Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　令和三年七月の広島高裁の判決を受けて、同じ七月に総理談話を発表させていただいています。
　その中において、今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いもの、とりわけ、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、政府としては容認できない、こうした立場を明らかにした上で、上告を行わないことにしたわけであります。
　その中で、八十四名の原告の皆さんに被爆者手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたところでございまして、今具体的な対応をさせていただいております。
　その厚労省が定める被爆者認定方針の具体的な点でありますが、原告に共通する事情を基に要件を設定することとし、原告八十四名の方全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されたことから、これを被爆者健康手帳の交付要件としたところでございます。
○三上えり君　裁判の長期化は望ましくありません。国として、改めて二〇二一年の高裁判決に立ち返って、誠意を持って対応すべきと考えますが、今後の方針をお願いします。一方で認定し、一方で認定していない、ここに矛盾が生じます。御説明お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ説明になってしまうんですけれども、十一類型の疾病の罹患を要件とする話がありました。これは、これまでも原告の方々が黒い雨と遭ったとする地域より爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されておりますが、この区域内にいた方が、健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳を交付し、基本的にそれ以外の疾病のみにかかっている場合には認定されない、こういう運用もさせていただいたところでございますので、先ほど申し上げましたように、これまでの対応をしながら、今回の判決を受けて、対応できるところに対して、先ほど申し上げた考え方を整理して、そうした被爆者の方々に対する救済等に取り組んでいるところでございます。
○三上えり君　改めて見直しと検討を指摘させていただきます。
　次に、県は、広島県ですけれども、先月の十九日、県発注の工事で、広島市東区の京橋川沿いにあった被爆樹木のシダレヤナギ一本を誤って伐採したということが明らかになりました。工事はＧ７サミットの関連予算で進めていたということです。工事を発注した県の部署が被爆樹木と認識していなかったことが原因とされています。
　被爆樹木は原爆の生き証人とも言われ、極めて貴重な原爆遺産です。市に登録されている全百六十本のうち、今回伐採されたシダレヤナギ含む三本について、周知するためのプレートも貼られていませんでした。
　管理がずさんだったとの指摘もあります。この伐採についての受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　広島県が管理する被爆樹木が誤って同県によって伐採されたということは、我々も報道で承知をしているところでございます。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えており、被爆の実相を伝える被爆樹木が誤って伐採されたことは誠に遺憾だと考えております。
○三上えり君　厚労省は、令和元年度以降、被爆建物・樹木の保存事業として毎年度五千万円の予算を計上しております。Ｇ７サミットに向けた景観整備の一環として伐採されたことも含めて、今回の誤った伐採に対して国としての責任はないと言えるのか、いま一度お伺いいたします。具体的に、被爆樹木の保存事業、どのようなことを行っているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　被爆樹木の保存につきましては、厚生労働省においては、自治体が行う被爆樹木の保存に関する取組に対して原爆死没者慰霊等事業として補助を行っております。具体的な内容としては、樹木医による土壌改良など樹勢回復のための措置への支援を行っているところでございます。
○三上えり君　このヤナギなんですけど、中が空洞のようにも見えていました。樹勢が衰えていたことも伺っています。
　原爆投下で七十五年草木も生えないと言われていましたけれども、廃墟と化した広島にキョウチクトウの花が咲きました。キョウチクトウは夏の訪れを告げる花で、市民が選んだ広島市の花でもあります。今回、Ｇ７サミットで警備上の支障になると、これも平和公園西側の川沿いに咲いていたキョウチクトウが数百メートルにわたってばっさりと剪定されてしまいました。
　警備の支障で剪定するように要請されたのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。
　広島県警察では、Ｇ７広島サミットに当たり、昨年九月、市当局と共同で関係箇所の点検を実施しました。その際、警備の死角を排除する観点から、市当局に植え込みの整備等をお願いしたものと承知をしております。
　御指摘のキョウチクトウの植栽につきましては、市当局により剪定が実施されたものと承知しておりますけれども、広島県警察からは、御指摘のキョウチクトウを明示して剪定を要請した事実はないものと聞いております。
○三上えり君　時間が参りましたので、今回まだ様々なことをお伺いしたかったんですけど、被爆者の平均年齢も八十四歳を超えました。国を挙げて、被爆者の実相、その継承なども一緒になって取り組んでいっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和三年度決算外二件及び予備費関係八件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　立憲民主の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方から、最初、ジャニー喜多川氏をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この問題、法律の不備で、平成二十九年の法改正までは強姦罪の被害者は女性に限られていたと、で、暴行又は脅迫を用いなければ強姦にはならない。もう一つは、メディアあるいは芸能界、そしてまた政治もここに触れていなかったということも問題であろうかなと思っているところでございますけれども、そういう中で、立憲民主党としても、お二人の元ジャニーズ事務所の方がおいでいただいてヒアリングをさせていただいたと。そして、先週の週末ですか、近藤真彦さん、それから東山紀之さんの発言があったということでございます。そういう中にあって、お二人、ヒアリングに来ていただいた方も、本当にその勇気を無駄にしないためにもしっかりやっていかなくちゃいけないな、そのように私自身感じているところでございます。
　そこで、強い影響力を行使する立場にある大人から、性被害がクローズアップされているわけでございまして、強い影響力を行使する立場にいる大人からわいせつ行為を受けた場合、児童は他者に助けを求めることが難しく、被害が発見されづらい傾向があります。芸能事務所のみならず、スポーツ界や部活動等など、児童を取り巻く環境において、その地位を利用した第三者による性暴力等も児童の心身を深く傷つけるものでありまして、強い影響力を行使する立場にある大人からわいせつ行為を受けた場合の支援や救済についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘の個別の事案につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、許されないものであります。
　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、関係府省が連携して、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところであります。
　とりわけ、子供に対する性加害はあってはならないものと認識しています。子供政策の司令塔であるこども家庭庁を中心として昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、関係府省が連携して子供の性被害を防止するための取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。
○野田国義君　やっぱり、今官房長官も答えていただきましたように、非常に重要なことでございますので、やっぱり国会としても法改正などをして救済をしていく、あるいは保護をしていくというようなことが必要なときに来ているのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、ちょっと順番を変えまして、二番目の国交省の人事介入問題についてちょっと後でさせていただき、三番の会計検査院による国土強靱化対策事業の検査結果報告ですか、このことについて質問をさせていただきます。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査院の結果について、会計検査院長が五月十七日、会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づく参議院からの検査要請のあった検査結果の報告を行いました。
　まず、結果の概要について会計検査院に伺いたいと思います。事業の進捗や支出をいつまでにどこへ公表するように求めたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答えいたします。
　お尋ねありました参議院からの検査要請に基づき検査を行った事項に関する検査の結果の概要でございますが、検査をしましたところ、三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしておりました。
　また、三か年緊急対策の効果の発現状況につきましては、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっているなどしておりました。
　そして、会計検査院の所見として、内閣官房国土強靱化推進室において、今後、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省等に対策ごとの支出済歳出額等を把握して報告することなどを求めて、これを公表することなどにより予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること。各府省等において三か年緊急対策の実施に当たり、対策予定箇所のうち対策が完了しなかった箇所について適時適切にフォローアップを行っていくこと。国土強靱化推進室においてそのフォローアップの状況を報告させ、これを取りまとめて公表することなどを述べたところです。
　また、重ねてお尋ねの事業の進捗や支出をいつまでにどこへ公表するよう求めたかに関しましては、公表の具体的な時期や方法については内閣官房国土強靱化推進室において適切に判断されるべきものと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　まあ本当にこれ、ずさんとしか言いようがないと申しますか、恐らく議員の皆さんも、国民もですね、驚かれているんじゃないのかなと思っておりますが、この緊急対策の内容と合わない事業は総額約六百七十二億円ですか、あったということでございますので、本当に驚いているところでございます。
　事業を取りまとめる内閣官房国土強靱化推進室は、実施する省庁になぜ支出の報告を求めなかったのか、官房長官に伺います。およそ半数の省庁に至っては支出額さえ把握していなかったと報告をされております。緊急対策のはずですから、それではこの未執行部分の事業によって国民の命と財産はその分危険にさらされたということでしょうか。官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　国の決算においては、河川整備事業費、砂防事業費、海岸事業費といった分類で取りまとめを行っており、その中の一部として含まれる三か年緊急対策について支出済額を把握するためには、改めて地方支分部局、補助事業者等に確認する作業が必要になるため、これまで集計を行っていなかったと聞いています。
　会計検査院の御指摘を踏まえ、国民に対して十分な説明を行う観点から、今後、各府省庁において地方公共団体等における事務負担等を考慮した適切な方法により支出済額を把握し、内閣官房国土強靱化推進室において、これを取りまとめ、可能な限り公表することとしたいと考えております。
　お尋ねの未執行部分につきましては、事業計画の決定のための地元関係者との協議に想定外の時間を要したもの、契約価格が予定を下回ったものなどの結果生じたものがあり、不用になった予算があると承知しています。また、災害による被害状況に鑑み当初計画を再検討する必要が生じたなどのため事業が完了していないものも存在いたします。三か年緊急対策では実施できなかったものについては、その後、継ぎ目なく実施中の五か年加速化対策の中で取り組んでいるところであり、効果が早期に発現できるよう努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　官房長官、しっかり目を光らせていただいて、グリップも利かせていただきたいなと、このことをしっかりと要望をさせていただきたいと思います。
　では、今回の重要な問題は、緊急とか三か年とか国民のための事業ということでやったわけでございまして、その予算も獲得したわけで、ばらまいてそれだけという典型的な旧来のこの国の公共工事の在り方そのものにまた返ったんじゃないのかなと。今、今度は令和七年度までの加速化、五年、五か年の国土強靱化、その真っただ中ということでございますので、今後とも、こういった国民の血税の使われ方について、我々としてはしっかりとただしてまいりたいと思っておるところでございます。古いこういった政治が復活しないようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから四番目、数字の四の方でございますけれども、公共事業の流れ等についてということでお伺いしたいと思います。
　私、この決算委員会、四月三日だったと思いますけれども、三号線バイパスですね、これは、言いましたように、俺の土地を通せと、そういう話から始まったということでございまして、ある意味では無駄な公共事業、あるいは国のお金、あるいは県のお金だから地元負担がないからと、典型的な公共工事のやり方で、これ幾つもそういうのが全国見渡せばあるかと思いますが、その典型ではないのかなと、そのように私は危惧をしているところでございます。
　それで、この三号線バイパスでございますが、二〇一八年の九月ですか、八女市と広川町が共同で国に要望を提出したということでございます。
　このことについてちょっと質問を幾つかしたいと思いますが、御答弁としては、この間しましたときの御答弁としましては、答弁者斉藤国務大臣は、この道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、検討期間を一概に比較できませんが、例えば過去十年間で、計画段階評価に着手し、四年以内で新規事業化を行った事例は全国で三十八か所ございますとの旨の発言がございました。
　よって、私の事務所で翌日の四日、国土交通省に対して三十八事業を照会したところ、四月六日に国土交通省道路局企画課総務係より、過去十年間で計画段階評価に着手し四年以内に新規事業化に至った事業と称するＰＤＦのファイルが、メールが届いたところでございます。さらに、これに対して四月七日に、うちの野田国義事務所より国土交通省道路局企画課総務係に対しメールにて、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はあるのかということをお聞きしたところでございます。
　まだその回答がないということでございますので、その答えを述べていただきたいと思いますし、現在の進捗状況はどのようになっているのか、今後の見通しも含めて、斉藤大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、野田議員事務所より四月七日に、地元の道路関係期成会の要望から新規事業採択までの期間が四年以内の事業はどれくらいあるのかとの御質問をメールにていただきました。
　その後、期成会がないものも含めまして、地元からの国土交通本省への要望の有無について全国の地方整備局などに確認をしておりましたために、これまで時間を要していたものでございます。
　道路計画の検討は地域の実情などを総合的に勘案して進めるものであることから、要望時期や検討期間を一概に比較できませんが、その確認の結果、例えば過去十年間で計画段階評価に着手した事業のうち、地元が国土交通本省へ要望し、その後四年以内で新規事業化に至った事業は五事業ございます。
○野田国義君　そうですよね。そのスタート、まあ期成会等が要望したときからということになれば五事業。
　それも、これはこの間も申し上げましたけれども、いわゆる県議会が都市計画審議会のところで一年半ほど止めているんですよ。だから、四年強と言っておりますけれども、本当に二年半ぐらいでできたんですね。本当にこれ早過ぎますよね、自民党の県議団が止めたわけでありますけれども。
　だから、やっぱりそういういろいろな問題が、またどんな政治の力が加わったのか、私は非常に政治的な道路じゃないかと思っておるところでございまして、これ、本当にこのまま行ったらまた禍根を残すと申しますか、負のレガシーになっていくと私は思っておりますので、しっかり考えて、斉藤大臣、お願いをしたいと思っています。本当、地元で困っていらっしゃる方いらっしゃるんですよ、公明党支持者にも、本当に。隣を通るんですよ。そうしたら、何ですか、騒音、そして排気ガス、で、風の流れも悪くなるでしょう。そういった事業を、本当に集落を分断するような道路を真ん中に通していいのかということでございます。
　そこで、今度、ちょっと費用対効果のことについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　現在、国が行う公共事業の事業化の流れの中で、例えば道路事業において、新規事業採択時評価と称される施策手法、ＢバイＣや、計画段階評価の適切な運営について、必ずしも効果的で住民の意見を反映していないと考えておりますが、改善、検討の余地はないのか。加えて、国土交通省内では、事業評価に係る指針等の改定に伴いつつ事業評価の実施要綱も改定を重ねられているようですが、果たして公共事業に必要な効率的な執行及び透明性の確保を図られているのか、大いに疑問でございます。
　特に、さきに述べましたＢバイＣなどの手法は国民的にも広く知られているところでございますが、この指標評価は事前に知ることと、意味があるわけでございまして、実際のところは事業化開始のまさしく直前に行われるものであって、事実上は工事開始のゴーを出し、形骸化したものになっているのではないかと私、今回の事業をですね、思っているところでございます。
　例えば、一般国道広川八女バイパスについて言えば、令和五年二月二十八日に新規事業採択時評価手続の着手の公表がなされました。この一か月後、三月三十一日に、令和五年度の箇所表、いわゆる箇所付けが発表となり、五千万円の調査設計予算が計上されています。さらに、一か月後の四月二十六日には、九州地方整備局が福岡県に対し、直轄事業の事業計画についての一覧の中で通知を行い、地方負担分を明示しております。
　このように、新規事業採択時評価に着手するということは、予算も伴い、動きます。ＢバイＣなど新規事業採択時に行われる根拠は何でしょうか、なぜこのタイミングなのでしょうか、効果的なものとなっているのでしょうか、お伺いをいたします。
　現在の公共事業の評価手法について斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、議員の皆さんは資料をお配りしておりますので是非とも見ていただきたいと思いますが、恐らく、多くの議員の皆さんも、ずっとこれ前にあると思っていらっしゃったと思うんです。私も、ベテラン議員のところにこの話を持っていきましたら、やっぱり勘違いされていたんですね。私もそう思っておりました。しかし、もう基本的に、このいわゆる都市計画が県で決めて、そして事業評価ということになりますと、本当にもう決まった時点でそのＢバイＣをやると、費用対効果をやるということになるわけです。
　ここにも書かれておりますように、三年あるいは五年で再評価制度はあるものの、私は、ここでやる、もっと先にやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員の御質問は、事業評価を新規事業採択時に行うのはなぜかと、直前に行うのはなぜかという、その根拠を示せという御質問かと存じます。
　根拠は、行政機関が行う政策の評価に関する法律でございます。道路事業においては、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図るため、先ほど申し上げましたこの評価に関する法律における事前評価として、ルートや構造、そして事業費などが固まった、その事業化前の段階において新規事業採択時評価を実施しております。
　新規事業採択時評価においては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加えまして、貨幣換算が困難な多様な事業の効果、事業の実施環境など、様々な観点から総合的に事業採択の可否を判断しております。この評価の手続におきましては、学識経験者などの第三者から構成される委員会の意見を伺うとともに、この評価の結果や評価手法などについても公表するなど、適切に周知を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、新規採択時評価を適切に実施することによりまして、引き続き公共事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上に努めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　法律で今はそうなっているからということのようでございますが、これ、誰が考えても、やはり事前にやっておかないと、本当にその費用対効果がどうなのかということも分かりませんし、もう決めたところで、このＢバイＣ、費用対効果を調査するということになったら、いつも言われておりますように、止まらない公共工事、そのままどんどんどんどん進んでいく可能性があるということでございますので、非常にこれは変えるべきだと私は思いますので、是非とも御検討をお願いをしたいと思っているところでございます。
　それで、計画段階評価の着手も含め、国民の血税の効果的な使い方を私も願っております。この決算委員会でも何度も出てきておりますが、防衛費の増額の問題、あるいは少子化対策の問題、それからいろいろ、何といいますか、メンテナとかやっていかなくちゃいけないということでございますので、もうどれだけお金があっても足らないということでございますので、無駄な事業はやらないということ、是非とも斉藤大臣、ここで一肌脱いでいただいて、頑張っていただきたいと、もう心からエールを送りたいと思っております。どうぞ戦ってください。やっぱり正しい者が勝つんです。正義が勝つような形にしないと私はいけないと思っております。
　そこで、委員長、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと二番の方に戻りたいと思います、また国土交通省関連でございますけれども。
　例のＯＢの人事介入の話でございますが、私も、四月三日ですか、質問した後に、四月二十八日、検査結果報告書によれば現役の関与は明らかで、大臣自身も、五月十二日、衆議院国土交通委員会において、一般には公表されていない省内の人事通報が現役職員から省外のメールアドレス百七十三件に送られていたと認めて、明らかにされたところでございます。
　その後、また御承知のとおり、航空局長が本田社長と、これが表に出る二日前ですか、会食を何としたと、していたということが判明いたしました。このことについて、やはりこれ虚偽と申しますか、そういう答弁と言わざるを得ないのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、メール送付の件でございますけれども、先ほど野田委員、現役の関与は明らかでと、このようにおっしゃったわけですが、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提供ではないため、再就職等規制違反には当たらないと認識しております。
　しかしながら、一方、現役職員の異動情報が、内示後ではあるものの、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であり、国民の目から見ても疑惑を招きかねず、国土交通大臣として大変重く受け止めております。直ちに事務方に対しまして厳しく注意するとともに、二度とこのようなことを起こさないよう、外部への送付を禁止するなど異動情報の管理について是正を指示いたしました。
　それから、二点目の件でございますけれども、五月十八日に新たに航空行政の責任者である航空局長と本田氏が報道の二日前となる三月二十八日に直接会っていたことについて報告を受けたところでございます。
　この面会につきましては、これまで確認されていなかったことを重く受け止め、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。その再確認に当たっては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対して情報提供を行い、適切に対応いただくことをお願いしているところでございます。
○野田国義君　それで、ちょっと時間もないようでございますけれども、河野大臣、閣議後の記者会見ですか、で適切に対応することを期待していると、再就職等監視委員会にそういうことを言ったということで、おっしゃったということでございますけれども、このことについて、河野大臣、それから再就職等監視委員会においては適切に対応していると報じられておりますが、そのことについて監視委員会にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　再就職等監視委員会、極めて独立性の高い組織でございますので、適切に対応していることを、対応することを期待をする、その旨伝達を申し上げ、適切に対応している、そういう回答があったところでございます。
○政府参考人（吉田徳幸君）　当委員会の対応内容について御質問いただきました。
　個々の事案に関する事項についてお答えいたしますことは今後の当委員会の調査活動に支障を来しかねないことから、具体的な対応内容等について申し上げることは差し控えさせていただければと思いますが、当委員会の責務に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかり厳正に調査、対応していただきたいと思います。
　それで、もう時間ございませんけれども、この問題はやはり全省庁で調査をする必要があると思いますけれども、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　極めて異例のことでございますが、こうした事態がございましたので、それぞれの府省において再就職のあっせんがなかったかどうか確認をするようにということを内閣人事局に指示をしたところでございます。
○野田国義君　時間も参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　がん検診を受けやすい社会へ、効果的な予算、制度構築について質問させていただきます。
　公明党が強力に推進した二〇〇六年がん対策基本法の成立以降、がん対策推進基本計画が策定され、以来、基本計画に基づいて施策が推進されてまいりました。そして、本年の三月、第四期がん対策基本計画が閣議決定されております。
　これまで予算、制度、保険等を活用してがん対策の推進を進めてまいりましたが、今回の第四期計画の意義について厚労省に伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、これまで平成三十年に作成された第三期がん対策推進基本計画に基づきがん対策に取り組んでまいりました。今後更なるがん対策を推進するためには、がんの早期発見、治療のためのがん検診の充実、患者のニーズに応じた質の高いがん医療を受けられる医療提供体制の整備と連携強化、治療法等のがん研究の推進、デジタル化を活用した保健医療サービスの提供などに取り組んでいく必要があると考えております。
　本年三月二十八日に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画におきましては、がん検診受診率の目標を第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしたほか、これらの項目や関連する施策の更なる推進を盛り込んでおり、引き続き地方公共団体とも連携しつつ、がん対策の更なる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　早期に発見されたがんの多くが治療可能となった現代において、がん検診は国民の健康を守るために極めて重要な手段の一つであります。しかし、我が国におけるがん検診受診率はおおむね五〇％以下にとどまっております。第四期がん対策基本計画において、今答弁もありましたけれども、がん検診受診率六〇％を目指すとしております。
　実現には、検診実施体制の確保、充実とともに、より検診を受けやすくするための仕組みづくりが必要です。中小企業に勤務する方々、自営業、フリーランス、主婦、また夫と書く主夫など、多様なライフスタイルに応じた全ての国民の皆様がひとしくがん検診を受けやすい社会をつくるためには、社会の仕組み、習慣、常識自体を根本から変えていく必要があると私は考えております。
　がん検診の義務化を含め法的位置付け等、検討すべきだと私は思います。加藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のがん検診の受診率向上に向けては、就労されていない方、非正規で働いている方、フリーランスの方等、就労や雇用の状況にかかわらず誰もががん検診を受診しやすい環境を整備することが大変重要であります。
　例えば、これまでもがん検診のあり方に関する検討会等々において、女性については、検査に伴う痛みや精神的な不安、羞恥心等の課題があること、非正規雇用労働者については、がん検診を受診するための時間の確保が難しいことなどの御指摘をいただいております。
　こうした課題を踏まえて、本年度から、厚生労働科学研究の一環において、市区町村における先進的な取組を含め実態把握を行った上で、がん検診の対象者の特性に応じた効果的な方策を検討していきたいと考えております。
　また、本年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画においても、誰もが受診しやすいがん検診の体制を構築するため、女性、障害者、非正規雇用労働者等が受診しやすい環境の整備など、がん検診を受診する上での課題を明確にし、利便の向上に努めるとともに、市区町村においては、現在、健康増進法に基づいて実施をするということになっておりますが、一方で企業は任意で行っているわけであります。したがって、市町村と職域におけるがん検診を一体的に進めることができるよう、職域におけるがん検診の実施状況の継続的な把握や適切な実施に向けた課題の整理を行い、職域におけるがん検診の法的な位置付けも含め、がん検診全体の制度設計についても検討したいと考えております。
　こうした措置を検討し、また実施していくことによって、がん検診の受診率を向上させるようしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○三浦信祐君　とても大事な答弁をいただきました。
　実は、住民基本台帳に基づいたデータしか、検診率というのは把握ができておりません。なので、きちっと、個人でやられているもの、そして企業でやっているものも把握をすると同時に、やはり法制化ということも、また、制度を整えるということ、とても重要ですので、これ強力に進めていただきたいことを重ねてお願いします。
　現在、がん検診は、健康増進法に基づく市町村事業として行われております。がん検診受診率を劇的に向上させるためには、実施主体である市町村にもっとやる気になっていただかなければなりません。
　がん検診は交付税措置されているとの認識ですが、市町村のがん検診への取組の強化、受診率向上のために政策遂行した際、財政負担の上昇が当然生じてまいります。国として、今後、がん検診の受診率が上がった場合、上がっていった場合、それに応じた財政措置がなされるのでしょうか。私は当然されるとの認識でありますけれども、松本総務大臣、明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、がん検診の実施は、健康増進法に基づき市町村の努力義務とされているところでございまして、がん検診の意義も既に御議論があったとおりかと思います。受診率の向上が大変重要であると私どもも認識をしているところでございます。
　その経費につきましては、平成十年度に一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に算入しておりまして、受診者数等の実態を踏まえた所要額を地方交付税措置しているところでございます。
　今後とも、がん対策を所管する厚生労働省と連携しまして、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応いたしたいと考えております。
○三浦信祐君　適切に対応していただける、まさに現場で命を守る基礎自治体の皆さんがこれからしっかりと取り組んでいけるということも明確になったと思います。
　総務大臣についての質問は以上ですので、御配慮いただきます。
○委員長（佐藤信秋君）　総務大臣は御退室いただいて結構です。
○三浦信祐君　がん検診の意義付けを幅広く捉え直す必要性について質問いたします。
　厚生労働省は、がん検診について、科学的根拠に基づくものを告示し、実施主体である市町村等に対し、これらを実施することを推奨していると承知をしております。その一方で、科学的根拠に基づかない検診として、前立腺がんに対するＰＳＡや肝がんに対する超音波等を挙げて、その適正な実施を促すとしております。
　厚生労働省に伺います。ここでいう科学的根拠とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　市町村が健康増進法に基づいて実施しておりますがん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある方やがんに罹患している方を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることによってがんの受診率の減少を目指すものであり、がん検診のうち、その科学的根拠が明らかなものを指針において示しております。
　委員御指摘の科学的根拠に基づくがん検診とは、検診を行うことで得られるがんの早期発見、早期治療による死亡率の減少等の利益が、検診に伴う偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが信頼性の高い研究により証明されている検診方法とされておりまして、新たな検診方法を導入する、指針へ導入する際には、がん検診のあり方に関する検討会で議論することとなっております。
○三浦信祐君　明確な根拠があるということが分かりました。
　その上で、集団としてのがんの死亡率の低下は、普遍的かつ究極的ながん検診の意義であり、重要であることは論をまちません。一方で、新しいがん検診の手法が開発された後、それらがもたらす死亡率低下の効果を実社会において確認するためには、大規模なコホート研究を長期間にわたり実施することが必要となり、結果として、国民の皆様が新しいがん検診の手法へのアクセスが大幅に遅れてしまうという問題、実態があります。
　検診と同様に、公費が投入されている医療においては、必ずしも死亡率の低下が確認された治療法でなくても、患者の生活の質、ＱＯＬの向上等の効果が客観的に示されたものについては保険適用が既にされております。がん検診においても、例えば一定の蓋然性を持って死亡率の低減が見込め、代替指標でのエビデンスが認められるもの、また、死亡率の低下はなくとも、ＱＯＬの改善や、より早期の社会復帰に伴う労働生産性の向上等の医学的、経済学的な利益が示されたものについては、科学的根拠がないと一くくりにして一様に排除すべきものではないと私は考えます。
　佐原局長、是非大胆に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、先ほどのちょっと答弁で、がん検診はがんの受診率の減少を目指すと答えてしまいまして、がんの死亡率の減少を目指すものということで訂正をさせていただきます。
　また、今御指摘いただきました件につきましてですが、市町村が実施するがん検診における主要評価項目であるこの死亡率の減少効果につきましては、検証に長い期間を要することが課題となっております。そのため、これまでも、例えば子宮頸がん検診につきましては、死亡率減少効果の代わりに子宮頸部の浸潤がんの罹患率減少効果を代替指標とするなど、エビデンスが確立されている場合は死亡率減少効果以外の指標も活用されているところでございます。
　また、平成三十一年に公表されましたがん研究十か年戦略の中間評価でも、死亡率減少効果の代替となる適切な指標の開発を推進すべきであるとされております。これを踏まえまして、厚生労働省では、厚生労働科学研究等におきまして、各種のがんについて死亡率減少効果の代替指標の検討を行っているほか、本年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画では、新しい検診を対策型検診に導入する際のプロセスの明確化等について検討することとしております。
　引き続き、研究成果や専門家の御意見を踏まえまして、科学的根拠に基づくがん検診の迅速な導入に努力してまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　三浦信祐君、済みません、先ほど私、総務大臣退室と申し上げましたが、原自治財政局長も退室してよろしいでしょうかね、総務省の。
○三浦信祐君　結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、退室してください。
○三浦信祐君　死亡率が減少するというのは分かりやすいんですけれども、やはり長く生きることの中で質を担保するということはもっと重要だと思います。是非大胆にやっていただきたいということを重ねて申し上げたいと思いますし、また、この代替指標、ここについては、海外では検診によってステージ３、４の進行がんの発見を減少させることがこの指標になるのではないかという議論もされております。そして、実際に試験も行われております。これ、日本が取り残されてはいけませんので、こういう知見もきちっと入れていただけるように重ねてお願いしたいと思います。
　資料一、二を御覧、御参照いただきたいと思います。加藤大臣に質問いたします。
　国民の二人に一人ががんになる現代において、自分だけではなく家族、友人、知人も含めれば、完全にがんと無縁の人はおらず、がん検診の幅を広げることは社会全体の利益になると思います。新たながん検診の手法の意義を個別に評価し、国民に示した上で、早期アクセスへの道を確保することに取り組んでいただきたいと思います。
　日本のがんによる死亡のうち約五〇％が、国が推奨するがん検診の対象である五種類、すなわち、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮がんによるものです。一方で、がんによる死亡の残り約五〇％は、これら五種類のがん以外によるものであり、これらについては国の指針に基づくがん検診は行われておりません。問題解消には、検診数の向上に加え、幅広くがん検査ができる体制が重要であります。
　ここに、適用可能な技術としてリキッドバイオプシーがあります。リキッドバイオプシーは、血液等からがん細胞やがん由来の物質を見付けることで幅広い種類のがんを発見する技術であり、痛みやその他身体への負担が最小限で気軽に検査ができるという特徴もあります。ふだんから血液検査をやっておりますので、それと何ら変わらないという内容でもあります。
　リキッドバイオプシーを活用することで、がん検診を受けやすい社会が一歩実現に近づくと私は考えます。厚労大臣、是非導入を検討していただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　検診を受けていただくように、先ほど申し上げましたけど、様々な措置を考えていく中においては、その検診の手段といったものもいろいろ検討していく必要はあるとは思います。
　その上で、御指摘がありましたリキッドバイオプシーでありますが、血液等の体液サンプルに含まれているがん細胞やがん細胞由来のＤＮＡ等を使って診断する技術であります。簡単で身体への負担が少なく、例えば症状が分かりにくいがんの早期発見への活用が期待されており、このリキッドバイオプシーの手法は、がん検診に用いる検査としては確立されておりませんが、がんの治療法の選択や治療効果の予測に活用するための検査としてはもう既に保険適用になっているところでございます。文科大臣、厚労大臣、経産大臣の三大臣合意の下で策定したがん研究十か年戦略に沿って、がん検診への導入を目指したリキッドバイオプシーも含む診断技術の開発に関する研究などを支援をしているところであります。
　このリキッドバイオプシーの有効性については、実は諸外国においても、これ検査ですから健常者に対して実施をするということで、諸外国でもまだ研究段階というふうに認識をしております。
　新たな検診項目をがん検診に導入するに当たっては、対象者が今申し上げたように健康で無症状である方、必ず、偽陽性、そして、そこから出てくる過剰診断あるいは過剰診療等の不利益が伴うことから、集団における死亡率減少効果等の利益が検診による不利益を上回ることの検証を行う必要があり、リキッドバイオプシーについてもこうした検証を進めていく必要があると考えております。
　引き続き、研究支援を支援するとともに、今後、がん検診として位置付けることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集に努めていきたいと考えています。
○三浦信祐君　課題も列記していただいて、明確に今後の方向性も出していただいたと思います。
　その上で、リキッドバイオプシーには発展性があります。がんがあるかないか分からない個人から血液を採って、腫瘍由来のＤＮＡ、すなわちｃｔＤＮＡの、がんの、臓器特異的と臓器横断的の二種類がありますけれども、そういう中にあって、臓器横断的なマルチ・キャンサー・アーリー・ディテクション、ＭＣＥＤ、その検査ができる技術が開発をされて、今研究が進み、現状は海外が先行しているのが実態です。低侵襲、簡易、簡便、安価にがん検診ができる十分な可能性を有しているリキッドバイオプシーを社会実装することで活用頻度が上がれば、データの蓄積も当然図られてまいります。
　世界はリキッドバイオプシーの可能性に注目して、活用前夜の様相を呈しております。がん検診への活用を視野に、イギリス、英国ＮＨＳでは十四万人規模の国家プロジェクトを走らせており、来年にはそのデータがはっきりと分かるという報道も報じられてもおります。米国でも数万人規模の大規模治験を猛スピードで実施をしております。
　日本は、既に、先ほどもありましたけれども、進行がんや手術を受けた患者さんに対するリキッドバイオプシーについて世界でトップレベルの研究が進んでいます。具体的には、治療の分野でスクラム・ジャパン、またサーキュラージャパンとして、肺や大腸がんの手術後にリキッドバイオプシーを活用して検診し、リスク判定することで、リスクに合わせて治療手法に反映する取組によって抗がん剤の使用等が削減できる可能性が既に報告をされて、世界最先端の研究となっています。
　なかなか最近、日本が最先端だと言われることがない中、世界からは日本はリキッドバイオプシーが非常に進歩している国との認識があります。それゆえに、早期発見のリキッドバイオプシーも早急に導入することで日本の科学的地位の更なる向上にもつながってまいります。我が国もリキッドバイオプシーの研究を強化し、得られる知見、データを管理、分析することで、がん検診への活用の在り方を明らかにしていくべきだと私は考えます。
　高市大臣にお願いしたいと思います。
　内閣府の予算である調整費は、これまでも物買いに充ててきたということを承知しております。しかし、今回、こういうことを契機にして、国民の皆様の命を守るという視点で調整費を活用して、早期にリキッドバイオプシーによるがん早期発見の大規模な試験、治験を実施すべきだと考えます。是非これらにも充当できるように決断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在の日本での臨床現場におけるリキッドバイオプシーの活用については、先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおりでございます。
　委員からもお話がございましたが、健常者とされている方を対象にリキッドバイオプシーを用いて進行がんの検出を行うことを目指すため、英国では十四万人規模、また米国でも二万人規模の臨床試験が行われているということでございます。
　現在、我が国におきましては、リキッドバイオプシーを用いて、膵がんなど現在では早期がんの発見が困難なものの診断を目指す研究が行われておりまして、ＡＭＥＤによる支援を行っています。まずは、当該研究の結果をしっかりと分析して、それに基づいて必要な対応を検討してまいります。
　なお、御指摘の調整費でございますけれども、これは、各年度において、年度途中で研究開発が加速することなどの理由で速やかに研究開発費を配分する必要があると認める研究課題について、健康・医療戦略推進本部の決定によって配分するものでございますので、必要性に応じて適切に執行してまいります。
○三浦信祐君　この適切な執行を、是非そういう研究が出てきたときには迅速に対応していただけるようお願いをしたいと思います。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　発見が困難で国民的不安が高い膵がん、多くの予算を投じてまいりましたけれども、決定打が出せない厳しい現状であります。しかし、蓄積されているゲノムデータとリキッドバイオプシーを組み合わせることで、膵がんの早期発見につながる可能性が期待できます。国内で良い研究結果が出そうだと聞こえてきておりますけれども、現状はいかがでしょうか。国民の不安解消のために、検診による膵がん判定技術を伸ばすために精力的に取り組んでいただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　膵がんについて御質問いただきました。膵がんは、我が国における部位別がん死亡数の第四位でありまして、他のがん種と比較して予後が悪く、その要因の一つとして早期発見が困難であることが挙げられております。
　平成三十一年に公表されましたがん研究十か年戦略の中間評価では、膵がんなどの難治性のがんでの早期発見による治療成績の向上や検査の負担軽減による検診受診率の上昇の可能性について記載されておりまして、リキッドバイオプシーに関する研究も支援してきたところでございます。
　現在行われていますがん研究十か年戦略の見直しに向けた議論も踏まえまして、科学的根拠が蓄積された際には、対策型検診導入に向けた検討も視野に入れて、引き続き膵がんの早期発見に関する研究についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　今、対策型検診導入も視野に入れてという大変重要な答弁であり、これを本当に加速をするということが、国民の皆さん、気付いたら、今までは無理だったものが当たり前に治ると、そういう時代を切り開くことだと思いますので、是非、しっかりと応援したいと思いますから、頑張っていただきたいと思います。
　がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することを財務省は財政上どのように考えているのでしょうか。私は、これはワイズスペンディングだと考えますが、いかがでしょうか。それに資する手法を積極的に導入するために必要な知見を得ることはとても重要であります。財政の観点から、その費用対効果を最大化するためにも、がんの早期発見への治験を実施するための投資を効果的な予算活用と考えますが、いかがでしょうか。一〇〇％がん検診を受けられるまでに整えた方が、大胆な発言かもしれませんけど、私は良いというふうに思います。
　胃がん抑制にピロリ菌について取り組んで、保険適用も実現してきた、ミスターピロリ菌とも呼ばれている秋野財務副大臣に、その御経験も含めて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　がん対策におきましては、早期発見のための効果的、効率的な手法の確立、そして検診の受診率の向上を通じて早期発見、早期治療につなげること、これは大変重要なことと考えてございます。一般論でありますけれども、こうした取組で、三浦委員おっしゃっていただきました医療費の抑制という財政上の効果だけでなく、個人のＱＯＬを向上させるなどの多義的な効果も期待をできると考えているところであります。
　このため、これまでも、がん検診の受診率を向上させるための効果的な施策への予算措置を始めとしまして、科学的なエビデンスに基づき、胃がん予防のためのピロリ菌の検査、除菌について保険適用をする、こういった取組を行ってきたところであります。
　がん対策の成果を上げていくためにも、エビデンスに基づいた費用対効果を検証して必要な政策を検討していくということが重要でありまして、財務省としても、引き続き関係省庁とよく議論してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　秋野副大臣、是非これは、賢くお金を使うということと、あとは結果を出していくという部分において必ず効果が出ると思います。財務大臣には、もう是非そのことも踏まえて、今後の骨太の方針の際にも、我々もしっかりとがん対策、そして検診ができるような社会をつくるために、そしてこれが財政的に効果があるんだということも訴えてまいりたいと思いますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、一〇〇％検診すると不要な処置が、不要となると、治療しなくてもいいケースも治療として認められてしまうということも当然、現場のお医者さんも含めた医療機関から声が上がってくるというのは当然分かるということでありますし、加藤大臣からも先ほどありました。
　しかし、検診を重ねてがんを早期に発見して、早期に精密検査、治療につなげて重症化リスクを回避することができれば、当然リスクに応じた検診を推進するということにもつながっていきますし、国民の皆様の安心、そして医療費の抑制につながると考えます。是非、財政の観点から見てもこの取組というのはマッチしていると思いますので、重ねて、秋野副大臣もこのことについてもよく御理解があると思いますので、推進をしていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　その上で、ワイズスペンディングだという視点も御答弁をいただきました。であるならば、リキッドバイオプシーを活用してがん研究の推進が期待をされて、日本の技術進展と産業参画が企図されます。リキッドバイオプシーの液体自体は海外の方が進んでいます。しかし、大規模な治験をこれからやって蓄積していったときに、国民の皆さんのがんに対する理解が進めば、多くの方が検診を受けるということになってまいります。まさにラストフロンティアの部分でもあります。
　経済産業省として、リキッドバイオプシーに関する分析装置、創薬、関連資材活用と、先手を打って産業化支援に取り組んでいただきたいと思います。経産省としても、ワイズスペンディングの視点も踏まえて、西村大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のリキッドバイオプシーですけれども、もう御議論あるとおり、がんの患者さんに対して、検診においては疾患の早期発見に、また、治療においては患者さんの体質に応じて抗がん剤等の有効性の有無を選別することに効果的であるというふうに認識をしております。
　経産省におきましては、二〇一四年度から、ＡＭＥＤを通じて、血液を使ったこのリキッドバイオプシーの開発を支援をしてまいりました。本事業では、血液から十三種類のがんを早期発見するための因子を特定をし、それぞれを検出することができる試薬や装置の開発を支援をしてきました。現在、複数の企業がこの研究成果を利用して、がん検査のキットなどの製品化に取り組んでいるところであります。
　さらに、二〇一九年度からは、リキッドバイオプシーの技術を活用して、患者さんの体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するかなどを判別するためのマーカー探索などについて研究開発を支援を行ってきております。
　こうした技術の実装を通じて、個別化治療を進めていくこと、また医療費の削減、診断薬、診断機器の産業化を実現していくために、引き続き、厚労省を始め関係省庁と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　いろんなものが研究されることは大事ですけれども、国民の皆さんにとってみれば、どれを選んだらいいか分からないということが大事になってきますので、是非厚労省としっかりと、どれが承認されているものということを明示できるように、更に御支援をいただきたいと思います。
　資料四を御参照いただきたいと思います。
　現状、がん関連医療費は爆発的に増加、右肩上がりであります。早期発見、早期治療によるコスト抑制が必須であります。リキッドバイオプシーを活用することで、がんの早期発見により医療費の削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。是非、経済再生の視点からもがん検診の促進を図るべきだと思いますが、後藤大臣、御見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進によりまして国民の予防健康づくりを推進することは、健康寿命の延伸等を通じまして社会全体の活力の維持に寄与するものと考えております。
　このため、がん検診、がん対策の推進を含めた予防健康づくりの推進については、これまで、経済財政諮問会議の下に設けられました経済・財政一体改革推進委員会において議論をし、改革工程表に反映してまいりました。今後とも、厚生労働省とよく連携をいたしまして、工程表に基づく取組が更に進むようにしっかりと議論を進めてまいります。
○三浦信祐君　そういう視点から見ますと、日本におけるがん検診の根本的な改革が欠かすことはできないと私は思います。死亡率減少中心の戦略からＱＯＬ向上を視野に入れる戦略に変えるきっかけとして、リキッドバイオプシーの役割は重要だと私は考えております。健康・医療戦略として議論し、検診の在り方を転換することに是非取り組んでいただきたいと思います。
　今年行われるがん研究十か年戦略見直しにおいて、文科、経産、厚労の三大臣の合意策定から、今回初めて、健康・医療戦略担当大臣、すなわち高市大臣が加わることになる予定だと伺っております。研究が大胆に進み、検診の根本的改革になるような新戦略となるよう、そして財務省からもワイズスペンディングだという視点もありますので、高市大臣、是非これを取り組んでいただけるようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　リキッドバイオプシーのような侵襲性の低いがん検診の方法が実用化されましたら、がん検診受診率の向上にも貢献しますし、早期発見、早期治療によって今のがん対策を大きく変える可能性があると思います。そのためには、やはりこのがんに関する研究開発をより一層進めて、エビデンスの蓄積を行うことが必要でございます。
　現在、がん研究十か年戦略の見直しに向けまして、厚生労働省、内閣府、文部科学省、経済産業省、四府省の協働の下、今後のがん研究のあり方に関する有識者会議を今年四月から開始しまして、過去十年間の研究の成果、がん研究の現状と課題、今後十年間で取り組むべき研究の方向性などについて議論を進めております。今年度末を目途に見直しを行う予定でございます。さらに、健康・医療戦略につきましても、令和七年から開始予定の第三期戦略の策定に向けまして、今後議論を開始していきます。
　誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指すということに寄与すべく、しっかりと取り組んでまいります。
○三浦信祐君　高市大臣、重ねて要望でありますけれども、リキッドバイオプシーも含めた検診を容易に誰もができるということで、この議論に対して初めて大臣も参画をされていくと思いますので、この要望も是非反映できるように取り組んでいただきたいと思いますが、簡単に決意をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げましたようなこれから策定していく戦略に基づいて、がんの本態解明ですとか、また治療法、予防法などに関する研究開発、しっかりと進めてまいります。