○林参考人　林修二でございます。
　私は過去において法制の問題にずっと携わってきた経歴がございます。そういう見地から、この法案についての若干の意見を申し上げたいと存じます。
　この法案を見ますと、第一条の「目的」の規定でございますが、目的として「人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を促進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、人口及びこれらの機能が特定の地域に過度に集中することなくその全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土」、つまり多極分散型国土の形成を促進する。これによって「住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与する」、これが目的規定としてうたわれております。
　つまり、こういう全国総合開発計画、これは過去において三次までございまして、今第四次のいわゆる四全総が実施段階に入っておるわけでございますが、多極分散型国土の形成とその促進ということはまさにこの四全総計画の目標としているところでございます。この法案は、この四全総の計画の実現に向かってそれを促進するための手だてを法案として盛り込もうという意図であろうと思います。過去においてこういう全国総合開発計画の実施に関しての法律がつくられた、総体的な促進に関する法律がつくられたということは今までなかったようでございますが、そういう意味で、この法案が四全総の目標としている多極分散型国土の形成あるいはその促進ということを目的としてその法律をつくるということは、一つの新しい、ある意味では画期的な試みで、この意図は非常に評価すべきものだろうというふうに私は思うわけでございます。
　この法案の構成を見ますと、まず第一章の「総則」は別といたしまして、第二章で「国の行政機関等の移転等」、第三章で「地方の振興開発」、第四章で「大都市地域の秩序ある整備」、第五章で「住宅等の供給の促進」、第六章で「地域間の交流の促進」、それから第七章は「雑則」でございますが、そういう構成になっております。
　この内容から申しますと、この法案は、その具体的な内容を見てまいりますと、国の行政機関等の分散と申しますか移転の促進、それから振興拠点地域の開発整備、それから大都市地域、特に東京圏だと思いますが、業務核都市の整備に係るもの、そういうものについてのいわゆる措置規定と申しますか政府あるいは地方公共団体が措置すべき事項についてのいろいろの規定を置いていると同時に、国の各機関あるいは地方公共団体の努力義務の規定、この二つが大体その内容として含まれておるように思います。すなわち、この法案は、一方においては実施法であると同時に基本法的な、つまり多極分散型国土の形成の促進に関する基本法である、そういう地位と構成を持っているように思います。
　それで、国土政策は地価問題等の関連で総合的に緊急の対策を必要とすると同時に、国の各機関あるいは地方団体が一体となってその政策を遂行しなければ実現できない問題でございますので、この法案が措置法的な部分と努力義務規定の基本法的な部分と両方をあわせて持っていることは適切な内容であろうというふうに思うわけでございます。
　今後は、この法案につきましては国の行政機関は当然のことでございますが、各地方公共団体がこの法案の考え方に即して各種の既存施策の的確な運用あるいは必要な法制を整備する、あるいは施策を推進するというようなことでこの法律の目的を達成していくように希望いたしたいと思います。特に、この法案はいわゆる基本法的な性格を持っておりまして、これに基づいていろいろな実施法的なものが当然に予定されているように思います。この法案の目的を達成するためにはそういういろいろな実施法的なものが整備される必要があろうかと思いますが、こういうことについての今後の政府なり国会における施策の、あるいは法案の立法等についての御尽力を期待したいと思うわけです。そういうことがあって初めて、この法案は有効な効果を上げ得るのじゃないかというような気がいたします。
　そこで、この法律で第一に行政機関の移転のことが第二章でうたわれておりますが、今地価問題等に関連いたしまして首都機能の分散ということがしきりに言われております。これは、地価問題だけの問題ではございませんで、やはり、国土の均衡ある発展のためには、今の東京圏に過度に集中しておるいろんな機能を各地域に適切に分散することが非常に必要なことであろうと思うわけでございまして、その意味で、行政機関あるいは特殊法人の今後の地方への分散、あるいは新しいものを東京の、少なくとも二十三区には余りつくらないという方針を決めていることは非常に適切なことであろうというふうに思います。
　それから、この法案が第三章、第四章で地域振興の問題あるいは大都市圏内における業務核都市の整備、これについてのいろんな措置規定とか努力義務の規定を置いておりますが、この点の特色は、従来のテクノポリスの法律とかあるいはリゾート地域の開発の法律と若干違いまして、地域の特性を生かして、地方が創意工夫を持ってこの地域の振興計画を立ててそれを実施していくというように配慮されている点が特色であろうと思います。これは、今後の地域開発についてはやはり地方の創意工夫を生かして、それぞれの特色ある地域においてこういう地域の振興なり業務核都市の整備をやっていくということは非常に必要なことであろうと思います。そういう意味において、この法案のそういう構成は、私は適切なものではないかというふうに思っております。
　それから、地価問題だけの問題から申しましても、地価問題においてはいろんな施策が必要でございますが、基本的に必要なのは、やはり需給のバランスということだろうと思います。それについては、需要の分散、これは行政機関とか特殊法人とかその他の首都機能を地方に分散することによって需要を分散する、東京圏における需要を分散するということはそういうことによって図られるべきだと思いますが、同時に、一方で良質の住宅宅地の供給促進ということが非常に大事なことであろうというふうに思います。この法案が住宅宅地の供給の促進について一章設けておることは非常に適切なことであろうというふうに思うわけでございます。ぜひ、こういう施策の推進を今後図っていくことが必要であろうと思います。
　それから、あとこの法案は、地域間の交流の促進ということで、高速交通施設とかあるいは高度の情報通信施設の整備をして、全国を四全総が目指しておる一日交通圏と申しますか、そういうものの実現に向かっての施策をやるべきことを書いておりますが、これも極めて必要なことであり、適切なことを決めたものだろうというふうに思います。
　あと雑則は、いろんな権限の調整等の規定を置いておりますが、この法案の実施については、もう一遍繰り返しますが、各行政機関あるいは地方団体が過去のいろいろないきさつにこだわることなくて、一致協力してこの法案に盛られたような施策を推進していくことが必要であろうと思います。それについては、権限を地方に移譲することも必要でございますし、各省庁の権限の調整というようなことも必要であろうと思いますが、そういうことについての努力義務的な、あるいは措置規定がいろいろ入っておりますが、こういうのも適切なものであろうと思います。
　結論として申しますと、この法案は——地価問題一つをとりましても、多極分散型国土の形成促進というのは非常に大切なことだろうと思います。国土政策の将来を見ても、この一極集中的な国土を多極分散型国土につくりかえていくということは非常に適切なことで、こういうためにこの法案が用意されたことは非常に適切だと思いまして、ぜひともこの法案が成立いたしまして、同時にこの法案が予定しておりますいろんな実施施策が今後これに追加されて実施されていくことを期待いたしたいと思います。
　以上、この法案についての私の意見を申し上げました。ありがとうございました。（拍手）