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○山口（那）委員　なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、宗教法人というのはそういう信仰の自由を持った個人の集まりなんです。ですから、宗教法人に対して、団体に対してそういう宗教活動や信仰の対象の報告を求める、強制的に聞くということも、これも個人の信仰の自由と同様の考え方はとれるわけですよ。
　そして、今回提出を求める書類の中には、先日の北側委員の質問にもありましたように、単に数字で表現される客観的なというこういうごまかし答弁ではなくて、財産目録の中には信仰の対象が何か、こういうことを書く場合があるわけです。あるいは収支計算書の支出の項目の中には、宗教活動として使った費用をそれぞれ項目を別にして書く場合があるわけですよ。こういうことを詳細に書けば書くほど、具体的な宗教活動の中身というものがわかってくるわけですね。
　この書類の提出というのは、これは財産目録については少なくとも全宗教法人に義務づけられるんですよ。ですから、これは中身について、その信仰の対象とかあるいは宗教活動が必然的にわかってしまう。また、それがわからないような書類だったら、これは財務諸表としての意味がなくなっちゃうわけですよ。ですから、この限界が極めてあいまいだ。この情報の取り扱いやあるいは解釈によっては憲法違反の疑いが出てくるわけです。だから私は法制局長官に聞いているわけですよ。今のお答えは明快なお答えになっていないんですよ。これについてもう一度お答えを求めます。
○大出政府委員　改正法案の二十五条の方の関係でのお話かと思いますが、今回の法改正におきましては、一定の備えつけ書類を定期的に所轄庁に提出させることといたしておるわけでありますが、その提出書類というのは、役員名簿だとか、財産目録とか、収支計算書だとか、貸借対照表等でありまして、宗教法人のいわゆる財務会計、法人組織の管理運営に関する事項を客観的に記載したもの、そういうものをお願いをするということになっておりまして、信仰の対象となるものそれ自体について所轄庁に報告をさせるということは、この改正の内容ではないということであります。
　ところで、所轄庁に財産目録を提出させる場合に、その中に宝物が、信仰の対象となるようなもの、そういうものが書かれている場合があるではないか、こういうお話かと思います。
　宗教法人の財産目録には、場合によりましては御指摘のようにいわゆる信仰の対象となるもの、いわゆる宝物というようなもの、それが含まれることがあるようでございますけれども、所轄庁が財産目録の提出を受ける目的というのは、したがってこの場合においても、宝物がどのようなものであるかどうかというのを知るためではなくて、宗教法人の財産の状況を把握するということにとどまるわけであります。そういう意味合いにおきまして、信仰の対象となる宝物そのものを提出させるというようなことは、この制度としては予定をいたしていないということであります。
○山口（那）委員　今の答弁は到底納得できませんよ。本尊というか信仰の対象を知るために報告させるのではないから何を書いてあってもいいんだ、それが、当然情報が役所に入ってきてしまってもいいんだなんという、そんな答弁ではおかしいでしょう。必然的に信仰の対象や宗教活動というのがこの書類に載っかって出てくるわけですよ。それを罰則をもって強制するわけです。それがいいのかどうかというのは重要な疑義がありますよ。これについてはもう到底納得できません。もっと明快な統一見解を出してもらいたい。
　これは委員長、きちんともっと明快な答弁を書面で求めたい。お願いいたします。
○山口（那）委員　閲覧請求権について伺います。
　この閲覧請求権というのが果たして他の公益法人に認められているかというと、これはほとんど規定をされておりません。つまり、宗教法人法において突如として改正案に出てきたわけですね。そういう意味で、基本的人権にかかわることでありますから、こういう規定を設けて宗教法人の信仰の自由に影響を与える場合には、本当にこれが必要なのかどうか、最小限のものなのかどうか、これを吟味しなければ、法のもとの平等や信教の自由に違反すると言わざるを得ません。
　そこで、この閲覧請求権について、例えば商法、会社法の規定にも制度があります。しかし、これはいわゆる総会屋等を防ぐ目的から制度が工夫されているわけですね。まず簡潔にこの制度について御答弁願います。
○濱崎政府委員　商法上の株式会社の帳簿閲覧請求権につきましては、発行済み株式総数の百分の三以上に当たる株式を有する株主がその閲覧または謄写を請求することができるということになっております。
　今御指摘の総会屋等のチェックとの関係では、百分の三という要件がございますし、また会社が一定の不正な目的のために閲覧請求する場合にはこれを拒絶できるというような規定もあり、またさらに、株主の権利の行使に関して会社が財産を供与するということは、刑罰をもって処罰されるという規定も用意しております。
　なお、会計帳簿とは別に、会社が毎決算期につくります貸借対照表とか損益計算書といった計算書類につきましては、これは五年間本店に備え置いて、株主及び会社の債権者がいつでもこれを閲覧できるという制度が、また帳簿閲覧権とは別個にございます。
○山口（那）委員　今のように、会社法においては、総会屋を防ぐためのさまざまな手だてというのは講じられているわけですね。特に、株主であっても一株じゃだめなのです。百分の三という明確な基準によって、しかもある程度の量を持っていないと、これは請求権がないということなのですね。これだけ工夫しておきながら、しかし実際には事件が起きているわけであります。
　警察庁に伺いますが、これは本年、この株式会社の閲覧請求権をめぐってトラブルが起きて、検挙された事例があるのだろうと思いますが、さらにそのほかの事例も含めて、この総会屋に絡むトラブルの事例を御報告いただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　本年九月末現在における総会屋の検挙件数及び検挙人員は二十九件三十九名でありまして、うち株主権行使をめぐるトラブルに伴うものは六件十二名でございます。
　また、商法第二百九十三条ノ六に規定する株主の帳簿閲覧権等をめぐる総会屋等による事件といたしましては、総会屋らが都内所在の株式会社の社長に対して、三％以上の株主になれば臨時総会の開催や役員の選任要求、営業帳簿の閲覧もできるのだなどと脅迫しまして、所持している株を高価に買い取るよう要求し、一億数千万円を喝取しようとした事案について、本年六月に警視庁が恐喝容疑で三人検挙しております。
○山口（那）委員　今御報告ありましたように、私も弁護士をかつてやっておりました。その仕事の中でも、やはりいろいろな制度はありながら、それをかいくぐっていろいろな事件を起こすという人は必ずいるわけです。相当な苦労をいたしました。今もそういう事例があるわけですね。
　そうすると、この宗教法人に対して、信者であればあるいは利害関係人であれば閲覧請求ができる、これは正しく行使されるかどうかはわからないわけですね。不当な目的があるかどうか、これも宗教法人側はよくわかりません。一見明らかに知ることはできません。しかも、これを宗教法人側が拒絶して、そして裁判になれば、最終的には国家権力の一つである裁判所がこれを判断するということになるわけですよ。ですから、そこで証明できなければ、これは宗教法人側は負けるわけですね。
　ですから、こういう閲覧請求権というものを種にして、そして、与謝野委員も指摘されましたように、いわゆるにせ信者とかあるいは総会屋まがいとか、あるいは債権者であっても、これは債権回収のためにこの閲覧請求権を行使できるというわけでありますから、これは宗教法人側において、いわばこういうトラブルというものを防ぐということは到底不可能だと思います。株式会社においてすら、警察庁はいろいろ努力をされて、そして企業やその他にも研修、講習等をさんざんやって、にもかかわらず事件は起きているわけですね。それだけのことをお考えになってこの閲覧請求権というものをつくったのかどうか、これは極めて疑わしいところであります。この点についての認識を文部大臣に伺います。
○島村国務大臣　この席で何遍も御答弁申し上げましたように、これは本当に宗教法人関係者十一名も委員に選ばれて、学識経験者四名と十五名でこの御審議を願っている。しかも、特別委員会を八名に絞ってまた集中的に御審議いただいたときも、五名は宗教法人関係者です。皆さん十分御審議いただく過程におきましては、その都度いわばその内容については記者ブリーフ等を行ってきたところでありますが、その間もトラブったり、何か審議が暗礁に乗り上げるというようなことは全くなかったということなのです。そういう経過で決まったことについて、我々が何か疑義を持つこと自体がおかしいと私は判断します。
○山口（那）委員　大臣は、私の質問に対して全く自分の考えてお答えになろうとせずに、審議会のせいにしているようなそんな答弁をしていますね。そうじゃないのですよ。
　この閲覧請求権を認めることによっていろいろなトラブルの発生、宗教法人がそれに巻き込まれる、そういうことに対する対応というのは、これは警察力も含めて膨大な備えが要る。こういうことで無用の混乱を巻き起こす。にもかかわらず、この制度をつくったからといってどれだけの効果が上がるか疑問なのですよ。会社の債権者も閲覧請求できるといったら、これはどんな法人だって会社の債権者はいるのですよ。しかし、ほかの法人には閲覧請求権、公益法人には認めていないじゃありませんか。何で宗教法人だけこれを認めるのですか。全くおかしな話だ。しかも、信者かどうか、正当な利益があるかどうか、不当な目的を持つかどうかなんということは、なかなかこれははっきりわからない、あいまいな概念であります。
　ですから、この閲覧請求権を認めることについても、本来的にはこれは宗教団体の自主性に任せて、信者とあるいは会員と、そして宗教法人と信頼関係の中で制度化を図ることを、そういう自主的努力を見るべきなのですよ。これを無理やりこういう制度をつくってやるということは、到底これは関係者の理解を得られるところではないと私は確信いたします。
　それから、最後に所轄庁について一つ伺いますけれども、この議論の中でも、山梨県で起こったことを東京都は知ることができないだとかいろいろ言われておりますが、現実に私ども新進党で調査に行った結果、山梨県の所轄庁としては、これは東京都の所轄庁に聞かなければわからないとか、山梨でこのオウムの法人について知らないのかとか、こういう細かい問い合わせを受けたことは一回もないというのですよ。
　それからまた、現実に東京都が所轄であったわけでありますが、東京都が亀戸でいろいろな事件、異臭騒ぎ等が起きたところを実際に調べたとか、あるいは住民の苦情によって何らかの対応をしたということ、これもないのじゃないですか。
　これは、もともとは所轄庁がそういう権限、つまり、宗教法人のいろいろトラブルを起こす原因を知って、それに対して何らかの対応をするという権限がそもそもないわけでありますから、これは所轄庁に求めても無理な話なのですよ。異臭騒ぎがあったとか、あるいはおかしな建物があって危険だとか、こういうものはそれぞれの、建設関係とか消防関係とか、そういうところが対応すべき話なのですよ。そこに聞けばいいだけの話なのですよ。ですから、何でもかんでも所轄庁が全部情報を把握しなければならない、その必要性があるなんというのは、これも全く前提がない話だということを一言申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、質問の時間が参りましたので、まだまだ疑義がたくさんありますけれども、一応ここで終了させていただきます。
○越智委員長　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　社会党の佐々木です。
　今回の宗教法人法の一部改正が、ただいまの山口委員の質問にもあらわれておりましたし、また他からもそういう御意見があるわけですけれども、現行法の基本構造を改変するものだ、あるいはこれらの改正が国の宗教法人に対する指導だとか監督を強化することになる、信教の自由が侵されかねないというような御批判があることは御承知のとおりだと思います。
　こうした危機意識の背景には、先ほど総理も述べられたような、戦前の我が国における忌まわしいというか悲劇的な、あるいは誤った宗教弾圧の歴史というものがあった、このことは否めない事実であろうと思います。
　明治政府になりましてから、明治憲法の上でも信教の自由は一応保障はされていた。しかし、これには、公共の安寧秩序のためその活動を制限できるというような大きな制約条項がついていたのですね。これが一つ大きな問題でありましたし、それから、先ほど来お話がありましたような、国策、国家の目的というかそれに反するような宗教活動に対しては、秩序を紊乱するものだというようなことから、これに対する摘発なり糾弾が行われたというのは、事実幾つも幾つもあったわけですね。
　具体的な例としては、例えば、有名な一九三五年の大本教の弾圧事件、これは教祖出口王仁三郎氏を初めとして信者九百八十七人が検挙される。これは天皇制を否定するものだという一方的な言いがかりですね。それからまた一九四三年には、現在の創価学会の前身と言われます創価教育学会、この事件があって、初代会長の牧口常三郎氏らが不敬罪だとか治安維持法違反で逮捕されて、しかも、牧口氏が翌年に獄死をするというようなことがあった。そしてまた、各地でキリスト教関係者の検挙だとか、あるいは天理教にまでそういうことが及んだということは、これはもう否めないことで、そうしたことを知る方々あるいはその教団に関係する方々が大変な危機意識を持っておられるということは、これは確かに一面理解ができることではあろうと思います。
　しかし、先ほどお話がありましたように、そうした反省の上に立って日本国憲法は、例えば十九条では思想、良心の自由を保障する、二十一条では表現、結社の自由を保障するほかに、特にこの二十条を設けて信教の自由をきちんと保障する、そしてまた八十九条では政教の分離ということをうたうというように、何重にも手厚くこの信教の自由というものを基本的人権として大事にする、国家権力が侵してはならないということを保障しているわけですね。
　ですから私は、そういう御心配は、一つは、体制が違うということ、そして、こうした憲法を持っていることによって、明らかに違っているのではないかと思われるのですね。そしてまた、今度の改正というのは、もうここまで論議されているように、全体的な改正ではなくて、あくまでも一部の、最小限必要なものに限っての改正だ。このことについては確かにいろいろ御批判もあるけれども、逆に宗教者の中からも、このくらいの改善というのは当然のことで、あるいはもっときちんとした法人法の改正というのは必要だという議論だってあるわけですね。
　例えば、きょうお持ちしましたのは、これは「世界」という雑誌の十一月号ですけれども、これには、浄土宗の宗務総長をなさっておられて、しかも直木賞の作家として著名な寺内大吉さんがインタビューに答えておられる。これは大変私は傾聴に値すると思うのですけれども、今の宗教法人法には非常に不備が多い、むしろ、見出してはざる法だということまで言われて、片方では、宗教法人が自浄努力といいますか、きちんとした自律的な努力をしなければならないけれども、同時に、やはり宗教法人法の中に監査の組織だとか自浄組織のことを明記すべきなんだ、そういうことがあってこそ優遇税制が認められるのだ、宗教法人の目的以外に使った金にまで優遇税制を適用するなんというのはおかしいと思わないかとさえ言っておられる。
　このことすべてを私は肯定するわけではありませんけれども、しかし、宗教法人の中にでも、こうしてまじめに今度の改正についてとらえておられる、むしろ積極的にもっと考えなければならないと言っておられる方もあるということは、私はやはり考えていかなければならないことだろう、こんなふうに思っておるわけであります。
　そこで、ここで確認したいのですけれども、やはりそこでも、なぜ今なのかということ、あるいは、もっと根本的な点にまで見直していくことが必要なところがあるのじゃないかという議論もあるわけですけれども、なぜ今この時期にこの程度の改正をしなければならないのかということについて、そしてまた、信教の自由について権力が介入するものではないということについて、総理大臣と主管の文部大臣からもう一度、簡単で結構ですから、はっきりしたお答えをお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　先生御存じのとおり、これは昭和二十六年制定のものでございまして、当時とは大きく社会も変化いたしましたし、宗教法人の実態も大きくまた変化したところでございまして、全く実態にそぐわない。しかも、宗教法人法には、七十九条でいわば収益事業の停止命令、八十条で認証の取り消し、そして八十一条で解散命令請求と厳しい規定を設けておりますものの、実態は、一たび認証したら全く実態が把握できない、いわば野放しの状態にあるというのが現実であります。
　したがって、これを四月二十五日に与謝野文部大臣から宗教法人審議会に御検討を願って、そして、特に今緊急を要する改正点がいわば結果において示された、我々はそう受け取っております。
○村山内閣総理大臣　もうたびたび御答弁申し上げておりますが、信教の自由と政教分離というのは、これは長い戦前の反省に立って、平和憲法がつくられて、今御指摘のような観点から制定されたものだというように思っておりますから、信教の自由と政教分離というのは絶対に侵すことはできない、これは守るべきだということを前提にして、宗教法人法というのは、監督し、取り調べをするためにつくられているものじゃないのですよ。それを保障するためにつくられているわけです。それを保障することを前提にして、今の事態に適用できるように適正化するためには最低この程度の法改正は必要ではないかという意味で提案をしておるのであって、私はむしろ、まともに本当の意味で、一般の社会にも認められるような正しい宗教活動をするためには逆にこの程度のことはやはりやっておいた方がいいのではないかというふうに思うぐらいでありまして、決してこの改正案が、取り締まったり、戦前の宗教弾圧に結びついたりするものではないということだけは明確に申し上げることができると思います。
○佐々木（秀）委員　今回の宗教法人法の改正を必要とする意見についてはさまざまあるわけです。
　例えば私のよく知る弁護士で、長くいわゆる霊感商法事件ということで被害に遭った方々の救済、弁護をしている山口広君という弁護士がおります。それこそ身銭を切って仲間と一緒にそういう救済活動に当たってきたわけですけれども、最近ではまた、いわゆる霊感商法事件のほかに霊視商法事件なんというのもできておりまして、ごくこの二、三日でもテレビで放映されております。ある寺派に属すると称する寺が、実際の宗教活動の本拠すら持たないままに、相談活動などと称して一人五分ぐらいの相談で五十万円などという大変なお金を取っている。弁護士でも有料相談というのは一時間聞いたって、相談しつつやったって一万円ぐらいしか取れないのですからね。これは大変なものだと思うのですけれども、こういうことまではびこっているわけですね。
　ところが、こうしたことについても、いわゆる宗教目的以外の活動や支出を宗教法人が行っても、あるいは宗教団体が行っても、これが、所轄庁はもちろんのこと、国民だとか一般信者にちっとも見えていない、そういうことをつくづくこの活動を通じながら痛感しておる。そういうところから見ても、オウムだけではなしに、宗教法人あるいは法人でない宗教団体の宗教活動に関連するとして行われたものの中に非常に違法的な行為が多い。こういうことについて、認証した主管庁が全く知らないというのは全く困るということを言って、今度の改正ぐらいのことはどうしても必要だということまで言っておられる。このことをぜひ皆さんに御理解もいただきたい、こんなふうに思っているわけです。
　そしてまた、先ほどの山口委員からの御指摘では、戦前の宗教弾圧の根拠が、どちらかというと、治安維持法ですとかこういうものを使って行われたというだけではないのだ、昭和十四年の旧宗教団体法、これに基づいても弾圧が行われたのだという御指摘がありましたけれども、これは確かにそうなんですね。
　というのは、この旧宗教団体法を見ますと、いろいろな手続だとか報告だとか届け出が義務づけられておるわけですけれども、これに対する違反として罰則が、刑事罰が予定されていたわけですよ。一番重いのは懲役だとか、それから禁錮、それから罰金、こういう刑罰が予定されていたから、この違反に対して、これが例えば軽微な違反であっても、警察だとか検察が捜査に踏み込めたのですね。逮捕だとか家宅捜索だとか、そういうこともできたわけですよ。
　ところが、現在の宗教法人法の罰則、これは八十八条と八十九条にあるのですけれども、これには刑事罰はないのですね。一万円の過料ということになっているのですね、違反に対しては。これは昭和二十六年のとき以来ずっと改正されていないで、過料一万円、そのままなんですね。今回も、この改正の中にはこれをいじろうということが出てないのですね。
　私どもの理解するところでは、「カリョウ」といっても科料と過料という二つがあるのですが、科料の方はこれは刑事罰、しかし過料の方は行政罰、したがって、これに違反しても警察だとかそれから検察が強制力で捜査できない、逮捕もできなければ強制捜査もできない、こういうものだと私どもは習ってまいりました。
　ということになりますと、この現在の宗教法人法に基づいて違反を摘発をするなんということは強制的にはできないのですね。もちろん、オウムのように刑事事件を犯して刑法に違反するなんというのだったら別ですよ。
　そういうことから考えても、私は、今回の改正というのはまさに必要最小限のものであろう、これを弾圧に使うなんということはもうとてもとてもできない、むしろ、そういうことがないためにこそ私たちは今の憲法というものをしっかり擁護していく、あるいはみんなで大事にしていくということがなければいけない、こんなふうに思っているのですね。
　そこで、法務省にお聞きしますが、いらっしゃいますか、刑事局長は。私が今申し上げましたようなことで間違いがないかどうか、この辺をひとつ確かめたいと思うのですが、いかがですか。
○濱崎政府委員　今お話しになりましたのは、過料と刑事罰の罰金とを取り出して、その性格はどう違うかというような観点からの御質問であろうと御理解いたしましたけれども、これはもう委員御案内のとおりでございまして、簡単に申し上げますと、過料といいますのは、講学上三つの種類のものがあると言われておりますが、その多くは、この宗教法人法上の過料もそうであると理解いたしておりますが、一定の法律秩序を維持するために法令に違反したものに対する制裁的処分として科されるものであります。
　一方、罰金と申しますのは、これは過料の対象となる行為と比較いたしますと、一般的に申し上げれば、より違法性の高い行為を犯罪行為としてとらえて、これに対して刑罰として科せられるものでございます。
　したがいまして、過料につきましては刑罰法規であります刑法の適用はございませんし、また、過料に処し、あるいはこれを執行する手続につきましては非訟事件手続法という規定で対処することにされておりまして、刑事訴訟法等の適用がないということになります。
○佐々木（秀）委員　今のようなことだと思うのですね。
　過料一万円というのも、現代の社会世相からいうといかにも安い。これは抑止的な効果がないのじゃないかと先ほどの山口弁護士なんかは言っているのですね。これは、制定当時の昭和二十六年の一万円というと高かったのじゃないのでしょうか。当時一万円の給料をもらう人なんというのはなかなかなかったのじゃないですか。何千円かだったでしょうね。
　そういうことから考えますと、随分ここのところも、いいかげんなと言うと語弊がありますけれども、そのままでいいのかなという気持ちがあるのです。そういうことには手をつけないというところを見ても、私は、立法者の意図というものをここで考えなければいけない、決して権力が介入してどうこうしようなんという思いかないということを国民の皆様におわかりいただけるのじゃないかな、こんなふうに思っている次第でございます。
　ただ、今度の改正で私は残念だったなと思うのは、御案内のように、オウム真理教に対して東京地方裁判所が十月三十日に解散命令を出しましたね。申し立てがあったのが六月三十日ですから、ちょうど四カ月で出たわけです。これは一般の方からいったら遅いという話もありますけれども、私たち弁護士としての経験を持つ者からいうと、実に東京地裁のこの決定は早かった。もちろん、これについては、それまでにあの刑事事件の摘発について警察、検察が一生懸命やって、証拠もたくさんっかんで、そして次から次と起訴をしていったということがあり、そのはっきりした資料があったから東京地方裁判所としても自信を持ってあの決定をあの時期にできたのだろうと思うのですね。なかなか今まではそうはいかなかったわけですよ。
　しかし、それにしても、解散命令の申し立てがあってから、あるいはある以前から、そのことを察知しながらオウムの方は財産隠しをやってきた、そしてまた、この決定があってからでもなお財産隠しをやろうとしているという話があるのですね。
　そこで、本来ならば、この解散命令の申し立てが行われると同時に、その申し立てがいいかげんなものであったらだめですけれども、一定程度のはっきりした解散事由に当たるのだというような疎明資料がつけられて裁判所に出された場合に、裁判所として何らかの保全処置、はっきりするまでの間の財産の移動を凍結するような処置ができないものかというのが広く国民皆さんの考えであったと私は思うのですね。
　こういうことについては、実は今度の法改正でも入ってこなかった。もちろん、これは大きな問題ですから、ほかの法律との絡みがあってなかなか大変だろうとは思うけれども、もしもこれができなかったとすれば、今後やはり考えていかなければならないのではないかと思うのですが、文部大臣、この辺について御検討の余地はありますか。
○島村国務大臣　今回の改正は、今までは所轄庁といえども認証したらそれっきり、無責任のそしりを免れない。このことは何も最近に始まったことでなくて、昭和二十六年以降これだけ大きく世の中が変化しているわけですから、当然もっと早く改正が検討されてよかったと思うわけであります。しかし、オウム事件をきっかけといたしまして法改正の必要が出て、とりあえずすぐやらなきゃいけないものは何かということから今回の三点に絞られたということだろうと思います。
　しかし、今先生御指摘になったことは、私個人としてもそれは当然だと思いますので、これからどういう形になるのか、それぞれまた審議会その他の御意向を伺っていく、こういうことになろうかと思います。
○佐々木（秀）委員　いろいろな観点から、私は、宗教法人のあるべき姿などについては国民全体の問題として考えていくべきことがたくさんあるだろうと思います。
　先ほど御紹介いたしました寺内大吉さんも言っておられるのですけれども、日本の宗教法人には包括・被包括法人と単立法人がある、そして、両者の立場は大きく異なる、被包括法人はある宗派に属する団体で、これに対しては包括法人である教団自身が監督権、監査権を持っていも、だから端末の寺まで財務問題など調査できると。そして、この包括法人は直接文部省の所管になっている。ところが単立法人では金の流れはちゃんと報告していないし、自浄作用などもほとんどない、ここが問題だと。
　実は、私も地元で、ある宗派の末寺の檀家総代をやっておるのです。なかなか出ませんけれども、たまに檀家総代会に出ますと、ここでもきちんと財務状況について檀家総代に御審議があるのですよ。それに対して私ども点検をしてやっておるのですよ。まじめなところはちゃんとやっているし、今度の改正でも、そういうまじめにやっておるところは私はちっとも痛痒には感じないと思うのですね。どうかそういうことも宗教法人の皆さんにも、宗教活動をやっていみ皆さんにもお考えをいただいて、そして自浄・自律のきちんとした姿勢をとっていただくということにしていただきたいものだ。権力の介入なんというのは、その気持ちもない、また不要なのですし、きちんとしていただくことが何よりだと思っております。
　その他の問題については同僚の委員にお譲りをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　この際、輿石東君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。輿石君。
○輿石委員　社会党の輿石ですが、佐々木委員の関連質問をさせていただきたいと思うわけです。
　最初に私は、この十月三十日に東京地裁からオウムに対して解散命令が出たその日、ＮＨＫは地元関係者の皆さんの声を放映をしていたわけですけれども、その中に、私の地元であります山梨の上九一色村の人たちの訴えもあったわけであります。
　その声というのは、やっとここまで来たか、そんな心境だ。続けて、この上九一色村を信者一人、サティアンという施設一つない更地にしていただいて、そして十年前の平和で美しい静かな上九一色村を取り戻してほしい、そう訴えているわけですけれども、まさに私は、上九一色村村民のすべての人たちの声を代表していみ、そう思うわけでありますね。
　オウムが昭和六十三年八月に富士宮市に富士山総本部道場をつくってからもう七年という年月がたっわけですけれども、オウムをめぐる一連の事件は、我が国犯罪史上類例を見ない凶悪犯罪だということで驚いてもいるわけですが、わけても、この犯罪集団が宗教法人であったということに驚きとショックを隠せなかったというのが本当のところだろう、こう思うわけであります。
　特に、この教団は今なお私の地元であります上九一色村で活動を続け、大変なトラブルや精神的な負担を抱えながら上九一色村の方々は頑張ってくれているわけですけれども、そのほかり知れない生活を思うときに、私が県内に入りますと、どこでも言われるのは、なぜこのような犯罪行為を起こす団体を宗教法人として認めてしまったのか、こういう質問が大変多いわけであります。これに対して、私どもこの特別委員会も、総理の言われるように、国民の声に謙虚に耳を傾け、その声にこたえるのが政治の使命であるとも言われたわけですから、それにこたえるような論議をしていかなければならないだろう、こう思うわけであります。
　そこで、オウム真理教のような残虐かつ凶悪犯罪について、なぜ宗教法人としてこの集団が認証を受けることができたのかまたは認証をしてしまったのか、そのことについて文部大臣はどう考えているか。まあこれは、お話しのように、東京都に所轄があったわけですから、認証したわけですから、大臣も東京に居住をしていられるということから、東京都で認証したものは大臣がすべてを答えていただけるというわけにはいかないでしょうけれども、その経緯も含めて一言お尋ねをしたいというふうに思います。
○島村国務大臣　正確にお答えを申し上げます。
　宗教法人の設立に当たっての規則の認証についてでございますが、この認証は、宗教法人法第十四条一項で、所轄庁は申請に係る事案について三つの点から検討するようになっております。第一点は、当該団体が宗教団体であること、第二点は、当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、第三点は、当該設立の手続が宗教法人法第十二条の規定に従ってなされていること、この要件をすべて備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をしなければならないと定められているところであります。
　実は、オウム真理教は平成元年三月一日、東京都知事に対して、この規則の認証申請書を提出したわけでございますが、率直に申し上げて、これは当時、ただすんなりと要件を備えているから認めたということでなくて、少しくいろいろトラブルがあったように聞いております。しかしながら、最終的には、この要件を満たしているということから、いわば認証をしたというのが経過でございまして、約五カ月余後の平成元年八月二十五日に認証したものであります。
　なお、先生はお地元で大変な思いをなさったわけでありますから、もう少しく詳しく細部について政府委員から御説明させたいと思います。
○小野（元）政府委員　若干補足させていただきますが、東京都が五月に受理をしたわけでございますけれども、その時点ではああいった犯罪行為といったものはわかっていなかったわけでございます。ただ、家族がオウム真理教に入信したまま帰ってこない、会いに行ったけれども会えない、あるいは高額のお布施を納めさせられたといったような苦情が寄せられていたことは事実でございます。
　そういったこともございまして、東京都としてもいろいろ慎重に検討されたわけでございますけれども、最終的には、法令違反等の事実が確認できないということで、規則認証の要件を満たしておるということで八月二十五日に規則を認証したというふうに聞いているところでございます。
○輿石委員　八九年に、平成元年の三月に一応申請というかそういうものがあって、八月二十五日に最終的には認証された。こういう経過があって、その間については、トラブルもあった、信者からの、また家族からの苦情もあった。にもかかわらず、この宗教団体を宗教法人として認めなければならなかった。それは、法律に示された、今文部大臣が言われた幾つかの条件を満たしていれば認証をしなければならないということで認めるわけですね。
　この間、私が把握しているところですと、文化庁にも、白衣をまとって麻原を先頭にバスで宗務課へ駆けつけて、しかも早くしろということで庁舎内で瞑想までやり出したという、そういう事実も聞いておるわけですけれども、その辺の事実関係はいかがですか。
○小野（元）政府委員　そのような事実があったということを私は聞いております。
○輿石委員　そうしますと、問題は、現行法での認証の際に、所轄庁である東京都がどこまでそういう責任を持って宗教団体を把握しているのか。そして、これはおかしい団体だなと思ったときには、認証をしない、保留をするという手続なり手だてはとれないわけですか。
○小野（元）政府委員　認証でございますが、現在の考え方は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、そういった規則が宗教法人法に定める要件に合っているかどうかということで認証せざるを得ないという考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、私どもとしては、今回のオウムの事件というのは一つの大変な事件でございまして、反省すべき点は反省しなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、認証につきまして、例えば現在オウムで明らかになっているようなことがもしその時点でわかっておれば、それは明らかに公共の福祉を害する行為を行っているわけでございますから、そのようなことが明確になっていれば断じて認証すべきではないというふうに思うわけでございます。
　ただ、当時の時点におきましては、いろいろと、信者が帰ってこないといったようなことはあったようでございますけれども、そこまで明確に法令違反といいますか、公共の福祉に違反しておるということがわからなかったわけでございます。もしそういうことがわかっておれば、法律に条件があるわけでございますけれども、当然認証しないということを考えるべきだったというふうに思うところでございます。
○輿石委員　そうしますと、認証時における、その申請をした宗教団体がどのような団体であるかどうかをどうやって把握するのか。そして、これは信教の自由ともかかわる問題ですから、これは怪しい教団なり宗教団体だ、こう認めるための基準というか判断基準というような問題が大変重要になってくる、こう思うわけですけれども、それは後ほどお尋ねすることにいたしまして、現行の包括宗教法人の認証の決定のあり方についてどのように行われているのか、これは文部省が所管をしているわけですから聞いておきたいというふうに思います。
○小野（元）政府委員　私ども、包括宗教法人を所管しているわけでございますけれども、この認証につきましては、宗教法人法第十四条第一項で、所轄庁といたしましては、申請に係る事案につきまして、当該団体が宗教団体である、この宗教団体性の確認につきましてもいろいろ書類をお願いして、当該宗教団体の概要がわかる、由来でございますとか沿革、信者の方々あるいは礼拝施設、境内地がどのようなものがあるのか、そういった実態について、宗教団体としての実体を備えているかどうか等を審査させていただきまして、さらには、当該規則が宗教法人法その他の法令の規則に適合しているかどうか、それから、当該設立の手続が法にのっとった手続に従っているかどうかといったことを審査して、宗教法人としての認証を行っておるところでございます。
○輿石委員　そうしますと、ただ法律に照らして、その条件に合っているかどうかという物差ししか現行法にはないわけですから、おかしいなと思っても、オウムのように東京都庁へ押しかけたり、その間に信者からの、家族からの苦情があっても、そしてその間、オウム真理教の場合は幾つかの訴訟や、知事に対して早く認証を下せということで陳情書を出したり、そういうことをやっているわけですね。そうすると、それは一つの圧力をかけて認証をさせる。
　先ほど出ましたように、三月に申請が出て八月の二十五日に最終的には認証されたわけですから、そこに足かけ六カ月間期間があるわけですね。そして、現行法の十四条の「規則の認証」のところでは、申請を受けてから三カ月以内に結論を出さなければならないというふうに、こううたってあるわけです。これが六カ月期間がかかったというところにも、既に認証の条件に合うかどうか、どうもこれはおかしな集団だぞということが、ある面で逆を言えばわかっている、こう判断してもよろしいのではないかにもかかわらず、結果的に認証をしてしまったということになるわけですけれども、その点はいかがですか。
○小野（元）政府委員　オウム真理教につきましては、御指摘のように、平成元年の三月一日付で申請書を出されたわけでございます。都としては、これは仮に預かったわけでございますけれども、この宗教団体につきましては、申請時にもいろいろな苦情等もございましたので、実は受理をすぐにはいたさなかったわけでございます。書類上の不備等がないかどうかを確認した上で、そしてまず書類の受理を五月二十五日にいたしたわけでございます。
　書類を受理いたしますと、先生御指摘ございましたように、三カ月以内に認証するかどうかということを決定をしなければいけないわけでございます。そういった中で、法令違反等の事実がないかどうかいろいろ調べたり聞いたりしたわけでございますけれども、その時点では法令違反等の事実が確認できなかった。したがいまして、規則認証の要件を満たしているというふうに判断せざるを得ないということで、八月二十五日に規則を認証したところでございます。
○輿石委員　そうしますと、私は、やはりここでみんなできちんと真剣に考えなければならない問題として、一体認証というものの性格はどういうものだろうか。そして、先ほどからも、昭和十四年ですか宗教団体法から戦後宗教法人今、そして昭和二十六年に現行の宗教法人法が成立をしてくる、この歴史もたびたび出ているわけですけれども、やはりこの認証制度に変わった、それは、宗教団体法の反省を踏まえて、憲法に保障されている信教の自由というのを最大限尊重をするというその精神がこの法律には流れている、こう思うわけであります。
　そこで、認証の性格というものをもう一度考え直す必要もあるだろうし、その認証というものの性格を文部省としてはどうとらえられているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○小野（元）政府委員　御指摘の規則の認証でございますけれども、これは法律で定めている要件を備えているかどうか、そういったことを審査いたしまして、所定の要件を備えていると認めたときに行うその旨の判断の表示、いわゆる確認行為というふうに言われているものでございます。
　例えば、講学上の概念として認可とか許可といったものがございます。許可については、一般的な禁止を特定の場合に解除するということでございますし、認可については、第三者の法律行為を補充してその効力を完成させるということで認可という行為があるわけでございますけれども、認証については、こういった許可や認可とは違いまして、法律で定める要件を備えているかどうかを審査する、そして所定の要件を備えていればその旨判断の表示を行う、確認行為を行わなければいけないということでございます。
　ただ、私どもといたしましても、宗教法人審議会におきましても、実は認証のあり方についても議論すべきだという意見はあったわけでございますけれども、今回、所轄庁のあり方、情報開示のあり方、認証後の情報の把握のあり方、この三点に絞ったということもございまして、認証自体についての検討はお願いしなかったところでございます。
　ただ、宗教法人審議会の報告の中にも、現行規定を適正に解釈してきちんと対応していくということについては、そうすべきだという御意見もございました。今回の件に私ども反省をいたしておりまして、著しく公共の福祉を害する行為を行っていることがもしその時点で蓋然性がある、あるいはある程度わかっておるということであれば、認証ということは行わないということを基本的に考えていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○輿石委員　そこで、今お話がありましたように、現行の宗教法人法の場合は、所轄庁が法的要件を充足している、満たしていれば認証する、こういうことだということがはっきりしてきたわけですけれども、これは今小野次長が言われましたように、事実確認だ、こういうお話もあったわけです。
　これは事実確認であって、そうしますと、公共性の判断ということにはならないわけですね、この認証の時点では。宗教法人に宗教団体がなるということは、単に条件を整備していればいいということだけではなくて、宗教法人法の骨格にもなります、総理も本会議の中で、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの精神が流れた法体系である、こう宗教法人法の位置づけをされているわけですから、単に事実の確認だけではなくて、宗教団体が公共性、公益性というものをきちんと備えているかどうかの判断も当然ながら必要になろうと思うわけであります。
　そのことともう一つ、先ほど論議がありましたように、宗教団体というのが日本に一体幾つあるのか。現行の宗教法人法の範疇の中には二十五万とも言われ、そして宗教法人に認められているものは十八万四千弱、こういうお話もあったわけでありますね。その限りにおいても、二十五万と十八万、こういう宗教法人法になだれ込むような現象もあるわけですけれども、これは一体、二十五万のうち十八万までも宗教法人になっていくというこの現象を、文部大臣はどこにその原因があるととらえられていますか。
○島村国務大臣　最後のところがちょっと聞き取れなかったのですが、二十五万の宗教団体と俗に言われます、二十三万とも言われますが、うち十八万四千が法人である、この件についてどういう……。
○輿石委員　質問の、二十五万のうち十八万も宗教法人になってくるというこの現象をどうとらえられているかその原因はどういうものであるというふうに分析をされるか、そういう意味であります。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　一つには、やはり法人格を得るということで社会的に認知された団体である、いわば宗教法人としてこれはある意味の権威を持つことになると思います。いま一つは、やはり税法上のいわば優遇措置といいましょうか、このことも大きい理由になるだろうと思います。
○輿石委員　宗教法人に多くがなりたい、またはなってくるというその一つの原因として優遇税制の問題があるだろう、今文部大臣はこう指摘をされたわけですけれども、それでは、その宗教法人に優遇税制があるというのは、法人だからではなくて、宗教法人が公益的な団体、公共性という性格があるから優遇税制もするということになろうと思うわけであります。とすれば、その団体の実態も公共的でなければならないし、公益的なものでなければならないということをきちんと認証をした所轄庁は把握をしておく必要があるだろう、こう思うわけであります。
　したがって、今回の改正案は、今までその事実関係を確認するための法的手段もなければ、まさに認証をしただけで後は先ほど大臣言われた野放しだ、こういう状態を何とかしなければいけないということでの必要最小限の法改正だと理解をするわけですけれども、そういう理解をしてよろしいかどうかということであります。
○島村国務大臣　大変いい御質問だと思います。
　まさにきょうの御質疑の内容は国民の皆さんもよく御理解いただいているところで、私はあえてそういう方々にもお聞き取りをいただきたいのですが、今回の法改正というのはまさに必要最小限のものでありまして、現実は認証をしたらそれっきりと。なるほど、いわば収益事業の停止命令とか、あるいは認証の取り消しとか、あるいは解散命令請求とか、いろいろ厳しい規定はありますものの、実態は何もわからないということは現実には責任ある所轄ができない。だから、結果においてオウム真理教のような事件の類似の行為がこれからも野放しになっていいのかという反省も私は含まれている、こう思います。
○輿石委員　したがいまして、今回の法改正に反対をされる皆さん、心配をされている国民の皆さん、私は先日も甲府へ参りまして、こう言われたのであります。なぜあんな凶悪な犯罪行為をする宗教団体を宗教法人として認めてしまったのかと。
　こういうことと同時に、先日のこの特別委員会の論議を聞いていて、まるで現行の法律は法律の体をなしていないのではないか。今所轄庁が持っている権限というのは、認証の時点の手続と、そして先ほどからもありました七十九条から八十一条までの取り消しや解散命令、収益事業の停止、この三つしかない。この三つが法律としては掲げてあっても、何らそれが執行できる法的手段もなければ何もないということでは、参議院の本会議でも論議があったようですけれども、まるで戸籍法と同じようなものだ、生まれたときと死ぬときだけかかわるよ、それ以外は何もかかわれない法律ではないか。こんな法律が一体今まで四十四年も放置されていたことの方がおかしい、こういうお話もあるわけですけれども、これに私どもはきちんと答えなければならないと思いますし、過去四十四年間、所轄庁であります文部省も、ただ手をこまねいていただけではないというふうに思います。
　例えば、昭和三十三年に宗教法人審議会で答申もなされました。しかし、これはいろいろな時代背景もあって論議までいかなかったということもお聞きしているわけですけれども、私はこの際、真に宗教団体の公益性、公共性の存在を確認するためには、むしろもう少しこの改正案を強めるべきだ、きちんとやるべきだ、また幾年かたつと同じ歴史を繰り返すよ。
　総理は先ほど、歴史の教訓に学びたい、こういうお話もあったわけでして、また十年たったら、この宗教法人法、改正をされたものでも不十分だということは出てきやしないかそんな心配もあるわけですけれども、その点についてどのような見解があるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○島村国務大臣　今回の法改正はオウム真理教事件対策ではございません。また、この法改正が行われれば二度とオウム真理教のような事件は起こさないということも申し上げられません。しかしながら、今までのように全く内容がわからないままに放置しているということは、仮にいろいろなうわさ等、あるいはいろいろな具体的に何かの予測できるような事実がありましても、全くそのまま放置せざるを得ないという環境に置かれるわけであります。
　私はそういう意味で、今後いわば所轄のあり方を改めていただければ、例えば二つ以上の県にまたがる場合、これは国がいろいろな自治体にもお願いをしてそれなりの責任ある対応もできましょうし、また、いわば情報の開示があれば、いろいろな内容等も、これもある程度把握ができますし、また同時に、活動の報告の把握についてもこれからは少しくできます。
　そして同時に、先生のお地元でもいろいろあったように私は承知しておりますけれども、例えば異臭を放つとか何か危険なものを感じるというようなときに、これを報告を徴収したり、あるいは質問を審議会に諮ってすることによってある意味で実態が把握できる、そういう意味で、かなり今までとは違った対応ができるということは申し上げられる、こういうことでございます。
○輿石委員　この問題はやってみなければわからないという側面もありますから、当面、これをきちんと法改正をして、そういう疑義や国民の皆さんの期待にこたえるというのが私たち政治家の、政治の使命である、こう考えておるわけです。
　しかしもう一つ、私は、先ほど新進党の山口委員さんの方から、今回の改正の最大のポイントとも思われます質問権の問題、七十九条から八十一条にかかわってそれを担保するための質問権、ここの問題について、昭和四十一年に、現行法でもこれは可能ではないかという意味の秋田県からの問い合わせもあったように聞いているわけですけれども、その中身と、そしてまたどういう回答をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○小野（元）政府委員　昭和四十一年に秋田県から、宗教法人の認証時におきます所轄庁の指導監督の責任等について照会がございました。
　これは当時の秋田県総務部長からの照会でございますが、一つは、所轄庁は規則の適正な運用について指導監督の責任があるかどうか。第二点は、所轄庁は、法七十九条、八十条、八十一条、こういった規定から見て、宗教法人の運営の実態を調査する権限があるかどうか、調査権があるかどうかなどについての御照会でございました。
　これに対して当時の宗務課長からは、一つは、所轄庁は、宗教法人の規則に反する運営がなされているということを知ったときには、所轄の法人に対して、規則に沿った運営をするようにという指導をすることは差し支えがないというのが一点でございます。
　それから二点目の実態調査の部分でございますけれども、現行法では明文の規定がないので、当該宗教法人の了承が得られれば、報告を徴したりあるいは事情を聴取するということはできますけれども、了承が得られない場合には直接調査することはできないといった旨の回答をいたしているところでございます。
○輿石委員　今あえてそういう質問をし、お答えをいただいたのは、宗教団体側の了承が得られれば現行法でも可能ですよ、それは法律に明文規定がないからだと。そういう経過があって今回はそういうところを明文化し、ある程度七十九条から八十一条の法の精神によって施行できるようなことを担保する、その目的だ、こう思うわけですけれども、そう理解してよろしいですか。
○輿石委員　与えられた時間も大変少なくなりましたので、私はどうしても、宗教法人として届け出があった場合、その時点で何を基準に認証ができるのかそうした判断基準というものが一番大事だろう。認証してしまって、ああでもないこうでもないという論議をするよりも、認証する時点で、どういう団体であるかというきちっとしたチェック機能が果たせるような何か裏づけを持ちたいと思うわけであります。
　ヨーロッパでも、七〇年代からカルト集団のいろいろな問題が起きまして、それにどう対応していくかということで、ＥＣでは議会で八十三項目ですか、それに対する判断基準なるものも各国へ示した、こう言われるわけですけれども、そうした意味も含めまして、その中身、十二の判断基準について議論をする時間は私には与えられておりませんので、次回に回させていただきます。
　こういうもろもろの問題の中で、最後に総理にお尋ねをしたいわけですけれども、オウム真理教の解散命令が出てほっとした。その反面、四月十四日ですか、児童福祉法違反で五十三名のあの子供たちが甲府の児童相談所へ移された。ヘッドギアをつけたあの姿を見たときに、あの子たちがオウム七年、八年という歴史の中で、あの教団の中で生まれ育ち、外部から一切遮断をされ、食べることもふろに入ることさえも、その基本的な行動様式さえも、人間として最低必要なそういうものさえも失ってしまった。そしてその家族や信者の苦悩は解散命令が出てこれから始まる、こう言っても過言ではないというふうに思うわけであります。
　この信者に対する心のケアや対応、そして世界的に二十一世紀は宗教の時代などという言葉も出てきているわけであります。混迷をきわめるそういう時代に宗教へ心の安らぎを求める、これも一つの現象でありましょう。だからこそ政府として、そうした宗教全体にかかわる研究や、そして国民の心配される相談、指導というようなものを含めた対応できる組織というものを今後考えていかなければならないと私は強く思うわけですけれども、その点について総理はどうお考えになっているか最後にお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。
○村山内閣総理大臣　山梨県の上九一色村の村民、地元の人たちがどう考えておるか、どういう思いでおるか、そういう立場に立って、地元の議員として取り組んでこられたその立場からする切実なお話を今承りました。私は、お話を聞きながらひしひしと、なるほど宗教法人法の改正は必要だなということを痛感をさせられました。
　これは先ほど来お話がありますように、戦争中の宗教団体法というのは、国策に沿うか沿わないかということを基準にして、監督、取り締まることを前提にしてつくられた法律なんですよ。これは全然前提が違うわけですからね。むしろ信教の自由と政教分離の原則をしっかり保障していこうということを前提にしてつくっている法律ですから、その前提は崩さないということを守りながら、最低行政として責任が持てる範囲、最低信者が信頼できるものにする必要がある、世間も常識として認められるものにする必要があるではないかというごく当たり前のことを私はやられておるというふうに思いますので、そのことは御理解願いたいと思うのであります。
　同時に、今お話もございましたように、あとオウムが仮に解散になった場合に清算をどうするかとか、あるいは今お話のあったような、児童をどのようにアフターケアをして正常な姿に戻していくかとか、いろんな問題があると思います。今オウムに対する関係省庁連絡会議というものをつくって、そうした事後の対策についても疎漏のないようにきちっとやっていこうという取り組みをいたしておりますが、今大変高度なお話もございましたので、そうした宗教問題の扱い等についてもこれからさらに検討を深めていきたいというふうに思います。
○輿石委員　どうもありがとうございました。
○越智委員長　この際、細谷治通君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細谷君。
○細谷委員　社会党の細谷でございます。私は、宗教法人税制に絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、宗教法人に対する優遇税制については、国民の間では行き過ぎではないかという批判が強いわけでございます。特に最近はそういう声を頻繁に聞くわけでございます。私どもの本問題に対する基本的な考え方といたしましては、当然、宗教法人の公益性にかんがみまして一定の優遇税制を認めることはやぶさかではない。しかし、それには前提がありまして、やはり財務、会計の公開性、透明性というものが前提でなければならない、こう考えております。そうしない限り国民の理解は得られないというふうに考えております。
　私どもは平成六年度の税制改正の中で、特に宗教法人の収益事業に関しましてみなし寄附金というのがございました。宗教法人の場合、それまで三〇％はそっくり寄附金とみなされて経費扱いになるという制度がございましたけれども、国民の皆さん方の厳しい批判にこたえるためにもこれを二七に圧縮する、不十分ではございましたけれどもそういう改善をやってまいりました。引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　ところで、まず大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　大蔵大臣は、先般公益法人税制の見直しに前向きの発言をされたというマスコミ報道がございました。宗教法人に対する法人税の軽減税率の適用を見直すことに真剣に対応すると具体的に言及をされております。また、そもそも宗教法人をほかの公益法人と一体で扱っていいのかという議論もある、こうおっしゃっております。また、オウム真理教のようにサリンや武器製造という社会転覆の目的に非課税の金が使われることに矛盾を感ずるという発言もなさっているようでございます。
　この発言の一々を確認しようという気持ちはございませんけれども、こうした発言を踏まえまして、財政当局、財政の責任者という立場で改めて発言の真意をお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、もしこの宗教法人税制問題について改善の要があるとするならば、来年度税制改正、もう今作業が始まっておりますけれども、来年度税制改正の中でどういう取り組みをなさろうとしておられるのか、その辺の認識と決意をお尋ねいたします。