Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤分科員　おっしゃるとおりだと思います。この規定が変わったからといって、文民統制の形が変わるわけではないと思います。統合運用に合わせて改正されるという趣旨で、そのとおりだと思うんです。
　では、逆にお伺いするんですが、防衛大臣、副大臣の方々、政務官の方々、官房長、局長、そして新たに新設される防衛装備庁長官、それから統幕の方々、実際、防衛省の中でどのような形で議論が行われて、その中において、先ほど政治の優先、優勢ということもありましたけれども、それが議論の中で確実に、これは担保されているんだ、その実感が大臣の中にあられるかどうか。当然だと思いますけれども、もう少し、実際の防衛省の中での議論のあり方、意思決定のあり方を含めて御説明していただけると助かります。よろしくお願いします。
○中谷国務大臣　あらゆる面におきまして防衛大臣として判断をし統率していかなければなりませんが、政策的見地からの補佐ということで、内局の方を中心に予算とか防衛政策を議論して、そして意見を出していただいております。
　運用に関しては、やはり統合幕僚監部や陸海空の幕僚長から意見を求めて判断いたしておるわけでございますが、極めて重要な判断をする際は防衛会議というものを持ちまして、これは局長級、そして陸海空幕僚長、統幕長を一堂に会して、この案件はどうであるのかという全体の防衛会議を招集しまして、大事な会議を開催しておりますし、また、それぞれの部署においても、横断的に、いろいろな問題について意見交換、意思疎通をしながら決定をしているわけでございます。
　　　　〔主査退席、小田原主査代理着席〕
○宮澤分科員　ありがとうございました。おっしゃるとおりだと本当に思います。
　少し話が戻りますけれども、先ほどの陸上総隊の件ですけれども、これに関して、すごい批判があるんですね。すごいというのは、量の話ではなく、物すごく意外な批判というのがありまして、陸上自衛隊を五つの方面隊に分けてあるというのは、かつて陸軍が暴走したから、陸上自衛隊を分割しておいた方が暴走を食いとめることになる、陸上総隊を創設して本当にいいんだろうかという批判が実はあるんですけれども、全くこれは当たっておりません。
　大臣、こういう批判に対してどう思われるか、少し感想をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　やはり陸上自衛隊を運用に関して一つに束ねておくということは大事なことでありまして、現在は、統合幕僚監部において、オペレーションは全て統幕で行っております。陸海空の運用も統幕で行っておりまして、海上自衛隊の自衛艦隊司令、また航空の航空総隊司令のように、全国の部隊を一元的に束ねる機能を持っておりますけれども、陸上自衛隊はこの機能を持っておりません。
　今後、水陸機動団、また機動師団、機動旅団、こういうものを編成して、統合運用のもとに、各方面隊の警備区域を越えて機動的かつ統合的に運用をするといたしておりますので、先ほどお話をいたしましたけれども、各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直して、陸上総隊を新編して、各種事態における陸上部隊等の迅速かつ柔軟な行動と機動的な統合運用等に資する体制を確立して、万全の体制を期したいという考えでございます。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　では、今回の内局の再編に関して、具体的に伺いたいと思います。
　統合幕僚監部の中に運用政策総括官と運用政策官が新設されるということでありますね。これは、言ってみれば、政策的見地から統合幕僚長を補佐するということではありますけれども、文民統制を担保するためであるという解釈も当然成り立つのかなというふうに思います。ですので、この二つの役職の役割や業務、これをぜひ説明していただきたい。特に、文民統制の担保のあり方とあわせて御答弁していただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○豊田政府参考人　先生から御指摘のありました二つのポストの具体的な役割、業務についてお答え申し上げます。
　部隊運用の迅速性、効率性の向上を図るため、実際の部隊運用に関する業務については統合幕僚監部が一元的に実施することによりまして、統合幕僚監部は、自衛隊の部隊運用のための大臣命令の執行といった従来から担っている役割に加えまして、国会答弁を含む対外説明や関係省庁との連絡調整といった新たな業務も担うことになります。
　こうした新たな業務につきましては、副長級の文官ポストである運用政策総括官を新設いたしまして、例えば、政府参考人としての国会答弁等のほか、実際の部隊運用に関して政策的見地からの統合幕僚長の補佐を行うということでございます。
　また、運用政策総括官を補佐するため、部課長級の文官ポストである運用政策官を新設するなど、統合幕僚監部に約四十名の文官を配置いたします。運用政策官は、運用政策総括官に準じまして、国会、関係省庁や関係自治体への御説明、御連絡、御調整を行うとともに、運用部を初めとする統合幕僚監部内の各部署に対して政策的見地からの助言を行いまして、統合幕僚監部の意思決定について的確性の確保を図る、こういう仕組みになっております。
　こうしたことで、防衛大臣による文民統制を助けるものとして所定の役割を果たしているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○宮澤分科員　先ほど、統合幕僚長がこれから国会で答弁をされることはあるとおっしゃいましたけれども、そういうふうになってしまって、政治の方に引っ張られて、本当に現場はそれで大丈夫なのか。そういう懸念が考えられると思うんですが、その点、いかがでありましょうか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の国会答弁の必要性につきましては、まずもって国会において御判断をされる事柄であると考える次第でございます。
　その上で申し上げますれば、各幕僚長を初めとする自衛官は、引き続き、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として部隊運用等の隊務に専念すべきであることから、各自衛隊の隊務に関する国会答弁につきましても、従前と同じく官房長及び局長等の文官が行うということを、現在、方針として考えているところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　一問目の防衛省改革については、以上とさせていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　次は、南西地域の防衛体制強化に係る事業であります。
　これも国民の皆様の関心というのは非常に高いです。ですので、この地域の防衛体制を強化するということは、これは国民の皆さんの理解を十分得られるものだと思います。しかしながら、これも、先ほど申し上げたとおり、情報量は極めて少ない。ただ、誤解というものは生じていないかなという感じがいたします。もう少しここのところをＰＲすることでもって、ああ、防衛省は頑張っている、自衛隊は頑張っているな、そういう印象を国民の皆さんに持たれるのではないかと思いますね。そういう点から、今回、数点について質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、与那国島の件です。
　沿岸監視部隊を置くということですね。この沿岸監視部隊、具体的任務、これは一体どういうものになるんでしょうか、百五十名ぐらいと聞いておりますけれども。平時のときの役割と、もし有事になったときの役割、任務、どういったものを想定しているのか、御説明していただきたいと思います。
○黒江政府参考人　ただいま先生御指摘の、与那国島に配備を予定しております沿岸監視部隊の具体的な任務ということでございます。
　この部隊につきましては、平素、有事問いませんで、常続監視、周辺の海域における艦艇、航空機等々、これらの動きにつきまして常続的に監視を行う。このことを通じまして、各種の事態が発生する兆候といったものを素早くつかむ。それを通じまして、事態に対する迅速な対応というものを可能ならしめる、そういう大変重要な任務を持った部隊でございます。
　他方、この部隊を与那国島に配置するということを通じまして、この地域の平和と安全あるいは災害等の対応といったところでは、当然のことながら、所在部隊として対応する部分は出てまいりますので、そういう意味でも、地域の平和と安全といったものに寄与するというふうに考えておるところでございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　監視とはいうものの、レーダーもそこにあるということですね。しかし、これは上空から監視をするということも同時に行われているわけですから、ここにレーダーを置くということが、どれほど上空からよりもすぐれているんだ、ここに置く意味があるのか、そこの点はまずどうかということ。
　もう一つは、災害対応といいましても、ほかの島に行く手段がなければ、なかなかこれも展開も難しいかと思います。そこの展開能力についてはどのようにお考えになっているのか。
　二点、ちょっとお願いします。
○黒江政府参考人　まず、自衛隊が行っております空中からの警戒監視といったものと、この種の固定の地域配備部隊との関係ということでございます。
　これは先生も御案内のことだと思いますけれども、空中からの監視といいますものは、具体的には、航空自衛隊が運用いたします早期警戒管制機あるいは早期警戒機といったものによって行うわけでございますが、これらの部隊といったものを常に二十四時間三百六十五日、ある種の空域に必ず展開させるということは、航空機による柔軟な警戒監視を行う、さまざまな地域で情勢に合わせて柔軟な警戒監視を行うという性格上、必ずしも期待できない場合というものがございます。
　他方、地域にきちんと固定的に配置するこの種の沿岸監視部隊といいますものは、まさに国境地帯に当たるわけでございますけれども、その周辺のまさに軍事的な艦艇、航空機の動きといったものをまさに二十四時間三百六十五日、継続的に情報収集を行い得る、そういう利点を持つものでございます。
　そういう意味で、先生御指摘の、空中からの警戒監視とこの手の固定的な警戒監視部隊といったものは、相補い合いながら、我々自衛隊の行動に必要な情報収集に当たっている、そういう関係にございます。
　また、実際に災害対応等々につきまして必要な輸送能力といいますか、まさに御指摘の点につきましては、我々としても大きな課題だと考えております。
　他方、もともとこの南西地域につきましては、特に陸上自衛隊の部隊の配備といいますか、配置されている人員の数といったものが非常に少ないということがございますので、今回我々、沿岸監視隊を与那国島に配置するということと同時に、奄美大島の方に初動担任部隊といったものも配置するといったことを考えておるわけでございます。
　また、沖縄の本島の方には十五旅団が所在しております。そういった部隊、特に、現在でいいますれば、沖縄の十五旅団が持っておりますヘリ等々によりまして、離島における災害対応、あるいは、これは現在もやっておりますけれども、急患輸送といったような、そういう任務に対応するというのが基本的な考え方でございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。では、与那国島と並んで奄美大島にも、今おっしゃられたとおり、警備部隊が新編されるということですね。
　これは初動部隊ということですけれども、それこそどのような任務を想定されているのか。初動ですよね。そうすると、輸送能力、展開能力がどこにあるのかということ。初動ですから、その後の増派ということはどういうふうに計画されているのか。ここのところも、奄美大島の部隊についても説明をしていただきたいと思います。
○黒江政府参考人　奄美大島に新編を予定いたしております初動担任部隊の任務でございますけれども、特にこの部隊につきましては、南西地域におきまして、これは自然災害も含みますけれども、各種の事態が生起した、そういったときに、まさにその場に所在しておる部隊といたしまして迅速な最初の対応を行う。具体的には、例えば港湾でありますとか空港といった重要施設の防護、あるいは、当然のことながら、自衛隊施設の防護といったことも行う。
　他方、事態の大きさによりましては、これは災害が大きかった場合といったようなことも含むわけですが、当然のことながら、増援の部隊というのが必要になるわけでございます。
　これらにつきましては、現在本土に所在しております陸上自衛隊の部隊といったものを、さまざまな手段、これは当然のことながら、海、空の輸送手段、輸送機、輸送艦といったもの、あるいは民間の船舶も動員しまして、速やかに増援を行って事態に対応するというのが基本的な考え方でございます。
○宮澤分科員　ありがとうございました。
　増派、増援は当然やらなくちゃいけないこととは思いますけれども、与那国島にしても奄美大島にしても、置くということの政治的な意味も相当大きいんじゃないのかなと思います。
　政治的な意味という点から、最後に一つだけお聞きしたいんですけれども、海上自衛隊の基地を沖縄に今後つくるかつくらないか、ここのところはやはり大きな政治的な意味合いを持ってくるんじゃないかと思われます。
　沖縄には海上保安庁の第十一管区海上保安本部があるんですね。巡視船十隻、巡視艇十二隻がある。海上自衛隊と海上保安庁は役割も機能も全然違うとは思いますけれども、それでも、ここに海上自衛隊の基地があるということの政治的な意味というのは大きいんじゃないのかなと私は思います。
　陸上自衛隊をこうして配備されるわけですから、まずは、陸上自衛隊の政治的意味というものについての見解と、もう一つは、最後、海上自衛隊の基地というものを今後どのように検討されているのか。そこのところを最後の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○黒江政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、この地域、広さでいいますと、ほとんど本州と同じくらいの広さに島が点在しておる、そういう地域でございます。そういったところに、もともと必ずしもプレゼンスの多くない陸上自衛隊の部隊を配置する、そのことを通じまして、我が国としてもこの地域の防衛といったものを大切なものだと考えている、そういう意味合いというのは大変大きいというふうに考えてございます。
　他方、海上自衛隊の部隊、海上自衛隊の基地を沖縄方面に配置するかどうかということでございます。この点につきましては、これは先生も御案内のことと思いますけれども、海上自衛隊の運用といいますのは、航空機による周辺の海域の常続的な警戒監視といったもの、これは、日常的に各基地から飛び立ってその海域、空域に行って、それを行う。また、艦艇につきましても、基地を出て、洋上でさまざまな警戒監視活動あるいは訓練といったものを機動的に行っておるわけでございます。そういった意味で、必ずしも、陸上自衛隊の部隊がそこに配置されるといったものと同じようには論ぜられないんだろうということがございます。
　そういったことも踏まえまして、現時点で、沖縄において新たに海上自衛隊の基地を設けるといったことは、計画はないということでございます。
○宮澤分科員　丁寧な御説明、まことにありがとうございました。
　これからも、国会議員の一名として、国防のために私も尽くしてまいりたいと思います。
　きょうはまことにありがとうございました。
○平沢主査　これにて宮澤博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民主党の本村賢太郎でございます。
　中谷大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、三月十日、東京大空襲から七十年という節目の日を迎えたわけであります。
　また、昨今、アメリカのマイクロソフト社のポール・アレン氏が戦艦武蔵と思われる映像を発表したわけでありまして、まだ確定はしていないものの、菅官房長官も、五日の記者会見におきまして、情報収集、事実確認を行いたいと述べていらっしゃいます。
　フィリピン政府が調査に乗り出すなど、関心を高めているところでありまして、戦後七十年の節目の年を迎えて、戦後七十年談話、そして集団的自衛権の行使容認問題、あらゆる面で安全保障制度が今変わろうとしている、転機を迎えている時期でありまして、この武蔵の発見は、特別な思いを感じずにはいられません。
　そこで、まず冒頭に、大臣、この武蔵に関して、感想をお聞きしたいと思っております。
○中谷国務大臣　御指摘の戦艦武蔵の発見につきましては、防衛省・自衛隊といたしまして関与はしているわけではなくて、真偽も含めて、報道以上のことについて承知する立場ではございませんが、当時、世界最大の超弩級の戦艦であった戦艦武蔵が戦後七十周年の節目の年に発見されたとすれば、まことに意義深いことであると思っております。
　この報道に接しまして、改めて、戦艦武蔵の乗組員として亡くなられた方々を初め、さきの大戦で祖国や家族のためにお亡くなりになった全ての方々に対して哀悼の意を表したいと思います。
○本村（賢）分科員　ぜひ、私たちも、後世につながる平和という言葉を認識しながら努めていかなきゃいけませんので、また御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次は、私の地元相模原市に、キャンプ座間、そして相模総合補給廠、相模原米軍住宅と三つの基地がございます。市街地に、四百四十六ヘクタールという、三基地を合計して非常に大きな基地負担をこれまで強いておりまして、きょうはまず、相模総合補給廠の返還に関して御質問させていただきたいと思っております。
　大臣御承知のとおり、昨年の九月の三十日に、米軍再編に係る関係で、相模総合補給廠の一部、十七ヘクタールの返還が行われたわけでございますが、この返還に関しまして、私たち相模原市民も、加山市長を先頭に、非常にこの基地の返還を喜んでいるところでありまして、今後の大きなまちづくりに寄与するんじゃないかと期待を膨らますところであります。
　そこで、まず、平成二十七年度、二〇一五年度の相模総合補給廠に関する予算額と内容についてお伺いいたします。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、平成二十六年九月三十日、アメリカから返還されました相模総合補給廠の一部土地につきまして、現在御審議いただいております平成二十七年度予算案、この中におきまして、土壌汚染の概況調査、また、現存する建物のアスベスト調査、これらに係る経費として約五千二百万を計上しているところでございます。
○本村（賢）分科員　相模原市においては、三月の十五日から、スポーツ・レクリエーションゾーンの計画に関するパブリックコメントもスタートする予定でありまして、きょうお配りの資料の三十五ヘクタールの共同使用に関して進捗はどうなっているのか、お伺いいたします。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　三十五ヘクタール部分の共同使用につきましては、平成二十四年六月、日米の合同委員会で合意されておりまして、現在、相模原市におきまして、共同使用のための条件工事として、この土地におけます境界柵の整備事業を実施しているところでございます。
　共同使用の開始時期につきましては、今申し上げました相模原市による境界柵の整備事業の進捗、それから当省、防衛省及び相模原市が整備した施設の合衆国政府への提供手続、また現地の実施協定の締結といった共同使用に係る諸手続、これの進捗によりますことから、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、防衛省といたしましては、相模原市と調整いたしまして、共同使用の開始に向け、平成二十七年度中の現地の実施協定の締結に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　次に、きょうお配りしている資料に、ＪＲ横浜線と並行した道路用地の返還というものがこの地図の下側にあると思うんですが、ここは道路用地を含む返還四事案についてでございまして、防衛省がリーダーシップをとって米軍との調整を進めることを期待しておりますが、防衛省の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、我々、いわゆる返還四事案と呼んでおりますけれども、平成十八年六月、相模原市長から御要請を受けまして、同じ月に、横浜防衛施設局長の方から、今後、日米合同委員会の枠組みを活用して、事案の性格、これは御案内だと思いますけれども、道路用地、それから外周道路、それからウオーターフィルタープラント区域の返還、それから東側外周部分の道路用地の返還、それぞれありますけれども、事案の性格はおのおの異なるものの、貴市、相模原市の御要望に添えるよう努力する所存であるというふうに回答しているところでございます。
　現在、相模原市から事案の具体的な利用計画等を伺っているところでございまして、引き続き、綿密な調整を行い、米側と調整してまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　この四事案の関係に関しましても、ぜひ防衛省の皆さんにはリーダーシップをとっていただいて、米軍との交渉が一日も早く進むように御努力をお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　次は、この地図の上の方、北側外周部分の返還に関してでありまして、これに関しましては、約九千平米の返還が二〇一三年十月十七日に決定していると思いますが、この進捗の状況と現地協定の目途をお聞きしたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました北側外周部分の土地につきましては、相模原市の方から、隣接する道路の混雑解消及び災害時における緊急車両の通行確保ということから市道として整備したいということで、御要請を受けてきたところであります。
　今お話しいただきましたように、二十五年十月に、日米合同委員会で返還について合意に達しておりまして、これにつきましても、現在、相模原市におきまして、返還に際して必要となる条件工事に係る調査を実施しているところであると承知しております。
　返還時期についてでございますけれども、先ほどの件と同じく、事業の進捗、それから提供手続、返還に係る諸手続ということがありますものですから、現時点でかちっという形でいつごろということは申し上げられませんけれども、同じく相模原市と調整いたしまして、返還に向け、平成二十七年度中に条件工事を実施するための現地実施協定を締結するという方向で引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　この基地の北側外周部分の返還にも非常に市民が期待しているところでありまして、特に、東京都町田市との境界で、非常に住宅地とも密接しております。
　今お話ありましたように、二十七年度を目途に現地の協定を進めていただけるように頑張っていただくということでありますので、ぜひ、そのお言葉のとおり、現地協定の方も防衛省主導で頑張って進めていただきたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　次は、返還をされましたこの十七ヘクタール部分に関して、数点お伺いしてまいりたいと思います。
　先ほど冒頭にも述べましたように、昨年の九月三十日、米政府から我が国にこの十七ヘクタールの返還がございまして、戦後初めて、補給廠の基地の一部返還に伴いまして、この図のように、まず、一部返還地として十五ヘクタールの部分と、そして、道路、鉄道用地として二ヘクタールの返還用地、合わせて十七ヘクタールがございます。
　この返還に関しまして、まず十五ヘクタール部分に関してお伺いしていきたいと思いますが、返還された十五ヘクタールについて、市の計画が定まった場合の円滑な処理について、財務省の協力を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年九月末に米軍より返還された相模総合補給廠十七ヘクタールでございますけれども、そのうちの十五ヘクタールにつきまして、現在、相模原市において具体的な利用計画を策定中であるというふうに伺っております。
　財務省といたしましては、市が策定いたします具体的な利用計画を十分踏まえて処理を行うことが必要であると考えてございまして、引き続き、相模原市と十分相談しながら、しっかりと協力してまいりたいと考えてございます。
○本村（賢）分科員　この十五ヘクタールに関して、二十二年度にゾーニングが行われて、二十六、二十七年度で利用計画が策定をされて、二十八、二十九年度で都市計画決定の手続が行われ、三十年度あたりから、いわゆる財務省から相模原市の利用計画に沿って売却が進んでいくという認識でよろしいでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　十五ヘクタールにつきましての今後の市のスケジュールについては、私ども、具体的に市からは直接聞いておりません。
　今後、先生の御意見も踏まえまして、市からいろいろ御意見を伺ってまいりたいと考えてございます。
○本村（賢）分科員　ぜひ、相模原市からこの利用計画が出ましたら、それに沿った形で御支援をお願いしてまいりたいと思います。
　また、この補給廠は、ＪＲ相模原駅の北側に位置する二百十四ヘクタールの大きな基地でありまして、相模原のへそ部分であるＪＲ相模原というか、相模原の開発が非常にここの基地の関係でおくれている部分がございます。
　そのことは御承知かもしれませんが、例えば基地交付金に関しても、これは固定資産税の相当分だということは理解しておりますが、この固定資産税の約三割しか相模原市には来ておりません。そういったことも踏まえて、相模原市が公共的な目的で土地を取得する場合、ぜひ軽減措置を講じていただけるよう、これは質問しませんが、要望として聞いていただきたいと思います。
　次に、二ヘクタール部分についてお伺いしたいと思っております。
　この道路、鉄道用地に関しまして、二ヘクタールは、道路法九十条によって無償譲渡ということでありまして、相模原市の市民も非常にここの供用開始の時期に期待を膨らませているところでありますが、今、スケジュールを聞きますと、二十六年度が土壌調査、これは防衛省が進められるということでありまして、二十七年度が埋蔵文化財の調査を相模原市が行う、そして二十八年度に道路整備を進めて、二十九年度あたりに供用開始を行いたいという市の気持ちも強くあるんですが、おくれることのないように、処理を円滑に進めるよう財務省に協力を求めますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の二ヘクタールの南北に伸びる部分でございますけれども、順調に進めば、先生がおっしゃったようなスケジュールで、相模原市において道路として整備される計画であるというふうに聞いております。
　私ども財務省といたしましては、市の道路整備計画を踏まえて、市及び防衛省と十分に相談しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○本村（賢）分科員　財務省側から年度はなかなか申し上げられないと思うんですが、一応、市の計画が二十九年度という供用開始の時期を示されておりますので、ぜひ財務省の皆さんのバックアップをお願いしてまいりたいと思います。
　そして、この図を見ていただきますと、北側外周部分の返還という上の部分ですけれども、ここにくぼみがあるんですが、第三ゲート、この第三ゲートから正門までのところを緊急車両が通れるように今なっておりまして、年間二百回ぐらい救急車が通るという話も伺っておるんです。
　今財務省の方からも御答弁いただいたように、この二ヘクタールの返還が正式に行われるのが、もし順調にいけば二十九年度あたりだということでありますけれども、できたら、相模原市としては、市民の願いとして、この供用を開始する前に、例えば緊急車両や歩行者の方々が通行できるような市の要望があった場合、それをお受けいただけないかと考えております。
　財務省の方、いかがでしょうか。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　この財産につきましては、市の方で道路法に基づく路線の認定と区域の決定がなされれば、財務省から市に対して、道路法に基づいて道路用地として無償貸し付けを行うことが可能となります。その際、相模原市から、道路として使用されるまでの間、通路として暫定的に活用したいという御要望があれば、それを踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
○本村（賢）分科員　この地図を見ておわかりのように、ぐるっと、ここの二ヘクタールが供用開始になれば、市民にとっては非常に利便性が高くなるわけでありますので、ぜひ、暫定的にも、この道路の使用ができるようにお力をかしていただきたい、そう要望して、終わりにします。
　次に、米軍機による騒音問題について、数点お伺いいたします。
　今、補給廠の話をさせていただきましたが、この補給廠にも、横田基地の米空軍ヘリコプターが、住宅密集地を低空旋回飛行を繰り返しておりまして、ことしの二月二十五日も、相模原市長名で南関東防衛局長宛てに、米軍機による騒音被害の解消についてという要請をさせていただきました。この周辺が市街地ということもありまして、住民もやはり不安を感じておるという声が相模原市の方にも多く寄せられているということを伺っております。
　そこで、住民に騒音や振動による苦痛や墜落の不安を与えている今の米軍ヘリに対して、防衛省の具体的な対策について伺います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話しいただきましたとおり、キャンプ座間、また相模総合補給廠周辺における米軍ヘリの騒音につきましては、これまでも周辺住民の方々から市に対して苦情が寄せられているところでございまして、防衛省からは、米側に対しまして、飛行に当たって周辺住民へ配慮するよう申し入れを重ねて行ってきているところでございます。
　アメリカ側におきましては、こうした申し入れを踏まえまして、例えば、住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するといった一定の配慮を行ってきているものというふうには承知をしているところでございます。
　こういうことを、定期的にといいますか、日ごろからやっておりますけれども、今先生お話にございました、先月二十五日、相模原市から騒音に関する御要請をお受けいたしました。これを受けまして、翌二十六日、直ちに米側に対してその内容を伝えるとともに、飛行に当たりましては周辺住民に配慮するよう強く申し入れを行ったところでございまして、米側が要請内容を十分理解して対応することを期待しております。
　防衛省といたしましては、今後とも、機会あるごとに、周辺住民の方々への騒音が軽減されるよう米側へ申し入れてまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　今御答弁あったように、キャンプ座間のヘリの騒音もあわせて、この相模原市においては、補給廠のヘリの問題を最近非常に多く聞いております。特に、キャンプ座間にはＣＲＦもやってまいりましたし、地元の自衛隊に対する理解というものは非常に深くあるんだと思いますが、やはり米軍機に関して、私も防衛省に問い合わせましたら、どうしても米軍機だから運用や頻度などわからないというお話がありましたけれども、ぜひ、我が日本の上空を飛んでいるわけでありますので、市民に不安を与えないような配慮を、米側に対し、お願いしてもらいたいと思います。
　次に、この騒音問題に関して、厚木基地の問題に関してお伺いしていきたいと思います。
　厚木基地の騒音というのは、これは大臣も御承知だと思いますが、非常に大きな問題となっておりまして、実は、この周辺自治体の一部の方々が、ＮＨＫの受信料の減免というものを受けておりまして、今、全国で十九施設の基地が対象になっております。また、昭和五十七年にＮＨＫから防衛省に引き継いでから、三十年間、この見直しがなされていないんです。
　ここで、民主党政権時代に見直しを図り始めたと承知をしているんですが、どのような検討を行っているのか、また結論までのスケジュールはどうなっているのか、お聞きいたします。
○中谷国務大臣　本事業は、開始から三十年以上経過しまして、社会状況及び騒音状況が変化していることから、現在、指定基準の見直し等に係る調査を委託いたしておりまして、この調査の中で、音響の専門分野に係る学識経験者より構成された検討委員会を設置して、検討を進めております。
　防衛省としては、テレビ放送の視聴障害の実態をより反映させたものになるように、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　今の大臣の御答弁で、二十五年度から音響の専門家による意見聴取というのが行われているということを伺っておりますが、二十五年度、そして来年度の予算もついていると思うんですけれども、結論が出る時期というのは、大体いつごろを目安にしていらっしゃるんでしょうか。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、放送受信事業に係る指定基準の見直しにつきましては、平成二十五年度、二十六年度におきまして、音響の専門分野に係る学識経験者の方々に検討いただいているところでございます。
　いつまでかというお尋ねでございますけれども、なかなか現時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、まずは、放送受信事業の助成対象区域を見直すための基準の作成といったものをできる限り早期に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　三年、たしか年間六回ぐらいこの意見聴取会をやっていると伺っておりますので、ぜひ方向性を示されて、恐らくＮＨＫの助成がなくなる地域や拡大する地域があるというふうに思いますので、十分説明に御配慮されながら進めていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、米軍の厚木基地の移駐に関してであります。
　これは、御承知のとおり、二〇一四年に移駐という話が日米合同委員会で合意されていたわけでありますが、岩国基地の受け入れの問題等々で、二〇一七年を目途にということで変更されたことは承知をしておりますが、たしか空母艦載機五十九機が岩国基地に移駐されるということでありますけれども、この移駐問題で、厚木基地は、移駐後、騒音が静かになるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　空母艦載機等の岩国への移駐によりまして、その後の状況でございますが、現時点で確定的にお答えすることは困難でございますが、例えば二十五年度、これは年間二百二十日でありました。そして、二十六年度は約百八十日、これは三月九日時点でありますが、空母が横須賀に寄港して、その間、空母艦載機が厚木飛行場を使用したことを踏まえれば、当移駐によりまして、ジェット戦闘機等の運用が大幅に減少し、厚木飛行場周辺の騒音状況は相当程度軽減されるものと考えております。
○本村（賢）分科員　ぜひ、岩国移駐後、例えば、馬毛島の問題もありますが、硫黄島での離発着訓練に関しましては、距離が少し、千四百キロ以上あるということでありまして、一部では、厚木基地に岩国から整備、給油に戻ってきて、そこから硫黄島に飛ぶんじゃないかというお話もあるものですから、かえって騒音がうるさくなるんじゃないかという心配も市民にあるものですから、今の大臣の御答弁で、確かなことじゃないかもしれませんが、今よりも騒音が低くなるということで理解いたしました。
　次に、厚木の空母艦載機の移駐を受ける岩国基地の進捗状況はどうなっているのか、また、再び延期されることがないのか、心配なものですから、この点をお伺いしたいと思います。
○中島（明）政府参考人　お答え申し上げます。
　厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐につきましては、日米ロードマップに基づきまして、現在、岩国飛行場において、格納庫、駐機場などの整備を行っているところでございます。また、愛宕山地区におきましても、家族住宅、運動施設などの整備に先立つ造成工事等が行われているところでございます。
　空母艦載機の移駐時期についてでございますけれども、二〇一三年、平成二十五年十月の日米２プラス２において、二〇一七年、平成二十九年ごろまでに完了することを確認したところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、地元の御理解を得ながら、可能な限り早期に、かつ着実に進めるため、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）分科員　ぜひ、岩国の市民の皆さんの受け入れの気持ちもあるでしょうから、しっかりと御説明しながら、順調に進めるようにお願いしてもらいたいと思います。
　また、馬毛島に関して、一点お伺いしたいんですが、平成二十四年度から二億二千五百万円という予算がついて、二十六年度も七千三百万円、そして来年度は一億五千百万円と予算措置がされております。
　ここで、お聞きしたいんですが、馬毛島に関して、これまでの予算の執行の状況と、そして、大臣にお聞きしたいんですが、やはりこの馬毛島に対する考えというのは、今までどおりで、同じなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中島（明）政府参考人　まず、調査の状況について事務方の方からお答え申し上げます。
　空母艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰと呼んでおりますけれども、これが実施可能な施設の整備場所の予算につきましては、周辺の影響や施設の配置に関する検討を行うため、基礎的資料を収集するということで、平成二十四年度以降、調査費用、契約ベースで約二億九千八百万円計上していたところでございますけれども、この調査に係ります土地の所有者の方との調整が整わなかったということで、現在まで、執行するには至っていないということでございます。
　他方、こういう調査の実施は、今後地元の皆様方により具体的な御説明を行っていく上で必要であるというふうに考えておりまして、平成二十七年度予算案におきましては、契約ベースで約一億五千百万円を計上しているところでございます。
　防衛省としては、調査の早期実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣　馬毛島は、その地理的要因や、土地の面積が十分確保できるということ等から、検討の対象であると考えております。
　本件は、我が国の安全保障上の重要な課題であると認識をいたしており、できるだけ早期に実現できるように、地元の御意見に十分配慮しつつ、検討を進めてまいりたいと思っております。
○本村（賢）分科員　これで質問を最後にいたしますが、最近のニュースで、米軍の岩国基地の燃料漏れ問題というものがございました。県への報告がおくれたということでありまして、知事の方から、遺憾であるというお話がございました。お話を聞きますと、岩国市や岩国の消防の方には事前に通報したようでありますが、報告のおくれを二度と起こさないことが今後重要だと思います。
　ぜひ、内閣府の調査でも、自衛隊に対する意識というものが、国民、九二％以上の方が自衛隊に対しては非常に好感を持たれているという報道もございますので、やはり結果としてこういう事故が起きたときは速やかに報告して対処するべきだと考えますが、今後の対策についてお伺いして、質問を最後にいたします。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　一月二十日、岩国飛行場内において発生いたしました航空機用燃料の油漏れにつきまして、同日に油の漏出を確認いたしましたところ、いずれも流出箇所近辺にとどまっており、基地外に流出する状況ではございませんでした。
　しかしながら、委員御指摘のように、法令に基づく報告義務はございませんですけれども、岩国市と岩国消防組合に対しては、岩国飛行場が所在すること等から、自主的に情報を提供したところでございます。他方、山口県への情報提供はおくれたところでございます。
　今般の油漏れにつきましては、基地外に流出しなかったものの、結果として皆様に御心配をおかけしたことについて反省をし、今後このような事象が発生した場合においては、岩国市のみならず、山口県へも速やかに情報提供してまいります。
○本村（賢）分科員　これで質問を終わりにしますが、ぜひ、我が日本の防衛省・自衛隊が国民から尊敬される存在であってほしいと思いますので、そのことをお願いして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
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○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　遅い時間にと申しますか、日程を見ましたら、この時間にやっているのはここだけということになっておりまして、本当に関係の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　私は、今回、教育再生というところにテーマを絞ってお聞きしたい、こういうふうに思っております。
　私自身は、昨年末に初当選した議員でございますので、教育再生ということについての基本的な経緯ですとか、存じ上げないところもございまして、ただ、私自身の政治家としてのやりたい仕事の中の一番大きなことの一つに、教育というものがございます。
　そういう意味で、安倍内閣の教育再生、再生というからには、大きな問題意識があって、その上での再生という言葉だと拝察しますので、まず最初に、どのような問題意識から再生というふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○藤野政府参考人　お答え申し上げます。
　教育再生に係る問題意識につきましては、教育の根本的な目的でございますが、改正教育基本法第一条にあるとおり、人格の完成と国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成でございます。
　そのためには、個々人の潜在能力を最大限に引き出し、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることを通じ、一人一人が人生を幸福に、よりよく生きられるようにするための教育が行われることが重要でございます。
　しかし、今なお、一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしもできていないなど、改正教育基本法の理念が十分に実現しているとは言えない状況にあると考えております。
　このような状況を改革することが教育再生であり、世界トップレベルの学力と規範意識を備え、日本人としてのアイデンティティーと教養を持ち、自信と誇りを持って活躍できる人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（豊）分科員　確かに、教育再生といったときに、やはり大きなところとして学力、そしてそれを支える規範意識、そういう考え方、その二つをきちっと備えるということが教育の基本だろう、このように私自身も思うわけです。
　国家の基本は教育である、また、教育の基本は国語にあるのではないか、こういうふうな考えというのが私の持論でございます。
　と申しますのも、教育ということを考えたときに、小さいとき、生まれたときから小学校に入るまで、そして小学校、中学校、学びはずっと続くわけですけれども、基本のところの考え方、それを伝える手段というのはやはり言葉であろう、そして、基本的には、日本人であるならば日本語というものがその手段になっていくだろう、そういう意味での国語、母国語というふうなことを私は考えておるわけでございます。
　改めて、教育再生というところを考えたときに、国語教育の重要性についてどのように考えていらっしゃるか、副大臣にお聞きしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　吉田委員のおっしゃるとおり、国語を初めとする言語は、論理や思考にかかわる知的活動のみならず、コミュニケーションや感性、情緒の基盤となるものであるというふうに思います。
　社会のグローバル化の波が押し寄せる中で、そういったグローバル化の社会の中でも、国際共通語である英語力の向上を図る上でも、しっかりとした国語力を身につけさせることは、やはり必要不可欠でございます。
　このため、現在、学習指導要領では、小中学校を通じて、国語科の授業時間をふやすとともに、古典に関する指導を重視するなど、国語教育の充実を図っております。
　また、国語はもとより、全ての教育活動において、説明や論述、討論など、児童生徒の主体的な言語活動を充実しているところでもございます。
　文部科学省におきましては、昨年の十一月、中央教育審議会に対して、初等中等教育における教育課程の基準等のあり方について諮問したところでございます。今後、例えば、小学校において、根拠を明確にした発言をすることや、目的に応じて文章を要約すること、また、中学校においては、根拠として取り上げる内容を正しく理解した上で活用するなど、これまで各種調査において明らかとなった課題を踏まえ、国語教育の充実方策を検討していきたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　今ほど、副大臣から非常に大切なキーワードを幾つも出していただいたと思っております。
　まず、英語というところなんですけれども、確かに、グローバル化の社会にあっては、英語を身につけるということは、非常に大きな武器になるでしょうし、これから海外で活躍するためには必要不可欠と言っても間違いないと思います。
　その上で、副大臣がおっしゃったように、やはり、英語を学ぶ手前のところに、母国語としての日本語についての力、それをきちっと身につけさせることが非常に大切である、そして、そのためには古典にさかのぼるという言葉を今いただきましたけれども、非常にすばらしいことだと思います。
　古典ということでいうと、具体的には、対象は、小中ですとかそのあたりということは既に出てきているんでしょうか。改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　古典に関しては、現在、小学校の例えば低学年で昔話や神話、伝承、また中学年では俳句やことわざの慣用句、そういったものを使いながら学ぶようにさせていただいています。
　中学校においては、文語の決まりや訓読の仕方、また古典の朗読なんかも内容の中に入れさせていただいて、学ぶようにさせていただいております。
○吉田（豊）分科員　非常に大切なところです。
　例えば、小学校で俳句といったときに、ではどれだけ中身がわかっているのかという話も当然出てくると思うんですけれども、私が大事だと思うのは、母国語、国語ということになったときには、まずは、意味がわかるという以前に、きちっとそれを自分で発する、そしてそれを聞き取るというところ。昔、論語の素読というものがあったわけですね。こういうような感覚のもとに、まず身につけさせる、そして体で覚えさせるというところも、私は、母国語、国語という意味では基本中の基本じゃないかな、こういうふうに思っております。
　その上で、副大臣の言葉の中に、論理というところが、非常に大切な母国語、国語との関係でいうと出てくるという言葉もいただきました。まさに、本当にそのとおりで、論理ということは考える力ということになると思います。考えるのは何で考えるかというと、何度も戻りますけれども、グローバル化の社会であり、例えば英語であり、いろいろな言葉を使うとしても、考えるベースというのは、やはり国語に返ってくるわけですね。国語の能力というものがきちっとあった上でのグローバルじゃないかなと常々私は思っておるんです。
　けさ、予算委員会の分科会のもう一つ、外交の方にも出席させていただきました。そこで、現場の外交官の方、それから外交に携わる方の直接の現場でのお考えというところと母国語、そして英語という関係をお聞きしましたところ、最終的に、本当の意味でのやりとりをして深めていくためには、やはり自分のところの国語がきちっとできていないと、そこが勝負のところだという、我が意を得たりということだったんですけれども、そういうのは現実であろうと思います。
　教育再生のところでの英語の重要性、私は、当然それはそうだと思っています。けれども、これを推し進めるためには、やはり、今ほど副大臣からいただいたように、基本としての国語というものをきちっと、より重要性を認識した上での、積み上げとしての英語という学習、こういうところに踏み込んでいただきたいなというふうに考えておるところでもございます。
　次の質問です。
　教育再生実行会議の第一次提言を受けてということになりますけれども、道徳というものです。
　道徳の時間を特別の教科として位置づけるということであります。学校現場において、道徳というものは、先ほど話しました論理ですとか、考え方ですとか、こういうことともつながってくるわけですが、実効性のある指導をしていただきたい、こういうふうに思うわけで、この提言を受けて、どのような改善が必要と考えているのか、お聞きします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　道徳教育を充実し、各学校において一層実効性のある指導を行っていくということは、極めて重要なことというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえまして、小中学校等における現行の道徳の時間を特別の教科、道徳という形で新たに位置づけることといたしまして、今年度中に学習指導要領の一部改正等の告示を行いたいというふうに考えているところでございます。
　この改正案のポイントは、いじめ問題への対応の充実、あるいは発達の段階に応じた体系的な指導とするための内容の充実、さらには、問題解決的な学習を取り入れるなどの指導方法の工夫を行うということでございます。
　この改正によりまして、発達段階に応じて、必ずしも答えが一つでない道徳の問題に向けまして、先ほど先生も、国語教育の充実の御指摘もございましたが、道徳におきましても、考え、議論する道徳教育に転換していくことが重要であるというふうに考えておりまして、そうした実効性のある道徳教育の指導に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　道徳というところを教え始めるのはいつなのかという時期的な問題というのも当然あるとは思うんですけれども、このあたりについて、当然、考えるということは一番大切なことです。そして、それが論理につながっていく、そして、それがいじめ等さまざまな問題を防ぐための力になるということはよくわかります。
　そうなんですけれども、今回の教育再生というところで、道徳というものの重要性が、いきなり考えるとかそういう方向に進んでいるのか、今の御答弁の中では、どんな感じだったかちょっとよくわからなかった部分があるので、道徳というものの初期段階での位置づけとか、そういうことについての考えがあれば、お聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　道徳教育が重要であることは論をまたないところでございまして、小学校一年生の段階から、発達の段階に応じて道徳教育を行っているわけですけれども、課題としては、やはり、学校や教師間の指導のばらつきが大きかったり、あるいは、学年が上がるにつれて、子供たち、児童生徒の受けとめがよくなかったり、あるいは、今、道徳の時間があるんですけれども、教科でないということで、ややもすると軽視されたりということがございます。
　そうしたことから、中央教育審議会におきまして、道徳の時間を特別の教科として、検定教科書も導入する形でしっかりとした道徳教育を行っていきたいと。その場合、価値観の押しつけではなくて、今言いましたように、課題解決型の、考え、議論する道徳教育という形で、より子供たちにしっかりと身につくような道徳教育を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（豊）分科員　本当に、小学校一年生からということであれば、当然、価値観ということ以前に、何よりも現場のことを考えますと、道徳という教育の時間をきちっと現場でとっている、そして、静かな環境で、道徳の本来目指すべき、お互いに配慮する、あるいは全体の中での空気をきちっと読める、こういうようなことを肌で感じさせていくところから始めなくちゃいけないというふうに、特に低学年については、私はそう思います。
　そういう意味で、道徳を特別の教科として位置づけるということは、現場においても、道徳を伝えるにふさわしい、そういう環境が用意されるということについてぜひ御配慮いただきたいというふうに考えるところでございます。
　それでは次に、教育再生実行会議の検討状況ということで資料をいただいておりますが、第五次提言までは矢継ぎ早に出てきていて、そして、その後に、昨年、分科会を設置された。その中で、三つの分科会の第二分科会の方から、六次提言というものが、つい直前、三月四日ですか、出されたというふうにお聞きしていますので、この第六次提言のことについて少しお聞きしたいと思います。
　第六次提言の中で、地域を担う人材の育成ということに焦点が当てられております。私自身は、教育というものこそ、生まれ育った地域と、そしてそこで育つ人間、人間の根っこということを考えるならば、当然そこに力を入れるべきであり、教育というものはそれを踏まえた上でなされていくべきものだ、こういうふうに考えております。
　六次提言で、具体的に、地域を担う人材の育成ということについてどのようなことが提言されているか、お聞きしたいと思います。
○高橋（道）政府参考人　お答え申し上げます。
　第六次提言では、地方創生の成否は人材にかかっており、教育の果たす役割は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うといった認識に立ちまして、小中学校等や大学における人材育成、文化、スポーツによる地域活性化策と連携した取り組みについて提言をいたしております。
　具体的に申し上げますと、学校は、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、志の高い人材を育成する観点から、郷土の先人、歴史、文化等を取り上げたさまざまな教材の活用など、地域に誇りを持つ教育や地域貢献の意識を涵養する教育を充実すること、コミュニティースクールについて、制度面の改善や財政面の措置も含め、抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティースクールの仕組みの必置について検討を進めること、地元企業への就職等を行う者を対象に、奨学金の優先枠を設けたり、返済額を軽減したりする措置を講ずること、地域スポーツコミッション等の活動を促進し、スポーツ大会やアスリートなどのスポーツ資源を活用した地方創生の取り組みを推進すること、新たに日本遺産を認定する仕組みを創設したり、劇場、音楽堂における文化芸術活動の活性化など、文化資源を生かした地方創生を推進すること、こういったことが提言に盛り込まれております。
○吉田（豊）分科員　今ほど、地域、郷土を大切にするというところの中で、地域住民それから保護者等がかかわっていくコミュニティースクールというものを重視していきたいというところなんですけれども、これは、私、自分自身のことで考えますと、富山県富山市というところでございますが、それぞれの地域に学校がもちろんあって、学校のもとに自治振興会というものがあって、そして私のところでは、校区と言わずに校下、何々校下という形で言っている伝統がございます。
　それは今のお考えに非常に合致するというか、学校というものがあって、特に小学校というところが全ての人にとっては基本、教育上の根っこになっていくだろう、こういうふうに考えるんですけれども、私が申し上げるようなことが全国的でないのかなというふうな考えもありましたので、ぜひ、このコミュニティースクール化を図るというところの背景についても少し教えていただきたいなと思います。
○高橋（道）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、現在、全国的には、コミュニティースクールの取り組みがまだ大きく進んでいない地域がございます。こういったことを念頭に、会議におきましては、コミュニティースクールの一層の拡大を加速する必要があるだろうというような観点から、そのためのさまざまな制度面の改善等の提言が行われております。
　また、このために、地方公共団体においても、国の支援策を活用して、全ての学校においてコミュニティースクール化を図ることを目指す、また、学校と地域をつなぐコーディネーターを配置すること、小中一貫教育の取り組みと連携して進めることなども例示をしておりまして、こうした形で人的ネットワークをつくることによりまして、地域課題解決や地域振興の主体になることも目指すということを提言させていただいております。
○吉田（豊）分科員　そうしますと、このコミュニティースクールという概念というか考え方というのは、具体的な箱をイメージしているものではないということですか。
○高橋（道）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるコミュニティースクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、当該学校の所在する地域の住民や当該学校に在籍する児童生徒の保護者等で構成される委員が当該学校の運営に関して協議する機関を置く学校ということでございまして、箱物というよりは、そういった組織をしっかりつくっていこう、そういうような考え方でございます。