Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　理論的には使えるということでありますけれども、しかし、それも含めまして、今の段階で、四月以降、原油価格がどう動いていくのか全く分かりませんので、それは仮定の話で、そういう財政需要が出るか出ないかということである、こういうふうに思っています。
○後藤（祐）委員　「予見し難い予算の不足に充てるため、」とあるんですが、百七十円以上になることは予見し得るでしょう。しかも、そうなった場合に備えて予算を計上しておいて、実際にならなかったら使わないことは、幾らでも予算はできるんですよ。
　コロナの予算だってそうじゃないですか。コロナの予備費というのは五兆円も積んでありますけれども、それは、それだけ使う可能性があるから積んであるわけじゃないですか。この油の対策だって、百七十どころか、百九十とか二百とかにいく可能性だってあるわけですよ。
　じゃ、予備費、財務大臣、幾らあるのか知っていますか、使える予備費。
○鈴木国務大臣　一般予備費は五千億円でございます。
○後藤（祐）委員　予備費が五千億ぐらい、知っておいてくださいよ。
　今日、朝日新聞の記事で、リットル五円から十五円にかさ上げするというような検討をされているとありますけれども、リットル当たり十五円補助すると、私の計算だと、今年の、十二月で百十四億リットル使っているんですね、そうすると千七百億円ですよ。一か月でですよ。灯油なんかもっと使っているだろうから、一月で千五百とか千七百億円使ったら、三か月ぐらいで予備費はなくなっちゃいますよ。
　本当に予備費でやるんですか、これは。百七十円を超えるような事態が半年とか続いたら、予備費はなくなっちゃいますよ。予備費というのは、あらゆる事態を想定して、まさに予備費として取っておくんですよ。だからこそ、予算を修正して、油対策費用として積んでおくべきじゃないんですか、財務大臣。なぜそれをやらないんですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、四月以降の価格の動向、まだしっかり見極めるところまでいっておりません。
　仮定の話に対して、どれぐらい財政需要が出るか分かりませんし、そのことについて、今の段階、仮定の話にお答えすることは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　もう一つ聞いておきたいと思いますが、補正予算を組むという可能性はないんですか。
　つまり、トリガーをやるとしたら、つまりガソリン税の引下げをやるとすると、ガソリン税が減収になりますから、これは補正予算を組む必要がありますよね。
　だけれども、今の時点で予見できるんですから、可能性として。これは、令和四年度関連予算として、ガソリン税の減収を予算案を修正して載っけて、関連法案として、我々が提出しているトリガー法案を修正してもいいですよ、修正協議をして、三月いっぱいで法律を通すべきなんじゃないんですか。四月になってから考えるじゃ遅いんじゃないんですか、経産大臣。
○萩生田国務大臣　仮定の話についてのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、不断の検討を続けてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　今の時点でこれだけ予見できるんですから、令和四年度になってから、やはり補正予算です、これは駄目ですよ。やはり予備費です、これは駄目ですよ。予備費はそもそも額が足りませんよ。ここで令和四年度予算を修正すべきじゃないですか。そのために、昨日、総理と相談したんじゃないんですか。
　防衛大臣に来ていただいているので防衛大臣に伺いますが、防衛省の油購入費というのが九百七十五億円計上されています。これの積算根拠、一リットル幾らですか。
○岸国務大臣　防衛省本省の令和四年度予算における油購入費、正確には九百八十九億円計上しております。
　このうち、ガソリン一リットル当たりの積算単価は、御指摘のとおり、百四十円であります。この単価は、令和三年度中の契約実績を基に設定をしたところであります。
○後藤（祐）委員　百四十円前提で自衛隊の、これは重油だとかほかの油もあるかもしれませんけれども、予算が組まれている。二割ぐらい今値段が上がっているわけですから、そうすると、自衛隊は二割ほど移動する距離を減らさなきゃいけないんですか、防衛大臣。どうするんですか、これは。
○岸国務大臣　防衛省においては、車両や航空機、また艦艇に要する様々な燃料を大量に一括して調達をしております。
　ガソリンを含めた様々な油種の価格は一年を通じて変動することを踏まえて、一定期間の調達実績を基に積算単価を設定しているため、現時点での相場を基にした仮定の御質問にはお答えできない点を御理解いただきたいと思います。
　先ほども申しましたけれども、ガソリンの単価の設定は、令和三年度中の契約実績を基に設定したところであります。
○後藤（祐）委員　これで自衛隊が二割動けなくなったら、えらいことじゃないですか。百七十円で計算し直した方がいいんじゃないですか。令和四年度予算案を、せめて百七十円で予算を組み直した方がいいんじゃないんですか。そうしないと、自衛隊ですよ、事は。
　これは、ほかもそうですよ。これは財務大臣、通告していますけれども、例えば警察もそうですよね。都道府県の警察のパトカーとかもそうですよね。あるいは、地方公共団体、市町村まで含めた、消防車とか救急車とか、みんな百四十円で、前提で組まれているんですか。だとすれば、みんな二割ぐらい縮減しろみたいな話になるんですか。
　これは、リッター百七十円という状態が続いた場合は、一体どのぐらい予算が足りなくなる計算ですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　後藤先生から御指摘のございました、ガソリンを含め燃料に関する予算でございますが、これは、調達の時期、場所、規模それから形態等によりまして価格も変わり得ることから、政府としては一律の積算単価を設定しているわけではございません。
　また、原油価格の変動が予算に与える影響について御質問がございましたけれども、原油価格の変動は他の油種や資材等の価格にも影響し得ることから、予算に与える影響額を機械的に試算できるわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　なお、予算の執行におきましては、燃料価格に限らず、為替や資材価格等も年度途中に絶えず変動し得るものでありますが、執行を工夫し、効率的な予算執行に努めることが重要であると考えております。
○後藤（祐）委員　これは、十二月に令和四年度予算案を閣議決定するときに、総理、百四十円前提で組んでいること自体、間違っていますよ。これは、恐らく、八月の段階の概算要求の数字をそのまま持ってきているんでしょう。
　総理、これは、令和四年度予算をせめてリッター百七十円前提で作り変えるべきじゃないですか、総理。
○鈴木国務大臣　予算積算は、予算額を適正に見込むためのものでありまして、執行実績等に基づき、一定の想定を置いて見積もっているものでございます。
　予算執行においては、予算編成時には予測できなかった事態に対応せざるを得ない場合や、より効果的、効率的な手法があった場合など、予算編成時に想定した積算と異なる柔軟な取扱いも従来から許容をしており、認められた予算額の範囲内で予算の目的を達成する限りにおいては、積算単価が足下の金額と異なることのみをもって予算を修正する必要はないと考えております。
○後藤（祐）委員　百四十円前提で予算を組まれているということですから、百七十円にした場合、どれだけ予算がプラスで必要になるか算出して、この委員会に提出することを求めます。委員長、お取り計らいください。
○後藤（祐）委員　最後に、建設統計についてお伺いしたいと思いますが、国土交通大臣、お越しになられていますが、これは先ほど小川政調会長からもありましたが、まず、二〇一九年度以降の建設投資額は、この二重計上の結果、変わり得るという理解でよろしいですか。
○斉藤国務大臣　建設総合統計は、過去の確定した実績に対して受注の伸び率で計算をしております。
　二〇一八年度までにつきましては、建設投資額の実績値が決算ベースのものであり、もう変わることはございませんけれども、二〇一九年度以降につきましては、まだ実績ベースが確定していないということでございまして、変わり得るということでございます。
○後藤（祐）委員　建設投資額が二〇一九年度以降変わり得るという答弁がありました。
　これは総理にお答えいただきたいと思いますが、そうしますと、この数字を使っているＧＤＰ速報、ＱＥですね、四半期ごとに出るＧＤＰの絶対額は、二〇一九年度以降変わり得るということですか、あるいは絶対額は絶対変わらないということですか、総理。
○山際国務大臣　二〇一九年度のＧＤＰにつきましては、今回の事案が国土交通省の建設総合統計に影響する場合には、間接的にＧＤＰ統計にも影響が及ぶ可能性がございます。
○後藤（祐）委員　ＧＤＰが変わり得るという答弁でありました。
　これは国際的な日本の統計に対する信頼の失墜につながるということを、総理、どうお答えになるのか、最後にお答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の建設総合統計については、国土交通省の検討会議での議論の結果、どのような結論が出るか、これに応じて対応していかなければならない課題だと考えます。是非、この議論の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○根本委員長　この際、大島敦君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大島敦君。
○大島委員　衆議院議員の大島です。
　何点か質問をさせてください。
　冒頭は、日銀総裁の黒田総裁に御答弁をいただきます。
　黒田総裁が二〇二〇年に講演をされた中で、日本の民間企業の研究開発費について述べています。そのことについて手短に御説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○黒田参考人　一般的に、技術進歩、成長投資の必要性というのは広く言われているわけですけれども、特に我が国におきましては、リーマン・ショックの後に、一時的ではありましたけれども、技術進歩が停滞し、経済全体での生産性の伸びが低下するという例が見られました。
　こういうことを考えますと、やはり中長期的に成長を実現するためには、技術進歩のための成長投資、特に研究開発投資が必要だと。この点で、企業の研究開発投資、これは最近はかなり復活しているというか、伸びているわけですけれども、他方で、大学などの研究機関の研究開発投資がまだ諸外国に比べると遅れているということは事実でありまして、こういった点も踏まえて、適宜政府において対応されることを期待しております。
○大島委員　黒田総裁、ありがとうございました。お帰りになっていただいて結構でございます。
　首相、今の黒田総裁の御答弁に補足の説明をさせてください。
　資本主義は人だと思います。どういう人材が経営に当たっているか、ここをイメージできないと、なかなか資本主義を変えていくことは難しいと考えています。
　岸田総理と同じ世代ですから、二〇二〇年代、一〇年代を通じて、日本の会社の経営、特に上場企業の経営に当たっていらっしゃった方は恐らく私たちの先輩であり、あるいは同期だと思います。
　一九九五年、これはバブルがはじけて、私は鉄鋼会社の係長でした。そのときに決めたことがあります。それは、各社共に、新規事業を多く手がけて、ほとんどが失敗をして、毎日銀行からお金を返してくれと要求をされていました。二度と銀行からお金を借りることはやめようと。先輩は、リストラ、人の安定した職場を奪うという一番厳しい仕事をされておりました。ですから、二度と人を雇うのはやめていこうと。そして、新規事業で多くの会社が手がけて失敗したものですから、新しい仕事については、これは慎重に考えようというのが、係長の私、そして恐らくは、私は経営者ではありませんでしたけれども、多くの先輩の課長、部長が同じ考え方を持っていたと思います。
　二〇〇〇年代になって、ずっと円安が続きました。労働法制は緩和をされました。ですから、正規社員から非正規に替えて、これは人件費を変動費として見る時代に変わっていった。
　もう一つは、円安ですから、輸出規模が五十兆から八十兆まで増えて、会社は多くの利潤を得たものですから、新しい、新規事業にチャレンジすることにも慎重ですし、そして、できるだけ多くの内部留保を持つことが多分正しい経営だということでずっと来て、リーマン・ショックを迎えました。
　ですから、二〇〇八年、リーマン・ショックのときに、この内部留保によって、経営陣は替わることなくリーマン・ショックを乗り越えることができました。ですから、慎重な経営が正しい経営だということが身についたのがその後なんです。ですから、その後もずっと内部留保が積み重ねられて今に至っているのが日本経済だと思っています。
　ですから、今回の新型感染症が収束した後の日本経済は、経営人材はこの慎重な経営に慣れていますから、更に慎重になるのではないか、それをどうやって解きほぐして我が国に集う国民の能力を引き出していくのかが私たち政治の役目だと思っておりまして、ですから、今回首相が提案されている新しい資本主義、その中で成長と分配は、私は正しいワードだと思っています。ただ、成長するための力が我が国にあるかどうかというところが一番大きなポイントだと思います。
　私は、この十五年間の間、受け入れてくれる民間企業の主要研究所は視察をさせていただいています。そして、国の研究所はほとんど全て複数回視察をして、日本の最先端がどこにあるのか、新しいサービス、新しいビジネスの商品がどこにあるのかということを常にウォッチしてきました。先ほどの黒田総裁の御発言にあったとおり、日本の経済は相当厳しいことだと思います。私たちの政治が提供するものが何があるかというのは、民間にできることと国としてできることがあると思います。
　総理に冒頭、具体的なことから伺いたいんですけれども、今回、光電融合技術ということを挙げています。皆さんにはなかなか、初めての言葉と思います。
　私は、一九九五年からずっとインターネットを使っていまして、どうして私の一生がこの一九六〇年代の技術で終わらなければいけないのかとずっと研究者に聞いてきたんです。一九六〇年代、米国の国防総省が開発したこの技術で、その次がないのかと。
　ＮＴＴの方に聞いたところ、大島さん、こういう技術があるよということで去年の春先に聞いたのが光電融合なんです。これは日本の産業基盤を変える技術だと思っています。産業基盤を変えます。これは全然違います。
　要は、遠隔での手術ができたり、あるいは、工場の例えば圧延ラインのオペレーションの作業を自宅でできたり、もう日本の産業そのものが変わるというのがこの技術でして、是非、この光電融合技術、これはシームレスに、時間の遅れることなく、そして情報を圧縮することなく送れて、これで日本の産業基盤を、二〇二〇年代後半から二〇三〇年代にできたとしたら、私たちの国の在り方そのものが変わると思いますので、その点についての答弁をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の光電融合技術ですが、低消費電力かつ超高速大容量など、次世代の通信インフラを支える技術であり、二〇三〇年代の導入が期待されるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇの実現に向け、その技術の実用化が期待されているものと承知をしております。
　私自身、昨年十一月ですが、ＮＴＴの研究施設を視察させていただきました。その際に、車座対話も行わさせていただきまして、この最先端の通信インフラ、これは日本が世界をリードする大きなきっかけになるのではないか、さらには、これから未来に向けて様々なビジネス展開をしていく大きなきっかけになるのではないか、そういった可能性を、その関係者の皆さんから直接話を聞く中で強く感じたところであります。
　政府としましても、引き続き、光電融合技術を含め、最先端の研究開発をしっかり後押しをしていきたいと考えます。
○大島委員　ありがとうございます。
　国が整備することはインフラだと思っています。
　今私たちの産業の中で、例えば自動運転とか、あるいはドローンとか、あるいは民生だとゴルフ場でグリーンまでの距離だとか、様々なこの技術は、我が国の「みちびき」という測位衛星によっています。
　この測位衛星、私も携わらせていただいて、四基だと、アメリカのＧＰＳ衛星の助けをかりなければいけない。今、七基になっています。七基だと、日本の独自の衛星だけで、ここの空間、センチメーター単位の空間が測位できるので、自動運転、あるいは、先ほど言っていたドローンなり、様々な民生利用ができる。
　この七基体制、これには、前原当時の政調会長、そして野田総理にお願いをして、閣議決定を四基から七基に変えたという経緯があります。その後も皆さんのお力をいただいて今ここに至っていて、このことは日本の安全保障にとって物すごく資すると思っています。
　我が国の航空機とか艦船が我が国の衛星によって測位できるということは、これは日本の独立国家の条件だと思っていまして、そこの測位を上げてほしいんです。他国は今ここの競争に入っています。民生利用です。中国も、北斗という測位衛星を二〇二〇年に打ち上げて、全地球を今自分で測位できるようになっています。ファーウェイの携帯電話、中国ではこの電波を使っているという報道もありました。
　ですから、これをセンチメーターからミリメーターにすることが、私としては、日本のサービス、日本のインフラとして必要だと思うので。政治というのは、無理を言い続けるのが政治だと思っています、開発に対して。
　これは、昨年、後進機が一基打ち上がって、これから十五年間で、更新の投資だけでも二千八百億円です。宇宙産業の基盤が、これができています、最低限の宇宙産業が。是非そこにトライするということを一言だけ御答弁ください。
○小林国務大臣　お答えいたします。
　今委員からお話あったとおり、まさに委員が宇宙政策担当の、政府の方で、内閣府でお務めいただいていたときに、まさにこの準天頂衛星システムの「みちびき」の初号機が打ち上げられたものと認識しています。
　その後、この準天頂衛星システムにつきましては、宇宙基本計画に基づきまして、まずは、持続測位が可能となる七基体制の二〇二三年度めどの確立に向けまして、着実に開発そして整備を進めてきているところでございます。
　議員御指摘のとおり、アメリカではＧＰＳ、ヨーロッパではガリレオ、そして中国の北斗、こうした他国のシステムが測位精度の向上に取り組んでいることは承知しておりまして、我が国の準天頂衛星システムにつきましても、七基体制確立後も、後継機による更新を行っていくに当たりまして、測位精度の向上は極めて重要だと思っております。
　また、今、自律性の話を委員されましたが、同時に経済安全保障上も、これは我が国の自律性を高めていくためには重要でありますし、これを他国に輸出していくことができれば、国際社会にとっての我が国の不可欠性を高めていくことにもなる。その意味では、力を入れていかなきゃいけない課題だと思っていまして、今指摘をいただきましたミリメーター級の精度、これを目指すためには、ただ、現状におきましては、次世代の超高精度な時計、この開発を始めとする測位誤差を最小化していくための大きな課題があると考えておりますので、こうした、現時点において実現可能性の上では課題があることは認識しておりますが、ただ、海外の技術動向や国内外のニーズを踏まえまして、世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指して、関係省庁、また関係機関、民間企業と連携して、戦略的かつ継続的に検討してまいりたいと考えます。
○大島委員　ありがとうございました。
　十年かかりました、政治が決断してから。ですから、総理、先ほどの光電融合、この技術のインフラを日本に敷設、全部、日本に滞りなく十年かけて整備するというのは、日本の産業構造そのものを変えます。新しいビジネスができる。全然違います、これは。コンサート会場と同じ画像と音源を家庭で聞けるようになる。サッカー観戦が、二次元じゃなくてここに、ホログラムで選手が動いて、それでサッカー観戦できるようになるんです。こういう技術を、これはインターネットを超える技術なので、これを日本が主導することによって日本の産業競争力が増していくので、是非この点は、経産大臣もよろしくお願いいたします。総務大臣もよろしくお願いいたします。
　そして、総務大臣には、準天頂衛星の電波帯というのは、総務省で、非常に細くて、今の準天頂衛星から皆さんに逃げろという防災のところも非常に細い電波帯なので、なかなか滞っているので、その点も是非、総務大臣、よろしくお願いいたします。
　そして、この準天頂衛星、「下町ロケット」、無人農業用トラクターも、うちの地元でも農家の方が、この無人農業用トラクターを入れたいという農家の人、百町歩以上やっている方がおっしゃっているので、そういう民生利用ができるわけです。
　それで、農水大臣にお願いがあるんですけれども、農家の方、米、大分下がっていて、今でも農家の方は大変だということで、皆さん、与党も野党も質問しております。大きいところは経営でやっていますから、五十町歩、百町歩のところは、林さんが農水大臣のときに大きくかじを切ったので、大きいところはどうにかなっているんですけれども、一町歩、五町歩、十町歩ぐらいの小さなところが、全部米に、飼料米に転作できないので結構打撃を受けているので、その点を丁寧にやってほしいところと、先ほど、燃料費の高騰がありました。Ａ重油ですか。これは、やはりハウス農家、違うんですよ、温度が。果樹を作っているところは五度ぐらい、だけれどもトマトとか花農家だと十五度ぐらい必要なので、答弁は後で時間があったらいただきたいんですけれども、この点を、農水大臣として是非細かいところを面倒を見て、なかなか、たくさん施策があるのは知っているんだけれども、是非その点、痛いところまで手が届くように、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございます。
　それで、私、考えがあって。これは私の言葉です。政治は経済力によって政策の自由度が決まります、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないと思っていまして、やはり、この科学技術の創造力、ここがうせているわけです。
　もう一枚パネルを見ていただけると分かるんですけれども、これは萩生田さんが文科大臣のときの資料から抜粋をしたものです。主要国における大学部門の研究開発費の推移で、この二十五年間、ＥＵは大学での研究開発費が二・三倍になって、アメリカでは二・一倍です。大きく増えたのが諸外国。
　次のページを見てください。これは所得なんですけれども、アメリカでは所得が一・四倍増えて、ドイツでは三十年間で一・三四倍増えて、日本は一・〇五倍で、二十五年間なんですけれども科学技術の研究開発費が一・一倍しか伸びなかった。そうすると、所得も一・〇五倍しか伸びなかったということで、ここの予算をしっかりつけること。
　ですから、ワクチン開発についても、治療薬開発についても、あるいは、去年賛成をさせていただいた、台湾のＴＳＭＣ社、六千億円の日本政府の支出についても、これは科学技術が滞ったから余計な支出が、日本の国益が外に流出していると思いますので、その点、是非、財務大臣、よろしくお願いします。
　財務省の方に伺いますと、逆なんですよ。所得が伸びなくて税収入が上がらないから科学技術関係予算を増やせないというのが財務当局の考えだと伺っているものですから、そこを是非直してほしいので、財務大臣から一言答弁いただくとともに、これは山際大臣かもしれないんですけれども、これまでのコロナ関係予算がどのぐらい財政出動があったのか、その点についてもお答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　大島先生から、科学技術の大切さについてのお話をずっと伺ってまいりましたが、科学技術につきまして、これまで政府は予算面でもしっかり対応してきているところでございます。
　科学技術関係予算の対ＧＤＰ比は、主要先進国と比べても高い水準にあるというところでございます。令和四年度予算におきましては、過去最高の科学技術振興費一兆三千七百八十八億円を計上しているほか、令和三年度補正予算でも、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンドに約六千億円、経済安全保障重要技術育成プログラムに二千五百億円を計上するなど、我が国の研究開発における重要課題に対応した予算となっております。
　我が国の研究力の更なる向上に向けては、研究活動の国際性の向上、大学と企業の連携の推進など、政府の科学技術への投資の効果を高めていく取組が重要と考えておりまして、科学技術立国の実現に向けて、官民が連携協力して研究開発を推進してまいりたいと考えております。
○山際国務大臣　機械的な試算になりますが、令和二年度で合計百五十二兆円、今年度は約五十六兆円でございます。重複しているところがありますので、それを調整いたしますと、一定の前提の下ですが、財政支出の規模は合計で二百一兆円程度となります。
○大島委員　両大臣、ありがとうございました。
　私、科学技術予算、足りないと思っている立場です。皆さん、国の研究機関で研究者の皆さんとお話しされた方がいいと思います。彼らは、外向きには、大変だとか予算が足りないということは私にはおっしゃいません。ただ、研究というのは、頂点の研究者も必要なんですけれども、それを支える研究者も必要なんです。五年で論文を書いてパーマネント、常勤の研究者になれる人、それを支える、七年から十年かかって論文を書いてようやくパーマネント、常勤になれる人、そして、それを支える技師の集団があって初めて日本の科学技術というのは振興するんです。
　ですから、皆さんがいつも気にしているのは、頂点の技術者、科学者のことはよく考えているんだけれども、それを支えるところまで滞りなく資金を注いでいかないと、科学技術の振興は難しいと思います。多分、これからやっても、二〇三〇年代にようやくだと思います、私の感じだと。
　財務大臣に是非お願いしたいのは、コロナ関係費で二百兆円使っていただき、本当にありがとうございました。様々な中小・小規模企業も助かっています。
　それで、今後、例えば十年間で同規模の金額をかけ続けることだって必要だと思っています。そうすると、国債に対する信頼が失われるんじゃないかとよく皆さんおっしゃるんですけれども、それはやはり、説明です。日本国としては、これだけ産業政策をするので、これだけの規模の経済があるので。ですから、しっかりと、これまでは消費税をもっと上げられるから大丈夫ですよと言ったのを、日本の成長余力があるから海外に対して安心ですよということが言えるかと思うので、その点、是非御検討いただいて、今回の科学技術関係費、私は本当にいいと思いますし、更に積み増すことが我が国の底上げにつながると思いますので。
　これ以上は、時間がないので、言いたいんですけれどもここでやめまして、次のテーマに移ります。やはり、やめないことが大切だと思っています。
　先ほど、宇宙開発担当大臣、ミリメーター単位まで、これは一つの産業基盤をつくることができました。航空宇宙産業のうちの航空産業については、どうにかこれで、要は、人を雇えるわけ、会社が研究者を将来的に。
　今、日本の手がけた航空産業、民間ジェット機の航空産業が、残念ながら、ひょっとしたらここで終わってしまうかもしれないという危惧を持っています。国土交通省は、型式証明、これは物すごく大切です、取るために、日本が型式証明を取れば、米国でも航空機を売れる、そのために要員を確保し、そして民間企業も、多分、物すごい金額を立ててきました。ここで頓挫して本当にいいのかということなんですよ。もう二度と日本の中で航空産業ができないと思う。
　その点について、総理から、民間のジェット機の開発について、今世界は、半導体もそうですけれども、国の資金を入れても余りとやかく言われない時代になったと思います、ＷＴＯ違反等。ですから、この点について、どう政府として今後考えるのか。要は、自動車が電動化するということは、部品メーカーがなくなるということなんです。航空宇宙産業があるということは、部品メーカーがずっと残り続けるということですので、この点についての総理の御所見を伺わせてください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の航空機産業は、足下では新型コロナの影響により大きな影響を受けていますが、高い技術力と広い裾野を有し、中長期的には持続的な成長が見込まれる重要な産業だと認識をしております。
　そして、委員御指摘の民間の国産旅客機、三菱スペースジェットについては、民間において機体開発、政府において要素技術開発や安全審査体制の整備などの環境整備という役割分担の下、実現に向けて取り組んできたプロジェクトであります。
　現在、厳しい経営環境の中で開発活動は一旦立ち止まっている状況にありますが、完成機事業は我が国の航空機産業の発展に向けて重要な取組との認識の下、引き続き、開発再開に向けた事業環境の整備、これを支援していきたいと考えています。
　そして、あわせて、コロナ後も見据え、グリーンイノベーション基金等も活用し、複合材料や水素エンジン等、次世代航空機開発に必要な技術分野への積極的な支援、これにも取り組んでまいります。
○大島委員　一番最後なんですけれども、私たちは民主主義国家です。四年前、中国に入国しようとしたときに、日本国国会議員、私の指紋も全部取られました。顔認証もされました。そういう、要は、中央集権的な発展を目指す国家と、言論の自由があって、日本の社会全体での自由な発想が生まれ、人々の独創的な発想が喚起されてビジネスのイノベーションが起きると考えていまして、だからこそ、公文書管理が必要なんです。だからこそ、改ざんは許されないんです。だからこそ、個人情報保護が必要なんです。だからこそ、量子暗号等の、これは通信の秘匿が必要なんです。
　そのことを最後に皆さんにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて小川君、大串君、後藤君、大島君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀君。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　昨年の十月の総選挙におきまして、初当選をさせていただくことができました。今回、もちろん初めての質問をさせていただきます。そして、今日はテレビ入りということで大変緊張しております。恐らく多くの先輩方がこのような緊張の道を歩んでいらっしゃったと思っております。
　今日は、このような貴重な機会をいただきましたこと、日本維新の会の先輩方、誠にありがとうございます。そして、私の地元愛知五区、そして全国の皆様の声に応えられるように、本日精いっぱいに臨んでまいります。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
　本日、隣におりますのは、同志である神奈川十区の金村龍那議員です。お願いいたします。
　さて、今、コロナ禍におきまして多くの皆様が不安な日々を送っていらっしゃいます。しかし、この国難、これまでもこれからもあると思います。まさに激動の時代が続いております。そこで本日は、国民の代弁者として、私は就職氷河期世代の支援について伺います。
　パネルの一でございます。
　氷河期世代というのは、一九九三年から二〇〇四年頃、就職活動を行った皆様が入っている世代でございます。ちょうど私、思い出しますと、バブル景気の世代最後のところに私はおりました。私の一つ二つ後輩は、この就職氷河期世代ということで、大変苦労を強いられてここまで歩んできました。
　そこで、この世代というのは、見てみますと、グラフのように第二次ベビーブームに生まれた方々が多くいらっしゃいます。その出生数たるや年間に二百万人、まさに人口が大変多くて、熾烈な戦いの中で、大学受験やいろいろな競争に勝ち抜くために頑張ってきました。
　いざ社会に出よう、就職しようと思ったときにこのバブル景気は崩壊し、大変狭き門となり、苦労が強いられているわけです。まさに失われた三十年、大きな落とし穴、時代の流れにのみ込まれてしまったと言っても過言ではありません。これは、個々の優劣や、個々が頑張ったからといって解決する問題ではなかったわけです。ですから、社会全体、そして国としてしっかりと関わっていき、支援が必要だと考えています。
　そこで、質問です。
　二〇二〇年一月に、安倍総理は施政方針演説におきまして、就職氷河期世代の皆さんの就業を三年間集中的に一気に拡大するとおっしゃいました。また、二〇二一年一月には、菅総理が同じく施政方針演説におきまして、就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいりますと発言していらっしゃいます。
　そこで、現状をお聞きします。
　岸田総理が総理に就任をされて以来、昨年の十二月の所信表明演説、また今年の一月の施政方針演説において、人への投資抜本強化としながらも、就職氷河期世代という言葉を用いて直接の言及はありませんでした。この問題に対する、岸田総理、前向きな姿勢、私には残念ながら感じられません。この就職氷河期世代の置かれている現状や、支援の必要性、重要性について、どのような認識をされていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、またあるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれていると認識をしています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題であると認識をしています。
　こうした認識の下、就職氷河期世代支援プログラムに基づき就労支援や社会参加への支援などの施策を取り組んでいるところであり、引き続き、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二一に基づき、就職氷河期世代の方々お一人お一人の実情に応じたきめ細かな支援を進めていきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　就職氷河期世代の支援プログラムというものを私も拝見しました。その中には具体例が幾つか入っております。きめ細やかな伴走支援型の就職相談体制の確立、また、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、さらには、採用企業側の受入れ機会の増加につながる環境整備、また、アウトリーチの展開など、具体的なものも盛り込まれております。
　しかし、私がここで疑問に思ったのは、これというのは、伴走型というのは、その当事者がしっかり前を向いて歩んで、走っているからこそ伴走ができると思います。さらに、相談といっても、相談は、相談をしてきていただけなければなかなか相談に乗るということも難しいでしょう。また、リカレント教育、これは私も大変興味を寄せております。また、私自身も今、当事者として学んでおりますが、ただ、このリカレント教育というのは、意欲があり、やる気があり、もっともっとステップアップしていこうと思えるからこそ実現できるのではないでしょうか。
　つまり、この施策は、前向きで意欲のある方には有効かもしれませんが、自己肯定感が低下してしまい、年齢を重ね、そして時代に置き去りになった、社会から置き去りになってしまったと感じている方々に実際響くのでしょうか。その苦しみ、出口の見えない不安な日々を送っていらっしゃる方、まだまだ多くいらっしゃいます。
　この問題の難しさとしまして感じるのは、私、五十代となり、まだまだ人生を諦めるには早過ぎる。しかしながら、新たなことを始めたり、何十年というブランクがある中では、その一歩を踏み出すのは大変勇気が要ることではないでしょうか。今更、もう自分なんて、そして面倒だ、まさに社会が怖い、そんな恐怖に不安をいっぱい抱えている方がいらっしゃいます。
　そこで、質問です。
　二〇一九年六月の就職氷河期世代支援プログラムにおきまして、就職氷河期世代の正規雇用者三十万人の増加の目標を掲げていらっしゃいます。二〇二〇年、そして二〇二一年、どれだけの正規雇用者が増えたのか、現在までの実績をお伺いします。
○山際国務大臣　ただいま御指摘の二〇一九年六月に閣議決定されました骨太方針におきまして、二〇二〇年、二一年、二二年と三年間、これを、正規雇用者を三十万人増やす目標を立てておりますが、二〇二〇年の正規雇用者に関しましては、前年から横ばいとなってございます。これの理由としては、御案内のように、新型コロナ感染症が拡大して、その影響が非常に大きかったというふうに分析もしております。
　二〇二一年、昨年の正規雇用者数については、施策の実績と併せまして今春を目途にフォローアップを行う予定です。関係閣僚、関係団体が集まる全国プラットフォームを開催して報告するとともに、公表する予定です。
○岬委員　ありがとうございます。
　今、横ばいというお話がございました。
　さて、ずばりお聞きしたいと思います。
　数字は増えてはいないわけですが、この原因として政府はどのように分析をされているかといいますと、今、コロナ禍においてという言葉がございました。そうすると、効果はあったがコロナの影響でなかなか横ばい、そこからうまく伸ばすことができていなかったということなのか、若しくは、この支援政策自体がちょっと甘かったのか、問題があるのか、方向性が違っていたのか、どちらなのかなと私は疑問です。そして、これからどうしていくのか、そして続けていくのか、どうなんでしょうか。その辺り、教えてください。
○山際国務大臣　端的に申し上げれば、両方だと思っておりまして、就職氷河期世代の支援策は、一定の成果はあったというふうにも評価はしております。
　具体的には、ハローワークの職業紹介によりまして正社員に就職した方は、令和二年度で約九万二千人いらっしゃいます。また、キャリアアップ助成金正社員化コースでは、正規雇用者等に転換した就職氷河期世代の労働者は、令和二年度で約三万五千人いらっしゃいます。また、少数ではありますけれども、政府として、まずは隗より始めよということで、就職氷河期世代向けの国家公務員試験の中途採用試験を通じて、令和二年度は百九十一人採用してございます。
　ただし、これが十分だというふうには思っておりませんので、きちっとフォローアップをしていかなくてはいけないと思っておりまして、今年度の補正予算におきまして、就職氷河期世代支援を行う自治体を後押しする交付金、これを三十億円確保しております。また、今年度のキャリアアップ助成金につきましても、補正予算で約二百五十億円を積み増して、約九百億円を確保しております。また、ハローワークにおける就職氷河期世代専門の窓口、これは全国に九十二か所ございますけれども、この体制強化等々を措置してございます。
　加えて、岸田内閣におきましては、三年で四千億の人材投資パッケージというものを用意してございまして、これは、総合的に、就職氷河期の方々だけではありませんけれども、スキルアップをして、そしてキャリアアップにつなげていただけるような、そういうまさに伴走型のそういったサービスをこれから提供してまいりたいと思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、政府が一生懸命に様々な形で支援プログラムを組み、実践をされていることは承知をしております。こちらに、私の手元にも、就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況というものがございます。今お話しいただいたとおり、様々な資料もございます。政府の各施策の取組状況も載っております。
　私は、これらの支援策が全く無意味だったなんということはとても言うつもりもありませんし、一生懸命やっていただいていることは感謝を申し上げたいわけですが、既存の労働市場を維持したままで幾ら支援を行っていても、今の成果というのは大変限定的なものなのではないかということを訴えたいわけです。
　これからの時代の変化ですとかまたニーズ、そして様々な産業の変化もございます。そういった中で、柔軟に対応していくことが求められています。今こそ、構造的な改革、是非とも挑戦をしていかなくてはいけないのではないでしょうか。
　なぜならば、まだまだ終身雇用ですとか年功序列、昔ながらの日本型の雇用がございます。つまり、この就職氷河期世代というのは、いざ就職をしようといったその入口のところでつまずいてしまった。ですから、この何十年という大きな時間の中で、皆さんが、思うような就職ができなかった、正規雇用に就けなかった。そうなるとどうでしょうか。安定的な収入が得られない、将来を見据えて希望を持ってステップアップしていけない。そうなると、いろいろな不安がついてきます。そうなると、結婚しようにもなかなか踏み切れない。ましてや、子供を産み、育て、家庭を営んでいく、それには多大なるエネルギーが必要なわけです。そういったときにどうなっていくでしょうか。どんどん孤立をして、そして、私たちは社会保障の問題にも踏み込んでいかなくてはならなくなるわけです。まさに、労働市場の流動化、これを活発にしていく必要があるわけです。
　ではどうするんだということで、私ども日本維新の会が打ち出したのがこちらです。私たち日本維新の会では、日本大改革プランを提案しています。失われた三十年を乗り越え、そして今までの格差社会を打破して、経済成長を取り戻していかなくては、日本の未来は危ぶまれているからです。
　この日本大改革プランの中身は大変複雑で、この限られた時間では追いつきません。とにかく、税というもの、社会保障というもの、そして労働市場というものを三位一体で改革をしていかなくてはいけないということを強く訴えたく思います。
　それでは、続いての質問です。
　岸田総理は、一月二十五日、予算委員会におきまして、この後、本日質問に立ちます日本維新の会の藤田幹事長の労働市場の改革についての質問に対して、労働移動の円滑化ということは大変大きなポイントになる、人への投資ということで、四千億円の施策パッケージを用意して、学び直し、そして就業の訓練や支援をしていく、再就職あるいはステップアップ、こうしたものをしっかりと進めていくということをおっしゃいました。
　この取組で、いつでも、誰でもが本当に再挑戦をしていけるのでしょうか。どうでしょうか。個々の人が適材適所にいかについていくか、そこが大変ポイントであると思っております。総理の見解を伺います。改革、流動化の見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、私も、労働市場の在り方、そして、特に労働移動を促進していくという考え方、これは重要な考え方であると思っています。
　その中で、今委員の方から御指摘がありましたように、人への投資を重視する観点から、三年間で四千億の施策パッケージを用意したわけですが、その中で、まずは正規雇用、非正規雇用を問わず、職業訓練と再就職支援を組み合わせ、労働移動やステップアップ、これを強力に支援するために、求職者支援制度やトライアル雇用助成金等の拡充、民間派遣会社を通じたＩＴスキル等の研修、紹介予定派遣等を行うほか、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金において、企業等の民間ニーズを把握しながらデジタル人材の強化を行う。あわせて、デジタル、グリーンなど成長分野を支える人材の確保、育成や、学び直しを支援するために大学等のリカレント教育、そして職業訓練の拡充、こういったものに取り組んでいくとしているわけであります。
　是非、こうした取組を通じて、これからの日本の経済を支える成長分野、成長の分野に労働移動を促していく、こうした流れをつくっていきたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今お話を伺いましたが、日本維新の会は、政策のマニフェストにおきまして、維新八策二〇二一においても、就職氷河期世代の課題に正面から取り組む、このように明記をしております。今後も就職氷河期世代の課題に真剣に取り組んでいく政党でございます。是非とも、政府にも期待をしながら、私どももしっかりと政策に向き合っていこうと考えております。
　それでは、最後の質問になってしまいますが、令和四年度から、政府が、今までも御答弁いただきましたように、三年間の集中的な支援に取り組むとした最終年度になるわけです。いま一度、直接、総理の口から目標を明言していただきたいと思います。このままの目標で達成できるのか、その意気込みも併せてお聞かせいただきたいと思います。最終年度における岸田総理の目標、意気込み、いま一度お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　先ほども山際大臣から答弁がありましたように、就職氷河期世代支援プログラムについては、実行に着手した直後、新型コロナにより日本経済は大きく下振れし、就職氷河期世代の方々をめぐる雇用状況は厳しくなってきたということでありますが、その中にあっても、ハローワークの職業紹介を通じて九万人を超える方々が正社員として就職される、あるいは、新たに設けた就職氷河期世代向けの国家公務員試験を通じて二百人近くが採用されるなど、一定の評価を上げております。
　ただ、結果としては、先ほど答弁にありましたように、正規雇用者数は伸び悩んでいる、九百十六万人程度で横ばい状況にあるという状況にあります。
　しかしながら、プログラムの期間、これは三年でありますので、あと一年残っています。目標に向けて、まずはこの施策の実行に全力を挙げて、一人でも多くの方々が希望する正規雇用の場を得られるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
○岬委員　ありがとうございます。
　総理から目標と意気込みをしっかりと伺うことができました。人口減少の中、人は宝でございます。私たちは、本当に弱っている、本当に不安だと思っていらっしゃる方にきちんと寄り添える、しっかりと手が届く、言葉だけではない本当の政策をお願いしたく思います。
　政府の取組をこれからもしっかりと注視して私どもも歩んでまいりたいと思います。今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○根本委員長　この際、住吉寛紀君から関連質疑の申出があります。岬君の持ち時間の範囲内でこれを許します。住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、維新の会の住吉寛紀でございます。
　この秋に初当選させていただきました。この予算委員会、花形と言われる予算委員会に新人ながら登壇させていただきますこと、喜びと緊張とプレッシャーと重圧を感じております。本日は、総理始め閣僚の皆様からの前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、この国の根幹を成すエネルギー政策の再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の野心的な見通しで、二〇一九年度比二〇〇％以上の再生可能エネルギーの比率の導入を目指しております。一方で、再生可能エネルギーが進んでいるヨーロッパの方では、停電や価格の高騰が起こっております。
　私も新幹線で兵庫県から東京に来る際には、ちょうど雪が降っておりまして、太陽光パネルの上に雪が積もっている。こういう状況だと、なかなか発電が進まないんだろうなということは予想されるわけでございます。
　電力が安定供給できずに停電になれば全国民が困るわけですし、特に医療関係であれば命の問題に直結する、こういった事態もございます。また、価格が高騰する。ヨーロッパでは、一割、二割ではなくて、もう何倍にもなっているわけですね。
　こういったことが起こると、やはり国民の生活を苦しめることになってまいります。今後、どのようにバランスを取りながら再生可能エネルギーを取り入れ、そしてカーボンニュートラルを目指していくのか、総理の見解をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、エネルギーをめぐる状況は、各国とも千差万別です。我が国の場合、資源が乏しく、周囲を海で囲まれています。こうした我が国においては、単一で完璧なエネルギー源は存在しないと認識をいたします。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、デジタル化によって電力需要の増加が見込まれる中、温暖化対策、これはもちろん重要な観点でありますが、それに加えて、安定供給とそして経済の効率性、この三つを同時に追求していくこと、これが重要だと考えます。
　そのために、日本としては、原子力や、火力発電の脱炭素化型への置き換えを進めつつ、化石エネルギー源などについてもバランスよく活用していくという方針にあります。
　その上で、再エネについては、野心的な目標実現に向けて、あらゆる施策を総動員いたします。
　一方で、足下のウクライナ情勢などに起因するエネルギー価格の高騰などの状況を踏まえれば、様々なエネルギー源をバランスよく活用し、エネルギーの安定供給を確保していくこと、これが重要であると考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標というのは、我々維新の会も当然賛同するところでございます。野心的な目標という中で、やはり再生可能エネルギーの導入の仕方にもいささか問題があるのではないかなというふうに私は考えております。
　そこで、萩生田大臣の方にお伺いいたします。
　例えば太陽光発電ですと、兵庫県では条例を制定しまして、そして、どちらかというと推進というより規制の方向で動いております。同様の条例は様々な地方自治体で見受けられます。
　実際に山を切り開いて、そしてそこに太陽光パネルを設置していくということで、当然、自然破壊というような見方もできますし、また、近年多発する豪雨災害、そういったときに、土砂災害が起きやすくなるのではないか。そういった中で、近隣住民の賛同も得られにくいような状況になっております。
　また、兵庫県の方で大型の木質バイオマス発電、これも何基かございますが、これは元々、災害に強い森づくりを推進するために、本来であれば、間伐材を利用して持続可能な自然環境をつくることが目的ではございましたが、燃料の木材、これはどうしても、チップを供給し続けなければならないというところで、輸入材に頼っております。当然、輸入するのにも燃料は必要ですし、また、ヤシ殻も多く使われております。その比率が非常に多く使われておりますが、ヤシの木は、熱帯雨林を伐採して、そこに大規模なプランテーションを造って、そこでは児童労働が行われているようなケースも耳にします。
　本来、持続可能な地球をつくるために二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言し、その手段として再生可能エネルギーへの転換を進めているわけですが、自然破壊やＳＤＧｓに反する本末転倒なケースが散見されます。それをどのように受け止めているのか、見解をお伺いいたします。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、災害や地域トラブルなどの懸念が一部の地域で広がっており、委員の御地元の兵庫県を始め、安全確保などの観点から、再エネの適正な導入を求める条例の制定がなされていると承知しています。
　今後、再生可能エネルギーの更なる導入拡大を実現するためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが必要不可欠です。
　このため、再エネの適正な導入拡大を支援する再エネ特措法では、発電事業者に対して、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例を含む関係法令の遵守を求めており、違反があった案件については、指導、改善命令を経た上で、認定を取り消すこともございます。
　また、バイオマス発電については、その輸入燃料について、ＦＩＴ認定時に、第三者認証機関による森林の乱開発の防止などの持続可能性に係る基準を満たすことを求めております。さらに、栽培、加工、輸送などの工程で発生する温室効果ガス排出量の削減基準を策定し、事業者に遵守をさせてまいります。
　委員もおっしゃったように、目的と手段を間違えたら何の意味もないわけでありまして、本来、森はＣＯ2を吸ってくれるわけですから、その森を切り開いて、そしてそれを燃料にして、仮にそういう森から出たものをチップとして燃やしたのでは何の意味もないというふうに思っていますので、その辺は、ライフサイクル全体をしっかり見渡して、本来のカーボンニュートラルという目的に近づいていけるように、日本国としてはしっかり努力をしてまいりたいと思います。
　引き続き、地域の御理解をいただきながら、再エネが地域と共生し、持続可能な形で導入されるように取組を進めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。
　兵庫県の事例ですと、本来は手入れの行き届いた森づくりをつくっていく中で、どうしても間伐材とかそういったものができるので、それを有効利用したらどうかというようなところだったんですが、結局のところ、本当に、燃料を供給しないといけない、本来なら家具とかにもできるような、そんな木材もばりばりばりっとチップにして燃やしているというような事態も起こっているのが現状でございます。
　両大臣の力強い答弁を聞いて、これで安心だというふうにはならないわけでございます。岸田総理もおっしゃられておりましたが、ウクライナ情勢など外的な要因も非常に大きいわけでございます。
　この高い目標に対して、個人的な意見ですが、既存の技術の組合せだけでこの目標を達成するというのはなかなか難しいのではないかと思っております。逆に、イノベーション、技術革新が必要不可欠な分野ではないのかなというふうに思っております。そのためには、研究開発費にもしっかりと予算を充てていかなければならない。さらにはＥＳＧ投資を呼び込んでくる必要がございます。
　日本では他国に比べて遅れているカーボンプライシングについても、早急に検討していく必要がございます。カーボンプライシングは社会全体に対して二酸化炭素の排出量削減を促す有効な手段の一つであり、今後は、先進国のみならず、新興国、開発途上国にも拡大していくと見られます。
　先日、同僚の奥下議員がエネルギー政策について質問した際に、山口環境大臣から、今後、カーボンプライシングについても示していきたいとの答弁がございました。
　そこで、私は、政府のカーボンプライシングについての考えを伺います。
　現在、地球温暖化対策税という形で炭素税が導入されておりますが、海外の導入国に比べて税率が低いことについてはどう評価しているのでしょうか。既に燃油価格は高騰しており、我々はトリガー条項凍結解除も提案しておりますが、そのような中で炭素税の強化を考えているのか。
　我が党としては、炭素税のような価格アプローチのほかに、量的アプローチであるカーボンプライシング、すなわち排出権取引を行うべきと考えております。
　私が証券会社で働いていたときには、排出権取引の連動債の仕組み債、これの組成を任されたこともあります。その際には、様々な排出権価格を毎朝ウォッチして、ぽちぽちとエクセルに入力する雑用を約九十日間しておりました。そのときはほとんど価格が動かなかった、京都議定書後は結構値動きが激しかったようですが、私がいたときにはほとんど価格が動かず、停滞しておりました。
　山口大臣は、排出権取引の導入を検討しているのか。また、仕組みを導入するだけではなく、市場を活性化させていかなければなりませんが、どのように考えておられるのでしょうか。また、さらに、カーボンプライシングの導入による過度な規制が産業流出を招かないよう十分に配慮しつつ行う必要がありますが、どのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。