Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里副大臣　我が国の主食用米の消費量は、毎年約十万トンが減少しているところであります。そういった状況の中で、令和元年産の作付の推進に当たりましては、主食用米の作付面積が大きい道県を中心にして、需要に応じた生産、販売を促し、米の需給及び価格の安定を図ることが重要であると認識をしているところであります。
　農水省としましては、水田フル活用におきまして重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行うとともに、高収益作物の拡大に対する支援や、主食用米からのさらなる転換に対応するため、いわゆる深掘り支援を追加をいたしております。
　さらに、しっかり予算を計上しながら、飼料用米を始めとする戦略作物の生産拡大を促して、水田フル活用を推進してまいりたいと思います。
　また、備蓄米等の確保等についてもしっかり努めてまいります。
　そのため、農水省の職員が、主食用米の作付面積が大きい道県を中心に、各産地に直接出向きまして、ＪＡや生産法人等の関係者に対して需要見通しや価格動向等についての一層きめ細かな情報提供を行っているところであります。
　引き続き、農業者が安心して需要に応じた生産、販売に取り組めるよう、環境整備を図ってまいりたいと思います。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ生産環境をしっかりつくっていただきたいと思いますし、また、農家の方々の意識の変革につきましては、我々も地元でしっかり取り組んでいかないといけないと思っています。
　昨年産、作柄が悪かったこともあって、米価が、非常に堅調であったんですけれども、やはり作付面積を拡大した県は、明らかに米価が伸びていないので、そういう数字もお示しをしながら、私もしっかり農家と対話をしていきたいと思っております。
　続きまして、条件不利地の経営環境につきましてお尋ねをしたいと思います。
　稼げる農業を実現するためには、土地改良事業、これをやっていただいて経営環境を改善することは非常に重要と考えておりますが、特に中山間地域、条件不利地です、この条件不利地こそ、圃場整備をしっかりやっていただいて経営環境を改善することが重要だと思っておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
○室本政府参考人　中山間地域につきましては、傾斜地を多く抱え、圃場の大区画化や大型機械の導入、農地の集積、集約化が容易ではないということと、平地に比べ営農条件が非常に不利な条件にあるということでございます。そのような中で農業を継続していくためには、農業所得をいかに確保し、向上していくかというところが大きなポイントではないかと考えてございます。
　このためには、まさに今委員御指摘のとおり、中山間地域でこそ、営農の省力化、生産コストの削減とともに、高収益作物の導入などによる収益性の高い農業の実現に向けて、その前提となる圃場整備等の基盤整備を実施し、経営環境の改善を図ることが重要であると考えております。
　全国では、基盤整備を契機に、中山間地域において高収益農業を展開している事例が非常に数多くありまして、例えば新潟県の柏崎市におきましては、水田の汎用化などにより野菜などの高収益作物を導入し、基盤整備を契機に設立された農業生産法人が切り餅や米粉クレープの販売などの六次産業化の取組を進めるなど、稼げる農業を実現している事例がございます。
　農水省としましては、引き続き、全国各地でこうした取組が展開されるよう、中山間地域の条件不利性を踏まえた補助率のかさ上げや面積要件の緩和などの措置を通じて、中山間地域における圃場整備等の基盤整備を積極的に推進してまいりたい、このように考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　私の地元でも、中山間地域、条件不利地で、田んぼの面積が一反とか一反五畝というようなところが、圃場整備することによって面積が広がって選択肢がふえたということで、また、汎用化もしていただいて、いろいろ前向きな取組が出てきています。
　私自身もちょっと固定観念があったのは、中山間地域は条件不利地なので、単収が少ないので、どうしても単価の高い主食用米をつくらせてほしいという声が以前は強かったんですが、圃場整備を進めていただくと、いや、いろいろな作物をつくらないとだめだという意識が非常に広まっていて、若手の農家も非常にふえていますし、また、ある地域では圃場整備後初めてつくった米をいただいたんですが、それが主食用米の銘柄ではなくて、多収品種のお米をいただいたということもあって、非常にうれしかったことがあります。
　ぜひ、中山間地域の圃場整備をしっかり応援していただきたいと思っております。
　三番目に、農業、農政、今いろいろな課題がありますけれども、農家自身も意識改革を今自分たちでもちろんしていますし、あと、応援する組織も必要だという状況が見られると思っています。
　それで、例えば多面的機能支払いの組織ですとか、あるいは土地改良区も、大きな工事が終わった後で比較的多くの正規職員がいるにもかかわらず、今、メーンの仕事が維持管理になっているという土地改良区もあれば、これから大規模な圃場整備をやらなきゃいけないのに正規職員が三人しかいないとか、そういうでこぼこが非常に見られます、土地改良区一つとっても。
　ですので、今お話ししたような土地改良区ですとか多面的機能支払いの組織をもっと拡大して、力を強くして、この農政の転換期に農家との関係を強化していっていただきたいと思っているんですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○室本政府参考人　まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。
　この土地改良区の業務運営体制の強化を図るため、昨年六月に土地改良法を改正しまして、その中で、組合員でない貸借地の所有者又は耕作者が土地改良区に加入できるようにする准組合員制度、こういった土地改良区の組合員に関する措置のほか、総代会制度の見直し、財務会計の適正化など、土地改良区の業務体制に関する措置を講じることとし、ことしの四月一日からこの改正法が施行されたところでございます。
　また、土地改良区体制強化整備事業などによりまして、土地改良区の合併、施設管理、財産管理に関する技術指導や研修など、土地改良区の業務運営体制の強化のための支援を行ってきておりますが、これを引き続き継続してまいりたいと考えてございます。
　一方、多面的機能支払いの活動組織でございますが、この組織は、農地、水路、農道、こういった施設の保全管理を地域で支える役割を果たしておりまして、集落間連携など、活動組織の広域化を進めるとともに、先ほど申し上げた土地改良法の改正により新たに創設されました施設管理准組合員制度、こういったものも活用しながら、地域一体となった施設の保全管理体制の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、土地改良区ですとか多面的機能支払いの組織を強くしてもらって、農業に主体的にかかわる力をふやしていっていただきたいと思っています。多面的機能支払いの組織が大きくなると、例えば水利施設の修繕をやるにしても、従来に比べて非常に大きな規模と予算でやれるようになりますので、これはぜひ、意義があると思いますので、引き続き応援していただきたいと思います。
　次に、食料自給率あるいは食料自給力のことについてお尋ねをしたいと思います。
　本来、国内で食べるものが国内の生産で全て賄われていれば、それは一つの理想かもしれませんが、現実には、さまざまな作物があることもありまして、例えば、食料自給率が高い国でも、相当数を輸出しながら、また別の作物は輸入しているということは実態として見られます。
　そこで、我が国の食料自給力を高めるためには、日本産米を、ふだんは輸出しておいて、いざというときには我が国の国民のためにも使えるということも一つの理想だと思いますが、ただ、ほかの作物と米とのまた作物の性質の違いということも一つ前提としてあると思っております。
　そこで、二点お尋ねしたいと思いますが、まず第一に、小麦と米の国際流通量の比較、それから、日本産米を輸出を拡大していくんだというときの課題、この二点について見解をお伺いしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　小麦と米のそれぞれの国際流通量について御質問をいただきました。
　農林水産省の海外食料需給レポート、二〇一九年の三月版によりますと、小麦の国際流通量、これは輸出量の合計で約一億八千万トン、お米の方は約五千万トンというふうに承知をしてございます。
　続きまして、日本産米の輸出拡大に向けた課題と取組状況ということで御質問をいただきました。
　先生御指摘のとおり、我が国の主食用米の消費量が毎年約十万トン減少していく中で、水田をフル活用して食料の自給率、自給力の向上を図っていくためには、海外市場に積極的に進出していくことが重要だというふうに考えております。
　お米の輸出の拡大に当たりましては、海外のマーケットにおいて日本産米の品質などが認知され、その需要を拡大すること、また、海外の需要に対して日本産米を安定的に供給できる流通、販売ルートを確立すること、さらには、その流通、販売ルートに乗せるよう、価格競争力のあるお米をより低コストで生産し、供給できる産地の体制を整えることなどが課題だというふうに認識しております。
　これらに対応いたしまして、農林水産省といたしましては、一昨年の九月でございますけれども、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げてございまして、輸出事業者が行うプロモーションなどへの取組の支援、さらには、輸出事業者と輸出基地とのマッチングの支援、さらに、多収品種や省力栽培技術の導入などによる生産コスト低減の推進や、内外の新市場開拓を図る米の作付への支援などにより対応しているところでございます。
　今後とも、プロジェクトに参加する輸出事業者、産地などと協力しながら、輸出を推進してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ輸出拡大の取組を継続していっていただきたいと思っています。
　数年前は主食用米の需要は年間約七万トン減少しているという話だったのが、いつの間にか八万トンになり、それが十万トンということで、状況は極めて厳しいと認識しております。ぜひ、輸出の促進、引き続き努力をしていただきたいと思います。
　価格競争力について触れていただきましたが、私はこれについて一つ考えがありまして、それは、欧米のような農家への所得補償がなぜできないのかと農家と議論するときに、私の方からお話をするのが、欧米の主要な作物である小麦は、国際流通量が非常に多くて輸出ができるということと、それから、輸出するために余り価格の高いものは生産できないということがあると思っています。
　ですので、今の状況を前提とすれば、私は、日本に農家向け所得補償を実現する環境ではないと思っておりますが、いずれ、日本の米が価格競争力を持つということは、米価は下がるということですから、そのように生産環境が大きく変わったときに初めて議論ができるのではないかと思っておりますので、ちょっとその点、触れさせていただきます。
　次に、農業用水の関連でお尋ねをしたいと思います。
　我が県は、昨年、渇水あるいは高温障害、こういった問題がありまして、非常に作柄が悪かったということがありました。農家の方々と意見交換しておりますと、かつてと水の使用時期のピークが後ろにずれているという指摘があります。
　このような状況で、各土地改良団体におかれまして、河川管理者との必要に応じて協議をしていただいて、農業用水を使用できる時期のピークを少し後ろに動かしていただきたいと思うんですが、これは技術的には、国としてはどのような応援ができるんでしょうか。
○室本政府参考人　御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。
　このような場合には、まずは、河川法に基づく現行の水利使用規則、いわゆる水利権でございますけれども、水利権の範囲内での水利用が対応可能か検討した上で、取水量や取水期間の変更が必要な場合には、地域の水利用実態やあるいは将来の営農展開を踏まえ、用水計画を策定の上、河川管理者との協議を行い、水利権の変更の許可を得る必要があると考えております。
　水利権の変更に当たりましては、国、県、市町村が有する水利権については、これは行政機関がみずから協議を行うということで、これは問題ないわけでございますが、一方で、土地改良区が有する水利権については、これは土地改良区が基本的には主体になりますのでなかなか難しいというところはございますが、現在、用水需要に関する調査等の補助事業や用水計画の策定等に対する行政の助言ということをしっかりやっておりまして、これを適切に今後とも支援していく考えでございます。
　このため、水利権の変更が必要となった場合は、地方農政局や県の農地担当部局、こういったところに御相談していただければ、しっかりと対応できるのではないかというふうに考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そうなりました場合は、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　水稲収穫量調査で用いるふるい目のことについてお尋ねしたいと思います。
　水稲収穫量調査で用いるふるい目が今の生産現場の実態に合っていないのではないかという指摘があります。この調査に用いるふるい目の大きさ自体を農家が実際に使うふるい目の大きさに合わせるべきではないかという指摘につきまして、見解をお伺いしたいと思います。
○大杉政府参考人　お答え申し上げます。
　水稲作況調査におきましては、一・七〇ミリのふるい目幅を基準に収穫量等を調査しているところでございますが、実際の生産現場では、販売戦略等の観点から、一・七〇ミリよりもふるい目幅が大きいふるいが使用されておりまして、このことにより、作況指数あるいは十アール当たり収量について、生産現場の実態との間にギャップがあるという意見があったところでございます。
　こういったことから、水稲の作柄に関する委員会での議論を経まして、平成二十七年産より、作況指数の算定に用いる十アール当たり収量と十アール当たり平年収量の基準については、農業地域別に、九割以上の農家等が実際の選別に使用しているふるい目幅ベースで計算することに変えたところでございます。
　こういう変更を行ったところでございますが、米穀の需給見通しの策定など、政策の推進に支障を来さないという観点から、収穫量、それから十アール当たり収量の基準については、従来どおり、全国統一的に飯用に供し得る玄米の品位として、一・七〇ミリのふるい目幅を基準としているところでございます。
　ただ、水稲作況調査の結果に対する関係者の理解をより一層深める観点から、都道府県別のふるい目幅別の収穫量、それから、ふるい目幅別の十アール当たり収量についてもあわせて発表するようにしているところでございます。
　今後とも、生産現場の実態に合うよう、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　ぜひこれは検討していただきたいことがありまして、それは何かといいますと、一・七〇ミリのふるい目でやりますと、例えば、平年並みと言われるのが、新潟県ですと大体一・八五ミリなんですが、一・八五でいきますと、凶作だという年があるんですね。昨年がまさにそうだったんですが。そうしますと、農家の実感と全く違う作柄予想が夏に出て、非常に困惑をする。具体的には、もしかしたら米価形成にも影響を与えているんじゃないかという指摘もやはりありまして、必要があって数字をとるのであれば、複数の数字をとるというのはそれはそれでいいことなんですけれども、ぜひ数字の出し方ということも含めて検討していただきたいと思います。
　済みません、堆肥センターの維持修繕の応援もぜひお願いしたいと思って質問を準備しておったのですが、時間が来ましたので、ぜひよろしくお願いします。枝元局長、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、農福連携、それから、北海道における養殖ホタテガイのへい死の問題について対策を求めていきたいと思います。
　まずは、農福連携です。
　障害を持っている方が働くことによって生きがいを創出できる、それから、人口減少や高齢化による農業の現場での働き手の確保につながる、こうしたことから、いわゆる農福連携が注目をされている。政府においては、関係の省による会議を設置をいたしまして、有識者の意見を聴取して今後の施策に反映しようということで、内閣官房長官を議長にいたしまして、農福連携等推進会議、これをスタートしたというふうに承知をしております。
　農水省においても、障害者の方々の農作業を指導する人材、これはジョブコーチというふうに言っておりますけれども、その育成に向けて研修施設を整備することといたしまして、この施設整備に二〇一九年度の予算で十億円を計上しております。また、障害を持っている方々が主体的に携わって生産された農産物であるということを認証するノウフクＪＡＳ、これをことしの三月に制定をしました。
　私は、今後、雇用の場での障害者の方々の活躍が注目をされて、そして活動が大きく展開されること、これを望んでおりますし、大変有意義なことであるというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いしますが、障害者の方々が就農することによる、いわゆる農福連携の意義について、また、これまでの取組の状況、それから、今般設置された農福連携等推進会議の役割について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　農福連携は、障害者の皆さんに農業で活躍していただいて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくとともに、農業の新たな働き手の確保にもつながるものと承知もいたしております。
　私自身も、実際に農福連携に取り組まれている現場を視察をさせていただきました。そこでお話を伺って、農業者、障害者、双方によい影響をもたらすウイン・ウインの取組であると強く認識もいたしたところでございます。
　こうした体験も踏まえまして、今国会の所信表明におきましては、農福連携を「今後の農業政策の中心に据えて展開すべき取組」と申し上げたところでもございます。
　今般、このような意義を持つ農福連携を更に強力に推進をしていくために、省庁横断の会議として農福連携等推進会議が設置をされました。有識者の皆様を得て、四月二十五日に第一回会合が開催をされたところでもございます。
　農林水産省といたしましては、従来より、福祉農園の整備、研修やセミナー開催に対する支援等も行ってまいりましたけれども、この会議の議論に積極的に参画をいたしまして、主導的な役割を果たしながら、農福連携を更に進めていくための方策を検討してまいりたいと存じます。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思っております。
　それで、私は先日、地元北海道のＪＡきたそらち、ここを訪問してまいりました。実際に農福連携に取り組んでいる、その取組について視察をさせていただいたわけなんです。
　ＪＡきたそらちについてまず簡潔に概要を申し上げたいと思うんですが、これは平成十二年の年に、深川市、それから雨竜町、北竜町、幌加内町という一市三町の八農協で合併して誕生した広域の農協でございます。北海道の中央部に位置しておりまして、水稲、それから畑作、園芸、さらに畜産と、大変幅広い農畜産物を生産する、北海道を代表するＪＡの一つであります。
　どこでもそうなんですけれども、このＪＡきたそらちも、近年、高齢化それから人口減少、農家減少、さらにもう一方では規模拡大が進んでいく中で、農業従事者が不足しているということが、これは最大の課題です。これがどんどん進んでいくことによって、さらに、その影響が出てくることによって、いわゆる将来的な遊休農地の発生についても懸念をしているという話でございました。
　こうした問題の解決の方途として、地元としてさまざま議論をしてきたことの中に、例えば、Ｕターンによる就農者、こうしたことを始めとした担い手の人材の発掘ですとか、それから、農繁期の労働力の不足に対応した短期雇用ですとか、具体的には人材派遣ですとか外国人の実習生の受入れとか、こうしたことを進めながらも、昨年度からは、地元深川市と共同で株式会社深川未来ファームというのを設立をいたしました。ここで、農畜産物の加工、販売を基軸にしまして、アグリサポート事業を展開する中で農福連携事業をスタートさせた、こういうことでございます。
　ここでは、就労継続支援Ｂ型の障害福祉サービス事業所から十二名ほどの方が、夏季あるいは秋季、夏、秋に一カ月又は一週間程度、キュウリの収穫ですとか集荷用の段ボールづくり、こうした作業についておられます。
　初年度を終えて、関係者から大変な好評が博されました。地元でも期待と注目が寄せられているところでありますけれども、新年度は、関係者との意見交換を重ねた結果、その中から、やはり事業の継続、あわせて新たな取組も進めていったらどうかと。もちろん、課題についてもいろいろ検討されました。
　こういう中で私は今回視察をさせていただいたんですが、このＪＡきたそらちと深川市からいただいた意見、要望の中で、農作業等の指導、アドバイス体制の問題ということが挙げられました。ある意味、農業という特殊なそうした技術あるいは知識が必要な作業、そこにおいては、やはり指導者の役割が重要であるということ。
　それから、障害者福祉サービスの就労継続Ｂ型ですから、ここは、事業所のいわゆる職業指導員が、これは作業する障害者の方々十人に対して一名配置ということが設置義務になっている。こうしたことから、これらの実務的な対応を今後柔軟に検討していただきたい、こういう意見が寄せられました。ＪＡのＯＢですとか、経験豊富でまだまだお元気な元農業従事者の方々が指導員になるということが望ましいんですけれども、その場合は障害者福祉サービス事業所の職員になる必要があるということで、調整が求められるわけでございます。
　そこで、きょうはこの質疑に厚労省の社会・援護局の障害保健福祉部長にもお越しいただきましたので、ぜひお答えいただきたいと思いますが、今後、この農福連携を発展する上で、今私が申し上げたようなことだとか、地元でこうした要望、御意見があることを、私は必要な検討事項と考えますけれども、その考え方、所見についてお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　農福連携は、障害者がやりがい、生きがいを持って地域で活躍していただく取組でございまして、地域共生社会の実現に向けて大変意義のあるものというふうに受けとめております。
　このため、厚労省におきましては、この取組を後押しするため、都道府県の補助事業という形で、農福連携による障害者の就労促進プロジェクトという支援を行ってきております。
　この事業におきましては、委員も御指摘のとおり、障害者就労施設等におきましてはなかなか農業に関するノウハウを有していないというふうな事情もございますので、こういった課題の解決のために、農業の専門家を派遣して、農業技術に係る指導助言ですとか、あるいは六次産業化に向けた支援、あるいは障害者就労施設と農業生産者とのマッチング支援、こういったことをやってきております。
　そのような取組を進めているわけではございますけれども、今後、農福連携を更に進めていく上で、人材の確保ということは大変重要でございまして、委員御指摘のように、地域で農業の知識等を有する人材に就労継続支援Ｂ型事業所の職業指導員などとして活躍していただくということも考えられるというふうに思いますので、どのような方法があるか、今後検討していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚労省といたしましては、引き続き、農林水産省を始めとする関係者と連携をいたしまして、農福連携の推進にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○稲津委員　大変大事な御答弁をいただいたというふうに思っています。いわゆる障害者の就労継続支援のＢ型における職業指導員のあり方について、また農福連携全体についても大変な、厚労省としての考え方も今お示しいただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　ちなみに、障害者福祉サービスの就労継続支援Ｂ型には昨年の三月時点で約二十四万人の方々が勤めていらっしゃるということも伺っておりますし、何よりも、これから、障害を持っている方も、それから高齢者の方も、また女性も、それぞれ皆さんが、働きたい、あるいは活躍したいと思っている方々が、それに対応できる社会、地域、産業づくりというのが大変重要だと思っていますので、ぜひまた農水省とも連携を進めながら取り進めていただくことをよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次は、養殖ホタテガイの大量へい死についてということで質問させていただきます。
　北海道には噴火湾というのがありますけれども、御存じの方もいらっしゃると思います、ここはホタテガイの一大生産地。駒ケ岳という山がありますけれども、この噴火湾に流れ込む養分を含んだ水分がホタテガイを育てるということで、大変おいしいその噴火湾のホタテガイなんです。これはいろいろな分析はあるんですけれども、この駒ケ岳の山麓のブナの木の養分が噴火湾に注ぎ込んで、それが栄養分となって、春になるとそれが見る見る大きくなるということで、大変食味のいい、そして大きなホタテガイが水揚げされるということで、これは特産になっています。
　ただ、これまで大体年間十万トン前後で推移してきたホタテガイの生産量ですけれども、二〇一六年、一七年、これは大型台風の影響で大きく減産しました。そして、二〇一八年には速報値ですけれども七・五万トンまで回復した、このように聞いております。
　しかし、昨年の夏には二〇一八年生まれ、それから二〇二〇年出荷予定の稚貝に、稚貝というのは幼い貝ですね、赤ちゃんの貝です、それから、十一月ごろから二〇一九年の出荷貝にへい死が大量に見られたということで、北海道漁連によりますと、二〇一九年の生産量二万トン程度と、随分落ち込んでしまったわけなんです。
　そういう中で、二〇一九年の出荷貝の生産というのは、北海道全体でいうと、胆振四千トン、それから渡島一万一千トン、ここが大体大宗なんですけれども、噴火湾だけで見てもこういうことで一万五千トン、二万トンと大きく割り込む、そういう見込みだというふうに聞いています。
　それから、現在耳つり作業を行っている二〇二〇年度の出荷貝の稚貝のへい死割合、これも、過去平均七％前後なのに、これは漁港ごとに差は見られるものはありますけれども、多いところでは実に三一％にも上っている。状況は非常に深刻でございます。
　また、噴火湾ではありませんけれども、私の地元の留萌管内では、ここでも地元の漁業者から近年へい死に関する情報が多く寄せられていまして、私も昨年は数度にわたって地元に参りまして、被害の実態ということを掌握をさせていただきました。
　まずは、この養殖ホタテガイの生産状況について農林水産省としてどのように把握をしているのか、伺っておきたいと思います。
○長谷政府参考人　北海道の養殖ホタテにつきましては、留萌地区やオホーツク海において稚貝、子供の貝の生産、北海道噴火湾において成貝、大人の貝の養殖が行われているように、地域で役割分担をしながら行われていると承知しております。
　しかしながら、先生からも御紹介いただきましたけれども、近年、留萌地区では稚貝等のへい死が発生しているという情報が寄せられておりますほか、養殖ホタテの主要産地である北海道噴火湾では、本年漁期、十二月から翌年四月という漁期になりますけれども、この生産量が、四月十六日現在の数字でございますけれども約一万六千トンと、前年同期の約三割に大幅減産していると聞いております。
○稲津委員　今、状況についての報告をしていただきましたけれども、それを受けた上で次の質問に入りたいと思います。
　現在、このへい死の要因が何なのかということについて実はまだ特定されていない、このように承知をしております。
　しかし、次のような要因が複合的に重なっているのではないか、こういう意見もあります。例えば、一つは、冬季間のしけによる養殖施設の振動、これが貝の生き残りに影響を与えているのではないか。二点目、稚貝が夏場にへい死していることが多いことから、高水温など、いわゆる海洋環境の変化があるんじゃないか。三点目、稚貝の選別時期がおくれるとへい死が高まるということがわかってきておりますことから、養殖の管理作業のおくれ。
　こんなことが言われているわけなんですけれども、こうしたへい死の要因について速やかに要因解明していくための調査研究ということが必要だと思いますが、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　稲津先生から今御指摘をいただきましたように、へい死の原因につきましては、北海道によりますと、今、この原因の特定に至らず、冬季のしけとか高水温ですとか過密養殖等の複合的な原因によるものではないかとのことであります。
　本年漁期におけます減産の状況を踏まえまして、北海道は本年二月に噴火湾養殖ホタテガイへい死対策会議を設置をいたしております。へい死の原因分析ですとか抑制に向けた調査を進めながら、へい死抑制対策の樹立に向けて取り組んでいると聞いておりますので、農林水産省といたしましては、北海道の原因分析等の検討状況を踏まえながら、我が国の水産物輸出の主要品目であります養殖ホタテの生産回復が早期に図られますように、積極的な支援あるいは指導も検討してまいりたいと存じます。
○稲津委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今大臣から御答弁がありましたように、ことし二月に対策会議を設置をして、こうしたことの対応をこれから進めていくということも伺っておりますが、その上で、経営対策として、例えば漁業近代化資金の償還の延長ですとか運転資金の支援、これを独自で行うとともに、へい死の要因解明ですとか抑制を図るために、新たに、養殖管理マニュアルの策定、海水温など海洋環境の調査、これを実施するということを伺っております。
　そこで、具体的に、国ができる支援策として、例えばですよ、例えば、地元漁協等が導入する海水温など海洋観測機器の整備に対する支援、それからＩＣＴ技術、近年これが進んできていますので、そうしたものによる監視映像を活用したへい死対策、低減させる海洋技術開発に対する支援、こうしたことが考えられるというふうに思っておりますが、どのような支援メニューがあるものなのか、そういったことの見解をお伺いしておきたいと思います。
○長谷政府参考人　北海道は、平成二十八年の噴火湾養殖ホタテ大量へい死を受けまして、農水省の補助事業を活用した形で、ホタテ養殖管理に係る水中画像解析の技術開発を実施しているところであります。本年度中に現在の養殖環境に適合した管理マニュアルを策定することとしているとも聞いております。
　水産庁といたしましては、北海道の意見も聞きまして、管理マニュアルに基づく養殖管理の充実、普及を後押しするため、養殖漁場の環境観測施設の拡充や、管理マニュアルに適合した養殖生産の実証等について国庫補助事業の活用を検討することによりまして、適切にこのへい死対策に対応することといたしたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今、一兆円の農林水産物、食料品の輸出ということを、いよいよその最終大詰め段階に来ていますけれども、大体そのうちの一割以上は実は北海道の農林水産物等なんですね。とりわけ、北海道の、その輸出する割合の中でも一番大きなウエートを占めているのが実はホタテなんですね。ですから、とても大事な問題になってくるんです。
　私も以前、いろいろな質疑の中で、例えばＥＵ・ＨＡＣＣＰ、これは厚労省の方だけで進めていたものを農水省の方でもこれを進めることになっていただいて、これが大きな、ホタテの輸出への追い風になったんですけれども、残念ながら現場ではそういうへい死の問題がありますので、これは重要なことですから、ぜひ農水省を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井委員　令和になって初質問です。よろしくお願いいたします。
　この十連休中、私は非常にやきもきしておりました。と申しますのは、安倍総理の訪米がありまして、ワシントンで日米貿易協定の交渉がされていく中で、トランプ大統領が農業の関税撤廃を要求したですとか、五月中の合意に意欲を出したとか、そのような報道がありまして、非常にやきもきしておりました。
　まず、今回の会談について、どのような内容であったのか、交渉担当者、内閣府ですか、にお伺いいたします。
○田中副大臣　今回の茂木大臣とライトハイザーとの交渉、四月に第一回目と二回目と開催したところでありますが、それは、基本的には、昨年九月の日米共同声明、ここで約束された、明記されたところの確認と、そして、これから双方がウイン・ウインの形での締結を結んでいくということで協議がスタートする、そのところ、原点が確認された、そういう状況であります。
○亀井委員　今回の安倍総理の訪米に先立って、茂木大臣とライトハイザー通商代表が四月十五日、十六日にワシントンＤＣで会談をしております。そのときに、今おっしゃられたこと、昨年の日米共同声明に沿って日米貿易に関する協議を進めるということ、農産品、自動車を含む物品貿易の議論を開始し、また、アメリカ側からは対日貿易赤字についての議論があった、そして、早期の成果に向け、農産品、自動車を含む物品貿易の議論を加速することとし、また、デジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行うこととした、このように書かれているんです。
　ここで確認ですが、このデジタル貿易という表現は今回初めて聞きました。初めに、これは電子商取引、エレクトロニックコマースのことかなと思ったんですけれども、どうもそれよりも広い意味で使われているようです。
　ＴＰＰの方では、エレクトロニックコマース、電子商取引という章がありますけれども、今回の日米貿易協定では、確かにデジタルトレーディングという言葉が出てきています。ですので、このデジタルトレーディング、デジタル貿易というのは、電子商取引プラス国境をまたいだデータの送信等、つまりこれはサービス分野になると思うんですけれども、この全体を指しているということでよろしいでしょうか。
○田中副大臣　まず、デジタル貿易の分野でありますが、これは、日米が世界の中でも進んでいる状況にあり、考え方にそごがない分野であるということで、早期に議論が進められるのではないか、こういう話があり、このデジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行っていこうとしたところであります。
　現在、Ｅコマースですとかデジタルデータの取引、これは指数関数的に拡大している、こういう状況にあります。デジタル貿易は、こうした取引に関係する重要なテーマと考えているところであります。
　具体的な内容についてはまだ議論はしておらず、適切な時期に議論を行うということとなっております。今委員がお話ししたＴＰＰ協定に関する十四章の部分に当たると思うのでありますが、ＴＰＰにおいて電子商取引のチャプターの中でも議論してきたもの、これが参考になる、そのように考えております。
○亀井委員　前回でしたか、この委員会で、日米物品貿易協定という名前は、そのＴＡＧというのはおかしいと、その後の英文も示して、その先がありますよね、「他の重要な分野（サービスを含む）」とあるので、これ全体を指して、要するに内容はＦＴＡじゃないですかということを申し上げましたけれども、いや、違うんだというところで、ここはかみ合いませんでした。
　ただ、私は、これをどう呼ぼうと、もう構いません。ＴＡＧと呼びたいならどうぞと。ただ、内容的にはこれはＦＴＡだと思います。
　事実だけ確認をいたしますが、去年の十二月の時点で、つまり十二月の二十一日ですね、アメリカ通商代表部が日本との貿易交渉に向けて二十二項目の交渉目的を発表しております。例えば、その中に物品貿易、一つ目ですね。それから衛生植物検疫措置、税関・貿易促進・原産地規則、貿易の技術的障害、物品規制慣行、透明性・公表・行政、通信・金融を含むサービス貿易、電子商取引・国境間データ流通、投資、知的財産、薬・医療機器の公正な手続、国有・国営企業、競争政策、労働、環境、反腐敗、貿易救済、政府調達、中小企業、紛争解決、一般条項、為替とありますけれども、この二十二項目が示されたというのは、報道もされておりますし、事実ですね。確認です。
○田中副大臣　今、ライトハイザーがというか米側がそのように報道ベースでは言った、そういう御指摘だったと思いますが、いずれにしましても、今回の交渉で茂木大臣とライトハイザーとの間で出たものに関しては、これは、物品以外のものに関しては、デジタル貿易に関する案件というものだけであります。
○亀井委員　確認です。
　その二十二項目ある中のデジタル貿易が、農産品と自動車と一緒に交渉のテーブルにのったと私は理解しているんですけれども、そもそも、二十二項目あるということはお認めいただけますか。これはホームページにも出ています。アメリカの通商代表部のホームページにも出ていますので、まず、提示されたという事実を確認させてください。
○田中副大臣　これは米側が出したものでありまして、これはあくまでも、米国側が、過去のこうした通商交渉の中で定型としてあるということで出されたものと理解をしているところであります。
　いずれにいたしましても、昨年の日米の共同声明であるとおり、物品貿易協定に関しては、また、他の重要な分野で早期に結果を生じ得るものについて交渉を開始するとされたところであり、この原点に基づいて議論を進めていく。それで、物品以外で出た話の中で唯一あるのが、今、デジタル貿易であるということであります。
○亀井委員　私たちは、私たちはといいますか、物品貿易協定であると本当に物品だけに限られてしまって農産物の関税を譲る一方になるでしょうから、むしろＦＴＡで、農産物は守るかわりにここは多少譲歩するという、ほかの分野があった方が、農水の観点から考えると助かる部分もあるわけです。ですから、そういう意味でも伺っているわけなんですけれども。
　二十二項目、なかなかお認めになりませんが、ただ、アメリカでは発表されておりますので、必ずこのメニューが出てくるというふうに考えて交渉に臨むべきだと思います。
　そこで、まず質問ですが、その中でも、確かに農産物関税の撤廃については、アメリカが、ＴＰＰ12から抜けた影響でただでさえ不利な状況に置かれているわけですから、何とかしたいと思うのは当然でして、今回も関税撤廃を要求してきたというのは、あちらの、アメリカの立場に立てば理解はできます。
　そこで、質問です。
　農産物の関税の先行引下げというのはやらないということでよろしいでしょうか。
　それで、先行引下げを仮にするためには、今回の貿易協定がガット二十四条の例外規定とみなされるなら可能、つまり、今回の貿易協定がＦＴＡですということであれば農産物の関税の先行引下げというのはできるんですけれども、ＦＴＡじゃありませんというと、国際法違反の協定で関税削減は発効できないわけなんですけれども、五月中にまず合意するのかというのは、二十二項目あることを考えると、とてもとても考えられないんですが、その中で、農産物の関税の先行引下げなんていうことはないですよね。ないと言っていただきたいんですけれども、これは内閣府、加えて農水大臣にも御見解を伺います。
○田中副大臣　まず、この交渉内容でありますが、それが、トランプが、五月にもと、交渉妥結という発言があったとの報道がありますが、これはあくまでも先月の、四月二十六日の日米首脳会談において、日米交渉について早期に合意を目指すということは一致したということでありますが、この交渉の協議が順調に進んでいる、そういう評価をされた上で、順調に進んでいるのであれば迅速にと、こうした期待感、これを述べたものではないかな、そのように理解をしているところであります。
　また、農産品だけが先に、先行して関税をということではない。これはやはりＴＡＧ、日米の物品貿易協定の中で、全体としてのパッケージとして締結する、こういうものと確認をしているところであります。
○吉川国務大臣　ただいま内閣府の田中副大臣からお答えをされたとおりであろうと私も承知をいたしておりますが、この交渉はどこか特定の分野を先にやるわけではないと思っておりまして、パッケージで決められるものと承知もいたしております。
　交渉全体の取組方針などにつきましては、ＴＰＰ等の政府対策本部にお聞きをいただければと思います。
○亀井委員　前回、この委員会での質問で、長尾政務官にお出かけいただいて、ＴＰＰ11のセーフガードの発動基準の見直しについて質問いたしました。つまり、どの段階でアメリカがＴＰＰに戻らないと判断をして、ＴＰＰ11の第六条に従ってセーフガードの発動基準枠の見直しの申入れをするんですかという質問をいたしました。
　そして、前回の長尾政務官の御発言では、日米共同声明で、米国との間で日米物品貿易交渉を開始することに合意をしただけでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます、現時点では、個別の事項については何ら決まってございませんという御答弁があり、したがって、米国を含むＴＰＰ12協定の発効の、発生が差し迫っている場合又は効力を生じる見込みがない場合のいずれの場合にも当たらないという認識だったんですけれども、今、日米の貿易協定、交渉が順調に進んでいるのであれば、このＴＰＰ12協定の効力を生ずる見込みがない場合に当たるのではないかと私は考えるんですけれども、現時点をどう評価されますでしょうか、伺います。
○田中副大臣　前回の委員とのやりとりの中で、長尾政務官の方から答弁があったとおりでありますが、いずれにしても、現段階でも、まだこれは、ＴＰＰ11から12と、米国がまだ、ここに戻ることはないと断定できる、そういう状況にはない、あくまでもまだ可能性はあるものとして、これは並行してある意味協議を進めているという状況にあります。
○亀井委員　確認です。
　前回、もし今の御答弁のような判断をするとしたら、二国間の米国との協定を決裂する方向に持っていって、だからＴＰＰ12に戻ってくださいねと、そういう戦略を立てない限り、今の御答弁というのは成り立たないというふうに申し上げましたけれども、それは、アメリカがもしＴＰＰ12に戻るというのであれば、逆に日米貿易協定はうまくいきませんよということになりますけれども、それでよろしいですか。
○田中副大臣　これは、あくまでも今交渉をしているという状況でありまして、やはり予断を持って判断することはできないと。
　いずれにしても、さまざまな、この交渉妥結に関しては、交渉を進める中でいろいろな状況が変わってくるという状況だろうと思っております。
　これは、お互いに、双方、いい結果を早期に目指して進む、その中で今交渉が進められている、そういう状況でありますので、予断を持ってお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○亀井委員　今のＴＰＰ11第六条の見直し規定に関しては、私だけではなく、ほかの委員の方も何度も質問されていることなんですね。
　それで、私が今やはり感じることは、結局、再交渉を申し入れても無理だから、申し入れないんじゃないでしょうかね。
　文章そのものがやはり、コンシダーと書いてあって、つまり、検討します、日本語で、役所の言葉で検討しますというのはやらないという意味と一緒だといいますけれども、それと同じような表現で、申し入れたら見直しますよとはどこにも書いてないわけです。最初から書いてないわけなので、せっかく得た枠をみずから手放すような、不利になるような交渉を相手国がいいですよと言うわけはないので、実質的に不可能なんじゃないですか。だから、今の段階になっても申入れをしないのではないかな、私はそう思います。
　次の質問とあわせますけれども、今回の日米の貿易協定に関して、農産物についてＴＰＰ超えはしない、ＴＰＰの水準は超えませんということを政府は言われていますけれども、このＴＰＰ11の輸入枠の見直しをしないで別に日米の貿易協定を結んだらば、もうその時点でＴＰＰ超えなんです。
　例えば、ＴＰＰでは、アメリカが強いハード系チーズ、チェダーですとかゴーダを関税撤廃し、ソフト系は守ったということでしたけれども、今度、日欧ＥＰＡの方では、ソフト系を関税撤廃して、これはモッツァレラとかカマンベールですけれども、結局、実質的に全面的な自由化になっています。そして、ＥＰＡは発効していますから、これがベースとなって、アメリカにも適用されるということが考えられます。
　さらに、ＴＰＰで、アメリカも含めて譲歩したバター、脱脂粉乳の輸入枠七万トン、これは牛乳換算ですけれども、これを変更せずに適用しているわけですから、今、オーストラリアやニュージーランドが喜んで分け合っていますけれども、これとは別に、アメリカの分が今回の二国間の貿易協定で二重に加われば、全体としてはＴＰＰ超えになることは明らかです。ですから、ＴＰＰ水準にとどまるということはあり得ないんですけれども、どうお考えになりますか。
　これは農水大臣にお伺いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　交渉事に関しましては、ぜひＴＰＰの対策本部にお伺いをしていただきたいと思っておりますけれども、日米交渉に当たりましては、私どもは、日米共同声明を大前提に、将来にわたって、今御指摘をされました乳製品の生産も含めまして、農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保するよう最大限の努力をしていく、この考えは変わっておりませんので、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○亀井委員　時間がなくなってまいりますので、次に行きたいと思います。
　きょうは、私は、貿易交渉にかなり絞って質問を作成をいたしました。といいますのは、最近、外交の失敗といいますか、やはり交渉に失敗している例が多々見受けられると思います。
　一つは、まず、日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置について。
　四月の二十六日に開いたＷＴＯの紛争処理機関の会合で、日本産水産物に対する韓国の輸入禁止措置を容認した上級委員会の報告書を正式採択した、上級審はＷＴＯの最終審に当たるので日本の逆転敗訴が確定した、このような報道がありました。
　これについて、まず、こういう交渉事というのは、まず農水省側、これはどちらの部署が担当で、外務省の方はどちらが担当で、どういう体制でやっていたのか、そしてこの経緯、なぜこんなことになってしまったのかということについてお伺いいたします。
○武藤委員長　これは農水省からですか、外務省からですか。
○亀井委員　農水省ですかね、この交渉、この対応に当たった方ですけれども。
○長谷政府参考人　交渉の体制についてお答えしたいと思いますけれども、本件につきましては、外務省、水産庁などの関係省庁が一体となりまして、この分野における世界有数の国際弁護士事務所の支援を受けながら、上級委員会の審議に臨んだ、そういう体制でございます。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、外務省、水産庁、エネ庁、関係省庁一体となって、本件、ＷＴＯの紛争解決手続に臨んだわけでございます。
　もちろん、現地においては、代表部、大使以下、この紛争解決に当たるチームがおりまして、本省においては、紛争解決担当の室を構えて、このようなＷＴＯにおける訴訟を所管するところで処理しているところでございます。
　加えまして、こうした案件につきましては、この分野の専門知識を有します世界有数の国際弁護士事務所というのも動員しまして、できるだけ充実した体制をとるよう努めてきたという次第でございます。
　以上です。
○亀井委員　世界有数の国際弁護士事務所を挟んで交渉されたということですけれども。
　別の案件についても、では、伺います。
　台湾における福島など日本五県産品の禁輸継続について。
　これは、私は日華議員懇談会という台湾との議員連盟にも入っておりまして、どういう経緯だったのか。
　つまり、政治問題化されて、今野党である国民党の方がこの問題を持ち出して、去年の選挙のときに住民投票にかけるような方向に持っていった。政治問題化して、そして住民投票で賛成多数で可決されたので、この禁輸が継続になったということなんです。
　ただ、この間の対応について、もう少し農水省は何かできなかったのかということも含め、この経緯、総括していただきたく、お願いいたします。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の件につきましては、政府としては、日本産食品への輸入規制を設けた各国・地域に対して、外務省を始め関係省庁と連携をいたしまして、規制措置全体の撤廃を目指すという方針のもとで、日本食品の安全性を説明し、粘り強く交渉を行ってきたところでございます。
　台湾に対しましては、日本台湾交流協会を通じまして食品の安全性に関する各種の情報を提供いたしまして、科学的根拠に基づき、早期の規制撤廃を働きかけてきたところでございます。
　しかしながら、今委員が御指摘ありましたように、昨年十一月に台湾で行われました公民投票におきまして、我が国の五県産食品の輸入規制継続が可決されました。台湾の消費者の間で日本産食品の安全性に対する理解が十分に浸透していなかったことは大変残念に思っているところでございます。
　農林水産省としては、外務省を始め関係省庁と連携をいたしまして、我が国が行っている安全管理措置により、基準値を超える食品が流通することのないことを改めて台湾に伝えまして、引き続き輸入規制の撤廃、緩和を粘り強く働きかけていきたいと思っています。
　以上です。
○亀井委員　もう一つ、やはり国際関係の質問ですが、日本は六月末をもってＩＷＣから脱退をします。ここに至るまで、やはり、国際司法裁判所でオーストラリアに提訴されて、裁判を闘う中で、敗訴したということが一つの大きな原因だったかと思うんです。
　今申し上げてきたとおり、国際紛争について、本当に日本が負け続けているんですよね。こういう例を見たときに、今、日米貿易協定の交渉に入っているわけですけれども、やはり、大丈夫ですかと思わざるを得ないんです。
　ですので、外務省に伺いますけれども、国際紛争の解決における日本の体制について、もう少し考えた方がいいんじゃないでしょうかということも含め、どのように臨まれるのか、鈴木政務官にお伺いいたします。
○鈴木（憲）大臣政務官　委員御指摘の国際紛争に関する手続等について、外務省としても、オール・ジャパンの体制で取り組まなければいけないというふうに思っています。
　例えばですけれども、東京電力福島第一原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制措置については、その撤廃に向けた粘り強い働きかけをこれまで行ってきたところであり、結果として、これまで計三十一カ国で規制が完全撤廃をされ、また計四十八カ国・地域で規制が緩和されているところでありますが、こういうことをやるに当たっては、例えばですけれども、復興庁、エネ庁、そして農水省、外務省と、政府一体となって取り組んできたところであります。
　しかしながら、亀井先生御指摘のように、今般のＷＴＯの紛争解決手続における厳しい結果もよく踏まえまして、こうした結果をよくレビューした上で、今後、日本の国益にかなう交渉結果がしっかりと出るように、体制整備など含め、外務省としても努力をしてまいりたいというふうに思います。
○亀井委員　一度総括をして、どうやって紛争に臨むかということは本当に考え直された方がいいと思いますので、よろしくお願いいたします。非常に不安です。
　あと二つ質問を用意していまして、急ぎます。
　一つは、今回の国会に提出されている特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律なんですけれども、これに含まれている物品で、チーズなど、今回の日欧ＥＰＡで影響を受けそうな産品が含まれておりますが、抜けていると思ったものがあります。ワインです。
　日欧ＥＰＡでワインとチーズが非常に安くなっておりますけれども、そのワインをカバーしていないですよね。それが入っていないのはなぜかという質問。そしてそれは、ワインというのは酒税ですから、もしかして財務省が関係していて法律に入っていないのだろうかと思ったんですが、質問いたします。これは農水省ですか、それとも財務省でしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御指摘ありましたように、日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を受けまして、本年四月に、特定農産加工法の対象業種といたしまして、業界団体からの要望のありました菓子、パスタ、それから砂糖製造業につきまして追加をいたしました。
　一方、ワイン製造業者につきましては、今回追加の要望はございませんでしたが、最近のワインブームを背景にいたしまして、新規の参入される方がふえているということ、それから、今御指摘ございましたように、本法の主務官庁である農林水産省の所管外の業種であるということがこの背景にあったのではないかなというふうに思っているところでございます。
　農林水産省としては、原料となるブドウの安定供給の観点から、引き続き、国税庁と連携をいたしまして、ワイン製造業の振興のために適正な対応を図っていきたいというふうに思っております。
○亀井委員　これは特に今回要望がなかったということを今おっしゃいましたけれども、もし要望があって、安いワインがヨーロッパから入ってきて大変だということになったときには、どのように法律に加えるんでしょうか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の第二条におきまして、「この法律において「特定農産加工業」とは、」と書いてございまして、「農林水産省令で定めるものをいい、」というふうになっております。農林水産省令で定めるということは、農林水産大臣が所管をしている業種ということでございますので、法制度上は、要望があったといっても直ちにそれが対象業種になるということになかなかなりがたいというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　きょうは財務省にもお出かけいただいていると思いますけれども、今の議論を聞いた上で、一言お願いいたします。ワインにも対応していただきたく、お願いいたします。
○伊佐大臣政務官　法律の所管は農水省でございますが、団体からの要望があれば、農水省とも連携して、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、日本のワインに対する支援というものは、しっかりと財務省、また国税庁としても対応していきたいというふうに思っております。