Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　自動車もよくなったしブレーキ性能もよくなったし、そんなに余り細かく言わなくても、最終的にはドライバー、運転者の責任の問題だし、注意力の問題だから、余りそういうところまで、行政がそんな自動車の、トラックに設備するようなことまで一々規制をする必要はたい、具体的には私はそう思っているわけです。
　次に、労働時間。
　最近、四十時間四十時間、こう言っていますが、私はこれは一つは外圧だと思っているのです。できるだけ日本人を働かせないようにして、だらっとさせておいて、生産力を低めて、外国製品をうんと売ってやろう、これ以上日本製品がふえたのでは世界の経済も困る、日本製品ばかりふえてほかの国々の製品が売れたくなっては困る、こう言って、今東洋の、まさにアジアの、面積は小さいけれども力のある経済大国日本を何とかして圧力をかけて、日本製品ばかり世界に流通されたら困る、そういう思惑があって、私は時間短縮というのは来たと思うのです。
　そして、時間短縮は、普通四十四時間というのは土曜日半ドンだ、だから、それ以内で労使関係で協調しながら労働時間を決めなさい。国が一々働く人の労働時間まで監督して、おまえ少し働き過ぎだ、いや、おまえはどうだなんという、それではまるで―休ませればいいというものじゃない、馬じゃないんだから。馬なら休ませればそれでほっとしたような顔をしているけれども、そうじゃないんだよ、人間なんだから。
　政府提案に何だか格好のいいことを書いてあるんだ。「衣食足りて礼節を知ると言われてきましたが、我が国の経済力が相当の水準となり、衣食がある程度満足できるところまできている今日では、生活の豊かさやゆとりを実感するために」、つまり週四十時間にして労働時間を短縮するんだ。本当にそうかね、実態は。働いている人から言わせれば、四十四時間、土曜日半ドンでいいじゃないか、あとは自分で判断しますよ、あるいは労使関係で話し合いながら判断しますよと。平成九年から何が何でも四十時間にしろと言っているのでしょう。
　この間、労働基準監督署の署長というのが来て、何かそば屋さんの組合へ来て、できるだけ四十時間にしろとかなんとか言っていたよ。だけれども、ちょうど注文で、そばを食べたい人が入ってきて時間オーバーしてはいけないかという話になった。床屋さんなんかでも、トラ刈りでいいというわけにはいかないよ、途中、時間が来たから。
　そんなことまで一々国がやる必要ないんだよ、労働時間まで。どう思いますかね、そんなことまで一々国が指示して里規制緩和の最たるものだよ、こんなの。一々、しかも法律で、おまえのところは四十時間やっているかなんて呼び出すぞなんていって書いてあるよ、ここに。そんなこと、必要があるのかね。それは、昔みにやぶ入りだといって職人さんなんかが奉公しているときに一年に一回しか休めない、炭鉱労働者なんか、あの石炭の穴の中へ入って、そして酸素不足のばいじんの中でもって二十時間も働かされたなんという話はよく聞いたけれども、それは極端な話なんだよ。何で四十四時間、弾力性持たせてそうしないの。
　民間というのは、働いてお金をもらって初めてゆとりができるんだから。公務員の皆さんみたいに、土曜日休んじゃって四十時間にしたからって、給料減ったわけじゃないでしょう。ちゃんと昇給もしているし、ボーナスももらっているし。民間はそうはいかないんだよ。職人さんなんか、零細企業の人たちなんかそうはいかないんだよ。休ませるためにはどこかを切り詰めなければいけないわけだよ。そんなこど関係ないんだから、四十時間にすればすばらしい時代がやってくるとかなんとか言って、労働基準監督署の署長だか何か、この間も私がちょうど来賓で行っていたら労働基準監督署の監督官とかなんとかいて、言っていたよ、何だか知らないけれども、自分だけは大丈夫なものだから。自分は国家公務員だから大丈夫なんだよ。四十時間にしようと給料減るわけじゃないからいいんだけれども、言われた人はたまったものじゃない、そんなこと言って。
　何でそんなことになっちゃったのかね。時間がないから、簡潔に、明瞭に答弁してもらいたい。何で国が一々人の、個々の人たちの働く時間まで制約しなければいけないの。人間じゃないじゃないか、そんなんじゃ。
○石川説明員　お答え申し上げます。
　労働時間の短縮につきまして、労働時間といいますものは基本的な労働条件でございます。したがいまして、本来労使が自主的に話し合って決定すべきものというのは、先生おっしゃるとおりだというふうに考えております。
　しかしながら、我が国におきましては、同業他社との競争関係あるいは経営者間の横並び意識、そういったものが強いこと、さらに、労働組合の組織率が特に中小企業において低いという実態がございまして、こういう実態にかんがみまして、労使の自主的な取り組みだけに任せていてはなかなか労働時間の短縮は進まないという実態がございました。
　そこで、昭和六十二年、労働基準法を改正いたしまして、法律をもって労働時間短縮を進めようということで現在まで進めてきたところでございます。今後とも、労使の自主的努力が基本ではございますが、法律をもってその努力を支援し、かつ平成九年四月には四十時間、完全週休二日制に対応した労働時間法制にしたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（公）委員　労働時間短縮支援センターなんというのをこれまたつくって。これ、何ですかね、労働時間短縮支援センターなんというのは。何か特別なことをやるのかね。
　それからもう一つは、短縮した結果、景気は悪い、そして労働時間は短縮しちゃった、休みは多くなった、そういう零細企業に対する手当てとか対策とかというのをちゃんと持っていてやるんならいいよ。ただ休め、休め、休めで。公務員の人は休んだって構わない、別にどうってことないんだから。だけれども、零細企業の人たちなんか休みイコール所得が減るのだから、そういうことも考えてやってあげなきゃ。第一、自分が疲れたとか疲れないとか病気がちだとかそういうことは、まさに車検の話と同じで自分で気をつけるのだから、それを何で国が指定して人の、個々の働く時間まで制約しなければいけないのか、それが不思議でしょうがない。
　労働時間短縮支援センターというのは、何ですかこれは。また天下り先かね、これは。
○石川説明員　労働時間短縮支援センターについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　労働時間短縮の促進に関する法律というのが平成四年にできまして、それに基づきまして、本来労働時間短縮の支援、国の仕事でございますが、指定法人たります労働時間短縮支援センターに対しまして一定の事業を行わせ、特に中小企業に対しまして労働時間短縮のための助成金の業務を行わせようという目的で指定されたものでございます。
　特に中小企業におきまして時間短縮が進みにくいという実態がございますので、こういった助成措置も講じながら、何とか平成九年までに四十時間を実現したいというふうに考えておるところでございます。
○武山委員　早速質問に入ります。
　対外経済摩擦についてお聞きしたいと思います。
　日本の対外経済摩擦が激しさを増してきているわけですけれども、対米関係では自動車、同部品交渉で五十九億ドルもの対日制裁候補リストを突きつけられています。フィルム問題では日本の商い慣行を取り上げられ、また航空交渉では不平等な協定のままであります。さらに対欧州関係ではウイスキーの税額格差問題と、山積みなわけですけれども、そこで、このような対外経済摩擦をどのように受けとめているか、通産省に、規制緩和という点でお伺いしたいと思います。――総務庁にお伺いします。
○山口国務大臣　先ほどから御議論があるわけでございます。もちろん規制緩和の問題につきましては、アメリカあるいはＥＵの国々から要望があることも事実でありますが、政府といたしましては、内外価格差の解消、国民生活の向上、さらには規制緩和によりましてベンチャービジネスを初めとして経済が活性化するということを期待をいたしまして、みずからの問題として規制を緩和する、官から民へという形で規制を緩和する、これが政府の方針であるということから、規制緩和に取り組んでいるということで御理解を賜りたいと存じます。
○武山委員　次の質問に入ります。
　昨年十一月、日米包括経済協議の規制緩和・競争政策部会で要望が提出されましたけれども、どのように扱い、今どうなっていますでしょうか。
○陶山政府委員　ただいま武山先生から、外国政府との交渉案件についての御指摘がございましたが、まず、規制緩和計画の中でも、外国政府との交渉案件について具体的な内容を明記しておりますのは、「外国政府との交渉に係る案件については、交渉がまとまり次第早期に措置するとともに、計画の改定の際に交渉の結果を追加する。」という内容を計画の総論の部分に明記をしているところでございます。
　なお、米国政府との関係でのお尋ねがございました。規制緩和推進計画の策定に当たりましては、米国を初め諸外国からの意見、要望を踏まえて各省庁において十分検討を行い、現在、ただいま申し上げました交渉中に係るものを除いてできる限りの措置を講じたものでございます。米国政府からの要望につきましては、例えば特定石油製品輸入暫定措置法の廃止でございますとか、あるいは通関手続等の輸入に関連した手続の迅速化でございますとか、日本工業規格の国際規格との整合化等々、要望に係る緩和措置を盛り込んだところでございます。
　私どもの受けとめ方といたしましては、要望事項のうち大半はこの計画に掲上し、あるいは既に措置済みという整理をいたしておりますが、例えば食品の安全性等の観点から、要望の中にはありましても現時点では措置困難という理由で政府の推進計画には盛り込まれなかったというような事項もございます。
○武山委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次に移ります。
　本来、規制緩和、行政改革は、対外圧力によって計画をつくったりまたは実行するのではなく、日本国民の生活にとっての必要性、時代の変化に対応し、自主的、独自的に対処すべきと思いますけれども、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○陶山政府委員　ただいまの武山先生の御指摘につきましては、考え方といたしましてそのとおりであろうと考えております。
　いずれにしろ、行政を取り巻く内外の情勢は大きく変化をしておりますし、国民の行政ニーズも極めて多様化しているという状況にあると思っております。規制緩和あるいは広く行政改革につきましては、行政の簡素化とか効率化という観点のみならず、まさしく国民のニーズや時代の変化に柔軟に対応していくために必要だという観点で努力をしているところでございます。
○武山委員　先ほど新進党の吉田さんの質問の中にもありましたけれども、対外圧力に対して非常に日本は弱いんじゃないか、私も大変そう思っております。対外圧力に対して日本の国がどうするかという方法ももちろん考えなければいけませんけれども、そういうこととはまた別に、日本の国はどういう方向に行くんだという方向性をやはり政府を挙げて考えなければいけないと思っております。
　次に移ります。
　規制緩和推進五カ年計画について、本年、規制緩和策を盛り込んだ推進五カ年計画、まあ三年に前倒しされましたけれども、経済的規制の原則自申すなわち原則撤廃は、私から見ますと大変ほど遠く思うんですけれども、どのように感じていますでしょうか、総務庁長官。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　対外圧力の問題につきましては先ほどお答えもいたしたわけですが、私どもとしては、そういった外国からの要望もございますけれども、我が国といたしましてはやはり官から民へという形で、今やこれだけの経済的な大国にたったわけでございますし、外国の規制のあり方と我が国の規制のあり方が大変違うということは、これは問題だと思います。そういう意味で、みずからの問題として規制緩和を行っていく、そうすることが内外の価格差を解消する道であり、また我が国経済をより活性化する道につながっていくということを私どもとしては確認をいたしまして、規制緩和を進めているところでございます。
　そういう立場から、経済的規制につきましては、原則自由という原則を確保いたしまして、各省庁に対しまして、何回も閣議におきまして議論をし、閣議として規制緩和の方針を決め、そうしてまたこの日程も決めまして、そうして内外からの要望を承る。そうして、その途中の作業におきましては中間報告も行う。在外公館の皆さん方にもお集まりをいただいて、我が国としてはこういう形の規制緩和を行いますという形で、いわば透明性も確保をいたしました中で、御指摘の五カ年計画、前倒しをいたしまして三カ年計画を策定したということでございまして、私どもといたしましては、総務庁が各省庁に対していわばひざ詰め談判もいたしまして、各省庁に対してもできる限りの規制緩和を求めてまいった次第でございます。
　千九十一項目では不十分だという御指摘もいただきました。私どももこれが万全だとは思っておりません。したがって、毎年これを見直すということにいたしておるわけでございまして、幸い行政改革委員会も設置をいただきました。そして行政改革委員会では小委員会も設置をいただきまして、千九十一項目が着実に実行されるかどうかを監視していただくと同時に、それ以外の問題についても、政府に対して勧告すべきものは勧告をいただく、御意見を賜ることについては賜るという形で、御指摘もいただく中で年内に見直しを行い、年度末にはさらに改定を行う、毎年そのような形で見直しを行っていくということで対処いたしている。御指摘の点については十分心して対応しているということで御理解をいただきたいと存じます。
○武山委員　私は主婦の代表としまして国会に来たんですけれども、そもそも規制緩和は、例えば銀行など、この国会の中の大和銀行など夕方六時まではあいていまして、六時以降はまず自分のお金を出すのに費用もかかるわけですね。そういう、何というのでしょうか、生活者の疑問。それから車検など、先ほどお話に出ましたけれども、欧米などでは数千円で車検料が賄えるわけですね。なぜ日本は高いのか。そういう生活者の疑問を解消して、豊かさを実感できる暮らしを実現することが目的だったはずだと思っております。
　その中で、今長官がお話しくださいましたように、計画を毎年見直し、毎年度改定していく方針だということですけれども、膨大な緩和策をどうフォローアップし、また今回手がつけられなかった規制の緩和をどう新たに取り上げていくか。具体的な方策をもっと詳しく聞きたいということと、またその中で措置と検討という項目も多いわけですけれども、具体的な内容が不明確であるわけですね。もっと具体的に、どのような方向でどのように検討中なのか。それを具体的に記載すべきじゃないかと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○陶山政府委員　まず、御指摘の前段の部分でございますが、ただいま大臣から御答弁がありましたように、行政改革委員会の規制緩和検討小委員会は、現在週に一回のペースで精力的な審議を開始されたところでございます。いずれ政府に対して個別具体的な御指摘をちょうだいできることになろうと存じます。行革委員会の御意見については、当然のことながらそれを最大限尊重して政府として対応することになるわけでございまして、次回の計画改定の際に、それを生かして、御意見を取り入れた形の内容として計画内容をつくっていくことになろうと存じます。
　なお、行革委員会の御意見のみならず、規制緩和の問題については各界から常にいろいろな御意見や要望が出てまいっております。これは取りまとめ役である私どもとか内閣官房に対してのみならず、各省庁に対してそれぞれの主管行政に関係する業界団体等から常時御意見等が寄せられております。これらは、これは閣議決定の中でも今後の見直しの指針として明記しておりますように、常に各界の意見、要望を聞きながら、それを取り入れながら改定の内容をつくり上げていくということになっておりますので、それを十分にそんたくしながら検討をしていくということになるわけでございます。
　後段の御指摘でございますが、今回の計画について措置と検討という項目がある、それらについての具体的な内容は不明確ではないかという御指摘であったと存じます。
　御指摘の点につきましては、今回の政府計画をつくるに当たりまして極力、できるだけその措置内容を具体的なものにすること、かつ、その実施時期についてもできるだけ前寄せで対応すること、そういう方針で私ども調整取りまとめに当たったわけでございますけれども、この措置内容を詰めるに当たりまして、一つは、今後さらに専門、技術的な検討を要する、そういう事項、あるいは国際的に、各国政府との関係で協議、調整をさらに進める必要がある事項、そうしたものについて、現時点では必ずしも内容を特定できないというような事情から、これらのものについて検討をするとか見直すとかというふうな表現になったものであることは事実でございます。
　しかし、これらにつきましても、閣議決定の内容の中で、緩和に取り組む方向とかその見直しの視点とか、これを明確にするように極力努力をした結果として計画をつくったつもりでございますが、これらについて、毎年度の改定に当たって行革委員会からの御指摘ももちろんございますけれども、私どもの立場としても、さらにより一層の具体的な内容として規制緩和を進めていくように努力をいたしたいと考えております。
○武山委員　ぜひ生活者の視点に立って前向きにやっていただきたいと思います。
　次に、個別の問題に入ります。輸入住宅について幾つか質問したいと思います。
　日本の住宅価格は、アメリカに比べて二倍と聞きますが、なぜだと思いますでしょうか。
○稗田説明員　住宅建設コストの日米比較についてでございますけれども、建設省が昨年五月に北米に派遣いたしました調査団の報告によりますと、日本の住宅建設コストが米国に比べて、その時点での為替レートで約一・八二から一・九八倍、購買力平価で約一・〇八から一・一七倍という結果が出ております。
　この理由でございますけれども、まず、我が国の住宅というのは一般的には注文住宅で個別散在需要であるのに比較いたしまして、アメリカでは建て売り住宅の集団的建設が行われているということがございます。それから、住宅の生産性自体がやはり日本では低いということがございますし、地震、火災が多いために法的な規制が異なることと、流通の各段階においてやはり合理的でない部分がまだ存在しているということがございます。それから、消費者が細かいところまで丁寧な仕上げといいますか施工を求められる、そういったような諸点が指摘をされております。
○武山委員　状況はそのようなことだということで御説明いただきましたけれども、そのような日本の高い住宅事情に対して、ぜひ私は輸入住宅の完全自由化を政府にやっていただきたいと思いますけれども、まず、資材を輸入すると約四〇％は日本の規格にひっかかると聞きますけれども、いわゆる五カ年計画、前倒ししました三カ年計画における緩和策はどうなっておりますでしょうか。
○那珂説明員　住宅等の建築物に係る規制としては建築基準法が中心であるわけでございますが、さきに決められました規制緩和推進計画のうち建築資材に係るものの中で、建築基準法関係につきましては、第一に建築資材に係る外国の試験データの受け入れの促進、第二に建築資材に係る相互認証制度の導入の促進、第三に、特にツーバイフォー工法の資材につきましては、諸外国の規格基準に適合し、かつ我が国の要求水準も満たす建築資材の通則的受け入れの促進などが盛り込まれているところでございます。
　私どもとしては、早速これらのうち試験データ受け入れに係る細目を定めるなど、国内体制の整備に着手するとともに、外国政府あるいは海外の関係機関との協議を開始したところでございます。今後とも海外の建築資材の輸入の円滑化のため、必要な措置を積極的に講じてまいりたいと存じます。
○武山委員　いわゆる日本の住宅は高い、人件費も高い、資材も高いということで、やはり内外価格差の問題もありますし、外国から輸入住宅を輸入した方がいいという流れですので、いろいろな障壁を取り除いて、安く国民の手に輸入住宅を提供したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に伺います。
　建設技術なんですけれども、日本は飛躍的な進歩を遂げましたけれども、一説に、私の目から見ますと、規制も倍以上になっているように思います。技術の進歩と比例して緩和されるべきだと思いますけれども、技術の進歩と比例してどのように緩和しますでしょうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○那珂説明員　住宅などの建築物に係る規制としまして、建築基準法におきまして、国民の生命、健康及び財産の保護を図るという観点から、我が国の気候、風土の特性を踏まえ、建築物に関する最低限の基準を定めております。
　一方で、先生御指摘のように、建築技術に関する進歩も大変目覚ましいものがございます。そういう技術開発の進展などに応じて、不断にこの基準の内容を見直し、合理化を図ってきているところでございます。
　また、特に住宅に関連しまして、現在国際間でその調整がよく問題になります木材製品に関する建築基準についてでございますが、これについても我が国ではもちろん、国際間におきましても、大変技術開発が進んでおりまして、さまざまな技術的知見の蓄積がございます。
　こういうことをベースに、国際基準の方も共通の物差してあります性能で表示しようという動きが活発でございまして、我が国におきましても、この必要な性能規定化について鋭意検討を進めているところでございます。今後とも建築基準の国際整合化を推進するという観点から、建築基準法について適時適切な見直しを進めてまいりたいと思います。
○武山委員　その点で二つお聞きしたいと思います。
　まず、日本の建築技術に対しての規制が数としてどのくらいあるのか。それから、いわゆる国際整合性の問題ですけれども、それはいつごろどのような形で行われていくか、その方向性といいますか、見通しをお聞きしたいと思います。
○那珂説明員　まず、住宅に関する建築基準上の規制の数というお尋ねでございますが、建築基準法が今も申し上げましたような観点からさまざまな社会的規制を規定していることになっておりまして、その規定を数で数えるのはちょっと、どの単位で数えるかというようなことにもよりますので差し控えさせていただきますが、条文自体は百条を超える大部なものでございます。
　また、性能規定等国際整合化を進めるということにつきましては、これもその建築基準のうちどの部分の規定を、通常との国でも大抵は仕様規定で、例えば厚さは何ミリとか、こういう材料を使いなさいとか、そういうふうに書かれているわけですが、これを例えば耐力は、何キログラム・パー、単位面積当たりの力のぐあいだとか、あるいは火事、防火性ということでいいますと耐火時間何分とか、こういうような性能規定化がお互いに物差しを共通にするために必要だという観点で進めているわけでございまして、国際的な例えばＩＳＯの作業状況等を勘案しながら、進めてまいりたいと思います。
○武山委員　言葉ではわかるのですけれども、もっと詳しく実は聞きたいのです。そういう話し合いを始めたということはわかるのですけれども、方向性としましては、どのような形でいつごろ一つ一つ片づけていくのか、その込もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。国際整合性の問題についてです。
○那珂説明員　先ほど申し上げました規制緩和推進計画に挙げられている項目のうち、国際整合化に係る関連のものとしては相互認証制度などがあると思いますが、これにつきましては、当然各国、それぞれの国の関係機関との協議成立をしなければいけませんので、今ここで、いつまでということにはまいらないわけでございます。
　また、建築資材、ツーバイフォー工法に関連して、ツーバイフォー工法に係る資材の受け入れにつきまして、海外のデータを受け入れる、海外の規格を受け入れるという事項に関連いたしましては、本年度着手いたしまして、これも各国、相手があるわけでございますので、早ければ来年度にも、国によってはさらに時間がかかるかもしれませんが、速やかに進めてまいりたいと思います。
　それから、木材の性能規定化一般につきましては、これは先ほども申し上げましたが、これまでもＩＳＯ等国際標準機関等、それから個別の二国間等の技術委員会等で研究しておりますが、これ自体、目標をどのように定めるか等につきましてもまだコンセンサスを得ておりませんので、今後なるべく早く各国と協議を進めてまいりたいと思います。
○武山委員　どうもありがとうございました。国際整合性の問題は、ぜひ積極的に日本が中心になって国際会議を開いていただきたいと思います。
　また、この国際整合性の問題で、先日アメリカの方とお話ししましたら、文化の違い、歴史の違いを不もの議論としてやるのではなくて、やはり前向きにその不もの議論を乗り越えて、アメリカの方はそういうことを言いましたけれども、日本は輸入住宅を前向きに入れるという方向ですので、私もそういう方向で、輸入住宅を国民に安く提供するという視点では、不もの議論を乗り越えて前向きに国際整合性の問題を検討していっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律がありますけれども、大学を設置する場合、教育研究上の必要性から、基本組織及び研究所、センター等の組織の規模それから内容、教員組織、施設設備等の現状、将来計画が設置基準等で示されています。さらに、都心の私立大学施設の新増設には工場等制限法が適用され、施設の拡充計画に支障があると聞いております。
　大学の教育研究の振興の観点から、この問題について、文部省として関係機関に改善の働きかけをすべきだと思いますけれども、この点、文部省はどう思っておりますでしょうか。また、国土庁の見解をお聞きしたいと思います。
○板橋説明員　お答えいたします。
　国土の均衡ある発展及び地域社会の文化、産業の振興に資するという観点から、大学等の高等教育機関の地域配置の適正化を図るということは、地方における就学機会を確保する上からも重要でございます。この観点に立ちまして、従来から、いわゆる御指摘の工場等制限法に基づきまして、首都圏及び近畿圏の制限地域においては大学等の新増設が制限されてきております。
　一方、大都市圏以外での大学等の新増設が進んでまいりました結果、首都圏への学生の集中や大学等の収容力の地域間格差は徐々に是正されてきているところでございます。
　しかしながら、この点が御指摘の点でございますけれども、一方におきまして、工場等制限法の区域内においては、大学等の教室の新増設、これは一団地内における面積が千五百平米を超える場合についての規制でございますが、そういう教室の新増設が原則として禁止されておりまして、一定の要件に該当する場合のみ許可される取り扱いとなっております。そのために、学術研究の進展や新たな社会経済上の要請に対応した学部、学科あるいは大学院の新増設、改組といった、大学等における教育研究上必要なことが適切に行えないといったことがございまして、大学の活力ある発展あるいは我が国の新しい学問研究の発展が損なわれているのではないかという大学関係者からの指摘もあるところでございます。
　このために、御指摘の大学の新増設等に係る工場等制限法の制限の問題につきましては、従来から、国土庁の方と連絡をとりまして協議を行ってきているところでございます。今後とも、この問題につきましては、大学の教育研究の振興及び高等教育機関の適正配置という観点から、国土庁と連絡を密にして問題解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
○橋本説明員　工場等制限法には、大学、専門学校等の制限も原則として含まれるわけでございますが、我々国土庁といたしましては、均衡ある国土の発展、多極分散型国土の形成ということで、やはり、人口、産業が著しく集中し過ぎている区域につきましては、基本的には人口なり産業をこれ以上抑制するということが必要ではないかということでございまして、そういう意味では、基本的な枠組みは、今後ともやはり過密な状態が続いている限り必要ではないかと思っております。
　しかしながら、人口増に直接つながらないもの等、このたび四月の末にもいろいろ工場等につきましては規制緩和をさせていただいたところでございますが、文部省さんの方からもいろいろ要望等も出てきておりますので、今後とも、そういう人口、産業の過密な集中につながらない限りにおきまして、弾力的に、文部省とも緊密に協議をしながら運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○武山委員　この法律は三十年前にできたと聞いておりますけれども、この間、運用の面で柔軟性を持った対応というのはあったのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○橋本説明員　昭和三十四年にできましたが、例えば大学の許可、先ほど文部省の方から御発言ございましたが、昭和六十二年以来ですからこの八年ぐらいの間に八件の許可をいたしております。いわゆる新設、増設の許可をいたしているわけでございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように特例、いわゆるそういう人口増につながらない特例ということで運用につきましてはいろいろ弾力的にやっているところでございます。
○武山委員　許可は八件ということでしたけれども、申請はどのぐらいあったんでしょうか。
○橋本説明員　済みません。八年の間に六件の許可がございました。これにつきましては、いわゆる許可権者、これは公共団体が許可をいたしているわけでございますが、実態は事前に公共団体の方にかなり相談がございますので、全く法律に乗らないものというようなものは最初から申請がございませんので、申請があったものについては許可がおりているというふうに聞いております。
○武山委員　そうしますと、申請したものほとんどが許可されているという意味にとってよろしいんでしょうか。
○橋本説明員　申請があったものは許可いたしております。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　それでは、質問次に移ります。時間がもうありませんので、今度は総論の部分でお伺いしたいと思います。
　まず、総務庁にお伺いしたいと思いますけれども、規制緩和は何のための規制緩和が。規制緩和によって日本経済と社会をどのように構造改革をするのか。また、その具体的成果を上げることが必要だと思っておりますけれども、その辺を、何のために、そして日本経済と社会をどのように構造改革するのか、具体的成果を上げるためのそこの部分をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　規制緩和は多く言えば国民生活を向上するために努力をするということ。さらには、経済を活性化するということだと思います。それでその背景といたしましては、今や世界の体制が大きく変わりまして、従来のような東西の対立というような時代ではありません。世界も大きく対話、協調の時代でありますし、国境も大変低くなっている。いわばボーダーレスの時代です。したがって、国際的な規制と我が国の国内の規制とが著しく差があるということはこれはまたいかがであるか。したがって、そういった問題については、先ほど来御質問もございましたが、これは改善をしていかなければならぬということで、外国からの要望等もございますけれども、我が国のいわば国民生活の向上、我が国経済の活性化、そしてボーダーレス時代に対応するという立場から、政府の仕事としてこれは国民の期待にこたえて積極的に行うべきものというふうに認識をいたしている次第であります。
○武山委員　それでは次に移ります。
　総務庁は行政相談委員制度によって五千人を相談委員として配置しているわけですけれども、まずどのような仕事をしているか、内容を御説明いただきたいと思います。
　また、規制緩和、行政改革の監視及び相談にこの制度を活用できないかなと思っておりますので、その辺の見解もお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　全国に五千人の方々を総務庁としましては行政相談委員として御委嘱を申し上げております。本当にボランティアとして日夜御活動をいただいていることに心から感謝をいたしているところでございます。お仕事は、言うまでもなく国の行政の信頼を確保いたしますために、国の行政全般について苦情や意見、要望等を受け付けまして、関係機関にこれをあっせんをいたしまして、その解決や実現のために努力をいたしているということでございます。一年間に実に十七万件もの苦情や意見、要望等を受け付けて、そうしてこれが解決のために五千人の皆さん方が御努力をいただいているということでございます。
　そうして、お尋ねのこれらの行政相談委員の方々を規制緩和の問題あるいは行政改革に活用できないかという御指摘でございますけれども、行政相談委員の皆さん方が取り上げました意見等、これを中央にも連絡をいただきまして、そうして行政苦情救済推進会議というのが中央にも地方にもございます、ここで議論をいたしまして、解決すべきものについては解決をいたしております。
　例えば看護婦さんの資格がありますのが、三月三十一日ということではありませんで四月を超えてからこの資格が与えられる。そうしますと四月一日に、年度初めに病院が定数を確保するのにも、その方を採用いたしましても看護婦の資格がないということになる。それからまた、看護婦さんにしてみれば、年度初めに採用になっても看護婦さんとしての資格で採用にならない。病院も都合悪いし看護婦さんも大変不都合。この問題も、こういったルートを通じて明年度から解決をするという道も開かれました。
　そういう点で全国の行政相談委員の皆さん方が非常な御努力、御活躍をいただいております。例えば岐阜県等では行政相談委員の皆さん方が規制緩和に対する要望等を各事業所その他の方々から募りまして、実に三百件以上の、こういった問題はひとつ規制緩和の対象で取り上げてほしいということを中央にも連絡をいただいております。
　そういう形でこの行政相談委員の皆さん方、今までも規制緩和、行政改革について御提言もいただいておりましたし、これからもより積極的に御提言をいただいてまいりたい、かように考えております。
○武山委員　十七万件を新聞紙上に載せるわけにはいきませんけれども、それらの一部分でもマスコミを通すなり広報を通すなりして、こんな質問が出てこのように解決しましたというような国民にわかりやすい政治、国民にわかりやすい行政ということで、開かれた行政、政治ということでもっともっとわかりやすく説明するような方向に今後日本が行ってくれるように望んでおります。
　次に質問移ります。
　規制緩和の実行を監視する第三者機関を総理府の八条機関として行政改革委員会が設置されました。その後の活動状況を聞かせていただきたい。先ほど一カ月に一遍ということでしたけれども、その内容また方向性を聞かせていただきたいと思います。
○山口国務大臣　行政相談委員の活躍の模様がなかなか報道されないということなんですが、確かに中央の版にはなかなか活動が報道されることは少ないのですが、例えば地方版には随分行政相談委員の皆さん方が御努力をいただいてこのような問題が解決をしたということが大きく報道されるケースが間々ございます。あるいは地方紙の場合はそういった問題も大きく取り上げていただいていると思います。委員御指摘のように、それがさらに中央版にも載せていただくように総務庁としても各マスコミの皆さん方に御協力方をお願いしてまいりたいと思っている次第であります。
　あとの問題は事務当局からお答えをさせていただきます。
○陶山政府委員　ただいま武山先生から御指摘のございました行政改革委員会は昨年十二月発足をいたしたところでございます。現在、規制緩和につきましては、本年四月十二日付でございますが、規制緩和小委員会の設置が行われたところでございます。
　この小委員会の構成員といたしましては、常勤委員でございます竹中委員を小委員長として、座長以下十五名、つまり小委員長以下十六名のメンバーが選任をされておりまして、私ども承知しておりますところでは、週に一回のペースで各種団体、これは、例えば経済関係の各種団体もございますれば、消費者団体、あるいは経済関係でも外国の企業が日本で団体をつくっていらっしゃいますけれども、そういうところを含めまして、極めて幅広い団体からいろいろな御意見を今聞いておられる。これからは主として各省庁のヒアリングが始まるというふうに承知をいたしております。
　御案内のとおり、独立の事務局が設置されておりまして、この事務局が委員会の活動を補佐しているわけでございますが、ある時点においてこの規制緩和に関する委員会としての最初の御意見が政府に対して提示されるのではないかと考えております。
　なお、具体的な今後のスケジュールについては、現段階では必ずしも確定したスケジュールが決まっているわけではないというふうに伺っております。
○武山委員　政府は、計画について固定せずに毎年度見直し、足りない部分を補うとしているわけですけれども、公正な第三者機関の役割が重要になってくるわけですけれども、見直しについては、省庁の裁量に任せるだけでなく、行政改革委員会の意見を十分取り入れてフォローしていただきたいと思います。その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　昨年、行政改革委員会設置法を国会で成立をさせていただきまして、発足をいたして、活動の状況は行政管理局長から今お答えがあったとおりであります。
　あの法律には、行政改革委員会は監視をしまた政府に勧告できるという立派な権限を付与してございます。そうして、行政改革委員会の勧告に対しましては、政府はこれを尊重しなければならぬという規定もあるわけでございまして、そういう意味では、政府といたしましては、行政改革委員会の勧告を最大限尊重いたしまして、そして委員御指摘のように、規制緩和に向かって努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○武山委員　実は、なぜこれを伺ったかといいますと、先回の推進委員会、そこで皆さん、答申を出された部分で、公表になった部分で、意見を十分公表されなかったということで、意見を十分取り入れられなかったのじゃないかという疑問を持ったわけですからこの質問をしたのですけれども、ぜひ行政改革委員会の意見を十分取り入れてフォローしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。行政手続法のことでお聞きしたいと思います。
　昨年十月一日施行されましたが、まず現在までの活用件数はどれくらいあるかお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　先ほどの規制緩和小委員会、これは規制緩和検討委員会のことだと思いますが、実は検討委員会と行政改革委員会の中の規制緩和小委員会とは別でございまして、委員御指摘の点は検討委員会のことではないかと思います。
　検討委員会で提起した問題が必ずしも十分でなかったという御意見が一部あったということは私も承っております。しかし、行政改革委員会の規制緩和小委員会でこれから議論をし、行政改革委員会として政府に勧告をされた問題は、これは法律に書いてございますように、政府としてはこれを尊重して対処するということになっておりますので、この点はひとつ別個の問題だということで御理解を賜りたいと存じます。
○武山委員　時間が来てしまいましたので、先ほどの行政手続法のお答えをひとついただきたいと思います。それに加えて、行政手続法の内容等を国民に知らせる方法はどのように行っているか、件数と国民に知らせる方法をお願いいたします。
○陶山政府委員　御指摘のございました行政手続法について、まず、ただいま先生から活用件数というお言葉がございましたが、御案内のとおり、手続法は行政処分に関するいわば事前手続のルールを定めたものでございます。
　なお、行政指導についてのルールも定めたところでございますが、昨年十月に施行されたところでございまして、この法律の趣旨、目的に沿った運用がいかに定着をするか、させていくかということが極めて大きな、重要な課題であると考えております。そのためにできるだけの努力をしたいと考えておりますが、現在、この行政手続法の施行状況について、各省庁初め、都道府県とか指定都市、それから県庁所在の市の御協力をいただきまして施行状況の調査を実施中でございます。この調査の結果につきましては、手続法の施行一周年が本年十月一日でございますので、この一周年に当たる十月一日に調査結果の主要な部分だけでも公表いたしたいと考えておるところでございます。
　また、国民一般に対して周知をどのようにしているのかというお尋ねがございました。
　申し上げましたように、この手続法は、いかに一般の方々に御理解をいただき、いわば活用していただくか、行政庁及びこの対象である企業や一般個人の方々が趣旨、目的を理解しながら活用していただくということも極めて重要な要素であろうと考えております。したがいまして、政府広報はもとよりでございますけれども、私ども、全国各地でさまざまな団体に対して説明会の開催とかあるいはわかりやすい資料の刊行等々の努力をしてまいりました。今後ともこれは引き続き努力を続けていく必要があろうと考えております。
　ちなみに、政府広報といたしましては、新聞それから雑誌、これに対して制度の説明広告を再々掲載させていただきましたが、各種団体への説明会とか研修会への出席につきましては、施行は平成六年十月でございますが、その一年前からこれらの説明会、研修会等への出席を続けておりまして、平成五年十月以降百二十数回の回数になっていると承知をいたしております。今後とも周知広報についてできるだけの努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
○武山委員　どうもありがとうございました。
　もっと国民にわかりやすく知らせる方法で進んでいるということですので、このわかりにくい行政側のための通達や行政指導が少なくなっていくはずだと思います。もっと広く国民に認知させるべく取り組んでいただいているということですので、ぜひ前向きに進んでいっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○吉井委員　最後の質問者でございます。
　この通常国会、予算委員会でもこの規制緩和委員会その他におきましても、私は、円高問題などについて随分やりとりしてまいりましたが、円高には三つの要因があるということなどもやってきました。もうそれはきょうは繰り返しません。こうした要因を取り除いて円高の是正そのものをやらないと、産業空洞化の問題など、日本は大変深刻な事態をもたらすことは明らかです。
　ところが、円高そのものの是正でなく、規制緩和が最近叫ばれているというのが一つの特徴でありますが、当然、明治以来の古ぼけた、これは実態にそぐわないとかあるいは国民にとってマイナスになる規制を撤廃しなきゃいけない、これは当然のことでありますし、必要なものについては規制を強化しなきゃいけないというものもあります。
　そこで、規制緩和が何をもたらすのかという私はそこのところをよく見きわめておくことが今非常に大事になってきておると思いますね。現在、円高、産業空洞化で二十四歳以下の失業率は七・五％と、青年の失業問題は大変深刻な実態になっております。それから、五月の総務庁の速報で完全失業者は二百十四万人と。日経連の永野会長は、円高、空洞化で二千万人の大失業時代の発生に直面することもあり得るということを指摘されたりとか、今、雇用失業問題というのは本当に深刻な事態になってきております。
　そうした中で、経団連の報告によりますと、規制緩和を進めたら九百三十四万人の大量失業を予想しておりますし、楽市楽座報告では、規制緩和で五年間で新たに三百三十七万人の失業を予測と。いずれにしてもこれは大変な事態だと思うんですが、そこで、この規制緩和をやると、失業と、新規産業の創出で新たな雇用も生まれるという話もあるわけですが、実際にはそれはどうなるかという点では、私はアセスメントと呼ぶべきものが必要だと思うんです。
　先日の当委員会で、参考人質疑のときに田中直毅氏は、新しい分野に対して企業がチャレンジする、それで財やサービスを提供する、投資する、その投資で新しい仕事が生まれますから、「どの程度投資が生まれるか」にかかっているというそういうお話だけであって、ついにこのアセスメントの手法とか内容とかあるいは実施例についてのお答えはありませんでした。また、その前の参考人質疑のときに慶応大学の島田晴雄氏は、「政府が明快なアセスメントをすることが必要」だというお答えもありました。平岩研究会の報告書の中で規制緩和のデメリットについて述べているのは、「短期的には経済社会の一部に苦痛を与える」という一言だけなんですが、最大の弱点は、この規制緩和アセスメントあるいは雇用アセスメントといいますか、こういうものが全くないままに苦痛を与えることを当然視するようなところがあるということ。
　そこで私は総務庁長官に、島田氏からは政府が明快なアセスをやるべきだという意見が出されているわけですが、規制緩和を行ったらどういう事態が生まれてくるのか、そもそもこのアセスメントというものを考えていらっしゃるのか、このことを最初に伺いたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　総務庁は統計局を持っておりまして、労働力調査につきましても、また個人企業の調査等につきましても、毎月あるいは毎年それぞれのケースによりまして調査をいたしております。労働力調査の結果は委員御指摘のとおりでございまして、二・九から三・〇、そして四月は残念ながら三・二％、正確に言いますと三・ニハ％で、四捨五入して三・二％という数値でございますけれども、大変これは私どもとして残念な結果であると思っております。また、中小企業の動向につきましても、個人企業の調査等によりまして、個人企業が大変苦しい立場にありますこともこれまた統計の数値で出ております。
　したがいまして、私ども、規制緩和をするに当たりましても、あるいは規制緩和のみならず、我が国経済全般の問題に対処するにつきましても、今申し上げた統計というものの数字は厳しく見詰めて、その上に立って一体政府としてどうするかということを真剣に考えていくことがまず必要であるというふうに認識をいたしております。
　それで、一部御指摘のように、この規制緩和に伴いましてのアセスメントをやったらどうかという御意見があることは承知をいたしておりますが、総務庁といたしましてはそういったことを所管する立場にはございません。経済企画庁が我が国経済の全体の状況につきましては把握をし、また計画を立てるという形になっておりまして、私どもといたしましては、これから規制緩和の計画を推進していくに当たりまして、必要な場合には閣議等において発言もいたしまして、そしていずれにせよ、先ほど喪失と創出という、同じ表現だけれども二つの意味があるということを委員が御指摘になりました。確かに、規制緩和によりまして雇用が失われる喪失の面があることは事実でしょう。また、ベンチャー企業その他によって新たな産業ができまして、企業が今度はつくり出すという意味での創出という形があることも事実だと思いますが、そういった両面を一体どのように把握をするかということは、これから政府として十分心していかなければならぬ課題であるということは認識をいたしている次第であります。
○吉井委員　喪失の方の数字はよく出ているんです。創出の方ですね、シュツ、こちらについては、実のところほとんど規制緩和の議論いろいろ読んでおりましてもないわけです、具体的なものは。
　規制緩和の先進国アメリカの例について見てみますと、一九七八年の航空自由法以降どうなったか。雇用がふえたのか、あるいは、新規産業で吸収された労働者の雇用条件はどうなったのかということは、やはりこれは非常に大事な、参考になるところだと思うんです。
　内橋克人氏らの「規制緩和という悪夢」の中でも紹介されておりますが、六〇年代に平均失業率四・七八％が、七八年の規制緩和以降、八〇年には七・一％、八一年七・六％、八二年九・七％とずっと失業率は高くなっていくんですね。一時期少し減少するんですが、八九年の五・三％をボトムにしてまた失業率が高くなって九三年で六・八％と。この間、五〇年代の全労働者の中の三三％が製造業従事者の比率だったのが、一七％に九一年は落ちている。つまり空洞化がうんと進んでしまっているんですね。新たなニュービジネスって何だと。言ってみれば、何だスーパーとハンバーガーショップなどそういうところじゃないか、しかもそれは不安定雇用のパートが中心だと。そうして、終身雇用制の終えん、中流生活からの没落、新規産業は低賃金、不安定雇用というまさに生活者に危機が訪れているというのが、これは厳しい指摘がなされております。
　もちろん、反論の方も私も読みましたけれども、ことし一月十日の日本の針路研究会のシンポジウムでは、田中直毅氏を初めとして各パネラーが、規制緩和が何かすべてであるかのような論陣をずっと張っていらっしゃるのも読ませていただきました。
　それで、その中で、例えば慶応の中条潮氏は、雇用条件が悪くなる、むしろ、痛みであるかもしれないけれども必要なことであるなどという主張もしているんです。この、雇用が喪失されたり苦しみが出てもまあ当然だという主張が随分横行するんですが、私は、これは以前もここで取り上げたことがありますが、十八世紀、十九世紀の資本主義の発展期に、女性や少年に対する深夜、長時間労働の問題とか過酷な労働があり、無権利状態があり、それが一九一七年のロシア革命以降、八時間労働制、それから母性保護、男女平等といったこれは人権と労働条件の向上という大きな一歩が踏み出され、革命ロシアに対する対抗から今度はＩＬＯが生まれてきて、資本主義世界でも労働条件の改善が進んでいくという、日本でも、戦後労働関係法規がつくられ労働者の生活と権利が守られるようになってきたというのは、これは歴史的経過ですよ。それを、根底から覆すことが当然だと、痛みが必要で、苦痛を与えるんだというこの発想というのは、私は、やはり人類の進歩とか発展の歴史的成果を否定するものだというふうに思うわけです。
　それだけに、大臣、この規制緩和なりあるいは雇用のアセスメントというものをきっちり行っていくということ、そして、働く者に犠牲や苦痛を与えることを当然とするこの発想というものは、やはり厳しく批判をするという立場が大臣として求められるんじゃないかと思いますが、改めて伺っておきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　文芸春秋が、アメリカの航空業界の規制緩和に伴いまして航空産業を中心としてどのような失業が起きたか、あるいは事故がどうなったか、それに対する規制緩和の光と影の問題を連載しておりましたのを私も拝見をいたしました。そういったケースもアメリカにおきましてあったことを、私ども事実として厳しく見詰めていかなければならないだろうと思います。
　しかしまた同時に、アメリカがあの時代規制緩和をいたしまして、確かに当時は失業率が大変上がったということもあるでしょうが、その後企業のぜい肉がある程度落ちまして、そうして今アメリカが、一時下降ぎみでありました経済の活力というものが再び盛り返しているという状況でありますことも、これまたいろいろな角度からの報道で我々が目にいたしているところであります。
　そういう意味では、私は、規制緩和というものは決して光ばかりではない、またやみばかりではない、やはり両面あるということを私たちは十分見詰めて対処する必要があるというふうに思っている次第であります。
　したがいまして、御指摘のございましたような、規制緩和をすることに伴いまして、労働力が失われる意味での喪失もあるし、また新しいベンチャー企業等で創出される、つくり出される面があることも私は事実だと思いますが、そういった両面を私どもは見まして、総務庁も先ほどお話し申し上げましたように統計局を持っておりまして、統計数字も絶えず出しているわけでございます。政府は、毎月、経済月例会議を開催いたしておりますが、そういう際にもこの総務庁の統計局の数字は絶えず発表いたしまして、そうして政府全体の関心も私は喚起をいたしているところでございます。
　今後、必要とあらば、御指摘のように今後の規制緩和の推移の状況によりましては、総務庁がこれをするというわけにいきませんけれども、政府部内として、どこでこの規制緩和に伴うところのアセスメントというものを担当すべきかということは、一つ課題として検討してみる必要はあるのではないかというふうには認識をいたしております。
○吉井委員　一度失業率が上がってまた下がったと。しかし、そこは光じゃなくて、また失業率は上がっているのですね。これが現実ですし、それからベンチャービジネスのお話、よくあるのですけれども、じゃ、具体的にどういうものが生まれてどうなるかという話はさっぱりないのです。これはあくまでもベンチャービジネスが生まれるであろうという期待しかないというのが実態であるだけに、アセスメントというのは本当に大事な意味を持っているということを改めて指摘しておきたいと思います。
　貿易黒字の解消策として内需拡大ということがよく挙げられるわけですが、内需の拡大というのは、雇用をふやして賃金が保障され、下請工賃が適正であってこそ、国民の消費購買力は高まって内需が拡大ということに行くわけです。規制緩和だということで、さっき出ていましたような大量の失業者が出る、新規産業は期待はするが簡単には出てこないということでは、内需は縮小して逆の道へ行ってしまうのですね。
　実際、アメリカの例を大臣も出されましたが、アメリカの規制緩和と空洞化が何をもたらしたか。これはいろいろなものが日本でも紹介されておりますが、大量の失業とホームレスと貧困者、麻薬、売春とか暴力とか、社会の病理現象を非常に深めてしまったアメリカ自身がここに頭を痛めているというのが、私はやはり重く受けとめるべき問題だと思うのです。
　それだけに、五カ年計画の前倒しということだけじゃなしに、やはり本当に規制緩和、雇用のアセスメントというものを、少し一回目の答弁よりは考えようというお話になっていますけれども、大臣、これは私は本当に研究、検討して進めていってもらわなければならぬことだと思うのですが、これは一言でいいですから、もう一遍聞いておきたいと思います。
○山口国務大臣　私ども、規制緩和をするに当たりましては、経済的規制は原則自申そして社会的規制につきましては、これは必要最小限のものにするように、もちろん必要なものもあるわけでございますから、経済的規制と社会的規制とは区別をして対処をするということは申し上げてきているところでございます。
　例えば、私ども決して一部の業界だけの意見を聞いてやっているわけではございません。例えば、日経連の前会長が、最低賃金制は撤廃すべきだ、規制緩和の対象としてこれはもう撤廃したらどうかというようなことを言われました。その後、経団連とか経済同友会の代表の方々に私お目にかかる機会がありましたから、財界の皆さんあるいは経済界の皆さんから規制緩和の要望がある、必要なものは私ども十分これをやっていかなければならぬと思っておりますけれども、しかし、例えば最低賃金制の撤廃というようなことをすれば、これは内需拡大どころか内需が冷えるわけでございまして、そういった意見というものは私どもとしてはとらざるところでありますということは、実は私は明確に申し上げておきました。
　したがいまして、私ども規制緩和をいたします場合、何が何でもすべての規制緩和をやっていけというふうに考えているわけではございませんで、やはり一つ一つの規制につきまして吟味もし、検討いたしまして、そうして対処をしていく。その際には私どもとして、我が国が達成いたしました完全雇用、これは戦後の日本が実現したすばらしい一つのモニュメントではないかと私は思いますが、それが今若干影が生まれつつある。三・二％の失業率ということは大変残念なことである。したがって、これにつきましては、十分私どもその状況につきまして厳しく見詰め、それが対策というものを十分考えながらすべての施策をやっていく必要がある。そういう考え方の一環として規制緩和もあるのだということで考えております点は、御理解をいただきたいと存じます。