Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　こういう大臣がはてなと思う資料が配られて今審議されていることについて、私は極めて不正常だし、おかしいということを述べておきたいと思います。
　ちょっとこの問題を角度を変えて、じゃアメリカの側からどうかということを考えてみたいと思うんですよね。
　伺いますけれども、アメリカはグアム移転について日本の負担を求めてきましたけれども、そのアメリカは、日本による費用負担の必要性と日本防衛との関係についてはどう認識しているんですか。いいですよ、政府委員でも。
○政府参考人（大古和雄君）　米側としても、昨年の五月一日に２プラス２が行われたときにおきまして、そのときの共同発表の中の表現として、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの日米双方の決意を示すという記述がございまして、これに同意しているところでございます。
○緒方靖夫君　私、米軍の会計監査を担当するペンタゴンの監察長官の報告書ですね、三月十二日付けですけれども、米太平洋軍における部隊体制の変更に関する報告書、それを読みました。
　その中で、海兵隊グアム移転の費用問題についていろいろ述べているんですけれども、グアムの米軍任務と日本の費用負担に関連して大変興味深い記述があるわけですね。ちょっと長くなりますけれども読み上げますね。大事なところですからね。
　二〇〇五年の十月二十九日の日米合意の第一義的なコンセプトは、米国が日本周辺地域の事態を抑止し、それに対応するのみならず日本防衛のための前方展開部隊を維持するということ、この合意は、海兵隊のグアム移転に対してのみ特有のものだ。すなわち、海兵隊をグアム以外のどこか別の場所へ移すなら日本防衛のための前方展開部隊とはもはやみなされなくなるため、日本の六十億ドル支援は取り消されるだろうと、そういう記述なんですよ。
　要するに、日本が六十億ドル出すのは、日米合意においてグアムの米軍に限り日本の防衛のための前方展開部隊とみなすからだと、これがアメリカの認識だということなんですけれども、この認識は日米両政府一致しているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にアメリカ軍の抑止力というものを維持しつつ、沖縄の負担を軽減するというのが主たる目的でありますから、その意味においては今の六十億という表現はいろいろ、そのときの、たしか私の記憶ですけれども、全体一〇〇として三分の一、三分の一、三分の一ぐらいで、真ん中の三分の一、米軍負担が三分の一、日本側負担三分の一、真ん中の三分の一はローンと、ローンというのは金を貸すと。だから、我々は貸しているんであって、そっちは借りているんだからちゃんと返してもらうよという意味においては、これはこっちの負担かと言われれば、貸している点では負担ですけれども、こっちはそれに対して、しかるべきアメリカという国に金を貸して取りっぱぐれるという前提でちょっとなかなか考えにくい国でもありますので、そういった意味では、そこのところの負担を、向こうはこっちがしてもらったと感謝してもらえば有り難いものですけど、我々はその金は返してもらうつもりですから、そういった意味では双方で負担をするという形で理解をしたというのがあのときの経緯だったと記憶しています。
○緒方靖夫君　久間大臣にお伺いしますけれども、要するにグアムの米軍に限って日本防衛のための前方展開部隊とみなす、つまり日本の防衛のために役立つからということをアメリカ自身は述べているんですけれども。要するに、この点でアメリカ政権の立場と久間大臣の考えというのは一致するんですか、先ほどの経緯から見て。
○国務大臣（久間章生君）　それは一致するかどうかは分かりません。この数字を決めますときも、後から聞いた話ですけれども、ラムズフェルドさんと額賀さんがかなり深夜まで議論をして、そしてもう最後に決めたという話もありまして、向こうは向こうでやっぱり議会に対する説明が、どういう形が一番やっぱりリーズナブルなのかということもあるかもしれませんし、我が国としては我が国の立場としてやっぱりリーズナブルな内容じゃないといけませんから。だから、それぞれの立場が背景が違うだけに、全くぴたっと一致しているかどうか、その理由付けがですね、それは私もつまびらかじゃございません、そのときの。けど、最後にとにかく数字を、ラムズフェルドさんと額賀さんとでこの数字で決めたというのは後刻聞きました。
○緒方靖夫君　一致しているかどうかつまびらかではないという、この問題というのはやはり僕は日米合意の合意事項における最も重大な、重要な問題だと思うんですよ。つまり、向こうは日本の負担の根拠として日本の防衛をすると言っているわけですから。ですから、そういう点で担当の大臣御自身がこの問題についてアメリカとの関係で一致しているかどうかということではっきりしていないということ自身はやはり私は非常に大きな問題だと思うんですよ。つまり、アメリカの報告書の認識というのは、この防衛省の資料に書かれているように、国内でないから負担しなくていいということにならないという理屈とぴったり符合するんですよ。そうじゃありませんか。
○国務大臣（久間章生君）　国と国とが決めるときに大事なことは、積み上げのいろんな背景の心理的な描写なりなんなりじゃなくて、その数字が幾らかというのがこれ大事だと思うんですね。だから、いろんな理由付けをもし大事にするとその数字自身が動くことだってあると思うんですよ、そういう理由だったらこれは駄目だとかですね。そうじゃなくて、やっぱり交渉事というのは決まった結果が大事なわけですから、だからその結果を大事にしながらどうそういうのをきちんと理屈付けるかの話だと思いますんで。
　私はあのとき結構苦労しながら数字を決められたんだなというのを聞いておりますだけに、やっぱり我が国としては、抑止力を維持しながら、なおかつ、しかし、我が国から要求をしてアメリカの海兵隊の沖縄での人数を減らしてもらいたいと、そしてその代わり抑止力は大事にしてもらいたいという、そういうような二つの要素を取り入れて決まったと。そういう経過から我が国も応分の負担をしましょうという。そのときやっぱり負担軽減というのが大きかったというふうに私自身の認識としては思っていますけれども。
○緒方靖夫君　まあ数字の問題はともかく、考え方、理由なんですよ。アメリカは日本防衛のために役立つから日本が負担するということを理由の一つに挙げているわけですよね。まあ沖縄の軽減とは言っていないですよ、アメリカ側は積極的に。この理由ですよ、専ら。そういうときに、防衛大臣の御認識とアメリカのそういう考えということについて合っていない、むしろ大臣はちょっとおかしいなとかこれを後ろに引っ込めた方がいいということを先ほどから言われていた。私はそこにやはり非常におかしさを感じるわけですよ。
　そもそも、グアムの米軍がほかと違って特別に日本防衛のための前方展開部隊だと言い得る合理的な根拠、どこにあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　いやもう、グアムはハワイと比べて非常に我が国に近いから、いざというときにはそこが、第三機動展開部隊でもありますけれども、すぐさま対応できるという、そういう点でグアムは我が国としてもそこなら非常に助かるという、そういう思いがありますから、我が国のために役立ってくれると思いますね。
○緒方靖夫君　説明になっていないと思うんですね。つまり、日本を防衛する義務を負う米軍というのが在日米軍に限らないとなると、グアムだけではなくあちこちから来る、来援するという、そういう理屈になるんですよ。そうすると、すべての米の部隊に経費負担が可能だという理屈になってしまう。そうじゃありませんか。ですから、私は、やはりこの問題というのは非常に大きな根本的な問題だと思うんですね。
　その問題で、理由ですよ、理由について、先ほどから防衛大臣が繰り返し、アメリカが一番主張している理由について、それはどうも違うとか、おかしいとか、余り強調しない方がいいとか、そうおっしゃられている。私は、この際、日米でどういう合意をしているのか、今この話を聞いて訳が分からなくなったですよ、正直言って。もっとぴたっと合意しているのかと思った。あるいは、もっと詰めていると思った。しかし、そういうふうには受け取れないんですね。
　そこで、委員長にお願いしますけれども、随分この時間、この問題、長く掛かってしまいましたけれども、この問題で、やはりアメリカの立場等々の文書、それはありますので、それをよく検討して、次回までに政府の明確な見解を示していただくことを取り計らっていただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　それは、後日理事会で検討させてもらいます。
○緒方靖夫君　結構です。
　次に、海兵隊の資産の問題なんですけれども、次にグアムへ移転する在沖米海兵隊は八千人とその家族九千人とされますが、それは間違いありませんね。
○緒方靖夫君　八千人の海兵部隊に対して、現在、住宅提供、光熱負担を始め従業員給与など、様々な駐留経費を日本が沖縄で負担しているわけですけれども、この移転部隊に対する日本の負担額は毎年幾らになるんですか。移転する相当の部隊の額。
○政府参考人（大古和雄君）　沖縄の海兵隊の八千人の削減については、一部司令部につきまして部隊名が出ておりますけれども、機動展開部隊の司令部とか出ておりますけれども、最終的にどこの部隊から何人ずつ削減するかということについては今米側の方で検討しているところでございます。したがって、この八千人に見合って日本政府が今駐留のために負担している経費についてはちょっと分からないところでございます。
○緒方靖夫君　それで、大臣にお伺いしますけれども、この八千人の海兵隊というのはグアム移転後は在日米軍ではなくなりますね。
○国務大臣（久間章生君）　それは在日米軍でなくなります。
○緒方靖夫君　在日米軍でなくなれば、これまで日本が負担してきた経費は支払わなくていいと、そう考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　大ざっぱに言いますと、その人数比率で減るものと私たちは理解しております。
○緒方靖夫君　先ほど取り上げた監察長官の報告書によると、海兵隊は、二〇〇六年五月の日米合意で負担分担が決まった約百三億ドル以外に、移転に伴って毎年輸送経費など四億六千四百七十九万ドルが必要だと試算して、その予算の手当てがないと、そういうふうに述べております。
　そこで伺いますけれども、移転後の海兵隊がグアムから沖縄や日本国内のほかの場所に移動したり物を運んだりする場合、その輸送費を負担することはあるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的にはその輸送費を負担する立場にはないと思っております。
○緒方靖夫君　基本的にはない。しかし、例外もあるんですか、特例は。
○政府参考人（大古和雄君）　今現在でも在日米軍は、例えば訓練する際に、地元負担、沖縄の県道越えの射撃がそれで典型でございますけれども、沖縄で訓練するのは地元の負担になるんで、この地域で、本土の訓練場でやってくれというような場合につきまして、訓練の際の移転費用については日本政府が負担しております。
　そういう意味で、グアムに行った海兵隊が一般に移動するについては日本政府は何ら負担する立場にはございませんけれども、日本政府の地元市町村との関係で要請するような場合には日本政府が負担することもあり得るという意味で言いました。
○緒方靖夫君　あり得ると。これはやっぱり重大ですよね。こういうこともあると。
　監察長官の報告書によると、こう書いてあるんですよ……
○国務大臣（久間章生君）　ちょっと勘違いしないでください。
　グアムに行って、グアムと例えば嘉手納とが一緒になって向こうでやるときに、こちらから沖縄に駐留する米軍機が行く場合の費用負担についてはそれはあり得るかもしれぬということでありまして、向こうから来るのはもう在日米軍じゃないわけですから、その経費は原則としてないわけですね。しかし、基本的には、基本的にはとさっきから言っているのは、何か例外があったときに、また、ないと言ったじゃないかとしかられるから、それで基本的にはということで予防線を張っているわけですけど、原則としてそれはないはずですよ。
○緒方靖夫君　大臣の御答弁、よく分かりましたよ。予防線を張って、そういうことがあるときのために言っているわけですから、本当に正直な話だと僕は思いますよ。本当に正直な話だと思いますよ。ですから、やっぱりこういう危険性があるんですよ。
　それで、先ほどの監察長官の報告書によればこう書いてあるんですね。海兵隊は、二〇〇六年五月の日米合意で負担分が決まった百三億ドル以外に云々ということで、手当てが付かないと言った上で、内訳ですが、施設改修近代化費用九千三百四十七万ドル、施設維持費九千百三十万ドル云々ですね、これずらっと並んでいますよ。その合計が四億六千四百七十九万ドルなわけですよ。こういう経費について、今後日米協議においてアメリカが日本側の負担を要求してくる可能性はあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、久間防衛庁長官の言葉を拝借させていただければ、基本的にはないと思います。（発言する者あり）済みません、防衛大臣。
○緒方靖夫君　基本的にはないと、これも同じことだと思いますね。絶えずそういうことで、この議論だって、米軍再編だって、もういつもいつもここで聞いても、何も明かさずにぱっと出てくるという、そういう形でやってきたわけで、私はその点で、この基本的云々という話というのは、要するに特例はあり得ると。そもそも、外国に基地を移転することに対して日本が金を払うということは本来想定外だったわけですからね。
　ですから、私はそういう点からも問題になるだろうと思いますし、それから、更に言えば、六十億ドルだって、日本が負担しなければグアム移転というのはあり得ないわけですよ。そういう経過ですよね。同時に、この四億数千万ドルについても予算の手当てがないとアメリカが言っているわけですよ。じゃ、それどうしてくるんだと、どうやって維持するんだという話になったときに、同じ論理になる。私は、そういうことを大変危惧するところであります。
　私は、そのグアムの移転の費用はもちろん、移転後の費用についても日本が負担する理由など一切ないと思いますけれども、一切ないと、大臣、言えますか。
○国務大臣（久間章生君）　それは基本的にないと思いますね。
○緒方靖夫君　もう基本的にということは何度も繰り返されました。この問題については、一体どういう形になっていくのかということについては、やはり日米協議、その中でどういう問題が出てくるのか、これはなかなかこういう場で聞いても出てきません。
　しかし私は、アメリカのそういう要求というのは、その点では極めてどん欲であるというふうに感じてきておりますし、その点でやはり情報公開もきちっとやって、そういったものに対してはやはり支出してはならないということをはっきりと述べておきたいと思います。
　次に、日本の負担の中身についてお聞きしていきたいんですけれども、真水で建設するという司令部庁舎、教場、学校等生活関連施設はどういう米軍部隊が使用するんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　これは、正に今沖縄にいます海兵隊でグアムに移転する部隊に直接限った施設になりますので、沖縄にいる海外に移転する部隊が使うことになります。
○緒方靖夫君　グアムに移転する部隊に限る、限って使用するという、つまり、アメリカとの間で使用者を限定するとかそういう何らかの取決めをするんでしょうか。アメリカとの間に何らかの使用者を限定するという取決めをするんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　最終的に細かい具体的な計画が決まって、それから日本側の財政負担も決まったときに、アメリカとの関係でどういうふうな整理をするかについては午前中の審議でも外務大臣からお答えしていますけれども、それはそのときの整理の仕方によると思います。
○緒方靖夫君　出資、融資で造る家族住宅、基地内のインフラはどうなるんでしょうか。使用者制限はするんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　家族住宅というのは、例えば現時点で今三千五百戸程度ということになっていますけれども、日本側が資金負担をして融資をして造った部分につきまして、ずっと海兵隊の八千人分だけが入っているということでは必ずしもなくて、全体で合理的な使い方をアメリカ軍はすると思うんですけれども、あくまでもその三千五百戸というのは、沖縄の海兵隊がグアムに行くことによって新たに戸数として必要になるものを建設するということになると思っております。
○緒方靖夫君　これから米軍がいろいろ決めていくことでしょうし、同時に日本は、やはり沖縄からグアムに移転するその部隊が使用するという、それが当然の目的になるわけですから、それについて厳格にそこをチェックする必要はあると思います。しかし、それを実際行うという上での何か担保というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　これは前から申し上げていますように、アメリカ側の八千人の移転について、沖縄のどの部隊から何人移転して、具体的にどういう施設をグアムのどこに造るということが決まりましたら、我々としても当然、日本側の資金負担をなるべく抑制する見地から十分に精査をして、当然のことながら、必要最小限の日本側の負担にとどめたいというふうに考えているわけでございます。
○緒方靖夫君　常識的に言って、区分して使用者を、要するに、沖縄から行った海兵隊の部分とほかのところを混在している可能性もあると思います、場合によっては。それを区分するというのは非常に常識的に言って難しいと思うんですけれども、その点はどういうふうに考えているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これはとにかく、現実にはそこがもう、向こうでも転勤があってみたりいろんなことをするかもしれませんから、沖縄から行った人がずっと向こう何十年間か使い続けるという、そういうことを縛り付けるということに私はならないと思うんですよ。
　ただ、我が方としては、八千人が向こうに行くから、そのうちの三千五百戸分はうちの方で手当てしましょうということで造るわけですから、だからその後の問題について、ずっと縛り付けて、向こう五十年間償還が終わるまでずっと縛り続けるかというと、そうじゃなくて、うちの方でもまた、建てた分については、五十年じゃなくて、もっと早く返してくれというようなことをこれから先交渉もせぬといけませんから、そういう中でやり取りは決まってくると思いますが。
　我々としては、八千人がとにかく沖縄から向こうに移る、そのためには住宅も要るだろうから、その住宅については造りましょうということで造りますという、そういうようなコンセプトといいますか、それでスタート、スタートというかこういう建築をするという、そういうような考え方で整理しているわけであります。
○緒方靖夫君　実際上、区分するというのは非常に難しいと思うんですよね。そのとおりですよ。
　それで、結局どういうことになるかというと、グアムの米軍基地、それが効率的に機能するということを結局助けていくという、そういうことにもなってくると思うんですよね。そういう可能性は排除できませんよね、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　それはやっぱり、グアムでの海兵隊を中心とするその部隊が機能してくれないと我が国の抑止力が落ちるわけですから、おたくらとそこがちょっと基本的に考え方が違うかもしれませんが。やっぱり日本における抑止力を維持するという、そういうことを強く望んでおられる人たちもおられるわけで、負担の軽減と同時に、先ほども言いましたように、抑止力がそこで穴が空いてしまったら困るというようなそういう人たちのためには、グアムにおいて十分機能します、機能させますという、そういうことも大事でありますんで、その両方をやっぱり併せ持つ必要があろうと思っております。
○緒方靖夫君　そうすると、グアムというのはどういう機能を持っているかというと、防衛省の資料、大変分かりやすいんですよね、この地図が。やはり、グアムから東京まで二千五百キロ、沖縄まで二千四百キロ、台湾まで二千八百キロ、フィリピンまで二千六百キロという、正に要衝の地にあるわけですよ。その中でやはり戦略的な地点を占めているところで非常に効果的な配備をしているわけですね。正にハブの役割ですよ、こうなっているようにですね。
　ですから、そういう中で、結局、そこに日本が国税を投じてそして造るものが、インフラや住宅やその他が沖縄から移るそれ以外の部隊にも使われてしまうという可能性が排除できないという問題はやはり全体にとって大きな問題であるということを指摘して、時間になりましたので終わります。
○委員長（田浦直君）　又市先生、いいですか。
○又市征治君　まだ大臣がいないから。
○委員長（田浦直君）　じゃ、ちょっと速記、止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、この法案の再編交付金からお尋ねをしてまいりますが、再編交付金は、基地交付金や調整交付金あるいは基地周辺地域への対策経費などと違って、全く新しい形の補助金、こういうふうに理解をしますが、現行の交付金、補助金を将来的に再編交付金に一元化することも念頭におありなのかどうか、防衛大臣からお伺いします。
○国務大臣（久間章生君）　それは考えておりません。
○又市征治君　そこで、この本法案は二〇一七年三月まで続くということですが、一方で沖縄振興法はそれよりも五年早く、今から五年後の二〇一二年三月末で切れますね、これ。
　防衛省の提案している再編交付金は、基地を受け入れれば交付金が増え、基地を受け入れない自治体であるとか米軍再編にかかわりのない自治体は、沖縄振興法が切られた後は知らないということになってしまうわけですね。時の政府の軍事外交政策への服従いかんで自治体を差別するという、こういう意味をこれは持っているわけでありまして、この再編交付金というのは。それと、この長い間、米軍の占領、その後も基地で苦しめられてきた沖縄全土を対象とした沖縄振興法等による地域全体の底上げ政策とは大変矛盾した法体系ということにこれはなるわけでありますが。
　そこで、財務省に聞くんですが、この国の財政政策としてどちらを優先をするお考えか。自治体への財源移譲によって自立を進めて、他方で特定目的の交付金あるいは補助金は削減するという三位一体の改革、これを唱えてきたわけでありますから、この特措法、差別的交付金の新設というのは新たな出費になるわけでありますけれども、改革の趣旨に反するということになりませんか。
○政府参考人（鈴木正規君）　交付金と申しますのは、一般的に申し上げまして、国の特定の目的に対しまして交付する給付金ということでございます。法律に基づくものもございますし基づかないものもございますけれども、法律に基づくものは法律に定めた目的に沿って給付するということになろうかと思います。
　いろいろな種類がございまして、例えば地方交付税交付金のように地方の財源調整のために交付する交付金もございますけれども、本交付金につきましては、我が国の平和と安全のために米軍再編の負担を受け入れる市町村に対し、その貢献に国としてこたえ、もって米軍再編を円滑に実施するという目的で支出するということが法律に定められているものというふうに理解しております。
○又市征治君　続いて防衛大臣にお伺いをしてまいりますが、本法案の第六条で、再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ再編交付金を交付することができるとありますが、政府は、衆議院での質疑等では、再編の受入れ、環境影響評価の実施、事業の着手、事業完了という四つの段階に応じて交付するんだというふうに明らかにされていますね。その進捗状況の判断であるとか交付金の額及び支給の決定というのはだれがどのようにして行われるのか、お伺いします。
○政府参考人（大古和雄君）　具体的な進捗状況の判断とか交付金の金額の決定等につきましては、法律ができまして、その施行後に制定される政令その他の関係規則に基づきまして、客観的な基準により、防衛大臣の指揮監督の下、防衛省職員が行うということになると思っております。
○又市征治君　政令で定めるというお話でありますが、最終的には防衛大臣の判断と、こういうことですね。そうだとすると、この自治体との間で深刻な紛争が生じかねないという気がしてならぬのですね。
　これは私、先般も決算委員会で防衛大臣とこういうやりとりしましたが、その先取りの例が岩国市の新庁舎建設に関する国の補助金問題じゃないのかと、こう申し上げました。
　岩国市は、芸予地震で市庁舎の耐震性が低下したために新築することになって、その建設費の一部を防衛施設庁の補助金で賄うことにして、約八十一億円のうち四十九億円を見込んで工事を始めた。これに対して国は、二〇〇五年度に三億円、二〇〇六年度十一億三千万円を補助をしたということなんですが、まずこの補助金の支出の法的な根拠について御説明をいただきたい。
○政府参考人（北原巖男君）　又市先生に御答弁申し上げます。
　今御指摘の岩国市の庁舎建設の補助でございますが、これにつきましては、平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告に関します閣議決定を踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれましたＫＣ１３０の岩国飛行場への移駐による騒音の影響の緩和とともに、ＳＡＣＯ事業の円滑な処理に資するということから、ＳＡＣＯ関連補助事業といたしまして、これは環境整備法第八条の考え方を使用いたしまして、予算措置によりまして、今先生御指摘をいただきましたけれども、平成十五年度から実施をしてきたものでございます。
○又市征治君　今おっしゃったように、ＳＡＣＯの合意に基づいてということでありますが、二〇〇七年度、防衛省はこれを打ち切ったわけで、しかし、そもそも岩国市庁舎建設に関する補助事業は、今お話があったように、ＳＡＣＯ最終報告で決まった普天間基地からの空中給油機の岩国基地への移駐を市が受け入れるという合意に基づくものでしたね。だとすると、今回の米軍再編とは全く関係がないはず、こういうことになると思うんです。
　補助金の打切りは、ＳＡＣＯ合意の事案を容認した岩国市に対する国側のそういう意味では裏切り行為ということになりませんか。また、現にそういって現地は言っているわけですけれども、大臣、これもう一度お答えください。
○国務大臣（久間章生君）　確かに、ＳＡＣＯ合意でやりました内容が変わったというその理由は、岩国市が何かの原因で変わったわけじゃございませんで、国の全体的な流れの中で米軍再編の一環として内容が変わってきたわけであります。
　しかしながら、そういう変わった状態の中で、今までどおりの内容が、向こうは今度変わってきて、移ってくる予定のやつは、そこのＫＣ１３０というのはほかの方に行くわけでありまして、今度は厚木から来るわけでありますけど、ＫＣ１３０が来るということで補助金を予算要求して、取って、それを出しているというのが、内容が変わってきたわけですから、それをそのまま、さも続いているかのようにして予算を出すということ自体も、今度は、防衛省、防衛施設庁としては、やっぱりそこはいかがなものかという、税金を扱う立場からいうと、これは併せて、今度の米軍再編の一環としてそれがどういうふうに推移するかを見ながら出すべきであるというふうに判断して予算要求をしなかったわけでありますから。そこは、気持ちとしては、今先生のおっしゃる、委員がおっしゃるような気持ちがないわけじゃないし、こちらとしても気の毒だなと思う点はございます。しかし、中身が変わってきているわけですから、やっぱり交付金を扱うこちらとしてみれば、今度の全体の流れの中でそれにうまく乗っけていけるならば、改めて国民の合意を得て補助金をまた付けていったらいい。
　だから、打ち切るということじゃなくて、今その経過途中であるということでありますし、そして、今までは全部予算が単年度主義でございましたから、約束をしてないわけですね、岩国市と国と防衛施設庁の間では、合意文書がないわけですよ。だから、今度のこういうような法律に基づく交付金の場合は、受け入れたらどうだ、ここまでいったらどうだ、こういうのは全部今度は法律で規定されますので、そういう意味では、こういう立法によってやるということは私は前進だと思っておるわけでありまして、これは岩国じゃないですよ、ほかのところ全般にですね。今までだったら全くそのときのそのときの予算の都合で、予算が付かなかったら駄目という形になって、国の責務が全然伴わない。
　そういうようなことでありますので、岩国もそれだけ、四十九億をもらうという前提で臨んだときに、市議会あるいは外に対して、記者会見では国はこの約束はしておりませんということをはっきり市長も言っておられますから、その辺についての基本的な理解は一緒だったわけですね。
○又市征治君　いずれにしても、こうした米軍再編に関する国の考え方や施策が国民や関係自治体に十分理解をされて共感されてこそ初めて確固とした我が国の安全保障体制を築くことができるんだと思うんですね。
　ところが、今お話があったように、単年度でと言われたってこれは困る話でもあるわけで、何か出来高払のようなやり方というのは、言わばもう自治体の首長のほっぺたを札束でたたくようなやり方にこれは一方では見えるわけでありますから、自治体の反発はあっても理解を得ることというのは困難じゃないのかと、こう思うんです。ここのところをもう一度きちっとしていただきたい。この点についてはどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今度のこの米軍再編に伴って負担の増える、増加する自治体に対しては、そういうようなことのないようにもうきちっと法律で、政令で、その市町村あるいはその周辺市町村、あるいは特定事業、こういうのを政令で定めて、そして表明するときに客観的な基準をある程度作って、ここまで来たら何割とか、ここまで来たら何割とか、そういうことをきちんと示していこうと思っておるわけでありますから、だからそういうことのないように、国民の理解を得るような形で今度の法律をやったということで、これは厳密に言いますと、法律がなくてもやれるんですよ。しかし、それは無責任じゃないかと私は言って、法律できちんとしないと、まあ岩国じゃないけれども、受ける方の市町村がそのときそのときでまた大変困るというような気持ちもあって、法律事項として挙げたわけでございます。
○又市征治君　先般、五月八日付けの読売新聞は、米軍再編に関して元アメリカ海兵隊太平洋軍の客員研究員で、現在、大阪大学准教授のロバート・エルドリッヂ氏とのインタビュー記事を掲載をしています、見られたんだと思うんですが。エルドリッヂ氏は、その中で、交付金を段階的に支給するようなやり方は、沖縄普天間飛行場や岩国など基地の移設問題に関し、あめとむちをちらつかせて地方自治体との溝を深めただけだ、政府は住民の理解を得ようとするプロセスを大事にしていない、政府の取組は評価できないと、こう述べられているわけですね。
　れっきとした米軍の関係者から、日本政府はアメリカ一辺倒で住民をないがしろにしているという、こういう批判が語られているという事実を、今大臣いろいろとおっしゃいましたが、ここはしっかり重く受け止めて対応をされていくべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、空母艦載機の問題について少しお尋ねをしてまいります。
　本法第二条の横二の項に今回の米軍再編の定義があって、航空機を含む部隊の場合はそれを搭載する艦船の配置の変更も含むとありますが、このくだりはどういうことを意味しているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　御案内のとおり、今回は厚木の艦載機が岩国に移転することを予定しているわけですけれども、正に艦載機というのは空母と運用が一体でございまして、他方、同じ時期に空母、横須賀の空母になりますけれども、これを原子力空母に替えるという話があります。そういう中で、そういう意味で、今回法案の中で米軍再編という定義を設けまして、この空母の原子力空母への交代につきましては、昨年の五月一日の２プラス２で合意しましたロードマップ自身には入っておりませんけれども、今回の米軍再編の定義の中には入れて措置したということでございます。
○又市征治君　これ、大臣にお伺いしますけど、大変何か矛盾した話ですよ。今あったように、横須賀への原子力空母の配備をさすような中身だと私は伺ったんだが、そうだとすれば全く御都合主義だと、こう言わざるを得ませんね。
　元々、原子力空母の横須賀母港化というのは日米間で合意した米軍再編とは関係なく協議されてきたものでしょう、これは。米軍再編計画の中には入ってない。それなのに、なぜ米軍再編特措法の中に、今入れるとおっしゃったが、入れることができるのか、その理由を、大臣、明確にしてくださいよ。
○国務大臣（久間章生君）　米軍再編のやっぱり一環であるというふうな認識を示しております。というのは、空母艦載機、今度のやつは、グアムへの移転もそうですけれども、グアムへの移転は普天間からキャンプ・シュワブへ、それができるのを待ってグアムへ移転しますよという、そういうことになっておりますし、また、艦載機も岩国に厚木から移ってきますよと、岩国の、負担軽減するために移りますよという、岩国はその分増えるわけですけれども。ところが、その艦載機というのは、横須賀に今度空母が、原子力空母が入るわけですね。そうしますと、横須賀に、一番元っこになります横須賀に入ることについては何ら対象にならないのかと言われますと、それはやっぱりかなりあそこも影響があるわけですから、それもやっぱり今度の一連の流れの中で、やっぱり基本的な米軍再編の一環だと位置付ける方が妥当じゃないかというふうなことから、横須賀を対象外にするんじゃなくて、横須賀も対象にしようという、そういう判断をしたわけであります。だから、あえてこの法律の中にそれを取り込んだわけであります。
○又市征治君　横須賀への原子力空母母港化、これは決まったんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、地元の同意を得て決まっております。
○又市征治君　それじゃ、本当はこれもう少し議論したいんですが、時間の関係もありますから次に移りますが。
　そこで、この横須賀の空母母港化に関連して外務省にお尋ねをいたしますが、ＣＱと呼ばれております米軍の空母着艦資格取得訓練については、豊島実さんという方の著作「米空母キティホーク」と題する本の中で、米空母の場合、通常空母艦載機のパイロットは、空母の出港前七日以内に一人四十五分間のＮＬＰ、つまり夜間発着訓練を最低四回行わなければならない規定になっている、こういうふうに紹介をされているわけですが、だとしますと、米軍再編に基づいて米海軍厚木基地の空母艦載部隊が山口県の米海兵隊岩国基地に移転することになっても、横須賀を母港とする米空母が出港する前には厚木基地を使って空母艦載機の夜間を含むＣＱ、つまり発着訓練が行われることになるんではないのか、再編後も厚木での夜間も含む着艦訓練が続くことになるのかどうか、この点をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　昨年五月に発表されましたロードマップにおいて、空母艦載機が厚木飛行場から岩国飛行場に移ることとされております。今般の２プラス２においても、再編を合意どおり着実に実施することで一致しています。
　他方、空母艦載機の岩国移駐後の艦載機の運用の在り方につきましては、米側と今協議を行っているところであり、現時点で具体的にお答えできる段階には至っておりません。
○又市征治君　今年の二月八日付けの朝日新聞によりますと、米海軍厚木基地司令官のジャスティン・クーパー大佐は、朝日新聞のインタビューに答えて、着艦資格取得訓練は空母の出港前に昼間と夜間、実際の空母で発着する試験であって、現在は相模湾沖で実施していると説明をして、米軍再編後は岩国基地でＣＱを実施するのは難しい、厚木基地が理想的だ、こう述べているわけですね。
　ということは、やはり厚木での空母艦載機の訓練は続くということじゃありませんか。
○政府参考人（西宮伸一君）　繰り返しになるかもしれませんが、岩国移駐後の艦載機の運用の在り方につきましては、米側と協議を行っているところでございまして、具体的にお答えできる段階にはございません。
○又市征治君　何か、いつまででもこんなことばっかり繰り返して、これ都合悪いとみんな協議中協議中とまともにお答えにならない。大臣、ここらのところ、ちょっときちっとしてくださいよ。これ以上のこと、こんな話していると全然進まないんで。
　久間防衛大臣、手を挙げておられますから。
○国務大臣（久間章生君）　ＮＬＰにつきましては岩国ではやらないということで岩国市にも説明しておりますので、私どもはこれを、候補地を探して、とにかく、厚木はとにかく密集地でありますから、そこで艦載機を岩国へ移すわけでありますから、厚木でもやめたいという気持ちはあるわけですね。だから、少なくともＮＬＰについてはやめようと思って、その場所を今鋭意探しているところでございますので、もうしばらく、また向こう、アメリカとの関係でも時期を、時間をもう少しもらっておりますので、二〇〇九年の夏ぐらいまでに候補地を選びますというようなことを言っております。
○又市征治君　そこで、引き続き久間大臣にお伺いをいたしますが、五月二日付けの東京新聞では、去る一日、大変御苦労なさって行っておいでになりましたが、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について、両国は米軍再編計画の着実な実施を確認したが、改めて実施を確認しなければならないほど再編は進展していないのが実情だというふうにこれ報じているわけですが、これは新聞の報じ方ですから両大臣がそう確認されたことじゃないんだろうと思いますが。
　さて、米軍再編のロードマップが合意されてから一年たちましたけれども、今回、米側との間で米軍再編の進捗状況はどのように確認なさったのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　向こうもゲーツ長官に替わりまして、こちらも私に替わりましたので、あとの外務大臣、国務大臣は替わっておりませんけれども、２プラス２で従来決めたロードマップに従って粛々とやるということを再確認したいというのはありましたので、そのとおり再確認いたしました。
　そして、我が方としては、その後、例えばいろんなやつについて、沖縄なら沖縄の普天間についても現況調査等に着手しようとしているとか、そういう話等について、進行状況について話をしたところでございまして、予定どおり進行しているということでございます。
○又市征治君　総理や防衛大臣始め関係閣僚の皆さんがこの間、米軍再編は沖縄の基地負担を軽減するものであると何度も繰り返しおっしゃってきたわけですが、しかしこの間、合意に基づいて実施された事案が果たして負担軽減につながっているか、どうも大いに疑問だというのが現地からいろいろと言われることでもありますし、むしろ逆のケースが増えているんではないのかと、こう言われています。
　例えば、再編の一環である米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の本土移転訓練の期間中の三月六日、北谷町に設置した騒音測定器が、三月としては最高、今年に入って二番目となる百十五・六デシベル、つまり二メートル前方の自動車の警笛に相当するような騒音を記録したということが報じられておりますし、さらには三月六日、嘉手納基地で実施された最新鋭のステルス戦闘機Ｆ22Ａラプターなどの離着陸訓練で、同じ北谷町の測定調査は、午前九時二十三分、百十五・六デシベル、午後三時四十一分には百十一・九デシベルをそれぞれ記録をし、この日に発生した騒音の平均値は九十八・九デシベルとなっており、一週間前の二月二十七日の平均値を上回ったと、こんなふうに報告をされているわけですね。
　これ、大変な騒音ですよね。クラクション、二メーター手前でクラクション鳴らされたものが、ワーンと一般のところで住居に聞こえる、こういう話ですよ。沖縄ではこの間、ラプターが嘉手納基地に一時配備されて、米陸軍のＰＡＣ３の部隊六百人が配備されるなど、基地はこれまでよりも増強されている、こういうことでありまして、一体どこが基地負担の軽減になっているのか、もう少し具体的に、逆にこういうことが報じられているわけですから、お示しをいただきたい。
○国務大臣（久間章生君）　ある一定の期間だけのその測定をして増えている、変わっていないというような、そういう議論のされ方というのはいかがかと思うんです。訓練を皆さん方にお願いして、三沢を始め各地にお願いをしてやっと全国で引き受けてもらって、もう既に始めたわけです。築城ですか、この間は。今度また次はどこというように始まるわけですから。その訓練期間が、訓練時間というのは明らかに年間通して減るわけですから、その時間数はその減った分をまた沖縄で強化されれば別として、その同じパイロットがそんなに、北海道に、青森に行ってやった、そっちでやったのがまた沖縄で繰り返すということはないわけでありますから、だから年間通じてそういうような回数がどれだけ減ったかを今後カウントしていただきたいと。明らかに、それはもう六地区で受け持ってもらったわけですから、その回数分は少なくとも減るのは間違いないわけでありますんで、どうかひとつそういう報道は報道としながらも、その回数がそれだけ沖縄の嘉手納では減るということについては我々は自信を持って低減につながっていると、そういうふうに思っておりますから。
○又市征治君　余り、さっき申し上げたように、車、いや、私とあなたとの間どころの騒ぎじゃないんですよ、二メーターですよ。それが少し回数が減ったからそこで軽減なんだという話になるのかどうか。ここのところが私、ちょっと擦れ違いがあるような気がしてならぬのでね、この沖縄県民の皆さんとの感覚が。それは、例えば百回あったものが、いや八十回に減ったじゃないか、しかしこのデシベルの数値見て自分たちがそれやられたらどういうことになるのかというところに私はずれがあるような気がしてならない。まあそんな論争をやってもしようがないんで、いずれにしても、大変な過重な負担になっているということですよね。
　そこで、外務省に次にお伺いしますが、五月五日付けの琉球新報では、ＳＡＣＯ最終報告の策定中の一九九六年十一月、米空軍が返還される普天間飛行場の滑走路機能に代わって緊急時には那覇空港を使用できるように日米両政府と沖縄県との間で合意すべきだとの趣旨の要望を文書で行っていたというように報じております。ついこの間、五月五日。
　政府は、米政府あるいは米軍からこのような要望を受けていたというのは、事実があったのかどうか、この点お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは先ほど喜納先生の御質問にもお答えをしたところなんですが、これは米軍部内のやり取りの話がそこに書いてあるんだと思いますんで、それを私どもとしてコメントする立場にないというのは当然のことだと存じます。
○又市征治君　要請は受けてない。
○国務大臣（麻生太郎君）　したがって、もう一点、普天間の飛行場の移設に伴いまして、緊急時のときのいわゆる施設の使用という研究の必要があるんじゃないかと、いわゆる普天間移った場合に。そういうことで九六年、今から十一年前のＳＡＣＯの合意のときにこの点は研究せねばならぬということはもう既に文書で明記をされております。
　そして、昨年の五月、あの２プラス２、これは額賀長官でしたけれども、２プラス２におきましても、民間施設の緊急時における使用というものに関しましてこの改善を日米間で検討するという話をそのときもしておりますが、今に至る現時点で那覇空港の使用といったような話は、琉球新報でしたか、書いてありますけれども、そういったようなことを日本に対して要求があったとか、文書でもって提案があったとか提示があったということはございません。
○又市征治君　もう一遍、大臣、確認ですが、ちょっと聞き漏らした。このロードマップでは民間施設の緊急時における使用を改善して普天間飛行場の返還を実現するために適切な措置がとられるというふうにあるんですが、これは普天間を返す代わりに米空軍に那覇空港の緊急時の使用を認めるという、こういう措置ではないという。
○国務大臣（麻生太郎君）　研究をするということを、当然緊急時ですから、そういったことをしょっちゅうしょっちゅうやるという話じゃなくて、緊急時にそういったことをしておく、研究をする必要があるという話が合意されたことは間違いございません。間違いありませんけど、それで直ちに那覇空港をどうのこうのという話は一切ありません。
○又市征治君　それじゃ、次に移りますが、まず内閣法制局にお伺いしますけれども、少し昔、大分昔ですが、一九四八年八月、米国国際法学会でユダヤ系米国人で法学者のハンス・ケルゼン氏が講演をして、その中で、集団的自衛権は自衛権の概念には入らないとの趣旨の話をされているというのがありました。
　そこでお聞きをするんですが、自衛権及び集団的自衛権とは何か、そして政府は、この間、憲法上集団的自衛権は禁じられているとの統一見解を示してきたわけですが、なぜそのように言えるのか、改めて見解を内閣法制局、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（山本庸幸君）　御指摘の点でございますが、政府としては、従来から、憲法第九条は外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合には、これを排除するために必要最小限度の範囲で自衛権を行使することまでは禁じていないというふうに解してきております。
　他方、集団的自衛権とは、国際法上一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止をすることが正当化される権利というふうに解されておりまして、その行使は憲法上許されないと解してきたところでございます。
○又市征治君　そこで、政府は、これは内閣官房にお伺いをしますが、来週、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を発足させるというふうに報じられておりますけれども、その目的がただの自衛権行使の範囲の研究ということであれば、それはそれで理解ができないわけじゃないんですが、集団的自衛権についての研究というのならば、集団的自衛権に係る過去の政府答弁との整合性を一体どうするか、どうなるのか。つまり、集団的自衛権の解釈を変更しようということなのか、解釈の変更となれば、同懇談会の答申と首相の一存だけで歴代内閣の定着した解釈を変更できるのか、ここのところはどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　総理は、かねてから、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化する中で時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの問題意識を表明されてきております。このような問題意識の下で個別具体的な類型に即して集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うために、今般、御指摘ありましたように、内閣総理大臣の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の設置ということを発表したところでございます。
　御指摘ございましたように、この懇談会は五月十八日に第一回会合を開催する予定でございまして、本年秋をめどとして検討の成果をまとめ、総理に報告していただきたいというふうに考えているところでございます。
　懇談会の目的につきましてはたった今申し上げたとおりでございますけれども、この懇談会におきましては、外交防衛の実務経験者、政治、外交、国際法、憲法等の幅広い分野の学界関係者、経済界の民間有識者等、各界を代表する委員の方々にお集まりいただいておりますので、結論を予断することなく、様々な観点から検討していただくこととなっております。
　そういうことでございますので、十八日に第一回会合を開催する懇談会でございますので、それ以降の政府の対応について現段階で申し上げる段階にはないというふうに考えておりまして、まずは先ほど申し上げたような各委員の方々に率直な議論を行っていただくことを期待しているところでございます。
○又市征治君　今、御丁寧に各界各層いろんな人々入れてと言っているけれども、反対の人おられます、中に。みんな、あのメンツ見たらみんな賛成の人ばっかりじゃないですか。集団的自衛権の行使を認めようというメンバーばっかり集めて何が有識者会議か。本来、有識者というのは、様々ないろんな、このことに異論を唱える人も含めて入って初めて有識者会議というのであって、そういう答弁というのはなっていないんです、それは。役人の答弁としてもう駄目ですね、これね。注意だけ申し上げておきましょう。
　いずれにしても、今申し上げたような格好で、現実にはお答えになっていない、あなたには答えるのはちょっと無理があるんだろうかもしらぬが、こういうのを何回かやって、もう結論が見えている中身で解釈を変更しようなどという動きというのは本当に許し難い問題だということは、率直にこの場でも申し上げておかにゃいかぬと思います。
　そこで、ちょっと時間が余ったんで、通告してないんですが、両大臣に、大変２プラス２で御苦労なさっているわけですが、昨年のあの２プラス２終わった直後に、日本の新聞でラムズフェルドさんが、日本ほどの経済大国が防衛費がＧＤＰの一％というのは少な過ぎるじゃないか、したがってその四倍ぐらいに、四％ぐらいに、ＧＤＰの四％ぐらいにすべきだということが日本の新聞で、ラムズフェルドさんが当時の額賀さんにそういう話をされたというのが載りました。そのことについて、そういう意味では久間防衛大臣なり麻生外務大臣、何かそんなことをアメリカ側から言われたということはおありかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　防衛首脳会談でもそういうような話は一切出ませんでした。
○国務大臣（麻生太郎君）　ラムズフェルドという人は結構ようぺちゃぺちゃ、何というのかな、今度のゲーツという人と違って議員上がりですから、お役人上がりと違いまして議員上がりだからようしゃべる、基本的に世界じゅう大体似たようなものだと思って間違いないんだと思いますけれども、ようしゃべる人ではありましたけれども、私、何回かやった記憶で、その種の話が出たことは一回もないと記憶します。
○又市征治君　四月二十六日、去年のですよね、去年の四月二十六日に額賀さんが２プラス２のその下段取りに行かれたときにそういう会談でそういう話があったというのは日本の新聞で報じられたということでしたから、両大臣がその後何かお聞きになったかということをお伺いしたわけです。
　今日はちょっと時間が余りましたが、この程度にしたいと思います。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　山本　孝史君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　郡司　　彰君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の
　特例等に関する法律案（内閣提出）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金、医療等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君及び郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　社会保障協定の実施に伴う包括特例法に関しまして質問させていただきたいと思います。
　おととしがフランス、ベルギーでございました。昨年がカナダでございまして、私、去年、おととしと聞かせていただきまして、毎年四月にこのことでお会いしてうれしい思いをしておったわけでございますけれども、今回包括特例ということになりまして、来年以降お会いすることができなくなるということがございまして、一抹の寂しさを感じてお名残惜しい気持ちもするわけでございますけれども、基本的に簡素化といいますか、効率化、合理化的な意味合いは私どもも賛成することでございますので、そのことは了としつつも、いささか寂しい気持ちも込めつつ、万感の思いを込めてお別れの質問をしたいと、このように思うわけでございます。
　さて、昨年も実はお聞きしたんでございますけれども、社会保障協定そのものの起源、沿革ということで、昨年はちょっと直前に言ったこともございまして、余り十分お調べいただけなかったようなところもあったのかもしれませんけれども、何かその後お調べいただいて分かったことがあったら教えていただきたいと思います。