機関が進んでやる方が格好もよろしゅうございますし、国民の信頼も得るゆえんだと思いますので、今後ともそういうことを推進してまいりたいと考えております。
○又市征治君　国民は、国なのか法人なのか、どちらに情報があるのかなかなかわからないということがあるわけです。そこでたらい回しがあってはいけないと思います。したがって、主権者の立場に立って二つの点を確認願いたい、こう思います。
　一つは、法施行後は国民はどちらに対しても請求できるということ、それから二つ目は、法人だけが持っている情報でもやっぱり政府機関が取り寄せてこれを出すということ、この点はいかがですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　まず、この法案が成立、施行された後は、国民の方々は、特殊法人等に関する情報について行政機関が保有していると考えれば行政機関に、あるいは各法人が保有していると考えれば各法人に請求をしていただくことになるわけでございます。
　そこで、今お話がございましたように、各行政機関が保有していないにもかかわらず各行政機関に対してその情報の開示請求があった場合については、今のお話では、各行政機関が改めてこれを作成するか、あるいはそれを収集して国民の請求にこたえるべきではないかという御指摘でございますけれども、現に施行しております行政機関情報公開法は、あくまでその当該行政機関が保有する情報についてその請求にこたえるということになるわけでございまして、現に保有していないものについてもさらに作成あるいはその収集を義務づけるものではないと考えておるわけでございます。
　なお、たらい回しがあってはならないという御指摘でございますが、もちろん私ども、各法人の窓口あるいは私ども各行政機関の窓口、あるいは総務省が設置をいたします総合案内所等において十分な表示なり案内を行いたいと考えておりまして、そのようなたらい回し等の御批判がないように努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　次に、財務省の関係でお伺いしてまいりますが、法案に関連して特殊法人等への財政投融資について伺いたいと思います。
　財投が改革されたといいますけれども、新しい単独の財投機関債、これを発行しているのは一体何団体、幾らぐらいあるんですか。他方の政府が資金調達する財投債に対する割合はどのようになっていますか。
○政府参考人（竹内洋君）　お答えいたします。
　十三年度におきまして、財投機関のうち二十機関が合計で約一兆一千億円の財投機関債を発行する予定でございます。十三年度におきまして、財投債の原資として行われる財政融資資金の財投機関に対する新しい貸し付けの額は二十六兆一千億円でございまして、この額に対する財投機関債の発行予定額の比率は約四・二％でございます。
○又市征治君　依然として大部分を政府が財投債という形で資金を集めて責任を負っているというわけですね。ならば、各法人の必要資金のうち、財投債で賄うべき額が妥当かどうかは、その法人の予算案だとかあるいは財務状況が明らかにならなくては判断のしようがないわけですよね。
　それでは、特殊法人などのうち、予算を個別に国会で議決しているのは何団体あるんですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えいたします。
　特殊法人等で予算を国会で議決していただいておりますのは、政府関係機関予算として提出いたしております六公庫、一事業団、二銀行でございます。
　内訳を申し上げますと、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の六公庫、それから中小企業総合事業団信用保険部門の一事業団、それから日本政策投資銀行、国際協力銀行の二銀行となっております。
○又市征治君　極めてごく一部ということになるわけですが、国民の目が政府関係法人の予算になかなか届かない、こんなことなんだと思います。
　ところが、特殊法人に限っても約十一兆円の累積債務を持っておるし、年間五兆円に上る国民の税金及び郵貯だとか簡保資金などが使われておる。こうした法人のほぼ全部が今も政府が発行して資金供給する財投債に頼っているわけですね。である以上、これら各団体の予算は個別に国会の議決を経るべきものだと私は考えます。
　少なくとも、予算については国と同様に予算の案の段階でみずから情報提供をすべきなんではないか、こんなふうに思います。とりわけこの法案の第二十二条に該当すると思いますが、これは総務省行政管理局長、どうですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　情報提供を行うべき範疇、類型、あるいはジャンルと申しますか、そういうものについては政令でこれを定めたいと考えておるわけでございますが、そういう類型に当たる個々の具体的な資料それぞれをどのようにするかということは、やはり最終的には各法人で御判断をいただくものだと私ども考えるわけでございます。
　もとより、積極的に国民に対して情報を提供していくという趣旨に照らして、その業務に支障のない限りできるだけ幅広く対応していただく必要があると考えておりますが、個々具体的に、どのようものをどのような形でということについては、今申し上げたような考え方で私どもまいりたいと考えております。