Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　国家戦略特区の評価についてでございますけれども、国家戦略特別区域法に基づきまして、区域会議は、毎年規制の特例措置等を活用した事業の進捗状況や経済・社会的効果等を総合的に評価しなければならないということになっております。最初の区域計画決定が二十六年九月でございますので、今年度末までの状況について最初の評価をしなければならないということになっているわけでございます。現在、一次指定の六区域につきまして、民間委員による特区ワーキンググループにおいて議論を進めているところでありまして、評価後しかるべき時期に当然ながら公表させていただくということにさせていただきたいと思っております。
　それから、次に御指摘のありました診療用粒子線照射装置の海外輸出促進についてでございます。
　今お話がありましたように、関西圏につきましては、この一月から研修人材の選考を行っている段階でございまして、順調に推移していると思っておりますけれども、おっしゃいましたように、東京圏においてはまだ申請もないという状況でございます。
　私どもといたしましては、海外から人材を受け入れるためには、やっぱり海外ニーズを把握するコンサルタントでございますとか、メーカーでございますとか、あるいは医療機関、こういった幅広い関係者の協力が必要だと考えておりますので、パンフレット等を始めといたしまして大いに周知に努めまして、積極的に周知いたしまして、この制度が実際活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　是非、全国連携をして対応いただきたいなと、そういうふうに思っております。
　これにも関係してくるんですけれども、次のテーマとしては、国と地域と企業という三層構造の連携についてちょっと議論させていただきたいと思うんですが、資料六の①にちょっとイメージを付けておりますけれども、ボンベの検査方法なんですね。これ、アメリカとかほかのところの国では既に、水を入れて検査をするんじゃなくて、超音波で検査するという方法がもう実用化されているんです。それが、今回、企業実証特例制度の第一番目の採用内容としてこの二年間検討を進めてきて今に至っているんですが、この後どうするのか。二年間で実証期間は終わるんですけど、この後全国展開されるのか。
　これ、もったいないと思うんですね。これ、改善すると、これだけじゃないですけど、いろいろなものと組み合わせると二十億とか三十億ぐらいのメリットがあると言っているんですね、それぞれの企業で。ですから、全国展開するべきじゃないかと思うんですが、この辺のお考えを経産省からお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（三木健君）　厳しいグローバル競争の中で戦っております我が国の半導体産業は、材料や装置メーカーなど関連する産業も多く、我が国経済の活力と雇用を支える重要な産業でございます。その産業競争力の強化は重要な課題と考えております。本案件のような、日本の産業競争力強化につながる企業実証特例制度を活用した取組は重要と考えております。
　企業実証特例制度は、特例措置の適用の状況などを踏まえまして、一般化に向けた検討を行い、その結果に基づき必要な法制上の措置などを講ずることとされております。本実証事業の実施状況につきましては、その報告書なども踏まえまして、安全性の確認ができれば一般化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　時間がそろっと来出しますので、ちょっとまとめに入りますが。
　済みません、国交省の、申し訳ありません、エレベーターの件は、ちょっと時間がなくなったので、私の方からぺろっとしゃべってしまいますが。
　要は、その下のエレベーターの件も、規制緩和というか改革で提案をさせていただいていたんですね。で、規制が緩和をされました。しかし、まだ道半ばなんですね。規制改革がされたのは、下の図の真ん中のエレベーターですね。機械室レス、巻上機、屋上にないやつのタイプができるようになったのは、真ん中のタイプまでなんです。なぜかというと、消防のときに水が掛かるからということで機械室レスってなかなか許可されなかったんですけど、非常用エレベーターに。しかし、一番上にあれば大丈夫だろうということで規制緩和されました。
　しかし、私どもが申しているのは、防水されているから、防水技術はもう進んでいるから大丈夫だと、下にあっても、だから右のものまでも許可をするような仕組みをつくっていかないといけないんですね。ですから、是非引き続き国交省としては努力をいただきたいと思うんです。
　何でこんなことを言うかというと、地域再生というのは、先ほど石破大臣が言われたように、本社機能を地域に持っていくとか地域を元気にしていくとかと言うんですけど、今、現状、地域にある工場がどんどんどんどん閉鎖されてきちゃっているんです。それはやっぱりまずいでしょうと。それをどうやって防ぐかといったら、こういう規制改革をしながらちょっとずつ生産性を上げることを地道に進めていかないといけないんじゃないのかな、それも並行して国としてやっていくべきじゃないかな、そういうふうに思っております。こういう規制改革を進めていって工場を地方に残していく、これをやるべきだと思うんですが、最後に石破大臣から御意見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、御指摘のように、多くの製造業が地方から撤退をして、地方の経済というのは非常に惨状を呈しておるわけであります。私の地元でもそうでございます。ですから、そういうところに働く場をつくっていかなければなりません。そこにおいて、国と地方と民間が同じ危機意識を持ちながら、地方に仕事をつくるんだ、働く場をつくるんだと、そのために必要な規制は改革をしていかねばならぬ。もちろん、社会的な規制はむしろ強める方向でなければいけないのかもしれませんが、経済的な規制あるいはイノベーション、そういうものを積極的に進めていって、地方に働く場を確保したい、そのために、国、民間、地方の連携は何より重要だと考えておる次第でございます。
○石上俊雄君　是非、地方を元気にするために頑張って私もいきたいですし、頑張りますし、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○森本真治君　お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　通告の質問に入る前に、ちょっと今朝の新聞で目に止まった記事がございました。昨日、牧島内閣府政務官をトップとする誤り事案再発防止チームというものが内閣府に設置されたと、そして初会合を開いたという記事がございます。このチームの設置の発端として、十五日の衆議院の地方創生特別委員会、石破大臣のことが書いてあるんですけれども、これ一体何が起きたんですか。
○国務大臣（石破茂君）　御案内のことかと思いますが、法案の説明、地域再生法の一部を改正する法律案というものの御説明をいたしておりました。そこで原稿というもの、これは事実の説明でございますので、これは原稿を忠実に読まなければなりません。そこに、タイトルは実際に正しかったのですが、中身が去年の、つまり去年の法案の説明が入っていたということでございます。
　ところが、同じ法律の改正案でございますので、バックグラウンド等々はほとんど同じ書きぶりになっておりまして、実際の条文のところで私が理解したのと全然違うことが書いてあったのですが、私も長くこの仕事をやっておりますが、このような経験は全く初めてでありまして、余りされない方がいい経験だと思っておりますが、しかし、ここはいかぬのでしょうね、今までそういうことが一度もなかったので、組織にそういう誤り、ましてや大臣答弁が全然違うものが入っているなぞというのは世の中で聞いたこともない話であって、これはもう自分の方が何か間違っているのではないかと思いながらそのまま読んじゃったということであります。
　これは、そんなことを言い訳しても始まりませんで、全国民を代表する国会の前でそのようなことがあってはならないことでありますので、これはもう再発防止というんでしょうか、どうしたらこのような考えられないことが起こるのかということをきちんと検証して、二度とこのようなことがないようにせねばならぬというのが事実関係と私の考えでございます。
○森本真治君　実は、これ初めてじゃないんですね。一昨年、我が参議院におきましても、これは本会議の提案説明の中で同じような、同じようというか、我々に配られている法案の説明の内容と大臣が説明する内容が違うという事案も実はこれ発生しているんですよ。これは、だから政府全体として何でこういうことが二度も起きてしまうのかということですよ。
　今回いろいろとまた対応を検討するということでございますけれども、やはりしっかりとこれは、緊張感を持って持ってといつも繰り返しになってしまっていますけれども、我々としてもしっかりとここの部分については厳しく対応していかなければならないというふうに思っております。まず、冒頭、そのことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、通告のことでございますけれども、これも本日の新聞記事で、私、目にいたしました。政府機関の移転のことでございますけれども、基本方針がまとまったというふうに、これは本日の日経新聞に出ておりました。この基本方針、まとまった内容、御説明ください。
○国務大臣（石破茂君）　基本方針というのは、これは政府機関の移転には中央省庁物と研修・研究機関物とございます。最終的には総理を長といたしますまち・ひと・しごと創生本部で決定をするものでございますので、今こういうものだということを断言をすることはできませんが、基本的な考え方といたしまして、そういう研究・研修機関というようなものは、もちろん、何を、どこに、人数どれだけということも大事なんですが、その地域地域において、学問の集積でありますとか産業の集積でありますとか、そういうもののうまくシナジー効果を生むものでなければいけないと。単発でぽんと行っても、それが全く地域の学問やあるいは産業と連携しなければ意味のないことでございますので、そういうことを重点に置いて考えていきたいと思っております。
　また、省庁につきましては、移転をすることによって、その地域のみならず日本全体にどれだけプラスの効果があるかということを重点に考えていかねばならないものでございますので、そういう考え方に基づきまして今月中に最終的に基本方針を決定したいと思っております。
○森本真治君　ちょっと確認ですけれども、これ最終決定は、ここの記事では二十二日に決めると書いてありますけれども、この日程観でよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　確定はいたしておりませんが、その方向で考えておるものでございます。
○森本真治君　最終決定は二十二日ということでございますけれども、ある程度まとまったということなのかなというふうに思いますが、一応今のところの方針としては、文化庁は全面的に移転、消費者庁、総務省統計局、試験的な移転を経て八月末までに結論、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁、移転せず、この方針でよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　最終的には総理を長とするところで、本部で決めるものでございますので、ここでそのとおりですというふうにお答えはできません。
○森本真治君　ちょっと、少し、一問だけ話題変えたいんですけれども。
　これは、昨年の十二月に、やはり政府機関の地方移転に向けた対応方針というのがあって、このときに、研究機関などを中心に検討をしているということは先行して決められていたんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、既に我が地元の広島なんかでは酒類研究所などがもうこれ移転を決定をされて、これら辺り地元では大変期待感も高いということでございますけれども。
　この研究機関、この方の移転については、その地域の例えば大学であったり企業との協力関係、更に強化できるというようなこと、新たにイノベーションを起こしていくという観点ですね、そういう面で大学を活性化の拠点にするというところで非常に意義があるというふうに思って、この部分については積極的に進めていただきたいというふうに思っておるんですけれども、先行的に検討をしておられるこの研究機関などの今の状況について御説明ください。
○国務大臣（石破茂君）　今の御指摘がありましたように、広島の酒の研究所ですね、これはもう何せ広島は酒どころですから、そこに民間の方々と、そしてそういう研究機関と、そして地方の行政が一体となることによってそういうことを、シナジー効果を起こしていくというものでございます。
　そのほかも、これ先ほどと同じ答えになって恐縮ですが、まだ確定をしたものではございませんが、例えば中国地方で申し上げれば、下関、水産というもの、そういうものについて更に高度化が図れるのではないかと考えております。あるいは、文化財ということでいえば石川県というものが考えられるのではないかと思っております。
　やはりその地域地域において、いろんな文化でありますとか伝統でありますとか産業でありますとか、そういう集積があり、なおかつ学問というものがそこにおいて相当のレベルに達しているということが条件でございまして、単に移せばいいというふうには考えておりません。
　広島の場合も、まだ東京に一部残っていたわけですよね、何でそれが残っているんだと。一方からいえば、あんなものやめるはずじゃなかったかという御意見もありますが、それを移すことによって日本酒の海外への展開ということも更に進むと思っております。そういうような効果を期待して、これから先臨んでまいりたいと思っております。
○森本真治君　最終的なちょっと決定が今出ていない段階なんですけど、今日は文化庁の方も来ていただいていると思いますが、これ報道ではいろいろ表現の仕方がちょっと違っておりまして、先ほど言いました日経新聞などは全面的に移転というようなことで書いてありますけれども、他の新聞などでは、外交関係とか国会対応、企画立案に関わらない機能、これ辺りを検討するというような報道もあって、これどっちなんですかというようなことで、多分答弁はないと思うので、外交関係、国会対応、企画立案に関わらない機能という部分についてはちょっとどのようなものがあるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁につきましては国の機関でございますので、外交関係、国会関係、企画立案に関わりますような業務がございます。そういったものが実際文化庁の中で執行されているということでございます。
○森本真治君　それ以外のものというのがどういうものがありますか。
○政府参考人（中岡司君）　一般的に申し上げますと執行業務があると思いますけれども、執行業務につきましては、企画立案業務などと執行業務は連携して実施されるということもあると思いますが、そういったことも含めて検討しなきゃいけないというふうに考えております。
○森本真治君　ごめんなさい、余り私がよく理解ができていないんですけど、またちょっと詳しく改めて確認もさせていただきたいと思います。
　河野大臣、お伺いしたいと思います。
　河野大臣、個人的な思いとして、消費者庁を是非移転をしたいという思いはありますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この中央省庁の移転につきましては、石破大臣を先頭に、各都道府県に希望のものを寄せてくださいと言ってお寄せをいただきました。せっかく各都道府県が検討して寄せていただいたものを、やはり中央政府としてしっかり努力をして、可能なものは移転をするし、できないものはこういう理由でできないということをはっきりするというのが我々の務めだと思いますので、徳島県から御要請をいただきましたので、我々としては、しっかりテストをして、それにどこまで応えられるか結論を出したいと思っております。
○森本真治君　これからいろいろ検証、検証というか、して判断を最終的にするんだと思うんですけれども、今の御答弁では、せっかく徳島から提案をいただいたので、是非大臣としてはそれに応えたいという思いでよろしいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　徳島県には徳島県の思いがあると思いますので、それをしっかりと見極めて、せっかく手を挙げてくれたわけですから、できるならば移転をする、問題があればその問題をどう解決していくかこれから考える、そういうことだと思います。
○森本真治君　是非応えてあげたいという思いだったのか、その後のちょっと後段がよく私も分かりませんでしたけれども。
　そういう中で、これ昨日までですかね、長官を始めとした皆さんがお試し移転ということで徳島の方に入られたということで、これも報道の方でも幾つか出ておったところでございます。
　長官にいろいろとその報告も聞きたかったんですけれども、長官は仕組み上ちょっと御答弁はできないというようなことも聞いておったので、今日は次長さんに来ていただいておりますけれども、次長さんは徳島へ行かれたんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　私、次長でございますが、私は行っておりません。
○森本真治君　それは、このお試し移転の期間以外も含めて。
○政府参考人（川口康裕君）　はい。昨年、徳島県から八月に御提案があったわけですが、それ以降について私は徳島県に公務で出張したことはございません。
○森本真治君　ちょっと、一応今日通告を出しているので、次長さんの方に御答弁をしていただかなければならないかなというふうに思いますけれども、このお試し移転の検証の報告をしていただきたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　御説明申し上げます。
　消費者庁への徳島県の移転につきまして御提案がございましたので、大臣の指示がございまして、具体的な試行のやり方を検討してまいりました。
　実際に行ったことでございますが、三月十三日に現地入りをしまして、これは総勢は板東消費者庁長官を含む職員十名ということでございます。それで、十四日から十七日まで、徳島県神山町神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスというところに滞在をいたしまして、試行的に滞在をして業務を行ったということでございます。
　現地でございますが、大きく二つの観点がございまして、一つ目は、ＩＣＴを活用したテレビ会議やテレワークによる業務の試行を通じまして、意思疎通や業務遂行が円滑に行えるかといった検証ということ、これが一つ目でございます。消費者庁、様々な機能ございますが、いろんな意味でいろんな主体の方々と意思疎通をしていくという仕事がございますので、そういうことを一般的に検証をするということがこれ一つ目でございます。二番目でございますが、徳島県の方では、先駆的な施策推進のための実証フィールド、これを提供できるということでお話がございますので、徳島県の強みということの把握ということで、地域、教育機関の取組等、消費者行政一般につきまして、様々な取組について、長官が現地に行って実際に把握をするということをしたところでございます。
　最初の一つ目の観点でございますが、具体的にはテレビ会議によって有識者会議、これは東京で行われました有識者会議への参加、それから徳島県で行われました有識者会議への参加というのを行ったほか、記者会見、これは定例の長官記者会見というのがございますが、これは一つはウエブ会議という仕組みで行いまして、もう一つはテレビ会議という仕組みでそれぞれ一回ずつ、合計二回記者会見を行ったということでございます。
　メンバーは今日から出勤しておるわけでございますが、十分概要等はまだ聞いていないという状況でございます。
○森本真治君　詳細については、今日戻られて、これからだというふうに思われますけれども、何か記者会見なんかで長官なんかがいろいろと御所見というか感想などは述べられているというふうにも思うんですよね。ちょっと記者会見の内容は把握されていますか。
○政府参考人（川口康裕君）　途中段階で二度記者会見をしております。最終的なものではないということでございますけれども、幾つかいろいろな、中で、その場で私も聞いておりましたが、内容を、消費者庁、様々な機能があるということでありますが、機能全般について、十分に今回試行ができたわけではないということを言っておりました。その後、一つ目のＩＣＴの活用については、一定規模以下の少人数での打合せや会議ではテレビ会議などを使うことの有用性や可能性を感じられたと。ただ、一方、一定規模を超えるとその限界も感じられ、ＩＣＴの有用性を発揮するためにはいろいろな条件整備ということも必要なこともあるということも感じたというふうなことを言っておりました。
　それから、消費者行政の実情把握、これは途中段階であったわけですけれども、現地の先進的な取組を視察して、大変すばらしい取組をされていると感じたと、徳島県との連携により、消費者教育や地域での新たな見守り体制の構築、こうしたところに積極的な取組をしていると、そういうことを感じたということで、一緒になって更に行政のイノベーションを進めていけるかなというような期待が持てたというようなことを、少し長い記者会見でございましたが、幾つか御紹介をさせていただきました。
○森本真治君　この後、このお試し移転のことについては報告という、検証結果についてはおまとめに当然なられていかれて、今後また検討するということになろうかと思います。
　それで、委員長、お願いでございますけれども、この消費者庁移転の問題については非常に様々な意見が今世論の中にもございまして、我が特別委員会でもしっかりとこのことについては注視をしてチェックをしていかなければいけないという思いでございますので、この徳島お試し移転の報告書、まとまり次第、本委員会にも提出をいただくようお取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（熊谷大君）　では、後刻理事会で協議させていただきます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それで、今後の予定の中で、さらに夏には続いて数十人規模の今度はまた試行を実施すると、徳島の方で、というようなスケジュールだということを事前に伺っております。これは、例えば今回のお試し移転の結果などを踏まえて、この予定などについて変更をしていくようなことも今後あり得るのかどうか、いや、セットでこれをやっていくのかという今後のスケジュールについて、大臣、お考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のお試し移転は幾つかの点で非常に成果があったと思います。
　一つは、徳島県に対しまして、政府が非常に前向きに、現実的にこれに取り組むんだという姿勢をしっかり示したということがあると思います。
　もう一つは、事前のテストでうまくいかないものは向こうへ持っていってもうまくいかない。つまり、テレビ会議の操作あるいはテレビ会議のシステムなどを事前にやっておりましたが、甘いものが現実にはあったんだろうと思います。消費者庁の中でいろんなテストを数回やりましたが、そこでうまくいかないものを向こうへ持っていってもやっぱりうまくいかないねと。テストの前にやはりしっかり情報システムについて勉強をしなければいけないし、予算の範囲内で最適なものを組むにはどうしたらいいかということをもう少ししっかり検討をしていかなきゃいけないということを消費者庁側としては認識をすることができたんだろうと思います。
　世耕副長官や杉田副長官を始め、この分野については様々な方から今後御支援をいただいて組んでいくということに今なろうと思っております。
　四月には、商品テストあるいは研修といったもののテストをスタートいたします。そして、七月には、消費者庁からもう少し大人数を出して、できれば七月一か月ぐらいの期間で更なるテストをしてまいりたいというふうに思っております。今回のテストで何か我々が想定もしなかったような難しい問題があることはないだろうかと思っておりましたが、どうもそういうことはなさそうだと思っておりますので、七月に向けてしっかりとテストを進めてまいりたいと思っております。
○森本真治君　全体のセットの中でというか、スケジュールの中でということだろうというふうに思いますね。
　もう一点、ちょっと大臣の方に。
　もう既に私のところにも、また同僚議員の皆様のところもそうだと思いますけれども、この移転の問題については様々なやっぱり意見というのがもう上がってきておる状況がございますね。消費者団体を始め、また日弁連の皆さんなどももう反対意見ということで、いろんな運動をされているというふうに私も理解をしております。やはりそういう皆さんの不安というものには真摯に向き合っていく必要もあろうと思いますね。
　今後、この検証と併せて、そういう関係者の皆さんとのいろんな話合いというか、そういうことはやっぱり丁寧にやっていく必要があろうかと思うんですけれども、それについての大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　様々な御意見があることはよく理解をしておりますので、そこは真摯に向き合いたいと思っております。
　消費者団体の中には、四国、関西の消費者団体からは是非移転をしてほしい、四国の弁護士さんからは是非持ってきてほしい、そういう御意見もございますんで、これは地域にもよると思いますし、新しいことを始めるにはやはりみんな怖いわけですから、そこは、そうした感情的なことを含め、やっぱり一歩一歩試してみて、この一歩を踏んでもちゃんと地面は崩れないよねということを御理解をいただきながらやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、御意見の中にはなるほどなというところも確かにございますので、そうしたことをしっかり受け止めながら着実に進めてまいりたいと思っております。
○森本真治君　着実に進めたいということで今御答弁もございましたけれども、改めてしっかりと、やはりそういう不安の声に対しても丁寧な対応ということをお願いをさせていただきたいと思います。
　この項、最後、石破大臣にお伺いしたいんですけれども、今、河野大臣からも様々な意見、地元は是非、それ以外の反対の声とか、やっぱりゼロと一〇〇ということはなかなか、一〇〇％これが賛成だとか反対だということはなくて、やはりいろんな意見が新しいことをする上では起きてくる。
　今回の地方移転、政府の機関の地方移転というものについては、そもそもの発端、私の理解では、やはり企業だけに地方に行ってくれ行ってくれと言うわけにはいかない、やっぱり政府としても姿勢を見せていかなければならないというような、地方創生という国の姿勢の観点からスタートしているという理解を私はしているんですね。
　ただ、やはりこれが、じゃ、地方創生の観点というのとは別で、いろんな例えばデメリットということが出てきたときに、一番これで例えば行政機能がやはり落ちてしまってはいけないとか、国民の生活に全体としてやはりこれがマイナスの影響が出てきてはいけないというこの二つの課題がぶつかり合っていくということですね。そうすると、最終的にはこれ政治判断ということになってくるわけであって、ここのやはり比較考量ですね。
　そのときにも、でもやはり明確な判断基準というものは必要になってくるということになってきて、まずは、最終的にはこれは総理かもしれないけれども、地方移転のことに関しての責任者の石破大臣として、今後やはり最終決断、政治判断をする上でのそこの基準、この辺りをもう一度お考えがあれば確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　この背景は今委員がおっしゃったとおりです。
　民間にそんなことをお願いしておきながら政府は何だということになるわけですが、ただ、行政ですから、北海道から九州、沖縄まで公平でなければいけないということがあります。もう一つは、もういささかも質が落ちてはならない、むしろ質が向上するようでなければいけないというのがあります。危機管理の部門は、やはり国会との連携もございますので、東京から外すわけにはいかぬだろう、国会対応も基本はそういうことなのだろうというふうに思っております。
　もう一つ重視したいと思っている視点は、働き方改革なのでございます。テレワーク、テレワークというのは結構民間でもやっていますが、国会やあるいは中央省庁においてどれぐらいテレワークが進んでいるだろうか。男性の働き方、女性の働き方、これを変えていくのに、何か霞が関とか永田町というのはそんなに働き方改革が進んでいるだろうかというと、民間からこの世界に入ってくると相当の違和感があるのではないかというふうに思っております。
　国会がありますと、それは大体役所というのは徹夜で答弁を書くのでありまして、私どもは朝五時、六時からそれを読んだりしておるわけでございますが、それも働き方というのはどうなんだろうか、これでいいのだろうかと。働き方を変えないと日本は変わりません。
　地方の方が可処分時間というのは長いわけですよね。そしてまた、生活環境というのはいいわけですよね。だけれども、そこで仕事しようよということが本当にできるだろうか。それができなければ、働き方改革も地方創生もそれはかなり遅れるんだろうと思っておりまして、もう一つ大事な視点は働き方改革だと思っています。
○森本真治君　ちょっと時間の方がもう迫ってまいりまして、もう一つの項でいろいろと大臣とお話もしたかった、まさにその中の一つが、働き方改革ということも私もちょっとお伺いしようと思いましたけれども。しっかりとやはり、今後の地方創生の肝の一つとしてはやはりこの問題もあろうかというふうに思います。
　もう、ちょっと質問は時間なのでしませんけれども、今、東京一極集中、二〇一五年の国勢調査の速報値でも東京圏への人口集中、これは歯止め掛かっていませんね、まだ加速していますね。さらに、今、各自治体の方での総合戦略も出そろってきているというふうに思いますけれども、本当にその中身、余り国の方が、どこまで関わっていいかという問題はありますけれども、この中身についてもしっかりやっぱり見ていく必要がある。これは各自治体の方が議会などで判断することかもしれませんけれども、やはり我々としてはしっかりとそういうところもこの委員会でも議論をしていかなければならないのかなということで、それはまた次の機会に譲らせていただくということで、質問を終わらせていただきます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　消費者の安心、安全の確保について、先日、河野大臣は所信表明において、我が国の経済、我が国の未来をも左右し得る重要な課題であり、強い消費者庁の実現として、この課題に積極的に取り組む決意を力強く述べられました。
　特に、高齢者の被害をどう防ぐかということは重要な問題でございます。高齢者に関する詐欺的な手口についての消費生活相談は増加傾向にございますし、また、もう実際に支払ってしまったと、こういう相談の一件当たりの平均金額というものを見ましても四百四十七万円と非常に高額になっております。深刻であると思います。
　この消費者被害の防止、救済ということにつきましては、総理も施政方針演説で、「高齢者を狙った悪質商法には、規制を強化し、消費者の迅速な救済を図ります。」とおっしゃっております。これを消費者担当大臣としてどのように実現をしていくのか。特に、迅速な救済というところについては消費者の皆さんの立場に立つと非常に重要であるというふうに私は思っておりますけれども、是非実現に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　高齢者の被害防止は大変重要な、また喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　この国会に法律改正を二つお願いをしておりまして、どちらも高齢者を狙った悪質商法への対応でございます。一つは、特商法の改正でございまして、今、業務停止を命ぜられた法人の役員が新たに別のところで停止命令を受けている範囲内の業務を始めるということをやったりすることができるわけですが、これを禁止しようというのが特定商取引に関する法律の改正案でございます。それからもう一つは、消費者契約法の改正案で、過量な内容の消費者契約について消費者に取消し権を認めていただきたいというのがもう一つの法案でございます。
　さらに、消費者の救済ということを考えますと、特定商取引法改正案の中に、業務停止命令を受けた悪質事業者に対して、消費者利益を保護するために必要な措置を指示できるというような規定を設けさせていただきたい。例えば、これは消費者が返金を求めようというときに適切な計画的な返金をするというようなことを想定しております。
　また、今年の十月には消費者裁判手続特例法を施行することになりますが、消費者に代わって返還請求をする裁判を団体が起こすことができるようになるわけでございます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めるために、地方消費者行政推進交付金を活用した消費生活センターの整備、あるいは消費生活相談員の養成の支援、あるいは消費生活相談員の雇い止めの見直しを含めた待遇改善など、様々なことに取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　これはちょっと被害に遭ったかなとか心配だなと思ったときにすぐに相談ができるということも、広い意味での迅速な救済ということになるのではないかと思います。
　昨年の七月に、十桁だった消費者ホットライン、これが一八八ということで三桁化されまして、より利用しやすくなりました。ところが、この一八八、昨年の内閣府の、十月だと思いますが、十月に行われた世論調査によりましても認知度が余りないということで、残念であると思います。
　是非、この一八八、多くの人に知っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、高齢者の方というのは、やはりインターネットでいろいろこの被害はどうなんだろうとか調べることは恐らく難しいと思いますので、一八八を覚えていただいて、すぐに電話をしていただくと、これは重要なのではないかと思っております。
　高齢者の方がどれぐらい知っているかというようなこともできれば調べていただきたいと思いますし、効果的な広報活動を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　まず、消費者のホットラインの一八八「いやや」の認知度でございますが、昨年十月の時点でございます消費者行政の推進に関する世論調査、これは残念ながら全体では六・四％と低い水準ということでございますが、お尋ねの高齢者の認知度を見ますと、六十歳代は一〇・七％と、むしろ全体より少し高めでございました。ただ、七十歳以上は六・三％ということでございます。その後、努力をしておりますので、現時点ではもう少し高くなっているのかなというふうに期待しているところでございますが。
　私どもの努力でございますが、まず、政府広報をいろんな機会に活用しまして「いやや」の周知を図っております。それから、関係省庁、民間団体の協力を得て、様々な機会を捉えて周知に努めているわけでございますが、例えば、いろいろ単に広報してもなかなか見ていただけないということもございます。マイナンバーに関連した高齢者等の消費者に対する不正な勧誘、こうしたものに対する対応を周知する際に「いやや」というものを一緒に広報すると。それから、先ほど石上委員御質問の電力小売自由化に伴う契約トラブル、クーリングオフ、こうした先ほどのパンフレット、リーフレットなどを説明する際にも、これは「いやや」を必ず周知をするということ。それから、地方公共団体に消費者ホットラインのチラシを配りまして、地方自治体の名前でまたいろいろ自治体内で配っていただくということもお願いをしております。また、消費者月間、五月は消費者月間ということですが、ポスターを配布予定をしておりますが、その中でも周知をしていきたいと思っております。私ども職員も、名刺の裏には一八八を入れておりまして、先生方に御挨拶に行くときには裏も見ていただくという努力をしているところでございます。
　補正予算でも二十億円、地方消費者行政推進交付金を計上したところですが、こうしたものを地方公共団体で活用していただいて、ホットラインの広報啓発をしていただくということでございます。
　その他、様々な機会ということで、大臣の記者会見、長官の記者会見でもこの一八八が見えるようにということでいろいろ工夫をしているわけでございます。
　こうした取組をしているわけでございますが、やはり地方の現場で周知していただくことが大事でございますので、地方での大変いい取組、成功した取組などを今後集めて、それをさらにほかの自治体につなげていく、伝えていく、お願いをしていくと、そうした取組をしていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　この一八八に関連してといいますか、聴覚障害者の方が消費者被害に遭った場合に相談体制が不十分なのではないかという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。
　聴覚障害者の方、電話で御相談するというのはなかなか難しいわけでございまして、ですから、わざわざ窓口まで行かなくても、例えばファクスですとかメールなんかで御相談していただくことがいいのではないかと思うんです。
　そういう対応をしている消費生活センターなどは現在、全国でどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者庁で毎年、地方消費者行政の現況調査というのを行っておりますが、最新の数字である二十七年四月一日現在でございます。全国七百八十六か所の消費生活センターのうち、ファクスによる消費生活相談を受け付けている消費生活センターは百八十三か所、またメールによる消費生活相談を受け付けている消費生活センターは百八十八か所あるというふうに承知をしているところでございます。
○佐々木さやか君　ファクス、メール双方を行っているところもあるでしょうし、片方だけというところもあるんだと思いますけれども、七百八十六か所のうち百八十三、百八十八ということですと、やはりちょっと多いとは言えないのではないかなと思います。
　これ、是非、ファクス、メールでの相談が可能なように、消費者庁としても広めていっていただきたいんです。その場合に、例えば相談員の方がメールやファクスで相談者の方から必要十分な情報を得ることができるように、メールの送信のフォームとかファクスの書式、そういったことを統一するとか、こういうふうにすればうまくいきますよということを消費者庁の方でもいろいろと、モデルといいますか、作っていただいて、そして各消費生活センターで導入していただくとか、そういう工夫をしていただいたらいいのではないかと思うのですけれども、是非、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　確かに、おっしゃるように、数が多いかと言われると、なかなかそうは言いづらいなというところもございますので、これは消費者庁としても真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
　メールのフォーム、ファクスの書式につきましては、消費者団体それから障害者団体にも構成員になっていただいております高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会というものを開催をしておりますので、その場で御意見をいただいて、少しいろんなことをお諮りをして、書式やフォームについてどのようにしたらいいのかというのは障害者団体の御意見も伺いながら決めてまいりたいと思います。
　この問題、御指摘のように大事なことだと思いますので、真摯に受け止めていきたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、先ほども森本委員から議論がございましたけれども、消費者庁等の徳島移転のことについてお聞きをしたいと思います。
　先ほどもありましたとおり、昨日まで消費者庁長官が徳島で試験的に業務を行っていたということでございます。先ほどいろいろ議論がございましたので、私からも改めて確認ということになりますけれども、消費者庁というのは政府全体の消費者保護政策を推進する司令塔機能、これを期待されております。また、消費者、国民の安心、安全を守る緊急対応ですとか危機管理業務も行わなければなりません。ですので、そうした機能が損なわれるようなことがあってはこの移転というのは本末転倒なわけでございます。
　大臣も所信で述べられたとおり、消費者の安心、安全を守るという消費者庁の役割は重大でありますし、その機能の維持向上、消費者行政の充実という観点から十分な検証、検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、消費者庁の役割ができなければ本末転倒だというのはそのとおりだと思います。
　ただ、司令塔が東京にあったら機能するけれども東京から司令塔が離れたら機能しないということは全くないと私は思っております。本当に消費者のところに司令塔がなきゃいかぬというのなら、一億二千万人を東京に住まわせられるかといったらそんなことはできないわけでございますから。
　そういう中で、地方創生という視点も入れながらどのようにやっていったらいいかというのは、これはもう一歩ずつテストをやってみてできるかどうかを、しっかりそれを見ながら判断をしなければいけない。やってみて駄目なら一歩戻らなきゃいかぬと思いますが、踏み出さずに、踏み出したら怖いと言って踏み出さないというのもこれもいかがかと思いますので、着実にテストを進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　では、ちょっと話題を変えまして、個人情報の保護ということについてお聞きをしたいと思います。
　最近、技術の飛躍的な進歩によりまして、個人の認証というものが、従来は指紋ですとか声紋ですとかこういったものがあったわけですけれども、例えば手の静脈とかそれから顔の認識データ、そして最近では動作認証というものまで発展してきているそうであります。こうした個人を識別するための新しい手法というのは様々な活用が期待されるわけでございますけれども、同時に個人情報の保護というところも重要なことではないかと思っております。
　例えば、顔の認識データ、これを防犯システムに活用しようという動きがあるそうでございます。監視カメラで撮影した顔の認証データから、例えば万引きを防止するために注意すべき人物、その人物が来店した場合に店員の方に知らせるとか、こういうシステムを実際に開発されているというふうに聞いております。
　こうした顔認証のデータというものも個人を識別するわけでございますので個人情報に当たるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたような、防犯システムに顔認識データを使用するという場合の個人情報の保護ルールというのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答えいたします。
　個人情報につきましては、個人情報保護法によりまして、利用目的をできる限り特定すること、それから、その利用目的をあらかじめ公表し、又は取得後速やかに通知若しくは公表することが義務付けられております。また、個人情報をデータベース化して第三者に提供する場合には、原則として本人の同意が必要となっております。
　従来の防犯カメラにつきましては、防犯のために顔画像を録画しておくこと、犯罪等が疑われる場合に画像を確認することが社会通念上認められてきておりまして、個人情報保護法上のルールを遵守することを前提として認められてきたものと認識をしております。
　お尋ねの、言っていただきました顔認識データの取扱いにつきましても、利用目的の特定、その通知又は公表、第三者提供に関する同意を取得すること等によりまして、個人情報保護法上、適法に利用することが可能と考えております。
○佐々木さやか君　今の御説明によりますと、顔認識データというものも個人情報には当たると、ですから法律にのっとったルールの下で使用されなければならないと。ですから、例えば、そうした万引き防止とか防犯システムに使用するための取得であるということを通知するとか公表するとか、要するに本人に何らかの形で分かるようにするということが大原則であると。ですから、知らないうちに例えば誰かの顔認識データがそういったものに使われてあちこちで共有されるとか、そういうことは禁止されるというふうに理解をいたしました。
　こうした顔認識データが個人情報であるということについて、昨年の個人情報保護法改正、今年の一月一日から施行されましたけれども、これに伴って顔認識データが個人情報であるということが明確にされるというふうに聞いておりますけれども、今後どのように明確化、また周知されていくんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　顔認識データのように、技術の進展に伴って個人情報に該当するのか否か迷うことがないようにこれを明確化する観点から、個人識別符号というものを政令で定めることになっております。個人情報取扱事業者がこれを適正に取り扱うためのルールにつきましては、委員会として、ガイドライン、ＱアンドＡなどによって分かりやすい解説を行っていきたいと思っております。また、認定個人情報保護団体による個人情報保護指針に具体的な利用方法に合った自主的なルールを定めることなども考えられるかと思っております。
　また、周知広報につきましては、こうした認定個人情報保護団体を通じた事業者の理解と適切な対応を求めていきたいと思いますし、また委員会といたしましても、関係機関と連携をいたしまして、全国での説明会あるいはウエブサイトにおける資料の提供、事業者からの事前の相談にも丁寧に対応してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　技術が急速に進歩をしてどんどんいろんなシステムが開発されていくと、それを適切に効果的に使っていただく分には全然いいんですけれども、こういう個人情報の保護をどうしたらいいのか、ルールはどうなっているのかやはり分からないということは、事業者の側もそうですし、消費者の側もきっと今後も出てくると思います。今おっしゃっていただいたように、事業者の皆さんにもきちんとルールを守っていただくように周知徹底、取り組んでいただきたいと思います。
　それから、消費者側といたしましては、今申し上げたようにいろいろ不安に思うこともあるかもしれませんので、その相談の窓口というものをしっかりとしていただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げた法改正に伴って、今年から個人情報の保護に関する法律に係る所掌事務は個人情報保護委員会の方に移管されることになりました。しかしながら、一消費者がなかなかその個人情報保護委員会に連絡をして相談をするというのは余り便利ではないと思いますので、市民に、消費者に身近な消費生活センターなどで今後もこうした個人情報保護に関する相談については是非乗っていただきたいと、対応していただきたいと思いますけれども、消費者庁、いかがでしょうか。
○大臣政務官（酒井庸行君）　お答えいたします。
　個人情報に関する苦情相談については、消費者の相談の利便性を損なわないということが大事でございます。ゆえに、その観点から、本年の、先ほど委員がおっしゃいました、一月一日の個人情報保護法移管の後も引き続いて国民生活センター及び消費生活センター等で受付をしているところでございます。
　そして、消費者庁としては、今後とも同法が消費者の権利、利益の保護に果たす役割に鑑みまして、消費者問題として対応すべき問題について、個人情報保護委員会と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
　いろんな、先ほどの先生がお話をされました、例えばＡＴＭなんかもそうでしょう、ああいうものが流されるというようなことがないように、しっかりとまたこれも対応してまいりたいというふうに思っております。お願いをいたします。
○佐々木さやか君　個人情報保護委員会の方からもございますか。
○政府参考人（其田真理君）　ただいま政務官からもお答えがございましたように、消費者の方が不便に感じることのないように、身近なところで相談をしていただけるような体制を消費者庁を始めとした関係機関とも連携しながら構築してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、石破大臣にお伺いしたいと思います。
　先日の所信表明で、改訂版総合戦略に基づき、地方において魅力ある職場を生み出すために、地域の技の国際化、ローカルイノベーション、地域の魅力のブランド化、ローカルブランディング、地域の仕事の高度化、ローカルサービスの生産性向上を推進するとおっしゃいました。
　地域の仕事、また魅力を向上させていくということであり、非常に重要なことだと思いますけれども、具体的にどのように推進していかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　昨年十一月に、まち・ひと・しごと創生会議の下に地域しごと創生会議というのを設置をいたしました。各地におきましてその会議を開きまして、今委員御指摘の、地域の技の国際化、ローカルイノベーション、地域の魅力のブランド化、ローカルブランディング、地域の仕事の高度化、ローカルサービスをテーマごとにやっておるところであります。
　要は、世界に今まで一生懸命売ろうとしてきたかというと必ずしもそうでもない、日本のブランドというものを本当に高めて世界に売ろうとしてきたかというとそうでもないだろうと、そして、高度化してきたかというと必ずしもそうでもないだろうと。
　日本が貿易で勝てないのは、何もアラブでぼこぼこ石油が湧く国だけではありませんで、フランスとイタリアに全然勝てない。それは、フランスの車とかイタリアの車に乗っている人は余り見たことがないのでありまして、やっぱり酒であり、食べ物であり、伝統工芸品であり、ブランド物で勝てないわけであります。
　そういうのが地方にはいっぱいあるのではないだろうかということで、先般、帯広でも会議をやったのですけれども、そこに行きますと、これは例えば新潟のアウトドアのいろんな産業メーカーと帯広の食品というものを組み合わせて、どうやってそういうような新しい産業を興していくことができるか。そこに行政も一緒になる形で、ローカルイノベーションとかローカルブランディングとかいうものをやっております。
　あるいは、サービスの向上でいきますと、神奈川県に鶴巻温泉というのがあるのでありますが、委員もあるいは御案内かと思いますけれども、そこへ行きますと、本当に結構傾いている旅館だったんですが、新しい経営者がＩＴをうまく使って、動線を非常に高度化した、あるいはお客様のいろいろな情報というものをきちんと管理をして、二回目のリピートのお客様ですと、何がお好きだ、何がお嫌いだみたいなことをぴたっと合うようにしている。
　あるいは、クリーニング屋さんなんというのは構造不況業種の見本みたいに言われていたんですけれども、京都のあるクリーニング屋さんが、これもすごくＩＴを使って、顧客の管理というのを、管理という言い方がいいかな、ケアというのか、そういうのをきちんとやりますと。では、これは佐々木様のスーツですねと、あるいは林様のブラウスですねと、安井様のジャケットですねみたいなことで、もうこれ徹底的にそれを、何が合うんだということでやる。それによってもう利益が物すごい伸びるというようなことがございまして、いろんなものがあろうかと思っております。それはもう熊谷様のスーツでも何でもいいのでありますが。それは宅配便で送るんだそうです。そうすると、もう利益が物すごく上がったというようなことがあって、高度化というのは、いろんなところにいろんなものがある、そういうものをどうやって私どもとして広めて支援をしていくかということが大事だと思っております。
○佐々木さやか君　具体例を挙げながら御説明いただきまして、ありがとうございました。
　また、少子化対策につきましても、地域というところを重視をされてお話をされていらっしゃいました。地域の取組を主力とする地域アプローチの重要性ということを強調されていらっしゃいましたけれども、私も、少子化対策といいましても、課題はその地域それぞれでありますし、それぞれである一方で、共通した課題もあるかと思います。この地域アプローチというものは重要だと思います。
　地域における先駆的、効果的な取組の全国的な展開の支援というふうにもおっしゃっておりましたけれども、これについても、例えばどのような取組を把握していらっしゃるのか、御紹介をいただければと思います。
　また、地域の実情に即した働き方改革ということのためには、我が党の青年政策アクションプランというところでも是非ということでお願いをしておりますけれども、地方版政労使会議、この開催の推進、活発化ということも重要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、日本全体の出生率が幾らというんですけれども、それってかなり抽象的なものであって、全国全ての都道府県あるいは全国全ての市町村で数字は全然違うわけでございます。それぞれの市町村、違う法律が適用されているはずはないのでありますが、合計特殊出生率でも、一番高いところと一番低いところを比べると三倍違うわけであります。そうすると、何でうちの町は、うちの村はこうなんだろうかということを実際に検証してみないと、なかなか数字って変わっていかないのではないかと思います。
　例えば、神奈川県ですと、一日当たりの通勤時間って全国で一番長い百四分でございます。週六十時間以上働く方々の割合でも、これ低い方から四十四番目、平均初婚年齢は低い方から男女とも四十六番目、有配偶出生率でいけば高い方から四十一番目とか、別に順番が大事なわけではなくて、一体どうして我が町はこうなんだろうかということをそれぞれの地域で分析していただくということも重要なことだと考えております。
　静岡県というのはかなり進んだ取組をやっておりまして、静岡県が、静岡県にあります全部の市町村のそういう数字を分析をして、こうではないか、ああではないかということを県と市町村がお話をしていただいております。これはもう全ての市町村にそのデータ、おたくの町はこうですよ、おたくの村はこうですよということだけではなくて、全国の中でどうなっていますかということです。隣の町と比べてどうですか、隣の市と比べてどうですかというと、必ずそこに何かヒントがあるのだと思っております。
　また、昨年公明党さんから御提案をいただきまして、委員が御指摘になりました地方版政労使会議につきましては、これまでに四十六の都道府県で、長時間労働の是正、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善の促進などをテーマとする会議が開催される、あるいはもう開催されたということになっております。御党御提案のこれをきちんと地域において実施をすることによって働き方改革というものを進めていかねばならないと考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。以上で終わります。