Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　まだ手元には確かなものがないということなんだけど、収益性が相当程度と言っているわけで、それがどう関わるかということが示されなかったら、これ担保にはならないと思うんですよ。
　昨年の九月に規制改革推進会議に提出をしている生産資材価格の引下げに向けてという資料の中に、農家の生産費が出されています。全農家と十五ヘクタール以上の農家の十アール当たりの生産費、六十キロ当たりの生産費が出されているんですけれども、これも簡潔に説明してください。
○政府参考人（佐々木康雄君）　二〇一三年でございますね。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答え申し上げます。
　二〇一三年の十アール当たり及び六十キログラム当たりの米の全算入生産費につきましては、全農家平均で見ますと、それぞれ十三万四千四十一円、六十キロ当たりが一万五千二百二十九円、それから、作付面積規模が十五ヘクタール以上層におきましては、それぞれ十万一千九百一円、一万一千四百二十四円となっているところでございます。
○紙智子君　安倍政権は日本再興戦略で、今後十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されて、米の生産コストを四割削減するというふうに言っているわけです。
　先ほど二〇一三年の統計を紹介していただきましたけれども、最新の統計、二〇一五年でいえば、全農家と十五ヘクタール以上の十アール当たりの生産費、六十キロ当たりの生産費がどうなったか、説明をしてください。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　最新の数値は二〇一五年の数値でございます。それで、全農家平均の数値から御紹介いたしますと、十アール当たりでは十三万三千二百九十四円、六十キログラム当たりでは一万五千三百九十円となっております。それから、作付面積十五ヘクタール以上層の米の全算入生産費につきましては、それぞれ十万一千五百二十二円、一万一千三百九十四円となっているところでございます。
○紙智子君　安倍政権が誕生した直後の二〇一三年から二〇一五年でどう変わったのかということでいうと、十アール当たりの生産費でいえば、全農家が十三万四千四十一円から十三万三千二百九十四円、つまり七百四十七円下がっただけ。十五ヘクタール以上の農家でいってみても三百七十九円下がっただけです。それから、六十キロ当たりの生産費では、全農家は一万五千二百二十九円から一万五千三百九十円、生産費は百六十一円増えています。十五ヘクタール以上の農家でいえば、一万千四百二十四円から一万千三百九十四円で三十円下がっただけなわけです。
　規模を拡大して農業所得が増えるのかといえば、十アール当たりを見ても一時間当たりを見ても、二十ヘクタール以上になると農業所得は下がっていると。生産費は二〇一三年からほとんど変わっていないわけです。農地中間管理機構の新事業というのは、収益性は相当程度向上することが担保であると言っているわけですから、これ合わないわけですよね、全然分からないと。
　それで、まずこの問題が一つです。それからもう一つ、土地改良事業、これについての手続についてお聞きします。
　土地改良事業を行うに当たって、現行法では事業参加者全体の三分の二以上の同意が必要になっていると。これは言い換えれば、三分の一の同意は必要としないということになるわけです。なぜ三分の一の農業者の意思を排除しているのでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　この現行の土地改良法では、事業参加資格を有する農業者の三分の二以上の同意、これに基づきまして事業を実施できることとされております。その同意の意味でございますが、実施地域内の事業参加資格者に費用負担を求めるために行うものでございます。したがいまして、事業参加資格者の三分の一の同意がなくても、三分の二以上の同意で事業を実施可能としております。
　その理由でございますが、この土地改良事業と申しますのは、土地ですとか水のつながりによります一定の地域を対象として実施される事業でございますので、地域全体の合意形成を図る必要がございます。また一方で、生産性の向上ですとか生産の増大といった地域農業の発展に資する事業でありますので、地域の多数の農業者が賛成している場合には、少数の反対者が存在したとしてもこの事業を実施することが適当であるといった考えによるものでございます。
　少数の反対者がいても土地改良法上は事業参加資格者の三分の二以上の同意により実施できますけれども、できる限り地域の事業参加資格者の理解と協力を得ることが重要でございます。このため、事業の実施に当たりましては、反対する方も含めた事業参加資格者全員に対して丁寧な説明を行っているというのが現状でございます。
○紙智子君　戦後、この土地改良法ができた当時というのは小規模で零細農家が多かったわけですよね。農地整備を図って食糧の増産を図る上で、一部の方が反対していたとしても、経費の負担があっても、やっぱり強制力を持って土地の整備を図る必要があったのではないかと、そういうことも想定できるわけですけれども。ただ、当時は、農産物価格を保証して農家の生活を向上させる食管制度などがあったわけです。だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。
　やっぱり慎重であるべきと、元々そういう立場だということではあると思うんですけれども、もっともっと慎重であるべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　現行の土地改良法では、農業者の三分の二以上の同意で事業を実施できるわけでございます。その同意は、実施地域の農業者に負担を求めるために行うものという考え方でございます。
　一方、機構関連事業、担い手への農地の集積、集約を加速化するため都道府県の判断で実施できるものでございまして、農業者に費用負担を求めないことから同意を不要とするものでございますが、関係農業者の理解を得て事業を推進していくことは当然のことであろうというように考えております。
　このため、今般、農地中間管理機構法を改正しまして、機構に対し、あらかじめ所有者、耕作者に対して機構関連事業が行われることを説明する旨を義務付けております。これは法の八条第三項でございます。また、所有者、耕作者は本事業が行われ得ることを承知して機構との間で権利の設定が行われることとなるように措置をしております。また、事業計画の策定に当たりましても、所有者、耕作者に対する事業計画の公告、縦覧、審査請求、裁決といった手続も用意をしております。
　そういった点で、三分の二の特別決議をしながらも、残りの三分の一の皆様に同意をいただくことを丁寧にやっていかなければならないというように思っておりますし、また、耐震化事業につきましては、巨大地震が発生した場合に備えて、耐震性が不足している施設について緊急に対応する必要がありますことから、国又は地方公共団体の判断で事業を実施し、基本的に農業者の同意を求めないこととしておりますけれども、緊急耐震工事計画につきましても農業者への公告、縦覧等の手続をしっかりやっていきたいと思っております。
　このように、機構関連事業や耐震化事業の実施に当たりましては、関係農業者の意見をしっかりと丁寧に酌み取っていくということが大事でございますし、地域の合意形成の機会が奪われることのないようにしっかりと対処していきたいというように思っております。
○紙智子君　今、丁寧に聞き取らなきゃいけないという話があったんですけれども、今回の改正では三分の二の同意も要らなくなるということですよね。農地中間管理機構が行う新事業においては、所有者が知らずに事業が進められたり、反対する人がいる場合にどのように対応するのかということが疑問としてはありますし、それから農地中間管理機構、農地中間管理権を有する事業施行地域内の農用地を貸し付けているときは農地の貸付けの相手方の意見を聴くだけでいいというふうになっているわけです。
　これで果たして本当に地域の話合い、合意が取れるのかなというのは、正直言いまして、まだまだ懸念というのが拭い去れないというふうに思いますし、ちょっと時間がないので、加えてもう一つ併せてお聞きするんですけれども、同意徴集手続の簡素化についてなんですけど、土地改良施設の更新事業のうち技術革新等に起因する機能向上を伴うものに関わる同意手続を簡素化するというようになっています。具体的には、事業参加資格の三分の二以上の同意に代えて土地改良区の総会の議決で事業が実施できるとなっているわけです。
　普通、議決だったら組合員の二分の一以上が出席をして過半数で議決するわけですから、これ、三分の二がもしかすると四分の一になる可能性もあるんじゃないかと。そうすると、地域に混乱が生まれることないのかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　更新事業の申請に当たりましては、土地改良区が各組合員に対しまして事前に説明会を開催いたしております。具体的には、工事の内容ですとか事業費の概算、管理事業計画の同一性、組合員負担の相当性、これらにつきまして丁寧に説明を行っているところでございます。このことは、今般、同意手続を簡素化する更新事業についても変わるところはございません。
　この総代会の方の議決で足りることにするわけでございますが、総代会の議決というものは、一つは総代の三分の二以上が出席してその議決権の三分の二以上で決する重要事項と、それと総代の半数以上が出席してその議決権の過半数で決する一般事項、これ二つに分かれております。更新事業の申請は、制度上重要事項と位置付けられております。この重要事項につきましては、一般事項と比較いたしまして議決権等が厳しいことから、より丁寧な説明が行われているところでございます。
○紙智子君　農地中間管理機構の活動状況に関するアンケートって出されていますよね。それ見ていきますと、農地流動化について機構をどのように考えているのかということが示されています。機構と機構以外どちらでもよいというのが、市町村でいうと五五％、指導農業士の皆さんであっても五〇％となっています。機構は軌道に乗っているかどうかという質問に対してでいうと、軌道に乗っているところまでは行っていない、それから軌道に乗っていないというのを合わせると、市町村で八七％、指導農業士、農業法人協会では九一％となっているわけですね。
　だから、そのほかにもいろいろアンケートを取っていて、軌道に乗せるために何が必要かということについては、一番多いのが、現場のコーディネートの活動の強化を望むというのが三六％となっていて、ちょっと時間がなくなってきたので、これ自体を質問にしようと思っていたんですけれども、これら含めて、いろいろとやっぱりこういう意見がまだまだ現場に行くとあると。そういう中で、やっぱりもうすぐに進めていくということについてはより慎重にならなきゃいけないというふうに思うわけです。
　それで、やはり地域の合意を得ながらするべきだというふうに思いますし、こういう、一方では、必ずしも中間管理機構を通さなくても、農業競争力基盤整備事業として五百八十億円の予算組んだ中で、予算措置としてそれに対して対応できるというものを一方でつくりながら、そういう制度をつくっているのに、なぜこういう農地中間管理機構に新事業をつくるのかということでいえば……
○委員長（渡辺猛之君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○紙智子君　地域の話合いというよりも、あらゆることをやって中間管理機構の実績をつくるというところにやっぱり重きが置かれているんじゃないのかなというふうに言わざるを得ないんですね。そういうことを含めて、私としては、なかなかこれは慎重を欠いているんじゃないかというふうに思います。
　以上で終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　今日は、土地改良法等の一部改正について質問をしていきたいと思いますが、質問通告はしてあるんですが、これにしていないのが一つ気になっておるのがありまして、し忘れたんですよ、私が悪いんですが、先にこれを確認させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　大臣が提案理由の説明でお話がありましたが、三ページの一行目、除塩事業を土地改良法上の災害復旧事業として位置付けることにしてあるということがあるんですが、これ、沖縄ですというと台風の常襲地で、去年、一昨年も見られたように、空っ風で雨が来ない、伴わない台風が来ますと島全体、各離島全体が塩に覆われるんですよ。サトウキビなんかは塩を葉に受けて、その後に乾くと葉っぱに塩がたまるんですよ。使い物にならないんですね。倒れたら起きる力はあるんですが、葉っぱを塩でやられるともう駄目なんですよ。
　そういうことで、それもこの中に入れてくれるのか、入っているのか、この辺をひとつ。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の法案に盛り込んでおります除塩事業、これを土地改良法上の土地改良事業として位置付けることにしております。
　この除塩事業と申しますのは、津波被害によりまして農地が海水に浸されてしまう、それを塩を取り除くために、スプリンクラー等で高圧で水を掛けましてこの塩を取り除くと、こういったのをかなりの面積にわたってやるといったようなものを除塩事業として位置付けておりますので、今委員御指摘の事業につきましては除塩事業には該当しないのではないかというふうに思っております。
○儀間光男君　それ知っていますよ、土地改良法ですから。だから、沖縄のああいう場合はどこかでまた何とかしてほしいということを願いを込めて今聞いたわけであります。是非御検討をいただきたいと思います。
　さて、もう一つ、あの加計学園の話、昨年五月だったか、私、相当やったんですけれど、あんなにだまされて、明けてみて昨日、おとといの新聞を見ると、腹が煮えくり返るんですね。つくるのはいいです、賛成なんです。何でああいう形でやるのということを憤りを持っておりまして、抗議をしておったと総理に伝えてください。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　さて、農用地の利用集積促進に関する措置の文章の中に、農地の中間管理機構が借り受けている農地で、かつ一定規模、紙委員からも似たような御質問があったんですが、一定規模の面積がまとまればというんですが、一定規模がどういう程度なのか数字が見えないんですね。その点、いま一度確認をさせてください。一定規模とはどの程度の数字なのか。
○政府参考人（佐藤速水君）　現行の圃場整備事業でございますけれども、整備をする各団地の農地面積の合計が、平場ですと二十ヘクタール以上、中山間地域で十ヘクタール以上あると、これを採択要件としております。今、団地と申し上げましたけれども、各団地の中の農地については、面的まとまり、連担化は要件としていないと、これが現在の要件でございます。
　今回の機構関連事業でございますが、この機構関連事業の趣旨は、農地中間管理機構が借り受けている農地を担い手が引き受けやすくするように農作業を効率的に行える状態に整備すると、これが趣旨でございます。そう考えますと、各団地について、一定規模以上の面的まとまりのある農地、連担化された農地を対象に実施することというふうに考えておりますが、各団地の合計面積の規模要件、現行でいいますと平場で二十ヘクタール以上、中山間地域で十ヘクタール以上というこの規模要件につきましては、現在の現行事業の要件よりも引き下げる考えでございます。
　具体的に、どのように、どの程度の大きさにするかといったことも含めまして、面積要件につきましては、地域の実情、あるいは担い手の経営状況や意向などを踏まえながら早急に詰めてまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　こういうことを聞いたのもなぜかというと、昨夜、私、長野県の松本におりました。どういう会合だったかというと、中山間地の人々、私の大学同期生で、信州大学の農学部の教授して、今退官しているのがおるんですが、これを中心に二十四、五名ぐらい、中山間地の農家とちょっと会食をやっていたんですね。
　その中でこぞって言ったのは、十ヘクタール以上は大き過ぎると、自分たちのステージじゃなくなってしまうと言っているんですね。今、何か少し下げるとおっしゃっていましたけど、十ヘクタールは自分たちのところでは非常に厳しいと。したがって、そう言わず五ヘクタールぐらいからやるようにしてほしいんだがというのが多くの農家の皆さんの注文でしたね。それ聞いてどういう思いしますか。
○政府参考人（佐藤速水君）　やはり地域の実情を踏まえて検討していくということは大切なことだと思っております。
　いずれにいたしましても、今委員が御紹介されたような様々な方、担い手の経営状況や意向、こういったものを踏まえながら要件を詰めてまいりたいと思っております。
○儀間光男君　それから、たしか中間管理機構の中で、平場でやるときでも、飛び地があって、それを換地しながらやっていくというようなこと等が書かれていたと思うんですが、現場で実際に飛び地を換地して二十ヘクタールにまとめたと、こういう実績ありますか。
○政府参考人（大澤誠君）　御質問は、土地改良事業というよりも今までの中間管理機構の事業でというふうに理解しておりますけれども、例えば、中間管理機構を非常によく先進的に使っております、例えば福井県でも、小浜市にそういうような換地を行いながら全体として担い手への集積を、一〇％以上集積面積を上げたような事例がございます。
○儀間光男君　換地事業は実際あったわけですね。
○政府参考人（大澤誠君）　はい。
○儀間光男君　はい、ありがとうございました。
　それで、もう一つ進んでいきたいんですが、土地の不在者、これかなりおると思うんですね。例えば、私は沖縄だというと、戦前戦後を通じてハワイや中南米へ移住した人がいっぱいおるんですよ。その中で、玉砕の島ですから、役場や登記所が空爆や艦砲射撃受けて書類皆燃えてしまって、むちゃくちゃになって戦後相当混乱したんですよ、今は少し落ち着いていますが。
　その中で、固定資産税が地方税ですから、私、市長時代にこれをちょっと整理をしようということで調査が始まったんですよ。そうすると、相続されていない人、県外に出ている人、国外に出ている人でこの中間管理、今の事業に相当これ支障を来していると思うんですね、沖縄においては。ということであるんですが、こういう状況は今全国的にどうなんですか。沖縄の例、後でもう一つ示しますけれども。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　沖縄は、私、昔、沖縄開発庁にいたことがありまして、そのときに潰れ地問題の担当をやっておりましたので、理解はいたしておるところでございます。
　全国的に今、委員御指摘あるように、やっぱりかなりの所有者の不明地や不在地主の問題がございまして、これはやっぱり今後の農地の集約には大きな支障になりますので、これ抜本的な改善を図っていかなければならないと考えております。
　このため、今やっていることは、農地を相続した場合の届出制や農地台帳の法定化ということをやりましたし、それから共有権者の過半の同意があれば利用権を設定できるという仕組みの導入、それから、遊休農地につきましては、過半の持分を有する者が分からない場合でも、公示等の手続を通じて農地中間管理機構に利用権を設定する仕組みの導入などを通じまして、これまでできるだけ支障のないようにしてきたところでございますが、先ほどの他の委員の質問でもいろいろな登記上の問題等もございますので、しっかりこの問題には取り組んでまいりたいと思っております。
○儀間光男君　ちょっと質問をさきにまた戻すんですが、中間管理機構の土地の集積、集約、これもさっきの一定規模と同じように、ここでは一体どの程度の期間でこの事業を終了させるか、完了させるか、目途を何年ぐらいにやっているのか、全くやっていなくて、最後は切れなくてこの事業を進めさせておるのかどうか、この辺もちょっと聞かせてください。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農地中間管理権の期間でございますが、機構から農地を借り受けた担い手の方が長期にわたって安心して経営に専念できるようにすると、こういった観点が大事だと思います。そういった観点に立ちますと、この機構関連事業の工事が終わった後一定期間を確保するといったことが必要であると考えておりまして、その期間を何年にするかといったことにつきましては、きちんと適切な期間を検討してまいりたいと思っております。
　その検討に当たりましては、機構が農地を貸し付けた際に、出し手と地域に支払われる機構集積協力金というものがございます。この機構集積協力金の交付要件といたしまして、農地中間管理権の設定期間が十年以上というふうにされております。こういったことなども念頭に置きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この農地中間管理権の設定期間を定める際には、農地の所有者の方に対しましてしっかりとお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　この法律案が出てきたんですが、非常にうれしく、びっくりしましたね。ということは、二十五年から始まった中間管理機構ですが、土地を集め始めまして実質二年ですよね。年数として四年目に入るわけですけど、実質二年事業をやったんです。恐らく、あの中間機構ができたときに、四、五年後、こういう法律が出るだろうなというのは予想に難しくなかったんですね。ところが、こうして出てきて、こんなに成果を上げているのかというような思いをしておるんですが。
　対前年度、今、二十八年度までは出ませんね、まだですね。二十六年度に対して二十七年度、その実績を少し示していただけませんか。
○政府参考人（大澤誠君）　平成二十七年度の農地中間管理機構の実績でございますけれども、転貸面積、担い手農家に貸した面積が七万七千ヘクタール、これは前年度の三倍程度に拡大いたしております。そのうち、新たに担い手農家に集積した面積は約二万七千ヘクタールでございます。中間管理機構による権利移動も含めた担い手への農地利用面積の状況でございますけれども、平成二十七年度は、八万ヘクタール増加いたしまして、担い手への集積率が五〇・三％から五二・三％へと二ポイント上昇しているところでございます。
　なお、二十八年度の実績につきましては、昨年度もそうだったんですけれども、五月中、今月中に公表したいというふうな形で、今、最終集計中でございます。
○儀間光男君　そういう状況を見ますと、この事業が終えんするのはいつ頃だということは出てくると思うんですよね。いつ頃終えんしたい、したがって、スピードを上げたいとか緩めたいとかいろいろあると思うんですが、その辺、物事、目標を決めておってやった方がより合理的に動いていけると思うんですが、まあ、聞いたってろくな返事はありませんから聞かないことにいたします。
　それから、不在者、相続もされていない、あるいは不明者であったり、いろいろ調べてみたら、びっくりしたのが、一八九〇年代の人が南米に行ったんですが、今、四世ぐらいおるんですが、相続全然されていなくて、私の方で調べ入れて訪ねていかせたら、うちのひいじいちゃん、日本に財産あったんですかと言うんですね。もし要らなければ市に下さいませんかと相談させたけど、売ってほしいということで、処分して固定資産化していきますけれど、こういうのがあっちこっちあるんですよね。
　それから、前の土地改良事業できれいに改良区になって、耕作ができる、スプリンクラーも併設してやったけど、それがほったらかして休耕地になっているのがいっぱいあるんですよ。
　その辺の実態は掌握されていますか。沖縄だけでもいいです。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、沖縄県につきましては特殊な事情がございまして、農地改革を経ていないという面もありまして、所有者不明の土地につきましては、格別、特段ほかの県と比べましても難しい問題があるというふうに非常によく承知しております。また、沖縄県の市町村の方々がそれに対処するために非常に努力されているというふうなことを承知しております。
　先ほど、別の委員の御質問の中で相続未登記農地、あるいはそのおそれのある農地の実態調査について御紹介させていただきました。全体として、農地の約二割に当たります九十三・四万ヘクタールがその相続未登記農地でございますが、そのうち、沖縄県につきましては一万三千八百四十ヘクタールがそのような相続人が不明の農地というふうに承知してございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　今度の法案で、そういう土地も対象として都道府県がやれるようにこれなっているんですね。そこに及びますか、どうなんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　今回の法案というよりも、平成二十五年の農地法の改正によりまして、遊休農地を対象にしておりますけれども、過半の持分を有する、共有地の場合ですね、共有地、こういう相続未登記農地で多くが共有地だと思いますが、その共有地の過半の持分が分かればその権利移動ができるように農地法は措置されておりますけれども、その過半の持分が分からない遊休農地であっても、公示等の手続を通じまして農地中間管理機構に利用権を設定できるという仕組みは平成二十五年に設けているところでございます。
○儀間光男君　それじゃ、今の九十何万ヘクタールというやつはその対象になりますね。
○政府参考人（大澤誠君）　この現在の九十三万ヘクタールのうち実際に遊休農地化されているのが五万四千ヘクタールでございまして、実際上八十五万ヘクタール以上は、実際上、事実上耕作されている方がいらっしゃいます。誰もそれに文句を言っていないわけでございますけれども、実際に権利を移動するようになりますと、それはやはり権利を証明しなければいけませんので、そういう問題が出てくるということでございますので、現在の遊休農地ということになりますと五万四千ヘクタールでございますので、そちらからまずこの仕組みの対象にはなりますけれども、将来的な問題はほかの農地でも抱えているというふうに理解してございます。
○儀間光男君　これは、未相続であったりあるいは休耕地になったりしている大きな原因はどこかにあると思うんですね。私は、資産価値が非常に低いんですね、農地とか森林は。資産価値が非常に低いので、その価値より手続した方が多く経費が要るというようなことで、しかも儒教の国々ですから、島々ですから、先祖代々の大事な土地をこんな安いことでやるよりはほっとけと、自分の代で土地を売ったとかなくしたとかそういうことを言われたくないというようなこと等もあったりしましてなかなか難しいと思うんですが、これは何か解決法はありますか。ちょっとあれば教えていただけませんか。
○政府参考人（大澤誠君）　この問題につきましては、そもそも民法上の財産権の、特に所有権の性格をどう考えるか、それから共有というものをどう考えるか、それを、権利を公示するための一つの手段であります不動産登記制度、こういうものをどう考えるかということに関わる問題でございますので、現在農地法でいろいろ措置しているものは、先ほど御紹介したとおり、なかなか、公示、裁定という非常に手続が重い手続を使っておりますので、実績もなかなか上がっておりません。
　ただ、それ以上の問題を解決しようとしますと、そういうような民法なりの財産権なり不動産登記制度といった土地全般に関係する課題として取り組んでいく必要があるというふうに認識してございますので、政府全体として現在も取り組んでおりますし、何とか一歩でも前に進めるような解決策を関係省庁連携して考えていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（渡辺猛之君）　時間ですのでおまとめください。
○儀間光男君　はい。
　私が言わんとしたところはそこなんですよ。農水の法律だけでは無理ですから、他の関連する府省とよく向き合って横並びでやっていかないというと未解決のまま終わってしまうんですよ。
　大臣、一言御感想を。
○国務大臣（山本有二君）　ある法律家に聞きますと、思い切った決断が要るだろうというわけでございます。まず境界の確定も難しい、それから面積は地籍調査が必要だ、そして権利は登記についての問題がある、それから固定資産税、地租の問題も市町村にある、それらを全部ひっくるめてやるには、一旦公告して国庫に納付して、それで権利の返還はＡＤＲとか裁判の簡易化というようなことをして、悪意二十年の時効取得を援用してそれで国庫が確定するというような、とんでもない法律でも作らない限りは解決しませんと、こういうことでございました。
○儀間光男君　ありがとうございました。頑張ってください。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　まず、土地改良法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　私は、土地改良に関わっている方なら誰でも知っている佐野藤三郎さんのいる亀田郷土地改良区に住んでおります。かつて芦沼と言われた、地図にない湖と言われた大変な湿地帯で、田植のときには胸まで泥につかる、そして稲刈りのときには船に乗らなければならない。だから、これは私が勝手に言っているんですけれども、この亀田郷土地改良区というのは土地改良事業の一番の成功事例であろうということで、今はすばらしい美田に大変おいしいお米ができる地域でございます。そういう意味で、様々地域の皆さんから土地改良事業の改善点についていろいろ御要望いただいておりましたけれども、今回の改正案には大変評価すべき点があるというふうに思います。
　私、質問しようと思っていたのを先ほど与党の方から御質問がありました。本来の機能ということで、本来の機能の維持を図ることを目的とするというところの中に、特に先ほど申し上げましたような土地ですので、海抜ゼロメートル地帯、そして川から二メートルぐらい低いところばかりですので、強制的にポンプで排水しなきゃいけないということでございますので、先ほど排水機場の処理能力の向上というふうなお話がありました、対象になるということで非常に安心をしているところですけど、その点について一言だけ確認をさせてください。
○政府参考人（佐藤速水君）　この法案の第四十八条第三項に規定する本来の機能でございますけれども、この本来の機能とは、一つは水の貯水機能、もう一つは田畑への水のかんがい機能、三つ目に田畑からの水の排水機能、この三つを本来の機能と考えてございます。
　この本来の機能でない機能といたしましては、施設の本来の機能の付随的な機能、具体的に申し上げますと、ポンプの省電力化といった省エネ機能ですとか、ゲートの自動化、遠隔操作化といった簡便機能、さらには新材料の活用による長寿命化による耐久機能、こういったものを本来の施設の機能の付随的な機能というふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　今回の法改正の趣旨が地域に広くしっかりと浸透をして活用されることを要望したいと思います。
　いろいろ通告しておりましたけれども、もう既に質問されていることもあり、この間、ずっとシリーズで続けさせていただいてまいりました加計学園の問題について、これで何回目でしょうか、改めて皆さんに資料をお配りをいたしました。
　今日は、昨日そして本日、朝日新聞の記事が四ページ、そして、バージョンアップさせていただきました、加計学園の問題、国家戦略特区における大学獣医学部の設置に関する経緯を年表にしたものを付け加えさせていただいております。そして、最初の質問のとき、これ三月に質問したときなんですけれども、全国でどのような状況になっているのか。現在の定員は九百三十名、そして来年四月一日、加計学園開学いたしますと一千九十名という大幅な定員の増加であるということも、改めて地図を提示をさせていただきました。
　そして、バージョンアップしたこの年表には書き加えさせていただいたんですが、そもそも国家戦略特区における獣医学部の新設の提案というのは我が新潟市が行ったものでありますし、そして、この北信越地域には獣医学部が全くないということもまず申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、今日は、お越しをいただきました義家副大臣、私は、昨日の、そして今日報道されたこの内部文書を見て少しほっといたしました。文部科学副大臣として文科省の皆さんに大変お世話になりましたけれども、大変、教育が公平に、公正に、そしてきちんとルールに基づいて、客観的に皆さんから納得いただけるような手順を踏んで物事を進めていくという、その文科省がしっかりと仕事をしていただいたということ、そして、義家副大臣がその代表としてしっかりと内閣府に対して物を言っていただいていたということがこの内部文書の、まあ何でしょうね、流出によってと言ったらいいんでしょうか。いや、これ出てくるのは当たり前なんです。私、求めていたんですよ。文科省は出してくれると言っていたんです、整理して、細かい経緯を。ところが、質問の直前になって、内閣府から圧力が掛かったという言い方は悪いんですけれども、出せなくなったと言っておりましたので、そういうものが入っているんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、義家副大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、十月七日の萩生田副長官の御発言の概要というのは、これ一番重要だと思うんですけれども、なぜ今治、加計に決まったのか、京都産業大学を排除してなぜ今治だったのか、加計学園だったのか、このことを、これを読むと、ああ、なるほどねと思うんですけれども、萩生田さんから直接こういうお話聞かれましたか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、大前提として、報道されている文書については現在確認作業を行っているところでありまして、これが文部科学省内で作成された事実の文書か否かということの作業はしっかりと行わさせていただきたいと思います。
　その上で、私の立場として、萩生田さんに、萩生田副長官に様々な相談や調整をお願いしたことというのは、萩生田さんがこうしろと言うんではなくて、むしろ、もし本当に大学を設置するということになったら、副大臣としての経験もございますけれども、プロセスがあるわけですね。それをすっ飛ばして、さあ、もう決まったことだから設置審をお願いしますということは絶対言えないわけです。そういう中で、しっかりと関係省庁に横串を入れて調整してくださいというお願いは何度もしているところであるということです。
○森ゆうこ君　それでは、副大臣は、萩生田官房副長官が加計学園グループ千葉科学大学の客員教授をしていらっしゃるということは御存じでしたか。
○副大臣（義家弘介君）　国会審議を通して知ったところであります。
○森ゆうこ君　つまり、利害関係者で、官房副長官であると同時に加計学園の利害関係者である、そういう御認識はありましたか。
○副大臣（義家弘介君）　まさに話していたことというのは、利害に基づいて私と話をしていたことは一切これは本当にございません。端的に言えば、とにかく、例えば、感染症だったら厚労省も関わってくるでしょうし、それから需給の問題であったら農水省も関わってきますし、内閣府だけが独り歩きして進んでいって設置認可を文部科学省にという形には絶対になくしなければならないということで調整をお願いしていたところでありまして、萩生田官房副長官の口から加計学園がというような、加計学園にしなければというような御指摘の懸念が疑われるような発言は一切ございません。
○森ゆうこ君　この十月七日の萩生田副長官の御発言概要に書いてあるんですけれども、再興戦略改訂二〇一五の要件では、伝染病研究を構想にした場合、既存の大学がうちの大学でもできますよと言われると困難になると、だからもう一つ別の条件が必要なのであるというような御発言があるんですけれども、こういう話はお聞きになったことはありますか。
○副大臣（義家弘介君）　様々な話をしておりますけれども、まず、この発言概要自体が事実であるかどうかということが分かりませんので、私の口からこの内容について発言は控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、別にこのペーパーが正しいものかどうかということは私はお聞きしておりません。複数の官僚がもうみんな一言一句いろんなことをやるときにメモ取っていますのでその一部だと思いますけれども、別に私はこのペーパーがどういう性質のものかということを聞いておりません。この中に出てまいります内容のことをお聞きしているんです。つまり、世界に冠たる何とかというのだけではなくて、もう一つ何か条件付けないとほかの大学が手を挙げてくるよねという内容なんですけれども、そういう話はあったんでしょうか。それとも、もし記憶になければないとお答えください。
○副大臣（義家弘介君）　少なくとも私の記憶の中にはございません。
○森ゆうこ君　それでは、内閣府佐々木事務局長、萩生田副長官からこういう御発言がありましたか。
○政府参考人（佐々木基君）　私どもは、当然のことながら、総理あるいは官邸から具体的な指示を受けたことはございません。
○森ゆうこ君　いや、国家戦略特区で安倍総理が議長なわけです。そして、強力なリーダーシップで岩盤規制をぶち破る。実際に五十二年ぶりの獣医学部の新設なんですね。
　じゃ、その官邸の意向というか、議長の意向というのはどうやってふだんお聞きになっているんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えします。
　御案内のとおり、私どもが国家戦略特区で規制緩和を進めていくには、最終的には総理が議長をされます特区諮問会議、ここで認定ということになるわけでございます。その際に、諮問会議の席上では総理大臣からいろいろな御発言をいただくと、それが私どもが総理と接する機会でございます。
○森ゆうこ君　藤原さんにお聞きします。
　先ほど櫻井委員から質問がありました、今治市に対して、今まで構造改革で駄目だったけれども国家戦略特区に変えて提案すればいいよと、新潟からも、まあ余計なこと言わないでおきますけれども、という提案、お勧めをしましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、私の方から、構造改革特区から国家戦略特区に切り替える、そういった推奨ないし助言をしたことはございません。
○森ゆうこ君　それでは、昨年の十一月一日から、加計学園はまだ買ってもいない今治市所有の土地、ボーリング調査をしております。森友学園では、一時貸付契約を結び、ちょっと少額過ぎるんですけど、四百四十四円で借りてボーリング調査をいたしました。
　藤原さん、この時期に、何も決まっていないうちにボーリング調査をして、そして、年表に書いてあるとおり、何も決まっていないうちに建築確認の準備までしているわけですけれども、この時期に今治市あるいは加計学園に対して、何というんでしょうか、認定される、事業者として認定される、規制が緩和されるという見通しを与えましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、ボーリング調査の件というのは、全く、その事前にも事後にも、しばらくの間ですけれども、私どもの方に情報提供なかったわけでございまして、明らかに市とその事業者のリスク、オウンリスクの下に行われたものというふうに認識しております。
○森ゆうこ君　まあ、ボーリングの話をしたかしないかは別として、見通しを、今治に決まると、国家戦略特区の中で規制緩和が行われる、しかも地域限定でというような見通しを与えましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今治市の区域会議が、区域会議、告示を、区域会議で、失礼しました、今治市からの制度、区域会議で、から公募をさせていただいて、一月四日でございますけれども、この時期まで決定しておりませんので、当然十一月の時期でそういった見通し等は申し上げておりません。
○森ゆうこ君　でも、誰か見通しを与えていないとこんなリスキーなことできないと思いますけどね。どなたかいらっしゃいませんか、いらっしゃらない。
　それで、藤原さんにもう一つ聞きます。
　四月、木曽功氏、昨年の四月ですけれども、九月のことはこの間聞きました。三十分にわたって国家戦略特区、この今治のことについて御説明をされたと。
　じゃ、四月にももう一度お会いになっているんですけれども、昨年の四月、木曽功内閣官房参与かつ加計学園グループ千葉科学大学学長に対して何を説明されたんでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　一年前でございますので記憶が定かではございません。これが、日程も含めてでございますが、四月なのか五月なのかも、別の委員会でも御答弁させていただきましたけれども、ちょっと日程不明なんでございますが、木曽元参与には御質問に答える形で、特区の一般制度、それから最近の特区の現状につきまして御説明を申し上げました。
○森ゆうこ君　肝腎なところを答えていないんですけど、今治のことについて説明しましたよね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　特定の地域あるいは特定の項目というところについてまで御説明したのか、記憶が定かではございません。
○森ゆうこ君　また記憶の問題ですか。いや、したのかしないのか、しなかったんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　あくまで一般的な制度、特に分野としては観光分野大変御関心があったと思いますけれども、それ以外のところで特定の地域や特定の項目というところまで御説明したのかどうかは記憶がございません。
○森ゆうこ君　今詳しくお答えいただいたのに記憶がないというような話でしたけど、まあそういうやり取りをやった上で去年の九月については説明したとこの間答えたんだから、これにまた時間取らせないでください。したんでしょう。イエスかノーか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　十地域ございましたけれども、その地域あるいは項目について、大変申し訳ございません、今治市ないし広島県と一体的に指定しておりますけれども、その地域についての御説明したのかどうかは、大変申し訳ございませんけれども、御質問に答える形でございましたので、その辺のちょっと明確な記憶がございません。
○森ゆうこ君　まあ、したんですよ、ノーと言っていないから。それはしたという意味なんですね、皆さんの場合は。
　義家副大臣に伺います。
　京都と今治、文科省としては、どちらがより世界に冠たるライフサイエンスの研究拠点としてふさわしいと判断されたんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　国家戦略特区における獣医学部の新設について、これまで今治市ほか関西圏国家戦略特別区域会議等において検討されたものと聞いておりますが、文部科学省としては、その検討の場に出席が求められておらず、京都府からの提案についてほかの提案との比較評価を述べる立場にはございません。
○森ゆうこ君　本来どちらがいいのか判断する立場、あるいはそういう能力のある文科省は何も判断に参加できていないということなんですが、京都と今治、京都より今治の方が良かったんだと度々大臣、副大臣も答弁されていますけれども、どこで、何を根拠に京都産業大学、京都府の提案よりも今治の方が良かったと判断したんですか。
○副大臣（松本洋平君）　そもそも、特区ワーキンググループにおきましての議論におきましては、それぞれの地域の優劣を判断するということはしていないところであります。実際に、一校に限るということを昨年の年末の段階で実際に三省で確認を行い、実際に告示というものを行わせていただくに当たりましては様々な面から検討が行われまして、山本大臣が最終的には決断をしたということでございます。
　その中には、先ほど来お答えをさせていただいておりますとおり、先端的なライフサイエンス研究でありますとか、あと人員、また足りないとされております産業獣医師の充足に向けた様々な取組というものが総合的に判断をされて、山本大臣が判断をされたものであります。
○森ゆうこ君　何の客観性もありません。勝手に、まあ山本大臣が決めたことになっていますけど、それは総理の御意向以外に考えられませんよ。勝手に、何の客観的根拠もなく、その判断ができる文科省を呼ぶでもなく、山本大臣、そして内閣府が、京都産業大学よりも今治、加計学園の方がいいと、国際的なライフサイエンス拠点になると、しかもバイオセーフティーレベル３のどうしても必要な研究施設ができるかどうかも分からないのに、それも確認しないまま勝手に決めたと。これはもう明らかに、何というんでしょうか、法を逸脱した、適正な、民主的な手続を逸脱した、もう恣意的な決定。
○森ゆうこ君　そして、さっきもお話ししましたけれども、木曽功内閣官房参与・加計学園グループ千葉科学大学学長、萩生田官房副長官・千葉科学大学客員教授、そして安倍昭恵さんは御影インターナショナルの名誉園長ということで、利害関係者ばっかりじゃないですか。おかしいということを申し上げて、質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党を代表して、土地改良法等の一部改正案に反対する討論を行います。
　土地改良事業は、地域で話合いを進め、合意を集める努力を積み重ねて民主的に行う必要があります。同意要件の廃止、緩和等は慎重に行うべきです。
　農地中間管理機構が借り入れている農地について行われる基盤整備事業は、現行制度において農業者の三分の二の同意が条件になっています。改正案は同意を全く求めないものになっています。また、土地改良事業、施設を更新する際に技術革新等による機能の向上が図られるときは、参加資格者の三分の二以上の同意という要件を簡素化し、土地改良区の総会の議決で実施することを認めるものになっています。同意手続要件などを廃止、簡素化すれば、事業に慎重な方や反対する人がいても事業を進めることが可能になり、地域の共同で進めている農地管理に混乱が生まれかねません。
　また、農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めないで行う基盤整備事業を創設する、その際、公共性、公益性を確実に担保する要件を定めるとしています。収益性が相当程度向上すること等を要件にしていますが、安倍内閣になって以降、規模拡大で農業所得が増えるのかといえば、二十ヘクタール以上で見れば、十アール当たりを見ても一時間当たりを見ても、農業所得は下がっています。生産費の削減効果も限定的です。
　質疑を通じて、公共性、公益性を確実に担保する要件が明らかになりませんでした。大規模、小規模な農業者を含めた地域の自主的な支援よりも、今後十年間で全農地面積の八割を担い手に集積、集約するための農地中間管理機構の実績づくりにすぎないのではないでしょうか。
　改正案は、こうした懸念を払拭するものになっていません。必要なことは、過疎化が進展し、農地の担い手不足に苦しんでいる地域の課題に応えるためには、地域の実態に合った支援を充実強化することです。
　以上を述べて、討論とします。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　土地改良法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効利用を通じて、農業の生産性の向上、食料自給率・食料自給力の維持向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　都道府県が、農地中間管理機構が農地中間管理権を有する農用地を対象とする申請によらない土地改良事業を実施するに当たっては、人・農地プランとの調和に十分配慮するとともに、整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
　二　農業者の費用負担を求めない土地改良事業の実施に際しては、事業要件の適合性について透明性を確保しながら、農業者の費用負担を要する従前からの事業との間で不公平感が生ずることのないよう、既存事業における農業者の費用負担の在り方について、農業者の経営状況を勘案しつつ、検討を進め、その実質的な軽減が図られるよう配慮するとともに、農地転用防止措置の厳格な運用を図ること。
　三　農業者からの申請によらず、農業者の同意を求めずに実施する土地改良事業については、現場の混乱を招かないよう、事前に十分な説明を行うとともに、丁寧な運用に努めること。なお、ため池等の農業用用排水施設の耐震化を目的とした事業については、事業の対象が必要以上に絞られることのないよう、弾力的な運用を図ること。
　四　農業農村整備事業関係予算の配分に当たっては、農地中間管理機構関連の事業だけでなく、防災・減災対策に係る事業をはじめ、農村現場のニーズに応えた事業が確実に実施されるよう十分留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　松村　祥史君
　　　　　進藤金日子君　　　　　上野　通子君
　　　　　関口　昌一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　神本美恵子君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　今井絵理子君
　　　　　山本　順三君　　　　　こやり隆史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　参考人
　　　　　　　全国専修学校各
　　　　　　　種学校総連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　小林　光俊君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　平川　則男君
　　　　　　　法政大学キャリ
　　　　　　　アデザイン学部
　　　　　　　教授　　　　　　児美川孝一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、神本美恵子君、関口昌一君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、小野田紀美君、那谷屋正義君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として全国専修学校各種学校総連合会会長小林光俊君、日本労働組合総連合会総合政策局長平川則男君及び法政大学キャリアデザイン学部教授児美川孝一郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、小林参考人、平川参考人、児美川参考人の順でお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小林参考人から御意見をお述べいただきます。小林参考人。