Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　現行の振興開発計画におきましては、本土との格差是正ということと自立的発展のための基礎条件の整備ということを二つの柱に置いて振興開発計画を推進してきたわけでございます。これは計画の上では並行した二本の柱という形で掲げられておりますけれども、沖縄の経済社会の実態等からいたしまして、これまでの十年間は、どちらかといいますと格差の是正という方にウエートがかかっておったか、このように考えております。ただ、沖縄の経済社会の現状を考えますと、今後産業振興を強力に推進していかなければならぬという大きな課題を持っておるわけでございまして、そういった意味におきましては、産業振興のための基盤の整備、自立的発展のための基盤の整備に力を注いでいかなければならぬものというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど特に例示されまして御質問のございました産業振興策あるいは自由貿易地域の制度、これらにつきましては、他の地域立法等に比較いたしましても手厚い優遇措置を講じておりますし、自由貿易地域制度につきましては、ほかの地域立法に例を見ない措置でございますけれども、先生御指摘のように、これらが必ずしも十分に活用されたとは言い得ない状況にあるわけでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今後の沖縄の自立的発展を図るためには産業の振興、特に産業間連鎖の核となる製造業の振興がきわめて重大なものだと考えておりまして、私どもといたしましては、そのための水、電気を初めといたします道路、港湾等の産業基盤の整備を強力に推進していかなければならぬ、また、これらの産業振興に当たりましては、やはりその主体となりますのは各民間の企業等となるわけでございますので、いわゆる政策的金融機関として設けられております沖縄振興開発金融公庫からの低利の融資等と相まちまして、御指摘のありました工業開発地区制度あるいは中小企業の業種別の振興の制度あるいは自由貿易地域制度等々に含まれます優遇措置をも活用いたしまして今後の沖縄の産業振興を図っていきたい、このように考えておるところであります。
○上原委員　依然として私がお尋ねしている、聞きたいことに十分に答えておられないわけですが、せんだって三月二日の参考人の意見陳述を見ましても、要するにこれまでのような振興計画ではいかない、またいま私が三つ引用いたしましたが、それが生かされなかったということは異口同音にして六名の方々が指摘をした点なんですね。産業構造の改善をどうするのか、経済体質をどうするのか、水さえも十分飲めない、水資源開発、エネルギー、電力含めて、雇用失業対策、人口フレームが向こう十年ではおおよそ百五十万前後になるであろうことは間違いない。そうしますと、さらに十万人以上の雇用創出というものを想定しなければいかないということは素人でもわかるとこの間指摘したわけでしょう。だからそういうことに対して、もちろんこれは不確実性の面がありますからそう的確なことは言えないかもしれませんが、大どころはこういう政策を立て、振興計画を立ててこの法律はこういうふうに生かしていくということでないといかぬと思うのですね。それがないんだ。
　それでは改めてお尋ねしたいわけですが、人口が伸びるということはせんだっての総務局長の話にもありました。特に雇用失業問題では、皆さんいままでは広域職業訓練、僕はあえてきょうは労働省を呼びませんでしたが、労働省呼んだって失業対策しか考えていないのですよ。しかし本当に沖縄の雇用問題を解決しようというのであれば、やはり産業構造の改善というものをやらないといかないのです、いまおっしゃったように生産部門を。そういう面で重ねてお尋ねしておきたいのですが、第六章なり四章なり三章というものをこれまでの十年のように、言葉は悪いかもしらぬが、名存実亡のような存在にはしない、十分第二次振計の中でこの条章が生かされるような形で振計を立てて実効あらしめる、それは間違いないですね。改めて聞いておきたいと思うのです。
○美野輪政府委員　これらの各制度が必ずしも十分に活用されなかったという理由につきましては、前回の御質問の際に御答弁申し上げましたので繰り返すことを避けたいと思いますが、当時の状況に比べまして産業基盤の整備等々もかなりに進展をいたしております。また、それぞれの中小企業あるいは県内の各製造業等の実態におきましても、十年前の状況とはかなりに体質改善もされ合理化も進められてきておる、あるいは合理化への意欲を持ってきておるというように私ども判断をいたしております。したがいまして、これらの諸制度を活用する条件というものが徐々に整いつつあるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、さらにそういった基盤の整備も強力に図っていきたいというふうに私ども考えておりますし、また公庫を通じての融資その他誘導策を講じまして、二次振計の期間におきまして、これらの制度が名存実亡ではなくて文字どおり実効をあらわすように努めてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　お言葉を返すわけじゃないのですがね、別に全くそういった基礎条件の整備がなされなかったということで申し上げているわけじゃない。少なくとも、自由貿易地域の問題にしても雇用、職業安定の面にしても、あるいは産業振興にしても、期待どおりどころかこの条章が生かされなかったことは間違いないので、それをまた同じようなことをやっちゃいかぬということを指摘をしているわけで、その基本は十分踏まえて二次振計の策定に当たっていただきたいと思うのです。
　そこで、時間も限られておりますので次に進みますが、そういう一つの基本問題がまだ解明されていないということを指摘をしながら、この間お尋ねできなかった点で、二次振計との関係もありますから具体的にお尋ねをしますが、中城湾開発の件なんです。これはこれまでもたびたびお尋ねをしてまいりましたが、改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
　沖縄県としては、この中城湾開発は中城湾港を港湾機能と生産機能と一体的かつ先導的に整備をして、既存企業をこの中城湾一体に移転をしたいあるいは再配置をしていく、また、一方では新規企業の導入を図って、いま触れました自由貿易地域の設置、地理的有利性を生かした貿易中継基地の形成を志向しているように受け取っております。私たちも、この構想そのものについては中部地区住民を初め県民の願望でもありますし、基本的には異存ないわけです。しかし、この問題については幾つかの疑問があることも指摘をしなければならないと思うのです。
　まず第一に、環境保全、漁業権の補償が一体どうなっているかということ。地域住民の十分なコンセンサスは得られているのかどうか。第二点は、完成後の背後地の活用について、既存企業の移転、再配置は可能だとしても、果たして県外の新規企業の進出というものの見通しはあるのかということですね。糸満には漁港整備という面であれだけの埋め立て、造成をいたしました。これはそれなりの問題はあるにしても、こういうふうにやっても果たしてどうなっていくかという点。第三には、貿易中継基地を目指すとしているが、実際問題として内外船舶の入港の見通しがあるのかどうか、単なる願望だけで終わりはしないかという点。第四は、現在及び将来の貨物量を想定しました場合に、いま沖縄県内での荷役の取り扱いは、たしか五十四、五年前後で外貿が二百九十五万トン、内貿が二百三十万トン程度で、合計五百三十二万トン前後ですね。そうした場合の那覇新港、いうところの安謝港との貨物取り扱いの競合は起きないかどうか。これも問題がないとは言えませんね。そして第五点は、那覇軍港の代替港として、または自衛隊や米軍の新たな軍港として利用されるおそれはないのかどうか。こういうことについては、やはり私たちとしても解明をしていただかなければいけませんし、また運輸省なり開発庁の確たる御見解を聞いた上で、いまの疑問に答えていただいて、この問題も二次振計なりこれからの計画の中で生かしていただきたい。時間の都合もありますから含めてお尋ねをいたしましたが、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。この件については、ひとつ運輸省の御見解もお聞かせをいただきたいと思います。
○藤仲政府委員　中城湾港は先生御指摘のとおり流通加工港湾として計画いたしております。すなわち那覇周辺の過密を緩和し、沖縄本島中部圏経済の振興を図るために工業地を造成いたしまして、それに原材料を搬入して加工する工場等の立地を図る、こういう構想でございます。したがいまして、いま那覇港、特に安謝新港との利用の調整がどうなっておるか、こういう御質問がございました。まことにごもっともでございますが、定期船を主体とする商港であります那覇港とはおのずから性格を異にいたしておりますので、そこはそれぞれ適切な利用の調整が行われるものと私どもは期待をいたしております。
　それから港湾整備を行うに当たって、環境保全といいますか環境問題についてどういうぐあいに考えておるか、こういうお尋ねでございますが、当然のことながら漁業補償はこれから解決していかなければならぬと考えておりますし、工事を進めるに当たりましては環境保全にも十分留意していくことは当然であると思っております。
　それから、完成後の企業立地はどうか、こういうお尋ねでございます。これは流通加工港湾として計画いたしておりますので、まさに先生御指摘のとおり、将来この港が利用されるかどうかということにつきましては、工業用地における企業立地の見通しいかんがきわめて重要でございます。私どもは、企業の立地につきましては沖縄県内の企業者の意向を調査いたしまして、県内企業につきましては立地の可能性が十分あるものと考えておりますが、県外から新規に立地の可能性ありや、こういう御質問につきましては、現在のところ具体的な計画は承知いたしておりません。港湾整備を進めるに当たりましては、いま先生御心配のような問題がございますので、私どもも後背地におきます企業の具体的な立地の動向というものをよく見きわめながら慎重にやっていかなければならぬと思っておりますが、その際にも、第二次振興開発計画の中でも二次産業の振興がうたわれておるわけでございますから、県外からの企業の立地という点についても考えてまいりたい、このように思っております。
　それから最後に、軍港として転用する可能性ありや、こういう御質問でございますが、私どもは軍港の代替としてこれを考えるというようなことは毛頭念頭にございません。
○御巫説明員　中城湾の港湾計画につきましては、沖縄県におきますいろいろな各種の御調査、それから港湾審議会における議を経、かつ昨年初めにおきましては中央港湾審議会においてこの港湾計画が審議をされたわけでございますけれども、流通加工型の港湾、流通拠点港湾としての機能、さらには既存立地企業の移転の場所あるいは新規企業の立地というようなことを想定いたしまして、その港湾施設整備を行うという基本的な方針を立て、それに従って港湾計画が立てられておるところでございます。
　この可能性、貨物量の増大あるいは大型内外船の出入港の可能性等については、その審議の過程におきまして、十分そういう可能性があるという判断をいたしまして、目標年次におきます目的を達成するよう、この新しい地区におきます整備は五十六年から手をつけ始めている、こういう状況にございます。そのほか、いま局長がお答えになりましたとおりでございますけれども、その内部においては軍港等に使われるというような要素は全然入ってございません。
○上原委員　そこで、五十六年からたしか調査費、実調費ですか、五十七年、これからの開発というか、この工事計画はどうなっておるのか。私が聞いている範囲では、たとえば那覇港とかあるいは平良、石垣港は、港湾整備の中で相当の予算を投資してきているわけですが、それから見るとこれは金目としてはさほど大きいものではないですね。どのくらいの予算を立てて、これからいつまでに完成をしていくのか。そこいらも少し明確にしておいていただきたいと思います。
○藤仲政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど港湾局の計画課長が答えられましたように、これは五十六年度から整備に着手しているわけでございますが、五十六年度から六十年度に及びます第六次港湾整備五カ年計画の中におきましては、直轄事業費におきまして九十億円、補助事業費におきまして二十四億円、起債事業費において八十三億円、合計百九十七億円をこの港湾の整備に投入することにいたしておりまして、それによりまして、施設という面で申し上げますと、水深十メートルの岸壁を一バース、それから五メートル半の岸壁を三バース、合計四バースを整備いたしますとともに、航路水深十メートルのしゅんせつ、泊地が五メーター五十から十メーターにわたるしゅんせつ、その他臨港道路、緑地等の整備をあわせて行うことにいたしております。
○上原委員　そこで、若干まだ疑問点もありますが、要するに「中城湾港港湾計画（新港地区）の概要」昭和五十六年、去年沖縄県が作成したこの方針がありますね。これに基づいておやりになるということになっているわけですね、簡単に申し上げますと。それが一つ。
　もう一つ、さっきの件、那覇港との関連もまだ私は疑問を持っているのですが、この計画によりますと、港湾の能力として目標年次における取扱貨物量を次のように見ているわけですね。外貿が百九万トン、内貿が百六十六万トン、合計二百七十五万トン。でき上がった段階では大体このぐらいの能力はあるが、実際そういう取扱量が出てくるのかどうか、ここいらは単なる数字をはじいただけなのか、運用面でどうなのかという点をもう少し明らかにしていただきたい。
　私がなぜこの点を言うかといいますと、海洋博のときに、瀬底島の向かいに新渡久地港をつくりましたね。私はあのときから疑問を呈した。ぼくはそういう面は全く素人なんですが、あそこに港をつくっただけに渡久地はむしろ死んじゃった。あの橋があるがゆえに向こうはだめになったのです、正直申し上げて。海洋博を見る人の便利はあったけれども、地元のためにはちっともならなかった。こういうのは、えてしてそういうことがあるのですよ。だから私は念には念を押しておきたい、一つの例を言いましたが。せっかくお金をかけて、宝の持ちぐされになってもいけないのです。そういう面で、この点は政府としても見通しを立ててやっていらっしゃるのか。私は、県のそれぞれの企画をしてやっておられる方は非常に真剣に、この那覇近郊のいわゆる県内企業の再配置という面で御苦労なさっている点もわかるわけですが、せっかくこういう構想を立てても、また結果としてうまくいかなかったということになりますと問題を残さないとも限りませんから、もう少し、いま私が指摘をした点を含めてお答えをいただきたいと思います。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　沖縄県の計画との関係につきましては、緊密な連絡のもとに私ども港湾計画を進めていく所存でございます。
　それから、港湾取扱貨物量が目標年次にそうなるのか、こういう御質問でございますが、これは先ほど先生から御指摘がありましたとおり、まさに後背地の企業立地の動向のいかんによるわけでございます。これが計画どおりまいりますれば、目標年次においてはそのような見込みの港湾取扱貨物量が生じてくるものと私ども考えておりますが、要は、先生いまおっしゃいましたように宝の持ちぐされというようなことにならないように進めていくことが肝要でございまして、御趣旨を体して慎重に進めてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　その点、運輸省もいいですね。どうですか。
○御巫説明員　ただいま先生御指摘になりましたように、いろいろな条件が想定されたとおりに動くということになりますれば十分その取扱貨物量が出てくる、また企業の立地も行われるということでございまして、やはり地元におきます関係諸機関、いろいろ努力を払ってその目標を達するようにしなければいけないのではないかと思っております。
○上原委員　ぜひそういった面を十分御考慮に入れて御努力をいただきたいと思います。
　次に、通産省おいでと思いますが、せっかくこの間も来ていただいたのですが、これもお尋ねできないで大変失礼しました。
　私は、沖縄振興開発あるいは沖縄の産業開発とかいろいろなことを考えます場合に、よく政府も言うことなんですが、現行制度の中でももっと活用をしていけば非常に有効性があるものも相当あるのじゃないかという感じがするわけです。したがって、これは県なりあるいは関係者、またわれわれも含めて努力をしなければいかない点だと思うのですが、たとえば第一次振計でどうして一つも二次産業を企業誘致ができなかったのか。これは鶏が先か卵が先かというような議論じゃなくして、もっと実のある議論をしなければいけないという立場でお尋ねするわけですが、振興法でも、さっき申し上げたように、実際に必要だから「産業振興のための特別措置」というものを第三章で設けたはずなんです。だが、これが全然活用されなかった。なぜだったかを解明しなければいかないと思うのです。
　同時にまた、工業再配置、これはちょっと性格は違いますけれども、工業再配置促進法というものも実際にあるのです。工業過密地帯から工業過疎地帯へ工場の再配置等を促進するための法律、これはちょうど沖縄が復帰した年にできた。しかしまた、これが今日までほとんど生かされてこなかった。ただ糸満市の公有水面埋立臨海工業団地について、工業団地造成利子補給分が五十年度から五十五年度までに約八千一百万ぐらい適用されただけ。そこで、いまはこの法律ができたときの経済環境なりとは違うけれども、こういうことについても、もう少し開発庁なり通産省なりが沖縄県とも相談をして、産業開発というもの、企業誘致というものを促進をしなければいかないと私は思うのですが、これがうまくいかなかったのは一体どこに原因があって、また今後はどういうふうにお考えなのか。二次振計の中でこういうことも多角的に取り入れながら着実な企業の立地、産業の開発、もちろん公害問題がありますけれども、そういうことをやらなければいかぬと私は思うのですが、この件についてのそれぞれの御見解を聞かせておいていただきたいと思います。
○小林説明員　先生御指摘の工業再配置促進法がいかなる効果を沖縄地区に与えたか、また今後どういう見込みであるかという御質問でございますけれども、工業再配置促進法は四十七年にできまして、日本全土の過密過疎を同時的に解消するということをねらいにした法律でございまして、その法律に基づきまして、工業再配置促進費補助金という制度、それから、先生いま言及されました工場団地に対する利子補給金という制度を設けております。沖縄県に対しましては、前者の補助金のケースでございますと、五十六年度に一件、補助金を交付する予定にしております。それから、五十七年度におきましても、現段階の予備調査におきまして補助要望が上がってきております。しかし、この工業再配置促進費補助金といいますのは、工場が進出をしましたのに伴いまして後追い的に企業なり市町村のために補助金を交付するものでございますので、必ずしも工業の誘致ということに時期を同じくいたしまして補助金を交付する制度になっておりません。したがいまして、あくまでも企業誘致の場合の誘因の一つとして使われておるという実態でございます。
　それから、いまおっしゃいました糸満の工場団地の利子補給金につきましては、おっしゃいますように五十年度から現在に至るまでおよそ八千万円の利子補給をやってございますけれども、これも団地の分譲価額というものを少しでも安くするということを通じまして企業誘致を図ろうということでございます。これは、今後とも利子補給というものはやってまいらねばならないというふうに考えております。
○上原委員　開発庁もこの件の活用をどう考えているか、ちょっと聞きたいのですが、もちろん後追い的なものであるということ、これは、再配置しなければ助成措置できないわけですからね。しかし、これも運用の問題だと思うのですね。だから、場合によっては県なり市町村が積極的にその法律を活用していこうと思えばできないこともないと私は思うのだが、違っているかもしらぬ。
　いまおっしゃいましたように、これまで糸満の臨海工業団地に適用というか利子補給をやったわけですが、五十六年に一件申請がある、五十七年も大体そういう調査の上、対象になっている、それはどういう業種なのか、差し支えなければお聞かせいただきたいと思いますし、開発庁、どうもみんな縄張り争いで、開発庁はこれだけしかしない、通産省はこれだけしかしない、運用はこれだけしかしないということではいけないのだよ。沖縄の振興開発なりいろいろな問題ではやはり相互連関でやらなければいかない面があるわけで、こういうことももっと積極的に、場合によっては県にも打診するぐらいの意欲と姿勢がないといかないと思うのですね。そういう点はどうお考えなのか。二次振計でもまた同じように、ああ、あれは通産に任せておけや、こっちはこっちだというような消極的お立場なのか、少し御見解を明らかにしておいていただきたいと思います。
○美野輪政府委員　先ほど来、いわゆる工業開発地区制度あるいは産業振興等の各制度が必ずしも十分に生かされなかった原因は何かというお尋ねがございました。私どもといたしましては、基本的には水、電気に対する不安とかあるいは産業基盤整備に対するおくれといいますか不十分であるというような面、さらに工場用地の具体的な造成が、これまで工業開発地区の指定はございましたけれども、用地の造成等がなされておらなかったというような状況、それから、ただいまの御質問に関連するかと思いますけれども、県、地元を含む誘致への取り組みというものが必ずしも十分でなかったというような面があろうかと考えております。私どもも先ほど御答弁申し上げましたように、今後の沖縄の振興開発のために産業の振興、特に製造業の振興は最も重要な課題であるというふうに考えておりまして、そういった基本的な認識のもとに、今後県との調整がございますけれども、振興開発計画を策定していくという考え方でおるわけでございまして、そういったことの中で当然関係省としての通商産業省等とも協議をしながら、これらの各特別措置あるいは先生ただいま御指摘の沖振法以外の各種の制度等々につきましても、これを有機的に組み合わせまして実効を持たせるように努力をしていきたい、このように考えております。
○小林説明員　先生お尋ねの五十六年度並びに五十七年度に予備調査で上がってきております補助金の対象の工場の件でございますけれども、いずれの場合にも窯業、土石関係の企業でございます。
○上原委員　それは予算額ではどのくらいの申請ですか。もし差し支えなければ……。
○小林説明員　五十六年度の案件につきましては、具体的には具志川市に対して補助金を交付する予定にしてございますけれども、一千万円強という状況でございます。五十七年度につきましては、現段階でまだ予備調査で上がってきておる段階でございますので数字は申し上げられないわけでございますけれども、一千万円より低いものが御要望として上がってきておるという状況でございます。
○上原委員　ぼくみたいな貧乏な者には一千万は大きな金なんですけれども、しかし、これで工業再配置なり工業立地というものがかなり活気づくとは思えませんね、いまのようでは。それは通産省のせいではないでしょうが。だから私が指摘をしておきたいことは、いろいろあるでしょうが、やはり現行制度なり現行法というものもいろいろの助成措置があるわけだから、それをもっと有効に、実際に仕事しているのは政府なり県なりなんだ。ぼくが仕事していたら、こんなのもっと利用しますよ、本当言って。そういう面をやっていただきたいということを指摘をしておきたいと思いますし、できるだけこの産業開発ということにもっと本腰を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次へ進みます。これも二次振計と関連するのですが、確かに、沖縄の十年を振り返ってみますと、道路なり港湾なり、いうところの社会資本の整備が進んできたことは否定はいたしません。しかし、それはそれなりの有効的なことをやったから格差が縮まりあるいは同じ水準までやがて到達するということになっていると思うのですね。しかし、なっていない問題がたくさんあるわけですよ。この間も指摘いたしました。観光産業も重要と言うけれども、観光施設の面についての助成措置というものは全くなされていない。もう一つ、これからの二次振計を策定するに当たって大事なことは、やはり皆さんもソフト面ということを非常に強調してこられましたね。だから今度はうそつけないわけですから、一次振計で何ができて何ができなかったのか、これはある程度検証すればわかるわけですからね。二次振計を策定するに当たっても、また同じようなことを文章化したって、計画立てたって、これはもううそだ、できないよと、これはわかりますよ。そういう面では二次振興開発計画というのは相当つくることもむずかしい面が出てくると思う。しかし、できるのもあるんですよ。
　そのできるものをちょっと提案をしておきたいわけですが、たとえば文化施設の問題、これはいま高率補助の対象になっていませんよね。沖縄県が文化施設基本計画というものを最近おつくりになっていることも御承知だと思うのですね。また、教育庁が総合文化センターについての答申をなさっていることも御承知かと思うのです。そこで、高率補助の見直しとか何だとか言うとすぐいろいろな雑音があるわけですが、なかなか大変だということはわかってはいますけれども、しかし、依然として格差があり整備がおくれている。あるいはそういう施設がないというものについてはやはりこれからつくらなければいかぬわけですよ。つくらないとますます格差は拡大をしていくか縮まらない、本土の各都道府県だって年々進歩していくわけですから。そういう意味で沖縄の文化施設というものの現状が一体どうなっているのか、文化庁あるいは文部省来ておられると思いますから、御説明をいただきたいと思います。
○石井説明員　文化普及課長でございます。
　全体についてお答えするのはなかなかむずかしいと思いますが、いま先生のお話がありました中で文化会館の問題につきまして、私どもはできるだけ各地方に、人口十万人以上のところを対象にいたしまして原則的に文化会館を整備していくということで進めているわけでございますが、沖縄県につきましては、私どもの方で補助金の対象として講じました文化会館は現在ないわけでございます。県立はもとより、市立の一応市民会館とか言われているものは幾つかあるようでございますが、そういう点につきましては、現在まで整備されていない実情でございます。
○上原委員　ないんだよ。ないのになぜ開発庁も文部省もこれをやるということを入れないの。きょう私はぱっぱと問題だけ指摘をしていきたいのでありますが、文化会館設置状況というのは、教育委員会のも知事直轄のもその他も、沖縄は一つもないんだよ。市町村がわずかに三つだけあるんだ。一番うまくいっているのは、県立ではたしか愛知とか埼玉とか神奈川、ここに偉い方がいらっしゃる北海道もいいです。本当にないんですよ、これは。こういう実態。しかも沖縄の伝統工芸、あるいは三線小でも、三味線にしたってあれは何もハブの皮だけ利用しているのじゃないのですよ。沖縄県民の心なんだ、あの三味線というのは。ぼくは弾けませんけれどもね。そういった芸能文化とかそういうものをもっと私は二次振計では取り入れなければいかないと思うのだな。だが、残念ながらそれに対する助成措置というのはされていない。これなどはわれわれも不勉強だった点も反省しなければいかない点かもしれませんが、復帰の段階でもっとこういう面を取り入れるべきだったと思います。しかし、実際に行政をやっている方がそういった面をどんどん問題提起をしてやるということでないと格差は埋まらないのじゃないですか。
　そこで、どうしてもこういうことについてはもっと積極的な施策が必要ですね。県民総合文化センターとか美術館の設置とか民俗芸能劇場など、要するに総合文化センター基本計画というものが最近になってようやくできておりますが、あれだけ戦災を受け、もう沖縄というとまず基地の町だ。基地撤去もやらなければいかぬのだが、あるいは失業、雇用。最近は水がない。そっちこっちで水の話をするから、きのうから雨が降っているらしいからよかった。そういう悪いイメージを皆さんだって、——僕の顔がそうじゃなくて、沖縄の現状がそうなんですよ。だから大きい声で文句も言うのだ。したがって、こういうことについては、開発庁なり文部省なり政府全体として二次振計にこの文化施設の建設促進というものを私はやはり取り入れていただきたい。予算措置についてはこれはいろいろあるでしょうから、知恵をしぼってもやるべきだと思うのですが、開発庁なり文部省、これはぜひやっていただきたい。いまあなたがないと言ったが、まさにそうなんだよ、資料が示すとおり。きょうは細かいところまでは言いませんが、どうでしょうか。
○藤仲政府委員　先日も上原先生の御質問にお答えいたしましたように、現在の沖縄の特例補助率の体系の中ではおっしゃるような面がございまして、そういう点から進まないのではないか、こういう御指摘をちょうだいしたわけでございます。私どもは、全体としましては地方団体の負担を大幅に軽減しているから、そこで浮いたものを回していただきたいというのがわれわれの考えでございますけれども、いま御指摘のように文化施設等のおくれがある、こういうことは私も県庁の方から聞いておりますので、今後補助制度のあるものないもの、あるいは補助率が低いものあるいは定額のもの、いろいろございますけれども、県当局とも十分に協議をいたしまして幅広い対応を考えていかなければならない、このように考えております。
○石井説明員　現在文化会館につきましては、一律八千五百万の定額補助でございます。大体平均的に申し上げますと、工事費二十億ぐらいかかっておりますが、約二十分の一補助ということで、あとは起債によって措置していただくというのが現状でございます。沖縄につきましても、私ども文化会館につきましては補助率等特別な措置を講ずるということにはなっておりませんので、県あるいは市から申請がありましたら、現在の時点では補助金の枠といたしましては八千五百万円ということに相なろうかと思うわけでございます。
○上原委員　こういう状態ではこれは進みませんよ。だから政務次官、これはよく開発庁なり文部省なり関係省庁で御検討いただいて、二次振計でソフトウエアを大事にしていかれるというなら、それは言葉だけじゃいかぬですよ。これはよく御検討いただけますね。
○美野輪政府委員　先生御指摘の文化の振興につきましては、私どももソフト面における振興開発の重要な一分野であるというふうに認識をいたしております。沖縄の歴史と風土にはぐくまれました地域性豊かな文化の振興を図っていくという必要があると考えておりまして、今後県あるいは関係省庁とも十分調整を図って、二次振計の中における位置づけを検討してまいりたい、このように考えます。
○上原委員　これはもう強い県民的要求でありますので取り入れていただきたいということと、復帰十年を記念して、何か変な記念式をやるよりは、むしろ二十億ぐらいの県民センターをつくるぐらいのことをやってみたらどうですかね。いまそういうのが必要なんですよ。そういうことも含めて、われわれも提起をいたしますけれども、県の関係者に対しても、いま総務局長お答えいただきましたが、二次振計の重要な柱として位置づけていただきたいことを改めて要望しておきたいと思います。
　次に、きのう島田先生から農業問題については相当詳しく御指摘なりお尋ねがありましたので省きますが、改めてここで私も指摘をしておきたい点は、要するに沖縄の将来ということを考えた場合に、第一次産業の果たす役割りというものはどなたも否定できないと思うのです。非常に重要な地位、役割りを果たしてきた。今後もサトウキビあるいはパインという重要作物の育成というのも必要ではありますけれども、もっと沖縄の亜熱帯気候を生かした花卉園芸、よく言われる野菜栽培等々を進めてまいらなければいかぬと思うのです。そこで、二次振計の策定に当たっても、農業基盤整備の問題等は重要な柱としてぜひ位置づけて、これからの措置を講じていただきたいと思うのです。
　その一つの前提といいますか目安として、沖縄県が昭和五十二年度に六十年度までの九カ年計画の農業基本計画というものを策定をしておられるのです。私、分科会でもその中身をちょっと引用いたしましたが、ぜひあの農業基本計画に盛られている基盤整備、圃場整備あるいは土地改良、農用地の確保、病害虫駆除、そういう面をやっていただきたい。同時に、沖縄の亜熱帯気候を生かした第一次産業を大事にしていくということであるならば、かねがねわれわれが主張しておりますように国立の農業試験場くらい立地をさせて、そういう面で日本の最南端の農業振興という位置づけをやらないと、これは本物でないですね。したがって、二次振計に当たっても、農業振興を大切にするという観点から、この点について農林省と開発庁の御見解を改めて聞いておきたいと思うのです。
○川村説明員　お答え申し上げます。
　沖縄の今後の経済社会の発展にとりまして、御指摘もありましたとおり、農林水産業等第一次産業の発展を図るということがきわめて重要であるというように考えております。沖縄の今後の農林水産業の発展の一つの基本方向といたしましては、これも御指摘ありましたけれども、やはり沖縄がわが国唯一の亜熱帯性気候地帯であるというその特色を十分に生かしまして、冬野菜、春野菜あるいは花卉等本土向けの新しい作目の振興開発ということにも十分意を用いまして、農業振興の基本方向としては、農用地の保全あるいは農業用地の開発整備を進めながら基盤整備に重点を置いて、基礎的な農業振興の発展条件というものを整備してまいる所存でございます。
　具体的な農業振興の今後の方向につきましては、御指摘もありましたとおり、今後策定されます第二次沖縄振興開発計画におきまして、農林水産省といたしましては、沖縄開発庁とも十分協議いたしながら、県の農業振興の基本方向についての考え方を十分尊重いたしまして対処してまいる所存でございます。
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　ただいま農林省から御答弁があったとおりでございまして、農業振興に関する沖縄県の考え方を十分取り入れて第二次振興開発計画を策定したい、このように考えております。
○上原委員　試験場のことについてはお触れにならぬが、これもやはりなかなかやろうとしないのですね。原原種農場をつくったというだけじゃいかぬのです。二次振計ではそこいらも含めて御検討をいただくことを注文をつけておきたいと思います。
　次に進みたいと思います。これも復帰十年の総括的なところもありますので、本当ならもっと多くの時間をかけた質疑が必要なのですが、やはり国会は限られたところもありますので、旧日本軍接収用地の問題なんです。これは解決できそうで、できないようでもある。とうとう復帰処理の最重要課題の一つとして依然として残ってしまいましたね。大蔵省おいでだと思うのですが、これはいろいろ性格の違った面もありますけれども、日本軍が取り上げた用地にいたしましても、たとえばいま問題になっております読谷飛行場の問題あるいは八重山石垣の飛行場、平得、名蔵でしたか、そういった一帯、宮古。解決方法もみんなまちまちなんですね。しかし、実際問題として日本軍が強制収用したことだけは事実なんだ。地料も払わなかったり、あるいは一部払ったようなところ、大蔵省は払ってあると言うけれども、これも明確じゃないですね。そこで、これも沖振法の第九条で「国有財産の譲与等」という面があるわけですね。恐らく、復帰をすればいろいろなケースが出るであろうから、こういうことも特例を追って法律というのができたと私は思う。
　そこで、現状はどういう状況になっておるのか。たとえば宮古島の旧日本軍接収用地につきましては、五十五年の十一月一日で大蔵省から農林省へ所管がえとなって、同日付をもって現耕作者に農地法の第三十六条の規定に基づいて売り渡し処分がなされた、これは一つの解決方法だったかと思うのですね。そうであるならば、当然石垣市、八重山のものについても同様な取り扱いが——もちろんそれで満足するとは言いませんよ、それでいいということでもないでしょうが、一つの方法としてはそういう面があるということだけは前例としてあるわけですから、そこいらはどうなのか。何回か問題にしてまいりました読谷補助飛行場のいわゆる旧地主への返還というものはどういうふうにやっていくのか。これなどもやはり土地の効率利用という面から考えても、この種の問題も二次振計と無関係ではないですよ。改めて現状と今後の解決策について、御見解を聞かしておいていただきたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　旧軍の買収地につきましては、五十三年の春に私どもが国会に提出いたしました「沖縄における旧軍買収地について」という提出資料がございますけれども、ここに書いてありますように、私法上の契約で国有地になったというふうに承知しております。
　それで、具体的にいろいろ事例があるのだということを先生お話しになられたわけでございますけれども、こういった国有地の一般的な処理の方針といたしましては、先生御承知のように沖縄振興開発特別措置法第九条というのがございまして、関係地方公共団体等が「振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、政令で定めるところにより、国有財産を関係地方公共団体等に対して、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というふうに規定されておりまして、それで具体的には、現在の政令におきます対象施設の範囲、これは小学校それから中学校、盲学校、聾学校及び養護学校の施設ということになっておりまして、現に地方公共団体に対しまして小学校用地として無償譲渡した、こういうふうな例もあるわけでございます。今後とも、地方公共団体の方から具体的にこういう用途にしたいんだというふうなお話があれば、第九条の趣旨に即しまして考えまして、できるものは、これは第九条に規定しておりますやり方で譲渡なり貸し付けなりということになることになると思います。
○上原委員　ちょっと、わかったようなわからぬようなところがあったのですが、いずれにしても、そういう申し入れがあれば、九条を生かして地方公共団体への譲渡は可能だということですね。
　そこで、これも七九年ですから五十四年ですね、三原さんが長官をなさっておられたころ、国有地が前提であるが、沖縄振興開発特借法で何とか利用できないものか前向きに検討したいと参議院で答弁なさっているのですね。これはそういう解決方法でいいとは私は言いませんが、しかし一つの方法として、読谷飛行場の跡地の問題あるいは石垣市、八重山ですね。宮古は一つの例としてさっき例を挙げましたようにそういう措置をやったわけですね。それは可能性はあるということですか、そういうことでやろうと思えば。どうですか。そこをもう少し明確にしておいてください。
○太田説明員　地方公共団体の方から具体的なお話、つまり公共の用に供するということで具体的にお話があれば、その内容に即して前向きに検討さしていただくということになろうかと思います。
○上原委員　開発庁としても、この件は、軍用地返還の跡地利用の問題もこの振興法に盛り込まなかった点、われわれも疑問で不満なんですが、要するに土地の効率利用という面から考えると、やはりこれは大蔵省に任すだけじゃなくして、振興法そのものの担当者は開発庁だから、いま言うようなことを、しかも担当開発庁長官が過去にそういう点は答弁しているわけだから、もう少し戦後処理の一環としてこの種の問題も解決できるところはやることでないといかぬと思うのですね。この点について、大臣が答えたことにまた局長から聞くのもどうかとは思うのですが、しかし、実際は皆さんがやっている仕事しか大臣だってやらないわけよ。問題は、その付近に座っている方々がこうするか、ああするかなんだ、仕事というのは。どうですか、そこいら。
○美野輪政府委員　先生ただいま御指摘になりました五十四年の三原元長官の答弁は、当時なお紛糾いたしておりました読谷の国有地問題につきまして、開発庁として一つの解決の方策を示唆した答弁であったと思います。私ども、現在も、当時の大臣の答弁そのとおりに、条件が整えばしたい、このように考えておるところでございまして、先ほど大蔵省の方からも答弁ございましたように、地方公共団体から具体的に利用計画を御相談いただければ、私どもも前向きにこれに相談してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　こういう問題も、指摘されるとやろう、そうでなければそっとしておくということじゃいかぬと思いますので、もちろん読谷の飛行場問題は旧地主に返還せよというのが基本ですから、ここは忘れていただいては困るのですが、ただ原則論だけでいいのかということになると、いろいろまた御意見もあるでしょうから、そういう基本を踏まえながらも、土地の有効利用ということと、かつてはへんぴというか町外れだったかもしれませんが、その飛行場の周辺は全部民家になって、危険な演習をやっているという状況にあるわけですからね、そういうことに対しての解決策というのはもっと現実的でないといかぬと思うんですね。その点も注文をつけておきたいと思いますし、大蔵省もひとつ積極的に対処をしていただきたいと思います。
　次に進みたいと思いますが、時間がなくなると困りますので、若干公用地法の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　これは短時間ではとても議論できない問題があるし、また、きょうも施設庁長官くらいせめて出てくれと言っても、参議院の予算の都合で出られないということで、いささかどうかとは思うのですが、要するに公用地等暫定使用法が五月十五日に期限切れになるということで、米軍用地特措法に基づいて、いま契約に反対をしている地主の土地を強制収用しようとしているわけですね。防衛施設庁はいつも非常にずるいですよ。県にこれを収用せしめようとした根拠は一体何なのか、それが一つ。
　それともう一つは、これまでもしばしば言ってまいりましたが、施設庁は、公用地法の再延長はやらない、新規立法もやらない、これは何回か明言をしてきたわけですが、県の収用委員会の審理状況から見て、五月十五日まで皆さんとしてはどういう手順を踏んで結論が出されると見ているのか、こういうことについて、改めて防衛施設庁の立場をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　駐留軍用地を日米安保条約の目的達成のために取得して米側に提供するということで、私ども、沖縄の米軍用地につきましても、そういった手続をとっているわけでございます。もちろん先生御存じのように、基本的には民公有地につきましては、所有者の方の御同意を得まして、これを取得して提供するというたてまえになっておりますし、私どももそういう努力をいたしまして、現在、民公有地につきましては、二万何千件かの対象に対しまして、九九・四％の地主の方の御同意も得まして、大部分の土地はそういった形で、賃貸借契約でもって使用させていただいているわけです。それで、公用地暫定使用法に基づいてなお賃貸借契約に御同意いただけない方につきましては、やはり国としまして正当な法的手続をもちましてこれを取得すべきだということで、御承知のように一昨年来、公用地暫定使用法の対象土地につきまして、今年五月十五日以降も引き続き米軍用地として供する必要のあるものにつきましては、駐留軍用地特措法の手続をとっているわけでございます。
　それから、公用地暫定使用法の再延長あるいは新規立法ということについてお尋ねでございますが、現在あります実定法の特措法に基づきまして、私どもとしましては総理大臣認定も得まして、那覇防衛施設局長の名をもって沖縄県収用委員会に裁決方、申請をしているところでございます。なお、収用委員会で現在御審理中でございますが、私どもとしましては、法の定める手続に基づきまして、正当な権原が得られますよう念願しておるところでございます。
○上原委員　あなた、念願していると言うけれども、それじゃ念願がかなわなかった場合はどうするの。
　そうしますと、もう一遍確認というか明らかにしておいていただきたいのですが、これは何もきょうだけで済む問題ではないので、米軍用地収用特措法を、契約をお断りしている地主の土地を収用するために適用する根拠はどういうことですか、もう一遍。それが一つ。
　もう一点大事なことは、県の土地収用委員会と那覇防衛施設局とはどういう関係があるの。
○伊藤（参）政府委員　駐留軍用地特別措置法を使用して、現在公用地暫定使用法に基づいて使用している方の公用使用の手続を踏んでおります法的根拠というお尋ねでございますが、それは駐留軍用地特別措置法に基づくものと考えております。
　それから、駐留軍用地特別措置法に定められましたものとしまして、私どもとしては、那覇防衛施設局長が総理大臣の使用認定を得た上で、法の定めるところに従いまして、沖縄県収用委員会の裁決を求めるべく申請しているところでございます。
○上原委員　那覇防衛施設局と収用委員会とどういう関係があるの。
○伊藤（参）政府委員　駐留軍用地特別措置法の手続に従いまして、那覇防衛施設局長が申請者になりまして所要の手続を整え、沖縄県を管轄しておられます沖縄県収用委員会に裁決を申請いたしておるところでございます。
○上原委員　そのことを聞いているんじゃないんだよ、あなた。いまの答弁はちょっとおかしいと思いますよ。米軍用地収用特措法は適用できなかったから、公用地等暫定措置法を適用してきたわけでしょう。そうじゃないの。その点はっきりしておいてくださいよ。
○伊藤（参）政府委員　先生のお尋ねは、沖縄復帰時点、それからまた昭和五十二年の時点におきまして公用地暫定使用法が制定され、かつ延長された時点におきまして、駐留軍用地特別措置法の適用ということが沖縄の米軍用地の現状に即しまして、当時位置境界等が明確でなかったものですからそれができなかったという、当時の公用地暫定使用法の成立経緯についておっしゃっていることだと思います。御承知のように、位置境界明確化法につきまして、五年以内の計画を立てて速やかに明確化しろという形で、私ども駐留軍用地につきまして所定の作業を進めておりますので、今日段階におきまして、駐留軍用地特別措置法が適用し得るものということで、一昨年来、所定の手続をとっているものでございます。
○上原委員　いまのならわかるんだよ。さっきは、あなたはそういう答弁をしていませんよ。そういう条件整備ができたと皆さんは見ているわけね。われわれはそれに疑義を持っているということを指摘をしておきたいと思うのです。
　それじゃもう一遍、公用地法の再延長なり新規立法ということはあり得ませんね。
○伊藤（参）政府委員　私ども、現在駐留軍用地特別措置法に基づきまして法的手続を進めておりまして、現在沖縄県収用委員会において審理をお進めになっておられますので、これでもって法的権原を獲得するということを念願しております。
○上原委員　いまの答弁は答弁として聞いておきますが、それと、私が那覇防衛施設局と収用委員会とどういう関係があるのかと聞いたのは、何も局長が県収用委員会に認定方を依頼したというようなことを聞いているんじゃないのだよ、あなた。その程度は私だって知っている。疑問に思うのは、県の収用委員会がこの公開審理を行う場合に、那覇防衛施設局の職員がバス二台も借りて会場に八十人前後も傍聴とかで押しかけていくというのは一体どういうわけ。どういう職務権限で施設庁はそういうことをやっているの。それを聞いているんだよ、あなた。それは事実なのかどうか一それを指示したのはだれなのか、それをはっきりしていただきたい。二月二十七日午前十時過ぎから、那覇市のゆうな荘で第六回の県収用委員会の公開審理が開かれたときに、事実上那覇防衛施設局の職員がやっているのですよ。これがあなたが言うように正当な手続ですか。皆さんのやっているのはまさに権力の、職権の乱用じゃないの。しかも何たること、人の財産を召し取ろうというのに。それはだれがやったのか、どういう権限で行ったのか。これは後ほどの議論に関連するからはっきりさせておいてくださいよ。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　二月二十七日でございますか、二月二十七日といいますと第六回の公開審理が行われたときだと思いますが、私ども、御承知のように那覇防衛施設局長の名をもって裁決申請をお願いしておりますし、それから、公開審理の席上ですから、那覇施設局としまして、手続をとった理由その他公開の席上で申し述べるというような機会もございます。それから、私どもこの手続につきましては、一昨年秋以来申請に至るまで非常に多数の職員がかなりの筆数にわたる土地等も精査の上それぞれこの業務にかかずらっているわけでございます。それで、私どもとしましては、かねてからもちろん職務の一端として公開審理の席上に出てそういった審理の状況を見守るということで、業務の一端として行っております。なお、私どもの局から報告がありますのは八十三名でございますが、うち七十八名までは施設部の職員、それから、あと総務課の法規担当の職員と会計課の支出担当の職員が二、三名ずつというようになっております。
○上原委員　あなた、ますます悪い答弁をするね、全く。何があなた、公開審理だから八十名も押しかけていってそんなことを一これはきょうはこの程度に聞きおくことにとどめるが、いかに異常な事態でこれがなされようとしているか、いまのあなたの答弁を見てもわかる。公開審理だから必要なことを言うなら、局長や次長や部長が行けばいいじゃないですか。何で八十三名も押しかけて暴力団まがいのことをやるの。冗談じゃないですよ、あなた。それが正当な手続ですか。
　それともう一つ、米軍用地、自衛隊用地の返還件数、そういったのはわかるのですが、確認をしておいていただきたいことは、自衛隊用地については皆さん返すと言っているわけですね。返されるのはどのくらいなのか、どこなのかということと、返した場合に、基地内に存在する場合はそこへの自由な通行権の確保あるいは農耕ができるのか、そういう措置はとるのか、復元補償はできるのか。皆さんは人間の心持っていないよ。防衛施設庁の何名かの職員たるや意地悪も意地悪、まるで村八分的に基地の中にあるのをちょこっと返して、おまえ返せ返せと言ったから返すといって全くの通せんぼだね。それで本当に良心的に土地を返したと言えるの。その地主が本当に使えるの。そういう条件整備をやりますか。これはあなたに聞いてもちょっとどうかとは思いますが、一応聞いておきましょう。
○伊藤（参）政府委員　自衛隊用地の件でございますので、もし間違っていたら失礼しますが、返す予定になっておりますのは航空自衛隊の那覇基地と陸上自衛隊の那覇駐屯地と承知しております。それで面積にしまして一万八千平米ほどになろうかと思います。これらの土地につきましては私どもとしては、先生御指摘のように一塊の団地でもございますのでできるだけ契約に移行させていただきたいと思ったわけでございますが、所有者の方々の御意志が固くて、本年五月十四日で公用地暫定使用法が期限切れになるということで私どもとしましてはやむなくお返しする。当然、一般の方々の所有地の上でございますので、私どもとしましてはその上にある現在使用しております建物等の移設等も行います。
　それから、所有者の方には補助等行ってお返しするわけでございますが、土地の利用につきましては、自衛隊用地の中に点在するということもございますので、われわれとしましては当然所有者の方が出入できるような措置を講じて、また利用につきましても所有者の方の利用に供し得るようにしたいと考えております。なお、細部につきましては現地の方でいろいろ調整をした上でそういったことを行うようになろうかと思っております。
○上原委員　現実問題としていまあなたが答弁するようなことが可能かどうか、これはきわめて疑問があります。周囲は基地である、通行はどうするのか、じゃ道はどうするのか。ただ歩いていけばいいというものじゃない。車も入るの。ブルドーザーも入るの。
　そういう異常な状態でいま土地を取ろうとしているわけですが、これは本来なら施設庁長官あるいは防衛庁長官に来ていただいて政治的判断を含めて聞かなければいけない問題なんです。五月十四日という一つの目標を立てて、まさに何が何でも土地を強奪するということでいまがむしゃらにやっているわけですね。県の収用委員の方のそういう見識とか姿勢を疑うのですが、そういうのはやめるべきであるということを強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、外務省せっかく来ていただいたのですが、時間もあと五分くらいしか残っていませんので……。これはせんだってもお尋ねしましたが、沖縄の振興開発とかあるいは土地の効率的利用、さっきも申し上げましたように、やるに当たってはあれだけ膨大な軍用地を整理縮小していくという前提がないとこれはだめですね、さっき基地の分散論も出ているのですが。そういう意味で、せめて日米間で返還合意のなされているものについて返還達成はできないのかどうか。十四回、十五回、十六回の安保協でなされたもの。これは、この間も引用しましたが、七二年の振興開発計画の中のこと、三全総でもその点が指摘をされている。
　そういうことと、もう一つは、最近県議会でも話題になっているわけですが、これは十五回安保協ですか、いわゆる那覇軍港の天願移設を県知事は示唆している。沖縄の反響を呼んだ。移せばいいということじゃないですよ。持っていかれる方が迷惑だと言って、ノーと言っているわけでしょう。狭っこい沖縄で施設条件をいろいろやろうとしたってこれはできないのだ。だからぼくらはそんな怪物は取っ払えと言っている。それはともかくとして、そういう話を外務省なり施設庁はどのくらい今日までなされてきたのか、御見解を聞いておきたいと思います。
○加藤説明員　まず私の方からお答え申し上げます。
　沖縄における施設、区域の密度が非常に高いということは私ども十分承知しているところでございまして、その整理統合につきまして、先生御指摘のとおり、第十四回、十五回及び十六回の安全保障協議委員会の席上で整理統合計画ということが了承されたという経緯がございます。今日までのところ、沖縄につきましてその返還計画の実施の率は三〇％ということにとどまっておるわけでございます。私どもといたしましては、引き続きその施設、区域の整理統合ということに取り組んでまいりたいと思いますが、その一環といたしまして、本年一月八日、三年ぶりに開催されました第十八回の日米安全保障協議委員会の席上におきましても、本件整理統合計画の残余部分を一層推進するのだという意向を日米双方において表明したという経緯がございます。私どもといたしましては、今後とも、十四回、十五回、十六回の安全保障協議委員会で了承されました整理統合計画の残余部分をできるだけ早く実施するということを基本といたしましてこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（参）政府委員　那覇港湾施設は第十五回安保協において移設措置が合意されたものでございますが、那覇港湾施設の代替として天願というお話でございました。現在は那覇港湾施設の機能あるいは性格に見合った移設先というものを私どもの手で検討しておりますが、成案を得るに至っておりません。そういうことで、私ども、今後とも、那覇港湾施設の返還というのが地元の強い要望でもございますので、県、関係市町村の意向を勘案して慎重に検討してまいりたいと考えております。
○上原委員　私がお尋ねしているのは、県議会で知事は、那覇軍港の移設先を天願軍港と言っているが、それについて施設庁なり政府とも話をしてきた、こう言っていますが、それは事実ですか、どのくらい話し合いを持たれたのか、それを聞いているのです。それを外務省も答えてください。外務省は関係ないの。
○伊藤（参）政府委員　安保協の決定に基づきます個々の具体的な施設の移設であるとか返還は私どもの方で担当しておりますので、私どもの方でお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、那覇港湾施設につきまして私どもとしての検討は安保協以来ずっと加えております。確かに、港湾施設という大きなものですから、問題点は非常に多うございます。また、移設先という先の方の御意向というものもいろいろありまして問題はあろうかと思いますが、こういった返還につきましては、私どもは常々県とは密接な連絡を図っていろいろ意見調整はやっております。ただ、御指摘の那覇港湾施設の移設先につきましては、私どもとしてはまだ具体的に特定の場所でもって調整する段階には至っておりませんので、そういったようなことについて具体的な調整は行っておりません。
○加藤説明員　私どもも、一般的な形として沖縄県知事側の御要望というようなものは承っておるところでございますが、具体的な取り進め方につきましては今後とも、県もさることながら防衛施設庁、関係方面と密接に連絡をとりながら対処してまいりたいと考えております。
○上原委員　ちょっと、いまの安保課長のお答え、確認しておきたいのですが、あなたの答弁からすると、移設先について県側から天願港ということで相談を受けたわけですね。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　移設先についての具体的な提示という形では承っておりません。