○伊藤（忠）委員　さっき、取り巻く情勢がどうだとかというのは、余りあなたが心配することはないんですよ。公社というものがあって、立派な総裁がみえるんですから。それぞれ業界業界の、もちはもち屋のまたノウハウがあったり知識があるんですよ。あなた、余り余分なことを心配することはないんですよ。そんな心配する暇があるんだったら、外交をもっとちゃんとやりなさい。
　小泉さんが靖国神社へ参るものだから、何遍でも参るものだから、あれがきっかけになって今日に来ているわけですよ。あれが遠因になっておるんですよ。だから、もっと外交問題を小泉さんに言いなさいよ。ほかのことは余り心配してもらわぬでいいから、郵政の問題を心配するのは、ちゃんと麻生大臣がおみえになるんだから。麻生大臣が大所高所でちゃんとにらんでおみえになるんですから、あなたが横から口を出すことはないんだよ。
　あなたは小泉さんのそれこそ代貸しだから、もっと日本の閉塞状態にあるこの外交問題をきちっと整理しなさいよ。これがあなた、もっと悪くしておるんじゃないですか、景気の問題も。そのことを、あなたはもっと自分の立場を考えて、そうしたらあなた、次は外務大臣ということになるかもわからぬですよ。私は苦言を呈しておきます、はっきり言って。私はそうだと思います、今欠けているのはそこなんです。あなたぐらい世界観でもって物を考えられる人だったら、外交をもっとしっかり提言してください。それが大事なんです、日本にとって。
　次へ行きます。
　三事業一体の話なんですが、欧米のことはちゃんと調査をされていると思いますよ。アメリカは国営なんですよね。なぜかといったら、市場が大きいから。二千億通という、通数だってそれだけ持っていますから。これは世界市場の四分の一ありますから。郵便事業だけでもやっていけるから、これは国営になっておるわけですよ。もちろん金融関係というのは、もともとそういうふうにやってきていませんでしたから、歴史が違う。それからヨーロッパの方は、御承知のとおり、ドイツを先頭に、イギリスもそうです。フランスは国営でやっておりますけれども、皆やっていられるわけです。
　問題は、三事業一体の歴史というのは、日本だけに限っていないんです。これは欧米各国に一応共通する問題でございまして、郵便事業というのは万国郵便条約で義務づけられているじゃないですか。日本だけでなくて、利用する地球上におる人には皆届けなければいかぬ、公的サービスの提供が必要だということが、郵便条約でちゃんと規制としてというか、ユニバーサルサービスの義務づけがやられているわけですよ。
　そういう中で、郵便事業というのは利益率が低いじゃないですか、御承知のように。資料をもらいました。二・三％なんですよね。単独経営では困難なんですよ。無集配局がどうなっているのかということを調べてみますと、経費負担は、郵貯、保険で七〇％の割合で言うならば持ち合いをしないと回っていかない。一つの局、小さな局ですけれども、回っていかないというのは、この実例を見てもはっきりすると思うんです。
　だから、郵便事業単独では経営ができないものだから、ここがわかっていないんですよね、マスコミの皆さんも意外と書きません、金融に目が行くんです。違うんですよ。金融はもともと民間で来ていたわけです。日本は違いますよ。郵貯というのは、歴史的には百三十年の、明治以来、郵便と貯金と保険は一体でやってきたわけです。それは、単独で事業ができないからやってきたわけです。そのことは万国、大体先進国では歴史をたどればそうなっているわけです。
　この郵便事業の本来的な性格を無視する。民営化路線というのは、それを軽視してやってしまった。民営化路線をとったのはよかったけれども、結局ポストは縮減しなければ経営がもたない。それで、失敗に終わるというか、国民からぶうぶう批判が出まして、制度を見直しまして、ポストオフィスを復活させる。中には、ニュージーランドみたいに、アメリカの意向に沿ったら外国資本にのみ込まれまして、買収されまして、自分のところでまた、キウイ銀行でしたか、あれをつくって、そしてサービスを復活させて、国民の皆さんにこれでよろしくというようなことになっているわけですよ。
　だから、失敗の例を、二の轍を踏んじゃいかぬですよ、私が言いたいのは。この原理原則を外しますと、全くおかしくなる。何でも民営化をやればいい、こういうところへ行ってしまいますよ。そうではないんです。きちっとそのことは押さえて、郵便事業というのは本来そういうものなんだということをきちっと押さえた上で、これを補完するために金融サービスをどう機能させるかということで歴史的にはやってきた。それが大きくなり過ぎたとかなんとかというのは、それは考えればいいんですよ。公社制度をやる中で、四年間で総括をすれば、次の段階でどのように変えていけばいいのかとか、どのようにこれを改革、発展させればいいのかということを、そのときにこそ考えればいいじゃないですか。だから、大もとの三事業一体、これをばらばらにするということになると、全くスキームは壊れてしまいますよ。これが取り返しのつかぬことになるというんです。
　だから、私たちは、これは反対だな、あなたの提案された問題は反対だという気持ちを非常に強くしているということを申し上げたいと思っております。
　答弁をいただくとまた長くなると思いますので、私はそういう立場に立っておりませんと言われるのでしたらその一言でいいんですが、五十二分で終わりますので、次を続けて言います。一括して答弁してください。
　それで、今の三事業はおわかりのとおりです。もう一つつけ加えたいのは、アメリカさんに弱い日本と言われておりますが、日米規制改革イニシアチブ、御存じのとおりですね。これはベーカーさんが持ってみえまして、こういうふうにアメリカは重視しておりますので、ひとつ日本の議員さんも頑張ってくださいということでございました。これは、小泉さん誕生以来ちょうど四年目を迎えるんですか、二〇〇一年から始まっているわけで、その前は構造協議なんです。
　この中で、一番の表紙の部分です。ここが一番重きを置くわけですが、この中で言われておることは、米国は、郵政公社の民営化計画が進んでいることを受けまして、アメリカとしては、「民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。」こういう表現がまず鏡にございまして、そして、あと中身は、郵貯、簡保の問題が詳しく「民営化」という項目の中で書かれているわけです。これは、アメリカが日本の国内の政治に対してここまで口を突っ込むというのはいかがなものかと私は思いますね。アメリカにとっても重要項目なんです。
　だから、これはあなたにお聞きしたいんですが、小泉内閣としてはこのイニシアチブをどう受けとめられているのか。これがあるから、かなりかたくなに、何ぼ反対という人がふえてきても譲らないということになっているのか。そうだとしたら、これは大変なことですから、それはそうでございますとは言えませんが、かなりこれは意識されているんじゃないですか。通信のときもあったんですよ。沖縄でサミットがございまして、森さんが総理になられて、名刺外交をやられて、そこでかぱっとひっつかまって、ＬＲＩＣ方式が導入されたんです。そういう苦い経験がございますので、一度あることは二度あるなと思いますから。
　ここでひとつ答弁をいただきます。また中途半端に終わってしまいますが、最後、肝心なところなんです。これは意識せざるを得ないんでしょう。全く関係ありませんか。どちらでもいいんです。関係がないというのだったら関係がないと言ってください。これからまたそのことについてやります。どちらでもいいです。これは意識せざるを得ないのか、それとも関係がないと思っているのか、どちらですか。