Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（宏）委員　どうもおはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　先般に続きまして、公債の特例法、また所得税法の一部を改正する法案のこの審議で質問をさせていただきたいと思います。
　先般は、道路特定財源の関係を中心に質問させていただきましたので、きょうは、それ以外のところで質問をさせていただきたいと思います。
　今回の平成二十年度の所得税法の一部を改正する法案の中には含まれていないんですが、与党の税制大綱、そして野党第一党の民主党の税制大綱にも載せられました、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度、いわゆる事業承継税制について、一部税理士会の方もしくはオーナー企業の方が大変興味を持っておりますので、質問をさせていただきたいと思います。詳細はこれからまた来年の平成二十一年度の税制改正で議論されていきますので、与党の税制大綱に書かれた部分についてのみ、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、この納税猶予でありますけれども、発行済み株式等の三分の二以下に限られて行われるということであります。例えば、今一〇〇％相続をされた方が、その六六・六六六％の部分しか八割減にならないということで、トータルで考えると五三％ぐらいしか実は納税猶予にはならないということで、八割全部、一〇〇％相続してもというような誤解をしている方もいらっしゃると思うんですが、これは、現行の未公開株式の相続のときの一〇％の軽減のときも同じように三分の二のルールがついているんですが、この趣旨と、あともう一つお伺いしたいのは、今の一〇％の軽減というのは課税の減額だと思うんですけれども、今、この与党の大綱に書かれているのは納税猶予になったということではないかと思うんですが、それはなぜ納税猶予に今回大綱ではなったのか、財務省としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目のお尋ねで、いわゆる発行済み株式の三分の二以下に対象を限定した趣旨でございます。
　今回の取引相場のない株式に係る相続税の納税猶予制度は、財産としての非上場株式を優遇するものではなく、課税の公平にも留意しつつ、後継者が事業を承継し安定的に継続していくために必要な措置として、その必要な範囲で税制上の支援を行うという趣旨で創設するものでございます。
　法人の総株主の議決権の三分の二を有していれば会社法の特別決議を単独で行うことができることから、相続人が事業を承継し安定的に継続していくための保有議決権割合としては十分な水準であると考えております。
　このため、本制度では、後継者が相続により取得した議決権株式のうち、相続開始前から既に保有していた議決権株式を含めて、その会社の発行済み議決権株式の総数三分の二に達するまでの部分を特例措置の対象とすることといたしました。それ以外の部分につきましては、通常の相続税の対象として納税をお願いしたいと思っております。
　第二に、従来の、いわゆる取引相場のない株式の配慮措置として一〇％の軽減がございました。これは、評価額の一〇％減ということで行っていたわけでございますが、今回は、納税猶予制度、一たんきちっとした納税額を算出した上で、その八割を猶予するという形にしております。
　これは、今回の措置が、経産省で事業承継の円滑化のための法律を出していただくことになり、その要件として、事業継続要件という新たな要件が加わりました。この事業継続の要件をチェックしていくためにも、そのシステムを一定期間の納税猶予制度という形にして、条件が外れれば、課税の公平を確保する観点から、適切な課税を行うという仕組みをとることが課税の公平にも資する。事業継続という社会的な要請と課税の公平という両者の要請を調和するために、今回のこういう制度にさせていただきました。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　これも税制大綱に書いてあるんですけれども、あと、税理士会の方なんかも心配をされているんですが、五年間の事業継続期間がたてば株式は売却できるのかなというふうに勘違いをされている方もいらっしゃるんですが、実は、経過した後も株式の保有を、死ぬまでその株式を保有することを納税猶予を継続する要件に、大綱の中にもそういうふうに書いてありまして、例えば農地の場合は、二十年間農業をやっていれば、二十一年目に土地を売却してもその税金はかからないわけですが、結局、この未公開株式は死ぬまで株を持っていないと要するにかかってしまうというふうに考えるに至ったその理由についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、中小企業の事業活動の継続ということに対して税制上の配慮をした最も重要な要件は、やはり、中小企業の円滑な事業の承継が、社会的に極めて必要である地域の雇用の確保、また地域の活性化等に必要なことであって、公的な色彩が非常に強いということを踏まえ、いわゆる相続税の世界における課税の公平を凌駕する形で特例措置を設けることとしたものであります。
　したがいまして、実際には事業継続の要件をきちっとかける必要があるわけですが、ただ、中小企業の経営、いろいろな環境の変化等もございますので、今回の条件としては、まず五年間の事業継続というものをお願いする。それで、五年たった後、どういう形でその株式が処理されるか、保有されるかにつきましては、所有者の方の御判断がいろいろあるわけでございますが、一方で、相続税を適正に確保するという観点からは、その五年後、相続を受けた方が株式を処分して例えば現金を手に入れる、こういうふうな場合には、社会的な要請による事業継続という機能がその少なくとも相続された方には働いておりませんので、もはやこれは、課税の適正化という観点から、一定の現金資産を手に入れれば、猶予していた納税部分についてはお支払いをいただくというのがやはり適切ではないかと考えました。
　農地の納税猶予制度を例に出されました。確かに、一般的な農地の納税猶予制度、これは昭和五十年にできた制度でございます。二十年の経過後、納税が免除される形になっておりますが、近年の改正によりまして、都市近郊の市街化農地につきましては、これはもう一生保有ということにしておりますので、やはり、課税の適正化の要請も近年高まっておりますので、そうした点を両者を調和させていただいたということでございます。
○石原（宏）委員　このいわゆる事業承継税制は大変画期的な提案でありまして、野党第一党の民主党も税制大綱に記載されているということで、これは来年の税制改正の議論でありますけれども、与野党ともに賛成をしているということですが、細かな点、よくわからないし心配だという税理士会の話なんかもあります。
　きょうは質問いたしませんけれども、例えば八割の雇用維持をどういうふうに毎年毎年チェックしていくのか、五年後にチェックするのか、もしくは事業の継続というものをどうやって判断していくのか、そして、例えば五年たって株式を売却するというふうになったときに、その売却価格が実際に納税したときの価格よりも評価が低かったときに、より多く相続税を払わなきゃいけないんじゃないかとか、そういういろいろな疑問を関係者の方々は持たれていらっしゃるので、そういうことをしっかりと周知徹底をして、理解できるような説明をして、来年度の税制改正の中で議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　それでは、今年度の平成二十年度の税制改正の関連で、証券税制について質問をさせていただきたいと思います。
　与党は、今回、さきに導入をされました配当または譲渡益の、本来は二〇％のところを一〇％の軽減税率をもとに戻すということで、ただ、暫定的に二年間、例えば配当であれば百万円以下は一〇％、そして、譲渡益であれば五百万円以下は一〇％を継続するというふうに税制改正大綱に書いてあるわけでありますけれども、野党の民主党は、配当は一〇％のままにして、譲渡益はすべて二〇％ということを税制大綱の中で主張されているわけであります。
　今回の税制改正、どのような考え方に基づいて証券税制の改正を行うのか、そしてまた、増税額というか、本来は本則に戻るわけでありますけれども、これによって税収がどのぐらいふえるのか、その点をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の証券関係税制、平成十五年度税制改正におきまして大きく方向を転換いたしまして、金融資産性所得の一体課税を目指すということで、利子、配当、キャピタルゲインその他、いわゆる金融資産性所得の税率をそろえ、一体的に課税していくという大きな基本的な考え方のもとに成り立っておるわけでございます。
　ただ、平成十五年の当時、低迷した景気、市場の状況等にかんがみ、暫定的な市場対策として、本則二〇％を暫定的に一〇％に軽減するという措置を導入いたしました。今、先生御指摘のように、今回、その暫定的な市場対策である軽減税率をもとに戻して二〇％にするというのがまず基本的な考え方でございます。
　これは、現在の景気や市場の状況が導入時と比べれば大幅に改善している。最近の状況もございますが、しかし、依然として水準としては全く前回の状況とは異なっておる。それから、これは本質的な話でございますが、金融商品からのキャッシュフロー、今、さまざまな所得分類に加工できます。金融工学が発展したり、それから、投資信託のスキームを使うことにより、キャピタルゲインを配当化したり利子化したりするということも容易でございます。
　したがって、もともとの考え方であります、金融所得の種類間で税率をそろえる、これが課税の中立の確保の観点からも非常に望まれている、早急に必要であるということで、今回、本則に戻すということにさせていただきました。
　それは、我々としては、適正に税率をそろえるということによって、いわゆる損益通算も拡大できるということでございます。配当につきましては、株式のキャピタルロスと損益通算をできるようにするということも、今回、あわせて盛り込んでおります。
　増収につきまして今お尋ねがございましたが、配当につきましては、現行の一〇％から二〇％に戻ることにより、私ども、国税分として約三千億円の増収を見込んでおります。
　こうした増収はもちろんありますが、今申し上げましたように、損益通算の拡大ということ、それから、二年間の経過措置ではございますが、一定額以上、先生御指摘のように、一般の個人の普通の投資家におかれましては、一〇％の税率が基本的には適用されるという経過措置を設けております。こういった全体的な配慮もしているということを御理解いただきたいと思います。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　今、配当についての平年度の増収見込み約三千億という話があったんですが、これは、暫定二年間の、さらに段階的にもとに戻していくときの緩和措置の百万円というそのバーの部分が含まれていないという認識をしております。
　また、譲渡益については、どれだけ増収するかというのは、この税制の変更によって株式の売買がどうなるかということもわかりませんし、マーケットの状況でも変わりますし、また、そもそも、特定口座で取引をしていて、特定口座にかかわる源泉税という形でしか数字を国税庁も把握をしていないということで、譲渡益で幾らかということが、特定口座の中では投信の配当とかも含まれますので、もしくは社債の金利なんかも含まれますので、推定が難しいということだと思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。そういうことであります。
　では続きまして、エンジェル税制の改正の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　今回、エンジェル税制、ベンチャー企業に投資をされて、今までは、投資をしたものが実現益として利益が上がったときに、その利益の二分の一の評価にするということで軽減をされていたわけでありますが、全く考え方を改めて、寄附控除のような形に変わったというふうに認識しております。
　例えば、具体的な税負担の軽減効果として、このエンジェル税制に基づいてベンチャーキャピタルに一千万円、それしか出資をしていないという方は、例えば、三千万円ぐらいの要するに所得のある方だとすると、一千万円が三千万円の課税所得から控除をされて、国税分は最高税率五〇％ですが、地方税が一〇％で四〇％ということで、要するに、一千万円を投資しても四百万円相当は軽減をされる。ですから、一千万円を投資しても、税金が返ってきますから、実は、六百万円の投資で一千万円分の未公開株式を持つことができるというような理解でよろしいか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　税額の計算といたしましては、今先生御指摘のような形になると思います。いわゆる所得控除ですので、その方の適用されている税率帯の部分が最終的には税額として軽減されるということでございます。
○石原（宏）委員　済みません、その改正の基本的な考え方、今までは実際に発生したときに二分の一だったんですけれども、今回は寄附控除のような形にしたんです。この辺は与党の税制大綱に書いてあるということなんですけれども、思想的にはどういう考え方からこういう形に変えたというのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　従来のエンジェル税制につきましては、いわゆる投資という側面に着目して、投資を優遇していく、これによって間接的にいわゆる起業を援助していくという形を考えておりました。
　今回、もう一段考え方を整理いたしまして、ベンチャーの設立、いわゆる業を起こす起業というものが社会的にどういう意味があるのか、やはり、これからの日本の成長、いろいろなことを考えた場合、日本における起業面が若干弱いのではないか、もう少し起業を盛んにして、新しい技術の芽とか、そういうのを将来の発展のためにすることが国家としての非常に大きな基本的な方針であろうと。そのために、要するに起業というものを社会的な目でとらえる。
　一方で、起業するときのいろいろな問題として、一つは資金の調達がある。投資として見た場合、私どもも税制当局ですので必ずしも十分把握しておるわけではございませんが、関係省庁等からのヒアリングによりますと、やはり起業というものは非常に難しくて、その確率も、投資として成り立つ以前の問題として、ほとんどの場合はなかなか物にならない。ただ、多くの中で一つ、二つでも成功することが非常に大事だということで、逆に言えば、投資する立場からすると、これは計算の立つ投資というよりは、一種のチャリティー的なもので、たまたまそれが成功する。だから、一つ、投資の段階では、むしろチャリティー的な考え方でいく。
　ただ、将来、もしそれが本当に花開けば、当然それは根っこから課税をさせていただくけれども、まず投資の段階は、投資という側面よりは社会貢献という側面を重視して、これは一種の社会に対する寄附であるということでまず整理をする。その後、将来のことについてはまた改めて適正な課税ということでやりますけれども、当初の段階はそういうことで寄附税制を適用することが、この税制の持つ意味という点から適当ではないかと判断したものでございます。
○石原（宏）委員　よくわかりました。インベスターからインキュベーターということではないかというふうに思います。
　それでは、エンジェル税制の拡充以外にも、今回、中小企業に配慮した措置が講じられていると思いますけれども、その辺の具体的な内容と、その背景というか、思想についてちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○加藤政府参考人　中小企業、我が国経済の原動力でございます。その経営基盤の強化や成長力の底上げを図る観点から、今回の税制改正では、中小企業に関する税制について、中小企業に配慮して、より使いやすい仕組みとなるような見直しをいろいろな面で行っております。
　具体的には、いわゆる情報基盤強化税制につきましては、大企業については対象となる投資額の上限を設ける一方で、中小企業の情報基盤への投資を促進する観点から、中小企業については投資下限額を大幅に引き下げました。三百万円を七十万円にしております。これによって、中小企業が投資する小口の情報基盤関係の投資にもこの優遇税制が適用になるということになります。
　それから、教育訓練費に係る税額控除制度、これは、従来、大企業も含めて適用をされておったわけでございますが、今回は大企業分は廃止しました。
　一方で、中小企業分につきましては、これまで教育訓練費の増加を要件としておったわけでございますが、なかなかそれは使いにくいという部分もございますので、労務費に占める教育訓練費の割合が中小企業の平均的な水準を超える場合には税額控除が可能になるという、いわゆるフローの増加ではなくて、残高ベースで判断をする、使うことができるようにするという制度に切りかえております。
　また、農林水産業と商工業の連携を図るための、地域の活力を引き出す事業活動を行う者の取り組みを支援するための税制上の措置、これは立法とあわせて行うことにしております。
　それからあと、これは、従来からあります中小企業投資促進税制や交際費の損金不算入の中小企業に対する特例等については、適用期限の延長も行っておるところでございます。
○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　今回の、特に平成二十年度の所得税等の一部を改正する法案でありますが、与野党の税制大綱を見ると、道路特定財源の部分は大きく異なるわけであります。そのほか、証券税制も多少違いますけれども、証券税制、実は違うんですが、減税額とかを民主党案だったらトータルで幾らなのか、与党案ですら譲渡益のところがわからないですから、どうなのか。そういうことを実は国民の方も比較がなかなかできないということで、やはりある程度の軽減措置というのが、時期を迎えてもとの本則に戻すという方向性は、ある意味、与野党ともに似ているのではないかと思います。そういう意味で、やはり大きな違いというのは道路特定財源の議論だと思うんです。
　少し時間が余ってしまったので額賀大臣にちょっとお伺いしたいんです。この前の質問のとき質疑させていただきましたが、十年という形でこの法案には載っておりますけれども、五十九兆円、中身はあれですけれども、私は、無駄な道路はない、ＢバイＣをやって、これでしっかりチェックしていただくしかないんだと思います。
　要は、道路を十年間でつくるのか、十五年でつくるのか、二十年でつくるとか、まさに時期の優先順位ではないかと思うんです。社会保障の議論もこれから大きく盛り上がっていこうとしている中で、道路にお金を優先的に回すのか、社会保障に回すのか、そういう時期の議論ではないかと思うんですけれども、本当に大臣の個人的な政治家の御意見として、提案は提案でありますけれども、幅広くそういうことを検討していくという、私はそういう考え方なんですが、その考え方について、大臣として、一政治家としてどのように感じられているか、ちょっと御意見をいただいてもよろしいでしょうか。
○額賀国務大臣　私も、やはり時代の流れによって、予算の配分というのは何が一番大事なのかということを考えていかなければならないことは基本だと思います。
　だから、道路特定財源についても、戦後間もないときから、こういう受益と負担に基づいて道路建設に重点的にやってきたわけだけれども、その意味では、今回、道路整備を上回る財源については一般財源化をするというのは大きな方向転換であると思っております。したがって、向こう十年間ということが中期計画として決められているわけでありますが、この中で、渋滞の問題だとか、それから生活環境の交通の安全のことだとか、そういうことは相当進んでいくことになるんだろう、こう思うんですね。
　そういう中で、やはり今おっしゃるように、何に一番財政が重点的に配分していかなければならないのかということは、おのずと変わってくるというふうに思っております。
　その意味で、日本の成長とか、あるいはまた科学技術の進歩だとか、あるいはまた社会保障をどういうふうに安心させていくのかとか、あるいはまた財政再建をきっちりとどういうふうに組み上げていくのか、そういうことを視点に置きながら、やはりその道路の問題も考えていく必要があるというふうに思っております。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○石原（宏）委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、地元でも、ガソリンスタンド業界の方々が、この暫定税率が撤廃されるにせよされないにせよ、早く決めてほしいと。予算委員会の議論なんかもありますけれども、駆け込み需要とか、もしくは買い控えとか、そういうことがあると、サービスを提供しているガソリンスタンドとしては大変困るという声をガソリンスタンドの組合の方々からも聞いておりますので、与党としても努力していかなければいけませんし、財務省としても、与野党の合意が得られるように、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　本日、ここで質問をさせていただきます前に一言申し上げたいのは、民主党の皆様が今回欠席ということでございますが、本当に、非常に残念でございます。こちらに御参会していただいております委員の皆様は、私の質問を一言一句絶対に聞き漏らさないぞということで来てくださっているかもしれないと思いますが、やはり、国会というのは言論の府でございますので、賛成するにしろ反対するにしろ、必ずいつも出席をして意見をしっかりと述べるというふうな態度というのが大事じゃないかなということを、私はまず先に一言申し上げておきたいと思います。
　それで、今回の質問なんですけれども、今回質問させていただきますことは、民主党の皆様が休んでいらっしゃるそのガソリン税のことではなくて、所得税法の一部改正ということでございますから、いろいろな項目があるわけでございます。私は、きょうは、公益法人税制の寄附税制について質問させていただきたいと思うところでございますので、何とか出ていただいて聞いていただきたかったなと思うのが本音でございます。
　さて、質問に入らせていただきますけれども、今回のこの公益法人税制と寄附税制の改正のところでございます。今回、この公益法人制度の改革というのは、本当に、非常にいい内容だと私は思っておる次第でございます。
　日本におきましては、個人の価値や社会のニーズが非常に今多様化してきておるところでございますが、このような中におきまして、行政側といいますのは、画一的に本当に平等で公正でないといけないという観点から、画一的な点が重視されます。画一的な対応をとろう、それはもう役所として仕方がないことだと思います。
　また一方、企業の方としましては、資本主義社会の株式会社といいますのは、利益の極大化というのが最大の目的でございますので、企業としても、そういうふうな利益の極大化を求める中におきましては、役所も企業も、社会にはその多様なニーズがある中に十分にこたえられていかないというのが実態ではないでしょうか。
　加えまして、今、少子高齢化で税金を納める人口比率がどんどんと減ってきておりますし、また、資源のない国で、一生懸命働かないといけない、働き続けないと食べていけない、世界との競争に勝っていけない、このような日本の中におきましてニート、フリーターの問題なんかが今クローズアップされてきておりますけれども、もっともっと日本がこれからしっかりと世界の中で頑張っていきます中におきましては、もうオール・ジャパンで考えていかないといけないな、制度も、本当にオール・ジャパンで成り立っていくようなそういう制度をつくっていかないといけないなというところだと思います。
　私は、選挙区は神戸市の須磨区、垂水区というところでございますが、神戸は、皆様御存じのとおり、十四年前に、阪神大震災という大きな大きな地震で物すごい痛手を受けました。
　そのときに、瓦れきの下から自分の娘に向かってお父さんが、僕はもう逃げられない、みんな逃げろ、火がもうここまで迫ってきている、逃げるんだと言って、じゃお父さん、先に逃げさせてもらいますよと言って子供が瓦れきの下からはい上がってきて、お父さんを見捨てて出ていって、地震が終わった後、私たちも手伝って亡くなった方々を引きずり出してくるとか、そんな対応までやってきた地域でございます。
　こういう中におきましては、大規模災害とかが起こりますと、一挙に行政だけでは本当に対応できない項目というのは多々ございまして、民間の力を本当に一生懸命みんなで結集するというようなことがあって、初めて世の中が成り立っていくんだなというのを物すごく私も実感したようなところでございます。
　また、今、税収が減ってきておりまして、地方自治が苦しい中におきまして、市立の図書館なんかは、企業を退職されてＯＢとなった方が、自分たちがボランティアで新しい本と古い本の入れかえをやって行政を応援しようとかいうことで、本当に地方行政の負担を減していこうとか、人材の有効活用というか、今、眠れる資源の有効活用というのが本当に大事な時期になってきていると思うところでございます。
　このような中におきまして、民間の非営利部門における活動というのは、柔軟で機動的な活動が展開できるわけでございますので、役所や企業が満たすことのできない社会のニーズに対応した多様なサービスを提供していこう。その意味におきまして、民間の非営利活動というのは非常にこれから注目され、また充実をしていかないといけないところだと思うところでございます。
　したがいまして、民間の非営利活動を国家として社会経済システムの中に積極的に位置づけまして、その活動を促進するための方策を講ずる必要がございますが、今回の所得税法の一部改正ということで、公益法人税制の変更と寄附税制の変更というところが、非常にいい内容に項目がまとまってきておると思います。
　この公益法人制度改革については、当初は、平成十八年度に公益法人制度改革三法案というのが出されて、ことしの十二月にその改正案がなされるわけでございますけれども、今このように新しく運用が改正されるときにおきまして、この新制度のもとで公益認定等の委員会がどのように公益認定を行っていくのか、その活動、活動の公益性はどこにあるのかというところにおきましては、非常に公平かつ公正に、しかも明確に認定制度が成り立っていくことが前提だと思います。
　この現行の公益法人を初めとして、今、もしかしたら漠然としたその認定制度に対して不安があるといけませんので、公益認定等の委員会がどういうふうな考え方を持って公益認定をしていくのかという点を、考え方を持っていらっしゃるのかということを聞きたいと思います。
○戸塚政府参考人　それではお答えいたします。
　公益法人制度改革関係の三法律につきましては、委員御説明のとおり、一昨年成立いたしまして、本年十二月に施行ということになっております。
　昨年の四月には内閣府に公益認定等委員会が設置されましたが、この委員会というのは、委員御案内のとおりと思いますが、政令、内閣府令の制定や改正あるいは国の所管する法人の認定、審査に当たりまして、所要の答申を行います、この制度の中核機関でございます。
　委員会の活動でございますが、委員の御指摘のとおり、これから、基準の明確化ということで具体的な明確化の仕事をずっとやってきておりますが、発足後直ちに関係の政令、内閣府令の検討に着手いたしまして、答申をし、パブリックコメントを経て、昨年の九月には政令、内閣府令の制定を行っております。
　引き続き、九月から、公益認定の運用のガイドライン、これも基準の明確化の一環でございますが、検討を開始いたしまして、現在、ガイドラインの内容がおおむね固まっております。近々にパブリックコメントを行いまして、法人の関係者の御意見も伺いながら、このガイドラインを決定したいというふうに考えております。
　これまでも、ホームページにおきまして委員会の資料とか審議の議事録の公開をしておりまして、また、最近でございますと、ホームページでも質問の募集を行いまして、さまざまな疑問にできる限りお答えしていくということをやっているわけでございます。
　今後、法人の関係者の中には、いろいろ制度につきましての不安を感じていらっしゃる方もあるようではございますが、さらにガイドライン等において運用の細部を決めながら、パンフレットや利用者のためのわかりやすい手引を作成、配布するなどしまして、広く制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○関委員　その内容の広報につきましては、皆様が本当に納得できるような感じで、よくわかったという形でスタートができるような感じで準備を十二分に行っていただきたいと思うところでございます。
　続きまして、二つ目の質問でございますが、公益法人制度の改革の所期の目的を達成してまいりますには、税制面の手当ても重要ではないかと思うところでございます。やはり、このような我々立法府の立場としましては、この公益法人制度改革法の附帯決議でも、民間の行う公益活動の促進を図るという観点から、公益認定を受けた法人につきましては適切な税制の優遇措置を講ずると注文をさせていただいておるところでございます。
　今般の税制改正では、民間の公益活動を支えるとの観点からいろいろな措置がとられていると思うんですけれども、何倍にもその利益が戻ってくるであろう、こういうふうな公益活動、我々はしっかりと税制面で優遇とか推進するための体制をとっていくために、いろいろな方策をとっていただいている点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　関委員の御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときの民間人のボランティアとか、本当に世界から高く評価をされました。これからは、政府というか、の仕事はだんだんと減らして地方に移譲していく、あるいは民間に移譲していく、そのすき間は、やはりこういうボランティアとかＮＰＯとか公益法人の活動が広がっていくんだろう。そういう支援をしていくために今度の改革がなされているもの、こう思っております。
　おっしゃるように、我々も、公益活動を支援するための税制面でも一定の措置を講ずることにしたということでございまして、その中身は、公益目的事業から生じた所得については非課税とするということ、二つ目は、収益事業から公益目的事業の実施のために支出した金額について損金算入を図るということ、つまり、みなし寄附金制度の大幅な拡充ということでございます。また、すべて特定公益増進法人として扱って寄附優遇の対象とするということでございますので、これまでとは違った、画期的なものになるというふうに思っております。
○関委員　今の大臣のお話をお伺いしておりまして、公益目的事業の実施がスムーズに行われていくようなすばらしい税制がとられておるものと私は高く評価いたしたいと思います。この税制優遇につきましては、きっと何倍もの効果になって社会にメリットが出てくると私も信じております。
　また、一方、これらの活動を推進していきますためには、社会全体としても支援を行いやすい環境をつくっていくこともまた大事だと思うところでございます。特に、民間が担います公益活動に対して寄附を行っていくんだ、そういう環境をつくっていくことというのは、一つの大きなかぎになるのではないかなと思うところでございます。
　やはり、このような公益性に対して、これはもう本当に社会にとって大切なことだと思う方は非常に多くいらっしゃいます。私のところも、阪神・淡路大震災のその経験から、寄附を行っていきたいんだ、そういうふうな企業というのはありませんかという問い合わせも多々あるところでございますので、まさに、この寄附税制というのをしっかりと今拡充していくところというのは大事だと思います。
　このかぎとなります寄附税制のところ、環境をどのように税制改正案で盛られておりますか。その点につきまして説明をお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の税制改正におきましては、公益法人制度の改正とあわせまして、いわゆる寄附する側の立場に配慮した寄附税制の見直しも行っておるところでございます。
　まず一点目といたしましては、先ほど大臣からも御説明がありましたが、第三者委員会の関与のもとで公益認定を受けたすべての公益社団、公益財団の法人が、寄附優遇の対象となります特定公益法人となるわけでございます。これによりまして、従来の手続もなくなりますし、税制上の制約もなくなるということでございます。
　そして、これから申し上げますのはいわゆる寄附する側でございますが、寄附のしやすい税制を目指すということは、近年、既に税制改正で行ってきておりまして、昨年、個人につきましての寄附金の枠を広げる改正をさせていただいております。
　今回お願いしておりますのは法人の寄附の関係でございまして、法人が特定公益増進法人等に対して寄附を行った場合の損金算入限度額につきましては、従来のいわゆる基準で、資本金の額と所得の額をミックスした形で寄附金の限度額の枠を設けておったわけですが、その拡充を行っております。具体的には、従来の、所得金額の二・五％を基準にしておったものを所得金額の五％を基準にするということで、所得金額についての基準は二倍に膨らんでおるわけでございます。
　これらの措置によりまして、公益活動を行う法人が寄附を通じて資金を調達するための環境整備が一層図られる、寄附のしやすい環境になるというふうに期待しております。
○関委員　この寄附税制の点につきましては、成功していくいい内容になっていると思いますので、ぜひとも、私も本当に地域の方々にしっかりと説明をしてまいりたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　このような公益法人の税制優遇のところの制度並びに税制優遇をいろいろ行っていこうというときに、この担い手としまして、ＮＰＯ法人による活動は一層その重要性を増してくるものだと考えられるところでございます。
　こうした状況に対応しまして、ＮＰＯ法人が活動していくための環境整備というのは、いろいろな税制優遇が今までも既に行われてきていると伺っております。今回の改正におきましてもさらなる措置が行われていることと承知しておりますけれども、その具体的な環境整備につきまして御説明をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　御指摘のように、官から民へという大きな流れの中で、ＮＰＯ法人による活動も一層その重要性を増していくものと考えております。
　現在、ＮＰＯ法人の税制上の措置といたしまして、いわゆる認定ＮＰＯ法人制度がございます。これは、一定の要件を満たしたＮＰＯ法人については寄附金の優遇税制の適用を図るという措置でございます。
　今般、特に公益法人改正とは直接関係がないわけでございますが、やはり、寄附のしやすい環境、ＮＰＯ法人の活動の改善ということを図る見地から、今申し上げました認定ＮＰＯ法人の適用のルールにつきまして、若干の改正を行っております。
　一番大きな点は、一つの基準として、パブリック・サポート・テストというものがございます。これは、ＮＰＯ法人の総収入金額のうち寄附金等の収入金額の占める割合が一定以上あるという、寄附にかなりの依存をしているということを要件にしておるわけですが、これは、本則、寄附が三分の一以上というのを原則にしておるわけですが、今、特例で五分の一以上に緩和しております。この特例期間を三年間延長をいたします。
　さらに、この認定につきましては、有効期間が従来二年間で、二年ごとにチェックを受ける必要がございましたが、その事務負担に配慮して、この認定の有効期間を五年に延長いたしました。これによって、法人がこうした事務的な負担を軽減して、本来の業務に専念する状況をつくるということでございます。
　というようなことで、一定の要件を緩和するということをいたしております。
○関委員　ありがとうございます。この環境整備がうまく機能していきますように、しっかりとよろしくお願いしたいと思うところでございます。
　それでは、最後の質問に入ります。
　私は、議員になります前に、ある金融機関で十七年ほど働いておりまして、その間に、ある支店が、私がおった支店なんですけれども、六十周年を迎えたということでいろいろ周年行事をやったんです。そのときに、その六十周年の間で企業として取引をやっていた顔ぶれが何と七割変わった、七割の企業が六十年間の間で取引が変わっていったということを当時の支店長から聞いたんです。なぜそのようにいろいろ取引が変わっていくのかなといろいろ聞きますと、企業が、いわゆる時間とともに社会も構造が変わっていきますし、それに合わせて事業内容も変わっていきますしということで、それに対してどう金融機関側として判断するかということで、いろいろなことがいろいろいきさつとしてあったようでございます。
　今回も、このようにいわゆる公益性を認定する形にして、その認定制度をもって一たんは公益性企業として認めたところが、時間とともにやはりいろいろな変化が社会の変化に合わせて行われていくと思いますが、そのときに、一番初めに導入した認定のときと異なる企業体制とか性質に変わっていきますことというのは、認定をしていく側は常にしっかりと見張っていかないと、変な話なんですけれども、反社会的なことが行われるようになってしまっていたり、公益性というよりは収益性の方に実は重点が置かれたような企業に移り変わっていったり、時間とともに変わっていく企業の実態をよくよく見ていくことも、今回のその認定制度のポイントとして大事な点だと思うところでございますが、時間とともに変わっていくであろう法人の管理体制ということにつきまして、どのようにチェックを入れていくのかという点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　新たな公益法人制度における監督につきましては、国所管の法人でございますと、公益認定等の委員会が中心となって監督してまいります。こういった監督につきまして、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　新たな公益法人制度の認定基準につきましては、認定時のみならず、認定後も引き続き遵守する義務がございます。このようなことから、公益法人が毎年度提出していただきます事業報告書、貸借対照表、損益計算書等の計算書類などでこれらのチェックをやってまいります。このほか、立入検査を通じて、これらの遵守状況を確認するということをやってまいることにしております。
　公益認定基準等の法定の遵守事項が守られていないおそれがある場合には、事案に応じまして、当該法人に対します報告の徴収や臨時の立入検査を実施するほか、勧告や命令を行ったり、改善命令を行っても従わない場合には、公益認定を取り消すということも法律の中で法定されてございます。
　新たな公益法人の監督につきましては、以上のような手段を的確に運用いたしまして、公益法人の適正な運用を確保してまいりたいというふうに考えています。
○関委員　ありがとうございました。
　これから、このような公益性を持った企業というものの設立につきましては大いに期待されるところでございますので、一方、その認定制度や事後のチェックというところにつきましては、本当に手間がかかるかもしれませんけれども、厳正なる運営をお願いしたいと思います。
　私の選挙区の話になるんですが、神戸市の須磨区に板宿市場というのがございまして、五つの市場が集まっていて連合会をつくっているところがございます。二年前から売り上げがどんどん減っていきまして、商店街とか市場とかのいわゆる活性化というのが今よくうたわれているところでございますが、私も、その市場の連合会のところからいろいろ質問を受けて、何か活性化はないかということで話を受けたりしているところでございます。
　なぜそれだけ市場に来る人が減ってきているんですかと言いますと、今、買い物をする若い人たちというのは、市場で物を売っている売り手の人と声のかけ合いをするのが嫌なんだと。若い人に聞くと、スーパーとかに買い物に行くと、売っている人と一言もしゃべらずに買い物ができていくので、それが便利なんだと。人と人とのつながりをなくすこと自身が便利と思っているような若い人たちがたくさんいて、今、人の消費性向は変わっていっているんだな、そういう点も活性化のところで何か考えないといけないのかなとかも思ったりしているわけなんです。
　人と人とのつながりがどんどん減っていっているようなこのような世の中にございまして、今回のこの公益企業、公益ということを本当に主体に置いて考える企業、法人というのをしっかりと育てていくことというのは、人と人とのつながりが、人が社会を考えることとか、社会に自分がいかに貢献できるのかということを考える手だてにも本当につながっていくなというところでございますので、いわゆる国家の機関として応援できない部分を民間の人たちがしっかり助けようというのを、国家の税制面だけでなく、人と人とのつながりというその精神面のところからの寄与の部分にもこの税制改正というのは本当にいい法案だと私は思いますので、ぜひとも早くこの法案が成立していただきまして、いい社会になっていただきますように心から祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、奥野信亮君。
○奥野委員　自由民主党の奥野信亮でございます。
　きょうは、歳入に関係するところを質問させていただきたいと思います。
　私は、四十年間産業界で仕事をしてまいりまして、最初のうちは物づくり、それから西暦二〇〇〇年ごろには、マーケットに先んじて、他社に先んじてマネジメント・バイアウトというのを実行しまして、金融・資本市場の近代化に貢献したと自負をしているわけであります。
　そして、その四十年ぐらいの日本の産業界を少し振り返ってみますと、質の高い労働力とか、あるいは国際的に相対的に安かった労働力、そういったものを使いながら質のよいものを安くつくり上げるという時代が昭和四十年代の初めだったかな、こう思います。そして、高い技術力、あるいは高度な頭脳、若い人たちの力を使いながら、バイタリティーに富む市場開拓力を背景として、よいものを海外マーケットへ売っていった時代が五十年前後だったと思います。そして、その後、少子高齢化社会に突入し、相対的に労働コストが高くなってきた。そういった意味合いで、中国とか韓国の安い品物にマーケットを奪われてしまった、こういう時代が昨今だろうと思います。
　こういったことを振り返ってみますと、これまで物づくり中心であった日本、それが、これからは、物づくりだけじゃなくて、我が国の経済の持続的成長のためには、金融・資本市場の活性化とか、あるいは内外企業への成長資金の供給、そういったものを考えつつ産業構造を改めていく必要性があるのではないかな、こう思います。
　特に国内資金について見れば、家計部門の金融資産に投資機会を提供するということも大事だろうと思いますし、それから海外資金については、我が国金融・資本市場の競争力強化というものを背景として、魅力的な市場を通じて外国人にも投資機会を提供していく、こんなことを考えながら、金融サービス業が高い付加価値を生み出す産業へ育成されて、そして我が国経済の底上げ、そういったものを考えていくのがこれから日本の目指す方向ではないかな、こう感じているわけであります。
　まず、最近の市場動向についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　日本の株式市場、今、大変な苦労といいますか、停滞気味でありまして、今後さらに株価が下がる懸念もたくさんあるわけであります。そうした原因というのは、原油高、物価高、あるいは、アメリカで発生したサブプライムローンの問題などが重なったわけであります。こうした動きがやがて実体経済にも悪影響を及ぼす可能性があるんじゃないか、そうしたことを考えつつ、いろいろな手をタイムリーに打っていく必要性があるんだろうと私は思います。
　こうしたときに、財務大臣としてどんなことを対策として考えられているかを御回答をお願いしたいな、こう思います。
○額賀国務大臣　奥野委員の、最近の内外の経済、あるいはまたこれまでの日本経済の発展の段階、御賢察について拝聴しておりました。まことに共通する分野があるわけでございます。
　大いなる転換期を迎えて、今後新たなる発展をしていくために、おっしゃるように、我々は、開放して外の力を活用しながら日本の成長を図っていく、あるいはまた、バブル経済崩壊後停滞していた金融市場を活性化させていく、魅力あるものにしていく、これは渡辺金融大臣もしっかりと取り組んでいることでありますけれども、私どもも共通の認識を持っているところであります。
　株式市場、市場の問題でございますが、これはさまざまな経済要因によって動いていくわけでございますので、日々の変動要因あるいはまた今後の見通しについては、私からのコメントは差し控えた方がいいのではないかというふうに思っております。
　ただ、奥野委員がおっしゃるように、原油高が、我が国経済だけではなくて世界の経済にどういう影響を与えるのか、アメリカの経済、サブプライム問題を中心とする金融不安がどういうふうに実体経済に影響を及ぼしていくのか、そういうことについては極めて大きな注視をしていかなければならないというふうに思っております。
　我々は今、原油高等については、補正予算、それから、今審議をしていただいている来年度予算についてもそういう政策を打ち出しておるところでございます。あるいはまた、政府としては、原油高等による影響が中小企業に及ぼしていることを最小限にするために、年度末金融等々に対してきちっと対応策を今打ち出させていただいているところでございます。
○奥野委員　最近の金融市場の状況を見てみますと、海外投資家の日本株離れが大変鋭く起きているように見られます。これからは、先ほど申し上げたように、物づくりで経済を支えるだけじゃなくて、金融を発展させて経済を支えていく必要がある。そんなような観点からは、規制緩和などによって我が国市場の魅力を一層高めて、海外投資家を含め多様な投資家に我が国市場に投資してもらいたい、そういう必要性があるのではないかと思います。
　そういった観点から、金融担当大臣に、海外の投資家にアピールできる施策も含めてお考えを拝聴させていただきたいな、こう思います。
○渡辺国務大臣　御指摘のように、金融セクターがこれからうんと頑張ってくれれば、日本のＧＤＰも相当伸びていくと思うんですね。今現在、金融セクターはＧＤＰに占める割合が七％であります。三十五兆円ぐらいでございます。しかし、これはずっとここのところ横ばいなんですね。余り伸びていないわけであります。
　一方、世界経済は一体化して、エマージング諸国の成長率は二けたなんという国も珍しくございません。先週、私は、東京証券取引所の北京事務所開設で北京に行ってまいりました。胡同という昔ながらの地域のすぐ隣に金融街ができちゃったんですね。大変な建築ラッシュですよ。いや、これはすごいなと、半ばどぎもを抜かれた驚きを感じました。
　日本の国内には一千五百五十兆円の金融資産もございます。こういう内外のお金が、魅力ある市場であればどんどん流入をしてくるのではないでしょうか。三十五兆円が仮に倍に膨らむだけで、これは経済成長に大変な貢献をするわけでございます。昨年の暮れに金融資本市場の競争力強化プランというのをつくりました。今国会では、それらの措置を実現すべく、法案を提出してまいります。
　こうしたことを実現することによって、まさに多様なニーズにこたえられる、内外からの資金、情報、人材、こういうものが厚く集積をしていく金融資本市場の構築ができるのではないでしょうか。そういう方向を目指したいと思います。
○奥野委員　金融資本市場を強化していくということについては、今法律が用意されているわけでありまして、私も期待するところが大であります。ぜひ積極的に改革を進めていただきたい、こう思います。
　次に、証券税制の見直しについて少しお尋ねをしたいと思います。
　今、私の理解では、お年寄りは結構お金をためておられる。ですから、こういった方の相続税をもっと強化したらいいじゃないかという短絡的な発想をする人もいるわけでありますが、その前に、お年寄りにお金をもっともっと蓄積していただいて、最終的に、相続するときに相続税でぴしゃっと払ってもらえばいい、こういう感覚を持っているんです。今、渡辺大臣がおっしゃったような、金融市場強化、活性化の取り組みとあわせて、貯蓄から投資への流れというものを一層促進しなくてはいけない。そして、個人投資家の方々がもっともっと投資しやすい環境を整えていくということが、今、金融セクターを強化するということと相まって、日本の金融というのが市場として活性化していくんだろうと思います。
　こうした観点から、今回の税制改正法案では、これまでの証券税制を改めて新しい制度へ移行することとしているわけであります。
　私は、金融・証券税制については、利子、配当、株式譲渡益といったさまざまな金融所得に対する課税の取り扱いは、できる限り中立的であるべきだと考えております。また、株式投資にはリスクがつきものでありますから、貯蓄から投資へを進め、また、より多くの方々が投資活動を行うことができるよう、投資リスクを軽減する損益通算を拡大していくべきだということも一つの方向ではないかと思います。
　今回の金融・証券税制の見直しは、こうした私の考えと共通する点も多いと思いますが、まず、その趣旨及び内容について財務大臣から御意見を拝聴したい、こういうふうに考えます。
○額賀国務大臣　今、奥野先生がおっしゃるように、証券税制については、金融商品選択における課税の中立性というのは、確保していくことが大事だというふうに思っております。だから、投資リスクを軽減できる、簡素でわかりやすい金融所得課税の一体化というのが基本的な考え方であることが大事であるというふうに思っております。
　今回、国会に提出させていただいた法案というのは、金融所得課税の一体化の方向に沿って、一つは、暫定的な市場対策として、二〇〇三年に導入した証券税制の軽減税率一〇％について、税率を本則の二〇％に戻すということにしたわけでございます。それは、平成十五年のころに導入した軽減税率の当時と比べれば市場の環境が改善をしているということを踏まえて、そういう本則に戻させていただいたということであります。
　ただ、平成二十一、二十二年の二年間、円滑に新制度へ移行する観点から、一定額以下の譲渡益配当については税率を一〇％に維持をするという特例措置を設けさせていただいた、それから、奥野先生が御指摘のように、リスク軽減の立場から、譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みを導入するということにいたしたということでございます。
　今後も、金融所得課税の一体化の方向に沿った形で、個人投資家や市場の活性化の方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
○奥野委員　これは通告をしていないんでありますが、私は、この証券税制の改正の過程で、財務省あるいは金融庁の方といろいろお話をさせてもらいました。しかしながら、お役人の方は投資をしたことがほとんどない、これが実態じゃないかなと思います。なぜならば、公務員の倫理規程が災いしている。それにオーバーリアクトしていて手が出せない。こういうことではいい法律がこれからもつくれないと私は思うんです。
　ですから、公務員倫理規程をよく見て、個人もそういうことを勉強し、あるいは周りもよく勉強した上で、役人の方でも、投資してみようじゃないか、投資して何が問題があるかということを把握していただけるようなことも考えていただいた方がいいんではないかと思いますが、財務大臣の御見解をいただけたらと思います。
○額賀国務大臣　やはり、人生というのは百聞は一見にしかずでございますから、私も、新聞記者時代に兜倶楽部に二年間いたので何となく感覚はわかるのでありますけれども、財務省でも民間と交流を、各役所でもしているわけでありますから、そういう証券とか銀行とか金融関係の仕事に携わる人は、あるいは銀行とか証券とか市場のところに出向いていって勉強してくるとか、感覚を学んでくるとか、あるいは民間の人を役所に数年間置いて行政の形を学んでもらうとか、そういうことが大事であるというふうに思っております。そして、現場の動き、感覚、状況をよく把握した上で政策をつくっていくことが大事だというふうに思います。
○奥野委員　まさに今、額賀大臣がおっしゃったことが必要だと思いますから、我々もそういうことをできるような環境づくりをしていかなくてはいけないと思うし、お役所の方はそれなりのガバナンスをしっかりしていただくということで、ぜひそういう経験を積んでいただけるようなことを期待したいと思います。
　最後になりますが、オフショア市場のことについて少しお話を伺いたいと思います。
　きのうも参考人の方が申されておりました。金融市場に与える影響という観点からは、金融・証券税制のほかにも、オフショア市場のインフラとして、その受け入れ預金等の利子非課税措置は極めて重要であります。
　特に、税制改正法案が年度内に成立しなかった場合、利子非課税措置が失効してしまうというようなことが起こるわけでありますが、具体的にどんな事態が発生するのか、国民にわかりやすく説明をしていただきたいな、こう思います。
○加藤政府参考人　御指摘の、オフショア市場の非課税措置でございます。
　これは、いわゆる市場を通じた資金調達に係る利子を非課税とする、つまり、外国から直接資金を調達するときに、その外国の銀行に利子を支払う。その利子について、本来でありますれば、我が国の国内源泉所得課税のルールが適用になって、一定の利子課税を行って源泉徴収するわけでございますが、それを免除する。それによって、預金を預ける外資の側の利回り採算性をよくする、主として二重課税も防止されるということで、これがあることによって現実のオフショア市場が成り立つということでございます。
　したがいまして、この非課税措置の期限が切れれば、課税ということを避けるために、当然海外からのオフショア市場への資金流入が減少する、むしろ海外の金融機関というのはそういうところへ預金をしないということで、今度は逆に、資金調達する日本の銀行の問題、いわゆる資金調達や金融市場の混乱ということが懸念されるわけでございます。
　まさに、このオフショア市場、これはもう世界的に、国際金融市場の各国の共通する重要な機能の品ぞろえの一つでございますので、我が国がこうしたオフショア市場の基本的な条件を損なうようなことをすれば、やはり、金融資本市場の競争力強化を目指す我が国の国際的信任の失墜にもつながりかねないと考えております。
○奥野委員　大変な事態が起こる、金融市場から海外のマネーが逃げるということになるわけですから、きょうは野党の方がおられませんが、できるだけ三月末までに予算が通ることを祈念して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　まず、これは意見として聞いていただきたいので、回答は不要でございます。
　今回、議長あっせんで慎重審議ということで今まで皆さんで委員会を運営してまいりましたけれども、こういう状態で野党が出てこられない。イギリスは、選挙前にマニフェスト、政策を示してそれが評価をされれば、あとはもうその政策をその任期中にしっかり実行する。野党は、それを見ながら、国会を物理的に邪魔する、妨害するではなくて、次の選挙に備える。これが本当に民主主義のあり方だなというふうに私は思うわけでございます。
　一方で、与党も、国会審議の進め方は謙虚であることはもちろんでございますし、いろいろな修正議論または譲歩、そういうこともやるべき、これは当たり前でございますが、これは今までも大野筆頭を初め、しっかりとそのことは謙虚に、丁寧にやってきたわけでございます。しかし一方で、政策の中身を野党に言われて修正するということじゃなくて、やはり政府・与党として、国民に理解されるような修正だとかまたは譲歩というんですか、そういうことをやっていかなければ、いわゆる民主主義という、数で法案を通しても、次の選挙は大変だと思うんですね、与党として。
　そういうことをしっかり考えた上で、政府として、特に大臣、財務大臣の発言を今後期待したい。与党の幹部がちょろちょろ言ったり総理大臣がちょこちょこ話をして、そういう空気、そして国対ということではなくて、やはり財務大臣という立場は、世界や日本に日本の財政をどうするんだといういわゆる発信力、このまさに一番のトップなわけですから、そのことを、私はこれから存在感を発揮していただきたい。
　この財源の議論をこうやってここでしているんだけれども、実際使っているのは国交省というような、こんなばからしい話は実際ないんですね、我々も委員として。そういうことについても、私はこれは意見でございますので、もし御発言があれば。