Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　今副大臣がお話しのような方向性でなければいけないんではないかと思うんですけれども、ただ国金は零細企業ですね、五人以下、零細企業、それから中小企業公庫は中小企業、それから農林漁業という、いろいろ対象も非常に違うわけですよね、今までは。ですから別にあったんだと思うんですよ。
　それが同じところに入って、じゃワンストップでやるということになると、なかなかこれは勉強しても難しい部分がある。ところが、完全に分けていたら分けていたでまた何のために一緒になったのかという部分があると思うんですよ。ですから、非常にいろいろお聞きして難しいなとは思うんですけれども、是非これ成功する方向で行っていただきたいと思います。
　ただ、何といいますか、私はやっぱり政策金融、政策の金融というか、そういうものというのは、是非、これは何のために残ったかというと、それは必要だから残っているわけであって、民間と同じようにきちっとただ判断してやるというのであればこれは必要ないんだと思うんですよ。
　さっきちらっと出ておりましたけれども、例えば住宅金融公庫、一兆円の赤字つくったじゃないかと、こういう話がありましたけれども、あの当時、あの長期固定金利でやっていた、金利が高いのを借りていた、民間の金利は安くなった、それを是非ここで一括返済をしてやりたいという国民の皆さんの声が物すごくあったわけですよね。ですから、じゃそれを、今の基準が非常に低いんだから、それを一回返して低いのに合わさせてもらいたいと。最初は公庫にしても国交省にしても、これは駄目だと、それは昔高い金利で公庫そのものを借りているんだからという論議であったんだけれども、これは多分超党派だったと思いますけれども、やっぱりこれは一回返済ができるようにしないといけないということで、まあ公庫の方にそういうことをしたわけですよ。
　だから、それで赤字も相当できたという。だけれども、これは政策として必要だからやったわけであって、別に無駄遣いをしたわけではないというふうに思うんですね。ですから、給料が高いとか人が多いとかいろいろなことはやはり是正していかないといけませんけれども、政策金融というのはそういう要素というのは必ずあるんだという理解でないと何のために政策金融でやっておるのかという話になるわけですので、そういう中で、（発言する者あり）透明性が必要、それはそのとおりだと思います。ですから、そういう何のためにやっているかということは是非御理解を、私が御理解していただきたいと言う必要はないんですけれども。
　そういう中で、例えばさっき、私が懸念するのは財政支援については今収支差の補給になっているわけですね、収支差補給になっている。足りない分があったらそれは補給しますよと、これではやはりどんぶり勘定というか、だから、今度は事業ごとに政策コストを把握して必要な場合に限り支援を行うということを基本とするということになっているわけですけれども、そうなってくると、どんぶり勘定というかそういうことではいけないけれども、かなり今度は査定、一つの融資のあれが厳しくなるんじゃないかなという懸念があるんです。
　そこで、補給金が全体の八百億のうち農林公庫が三百七十八億円、中小企業が三百三十五億円、これが縮小されていけば大変融資そのものが厳しくなるというふうに考えますけれども、それぞれ、今後の話ですけれども、総裁にお尋ねしたいと思います。
○参考人（安居祥策君）　今のお話で特に三百三十億どうしていくかという御質問でございますが、平成十二年ごろには非常に厳しいときにいろんな安定化の貸付けをやりまして、それの影響がまだ残っているというような面がございます。
　私どもとしては、やはり貸付けについてきちっとデータを見て、将来性があるところをやはり中心に考えていかないといけないと思いますのと、もう一つは、お借りいただいた後もいわゆる経営支援といいますかコンサルティング機能を果たしてできるだけうまくいっていただくようにやっていくと、こういうことで、そういうのは減らしていきたいというふうに思っております。
○参考人（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　私どもの政策金融の役割といいますか機能、これを発揮するために、私どもに対して今度の法律、今御審議中の法律では「農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金」と、こういうことでございます。これは農業の分野で申し上げれば、非常に生産が長期にわたるということがございます。また、自然の影響を受けやすいということもございます。したがって、リスク評価がなかなか困難だというようなことで、先ほども申し上げましたけれども、民間の金融機関がなかなかこの分野には参入しにくい、そういう状況があるわけであります。
　私どもとしては、民間金融機関ができないような分野にしっかりと限定をしてこれからもやっていくつもりでございますけれども、今申し上げましたように、政策の要請にこたえて、例えば農業の分野でいえば、農政改革に対応して担い手の育成に政策金融のツールを使う、長期かつ低利の資金ということになりますと、どうしても利差が生ずる場合がある。それから、私どもは業務委託ということで、私どもの少ない人員でできない部分を業務委託ということで、その手数料もございます。それから、実際に行う業務費がございます。それに伴う人件費がございますが、そういったものが今の補給金の中身でございまして、私どもとしては、先ほどもお話ありました政策コストということでしっかりとそこのところを検証して、必要な政策金融に必要なコストというものはこれはこれからも恐らくいただいていかないとこの政策目的そのものが果たせないと思います。
　今申し上げましたように、しっかりと政策コストということをよく見てこれから、これまでもそうしてきましたが、これからは一層そういう点にしっかりと視点を置いてまいりたいと思います。
○弘友和夫君　先ほどお答えがありましたけれども、例えば中小企業金融公庫は一般貸付けをやめるというんですね。国金はそれは一般、五人以下というか、小さなところ、国金は残るわけですよ。
　じゃ、中小企業金融公庫が対象としていた一般貸付けを何で全面的にやめるのかと。じゃ、それは民間に全部代え得るのかという懸念があると思うんですけれども、これは方向性そうなっているからしようがないということじゃなくて、是非ここら辺は、場合によっては一般貸付けであって一緒になるわけですから、そこら辺の垣根というのはないはずなんですよね。ですから、それは一般貸付けもやるべきところはやってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、これどうですかね。これ副大臣ですか、どなたか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生から御指摘ございました一般貸付けでございますけれども、この一般貸付けは量的補完であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり資金余剰になっているので中小企業といえども量的補完は国が行う必要はなくなっており撤退すると、これは平成十七年に閣議決定しました行政改革の重要方針でございますけれども。
　昨今のまたこの中小企業金融公庫の融資の実績を見てまいりますと、やはりこの一般貸付けの割合というのが約一四％、一五％弱というところまで低下をしてきております。またあわせまして、これは経済財政諮問会議におきまして民間金融機関からヒアリングしましたところ、一時期とは違いまして十分対応できるような状態になってきているというような発言等もございました。これを踏まえまして一般貸付けについては廃止をするということでございまして、私ども、今後も引き続き、民間金融機関のこの貸出し状況、これをしっかりとチェックをしていきたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　今ちょっとよく分からなかったんです。今、地域経済、それこそ格差だ格差だと言われる地域、地方に行ったら大変な状況なわけですよね。そういう中で、本当の零細は残しますけれども、じゃ十人のところは駄目なのかとか、従業員十人のところ今の中小企業公庫で貸していたのは駄目なんですかとか、そういう垣根はないんじゃないですかと。
　地方に行って、やっぱりじゃ人数だけで決められないわけです。五人しか使っていないでも、もう今ＩＴとかいって物すごい売上げのあるところだってある。たくさん雇用して、だけれども利益率が悪くてもう非常に厳しいところもあるというような。だから、人数とかそんなんでは決められないんじゃないかと。
　ですから、是非、全部残せとは言いませんけれども、そういう部分も残す必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（林芳正君）　正に今委員がおっしゃったように、一般貸付けそのものは、今答弁がありましたように仕切りとして外しましたけれども、正に人数とか外形的なすぱっと切るんではなくて、この部分はやっぱり要るんじゃないかというところは必ず残るわけですね。そのために特定貸付けというところの固まりは残しておりまして、ここをどういうふうに設計していくかと。もう何でも一般貸付けでどんどんどんどんやるというんではなくて、こういうところに中小企業政策としてはやっぱり必要であるという、正に先ほど委員が御指摘になったような政策金融をするという意味で、しからばその特定貸付けの中にどういうメニューを入れるのか、こういう議論でそこでやっぱりやっていくと、こういう整理をして、それは現場を一番よく知っている、総裁もお見えですけれども、公庫やまた中小企業庁の方でよくよく考えていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○弘友和夫君　それと国金ですけれども、先ほど教育ローンのお話がございました。それで、一か月ぐらい前に私、相談があったんです。
　というのは、民間の銀行では教育ローンが借りれなかったんですよ。国金でこういう制度があるということで借りられるようになったんです、どうしてそうなったのかちょっと聞いておりませんけれども。ですから、民間で救済できない、多分高校中退をして、何かそういうことで民間の基準に合わなかったんだと思うんですけど、だけど国金では借りられたと喜んで報告がありましたよ。
　ですから、やっぱり教育ローン等はもうやめますよという、縮小しますよというんじゃなくて、やっぱりこういうことこそ政策金融じゃないかと思うんですけれども、いかがですか、そこら辺は。
○参考人（薄井信明君）　民間金融機関さんも教育ローンをやっておられますので、そういう意味では競合しているんですね、業務としては。ただ、民間金融機関さんは当然のことですがコマーシャルベースで御事業されると。そうすると、例えば百万とかいう少額ですね、少額の融資をすることの採算性みたいなものを考えざるを得ないんだと思います。したがって、なかなかそこのところは対応できない。そこで、私どもは民間でなかなか借りられないところは私どもで対応しましょうということになっておりまして、教育ローンはやっぱり主役は民間である、しかし、民間でできないところは私どもでやっていくということであろうと思います。
　したがって、今はサラリーマンであれば九百九十万円という所得の上限を設けておりまして、それ以上の世帯には私ども御融資しておりません。ただ、今回の改革によりましてもうちょっとそれを下げられるんではないか、あるいはほかの工夫で対象を縮小できないかということを指摘されておりますので、先ほど申し上げましたが、空白地帯が生じないように慎重に考えて対応していきたいと思っております。
○弘友和夫君　もう一つは信用補完制度なんですけれども、これは直接関係ないかもしれませんけれども、責任共有制度ですね、部分保証、これ導入しましょうというふうになっている。そうしたら、今までは一〇〇％保証があったけれども、半分は今度は民間が保証してくださいよと、半分しかうちは保証しませんよというふうになったら、半分何かのときは負担しないといけないということになると、それはうちはできません。今までは一〇〇％やってくれていたから銀行もうんと言っていたけど、半分じゃできませんよとか、そういう問題も起こってくると思うんです。
　だから、これはどうです、中小企業庁ですかね、やっぱり零細の企業にとって今までの信用保証制度というのは非常に助かった部分というのはあるんですけれども、これは全面的に導入されるわけですか、そういう中小企業について。
○政府参考人（加藤文彦君）　お答え申し上げます。
　信用保証の分野におきます部分保証、責任共有制度でございますが、原則として金融機関が融資額の二〇％について責任を負ってもらうという制度を本年十月に導入する予定でございます。これは、平成十七年六月の中小企業政策審議会の提言を踏まえまして、関係の金融機関あるいは中小企業団体等とも十分な調整を行った上で導入するものでございます。
　ただし、先生御指摘のように、本制度の導入に際しましてセーフティーネットあるいは小規模な企業に十分配慮することが必要だと認識しておりまして、当面、災害や取引先の倒産等により一時的に経営が悪化した中小企業向けのセーフティーネット保証、あるいは従業員が二十名以下の小規模企業を対象として、既存の保証付き融資の残高を含めて千二百五十万まで適用する小口の零細企業向け保証などにつきましては引き続き一〇〇％保証とする予定にしてございます。
○弘友和夫君　今の御答弁は大変中小零細企業にとっては有り難い御答弁だと思うんです。セーフティーネットもそうですし、小規模の、今千二百五十万ですか、以下のものについては一〇〇％ということでありましたんで、是非これは実行していただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、ちょっと時間がございませんけれども、私ども、資金繰り円滑化借換保証制度とか売掛債権担保融資制度、今まで不動産担保だとそういうのばっかりだったので、これはなかなか中小零細企業は大変だと、何かほかに手だてがないのかということで、売り掛け債権等も導入していったわけですよ。
　それで、この利用も、資金繰り円滑化の方は十七年度で約二十万、金額で三・二兆円、売り掛け債権担保融資は二千六百八十億円というのが実行されているわけでございますけれども、これは民間銀行ばっかりがやっているんですね。国金はこれゼロですよ。中小公庫でも実績はわずかしかないと。
　私は、こういうのこそ、何というか、政府がやるというか、政策金融の最たるものじゃないかと。政府がこういうことを進めていこう、中小企業のために進めていこうという、つくって、広めていっているわけですから、これを民間だけに任せるんじゃなくて、むしろ政策金融としてこれ積極的に進めるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（安居祥策君）　今の御質問にお答えします。
　資金繰り円滑化借換保証制度ということでございますが、実は私どもは、これについては信用保証協会が保証いたしまして、私どもが実はそれを保険という形でリスクを受けております。そういう観点から、保証協会の保証を利用するということは、ちょっと、何というかな、二つを一つでやるというような形になりますので、基本的にはそれは余りやらないというような形で今まで来ております。
　今のお話の資金繰り円滑化借換保証制度の絡みで申しますと、中小公庫は長期の資金を主に借りていただくという形になっておりまして、資金繰りの問題のときは、長期の貸付けをしているお客様の場合にはいわゆる返済条件を変えるという形で対応しているということでございます。
　それからもう一つの売り掛け債権担保の保証制度でございますが、これはどちらかというと短期運転資金ということでございまして、我々としては長期資金ということで、そういう意味で少ないということでございます。
　あと、中小公庫としましては、担保の問題の弾力化、それから不動産以外に、担保につきまして機械設備ですとかあるいは入居保証金、ソフトウエア等のいわゆる知的財産でございますとかあるいは在庫と、この辺までは担保という形で今進めつつございます。
　以上でございます。
○弘友和夫君　是非そういう部分を、もう一つになるわけですから、うちがやるというだけじゃなくて、いろいろな今それぞれの部門でも、部門というか、統合された機関の中で、新しい機関の中で今お話しの動産担保についても、また知的財産担保についても一緒に進めていただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。
　ちょっと時間になりましたので、最後に、せっかく国際協力銀行総裁おいでになっておりますけれども、ＫＥＤＯへの出資状況ですね。四億ドルの融資をやっているわけですけれども、これ北朝鮮が返済をしなかった場合は国の負担となると。それは国としてはずっと、何というか、催促というか、していくわけでしょうけれども、ただ、これ移管する場合はじゃどういう、銀行として、国が保証してくれるからいいという、これ、移管する場合にどういう処理をするのかなというふうに、まあ素朴な疑問ですけれども考えましたので、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　お答え申し上げます。
　私どもの銀行は、日本政府がＫＥＤＯ、朝鮮半島エネルギー開発機構との間で締結をしました協定に基づきまして、私どもからＫＥＤＯの方へ千百六十五億円の融資をするという契約を締結しまして、その中で、先ほど先生おっしゃいました約四億ドルといいますか、四百七十三億円、貸付けを行ったわけでございます。
　この資金供与協定につきまして、ＫＥＤＯは日本政府に対して、必ず国際協力銀行の方へ返済を確実にすると、こう約束をしているわけでございます。そして、そのほか、先生おっしゃいましたように、閣議決定がございまして、日本政府としても、この国際協力銀行の債権の償還確保については万全の措置を講ずるというふうにしていただいているところでございます。
　ということで、今回、このＫＥＤＯの事業が終わってしまいました後、ＫＥＤＯとしては、北朝鮮との協定に基づいて、当然、ＫＥＤＯが被った金銭的な損失ということで北朝鮮に支払を要求をするということになると思います。恐らく、そういうことが行われているんだと思いますが、その際、我が国政府としても、このＫＥＤＯの努力に対していろいろ協力をしようという立場であるわけでございます。
　現時点では、北朝鮮がまだその支払を拒否するということを前提にした御質問にはお答えできないのでございますが、いずれにしましても、今申し上げたような形で、私どものＫＥＤＯ向け債権の償還につきましてはいろいろ万全の措置を講じられているという形になっておりまして、そういう形だものですから、これにつきましては貸倒引当金も計上しないで来ているわけでございます。
　私どもといたしましては、そういう状況でございますので、この状況のままこの統合を迎えるのか、あるいはそれ以前に何らかの補てん措置が行われるのか定かではございませんが、統合との関係におきましては、このＫＥＤＯ分について格段の心配をする必要はないというふうに考えているところでございます。御心配を掛けましたことを、大変有り難く思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　政策投資銀行に絞って質問いたします。
　政策投資銀行については、ファンドの出資の問題含めて様々な問題点を当該委員会で何度も質問して、厳しく指摘をさしていただいてきたところでございます。小村さんとも何度も質問をさしていただいておりますけれども、これから完全民営化されるということでございまして、私はなくすことには大賛成でございますけれども、その完全民営化というのが何なのかというのが、場合によっては国民に損失を生む、国民負担を生むということもありますので非常に疑問を持っているところですが、その前にやっぱり今までやってきたことをきちっと総括をされるべきではないかという点もありますので、今日は法案の審議ではありませんから、その前提として幾つかの今までのことも含めて質問したいと思います。
　まず、政策投資銀行が何をしてきたかという点ですけれども、資料をお配りいたしましたけれども、融資先を資本金別に分けてみました。要するに、申し上げたいのは、百億円以上の大企業に七三・一％、一億円以上で見ますと、合わせますと九四％の融資をしていて、一億円未満はわずか五・九％というところでございます。これは、戦後の経済復興期ならともかく、今どきこういう大企業中心に巨額の低利の融資を続けているということは何を意味するかということなんですけれども、民間では既にもう長期信用銀行、長銀がそういう役割終えて、政府機関としてこういう役割を引き継いできたといいますか、いまだ行ってきたのが政策投資銀行でございます。
　大企業というのは、今や社債発行を含めて自分で調達が可能でございます。そういうところに巨額の融資をしてきたという意味は何を意味するかといいますと、大企業が社債あるいは市場から調達できる市場金利と政投銀が融資をする低利の融資、政投銀の低い金利、この差額を財投資金、つまり国民のお金が埋めてきたということに変わらないわけでございまして、これは言い換えれば補助金のばらまきと言われても仕方がないことだと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は特定の政策目的、これにかなうプロジェクトについて融資をいたしてまいりました。たまたま資本金が大きい企業はございます。これは、例えば原子力発電、あるいは電線の地中化というような電力会社、あるいは鉄道、私鉄、こういった会社は非常に長い資金が必要であります。しかも、開かずの踏切対策だとか特定の政策目的に着目をいたしましてお金をお貸しをしているということでございまして、大企業だからお金を御融資すると、そういう関係ではございません。
○大門実紀史君　申し上げていることがお分かりになってないんですか。大企業とか言っているわけじゃないんです。大企業ほど資金調達がしやすいときに、自分でできるときに、今どき、戦後の復興期ならまだ分かりますよ、今どきこういうことをやっているというのは差額を埋めているということになりませんかと。これは一種の補助金に、これは国民のお金使っているわけですから、財投資金ですね、補助金のばらまきと言われても仕方がないんですかということを申し上げているわけですけれども、その辺の認識、結果としてそうなっているというのは間違いないと思いますが、いかがですか。
○参考人（小村武君）　今や大企業は自らの力で資金調達をする能力というものは相当付いてまいりました。先生おっしゃるように、マーケットにおいては社債を中心に調達をするようになってまいりました。私どもも、いつまでも重厚長大とかそういう産業金融の中心を果たしてきた時代からは変わってきております。
　ただ、過去の景気対策等々、あるいは国の政策等に基づいて、私どもの金融というのは非常に長期の期間リスクを取るという特色がございます。したがって、残高としてこうした金額がまだ積み上がっていることは確かでありますが、フローで見ますとむしろ返済の金額は多いという、だんだんそういう傾向になってくると思います。
○大門実紀史君　フローは関係ないんです。申し上げているのは、こういう融資の、何を生んでいるかということでございまして。
　いろいろ政策目標とおっしゃいましたけれども、これは古くなりますけど〇二年の会計検査院の報告でも、このときはちょうど貸し渋り対策ということで政投銀も動員されて金融環境対応融資制度というのをやられましたけれども、これも後で会計検査院が指摘をしておりますけれども、中堅中小企業対策として行われたはずなのに、結局は十億円以上の大企業に八二％の貸付けがあったと。これはもう会計検査院が、私が申し上げるまでもなくそういう結果になったということも指摘されているわけでございます。
　あるいは、私、投資ファンドの問題も再三指摘しましたけれども、そんなにきれい事ではないというふうに思いますし、民営化の前提として第三セクターの融資、これも会計検査院が過去に、〇四年ですね、検査報告で指摘をしています。政投銀の不良債権の半分以上が第三セクターだったと。
　私も、政投銀があちこちにお金出して破綻した北海道の石狩新港、マイカルも含めて見てきましたけれども、相当あちこちに不良債権をばらまいた、そういう手助けをしてしまったと。今、不良債権が少ないというのは、債権放棄とかあとは自治体に押し付けたとか、いろんなことで今自治体がかなり政投銀を恨んでいるといいますか、不満を持っていまだ思っているところはたくさんあります。
　この問題もまた時間があればやらなきゃいけないんですけれども、ちょっと聞きたいのは、この第三セクターへの不良債権の総額とか、あるいは今まで債権放棄をした総額とか、先ほど大久保委員のとき、個別のことには答えられませんとおっしゃいました。個別ではなくて結構です。第三セクター全体としてどれぐらいの不良債権があって、どれぐらい債権放棄をしたのか、お答えいただけませんか。
○参考人（小村武君）　私どもの役割は、貸し渋りのときも中小企業に金を貸さなかったじゃないかという御質問もありましたので、この場をかりましてお答えいたしますが、中小企業については中小公庫で対応する。私どもの分野については、特別の立法において、例えば日産自動車に対する緊急融資等々を図ったわけであります。
　それから、御質問の第三セクターの問題でありますが、確かにバブルの時期に、地方経済あるいは地方公共団体の財政力というものについて、大変皆さん楽観視したことも確かであります。私どもの銀行もまた反省すべき点は多々あったと思います。新銀行になりまして、第三セクターのそうした融資を引き継ぎました。引き継いだ結果、バブルの崩壊に伴う地方財政の困難化によりまして第三セクターが行き詰まった。そういったものについて所要の措置を講じたわけであります。
　十七年度の決算におきまして、個々の債権放棄につきましては財務大臣の御承認を得なければなりません。この承認を得て、貸付金あるいは出資金、これは第三セクターだけではございませんが、総額、貸付金については六百八十六億円、出資金については十八億円の償却を行いました。このうち第三セクターがどの程度かというのは、これは金額を言いますと個別の企業を類推されることもありましょうが、約、今申し上げた金額の過半が第三セクターであると御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　相当の金額の債権放棄を行うような今までの投融資をされてきたということだと思います。
　私、このさっきの大企業の、いまだ大企業に対するああいう低利の巨額の融資をやっているということは形を変えた補助金のばらまきだと言われても仕方がないことだと思いますし、開銀時代のリゾート開発とか、北東公庫の苫東とかむつ小川原とかいろんなことがあったわけで、余り大してろくなことをされてこなかったんじゃないかというふうに政投銀というのは思っておりますから、なくなってもいいなと私は思っているわけですけれども。
　ただ、さらに今、多分後でおっしゃると思いますけど、環境とかエネルギーとか地域再生とか、何かもっともな名前を付けてやっていらっしゃいますけれども、これも一つ一ついろいろ問題を抱えておりますし、別に政投銀が何かもう存在意義が薄れてきたからといって、そんな取って付けたようにいろんなことをやらなくても、必要な案件ならばほかの公的な機関でやればいいと私は思っておりますので、と思うんですけれども、ただこれから出てくる完全民営化法案もよく分からないといいますか、何もはっきりしないような法案が出てくるというふうに思います。
　基本的な方向だけ今までの経過と関連するので聞いておきたいと思いますけれども、その前に、私資料を見ていてちょっとびっくりしたんですけれども、天下りの問題でちょっと聞いておきたいと思います。
　小村さん含めて政投銀の総裁というのは、歴代財務省の、大蔵省の事務次官級がなられておりますけれども、なぜそういう事務次官級でなければ総裁はいけないんでしょうか。
○委員長（泉信也君）　どなたに伺ったことですか。
○参考人（小村武君）　私がやはりお答えする立場ではないと思います。私は、これまでも職務について自らポストを求めたことはございませんし、また拒否したこともございません。任命権者が御判断いただいたことと存じています。
○大門実紀史君　間違えました。財務省に聞こうと思ったんですけれども。じゃ、ついでに聞きますけど、財務省来ておられますね。
　政投銀の総裁、副総裁、理事が、十六人中六人が天下りでございます。これは小村さんに聞いた方がいいかなと思いますけれども、どうして、この天下りでも、海上保安庁長官とか防衛庁の参事官、これ何で政投銀に関係があるんですか。こういう理事をなぜ総裁は、総裁が任命されているんですね、理事は。いかがですか。
○参考人（小村武君）　海上保安庁長官は最終ポストであります。それまでには航空局長あるいは鉄道関係の仕事をいたしておりまして、私どもの業務と大変密接な関係があります。それから、防衛庁参事官の者は、これは経済産業省に長く勤めておりまして、主としてエネルギーあるいは経済産業省所管の各種の業界においてその事情を通じた者でございます。
○大門実紀史君　またその問題を深くやりたいと思いますが、これは今度、特殊会社になりますけれども、そのときにはこういう天下りは排除されるんでしょうか、財務省。
○政府参考人（香川俊介君）　特殊会社になった後に完全民営化するわけですが、完全民営化した後は、その新しいビジネスタイプの、ビジネスモデルの会社にふさわしい方をその民間の会社の判断でやられることとなると思います。
　特殊会社の間は、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選ばれるということで、今法律におきましても、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するという方針で選ばれると思います。
○大門実紀史君　そうすると、特殊会社の間は五年から七年と言われていますが、天下りは排除されないというふうに理解を取りあえずしておきます。
　あと、この政策投資銀行が完全民営化のときには株式の売却と、つまり売られるわけでございますけれども、財務省としてこの政策投資銀行の売却収入、どれぐらい見込んでおられますか。
○政府参考人（香川俊介君）　平成十八年三月に経済財政諮問会議に提出しました財務大臣資料によりますれば、平成十七年三月末の純資産額ベースで機械的に算出しまして、一・九兆円という数字を出しております。また、この数字が平成十八年三月末におきましては約二兆円となっております。ただ、当該純資産額に該当する政府保有株式の処分収入の実際の見込みにつきましては、株式市場の動向等にも左右されるものであり、現時点でお答えすることはできません。
　いずれにせよ、政府が保有する政投銀の株式につきましては、市場の動向を踏まえつつ、おおむね五年後から七年後を目途としてその全部を処分するとともに、処分に当たっては、企業価値の向上を図りつつ円滑な処分と処分収入の適正な確保を図ることが重要と考えております。
○大門実紀史君　つまり、今の政投銀の売却のときに、幾らか分かりませんが純資産額が一つの目安になると。それ以上で、民営化の企業価値が高まって株価が上がればそれ以上で売れると、しかし、そうでない場合は、逆に国民の損失といいますか負担になるという可能性もあると、両方あると思うんですけれども。この構想は国民負担を生まない、損失を生まないということが確約できるような案でございましょうか、財務省。
○政府参考人（香川俊介君）　処分に当たりましては、先ほども申し上げましたが、企業価値の向上を図りつつ処分収入の適正な確保というものを図ることが重要と考えておりますが、実際に幾らで売れるかということにつきましては、株式市場の動向等がございますので現時点ではお答えすることはできません。
○大門実紀史君　いや、幾らかとか聞いてないんです。つまり、この案がうまくいかない。つまり、この企業価値を高める完全民間会社と、これがうまくいかなかったら純資産で売っても私は損失だと思いますが、純資産以下と、つまり国民負担、国民損失になる可能性があるわけです。そうならないような案かどうかと聞いているわけで、幾らで売れるかなんて聞いていませんから、ちゃんと質問を聞いて答えてくれますか。
○政府参考人（香川俊介君）　幾らということは言えないということは別としまして、処分収入の適正な確保を図るように企業価値の向上を図っていただきたいと。企業価値の向上を図れば、処分収入の適正な確保は可能であると考えております。
○大門実紀史君　だから、それができなければ損失になるということだと思います。
　小村総裁、国民負担、国民損失を生まないというふうな、この構想でですね、それは確約できるんでしょうか。
○参考人（小村武君）　新しい会社の経営者がどういうビジネスモデルを持って臨むかという際に、私どもは今考え得る最善の策を考えております。
　株主がどういう株主になるかによって、そういうまたビジネスモデルを否定されるかもしれません。ただ、今私どもが作成しつつあるビジネスモデルに理解のある方々が株主になっていただければ、きちっと民営化会社として経営をできるように、そういう仕組みをつくるというのが今私に課せられた仕事であろうと存じております。
○大門実紀史君　そのビジネスモデルですけれども、資料の三枚目に政投銀が出しておられるのを書きましたけれども、私はこれ抽象的でよく分かりません。四つのＤＮＡというのは何なのか全然、余り昔のＤＮＡなんか引き継がない方がいいんじゃないかと私は思いますけれども。要するに、何をやろうとしているのかがさっぱり分かりません。幾つか、長期的な視点と行動とか、長期的視点からのアドバイス、出資と融資が一体ととか、これは何も、今までと何が変わるのかというふうに思ったりもいたします。
　もう一つ申し上げたいのは、もう一枚最後の資料を付けておきましたけれども、いろいろ言っても今までは政府保証の資金を使ったからいろいろできたわけでございますが、利ざやと資金調達コスト、ＲＯＥ、すべて民間に比べてこういう状況でございます。これが民間になったときに、いろいろここに書かれているような、こんなことができるのかというふうにもう素朴、率直な疑問を抱くわけでございます。
　それともう一つは、日本経済センターが推計をしておりますけれども、今の政投銀の純利益ですね、これは民営化されれば二分の一から三分の一になるという試算も出ております。こういう企業を買う、本当に売れるのかと、どこが買うのかというふうに思いますが、いかがですか。
○参考人（小村武君）　今、私どもは政府系金融機関であります。利益を上げることを目的とするよりも政策目標の達成、これは財政資金、税金を使うよりも、金融という手段をもって政策を実現するということでその使命を果たしております。
　ただ、私どもの場合には、収支相償という原則であります。これは、収益を上げるということだけではなしに、また損失を出して政府から税金で穴埋めをしてもらうと、そういう銀行であってはならないということで、収支相償が今原則であります。おっしゃるように、民間ベースになれば収支相償では経営はいたしかねます。やはり収益性というものを加味をしていかなきゃいけない、今のままのビジネスモデルでもつはずがありません。
　ただ、これまで五十年間培ってきたこの四つのＤＮＡ、長期的な視点を持って行動する、中立性を維持する、パブリックマインドを持つ、信頼性の高い組織にする、この要素、四つのＤＮＡは私どものこれからのビジネス展開をする上においても大変重要な視点であり、だからこそお客様が付いてきてくださると思います。簡単に、例えばどこかの外資と組んで短期の利益を追い、どこかで相場を張るなり、株式の買占めをして売り飛ばしてもうけるとか、そういうことはしないで、民間金融機関として真っ当な機関としてやっていこうということがここに書いております我々のビジネスモデルであります。
　もちろん、これまでも制約は非常に多うございました。長期の、五年以上の資本形成でないと金は貸しちゃいけないとか、短期のものを貸してはならない、あるいは短期の借入れもしてはならない、大変制約の多い中で今日運用をしてまいりました。そういう制約がなくなるという意味においては白地に絵をかくところがありますから、我々のビジネスチャンスもまた広がってくると思います。
○大門実紀史君　私は、そのＤＮＡはもうお捨てになった方がいいんじゃないかと、それを引きずっているから、引きずって考えているからこういうモデルしか出てこないんではないかと思います。
　私は思うんですけれども、政投銀これからどうなるかと。一つは、純資産以下にたたかれて売却、つまり国民負担、国民損失を生むと。これは銀行グループの傘下とか、払下げ同様にどこかに売却されると、これは国民の損失を生みます。二つ目は、話が出ておりますが、郵貯銀行と合併をすると。これもあながち、かなり可能性も低くないと私は思っております。しかし、これはもう郵貯銀行と一緒になるなんてことは、財投の入口と出口が民営化後にまた一緒になっちゃうという、もう全く笑い話のような、ばかにされる話になりますですね。三つ目に思うのは、やっぱり財務省の管理下で、五年から七年といいますけれども、ずるずると生殺し状態でいくと、更に更に損失を生むという形。
　この三つの、余り暗いことばかり考えたくありませんけれども、今の案を見ていると、この三つの方向、三つのような形しかないような非常に危険性を感じるわけですけれども、そうならないと言えるだけの材料がないんですけれども、総裁いかがですか。
○参考人（小村武君）　大門先生、私どもの銀行に大変御理解がこれまでもあると私は信じております。励ましの言葉として私今受け止めておりますが。
　確かに、私どもの銀行は現在預金機能も決済機能も為替機能もございません。大変低い金利で預金を集めてそれで利ざやを得るという、先生お示しのこういう表でも表れておりますが、そういうビジネスモデルではございません。したがって、調達金利の問題とかいろんな問題抱えておりますが、これを一つずつクリアしていかなけりゃなりません。
　先ほどの日本経済研究センターでございますか、の研究も、ただ調達金利のところだけを修正をして利益が半減するとかということでありますが、私どもの銀行は、民営化後株式会社になった後は今までと同じようなことをしていては確かにそういう問題がございます。したがいまして、新たに例えば国際ビジネスに乗り出すだとか、いろんなビジネスのチャンスがございます。あるいは、投資業務に重点を置いていくとか、いろんな課題がこれからございます。
　そういう面において、大変御心配を掛けて申し訳ございませんが、私どもも先生の御心配を常に頭に置きながら、きちっとしたビジネスモデルをつくって、皆さんの、マーケットの評価に堪え得るようなものにしていきたいと、こう考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　政府系金融八機関、いろんなことをお伺いしたいんですが、今日は私は公営企業金融公庫一本に絞ってお伺いをしたいと思います。
　いわゆる小泉改革の中で八機関の統廃合が出てきたわけですけれども、我々は元々、国民生活金融公庫を始め一般庶民のための低利の金融制度を縮小することには反対だということを申し上げてきました。他方で、国際協力銀行、ＪＢＩＣについて言えば、元来発展途上国に貸し付けるという目的をすっかり逸脱をしてしまって、米軍のグアム移転のために法を曲げてまで出資増及び貸付けを活用しようとしている、とんでもない改悪もやられようとしていると、こういう問題があると思うんです。
　そこで、財政融資資金による貸付けがルーズだ、だから政府系金融機関を縮小するのが良いんだ、こういう短絡的な論理が一面まかり通っているわけでありますけれども、もとより私たちも、旧財投制度であるとか今の財政融資制度が、乱造した天下り法人を通じて無駄な投資であるとか回収不能な投資、また天下り特権官僚を媒介とした利権的な事業の乱発をもたらしたことは厳しく批判をしてまいりました。しかし、財政融資の縮小そのものが改革だという、こうした新自由主義べったりの金融政策論にはこれはくみするわけにはいかない、こう思います。
　見掛けの政府資金縮小政策というのが金融・証券界の自由を拡大するだけで、公庫や国民の資金にとっては危険な選択の側面があるということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。このことは、前回のこの委員会で、特別会計法案の中にある財政融資資金の債権の証券化に対して私は指摘をさせていただきました。証券化論という誤った政策は、いずれ今日問題にします公営企業金融公庫にも降り掛かってくるかもしれない、そういう点で注意しておかなきゃならぬ問題だろうと、こう思うわけであります。
　それにしても不可解なのは公営企業金融公庫のこの扱いでありまして、なぜ不可解かといえば、この公庫には財政融資資金は全く使われていない。つまり、今紹介した縮小論者の論議にすら該当しない仕事をやっているわけですね、実情ですね。まず、この点について総務省、確認を願いたいと思いますが、特に公営企業金融公庫の事業の原資は一体何と何か、お答えください。
○政府参考人（榮畑潤君）　公営企業金融公庫の貸付原資はすべて債券発行で調達しているところでございまして、そのうちの約半分強が政府保証債となっておるところでございます。
○又市征治君　そのことを確認した上で、次に公庫の決算などについて伺ってまいりたいと思いますが、まず原資の借入れと貸出しの利ざやについて、これは総裁に伺いたいと思うんですが、公庫の基本的な意義は、利率を逆ざやに設定することによって地方自治体に低い利率で資金を貸し出すことにあると、こう思うわけですけれども、ところが、損益計算書で起債に対して支払う利息と貸付けの利息収入の推移を比べてみますと、一九八六年度以降ずっと収益の方が多くて、利ざや、まあ順ざやとも言うんですか、これが入ってきているわけですね。その理由と、併せて今後の見通しについて述べていただきたいと思います。
○参考人（渡邉雄司君）　ただいまの質問にお答え申し上げます。
　私ども公営企業金融公庫は、地方公共団体が行う上下水道ですとか交通、病院といった住民の生活に密着した事業を対象といたしまして長期低利の良質な資金を供給して、公営企業の健全な運営あるいは地方財政の負担軽減に努めてまいっております。
　御質問の決算の状況でございますけれども、当公庫の貸付けの金利につきましては、その時点時点では最も借り手にとって有利な低金利で貸付けを行っているわけでございますけれども、貸付期間が平均約二十五年という超長期でございまして、それに対しまして資金調達の方が期間十年を中心といたします債券発行によって行っております。
　このところ、非常に長期にわたって趨勢的にも金利が下がっているものでございますんで、債券の方が低利の借換えによって資金調達コストが下がっております。その結果、貸付金利息の収入の方が債券利息支出を上回る、いわゆる順ざやという状況になっているというものでございます。
　今後の収支の見通しでございますけれども、これは今後の金利情勢によるわけでございますけれども、仮に金利が上昇した場合には、先ほど御説明したのとちょうど逆の高利の債券への借換え、これによる調達コストの上昇ということが起こりまして、債券利息の支払の方が貸付金利息の収入を上回る、いわゆる逆ざやという状態になることもあり得るというふうに考えているわけでございます。
　このため、当公庫では、かねてから債券借換損失引当金というものを積み立てておりまして、これによって金利上昇によるリスクに対して的確に対応できるというように、万全を期しているところでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　公庫の目的はきちっと果たしているけれども、なお金利の時間差で今は利息の収支が黒字だという、こういうことですね、簡単に言えば。
　じゃ次に、基本的なことですが、そもそも公庫が貸付対象としている地方公営企業は今どんな状況にあるのか、これは総務省にお尋ねした方がいいんだろうと思いますが、決算の概要等絞って、下水道、交通、病院事業の債務残高と公庫の比重をちょっと紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　まず下水道事業でございますが、企業債残高が三十二兆九千百七十億円、そのうち公営企業金融公庫は三一％、十兆三百一億円でございます。交通につきましては企業債残高が四兆四千四百三十八億円で、そのうち公営公庫資金が三四％、一兆四千九百三十一億円、病院につきましては企業債残高が四兆八百三十三億円、そのうち公庫資金が一一％、四千三百六十億円となっておるところでございます。
○又市征治君　地下鉄にしろ下水道にしろ、設備投資が一巡したと、こう言ってもいいんだろうと思いますが、それでも債務の返済は、先ほどありましたように、平均して二十五年、超長期と、こういうことになるわけですし、また病院の設備投資というのは常時更新が求められてくるわけでありますね。
　そうした中で、公営企業の中には経常収支の赤字はもとより累積債務がかさんでいる公営企業体もあるわけでありまして、公庫としてそのような企業体に対する債権回収というのはどのように確保できるのか。夕張市をきっかけに自治体本体の破綻法制の強化が言われる昨今でありますけれども、私はそのことにはもう大変反対なわけでありますが、公庫としては回収不能になることはないのかどうか。
　これは制度の問題ですから、金融公庫ではなく、公庫ではなくて、総務副大臣からこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　まず、地方債についてですけれども、地方財政計画の策定、あるいはまた地方交付税制度、早期是正措置を備えた地方債協議制度等によりまして、この償還確実性が担保されているところでございます。そして、地方公営企業におきましても、赤字が一定限度を超えた公営企業に対する早期是正措置といたしまして、地方債の許可制度や財政再建制度などによりまして地方債の返済が不能になることはないと、こう考えているところでございます。
　そうした中で、公営企業金融公庫につきましては、地方債に対し貸付けを行っているところでありますから、今後とも確実な債権の回収がなされるものと、こう考えております。
○又市征治君　不良債権になることはないんだと、許可された起債の枠の中でということですね。しかし、累積債務は大きいし、今後も設備更新のための新規投資は発生するわけでありまして、公庫による低利融資の役割は絶対欠かせない、こういうことだと思います。
　この後、五月になるのか知りませんが、公庫を引き継ぐ新しい機構の法案説明資料を見ました。これによりますと、十年後に見直して民間金融の補完役だけにすると、つまり機構の貸付けは縮小するかのように説明されているわけでありますが、しかし、今の申し上げたような地下鉄や下水道、病院などの累積債務は十年たったから劇的に減るというものではなくて、これは続いていくわけですよね。
　そこで、副大臣、改めてお伺いをしますが、将来にわたって公庫の融資の規模、あるいは地方債全体に占める割合というのはいたずらに縮小すべきではもう当然ないことだろうと思うんですが、この点についてどうお考えなのか。ちなみに、今年の地方債計画では、公庫の役割は一般会計を含めた借入全資金の一〇％、また企業債のうちでは公庫が二九％になっているわけですが、こうした点は縮小すべきではないんじゃないかと、こう私は思いますが、その点についてお答えください。
○副大臣（大野松茂君）　御指摘のように、政府が十年後をめどに行う見直しにつきまして、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を十分聴取した上で、業務の重点化を図ることの重要性に十分留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方全般を検討をいたしまして必要な見直しを行うものとしております。
　その見直しに際しましては、将来における機構の具体的な姿について検討がなされるものと考えておりますが、総務省といたしましては、機構が将来にわたって地方公共団体の資金調達の補完という役割を的確に果たすことによって地方財政の健全な運営に寄与していくべきものと、こう認識しているところでございます。
○又市征治君　ところで、民間金融が地方公営企業に貸すようなことになることがあるのかどうか。この点で注目したいのが国際金融資本の動向でありますけれども、フランス、ベルギー資本のデクシア銀行というのが昨年日本に進出をしてきまして、この銀行は、日本から見るとえらい風変わりでありますが、国内、国外の自治体の債権を長期にわたって保有するんだというふうに言っているわけですね。デクシア銀行とこの日本での動きについて、総務省の方から説明してください。
○政府参考人（榮畑潤君）　私どももこのデクシア銀行の業務全般に統計とかデータあるわけではございませんけれど、私どもが承知しておる限りでおきますと、山形県がこのデクシア銀行から、二十年債の五十億円分を引き受けたということはお聞きしておるところでございます。
○又市征治君　そうなんですね。山形の、日経新聞に大々的に載りましたが。
　デクシア銀行は、元々は正に今問題にしている公営企業金融公庫のような生い立ちでもあったようですけれども、一定程度腰の据わった融資をするという、こういうふうに伝えられております。しかし、一般には外資は、ハゲタカファンドという言葉もあるぐらいに、そういう意味では心配がないわけではないというふうに思うんです。それこそ、出身のフランスでは水道事業を民営化したら途端に料金が跳ね上がったという例もあるくらいでありまして。
　いずれにいたしましても、政府の公庫に対する関与というのは新機構になると大分軽くなるんでしょうが、だからといって地方公営企業の低利の金融を可能にしている今のシステム、すなわち政府保証債を放棄してよいということにはならないわけだと私は思います。その意味で、総務副大臣、政府の責任の果たし方を明確に示していただきたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　基本方針の二〇〇五の中にも示しているとおりでありますが、郵政の民営化や政策金融改革、資産・債務改革、こうしたことを進める中で資金の流れを官から民に変えるということが重要な課題になっております。地方債につきましても、市場化を推進いたしまして民間からの資金調達を拡大してきたところでもございます。
　こうした背景の中で、住民生活に密着した水道、交通、病院、下水道、こうしたことの整備に対しまして、民間からの資金調達では限界のある長期、低利の資金を融通する組織として地方公営企業等金融機構の設立を図ることといたしておりまして、そのために必要な法制度及び財政基盤を整備することとしたところでございます。
○又市征治君　ところで、この公庫の収入の一部は公営競技の収益金からも得られているわけで、公営企業健全化基金として蓄積されておりますね。二〇〇四年度、平成十六年度の納付額は九十億円、累積残高八千七百四十億ですか、約九千億近い。しかしながら、公営ギャンブルは売上げ、収益ともに一九九一年をピークに落ち続けているわけですね。現在は、売上げはピーク時の半分以下、収益は二十分の一、こういう実態にあるようです。そのために、現場では解雇や賃下げを始め労働者に大変厳しい条件が出されている、こういう実態がずっとあるわけですね。
　そこで、事業そのものをどのようにしていくのか。また、その際、労働者の雇用と暮らしをどう守っていくのかということは大事です。時代の変遷に伴う中で、そういう意味では、公庫の基金、先ほど申し上げたような約九千億に近いこの基金を積み立てているわけですが、まさか今日こういう状況になると思っていたわけじゃない。そういう点では順調に積み上がってきたというふうに思っているんでしょうけれども、むしろ、今こうした事態に立ち至っているわけですから、これはむしろその法律を改めてでも一部をやはりここに放出をして、これを稼ぎ出した競技事業の労働者の雇用対策、あるいは、そういう意味で、何だろうと、賃金や一時金、また削ってしまう、こんな状況などということに対してむしろ還元すべきじゃないのか。こういうことを私もあちこち行ったときに自治体の首長さん方からも、いや、まるでもう納付金取られてしまうんで、これ何とかならぬものでしょうかと、こういう話が、よくお聞きをするんです、そういう場所では。
　この点について、副大臣、総務省の中でどういう議論をされているのか、私はこれはやっぱり法改正を含めて検討すべき時期、そういう状況に来ているんだと、こう思うんですが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　公営競技の実態につきましては御指摘のとおりでありまして、それぞれの地域で大変な御苦労をされております。
　本来、公営競技は地方財政への貢献を主なる目的として運営されてまいりました。そして、公営企業健全化基金によりまして、公庫の貸付利率の引下げ等によりまして地方財政全体にも大きく貢献をしてきたところでございます。
　近年、御指摘のような背景の中で、全般的に売上額の減少傾向が続いておりまして経営状況は大変に厳しい状況にあると、こう認識をしております。総務省といたしましては、このような状況にかんがみまして平成十八年度から貸付利率の引下げに支障が出ない範囲で納付率の引下げや、また基礎控除額の引上げなどの負担軽減を行いますとともに、経営改善を支援しているところでございます。
　御指摘のありました公営企業健全化基金の取崩しでありますが、取崩しは禁止されております、法律の上で。また、基金は地方公共団体に対する資金の貸付けに充てられておりますことから取り崩すことは大変難しいわけでありますが、公営競技の経営健全化には総務省としてもできる限り支援してまいりたいと、こう考え、対応しているところでございます。
○又市征治君　副大臣、御存じだと思うけれども、公営ギャンブルの善しあしというのはこれは別にして、現在まで多くの人たちがここに雇われて働いている。それで、じゃ収益が減ったからって、その人々が一遍に減らせるというわけじゃ、これまたないわけですね。この地域では、それぞれ夫を亡くした女性であるとか、中高年女性などに貴重なやっぱり働く場を提供しているわけですよ。元来、公営競技の上がりで積み立てたこの基金ですから、事業縮小がやむを得ないのであれば、本当にこの人たちの雇用あるいは退職保障のために、むしろ一部を活用しても窮状を打開すべきであると、私はそのことを訴えたい。だから、禁止されてますと言うから、逆にそのことの法改正は今、こんなこと元々想定をしてなかった、法律を作った時点は、そういうことがある。
　もう一つは、今おっしゃったように運用として納付金を、そういう意味では率を下げます、これは取崩しやらないわけだから、こういうことはありますわね。だから、その両面含めて、やっぱりしっかりと是非検討をしてほしい。その点について御検討いただけますか。
○副大臣（大野松茂君）　御指摘のような背景にありますことを私どもも十分承知をいたしているところでございます。その状況の中でこの十八年度からこうした対応をしているところでございまして、今それぞれの公営競技がいろいろな形で改革をしておりますが、その中で一番大事なことは、そこで働いている皆さん方にどういうような保障ができるかということでありますし、それぞれの公営競技もまたそういう角度から検討を加えておりまして、私どももそうしたことを支援していきたいと、こう思っているところであります。
○又市征治君　もう一つお伺いしておきますが、公庫はいわゆる地方三公社に対しても貸出しを行っておられますよね。新機構ではこれはまあ廃止ということなんでしょうかね。
　ところがこの三公社は、まず経営状態では、去る十二月の総務省の調査によりますと、三公社で千二百二十七法人のうち四六・五％に当たる五百七十一の公社が経常収支の赤字であり、その赤字額は合計で三百四十四億円、前の年の赤字が二百八十四億円でしたから、一年で二一％増えている。また、資金収支では、土地などの不良資産を多く抱えておって利払いなどに苦しんでいるという状況のようであります。三公社のうち欠損法人は六十二法人、正味財産のマイナス額は千三百七十五億円、これが前の年は六百十四億円でしたから、二・二倍に膨らんでいると、こういう実態のようです。
　そこで、本日の公庫の立場ですけれども、地方三公社の貸付けは、主に道路公社で貸付残高二千二百十七億円だということですけれども、その中に赤字の公社への貸付けも含まれているだろうと思うんですが、その点はどうか。赤字の公社への貸付けは幾らあって、それらの公社の事業の見通し、更には返済の見通しはどうなのか、この点を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（榮畑潤君）　公営企業金融公庫から今お話しの地方三公社の中で貸し付けておりますのは、地方道路公社に対してだけ現在貸し付けているところでございまして、その残高は、今御紹介のとおり二千二百十七億円の融資残高がございます。そのうちで、赤字の地方道路公社に対する残高が三十三億円となっておるところでございます。
　ただ、しかしながら、この地方道路公社に対する貸付けに際しましては、設立の地方公共団体の債務保証を付けることを条件としていただいておるところでございまして、この債権が回収不能にならないものと考えておるところでございます。