Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの、具体的に財務局と、こういうことでございますから、大蔵省の所管でございますので、まず私から簡単に申し述べます。
　現在のところ、九州の南北を一つにするとかということを決定しておるわけではございません。やはり減らすということになりますと、全部の一応財務局の基礎的ないろいろの客観的事項を調査した上で結論を出すということでございますので、世間一般に言われるように、初めから九州がねらい撃ちされておると、こういうところではございません。しかし、すでに閣議決定されております方針に従いまして、私どもの方としても、行政管理庁と協議をして三月末には具体的に方針を打ち出すと、こういう考え方であります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いま大蔵大臣お答えのとおりでございまして、このことはすでに、行管はまず隗より始めよで管区行政監察局を一つ出す、また大蔵省は財務局を一つ出す、また郵政省も貯金局を一つ出す、この三つの名前が具体的に閣議決定の計画表に載ってございます。したがいまして、今日作業進めておりますが、各省庁もこの趣旨にのっとりまして十二分にブロック機関の整理はできると私は考えております。
○三木忠雄君　行政改革の機構と並行して、やはり私は補助金の整理という問題が非常に大きな問題ではないかと思うのです。
　一般会計予算総額の三三％前後、約十三兆から十四兆円が補助金、こう言われているわけです。これは固定をされているわけですけれども、一点聞いておきたいのですけれども、特別会計あるいは政府関係機関予算の補助金は五十五年度予算でどのような整理をされたのですか、この点についてお伺いします。
○政府委員（田中敬君）　五十五年度予算におきましては、一般会計の中の補助金につきましては一定の計画を持ちまして整理をいたしまして、その整理実績につきましては国会に御報告したとおりでございますけれども、特別会計あるいは政府関係機関から出ております補助金につきましては、いまだその整理計画を持っておりませんので、特別のことはいたしておりません。
○三木忠雄君　これはひとつ考えなければならない問題ではないかと思うのです。大蔵大臣、これはどう受けとめておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　補助金の整理合理化計画というものを十二月末の閣議までにつくれ、こういう閣議決定が実は大臣になりました十一月九日の日にまずあったわけであります。したがいまして、今日、先ほど御答弁申し上げましたように、一般会計につきましての補助金は、いま三木委員御指摘のとおりでございます。約三分の一という感じでございますが、それについての整理計画というものは立てましたが、特別会計、それから公社公団等につきましては現在まだ作業中でございます。
　それから、四党の御趣旨にも、補助金整理についてサマーレビューを行え、こういう御趣旨もございましたので、そういう方向でそれをも含めて検討してできるだけ計画という形のところへ持ってはいきたい、このように思っております。
○三木忠雄君　補助金の整理をした部分もあるわけでありますけれども、たとえば五十五年度のこの補助金整理、千六百六十七億円の整理の中身を具体的に明示できるかどうかです。一つは廃止した金額あるいは補助金を統合した金額、メニュー化した金額、四番目にはその他で分類した場合にどういうふうな補助金の整理の仕方をしたのか、この点についての数字を示していただきたいと思うんです。
○政府委員（田中敬君）　五十五年度の補助金の整理の概要につきましては、補助金の件数が全体で三千八百三十三件、五十四年度に存在いたしましたが、整理合理化の対象にいたしたものが千九百六件でございます。このうち金額で廃止、減額等の措置をいたしましたものが先ほど申し上げましたように千六百六十七億円、廃止をした件数は三百二十八件でございます。
　それから、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということをいたしまして、補助金の目の件数が五十四年度千九件でございましたのを十九件廃止をいたしまして九百九十件にいたしております。また、目の細分、先ほど申し上げました三千八百三十三件のベースで補助金の整理を申し上げますと、廃止によります減が四百三件でございます。先ほど三百二十八件と申しましたのは整理合理化の観点から廃止をいたしたものでございまして、そのほかサンセット方式の期限到来あるいは当然減というようなものを考えますと、廃止による減は四百三件、千五百四十四億円になっております。それから新規がございました。スクラップ・アンド・ビルドで行政需要に応じまして新たに設置をいたしました補助金が三百二件、九百八十一億円ございます。その他、総合メニュー化等による減が二十五件でございます。また、補助金の整理合理化の将来目標といたしましてサンセット方式の導入という目標を立てておりますが、五十五年度におきましてサンセットを導入いたしました補助金の件数は六百六十七件でございます。また、総合メニュー化ということも一つの整理方法でございますが、五十四件を対象にして総合メニュー化を行いまして、これを三十九件に統合いたしております。また、職員設置補助金というものがございますが、これは国の行政整理の方針に従いまして、一律定員四・二％削減の方針に準じまして補助職員の減を行っております。また、零細補助金六十八件につきましては、これを廃止いたしております。また、補助率の引き上げは行わないで、今回の措置によりまして補助率の引き下げを行ったものが六件ございます。
　以上が補助金整理の大要でございます。
○三木忠雄君　この新規の補助金の中で、やはり私は補助金というのは国民から預かった税金でいろいろ事業をやるわけですから非常に慎重に扱わなければならない問題だと、こう思うのです。この新規の補助金三百二件、九百八十一億円ということがわが党の坂井議員の質問で衆議院では答えているわけでありますけれども、法律補助は何件で、そして予算補助は何件で金額は幾らぐらいになるのか、これは明確にできますか。
○委員長（山内一郎君）　わかりますか。
○政府委員（田中敬君）　法律補助と予算補助の区分をただいまいたしておりませんので、至急整理をいたしましてお答えいたします。
○三木忠雄君　事務当局を私は決していじめるつもりはないですけれども、予算補助、法律補助が予算を審議している過程においてすらもそういう実態が明確に出ないんですよ、私たちもわからぬ、どこにどうなっているかということ。そういう点について特に、後で結構でございますが、これは数字を出していただきたいと思うんですけれども、私は、この新規補助金をつくる中にあっても、予算補助をふやすということは余り芳しい問題ではないんじゃないかと思うのです。全部がゼロだというわけにはいきませんけれども、やはり法律補助に限って、国民の納得あるいは同時に批判にも耐えられるような形での補助金の新規というものをつくり上げていかなければならないのじゃないかと思うのです。
　いままでのやり方を見ておりますと、補助金が水道のじゃ口のように、どんどん補助金で育成をしておると言っても過言ではない。こういう点はやはり明確に今後法律補助に極力限定していくべきではないかと思うんですけれども、これは大蔵大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　最初に先ほどの法律補助、それから予算補助の区分の問題がございましたが、新設された補助金等の事例の中でことし一番大きいものは、いわゆる総理府のことしが国勢調査でございますので、この二百七十三億、それから参議院議員通常選挙執行委託費の百八十四億というようなものが一番大きいものでございます。
　そこで、ただいまの御質問に対する法律補助の問題でございますが、確かに御指摘のように、法律補助というものが八一・八％ありまして、一八・二％というものが予算補助でございます。したがって、法律補助というのはそれなりの根拠が確かなものでございます。いわゆる予算補助という問題につきましては、ここのところで一番大事なことは、補助金というのは必ずしも委員御承知のとおり性悪説と断ずるものではなかろうと思うのであります。時々のニーズに応じて予算補助というものもそれなりの政策遂行上の大きな効果の上がるものであると思うのです。ただ、間々、補助金というものは既得権化、それから惰性的運用によって硬直化する、そういうような弊害がまたございますので、これについて予算修正の際の四党のお申し入れのとおり、そうしたものをさらにサマーレビューをやって整理しろ、こういうことであります。
　そこで、全部法律補助にしたらどうだというような議論も一度してみたことがあるのでございます。全部を一遍、すべての補助金に対する法律を全部なくす法律を一本で出して、そして一本、一本もう一遍生かす法律をつくってみるかという議論は十年ほど前でございますけれども確かにしたことがございますが、それはまた大変な立法の作業を伴うことでございますので事実上困難でございますが、今後は、法律補助の中でも終期設定とか、あるいはそれなりの効果をもう失ったものというようなものは手をつけていかなければならないというような考え方で臨みますものの、いま三木さんのお話自体、法律補助というのはそれなりの根拠があるからきちんとしておるけれども、予算補助というものは間々惰性に陥りやすいと。そういうことがないように、これから整理計画を進めるに当たって十分心がけていきたい、このように考えております。
○三木忠雄君　補助金の整理の中にも、やはり現在の補助金は、財政制度審議会や大蔵省が定義しているように、整理基準ですね、たとえば長期固定化したもの、あるいは補助目的を達したもの、あるいは零細なもの、補助金の効率が悪いもの、こういうふうにいろいろ分類をして、そして国会や国民にこの問題を示すべきではないか。財政硬直化だ、あるいは財源が足りないんだという中にあって、やはりここも洗い直していかなければならない問題点ではないかと思うわけでありますが、この点について、大蔵大臣、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　それこそまさにこの四党の申し合わせで、とにかくサマーレビューをやれ、こういう見解が示されたとおりのことではなかろうか。それに従って精力的に進めていかなければならぬ課題であると思います。
○三木忠雄君　最後に、この補助金の実態が私たち予算審議をするときにもわからないわけです。そういう意味において補助金の状況がわかる表、たとえば財政法二十八条による予算参考書類、こういうものに載せるようにしたらどうかというように考えるわけであります。この点については総理あるいは大蔵大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（田中敬君）　いわゆる補助金白書的なものを作成したらいかがかという御趣旨であろうと存じますが、衆議院におきましてもその御意向をいただいておりますが、私ども、何せ三千八百件に及びます補助金をどういうふうにして一番御理解をいただくのがいいか、さらに検討を進めさせていただきたいと思いますので、検討のめどがつき次第、本件の扱いについて正確な方針をお答えさせていただきたいと存じます。
　なお、先ほど御質問のございました新規の補助金でございますけれども、新たなる法律補助は、今度の七月に行われます参議院選挙の予算の執行経費が三年ごとに見直されます補助単価の引き上げが行われることになっております。これが法律事項でございますので、それが一本と、それから明日香村の保存のための基金造成費のための補助金、これが法律事項でございまして、この二つが新たな新規法律補助になっております。なお、昨年五十四年度以来の懸案でございます放送大学学園関係の補助金も、法律といたしましては五十五年度新たに御審議をお願いして成立するということになりますので、それを加えますと三本が新規の法律補助ということになってまいります。
○三木忠雄君　私は、大蔵大臣に、予算の審議をするときに、できればこの一覧でも、対前年どういうぐあいになっているのかということ、これが二十八条のでできるような姿で私はやはり予算の審議をすべきじゃないかと思うんです。国の予算の三分の一が補助金になっている、その実態がわからずに予算審議をしているということは、予算書を見ないで、あるいは一つも勉強をしないで予算審議をしていると言われても、これは過言ではない。こういう点、やはり予算の審議のときにそういう書類は提案できるように一日も早く努力をすべきじゃないか、こう思いますけれども、大蔵大臣のもう一度見解を伺っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　個々の補助金につきましてはそれなりに予算書に書かれてありますけれども、かねて御主張のございますのは、まさに補助金白書的なもの、本当に大変な厚さのものがございます。その三千八百幾らに整理いたしましたのも、目でやるべきか目細でやるべきかいろんな議論をしてやりましたので、先ほど主計局長からお答え申し上げましたように、どのような形で整理したが一番いいかというめどをつけた段階で正確にまたお答えをいたします。
○三木忠雄君　それでは一点だけ建設大臣に伺っておきたいのですけれども、行政改革とある意味じゃ逆行するような一つの問題点でございます。
　住宅金融普及協会というのがあるんです。これはいま東京を初めとする各地域でマンションを建設している人たち、あるいは住宅金融からローンで借りたいという人たちがいままでの方向とちょっと変わったニュアンスで今回住宅金融普及協会に手続をしなければならないような問題が出てきまして、実際にこういう事務の渋滞等においてマンションを建設する業者や、あるいは住宅金融ローンを借りる人たちが非常に困惑をしている実態があるわけです。会うたびにこういう人たちから、政府は行政改革と言うけれども、行政改革の逆行じゃないか、ある意味じゃ住宅金融公庫の業務を一部、まあ言葉は悪いですけれども、天下りの場所をさらに拡大するために財団法人の方に行政改革の移行を始めたんじゃないか、こういうふうな考え方も民間の業者から指摘をされているわけです。こういう点について、いままでの手続、各区あるいは各市町村でやっておった問題をどうしてこの住宅金融普及協会に移さなければならなかったのか、この点についての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　ただいまお話しの住宅金融普及協会におきまして審査をするということを五十四年度から実施いたしておりまして、このことにつきましての御質問であると思いますが、御承知だと思いますが、昭和二十六年五月二十九日に協会設立をいたしておりまして、五十三年度までは業務委託契約を行いまして、いわゆる建築の確認事務とあわせて実施をいたしておったわけでございますが、最近、御承知のように、大変に住宅金融公庫の事業量がふえてまいりました。その関係でまた融資制度も非常に多様化をいたしてきました。もう一つ、地方公共団体の建築行政事務もふえてまいりましたし、また一面におきまして新築マンションあるいは中古マンション等、そのような購入資金等の竣工済み物件の融資等が拡大いたしまして、建築確認事務と必ずしもかかわり合いのない、関係の少ない審査事務等が非常にふえてまいりまして、そのために一部の地方公共団体におきましては、いままではお願いしておりましたけれども、そのことにつきましての難色を示される向きが非常に多くなってまいりました。そこで、これらの問題を公庫がみずから審査をいたすということになりますと、新しい法人を設立するというような問題もございますが、費用効率その他の面から必ずしも合理的ではございませんので、この際、いまお話しのございましたような協会におきまして仕事をやろう、こういうことにいたしておる次第でございます。
　したがいまして、私は現在まではほぼ順調にこれは処理されておるものと承知をいたしておるわけでございますが、なお業務の開始後日も浅いところでもありまするし、また組織の未整備あるいは担当者の事務未熟というようなことがあるといたしますれば、これらのことにつきまして十分に指導をいたしまして、趣旨に沿いまするような業務運営が円滑にできまするように配慮をいたしてまいりたいと考えております。
　なお、その役員の天下りというようなお話がございましたが、役員は九名でございまして、常勤は三名でございます。したがって、事務を円滑にするような意味でそのような今日までの成り行きがあったと思っておりまするが、今後におきましてはなるべく広く人材を登用するように努力をいたしまして、趣旨に沿うような協会の運営ができまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　もう初めから謝った答弁ですけれども、いままで地方自治体で検査をし確認して、判こ一つ押しておけば住宅金融公庫のローンが実は受けられたわけです。それをわざわざ住宅金融公庫から業務をこの金融普及協会に移して、限られた人員の中でそれをやらしているわけです。業者がいままでであれば区で簡単にできた問題が、その審査を受けるために、わざわざ判こ一つもらいに行くために、ある場合には車で迎えに来いとか、いろんな暴言を吐いている例で業者は実は非常に困っているわけです。なぜこういうものを財団法人に移さなきゃならないかという真意というものは、私はここで議論し合えば、建設大臣はかばう方ですから——私もいろいろ役所から聞きましたけれども、いかになわ張りというか、こういう立場を堅持しようということに強い意地を持っているかということに私もある意味では敬服するわけですけれども、たとえば今回のこの住宅金融普及協会の常勤役員というのは全部住宅金融公庫からやはり出向しているわけです。天下っているわけです。限られた人間でこういうふうに事務をやっているということは、事務の渋滞だけではなしに、これによって影響を受ける民間業者というものは非常に大きな問題なんですね。いままで、たとえば審査で十日ぐらいでできたものが、また普及協会が入ったために二十日も二十五日もかかるわけです。このために金利負担とか、あるいは売買という問題に対して非常な迷惑をこうむっているということについて、これは建設大臣、真剣になってこの問題は考えていただきたいと思うんです。そして善処していただきたいと思うんです。よろしいですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　先生の御発言の御趣旨は私もよく理解をいたすわけでございますが、協会の方は九名の役員で二十七名の職員でございまして、先生もお触れになりましたような東京都周辺のごく一部の地域の仕事をいまやっておるわけでありますが、地方公共団体が従来のとおりやっていただければ問題はないわけでございますけれども、先ほど申しましたような中古住宅あるいはマンション等、直接確認業務に関係の少ない仕事につきましては難色を示されておりまするために、便宜の措置として五十四年度からそのような措置を講じておるわけでございますけれども、そういうような意味におきましては、元来手続をなるべくスムーズにやるようにということと、余分な経費を使わないでという趣旨でございますので、その趣旨に沿わないような事実があるといたしますれば、十分ひとつ私どもも検討をいたしまして万全を期してまいりたいと、かように考えております。
○三木忠雄君　私は区の人たちからの意見も聞いております。これは実際上、私たちがやった方が非常に都合がいいと、簡単に済む問題だといって各自治体の人たちも口をそろえて言っているわけです。しかし、住宅金融公庫からこういう通達で、実際上は業務が移管をされたということに対する、ある意味じゃわれわれは信用されていないのじゃないかというぐらいの憤りすら持っているまじめな地方公共団体の職員の人たちがいるということも理解してもらいたいと思うんです。それではその問題は、ひとつ建設大臣が善処をしっかりしていただきたいと思うんです。
　次に、私は婦人の問題について一、二伺っておきたいと思うんです。特に母子保健法について伺います。
　特に、母と子の健康の確保あるいは増進こそ家庭の幸福の基盤であり、社会の繁栄にとって非常に重要な問題であろうと私は思います。したがって、わが国の母子保健の現状が非常に立ちおくれているというこの実情については、先般来からも厚生大臣等は認めているわけでありますけれども、この母子保健法が制定されてから——昭和四十年当時とは、まあ今日から比べてみれば非常に社会情勢が変化をしているわけでございまして、現行法では非常にそぐわない問題点が数多く出てきているということも、これは厚生大臣も認める問題ではなかろうかと思うんです。したがって、この現行法を改正をしなければならないと私は思いますけれども、厚生大臣の見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、母子保健にかかる社会環境の大きな変化、そしてまた急速な高齢化社会への移行などを考えてまいりますと、豊かで活力ある社会を実現していくためには、次の社会を支える子供たちを健やかに育てていくということが従来にも倍して大変大事なことであると思います。同時に、ライフサイクルの基本でございます乳幼児におきまする健康を保持して、確保するための母子保健施策というものは、まさに国家的な課題でございます。したがいまして、単に現行の母子保健施策の見直しということでなくって、高齢化社会静止人口期を迎えた二十一世紀を展望するような形で家庭保健対策のあり方を検討する必要はあるわけでございます。それがために、昨年の六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させまして、第一委員会、第二委員会、総合委員会など、三つの委員会に分けまして、自由討議の形式ではございますが、母子保健及びこれに関連する諸問題について検討いたしておるわけでございます。したがいまして、この家庭保健基本問題検討委員会が、検討期間を二年をめどにして審議を願っておるわけでございます。これらの検討の結果を得まして、長期的展望に立った新しい展開を進めていかなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　端的に私は伺いたいのですけれども、現行法が不備であるということについては大臣はお認めになっているわけですね。これが第一点と、その家庭保健基本問題検討委員会の結論というのはいつごろまでに出す予定なのか。そして第三点として、その結論の内容として母子保健法の改正案のような原案が出るのかどうか。この点について、三点お伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど申しましたとおり、社会情勢の変化、それから今日の人口の動向などを考えてまいりますと、現行法は長期的な展望から立てば必ずしも私は満足し得るものではないと。したがって、抜本的な改正の方向に向かって進めていかなきゃならぬ、かように考えるわけでございます。
　なお、いつまでにこの検討委員会の結論を出すのか、昨年の六月に発足をいたしたわけでございます。二年をめどにということにいたしておりますが、なるべく早くこの検討の結果を得たいものだと、かように考えるわけでございます。なお、それらを通しまして、今後その進め方については抜本的にこれに対して真剣な対応を示してまいりたいと、かように考えております。
○三木忠雄君　三点目、答弁がないよ。原案のようなものが出るのかどうか、検討委員会は。
○国務大臣（野呂恭一君）　検討委員会では意見という形で出てくるものだと期待をいたしておりますので、それを待って私どもはこの対応に一つの方向をつくって国会の審議を受けることに相なろうかと考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、二年間ぐらい結論の検討会をする、あるいはその結論を待ってまた厚生省がいろいろ検討をするという、こういう気の長い話のように受けとめるわけでありますけれども、やはりこういう問題が不備だということについての一部改正というものは速やかにやっていかなきゃならない問題だと思う。母と子に係る問題なんですね。健康問題に係る問題についてやはり厚生省は手ぬるいのじゃないかという感じが私はするわけです。したがって、政府案として国会に改正案を早く提案するように目標年次を明確にしておいた方が私はいいのじゃないかと思うのですけれども、厚生大臣の答弁をもう一度伺いたいと思うんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどもお答え申し上げましたように、昨年の六月に発足したこの問題検討委員会の結論はしたがって来年の六月、あるいはそれからまだ一年ということに相なりますが、しかしこれは検討委員会に急ぎ結論を出していただくようにわれわれも要請すると同時に、並行して厚生省としてもこの検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○三木忠雄君　関連して、この法案の中で出産給付の現状を、特に出産に際して支払いの費用がいま普通の病院で最低二十万円はかかると、こう言っているわけです。これに対して社会保険で受ける金額は、健保で最低十万円、国保で六から八万円という非常にきわめて不十分な姿になっているわけです。国際的に見ますと、出産というのは無料という、こういう国が多い中で、わが国の出産に対する基本的な考え方がちょっとおかしいのじゃないかと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（竹内嘉巳君）　お答え申し上げます。
　出産の場合、まあ通常の妊娠の場合によります正常分娩につきましては、社会保険の立場では、いわゆる身体に違和という、疾病というか、概念に当てはまらないということから医療保険の保険給付の対象としていないわけであります。ただ、正常分娩につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、分娩費の現金給付という形で対応いたしております。もちろん、現実の正常の分娩の場合における出産費について現在社会保険各法で支給されております給付額が必ずしも十分でないことについてはわれわれも承知はいたしておるつもりでございます。
　したがいまして、母子保健という仕組みを抜本的に考え直しますときに、これを現金給付の形のままでいくか、あるいはまたＩＬＯの最低基準の条約の中に示されておるような現物給付論というのも一方においてあるわけであります。ただ、この辺の問題につきましては、実際の補遺給付をなし得る体制そのものがいままでの日本にはできていないために改めて検討をし直さなければならないというような、やや事務的にももう少し時間をおかしいただきたい問題がございます。そういった点で、御趣旨の点は十分踏まえながらも、当面、私どもの方は現在の母子保健体制の中で、特に先生最初に御指摘いただきましたように、妊産婦死亡率の問題についてのこれの低下を促進するということについて重点を置きながら進めて、いまの正常分娩についての給付問題につきましても、当面は現金給付主体ということでいかざるを得ないかと思いますけれども、それにつきましても、しかるべく本来所要のものが十分給付として対応し得る方式を検討しながら進めてまいりたいというのが検討委員会の論議の過程でも示されておりまするし、私どもも厚生大臣の御指示の中でそういう方向で今後とも慎重に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○三木忠雄君　もう一つ婦人の問題として、パートタイマーが非常に最近はふえているわけです。この問題について労働大臣に伺っておきたいのですけれども、この労働条件が非常に劣悪であるということ、あるいはまた有給休暇がないとか、あるいはまた福利厚生とか退職金等の労基法の適用という問題が非常に困難になっているという、こういう問題を考えますと、やはりこの中小企業や零細企業ではパートタイマーを非常に雇っているわけです。また、必要にしているわけです。そういう中にあって、やはりパートタイマーの制度を確立すべきではないかと、こういうふうに考えるのですが、労働大臣の御所見を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　委員御指摘のように、最近婦人の労働者が非常に増加をしておりまして、フルタイムの方の労働者も婦人の場合はふえておりますが、わけてもパートタイムの婦人労働者が非常にふえている。現在、週三十五時間未満の短時間の婦人労働者としてとらえてみますると、農林業以外の産業で二百十五万人と非常にたくさんの数を数えております。また、婦人雇用者の中の一七・三％というパーセンテージを占めておるわけでございます。
　そこで、その労働条件についていろいろな御意見がございますので、労働省といたしましては、労働基準法あるいは最低賃金法などの一連の労働保護法規を守るようにいろいろな指導をしてきておるところでございますが、新たに五十五年度におきましては、その条件の明確化をしていくように全国の第一線を動員をいたしまして指導に当たっていきたいと、こう考えておるわけでございます。しかし、なかなかこの婦人のパートタイムの場合に、企業の方もそういった労働の形を求めている、と同時に、働いていく婦人の方も家事だとか育児、教育などと両立させるような形で気軽に働きに出るといったような希望も満たされるという形になっておりますので、まだ、調査はしておりますけれども、実態をしっかりつかみ切っていないところがございます。そこで一連の強い指導を進めてまいりますと同時に、五十四年度から五十五年度へかけましてさらにそのパートタイムの実態をよく把握いたしまして、それがパートタイムという一つの形として適切な何か形を整えていく必要があるということであれば、そういった形をとりたいと思いますし、しかし、一連の労働保護法規はパートタイムといえどもきちっと守られていかなければいかぬということになっておるわけでございますから、当面はその方の指導を厳正に進めていくように努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○三木忠雄君　大蔵大臣に伺いたいのですが、このパートの税制上の問題がひとつ私は問題になるのじゃないかと思うんです。特に七十万円を超えるとパートの労働の収入がある場合は給与所得とみなされて、それで七十九万円を超えると配偶者控除の対象にならないばかりか、所得税も納めなければならないという、こういう結果になっているわけです。しかしながら、ここ数年、物価が非常に上昇している中にあって、やはり給与所得控除の最低保障額を引き上げるべきではないか、できれば年収九十万円ぐらいまで無税にすべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、大蔵大臣の考え方を伺いたい。
○国務大臣（竹下登君）　婦人のパートタイム収入があります場合には、御指摘のとおり、現在七十万円までは夫の所得税の計算上、配偶者控除が適用されます。給与所得控除が給与所得に対する概算経費控除である性格を持ち、同控除の最低保障額が五十万円はすでにぎりぎりの高い水準であることを考えてみますならば、特にパートタイマーだからという理由で給与所得控除額を引き上げるということは現実困難な問題ではなかろうかと、そうしてまたそれが内職であります場合には、その所得は事業所得であるか、あるいは雑所得となるわけでございますので、これを給与所得として取り扱うことにつきましては、これは内職の実態が雇用契約に基づくものでないというようなことから困難であるというような今日見解を持っておるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、本国会等を通じまして、このパートタイマーの課税問題につきましては大変議論がなされたところでございますので、御意見を正確に税制調査会にお伝えして、そして審議していただこう、こういう考え方に立ち至った次第であります。
○三木忠雄君　それでは、最後に国鉄問題で一、二伺っておきたいと思うんです。
　国鉄再建に関して自民党の総務会においていろいろ決議をされているわけでありますけれども、この自民党の日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、この問題について特に国鉄の民営移管の問題等についてるる述べられておりますけれども、この決議について総理はどのように考えられておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　政府・与党一体でございますので、自由民主党の最高決議機関の決議につきましては政府としては尊重してまいるつもりでございます。
○三木忠雄君　尊重してまいるということでございます。これは当然であると思うんです。しかしながら、この民営移管とかいろいろな議論があったように伺いますけれども、やはり私は前提として解決しなければならない問題も明確にやはり解決した上でのことだと思うんですね。そういう点で、私はいろいろ国鉄の構造欠損の問題等について、ここ十二年間ばかり、国鉄財政の問題専門にいろいろ勉強もしました。しかしながら、いろいろ考えますと、やはり政治路線でつくったいろいろな路線がずいぶんあるわけです。地方交通線の整理等の問題についてもいろいろな各大臣も御意見を持っていると思うんです。
　まあ内閣の番頭である伊東官房長官に伺いたいのですけれども、伊東官房長官の日中線ですか、この線の地方交通線問題に対する考え方は官房長官はどういう考え方を持っているんですか、再建と絡めて。
○国務大臣（伊東正義君）　お名指しで御質問でございますが、日中線というのは非常に乗客の少ない線だというふうに私どもも知っております。日中線廃止反対と言ってこられる人も皆自動車で来られる。汽車には乗ってこないというような実情でございますので、こういう線はやっぱり検討していかなければいかぬというふうに考えております。
○三木忠雄君　それでは行政管理庁長官の宇野長官の信楽線ですね、この線について。
○国務大臣（宇野宗佑君）　信楽線も、私が選挙区へ帰りますと、町長初め町の有力者が来ます。この間初めて汽車に乗ってきて、それまでは全部自動車であったという状態であります。だから、これはやはりいろいろと前向きに考えていかなくちゃならないと考えております。
○三木忠雄君　防衛庁長官、この三江線ですね、この線についてはどうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　今度の法律では二年間一定数以下の乗客の線についてどうしたらいいかということを検討するということになっております。したがって、三江線も、量はただいまの国鉄の考えでは交通量がある一定以下の線のようでございますから、どういうふうにしたらいいかということを二年間にわたって地方の皆さん、利用者の皆さんも全部で検討される、これはもう当然検討しなければならぬ対象になると考えております。
○三木忠雄君　一、二の大臣に伺ったのですけれども、やはり廃止するかどうかということは、地域住民とのいろいろな問題点があろうと私は思います。しかし、国鉄がそのために背負わされている赤字というものが二千五百億ある。それで解決しないから、極端に言えば民営に移管だというような、タカ派的な一方的な発想というのも、これも私は行き過ぎじゃないかと思うんです。こういう点は明確に議論をし合って、やはり国鉄の負担が強いられているという、こういう構造的な欠損の問題については解決をしなければならないと思うんです。総理、どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　御指摘の点につきましては、国鉄再建の基本の方針に従いまして具体的な問題として真剣に検討しなければならぬと思います。具体的な案件につきましては、御指摘のように、いろいろ工夫をしなければならぬものがあろうかと思いますけれども、根本の再建の筋は壊してはいけないと考えています。
○三木忠雄君　もう一つこの席で聞いておきたいのですけれども、やはり公共負担の問題の中で、文部省、厚生省の負担等の問題があるわけでございますけれども、この公共割引の問題について、やはり私は結論をひとつ出さなければならない問題点にきているのじゃないかと思うんです。
　それからもう一つは、やはり年齢構成のゆがみから、国鉄が満鉄から引き受けたいろいろな人員のために年金問題が非常に大変な問題になっていると思うんです。こういう問題について政府がやはり抜本的な対策を打たなければ、幾ら経営努力をしてみても、運賃の値上げをしてみても、その解決は目鼻がつかないというのが実情じゃないかと思うんです。この点についての公共負担の問題と、それから年金問題について大蔵大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　この国鉄年金問題というのは、確かにいま委員御指摘のとおり、戦中戦後の輸送力の増強や復員者の吸収のために大量採用した方々が、ちょうど私ぐらいな年齢でございますが、退職期を迎えておるわけでございますので、国鉄共済年金の受給者は今後急速に増加すると見込まれるわけであります。
　これは私どもがいま考えておりますことといたしましては、昨年末に閣議了解をいたしました「日本国有鉄道の再建について」というものがございます。「関係省庁において抜本的な共済年金対策について検討を進め、早急に結論を得ること」としておるわけでございますので、これは国鉄共済問題のみにとどめることなく、他の年金制度全体の関連で検討する必要があるではないかと、このように考えておるところでございます。
　それから公共投資につきましては、新経済社会七カ年計画におきますところの二百四十兆のうち、鉄道部門につきましては十七兆七千五百億円というものが見込まれておるわけでございます。これはそのときどきの経済動向、財政事情等を勘案しながら、運輸省とも十分協議して弾力的に実施していく所存でございます。
○三木忠雄君　国鉄総裁、いま各地域では五新幹線の建設ということが非常に話題になっているわけです。しかし、国鉄の財政から考えた場合には、五新幹線の建設というのは非常にむずかしいのじゃないかと思うんです。この取り扱いについては国鉄総裁としてどのように考えていますか。
○説明員（高木文雄君）　いわゆる整備五線につきましては、いま私どもが試算をいたしておりますところでは、それがつくられました後も、その地域にあります在来線、並行している在来線と総合的に考えた場合に、当分の間はとても採算がとれないということでございますので、私どもとしては、そのおつくりいただいたものの経営をお引き受けするというわけにはいかないという感じを持っております。ただ、全国にそういう鉄道網をつくることはわが方の経営ということとは別の立場でお考えになりますと、国土政策なり、あるいは地域振興対策なりとして非常に重要な意味を持つわけでございましょうから、私どもとはまた別の角度でこれはつくるべしということであるならば、いま私どもが線をつくるときに一般的にいたしておりますように、借入金で資金を調達してつくる、つまり利息がわれわれの負担になるということでは困るわけでございまして、そうでないということであれば、これは私どもの経営とまた別の立場で御判断いただくべき問題だと考えております。
○三木忠雄君　この問題で、運輸大臣、一問伺っておきたいのですけれども、この五新幹線は優先順位をつけて財源が確保できればやるというような話を伺っておりますけれども、そういう方針ですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ただいま国鉄総裁がお答え申し上げましたように、国鉄にこれをしょわせるわけにはいかない、新しい財源措置を求めて考えていかなければならぬと思うわけでありますが、そのようなことになりましても、非常に大きな金額でございますので、全面着工というようなことはなかなか考えられないと思いますので、その時点に至ってよく相談をして、優先順位等も考えるような事態になるのではなかろうかと、かように考えております。
○三木忠雄君　総理、新経済社会発展計画の公共投資が二百四十兆という考え方になりますと、国鉄の負担から考えますと十一兆円程度になるわけですね。こういう点を考えますと、これだけの設備投資には応じ切れないんじゃないかと、こういう問題がございます。したがって、こういう五新幹線の建設等についても、やはりよく財源等の問題を考えなければならない。それと同時に、今後の問題としまして、やはりこれからの八〇年代に政策の選択をしっかりしていかなければならないんじゃないかと思うんです。たとえばエネルギーの開発の問題にしましても、金がない。しかしながら、道路財源では二兆八千億もつぎ込んでいるという問題等についても、どちらを選択するか、あるいはどう調整するかということが非常な大事な問題じゃないかと思うんです。私は、いまこそ総理のリーダーシップを発揮しなければならないときじゃないかと、こういうふうに考えるわけです。したがって、政策の選択等の問題についてやはり真剣な総理の英断というか、こういう問題が必要ではないかと思いますけれども、この五新幹線等を含めて、今後の問題の対応を伺っておきたいと思うんです。
○委員長（山内一郎君）　三木君、時間になりました。
○三木忠雄君　はい。
○国務大臣（大平正芳君）　新経済七カ年計画にいたしましても、政府が吟味をしてお願いいたしておりまする財政試算にいたしましても、いろいろな前提を設けましてつくりました一応の想定でございまして、その中から財政再建の方向、経済運営の方向、公共投資の方向、分量等をわれわれはつかみとろうと努力をいたしておるわけでございまして、そういった客観的な資料を十分駆使、吟味いたしまして、これからの経済運営にバランスのとれた実効性のある成果を得るように努力をいたしたいと思います。
○三木忠雄君　最後に。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、あと一問にしてください。
○三木忠雄君　もう意見だけ述べて終わりたいと思いますけれども、いずれにしましても、私は本年度の政治課題と最大の問題はやはり物価の安定じゃないかと思います。きょうの卸売物価の上昇等を考えまして、やはり公共料金等の問題も真剣に考えてどうか対処していただきたいということを強く要請いたしまして私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で三木君の総括質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、上田耕一郎君の総括質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○理事（安田隆明君）　上田君。
○上田耕一郎君　私は、安保・防衛問題、それから国際障害者年の問題、財政・増税問題、行政改革問題などについて質問したいと思います。
　まず、安全保障問題ですが、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、これは許すことのできないもので、共産党としては撤退を要求しておりますが、それを悪用してカーター政権は、たとえば一般教書演説で、石油供給など死活的利益が脅かされる場合、軍事力を含むあらゆる手段を行使するという政策を明らかにしました。大平さん、この政策を日本政府として支持するんですか、反対するんですか。
○国務大臣（大平正芳君）　ソ連のアフガン武力介入問題というのは、いま上田さんも仰せになりましたとおり、各方面に強い反対がございます。国連の場において、あるいはイスラム外相会議において強い非難が起きておりますることも仰せのとおりでございまして、わが国政府もまた反対の立場に立っております。
　第二の問題といたしまして、アメリカがこの事態に対応いたしまして、南西アジア、中近東方面に対しまして強い抑止力の行使を考えておるということも承知いたしておるわけでございまして、
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
このソ連の行動に対しまして反対であるという言葉だけの問題ではなくて、それを実効あらしめるためには武力の行使も辞さないという意気込みで抑止力を考えておるという姿勢は了解もできますし、支持もできることであると考えております。
○上田耕一郎君　外務大臣、このカーターさんの軍事力行使の政策、これは国連憲章の中でどの条項に基づくものか、もし該当するものがあれば読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま総理がお答えしましたように、アメリカの立場は抑止力として働く、ソ連のアフガンに対する軍事介入というのがございましたし、将来にわたって抑止力として働くことが一番重要な役割りだと考えます。これはアメリカ側でも緊急展開部隊その他の問題につきまして相手国の政府の要請がある場合のみそういう行動をとり得るのだといっておりますので、国連憲章第五十一条が該当すると考えております。
○上田耕一郎君　条文を読んでください。
○国務大臣（大来佐武郎君）　条文は手元にございませんので、政府委員からもし必要ならば読ませます。
○委員長（山内一郎君）　読ませますか。
○上田耕一郎君　はい。
○政府委員（伊達宗起君）　お答え申し上げます。
　五十一条は「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」というふうに書いてございます。
○上田耕一郎君　しかし、ペルシャ湾地域はアメリカ領じゃないじゃないですか。何でこれで軍事力行使できるのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほども申しましたように、その地域の国の政府の要請があった場合にということになるわけでございます。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいまの大臣の御答弁をさらに補足いたしますと、実際問題といたしまして、ペルシャ湾は、上田委員のおっしゃいますように、アメリカ領ではございません。したがいまして、現実の事態というものにつきましては、これはアメリカの自衛権の行使ということにはならないわけでございまして、ただ、アメリカは集団的自衛権の権利も持っているわけでございますから、アメリカと密接な関係にある国が外部からの侵略を受けたような場合に、その国が要請をするというような場合には、アメリカはそれに対して集団的自衛権を行使して援助する、そしてその侵害を排除するということになると思うのでございます。
　大臣がいまお答え申し上げましたのは、私がいま申し上げました後段を申し上げたものでございます。
○上田耕一郎君　それではペルシャ湾地域の国とアメリカとそういう軍事同盟条約を結んでいる国はありますか。
○政府委員（伊達宗起君）　現在のところ、私の知っております限りペルシャ湾の諸国とアメリカと軍事同盟条約を結んだものはないと思います。
○上田耕一郎君　それじゃ集団的自衛権発動できないじゃないですか。
○政府委員（伊達宗起君）　これは集団的自衛権に関しましての過去の国会の御論議でも政府側が明らかにしたところでございますが、特にあらかじめ軍事同盟ないしは集団的安全保障に関する条約関係がなくとも危急存亡の場合に当該国の要請ないしは同意があれば、その当該国の求めに応じて援助をすることは、これは集団的自衛権の行使として正当化されるということでございます。
○上田耕一郎君　しかし、カーターの一般教書演説は何もそんなことは書いてないんです。あの地域の石油はアメリカにとっても死活的な利益があるのだと、だからあの地域での外部勢力の試みはアメリカの死活にかかわる利益に対する攻撃とみなされるだろう、そのような試みは軍事力を含む必要なあらゆる手段によって撃退されるだろうと言っているんですね。五十一条は武力攻撃があった場合にのみですね。自分の死活的利益にかかわるという判断で武力行使ができますか。
○政府委員（伊達宗起君）　これは当然のことながら、自分の死活的利益ということだけの経済的、特にカーター大統領がおっしゃっているのは、石油の供給ということを主たる念頭に置いておられるものだと思いますけれども、それを理由にして五十一条を発動——発動と申しますか、五十一条を援用するということはむずかしいことであると思うわけでございます。
○上田耕一郎君　そうしますと、石油が危ないからというので軍事力行使をやるというのは、国連憲章違反になりますね。
○政府委員（伊達宗起君）　軍事的な、つまり武力の行使、武力攻撃というものがなくて、自衛権を行使してそこにさらに対抗する武力の行使を行うということはできないことは明瞭でございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、当該国、つまり中近東ないしはペルシャ湾の諸国の要請によりまして、アメリカがそれに応じていくということは、これは五十一条に該当する場合もあり得ると思うわけでございます。
○上田耕一郎君　あの地域にあったＣＥＮＴＯという軍事同盟条約は、昨年正式に解体しているんですね。そういう状況の中でアメリカがこういうことを言っている。国連憲章違反の疑いさえ強いきわめて過剰な力の政策の反応だと思う。アメリカの国内でもヨーロッパでもこれに対する批判が強いのに、日本だけはこれに加担しようと。大平さん、先ほど支持すると言われたけれども、大来外相の訪米並びにその後の大平さんの訪米で、この問題でアメリカに協力要請された場合、どういう対応をするつもりですか。お二人にお聞きします。
○国務大臣（大平正芳君）　カーター大統領の言われておりますことは、抑止力といたしまして、武力も含めて、軍事力も含めて対応する用意があるという意味のことを言っておるわけでございまして、これはもちろん御指摘のように、正当な手順を踏まえてやらなければ、武力の行使というものをぞんざいにやることはできないと私は考えておりますけれども、この声明のアクセントは、あらゆる方策を講じて今度のアフガンの侵入のような事態を抑止していくことをやっていかないといけないというところにアクセントがあるものと思うのでございまして、その限りにおきましてその態度は支持できるということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま総理から答弁されたとおりであります。
　さらに、日本がこの立場を支持いたしましても、軍事的に協力することはあの地域でできないということも明らかでございます。
○上田耕一郎君　ところが、そういう危険な政策のもとで、日本がペルシャ湾出撃の処点になろうとしているわけです。アメリカの国防総省の報告では、戦術核兵器の使用もペルシャ湾地域で考えると、そういうことまで言い始めている。こうなると、日本への公然たる核持ち込みの危険さえ生まれてくるわけなんです。
　私はおととしのこの予算委員会で、六九年の佐藤・ニクソン会談での核兵器再持ち込みの密約問題、これを追及したことがありましたが、当時園田外相は、俗に言う根回しであって、そういう文書は外務省にないとお答えになった。ところが今回、当事者のキッシンジャー秘録で、この問題で私の追及が裏づけられていると思うんですけれども、外務省、どういう見解ですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　キッシンジャーの回顧録も拝見いたしておりますけれども、これはキッシンジャー氏の見解でございますけれども、従来の会談の経緯から見まして正確な叙述でないわけでございまして、またキッシンジャー氏自身がこの回顧録の中でも認めているところでございますが、あくまでも核の持ち込みは安保条約上の事前協議の対象になるということを確認しているにすぎないというふうに解釈いたしております。
○上田耕一郎君　当時の佐藤内閣の官房副長官の木村俊夫氏は、読売新聞で、キッシンジャー回顧録は正鵠を射た内容だと、で沖繩返還に関してはこのとおりだと、そういうことを言っているわけです。大来さんより当事者だったから、本人の証言があるわけで、私は最終的にこの問題は確定されていると思うんですが、キッシンジャー氏が秘録の中で言っている「ミスター・ヨシダ」、この密使の名前は突きとめられましたか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　外務省としては、ミスター・ヨシダなるものの人物は承知しておりませんし、また、そういう記録もございません。
○上田耕一郎君　お配りした資料１にありますが、このミスター・ヨシダというキッシンジャー氏が何回も会ったということを書いている人物、これ、読売新聞も私も若泉敬氏だと、京都産業大学の。これを私も一昨年指摘しました。木村俊夫氏も読売の書いているとおりだというので、若泉さんだということを確認しているんですね。佐藤さんの密使でこれだけ日本の大きな問題をキッシンジャーと打ち合わせた人物について、外務省が何らの事情聴取もしていないということは、まことに私は怠慢だと思うんですね。外務大臣どうですか。若泉さん、事情聴取をぜひしていただきた
　い。
○国務大臣（大来佐武郎君）　現在までのところ確認ができませんので、事情聴取をする意向もございません。
○上田耕一郎君　今後はどうなんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今後新しい事実、確認するようなことが可能になりますれば、その段階で考えたいと思います。
○上田耕一郎君　アメリカ側のキッシンジャーが書いて、日本側の木村さんが確認しているんですから、もうこれで事実は確定しているんですね。
　問題は、この大変な私は密約といったものがニクソン・佐藤の会談の議事録に残されているとキッシンジャー氏は書いている。どういう議事録になっておりますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　すでに当委員会その他で外務省からお答えいたしておりますように、当時の沖繩返還に関する佐藤・ニクソン会談について、日本とアメリカとの共通の合意した議事録というものはございません。その結果は当時の共同声明によって発表されているものでございます。
○上田耕一郎君　大事なところです。キッシンジャー秘録の中で、その議事録をつくろうとしたところについてはどう書かれていますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　このキッシンジャーの中にはいろいろ出ておりますけれども、適切な記録が残るようにするために万全の台本を書き上げたというようなことも書いてございますし、その他あと一カ所ぐらい出ている——日本側の発案によるものであり、押しつけられたものではなく、記録は真正なものであると、こういうふうに言及されております。
○上田耕一郎君　まるで逆なんですよ。アメリカ側がつくったものだが、こういう議事録にしておけば日本側の発案かのように見えるということが書いてある。キッシンジャーはこういう筋書きをつくったというんです。密使と二人でまず第一に、会談で佐藤首相は核持ち込み反対だと述べる。そうすると、ニクソンはアメリカ側の最大限の要求を述べる。第三番目に、佐藤さんは数分間考え込んだ後、妥協案を出す。第四に、ニクソンは思案してみせた後、その妥協案を受け入れると。これは二人でリハーサルを、ニクソン並びに佐藤と二人でずっとやって、実際にこういうふうにやったというんです。これがキッシンジャー氏の書いたもので、木村さんもそのとおりだというふうに認めたものです。さて、そうなりますと、佐藤さんは絶対反対だとまず言う、それから妥協案をつくるというのですから、妥協案というのはいかなる場合にも反対だというのを妥協して非核三原則を取り崩したものになる以外にない。これらすべてがこの日米会談の議事録にちゃんと残って、そういうふうに残してあるというふうに言っているわけだから、私が言った密約は、この議事録の経過を見れば明らかになるわけです。どうですか外務省、外務大臣。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点につきましては、園田前外務大臣が議事録の有無について調査してみるということを国会で言われたわけでございます。正式の議事録は、ただいま局長から申しましたように、ございません。これは大統領対総理の会談でございまして、しかし、それに対する記録はございますが、これは両首脳が会談した記録である性質上、公表することは許されないことだと考えております。
　それから、もう一つつけ加えますが、木村前外務大臣が読売の中で申しておりますことは、「当時交渉にあたった者として今回の回顧録は、正鵠を射た内容と思う。」と。これは回顧録の内容全般を抽象的に申したものでございまして、特定の問題についてのことではないと理解しております。
○上田耕一郎君　その後に、「沖繩返還に関しては、この通りだ。」と言っている。そこまで読んでください。
○国務大臣（大来佐武郎君）　もう一度その点はチェックいたしますけれども、一般的な了解だと私は了知しておりました。
○上田耕一郎君　この議事録を非常に重大問題ですので公表すべきだと思いますけれども、首相いかがでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　事柄の性質上、先方の了解も得なければなりませんし、いままでそういうことをいたしたことはございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　佐藤首相は、将来沖繩に核兵器を持ち込んでいいという、とんでもない反国民的な約束をアメリカとしたんです。それで非核三原則をつくったといってノーベル賞をもらったんですけれども、これはまことに驚くべき皮肉だと思う。こういう大事な議事録を公表できないというところにわれわれが情報公開法が必要だということを主張している根拠があるわけです。
　私は、委員長に、若泉敬京都産業大学教授の証人喚問と、佐藤・ニクソン会談の核問題に関する部分の日本側の議事録の国会提出を求めたいと思うんです。
○委員長（山内一郎君）　理事会で協議をいたします。
○上田耕一郎君　外務大臣、安保条約の日米共同防衛の区域、これはどう決まっておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、この双方が協力することになっておりますので、それからこの武力の、外からの武力攻撃に対しましては、日本国の施政のもとにある領域におけるいずれか一方に対する武力の攻撃があった場合に、安保条約が発動する。これが第五条に書いてあるわけでございます。
○上田耕一郎君　そうすると、共同防衛の区域というのは日本の領土、領空、領内ということですね。