○小森分科員　数項目にわたっての説明を聞かせていただきまして、かなりの配慮をもって進めようとしておる姿勢をうかがうことができます。
　そこで私は、先ほどお答えがございましたことに対してすべてについての考えを申し上げることはできませんけれども、例えば労働時間の問題です。これほどの生産性の高い我が国において、労働時間の問題はなおヨーロッパ、ＥＣ諸国に比べても大変な見劣りがする。この間私ある運送関係の労働組合の大会がございましてあいさつに参りまして、運動方針書を見ると、労働時間の短縮を図って二千五百時間にするということを目標にする、実際は二千六百、二千七百の時間を働いておるわけでありまして、私自身もびっくりしたようなことでございますが、要するにこの労働時間の短縮について、やはり我が国の経済の二重構造というものが、どういう近代的な産業部門に携わっておるか、どういう中小零細企業に携わっておるかということで、また親会社、通常その協力会社と言われております下請け、孫請け、ひ孫請けの関係でどうあるかということで、そこに格差があるわけであります。したがって、先ほど私が同和問題で経済の二重構造ということを申しましたが、こういう実態というものが国民各層にそれぞれ、言葉は少し露骨でありますが、牛ぐその段々のような形の差別意識というものが定着をしてくるのであります。したがって、ぜひそういう点に目を向けていただきたい、こういうふうに考えます。だから、労働時間の短縮ということは、比較的力のある者のところから労働時間の短縮が先導的に行われるのはこれは事の当然なんでありますけれども、しかしそれを政策的に調整して、つまり力のない者のところも労働時間の短縮ができるように、できるだけ経済政策でもってそこをフォローするということを打ち出していただかなければ、私はその経済構造がそのまま社会構造に反映し、社会構造がそのまま文化、思想に反映し人々の観念を形成する、こういうことになると思いますので、その点は私の考えを申し述べておきたいと思うわけでございます。
　また、土地問題というのが大変な大きな問題でございますが、しかし結局これはせんじ詰めてみると、海外の資産を購入するとかいろいろなことをやっているのは大企業でありまして、その大企業が海外に投資をし、さらにそれでも金が余るから東京、首都周辺の土地に投資する、それがどんどん値上がりする、したがってそれだけでもまだ金がうまく利殖を生むような方向に金を持っていく、その金の余りがあるから中小都市に及ぶ、こういう関係だと思うので、これ自体がまた我が国の経済の二重構造の反映だと思います。したがって、アメリカは要するに国民生活向けのフォローアップが足りないと言っているのは、恐らく内政の干渉になるから具体的に細かいことについてまでは言わないと思いますけれども、しかしそこのところを大まかにアメリカ側が危惧しておるのではないか、こう思いますので、これは私の考えとして経済企画庁長官に申し上げておきたいと思いますから参考にしていただきたいと思います。
　私が実感をいたしましたことでは、例えば運送業の認可というのか許可というのか、これについては随分まあ難しいことを言って、そしていつその審査をして認可を与えるのか、なかなか雲をつかむような話で、つまり大店法と同じような形でうまくいっていなかったですけれども、最近はやはりあのことが起きてから、審査だけは早くやる、しかし実際の運営というか、実際の運送業務は厳しくひとつ規制は守ってもらう、入り口はたやすくする、こういうような形に変わりつつあるようでありまして、これはだんだん成果が上がってきておるなというふうに思います。
　それで、結局そこのところをなぜ私が問題にするかといいますと、我が国の経済構造を反映しそれが社会構造となり、社会構造が人々の意識に影響を持ちまして文化とか思想とか、ごく極端なことを言うと差別観念に影響を持つわけでございますから、やはり政府あるいは地方自治体の、まあ権力といいますか、その権力の恣意性というものをいかに民主的に変えていくか、ここが非常に大事な問題なのでありまして、私は大店法の問題も経済の調整を図ろうと思って少しぐずぐずしたんだと思いますけれども、あるいは各種認可、許可業務も経済の安定を図って、例えばタクシーの認可とかあるいは今の貨物運送の認可とかいうような各種認可業務というものがたくさんあるということは、経済を調整しようと思ってやっておることだと思いますけれども、そこに恣意性が入ってくるとこれは大変な問題だ。その恣意性が、実は長官にぜひ聞いておいてもらいたいことは、我が国の全体的な前近代的非合理的感覚、言葉をかえて言えば封建的なものをこの社会に持ち込んでいる、こういうこととの意識、観念の関係になってまいりますので、その辺をひとつぜひお考えをいただきまして、これからもこの問題に真剣に取り組んでいただきまして、経済の調整は社会の文化、思想に影響する、こういうことで取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
　なお不徹底な点は、例えば建設業の下請なんかはいまだにもって契約書を取り交わさず、最終的に思い違いがあったというてちょっとトラブルが起きる、トラブルが起きると弱い方が負ける。これは金を出す方が強いという関係になりまして、それがまた世の中というものはこんな不合理なものだということを是認して、長いものには巻かれろという意識に次第に変わっていく、こういう関係になりますので、どうぞその辺を留意して今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
　そこで、もうあと時間が余りございませんけれども、物事を典型的に見ていくために御質問申し上げるわけでありますが、かつて我が国の円というものは、ずっと前は三百六十円の固定のレートでございましたが、変動のレートになりまして、数年前、あるいは十年近くなるかもわかりませんが、二百五十円とか二百六十円という時代がありまして、その時代に、例えば自動車の輸出などはまあ何とかやっておった、黒字を出しておった。これが百二十円とか百三十円になって、つまり入る金は半分になった、だからこれは大変なことだと思って私も心配をしておりましたが、しかしながら何とかやっておるというよりはむしろあのころよりも黒字は大きいのではないか。そうすると、一体その間の差というものはどういうふうにやって解決されたと長官は思われるか。
　これはもう時間がありませんので私の考えをちょっと申し上げておきますが、それはやはり親会社からいえば中小の協力会社の協力だ、こう言うのですけれども、その協力というのはもう天から降ってわいたような形ですぐに手のひら返すことにはならぬのでありまして、下請の方がかなりの出血受注、そしてそれが出血までいかなければやはり働く者の労働の強化、労働時間短縮というのがありますけれども、なかなかそうはいってないのでありまして、下に下にしわ寄せがされる、こういうふうな問題によって切り抜けておるのではないか、しかし、国際競争力には勝たなければいかず、さりとてそういう形の一方的な解決策で乗り切っているとすれば早晩また大きな社会問題が生まれてくる、こういうふうなことを考えますし、私自身が大きな問題としております同和対策を進めていく上でもこれは非常に障害になる、無権利なものが苦しめられるということは障害になることでありますから、その点について長官のお考えを聞いておきたいと思います。
　私の時間の使い方がまずくて、せっかく準備をしていただいております各関係の、きょう答弁に予定されている方々に質問することができませんでしたけれども、ひとつ長官の方からお答えをいただきまして終わりとしたいと思います。