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○吉田正雄君　次に、休眠組合の整理でありますけれども、聞くところによりますと、約二万二千もの多くの組合が休眠であるとかあるいはもう消息不明のような状況になっておるということを聞いておるわけですけれども、実態調査を多分やられたからそういう数字が出てきたと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
実態調査の結果、特に弊害がどのように出てきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（植田守昭君）　この件につきましては、昭和五十一年に相当大がかりな調査をしております。その結果がただいま御指摘のございましたような、合計いたしますと約三分の一になるわけでございますが、少し申し上げますと五万六千組合という、これは所在のわかっている組合が五万六千ございまして、そのうちで約一万二千が休眠組合である。このほかに約一万の所在の不明の組合がございます。所在の不明の組合というのはイコール休眠組合ということになるわけでございますが、これを全部総計いたしますと約六万六千の中で二万二千組合、三分の一が休眠している、こういう実態が判明しているわけでございます。それにつきまして、お尋ねの、どういう影響といいますか、問題が起こっているかということでございますが、何といいましても、一番典型的な問題といたしましては、新規に組合をつくろうという場合に、大変にリーダーの方が御苦労なさいまして、ようやく創立総会まで開きまして、その後で登記所に登記に参りますと、そこにすでに同じような名称の組合が登記されているということになりますと、名称の制限の規定にかかりまして、そこで問題が起こってしまうわけでございます。そういう場合には、よく調べてみますとどうも休眠しているようだということになれば、そこへ行きまして、まあ解散登記をしてもらうということをしてもらうのも一つの手でございますけれども、なかなか行き先がわからないとか、そういうふうなことで、それが思うに任せませんと、もう一遍引き返しまして、新たに創立総会をやるなりいたしまして、違った名称に変えるというふうなことも起こりまして、大変そこではむだな時間が費やされるわけでございます。こういったことが非常にわれわれが陳情を受けております典型的な一つの問題点でございます。
○吉田正雄君　それだけ多くのこと、これはこの法案改正前にも、よく新聞報道等でも、いま言った休眠組合の理事長が知らない間に、事務員が組合の名前をかたって金をどうしたとかという報道も従来からもなされてきたんですね。いままでほうってきたというのは、若干怠慢じゃないかという感じもするんですけれども、放置をしてきた理由——理由というのはちょっと変ですが、なぜ一体いままで放置をしてきたのか、そのことをお尋ねをいたします。
○政府委員（植田守昭君）　いままで確かに二万二千という休眠組合ができておりますので、その点の問題があるわけでございますが、必ずしも放置をしてきたというわけでもなかったのでございますが、私どもといたしましても、こういった問題を残しておくことはよくないということで、いろいろとそれなりの努力はしてきたわけでございます。つまり、たとえば所管行政庁によりまして業務改善命令とか解散命令等もやりましてやってきたのでございますが、いかんせん、業務改善命令につきましては約三百五十件程度、あるいは解散命令につきましては二百五十件程度という実例はございますけれども、なかなか大量のものまでいけないわけでございます。特に、たとえば所在不明の休眠組合に対しましては、現行法によりまして業務改善命令とか解散命令を出すといたしましても、従来の、現行の規定でございますと、いわゆる公示送達ができませんので、一々告知しなければならない。しかし、告知いたしましても、当然所在がわかりませんから戻ってきてしまうわけでございまして、そういったようなこともございまして、なかなか思うに任せなかったわけでございます。また、中小企業団体中央会におきましてもいろいろと努力いたしましたが、これも結果的には約七百組合弱の解散登記を指導したということにとどまっております。
　以上のように、いろいろそれなりの努力はしてきたのでございますが、なかなか進まなかった。進まなかった理由の中には、今回いろいろと審議を願っておりますように、これから解散命令をかける場合のかけ方とか、あるいは通達の仕方とかというふうなこともそのネックの一つになっていたわけでございまして、その辺を今回の改正でお願いしているという次第でございます。
○吉田正雄君　余り時間がありませんから簡潔に以下お答え願いたいと思うんですが、次に休眠組合の整理、二つに分けられて、臨時的措置による法的なみなし解散と恒久的措置に分かれるわけですが、このみなし解散についての周知徹底をどのようにしてやられるのかということと、それから恒久的措置による解散命令を出す場合、どういう方法でやられるのか、お聞かせ願います。
○政府委員（植田守昭君）　みなし解散につきましては、来年の十月一日を基準日と考えますので、それまでの間に中小企業庁はもちろんでございますが、地方公共団体、あるいは中央会、あるいは商工中金等々、関係のところを通じまして十分ＰＲしてまいりたいとは思っております。
　それから恒久的措置につきましては、やり方でございますが、三年ないし五年に一遍程度、決算関係書類の提出をなされていない組合に対しまして、所管行政庁から、その督促の通知をすることにしたいと思っております。督促をいたしまして相手から返送されてきてしまう場合には、さらに代表理事等の住所を調べたりいたしまして、再督促を重ねまして、その結果、向こうからの返事が事業を休んでいることにつきまして正当な理由があれば、中央会等から再建指導を行わせる。それからまた一方、すでにもう事業再開の意思もない組合に対しましては、自主解散の指導をまず行いまして、自主解散がいろいろと手続上困難あるいは不可能な組合につきましては解散命令をかける、そういったようなことをしていきたいと考えております。
○吉田正雄君　次に、最後の改正点であります役員選出方法については、従来の無記名投票及び変型としての指名推選制に加えて、新たに選任制度というものを追加をすることになっているわけですけれども、現行選出方法でいろいろ問題点があるということもお聞きをいたしております。
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
　その問題点はさておきまして、私は新たな選任方法を追加されることによって、また新たな別の問題が生ずるんではないか。つまり、その組合の強力な指導者といいますか、実権者といいますか、俗に言う組合ボスによって役員の独占化が図られ、民主的な運営というものが阻害をされる、こういうことになったんではせっかくの法改正の趣旨が生きないわけですから、そういうことにならないための事前の指導なり、あるいはそういう弊害が少しでも見えた段階で、当局としては適切なやっぱり指導をされるべきだと思うんですが、これについてのお考えをお聞かせいただきたい。
○政府委員（植田守昭君）　御指摘のような問題は私どもも意識しておりまして、それは何としてでも防ぎたいと思っております。方法といたしましては、模範定款例等によりまして指導したいと思います。具体的には、選ばれるべき役員の名簿を理事会でつくらせませんで、その前に推選母体をつくりまして、たとえば各地域から、あるいは各業種から公平に人選いたしました推選母体で推選されました役員を理事会を通じて総会にかけるという形で、この問題は防いでいきたいというふうに思っております。
○吉田正雄君　最後のお尋ねをいたしますが、今回の改正は以上三点に限られておるわけですけれども、この法案が提案されるまでには大分時間がかかっておりますし、部内でもそれなりの慎重な検討というものが行われたと思います。
　そこで、以上の三点の改正点のほかに、中小企業側からどのような一体要望が出されてきたのか。また、政府としてはどのような検討をし、まあ、この三点に今回はしぼられたわけですけれども、今後さらに改正すべき点としていま俎上に上っておるものがあるのか、どうなのか。今後の見通し等にも触れてお尋ねをいたします。
○政府委員（左近友三郎君）　この中小企業等協同組合法は昭和二十四年に制定されまして、昭和三十二年に改正を行われましたけれども、その後実質的な改正のないままに今日に至ったわけでございます。その間、この組合法の改善につきまして、中小企業団体等、あるいは一般の中小企業者の方々からもいろいろな御要望が出てまいりましたけれども、要望の中にはいろいろな問題を含む点もございまして、実質上、なかなか改正が実現をしなかったわけでございます。しかし、いま申しましたように、もう非常に長年月もたちますので、一遍ひとつこの改正をしようじゃないかということで、実は昨年の夏以降この研究会を設けまして、関係者、これはまあ中小企業庁とか商工中金あるいは中小企業振興事業団あるいは全国の中小企業団体中央会というふうなもの、あるいは火災共済に関しましては、そのほか大蔵省とかあるいは全日本火災共済協同組合連合会という関係者が集まりまして、いろいろ検討したわけでございます。そして、結果、ようやくことしの初めになりまして、いま御指摘のありました、あるいは現在改正をお願いしております三項目、火災共済の問題、役員の問題、休眠組合の問題ということにしぼって出すことにしたわけでございます。
　と申しますのは、先ほども申し上げましたように、その改正要望の中には、たとえば加入、脱退の自由を制限してはどうかというふうな、この組合の制度の基本原則に触れるような議論があったと、あるいは員外利用制限を緩和したらどうかというふうな、現在の時点では必ずしもやるのが適当かどうかという疑問のある御要求もございました。そのほか制度自体としてまだもう少し検討を要するものが相当あったわけでございます。
　そこで、今回は緊急に必要なものを三つを選びまして改正案をつくって御審議をいただくということにしたわけでございますが、いま申し上げましたように、まあ幾つかの問題は残っております。そして、こういう問題については今後も引き続き検討を続けていくということにしておりますので、検討を続けまして、そうして検討のついたものから段階的に改正を今後は進めていったらいいんじゃないかということを考えております。従来、非常に慎重に考えて全体を改正するというようなことを考えていたことがなかなか改正が進まなかった点だと思いますので、今後はそういうふうに検討をして、解決のついたものから逐次改正をしていくという態度でやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○大森昭君　次に、中小企業の倒産防止共済制度にかかわりましてちょっと御質問いたしますが、まあスタートしてからまだ時間がありませんから、その意味ではいろんな問題が十分整理されていないと思いますが、まあいずれにいたしましても、提案理由の説明からいきますと、「中小企業の実情に即した制度の改善を行い」ということで改正点が提案されておりますが、二年間の事業運営を通じまして問題点は、この改正で言われておる点以外に、総括的に問題点はなかったですか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　倒産防止共済制度は当初の加入見込みを年間十万件といたしまして加入促進に努めてきたところでございますけれども、制度発足後二年間を経過いたしました現在におきましては、加入件数は全体で二万一千件強と、当初の目標を相当程度下回っているわけでございます。
　このように、加入状況が低調である原因といたしましては、まあ当然でございますけれども新制度でございまして制度の普及の浸透とか加入促進体制の確立に時間がかかったというような事情も影響していると思います。また五十二年の暮れから五十三年の初めにかけましての倒産状況がその後若干小康を得まして、倒産状況が発足当初に比べて鎮静化したということも加入の促進にまあいわばマイナスの効果があったかと思っているわけでございますが、しかし私どもこの二年間の制度運営を反省してみますと、やっぱり中小企業者のまあ御要望と申しますかニーズに現在の制度が十分にマッチしていなかったのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。
　そこで、まあ二年間の実績を踏まえ、各関係者の要望を踏まえまして今回御提案申し上げております改正を御審議いただくわけでございます。ただ、私ども加入が少なかったという意味では若干反省をするわけでございますけれども、いままで共済金の貸し付けをいたしました件数が二千七百件余ございまして、金額で百二十一億八千万でございますけれども、この制度をまあ活用と申しますか利用して貸し付けを受けた者は、本制度があって非常によかったという御意見を出されているわけでございます。そういう意味で連鎖倒産防止にはかなり効果があったものと私ども考えております。
　そこで、私どもとしましては、今回の改善によりましてこの倒産防止共済制度をより魅力のあるものにして、中小企業者が使いやすいようにするということを眼目にいま考えているわけでございます。改正につきまして御審議いただきました暁には、せっかくの改正でございますので、より一層の加入を促進するという意味で普及の促進について積極的な努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○大森昭君　発足して間がないわけでありますから、まあ事業見込み、なかなかむずかしいと思うんでありますが、ただ、言葉じりをとるわけじゃないんですけれども、加入の少なかったことは少し反省していますと言うけれども、保険数理で成り立っているものというのは、加入の見込みが少なきゃこれは本来民間企業でいけば倒産の状態なんですからね、少し反省じゃなくてやはり見込みの少ないということは大いに反省してもらわにゃいかぬと思うんですよ。
　そこで、中小企業の団体の中央会あたりからも幾つかの要望が出ていますね。これはもう中小企業庁は御案内だと思うんでありますが、五項目にわたって中央会から出ておりますそれぞれの問題について要望に沿えなかったというのはどういう理由ですか。
○政府委員（左近友三郎君）　全国の中小企業団体中央会その他いろいろなところから改正要望が出ておりますし、また先ほど部長が申し上げましたように、この制度をやはり今後魅力のあるものにすることがこの制度の運営を円滑にするという趣旨でございますので、極力取り入れることにしたわけでございますが、この中で一つ、たとえば共済掛金に対する権利消滅の問題でございますが、これについては今回完済手当金というものを創設いたしまして、共済金を完済した人に対しては、余裕財源の生じておる範囲で幾らかのお金を返すということにいたしまして、この共済金の十分の一の権利の消滅の幾分かを加入者にお返しをするという制度を創設いたしまして、これを御要望にこたえるということにしたわけでございます。
　この十分の一全体は実は共済の運営、つまり資金の貸し付けに伴います借入金の金利と、あるいは貸付けた金の貸し倒れに対応するとか、こういうふうな経費に充ていることになっておりますので、全部をお返しするということはできませんけれども、一部をできるだけお返しするという制度をつくったわけでございます。
　それから、この債権の範囲の拡大に関する問題につきましては、これはこの法律改正を要せずしてもできる、運営できるものもございますので、十分いろいろ考えまして、できるものは実態的に御要望に沿うということにしたわけでございます。
　それから、貸付限度の引き上げについては、これはまあ措置をしたわけでございます。
　それから、この御要望にございます特例前納制度でございますけれども、この特例前納というのは、実は一般の共済制度にとりましては非常に異例なことでございます。大体共済制度といいますのは、毎月加入者が掛金を掛けまして、そしてそのかけ高に応じて必要な場合に必要な給付を受けるというのが共済の制度でございますが、この制度発足のときに非常に倒産が多発し、中小企業の方々を何とか対策を講じたと。しかも、なかなかすぐには、当時は五年間で満額になるというふうな制度でございましたから、すぐに必要な額が借りられないということから、いわば臨時緊急避難的にあの制度発足後一年というふうに限って決めたわけでございますが、やはりそういう共済の本旨にもそぐわないということでございますので、今回はこれについての改正はとり得なかったわけでございます。
　ただ、これについては、この御要望の趣旨が、五年もかからないと満額借り入れられないというふうなところに非常な御不満があったわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては満額になる期間を極力短縮しようということにいたしまして、今回月々の掛金を二万円から五万円に引き上げるという措置をとることによりまして、従来満額になるためには五年かかったものが三年半で満額になるということにいたしましたし、その経過の途中で現在の千二百万円を借り入れられるのはむしろ二年ぐらいでそういう時期にもなるというふうなことにもなりましたので、御要望の趣旨についてはある程度おこたえすることができたのではないかというふうに考えております。
　そのほか、御指摘の点の中でわれわれとして今後検討すべき点は十分検討をいたしまして、今回は改正できなかったけれども、将来にわたって改正をする時期にまた必要な改正はやっていきたいというふうに考えています。
○大森昭君　これからの日本経済の見方についていろいろ意見が違うところでしょうけれども、いずれにいたしましても物価高そしてまた原油の値上がり、第一次石油ショックからやや不況が立ち直ったと言われておりますが、これからの日本経済の見通しもなかなかそう容易じゃないと思うんですね。そういう意味合いでいきますと、まずもって先ほどもちょっと指摘をいたしましたけれども、加入者が増大しないことにはこれは賄い切れないわけでありますから、そういう意味からいきますと、いままでも御努力をしていただいていると思いますけれども、先ほどの御答弁にありましたように、加入見込みがなかなか計画どおりいかなかったという意味合いの反省の上に立って、今後これから先の長期な展望を見通しながら加入の促進については何か具体的な積極策はありますか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　この制度の普及、ＰＲにつきましては、機会あるごとに政府広報を実施いたしますとともに、中小企業共済事業団といたしましても、商工会議所等の業務委託団体が開催いたします各種の説明会に積極的に協力を依頼する、あるいは新聞、パンフレットによるＰＲ等、あらゆる機会をとらえまして制度の周知徹底に努めてまいったわけでございます。
　今後の本制度の普及促進につきましては、今回御審議いただきます改正の内容を含めまして、さらに新聞、テレビあるいは各種説明会等を活用いたしまして、ＰＲを強化してまいりたいと考えております。このほかに共済事業団とか中小企業関係の諸団体、あるいは金融機関、都道府県等の協力を得まして全国的なキャンペーンを実施する予定でございまして、これによりまして私ども加入が相当ふえてくるものと期待しているわけでございます。
○大森昭君　いろいろ要望があったけれどもというお話で、完済制度の手当金の問題についての御答弁がありましたけれども、これは三年先にこれが実行に移るわけでありますが、いまの加入促進の中でも一つの大きなウエートを持つと思うんですが、この完済手当金は三年後共済収支に余裕財源がどのぐらい出るという見通しを持ってこの手当金というものの創設を指導したのか、見通しはありますか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　この制度の収支に余裕財源が生ずるかどうかは、いろんな条件があるわけでございますけれども、主な項目を申し上げますと、共済加入者の数がどうなるかあるいは共済事由発生率、つまり貸し付けをする件数がどの程度になるかということ、それから貸した共済金が返ってこない、貸し倒れになる場合がございますが、いわゆるこの事故率がどうなるかということに依存しているわけでございます。この制度におきまして最初の完済者が出ますのは御指摘のとおりこれから三年後、五十八年度になるわけでございますが、その時点においてこの制度の収支がどうなるか、あるいはどの程度余裕財源が生ずるかという計算をいたします場合には、やはりこれからの事業の運営がかなり影響してくるものと考えております。先ほども御説明いたしましたとおり、共済加入者がどうなるかとか、共済事由発生率あるいは貸し倒れの発生率等がどのような実績を示すかによって決まってまいるわけでございまして、現時点におきましてはその正確な予測はむずかしいものと考えているわけでございます。しかしながら、今後制度改善に伴う共済事由発生率の低下が予想され、また制度改善に伴いまして加入者等がふえてくると思われますので、五十八年度におきましては余裕財源が生じまして完済手当金の支給が可能となることを期待しているわけでございます。
○大森昭君　保険数理ですから、いまあなたが言われるように加入者がどのくらいで、そして回収できない金額がどのくらいでということ計算することわかっているんですよ、そんなことは。しかし、少なくともいま提案されている改正案では完済手当金を出すということなんでしょう。そうなればやはり結果的にはそういう状態を見なきゃわからないというんでは、やはり計画としては大体三年先このくらいの加入者がいてこのくらいの回収ができればこのくらいの金は出せるだろうという、ここで答弁はいただきませんがね、そういう計画がなければ、その計画どおりいくかいかないかというのはこれからの皆さん方の努力ですから、そのとおりいくかいかないかわからぬけれども、少なくとも完済手当を一つの魅力としてつくって加入を促進するという改正案を提案しておいて、しかしそれは加入者がどういう状況になるかわかりませんとか、回収できない金が少なけりゃ完済手当はたくさん出せるでしょうとかということではこれはいけないのでありまして、ある程度の少なくとも、きょう御答弁要りませんが、やはり見通しを立てることによって、たくさんの人が入っていただければ完済手当金というのはたくさん出ますよという、迫力ある、法律改正するわけですから、結果的になってみなきゃわかりませんよというんじゃこれはだめなんですよ。これはもう保険数理の運営ですから、そういうことあなたに答弁求めなくてもわかるわけでありますから、どうかひとつそういう迫力のある計画をつくって、全体一致してとにかくこの制度の運用をしていくというひとつ立場に立っていただきたいと思います。
　次に移りますが、いずれにいたしましても、先ほども言いましたように千七百件でこれからふえることも予想しなきゃならないわけでありますが、この共済制度というのはきわめて何といいますか、受動的というか、他動的な問題でありますから、突発的にまた起こるわけでありますから、大変貸し付けを融資を早くやってもらいたいという不安もあるでしょうし、焦りもあるでしょうし、事務手続をやっていただきたいという希望がたくさんあると思うのでありますが、いま申し込みから貸し付けまでの期間というのは十分把握しておりませんが、気持ちの上からいきますと少し長いんじゃないか、もう少し短く貸し付けができないだろうかという意見もあるようでありますが、この点についてはどのように考えていますか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　共済契約者が所定の手続を行っている場合におきましては、事業団が共済金貸付請求書を受理した日から契約者に対しまして契約者の指定いたします金融機関に事業団が共済金を送付するまでの期間は、平均的に十五日となっております。ただし、共済金貸し付けの処理に不備がある場合等におきましては、これよりも若干日数がかかる、こういう実態でございます。この倒産防止共済制度の趣旨にかんがみますと、共済金貸付事務の手続期間が長引くことは非常に問題でございますので、そのようなことがないように中小企業共済事業団及び商工会議所等、委託団体に十分指導してまいりたいと考えております。
○大森昭君　時間が来たからこれでおしまいにしますが、いずれにいたしましても中小企業の行政が、先ほど吉田先生も質問されておりましたけれども、いろいろ幾つかの形に分かれているんですけれども、中央会みたいに専任の大臣を置けと、私言いませんが、やはり時の流れによってそれぞれ制度ができるから、ある程度やむを得ないと思うんですけれども、しかし、まあそろそろ、いろんな角度で中小企業を育成しているわけでありますけれども、総体的に、総合的に出先の問題ももちろんやる必要があるんじゃないかと思いますので、大臣、最後に少し中小企業行政を総合的に検討していただくようなことを要望いたしまして、私の質問終わりたいと思うんですが、一言ひとつ大臣、答弁してください。
○国務大臣（佐々木義武君）　御要望に沿えるように、できるだけがんばってみたいと思います。
○馬場富君　議案の質問に入る前に、いまちょうど大臣も出席でございますので、風雲急を告げておりますイラン石化の問題について、最近の状況では日本人の社員の解雇問題等も起こって、非常に緊迫した状況にきておるわけですが、これにつきまして、最初に外務省の方から現状を御報告願いたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　外務省というお話でございますが、私の方からお答えさしていただきたいと存じます。
　イランの石油化学プロジェクトでございますが、これはかねてから一定の規模で現状の維持及び若干の進歩ということで工事を進めておるわけでございまして、いろいろとその間イラン側からの要望等もございますし、わが方からの要望というものもありまして、いろんな諸般の事情から必ずしも順調に進んでおるとは言えないわけでございますが、現在日本側の出資会社でございますイラン化学の山下社長が現地に参りまして事業の遂行につきまして打ち合わせをしている最中でございまして、本プロジェクトにつきましては従前の方針どおり進めるということになっておるわけでございます。
○馬場富君　外務省関係は来てませんか。
○委員長（斎藤十朗君）　堤参事官が来ているそうです。
　答弁求めますか。
○馬場富君　はい。
○委員長（斎藤十朗君）　それじゃもう一度質疑していただけますか。
○馬場富君　イラン石化の現状を、ちょっと外務省の方のつかんどる状況を説明してもらいたい。
○説明員（堤功一君）　ただいま藤原局長から御答弁のあったことは大筋そのとおりでございます。
　この工事は、イラン革命の起こりました際に八五％完成しておりまして、その後革命によって中断されたわけでございますが、本年の二月から再開に向けて徐々に事業を進めてまいりまして、維持、整備等を始めまして、現在日本人の職員が現場でほぼ百名に至っているという状況でございますけれども、イラン側との話がつけば、今月中にも三百人程度の職員がふえまして、本格的な再開に向けて動き出すと、こういう現状でございます。
　ただ現在のところ、イラン側と日本側との間で、この再開の手順について鋭意交渉中と、そういうふうに承知しております。
○馬場富君　これ、どちらからでも結構ですが、現在この折衝の関係で問題点となっておるのは、いわゆる日本側とイラン側が三月に合意事項がなされておるわけです。これはどういう関係で合意がなされたかという点と、この合意事項というのは実際はどういうものなのか、この点をどちら側でもいいから説明してもらいたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　合意事項と申しますのは、再開するに当たりまして、主としてその交渉内容といたしましては、工事の進め方とかあるいは経営体制の正常化、あるいは諸手続の円滑化というふうなことにつきまして折衝を続けたわけでございますけれども、日本式の進め方といわばイラン方式の進め方というふうなもののやはり革命前後におきますところの考え方の多少のギャップがありまして、その辺のすり合わせということが必要でございまして、いま申し上げましたような、コントラクターとの契約の明確化の問題とか、建設スケジュールにつきましてそれに伴う手続と一その際、実は先ほど外務省の方からお話ございました、五月末までに約三百人ぐらいの人を派遣するということも決めたわけでございますが、その他取締役会の問題、外資登録の問題、その他いろいろ手続的な面ですり合わせ、話し合いを決める必要がある面がございまして、その辺について交渉をいたしまして、一応の結論を得ていたということでございます。
○馬場富君　そこで、この合意は日本側はだれが立ち会ったのか、そしてイラン側はどなたかと。それから今後質問の場合も、われわれは、これナショナルプロジェクトとしてのやはり推進を見ておる事業でございますので、じゃ窓口は通産省のどなたがそれをきちっと掌握されるか、そこのところを説明してもらいたい。
○政府委員（藤原一郎君）　交渉当事者といいますものは当然会社でございまして、日本側の代表はＩＣＤＣの山下社長でございます。で、役所側の担当部局といたしましては私どもの経済協力部で主として担当いたしております。
○馬場富君　そこで、特にいま問題となっておるその点には、ちょっとあなたの方は答弁を触れられぬわけですが、いわゆる三月の合意の中で、いわゆる液化石油ガスですね、ＬＰＧの三プラントの建設を優先するという合意があるということを日本の方は理解しておるようですが、そこらあたりのところに一定の食い違いがあるということなんだが、この点はどうなんですか。
○政府委員（藤原一郎君）　いまお話のございました工事の進め方の点でございますが、確かに合意いたしました点につきましては、まず三プラントからというふうな順を追って進めるという方向になっているように承知いたしております。ただ、最近になりまして、いろいろと議論の過程、まだ、山下社長が帰りまして報告を聞きませんと、つまびらかではございませんが、全面一斉に再開してくれというふうな先方の要求もあるやに聞いておりますが、その辺はまだ確認はしておるわけではございません。
○馬場富君　これほど重大な経過の問題が、たとえば現地のイランでのやはり日本側の代表の折衝結果というものが、また合意事項等の見解の問題等は重要なことですが、これが逐次監督官庁なりもしくは外務省なりに連携がとられるべきだと思うが、この点はどうなんですか。
○政府委員（藤原一郎君）　お話のような趣旨におきましてはわれわれも逐次状況は聞いております。ただ非常に、御承知のとおり、安定した状態でない面がございまして、どの点においてはっきりこうなったと申し上げてよいかという点になりますと、先方の要求も変動いたしますし、やや確認をしにくい点がある、現地におきましても確認をしにくい点があるというのが現状であるということで御了承いただきたいと思います。
○馬場富君　だから、その経緯において担当の官庁として発言しにくい点もありますよ。それはよく理解しておるが、これほど重要な問題がいま外交問題として上がっておりますし、特に通産関係としてエネルギー問題として上がっておりますし、そういう状況で新聞等でもかなり情報が交換されておる。ある程度やっぱり国会の場においてあなた方が責任を持った立場でこのような状況の経過だというぐらいのことは私は説明しなければいかぬと思うし、当然そこらあたりはやはりはっきりと、相手方との折衝に問題が起こらぬ限りにおいては私は公表すべきだと、こう思います。そういう観点で、私どもが理解しておるのは、結局三月の合意の中で特にいろいろな問題点となっておるのは、いま三プラントの建設の優先の問題と日本側は理解しておるが、やはり向こうが拡大解釈かそれともその状況の変化か知りませんが、一応イラン側は全部の、十三プラントを全部工事をしてほしいというふうな点の一つは食い違いがある。そこらあたりがいまの解雇等の問題についても非常に関係性があるということが新聞等でも言われておりますが、この点はどうなんですか。
○政府委員（藤原一郎君）　いまおっしゃいましたプラントの建設の取り進め方につきまして、三月の合意の点のとおりにいま先方は考えていないという点はあるようでございます。ただし、その辺はやや安定した状態ではございませんで、目下三月の線でやるべく交渉を日本側としては進めておるという状況でございます。
　例の新聞等で報ぜられました解雇の点でございますが、これはやや報道その他不正確な点があるようでございまして、合弁会社でございますので一方的な解雇というのは通常あり得ないわけでございまして、その辺につきましてもなお向こう側の意向とこちら側の主張というものは目下すり合わせ中、こういうことでございます。これは、ただしその解雇の問題とプラントの取り進め方の問題とは直接関連はないものと理解しております。
○馬場富君　山下社長が現在までイランにおって接触を保っておるわけですけれども、その間にもこのような一つは解雇問題等も報道されたという状況で、非常に国民としては不安を持っておるわけですね。そういう点で、クーヒャ代表と会談した状況というのはどうなんですか。
○政府委員（藤原一郎君）　クーヒャ代表と山下社長との会談は鋭意進行中でございまして、これは会談の終わりました段階でまた正式の報告を待って対処したいと思っておりますし、途中経過でございますので、いま内容につきましてはいろいろと影響するところも多うございますので、差し控えさしていただきたいと思います。
○馬場富君　そこで、外務省にお尋ねしますが、報道等によりますと、このやはり危機打開のために和田大使がイランの石油相と会談をして打開を考えるような情報等が報道されておりますが、その点はどうですか。
○説明員（堤功一君）　和田大使とイランの石油大臣との会談はいずれ必要となる段階が来るかとも存じますけれども、いまのところ予定はされてございません。現在のところは、山下社長がクーヒャ代表ないしは御自身モインファル石油大臣と会談を進められて、その成り行きを見守っていきたいというところでございます。
○馬場富君　最後にこの点の締めとして通産大臣にお尋ねしますが、報道によりますと、三井物産の社長がイラン石化の状況報告等で通産大臣に報告されたと、こう聞いておりますが、その状況報告と、あわせて大臣のこのイラン石化の推進状況についての判断をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　きのう、お話のように八尋三井物産の社長さんが私のところに参りまして、ただいまいろいろお話ございましたような状況報告をいたしまして、結論としては、今後ともこのプロジェクトを継続して進めてまいるという意思表示がございまして、私からも、大変苦しいことであろうけれどもひとつこの際がんばってもらいたいというので、エンカレージをいたしましてお願いをした次第であります。
○馬場富君　そこで、やはり一つは日本人の社員の解雇等の問題がかなりやかましく言われておりますが、こういう点についてどのように大臣は聞かれましたか。
○政府委員（藤原一郎君）　解雇の問題は、若干新聞報道等必ずしも正確でない点もございますし、オーバーな点もあるようでございますが、考え方として、事務職員を減らして技術職員をというふうな考え方があるやに聞いておりますが、プラントの運営その他全般にわたりまして技術職員だけでそれを賄うということはやはりむずかしいんではなかろうか、その辺考え方のすり合わせが当事者同士で要るんだろう、こういうふうに考えております。
○馬場富君　そこで、先般も日本人の職員が解雇されたわけですけれども、やはりそれに引き続きまして八十四人の解雇を保留するような措置等もなされてきておるという点で、結局かなり日本人の職員に対しての問題を向こうが指摘してきておるということだけは事実だと思うんです、内容はともかく。そういうぐあいに、やっぱり一つは一貫してここはイランの大きい失業問題だけがこれの背景にあるのかどうか、それからこれは来ておる問題なのかどうか、そこらあたりの点、大臣かどちらでも結構ですからお答え願いたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　その辺はイラン側の考え方でございますので、私どもその考え方の内容について申し上げることはいかがかと思いますが、おっしゃったような趣旨の考え方も想定としてはあり得るかと思います。
○馬場富君　そこで、先日も私この質問をいたしましたが、非常に国が資本も出し、そして大々的に取り組んだ問題として、残されたイランの日本の関係の事業としては最大でもあるし、また唯一の事業ではないかと、こういう点で国もやはりこれは責任を持ってしっかり進めなければならぬ問題だと思いますが、そういう点について非常に表面に見えないところで、先般の質問なんかでも私いたしましたが、政府の方はそれはいまイラン制裁とは全然関係のないようなものだということで、石油化学の問題にしてもこのイラン問題にしてもそういう答弁でございましたけれども、私はやはりここに一つ底流にそういうイラン制裁の問題等が強く流れているという意識が、一つは三月合意あたりから今日までの変化が来たんじゃないかというふうに見るのが常識ではないかというふうに言われておるわけですけれども、通産省はその点ずいぶん避けてみえるわけですけれども、通産大臣、そこらあたりの問題、影響があるかどうか、イラン制裁と今度のイラン石化の問題とはどうか、この点についてひとつ見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　この問題はイラン側も大変このプロジェクトの完成を重要視している問題でもございますし、わが方といたしましても、もうここまで来ておる問題でございますから、あと一歩ということで完成するわけでございますので、先ほど来申し上げましたように、従来の基本方針で粘り強く進めたいということには変わりございませんので、私はこの問題はこの問題として両国で十分話し合って進めていった方がよろしいというふうに考えてございます。
○馬場富君　そういうわけで、先ほど来質問いたしましたように、ナショナルプロジェクトというような一つの試みとしてこれは進められた以上、国を挙げての責任問題でもありますし、これに多くの日本の中小企業やそういう関係の企業や従業員が多く参加しております。そういう立場からも、どうか大臣も外務省とも連携をとられまして、やはりこれは三井だけに任せずに国もしっかりと補足推進をひとつ行っていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　できるだけ連絡を密にして進めたいと思っております。
○馬場富君　次に、法案の方に移りまして、三法案とも中小企業の危機を乗り切るために一応、不十分ではございますが、一歩前進をしたという点については理解をいたしますが、その中で二、三問題点をお尋ねしたい。特に、先ほども質問が出ておりましたいわゆる共済制度の加入率でございますが、最初初年度十万、五年間で七十万という計画でございましたが、やはり発足後二年で二万にとどまったという状況は、非常に推進状況がよくないと、こういうことでわかるわけですけれども、中小企業の事業数からいったら、この二万というのはもう微々たる数で、もう対策については話にならぬ現状ではないかと、こういうふうに私どもは理解するわけですが、この点について原因はどんなところにあったのか、担当者としてその点を篤とお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（廣瀬武夫君）　御指摘のとおり、この制度二年間の運用実績が当初の目標に比べてかなり低いところにとどまっております。その理由につきましては、まずこの制度が発足後日が新たでございますので、やはり制度の普及について必ずしも徹底が図れなかったということと、加入促進の体制の整備が若干おくれたということにも起因していると思うわけでございます。そのほかに、この制度をつくりました当時に比べまして、中小企業の倒産状況が若干小康を得ましたこともこの加入を少なくした原因になっているかと思うわけでございます。しかしながら、私どもこの二年間の運営を振り返ってみますと、やはりこの制度が中小企業者の要望の面から見まして、ニーズに十分見合っていたかどうかについて反省をする、考え直すわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
そういう意味で、今回改正をお願いをしているわけでございますけれども、この改正がお認めいただけました暁には、一層の普及促進、加入促進をいたしますとともに、関係者の全般的な御協力を得まして、制度の一層の発展を図っていきたいと、このように考えております。
○馬場富君　その点は確かにないよりはある方がいいという私は理解はできるわけで、これによって何人かの人が救われたということについては認めますが、やはり通産省が中小企業の倒産防止共済法ということを中小企業の倒産対策として打ち出したとしては余りにもさみしい感がするわけですよ。それじゃ今度の改正で、いまあなたが御答弁になったような諸問題が解決できるかどうか。私はいままでのそれは改正は一歩前進だから賛成ですよ。賛成ですが、いまおっしゃったような共済制度が非常に魅力がない、人気がない。中小企業はこれに対して倒産の場合の対策として当然これに加入した方がいいんだという、こういうやはり人気がわかないというところに大きい問題点があるのではないか。それはそのいまの改正だけでできるかどうかという点を非常に心配だと思うんですが、どうですか。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり、今回は実は緊急に必要な改正ということで三点の改正をいたしたわけでございます。この法律自身も実は経済の状態、それから共済制度の運営の状態によりまして五年ごとに見直すという制度になっております。しかし、われわれといたしましては、この二年間の実績にかんがみて、とりあえず改正すべきものを改正するという態度で改正をお願いしたわけでございますが、私どももこの改正ですべての問題が解決したとは考えておりません。今後いろいろ検討を要すべき問題が幾つもあると思いますが、今回結論に達したのはこの改正でお願いした点でございます。今後も十分検討を続けまして、必要な改正というのは、この五年の見直しというのはもちろんやりますけれども、必ずしもそれにとらわれず必要な改正案について、成案を得ますれば、またこの制度を逐次いいものに変えていきたいというふうに考えておりますので御了承をお願いしたいと思います。
○馬場富君　それはよくわかりましたが、私はこの共済制度ができたときに感じたことは、やはり政府がそういうわけで中小企業の倒産を一つは救ってやろうというわけでつくった共済制度ですから、それはそのことについての乱用等はそれは政府として責任があるわけですけれども、どちらにしても対策にしては政府が、なるべく傷つかぬように傷つかぬようにという条件ばかり多過ぎるという、これは共済制度だということですね。そこの点に、もうそこに法はつくれども本当に中小企業の人たちの倒産の苦しみから救ってやろうという、そういうところの問題点に非常に制約が多過ぎるということですね。たとえばその一つにはいまの権利消滅措置がございますけれども、このいわゆるあれですね、貸付額の十分の一に相当するものを結局借り入れ金の総額から引くというものでやっておるんですね。こういう点でもこれはもう悪用中の悪用でございます。私はそのかわりに今回いまの完済の手当金制度が創設されたんで、これによって長官の方は逃げようとされるかもわかりませんが、私はそうではなくて、やはりこういうものは廃止の方向に持っていって、やはり中小企業は倒産の中から立ち上がろうとしておるわけですから、それを疑おうとすればどこまでも疑えると思うんです。そこらあたりの問題が一つ私はこの措置の中に必要ではないかと、この点どうでしょうか。
○政府委員（左近友三郎君）　御指摘のとおり、その十分の一の、つまり貸付額の十分の一についての権利消滅ということにつきましては、いろいろな御批判があるわけでございますが、今回その御批判にこたえるべく完済手当金というものを創設をしたわけでございます。共済の運営といたしましては、やはり必要な経費に要する何といいますか費用は借り入れをした人からいただかなくてはいけないということから、こういうことになっておるわけでございますが、この共済の運営を加入者をふやすとかあるいはこの貸し倒れが極力少なく努力するとかいろいろ努力をいたしまして、実質上この借入者にかかる負担をこの手当金で軽減していきたいというのが今度の趣旨でございます。われわれといたしましても今後十分努力をいたしまして、こういう趣旨が生きるようにいたしたいと思いますし、またこの制度自身についても必要とあればまたいろいろ検討していきたいと思っておりますが、今回はこういうことで、とりあえずこの御批判にこたえる第一歩として考えたというふうな制度であるというふうに御理解を願いたいと思います。
○馬場富君　次に、信用保険法の一部改正に関する法律の関係でお尋ねいたしますが、この利用状況が五十三年度には件数が金額ともに減少しておるという点について、それと五十四年度の利用状況を、この減少した理由と利用状況を簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（中澤忠義君）　五十三年度の保険付保の減少がいたしました原因は、中小企業の団体で依然としてまだ景気の回復の基調が浸透しておらなかったということと、不況の結果、中小企業が減量経営に努めまして外部資金の依存度を減らしたということによるかと思います。
　また、五十四年度の見通しでございますが、五十四年度に入りましてからは景気の回復が出てきておりますので、前年すなわち五十三年度比三％増の四兆二千六百億円程度になるかと見ております。
○馬場富君　次に、金額の点については六年以来の前進でございますので、この点は理解いたしますが、
　　　〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
特にいままでの制度の中で公害防止保険とかあるいは近代化保険等の利用状況が、余り利用されていないというような状況を先ほども指摘されておりましたが、この数字の上からもわかるわけですが、それに今度新しく新技術企業化保険がここで創設されてくるわけでございますが、非常にこの制度は中小企業の技術開発の関係の方々にとってはこれはかなりいいものじゃないかと私は思うんですが、こういう公害防止保険や近代化保険がなぜ利用されにくいかという点ですね、どのように考えていますか。
○政府委員（中澤忠義君）　先生ただいま御例示になりました公害防止保険は、約十年間の実績があるわけでございますが、昭和四十六年に創設されまして、四十八、四十九年ごろがピークでございます。また、近代化保険につきましても、昭和三十八年以降約二十年近い実績がございますが、四十年代中ごろがピークと。やはり、公害にいたしましても近代化にいたしましても当時の経済情勢を反映いたしまして企業の公害防止努力の高まり、あるいは中小企業におきますそういう指定業種の近代化、高度化の高まりという実態を反映しておりまして、いずれの保険制度につきましても最近やや頭打ちあるいは減額基調にあるということは、それらの需要が公害あるいは高度化につきまして一巡しつつあるということに理由が求められるかと思います。
○馬場富君　この新技術企業化保険という制度は、現場の中小企業の技術開発をやっておられる方々からすれば、私は非常に適切な措置だと、こういうふうに思うわけですけれども、これもやはり制度の運用のいかんによっては、ぼくは、公害防止保険にしても近代化保険にしてもただいまの答弁だけでなしに、そういうやっぱり運用面についての問題がずいぶんあるんじゃないかというふうに実は現場を見てそう思うわけです。
　そういう点について、これは制度をつくってもやはり中小企業の技術開発する人たちが利用できなければ何にもならぬと思うんですね。こういう点についての運用面についてはどのように考えていますか。
○政府委員（中澤忠義君）　新技術企業化保険は、まさに新技術の企業化に伴うリスクあるいは資金需要を十分カバーするために新たに導入することを目的としておりますので、新技術の認定につきましてもその技術が中小企業の分野で広く普及しておらない、あるいは商業化されておらないという場合には、信用保険公庫あるいは保証協会の認定によりまして保険のあるいは保証の対象にするということを考えております。したがいまして、他の制度に見られますような限定的な運用ではなくて、その技術が中小企業分野で普及しておらない場合にはその対象とするという形で運用することによりまして、この制度が広く中小企業の中で活用されるように用意していきたいというふうに考えております。
○馬場富君　私は、なぜそういう質問をしたかといいますと、きょうは時間がございませんので、これは後日に譲りますが、同じような中小企業の関係で通産省の機械情報産業局の関係に研究開発型企業育成センターというのがございます。これはやはりそういう研究開発の関係の資金を融資する制度でございますが、まあこの点については、私はもっと問題点を指摘したいわけですけれども、先般私の相談の中にそういうような非常に農業関係の公害の画期的な新技術を開発した方がありました。ところが、一応この企業育成センターがそういう関係の窓口であるということで聞いてみたら、その担当者いわく、非常にこの資金の活用はむずかしいですよという言葉が連発して出てきました。むずかしい制度のようなものはつらぬく方が私はいいと思うんです。何のために制度をつくるのか。私は、もう少し制度の本旨に返って運用に担当者が当たらなければならぬのじゃないかと思います。たとえば、今回の新技術企業化保険制度においても、そういう中小企業の方々のそういう関係の援助のためにつくるわけでしょう。そうしたとしたら、ここでよく長官も考えておいていただきたいのは、いわゆる新技術を開発する人は必ずしも経済的に恵まれていない人もあるんですよ。そういうような一生懸命研究した人ほど資金的に困っているような人が多いのですよ。そういう中に日本が開発していくようないい技術もあるわけです。そういうところに非常にその方の研究が融資制度や開発制度にぴったり合っているようなところでも、いわゆる信用やそういう問題だけで簡単に片づけてしまうという、こういう幾ら対策立てても一般の銀行屋みたいなそういう制度の運用のあり方はぼくは幾らつくったって今後だめだと思うんです。この点についての答弁をしっかりしていただきたいと思うんです。
○政府委員（左近友三郎君）　いま御指摘のような点、われわれも十分反省をしなければいけないと思います。ことに信用保証協会の運営につきましても、従来われわれの方は十分中小企業者のために積極的に保証を行うように指導はしておりますけれども、いろいろな御意見なども聞いております。
　今回、この新しい新技術企業化保険を実施するに当たりましても、制度ができましてもまさに御指摘のとおり本当に中小企業の身になってこれが運用されない限り意味がないわけでございます。したがって、これについてはわれわれも十分指導いたしますが、制度的に言いましても、このいわゆる保険によるてん補率が八〇％ということで従来の一般のものよりは高いわけです。それだけ国が援助をしておるわけでございますから、国の趣旨を徹底して保証協会としてはそういう新技術企業化というものに役立つものにはどんどん保証するということにいたしたい。それによらなければせっかくの制度をお認めになっていただいた趣旨が貫けないというふうに考えますので、十分われわれはそういう点を徹底させていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　これは最後に長官か大臣でもよろしいですが、そういういま私の質問した趣旨というのは、だから政府がつくる特に中小企業向けの対策については、特に金融面については、窓口が一般金融にあってもこういう点だけはきっちりと差別をもって、対策の方向についてはそういう対策の目的に沿ったような必ず取り扱いをしようということをしっかり指導してもらいたいと思うがどうでしょうか。
○政府委員（左近友三郎君）　御趣旨を体しまして十分指導いたしたいと思います。ことに金融機関等に対しましては必要の都度、直接あるいは大蔵当局を通じていろいろ要望いたしておりますので、この点は十分御指摘に沿うような指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　まず法案に即して若干の質問を行います。
　　　〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
　ことしに入ってからの企業倒産件数は一月千百八十八件、二月千二百七十六件、三月千四百四十五件といずれも前年同月を上回る高水準となっており、中小企業の経営の実情は依然として厳しいものになっています。
　そうした現状に立って、これまでの審議とダブらない形で幾つかの点にしぼって伺いたいのでありますが、まず今回のこの改正によって、中小企業倒産防止共済法でありますが、掛金総額の最高限度、共済金の貸付限度額のそれぞれ引き上げ、また掛金の積立期間の短縮、完済手当金制度の創設などが盛り込まれております。こうした改正が中小企業の要求を一定程度反映したものとして、私、それ自体結構なものというふうに所存いたしますが、その上に立って、今回改正の完済手当金制度のもう一つの側面ですが、掛金を規定どおり納付した人で、共済事由が発生しなくともなお掛金をそのままにしている人に対する優遇措置が現在ないわけであります。完済手当を制度化するのであるならば、こうした人のためにも、たとえば掛金を担保にして、そして低利の融資制度、いわば還元融資制度というのを考えてもいいのではないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　御指摘の趣旨は余裕財源の処分方法としまして低利の融資制度を設けてはどうか、このように理解するわけでございます。そこで、私ども、この余裕財源の処分方法としましては幾つかの方法がございますけれども、どの方法を採用するかにつきましてはやはり考慮すべき点が若干あると思います。まず第一に、この倒産防止共済制度という共済制度の目的に合致するかどうか、あるいは制度の安定的な運営を阻害するものでないかどうか、あるいは中小企業者の要望に沿い得るものであるか、こういった点を考える必要があるかと思うわけでございます。
　今回御提案しております完済手当金制度は、加入者の実質的な負担を軽減するという意味で、連鎖倒産防止の目的達成に資すると同時に、一種の還元的な意味があるものと考えております。また、この手当金制度は制度の安定的な運営を確保しつつ行われるものでありますし、また共済金貸し付けにかかる実質的負担の軽減は中小企業者の要望のうち最も強いものであったという点で、余裕財源の処分方法として妥当なものではなかろうかと考えるわけでございます。しかしながら、いま御指摘がございましたように、今回の完済手当金制度のみで果たして十分であるかどうかにつきましては、いずれにしましても五年ごとに制度の見直しをいたすことになっておりますので、その際、その時点におきます共済収支の状況を十分勘案いたしまして検討を続けてまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　制度が発足してまだ間もないことですから、いろいろ検討の余地はあると思いますが、ぜひ現実的な課題として取り組みをこの機会に重ねて提案し、要望いたしたいと思います。
　もう一つは、運用と関連しますが、窓口の問題なんですが、現在、窓口は御承知のように中央会、商工会議所及び商工会に限られております。しかし、中小業者の便宜を考えると、たとえば地方自治体とか金融機関にも窓口を置く必要があるのじゃないかというふうに考えるのですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（廣瀬武夫君）　この制度の委託を行います団体は、委託業務の内容がいわば法的性格を持つことにかんがみまして、御指摘のとおり、中小企業関係の団体であります商工会議所、商工会及び業種別団体を会員といたします中央会等に限っているわけでございます。現在、この業務委託をしております団体は全国で三千七百七十五に至っておりまして、中小企業者の加入に支障は生じていないものと考えているわけでございます。しかしながら、今後の問題といたしましては、たとえて申しますと、金融機関に業務委託をすべきかどうかにつきましてはいろいろ配慮する点はございますけれども、前向きに検討したいと思うわけでございます。
　なお、地方公共団体に委託できるかという点でございますけれども、この委託の中身が中小企業者であることの確認とか、あるいは相手方の倒産によります回収困難額の認定事務とか、あるいは各種の証明事務といった管理事務がございまして、きわめて煩瑣な業務を伴うものでございまして、果たして市町村あるいは県等にこういう業務を行わせることが適当であるか、疑問に思うわけでございます。しかし、この制度といたしましては、都道府県等につきましても、制度の普及については積極的な協力をお願いしているところでございまして、特にこの点に関しましては今後とも引き続き協力をお願いしたいと、このように考えておるわけでございます。
○市川正一君　先ほど来の政府答弁、廣瀬部長の答弁にも加入者が少ないということが指摘されておるわけです。私はそういう状況等を考え合わせると、もっとこの制度を広く普及させ、そしてまた制度を充実させる必要性、そういう意味からも窓口を中小業者の方々にもっと身近なものにしていくという点から、私はこの提案は有効であろうというふうに所存しておるんですが、この点もぜひ前向きに具体的に検討されることを重ねて要望いたしたいと思います。
　次に、中小企業信用保険法の改正の問題でありますが、それぞれ一定の改善——付保限度額の引き上げが提起されております。これ自体まことに結構ではありますが、信用保険公庫で引き受けるだけの資金手当はどうなっておるか。この点を伺いたい。