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○新村委員　ことし、一つの国家試験に関連して二つも、疑惑でありますけれども出たということ、これは非常に重大だと思うのです。さらに全部の試験にわたってこういうことが、もちろんないことを望むわけですけれども、試験の全容にわたって徹底的に調査をされるお考えがあるのかどうか。それからまた、こういうふうに最も厳正なるべき国家試験に汚点を残したということで、この試験をやり直すというような、そういうお考えがあるかどうか伺います。
○園田国務大臣　きわめて大事な問題でありますから、このほかにまたそういうことがあってはならぬことではありますけれども、御指摘のとおり厚生省は全般にわたって検討するように命じております。
　なお、試験については、大多数の受験をした者はまじめに勉強して、そして必死の思いで試験を受けたわけでありますから、今後の各受験生の採点その他にも影響することでありますから、私は、できれば国家試験をやり直さないで、その疑惑を持たれる部分だけ何とか切り離すということにできれば幸いであると考えておりますが、これも今後の進展次第でありまして、ここではっきり御答弁するわけではございません。
○新村委員　次の問題でありますが、いま日本における医療の荒廃ということが叫ばれております。これは国民にとっても大変不幸なことでありまして、一日も早く医療に対する、あるいは医療行政に対する、あるいは医師に対する患者、国民の信頼を回復しなければいけないと思うわけであります。その原因にはいろいろあると思いますけれども、その一つの問題として、やはり医療制度にその原因があると思います。もちろんそのほかに医師の倫理観の確立であるとかいろいろありますけれども、一つの問題としては、医療制度を最も適正なものに再建をしていくということが必要だと思うのですが、これについて最近、社会保障制度審議会から答申が出されたようでありますが、その答申の中でも、基本となるべき国の医療に関する政策が明確さに欠けておる、こういうような指摘もあるわけでありますが、大臣のお考えとして、国の医療に関する基本的な方針をまず伺いたいわけであります。特にその中でもその中核をなすものは、支払い制度、医療費をどう合理的に審査をして適正に支払っていくかという支払い制度の問題が中核をなすと思いますけれども、医療に関する基本方針についてまずお伺いいたします。
○園田国務大臣　各所に起こっております医療の不正事件、これは国民の疑惑を招く大変なことでありますが、静かに反省をいたしますと、その原因の大半は私たち厚生省にあったということをまず第一に反省をしなければならぬと思います。
　その第一は、薬価の改定、医療費の改定を三年半ぐらいほうってあります。事情の経緯は別にして、毎年やるべき薬価改定を三年もほうっておいた。医療費の改定も、これだけ経済変動の激しい時期に三年間もほうっておいた。そこで当然、医療としては薬価をたたいて医療経営をやる。一方、薬価の方は過当競争でたたかれるに従って値段を下げていくということで、薬価の実際の値段と公示の値段と非常な開きがある。これが一つの医療経営の手段になってきている。こういうところから一つのこういう事件を誘発したのではなかろうかと反省をいたしております。
　第二番目には、いまおっしゃいました支払い方式、この支払い方式が薬、技術料、その他のことも考えまして、必ずしも適正ではなかった。何かいい方法をやらなければ、医療保険の財政の面からいっても、あるいは医療機関に従事する人からいっても、まじめに苦労しながら働く大多数のお医者さんと抜け穴を考えるお医者さんとの差が出てくる。こういうことで鋭意苦労しているところでございます。
　そこで、いま老人保険の医療の改正と医療法改正の二つの法律案を鋭意準備しておりまして、提出がだんだんおくれております。できれば連休前にと思いますが、あるいは連休後になるかもわかりませんが、その老人医療の問題については、こういう問題について一つの方向を何とか出してみたい。これは御承知のとおりに、いまの支払い方式というものがいろいろ欠点があることは十分わかっておりますが、さりとてこれくらい広大な組織になり、そしてこれくらい広くなってまいりますと、その間の資源その他から一遍に切りかえることはなかなか困難であります。しかし、いまの支払い方式の欠点を何とか補いつつ新しい方向を生み出したい、こういう考え方で、老人保健医療の法律で一つの新しい道を探せないか、こういうことで、いま審議をお願いしておるところでございます。
○新村委員　大臣、ほかにおいでになるそうでありますから、一つお願いしておきたいのですが、これは医師に対する課税の問題であります。従来は七二％経費ということで大分優遇されておった、これは事実であると思いますけれども、その後それが手直しをされた。その手直しをされたことに対していろいろと抜け道を考えてきたというのが事実だと思います。もちろん、医師は利潤を追求してはならぬということ、これは医師の倫理の基本だと思いますけれども、同時にまた、一つの経営でありますから、必要な経費については認めてやらなければ、これは必ず、無理があればどこかで抜け道を考えるということになりますから、ほかの営利会社とはもちろん違いますけれども医師も一つの経営であるという立場に立って、適正な税務の処理をしてやる必要があるのではないかと思うのです。そういう意味から言いまして、一定率で医師の収入を推定するということは無理があるわけでありまして、現在はそれがかなり改善をされておりますけれども、やはり一定率で一応は医師の、利益じゃないのですけれども収入を推定する、認めてやるという方針をとっておりますが、やはり必要な経費は認める、そしてその残余については、ほかの営業と同じように厳正に課税をするというルールを確立をしなければいけないと思うのです。それで現在のような一定率で剰余を推定するということではなくて、他の経営と同じように、必要な経費は認める、そのかわりその残りに対してはきちっと課税をするという、そういうルールをやはり確立をしていった方がいいと思うのです。そうでないと、無用に、国民あるいは患者から医師優遇税制というようなことで依然としてまだ批判があるわけでありますから、現在の制度をやはりそういう線に沿って合理的な課税という点から改善をする必要があると思うのでありますが、その点についてもひとつ大臣に、今後の改善、是正をお願いしてまいりたいと思います。ほかにおいでだそうでありますから、どうぞひとつ……。
○園田国務大臣　ただいまの御意見は、全く私も同意見でありまして、ただ不正事件を厳重に取り締まるだけでは、これは間違いである。かつまた、大多数のお医者さんは非常にまじめに苦労してやっておられるわけであります。第三には、何といっても医療というのは、専門の医療機関に従事する方々の御協力がなければできません。そのためには、やはり必要なものは何とか無理をしても適正なる報酬なり税制等を考える、だがそのかわりに不正はやっていただかぬように、こういう二本立てでいかなければならぬと思いますので、ただいまの御発言の趣旨に従って、今後の制度その他の問題については全力を挙げて努力をいたします。
○新村委員　あとは局長あるいは課長さんにお願いをいたしたいと思います。
　まず、医療法の改正の問題ですが、最近、社会保障制度審議会から答申がありましたが、その中で要点は二つあると思うのです。医療計画の件が一つ、それから医療法人の指導監督ということが一つ、この二つの点があると思うのですけれども、都道府県の医療計画、この点についての厚生省の構想をひとつ伺いたいと思います。
○田中（明）政府委員　都道府県の医療計画について、厚生省といたしましては、医療法を改正いたしまして、都道府県知事に医療計画を定めていただくということを考えておるわけでございます。
　その医療計画におきましては、医療の確保の基本方針に関する事項、医療圏に関する事項、それから必要病床数の設定、その他医療圏における医療施設の整備の目標に関する事項、医療施設相互の機能連携に関する事項、それから医療従事者の確保に関する事項等を定めることを考えておりまして、医療の性質上、その進歩におくれないように、また社会環境の変化に対応するように、少なくとも五年ごとに再検討を加えるというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　ちょっと順序が狂いますけれども、国税庁の方が御都合があるそうでございますから、いま問題になっております医療会社ですね。医者が株式会社のような会社をつくって税金の節約を図っておるというようなことが指摘をされておりますけれども、この問題について厚生省はどういうふうに把握をされていらっしゃいますか。
○田中（明）政府委員　いわゆる医療会社というものにつきまして、厚生省といたしましては、これは医療法上の届け出並びに健康保険法上の保険医療機関の指定、さらには支払基金に対する診療報酬の請求等、すべて医師個人の名前で行われておりますことから、当該医療機関の実質的な開設、運営の主体は個人である、しかしながら税務対策上有限会社というものを設定した、いわゆるペーパーカンパニーであるというふうに厚生省は考えております。
○新村委員　現在の医師法あるいは医療法ではそういうことはできないことになっているわけでしょうから、これはそういう点では違法だと思います。
　そうしますと、そういう違法が一定の期間まかり通っていたというのはどこに問題があるのでしょうか。
○田中（明）政府委員　厚生省のサイドといたしましては、先ほど申しましたように、医療法上あるいは健康保険法上の医療機関の届け出あるいは保険医療機関としての指定等は医師個人で行われておるわけでございまして、したがいまして、われわれは個人立の医療機関というふうに判断いたしておるわけでございます。
　これが、税の関係といたしまして有限会社というような形をとっているという点につきましては、これは税サイドのことでございますので、われわれといたしましてはあくまでもこれは個人立の医療機関であるというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　そうすると、厚生省ではそういう事実があったということは御存じはなかったということですか。
　それから、国税庁にお伺いしますけれども、いつからこういうことが行われていたのか。それからまた、現在の実態として、数でどのくらいこういう違法事態があるのか、御説明を願います。
○冨尾説明員　お答えをいたします。
　医師が有限会社など法人を設立いたしまして、その医療事業を分散して所得の軽減を図っているという例は、いま御指摘の医療会社など、私どもあることは承知をしております。
　このような医療会社につきましては、現在私どもの方で把握をいたしておりますところは、必ずしも実態が不明なものも幾つかございますので大体の数を申し上げさせていただきますと、二百十社を少し超える程度ではないかというふうに私どもとしては理解をいたしております。
　これらの設立時期につきましては、大部分が昭和五十四年の医師税制の改正以降に設立されたものが多いと理解しておりますが、中にはそれ以前に設立されたかなり古いものもあるというふうに理解いたしております。
○新村委員　これは税金対策ということでしょうけれども、そうしますと、医師が本来の制度に従って納税をする場合と、それからこの会社をつくって納税する場合ではどのくらいの、もちろん所得段階によるでしょうけれども、どのくらいの相違があるものですか。
○冨尾説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、医師がそのような会社をつくったかどうかということにかかわらずに、税務上といたしましては、形式のいかんにかかわらず、だれの所得として医業が営まれているかという帰属の主体を実質的に判断をいたします、いわゆる実質所得者課税の原則に従いまして課税をして適正に対処してまいるというのが基本でございます。
　お尋ねの、では会社として申告したらどうかということでございますけれども、それも第一には、まず、いま申し上げました実質所得者課税の原則で判断をしてまいるということでございます。
　仮に、これは仮定の話でございますが、どういう程度のいわゆる節税というか税金の軽減になるかということにつきましては、医師の収入の程度それから経営の内容その他によりまして一概に申し上げられませんので、その辺のところはケース・バイ・ケースで計算をせざるを得ないという実情でございますので御了解いただきたいと思います。
○新村委員　そうしますと、そういう事態に対して税務当局としては、発見されたその都度更正決定をして納税をさせる、こういう処置をとられたわけですか。
○冨尾説明員　医療会社の税務上の取り扱いにつきましては、私どもとしては、先ほど厚生省の方から御答弁のありましたように、診療所の開設名義であるとかそれから社会保険診療報酬の請求の名義その他のことによって判断をいたすという厚生省の御答弁を参考にいたしまして、実態を判断した上で、実態に応じて所得税ないしは法人税としての課税をしていく、実態に応じた課税をするというのが基本で、今後そういうふうな形で実態を判断して適正に対処してまいりたい、かように考えております。
○新村委員　そうしますと、厚生省としては、これは医師の会社が存在するということは違法なわけですね。ですから、そういう事態に対してこれからどう対処していかれるのか。
○田中（明）政府委員　厚生省といたしましては、従来から有限会社等の営利法人が病院、診療所の開設をするということは認められないという態度を終始とっておりまして、その旨各都道府県に対して何回か指導をしてまいっておるわけでございまして、現在でも、あるいは将来にわたっても、その線に沿って行政を行っていきたいというふうに考えております。
○新村委員　しかし、それは実際に登記をされておるわけですね。ですから、そういう違法な事態が存在しているということについて、それをすぐに正すという手を打たれなければいけないと思うのです。それから、そういう違法な事態が登記されるということについて、登記の段階でチェックできないのかどうか、その点はいかがですか。
○田中（明）政府委員　先ほども申し上げましたように、厚生省といたしましては、医療法上あるいは社会保険上の開設者あるいは指定医療機関という観点から考えまして、そういう医療機関は、税務対策上単に有限会社というような形をとっておるのでありまして、実質的には個人であるという判断をしておるわけでございますが、もし実質的にも開設、運営の主体が有限会社であるというようなものがございますれば、法に照らしまして厳正に対処したいというふうに考えております。一
○新村委員　そういう場合には登記を抹消するとかさせるとか、そういう適正なことをさせる、適正な状態に戻すということですか。それから、そういう違法な事態が登記されるということを登記の段階でチェックできないかどうか。
○田中（明）政府委員　登記の問題は私どもの所管の問題ではございませんので、ちょっと私からはお答えいたしかねます。
○新村委員　国税庁の方、これでお帰りになって結構です。
　次の問題に移ります。
　医療費の問題、先ほど大臣にお伺いしましたが、あと技術的な点について伺いたいのですが、今後の医療の新しい体制をこれからつくっていくわけでしょうけれども、その場合に、医療費の支払いの制度についてはどういう基本的な方向を持っていらっしゃるか。現在、日本は出来高払い、このために財政膨張とかあるいは乱診乱療とかいうことがしきりに言われておるわけです。一方先進各国ではいろいろな方法をとっておるようでありまして、登録制であるとかあるいは総額請負制であるとかいろいろの形があるようでありますが、今後日本の医療制度を改革していく場合にどういう方向に持っていこうとするのか、その基本的な方向をまず伺いたいと思います。
○大和田政府委員　診療報酬の支払い方式、これは非常にむずかしい問題でございまして、現在、出来高払い方式をとっておるわけでございます。出来高払い方式はそれなりのメリットもございます。また、いろいろと問題もあるというふうに言われておるわけでございますが、これを、一体どういうふうな制度を考えていくかということにつきましては、登録人頭払いであるとか件数払いであるとか、諸外国の診療報酬の支払い方式というものにつきましてはいろいろあるわけでございますが、当面診療報酬の支払い方式につきましては、老人保健制度の実施を私どもといたしましては推進するということで、先ほども大臣からお答えしておるわけでございますが、この老人保健制度の法律を制定するということで進んでおるわけでございますが、この老人保健制度におきまして何かいい支払い方式がないだろうか、老人の心身の特性を十分考慮したそういった支払い方式というものにつきましてこの制度の発足に先立って十分に検討をいたしまして、最も適切なものにしたいというふうに考えておるわけでございますが、こういった老人保健制度の実施というものの一環として現在の診療報酬支払い方式に何か老人にぴったりしたものがないかということを検討するということでございまして、私どもそれらを見ました上で今後それでは将来にわたってさらに一般の医療保険につきましてどういう支払い方式というものを考えていったらいいかということの検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。当面老人保健制度における診療報酬支払い方式につきまして検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○新村委員　老人保健の中で新しい支払い方式をその中から考えていきたいということでありますが、そうしますと、老人保健の支払い方式は少なくとも現在の出来高払いだけということではないと思うのですが、その目指す方向はどういう方向を現在考えていらっしゃるのか、登録制であるのかあるいは総額請負であるのか、あるいはまた他のもっといい方法を考えていらっしゃるのか、その方向だけで結構ですから、伺いたいと思います。
○吉原政府委員　ただいま保険局長から御答弁させていただきましたように、新しい老人保健医療制度につきましては、老人の心身の特性、具体的に申し上げますと、いろいろな疾病をあわせ持っている、あるいは病気というものが長期あるいは慢性化しやすい、そういったような特性があるわけでございますので、そういったものを踏まえまして、老人にとって最もふさわしいといいますか、適切な診療報酬というものを検討したいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、現在の健康保険制度で採用しております出来高払い制度というものをそのまま老人について適用するということは考えておりませんで、やはり現行の出来高払いというものの欠陥といいますか、いろいろ指摘されております問題点というものを、この老人医療制度においては最小限改善をしなければならないというふうに思っているわけでございます。同時に、その他の諸外国で採用されております各種の方式というものもあわせ検討をしたいというふうに思っているわけでございます。
○新村委員　検討ということは結構なわけですけれども、少なくとも現在の出来高払いオンリーではいけないということはわかるのですが、そうしますと、この出来高払いを踏まえてどういう方向で検討されるのか、その方向をもう少し伺いたいと思います。
○吉原政府委員　具体的にどういった方式をとるかにつきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。そういったことで老人医療制度の発足というものを厚生省といたしましては五十七年度中のできるだけ早い時期から発足をいたしたい、そういったことでこの国会に法案を提出させていただきたいと思っているわけでございますけれども、実施に先立ちまして老人保健審議会というものを設置をいたし、そこでいま御質問のございました診療報酬の具体的なあり方というものを十分検討していただく、その上で制度を実施に移したいというふうに思っているわけでございます。
○新村委員　そうしますと、老人保健法案は今国会に出せる見込みがありますか。
○吉原政府委員　ぜひともいまの国会に提出をさせていただいて成立をお願いしたいというふうに思っております。
○新村委員　次に、これもまた先ほどの節税の問題に関連するわけですが、いま問題になっているもう一つの問題にいわゆる第二薬局という問題があるわけです。これもやはり医師の節税ということからこういうことが考えられたのだと思うのですけれども、この第二薬局についての厚生省としての考え方を伺います。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　第二薬局と通称されておるものがいろいろと世の中の批判を浴びているということでございますが、これは事実上ちょうど病院内の薬局と同じような場合があるわけでございまして、そういう意味で医療機関から独立したものでなければならないという、薬局本来の公共的なあり方から見てそういうことが要請されていると思うのでございますが、そういう意味からいって、一つは医薬分業の本来の趣旨というものをどうもねじ曲げてしまうおそれがありはしないか、こういうことが指摘されますし、他面また保険薬局のあり方から見ましても問題がある、かように考えておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして今後これをどう扱っていくか。一つは、薬局の許可という問題、入り口の問題でございますが、これがあるわけでございますし、もう一つは、許可された薬局を保険薬局として指定するかどうか、こういう問題があろうかと思います。これらの問題につきまして、先ほど申しましたように医療機関からの独立性、こういうことが保障されるような、そういうことを十分配慮いたしまして早急に対応策を関係局とも相談しつついま練っているところでございます。
○新村委員　この問題については、すでに大臣からも医薬分業の趣旨に沿って適正に対処をするというような意思表示もあったわけでありますが、営業の自由あるいは現在の薬事法との関係、そういった点でいろいろむずかしい点もあると思うのですけれども、許可に当たって独立性の実態等を考えるというわけでありますが、具体的にどういうふうにその基準を設けるのかということが実は問題なわけです。病院内に、同じ建物の中にあってはいけないのか、あるいは同じ敷地の中にあってはいけないのか、敷地を別にして隣へつくればいいのか、それらの点、やはり明確な態度、方針が望まれるわけでありまして、具体的な点をもう少し伺いたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　御指摘の点ごもっともなところが多いと思っております。ただ、薬事法という、これは衛生法規でございますので、ある一定の構造設備基準を満足し、しかもそこにちゃんとした薬剤師がいる、そういう条件がある限りにおきましては衛生という目から見ますると、第二薬局といえども衛生の目からは支障がないという考え方も十分成り立つわけでありまして、それが同時に憲法上保障された営業の自由とも関連をするわけであります。そういう意味で大変むずかしい点はございまするけれども、さればといって、薬局というものの独立性といいますか、公共的な性格というものを帯びておるのでございまして、そういう意味で、たとえば特定の医療機関からの処方せんだけを受ける、ほかの医療機関からの処方せんが事実上回っていかない、こういうようなものにつきましては、いわば患者さんが処方せんをいただいてどこの薬局で調剤していただくことも自由でございますが、そういう自由が束縛されたり拘束されたりという点につきまして、まさしくそれが公共的な使命から外れるのではないか、こういう意味合いにおきまして、すでに五十年当時から行政指導としてその点を各都道府県を通じましてやってまいったつもりなのでございますが、なおそれがなかなかうまくいっていないというような面もございますので、そういう根っこを踏まえつつ、何か有効な策がないかどうか、その辺をいま詰めているところでございます。
○新村委員　現在の医療全体の中で医薬分業ということがいわれておりますけれども、この医薬分業は実態としてはほとんど進んでいないわけですね。この第二薬局は別ですけれども、それ以外には医薬分業はほとんど進んでいないわけです。現在の状況のもとに厳密にというか、医薬分業を直ちにやるとしたら、これは患者が非常に困る。一番困るのは患者だと思うのです。そういった点で医薬分業ということは現状のもとでいろいろな問題点がほかにもあるのじゃないかと思うのですが、それらとあわせ考えた場合に第二薬局というものは、これは医師の節税ということに問題があるわけです。これ自体が問題なわけですけれども、それらについて、医薬分業ということ自体をもう少し原点に返って検討する必要があるのではないかと思うのです。現在、第二薬局というような、そういう疑いがある形ではなくて、正常な形のもとにおける医薬分業がさっぱり進まないというのはどこに原因があると思いますか。
○山崎（圭）政府委員　医薬分業、私どもも大変大事なことだと思っておりまして、少なくとも私どもサイドとしましては努力してきたつもりでございます。ちなみに四十九年、つまり処方せん料を大幅に引き上げたということもその一つの、医薬分業を促進させるというような意味があったわけでございますが、四十九年当時から見ますると処方せんの発行枚数も現時点において九倍近くになっている、こういう実情はあります。しかしながら、全体の中に占める医薬分業率といいますか、そういうものがまだ六％台にとどまっているということで、御指摘のとおりな点はあると思います。この中で一番私ども考えておりますことの一つには、お医者さんサイドの問題もさることながら、開局薬剤師サイドにおいてその受け入れ体制が十分にいっていない。もしそれがあるとすれば患者さんに迷惑がかかるという問題もあるわけでございますので、少なくともその辺に焦点を合わせまして、私どもの業務行政におきましては薬剤師さんの研修でございますとか、それから検査センター、調剤センターというものを地区の医薬分業のケルンといいますか、核としてそれを普及させていこうというようなこともあわせやっておりますし、あるいは根っこといたしましては、国民に対する啓蒙というようなことも欠かせないことである、こういうようなことで多方面の施策を推進はしております。しかし、御案内のように、進んではおりますが、全体の目から見るといまだし、こういう感じでございます。
○新村委員　処方せんの数がふえたというのは、第二薬局がかなり推進力になっているのではないかと思うのですね。第二薬局の分を除いたらその率はかなり下がるのではないでしょうか。そういった点で現在の医薬分業はそのほかに大きな問題点を持っているような気がするわけです。
　それと、第二薬局に戻るわけですが、厚生省みずからも疑問を表明しておられるようでありますし、それからまた、これをやっておる人たちも後ろめたい気持ちでやっておるのではないかというような考えもあります。ですから、こういう疑いのある事態については一日も早く明確な態度を出していただいて、これがいいのか悪いのか、悪いとすればどうすればいいのかということをはっきりしなければ、これは医療行政あるいは医師に対する無用な不信、あるいは医療体系全体の中における患者あるいは国民の医療に対する不信というものをこういうところから助長していくことになるわけでありますから、一日も早く第二薬局というものに対する当局の明確な態度を表明される、そしてまた指導されることが必要であると思うのですね。そういった点で、もう少し適正な措置をということではなくて、いつごろまでにどういう形でこの問題に明確な態度を示されるのか、伺いたいと思うのです。
○山崎（圭）政府委員　いまお話しの線に沿いまして、せっかく関係局とも調整をとりつつ努力をしているところでございます。もうしばらくお時間をかしていただきたい、かように考えております。
○新村委員　次の問題に移ります。
　これもやはり医療の問題、特に医師の節税の一つのやり方だと思うのですけれども、いわゆるトンネル卸ということがよく言われております。架空のあるいは架空に近い会社をつくって、そこを通して薬を買うというようなことがよく言われておるわけでありますが、この問題に対する厚生省の対処の仕方、今後どうしていかれるか、これを伺います。
○山崎（圭）政府委員　トンネル卸につきましても、実際上医薬品を取り扱わない、こういう実質を持っているというようなことで、衛生法規の上から見ましても、責任のある医薬品の適切な保管、管理という面から問題がある、こういう認識をしております。
　そこで、これについて私ども衛生の面から見まして、一つは先般の薬事法改正に伴います政省令の改正を私ども手がけたわけでありますが、その中におきまして、卸売一般販売業の規制というものを共通して強化いたしました。
　医薬品を常日ごろ試験、検査を実施させる、これが一つでありますが、それを遵守基準という形で省令に新設いたしました。そういうことが一つと、さらには構造設備基準につきましてもその基準のレベルを引き上げたわけであります。そういうことによりまして、少なくとも今後トンネル卸につきましては、こういう基準を満たしていかなければなりませんので、都道府県を通じましてそれを適切に運用することによりましていままでのようなものは抑えていける、かようなことを考えております。
○新村委員　そこで、いままでいろいろお伺いしたのですが、第二薬局あるいは医師の会社あるいはトンネル卸、こういう税金逃れと言うべきいろいろの事態が出てくるというのは、そこにはやはり医師の倫理観という問題もありますけれども、医師も一つの経営でありますから、他の営利会社と同じような扱いにはできないにしても、一定の基準を与えて、必要な経費については認める、そのかわり剰余については厳正な課税をするというルールを確立していかなければ、これからいろいろな形での、ある意味からすれば脱税的なことが行われるのではないかと思うわけです。
　そこで、医師のいわゆる不公平税制ですね。あの問題がやかましかった当時、経費率七二％を廃止するかわりに一人法人というものを認める、あるいはみなし法人というものを認めて、そうして医の倫理に反しない限度において経営倫理というものをそこに導入していくことも一つの方法だ、こういうことが言われたわけですね。当時厚生省でも、一人法人を認める方向で検討したいというような答弁も国会の中であったわけです。ところがそれがそのままになっておりまして、そのうちにいろいろな脱法というか脱税的な事態が出てきたということでありまして、こういう不明朗なことが出てくる反面には、厚生省の医療行政あるいは開業医に対する基本的な方針のあいまいさ、こういうものがあるのじゃないかと思うのですね。ですから、この際、こういう不明朗なことを一掃するという立場からも、医者としての倫理に反しない限りにおいては他の経営と同じような経営原理をその中に認めることが必要ではないかと思うのですけれども、その基本的な方針についてまず伺いたいと思います。
○田中（明）政府委員　先ほど大臣から基本的な考え方につきましてはお答えいたしましたが、私も先生の御高説まことにごもっともであると思います。
　一人法人のことにつきましては、従来から相当多くの賛成的な御意見が国会においても出されております。また、少数の反対意見もあるわけでございますが、現在関係団体がむしろこれに否定的な考えを持っているというようなこともございまして、今後十分検討させていただきたいというふうに思っております。
　税の問題は主として大蔵省の問題でございますが、私どもといたしましては、医業が公共性を確保し、また永続性を確保するというような観点から、適正な医業を確保するという意味合いにおきまして大蔵省の方にもいろいろとお願いいたしてまいりたいというふうに思っております。
○新村委員　税制については、これは大蔵省の問題でしょうけれども、医者の倫理を確立をする、あるいはまた、医師の適正な経営を保障するということも、これは健全な医療行政の重要な一環だと思うのですね。そういった意味において、こういう脱法的なあるいは脱税的な現象が出てこないような基本的な方策が必要だと思うのです。そういった意味で、今後ともひとつ一人法人に限らずそういった医師の経営をいかに明朗なものにしていくか、そして患者や国民から信頼される医療体系をつくることができるかという点で特に御努力をいただきたいと思います。
　次の問題ですけれども、これはすでに長く問題になっておるスモンの件です。この件については、厚生省の御努力によってほとんど解決に近いところまで行っていると思いますけれども、依然として投薬証明のない患者についてはまだ和解が成立をしていない、あるいは補償もされていないという残された問題があるわけです。こういった問題について、最近製薬会社の方から大臣へいろいろ意思表示があったというような話がありますし、またその問題について患者の団体の方で心配をされて、厚生省にやはりこれも強い運動があったというようなことも聞いておりますけれども、この問題についてやはりまだ画竜点睛を欠く点があると思うのです。前にも答弁を伺っておりますけれども、すべてのスモン患者に対して全く同じように国が責任を持って最終的には処理をする、こういう答弁もはっきり伺っておるわけなんでありますが、まだその段階に至っておりません。その点についてのその後の状況と、それから今後の決意についてひとつ伺いたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　御指摘の状況になっておりまして、現在提訴されております患者さんが五千九百九十四名、ほぼ六千名に上るわけでございますが、その方々のうちで現時点で四千六百三十名の方と和解が進んでおります。その意味で七割七分の方々と和解が進んでおりまして、とりわけてお医者様の鑑定を経た方に対しましては、九四％の方ともすでに和解が下しているわけであります。ただ、残された問題の一つといたしまして、いま先生御指摘のように、投薬証明書のない患者さんの問題があるわけであります。これについては、製薬三社もいろいろなことを言っておりますけれども、少なくとも昨年の十一月七日に東京地裁の考え方を会社側もそれは基本として受け入れる、こういう態度表明がありましたことによりまして、解決へ向けて大きく前進した、こういうふうに考えております。ただ、それが具体的な患者さんとの和解に結びつくためには、なお裁判所におきましてその具体的な詰めが残されておる、こういうことであります。私どもといたしましては、裁判所がこの訴訟指揮といいますか、和解の実現に向けて一段と御努力をされておるわけでありますので、その線に沿いまして、この早急な和解が一日でも早く実現するように私どもは全力を挙げたい、かように考えております。
○新村委員　国の、厚生省の大変な御努力はよくわかるのですけれども、このスモンに対する基本的な認識においてまだ製薬三社、原告、被告の間にまだ若干の隔たりがあるようです。ですから、こういった点については、やはり厚生省ができる限り原告の立場に立って完全な和解、完全な補償に努力をしていただきたいと思うわけでありますが、投薬証明のない患者についての問題は、これは文句をつければつけられる余地はあると思うのです。あると思うのですけれども、この問題のいままでの経過あるいは疫学的な定説からいいましても、スモンの患者については全面的にキノホルムの中毒と認定をして完全な補償をするというのが、これはもう国民的な常識でもあるし、法の命ずるところでもあると思うのです。そういった点で今後どういう見通しであるのか。同じ補償をされるにしても、時間的に余り遷延をされたのでは原告の方も患者の方も非常に困るわけでありますから、もう少し確たる御決意を伺いたいと思うのです。
○山崎（圭）政府委員　おっしゃるとおり投薬証明のないということにつきましては、会社側の主張によりますればいろいろな法律上の問題はあると思います。法律上の問題いろいろあると思いますが、私どもとしましては患者救済の立場に立ちまして、会社に対しても強く本件解決に努力するように要請しているところでもございます。そういう意味におきまして一段とその努力を傾注してまいりたい、かように考えております。
○新村委員　次の問題に移りまして、診療報酬の値上げの問題ですけれども、現在の行政改革あるいは財政の窮迫した中で診療報酬の値上げということは非常に問題はあろうと思うのです。しかし、診療報酬はすでに三年据え置きになっている、こういうようなことを医療関係者は言っておるわけです。そしてこういう医療費が据え置かれておる中で、その抜け道として水増し請求であるとかあるいは不明朗な事態が起こる、こういう事態もあるわけです。ですから、診療報酬の値上げについてはやはり適正な値上げをする、そのかわり水増しとかあるいは乱診乱療等については絶対に許さぬという筋の通った確固たる行政方針がないといけないと思うのです。そういった点で、財政窮迫の時期ではありますけれども診療報酬の引き上げはやむを得ないと思うのですが、その引き上げについての方針、それからいままでいろいろ問題になっておりました技術料をどう評価をするのか、あるいはまた医療労働者について、これは現在の産業の間ではいわば給与水準が低い部類に入っておるようでありますけれども、こういう医療労働者の賃金の水準をどう考えるのか、それらの点を、基本的な考え方を伺いたいと思います。
○大和田政府委員　診療報酬の改定につきましては、先ほど大臣が申しましたように、すでに三年間据え置かれておるということで、やはり診療報酬の改定の時期に来たという判断をいたしまして、昨日中医協にいわゆる包括諮問、診療報酬改定につきまして御検討をお願いするという包括諮問をいたしました。今後、中医協におきまする御審議をいただきまして、その結果を踏まえまして対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　今回の諮問は、診療報酬に関しまして先ほど申しました検討依頼、いわゆる包括諮問でございまして、具体的な診療報酬点数表の改正内容につきましては追って諮問することになっておるわけでございますが、先ほど先生おっしゃいましたいろいろの技術料をどう評価するかといったようなこと等につきましては、中医協におきまする審議を踏まえまして、具体的な点数表の諮問というものに持ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○新村委員　その内容として、医療労働者の賃金の適正な確保、あるいはそれをやった場合に、長く問題になっておる差額料、差額ベッドあるいは差額室料、差額を完全に解消することができるのかどうか、こういった点はどうなんでしょうか。もし値上げをするとすれば、差額徴収を一方において厳禁をする、禁止をするという措置も必要だと思いますが、それらの配慮はいかがでしょう。
○大和田政府委員　中医協におきまする審議を踏まえて医療費改定の具体的な具体案を作成するわけでございますが、当然その過程におきましては、先生おっしゃいましたいわゆる医業経営の実態というものが論議されることは当然のことでございます。
　それからもう一つは差額徴収でございますが、これは昨年の健康保険法を御審議いただきました国会におきましても差額ベッドの解消あるいは付添看護の解消というようなことにつきまして強い御意見をちょうだいしておるわけでございます。したがいまして、今回の診療報酬の改定に当たりまして何とかこれらの問題の解決もあわせて図ってまいりたいというふうに私どもも考えておるところでございまして、この問題につきましては、中医協の御審議におきましても強い論議として登場してまいることは当然だと考えております。
○新村委員　従来は公立病院、国立病院等においても差額を徴収しておったわけですね。こういう事態はきわめて遺憾なことであって、少なくとも国民皆保険のもとにおいて差額が徴収されておる、しかも国立病院においても差額が徴収されておるということでありますから、これは国みずからが保険体制、保険体系を乱しておると言われてもやむを得ない事態が一部、一部でありますけれどもあるわけですね。ですから、診療報酬の値上げに当たっては、その部分は重点的に考えていただかないと困ると思うのですね。差額を徴収しなくても済む医療費を確保する、そのかわり乱診乱療等は絶対に許さないという監視体制あるいはチェック体制を整備することが必要だと思うのですが、いままでどうも両方ともにちょっと緩かったような気がするわけですね。そういった点についてのもう少し具体的なお考えをひとつ伺いたいと思います。
○大和田政府委員　お説ごもっともだと思います。
　それで、私どもといたしましても、たとえば差額ベッドにつきまして三人部屋以上というものについてはもう差額徴収してはいかぬ、三年以内にこれを廃止するということについて強い指導をいままでも行ってきておりますが、これからも強い指導を行っていきたい、特に私立医大の付属病院等につきましては非常に差額徴収を行っておる部分が多いわけでありまして、これに対しましては強い指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、医者の不正であるとか、そういったことに対する厳正な態度と指導監査ということによって厳正に臨んでまいりまして不正をやめさせる、不正を減らす、全廃させるという強い姿勢でこれらに対して臨んでまいりたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○新村委員　乱診乱療の抑制は急務だと思いますが、新聞報道等によりますと一件当たり全く常識外の請求をしておる、それがまかり通っておるということでありますけれども、そういうことについては、たとえばいろいろな省令、標準をつくって、その省令ごとに標準の医療費を設定するとか、これは一概にはできないと思いますけれども、そういったことも一つの工夫にはなろうかと思いますが、そういうことによって請求額を総額においてチェックしていくという方法も考えるべきであろうし、また支払基金における審査をもっと適正にあるいは厳正に行うというようなことも方法でありましょうし、いろいろの乱診乱療を抑える方法があると思うのですね。大多数の医師はきわめて良心的にやっているはずでありますけれども、きわめて少数の不心得な人たちがそういうことをやるわけであって、そのために医療体制全般に患者や国民の不信を招くということでは大変残念でありますので、そういった点についての工夫をひとつお願いをしたいわけであります。
　それから最後にもう一つ、丸山ワクチンについてですけれども、丸山ワクチンについてはすでに長い間論議をされ、これができたのは昭和十九年だそうでありますからかなり長い歴史を持っておるわけでありますが、これについてまだ国の方針が決定していないわけです。賛否両論あるし、また中には信仰に近いような薬効を信じておる人もいるというようなことで、むずかしい面はあろうと思いますけれども、厚生省としてはどういうお考えで、いつこの結論を出されるのか伺いたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　丸山ワクチンにつきましては、五十一年の十一月にセリア新薬工業から医薬品としての製造承認申請が出されました。その提出された資料をもとに中央薬事審議会におきまして五十二年あるいは五十三年、前後五回にわたり調査、審議が行われたわけでありますが、総合的評価においてその時点におきましてはその有効性を確認するには資料が不十分だ、こういう結論でございまして、さらに追加的な資料を求めておったわけであります。そして申請者サイドにおきましてその必要資料の作成を行いまして、本年の二月でございますが追加資料の提出がございました。これに基づきまして、去る三月十三日、中央薬事審議会におきます抗悪性腫瘍剤調査会というのがございますが、そこを開催いたしまして審議が行われておりまして、今後引き続き審議が行われることであります。
　その見通しということでありますが、次の調査会の開催期日は四月二十日、来週の月曜日ということでございまして、さらにはまた申請者から、追加資料がまだ不足しております部分がございまして、これは五月中にも出せる、こう言っておりますので、これらの資料も含めまして引き続き審議が行われる、こういうことであります。今後とも私どもはそういう審議の促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○井上（一）委員　私はまず、厚生省が常に社会福祉のかかわりの中で、大臣を中心に一生懸命御苦労いただいておる、そのことについては心から多とするものであります。
　戦前は、御承知のように富国強兵、強い軍隊を持つことが国が富むことである、そういう発想の中から厚生省というものがつくり出された。しかし、戦後はそういう認識でなく、福祉国家の建設、社会福祉の充実、そういう中で常に恵まれない人々への温かい配慮あるいは社会的な公正の確保に一生懸命に取り組んでいく、こういうことがその基本的な柱である。大臣もみずからその所信の中で、激動する今日の社会の中にあっていま忘れてはならないことは何なのか、あるいは国政の基盤というものを何に置くのか、あくまでも人間尊重の精神に裏づけされたそういう行政を基本に置いていかなければいけない、全く私も考えを一にして、常々大臣のその取り組みには心から敬意を表しておるわけであります。さらにその第一番目に、ことしは何としても取り組んでいかなければいけないという一番大きな柱に「障害者等の福祉の充実であります。」ということを言われているわけです。恵まれない、ハンディを持つ人々がひとしく活力ある福祉社会の建設に参加していくことだ、そのことに力を入れたい、こういうことを表明されております。「完全参加と平等」、時、本年は国際障害者年でもあります。
　私はせんだって、障害者に対する厚生省の取り組むその姿勢の中で、とりわけ障害者についての不適当な用語の見直しを行って改正の方向に踏み出すべきであると指摘をしたところが、早速園田大臣は、厚生省が中心になって政府の取り組みを改めてくれました。このことについては心からお礼を申し上げると同時に高く評価をする次第であります。
　しかし、問題は単に用語の改正で解決をされるものではありません。言葉だけを正したからその精神が生かされるとは考えられませんし、まさにそこから始まったのだと私は受けとめております。私は、具体的なその職業の名称をもって指摘をしたわけであります。しかしながら、いま一歩突き進んで考えてもらわなければいけないことがあるわけであります。そのことは、それらの障害者に対する言葉だけの差別にとどまらずに、もう一歩進めた実質的な差別をなくしていかなければいけない。そのために、厚生大臣としては、障害者の社会への完全参加と平等を目指すことしの国際障害者年を契機に、勇断をもって現在の厚生省の中にある諸法令、たとえば薬剤師法だとか保健婦、助産婦、看護婦等の絶対的な欠格条項の規定を見直すべきだと私は思うのです。非常に障害を持つ人々もみずからの努力も必要であります。そして、いろいろな人々のかかわり、協力もそこには必要になります。しかし、絶対的に障害を持つということだけで社会参加が閉ざされている、門戸を絶対的に閉ざしてしまっているという今日の仕組みを見直すべきであると私は思うわけであります。もちろんいろいろな厳しい条件もあるでしょうけれども、相対的な欠格条項に改める方向で取り組むべきではないか、私はこういうことを指摘したいわけであります。
　大臣、このことは一歩進んだ厚生省のいわゆる「完全参加と平等」という立場に立ったことしのその取り組みの第一番目に、障害を持つ人々に広く完全参加と平等の機会をぜひ与えてほしいと私は心からお願いをするわけであります。大臣からの配慮あるお考え、そして厚生省の取り組みをまずはお聞きをしたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　井上さんから御発言のありました不適当な用語の削除、これはただいまお許しを得て参議院の本会議で議決終了したところでございます。御礼申し上げます。
　問題は、その用語を変えろとおっしゃったのは、言葉を変えろということではなくて、完全に健常人と障害者の方が肩を並べていかれるような方向に持っていく最初の出発点としてこの言葉を変えろ、こういう御発言で、その趣旨は私もよく心得ております。現状では、たとえば薬剤師の試験であるとかその他いろいろ欠格事項になっておるわけであります。同じ障害者の方々でも、障害によって、車いすに乗りながらでも薬剤師の仕事ができることもあるし、あるいは耳その他の欠陥がありましても、その持ち場次第では健常人よりかえって神経が発達しているところもあるわけでありますから、一遍にどうこうはできませんけれども、完全欠格者から逐次門戸をあけてだんだん身体障害者の方が健常人と比べてかえって成績がいいぞ、こう言われるような努力をするつもりでございます。
○井上（一）委員　いまの大臣からのお答え、私は非常に感謝を申し上げます。
　それぞれの障害者が地域社会で自立して生活をしていく、そういう機会をやはりみんなの力でつくり出していく、そういうことが福祉だとぼくは思うのです。そういう中から連帯の社会、福祉国家というものはみんなの力でつくり出されると思うのです。いま財政再建、行政改革ということで、もう財源がないからあるいは福祉を切り捨てることにおいて国のいわゆる健全財政が保障されるような誤った考えが政治の中にも流れているのです。そういうことを考えれば、厚生大臣、今後さらに一歩進んで、いまのお答えを大きな希望として、より広く社会への障害者に対する十分な施策をとっていただくことを私はお願いをし、期待をし、まずは次の質問に移ります。
　さらに大臣は、老人福祉対策につきましても所信表明の中で述べられております。私は、このこともまた厚生省が、いや国が取り組む一つの大切な大きな柱だと思うのです。とりわけ老人対策については、医療の問題もあるでしょうし、あるいは寝たきり老人の現状に対する対応策も生まれできます。そこで、老人対策、とりわけ寝たきり老人に対するいまの厚生省の対応、このことも一定の評価はできますけれども、まだまだ十分とは言い切れません。先日大阪の宮崎さんというお医者さんが新聞にアピールとして、寝たきり老人に対する在宅看護を促進する目的で特別な減税措置の導入を提唱する、こういうことが報道されておりました。本来は巡回医療班の整備やホームヘルパーの充実が必要であることはもう言を待たないわけであります。私は常にそういうことは申し述べてきましたし、厚生省も取り組んでいらっしゃるわけです。ただお金を与えたりお金を控除したり、そういうことだけが目的でないと私は思うのです。やはり行政の中で行き届かない不十分な点をボランティアなりあるいは家族の中で何らかの形の中でみんながかかわって老人に対する思いやりの介護あるいはそういうお世話をしている、そういう人たちに政治としての気持ちを表明する、そのことがこの減免という形の中でアピールされたと思うのです。それは、よい面での家族制度というのでしょうか、親子関係というのでしょうか、そういうものにつながっていくし、地域での取り組みがより充足をしていく。施設なんというのは十分ありませんし、施設だと、何ぼつくったって、そこには温かさというものが本当に完全に保障されていくのかと言えば、一生懸命施設で働いていらっしゃる方も努力はしていただいておりますけれども、肉親という一つの血のつながりというものはまた別な意味で温かみがあるわけでありますから、そういうことでまずは寝たきり老人に対しての減免をしなさいと言ったって、所管は国税庁でございます。だから、ホームヘルパーに対して、ボランティアの人たちに対して、あるいは第一線で取り組んでいる地方自治体に対して、補助金を出しなさい、助成をしてあげなさい、もっともっとお金を出しなさい、そういうことではないわけは、もちろんそういうことも十分保障しなければいけないけれども、そのことよりも、かかわる人たちに対して、もっと厚生省外の、大蔵省も含めて、国税は大蔵省の所管でありますから、少なくとも一定所得を限度として減免の対象にする。何かにつけて経済的にも負担がかかりますし、そういうことの思いやりが必要である。そういうことで優先して助成をしなさい、減免をしなさいということではなく、まずはそういう取り組みに敬意を表して、その取り組みに対してできるだけ配慮をしていくという政治の温かさを示すべきではないだろうか、その具体的な事例として、結果論として減免措置だとか助成措置が生まれてくる、こういうことでございますが、大臣からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　ただいまの御発言は私も全く同様に考えております。近ごろ日本型福祉という言葉がはやっており、一方には国家財政が非常に苦しいわけでありますが、ややもすると日本型福祉というのは、たとえば高齢者の問題では、年とった親は子供が養え、国がつらいからだんだん切り捨てるぞ、こういう切り捨ては断じて私は守らなければならぬ。ただし、むだを切り詰めることは大事だと思います。そこで、日本型福祉とは、いまおっしゃいましたように、親は子を思い子は親を思う、こういう日本型のよい習慣と気持ちを助長していくことが必要であると考えております。そこで、いまもいろいろ御努力願っておりますが、たとえば一例を挙げると、年とった老人、寝たきり老人、これが子供が別居している場合にはいいが一緒に住むと控除されるということは、非常に苦労しながら親を養っている者は余り優遇されないで親をほったらかした者が優遇されるという悪い方向へ持っていくおそれがあると考えておりますので、その点については、苦しい中ではありますが、ほかのむだを省くことには血しぶきを出しても私は協力をするつもりでありますから、いまおっしゃいましたようなひとつ日本のよき愛情、よき感情、こういうものを育てていくためには財政当局にも心を込めてお願いをしてそういう方向に努力をするつもりでございます。
○井上（一）委員　非常に前向きに取り組む決意をお答えいただいてありがとうございます。
　さらに、現在、老人健康診査事業が厚生省で取り組まれておりますし、このこともまた予防医学の面から大事なことであります。これは老人福祉法の定めるところによって老人の健康管理と早期発見あるいは早期治療の目的ということで行われているわけですけれども、その助成制度が、この制度それ自身は国、府、市がそれぞれ三分の一ずつ負担することになっているわけですけれども、実態は、五十二年から五十五年まで補助基準が千三百円、そういうことの結果、最終の自治体、それを直接行っている自治体では二千円前後の負担になるわけでありますし、受診率も二割程度低いわけであります。このことは、また反面、考えてみると、こういう制度に十分な実態に即したことを国も地方自治体も協力して行っていく、そのことはどういうことにはね返るのか。老人医療が受診率が高い、いわゆる健康診断即治療だという、そういうつながりに流れているということからも、病気になる前の歯どめというのでしょうか、事前の手だてというのでしょうか、そういうことに対する負担というものは、結果から後のことを考えれば軽いものなんですよ。軽いと言ったらえらいなんですが、負担額としては低いものなんです。病気になってそしてその医療費を負担していくことよりも、病気になる前のこういう健康診断的なものは、多分厚生省の方は一定の基準があってその診療報酬の何らかの積算基礎があるわけですけれども、五十二年から五十五年まで変わらない、そして三分の一とは言いながら実質的にはもう四分の一前後になっている、こういうことについても実態に即応できるように努力をすべきだと思うわけです。このことは、反面、地方自治体に超過負担という形で負担を押しつけていく、こういうことになろうかと思うのです。診療報酬の改正が今日論じられておりますけれども、それはそれとして、だからそれが改正されたら上げるのだということじゃなく、やっぱり実態というものは、予防的なこういう健康診断に費用をどんと出しても、病気になってから出すことを考えればまだまだ低いのじゃないだろうか、ここで食いとめていく、そのことが老人の医療費の負担を抑えることにもなるのじゃないだろうか、こう思うのです。受診率をうんと上げていく、二割程度であるということ、そして早目に治療をしていく、そういう行政指導が必要ではないだろうか。しかし、いまだと、仮に受診率がどんどん上がれば上がるほど地方自治体の超過負担が大きくなっていく、こういうことなんです。このことについての取り組みをひとつ、これはどなたか担当の方で結構ですからお聞かせをいただけませんか。
○山下政府委員　先生ただいま御指摘をいただきましたように、現在の健康診査の費用、実は社会保険診療報酬の点数表の乙表に基づいて積算をいたしまして補助をいたしておりますために、五十二年以来その単価が変わっておらないという実情でございます。自治体におかれて非常な御努力をいただいておるというのは私どもよく承知いたしておりますし、またこの事業の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。御趣旨に従いまして今後努力をいたしてまいりたいと存じます。