Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　昨年の十二月に、中国の全人代常務委員会がこの法案の草案を採択した、そしてことしの三月の全人代で審議される、こういうことでありまして、概要は記者会見、公式発言等で出されておりますが、具体の案については、まだ私ども、内容を承知していないところでございます。
　ただ、お互いに交流を活発にしようという内容が一つと、もう一つは、台湾を中国から分割することを絶対に容認しないという中国人民の意思を表明するという、何か二つの内容に大きく分かれるということでありましょう。後半の意味がどういうことであるのか、必ずしもはっきりしませんけれども、私どもとしては、両当事者が直接話し合って平和的に解決していく、先ほど小泉総理が答弁をしたようなことを、累次、私どもの基本方針としてそれぞれに申し述べているところでございます。
○中津川委員　それで、町村大臣、今のお答えの次に私なりにつけ足させてもらいますと、要するに武力攻撃をする口実をつくる法律だ。そこまでしっかり政府は認識してもらいたいんです。こんな、世界で笑い物になるような法律をつくるなと、総理、言ってやってくださいよ。
　総理、総理が靖国に行けるように、あるいは、総理が今非常に中国のことを心配している。もしも反靖国国家分裂法というのをつくって、総理が行ってやられちゃう場合、これだって考えられないことないんですよ。いや、総理、笑っているけれども、そういう国なんですよ。
　今、日本の排他的経済水域、ＥＥＺに中国は無通告で、本来なら通告で来なきゃだめでしょう。どんどん入ってきているんでしょう。それで、これをよく私調べてみたら、九二年に領海及びその隣接区法というのを勝手につくっているんですよ。それで南沙諸島や尖閣諸島まで、尖閣諸島、この問題もやりたいんですけれども、中国領と明記したわけで、日本や、今、ベトナム初め関係諸国と物議を醸し出している。やるんですから。自分たちで法律をつくって、国内法をつくって、それを国際的に使っちゃうという。
　ぜひ、どうぞ中国、ウイン・ウインならば、総理が、もうやめなさいと。そんなことをやって、日本の国がどうなるのか。国民が、今、中国を嫌っている人たちがどんどんふえているんじゃないですか。こんな残念なことありますか。それをよく教えてやってくださいよ。今のような中国の姿勢だと、どんどん中国を嫌いな人が日本で大量生産されているんだぞと。総理、何か感想はありますか。
○小泉内閣総理大臣　国民感情というのはさまざまでありますが、そういう感情はともかく、お互い長い目で見て、両国の友好関係を発展させていくための努力が必要だと思っております。
○中津川委員　中国のＯＤＡなんですけれども、国民も、あれだけ大国になって、もう立派に自分たちで経済活動もできる国であるからＯＤＡなんて不必要だと。総理も、もうＯＤＡ卒業だというようなコメントを述べられました。私もそう思います。私だけではなくて、日本国民だけではなくて、世界の人もそう思っていると思います。
　今までに、私の認識では、二〇〇二年までに、円借款、国際協力銀行の資源ローンというんですか、それから日本が膨大な出資をしている世界銀行、あるいはアジア開発銀行等の迂回、第三者の迂回等を合計しますと、総額で大体六兆円ぐらい援助しているんですね。だけれども、中国から、本当にありがとう、そういうような姿勢が全然日本には伝わってこない。
　これ、ＯＤＡ廃止に向けて今どこまで具体的に話を詰めているか、お聞かせください。
○町村国務大臣　この問題につきましては、昨年の秋、参議院の本会議で、総理大臣及び外務大臣に御質問がございました。
　そのとき、これまでの対中国ＯＤＡの果たしてきた役割に触れながら、現実に、既に二〇〇〇年度がたしかピークだったと思いますけれども、それと比べて現在はもう既に半分近くに減ってきているという状況を踏まえながら、今委員がお触れになった、彼らも既に援助国になっているという実情、さらには、これだけの経済発展を遂げている、さらに、中国の軍事支出といったようなものがかなり急速に伸びていることに対する懸念などなどを考えたときに、私どもとしては、いつまでも中国に対する巨額の援助を続けていくという時期ではもうそろそろなくなっているのではないだろうかという基本認識を持ち、そういうことで、今、どういう形で有終の美を飾るか、せっかく仲よくやってきたものですから、何もけんか別れをするわけじゃございませんので、先方といかにして軟着陸を図るのかというようなことを考えているところでございまして、少しずつ今事務方との話し合いが始まっているところであります。
　今後、対中国政策全般の中でこの円借款の位置づけというものもしっかりとやっていかなければいけない、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題、対中国政策の大きな一つの課題でもございますので、国民に十分理解されるような形での答えを出していきたいと思っております。
○中津川委員　あと、尖閣の問題とか東シナ海ＥＥＺの海底油田とか日中共同声明とかロシアの問題、またＢＳＥの問題、たくさん質問を用意してきたんですが、中途半端になりますので、一般質疑の方でやらせてもらいます。
　きょう、島村農水大臣お越しでございますので、実はこの間、大変気にかかる大事な御発言をされた。私たち同僚の長妻議員が、小泉総理は、もう天下りはよくない。時代じゃない。そして、事務次官といえどももうそうじゃないんだと。それで、一番直近に控えた改選期に、三月三十一日のは四つある、これはみんな事務次官だ。この中で、あなたは、農林漁業金融公庫高木総裁、この件について、小泉総理のそういう考えを踏まえてどうなんだということを聞いたところでありますが、議事録を読み直してみますと、こう書いてあります。
　この農林漁業金融公庫高木総裁ですが、たまたま私、前の農林大臣のときに事務次官を務めてくれた人です。ＪＲＡの理事長の高橋さんも同じです。これ、別に聞いていなくて、こういうふうに答えたんですけれども、ＪＲＡというのは日本競馬協会ですね、これも大変な大きな組織。この二人は、少なくとも私は、こんなにすぐれた役人がいるのかと今でも記憶し、感謝しているくらい非常によくできた誠実な人でありますし、改革の意欲が満々の人でありますし、高木さんの場合は、任期途中で就任をいたしております関係から、まだ一年半しかやっておりません。そういう意味合いも含めて、私は、もし許されるならばこういう人材は活用すべきである、そういう意見を持っていると。
　何かもうそのまま。ほかにもたくさんいるんだ、その中でこれこれこうなんだということじゃなくて、もうこれ、まさに高木さんがそのまま。しかも、まだ中途半端だからやるんだという。何か小泉総理の考えと全然違うんじゃない、これ。閣内不一致じゃないですか。いかがですか。
○島村国務大臣　私は、総理のお考えは今までにもいろいろ聞いたり読んだりして、よく承知しております。
　総理御自身というのは、普通の人にはなかなかできないくらい、どんな障害があろうと、どんなに慣習めいたことがあろうと、全部を打破して新しいあるべき姿を求めるという改革の精神においてはすぐれた人だと思っています。
　そういう意味で、天下りと俗に言う言葉は私は大嫌いですけれども、少なくもこのことに関して、従前、例えば次官であった者がそのままその関連の金融機関の総裁になる、こういういわば安直な感覚で何で改革ができるんだ。やはり本当になるべく人がなるべきだというのを基本にお考えでこういう発言をされていると私は理解しています。
　ちなみに、私は十数年民間の一流会社におりましたが、大体、重立った人がどういう人事の流れで選ばれていくかわかりますけれども、本当に、いわば金融公庫の総裁になるような人材、企業の中にもそういるものじゃありません。したがって、それを全部、次官になった人はだめということで排除したら、あと肝心のところで埋める人の人材が今度いなくなってくる場合が出てくる。
　私は、特にすぐれた、正義感に富み、改革の精神に富み、かつ能力的にも人格的にも立派な人間がいるならば、総理に、こういう人は適格だと私からは御相談しようと思っている、そういう意味であります。
○中津川委員　島村さん、この方はいい人、立派な人だと思いますよ。だけれども、とてもいい人だ、私に対していい人だと。それは、大臣に仕える役人はみんないい人に決まっているんですよ、その人にとっては。悪い人なんて一人もいないよ、そんな。自分がいいとか悪いとかの問題じゃない。ここまで出てきた人、それは見識もあって、やはりリーダーです。そうじゃないんでしょう、総理が言っているのは。最初事務次官ありきじゃないんだと。
　民間にはいないとは、何を言っているんですか。民間にたくさんいますよ。探していないんじゃないの。これだけいて、これから検討しますならいいんですよ。あなたは正直だから、自分にとってもいいし、優しいし、それはもう大変、そばにいた方が気分がいい。それは言っていることはわからないこともないけれども、それじゃやはり改革はできない。
　島村さん、この三月末の任期四人というのは、みんな注目していますよ。注目していますよ。ここの金融公庫なんというのはもう大変なものです。これは、今、金融機関の問題、大きな問題になっている。農林漁業も大変厳しい。大変なところですよ。これが四つ全部天下りだったら、ああ小泉さん、丸投げじゃないけれども、また結局同じなんだなと。これは国民は見ていますからね。あなたが幾ら言ったって、国民がそれを納得しなかったら、これは今までの人事と全く変わらないんだ、こういうふうに解釈されてもしようがない。何かあったら言ってください。
○島村国務大臣　私は、学生のころ野球部の選手で通しましたので体育会系ですが、もし私が学生時代に勉強に専念して、学業成績優秀で、あの就職難のときにどこか選ぶとなれば、私は官僚の道も考えの一つに入れたと思います。
　官僚諸君、たくさん優秀なのが集まって、我こそと思っている人が長い年月の争いの中で勝ち抜いて初めて次官ですから、そういう人の中に人材がいておかしくないのは、だれでもわかることです。それが、六十を前にして全く一切合財先を閉ざされるようなことにしたら、先行き、優秀な官僚が今度は全然来なくなりますよ。
　日本の戦後を築いたのは官僚の力によるところが極めて大きいと私は評価していますが、私はそういう意味で率直に、優秀な人、改革の意欲のある人、汚れのない人、そういう人を慮外に置いて人事は行われるべきじゃない、そう思っています。
○中津川委員　委員長、あれですね。どうも島村さんは、民より官の方が優秀だというような潜在的な認識をお持ちのように承りました。官にも民にもすばらしい人はいっぱいいるんです。
　この間の長妻さんの質問で、あなたは正直だから即答えた。しかし、これはやはり、小泉総理が、先ほどいろいろ私が申し上げました、公約の中で、今役人が信用されていないんです。役人、まあ政治家も信用されていない。そして、社会保険庁を初めとする、我々民主党がどんどん、こんなこともある、あんなこともある、普通の役人のそういう事実というものをあぶり出しました。しかし、役人のトップはやはり事務次官じゃないですか。事務次官なんです。その上に大臣がいる。私から言わせれば、さらに上にそこには政権があるわけですよ。今の小泉自民党政権。長く続いた自民党政権なんです。
　役人のトップである事務次官を前提として天下りの第一候補者と認識している島村さんに国民が本当に理解できるのか、私は疑問を思います。その人がいいか悪いかということよりも、やはり、例えば何人かあって、こういう人、こういうのもあった、こうだというなら話はわかりますよ。ほかは考えられないといって、最初に言いましたけれども、違う人の名前まで、聞いてもいない人の名前まで出しておられるわけですから。
　私は、ぜひこの人事はしっかり見ておきたいと思いますし、四人の人たちのこの内容も、これは三月、その次に続く役人のやはり人事に大きく響いてくると思います。ぜひ国民の視野に立って、島村さんの立場じゃなく国民の視野に立ってひとつ決定していただきたいということを申し上げて、いっぱい質問を残しましたが、終わります。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○茂木委員長代理　これにて中津川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小泉俊明君。
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。
　何といいましても、国民の今最大の関心は、景気、経済にあると思います。そこで、今までこの点について小泉内閣が一体何をやってきたのかということを、まず検証してみたいと思います。
　小泉総理大臣、そして竹中大臣、今ちまたでお二人は何と呼ばれているか御存じでしょうか。小泉総理はコイズミではなくコイズーミ、竹中大臣はタケナカではなくタケナーカ、二人ともアメリカ人だと言われているんです。これは、アメリカやアメリカ企業の利益になることばかりやっているからだそうであります。現実に、この三年九カ月間の小泉内閣のやってきたことを経済政策の結果から見てみますと、やはりさっきの言葉のように、日本のたたき売りをしているんじゃないかというような現実が浮かび上がってくるわけであります。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、まず第一の資料であります。
　これは、最近の為替介入をした記録であります。平成十五年一月から十六年三月までの十五カ月間で、三十五兆円という史上最大規模のドル買い・円売り介入をしました。
　次のページを見てください。
　この史上最大のドル買いにより積み上がった外貨準備高によりまして、二枚目の資料は、アメリカの債券を一体どこの国がどのぐらい持っているかという話であります。二〇〇二年末、三千七百八十一億ドルですね。二〇〇四年の十一月末までしかデータがありませんが、これで七千百四十九億ドル、日本円にして三十兆を軽く超える金額を、日本の国は米国債を買ったわけでありますね。
　この割合を見ていただくと、二〇〇二年末三〇・五％だったのが三七％、世界全体の約四割を日本が米国債を買うようになったわけであります。この巨額の米国債買いが、大統領選挙を控えました米国の低金利と米国の株高を支えたわけであります。私は、ブッシュ大統領の再選の最大の功労者は我が日本であり、そして、小泉総理大臣がその最大の功労者じゃないかと思っております。そして、このアメリカに行きました三十兆円以上の余剰資金、これが還流をして、外資による日本の株式と土地に投資をされたわけであります。
　資料の三をごらんいただきたいと思います。
　この資料の三は、過去十七年間、日本の株式を一体だれが売って買ったかという資料であります。
　この外国人というところのデータを見ていただくと、平成十五年、八兆二千億ですね。十六年で七兆六千五百億。この二年間で約十六兆円もの株式が外国人によって購入をされているわけであります。
　この間何をしてきたかといいますと、不良債権の強制的な処理、また銀行の持ち株解消、時価会計制度の導入などによりまして、実体経済は悪化の一途をたどったわけであります。これによって、経済の鏡と言われます株価、小泉総理就任当時の平成十三年の四月二十六日、これは私の誕生日なんですが、一万三千九百七十三円だったものが、ちょうど二年後の平成十五年四月二十八日、七千六百七円と、約四六％、半分に下落しました。この結果、ばか安値で外資が株式を購入したり、また債権のバルク買いをしたわけであります。その結果どうなったか。ＵＦＪ銀行初め三井住友グループ、日本の大手銀行グループの筆頭株主が外国人になりました。約四割持っていると言われています。
　また、資料四をごらんいただきたいと思います。
　この資料四は、日本の企業、東証一部上場の企業の中で外国人がどのくらいの株式を持っているかという比率の表であります。
　右側を見ていただければ、第一位、持ち株比率、何と七九・八九％、第六十位で実は約三五％であります。これは六十番までしか書いてありませんが、第百位の企業でも約三〇％外資に株を持たれているのが現実の姿であります。
　この巨額のドル買い介入によって、もちろん円安になりました。一兆円で二円動くと言われていますから、三十五兆円、ドルを買ったわけですから、猛烈な円安政策だったわけでありますね。これによって、確かに、この予算委員会でも総理や竹中さんがおっしゃっているように、輸出産業は絶好調ですね、それに伴う設備投資も非常に好調でありました。しかし、その一番利益を上げた輸出産業も、このデータを見ていただければわかるんですが、日本を代表する輸出企業の所有者というのは、実質的には外国人に株を買い占められて、ほとんど外人になっちゃっているんですね。
　これは、結果だけを見ると、もとのお金は日本で、これがアメリカに行き、戻ってきて、日本のお金で日本の企業や土地が買収されているというのが、どうも現実の姿なんですね。株主は何かといいますと企業の実質的所有者でありますから、日本の企業の実質的所有権がどうも外資に移っちゃったんですね、外国人に。
　このような結果を、小泉総理大臣、どのようにお考えになられますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　必ずしも悪いことではないと思っております。
　日本は、先進国に比べて、外資が投資する額にしても率においても極めて低い。外資警戒論から、私は、むしろ外資歓迎論を持つべきじゃないか、意識の転換が必要だ。日本も外資にとって魅力ある市場にしていかなきゃならないと思う。
　日本の企業も外国に行って投資をしております。また、外国に進出して、外国人から信頼を得て温かい評価を得ております。同じように、日本は外に出るばかりじゃなくて、外国企業にとっても、もっと日本はいいところたくさんありますよ、日本の企業だって捨てたものじゃないですよ、外国企業が投資すれば利益を上げることができますよということによって、日本の経営者にも刺激を与えるし、日本の消費者にも、今まで日本人が考えた発想以上に、いい商品なりサービスを提供してくれますよと。だから私は、就任以来、外資倍増計画、外国企業、外国資本、日本にもどんどん投資してくださいというような目標を掲げて、だんだんその目標に向かって、実現に向かって進んでおります。
　だからこそ、日本の経営者も、これはうかうかしていられないな、外資に負けないように、より競争力を回復しようということで一生懸命やっているのも事実であります。株だってそうですよ。外国人が買ってくれるような企業じゃないと、これから発展しないんです。
　そういうことを考えると、私は、外資警戒論から外資歓迎論、まだまだ先進国に比べれば外国資本が日本に投資する割合が少ない。もっと日本は魅力があるはずだ。外国企業にも日本に進出してもらう、外国人にももっと来てもらう。今外国人は一年間五百万人しか来ていない。日本人は千六百万人外国に出ている。かつて日本人は五百万人外国に行っていたのを、一千万人ぐらい日本人も外国に行けるようにしようと言ったんですが、もうそれを遂げて、一千六百万人。
　これからは逆に、パリだけで年間五千万人の観光客が、外国人が訪れている。だから、日本も今五百万人しか年間来ていませんが、二〇一〇年ぐらいまでには一千万人ぐらい外国人が日本に来てもらおう、旅行もしてもらおう、そういうことをしていますので、今言われているような、外資が日本に投資するということに対して、警戒論よりも、むしろ温かく迎える歓迎論をとってもいいのではないかなと思っております。
○小泉（俊）委員　総理大臣、私は外資が日本に投資をするのが悪いと言っているわけじゃないんですよ。これは健全ですが、三の資料をもう一回見てください。
　これは、ここ十五年間、個人の株主が売りっ放しですよ。黒三角は全部売りですからね。また、事業法人も売りっ放しでしょう。生損保も売りっ放し、金融機関も売りっ放しで、ただひとり、買い占め、買っているのが外国人だけなんですよ。こんな国、どこにありますか、総理。
　それで、正当な価格で外資が入ってくるのはいいわけですが、外資が入る前に極端に株を七千六百七円まで落としたわけですよ、一回。こういったやり方をして、ばか安値で売りたたくというようなやり方は、私は好ましくない。適正に投資されるなら、どんどん来ていただいて私もいいと思います。
　そこで、次の質問に行きますが、外国人の投資家が日本の企業を八割から三割、仮に百社持っているといたしますと、外国人というのは非常に短期的志向でありますので、株式配当に対して、物すごい重視するんですね。ある企業なんかは、内部留保、いろいろ人材に投資したり研究開発に投資するために、日本の企業というのは結構それを持っていたわけですよ。
　ところが、外資に半分以上持たれた企業が、その内部留保を株式配当で配当されて、結局外国にそれが行っちゃったために、企業の力が落ちていってしまう危険性があるのではないか。要するに、日本企業の強みでありました長期的視野での企業経営というのがやっていけなくなるおそれがあるのではないかと思うんですが、小泉総理大臣、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、株価を政府の意向によって左右することはできませんよ。これは、投資家にとって、安いときに買うのが一番将来利益を上げるんですよ。だから、日本人が株はまだまだ下がる、八千円から七千円台になった、これはもう底なしになるぞ、五千円、四千円に行くんじゃないかというときに買った人が今一番もうけているんですよ。
　そういうことによって、それは、日本人が買わなかったらけしからぬとか、外国人に買われているとか、それは投資家自身の判断ですよ。だから、一番安いときに、あのとき日本人がもっと買っていればよかったんです。だから、そういう点を考えれば、株価を政府の意向によって左右することはできません。（小泉（俊）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）市場がこの株価というのは決めていくわけですから。そういう点にとって、低いときに外国が買ったからよくないというのは言えないんじゃないでしょうか。
　だから……（小泉（俊）委員「時間がないから」と呼ぶ）私は質問に答えているんですよ。（小泉（俊）委員「いや、私は、短期的経営になるんじゃないですかという質問をしているんですよ」と呼ぶ）短期的経営になるかどうかは企業経営者の判断です。そういう見方をする人もいいです。外国人だから短期的な視野しかないというのは一面の見方じゃないでしょうか。日本人だから長期的な視点しか考えないというのも一面的じゃないでしょうか。日本人だって短期的なことしか考えない人もいますし、外国人だって長期的視野から投資している人もいます。そんな、外国人だから短期だけだというのは一面的だと私は思います。
○小泉（俊）委員　小泉総理、時間が余りありませんので、質問にぜひともお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
　企業は金の卵を産む鶏なんですよ。日本の富の源泉ですよ。私は、外国もどんどん投資していただいていいでしょう、ただし、日本の個人のお金持ちにもたくさん買っていただきたい。
　それで、私は、健全な株式市場を育てることが非常に大切だということで、四年半前から実は財務金融委員会で一貫してこの質問をしております。その中で、いろいろな意見はありますが、私は、三十年以上の長期リスクのとれる年金の資金や簡易保険の資金、そして特に無制限でリスクのとれる個人株主がもっと市場に参入できるような積極的政策をとるべきだということを宮澤大臣、塩川大臣のときから訴えてまいりました。
　最近、確かにこの譲渡益課税が減ってきたんですが、私は、先ほどのような、極めて外資が一方的に市場に入ってきているような状況においては、もっと日本の株主、個人投資家が参入しやすくなるように、株式の譲渡益課税をドイツ並みにゼロにしたり、特にこの低金利時代でありますから、株式配当に対する課税も一歩踏み込んでゼロにするような施策をもっと積極的にとっていくべきだと思うんですが、谷垣大臣、この点についてはいかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今ドイツ、ゼロとおっしゃいましたけれども、私、もう少しそこは不勉強かもしれませんが、私の知る限り、株式の譲渡益課税や、あるいは配当に課税ゼロ……（小泉（俊）委員「ドイツはゼロにしていた」と呼ぶ）ずっとかけていない……（小泉（俊）委員「前は。最近やってきたんです」と呼ぶ）ああ、昔ですね。最近は余りそういうところはないと思うんですよ。ここらは小泉委員の年来の御主張であることはよく理解しております。
　ただ、今、多分お触れになったと思いますが、貯蓄並みの手軽さで株式をやっていただこうということで、源泉徴収だけであとは申告も要らないという制度も入れましたし、それから、五年間は一〇％ということで平成十五年度にやっておりますから、ぜひこれを活用して、さっきおっしゃったような個人投資家を初め、もう少し株式市場が大きく育つように利用していただきたいと思っております。
○小泉（俊）委員　次に、地方経済の景気の現状、先行き、そしてその対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、地方経済の現状なんですが、小泉総理大臣、いろいろな声が総理大臣には届くと思いますが、経済、特に地方経済の現状について、国民からどのような声が総理に届いていますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私の耳にはいろいろな声が届いていますよ。特に国会なんか、野党の声を聞けば、小泉だめだ、小泉改革はだめだ、企業は停滞している、不景気だ、もう悪いことばかり私の耳に入ってきますよ。
　地方に行っても、私はいろいろ意見を聞いております。（発言する者あり）
　どこへ行っているのかと言いますから、せっかくの御質問ですから答えさせていただきますけれども、総理になってからも、札幌に行ったり、小樽に行ったり、視察の農場へ行って農家の意見を聞いたり、酪農家の意見を聞いたり、北海道では、木の城たいせつという、北海道の木材しか利用していない、そして百年もつ木造建築を建てる、そして、本州からも引き合いがあるんだけれども本州には出ません、北海道だけで、冬の期間も仕事ができるようにしています、木を捨てるところはない、捨てるところまで使ってやっている、そういう方の意見も聞いている。
　それから、北海道なんかでは、冷凍のすしをつくって、イラクの自衛隊にも輸出しています。そういう、不景気不景気だと言っているけれども、私たちは頑張っていますという声も聞いているんです。
　それから、北海道の十勝では、長芋を外国に輸出しています。あのとろろ芋を、私、大好きなんだけれども、日本人ではなくて、何と外国、台湾ではもう日本の長芋、とろろ芋おいしい、輸出してくれ輸出してくれと言って、日本の注文に間に合わないぐらい、北海道では長芋を生産して輸出している。これは農家は、輸出できるな、攻めの農業で農業を考えなきゃいかぬということで今やっているんです。
　青森県。大間の女性は、都市と田舎というと、田舎という言葉を卑下する必要はない、私たちは一流の田舎になりたい。これはいい言葉だなと思った。一流の田舎になりたい、こういう意見も言ってきたり、それから、何と青森のリンゴは一個二千円で北京で売れている。日本では百円、二百円でも高いなと思っているのに、何で北京で二千円で売れているのか。
　岩手県。遠野の観光カリスマと対談して、岩手も頑張っていますよ、これからどぶろく特区もつくって、民宿も頑張ります、旅館産業だめだだめだと言われているけれども、むしろ日本的な民宿を好む人もたくさんいます、自分たちは小さいけれども農家をやって民宿も経営して頑張っている、そんなに中小企業悪い悪いと言わないでくれ、いいんだという声も聞いています。
　さらに、四国にも行っております。それから、長野にも行っております。三重県にも、それから鹿児島にも、もういろいろ……（発言する者あり）どこへ行っていますかと聞いているから丁寧に答弁しているんです。もっと答弁しましょうか。（小泉（俊）委員「いや、いいです」と呼ぶ）もういい。はい。
○茂木委員長代理　お互いに小泉ですから、指名された方がしっかり答えてください。
　小泉君。
○小泉（俊）委員　小泉総理、宰相の相という字はきへんに目と書きますね。この意味は、木に登って高いところから見るということなんですよ。これは、きへんに目でしょう。宰相の相ですよ。小泉宰相の宰相の相は、木の高いところに登って高いところから見るという意味なんですよ。ですから、高いところから見ると、確かに、いいところも見えるでしょうし、悪いところも見えるんですよ。ただし、いいところばかりじゃなくて悪いところもしっかり見ないと宰相の意味がないと私は思いますよ。
　それで、総理が今大変いいことばかり言いました。しかし、私は、今地元にいて聞こえるのは、実は悲鳴しか聞こえてこないんですね、茨城県なんですけれども。
　実は、先週一週間、月火水、三日連続で飛び込み自殺で電車がとまりました。そして、先ほど総理がしゃべっているときにも後ろから声がかかりましたが、昨年の自殺者、何と三万四千四百二十七人と、六年連続で三万人を超えて、これは統計をとり始めた昭和五十三年以来最悪の数字なんです。だれが宰相をやっているんですか。小泉総理ですよ。
　生活保護を受けた人数が、五年前は百万人だったのが、百四十三万人、大体一・五倍にふえたんですよ。そして貯蓄率も、いい、いいと総理たちはおっしゃっていますが、預金ゼロの人が二割この日本の中で出てきた。こんなこと今までありましたか、ここ十数年の間。
　そして今、私が地元に帰りますと一体どういう相談が多いか。よく聞いてくださいよ。住宅ローンや会社でお金を借りていて返せなくなっちゃったんでどうしたらいいんだという、その相談が実は多いんです。もう、お金を貸してくれという話じゃないんですよ。そして、社会保険を滞納して払えなくなっちゃったんですよ、企業の社長が。それでも払えという請求が来て、どうしたらいいんだということで相談に乗ってほしいというお話。
　また、実際、今世の中どうなっているかといいますと、九九％の中小企業、これは実は、銀行やＲＣＣに、今お金の取り立てが結構きつくて、みんなどうなるかわかりますか、総理、がんになったり病気になっちゃうんですよ。それで、私は、本当にたくさんの人数に病院を実は紹介しているというのが現状なんです。
　今、私の通っています床屋さんも、ここ五年でお客さんが半分になったそうであります。お客さんは、昔からの床屋さんですから、年金をもらっている人たちですよ。どういう話が床屋さんでされているかというと、今のこのままの増税政策でいったんじゃ、もう家の中にこもっているのが一番だという話を、お客さんたちがそういう話をしている。
　また、地方の建設労務者、これは実は、かつてはお給料が一日一万三千円ぐらいあったんです。今八千円まで下がって、実はそれでも仕事がなかなかないために、どんなに一生懸命頑張っても月十三万か十五万しか収入がないんです。これで家族四人が暮らしていけると思いますか、総理大臣。
　米作の農家も、今回の米価の下落とか、あと兼業農家が仕事がないために、農水大臣、大体一農家、一軒一千五百万ぐらい、トラクターとか耕運機であるんですよ。そして、これは減価償却が五年ですから、年間二百万ずつぐらい返していくことがもうできないんですね。先ほどの自殺者の中身を見ると、今農村での自殺者が物すごくふえてきているんですよ。
　あと、四千五百万、大体マンションを買った方々、今実はローンが払えなくなって、売ると幾らだと総理は思いますか、一千万ですよ。売ったとしても、残りのローンが二千五百万ぐらい。家は失った上に借金だけは二千五百万も残るんですよ。こういうマンション、今全国にいっぱいありますよ。
　そして、地元のスーパーも、売り上げがピークの約三割ですね。もう、肉屋も八百屋も飲み屋も商店もすべて閉店していって、ゴーストタウンになっちゃっているんですね。これが地方の実態なんですよ。宰相であれば、木の上に登ってこういった点もしっかり見ないとだめですよ、総理大臣。
　総理、確かにいいところはあるのは私はわかります。しかし、悪いところにしわ寄せが来ているのも事実なんですね。こういう今私がお話ししたような弱い人たちというのは切り捨てちゃっていいんですか、総理大臣。いかがですか。
○中川国務大臣　小泉議員もまた総理も、一言で一〇〇％悪いとも一〇〇％いいとも簡単に言えないということは、おとといですか、田中慶秋委員のときにも、マクロとして竹中大臣から、総じてよくなって今踊り場という。私はミクロを見る立場でございますから、去年の春夏の、いい、いいと言われている時期でも、業種、地域あるいはまた規模、特に中小企業によってはまだまだということをずっと言い続けております。これは私の立場上、そういう認識を持つわけでございます。
　そういう意味で、今十勝の長芋という話、もろ私の地元でございますけれども、そういうたまたまいい農業もございますが、十年前、私の地域北海道は、酪農でそれこそ借金一億、一億五千万で、本当に死ぬことも考えていたような農家もいっぱいあったわけでございまして、たまたま今はいいわけでございますから。ですから、そういう状況が地域、業種、規模によっていろいろあるということも共通の認識として議論を進めていかなければいけないと思います。
　それからもう一つは、今後どうなるんだろうということに関して言いますと、ちょっとこの質問の御趣旨からそれるかもしれませんけれども、人間、当然、将来のことを考えますから、先ほど、冒頭、小泉委員がおっしゃったようなことで申し上げますと、来年、例の株式交換による敵対的買収みたいな制度がスタートされるということに関しまして、企業は今大変心配をして準備しております。もっと近いことを申し上げますと、確定申告がそろそろ始まるわけでございまして、これに対して個人事業主だとか確定申告をする人たちが、これからどういうふうに申告して、去年と比べてどうなるんだろうかというような不安をそろそろ持ち始めているという話もよく聞きます。
　そういう中で、総じて申し上げますと、我々としては、困っている業種、困っている地域、困っている特に中小企業対策は、御承知のように、もう多くは申し上げませんけれども、無担保無保証でありますとか、債権の証券化でありますとか、あるいはまたいろいろな諸制度を通じて、困っている業種、困っている地域、困っている人々に対して、政府を挙げてそういうところにも全力を挙げていろいろな対策を、国会等の議論を通じながら法律をお願いしたり、予算をお願いしたり、税制をお願いしたりしながらやっているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小泉（俊）委員　実は総理にお答えをいただきたかったんですが、今中川大臣がおっしゃったように、いいところもあり、悪いところもあるんです。しかし、政治は何のためにあるかというと、弱い者のためにあるんですよ。ですから、小泉さんの答弁をずっとこの委員会でも私聞いておりましたが、どうも強きを助け弱きをくじく、そういうふうにしか思えないです。しかし、総理大臣、これは日本人の美学に反しますよ。私は、しっかりとその悪い点も正々堂々と認めて、そこにきちっとした配慮をするように大臣に指示したり、そうするように猛省を促しますよ。
　それで、今、先に中川大臣から景気の先行きについてお話がありました。
　この予算委員会でずっと私は傍聴しておりまして、総理大臣と竹中大臣は、今、踊り場にあるとおっしゃっています。確かにそういう見方も一面にはあるでしょう。しかし、実際、日本の景気が先行きどうなるかというと、まず、きょう日銀もおいでいただいておりますが、日銀が金融市場に資金を供給するための買いオペが、今、札割れしちゃっているんですね。極めて異常なことが起きています。資金が金融市場にだぶついているんですよ。だぶついているのに、株価は幾らですか。就任当初よりも二割も安いんですよ。きょうの前場で一万一千三百七円ですよ。二割安いまま。
　一方、十年物の国債を見ますと、半年前から見てみると、きのうで一・二九％なんですよ。ずっと実は金利が下落してきているんです。これは、機関投資家たちが、日本の景気が先行きよくないと思って、株式よりも安全な債券に投資をしてきている。やはり日本の先行きはかなり見通しが明るくないということを、専門家の人たちがそう見ているわけであります。
　また、先ほど冒頭申し上げましたように、確かにいいところがあります。それは、輸出産業とそれに絡む設備投資であります。しかし、これは何でよくなったかというと、史上最大、空前の、三十五兆円のドルを買うことによって百十円のレートをずっと維持してきたんですよ。これでよくならなかったらおかしいんですよ。三十五兆も、市場で、世界じゅうで歴史上やったことないんですから、これほどのことは。
　しかし、御案内のように、アメリカのブッシュ政権、二期目になって、貿易赤字が六千億ドルを超える勢いであります。これをどうしても、公約ですから半減したいということで、貿易赤字の削減をするためにドル安容認の姿勢をスノー財務長官がずっとメッセージを送っていますね。ですから百十円から百一円までいったんですよ、落ちたときは。五年ぶりにここまで来たのに、財務大臣は一円も為替介入しなかったでしょう。ですから、この日本を支えてきた輸出産業も、非常に先行きは厳しい状態にあると思います。
　また、内需に関しましても、この委員会でさんざんやりとりされましたが、やはり定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止、そしてまた年金の負担の増大、いろいろなものを見ますと、個人消費が伸びる可能性というのは非常に先行き難しい。内需も、私は大変厳しいと思っております。やはり景気の先行きは極めて厳しい。いい見方もあるけれども厳しい。この両面をしっかりと見て経済政策を、総理大臣を初め谷垣大臣、やっていただきたいと思います。
　そこで、しかしどうするかということであります。このまま指をくわえていますとみんな死んじゃいますのでね。そこで、対策をお聞きいたしますが、特にまず地方、非常に空洞化が進んで、今壊滅的状態なんですね。その一因が、私はやはり、かつて大店立地法を緩め、規制緩和によって大規模店舗を出店させた、この法律がかなりの大きなウエートを占めていると思います。
　そこで、しかし規制緩和というものは、無限にすれば強い人が勝つに決まっているんですね、自由にしたら。やはり私は、一定の歯どめがもうそろそろ必要になってきたのではないか。その中で、大店立地法を私は抜本的に見直すべき時期が来たんじゃないかと思うんですが、小泉総理大臣、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　私も、全国を回っておりますと、特に商工関係の皆様方の話を聞きますと、地方の非製造業がよりウエートが高いんですけれども、特に小規模事業者、そして中心市街地の空洞化、もうほとんどどこの地域に行ってもこの問題が出てまいりまして、その原因としての、今小泉議員御指摘の、まちづくり三法を何とか町活性化のためにやっていただきたいという御要望を私自身もいっぱいいただきます。
　これは、全く御趣旨は私自身も重く受けとめておりまして、いろいろな、再生協議会でございますとか、あるいは地域中心の、若者あるいは経験を持った人たちのまちづくりというもの、それぞれオーダーメードであるんだろうと思いますけれども、それを支援していくために、経済産業省といたしましても、このまちづくり三法そのものを検討していかなければいけない時期に来ているんだろうというふうに思います。
　具体的なことを今まだ申し上げる時期ではございませんけれども、これは全国の多くの関係者の声だと思っておりますので、そういう検討をしていきたいというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　規制の緩和というものは、官の持っている規制を緩和することによって民間の活力を生むものならいいんですよ。例えば携帯電話ですね、数兆円の市場になったでしょう。しかし、規制を緩和することによって民の大と小を戦わせるものであってはならないと私は思います。やはり弱肉強食から共存共生へという、それを生かしたものをまちづくり三法についても私は中川大臣にお願いをしたいと思います。
　また、先行き、先ほど申しましたように、輸出産業による保護をして、これで外需で日本を引っ張っていくというのは、私はもはや限界に来ていると思います。私は、国民がお金を使いたくなるような内需拡大政策へ大転換をすべき時期がやってきたんじゃないかと思います。
　特に、アメリカのブッシュ大統領、二期目になりまして、日本に非常に内需拡大と輸入の拡大を求めておりますが、この点について、私は内需拡大政策に転換すべきだと思うんですが、総理大臣、いかがでございますか。
○竹中国務大臣　小泉委員の御指摘、私も大変よく理解できるところはたくさんあるわけでございます。先行きについて特に御心配していると。我々は、先行き決してそんなに楽観しているわけではなくて、非常に厳しく見なきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　ただ、ちょっと幾つか申し上げたいんですが、日本にとって、今、海外の需要というのは重要である、外需が重要であるという点は、それは私も否定をいたしません。しかし、一番最近の年次統計で、二〇〇三年のＧＤＰというのが一番新しいわけでございますが、それによれば、実は内需が六割ぐらいなわけですね。
　したがって、内需がなくて外需だけに依存しているということでは決してないわけで、まさにその意味では、お答えになるわけですが、内需拡大に転換せよという御指摘ですが、我々は一貫して内需を拡大しようというふうな政策をとっているわけです。しからば、では内需を拡大するためにはどうしたらよいのか。まさか、これに加えて今以上に財政赤字を拡大してやれというふうにはおっしゃらないと思います。
　そうしますと、これは先ほどの弱者に対する切り捨てという御批判のお答えにもなるわけですが、そういう中小企業等々に関しては、中川大臣おっしゃったようなセーフティーネットをしっかりとしていかなきゃいけないということに加えて、新たな挑戦の機会をつくっていく、それを政府が準備していくということこそがまさに内需拡大の正道なのだと思います。そのために特区もやりました、一円起業も始めました。これはぜひ先生にも、地元を、しっかりと特区の活用等を御指導いただきたいと思いますが、我々は一貫して、内需をしっかりと拡大する、そのための構造改革を続けたいというふうに思っているところでございます。
○小泉（俊）委員　竹中大臣、何度も竹中大臣とは質疑しておりますが、私は、内需拡大のポイントは、土地の継続的下落をとめることだと思っております。
　ＯＥＣＤ三十カ国で、実は、十五年間も土地が平均七％下がり続けている国は、日本ただ一カ国であります。これによって、企業も個人も、資産も担保力もどんどん目減りするわけであります。ここをとめなければ、経済のバケツの底が抜けたところに幾ら水を注いでもだめなんですよ。ですから私は、内需拡大を高める根本として、地価の継続的下落をとめることに注力すべきだと思います。特に、現金を持っているよりも土地で持っている方が有利にすることですよ。
　これは財務大臣にも関係するんですが、まず、土地の相続税、不動産取得税、固定資産税の大胆な軽減、そして我が党が主張しておりますように、住宅ローン利子の所得控除、こういったものを前向きに取り上げて、私は、やはり土地の価格の下落をとめなければ、いつまでたっても内需の拡大は本格化しないと思います。いかがですか、大臣。
○竹中国務大臣　税制の細部につきましては、担当のそれぞれの大臣から御発言があるかもしれませんが、私も、土地の下落がストップするような状況に持っていくということは、これは絶対にやはり我々の目標としなければいけないところだと思います。
　ここ数年間こんなふうに土地が下がってきた国はないというふうにおっしゃいましたが、ただ、難しいのは、その前の三十五年間ぐらいを見ますと、日本は、消費者物価が五倍になる間に、都市圏の住宅地は何と二百二十倍になったわけです。それの今修正過程にあるものですから、これは、土地の値下がりをとめたいわけですけれども、それほど簡単ではないという大変大きな宿題を私たちは背負っているんだと思います。
　要は、土地を買っていただけるようにしようと。今まで土地は持っていれば値上がりしました。だから、持っていることに価値があったから、みんな土地を買いました。しかし、持っているだけではだめですから、それはどうするかというと、土地の利用価値を高めるしかない。現実問題として、最近、六本木でも、ほとんど同じようなところにある土地でも、ある程度広くて使い勝手があるような土地と、狭くて地形が偏っているような土地では、もう地価は、単価で数分の一に違うわけです。
　だから、利用価値を高める。それは何か。結局、小泉内閣が当初から目指してきた一つの都市再生というのは、まさに、その地価を念頭に置いたものであったわけです。稚内から石垣までそのような、実はそのためには規制緩和も必要になるわけでございますが、土地の利用価値を高めるための都市再生をさらに一つの大きな軸にしていく。加えて、土地の税制についても、徐々にではありますけれども、いろいろな改善が行われているわけで、そういうことを組み合わせていくということが重要だと思います。
○小泉（俊）委員　ぜひとも、内需拡大を推し進めるためにも、私は地価の下落をとめることに全力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、あと、景気に大変大きな影響を与えるのが、やはり金利ですよ。きょう、日銀副総裁おいでですが、今、ゼロ金利政策、四年目に入ったわけでありますが、いずれにしろ、このゼロ金利政策を未来永劫続けていくということは当然無理だと思うんですが、いかがでございましょうか。
○武藤参考人　御指摘のとおり、現在日銀は、量的緩和政策という、異例の思い切った緩和策を実施しておりまして、消費者物価指数が前年比プラスになるまで、デフレ脱却するまで継続するという約束でやっているわけでございます。
　将来これがどういうことになるかということになりますと、現時点で余り具体的に申し上げることはできないわけでございますが、あくまでも一般論ということで申し上げますと、この約束が、もう少し具体的に申し上げますと、消費者物価指数の前年比が基調的にゼロ％以上になること、将来再びマイナスにならないこと、さらに経済情勢、物価情勢を見て量的緩和政策を続けるかどうかを考える、こういうことでございます。
　したがいまして、今申し上げた条件が整ったと判断されれば、これは量的緩和政策を解除することになるだろう、そういうふうに考えております。
○小泉（俊）委員　資料の九をごらんいただきたいと思います。これは、過去二十五年間の日本の長短金利の推移であります。これは、大体真ん中を見ると三・五とか四なんですね、実は平均金利が。今は確かに金利が安い状況にありますが、将来的にはこれは徐々に上がらざるを得ない。そうしたときに、この委員会で先ほどもほかの議員からも質問ありましたが、やはりこれは金利が上がったメリットとデメリット、両面あるわけであります。
　メリットは何かといいますと、家計収入はふえるということであります。ただし、金利上昇のデメリットというものもあります。これは、御案内のように七百十九兆円の国債の利払い増ですね、当然これも負担となります。また、もう一つは、金融機関全体で何と国債の保有が五百兆円を突破したわけですね。実は、金利が上がりますと国債の価格が下落しますから、含み損がふえてくる、これも大きな問題であります。
　ところが、もっと大きな問題が、実は、変動金利で住宅ローンを抱えた方たちにとって、家計に最大の影響を与えるということであります。今、住宅金融公庫の縮小によりまして民間の住宅ローンが大変ふえております。資料の五と六をごらんいただけますでしょうか。資料の五を見ていただきますと、実は、これは何かといいますと、民間の住宅ローンを借りている方は九割が変動金利なんですね。資料の六をごらんいただきますと、では何世帯ぐらい変動金利の方たちがいるのかというと、何と九百万世帯も住宅ローンの変動金利を抱えている世帯がいるというわけであります。
　次の、もう一枚、七を見てください。これは、今民間の銀行が一％のキャンペーンをやっています。これで三千万円、三十五年借りると、毎月の返済は八万四千六百八十五円です。ところが、三年後に普通に戻ったときに、仮に金利が上がって四％になると、月々八万四千円だったのが十二万八千五百五十一円、何と年間だと五十二万円もアップをして、アップ率五二％という大変な状態になるわけです。
　そして、もう一枚、八ページをめくっていただきますと、これは二十年間の日本の住宅ローンの平均、実は三十年平均も出していますが、借り入れが大変長いものですから、四・五％ぐらいが二十年平均なんですね。そうしますと、九百万世帯の変動金利を使っている住宅ローンを抱えている家計が、金利が上昇してきますと膨大な数のローン破産が続出する危険があるわけであります。そこに関して、私は、やはり政治というものは、先ほど申し上げました、高い木の上に登って遠くを見るものです。ですから、やはりこういった、将来必ず来る、それも九百万世帯にも及ぶ危機に十分対処していかなければならないと思います。
　その中で、資料の十をごらんいただきたいんですが、これは、アメリカでどうなっているかという話であります。アメリカは、住宅ローンの変動金利を使っている人に対しては、借り入れの際に金利変動のリスクを詳細に情報開示するように法律で義務づけられているんですね。消費者がちゃんと保護されているんです。ここにその内容が書いてあります。これは非常によくできております。
　私は、日本においても九百万世帯を超える世帯がリスクにさらされるわけでありますから、やはり貸し出しの際にしっかりとこういった銀行の金利上昇リスクの説明責任を法律で課すべきではないかと思うんですが、伊藤大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員からは、金融機関の説明責任の重要性について御質問がございました。金融庁といたしましては、金融機関が住宅ローンも含めた融資契約を顧客と締結する際には、顧客に対してその契約の内容や金利変動リスク等について適切かつ十分な説明を行うことが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、銀行に対して、説明責任の的確な履行を求めているところでございますが、まず、銀行法によりまして、顧客の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項に関する十分な説明体制を整備するよう義務づけております。
　これに基づきまして、総合的な監督指針において、与信取引に係る契約の意思形成のために、顧客の十分な理解を得られることを目的として必要な情報を的確に提供することとしているか等を、当局が金融機関の内部管理体制を検証する際の着眼点の一つとして明記しているところでございます。さらに、今年度の事務年度の検査及び監督の基本方針におきまして、重点的に検証していくこととしているところでございます。
　また、こうした当局の取り組みに加えて、銀行業界自身も、公正取引委員会の認定を受けて、銀行業における表示に関する公正競争規約を定めておりまして、その中で、銀行が、住宅ローン等の貸し出しについて金利を表示する場合には、あわせて、リスクや借り入れ条件に関する事項等を明確に表示しなければならないことといたしております。
　さらに、昨年の十二月二十一日、全国銀行協会におきまして、住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について申し合わせを行っておりまして、この中で、利用者に対して十分な説明を行うことといたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、以上のような現行法令の厳正かつ的確な運用に努めるとともに、金融機関自身においても自主的な取り組みを行っていただくよう、それを促していきたいというふうに考えております。
○小泉（俊）委員　伊藤大臣、実は私、住宅ローンを現実に借りたことがあるからわかりますし、いろいろ聞いても、ほとんど説明されていないんですよ。
　それで、今おっしゃった昨年の十二月、銀行協会が出した内容とこのアメリカの、余りにも開きがある。あんなの説明に入らないんですよ。こういったちゃんと、十五年間の金利変動実績データなどとか、最悪シナリオによる返済額の例とか、やはり私はこのぐらいのところまで踏み込まなきゃだめだと思いますよ。
　それで、金融庁、投資サービサー法、リスクの高い投資商品に係る説明責任を課すという、これを制定しようとしているわけでありますが、私は、住宅ローンもこれに含めるべきだと思います。
　また、時間がありませんので最後の質問になると思いますが、住宅金融公庫の改編に伴い、大変な時間をかけて証券化ローンをつくったわけですよ。これは投資家にとってもいいですし、銀行にとってもリスクがありませんし、また、利用者にとっては三十五年の長期固定の借り入れができるわけであります。しかし、実際にはまだまだ利用が少ないんですね。都市銀でこれを最大に利用しているのは、みずほ銀行ぐらいだと思います。
　大臣、やはり金融機関を統括される責任者として、先ほどお話ししたように、九百万世帯、これからどんどん金利が上昇していったときに、ローン破産が大量にふえる危険が今あるわけですよ。ですから、金融機関を統括する責任者として、私はやはり、せっかくつくった制度であります、そしてすばらしい制度でありますので、この証券化ローンをしっかりと推し進めるように銀行に指導するべきだと思うんですが、伊藤大臣、いかがですか。
○茂木委員長代理　伊藤金融担当大臣、簡潔に答弁してください。
○伊藤国務大臣　委員から、その証券化支援事業についてお話があったわけでありますが、これは、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと私どもとしても認識をいたしております。
　民間金融機関は、近年、住宅ローンの販売に力を入れているところでございますけれども、例えば上限金利つき住宅ローンやあるいは長期固定金利住宅ローンなど、その多様な顧客の要望に的確に対応した商品開発の取り組みを進めていると承知をいたしているところでございます。
　そこで、金融機関がどのような商品やサービスを顧客に提供するかは、これはやはりみずからの経営戦略の中で判断していくべき事項でありますけれども、現下の金利情勢を踏まえて、住宅金融公庫の証券化支援事業の活用も選択肢の一つとしつつ、各金融機関が顧客の要望に対応したよりよい商品を提供していくことが重要だと考えております。
○小泉（俊）委員　政治は、先ほども申し上げましたように、弱い人、困っている人たちのためにあります。ぜひとも、いいところばかりではなくて、そういった困っている人、弱い人のところを見てしっかりと政治をしていただきますようお願いをして、質問を終わります。
○茂木委員長代理　これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原でございます。
　五十分ほど時間をいただきまして、先ほど小泉議員は日本経済全般の問題について質問されておりましたけれども、私は、地方の活性化、地域経済の活性化という観点に絞りまして質問させていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に十七ページ余りの資料、お配りすることになっておりますけれども、まだ届いておりませんでしょうか。領収書の写しとか収支報告書の写しとか、そういうのは入っておりませんので、安心して、嫌がらずにごらんいただきたいと思います。
　まず、教育問題。今、少子高齢化についていろいろな議員の方が質問されております。ですから、少子化問題については触れません。教育問題、節目ということで教育基本法の改正とかいうのが取りざたされております。憲法も同じなんじゃないかと思います。
　教育問題についていいますと、やはり戦後の占領政策の延長線上に我が国の教育制度があったんじゃないかと思います。アメリカの占領政策、農業でいったら農地改革とかいろいろございました。ですから、教育問題についてもいろいろやっているはずなんですが、占領政策下の教育改革について、文部科学大臣、どのように検証されておられますでしょうか。