Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　外務省は、二〇一〇年度の税制改正要望として国際連帯税の新設を提出して、以来十年間これを出してきたわけですね。そういう経過の中で設置された有識者会議でしたから、国際連帯税実現への役割が非常に期待されました。私も大いに期待いたしました。
　ところが、先日の答弁ありましたように、逆に、二〇年七月の報告書で、新型コロナ感染症の流行により日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるのかと、こう述べて、それを受けて外務省はこの国際連帯税の税制改正要望の提出をその年見送ったわけですね、それ以来。しかし、ＵＮＣＴＡＤの世界投資報告書における資金ギャップに関する分析は、資金ギャップは後発開発途上国や脆弱な経済を持つ国々においてより大きくなると指摘していますし、先ほども大臣から、むしろコロナパンデミックでこの資金ギャップが拡大していると、こういう話もあったわけですね。
　元々、従来のやり方では資金調達が困難だから新しい資金調達が求められてきたのに、コロナ禍を理由にその大きな柱である国際連帯税、検討もやめるということになりますと、ますます資金不足になると思うんですね。
　先ほどのデジタル課税の経緯の中でも、むしろコロナパンデミックの下での経済の国際化で利益を上げている企業への適切な課税の必要性が高まったと思うんです。そうした下でこの国際的な合意の下でデジタル課税も実現した、大変重要だと思うんですね。
　今、国際連帯税も、むしろコロナ禍だからこそ私は必要性が高まっていると思いますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この国際連帯税につきましては、平成二十二年度から税制改正要望を行ってきたところでございましたが、制度の具体化には至らなかったところでございます。
　先ほどお触れになっていただきました有識者懇談会でございますが、まさにこの二〇年の七月に提出した報告書に、新型コロナ感染症の流行によって日本経済全体が大きな打撃を受けている状況下での新税の導入が現実的と言えるかという指摘がなされておりまして、この提言を踏まえて、令和三年度及び令和四年度税制改正要望においては提出を見送っておるところでございます。
　一方で、冒頭にお答えしたように、このＳＤＧｓの達成のための資金の不足分について埋めていくためには革新的資金調達は重要であると、こう認識しておりますので、外務省として引き続き適切な資金調達の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　二〇一九年五月のＯＤＡ特で、ＴＩＣＡＤに向けた決議を全会一致で上げているんですね。
　この中で、ＳＤＧｓ達成に向けて、国際連帯税等の革新的資金調達メカニズムの検討において、我が国が議長国を務めるＧ20や開発のための革新的資金調達に関するリーディンググループの機会も活用し、議論が行われるように努めることと、こうしております。これは、全会一致で与野党一致で上げた決議なわけですね。こうした流れに沿った議論が期待された有識者会議だったのに、先ほど申し上げたような、ちょっと違う結論になってしまったと、逆になったと。
　実は、この有識者会議の最後の段階で、メンバーであったグローバル連帯税フォーラム代表理事の田中徹二さん、辞任されているんですね。彼はブログの中で、率直に言って九月に外務大臣が替わる前後から懇談会の性格が変わったと、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力があり、外務省がこれに抵抗できない面もありましたと率直に述べられております。外務大臣が替わったと。誰かとは言いませんが、茂木大臣ですよね。こういう経緯もあるんです。
　だけど、やっぱり今コロナ禍の下で一層国際連帯税の必要性高まっていると、そういう中、改めてしっかり検討して要望にも上げるべきだと思うんですね。この意義について、国際連帯税の意義についてよく御存じの大臣の、私、リーダーシップ大いに今発揮していただきたいと思うんですけれども、改めて、再び要望に上げていくという点で、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この有識者懇談会は、その報告書で、出入国時の課税は新型コロナウイルスの流行により国際航空事業が危機を迎えている状況を考慮する必要があるとかいろんなことについて提言をしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現在のこのコロナ禍の状況、現在というのはこれ二〇年でございますので、あくまでその時点での判断と、こういうことでございますので、冒頭申し上げましたような革新的資金調達の必要性というのは重要であるという認識は変わっておりませんので、状況も踏まえながらしっかり検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　改めて大臣のリーダーシップ、強く求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　条約案については、特に異論はありません。
　日本政府が一九二三年に締結したワシントン海軍軍縮条約には、要塞化禁止条項が入っていました。また、二〇〇四年に締結したジュネーブ諸条約追加議定書の第五十九条には無防備地区、六十条には非武装地帯の規定があり、外務省は前回、現在も有効だと答弁しています。
　一般論として、当事国間で合意すれば、現在でも、ワシントン海軍軍縮条約のような島嶼の要塞化禁止や、ジュネーブ追加議定書の無防備地区や非武装地帯などの合意は可能ですね。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますれば、国家間で合意を行えば、委員御指摘のような内容を含む条約を当該国家間で締結することは妨げられないというふうに考えております。
　念のためあえて補足して申し上げれば、ある特定の時点において実際にそういう合意を形成することが国家と国家の間で可能かどうかということにつきましては、個別の状況、それぞれの置かれた国の立場、認識、意図といったものを総合的に考えて個別具体的に判断されるべきものであるということを念のため申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○伊波洋一君　かつて我が国がそういう条約を持っていたということ自体をやはり理解していただきたいと思います。
　林大臣は昨日、中国の王毅国務委員兼外相とテレビ会談を実施されました。こういった機会を通じて中国への外交的働きかけを行うことは非常に大事だと思います。
　この間の日本の安全保障政策は、外交努力が後退し、圧倒的に抑止力一辺倒に偏っています。特に、二〇一三年に当時の米国オバマ大統領が米国はもはや世界の警察官ではないと宣言し、二〇一六年にトランプ大統領が在日米軍を撤退させると発言してから、何とか米国に見捨てられまい、米国が対中抑止に取り組んでほしいという思いから、安倍政権は日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法、菅政権は土地規制法など、様々な有事法制を強行制定してきました。自衛隊による米軍防護、給油の拡大や集団的自衛権、自衛隊の基地の共同使用や民間空港、港湾などの米軍の使用など、米国に日本周辺での自由な軍事活動を認める様々な環境整備を行ってきました。
　日本政府の米軍への貢献によって最大の被害を被ってきたのが沖縄です。沖縄では、辺野古新基地建設の強行や自衛隊基地の建設など南西シフトが進められ、米軍機の夜間・低空飛行などの訓練は日常化し、環境汚染は放置され、米軍人等による犯罪や事故への対応も緩和され、新型コロナ禍ではノーチェック、検疫なしでの入国が放置されています。日本政府は、県民の犠牲の下に、米軍にとって世界で最も都合の良い駐留、訓練場所としての沖縄を提供しています。
　こうした米軍の対中国戦争の訓練活動による負担は、沖縄県だけでなく、今では九州、四国などの西日本にも及んでおり、やがてはミサイル配備なども含めて全国に広がっていくでしょう。その頃には、安倍、菅元総理や岸田総理並びに林大臣を含め、我々も国政に関わっていないかもしれません。しかし、今ここにいる私たちは、未来の子供たちに米軍最優先の演習場としての日本を残すことが本当に良いことなのかどうか、軍事ではなく外交によって緊張を緩和していくという他の選択肢を追求しなくてよいのかどうか、立ち止まって考えるべきです。
　現在、日本は、失われた三十年という経済の低迷にあえいでいます。中国との関係を軽視し米国との関係のみを重視するということは、経済的にも国益にかなうものではなくなっています。
　財務省にお聞きします。
　最新の貿易統計では、対米貿易、対中貿易、対アジア貿易はどのようになっていますか。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　本年三月に公表いたしました二〇二一年の貿易統計によりますと、我が国の対世界の輸出入総額は約百六十八兆円となっております。このうち、対米国は約二十四兆円で全体の約一四％、対中国は約三十八兆円で全体の約二三％、また中国を含むアジア全体では約八十九兆円で全体の約五三％となっているところでございます。
○伊波洋一君　輸出入を合計すると、米国との貿易が一四％。一方、中国は二三％、日本の全貿易総額の四分の一を占める最大の貿易相手国です。
　本年の一月一日には、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰが発効しました。ＲＣＥＰについて今後どのような効果を見込んでいますか。
○政府参考人（小野啓一君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ十か国並びに日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの計十五か国が参加し、物品、サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築し、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定であります。ＲＣＥＰ参加十五か国のＧＤＰの合計、参加国の貿易総額、人口は、いずれも世界全体の約三割を占めます。また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱を占めます。
　我が国といたしましては、ＲＣＥＰ協定により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になることや、これを通じて我が国及び地域の経済成長に寄与することを目指し、協定の履行確保にしっかりと取り組む考えでございます。
○伊波洋一君　ＲＣＥＰは、中国、韓国との初めての経済連携協定であり、今後、日本の貿易に大きなインパクトがあると同時に、東アジアにおける交流がより一層進展していくことが予想されます。
　また、日中の経済関係は、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとっては日本は米国に次ぐ第二の貿易相手国です。また、中国に進出している日系企業は三万三千拠点。ジェトロの調査では、今後一、二年の事業展開を拡大と回答した企業は四〇・九％、第三国への移転、撤退を回答した企業は三・八％にすぎません。
　日本政府は、日中の様々な懸案について、軍事力、抑止力のみで対抗しようとしています。台湾有事への日本の自衛隊による軍事的関与は、日本の最大の貿易相手国である中国との交流を途絶えさせ、日本の国民生活、日本経済を困難なものにすることは明らかです。また、沖縄や西日本の国民の生命は戦争によって危機にさらされるでしょう。これらが果たして本当に国益にかなったものかどうか、真剣に考えるべきです。
　日本と中国の間には、「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えない」とする、一九七八年日中平和友好条約があります。日中平和友好条約第一条第二項の規定について、外務省はどう評価していますか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日中平和友好条約の第一条第二項は、国連憲章の原則に基づき、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認したものであると考えております。
○伊波洋一君　これは確かに国連憲章第二条第四項の文言をなぞっただけということかもしれませんが、五十年前の日中共同声明、そしてそれから六年を掛けて作った中で様々な議論がされています。いわゆる侵略された、日本に対して果たしてそういう平和条約を作るべきかどうかというのは、中国の中できちんと議論されています。そういう意味では、単なる国連憲章のコピーではない、国境を接し様々な問題を抱える周辺諸国との間にこうした約束があることは非常に重要だと考えます。日中の間で武力による威嚇、武力の行使をしないということは、二国間条約で再確認した意義は決して小さくないと考えます。
　日中平和友好条約について、外務大臣の評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日中間では、一九七二年の日中共同声明、そして九八年の日中共同宣言、二〇〇八年の日中共同声明といった基本文書と並びまして、この七八年の日中平和友好条約に記された精神と方針の下で日中関係を発展させてきており、我が国としてこの立場に何ら変更はないところでございます。
　その上で申し上げますと、昨十八日でございますが、王毅国務委員兼外交部長とテレビ会談を行いまして、私から、昨年十月の日中首脳電話会談で達成をされました建設的かつ安定的な関係という重要な共通認識を双方の努力で実現していく必要がある旨述べ、王毅国務委員兼外交部長から同様の考えが示されたところでございます。
　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在しております。同時に、日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要であります。中国との関係については、普遍的価値を共有する国々としっかり連携しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係、これを双方の努力で構築していくことが重要だと考えております。
○伊波洋一君　林大臣、今の答弁のようなことを具体的に実践をしていただきたいと思います。
　現在のロシアによるウクライナ侵略は国際法に違反するもので、特に市街地への攻撃、非戦闘員である文民への攻撃は、国際人道法、ジュネーブ諸条約違反です。ブチャやマリウポリを始め、ロシア軍による住民虐殺や強制連行は絶対に見過ごすことはできません。国際的な調査による徹底的な真相解明と責任追及は必要不可欠です。そのための支援に日本政府としても取り組むべきです。
　中国は、現在、ウクライナ戦争をどのように対応していますか。
○政府参考人（石月英雄君）　第三国の立場の詳細についてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げれば、中国の習近平国家主席は、本年三月の仏独中首脳オンライン会議におきまして、中国の立場として、一、各国の主権、領土の一体性は尊重されるべき、二、国連憲章の趣旨と原則は遵守されるべき、三、各国の理にかなった安全保障上の懸念は重視されるべき、四、危機の平和解決に役立つ全ての努力は支持されるべきという、いわゆる四つのべきについて発言したと承知しております。
　また、中国の王毅国務委員は、本年三月の第三回アフガニスタン隣国外相会議等の終了後の記者会見におきまして、ウクライナ情勢に関し、中国の立場として、一、和平交渉促進という正しい方向、二、国際関係の基本準則を守ること、三、冷戦思考の回帰の防止、四、各国の正当な権益の擁護、五、アジア太平洋の平和と安定を打ち固めること、この五点を堅持する旨発言したと承知しております。
○伊波洋一君　ウクライナ戦争に対して、中国には、国際社会向けの、建前かもしれませんが、公式見解を守ってもらって、国内向けの、ロシアに同調的な非公式見解に基づいた行動を取りづらくしていく、そして抑制していく、こういうことが重要ではないでしょうか。
　ウクライナ戦争は、今後数か月、長ければ年単位で続くのではないかとも懸念されています。日本と中国の間に様々な課題があることは承知していますが、もし仮に今後ロシアとその他の国々で世界が二つのブロックに分断されるようなことになっても、なるべく中国をロシア側に追いやらないこと、中国をロシア側に立たせないようにする努力が国際社会に求められ、日本外交としても一つの大きな目標ではないでしょうか。
　ロシアと中国の二正面で日本が安全保障を取り組まなければならなくなるような愚かな外交政策を取るべきではありません。林大臣、そのための中国に対する外交によるアプローチを求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　中国の立場や対応の一つ一つについてコメントすることは差し控えますが、中国は、ウクライナ侵略を非難する国連安保理決議案や国連総会決議案が採択に付された際、棄権票を投じております。また、ロシアが提出したウクライナの人道状況に関する独自の安保理決議案に理事国の中では唯一賛成するとしており、今なおロシアを非難しておらないわけでございます。
　この国際秩序の根幹を守り抜くために国際社会が結束して毅然と対応することが必要であると考えておりまして、そうした観点から、昨十八日に行ったテレビ会談で直接、王毅国務委員に対しまして、ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章を始め国際法の明確な違反であり、中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めたところでございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携し、中国に対して直接訴えかけてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　いずれにせよ、今、アメリカに引きずられて中国と戦争をするような日本にはならないよう、是非気を付けていただくことをお願いしたいと思います。
○委員長（馬場成志君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・スイス租税条約改正議定書及び二千二十五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定の承認に反対の立場から討論を行います。
　日本・スイス租税条約改正議定書は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講ずることを内容とするものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、その上で条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。また、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で拡大、強化するものであり、容認できません。
　日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、二〇二五年に大阪の夢洲で開催予定の関西万博の整備のため、公式参加者の陳列区域代表事務所や博覧会国際事務局の代表者に対して特権及び免除等を付与するものであります。
　しかし、関西万博は、政府及び大阪府と大阪市がカジノを核とした統合型リゾートとセットで夢洲に誘致をしたものであります。賭博であり、賭博依存症の拡大の懸念のあるカジノと一体の関西万博の夢洲開催は中止をし、カジノ誘致のための関連設備計画は抜本的に見直すべきであります。
　以上を述べて、討論とします。
○委員長（馬場成志君）　他に御意見もないようですから、両件に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和四年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中田　　宏君
　　　　　武見　敬三君　　　　　北村　経夫君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　太田　雄彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、衛藤晟一君、武見敬三君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として中田宏君、北村経夫君及び佐々木さやかさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　早速、この高圧ガス保安法について質問させていただきます。
　今回、この法律、法案の中で、一般ガス導管事業者に対して共同で災害時連携計画の作成、届出義務を法定をしております。ただ、実際に、私は今までのいろんな災害を見てくると、阪神大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震、あるいは二〇一九年の台風十五号、十九号ですね、こういったときに、実際には電力会社の皆さんあるいはガス会社の皆さんが、管轄外であっても、実際にその復旧作業のときに集まっていただいて、そして作業をしていただいていると。これはやはり、電力、ガスというものが安全上の問題で専門家でないとできないという中で、こういうことを電気事業連合会あるいは日本ガス協会がやってきたと、こういうことがあるわけです。
　その中でも、特にガス事業の場合は、ガス事業法百六十三条の中にガス事業者、規定があります。これは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、ガス製造事業者全てを含む形で連携して災害のときに当たるという、こういうことで、これに基づいて、経産省でガス事業者間における保安確保のための連携及び協力に関するガイドライン、そしてガス協会の方で非常事態における応援要領という形で、現実問題、これ災害のときの連携がなされているわけですね。
　一方で、電気事業については、こちらは電気事業法二十八条の規定というのが、電気事業者及び発電用の自家用工作物を設置する者の間には相互に協調しろというのがありますけれども、やはり法的分離の後ではそれでは足りないということで三十三条の二で災害時連携計画というのが規定をされ、ただ、ここも一般送配電事業者相互の連携と限定をされていた。それから、三十四条で情報の提供ということで、一般送配電事業者というのがやはり対象にされて。
　どうもこの辺り、システム改革をやって、そして法的分離をやったときにそれぞれの事業者を細分化し過ぎた、この結果として本当に災害、有事のときに連携できない、そういったことが起きていて、それをパッチワークで埋めてきたような気がしてしようがないんですね。
　それは、法的分離のときに人的交流制限を、人的規制を付けています。これは、小売と送電の間で余り交流するなとかですね、いろんな制限を付けた結果、結局そういう災害のときに連携して動けないんじゃないかと。これ、実は私、システム改革の法案審議のときに指摘をさせていただいて、本当にこういう法的分離をやった後にこういう災害時の保安体制できるんですかというのをお聞きをしたんですね。そのときは、いや、ちゃんとやれますと言っていたのが、その後、何かパッチワーク的に法律改正が出てきているというのを感じた、感じているものですから、なぜ今回、一般ガス導管事業者ですね、に限って共同で災害時連携計画の作成、届出義務を法定したのか、これについての立法事実を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、ガス事業の分野におきましては、ガス事業法百六十三条における連携協力義務の規定を踏まえまして、国が策定いたしましたガイドラインですとか業界が定めた応援要綱等に基づいて、これまで適切に被災地域内外の連携が行われてきたものと承知しております。
　一方で、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念する、される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえまして、事業者間の連携体制に万全を期すため、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定、届出を義務付けることといたしました。
　一般ガス導管事業者に限り義務を課すこととした理由でございますけれども、これは、一般ガス導管事業者が公益性を有する社会インフラである導管網を維持運用しており、託送供給や最終保障供給に係る義務を課されているためでございます。
　具体的な計画におきましては、現行の応援要綱の内容に加えまして、地方公共団体との連携や事業者間の共同訓練等の事項について記載を求めることを想定しており、これにより事業者間の連携の更なる円滑化を図ることとしております。
○阿達雅志君　やはり、今の話を聞いても、なぜ本当に一般ガス導管事業者に限ったか、ちょっと私自身今のでは納得し切れない部分があって、それはやはり、一般ガス導管事業者がやる部分って所詮その開栓、閉栓のところまでなんですね、元栓の。その室内の部分というのは、これ、小売の方にやっているわけで、ここの保安体制が本当に一貫しているのかどうかという中で、今回もう全部を入れるんだったら私納得できるんですが、やっぱり一般ガス導管事業者に限ったというところが何かパッチワークのような気がしてしようがないという印象を受けました。
　ただ、余りここを突っ込んでいてもあれですので次に行きたいと思いますが、実は私、これ、次の質問をするためにあえて聞いたんですけれども、やはり、今回こういうウクライナの問題含めていろんなことが起きている中で、電力事業、ガス事業のシステム改革というのが川上から川下まで全フェーズにおける供給力への投資モチベーションを低下させた、あるいは、こういう一貫したオペレーションというのを崩したことによっていろんなところで問題がやはり生じているんじゃないかと。
　これ、経産省、今までもいろいろ質問をしても、とにかく市場をつくってそれで何とか対応するんですということはありました。前回の電力事業についての委員の先生方のいろんな質問を聞いていても、どうもその経産省のお答えというのはパッチワーク的に対応しているように聞こえてしようがないんですね。
　一方で、その市場をつくって、例えば電力の場合に、容量市場をつくったからそれで問題解決するかというと、容量市場、例えば今、二〇二五年分の容量市場をやったって、これやったことに供給力の増強というのはどう役立つのか。つまり、電力にせよガスにせよ、こういう巨大な設備投資をする、その回収というのは最低でもやっぱり十五年とか二十年掛かるわけです。それだけの投資をするものを、目先の数年先の市場で果たしてこういうモチベーションを本当につくっていけるのか。やっぱり、こういう設備投資のリードタイムが掛かる。それから、投資回収リスクということでも、これ従来は、地域独占、総括原価方式の中で回収は確実だったわけですね。それが今、これだけ不安定な、一次エネルギーの金額が動いたり、それから実際に工事をやろうとしている間に、今だったら鉄鋼価格がどんどん上がる、セメント価格が上がる、こういう中で本当に投資をしていけるのか。それからさらに、今、カーボンニュートラルという問題の中で、じゃ、石炭火力やめますと、じゃ、やめた代わりに何を今投資すればいいかという、こういう指針について何も出てこない。
　こういう、全体としてこれ川上から川下まで含めて投資モチベーションが低下しているんじゃないかという気がするんですね。
　川上って申し上げたのは、上流投資、これ考えても、従来は、石油、石炭、天然ガスというのはこれ戦略商品でしたから、だから国の方でも相当バックアップをして、石油公団があったり国際石油開発があったり、いろんなところがいろんな支援をやる中でやってきた。ところが、いつの間にか、これ、戦略商品から国際商品だということで、そういうビジネスベースの話になってきたら、やっぱり投資が回収できるかどうかというのは民間会社にとって一番大きな話なんですね。そこへさらにシステム改革によって回収が確実でなくなったという、これがやっぱり大きな影響があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　これまで、電力システム改革を通じて、小売全面自由化や送配電部門の分離、電力広域的運営推進機関の設立などに取り組んでまいりました。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。
　一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国全体として必要な供給力を確保するため、発電事業者が固定費を回収できるための仕組みとして容量市場を創設したほか、昨年からは、公募に応じた発電事業者に対して追加燃料調達に必要な経費を支払う仕組みを導入するなど、安定供給を確保するための措置を講じてまいりました。
　さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素電源への新規投資を促す必要がございます。このため、初期投資に対する長期的な収入の予見可能性を付与する仕組みについても早期の導入に向けて検討を進めています。
　また、ガス事業については、ガスシステム改革後もガス製造設備の休廃止などによる供給力不足は生じておらず、必要な供給力が確保されているものと認識しています。
　低廉かつ安定的な電力、ガス供給の両立を実現するためのシステム改革に終わりはないと思っておりまして、今後とも、新たな生じる課題に対して、制度を不断に見直しながら、必要な供給力をしっかりと確保される環境を整備していきたいと思います。
　先生からパッチワークじゃないかという御指摘いただいて、やや反論しづらいところもあるんですが、他方ですね、他方、かつてはもう一社独占だったわけですよね。当然、自社で回収ができるから大きな投資はするんですけれど、これを自由化したことによって様々なメリットも出てきていますので、そういう意味では、過去に比較すると大型投資した、する人がいなくなるんじゃないか、しても回収がしづらくなるんじゃないかという御批判は考えなきゃならない部分はありますけれど、ちょうどカーボンニュートラルって新たなフェーズを迎えますので、そこに対してはまた新たな支援というものもメニューとして考えながら安定供給に全力を挙げていきたい、こう思っております。
○阿達雅志君　大臣の率直な御答弁、心から敬意を表します。
　このシステム改革のときに、やはりこの公益性の部分、電力もガスも公益企業と言われてきたわけですね。この公益のやはり一番大きい部分というのは供給力だったと思うんです。その供給力をどうするかの議論が、どうしても価格という、自由競争の中で価格というその議論に押されてしまって全体の制度設計がされたんじゃないかと。
　そういったところを、特にやっぱり電力にしてもガスにしても需要が変動しますから、オフピークとピークとのこの差の部分、この余剰能力を誰が持つかというのがやっぱり供給力という意味で根本になると思うんですね。だから、そこの部分をやはり公益ということで考えるのであれば、国がやっぱりしっかりと支える仕組みをつくっていかないといけない。
　ですから、私は、ちょっと今、システム改革終わりはないとおっしゃったときに、終わりはないのは確かなんですが、その終わりがない方向が、新しい市場をどんどんつくる形で終わりがないということであってはちょっと話がおかしくなるのではないかなということを危惧しますので、意見として申し上げさせていただきます。
　それから、今、サハリンのＬＮＧの権益、この問題というのが先日からもいろいろ委員会でも出ています。この権益維持ができるかどうかというのは、これ、日本側の問題だけでなくてロシア側の問題もあるわけですが、一方で、万一ロシアからのＬＮＧ輸入が停止したときの電力供給、それからガス供給の維持というのは、やはりこれしっかり考えておいていただかないといけないんじゃないかと。
　それは、今まで、いや、その代わり代替を探しますとかそういう議論もありました。ですが、実際のその代替というのを考えたときに、これ、ＬＮＧというのは、例えば今からアメリカでガスの生産を急速に増やしたとしても、実際に液化施設を造り、そしてタンカーを増やして持ってこないといけない。そういったロジスティックスまで考えると、どうしても早くても三年掛かるわけですね。そうすると、その三年の期間、サハリン２から来ている五、六百万トンの天然ガスが来なくなる可能性を考えると、電力の場合に、じゃ、ＬＮＧのスポットといっても、これスポットマーケット自体が、ＬＮＧのスポット自体が今申し上げたように簡単ではない。
　それから、どこかでガスを増産したとしても、それをＬＮＧの形で日本へ持ってこれるかどうかのロジスティック、タンカーの数まで含めて問題があるとすると、やっぱりその短期的な問題と中期的な問題という中で、やっぱりしっかりとその今の産ガス国への働きかけ、それからＬＮＧ上流開発とかそういう中長期の問題と別に、短期的なことについてはこれしっかりとやっぱり予想しておいていただかないといけない。先日もお話があったとおり、あるガス会社さんなんかだったら、サハリンから五〇％天然ガスを取っているわけですね。それが飛んでしまったら、じゃ、その供給を誰がどうやってやるか、そういうことがありますから。
　多分、この部分は経産省の方に直接お聞きをしても皆さん非常に答えづらいところだとは思いますけれども、今までの委員会での皆さんの議論も踏まえて、これ止まらないようにするにはまずどうすればいいのか。これ、本当にＧ７の中で一緒に、Ｇ７の中でガスが問題だといっても、パイプラインをベースにしている欧州とＬＮＧをベースにしている日本は違いますから、そこの部分については是非大臣にもしっかり主張をしていただいて、Ｇ７あるいはアメリカと同じ行動でなくてもこの部分については私はいいと思いますので、考えていただきたいということで、多分回答が非常にしづらいと思いますので、あえてこれは質問にはいたさず、せずに、意見として言わせていただきます。
　次の質問に行かせていただきます。
　そういう中で、今後カーボンニュートラルというのを進めていくときに、今までも、水素、アンモニア、これについて経産省として注力していくという話がございました。ただ、私ちょっと、合成メタンですね、これについてもう少し経産省、踏み込んでいただいていいんじゃないかというふうにも思います。
　それは、やはり既存のインフラを最大限活用するということになると、ガスにしても自動車にしても、それ以外の石油化学にしても、こういうメタネーションで進めていくというのが非常に大事だと思うんですが、そういう意味で、この部分については日米で協力するという話もいろいろ出てきているというふうに理解をしています。日本、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー・トランジションに関する共同宣言とか、そういう話も出ています。一方で、やはりこのＣＯ２カウントをどういうふうにするかとか国際的にまだ処理されていない部分もあるんで、やはりこれ国際連携必要であろうと。
　こういう合成メタンについて日米共同検討を進めるべきではないか、また、合成メタンに関する大規模投資を支援するスキームを水素、アンモニアと連携する形でしっかりクリーンエネルギー戦略で考えるべきではないかと思いますが、御所見をお願いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃっていただいたとおりですが、水素と回収したＣＯ２から生産する合成メタン、これはガス体エネルギーのカーボンニュートラル実現に向けて我々も有望な手段の一つだと、そのように考えております。
　合成メタンの生産ですが、これには安価で豊富な再生可能エネルギー電気を必要とするということでございまして、この場合、日本国内というよりも、むしろ再エネコストが安価な海外での大規模生産というものも想定されております。また、製造した合成メタンを日本に輸出するということで、これはＬＮＧの輸出施設があるということも重要な条件でございます。このような観点から、委員御指摘の米国というのは、将来的に合成メタンの生産、それから輸出国として有望な国の一つであるというふうに考えております。
　このため、先ほど御指摘もいただきましたが、既に民間企業による検討も進められておりまして、ＪＥＲＡや東京ガス、三菱商事は、米国での合成メタン製造に関するＦＳ調査を実施しているところであります。また、経済産業省としましても、今月上旬に萩生田経済産業大臣が訪米した際に、米国エネルギー省との間でＣＣＵＳ、カーボンリサイクルの協力覚書に署名しましたが、この覚書の中で合成メタンも含まれている有力な分野でございます。
　米国は、合成メタン実用化に向けまして日本の有望なパートナー候補国であります。また、ガス会社等によるＦＳ調査の結果なども踏まえて、今後、日米間でどのような協力が可能かというのを引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。
　さらに、合成メタンの大規模導入に向けましては、委員御指摘のとおりでありますが、今後、企業による大規模な研究開発や製造設備の投資が必要であります。これを後押しするため、今月十三日に取りまとめましたクリーンエネルギー戦略の中間整理におきましても、国内、海外のサプライチェーン構築、ＣＯ２排出に係る制度、ルール整備、こういったものを進めるということにしているところでございます。
　今後、具体的な支援策の在り方につきましては、メタネーション推進官民協議会におきましてしっかり検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○阿達雅志君　一問質問が残りましたが、終わります。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法案のことに、質問に入る前に、大変恐縮ですけど、ちょっと二問ほど先に確認をしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点は、これ、昨年の十二月二十日のこの委員会で私の方が取り上げて理事会協議案件になっていたんですが、国土交通省の統計改ざん問題に端を発しまして、この影響が、経産省の方での制度であります中小企業に対する融資額の八〇％を保証するセーフティーネット保証第五号の業種指定に影響を与える、指定に与える、影響を与える可能性があるという、昨年、大臣がそういう発言をされて、恐らくこの間、そのことについて調査をされていたんではないかというふうに思うんですが、これについては当委員会に報告するようにというお願いをしておりましたので、経産省の方のこの間の調査内容について御報告をしてください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたセーフティーネット保証五号でございますが、御指摘のとおり、業況が悪化している業種に属する中小企業に対して融資額の八〇％を保証するものでございます。このうち、その建設関連の業種の指定に当たりましては、国土交通省から御提供いただいておりました建設工事受注動態統計を活用してきたところでございます。
　これにつきまして、昨年末に国土交通省の方で統計不適切処理の事案が発覚したということでございましたので、その後の本年の一月からのセーフティーネット保証五号の指定に当たりましては、国土交通省からその代わりになる業況データの提出を順次受けておりまして、建設関連業種四十九業種のうち、一月一日に八業種を、一月二十一日に十三業種を指定したところでございます。本年四月以降の指定につきましても、同種の業況データに基づいて指定を順次しているところでございます。
　加えまして、過去の指定業種に影響を与えた可能性についてでございます。
　こちらにつきましては、先週十三日の遡及改定検討会議におきまして、今後、適正かつ速やかに遡及改定を実施、公表するという方針が出されたものと承知をしております。国土交通省からは、今年の秋頃までには遡及改定を実施するという旨を聞いておりまして、まずはその結果を待ちたいと考えております。
○森本真治君　御答弁いただいたように、まず国交省さんの方はこれから過去の部分について調べていくということでございますので、それを受けないと経産省さんの方でも状況、影響などについての結果は報告できないという答弁かなというふうにも思いました。
　本来は保証を受けれることができたのにそれが受けれなかったのではないかとか、その逆のパターンもあろうかと思いますが、これは非常に重要な問題だということは認識をお持ちいただいているというふうに思います。
　秋頃以降ということで、夏には改選も迎えるということにもなりますので、このまま協議案件として残しておいていただくということがなかなか難しいというふうにも聞いておりますが、是非臨時国会にはこの結果についてしっかりと報告も国会にはしていただかなければならない非常に重要な問題だということがございますので、このことについて取り上げさせていただいたところでございます。
　それともう一点、これも喫緊の課題でございますので、是非ちょっと法案の前に取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　これは一昨日の新聞各紙でございますけれども、日銀が発表した四月の国内企業物価指数が前年同月比一〇％上昇したということを各紙が報道をしております。二桁に乗ったのが、これは比較可能な一九八一年以降では最大で初の二桁というようなこととか、過去を見てみますと、第一次オイルショック、第二次オイルショック以来のこの二桁に乗ったというようなこの状況が報道であります。
　まず、この国内企業物価指数が前年同月比で二桁に乗っていっているという今の状況について経産省さんはどのように認識して、このままこれは注視するのか、対策を取るべきではないかというふうにも思ったりもするんですが、その辺りの考えについてお聞かせください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、二〇二二年四月の企業物価指数でございますが、前年同月比プラス一〇％ということでございます。その背景でございますが、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があるものと認識してございますし、まさに足下では、ロシアのウクライナ侵略などを受けまして、原油に加えて穀物の国際価格なども変動を伴いつつ高い水準で推移しているというところでございます。
　こうしたことにつきまして、引き続き企業に与える影響について注視してまいりますし、さらには、今御指摘ございました、特にサプライチェーン全体でコスト上昇なども適切に転嫁できるようにということが重要だと思っておりますので、取引適正化の取組などを強化しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、適切な利益が下請企業などに残るようにも寄り添った支援をしてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　原材料費の高騰という今御答弁がありましたけれども、専門家の皆さんのいろんな分析の記事も見ておりますと、原材料費の高騰ということも関わるんですが、輸入インフレというようなこと、これは原材料費の高騰だけではありません。円安というのも、これどんどんと上がっていっている状況があるわけでございます。
　ちょっとこの問題については後ほどまた聞きますけれども、一方で消費者物価指数ですね、消費者物価指数の方との、この企業物価指数、この上昇率にはギャップが実は広がっているというような状況もあるようでございます。つまり、これは何を意味しているかといいますと、価格転嫁ができていないということですよね。今、岸田政権、そして経産省もそうだと思います、この価格転嫁対策ということが新しい資本主義、最重要課題だというふうに私は説明を予算委員会以降も伺っていると思いますよ。
　全くこの岸田政権の最重要課題についての対策ができていないんじゃないんですか。その辺りについてお伺いします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘の企業物価指数と消費者物価指数のギャップの件でございますけれども、企業物価指数の需要段階別・用途別指数でございます。こちらによりますと、この四月時点で素原材料、それの価格指数が前年同月比では六五・五％の上昇。これに対しまして、中間財の価格指数は一八％の上昇、最終財の価格指数が四・九％の上昇となってございます。
　また一方、御指摘のありました消費者物価指数でございますが、これはまだ三月時点の数字でございますけれども、〇・八％の上昇というのが前年同月比で出ておりまして、総じて見ますと、御指摘のとおり川下に向かうほど価格転嫁が進んでいない可能性が高いというふうに認識してございます。
　まさに、先ほど申し上げましたけれども、サプライチェーン全体でどういうふうにコスト上昇を価格転嫁できるかと、そういった環境を整備するために、経済産業省としては取引適正化の取組を更に強化しているところでございます。
　具体的には、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンのヒアリング、十五万社の下請中小企業者に対する調査を実施しておりますし、これらを踏まえて、下請振興法に基づく指導、助言を実施するでありますとか、さらに、パートナーシップ構築宣言ですね、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すこの宣言につきまして、より多くの大企業の参加を促すなど、既に宣言、あわせて、既に宣言した企業の取組を調査するということもございまして、あわせて、実効性の向上に向けたフォローアップを行ってまいります。加えて、今年から倍増した下請Ｇメンの聴取した現場の声も踏まえ、業種別のガイドラインや自主行動計画などの更なる改善なども図ってまいります。
　こうしたことで、適切な利益が下請企業に残るよう、中小企業に寄り添ってしっかり全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○森本真治君　今、本当、現実、現状がもうどんどんと悪化をしているというか、非常に懸念されるような状況の中で、先ほど、政府としての、経産省としての取組の説明もございましたけれども、どんどんとこれ悪い数字というか、懸念される数字が今進んでいる。これは、私たちはもう予算委員会の当初からずっと言っていた話が一向に改善をされないという中での今回の補正予算、もう間もなく、先日閣議決定をされたということですが、二・七兆円の補正予算案、そのうちの一・五兆円は予備費、予備費を使うので予備費に穴埋めするという、これはもうこの委員会でももう取上げもさせていただいて、全く意味不明な今回の補正予算の審議をこれから国会でも始めていくという、そういう状況になるわけでございます。
　私たちはもうこの状況、大変な危機感を持っておりますから、二十一兆円の緊急対策の提案もさせていただいております。桁が一つ違います、政府とはですね。もうそのぐらいの危機感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思うんですが。
　これは、前回も大臣の方にその危機感については御説明をされ、認識は承ったんですが、さらにこういうような数字も出てきた。これも以前の委員会でも言いました。実質賃金も下がっているという直近の数字も出てきた、物価高騰に賃金の上昇も追い付いていないという、本当に国民生活が苦しくなっているというのはこれもうデータとしてもうどんどんと今出てきている状況です。前回も大臣に聞きました。改めて、今回の補正予算の不十分さ、緊急対策の不十分さについては指摘をさせていただかなければならないと思います。
　経産省として政府全体に対してしっかりとこの危機感、共有してもらうように主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、改めてその考えを聞きたいと思います。
○委員長（石橋通宏君）　萩生田大臣でよろしいですか。どなたに。
○森本真治君　大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーの原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援に取り組んでまいります。
　具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について新たな制度をつくらせていただきました。またさらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げることとしました。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者の支援を強化するなど、様々な対策を講じてまいりたいと思います。
　まずはこれらの支援策を迅速に実行に移していくことが重要だと思っておりまして、その上で、原油高、物価高騰に苦しむ事業者の皆様を取り巻く状況を注視しながら、必要に応じ新たな施策を検討するなど、事業者の皆様をしっかり支えていきたいと思っております。
○森本真治君　ちょっと確認です。
　今御答弁もいただきましたけれども、今、政府なり経産省ですね、今の経済政策の最大の課題は、この物価上昇をいかに抑制していくのか、この物価上昇の懸念に対して、国民生活が非常に厳しくなっていく、最優先はこの物価上昇をどう抑えていくかということだと私自身は考えるんですけれども、そういう認識でよろしいのかどうかも、どなたでも結構ですが、御答弁ください。
○政府参考人（蓮井智哉君）　物価上昇の、ついての認識ということでございますけれども、やっぱり急激に特に物価上昇するということにつきまして、それは、マインドの悪化や購買力の低下を通じまして民間の消費や企業活動を下押しするということで、実体経済に影響を及ぼすという可能性があると認識をしてございます。
　このため、先ほど大臣からもお話ございましたけれども、物価高、あっ、原油高ですとか物価高騰による国民生活や経済活動への影響を最小化するように、まずは、先ほどもありましたけれども、緊急総合対策、あっ、総合緊急対策に盛り込んだ支援策を着実に実行に移していくことが重要と考えてございますし、引き続き、原油高、物価高騰に苦しむ中小企業を始めとする事業者の皆様を取り巻く状況を注視しながら、事業者の皆様をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○森本真治君　御答弁いただきました。
　しかし、その一方で、私、政府としてのその最大の、今のこの物価高対策ということが最大の課題ではないかというふうに私は認識をしているんだけれども、政府としては本当にそういう認識に立った政策が実行できているのかどうかということの一つが今の日銀の政策ですよ。いまだに円安を進めようとしているんじゃないんですか。
　まあアベノミクスというのがあって、私は、新しい資本主義というのは、岸田政権、このアベノミクスからの転換だというふうに思っていたら、どうもこの間の答弁では、アベノミクスはそれはしっかりと評価しながら、さらにそこで出てきた課題について対応するという、そのようなことを答弁を岸田総理もされているんではないかというふうにも思うわけでございますね。どんどんと円安を進めさせていくような今の日銀の政策、それと、日銀というのは政府の子会社だというふうに元総理の方も言っていらっしゃると思うので、日銀のことは日銀だという、私、答弁は通用しないと思いますよ。
　これ、日本全体としてのやっぱりこれ経済政策の問題ですので、政府は物価抑制を目指そうとしているにもかかわらず金融政策などにおいてどんどんと今の円安を進行させようという、この全く整合性の付かない政策が行われている今の日本の状況については大いに危機感を持つんですけれども、そのことについての御答弁をください。