Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緑川委員　大臣がおっしゃった価格交渉を含めた仕組みづくりということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　今日御答弁をいただいているところでちょっと伺いたいんですが、生産、流通、販売など、各段階の関係者の価格交渉、統計に照らして、関係者の合意の下で作成したコスト指標を基に取引を進めていくということが考えられているそうなんですが、そもそも、基準となるコスト、例えば生産コストに関するデータを見ても、これは経営体の経営規模によって相当ばらつきがあります。
　このコスト、大きく違うわけなんですが、具体的には、やはり中小の経営体に生産コストが大きくかかってくるわけです。そういう中小の経営体に不利な指標とならないように、こういった配慮も含めて、どういうふうに価格交渉の仕組み、統計に基づいて定めていくというお考えなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　具体的な制度設計なりについてはこれからの議論でございますけれども、例えばフランスの例を御紹介いたしますと、フランスでは、専門職業間組織という、生産者あるいは流通といったフードチェーンの縦の関係者が集まった協議体がございまして、そこにいろいろなデータを持ち寄って、そこでコスト指標を決めるということになっております。
　したがいまして、どのデータを取るのかという議論はありますけれども、関係者が話し合った中で、これがいいだろうというような指標をつくる仕組みになっておりますので、そういった他国の仕組みなりも参考にしながら、これから我が国の実態に合った仕組みというものを検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　畜産の部門からまずは様子を見るというところもありますし、こうした交渉の仕組みなども、議論が進むにつれて、やはりしっかり注視をして、また必要な対応を求めたいというふうに思っております。
　経営体についてお伺いをしたいと思います。
　基本理念の一つについて、生産性の高い経営体の育成ということが重視をされています。確かに、十ヘクタールを超えるような大規模経営体が増えて、担い手への農地集積も進んできましたけれども、日本の耕地面積全体を見ると、年間で二万ヘクタールから三万ヘクタールずつ毎年減り続けている状況は変わっていません。むしろ、この直近の五年間では、耕地面積の減少率というのは大きくなっているわけであります。
　担い手のいる地域は確かに耕地の減少率が抑えられているんですが、担い手が見つからない、中山間地域などでは特に耕地の減少が進んでおります。こういう地域は、条件不利地と呼ばれるにしても、農業生産額、耕地面積は日本の農業の四割を占めている重要な農地であります。大きな経営体だけではこれを維持できないということが、この二十年で見ても明らかになっています。
　検証部会では、農村だけでなく、農業生産においても、「多様な農業人材が一定の役割を果たす」と加えられたことは、これは前進であると思うんですけれども、記述が少ないですね。具体的な役割と支援の在り方というのが明確ではないというふうに思います。
　今、耕地の減少が進んでいるところというのは、集落としての機能を維持することが難しくなっている地域、こういう集落としての活動ができなくなれば、中山間地域等直接支払い、こういうお金も受け取れなくなるわけでありますから、食料基盤の農地を守って、引受手が今見つかっていない、大規模経営体ではやはりカバーできないところを含めて、農業生産のために、多様な農業人材、これの果たす役割は非常に重要であるというふうに思います。
　農村を活気づけて、失われつつある農地を回復させて、将来の農業生産にも関わっていく、貢献できるような、こんな農業政策と農村政策、しっかりとこれをつなげることができるような主体として、基本法は、これは別建てで中間取りまとめは書かれていますけれども、改めて、農村政策と農業政策をしっかりつないでいける多様な農業人材ということをしっかり位置づけていくべきではないかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○野村国務大臣　今、緑川委員のおっしゃったお話は、この検討部会の中でも随分と議論をしていただきまして、先ほどおっしゃいましたように、農業政策の見直しの方向と農村政策の見直しの方向について両方記載してあるわけでありまして、また、その中でも、多様な農業人材と、それから生産基盤の維持強化が図られるような施策、こういったような農業の持続的な発展についても方向づけをしておりますが、ただ、農業を副業的に営む経営体などの多様な農業人材が一定の役割を果たしているということは、これはもう事実でありまして、集落なりあるいはそこの地域は、そういう方々も一緒になって農村が形作られているんだよということがこの検討部会の中でも出てまいりました。
　したがいまして、今後、これらを踏まえまして、多様な農業人材の政策上の位置づけについて、まだ今の段階では宙ぶらりんというか、まだ完全にコンクリートしたものはないです、考え方として。したがって、引き続きこのことについては、委員の指摘もございますので、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　新規就農支援もこれまで力を入れてきたわけですけれども、やはり、研修のシステムとか、農業機械の扱い方を含めて、なかなか実地では実は余り研修が、そういった具体的な中身が取り組まれていないというような産地も聞いておりますし、こういうところで多様な農業人材に対するどういった支援があるのか、研修も含めた、農業をしっかり支えていける人材なんだというメッセージをしっかりとこの中間取りまとめには入れていただきたいというふうに思っています。
　食料供給を担う農業生産については、中間取りまとめの中で気になるのは、「相当少ない経営体」というふうに書かれている、食料供給を担うのは本当に少ないんだということが何度もこの取りまとめの中には出てくることがやはり大変気になっております。一部の人による農業という印象ではなくて、農業に対する国民的な理解を広げるためには、より多くの人材が積極的に農業に関わっていけるという、やはり開かれたメッセージが欲しいところだというふうに思っています。
　複数の仕事に、例えばマルチワークという働き方は、季節や時間によって、農林業を手伝いながら、集落の見守り事業、あるいは報酬を得たり、企業の経営相談や動画の編集の仕事などを併せて行ったりというケースがありますけれども、その中で、特に自分に合う仕事に絞って農業に専念していくことも考えられると思いますし、集落に関わる多様な農業人材が大きな経営体に育って、結果として、将来の農業生産、食料供給を担う力にもなり得るというふうに思っています。
　農地の保全や生活支援などを行う組織として農水省が進めている農村ＲＭＯに、こういう人材の確保や、あるいはマルチワーカー、地域おこし協力隊、あるいは任期を終えて地域に定着した人、こうした方々がどういった形で関わっていくのか、有機的に一緒に取り組んでいけるということも考えられると思うんですが、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○野村国務大臣　今御指摘のありましたように、担い手以外の多様な農業人材については具体的にどのような施策を講じていくのかという御質問だったと思いますが、今回取りまとめました食料・農業・農村政策の新たな展開方向で示されました大きな方向性を踏まえて、今後、施策の具体的な検討を進めてまいりたい、かように思っておりまして、まだコンクリートされておりません。
　したがって、今後の検討でまた皆さん方の御意見もお伺いしたいと思っております。
○笹川委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　今日は、ふだんは私はほかの委員会なんですけれども、六月二日、三日の台風二号や梅雨前線の影響で私の地元茨城県で大きな被害がございまして、その被害の件で、大臣に要望も含めて質問を一点させていただきます。
　茨城県、日本で二番目に大きい霞ケ浦の湖岸は日本一のレンコンの産地でございまして、先ほどもほかの委員の答弁にあったように、レンコンというのは、大臣御存じのように、しっかり安定的な収入も確保できて、そして担い手も育っている、そして、今後、輸出にも力を入れようということで、非常に今、生産者が増えている作物でございます。
　一方で、私も初当選以来、レンコンの課題としましてネモグリセンチュウというのが出てきまして、そういう中で、農水省の方で、農薬、グランドオンコルを承認してもらったりですとか、そういったいろいろ政府の方でもサポートをしてもらっているんですけれども、今回、本当にこの時期に、長くレンコン農家をやっている方も言っていました、初めてだ、こんな時期にこんな豪雨で蓮田が全部やられてしまったと。
　私もその後現地を調査する中でまざまざとその被害状況を見てきたわけでございますけれども、正直、まだ出荷の時期ではないので、被害状況の全容はこれからにならないと分からないんですけれども、現在、地元の土浦市議会始め各議会、そして茨城県議会でも、その支援内容については議論中でございますが、お手元にこういった写真も配っていますけれども、こういった蓮田を掘るエンジンも水につかってしまったりとか、そんな状況でもございます。
　国としても何かしら支援策が私は必要だと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　梅雨前線によります大雨ですとか台風二号による被害に遭われました全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　その上で、農業関係の被害につきましては、茨城県を始め多くの地域において、レンコンを含む様々な農作物の冠水、倒伏、農地への土砂の流入、ハウスへの浸水等の被害があったというふうに報告を受けております。
　農林水産省におきましては、茨城県を始めとした全国の被災現場と連絡を密にいたしまして、被害状況を早期に把握した上で、県、市町村と連携して対応を検討していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　是非大臣の答弁も聞きたいんですけれども。
　今回の場合、なかなか激甚災害の指定とまではいかないような案件かなと思っていますけれども、やはり地元としては、そういった声もしっかり国会に届けてほしいというふうにも聞いております。
　大臣、何かお考え等ございましたら、御答弁の方をお願いいたします。
○野村国務大臣　今局長の方から御答弁申し上げましたが、今回の大雨あるいはまた台風二号、これの被害につきましては、これは茨城だけではなくて、非常に、日本全国とまでは言いませんが、ほとんどの地域で被害が出ておりまして、今その被害額を取りまとめている最中でありまして、先ほどおっしゃいましたように、災害の規模がどのぐらいなのかというのを、激甚だとか、激特だとか、局激もあるわけですが、そういうところまで、まだどこまで行くのかちょっと分かりません。ですから、そういうのを取りまとめた上で、対応についても検討をして出したいと思っております。
　ただ、委員おっしゃいました、レンコンは初めてでございまして、元々水につかって、水の中で育つ作目でありますから、どういったような対策が打てるのか、ちょっと、初めての経験ですから、十分な検討をさせていただきたいと思います。
○青山（大）委員　そうなんです。まさに今大臣おっしゃったように、初めてなんですよね。元々つかっているんです。全部、一面もう湖と一緒になってしまって、この写真にあるように、蓮田を掘るエンジン、モーターも全部つかっちゃったりとかですね。
　同じように、今まで、例えばそれぞれ線虫対策でそういった農薬を使ったところとかが全部一緒になっちゃったんですよね。そうすると、そういった防除対策なんかも面でしていかなきゃいけないなと思いますし、ところどころにピンクの卵があるじゃないですか。これは多分大臣も御存じと思うんですけれども、これはジャンボタニシ。これだけ大雨が降って全て流されているのに、このジャンボタニシだけは鮮やかに、むしろきれいに蓮田一面に残ってしまう。これが雨で唯一残った新芽をまた食べてしまうとか、こんな状況になっているんですよ。
　一時期、地元も、ジャンボタニシについて、面で農薬の散布なんかも検討されたんですけれども、やはり費用がかかってしまう。さすがに自分たち農家でできない。そんな状況の中で、やはり国として、そういった面でできるような制度、今はドローンなんかを使ったスマート農業への支援もございますけれども、そういったものも含めて、恐らくレンコンの質問をする議員は国会議員でもほとんどいないと思うんですよ。多分私の地元が日本一ですので、そういった意味で、大臣、レンコンの件、あとジャンボタニシの件、もし最後に一言あったら、是非何かお願いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　レンコンの栽培に係りますジャンボタニシ対策につきましては、これまで茨城県におきまして、薬剤散布、卵塊除去などの防除対策の指導が行われていると承知しております。
　発生拡大への対応といたしましては、農林水産省としても、適切な防除体系を実証する取組、この支援をする事業を措置しておりますし、また、農研機構を中心として新たな防除技術の開発のための研究を実施しておりまして、令和四年度から、民間事業者によります一斉捕獲技術の製品の販売も開始されたということでございます。
　引き続き、茨城県と連携いたしまして、防除対策についての指導助言を徹底してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　最後、一言、大臣、何かございましたら、よろしくお願いいたします。
○笹川委員長　時間が経過しておりますので、終了してください。
○青山（大）委員　そうですか。分かりました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　これまでも基本法については何度か御質問してまいりましたが、今日はもう大臣とですね。
　私は、これまでの委員会質疑では、これはもう大臣のお手を煩わす必要はないんじゃないかということについては、大臣にお休みをいただいて、局長の皆様と討論をしてまいりましたが、今日は、事務方から、できればもうちょっと副大臣や政務官にもと言われましたが、今日は勝負デーということで、全部大臣と……（野村国務大臣「いや、おりますから」と呼ぶ）いやいや、大臣とお話をさせていただきたい、こう思います。もちろん細かいことは事務方で結構でありますが。
　それで、基本法ですから、本当にこれは農業政策の根本であります。
　大臣、ちょっと通告外なんですが、一つちょっと気になっていることがありまして、やはり岸田内閣というのは、本当に、安倍内閣、菅内閣から比べて、新しい資本主義とおっしゃっていることもあって、大分雰囲気が変わってきています。農業政策についても、安倍政権、菅政権でやってこられた農業政策が、岸田内閣そして野村大臣になって大きく変わっているように思います。
　大臣が着任されたときに、いろいろ私も耳に、農水省の職員の皆様が歓迎されている、大臣の着任を、そういうのをちょっと仄聞しました。やはりそれは、安倍さん、菅さんのときの農業改革が、農政改革が激し過ぎてちょっとしんどかった、ついては、野村大臣になって変わるということを歓迎しているのかなと私は勝手に思っていたわけでありますが、ちょっと話を基本法に寄せると、まさに安倍政権でやってこられた、当時局長とか次官として安倍政権の農業改革、農政改革を支えられた奥原正明さん、当時の事務次官、局長から事務次官をなされて、まさに奥原さんが安倍政権の農政改革、農業改革を支えてこられたわけです。
　その奥原さんが、「農林水産法研究」という、何か分からないけれども、研究書があって、それの二〇二三年四月付で、「基本法の見直しを憂慮する」というのを出されているんです。
　大臣、これを見られたことがなければ、それこそ局長でもいいんですけれども、奥原さんは何と書いているかというと、いや、いいですよ、別にこの文書を御存じなくても。聞いていますよね、奥原さんの活動は。奥原さんはこう書いているんですよ。驚きますよね。
　今回の大臣が取り組まれている基本法の改正については、こう書いております。的確な問題意識を欠いた、要は、的確な問題意識を欠いているんだと。安易で拙速な基本法見直しが、逆に今の基本法の生産性向上を目指した政策方針を否定するようなものになることを深く憂慮すると。
　いや、すごいですよ。元次官ですよ。すごいなあと思って。
　それから、更に言うと、何か凍りついていますね、大丈夫ですか。（発言する者あり）大丈夫。あと、こういうことも書いていますね。
　ウクライナ侵攻後の状況は、現行基本法、今の基本法に基づく政策を更に加速的に推進する、加速的な推進を求めるものではあっても、基本法の政策方針の見直しを必要とするようなものではないんだと。
　要は、今の基本法を変えるべきではなくて、今の基本法の精神を早く個別法でちゃんとやってくれと彼は言っているわけです。
　制定から二十年経過したからという理由で基本法の見直しを提起すること自体が問題であり、元次官ですよ、歴史認識を欠いた迷走した議論の結果、大臣のやっている仕事を歴史認識を欠いた迷走した議論の結果なんだと言っているわけです。
　私が言っているんじゃないですから。私は大臣派ですから。私は野村大臣派ですから。奥原さんが言っているんですよ。
　農業の生産性の向上により食料の安定供給を目指す現行基本法の考え方が後退することを深く憂慮している。
　ちょっと感想をお願いします。
○野村国務大臣　私は、その奥原元事務次官が記述されたものを読んでいませんので、どういったような論評をした方がいいのか分かりませんが、ただ、一つだけ違うのは、やはり、奥原さんが事務次官なり、あるいは基本法の精神に基づいて農政を進められた、今の時期とその頃とは全くその状況は変化しているというのは、先ほど来お話がずっと出ておりますような、気象変動のことだとか、あるいは農村の人口の減少だとか、いろいろなことが、環境が変わってきているというふうに私は思っております。
　したがって、これはターニングポイントだということを私はずっと役所の皆さん方には言ってきて、ここで変えていかなければ、日本の農業は、将来、子供たちにひもじい思いをさせてしまうよということをずっと言ってきました。これは前の選挙のときからもそうでありますが、そのことを私は農水大臣になって一番最初に幹部職員の皆さん方に、今年をターニングポイントにしようよということを申し上げて、今、こうして基本法の見直しに取り組んでいるところでございます。
○足立委員　奥原さんは、その文書の中でこうおっしゃっています。
　要は、今の基本法を作るのは、すごい、六年かかってやったんだと。そして、見直し、要は、一番最初の基本法から今の基本法、二つ目の基本法ですね、現在の基本法に変える、その着手をしたのは一九九三年、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が決着して、そしてまた、大凶作が重なった大変なときに議論が始まった。そして、六年かけて一九九九年に新しい基本法ができた。ところが、その基本法を実際にやるのは個別の法律を作らなあかん、その個別の法律を作るのは、それはそれで大変だったんだと。一九九九年に新しい基本法ができたが、その方向に沿った農地法が抜本改正されたのはずっと後で二〇〇九年なんだ、農地バンク法は二〇一三年、そして、農協改革に至っては二〇一五年。その後、多分、奥原さんが主導して、翌年の二〇一六年には農業競争力強化プログラムを作って云々ということが書いてあるわけです。
　まさに始まったばかりじゃないか、始まったばかりであるにもかかわらず戻るんかいと。いやいや、僕は野村派ですよ。僕は野村派ですけれども、奥原さんはそう言っている。
　私は一理あると思うので、今日はその点について質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　今日議論になっている食料安全保障。食料安全保障って何だというと、私はもう再三ここでも申し上げましたが、これは経済安全保障の一環だと思います。食料だから別だなんということはあり得ません。だからこそ、今日もどなたかおっしゃっていましたが、私はずっとここで言っているのは、経済安全保障なんだからアメリカやカナダや豪州からの輸入を心配するなと言っているんです。そんなことを言ったら半導体はどうするんですか。だから、一国主義ではなくて、友好国、同盟国としっかりとした体制をつくる。
　申し上げたいことは、食料安全保障といっても経済安全保障と同じ文脈でアプローチすべきなのであるから、開放経済下にあって、国民の生活、食料を守るためには、それは何か内向きではなくて、やはりそれは、しっかりと生産性を上げることと輸出を拡大することだ、これをしておくことがいかに食料安全保障にプラスかということを彼は強く訴えていて、だから今のままでいいんだと。今のままというのは、一九九九年、今の基本法に基づいた生産性向上と輸出競争力の向上が大事なんだと言っている。
　ああ、なるほどな、僕は野村派だけれども一理あるな、こう思うわけであります。
　ところが、今日るるあったように、大臣が今何をされているかといったら、需要に応じた生産ですよ。米とか乳製品とか、輸出したらいいんだけれども、なぜか知らないけれども、アメリカとかドイツが急速に、オランダとか、輸出を伸ばしているのに、日本だけこんな、日本が低迷しているのは所得だけじゃないんです。可処分所得だけじゃないんです、日本が低迷しているのは。輸出が低迷しているんです、農業の。
　だから、彼は、輸出をせなあかんのに何を生産抑制しているんだといって大批判をされているわけですよ。一理あります。これにどう反論しますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　まず、私はお米ですとかの担当の方なんですけれども、生産を抑制しているという御指摘なんですけれども、行政による生産数量のお米の配分というのは平成三十年から廃止しておりまして、もう今は、現地、それぞれの方が需給の見通しですとか米価の状況を見ながら生産をされている。一方で、主食用米が作れないところについては、麦ですとか大豆ですとか、そういっただけではなく、今御指摘のありました輸出用を含む新市場の開拓に向けた米作りというものに対しての転換の支援を行っております。需要に応じた生産、販売、これがないと生産が続かないということで、このように進めているところでございます。
　一方で、いや、輸出が思ったほど、そんなに伸びていないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、これは、余ったものをそのまま海外に持っていけるかというと、それほど実は、やってみても容易ではない。マーケットインの発想に基づいて、新たな市場を開拓しながら、オール・ジャパンでプロモーションを強化しながら、やっと実績がかなり上がってきたところであります。そのように、需要を捉まえながら輸出についても拡大をしていく。
　それで、どうしても、輸出について拡大する一方で、主食用の需要がそれ以上の速さで減退しておりますので、輸出に向けられないお米につきましては、需要のある麦ですとか大豆ですとか、そういった生産、この生産性を高めているということを同時に行っているところでございます。
○足立委員　いや、もう全然分からないですね。
　今おっしゃった、需要に応じた生産は仕方なくやっているんですか。需要に応じた生産というのは一大政策として今打ち出されているじゃないですか。そうじゃなくて、需要に応じて生産を調整するのではなくて、輸出したらいいじゃないかと奥原さんは言っているわけです。
　もうちょっと、細かいことはいいから、要は、今の基本法の精神には生産を調整するなんということは書いていないですよね。それは輸出を拡大しろと書いてあるんですよ。そこはこれからも、今回の基本法の見直しにおいても変わらないということでいいですか。
○杉中政府参考人　お答え申し上げます。
　基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そういった、この二十年間に新たに重視されていた輸出であるとかスマート農業、そういう施策を踏まえた形で、より未来に適したような基本法に見直していくという議論がございましたところでございますので、更に輸出を促進していくためにも、こういった基本的な政策の体系の見直しが必要であるというふうに考えております。
○足立委員　ちょっとよく分からないので更問いをすると、さっきおっしゃった需要に応じた生産ということで、米、乳製品については需要が減退しているわけですよ。そういう中で、水田の畑地化というのを進めていますね。そして、小麦や大豆を作ってくれ、こうなっていると思うんですが、そこで、皆さんがおっしゃっている小麦とか大豆を、さっき言ったように、どこから輸入しているんですか。小麦はアメリカとカナダと豪州から輸入しているんですよ。何でそれを拡大する必要があるんですか。
　大事なことは、ちゃんと生産基盤がある米を、国内の需要が落ちてきているんだったら輸出したらいいんですよと奥原さんは言っている。いや、僕は野村派ですけれどもね。でも、奥原さんはそうとも言っているように読める。
　じゃ、役所に、小麦や大豆を作るんだと言うけれども、その小麦は何で作るのと言ったら、いや、アメリカやカナダや豪州も不作のリスクがあるんです、こう言うわけですよ。分かった、じゃ、仮に不作のリスクがある、それに対応するために、今、小麦で一七％の自給率なのかな、それを何％にしようとしているんですか。即答できる。
○平形政府参考人　足立先生、ちょっとしっかり申し上げますが、今一七％というのは、令和四年の小麦の自給率は一七％なんですが、実は小麦はここ五年ほど非常に作付面積も生産量も増えてまいりました。
　今の基本計画を作っておりました令和二年のときに目標にしましたのは、平成三十年の小麦七十六万トンということで、自給率一二％でした。これを、令和十二年に百八万トン、一九％にするという目標を立てました。現在、令和三年で百九・七万トン、実はこの十二年の目標を上回っております。これが自給率一七％というふうになっておりますので、ここ五年ほどを見ますと、実は小麦というのは計画以上に生産が伸びている、そういう状態だと思っています。
○足立委員　いや、いいんですよ。一二とか一七とか一九とか、何か、そういうことなんですかね、大臣、これは。こうやって気合を入れて安全保障だと言って、いや、不作のリスクが出てくる、審議会の資料を見たら、いかに小麦とかの値段が上がっているとか、あるいは世界的な需給が逼迫しているとか、そういうことを言うんだけれども、では、日本で自給するパーセンテージはどうするんですかといったら、一七とか一九とかいって、その先はないわけでしょう、まだ目標は。一九の先に目標はありますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和二年に、十年後ということで一九を目標として設定しておりまして、まだその途中でございますので、その先の目標というのはございません。
○足立委員　とにかく、奥原さんはそう言っているんですね。
　さて、その奥原元次官がおっしゃっているのは、構造改革を続けてくれと言っているわけです。そのときに、いわゆる効安経営、効率的かつ安定的な経営体ということで、まさにそういう効安経営をこれまで基本法に基づいて推進をしてきたんだけれども、今回の基本法の議論の中で新しく、農地の受皿となる経営体という新しい概念が生まれています。これは効安経営の中ですか、外ですか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今回の取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、今委員御指摘の、受皿となる経営体、それから付加価値向上を目指す経営体という概念を記載、記述させていただいておりますけれども、これは効率的かつ安定的な経営体を指している概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○足立委員　奥原さんは、奥原さん、奥原さんと言って申し訳ないけれども、元次官ですからね。それも、安倍政権、菅政権で構造改革を支えてきた、農林水産省の柱として頑張ってこられた方が、そこについてやはり後退じゃないかと言っているわけですね。
　今あったように、私も事前に確認したら、いやいや、それは効安経営の一部なんです、だからそこはそういうことですという御説明があったんですが、一方で、何か、経営力のある専業の農家をどんどん振興していって、生産性を向上して輸出を拡大していくということから若干方向転換するかのように、兼業農家を前に出すような議論が、ちょっと今手元にはあれですが、人材のとか、要は、農村を維持するという観点で兼業農家の話が出てきますが、これはどういうことですかというのをちょっと答えてほしいんですが。兼業農家をどう位置づけるんですか。それは、今までの基本法ではちゃんと位置づけられていなかったと思うんですが、新しい基本法の中で位置づけるんでしょうか。ちょっとその辺、兼業農家の扱いを教えてほしいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　審議会の基本法検証部会の中間取りまとめにおきましては、農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材については、農地の受皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体とは別のものとして記載をされております。
　食料・農業・農村政策の新たな基本方向においては、先ほども申しましたように、農地の受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体を効率的かつ安定的な経営体と記載をしておりますので、農業を副業的に営む経営体は効率的かつ安定的な農業経営には含まれていないというふうに理解をしておりますけれども、一方で、実際の農業の現場を見れば、直ちに担い手だけで全ての農地を適正に利用できるという実態にはなく、やはり副業的に営む経営体が、多様な農業人材、農地の保全なり、そういったことに一定の役割を果たしているというふうに認識をしております。
　そういった観点から、こういった副業的な農業を、副業的に営む経営体をどういうふうに位置づけるか、これは今後の具体的な検討になるというふうに考えております。
○足立委員　ちょっと、ごめんなさい、通告をちゃんとしているはずなんだけれども、ぐだぐだになってきたんだけれども。
　効安経営の議論と多様な人材の活用による農村の機能の確保というのは別じゃないの。ちょっと、事務方、大丈夫。
　要は、効安経営については、受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体、こういうことで整理をされていて、兼業農家はどうなのと私が事前に確認したら、それは効安経営とは別の軸で、多様な人材の活用による農村の機能を確保するために兼業農家等を位置づけているのであると。例えばこの中間取りまとめで言うと四十五ページとか三十五ページなんですが。もうやめておこうか。ちょっとややこしいからやめておこう。
　まあ、いいんだ。とにかく、心配しているんですよ。心配している。大臣、ポイントは、私が理解するところの奥原さんが心配しているのは、要は、せっかく、この二十年、あるいは基本法を作ってから最初のうちはなかなか個別法がなくて、さっき申し上げたように、まさに安倍政権になってから様々な法律を作った、いよいよこれを本格的に機能させていくタイミングで、なぜ基本法を直すのか。いや、直してもいいんですよ。アップデート、バージョンアップするのならいいんだけれども、幾つかの点で先祖返りというか、構造改革という点では先祖返りするのではないかという懸念を彼は持っている。持っていますよね。
　要は、先祖返りするんですか、しないんですかというのをちょっと確認したいんですよ。もうちょっとすぱんといかないかな、すぱんと。
　要は、だって、あれでしょう、新しい資本主義なんだから、先祖返りすると言ったらいいんですよ。岸田内閣は明らかに、安倍内閣がやってきた今の基本法に基づく構造改革路線をひっくり返そうとしているんですよ。そうならそうだと言ってほしいんです、次の議論につなげるために。今日は議論の入口だからね。
　だから、安倍政権が進めてきた農政改革、構造改革は、更にそれを先に推し進めるのではなくて、軌道をちょっと今直そうとしているんだ、そのときに出てきているのが、農地の受皿となる経営体という概念や、あるいはさっきの農村の維持ということで出てきている兼業農家の位置づけとかなんだ、あるいは需要に応じた生産なんだ、こう私は受け止めているんですが、どうですか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　少し繰り返しになる部分があるかと思いますけれども、委員御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、「効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、」「必要な施策を講ずるものとする。」と規定されております。
　これまで、経営規模が大きいか小さいかや、家族経営か法人経営かを問わずに、農業所得で生計を立てる農業者を担い手として育成、支援をしてきたということでございます。
　その結果、現状、中小・家族経営を含めて、担い手が各地で育ってきている、多くの品目で担い手が農業生産の相当部分を担う構造が実現してきているというふうに考えております。
　今回取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、今後、人口減少が避けられない中で生産水準を維持するためには、受皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体、すなわち効率的かつ安定的な経営体を育成、確保すると記載をされております。
　したがいまして、従来の考え方と変わりはないというふうに認識をしております。
○足立委員　大臣も、せっかくだから、変わりないというところだけ復唱いただけないですか。いやいや、本当に。
　これはだから、要は、従来の基本法に基づき、そして、安倍政権で、先ほど御紹介したような累次の、農協改革とか農地バンクとか、いろいろなものをやってきた。その法律はできたばかりなんですよ。できたばかりで、今、それをどうやってより実効ある形で執行していくかということでみんな頑張っているわけです。その安倍内閣の構造改革路線は変わらない、今変わらないと言った。
　大臣からも、是非、変わらないとお願いできないですか。
○野村国務大臣　もう時間がありませんのでお答え申し上げますが、またこれはゆっくりと、基本法を来年国会に提出しますので、その時点でまたお話をさせていただきたいと思いますが、今、村井局長が答えましたように、受皿となる経営体、それからもう一つは付加価値向上を目指す経営体、それから効率的かつ安定的な経営体を育成、確保するというふうに今の基本的な方向では書いてございます。したがいまして、そのことだけで取り上げますと、従来の考え方とは変わっておりませんということでございます。
　ですから、今委員がおっしゃいましたような、いろいろな今までの政策がございます。例えば農地バンク等につきましてはすばらしい仕組みだと思っておりますから、これらについてはどんどん進めていかなきゃいかぬだろうと思っておりますし、それを百八十度違う方向に持っていくという考え方ではございませんで、我々が考えてきましたのは、やはり外国依存、農産物にしても農業生産資材にしても、この依存を、過度な依存からの脱却を図らなきゃいかぬのじゃないか、ここにやはり基軸を置きながら考えていこうということでございます。
　例えば、小麦の話がさっき出ましたけれども、生産資材なんかにしましても、日本は、肥料の三要素の窒素、リン酸、カリ、これは全て原料は外国からの輸入であります。ですから、そういったものの過度な輸入というものから脱却していかないと、一番いい例がリンでありまして、中国から九割輸入していたものが、今年になってそれが六割になってしまったと。慌てて国の方も、あるいはまた商社の方も、ヨーロッパじゃなくてアフリカの方から輸入をしてきたということであります。
　そういう意味では、どうした方がいいのかというのは、今申し上げましたように、できるだけそういうものを脱却していこうじゃないかということでみんなに取り組んでもらっているところでございます。
○足立委員　おつき合いいただいてありがとうございました。
　もう時間が来ますので終わりますが、この議論は結局、まさに、元々昔の基本法があって、そして新しい基本法ができた。そして様々な構造改革を進めてきた。そのきっかけはガット・ウルグアイ・ラウンドであり、そしてその後はＴＰＰでしたよね、ＴＰＰ対策、これで様々なお金も流れた、税金も使いました。そして、いよいよ今回、食料安全保障という新しい旗を掲げて、第三の旗ですよ。ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてＴＰＰ、次は食料安全保障、三つ目の旗なんだけれども、大事なことは、それぞれ、同じ、大きな開放経済下でどうやって日本国民の食料を安定的に確保していくかということなんだから、そういう観点でいうと本当は方向性は変わらないはずなんだけれども、この食料安全保障という旗にかこつけて、これを隠れみのにして、何か安倍政権で実現しようとしてきたことが逆噴射するようなことがないように、私は野村派ですよ、しかし、奥原さんがそういう懸念を示されていますので、そういう点も含めて、今日を皮切りに、国会は終わっちゃいますが、また臨時国会も含めて、来年の通常国会に向けてしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　本日は大変ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、基本法改正についての集中の審議でございますが、私は、地元の酪農家の方から、野村大臣に是非質問をしていただきたいということで声を預かっておりますので、冒頭、二、三、大臣に御質問させていただきたいと思っております。
　酪農を取り巻く状況は、飼料費、動力光熱費を始めとする経費が昨今の物価高により大幅に増加して、大変苦しい状況であるということはもう御承知のとおりでございます。
　私が話を聞いた酪農家の農業所得は、令和二年度の実績に比べて、令和四年度は、農業所得、四分の一に減少をしておりました。約百三十万円。これは周りの酪農家の平均だというふうにおっしゃっていました。
　先ほど近藤委員からある米作農家さんの収支もありました。米作農家さんは令和二年度に比較して約三分の一の落ち込みでしたけれども、酪農家さんはそれ以上ということが分かるかなと思います。
　この方は、恐らく酪農の仲間の中で離農者が出るのも時間の問題ということで、大変仲間のことを心配されていましたが、そこでこんな話をお聞きしたんですね。
　これは宮崎の場合でございますので、宮崎の酪農家はＪＡ宮崎経済連を通しまして九州生乳販連に生乳販売を委託して、それから九州生乳販連が乳業メーカーと価格交渉をし、生乳を提供して、その乳業メーカーが牛乳を始めとする乳製品を作っているわけでございます。
　牛乳やチーズ、バター、ヨーグルト商品などの在庫がだぶつく時期があるということでございました。需要が落ちるときです。年末や年度末に九州生乳販連から買取りを求められるそうなんですね、生産者の皆様が。買い取ったものは近所の方に上げたり配ったりすることもしてあげたいとは思うものの、それは本来であれば消費者の皆様に買っていただくものでございますので、それもできなくて、自分たちで絞った乳でできた製品を自分たちで買い取らないといけないということが大変やるせなくて、むなしい気持ちになるというふうにおっしゃっておりました。
　これは、九州生乳販連に限らず、全国にある十の指定生乳生産者団体でもしかしたら行われている慣習なのかな、慣例なのかなというふうに推察をしているところなんですけれども、この指定生乳生産者団体は農林水産大臣が指定していることでございます。
　このように、生産者にも乳製品を買い取っていただいているという実態について把握しているのか、伺いたいと思います。
○野村国務大臣　長友委員のこういう御質問があるということで、私も地元の酪農協に電話してみました。そうしたら、そんなことはしていないと。これは酪農協の参事がそう言っていました、昨日電話をかけたばかりでありますが。それで、どうしているんだと言ったら、酪農家とそれから農協が積み立てる、それで買取りをした、そして、あとはもうそれを酪農家の皆さん方に配付した、宮崎でもそういうことをしたとは聞いていないよという話でしたが、どこまで、これは隣の県の話ですから分からないんですが、少なくとも私の鹿児島では、そういうふうな、農家に割り当てて買わせたということはありません。
　ちなみに、私のことをちょっと申し上げますと、私が中央会にいる頃は、鹿児島もミカンが相当できたものですから、それを熊本果実連に頼んでジュースにして、そして一人十箱ずつとか、ジュースの缶の十箱入りを買わされたものでした。我々も買わされた。あるいは、豚肉が余ってくれば、豚肉よりもブロイラーだったですね、ブロイラーの胸肉が余って売れないので職員みんな買ってくれといって割当てがあった。
　それは、私も給料をもらっていましたから、そうだよな、しようがないよな、農家の助けになるのならばと思って買いまして、余りぶつぶつは言いませんでしたが、農家の皆さんも、そんなに、破棄するとか、あるいはその乳製品を買って云々という話は余り私は聞かなかったんですけれども、ただ、長友先生のところは、そういうお声が聞こえてきたのなら事実なんだろうと思いますけれども。
○長友委員　大臣のお知り合いの情報ということで、貴重な情報だったと思います。
　事前のレクでは、業界として消費を盛り上げていこうということで、別に生産者に限らず、業界団体や役所であったり、いろいろ御協力をいただけるところで購買運動や消費拡大、消費運動というのはやっていることはあるということではあったんですね。
　その中で、先ほども大臣から、買わされたということもあったという話もありましたけれども、応援していくのは私も賛成なんです。ただ、もし生産者にまで買取りをという話が行くとなると、これは下請法にもひっかかるような話じゃないかなと私はちょっと心配をしております。これは優越的地位の濫用というにおいがしないわけでもないわけなんですね。もしこれが、これまで、今まで、結構昔からあるような慣習であれば、好ましくないなというふうに感じるわけです。
　もちろん、全国の指定団体が乳業メーカーに対して価格交渉を、交渉力を強化するという意味で、業界努力として牛乳の消費や乳製品の消費運動、購買運動を展開するということは、適正な乳価水準を実現するために必要な部分もあるかと思います。団体とか職員の皆様が購買運動を応援するということであれば、私も大いに結構だと思いますし、私たち国会議員も貢献すべきだというふうに思います。しかし、私が話を聞いた生産者の言葉をそのまま受け止めると、自分たちが買っているんだと。購入しないといけないというのは、生産者自身が買い上げないといけないというのでは、決して健全とは言えないなというふうに思うわけでございます。
　生産者さんたちは、気持ちとしてはかなり複雑だと言っていました。本来は消費者の皆さんにスーパーやコンビニで購入いただいて少しでも売上げにつなげたいという商品でございますので、それがゆえに、御近所の方々にどうぞと無料で配るわけにもいかず、上げるわけにもいかず、自宅の冷蔵庫にたくさんの乳製品がたまる時期がある、そういうことをおっしゃっていましたので、こういうことが本当に現場で起きているということが全国的にももしあれば、調査をしていただきたいなと。そういうことがあれば、生産者に買い取ってもらうんじゃなくて、国で買い取る、そして活用すべきだと思いますので、大臣、この点はお留め置きいただきたいなと思っております。
　これは牛乳に限った話ではないと思うんですね。先ほども大臣からありました、豚肉だったり、いろいろ、ミカンの話もありました。これは例えば、今、日本人は魚の消費も減っております。そうすると漁師さんが困るわけですよね。今、みどりの食料システム戦略で有機野菜の生産者を増やそうとしていますけれども、安定供給先がなくてオーガニック農家がなかなか増えないよねということもあります。
　米の消費が減って米農家さんが大変だねといったときに、国民全員でその意識を共有して、自分事として消費拡大に国全体で取り組むというのがあるべき姿だと思いますし、同じ仲間の生産者の日本人を、その人たちに負担をさせるというのは私は許されることではないと思いますので、国民運動として、それぞれの課題を解決するために、こういうことはオープンにして、国民全体で消費を伸ばすということに取り組んでいただきたいと思います。
　ここでちょっと御提案がありまして、例えば、農水省では料理マスターズという料理人の顕彰制度があります。その目的として、日本の食や食材、食文化のすばらしさや奥深さ、その魅力に誇りとこだわりを持ち続け、生産者や食品企業等と協働して地産地消や食文化の普及の取組に尽力した料理人を国が顕彰し、更なる取組と料理人相互の研さんを促進することにより、日本の農林水産業と食品産業の発展を図るというふうに目的として書かれていました。
　今時点で全国に百人ぐらいの料理マスターズに選ばれた料理人さんがいらっしゃいますけれども、例えば、この方々と連携し、牛乳を始め、米、魚、オーガニックの野菜などの消費拡大に取り組んだりと、こういう国民運動の先頭に立っていただくことをやるべきではないかというふうに思います。
　大臣、是非御所見を伺いたいと思います。
　生産者の方々に自分が育てたものを買い取らせるというようなことがもしあるとしたら、それをやめていただいて、オープンに、国全体で消費拡大、購買運動を展開していただくということを是非約束いただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　酪農協の組織の中では、六月を牛乳月間として、消費拡大の運動を進めておられます。ですから、各県ともそういう形で指定団体の皆さん方も牛乳の消費拡大に向けて取り組んでおられるということは私どもも聞いておりますし、また見ております。ですから、そういう意味で、買ってくれとか、生産者の方々にもある程度消費拡大に協力してくれ、押しつけということじゃなくて、自分たちの生産したものだからできるだけ生産者の方々も御協力をという、私はそういう話で指定団体の方も卸しているというふうに思います。
　ですから、ちょっと調べてみましたら、これはもう私とかあるいはまた委員の九州の指定団体、それから北海道も多分そうだと思いますが、ほかのところはむしろ飲用の生乳が足らないぐらいですからそういった加工用に回すという余裕はないと思います。ですから、あるとするならば九州地区とそれから北海道だけだ、こんなふうに思いますので、日本全国そういうことが行われているとは理解しておりません。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　もう一点、酪農家さんから、これは前向きな話です。
　酪農家さんは、インバウンド需要の力強い復活を切望されていました。欧米人や海外からのお客さんがホテルに泊まれば朝食で牛乳が飲まれるということで、そこから注文が入るそうなんですね。海外の方々が牛乳を飲んでくださることに期待を持っているというふうに話されていましたので、農水省としても、酪農家の皆さんのために、インバウンドを増やすための施策を打つことを是非考えていただきたいなというふうに思うわけです。
　もう一つは、ロングライフ牛乳、ＬＬ牛乳の増産を政府として後押しをしてほしいという声も聞かれました。ロングライフ牛乳は、常温で保存できて、賞味期限が三か月から六か月ほどもつというものですから、ロングライフ牛乳の可能性、更なる需要増しに酪農家は期待をしております。
　そこで、伺いますが、更なるロングライフ牛乳の増産、また輸出促進に取り組むことはできないのかにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　国内人口の減少が見込まれる中で、牛乳・乳製品の需要拡大を図るためには輸出が重要でございます。牛乳・乳製品の令和四年の輸出実績は、対前年比三一％増の約三百二十億円となりまして、過去最高でございます。
　特に、ロングライフ牛乳につきましては、日本産ブランドの浸透などによりまして、香港や台湾を中心としたアジア諸国・地域への輸出が増加をしてございます。
　ロングライフ牛乳を含めた牛乳・乳製品は輸出重点品目でございまして、輸出目標の達成に向けまして、コンソーシアムにおけるプロモーションですとか、輸出先国の求める水準を満たす乳業施設の整備ですとか、あるいは輸出先国における輸入規制の緩和、撤廃の働きかけなど、しっかりと輸出促進を図っていきたいと思います。
　また、直近の不需要期における乳製品の指定団体による乳製品の購買奨励の事例でございますが、ホクレンと九州がやっているというふうに聞いてございます。あとは、ちょっとこれは違う形ですが、北陸と東海は助成がある形で製品の販売を案内をしているということもあるというふうに聞いてございます。
○長友委員　購買奨励のお話までフォローしていただきましてありがとうございます。
　現場からの声を私は届けて代弁させていただいたわけですけれども、酪農家の皆様は大変奮闘していただいていますので、頑張っていただいていますので、是非また前向きにフォローいただきたいと思います。
　最後、残した時間で一点だけ御質問させていただきます。
　ＣＰＴＰＰの締結によりまして、例外なき関税撤廃の流れが加速したというふうに理解しております。その結果として、安価な農産物輸入の増加に押されまして、担い手や農地の減少に歯止めがかかりません。農業産出額、生産農業所得、共にに現行基本法の制定時よりも低迷をしているという実態でございます。最大の生産基盤である農地面積はこの半世紀で約四分の三に減少しました。農業の就業者数は約六分の一にまで減少しています。その最大の理由が農業者の所得の低さだというふうに理解をしております。
　なぜ農家の方々の所得が上がらないのか、農水省の認識を伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　生産農業所得は、農業総産出額から肥料代などの物的経費を差し引いて算定いたしますが、現行基本法の制定時から生産農業所得が伸びていない要因としては、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、これに伴う産出額の減少が主な要因と認識をしております。加えて、近年の肥料などの農業生産資材価格の上昇の影響もあると考えております。
　具体的には、米の産出額で見ますと、国内需要の減少等により、平成十一年の二兆四千億円から令和三年の一兆四千億円と、約一兆円減少しております。
　一方で、畜産は産出額が増加をしております。
　野菜、果実は、算出額はおおむね横ばいで推移をしている、そういった状況にございます。
　農業総産出額全体といたしましては、平成十一年の九兆四千億円から平成二十二年には八兆一千億円まで減少したものの、近年は令和三年の八兆八千億円まで上昇傾向にあるという状況でございます。
　こうした中、個々の農業者を見れば、農地の集積、集約化による生産性の向上や高収益作物への転換などによって大きく所得を伸ばしている方もおられるという状況でございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、肥料高騰対策や収入保険等によるセーフティーネット対策に加えて、農地の集積、集約化、スマート農業による生産性の向上、輸出の促進等により所得の確保を図ることが重要であると考えております。
○長友委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　食料・農業・農村基本法見直しに関連しまして、災害対策について質問をいたします。
　この中間取りまとめにおきましては、「災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害をもたらしている。」とあります。
　こういった災害の頻発化、激甚化、そういう下で、こういった災害を機に離農する方というのが、実態はどうなっているんだろうか、離農者がどれだけ生まれているか、こういう点について農水省としては把握をしておられるんでしょうか。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　近年、豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しております。農林水産業に甚大な被害が発生しております。令和四年には二千四百一億円の農林水産関係の被害が生じたところでございます。
　農林水産省では、農業者の数の推移は把握しておりますが、離農の原因が災害であるかどうか特定することはなかなか困難であるということから、災害を契機とした離農者の人数は把握をしておりません。
　被災した農業者の方につきましては、迅速に営農を再開できるよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　把握していないということでありますが、やはり、様々、離農の要因はあると思いますけれども、この激甚化した災害に伴うようなものが、実態がどうなのか、こういったことの把握というのは改めて、重要ではないのか、今後の課題ではないかと考えております。
　あわせて、災害の規模によっての支援策がどうかということもあります。
　こういう点で、災害対策として、この中間取りまとめでは、「生産基盤の防災・減災機能の維持・強化を図る。」とありますが、中間取りまとめではこの一文だけということもありまして、この点で、ここをどうするのかということが問われたときに、私は、災害に遭った場合に、災害復旧に当たって、農地やまた農業用の施設についての被災農家への負担をいかに軽減をするのかということが問われているのではないのかと。少なくとも、災害規模で支援策に差をつけるようなことは、これは見直す必要があるのではないか。
　大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、委員御質問の、農地や水路などの生産基盤の復旧に当たりましては、災害復旧事業により支援をいたしておりまして、農家一戸当たりの復旧事業費に対して国庫補助率のかさ上げを行うとともに、補助残の地方公共団体の負担については地方財政措置が適用され、地方公共団体が農家には負担を求めない、こういうふうにやっておることでございます。
　また、災害規模が大きく激甚災害に指定された場合には、地方公共団体の財政負担を緩和するなどの観点から国庫補助率が更にかさ上げされる仕組みになっておりまして、農家の負担というのはほとんどないということになってまいりまして、我が省としては、こうした災害復旧事業や地方財政措置を通じて、引き続き農家負担の低減に努めてまいりたいと思っております。