Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　私自身も、昨夕からのロシアにおきまする金融、経済の状況につきまして深い関心を持っておるところでございます。
　日本は一貫してロシアの経済発展に協力をし、かつまた、大きく言えばロシアの改革につきまして我が国としてもできる限りの御協力を申し上げてきたつもりでございます。特に、ＩＭＦを通じての資金協力につきましても日本としての責任において協力をしてまいりましたが、残念ながら今御指摘のような状況に相なっておりますことは、まことに残念でございますし、また、このことが世界経済に大きな影響を及ぼしかねないということについて憂慮いたしておる次第でございます。
　ただ、現在の状況につきまして、どのような状況になっているか、すべてについて掌握しておりませんので、いましばらく注視いたしていかなければならない、このように考えております。
○冬柴委員　別の問題ですが、昨日のある夕刊紙、これはスクープのように思いますが、一面トップに「長銀・住友信託の合併　公的資金投入し支援　政府固める」、このような記事が躍っており、びっくりいたしました。
　いわゆる公的資金を導入するということにつきましては、先国会で金融機能安定化緊急措置法という法律が成立し、この定めに従ってのみ行われる、このように私は理解していたのですが、政府が腹を固めたということはいかにも行き過ぎだというふうに私は思いました。
　そして、その下の方に、「公的資金の投入は本来、金融危機管理審査委員会の審査を経て決めることになっているが、異例の”超法規的”対応も辞さない考えだ。」一流紙がこのように一面トップで書かれるということは相当濃密な取材の結果だろうと私は思うわけですけれども、これはどうだろう。
　しかし、私は、その目でもう一度この法律を読み直してみますと、大変複雑な手続が書かれていて、それには相当な時間が要るのではないか。
　例えば、支援を求める銀行は、この法に定める協力銀行、協定銀行というところに公的資金の導入をお願いしたいという申し出をします。そして今度は、その両行から預金保険機構に公的資金を使うことについての承認申請を行い、そしてこの預金保険機構は、金融危機管理審査委員会という、相当グレードの高い委員会ですが、それを招集して、そしてそこの承認議決を得て初めて、協定銀行に対して公的資金の導入はよろしい、こういう承認をする。それから初めて劣後債の発行とか優先株の発行手続に入る。これは相当時間がかかるのではないのか、手続が複雑過ぎるのではないか、こういうふうに私、昨夜思ったわけでございます。
　今般のルーブルの切り下げのような緊急事態が生じた。また今後、どの国でどんなことが起こるかわかりません。そういうものが特定銀行に波及をして、そしてその特定銀行がコール市場、短期資金調達の市場で資金を集めることができなくなる。そういうことで、黒字でありながら資金繰りのために経営が破綻してしまうというようなことも起こりかねない。北海道拓殖銀行の例はそれに似た現象であったように思われるわけでございますけれども、この轍は絶対踏んではならないというふうに私は思うわけでございます。
　この法の仕組みは、こういう緊急事態に対応できるのかどうか。もし対応できないものであるならば、超法規的というようなことではなしに立法措置が必要ではないのか、こんなふうにも心配するわけでございますが、その点について、大蔵大臣また総理の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題は私の所管と申しますよりは金融監督庁長官のお仕事でございますが、お名指しでございますので。
　まず最初に、このようなことを政府が腹を決めたという報道につきましては、そのようなことはございません。
　次に、仰せのように、これらの手続は金融危機管理委員会のもとで行われる、そのような法律の規定でございますから、それをスキップするようなことはあり得ないことで、いわんや超法規というようなことは考えておりません。
○小渕内閣総理大臣　今大蔵大臣が御答弁したとおりでございますが、私も昨夕新聞を拝見いたしまして実は驚いたわけでございまして、そのような事実は全くございません。
　したがいまして、現在与えられた法律の中で適正にこれに対処するということに尽きると思っております。
○冬柴委員　私が聞いているのは、緊急事態が来た場合に本当に危機管理は大丈夫なのかということを聞いておるわけであります。大きな銀行が経営破綻をするということは、その銀行だけの問題ではなしに、広く国民生活全体、ひいては世界の経済にも大変な影響を与える可能性があるわけです。
　そういう意味で、法律に従ってやります、当たり前の話でございますが、法律の定めに従ってやっていたのでは、時間、間に合うのですかということを一点聞きたいわけでございまして、その点について、総理、もう一度お願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　昨日もしばしば御答弁申し上げさせていただきましたけれども、この不良債権問題につきまして、各金融機関の状況につきましては現在検査をいたしているさなかでございますが、いずれにいたしましても、預金者の保護を徹底すると同時に、金融システム安定ということ、このことによりまして、日本発の金融恐慌というようなことは絶対起こしてはならない、こういう立場で全力を挙げて今努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○冬柴委員　押し問答ばかりではいけませんので、とにかく、大銀行が突然、外的要因によって、黒字であるにかかわらず資金繰りが立たずに倒産する、こういうことは絶対起こしてはならないし、そういうことが起これば、これはこの内閣の責任ということだけではなしに、我々、本当に国民全体がその負担を負わなければならないという観点で、どうか遺漏のないように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、通告した質問に入っていきたいと思います。
　政治は結果責任であります。前橋本内閣の経済失政というのは、私は、日本の政治史上まれに見る大失政というふうに評価せざるを得ないのではないか、このような厳しい見方をいたしております。
　平成八年のこの国の経済の状況というのは、ようやくバブル崩壊後の長引いた不況を脱しまして、三・二％の経済成長を遂げるまでになってまいりました。しかしながら、これは病人でいえば退院をしてきたばかりの病み上がり体質でありまして、そういうところに大きな負担をかけるということによってインパクトを与えれば、この国は回復することができないデフレスパイラルに巻き込まれる可能性すらある、そういう予見をして、我々は、橋本内閣が急激な、性急な財政構造改革にのめり込むことに対しては、反対の議論を重ねてまいりました。しかしながら、橋本内閣はこれを強行されました。
　平成九年四月一日からの消費税率の二％の引き上げ、また特別減税の打ち切り等々、超緊縮予算の編成等も重なりまして、この国の経済は本当に奈落の底に落ち込むように、三・二％の成長をしていたこの国が本当に大きな影響を受けてしまいました。
　当初、平成九年の一月二十日閣議決定では、平成九年度のこの国の経済の見通しというものに対しまして、そのような国民に対する九兆円を超える国民負担をかけたとしても、その影響は平成九年度第一・四半期、九年四月、五月、六月には影響を受けるものの、七月以降これを回復をして、そして通年すれば一・九％の成長を遂げる、このような見通しを閣議で決定されたわけでございます。
　ところが、結果はどうでしょう。我々が予測していたようにマイナス〇・七％。これは、第一次オイルショックの〇・五％をはるかに超えて経済が落ち込んでしまったわけでございまして、この結果責任、これは大きいと思うのです。
　企業の倒産件数は毎月記録を更新し、債務額も大きくなっています。そのことによって、経営者は蒸発、行方不明、一家離散、自殺、こういうことが行われております。きょうもそのようになっていると思います。また、失業者は二百九十三万人。茨城県一県の県民人口に相当するような人が今離職して、職業安定所に通っていられます。私どもも、ハローワーク、職業安定所を視察いたしましたが、本当にたくさんの方々が必死になって職を求めていられます。
　このような結果に対して、これは前内閣がやったことでございますということは言えません。憲法六十六条三項には、内閣は、行政権の行使につき、国会に対し連帯してその責任を負う、このような規定があります。今の経済失政は、小渕さん個人も連帯責任の一人であります。すなわち、外務大臣、有力閣僚として橋本内閣を構成していられたわけでありますから、今私が申し上げた経済失政、そのまま、ぬぐうことのできない小渕総理の失政でもあると私は思っております。
　したがいまして、これに対する総括、反省、そして多くの国民、先ほど挙げましたような失業した人たちのそのような心情を思うとき、その人たちに陳謝の意思、遺憾の意思を表明されてしかるべきだと思います。しかも、前の内閣がとっておられた経済政策を百八十度転換をされまして、今般、経済再生内閣として今から出発するという場合に、その前の、そのようなものを清算せずに出発するということは、私は許されないと思います。
　総理の心情、そしてまた国民に対する遺憾の意を表していただきたい、このように思う次第でございます。
○小渕内閣総理大臣　委員御指摘のように、橋本内閣におきます私自身も閣員の一人としての責任を負っていることは当然のことだというふうに認識をいたしております。
　顧みますれば、外務大臣という立場でございましたが、日本経済全体に対しての内閣としての責任を考えましたときに、今少しく発言をし、また考え方を申し述べることであったかと思いますけれども、橋本内閣は総理大臣のもとで真剣に日本経済の回復のために種々の努力をされておられたことは、御案内のとおりでございます。
　ただ、その過程におきまして、御案内のようにバンコクから発しましたアジアの金融危機というものが突如起こってまいりまして、そういった原因もございますし、また金融機関にも図らざる破綻というようなことも起こってまいりまして、前内閣また前総理大臣も全力を賭してこの問題に対処いたしてまいりましたが、結果的には、大変残念ながら御指摘のように経済成長も三％を超えるような状況の中から再びまた低迷をしてくるということになりまして、その責任については深く認識をいたしておるところであります。
　さすればゆえに、私自身今般この大任をいただきまして、新たなる気持ちを持ちまして、経済再生内閣ということで、これから種々の政策を打ち出すことによりましてこの軌道を回復していこうという懸命な努力をいたしてまいりたい、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○冬柴委員　私は弁解を聞いているわけではありませんで、結果責任、厳粛な結果責任でありまして、失政によって多くの国民が苦しい目に遭っている、耐えがたい状態に追い込まれている、そのような自殺をした人あるいは失業している人本人だけではなくその御家族の心情を思うときに、将来に対する希望を失い、また現在の生活において塗炭の苦しみをしていられるその人たちに対する陳謝の意が表されなかったことは非常に残念でありますが、もう一言ありますか、総理。
○小渕内閣総理大臣　申し上げましたように、この内閣としてぜひこうした状況を脱却して、将来にわたって夢も希望も持てるような、そうした社会を実現するために、喫緊の課題といたしまして税制、財政あらゆる点の手法を通じましてこの回復に努力をする、このことが責任を果たすゆえんだと考えております。
○冬柴委員　次に移ります。
　私は、なぜ橋本内閣が平成八年十月の衆議院選を前にしてまでこの財政構造改革というものに性急にかつ急激に傾斜をしていったのか、その点についてなぜだろうと考えてみました。そのときに、この一冊の白書、財政制度審議会から平成八年七月十日に出された「—明るい未来を子どもたちに—　財政構造改革を考える」という白書に行き当たったわけでございます。
　この白書はつくられるのに、約一年前、平成七年からいろいろな審議が集中的に行われた成果がここにまとめられていると思うのですが、平成七年当時の大蔵大臣であった武村正義さんは、中央公論の平成八年六月号にこういうことを書いていられます。「「財政赤字」といえばアメリカやヨーロッパの国の問題のように受けとめていたが、去年」すなわち平成七年になりますが、平成七年「の秋になると一転して日本こそが最悪の状況になってきていることを、深刻に認識せざるをえなかった。」このように書かれています。そしてまた、その当時のマスコミは一致して日本財政というのは世界最悪なんだということを喧伝されました。
　私は、この平成八年七月の白書が出た時期、そしてその一年前からの審議の経過というものを知って、そして当時の橋本内閣総理大臣は、この白書の一貫した論調である今や主要先進国中最悪と言われる状態になっている我が国財政を今後どのようにして改革していくのかという命題に答えようとして、孫子に借金は残せないというような答弁を終始されましたけれども、そういうことになったんじゃないか。
　また、日本の国民も、当時マスコミを通じて知らされる日本の財政状況というものを知って愕然といたしました。そして、日本の政府に対する信頼というものに揺らぎというものが生じたと思います。そして、私は将来、老後本当に年金、福祉、医療、そしてまた介護というものをこの国に頼っていて大丈夫なんだろうか、こういう不安をお持ちになった。これが今回、減税をすれども個人消費がびくともしないというような根底にあるように思われてならないわけでございます。
　そこで、もう一度ここを、若干、どういうことを書いてあるかをおさらいしてみたいと思うのですが、こんなことが書いてありました。
　一般会計の債務の大宗を占める建設国債と特例公債、その総額は平成八年度末で二百四十兆円に達する見込みです。二百四十兆円という額は、幼児や高齢者も含めてすべての国民一人当たり百九十一万円の債務を負うことになります。この公債残高を一万円札の束で積み上げれば、何と富士山の六百三十倍、エベレスト山の約二百七十倍にもなりということで、こんなイラストつきで書かれています。
　それで、その次のページとその次のページ、たくさん書いてありますから要約させていただきますと、国の債務はこの二百四十兆円という公債残高だけではありません。それ以外を足せば実に三百二十兆円がある。そしてそれ以外に、地方債、都道府県とか市町村債が百二十二兆ある。また、国鉄清算事業団等の、国民の税金で処理をしなきゃならない、いわばマスコミの言う隠れ借金、これも四十三兆円ありますということが書かれてありまして、足し算すれば四百八十五兆円の債務がこの国にはある、こういうことが書かれているわけです。ＧＤＰにほぼ匹敵する額でございまして、大変な額です。
　そして、借金には利息を払わなきゃならないのは当たり前でございます。この白書では、利払い費だけでも十一兆七千億円となるほど過去の借金の山が大きくなっていることです。ちなみに、十一兆七千億円というお金があれば、関西国際空港が八つできます。十一兆七千億円は一時間当たりでは十三億円となり、平均的な小学校、十八クラス、約一・三校、一時間で建てられます。これは大変な話でございまして、こういうことがるる書かれてあります。
　経済企画庁長官、お読みになっていると思うのですけれども、これをどう感じられますか。
○堺屋国務大臣　その当時の財政状況から申しますと、まさにそういう危機感があったことは事実だと思います。しかしながら、経済の状況から見ますと、当時日本の経済が上向きかげんであったと思っていたのは、やはり錯覚だったんじゃないかと私は思っております。
　平成八年十二月に出しました平成九年度の見通しは、御案内のように一・九％のプラスという数字を出したのでございますが、実際はマイナスの〇・七％という落ち込みになりました。今にして思いますと、経済の天井といいますか、一たん落ちてきた回復の天井は去年の一月から三月ぐらいの間にあったのではないか。ところが、景況判断がややおくれまして、そのころ、まだまだ景気はよくなるというような見方があったものですから、財政再建をこの際やろうと政府は考えた。この景況判断の誤りが非常に大きな原因であったと思います。今から申しますと、私の立場としては言いにくいことでございますけれども、政府の景況判断は明らかに甘かったと言わざるを得ないと思います。
　それに加えまして、年央から、七月ごろから、アジア諸国の経済が急激に悪化してまいりました。これは予想以上のことでございまして、これが加わった結果、非常に悪い状況が起こってしまった。それに消費者が反応いたしまして、消費の方が一・二％減少した。こういうことが重なって今日のような状況になった。確かに状況判断は甘かったと言わざるを得ないと思います。
○冬柴委員　甘かったという言葉の前に誤ったという言葉も小さい声で言われたこと、よく聞いております。当時の政府の判断は、私はやはり誤りだったと率直に認めるべきだろうというふうに思います。
　しかし、私はちょっと見方が違うんです。この白書が、債務の大きさと利息の大きさを非常に比喩を交えて、これを聞いた国民は大変心配されるのは当たり前でございます。
　私、ここに、日本の誇る世界的な企業の有価証券報告書を持ってまいりましたけれども、名前は言いませんが、この報告書によれば、これは、平成十年三月、つい最近のあれですけれども、この会社、日本の誇る優良会社が、実に、債務の部を見ますと、二兆二千八百八十二億円の借金がありますと書いてあります。したがいまして、これを一万円札の束で積み上げれば、二万二千八百八十二メートル、富士山の六倍、でもまだその上に一万円札があるぐらいの借金の額である。そして、これに対して仮に三％の金利を払うと仮定いたしますと六百八十六億円ですが、一日に一億七千万円ずつ借金がふえる。
　この点を見て、この会社、大変な会社だ、借金が大き過ぎる、こんなばかげたことを言う人はないと思うんですね。じゃ、財産どうなっているんだというところに行くと思うのです。それで、資産の部を見てみますと、三兆一千五百億円の財産があります、そして売り上げは二兆二千五十億円の売り上げがありました。こういうものを全部合わせて、ああ、これが日本の世界に誇る優良企業だという判断ができるわけでありまして、私は、その目で、日本の借金の額はわかった、それから利息の支払い額が大きいこともわかったけれども、じゃ、そこだけを強調して正しいんだろうか、資産の部はどうなっているんだろうということで、見てみました。
　経済企画庁から出していられる国民経済計算年報、平成十年度、一番最新のものでございますが、これを見てみました。資料をお配りしていますね。
　その資料の中で、一般政府の資産・負債というところの一覧表、これは億円の単位でございます。一番最後が億円でございます。これをちょっと、テレビも見ておられますので、視覚的に見ていただくためにこういうパネルも用意しました。
　これによりますれば、この三番の負債の部では、平成八年十二月末、暦年ですから十二月三十一日現在では、負債はなるほど、先ほどの白書が言われたように、推定されたように四百七十兆八千八百八十四億円ある。大変な額でございます。このパネルでは、赤色で書かれた国債、借入金等四百七十一兆円ということで、四捨五入して一兆円がついていますが、そういうことになります。ここが大変強調されているのがあの白書だったと思います。
　しかしながら、じゃ、資産はどうなっているんだというふうに見ますと、上の欄、一というところに、有形資産が五百兆八千四百十一億円あるということが書かれてありまして、このグラフを入れれば、この青色の部分がそれでございます。それ以外に、金融資産として現金通貨・通貨性預金、短期債券、これは外国の債券、長期債券等を買っているわけで、我が国は百二十兆の対外債権を持っているというのはこの中に入っていると思うのですが、三百九十三兆九千八百七十四億円のこういう金融資産もあります、これがこの黄色で書かれた部分でございます。
　これを合わせて日本の国力だというふうに見なければ、ここだけ、負債、赤色だけを見て、これは大変だ、大変だと言われたのでは、国民も大変だと当然思います。
　私は、じゃ先進国と比較して日本の財政はどうなっているのだろうということで見てみました。そうすると、この正味資産、有形資産と金融資産から債務を引いた日本の純資産の額は、これで計算しますと四百二十三兆円ほどある。四のところに、正味資産、四百二十三兆九千四百一億円が日本の正味持っている資産であります、こういうことが書かれているのですが、企画庁長官、これは確認していただけますね。確認だけどうぞよろしくお願いします。
○堺屋国務大臣　そのとおりでございます。
○冬柴委員　これを前提にしまして、この年報で、ＧＤＰは、じゃ一年間で、平成八年暦年では幾らぐらい日本の国民の英知と努力で富を稼ぎ出したのか、この額についても細かい数字が書かれてありますが、四百九十九兆八千六百十億円、約五百兆、この富を国民全体で稼ぎ出したということがこの中に書かれてあります。これも間違いないと思います。
　それから、先ほどの利息のことでございますが、利息は国債を発行すれば払うのは当たり前ですが、また、外国の国債を持っていれば、向こうから利息をこちらは受け取るのも、これも当たり前の話でございまして、ここに、通貨預金、債券というのは、これは増殖していくわけでございます。この支払った、赤に表示された部分に対する借金の利息だけを考えるのではなしに、受け取った利息は当然そこで差し引き計算をして、差額が幾らあるかということが重大ではなかろうか、こんなふうに思いまして、この年報を調べてみますと、書いてありました。
　七十五ページには、この平成八暦年一年間で我が国が払った利息は、十一兆七千億じゃなしに、それは国レベルの話でありまして、地方もあります、そういうことで、十八兆四千六百四十六億円を払ったと書かれてあります。大変な額でございます。しかしながら、受け取った方も大変な額でございまして、十四兆八千七百八十六億円受け取っていますということも書かれてあります。
　したがって、その差額は三兆六千億ということになりまして、十一兆七千億というのは余りにも誇大な話でございまして、純粋に支払った金額は三兆五千八百六十億円でございます。そして、これを約五百兆のＧＤＰと比較してパーセントをとりますと、私が計算したところでは、〇・七六％、一％にも満たない金額の負担であるということが計算上出ました。四捨五入すれば〇・八でございます。
　御存じのように、ＯＥＣＤからエコノミック・アウトルックという大変権威のある報告書が出されていますが、この中でこういう問題について国際比較がされています。それで、その中を見てみますと、純粋利払い額がＧＤＰに占める割合は、日本は〇・八％、〇・七六を四捨五入して〇・八だというふうに私言いましたが、このエコノミック・アウトルックによれば、ＯＥＣＤ先進七カ国平均は二・八％だというふうに書かれています。
　それで、内訳として、アメリカの二％、日本の〇・八％、ドイツの三・一％、フランスの三・六％、イタリーの九・五％、イギリスの三％、カナダの五・二％。〇・何ぼというのは我が国だけでございまして、その意味では、先進七カ国中最も利子負担率の軽い国が日本だというふうに私は読み取っているわけでございます。
　そして、それ以外に、先ほどの負債、赤色から金融資産、とりあえずすぐ処分できるものを差し引いた残高が幾らあるのかということを見てみますと、七十六兆九千十億円でございます。この差額、七十六兆です。これは私の計算ではＧＤＰに対して一五・三八％です。一五・四％と四捨五入できます。
　これもこのエコノミック・アウトルックの中の先進七カ国比較をいたしてみますと、七カ国の平均は四六・九％でありまして、アメリカの四八・四、それからドイツの四八・一、フランスの四〇・九、イタリーの一一〇・五、イギリスの四四・三、カナダの六八・三に対して、日本は一五・四でございます。
　ちなみに、この五百兆の中に占める純債務の割合、しかも固定資産は全部抜いて、五百兆というものを全部除外してもそれだけの借金だ。先進国中、私としては、ここで見る限りは最も内容はいいんじゃないかというふうに思うのですが、この白書では、前文に、「今や主要先進国中最悪と言われる状態となっている我が国財政を今後どのようにして改革していくのか」、こういうことで、先進国中最悪だ、こういうふうにここでは言っていらっしゃる。非常に乖離が大きい。
　これによって財政構造改革に突き進まれたということになれば、この白書というのは大変罪が深いし、また、私がここでるる強調している趣旨は、日本国民にもそんなに借金まるけの国で将来不安だという心配をされることが非常に消費の喚起というものに障害になっているとするならば、これはありのままの姿を国民に見ていただいて判断していただくのがいいんじゃないかという思いで、きょうパネルをお示しした次第であります。
　その点について、総理、どう思われますか。
○小渕内閣総理大臣　大変御勉強されましたことにつきまして今お話をお伺いいたしました。
　率直に申し上げまして、すべてについて私自身のまだ勉強不行き届きのところがございます。ただ、お聞きをしておりまして、例えば国の債務、すなわち国債費等の支払いと同時に、今、債券に対しての利子その他の歳入の面がございました。この点につきましても、いかなるものをもってそうした数字が積算されているかという根拠もちょっと不明でございますので、これは専門家からまた御答弁もいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、御主張されておられることは、いわゆる財政審議会での報告書をもとにいたしまして、当時の内閣として、やはり極めて大きな債務がございますので、予算を編成する立場といたしましては、大きな国債費の負担というものが財政を硬直化して結局予算が組みにくいというような点も含めまして、そうしたことを強調された面もあるのかもしれません。
　しかし、実態につきまして、いわゆるグロスとネットの国と地方の債務の残高につきましては、厚生年金その他のことから生じてまいります社会保障関係において歳入として換算される点について、先生もどういうふうにその点を計算されておられるかということもお聞きした上で、グロス、ネットの点をやはり勘案していかなければならないのではないか、このように考えております。
○冬柴委員　まさにそこが問題であるとは思いますけれども、この社会保障基金というのを算入するかどうかということは大問題です、確かに。この中にも、資産の中に二百二十三兆三千八百三十七という、金融資産の中に社会保障基金が入っている。しかし、ＯＥＣＤはすべてこの社会保障基金を織り込んで、そして一般政府部門の資産の中に入れているわけであります。
　仮にこれを除くとしても、中央政府の百四十四兆、地方政府の三十八兆余の資産を全く無視している白書というのは、私はこれは行き過ぎだ、何ぼ何でも行き過ぎだと思います。そして、この白書が、公債残高の大きさを強調して、国民全体にこういう公債を孫子に残してはならないんだという主張を強調しようとされたことは、私はその心情はわかるんですけれども、しかしこれはミスリード、こういうことをしてはいけない、国民をばかにするにもほどがある、私はそう思います。
　したがいまして、ある雑誌に、大蔵のＯＢが非公式の席で、今回は薬が効き過ぎた、こういうことを言ったというんですよ。言語道断、まさに言語道断だと思います。とんでもないことだと思います。私は、そういう官僚が主導して白書をつくったとするならば許されない、そういうことによって政治が動かされるということがあれば許されないということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　橋本内閣は、平成十年の二月とそれから平成十年の第一次補正で、二回、二兆ずつ、国民の貴重な財産の中から赤字国債、公債というものも充てて二兆円の減税、所得税、個人住民税の減税を二回にわたって行われました。
　二回目の減税については結果はまだ見ることはできないと思うのですけれども、一回目の平成十年二月に執行された所得税及び個人住民税が消費に回ったのかどうかということは、検証することができるわけでございます。
　結論的には、経済企画庁が出されている月例報告を見ました。ずっと読みますと、四月、五月、六月号の中で、平成十年の二月分、三月分、四月分等の個人消費というものが書かれてありますが、残念ながら減税がされた二月は、前年同月比ですけれどもマイナス四・五、それから三月はマイナス五・七、そして四月はマイナス二・一でございまして、企画庁のコメントは、家計調査で見ると実質消費支出（全世帯）は低調に推移している。全く二兆円の所得税、住民税減税は消費を刺激しなかった、拡大しなかったという結論がここから読み取れるのではないかというふうに思うのですが、長官、どうですか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおりでございまして、予想したほどの消費の喚起はございませんでした。
　なぜ消費がそれほど上向かないかということにつきましては、やはり国民の皆さんに将来に対する不安があったということだろうと思います。その点では、御指摘のございましたように、長期にわたって非常に暗い予想を積み上げてきた。
　これは内閣だけではなしにジャーナリストもみんな含めて、日本の将来に対して、少子・高齢化であるとか財政事情が悪いとか、あるいは産業がアジアに抜けていくとか、そういうようなことを積み上げて日本の未来を非常に暗く描き過ぎた。その一方で、短期的にはかなり景気が上昇している。短期楽観、長期悲観という形をつくったのですね。これが、内閣だけではなしにジャーナリスト、そういうものを含めて、日本が昨年からことしにかけてつくってきた非常な欠点であったと思っております。したがって、実際に減税が行われても消費にそれほどはね返ってこなかったという結果になったのじゃないかと思います。
○冬柴委員　私も、総論は全く長官がおっしゃるとおりに思っております。国民が未来へ根深い不安を抱いているということがそのベースにあるのだろう。
　未曾有の倒産、あるいは失業者の、四・三というような未曾有の数字でございますが、人数にして二百九十三万人、御家族を入れればもう一千万近い人が繁栄する日本の中で取り残されたような大変な貧困、そして近い将来に対しても失望している。それからもう一つは、老後の年金、医療、福祉、そしてまた介護というものに本当に頼れるのだろうかということ。日本の信頼というものに、日本国家に対する信用というものに陰りが出たがゆえに、こういうことにまで心配をしなきゃならない国民が財布のひもを締めてしまっているのじゃないか、こういうふうに思います。
　したがって、こういう問題についてはやはり所管の大臣が、心配すべきことは心配すべきこととして言わなきゃいけないけれども、また、こういう明るい面もあるんだということをぜひやはり言ってもらわなければならないのではないかと思います。
　しかし、今回の減税が全く消費喚起しなかったことについて、私は、それ以外に二つ問題点があった。
　一つは、課税最低限以下の世帯に対して一切減税という利益の均てんが行われなかったということが、非常に大きな視点だろうと思うわけでございます。
　もちろん、所得税減税、住民税減税といえば、所得税を払った人、住民税を払った人、その人に返さざるを得ないわけで、払っていない人に返すわけにはまいりません。しかし、税金は所得税と住民税だけじゃないんです。消費税もあるわけです。この消費税というのは、生きている限り、生ある限り、きょう生まれた子供も、ミルクを飲ませてもらえばそのミルクの中に税金が入っている、紙おむつをしてもらえば紙おむつの中には税金が入っているわけでございまして、寝たきりのおじいちゃん、おばあちゃんもきっちり消費税は払っています。
　二百九十三万人、何回も言いますが、この失業者の方々も、所得税も個人住民税も払う必要はありませんが、払えないわけでして、そういう人。また、所得の少ない、六十五歳以上の年金生活をやっていられる方、この国で一千五十万人いらっしゃいますよ。また、公的支援を受けなければ生活ができない、そのような要保護世帯が三百三十六万人いらっしゃるじゃないですか。所得のない寝たきりのおじいちゃん、おばあちゃんが四十万人いらっしゃる。こういう人たちに一切、減税だ減税だ、どこの話。今、職について働いて月給をもらっている人に返しているだけじゃないですか。
　そういう人たちは、本当につめに火をともすような思いで、一円、二円安いということで、遠い百メートル先のスーパーまで買い物に行く。そういう人たちからも税金を取っているじゃないですか。その消費税を返す、そういう思想があれば、お金があればあれも買いたいという人たちにお金を渡せば、この潜在的消費需要というものをもっと掘り起こすことができる、私はそういうように思うのです。
　ところが、高いところへ土を盛ったってだめですよ。このお盆休みだって、本当に新幹線も満員、高速道路もいっぱい、そしてまた海外へも成田からどんどん出ていったじゃないですか。そういう人たちに減税だということで七万円も八万円も渡したって、その人たちは、いや、もう今買うものないよ、冷蔵庫もちょっと古いけれども回っているよ。そんな人に何ぼ包んだってだめですよ。私はその視点が落ちていたと一つ思う。
　それから、もう一つは返し方です。
　ほとんどの勤労世帯というのは源泉徴収されます。したがって、会社で計算されて、税金だけ除いた残り、正味手取り額が一枚の紙っぺらとともに銀行へ振り込まれているわけです。したがって、大きな税金を、所得税を負担しているにもかかわらず、我が国のタックスペイヤーは、先ほど民主党の方が言っておられたけれども、タックスイーターという税金食っている人に対する抗議の気持ちが薄い。重税感がない。この裏返しとして、減税があったという意識が全く薄いですよ。
　だって、この減税分だけ、たくさん引かずに、平素より大きいお金が自分の銀行口座に振り込まれているにすぎないわけですから、目にも見えない、体でも感じない。そんな減税したって、これで、減税があったから物を買おうか、こんな気持ちは起こらないのが人情ですよ。私は、そういう人情を解していなかったところがこの所得税、個人住民税減税というものが消費を一切動かさなかった、その原因ではないか、こういうふうに思うんですが、総理、違いますか。どうでしょう、感想。
○小渕内閣総理大臣　消費税を二％引き上げましたゆえんのものは、将来に対する社会保障の費用を賄うためにはこうした財源を必要とする観点からやむを得ない措置として行ったことでございまして、そうした意味で、消費税の二％、特に地方に渡ります一％も含めましてこれを引き上げざるを得なかった、こういうことだろうと思っております。
　ただ、消費税を引き下げれば直ちに消費に……（冬柴委員「引き下げるなんて言っていませんよ」と呼ぶ）そうですか。
　そう考えておりますので、我々としては、ぜひこの税の引き上げについては御理解を賜りたい、こう考えております。
○小渕内閣総理大臣　参議院でのお尋ねにつきまして、私自身も今御指摘のように御答弁申し上げました。
　それは、一つは、やはり商品券方式につきましては、給付された商品券を使うことができる業種、商品だけを優遇することにならないか、二重給付の防止をするための本人確認の問題、あるいは商品券の給付事務や換金のためのコストという難しい問題が存在をしておるということを申し上げました。
　それから、先ほどアメリカの例をお引きになられました。
　確かに、そうした減税による効果というものも目に見えてありましたことは今のグラフでも承知をいたしておりますが、日本の場合、なかなかアメリカのように小切手を用いて戻し減税を行うということにつきましては、米国のような一種の小切手社会でないというような点もございますし、また全国五千万人の納税者に対して小切手の発行を行うための膨大なコストもかかるという趣旨の問題も一方であるということを申し上げておるところでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、今般の二回にわたる特別減税等を通じましても、いわゆる課税最低限が引き上がることによりまして、いわゆる納税人員というものが非常に少なくなっておるということでございますし、また、御指摘のように、課税最低限で税を納めておられない方々の中にもいろいろの階層の方々がおられます。もちろん、そうした方に対しましては、生活保護その他を含めまして社会保障的な対応によりまして対処いたしておる面もございますが、せっかくの御指摘でございます。そういった意味で、公平にかつ多くの方々にどのような対応をしたらいいかということも含めまして、せっかくの御提案でございますので勉強させていただきたいと思います。
○冬柴委員　大至急勉強していただきまして、この臨時国会にこれだけは補正予算として出してください。それでもう大至急これをやれるように、みんなで国会が本当に頑張って、これは年内に配ってもらわなかったら、あなた、せっかく減税をやると言われたって、今、まだ八月ですよ、暑い暑い八月。いつやるんですか。来年の通常国会で補正をやって、そこで減税を協議する。そしたら、もう六カ月もあくじゃないですか。私は、やはりこの国会に補正、これだけは出していただいて、一人三万円ずつ返す、そういうメッセージを発してほしい。ぜひ、このときにやってほしい。ぜひやってほしいということを重ねて重ねてお願い申し上げます。
　時間がありませんので、雇用対策とか貸し渋り、それから沖縄問題も若干勉強してきたのですけれども、かいつまんで私の言い分だけ申し上げたいと思います。
　雇用対策の中で私が重視するのは、何ぼ何でも二百九十三万人の人がこの豊かさの中で失業していらっしゃってハローワークへ通っていられるということは許されない。一日も許されない。
　とりわけ、私が視察をさせていただいたときに、四十五歳から五十五歳、まだ子供の教育費もかかる、住宅ローンも重圧だという人が、自分の意思にかかわらず非自発的離職をしていられる方がある。そして、そういう人たちがハローワークへ通っていらっしゃる。その心情を思うときに、そしてまたその御家族の困窮状態を思うとき、胸が痛くなるのは私だけじゃないと思う。政治が解決しなきゃならない。絶対しなきゃならない。
　その中高年雇用のために格段の努力をしていただきたい。努力をしていられることはわかっています。しかし、求人は、百人来られるうち、たった十七人しかありません。したがって、ハローワークに何回失業保険をもらえる期間通っても、職にありつけるかどうかはわからないというのが実情であることを御報告しておきたいと思います。
　それから、貸し渋り実態ですけれども、きょう皆さん方のお手元にこういう「貸付金残高比較」というものをお届けしました。これで言いたいことは、貸し渋り貸し渋りと銀行全部がやっているように言われるけれども、そうじゃないという実態がわかりました。これは、都銀九行は、平成九年三月から平成十年三月までの一年間に何と、一番右の合計欄の一番下を見ていただいたらわかりますが、十兆七千九百三十億円の貸付残高を減らしていますよ。十兆円。ここには、平成十年三月には、国の優先株とか劣後債を引き受けて巨額の我々の公的資金が入っているにかかわらず、こういう結論が出ている。これは、有価証券報告書から拾い出した数字であります。
　それから、長信銀三行は、これも五兆八千六百六十三億円減らしています。それから、信託銀行七行のうち、五行で減らし、二行はふやしています。三角を書いてあるんですが、これはふやしているという意味で、努力していられることでございまして、二兆四千五百六十九億円減っています。そして、その最後のページでは、地銀、第二地銀を見ていただければ、地銀六十四行は頑張ってくれているんですよ。地銀まで巻き込んで貸し渋りをしているなんて言ったら怒られますよ。ここで見る限り、二兆四百八億円がふえています。
　こういう実態を見ていただきたいんですが、各行別のも入っていますからそれを見ていただきたいんですが、今後、こういうものを資料として、大手十九行で十九兆一千百六十二億円の貸付金が減っているということは無視できないと思います。これについて、もう時間がありませんので答弁は求めませんけれども、こういう実態に基づいて、大蔵省そしてまた通産省、頑張ってこういうことが起こらないような手だてを考えていただきたいと思います。
　最後に、沖縄のことですが、官房長官、先ほどの方に熱弁を振るわれて真情を吐露しておられたので、もう私重ねて申しませんが、沖縄という日本の全国土からいえば三％に満たないようなところに、日米安保条約に基づく広大な地域、区域を提供しているうちの実に七五％、四分の三まで沖縄に引き受けていただいている、そういう心情を十分理解しながら、ひとつこの人たちに安心を与えられるように頑張っていただきたいということを申し上げて、私の時間が来ましたので同僚議員にお渡ししたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　この際、石田勝之君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　改革クラブの石田勝之でございます。平和・改革を代表いたしまして、冬柴委員の質問に引き続き関連質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、時間が三十分ということで限られておりますので、順次質問を続けさせていただきます。
　今国会の焦点であります金融再生問題の質疑に入らせていただきたいと思います。
　日銀が出している都銀、長銀、信託、地銀、第二地銀、この五業態の合計の統計で、ことし一月から三月までの貸出額の対前年比及び四月から六月までの貸出額の対前年比率をそれぞれ示していただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　日本銀行が発表しております五つの業態の貸し出し状況によりますと、資本注入前の平成十年一月から三月の間の総貸出平残、これは平均残高でございますが、対前年比は、五業態、都銀、長信銀、信託、地銀、第二地銀合計で〇・八％の減少になっております。また、資本注入後の平成十年四月から六月の間の平均残高の対前年比は、五業態合計で二・三％の減少となっております。
○石田（勝）委員　今お答えがありましたように、五業態で一月から三月までがマイナス〇・八、四月から六月までがマイナス二・三、このうち都銀が、一月から三月でマイナス〇・三、四月から六月で二・三等となっているわけでありますが、橋本内閣はさきの通常国会のときに、我々の反対を押し切って十三兆円の、金融安定化のための、自己資本比率を高めるための公的資金を投入いたしました。
　そのときに銀行には約一・八兆円、その資金が投入されたわけでありますが、そのときに政府は、これは銀行救済ではないんだということを盛んに強調されておりました。銀行の貸し出し余力を高めるためで、貸し渋り対策になるんだ、こう強くおっしゃっていたわけでありますが、今の数字を大蔵大臣聞かれて、貸し渋り解消に私は全く効果がなかったと思いますが、長官がおっしゃった数字をお聞きになってどう思われるか、お答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この資本投入をいたしました一つの目的は、我が国の金融機関が内外ともにややシステミックな危機にある、それを資本を充実することによって対応しよう、主な目的はそうでございましたが、確かに、これが貸し渋り対策になるという期待を申し上げたことは、そのとおりであります。それで、一般的に、殊にいわゆるマネーセンターバンクスにつきまして、現実にそのことはそうなっていないということも御指摘のとおりであります。政府が期待しましたのは、資本を強化いたしますと貸し出し余力が当然ふえるわけでございますので、そういう期待をいたしましたが、ただいままでのところその期待は実現いたしておりません。残念なことであります。なおしかし、資本が充実いたしましたことは確かでございますから、やがて改善をしてもらいたい、そういうことは切に考えております。
○石田（勝）委員　今、大蔵大臣が、貸し渋り対策は実現していない、こういう御答弁でありました。
　資本注入後の四月から六月まで、今申し上げましたようにマイナス二・三％なのですが、これは月ごとを比較しますと、三月は五百二十七兆、それから四月は五百十六兆、五月は五百十四兆、六月は五百十三兆と、だんだん数字の上でも減ってきているわけであります。
　そこで、金融監督庁にお尋ねをしますが、では、資本注入した個別銀行の貸出額のその後の推移を具体的な数字で明らかにしていただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今お話がありました資本注入後の金融機関の貸出残高の推移ということは、確かに、金融機関自身の融資姿勢のほかに貸し渋りとは関係のない債権の流動化といったようなものの要因によっても影響を受けているのではないかというふうに考えられます。したがいまして、御指摘の貸し渋り対策としての効果があったかどうかということを判断するという目的で貸出残高の推移をお示しするということは、誤解を招くということもあろうかと思いますので、慎重に扱う必要があるのではないかというふうに今考えております。
○石田（勝）委員　貸し出しの現状を、確かに今長官おっしゃるように、貸し出し動向だけで見るのは正確性を欠くというあなたの主張も私は承知している。しかし、客観的な物差しというのはこれしかないのですよ。これで傾向がはっきりわかるのです。だから出してほしいと言っているのです。ちゃんと答えてください。
○日野政府委員　お話しのような前提でございましたならば、この個別銀行ごとの貸出残高の推移を開示することはやぶさかではございません。
○石田（勝）委員　目的によって違うのですか。
○日野政府委員　先ほど冬柴議員からお話がありました業態別の貸出残高、これは昨年の三月期とことしの三月期の推移がございましたが、あれはグロスで、例えば都銀の場合には減になっているということでございますが、それを、さらにこの内訳を見ますと、銀行によりましては、中では国内業務あるいは国際業務ともし分けることができるとしますと、その国際業務は格別、国内業務につきましては貸し出しがかなり伸びているというところもございますし、それから、先ほど御指摘になりました……（石田（勝）委員「いや、各行別に出してくれと言っているんだよ」と呼ぶ）その目的、貸し出し、貸し渋りという目的だけを判断するのでなければ、それは各行別の貸出残高の推移を開示することはやぶさかではございません。
○石田（勝）委員　だから、資料は出すのですか、出さないのですか。やぶさかでないというのは何ですか、それは。
○日野政府委員　開示するということでございます。
○石田（勝）委員　今の答弁は、質問の仕方で答弁をころころ変えると。私は、先ほどから正確に聞いているのですよ。要するに、一—三月と公的資金を投入した四—六月の貸出額の増減比を各行別に明らかにしてくれと。宮澤蔵相もはっきり、当初貸し渋りの解消につながると思ったけれども、残念ながら現段階では実現をしていないということをはっきり大蔵大臣が認めておられて、私が言いたいのは、この十三兆円でブリッジバンクをつくるというのでしょう、だから、この十三兆円の中の二兆円を資本注入のために入れたわけでしょう。そして各行が、多いところで三千億、少ないところで一千億、二十一行が受けたわけですよ。その三月までのと、資本注入された三月以降のその比率を各行別に明らかにしろと言っているわけです。それを、やぶさかではないとかいう答弁は、この予算委員会の答弁として私は不的確だと思いますよ。
　ちょっとちゃんと答えてください。
○日野政府委員　繰り返しになりますが、御指摘の点については開示させていただきたいと思っております。
○石田（勝）委員　これ以上やっても押し問答になりますから、委員長、予算委員会で資料の提出を求めたいと思います。
○中山委員長　理事会で検討させていただきます。
○石田（勝）委員　私の調査ですと、三月から六月の貸出額の末残の増減は、主要十九行のうち、具体名は避けるが四行が大幅にマイナスになっているのですよ。公的資金を入れた、貸出残高が減っているというのはどういうことなんですか。
○日野政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　その貸出残高、これはもちろん、公的資金の導入あるいは株式の評価あるいはまた自己資本比率の一年猶予といったようなさまざまなツールを用いまして貸し渋りを解消しようということであったかと思います。ただ、貸出残高はネットで結局見ておりますので、それがいかなる理由によって減ってきたかということは、やはりかなり詳細に分析をしてみなければならないのではないかというふうに考えております。特に最近、債権の流動化、債権の売却ということが積極的に進められておりますので、こういった観点をも加えながら判断する必要があるのではないかというふうに考えております。
○石田（勝）委員　私、先に質問を進めますが、先ほどから押し問答していてもしようがないので先に進めさせていただきますが、せっかく大蔵省から独立した金融監督庁なんです。これまでの大蔵省と同じく情報隠しの体質を持っているのが金融監督庁じゃないのかなということを、先ほどからの質疑を通じてその点を強く指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、通産省の七月の調査によっても、依然として貸し渋りに遭っている企業が多いという調査結果が出ております。今後の貸し出し姿勢が厳しくなると懸念をする中小企業の割合が四カ月ぶりに上昇している、通産大臣、御案内だろうと思いますが。
　さらに、東京商工会議所の七月に発表した中小企業の資金繰りに関するアンケートでは、これは、民間金融機関の四月から六月期の貸し出し姿勢が一月から三月期に比べて「緩やかになった」と答えた企業はたったの一・六％、逆に、さらに「厳しくなった」のは七％、「相変わらず厳しい」は三三・五％なんです。つまり、約四割の中小企業が貸し渋りを訴えている。こういうことから見ると、実態面でも貸し渋りの効果は、大蔵大臣おっしゃるように、あらわれていないということがはっきりいたしたわけであります。
　我々野党は、もともと、十三兆円のうち約二兆円の資本注入については、貸し渋り効果にはちっともきかないということをこの委員会でも私再三申し上げてきました。それで、貸し出しをふやすことは自己資本比率を低下させる、こういうことがあるので、逆に自己資本比率を低下させないために貸し出しを金融機関はしなくなってしまうということで、これは銀行救済ではないかということをこの予算委員会でも再三にわたって議論をしてきたわけであります。そして、その国民の批判を受けたことで、大蔵省は、貸し渋りにきくということを強調したんですよ。
　これは「金融に関する緊急対策について」という大蔵省が出されたパンフレットであります。当時の山口銀行局長も、貸し渋り解消には大変資するんだ、だから早く通さなきゃいけないんだということをここの委員会でも答弁されました。そして、この政府広報でも、中小企業を初めとして経済全体に必要な資金を円滑に提供し、景気や雇用の不安を払拭し、我が国経済を活性化させ、国民生活を豊かなものとするとともに、ひいては世界経済の安定化に貢献していくものであると、はっきりこううたっているわけであります。わざわざアンダーラインまで引いてあります。
　そこで、私もここで、予算委員会で再三質問に立たせていただいて、その大蔵省の説明の中では、一兆円仮に資本注入すると十二・五倍の効果がある、こういうふうに答弁された。二兆円入れれば、計算上は二十五兆円の効果が出る、こういうふうに大蔵省は私にも説明したんですよ。それだけの効果が見込めるんですと。二兆円入れれば、貸し渋りの今の状況を考えたときに、二十五兆円の貸出枠が広がる計算になるということを大蔵省当局が私に説明したんですよ。
　さらには、私は三月のこの予算委員会で、小渕総理も橋本総理の隣で聞いておられたと思いますが、そのときに、国民の税金を使って資本注入するのであれば、せめて銀行協会の幹部に対して貸し渋りを解消するようにということを総理大臣として要請すべきだ、私はこのように橋本総理大臣に申し上げた。橋本総理大臣は、あなたのおっしゃるとおりなので、念頭に入れて、そして、近いうちに銀行協会の幹部と会うから、そのとおり貸出枠を広げるように私も要請をします、こういうふうに約束をして、確かに新聞で、その二日後か三日後だったと思いますが、橋本総理が銀行協会の幹部に対して貸出枠を広げるようにという要請をしたというのは新聞記事で見させていただきました。
　しかし、実態を見る限り、何らの効果が出ていない、貸し渋りは解消されていない、こういうことなんです、小渕総理。そうなりますと、橋本総理が銀行協会の幹部に会ったのは子供の使いだったのか、こういうことになりますよ。あるいは橋本さんのパフォーマンスだったのか、あるいは銀行が強情なのか、私はこういうふうになろうかと思います。
　手形を落とすのに今四苦八苦している中小企業がたくさんあるのです。それこそ青息吐息ですよ。まさしく息絶え絶えとして、本当に日々の資金繰りに苦労している中小企業があまたある、たくさんある。そういう状況の中で、再三通常国会の予算委員会で議論して、貸し渋りにはきかない、いや効果があるんだ。大蔵省は、十二・五倍になるんだ、そんなような説明もして、実態として、先ほど宮澤蔵相が認めるような結果。この状況を、小渕総理、最高責任者としてどう思いますか。
　また、橋本前総理が銀行協会に行って要請しても何ら効果がなかった、総理大臣が行っても何の効果もないというふうな状況を総理大臣としてどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　当時まだ金融監督庁はございませんで、大蔵省の行政でございますので、まず私からお答えを申し上げます。
　十二・五ということを申し上げましたのは、恐らく、自己資本比率を八といたしまして、一〇〇を八で割った数字、それを申し上げたと思います。当時、そういう議論を私どもも期待をし、信じておりました。しかし、結果としてそれがそうならなかったことは、事実として申し上げざるを得ない。それは、先ほど金融監督庁長官も言われましたように、例えばその間に株価が変動いたしております。そういう意味で含み益が減少しているかもしれない。また、東南アジア等々の事情もあって不良債権が増大をしているということもありそうなことでございます。
　したがって、二つの間にすぐに関係をつけることには問題があるかもしれません。ただ、事情はともあれ、当時として私どもの期待は満たされなかったということは事実であります。
○小渕内閣総理大臣　橋本総理みずからそうした対応をされたにもかかわらず、今大蔵大臣が御答弁されたような結果になっておることはまことに遺憾だろうと思います。
　したがいまして、それぞれの金融機関の状況、今大蔵大臣が御答弁されたように、種々のその後の状況というような変化もあろうかと思いますが、いずれにしても、貸し渋りによって現下の経営状態が極めて厳しい状況の中で、それを乗り越えるためにこの資金を、金融機関からこれは貸し出ししなきゃならぬという状況にかんがみまして、私自身もさらなる努力を重ねてみたいと思っております。
○石田（勝）委員　政府や大蔵省は三年前、木津信用組合あるいは兵庫銀行が破綻した後、これで不良債権の峠は越えた、こう言いました。それからまた、国会で問題になった住専処理のスキームができたときも、この住専処理の突破口として不良債権が速やかに処理できる、こう言ったんです。そして、この前の国会では、資本注入の法案が成立したときも、これで金融システムは安定して貸し渋りに資すると言ってきたんです。ところが、今の実態からいって、すべて国民の期待を裏切る結果になってきた。政府、大蔵省の見方がいかに甘かったか。今度その十三兆円を使ってブリッジバンクをつくる、こうおっしゃっているわけであります。だから、今まで峠を越えてきた、峠を越えてきたと言って、幾つ峠を越えりゃいいんだ、こういうことになるわけです。
　さらに、こういう行き当たりばったりのびほう策ばかりやっていて、政府、大蔵省のやっているのは出たとこ勝負じゃないか、全く戦略だとか一貫性に乏しい、私はこういう感じを強く受けるわけであります。
　そこで、蔵相も今お認めになりましたが、小渕総理、橋本内閣の今日までの金融行政の、今度ブリッジバンクをつくるとかいろいろ金融再生法案が出されておりますが、橋本内閣の金融行政のどこをどう反省してどういうふうに変えていくのか、具体的に総理大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　いずれにいたしましても、現下、厳しいこの状況でございまして、そういった観点から、政府としては、今回こうした国会を開いて、ブリッジバンク法その他の法律案を提案いたしておる次第でございます。もろもろの政策のあり方につきまして、その反省も含みまして、一日も早くそうした法律案を国会で通過させていただくということが、この結果に対して責任をとる、こういうことだと思います。