○山花委員　まず冒頭、強調しておきたいと思うのですが、きょうの特に午前中の法務大臣以下のお答えは今日国民のこの事件に対する疑惑を少しも明らかにするものでないということについてであります。むしろ、これまでも執拗に追及されましたが、Ｋ・ハマダなる者が浜田前代議士と同一人であるかどうかということまで今日いまこの段階でなお明らかにしない、こういう状態ではあたかも法務省側が、検察庁が前代議士の浜田氏の身分をおもんぱかってと申しましょうか、何か隠し事をするというように国民の目からは受け取られるものではないかと思うのであります。たとえば、きょうの応答の中におきましても、ロッキード事件と関係があるかないか、こういう質問に対して、捜査の全過程で対象になっていないとお話しになりました。金を受け取っているか、そういう事実もない。そして結びといたしまして、浜田前代議士の弁済についての弁明について、そのことを仮定論として前提としながら、弁明を前提とすると仰せのとおりだと思いますというのが刑事局長のお答えであります。むしろ浜田代議士とロッキード事件とを切り離す方切り離す方に無理をしてまで答えている、こういう印象を強くするものであります。
　事件ば、四億五千万という賭博をやったという浜田前代議士、Ｋ・ハマダとされている人についての人格にかかわる問題点ももちろんあります。そういう方が政党の八役の一人と言われている国民運動本部長の地位にあった、そのこと自体に対する国民の怒りもあります。もう一つ大きな問題としては、まさにロッキード事件を通じての冒陳の訂正ということで明らかになったこの二十万ドルの使途についての衝撃的な報道の中から明らかになった、ロッキード事件でまた改めてここに政治家が新しく登場したということに対する関心であります。その二つの問題を分けてお考えになることは間違いである、私はまずそのことを冒頭に申し上げた中で、そして特に午前中の質疑以来問題の焦点となっておりました、浜田前代議士が記者会見で、弁済をしたということについて、果たしてそのことがあり得るのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
　実はその点につきまして、いま資料も配らせていただいたわけでありますが、午前中国税当局からお答えいただきました浜田前代議士の四十八年度以降五十三年までの公示の所得、これから関連をいたしまして可処分所得を出していく関係からこの年度間におけるたとえば衆議院の歳費というものについてこれを調べてみました。四十八年度九百六十六万五千円以降五十三年度一千三百五十六万七千円までであります。同時に、可処分所得を出す関係から、この衆議院の歳費などから給与所得額といたしましてこの金額に九〇％を掛けて百五万円を引くという形で公示価格から控除をいたしまして、実際の可処分所得がどうなるのかということについてここに明らかにしたものであります。四十八年度分につきましては公示所得が三億四千百七十九万九千円、衆議院の歳費合計が九百六十六万五千円、給与所得額が七百六十四万八千円であります。そういたしますと歳費以外の所得が三億三千四百十五万一千円ということになり、午前中の長官の御答弁にありました問題の不動産処分による譲渡所得がこのうちの三億二千五百万円、こういう計算になるわけであります。なお、五十三年度まで明らかにいたしましたが、五十三年度は衆議院の歳費合計が一千三百五十六万七千円、給与所得額が一千百十六万円一そして歳費以外の所得が九十九万八千円ということであります。
　五十三年度まであえて明らかにいたしましたのは、当初問題となりました百五十万ドルの賭博の負け金、四億五千百六十五万円、これは当時の三百一円十銭のレートで計算をいたしますとこうなるわけですが、同時に四十八年十一月にも五十万ドル負けたとされている。これはこの当時のレートでいきますと二百七十五円で一億三千七百五十万円ということになります。四十八年以降五十三年をならしてみますと、大体歳費だけで生活をしておったというような四十八年度以降の計算、公示額はそうなっておりますので、ここでは四十九年から五十三年度までは可処分所得として賭博の負け代を払う余地がほとんどない、こういうことが明らかになると思うことが一つであります。先ほど、五十四年度申告につきましてはなお公示の時期に至っていないというお話でありましたけれども、浜田前代議士が自宅を、豪邸と言われておりますけれども、改装いたしまして大きな不動産を自己の所有としているということから、恐らく税務調査も今三月三十一日を中心としてあるのではなかろうかと思いますので、そういう二つの問題点からあえて四十八年から五十三年までを明らかにしたところであります。
　さてそこで、賭博の負け代を払うことができるいわゆる可処分所得がどの程度になるかということについて考えてみますと、国税庁長官が午前中、三億二千五百万円が譲渡所得であって、なお午後の先ほどの答弁によりまして大体二億九千五百万円というのが可処分所得である、こういうようにお答えになりました。先ほどのお答えに基づいての数字は若干未整理であるわけでありますが、たとえばこの三億二千五百万円ということを前提として計算をいたしますと、総合課税ならば税率七五％、これを計算いたしますと二億二千九百五十一万円、これを控除いたしますと可処分所得が九百五十四万九千円ということになるわけであります。分離課税ということで計算いたしますと、今日は措置法によって計算されますけれども、今日の税制と違いまして当時は国税が一五％そして地方税が五％ということでありますので、この三億二千五百万円から計算をいたしますと可処分所得が約二億六千万円。これは私の独自の計算でありますが、きょうの御答弁によりますとこれが二億九千五百万円ということのようであります。そういたしますと、四十八年度、給料などを除いた可処分所得は二億九千五百万であった。まるごと返したといたしましても使えるのはこの金額ということになってくるわけであります。
　そこで、ばくちの支払いが一体幾らであったかということにつきまして、先ほど、百五十万ドルのときについてはレートの関係で金額を申し上げましたけれども、その後のそれぞれの時期につきまして調べてみますと、四十八年一月十五日の五十万ドルは、三百二円、この日付でそういうレートです、一億五千百万円。四月二十八日は二十五万ドル、二百六十五円五十銭、これで計算しますと六千六百三十七万五千円。七月十二日は二十五万ドル、土百六十四円四十銭のレートで六千六百十万円。十一月三日は二十万ドル、これは二百七十五円のレートで五千五百万円。そしてその後負けたと言われております四十八年十一月の分が五十万ドル、二百七十五円のレートで一億三千七百五十万円であります。検察官の冒陳にあらわれた四回の支払いは合計いたしますと三億三千八百四十七万五千円です。最後の五十万ドルまで加えますと四億七千五百九十七万五千円であります。これから先ほど明らかにいたしました可処分所得の二億九千五百万円、これを引きますと、残るお金といたしまして、なお三億三千八百四十七万五千円の方から控除いたしますと四千三百四十七万五千円、四億七千五百九十七万五千円の方から計算をいたしますと一億八千九十七万五千円、こういう数字になってまいります。先ほどの長官のお話を伺ったりいたしまして考えてみると、全部返したということはあり得ない、少なくとも四千三百万円から一億八千万円は不動産譲渡益で可処分所得となったものを全部届けたって返すことはあり得ないのだ、こういうように考えるわけです。税金の計算でありますから、素人が間違えているかもしれませんが、私のこうした指摘について、おおよそのところ可処分所得がこうなるのではなかろうかということについて、長官のお答えをいただきたいと思います。