Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　日本のジェネリック薬品はというお話でしたけれども、今、日本で使われている薬品、アメリカの製薬会社の薬品も使われているわけですから、データの保護期間が延びるということは、アメリカの新薬のデータ保護期間が延びればジェネリック薬品が作れないということになりますから。（発言する者あり）十二年という要求だったのが八年になったということですよね。（発言する者あり）いずれにしても、最後までもめたのはジェネリック薬品が作れなくなるということで、このデータの保護期間でもめたわけであります。
　そして、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、ＴＰＰ、このＴＰＰに参加するときに、いろいろとおかしなルールがありました。（資料提示）
　まずは自動車の関税でありますけれども、自動車の関税は、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取扱いを実質的に上回るものとなることを確認となっております。
　これは、ＴＰＰに日本が一番最後に、十二か国で一番最後に参加したわけですけれども、そのときに、前に参加している十一か国の承認をもらわなければなりませんでした。米国からこの参加のための承認をもらうときに、前払をアメリカにしたのではないかと言われているものであります。ＴＰＰでは、二十五年掛けて関税を撤廃するということで、十五年でやっと削減に入るということですから、まさにこの前払したのではないかと言われていることに合致するのではないかというふうに思います。
　それから、軽自動車制度ですけれども、これも米国から軽自動車の規格、制度が不公平な非関税障壁で米国車の日本参入を阻害していると問題視されたことが二〇一五年四月の軽自動車税の五〇％の引上げにつながったというふうに指摘されています。これ、七千二百円の自動車税が一万八百円に四月からなりました。
　それから、ＢＳＥの規制です。政府は、二〇一三年の二月に、ＢＳＥ、牛海綿状脳症対策で実施している米国産牛肉への輸入規制を、輸入条件である月齢を二十か月齢以下から三十か月齢以下に拡大するという形で大幅に緩和いたしました。これで、米国からの牛肉の輸入がぐっと増えたわけであります。
　それから、保険です。二〇一三年四月十二日に、麻生財務・金融相が、日本郵政傘下のかんぽ生命のがん保険など、新商品の申請を当面認可しないことを表明いたしました。このとき、日本生命とそれから日本郵政は新商品の開発をしていたんですが、それがばっさりと切られてしまいまして、二〇一三年の七月二十六日に日本郵政は、アフラックのがん保険をそれまで千の窓口で販売していたものを二十倍の約二万局で販売するという業務提携強化を発表したということであります。
　これ、政府は今まで認めてこなかったわけでありますけれども、こういったＴＰＰに日本が参加するときにアメリカからの要求をのまされたということは事実かどうかということだけ、一言だけお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰに参加するためには参加十二か国の同意を取らなきゃいけないと。ですから、日本が参加するときには十一か国の同意を取るということが義務付けられていました。
　その中で、アメリカとの交渉の中でお互い何がセンシティビティーかという話合いが行われて、アメリカは自動車と、本当に自動車なのかなという思いはありましたけれども、日本は農産品の一部の中には非常に懸念を示すものがあると、それは交渉の中で勝ち取っていきましょうと。ただ、確かにアメリカは日本の参加に注文を付けられますから、そのときに自動車に関しては他の最長の期間と同等にすると。それから、マキシマムバックローディングといって、削減開始は極限まで引っ張っていくということに了解しなきゃ入れなかったわけです。
　ただ、交渉の中で、マキシマムバックローディング、本当はアメリカは、最長が三十年のものがありますから、三十年まで関税引下げしないで三十年でどんとやりたかったんでしょうけど、これは徹底的にやれということで、交渉で、十五年から開始をし、二十年で半分になり、二十二年でほとんどなくなるということにしました。それから、部品については即時撤廃ということを徹底的にやって、これは韓米ＦＴＡよりもいい成果を取ることができました。
　そういった入会をするときの各国の付けられた条件をクリアしなきゃならないというのは確かにありましたけれども、それ以降、相当タフな交渉をやってきたというふうに思います。
　それから、軽自動車に関しましては、これは、国内の事業者からも実は、私のところなんか、あるメーカーからはもうこういう枠組みについてはどうなんでしょうかというようなことを言ってきたこともあります。そういう普通車と軽との関係も含めてバランスを取らざるを得ないということを税調が決めたということだと思います。
　ＢＳＥについてはそれ以前から日米で協議をしていた課題でもありますし、保険については民間企業としての経営判断ということもあったんではないかというふうに思っております。
○徳永エリ君　国会議員の皆さんはほとんど御存じだと思いますけれども、米国の政府、米国の企業あるいはウォール街、こういったところから年次改革要望書というのを長年にわたって日本に対して出されております。
　これは、米国の企業が日本に参入するときに障壁になる法律や制度、これを変えてくれと履行をアメリカから求められているというものなんですが、二〇一五年の年次改革書が今私の手元にあるんですけれども、それを見てみますと、牛肉のセーフガードのところで、二〇一四年、日本は米国産牛肉及び牛肉製品の最大の輸出市場のままであった、二〇一三年初めの更なる市場開放以降、米国からの輸出が顕著に増加したというふうに書かれているんです。これ、ちょうどこのＴＰＰに参加する時期、いわゆる前払と言われた頃でありますよね。
　それから、保険に関してもですけれども、かんぽ生命のところに、二〇一三年七月、日本郵政とアフラック社はアフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した、その結果、二〇一四年末までにアフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局は千局から一万百局以上に増えた、こういうふうに書かれているんですね。
　アメリカから毎年出されている、法改正や規制改革を履行しろと要望されている、この中に書かれてありますから、このことをまさにＴＰＰに日本が参加しようとしたときに前払としてのんだ、前払を払ったと、入場料を払ったということだと思います。
　そして、さらにＴＰＰには後発参加国の不利な条件があって、交渉の内容が日本にとって不利なものであっても、後から参加したので合意済みの部分を蒸し返さないとか、それから、ＴＰＰは交渉の最終内容は公開するけれども、交渉過程の内容については発効後四年間秘密にする、公開はしないというような約束事もあるのではないかというふうに言われております。
　さて、甘利大臣にお伺いいたしますけれども、私もアトランタの交渉会合に行ってまいりました。今まで、ブルネイ、シンガポール、そしてハワイ、アトランタと行ってまいりまして、これまでずっと二〇一一年から国際ＮＧＯの方々とかそれから交渉関係者の方々と情報交換をしてまいりました。
　今回アトランタに行ったときに、アトランタでカナダの交渉関係者の方とお話をさせていただいたんです。そうしましたところ、最初の閣僚会合のときに甘利大臣から、今回何が何でも大筋合意をするんだと、今回まとまらなかったらもうＴＰＰは漂流するんだと、そういうふうに言われたと。その十二か国みんな、一日も早く交渉を合意させなければいけないということは共通の認識ではあるけれども、どうして日本はこんなに大筋合意を急ぐんだというふうに言われたんですね。交渉はやはり中身が問題だと、まだ細かいことが詰まっていないのに大筋合意を急ぐと、大筋合意という結果が今回出たらこれは最悪のシナリオだというふうにおっしゃったんです。
　これを受けて、甘利大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　それ、カナダのよっぽど下っ端の人とお話しされたんだと思います。
　交渉を最大急ぎたかったのはカナダなんです。なぜならば、もう選挙戦に入っちゃうと。ハワイの会合のときに、最後に立ち上がったのがカナダの大臣なんです。何て言ったかというと、このままやめちゃうのかと、まだ日はあるじゃないか、なぜ続けないとアメリカに食い下がったんです。フロマン代表は、もう案件がこれは一日や二日では無理だというんで、ここでさっと引いちゃったんです、珍しく。それに対して一番抗議をしたのはカナダなんです。
　私は、カナダが途中から交渉遅いんで、わざと急がせる意味で、カナダが原因、カナダは付いてこれなくなるかもしれぬと。私の発言って必ずばあっと外へ出ますから。そうしたら、カナダは猛烈に加速をしてきたんです。だから、私は途中で、カナダが原因で壊れることはないと言ったんです。そうしたら、カナダ側は非常に喜びました、そう言ってくれてと。我々の真意が伝わった、我々はこの席で決着を付けるつもりだと言ってきました。カードもばんばん切ってきました。だから、カナダが交渉を遅らせるということは政権が替わっちゃうということですから、アトランタの場合も、とにかく投票日が迫っている、そこで決着をしなければということで、非常に強い思いを持っていました。
　ですから、カナダの担当者がそんなことを言ったというのは、そのトップの意思が通じていないんだというふうに思います。
○徳永エリ君　いや、私はそう思いませんね。（発言する者あり）そうですか。
　それともう一つ、こんなふうにも言っていました。ＴＰＰに日本が参加するメリットは自動車だろう、ただ、日本はもう既に自動車のカードを切ってしまった、唯一の日本のメリットである自動車のカードを切って、日本がＴＰＰに参加する意味がどこにあるんだろうというふうにもおっしゃっていました。このことだけお伝えしておきたいと思います。
　それから、大筋合意ということですけれども、これ、まとまれば合意ということになりますよね。この大筋合意というのは、ＴＰＰには、この交渉の内容ですけれども、二十一分野三十章ということでありますけれども、このそれぞれの章が大体大筋でまとまりましたよ、細かいことは残っていますけれども、まあまとまりましたよということなのか、それとも、主要な国は大体合意していますけれども、まだ幾つかの国が合意に至っていないんだということなのか、この大筋合意の意味をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　合意をしたということです。今何をやっているかといいますと、法的、実務的作業を行っているんです。それは英語で言うとリーガルスクラブと言うんですね。それは日本的に言い直すと内閣法制局の作業みたいなことをやっています。
　ですから、それが済めばきちっとした案文として決着をするわけでありますから、全く、決めなきゃならないことが残っていて、それを決めないと国会にかけられないということではなくて、国会にかける姿にするために法制局的処理をしているということです。
○徳永エリ君　それから、十一月五日にＴＰＰ協定のテキスト、暫定案文が公表されたというお話はいたしましたけれども、ＴＰＰのこの暫定案文という言い方についてもどういうことなのかということなんですが、これが最終的な協定文になるのか、正式な協定文になるのかということがよく分かりません。もしこれが暫定案文で最終的なものでないとしたら、今後、問題点の修正とかそれから再協議が行われることも考えられると思うんですが、ただ、ＵＳＴＲは再協議をしないとおっしゃっていますし、甘利大臣も再協議はしないというふうにおっしゃっていると思います。
　となると、これ暫定案文というふうになっていますけれども、このテキストが正式なテキストだというふうに理解してよろしいんでしょうか、それとも、これからまた新たなものが出てくるということなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　申し上げましたように、法的、技術的精査、リーガルスクラブ、つまり法制局的処理をしているわけですから、これが法制局処理を終わって確認が取れ次第、正式なものになるということでありまして、これから最終的にできたものが違ったものになるということはありません。
○徳永エリ君　それでは、これが最終的な協定文だというふうに理解してよろしいということですか。
○国務大臣（甘利明君）　でき上がっている文書は法的、技術的な精査がなされていませんから、その法的、技術的精査をすると。きちっとした条文にするために内閣法制局的な処理をしているということであります。
○徳永エリ君　それでは、その法制チェックをする中で問題が出てきた場合には修正ということも考えられるということですか。
○国務大臣（甘利明君）　内容の修正というよりも、法的、技術的処理から、こういう表現はこうではないかみたいなことになるんだと思います。
　もし詳しいことがあれば事務方から答弁させますが。
○委員長（岸宏一君）　どうしますか。
○徳永エリ君　またそれは後日お伺いしたいと思います。
　それで、ＴＰＰの今後のスケジュールなんですけれども、米国のオバマ大統領も五日に米国議会に協定文に署名する意向を通知したということであります。
　これがＴＰＰの今後の流れなんですけれども、今、法制チェック、リーガルスクラブをしているというふうにおっしゃいましたが、十二か国で正式な協定文が作成されます。そして、これから各国で承認手続が始まって、十二か国がそろってこの協定文に署名をしてから、それから各国で審議をして承認手続に入るという形になります。そして、それぞれの国が順次批准をしていって、承認されて批准がされれば発効という形になるんだと思いますけれども、日本の今後のスケジュールについて今決まっているところを御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まだ日本は、リーガルスクラブが済んで、そして、署名しないとこれは発効しませんからね、署名要件がそろった時点で、まあどこかでセレモニーがあるのかもしれませんけれども、それ以降、国会に提出して国会の承認を得る手続に入るということです。それは私が決めることじゃないんですけれども、政府が決めることですが、合意が調い次第、署名ができ次第、できるだけ迅速な国会提出になるのではないかと思います。
○徳永エリ君　来年の通常国会では承認手続を行うということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだこれは日程的に明らかになっているわけではございません。合意はいたしましたが、まだ法的、技術的な処理が残っておりますし、そしてまた、これは各国首脳において言わば例えばＴＰＰの首脳会合のようなものを最終的に開く必要等もあるかもしれませんし、そうしたことも含めて日程等についてはまだ検討している最中であります。
○徳永エリ君　それから、ニュージーランドから公表された協定案の最後に、この協定は、英語、フランス語、スペイン語を正文とするとあるんですけれども、米国と一緒にＴＰＰ協定を主導した日本の言語が正文にならないというのはどういうことなんでしょうか。ＴＰＰが日本の多くの法律や制度に影響を与える以上、日本語でなければ日本の社会制度と国民生活を守れないのではないかというふうに思います。
　これ、お願いなんですけれども、日本語も協定の正文にするということを要求するということはできないんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私からお答え申し上げますが、通常こういう多国間の協定の場合に、英語だけではなくて、フランス語、スペイン語が正文であるというのは割と一般的なことでございます。
　我が国は、他国と結んだこういう通商協定だけではなくて条約全て、国会にお出しする際は日本語の条文という形で国会に提出させていただきます。
　先ほど大臣がお話ししたとおり、署名までの間に条約の協定文を確定いたしますので、その確定したものの日本語を付けて国会で御審議いただくということになると思います。
○徳永エリ君　それから、利害関係の強い二国間で交わされた交換文書、サイドレターについてお伺いしたいと思います。
　自動車の非関税措置に関する書簡の概要を読むと、自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国についてＴＰＰ協定が発効するときまでに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書となっています。
　つまり、日米の並行協議で決まったことは、ＴＰＰが発効しようがしまいが関係なく、すぐにできることからやるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の書簡ですが、今委員の方から紹介がありましたように、自動車貿易に関する日米並行交渉の妥結を確認するとともに、ＴＰＰ協定が日米両国について効力を生ずる日までに日本政府が実施することを決定した自動車関連の非関税措置を記した法的拘束力を有さない文書、このように位置付けられています。
　そして、御質問のこの発効とそして内容の実施との関係ですが、これ、あくまでＴＰＰ協定が効力を生ずる日までに日本政府がとる措置を記したものでありまして、ＴＰＰ協定が効力を生じない場合においては、日本政府がそれらの措置を全て実施することまでを記したものではないと解されております。
○徳永エリ君　それからさらに、今回配付された交換文書の保険等の非関税措置に関する並行交渉で、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、それから急送便及び衛生植物検疫の分野に取り組むこととされたことに関して日米両政府の認識等について記す文書とされています。
　気になるのは、投資のところで、規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとるということになっています。
　規制改革会議は総理大臣の私的諮問機関ですよね。そして、委員は企業のトップの方々で構成されているわけであります。
　なぜ規制改革会議が政府に対して提言できる権限を持つのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　規制改革会議では、学識経験者のほか、弁護士や企業経営者、マスコミ、シンクタンクなど、幅広い分野から優れた識見を有する方々を委員として任命をしています。また、関係する分野の現場に近い方に専門委員として議論に参加をいただいているほか、関係省庁等からも十分なヒアリングを行っています。
　このように、規制改革会議においては、委員のみならず、課題に応じて参加する専門家や関係省庁などを含め、規制改革について適切な提言が得られるようバランスの取れた選定が行われていると承知をしておりますので、この場で議論することがふさわしいと考えております。
○徳永エリ君　規制改革会議は企業のトップの方々が委員だというふうに申し上げましたけれども、これまでも、農林水産委員会でもそうなんですけれども、規制改革を考えるときには、企業の方たちだけではなくて、やはり農業者とか、それから労働者だとか、例えば教育関係者だとか医療関係者だとか、やはりその専門家、現場の方の声をそこに入れていかなければならないと思うんですね。是非とも規制改革会議の中にそういった方々の声を反映させる仕組みというのを今後考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど年次改革要望書のお話をいたしましたけれども、二国間の交換文書の中の今の保険のところですけれども、衛生植物検疫、ＳＰＳというところがあります。このＳＰＳのところを見ますと、両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致を見たとか、それから、収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請それから審議の過程を活用することにより合理化された承認過程を実施するとか、そういうことが書かれているんですよね。
　これ、食の安全、安心という部分において、年次改革書を見てみますと、年次改革書でも、やはりこの衛生植物検疫について日本に対して履行を要望されていて、例えば、この食品添加物のところでは、二〇〇二年に日本が承認プロセスを加速するとした四十六品目の食品添加物について、四品目を除き全てが承認された、米国は残り四品目に係る審査を完了するとともに、将来の全ての食品添加物の審査プロセスを迅速化するように求めているというふうに書かれているんです。
　この交換文書の中では、この食品添加物に関しても、我が国において未指定の国際汎用添加物について、原則としておおむね一年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了することとした二〇一二年の閣議決定を誠実に実施するというふうに書いてありまして、やはり米国の企業からの要求を今回のＴＰＰの中でも相当のんでいるということが伝わってくると思います。
　それで、このＴＰＰの協定文書を見ていると、具体的に分かることもあるんですけれども、抽象的で、よくその調査分析をしなければ分からないこともたくさんあるんですが、私は、この年次改革要望書で米国が日本に対して要求していることをしっかりと見ていくと、今後このＴＰＰの中でもどういうことが起きるのかということが分かるのではないかというふうに思っています。
　そして、ともすると、この年次改革要望書がＴＰＰに変わるのではないかと。今までは、米国から要望されて履行を求められてきたという形ですが、これからは、そのＴＰＰ参加国の中で合意をしたから法改正や規制の緩和、撤廃というのを企業のために行っていく、そういう形になるのではないかということを大変に懸念しておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、ＳＰＳ協定については、日本は今の制度を変えることは全くありません。日本の科学的見地に基づいた審査過程によって対応すると、これは全く変わりません。
　それから、ＴＰＰの中では、再協議事項というのは、関税に関するステージング、関税に関すること、あるいはセーフガードとか、あるいは関割りとか、その種のことに限られておりまして、それ以外を再協議協定の中でやるということはありません。
○委員長（岸宏一君）　徳永エリさん、時間でございます。
○徳永エリ君　時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、今この環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉参加に関する衆参の農林水産委員会の決議文をここに出させていただきました。この赤字のところなんですけれども、関税もそうですし、それから今申し上げましたＳＰＳの残留農薬や食品添加物の問題、それからＩＳＤ条項も入りました。それから、重要五品目の聖域を確保するということですが、これ、ちょっと時間がなくて聞けませんでしたけれども、確保できているのかということも疑義があります。
　こういった衆参の農林水産委員会の国会決議に違反していないかどうかということに関してもこれからしっかりと委員会の中で議論をしていきたいと思いますので、最後になりますけれども、やはり時間がありませんので、ＴＰＰに関連する委員会もこれから審議をしていかなければなりませんので、是非とも臨時国会を開いていただきたいということを強くお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、小川敏夫君の質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　憲法の規定にのっとって、私ども、臨時国会の開会要求をしておりますが、総理は応じておりません。憲法無視、議会制民主主義無視、大変にひどい対応だと思っておりますが、実は、総理、平成二十五年六月二十四日、この参議院の予算委員会、ここで、予算委員会は総理に対して出席要求をした委員会を開催したにもかかわらず、総理は出席しませんでした。国務大臣も出席しなかったことがあります。憲法の規定では、国会から出席の要求があったら出席しなければならないと憲法に明記してあるにもかかわらず、国会から求められても欠席したことがございました。
　この二年前の予算委員会、なぜ国会から出席を求められたのに欠席したんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないと規定しておりますが、病気その他出席しない正当な理由がある場合は出席しないことも認められていると解されています。
　御質問の平成二十五年六月二十四日の参議院予算委員会に関しましては、委員長から国務大臣等の出席要求が行われた件については、与野党の協議で合意されたものでなく、これに加えまして、参議院議長に対する不信任決議案も提出をされ、その処理もなされていない状況にあったことから、政府としては出席を見合わせたものでありまして、これは正当な理由に当たるものと解しているところでございます。
○小川敏夫君　全く正当な理由に当たりません。
　委員長が出席要求をした後に、自民党の方で、与党の方で議長の不信任を提出した事実はありました。しかし、議長の不信任が出たから予算委員会の審議が止まるわけではありません。まして、国会で議長の不信任が出た後、審議をするかしないかを決めるのは国会であります。政府が決めることではありません。その国会が、議長の不信任案が出てもなお予算委員会を開会する、総理に出席要求を求めたんですから、総理のその説明は全く理由になりません。
　もう一つ、与野党の協議ができていないから。与党は何回も何回も強行で、委員長職権で開いてやっているじゃないですか。なぜこのときだけ総理、あなたは出てこなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今二つ理由を申し上げたわけでありまして、一つは、与野党の協議で合意されたものではなく、これに加えまして、先ほど申し上げましたように、参議院議長に対する不信任決議案も提出をされていて、その処理もなされていない状況にあったと、こういうことでございますから、こうしたことから政府としては出席を見合わせたものでございます。
○小川敏夫君　同じことを二回言われてもね。
　いずれにしても、安倍総理の憲法無視、議会制民主主義無視ということがはっきり分かりますが。まあ二年前の予算委員会を今開けと言っても無理ですから。
　でも、臨時国会の開会要求は今のことですから、総理、臨時国会を開催してください。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般的な考え方を申し上げれば、臨時国会の召集要求について定める憲法第五十三条後段は、「内閣は、その召集を決定しなければならない。」と規定するにとどまり、召集時期については何らこれは触れられていないわけでありまして、当該時期の決定をこれは内閣に委ねているわけであります。
　現在、この憲法の趣旨を念頭に、国会で審議すべき事項等を勘案しつつ、その召集について様々な検討を行っているところでございます。
○小川敏夫君　総理、そんな勝手な理屈を言わないでくださいよ。いついつまでに開けということは憲法に書いていないけれども、当然それは速やかにということですよ。当然応じるということを前提に憲法は規定しているんです。
　安倍総理の、憲法を無視して臨時国会を開かない、まさに、丁寧に説明すると常々言っている安倍総理のその姿勢、言葉が、実は言葉だけだったという姿勢がよく分かりました。
　次に、質問を変えます。
　中谷防衛大臣にお尋ねしますが、先月ですか、韓国に訪問して韓国の防衛大臣と会談をいたしました。その際に、日本の平和安全法制について説明して、そして他国の領域で自衛隊が活動する場合には、他国の、その当該国家の同意を得ると、こういうような方針を確認したということでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。（資料提示）
○国務大臣（中谷元君）　十月の二十日に、韓民求韓国の国防部長官と、間で日韓の防衛相会談を実施をいたしまして、平和安全法制の内容を含めて率直な意見交換を行ったわけでございます。
　共同のプレスリリースも発表いたしまして、委員が御指摘のように、日本の平和安全法制について、他国の領域で自衛隊が活動する場合においては、国際法に基づいて当該国家の同意を得るということが日本政府の方針であるという立場を再度確認をいたしましたところでございます。
○小川敏夫君　ここで他国の領域でとなっていますが、当然これは韓国を想定してのこの言葉だと思いますが、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　私が申し上げましたのは、他国の領域で自衛隊が活動する場合には、国際法に基づき当該国家の同意を得るというのが日本政府の方針であるということ、そして、いずれにせよ、北朝鮮の対応につきましては、日韓そして日米韓で緊密に連携して十分に協議をしていくことが重要でありまして、この点につきましては日韓で認識の相違はないということでございます。
○小川敏夫君　今の答弁からも北朝鮮というようなお話が出ました。ここで言う他国の領域が、やはり韓国を想定ということを認めていただいた答弁と思いますがね。
　そこで、日本のこの平和安全法制について説明した、これは、存立危機事態、これも当然中に含まれているわけでございますね。
○国務大臣（中谷元君）　今般、一連の平和安全法制等について説明をいたしまして、その間、国会でも御議論がありましたけれども、その内容、また、その趣旨、目的などを説明をいたしたということでございます。
○小川敏夫君　ですから、存立危機事態も含まれているわけですね。当然だと思いますが、そうですね。
○国務大臣（中谷元君）　それも含めてでございます。
○小川敏夫君　ですから、存立危機事態も含まれていると、そして他国の領域で自衛隊が活動する場合と。そうしますと、存立危機事態において想定された韓国の領域で自衛隊が活動する場合には韓国の同意を得ると、こういう趣旨になるわけでございますが、そういうことではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　一般的に、海外における海外派兵、これは禁止をされておりまして、そういう場合におきまして、自衛隊の活動等については国会で御議論をされたとおりでございます。
　こういった点において、朝鮮半島の情勢等につきましては、これは韓国、そして日米韓、これで緊密に協議をし、連携をして行動していくということでございまして、こういった重要影響事態等を念頭に置いたことでございます。
○小川敏夫君　重要影響事態を念頭に置いたと。でも、存立危機事態、これは含まれているというんだから、当然、存立危機事態も入っておりますね。
○国務大臣（中谷元君）　それは後方支援の話でございます。従来、武力攻撃事態、また、今般議論をいたしました、こういった存立危機事態等におきましても、これは憲法上認められた行動でございますし、その点の認識は一緒であるというふうに考えております。
○小川敏夫君　存立危機事態は後方支援じゃないでしょう。武力攻撃ですよ。武力行使ですよ。
　今日は、臨時国会開いてくれない、予算、質問時間が非常に短いので、たくさん聞かなくちゃいけないので、端的に私が抱えている問題点、今の問題点を総理にお尋ねします。
　この法案の審議の際に総理はこのように言っておりました。他国の領域で武力の行使をするということは、いわゆる海外派兵は一般に憲法で禁止されていると。ただ、ホルムズ海峡の機雷掃海は極めて例外的で、消極的な活動であるから許されるんだと。そして、ここからが大事なことなんです。他国の領域における武力行使で念頭にあるのはこのホルムズ海峡の機雷掃海だけであって、それ以外のことは全く想定していませんと、このように明確に繰り返し答弁しました。
　しかし、どうですか。もう先月に防衛大臣が韓国に行って、存立危機事態のこの武力行使を含む、このことについて、韓国を含む他国の領域に入る場合にはその国の同意を得る必要がありますということで、もう想定しているじゃないですか。答弁が違いますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、中谷大臣が答弁をされた日韓の防衛相会談について、私も記録を読んでおりますからちょっと補足をさせていただきますと、小川委員の説明に対して、平和安全法制について中谷大臣は説明をしたと、こういうことでございますね。平和安全法制について説明をいたしますから、それは全般にわたって説明をされています。その中には当然、存立危機事態も入るということであります。
　他方、受入れ国の同意が必要であるという説明については、これは重要影響事態の説明でありますから、言わば、それと今意図的に混同されておられますが、中谷大臣が説明をした、まさに説明をしたというのは、平和安全法制全体について最初説明をしたというふうにおっしゃったわけでありまして、私も記録を読んでおりますが、その全体について説明をしておりますから、ＰＫＯに関わる部分も存立危機事態に関わる部分も全部を説明をしておりますが、そして、中谷大臣は端的に答えられましたからちょっと混同されたかもしれませんが、言わば重要影響事態についての対応については当然受入れ国の同意が必要であると、こういう説明をしたということでございます。
○小川敏夫君　私が意図的に混同させたなんというのは大変失礼な話で、別にこの声明文で後方支援する場合にはなんて書いていないじゃないですか。自衛隊が活動する場合にはと。自衛隊の活動の中には存立危機事態の武力行使が当然入る話ですから、この文章を読めば、当然、存立危機事態の武力行使を韓国の領域でするということに読めるじゃないですか。私が混同しているんじゃないですよ。
　まあ、答弁聞きましたから、今日は時間がないのでまた別の質問に行きます。
　アベノミクスについて、今日は日銀総裁にお越しいただきました。大変お忙しいようなので、ちょっと順番を先に質問させていただきますが、二％の物価目標、これは達成できていないんですが、そうすると、これ、アベノミクスは失敗したというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということにコミットをしております。こうしたコミットメントは人々のデフレマインドを転換し、予想物価上昇率を引き上げるということでありまして、言わばデフレ脱却という目的そのものであると同時に、それを実現する上での言わば起点であるというふうに言えると思います。そうした下で、企業や家計の物価観は大きく変化をしてきております。
　今回の展望レポートで、確かに二％の達成時期が二〇一六年度前半頃から二〇一六年度後半頃に後ずれをしたわけであります。これは主としてエネルギー価格の下振れによるものでありまして、企業収益が過去最高水準まで増加する下で、労働需給も非常にタイトになっておりますので、賃金も緩やかに上昇しているということでありまして、物価の基調は着実に改善しておると思います。
　先行きにつきましても、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って二％を実現していくというふうに見ておりまして、日本銀行としては、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために量的・質的金融緩和を着実に推進していく所存でございます。
○小川敏夫君　何か苦しいお話を聞いたように思いますが、一つ一つのことを議論するとまた時間が足らないので、安倍総理が臨時国会開いてくれないので細かい議論はできないんですけれども。
　何か、日銀総裁の二年前の異次元の金融緩和といってぱあっと株が上がっているときの自信に満ちた自信満々の表情に比べると、今は何か余り元気がなくて、失敗したというような顔に見えるので、何か日銀総裁の表情にうまくいっていないことが出ているような感じがするんですがね。
　何か物価目標が達成できないのが原油のせいだみたいなことを言っていますけれども、例えば直近の九月ですと物価上昇は〇・一％、原油が下落したことによる物価の下落は、数字にするとということですと、日銀に聞きましたら〇・九％だと。じゃ、原油の下落がなくたって一％、つまり目標の半分しか行っていないわけですから、原油のことだけで目標が達成できていないわけでありまして、まして、アベノミクスって原油の価格が下がったらそれで壊れるような、そんなもろいものだったのかと、そんな感想さえ持ってしまうわけでありますがね。
　日銀総裁、異次元の金融緩和という世界に私ども国民を引っ張っていってくれたわけですけれども、いつ元の世界に戻してくれるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を導入いたしましたのは二〇一三年の四月でありまして、そのときから一貫して申し上げておりますけれども、二％の物価安定の目標を実現し、それを安定的に維持、持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を持続すると、こういうふうに申し上げております。
　今の時点で、いわゆる生鮮食品を除く消費者物価の上昇率はゼロ％近傍で推移しておりますが、エネルギー項目を除きますとプラス一・二％というのが一番直近の数字でありまして、そういう意味ではまだ道半ばというところでありますので、当分の間、この量的・質的金融緩和を続けていくと。
　いつ出口でどうするということは、今申し上げたようにまだ道半ばでありますので、二％の物価目標の実現に向けて着実にしっかりとこの量的・質的金融緩和を進めていくということに尽きると思います。
○小川敏夫君　アベノミクスの中心の金融緩和、二％目標、道半ばだと。道半ばのままにして、一億総活躍社会なんという新しい目標も出てきちゃって、じゃ、結局何だ、もううやむやになっちゃうんじゃないかと思うんですが、また、その金融緩和について、私は根本的な疑問を述べさせていただきます。
　金融緩和、具体的には、日銀が金融機関が持っている国債をどんどん買い込むと。で、金融機関が持っている国債をどんどん買い込むから、その買い込んだ代金を日銀が金融機関に払うと。そのことによって資金が日銀から民間に回ったと言うんだけど、その銀行に行ったお金が実は設備投資とかそういったところに回らないで、またそっくりそのまま日銀に当座預金でお金戻っちゃっているんですよ。それがこの表です。
　見てください、安倍政権が発足してからどんどんどんどん日銀が国債を買い込んで、どんどん日銀からお金が出ている。お金が出ているんだけど、その金融機関に行ったお金がまた同じだけ日銀の当座預金に戻っちゃっているわけで、単なる見せかけのゲームであって、まさに実体経済に何にも反映していないじゃないですか。結局、実体経済に何にも生きていないから、物価目標なんて目標も達成できないわけですよ。
　すなわち、私が常々言っているように、アベノミクスなんていうのは言葉だけのアベノマジックだと言っているわけで、日銀総裁の言葉尻を捉えるようで悪いですけれども、デフレマインド、マインドが変わったという、気持ちが変わっただけで、実体が変わっていないのにマインドが変わっただけであると。まさにこれ、手品、マジックの類いじゃないですか。気持ちだけじゃないんですよ、実体を良くしてもらわなくちゃ困るわけです。
　実体経済の中で特に雇用の問題が私は一番中心だと思います。これから雇用の話をお話ししますが、金融の話はこれで終わりますので、日銀総裁、これ以上質問はありませんので、お忙しい中お越しいただきまして、退席していただいて結構でございます。
○委員長（岸宏一君）　黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構です。
○小川敏夫君　今、この資料ですが、実質賃金指数の推移、アベノミクスのこと、直近のことはまた別の機会に、後でまたお尋ねしますけれども、大きな流れでこの勤労者の実質賃金が平成十年から下降をたどっていると。これは厚生労働省の勤労者統計に基づく数字です。
　私はお尋ねしたい、なぜ勤労者の実質賃金が二十年近くの間下がり続けているのか。なぜ勤労者の実質賃金が下がり続けているのか。この根本原因について総理はどのように把握されていますか、お考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実質賃金指数が安倍政権になって下がっているではないかと、こういう御指摘がございました。確かにそれはそのとおりでございます。では、なぜ下がるのかということであります。
　安倍政権になって百万人雇用者は増えました。しかし、百万人増える中でいきなり、いきなりこれはみんなが、残念ながら全員が正社員になって高い給料をもらうというわけではないわけであります。しかし、ゼロから例えば年収百万円、百五十万円でスタートされますから、その平均値を取っていけば当然それは下がっていくということになるわけでありまして、これは景気回復期においては常にそうであります。言わば、そこで大切なことは、では、みんなの稼ぎがどうなったのか、この三年間、みんなの稼ぎはじゃ足したらどうなのかということであります。
　新たに働き始めた人が収入を得る、今ゼロだった人が百万、百五十万と、こうなっていくわけでありますから、そういう人たちの収入も足していくもの、それは、みんなの稼ぎとして見ればそれは実質総雇用者の指数になるわけでありまして、これこそがまさに正しい実際の実体経済を見ていく中において、ゼロだった人が働き始めるわけでありますから、当然、これはやっぱり、これも勘案することがとても大切ではないか。これはまさに……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が反論したら、反論を遮るためにやじを飛ばすのはやめてもらいたいと思いますが。
　そこが大切なところなんですが、景気を良くしていかなければ働く人の数は増えない。ですから、その働く人の数が増えた実数を見るためには、総雇用者所得、その中でも実質を見ていく必要がありますが、それを見ていきますと、指数、二〇〇〇年を一〇〇としますと、この数字を見ると、二〇一三年には一〇三・四、ここ二十年でこれ最高、最高でございます。消費税率を引き上げた二〇一四年でもこれ一〇一・九になっているということでございまして、実質総雇用者所得の指数について、安倍政権下の二〇一三年と二〇一四年の平均は一〇二・六五ということになっていると、こういうことでございます。
　これは、民主党政権ともこれは同じでございますが、しかし我々のときは三％消費税率を引き上げてありますから、言わば、これを乗り越えて同じ水準になっているということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　私は、安倍政権の間のことを聞いたんじゃなくて、平成十年以降実質賃金が下がっている、この状況についてどのように問題意識を持っているのか、どのように考えているのかということをお尋ねしたんです。
　安倍総理が答えましたんで、一言でおっしゃりますけれども、その部分についてだけまず反論させていただきますと、働く人が増えた増えたと言うけれども、確かに増えていますけれども、増えているのは、百万人増えているけど、非正規雇用が増えているんですね。それから、特にこれからの日本あるいは今の日本を支える二十五歳から四十四歳までの層を取ると、正規雇用が減っているんです。
　ですから、ただ単にこの働く人が増えた、雇用者人口が増えた増えたということだけを成果にされては困るんで、実は雇用の中身が劣化している、私はそのことを指摘したいと思います。これが安倍政権の三年間の実態です。
　では、質問に戻ります。
　安倍政権、安倍さん、総理、私が聞いているのは、この二十年近く、我が国では勤労者の実質賃金が低下している、この現象についてどのように把握し、その原因はどのようなことだと思いますかと聞いているわけです。なぜ聞くかというと、原因が分からなきゃ対策打てないわけですよ。だから聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、正規が減っているではないかということでありますが、昨日発表された数字を見ますと、とうとうこの正規についても増えているわけでございます。二万人増えているわけでございまして、これは、例えば、民主党政権下においても、民主党政権下、九年と一二年、政権が誕生してからは六十五万人正規は減っています。安倍政権のときには五十六万人減っていたのでございますが、今度とうとう二万人増えたということでありまして、我々の政策の成果が出てきたということであります。
　今、グラフの十年以後の全体的な賃金の、実質賃金の減少でありますが、これはまあ名目、その時代、十年の当初には言えることでありますが、言わばＧＤＰ自体がこれは縮小、言わば名目においては縮小してきている中においては、賃金を増やしていくことは、当然それはなかなか難しいということではないだろうかと。ここで我々は、しっかりと経済を成長させていく、特に名目でもしっかりと成長させていくという軌道に乗せていく中において、我々は今、例えば昨年の冬のボーナスについては五・二六％でありました。これ、二十四年ぶりの高い水準になっているわけでございますし、そうした政策をしっかりと進めていくことによって、名目はもちろんでございますが、実質賃金も上昇していくような経済の好循環を回していきたいと、こう考えているところでございます。
○小川敏夫君　まず、総理の答弁について指摘させていただきますけれども、昨日公表された統計では正規雇用が二万人増えていると。確かに二万人増えておりますが、二十五歳から四十四歳までの間は五十二万人正規雇用が減っています。一番重要な働き手の世代で正規雇用が五十二万人減っているという事実があることを指摘しておきます。
　本当に時間がないので私の方から答えを言ってしまいますけれども、なぜ二十年間、この勤労者の実質賃金が下がり続けているのか、このことについてその原因がどうかと聞いているんだけれども、総理から全くお答えがありませんでした。原因が分からなければ、それに対する解決方法もできないわけですよ。
　私は、そこで述べさせていただきます。実は、派遣労働が解禁される、そのことが大きな原因ではないかと、すなわち、雇用の質がまさに非正規あるいは非正社員という形で置き換えられて低賃金化していったから実質賃金指数が下がってきたんですねと、私はそういうふうに考えております。それで、その一方で、では労働者を雇用している企業の方はどうか。働いている人の実質賃金はずっと下がり続ける一方、それと同じ時期に企業の内部留保、もうけの蓄積ですね、これはどんどん増える一方。私はこの異常な現象を是非とも解消していただきたい。
　働く人の賃金を下げなければ企業が倒産しちゃうというんじゃないんです。働く人の給料を削った分、企業がたらふくため込んでいると、これが数字に出た状況ですよ。そして、なぜ、どうしてそういうことが起きたか。これは、派遣労働を中心としたこの雇用の質がどんどん働く人に不利益になっている。
　ですから、今政治がやることは、しっかりと働く人の雇用を守り、賃金をしっかりと支えるということが私は今の一番大事な政治課題だと思いますが、総理、そういうふうに思いませんか。
　私は総理の決意を聞いているんです、細かい話は結構です。総理の決意を聞いているんです。総理の決意を聞いているんです。もう時間がないんですから。国会開かないんだから。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　甘利大臣、ちょっと待ってください。
　総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども御説明をしたとおり、言わばずっとデフレが続く中において、これは縮小志向にあったのは事実であります。経営者もそうであります。この中において、そして、ずっと、企業はなるべく人員は削減をしていく、あるいは同時に低賃金で安いものを作っていくということに集中してきた結果でもあるわけでございます。
　しかし、その中において、この安倍政権のときの段階における実質の賃金の平均については、これはまさに、先ほど申し上げましたように、百万人新たに雇用者が増えたという中において下がってはおりますが、しかしみんなの稼ぎはこれは増えてきているわけでございます。
　大切なことは、好循環に入っていく上においては、企業が空前の利益を上げているのは事実でございまして、企業が利益を上げなければ、これは給与を払うことはできないわけでございます。なかなかこれデフレ下において言わば企業が収益を上げることができなかったのでございますが、やっとこれは収益を上げる、高収益を上げる状況になったという中において、しかしまだ経営者の中にはデフレマインドを持っている人たちがいて、それが人材や設備投資に向かっていかないという中において、我々は政労使の会議をやって、これは異例ではありますが、我々から、デフレから脱却をして経済の好循環を回していく上においてはやはりどうしても給料を上げていく必要がありますねと、それは消費の拡大にもつながっていく中においてそういうお願いをし、昨年、今年と上がったわけでございます。そして、更に来年も上げていきたいと。
　我々が政権を取ったときは、例えばボーナスにおいても、二〇一二年は冬も夏もボーナスはマイナスだったんですから、しかしこの二年間はプラスに転じているわけでございまして、夏は三年連続でございまして、しっかりと、大切なことは、今給料を上げなければいけないというのは、これは小川委員と私は全く同感でございますので、しっかりとした、内部留保をため込んでいくのではなくて、企業がまさに人材や設備にしっかりと投資をしていくということが求められているんだろうなと、このように思います。
○小川敏夫君　景気を良くする良くする、それは良くしなくちゃいけないですよ。だけど、そのためには、例えばＧＤＰにしても消費というものが占めるウエートが非常に大きいわけです。総務省が行った家計調査報告、今年の九月分です、速報です。消費は前年同月比実質〇・四％減少しております。勤労者世帯の実収入は実質一・六％減少しております。厚生労働省の毎勤統計ですと、実質〇・五％、九月は上がったという統計が出ていますけれども、厚労省の統計は五人以上の従業員を抱えている事業主の統計です。勤労者、この家計調査報告はもっと小規模の、まさに四人以下の事業所で働いている人も含めた収入です。やはり厳しい人にもっと厳しい状況がある、それがこうした数字に出ているんじゃないでしょうか。
　私は、総理が臨時国会開かないんで、質問時間がほとんどないからもうこの点についての質問は終わります、総理の答弁は要りませんけれども。やはり日本の景気を良くするためには、消費を拡大するためには雇用を充実して賃金をしっかり上げなければならないということを指摘して、取りあえず午前中の質問はこれで終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、ＴＰＰを始め現下の政治課題に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　引き続いて質問させていただきます。
　高木復興大臣にお尋ねしますが、大臣が代表を務める政党支部から平成二十四年、二十五年、香典が支出されていますが、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年と二十五年に自民党福井県第三選挙区支部で選挙区内の者に香典を支出した旨収支報告書に記載があると、この御指摘かというふうに思いますが、これにつきましては、計八件記載がございます。いずれも、私がそれぞれ亡くなられた方へ葬儀の日までに弔問に行き、私個人の私費で出したものでございます。
　私が弔問し、香典を出したものを収支報告書では担当者が政治団体の香典として誤って記載したことが確認できましたので、十一月六日にその旨、収支報告書の訂正をしたところでございます。
○小川敏夫君　ちょっとその説明を聞いても腑に落ちないんですけれども。大臣が自分のお金を私費でお支払いしたと。自分のお金を払ったんだったらそこでもう精算もなしに全部終わっているんだから、大臣、自分で払ったお金が精算も何にもない、全て完結しているのに、何で無関係な政党支部から支出の処理がされちゃうんですか。どうしてそういう誤りが、過ちが起きたのか、ちょっと説明してください。
○国務大臣（高木毅君）　事務所に私の私費とそれから政治団体のお金があるということでございまして、その辺りを取り違えたのだろうというふうに思います。
○小川敏夫君　そうすると、あなた自身が持っているお金じゃなくて、事務所の中にあなたの個人のお金と政党支部のお金があって、それであなたの個人のお金を持っていったものを間違えたと、こういう御説明ですか。
○国務大臣（高木毅君）　そのように思います。
○小川敏夫君　じゃ、あなたは、葬式に行く都度事務所に寄って香典のお金を持ってきて、それから行くんですか。大体、普通、自分の財布の中から持っているお金を香典袋に包んで行くので、事務所になんか毎回立ち寄ることはないと思うんだけど、どうですか。
○国務大臣（高木毅君）　運転手なり秘書なりが事務所からそういったものを持ってきて、それを私が持っていくということでございます。
○小川敏夫君　ちょっと視点を変えますが、選挙区外も入れて、この政党支部からは二年間に九回お葬式の香典があるんですけれども、大臣は二年間に九回しかお葬式に出ないんですか。ほかにもお葬式出たことがあるんじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘のお葬式は八回でございますが、ほかにももちろん出ることはございます。
○小川敏夫君　大臣もお付き合いが広いし、また政治家もされているからいろいろあるでしょう。この二年間で大体何回ぐらいお葬式出席しましたか。
○国務大臣（高木毅君）　記憶定かでありませんけれども、その八回以外にも出たということはあると思います。
○小川敏夫君　ほかにも葬式出ている。当然そのときも香典持っていっていると思うんですけど、そのときの香典はこちらの政党支部に含まれないで、何でこの件だけがこの政党支部の記載に、載ってしまったんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、自分で財布から入れることもありますし、それからそういった事務所から持ってきたものを持っていくという、そういうパターンもあるということでございます。
○小川敏夫君　大臣が御自分で行くときは御自分で出す。事務所から持っていって事務所から、大臣が行かないで、お金出したから間違えたというような気もするんですが。まあ多分否定するんでしょうからいいですよ、私の考えだから。
　それで、具体的にお尋ねしますが、平成二十四年十二月二十六日、これは選挙直後の特別国会の首班指名の日であります。大臣は議院運営委員会の委員であります。この日に行かれたんですか、この二十六日の香典の分の支出は。
○国務大臣（高木毅君）　二十四年十二月二十六日でございますが、これは安倍総理の首班指名の日でございます。もちろん私は東京におります。ただ、この御指摘の日付というのは、多分収支報告書の年月日の欄に記載されているものと承知しておりますが、事務所の関係者によりますと、香典については葬儀の日を年月日の欄に記載したものと聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、私が葬儀の日までに弔問し、そして香典を出したということに間違いはないと思います。
○小川敏夫君　ちょっと先ほどと答弁の趣旨が違いますね。先ほどは、全て葬儀に出席して私費から香典を支出したと。今のお話ですと、葬儀の日には大臣は行っていない、ただ葬儀の日に合わせて支出をしたと、こういうふうに言っておるんで、最初の説明とちょっと違うように思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（高木毅君）　失礼いたしました。
　先ほど、間違えたと思いませんけれども、葬儀の日までに、最初事実関係をお話ししたときに、亡くなられた方へ葬儀の日までに弔問に行き、私の個人で、私費で出したものですというふうに答えたはずでございます。
○小川敏夫君　この十二月二十六日は、葬儀にはあなたの御子息が出席して、それで御子息が香典を出したんじゃないですか。
○国務大臣（高木毅君）　繰り返しになりますけれども、この件につきましても、私が葬儀の日までに弔問をし、香典を出したと思います。
○小川敏夫君　もう少し具体的に言いますと、葬儀の日までにというふうなお話でした。
　では、それは、お通夜、告別式ではなくて、それよりも前の日にあなたが弔問に行って、そのときに香典を置いてきたと、こういうふうに言っておるわけですか。
○国務大臣（高木毅君）　お通夜の前もありますし、お通夜からお葬式の間もあります。いずれにしても、葬儀の前までに、葬儀までに私が行ったということでございます。
○小川敏夫君　平成二十四年十二月二十六日、安倍総理の首班指名の日のこの支出について聞いているんです。いかがですか。
○国務大臣（高木毅君）　二十四年十二月二十六日でございます。その件でございますね。
　十二月二十三日にこの方はお亡くなりになられました。そして、二十六日が御葬儀でございますが、二十三日が日曜日、二十四日は祝日でございます。いつだったかはちょっと記憶は定かでございませんけれども、いわゆる、言うまでもなく、繰り返しになりますけれども、葬儀までに私が弔問をして香典を出したということでございます。