○鴻参考人　鴻でございます。
　私は、五年ほど前まで東京大学法学部の教授として二十年余り商法の講座を担当しておりまして、現在も法制審議会商法部会の委員を務め、また、社債法小委員会の小委員長を仰せつかっておるものでございます。
　本日は、商法等の一部を改正する法律案等について、本委員会の委員の皆様の前で参考人として意見を述べる機会を与えてくださったことにつきまして、まずもって小澤委員長初め委員の皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。
　今回の商法改正案は、会社法の改正を内容とするものであり、会社法の改正としては、昭和五十六年の改正以来のものであります。この法律案の基礎になったのは、御高承のように、法制審議会が本年三月十四日に法務大臣に答申した法律案要綱であります。その法律案要綱は、また、本年二月二十八日に法制審議会商法部会が五十六年改正に続く改正作業として、翌五十七年から七、八年の歳月をかけて慎重審議した結論である要綱案を総会で原案どおりに承認し、決定されたものでございます。もっとも、国会に提出され、本委員会に付託されている内閣提出の法律案と法制審議会の法律案要綱とでは、会社を新しくつくる、新設する際の最低資本金の額が低くなっていること、計算書類の登記所における公開に関する一連の規定が削られていることなど若干の点で相違がありますが、改正の趣旨の基本に相違があるわけではありません。すなわち、今回の改正の趣旨は、法律案提案理由説明にもありますように、小規模、閉鎖的な会社にも適合する法制度の整備、会社債権者の保護、会社資金調達の方法の合理化、この三点が主要な点でありまして、この限りでは、法律案と法律案要綱とでは相違はございません。
　私は、後ほど、以上の趣旨でまとめられている改正法律案中の幾つかの重要事項について私の意見を申し述べたいと思いますが、それに先立って、今回の会社法改正の意味を一般的にどう受けとめることができるかについて少しばかり述べることをお許しいただきたいと存じます。
　今回の商法改正は、昭和四十九年以来続けられている会社法の全面的な改正作業の一環であります。そして、先ほども言及しました五十六年の改正の方は、会社法の全面的な改正作業の中で、大規模な株式会社に関する法制を中心として、株式、株式会社の機関、会社の計算、新株引受権付社債、この四つを柱として、商法と監査の特例を主な内容とする商法特例法の改正を実現したものであります。したがって、これに続く作業として、五十七年から、大小会社の区分を中心とし、会社の合併等五十六年改正の後に残された事項の改正をも含めて、今度は商法と有限会社法の双方にまたがる法改正の検討が開始されまして、自来長く続けられてきたのであります。
　もし当初の方針どおりの改正要綱をまとめ上げることができたとしたら、それは、昭和十三年の商法改正、それから有限会社法の制定以来、中小会社立法としては実に半世紀ぶりの本格的な大改正になり、そしてまた同時に、四十九年以来の会社法の全面的な改正作業は一応終了することになると言えるものであったでありましょう。
　しかし、昨平成元年十一月末になりまして、商法部会は、当初の改正試案が取り上げていた事項の全部の範囲を今回の改正において一度で処理することは困難であると判断するに至りました。そして、従来の方針を変更して、それまで検討を進めてきた改正事項のうち、会社の設立、株式、有限会社の方は持ち分ということになりますが、それと会社の計算・公開、それから会社の組織変更等を中心とする事項について、この段階で一区切りをつけて、まず改正を行うことが適切であるというふうに考えて、その範囲で改正要綱案を取りまとめることにしたものであります。
　以上の結果、今回の法律案に盛り込まれた改正点は、項目数からいいまして、商法部会の審議の対象とされてきたものの全体から見ますと、数としては半減、あるいは半減以上ということになってしまったということが言えるかもしれません。しかし、私は、このような方針の変更は適切であったと考えております。と申しますのは、会社法の全面改正の審議の全体が完結するのを待つとすれば、審議の進展の状況にかんがみるとき、どうしてもこれから後数年先にならざるを得ないでありましょうから、それよりも、既に審議が煮詰まって大方の意見の一致が見られていた部分であって、しかも、会社法の他の部分とは切り離して改正することができるものについては、少しでも早く法改正を実現することの方が望ましいことは明らかでありますし、後で言及しますように、現に今回の改正法律案の中には、社会的な影響力の大きな大会社に関して、法制度の緊急な改正が望まれている問題も少なからず含まれているのであります。
　さて、今回の法律案は、商法の一部改正と有限会社法の一部改正と社債発行限度暫定措置法の一部改正の三つを含んでおります。以上の三つのうち、第一と第三の改正が株式会社に関する改正でありまして、株式会社法の改正の柱となっている項目は、設立、株式、計算、社債の四つであって、相当広範な改正でありますが、これに対して有限会社法の改正の柱となっているのは、設立、持ち分、会社の組織変更の三つであり、その中では最後の組織変更が重要であって、他は株式会社法の改正に対応するものが大部分であります。そして、以上の改正の大部分は、先ほども申し述べました三つの改正趣旨、すなわち小規模会社に適合する法制度の整備、会社債権者の保護及び会社の資金調達の合理化の三点にかかわるわけでありますので、以下に、原則的には法律案の末尾に提案理由として掲げられているところの重要な改正点に問題を絞って私の意見を申し述べることにいたします。
　第一は、小規模会社にも適合する法制度の整備に関する改正点であります。
　株式会社の発起人及び有限会社の社員の員数についての規制の緩和、商法百六十五条以下、有限会社法六十九条の改正でありますが、これはいわゆる一人会社の設立及び存続を許容するものであって、現行法の形骸化を解消、改善するものであります。
　また、株式会社の設立における現物出資及び財産引き受けについての検査役の調査の一部を省略することにしたことなどは、株式会社設立手続の簡素化に役立つものであり、いずれも適切な改正であると考えます。
　このほか、株式譲渡制限会社における株主の新株引受権の法定、これは商法に三百四十一条ノ十一ノ二の規定を新設するというものですが、これは形式的には規制の強化とも言えますが、実質的には現行有限会社法五十条で定められている有限会社の社員の出資引受権と同様の法規制でありまして、まさに小規模閉鎖的会社に適合するものと認められ、私は賛成であります。
　その他にもこの改正趣旨の点については細かい点の改正が幾つかありますが、それらは省略して、ただ、会社の経営管理（運営）機構の簡素合理化という点が小規模会社についても将来に先送りされましたために、小規模会社に適合する法制度の整備という点は必ずしも十全なものとはなっておりません。しかし、今回の改正点だけでも、小規模閉鎖的会社法制の整備の一歩前進であると認めることはできると思うわけであります。
　第二に、会社債権者の保護のための法規制の点であります。
　株式会社はもとより、有限会社も社員の間接有限責任を特色とする資本会社、言いかえれば社員の全員が会社に対してのみ出資義務を負い、会社債権者に対して直接の責任を負わない建前のいわゆる物的会社であります。したがって、こういう会社にあっては会社債権者の保護ということが法規制の基本になるわけであり、会社財産の最小限度の確保がどうしても必要であります。この点自体は、各方面でも十分認識され、理解されているところであると存じます。有限会社法が昭和十三年の制定時から最低資本金制度を採用していることも、その必要性があることが認められている何よりの証拠であります。改正法律案が株式会社について最低資本金制度を今回導入しようとしていることは、私考えますに、やや遅きに失したぐらいのことでございますが、私はこの際、この株式会社における最低資本金制度の導入をぜひとも実現したいものだというふうに願っております。
　ただ、最低資本金額を幾らに定めるかという点だけはなかなか難しく、審議の過程でもいろいろの意見がございました。御高承のとおり、改正法律案では、新設会社と既存会社を区別することなく、株式会社の場合は一千万円、有限会社の場合は現行法の十万円を三百万円に引き上げるということになりました。私は、個人としては、現在の貨幣価値なり物価指数なりの私の感覚からいたしまして、新設会社の場合に限ってはもっと高い金額でもよいのではないか、これに対して、既に存在している会社の場合には、何らかの税法上の優遇措置を講ずることができないというのであれば、余り高い金額にするのは適当でないのではないかと考えておりましたが、中小企業基本法の示している基準の金額なども考慮に入れるとき、また、ヨーロッパ主要国の立法例から見て、改正法律案の示している最低資本金額は、まあこの際落ちつくべきところに落ちついた穏当な金額と考えてよろしいのではないかというふうに思っております。この点に関連して、会社の組織変更に関する規定も整備されましたし、なお、既存会社についての経過措置が附則で詳細に定められておりますので、改正法施行の暁には、こういった点の法の適切な運用が切に望まれるところでございます。
　会社債権者の保護のための法規制としては、もう一点、利益準備金の積立基準が、「金銭ニ依ル利益ノ配当額ノ十分ノ一」から「利益ノ処分トシテ支出スル金額ノ十分ノ一」に改められることになっております。この点は会社の規模を問わず適用される規定でありますが、実際上の見地からは、特に中小会社にとって法の規制の強化となるでありましょう。しかし、規制の強化とはいいましても、同時に、会社経営の健全化、とりわけ小規模会社の体質の強化のためにも役立つことであって、この改正も、会社債権者保護のための法改正として私は適切な改正であると考えております。
　最後に、第三の会社資金の調達の方法の合理化のための法改正としては、優先株の制度の改正と社債の発行限度の緩和の二点が重要であります。
　優先株制度の改正は、優先配当額はその上限のみを定款で定めればよいことにしたこと、議決権なき株式の発行限度を、現行法の定める発行済み株式総数の四分の一というのから、その三分の一に緩和することにしたこと、累積的配当優先株について議決権の復活の時期を定款の定めで若干おくらせることができることにしたことの三点でございます。
　また、社債の発行限度の緩和の点は、社債法の全面改正の検討もしておったわけでございますけれども、この点が先送りになりましたけれども、社債の発行限度を純資産額まで発行できるというふうに一元化することにしたこと、社債発行限度暫定措置法を改正して新株引受権付社債も、転換社債と同様に、会社の純資産額の二倍まで発行できることにしたことでございます。
　これらの改正は、経済界の一致した強い緊急改正の要望にこたえたものであり、いずれの改正も、証券の多様化、国際化という時代の要請に即応した適切なものと考えております。
　以上までで、改正法律案の主要な改正点について簡単ながら私見を述べてまいりました。このほかにも改正案には、端株制度の改正、株式配当など無償交付や株式併合に関する規定の整備、設立手続全般など、株式会社法制の改善と認められる点は決して少なくありません。もっとも、私としては、改正法律案の内容の個々の点について、全部が全部賛成というわけのものではもちろんありません。また、会社法の改正が今回の改正だけで十全というわけのものでないことを私も承知しております。見方によっては、中小会社に対する規制の強化じゃないかというような批評があるかもしれません。しかし、長期的に見れば、今回の会社法の改正が実現すれば、株式会社や有限会社の体質の強化、ひいては国際化の時代に即応した会社発展の要因ともなり、さらには、企業の社会的責任を果たすことにも役立つところが少なくないと存じます。そして、改正法律案が一日でも早く成立すれば、会社の経営管理（運営）機構、適正な計算と公開、会社の合併、単位株制度などのほか、有限会社法制や社債法制の全面見直しといった残された会社法改正の重要問題の審議検討が大いに促進されることを期待することができるでありましょう。
　我が国会社制度が本当に国民のためのものとなるように、会社法制の整備改善に、私自身微力ながら、商法学者の一人としての立場から、及ばずながら今後一層力を尽くす所存でございます。
　時間が来たようでございますので、私の意見の中身の乏しいことを恐れますが、本委員会の法律案審議に少しでも参考になるところがあればまことに幸いでございます。ありがとうございました。