Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅政府委員　平成四年度の地方財政対策におきましては、ただいま御指摘のように、地方交付税の法定額から八千五百億円を減額いたしまして、それを国に貸す措置を講じたわけでございます。これは、現在の国の極めて厳しい予算編成の状況を踏まえまして、国と地方が相協力して財政を担っていくべきだということからこの措置を講じたものでございます。
　この措置を講ずるに当たりましては、まず地方が当面する財政需要というものが的確に算入される、これが前提でございますが、この点につきましては、各種の施策が盛り込まれることが可能であるということが判明いたしました。しかし、中長期的に見る限りでは、まだ借入金残高も相当ございますし、また今後の地方の財政需要というものが非常に多種多様なものがあるわけでございますので、地方財政にとって余裕があるというようなものではないわけでございます。
　そういう意味から、今年度の措置というものはやむを得ない措置として私どもやったわけでございまして、今後の問題につきまして、こういう地方財政の置かれている状況というものをよく踏まえた上で検討していかなければならない問題であると思っているわけでございます。
○小岩井分科員　いや、状況は説明いただきましたけれども、今質問したのは、ことしの件で、地方財政ゆとりあるということではないということでありますけれども、とすれば、こういう地方財政に対する予算編成のあり方ですね、再びこういうことは繰り返さないということをまず最初に確認をしてもらいたいのですよ。どうですか。
○湯浅政府委員　御案内のとおり、地方の財政というものは国の財政といろいろな点で密接に絡み合いながらできているわけでございまして、国の予算編成と地方のそれぞれの自治体の予算の編成というものがバランスのとれた形で執行ができなければならないという問題も他方にあるわけでございまして、そういう点も十分踏まえながら明年度以降の地方財政対策というものも考えていかなければならないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○小岩井分科員　明年度以降の地方財政を考えていかなければいけないということは、場合によっては明年度もこういう措置があり得るということですか。明年度以降こういうことをやらないということを今確認をしたいと申し上げたのですが、この点、確認をしておきたいわけですよ。
○湯浅政府委員　この点につきましては、今の段階で明年度以降のことを確約するというような状況ではないわけでございまして、毎年度毎年度の地方財政対策を検討していく過程で、国の財政と地方の財政がバランスをとってやっていけるかどうか、こういうことをよく見きわめながら検討していくべき問題ではないかと思うわけでございます。
○小岩井分科員　明年度以降こういうことは再び繰り返さないということについては、確認をしませんね。ということはやる可能性がある。ということは、国と地方の財政のあり方、まず、国と地方の権限を見直したらどうか。この点はどうですか。
○湯浅政府委員　財政問題を考える前には国と地方の役割分担というものがまず基本にあるわけでございまして、その役割分担に応じて税財源をどういうふうに国と地方が配分をしていくかということでございます。特にこれからの我が国の社会経済情勢を考えていきますと、住民に身近な行政というものはできるだけ地方でやっていくべきだということを考えますと、この国と地方との役割分担において、地方の役割というものは今後ますます大きくなるという分野も多いわけでございます。
　そういう意味からいきまして、今御指摘の権限配分の問題、それに伴う税財源の再配分という問題を常に念頭に置きながら、今後の地方財政対策というものを考えていくべきだと思っているわけでございます。
○小岩井分科員　国と地方の役割分担について十分検討する、権限を見直すべきだという質問をしたわけでありますけれども、この役割分担を変えていくには財政措置が伴っていかなければさらに地方に重い負担をかけることになりますね、ということですね。この点はどうですか。
○湯浅政府委員　一番理想的なことを申し上げるならば、地方が自主的、自律的に財政運営を行うというためには、国からの国庫補助金とか国庫負担金というものがなくて、税や交付税のような一般財源で仕事ができるということが、これが一番望ましいんではないかと思うわけです。そういう意味で、これからの地方自治というものを推進していく、地方分権を推進していくという立場から考えますと、地方の一般財源をこれからどう充実していくか、こういうことに尽きるのではないかと思うわけでございます。
　確かに、国の国庫補助金あるいは国庫負担金というものが他方にございまして、これと、国と地方との仕事の役割分担というものとが密接に絡み合っているわけでございますけれども、できるだけ地方が自主的に仕事をしていくということを考えるならば、財源的にもこれは地方の財源でできるだけ仕事をしていくということが望ましいわけでございまして、そういう点から考えて、これからの地方財政対策におきまして地方税あるいは地方交付税という一般財源の充実というものを今後とも心がけていくべきだというふうに考えているところでございます。
○小岩井分科員　今答弁の中で出てきておりますけれども、国と地方の権限、役割分担という表現がありましたけれども、これを見直して、現行の交付税率や補助金制度などを含めて再検討していく、ということは、国と地方自治体の、地方公共団体間の財政構造をも含めてこれは変えていく、それを考えた措置をとっていくべきではないか。
　ということは、冒頭申し上げましたのは、八千五百億円についての今回の措置、これはことし限りにして来年からやらないということを確約してくれというふうに申し上げましたけれども、そういうなし崩しに毎年毎年同じような措置をとっていくということからぐるこの今の考え方なんですよ。とすれば、今申し上げましたように、財政構造をも含めて考えた措置をとっていくべきじゃないか、こう思うわけでありますけれども、これは大臣答えてくれませんか。
○塩川国務大臣　先ほど来話を聞いておりまして、まず小岩井さんのおっしゃるのは、財政を変えることによって権限を変えていこう、こういうことをお聞きして、私はちょっと御意見を差し挟んでえらい恐縮でございますが、私はやはり権限が先だろうと思っておるのです。
　といいますのは、今権限の前に、入るまでに、意識が大事だろう。依然としてやはり地方行政というのは中央政府の出先のように思っておるのですね。これを変えない限り、権限の問題に踏み込んでもいきませんし、ましてや財政の問題までいかぬ。私は今一生懸命に地方の自治の本旨というものをやかましく言っておるのですが、したがって、これは一応意識革命と並行してやっていくべきだ、こういうことを思っておりまして、その中で財政の確保ということをやっていきたい。
　それからもう一つ。先ほどから何遍も急所を押しておられますけれども、こちらの方面なかなかうまいこと逃げておって、思っておるような答弁出ていないのですが、それで私は、やはり役所はそれしか仕方がないと思うのです。というのは、交付税は長い間にわたりまして貸し借りの積み重ねなんですね。これを来年から、ようかんをかみそりで切ったようにぷすっと、もうここから先あかんねんというわけにはいかないだろうと思うのです。しかし、おっしゃることはもう私は全く同じ気持ちですから、そういうことが起こらぬように極力こっちで努めて、そのためにはいろいろと自治省の方としても、基準財政需要額の見直しをするだとか、あるいは税収の確保を図ると同時に自治体のあり方も変えていくというか、いろいろな面から総合的に取り組んでいかなければならぬ問題だろうと思っております。
○小岩井分科員　大臣から御答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。
　地方財政計画の骨格となっている地方財政収支見通し、これは歳入規模七十四兆三千七百億円、対前年四・九％増としていますね。ところが、地方税、住民税については、前年の所得に課税するわけですから、そういう面ではバブルが崩壊した後になるわけですね。ですから、この平成四年度あるいはその先、次年度以降に非常に大きな影響が出てくることが想定をされるのですけれども、この点、どう見ておられますか。
○湯浅政府委員　明年度の地方税の見込みにつきましては、これは今御指摘の住民税は前年度の所得でございますから、ちょうど今所得税が歩んでいる道をほぼ同じような形でたどっていく可能性はあるわけでございます。そういうことで、そういうものも前提にいたしまして住民税の積算をいたしております。
　それ以外のものにつきましても、特に都道府県の場合には法人関係税が非常にウエートが高うございますけれども、これはまさに国の法人税と同じような動向をたどりますので、明年度の地方財政計画におきましても、全体の地方税の伸びは四・一％で見ましたけれども、都道府県分の税収はわずか一・六％の伸びしか見ておりません。その主な要因は、今申しました法人関係税というものが非常に厳しい状況だということで、むしろ平成三年度よりもマイナスの見積もりをしているというようなことでございまして、そういう意味で、税収の見積もりはかなりかた目にやっているつもりでございますので、大きな今後の変動がない限りは、地方財政計画に計上した平成四年度分の税収は確保できるのではないかというふうに考えますが、後年度以降の問題につきましては、景気の状況を十分踏まえまして税収の把握をきちんとやっていかなければならないと思います。
　今申し上げましたのは、これはあくまでも地方財政計画上の問題でございますから、地方税全体の問題でございます。問題は、個々の地方公共団体におきましては、これとはやや違った税収の動きが出てくる可能性もあるわけでございますから、個々の地方団体の税収の動きというものもよく注意深く見まして、財政運営に支障のないような措置を講ずるようにこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○小岩井分科員　状況はそのとおりだというふうに思います。それらのことを踏まえながら、この地方財政における一般財源の占める割合は、確かに増加をしていることは事実ですね。しかし、公共投資資本計画、これは公共投資十カ年計画それから日米構造協議による投資四百三十兆円、これは時々問題になっておりますが、これらを踏まえた形で地方の単独投資事業経費、対前年一一・五％増というふうに見ていますね。拡充していますね。これは、地方財政にこのことを肩がわりさせてきているという、国の本来やるべきことを肩がわりさせてきているというふうに見られるわけですけれども、この点についての考え方を伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　公共投資の基本計画は、平成三年度から十カ年間で四百三十兆円という規模でやっていこうということでございます。結局、この公共投資の基本計画の基本的な考え方は、国民生活の豊かさを実感できるような経済社会をつくっていこうということでございますから、住民に身近ないろいろな公共施設というもの、これの充実というものがどうしても必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　そういうことになりますと、地方の役割というものは、今までの公共投資以上にやはり役割は大きくなってくるということを考えざるを得ないわけでございまして、こういうものを地域の実情に応じて的確に投資をしていくということになりますと、国の補助金あるいは負担金というものを当てにしないで、単独事業を積極的に実施していくということによってそういうものが実現できるんじゃないか、こういう気もするわけでございます。国は国として公共事業を的確に推進していく、これに地方が御協力をするということは当然でございますが、それと同時に、地方の単独事業というものを大幅に拡充いたしまして、地域の実情に合った投資をしていただきたい、こういうことを私ども考えておりまして、この投資計画ができました平成三年度、これは地方単独事業を一〇％伸ばしてもらいました。平成四年度におきましては一一・五％の伸びを確保させてもらいました。こういうことで、これは決して国からの肩がわりということではなしに、地方みずからがみずからの住民のための施設というもの、公共施設というものを積極的に充実していく、国の手をかりずにむしろ地方の財源でこれをやっていく、こういう姿勢でこれからやっていくべきではないかな、こういう気がしているわけでございます。
○小岩井分科員　物も言い方だなというふうに思いますね。というのは、地方の役割が大きくなった、地方がやるべき事業だということでありますけれども、私は逆に、国がやるべき事業を地方に肩がわりをさせている、ということは負担をかけているという、そういうふうに見るわけですよ。ですから、まあ、これはそうではないというふうに御答弁が返ってくると思いますので、先に移りたいと思います。
　今地方の単独事業を伸ばしていくという話をされましたけれども、地方単独事業を伸ばして公共投資を拡充する、さらに地方債計画対前年三・七％減少させるということですね。歳出において国保事務費や義務教育の一部、国が負担していた千五百億円を地方負担にしましたね。高齢化対策もすべて地方に任せているということについて、これは地方財政を圧迫をして、地方財政硬直化の要因をつくっていることになりませんか。この点について伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほど来申し上げましたとおり、地方が自主的に財政運営をしていく、行政運営をしていくということをやっていくためには、国の財源に頼らずに、地方の一般財源で仕事をやっていくという体制がとれるのが一番望ましいんじゃないかというふうに考えております。そういう意味から申しまして、今御指摘の国庫補助負担金につきましても整理合理化をして、地方が受け持てるものは地方がこれを負担していく、こういう形での一般財源化というものは今後やっていくべきだ、それが地方の自主性、自律性を増していくんだというふうに考えております。
　そういう意味で、ことしは義務教育の関係あるいは国保の関係についての一般財源化を進めたわけでございますが、これはあくまでも地方の自主性、自律性をふやしていくという観点からの措置だということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
　またさらに、先ほど来の投資的経費の地方単独事業に並行いたしまして、例えば高齢化社会に対応する地域社会の施策といたしまして、国はゴールドプランというものを今つくりまして十カ年戦略をやっているわけでございますけれども、なかなか国の基準では合わないようなものが地方ではいろいろございます。そういう地方の実情に合ったいろいろな福祉施策というものを地方自治体が単独で実施できるような、そういう財源をやはりこれからは充実していかなければならないんじゃないか。こういうことを踏まえまして、社会福祉系統のソフト経費につきましても今回大幅に増額をさせてもらっておりますし、また環境整備というような問題につきましても地方が単独でできるような、そういう財源も確保するようにしたところでございます。
　こういう単独で地方団体が実施をしていくという分野は、これからの地域の実情に応じた行政を行っていくということを考えていった場合には、よりよりこれは充実をしていくべきものではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、国の役割というものは役割として当然考えながらも、地方はみずからその地域の実情に応じたハード、ソフト面のいろいろな施策というものを積極的に推進できるような、そういう財源というものを私どもは確保してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○小岩井分科員　今の御答弁いただきましたけれども、次に移ります。
　生活関連枠二千億円、この配分については目立った変化がありません。それから、新設の臨時特別枠でも、省庁別配分シェアはそのままだということですね。下水道整備、ごみ処理、これなどの補助については、主として未整備自治体を重点にしていますね、これは当然といえば当然ですけれども。ということは、地方都市に傾いてきているということになりますね。とすると、大都市周辺都市、これは土地の高騰で非常に苦しんでいるわけでありますけれども、大都市近郊都市の整備水準についておくれが出てくるんじゃないか、この辺はどう見ておられますか。これの対策についても伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、生活関連施設の整備という問題になりますと、地方におきましては各種の施設の整備がおくれているという問題がありますし、また大都市周辺におきましても同じような問題が一方で起こっているんではないかと思います。
　特に、大都市周辺におきましては用地が最近高騰しているというようなこともございまして、ハード面のいろいろな整備をするという場合に、建設事業費の中に占める用地費の割合というものが、地方におきます場合に比べますとかなり高いものになっている、こういうことが統計的にも出てきているわけでございますので、私どもとしましては、この投資の配分をどうしていくかということと同時に、そういう地価の高騰というようなものを踏まえた財源の配分というものも頭に入れていかなければならないのじゃないか。
　例えば、地方交付税の場合でございますと、地方交付税の基準財政需要額を算定するに当たりまして、土地の価格というものを基準財政需要額に反映させるというようなことを現在もやっておりますけれども、そういうこともこれから考えて充実していかなければならない問題ではないかと思いますし、用地取得をするに当たりましても、大都市周辺はなかなか難しい問題もございますので、そういう取得のしやすいような地方債の活用、あるいは土地基金というものも今回また五千億円お願いしておりますが、こういうものの活用を含めて建設事業がスムーズに行えるような、そういう配慮を私どももしてまいらなければならないと思っております。
○小岩井分科員　地方債の話が出てまいりましたけれども、公債費負担比率、これは一応一五％基準で健全財政がどうかという判断があるのですけれども、一五％以上の自治体はどのくらいありますか。この点について、財政の弾力性が乏しくなってきている自治体についての対応をどうするか、この点を伺っておきたいと思うのです。
○湯浅政府委員　最近の全体的な公債費の負担比率を見ますと、一時のピークを過ぎまして、だんだんと低下傾向にきているということは言えるかと思いますけれども、今御指摘のように、よく言われております警戒信号になる一五％を超える団体というものがどのくらいあるかということを調べてみますと、これは平成二年度の決算で見ますと、千二百三十二団体、全体の地方団体の約四割に相当する団体がこういう状況にまだなっております。それで、四十九年度、オイルショックの直前の財政状況ということで見ますと、このときにはわずか五十団体しかなかった。それが今や千二百三十二団体ということで、大幅にふえているということでございまして、この公債費をできるだけ軽減していかなければならないということを私ども考えております。
　そういう意味で、平成元年度から地方財政計画におきましても、五十年代に財源不足の関係で特例的に発行した地方債を繰り上げ償還できるような、そういう対策費、基金費を基金で積めるような、繰り上げ償還できるような、そういう財源措置を平成元年度からずっと続けておりまして、明年度におきましても一兆一千八百億近くのお金を用意しているところでございます。こういうことで、公債費の軽減をできるだけしてまいりたいと思っているところでございます。
○小岩井分科員　一五％を超えた自治体がまだ四割あるということでございます。これについて、今御答弁ありましたけれども、積極的に少なくしていく対応を要望いたしておきます。
　続いて、市部の都市財政の推移を見てみますと、確かに自主財源比率はふえておりますが、人件費比率、経常収支比率は低下をしているけれども、公債費比率が高まって、投資的経費比率は足踏み状態だというのが今の状況ではないかと思います。投資的経費については、道路、公園、住宅など町づくりの関連経費だと思いますね。ということはどういうことかというと、豊かさの実感を求めている住民の要望にこたえられなくなってきているのではないかというふうに思います。この原因について、どうだというふうにお考えになりますか。
○湯浅政府委員　最近の都市の財政状況を見ますと、一時期に比べますとかなり好転をしてきているのではないかという感じもいたします。それから、どちらかといいますと、町村部に比べますと地方税源もございますので、財政力指数から見ますとかなり高い団体があるわけでございます。そういうことも受けて、地方都市の一般財源の比率というものは町村部に比べますとかなり高いというふうに考えられるわけでございますけれども、そのかわり、やはりそれに対応する財政需要も今御指摘のようにハード面、ソフト面両方でいろいろあるわけでございます。
　ハード面におきましても、生活環境施設というものはまだまだ不十分でございます。下水道、公園というようなものをとりましても、まだ先進各国に比べてかなり見劣りをするというような状況もございます。また、ソフト面におきましては、これからの高齢化社会というものにどういうふうに地域社会というものが対応していくのかという、非常に難しい問題を各都市が抱えているわけでございまして、こういう今後の多種多様化する財政需要には私どもも的確にこたえていかなければならないという意味で、今後の地方財政対策を講ずる上では、そういう財政需要というものを今後充実するような、そういうことで進んでいかなければならないということで努力してまいりたいと思っております。
○小岩井分科員　最後に一点伺いますが、自治体の財テクや特定目的の基金などの積立金がこの十年間で二倍以上になっていますね。これは都市経営の感覚のあらわれだというふうに評価ができる反面、国の税源の配分を当てにできないということもあるんじゃないか。書いてある。このことについてどうお考えになりますか。
○湯浅政府委員　それぞれの地方自治体が財政運営を行う場合には、単年度単年度の仕事ということを考えると同時に、やはり中長期的にどういう仕事をしていくかということを常に考えながら仕事をしているわけでございますから、そのための財源というものをどういうふうに配分していくかということは常に問題になってくるかと思います。そういう意味で個々の地方団体が、それぞれの政策目的をどういう時点で実現していくかということを踏まえながら財源を調整していく。そのためにはやはり積立金、基金というようなものを使って、そういう各年度間の財源調整をしていくということがどうしても必要なわけでございます。ですから、そういう趣旨からこういう制度が行われているというふうにお考えをいただきたいと思います。
　もちろん、国と地方財政との関係という問題もございましょう。あるいは、単年度単年度の景気動向によって税収というものが非常に激変するわけでございますから、そういうものに備えておかなければいけない。あるいは、災害に対して備えていかなければいかぬ。いろいろな要素があってこの財源調整のための積立金というものが的確にそれぞれの自治体で運用されているんだ、こういうふうに考えるわけでございます。
○小岩井分科員　時間が参りましたようでありますので、最初に申し上げましたことをもう一度申し上げますが、平成四年度の政府予算案で、地方交付税の法定額八千五百億円が交付税特別会計から一般会計に繰り入れられて後年度に精算される、こういうことであって、これについて来年度やらないということを確認してもらいたいということについては、とうとう確認の答弁いただけませんでしたけれども、この点については冒頭申し上げましたように、来年度以降やらない、そういう地方財政の対策についてきっちりしていただきたいことを要望いたしておきたいと思います。
　終わります。
○越智主査　これにて小岩井清君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。
○常松分科員　自治大臣にお尋ねをいたします。
　昨年十月に再生資源の利用の促進に関する法律が施行されました。同法案成立時に、国会は全会一致で、本案の施行に当たって政府に対し、事業者等に再生資源の積極的な利用を指導すること、地方自治体を積極的に支援すること、及び再生資源としての利用の促進が特に必要な製品については生産者、流通業者の販売ルートによる回収等の協力が行われるよう関係業者を指導することなど、必要に応じ適切な措置を講ずるべきである旨の決議を行っています。
　しかし、リサイクル法が施行されたちょうどその時期から鉄くず価格の暴落が始まりました。鉄くずリサイクルの第一線で長い間活躍してきた回収業者の方々は、現在危機的な状況に直面し転廃業を余儀なくされ、また、廃棄物処理法の改正と相まって、住民参加によるリサイクルに積極的な地方自治体は逆有償化のため財政負担の増高に悩み、市民ボランティアによる鉄くず回収は不可能になってきております。今や鉄くずリサイクルの回収機構は崩壊寸前にあると言っても過言ではありません。
　確かに、世界的な鉄鋼不況あるいはスクラップの過剰、バブル経済の崩壊など需要の冷え込み、あるいは安価な銑鉄の輸入などの原因を挙げることができます。しかし、二十一世紀に向かってリサイクル社会の構築を目指す我が国におきまして、市場における需給関係だけの理由で鉄くずリサイクルの機構を崩壊させてはならず、さらに今後、鉄くずだけではなくてガラスであるとか古紙であるとかウエスであるとか、そうした有価物のリサイクルを推進していこうという我が国にありまして、鉄くずリサイクルの問題に失敗をするということは全体のリサイクルが崩壊していくことにもつながりかねない、そんなふうに考えているところでございまして、その立場から二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、東京都市長会会長の吉野和男府中市長らから、鉄くずリサイクル対策についての要望書が出されていると思いますが、この要望書につきまして大臣はお目を通していらっしゃるかどうか、お尋ねをいたします。
○塩川国務大臣　私は、えらい不勉強でございまして、直接要望書はいただいておりませんが、拝見しておりませんが、おっしゃることは私も状況を承知いたしております。
○常松分科員　ぜひ後ほどごらんになっていただきたいと思いますが、その要望について二、三指尋ねをいたします。
　まず第一に、逆有償になって東京都及び各市町村が九一年度予算で補正をいたしたり、あるいは九二年度の予算で予算化をしている、そういう実情について御報告をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今御指摘のように、鉄くずのリサイクルの問題につきましては大変な事態になっているということ、東京都の市長会の方からも私どもに申し入れをいただいているところでございます。具体的にこのためにどれだけの経費がかかっているかという点につきましては詳細つかんではおりませんけれども、こういう問題が部かの自治体におきまして大変大きな問題になっている、こういう点についてはよく承知しているところでございます。
○常松分科員　武蔵野市におきましては、今年度平成四年度の予算で、トン当たり六千円として千四百トン、八百六十五万円予算化をいたしております。小金井市におきましては同じく一千百万円の予算化をいたしております。トン当たり九千円ということであります。国立市におきましては、トン当たり七千円で千三百五十トンを見込んで九百四十五万円を予算化いたしておりますし、立川市はトン当たり六千円ということで一千五百六十万円予算化。昭島市におきましては、トン当たり一万円ということで一千三十万円ほど予算化。保谷市におきましても、年四百五十トンぐらいということで五百八十五万円予算化。これが実情であります。
　こういう実情でございますので、自治体にいたしますと非常に財政負担が厳しくなってきているわけでありますが、後ほどまたその点についてはお尋ねをいたすといたしまして、この吉野府中市長らから出されております要望の中にございますが、資源リサイクルのために市町村の分別収集が不可欠であるわけでありますが、そうした分別収集への支援措置などを含め、市町村の資源化事業に対する技術的、財政的援助の充実について自治省どうお考えか、御答弁ください。
○湯浅政府委員　廃棄物処理の問題につきましては、これは都市の行政の中でも今一番難しい行政ではないかと思います。この廃棄物処理を円滑に運営するためには、資源のリサイクルという問題を避けて通れないということではないかと思います。また、環境問題に関連いたしましても、この問題は避けて通れないということで、各都市におきましてはこの資源のリサイクルという問題を今積極的に進めているというふうに私どもも理解いたしております。
　そのために、明年度の地方財政対策におきましては、環境保全あるいは廃棄物、ごみの減量化、リサイクルというような経費に充ててもらうために、地方財政計画で千七百億円の額を計上いたしました。従来は公害対策費ということで約六百六十億ばかり計上いたしましたが、これを改組いたしまして千七百億円の環境保全費を計上いたしまして、これを交付税の基準財政需要額に的確に算入するように今交付税法の御審議をお願いしているところでございます。
　そういう意味で私どもは、技術的な御援助というのは私どもの役所ではちょっとできないわけでございますが、そういう財政的な面での御支援という意味で、地方財政計画にただいま申しましたような経費の計上をことしはお願いいたしておりまして、こういう経費をうまく使っていただいて、ごみの減量あるいはリサイクル活動というものに充当していただければというふうに考えているところでございます。
○常松分科員　自治大臣にお答えをいただきたいのでございますが、この逆有償化という異常事態、逆有償化の根本的な原因は鉄くずの大暴落でございますけれども、どうもこの鉄くずの余剰というのは構造的あるいは長期的なものになるのではないかというようなおそれがございます。
　そこで、ぜひ自治大臣と通産大臣及び厚生大臣との間で御協議をいただいて、自治省管轄からいえば、こうした逆有償化という異常事態を解消するために、関係各大臣と御協議をなさっていただく、そういう御決意があるかどうか、お尋ねをいたします。
○塩川国務大臣　昨年末あたりから急激に下がってまいりましたので、それは一つはシュレッダー業者が在庫を思い切り出したこと、それから予測で売り過ぎていったということ等が相場を冷やしていった、そういう直接の引き金になったということも聞いておるのです。
　そうだとするならば、これはあるいは、極端に下がっているということは一時的な現象かなと思うたりもするのですけれども、しかし私は、地合いは非常に悪いと思っております。景気は減速化しできますし、設備投資におきます鉄の使用量というのもだんだんと減ってきておりますから、そういう点でやはり何らかのてこ入れをしなければならぬだろうと思ってはおりました。
　その一つとして、先ほど財政局長が言っておりますようにリサイクル関係の、交付税措置ではございますけれども、自治省は交付税しか措置しょうがないものでございますからそれをやって、地方自治体に、おっしゃるようにこの制度をつぶしてしまうことのないようにいたしたい、こう思います。
○常松分科員　いかがでしょうか、通産大臣や厚生大臣とこういう事態についてお話し合いをいただくということはできないでしょうか。
○塩川国務大臣　通産大臣とすぐ相談してみましょう。わかりました、
○常松分科員　同時に、先ほど御答弁ございませんでしたけれども、局長さん、各自治体での鉄くずリサイクルの状況や財政負担の動向について、鉄くずだけでなくてももっと広く、瓶とか古紙とかに広げてもらった方がなおいいのですが、そういった実態調査を自治省としてしていただくことはできないかどうか。及び、市民のボランティアがリサイクル活動に参加するようになっているわけですが、そういったリサイクル活動に対する自治体の支援策や、回収機構を円滑に維持運営するために必要な自治体のコスト負担に対する支援措置というようなものについて自治省として考えることはできないか。最後に、この鉄くず需給調整機能を活性化させるために、自治体等に設置されておりますストックヤードやリサイクルセンターに対する必要な施設整備費、保管費等についての応分な財政措置の実施はできないか。以上三点についてお答えいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　自治省といたしましては、先ほど申しましたように、廃棄物の減量化あるいは環境問題というものがこれからの自治体にとっては大変大きな問題になるということで、鉄くずに限っての調査というのはなかなか難しいわけでございますけれども、こういうごみの減量化対策についてどのような対応をしているかということはこれからもつかんでいかなければならないと考えております。
　今御指摘のような市民ボランティア団体のリサイクル活動に対して自治体がいろいろな援助をいたしております。あるいはコンポスターの設置の助成とか、いろいろな形で自治体はこのリサイクル活動あるいはごみの減量運動に対して助成措置を講じておりますので、こういう内容につきましては私どもも適切に実態を把握してまいりたいと思います。
　その支援措置でございますが、これについては、先ほど申し上げましたように自治省は特定の補助金というものを持っておりませんが、交付税の基準財政需要額を充実することによりましてそういう関係経費が使いやすいような、そういう自治体の経費を充実する努力をこれからやっていかなければならないということで、今回は千七百億円の経費をこの環境保全という問題のために計上させていただいているところでございます。
　最後のストックヤードとかリサイクルセンターにつきましては、これはハード面の施設整備の問題でございますので、回収されたものの選別を行うための簡易なリサイクルセンターでございますとかあるいは資源ごみを保管するためのストックヤードというようなものを自治体が整備する場合には、それに地方債を充当いたしまして財政的に支障のないようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○常松分科員　私、この問題を通産大臣やその他の関係大臣にもお尋ねをしていくつもりでおりまして、資源として再生できるものがこういう形で事実上は廃棄物同然になっているわけです。鉄くずの場合にお金をつけなければ業者が引き取ってくれないという事態は、これはもう有価物ではありませんで廃棄物同然になっておるわけであります。こういうことであってはこれからのリサイクル社会を到底円滑に進めていくことはできないと思いますので、ぜひひとつ大臣並びに自治省のこの点についての御配慮をよろしくお願いいたします。
　次に、育児休業法について幾つかの御質問をさせていただきます。
　地方公務員の育児休業法がこの四月から施行されるわけでございますが、この育児休業法、私ども社会党が、もう十年前になりますか、一九八二年に初めて参議院に提案をいたしました。その後八七年に社会党など野党四党の統一提案をして四年、この間ずっと論議を積み重ねてまいりまして、その中でようやく与野党間の合意が成立をして、昨年御存じのとおり成立をしたわけでございます。
　その地方公務員の育児休業法についての審議をいたしました昨年の十二月十六日の地方行政委員会の中で大臣は、この育児休業に関する法律について次のように御発言をなさっていらっしゃいます。「育児休業に関する法律案が提出できたということは、私は、一つは社会のいわば変化というよりも進歩である」、こういうふうに大臣はおっしゃっておられます。私も、これはもう変化じゃなくて進歩だという大臣の御発言、全くそのとおりだと思っているわけでありますが、重ねて、進んでさらに大臣は、生活レベルが非常に向上してまいりましたに伴って、子を養育するについても非常に多様化、多岐多端になっております、親として子を養育するのに十分な時間をやはりかけたいというのは親の心情だろう、そういう観点からこの制度ができたことは、子の養育に親が一定期間安心して従事することができるということで、非常にいい傾向だ、こういうふうに大臣はおっしゃっているわけです。
　休業法の施行がこの四月からされるわけですけれども、大臣のこのお気持ちは、今もなおこういうお気持ちであるということで御確認させていただいてよろしいでしょうか。
○塩川国務大臣　私は今でもそう思っております。
　同時に、小学校の週休二日制ですね、これもぜひやるべきだ、それがやはり社会をよくするのだと私は思いますよ。
○常松分科員　大変力強い御答弁で頼もしく思っておりますが、さて、この育児休業法の今のこの十二月十六日の審議の過程の中でも、この法律が本当に有効に、子供の育児にお父さんが、あるいはお母さんが安心して従事することができるためにはということで、大きく言って二つの問題が指摘されていたと私は思います。
　一つは、その育児休暇をとっている期間中の保育所の問題でございます。この保育所について児童福祉法では、お母さんなりお父さんが育児休業をとりますと子の養育に欠けるということにならなくなりますから、結局上の子を今まで保育園に預けていたのを家に引き取らなければならなくなるなどということとか、そのほか、育児休業が終わってからお子さんを保育園に預けることができるかとか、こういうことについてのきめの細かな配慮が必要だということが多くの方々から指摘をされておりました。もう一つは、その期間中の賃金補償のことが指摘をされていたわけであります。
　まず、その保育所の弾力的な運用の問題についてお尋ねをしたいと思います。平成四年の三月四日付で、厚生省の児童家庭局母子福祉課で「育児休業に伴う保育所の対応について」などの御通知をしたということが伝えられておりますが、その趣旨について御説明いただきたいと思います。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　四月から育児休業制度が本格的に導入されることに伴いまして、その円滑な実施に向けて、保育所といたしましてもきめ細やかな対応が必要であるものと考えております。このため、保育所の対応については幅広い観点から対策を検討してきたところでございます。その結果を今月五日に各都道府県、政令市に通知いたしたところでございます。
　その内容でございますが、まず御指摘の上の子についてでございます。先生のお話にもございましたように、保育所は御家庭で育児ができない場合にお預かりするという制度でございます。一方、育児休業につきましてはお子様を育てるために休暇をとられるという制度でございまして、実はなかなかその調整が難しい点がございます。そうは申しましても、大変大事な育児休業制度が実施されるに当たりまして、その折り合いをどうつけようかということで検討したわけでございます。そういうことで、通知におきましては、保護者が育児休業をとられたからといって一律に保育所から退所させるといった取り扱いではなくて、例えば保護者の健康状態がよろしくないといった場合につきましては入所が継続できること、これは従来どおりでございますが、これに加えまして、次年度に小学校への就学を控えているといった入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合、それから集団指導が必要とされます三歳以上のお子様につきましてその地域に児童館といった受け入れ先がない場合、それからその他当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合につきましては、入所を継続して差し支えないということで通知いたしたところでございます。
　それからもう一点の御指摘でございます。育児休業を明けて職場に復帰する際に年度途中に保育所に入りにくいのではないかという点でございますが、この点につきましては、まず平成四年度予算案におきまして年度途中入所対策費というものを計上いたしました。それから、このような年度途中におきまして受け入れる場合には、一〇％定員を超えましても運営費をお支払いするということにいたしております。それから、加えまして、一たん退所したお子様がもとの保育所に帰りたい、それからまた、上の子と下の子が同じ保育所に入りたい、そういった事情がある場合には一五％定員オーバーしても運営費をお支払いする、そういったことも通知で書いてございますのできる限りこういった柔軟な対応をいたしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○常松分科員　法律は法律として、その中で、この育児休業法で、自治大臣もおっしゃったように、子供の育児のために親が安心して従事できるようにということで、法は法としてあるけれどもこの柔軟な運用を図るという趣旨でございますね。そういう趣旨、大変賛成でありまして、頑張っていただきたいと思います。
　次に、それと並んでもう一つ大事な賃金の補償の問題についてお尋ねをするわけでございます。
　まず、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、やはり安心してこの育児休暇をとる、そして子供の育児に専念するためには、大臣、やはり家計の問題の安心が第一でありまして、給与が支給されないというこの法律ででは安心して育児に専念することがなかなかできないのじゃないか、私はこんなふうに考えているわけであります。
　そこで、平成三年の審議の過程では民間の状況についての言及をされているのですけれども、どうなんでしょうか、民間での実情はどんなふうになっているのでしょうか。
○佐田説明員　労働省におきまして、昨年二月に女子雇用管理基本調査というのを実施いたしました。これによりますと、育児休業制度の普及率は二一・九％でございますが、この中で有給としているものが五一・一％、無給が四六・二％でございます。有給の中では、社会保険相当額を支給というのが四三・二％ございまして、社会保険を超えて支給するのは四・六％、それより少ないのが三・三％という状況でございます。
○常松分科員　ここで本格的に育児休業法が施行されていきますと、今申し上げましたような二〇％だけでなくて、育児休業は企業種に広がっていくでしょうし、中で五〇％が現状有給だ、賃金補償されているということですから、その傾向はずっと広がっていくと私は思うのです。必ずそうなる。
　しかし、今回のこの四月一日から施行されます地方公務員の育児休業法の場合には、私の聞き及んでいるところでは、全国で相当のところが条例で、今まで育児休業条例のようなものがあって、そこで現実に有給になっている、賃金補償されている。例えば共済の掛金分くらいは補償されているというふうに聞いているわけであります。そういう状況を引き下げることになるんじゃないか、この法律によって。この法律によってむしろ、今まで安心して育児休暇をとることができていた地方公務員のお母さんたちにとっては、この法律によって逆に安心できなくなってしまう。大臣のこの法律の御趣旨にもとるのではないか、こんなふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○秋本政府委員　育児休業法の制定に当たりましていろいろ御議論がございました中で、御指摘のありました育児休業期間中の給与の取り扱いということがございました。
　成立しました法律におきましては育児休業期間中無給とする、こういうことになっているわけでございますが、衆参の地方行政委員会での御審議の結果、附帯決議がつけられておりますけれども、その中におきましても、「法の目的に沿って、国家公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討を行い、特に育児休業期間中の経済的援助については、適切な措置を講ずべきである。」というふうにされております。この育児休業期間中の給与の取り扱いの問題につきましては、民間の状況を踏まえながら、人事院がどう判断されるか、また国家公務員についてどういうふうにされるか、そういうようなことを見守って適切に対応してまいりたいと存じます。
　現在の成立しました育児休業法におきましては育児休業期間中は無給とするということにされておりますので、仮に御指摘のような団体がありましても給与は支給できないということになってまいります。
○常松分科員　もう少しそういう点を議論したいと思いますけれども、時間もございませんから、大臣に最後にお尋ねをいたしましてこの点は終わらせていただきますが、大臣はこの十二月十六日のときに、民間、国家公務員、地方と、それぞれの立場に立って議論を尽くし、改善していくべきところがあればそれを改善していきたいということを最後におっしゃっているわけであります。
　この際お伺いいたしますが、改善すべき対象として、改善すべき事項として、この賃金補償の問題はその改善すべき事項の中に、大臣の頭の中にあるかどうかという点だけ最後にお答えしていただいて、私の質問を終わります。
○塩川国務大臣　その中に一つの要件としてやはり協議されていくであろうと思っておりますけれども、こちらの方からそれを積極的にやってくれとかいうのじゃなしに、先ほども言っていますように、まず民間とそれから国家公務員の関係がどうなるかということを見定めながらこちらも対応していきたいと思っておりますが、しかし検討要件に当然なってくるのではないかな、私はそう思っております。
○越智主査　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　三年ぐらい前でありますが、大臣は初耳かもわかりませんが、地方自治体に貸借対照表と損益計算書を、自治体の財政事情報告なりあるいは決算なりにつくって、市民にわかるようにすることが望ましい。私のこれは信条なのでありますが、その後モデルだけはとってもらったわけであります。
　バブルもありましたが、もうそろそろこういう時期でありますから、ある一定の、決算までの状況に至らなくとも資産の公開、いわゆる十月一日現在で財政事情を報告しますが、財政事情の報告のときには貸借対照表と損益計算書を添付することがやはり望ましいのではないか。大臣はどのようにお考えになっておられますか。また同時に、これをひとつやってもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　大臣の御答弁の前に私から御答弁させていただきますが、御指摘のようにこの地方団体の財政事情というものを的確に把握するためには、現在のようなフロー面だけの指標ではなしにストックの状況、地方団体のストックの状況というものを総合的に把握するというためには、例えばこの貸借対照表のようなもので資産の状況、それに対する負債の状況がどうなっているのかというようなこと、こういうものを明確にするということで、実は研究会も行ってまいりました。行ってまいりましたけれども、現段階でこれを実は全団体に拡張することができるかどうかということにつきましては、まだいろいろと問題点もございますので、これは非常にこれからの問題としては大切な問題でございますが、今直ちにこれをやっていくということについては、もう少しひとつ検討の期間をいただきたいという感じでございます。
○沢田分科員　そんな答弁を求めているんじゃなくて、大臣がそういう事情で、やはり今は民間企業でもみなし法人も廃止されて全部そういうものになっていこうという時節ですよ。そういうときにそんな言い逃れみたいなことを言っているようでは、それは住民も首長を選んだり議員を選んだりする場合に、やはり物差しというものがないわけですね。いわゆる財産を売り飛ばしてやっているような形を示す首長もいれば、一生懸命財産をためてストックを持っていくという首長もいるし、どう住民が選ぶかという選択のためには、どれだけ借金を、今全体の市町村の借金も六十兆円ぐらいに減ってきているわけですから、こういう時期に一つの基本をつくって、毎年毎年これをつくっていけば四年目にどうなっていたか、あの首長の業績はどうだったということが一目瞭然に市民にわかるようになる。今後は者すべてがそういう会計になるわけですから、今先端に立っている自治省がそんな逃げ腰で、それじゃみなし法人以下じゃないですか。そういうことは話にならないのですよ。これは大臣、叱咤勉励をして、やはりそれは施行するようにしてくださいよ。だから私は、あえて決算でなくて、財政事情報告のときにというワンクッションを置いて、そのときぐらいはいいじゃないですか、こう言っているわけですから。
○塩川国務大臣　地方財政法上だとか会計法、いろいろなものがございまして、それで役所は役所のスタイルでやっておりますが、私はこれは全然わからないのです、本当のことを言って。わからぬのです。おっしゃるように、ストックの状態なんてわかりゃしませんし、それで、私はかねてから、公開する場合、貸借対照表と損益計算書、これが本当なんだろうと思うのです。けれどもそこへ、役所は明治以来のずっとそういうしきたりがあってなかなかそうもいかないと思うのです。
　しかし私は、オンブズマン制度、あのままでいいとは思いませんけれども、そういうところなんかがやはり中心となって、それを役所の資料から分解して組み立てていくとかいう、そういう知恵なんかも働かしていただいたらなと思うたりもするのです。地方自治体もそのくらいの努力をして、わかりやすくする努力をするべきだと思います。私はそう思っていますが、役所はなかなか言うことをよう聞きませんし、これは至らぬところでございます。
○沢田分科員　八百屋さんでも魚屋さんでも、みなし法人がなくなれば三十五万円の控除のためにはこうやって記帳していかなくちゃならなくなるのですよ。すべて青色申告の適用を受けるという仕組みになっていくわけです。自治体だって、特別会計を持っていますし、企業会計も持っているわけですから、できないわけでないし、前のあなたの立場になっていた、名前はちょっとあれしましたが、ちゃんとモデルで百都市ぐらいのをつくってくれたわけですよ。私もそれを見まして、ただこれは単年度だけじゃだあだな、やはり二年、三年後のものと比較して見ることが、借入金がどれだけ多くなったか、あるいは償還がどれだけ上がったか、あるいは財産がどれだけふえたか、いわゆる公務員の数はどうなったか、そういういろいろなものが見てはっきりわかる。
　ただ一般財政事情報告というのは、全然それは滞納がどれだけあるかわからない。今の滞納は、あなたも御承知のとおり、現在はもう滞納を取る以上の費用をかけているでしょう。滞納額の方が人件費よりもずっと少なくて、滞納額よりも人件費の方にべらぼうな費用をかけて、これは公平を期するためだからやむを得ない。しかし、やむを得なくてもそういうものが整備されていく必要性があるでしょう、効率を上げるためには。だから、そういう意味においても公開というのは絶対要件なんです。これはみんなやるのですよ。それが高等教育を受けた人間ができないなんて、何で給料もらってるのかと言いたくなる。これは暴言じゃないと私は思う。だから、世間がそうなってきているときに順応できないなんて、話にならないですよ。これはちゃんとやってください。
○湯浅政府委員　今お話しのとおりでございますけれども、私どもも決して手をこまねいているということじゃございませんで、いろんなモデルなど使ったり、あるいは自治体にお願いしてモデル的にいろんな試算をやってもらうということで、どういう問題点があるか、あるいはこういうことが全団体に漏れなくうまく円滑に普及できるかどうかという点についてのいろいろな検討も進めているところでございますので、これからの検討課題として私どもも積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。
○沢田分科員　これは大臣も趣旨に賛成だし、だんだん社会がそういうふうに流れているのですから、それにおくれをとらないように対応してください。
　それかも次に、いろいろの時間の関係で大体十二時には終わらせたいと思うのでありますが、一つは、消防の方ですが、高齢者が焼死する率が極めて高い。これをどういうふうにしたらそのときに助けることができるか。これはこれからの大きな課題だと思うのですね。私はどのくらいの費用になるかわかりませんが、この辺で言えばガラスふきのときの施設、体を綱でかけて腰かけるようないすになって窓際からおろす。それが一つ。またこれも十メートル、二十メートルの高層建築になってくるとなかなか難しいのだろうと思うのですが、しかし、そういうことめ知恵というものをやはり出さなくちゃならぬ時期に来たのではないのか。あるいはマスクというか、煙に巻かれないためのものを非常用に備えるということも必要なんじゃないかと思うのです。特に建築許可のときに、すぐ前を道路にしてコンクリートにするということはやめさせて草木にして、万が一、二階から飛びおりた人でも、それはお年寄りじゃなくても川そのまま死なないで済む、そういう建築上の考慮とかそういうものも総合的に検討するべき時期じゃないかと思うのです。その点ひとつどういうふうに考えておられるか。やはり知恵を生かしていく時期に来た、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○浅野政府委員　高齢者に火災による死者の割合が非常に高いということは御指摘のとおりでございまして、私どももこれからの消防行政の一つの最も重要な課題だとしてこれに取り組んでいかなければいけないということで、また取り組みもやっているつもりでございます。
　現在、具体的にやっていますのは、どっちかといいますと……（沢田分科員「簡単に答えてください、抽象的じゃなくて」と呼ぶ）はい、わかりました。今御指摘の問題は、具体的に避難のための器具の開発、普及を図ればどうかということであろうかと思います。問題は、自分で自発的につけるのか、規制をするのかということになりますと、いろいろまたそのやり方も変わってまいりますが、あくまでもこれは住宅ということで、自分で自発的にそういうものをつけるという前提で考えるといたしますと、やはり構造的に安全なものにする必要があるだろう、そういうところの研究を一つやってみなければいけないんじゃないかというふうには思っております。
○沢田分科員　その程度ではまだ考えている状況には至っていない。命綱をどういうふうにつけてもらうとか、そういうことも考えてください。今の状況では、とてもそういう答弁ではなかなか済まされない時期であります。
　それからもう一つは、今の雲仙の問題と関連して、災害の基本法に基づけば、事前にある一定の蓄積をしておくということが必要になっているわけですね。災害の計画もできていたが、全然あのときには災害計画どおりの中身にはなってなかった。
　私は、あえてそのときにも申し上げたのですが、家屋で今百七十六兆ですね、固定資産の評価額でいきまして。土地は二百九十二兆。山林を含めるかどうかで別になりますが、一兆ちょっと、二兆円ぐらいですね。私は、この家屋の百七十六兆の中に災害準備金というようなものを、固定資産評価額に対する税率としては一％ぐらいなものなのかもわかりませんが、その程度のものをして、最低限度、火災、震災あるいは火山の爆発というような場合には最低の補償金額を三百万であるか、今度の場合は五百万だとかいうふうになっていますけれども、その程度が出せるように蓄積をしていくということは一つの自治体だけではできないだろうと思うのですね。それからもう一つは、一つの自治体で災害準備金を積み立てる制度をつくるということが一つ考えられますね。これは選択的に対応していくわけでありますが、数県、関東なら関東で申し合わせをしてつくる、あるいは九州なら九州だけで申し合わせをしてつくる、そういうブロック別にお互いに基金を積み立てていく、こういう方法もあると思うのです。
　私は、日本的に全部、ある程度皆さんの御協力を仰いで、災害のときには最低限度、生活に支障のない給付ができるようにしていく。損保協会なんかがいろいろ文句は言うかもしれませんが、しかし震災の場合はこれは適用がないというのが大筋ですから、そういう立場で対応していくということも一つではないか、こう思うのですね。
　この点は、大臣、答えるつもりで聞いていたかどうかわかりませんけれども、大臣の方からそういうものについて、ひとつ来年度予算を目指してこれから準備をし研究をしていく、そういう点についてはどのように考えておられるか。半端だったら、あとほかの者でもしょうがないですがね。
○湯浅政府委員　私、事前にちょっと申し上げますと、今御指摘のように、個々の地方団体におきましては、財政救助基金でございますとかあるいは財政調整基金というようなものを持っておりまして、これに基づいていろいろな不測の事態に対応するような積立金を持っております。こういうものと、今の御提言ではもう一つ、数団体が共同でそういう積立金ができないかどうかという問題でございまして、この問題については、実は私どもまだ検討したこともございませんでしたので、どういうふうな対応が可能なのかということについてこれからの勉強にまちたい点がちょっとございますので、御了解いただきたいと思います。