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○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、中西哲君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び岡田直樹君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局審議官水口純君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　法務及び司法行政等に関する調査のうち、特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。よろしくお願いいたします。
　今回、まずは技能実習制度について伺いたいと思います。
　技能実習、様々な課題がございました。特に外国人を守る制度設計を強化していくということと、もう一つは、都市部への集中を防ぐために対象業種の見直しあるいは実習計画の職場の実情に応じた柔軟化なども必要ではないかという声もございますが、まず、法務省にその考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能実習制度におきましては、第二号又は第三号の技能実習に移行して技能実習を続ける場合は、技能実習法施行規則に定める移行対象職種に該当する必要がありますところ、この移行対象職種の在り方等につきましては、制度の趣旨に鑑み、送出国の技能ニーズや受入れ業界の技能移転に関する考えを踏まえながら、より実態に合ったものになることが望ましいと考えております。
　実習内容につきましては、平成二十九年十一月施行の技能実習法の下、複数の技能等を有する者を養成するとのニーズに応えるため、複数職種の技能実習を可能にしたところです。今後も、引き続き人材育成に関する現場の声を運用に反映するための努力を行う必要があると考えております。
　この点、本年三月十九日に、制度を共管いたします厚生労働省において、厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームが設置をされ、より実効的な技能実習が可能となるよう検討が開始されたところであり、出入国在留管理庁としても、その構成員として検討に加わっているところでございます。
○長谷川岳君　今日は厚生労働省にも出席をいただいておりますので伺いますが、特に、技能実習制度、農業法人等の六次産業化に対応した制度になっているかどうか、あるいは季節性の高い地域においての労働対応できているかどうか、あるいは、離島に行きますと、海洋土木一つにしてほしいといった声も多く聞かれます。そういった、繰り返し言うようですけれども、都市部の集中を防ぐために、地域の実情に応じた対応というものを更に厚生労働省にも伺いたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　技能実習制度に関しては、現場で一人の労働者が幾つかの作業を行っているけれども技能実習は作業単位の実施となっている、それから、今先生が御指摘されたような御意見、そういった声が聞かれているところであります。
　先ほど佐々木長官の方から御説明ありましたとおり、三月十九日から、自民党の法務部会の決議を受けて、上野厚生労働大臣政務官を主査とする技能実習の職種のあり方に関する検討チームを設置いたしまして、そういった様々な現場の声を踏まえてより実効的な技能実習が可能となるように、技能実習計画の内容について、業界団体、地域等からの要望を聴取しているところであります。
　今後、検討チームとして論点と対応の方向性を整理した上で、関係者等の御意見も伺いながら取りまとめを行ってまいる所存です。
○長谷川岳君　しっかり実情、地域の声を聞いていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、入管法に関してですが、入管法は、大きく人の出入りと、もう一つはやはり今日はお金の出入りというものが大きく課題になると思います。ですから、今日は大きくその二つを中心に伺いたいと思います。
　まず、入管法でございますが、本年三月までに特定技能、九か国との間で二か国間の取決めの作成を目指すとされておりましたが、現在の状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　本日までに、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策で示されました今御指摘の九か国のうち、四か国との間で協力覚書の署名、交換を行うに至りました。具体的には、三月十九日にはフィリピン、同月二十五日にはカンボジアとネパール、同月二十八日にはミャンマーとそれぞれ協力覚書の署名、交換を行いました。
　法務省といたしましては、引き続き、残りの国についてもできるだけ早く覚書を作成することができるよう関係省庁とともに取り組んでいるところでございまして、ベトナムとモンゴルとの間では内容について実質合意に至っており、モンゴルについては近日中に署名に至る予定でございます。
○長谷川岳君　特定技能に係る試験の実施状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　特定技能制度の一部の分野におきましては、既に技能試験及び日本語試験が実施されております。具体的には、介護分野の技能試験及び日本語試験について、いずれもフィリピンで四月十三日、十四日に実施済みでありまして、宿泊分野の技能試験についても四月十四日に国内で実施済みです。また、外食業分野の技能試験については、四月中に国内二か所で実施予定です。
　ほかの分野の技能試験につきましても年度内の試験実施を検討中でございまして、準備が整い次第、速やかに試験を実施していく予定と承知をしております。
○長谷川岳君　特定技能制度では転職が認められているために、転職により地方圏から大都市圏に外国人材が移住し、地方の人手不足が深刻化することを防ぐための措置に対してどのように対応するのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この制度の運用に当たりまして、御指摘の大都市圏への集中を防ぐ対策が重要であると認識をしております。そのためには、まず、地方において、生活しづらいので地方から大都市に移動するということを防ぐために、外国人の受入れ体制の整備が重要でございます。
　昨年末に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策におきましても、暮らしやすい地域社会づくりのための施策としまして、地方公共団体を対象に、一元的相談窓口の整備の支援、特定技能外国人の受入れ支援等の先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援なども盛り込まれております。
　この状況でございますが、一元的相談窓口に係る外国人受入環境整備交付金につきましては、一次募集で六十八の自治体から申請があり、現在二次募集中です。また、地方創生推進交付金につきましては、本年四月に第一回の交付決定が行われたと承知をしておりまして、その優良事例としてポータルサイトで紹介することが予定をされています。
　また、外国人に地方で就労することの魅力を感じていただくということも必要でございまして、大都市に比べて家賃や生活費が掛からないことなど地方で就労するメリットや、外国人を地方で定着させるためのノウハウの周知などの取組を行ってまいります。
　さらに、法務省において、分野別、地域別の受入れ数を把握し定期的に公表することを予定しておりまして、各分野の所管省庁が設置し、受入れ機関が参加する分野別の協議会において、この状況を踏まえ、地域ごとに偏りのない受入れに向けた取組が行われることが期待できるものでございます。
○長谷川岳君　外国人の方々が日本で生活するに当たって、在留手続、雇用、医療、福祉、出産、子育て、子供の関係など、様々な事柄について疑問や悩みを持つことになります。そうした場合に、適切な情報、相談場所に迅速に到達することができるように一元的相談窓口を全国の地方公共団体に設置することを国が支援することが総合的対応策に盛り込まれました。
　この取組を進めるための外国人受入環境整備交付金の申請件数、現在の、その決定結果について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　交付金の対象となる地方公共団体、全国で百十一団体でありましたところ、整備費につきまして三十七団体、運営費につきまして六十二団体から申請があり、この整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請されたのが六十八団体であります。
　これらの地方公共団体からの申請につきましては全て交付決定を行っておりまして、交付の決定を受けた地方公共団体におきまして、その交付金を活用して、既に相談窓口に、環境整備に取り組んでおられると承知をしております。
　この地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりまして、整備計画を策定をしたり、あるいは受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があると承知をしておりまして、そのような事情から一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしておりまして、こうした団体にも交付金を活用していただけますよう、整備費及び運営費につきまして、本年の四月一日から六月二十八日まで相当の期間を置きましてそれぞれ二次募集を行っております。
○長谷川岳君　受入れの環境整備交付金の二次募集を行っていますけれども、二次募集までに対象とならなかった市町村というのがあるんですね。
　例えば、これ大臣に伺いますが、Ｇ20の観光大臣会議が行われる倶知安町、これ外国人比率が一一・九％です。それから、占冠村、ここは千五百二十八人という、村全体は、それ自体が千五百人の町ですが、四百十四人なんですね、外国人割合が二七％。それから、ニセコも九・五％と非常に高い数値出しておりまして、そういった比較的規模の小さい、しかし外国人比率の極めて高い市町村というのが今回二次募集の対象となっていないという状況でありまして、是非この点は、三次募集を行う際において、仮に行う際には、是非こういった要件の緩和も含めて、やはり市町村の対応ができるような環境をつくっていただきたい、そのように思いますが、大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、前提として、二次募集の現状を御紹介いたしますと、そもそもの交付金の対象となる地方公共団体は都道府県、指定都市のほか外国人が集住する市町村としており、外国人が集住する市町村については一定の外国人住民数の基準を設けておりまして、交付対象団体というのが百十一団体となっております。
　そして、交付金の二次募集においては、現在、現時点で整備費について約五十の団体、運営費について約二十の団体が二次募集において申請の意向を有しているということでございまして、これから審査を行いますが、仮にこれらの団体についても交付が決定されるということになりますと、一次、二次合わせて、整備費においては約九十、運営費においても約八十超の団体に交付されるということになりまして、順次地方公共団体において一元的相談窓口が整備されるものと承知はしております。
　他方、この交付金について、現在その対象となっていない地方公共団体について、先ほど長谷川委員も御指摘ありましたように、対象基準の在り方も含めてしっかり検討しなければならないということで、現在意向調査を行っているところでございます。
　今後、二次募集の申請状況や地方公共団体に対する意向調査結果、あるいは地方公共団体における一元的相談窓口の設置状況、あるいは近隣の地方公共団体にもしっかりと活用していただくであるとか、あるいは地方創生推進交付金の活用をされている自治体も基準に当たらないところもあると聞いております。そういったことも踏まえながら、交付対象とする地方公共団体の基準については、御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　小さい自治体こそ皆総力を挙げて外国人受入れを頑張ろうとしておりますので、仮に三次募集を行う際には、そういった要件について是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続いて、法務省のポータルサイトでありますけれども、生活・就労ガイドブックを掲載しているようでありますけれども、記載が難しい箇所も見られます。外国人の方に日本のルール、習慣を理解してもらうことが目的だと思いますが、ちょっと詳し過ぎる記述、難しい表現では伝わらないというふうに思います。
　外国人の方にも分かりやすい易しい日本語で対応する必要があると思われますが、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今御指摘のように、生活・就労ガイドブックについての内容をもっと分かりやすくするべきとの御指摘は真摯に受け止めさせていただきます。
　法務省としましては、易しい日本語への変換につきまして、専門家に相談をしながら速やかに対応を進めてまいります。
○長谷川岳君　大卒者等、特定活動として就労を認める新たな資格について、いつからどういった人を対象にどういった条件で認めるのか、検討状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　留学生の方は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を有し、加えて、地域住民等と交流することにより我が国を深く理解してくださる貴重な人材です。
　留学生の就職支援につきましては、日本再興戦略二〇一六や、昨年末の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においても取り上げられているものでございます。
　これらを踏まえまして、本邦の大学や大学院を卒業した留学生について、日本語能力試験Ｎ１レベル等の高い日本語能力を有すること、日本人と同等額以上の報酬を受けることなど一定の条件の下で、その就労できる業務内容を現行のものよりも幅広く認めることとし、特定活動の在留資格に係る告示についてのパブリックコメント手続を終了したところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、パブリックコメントに寄せられた御意見も参考として、本制度を本年五月末には実施できるよう、鋭意準備を進めてまいります。
○長谷川岳君　中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続を簡略化したということでありますけれども、事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　中小企業に就職する外国人留学生の在留資格変更手続の簡略化につきましては、これも、昨年六月のいわゆる骨太の方針や、昨年十二月の総合的対応策等において、手続負担の軽減等により在留資格変更の円滑化を行うこととされていたものでございます。
　留学生が国内の企業に就職をする際、在留資格変更手続で受入れ企業に関する資料を提出する必要がございますが、中小企業は大企業よりもその資料提出の負担が大きいとの声がありました。
　そこで、雇用管理の優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度を利用して、当該中小企業に就職する留学生の在留資格変更手続においては大企業と同様の提出書類の簡素化を図ることとし、本年三月から実施をしております。
○長谷川岳君　高度人材ポイント制の特別加算の対象大学の拡大について、事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これは、昨年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八等におきまして、地方における外国人材の活用を図るため、日本の大学等を卒業した外国人がその専門能力を十分に発揮できるよう、高度人材ポイント制におけるポイントを特別に加算する大学を拡大するなどの見直しを行うこととされていたものです。
　本年三月、法務省告示の改正を行いまして、特別加算の対象となる国内の大学を十三校から百校以上に拡大をしました。この見直しによりまして、我が国で留学を終了した優秀な外国人の国内就職と定着を促す効果が期待できると考えております。
○長谷川岳君　今年七月から在留資格手続のオンライン化が始まると聞いておりますが、これを利用するとどのようなメリットがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のとおり、本年七月から、外国人を適正に雇用しているなど一定の要件を満たす所属機関の職員の方等が、外国人からの依頼に基づき、在留期間更新許可申請等の手続をオンラインで行うことができるようになります。オンラインで手続を行っていただくことで、申請のために地方出入国在留管理局の窓口にお越しいただくことなく、会社等のパソコンから二十四時間三百六十五日利用が可能となるものでございます。
　今後とも、出入国在留管理庁では、窓口混雑の緩和や利便性向上に取り組んでまいります。
○長谷川岳君　四月から出入国在留管理庁になりましたが、特にこの出入国在留管理庁における円滑な出入国審査と厳格な出入国管理に向けた取組について、改めて長官に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、円滑な出入国審査の取組でございますけれども、入国審査官の機動的な配置や上陸審査場案内の充実、自動化ゲートの運用等を行ってきたところです。
　また、入国審査のためのバイオカートにつきまして、現在、合計十七空港で運用を行っているところでございまして、今年度は、羽田空港、博多港、それから対馬の比田勝港に新たに配備する予定です。
　さらに、日本人の出帰国手続のための顔認証ゲートにつきましては、既に羽田、成田、中部、関西、そして福岡空港の上陸と出国の両審査場に導入をしておりますが、今年度中には、観光等の目的で入国した外国人の方の出国手続にも顔認証ゲートを利用できるよう所要の準備を行っています。この顔認証ゲートにつきましては、新たに新千歳空港及び那覇空港にも配備をする予定でございます。
　同時に、厳格な出入国管理のための取組といたしまして、顔画像や指紋といった個人識別情報を活用した厳格な入国審査を行っております。また、航空会社に対してＰＮＲという乗客予約記録の報告を求めまして、出入国管理インテリジェンス・センターにおいてその情報を分析することにより、不審者を発見する手法の活用等を行っています。さらには、上陸審査時に外国人から提供を受ける顔写真と関係機関から提供を受けたテロリスト等の顔写真との照合を実施するなどしています。
　昨年、訪日外国人旅行者数が三千万人を突破し、過去最高を記録したことに加えまして、本年はＧ20サミットやラグビーワールドカップが開催されることなどを踏まえ、引き続き、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理、高度な次元で両立させることができるよう努めてまいります。
○長谷川岳君　今、法務省において出入国管理基本計画が策定されているところ、今般新たに出入国在留管理基本計画を策定すると承知しておりますが、その理由について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　昨年十二月に成立しました入管法等改正法によりまして、法務省が出入国に加えて外国人の在留の公正な管理を図る任務を負うことが明記され、この基本計画の名称も出入国管理基本計画から出入国在留管理基本計画に改称をされました。
　また、外国人材の受入れ環境整備のため、法務省が内閣官房とともに総合調整機能を果たすこととなり、この新たな任務の遂行に係る基本方針を明らかにする必要があります。加えまして、出入国在留管理庁の設置等、出入国在留管理行政を遂行する体制が強化されたことを踏まえまして、主要な課題と対応方針について整理する必要がございますことから、新たに出入国在留管理基本計画を策定することとしているものでございます。
○長谷川岳君　特定技能の在留資格の外国人、やはり確実に適正な報酬を得ることをどのように確保するかというのが課題でありますが、考え方を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　特定技能外国人に対する確実かつ適正な報酬の支払を確保するため、この特定技能雇用契約の基準といたしまして、特定技能外国人の報酬を当該外国人の同意を得て預貯金口座に振り込む方法とするか、あるいは口座振り込み以外の方法により報酬の支払をする場合には、その支払事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることを要するとしております。
　その上で、特定技能外国人の受入れ後、受入れ機関は四半期ごとに出入国在留管理庁長官に対して報酬の支払状況に係る届出を行うことが義務付けられておりまして、その際の提出書類といたしまして、賃金台帳の写しのほか、支払方法が口座振り込みの場合は当該振り込みの明細書の提出を求め、それ以外の方法の場合は、特定技能外国人の給与明細の写し及び報酬支払証明書の提出を求めることにより、支払われるべき報酬額を確認するのみならず、実際の支払状況についても確認することとしております。
○長谷川岳君　特定技能においての適正な報酬を得る様々な施策を打っていただきましたが、技能実習生にも反映していただくように努力をいただきたいというふうに思います。
　それでは、皆様にも今日は資料を一枚配らせていただいておりますが、人の出入りとやはりお金の出入りという部分でいうと、外国人が利用する基礎的な金融サービス、これは金融庁さんに作っていただきまして、様々な形での課題について伺いたいというふうに思います。
　外国人が我が国で生活していくに当たって、預貯金口座の開設、送金、様々な場面においてお金の出し入れが発生いたします。大きく分けてポイントは、入国時における手続、お金の出入り、それから日本の滞在中、それから帰国時と、大きくこの三段階において課題が生じると思われます。
　また、利便性を向上させる一方で、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄や地下銀行の金融犯罪、不正取引をどう防ぐかというのも重要でありますが、そこで、外国人の受入れ、共生に関する金融機関の関連施策について伺いたいというふうに思います。
　まず、入国の対応事項についてお尋ねしたいと思います。
　まず、やはり何といっても、日本語におけるコミュニケーションが難しい外国人への対応というのがあると思いますが、本人確認、口座開設に必要な手続、書類等の明確化及び周知、特にこの周知はどのようにいたすのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　今後、外国人材の受入れが進展していくことを踏まえまして、金融庁としては、金融機関の多言語対応がまず重要となるというふうに考えておりまして、例えば、絵や記号で指さししながら意思疎通を図るコミュニケーションボード、翻訳アプリ、それから通訳サービスなど、様々なツールを活用して日本語が得意でない外国人とのコミュニケーションに努めていただきたいと考えておりまして、多言語対応を更に充実させるよう、本年一月三十一日に全国銀行協会宛てに要請文を発出しておりまして、これを受けまして、各業界団体の方から会員銀行等に対して通達が発出されております。
　加えまして、受入れ企業の口座開設支援というものが重要となりますことから、当庁におきまして、外国人の受入れ関係者向けのパンフレットというものを作成しております。この中で、外国人を受け入れた企業や学校が会話や手続等をサポートするようお願いしておるところでございます。
　また、今後、このパンフレットに加えまして、分かりやすい日本語という御指摘ありました、外国人向けに平易に書かれたパンフレットというものも多言語で作成し、配布することを考えております。このパンフレットの中には、御指摘ありました本人確認など口座開設に必要な手続、書類の明確化、周知についても記載されておりまして、これによって外国人が円滑に手続できますよう受入れ関係者に周知していきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　回りますと、金融機関の支店あるいは担当者ごとの外国人顧客対応のばらつきを感じますが、どのように対応しておりますか。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　各金融機関における外国人顧客への対応に支店や担当者ごとのばらつきが生じないようにするために、金融機関にガイドラインですとか規定等を整備するよう一月三十一日に要請しているところでございます。金融庁としまして、その後、フォローアップしておりまして、四月九日時点では、ガイドラインや規定等を整備済み又は整備予定と回答した金融機関、全体で八七％でございました。
　このように、一部の金融機関におきましては、まだこのガイドラインですとか規定の整備とか、対応がまだ検討中又は未着手というところがございます。これにつきましては、引き続きしっかりと対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　入国直後で銀行口座開設時において電話番号を持たない外国人の方がいらっしゃると思いますが、それどう対応されますか。
○政府参考人（中村修君）　お答えします。
　入国後間もないということで、自宅の電話、携帯電話の契約ができていない外国人に対しまして、現状も多くの銀行では職場、学校等の電話番号の記載ですとか、口座開設後に電話番号を届けてくれということで対応するなど柔軟な対応は取られているというふうには承知しておりますけれども、今後外国人の受入れが進展していくということを踏まえまして、本年一月三十一日に、このような電話番号を持たない外国人に対して配慮して柔軟な対応を行っていくよう要請しておるところでございまして、これにつきましても、金融機関における取組状況をしっかりとフォローアップしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　次は、滞在中について伺いますが、手続、住所変更、カード紛失時など、明確化しなければなりませんが、それはどう対応をしていきますか。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げました金融庁において作成しました受入れ関係者向けのパンフレット、これにつきましては、既に四月十二日に当庁のウエブサイトにおいて掲載しておりますが、この中におきまして、住所変更ですとか在留期限、在留資格などが変わったとき、それから退職ですとか退学、あるいは転職などをしたときには金融機関に対して届け出る必要があること、あるいは通帳やキャッシュカードとかをなくした場合にも金融機関に届け出る必要があること、それから、受入先のサポートというものもこちらの手続面においても重要でございますので、受入先に外国人に対して必要なサポートをすること、こういったものをパンフレットの中に記載しております。
　外国人が円滑にこうした手続をできるよう関係者に周知しておりまして、これについてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　海外への送金手段、それから手数料についてどのように対応されているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　外国人が海外送金する際には、銀行ですとか金融庁の登録を受けました資金移動業者を利用することができます。銀行を用いた場合は世界各国に送金できる一方、資金移動業者を用いた場合には、送金対象国は限定されますものの、比較的安価な手数料で海外送金ができるというふうに考えております。
　当庁としましては、四月十二日にウエブサイトで公表しました受入れ関係者向けのパンフレットにおきまして、こうした海外送金手段がありますよということを周知を図っております。また、金融庁の登録を受けた資金移動業者の一覧をそこのパンフレットに記載しまして、違法な無登録な資金移動業者を利用しないよう注意喚起を行っております。
　また、外国人を含めまして海外送金における利便性向上を図る観点から、各金融機関の経営陣に対しまして、顧客の更なる利便性向上に向けた創意工夫ある送金サービスの提供を促していきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　その件について伺いますが、この資金移動業者、基本的に事前の利用登録がされているというところでございますが、ここはやはりしっかりと明確に、より明確にする必要があるというふうに思いますし、国内の送金、海外送金等の管理はどう対応するのか、更に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（水口純君）　お答え申し上げます。
　資金移動業者におきましては、金融庁のマネロンのガイドラインを踏まえまして、国内送金、海外送金のリスクを特定、評価し、本人確認や送金目的の確認を徹底するなど、いわゆる評価に応じた低減措置というのを講ずる必要がございます。例えば、現金持込みの送金などのリスクの高い取引に関しましては、例えば資金源を把握できるような追加的な情報を入手したり等々、取扱いを厳格化したり、若しくは取引のモニタリングを強化するといったリスクに応じた対応が必要となります。
　金融庁におきましては、海外送金件数の多い事業者を含めて、昨年七月以降、オンサイトの検証を六社、ヒアリングの検証を十四社実施してございますけれども、今後とも、マネロン対策の定期的な調査結果といったものも勘案しながら、引き続き、検査を含めたモニタリング等を通じて更なる強化を促していきたいというふうに考えてございます。
○長谷川岳君　帰国時の対応について、それでは伺いたいというふうに思います。
　帰国時には口座や利用登録を解約すべきでありますが、口座解約の要請についてどのように対応するのか、伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（水口純君）　お答えいたします。
　今、口座解約の要請のお話がございましたけれども、金融機関におきましては、金融庁のガイドライン等も踏まえまして、まず、その外国人に対する継続的な顧客管理ということで、口座開設時の在留期間の確認、在留期間中の取引モニタリング、さらに、先生の御指摘ございました帰国時における口座解約を徹底する必要がございます。
　帰国時における口座解約につきましては、まず、金融庁におきまして、昨年十二月にマネロン等対策の取組事例集というものを金融機関に周知いたしましたほか、本年四月に当庁のウエブサイトに掲載したいわゆる外国人の受入れ関係者向けのパンフレットやこれまでの金融機関のモニタリング等を通じて、在留期間の管理というものを徹底するように促してきたところでございます。さらに、全国銀行協会の方でも、金融庁と連携しながら、本年三月に、外国人のマネロン対策のいわゆる留意点というものを取りまとめて金融機関に周知したというふうに承知してございます。
　今後、金融庁では外国人向けパンフレットというものを作成してまいりますけれども、その際にも、帰国時の口座解約というものを周知するとともに、引き続き、金融機関に対しては、在留期間の管理を徹底するようしっかりと促していきたいと考えてございます。
○長谷川岳君　特に帰国時の口座の売買等があるというふうに聞いておりますので、この口座解約しなければならない取組の周知、広報について更に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　外国人の受入れ、共生に関する金融関連の様々な施策につきましては、利便性の問題、それからマネロン対策、金融犯罪の問題、それらも含めまして外国人に対して広く周知できるよう、先ほど来説明してきております外国人の受入れ関係者向けのパンフレットですとか、これから作成いたします外国人向けに平易に書かれたパンフレットでしっかりと周知を図るようにしていきたいと思います。
　現状、受入れ関係者向けのパンフレットをウエブサイトに掲載しておるところでございますけれども、今後、製本版も作成いたしまして、金融機関を通じて、外国人を受け入れる企業ですとか学校ですとか、それから自治体の窓口、それから登録支援機関など、外国人の受入れに関わる機関にも配布していくということで、しっかりと周知を図っていきたいと思っております。
○長谷川岳君　銀行協会にだけ頼らずに、これ、地方自治体、それから受入れ機関、登録支援機関というふうに二重三重に重なるように、情報が重なるように徹底していただきたいですが、さらに、金融庁にそこの確認だけさせていただけますか。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、金融機関のルートだけでなく、受け入れる企業、それから登録支援機関、自治体、様々な関係者と連携を取りつつ、この問題について周知が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　最後の質問でございますが、地下銀行と金融犯罪にはどのように対応していくか、そこは非常に重要でございますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　外国人材の受入れが拡大する中で、金融庁としても、外国人が金融犯罪に巻き込まれたり又は関与することのないようしっかりと対策を講じていく必要があると考えております。
　具体的には、金融庁におきまして、先ほど来御答弁申し上げているパンフレットなどで、地下銀行利用の問題点ですとか、口座売買が犯罪であることなど金融犯罪を防止するための注意喚起、それから情報提供などを行っていきます。
　それから、金融機関において、窓口等で気付きを得た犯罪の端緒、これを速やかに報告するなど、警察当局との連携を徹底したり、もちろん、金融庁に入ってきました、様々な形で得ました銀行口座の不正利用の情報などを警察当局に速やかに提供するなど対応策を現在も取っておりますが、これからもしっかりと対応していきたいと思います。
　引き続き、警察庁とも定期的な情報共有、意見交換を行いながら、金融犯罪への対策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　大臣、最後に一言お願いします。
　金融庁と、人の出入り、お金の出入り、連携を是非取っていただきたいというふうに思いますが、一言お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人が利用する基礎的な金融サービス、これは稼働状況の把握もそれで相当できることでございます。そういったことも含めて、外国人材が安心して住めるように、また不正なことには利用されないようにということは、金融庁を始め関係省庁と共同してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○有田芳生君　おはようございます。立憲民主党の有田芳生です。
　新しい制度が四月一日から施行されましたけれども、非常に拙速だと言わざるを得ません。去年の後半の国会で、技能実習生の多くの問題が初めて社会問題となりました。技能実習生の労働条件、労働環境、そして失踪、そして死亡事案などなど、どうしてこういうことになるのかということが問題になって、それに対して政務官を中心にプロジェクトチームができて、そしてその結果が出されたのが三月の末。
　本当にこの総括でいいんだろうかということはこれから議論していかなければなりませんし、今日の資料配付を拝見しますと、仁比委員がそこの点は質問されるように思いますけれども、そういう技能実習制度のきちんとした総括なしに新しい制度への移行というのは、全然違う次元だとおっしゃるんでしょうけれども、やはり問題抱えているというふうに言わざるを得ないんですよ。
　どんな正しいと見える理論とか制度にしたって、はるかに現実の方が複雑ですから、そこからこぼれ落ちていく問題が出てくる。それはもうやむを得ない。言ってみれば、制度や理論にしたって仮説だと思うんですよね。だけど、非常に豊かな現実の中から問題点が発見されれば、それをいち早く是正をしていくようなプロセス、それが今あるかどうかというのが問われているんだというふうに思うんです。そういう視点から質問をしたいというふうに思います。何しろ、問題を抱えているにしても、もう制度がもう始まっているわけだから、そこに何か課題があれば、それを克服、前に向けるような、そういう立場で質問しなければならないというふうに思っております。
　いろんなことを聞きたいんですけれども、介護に主に絞っていきたいのは、やはり、宿泊にしても外食にしても農業にしても、あるいは建築にしても、本当に大切な労働だというふうに思いますが、何よりも、介護というのは人間を相手にするわけですから、そこで問題が生じてくれば、あえて言えば命にも関わってくるような課題だというふうに思いますので、まず厚生労働省に伺いたいんですけれども、十四業種の中で介護職は五年間で六万人これから受け入れるという方針ですよね。一番多いですよね。それはどういう根拠で六万人という数字が出たんでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護分野の受入れ見込み数につきましては、向こう五年間で三十万人程度の人手不足が見込まれると。こういった中で、介護ロボット、ＩＣＴの活用等による五年間で一％程度、二万人程度の生産性向上、それから、処遇改善ですとか高齢者、女性の就業促進等により追加的に二十二から二十三万人の国内人材の確保、こういったことを行いましてもなお不足をすると見込まれる五万人から六万人、これを五年間で受け入れるという形で試算をしたものでございます。
○有田芳生君　各種報道でも出ておりますけれども、十三日、十四日にフィリピンのマニラですか、初めて試験が行われたということですけれども、その詳細を教えていただけますか。何人の応募があって実際には何人が受験をされて、あるいは、もし分かればその受験された方々の感想、そして、これからほかの国、例えばベトナムであるとか、そういうところでも試験を準備されているのか、そういうところについて教えていただけますか。あるいは、更に加えれば、日本でもそういう試験は準備されているんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、介護分野におきましては、今委員から御指摘ございました四月の十三日、十四日のこの二日間にわたりまして、フィリピンのマニラにおきまして、介護技能評価試験、それから介護日本語評価試験を実施をしたところでございます。介護技能評価試験と介護技能日本語試験につきましては、どちらも百二十五名の受験の申込みがございました。試験を実際に受けたのは百十三名、受験率は九〇・四％といったところでございます。試験を受けた方の感想というところまではちょっと把握はしてございません。
　そのほかの国につきましても、今試験ができるようにということで準備をしています。また、国内につきましても検討をしているというところでございます。
○有田芳生君　なぜフィリピンから始まったんでしょうか。あるいは、ほかの国でも準備されていると今おっしゃいましたけれども、具体的にはどういう国なんでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　ほかの国とは今いろいろと交渉、協議をしているところでございますが、技能実習移行というのが介護の場合は見込めないということでございますので、試験で、こういった形で応募を見込めるところから実施をしているというところでございます。
○有田芳生君　質問は、繰り返しますけれども、フィリピンで十三日、十四日に行われて、ほかの国でも準備をされていると二度おっしゃったけれども、じゃ、どこの国ですかという質問なんです。
○政府参考人（八神敦雄君）　失礼いたしました。
　フィリピンを含めまして九か国を念頭に置いてございます。ほかの国につきましては、今、進められるように準備をしているというところでございます。
○有田芳生君　三回目か四回目の質問ですけれども、ほかの国とおっしゃったから、具体的に、フィリピン以外には、ベトナムが入るんですか、インドネシアが入るんですか、九か国と言うならばどこの国なんですかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（八神敦雄君）　失礼をいたしました。
　ほかの国を申し上げますと、九か国申し上げますと、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの九か国を念頭に置いてございます。
○有田芳生君　専門家である審議官ともあろう方がそういう基本的な方向性さえ分かっていないというところにも、やはりこの制度が余りにも拙速であって、現場の方々、法務省も含めて、厚労省も含めて、こういう設計をするのは非常に急がれたので大変だというふうには思うんですけれども、これからもきちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　それで、何よりも、先ほども言いましたけれども、介護が一番大事だというのは、ほかの分野だって大事なんだけれども、直接人間に関わることですから、やはりしっかりとした人間関係の中で介護職で受け入れる体制をつくっていかなければいけないと思うんですよね。
　例えば、介護だったら、これは日本人でもそうなんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんに対して御飯食べましたかと聞いたって、もう認知症が進んでいる方なんかは、ああ、食べましたよという人もいれば、食べていないのに食べましたよというようなことは、単に言葉だけではなくて、全人間存在としての対応の中で理解を、認識をしていく非常に複雑なプロセスだというふうに思うんですよね。
　さっきフィリピンで試験されたことは伺いましたけれども、皆さんに資料をお配りしておりますけれども、介護日本語評価試験例題、幾つかあるんですけれども、二つ御紹介をしておきました。
　例題の一は、タンさん、この箱を更衣室に持っていってください、それが一、二、三、四と質問があって、着替えをするところ、会議をするところ、食事をするところ、運動をするところ。例題二は、加藤さんは車椅子を使っています、車椅子というのは何だというので、一、食べるために使う道具などなど、四つ問題が出ているわけですよね。こういうことは、もう基本の基本というのか、前提だと思うんですよ。
　これは、千葉県の方の特別養護老人ホームの施設長のお話ですけれども、この介護日本語評価試験の例題を見て、まるでミニテストだ、これに合格したからといって即戦力として働いてもらうのは不安だと、そういう声がある。これは千葉だけではなくて、この評価試験のサンプル問題見た方々は、やはりこんなことで介護というのはできるのという不安と疑問を持っていらっしゃるんですけれども、こういう対応、認識で大丈夫なんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　まず、対人サービスであります介護分野につきましては、介護現場での就労に当たりまして、日本語によるコミュニケーション能力の向上を図るということは重要でございます。利用者の心身の状況に関する言葉、あるいは利用者の介助に関する言葉など、介護固有の日本語に関する理解といったものも求められると考えてございます。
　このため、介護分野の特定技能での入国に当たりましては、国際交流基金が実施する日本語基礎テストにより日本での生活、就労に必要な水準を確認するといったことに加えまして、十四業種の中で唯一でございますが、上乗せで介護日本語評価試験といったものを課すということにより、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の日本語能力の水準を確認をするということにしてございます。この介護日本語評価試験につきましては、日本語教育の有識者や職能団体等に御議論いただき、介護施設へのヒアリングも実施をして作成をしたものでございます。
　特定技能の在留資格は、こうした日本語能力とともに、受入れ業種で適切に働くために必要な知識、技能といったものを試験等によって確認することを通じまして、入国に当たって一定の専門技能を担保する仕組みでございます。
　加えて、入国後でございますが、介護の技能向上のための研修ですとか介護の日本語学習を支援するためのウエブコンテンツの開発など、今年度予算でも盛り込んでいるところでございます。
　入国した外国人材が円滑に就労、定着できるように、受入れ環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○有田芳生君　即戦力を求めているんですよね。即戦力になるためのこの介護日本語評価試験ですよね。そう理解していいですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　特定技能で入国される方はそういう、すぐ働けるということで考えてございます。
○有田芳生君　ミニテストだという現場の声がある。
　じゃ、皆さんの資料には入れておりませんけれども、こういう問題がある。トイレで山田さんは排せつが終わりました。山田さんはうまく立てません。あなたは山田さんに声を掛けます。何と言いますか。これ例題で出ていますよね。四つ回答があるんですよ。よく聞いておいてくださいよ。立てない人に何て声を掛ける。一、頑張って自分で立ってみてください。二、済みませんが自分だけで立てませんか。三、手すりを握って立ってみましょうか。四、手すりを握れば自分で立てると思います。
　審議官、どれが正解ですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　今の御質問で申しますと、手すりを握って立ってみましょうかという三番というふうに理解しております。
○有田芳生君　今後ろから渡された紙の下に正答三と書いてあるから、それは三なんですけれども、だけど、手すりを握って立ってみましょうかということだけではなくて、今いろんな介護の分野なんかでも、自力でやはり行動できるように様々な努力はされているわけですよね。だから、その中には、頑張って自分で立ってみてくださいということだってあり得るでしょう、その人の状況を見て。あるいは四の、手すりを握れば自分で立てると思いますよ、これだって間違いじゃないですよね。違いますか。
○政府参考人（八神敦雄君）　先ほど試験の説明で申し上げましたが、有識者の方々等に御議論をいただいた上で問題を作ってございますので、基本、この先ほど申し上げたものでは、三番目の、手すりを握って立ってみましょうかというのがこの問題での正答だというふうに認識をしてございます。
○有田芳生君　だから、有識者が介護の実際の現場を分かっていないんですよ。いろんなパターンがあるわけだから、これだけが正答だなんというのは言えないわけで、そして、この三でなければ間違っているなんということになれば、優秀な能力を持っている人だって落ちることだってあり得るわけで、やはり、理論とか制度なんかより現実の方がよっぽど豊かなんですよ。
　だから、企業だって、品質管理をやるときだって、最終的に出てきた商品を一つ一つ点検はしないですよね。そのプロセスの中で何か間違いがあれば改めていくわけだから、そういうことを、これは厚労省だけではなくて、もうあらゆる分野でやはり問題を発見するような努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、最初に戻りますけれども、五年間で六万人何とか集めたいということで試験は進むんだけれども、実際には、これまで技能実習生というのは、一年間、日本に来てＮ４レベル、ややゆっくりの会話であればほぼ理解ができるレベルなんだけれども、一年たってＮ３レベル、つまりは日常会話や新聞の見出しが理解できるレベル、それに合格しない場合は帰国しなければいけなかったですよね。
　ところが、今度の新しい制度だと、四月から、Ｎ３に不合格でも更に二年の在留を認めることになったのは、これは何が何でも計画どおりに六万人を集めるためにハードルを下げたんじゃないですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習の関係でございますが、介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たり、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるということですから、他の職種と異なり、日本語能力として、今委員御指摘ございました、入国時にＮ４、入国一年後までにＮ３の取得を求める告示を二〇一七年九月に公布をしてございます。
　この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備を進める中、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったものについて懸念が示され、両国からの送り出しが開始されない状況が続いてございました。
　こうした状況を踏まえまして、昨年六月の骨太方針におきまして、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされるよう、まずは相手国からの送り出しの開始に向けて、介護の質にも配慮しつつ、介護の技能実習生について、入国一年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるとされたということで、これを踏まえてやったものでございます。
　今の六万人のためにということとは別でございますので、御理解いただければと存じます。
○有田芳生君　だから、言葉はあっても、現実は多くの問題がこぼれ落ちていくわけですよ、発見されるわけですよ。
　だって、技能実習で来て一年後にＮ４からＮ３に試験合格しなかった人たちが二年更にいることができて、その人たちが日本語学習が向上する保証はあるんですか。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習二年目、三年目につきまして御質問ございました。介護サービスの質を確保するということは私ども大事だと思ってございます。技能実習で来られた方、入国一年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験におきまして日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことで、技能実習の方々の二年目、三年目認めると、こういう条件を付けているということでございます。
○有田芳生君　うまくいってほしいとは思います。せっかく日本に来た人たちですから、技能、日本語も向上する中でそれぞれの希望がかなえられるような、そういう環境をつくってほしいというふうに思います。
　もう時間が来てしまいましたので、これは大臣にどうしても提案をしたいことがあるので。
　実は、今日の資料の中で、しんじゅく多文化共生プラザ、先週行ってまいりました。そこには入管の外国人総合相談支援センターも同じ場所にあるんですけれども、非常に優れた取組がなされているというふうに思いました。
　今日は時間がないので詳細をもう語ることができませんけれども、前質問したときに、大臣に、ベトナム語の通訳なんというのはもう非常に少ないんですよ、しかも言葉としても難しいから。ベトナム人の技能実習生や、これからもベトナム人がいっぱい来てもらうときに、じゃ、生活相談なんかをどうするんですかと質問したときに、大臣は、忘れもしないけれども、最近は自動翻訳機もあるからというふうに語られました。確かにそうだとは思うんですけれども、やはり、人間と人間のコミュニケーションですから、面と向かって話ができるような状況が必要だというふうに思うんですよね。
　資料の一番右だけ見てください。これ、しんじゅく多文化共生プラザにあるんです。タブレット端末を利用した通訳システムで、新宿には八台あります。年間三百六十万円。そして、どこでも通訳というんですけど、二十四時間、百五十言語で対応できます。ボタンを押すと向こうから人が出てくるんですよ。で、会話ができるんですよ、やってみましたけれども。そこでいろんな相談ができるという、これをもう全国に広げるべきだと思うんですよね。
　だから、そういうことについて、もう時間来たので、小川委員にお願いしなきゃいけないんで、もう終わらざるを得ませんけれども、やはりこういうことをモデルケースとして全国に発信していくということが大事だと思うんですよ。百十一か所の自治体でもいろんな取組をされるんだけれども、こういうモデルケースがあるんですよということを知ることで、やはりイメージとして理解できるというふうに思うんですよね。
　大臣、いかがですか。このタブレット端末、本当にいろんな言語で、本当に実際に人間が出てきて、中国語のところを押すとニーハオなんて言って、こっちが日本語で言うと話ができるんですよ。だから、こういうシステムを、自動翻訳機ではなくて、広げていくというのは、これは積極的にやっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、ＩＣＴ技術を活用したこういった取組というのは非常に我々も見ていかなければならないと思っておりますし、委員御指摘のタブレット端末を利用した、この通訳者と画面を介して顔を合わせながら相談を行う方法など、好事例、これについてもしっかりと横展開をしていきたいというふうに思っております。
　また、翻訳機を使う際も、機械だけ置くというのではなくて、その窓口の人間がちゃんと目を見ていろいろ話すであるとか、あるいは外国人の生活について総合的なガイドブック、これも多言語化を進めておりますので、そういったものを示しながらしっかりと、寄り添った人間的な対応の好事例についてしっかりと共有できるような体制も整えていきたいと考えております。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　まず、我が国の国内で働いている外国人労働者について、どうも、人数にしても、あるいは就労の状況についても、その実情の把握が余り十分じゃないんじゃないかと、十分にできていないんではないかというふうに私は思っていますので、そんな観点から質問させていただきます。
　私が関心を持ちましたのは、アベノミクスは全く成功していないというのが私の考えですけれども、その一つの根拠として、勤労者の実質賃金が下がっている、安倍政権になって三％、三ポイントぐらい下がっているんですけれども、そうしますと、安倍総理はこういうふうに言うわけです。一人一人が下がっても、働く人の人数が増えたから、雇用者が増えたから、全体としてそれが増えているからいいんだというふうに言うわけであります。その雇用者が増えているというのは労働力調査の雇用者数だと、これに平均賃金を掛けると総雇用者所得ができるという計算なんですけれども、その労働力調査の雇用者は外国人も含んでいるわけです。
　そうすると、私、アベノミクスで働く人が増えた増えたと、経済が良くなったと言うんだけど、どうもその中身は、一つは、介護や福祉の現場で働く人が、その分野で働く人がこの十年間で二百六十万人増えている。別に景気が良くなったから増えているんじゃなくて、高齢化社会という社会の変化からそういう雇用が拡大したと思っているわけでありまして、決してアベノミクスの成果ではないと思っているんですけれども。
　もう一つは、増えた増えたというその労働者、雇用者の中に外国人が相当増えているんじゃないかというのが私が思っているところなんです。
　それで、一体外国人労働者はどのくらい増えているんだろうかというふうに関心を持って調べようとしたところ、どうも私が感じるところ、的確に十分に把握できない。あるのは、厚労省において、外国人労働者を雇用した場合には届け出るという制度があるそうで、国の方で外国人労働者の数を知りたいと思ったときには、それが唯一の制度であるように思います。
　ただ、これは、雇用者が雇用した場合に届け出るというだけでありますので、届けられない状態で働いている外国人労働者もすごく多いのではないかというふうに思います。ただ、それが統計上全く表れないので、その結果、私は、雇用者が増えたその大きな一要素を成す外国人労働者の数が反映されないので、アベノミクスが必要以上にうまくいっているかのような誤解を与えているのではないかというのが私の考えです。
　まず、厚労省に数だけお尋ねしますけれども、外国人労働者を雇用した雇用主が届け出る、その届け出られた外国人労働者の数は現時点ではどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（田畑一雄君）　お尋ねの件でございますけれども、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の第二十八条に基づきまして、全ての事業主は、外国人労働者の雇入れ、離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられております。これによれば、我が国で就労する外国人労働者数は、平成三十年十月末現在で約百四十六万人であります。
○小川敏夫君　外国人で在留資格を持っている人の在留者の数は二百七十万人ぐらいと聞いたんですが、その数字でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成三十年十二月末現在の在留外国人、二百七十三万一千九十三人でございます。
○小川敏夫君　在留者、在留資格いろいろ種類がありますから、就労ということで来た人は当然働いているし、技能実習で働いている人もその働いている数に入っている。そのほかに、留学生などは就労の許可を受ければそれで働くことができるし、ほとんどの多くの人が実際に就労しているというような状態でありますし、そのほかの在留資格でも、就労の許可を受ければ就労できるという状況があります。
　ただ、家族の帯同で来ているように、小さなお子さんのような人はそれは就労しないでしょうけれども、ただ、実際に在留者が二百七十三万人ですか、いるというと、これを的確に把握した数字がないから、それをどうするのと言ってもできないんだけども、私の直感からいうと、二百七十三万人のうちの百四十六万人だけが働いているというのは少ないんじゃないかと。もっと私は、感覚的な感じでいえば、二百万人以上働いているんだけれども、結局統計に表れていない外国人労働者がいるのではないかというふうに思うわけですが、これはもう、今的確にそれを調査した数字がないから調べられないんですよね。