○諫山博君　暴力団新法を運用する場合に、土台となるのは暴力団の指定だと思います。暴力団の指定というのは、今までの法律にない新しい概念です。しかも、憲法で保障された結社の自由にかかわる問題です。相手は暴力団ですけれども、指定の手続というのは厳密で公正でなければならないと思います。その手続を定める聴聞に関する規則は既に公表されていますから、これに基づいて若干の質問を行います。
　前回の小委員会で私は幾つかの問題を提起しましたけれども、部分的ではありますがこれが取り入れられて手直しをされたというのは結構です。行政と議会の関係はこうでなければならないと思います。
　私の問題提起は十数点にわたりますから、一問一答ではなくて、私が感じている問題点をまず列挙いたします。第一、第二と言いますから、後でまとめて説明してください。
　第一は、聴聞の主宰者についてです。
　都道府県公安委員会が聴聞の主宰者とされています。これが原則です。ただ、例外的に、公安委員会が必要と認めるときに、指名された公安委員または聴聞官に主宰させ名ことができるどなっております。この原則と例外の関係をきちんと運用するということが非常に必要だと思います。
　聴聞の主宰者というのは裁判に例えれば裁判長です。恐らく一番やりやすいのは聴聞官に主宰させることだと思います、これは警察官ですから。警察官である聴聞官に主宰させるというのは一番便利だし簡単だと思いますけれども、しかし、聴聞官に主宰させるというのは例外的な措置でなければならない。原則として主宰者は都道府県の公安委員会、その次は公安委員会が指名した公安委員、最後に全く例外的な措置として警察官である聴聞官に主宰させることができる、この関係を厳密に運用してもらいたい。安易に聴聞官に主宰させるというようなことがあってはならない。これが第一です。
　第二は、代理人についてです。
　当事者は一切の手続をすることを代理人に委任することができる、代理人は当事者にかわって聴聞に出頭することができる、こういう規定があります。問題は、代理人は当事者と一緒に出席することができるのだろうか、これが私の疑問です。条文の案を見ますと、当事者が出席している場合には代理人は出席できないのかなというような疑問も持ちましたから、この点をぜひ御説明いただきたい。
　そして、私の希望としては、代理人がついている場合でも当事者の出席は認めるべきである。民事裁判における代理人、これは当事者と代理人が同時に出席します。刑事裁判における被告人と弁護人、やはり同時に出席するわけです。ですから、聴聞手続で代理人という制度がつくられるわけですけれども、代理人は当事者と同時に出席できるというように運用すべきだ。この点の解釈がよくわかりませんから、御説明ください。
　　　〔小委員長退席、須藤良太郎君着席〕
　第三は、補佐人です。
　これは、代理人と違って許可制になっています。どういう場合にどういう人物が補佐人として適格性を持っているのか、これは規定されておりません。第十一条では補佐人について、「相当のわきまえのある者」という表現が使われておりますけれども、これは第十一条の場合であって、一般にどういう人が補佐人として許可されるのかというのが運用上問題になってくると思います。
　私の要望は、この許可条件を余り厳しくすると補佐人の制度が有名無実になる。当事者が求めてきた場合には、よほど不適格でない限り補佐人と認めるという立場で運用すべきだということです。
　第四は、陳述書、これには二つの問題を感じます。
　第一は、陳述書を提出することのできる時期です。条文では、聴聞の期日に先立って提出するという表現になっております。これは第一回期日前に提出できるというのは当然だと思いますけれども、聴聞が二回、三回と続いた場合には、その途中においても陳述書を提出することができるというように読んでいいんだと思いますし、また、そういうふうに運用しないと陳述書というのが余り意味を持たなくなる。ですから、陳述書の提出の時期というのは第一回期日以前に限定さるべきではないと思うが、どうだろうかということです。
　陳述書についての第二は、陳述書というのは聴聞を効率的に行うためのものだと書かれています。しかし、効率的に行うというだけではなくて、陳述の正確を期するというもう一つの意味がなければならないと思います。聴聞というのは、口頭陳述が原則とされています。
　　　〔小委員長代理須藤良太郎君退席、小委員長着席〕
ただ、口で言っただけでは正確を期しがたいというような場合に、同じことを陳述書で提出するということが当然行われると思います。その場合に、陳述書が提出されているから同じようなことを口頭で述べることを制限するというようなことがあってはならないと思います。口頭でも陳述を認めるし、さらにそれの正確を期するために同じ内容のものを陳述書で提出するというふうに運用すべきだと思います。陳述書について効率的に行うためのものだという規定づけがされていますから、今言ったような疑問が出てきたわけです。
　第五は、聴聞における発言等についてです。
　公安委員会の規則の案で、当事者や代理人がいつでも発言する権利を持っているのかどうか、規定の仕方があいまいのようです。これは、当事者や代理人は原則として発言権を持っているということを明らかにしなければならないと思います。ただ、状況によっては聴聞官が発言を制限する、あるいは許可をしないということがあり得ると思いますけれども、当事者や代理人は原則としていつでも発言はできるのだということを大前提にしなければ、公開の聴聞の場で当事者の発言がいろいろ不当に制限されるということが行われ得るのではなかろうかということを危惧するからです。許可を受けなければ発言できないというのは当然だと思いますけれども、しかし、やはり本来当事者は発言権を持っているのだという前提を認めてほしいということです。
　第六は、聴聞の続行についてです。
　次の各号のいずれかに該当するときは、聴聞を続行するものとするという規定になっています。各号のいずれかの一つに「決定をするに熟さないと認めるとき。」、こういう言葉も出てきます。そこで、決定をするに熟さないと認めるときというのは、主宰者が一方的にそういう判断をしたときではなくて、客観的に決定をするに熟さないというような場合には聴聞を続行しなければならない、主宰者の一方的な判断で勝手に聴聞を打ち切ってはならないというふうに運用すべきだと思いますけれども、ぜひそういう処理をしていただきたいということです。
　第七は、聴聞の終結です。
　当事者または代理人が主宰者の問いに答えない場合には、聴聞を終結することができるというふうに読めます。そうではなくて、主宰者の問いに答えず、発言の機会を放棄したと認められるときに聴聞を終結することができるというような運用をしなければならないと思います。この点は、規定の仕方が大変あいまいですから、この規定の趣旨はどうなのか。もし、問いに答えなかったということだけで聴聞を終結することができるとすれば、これは大変問題だということを指摘いたします。
　憲法第三十八条は、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」となっています。こういう憲法の条文がある中で、当事者または代理人が問いに答えなかった、それだけで聴聞を終結するというのは大変問題です。問いに答えず、そのことが発言の機会をみずから放棄したと認められる場合には聴聞を終結することができるというような厳格な運用をしなければならないというふうに思います。
　第八は、聴聞調書の閲覧についてです。
　前回の小委員会でも私は指摘しましたけれども、「聴聞調書を閲覧することができる。」という規定になっております。これは、必ず将来紛争が発生いたします。閲覧することのできる聴聞調書の中には、当事者の発言の要旨、参考人の証言の要旨、検証の概況その他重要な内容が含まれます。そして、この問題は行政訴訟にまで発展することができる問題です。これが当事者は聴聞調書を見ることはできるけれども、メモをすることはできない、謄写をすることもできないということになれば、閲覧したところでほとんど意味をなしません。現にこれは確定した刑事記録の閲覧、謄写で全国的に問題になっていることです。
　ですから、閲覧という言葉が記載されていますけれども、現に刑事訴訟法などで運用されているように、閲覧させる以上はメモも認める、メモを認める以上は謄写も認めるというような弾力的な運用をしないと、必ず紛争が起こるということを私は断言いたします。
　ですから、一番望ましいのは、検証、聴聞調書の閲覧、謄写ということを認めることだと思いますけれども、それができないとすれば、閲覧というのはメモをとったり、写し取ったりすることを含む意味だというように運用してほしいということです。
　第九は、これは聴聞手続と幾らか変わりますけれども、今、暴力団が株式会社とか事業協同組合などの法人をつくる動きを示しております。大変有名なのが株式会社山輝です。山口組の本部にこのプレートがかけられているそうです。山輝という話源は、輝ける山口組、この山と輝くをとって株式会社山輝だと言われております。資本金二千万円、代表取締役を含めたほとんどすべての取締役は山口組の最高幹部。そして、事業目的は、不動産売買、ゴルフ場経営、美術品販売、こういうことが掲げられております。
　こういうふうに中身は暴力団だけれども、これを法人にしてしまう、その場合にどうなってくるのかというのが大変問題です。福岡県の方では、株式会社ではなくて事業協同組合をつくる動きも出ているそうです。
　株式会社にしても事業協同組合にしても、今度の新しい法律で解散を命ずることはできないと思います。法人を解散させるのは別個の法律によるほかありません。それでも中身は暴力団だ、役員は暴力団の幹部だ、やっていることも不動産売買とか美術品販売とか、今世間でいろいろ問題になっている暴力団特有の業務だ、こういう場合に、今度の新しい法律に基づく指定はどうなっていくのだろうか。暴力団が株式会社とか事業協同組合をつくれば、これには手が出なくなるのか、これが私の問題提起です。
　第十は、雲仙・普賢岳の災害に際して、山口組が一千万円の義援金を地元に持って行ったと言われております。この金は、一般募金ではなくて、組長などが出し合ってつくった資金だということも報道されております。そして、今度の暴力団新法の適用を逃れるための戦術の一つではないかという問題が提起されているわけです。
　つまり、不当な暴力的な手段で営利の目的を達しようとしているのではなくて、助け合いとか国家、社会への貢献とか、そういう目的を行うための行為として雲仙・普賢岳の災害に対する義援金を集めたという批判も出ているわけです。こういう場合にどう対処していくのか、これは新しい法律による団体指定を免れる戦術ではないのかという問題です。
　第十一、右翼暴力団が今政治結社を次々につくる動きがあると言われております。
　ことしの十月十六日の毎日新聞によりますと、「東京都北区の右翼団体は今春まで、会長が暴力団「住吉会」系の組長だった。しかし、同法成立を機に団体を解散し、暴力団と無関係の者を会長にして同名の右翼団体を新たに結成した。」、そして、結成に当たって、新しい団体は組とは何の関係もないということを各方面に通知していると。これは初めから予想されていたことです。
　団体そのものはまさにあの暴力団の適用要件にひたり当たる。ただ、その団体の目的に政治活動を掲げる、そして自治省に対して法律に基づく届け出もする、政治資金規正法による届け出の手続もとっている。こうなると、新しい法律による指定との関係はどうなっていくのかというのが非常に疑問だと思います。暴力団が時々北方領土返還、こういう政治スローガンを叫べばもう暴力団としての指定を受けない、日本共産党の事務所に押しかけてくればこれは政治目的を掲げた団体だということでこの法律の適用を免れるというようなことがあってはならないと思います。そして、現にその危険性が具体的に発生しているわけです。ですから、中身は暴力団だ、しかし政治団体として政府に届け出をする、たまには政治活動らしいことも行うというような場合に、この法律の適用はどうなっていくのだろうかというのが私の疑問です。
　大変多岐にわたりましたけれども、説明できるなら御説明いただきたいと思います。