Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行が保有する金の過半につきましては、同じくニューヨーク連銀に寄託をしております。残りは日本銀行自身が保管しておりますほか、ごく少額でございますが、イングランド銀行及び国際決済銀行に寄託している分もございます。
○末松委員　これは資料の四なんですけれども、昭和四十年の八月三十一日、参議院の大蔵委員会の会議の議事録で、一番上の方に、中尾博之政府委員が、日銀全体で今保有しておるのはどのくらいございますか、トータルでと聞いているのに対して、このように述べています。資料がございますので申し上げます、日銀が手に持っておりまするのは全部で二百六十三トンでございます、このうち百八十七トンは海外、これはニューヨークの連銀でありますが云々と書いていますけれども、これは、財務省の方はＩＭＦの関係で得たものが三十五トンあるというのは私も確認したんですけれども、日銀は、その当時で二百六十三トンというんですけれども、これが先ほど言っていた七百三十トンまで上げられているというのは、これはニューヨークの方で日銀の方で市場から買い入れた、こういうふうに理解してよろしいですか。
○内田参考人　日本銀行の金の保有でございますが、古くは明治時代の兌換銀行券制度のもとで買入れを始めまして、その後も、金準備の充実等を目的に買入れをしてきたというものでございます。
○末松委員　ニューヨーク連銀の保管料というのはあるんですか、ないんですか。財務省と日銀、両方答えてください。
○武内政府参考人　ニューヨーク連邦準備銀行の保管につきましては、手数料はかかってございません。
○内田参考人　ニューヨーク連銀分につきましては、無料でございます。
○末松委員　日銀の金なんですけれども、これは日本国の所有の金だと言ってよろしいですか。
○内田参考人　これは日本銀行が保有しておりますので、日本銀行の資産として計上しております。ただ、中央銀行が保有します金は、ＩＭＦの基準で外貨準備に計上するということでございますので、外貨準備に計上しているということでございます。
○末松委員　所有権は日銀にあるけれども、外貨準備等で必要な場合は、それは国民のため、日本国のために使うんだ、こういうことでよろしいですか。
○内田参考人　日本銀行の目的に沿ってやるということだろうと思います。
○末松委員　なぜこんなことを言うかというと、今、二〇一二年でしたか、たしか、ドイツがアメリカの連銀に対してドイツが保管している金を返してくれということで、それで交渉を行って、ドイツは二〇二〇年までに三百トンの金をドイツに移送するということ、また、オランダは百二十二トンを移送するということが決まっているということでございます。
　一説によると、幾つかいろいろな報道はあるんですけれども、本当にニューヨーク連銀の方に、実際にそこに日本国の金が、財務省と日銀の方が持っているものがあるのかどうか、そこを疑問視をするというような、こういった意見もあるものですから、それは、もしなくなっていたら大変だねというのは誰でも思うわけでございます。
　ですから、そこはちゃんと調査をしてやっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、毎年一回、私ども、外為特会の場合につきましても管理の方は日銀にお願いしているところでございますけれども、ニューヨーク連邦準備銀行の方から、帳簿上幾らが日本のものであるというもの、数字が来ておりまして、その数字が私どもの数字と合致しているかをチェックしているところでございます。
　それから、実際に、では、ニューヨーク連銀がどのように金を管理しているかでございますけれども、これはニューヨーク連銀のホームページからでございますけれども、国ごとあるいは国際機関ごと、中央銀行ごとに百二十以上の区分けをしまして、この部分はどこどこの国の金だということで管理しておるということで、その小区分に入るためには必ず三人の立会いのもとで入らなければいけない等々、非常に厳格に金の延べ棒を管理しているというふうに承知してございます。実際、ニューヨーク連銀の地下に行きまして、その小区分のところを職員が見たこともございます。
○末松委員　こういういろいろな、紙幣がやたら乱発されて、非常に紙幣そのものに価値がなくなってくる危険性も高まってきているところでございますから、そういったのは、日本政府としても、自分のところに金を保管する。ニューヨークの利便性を考えて、それは全部とは当然言わないまでも、きちんとそこは、日本の金は日本国でしっかりと保管をしていくということを私は考えるべきではないかと思うんですが、財務大臣と日銀総裁から、その点についてのお考えをお伺いします。
○麻生国務大臣　これは、末松先生、いわゆる私どもの言う外為特会、外国為替資金特別会計の保有する金につきましては、やはりニューヨークでの取扱いの幅が厚いということもありまして、金の非常に厚い市場を有しているというのが一点。それから、金を売却するときの候補地というのがあるんですけれども、大体、各国の政府、中央銀行も、金の保管先としてはニューヨークというものを、連邦準備銀行を利用しておりますので、仮に、移送するということを言っておられるんだと思いますけれども、移送するというふうになった場合に、保険料を含みますコスト、また輸送の安全性を考えたリスクを考えますと、私どもとしては、国内に移管をするより、引き続きニューヨーク連邦準備銀行で保管する方が、いろいろ取引をする場合においても妥当性があるというように考えております。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行が保有する金の主な海外寄託先はニューヨーク連邦準備銀行でありまして、保管手数料もかからない中、輸送コストや輸送に係る安全面なども考慮いたしますと、海外で寄託している金を国内に移送する必要性はないのではないかというふうに考えております。
○末松委員　質問を終わりますけれども、あとちょっと海面上昇の件で空港のことを聞きたかったんですが、集われた皆さんにおわびを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　七百六十五トンの金の延べ棒を私も一度見てみたいなと思いながら末松先生のお話を聞かせていただいておりましたけれども、そういう夢のような世界ではなく、私たち庶民は現実の生活の中で四苦八苦しているわけですけれども。
　ことしの十月から消費税増税が始まる、八から一〇になるということで、政府的には、逆進性対策である、そして低所得者対策であるということで、軽減税率を導入される、複数税率にするということで、この軽減税率による減税額、平成三十一年度の予算案の中で約一兆一千億を見込んでいらっしゃるわけでございますけれども、昨日、この一兆一千億の財源についてさまざまな議論があったわけでございますが、この一兆一千億が、どのように恩恵が所得階層別に行くのかということについて政府として責任ある説明をされるべきであるということを申し上げたらば、主計局長さんから、要望に基づいて計算することを検討するからねということでございました。計算は進んでおりますでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日の委員会におきまして、消費税の軽減税率の各所得階層への減税額を示すべきだという委員からの御要請に対しまして、一定の収入階級別のデータを用いて、軽減税率による減収見込み額、三十一年度で約一・一兆円でございますけれども、これを割り振るという、大胆な仮定を委員が置いていただければ計算は可能である旨答弁を申し上げまして、その上で、昨日、委員会後、御相談を申し上げて、一定の仮定を置いた試算の作成の指示をいただきまして、それに基づいて現在計数を精査中でございまして、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
○川内委員　鋭意作業をお進めいただいて、教えていただきたいというふうに思います。
　さらにもう一つ、昨日、経済産業省の方から、これは麻生大臣からも、これは大丈夫かよという御発言が図らずもあったポイント還元についてなんですけれども、事務費が六百八十三億円ということで、そのうちの三百億円が、御答弁をいただいたときは、私はいろいろな言葉を知らないものですからよくわからなかったんですけれども、速記録を見たら、ハンズオン支援として三百億という御答弁がございました。このハンズオン支援とは何ですか。ちょっとそれを教えていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこのポイント還元の事業に関しましては、できるだけ多くの中小・小規模事業者の方に御参加いただくということが重要だというふうに考えてございます。
　このために、我々、通常の方法で、例えばホームページとか新聞広告等を使いまして制度のＰＲはするわけでございますが、なかなか中小・小規模事業の皆さんに行き渡らないということがございますので、我々としては、この際、徹底的に一つ一つのお店を掘り起こして、そこを、例えば直接訪問するというような形で制度の説明、それから、この事業への参加、そして必要な手続を行ったり、あるいは機器のセッティングを行ったりというようなことを、一つ一つのお店の御要望に応じて対応していきたいというふうに考えておりまして、これが、申し上げたハンズオン支援ということの中身でございます。
○川内委員　人を派遣して一つ一つのお店をサポートするよ、それがハンズオン支援という言葉の意味だよと。それが三百億ということなので、具体的な事業のスキームというか、どこか業者さんに委託してそこがやるのか、国が直接やるのか、多分、どこかに委託されるんだろうと思うんですけれども、ちょっとその辺、イメージを説明してください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、各店舗へのそういった形での個別の周知活動でございますとか、あるいはそういった必要な手続のサポート、それから機器の入れかえとかそういったセットアップ、それから開始後のフォローアップというようなことについて、それぞれ専門の知識を持った方にお願いしたいというふうに思ってございます。
　専門の知識を持った方といいますと、おおむねの場合、決済事業者の中にそういった方がいらっしゃるということが多うございますので、決済事業者の方でそういったチームをつくっていただいて、そこにお願いするという形で事業を進めるということを想定してございます。
○川内委員　そうすると、決済事業者それぞれのお会社に、このハンズオン支援の業務を委託してやっていただくということになるんですね。
○藤木政府参考人　対象となる店舗は非常に数多くございますので、全部が全部かということはありますけれども、おおむねそういったような形になるのではないかというふうに思っております。
○川内委員　この決済事業者に委託する発注者は、国が直接、決済事業者に発注することを考えているんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この事業全般でございますが、この事業全般に関して、それを執行するための管理団体、管理法人のようなものを募集しようと思っておりまして、そこに一回我々から仕事をお願いしまして、そこを通じて募るという形にさせていただこうと思っております。
○川内委員　ある管理法人、一社を国としては選んで、その管理法人から発注していくということなんですね。
　ああ、だから。わかりました。一部報道で、何かポイント還元で広報に四百億使うんだという記事が出たわけですけれども、きのう説明していただいた広報の六十億、それからこのハンズオン支援三百億、足して大体四百億、それを一社に委託する、そういうことですね。
○藤木政府参考人　私も、新聞を見て、四百億、中身はどういうことだと思ったわけでございますが、大体、今先生、御理解のとおりではないかというふうに思っております。
○川内委員　これは予算が通っていないのに、そんなことはないと思うんですけれども、新聞の記事、あるいはいろんなネットのニュースなどでは、Ｄ社という個社名まで出ていたんですけれども。ここで固有名詞は挙げないです、アルファベットＤですけれども。そんなことは全然決まっていないですよね。
○藤木政府参考人　当然、公募を経て決まることでございます。
　厳密に申し上げますと、予算成立を前提として、四月からできるだけ速やかに事業を開始したいということで、今、公募作業を行っている最中でございますが、それは予算成立を条件として公募をしている段階でございまして、まだ決まったという事実はございません。
○川内委員　今、公募期間中なんですか。もう公募の締切りは終わったと。
○藤木政府参考人　済みません。公募は当然締め切ってございません。
○川内委員　今のところ、じゃ、申し込んでいるのは一社ということなんですかね。今のところ何社申し込んできているんですか。
○藤木政府参考人　本日現在、お申込みはゼロでございます。
○川内委員　三百六十億の仕事ですからね。ゼロなんですね。わかりました。
　では、くれぐれも、ポイント還元、めちゃめちゃ、きのうも藤木さんも聞かれていたように、みんなが心配していますので、公正公平を期していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、さらに、きょう、厚労省の統計不正問題での特別監察委員会の第二弾の報告書も出たようでございますけれども、行政の信頼というものが問われている中において、国民の皆さんから税金を集めて、百兆円を超える予算を政府としてお組みになられるわけですけれども、これも、二年前からずっと課題になっている、懸案になっている、行政の信頼にかかわる問題、森友学園問題について若干聞かせていただきたいというふうに思います。
　政府が、大臣、国有財産を大幅に値引きして、九億五千万円の土地を八億二千万円値引きして一億三千四百万円として、更にこれを十年間分割払いにした、一年間の支払い額は千三百四十万円で、それまでの賃貸料二千七百三十万円の半分にしたわけですね。
　事実関係だけちょっと確認をしておきたいんですけれども、瑕疵担保免除特約をつけて大幅な値引きをした事例というのは、財務省史上、この森友学園案件のみであると、安倍総理大臣や、去年、麻生大臣も、いやいや、訴訟のリスクを避けるためにこれだけ値引きはしたけれども、安全サイドをとったんだ、だから瑕疵担保免除特約はいいことなんだ、こうおっしゃったんですけれども、実はそんなことをして値引いた事例はこの森友学園案件しかないんだということを、まず、財務省理財局長に事実として確定させていただきたいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　川内委員御指摘の瑕疵担保免除特約につきまして、これまでの御審議の中でお尋ねがございましたので、確認をいたしました。
　過去五年間、平成二十四年度から平成二十八年度でございますけれども、財務局における財務省一般会計及び国土交通省自動車安全特別会計空港整備勘定に所属いたします普通財産を公共随契により売り払った事例を調査いたしましたところ、森友学園への国有地売却のように、瑕疵担保責任を一切免除する特約を付して、多額のと今先生おっしゃいましたけれども、一億円を超える値引きをして売払いを行った事例は、本件一件のみでございました。
○川内委員　それで、その八億二千万円の値引きの唯一の根拠文書というのが、先生方のお手元に配付してございます参考資料についております、平成二十八年四月の、工事業者による試掘調査報告書という文書なんです。この試掘調査報告書に、三・八メートルまでごみがあるよという記載がある。しかし、会計検査院は、そう書いてあるけれども、深さを確認できないということを指摘したわけですけれども、ただ、三・八という数字がある唯一の書類なんです、この試掘調査報告書は。
　一枚目に、どこに穴を掘ったかというプロット図がありますけれども、この試掘調査報告書の中の二十一枚の写真のうち、七番、十番、十一番の写真が同じ写真じゃないのか、同じ試掘穴なんじゃないかということがずっと指摘をされていたんですけれども、今般、この工事業者からやっと報告書が出てきたわけですね。それで、同じ穴だと思いますとその報告書に書いてあるんですけれども、国土交通省さんもこの七番、十番、十一番の写真は同じ試掘穴であるということをお認めになられるかというのを、まず御答弁いただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年一月三十一日に設計業者から、本件土地に関して大阪航空局から行っていた問合せについての回答書を受領しております。
　御指摘の工事写真七番と十番、十一番が同じ試掘穴の工事写真ではないかという点につきましては、試掘報告書において、工事写真七番は試掘穴三番を、工事写真十番と十一番は試掘穴四番を写した写真であるとされておりますが、今般の回答書におきまして、これら三枚の写真につきまして同一の試掘穴の写真と思われます、撮影者と資料の作成者が別の者であったこと、当初の試掘の資料が未整理であったことなどから、写真の引用を誤ってしまい、御迷惑をおかけしたと思っておりますなどと説明されております。
　ただし、同回答書では、試掘穴三番と試掘穴四番の写真の選定は間違えたものの、試掘穴三番と試掘穴四番の掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはないとされております。
　なお、約八・二億円の見積りの参考資料の一つとして用いられたのは、深さ三・八メートルまでごみが確認されたとされる試掘報告書における試掘穴一番ですが、これらについては今般の回答書においても、試掘穴一番について、この試掘坑についてはミスはありませんなどとされていると承知しております。
　いずれにいたしましても、平成二十八年当時、地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに用いるために設計業者から入手した資料の一部に誤りがあったことは大変遺憾であると考えております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、御指摘の三枚の写真が写した試掘穴である試掘穴三番と試掘穴四番については、写真の選定は間違えたものの、掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはないとされており、また、三・八メートルの深度までごみが確認されたとされる試掘穴一番については、この試掘坑についてミスはありませんなどとされていることから、当該試掘報告書を見積りの材料としたことに問題があるとは言えないと考えております。
○川内委員　この試掘調査報告書、これは国交省が見積りの書類に添付している、三・八の根拠となる唯一の資料なんですね。ただ一つの大事な資料なんです。それが、同じ穴を違う穴として書いているけれども、それはまあ間違いましたわ、だけれども三・八は本当なんですと業者が言っています、だから私たちもそれを維持します、こうおっしゃられたわけですけれども、この試掘調査報告書自体の信用性というものが、私は、同じ試掘穴を違う試掘穴として報告書が作成されているという点、一点をもっても、おかしなことだなというふうに思うわけですけれども。
　そこで、この配付資料の一枚目ですね、これはその試掘調査報告書についていた試掘穴のプロット図です。国交省、間違いないですね。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○川内委員　それで、国交省に出された業者からの回答書、それを国交省がクレジットをつけて私どもにも見せていただいているわけでございますけれども、この報告書の中に、当初の試掘は二十カ所程度でした、その後、半分程度埋め戻したため、試掘調査結果資料を作成したときには八カ所程度の試掘を対象としましたと。
　最初二十カ所ぐらい試掘したんですよ、そのうち半分程度埋めて、残り八カ所を調査したんですよということが国交省クレジットの回答書に出ております。
　そこで、航空局次長さん、二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは二〇一七年の五月十六日、民進党森友問題ＰＴ会議に森友学園側から提出をされた、当初掘った二十カ所の試掘穴をプロットしたものです。二十カ所をプロットしたものです。だから、二十カ所を最初試掘して、半分程度埋めて、八カ所残ったところを調査したんですよというふうに回答書に書いてあるわけですが、この二十カ所のプロット図と一枚目の八カ所のプロット図を見比べると、全然位置が違うんですよ。二十カ所と八カ所の位置が全然違うんです。
　まず、二十カ所程度を最初試掘していたんだということを国交省は知っていましたか。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年三月以降、工事事業者が試掘を行ったことは把握しておりましたが、四月の五日に見積りに必要な資料の提供を依頼し、これに基づき提出された試掘報告書に記載されていた試掘穴以外の試掘穴については把握をしておりませんでした。
　平成三十年九月の十八日に工事事業者から参議院予算委員会理事会に対して提出のありました地層地質状況調査検討報告書において、初めて認識いたしました。
○川内委員　この二十カ所を国交省は知らなかったわけですけれども、最初、二十カ所試掘したというわけですね。その後それを埋めて、残った八カ所を調査した。しかし、そのプロットをそれぞれ見比べると、全然位置が違いますよね。次長、どうですか。違うでしょう、位置が。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二十カ所のプロットにつきましては、当省として工事関係者から提供を受けた資料ではなく、どのような資料であるかを承知しておりませんので、その資料についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　ただ、次長さん、この二十カ所と八カ所の関係については、国土交通省がクレジットをつけている、回答書の提出についてとする立派な公文書ですね、行政文書、国交省の公文書の中に書かれている記述であります。
　森友学園側から、要するにこの問題の当事者ですよね、当事者から提出されている二十カ所のプロット図、それと八カ所のプロット図が、位置が違うというのは、この回答書の中にある供述とそごを来しているわけですから、回答書の説明責任を果たす上で、いや、その二十カ所は私たちは知りません、関係ありませんということは言えないですね。その二十カ所と八カ所の関係について、国交省として再度、工事業者なり設計業者なりに確認を求めるという作業をすべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提出されました回答書では、二十カ所の試掘穴については、当初の試掘が二十カ所程度でした、その後、半分程度埋め戻したため、試掘調査結果資料を作成したときには八カ所程度の試掘を対象としましたとの説明がなされております。
　一方、実際に大阪航空局に提出され試掘報告書に記載された八カ所の試掘穴につきましては、その位置図は同報告書に記載されているものと承知しております。
○川内委員　今、何を答弁したんですか。二十カ所と八カ所の関係について説明をすべきであるということに関して、国土交通省はそうしますというふうにおっしゃるんですねということを確認しているんですけれども。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、事業者側から提出されました回答書におきましては、試掘に係る調査報告書の作成の経過といたしまして事実関係の説明がなされておりまして、その要点を申し上げますと、平成二十八年四月五日に、近畿財務局あるいは航空局から、推定埋蔵廃棄物の量や撤去処分のための費用を算定するための資料が必要であるとの話が出され、設計事務所から、ごみの層がわかる資料の作成について具体的な指示があった、この指示を受けて工事事業者において写真を撮り直し、メジャーを当ててごみのある層を意識してはかり、ホワイトボードにも表記して、試掘調査報告書を作成した、この際の再調査はしっかり行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した社員によって書かれたものであったなどと説明されております。
　また、約八・二億円の見積りの参考資料の一つとして用いられましたのは、深さ三・八メートルまでごみが確認されたとされる試掘報告書におきます試掘穴一番ですが、これらについては、設計業者から提出された回答書におきましても、試掘穴一番につきましては、この試掘坑についてはミスはありませんなどとされていると承知しております。
　こうしたことから、実際に大阪航空局に提出され試掘調査報告書に記載された八カ所の試掘穴の位置図は同報告書に記載されたものと承知しておりまして、二十カ所の試掘穴の位置図の確認や提出を求める必要はないものと考えております。
○川内委員　国土交通省さんのその説明はとても納得できるものではないですよということを私は申し上げているんです。
　次長、余り、ちょっとよくわからなくて、ずっと答弁書を読んでいるだけですけれども、二十カ所、当初掘った穴というもののプロット図を私たちは持っているわけです、森友学園から提出を受けて、過去に。その二十カ所の残りの八カ所と位置が違うからそれについては説明してくださいね、業者さんに聞いてくださいねということをこちらは申し上げているわけですね。それは、国の説明責任の果たし方として、聞きます、説明させます、再度説明を求めますということを言わなきゃ、説明したことにならぬでしょう。自分たちの勝手な解釈を述べるのが国会ではないですから。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、御指摘いただいたプロット図につきましては、どのような資料であるかを承知しておりませんので、その資料についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　その上で……（川内委員「もうわかったから。もう時間ないから。もういいから」と呼ぶ）
○川内委員　どのような資料かわからないというのは、それはそうでしょう、国土交通省さんは持っていないから。これは、キアラ設計という森友学園を設計した業者の名前の入った、そして森友学園側から提供を受けた資料です。そして、公党の会議に提出されている資料です。その資料を我々は持っています。それと違うので聞いてくれということを言っているわけです。
　行政の恣意的解釈を我々は押しつけられる立場じゃないんですよ。聞いてくれということに関しては、聞きますと言わなきゃだめでしょう、説明責任を果たすために。
　何なんですか、今までの答弁は。十分も私をずっと待たせているんですよ。説明するのがあなた方の責任なんですよ。これは行政の信頼にかかわる問題なんだから。確認しますと言わなきゃだめなんですよ。確認しますと言わないと委員会は終わらないですよ。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　誰がいつどのような目的で作成したのかといった点について私ども承知しておりませんので、コメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○坂井委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○坂井委員長　速記を起こしてください。
　川内君。
○川内委員　委員長の御配慮で、今の私の質問に対する答弁は、きょうの質疑の一番最後にもう一度聞きますので、それまで留保します。
○坂井委員長　ということで、国交省、一回相談をしていただいて、きょう、野田佳彦君の質疑の後に、この答弁だけ、また岩崎次長にしていただきたいと思いますので、そのときにしっかり答弁ができるようにしてきてください。ということで、次の質疑者に移りたいと思います。
　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　連日の質疑、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　引き続き、所得税改正についての議題で進めさせていただきます。私からは、きのうもお尋ねした教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直しについて、引き続きということです。
　働き手が今減少する中で、日本経済に欠かせない労働生産性を高めていく上での技術革新への対応とあわせて、今後の成長がしぼむことがないように、現状においても雇用の不安定化に直面している中間層の暮らしの底支え、特に、就職氷河期にぶつかった団塊ジュニア世代を含む、経済の支え手としてのボリュームゾーンである三十代半ばから四十代、働き方の安定に向けた教育訓練の投資の観点から質疑をいたしました。この点、きょうは質問ではないんですが、重要であるのでお話をさせてください。
　政府としては、企業における人材投資に対して、きのう麻生大臣から、支援をしていく方向というふうにお答えをいただきました。
　きのう調べていましたけれども、昨年の税制改正で、法人税額を控除する賃上げ及び投資の促進に係る税制が昨年創設されています。これは、社会人が必要に応じて学校や教育訓練機関に戻って再教育を受ける、いわゆるリカレント教育も対象になっていますが、継続雇用者の給与などのトータルの支給額が、これは要件があります。前の年度よりも三％以上賃金が増加していなければならないこと、そして国内の設備投資額が一定以上の場合にようやく適用ということですが、やはり大きな企業向けの税制ということになります。
　一方で、中小企業に対してもこの税制は適用されるんですが、設備投資の要件がない、そして、給与の支給額も前年から一・五％以上増加ということで、緩和されている面は確かにあります。
　一方で、国内全体での賃上げの動きがなかなか弱い中で、適用されてくる企業、例えば、今地域で何とか踏ん張って経営しているけれども、なかなか黒字に行きにくい、数字がついてこない、利益が十分に上がっていかない、こういう企業が、これから人口減少、働き手不足の中で、一層人材というのが宝になっていくという観点で、ぜひこうした投資ができるように、融通のきいた税制であってほしいというふうに思います。
　来年度から適用が始まるということで、まだ実績がないんですけれども、今後の動きはしっかり見ていきたいというふうに思います。
　この中小企業において人材投資が難しいところが、特に地方ですね、たくさんある中で、個々人による教育訓練、学び直しのいい機会の確保として、教育資金の一括贈与の非課税措置、働き盛り世代のちょうどど真ん中の三十代半ば、四十代、ここに四十歳でくさびを打ってしまうということが、やはり、私にはどうしても違和感があってならないんですね。
　着実な経済成長に向けて、財政の健全化に向けての計画も前に質疑をいたしました。生産年齢人口、働き世代のちょうど真ん中であるこの年代に対しての対応がますます求められる時代になっていくと思います。この非課税措置の年齢要件の引上げの検討を強く求めてまいりたいというふうに思います。
　きょうで、この質問、次に入りたいと思いますが、この教育資金とあわせて、結婚・子育て資金の一括贈与、この非課税措置も今回見直されています。評価できる点もあるんですけれども、この課題としての二点目、私が考えたいのは、地域経済への影響です。子や孫が資金として受け取る金融機関の受入れ口座が変わっていくことに対しての地域経済への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、このお配りした資料一枚目をごらんいただきたいというふうに思います。棒グラフと折れ線グラフのデータの資料、調査統計局の都道府県別預金、現金、貸出金というものなんですが、このデータをもとにつくったグラフ、全国の銀行の預金額のトータルが上の図ですけれども、左の目盛りの単位、まずちょっと説明ですが、ゼロが六つ並んでいます。単位が億なので、これは済みません、百兆円から九百兆円の目盛りが振られています。オレンジの折れ線は前年比でありまして、二〇一三年の三月からの前年がそれぞれ書いてあります。前年比で、右の目盛りが対応しています。
　二〇一三年からの五年間で見ますと、この間の日銀の大規模な金融緩和などもありました。各都道府県のそもそもの預金額、総じて増加傾向にあるんですが、中でも特に、下のグラフ、東京都の預金額を見ていただくと、二〇一三年三月、これは二百兆に迫っているんですが、百八十六兆円なんですね。昨年三月は幾らかというと、二百七十兆円です。これは八十四兆円以上ふえています。
　戻っていただいて、上の全国の銀行預金額の合計、この五年間で実は百四十五兆円ふえていますが、その増加分、百四十五兆円のうちの八十四兆円が東京ということになります。これは、全国の増加した分の実に五八％を東京都の増加分が占めていることになります。
　この五年間の東京の預金額の伸び率は、計算すると一・六九倍です。本当にはね上がっているんですね、東京では。一方で、地域でも、今申し上げました、金融緩和の影響で預金額は伸びているんですが、例えば東北、岩手県を見ると、ここ五年前に比べれば、預金額の伸びは一・〇四倍なんです。都心以外の多くの地域では、増加傾向にはありながらも、その伸びは伸び悩んでいるという状況です。金融緩和で伸びた分が、結局、圧倒的に東京に流れ込んでいることがわかります。
　さらに、これは今後ですけれども、仮に、亡くなった人が地方銀行を利用していた場合、これはこれまでのデータですが、そのまま同じ金融機関に預けていた人は、地方ですね、四割ほどにとどまっているという試算があります。残りの六割はどこへ行くかというと、やはりその地銀の口座から預金が移動して、他県に移っているケースが大半です。
　こうした傾向を考えれば、親元を離れて都市部に暮らす子や孫の資金の受取の利便性も考えれば、住んでいる都市部の金融機関で受入れ口座を開設するのは、やはり目に見えています。
　眠れる金融資産の若い世代の資金活用、とても重要な視点です。今回、見直しで、三十歳から四十歳に上限が上がった、これも一歩前進だと思うんですが、データから見ると、教育資金の非課税措置を講じた場合、教育資金の受入れ口座を開設した場合には、その開設先がやはり都市部中心になって、預金の大半が都心集中化を招いてしまうのではないかという懸念があるのですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、御指摘の数字がありましたように、地域金融機関の預金残高というのは間違いなく伸びておりますから。ただ、伸びていくぐあいが東京に比べて少ないというお話ですよね。減っているような感じを言われますが、預金も伸びておる、だけれども東京だけが特に伸びておるという話ですね。
　御指摘のとおりで、地方の人口減少というのを踏まえまして、これは、教育資金とか結婚とか子育て資金のいわゆる受取口座というものが都市部の金融機関で開設される傾向が強まるということになるということだと思うんですが。
　地方から都市部の銀行に一部の預金が流出する可能性、これはもう間違いないと思いますが、こうした中でどういうことをやっておられるかというと、多くの地域金融機関において、教育資金については、いわゆる贈与税非課税措置の対象となる専用口座というのを設けられておられるのは御存じだと思うんですが。先生のところのあれはどうか知りませんけれども、少なくとも、地銀は百四行ありますかね、そのうち七十五、六行は専用口座を既に設けておられるので。私どもが知っているのでは、福岡とか、そういうのを皆やっておるんですけれども。そういった専用口座をＰＲするなどで預金流出というのをとめておるということを進めているんですが。
　いずれにしても、こういった創意工夫というものを私どもは期待しつつ、預金残高というものを含めまして、経営状態というか、やり方、経営の手法というか、そういったものについて、私どもとしては、引き続き注視をしてまいらないかぬと思っております。
○緑川委員　やはり、現場への専用口座の開設の周知そして徹底、この現場指導をしっかり、波及できるように政府からしっかりとお願いをしてほしいというふうに思います。
　私、ちょっと資料を請求しようと思ったんですけれども、地域の金融機関ごとの、どのぐらいの開設の状況があるのかというのを政府に求めたんですが、そういう資料がなかったんですけれども、国税局単位での資料を拝見しました。それだけいただいたんですが、おととしの六月末時点ですけれども、東京国税局では、全体が、その年、四万三千七百件の非課税措置を受けた人がいらっしゃったということです。そのうちの、東京では一万九千二百五十一人が教育資金の非課税措置を受けている。つまり、四万三千七百件のうちの半数近く、四割ほどが東京に住んでいるということになります。
　結局、資金の受取の利便性を考えますと、これまでの実績、やはり四割ほどは東京、特にそれ以外を考えたら、それ以上の割合が都心の金融機関の受入れということになると思います。
　こういう教育資金の一括贈与に係る非課税措置の見直しについて、やはり、契約件数がこれから伸びていくことを期待したいですし、ふえていきます。でも、このトレンドを何とか地方寄りに、東京目線でなく、都心目線でなくて地方目線での契約件数の伸びに結びつけていただきたいというふうに考えています。
　ちなみに、教育資金の今の非課税措置の見直しは、政府のデータでは、昨年の三月末時点で十九万四千三百三十六件、そして信託された財産の額が一兆三千七百三十五億円ということで、今後伸びていくんですね。済みません、今、直近の新しいデータがあればお知らせいただきたいんですが、なければないで結構です。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど議員が引用されました国税庁のデータによりますと、平成二十五年から二十八年までの贈与を受けた人数及び金額を合計すると、それぞれ、約二十八万人、約一・八兆円となっております。
　それから、ただいま紹介のありました信託協会によりますデータによりますと、これは信託財産の設定額ということで、この一部にはなってしまいますけれども、それによりますと、昨年十二月末現在で、二十・四万件、一・五兆円という状況になっております。
○緑川委員　私が申し上げた四万三千件、補足ですけれども、二十九年六月時点での年間という数字ですので。今は二十五年からの累計をお話しいただきました。
　教育資金や、あと結婚・子育て資金、合わせての生前贈与ということも考えられます。この資金移動も含めて、今後についてのトレンドは、都心の集中化を招きかねない、そうした動きがやはり加速をしていくのではないか。
　国立社会保障・人口問題研究所の資料によれば、年間の日本の死亡者の数は、現在およそ百三十万人から、その二十年後、一・二五倍の百六十万人にまでふえます。その中で、遺産という形で、今後更に金融資産の相続は加速するということです。
　二枚目の資料をごらんをいただきたいと思いますけれども、三井住友信託の調査によれば、二〇一四年時点から二十五年から三十年間の間で、相続される家計金融資産、その総額が実に六百五十兆円と見込まれています。この資料では、青が濃い部分、資産流出率が特に高い部分ですけれども、見ますと、東北地方、そして四国地方などが多いです。
　先ほどもお話をした、ここ五年間の預金額が東京で圧倒的に増加していることに加えて、今後の相続、遺産という形での流れ、首都圏へ五十一・四兆円もの資産が流入しているんですね、この二枚目の資料で。とにかく、都心部に、重ねてこれはまた流入していくことになります。ちなみに、首都圏では今の数字ですけれども、大阪圏では四・一兆円ということです。いわば、やはりこれは預金の東京一極集中です。
　地域の金融機関、預金額が減少していけば、やはり融資の減少というのは避けられません。貸付先の先細りにもつながっていきます。
　今後、高齢人口の減少、相続資産の域外移転、こうしたものが続けば、さらに、また高齢人口も減っていきますから、二〇二〇年代からと言われる年金流入の減少、金融機関へ入ってくる年金流入が減少していく。これは、地域の金融機関の大きな課題になっていきます。
　地方銀行の存続のために、麻生大臣、今後の展望、どのように対処されていかれるのか、お話しいただければと思います。
○麻生国務大臣　繰り返しになりますけれども、地域の金融機関の預金残高というものそのもの自体は増加傾向にあるという点はまず大前提にしておかないと。それが全部減っているような感じにとられかねぬと、ちょっと事情が違いますので。
　御指摘のとおり、相続遺産というものの域外移転とかいうことになるんでしょうか、地域金融機関の一部の預金が減少する可能性、これは間違いなくあろうと思います。今言われたように、息子に、孫に贈るからという形で。
　こうした中で、地域金融機関の中で、例えば、相続時の預金流出を防ぐための工夫が要るんだということで、大手の信託銀行と提携して、被相続人が預金を地域銀行に残したまま大手信託銀行の遺言代用信託、今結構はやってきていて、普及してきたというべきか、などのサービスが受けられる取扱いを開始するなど、いろいろ預金の維持に向けてさまざまな取組が行われているのは間違いないと思っております。
　いわゆる遺言代用信託というのは、結構、高齢者、ひとり老人、ぼけてきたからとか、いろいろな形でこれは最近すごくふえてきていると思っておりますが。
　金融庁としては、地域金融機関から、こうした創意工夫に加えまして、適切なアドバイスをしてやるとか、それから、いわゆるファイナンスを提供してやるということまでいかないと、なかなかうまくいかないんですよ、ここのところは。そういった意味で、地域企業の生産性をそれで図ってやるということも含めまして、地域経済の発展に貢献することなどを通じて、今、持続可能なビジネスモデルというのをみずから構築することが重要なんだと考えておりますので。
　私どもとしては、そういったことをやろうという銀行なんかのアイデアに対しては、今までだったら新しいことはやめておけと言うのに、いやいや、やってみろ、新しいものをやってみろと。現場がわかっているわけではありませんから、そういった意味で、新しい意欲がある、そういったプランに関しては積極的にやってみて、まずは幾つかのサンプリングが要りますから、それをやってみて、うまくいくかいかないか、やってみた結果、ここが問題というのがやるとわかりますので。
　そういったものを、とにかく何でもかんでも、新しいものに手をつけるのはやめておけやめておけというような態度ではなくて、少なくとも、育成庁としては、そういったものに対してもっと、新しいアイデアに対して後押ししてやるという態度でやっていかないと、これは地域によって随分差があるというのは、同じ九州でも大分違いますので、そういった点を考えて我々は対応していかねばならぬと思っております。
○緑川委員　私の県内にも、地方銀行、本当に、県の支援も、もちろん助成金も受けながら踏ん張っている、さまざまな事業を展開しながら、何とか独自のビジネスモデルというのを模索している、そうしたさまざまな各地の金融機関の取組を後押しできるようなまず予算措置、税制であっていただきたいなというふうに思います。
　結局、貸付金による利益の減少、預金を維持しなければ、やはり貸付けができない。更に言えば、その銀行、企業としての雇用も守れなくなってしまう、そうしたものがあります。
　ここで、雇用の受皿の減少を防いでいくために、やはり人の流れも関連してくると思うんですね。子や孫、若者の地方の流出という形で悪循環にならないように、今の麻生大臣のお答えもありましたけれども、人の流れという点で、預金額の減少を防ぐためにはどのように人の流れにも対応していくべきだと思いますか。
○麻生国務大臣　これは、日本全体の従業員数、就職している人の中で、地域銀行の従業員数の割合というのはどれくらいかということにもなるんだと思うんですが、これはもうごく一部で、かなり少ないと思われますけれども、少なくとも、地域銀行のいわゆる利益が減る、また、従業員数もそれに合わせて減らされる、減少していくということで、地域全体の従業員数、勤労者数の数字の絶対量が下がってくるということが考えられるんだということになるんだと思いますので。
　厳しい経営環境にあることは、これは秋田に限らず、私ども九州でも、西の方やら、西の方と言うと、ちょっと特定のことを言うとまた問題が起きるかもしらぬからやめておくけれども、地域によって差がありますから、県によって、県の中でもまた地域によって差がありますので。
　適切なアドバイスやファイナンスを提供することによって地域企業の生産性というものの向上を図ってやるというのは大変大事なところなので。いろいろインフォメーションがたくさんありますので、ここの地域ではこんなことをやって成功していましたよという情報は持っているわけですから、それをこちらに提供するというのは、別に企業秘密を漏らすとかばらすとかいう話とはまた違うと思いますので。
　そういったことで、持続可能なビジネスモデルの構築というのを考えていかないかぬのではないかということだと思うので、今、そういったことに積極的な銀行というのが、他の地域に結構、地域銀行でも入ってきておられる。受け身ばかりの銀行もあれば、積極的に他の地域に入ってきておられる銀行というのが、山口県の方から福岡に入ってこられたり。逆に、福岡が山口に入っているんじゃない、山口が福岡に入ってきているんですから。そういった銀行というのはありますので、そういった地域経済の発展に貢献することも考えられるんだと思いますが。
　経営改善とかそれから事業承継等々についてアドバイスするというのも一つですし、事業の業績評価についてファイナンスしてやる、担保はないけれどもファイナンスしてあげますとか、そういったようなこと等々含めまして、金融庁としては、モニタリングというものなり、アドバイスとかファイナンスとかいろんなことで自主的な取組というのを銀行自体が考えて、あんたたちが一番地域に詳しいんだから、その地域の人たちに対して、その情報をもとにして、もう少しここのところはこちらの人というような話を、もうちょっと銀行というのは、いろんなところの情報を集めて提供してやるというようなことをしている銀行というのは実際あるんですけれども、そこは伸びていますものね、私らから見て。
　そういった意味では、ぜひそういった銀行の経営手腕というか姿勢というのは結構大事なものになりはせぬかなというのが率直な実感です。
○緑川委員　銀行の雇用、さらにはその更に先を見れば、預金の減少で貸し付けられない、そうすれば、お得意先の企業にもやはり影響を与えるわけですね。そうなれば、企業が設備投資をしたい、税制の改正でやはり利用していきたいものが出てきます。そういう中でもなかなか活用できないのではないか。やはり、その地域で、金融機関でお金を借りられないということの影響は、私は物すごく大きいことだというふうに思うんですね。
　地域経済を支えている銀行の預金の維持というのは、今御答弁を本当にいただきました、しっかり御対応いただきながら、一方で、お話がありましたけれども、他の地域に進出する金融機関、積極的な面もある一方で、来られる金融機関の方については、これはやはりすみ分けというところが今までなっていた部分があります。主体的な進出での協力だったらいいんですけれども、何かなかなか、不一致というか、余りうまくいかない部分での地域のいがみ合いのような形にならないように対策が求められると思いますし、今後、今まで経営を頑張ってきた地方銀行の雇用の減少だけでなくて、やはりサービスの提供にも影響しかねないのかなと。つまり、金利の面で不利な状況でお金を貸してあげるしかなくなっていくとか、顧客の利益にもかかわっていくのではないかというふうに考えますが、ここは政府答弁を求めたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から御答弁がありましたように、地域金融機関の預金残高、貸出残高は、足元ではまだ増加傾向にあるということでございますけれども、全国的な人口減少ですとか低金利環境の継続によりまして、地域金融機関をめぐる環境は非常に厳しいというふうに認識しております。
　そういう中にあって、地域銀行におきましては、持続可能なビジネスモデルを構築して、例えば、地域の借り手であります企業に対して、担保保証に過度に依存することなく、あるいは借り手企業の足元の財務諸表にのみとらわれるのではなくて、借り手企業の技術力ですとか将来性といったものをきちんと評価して融資を行うなど、そういうような取組によって地域企業の生産性の向上とか地域経済の発展に貢献していくということが求められているということだと考えておりまして、金融庁としても、こういう観点からモニタリングをしていきたいというふうに考えてございます。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員　こういうモニタリング、そしてさまざまな現場での周知、きょうもお話しいただきました、専用口座の開設をやはり徹底していくということで、預金の流出を最小限に食いとめる。流出していくことは、なかなか完全に防ぐのはやはり難しいと思います。しかし、今から遺産がどんどん都心に集中していく、こういう流れの中では、やはりいろいろなことをできる取組があるはずなんです。
　この教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置について、例えば、どうでしょうか、専用口座という話もあるんですが、同じ金融機関に資金の受入れ口座を開設した場合に、専用で設けることができますよというだけじゃなくて、それを一歩前に進めるような、優遇するような措置というのはお考えでないでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、世代間の資産移転を後押しする観点から重要な制度と考えており、また、地域金融機関の自主的な取組を促しているところであります。
　さらに、ただいま御提案のありましたように、贈与をする人と受ける人が同一の金融機関を利用する場合に優遇措置を設けるということについては、その措置による効果や制度を利用する国民にとっての利便性など、さまざまな角度からの検討が必要になるものと考えております。
○緑川委員　やはり、地域にお金が残ることの重要性を今後しっかり考えていかないといけないと思います。やはりデメリットの方が私は多いというふうに考えています。
　長引く金融緩和の影響が続いています。地方銀行の利ざやが減少傾向にある。地銀としての預金流出を防ぐ手だてとして、今、地域でそれぞれの独自のモデルケースを模索して頑張っている。
　例えば、金融機関に、相続するお金を受け入れる口座をなぜそこにつくったかという、一番挙げられる理由としては、今まで自分が利用していた金融機関であったからということが一番の理由だそうです。
　行員の営業努力で、今後、被相続人との今の良好な関係を、更にその資金を受け継ぐ相続人にまで良好な関係を広げていくというのが営業努力、地元の行員の努力だと思いますし、こうした地銀の取組があるということを聞いております。
　現場の努力を十分に酌み取れる政府対応、しっかり対策を求めて、質問を終わります。
○坂井委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　国民民主党の古本伸一郎でございます。
　麻生大臣を始め政府の皆様、連日大変お疲れさまでございます。
　実は私、衆議院の科学技術特別委員長を拝命しておりまして、質問に当たりましては、委員長、理事のお計らいをいただきましてこの場に立たせていただいておりますことを感謝申し上げます。また、科技特の関係、与野党筆頭にもお断りをし、御了解のもと、ここに立たせていただいております。くれぐれも、科学行政全般については一切触れませんので、お許しをいただきたい、このように思います。
　また、党内では、不肖、税制調査会長を、小さな世帯でありますので担わせていただいておりまして、そんなこともこれありで、理事の御指導のもと、きょうここに立たせていただいた背景がございます。
　この委員室を見れば、横には野田前総理がいらっしゃり、そして、当時の与党政調会長として社保・税一体改革を推進された前原先生が座っておられ、まことに隔世の感がありますけれども、あれから月日が随分流れたわけでございます。
　今回、消費税をどうするかという議論もあろうかと思いますけれども、私は、機会があれば、こちらにいらっしゃるシニアは本当に歴史の生き証人、私ども、当時、税調の藤井裕久元大蔵大臣に師事いたしましたので、かばん持ちをさせていただいた経緯もありまして、ジュニアの生き証人の一人として、機会あるごとに少し昔話も含めて開陳するのも責務の一つかと、このように思っています。
　税の議論に絡むわけですが、その前に、委員長のお許しをいただいてお配りした資料の五ページ、六ページをごらんいただきたいと思います。
　実はこの委員室にも、関係の愛知県選出の先生方も多くいらっしゃいますけれども、岐阜県で昨年の九月に発生した豚コレラが、極めて遺憾でありますけれども、九月の九日に第一例目が、患畜が発見されてから今日に至るまで、終息するどころか拡大の一途をたどっている状況でございます。
　私自身、この八番に載っております愛知県豊田市選出でありまして、二月六日に第一報を聞いたときは我が耳を疑いましたけれども、すぐに現場にと思いましたけれども、大変混乱する中で、知事をして立入禁止という状況でありましたので、拡散防止ということで見守るほかありませんでしたが、翌日には最前線の基地に状況確認、及び、大変な任務につかれている皆さんの激励に参ったわけであります。
　自衛隊員は、第一〇師団、特に三河地方については豊川基地の第一〇特科連隊、大変御尽力をいただいたわけで、今枝先生も地元でありますけれども、彼ら自衛隊はもちろん頑張っていただいて、もう頭が下がる思いでありましたが。
　同時に、愛知県の職員も、あるいは当該の田原市や豊田市の職員も、普通の市民課とか税務課の任務についておられる人が、白い防護服に長靴姿で、入ってこないようにするためのガムテープのマスキング、テーピングの仕方さえわからずにお互いに張り合っているような状況を見るにつけ、やはり、ああいう鹿児島県とか宮崎県、熊本県など、非常に畜産王国と言われる、立県されておられる皆さんのノウハウとかが岐阜県で発生した時点で生かされなかったものなんだろうかと悔やまれるわけですし、それは、農水省を中心に再発防止はぜひやっていただきたいと思うんですが。
　きょうは関税局長にもお越しいただいていますが、防疫という意味では農水省です。動物衛生課長以下指揮のもと、これは複数県にまたがっていますから、本部長は農水大臣ということで指揮監督いただいていますが、防疫という意味で、関税局との連携は不可避だと思います。
　なぜならば、ちょっと、報道ニュースというか、農水省の安全局動物衛生課が既に出している資料ですけれども、昨年の十月時点で、ウインナー、ソーセージからウイルスが持ち込まれたんじゃないかという説が一つの濃厚な説になっています。
　これを誰が持ち込んでいるかというと、ウイルスの株というんでしょうか、由来がアジア由来ということで、特定の国を指すものではありませんが、去年一年間の摘発、没収したソーセージ、ウインナー、汚染地域からの、例えばそのベストスリーの国、ワーストスリーと言った方がいいでしょうかの国はどんな国々があるんでしょうか、農水省。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、空海港で輸入検査を行いまして、輸入禁止品として没収したものは約九万件ございますが、一番多うございますのは、中国その他のアジアの国が主となってございます。
○古本委員　事前にいただいた資料によれば、中国、ベトナム、韓国の順じゃなかったでしょうか、審議官。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　三十年の速報値で申し上げますと、中国、ベトナム、大韓民国の順番になってございます。
○古本委員　つまり、特定の汚染地域からのフライト及び旅客船、とりわけ、どんとたくさんいらっしゃる、インバウンドの客船で来られる方は単位が違います。千人、二千人単位で博多港に入港するわけですから。
　問題は、その方々の検疫の体制ですけれども、これは資料の四ページをごらんいただきたいんですが、先生方にお配りした資料は、ちょっと途中で事務所のコピー機が調子が悪くて、濃くなっている人はお許しいただきたいですけれども、このバッキー号とかニール号が真っ黒けになっている先生方はちょっと隣近所を見ていただいて。
　皆、ワンちゃんの名前がついていまして、とてもかわいらしいこのビーグル犬が、ハムとかウインナー、ソーセージ、禁止品を輸入しよう、輸入というか、ハンドキャリーで持ち込もうとする外国人旅行客あるいは出張者の前で、これはどうもスーツケースの前で座り込んで、じっと動かなくなるらしいですね。ビーグル犬が発見してくれるそうですね。
　これは今資料では二十九頭となっていますけれども、今年二月から、去年の九月に岐阜で発生していますから恐らく慌てたんでしょう、四頭増頭していただいて今三十三頭体制だそうなんですけれども、大臣のお膝元博多港には常駐していないそうです、このビーグル犬が。
　博多港に何千人という、今言われた中国、ベトナム、大韓民国、恐らく中国の旅行客が多いかと承知しておりますけれども、どうやって検査しているんでしょうか。するりと、ウインナー、ハムがどんどこどんどこ畜産王国九州に入ってきているんでしょうか、農水省。