○参考人（横田良男君）　ただいま御紹介をちょうだいしました公社債引受協会の横田でございます。
　本日は、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして意見を述べるようにとのことでございます。証券市場に携わっております者の立場から意見を申し上げ、御審議の参考に供することにいたしたいと存じます。
　そこで、まず、本法案の前提となっております昭和五十九年度の予算についてでございますが、結論として申し上げれば、現下の厳しい財政事情のもとにあって、財政再建を推進する見地から、一般歳出予算が三十二兆五千八百五十七億円で、五十八年度当初予算における一般歳出に比べ減額されている点は、適切な措置であり、財政当局の御英断を高く評価するものでございます。
　一方、歳入面について見ますと、十二兆六千八百億円に上る財源不足が生じます結果、この部分を国債の発行に依存せざるを得ないこととなります。しかし、これも五十八年度当初予算額に比べれば六千六百五十億円に及ぶ減額でございましで、関係御当局の御苦心のあるところとお察し申し上げるところでございます。証券界といたしましても、引き続き業界を挙げて国債の個人消化を推進し、財政運営に御協力申し上げてまいる所存でございます。
　ただいま御審議が行われております財源確保法案によりますところの特例公債の発行額も、前年度に比べて五千二百五十億円減額され、六兆四千五百五十億円とされております。この特例公債の発行につきましては、現下の諸情勢を考えました場合やむを得ないものと存じます。
　また、この法案におきましては、前年度に引き続きまして、国債整理基金への定率繰り入れを停止する措置を講ずることとされております。将来の国債の償還負担の平準化を図るためにその償還資金を計画的に準備しておくことは、意義のあることと存じますけれども、財政に不均衡が生じている現状から見ましてやむを得ない措置であると存じております。
　なお、国債整理基金は、その積立金を活用しまして流通市場での国債相場の一時的な乱高下の緩和を図る、そういうメリットも期待されるところであることを付言さしていただきます。
　さらに、特例公債の借りかえ禁止規定が削除されることにつきましても、当面の財政事情にかんがみましてやむを得ない措置であるかと存じます。私どもといたしましては、国民経済そのものの容量が格段に大きくなっていることを考えれば、借りかえの本格化ということを考慮に入れましても、現在の財政規律が堅持される限り、国債の発行量が過大となることは予想しておりません。
　なお、今後、景気の回復を確実にするためには、経済の動向に即して円滑な財政運営を図っていく必要がございます。この見地から、昭和五十九年度予算と表裏の関係にありますところの昭和五十九年度の財源確保法案の早期成立が期待されるところでございます。
　近年、個人消化を中心とする国債の消化が順調に推移していることは御高承のとおりでございます。昭和五十八年度におきましても、証券会社の取り扱いしましたところの国債の総額は、長期国債、中期国債、割引国債を合わせまして四兆九千八十三億となっております。これは市中公募の総額に対して四七％に達するものでございます。特に中期国債の証券会社の取扱額は三兆四千百六十三億円と、公募額に占める割合は七九％にもなっております。私ども証券業界におきましては、昭和四十年度の国債発行再開以来長年にわたって培ってまいりました経験を生かしまして、また最近この分野に参入してこられました銀行とも手を携えて、国債の個人消化に一段の努力を傾けてまいる所存でございます。
　つきましては、私どもの努力を御支援願うという意味から、また国債の円滑な消化、流通の拡大を図る観点から、幾つかの点につきまして私どもの要望を申し上げ、先生方の御理解を賜りたいと存じます。
　まず第一点は、引き続き国債の発行条件を流通市場の実勢を反映して機動的に決定し、投資家にとりまして常に投資魅力のあるものとしていただきたいことでございます。
　御承知のとおり、昨今では公社債の年商売買総額が四百兆円を超えるという状況でございまして、そこで形成されます価格が国債の消化環境に決定的な影響を及ぼしております。そのため、流通実勢に即した発行条件の設定が何より肝要かと存じます。
　発行条件の実勢化につきましては、当局の御配慮によりまして格段の改善が見られておるようになっております。私どもといたしましてもこれを高く評価いたしております。昭和五十八年度の状況を顧みましても、条件改定の回数が五回に及びまして、おおむね機動的に処理されまして、引き続きこの前進が見られたものと考えております。しかし、最近では国際的な資金の交流が本格化してまいりまして、それに伴って我が国の流通市場が海外金利の変動の影響をまともに受けるという厳しい状況が生じてきております。今後とも発行条件の決定に当たりましては、市場実勢に即して機動的に処理されることを重ねてお願い申し上げたいわけでございます。
　次に、短期債市場の整備につきまして御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　この点につきまして、まず借換国債の円滑な消化という問題がございます。御高承のとおり、既発国債の借りかえは昭和六十年度から本格化することになりますが、例えば昭和六十年の五月に一兆六千億円の借りかえ、これを手始めにしまして、六十一年十一月には三兆四千億円という大量の既発債の満期到来を迎えることになります。これだけ大量のファイナンスを瞬時に行うことは現行の国債発行システムでは相当困難でございます。また金利も上に振れるという可能性がございます。当然そういう予想が立てられるところでございますので、この借りかえの機動的な受け皿と発行コストの軽減のために期間の短い国債の導入が検討される必要があると存じます。また、中期国債につきましては、既に投資家の間に貯蓄商品として広く定着を見ておりまして、今後ともその発行量を十分に確保されることをお願い申し上げます。
　さらに、広く申し上げまして、我が国の公社債市場の構造が長期債偏重となっておりまして、短期債市場が必ずしも十分とは言えないという状況になっておりまして、これはアメリカの市場との対比におきましても痛感されるところでございます。そもそも本来的には、投資家のニーズに応じて長短市場がよいバランスを保っていることが市場成長の要件ではないかと考えます。この点アメリカでは、政府の短期証券、いわゆるＴＢ、それから短期債市場のＢＡとか、そういうような短期商品が大変多うございまして、こういうものが短期債市場を大きくしている、そういう事実がございます。これは大変示唆に富むところであると思います。
　第三に、有価証券取引税について申し上げたいと存じます。
　そもそも、有価証券取引税は流通税の範疇に属しておりまして、有価証券の売却の都度その損益にかかわらず課税されるということを考慮いたしますと、円滑な流通を阻害することがないよう、その税率は本来低率であってしかるべきであると存じます。しかしながら、現行の有価証券取引税は、この十年間に三回にわたって大幅な税率の引き上げが行われました結果、主要先進国にその例を見ない高率なものとなっております。このような高率の有価証券取引税が今後も継続されますと、公社債、株式の円滑な流通、消化を阻害することが憂慮されます。したがいまして、公社債、株式に対する税率を大幅に引き下げるとともに、国債につきましては課税を撤廃してしかるべきかと存じます。
　特に、債券の短期売買であります現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担となっており、ＣＤ、手形、コール等の短期金融取引の税負担に比べ著しい不均衡が生じております。この結果、現先取引の残高は逐年低下いたしまして、昭和五十七年七月にはＣＤ残高を下回り、昨年度末にはＣＤ残高の三分の二の規模にまで落ち込むに至っております。今後もこのような現先市場の縮小傾向が続くことになりますと、国債の発行消化にも重大な支障を来すおそれがございます。つきましては、特に国債等の現先取引に対する有価証券取引税の課税を早急に撤廃されますよう強くお願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。