Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　住宅ローンについて、利子を所得控除に移せば高額所得者はその分有利になるのでというお話でございました。
　今、主税局が減収額のことを言うと先に言われてしまいましたが、現在の住宅取得促進税制、減収額六千六百十億円と、最も租税特別措置の中で大きな規模になっているわけです。したがいまして、その結果どうなっているかといいますと、中低所得者の方に非常に有利な制度になっておりまして、例えば、年収七百八十万円までの方が一定の金額を借り入れますと、所得税を払わなくてもいいというような仕組みになっているわけでございます。先生のような、この仕組みを六千六百億円の中でそういうふうに仮に変えるというふうにいたしますると、そういう下の方が非常に薄いものになってしまう。果たしてそのようなことについてどう考えるか。逆転の発想とおっしゃられましたが、その辺の税制上の慎重な議論が必要ではないかというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　とにかく、早くこの財革法を国会で通す。そして財革法を通すときに……（発言する者あり）ちょっと待って。財革法が成立するのは恐らく十一月ぐらいになるのでしょう。そうすると、この一カ月の間に景気がとんとことんとこ落ちていくかもしれません。ですから、それは、財革法が通ったら景気判断を変えてもいいんだ、そのぐらいの見通しを私は持っておくべきであろうというふうに思います。ですから……
○中川委員長　渡辺君に申します。時間が参りました。
○渡辺（喜）委員　はい、わかりました。
　財革法が通ったら、どんとまとめて景気対策をやりましょう。よろしくお願いします。終わります。
○中川委員長　これにて穂積君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　今まで我が党の若い人々、新進気鋭の新進党の委員がいろいろ質問してきました。あらかた論点は出てきたと思いますけれども、私は私なりに、自民党の長老の中には、おれは球拾いするぞと言っていた人が、最近は球拾いだけではなくていろいろな活動をしているようでございますけれども、私は落ち穂拾いというか、若干の重複もあるかと思いますけれども、今まで余り取り上げられなかったことを中心にやりたいと思います。
　この法案を見ますと、それなりのメリットはある。というのは、要するにそれぞれの支出についてキャップをつけて、それは中には非常に厳しいキャップもございます。そのために、例えば厚生の関係だったら薬価基準あたりを見直さなきゃいかぬとか、いろいろな制度的なことを変えていかないとこのキャップのもとでおさまらない、そういう意味でそれなりのメリットはある。ただ、しかし、やはり一番大きな問題点は、経済に対する観点というのが本当にどの程度行われているのかということが一番の問題であると思います。
　今までの論議の中に、これから数年間手足を縛ってもいいんだろうか、デフレ予算でやってもいいんだろうかという議論もございました。手足を縛るという面からの観点は一つの大きな問題でございますけれども、ただ、この法案がどの程度経済に対するインパクトを考えているのかなという点について私は非常に疑念を持っておる。
　この前提として、二〇〇三年に赤字をＧＤＰの三％にするということを言っておりますけれども、そのためには、支出のみならず、要するに税収がどのくらい伸びるかということに大きくかかわっておるわけです。その税収がどのくらい伸びるかということの基礎には、経済の成長率がどのくらいかということがかかっている。一・七五から三・五％というか、そういうところまで幅を持って考えていますけれども、人ごとのように、一・七かあるいは三・五というような、まるで成長率が自然に決まるような形で、この予算そのものが成長率にどう影響するかということが全く勘案されていない。
　この点、これは経済企画庁に聞きたいと思いますけれども、これから現実的にどのくらいの成長率になるのだろうか、その間にデフレ予算がどう影響するのだろうかということについて、単に、このくらいの成長率だったらこのくらいの赤字ができるとか、このくらいだったらこうだというようないわば仮定的な試算ではなくて、本当にどの程度の成長率を考えているのか。その成長率のために、例えば規制緩和をすれば高い成長率にできるなんというようなことではなくて、このデフレ予算がどの程度それにかかわっていくのかという点についての御説明を願いたいと思います。
○尾身国務大臣　今後の成長率の見通し及び財政状況の関連についての御質問だと思いますが、構造改革のための経済社会計画というのが一応いわば経済計画とも言えるものでございまして、この計画期間中、一九九六年から二〇〇〇年度まででございますが、年率で実質三％、名目で三・五％の成長を見込んでいるわけでございます。
　これは、前提条件といいますか、政策の前提というのが考え方の中に織り込まれておりまして、それは、物流とか電気通信、金融サービス等の分野におきます高コスト構造の是正、活性化の促進等、この計画に盛り込まれました改革が進展すれば、その結果として今の成長率が達成できるということでございまして、言うなれば、私どもが考えております経済構造改革がきちっと進むならばということでその成長率になっていると考えております。
　それから、もしこの計画に盛り込まれました構造改革が進展しない場合には、一・七五、一カ四分の三の成長になるというふうに見込まれているということでございまして、そういう意味で、この構造改革のための経済社会計画におきましては、いわゆる構造改革を進めることが前提でその数字を見込んでいるというふうに考えております。
　私ども、説明を何回かしておりますが、中長期的な経済成長を確保するためには、民間活力を最大限に生かして、その活力が十分生かせるような経済構造改革を進めることによりましてこれを実現するというふうに考えているわけでございます。
　それで、この計画期間中の財政運営につきましては、歳出面においては、制度の根本にまでさかのぼった見直しや、施策の優先順位の厳しい選択を行うという徹底した洗い直しを行うことによって、財政改革を強力に推進するというのがこの計画の中の基本的な考え方でございまして、そういう意味では、まさにこの財政改革法案もその線に沿ったものであるというふうに理解をしております。
○安倍（基）委員　時間も短いので、余り長々と答弁されると、質問時間がなくなってしまいますけれども。
　まあ、単なる規制緩和で三・五％いくなんて到底考えられない。しかもここの、いわば財政のインパクトをどの程度勘案したのか、そういうところの御説明が全くないわけです。でございますから、我々いろいろなエコノミストに聞いても、そんな高い成長でいくわけがないと。そういった点、今度の法案は非常に抽象的だ。例えば、情報産業をどうこうする、規制緩和をどうのこうのする、それで三・五％成長ができると本当に思っているのか、私は非常に疑問です。でございますから、もう一度お聞きしますけれども、本当にこのデフレ財政の状況を勘案した上のものであるかどうか。
　しかも、今私が触れたいのは、通常、今までは財政が出動できなくなったら金融でいわばカバーしていたわけです。現在は確かに低金利でありますけれども、しかし反面、非常に金融は逆に貸し渋りというかタイトである。タイトというような言葉はまずいかもしれませんけれども。
　これは、担保にとった不動産価格がどんどん下がっていくと、企業は担保のいわば追い増しを要求される。設備投資どころの騒ぎではない。しかも、四月一日からの、いわば早期是正措置のためのあれですね。そのために、金融機関は実際どうやって自己防衛するかでいっぱいである。でございますから、本来低金利ならもっともっと資金需要があって、いくわけですけれども、それは途絶えている。
　この二つを考えたときに、規制緩和をしても、こんな高い成長率ができるわけがないと私は思います。その点をもう一度お願いいたします。
○尾身国務大臣　財政構造改革と経済の関係でございますが、財政構造改革は、定性的に申し上げますと、短期的には、需要面から景気に対して必ずしもプラスの影響を与えないということは言わざるを得ないと思いますが、中長期的には、国民負担率の上昇を抑える、あるいは公的部門の簡素合理化を進めることによりまして、経済の活性化に資するものと考えております。
　私ども、そういう中で規制緩和、あるいは先ほどのお話の、貸し渋り現象と言われているような、いわゆるクレジットクランチの問題もございますから、そういう意味におきましても、不良債権の処理を進める、そのためにも土地の流動化を進め、土地の有効利用を促進することによって、民間活力が十二分に発揮できるような体制を整える、そういう考え方でおります。
　いわば発想を転換して、財政に安易に頼ることなく、民間の活力を十二分に生かすような体制をつくり上げて、そして、そのことによりましてむしろ経済を活性化して、ひいては税収もふえるという筋書きでいきたい、また、それがいけるというふうに考えているわけでございます。
○安倍（基）委員　抽象論はどうでもいいんですけれども、具体的にこの財政でいったときにどうなっていくかというシミュレーション的なものがあるんですか、ないんですか。ただ一言、イエス、ノーでお答えください。
○尾身国務大臣　私どもの計算では、いろいろな規制緩和をしっかりやることによりまして、規制緩和あるいはそういう意味の構造改革によりまして、年率〇・九％のプラスの成長が見込み得る。そういう意味では、規制緩和の促進とかそういう政策は、成長に非常にプラスにきいてくるというふうに考えております。
○安倍（基）委員　どうもかみ合わないんですけれども、つまり、このいわばデフレ的な財政の方向で、それをもとにしたある程度のシミュレーション的なものがあるのかないのか。その一言でいいんですから。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げました規制緩和とかあるいは土地の流動化とか、そういうものを前提といたしまして、民間の活力を十分発揮することによりまして、三％、名目で三・五％の成長は実現できるものと考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　いずれにせよ、ちょっと水かけ論になるけれども、この問題は、本当の意味で企画庁は確信を持って言えるのかどうか、本当に疑問に思っているんですよ。しかも、財政と金融両方とも、財政もデフレ、金融は本来これだけの低金利だからいくはずなんだけれどもそうはいかない。クレジットクランチがある。この二つを考えたときに、この法案というのが本当にそれの現実を見据えた法案であるのかどうか、非常に疑問であるのです。
　この点は、確かに各省の要求をいわばキャップで抑え込もうという意図はわかるんだけれども、経済的な感覚がほとんどない。この点ちょっと、大蔵大臣、どうお考えか。簡単に、一言一言でいいです。
○三塚国務大臣　本件は、経企庁長官が何回も答えましたとおり、その政府の成長率見通しに向けて、ありとあらゆる努力を積み重ねていかなければならない、ここが一つあります。
　金融の貸し渋りいかんということでありますが、これは不良債権解消のため各金融機関の努力が実りつつあり、解消しつつあります、こういうことであり、政府金融機関は、午前中の論議にありますように、党の政策の提言等もこれあり、また経企庁長官中心に取りまとめられておることの中で、景気の下支えが特に中小企業等についてなされますようにという検討が行われております。
○安倍（基）委員　いずれにせよ、どうも答弁も余りはっきりしないので非常にあれなんですけれども、基本的には、もう少しやはり経済の実態を見た上で論議していただきたいんです。この法案というのは、そういうところが非常にまた欠けておる。しかも、財政そのものがどういう影響を経済に与えるかという点についての観点が非常に抜けておる。この点は指摘したいと思います。
　それと関連いたしまして、今クレジットクランチの関係で、早期是正措置、これは二年前から、大体来年の四月にやるという話になっておる。各地を回りますと、それを延ばしてくれとか弾力的な運用をしてくれとか、そういう要望が随分強いんです。これだけ金利が低くて金が余っている。そうすると、本当はスムーズにいくはずなのが、もういわば通常の資金だって入ってこない。
　やはり一番の問題というのは、不良債権はそのままにして、為替の自由化、いわば金融ビッグバンと踏み出したことが比較的大きな原因だと思う。そこに財政の、いわばデフレ予算が出てくる。でございますから、この早期是正措置についてどう考えているのか。
　それから、何といいますか、弾力的運用ということを余り大っぴらに言えないかもしれませんけれども、この早期是正措置をつくったとき、果たしてこのデフレ予算を考えていたのかどうか。その二点をはっきりお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　早期是正措置は、住専の苦い体験、反省の中で、金融機関が本来の使命を達成するべく全力を尽くし、絶えず信認状態をキープすべきであろうということで基準を決めたことは、安倍先生おわかりのとおりであります。
　そういう中で、これを緩和するかどうかということにつきましては、既に四月一日とその実施年を決めておるところでございますから、そのために、各金融機関は不良債権の解消について努力をいたしております。経営方針についても、リストラを取り進めておるところでありますので、途中でかじを切ることは混乱だけが予想されますものですから、辛抱を重ね、その基準に従い全力を尽くしていただく、大変御苦労ですが、頑張ればおのずから展望開ける、こういうことであります。
○安倍（基）委員　要するに、この早期是正措置を決めるときに、果たして今回のデフレ予算的なものを想定していたものかどうか、そこの点です。
○三塚国務大臣　これは、経済の成長は、御案内のとおり、毎年度明示をしながら努力をいたしておることに尽きるわけであります。
○安倍（基）委員　ちょっと意味が、要するに、この早期是正措置を決めたときに、このデフレ予算のことを想定していたかどうか、それを聞いているのです。
○三塚国務大臣　デフレ予算ということではなく、成長率を、名目成長率、実質成長率、御案内のとおりであります。そして、税収を見積もり、歳出を編成いたすということでありますから、その目標を忠実に守り達成するという総合政策はありますけれども、デフレ的要素というのは、その中で、どういう表現をしたらいいのですかね、デフレ的要素という一概でありますと、まさにデフレを想定しておればそれに対応するものをやるべきだ、こうなるわけでありますが、今、名目成長三・五％、実質一・九というのは、まさにそのことをなし遂げることによりまして、その前提は財政構造改革でありますが、健全体に確実に近づいていく足取りになります。こういうことで理解をいただければと思います。
○安倍（基）委員　今度の、いわば頭を、キャップをやるというのは、ともかく支出をどんどんと詰めるわけですよ、簡単に言えば。ということは、これは必ず経済成長はマイナスの方向に働くわけですよ。でございますから、通常そういった財政のときには金融をもっと緩やかにしていかにゃいかぬ要素がある。
　金融は、実際上に金利は下がっておるんだけれども、今のクレジットクランチがあるわけです。これは早期是正措置の導入が決まっちゃっているから、そのために、本当に財政の面では要するにデフレ的な効果を持つんだけれども、それは金融でカバーできない。本来、もしこれからデフレ予算をやるんだったら、要するにクレジットクランチを生むような措置というのはもう少し時期を考えるべきだった、そういうことを言っているのですよ。どうも理解が十分されていないようですけれども。
　それでは、企画庁の方に聞きますか。
○尾身国務大臣　早期是正措置を決めたのは、たしかしばらく前だと思います。この財政改革法案を出すということを決めましたのはことしに入ってからだと思っておりますが、財政再建の必要性はかねがね言われていたところでございます。こういう財政改革法案という形でやるのか、あるいは財政そのものを立て直すという形でやるのかということについては決まっていなかったと思いますが、しかし、その方向で財政運営をやるということは、早期是正措置の問題とそんなに違わない時期に決まっていたことだろうというふうに考えております。
　したがいまして、早期是正措置が、クレジットクランチというような形になるのかどうか。現在金利も下がっているわけでございまして、資金需要がそうないというようなことがむしろ問題になっている状況の中で、私ども、金融機関の資金供給に対する態度が、健全な事業、健全な企業の活動まで損なうようなことのないように、関係方面に十分働きかけ、対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○安倍（基）委員　いずれにせよ、財政と金融がうまく連動していくべきところが、どうも金利だけは下がっているけれども金詰まりがしておる、金がなかなか流れてこない、そこにデフレ予算が来る、そういうダブルパンチがあるのですよね。これは、必ず経済成長率にマイナスの影響を及ぼしている。これから本当に三・五％でいけるかなんというのはとんでもない話だ。
　でございますから、この予算を計上する上において、本当の意味で、いわば経済成長がどの辺にいくのかということをきちっと踏まえて、シミュレーションができないのなら、ないわけでございましょうけれども、これだけの大きな法案を出すならば、それがどういう影響を及ぼすかということをきちっと企画庁あたりがっかまえた上で提案してほしいと思います。
　もう三十分近くなりますので、二番目の問題点を出します。
　第二の問題点。これは、各省庁がキャップのもとで一生懸命やっている。確かに、今までの説明によりますと、例えば厚生大臣も、これだけの、本来はもっともっと支出がふえるべきところを頭打ちになっている、要するに薬価基準までも考えていかにゃいかぬ、そういうことになる。文部省の方も、これはいろんな、私学助成も要するに頭打ちになる。そういう状況ですけれども、問題は、やはり公共事業が一番問題だと思うんです。
　私は、資料として、私が七年前に書いた論文を皆さんにお見せしています。いささか古い論文でございますけれども、これは、アメリカとの間でいわば公共投資の額を決めたというとき、私は落選中でございましたけれども、「エコノミスト」に投稿したら採用してくれた。その中で言っておりますのは、確実に生じるのは財政の悪化である、建設国債であれば後代に資産が残るからという議論は表面的なものにすぎない、その償還は最終的には大部分が税金に依存する、こう七年前に言ったわけです。まさにそれが現実になってきた。
　今回の法案でも、いわゆる建設公債というものに対しては十分な注意を払われていない。それとともに、公共事業は期間を延長するということですけれども、基本計画そのものについては十分触れていない。
　私のお聞きしたいのは、各省庁がこれだけいろいろな、いわば自分の部門について制度から変えてでも減らしていこうというときに、公共事業は基本計画を変えるのか、変えないのか。この点についてはっきりお答え願いたいと思う。
○瓦国務大臣　安倍委員にお答えいたします。
　基本計画について、このたびの財政事情を踏まえて変えるのか、変えないのか、かような御質問でございます。
　御案内のとおり、我が国の社会資本の整備自体は欧米諸国に比べておくれをとっております。なお、自然災害等々がございますから、国民に対しましても安心、安全、そういったものを考えつつ、今日までの開発、整備に加えてマネジメント、こういったものも要求される中でございます。加えて言いますれば、高齢化社会も到来する。
　よって、社会資本整備の推進を図ることは極めて重要でございまして、なお財政状況は近年極めて深刻な課題になっておりますから、このことを背景にしつつも、公共事業関係の長期計画につきましては、御案内のとおり、計画期間を二年間延長する、こういう措置を講ずることによりまして、その投資規模の実質的縮減を図ってまいる、こういう姿勢に立っておるわけであります。五年間で取り組んでいく計画を二年間延長して、それらの課題を消化してまいりたい、こういう姿勢に立っておるわけであります。
○安倍（基）委員　社会資本整備がおくれているといいますけれども、例えば下水道なんというような問題は、本来、下水道などというものはそこに住んでいる人々が負担すべきものなんですね。社会資本、社会資本と言葉はいいけれども、本来はそれの利益を受ける人間が負担すべき問題なんです。
　私は、この論文で書いたんですけれども、かつて、もう十年近く前の大蔵委員会で、東京都で四谷から新宿までの拡幅工事をやる、どのくらいかかったかと聞きましたら、三千億円くらいかかったと。それは、国道だから三分の二は国が負担するという言い方をしているんですね。私は、むしろそれは、そこで受益をするところの人々が負担すべきじゃないかと。すべてこういったぐあいに、今の下水道なんかも本来はその地域の住民が負担すべきものだ。それを、公共、公共という名のもとに国の予算を投げ込む、そこに大きな問題点がある。
　だから、公共事業というのは、まず第一に、これは本当に効率的なものであるのかどうか、役に立つものであるのかどうか、二番目には、受益者と負担者との関係はきちっとなっているか、その二つが問題である。そこが、日本の場合に、公共事業というのは税金をどんどん投げ込んでいる。私は、これが一番国の財政を大きく危うくしている原因であると思う。一方において、例えば医療費なんかもどんどんと減らさにゃいかぬとか、そういう状況で、もう本当にいろんな面が削られてきている。
　ところが、この公共事業というのは、名前のために幻惑されている。私は、今の日本の財政の危機は、本当の意味の効率的な公共事業がされていないと。効率的な公共事業とは何かというと、それは、民間投資を誘発する公共投資であり、本当に経済のボトルネックを解消するのが本当の意味での公共事業です。ところが、現在の公共事業というのは、公共という名前がつくと、もうこれは社会資本整備がおくれているなんとかかんとかという話で、ウルグアイ予算もそうなんですけれども、半分聖域になっておる。
　でございますから、これだけいろんな各部門で削りに削ろうというときに、公共事業だけ、年を延ばすだけだ、最終目標は同じだと。とんでもない話だ。公共事業の中で経済効果の少ないものは見直して、むしろ削っていかなくちゃいかぬ。本当に大切なものは、むしろ促進してでも仕上げにゃいかぬ。そういう観点が全ぐ抜けているわけです。
　私は、この点、実は総理がいたら、ちょっと総理にお聞きしたいと思うんですけれども、官房長官も、この点どう考えるか。
　これとともに、この公共事業が割合と大手を振って歩く基礎は、建設公債は赤字公債と別だと、赤字公債のことばかり主に言っている。今度の案は若干建設公債も含めた国債の縮減のプログラムが出ておりますけれども、本来は、私どもの委員も質問しましたけれども、十年前から、建設公債と赤字公債との区別をなくせと、さっき読み上げたように。で、今度の法律は、やはり建設公債と赤字公債は別なんだという逃げ道をつくっている。それがまた公共事業を半ば聖域にしていると思います。
　この点について、これは官房長官が総理にかわってお答え願いたい。
○村岡国務大臣　安倍先生、先ほど、私は落ち穂拾いだと御謙遜されましたけれども、絶えず話し合って、造詣の深い、本当に一家言持っている先生だと私思っております。
　今、公共事業の話が出ました。建設大臣からもお話がございました。私、考えていることを申し上げるならば、先進諸国家に比べまして、急速に日本は上昇して、その間景気のいいときもあった。しかし、急峻でありまして、川にいたしましても道路にいたしましても、社会資本の整備が少ない。なおかつ、いろいろな災害が起こります。昨年でしたか、蒲原沢とか、あるいはまたトンネルの崩落とかいろいろ大変な状況がございます。したがいまして、整備するところは整備しなきゃいけない。
　同時に、批判されておりますことは、これは直していかなければならない、こういうふうに思っておりますが、何かすべて公共事業が悪だという立場は私はとりません。十兆円近くあるわけでございますけれども、これは今、来年度、この特別措置法によって七％下げていく、そして必要のないものは十分に見直していく、こういうことでございます。一方で、社会保障が、かつて始めたときから見ると十倍にもなっておる、こんな状況もあります。
　それで、今のお尋ねの建設公債と特例公債、区分を見直すつもりはないか、こういうことでございますが、私といたしましては、官房長官ですからなかなか難しい。調整役でございまして、総理のかわり、こう言われましたが、負担の世代間公平と見合いの資産が残るということで、公共事業に限って建設公債の発行を認める、こういう考えで来たと思います。この考え方も、今も妥当なものとして私考えておりますが、それだから安易にどんどん出せというものではない、こういうふうに思っているところであります。
　以上でございます。
○安倍（基）委員　いずれにしても、やはり公共事業の持つ経済効果、これをもっとシビアに考えなくてはいけないのですよ、はっきり言って。本当に必要な公共事業を行う。それによって民間投資も誘発できる、そういう種類の公共事業であればそれなりの意味がある。さっき私がちょっと例を挙げた下水道とかなんとかいうのは、その土地の人間が、それを享受する人間が負担すればいいのであって、それを公共と言うことそのものが問題なんですよ。
　ですから、私は、地方分権という問題がこれに絡まってくるわけですけれども、地方が自分たちだけでやるとなれば、おのずと自分たちの生活に一番必要な部分になるわけです。国全体は、もう少し本当に国全体のものにお金を投げ込めばいいのであって、それは、この前のトンネルの崩落なんかがありましたけれども、お金があるからこそあれだけの道をつくり、トンネルもつくれるわけですから、それがもし、もともと本当にお金がなければ、むしろ移動をするというか移住することだってあり得るんですよ。
　だから、これは本当に金持ち時代の発想でやりますから、この点について、まあ余り長くなりますから、私がここでお話ししているのは、いわば公共事業というのはそれなりのシビアな査定を必要とするということ、それで、建設公債と赤字公債というのはそれなりの、要するに、ほかの国では必ずしもそういうことやっていないんですよ。だから、本当に収益を生むものあるいは経済効果のあるもの、そこに限ることにしないと、建設公債という言葉があると、どうしてもそういう聖域になりやすいのです。
　ちょっとまだほかに聞くこともいろいろありますから、では、二日。長くなつちゃ困ります。
○村岡国務大臣　先生のお話、経済効果のことばかり言われておりますね。しかし、これ、下水道のことを話して、東京なんか一〇〇％近くできているんですね。それには国からも相当金が出ているわけであります。今、十何％、二十何％というところもあるわけでございますね。それから、どんどん経済効果のあるところにお金を出せば、そこは一極集中になり、必要のないところに出さなければ、我々の地域みたいな、安倍先生のところは裕福であろうと思いますが、とてもできないですね。
　この部面もひとつお考えをいただいて、外国は三百年四百年かかってきた、日本はわずか二、三十年だ。しかし、批判されていることは私どもも気をつけていかなければならぬ、こういうふうに思っております。以上でございます。
○安倍（基）委員　もう少し時間が長ければいろいろ議論したいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。建設大臣、もういいです、大体わかっているから。
　ただ、問題は、私の言うのは、例えば東京の下水道なんかでも、本来は東京の人間だけで負担すべき問題なんですよ。それを国が相当金をつぎ込んじゃうから不公平が起こる。もともとは、彼らは自分の施設は自分で賄うべきだったんですよ。そこら辺に問題があるわけです。だから、やはり負担者と受益者とのつながりというのを常に考えないと、公共事業という美名のもとに税金が流れ込む。いかに国からお金を持ってくるかの問題になる。これは、時間もございませんから、もう結構です。次に行きましょう。
　それから、今度は、保険の問題です。私は、これだけキャップがかぶさると、本人にやはりしわ寄せになる。そこで、やはりこれからいろいろな医療関係の、あるいは年金関係のお金がかかってくる。一つの傾向として、本来税金的なものが保険料という名目で徴収されるようになるというのが、一つの大問題だと思うのですよ。
　私は、介護保険のときに十分議論に参加しませんでしたけれども、保険というもの、私は保険のことを二年間課長補佐でやりましたけれども、保険の場合には保険事故というものが大体あって、そのできる確率が大体あるわけです。確率に基づいて保険料が決まるわけです。介護保険の場合には、介護を要するという確率は果たして十分計算できるのか。自動車だったら、自動車事故の確率がある。それによって保険料がまた決まってくる。生命保険の場合には、どのくらい死ぬかという率があって、決まってくる。介護の場合に、認定ですから、病気とはちょっと意味が違う。
　でございますから、私が恐れているのは、本来はこれはむしろ、たしか議論の過程で小泉大臣が、これを税金で取るとなるとなかなか問題もあるので保険料でやると本会議で答弁をしたことは、私記憶しています。私が一番心配していますのは、保険料という名のもとに国民負担がどんどんふえる。介護保険の場合、四十歳以上が全部払うわけですから、強制的に払うわけですから。
　片っ方の支出の方は、一つの基準があるにしても、各市町村の認定による。本当の意味の保険事故かどうか。保険とするに値するのかどうか。逆に言えば、これだったら、むしろ税金で取って、給付するという方がみんながはっきりわかるのじゃないか。保険料という名のもとに個人負担がどんどんふえていく、そこが問題だ。
　介護保険、今参議院でやっていますけれども、私は、その大きな問題点、これは本来強制徴収ですから、税金に近い。それが保険料という、国会を通じない、保険料の査定というところでもって決まってしまう。今度の財政改革の方は、キャップ、頭から抑えると、そちらの方へどんどん膨れていくという問題点がある。そこを指摘したいと思います。
○小泉国務大臣　保険でやるべきか、税でやるべきかということなんですが、日本としては、今まで年金にしても医療にしても、保険、税、組み合わせてやってまいりました。ドイツにおいても介護は保険を導入しております。
　そして、社会保障制度の根幹をなす年金にしても医療にしても保険であり、確かに、介護という問題を考えてみますと、医療に比べれば危険度というのは少ないと思いますが、今二百万人を超えて、介護を要する人は毎年十万人ずつふえるということが見込まれる。となりますと、だれもが要介護状態にはなり得る可能性を持っているということから、今回介護保険制度を導入することにして、今御審議いただいているわけです。
　基本的に、保険でやるべきか税でやるべきかの問題というのは、古くて新しい問題だと思うのであります。
　というのは、昭和二十五年度に社会保障制度に関する勧告というのが出ています。それは、簡単ですからちょっと読み上げますが、
　国民が困窮におちいる原因は種々であるから、国家が国民の生活を保障する方法ももとより多岐であるけれども、それがために国民の自主的責任の観念を害することがあってはならない。その意味においては、社会保障の中心をなすものは自らをしてそれに必要な経費を醸出せしめるところの社会保険制度でなければならない。これ佳昭和二十五年度の社会保障制度の勧告であります。戦後五年、現在に比べれば国民ははるかに貧しかった。社会保障制度も全然整備されていなかった。経済も弱かった。にもかかわらず、社会保障制度の中心をなすものは社会保険制度でなければならないということを勧告しているわけです。
　豊かになって、平成七年度、社会保障の財源について
　今後、高齢者の介護など立ち遅れの著しい分野への配分を大幅に高めるべきである。この場合、増大する負担については、自立と連帯の精神にのっとり、国民だれもが応分の負担をしていくことが必要である。
　社会保険は、その保険料の負担が全体として給付に結びついていることからその負担について、国民の同意を得やすく、また給付がその負担に基づく権利として確定されていることなど、多くの利点をもっているため、今後とも我が国の社会保障制度の中核としての位置を占めていかなければならない。したがって、増大する社会保障の財源として社会保険料負担が中心となるのは当然である。
これは、平成七年度の勧告であります。
　豊かなときも貧しいときも、社会保険制度の方が適当であろう、妥当であろう。しかも、保険だけでやろうというんじゃないのです。税を半分、保険を半分ということでやるのでありますから、私はむしろ、じゃ、今、公的介護保険必要だといって、やれといって、じゃ、税金でやれといって、どこの税目を増税するかというと、これは増税項目ありませんね、所得税にしても、法人税にしても、消費税においても。だから私は、保険の方が適当ではないかと思います。
○安倍（基）委員　答弁を短くしてほしいんですけれども。
　いずれにせよ、要するに、今度キャップをかぶせるというのが、いろいろな面で国費の投入を減らす、それが保険料という形で国民負担の方へ来る。保険料というのは、自分が出した分と給付される分、これは一つの関連があるわけです。しかもそれは、危険率というか、大体支払うときの一つの率がありますから、それなりの計算ができるんです。
　でございますから、介護のように、認定によって、適当と言っては悪いけれども、どのくらい出てくるかわからぬようなものについて、これを保険という構成でやっていいのかどうかという基本問題があるのです。この点の議論が十分されていなかったんじゃないかと私は思うので、改めてこの点を指摘したいと思います。
　時間も過ぎました。いろいろほかのあれもあるのですけれども、閣僚によっては、質問が来ないので困っておる方がおるようですけれども、それは別として。
　もう一つ、最近の証券・金融不祥事について、私は実はある投稿をしたのです。皆さんにお配りしてありますが、これは朝日の「論壇」に出そうと思ったら「論壇」が採用してくれなかったもので、どういう気持ちかわかりませんけれども。それで、私は産経に出しました。
　私がここで言ったのは、今非常に、もう毎日、だれが起訴される、だれが起訴されるという話があります。ただ、私がここで言いましたのは、本来商法の改正というものは、総会屋を排除する、それは暴力団に金が流れるのをとめるためだというのが、商法の改正の本旨だと思います。それは間違いございませんね。いいですか。結構ですね。
　そこで、私がお聞きしたいのは、今までいろいろな人が殺された。住友銀行の名古屋支店長が殺された、阪和銀行の役員が殺された、富士フィルムの専務が殺された、証券会社の社員も殺された。
　こういった、企業のトップに近い者の犯罪について、これが検挙されて、きちっと処断された例はあるかどうか。調べてみましたら、富士フィルムの専務については検挙した、あとは未検挙だ、迷宮入りだ、こう言うんですよ。これは大問題なんですよね。酒鬼薔薇聖斗なんというのはみんな全力を注いで検挙しましたけれども、それ以上の、企業のトップあるいは金融のトップを殺した、それは迷宮入りだというのは重大問題なんですよ。
　こういうものを目にしますと、企業のトップたちが、一種の保険料でもって、暴力団、総会屋とつながるということを知っておっても、要するに金を流すということになりやすい。どこがもとでどこが末かと、本末をもう少しわきまえねばいかぬ。
　でございますから、確かに、証券会社が損失補てんした、けしからぬ、けしからぬと。庶民の見方からすれば、むちゃくちゃに高額なものです。我々はああいうのが、まあ留飲が下がると言っては悪いけれども、庶民は留飲を下げているところもあると思います。
　しかし、ある意味からいうと、彼らは社会的弱者なんです　つまり　彼らは自己防衛のために払っているところも随分あるのです。これをほっておいて、商法違反だ、商法違反だと手を振り上げる。これが本当の姿勢としていいんだろうか。これは、本当に法務はどう考えているのか。
　私は、この点について総理に総括のときに聞こうと思っておったので、私は総括に出ませんでしたから、落ち穂拾いですから、だけれども、また総理の意見も聞きたいと思うが、まず法務大臣の見解をお聞きして、それからその後官房長官、総理にかわってと言っては悪いけれども。
　どうも社会の風潮がすぐに、法というのは法理というものがあるのであって、こういった殺人事件が全く迷宮入りのまま、お金を総会屋に払ったら商法違反ですよ、商法違反ですよと振りかざす。ある意味からいうと、経済の活力というか、それを相当そいでいるんですよ。しかも、金融ビッグバンというのが迫ってくる。そこでもって内部の交代だけ、外部ばかり目にして、商品の開発とか、新しいことが手おくれになるのです。
　検察は、果たしてその辺を十分本当に、これは本末がおかしくないかということを考えているのかどうか。法務大臣、お答えください。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、いろいろなこの種の事件の犯人が現在まで検挙されていないということは、まことに残念なことでございます。検察当局といたしましても、犯人の検挙及び犯人の適正な処罰に向けまして、警察当局と緊密な連絡をとりつつ、厳正に対処するものと思います。
　しかし、だからといって、総会屋の今いろいろ報道されているような行為を、仕方がないんだというわけには断じていかない、このように思います。いわゆる総会屋という言葉が言われているわけですけれども、株主総会等々を利用いたしまして、反社会的な行為によって利得を得ようとする、そういうふうな存在はいかなる事態があっても許すわけにはいかないというふうに私どもは思います。
　会社の中には、総会屋に対しまして毅然とした態度をとられまして、最初はなかなか苦しいようでございますけれども、そういうふうな形で定着いたしますと、全然総会屋が寄ってこないというふうな会社も多数あるわけでございます。ところが、片や、特に企業、企業といっても企業のトップの方々とそういう総会屋との間に取引が始まる、癒着が行われるというふうなことになって、ずるずる引きずり込まれていくというのが現実であろうと思うのでございます。
　ですから、私どもといたしましては、今お話にございましたように、昭和五十六年に商法改正が行われまして、五十七年から施行されております。そういうことで、一時総会屋の動きが低下したなというふうなことも見受けられました。現在でも約一千名足らずの総会屋の存在を私ども把握いたしておるわけでございまして、そういうふうなことのためには、やはり企業が毅然とした態度で終始される、徹底される。ずるずるなっておると引きずり込まれるというふうな実態があるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、昭和五十七年から施行されました商法が十分機能しているかどうか、抑止的な機能を十分果たしていないんじゃないだろうかというふうな点で、今回、罰則の強化でございますとか、あるいは新しく、要求すること自体を犯罪としてとらえまして、商法の改正をお願いいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、総会屋自体の存在というものは認められないわけでございますから、私どもは、関係当局と一致協力いたしまして、厳正に厳重に対処してまいりたい、そしてその根絶を期したい、こういうことでございます。
○安倍（基）委員　現実問題として、本当に警察もしくは司法がそういった連中をガードしてやらなかったら、ガードしないでおいて、毅然たる態度をとればいいとおっしゃるけれども、その中には殺される人間もいるわけですよ、あの案件が果たして全く同じかどうかわかりませんけれども。ガードしなければ、それは、自己防衛のためにそういうことはあり得ますよ。
　ですから、確かに私も、今の利益供与事件について手心を加えろとは言いません。しかし、本来は、警察は、あるいは司法は、彼らをガードする責任があるんじゃないか、その責任を十分果たさずして片方のことばかり言ってもだめだ、まずそれをちゃんとしてくれということを考えていますけれども、いかがですか。
○村岡国務大臣　先生、総理の代理で悪いね、こう言いましたけれども、本当に私も、専門の方でないから、どう答えていいか。
　しかし、今先生の論文を読ませていただきました。警察当局は果たさなければならないものをしろ、これは全くそのとおりだと思います。しかし、これはなかなか、今までの事件を見ますと、暴力団とか総会屋、いろんなところに、言ってくれなければ警察当局もガードのしようがないんですね。
　ところが、これは私の考えで、全く個人的な考えですが、うんとこれは慣習的にあったと思いますね。こういう不幸な事件を機会に、何というか、今までもあったと思います、いろいろ今、つけ届けしたり何かした人、できたら言ってください、そうすれば、その罪というか何というか、それは免除しましょうよと、いわば徳政令みたいなことがあったんですが、それは大分前であったと私は記憶しております。しかし、それがなかなか言い出せない、警察当局もガードもできない。私は、これは、思い切ってもう一回そういうことをして、二度とこんなことが、根絶するようにしなきゃいかぬ、こう思っておるところです。
　それからもう一つ、ビッグバンの話でございます。
　体力の弱い金融関係、しっかり十分固めてからやったら、延ばしたらどうかという御意見かと思いますが、それでは、この国際化、それに、外国の金融も何も来る、取引状況も来る、そのまままだもう二年三年抑えておいて、どんどん後退するのはいかがかなという私の感じでございます。
　代理で、わからなくて申しわけございません。以上でございます。
○安倍（基）委員　この問題、どちらがもとでどちらが末か、法律ではどこへやるかということをやはり十分考えにゃいかぬ。第一の問題ですね。
　ビッグバンの問題も、基本的には、やはり不良債権処理というのをもっともっと迅速にやらなくちゃいけなかった。ところが、本来は金融機関でない、つまり預金者を持っていない、金融機関からお金を借りて貸したという会社に要するに公費導入という問題が起こった。そのために、本当の意味の、いわば預金を持っている金融機関に対する公費導入の道が途絶えたという面が大失敗なんですね。そういうことがやはり不良債権の処理を遅くした。
　そのときにビッグバンをやったということで大問題になって、もう一つは、ビッグバンのためにこういう早期是正措置をやる。それはそれなりに意味があるのだけれども、そこに来て、新しいデフレ予算的なものをぽんと打ち上げてくる、そういう食い違い。食い違いが重なっているわけですね。その点をもっとよく認識しなければならないと私は思います。そこに、この法案をこの時期に提出する問題点がある。
　だから、冒頭でお話ししましたように、それぞれの省庁がむだ遣いを抑えていこうということを決意することそのものは悪いことではない、ただ、この時期とタイミングと周囲の環境がある、そこを考えてもらいたいということです。
　あといろいろ、省庁と権限関係、行革の問題もありますけれども、私の時間が一時間しかございませんので、また残された時間でやろうかと思います。
○中川委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川委員　新進党の一川保夫でございます。
　この法案の審議が始まって割と時間がかかっている割には、どうもこの法律の趣旨なり中身が十分理解できないところが非常に多いわけです。ただはっきりしているのは、量的な縮減目標だけははっきりしておりますけれども、それ以外のことについて、どうも考え方が明確でないというのは、非常に残念でならないわけでございます。
　特に、各分野の財政構造改革の方針を定めるというような規定がよく出てくるわけですけれども、現時点で、その構造改革の方向づけが十分なされていないというふうに私は思っております。そういう面では、この量的削減目標だけが先行しているという面では、一般の国民の方々なり、また各地方自治体の方々も、この法案のねらいなりその背景というものについて、まだ十分な理解がされていないのではないかというような感じを私は持っております。
　ただ、一方で、この財政再建ということは、今日緊急的な課題であることは間違いないわけでございまして、財政の特に歳出面で厳しく抑制していくという考え方は理解できるところでございますけれども、その財政支出を厳しく抑制していくと言えば言うほど、当然ながら、各施策の本質めいたものが本来は見えてくるはずだというふうに思いますし、またこれからの政府としての取り組み方針といったものを、こういった量的な縮減とあわせて、しっかりと国民の方々に説明していただきたいというのが私のお願いでもございます。
　そういう面で、まず大蔵大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この法律の目的に、この集中改革期間中における主要経費に対する量的な縮減目標というものが明記されているわけでございますが、政府は毎年、次年度予算の政府の予算原案を閣議にかける段階で、一定の仮定のもとに、財政の中期的な見通しといったようなものをこれまで示していたというふうに私は記憶しております。
　そういう面で、今回のこの集中改革期間、三カ年あるわけでございますけれども、この集中改革期間を終える平成十二年、この段階の財政の中期展望といったものを、大蔵省としては、それを繰り上げてでも、今の段階で、ある程度その展望を国民に明らかにすべきじゃないかというふうに私は考えるわけですけれども、特にそのあたりに対する基本的なお考え、大蔵大臣のまず御所見を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　財政の中期展望、一・七五の成長の場合、三・五の名目成長の場合ということで、十五年度まで提出をいたしております。委員にまだこれ配られておりませんですか。後ほどお届けします。
　それで、これに基づきまして、集中三カ年の期間における財政運営の基本、歳入と歳出の問題、それに伴って不足分は御案内のとおり公債費をもってこれをみてて、全体で一〇〇とする、こういうことであります。
　御指摘のように、財政赤字三％というものを達成しよう、赤字公債依存型の体質からの脱却を六年目に達成しよう、相並行いたしまして、諸改革を断行することによって経済の活力を本来の姿に取り戻すということによって活性化を図る、こういう基本命題でございます。よって、この展望については、特徴的なことは、従前の方式でやりますと、要調整額が二二から二・九出ますね、こういう指摘をいたし、今後の事柄の重要性についての御認識をいただくということになりました。
　一言で申し上げますと、今申し上げましたＧＤＰ比の三％達成ということについて、試算の公債額が実現できた場合の仮定計算として示したものと御理解いただきたいと思います。それによりますと、集中改革期間終了時、十二年度になりますが、国及び地方財政赤字対ＧＤＰ比は、名目ＧＤＰ成長率三・五％の場合は三・九％、名目成長率一・七五の場合は四％と試算をされておるところであります。
○一川委員　先ほど安倍委員の方からも、この法案の考え方でこれからの財政なり経済が運営された場合に、日本の経済がどういう姿になるかというような御質問もあったと思いますけれども、そういうことに対する明快な答弁もなかったわけです。
　仮定を幾つか置いた中での一つの試算というのは当然成り立つというふうに思いますけれども、こういった基本的な法律案をつくって、これから国会で通そうとするこの段階において、やはりもう少しシビアな財政の見通しといったようなものが、私は、経済の見通しとあわせて、もう少し具体的に国民の皆さん方にわかりやすく説明できる状況にぜひしていただきたい、そのように思っております。
　では次に、この特別委員会の主管大臣でもございます農林水産大臣、余り質問が出ていないような気もしますので、私の方から二、三お伺いしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、我が国の農業の重要性なりそういったことは、この特別委員会でも、きょう午前中にも若干触れられたと思いますけれども、非常に今現在、我が国農業そのものが脆弱な体質を持ってきているというふうに私自身は理解いたしております。
　それは、御案内のとおり、非常に国際化の波を受ける中で、我が国の農業もそれなりに体質改善には努めてきたのだろうとは思いますけれども、現実問題、御案内のとおり、自給率が四〇％程度まで下がってしまったという問題とか、あるいは農業に従事されている方々が相当高齢化を来してきているという問題もございます。
　また一方では、農村地域の、特に山間地域での過疎化現象とかあるいは高齢化現象、そういう中で担い手が非常に少なくなってきている。農村地域に住んでいる、特に農業に意欲を持った方々でも、農業に対する将来展望というものをなかなか持ち得ないという中で、非常に先行き不安な面がたくさんあるわけです。
　ただ、そういう中にあって、一方ではまた、我が国の主食である米が非常に過剰な状態にあるということも現実問題でございますし、要は、農家の方々は、何をつくるかということでは非常に皆さん悩んでいらっしゃるというのが今の現状だというふうに思います。
　そういう農業なり農村を取り巻く厳しい状況の中で、このたびの財政構造改革という中で、農業関係の予算も当然ながら聖域なしで見直しがかかるわけでございまして、そういう面では、予算すべてについて見直しをかけるというのは、当然といえば当然だというふうに思います。
　このたび島村大臣が御就任になったということは、私はある面では非常に心強く思っている面があるのですけれども、ある人に言わせると、いや、島村大臣は都会の御出身だから、余り農林水産のことを理解できないんじゃないかということを御心配されている方も、中にはいらっしゃると思いますけれども、ただ私は、これからの農林施策というのは、国民全体のコンセンサスというのが非常に大事だというふうに思います。単なる農業関係者とか農村に住んでいる方々の理解で、農業政策というものはなかなか進められない、そのように思います。
　そういう中で、私は、大臣が都会の御出身であるという面では、都会の方々に対しても、また消費者の皆さん方とか、あるいは経済界、一般の皆さん方に、この農業の施策の役割なり重要性なり、そういったところをしっかりとまた理解させるという面では、非常に適任の大臣ではないかというふうに一方では思っておりますので、どうかその期待にこたえていただいて、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、私は、今回のこういった厳しい財政改革という中で、これからの農林水産業を基本的にどういう形で推進されようとしておられるのか、まず、そのあたりの考え方を基本的にお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　冒頭、都会の私が農林水産大臣となったことについて、御理解をいただいたように思いますが、大変ありがたいと思います。
　前にも私、一度申し上げたことがあるのですが、私は十四年前に、農林水産省の政務次官を志願いたしまして、幸い認められて、約一年間農林水産行政に携わりました。その際、私は素人でございますから、全国を回って、できるだけいろいろな方々の意見を聞くことに努めました。
　そして同時に、当時はタブーとされていた減反政策について、実際に米をつくっている方々といろいろなお話をしたところでありますが、これは、ある意味では三万百両得の考えなんだ。
　一つは、お米をつくりたい放題つくって、まずかろうが何だろうがたくさんつくって、それを国に売りつけるという仕組みの中では、やはりお米はだんだんだんだん人気を失う。ただでさえ手間暇かかる。そういう意味で、お米の消費がどんどん減って、調べてみたら、十年間で一四・七％も減って、定規で引いたように毎年落ち込んでいます。これはやはり農家の将来のために得策でない。したがって、適量生産をお願いして、常においしいお米を食べていただくということと、よりおいしいお米をつくるということにお努めいただくことが、農家の将来のために必要なんじゃないか。
　同時にまた、消費者の側からすれば、おいしいお米をつくっていただければ、やはり米食というものは、日本人の主食として十分定着し得るものだと考える。
　また、国家の立場からいえば、保管にも大変お金がかかるし、古米、古々米、古々々々米となつてくると一劣化が激しくて、海外へ輸出したり、あるいは家畜のえさにさばくというようなことになると、これは財政上も負担が大き過ぎるというようなことを訴えて、大変理解をしていただいた記憶がございます。
　そういう意味で、いわば農業といえばすべてのものが含まれますけれども、その一番主体をなす例えば米の政策につきましても、最近は随分さま変わりしたなと感じておりますが、農業の指導者、あるいはその代表する組織の方々の受けとめ方も、むしろ、こちらがいわばしりをたたかれるような、そういう前向きの御提言もいただいているところでございますから、これから、特に一回先生は専門家でいらっしゃるので、皆さんの御意見等も伺いながら、謙虚に、そして誠実にこの仕事に取り組んでいきたい、基本的にそう考えております。
○一川委員　それで、今回のこの法律の中をちょっと見させていただくわけですけれども、農林水産関係の条文の中で、特に担い手に集中して施策を展開すべきだという趣旨のことが集約して書かれております。
　担い手の問題は、農政にとって大変大事なことであることは間違いないわけですけれども、特に、農林水産省の施策の中で、担い手に関する施策として重点的に取り組んでおられる施策というのは、どういう施策で取り組んでおられるのか、そのあたりをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○島村国務大臣　財特法二十三条には、担い手への施策の集中等による予算の重点化、効率化が規定されておりますが、農林水産政策の主要課題であります国民食糧の安定供給や経営体の体質強化等を推進していく上で、農林水産業の担い手の育成や経営改善等のための施策の周知を図り、政策効果をより高めていくことが重要であると考えております。
　このため、来年度の農林水産予算の概算要求に当たっては、中核的担い手となる認定農業者に対する支援策の強化のための新たな低利資金の創設、農業農村整備事業のうち担い生育成に資する事業への重点的配分等により、予算の重点化、効率化を図っていきたい、こう考えております。
○一川委員　今御説明がありました施策が動いているということなんですけれども、基本的には、私は、担い手対策というのは、担い手として今頑張っている方々、それから、これから担い手を目指そうとする方々に対して、やはり我が国の農業というものが先行き非常に明るい展望があるということをしっかりと示すということが、最もその根底にあるのではないかと思います。
　そういう中で、先ほども言いましたけれども、国民全体から期待されているということが目に見えてこないと、やはり自信と誇りを持って農業になかなか取り組めないというのが今の実態だろうというふうに思いますので、そのあたりの基本的な考え方でぜひ施策を展開していただきたい、そのように思います。
　それから、ウルグアイ・ラウンド対策ということがここ数年来ずっと議論されてきております。これがまた、一方では非常に厳しい評価を受けつつある中で、この対策そのものを、中身を含めて見直しをかけたらどうかということに今現在なっていると思います。
　これは、御案内のとおり、当初、六年間ですか、そういうことでスタートした対策だというふうに思いますけれども、それが今現在、二年延長するという中で検討されておりまして、それが今回のこの集中改革期間と一部重複していく格好になるわけですね。そういったときに、当然、このＵＲ対策と称するものの中身を、今のいろいろな情勢の中でいろいろと批判を受けているものを点検しながら見直すということは、これはまた非常に大事なことだと思います。
　財政をこれから集中改革するというこの三カ年の中で、このウルグアイ・ラウンド対策というものも非常に厳しい状況に置かれていると思いますけれども、この対策そのものにどういう形でこれから取り組んでいかれようとしているのか、そのあたりの基本的なお考えを確認しておきたいと思います。