Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘の自然林への誘導の方法等、また助言の話がございました。
　御指摘ございました巻き枯らしといったようなやり方も一つの手かと思いますが、このまま枯れてしまうとずずっと倒れたときに危ないというような欠点もあるわけですけれども、いろいろなやり方があるかと思っております。
　我々としては、具体的には当該市町村の森林の状況とか機能に応じて、先ほどおっしゃられたように複層林化のような、切ってそこにまた広葉樹を植えてあげるとか、そんなようなやり方とかしていきまして針広混交林などに誘導していくことによって、最終的には、メンテナンスフリーとは言いませんけれども、それほど手を掛けなくても自然力できちんと維持していけるような森林に誘導していきたいと考えております。
　市町村には、確かにおっしゃられますように、技術力とかそういうノウハウを集積したものがなかなかないことも事実でございますので、我々としては、組織で持っております森林技術総合研修所におきまして、こうした人工林を天然林、自然林に誘導していくような施業技術に関する研修をやっておりますし、また、複層林化に関しましてはそうしたマニュアルも準備させていただいております。
　そうしたものを御利用いただくとか、また、国有林自体は人工林より実を言うとそういう天然林、自然林、多うございまして、そうした国有林におきます広葉樹林化に関する施業の普及もしておりますので、そうしたあらゆる手段を通じまして、市町村が自然林に戻していくときの施業や管理の手法につきまして周知、助言をしっかりしていきたいと考えております。
○田名部匡代君　何か小耳に挟んだんですが、長官は昆虫が大好きだというふうな情報を入手いたしました。是非しっかりと手を入れていただいて、生物多様性の保全等にも努力をしていただきたい。一度壊れたら取り戻すことのできない自然でありますので、しっかりと守って次の時代につないでいく責任を果たしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、通告をしていないんですが、大体通告をしていなくても大臣はほとんどのことに御答弁をいただける。今日は水産庁長官もいらっしゃっていただいているので、太平洋クロマグロについてであります。
　ＩＳＣからの最新の資源評価が出されまして、どうやら資源が回復をしているということだそうでありますけれども、これを踏まえて、やはり資源が回復をすれば今後漁獲制限等の見直しを行っていくことになるのか、そういった検討をされることになるのか、例えばどういう状況になったらそういう検討を行っていくのか、教えていただけますか。
○政府参考人（長谷成人君）　委員から御紹介ありましたように、ＩＳＣという科学者の組織の方で資源評価が出まして、資源の回復の度合いが想定していたものより早いと、確率的にもかなり高いという結果が出ております。
　そういう場合に、国別の割当て、増枠について検討が可能というルールといいましょうか、昨年秋の国際会議でそういうことが合意されておりますので、その今回の結果を踏まえて、今、漁業者の方たちに大変我慢をしていただいているところですけれども、資源が増えるということが見えてきておりますので、それがその国の国別の割当てに反映されるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　そういう中でありますけれども、今度は水産改革の議論がどうやら行われていて、一定の方針、方向性が示されたというふうに聞いています。漁業権の優先順位を廃止するということを明記し、改革を進めるということでありますが、これはこれからしっかり議論していかなければならないと思いますけれども、簡単にでいいので、どういう方向性が示されたのか、御説明ください。
○政府参考人（長谷成人君）　まさに今検討の過程ということでございますけれども、我が国沿岸の限られた水域は、様々な漁業によって重複的、あるいは重層的と言ってもいいと思いますけれども、そういう形で複雑に利用されております。そうした中で、資源管理を適切に行い、漁場の円滑な利用を確保するために漁業権制度が果たしてきた機能は極めて重要なものであるというふうに認識しております。
　このため、今般の水産政策の改革におきましては、今後とも漁業権制度を維持することとした上で、漁業、漁村の多様化している状況に合わせて見直すべき点は見直していきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、既存漁業者の不安を解消して、長期的な経営判断に基づく投資を促すことができるようにという観点で、都道府県が漁業権を免許する際の優先順位の法定制に代えて、既存の漁業権者が水域を適切かつ有効に活用している場合はその継続利用を優先することを法定するという方向で現在検討を行っているところでございます。
　こうした仕組みを通じて、今頑張っておられる既存の漁業者、漁業権者に安心していただきつつ、一旦参入した方たちが安定的に操業できる環境を整えることで新規参入や成長産業化が進むことが期待されるというふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　是非、必要な改革は何も反対することじゃないですから。ただ、なぜ改革が必要なのか、どこを改革しなければならないのかということを、何か経済界の皆さんがおっしゃっているのかどうか知りませんけれども、民間の企業が入れば何か良くなるみたいな、幻想みたいなことはやめていただいて、現場の思いを大事にしてほしいんですね。
　農業でもそうですけれども、家族経営をしっかり守る、漁業も同じですよ。やっぱりそこの地域に暮らして、そしてその地域を守っている、そしてまたその人たちが漁業をなりわいとして生活をしている、コミュニティーがつくられている。何か、何でも大規模だ、集約だ、民間企業の参入だ、そうではなくて、今ある家族経営をどうやって守るのか。なぜ漁業が元気がないのか、それは漁協のせいとか今ある漁業のやり方が悪いということではなくて、どういう支援をしたら一生懸命やっている人が更に頑張ることが、一生懸命取り組んでいけるのか、利益を出すことができるのか、そして若い人たちがそこに参入することができるのか、後継者どうやって育てるのかということをまずは考えていただきたいというふうに思うんです。
　新聞にも、頑張る漁業者は安心して漁業が続けられるようにする、大臣のコメントでも、しっかりやっている人が、ちゃんとやっているところはちゃんとやっていただく、強制的に漁業権を取り上げるということではないという文脈の中で、その頑張ることの評価というのはどこで判断するのか。
　一生懸命頑張ったって成果が出ないことだってあるわけですよ。頑張って努力をしてうまくいく人たちには更に頑張ってもらえばいいけれども、一生懸命頑張ったって結果を出せない人たちにどんな光を当てていくのかということだって、私は政治の大事な役割ではないかな。そういうところを切り捨てるようなことがあってはならないし、その人たちが漁業を続けていくことができないようなことはあってはならないというふうに非常に危惧しています。是非、またこのことについてはしっかりと議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　私の地元、青森県八戸市も、まさに漁業が元気でなければ地域が元気じゃない。海から開けた八戸でありますけれども、残念ながら漁業は元気がないというのが現状であります。しっかりと後継者も育ってほしいし、そして、できることならば、農水省でも取り組んでいるように輸出も増やしていってほしい、増えてほしいというふうに思うんですね。
　この間、また余談をするとまた質問あれになっちゃうんですけど、大臣なんかも忙しくてテレビを御覧になる暇ないと思うんですが、海外でおすし屋さんやっているところに、これが日本のすしなんだと言っているんですけど、全然すしじゃないわけですよ。そこに日本の本当にベテランのすし職人が行って、最初は修業するふりするんですね。修業するんですよ。全く何かへんちくりんなこと教えられて、これはすしじゃないなと思って、最後にマスクかぶって出てきて、日本のすし職人のすしだと言ってすしの技術なんかを見せて、マスクを取ったら修業していたその人だったというような。これ、意外にいろんな分野で、天ぷらのときもあるし、いろんなバージョンがあるんですけど、この間、おすしをやっていたんです。
　まさに海外に輸出をするんだということであれば、私は、日本食とセットで日本の食文化というものも併せて、どういう食材を使うと日本らしいすばらしい文化やおいしさを出せるのかということも伝えていただきたいし、そのために食材もしっかりと提供していく、輸出をしていくということが大事なのではないかなと思いますけれど、水産物の輸出については今どんな状況になっているのか、現状教えてください。
○大臣政務官（上月良祐君）　近年、水産物の輸出額は傾向としては増加傾向になっております。平成二十九年の水産物の輸出実績では、前年比で四・二％増の二千七百四十九億円となっておりまして、主な輸出品としては、ホタテガイ、真珠、サバなどとなっております。
　平成三十一年の目標額一兆円というのがありますので、その達成に向けまして、水産物につきましても更なる海外市場の拡大や、輸出先国・地域の規制への対応などが必要であると考えております。
　このため、平成二十八年の五月に策定しました農林水産業の輸出力強化戦略などに沿いまして施策を実施してきているところでありますが、具体的には、水産物・水産加工品輸出拡大協議会によります、ジェトロ、あるいはＪＦＯＯＤＯですね、新しく去年できましたＪＦＯＯＤＯとも連携しましたオールジャパンでのプロモーション活動、これも戦略を持ってやっていかなきゃいけないということで、一つ一つ今一生懸命やっております。
　それから、水産加工施設のＨＡＣＣＰ対応等の推進や、大規模な拠点漁港におけます高度な品質、衛生管理体制の構築等の支援、さらに、輸出先国や地域によります各種の輸入規制の緩和、撤廃に向けました協議、あるいは輸出に必要な各種証明書の発行手続の簡素化や迅速化の実施、こういったことを行っております。
　委員から御指摘がありましたように、日本産の農林水産物の輸出はまさに食文化と一緒に売っていく、物を売るより事を売るというような姿勢でやっていくことが必要だということをずっと議論をしてきておりまして、そういったことをしっかり施策を進めていく中でも頭に置いてやっていかなきゃいけないと思っております。こういった取組を引き続き実施していくことによりまして、水産物の一層の輸出拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　農水省さんでは中で日本の食文化というのをもう熱心に取り組んでいただいておりますし、輸出に関しても非常に一生懸命取り組んでおられるというふうに思いますが、大臣の所信の中でも、その輸出に関連してＨＡＣＣＰの施設を整備していくんだというお話がありましたけれども、それ、これまでもずっと取り組んできて、ＨＡＣＣＰを導入し、施設なんかを整備をしてきて、それによって輸出の伸びというのはどんなふうに変化しているんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　ＥＵ、米国等におきましては、自国産水産物に対しましてＨＡＣＣＰ導入を義務化した上で、輸入水産物についても同様にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を要求しております。
　このため、我が国水産加工施設等のＨＡＣＣＰ対応を促進し、施設認定を増やすことは、海外市場における販路の拡大により輸出促進に資するものであるというふうに考えております。
　平成三十年五月十八日時点で、対米向け輸出認定施設は三百六十一、対ＥＵ向け輸出認定施設は五十六となっておりまして、これらの施設は、対ＥＵ、米国向け輸出にとどまらず、高度な衛生管理のあかしとして他の国々への輸出の増大に寄与しているものと考えております。
　今後とも、水産加工業等における輸出のための施設認定を増やすこと等を通じまして、我が国水産物の輸出拡大を図ってまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ただ施設を造りました、認定しましたというだけでは、私は不足なのかなというふうに思います。
　というのは、私の地元の話で大変恐縮ですけれども、八戸市には国内での魚市場では唯一ＥＵの高度な衛生管理基準のＨＡＣＣＰがあるんですね、登録を受けた施設があります。もう六年たつんですかね。これが、当初の計画では水揚げ量は三万トン、目標だったんですね。でも、これ、平成二十九年二千三百トン。二万三千トンじゃないですよ、三万トン目標で二千三百トン。稼働率は七・三九。そして、価格についても、これ以前も申し上げました、単純に比較はできないんですけれども、通常の水揚げをした方が価格が高くなっちゃって、全然付加価値付いていないんですね。
　これには、いろいろ問題はほかにもあるんですけれども、話を伺うと、そうやってせっかく高度な基準の衛生管理がされている、じゃ、輸出なんかはどうなっていますかというと、なかなか売り先を見付けられないだとか、なかなかその取組ができないというような話なんです。
　着く船だってそうですよ、岸壁に二隻しか着かない。マックス、最大で四隻しか着かないようなところなんですが、もうそれで稼働率を上げなきゃいけないからＨＡＣＣＰ対応の認定された船じゃなくてもそこを使おうみたいな話になっちゃうんですね。それでは、せっかくやったのに意味がない。
　まさに、その船を認定したり施設を造ることによって付加価値が付き、輸出につながるんだというようなことをしっかりと農水省としても後押しをしてほしい、投げっ放しにしないでほしいと。これ、地元のことだから申し上げているんじゃなくて、それを進めていこうと大臣もお考えであるならば、造ったから輸出が増えるとか、造ったから価格が上がるというようなことではないということを是非認識をしていただいて、今後、農水省としても責任持って取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、一言お願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに、施設を整備すれば、ＨＡＣＣＰを取れば、直ちにそれが輸出に結び付くというわけではないと思うんですね。輸出というのは今までやられたことのない人も多いので、御苦労もあるし不安もあると思うので、とにかく、いろいろ相談に乗りながら、それが実のある形で、せっかく投資をするわけですから、展開できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　昨日、参議院の予算委員会に私も応援に行きました。この委員会の中にも与党の予算委員の先生おられると思いますけれども、昨日の総理の答弁姿勢を御覧になっていて、どのようにお感じになったでしょうか。小さなやじに一々反応する、質問者のちょっとした言葉に反応する。総理は、今まで何度も、真摯に、謙虚に、丁寧に国民に説明をするということを繰り返しおっしゃっております。昨日のあの答弁姿勢はとても真摯、謙虚、丁寧とは思えないと思います。
　私、本当に思うんですけれども、予算委員会でも常任委員会でもそうですけれども、私たち議員に答弁をしているのではなくて、議員の向こう側には国民がいる、国民に対して説明をしているんだという意識が余りにも希薄なんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、総理大臣のこの答弁姿勢、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　昨日、衆参合わせれば六時間以上ですかね、やられていたと思うんですが、私は全部見ていないので、テレビでちょっと見ただけで、ちょっとコメントするのもどうかなと思うんですけど、今、徳永委員おっしゃられたように、やはり、相手に答弁しているのではなくて、テレビもあるわけですから、国民の皆さん相手に答弁をしているという、そういう姿勢というものは大事じゃないかなというふうに思います。
○徳永エリ君　加計学園です。
　二〇一五年の二月二十五日に総理と加計理事長が面会して、そういう新しい獣医大学の考えはいいねと言ったということでありましたが、先日、コメントをマスコミに対してして、愛媛県とそれから今治市に間違った、誤解を与えるような情報を与えてしまったというふうに言っています。
　これ、本来ならば、マスコミに対してこういったコメントを発出するのではなくて、まずは愛媛県や今治市に対してきちんと説明をするべきなんだと思います。説明した後に、きちんと記者会見なりを行って、誤った情報を与えてしまいましたということを伝えるべきなんじゃないかと思うんですね。本当に間違っていると思います。そして、この誤った情報がもとで大学の設置認可というところまで行ったんだとしたら、これ大問題だと思うんですね。
　結局、昨日も委員会でのやり取りを聞いていて、誰が本当のことを言っているのかというのは、もう多くの国民の皆さんお分かりだと思いますけれども、でも何か、これといった決め手がなかなか出てこないんですよね。やっぱり、再三再四、みんなで申し上げておりますけれども、関係者の方々をもう皆さんやっぱり参考人招致していただいて、本当に当事者の声を聞きながら、伝聞ではなくて、当事者の声で真実がどこにあるのかということをしっかりと明らかにしていかないと、もういいかげんにしてくださいと、いつまでやっているんですか、これみんな思っていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　国会にどういう方を呼ぶのかということについて、私の立場でコメントすると大問題になってしまいますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　森ゆうこ委員が何度もこの参考人の招致をこの委員会にも要求していると思います。是非とも参考人の方に来ていただいて、しっかりお話を聞く機会をつくっていただきたいと思いますので、委員長にも改めてお願いをしておきたいと思います。
○徳永エリ君　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　森林経営管理法が成立をいたしました。過剰伐採による木材価格の低下、あるいは資源の減少、こういった一抹の不安を残しながらも、森林が適切に維持管理されて、林業やそれから木材産業が更に活性化するということを期待したいと思っております。
　先日の審議の中で、木材需要の増加という点について、時間がなくて十分に聞けなかったので、お伺いしたいと思います。
　我が国の国産材の自給率は、最低だった平成十四年の一八・八％から、平成二十八年の三四・八％まで高まったとはいえ、いまだ世界でも有数の木材輸入国となっております。しかも、外国から原料の丸太で入ってくるのではなくて、足下では製品の直接輸入に変わってきているということであります。パルプ、チップなどはオーストラリア、チリ、製材は北米、欧州、そして合板はマレーシア、インドネシアから輸入しています。これらの輸入材のシェアを国産材に変えていかなければ、国内における木材の需要が増えないんだと思います。
　どのような戦略を持って国内における需要を高めていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えます中、林業の成長産業化に向けまして、国産材の安定的な供給を図るとともに、木材の需要拡大が大変重要な課題であるということは十分認識しているところでございます。また、委員今御指摘のとおり、我が国の木材自給率は六年連続して上昇してきておりまして、そうした意味ではいい傾向にあるかなと思っております。また、森林・林業基本計画におきましては、平成三十七年におきます木材の需要量、この見通しを七千九百万立方としておりまして、このうち国産材の利用についてはその半分、約四千万立方を目標としてございます。
　こうした中、この目標達成するに当たりまして、農林水産省といたしましては、まず低層の住宅等につきまして、横架材、はり、桁の横架材ですね、それから羽柄材と言われます筋交いとか根太とかそういう木ですね、そうしたようなものの部材の開発普及を行いますとともに、国産のツーバイフォー部材、ツーバイフォー自体は欧米で、特にカナダで開発されてきた方法でございますけれども、そうしたツーバイフォー部材に関する技術開発、普及で国産材が使えるように需要の拡大をしていきたいというふうに考えておりますし、また、公共建築物を始めといたしまして、これまで余り木材が使われてこなかった分野がございます。特に、中高層とか中大規模、非住宅といったようなこうした新たな分野におきまして建築物の木造化、内装木質化を進めること。また、木質バイオマスもございますので、そうしたバイオマスが発生しますので、地域内で持続的に活用する地域内エコシステムを構築していくとか、また、こうしたものを、木を全体を理解していただくために、木の良さや価値を実感できる木材製品の情報発信とか、木育というような普及啓発にも取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしましても、こうした政策を推進いたしまして、新たな木材需要を創出して国産材の需要に取り組んでまいる考えでございます。
○徳永エリ君　取組について御説明をいただきましたけれども、建築用の製材、ここの需要を高めていくということが一番重要なんじゃないかというふうに思っています。ここにおいては、杉とかヒノキ、輸入材も国産材もほぼ同じ用途で使われておりますので、ここのシェアを国産に変えていく努力をしっかりしていただきたいと思います。
　それから、輸出に関しましては、大臣も、丸太で輸出するのではなくて加工して付加価値を高めていくんだというお話がありました。
　これまで、林業の衰退によって我が国では多くの小規模な製材所が淘汰されて、大規模化していっているわけですね。先日、北海道の森林組合で伺いましたら、木を切って、そして製材所に持っていって買ってもらうんだけれども、例えば北海道の道南辺りでは製材所がないと。製材所まで運ぶ輸送コストを考えたら、これはもう中国に輸出してしまった方がいいということで、丸太で輸出しているということなんですよね。
　この流通コストなどを考えると、森林資源に隣接したところにこの製材所を造っていく、そうすれば地域の雇用も創出できるわけですから。この点について大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　製材工場の立地につきましては、地域の資源量ですとか丸太生産量及び流通コストなど、いろいろ考えて場所が決められてくるんだろうと思いますが、大事なことは、原料となる丸太の安定確保、これが可能な地域で整備をされるという、これが大前提になってくるんだろうと思います。
　例えば、高度経済成長期におきましては、輸入の丸太を原材料とする外材専門の大型製材工場、こういったものは海運で輸入されますので臨海部に整備をされてきたということだと思います。近年は、逆に国内の森林資源が利用期を迎える中で国産材の安定確保が見込まれる内陸部においても新たな大規模国産材の製材工場が整備される例も出てきておりますし、あるいは内航船の活用ですとか木材輸出等を念頭にまた臨海部に整備される例も両方見られるところであります。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、内陸部であれ臨海部であれ、その大規模化や効率化を進める製材工場整備等に対する支援は重要だと思っておりますので、国際競争力の強化を図る意味でもその整備に支援をしていきたいと考えております。
　また同時に、流通全体の効率化ということを図ることも大事だと思っていますので、丸太の流通コストを低減をさせていくということも併せてやりたいと考えておりまして、丸太の出荷ロットの大規模化ですとか、各流通段階の事業者において需給のマッチングを図るプラットフォームを創設するですとか、これかなり有効だと思っているんですけど、それから生産流通全体をコーディネートするような人材の育成、こういったことを進めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　いろいろ林業関係の資料を見ていましたら、この十年で木材の輸出量三十倍増えているということなんですが、これ長官、そうですか。
○政府参考人（沖修司君）　年々輸出が伸びておりまして、直近では三百二十六億まで伸びまして、非常に製品を含めて最近は伸びてきているところでございます。
○徳永エリ君　先日も、中国、フィリピン、韓国、米国、台湾などへの木材輸出が増えているというお話でした。中国では日本の建築基準法に当たる木構造設計規範が改定されまして、八月一日に施行されるということだそうです。それによって、日本の杉、ヒノキ、カラマツが構造材として規定されて、日本の一般的な住宅工法を受け入れる道筋も付いたということで、今後ますます輸出、これが期待されるところだと思いますが。
　そこでお伺いしたいんですが、森林経営管理法によって、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者が、伐採、製造、住宅建築と、つまり川上から川下まで全ての経営を行う事業者がここに当たるという可能性はありますよね。
○政府参考人（沖修司君）　今お尋ねの、今回の成立させていただきました森林経営管理法におきます意欲と能力のある林業経営者のお話だと思います。
　委員御指摘のように、例えば製材工場で素材部というふうなものを持ってこういった事業に当たっている者もございまして、そうした者については、条件に合えば県に登録をされて市町村で選ばれるということはあろうかと思います。
○徳永エリ君　林野庁の説明では、林業経営者はそもそも赤字が見込まれる森林では経営管理実施権の設定を受けて林業経営を行うことは想定されないというお話でありました。
　確かに、民間事業者は利益の出ない、もうからない仕事はしないと思います。規制改革推進会議も、この輸出、成長産業ということもあって、もうかると考えているからこの林業を成長産業と位置付けて、民間事業者が参入して、そして利益を得る仕組みをつくろうとしているわけであります。
　でも、先日の長官の御答弁にもありましたけれども、木を切って販売するだけでは赤字が出るかもしれないと。林業関係者の方々は、再造林、保育まで行えば、人件費などの経費も掛かるし、まずもうからないとおっしゃっているんですね。でも、管理や経営を行う民間事業者が川上から川下まで全てのサプライチェーンを担えば、必ず最終的には利益が出るということになるんだと思います。
　しかし、そもそもは、森林所有者が所有している森林の立木を切らなければ原料供給はできないということですのに、その森林所有者が切った木を販売した段階での利益が出れば還元されるということで、そこから先は全く利益が還元されないということになりますよね。
　欧州の林業大国であるフィンランド、オーストリア、ドイツなどの森林所有者は、いずれも小規模な個人所有者であります。これらの国は製材所が先行して大規模化して、それを受ける形になっています。大規模な製材所に安定的に木材を供給し、森林所有者も利益を得ることができるように、製材所との価格交渉の優位性などの点から、森林所有者によってつくられた協同の組合組織や木材需要に対する体制が構築されているということであります。
　民間事業者は、木材を購入する際に最終的な利益を勘案して、少しでも森林所有者に利益を還元できるようにここは配慮するべきなのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（沖修司君）　今委員御指摘の件でございますが、大変大切なポイントだと思っております。
　今回の森林経営管理法におきましては、森林の経営管理が集積、集約化される意欲と能力のある林業経営者は、我々としては森林所有者の所得向上につながるような効率的かつ持続的な林業経営を行っていただけるものと考えております。
　ということで、我々としてもそうしたところに対して予算の集中投下等をして支援をしてまいる考えでもありますし、また、今委員御指摘のことを踏まえれば、川上から川下まで一貫した経営を行う林業経営者で経営管理実施権を設定を受ける中には、丸太を安定的に確保する等のために企業努力として可能な限り丸太を高く買おうという取組をする者もいると考えられると思います。
○徳永エリ君　そうなってくれればいいんですけれども。森林所有者の持っている森林、意欲と能力のある林業経営者が入って木を切る。製材所に木を出そうと思えばできるだけ原材料価格は安い方がいいわけでありまして、ここで何とか利益を森林所有者に還元できるようにしていかなければいけないと思いますし、それから林道の整備も結局森林環境譲与税を使うということでありますよね。
　もちろん、森林の維持管理という部分では多面的機能の発揮、公益性の発揮ということもあると思いますけれども、どう考えても、川上から川下まで意欲と能力のある林業経営者が全てを担うということになれば、これは本当に民間企業の利益のために森林環境譲与税だとかあるいは林野庁の事業だとか、そういうものが使われることになるわけでありますから、やっぱり森林を所有している人たちにきちんとある程度利益が還元されるということを林野庁もしっかり考えていただかなければ、何か国民理解はなかなか得られないことになるんじゃないかなということを大変に懸念しているということをお伝えしておきたいと思います。
　続いて、農地中間管理機構についてお伺いをいたします。
　機構法の五年後の見直しについては規制改革推進会議でも検討されているようであります。昨年の十一月二十四日に規制改革推進会議農林ワーキング・グループから出された新たなニーズに対応した農地制度の見直しに関する意見、今国会では、コンクリート農地、所有者不明農地、これを中間管理機構に集積をする、あるいは農地の利用権の延長など等、まさにこの意見の中に書かれていることがそのまま法案となって国会審議されて決まっていくという状況であります。
　この五年後の見直しについてなんですが、更にこの規制改革を進めていくということで、農地利用適格法人、農地所有適格法人ですか、この要件の見直しなどということもこの規制改革推進会議農林ワーキング・グループから出されたこの意見の中に書かれているようですけれども、農林水産省としては五年後の見直しについて具体的にどのように検討しておられるのか、今の段階でお話しいただけることをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘の農地中間管理機構の見直しにつきましては、この根拠法であります農地中間管理事業の推進に関する法律、これによりまして、法律の施行後五年を目途として、機構事業及びその関連事業について事業の在り方全般について検討して必要な措置を講ずることということとされております。この法律の施行日が平成二十六年の三月一日でございますので、来年が五年後ということになるわけでございます。
　この機構事業の見直しの検討でございますが、機構事業につきましては毎年成果を公表しておりますけれども、この成果を見ましても、この担い手に農地の集積を平成三十五年度までに八割にするという目標の達成に向けて更なる取組の加速化が必要だと我々は思っておりますし、他方で、この機構については農業者等から手続が煩雑であるという意見も寄せられているところでございます。
　こういうことを踏まえていろいろな検討をするわけですが、現状においては、現場のニーズあるいは担い手への農地集積が必ずしも進まない要因の分析、こういうのを行っている状況でございます。
○徳永エリ君　何か分かるようで分からないんですけれども、更なる規制緩和、規制改革をこれからも進めていくということですね。
　さっきの農地所有適格法人の要件の見直しなども規制改革推進会議としてはやっていくというふうに言っておりますけれども、農林水産省としてもその点についても検討しておられるんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　今、政府のいろいろな規制改革等の方針の中で、この見直しの時期と併せて適格法人についてもどうするかという検討はしなさいということはされておりますけれども、その点については、まず我々としては、この中間管理機構のこの五年後見直しの法定事項、これをどうしていくかということを検討し、併せてそちらについても検討していくという考え方でございます。
○徳永エリ君　そこで、私たちがやっぱり心配するのは企業の農地所有ということになるんですけれども、今は国家戦略特区でだけ認められておりますが、これがどんどん広がっていって、この委員会でも何度も質問させていただきましたけれども、企業が農地を所有することはまず不可能だろうと奥原事務次官も何度も言っていたと思うんですけれども、だんだん規制が緩んできて、気が付いたらもう企業が農地をどんどん所有するということになりかねませんので、しっかり農林水産省の立場で、やっぱり耕作者主義、農家の人たちがきちんと農地を所有し、企業は一定のルールの下に参入できるというところにとどめていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　それから、農業公社は、農地中間管理機構と、市町村や農協も実施主体である農地利用集積円滑化団体となれる農地利用集積円滑化事業を行っていますけれども、この事業の実績が農林水産省の調査によりますと大変に少ないということがあって、今現場では、この農地利用集積円滑化事業が廃止されて機構事業に一本化されるんではないかというような心配の声が上がっているんです。この点に関してはどのような検討がされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　今お話ししたとおり、検討につきましては、今現場のニーズがどうであるとか、それから担い手集積を進めるためどういうやり方が一番効率的であるとかということを検証している段階でございますので、特にこの農地利用集積円滑化事業が今後どうしていくかということについて方向性が決まっているものではございません。
　我々の認識としては、農地利用集積円滑化事業につきましては、機構の設立後、多くの県で農地中間管理事業への移行が進んでいると、これは事実だと思っております。ただし、北海道も含めまして一部の県におきましては、円滑化事業が引き続き現場のニーズ、現場に近いというところもありまして、引き続き活用されて農地利用の改善に寄与しているというふうな認識を持っております。
　ただ、円滑化事業につきましては、出し手、受け手の相対による協議を前提とした農地集積が多いと、これもまた事実でございますが、それに応じて賃借の期間も短期になっていると。期間が短期でありますと、農地中間管理機構のように期間が大体十年以上でございます。その間に、長期の借受け期間の中で、当初は散在する農地を借りていた担い手も、地域の話合いが進むに従って農地の再配分が受けられる、これによって集約化が進む、このメリットが、やはり集積円滑化事業ではそこをどうしていくか、そこをどうつなげていったら集約化につながるのかというのが課題であると思っております。
　いずれにしろ、利用されている県が数県あることは事実ですので、そういう地域の特性も十分に考慮しながら、また、現実に農地の集積を担われている方々の意欲をそぐことになってはいけませんので、そういうことを十分配慮しながら、やっぱり担い手にとって何が一番重要であるか、どのようにすれば効率的に農地集積、集約化を進めるか、この判断基準によって検証を進め、案を作ってまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　それでは、農地利用集積円滑化事業が見直しされることはあっても、中間管理機構に一本化される、廃止されて一本化されるということはないと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどお話ししたとおり、この事業、実際にそれぞれの事業をどうしていくかというのは、一応五年後の法定事項の見直し事項には入っておりますけれども、そこにも方向性が書いてあるわけではございませんので、今後検証していく課題ということで、現時点で特定の方向性は決まっておりません。
○徳永エリ君　ちょっと心配なんで申し上げておきたいんですけれども、機構から農地をリースしたい新規就農者にとって、中間管理機構から農地を借りるためには要件がいろいろありまして、面積要件だったり、今年に入ってからは所得目標も要件に入ったというふうに聞いています。ハードルが高くてなかなか農地が借りられないということもあると聞いています。また、新規就農者が直接所有者から借りようとしても、農業経験がない、あるいは地域に余りなじみのない人に本当に農地貸していいのかというような話もあって、なかなか借りづらいとか売ってもらえないという状況も起きるので、新規就農者を増やして地域に根付いてもらうためにも、地方自治体の自由度が高くて、かつ新規就農者に支援にもなるこの円滑化事業の三事業の中の農地売買等事業とそれから研修等事業、これはもうしっかりと継続をするべきなのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　確かに、北海道は農地の売買が歴史的に多い地域であると認識しておりますし、それから先生御指摘のように、新規就農者については、貸借関係の前提となる信頼を得ることがなかなか難しいという場合には、むしろ売買に関する事業を使ったり農地の中間保有機能を活用した研修事業を使ったりする場合が有効であるという御意見があるということも我々は十分認識している次第でございまして、こうした地域や農業者の事情を十分に考慮するということは必要だと思っております。ただ一方で、中間管理機構でも、この特例事業という形で今の事業は売買事業も研修等事業もできるということにはなっております。
　そういう意味で、全体としてどのようなスキームが農業者にとって分かりやすく使いやすい仕組みになるかという観点から、先ほどからお話ししたような判断基準に従って事業の実施主体の問題も考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、大急ぎで行きますけれども。
　鳥獣被害対策、そしてその捕獲した鳥獣の活用についてお伺いしたいと思うんですけれども、御案内のように北海道ではエゾシカの被害が大変に深刻であります。被害額は年間四十億円を超えています。二十九年度には、鳥獣被害防止総合対策交付金も北海道は七億七千万も配分されています。
　その捕獲したエゾシカをジビエとして活用しようということで、モデル事業の取組、ジビエ倍増モデル整備事業などを農林水産省は推進しているんですけれども、そこでちょっとお願いがあるんですが、今日お手元に資料を配らせていただいたんですけれども、一つは、馬油って皆さん御存じだと思いますけど、馬油ならぬエゾシカ油、これが大変にいいということなんですよね。融点が馬油よりも高いために常温で固体を維持しやすくて、様々な防腐剤をほとんど必要としないということであります。それから、もう一枚目めくっていただきますと、これ、鹿肉や鹿の骨を使ったドッグフードなんですけれども、これが中国で大変に人気があるということなんです。
　ところが、要するに原材料が安定供給されないんですね。山で鹿を撃って、もうほとんどがそのまま埋めちゃうんですよ。一部だけ処理場の方に持っていかれて肉として活用されますけれども、副産物を一か所に集めて、そこから骨とかあるいは皮とか油とか、それを供給を受けられる体制が全くできていないんですね。ですから、価格も安定しないし、もう中国や韓国で大人気ということなんですけれども、要望があってもそれに応えられないというような状況で、そのジビエの肉だけではなくて、いわゆるこの副産物、これを一か所にちゃんと集めて安定供給できる、それからその埋めてしまっているエゾシカも活用できるような基盤整備をしっかりしていただければ、まだまだ販売拡大のチャンスがあるということを事業者の方から聞いております。
　是非とも、肉だけではなくて、その副産物の活用にも取り組んでいただきたいと思います。鹿の骨も太いところから細いところまで犬のおやつ、これに使えるんだそうです。鹿はやっぱり野生の香りがするらしくて、非常に食い付きがいいらしいんですよね。ですから、もう骨から皮から油から、そして肉から全部使えるわけでありますから、無駄なく使って、そして利益をしっかり得ていくと。そのためには、こういった事業者への支援も必要だと思いますけれども、基盤整備、そして事業者への支援、この点について大臣にお伺いして、終わろうと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　我々も何とかこのペットフード含めて有効利用を図っていきたいというふうに考えておりますので、モデル事業なんかもやっておりますし、それから処理施設についても支援を行っているところでありますが、今日、ペットフードというのを私、今伺ってなるほどなと思ったんですが、エゾジカラングなんかは二十グラムで七百円ということで、百グラムにすると三千五百円ぐらいということで、これなかなかなものだなと思いました。
　いずれにしても、あらゆる手段使ってやっていかなくちゃいけないし、農林水産省が行いました鹿肉のペットフード事業者へのアンケート調査というのがありまして、これによりましても、鹿肉は高たんぱく低カロリーでアレルギーにも対応できるペットフードということで需要がありますので、加熱、乾燥させたジャーキーなどとして実際に利用されているので、関係者の御意見を踏まえながらちょっと研究をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也でございます。
　お約束ですので、私からも大臣に通告をしていない質問を。
　昨日の参衆の予算委員会でいろいろと加計学園の問題、森友学園の問題、議論されました。加計学園側から面会はなかったという発表がありまして、愛媛県知事が大変御立腹であります。そして、私は、会っていても大変なことでありますけれども、会っていなかったとすれば、県庁や市役所を欺いて虚偽の報告書を出して学部を設置をしたということになって、これまた許されないことだろうというふうに思っています。
　大臣の御感想もお伺いするわけでありますけれども、石破茂先生は、国民のもやもやを払拭するためにできることは何でもやるべきだということで、国会招致を肯定する発言をされています。大臣のお考えもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私の立場で誰が真実を言っているかというのを調べる権限もないので、何とも申し上げようがないんですけれども、国会で呼んで議論すべきだということにつきましては、そこは国会の方でお決めいただく話であろうと思いまして、私が政府の立場で申し上げるのは、大変恐縮ですが、差し控えさせていただけたらなというふうに思います。
○小川勝也君　まあ、ぎりぎりの御発言だというふうに思います。
　しかし、このもやもや感を国民全体で共有しながら、立法府もそして行政府も何事もなかったように日々の仕事を過ごしていくというわけには私はまいらないのではないかと思っております。真実を明らかにする必要性があると思いますし、国会にはその責務があろうかと思います。
　それでは、通告しております質問に移らせていただきたいと思います。
　まず最初に、海洋におけるマイクロプラスチック問題についてお伺いをしたいと思います。
　私たちが何げなく便利な生活のために利用しております様々なプラスチック由来のもの、例えばペットボトル、それからスーパーのレジ袋、ビニール袋、あるいはストローなどが、最終的に海に行って、溶けることなく小さなプラスチックになって海洋汚染を引き起こしている。また、洗顔剤なんかには最初から製品として小さなプラスチックを盛り込んで売っている製品もあるというふうに思っていますし、ダブルということになろうかと思います。
　まずは概要について、簡潔で結構でございますので、環境省にどういう問題となっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（江口博行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のマイクロプラスチックにつきましては、海洋生物や生態系に影響を及ぼすことが懸念をされておりまして、国際的にも課題となっているところでございます。
　このため、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するための調査を実施するとともに、その発生抑制のため、マイクロプラスチックになる前の海洋ごみの回収処理、その原因となるプラスチックごみなどの発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進などによりまして、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めているところでございます。また、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策を国際的に進めていくためには、世界的な海洋ごみの実態把握が重要であることから、日本近海の実態把握を進めますとともに、マイクロプラスチックのいわゆるモニタリング手法の国際的な調和を主導しているところでございます。
　引き続き、環境省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、マイクロプラスチックを含めました海洋ごみ対策を総合的に推進してまいりたいと考えてございます。
○小川勝也君　大変なんで海洋に投棄されるプラスチックの量を減らしていきましょうという取組をするのは、これは当たり前だと思いますけれども、事は大変重要だというふうにも言われています。
　二〇一七年のダボス会議では、二〇五〇年までに海の魚よりプラスチックの方が多くなるという警鐘が発せられています。それから、魚の胃袋、鳥、亀などからたくさんのプラスチック由来のものが発見をされております。ある調査によりますと、鯨の中に三十袋以上のビニール袋が見付かっているという事例もあるようでございます。
　我々は、世界の中でも最も魚食を愛する国の一つであります。水産物においては現在までにどのような状況を把握されているのか、そして今後対策はどのように考えているのか、水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　海洋におけるマイクロプラスチックでございますけれども、現段階におきましては、水産業の現場におきまして直接的な影響が生じているとは認識しておりません。
　一方、この問題は平成二十七年六月のエルマウ・サミット以降注目され始めたところでございまして、マイクロプラスチックを体内に取り込んだことによる魚介類への影響などについてはほとんど解明が進んでいない状況にあることも事実でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、本年度、マイクロプラスチックを魚介類に摂取させ体内での挙動等について調査することとしております。この取組を通じまして、まずは必要な情報の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私のところにいわゆる魚の胃袋の中にかなり大きなプラスチックが含まれていたという写真があるわけでありますけれども、一説によると、いろんな食べ方はありますけれども、内臓は取り除いて食べるのでいいじゃないかということもございますけれども、例えば目刺し、あるいはシシャモ、あるいはシラスなどはそのまま食べるわけでありますので、健康的にどうなのか、少しはいろいろ調べていただく必要性があるのではないかなというふうに思っています。
　何よりも、やはり海に何でも投棄をするという我々のこの暮らしは改めるべき必要があるのではないかなというふうに思っているところであります。この委員会でも様々な議論をさせていただいていますけれども、我々は便利な暮らしをするためにいろんなものを犠牲にしています。そして、世界の潮流や我が国の政府の流れによりまして、お金を稼ぐためであればいろんなものを犠牲にしていいという流れがはびこっているわけであります。持続可能、これは成長やもうけよりも大事な言葉だと私は信じておりますので、もっともっと一つしかない地球を大事にしていくという心を我々は共有すべきではないかなというふうに思っています。
　次に、ネオニコチノイド系農薬を中心に、食の安心、安全、有機農業について質問をさせていただきたいと思います。
　様々この委員会でも議論をさせていただいてまいりました。私もライフワークの一つとしてネオニコ問題取り上げております。隣の同僚であります川田委員も、先日質問をさせていただきました。同じく同僚であります徳永委員もグリホサートについて質問をされました。
　今日、私は資料を一つ配らせていただいております。問題発言になるかもしれませんけれども、忌憚のない意見を言わせていただきたいというふうに思います。
　様々な要因があって、私たちの国には広義で言う発達障害の子供たちが増えています。様々な呼び名がありますので一緒くたにはできません。ＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー症候群、自閉症スペクトラム、いろいろあります。それから、この中には当然含まれておりませんけれども、関連として、目まい、それからうつ、あるいはアルツハイマー、アレルギー、アトピー、いろいろな現象が増えています。それで、一九九〇年代に初めて我が国でネオニコチノイド系農薬が使われて、そして今回、二〇一五年からのこのグラフであります。
　その前の農薬は良かったのかといいますと、有機リン系の農薬、その前の塩素系、かなりどの農薬も人体に大変影響が多いというふうに言われてきた歴史であります。それで、ネオニコチノイド系農薬は有機リン系農薬よりはいいだろうということで使われるようになりました。少しで効果が発揮されるので余計いいだろうということで、今はどんどん使われているようであります。
　様々な問題がある中で、この研究者は余り多いとは言えません。私もかつてダイオキシン法案に関わり、その後、環境ホルモンについても環境委員会を中心に様々質問をさせていただきました。実は、世界ではまだ環境ホルモンは重要なファクターになっておりますけれども、日本では余り騒がれなくなりました。これはなぜかといいますと、国がどの研究開発分野に予算を付けるかということに、環境ホルモンは芳しくないということで、採択されにくい状況になっているというふうに言う学者の方もおられます。
　そして、このネオニコチノイド系農薬と人への被害ということについてもなかなか研究論文がないわけでありますけれども、先日、川田さんからもお話がありました黒田洋一郎先生、そして奥様の黒田純子先生の論文なども引用して議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まずは、農薬はこれは大丈夫ですよということで検査をするわけでありますけれども、決定的に申し上げなければならないのは、神経毒性についての検査が不十分であるということであります。ですので、申し上げましたように、急性毒性とかはクリアしているかもしれませんけれども、神経毒性の検査が足りないということであります。
　この間、私たちの国は、農薬由来、そして生活、あるいは環境ホルモン、様々な暴露を受けているわけでありますけれども、実は二〇一一年に環境省が調べてくれたようであります。どの分野で調べてくれたかといいますと、ＰＯＰｓ、これ大変なじみのない言葉でありますけれども、難分解性、高蓄積性、長距離移動性、有害性を持つ物質について、例えばダイオキシン、ＰＣＢ、カドミウム、ヒ素、鉛、水銀などの有害重金属、有機リン系、ピレスロイド系などの農薬、そしてフタル酸エステルや環境ホルモンのビスフェノールＡなどを調べて公開してくれました。
　二〇一一年のこの調査について、簡潔にお知らせいただければと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　環境省では、化学物質の人への蓄積量や摂取量を明らかにするため、平成二十三年度、二〇一一年度から、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を行っているところでございます。
　この調査におきましては、成人の血液、尿等について、ダイオキシン類、有機フッ素化合物、重金属類、農薬類等の測定を、これは専門家の御意見をいただきながら、毎年度これ一部物質を入れ替えてございますが、継続して行ってきているものでございます。また、その結果につきまして、環境省のホームページでございますとかリーフレットにまとめて公表させていただいております。
○小川勝也君　毎年調査を続けているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　調査開始いたしました二〇一一年度から毎年継続して調査を行っております。
○小川勝也君　それで、調査をしていただいていろんなことが分かってきたわけでありますけれども、いろいろつらいお話があります、話は飛ばしますけれども。
　様々な毒性がありますけれども、まあ私とか山田俊男先生はそういう毒には結構強いと思います、長年生きてきましたから。それに毒も吐いていますから。一番毒に弱いのは誰でしょうか。子供と、もっと言うと子供の前、胎児、これがつらいんです。
　それで、いろんな悲しい歴史がありましたけれども、例えば胎児性水俣病、これは大変つらいんですけれども、女性の摂取した、暴露した毒は胎盤に、そしてそこから赤ちゃんに移っていく。それで、この水俣病に関係した赤ちゃんを産んだお母さんは、こういう悲しい言葉を吐いています。この子が私の水銀を吸い取ってくれた。これが胎児毒性であります。
　それで、私たちの国は、農薬取締法の審議のときにもデータをお示ししてまた議論させていただきますけれども、世界第二位の農薬大国であります。二〇〇二年には一位でした。今、一位は韓国です。しかし、韓国も今、有機農業に盛んに取り組む端緒にいます。私たちの国だけが取り残されています。
　農薬大国をそのままにネオニコチノイド系農薬の残留基準を緩和して、そして成長だ、金もうけだと言っているのが我が国であります。何を犠牲にして金もうけをしようとしているのかということであります。
　結論から申し上げますと、脳発達への神経毒性、脳高次機能への影響など、行動奇形学などの毒性試験を農薬のいわゆる使用基準やあるいは認可に取り入れていただかなければならない。そして、特に人の知能など脳高次機能への影響は厳密に検証していく必要があるんではないかというふうに思っています。
　農薬取締法のときにまたこの議論をさせていただきますので、神経毒性や新たな検査項目を農薬の認可あるいは取消しに入れなければいけないということで、今日は事前通告をしておきますので、審議のときまでに検討をしておいてください。
　それで、多分すぐにネオニコの禁止にはなりませんので、今日、与野党の先生方にも御理解いただいて、とにかくできることからやっていこうということであります。本当はフランスなんかもある種から使用禁止にしていますので、我々の国もそれに追随してもらいたい。ただ、タイムラグがありますので、今日は二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、後で申し上げます。子供たちだけ先に安全なものを食べてもらいたいので、給食の有機化の話を後でいたします。
　もう一つは、何のためにネオニコチノイド系農薬を使うかというと、たくさんの用途があるわけでありますけれども、一つは水田のカメムシ対策であります。
　カメムシがぽつっと、いわゆるもみに黒い斑点を入れると二等米になる、これはかなわない。実は、もう一等米、二等米なんという制度は本当に必要なのかという生産者の方々の声もあります。特に、秋田県の大潟村からは意見書も上がっています。どれがおいしいお米かどうかは流通や消費者が判断すればいいので、一等、二等なんという概念はもう必要ない、それに我が国のすばらしい色選技術によって斑点米は流通や食卓に上ることはもうないんだ、だからその検査をやめろ、そして一等、二等の判別をやめろという声があります。
　これもすぐに今日私が言ったからやめろといってやめるわけにはいかないと思いますけれども、前向きに検討をいただきたいので、大臣、コメントをお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと今、事前の準備何もできていないので、重く受け止めて、次回までにきちんとしたお答えができるようにしたいと思っております。
○小川勝也君　浸透毒性という言い方があります。それで、洗剤で洗ったら落ちるという農薬ではありません。農薬を使えば、根からその農薬の物質を入れて、いわゆる植物なら植物の間に、中にしっかり入っちゃうということであります。
　ネオニコチノイド系というぐらいですから、たばこのニコチンに近いというふうに考えていただければ結構です。野村先生はまだ毎日摂取しておられる。もう私は数年前まで摂取していましたので。全然大丈夫です、ニコチン吸っても。ところが、さっき申し上げましたように、脳が発達途上にある子供たち、そして胎児にとってはほんの微量でも大変なことになるんです。だから、子供たちにだけは安心、安全の給食を食べさせたいということであります。もう既に先進の地域は取組を進めています。千葉県のいすみ市などが有名であります。
　これは一朝一夕にはできませんけれども、今、私たちの国で有機無農薬のお米がどのぐらい生産されていて、給食の御飯を全てそれで賄おうとすれば何ヘクタール、何トンぐらい足りないのか、参考までにお聞かせいただければと思います。