Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　ありがとうございます。公明党の矢倉克夫です。
　さきの参議院選挙、埼玉選挙区、初当選をさせていただきまして、今日が初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　先週の下村大臣による御挨拶、国づくりは人づくりである、全く共感をいたします。私、まずこの人づくりとは何であるのか、念頭に置きながら、二点、いじめ問題とオリンピック、パラリンピックについて御質問をさせていただきたく思います。
　まず冒頭、いじめ問題、特に私学でのいじめ問題についてです。
　今私の手元に、あるお母様からの要望書がございます。この方のお子様、息子さん、現在私立中学の学生さんでいらっしゃいますが、学校内でいじめに遭いまして登校できない状態になっております。学校もなかなか適切な対応ができず、お母様はいろいろ悩まれて教育委員会の方に御相談に行きましたが、私学の問題ですので教育委員会は管轄外。やむなく自治体の教育課の方に相談をしましたところ、教育、いじめの専門家がいらっしゃらない。対応として返ってくるのは、私たちは話は聞けるけど何もできませんというようなお声ばかりでございました。どうしようもなくなりまして、結局、その息子さん、現在中学校三年生、中学一年の半ばからずっと登校拒否の、登校できないというような状態になっております。一生懸命、一時期は学校の方に通おうとしたんですが、サッカー大好きなこの少年、部活の先生にも、君は休んでいるわけだからレギュラーにもうなれないんだと、そういうような心ない言葉も受けてしまいまして、結局、心を閉ざしたまま今この状態になっているということです。
　先日、このお母様、私の下にいらっしゃいましたが、何でこういじめに遭った子供がやむなく転校せざるを得ないような状況に追い込まれてしまうのか、もっと国が何かできないんでしょうかともう泣きながら訴えられました。
　その思いも込めて、幾つかちょっと質問させていただきたいと思います。
　私、まず最初に思いましたのは、私立のいじめ現場、対応するノウハウ、教員がいじめにどうやって対応すればいいのか教わる機会というのが公立に比べてなかなか少ないのではないかという点でございます。
　お手元に配らせていただきました文部科学省の資料、平成二十三年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、様々な項目が書かれております。三十四ページと一枚目に書かれているところ、いじめに対してどのような取組を日常しているのか。職員会議等を通じていじめ問題について教職員間で共通理解を図っている、これは公立が九〇％数値出ておりますが、私立は六五％。また、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げる、これは公立八六％、私立は六〇％。その他の項目も大体私立は公立に比べて三分の一から半分ぐらいです。いじめの問題に対して地域の関係機関と連携や協力をしたのは公立で一二％、私立は一・七％。また、いじめを認知した場合、裏に回らせていただきますが、アンケート調査を実施したのは公立九七％、私立は四三％。家庭訪問をしたのは公立六一％、私立二八％。このような数が出ております。
　このようなことからは、公立の学校の対応に比べて私立の対応はやはり少ないのではないかと。特に、教員へのいじめ対策指導について、教育委員会が教員研修センターなどを通じて研修を行っておりますが、受講する教員の方々、例えば公立五百五十人に対しては私立三人ほどというようなお話もお伺いをしております。
　まず、いじめ防止対策法十五条二項で、公立、私立をかかわらず、教職員のいじめ対策に関する理解を深めるための啓発活動を学校に義務付けておりますが、この規定の実効性を図るために具体的にどのような対応をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　先生おっしゃいますとおり、私立学校におきましても公立学校と同様に、いじめ対策に当たりましては、教職員が平素よりいじめを把握した場合の対処の在り方につきまして十分理解を深めておくということが必要でございます。
　文部科学省におきましては、最近の事例でございますと、いじめの防止等に関する普及啓発協議会というものを開いたわけでございます。これはこの十月の三十一日と十一月の一日の両日開催いたしました。この協議会は、教育委員会あるいは全国の私立学校も含めた教職員を対象にいたしまして、いじめの問題に取り組むために必要な基礎的な知識の習得と理解を図るということ、さらに、いじめ防止対策推進法が成立いたしましたので、その法律に係る国のいじめ防止基本方針を説明いたしまして、いじめ対策の効果的な推進を図ろうとしたものでございます。この協議会には参加者が五百五十四名おりましたけれども、うち私学関係者は百八名、約五分の一は私学関係者でございました。
　また、私立学校のいじめ対策の強化を図るためには、いじめ対策に関する事業といたしまして、文部科学省が委託をして研修事業を実施していただいているというケースがございます。これは一般財団法人の日本私学教育研究所に対してでございますけれども、私立学校教職員のいじめ等の問題行動への対応スキルを向上していただくと、それを目的といたしまして研修事業の実施を委託しているところでございます。
　先ほど先生が御指摘のございました、国の独立行政法人の教員研修センターが主催しておりますいじめの問題に関する指導者養成研修というのがございますが、これにつきましては、今年度の研修参加者五百五十一名おりましたけれども、うち私学関係者は三名にとどまっているということでございます。従来、独立行政法人教員研修センターの研修事業が主に公立学校の教職員あるいは教育委員会の指導主事等を対象としているということからこういった結果になっておりますけれども、今後とも、これらの取組を通じまして私立学校におけるいじめ対策の支援のためにも教員の研修の機会を増やしてまいりたいと考えています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。引き続き御対応いただければと思います。
　いじめによって不登校になった生徒が直面する最大の課題は、やはり進学の問題もあると思います。いじめを理由にした不登校などによって出席日数が足りない、このような状態に置かれた、それに対する救済措置としてレポートの提出や追加テストなども考えられると思いますが、この点について御見解をいただければと思います。
○副大臣（西川京子君）　ありがとうございます。
　本当に、いじめが原因で不登校になった子供さんを持つお母様、母親の気持ちって本当に切ないものがあると思います。そういうときに、教育委員会等がそれに対して余り対応が適切でなかったというような現状は、やっぱり今このいじめが本当に教育の現場で最大の課題になっているわけですので、もう少し何とか対応の仕方があったろうにという思いもありますけれども。
　そういう中で、当面、一番の関心事は高校入学だと思うんですね。そういう中で、高等学校の入学者選抜というのは学校教育法施行規則の九十条第一項で規定されておりまして、中学校が作成する調査書、いわゆる内申書ですね、それと学力検査の成績、そして必要に応じて各高等学校が独自に設定する要件に基づき、各学校、高等学校の校長が認可する、基本的に校長先生にその権限があります。
　ですから、そういう中で、この不登校生徒の取扱いにつきましては、文部科学省の方でもかねてから、従来より、進学動機等を自ら記述した、きちんとそういうものを書いた書類の提出、それと、調査書以外にそういうものを提出させて、調査書とともにそういう自己申告の記述したものなどを参考にしながら適切な配慮をするようにという弾力的な取扱いを促していたところでございます。
　ただ、現実に、不登校の子供たちについて、一部の高等学校ではやはりそういう合否の判定について欠席回数を考慮に入れないようにするなど特別な取扱いに配慮が行われているんですが、現実には、やはり全体の千三百校のうち二百十二校が特別な配慮をしていると答えたということで、一割弱ということで、文部科学省としては、やはり今後、高等学校の入学者選抜においてはこの不登校生徒に対して弾力的に取り扱うようにと、なお一層促してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　特に私学はどうしても私的自治の範囲内でなかなか対応も難しい部分があると思いますが、是非御対応いただければと思います。
　最後に、やはりこの私学のいじめに関して、いじめの最大の課題は、いじめに遭われた方が相談する窓口というのが公立に比べて私立はやはり少ないという点であると思います。どうしても私的自治、自主独立を重んじるという部分が入ってきますので、行政はなかなか立ち入れない部分はあるんですが、先ほど御紹介した要望書の中でも、本当に親子共々消えてしまいたいと思うほどつらい、もう誰も助けてくれない、こういうようなお声を聞くと、私学といえども国はもう少し関与できるのではないかと改めて思うところです。
　私は教育の目的というのは子供の幸福であると思っております。社会全体で教育、支えていく、その社会、教育のための社会というものを構築するためにも、やはりこの目的観に立ったときは、子供の幸福のための共通の課題であるいじめにどう対処するのか、これは公立であれ、自主独立を重んじる私立であれ、全く同じことであると、このように感じております。ですから、やはりもう少し国が私立のいじめ問題に対しても積極的にかかわっているというメッセージも発する必要があると思います。
　例えば、平成二十五年のいじめ対策等総合推進事業として四十七億円を付けて、公立では全公立中学校のスクールカウンセラーの配置、拡充なども行っております。私学においても、私学助成の特別補助金の増額など、いじめ問題に対応した教育相談体制の拡充、考えられます。また、文科省の児童生徒課にはいじめ対策の部署があります。私学行政課においても関連部署と連携をしていじめ対策の強化が図られるべき、このように御尽力されたいと改めて感じるところではございますが、大臣、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　委員のおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、矢倉委員のこの資料ですけれども、このアンケートで、私学の方が取組が熱心でないのではないかという数字についての御指摘がありましたが、必ずしもこの数字で私学が不熱心だとも言えないのではないかと私は考えておりまして、これは学校がきちっと取り組むという自負の下に、こういうことをしなくても済んでいるという私学も一方でかなりあるのではないか。ですから、単純に公立と国立で比べて私学が熱心でないとはちょっとこの数字上言えないのではないかというふうに思いますが。
　ただ、御指摘のように、私学でもいじめに遭っている子はやっぱりいるわけですね。こういう現象に対しては、いじめは決して許されないと、これは加害者にも被害者にも傍観者にもさせない、これが前国会で、まさに超党派の議員立法で作っていただいたいじめ対策防止法でありますし、これをあらゆる子供に対していかに徹底させるかということについてしっかり取り組むことは、これは公私を問わず当然のことだというふうに思います。
　今、御指摘のようなことがあった中で、個々の私立学校の対応については私立学校の所管庁である都道府県の私立学校主管部局が基本的には行うというものであります。いじめ防止対策推進法に基づき先日策定した国の基本方針においても、私立学校主管部局において、重大事態があった場合等に適切に対応できるよう、体制を整備するとして、都道府県の私立学校主管部局の体制整備を促しているところでもございます。文科省においても、所管庁がその機能を十分に果たすことができるよう、教学面の指導を所管する初等中等教育局と、そして私立学校法に基づく学校法人経営の指導や私学助成を所管する高等教育局がより一層連携して指導、支援をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　私学の方が不熱心だというよりは、一つ、やはり私立の教育の現場の方々がいじめに対してどう対応していいのか公立に比べて学ぶ機会がひょっとしたら少ないのではないかと、そういう問題意識で質問をさせていただきました。
　いじめ問題、やはり国がどうしても私立の中の話だからというふうに引いてしまうと、それが一つのメッセージになってしまうこともあるかと思いまして、国が私立についても、いじめというのは本当に共通の子供の幸福に対しては大変な問題であって、しっかり対応していくという、そういう力強い前向きなメッセージを今大臣からいただきました。更にいただければというふうに思い、改めて質問させていただきました。
　次に、オリンピック、パラリンピックについてでございます。
　オリンピック・パラリンピック招致が決定をいたしまして、私も感動の余り跳び上がってしまいました。本当に御関係の方々のこの決定に対するまでの並々ならぬ御尽力に改めて敬意を表したいと思います。一連の招致活動において私が特に感動をいたしましたのは佐藤真海さんのプレゼンテーションであります。私にとって大切なものは、私が失ったものではなく、今私が持っているものである、佐藤さん、このようにプレゼンテーションでおっしゃいました。この言葉を聞いて、本当に障害の中で必死に頑張った方の力強さというのを改めて実感をした次第です。
　今回、東京でパラリンピックが開催される、私、佐藤さんのお話を聞いて、少なくとも二つ意義はあるなと実感をいたしました。
　一つは、このパラリンピアンの力強さ、これを次代を担う子供たちが間近で見ることで、困難にも打ちかつ力というのを培っていく教育的意義であると思っております。
　オリンピックのアスリートの方々の見せてくれるはらはらどきどきするような興奮と、また夢、希望、これもすばらしい。他方、パラリンピックのパラリンピアンの方々は、本当に不幸にして障害を負ったわけですが、努力に努力を重ねて健常者以上の技術を示される、これを見て本当に子供たちが、こんなに夢と希望と感動を与える姿見せられて、前に向かって頑張っていこうと思える、これほど教育的意義はないと改めて思っております。
　二点目は、私、日本でパラリンピックを開催することで、いわゆるノーマライゼーション、障害をお持ちであっても健常者と均等に当たり前のように生活できる社会こそがノーマルな社会であるというこの理念を社会に根付かせるために非常に意義があると思っております。
　この点、思い返されるのがロンドン・パラリンピックであります。ロンドン・パラリンピック、世界的にも非常に成功した例だと称賛をされておりました。土壌には、やはりパラリンピックをみんなで盛り上げていこうという、そういう社会の動きがあったと思います。オリンピックと同じようにパラリンピックの競技もテレビ中継されました。一番私も中継等を見て非常に感嘆をしたというのは、このパラリンピックの競技に役員として参加された方々のお姿ですね。単なる役員としてではなくて、パラリンピアンの競技一つ一つに対してもう積極的に声を上げて、観客全体を盛り上げていく。ただの役員ではなくて、もう自分たちがパラリンピックというもののすばらしさを盛り上げていく主体者であるという意識が非常に見えていたと思います。これらの報道に触れて、私も日本でも同じような土壌を何とかつくっていきたいと改めて思うところでございます。
　なかなか日本では東京五輪というふうに言って、オリンピックだけが見えてしまうような部分もあるが、そういう部分ではパラリンピックの啓発ももっと進めていって、この日本の教育的意義についても、また社会の土壌の与える意味合いについても本当に重要なこの機会をとらえていくべきではないかなと思っております。
　二〇二〇年まであと七年間ございます。オリンピック・パラリンピックの啓発、振興で今言ったような意義をとどめるためにも、文部科学省には現在の所管も超えて先頭に立っていただきたい、改めてこのように思うところではございますが、御意見を賜れば幸いです。
○国務大臣（下村博文君）　昨日も、羽田空港の国際線のところで「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」のキャンペーンをブエノスアイレスのアスリートの方々に御協力をしていただいて行いました。佐藤真海さんは、昨日も被災地、現地に入っておられまして、石巻から中継で参加していただきましたが、このブエノスアイレスにおける感動的なスピーチ、これはほかのプレゼンターもみんなすばらしかったですけれども、佐藤真海さんのプレゼンも大変に国民が感動したスピーチだったというふうに思います。
　御承知のように、文部科学省も、厚生労働省と話をして、このパラリンピックのパラリンピアンについても全部一括して、スポーツ庁の設置よりも先駆けて、もう来年から一体化することに既にしております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがこれから更に一体感を持った、できるだけイベントも工夫しながら、このパラリンピアンによる子供たちとの交流機会の一層の拡大や、あるいは教材等の作成によって、勇気、決断、感動、平等といったパラリンピックの価値、精神を子供たちに体得させるような取組を一層進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大変心強いお言葉をいただきました。子供たちのためにも、何とぞ、パラリンピック更なる発展のために私も力を尽くしていきたいと思っております。
　今、オリンピック、パラリンピック一体となってというふうに大臣おっしゃってくださいました。先ほど既に質問一部は出ていたところでありますが、この一つの象徴がスポーツ庁の設置であります。大臣も既に一般新聞等で、できる限り早くこの設置を進めたいというようなことをおっしゃっておりました。
　改めて質問は繰り返しはいたしませんが、同じような質問の部分になりますが、この一つの表れとして、私、今、ナショナルトレーニングセンター、これもやはりパラリンピアンも使えるような形にすることが一つのオリンピックとパラリンピックの統合の象徴でもあると思います。
　ナショナルトレーニングセンターには様々な機能があると思うんですが、異なった競技の方々が同じところで競技をするというこの一体感というのも非常に大きいと思います。特にオリンピアンとパラリンピアンが一緒に競技をする、練習をするという意味も非常に強い。その上で、このナショナルオリンピックトレーニングセンターのバリアフリー化等も進めるというようなことも御検討いただきたいというふうに思っております。
　ただ、先ほども話もありました、まずはその地域地域ごとに必要なこの施設を造っていく、地域の医療機関との連携も図っていく、このようなお話も非常に大事であると思っております。あらゆる意味でこのパラリンピックの競技者の方々が競技しやすい環境をますます整備していくという、こういうような方向性というのをまた再度確認したいと思って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○副大臣（櫻田義孝君）　今後、障害者スポーツが厚生労働省から文部科学省に移管されることや、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、オリンピック、パラリンピック、共に選手強化を推進していくことが大事であると考えております。
　ナショナルトレーニングセンターについては、元々オリンピック選手のメダル獲得を支援する観点から設置されたものであるが、近年、パラリンピック選手の利用促進の観点から、宿泊施設であるアスリートヴィレッジにバリアフリー対応の宿泊室を整備し、競技団体間で調整しながら可能な範囲で、水泳、陸上、アーチェリーなどのパラリンピック選手にも既に利用いただいているところでございます。
　また、平成二十六年度概算要求におきましては、パラリンピックの移管を機に、既存施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設として指定し活用する事業、メダル獲得が期待できる競技をターゲットとして、スポーツ医科学、情報等の多方面から専門的かつ高度な支援を実施しているマルチサポート事業について、パラリンピック競技を対象にトライアルとして実施するため必要な経費を要求しているところであります。
　今後、パラリンピック選手のナショナルトレーニングセンターの利用につきましては、引き続き関係団体と連携を図っていくとともに、オリンピック、パラリンピック双方の選手強化については関係機関、団体と連携協力し、トレーニング環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後、一つだけ質問させていただきます。
　特に、佐藤さんのスピーチにもありましたが、スポーツの力というのは新たな夢と笑顔を育む力、希望をもたらす力、人々を結び付ける力とあります。私がこのスポーツの力を最も感じてもらいたいのは、やはり被災地の子供たちであります。
　私自身も参議院議員とさせていただいてより、福島始め様々な被災地を訪問させていただきました。その中でいろんなお話を聞くんですが、特に福島の子供たち、放射能の関係もあっていろいろ精神状態が不安な部分もある。非常に衝撃的だったのは、福島の女子中学生が、自分たちは子供が産めない体になっているんじゃないかと思っていらっしゃる方もいるという話も聞いて、本当に衝撃を受けました。この子供たちに心のケア、もう被災者の心に寄り添って被災地の復興に全力を尽くす、大臣もおっしゃってくださいました。これをしっかりと党派を超えて届けることが政治家の役割であると思っております。
　先ほど来もお話もありました。このオリンピック・パラリンピックの力を、スポーツの力を、子供たちに、被災者の子供たちに見せる意味でも、オリンピック・パラリンピックの事前合宿地などを被災地で行う、その他様々な取組をしていただきたいと改めて思うところではございますが、最後に御所見をいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについては、この大会の成功だけでなく、そしてまた単なる一過性の行事とするだけでなく、そして東京だけの一極集中を更に加速させるような行事とすることでなく、日本全体を元気にしていくことが必要だと思いますし、また、新しい新たな日本を目指す、そういうチャンスを二〇二〇年からつくっていくという、そういうふうなとらえ方を是非していきたいと思います。
　そして今、御指摘がありましたように、二〇二〇年をターゲットイヤーに、東日本大震災や福島原発事故から着実に復旧復興を成し遂げて、そして世界中の方々に東北、被災地を是非見に行っていただくという機会も積極的につくるために、既にＩＯＣあるいはＪＯＣでもアスリートと子供たちが交流するスポーツイベントをこの被災地等で行っておりますけれども、二〇二〇年大会に向けて、こういう関連イベントの実施、それから聖火リレー、また各国代表選手団の事前合宿など、様々な取組を今から準備をしていく必要があるのではないかと思います。
　これらの取組については具体的には来年二月までに設立される大会組織委員会において検討されることになっておりますけれども、委員御指摘の内容について、大会組織委員会において被災地と連携しつつ、しっかり検討されるよう、その取組を促してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　去る七月の参議院選挙では命懸けで応援してくださった支援者の皆様に改めまして御礼を申し上げます。
　本日は、科学技術行政の一つ、宇宙開発、宇宙利用について質問をさせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　私は前職が航空宇宙産業であり、昨年の春まで十七年間勤めてまいりました。技術者の国家資格である技術士試験にも航空・宇宙部門で挑戦、そして合格、登録をし、今でも技術士活動を続けております。
　また、五年前の二〇〇八年、行われましたＪＡＸＡの宇宙飛行士候補者選抜試験に挑戦をいたしました。応募したのは約千人、その中で幸運にも残り五十名まで駒を進めることができましたが、夢をかなえることはできませんでした。しかし、人類のフロンティアである宇宙には今でも一方ならぬ情熱を持っております。
　つい二月前の九月十四日、イプシロンロケットの打ち上げが成功いたしまして、国中が熱狂をいたしました。日本固有の固体ロケットシステム、この技術を全世界に知らしめ、そしてモバイル管制などを活用したコストの削減により国際市場への進出への足掛かりもつかみました。
　また、あさって七日には日本が誇る若田光一宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに向かって飛び立ち、日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長を務めます。国民に夢を与え、そして宇宙開発における日本の存在感を示す転機がやってきた、このように認識をしております。
　現在、我が国の宇宙開発は、五年前の平成二十年に施行されました宇宙基本法及び本年改定されたばかりの宇宙基本計画にのっとって行われております。
　宇宙基本法第四条には、宇宙開発利用は、我が国の宇宙産業その他の産業の技術力及び国際競争力の強化をもたらし、もって我が国産業の振興に資するように行われなければならないと規定しております。
　宇宙基本計画の序文である「はじめに」には、我が国においては、産業基盤の一層の維持、強化の要請に加え、昨今の国際情勢を踏まえ安全保障上の要請が一段と高まるとともに、東日本大震災からの復興と巨大リスクに備えた経済社会構造の確立、防災と減災対応の強化を含めた安心安全の要請が高まっていると、時代、社会の要請が明記をされております。
　この点を踏まえた上で質問に入ります。
　まず、直前の通告になって大変申し訳なかったんですが、下村文部科学大臣の宇宙開発、宇宙利用についての思いをお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　もしかしたらこれからも宇宙飛行士になる可能性があるかもしれない新妻委員にお答えを申し上げたいと思います。
　私は八月に世界陸上でモスクワに行きまして、このときに、たくさんのＩＯＣメンバーと会うことを目的で行ったわけですが、昼間の時間、合間を縫ってガガーリン宇宙飛行士センターに行ってまいりました。間もなく若田飛行士が飛び立ちますが、これから船長としてその訓練をされるということで、同時にロシアとアメリカの宇宙飛行士の方々と一緒に八月からモスクワでも訓練をされておられまして、宇宙というところは、かつては冷戦構造の中で、厳しい宇宙についても国ごとの競争があったわけですが、今は力を合わせて、宇宙ではとっくに人類が共同に訓練をして、そして宇宙の夢を果たしていくということを目の当たりにして、大変すばらしい感覚を更に持ちました。
　また、間もなく若田さんがこれから宇宙に飛び立ちますが、是非成功を、また日本人の船長として初めてのことですから、期待をしたいというふうに思います。
　文部科学省としては、この宇宙基本計画、日本再興戦略等を踏まえて、今御指摘がありましたが、新型基幹ロケットの開発、それから安全保障、防災等に貢献する衛星の開発など、我が国が自律的に宇宙活動を行う能力を維持、発展させていくための取組を実施するとともに、小惑星探査機「はやぶさ２」など、宇宙科学等のフロンティア改革を推進していきたいというふうに思っております。
　この宇宙というのもスポーツと同じように子供たちが夢とか希望を持てる分野でもあると思いますし、是非我が国も宇宙開発に対して積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　力強い御答弁ありがとうございます。
　次に、災害対応に向けた衛星及びロケットのような宇宙輸送システムについて、開発の現状と今後の計画についてお伺いをします。
　さきにも触れましたように、我が国は東日本大震災という未曽有の大災害を経験いたしました。この経験を通し、災害発生時に大活躍をした衛星通信システム、そして衛星を用いた地球観測の重要性が強く認識をされました。地球観測分野では、陸地を観測する衛星である「だいち」、また温室効果ガスを観測する衛星である「いぶき」、また水循環またその変動を観測する衛星である「しずく」、こうした衛星の運用が行われ、日本のみならずアジア広域での気候変動、また大規模災害に対応した取組に活用されてきました。
　破壊力を増す台風、局所的に甚大な被害をもたらす竜巻、そしてゲリラ豪雨、いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震、そして首都直下型地震、さらには地球規模で進んでいる温暖化、こうしたことがもたらす被害に関心が集まっております。こうした脅威に備えるために、衛星の監視機能を始めとした性能の向上を目指した技術開発が国内、そして国際社会からの要請である、このように考えます。
　一方、本年一月に改定されました宇宙基本計画及び今年の六月に内閣府宇宙戦略室が発行した平成二十六年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針では、研究開発重視から利用拡大重視への方向転換が明記をされております。新しい技術は近未来の産業振興の基礎となり、政府として目指している国際競争力の強化につながると考えます。これは、衛星だけでなくロケットシステムなど宇宙輸送システム全体にも当てはまると思います。
　災害対応などに向けた衛星及び宇宙輸送システムについて、技術研究開発の取組状況と今後の計画をお示しください。
○国務大臣（下村博文君）　地球観測、通信、測位等に利用されている人工衛星は、災害対応に関しても有用となり得るものであり、文部科学省としてはこのような衛星の技術開発とその利用の促進に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、今御指摘がありましたが、東日本大震災の際に津波による浸水範囲の把握等に貢献した人工衛星「だいち」、この「だいち」の後継機として、レーダー機能を向上させ、約十倍の精密な観測を可能とする「だいち２号」を来年打ち上げる予定であります。関係府省や幅広いユーザーのニーズも踏まえまして、災害状況のより詳細な把握などを目指しまして、今後とも人工衛星の技術開発を推進していくとともに、開発した衛星を活用することで社会に貢献してまいりたいと思います。
　また、これらの衛星を打ち上げるための宇宙輸送システムについては、幅広い利用にこたえていくため、これまでのＨⅡＡロケットなどの能力の高度化を図るとともに、新型基幹ロケットの開発に向けて平成二十六年度概算要求において所要の要求を行っております。
　これらを通じて我が国の宇宙輸送の自律性を確保するとともに、多様な打ち上げニーズに柔軟に対応する国際競争力のある基幹ロケットの開発に向けて、これは官民挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。力強い御答弁、大変にありがとうございました。
　次に、宇宙事業について政府の長期調達計画の設定が可能かどうかについてお伺いします。
　宇宙基本計画には施策の重点化の課題として産業の振興が掲げられております。一方で、私が関係者に行った聞き取りでは、産業の振興のためには長期的な政府調達計画が示されることが望ましいとの要望がございました。すなわち、衛星やロケットなどの長期的な調達計画がはっきりとしない限り、設備や人員の計画を立てるのが難しいとの不満の声です。もちろん、産業界自身にも新規市場を開拓するなどの自助努力、これを促すことが必要なことは言うまでもありません。しかし、他の国と比べると安全保障分野での下支えが極端に少ない我が国宇宙産業では、やはり政府調達計画の見通しは大変に重要である、このように考えております。私自身も、前職におきまして、政府事業の先行き不透明、また打切りによって宇宙部門の人員が他部門に回されるということを何回も見てまいりました。
　今資料でお配りしましたが、お手元にお配りしたのは宇宙基本計画の別紙三でございまして、この線表には様々な衛星や宇宙輸送システムのプロジェクトの計画が示されておるんですけれども、どれも個別の衛星やロケットについての調達時期まで明示されたものにはなっていない、ざっくりとした線表になっております。
　先ほどから申し上げました宇宙基本計画には、我が国の厳しい財政事情を踏まえ、限られた資源で最大の成果を上げるためには事業の優先順位を付けて実施すべきと明記されておりまして、この理念に基づいて産業の振興を施策の重点化として掲げるのであれば、政府の責務として、産業界からの要請も考慮して、個々のプロジェクトごとに調達時期まで明示した詳細な線表を示すべきと考えます。産業界からは、少なくとも直近五年間の詳細な計画を知りたいとの要望もございます。政府の見解をお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今、新妻委員の言われたように、宇宙計画は基本的な計画をしっかり短期、長期、中期に分けて計画をしていかなければいけません。ただ、今の日本の我々の設計制度からいうと、もしこの衛星やロケットの調達時期を政府の計画として明示するということは、将来の財政支出を約束することになってしまいます。そうなると、我が国の財政上、今の現状では非常に困難であることは間違いありません。ですから、きちんと計画を立てながら、財政は財政できちんとその計画に合わせていくということをしっかり考えなきゃいけないと思いますけれども、ただし、その制約の中で政府調達見通しをできる限り明らかにすべく、政府が策定した宇宙基本計画において今後五年間で重点的に取り組む分野を示すなど、対応をしっかり行っているところであります。
　例えば、これはよく御存じだと思いますけれども、宇宙を利用して社会の課題を解決する四つのインフラとして、一つに測位衛星、二つにリモートセンシング衛星、三つに通信衛星、放送衛星、四つ目にロケットと位置付けて短期的にしっかり取り組むと。そして、将来の宇宙開発の利用可能性を追求する三つのプログラムとして、宇宙科学・探査、それから有人宇宙活動、それに、宇宙太陽光発電等に重点的に取り組む、こういうふうな形でしっかりと明示をしながら、ただ、資金調達時期というのはその基本政策に合わせてやっていくというのが今の方針ですので、これをしっかり踏まえてやっていきたいと思います。
　また、毎年の概算要求前に、内閣府において宇宙開発利用に関する翌年度の重要事業等を示す戦略的予算配分方針というのを取りまとめて各省庁に通知するなど、政府の事業の具体性をより明確にしていくということでやっておりますし、宇宙産業基盤の維持強化のためには、政府投資のみならず、民間需要や海外需要を獲得するためにも、あらゆるトップセールスなど、海外も含めた取組をしながら財政措置ができるような環境をできる限りつくっていくということで今方針で取り組んでおりますので、今すぐ調達時期を示すということは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。
○新妻秀規君　調達時期の明示が厳しいということは分かりました。それでは、宇宙基本計画の更なる精度の向上に向けて御努力をお願いをいたします。
　それでは、今お話が出ましたが、平成二十六年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針について、特に重点化するとしている測位衛星、つまり航空交通管制や測量、位置の測定に活用される衛星、二つ目、防災衛星ネットワーク、三つ目、地球周辺の宇宙ごみなどを監視する宇宙状況監視、四点目に新たな基幹ロケット、この四つのプロジェクトが重点化の対象となっているんですが、このプロジェクトの現在の取組状況、そして近未来の見通しについてお示しください。
○政府参考人（西本淳哉君）　今先生御指摘のとおりでございますけれども、六月四日付けで関係各府省にお示しをいたしました平成二十六年度の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針、ここにおきまして、今先生御指摘の測位衛星、それから防災衛星ネットワーク、それから宇宙状況監視、これは宇宙デブリの監視でございますけれども、それから新たな基幹ロケット、この四つを重点化するべき事業ということで位置付けております。
　この中で、測位衛星につきましては、内閣府におきまして平成二十四年度からＧＰＳを補完、補強する準天頂衛星の整備などに着手をいたしております。これを着実に実施してまいりたいというふうに思います。
　二つ目に防災衛星ネットワークでございますけれども、これは内閣府におきまして、防災、災害対策、海洋監視などに貢献する複数機のリモートセンシング衛星群、これを広域災害監視衛星ネットワークと呼んでおりますけれども、これの整備等に掛かる経費を新たに二十六年度概算要求をさせていただいているところでございます。
　それから、三つ目に宇宙状況監視でございますけれども、これは内閣府といたしましては、防衛省、文部科学省さんとの連携の下で宇宙状況監視システムの導入の可能性調査に掛かる経費を概算要求をさせていただいております。
　また、新たな基幹ロケットにつきましては、本年五月に開催されました内閣府の宇宙政策委員会におきまして開発に着手するということを決定いたしました。文部科学省さんにおきまして必要な経費を新たに概算要求されているというところでございます。
　以上でございます。
○新妻秀規君　分かりました。着実な計画の実施をお願いをいたします。
　次に、宇宙事業を海外に展開する際での政府による産業界の後押しについてお尋ねいたします。
　宇宙基本計画には、ＯＤＡによるベトナム政府への我が国宇宙システムインフラの展開、そしてトルコからの衛星の受注が成功例として紹介をされております。共に閣僚が乗り込んでのトップセールスが功を奏して受注につながったとも報道をされております。今後とも我が国宇宙産業が持続的に発展をするためには、産業界の自助努力を促すことは当然としながらも、こうした官民一体の海外展開への取組を推進をしていくべきだと考えております。
　先ほどから話が出ております平成二十六年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針には、相手国のニーズにこたえるインフラ海外展開の推進が宇宙空間の戦略的な開発利用を推進するための施策として掲げられています。
　ここで、官民一体での宇宙事業の海外展開について、現在実例があれば教えてください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今お話があった、新妻委員の言うように、確かにベトナムとトルコで今実績があります。ただ、これは本当にトップセールスが成功した例で、また新たなトップセールスを重ねて新たな需要を起こそうということで今頑張らせていただいております。
　特に、先ほどあったニーズにこたえるというお話がありましたけれども、特に新興国ではこれから衛星産業に参画してくるに当たっては、その衛星単体を必要とするだけでなくて、その技術、技術者と、それからそれで興す産業も含めて求めてきておりますので、我々日本としてはきちんと、衛星単体を売り込むだけではなくて、その技術の移転も含め、又はその国によって新しい機構をつくるというときにはその支援も含めて一体型で相手方のニーズにしっかりとこたえられるような形で政府と官民一体と、例えばこの間総理が行ったときに、民間を連れていきながら、その技術も一緒に提供しますよ、一緒に協力しますよという形で新たな課題にしっかりこたえられる体制を今取っておりますので、またいろいろアドバイスがあったら御指導いただきたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。
　それでは、改めましてトップセールスも含めた今後の民間支援の取組について政府の見解を、また意気込みをお伝えください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今お答えしたとおりなんですけれども、ただ、厳しい状況下においては政府の投資だけではなかなか難しいものですから、産業基盤を維持強化するために、十分な確保できるようには、海外との連携、民間との連携が必要であります。今年の五月に内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議においてインフラシステム輸出戦略を策定したばかりでありまして、同戦略に基づき、トップセールスやＯＤＡの活用により、宇宙分野を含む我が国産業の海外展開をしっかりと官民一体となってやっていくという取組をもう始めております。
　今後とも、トップセールスやＯＤＡ活用により、セットで、何か一つだけ売り込むということではなくて、官民一体、技術者含めて、民間の企業の関連企業も含めてトップセールスで一体型でこれから取り組んで、日本の技術又は海外企業への進出を売り込んでいくという形をこれからやっていきたいと思います。
○新妻秀規君　力強い御答弁ありがとうございました。
　時間も迫ってまいりました。じゃ、最後に御質問をもう一つだけ申し上げます。
　宇宙開発についての長期計画及び戦略の設定、さらには宇宙開発戦略本部のシンクタンク機能、調査分析機能の強化についてお尋ねいたします。宇宙……
○委員長（丸山和也君）　新妻君、持ち時間がほとんどありませんので、もう終わりですが。
○新妻秀規君　分かりました。ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からは、まず科学技術の問題をお聞きをしていきたいと思います。
　大臣はさきの所信の中でも、科学技術イノベーションは成長戦略の重要な柱であり、日本経済再生の原動力であるとおっしゃいましたが、まさにそのとおりでありまして、我が国の成長を図っていく上で、この科学技術政策を、科学技術イノベーション政策を積極的に推し進めていくということが大事であります。
　しかし、御案内のように、例えばノバルティスファーマの事件など、論文のデータ改ざんや捏造、あるいは東大の政策ビジョン研究センターの教授が研究費の詐欺等で逮捕されましたが、研究不正あるいは研究費の不正使用、不正利用が後を絶たないのは現実でありまして、極めて遺憾なことであります。こういうことでは科学技術政策あるいは科学技術予算そのものの信頼性を、信認を失い、損ない、また科学技術の発展を遅らせることになりますし、場合によれば薬害とか化学事故とか起きる可能性もあるわけで、しっかりとこういった不正の防止に取り組んでいかなきゃなりません。
　そういう中で、先般、この不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース、文科省のタスクフォースが中間取りまとめを公表いたしました。その中でも、平成十九年だったと思いますが、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、文科省は作りましたけれども、これを見直すということであります。
　十九年に作った後も今ほど申し上げたようにいろんな不正や研究費の不正使用等が後を絶たないわけで、やはりなぜ守られなかったかということの反省も踏まえてより実効的なものに変えていく、ならしていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、まず大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、文部科学省では従来から、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止を図るため、それぞれガイドラインを策定し、大学や研究機関等に対して厳格な運用を求めてきておりましたが、残念ながら不正事案が後を絶たない状況にあります。
　その背景には、我が国の研究現場において研究者の研究不正に対する理解や知識が不足していることや、あるいは組織としての責任体制が不明確であり、不正防止のための組織的取組が不十分であるなどの認識をしているところであります。これらの点を踏まえまして、今後、倫理教育を始めとする不正を事前に防止する取組の強化や組織の管理責任を明確化するため、間接経費の削減を含む段階的な是正措置等を盛り込んだガイドラインの見直し等を行うことにいたしました。
　現在、それぞれのガイドラインについては、より実効性のあるものとするため、現場の実態や有識者の意見を踏まえつつ、日本学術会議等と連携を取りながら検討を進めているところでありますが、早急に見直しをしていきたいと思います。
○柴田巧君　いずれにしても、罰則を強くするという手も一つはあるんでしょうが、そうすると研究活動のアクティビティーが落ちるということなどもあってなかなかそこら辺が難しいところがあると思いますが、いずれにしても大変手口が巧妙、複雑化になってきているというのも残念ながらあって、そういった現実も踏まえて、実効性のあるガイドラインを作るべく努力をしていただきたいと思います。
　あわせて、今おっしゃったように、より重要なことは、これから力を入れるべきは、やはり我が国においても研究者の倫理教育を強化していくということだと思います。例えばアメリカの国立衛生研究所などにおいては、研究費の申請をするときに、四年ごとに八時間の倫理学習を義務付けるなど、倫理教育を義務化あるいは教材の開発などが進められているわけですね。我が国においては、確かに一部にこの試みがなされてはおりますが、まだまだ体系的な、あるいは全国的な展開になっているわけではありません。やはり研究者を目指す学生の段階も含めて、総合的な倫理教育、研究者の倫理教育の展開が必要だと思いますが、この不正、研究不正あるいは研究費の不正使用の再発を防ぐためにもこの倫理教育、どのように本格化させていくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用は、科学技術への信頼を大きく揺るがし、科学の発展を妨げるものであり、今までの取組に加えまして更に事前防止策を強化することが重要であると考えます。
　このため、今後はガイドラインの見直し等により大学や研究機関等に倫理教育責任者の設置など体制整備を求めるとともに、日本学術会議の取組とも連携しながら、我が国の事情にも合った倫理教育プログラムや教材を作成するなど、取組を行うことによりまして倫理教育の強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　世界的にも、罰則化というよりも倫理教育の強化というのがその再発防止の一つの大きな流れになってきていると思います。残念ながらこういう取組が我が国では余り今まで活発に行われていなかったわけでありますので、これを機にそういった倫理教育もしっかり行われるように、それが再発防止につながっていくことをまずは期待をしたいと思います。
　また、これは報道によれば、これはまた会計検査院から改めて正式に文書になって出てくるんだろうと思いますが、先般の報道によれば、全国五十一今あるんでしょうか、国立高専、国立高等専門学校、ここの備品管理や会計手続について会計検査院が二十三年度分を含め五年分調べたところ、三十の高専でパソコン等約一万四千点、購入総額でいうと約六億円分になるんだそうですが、内部手続を経ることなく無断で廃棄されたということが明るみになりました。
　場合によれば着服や横領等にもつながるおそれがあるものだと思いますが、この国立高専を束ねているというか、その国立高専機構の物品管理規則に基づくと、そういったコピー等の購入価格が十万から五十万未満で耐用年数が一年以上の備品を廃棄する場合は内部の承認が必要となっているということですが、実は、調べると、そういった台帳に記載はあるけれども実際は行方不明になっているというのが多々あったということでありまして、これもいわゆる科研費なども使われているものもあるんじゃないかと思われますし、何よりも、我々の税金によって購入されたものが手続を経ることなく知らないうちになくなっている、廃棄されているというのは大変ゆゆしきことだと思います。
　文科省としても、高専のこの備品の管理、廃棄手続の徹底をやっぱり求めるべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　独立行政法人国立高等専門学校機構が会計検査院より指摘を受けていることは承知しており、国立高等専門学校において物品の管理が適正に行われていない事態が生じていたことは誠に遺憾であります。
　今後、高等専門学校においても、それぞれ管理規則を遵守した物品の管理が徹底されるとともに、高専機構本部においても、各学校における取組をしっかりと確認するよう指導していきたいと思います。
○柴田巧君　今申し上げたように、そういった備品なども我々の税金によって購入をされている大事なものであります。そういう意識がしっかり持ってもらえるように、大臣の方からもしっかり徹底を図っていただきたいと思います。
　いろいろ、そういう研究費の不正使用や不正利用や研究不正等々を防いでいくために、その意識の啓発や教育を充実させていくというのはもちろん大事ですが、あわせて、その研究費の我が国の仕組み自体にいろんなそういう問題を惹起させるところがあるのかどうか、しっかりそこはチェックをしなきゃならぬのではないか、よく見直しをしなきゃいかぬのではないかと思います。
　そういったいろんな問題が起きてくる一つの背景にあるのは、先ほどもスポーツのところで出ましたが、やはり予算の単年度主義というものが一つはいろんな無駄遣いだったり不正につながっていく温床になっているんではないかと正直思います。
　そもそも、研究活動と年度というのは関係がないというか、道路工事のように工程が明らかなものはそれにのっとって年度内に仕上げるということはできるものでありますが、研究活動というのは、研究の成果を上げるのは二年掛かったり三年掛かったり、場合によっては十年掛かることはざらでありまして、年度があるために、本来の研究活動をそっちのけで報告書を作ったり、あるいは予算を消化するために必要のないものを買ったり、あるいは預け金といったような、これまでもしばしば問題になりましたが、そういう行為が起きてくるわけでありまして、したがって、年度というものを関係なく本当は研究活動ができるのが望ましいんだろうと思っております。
　そんな中で、平成二十三年度からは一部科研費の基金化が始まっているのは事実でありますが、しかし、例えば基礎研究Ｂとか若手研究Ａとか、金額でいうと五百万から三千万程度のものに今とどまっているのが現実です。より重要度、レベルの高い大型の研究種目、例えば基礎研究Ｓとか非常に先駆的な研究でありますが、これは五千万から二億程度というものになりますけれども、あるいは特別推進という国際的にも高い評価を得ている研究、これは金額にすると五億円程度ですが、こういったものはまだ手付かずの状況であります。
　したがって、そういういろんな不正を防いでいく、あるいは研究者がより研究に専念できる環境をつくるためにも基金の拡大というのが必要なんじゃないか、あるいは、もっと使い勝手を良くしていくということがもっともっとこれから考えられてしかるべきじゃないかと思いますが、この点はどうお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　柴田委員御指摘のように、研究活動においては、未知なる世界を切り開くという性格上、当初予定した年度ごとの研究計画が変更を迫られるということは多々あるわけでございます。研究の進展に合わせて柔軟に研究費を使用できるようにするということは大変重要なことだというふうに考えます。
　平成二十三年度には、独立行政法人日本学術振興会法を改正し、研究費の効果的、効率的な使用等のため、研究費の基金化を行いました。その際、衆参両院において、「基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。」との附帯決議を付され、平成二十四年度にその対象を拡大をいたしました。
　また、平成二十五年度については、補助金の使い勝手を更に向上させるため、研究費の前倒し使用や、一定条件を満たす場合には次年度使用ができるよう、調整金制度を導入をいたしました。
　基金対象の拡大を含めた制度の在り方については、今後その効果の検証結果や調整金制度の活用状況なども踏まえて検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　研究者の皆さんのアンケート結果を見ていても、基金化が始まったことによって非常に使い勝手が良くなったという回答が多くなっているところでもあり、いろんな問題点はないわけではないと思いますが、そういう基金化の拡大、あるいは、もっと研究費、非常に、今日はちょっと取り上げられませんが、制約が多い部分があると思います。もっと使い勝手のいい、あるいは合算をしてもっとやれるような仕組みを是非つくっていっていただきたいと、それが科学技術イノベーションにもつながっていくと思いますので、是非、今申し上げた点、しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、大臣もこの前の所信の中で、大学力は国力そのものであるとおっしゃいましたが、我が国の成長を図っていく上で、成長戦略の基盤を支える上で、この大学の役割というのはますますこれから大きくなると思っております。そして、そういう意味でも、大学発ベンチャーというか、大学に眠っている技術をどう上手に使っていくか、実用化していくかというのは、これから極めて問われるところになってくると思っておりますが、日本の大学には実際たくさん眠っている技術、宝がたくさんあります。されども、アメリカなどと比べるとそれが実用化、製品化できないという、この世界でいうと死の谷を乗り越えられないというところに大きなネックがあるわけでありまして、今私学も、私立も含めた大学発ベンチャーは、二〇〇五年度には二百六十件ほどありましたが、もはや、二〇一一年度には六十九件、七十件弱ぐらいになって、ピークの三割にもう落ちてしまっていますが、こういった具合になかなか新産業や新市場創出に大学の基礎研究がなっていかないという悩みがあるわけであります。
　したがって、国立大学の出資規制を緩和するなど法改正をしようということでもありますが、やはり大学に眠っている知的財産、特許、こういったものをもっと生かせるようにしていくというのが、大学発ベンチャーを増やす一つの大きな手だてになるんではないかと思います。
　国立大学が法人化以降、ＴＬＯとの連携や知財本部を設置をして、実は大学の特許というのはどんどん増えてきております。十五年度から二十三年度、比較をすると、出願件数でいうと二千四百六十二から九千余り、また特許の保有件数でいうと二千台から一万四千ぐらいに伸びているんですが、とはいえ、なかなかこの知財の権利が一元化されていなかったり、いわゆる基礎レベルではピンポイントの技術ということで、なかなか実用化されていないというのが現実であって、したがって、保有も分散化されているこういう知財を、特許などをパッケージにして、特許群にして、企業が使いやすいような魅力あるものにしていくというのが実用化していく一つの有効な方法だろうと思いますが、こういう知財を活用して、知的財産を集約してパッケージ化する、そして製品化、実用化に結び付けていく取組、もっとしっかりやっていくべきだと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　アベノミクスの三本目の矢を実現していくためには科学技術イノベーションが非常に重要でありますし、そのイノベーションの実現のためには、大学に対する期待感は大変大きいものがあります。大学等の研究成果が実用化されるまでの過程において、出口を見据えた知的財産戦略をそのために取っていくことが必要であるというふうに考えます。
　各大学等が知的財産を個別に保有するよりも、集約して、今委員から御指摘がありましたが、パッケージ化を図り、知的財産としての価値を更に高めて、そして実用化を促進するということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、文科省としては、大学等の研究成果の実用化を加速させるため、ＪＳＴで実施している知財活用支援事業において、平成二十四年度より、大学等の保有する知的財産を集約してパッケージ化等を図る取組を行っているところでもございます。
　今後とも、産業界と連携して、大学等の研究成果、これをイノベーションにつなげていく取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、日本には宝の山が大学にたくさんあると、まだまだ眠っていると思います。今申し上げたようなことなどをすることによって、いろんな花が咲いてくるんではないかと期待をするところでありまして、是非そういう特許群をつくっていくというか、知的財産の集約化を図ってパッケージ化をしていく、そういう取組をもっと加速をしていただきたいと思います。
　次に、話題をちょっと変えて、お医者さんの話を、総合診療医の話をさせていただきたい、質問をしたいと思います。
　大臣は医療に関係するテレビ番組を御覧になっているかどうか分かりませんが、ＮＨＫのテレビ番組で総合診療ドクターＧというのをやっておりまして、いろんな、医療番組、医療バラエティー番組と言ってもいいのかもしれませんが、大変興味深い番組で、三人の若い研修医が解答者として出てくるんで相談するんですが、問診をして、あるいは聞いて病名を推定するんですが、大体全部外れていくということで、そこに総合診療医の先輩ドクターが出てきていろんなやり取りをしていくと。そして、専門用語がびしばし飛び交うんですが、大変ためになる面白い番組で、総合診療医というものの重要性を改めて知らしめた番組だと言われておりますが。
　御案内のように、超高齢化がこれから進んでいく中で、そういうプライマリーケアの中でゲートキーパー的な役割を果たす、そういう総合診療医への関心あるいは期待が今高まっているところであります。患者に寄り添い、生活からあらゆる心身の課題、急性疾患から慢性疾患、ヘルスケアあるいは緩和ケア等、総合的にそういうことを診れる総合診療医の期待がこれからますます高まってきているところだと思います。
　ヨーロッパやオーストラリア等々ではいわゆるかかりつけ医、家庭医などとも呼ばれますが、そういうお医者さんの比重が大きいし、期待も大きいわけで、ようやく日本でもその総合診療医の必要性が叫ばれて、いろいろその育成に向けて本腰が入る時期になってきたと思いますが、文科省としてもこの総合診療医の育成に力を入れていくべきときに来たと思っておりますが、大臣の御見解というか、どのように取り組んでいくか、お聞きをしたいと思います。