Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○由木政府参考人　お答えいたします。
　伝統的構法の建築物について構造計算を行います場合には、今回のデータベースが公表される以前は、それぞれみずからデータを収集して、確認審査においてその根拠を示していただく必要がございました。今回のデータベースの公表によりまして、設計者みずからがデータを収集しなくても、このデータベースを活用して構造計算を行うということが可能になったわけでございます。
　一方、このデータベースの公表後においても、従来のように、設計者がみずからデータを収集した上で構造計算に活用することについては、全く問題がないわけでございます。
　こうした趣旨については、御指摘をいただいた通知においても、このデータベースはあくまでも審査上の参考であるという旨は明記いたしておりますが、もし御指摘のような紛れが生ずる可能性があるということであれば、今後、各種会合などにおきまして、特定行政庁や指定確認検査機関等に対して説明をきっちりと行ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今まで歴史的に積み重ねた技術があります。ぜひそれを、計算法という形ではなく、また、通達などで縛ることなく、きちんといいものがつくられる、そういった現場に寄り添っていただければと思います。
　最後になりますけれども、伝統的な住まいには、瓦、土壁、縁側、続き間、畳、ふすま、床の間など、地域の気候、風土、文化に根差した空間、意匠、構法、材料など、住まいづくりの知恵が息づいておりますが、近年、こういったものは大変失われつつあります。しかし、一方で、民家を活用するなど、大変注目されているのも事実だと思います。
　その中で、和の住まいの推進の取り組みというのがございます。大臣におきましては、やはりこの伝統構法の推進は、木材の利用推進、活用につながると期待している施策でもございます。この点に関しましての御見解を聞かせていただければと思います。
○石井国務大臣　和の住まいの推進は、我が国の各地域の気候、風土、文化に根差した住まいづくりを通じて、伝統的な住まいの文化のよさの再発見と普及につながるとともに、伝統産業や観光業などの振興や地域の活性化に資する大変重要な課題であると考えております。
　昨年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、「目標と基本的な施策」の一つとして伝統的な技術の承継、発展を掲げ、地域材を用いた良質な木造住宅や和の住まいの普及啓発等を推進することを位置づけております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、和の住まいの推進に取り組み、良質な木造住宅の普及や伝統的構法の発展等に努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　冒頭に申し上げましたけれども、この委員会、再開が二十分もおくれました。委員長が、大臣が戻り次第再開すると言ったにもかかわらずであります。この点に関しまして、来られなかった方々には猛省を促し、そして、きちんとした委員会運営ができることを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　まず冒頭、地元案件を一件、質問したいと思います。
　二日前に坂出市長が三選をいたしまして、それで、今月中にも坂出北インターチェンジのフル化の申請を国に上げるということであります。これは、太田前大臣にも大変御尽力をいただきまして、法律改正も伴いながら、フル化の予算にスマートインターチェンジの予算が使えるようにするなど、いろいろ工夫をしながらこの間進めてきた案件であります。
　以前、この委員会でも何度も質問させていただきましたが、ただ、早くても五年ぐらいかかるということなんですが、何とか、市長の新たな任期の四年ぐらいではぜひ供用開始できないかなと。地域経済の発展、あるいは防災の観点からも大事だと思いますので、ぜひ、早期の実現に向けて、石井国土交通大臣の格段の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　坂出北インターチェンジのフルインター化によりまして、例えば、坂出港や臨海工業団地などから四国全体に向けての物流ネットワークが強化され、産業の活性化や企業誘致につながる等の効果が期待されるものと認識をしております。
　このフルインター化につきましては、平成二十七年度より、国も調査を実施する準備段階調査に着手しておりまして、国や坂出市、関係機関で構成される準備会におきまして、インターチェンジの設置位置などの概略検討を終え、現在、インターチェンジの詳細検討を進めているところでございます。
　既存の料金所を活用してフルインター化する場合には、既存のランプの移設や、今回の坂出北インターチェンジの場合は、狭い橋脚の間を通過させる新たなランプの設置など、複雑となる構造に関する詳細な検討が必要でございます。
　このため、現在、関係機関が検討を重ねているところでありまして、関係機関間で、この詳細な検討について、まだ合意という段階ではございません。したがいまして、現時点では、まだ事業化の時期を申し上げる段階にはございません。
　国土交通省としましては、引き続き、地元公共団体や関係機関と連携しながら、必要な検討を進めていきたいと考えております。
○玉木委員　ぜひ国としても最大限のサポートをお願いしたいと思います。
　それでは、きょうも森友学園の件について伺いたいと思います。
　会計検査院が検査をしているということでありますが、立法府としても、行政監視の観点から、一体、特に国有地の売却について適正な対価で行われたのかどうか、財政法九条を何度も出していますが、適正な対価をもって国の財産は処分または貸し付けなければならないという規定がございます、これがきちんと果たされていたのかどうか、このことを確認させていただきたいと思います。
　きのう、予算委員会の集中審議がありました。その際に、実は、ずっと提出を求めていた資料が一つ出てまいりました。それは何かというと、国が八億円の値引きをした際の、値引きをした上で売却をしましたけれども、その売却あるいは売却の金額に係る決裁書、これが出てきました。その中で、読んでいて特段新しいことはなかったんですが、幾つか気づいたことがあって、きょうはそれを中心に質問したいと思います。
　皆さんのお手元の資料一を見てください。
　これは、決裁書に調書という形でついているところの4.の（１）というところに出てくる記述でありますけれども、上側です、下線を引いておりますけれども、「大阪航空局が行った事前調査により、本地には土壌汚染及びコンクリートガラ等の地下埋設物の存在が判明しており、国は、これらの状況を学園に説明し、関係資料を交付した上で貸付契約及び売買予約契約を締結している。」ということです。最初、売買予約契約ということで始まったんですが、その後です。ただ、「学園が校舎建設工事に着手したところ、平成二十八年三月に、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ゴミ等の地下埋設物が発見された。」ということであります。
　事前にいろいろ、ごみがあります、あるいは砒素、鉛などの土壌汚染がありますということを説明した上で、最初の賃貸借契約、買い受け条件つきの賃貸借契約を結ぶわけですが、その後、二十八年三月に、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみ等が発見されたということで、後に八億円を差し引くことになるわけですね。
　まず、伺います。
　最初に国が森友学園側に説明していた、関係資料を交付した上での説明ですが、これは、どのような資料を交付して、どのような説明をされましたか。これは、賃貸借契約を結んだ中に、その合意書、契約書の中に五条一項というのがありますが、ここにさまざまな文書が列挙されているんですね。過去、いろいろな調査をしていますから、こういった調査でこういったごみが出ました、こういったコンクリートがありましたということがるるあって、ここには五つぐらい列挙されていますが、基本的に、これを示して、こういう土地ですよ、こういう埋設物が埋まっている、あるいは土壌汚染がある土地ですよということを説明したという理解でまずよろしいですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の普通財産売払決議書調書でございますけれども、これは近畿財務局が作成した文書でございまして、その内容について、私どもは、正確にお答えできるかどうか自信がなかったものですから、財務省に確認をいたしました。
　財務省に確認をいたしましたところ、この普通財産売払決議書調書に記載されている「国が事前に学園に交付した資料」というのは、まず、平成二十一年八月の大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）土地履歴等調査報告書、それから二つ目が、平成二十二年一月の平成二十一年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書、それから三つ目が、平成二十三年十一月の大阪国際空港場外用地土壌汚染概況調査業務報告書、四つ目が、平成二十四年二月の平成二十三年度大阪国際空港場外用地土壌汚染深度方向調査業務報告書、この四つの報告書とのことでありました。
○玉木委員　ありがとうございます。明確にお答えをいただきました。
　改めて、五条一項に書いてあるような報告書等、それ以外にはないということであります。
　この六条には、これらが実は有益費を計算する上での、ここに列記する埋設物が対象物だということが出てくるわけであります。
　では、伺いたいんですけれども、この五条一項に、今、局長も四つ読み上げられましたけれども、私、これを全部読んでみました、この四つの報告書を。
　どういう地下埋設物あるいは土壌汚染がここに出てくるかということなんですが、土壌汚染に関しては二つです。砒素と鉛ですね。問題は地下埋設物でありますけれども、後に、先ほども申し上げました、想定し得ないレベルの生活ごみということなんですが、では、もともとの想定は何だったのかということで、この四つの報告書等を読んでみたんです。
　まず、土地履歴等調査報告書は、これは土地履歴のことが書いてあるので、特にここに埋設物等の記述は出てきません。ただ、昔、田んぼや池、沼だったのが宅地に変わり、昭和四十年代ごろから文化住宅になったということの記述は出てきましたので、ある意味、生活ごみがそこにあるのかなということの一つの類推にはなります。
　次の地下構造物状況調査業務報告書、平成二十二年一月でありますが、これが一番大事ですね。何となれば、航空局が後に八億円を計算する一番の根拠にしたのがこの報告書です。
　ここには、もう何度もここでも言いましたけれども、三メートルまでではありますけれども、かなりの量の廃材、ごみが、特に敷地の北側にあるということについては、平成二十二年一月の報告書にいっぱい出てきます。お手元の資料の四でありますけれども、これは前回もお示しをしましたが、特に廃材、ごみが言われているのがこのオレンジ色と赤のところでありまして、ここにはかなりの混入率で廃材、ごみがあるというのは、これは二十二年一月の報告書にまさに出てくるわけであります。
　そのあと二つ、今言われましたけれども、土壌汚染に関する二つの報告書でありますが、二十三年十一月については、場所を特定するような報告書です。それに基づいてボーリング調査をしたのが二十四年二月の報告書ですが、ここにどう出てくるかというと、コンクリート片、れんが、ビニール等があると書いてあるのと同時に、一・二メートルから一・八メートルについてはビニールと木片及び直物繊維を多く混入すると、二十四年二月の報告書にも実は書かれております。
　つまり、当初、賃貸契約の際に国から森友学園に説明した諸資料、今、航空局長が網羅的に列挙された四つの報告書の中に、廃材、ごみであるとか、ビニールであるとか、木片であるとか、繊維といったことについては、大量にあるということが既にこれらの報告書には書かれています。この報告書をもって森友学園に説明をして、賃貸契約を結ぶわけですね。
　しかし、もう一度申し上げます。この財務局の決議書の中の記述は、売買契約に変わったときに八億円ディスカウントするわけですけれども、その理由が、国が事前に学園に交付した資料、今言った四つですね、この四つの報告書等では「想定し得ないレベルの生活ゴミ等の地下埋設物が発見された。」と出てきます。
　ここで、伺います。
　九・九メートルまで深く掘ったという話が出てくるので、あえてここでは除外しましょう、ややこしくなるので。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたい。皆さんのお手元の資料二ですけれども、前回も出しましたが、一番上は、二〇一〇年一月、平成二十二年一月の報告書ですね。ここには、六十八カ所掘って、資料四にもあるように、北側には生活ごみ等がいっぱいあるということは既に確認されていますね。
　その後、先ほど、報告書ではなかったんですが、二十六年の十二月に、実は二カ所、これは森友学園側がボーリング調査をやっていますけれども、この二カ所の中でも、まず一カ所目には、一・三五メートルから三・〇五メートルには、塩化ビニール、塩ビ片や木片が大量に混入、二番目のポイントでも、三・一メートルまで掘っていますが、ビニール片や木片が多量に混入するということが確認されています。
　つまり、もともと、四つの報告書で森友学園に説明したときにも、さまざまな廃材、ごみ、生活ごみがあると。森友学園が二回調査を行った中でも、二カ所のポイントからそれぞれ木片や生活ごみが確認されている。そして、きのうも予算委員会で話題になりましたけれども、二〇一五年、平成二十七年の九月四日に近畿財務局でどうも打ち合わせをされたときにも、そういったごみがあると。しかし、そのごみは、建築に支障がないからといって有益費の対象には入れないという打ち合わせがここで行われたと言われていますが、最後の売買契約になるときには八億円を値引きすることになるんですが、その値引きの根拠が廃材、ごみなんですね。
　伺います。
　もとに戻りますが、当初示した資料では想定し得ないレベルの生活ごみ等、特に三メートル未満までの地表における想定し得ないレベルの生活ごみ等とは一体何ですか、局長。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたが、この調書は近畿財務局が作成されたものでございまして、近畿財務局が何を指して、国が事前に学園に交付した資料では想定し得ないレベルの生活ごみとおっしゃっておられるのかは、私どもとしては承知をしてございません。
　ただ、私どもとしてこれを読んだときに思い当たりましたのは、今委員は除外されましたけれども、平成二十八年の三月十一日に森友学園側から近畿財務局の方に連絡があったと言われております、九・九メートルのくい掘削の過程で新たなごみが出てきた、そのことを指しているのではないかというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　いや、私、九・九メートルの話はあえて除外すると言いました。これは、あえて、右と左で、三メートルまでの話と九・九メートルまでの話を分けています。九・九メートル、仮にそれが新しいごみとしたら、では、それはおいておきましょう。
　ただ、私が聞いているのは、三メートルまでについては、既に知られたごみではないんですか。今、航空局長は、財務局が言っているので知らないと言いましたけれども、この調書の二ページ目、5.の（１）には何と書いているかというと、これは私、ちょっと驚いたんですが、「今回の鑑定評価に当たっては、」つまり土地の値段の鑑定に当たっては、「大阪航空局から、地下埋設物撤去概算額等を反映願いたいとする依頼文書「不動産鑑定評価について（依頼）」（平成二十八年四月十四日付阪空補第十七号）」、これは補償課ですかね、「の提出を受けており、大阪航空局からの依頼に基づき本地の現状を踏まえた評価を行うものとした。」とあるんですよ。
　値段を下げてくれと言ったのは大阪航空局なんですか。初めて知りました。
　局長、事実関係はいかがですか。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりにつきましては、近畿財務局から大阪航空局に見積もりの依頼がありまして、大阪航空局が行ったということでございます。
　その際、この見積もりに当たりましては、大阪航空局は、近畿財務局と協議、調整をしながら見積もりを行ったわけでございますが、見積もりの前提としたことが二つございます。
　一つは、まず、本件土地を売却することになったんだと。これはむしろ、大阪航空局の事情というよりも、契約の当事者であります近畿財務局のお考えだというふうに思いますけれども、本件土地を売却することになって、土地の価値、すなわち時価を算定する必要が生じた。そこで、その時価を算定するために、本件見積もり、すなわち地下埋設物の撤去、処分費用の見積もりを依頼するんだというのが一つ。
　もう一つは、本件土地の売買契約においては、売り主の瑕疵担保責任を一切免除する特約をつけるんだと。
　この二つを前提として見積もりをやってくださいということを依頼されたわけでございます。
　見積もりにつきましては、大阪航空局は、先ほど申し上げましたように、近畿財務局と協議、調整をしながら行いまして、その結果を平成二十八年の四月十四日に回答した。恐らく、その文言は、回答したときにそういった言い方をしていたのではないかというふうに推察されますけれども、それを受けて、今度は近畿財務局の方で、売買をするに当たっての土地の価値、すなわち時価というものを算定されたというふうに承知をしてございます。
○玉木委員　全く不透明ですね。
　私は、きょう、非常に明確にお示しをしたと思うんですが、三メートルまでのごみについては既にわかっていました。さっき言った四つの報告書は全部、大阪航空局がつくっているんですよ、依頼して。大阪航空局は、生活ごみ等の存在については知っていたはずです、少なくとも賃貸借契約を結ぶ際には。それがなぜ、売買に変わったとは言いますけれども、そのものを、まるで新しく発見されたごみのように言って、それに基づいて八億円も値引きをしたんですか。ますますこれはわからないと思います。
　もうきょうは時間がなくなったので、大臣、これはお願いなんですが、前回もお願いしたんですが、例えば、今言った三・八メートルから出てきましたとか、その深さまでとか、あるいは九・九メートルから出てきたといっていつも聞くんですが、その証拠が全く示されないんですよ。
○玉木委員　はい。
　だから、そこの写真と、前回もお願いした決裁文書も含めた関連資料の提出、これをしっかりと提出いただくことを大臣と委員長にお願い申し上げまして、時間となりましたので、質問を終わりたいと思います。またやりたいと思います。
　ありがとうございます。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日は、競艇場におけるＡＴＭ設置問題とギャンブル依存症対策について質問をいたします。
　ことし三月三十一日に、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理、以下、論点整理と言わせていただきます、これを取りまとめました。
　ここでは、公営ギャンブル、パチンコ、パチスロにのめり込み、生活に支障を来す、いわゆるギャンブル依存症に陥る人がいるということを認め、その相談体制や治療体制の乏しさ、あるいは支援団体や自助グループへの援助が大変不十分である、こういう現状に着目しております。公営ギャンブルの施行者あるいはパチンコ事業者が、これらに対して必要な対策を講じることが不可欠とまとめております。
　モーターボート競走、以下、競艇と呼ばせていただきますが、この競艇を所管する国土交通省も、競艇における依存症対策の現状とその課題について報告しております。
　そこで私が着目したのは、資金調達源でございます。どこからお金を持ってくるか。一部の競艇場とボートピア、場外舟券売り場に、キャッシング機能のついたＡＴＭが設置されているとあるんですが、これは現状、どうなっているんでしょうか、教えてください。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　本年、平成二十九年二月十日時点におきまして、全国二十四カ所に設置されております競走場のうち、ＡＴＭが設置されている競走場は十九カ所であり、台数としては合計二十八台、そして、全国七十三カ所に設置されております場外発売場のうち、ＡＴＭが設置されている場外発売場は九カ所であり、台数としては合計十台のＡＴＭが設置されております。
○清水委員　先日、私、地元大阪の住之江競艇へ行ってまいりました。地域の皆さんが案内していただいたんですね。ここでは、住之江競艇運営協議会事務局や箕面市の競艇事業局の職員の方が丁寧に案内をしていただきました。
　配付資料の一枚目をごらんください。これは、住之江競艇場内にあるＡＴＭでございます。確かに、「いろいろなカードがご利用いただけます。」というふうに案内があるんですね。
　ギャンブル依存症の分岐点というのは何か、適度に楽しむことのできる人の分水嶺は何か、私は、やはり借金しないことだと思うんですよね。自分の小遣いの範囲でできるのであればまだしも、借金してまで賭博を続けるというのは、私は、これはやはり依存症の疑いが非常に強いと言わなければなりません。きょうは三千円でやめておこうとか、きょうは絶対に一万円までで帰ろうと心に誓っても、負けたその場でＡＴＭがある、お金を借りることができる、決意が揺らぎ、どんどん借金してしまうというようなことが、今答弁にあったように、競艇場や場外舟券売り場、ボートピアに設置をされているということなんです。これは本当に極めて問題だと思うんですね。
　配付資料の二枚目をごらんください。これは、国交省の報告した、いわゆる競艇におけるギャンブル依存症対策の強化に関する論点整理ですね。
　「資金調達制限」というところがあるんですが、赤線を引っ張っているところを読み上げますね。「課題」として、「キャッシングで調達した資金で舟券の購入が可能である」、つまり借金してできるということであり、「ＡＴＭのキャッシング機能の利用状況を調査し、競走場及び場外舟券売場に設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する必要がある。」こう取りまとめておられます。
　そこで私、確認させていただくんですが、これは、誰が利用状況を調査して、いつまでに取り扱い方針を決定するのか、お答えいただけるでしょうか。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の調査そして検討につきましてでございますが、この論点整理全体が、本年夏までに所要の検討を進めてまとめていく、こういうことでございますので、そのようなスケジュールに従いながら行いたいと思っています。
　また、実際の調査につきましては、モーターボート関係の諸団体の協力を得、進めていく、そして検討は、それら諸団体とともに国土交通省において検討を深めていく、こういうふうに予定しております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○清水委員　やはり運営主体としては、それこそキャッシングしてでも引き続き舟券を購入していただくことの方が売り上げは伸びるわけです。
　夏までに一定の結論を出すというふうにおっしゃったんですが、私は、やはり国交省が指導的役割を発揮して、運営協議会などに、このＡＴＭについては問題がある、廃止するべきではないかと迫るべきだと思うんですが、そういうお考えはあるんでしょうか。そこだけちょっと、もう一度確認させてください。
○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　先生が配付されました資料にもありますように、舟券の購入がキャッシングで調達した資金で可能であるため、この利用状況を調査して、「設置されているＡＴＭのキャッシング機能の廃止について検討の上、取扱方針を決定する」、こういうふうに書いてございますので、先生の御指摘の趣旨にも沿いながら、実態をまず調べて、どのような状況かを踏まえながら、廃止についての検討を行っていきたい、このように考えております。
○清水委員　もう少し指導性を発揮していただきたいなと思うんですけれどもね。
　これは何のために置いているかといいますと、「現状」のところを見ますと、なぜＡＴＭを置いているか、「現金を持ち歩かずに済むことによる防犯上の観点も考慮して、」と書いているんですよ。つまり、皆さんがお金をたくさん持ってきて競艇場に来ると危ないというんですよ。だからＡＴＭを置いているというんですね、そこで引き出してくださいと。だったら、預ける機能も必要じゃないですか。預けられないんですよ、このＡＴＭは。引き出すだけですよ。全然こんなのは理由になっていないですね。
　ですから、そういう点では、私は、一日も早く撤去を迫っていく、これは課題として出ているわけですから、それを強く求めておきたいと思います。
　それから、やはりギャンブル依存症対策は、カジノ、ＩＲの推進の是非とは別途、しっかり取り組んでいかなければならない課題だと思っているんですね。
　実は、今年度から始まったギャンブル依存症対策、地域生活支援促進事業の拡充についてお伺いしたいと思います。
　配付資料の三枚目をごらんください。
　これは厚生労働省の資料なんですけれども、ここには、新規事業といたしまして、ギャンブル等依存症問題に取り組む民間団体支援事業。
　いわゆる自助グループというのがありますね。ギャンブラーズ・アノニマス、それからギャマノンという依存症の家族の方々の自助グループがあります。そして、そういう方々を支援していくギャンブル依存症の民間支援団体というのも全国に幾つか活動しているわけですね。
　そういう方々に、今年度初めて、民間団体に直接補助しようと。みんな持ち寄りでやったり、いろいろお金を工面しながらやっていますので、こういう制度ができたということで、非常に期待が高まっているわけでございます。
　そこでお伺いしますが、厚生労働省、この民間支援団体への支援メニュー、その主な内容については具体的にどのようなものか。それからもう一つは、今年度、もう四月から始まっているわけですが、どのように今、実績として行われているか、教えてください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員の方から御指摘ございました地域生活支援促進事業でございますけれども、具体的なメニューといたしましては、ギャンブル等依存症者やその家族の方がお互いの悩みの共有や情報交換を行う交流活動に対する支援でありますとか、あと、ギャンブル等依存症への理解を促進する刊行物発行の費用の助成など、ギャンブル等依存症に関します普及啓発活動に対する支援、それと、ギャンブル等依存症者やその家族の方を対象とします相談活動に対する支援といったようなことを、今議員の方から御指摘がございましたけれども、民間団体が行われているそういった支援活動について助成を行うことを予定しておる事業でございます。
　現在の状況ということでございますけれども、この事業につきまして、現在、自治体に対しまして、制度の周知、そして事業実施の有無というものについて調査をしておるところでございまして、現在集計中のためお示しすることができませんけれども、実施予定との回答が得られました自治体については、迅速に内示が行われるように調整してまいりたいと考えております。
○清水委員　ちょっと、それは私、許せない。
　というのは、今年度から始まっているんですよ、この事業。地域生活支援促進事業は、今年度から民間支援団体に補助がおりるんです、制度上は。
　それで、私、先月、四月十日の決算行政監視委員会の第一分科会におきまして、この問題を取り上げまして、厚生労働省として今どのように実績を把握していますかと質問したところ、何と言いましたか。これから把握していきますというふうにおっしゃっていたわけですよね。ところが、今、お話を聞くと、各自治体がどのようにこの制度を周知しているのかということについては、集計中というふうにおっしゃいました。
　一カ月過ぎて、まだ集計していないんですか。何してはったんですか。
○坂口政府参考人　お答えを申し上げます。
　この事業につきましてですけれども、先生のその御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、昨年度の一月から三月にかけまして、各種の主管課長会議等で説明や呼びかけということを行ってまいったところでございますけれども、さらにということで、制度の周知あるいは調査という形で、厚生労働省から各自治体の担当者に直接、綿密な制度の周知ということも含めて現在行っておるというところでございまして、その実態の集計については、いま少しお時間をいただきたいということでございます。
○清水委員　そんな、集計するのに一カ月もかかりませんよ。
　配付資料の四枚目をごらんください。
　これは、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会が独自に調べた資料です。自治体に面談を申し入れる、あるいは電話をする、そういうことで、ギャンブル依存症対策に初めて補助ができる地域生活支援促進事業の内容について確認したものですよ。
　例えば、北海道はどうなっているか。新規事業の予算総額が三億円と決定したことを知らない。秋田県はどうですか。今年度は実施予定がなく、来年度以降も未定。茨城県はどうですか。事業については知らない。栃木県、今年度の予算はない。それから、千葉県に行きましょうか。補正予算は難しい。東京都、「今回の予算案は一月二月に降りてきたので、タイミングが悪すぎる。」新潟県も、「補正予算を組むのはとても難しい。」
　四の二、五枚目ですね、これを見ていただきましても、三重県、「国に予算がついても、半分は県負担なので難しいということを電話でも強調。」大阪府は、今回のこの拡充の厚労省からの連絡は遅過ぎる。鳥取県はひどいですね、予算は知っているが、ギャンブル依存症について使う予定はない。
　どうなっているんですか、これは。私、大変問題だと思いますよ。
　いわゆる民間支援団体が、先ほどおっしゃったような刊行物の発行、相談事業への補助、あるいは依存症の方々が集まられる会場費だとか、こういうものに、都道府県や政令市、中核市が二分の一を補助する、その二分の一補助した同額を国が出すというスキームになっているんです。ところが、自治体が予算取りをしていない。ここにありますように、制度そのものを知らない。
　これは、民間支援団体があなた方にかわって調べたんですよ。何で、一カ月もかかっているのにまだ集計中というふうに言うのか。私は、はっきり言って怠慢だと言わなければなりません。
　先月の私の決算行政監視委員会での質問に、厚生労働省はこう言いましたよ。実際の担当者のところまで届いていない部分については、もしあるとすれば、またしっかりと届けていきたいと存じます、こう答弁したんです。もしあるどころじゃないじゃないですか。みんな知らないじゃないですか。これは、本当に私、大問題だと思うんですね。
　今こそ真剣になって周知徹底するべきじゃありませんか。どうですか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど述べさせていただきましたとおり、制度の周知につきまして至っていなかったということもあり、今回の調査とあわせまして、各自治体の担当者に直接、より綿密に制度の周知ということを行っておるところでございます。
　いずれにしましても、今後は、この調査結果も踏まえて、なおかつ、実施予定なしの自治体に対しましても、さらに個別に事業の活用についての検討の依頼等の働きかけも行いつつ、制度の活用に向けた取り組みを図ってまいりたいと考えております。
○清水委員　ぜひ強く求めておきたいと思います。
　何でこんなことになっているのか。せっかくギャンブル依存症対策の民間支援団体への補助制度ができたのに、自治体に周知されておらない、あるいは予算取りができていないので実施できない、何でこんな実態が起こっているのかといいますと、結局、去年の十二月十五日に数の力を頼んでカジノ法案を通すからですよ。ですから、後からつけ足しみたいにギャンブル依存症対策をやらなければならないということで慌てて進めて、こういう矛盾が起こっているんじゃないかと私は思いますよ。やはり、このギャンブル依存症対策の制度は、全く機能していないと言わなければなりません。
　配付資料の五番をごらんください。
　これは、ＮＰＯ法人ギャンブル依存ファミリーセンターホープヒルの代表の方が書かれたギャンブル依存症の家族に対する啓発本なんですよね。ことしの三月に発行されております。
　ギャンブル依存症といえば、本人の自覚の問題、意志の弱さ等々が強調されがちですが、実際、そうじゃなくて、病気なんですよね。病気だからこそ、病気であるということを自覚すること、自認することと、そしてそれに対して周りの家族が、病気であるということをしっかり認知し、それにふさわしいサポートを行わなければ、簡単にこのギャンブル依存症というのは解決しないです。
　こうした刊行物も、本来なら、今年度、補助が出るはずなんですよ。先ほど、どういうメニューがありますかというふうに私が言いましたら、刊行物の補助というふうにおっしゃった。ところが、都道府県によって、そういう制度を知らないとか、予算をとっていませんとかいうことで、全く機能していないということは問題だと言わなければなりません。
　私、ちょっと石井大臣に求めたいんですけれども、今回の論点整理は、資金調達源だけではなくて、モーターボート競走におけるインターネット投票についても現状と課題を報告しているんですね。
　実は、皆さん御存じですかね、私も住之江競艇に行きましたけれども、閑散としていましたね、ゴールデンウイークにもかかわらず。いっときの入場者、ピークに比べると、三分の一ぐらいと言っているんです。ところが、売り上げはちょっと伸びているんですよ。インターネットの投票なんです。どのぐらいインターネット投票が占めているんですかとお伺いしたら、今、四割です。舟券全体の四割はインターネットなんですよ。どこでも手軽に投票できる。これは競艇に限ったことじゃないですよ。競馬もそうですし、競輪もそうです。
　私、何が言いたいかというと、やはり依存症になると、先ほどのＡＴＭじゃありませんけれども、借金をして賭博をし続けることになるわけで、それを家族がどうしても制止したいというときに、インターネット会員をやめさせたい、こう思いまして、そして、お父ちゃんでもいいです、息子でもいいですよ、お母ちゃんでもいいですよ、うちの家族をインターネット会員から退会させてほしい、取り除いてほしいというふうにお願いすると、できないんです。本人でないとできない。家族はそれができないんです。
　ただ、一つだけ、家族が本人をインターネット会員からやめさせる方法があるんです。本人が死んだときです。本人が死亡したら、ようやくインターネット会員から家族の方が取り除くことができる。そのときにも死亡証明書が要るんですよ、公式な。ひどいと思いませんか。
　私は、やはり、死ぬまでギャンブルをやめさせないというような状況があるとすれば、これは大問題だというふうに思いますし、モーターボート競走、競艇を所管する国土交通省の大臣として、今回の論点整理でもまとめられておりますけれども、競艇における依存症対策には全力で取り組むべきではありませんか。
○石井国務大臣　ギャンブル等依存症の対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討されまして、本年三月三十一日に開催されました第二回関係閣僚会議におきまして、これまでの検討事項を整理したギャンブル等依存症対策の論点整理が取りまとめられ、現状と課題が明らかにされました。
　国土交通省といたしましても、今後は、本年夏をめどとする具体的な対策、実施方法の取りまとめに向けまして、ギャンブル等依存症で困っている方に対する相談支援体制の充実や予防対策等につきまして、施行者である地方公共団体及び業界団体と検討を進め、モーターボート競走における実効性のある対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
○清水委員　自治体の中でも岡山県などでは、企画書を持ってきてくれたら依存症を支援している団体に支援を行う用意があるというふうな結果も出ております。ぜひこういうところをしっかりと応援していただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　リニアの問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、石井大臣、長野県下伊那郡大鹿村に訪問をされたことがございますでしょうか。この大鹿村は、日本で最も美しい村の一つだと言われております。大臣は、この美しい大鹿村で静かに暮らしてみえる方々にリニア工事によって多大な迷惑をかけるという認識がございますでしょうか。
○石井国務大臣　トンネル工事が行われる地区におきましては、トンネルの掘削に必要な工事用作業ヤードの整備や、発生する土を搬出するための工事用車両の通行等が発生いたします。このため、工事を行う際には、事業説明会や工事説明会等により、地元の方々に具体的な工事の内容やスケジュール等について十分に理解を得ることが必要となります。
　大鹿村におきましても、ＪＲ東海により、これまで五回の事業説明会、六回の工事説明会が行われ、昨年十一月の起工式を経て、トンネル掘削工事が進められていると承知しております。
　私自身は大鹿村を訪問したことはございませんが、国土交通省といたしましても、平成二十七年二月に、鉄道局の担当課長が大鹿村を訪れまして、村長を初めとする地元の方々と意見交換をしたほか、二十七年九月に、来庁された村長や村議会議長等から鉄道局長が要望を受ける等の対応を行ってきたとの報告を受けております。
○本村（伸）委員　大臣には、ぜひ大鹿村に行っていただいて、住民の皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。
　四月二十七日ですけれども、リニアのトンネル掘削が大鹿村で始まりました。南アルプストンネル（長野工区）八・四キロの作業用トンネル、釜沢地区の除山非常口、坑口の部分です。
　このトンネル掘削について、大鹿村当局に告げられたのはいつでしょうか。そして、大鹿村の住民の皆さんに知らされたのはいつか、大臣、御存じでしょうか。そして、長野県に告げられたのはいつでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線につきましては、先生御案内のとおり、平成二十六年十月十七日に工事実施計画の認可をいたしまして、南アルプストンネル新設（長野工区）の工事では、大鹿村に三つの非常口、小渋川非常口、除山非常口、釜沢非常口が設けられる計画となっております。このうち、除山非常口において、四月二十七日に斜坑トンネルを掘削する工事が開始されたところでございます。
　南アルプストンネル新設（長野工区）の工事が開始されるまでの経緯につきましても若干付言させていただきますと、平成二十六年十一月から事業説明会を五回、平成二十八年九月から工事説明会を六回実施の後に、平成二十八年十一月一日に起工式が小渋川非常口で行われ、同じく七日より、同非常口での作業ヤードの整備が開始されたということでございます。
　このうち、除山非常口の工事につきましては、平成二十八年十月十一日に、除山非常口に近接する釜沢地区において、地元の方々への工事説明会が開催されまして、工事内容の説明が行われ、その後、同じく十二月十九日に、大鹿村や長野県の関係者及び村内の各自治会長から成ります大鹿村リニア連絡協議会が開催されまして、除山非常口の概略の工事工程などについての説明が行われました。
　また、ことし三月二十二日に開催されました第二回の大鹿村リニア連絡協議会では、ＪＲ東海から、トンネルの掘削は、早ければ四月中、若干延びた場合は五月上旬から開始したいとの説明が行われたというふうに聞いております。
　また、同協議会の概要につきましては、四月十七日に大鹿村で発行されました「リニア中央新幹線情報ナンバー二十六」に掲載されまして、村内全戸に配布されたと承知しております。この中では、除山非常口の掘削は四月から五月に開始するというふうにされております。
　その後、斜坑掘削のための準備が進められまして、四月二十六日には、トンネル坑口付近の斜面を安定させるためのモルタル吹きつけ工事や、斜坑のトンネル壁面を支える支保工の部材の据えつけが完了いたしまして、掘削が開始できる状況となったことから、翌日からトンネル掘削を開始する旨を、二十六日の十七時ごろにＪＲ東海から長野県及び大鹿村に対し電話で伝えまして、二十六日十八時から夜にかけまして、施工会社から釜沢地区の住民の方々にメールにて連絡をしたというふうに聞いております。
○本村（伸）委員　長野県の初めてのリニアの掘削工事で、具体的に村当局の皆さんに知らされたのは、前日の夕方五時ぐらいに電話で連絡があったと。そして、大鹿村の住民の皆さんに対しては、メール配信を希望した方のみ、しかも、私もそのメールを読ませていただきましたけれども、初の掘削であるということがわからない、判別できないような文章で、前日夜のメール配信があったわけでございます。
　釜沢地区の皆さんは、発破作業などが始まると、騒音とか振動とか、被害に遭う可能性が高いわけです。それなのに、こういう、前日の夜、夕方お知らせをするというやり方は、やはりこれは不誠実なやり方だというふうに思います。そして、絶対に許すことはできないというふうに思います。釜沢地区の自治会長の方だって、取材で初めて知ったというふうに、知らされていなかったわけです。
　大臣は、この委員会の私のリニアの質問に対して何度も答弁をいただいておりますけれども、例えば、二〇一六年三月三十日の答弁では、「これまで以上に地元の理解と協力を得ることが不可欠」こうお答えになっております。そして、二〇一五年十月の工事実施計画認可の際にＪＲ東海社長に対して指示しましたように、地元住民への丁寧な説明を行うこと、「ＪＲ東海を指導監督してまいります。」と言っておりますけれども、ＪＲ東海は全く守っていないわけです。丁寧な説明、住民の皆さんの理解と協力ということに反しているのではないですか。大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠と考えております。
　除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、ＪＲ東海は、工事スケジュールの概要について、工事説明会や地元の協議会等で説明しているとの報告を受けております。
　一方、今回のトンネル掘削工事では、工事開始の通知のタイミングが遅かったとの批判もあることから、ＪＲ東海においては、このような批判を受けることがないよう、地元の理解と協力を得ることにより一層努めていただきたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元住民等に丁寧に説明をしながら、安全かつ確実に施工が行えるよう、指導監督してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　釜沢地区の自治会長さんも、住民への影響が大きな掘削の開始をこうした形で事前に伝えているという姿勢は、真面目に住民に向き合っているとは思えない、こういう発言をされております。そして、大鹿村の村長さんは、発破など、影響が大きい作業を始める際は、もっと事前に連絡をもらわないと困るというふうにおっしゃっているわけです。
　私が質問するたびに、大臣は、ＪＲ東海を指導監督してまいります、丁寧な説明、地元の理解と協力を得るというふうに何度も何度も答弁しておりますけれども、一体何回ＪＲ東海に指導したんですか。誰が、いつ、何回、どのような指導をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ありました、誰が、いつ、どのように指導したかということについては、済みません、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、いずれにいたしましても、リニア中央新幹線の建設事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠でございます。
　今回の事案を踏まえまして、ＪＲ東海においては、さらに丁寧な対応を心がけ、地元住民等に丁寧に説明しながら、安全かつ確実な施工が行われるよう、引き続き指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　国交省が、いつ、誰が、何回、どのように指導したのかというのを資料を出していただきたいと思います。局長、お願いしたいと思います。
○奥田政府参考人　検討いたします。
○本村（伸）委員　ぜひ出していただきたいというふうに思います。
　除山非常口、坑口から出された残土の持っていき場というのはもう決まっているんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線南アルプストンネルの除山非常口から搬出されます発生土の最終的な置き場につきましては、長野県から提示された候補地リストをもとに、現在、地元関係者との調整でありますとか、現地での環境調査などを行っているというふうに聞いております。
　なお、一点ちょっと御説明申し上げますと、除山非常口からの建設発生土の搬出につきましては、搬出ルートとして想定されております主要道路国道百五十二号線と結びます、県道赤石岳公園線の幅員が狭く、大型運搬車両の通行が難しい状況のため、ＪＲ東海は、同非常口からの発生土を国道百五十二号に搬出する方法といたしまして、除山非常口からの発生土を除山非常口の近傍に設けられた仮置き場に仮置きし、国道百五十二号までの距離が近い小渋川非常口と釜沢非常口との間の先進導坑を先行して整備いたしまして、当該トンネルの貫通後に、仮置きしてある発生土を釜沢非常口から当該トンネルを経由して小渋川非常口まで運搬する。また、小渋川非常口から国道百五十二号を経由して最終的な置き場に運搬する。小渋川非常口から国道百五十二号までの間においても、集落の中心を通過しないよう、小渋川の左岸に工事用道路を設け、運搬するとの手法を予定しているということでございます。
　このため、除山非常口からの発生土の最終的な置き場への搬出は、平成三十一年度以降になる見込みということでございます。
　国土交通省といたしましては、環境影響評価法に基づく国土交通大臣意見で求めました、発生土置き場の適切な管理でありますとか有効利用先の確保など、建設発生土の処理が適切になされるよう、ＪＲ東海を指導監督したいというふうに思っております。
○本村（伸）委員　除山坑口の付近に仮置き場をつくるというふうに言っておりますけれども、そこが最終の残土置き場になるのではないかということで、地元の皆さんは不安に思っているわけです。そして、大鹿村村内で説明がＪＲ東海からあったときに、松川のところで受け入れがあるんだというような虚偽の説明もあったわけです。残土の持っていき先も最終的なものは決まっていないのに、こうやって工事を住民の皆さんを無視してやるというのは本当に無責任だというふうに思います。大鹿村の皆さんを軽視したこういうやり方は絶対に許されないというふうに思います。
　何度も指導や監督をされているというふうに思いますけれども、大臣、今度こそ是正をさせていただきたいと思うんです。住民の皆さん全員が参加できる説明会を開き、掘削の開始や今後の見通し、工事の影響などを詳細に説明するのが、ここからやり直すというのが筋だというふうに思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　除山非常口におけるトンネル掘削工事につきましては、非常口が設けられる大鹿村において、事業説明会が五回、工事説明会が六回開催された後に起工式が行われました。その後、地元での二回の連絡協議会で工事スケジュール等が説明され、工事に着手されたと承知しております。
　一方で、今回のトンネル掘削工事では、工事開始の通知のタイミングが遅かったとの批判もございますので、ＪＲ東海においては、地元の理解と協力を得ることにより一層努めていただきたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、今回の事案を踏まえまして、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元住民等に丁寧に説明しながら、安全かつ確実に施工が行われるよう、指導監督してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　まだ大臣が直接ＪＲ東海に指導していないというふうにもお聞きしておりますけれども、確実に、改めてＪＲ東海に対して文書で指導していただきたいというふうに思います。
　次に、静岡県の大井川の減水の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大井川は、リニア工事によって、毎秒二トン、水が減ってしまうということになりますけれども、毎秒二トンというのは、大井川の流域の八市二町、藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、掛川市、袋井市、菊川市、御前崎市、吉田町、そして川根本町の水利権の量に匹敵する量でございます。地域の皆さんにとっては、まさに死活問題になっております。
　四月三日、静岡県が、環境影響評価準備書に関する知事意見を補完する、環境影響評価法に基づく知事意見を出しました。静岡県では、南アルプスをぶち抜くトンネル工事で発生する湧水について、静岡県知事が、全量を恒久的に大井川に戻すことを求めております。
　四月二十七日、ＪＲ東海が回答したと思いますけれども、その回答はどのようなものだったか、お示しいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線の工事におきまして、ＪＲ東海は、大井川流域の水資源への影響の低減を図るため、平成二十六年十二月に、学識経験者により構成される大井川水資源検討委員会を設置いたしまして、平成二十七年十一月の第四回委員会において、大井川流域の水資源に対する環境保全措置として導水路トンネルの設置等を行うことが取りまとめられたところでございます。
　この委員会での議論を踏まえまして、ＪＲ東海は、静岡県環境影響評価条例等に基づきまして、導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果をまとめた事後調査報告書を本年一月に静岡県知事に送付いたしました。
　この事後調査報告書に対して、静岡県知事は、本年四月三日、ＪＲ東海に対しまして、「本県境界内で発生するトンネル湧水は、」「本県にとっては貴重な水資源の賦存量の一部」であり、「溶存成分等の水質や水温に問題がないことを確認した上で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること。」といった意見を提出しております。
　これに対しまして、本年四月二十七日、ＪＲ東海は、静岡県知事意見に対する回答といたしまして、
　大井川に関する歴史的な経緯や、その水が流域の方々にとって極めて貴重な水資源であることについては十分に認識しております。また、中央新幹線の建設によって大井川中下流域の方々が水利用に影響があるのではないかとの懸念を持っていることも承知しております。
　環境影響評価書での予測結果は、何も対策を実施していない条件下での計算結果であり、実際のトンネル施工に当たって、さまざまな環境保全措置を実施し、河川流量への影響の程度をできる限り低減してまいります。
　大井川の水資源に関する環境保全措置については、大井川水資源検討委員会において真摯な議論を重ねていただきました。その結果、導水路トンネルを設置し、必要に応じてポンプアップすることによりトンネル湧水を大井川に流して、これまでと同様の取水ができるようにするなど、中下流域の水資源利用に影響が生じないようにすることといたしました。
　工事着手後は、トンネル湧水量や河川の流量をきめ細かく計測し、得られたデータに基づき大井川水資源検討委員会において影響の程度を確認しながら、ポンプ設備の仕様や配置、運用などの詳細について検討を深めてまいります。また、この間の調査及び検討の状況については、適宜、静岡県を初めとした関係者に説明いたします。中下流域の水利用に影響を生じさせないよう、これらについて誠心誠意取り組んでまいります。
などと回答したところでございます。
○本村（伸）委員　済みません、それは、静岡県が求めた、「トンネル湧水を、溶存成分等の水質や水温に問題がないことを確認した上で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻す」ということなんでしょうか。
○西銘委員長　奥田鉄道局長、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○奥田政府参考人　ＪＲ東海による知事意見への回答は今申し上げたようなところでございまして、中下流域の水利用に影響を生じさせないよう、これらについて誠心誠意取り組むということが述べられておりますが、国土交通省といたしましては、環境影響評価における国土交通大臣意見で述べたように、トンネル工事に伴う河川水の利用への影響を回避することが重要であるというふうに考えております。
　ＪＲ東海には、静岡県を初めとする関係者と十分に調整を図りながら、知事意見に対する回答の中で示された事項を確実に実行していただきたいというふうに考えております。
○本村（伸）委員　ＪＲ東海に、しっかりと文書で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すということを約束させていただきたいということを強く申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は、国土交通行政に関する一般質疑ということで、トラック事業の現状と課題についてお伺いいたします。
　最近、ヤマト運輸の宅配便の問題がテレビや新聞等で報じられております。インターネットによる通販サービスの市場拡大に伴って、宅配便の取扱個数が増加して、宅配ドライバーが足りない状況とのことです。ヤマト運輸では宅配便の総量の抑制や時間帯指定サービスの見直しを検討しているとのことですが、実は、このようなトラックドライバー不足の問題は、ヤマト運輸の宅配便だけの問題ではなく、トラック運送業界全体に当てはまると聞いております。
　物流業界全体でドライバー不足が深刻化している問題について、国土交通省としてどのように受けとめているのでしょうか、お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　全日本トラック協会がトラックの運送業界の景況感について継続的に調査を行っております。その結果を見ますと、ドライバーが不足またはやや不足と答えたトラック事業者の割合は、平成二十二年には一〇％程度でございましたけれども、その後、急速にその数字が拡大をいたしております。平成二十八年第三・四半期には六三％に達しているところでございます。
　また、厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、本年二月のトラックドライバーの有効求人倍率は二・三二、これは、全職業の平均が一・三七でございますけれども、これに比べて大幅に高く、トラック運送業界全体で人手不足が深刻化している状況にあると認識しております。
　トラック運送業は我が国の経済活動や国民生活を支える物流の主力を担っているところであり、トラック運送業における人手不足の解消は喫緊の課題であると認識しております。
○椎木委員　数値での御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変わかりやすい答弁であったと思っております。
　次に、トラックドライバー不足の深刻化の背景には、労働条件の問題があると考えます。トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均と比較して約二割長くなっており、その一方で、年間所得額は、全産業平均と比較して、大型トラック運転者で約一割、中小型トラック運転者で約二割低くなっているとのことです。
　我が国の経済と国民生活を支えるトラック運送業者の担い手確保のためには、トラックドライバーの労働条件の改善を図り、トラック業界を魅力ある産業とすることが重要であると思います。
　トラックドライバーの労働条件が長時間労働で低賃金という現状について、国交省としてどのような対策を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　トラックドライバーを確保するためには、委員御指摘のとおり、トラック運送業における労働条件の改善を図ることが重要でございます。その改善に向けては、業界内の取り組みのみならず、荷主等の理解、協力なども得て、取引慣行上の課題も含めて解決していく必要があると認識しております。
　そこで、国土交通省といたしましては、長時間労働の削減に向け、荷主を構成員に含めた協議会を各都道府県で開催し、荷主とトラック事業者が連携して荷待ち時間の削減などに取り組むパイロット事業を実施しているところでございます。
　また、トラックドライバーの賃金の改善には、トラック事業者が適正に運賃・料金を収受できる取引環境を整えることが重要であると考えております。
　このため、先ほど申し上げました協議会のもとに学識経験者などから構成される検討会を設置し、附帯業務に係る費用の別建ての収受など、適正な運賃・料金を収受する方策について検討を進めているところでございます。
　さらに、官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議のもと、関係省庁と連携して、荷主業界に対し、トラック事業者との取引適正化を要請するなどの取り組みを進めてきているところでございます。
　国土交通省としましては、これらの取り組みを通じて、トラックドライバーの労働条件の改善に向け、しっかりと取り組んでまいります。