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○政府委員（宍倉宗夫君）　提供施設整備の方の合計が三千九百二十四億、それから労務費の合計が千七百六十五億、合計いたしますと五千六百八十九億ということでございます。私が先ほど申し上げたのは、提供施設整備の方だけを申し上げたわけでございます。
○立木洋君　これは予算ベースですね。予算のときの金額でしょう。契約ベースになるともっとふえるんじゃないですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　予算ベースの数字でございます。契約ベースの数字は予算ベースの数字と違うことは事実でございますが、いずれにしろ契約いたしたものは予算で現金化する、あるいは予算で現金化したものはその逆に契約が必ずあるということですから、ある年度たちますとこの数字は必ず同じ数字になるわけでございます。
○立木洋君　私、ちょっと計算してみたんですが、予算ベースで今言われた五千六百八十九億円、膨大な金ですけれども、契約ベースでやりますと、今回また別として、六千二百八十八億円の金額になって、やはり六百億ぐらいふえるんです。これほど莫大なお金なんです。この莫大なお金というのがこれまで五十三年から出されてきた、六十二年まで、十年間の間に。それに対しては、大蔵省の圧力もあったかどうかは別としても、外務省だって、はい結構です、それなら出しましょうといって、ぱっぱっぱっぱっと出してきたわけじゃないでしょう。それは地位協定の解釈の問題からいろいろやられている。しかし結局は地位協定の解釈の問題でも押し切られて、そして外務省自身がアメリカとの関係を最も重視しなければならない。これは園田さんが言われたとおりですよ。きのうも言いましたけれども、ある国に対しては強く、ある国に対しては弱いという日本の外交上の姿勢に問題があると、私が言ったんじゃない、園田さんが言ったんです、今はおいでになりませんけれども。
　そういう状態というのがこの二十四条にもはっきり出たんじゃないですか。だから、結果六千二百八十八億円、こういう金額が、事実上アメリカが負担しなければならないにもかかわらず、アメリカの要求で、圧力によって日本政府が出さなければならない。これだけのお金を日本国民のために使えば、あなた大変なものができますよ。どうですか、圧力という点に関して、圧力は一点の圧力もないというふうにあなた言い切れますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの委員の御指摘は、五十三年以降の施設、区域の提供整備を含めまして全体を一緒にしてのお話でございますが、そのうちの労務費につきましては、先ほど来申し述べておりますように、五十三年、五十四年の一定の解釈を行ってきておりますが、その後労務費は、昭和五十四年度は百四十億円でございますが、それが六十一年度では百九十一億ということで、労務費の支出は若干ふえておりますけれども、大幅にふえておるわけではございません。今回お願いをしておりますのは、それに百六十五億円新たにお願いしたいということでございます。
　施設、区域の方につきましては、先ほど来申し述べておりますように、解釈とかあるいは運用とか含めまして、昭和五十三年以降あるいはそれ以前もそうでございますけれども、変更は全くございません。個々の案件に即して米側と日本側が話し合いまして、それをさらに国会の御承認を得て支出してきているということでございます。
○立木洋君　いや、その経過の点については、私はそういう経過がどうこうというふうなことを言っているのではなくて、事実上結局筋の通らない話が、解釈を変えてまで、アメリカの意向に屈してこれほど莫大なお金を出さなければならなくなってきた。
　施設の問題で言えば、一九八四年度のアメリカの軍事建設計画の中には、三沢基地強化のためのいろいろな施設がありましたでしょう。指揮所や情報施設や航空機制御システムや、地下貯蔵弾薬庫やイグルー式弾薬庫や基地補給処など、Ｆ１６関連施設経費全体で三億七千三百万ドル、このうち七四％に当たる二億七千五百万ドルは日本が負担をするとしていたわけでしょう。問題は、ただ単なる住まいをつくるだとかどうとかといこうことよりも、だんだんそういう形で、アメリカが行っているいわゆる軍事的な戦略、それ全体に日本の金がどんどん使われるようになってきているんですよ。これは解釈がどう変わろうと変わるまいとにかかわりなく現実はそうなっている。そういう要求をアメリカがどんどん出してきている。
　これはアメリカの彼が述べたのを引用させてもらえば、つまり八〇年の三月一日のアメリカの下院歳出委軍事建設委員会の秘密聴聞会、ここでは国防総省のピンクニー東アジア太平洋局長は、このアメリカの議会で、アメリカ政府の目標は、つまり日本においての目標は、米兵の給与以外のすべての基地維持費を日本に負担させることであると明確に言い切っているわけです。これは大変なことですよ。これで、先ほど来、五年たったら絶対にこれはもう問題がございません、短期的ないわゆる一時的なものでございますなんと言ったってだれが信用できますか。これまでずっと長年の間だんだん解釈を変えてこれほど莫大な六千数百億円の金も出してきたわけですからね。
　大臣、この経過をどうお考えでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず、圧力云々でございますけれども、ただいま御審議いただいております特別取り決めに関しまして、アメリカ側からの圧力によってこれを行ったものではございません。昨年の九月栗原長官が訪米なさいましたときに、米側から、議会で労務費の負担の増大を要請しているということは伝えられましたけれども、アメリカ政府からこれをお願いしたいということではございません。したがいまして、アメリカの圧力によってこれを行っているのではなくて、自主的に行っているということでございます。
　三沢につきましては、Ｆ１６を三沢に配備することはアメリカの安保条約、地位協定の権利のみならず、それが我が国の安全保障に役立っているということでございまして、それに対する我が国の支援といたしましては、その適切な範囲内で行っているということでございます。
　最後のピンクニーでございますけれども、これは確かにそういう発言はしておりますけれども、昭和五十五年十一月二十五日の参議院内閣委員会におきまして政府委員から、このピンクニーの発言というのはアメリカ政府の統一見解でもないし、またこの発言の内容につきましては賛同しがたい部分がかなりございますということを明確に述べております。私どももそのピンクニーさんかどういう意味でそういう発言をしたかわかりませんけれども、賛同しがたい内容を含んでいるというふうに思います。
○立木洋君　じゃ、これ最後の質問にするので、大臣の御所見だけ伺っておきたいと思うんです。
　こういうやり方、つまり条約の解釈、今まで行ってきた双方が協定を結んだときの解釈を途中で変えなければならない状態が生じたときに、何ら相手からの圧力を感じないでやったということは、それほど大変にアメリカに従属しておるということを意味するんですよ、言葉を変えて言いますと。日本の国民の金を出すんだから、出してはならない、出さなくてもいいものを出すということになる。それを相手からがんがん要求されたらこれは圧力に感じるんですよ。圧力を感じないでこんな莫大な金を今まで平気で、はい、はいと出してきたら、そんな日本の政府は全く国民の苦痛も感じないような政府が、それほどアメリカに従属しているのかと言わなければならなくなるんです。
　私はその点、アメリカ自身が言っているんですよ。一九七七年にスターツというアメリカの会計検査院院長が議会で報告しています。彼が言ったのは、日米地位協定は、基地の土地使用料及び関係経費を除いて在日米軍を維持するためのすべての支出は米側が負担することとしているため、この経費を相手に持たせるのには問題となり得ようとはっきり言っているんです、議会で。アメリカ自身が、今までアメリカが持ってきた経費を日本側に持たせようとすることは、地位協定ではそうなっていないんだから、これは問題になりますよと、しかし日本の追加的支払いを我々は求めたいんだ、だからそういう見地で労務費の分担方式を作成するよう交渉を始めるようにといってアメリカの国務省と国防総省に報告を提出しているんですよ。それで、地位協定に反するから問題になるということを承知の上でアメリカはやってきているんです。これはアメリカの議会の報告の中にそういうことまで出されている。
　それからさっきヨーロッパの問題が出されましたが、結局ヨーロッパでは、ドイツに二十五万人駐留していますよ。これは一九八四年の統計ですが、そして日本には当時は六万人以下です。だから両方で、日本の政府が米軍の駐留維持に使用した金額はどれだけなのか、西ドイツにいる米軍の駐留維持に使用した金額は幾らなのか。何と日本で使用したのは、六万人足らずの米兵に対して十二億四千万ドルです。ドイツは十三億ドルを供与しています。これは八五年十月十五日、日本とアメリカの南東部会合同会議の議事録の中に出ています。
　これで計算すれば、まさに日本の場合は西ドイツと比較して米軍一人当たり四倍近い維持費を出しているということになるんです。大変なことですよ。これが従属的な、屈辱的なことでなくて一体何なのか。ここまで特別協定をしてやってやらなければならない、そんな屈辱的な協定に外務大臣、署名をなさるとは一体いかなるお考えなのか。この点で最後に大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（倉成正君）　ドイツとの関係は後で政府委員からお答えすることにしまして、せっかくの立木委員のお話でございますけれども全く見解を異にしております。
　我々は、日米安保条約というのが日本の安全、極東における国際の平和及び安全の維持のために必要である、そして米軍の駐留を認め施設、区域を提供しているわけでございます。したがって、一朝有事の際には日本が安全に守られる、そのための施設であり、また米軍の関係の労働者を雇用しているということでございますから、もちろん地位協定その他についていろいろ相互の取り決めは守っていくことは当然でございますけれども、やはり我々は相手から圧力を受けるとか受けないとかいうことじゃなくて、日本がこれで守られているという観点に立つならば、やはり相互に話し合いながら我々が経済情勢全体の中で負担をしていくということは決しておかしいことではない。圧力とかなんとかそういうものじゃなくて、自主的に判断して決めたものでございます、
○立木洋君　日米安保条約によって日本が守られていると言いますけれども、つまり、日本は独立しているんだとかなんとかということを常に繰り返す、だから防衛費が必要だと。
　これは、例えば昭和四十五年のアメリカの国会で行われたサイミントン委員会での証言だってあるんですよ。日本の防衛、通常兵力による日本の直接の防衛に対する主要な責任は今や全く日本にある。我々は通常兵力による日本の直接の防衛に直接に関係する兵力は、陸軍にしろ空軍にしろ日本に持っていない。これを一つ挙げておきます。
　もう一つ、アメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議、一九八二年三月に行われています。ウェスト国防次官補は、日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない、いかなる場合でも日本が単独で本土防衛をするという事態をアメリカは想定していない、そういう事態は起こらないだろう。結局、ソ連が日本を直接攻撃する可能性は少ないんだ、だから米ソがどこかで戦った場合に日本が参加する可能性がある。この問題については、一九八一年の国防報告の中に、ここでもやはり、ヨーロッパその他で米ソ間に紛争が起こったときに、このときに日本の自衛隊がそれに対する対応措置をとらなければならなくなる。つまりオホーツク海と日本海からの太平洋への主な出口を、つまりソ連の出口を封鎖することができると確信している。これがまさに有事なんですね。
　だから、問題というのは、米軍というのはアメリカの世界戦略をやるために日本に来ているのであって、日本を守るために日本に来ているんじゃないということはアメリカの証言何ぼでもあるんです。そういうふうなアメリカの議事録を十分に御研究なさらないで、そしてアメリカが世界戦略を進めるために行っている行動に日本の莫大な金を投じるというふうなやり方を、こういう協定の内容まで、いわゆる解釈を変えるだとか変更するだとかしてまでしてやらなければならない理由はない。堂々と主張すべきことは主張するということは私はやるべきだ、
　この点については、今倉成外務大臣も立木委員と意見を異にすると言われたから、もちろんあなたに私の見解に同意してくれというふうな意味で申し上げているんではないけれども、しかし問題は、そういう状況になっているわけですから、だからアメリカのそうした大変な核戦略を強化していこうとする事態に対して莫大な日本の税金を使う、しかもそれを、こうした事態を地位協定の解釈を変更するだけではなく、新たにこういう特別協定までつくって日米共同作戦体制が強化されていく方向に積極的に加担していくというやり方には断じて賛成できないということだけは、私ははっきり述べておきたいと思います。
　次に、時間がなくなりましたけれども、多数国間の投資保証条約の問題についてちょっと二、三質問いたします。
　これは、相当長期にわたって、この保証条約を作成されるということが二十年近くにわたって大変な状況にあったという、そういう状況にもかかわらず、今回極めて速やかにこの条約がソウルにおいて八五年十月に確認されたというのはどういう理由からでしょうか。
○政府委員（英正道君）　委員御指摘のとおり、途上国の経済発展を支援するために返済を伴わない資金が流れかつ技術が移転するということで民間投資が重要であるということは、もう戦後六〇年代から言われてきたことでございますけれども、やはりこの民間投資をどういうふうに流していくかということについては、率直に言って、投資をする側それから投資を受け入れる側、いろいろな紆余曲折があったわけでございます。いろいろな経験を経てそういう環境が漸次整ってきて今回この条約ができた、このように理解しております。
○立木洋君　だんだん条件が整ってきたといったって、あなた細目がまだ決められていないんでしょう。細目上ではいろいろ問題があるわけだし、ましてや開発途上国でもこれを留保しているという国が十一カ国、フィリピンは留保をとりましたけれども、残っているわけでしょう。だから、うまくいって条件が整ってきたからではなくて、この一年間レーガンが相当これに対して積極的に促進するということがやっぱり背景には大きな力としてあったんじゃないですか。
○政府委員（英正道君）　米国政府も確かに熱心であったかと存じますけれども、これはあくまでも関係国の間の話し合いでこういうものでまとまったということでございます。
○立木洋君　この二十三条で、これは前お尋ねしたことがあるわけですが、一九七四年に新しい国際経済秩序確立の宣言等、これは英さんにお尋ねしたわけじゃなくて前の局長さんにお尋ねしたんですが、その中に日本が留保している条件等も幾つかあるわけです。今回の二十三条の中に、「投資の流れを阻害する要因の除去」というふうな項目、あるいは投資環境の改善等の項目が入っておりますが、これは新しい国際経済秩序確立の宣言等の中で述べられている開発途上国側の要求とはやはり対立するといいますか、異なる内容のものではないかと思うんですが、この「阻害する要因の除去」という、この要因とはどういうことを意味するんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　先進加盟国及び開発途上加盟国における投資阻害要因としてはいろいろあり得ると思います。政策上あるいは制度上のさまざまな要因が考えられるわけでございますけれども、例えば先進国側におきましては、その国民が行う対外投資につき制限を行っている場合であるとか、あるいは開発途上国側におきましては、対外投資の受け入れに関するいろいろな行政的あるいはインフラ的な制約というようなものが考えられるわけでございます。この中にはあるいは法制度が整備されていないというような問題もあろうかと思います。そのようなものを除去することはやはり先進国から開発途上国への投資の流れを促進する、これはひいては開発途上国における経済発展にも資するということであろうと思います。
○立木洋君　しかし、十一カ国が留保し続けているという主な原因は何でしょうか。
○政府委員（英正道君）　採択の際に態度を留保した国、それからそもそも採択に参加しなかった国とがあるわけでございますが、この採択の際に態度を留保した十二カ国のそれぞれの理由については必ずしも承知しておりませんけれども、一つは、投資の紛争について国内の裁判所以外の裁判管轄を認めたくないという理由も一部には存在しているのではないかという感じがいたします。ただ、その後、この十二カ国の一つであるフィリピンは本条約に署名しております。今後、このＭＩＧＡについての理解が深まって、さらに多くの国が署名、締結を行うということを期待しておるわけでございます。
○立木洋君　時間がないので、もう一方的に私の方で若干述べさしていただきますけれども、この投資保証機関が設立して、今国際的に存在している経済問題、南北間の経済問題を本当に解決していけるんだろうかという点については、私は極めて否定的なんです。どうしてか。一九七五年当時、先進国と発展途上国とのいわゆる国民一人当たりの所得の差、約五千ドルですよ。先進国が五千四百七十ドル、発展途上国が四百七十ドルです。八四年の段階でどうなっているか。先進国では一万一千四百三十ドル、発展途上国では六百四十四ドル。つまりその差は五千ドルから一万七百八十六ドルに広がったんです。これはＵＮＣＴＡＤの問題でいろいろ会議で議論されながらも、経過としてはこうなりました。
　それから例えば債務の問題では、一九七一年当時、これはＯＥＣＤの調査によりますけれども、当時の中長期の債務の合計が約九百億ドル足らずですよ。現在幾らか。一九八五年末、世銀の報告によってもこれは九千五百億ドル。八五年末ですから、現在はもう一兆ドルを超えました。大変な金ですよ。累積債務が膨大になって、もうにっちもさっちもいかないという状態です。
　だから、そういうことを解決するために、それは投資が欲しい、何とかしてほしいという人があるかもしれない。もらっても、そのために結局返さなければならないお金の方が何倍もたくさん返さなければならないという状態が現実に存在しているんです。アフリカに行って調査してみると、大変な事態です。いわゆるお米の援助だといってもらった三十五億ドルですか、実際三十五億ドルもらった二十九カ国が返さなければならなかったお金が六十五億ドルだというんです。これでは一体援助してもらっても実際私たちはどうしていくんだと。まあ自助努力だとかいろいろなことがあります。しかし、南北の問題というのは大変なんです。
　今度のこの投資保証条約というのは、これは投資をする側にとってはよりいいような条件を積極的に与えて、投票のやり方についても先進国に有利なようになるようになっているんですよ。こういう状態で本当に今の南北間に生じている国際的な経済問題が解決できるのか、私はこれは極めて否定的です。こういうやり方でなくて、もっと南北間の話し合いをより積極的にして打開の道を開いていかなければならないというのが私のこの条約についての考え方です。
　最後にこの点での大臣の、賛成していただける点と賛成されない点があるかもしれませんが、御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（倉成正君）　今南北問題についての立木委員の、一兆ドル以上に上る、一カ国で一千億ドルを超す債務国があるわけでございますし、またアメリカ自身が債務国になっていっておる、こういう状況の中で、この問題をどう解決するかということは単なる投資条約でできるものではございません。その点は全く同じ意見でございます。しかしその一翼を担ってくる、その一部分を、という意味においては意義があるんじゃないかと思います。アフリカ等については今回新しい、今度の対策の中で贈与分をふやしていこうということで今いろいろと大蔵省と接触しているわけでございます。したがって、この点は全然役に立たないというふうに評価されるのはいかがなものかと思います。
　それからもう一点、先ほど立木委員、私の同意は求めないけれどもとおっしゃった労務費の問題について、西独との問題がございましたので政府委員から補足させるということを言って落としておりますので、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　事実だけ申し上げますと、駐留米軍経費の負担額につきましては国際比較が非常に困難であるということは前にも申し上げた点でございますけれども、西独につきましてはＮＡＴＯ条約によって防衛義務があるということ、もちろん日米安保条約においては我が国は個別的自衛権の範囲内でのみ協力するということで、この辺に非常に大きな違いがあるというのが一つでございます。さらに防衛費そのものにつきましても、西独はＧＮＰの三・三％という非常に大きな防衛費を使っております。そういうこと全体をひっくるめまして、さらに駐留米軍経費の比較ということはそもそも困難であるということが言えると思います。
　それから先ほど委員が御指摘になりましたアメリカは日本を守らないのではないかということでございますけれども、その点につきましては、アメリカ政府が非常に明確に述べておるのみならず、例えば昨年の年末に発表されましたシカゴ外交評議会の世論調査でございますけれども、そこで八〇％以上の人が、もし日本が攻撃された場合には日本を守るべきかという問いに対して、イエスというふうに答えております。
　以上でございます。
○立木洋君　あのように言われますとちょっと黙っておれませんので、つけ加えさせてもらいます。
　私が先ほど引用したのは、西ドイツの米軍駐留維持費については、私が引用したのはマンスフィールド駐日大使が述べている言明です。私はそれ以外のことを述べたわけではないんです。つまり、日本とほぼ同額の金額を西ドイツが負担しているけれども人数は二十五万対六万足らずだということです。日本に駐留している米軍一人に対して払っている日本のお金が、西ドイツで米軍一人当たりに払っておるお金の四倍払っている、この事実だけは明確ですから、重ねて述べておきます。
　それから先ほどのアンケートのとり方については、いろいろなアンケートのとり方というのがあるわけです。それは一つの国民の感情をあらわすことはあり得ても政策の問題とは別です。明確に米軍の政策を研究されて、そして何を目的にして米軍が日本に駐留しているのか、このことは別の機会に明確に議論をしたい。以上です。
○小西博行君　それでは原子力の国際協力という面で少し質問させていただきたいと思います。
　最近この原子力の国際協力という問題がにわかにクローズアップされているわけですが、恐らくこれはチェルノブイリの原発事故というものが大きな一つの引き金になっているのではないか、このように私は思います。
　そういう意味で、国際原子力機関の評価専門家会議が開催されまして、十三項目にわたりましていろいろ検討課題が指摘されているわけです。当然我が日本におきましてもこれらの事柄について積極的に進めていく私は責任があるんではないか。そういう意味で、十三項目あるわけでありまして、通産、科学技術庁の皆さん方はよくこれは検討されているんではないか、そのように思いまして、特にこの項目の中で各省庁がどういう分野でどのような具体的な展開をされているのか、またこれは外務省は窓口ということにもなろうかと思いますので、もし御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○説明員（尾藤隆君）　お答えします。
　先生御質問のＩＡＥＡの事故後評価専門家会議においてのＩＡＥＡ議長から指摘された十三項目の検討課題につきましてですが、御指摘の十三項目の検討課題は、その後ＩＡＥＡの理事会それから総会等で検討が続けられまして、そういう検討の際には我が国も積極的に参加したところでございます。その結果といたしまして、現在、一九八七年以降の予算に、ＩＡＥＡの予算でございますが、盛り込まれまして、そのような形で今後具体化されていくものというふうになっております。
　我が国は、御存じのとおり、安全運転実績が高いとか、あるいはさまざまな安全研究の成果等を出しておりまして、こういう安全分野におきまして十分な実績を持っておるところでございます。国際的な評価も高こうございます。一方、先生のおっしゃられましたチェルノブイリの事故、それにつきまして、こういうような原子力の安全問題というのが単に一国の問題にとどまらないというふうなことが示されたわけでございますから、安全確保にかかわります国際協力の重要性というものを改めて認識しているところでございます。こういう事情を踏まえまして、今後具体化されます御指摘の十三項目にかかわるようなＩＡＥＡ活動に我が国としても積極的に参加し、世界の原子力の安全確保に貢献するよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　特に項目のうちのマン・マシン・インターフェイスを例に挙げますと、このＩＡＥＡの予算に反映されております指摘を踏まえまして、ＩＡＥＡの主催による国際会議が来年二月我が国で開催されることになっております。開催国として私ども日本が多くの貢献ができるものと期待しております。
　それから疫学調査に関してもございますが、原子炉の事故によって放射線被曝した一般の公衆の状況を長期間追跡調査をするということ、その方法論に関する検討を行う会議が既に行われておりまして、我が国は御存じのとおり広島、長崎の経験を有しております。そういう関係の御専門家もございまして、それらを派遣させましてこういう会議等において貢献を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　また、ＩＡＥＡが作成いたしました原子力安全に関する国際基準、通称ＮＵＳＳと称しておりますが、この見直し等の多くの会議が企画されております。
　これらに対しましても、今後関係する会議に我が国専門家が積極的に出席しまして、日本の持っております技術、知見をこういう場で反映し国際的な協力を積極的にしていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○説明員（神田淳君）　今の科技庁の室長の答弁におおむね尽きているわけでございますが、通産省といたしましても、十三項目の御指摘、それからさらにＩＡＥＡのＩＮＳＡＧの検討結果、これの安全性の六分野の強化策、プログラムが策定されて提案されているわけですが、こういったものに積極的に協力して、例えば人を派遣する、会議に出席する、あるいは会議を招集する、日本で招く。その代表的な例が、今申し上げましたマン・マシン・インターフェイスの国際会議を来年二月東京で開くわけですが、こういったことを通じて積極的にＩＡＥＡに貢献していきたいというふうに考えております、
○政府委員（遠藤哲也君）　外務省から一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　中身は科技庁それから通産省の御答弁に尽きるわけでございますけれども、ＩＡＥＡ、いろいろな業務があるわけでございます。御承知のとおり、セーフガードの問題あるいは技術協力、安全、殊にチェルノブイリ以降はこの安全の分野に相当力を注がなければいけないという方向が出まして、日本といたしましてもそういったようなＩＡＥＡの方向に全面的に協力しておるところでございます。
○小西博行君　そういう意味では日本の原子力発電は大変安全ということで世界からも非常に大きな脚光を浴びているんじゃないかというふうに私は思いますので、そういう分野で大いに各国に協力をするという体制が必要ではないか。よくお題目のようになるわけですが、やっぱり具体的にそれで協力していくという体制を一日も早く盛り上げていただきたいというのが私の希望でございます。
　それから次でございますけれども、通産省から「二十一世紀の原子力を考える」、多分去年の九月ごろだったと思いますが、こういう立派な本が出ております。中身を拝見させていただきますと、日本の科学技術者といいますか、専門家の皆さん方が集まりまして、これから特に原子力の問題についてどうあるべきか、あるいはエネルギーについてどうあるべきかということを非常に幅広く、しかも具体的にうたっております。これは通産省の方から出されたわけですから、通産省だけではなくて科学技術庁の方もよく中身は御存じだというふうに考えております。
　その第二部というところで「原子力ビジョン」という一つの項目がございまして、その中で国際協力への「国の役割」という分野がございまして、これも実は三項目にわたりまして、平和利用の枠組みであるとか、あるいは国際化を推進するための二国間あるいは多国間の協定の締結とか、あるいは法令の整備、こういうようなものを具体的にうたっているわけです。私はこの三項目は非常に大切だと思いますし、特に二国間、多国間の協定の締結、法令の整備、こういう問題が非常に私は大切ではないかと、こういうように思っているんですが、この点についてはどのように御理解をされているんでしょうか。
○説明員（間宮馨君）　原子力分野における今後の国際化のあり方につきましては、現在、原子力委員会の長期計画改定の一環として審議されておりますが、我が国に対する国際貢献の要請の高まりというのがございまして、これにこたえるということで核不拡散との両立を図るということ、あるいは安全確保の重要性を認識するということとあわせまして、主体的、能動的な国際対応を進めていくということが重要であると認識しております。このために、民間との連携を図りながら次のような展開を図ることが重要であると考えております。
　まず、核不拡散条約及び国際原子力機関を中心とする核不拡散体制の維持強化に努めるとともに、国際原子力機関あるいは経済協力開発機構の原子力機関等の活動への積極的な参加を通じまして、国際的な原子力の安全の確保に努めるなどによって、まず原子力平和利用の国際環境の整備を図ることが重要であると考えております。
　また、プルトニウム等核物質の防護に対する国際的要請の高まりがございますので、これにつきましては、核物質防護条約への早期加入を目指しまして、所要の国内体制の整備について検討を進めるなどの措置を講じてまいることとしております。
　先進国との協力に当たりましては、世界共通の利益の追求という観点から、我が国が中心となってその実施に当たる、いわば主催者型の協力というようなものをこれから進めていく必要がある。同時に、相手国が同様な観点から提唱する協力についても積極的に参加していくということを考えております。
　途上国につきましては、当庁に研究交流制度という制度がございますが、そういうものを用いまして、研究技術基盤の整備を進めるとともに、相手国の開発レベルに応じまして計画の初期段階から積極的に協力を進めたいと考えております。その際、核不拡散、安全確保を前提としつつ、協力促進の観点から、原子力協力協定等、協力の枠組みというものを整備するということ、あるいは協力の成果が相手国に確実に根づくよう十分に配慮するということが重要であると考えております。
　これらの国際対応を円滑に進めていくためには国内環境の整備が必要であるということも考えております。このため、例えば原子力委員会を中心に、また関係省庁の緊密な連絡のもとに、研究機関の国際化であるとかあるいは国際人の養成確保等を進めることを考えております。
　いずれにしましても、現在原子力委員会において長期計画の策定作業が進められているところでございますので、同計画が策定されますればその方針に沿って今後具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます、
○説明員（神田淳君）　通産省におきましては、このビジョンを踏まえまして、先進国との間の協力、それから発展途上国との間の協力を実体上進めております。
　先進国では、例えばアメリカの規制当局と規制情報交換の取り決め、これに基づきまして安全規制情報事項そういった規制情報関係の交流を非常に精力的に進めております。また、フランスとの間でも安全情報関係の交流を積極的に進めておりまして、毎年一回定期会議を持つ、あるいは西ドイツとの間でも同じように進めております。
　現在、我が国の原子力発電のすぐれた稼働実績、これが先進国の間でも非常に注目されておりまして、そういった観点からの我が国の協力に対する期待が非常に高まっております。我が国の事故、故障情報を伝えまして、このように処理した、このように改良した、こういうふうなことを情報として流しまして向こうの事故に貢献していく、また向こうの事故、故障の情報等をこちらに還元させていく、こういうふうなことを進めているわけです。
　また、発展途上国との協力も、実態的に発展途上国からの要請が最近強まってきておりまして、具体的には、専門家を派遣して、例えば品質管理のやり方はどうしたらいいか、あるいは検査のやり方は実際的にどうしたらいいか、こういった専門家を派遣して教えていく、こういった面でも積極的に応じていく。あるいは研修員の受け入れ、実際に発電所の運転というふうなものをどういうふうにしていくのか、これは発電所に受け入れてやっていく必要がある。そういう要請が強まってきておりまして、もちろん核不拡散に配慮しつつやるわけですが、相手国の原子力開発の段階、それから需要、ニーズ、こういった面において安全面に重点を置いて協力ができていくというふうに今やっておりますし、今後も重点的にやっていきたいというふうに考えております。
○小西博行君　そこで、最近問題になっておるのは人材の確保。原子力関係に優秀な人材がどんどん集まればいいんですけれども、どうも時代のニーズといいましょうか、バイオであるとかあるいは電子工学の方に優秀な人材がどんどんとられていきまして、どうも思うように人が集まらない。しかも、これは科学技術庁の方でも、あるいは通産省でしょうか、将来の電力といいますかエネルギーといいましょうか、そういうものの計画を見ていますと、どうしても原子力発電というものがやっぱり四〇％ぐらい少なくとも伸びなければいけない。現在の段階で、九州であるとか四国は大体四〇％ぐらい原子力が入り込んでいるわけです。そういう意味で、そういう状態になりますと、研究員もそうですけれども、実際の運転員であるとかあるいは保守点検員とか、そういう人材が非常に私は不足してくるのではないか、このような感じがしてならないわけです。
　皆さん御承知のように、原子力発電というのはたしか三カ月でしたかね、一年間のうちで三カ月必ず点検しなければいけないのがありまして、稼働率がそういう意味では七五％以上上がらないという問題が一つの大きなネックにもまたなっているわけです。そうかといって簡単に整備をしてすぐ動かすということはこれは許されないわけでありますから、それらの人材の確保、こういう問題が諸外国へ支援するにしても非常に大きな私は問題点ではないか、そのように思いまして、それに対して具体的な対策を何かおとりかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
○説明員（田中正躬君）　今御指摘の優秀な人材を原子力分野で確保するということは非常に大事な課題でございまして、この優秀な人材を確保するということにつきましては幾つかの方法があるわけですが、一つは、非常に創造的な基礎研究をやるとか研究開発のプログラムをつくって研究者に対して非常に魅力ある場所を与えるというようなことが一点あるかと思います。それともう一つは、原子力の技術分野というのは非常に多くの技術を結集して研究開発をする必要があるということで、産官学の人材交流を進めるというようなことが非常に重要でございます。そういうことで、例えば原子力研究所等におきましては、今申し上げましたように、非常に魅力ある研究開発をやるとともに、大学等と人材の交流を進めているというのが現状でございます。
　また、こういう人材というのは、我が国だけで考えますとどうしても制約がございまして、そういう意味で原子力の国際的な人材面の有効活用を図っていくということで、外国とそれぞれ協力をしながら立派な研究をやっていくというようなことが重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、このような人材の確保ということにつきましては非常に重要な課題でございまして、現在原子力委員会におきまして原子力の開発利用に関する長期計画が検討されておりまして、改定作業が今進んでおる段階でございまして、科学技術庁といたしましては、そういう長期計画が策定されればそういう方向に沿ってさらに具体的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○説明員（神田淳君）　特に発電所における運転員の人材の確保という観点から御回答を申し上げますと、運転員の養成というのは基本的に電力会社の仕事でございますが、通産省におきましては、毎年一回運転員の長期養成計画というのを提出させまして、運転員を毎年これくらい確保して、それをこういう計画で、例えば運転の訓練センターがＢＴＣ，ＮＴＣとあるわけですが、そこでこういう計画で研修させる、それから社内におけるオン・ザ・ジョブ・トレーニングはこうと、その辺の計画を提出させまして、必要な教育訓練カリキュラムあるいはいろんな資質向上、技能向上、こういった観点からの指導をしているところでございます。
　それから運転につきましては、特に運転の当直長のいわゆる資質、能力というのは非常に大事でございます。この運転の当直長につきましては、昭和五十五年、ＴＭＩの事故の後から、特に国の認定する者でなければ当直長にはなれない、こういう制度をつくりまして、資格認定制度ですが、これをクリアしなければ長にはなれない、こういう制度を発足させて相当なレベルを維持している、こういう状況になっております。
○小西博行君　大臣、この法案も非常にそういう意味ではいい時期に私は出されたというふうには感じてはいるわけです。
　今、通産、科学技術庁の方からいろんな具体的なお答えをいただいたわけです。海外へ援助していくということになりますと、それだけの能力といいますか、量も質もそうでございますけれども、そういう面を十分持った上で対策をとっていかないと、空念仏に終わるようなことでは意味がないというふうに私は考えるわけです。特に、優秀な人材が行かないという、何かそこに不安感とまではいかないにしても、どうも魅力に乏しいというものがあるのではないか。
　それから、私は具体的に発電所へ行ってみまして思ったのは、私は広島ですから、たとえば島根の発電所、あそこは中国電力なんですけれども、そこでもしも被曝に遭ったときにどこで治療を受けるかといいますと、地元にはないわけですね。そういう意味で、もしもということはめったにあってはいけないわけでありますけれども、そういうものをやはり十分に整備しておくということも非常に大切なことではないかなと、安全という意味で、その点はどうなんですか。最近は大分進んでおりますか。
○説明員（尾藤隆君）　お答えします。
　先生の御質問、具体的なことにつきましては、個々の地元によりまして違うと思うのでございますが、災害対策基本法に基づきまして、原子力の特有な事故ということに関連しまして、各地方公共団体におきまして防災計画というものを立てております。それに対応しまして国はさまざまな技術的な指導、あるいは指針に基づきます研究等の成果などをもちまして支援等をしているところでございます。個々の地元につきましては基本的には地方公共団体の長が責任を持つものでございますけれども、そういう意味では、今後国といたしまして適宜必要に応じまして支援していく体制をとっていこう、そういうふうに考えているところでございますし、これからもそうしていく所存でございます。
○小西博行君　先ほど言われました、人材の交流なんかを図って研究者の質を上げていくといいましょうか、そういうようなお話がございましたのですが、法律はできておるんですが現実になかなか動いてもらっていないんですね。調べますと、たしか一人ぐらいしか実は動いていないですね。例えば国家公務員の研究機関におる人、これが民間に行くとか、あるいは大学の人が民間に入る、こういうようなのはなかなか、言葉では簡単なんですけれども、交流ができないというものが実はあるわけですね。そこが私は非常に大きな問題ではないか。
　科学技術庁の方で五十六年から進めております流動研究システム、まあ創造科学の方ですが、私はこの問題は実にうまくいっているような気がします。
　これはもう皆さん御承知のとおり、東北大学の西澤先生初め著名な、大変優秀な、しかも意欲のある先生方がリーダーになりまして、二十名ずつぐらいのメンバーで構成して五年間やる、そういうような非常に魅力のある一つの研究システムだろうと思います。従来の研究システムということになりますと、どうしても省庁型ですから縦割りになりまして、そしてお互いのコミュニケーションというのはなかなかとりづらい。そういう問題が、実は産官学といいながらも具体的にそれが進んでいないという大さな欠点があったんではないか。そういう意味で、私は、そういう分野をこれから先もどんどん進めていかなきゃいけないんじゃないか、このように考えているわけです。
　ですから、単に交流をやればいいということなんですが、具体的にそれをどうすれば喜んでそれに参加していくか、それからまた、もとへ帰ったときの処遇の問題とか、研究開発にはそういう問題がたくさん私はつきまとうだろうと思います。
　そういう意味で、何か御意見がございましたらお伺いしたいというふうに思います。
○説明員（田中正躬君）　今先生御指摘の、例えば創造科学のような研究開発の制度で人材の流動化を図るとか、最近研究交流促進法のようなものができまして、国立の研究機関と民間の技術者の間の交流が深まるとか、そういうことで最近とみに研究者の間の流動性というのがふえてきているということだろうと思うんです。
　原子力分野におきましても、日本原子力研究所というようなところが中心になりまして、先ほど先生御指摘ありましたように、非常に魅力のある研究プログラムを立てて、そういうところに日本の研究者のみならず外国からもすぐれた研究者を招いて体系的な研究を行う。そういうことで交流を図る方法とか、創造科学のように一つのチームリーダーのようなものをつくりまして、原子力分野の材料分野でありますとか人工知能を大々的に取り入れる研究を行うとか、そういう種々のアイデアがございまして、今そういうことについては原子力の長期計画を策定するに当たってかなり細かく検討がなされておりまして、そういう中で先生御指摘の点をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○小西博行君　以上で通産、科学技術庁の皆さん、ありがとうございました。
　時間が余りありませんけれども、条約について少しお伺いしたいと思います。
　国際保護者条約は昭和四十八年、また人質の条約につきましては五十四年に国連総会で採択されたわけですね。それにもかかわらずなぜ今日まで国会承認の手続がとれなかったのか、その辺の事情についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　御指摘のとおり、この二条約はただいまお話にございましたような時期に採択されたわけでございます。
　我が国といたしましては、国際テロの防圧という見地から、この採択に至る交渉の過程から積極的に参加をしてまいりました。またその後もできるだけ早く締結いたしたいということでいろいろ準備を進めてきた次第でございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては何分にも刑罰法規に関係するものでございます。また、これらの条約は大体似たような構造をとっておりますけれども、御案内のとおり、いわゆる世界主義というような考え方に立ちまして刑事裁判管轄権を非常に広く設定するということで、従来の刑法体系の考え方からも若干違うという点があったものですから、この辺につきまして諸外国の法制等も調査しながら、外務省、法務省を中心にしましていろいろと検討を重ねてまいりまして、その結果最近に至りまして必要な刑法等の改正のめどが立ったということで、今国会にこの条約の締結について御承認を求めると同時に、関係の刑法等の改正につきましても御審議をお願いしているという経過でございます。
○小西博行君　条約についてはそのほかにいろいろ質問があったわけでありますけれども、同僚の議員の皆さん方から大抵のことは言っていただきましたので、そのことはこれで終わりたいと思います。
　これは通告も何もしておりませんが、この間の予算委員会で、外務大臣がちょうどいらっしゃらなかったものですからお聞きするチャンスがなかったわけでありますけれども、この間ＥＣの閣僚会議に行かれまして、特に私はお聞きしたいことが一、二点だけございます。それをお話を伺いたいと思うのですが、日本の技術水準というのを外務大臣はどのように把握されているのか。いろいろな国に行かれるわけです、先進諸国その他ですね。日本の技術が非常にある意味では高いのではないか、ある意味では非常に低いのではないか、この両論があるわけですね。大臣から見られて率直にどのようなレベルにあるかというお気持ちでございますか。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっと私の能力を超える御質問でございますけれども、感じとして申し上げますと、やはり基礎研究の部門においてはまだまだ日本はアメリカあるいはヨーロッパの先進諸国におくれている部分が相当あると思います。
　ノーベル賞の受賞者一つ考えてまいりましても、日本は六名でございますけれども、文学賞、平和賞を除くと四名です、物理、化学は。少なくともアメリカでは百名以上超しておりますし、その他五十名というような、あるいはそれ以上のところがあるわけでございますので、そういう点から申しますと、基礎研究というのにまだまだ我々は力を注がなきゃいけない。エレクトロニクスの問題、応用技術についてはたまたま非常に進んでいる面があるし、また、そういう点での品質管理等非常にすぐれているという点があると思います。また、コンピューターの面でもハードの面ではかなりいいところへ行っていると思いますけれども、ソフトの面ではかなりおくれている、まだ格差がある、そう思っております。
○小西博行君　私はそのとおりだろうと思うんですね。特に基礎研究というのが非常に少ないというのは、今おっしゃったようにノーベル賞の受賞ですね。これは科学技術の水準をどうだという問題ではないかもしれませんが、一つのデータではないか、見方ではないか。ただし、特許件数なんかになりますと一年間に大体五十二万件ぐらい出るというんですね、日本は。世界全体の中で四四％を占めるというんですから異常な状態なんですね。というのは、もう御存じのように、基礎技術というのは海外から求めてそれを応用的に、応用開発といいますか、そういう分野で日本は非常にすぐれている。実はそこが問題でありまして、最近海外からはどうも日本は商売中心にやっているじゃないか、先端技術というのは全部欧米から買っているではないか、こういうような御意見が出ているわけです。
　技術貿易という面で数字を見てみましても、日本はそれが明確であります。現在でもやっぱりアメリカあたりからたくさん買っております。それに対して、輸出というのは非常に少ないわけです。ところがアメリカの場合は全く逆です。たくさん出している。
　そういう意味で、私は、この辺の科学技術の問題というのを教育の観点から語ったらいいのか、あるいは社会環境なのかなかなかわかりませんけれども、これは大改革をすべきじゃないか。予算から見ますともう世界の中でも相当有数なところまでいっています。昨年で八兆九千億、これは科学技術研究ということでそれだけの予算がいっているわけですから、そういう意味では世界のトップクラスだと思います。しかしその割に、基礎研究というんでしょうか、そういう地味な分野がなかなか伸びないということがございまして、私は、外務大臣の場合は世界各国に行かれていろんなお話をされるし、現実にそういう分野にタッチされることもあるのではないか。ですから、どのような形でこれから先の日本の教育というものを、あるいは科学技術の発展する基礎的なものを整備していったらいいか。そういう意味では情報元だというふうに私は思うわけです。
　そういった意味で、これから先ぜひこの分野に日本としても力を入れて、将来は技術立国である、商品は売らないんだけれども技術はどんどん各国に売っていく、こういう形をねらっていかなきゃいけないだろうというふうに私は思いましてこのような質問をさせていただいたわけです。
　例えばオーストリアなんかで、これは七百五十万ぐらいの人口ですが、それでもやっぱり日本の倍ぐらいノーベル賞の学者を出しているんですね。スイスなんかでも相当なものです。そういうふうに考えていきますと何か問題点がありはしないか、そのように思いますが、所見だけで結構ですが、最後に御意見いただければ幸いです。
○国務大臣（倉成正君）　文部大臣の領域にも若干入るようでございますけれども、全く個人的な意見として言わしていただけば、やはり日本の大学というのが入ってしまえば何とか卒業できるということが問題じゃないか。入るのはやさしくして卒業するのをきちっとするというのが、これは広中先生いらっしゃいますが、アメリカはすべてと申しませんけれども、そういうところも多いんじゃないかという感じがいたします。したがって、やはり基礎的なものを、レッテルということじゃなくて、もっと大事にするという姿勢はこれから国際国家日本として非常に大事なことじゃないか。
　また、貿易の面で見ましても、知的所有権の問題、これがウルグアイ・ラウンドの農業の問題と同時に大きな問題になったということを考えますと、これらの問題にもっと関心を持つべきだと思っておる次第でございます。しかし、何分この問題については、文部大臣、科学技術庁長官もおられますので、よく連携をとりながらそういう問題についても我々でできることは御協力申し上げたいと思っております。
○小西博行君　文部大臣、科学技術庁長官でもこれから先の教育という分野についてはやっぱり試行錯誤ではないかと思うんですね。私は、教育の中の一番基本というのは行動づけではないかと思うんですね。ビヘービアサイエンスという学問がありますけれども、行動科学、やりたくないのに一生懸命やらすというような分野が何かありはしないか。
　それから、人も大の教育も同じですけれども、上手に褒めるというところが実は非常に大切でありまして、省庁の皆さん方もいつもしかられるばかりじゃなくて、やっぱりいいときにはいいと褒められるような体制というのが私は必要ではないか、そういう感じがするわけです。
　たまたま広中先生の奥さんいらっしゃいますけれども、先生も実は数学が大変堪能になったのは、子供のときのそういうビヘービアサイエンスのおかげだというふうに私は伺ったことがあるわけですけれども、やっぱりその辺が基本ではないだろうか。何もかも全部頭に詰め込んで記憶して、それで将来の日本の科学技術を背負って立てというような方向ではなくて、私は、その人の特異性をうまく刺激してあげる、そういうことがすべてにつながるのではないか、このように思いまして、特に外務大臣の海外からの情報ということも含めて関心を持っていただきたいという意味で質問させていただいたわけです。
　終わります。ありがとうございました。
○田英夫君　質問に入ります前に、午前中の矢田部委員の御質問に対する政府側の御答弁について、私もどうも納得できない点が多いものですから、若干意見を言わしていただきたいと思います。
　それは、理解はできますけれども、アジア局長の御答弁は終始、外国の問題だから意見は差し控えるということであったと思いますが、たまたま手元に、五月六日のアメリカの下院外交委員会アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ小委員長の委員会ですが、その公聴会の速記録のようなものがありますので紹介をしたいと思いますが、この席に証人としてシグール国務次官補とシフター次官補、人権担当の人ですが、この二人が出ております。もちろんアメリカと日本では議会のあり方が違いますし、証人として出ているというようなこともあります。また、日韓関係と米韓関係が違うことも事実でありますから、そのまま当てはまるかどうかは別として、例えばシグール次官補の答弁の中でこういう言葉を言っています。
　「われわれもまた多くの韓国人も全斗煥大統領が四月十三日に憲法改正論議をソウル五輪後まで留保すると発表したことに驚いている。」「憲法改正に向けての努力は米韓両国の発展にとって重要なシンボルであったが、そのシンボルが消えてしまった。」、こう言っています。はっきり意見言っています。
　それからシフター次官補は、「韓国の人権状況を見ると、実に憂慮すべき事が多い。」「われわれは外部の侵略から国家を守るために人権が侵害されても止むを得ないとの意見には同調しない。韓国の人権侵害についてわれわれが最も憂慮していることは、韓国政府が非暴力による反対意見に対して司法当局による苛酷な厳罰で対処していることである。さらに政治犯と政治犯に対する厳しい刑の宣告も憂慮すべき事柄である。」、こういうことを言っています。
　さらに、ソラーズ委員長が、「あなたは金大中氏のような多くの韓国人に加えられている政治的制約が取り除かれるべきだと考えているのか。」これに対してシグール次官補は、「その通りだ。」と。
　こういうことを議会の中でやりとりしているわけでありまして、余りにも外務省の皆さんは韓国の政府側に対して遠慮しておられるんじゃないかというのが私の率直な印象であります。
　それからもう一つ。外務大臣は先日韓国へ行かれましたから、つい向こうの言葉になれてしまってお使いになったと思いますが、韓半島という言葉をさっき使われました。我が国では一般的に朝鮮半島と言うわけでありまして、これは言葉じりをつかまえるわけじゃありませんけれども、私も先日中国でアジア問題の議論をしたときに、私どもは日本では朝鮮半島と言いますから、あなた方は南朝鮮と呼ぶけれども、私は韓国と申し上げたいと思いますと断って使いました。これに対して、私は中国語はわかりませんけれども、通訳のを聞いておりますと、韓国という字を中国読みにしていると思われる発言をしておりましたので、この点は気がつきましたので申し上げておきたいと思います。
　質問に入りますけれども、いわゆる日中問題についてでありますが、最近中国の日本に対する姿勢が極めて厳しいということは事実だと思います。先日も予算委員会で光華寮の問題を取り上げたわけでありますけれども、この最近の一連の中国幹部の日本に対する厳しい姿勢というのはどこに原因があるんだと外務大臣お思いになりますか。
○国務大臣（倉成正君）　最近、今委員の御指摘のとおりに、光華寮の問題であるとか、あるいはその前にはいろいろな問題について日本に対するいろいろな批判が中国で行われていることは、先生の御指摘のとおりでございます。
　これは私は、日中両国関係が非常に緊密化してくるとともに、社会体制や歴史、文化の相違から両国の間で考え方が食い違う問題もおのずから生じてくるということでございまして、中国の要人の御発言も、そういう緊密化に伴ってやはりいろいろそういう問題が出てくるという点が一面にあろうかと思います。同時に、原則的な問題をやはり中国は大事にするわけでございますから、我々としましては、日中共同声明、日中平和友好条約、これを遵守するという、厳守するという姿勢を貫いておるわけでございますが、そういう点について、中国の原則的な立場について確認を求める、そういう意味があるのじゃないか、そう考えております。