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○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　新法におきましては、認定事業者が委託を行うことを想定しております。そのような場合におきましても適切なセキュリティーが確保されるよう規定を置いております。
　具体的に申し上げますと、認定事業者は、医療情報の安全管理が図られるよう、委託先の事業者に対する必要かつ適切な監督を行う必要があります。また、認定事業者が委託をできる事業者は、主務大臣が定められた基準、具体的に申し上げますと、欠格事由に該当しない、安全管理措置が図られる、安全管理措置の適確な実施ができるとの基準を満たすことを認定した認定受託事業者である必要がございます。また、委託を受けました認定受託事業者が再委託を行う場合も同様に認定受託事業者であることを求めつつ、再委託の際には認定事業者の許諾が必要になります。これらに違反した場合、認定事業者や受託者への是正命令の対象となり、違反すれば懲役や罰金刑の対象となります。
　認定事業者や認定受託事業者がこれらの義務を適切に果たすことで匿名加工医療情報作成事業の遂行が円滑に行われるとともに、適切な安全管理、セキュリティーが確保されると考えております。
○里見隆治君　是非、この委託先の管理監督、この範囲まで含めての適切な対応をお願いいたします。
　今回の仕組みでは、認定事業者の運営費用については、研究機関等の利活用者が認定事業者に支払う利用料で賄うこととなっていると承知をしております。この利用料については、もちろん認定事業者が暴利を貪るような高額なものではあってはならない。その一方で、余りに低い価格であっては、認定事業者が医療分野の研究開発に資する質の高い匿名加工医療情報を適確に提供することが困難となってしまいます。
　そうした観点から、認定事業者における利用料について、これはどのように決まるか、そのルールについてお伺いをいたします。
○大臣政務官（武村展英君）　まず、認定事業者の事業運営に要する経費です。
　これは、基本的に匿名加工医療情報の利活用者が負担することとなります。したがいまして、利活用者が負担する利用料の総額は、認定事業者が継続的な事業運営を確保できるように、情報の収集、加工、提供に要するコストを基本に適度のマージンを上乗せしたものとなります。こうした利用料の算定の考え方は基本方針や認定基準において示していく予定でございます。
　なお、認定後の収支の状況につきましては、認定事業者に対して、事業計画の進捗と併せまして必要に応じて第三十五条の規定による報告を求め、対価が適正であると認められない場合には、第三十六条の助言、指導の規定により是正を図っていくこととしております。
○里見隆治君　そうした事後的な規制というものはあろうというふうに伺いましたけれども、しっかりこれウオッチをして適正な状態になるようにフォローをお願いしたいと思います。
　続きまして、人材の確保という観点から御質問をしたいと思います。
　今後の我が国の医療分野の研究開発を推進していく上で、医療情報の利活用の基盤となる認定事業者の役割は重要であると考えます。認定事業者に求める情報セキュリティーや匿名加工に関する一定の基準の具体的内容は今後主務省令で定めるというふうにされておりますけれども、認定事業者の能力、質を支えるのは、とどのつまりは業務に従事する人材であると考えます。
　そうした意味で、認定事業者の業務に求められる人材、その人材に求められる能力のイメージ、質の高い人材を確保していくための方策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　認定事業者の業務を適正に実施していくためには、研究ニーズに応じて医療情報の匿名加工を適確に行うことができる医療、統計、匿名加工に関する知識、能力を有する人材、医療情報を適切に管理するための情報セキュリティーの知識や能力を有する人材、これらを育成、確保することは重要というふうに考えております。
　こうした医療情報処理について知見を有する専門家が集まる日本医療情報学会、それから日本臨床疫学会、日本薬剤疫学会、こうした学会の先生方のお力をお借りして、こういう人材の確保、育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　そういった意味で、まさに基盤整備ということでございますが、その基盤を支える基盤、これはまさに人材でございます。そうした人材の確保、そしてその確保された人材がしっかりとこの時代にあって応じて、更に研修、育成が重ねられるように配慮をお願いいたします。
　続いて、利活用者による悪用防止に関して御質問をいたします。
　認定事業者については、認定基準や是正命令、守秘義務など様々な規制措置を講じていると理解をしております。匿名加工された情報であるとはいえ、利活用者が入手した情報を悪用することはないか適切に対応するべきと考えます。
　午前中も質疑があったところですが、利活用者による適正な利用のために、具体的にどのような制限を掛け、どのように悪用防止をするのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　新法におきまして、認定事業者は医療分野の研究開発に資するよう医療情報を取り扱うべきこととされております。匿名加工医療情報の利活用は医療分野の研究開発に資する用途に限られるものというふうに考えております。
　その上で、新法第二十条の規定におきまして、認定事業者は、その提供した匿名加工医療情報が利活用者において不適切に取り扱われていないかについて適切にチェックを行う義務を有しております。あわせまして、利活用者による第三者への匿名加工医療情報の提供範囲が無限定に拡散しないよう、利活用者との契約において情報の共有範囲を明確化することとしております。認定事業者から匿名加工医療情報の提供を受けました利活用者が当該契約に違反しまして当該匿名加工医療情報を不適切に取り扱った場合は、認定事業者が適切にその是正措置を図るべきであるものと考えております。
　さらに、匿名加工医療情報の利活用者は、匿名加工医療情報を取り扱うに当たりまして、作成の基となりました医療情報に係る本人を識別するために、加工方法に関する情報を取得する行為、それから他の情報と照合する行為は禁止されております。認定事業者が委託先を適切に監督していないと認められる場合や、匿名加工医療情報の利活用者が禁止行為を行った場合は、主務大臣による是正命令の対象となります。
　これらにより、利活用者による匿名加工医療情報の適切な利用を確保してまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　この利活用者による悪用防止、まさにこの制度の信頼に関わる点だと思います。万全の対策をお願いいたします。
　この今回の法案による医療情報の利活用基盤が整備されることで、様々な利活用が考えられます。今回の法案は内閣官房で作業、取りまとめされておりますけれども、今後の利活用については厚生労働省、文部科学省、また経済産業省と、それぞれの所管の分野で御検討されていると思いますので、これから各省庁にお伺いをしていきたいと思います。
　今回の法案では、海外の製薬企業もこの匿名加工医療情報の利活用、これ排除されていないというふうに承知をしておりますけれども、これも午前中審議でございましたとおり、この医療情報の利活用の基盤が我が国の経済成長や新産業創出に寄与していくことということが大変重要でございます。認定事業者が収集した情報が実際に我が国における医療分野の研究開発に利活用され成果を上げていく、そのために何をしていくのかということが私どもに与えられた使命でございます。特に、人工知能も活用することで、最先端の診療支援ソフトを開発し、全国どこでも質の高い医療が受けられるようになることが期待をされております。
　この点、午前中の審議でも触れられておりましたけれども、本日の配付資料三ページで配付させていただいておりますとおり、厚生労働大臣が去る四月十四日に開催をされた第七回未来投資会議において、保健医療人工知能、ＡＩの開発加速化というテーマで今後の方針を打ち出されております。厚生労働省として、特にＡＩの開発加速化についてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　保健医療分野における人工知能の活用につきましては、一つには、新たな診断方法や治療方法が創出できるようになる、また、全国どこでも最先端の医療を受けられるようになる、あるいは、医療・介護従事者の負担の軽減が図られまして、より患者さんの治療とか介護に専念できるようになるといったようなメリットが見込まれるところでございます。
　委員御指摘のとおり、認定事業者が収集した情報も含め、医療情報を利活用して人工知能の開発を進めることは大変重要であると考えております。このため、厚生労働省におきましては、本年一月から、保健医療分野におけるＡＩ活用推進懇談会を開催いたしまして、人工知能の活用に向けた課題の洗い出しや対応策の検討を行っているところでございます。
　委員のお示しいただいた資料にもございますが、本懇談会では、我が国における医療技術の強み、例えば画像診断系ですけれども、と、それから医療情報の増大とか医師の偏在など我が国の保健医療分野の抱える課題の両面を踏まえまして、画像診断支援などＡＩ開発を進めるべき重点六領域を選定したところでございます。
　人工知能の開発を促進するための基盤整備とそれから人工知能の質や安全性を確保するためのルール整備に取り組み、人工知能の活用によるメリットを国民がしっかり享受できる社会を実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今御答弁いただいたＡＩの開発加速化、こうしたことと、そして今回の匿名加工医療情報のこの制度、これが相まって、日本の医療、また研究開発をしっかり進めていけると思いますので、是非積極的なお取組をお願いいたします。
　次に、文部科学省関係でございますけれども、私、この一つの利活用の方法として、例えば難病等の希少疾患に関する研究を進めると。これ、今までですと、なかなか希少疾患というだけに情報が収集しにくいということがあろうかと思います。こうした困難な状況が、今回の法案の施行により、医療情報の収集が非常に効率的に進められるのではないかという期待をお持ちの方もお見えです。当然、希少情報なだけに逆に匿名性と相反するような、したがって、その情報、その特性については十分考慮して行う必要があるというふうに考えますけれども、こうした能力を有する認定事業者により、こうした情報収集、効率的、円滑にしっかりと行っていく必要があると思います。
　その上で、文科省にお伺いをいたしますけれども、難病等の研究においては大学等の果たす役割、これが重要であると考えます。その際に、これまでであれば大学等に埋もれているシーズを、これを実用につなげていくための支援、これが必要と考えておりますけれども、文科省としてこうした研究に対してどのような支援が可能なのか、この点、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　文科省といたしましては、大学における革新的な基礎研究を行いまして、また、その成果を臨床研究、実用化につなげていくことが重要だと考えております。そのために、橋渡し研究戦略的推進プログラムを実施しておるところでございまして、その中でも、例えば難病対策の成果といたしまして、脂肪萎縮症に対するレプチン補充療法の薬事承認など、基礎研究の成果を基にした画期的な成果が創出されているところでございます。
　現在御審議いただいておりますこの法案によりまして、大学などがこういった研究開発を実施するに当たりまして必要となる匿名加工医療情報を円滑に入手できる可能性が開けることになるのではないかというふうに考えてございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、革新的な基礎研究を着実に推進し、その成果を臨床研究や実用化につなげるための取組を行ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　難病等の研究においてこうした成果を待ち望んでおられる方、大変多くいらっしゃると思います。そのための積極的なお取組をお願いいたします。
　続きまして、経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　民間企業において、従業員にウエアラブル端末を配り、糖尿病予防に生かすことで従業員の健康維持増進を図る実証事業を行っていると、これ、午前中の藤末委員からも質問があった点でございます。これは私も事前にいろいろと御説明いただきましたけれども、本日、資料では四ページで配付をいただいております。これは、今回の法案と相まって、また、こうした分野でその研究成果が一層進むことが期待されるところでございます。
　経産省においての取組の概要と成果について、また、その成果が国民の皆様お一人お一人にどのように及んでいくかという点も含めて、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済産業省では、平成二十七年度補正事業といたしまして、お配りいただきました資料にございますように、ウエアラブル端末等のＩｏＴ機器、これを用いまして、民間企業や保険者あるいはサービス事業者等から成ります八つのコンソーシアムに委託をする形で、糖尿病軽症者約千名を対象にいたしまして、その重症化予防サービスを提供する実証事業を実施してございます。
　具体的に申し上げますと、一人一人の従業員の方に個別化したサービスを提供できるように、まずは一つ、質の高いデータを取得するということ、このために、糖尿病診断指標の一つでございますヘモグロビンＡ１ｃという数字がございますが、これに基づきまして、行動変容の必要性が高い糖尿病軽症者あるいは予備群の方をまず抽出をいたしました。その上で、そういう方々にウエアラブル端末を活用して日々の健康情報を収集し、医師あるいは管理栄養士等の専門職とも共有をすると。そのために、本人同意をいただいた上で、個々人の状態に合った指導、介入をタイムリーに行って個々人の行動変容を促すと。こういうことから、糖尿病の重症化予防を目指したわけでございます。
　これは、三か月から六か月程度介入をした八つのケースございますけれども、実際に、ヘモグロビンＡ１ｃの値、あるいは肥満度を表すＢＭＩの値、体重等に一定の改善傾向を確認をいたしております。また、介入をしなかった群に比べて介入をした方が効果が高かった、こういったような有望な結果が出ております。
　私どもとしましては、これはあくまでも僅か半年の実証でございましたので、今年度、平成二十九年度からは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、事業の規模、期間を拡充をいたしましてこうしたサービスの有効性をより科学的に検証する、こういったようなことを取り組む予定にしております。
　今回の法案との関係でございます。
　我々は、非常に質の高い個々人に刺さるサービスをやろうということで、千人、極めて軽症者に限定したデータで、質の高いアルゴリズムを目指しております。
　ただ、あくまでも千人のデータということでございます。もし仮に外部に似たような健康情報の情報セットが例えば百万人あったとしたら、例えば千人の中にはなかったような異常値を百万人の中にあるからそれを排除することができたりとか、あるいは、糖尿病にフォーカスした事業でございましたけれども、例えば心臓疾患なんかの影響みたいなことが推定できるというようなことが、外部にこういった大きなデータセットがある場合に、よりそういった個々人に向けたサービスの質を外部の情報からも利用しながら高度化する、こういったようなことも期待できるということでございまして、いずれにしましても、今回の法案によりまして、医療機関が保有をするデータの活用、より幅広く深いデータ分析可能になるということ、これによりまして、より品質の高い効果的なサービス、商品の市場化に結び付く研究開発加速されることを大きく期待をいたしております。
○里見隆治君　是非、そうした取組、積極的に推進をお願いいたします。
　こうした事業も含めて、今回の法案により医療情報を集めることによって、ヘルスケア産業の振興、成長にどのような影響が想定されるのか、そして、それによって国民の皆様お一人お一人がどのようなメリットを受けるのか、これにつきましても経産省からお願いいたします。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介、御説明させていただいたことの延長になりますけれども、今の事例を一つ取りましても、こういった外部からより大きな深いデータが入手できることになることによりまして様々なサービスが生まれてくる可能性があると考えております。
　先ほどの例でいいますと、個人の属性、生活習慣を踏まえた行動変容、こういったものを促すような個別化サービス、あるいは先ほどお話ございましたＡＩを用いたような診断支援システム等、あらゆる分野でのサービス、製品の創出が促進されると思っております。
　私どもといたしましても、関係省庁と連携しながら、ヘルスケア産業の発展に向けて支援を加速、充実してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、本法案と個人情報保護法の整合性についてお聞きいたします。
　本法案によって、医療機関は、患者さん個人の医療情報をオプトアウト、つまり本人が拒否しない限りは自動的に提供されるという手続で、国が認定した匿名加工事業者に提供可能となります。一方で、個人情報保護法は、二〇一五年に改正され、人種、思想、社会的身分、犯罪歴などに並んで医療情報を要配慮個人情報とし、本人同意なしの取得及び第三者への提供を禁止しました。医療情報は、オプトアウトの手続では取得も提供もできないということです。この改正理由として、要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものだからだと内閣府自身が説明をしてきました。
　改正個人情報保護法は、五月三十日に施行で、石原大臣が所管大臣です。施行直前になぜ要配慮個人情報である医療情報について本人同意という大原則を外そうというのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今回の法案は、匿名化された医療情報をＡＩ技術などと組み合わせて、医療分野やあるいはヘルスケアの分野等々で研究開発を推進して、医療の質の向上、さらには、その情報によって新たな産業をつくり出すことを通じまして健康長寿社会の実現につなげることを目的としている法律案でございます。そして、これは喫緊の課題であるということは多くの方々が認識をしているところでございます。
　確かに、今、田村委員が御指摘になりましたとおり、平成二十七年の個人情報保護法の改正によりまして、個別の医療機関レベルで医療情報を医療機関側が匿名加工し、これを製薬会社などの第三者に提供することが可能になる、施行は委員の御指摘のとおり五月三十日でございます。しかしながら、医療分野の研究開発というものを推進していく上では、多数の医療機関のデータを適正かつ確実に整備、匿名加工する、すなわち、はやり言葉ではございますが、ビッグデータ化することによって利活用者に提供することがやはり必要である、言葉を言い換えますと、ｎの数をある程度確保しないことにはなかなか利用する利点がないわけでございます。
　このため、個別の医療機関レベルを超えた、すなわち個人情報保護法の委員御指摘のことを超えた大量の情報の収集、匿名加工を専門に行うことのできる事業者を国が認定するという特別な枠組みを設けるとしたのが今般の法律の内容でございまして、そこはそのように御理解をいただければと思います。
○田村智子君　今のは、本人同意の原則を抜きにしたというのの説明になっていないんですよ。本人同意してやればいいだけの話ですよね。
　医療分野の研究で個人情報をどう扱うか、その指針となっているのが、文科省と厚労省が連名で告示をしている人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、個人情報保護法の改正を受けて、この倫理指針は、文科、厚労、経済産業の三省合同会議で改定についての協議が行われて、今年二月末に改定が告示をされました。その柱の一つが、改正個人情報保護法にのっとって医療情報の取得と提供について本人同意の適切な手続ということを追加した、これが柱なんです。オプトアウトについては、本人同意を受けることが困難な場合と限定した上で、あらかじめ研究目的等を通知又は公開し、研究が実施又は継続されることについて拒否できる機会を保障するとしています。
　この倫理指針の見直しの過程では、医療情報を要配慮情報として規制強化すれば医学研究への影響が出る、こういう懸念は確かにありました。しかし、議論がまとまった段階で医師会、医学会は合同で記者会見を行って、次のように見解を示しているんです。医療、医学の進歩に向けた学問分野での研究が滞ることなく、その研究成果が国民の健康及び福祉の発展に寄与することを改正個人情報保護法が妨げないという方向性が打ち出されました、このことは極めて評価できるものだと。日本医学会の高久会長は、疫学やゲノムの研究などが倫理指針の見直しによって阻害される懸念が出ているが、十分に個人情報を守りながら医学研究を進めるという現在の方向は間違いないと考えていると、こう述べているわけです。
　この倫理指針の内容を法律にして、より厳格に実施を求めるというのならば理解できます。ところが、反対なんですよ。日本医師会や日本医学会の見解さえ顧みずに、本人同意原則に背を向ける、どうしてこういう法案を出す必要があるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　倫理指針についてのお尋ねございました。
　倫理指針と対象となるいわゆる学術研究は、例えば、本人の同意を得て患者さんを集めまして、既存の医療にはない新しい手術方法ですとか新薬等の投薬を行いまして、その結果を分析するものと認識しております。
　他方、今回の法案は、個人が識別できないように匿名加工された医療情報の適正な利活用を通じて医療分野の研究開発を促進するものでありまして、言わば既に行われている医療におけるデータを事後的に解析しようとするものです。患者に最適な医療の提供、あるいはより確実な医薬品等の副作用の発見などのためには、こうした患者等の個人から提供された事後的な、統計的な分析を通じた利活用も不可欠と考えています。
　今回の法案は、こうした取組の促進に向けまして、情報セキュリティーや匿名加工技術などについて厳格に審査を受けた認定事業者を認定するという仕組みを新たに創設した上で、認定した後も安全管理措置を義務付けておりまして、例えば、法令違反の疑いがある場合には立入検査や是正命令、それに従わない場合には認定の取消しや、あるいは罰則の規定があります。この罰則の規定は個人情報保護法よりも重い量刑を設定しておりまして、そういったことを通じまして信頼できる匿名加工情報の利活用の枠組みをつくろうとするものであります。
　このように、国の監督、規制を受ける事業者による匿名加工ということを前提とした利活用に限った仕組みでございますので、あらかじめ本人に通知し、本人が拒否しない場合には医療機関は認定事業者に医療情報を提供できるという形にしたものでございます。
○田村智子君　医療機関から出されるのは匿名化なんかされていないですよ。それも本人同意に背を向ける理由には全然なっていないです。
　個人に由来する医療情報を匿名加工して集積しビッグデータにすることが必要だと、だから認定というやり方で匿名加工事業者を規定するんだと、こういう説明なんですね、ぎゅっと縮めると。
　しかし、医療のビッグデータは今も集積されています。百億件余りのレセプト、特定健診情報を収集するナショナルデータベース、四百万件のデータを収集するナショナルクリニカルデータベース、今年度からはＤＰＣデータベースシステムが稼働し、年八百億件のデータが集積される。これらは資料でもお配りしました。厚労省が所管する主な医療データ集積システム、それぞれ私、担当部局に確認をいたしましたが、どこも改正個人情報保護法の規定に従うという、そういう御回答だったわけですね。
　改正個人情報保護法にのっとって政府の監督の下で既にデータ集積は行われていて、これを生かすということを考える、だったら分かります。発展的な運用を検討する、それも分かります。そうではなくて、わざわざ個人情報保護法の例外をつくる本法案でなければできないような医学研究というのがあるんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘ございましたように、厚労省が運営するレセプト情報・特定健診等の情報データベース、ＮＤＢと呼ばれています、それから外科系の学会が設立しましたＮＣＤ……（発言する者あり）はい、分かりました。こういったＮＤＢあるいはＮＣＤといったデータベースございますが、ＮＤＢにつきましては、レセプト又は特定健診として定められた項目のみのデータベースでございまして、問診内容ですとか生体検査や画像検査の結果、あるいは治療予後に関する情報は含まれておりません。また、ＮＣＤは疾患や診療科が外科に限定されております。
　この法案は、そういったデータ、既存のデータベースには存在しない情報も含めまして情報を収集しようという形でございますので、今までにはなかった研究ができると考えております。
○田村智子君　私の質問は、発展させてそういうこともできるでしょうという質問なんですよ。ごまかしていますよ。
　本人が同意していない研究、本人に目的も知らされない研究、それをデータの売り買いによって進める、これは個人情報保護法の例外つくらなければできないんですよ。究極の個人情報である医療情報の生データをオプトアウトの手続だけで認定匿名加工医療情報作成事業者に提供し、今後、匿名加工された情報は様々な事業者に販売されることになります。製薬企業やヘルス産業の企業に提供された場合には、詳細な研究内容は企業秘密でしょうから公表もされないでしょう。
　究極の個人情報の提供が成果になって社会的に生かされたのか、人類全体の福祉の発展に還元されたかどうかも分からないんじゃないのかというふうに思いますが、大臣、ちょっと短めでお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの田村委員と政府委員との御議論を聞かせていただいておりまして、委員はオプトインの方法で今ある制度を拡充していけばそれで十分ではないか、しかし、その一方で、こちらの政府委員側の答弁は、私も先ほど答弁させていただいたように、委員御指摘のとおり質の高い医療情報というものは幅広く存在しているんですけれども、いわゆるアウトカムデータに関する情報の利活用というものは残念ながら進んでおりません。
　さらに、先ほど、ｎ、要するに分母をどれだけ取るかということが重要であるというお話をさせていただいたわけですけれども、個別の医療機関だけでの対応では医療分野の研究開発に資するための大規模な医療情報を利活用することが困難である、ここはある程度、今日の午前中の審議等々を通じてコンセンサスができているのではないかと思っております。ですから、今回の匿名事業という方々を国が設定する仕組みを設けたわけでございます。
　そしてまた、委員の御指摘はオプトアウトだけでは十分じゃないんじゃないかという御指摘でございますが、そこは匿名加工をするということで、一番肝腎な個人の情報とこの匿名加工されたものは突合できないようにやる責任が事業者の側に生じているということで、この大量のデータを使ってこれからのヘルスケアあるいは医療の発展に資する研究に役立てていただきたい、そのためにこういうものを仕込ませていただいたというふうに御理解をいただければと思います。
○田村智子君　既に医療機関を超えて八百億件のＤＰＣデータが集積されるんですよ、今年。聞いていることに本当にお答えいただいていないんですね。
　じゃ、そのオプトアウトで大丈夫なのか、手続についてお聞きします。
　医療機関など医療情報取扱事業者は、本人に、認定匿名加工医療情報作成事業者にあなたの情報を提供しますよ、申出があれば情報提供を中止しますよと、これを通知しさえすれば即医療情報を提供することができるんでしょうか。それとも、一定期間、拒否の申出があるのかどうかを待つことが義務付けられるのか。それらを府省令でルールを示すのかどうか、併せて簡潔に。
○政府参考人（大島一博君）　手続を定める省令におきまして、個人情報保護法令で定めがありますのと同様に、すぐではなくて、本人が提供の停止を求めるのに必要な期間を置く旨を定めることを考えております。
　この期間に関しまして、具体的な必要な期間という言葉でいくのか、具体的な期間を示すかどうかにつきましては、個人情報保護法令では具体的な期間を示されていないということも参考にしつつ、施行までに検討したいと考えます。
○田村智子君　昨日の質問レクでは省令考えていないと言っていたんですけど、一歩前進したのかなというふうに思いますが、しかし、それ期間も示さなければ、例えば一週間とか二週間とか一定期間、じゃ置きましたと、しかし通知なんですよ。通知というのは説明の必要もないんですよ。拒否の申出の必要性が理解できないまま一定の期間が経過するということは大いにあり得ます。通知って、例えば問診票の、書いてもらいましょうと、初診のときに、そのときに一枚ペーパー渡せば通知したということになるわけですからね。
　そうすると、一定期間が経過してから、いろいろ問題考える機会があった、データ流出の事件など見ていたら不安になった、自分の医療情報を提供してほしくない、こういう結論を出す場合もあるでしょう。その場合、これもう既に質問ありましたが、情報提供の拒否を医療情報取扱事業者に申し出たら、既に提供されている、加工業者に提供されているその生データ、これ廃棄する仕組みにはなっていないというふうに思いますが、確認です。
○政府参考人（大島一博君）　法案の規定の中では、既に提供された過去に遡った医療情報の削除を求めるところはございません。
　なお、ただし、認定事業者が本人の希望に応じて任意にこうした削除等の対応を行うことは可能であります。今後、基本方針や認定基準を策定するに当たりまして、こうした運用についてどうすべきか検討はしてまいりたいと考えます。
○田村智子君　これは、匿名加工を行う事業者には個人の名前も入った生データ、保有され続けることになるわけですよ。そこには、遺伝子情報というのは本人同意だという規定があるんですけれども、それだって後から取り戻したいと思う人だっていると思います。そういうのさえ手元に残され続ける、あっちゃならないですよ。
　私、やっぱり本人同意とする、これは再検討すべきだし、また、せめて医療情報の提供を拒否したら提供済みのデータを消去するんだと、これを保証する、これ最低限のルールだと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　本人が提供を拒否した場合にはその医療情報を提供しないという仕込みは講じられているというふうに政府委員の方で答弁をさせていただきました。それは、ある意味では本人の関与というものを、関与の機会というものを確保している。しかし、委員の御指摘はそうではなくて、遡って、気が変わったらもう一回元に戻してくれ。それはまた、政府委員の答弁の中でありましたとおり、事業者の側が任意でそれを行うことができる。
　しかし、元々、そもそも論でございますけれども、匿名加工されたデータでございますので、そこまで心配であるということをおっしゃるのであるならば、せめて匿名加工するデータはイコール生データで誰もが使ってしまうといっているふうに思われるように誤解をすることもありますので、そこのところはやはり切り離していただいて、匿名加工されたデータというものと個人がつながらないと。個人がつながらない以上は、気が変わったとしても、誰のデータだか分からないわけでございますので、過去に遡る必要はなく、事業者側の任意、こういうふうに整理をさせていただいたと御理解をいただければと思います。
○田村智子君　匿名加工したのが消去なんて、それはできたらおかしいんですよ、個人が特定できちゃうから。生データが加工事業者に行っちゃうでしょうと、それを消去しろというふうに求めているんですから、これは是非検討して、せめてそこは検討してほしいと思います。
　ＥＵでは来年から新たな法規制が導入されて、医療情報などのセンシティブ情報の取得、第三者提供について本人同意を原則とする、また本人申出に基づきデータを取り戻す、別の事業者に移管させるデータポータビリティーを義務付けました。さらに、ＥＵ域外にデータを移転するには、当該国と同等のデータ保護の規制が行われているかどうか、また移転を行う企業に、ＥＵ法と同程度のデータ保護を行う、そのことを義務付けるというところまでＥＵはやっているんですよ。私は、日本はこれ見習うべきだと思いますよ。
　更にお聞きします。
　この法案は、既になし崩し的に進行している医療情報の集積とビジネス利用、これにそれでは歯止めを掛けることができるのかどうか。
　マーケット調査会社富士経済、医療関連業界向けにビッグデータ分析サービスの動向調査を行っています。「二〇一六年　医療ＩＴのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」、これにまとめられているんですが、この中に主要な参入企業として二社が出てきます。
　日本医療データセンター、保険者である健康保険組合の約百団体、約三百万人分のレセプトデータを個人を識別できない形でデータベース化し、解析、活用できる体制を構築していると。これ、認定も何も受けていないただの民間事業者です。
　もう一つがメディカル・データ・ビジョン。ＤＰＣ分析ベンチマークシステム、ＥＶＥの累計導入数が七百六十八病院となっている。そのうち二百三十病院分、実患者一千二百九十四万人分の二次利用の許諾を得ており、製薬企業向けビジネスとしてデータの利活用サービスを展開していると。
　ＤＰＣデータというのは、病名、治療法、投与した医薬品、副作用などなどを統一記号化したもので、これは匿名化データであって個人情報ではないとされているので確かに違法ではないんです。しかし、元々のデータは公的医療保険を財源とする診療情報であり、一企業がビジネス、つまり自らの利益のために活用するというのは倫理的に大きな問題だと思います。
　今回、皆さんは、認定事業者がそういうビッグデータ化するんだ、認定するんだ、認定するんだ、言われています。その認定のルールを作れば、こうやって無原則に広がっている民間企業に対して何らかの規制を行うことができるんですか。
○政府参考人（大島一博君）　今御指摘がありました民間の事業者は、委員御自身も御説明されましたが、あくまで医療機関から情報を得る段階で匿名された形で情報を得ています。今回の法案での仕組みは、医療情報を個人情報のままで認定事業者がいただきまして、それで匿名加工をするということで、事業内容といいますか、事業形態が基本的にその点で異なっていると考えます。
　したがいまして、御指摘のような事業者に対しては、現行の個人情報保護法でも匿名加工基準を当てはめるといった規制は行われておりますので、こういった個情法での対応が基本でありまして、本制度のような新たな規制を導入することにはなっておらないものでございます。
○田村智子君　これ事前にいろいろ厚生労働省に聞きましたら、こういう日本医療データセンターとかメディカル・データ・ビジョンとか、大変なビッグデータ集積やっているよ、ビジネス化既にやっているよということをうちの事務所の方でお話ししたら、厚労省はその実態の把握もやっていなかったんですよ。
　今度、この法案作って、認定だと、厳密な認定だと言っても、そうやって野放しになっている企業を、それじゃ、あなたは認定されていないからといって規制することにもならないわけですよ。何のためにやるのかと言わざるを得ないですね。
　最後に、大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　私、冒頭の方で紹介しました倫理指針、これに基づいて医療機関や、あるいは医学研究というのをやられてきたわけですよ。その倫理指針には前文というのがあります。こう書いてあるんです。
　「人を対象とする医学系研究は、医学・健康科学及び医療技術の進展を通じて、国民の健康の保持増進並びに患者の傷病からの回復及び生活の質の向上に大きく貢献し、人類の健康及び福祉の発展に資する重要な基盤である。また、学問の自由の下に、研究者が適正かつ円滑に研究を行うことのできる制度的枠組みの構築が求められる。その一方で、人を対象とする医学系研究は、研究対象者の身体及び精神又は社会に対して大きな影響を与える場合もあり、様々な倫理的、法的又は社会的問題を招く可能性がある。研究対象者の福利は、科学的及び社会的な成果よりも優先されなければならず、また、人間の尊厳及び人権が守られなければならない。」と。
　私は、ビッグデータを経済産業の起爆剤だと、何に利用できるのか、何に利用されるのか分からないままに期待値ばかりをどんどんあおる、そして法律によって倫理を後退させる、こんなことはあってはならないと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　決して倫理を後退させているという意識は私どもにはございません。
　倫理指針もしっかりと認めさせていただいておりますし、これまでの議論の中で、委員の言うところのいわゆる生データ、個人の出生地から、どういう生活環境でどういう既往症がある、そしてどういう薬を適用している云々、あるいは健康診断等々のデータ云々、こういうものが個人を特定できるものであることは事実でございますけれども、それを本制度ではビッグデータ化することによりまして、本人の権利利益を保護するための措置というものを何重にも適切に講じさせていただいておりますが、委員のお話を聞かせていただきますと、どうも業者は信用できねえ、生のデータがすぐ表に出るんじゃないかという御懸念でございますので、今後、基本方針や認定基準を作成していくに当たりまして、これは実際に法律が通りまして、実際に業者が決まりまして、意味のある情報を提供しない限り研究開発には資することにはなりませんので、どのような工夫が可能か、運用上どのような工夫が可能かということについてはしっかりと検討させていただきたい、こんなふうに考えております。
○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子さんが選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。
　まず始めに、今回の法案を作ることによって、これまでの議論を聞いていて、健康・医療に関する研究開発に資すると、貢献していくというような内容であるということは理解をしています。それに加えてなんですけれども、今、日本の大きな医療関係の問題点、やはり医療費がどんどんどんどん増えていっていると。医療費を、必要な医療というのはもうもちろんあるわけですが、その中でもやはり削減できるところは削減していかなければいけないと思うんですね。
　その医療費の削減についてはこれまで話が出てきていませんので、今回のこの法案を作ることによって、様々なビッグデータが集まることによって、医療費に関して何か貢献できることがあるのかどうなのか、これについて、大臣、まずお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの清水委員の御指摘に近い話が一回だけ先ほど午前中に出たと思うんですけれども、今委員が冒頭で御説明をいただいたとおり、この法整備というものは、医療分野の研究開発に役立つように、医療機関が信頼でき得る認定事業者に対して医療情報を提供できることによりまして、分析される医療データの量や範囲の拡大、研究開発の目的に応じたオーダーメードによります高度な匿名加工の実施、これが可能になることによりまして、これまでの個人情報保護の枠内で医療機関が匿名加工した小さなデータではなくて、このマスが広がることによりまして、匿名加工した医療情報を本格的に活用する基盤がこれによってでき上がるというふうに、まず基本的なところは押さえていただきたいと思います。
　そして、委員御指摘のとおり、新法の目的は医療費を削減するためにというような仕立てにはなっておりませんけれども、治療の効果や、あるいは効率性等に関する研究の実施が、今回データが集まることによって、こういう方にはこういう薬を投与していたけどこれだけの結果しかないということがマスで分かってまいりますので、当然、じゃ、この投与はやめようよ、こちらの薬に替えようよということで、委員の御期待に沿えるような結果も出てくるかもしれませんし、さらには、医薬品というものは往々にして個人個人によって副作用というものがございます。ビッグデータとして、こうこうこういうことによってこういう副作用が検知される件数が何割ありましたよ、安全性の比較などが容易になる。
　これによりまして、委員御指摘の、治療の効果等に関する研究を通じて患者の皆さんに最適な医療の提供を実現することができて、さらに、その結果として医療費の削減につながる場合も、私もやはり清水委員が御指摘されたようにあるのではないかと考えております。
○清水貴之君　今お話しいただいたとおり、様々なデータを集めて、今度はそれを分析して、解析してということになっていくわけなんですけれども、そこでお聞きしたいのが、何ですかね、計算とか分析とかについてスーパーコンピューターというのが今もうどんどんどんどん進化していて、使われていっていると思います。
　先日、スパコン開発企業の社長の方とお話しする機会があったんですけれども、文系の学部出ている私にはなかなか理解しにくいことばっかりだったんですが、でもすごい勢いで今世の中が進んでいて、ダイナミックにこれから近い将来変わっていくだろうということは感覚として分かりました。
　その中で、まず中国企業の今スーパーコンピューターの開発のこの力の入れ具合、速度というのがすさまじいんですね。スーパーコンピューター性能を競うトップ五〇〇のランキングでは、昨年はもう一位も二位も中国です。日本は神戸にあります「京」が五位に入っていますね。二〇一三年から二〇一六年まで中国がもう連続一位なんです。今年とか去年の出来事ではないわけです。ずっと中国が一位を取っている。しかも、トップ五〇〇のうち、これは去年の六月のデータですけれども、中国が百六十七、アメリカは百六十五、日本は二十九ということですから、もうアメリカを抜く勢いで中国のスーパーコンピューターが入ってきているわけですね。
　ただ一方で、その中国のスーパーコンピューターというのは、ＣＰＵ自体はもうアメリカのものを使っているんだから性能は大したことがないんだとか、消費電力が大き過ぎるからなかなか実用的ではないんだなんて意見もあったりするわけです。
　この辺りも踏まえて、政府として今の、まず中国のこのスーパーコンピューターの開発についてどう考えているのか、どう思っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今、中国のスパコンが、御指摘いただいた単純計算の速度を競うトップ五〇〇というランキングでは、この直近の四年間、首位を占めてございます。この四年間首位を占めておりますが、二〇一三年から二〇一五年まで三年間につきましては、中国の天河、ティアンヘ二号というスパコンが、これが米国のプロセッサーを使ってございますが、二〇一六年六月からサンウエイ・タイフライトという、これは中国が独自に開発したプロセッサーを用いて首位を獲得しているというような状況でございます。
　一方、我が国のスパコン「京」につきましても、この単純計算ではなく、実際のアプリケーションで使う計算のランキング、性能ランキング、ＨＰＣＧ、あとそれから大規模データ解析の性能ランキング、グラフ五〇〇というランキングがございまして、そちらでは二〇一六年十一月現在首位を獲得しているという状況でございます。
○清水貴之君　そういった中で、今「京」の話もありましたけれども、日本として、どこに、どの分野にどう力を入れていくことかということだと思うんですね。
　「京」というのがもちろん今一番手で走っていて、そこに予算も高く付いていますし、それを力入れていくというのも分かるんですが、一方で、日本は、処理速度を競う、さっき話があったトップ五〇〇ではなくて、省エネですね、どれだけ少ないエネルギーで動かせるかという消費電力当たりの性能を競うランキング、グリーン五〇〇では、三年連続でこれが、ペジーコンピューティングのものが世界一位になっているわけですね。こういったところは、やはり技術力というんですかね、省エネ技術、こういったところはやはり日本が強いところですから、こういったところに力を入れていくというのも一つの方針であるかもしれませんし、ちょっと私として、どうしたらいいのかというのは私が何か示唆できることではないんですけれども、限られた予算ですので、どこかに力点を置きながら開発をやはり進めていかないと、今世界の競争がこれだけ激しいですから、せっかく集めたデータが有効に活用されないと負けてしまうということになってしまいますので、その辺も戦略を持って進めていただきたいと思いますが、その辺り、日本のスパコンの戦略というのを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、先ほど御紹介いたしましたスパコン「京」、こちら兵庫県神戸市に設置してございますが、こちらが今、多くの研究者、企業に利用されている状態でございますが、こういった国際競争の激化もございまして、平成二十六年度からは、「京」の後継機といたしまして、二〇二一年から二二年の運用開始をめどに、世界最高水準の消費電力性能、それから計算能力、あとユーザーの利便性、使いやすさ、それから画期的な成果が創出できるような後継機として、スパコン「京」の後継機といたしまして、ポスト「京」というものを開発しているところでございます。
　このほか、先ほど先生から御指摘もありましたペジーコンピューティング社と同じ、同系列の会社でエクサスケーラー社という会社で今消費電力の少ないスパコンの開発もしておりまして、そちらにつきましては、文科省で所管しております科学技術振興機構から産学共同実用化開発事業の公募に応募いただいて、昨年十二月に採択されまして、支援を開始をしたところでございます。
　文科省といたしましては、こういった使用用途に応じたスパコンの開発について今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　やはりデータは集めるだけでは意味がないです。それを活用してのデータですので、その辺り、しっかりと対応いただきたいと思います。
　続いて、こちらも午前中にも話が出ましたが、厚生労働省のデータヘルス改革の話ですね。この中身などは、午前中の説明もありましたので、もう繰り返していただかなくても大丈夫なんですが、これを紹介した新聞記事、これは去年の秋頃のものなので、もし変わっていたら恐縮なんですけれども、こういった内容になっているんですね。
　現在、個人の治療情報や予防接種記録、健康診断のデータなどは病院や自治体などが別々に保有をしていると。その中で、国民の医療、保健、介護に関する情報について、国が主導してデータの規格を統一し、統合して管理することによって医療や介護の効率化を図るデータベース作りを求めたと。このデータベースはＰｅＯＰＬｅというんですかね、これ仮称というふうになっていますけれども、集まったデータを匿名化して分析し、病因の、原因解明や医薬品の安全対策、効率的な医療の実現などにも役立てる計画だということなんですね。
　これだけ読むと、今回審議しているこの法案とほぼほぼ同じ目的ではないかと、内容ではないかというふうに思うんですけれども、どこがどう違うのか、若しくは同じなのか、どうでしょうか。
○政府参考人（大橋秀行君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案の仕組みでございますけれども、これは、法が認定いたします事業者が医療機関等から任意に医療情報を収集し、匿名加工し、そしてビッグデータとして利活用していく、この基盤を構築するものであります。大規模な研究開発等を後押しすることによって、最適な医療の提供、医薬品副作用等の早期発見による安全向上等の効果、これを目指そうではないかということで取り組んでいるものでございます。
　一方、ただいま御指摘をいただいたＰｅＯＰＬｅでございますけれども、これは、厚生労働省が開催いたしました保健医療分野におけるＩＣＴ活用推進懇談会というのがありまして、そこで提言されている情報基盤の一つのコンセプトであります。このコンセプトといいますのは、患者、国民の同意を原則として保健医療情報を統合することで、国民一人一人が自分自身の健康管理に活用したり、保健医療関係者がその医療行為のために情報共有したりするということを一つの目標にして、これから構築していくことが望ましいのではないかというふうに厚生労働省が言わば提言を受けているということであります。
　そういう意味で申し上げますと、今回の法律は、大きな目的として、多様な情報を収集し、匿名加工してビッグデータとして活用していく、さらに、それぞれの患者様の方でそのデータを自身の医療行為等々に活用していくような、そういう両側の仕掛けを目指していく際の言わば後方の部分を担当していくのがこのＰｅＯＰＬｅの考え方、すなわち、一人一人が自身の情報を管理しながら、自身の医療行為等々のために活用をお医者様にお願いをしていくような、そういう基盤づくりという点でありますから、大きく言うとその目標を同じくしております。
　ただ、今回の法律は、あくまで匿名化という点に関して、それをより円滑に進めていくためのフレームワークづくりという点でありますから、厚生労働省としては、将来においてこうした仕組みが互いに役割を分担して連携するような形で、安全、有効に保健医療情報が活用できるような体制をしっかりと構築していくように取り組んでいきたいというものでございます。
○清水貴之君　僕がお聞きしたかったのはそのまさに最後の部分で、役割分担の部分ですね。
　資料を見ていても、得るデータの範囲が違っていたりとか違いがあるのも分かるんですが、ただ、一緒にできるところもあるんではないかと。やっぱりデータ、情報を集める、匿名化するという作業に関しては、恐らく厚生労働省がやろうとしていることにおいてもこれは必要になる作業ではないかなというふうに思うわけですね。そういった場合に、今回の法案と全く別々でやるのは、やはり藤末委員からも指摘があったとおり、開発はどこだからとか、それを実用化するのはどこの省だからとかいう、別々にやるわけではなくて、もし一緒にできるなら一緒にやった方が効率いいですし、費用も掛かりません。こういったことを目指すべきではないかなという思いでのこれは質問なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大橋秀行君）　まさに今御指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。
　元々、今回の匿名化していくための情報といいますのも、患者様の情報を集めて、収集して、それを加工していくということであります。一方のＰｅＯＰＬｅは、いわゆる匿名化を図るというよりは、その患者一人一人の情報を患者の医療行為に活用していきますので、匿名化というものとはまた違ってまいります。
　ただ、まさに御指摘のありましたように、情報システムとしては同じようなことを行ってまいりますので、当然にそれが重畳することのないように、あるいはしっかりとそれが組み合わさって、より有効な、あるいは低廉なシステムがしっかりと構築され、またセキュリティーもしっかり担保されるように図っていくということが我々が目指すところでありますので、しっかりとこれは連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いては、今回の法律ができることによって、病院であったりとか事業者が取っていく手続について幾つか気になった点がありますので、細かくお聞きしていきたいと思います。
　まずは、医療機関側ですね。医療機関が患者さんの、これはデータ取ってもいいですか、出していいですかという手続をする、許可、同意を取ると、さらに情報を提供をするという、こういった作業も出てくるわけですね。こういったやはり手間暇というのは非常に私は、ばかにならない、手間暇が掛かるんじゃないか、特に小さな診療所、クリニックなどではもうそれだけでも大変になるんじゃないかと。これが、もちろん皆さん、世の中のためならばといって積極的にやってくださるところも多いとは思うんですけれども、やはり現実的になかなか大変だなというところも多いと思うんですね。
　そういったところに対しては、どのような対応といいますか、考え方を持っているでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今御指摘ありましたとおり、医療機関におきましては手間や負担が掛かる部分ございます。オプトアウトにおけます本人への通知、それから、御本人又は遺族から停止の求めがあった場合には、遅滞なくその求めがあった旨を記載した書面を患者さんに渡すとともに、その写しを保存しなければならないということになっております。
　それから、提供に当たりましては、院内の情報システムを改変したりですとか、セキュリティーを高めたりとか、標準化を進めたりとか、そういった費用も掛かってくることになる場合も多いかと考えられます。こうしたシステム関係の費用、掛かりますその費用につきましては、認定事業者が負担をするということを基本と考えております。
　ただ、いずれにしましても、まずは医療機関に対しましては、この制度の趣旨を踏まえ、よく理解していただいて、できるだけ御協力していただくということは今後まず我々がやっていくべきことかなと考えております。
○清水貴之君　ということは、その手間暇を考えたら、大きな病院とかでしたら、じゃ、もう自ら医療機関が自分たちで認定事業者なろうと、こういうことは可能なんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今回の法案の中では、認定事業者の認定を受けることができる要件といいますか、条件として、法人と定めております。それから、欠格事由として医療機関である旨は規定してありませんので、形式的に見ればこの法律側からは否定はされておりません。
　しかしながら、現実には、この認定事業者になるということは、相当セキュリティー面、それから人材面、かなり大変なことでありますし、通常、医療機関は医療法人という法人格を持っていると考えられますが、医療法人における本来業務とか附帯業務には、こうした匿名加工、ほかのよそからもらった情報を匿名加工するという業務はこうした本来業務等に該当しないことになると考えられますので、現実には想定しづらいと見ております。
○清水貴之君　もし、もし、病院がなるのでもいいですし、製薬会社などが認定事業者になる、若しくは、今回、数のことを事前にちょっとお聞きしたんですけど、どれぐらいの数が事業者になるかというのは特段想定はしていないということではありましたが、これだけなかなか大変なセキュリティーのことを投資をしてとかいうことを考えると、そんなにぼこぼこぼこぼこたくさんできるものでもないような感じも受けるわけですね。
　そうすると、限られた少数の事業者のみが認定されたとしますと、今度は、情報がある程度一か所に集まってしまって独占化若しくは寡占化されてしまって、当初の趣旨は、国民の多くの利益のためにみんなで共有といいますか、使って、研究に資するようにしましょうよという意図だと思うんですけれども、それにある意味逆行するような流れにもなるんじゃないかなというふうに私はこれを見たときに懸念として感じたわけですけれども、それについてはどう思われますか。
○政府参考人（大島一博君）　まさに御指摘のとおり、そういうことはあってはならないと考えています。貴重な医療情報の囲い込みは、今回の法案が意図しているものではございません。
　このため、今後定めます基本方針等におきまして適切にこうした考え方を位置付けるとともに、指導あるいは監督官庁として、そうならないように対応してまいりたいと考えています。
○清水貴之君　もう一点、やはりこれは情報が命ですから、今度は、情報を事業者が取り合うといいますか、各病院やクリニックに、これは説明を読みますと、事業者側から病院の方にアプローチを掛けて、情報をお願いするという仕組みになっていると聞いておりますので、としますと、事業者が情報を取り合うようなことも起きる可能性があるんじゃないかなと思うわけですね。
　ちょっと前でしたら、製薬会社のＭＲさんなんかがもう、まあそれはお医者さんにすごい接待攻勢を掛けて、あれは自主規制したんですかね、今ではかなり厳しくなっていますけれども、こういったことも起きていました。
　こういった、接待攻勢なのか情報の奪い合いなのか、こういったことが起きる懸念もあるのではないかなというふうに感じますが、これはいかがですか。