Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡委員　選択制ということでございますが、不合理あるいは不利益な選択がなされないように、ぜひ皆様の方でも注視をしていただきたいというふうに思っております。
　それとあわせまして、次の質問に移りますが、派遣と似た形態に、請負というものがございます。
　まず、請負はこの法案の対象になっているのかどうか、教えていただきたいと思います。
　ここで、ことしの所得税法の改正を皆さん思い出していただければと思うんですが、ことしの所得税法の改正は、まさにこの請負、そしてフリーランスとサラリーマンとの公平を図ったものなんですね。具体的に言うと、給与所得控除を圧縮をして、そのかわり基礎控除をふやすという改革を行いました。
　当然、同様に、請負、とりわけフリーランスの人たちにつきましては、一定程度の労働者保護的な考え方が必要だと考えますが、今後、こうした政府のその他の施策との整合性をどのようにとっていかれるお考えか、教えていただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のいわゆる請負従事者につきましては、今回の労働者派遣法の対象とはなりませんが、一方、請負事業主に雇用される正規雇用労働者と非正規雇用労働者との待遇差につきまして、今回の法案による改正後のパート・有期法の適用を受けまして、当該請負事業主に雇用されているパートタイム労働者又は有期雇用労働者であれば、保護の対象となるところでございます。
　また、事業主に雇用されていない請負従事者につきましては、非雇用型テレワークを始めとする雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑みまして、働き方改革実行計画に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方についての法的保護の必要性を含めた中長期的検討をしていくこととしております。
　このため、その実態などを把握、分析し、あわせて、このような働き方に関する課題整理を行い、その保護等のあり方について検討しているところでございまして、引き続き、中長期的に検討してまいりたいと思っております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　残念ながら請負はこの対象外ということなんですが、先ほどの答弁で中長期的とおっしゃいました。これは一体どのぐらいのことを考えているのか。さらに、やはり労働者保護的な考えが必要なのかどうかについても、必要と考えているのか、不要と考えているのか、教えていただきたいと思います。
　請負というのは、まとめて全体的な請負ではなくて、フリーランスに限ってで結構です。フリーランスに限ってで結構ですので、お答えをいただきたい。
　というのも、ことし、もう既に税法はそういう理由で変えているんですね。今、フリーランスの働き方がふえている、これとサラリーマンとの均衡性をとらないといけないということを前提に、今回、所得税法を変えているわけです。
　中長期的といって、五年も十年も検討し続けるわけにはいかないと思うんですけれども、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、この雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑みまして、実態を把握して、その法的保護の必要性を含めた検討というものが必要だと考えております。
　その際に、実態等を把握、分析し、課題整理を行う必要があるということで、今回、昨年度末に雇用類似の働き方に関する検討会報告をまとめまして、課題の把握、分析、あるいは課題整理を行ったところでございまして、今後、三者構成であります労働政策審議会等での議論を踏まえまして、さらなる議論を深めまして、中長期的とは申せ、できるだけ速やかな形での検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○大岡委員　最後に速やかと言っていただきましたので、期待をしたいというふうに思います。
　最後に、労働政策の基本方針について伺いたいと思います。
　この法案で、政府は閣議決定によって労働政策の基本方針を定めるということになっております。
　現在、労働に関して、さまざまな課題が日本には横たわっています。一つは、学齢期からいいますと、学び方、あるいはキャリア形成、キャリア教育、リカレント教育、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、労働市場の活性化、生産性の向上、年功序列・終身雇用・定年一斉退職からの卒業、さらには地域格差や官民格差の見直しなど、先ほど申し上げましたとおり、やらなければならないことは山ほどあります。
　今回の法律を第一歩目として、国民全体、日本全体で働き方改革の目標を共有をして、着実に前進をさせていかなければならないと考えています。
　そのためには、省庁の垣根を越えるということ、そして、国、都道府県、市町村がしっかりと連携をして同じビジョンを共有するということが最も大事だというふうに考えております。
　最後は大臣に伺いたいと思います。
　この法律の中で、政府は基本方針を定めるとありますが、この意義と、大きなビジョンとして大臣はどのようなものを持っておられるのか、どのようなものを盛り込もうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　大岡委員におかれては、地元においては労働局等についていろいろと関心を持っていただいておりますことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今回の働き方改革は、働く人の立場に立って、一人一人がその事情に応じて多様な働き方が選択できる、こういう社会を実現していく、そしてそれは、誰もが生きがいを持って、そしてその能力を十分に発揮していく、こういう社会を目指しているわけであります。
　この法案では、そのような改革の基本的な考え方や改革に必要な多岐にわたる施策の全体像などを示す基本方針を策定することとし、必要な規定を設けております。また、政府においても必要な施策を総合的に講じていく旨もあわせて盛り込ませていただいております。
　基本方針の具体的な内容、項目については法律の第四条第一項にそれぞれ記載がございますけれども、少子高齢化による人口構造の変化に対応し、労働者の多様な事情に応じた働き方を可能とする観点から、長時間労働の是正等について、国の施策に関する基本的な事項を盛り込むことにしております。
　これらの事項についても、できるだけわかりやすいということと、そして、多くの方が共有していただけるような、そうした形、書きぶり、そういったことにもしっかり留意をしていきたいと思っております。
　その上で、この基本方針そのものは閣議決定をするということですから、これは当然、まず各省庁とも連携を図るということでありますが、そこに至るプロセスにおいて、労働政策審議会にかけるということで、労使それぞれから、また、中立的な委員からも話を聞く。また、あわせて、都道府県からも、都道府県知事の意見も求めるということでありますので、それぞれ地域地域における実情などもしっかり踏まえながら議論を進めていき、そして、働き方改革に関するいわばビジョンということになりますから、わかりやすく、そして、先ほど申し上げた、多くの方に共有いただける、そういったものを目指していきたいと考えております。
○大岡委員　ありがとうございました。
　働き方はまさに国民の人生そのものだというふうに思っています。確かに、かつては、女性は子育てしたら人生が終わっていた、男の人はどこかの会社で働いて定年になったらもう人生が終わっていた。でも、それが、人生百年時代になりまして、また、労働市場がこれから深化、成長してきますと、そういう単一の働き方、単一の暮らし方ではなくなってくる。
　だとしたときに、どういったビジョンになって、どういった社会になっていて、そのための法律はどういうことで、経営者も働く側の人間もどういう努力をしていかないといけないのかという、ぜひ、大きな加藤ビジョンを出していただいて、それを国民全体で共有をして働き方に向けて進めていく、そういった体制がつくれればありがたいというふうに思っています。
　これは、政府だけが幾ら笛を吹いて太鼓をたたいても進まない、やはり国民の間に、経営者も働く側も、ビジョンの共有があってこそできるものだというふうに考えております。私自身も、足を使って、聞くべき声を聞いて、説明すべきことを説明して、この働き方改革、私は私の現場で全力を尽くしたいと思っております。加藤大臣始め皆様に大きく期待をして、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、木村弥生君。
○木村（弥）委員　自由民主党の京都三区、木村弥生です。
　本日は、働き方改革についての質問の機会をありがとうございます。
　私は、子育てが一段落した三十八歳で看護学校に編入学し、看護師になりました。大学病院勤務時代は夜勤もいたしました。それから日本看護協会で広報や政策の仕事をし、衆議院議員になりました。
　私が日本看護協会におりました二〇〇八年、二十代の看護師二人が大阪と東京で亡くなるという事案がありました。それぞれが過労死として労災認定されました。夜勤明けにストレッチャーで横たわっていたのを発見されたと聞いております。
　それを受けて、日本看護協会では、緊急に時間外労働、夜勤・交代制勤務の実態調査を実施し、働きやすい職場づくり、労働環境の改善を重点政策、重点事項のトップに掲げ、ナースのかえる・プロジェクトを立ち上げました。夜勤・交代制勤務に関するガイドラインを策定し、ワーク・ライフ・バランス、多様で柔軟性のある勤務形態の推進といった取組により、新人看護師の離職も減少いたしました。看護師の健康を守ることが、医療安全、患者さんへの質の高い医療提供にもつながると実感した次第でございます。
　これは看護界の話でございますが、事ほどさように、日本全体を考えましても、急速に進む少子高齢、人口減少社会においては、子育てや介護などのさまざまな事情を抱える人々が、それぞれの事情に応じた働き方で就業を継続できる環境づくりを進めていくことが不可欠だと考えます。
　それでは、具体的な質問に入ります。
　まず、時間外労働の上限規制についてでございます。
　このような人口減少、人手不足の社会を乗り切っていくには、このさまざまな事情を抱える方々が、事情に応じた働き方で就業を継続できる環境をつくっていくことが不可欠であります。その働き続けられる職場づくりを推進していくためには、長時間労働の是正が急務でございます。長時間労働の是正は、過労死ゼロの目標に向けて、働く方々の健康を守っていくことはもとより、労働生産性の向上によってワーク・ライフ・バランスを確保し、皆が充実した生活を送ることにより、個々の人々の意欲や能力の発揮にもつながると考えます。
　ところが、ＥＵの労働時間の指令におきまして、残業時間を含めた労働時間について七日間当たり四十八時間の限度が定められているのに比べまして、日本の労働基準法は、制定以来、時間外労働の限度について定められておらず、企業に対する対応は強制力のない大臣告示に基づく行政指導にとどまってきました。
　今回、これまで青天井となっていた時間外労働について法律による上限を設けることは、労働時間の短縮のためである、この一歩と評価はできます。今回の改正により、繁忙期においても月百時間以上の残業をさせることは明確に違法となり、労使が合意すれば何時間でも残業が可能となる現行法に比べれば大きく改善するものであります。
　他方で、時間外労働の上限として百時間という時間数を定めることは、過労死水準である百時間もの残業を容認することになるのではないかといった心配の声も多く聞かれます。
　各職場の三六協定が上限いっぱいの百時間から減らないといった事態を招かないよう、国として、時間外労働の上限としては月四十五時間かつ年間三百六十時間が原則であり、月百時間はあくまで例外であることを周知徹底していく必要があると思います。
　ここで質問でございます。
　今回の改正は、時間外労働、ひいては総労働時間の削減を進めるための改正と考えますが、企業や労働者に対して正確なメッセージが伝わるように行政としてどのように働きかけをしていくのか、お伺いいたします。
○牧原副大臣　委員御指摘のとおり、月百時間というのはあくまで単月のことでございまして、これは休日労働を含んでのことでございます。したがって、あくまで原則は、時間外労働の上限規制は月四十五時間、かつ年三百六十時間でありまして、臨時的な特別な事情がある場合に限って、労使が合意しても上限を年間七百二十時間、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、先ほどの単月では百時間以内、そして、原則として延長時間を超えることができる回数は一年について六カ月以内に限るということでございまして、これを超えると罰則をつける、科すということでございます。
　これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意をした内容でございまして、それによって法定をするものでございます。
　また、昨年三月の労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなくて、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であるということが合意をされておりまして、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではございません。
　先生が御指摘の周知徹底というのは大変重要であると考えておりまして、この労使の合意を、それぞれ民間でも実効あるようにしていただくとともに、厚生労働省としても、あらゆる手段を通じて、新たな指針を定めて必要な助言指導を行うことともしておりまして、こうした周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　牧原副大臣、ありがとうございます。ぜひ、間違った方向に進まぬよう、周知徹底をお願いいたします。
　次に、業種、職種ごとの特殊性について伺います。まず、建設業や自動車の運転手についてでございます。
　私の地元の京都三区におきましても、建設業や運送業の皆様から、高齢化や人手不足の状況など、現場の厳しい声をお寄せいただいているところでございます。
　例えば、運送業においては、ほかの業種と比べ、女性が少ない現状が示されております。その理由の一つとして、長時間労働が挙げられています。荷待ち時間や下請取引の慣行など、長時間労働の根本の原因から正していかなければならないと痛感しております。
　脳や心臓の疾患の労災認定件数では、道路の貨物運送業、いわゆるトラックドライバーが際立って多くなっております。長時間労働が常態化していては、今後の人手不足も、このまま、この確保がままならなくなっていくと思われます。
　現在、自民党の雇用問題調査会では、これらの課題解決に向けて取りまとめを進めているところでございます。
　この建設業や運送業では、これまで、時間外労働に関して、大臣告示に基づく行政指導すら対象外とされておりました。この点、今回の改正におきましては、五年間の猶予期間を設けた上で、これまで行政指導の対象外とされてきた建設業や運送業についても上限規制の対象とされておりますけれども、規制のあり方については、これらの特殊性を踏まえた対応が必要になってくると考えております。また、単に規制を課すだけでは不十分であります。
　そこで、質問でございます。
　建設業や自動車運転業務に上限規制を課す上で、その特殊性への配慮はどのような形で設けられているのでしょうか。また、上限規制の適用に向けて、取引慣行の見直しのために省庁横断的な取組が不可欠と考えますが、どう対応されていくのか、お伺いいたします。
○牧原副大臣　委員御指摘のとおり、現在は、自動車の運転業務や建設事業につきましては、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっていましたけれども、今回の法案におきましては、長年のこの取扱いを改め、罰則つき上限規制を適用することとしており、この点では大きな前進と考えております。
　一方で、自動車の運転業務につきましては、現に他の産業に比べて労働時間が長い実態がございまして、その背景には取引慣行の問題など、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございます。
　また、建設事業につきましても、施主から工期を厳格に守ることを求められるとともに、天候不順など自然的条件により作業日程が圧迫されるなど、業務の特性や取引慣行上の課題がございます。
　こうした実態に即した形で上限規制を適用していくためには、こうした取引慣行の課題も含めて解決していく時間が必要であるため、配慮としまして、今回の法律案では、自動車の運転業務について、施行期日の五年後に年九百六十時間の上限規制を適用し、将来的には一般則の適用を目指すこととしております。また、建設事業につきましては、施行期日の五年後に一般則を原則として適用することとしております。
　そしてまた、先生御指摘のように、省庁横断的な取組が必要であるというふうに考えておりまして、いずれも関係省庁連絡会議を設けて取組を行っているところでございます。
　具体的には、自動車の運転業務につきましては、この関係省庁連絡会議におきまして、自動車運送事業の働き方改革に関する行動計画を早期に策定、公表することとしており、必要な関連制度の見直しや支援措置を行う。具体的には、先生の御指摘がありました雇用問題調査会でも御指摘をされているようでございますが、集配トラックの駐車場所の確保や、宅配ボックスの導入促進による再配達の削減等に取り組むなどとされております。
　また、建設事業におきましては、関係省庁連絡会議におきまして、昨年八月に建設工事に係る適正な工期設定等のためのガイドラインを策定しており、国や民間発注団体に対して内容を周知し、理解と協力を求めていく。これにより、長時間労働を前提とした不当に短い工期設定をなくし、長時間労働の是正や週休二日の確保を図っていくというふうにしておるところでございます。
　これらの長時間労働を是正するための環境整備を、猶予とされている期間におきましても、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣もおっしゃっていました宅配ボックスのこれからの推進、また、京都においては、やはり駐車時間の限定的な規制緩和が非常に求められております。ぜひこういったことで、現場の皆さんが働きやすい、また、長時間労働が是正される方向に進んでいただければと思います。
　次に、医療職について質問いたします。
　今回の働き方改革関連法案では、医師には時間外労働の上限規制の適用が五年間猶予されることとなっております。これは、医師には医師法に基づく応招義務が課せられていることなどの特殊性も踏まえた対応が必要であるためと承知しております。
　では、看護師においてはいかがでしょうか。
　今回の法案では、前日の終業時間と翌日の始業時間との間に、一定時間の休息の確保、いわゆる勤務間インターバル制度を設ける努力義務が事業主に求められていることとなっております。一方、看護職員の勤務は、主に昼間に働いておられるサラリーマンとは異なり、夜勤、交代制勤務がございます。同じ夜勤、交代制勤務でも、製造業のような規則的な交代制とは異なりまして、私たち看護職員の場合は昼と夜の勤務が不規則なものとなっていることから、とりわけ、毎月のシフト表、勤務計画を作成する際に、勤務間インターバルが適切に確保されることが必要不可欠となっております。
　しかしながら、現行法制では、夜勤、交代制勤務に関する規制がほとんどないため、現状においては看護職員の負担が大変重くなっております。
　この資料を参照しながら、皆様、どうぞお聞きいただければと思います。
　このため、今回の法改正によりまして、新たに勤務間インターバルを組み込むことが事業主の努力義務とされたことは、勤務環境の改善につながるものであり、率直に評価をしたいと思っております。
　そこで、質問でございます。
　看護師の勤務間インターバルの適正な確保のためには、看護師の特殊な勤務実態を十分に考慮する必要があると考えますが、厚労省の見解を伺います。
○山越政府参考人　まず、看護師の方についての今回の上限規制の適用でございますけれども、これは原則どおりの上限規制の対象とするものでございます。
　また、勤務間インターバルでございますけれども、この勤務間インターバル、働く方の生活時間でございますとか睡眠時間を確保する、そして健康な生活を送るために非常に重要なものであるというふうに考えております。
　このために、今回の法案では、労働時間等設定改善法を改正いたしまして、事業主に対しまして勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課しまして、このインターバル制度の導入についての環境整備を進めていくことにしております。
　また、法案が成立した場合には、この法律に基づく指針に、新たに終業時刻及び始業時刻の項目を設けることとしておりまして、このインターバル制度について、労使での、導入に向けた具体的な方策を検討することを求めていくこととしております。
　その上で、御質問ございました看護師の方々でございますけれども、夜勤や不規則な勤務など、非常に厳しい勤務環境にあるというふうに認識をしておりまして、その改善のために、この勤務間インターバルの導入が重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、これまで厚生労働省では、平成二十六年に施行されました医療法によりまして、各医療機関が、個々の実情に応じたＰＤＣＡサイクルによる自主的かつ計画的な勤務環境改善に取り組む仕組みを導入いたしますとともに、都道府県ごとに勤務環境改善支援センターを設けまして、ここで看護職員を含む医療従事者の勤務環境の改善の促進に努めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、看護師の方々に対しまして、勤務間インターバル制度が普及するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　そこで、確認なんですけれども、その勤務間インターバル、終業から始業までの時間と並んで、深夜業の回数が労働時間の設定改善法には追加されることとなっておりますけれども、この深夜業の回数には、夜勤、交代制勤務の場合の夜勤の回数が含まれていると考えて相違ないでしょうか。
○山越政府参考人　今回の法案でございますけれども、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法を改正いたしまして、労働時間等の設定の定義に、勤務間インターバルと深夜業の回数を明記することとしております。こうした事項の改善に関しまして、労使の自主的な取組を促すことにしております。
　この深夜業の回数につきましては、深夜業の時間帯、十時から朝の五時まででございますので、これに、この時間帯がある夜勤、交代制勤務の夜勤の回数も含まれるというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。夜勤の回数が含まれていると伺いました。
　それで、改定される労働時間の設定改善指針においては、勤務間インターバルの適正な確保や深夜業の回数の上限について、具体的な数値目標や労使での取組というような方策は示されていくのでしょうか。お聞かせください。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたとおり、この勤務間インターバル制度でございますけれども、働く方の生活時間あるいはその睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために非常に重要であるというふうに考えております。
　御指摘をいただきました数値目標でございますけれども、これにつきましては、現在、過労死等防止対策推進協議会におきまして、過労死等防止対策推進法に基づく大綱の見直しの検討をしておりまして、その中で、勤務間インターバル制度について数値目標を定めるべきというような議論があることも踏まえまして、今後対応を検討してまいりたいと思います。
　それから、深夜勤務や交代制勤務などの勤務形態の面で、過重労働の健康に及ぼす影響についても調査研究を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、この過労死推進法の大綱には、こういったことを盛り込む方向で検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この労働時間等設定改善指針は、法律の成立後、検討していくことになるわけでございますけれども、深夜業の回数制限でございますとか勤務間インターバル制度の導入に当たりましては、こうしたことを労使でよく話し合っていただくことが重要であるというふうに認識をしております。
　勤務間インターバル制度に関する好事例の周知でございますとか、今後予定をいたしております労働時間等設定改善指針の改正、周知などを通じまして、労使の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　看護職においては、勤務の特性に応じた、よりきめ細かい対策が必要でありまして、法律に盛り込むことは難しいとしても、設定改善指針において勤務間インターバルの適正な確保や深夜業の回数の規制などに言及することによって、看護職の夜勤の負担軽減策が進むものと期待しております。
　先ほどおっしゃっていただきました夜勤による健康リスクについては、私の資料の裏にも書いております。ぜひ、この看護職の夜勤負担軽減、進めていただきたいと思っておりますが、しかしながら、一九九二年に、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく看護師確保等基本指針が策定されておりますが、二十年余りたちましたが、改定されておりません。この間、看護職員の就業実態や確保をめぐる状況が大きく変化しております。一億総活躍、働き方改革の趣旨も踏まえた改定が必要でございます。
　看護師確保等基本指針については、日本看護協会が平成二十九年度に具体的な改定項目を示して、医政局長宛てに政策要望を行っていると聞いております。看護師確保等基本指針についても、夜勤負担軽減に向けた数値目標の記載を含めた改定が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘の、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく基本的な指針につきましては、看護師等の資質の向上、就業の促進、確保の促進などに関する重要事項を定めるものとして、平成四年に策定されたものでございます。
　この指針につきましては、これまで、就業中の看護職員数や、学校養成所の養成数の順調な増加などもありまして、策定以来、指針の見直しは行われておりません。
　一方で、指針の策定以降、地域包括ケアを推進していく中での看護職員に求められる役割や労働力人口の減少によりまして、将来必要となる看護職員をどのように確保していくかなど、看護職員を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　このような環境変化の中、看護職員の夜勤負担の軽減は引き続き重要な課題と考えておりまして、このため、地域医療介護総合確保基金による短時間正規雇用などの多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室、休憩スペースなど、夜勤負担の軽減につながる施設整備などに対する支援であるとか、また、平成三十年度診療報酬改定におきましては、夜間に看護職員及び看護補助者を手厚く配置した場合の評価の充実など、支援策を講じているところでございます。
　御指摘の、夜勤負担軽減に向けた数値目標につきましては、指針を策定した平成四年と比べ、三交代制だけではなく、二交代制や夜勤専従など、多様な夜勤形態の普及など看護職員の勤務環境を取り巻く状況が変化しておりまして、夜勤の数値目標の設定の必要であるとか、また必要でないとか、要否であるとか、そのあり方につきましては慎重に検討する必要があると考えております。
　したがいまして、看護職員を取り巻く環境の変化、今般の働き方改革関連法案や医師の働き方改革の議論などを踏まえまして、指針の改定の必要性について検討を深めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　副大臣、ありがとうございました。検討を深めてまいりたい、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。
　今、本当に二十年前よりも状況は変わりまして、私は三交代で働いておりましたが、今は二交代制が六割を占めております。その中で、高齢化の波が看護界にも押し寄せまして、今、平均年齢は四十三歳、六十歳以上のプラチナナースは、十一人に一人がプラチナナースである、こういった現状もございますので、体に負担のないよう夜勤ができるような取組を、ぜひ国を挙げて進めていただきたいと切にお願いをいたします。
　次の質問に参ります。年次有給休暇の取得促進についてでございます。
　ワーク・ライフ・バランスを実現する上で、時間外労働の削減と並んで重要な対策が、休暇の取得促進でございます。しかしながら、年次有給休暇の取得率は非常に低迷を続けております。労働で蓄積した疲労から回復し、心身の健康を維持するためにも、しっかりと休暇を取得することが重要であります。
　労働基準法では、勤続年数に応じて、最大で年間二十日間の有給休暇の権利が付与されておりますが、その取得率は五割を下回っており、正社員の約一六％が一年間で一日も有給休暇を取得できていないという調査もございます。
　このような現状では、有給休暇が労働者の権利であるとの認識が弱く、周囲の人が取得しないので休みにくい雰囲気がある、人手不足のため休むと周囲に迷惑がかかるといったことによる部分が多いのではないのでしょうか。
　そこで、質問でございます。
　こうした日本の有給休暇にまつわる現状、文化を変えていくために、今回の法案ではどのような対策が講じられることになっているのか、また、このことにより有給休暇の取得率がどの程度向上すると見込んでいるのかをお伺いいたします。
○山越政府参考人　年次有給休暇の取得率でございますけれども、近年、五割を下回る状況でございます。直近の二十九年の就労条件総合調査によりますと、二十八年の年次有給休暇の取得率は四九・四％にとどまっている状況でございます。
　このため、今回の法案では、十日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しまして、五日分につきましては、使用者が、毎年、時季を指定していただいて付与することを義務づけることとしております。
　また、こういった改正に加えまして、年次有給休暇の取得促進のための対策といたしまして、厚生労働省では従来から、年四回、ゴールデンウイーク、夏季、年末年始、そして十月を年休の取得促進期間として、集中的な広報を行うことなどによりまして、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、ぜひ、年次有給休暇の取得率七割以上ということになっておりますので、そういった目標の達成が図られるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　これはなかなか促進するのが難しいかなと思います。昭和の価値観を押しつけることなく、管理者また経営者が率先して有給休暇を取得するような、そういう文化を醸造していくべきではないかと考えております。ありがとうございました。
　次の質問に参ります。高度プロフェッショナル制度でございます。
　ライフスタイルが多様化している中で、働き方に対するニーズも多様化しており、必ずしも全ての方が一律の定時や時間管理のもとで働くことを望んでいるものではありません。あくまで本人の希望を前提に、望む方には仕事の進め方や時間帯をみずから自由に決められる柔軟な働き方の選択肢を用意することが、本人の自己実現につながると思います。
　高度プロフェッショナル制度は、このような観点から、高所得の高度専門職に限って、休日取得の義務づけなどの十分な健康確保策を講じながら柔軟な働き方の選択肢を用意し、ひいては、日本のホワイトカラーの労働生産性の向上を図るものであると理解しております。
　しかし、柔軟な働き方を選べるとしても、あくまで被雇用者である以上、雇用者から過大な業務を課される可能性もあります。今回の法案では、業務の範囲は確定することとされておりますけれども、労働時間の総量の規制は適用除外とされており、長時間労働による生産性の低下も懸念されています。
　高度プロフェッショナル制度は、労働環境の変化に対応するために必要と考えられるにもかかわらず、過労死を招く、残業代ゼロ制度だなどの御批判も多く、制度の導入に対する国民の不安を必ずしも払拭できていないように見受けられます。
　質問でございます。
　高度プロフェッショナル制度の創設意義について、国民の皆様の不安を払拭するよう、改めて丁寧な説明をお願いいたします。あわせて、就業時間だけでなく、労働時間に関する規制まで適用対象外とした理由、及び、過労死や対象者がいたずらに拡大することに懸念を示す、そういった向きに対してどうお答えするのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　今、木村委員から、今回の高度プロフェッショナル制度の背景について御指摘がございました。
　今、いわゆる第四次産業革命が出現をしている、またグローバル化が進んでいく中で、我が国において、より付加価値の高い産業をどうつくり出していくか、維持していくか、そしてそういった経済をどうつくり上げていくのか、これは大変大事な視点であります。また、新しい産業というのは、更に幅広い職種への需要、いわば雇用の創出、確保をもたらすわけでありますので、そういった波及効果も期待ができるわけであります。
　こうした付加価値の高い財・サービスを生み出す革新的な分野で、イノベーションや高付加価値化を担う、いわば高度専門職の方々の働き方というのを見ておりますと、これは、時間に限るということではなくて、いかに高いパフォーマンスをどう生み出していくのかということが大変大事であります。もちろん、健康をしっかり確保するということ、それを大前提とした上で、仕事の進め方や働く時間帯、それぞれの事情に合わせて自分で決定をしていくことができる、そして、それによって能力あるいは目的を十二分に達成していくということが求められているわけであります。
　そうした方々が、先ほど申し上げた能力を発揮することは、新しい産業をこの日本にしっかりと確保するということにつながるわけでありますから、当然、新たな雇用の創出等も期待をされるわけでありますし、さらには日本全体の生産性の向上、さらには経済の成長といったことにもつながっていくというふうに考えます。
　そうした考え方に立って、大事なことは、そういった方々が選択できる働き方をつくるということでありますから、まずは、働き方に合った健康確保のための措置をしっかり行っていくことを前提に、高い年収の確保、あるいは職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、雇用関係のもとで自律的に働くことのできる高度プロフェッショナル制度を、働き方の選択肢として整備をしていこうということであります。
　具体的な仕組みとしては、まさに高い交渉力を有するということが大事なことでありますので、そういった高度専門職に限って制度の対象にしていく。そのために、具体的に、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事をしていること、また、書面等による合意に基づき職務内容が明確にされているということ、また、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準以上であるということ、これが法律上の要件であり、かつ、本人の合意ということが当然求められるわけであります。
　これらの要件に加えて、対象となる方は限定していくということに加えて、働く方の健康を確保するため、一般の労働時間制度と比べて、より直接な措置を講じることとしておりまして、具体的には、昨年七月に連合から総理宛てに要請をいただいた、そうした中身も踏まえまして、年百四日かつ四週当たり四日以上の休日取得を義務づけるということ、健康管理時間の客観的な把握を義務づけること、その上で、インターバル規制及び深夜業の回数制限など、法律に規定する健康確保を選択して実施することなどとしているわけであります。
　こうしたことを、要件を課すことによって、高度専門職の方で創造的な仕事を行う方々が、他方で健康をしっかり確保しながらその力を十二分に発揮をしていただける、いわばそういう選択肢をつくっていくということ、そして、先ほど申し上げたように、いろんな要件があり、なおかつ、本人が同意をしている、合意をしているということが大前提になっているということ、そうしたことをこれからもしっかりと説明させていただきたいと思います。
○木村（弥）委員　大臣、ありがとうございました。
　ちまたでは、先ほど懸念いたしました、収入の引下げですとか、職種を拡大するのではないかといった、本当に示されておりますので、ぜひそれを私も厚生労働委員として丁寧に説明していきたいと思っております。ありがとうございました。
　次に、産業医と産業保健機能の強化について質問いたします。
　私は、以前の職場で、保健師の資格を生かして、衛生管理者として、健康診断の受診の勧奨や結果に基づく対応など、職場における働く方の健康管理に携わってまいりました。そのような観点から、今回の法案に盛り込まれている産業医、産業保健機能の強化について伺います。
　事業主から産業医に必要な情報を提供することを義務づけることとしておられますけれども、具体的に、どのような情報を提供して、産業医が活動することで健康に結びつくのでしょうか。
○牧原副大臣　今回の法案では、長時間労働による健康リスクが高い状況にある方を見逃さないようにするために、労働時間の情報に加えて、その業務に関する情報を事業者が産業医に提供するとともに、医師による面接指導の結果に基づいて、健康確保のために事業者が行った措置の内容についても産業医が把握できるようにするなどの見直しを行うこととしております。
　産業医は、こうした情報の提供を受けることで、例えば、面接指導の必要性が高いと考えられる長時間労働者に対する漏れのない面接指導の申出の勧奨や、面接指導の申出を行わない長時間労働者に対する健康相談等のきめ細やかなアプローチをより効果的に行うことができるようになるとともに、さらには、面接指導後に事業者が行った措置の内容が産業医に的確にフィードバックされ、事業者による措置の確実な履行に資するとともに、必要に応じ、事業者に対する的確な助言や勧告が可能になると考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　では、労働者数が五十人未満の中小事業場における産業保健機能の強化のためには、どのような支援を考えておられますでしょうか。手短にお願いします。
○牧原副大臣　厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構が四十七都道府県に設置しております産業保健総合支援センターを通じて、中小企業者の産業保健活動への支援を行っておりますが、とりわけ、先生御指摘の労働者数五十人未満の事業者に対しては、各センターのもとに設置している全国三百五十カ所の地域窓口を通じて、事業者の求めに応じ、労働者に対する面接指導や健康相談等を行っているほか、労働者の健康管理を行う医師の選任やストレスチェック等を行った場合には、その費用の一部助成を行っておりまして、本年度からは、新たに保健師の選任についても、その助成の対象としているところでございます。
○木村（弥）委員　副大臣、ありがとうございました。保健師のことも考えておられるということで、うれしく思います。
　時間がちょっと少なくなりましたので、少し割愛させていただきます。
　これからのその面接指導等、わかるんですけれども、私自身、衛生管理者としていたときに、近くの、近所の内科の先生が、産業医として委託していたんですけれども、メンタルについてはまだまだ専門外ということで、やはり、メンタルケアをちゃんとフォローできるような産業医の育成というのが必要ではないかと思いますので、ぜひそこのところもお願いをさせていただきたいと思っております。
　最後に、一つ申し上げたいことがございます。
　この働き方改革は、まず隗より始めよであるかと考えております。私は、二〇一六年の十二月、自民党の一億総活躍本部におきまして、穴見陽一先生と、誰もが活躍する社会をつくるＰＴにおきまして、国家公務員の働き方に関する提言をまとめました。
　国家公務員は、全体の奉仕者として国家国民のために働く責務があるが、やはり生身の人間であり、人間らしい生活をしてこそ国のために役立てるものとし、行き過ぎた超過勤務時間を少しでも軽減するために、国会議員からの質問通告などについて提言をいたしました。これが国家公務員の働き方に関する提言で、十二月に出したものでございます。しかしながら、まだそれが改善されたとは到底思えません。相変わらず超過勤務を続けておられるように思います。
　この業務の実態調査が二〇一六年の六月と十二月に実施されておりますけれども、昨年の二〇一七年は、この実態調査が一度も行われておりません。二〇一六年の調査では、全ての議員からの質問通告が出そろうのは、全省平均で二十時四十一分、最も遅い例は二十四時三十分。通告を受けた質問について、担当課室の割り振りが確定するのが、平均で二十二時四十分、最も遅い例は二十七時、翌日の午前三時でございます。
　長期病欠取得者の七割強が、メンタルが原因です。過労による死亡件数は、過去五年間で二十人、うち本府省が九人でございます。この件に関しましてどのようにお考えか、率直にお聞かせください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国家公務員の長時間労働の是正につきましては、重要な課題として政府全体で取り組んでおりまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトチームからいただいた国家公務員の働き方に関する提言におきましても、国家公務員の長時間労働の是正などについて御指導いただいたところでございます。
　政府としては、その提言なども踏まえて、勤務時間の適切な管理の徹底を通じた超過勤務の縮減、また国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化などに取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの調査につきましては、国会対応業務の効率化に関しまして、内閣人事局において全省庁を対象に二回にわたって調査を実施したところでございます。この調査では、国家公務員の業務のうち、特に国会待機について、各省庁がどのような体制で待機をしているか、あるいは何時まで国会待機を行っているかなどについて、業務の効率化あるいは働き方改革を加速する観点から実態把握を行ったところでございます。
　その結果、例えば、国会審議に備えた省内の待機体制につきましては、質問内容それから答弁作成部局が確定する前に省内の待機体制を縮小している省庁が十七省庁中十六省庁であるなど、業務効率化が進んできているという状況が明らかとなっております。
　現在は、本調査から得られた業務効率化の工夫例を各省庁に共有するなどしているところでございます。
　御指摘の、質問通告のあり方につきましては、国会でお決めになることと存じますので、政府としてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、今後も政府として国会業務の効率化に不断に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○木村（弥）委員　丁寧な説明、ありがとうございます。
　今回の法改正がチャンスです。どうか変えていきましょう。私たち国会議員もできるだけの協力をいたしますことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　いよいよこの働き方改革法案も委員会での審議入りでございます。この法案は、今まで労働法制の中でさまざま課題であったものを大きく前に進める大変歴史的な法案でもございますし、また、今回、働き方改革ということで政権で大きなテーマに掲げまして、本当に多くの方から、それは立場を問わず、経営者の方も働く方も、また男性、女性、いろんな立場の方が、やはり日本の働き方というのは変えていかないといけない、こういう大きな問題意識を持たれている方というのが非常に多い、国民的な関心も本当に高い法案だということを非常に痛感をしております。
　大変残念なのが、維新を除く野党の皆様がこの法案審議に出てきておられないということが率直に残念でございます。四月の十八日から出てこられていないということで、厚生労働委員会に関しては十七連休とか十九連休とか、数え方はいろいろあるようでございますけれども。しかし、こうした国民の生活に非常に影響の大きな法案というのは、しっかり国会に出てきて議論を闘わせるべきだ、このように冒頭強く申し上げまして、私の方から質問をさせていただきます。
　まず冒頭、今回大臣に質問させていただきたいのが、大変に大きな法案でございますけれども、私、非常に中心的な柱としては、一つは、長時間労働の上限規制が今回入るというのが一点、もう一つは、高度プロフェッショナル制度というのを導入する、これがもう一点、そして、同一労働同一賃金という考え方、これを法律の中でしっかり位置づける、大きくはこの三点であるというふうに思っております。大臣から、この三つについて、それぞれの意義についてぜひ訴えをしていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今回の働き方改革の取組、一つは、今御指摘がありました長時間労働、これは過労死を生んでいる背景でありますから、過労死をゼロにしていくということ。それから、同一労働同一賃金に関して申し上げれば、やはり不合理な処遇の差というものをどう解消していくのかということ、これは非常に大事な論点としてこれまでも指摘をされてきたことであります。
　それに加えて、これからの日本の社会の将来像というのを見ていって、もちろん足元でもそうでありますけれども、高齢化が進む中で、特に生産年齢人口が減少していく、特にこれから更にその減少度は強くなっていくわけでありますから、そういった中で社会保障等々を維持していくためにも、経済の成長的な発展、安定的な発展というのは大変大事な鍵になりますし、そのためには、いかに労働力を確保していくのか、生産性を向上していくのか、これは大変大きなテーマだというふうに思います。
　そういった意味で、現状でも、さまざまな希望を持ちながら、制約条件があるがためにその希望が実現できていない女性、高齢者、さまざまな方がいらっしゃるわけでありますから、そうした皆さんの希望が実現できる状況をどうつくっていき、そしてそれぞれの皆さんがその力を十二分に発揮をしていただき、またそれがその方々それぞれにとっての人生の豊かさ等にもつながりますし、国全体等によっては、先ほど申し上げた、経済の成長にもつながっていく、それを目指していきたいというのが根底にあります。
　しかし、なかなか、働き方改革、いざ手をつけようとすると、やはり、ある意味では企業の文化であったり、長年親しんできたそれぞれの方々のいわばライフスタイル、ワークスタイルということでありますから、これに挑戦するというのは本当に継続的な取組が必要だというふうに思います。また、その上にさまざまな商慣行あるいは労働慣行もありますから、それを一つ一つ変えていくということでありますけれども、そういったことがあって、これまでなかなかそれに手がつけられなかった。しかし、そういったことを言っている状況ではないし、それをしっかりと進める、もはや先送りをすることは許されない、そういったことから今回取り組ませていただいております。
　時間外労働の上限規制については、これまで、三六協定であればいわば青天井だったと指摘をされているわけでありますが、今回は、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けるということで、これは労働基準法制定七十年ぶりの大改革だということを、連合の会長からもその点は指摘をされているわけでありまして、これによって過労死を防止し、働く方がその健康を確保し、ワーク・ライフ・バランスが図られるとともに、正規で働きたいと思っていても残業があればなかなかといった方が、やはりそこは、かなりきちんとした働き時間が設定されれば、逆に正規で働くということの選択肢も拡大をされていくということにもなるんだろうと思います。
　また、高度プロフェッショナル制度については、付加価値の高い財・サービスを生み出す革新的な分野で、まさにイノベーションや高付加価値を担う高度専門職の方が、健康をしっかり確保した上で、仕事の進め方、あるいはどういう時間帯、どういうふうに働くか、これを自分で決定して一番パフォーマンスの高い形で仕事をしていきたい、そういった思いを実現していく。そのことは、そうした方々の力を発揮していただき、ひいては、これからさまざまな新しい産業をつくり出して、これは雇用の確保等にもつながっていくというふうに思いますし、日本全体の生産性向上にもつながるというふうに思っております。
　これも、先ほど申し上げた、健康確保の措置をしつつ、高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、雇用関係のもとで自律的に働くことのできる制度、これを働き方の選択肢の一つとして整備をしようということで、あくまでも本人の同意等が前提になることは当然であります。
　また、同一労働同一賃金については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すわけでありますが、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けていく。今も、非正規で働く方々は、さまざまな事情でいうと不本意ではないという方が多くおられますけれども、しかし、処遇等についていろいろと御不満や御要望を持っておられるわけでありますから、そういったことを払拭し、そして、多様な働き方の選択肢をまさに待遇の差を気にすることなく選べる社会を実現していきたいというふうに思っております。
　こうした一連の改革を通じて、ワーク・ライフ・バランスの改善や、正規、非正規間の不合理な待遇差の解消を通じて、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していく。そして、そのことは、先ほど申し上げましたけれども、働く方の就業機会の拡大、あるいは働き手の確保、そして労働生産性の向上を促進していく。また、そのことが、一人一人の方にとっても豊かさにつながり、ひいては日本全体にとっては成長と分配の好循環につなげていきたい、このように考えております。
○中野委員　大臣の方からその意義についての御説明をいただきました。
　まずは、長時間労働の上限規制、これについてお伺いをさせていただきます。
　これにつきましては、予算委員会のときからずっといろんな議論がなされてまいりまして、御説明ありましたとおり、今までは、三六協定の特別条項をつければ実質的には残業時間というのは青天井にできたというものを、罰則つきの上限、これを定める。これは、労働基準法七十年の歴史の中でも初めての大改正、大変大きな意義があるというふうに思っております。
　先ほどもございましたが、この上限規制、原則は月四十五、そして単月で、一カ月百時間未満にしてもいいということでありますけれども、これが過労死ラインではないかというふうな御批判というのは確かにあるところで、私も、過労死の防止の議員立法をするときにはその議論に参加をしておりましたので、そのお気持ちというのも非常に理解をするところでございます。
　他方で、これは労使で合意をしたぎりぎりのラインである。この上限規制については、連合さんも、これはやはりしっかり実現をすべきだ、こういうふうにおっしゃってもおられる。その上で、やはりこの月四十五時間というところにしっかり近づける努力をしていくべきだ、こういう制度であるというふうに理解をしております。
　私も、この罰則つきの上限をまずは決めるという、前進をすることがやはり大事でありまして、その上で、安心を皆様にしていただくためには、どうすれば時間外労働が削減をしていけるのかというところを具体的に進めていくということなんだろうというふうに思っております。
　ですので、まず、労働時間につきまして、現状どうなっているのか、これに対してどのような目標を立てて、それに向けてどのような具体的な方策で削減をしていくのかということについて、まずはお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○山越政府参考人　長時間労働の是正でございますけれども、これは、ワーク・ライフ・バランスの改善でございますとか、女性や高齢者の労働参加の促進、あるいは労働生産性の向上の観点から、大変重要な喫緊の課題であるというふうに考えております。
　御指摘をいただきました現状でございますけれども、週労働時間が六十時間以上の雇用者、これは目標が五％となっているわけでございますけれども、現状、平成二十九年では、この週労働時間が六十時間以上の雇用者の割合が七・七％となっているのが現状でございます。
○中野委員　済みません、現状についての御説明をいただいたんですけれども、その後の削減に向けての取組、今後の目標等についても答弁いただけますか。
○山越政府参考人　この週労働時間が六十時間以上の雇用者の割合は、目標としては五％に削減するということを目標として掲げているわけでございますけれども、こういった非常に長い長時間労働の削減のためにも、今回お願いをしております労働基準法の改正ということが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　御指摘にございましたように、今回の法改正におきましては、罰則つきの上限を定めるということにしているということが一つでございますし、それから、その中で、上限ぎりぎりまで三六協定を定めて、それだけ働かせてもいいということではございませんで、可能な限り労働時間の延長を短くするため、ということが必要であると思いますので、新たな指針に、労働時間をできるだけ短くするということを定めたいと思っております。そのための、労働基準法につきましては、その指針の根拠規定を設ける。そういったことで長時間労働の削減に向けた取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中野委員　根拠規定を定めて、指針も改正をすることを考えている、その改正をした指針を、あとはいかに、どのように推進をするのかという、またこれは、さまざまな支援策も含めてこれからやっていくということが必要なんだろうというふうに思っております。さらに、さまざまなそうした後押しをするような取組というのもしっかり検討をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　働き方改革ということを議論する中で、先ほどもございました有給休暇の取得、これも非常に大事であります。やはり、働き方改革というのは休み方改革ということでもあろうかというふうに思います。
　私も今子育てをしている世代でございますけれども、同世代の皆様は仕事と子育てをどうやったら両立をできるのかというところが大変に悩みが大きいということで、ワーク・ライフ・バランスの実現、これを進めていくという意味でも、公明党でも若手の青年委員会でいろんな提言もさせていただきましたし、これを進めていくための政策をぜひやっていこう、こういうことを常々訴えております。
　現状、有給休暇の取得というのが非常に、取得率が五割を切っている、こういう状況がある中で、今後、法改正を行うことによりまして、どのような目標で、本法案あるいは関連の施策について、どのようにこの有給休暇の取得を進めるのかという点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘にありますように、年次有給休暇、現在の取得率は二〇一六年度で四九・四％。政府目標は二〇二〇年で七〇％ということでございますから、その幅がありますので、しっかり取り組んでまいります。
　このため、今回の法案におきまして、労働基準法を改正いたしまして、年次有給休暇のうち年五日間において、企業が働く方と相談の上で時季を指定いたしまして与えなければならないことを義務づけということとしているところであります。
　また、厚生労働省では、従来から、十月の年次有給休暇取得促進期間に加えまして、本日でもありますがゴールデンウイークですとか、夏休み期間、また年末年始、連続休暇を取得しやすい時期に年次有給休暇取得の集中的な広報を行うなど、休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、このような取組を通じて、年次有給休暇の取得目標達成に向けて取り組んでいきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○中野委員　ワーク・ライフ・バランスの実現という意味では、長時間労働を抑制するという点が一つ。先ほど政務官から御答弁いただきました、有給休暇をしっかり休むということも一つ。私は、もう一つ、柔軟な働き方、こういうものも非常に大事だというふうに思います。
　党としても、今まで、例えばフレックスでございますとか、あるいはテレワークでございますとか、ワーク・ライフ・バランスを推進するための取組の支援ということをお願いを、訴えまして、また推進をしてまいりました。
　こうした仕組みにつきまして、本法案の中ではどのように推進をしていくこととなるのか、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。