○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明をされた都市計画法の一部を改正する法律案について、総理及び建設大臣に質問いたします。
　法案の質問に入る前に、町の活性化と都市計画についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　日本じゅう至るところで空き店舗が増加し、商店街の活気が失われるという深刻な状況に直面しております。昨年四月の全国の商店数は百四十二万店で、九一年から過去六年間でおよそ十八万店が減少したという数字も報告され、毎日八十店以上が閉店したことになります。
　私の地元、宮城県でも同様です。仙台市内では駅から一キロも離れますと空き店舗が目立ち、地方ではシャッター通りがとても多くなりました。そしてコンビニエンスストアがふえ、巨大スーパーが郊外にという図式であります。日本じゅうどこでもこのような状況が生じているわけです。
　商店街は長い歴史の中で、人が集い、住み、形成されてきました。かつては人々の生活と助け合いとコミュニティーの場として存在してきました。便利さと新しさを求めてきた私たちは今、かつての商店街が持っていたよさに気づき始め、それを生かして時代に即応した町づくりをしていかなければならないという認識を持ち始めました。そのためにも地方分権を推し進め、それぞれの自治体が創意工夫をすることが大切になってきたと言えます。
　例えば、こんな町はどうでしょうか。福祉を中心に据えた町づくりです。福祉施設を中心市街地に導入し、町の中心やシンボルとして人々がゆったりと触れ合う開放スペースをつくります。そこにはボランティア活動に参加する若者や市民、さまざまな職業、年齢、性別の人たちが集って、商店街と有機的に結びつくのです。町は人を中心としたにぎわいを第一として、車の乗り入れを制限し、かわりに高齢者や環境に優しい現代版の路面電車を走らせる。こうすれば商店街を道路で分断することもなく、新しいコミュニティーも生まれます。まさに、地域がデザインした自治体主導の総合的な町づくりこそ大切と思います。
　そこで、総理、町づくりのあるべき姿についての基本的なお考えについてお聞かせ願いたいと思います。
　次に、主体的町づくりを行うに当たっての具体的な問題点を伺います。
　現実論として、地域住民が主体の町づくりは実行が著しく困難と言わなければなりません。その第一の理由として、都市計画に関する市町村の権限が著しく制限されていることで、都市計画が市町村の仕事だという認識や責任感が自治体の中で共有されていません。第二に、中央省庁の縦割り行政の弊害です。先ほどの例で言いますと、車の乗り入れ規制を行い、路面電車を活用する政策を実現する権限や方策を市町村は持っていません。商店街と福祉施設を有機的に結びつけようとしても、建設省と厚生省あるいは自治省などの補助金や起債などが複雑に関係し、省庁間の連携は考慮されておりません。したがって、自治体の財政担当者の仕事は、どの補助金メニューや起債を組み合わせれば事業が可能なのかという視点が先行して、主体性は二の次になってしまう場合がしばしばあります。また、第三の問題として、住民参加のシステムが不完全です。これらは特別用途地区を多様化したとしても解決するものではなく、都市計画制度、地方自治制度全体を見直さなくてはなりません。
　以上、申し上げましたように、全国一律の都市計画制度こそが障害となっており、国と地方の役割分担について根本的に問い直さなくてはなりません。従来は、都市計画は国民の財産権を制限するものであり、憲法二十九条に基づき、国が法律によって定める必要があると主張されてきました。しかし、土地利用にかかわる公益性そのものが地域の事情や特性によって左右され、判断が画一的であることはあり得ず、民主主義にのっとった地方自治の中で決定すべき事柄だと思います。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　私たちは、市民参加の町づくりを実体化するために、地方自治体が都市計画についての責任を持つことを明確に規定し、国の役割は限定的なものにとどめるべきと考えております。これについてどうお考えでしょうか。
　また、町づくりなどの事業に対する補助金は現在所管の省庁に分かれているわけですが、これを改め、予算を一括して申請できる仕組みも検討すべきではないでしょうか。住民や市町村のアイデアが生かされ、実効性のある町づくりのため、多くの自治体が望んでいることでもあり、行政改革にもつながると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、建設大臣に住民参加のシステムを充実させる具体的な方策を伺います。
　都市計画中央審議会の答申では、市町村の審議会の法定化や政令指定都市の決定権限の拡大等について提起されておりますが、今後いかがなされるのでしょうか。
　また、都市計画の決定過程における公告縦覧の期間を延長すること、公聴会開催を義務づけることなど、積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、この法改正の大店法廃止の受け皿としての効果のほどを伺います。
　特別用途地区の多様化についてですが、その効果に疑問が残ります。全国の都市計画区域のうち、用途地域が指定されているのはわずかおよそ一八％であり、また、用途地域の類型が従来どおりであることを考えますと、特別用途地区の多様化はおのずと制限されてきます。例えば、大規模な店舗等を制限する小規模小売店舗地区が新しい類型の例として議論されています。ところが、この特別用途地区を設定できるのは、事実上幾つかの類型の用途地域が既に設定されている地域に限られ、それは全国土の〇・三％にすぎないと言われています。これでは一体どの程度の効果があるのでしょうか。特別用途地区の多様化の大店法廃止の受け皿としての実効性のほどを建設大臣に伺いたいと思います。
　さらに、商店街の活性化に前向きに取り組む自治体が大規模店の出店をコントロールしようとしても、今回の法改正では対応できないということを指摘したいと思います。
　そもそも大規模店の計画地域は、地価が安くて面積が広く確保できる都市計画区域外であることが多いわけです。これは都市計画区域が狭いという現行制度の問題点を明確にしました。本来、市町村が町づくりの方針に照らし、開発計画を誘導あるいはコントロールできることが望ましいわけですが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
　次に、市街化調整区域における地区計画の策定対象地域の拡大と、地区計画に適合する行為の開発許可行為への追加についてお尋ねいたします。
　市街化調整区域は本来市街化を抑制すべき区域であり、この地域において開発が必要であるということは、二つの町づくりの考えが相矛盾して存在していることになります。このような場合、むしろ徹底的な議論を経た後にこの地域を市街化区域に変更するなど、統一性のある均衡した町づくりを進めていくことが望ましいと思います。この点について、建設大臣はいかがお考えでしょうか。
　最後に、土地政策について伺います。
　一九六八年の都市計画法制定以来、歴史を振り返ってみますと、開発重視の規制緩和の繰り返しでした。また、あのバブル経済は八〇年代の土地利用の規制緩和が地上げをもたらした結果という指摘もあります。このような経過、現実を踏まえますと、土地の有効利用という名目のもとに、人が住むべき土地を安易に景気回復の道具として使ってきたことを反省する必要があります。そして福祉及び土地住宅政策など、景気対策も含めて国民生活の安定を目指した経済政策を導入すべきときが来ていると思いますが、総理並びに建設大臣のお考えをいただき、私の質問を終わらせていただきます。
　今回のこの法改正の審議を通して、日本の都市計画制度、また、土地利用制度全体の見直しの機運が高まることを期待して、前向きの御答弁をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕