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○倉田大臣政務官　会社法案に対する税制の整備についてでございますが、これにつきましては、今後、関係各省から御要望が具体的に出てくるのではないか、こう考えております。財務省といたしましては、具体的な税制改正要望を受けた後に、新たな会社法の実施までの間に適切に対応していきたい、こう思うわけでございます。これが第一点でございます。
　第二点目の御質問は、配当課税についてでございます。
　企業価値云々という場合に、株主が企業を所有しているんだ、こんなような考え方から、二重課税というのはおかしいのではないか、こういう御質問ではないかと思うんですけれども、法人が負担する法人税というものは、まず価格設定、あるいは賃金、それから利潤の分配などとも関係をしてくるわけでございます。したがって、法人税の負担というものは、法人またはその株主のみならず、例えば労働者とかあるいは消費者、価格転嫁ですね、こういうものにも一部負担が帰着しているのではないか、つまり株主だけが法人税を全部負担しているというわけでもない。これが考え方でございます。
　となりますと、では、法人税とそれから個人所得税との調整といいますか、今私申しましたように、株主のみが法人税を負担しているわけではないという観点に立ったとしても、先生のおっしゃるような二重課税的な要素が出ないではない。そこで、現在までいろいろと長年考えられてきたところは、法人税と個人税との調整をするために配当控除をする、こんな考え方であると思います。これについては、我が国のみならず諸外国においても同じような制度がある、こう考えている次第でございます。
○原口委員　配当課税のことも存じ上げていますが、法人に課税をした上で個人の株主に配当課税をするという理由はやはり乏しくなってきていると思います。配当控除も少なくて、こうした観点から大胆な見直しが必要であるということを指摘だけさせていただいておきます。あとは財務金融委員会で直接大臣とやります。
　それで、もう一回法務大臣に戻りますが、一般に会社のコンプライアンスあるいはガバナンスといったときに、日本の法制度は個人の責任が中心となっているんです。しかも刑事が中心となっている。そのために、今回のＪＲ福知山線の脱線事故もそうですが、まさに会社として組織的に継続的な違反をする、それがなかなか外に出てこない。
　きょう、私、専門が心理学なんですけれども、「ヒューマンエラーの心理学」というのがあるんですね。これはぜひ法務省に、法務省の中で個人の犯罪についてそれをどう防ぐかという研究機関はあります。しかし、組織的に継続的に誤った意思決定を安定的に行う傾向というのが、今の日本の会社組織のある意味では病理になっているんです。この病理を研究することをやっていただけませんか。
　私は、この病理の心理学からいうと、ただただ罰を重くする、あるいはただただ命令系統の規定をするということだけでは、逆にやみが深くなっていくんです。そういう観点から研究をお願いしたいのが一点と、もう一つは、もう時間が来ましたからこれでやめますが、組織としての問題を改善するための法整備が必要なんです。今回の証取法の課徴金制度も、経済司法の大改革の中で私たちは行政制裁金というものを出させていただいている。
　実は、恐るべき内部告発がこの間ありました。ＪＲ西日本の大阪からＵＳＪまで行くのは、当初は十分だったそうですよ。つまり、すべての、もう思い切りスピードを上げて、ブレーキをかけて、それでＵＳＪまで行った。ところが、それでがんがんに宣伝をしてきたけれども、もう耐えられなくなって十五分にしているということも出てきました。あるいは、部品の問題についても、国鉄時代から天下りをするためのものがあって、ペーパーカンパニーを二社通さないとそこの部品の会社に行かないんだそうですよ。つまり部品の会社からすると、二つ上で中間マージンをただの紙会社が取っているために、天下りのところが取っているために、粗悪品しか出せないというのを組織的にやらざるを得ないという状況。
　こういったものに対して、私は、今の経済法制の中では根本的に対応できないというふうに思いますので、根本的な研究と、それから法整備についての検討を要請して、質問にしたいと思います。いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生の今の御指摘は大変大切なことであろうと思います。企業の中にも、心理的な状況の中で会社をどういうふうに持っていくかという一番大切な部分、またそれが病理的な形になるということは、これまたマイナスということになろうかと思っております。そういう問題につきましても、今先生の御提言、勉強させていただきたいと思っております。
○原口委員　これで質問を終わりますが、ぜひ、与野党慎重に審議をして、そしてよりよい修正を仕上げていきたいということを申し上げて、質問にかえます。ありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司です。
　きょうは本当に長い間、会社法の質疑をずっとしてお疲れだと思いますけれども、いろいろ話を伺っておりまして、今回の会社法の改正ということで、本当に会社の組織もかなり融通無碍にできるようになって、それはいい面もあるだろうし、悪い面もあるだろうというふうに思います。
　それで、人間とは違いまして会社というのは法人で、ある意味フィクションでございますので、何を一体信頼して取引をすればいいのか、第三者にしてもそうだろうし、お金を貸す人もそうだろうし。そういう意味でいうと、今回の改正の中でも、計算書類といいますか、会社の財務状況がどういうふうになっているのかということをしっかり把握していくということが非常にこれからも、今までも重要だったんですけれども、特に重要だと思うんです。
　そういう中で、南野大臣に伺いたいんですけれども、今回新設された会計参与ということに、大臣としてもう一度、ちょっとくどくなりますけれども、何を期待するのかというところを伺いたいんです。
○南野国務大臣　会計参与という役割ということでございますが、計算書類を作成する場合に、同時にまた会計参与報告を作成しなければならないこととなっておりますので、最も適切な立場で、また専門者でありますので、そこら辺については、適切な資料をつくっていただくということが大きな役割であろうと思います。
○高山委員　午前中から同僚議員の方からも、特に中小企業向けの会計というのはどうなっておるんだというような話もありまして、その中で、中小企業向けの基準にはいろいろなものがあるというようなこともありました。
　これは南野大臣にちょっと伺いたいんですけれども、中小企業の方でこの会計参与というのは任意の設定となっているんですけれども、会計参与のいる会社がつくられた計算書類と、会計参与がいない会社でそれまでの経理の方がつくった計算書類ということで、南野大臣といたしましては、これはどちらの方が社会的信用性が高いのかなとお考えですか。
○南野国務大臣　それはもう先生は回答をおわかりになりながらお聞きになっていると思いますが、やはり会計参与がおられることの方が、より客観的な観点から見ても、ああ、信用できる会社だな、そのように思われることだろうと思います。
○高山委員　そうしますと、これは会計参与さんが会社の必要的な機関としてついて、しっかり計算書類をつくった方がいいじゃないかという考えも当然あると思うんですけれども、これはなぜ、任意ということで、必要的機関にしなかったんでしょうか、大臣。
○南野国務大臣　それにつきましては、もう既に税理士さんを懇意にしてお雇いになっておられて、それでもいいかなと思われる方もおられる会社もあるでしょうし、また、会社によっては、自分たちのやり方でやっていこうとおっしゃる方たちもおられると思います。そういう意味では任意に雇用される問題だというふうに思いますが、参与の方がおられた方が社会的な評価、第三者評価としてはいいのではないかな、これは思っております。
○高山委員　そうしますと、実際、すごい小さい会社に対して会計参与をもう無理やりつけろということになると、逆に余計な負担をしてしまうんじゃないかということもありますけれども、では、会計参与がついているということで何か特別にこの会社法としてちょっと評価をしていこう、この会社の方が社会的信用は足るんだということは何かお考えですか。
○寺田政府参考人　会計参与を付したということによって会社法の効果としてより何か高いものがあるかとおっしゃられると、そういうことはございません。
　ただ、会計参与がつきますと、会計参与の責任というものがございますので、株主にとりましては責任を追及する相手がふえるという効果はございます。
○高山委員　そうしますと、ほかのいろいろな、会計参与が作成した計算書類というので信頼が高められた場面というのは、例えば金融機関からお金を借りるだとか、そういう第三者が出てくる場合が多いと思うんですけれども、例えば、普通の会社、会計参与さんのいない会社に貸すときには、では五％で貸しましょう、だけれども、会計参与がついた計算書類を一緒に出してくれれば、ではこれは四・五％という特別金利で貸しましょう、このようなことで、会計参与がついた計算書類をより普及させようということで、金融機関の方で特別ローンなどをつくった方がいいというふうに私は考えております。
　ちょっと金融庁に伺いたいんですけれども、この点、今回、せっかくこの会社法で会計参与という新しい制度ができましたので、金融庁の方でも、金融機関に対しまして何らかの優遇策をとって、より公正な計算書類の作成に資するようにやっていこうじゃないかというようなことを、これは成立後でしょうけれども、今考えているかどうか、検討中かどうかをお願いします。
○鈴木（勝）政府参考人　会計参与と金融機関の融資のあり方という点でお尋ねでございます。
　金融機関の融資のあり方でございますけれども、やはりこれは、与信先の事業計画ですとか財務状況ですとか、もう委員御承知だと思いますけれども、返済財源等を的確に把握する、そして、健全な会計に対してその信用リスクに応じてプライシング、いわば金利設定を行う、こういうことが適切な融資を行う上で重要であると考えております。
　今るるおっしゃいましたけれども、金融庁として、こういった借り手企業が会計参与の制度を含むさまざまな取り組みを通じて財務諸表ですとか計算書類の質の向上に努めること、これは期待しているところでございまして、金融機関がこうした取り組み状況を勘案して融資判断を行うことが望ましいものだと考えております。
　ただ、ここで強調しておきたいのは、御指摘の、会計参与作成の計算書類を有する借り手企業への優遇措置、プライシングについてどうするかという点は、やはり金融機関がみずから行うべき問題ではなかろうかというふうに考えておりまして、そういった意味では、金融機関の自主性にお任せしているということが適切ではないかと考えている次第でございます。
○高山委員　金融庁の方からはそういうお答えでしたけれども、あと、経産省にもお願いしていると思うんです。
　経産省の方で、特に中小企業向けの融資制度あるいは保証の制度ですとか、いろいろな優遇的な制度融資、そういうのがあると思うんですけれども、例えば、その中で今、一千五百万までは無担保無保証で貸しましょうという制度がある中、会計参与のつくった計算書類が添付されていたら二千五百万まで貸しましょうとか、そういうような制度融資を通じて、こういう中小企業の財務状況が会計参与がつくことでどんどんクリアになっていくわけですから、よりいい方向に行くと思うんです。
　経産省の方としては、中小企業政策の中で、この会計参与を積極的に評価していこうということは今の時点で何か考えられていますでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　ただいま委員から御指摘がございました政府系金融機関の融資の関係でございますけれども、既に「中小企業の会計」というものを私ども平成十四年の七月に発表しておりまして、商工中金及び一部の信用保証協会でございますけれども、この「中小企業の会計」に基づきまして、財務諸表の質が高いと認められました中小企業に対しましては、金利等の貸し付け条件の優遇や審査期間の短縮をする制度を設けて活用しているところでございます。
　今回、この会計参与制度、また「中小企業の会計」につきましてはただいま統一的な指針が検討されておりますけれども、こういうものができました暁にはこういうものを活用しまして、質の高い財務諸表を作成している中小企業に対しまして、例えば審査期間の短縮そのほかの優遇措置、このようなものが図られることを期待しているところでございます。
○高山委員　私も経済産業委員なんですけれども、さすが先端的なことをやられている経済産業省だなというふうに思います。やはりこういう会計参与のようないい制度ができたときにはそういうことを積極的に評価していこうということでしたが、今局長からもありました質の高い計算書類というのは、これはやはり、この後つくられるいろいろなパンフレットにおきましては、会計参与設置の会社がなるべく優遇されるようにしていただきたいなというふうに私は思います。
　それでは、ちょっと今度は会計参与の位置づけということで、全く変わりますけれども、これは大臣に伺いたいんです。
　この間も大臣に伺いましたけれども、株主代表訴訟のことなんです。株主代表訴訟で訴えられる相手というのは、これはだれが一応訴えられることになっているんでしょうか。局長でも結構です。
○寺田政府参考人　これは当然のことながら、取締役、監査役、それから委員会設置等の会社においては執行役、そういう者が会社の役員としてございます。こういう者に対して株主が代表訴訟の提起ができることになりますが、この会計参与もその一人でございます。
○高山委員　そうしますと、ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、では、会計参与というのは財務担当の取締役というようなイメージなんでしょうか。それとも、それから頼まれて計算書類をつくる、単なる経理部長みたいな位置づけなんでしょうか。これはどちらなんでしょうか。
○南野国務大臣　会計参与は会社の役員でありまして、取締役と同様に、任務を怠ったときには会社に対する賠償責任や第三者に対する損害賠償責任を負う場合も持っております。
　もっとも、会計参与は取締役とは職務の内容が異なりますから、会計参与は計算書類の作成についての責任は負いますけれども、それ以外の業務についての責任は通常負うことはないという立場でお仕事をしていただきます。
○高山委員　そうしますと、この計算書類の作成に関しましては会計参与はかなり重い責任を負うのじゃないかなという印象を私は受けました。
　そうしますと、計算書類をつくるためにいろいろと、ちゃんとこういう書類を出せとか、会社内の人に対しても、あるいは外の人に対してもでしょうか、権限がないとまずいと思うんですけれども、会計参与にはそれに見合った権限というものが与えられているんでしょうか。細かい話ですので、これは民事局長でも結構ですけれども。
○寺田政府参考人　これは、当然のことながら、会社の会計に対する調査権限がございます。
○高山委員　会社の会計に対する調査権限は当然あると思うんです。その内容の細かいところを聞いているんですけれども、こういう書類を出せだとか会社の中の人に言う権限ですとか、そういうのはいろいろあるんですか。
○寺田政府参考人　会社法におきましては、三百七十四条で会社参与の権限が規定されておりまして、その二項をごらんいただきますと、会計に関する報告というのも取締役等から求めることができる、また、三項で子会社に対しても報告を求めることができるということになっております。逆に、会計参与というのは、そういうことでいろいろなことを発見した場合には報告義務を負う、そういう権限と義務がセットになっているわけでございます。
○高山委員　今のは会計参与に就任した後じゃないかと思うんですけれども、例えば、私がもし税理士さんでしたら、会計参与になってくれと言われたときに、本当にこの会社は大丈夫なのかな、怪しい会社だったらおれは逆に訴えられちゃうかもしれないからちゃんと調べなきゃいけないなというふうに思うんです。これは当然大臣もそのようにお考えだと思いますけれども、予備的に、会計参与に自分がなる前に、頼まれたときに、では、おたくの会社のこういうのを見せてください、こういうふうにやって、就任前にいろいろ調査して、それで納得してから就任するという権限は法的にはあるんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど申し上げましたような権限というのは、これはあくまで会計参与という正式の位置を得てからのことでございます。もちろん、これは会社と合意ベースでそういうことになるなら、こういうものを見せてもらわなきゃならないということを事前におやりになることは、これはそういう手段でもって可能だというふうに思いますが、法的な権限という規定の仕方はしておりません。
○高山委員　そうしますと、結構都合の悪いことをこれからはちょっと会計参与に押しつけちゃおうなんということで利用されないように非常に注意していただきたいなとは思います。
　それと、責任の重さということが取締役と同程度ですけれども、例えば、報酬の規定などは取締役と同様、お手盛りにならないような規制だとか、そういうのはかかっているのでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、これは三百七十九条で、定款で定めるかあるいは株主総会の決議によって決めるということになっております。
○高山委員　そうしますと、顧問税理士さんが同時に会計参与さんになるケースも多いというふうに考えられていますけれども、その顧問料と、また会計参与としての報酬というんですか、これはどのように考えたらいいんでしょうか。合算して考えるべきなんでしょうか、それとも別なんでしょうか。
○寺田政府参考人　会社の税理士さんの顧問料というのは、これは全く契約ベースの問題でございます。もちろん、逆に、税理士さんとして一体どれだけ取っていいかという問題は、あるいは税理士会としての問題は独禁法に反しない限度であろうかとは思いますけれども、それは全く契約ベースの問題だというのが基本でございます。それに対しまして、先ほどのものはあくまで会計参与として会社として決めるものでございますので、その両者は併存する、つまり、両方をそのまま収入として得ることももちろん可能でございます。
○高山委員　そうしますと、限度額の規制などは、顧問税理士さんの顧問料はまた別に考えられるということですね。配当可能利益の中から出さなきゃいけないというのとはまた別の点だ、別建てで考えられるということでしょうか。
○寺田政府参考人　これは当然、顧問税理士さんの顧問料というのは、その顧問税理士としての仕事に対して与えられるものでございます。したがいまして、先ほど申したのが原則ということになるわけでございます。もちろん、非常にイレギュラーなケースというものが考えられなくはない。つまり、会計参与というものの株主総会で決まった額の脱法行為として顧問税理士さんにお支払いするというようなことは全く考えられないわけではありませんけれども、それは、そういうレベルに達すればまたそういうことで別の規制がひっかかるということになろうかと思います。
○高山委員　ちょっと今のはよくわからなかったんですけれども、その別の規制というのは一体何なんですか。
○寺田政府参考人　これは恐らくは、顧問税理士として税理士法上の倫理の問題になるのではなかろうかというふうに思います。
○高山委員　わかりました。
　あともう一つ聞いておきたいのが、先ほども同僚議員からありましたけれども、例えば、財務担当の取締役と会計参与で意見が対立した場合には、会計参与としてはこれはどういう身の処し方があるのかということです。もう一回ちょっと確認なんですけれども。
○寺田政府参考人　これは一番ドラスチックなやり方としては、当然、そういうことではもう私はこのまま仕事は続けられないということで辞任されることもあり得るわけであります。しかも、辞任する際にはどういう理由で辞任するかということを明らかにするということがあり得るわけでありますけれども、通常は、これを会計参与の仕事といたしまして、仕事の上でも説明責任を負っている際に、その説明を、これこれこういうことで取締役と意見を異にするということを株主に対して申し上げるということになるのではなかろうかと思います。
○高山委員　ちょっと大臣に伺いたいんです。
　取締役に対してここはこうじゃないかと意見を言うということで、これは会計参与の重要な仕事だと思うんですけれども、それと似たようなもので監査役というのがありますね。監査役でも、特に大会社じゃない場合は定款で会計監査に限ることができるですとか、監査役の権限を縮小することもできたりするようになったみたいですけれども、今回、今私が聞きたいのは、監査役の仕事とあと会計参与の仕事というのはどういうところが明確に違いますか。
○寺田政府参考人　会計参与というものは、もちろん会社の役員と同等の扱いを受けるわけでございますけれども、ただ、やはりこれは専門家で一定の外部性を持っているわけであります。したがいまして、独立して事務所に自分の調査した結果というものを備え置いて、これを株主のために資料として提供する、公開する、そういう機能を持っております。その点が監査役と大きく違うところでございます。
○高山委員　そうしますと、会計参与は、取締役の違法行為ですとか、そういう法令遵守に対しては発言をすることができるんでしょうか。会計参与が違法行為に対して言うことができるのか。
○寺田政府参考人　会計参与というのは、基本的には、会計監査権限というのを、会社の内部においてこれをともに扱う取締役と一緒に行使するわけであります。そういう意味では、あくまでその権限というのは会計監査権限に限られているわけであります。
　もし、会社の会計監査権限の中でそのようなことが間接的に明らかになるということになりましたら、その限度で、もちろん外部から見て何らかの形で明らかになるわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、取締役が違法行為をする、そのことをこの会計参与が調査する、そして指摘をする、そういう立場にはございません。
○高山委員　そうすると、この会計参与が書類を作成している中でいろんな違法行為に気づいたりなんかした場合に、どのような形で取締役に言っていくのかというのは、これは事実上の問題だけなのか。何か法的な担保はないんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど冒頭に申しましたように、さまざまな権限があると同時に、義務もあるわけでございます。その義務の一つとして、その職務を行うに当たって、つまり会計監査権限を行使するに当たって、違法行為があればそれは株主に報告しなきゃならないという義務は課せられております。
○高山委員　そうしますと、では、会計書類をつくるに当たっては、こういう違法性の指摘なんかもどんどんしていくべきなんだというようなことと私としては理解いたしました。
　それと、先ほど出ました帳簿の閲覧に関してなんですけれども、帳簿閲覧の請求ができる人というのはだれになるんでしょうか。
○寺田政府参考人　三百七十八条の二項で、株主と債権者ということになっております。
○高山委員　会計参与さんが、会社の本店とは別に帳簿を保管しておく理由というのは何ですか。
○寺田政府参考人　この会計参与は、あくまで外部の専門家でございますが、しかし、内部に入って内部で会計の監査をする。全く外部である会計監査人と違うことは違うわけでありますけれども、しかし、一定程度の独立性を持ってその結果というものを株主なり債権者なりに伝えるという機能を持っているわけであります。
　そういうわけで、この会計参与というのは、自分の事務所にその書類を置いて、仮に会社内部の者による会計監査の結果というものが改ざんされるというような事態が生じましても、独立してその結果を備え置いておりますので、その備え置いたものを外部の方あるいは株主の方が正しいものとして見ることができる、そういう担保する機能があるわけであります。
○高山委員　これはちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、帳簿の閲覧のことなんです。
　会社というのがどういう実態を持っているのかをちゃんと知るためには、やはり帳簿がどこでもきちんと見れなきゃいけないという、これは当然あると思うんですけれども、逆にこれは、会社を経営される方からすれば、大臣もおわかりだと思うんですけれども、なるべく自分の帳簿というのは何となく見せたくない、自分の実態がどうなのか、そういう側面も当然あると思うんですよね。
　そういう中で、確かに株主や債権者、こういった人たちには、利害関係者ですからきちんと見せなければいけない。だけれども、ライバル会社ですとか、そういうところには帳簿を見せたくないなというふうに思うと思うんですけれども、例えば、税理士さんの事務所で別保管している帳簿がほかに漏えいしちゃったような場合、これは何か罪になるんですか。
○南野国務大臣　会計参与の方は、作成した計算書類などを五年間、会社とは別に備え置くべきこととされております。また、株主や債権者は、会計参与に対して、計算書類の閲覧を請求することができるというような形になっております。
　また、株主や債権者は、会社に対しても閲覧等を請求することができますけれども、会計参与が会社とは別に計算書類を開示することにより、会社が勝手に計算書類等を改ざんするような不正を防止することができます。
　また、会計参与が閲覧をさせる場所は、今先生がおっしゃったように、会計参与が定めた場所とされておりまして、通常は会計参与の税理士事務所等になるものと思っております。
　また、会計参与が閲覧に応じる時間は、これまたこの前も話題になりましたけれども、原則として会社の営業時間内といたしておりますけれども、会社の営業時間と会計参与の事務所の営業時間が異なる場合に備えまして、法務省令で例外を認めることとしております。
○高山委員　いや、大臣、また後ろから今ペーパーが来ましたので、もう一度伺いますけれども、私が伺いたいのは、第三者、全然関係のない、債権者でも株主でもない人がたまたま見ちゃうようなことというのはあると思うんです。今、個人情報保護法が施行されてから、その辺にとは言いませんけれども、例えばいろいろな名刺なんかをばっと壁に張っていたような店でも、やばいから隠したりですとか、結構皆さん神経を使っていらっしゃるんですね。
　そんな中で、例えば税理士さんも、いろいろな会社の会計参与になっていると、五年間も計算書類を保管しなきゃいけないというと、どこかで盗難に遭ったりですとか、あるいはちょっと置いておいたのがだれかに見られちゃう、こういうことはあると思うんですけれども、そういった場合にどういう責任を負うんでしょうか。
○南野国務大臣　それぞれに専門職者でございます。そういう意味では、税理士法、刑法等の罪に当たるということです。
○高山委員　それは、故意に漏らした場合は当然そうだと思うんですけれども、大量に保管していたところが盗難に遭ってしまった、そういう場合も罪になるんですか。
○寺田政府参考人　会社法上の問題としては、そういうことについての規制は何らございません。しかしながら、税理士法上あるいは公認会計士さんの場合は公認会計士法上、問題が生じまして、もちろん故意の場合には刑事犯ということになろうかと思いますけれども、そうでない場合にも一定の倫理規定に違反するということは当然に考えられるわけでございます。
　それから、一つだけ、ちょっと私、先ほどの説明の中で、会計事務処理のことを会計監査と申しましたが、ここは訂正させていただきます。
○高山委員　私も、会計参与と会計監査でかなりややこしい質問をしたので、それはしようがないと思いますけれども。
　そうしますと、税理士さんのこれから負わなきゃいけないリスクは結構大きい部分もあると思うんですね、保管義務なんて課されちゃいまして。そうなってきたときに、本当に今のお話だけでよいのか。何か会社法内で考える必要というのはありませんか。
　もうちょっと具体的に言いますと、取締役と同じ責任を負うということでしたけれども、取締役で、特に社外取締役でも免除の規定というのがあると思うんですけれども、責任の免除の規定というのは、会計参与の場合には他の社外取締役より軽くするべきなんでしょうか、それとも重いんでしょうか、それとも全く同じなんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、結論から申しますと、一般の社外取締役と同等という扱いにいたしております。
　それがいいかどうかでございますが、一般の社外取締役にもいろいろな方がおいでになり、また、会計参与というのも、今度制度を発足させるわけでございますけれども、どういう運用状況になるかということも少し慎重に見定めなきゃならないところもございます。仮に、委員のおっしゃるようないろいろな不都合が出てきた場合には、もちろんまたさまざまな見直しを行っていかなきゃなりませんが、当面は今のような基本的な考え方で対処してまいりたい、このように考えております。
○高山委員　時間が過ぎましたので、最後に大臣にお願いでございますけれども、この会計参与は、中小企業の会計の透明性、また計算書類の信頼性を高めるという意味でも、非常に有用な制度だと思います。この後、連合審査等を通じまして、法務大臣の強力なリーダーシップでもって、ほかの財務大臣、また金融庁、そして経済産業省に、ぜひともこの会計参与を積極的に評価してほしいということでお願いしたいというふうに申し上げて、質問を終わります。
○塩崎委員長　次回は、来る十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十七年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成十七年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　母体保護法の一部を改正する法律案（厚
　　生労働委員長提出）
　第二　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第四　特定電子メールの送信の適正化等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　港湾の活性化のための港湾法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　原子力発電における使用済燃料の再処理
　　等のための積立金の積立て及び管理に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　藤末健三君から海外渡航のため来る十五日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％もの削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要であります。
　このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取組を進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告・公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務付けるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小池百合子君）　我が国のリーダーシップについてのお尋ねがまずございました。
　我が国は、アメリカの不参加にもかかわらず、京都議定書を締結をいたしております。また、締結以降も、その早期発効を目指しまして、アメリカ、ロシアなどに対して、小泉総理以下あらゆるレベルで議定書の批准を働き掛けてきたものでございます。こうした我が国、そしてＥＵからの働き掛けがございまして、ロシアは議定書を批准いたしまして、結果として、今年の二月に議定書が発効したものでございます。
　議定書が発効した二月十六日、その日には環境省が主催をいたしまして、京都においての記念行事を開催をいたしまして、議定書発効の意味、そしてその意義を世界に向けて発信をいたしたところでございます。
　国内対策でございますが、議定書の発効を受けまして、目標達成計画を閣議決定いたしまして、その実施に努めているところでございます。
　このように、我が国は国内外において地球温暖化対策の取組を進めておりまして、この点は国際社会にも認識されているものと考えているところでございます。
　第二に、環境問題の重要性に関しての国民への普及啓発についてのお尋ねでございます。
　地球温暖化は、将来の世代にわたる重要な課題であります。この問題に対しての国民の関心には高いものがございます。この高い関心を具体的な行動に結び付けて、そしてライフスタイル、ワークスタイルを変革していくことが必要となっております。
　このため、環境省におきまして、地球温暖化防止に関する大規模な国民運動を展開することといたしておりまして、具体的には、例えば今年六月、環境月間でございますが、この六月を中心として、経済界、労働団体を始めといたします各界各層と連携して、テレビ、ラジオ、新聞などを有機的に用いて、温暖化の危機的状況の周知、そして具体的な温暖化防止行動の実践を促します集中キャンペーンを実施することといたしております。
　第三に、地球温暖化対策推進本部におけます長期的政策への取組についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進本部の所掌事務に長期的政策を加えている趣旨は、京都議定書に定められた先進国の削減約束の達成は温室効果ガスの大気中濃度の安定化という気候変動枠組条約の究極的な目的の達成のための一里塚であって、更なる長期的、継続的な排出削減が必要だということにあります。その趣旨は目標達成計画にも明記をいたしておりまして、国民に対し広く周知をさせているところでございます。
　第四に、温室効果ガスの排出量の報告に関しての罰則についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガスの算定・報告・公表制度は、事業者の自発的な取組を促すものでございます。国は、報告された事業所ごとの排出量データを集計して、企業別の排出量データなどを公表することといたしております。その上で、報告の義務に違反する者に対しては、違反者の氏名などの公表ではなくて直接に過料に処することといたしまして、その額は、類似制度におけるバランスを考慮いたしまして、二十万円以下といたしているところでございます。これによって報告義務の実効性を確保することといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　大石議員の御質問にお答えいたします。
　食品添加物の表示についてのお尋ねでありますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法におきましては、加工食品につき原材料名を表示する中で、使用された食品添加物についても表示することとなっております。なお、ＪＡＳ法では、生鮮食料品については名称と原産地を、加工食品については名称、原材料名などのほか、国内で製造された食品にあっては製造者名又は販売者名を、輸入された食品にあっては原産国名、輸入者名を表示することとなっているところであります。
　以上。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　食品添加物の表示についてお尋ねがございました。
　食品衛生法に基づく表示は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するためのものでございまして、国民の健康の保護に重要な役割を果たしておるところでございます。
　お尋ねの食品添加物の表示につきましては、このような趣旨にのっとり、食品衛生法に基づき、原則として、使用した添加物の名称等の表示を義務付けております。なお、食品衛生法では、製造者の名称及び製造所の所在地、又は販売者の名称やその住所と製造所固有の記号の表示が義務付けられておるところでございます。
　水道の浄水方法についてのお尋ねがございました。
　水道の水質の確保につきましては、水道法により、健康影響防止等の観点から水質基準を設定いたしますとともに、浄水処理で使用する薬品につきましても健康影響が生じないよう技術的基準を定めております。これらの基準に適合した浄水処理がなされるのであれば、緩速ろ過、急速ろ過、いずれの方法であっても水道水は健康上安全であると考えております。
　どの浄水方法を採用するかにつきましては、各方法の特徴を踏まえまして、地域における水源の水質等の諸条件を勘案して総合的に判断されるべきものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期限を本年七月三十一日までとしております。
　本法律案は、この期限を平成二十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十九回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り同院で修正議決され、本院に提出されたものであります。
　その内容は、国民の祝日として昭和の日を加えるとともに、みどりの日を五月四日とする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員長勢甚遠君より趣旨説明及び修正部分の説明を聴取した後、昭和の日を定めることの意義、国民の祝日に関する法律の趣旨から見た昭和の日の位置付け、昭和の日を四月二十九日とし、みどりの日を五月四日に改める理由、昭和の日の制定の是非に関する国民各層の議論についての認識、本改正法の国民への周知方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の近藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　浄化槽法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる迷惑メール対策について、近年における送信の悪質化及び巧妙化の現状にかんがみ、特定電子メールの範囲の拡大、架空アドレスあてのメールの送信を禁止する対象の拡大及び罰則の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三年前に当委員会提出により制定された本法律の国際的な評価、迷惑メールの悪質化、巧妙化に対応した有効策の確立、迷惑メールによる青少年への悪影響の防止対策、行政と電気通信事業者との連携強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾の運営の効率化による国際競争力の強化及び規制の見直しによる利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スーパー中枢港湾施策の意義と効果、同施策における内航海運等との連携強化、港湾関係諸手続のワンストップ化の一層の促進、規制緩和に伴う港湾労働者の雇用労働環境の安定化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案
　日程第七　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案は、実用発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理を適正に実施するため、電力会社等に使用済燃料再処理等積立金の積立義務を課すとともに、当該積立金の管理を行う資金管理法人に関する事項等を定めようとするものであります。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、核物質の防護対策の強化を図るため、原子炉設置者等に対し、核物質防護規定の遵守の状況に関する国の検査の受検及び核物質の防護に関する秘密の保持を義務付けるほか、原子炉施設等の廃止措置計画の認可制度を設ける等の措置を講ずるとともに、原子炉施設等の解体等に伴い生ずる放射能濃度が著しく低い廃棄物の取扱いに関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、核燃料サイクルを含めた今後の原子力政策の進め方、バックエンド事業に関する官民の役割分担の明確化、核物質防護に対する国の施策、放射能濃度検認制度の厳格な運用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員より、両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十七年五月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。藤末健三君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小池環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、大石正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。