Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（五百蔵洋一君）　今の大変弁護士に対する厳しい御意見がありまして、私どもとしても十分考えなければいけない事柄だと思います。
　私は日弁連の一会員にすぎませんので、日弁連を代表するような意見はもちろん申し上げることはできません。私の個人的な意見ということで申しますと、都会の風俗の悪化、これは一面ではそのとおりだと思います。特に少年少女といったような者が性の産業にかなり進出をしているといいましょうか、こんなものがテレビや週刊誌などでかなり出ているということは本当に言えるだろうと思います。
　ただ、それについて、それではそういう少年や少女が働いていたりそういうところへ出ているのを取り締まる本当の法規は何だろうかということになると、それはやっぱり風俗営業法ではなくて、先ほど申し上げたような売春防止法であるとかあるいは児童福祉法、要するに少年や少女を使っている、こういったことの摘発ではないかと思うのです。今までのところ、そういう摘発が十分になされているということはないだろうと思います。だからこそそういう少年や少女が働いているわけです。そうしますと、それがもし不十分であるならば、なぜそういう法律の改正の方に向かわなかったのだろうかということなんです。
　今回の風営法は、そういう悪い者ももちろん摘発する目的を持っているわけですけれども、しかし悪い者にだけ適用されるわけではなくて、一般の良識のあるといいましょうか、業者にも当然のことですけれども、平等に一律に適用されるわけです。そうしますと、やはり角を矯めて牛を殺す結果になるような部分があるのじゃないかというふうに考えられるんです。例えば関連営業についてですけれども、届け出制をするわけですが、先ほどから言われておりますように、届け出をしてそういうものが規制が大きくなされる、あるいはなくなるというようなことはどうもないような感じがいたします。
　私は、先ほど申し上げましたように、衆議院の議事録しか読んでおりませんけれども、衆議院での政府委員の御答弁などを聞いても、トルコ風呂で売春が多く行われているだろうけれども、すべてが売春だというふうに決めつけるわけにはいかないのだと、こんなようなお話もありました。やはり撲滅ということは、どうも少なくとも政府側も考えておられないような気がいたします。そういう意味でも、今度の法案はその点でもちょっと問題があるといいましょうか、どうも悪い者をやっつけるにはちょっと弱いような、あるいは逆にいい者も一緒に巻き込んでやっつけてしまうといいましょうか、そんなような危険があるような気がします。
　それから、例えば青少年の問題で言えば、立入調査の問題がありますが、青少年が働いているかどうか、あるいはお客でいるかどうかということを摘発するには、これは当然働いている現場といいましょうか、要するにお客のいるところへ警察官が臨場しなければ十分な調査はできないだろうと思うのです。それはやっぱりちょっと非常に問題があるのではないかというように考えられます。
　それから、浄化協会が青少年対策などを行うとしましても、防犯協会を活用するということでありますから、なぜ今の防犯協会で不十分なんだろかというような点もやはり指摘ができるのではないか、こういうように考えられます。
　そういう点から、確かに先生がおっしゃる点はまことに弁護士としても常に言われる批判といいましょうか、厳しい御批判だと思いますけれども、今回の法案については、どうも先生の御指摘されるような効果は上げないのじゃないかなというような気がいたします。
○参考人（井上正行君）　構造設備の問題につきましては、冒頭に申し上げましたように、全国全部ではないのであります。都道府県の条例等で、一部ではありますけれども申し上げたような事実が現在でもございます。でありますから、今回は法律に引き上げてくる部分になろうかと思いますので、恐らく警察庁からはこういった面についての是正はなされることを私どもは期待しております、現実には今それはございます。
　それから二番目の、融資等の問題でございますが、まことに残念でございますが、例えば環衛公庫法におきましても、のれん分け等について、ただし風俗営業を除くと書いてございます。それから、中小企業関係でございます租特法等におきましても、特別償却等はいろいろ御案内の恩典がございます。ただし風俗営業を除くというのは各所にございます。それから中小企業の信用保証協会ですね、これも風営業者は原則として保証の対象になっておりません。それから、料飲税の免税点につきましても、括弧書きで、遊興を伴うものを除くと書いてございます。これも実質的には風俗業者が大部分でございます。これはやはり風俗営業という一つのジャンルに全部押し込んで、そして私どもは健全なものであっても、先ほど来御議論のございます、いわゆる同業者としては許すべからざる悪質者と同じ扱いにされていることに対して、健全な業者の方々が不満があるということを申し上げたのでございます。
　三番目に、これから研究会等でもっていろいろ業界の意見を聞く、その仕方としては直接やった方がいいのか、厚生省を通した方がいいのかという御指摘でございますが、従来、厚生省の行政と密接不離の関係に環境諸団体はございますので、今回の風営法の関係につきましても、警察と直接交渉をした内容等がすぐにまた厚生省の行政にはね返ってまいりますので、できるだけ私は厚生省を通し、あるいは厚生省の中に入れていただいて、そして警察庁と交渉をしていく方針でやりたいと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。参考人の方々には、長時間にわたり本委員会に御出席を願い、貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
　本日の審議はこの程度にとどめ、次回の委員会を八月二日午前十時に開会いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年七月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第二課長　　　　七尾　清彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　山口　開生君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　児島　　仁君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社職員局長　　　　外松　源司君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　今回の電電改革法案は、明治以来一世紀余にわたりまして一元的に運営されました電気通信事業に大変革を来すという法案でありますが、いずれにいたしましても、この大変革の中で後世に災いを残さないように真剣かつ慎重な審議が必要だと思います。しかるに、先般の本会議で我が党の片山理事が代表質問で指摘されましたように、政令、省令の委任が八十五項目、不透明な部分がたくさんあります。したがいまして欠陥法案という指摘をいたしましたけれども、またこの審議の仕方もこれは三法案一括でありますから、本来慎重に審議をするという立場に立ちますと、一法案ずつ審議をしていくということが慎重審議だと思うんでありますが、国会のいろんな関係から一括審議ということになっておりますが、こういうようなやり方もどうも私は余り賛成できません。同時にまた、中曽根総理が本会議でいやしくも利権が絡んではいけないような意味合いのことを言われておりますが、どうも裏返すと何か利権があるのかなというようなことも思い当たるような言い方もしておりますが、まずもって前段にこの法案の審議の重要さにつきまして指摘をしておきまして各項目に入りたいと思います。
　昔は郵便が大体国民の基礎的な通信手段でありましたけれども、そしてまた電気通信そのものがその上に立ってという位置づけてありますが、今日の状態は電気通信そのものがまさに基礎的通信手段でありまして、水道や電気などと同様に国民生活に欠くことのできない存在になっているというふうに思いますが、特に情報化の進展に伴いましてその公共的使命はますます重くなっていると思いますが、電気通信事業の公共性について郵政省はどのように考えておられますか。
○政府委員（小山森也君）　電気通信は、まさに仰せのとおり、非常に公共性の強いものであります。なぜならば、情報の伝達に際して時間と距離とを克服できるという非常な特性を持った機能を持っておりまして、今日の国民の日常生活、産業経済活動に欠かすことのできない存在となっていると思っております。今後の高度情報社会においては、情報の有する社会的価値が飛躍的に増大いたしまして、これに伴い情報の生産、流通及び利用が国民生活においても産業経済活動においても従来にも増して重要になるものと考えております。したがって、この情報を、いかに円滑に流通させるかということは非常に重要なことでありまして、これはまさに電気通信によってのみ可能であろう、こう考えております。したがいまして、高度情報社会におきまして電気通信は基盤的な活動をするものと考えております。このような意味で電気通信事業の公共性は今後ますます高まると考えられますので、公共性を確保することが電気通信事業にとってまず第一に求められる使命である、このように理解している次第でございます。
○大森昭君　今言われましたように、公共性が極めて高いということでありますし、とりわけ秘密の保持だとかあるいはネットワークの安全性、信頼性の確保などたくさんあります。同時にまた、通信事業というのは安い料金で全国あまねく公平に提供されなければならないと思うのでありますが、という意味合いからいきますと大体私と意見が一致をするということになりますと、そのことを会社法案の一条だとか事業法案の第一条に、極めて公共性が高いということになれば、そのことをきちっと明記をして電気通信事業を発展をさしていくというふうにしたらいいと思うのでありますが、どう考えますか。
○政府委員（小山森也君）　まず第一に、日本電信電話株式会社法案でございますが、これは当然に電気通信事業法の枠組みの中へ入るわけでございます。したがいまして、その電気通信事業法においてどのような形の枠組みにあるかということをまず申し上げなければならないと思いますが、電気通信事業法の第一条におきましては、「電気通信事業の公共性にかんがみ、」ということで公共性をまずうたっております。また同時に、その公共性のもう一つの側面でありますところの通信の秘密の保護とか安全性、信頼性の確保という点から、「電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利忍者の利益を保護しこということで、その利用者の利益を保護という条項を第一条に置いております。したがいまして、これを受けております電信電話株式会社法案というのは当然にこの公共性の全体を受けているわけでございまして、法全体の形でこの公共性と利用者の保護というものがこの電信電話株式会社法案にかかってくるということでございます。
○大森昭君　いや、現在の公社法にはちゃんと明記されておるわけでありまして、したがって今あなたが、お互いに考えていることが一致をしておって、私の言うことが会社法の中あるいは事業法の中にきちっと明記されないというのには少し答弁がわかりませんがね。私の言っていることが言葉は違うけれども入っているということなのですか。
○政府委員（小山森也君）　仰せの点は入っていると私ども理解しているところでございます。
○大森昭君　入っているということなら、きちっと公共の福祉の増進、国民の利便の確保ということを明記したらいいじゃないですかと言っているのです、私は。
○政府委員（小山森也君）　先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の第一条に、「公共性にかんがみ、」云々というのが入っていると。これは明らかに電気通信事業者全体に及ぶわけでございまして、したがいまして日本電信電話株式会社というものもこの電気通信事業者の一事業体でございます。したがいまして、この電気通信事業法の第一条というところに明記してある、したがってそれはかかってくるものであると、このように御理解いただきたいと存じます。
○大森昭君　どうも納得できませんが、時間が限られておりますから、これだけで半日やっているわけにいきませんから、またほかの方々からも当然質問があろうかと思いますから、納得いたしませんが先へ進みます。
　そこで、今議論がありましたように、電気通信事業の公共的使命というのはお互いに一致をしておるわけでありますが、その観点から見まして、電電公社を民営化いたしまして競争原理を導入するというのは何がメリットがあるわけですか。
○政府委員（小山森也君）　先ほども申し上げましたように、公共的使命につきましては、特に特徴的にあらわれるものは通信の秘密の保護とか、ネットワークの安全性、信頼性の確保ということでございますが、それと同時に、電話等の基本的サービスの確保も図られなければならないと思っております。それではなぜ電電公社を民営化することがこのメリットになるかということでございます。
　最近におきましては、御指摘のように、技術革新によりまして通信メディアが非常に多様化してまいりました。従来の電気通信と申しますと、電報と電話ということがほとんど主でございまして、それ以外の通信媒体ということは余り考えられなかったわけでございます。そのようなことでございましたけれども、その後、ビデオテックスであるとか、ファクシミリ通信、それからＤＤＸ網によりますデータ通信等がいろいろ出てまいりました。そういたしますと、多様化したこういった通信メディア、これを利用者側から、いつでもこれに対応する形で自分の利用しやすい形でこれを利用するということができるような通信事業体というものを求める状態になってきたわけでございます。そういたしますと、今までのように電信電話を専ら国民のために提供してきた電電公社という一事業体だけではなかなかきめ細かくこれに対応していくというのは無理になってきた状態で、むしろ一社体制よりも複数の事業体というものをこれに対応する形で出現させて、それぞれの利用者の求める電気通信ニーズに機敏に対応していく方がよろしいのではないか、こういう点から電電公社一社体制、独占体制というものから複数体制へというふうに政策の転換を図ろうとするものでございます。それならば、そういうことによって複数の体制にするなら減、電電公社ということではなしに、その複数の事業体の中において効率的な運営をし、利用者に対して十分なサービスを提供していくというためには、やはり公社を株式会社に改組いたしまして多数の事業体の中の一つにするということにすべきであろう、そういうことから今回民営化ということを考えたわけでございます。
○大森昭君　まあ、よくわかりませんね、正直申し上げて。今日まで長い間にわたりまして電電公社が貢献をしてきたというのは、私どもが素直に見て大変一生懸命やってこられたし、政府は何回も、一生懸命とにかく働いて黒字を出せばその金をみんな納付金でかっぱらったみたいな格好でね。どうも何か、一つよりか二つあった方がいいというのはよくわかりません。もうちょっとそれでは具体的に、一般国民大衆が生活面においてどういうメリットが出てくるのか、具体的に説明してください。一よりか二がいいなんていうんじゃ、これはよく話はわかりませんよ。
○政府委員（小山森也君）　どのような形のサービスがこれから出てくるかということと関連すると思います。電気通信の新しい利用形態を具体的に考えますと、一つは、例といたしましては、ホームリザベーションのようにキャプテンシステムによって在宅から各種切符の予約ができるというようなこと、またホームセキュリティーのように遠隔地から留守宅の管理を行えるというようなシステムが可能になるというようなことができますし、それからこれは今のところ銀行法上の問題がいろいろありますけれども、いずれはそういった解決をいたしますれば、キャッシュデスペンサーで他行からでも預金の払い戻しが可能になるというようなことも可能になるということでございまして、こういったような具体的なメリットというものが、今後国民の皆様に還元されていくのではないか。そのためにはやはり、こういった多様化したところの、何といいますか、電気通信媒体、それぞれ特徴のある使い方ができるように、そういった特徴を生かした通信の提供事業体というものがあってしかるべきではないか、こう考える次第でございます。
○大森昭君　電気通信事業は、いずれにいたしましても技術の進展が進むわけですから、だからしたがっていろんなエリアのものができてくるということは、これは先ほど言って乱すように、一つよりか二つの方がいいなんていう問題じゃないんですよ。電電公社はそれじゃ今までおくれていたかといえば、おくれているわけじゃな。いんですね。ですけれども、そこのところの議論はさておきまして、問題は、私が今説明を求めているのは、国民大衆にどういう具体的な利益がもたらされるのか。もう簡単に言えば、いろんなことはありますが、公社が一つよりかも複数で競争さした方が電話料金は安くなるんですと言えば、もうみんな、そうか、この法案は立派な法案だからやっていこうじゃないか、こうなるわけですから。そこのところはどうなんですか。
○政府委員（小山森也君）　やはり、技術革新の成果というものを利用者に還元するためには、複数事業体の競争によりまして、相互の経営比較を通じて、既存の事業体に対しても効率的経営のインパクトが与えられるというようなことから、一つとしては料金面での低廉化ということを促すことになるであろうと考えられます。また、サービス面のメリットといたしましても、一事業体の枠の中だけでのサービスの提供でなく、複数の事業体によって多様なサービスを需要に応じて供給し得るということは、確かなメリットであろうと考えておるわけでございます。
○大森昭君　どうもこれまたよくわからないんです。私が、安くなるんですかと言ったら、低廉な料金になるでしょうと言うから、大体同じなのかな、この安いというのと低廉というのと。
　だから、そういうように、素直に——いや、一致しなけりゃ一致しないでいいんですよ、局長。冗談じゃない、料金安くなるなんていったって、そんなことわかるかいというなら、わからないと言えばいいんだし、いやもしかするとこれは高くなるかもわからないよというときは、高くなるかもわからないと言えばいいんですよ。何も私が言うとおりにそうです。そうですと言うこともないんだけれども、何か、安くなるんですかと言えば低廉化と言うから、ああこれは必要だな、こう思ったら違ったりなんかすると、これはもう、国民の皆さん方に十分理解してもらうために私は質問しているんですから、これからずっと、今後これは審議を進めますが、一致したところは一致したように、しないところはしないようにはっきりしておかないと困りますから、大体今のやつは何か安くなるように理解して進めて——あいつ勝手に理解して進めてなんて思われたんじゃ困るんだけれども、大体あれですか、原則的には料金は安くなる方向に行くであろうということを局長言われたわけですか。
○政府委員（小山森也君）　おっしゃるとおりでございます。
○大森昭君　電電改革の理由として、現行の公社制度では多様化、高度化する利用者のニーズに敏感に対応できないようなことが言われているわけでありますが、どのようなニーズに対応できないのか、もうちょっと具体的に言っていただけませんか。
○政府委員（小山森也君）　ここで大事なことは、今非常に技術革新というものがこの電気通信の世界には非常に急速に広がっているわけでございますが、この技術革新をいかにニーズに適応したものとしてその成果を利用者に還元するかということが大事であるわけでございまして、今後多様化高度化していくニーズにいかに適切に対応さしていくか、そのためにはどのような制度的な枠組みが最も適切かということを考えなければならないと思います。
　そういった意味におきまして、従来公社でやっておりました仕事というのは電報電話というものを中心にやっておりましたが、これにつきましての公社の機能というものは歴史的に見ましても確かに非常に目をみはるような立派な成果を上げたものと私ども思っておるわけでございますけれども、ただそれが、従来の単一の通信媒体が単一のサービス、役務というものをやっていたときはよろしかったんですけれども、この量的な拡大というものは今後それほど大幅には見られないということになるのではないかと思います。
　そういたしますと、今後はきめ細かい形でいろいろな通信媒体を使ったサービスというものが応じていくということが必要であるわけでございまして、それには、先ほど申し上げましたように、ＶＡＮであるとか、高速度、高容量の伝送というようなものとか、あるいはビデオテックスあるいはファクシミリ通信というようなものを具体的によりよい形でそれぞれ利用者の求めに応じて供給していくということが必要であろうと考えております。
○大森昭君　どうもところどころ意見が一致しているようで一致していないようでちょっとわからないんだけれども、今までやってきた公社の歴史上の貢献度合いというのは大変すばらしいというところはどうも一致しているようなんですね、前段のところで。ところが、ただしと、こうくっつくわけですね。それで全部ひっくり返すような意味合いのことを言うんでありますが、ただし、量的拡大だとかあるいはきめ細かいだとか、ＶＡＮだとか、そういうような言われ方をしてすうっと逃げていくような——逃げていくという言い方はよくないかもわかりませんが、少しどうもそういう点がわからないんですよ。
　もちろん、今までの公社が大変貢献をしてきましたけれども、そのままでいいとは私自身も思っておりません。
　いずれにしても大変なスピードでもって電気通信事業が発展しているわけですから何かの変革をしなきゃいけないという考え方には立つんですが、あなたがさっきから言っているように、公社一つよりかも二つにした方がいい、もっと言えば三つにした方がいい、四つにした方がいいという、単にそういう競争原理を導入すればいいということだけでこの問題を理解していますと、冒頭言いましたように、これだけの大転換を図る電気通信事業に誤りが起きるんではないかという私は気持ちがあるものですから実はあなたにさっきから質問しているわけであります。
　そこで、問題はいろんなことがあるわけでありますが、いずれにしても、この利用者のニーズというのは、これからの事業を運営する場合にどの点に的を当てて、この利用者の立場といいますか、置かれておる状態といいますか、あるいはこの利用者のために何をしなきゃいけないかということははっきりしているわけですか。
○政府委員（小山森也君）　公社一社体制というのは、この法律にも書いてますように、全国的にいわゆるあまねく公平に一つの公社自身の経営政策というものを持って推し進めていくという場合には非常によい結果になろうと思います。通信媒体というものが電話であるとか電報であるとかというように、非常に多様化していない場合において特に効果といいますか、大きな力を発揮するものではないかと思います。
　ただしかし、これから、先ほども先生が御指摘されましたように、いわゆる高度情報社会におけるインフラストラクチャーとしての機能である電気通信というものはいろいろの特徴のある形でいろいろな方々から求め方をされると思います。場合によっては、ある地域に特定の通信媒体を利用した形のサービスというのを求める場合もありますし、それはある地域だけであって、全国的から見たならば非常に特別な地帯である。そういったときには、全国一律に同じような形でサービスを進めていくということが一つの理念であります公社の場合におきましてはなかなかそれに応ずることができない。例えば全国的な計画のもとにおいて行うとなれば、ある地域がそのサービスを欲したとしましてもそれは後回しになってしまうということになります。これに比べまして、複数の事業体があったときには、それに対してその地域の特性というものに、あるいはその地域の特性から求める役務というものに機敏に対応できる事業体というものがそこにできてくるということになります。そこにおいてやはり多数事業体のメリットというのは出ようかと存じます。
○大森昭君　まあ利用者と言うといろんな形でとらえるとらえ方があるんですが、一般の庶民の立場で通信事業の高度化、多様化といろいろ言われましても、実際には電話の端末機だとかあるいはデータ通信だとかファクシミリ通信など、ある程度限られていますよね。企業はいろんなことでもってこの電気通信事業というのは利用されているわけであります。ですから、電気通信の回線設備に、すなわち全国ネットワークの提供という面から見れば、そう大きな変革をしなくても利用者のニーズには電電公社の今のような状態で当然十分に対応ができるんじゃないかという考え方を持っているんですが、どうですか。
○政府委員（小山森也君）　ただいまの御説は、端末機の自由化、回線利用の制限を撤廃すればそれであとは問題がないではないかというような御趣旨かとも存じます。
　ただ、これからは電気通信の利用面にとどまらず、先ほど若干申し上げましたけれども、広帯域大容量の伝送サービスとか地域社会に根差したニーズに対するサービスというような形で、いわば先ほどもちょっと申し上げましたようなきめの細かい形の供給で対応していかなきゃいけないということになりますと、もう一つの新たなネットワークというものも必要になってくるのではないかと思います。
　このネットワークの提供でございますけれども、新電電が一元的に提供するということでございますと、先ほども若干述べましたけれども、結局はネットワークという構築そのものが一事業体の事業計画の範囲内でしか利用者が利用できないということになりまして、この枠を外れた形での利用というものに対しまして満たされない場合も出てくるわけでございます。そこで、ネットワークそのものを複数の事業者が多層的に構築していくということが必要であり、しかも今の接続技術の向上から、それぞれのネットワークが個別に単体としてあるのではなしに、お互いにネットワークがつなげるというのが技術革新できるようになっておりますので、そういった意味で広がりも持ってくるということになるのではないかと思います。
○大森昭君　いや、もともとこの変革をするにいたしましても、大体この基礎的な考え方というのは、あなたはさっきから私と同じような意見で一致しているんですが、今までやってきた公社の評価が少し違うんじゃないかという感じがするんですけれどね。公社がやってきたことについては、今日の電気通信事業の中では大変な貢献を果たしてきたと。しかし、これからいわゆる高度化多様化するそれに部分的にそれで果たして補完していけるかどうかということが基本なのか、今まで電電公社がやってきたやつは全部取っ払っちゃって新しい絵を描いてやっていくということなのか。そこで大分私が幾ら質問してもところどころすれ違うんですが、いわゆる今までやってきた公社が大変立派にやってこられて、これが基本で、これからしかし多様化、高度化する問題について、これを補う社会情勢をつくるということで、例えば第二種の事業者だけは認めていこうじゃないかということなら私どもどうもすっきりするんですが、本体自身をいわゆる第一種事業者の新規参入まで認めてやっていこうというのは、ある程度今までやってきた公社じゃどうもうまくないという考え方があるような感じがするんですね。だから、その辺のところは多少今まで電電公社がやってきた評価の違いから出てくるのか、それとも本当にこれから高度化、多様化、技術が進んでいくから、この際、今まで公社がやってきたやつを全部御破算にしちゃって、とにかく新しい視点で電気通信事業をやろうとするのか、この辺がどうも明確にならないからこのやりとりが行き違いが出ているんじゃないかと思うんですが、この辺はどうですかね。
○政府委員（小山森也君）　今までやってきた公社の事業というのは、これはもう先ほどからも申し上げておりますように、日本でも珍しい成功したプロジェクトであろうと思っております。また、今後ともそれを全部御破算にするのではなしに、これはますます進めていただかなければ、これは日本の電気通信のためには進めていただくということが必要だろうと思います。
　ただ、それと同時に、もう一つのあるいは二つの、多数のネットワークが構築されていくということによってお互いに競い合う形においてサービスを充実していくということを私どもは願って、この複数の事業体制というものをとることが利用者にとって利益になる、このような政策の選択をしているということでございます。
○大森昭君　御案内のように、現在の電電公社の固定資産だけで十兆円近くあって、極めて膨大な社会資本があるわけです。しかも、今日まで一元的に集中的に投資をいたしまして開発、建設を行ってきた結果なんですね。電気通信が高度情報化社会のインフラというなら、できるだけその重複投資を避けて、広い意味での公共性という立場で、分散するよりかも集中してやっぱりやることが、より能率的、効果的、合理的ということだってあるわけですから、どうしてもそういう視点には立てませんかね。何でもかんでも分散してやっていくということはどうも私どもは賛成ができないんでありますが、どうですか。
○政府委員（小山森也君）　確かにお説のとおり、過剰な投資が行われて、その結果利用者に無用な負担を強いるということになりますれば、これはまさに意図したものとは違いまして、利用者の負担が増加するという結果を招くわけでございます。しかしながら、すべて——どうもしかしながらと言うとおしかりをこうむるんでございますけれども、すべて集中ということが果たしていいかということでございます。ただ、集中するときは確かに能率は非常によろしいんでございますけれども、その集中された一社の都合というものも、これまた非常に強く出てくるわけでございます。一社の経営の都合によって、やはりいろいろな点におきまして、本来ならばある件がもう後回しになってしまって、もっと優先するところがいくというようなことは当然一事業体に集中する場合あるということでございます。したがいまして、多数の事業者の場合におきましてはそういった点を補うことができるということがございます。したがいまして、私どもといたしましては、明らかにその結果、利用料金にはね返るような過剰投資が見込まれるという場合は、これは一つの行政的な措置を必要とするわけでございますけれども、それ以外についてはやはり事業者の自由な発意によりまして、ここに利用者がいる、電気通信のサービスを求めているというときに機敏に反応していくということが結果的には一般利用者に利益をもたらすものではないか、こう思うわけでございます。
○大森昭君　あなたはそう言われますが、今この法案が通る通らないという過程の中で、よくわかりませんが、マスコミの報道によれば、新規参入の利用者についても、経団連あたりが、そんな幾つも複数につくったってあれだから、一本化の方向でやろうじゃないかというようなことが、これは新聞報道なりにされておりますが、どうもある一面では多数で競争さしてということを言いながら、ある点ではまた一元化して新規参入をしていこうじゃないかというようなことで、これいろいろあるわけでありますが、いずれにしても競争原理の導入が一般利用者にどういうふうに利益になるかというのが私が聞いているところでありまして、ここで哲学を述べたり、経済原理を述べ合っているのじゃないのでありまして、私どもは国民にどういう利益をもたらすか、同時にまた、働いている皆さん方にどういう労働条件が確保できるのかと、この二つの視点でずっと質問しているわけですからね。
　どうもあなたがさっきから言われておりますことが納得できないのは、これはマスコミ報道などが真実かどうかわかりませんが、新規参入者は一本化するんじゃないですか。きょうもまた何か新聞に出ていましたけれどもね、東電だか何かが。それは郵政省直接関係ないと、ちまたのことだからということになるのかどうかわかりませんが、何か所感ありますか。
○政府委員（小山森也君）　私どもの立場といたしましては、行政が介入して一本化していくということは、これからこの法律が成立した後の問題でございますけれども、法律ができましたとしても、この法律の精神としては最初から需給の枠を官製といいますか、行政が枠を決めて、その中に事業体をはめ込んでいくというようなことは、やはりこの法の精神とは反するものであると思っております。やはりあくまでも事業者の自由な発意に基づきまして企業計画を立て、それぞれの方たちの御判断によって経営計画を立て、どうしてもある意味においての大同団結が必要であると認めたときに部分的に相補うという現象は出るかもしれませんけれども、それは現実の現象でございまして、建前といいますか、この法の精神は初めから行政が枠組みをつくって介入するというのは望ましくないと、こういうふうに考えております。
○大森昭君　これ以上この問題で議論してもあれですけれども、私は回線提供者が多元化されることが一般利用者に利益をもたらすということは到底考えられないんです。もしか多元的に運営されるとすれば、もうかるところだけ結局やるということになれば、これは端的に申し上げまして産業界の利益を代弁をしているということであって、一般利用者は蚊帳の外というふうに断ぜざるを得ないんですけれども、少しそういう言い方は断定し過ぎるじゃないかということを皆さん方がお考えなら、郵政省、公社の方も何か御意見があればちょっと聞かしていただきたいと思うんですがね。
○政府委員（小山森也君）　適切な御返事になるかどうかわかりませんけれども、確かにおっしゃるとおり、いわゆる新しい通信媒体というのは当初企業間というようなもので使われるということは大きな流れとしてあろうかと思います。ただしかし、一方におきましてキャプテンというようなものを使うことによります家庭でのいろいろな使い方もあることも事実でございます。ただしかし、企業間で利用されるというのが先行することは確かに一般的な状況であろうかと思います。
　ただ、ここで、先生十分御存じのことと思いますけれども、電気通信といいますか、通信媒体というものは、技術の向上と、それからそれに伴います利用料金との兼ね合いで非常に形態がどんどん変わってまいります。私どもの経験といたしましても、電話というものは非常に貴重な、ある意味におきましては企業においてのみ必要で、一般家庭では必要でなかった時代もあったわけでございますが、今ではもう当初御指摘いただきましたように、各家庭において既存的な通信の役目を果たしているということもございます。また、現実にファクシミリ通信なども見てまいりましても、かつては本当に珍しい使い方だったんでございますけれども、今は次第に一部の利用者から一般的な利用に広がっているということもございます。したがいまして、どうしてもある意味におきましては、最初先行的には企業間通信というのがありますけれども、次第に通信の手段というのは一般化していくということが言えようかと思います。そういった意味におきまして、利用者の面から見ましても、この多様な通信媒体を便利に使えるということは、最終的に個人レベルでも非常に便利な使用方法になってくるのではないか、こう思っております。
○説明員（真藤恒君）　今の御質問の御趣旨は、一事業になぜ競争原理を導入しなきゃいかぬのかという御質問というふうに考えますが、そういう面から御説明申し上げますと、競争原理に入るということは競争している私ども当事者にとっては第一番にお客本位に物を考えなきゃならぬということがこれ大原則でございます。一元的なやり方でございますと、果たして徹底的にお客本位に物を考えて経営するか、あるいは職員が本当にお客本位に考えて行動できるかということに対して、私は民間から来ましたせいもございますけれども、多分に疑問を持っております。お客本位にやる、いかにお客本位にいろんな知恵を出し、いろんなサービスを高度化していくかということが競争に勝つ第一原理だと思います。
　したがいまして、まず考えなきゃならぬのは、お客のニーズに対してお客の可処分所得の中の料金体系にいかに入れていくか、それの競争だというのが一元的と競争原理の中との根本的な違いだろうと思います。それが現在の日本の法体系の中で言いますと、そういうことが自主的な発想で完璧にやれるという姿は、国有の形ではなくて株式会社の形でやるよりほかに、現在の社会構造の中ではそういう目的を十分達し得るメカニズムはないんじゃないかというふうに考えております。
　そういうふうに考えてまいりますと、発展の過程ではいろいろ問題は起こりましょうけれども、究極的には電気通信サービスの高度化、多様化というものを競争しながら、新しいものを導入しながら、同じ新しいものであってもその使い方をいろいろ新しい知恵を競争しながら、お客のニーズに即応できるような競争をそこでやっていくという、そして値段の競争を始める。したがいまして、文明の地域格差を少なくするということに大きな効果もあろうと思いますし、可処分所得の中に入れるということは大企業、中小企業との格差を縮めるということにもなりましょうし、あるいは多額収入者と一般のレベルの収入者との間の、自分の生活に即応するサービスの多様化を自由に享受できるように持っていくという結果になろうかと思います。
　そこで、現在のこの一元的なやり方でまいりますと、一元性の裏打ちといたしましてどうしても国家統制というものがかなり強く出てこざるを得ない。その国家統制というものが強く出た結果といたしまして、現在私どもの公社法と現実の私どもの動きというものはかなり大きな食い違いができてしまっております。公社法に書いてあるとおりには私どもは今動かされてはおらないわけです。したがいまして、そこに硬直性が出てくる。硬直性が出てくるからその一元的な組織の中の職員にとってはいわゆる働きがいのある職場とは必ずしも言えない。その事業の目的なり姿なりとかなり違った理念で職員の待遇、給与というふうなものも実質上コントロールされているのがきょう今日の状態ではなかろうかと思います。
　そういうふうな状態の中でいろんな発想なりお客本位に徹した経営が果たしてできるかというと、必ずしもそうとはならないんじゃないか。やりにくい形にしかなっておらないと思います。
　そういうふうな考え方からいたしまして、やっぱりここで複数の業者を入れていただいて、私どもの競争力をフルに発揮しながら行政指導に基づく競争と協調というもののバランスをとりながら、一般の皆さん方に料金のことを考えなさらなくてもいいものは随時御利用できる世の中にできるだけ早く持っていくのが私どもの社会的使命じゃないかというふうに考えております。
　例えば現在のカラーテレビの発展の段階を考えましても、あんなものがこんなに一般化するとはあれが出てきた当時はだれも考えなかったんですけれども、今カラーテレビが当たり前のものでございますし、車にいたしましてもそうでございますし、それから家庭電器にいたしましてもそうでございますが、やはりああいうものの普及、発展の歴史に学びながら、この問題も私どもが努力していけるような、また、努力しがいのあるような形に持っていくのが、今度の法体系で大体いけるんじゃなかろうかと私どもは考えております。
　そういう考え方で私どもは考えておりますが、この一方、そうなりますと、私どものこれから先の動きというものは全部私どもの責任でございまして、顧みて他を習うことができなくなります。そこがまた非常に大事なことじゃなかろうかというふうに考えております。
○大森昭君　総裁、誤解しないようにしてもらいたいんですが、私は今までの公社のままでいいということは言っていないんですよ。それから、新時代に対応するために変革も必要であるということも言っているんです。
　それから、今お客様本位じゃないというような言い方、これもちょっと少し総裁、言い過ぎじゃないかと思うんですが、いずれにしても公社に働く人たちというのはいろいろやっているけれども、確かに多少の制約があって、あなたがどういう経歴をお持ちかわかりませんが、あなたがやった民間の会社とは違うんですよ。
　まずちょっと理解してもらいたいのは、さっき初めから公共性の問題、議論していますね。あなたはどういう経歴をお持ちの方か知りませんが、今この電電改革というのは、まず公共性が一つ。それから真に国民のためにという問題が最重点です。ですから、ただ民間会社では競争してもうけて、おい、みんな、よく働いたからことしはもうかったぞ、ボーナスたくさんやるぞということじゃないんですよ、今ここで議論している問題というのは。どうも少し、あなたの話は飛躍が多過ぎて、私ちょっとついていけないんですがね。まず、一般の民間会社とは違うとにかく任務があるということでこの法案の審議をしているわけですから、そういう意味合いでひとつやっていただけませんと、株式会社しか、しょうがないんだと。そうすると、今の株式会社というのはとにかくもうからなきゃいけないんだからどんどんもうけるということになれば、今度、あれおかしいな、さつきは利用者の立場で安い料金になるのかといえば低廉になるというのは、この辺はどういうふうにこれは一体調整していくのかとか、それからまた十兆円に近い、これは利用者がみんな営々として積み立てたのを株式会社にして何か株を売って、今行革だとか滑ったの転んだのっていろんなこと言って、国の財政が大変な状態だからこれに持っていっちゃうのかとか、そういうふうになるんで、あなたがそういう断定をして言われるんなら、私はもう一度言いますが、今までの公社ではお客様本位でない、あるいは利用者本位でない、あるいは賃金なんかもどこもここもみんな一緒だからそれがよくない、労働条件もよくしたいと思うんだけれども公社だからできない、こういうことなんですか。
○説明員（真藤恒君）　多少私の説明に行き過ぎがあったことは反省いたしますが、さっき第一番に申しましたように、お客様本位に徹するということが先生のおっしゃいます公共性なりあるいはあらゆる公共性に対する責任を果たすこれが第一番の出発点だというふうに考えております。したがいまして、私どもはこの会社法、事業法というものにつきましては、これが御承認いただければ現時点においては全く満足できるものだという立場に立って考えておるわけでございます。したがいまして、この法案が御承認いただければ、この法案の精神に沿っていろいろやっていくというやり方の中で当事者の立場に立ってこういうふうに考えてやるべきだということを申し上げた次第でございます。
　したがいまして、私どもは株式会社イコール利益さえとればいいんだというふうには毛頭考えておりませんで、やはりあくまでも公益事業の中の一事業体であるという考え方に立ちますと、そういうことは全然考えられないことでございまして、まず公益性を充足してその後での問題ということがこの利益どうこうということにつながってくる問題というふうに考えております。殊に初期状態では、何を申しましても、実質上まだ一元的な姿でしばらくの間運営され、時間がたつにつれて競争がだんだん強く出てくるという変革をたどるであろうと思いますので、その間は十分その点は考えながらやっていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
○大森昭君　物事を少し素直にやっぱり理解した方がいいと思うんですよね。
　この五十一年の料金改定のときに、とにかく五十一年から五十三年度までの収支均衡を図るということの目的で料金を決めたんですよね。そして五十三年まで収支均衡をこれで図っていけるかなということで決まったんですが、実はこれは大変な御努力をいただきまして再三にわたって遠距離料金の値下げを行いました。そして六千八百億円に及ぶ巨額な臨時国庫納付金を政府に召し上げられたんですけれども、しかし、まだ三千億円を超える収支差額を生み出してきたわけですね。ということになりますと、大変な努力をしてきているというやっぱり理解をしなければいけないし、同時に現行公社制度のもとにおいても、それは今総裁が言われるようにすべて満足ではないんでしょうけれども、少なくとも私の見る限り、事業の効率化だとか活性化だとか、あるいは積極的にそういうことを進めてきた証拠だと思うんですね。ですから、今私が前段で言ったような五十一年から五十三年まで収支均衡をとるということで料金の値上げを決定したわけですが、決定をしたのを乗り越えて多くの努力をしてきたということなんですから、そういう現実的な経過を経ながら今日の公社がきていると。しかし、まだまだ技術の高度化多様化の中である程度変更しなければいけないんだという立場なのか、それとも従来の公社の評価は、おれは知らないよと、総裁になったときは五十一年はいなかったし、五十三年いなかったというなら話は別ですけれども、あなたが来る前にいろんな議論したことが、少なくともそれを大幅に越えて遠距離料金を再三にわたって引き下げられたり、六千八百億も国庫に納入されたり、なおそしてまた三千億も今日利益を得ているというこういうものを認めながら、これから新しい経営形態に移っていくというなら素直にどこかで議論というのは合うんですよ。
　だから、そういう立場で今私どもが言っていることについて素直に認めて、そしてそういう基本はお互いに一致するけれども、しかしこれからの高度化多様化の中で部分をやはり手直しをしていくというところで、国会でお互いに意見の開陳を図って理解し合おうじゃないかという姿勢なのかどうなのかが私どもには理解できないから、再三にわたって同じようなことを繰り返しているかもわかりませんが、私は主張しているわけですから、そういう点一体どういうふうに考えるんですか。
○説明員（真藤恒君）　今の先生の御質問でよく私了解できたんでございますが、根底的な考え方は先生の今おっしゃっておることそのままでございまして、今まで皆の努力で今先生のおっしゃいましたこの初めの値上げのときの計画以上の成果を上げてきておりますけれども、これがやはり今の制度のままでは、これから多様化するサービスにも、またこれから先、料金を合理化していくプロセスの中でも、限界がもう非常に近いところにあるから、この法案のとおりのような形に御承認いただいた方が私どもはもっと世の中のお役に立てるだろうという、またそういうことができる自信も少々あるんだというふうに考えておる次第でございまして、先生の御質問のとおりでございます。
○大森昭君　そこで、少し行き違いになったんですが、今公社法の一条に書いてあることと、今度会社が目的を明記していますが、これとは本当に一致しているのか一致していないのか。くどいようでありますが、この現行の公社制度、さっき言うようにいろんなことがありましたけれども、第一条の公社の「目的」でやってきて大変な成績を上げてきたわけですから、それも今総裁認められたわけですから。ということになってくると、この「目的」に間違いなかったわけですから、後経営形態をよりよくするためにということは別にいたしまして、公社法の目的と今度の会社の目的とは同じなんですか違うんですか。——いや、総裁じゃなくて、郵政省。
○政府委員（小山森也君）　意味するところは、目的といいますか、最終的に国民の利便を確保するという点におきましては変わりないわけでございますが、ただ、この公社法はあくまでも国内公衆電気通信というものを独占するという形の建前からつくられているわけでございまして、そういう形においては変わっておりますけれども、内容として、電気通信によって国民の利益を増進させていくという精神は変わりないものでございます。
○大森昭君　いや、そうしますと、ここでよく見ますと、これ欠落しているのは、「電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進する」というところが欠落しているんじゃないかということを指摘しているんですが、それは一緒なんだということになれば、なぜ挿入していないかということが、くどくて申しわけないんですけれども、残りますからね。
　今、小山さんが言うように、私の言っていることが違ってないというんなら、取り扱いを委員長に一任しますから、委員長、私の言っているのと同じだというんだから、そういうことになれば私は、会社法案の第一条を翻してそこへ入れたらどうかと、こう言っているわけです。それはどうも即答できないようですけれどもね。しかし、同じだということになれば、どこかのところで、委員長はまだこの国会が終わるまでに調整してください。それで私は質問をやめますから。
○委員長（大木正吾君）　委員長から発言をしますが、重要な問題でございますから理事会で相談いたしますが、その際に、郵政当局の見解も具体的にただしまして整理させていただきます。
○大森昭君　そこで、委員長がそういう御発言ですからあれですが、いずれにしても一般の国民にわかるようなひとつ取り扱いをよろしくお願いしておきます。
　次に、いろいろ公社がやってきたわけでありますが、電報はどうなんですか。電報は、これは公社法と今度のやつではまた大きく違いまして、会社法の二条に電報が抜けちゃって附則の方にあるということですけれども、どうも何かこの辺も取り扱いが違うということは何か意図があるんじゃないかと思うんですが、その理由をひとつ説明してください。
○政府委員（小山森也君）　会社法案の第二条にございますのは、要するに新会社が特に配慮すべき重要事項というのを規定したわけでございます。電話、電報ともに基本的な業務だということには、もう御指摘のとおり間違いない点でございますが、こういった点で基本的な業務をすべて掲げるのではなくて、最もその中で国民の日常生活に不可欠な密着度の高い役務を規定したというわけでございます。そこで電話の役務を特記したものでございます。さらに申し上げますけれども、電報の役割と重要性そのものを決して否定するものではございませんけれども、ただ、現時点におきまして電話の役務に比べまして、若干日常生活の密着度において、重要性といいますか、密着度が異なっているということを申し上げられるのではないかと思います。
　なお、重ねて申し上げるようでございますけれども、電気通信事業法案附則の第五条によりまして、従前どおり新会社が独占でサービスを提供できるものとしているところでございまして、こういう点からも、一方で独占を規定しながら他方で特に責務として規定するということには若干重複感があるのではないかということでございます。
○大森昭君　何ですか、この電話と電報といったときには日常生活に差があるとか、どうも僕らに言わせると、育ったあれが違うのかわかるぬけれども、電話なんというのが普及されてないときに育ったからかどうか知らぬけれども、電報はそんなに日常生活に何か関係ないみたいな、関係ないというか極めて薄いなんという、どうもそういうことで言われたら——もっと言うとあれですか、いやそんなにこだわらなくてもいいんですよと、電話と電報と一緒にしたっていいんですよというふうにある意味じゃ聞こえるんですが、こういうとり方をしちゃいかぬですかな。
○政府委員（小山森也君）　先ほど申し上げましたように、電報が軽いと申し上げたわけではございませんでして、ただ、現時点において電話の役務に比較しては、比較しての問題でございます、日常生活の密着度において異なった位置づけになっていることは確かではないか。したがって、最も日常生活に不可欠な電話の役務というものを、特に基本的なものの中で代表的なものをこの責務として挙げたということでございます。
○大森昭君　そういうことを言われますが、正面申し上げて、職場の皆さん方とか我々はこの法案審議する前にいろんなことが言われているんですよ、そうでしょう。総裁から電報はなくすという話があった。我々が聞いた。いや、あれは少しマスコミの人がとり方を間違えた、私は電報をやめるという意味合いなんて言ったことはありません、そういう釈明も受けた。そういう経過の中で私どもは今一体この問題で電報と電話はどうなのかなと、素面にとればどうも電話は主体的な業務だと言っているけれども、電報はもう附則の方にやっておいて、いや将来はこれはなくすんじゃないかという懸念を持っていますよ、正直に申し上げて。
　今私が質問しているのも、そういう流れがなくて、単に日常生活の問題で希薄性だとか、基本的であって、多少基本問題よりか外れているぐらいの議論ならああそういう考え方かなとなりますけれども、少なくとも今までの経過の中で電報はやめたいとか、もっと言えば、電話はもうかっているけれども電報は赤だからということで附則の方にやってだねというような、これは勘ぐりじゃなくて、そういう経験を経て私どもはきているわけですから、今あなたが言われたように、確かに今度の会社ができたとき電報は当然この新電電がやることはよく理解していますが、そういう私が今言うような経過の指摘というのは当たらないと、そんなことじゃないと、まあ未来永遠とは言わぬけれども、とにかく我々が生きている間はもう電話も電報も新電電のもう業務としてやるんだということですか。
○政府委員（小山森也君）　おっしゃるとおりでございまして、今でも四千三百万通という非常に多くの電報が現実に利用されているということでございます。
　ただ、電報という名前において今現在行われているサービスが確かに年間千二百億という膨大な赤字を出しているということでございまして、これをどのように改善していくかということはやはり必要だと存じますけれども、今の電報というようなこういった役務、これが必要でないということは決して申し上げているわけではございません。むしろやはり今後とも重要な通信媒体として新電電会社において重要な第一種電気通信事業の役務として提供していただきたいと、こう考えております。