Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　その程度の話だったら単なる税制改正で十分なんですよ。
　私は地元の水戸市の例を聞きました。計画指定期間の五年間で指定集積業種の企業立地件数が十件ありましたけれども、そのうち、地域産業活性化基本計画を利用した、この事業の特例措置を利用したのはゼロ件。ないんですよ。何でなかったんですかねと言ったら、もう金利が十分低いから金利の減免といっても余りメリットがなくて、面倒くさい書類の提出をするぐらいだったらいいですよとみんな言うわけです。では何でこういうのをやるんですかと言ったら、それはもう、国がこういうのをつくるから、人口二十何万かの県庁所在地だとおつき合いせざるを得ないわけですよという、残念ながら、その程度の話ととられてしまっているんです。
　これはもともと、地域に産業集積をすればさまざまな付加価値がお互い相乗効果し合うというのであれば、例えば大学を核にしてそうした産業クラスターをつくるような、インフラとか大学とかいろいろなものを各省横断で絡めたものを国の予算措置も含めてやるようなことをやればよかったんですよ。でも、支援措置がこの程度と言ったら失礼だけれども、そんなものだから、結局こうなっちゃって、今回も、いろいろ鍜治さんが説明をされましたけれども、その程度の話で、唯一あるのは、やはり農地の活用という、それだけじゃないかというふうに見えちゃうんです。
　今までは、地域に産業集積をすれば事業者間のさまざまな連携によってより付加価値が相乗されるというのが今までの法律ですよ。今回は産業集積じゃないんです。産業集積も含むんですけれども、むしろ、地域の特性を生かした事業が、誰かスーパー中小企業が生まれれば、それが波及して地域経済が活性化する、そういう理念の転換を行っているんだと思うんですけれども、そうした企業はこうした支援措置は本当に必要なんですかね。
　この地域何とか企業の牽引企業の例として、私の地元でひたちなか市のコロナ電気という例があるんです。きょう何か傍聴者に構想日本にいた西田さんという人がいて、構想日本の勉強会などにも来て、私もいろいろ親しくさせていただいている人ですけれども、この人は、もともと日立の下請企業でした。ただ、日立がいろいろ斜陽になったりする中で、その枠組みから逃れて、自分の技術で系列間の取引を超えた販路も開拓していって、今成功していて、経済産業省の皆さん方なんかもよくごらんになっていただいているんですけれども。
　この企業は何かの国の支援措置があったから生まれ変わったんじゃないですよ。それは、自分で生まれ変わらなきゃ生き残れないから必死に頑張ってやって、結果として、地域のほかの企業にも波及があるのかどうかというのはわからないけれども、地域のほかの企業に波及を与えることを目的として、この企業は、柳生さんという社長ですけれども、事業転換をやったんじゃないんですよ。今の産業構造の先を見据えた上で、生き残るために必死になってやったんですよ。
　何かこの法律のピントがずれているなと思うのは、地域を活性化する企業を市町村が計画なんかをつくって指定して、そこに支援をすれば地域に波及するというのは、そもそも私はセンスとして間違えているんじゃないかと。
　私は、地域の中核になるような企業をつくるのは大事だと思いますよ。そこになぜ地方公共団体の計画とかそういうのを絡めるのか。そして、計画をつくった結果、その与えられる特典というかメリットが税の減免とか極めてシャビーな低利融資とか。今、銀行は貸したいんですよ、金利が低いから。うちの地元の金融機関でも、貸したくて貸したくてしようがない。でも、なかなか貸せる企業がいないといってみんな困っているわけですよ。金利が高いから金が借りられないんじゃなくて、貸せるような、事業を革新する企業があれば喜んでお金を貸しますというときに、低利融資なんというのは大したメリットにならないと思うんです。
　そもそも、この法案はその目的からしてピントがずれているんじゃないかと思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○世耕国務大臣　ですから、我々は何もぼうっと待っている企業を無理やり助けてなんということは考えていないわけであります。まさに今おっしゃっているような頑張る企業、そして、頑張ってもらった結果が地域のほかの企業に、裾野にいい影響を与えていくような、そういう企業を我々はいろいろな形で応援していきたい。あるいは、もう既に地域の中ですごく存在感があって、そのポテンシャルをもっと伸ばしてもらえば、そこにつながっている、例えば下請関係の企業ですとか取引関係の企業が活性化をしていく、そういう企業を我々は応援していきたいというふうに思っています。
　もちろん、低利のお金なんか要らないという面はあるかもしれないですが、これから頑張ろうという企業になかなか今、地銀が融資をしていないというのも現実でありまして、例えば官民ファンドのお金を今回このスキームでは使うこともできますから、そういう資金を出すことによって、また民間からの資金の呼び水になるというような効果もあるんじゃないかというふうに思っております。
○福島委員　余り、いまいちぴんと来ないですよ。
　正直言って、頑張っている人はそんなの目もくれずにやって、世耕大臣、もうよく御存じだと思います、私の同世代でも頑張っている人は頑張っていますよ。
　ただ、老舗で青息吐息の会社も結構ありますよ、私の地元は。食品産業関係だとまだまだ風評被害がある中で、銀行の態度が厳しくなって、青息吐息で、ほかの地域の関連企業に影響を及ぼすどころか、そこから手を引かなきゃならないというところはあるけれども、でも、恐らくそこの企業にとっても、私の知り合いなどでもそういう会社を経営している人はいっぱいいますよ。では、今回の、これを持っていって適用しようといっても、中身を見たら、いやまあという感じになると思うんですよ。余りそんなに生きないと思います。
　私、唯一この法案で価値があるのは、今回、工業以外にも広がって、ロードサイドにうちの地元もいっぱい優良農地があります。そこは今、ぽつぽつ転用が進んで、私の市内では内原というところに我が元代表の系列の会社のでっかいショッピングセンターがあって、ずらっと、北関東はどこも国道沿いはそうなんですけれども、ロードサイドのチェーン店がぽつぽつ並んでいる。十軒に一軒はパチンコ屋のネオンが輝いていて、その隣にはサラ金のディスペンサーがあるというのがずっとこの北関東は連なっているんですよ。
　私のところにいろいろな陳情がありますよ、農地転用できないか、農振地域で外せないかと。そういう人にとってみたらこれはメリットがあるんです。そこをエリアで市町村に指定してもらって、さまざまな商業、パチンコ屋さん、そういうのが入っていって農地転用が早く進むというのはメリットがあって、結局、見てみると、魅力はそこしかないんじゃないか。先ほど篠原先生の話にもあったように、この法律ができて進むのは何かといえば、国道沿いなどの優良農地がロードサイド店に化けていく、それにしかならないんじゃないかという気がしているんですよ。
　今までの法律は、農地法の規定の許可その他の処分が「迅速に行われる」ような適切な配慮をするというのが法第十三条にあります。今回、法十七条では、農地法の規定による許可その他の処分が「円滑に行われる」適切な配慮、「迅速」が「円滑に」に変わっていますが、変わったことによる法的な効果は何でしょうか。
○鍜治政府参考人　お答えの前に一点だけ。
　低利融資でございますが、現行の企業立地法でも四千六百件、三千五百億円の実績がございまして、実は、二十年間、超長期のお金を出せます。これはやはり、なかなか地銀さん等でも厳しい現状がございまして、低利融資制度も使いようによってはまだ公的支援の余地もございます。
　その上で、申しわけございません、今の御質問でございますが、現行の企業立地促進法の配慮規定というのは、農地法による処分の迅速化ということでございまして、具体的には、四ヘクタールを超える転用許可の際に地方農政局による事前審査というのがこれまで必要とされていたわけでございますが、これを省略化させることによりまして、手続そのもののスピードアップを図る、こういうのが企業立地法の配慮規定でございます。
　それに対しまして、今般の地域未来投資促進法案の配慮規定は、農地法等の処分に際する施設の整備の円滑化の配慮ということでございまして、具体的には、市町村が策定する土地利用調整計画におきまして、農地転用等の土地利用調整が行われる区域を記載し、都道府県知事から農地の効率的な利用に支障がないとして同意を得た場合に、当該区域内の地域経済牽引事業に関する施設を配慮規定の対象といたしまして、この法案が成立した後、農地法の施行令、農振法施行令の両方につきまして農水省の方で政令改正を行っていただき、他の地域整備法と同様に、優良農地の確保を前提として、農用地区域からの除外あるいは農地転用を可能とする措置がなされるというふうに承知をしてございます。
○福島委員　優良農地の確保を前提としてと言いますけれども、法律上その保証がないんです。
　農林水産省にお聞きしますが、政令で配慮される措置の対象にするということですけれども、今までどういう法律がこの配慮の対象になっているんでしょうか。
○新井政府参考人　今回の地域未来投資促進法案と同様のものといたしまして、我々が所管しております農工法、それからいわゆるリゾート法、それから多極分散法及び地方拠点法が該当します。
○福島委員　ありがとうございます。
　それぞれの法律にどのような条文があるかというと、農工法は、法目的に、「農業構造の改善を促進」、「農業と工業等との均衡ある発展を図る」という目標があります。リゾート法には、基本方針の中に、「農林漁業の健全な発展との調和」というものがあります。多極分散型国土形成法には、第六条の地方の振興に関する施策のところに、「地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興」ということがあります。地方拠点地域整備法には、「農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展」というふうにあります。
　全部これは、これまでこの配慮規定が置かれたのは、法律の本文上に農村の、あるいは農業の振興というのが目的としてある法律だからこそ、この条文に入っているんですよ。
　その根拠は、この政令の最後の五項にバスケットクローズがありまして、「その他地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画に従つて行われるもの」というのがあって、農業の振興をするために、それが条件として農地の転用のさまざまな配慮をするというのがこれまでの規定で、残念ながら、この法律にはそうした規定というのは全然ないんですよ。
　だからこそ、先ほど篠原さんが言った条文修正にもなるし、今までの法律にもこれは入ったっていいはずなのに入っていないのは、法目的に農林漁業の振興とかそういうものが入っていないからなんです。今まで、それが入っている法律にしか農地転用の配慮の規定というのはないんです。だから我々は条文の修正をすべきだと言っているのに、それを受けないということは、逆に言えば、農林漁業の振興ということを配慮しないということを言っているに等しいんですよ。
　だからこそ、私は、農林漁業への配慮という規定を条文として入れるべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　土地利用の調整に係る配慮事項として、委員は、例えば、農業の効率的な利用に支障が生じないようにすることなどを法律上明記する趣旨の修正案を御党は提示をされていると承知をしております。
　まさに、この法案においては、農林水産省とも連携をして、国が策定する基本方針等によって、農業上の土地利用の調整のための仕組みを導入することにより、優良農地の確保が図れるようにしているわけであります。
　今後、この法施行に際して、優良農地の確保は重要であると考えており、これはもう明確に御答弁しておきたいと思います。
　そして、福島委員の提示された修正案の趣旨については、趣旨としては政府の考え方と同じ問題意識だというふうに認識をしておりまして、国が策定する基本方針の中で具体的に明確化をしていきたいというふうに思います。
○福島委員　私が申し上げているのはそういうことじゃなくて、農地法とか農振法上の特例をなぜ法律の条文上これまで規定したかといったら、その特例を受ける法律自体に農業の振興という目的があったり、農業と工業の両方の調和というのがあって、その上で優良農地の確保が図られるわけです。その根拠となる言葉がない法律で優良農地を守るといったって、それをやる法的根拠は何もないんですよ。
　だからこそ、今まで、そうした農業とかそういうものの振興の目的がない法律では、農地法や農振法の特例措置という条文は、農林水産省、なかったんじゃないですか。今まで、こうした農業の振興とかそういうのが目的規定にないもので、農振法や農地法の特例措置が入った条文はあるんですか。お答えください。
○新井政府参考人　目的というところでいいますと、必ずしもそれは明らかでありませんが、地域未来投資促進法案におきましても、農工法と同様に、都道府県等が定めます基本計画及び市町村が定める土地利用調整計画は、農業振興地域整備計画との調和が図られたものでなければならないと規定されております。
　これに加えまして、地域未来投資促進法案におきましては、国が定める基本方針において、土地利用の調整につきまして、先ほどから御説明しておりますような、篠原先生に対して御答弁いたしましたような、既存の造成地で遊休地があればその活用を優先するとか、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにするといったこと等を基本方針に規定した上で、都道府県等が定める基本計画、市町村が定める土地利用調整計画等から成る土地利用調整の仕組みが設けられるということになっておりますので、このようなことにしたいと考えているところでございます。
○福島委員　農林水産省として寂しい答弁ですね。
　まさに、調和が図られるわけですよ。ですから、ほかの法律は、リゾート法であればリゾート開発と農業の発展、農工法であれば農業と工業の発展、そういうふうに、ほかのものと農業の調和がとれるような観点から調整を行うという規定が法律上ちゃんとあるわけですよ。それがないのは、今回、この法律が初めてですよ。
　結局、今回の法律は、ここしか法律事項として重要なことはないわけですよ。いろいろ四の五の、きらきらネームをつくって、何か、さも地域活性化のために役立つようなふりをしておりますが、実際は、使われるのは、ロードサイド店の出店の進出のために使われるだけの、ほとんど意味のない地域振興法になると思います。
　僕らは、若いころ、そういう政策を何とか変えようと省内で頑張ってきたんですよ、齋藤健さんなどとともに。政治家になって十五年たってこういう法律がまた出てきたことが、私は寂しくてたまりません。そのことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　鬼の福島さんの後に仏の鈴木義弘が出てまいりましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
　日本の経済成長をイノベーションに基づいたものに切りかえる必要があると言われて久しいんですけれども、そしてそれは、政府による産業政策が有効であるということが長く言い続けられてきたんだそうです。しかし、三十年以上にもわたるイノベーション政策の効果が必ずしも明らかになっていないんです。いまだにイノベーション、イノベーションと。
　日本経済の長期停滞状況を払拭するようなイノベーションに基づく経済成長のシステムはいまだ確立されておらず、現在進行中のアベノミクスにおいても、イノベーションが政策の大きな課題になっているんだと思うんです。その辺を、まず初めに大臣に御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　イノベーションに関しては、ずっと長らく、いろいろな政策に取り組んできているわけであります。
　必ずしも全部が全く無駄になっているわけではなくて、やはり、実を結んでいるものもあるからこそ、今、日本経済はそれなりに立っていられるわけでありまして、そういう意味では、特にこれから大きな潮目がやってまいります。インターネットのあり方もがらっと変わってきて、ＩｏＴという形になってくる、人工知能がこれからどんどんどんどんいよいよ活用されるようになってくるという中で、このイノベーションの手を緩めることはできない。
　引き続き、国がイノベーションの旗を振り続けて、でも、最終的には民が主導でその中から新たな技術、新たなビジネスを生み出してもらうことが重要だというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　要するに、具体的な答弁をいただいていないということは、ほとんど検証していないということなんですけれども、企業立地法の改正に伴って、どういう理念でこの法律の改正をしていくかということで、これから幾つか質問をしていきたいと思います。
　今まで実施されてきたイノベーション促進のための産業政策を検討した記事を目にしたんです。
　まず一つ目、産業クラスター政策。
　産業クラスター計画は二〇二〇年までの三期二十年間の長期計画であり、第一期、二〇〇一年から二〇〇五年、産業クラスターの基礎となる、顔の見えるネットワークを形成する。第二期、二〇〇六年から二〇一〇年、引き続きネットワークの形成を進めるとともに、具体的な事業を展開し、企業の経営革新、ベンチャーの創出を進推する。第三期、二〇一一年から二〇二〇年、それまでの事業を継続するとともに、産業クラスター活動の財政面の自立化を図り、産業クラスターの自律的な発展を目指すとされているんです。でもしかし、最初に立地しようとするインセンティブがないため、補助金を与えて誘導しているんです。
　二つ目、研究開発投資への補助。これも今までずっといろいろな形でやってきたと思います。
　集積経済のある場合の企業の立地決定と同様に、研究開発投資も大きな外部性を持つことが知られています。重要なイノベーションには、さらに他の企業や研究者によるイノベーションを生み出す効果があるため、イノベーションの社会的収益が個々の企業の私的収益を大きく上回ることになる。結果として、民間による研究開発投資は不足がちなので、政府は、補助金を給付することによって適切な規模により近い研究開発投資を促進することができるということでやってきたんだそうです。
　先ほど前任者も、幾つかの法律を例示されて、どうなっているのというふうにお尋ねされたと思うんですけれども、要するに、ナショナルプロジェクトと言われたことを、名前を変えただけで、ほとんど、ちょっと味つけを変えただけで、変わっていないんです。
　それと三つ目、起業促進政策。
　日本の起業促進政策は中小企業政策の一部として行われてきた。中小企業政策は、伝統的には、中小企業は大企業に比べて取引や競争上の不利益を抱えているとの認識に基づいて、中小企業及びそこで働く労働者を保護することを目的とした社会政策として行われてきた。日本は、一九八〇年以降、イノベーションに基づく経済成長を実施するという考え方に基づいて、時にシリコンバレーを目標としながら多くの政策を試みてきたことがわかるというふうに述べているんです。
　問題は、こうした政策の有効性を評価し、その結果に従って政策を調整する試みが不足していたということです。
　先ほど、冒頭で大臣が答弁されましたように、うまくいった事例もあるんですよと。でも、うまくいっていないで、撤退しちゃってペンペン草が生えちゃっているとか牧草になっちゃっているとか、企業誘致したけれどもバブルがはじけちゃって全然来ないとか。
　埼玉県も同じです。十八年前、私が県会議員に当選した最初のころは、工業団地が売れないんです。何をやったかといったら、リースでもいいじゃないかと。その次何をやったか。商業施設でもいいじゃないかと。それが今の工業団地にあるんです。だから、最初のもくろみとは違っちゃっているのに、きちっと検証して次につなげていくということをしてこないんです。だから、うまくいかない。
　だから、今申し上げましたように、産業クラスター政策だとか研究開発投資補助、起業促進政策のどれをとっても、厳密な政策評価はほとんど行われていないという指摘をしているんです。
　再度大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、御所見と、その政策評価を今後きちっとしていくお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　今、イノベーション、そしていわゆる起業についてお尋ねでしたので、まずそこからお答えしたいと思いますけれども、やはり、日本経済成長の鍵はイノベーションの創出だ。その担い手となるベンチャー企業とか、新規創業を後押しする基盤となるための、まさにシリコンバレーのようなイノベーションのエコシステム、これを構築しようとして我々はチャレンジをしてきたわけであります。
　しかし、一方で、なかなか起業の意欲のある人が少ない。また、起業家も、起業、チャレンジ精神がやはりアメリカのベンチャーの人に比べると少し意欲が低いとか、あるいはイノベーション創出人材や支援人材の不足、要するに応援する人たちですね、あるいはベンチャー企業を支えるリスクマネーの不足、あるいは小規模な産学官連携などが不足しているとか、かなり多岐にわたる課題が存在をしておりまして、さまざまな制度を整備することでこの課題を解決する必要があるというふうに思っています。
　今まで、例えば、起業家教育ですとか表彰制度ですとかビジネスプランコンテストなどを通じて、起業に対する社会の意識改革、こういったこともチャレンジをしてまいりました。また、ノウハウ面での支援を行う創業支援事業者に対する支援ですとか、働き方改革を通じた生産性向上、産業競争力強化に資する人的資本の抜本強化、そしてベンチャー支援のための税制、創業促進のための補助金や研究開発型ベンチャーに対する事業面、資金面での支援、そして、産学官連携の拡大に向けたガイドラインの策定とその実効性の確保、こういったことに取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
　また、先日、四月二十四日に開催しました、私とベンチャー企業、実際にやってきた人たちですね、そういう人たちとの懇談会では、我が国の、イノベーションを起こしていく上で、やはり、ベンチャー企業が果たす役割と今後のベンチャー政策のあり方、これについて、日本を代表する起業家やベンチャー投資家など、有識者の方々に御議論をいただき、これからも今後の政策立案に向けてさまざまなアドバイスをいただきたいというふうに思っています。もうずっとこれはチャレンジし続けるしかないというふうに思っています。
　実際に成功した人、あるいは今苦労している人、こういう人の声もしっかり聞きながら、日本から、シリコンバレーのような、起業家が次々と生まれるようなプラットホームが生まれるように、不断の努力をこれからも続けていきたいと思いますし、その上で、ＰＤＣＡを回す。やはり、うまくいかなかった政策はやめていく、あるいは、ベンチャーの人から見て、経産省の政策としては格好いいかもしれないけれども、これは自分たちとしては全く使い勝手が悪いとかあるいは邪魔になるとか、そう政策があれば、それは勇気を持ってやめるということも必要だというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　もう一つ、米国のイノベーション発信基地のシリコンバレーが再び注目を浴びているんだそうです。
　日本の追いつき型経済政策が終わりに近づいて、イノベーションの重要性が認識され始めた一九八〇年代以降、シリコンバレーは繰り返し話題に上がり、日本版シリコンバレーの開発といったことも論じられてきたんですけれども、シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかったと。
　一つの理由は、シリコンバレーで観察されるいろいろの特徴がそもそもどのような制度的基盤によっているものかということが十分に理解されず、そうした制度的基盤を日本で構築することが可能かどうか、可能だとするとどのような政策が有効かといった議論が真剣に行われてこなかったんじゃないかというふうに指摘しているんです。
　大臣が答弁されましたけれども、うまくいったところもあるし、うまくいかなかったところも。それを次のようにまた述べているんです。
　シリコンバレーの特徴として、一つ目は、大企業と小規模高成長スタートアップの存在だと。オープンイノベーションと秘密保持のバランス。成功したスタートアップの巨額な利益。資金とガバナンスの両方を提供するベンチャーキャピタル。企業の成長段階の全てに対応する優秀かつ多様な人材。流動性の高い労働力。トップクラスの大学。基礎科学と新技術の発展に対する政府の支援、これはやっているんでしょう。ビジネス基盤、例えば法律事務所、会計事務所、メンターとか。失敗を容認する文化、これも全然醸成されていません。企業成長に適した法律にまとめることができるとしているんです。
　こういうふうにきちっと項目立てをして、それができたかできないかというふうに検証していかなければならないと私も思うんです。
　また、この特徴を支えるものとして、六つの制度的要因を述べています。
　一つ、高リスクのベンチャーに資金を提供する金融システム。今の金融システムはほとんど銀行系のベンチャーキャピタルが主体になっているから、銀行の企業価値を逸脱するような投資の仕方というのは余り聞いたことがないんです。
　質が高く、多様で、流動性の高い人材を供給する労働市場。高度プロフェッショナル何とかといってやっていますけれども、実際どれだけの人が流動化しているのか。
　革新的なアイデア、製品、ビジネスを絶え間なく創出する産学官の共同。これも、東京を含めた首都圏とかある程度の大きな都市部のところはいいけれども、地方の大学、専門学校、高等専門学校も含めて、そこで持っている技術が地域に行かないんです。そういう仕組みはつくってきていない。
　既存大企業と小規模スタートアップがともに成長する産業組織。
　起業家精神を促進する社会規範。
　スタートアップの設立と成長を支える専門家群を考えることができるとしているんです。
　そこで、日本との違いを述べているんです。
　スタートアップへの資金提供では、銀行及び銀行系のベンチャーキャピタルが最近までは主流だった。今述べたとおりです。高スキルの人的資本の流動性が低い。企業が抱えちゃうということです。起業家の数は少数で、失敗したら二度とチャンスがない。日本にも大企業とスタートアップの両方が存在するんですけれども、大企業は自前で研究開発を行いたい場合が多くて、スタートアップとの協業や社外のよりすぐれた技術を取得することに余り興味がないと言っているんです。
　全部自前でやろうとする。だから、ベンチャーでいい技術を持ってぽっと起きた会社を、一緒にパートナーとしてやるという社会的な風土がない。そういう醸成をされていないで、企業立地法だけをつくって、そこに、まあ製造業以外のものもいいでしょうというふうにやったとしても、結局、田んぼの真ん中にぽつんと何かができたからといったって、大学もなければ人もいない。それではやはり、今までの企業立地法と今回の改正がどれだけ考えが違うのかといっても、今並べたようなこともきちっとクリアした中でこの企業立地法の改正に臨んでいるというんだったら、その事例を示してもらいたいんです。
　だから、日本経済が成長を続けていくためには、先ほどからくどく言うように、イノベーション型の経済に移行していくしかないというのは、大臣がおっしゃるとおりです。でも、制度的基盤を整えることに焦点を置くべきだというふうに述べているんです。ハード的な整備もさることながら、ソフト的なものを議論するのを全然聞いたことがない。
　大臣の御決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　まさに、今のシリコンバレーの要因、それと、日本にあるもの、ないもの、これは私ももうよくわかっていますし、経産省もよくわかっていると思います。そういう中で、シリコンバレーに追いつけ追い越せという意気込みでいろいろな課題を解決してきたわけであります。そういう中で、例えば、国の支援というのは大分手厚くなったと思います。開業、これもかなりやりやすい手続にしてきていると思います。いろいろな改善はやってきているんです。
　ただ、日本でなぜシリコンバレーのようなものができないか。今ずらっと要因をおっしゃいました。やはり最後は人のところだというふうに思います。
　大学生は、全員同じ時期に、みんなで就職活動して就職するわけですよね。アメリカは、はっきり言って、いきなり卒業したときに、あるいは、もう在学中に起業をする人がいっぱいいます。あるいは就職先も、いい大学の学生は大企業を目指すんじゃなくて、ベンチャー企業にいきなり就職をして、そこで経験を積んでからまた自分で起業する。そういう人生が当たり前になっているわけです。失敗した人が認められるだけではなくて、社会人としての人生をスタートするところから、もうベンチャー精神にあふれたチャレンジが行われている。
　それに比べて日本は、一旦全員ザ・サラリーマンになっていって、そのサラリーマンの人たちがみんな偉くなっていって、銀行経営者であったり、そこからベンチャーキャピタルが生まれているから、なかなかリスクをとってちゃんと投資をしてくれるベンチャーキャピタルが出てこないとか、そういう、人の問題が最終的に、人の問題というか、もう一歩踏み込むと精神の問題というところが、寄らば大樹の精神が非常に強いんじゃないかという気がしております。
　ただ、これはもう、これからも不断のチャレンジをやっていきたいと思いますし、こういう、日本の中でも、やはり、立派にゼロから企業を立ち上げて成功している人も出てきていますから、そういう人たちを今の大学生なんかにもよく見てもらって、それで、もう今の大学生は就職して一生同じ会社に勤めようなんて思っていませんから、もうそんなことができると思っていませんから、これからだんだん社会の、そういう人の面での変革は起こってくるんじゃないかなというふうに思っています。
　今度の法律について申し上げると、もう我々はハード整備で地域の活性化ができるなんてことは思っていません。工業団地も、福島を除けば、新たに工業団地の造成なんてことはもう一切行っていない。これからはやはりソフト面での支援が非常に重要だというふうに思っています。
　今回の未来投資を促進するこの法律は、まさにその精神にのっとって、ソフト面での支援をしっかりと重視をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　大臣、私が並べたものは受け売りの話なので。
　今答弁の中で、経産省もよくわかっているということであれば、きちっとそれを見える化をすることによって、これから起業家をしようというふうに意気込みを持つ人がふえていくようなものも経産省が情報発信していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　ただ、大学生というのは意外といろいろなことを考えていて、どうすれば楽に人生を過ごしていかれるかという人が大半じゃないかなというふうに思うんです。国会に来る途中、いつも電車に乗って私通うんですけれども、ほとんどの人がスマホを持っていて、中には何かやっている人もいますけれども、ほとんどゲームをやっている人ばかり。本を読んでいる人は本当の少数です。そういう社会の状況の中で起業家精神が生まれていくかといったときに、日本は先進国の中で二十代の起業家が極端に低い国だというふうに言われている。だから、大臣が旗を振るのであれば、そこのところを文科省だとかいろいろ。
　それとあと、あした本会議で質問に立つ予定なんですけれども、信用保証協会の関係で、お金を貸すといったときに、やはり目きき力をどう育てていくかということと、どの技術が将来伸びるかというのを見定めるのも目きき力なんです。それを育てるような社会システムだとか、国の制度としてもやはりまだまだでき上がっていないんだと思うんです。そこに力点を置くような形をとってやらないと、今述べさせていただいたシリコンバレーのもの、もう御案内だというふうにおっしゃられましたけれども、それをクリアするような方策が生み出されないんじゃないかというふうに思います。
　次に質問を移ります。
　「市町村間の補助金競争が企業集積に与える影響」と題した論文を目にしたんです。
　近年、各市町村は、税収増加、公共サービスの供給の向上、産業基盤の整備やインフラの充実、生産、所得、雇用、人口の増加を目的に、企業誘致のための優遇措置政策を実施している。しかし、こうした優遇措置政策は、企業が地域間を移動するだけで、国あるいは都道府県レベルでは何ら便益をもたらさない可能性があるというふうな指摘なんです。
　本研究では、各市町村が実施している企業立地優遇措置政策が企業集積に与える影響について、理論及び実証分析を行ったというものです。
　理論分析の結果、企業誘致を目的とした政策の実施は、囚人のジレンマを引き起こし、各市町村が協調して政策を実施する場合よりも低い社会属性しかもたらさない可能性があるというふうに示しているんです。一方、企業立地優遇措置政策や都市属性が企業の立地選択の決定要因の一つであることが示されています。
　また、シミュレーション分析によって、全ての市町村が政策を導入しない場合と現状の企業集積の状況を比較することで、産業立地優遇政策の評価を行った結果、企業立地優遇政策の実施は、市町村間の補助金競争を引き起こし、都道府県内の企業集積にはほとんど貢献していないというふうに示しているんです。あるいは、企業集積が阻害されている都道府県が確認されたというふうに報告をしています。わかりやすい言葉で言えば、ゼロサムゲームになっちゃっているんじゃないかということなんです。
　だから、今回の企業立地法の改正をすることによって少し門戸を広げるような形をとるんですけれども、この論文に示しているようなことが今までずっと行われてきたんです。
　次に、時間がないからもう一つ申し上げますけれども、例えば、御案内のとおり、企業誘致は、各県、市町村と、自治体が補助金や融資制度を創設して、しのぎを削っているのが今の現状です。補助金もまちまちで、制度融資もばらばら。しかし、共通しているのは、企業が廃業したり撤退したときの条件が見当たらないことなんです。
　三重県が誘致したシャープに撤退した後も補助金を払い続けていると聞きます。間違いないと思うんです。
　企業誘致をして、その後、何年もたたずに廃業や撤退した場合、補助金を返還できる制度が確立していない自治体が数多く見られます。これはおかしくないかなというふうに私は思うんです。
　おいでおいでしたときには、お金を出しますよ、固定資産税減免を五年間やりますよと言いながら、六年目で撤退すれば、何の恩恵もその市町村、県にはないんだ。それで、一生懸命、補助金を何十億も出すから来てくれというふうにやっていながら、最大手のシャープが撤退をする。
　こういうことがあるんですけれども、補助金返還請求の対象となっている案件がどのぐらいあって、額は幾らぐらいになるのか。法改正しても自治体の自己責任ですか。これからもゼロサムゲームを続けていくのか。先ほどの質問とあわせてお尋ねしたいと思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　最初の、研究論文の件でございます。
　多分同じものを私どもも入手して拝見した次第でございますが、市町村による企業立地優遇政策と同一都道府県内での製造業の事業所が、その立地優遇策との関係でどういうふうに市町村間で偏りが出るかというものをゲーム理論等を使ってシミュレーションをした、非常にユニークな研究成果だと承知いたします。
　他方で、実際の企業立地でございますけれども、これは、同一都道府県内の企業集中度だけではなくて、都道府県をまたぐ企業の移転、あるいは企業間ネットワーク、さまざまな側面から企業立地というのは実際なされるというふうに承知してございます。
　したがいまして、今回の未来投資促進法案につきましては、資金的なインセンティブも一つの材料ではございますが、それ以外に、先ほど来御議論がございます人的資源に対する支援、あるいは規制の改革、さまざまなデータの利活用といったお金の点、プラス、ソフトな支援、そのパッケージ、こういうことで今般法案を組成したところでございます。
　それから、既に出した自治体が、その優遇制度について、例えば企業撤退をしてしまったときにこれはどうなるのかという御指摘でございます。
　各自治体も非常にきめ細かく補助金制度等々をお持ちでいらっしゃいますので、その全体像、特にその撤退時のメカニズムまで正確に承知はしてございませんけれども、例えば大企業の話で申し上げますと、現行の企業立地法で、計画承認段階で百億円以上の投資をするというプランがこれまでの中で百十計画認定をしたというふうに、自治体さんが認定したわけでございますが、この中の百八の計画はいまだに事業継続中というふうに聞いておりまして、大企業などが、補助金をもらって出るけれども、急に撤退してしまうというのはもちろんゼロではないとは思いますし、そういう御事情が地域によってはおありになるとは思いますけれども、全体としては、これまでの企業立地法上の支援策は、一定の継続性についての効果も満たしているかと思います。
　その点も踏まえまして、今般の地域未来投資促進法案におきましては、計画段階でそもそも地域経済牽引事業の要件をしっかり事前にチェックするとともに、事後につきましては、新たに設けました規定に基づきまして、私ども政府といたしましても、個別の自治体から運用状況をしっかり報告を承る、ＰＤＣＡを回していくということで、さらに精度の高い企業立地支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　法律がスタートするときに当たって、ある研究所のスタッフが企業誘致に幾つかの提言を述べているんです。
　企業誘致をしたりセクターをつくったりしたときに、継続的にずっと繁栄していくような形をとっている一つの事例として、主体的で自立した自治体は戦略型企業誘致を実践しているということなんです。自分の町、私たちの地域の何が強みで、何を目指していく市町村にするのかというのをきちっと捉えているところほど、そこに出てくる企業とうまくいって、それを主体にして少しずつ枝を出していって、何十年か続いてうまくいく。それでうまくいっているのは、やはりシリコンバレーなんだと思うんです。
　ソフトの部分での、その制度として、やっていることは違っても、考え方のベーシックなところの制度としては、やはりそれがきちっと確立されているから、次々に新しいものが生み出していかれるんだと思うんです。それが本来の企業立地の最終形に私はなっていくんじゃないかと思うんです。
　そこで何をつくるということよりも、そこでクラスターをつくることによって、将来的にまた、違うものをつくったとしても、それが企業の製品になり、商品になっていくものになれば、そこの地域は企業が撤退するということはないんだと思うんですけれども、事業認可を与えたり計画を承認するに当たって、やはりそこの戦略的企業誘致というところをきちっと市町村が出すような行政指導なり都道府県にアドバイスをしていかないと、結局、撤退された後で、赤字をこいたよとか、税収が入ってこない。
　シャープが立地した三重県の市なんかは、撤退したことによって、雇用はなくなる、保育園も学校も何もみんな余っちゃう、その人たちはどうする、税収は上がらない、こうなっちゃっているわけです。それでは行政サービスを担っている市町村はたまったものじゃありませんから、チェックをする段階で、やはりきちっとそこは、制約というんですか、条件を付していかなくちゃいけないと思うんですけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　今委員おっしゃるように、やはり、こういう企業誘致とかそういったことが成功するかどうかというのは、その自治体の性根の入り方というか、どれだけ真剣に自分の地域の現状と向き合って、そして、その利点、メリット、デメリットをしっかり分析して、こういう企業に来てもらえば非常にうまくいくということを本当に性根を入れて考えているかどうかだというふうに思います。
　今、そのためのツールとしてＲＥＳＡＳというのも、今までそういうデータはなかなかなかったわけですけれども、かなりきめ細やかないろいろなデータもとれるようになっています。
　これから我々は、当然、事業計画の認定というのをやっていくわけですけれども、そのときにはやはり、それだけ性根を入れてきちっと考えた事業計画なのかどうかというのは、こちらも相当な覚悟を持ってチェックをしていきたい。少なくとも、先ほども金太郎あめというお話がありましたが、どこかのものをそのまま丸々持ってきたとか、何でもいいから企業来てくださいみたいな事業計画は認定しないようにしていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、ＰＤＣＡサイクルというふうに大臣が口に出しておっしゃられるので、これからもきちっと、一つの政策を打ち出したときに、三年なり五年なりで、時間が来たときにはちゃんと検証していって、いいことは続けるし、だめだったところは直すし、もうこれは時代の役割が終わったなといったらやめていく、その決断ができるかどうかが日本の繁栄につながっていくと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　企業立地促進法改正案について質問します。
　法案では、名称を、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律から、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に変え、産業集積という具体的な目的を削除し、成長発展という曖昧な文言に変えています。
　産業集積支援策の経緯というのをちょっと振り返りたいんですが、先ほど篠原委員の資料には、一九六〇年代後半から八〇年代にかけて、企業の地方分散立地や工場の再配置促進を目的にした法律がつくられてきたということが資料として出ていましたが、この同じ時期に、中小企業中心の産業集積支援策というのがつくられています。
　七〇年代半ばから第一次石油危機の後、それぞれの産地が抱える構造的問題を解決しながら、産地の発展や地域の振興を図ることを目的に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、特定不況地域中小企業対策臨時措置法、産地中小企業対策臨時措置法と、相次いで法整備が行われました。
　一九八六年の円高不況の後、内需主導型経済への転換のために、新事業転換法や特定地域法により、不況の影響が大きかった地域に対する支援が行われ、一九九二年にこの二法が集積活性化法に統合されて、中小企業の集積が事業活動や新分野への進出などの取り組みの基盤となるものだと積極的な位置づけがされました。さらに、一九九七年、集積活性化法を発展させた特定産業集積の活性化に関する臨時措置法が制定されまして、基盤技術型のものづくり産業集積を支援対象に追加しました。
　プラザ合意後の急激な円高で大企業が生産拠点を海外に移転させ、海外からの製品、部品の輸入の急増が地場産業や基盤的技術産業集積を直撃して、産業空洞化が国内産業を崩壊させかねないという強い危機感から、産業集積支援策が拡充強化されました。
　そして、現行の企業立地促進法は、十年の時限立法だった地域産業集積活性化法の産業集積の支援に企業立地支援を追加して、二〇〇七年に制定をされました。
　大体、おおむねこういうことでよろしいでしょうか。繰り返さないで結構ですから、確認だけです。
○鍜治政府参考人　御指摘のとおり、産業集積立法の流れといたしまして、委員御指摘の、産地の中小企業の振興を主な狙いとした法案、今委員がるる御指摘いただいた法律がございます。
　それから、これまでの御議論でも出ておりました工配法でございますとかテクノポリス法、頭脳立地法と言われます、いわゆる主要産業あるいはハイテク産業を都会から地域に誘導する誘導型の集積活性化法の体系もございまして、ある意味、この二つを受けた形で現行の企業立地法が制定されているところでございます。
○真島委員　我が党は、現行の企業立地法に三つの理由で反対をしました。
　企業誘致補助金の積み上げ競争、呼び込み合戦を過熱させる。自動車や電機産業など、多国籍企業のための過大なインフラの開発整備を推進してしまう。立地企業に地方税減税、設備償却、金融面等、優遇措置を講ずる一方で、地場産業や中小町工場のものづくり支援策の廃止で中小企業中心の産業集積支援策が後退してしまうという理由です。
　産構審報告書でも、現行法は地域経済への波及効果が十分でなかったと評価しておりますけれども、工業統計調査で、二〇〇五年から最新の確報というのは、二〇一四年までしか私は見つけ切れなかったんですが、二〇一四年の主要項目の推移はどうなっているでしょうか。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　工業統計調査の主要事項でございますが、事業所数は、二〇〇五年が十三万三千六百二十一、十三万強でございます。それが九年後の二〇一四年で十一万九千ということで、約一〇％減。従業者数は、二〇〇五年の七百三十万五千人から二〇一四年で六百八十九万三千人ということで、五％減。製造品出荷額につきましては、二〇〇五年の二百八十六兆六百億円から二〇一四年の二百九十八兆二千八百億円と四％の増加。付加価値額につきましては、二〇〇五年の九十九兆円強から二〇一四年の八十九兆円強ということで、約一〇％の減少。こうなっております。
○真島委員　この企業立地促進法、全国で百九十一計画が策定されて、三千五百七十七件の企業立地計画、二千五十五件の事業高度化計画を承認されたにもかかわらず、日本全体でどうだったかというと、今御紹介ありましたように、工業統計調査、主要項目の推移、事業所数はマイナス一〇・五八％、従業員数はマイナス五・六三％、製造品出荷額等はプラスですが、四・二七％プラス、付加価値額はマイナス一〇％。
　この間、これまでも話がありましたが、地方では、誘致企業撤退をめぐって、補助金返還を求める事案も発生しております。補助金の支給方法の見直しや返還ルール策定など、条例や補助要綱の見直しも進められてきました。呼び込み型の地域経済振興策、失敗は明らかだと思うんです。
　さて、二〇一五年度版産地概況調査によりますと、全国に産地が五百七十八ある。その調査に回答した二百四十七産地だけでも、企業数一万三千社、従業員数十二万四千人と、それぞれの産地が地域を代表する地域経済の担い手になっている。
　産地というのは、同一の立地条件のもとで同一業種に属する製品を生産し、市場を広く全国や海外に求めて製品を販売している中小企業集団というふうに説明してありますけれども、大臣は、産地が地域経済に大事な役割を果たしているというふうに思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、我が国には、一宮の毛織物あるいは燕三条の金属加工品など、地場産業が集積しているいわゆる産地と言われるものが数多く存在しています。これらはいずれも、地域における雇用を支えるとともに、付加価値の源泉となっているわけでありまして、地域経済にとっての不可欠の存在として認識をしております。
　したがって、現行の企業立地促進法では、地域における産業集積の形成及び活性化のために自治体が行う取り組みを支援してきたわけでありますけれども、企業立地や雇用の創出が一定程度進んだ一方で、付加価値増加率の実績値がマイナスになるなど、地域経済に対する波及効果が十分ではなかった。
　そしてまた、製造業支援が中心であり、サービス業など非製造業向けの支援が十分でなかったということで、こういった課題を克服するために、地域未来投資促進法案では、産業集積に加えて、観光資源など地域の特性を生かして行われて、地域経済への波及効果が高い事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくことにしております。
○真島委員　大臣も産地が地域経済に果たす大事な役割をお認めになりましたが、本法案がその産地の発展に役立つかどうかというのは、この後触れていきたいと思います。
　では、現行の企業立地促進法以外に、経産省の法律で、産業集積を定義づけて具体的に支援していくという法律はあるでしょうか。
○世耕国務大臣　経産省の現行法令で、産業集積を法律上定義づけて、その形成と活性化を支援しているのは企業立地促進法のみということになります。
　なお、産業集積は、引き続き、事業者相互間における効率的分業、情報共有、研究開発における連携などを通じて地域経済の活性化に大きな役割を果たしているものと認識をしておりまして、地域未来投資促進法案においても、地域経済牽引事業の促進に当たって、活用すべき地域の特性の一つとして掲げているところであります。
○真島委員　本法案では、名称から産業集積が消えるだけではなくて、第一条「目的」でも、産業集積を支援し、地域経済の自律的発展を図ることから、地域経済牽引事業を支援し、地域の成長発展を図ることに変え、地域における産業集積をうたう現行法第二条「基本理念」は完全に削除されています。
　大臣に聞きますが、名称も目的も全く変わるのに、なぜ新法ではなく、現行法の改正なんでしょうか。
○世耕国務大臣　現行の企業立地促進法は、企業立地の促進等によって地域における産業集積の形成、活発化を促して、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図るためとして、自治体が行う主体的かつ計画的な取り組みを国が支援するための措置を講ずるものとして、累計で五千七百件以上の事業計画が承認され、実行されてきたところであります。
　今回の地域未来投資促進法案は、国が自治体の策定する基本計画に同意をし、自治体が地域の事業者による事業計画を承認し支援するという基本的なフレームワークを維持しながら、現行法で進めてきた産業集積の機能も十分活用しつつ、地域未来投資の促進を目指すものであります。
　いわば現行法の発展形との位置づけでありまして、地域産業政策の連続性の中で自治体の理解、協力を得ながら進めていく必要がありまして、形式的には企業立地促進法の改正法となっております。
　なお、産業集積という言葉は、この改正の形をとった法案の中でも、第一条「目的」の中にはしっかりと残っているということは申し上げておきたいと思います。
○真島委員　現行法第一条「目的」の地域経済の自律的発展の強化、改正案第一条「目的」の地域の成長発展の基盤強化、これはそれぞれどういう意味でしょうか。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法では、地域経済における産業集積によるいわゆる外部経済効果に着目をしてございまして、地方公共団体が行う産業集積の形成、活性化のための取り組みを支援することによりまして、その結果として、産業集積の外部経済効果に基づく地域経済の自律的発展基盤の強化を図る、そういう観点で、目的規定に地域経済の自律的発展の強化という言葉を記載させていただいてございます。
　特にここで自律的という言葉を使わせていただいておりますのは、それまでの法制は、国がこの業種この業種というのを割と指定いたしまして、それを地域展開するという国主導型の産業立地政策でございましたけれども、この企業立地促進法におきましては、各地域がみずからの責任、判断において計画をつくっていくというふうなスキームを採用したことから、特に、この段階で自律的発展ということを強調したと理解しております。
　他方、今般の地域未来投資促進法案でございますが、地方公共団体が地域経済牽引事業、これをまさに推進力として活用して、ここに対する支援を集中することによって、さまざまな分野、製造業以外、観光とかスポーツ、農林水産業活用型のものも含めまして、あるいはヘルスケアなども含めまして、持続的に今世紀に向けた成長発展基盤をつくっていただく、こういう意味合いを込めまして、目的規定の中で成長発展の基盤という文言を使わせていただいております。
　地域内で将来的な成長が期待されるさまざまな地域経済牽引事業というものを自治体の方でしっかりこれを見つけ出していただきまして、そこに対する集中支援を行っていただく、こういう意味合いを込めまして、目的規定の文言を修正してございます。
○真島委員　冒頭に産業集積支援策の経緯を紹介したんですが、ずっと産業集積支援の政策があって、それに呼び込み型で企業立地促進ということを前回くっつけて、今度はいよいよ産業集積そのものが法案の中からなくなって、もう現行法の改正どころか、全く別物になっていると私は思うんです。
　では、地域経済牽引事業なるものは何なのか、条文に即して質問します。
　改正案第二条「定義」では、地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注機会の増大その他地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業とあります。
　現行法の基本方針では、少なくとも計画期間内に同付加価値がおおむね五％以上増加するような目標設定を行うことが適当だとされています。
　改正案第三条では、国が定める基本方針の中で地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項を定めるとありますが、高い付加価値の創出や地域の事業者に対する相当の波及効果、この目安となる数値目標は掲げるんでしょうか。
○鍜治政府参考人　高い付加価値の創出あるいは地域の事業者に対する相当の波及効果という概念につきましては、個別の自治体ごとがそれぞれの地域の経済実態を勘案して基本計画で定めることとしておりますので、一律の数値目標のようなものを国として設定することは考えていないわけでございますが、例えば高い付加価値の創出ということでございますと、例えば、地域の中で新しい企業が一つ立地する、そういうときに生まれる付加価値額というのはどういうものであろうかと。全国平均すればこれは約五千万円なわけでございますが、それぞれの、例えば東京と沖縄では大分格差もあると思います。
　そういうものを一つの目安として私ども基本方針でお示しをしまして、具体的な数値等につきましては、それぞれの自治体が御判断いただきたいと考えております。
　それから、地域の事業者に対する相当の波及効果につきましては、地元の取引の増加、地域の雇用や給与の増大、地域の事業者の売り上げの増大、こういった要素が構成要素になると考えておりました。それは基本方針で明確化したいと思います。
　それを具体的などの程度の水準にするかというのは、先ほど申しましたとおり、自治体の自律的な御判断ではないかと考えております。
○真島委員　問題は、改正案が規定しているように高い付加価値を創出する企業を応援すれば、地域の事業者に対する相当の波及効果が生まれるのかという問題です。
　現行法でも、高い付加価値を創出する自動車や電機などの産業を誘致すれば地域経済が活性化すると至れり尽くせりの支援をしてきましたが、結果はどうでしょうか。賃金にも設備投資にも回されない、大企業の内部留保が一貫してふえ続け、昨年ついに三百八十六兆円に上る一方で、個人消費も中小企業の売り上げも低迷しております。大臣に所信質疑でも私明らかにしましたが、稼ぐ力のある大企業は栄えたが、地域経済に好循環は生まれていない。ここに日本経済の大問題があると思うんです。
　条文上は地域経済牽引事業の事業分野は限定されておりませんけれども、産構審の地域経済産業分科会報告書などでは、将来の市場規模拡大が見込まれる成長五分野に対象が限定されているかのような書きぶりになっています。成長分野以外は地域経済牽引事業に該当しないということでしょうか。
○鍜治政府参考人　まさにこの法案、地域の特性を生かしたそれぞれの産業分野で地域独自のお取り組みをしていただくことによって地域経済を発展させていくというもくろみでございますので、産構審の報告書の分野に限定はされません。
　産構審報告書におきましては、先端的なものづくり分野、農林水産、地域商社の分野、第四次産業革命の分野、観光、スポーツ等の分野、ヘルスケア、教育サービスなどの分野、例示的に五分野を出させていただいておりまして、これは、特に政府等でもさまざまな需要予測を関係省庁で例示している分野ということもございまして、今回、産構審でも取り上げさせていただいておりますが、先般来の御指摘にもありますように、例えば新エネルギーなどにつきましても、当然、地域の強みを生かしていただければ対象分野になるというふうに承知しております。