Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向大野事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、元号を改める政令の施行に伴い、別記様式中、「平成」を「令和」に改正しようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高市委員長　それでは、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、松野地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第六につき、若宮外務委員長の報告がございます。五件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第八につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第九及び第十につき、亀岡文部科学委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、立憲民主党、公明党、共産党、社民党及び未来日本が反対でございます。二回目は日程第十で、立憲民主党、国民民主党、共産党、維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社民党、希望の党及び未来日本が反対でございます。
　次に、日程第十一につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る児童福祉法等改正案につきまして根本厚生労働大臣から、岡本充功君外十名提出に係る児童福祉法等改正案につきまして岡本充功さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　令和元年五月十日
　　　　午後一時開議
　第　一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第　二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第　五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第　七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第　八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　第　十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
令和元年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　森田　俊和君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　和田　義明君
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　星野　剛士君　　　　　石原　伸晃君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　吉川　　赳君　　　　　高木　　啓君
　　泉　　健太君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　星野　剛士君
　　高木　　啓君　　　　　吉川　　赳君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　和田　義明君　　　　　武井　俊輔君
　　森田　俊和君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　山際大志郎君
　　武井　俊輔君　　　　　石崎　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、経済産業委員会といたしまして、去る四月二十四日に、埼玉県内の中小企業及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの視察を行いました。八名の委員の皆様の御出席をいただきました。参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、株式会社金子製作所から、同社の事業内容、ＢＣＰの概要及び策定経緯等について説明を聴取いたしました。
　同社は、医療機器部品や航空機部品等の精密部品を加工するメーカーで、非常に高度な技術を有しています。東日本大震災により、竣工してから間もない福島県のいわき工場が被災した経験等から、災害への備えの必要性を痛感し、昨年、ＢＣＰを策定されました。
　その後も、半年ごとにＢＣＰの運用の検証や定期的な見直しを実施しており、いわき工場でバックアップデータを共有するなど相互補完体制を整備し、防災・減災対策の取組の強化を進めていることを伺いました。
　あわせて、部品加工の現場を視察したほか、金子社長及び同社の関係者の方々と、ものづくりに対する基本的な考え方や、事業承継の状況、健康経営に対する取組等について質疑応答を行いました。
　次に、株式会社サイホーから、同社の事業内容、ＭアンドＡによる事業承継の経緯及び概要等について説明を聴取いたしました。
　同社は、電気・消防設備の点検や省エネ提案サービス等を主要事業としています。外注していた電気工事にＭアンドＡによる内製化ニーズがあったことから、埼玉県事業引継ぎ支援センターのマッチング支援を受けて、後継者が不在であった売り手側企業との間で意向が一致し、ＭアンドＡの成約に至ったことを伺いました。
　また、埼玉県事業引継ぎ支援センターから、県内の事業引継ぎ支援の動向等について説明を聴取いたしました。
　埼玉県においても事業承継問題が喫緊の課題となっている状況の下、同センターでは、相談件数が急増し、ＭアンドＡの成約は、時間はかかっているものの、徐々に実現し始めていることを伺いました。
　あわせて、株式会社サイホーの平沼社長及び埼玉県事業引継ぎ支援センターの関係者の方々と、ＭアンドＡによる事業承継の現状及び課題や、関係者間の連携協力の重要性、事業承継支援体制のあり方等について質疑応答を行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官油布志行さん、金融庁総合政策局参事官中村修さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁長官安藤久佳さん、中小企業庁次長前田泰宏さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん及び中小企業庁経営支援部長奈須野太さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。
　令和の時代に入りまして最初の衆議院経済産業委員会、しかもトップバッターという、図らずもそういうチャンスをいただきました。委員長並びに理事各位に御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。
　早速入らせていただきますが、令和の時代ということで、私、実は最近、高校の日本史の教科書を読み直しておりまして、今ちょうど鎌倉なんです。鎌倉まで来ているんですけれども、改めて、高校時代とかに習った日本史というのは、天皇の、天皇陛下の歴代の歴史である、元号の歴史でもあるなということを改めて感じたわけであります。
　クイズをするわけじゃありませんが、世耕大臣、最初の元号は何ですか。
○世耕国務大臣　大化でございます。
○田嶋委員　大分もう巷間言われておりますので。大化の改新ムズカシイとみんなでよく覚えた記憶があります。
　しかし、やはり、そうした連綿とつながるものには多くの人々が価値を置くというのは、本当に自然なことだなというふうに思います。長きにわたってそうした天皇陛下の仕組みがずっと続いてきているということがやはり日本の誇りでもあろうかと思うわけでありますが、きょうは、民間の企業の中でも、そうした連続性、連綿と続くということに関して、事業承継とのかかわりで御質問させていただきたい。
　まず最初の質問でありますが、日本は長く続いている企業が多いとよく言われますが、創業百年以上、二百年以上、そうした企業が何社ぐらいあるかということをおわかりでしたら御報告ください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、二〇一七年に創業百年を超えるという企業は、全国で三万三千六十九社あるということでございます。
○田嶋委員　百年ですね。（前田政府参考人「はい」と呼ぶ）三万三千六十九社ということで、二百年は答えがありませんでしたけれども。
　それがどのぐらい世界の中で図抜けているかというところがポイントでありまして、質問をいたしませんでしたが、私が今手元にある資料は、ちょっと古い二〇〇八年のデータですが、百年以上が五万社と言われているんです、当時。だから、当時から大分減りましたね、三万三千ですから。しかし、五万社の企業のうち二百年以上は、当時、三千百四十六社と書いてあるんですね。今、二千数百社かもしれません。
　その数字がどのぐらい大きい規模かというと、当時、この資料によると、二百年以上が三千社余りあったというとき、世界の二百年以上は五千五百八十六社。したがって、これは多分今も変わらないんだと思うんですが、百年以上も二百年以上も、半数以上が日本に集中しているという話なんです。
　これはよく演説でも使いませんか。使いますよね。これはよく演説でも使うんですけれども、やはりこれは、演説でも使うぐらい、日本人がうれしくなる、そうだよ、日本はすごいよなと感じる一つの誇りなんですね。私もよく使わせていただいておるんですが。
　しかし、これがおもしろいのは、これは韓国銀行が出しているんですよ。韓国銀行が、長寿企業がなぜ日本に多いかを分析している。要するに、ほかの国からも評価されているんですよね。
　なぜ長寿企業が多いかということを書いているんですけれども、本業重視、信頼経営、透徹した職人精神、保守的な企業運用、財務ですね、それともう一つは血縁を超えた後継者選びと書いてあるんですよね。
　なるほど、要するに、息子や娘に継ぐだけじゃなくて、血縁を超えた事業承継が行われているということもこういう長生き企業が多いという証左だな、理由だなというふうに分析をされておるわけですが、しかし、にもかかわらず今大変な状況にあるということで、これまでも委員会で多くの委員から、このままいくと多くの会社が消えていき、多くの雇用が失われる、こういうことが言われているわけであります。
　そこでお尋ねをしますけれども、二〇一二年当時、これもよく演説で、中小企業は三百八十五万者、覚えたわけですけれども、最近、その覚えた数字が使えなくなってきた。
　今、何者あるんですか。今日までにどのぐらい減ったんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年で、平成二十八年経済センサス活動調査によりますと、三百五十八万者でございます。
○田嶋委員　五と八がひっくり返ったわけでありますが、三百五十八万者になりましたということでありますが、大事なのは、この減った数字の中で、御本人は本当はなくしたくなかった、不本意にも廃業に至った中小企業の数がどれだけあるかということでありますが、いかがですか。
○前田政府参考人　不本意というのをどのように捉えるかはちょっと難しいと思いますけれども、例えばですが、二〇一九年の中小企業白書のアンケートによりますと、主に経営者の引退後三年以内の人を対象にしたアンケートによりますと、資質がある後継者がいなかったということを理由に廃業したというのは、約二割の数字が出てきております。
○田嶋委員　黒字の会社もたくさん廃業しているというふうに聞いております。たまたま後継者が見つからなくて、やはり不本位でしょうね、自分が生んだ会社を引き継げなかったということであります。連綿とつなげることが得意な日本だけれども、今大変危機的な状況に陥りつつあるということであります。
　そこで、お尋ねします。かつて有名になりました、痛くない注射針ということがありましたですね。あの痛くない注射針は今どうなっているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　岡野工業だと思いますが、岡野社長に聴取いたしました。自分が元気なうちは痛くない注射針をつくり続けるつもりだが、一方で、後継者はおらず、いずれは廃業する予定であるというふうに聞いております。
○田嶋委員　あの痛くない注射針は多くの人にとって朗報だったと思うんですけれども、そういう状況だということで、何か残念ですよね。私は、そんなに有名になった、私も知っているような企業がなぜ承継されずになくなっちゃうのかなというのが、どうも合点がいきません。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、事業承継というのは経済産業省にとって本当に重要な経済政策と位置づけているんでしょうか。
　そして、存続すべき中小企業、要するに、いろいろな企業が消えていく中でも、痛くない注射針のように、この企業は残したいな、この技術は承継したいな、そういう企業に関して、例えば、不本意な廃業はゼロにするとか、そして中小企業のＭアンドＡの成功件数は何社に年間するとか、そうしたＫＰＩを私だったらセットしますけれども、そういうＫＰＩがあるのかどうか、お尋ねします。
○世耕国務大臣　まず、事業承継、企業が存続をしていくということは非常に重要だと思っています。
　二〇二五年までに、平均引退年齢とも言える七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人と見込まれています。その約半数の百二十七万人が後継者未定ということになっていますので、これを放置した場合は、推計では六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるというような計算もあるわけでありまして、極めてこれは深刻かつ重要な問題だというふうに思っています。
　事業承継というのは、中小企業の後継ぎ問題にとどまらず、例えば、サプライチェーンですとか、あるいはその地域にとってどうしてもないと困るというような会社で、地域経済の活力や雇用の維持といった観点からも待ったなしの課題だというふうに思っています。日本経済を支える上でも極めて重要な政策課題だと認識をしております。そういう意味で、税制その他、政策を集中をさせて、この事業承継をしっかりと後押しをしていくという取組を行っているところであります。
　ＫＰＩについては、本当は不本意な廃業をこれぐらい減らすとやれればいいんですが、先ほども前田次長が御答弁したとおり、この不本意な廃業というのは何なのかということもあります。
　我々としては、数値目標としては、例えば、事業引継ぎ支援センターで、令和四年度、二〇二二年度になりますけれども、年間二千件の成約件数を達成するというような数値目標を掲げているところであります。
○田嶋委員　ああ、そういうのはあるんですね、年間二千件。
　資料一でございますけれども、私が調べた成長戦略にかかわる安倍内閣のＫＰＩですね、キー・パフォーマンス・インディケーターですか、これ、一が中小企業と小規模企業でありますけれども、この三つを確認をいたしました。どれも大事だと思います。一万社の海外展開、そして特許の出願、中小企業一五％、黒字企業を倍増させる。どれも重要でありますけれども、今、大臣、私が重要政策ですかと言ったら、極めて重要政策だと。極めてがつくんですよ。極めてがつく割に、私、力の入れ方が十分入っていないような感じがしますね。
　今、そういうＫＰＩがあるという、何とか支援センターの二千件というのがありました。それはないよりあった方がよかったと思うんですけれども、私の今回の問題意識は、本気度が足りないということだということをまず申し上げたいというふうに思うんです。
　それで、次の質問をさせていただきたいんですけれども、ＭアンドＡですね。今も埼玉の御報告で、ＭアンドＡによってうまくいった実例の視察の話がございましたが、実は、先ほどの痛くない注射針に関して、平成二十九年の十二月にこの経済産業委員会でこういう議論があるんですね、それをちょっと御説明いたします。
　ある委員の方が、「そういう私が本当にびっくりしたのは、痛くない注射針を開発した日本の中小企業がございました。これは世界的に話題になりまして大変な反響があったそうですが、この会社が何と、」「事業承継税制が非常にハードルが高いために承継ができなかった。」飛ばします、「この事業承継税制については、本当に抜本的に使い勝手をよくしないと、」これは二十九年のときですからね、その後よくしたことになるわけですが、「黒字企業であって、世界的な有名な技術を持っても、廃業するかどこかに買われちゃうというそういう話になったら、何のためのものづくりかわかりません」。こういう、質問者、委員の発言があるんですよ。
　これを聞いていてどう思われますか、大臣。
○世耕国務大臣　ちょっと御質問の趣旨があれですけれども、やはり、そういった技術が引き継がれない、そういった立派な企業が継続できないというのは大変残念なことだというふうに思います。
○田嶋委員　ちょっともう一回読みますよ、大臣。世界的な有名な技術を持っていても、廃業するとかどこかに買われちゃうというそういう話になったら、何のためのものづくりかわかりません。何か変だと思いませんか。
○世耕国務大臣　いや、どこかに買われてその技術が存続するのであれば、これは別に、個別の案件に私がコメントするわけにはいきませんけれども、一般論としては、技術がしっかり何らかの形で存続していくのであれば、これはある意味一つの選択肢としてあり得るんだろうと思います。
○田嶋委員　そういうことなんですね。ただ、この委員はこういう表現をされている。私、これはある意味、一般、世の中の感覚とは近い感じがするんですね。どこかに買われちゃう、よそのどこかの国に買われちゃうとよく出るじゃないですか。
　しかし、事業承継というのは、さっきの話で、ＭアンドＡ、入っているんですよね。私も同意見ですよ。ここに書いてありますよ、テルモさんが技術は買ってくれたとその方はおっしゃっているんですよ。テルモさんが買ってくれたと言っているのに、何か廃業するとかどこかに買われちゃう、つまり、廃業ということと買われちゃうということが何か同じようによくないことだという認識がやはり当時あった。この委員会ですよ、この委員会。
　その前段で、副大臣が流れの中で答弁しているのは、事業承継の重要性についての気づきの機会の提供やＭアンドＡを通じた事業承継のマッチング支援、正しい指摘もあるわけですね。
　だから、政府が勘違いしていたということではないでしょうけれども、私が申し上げたいのは、国会の立法府でも、認識の中で、どこかに買われちゃうことは事業承継じゃない、どこかに買われちゃうことは本来避けるべきで、息子や娘に事業承継したり、外から優秀な人を招き入れるのが事業承継だという、私はそういう頭の中での優先順位がいまだにあると思うんですよ。
　ＭアンドＡというのは外来語ですもんね。ということは、金剛建設じゃないけれども、百年、二百年、三百年続いている企業の承継の時代には、ＭアンドＡはやはりなかったんですね。だから、そのＭアンドＡということに関して、私は少し位置づけが弱いんじゃないかなというふうな感じがするんです。
　一つの選択肢としてのＭアンドＡは、親族への事業承継等に比べて遜色のない経済的インセンティブが付与されているのかどうか、御答弁ください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　親族内承継とＭアンドＡによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。
　まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。
　一方、ＭアンドＡによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして、中小企業がＭアンドＡによる事業承継を行う際に生じます登録免許税、不動産取得税の軽減措置を講じさせていただいております。
　これらの税制措置に加えまして、平成二十九年度からでございますが、事業承継を契機として新たな取組に挑戦する後継者を支援する事業承継補助金を設けさせていただいております。この支援措置では、親族内承継そして第三者承継の双方につきまして、例えば設備投資や販路開拓に要する経費の一部を補助しているというところでございます。
○田嶋委員　支援に差がないということですよね。それでいいですね。支援には、ＭアンドＡも、いわゆる世の中でイメージしやすい承継、息子とかへの承継も差がないということであります。
　大臣、ＭアンドＡというのは何の略ですか。
○世耕国務大臣　マージャー・アンド・アクイジションであります。
○田嶋委員　マージャー・アンド・アクイジション。やはり、ちょっとおどろおどろしいですね。敵対的買収という言葉がある。
　ところが、ある中小企業団体にきのうお話ししたら、そこはそう思っていないんですよ。ＭアンドＡは何の略か、マリッジ・アンド・アライアンスと。そうしなきゃだめだということを言っているんですよ。敵対的じゃだめだよ。だって、お互いのシナジーとか、やはりこの人たちと一緒だったらくっつけたいなというように持っていくようなマリッジに、結婚ですね、マリッジにしていかないとだめだということをおっしゃっております。
　添付している資料をごらんください、資料の二でございますけれども。
　これは、役所からいただいている資料の中で、先ほどの埼玉とも似ているのかもしれないけれども、理想的といえば理想的でしょう。この藤田鮮魚さんというのは、個人事業主ですよ、従業員三名。小が大を食べちゃうと言うと語弊がありますけれども、売られた会社は蔵吉フーズという従業員五名の株式会社です。株式会社の方が体力的にということで後継ぎを探していた。そして、先ほどもお話の出ました仲介の引継ぎセンターに相談をした結果として、シナジーもあるということで、この個人事業主、藤田鮮魚店さんの方にくっついたということであります。
　私はこういう事例が紹介されているのを大変うれしく思ったところでありますが、しかし、私が思いますに、今申し上げたとおり、マリッジ・アンド・アライアンスになっていないがゆえにまだまだ弱いというふうに思います。
　添付の資料をごらんをください。資料の三です。
　資料の三で、形態別の事業承継の推移ということがございますけれども、一番下の地をはうようなものが買収、ＭアンドＡということで、親族あるいは内部昇格に大変ほど遠い、外部招聘も大変少ないということで、私は、この買収、ＭアンドＡというか、マリッジをもっと中心に据えた、気合いの入った事業承継対策を政府にはお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、次の質問ですが、副大臣、中小企業のＭアンドＡによって、現の経営者、今の経営者は売却による利益を上げるというふうに思われるんです。いただいた資料にもそれがＭアンドＡの場合だけのメリットだというふうに書いてあるんですが、経産省の資料ですよ、どのぐらいの利益が上がるものなんですか。もしわかったら教えてください。その売却利益に対して、現在、課税関係等でインセンティブがあるのかどうか、お答えください。
○関副大臣　我が国の中小企業経営者が会社売却などのＭアンドＡによりましてどの程度利益を上げているかということでございますが、網羅的に把握することは困難でございますけれども、例えば、事業引継ぎ支援センターにおきましてマッチングが実現しました案件に係ります売買金額につきましては、比率の多い順に、百万円未満の場合は三〇％、一千万円以上五千万円未満が、これは二五％ございます、また、百万円以上五百万円未満が一九％という順になっております。
　先ほど政府参考人からもお話がございましたけれども、現行制度下でございますと、ＭアンドＡの売り手側に対します税制上のインセンティブ措置は存在しないところでございますけれども、今後、ＭアンドＡによります事業承継を一層促進いたしますために、ＭアンドＡの売り手側が税制面での課題を抱えているのか否か、それをよく聞きまして、また、抱えている場合にはどのような措置が求められているのか、こういうところに耳を傾けてまいりたいと思います。
○田嶋委員　なるほど、それはいただかなかった数字でございますけれども。
　それは、ＭアンドＡによらずして不本意ながら廃業したら入ってこないお金という理解でいいですか。
○関副大臣　これはもう、実際にＭアンドＡが行われたときの手数料でございますから、そのとおりと思います。
○田嶋委員　廃業したときも何か資産を売ったりするかもしれませんけれども、いずれにしても、それって結構、私、ビッグサプライズだと思うんですよね。あっ、そんなにうちの会社は価値があるのかと。
　百万円以下という話もありましたが、一千万円から五千万円のケースが二十何％とかですね。ということは、四社に一社はそれだけの、ある意味では退職金みたいな話ですけれども、今まで育て上げた会社をマリッジして送り出す、だけれども、自分にはそれだけのお金が入ってくるということですよね。
　私は、事業承継を今回も強化して、個人も拡大してと、結構なことでありますけれども、一つの御検討ポイントとしては、買った側のいろんな承継、固定資産税やら登免税の話じゃなくて、売った側のそういった部分に関して税制上のメリット等を考えたらどうかなと。
　これは、やったら切りがないということもあるんですが、時間が限られている闘いだからです。極めて大事だと言って、税制の特例も十年間に限っているんですよ。つまり、オリンピックから十年ですよ。この間に時間が限られていて、本気度が足りないと私は本当に思っております。
　本気度が足りないがゆえに、もう少しやれることがあるんじゃないかということで、このＭアンドＡを軸に置いた事業承継が一気に全国で注目されるように、売り主側にこうした金銭的メリットを付与することも検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○関副大臣　田嶋委員御指摘のとおり、国がしっかり支援していくことは重要であると思います。
　中小企業、小規模事業者のＭアンドＡの手数料収入が十分見込めないために、民間仲介事業者の存在が希薄である、こういう声があることも事実なんですが……（田嶋委員「ちょっと飛ばしているような気がするけれども。それ、次の質問」と呼ぶ）あっ、そうですか。済みません。
　そのような御要望を、確かに、国がもっと力を入れていきまして、どのようないわゆる措置が求められているのか、事業者の声をしっかりと聞いていくという対応をとっていかないといけない。確かにそのとおりだと思います。
○田嶋委員　これは、むしろ財務省とかとの話合いになると思うんですけれども。売る方は喜びますよ、それはもちろんね。
　私が申し上げているのは、ずっと大事な政策じゃなくて、お尻の切れている政策だと。あと十年間に承継が成功しなかったら日本の雇用が五百万人、六百万人失われるって言っているわけですよ、大臣が。にもかかわらず、やれることを残しておいていいんですかと。
　それは、財務省は渋い顔をすると思いますよ。しかし、売る側が、五千万円も入ってくる、そういうときの魅力が、更に課税が少し有利だったら、それはＭアンドＡは軸に考えたいなって思うんじゃありませんか。
　さっきのグラフを見たって、どんどん親族承継は減ってきている。当たり前ですよ、人がいないんだから。息子も孫もいないというケースが多いわけでしょう。
　だから、やはり、ＭアンドＡの印象はこれまで余りよくなかったかもしれないし、外来種であったとしても、マリッジ・アンド・アライアンスなんだ、そういうことで、それを検討していただきたいということを副大臣そして大臣にも申し上げたいんですが、大臣、一言何かありますか。
○世耕国務大臣　まさに、思いは一緒です。だからこそ、我々は、まずは親族内の承継を、中小企業そして個人事業主と、二年間でばんとやってまいりました。これも過去は考えられなかった税制を入れました。
　次は親族外のＭアンドＡというのが大きな課題だというふうに思っています。これは財務省とこれからかなり税調の中でもやり合わなきゃいけないと思っています。
　ある意味経営者の退職金だと思っていますから、そういう感覚で私は考えていくことが重要だと思っています。
○田嶋委員　いいんですけれども、聞いていて不思議に思うのは、なぜそれをシーケンシャルにやらなきゃいけないんですか、一個ずつ。全部一気にやるべきでしょう。
　私、そもそも、何で個人事業主が一年おくれたのかがよくわかんないんですよ。麻生さんの本会議での説明もわかんないし、今、世耕さんもそういうことをおっしゃる。何で一年、個人事業主はおくれたんですか。
○世耕国務大臣　これはなかなか、税というのは時間がかかる。ここは野党の皆さんに御理解いただくのは大変かもわからないですけれども、それでも一つ一つ成果を出しているということは御理解いただきたいと思います。
○田嶋委員　御理解はいたしますけれども、大体、十年前に法人に関しては着手したんですよ。それが不十分で去年、更に改正したんでしょう。その十年間の間に、個人だって、確かに、資産のどこまでを事業の資産にするか難しい話があったと思うけれども、だけれども、麻生さんも本会議で言われたとおり、それが整理されたから今回やるんだと。じゃ、整理が一年早く整理されていれば、ちゃんと一緒にできたわけですよ。個人事業主からしたら、何で法人だけ先にそういう優遇がつくんだって、不思議な感じがしますよ。
　今大臣がおっしゃっているのは、まさにそうですとおっしゃりながら、何で今までマリッジに関してやらないんですか、売り手側のポイント。そこも一緒に今回全部やれば、すごく魅力的になりませんか。それで、こんな低迷しているＭアンドＡががあっと膨れていくというふうに私は思いますよ、大臣。
　だから、大臣がお認めになったのは、順番に一個ずつしか、何か小出しにしかやらないということ。お尻が限られている政策なんだから、ちょっと私はスピード感が足りないと思いますよ。ちょっと反省の弁をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　我々としては今おっしゃっているようにやりたいんですけれども、これはなかなか、政府内の調整もあるわけであります。しかも、ＭアンドＡも完全に放置したわけではなくて、買う側にはいろんな支援措置も入れているわけでありますから、その辺は御理解いただきたい。
　全部を求めて何もできないよりは、やはり一つ一つきっちり前進をしていくことが重要だと思っています。
○田嶋委員　まあ、物は言いようだと思います。
　いずれにしても、私はちょっとまずいと思いますよ、こんな数字では。頑張っていらっしゃるというのは否定しませんが、六百万の雇用が失われると言っておきながら、キャッシュレスぐらい力を入れてくださいよ。キャッシュレスはなりふり構わずやっているじゃないですか、混乱をしても。事業承継の方が深刻じゃないですか。事業承継、まずいでしょう、こんな。五千件が実現しましたって、それは実現しないよりはいいけれども、六百万の雇用が失われると言っているのに、やり方がちょっとぬるいような気がしますよ。
　それで、もう時間が近づいてきていますけれども、もうちょっとＭアンドＡ推進をやはり力を入れていかなきゃだめだと思うし、資料の四をごらんください。これはやはり、私はＭアンドＡにしかないメリットがあると思うんです。それは規模の経済ですよ。垂直に承継すれば規模は変わらないけれども、さっきの三人と五人の従業員を足し合わせれば八人ですよ。
　今いろいろな研究者が言っていることは、規模を大きくすると、まず生産性が上がる。日本は従業員数の少ない会社が大変多いんです、この一番上のグラフを見ていただくと。右側の軸はひっくり返っていますけれどもね。
　そして、真ん中を見ていただくと、逆に従業員数の多い企業は相対的に少ない国なんです、日本は。そして生産性が非常に低い。日本よりも低い生産性のところには、ポルトガルとギリシャとかイタリアとか、大体何となくイメージできそうな、そういう国ですよ。だから、生産性は非常に低い、日本は。
　そして一番下のドイツ。輸出をしている国は生産性がうんと伸びていく。そして、社員数が大きくなると、やはり輸出をするということになるわけです。
　つまり、政府もＫＰＩ、書いていますけれども、輸出のできる体制を多くの日本の中小企業も備えていかなかったら、国内市場はどんどんちっちゃくなっていくわけですよ。生産性も上げる、そのためには、垂直的な事業承継にはないメリットとしての、企業規模を大きくするＭアンドＡというのが中心に据えられるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　そういうＭアンドＡも極めて重要だと思いますし、当然、規模が大きくなれば仕入れとかそういったところの効率化も図られるわけですから、規模を大きくするという観点でのＭアンドＡというのも一つ視野に入れるということは重要だと思っております。
○田嶋委員　もう一度言います。私は、本気度が全く足りないと思っております。
　それでは次に、商工会、商工会議所、今、加入率はどのぐらい地域であるのか、全国的な数字をお願いします。
○奈須野政府参考人　お答えします。
　商工業者に占める会員の割合の全国平均でございますけれども、商工会地域で五七・二％、商工会議所地区で三三・六％というふうに聞いております。
○田嶋委員　それだけの企業を国のお金の入った二つの団体だけで把握できているわけです。そうした中でマッチングがどのぐらいあるのか、それから、データベースの構築なども今どんどん進めていただいているとは思うんですけれども、大臣にお尋ねします。
　そうした全国の地域ごとの各種団体、商工会議所や商工会のみならず各種団体、法人会などもありますね、それからもちろん税理士会とかいろいろあります。資源を活用しながら、私のポイントは、悉皆的に把握すべきだということなんです、悉皆的に。これはできないわけがないんですよ。中小企業の事業承継を、ＭアンドＡを中心に、周知、広報が足りなければそこも計画的にやる。
　大体、その会社が本当に直面するのが何年ごろかなんていうのは、その会社の社長さんの年齢を見ればわかるじゃないですか。今、社長さんの平均年齢は五十九歳でしょう。あと十年が勝負というのはそういうことじゃないですか。
　その人の今の年を見ればその会社がいつごろ事業承継に慌て出すかがわかるんだから、その十年手前から一社一社悉皆的なコンサルテーションを行って、残すべき優良な中小企業が一〇〇％この国に残るような体制を私は築いてもらいたいと思うし、今はやりのＡＩも含めて、どの会社が最優先でコンサルテーションすべきか、そういうことをちゃんと選別しなきゃいけない。余り大きな声では言えないけれども、こっちの会社の方がより守りたいよという、国策として守りたい会社を優先順位をつけてやっていくべきだと思いますよ、それは。
　こういう民主主義の、資本主義の国であっても、今危機的なんだから、日本の国のために、失われちゃいけないものを守るという、そうしたＡＩ導入も含めて、大臣、検討していただきたいと思います。いかがですか。
○世耕国務大臣　まさに経産省では、二〇一七年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所や事業引継ぎ支援センターのほか、それだけではなくて、都道府県や金融機関などが参加する事業承継ネットワークを構築しています。中小企業に対して事業承継診断や専門家派遣を行うほか、後継者不在の事業者に対しては事業引継ぎ支援センターを紹介するなど、適切な支援への取次ぎも行っているところであります。
　データを悉皆的に蓄積していくというのは、それは一つのやり方だと思います。まさに事業承継ネットワークも、これはデータの蓄積をどんどんどんどんやっていくというところが一番大きなポイントであります。
　ＡＩを活用してという点、これも一案だと思いますが、一方で、何かＡＩで存続企業を政府が選別しているみたいな御批判をいただくような可能性もありますから、その辺は大変示唆に富む御示唆だと思いますので、よく検討してみたいというふうに思います。
○田嶋委員　時間が来ましたけれども、数字を確認しませんでしたけれども、三百八十五万者が四年間で三百五十八万者になっているんですよ。二十数万者が消えているんです。二十数万者が消えている中で八百件ＭアンドＡが実現しましたというのは、悪いことじゃないけれども焼け石に水なんですよ。もっと本気にならないと。
　全部守る。これは大きな声では言わないけれども、ゾンビじゃない企業ですよ。ゾンビじゃない企業は全部守る。そういう真剣な取組をお願いしたいと思うし、もう一点だけ申し上げると、いいタイミングでマッチングができずにＭアンドＡができなければ、その間、当分の間、中小企業の関係の中小機構などがハンズオンのブリッジ的な経営をするべきだと私は思います。
　これは、お金を出すだけじゃなくて、次の本格的な経営者が見つかるまでの間のつなぎの経営も、中小機構あるいはその関連の組織としてやるしかない、一種の国営化かもしれませんけれども。そうでもして日本の国益にかなう企業の技術を守っていただきたいというふうに申し上げまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の衆議院議員、山崎誠でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは中小企業強靱化法案の質疑ですが、ちょっと先立ちまして一点だけ、エネルギーシリーズを一言、質問で入れさせていただきたいと思います。
　順番をちょっと変えまして、エネルギー基本計画についてということで、二〇三〇年の電力のミックスについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　資料を今、皆様のお手元にお配りをさせていただいています。二の方の資料をごらんいただきたいんですが、政府の今提案しているエネルギーミックス二〇三〇年と、あと、私たちが今、野党合同で原発ゼロ基本法案という、提出をしていまして、その中で描いているエネルギーミックスの比較をさせていただきました。
　お手元、配りましたかね。じゃ、前段で、ちょっと一つだけ質問します。
　現状の、最新のエネルギーミックスの数字を教えていただけますか。
○世耕国務大臣　まず、再生可能エネルギーを二二から二四％、原子力発電を、ではなくて……（山崎委員「現状、現在」と呼ぶ）現在。ちょっと待ってください。
　二〇一七年度の数字を申し上げますが、石炭が三二・三％、石油等が八・七％、天然ガスが三九・八％、原子力が三・一％、再生可能エネルギー合計が六・一％で、うち、水力が八％、太陽光が五・二％、風力が〇・六％、地熱が〇・二％、バイオマスが二・〇％ということになります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今、再エネ六・一％でしたっけ。そんなことないよね。
○世耕国務大臣　済みません、読み間違えたかもしれない。一六・一％です。
○山崎委員　しっかりしてください。よろしくお願いします。
　今、現状を大きく捉えて、原発三・一、再エネが一六・一％、残りの約八割が火力ということですね。
　今、お手元に資料をお配りをしました。二番の図を見ていただきたいんですけれども、今、二〇一七年がそういう数字だということでございます。それを二〇三〇年にどういう姿にするか。もうざっくり、できるだけわかりやすくと思って、整理をしました。省エネとか節電の部分はちょっと省略をしまして、比率だけ。
　政府案を見ると、火力発電は五六％、再生可能エネルギー、二二から二四のうちの二四、高い方をとった、それから、原発は二〇から二二のうちの二〇という低い方をとって、図を描くと、こんな図になります。再生可能エネルギー二四、原発二〇で、四四％がいわゆる政府がいう非化石で、火力が五六ですね。
　私たちが今提案している原発ゼロ基本法案の中身は、単純に描くと、五六％が石炭火力、再生可能エネルギーは四〇％以上、これは法案でも決まっていますので、高度化法を踏まえると四四％という図になるんですね。これを我々はもっと高くしたいんですけれども、単純に政府に合わせて比較をするとこういう図になるということです。
　私は、この図を見ながら、政府が言っている三ＥプラスＥをそれぞれの分野で比較をしていって、では、この二つのエネルギーミックスのよしあし、きちっと見きわめていきたいということで、この資料をつくりました。
　火力発電については、言うまでもないんですが、ここはもう私どものアイデアを特に入れるまでもなく、例えば、政府と同じアイデアをとったとします。石炭火力とか減らさなきゃいけないというのは我々のアイデアですが、それはとりあえずここでは議論の外に置くとすると、例えば、ＣＯ2の排出量も、発電コストも、エネルギー自給率に与える影響も、ここは同じだと思います。同じです。
　問題になるのは、その下ですね。再生可能エネルギーと原発を組み合わせるのか、再生可能エネルギー四四％まで行くのかという、ここの違いなんですよ。
　ＣＯ2排出量に関して、右側に表をつけました。これは基本的には同じとしましょう。
　発電コストについて。発電コストについては、これはほぼ同じです。これは政府の数字として、原発は十・三円ですか、モデル計算。太陽光発電、風力発電にも出ていますが、十円よりも安い金額で二〇三〇年の絵を描いています。ですので、ここはほぼ同じ。長期的に見ると、原発は高く、再エネはどんどん安くなっているという流れの中で見ると、発電コストについても、実は、再エネ四四％の方が優位です。
　それから、エネルギーの自給率は、言うまでもありません。原発は準国産。若干燃料を輸入しなきゃいけない。再エネは完全に国産ということですね。
　大きく違うのは、Ｓの部分の安全性です。事故のリスクというのがゼロではないという以上は、ここはやはりリスクを見なきゃいけないんです。再エネにはそういうリスクはありません。
　これは単純に政府の皆さんの考え方に沿ってまとめたものですけれども、本来、これにまた、例えばバックエンドの問題だとか、そういうものも載せなきゃいけないということだと思います。
　この比較において優位性を考えたら、例えば我々が出している原発ゼロ法案、このエネルギーミックスの方が優位じゃないかというのが一つです。
　では、この四四％再エネ入れるのと二四％再エネ入れるのの、この比較です。コストは、先ほど言いましたとおり、ほぼ同じになってきますよ、二〇三〇年。
　そうしたら、では、あと、皆さんが言っているのは系統の安定性のようなお話ですね。ただ、私が言えば、火力発電が五六％も残っていて、この火力発電の中の例えばガス火力は、非常に調整がやはりききやすい、例えば石炭火力や原発に比べれば、変動に対応することができる電源です。そういう意味では、この五六％の火力発電をうまく使いながら再生可能エネルギー四四％入れることは、非常に私は現実的だと思います。世界でもこのぐらいの目標はどこも掲げているところです。
　吹き出し、右下に書きました。この導入のためには、幾つか今までもずっと議論してきたことが必要だ。
　私は、やはり、いろいろな再エネをその地域地域に合わせてバランスよく入れるべきだというふうに考えていますが、そういうような取組をきちっとやっていく。それから、系統の整備ですね、再エネの優先接続だとか、そういったことをきちっとやらなきゃいけない。それから、地域間の連系線の話もいつも出てきます。日本は海外とつなげないのでという世耕さんの決めぜりふがありますが、これは、地域を日本の中でも区切って見たときに、海外と同じようなネットワークをつくっていけばいい話です。そんなに大変な作業ではない。市場の活性化、それから需要のコントロール、揚水発電あるいは蓄電池、今蓄電池が爆発的に安くなっています。
　こういったことを組み合わせれば、この四四％という数字は、実は非常に私は、実現可能であるし、これをやることによって、日本産業、大きくプラスになります。
　今、いろいろな試算をさせていただいていて、その中で、例えば雇用、この新しい再エネのこういう世界を展開することによって百万人規模の雇用が生まれるというような数字を今専門家の皆さんからいただいています。これはまた、まとまり次第、皆さんにもお示しをしたいんですけれども。日本社会にとっても大きなプラスのある、この原発ゼロのエネルギーミックスなんです。
　この比較をして、二四％で再エネとめる、再生可能エネルギー四四％に行く、この比較。それでも、これを見て、ああ、やはり、でも四四％は無理だなと世耕さんはお思いになるのか、今のお話をどう受けとめているか、お聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　我々が、再エネの比率について、エネルギーミックス二〇三〇年の姿で、二二から二四％、これは必ず国民負担が伴うわけでありますから、三兆円で実現するということになっているわけであります。日本の再エネコストがいまだ高い中で、この二二から二四％という目標でさえ、水力発電以外の再エネを現在の二倍にするという極めて野心的な水準となっているわけであります。
　こういった状況の中で、今御提案をいただいている、二〇三〇年に仮に再エネ比率四四％に持っていくとした場合、単純に試算をしても、国民負担の水準も現在の想定の二倍近く、約五兆円ということになるわけでありまして、コスト低減には再エネは努めていますけれども、それがまだ道半ばで十分ではない現状では現実的な選択肢ではないというふうに思います。
　この吹き出しで、四〇％以上導入のために必要なことで書いていただいていること、これは全部我々もやりたいと思っています。系統の再構築もやりたいと思っていますが、簡単だとおっしゃいますけれども、そんなことないですよ、これは。送配電網を根底からやり直すとなったら大変な投資が必要で、その費用をどうするのかといったような問題も出てくるわけであります。
　ですので、まずは再エネの主力電源化に向けて、コスト低減の取組を強化しながら、長期安定的な事業運営を確保して、系統制約の克服や調整力の確保などにしっかり取り組むことが重要だと思っています。
　もちろん、我々も、二四％でやめますと言っているわけではない。これはキャップではないわけであります。いろいろな取組を通じて、少しでも多くの再エネの導入に努めてまいりたいというふうに思っています。
　一方で、もう一つ重要なのは、やはりＣＯ2の排出なんです。今のこの御提案、ここの絵には出てこないわけですけれども、こういう構成になれば、当然、再エネがうまく稼働しないときは火力発電でバックアップをしていかなきゃいけない。これは政府の案に比べて、こちらの案の方が火力発電の稼働率は高まるという面があろうかと思います。そうなると、たとえＬＮＧであってもＣＯ2はある程度出るわけでありますから、このＣＯ2をどうするかということも、我々、コスト以外に考えていかなければいけない面だというふうに思っています。
　これも、我々はただ何もしないというわけではなくて、二〇五〇年に向けては温室効果ガス八〇％削減しなければいけないわけであります。そのためには、再エネの導入を最大限進めていくだけではなくて、蓄電池ですとか水素ですとかあるいは原子力も含めて、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが必要だというふうに考えています。
○山崎委員　私、簡単だと言ったらちょっと語弊があるのかもしれないので訂正しますけれども、それなりに投資も必要です。ただ、技術的に、社会的に可能だという話だと思うんです。
　それは未来に対する投資なので、きちっと新しい仕組みをつくっていって、例えば再エネが安く導入ができる、地域地域で発電をして、地域で経済が回る。再エネをベースにした新しい社会のあり方、経済のあり方を目指す起爆剤になる、インフラになるんだという意味で、それを早くやるべきだ。それができなくなっているのが、例えば原発のような中央集権的な大型の施設に依存する、そういう電力システムなんですよ。
　それをどこで切りかえるか。早く切りかえないと、今お話ししたような、私たちは、やはり地域分散型、ネットワーク型で、そして電気を供給できる、地域で経済が回る、そういった仕組みに切りかわらないから言っているお話でございます。
　ＣＯ2の話は、どうかなと思います。確かに、再エネは発電の変動があるものもあります。今それに蓄電池を組み合わせることで、例えば南のオーストラリアで大きな蓄電池が動き出した、そんなお話も聞きました。非常に今、そういう意味だと、太陽光や風力、それをうまく組み合わせることで安定的な電源になりつつあるんです。
　なので、必ずしも、だから、再生可能エネルギーがうまく動かないから火力発電所をたき増ししなきゃいけない、その辺も分析はさせていただきますけれども、この比較を私は精緻にしていくことで、原発ゼロのメリットというのはもっと打ち出せるというふうに思っている次第です。
　まず、そこを御説明をさせていただきました。
　それでは次、中小企業の強靱化法についてお話をしたいと思います。
　前回の委員会、元経済産業省の古賀茂明さんが参考人として意見を言われていました。要するに、経済政策が体系的になっていない、新しい施策を予算獲得のために小出しにしている、毎年毎年、予算獲得のためにそういう施策が並んでいるんじゃないかという御指摘があって、私もどうかと思っていろいろ調べてみました。
　三十一年度の当初予算で、中小企業、小規模事業者関係があって、三十年のものもあって、五年間、一応取り寄せて見せていただきました。
　古賀さんの指摘のとおりだと私は思いました。非常にそれぞれの施策がわかりにくいです。どういう展開で、何をやりたいのか、それじゃ、その効果はどういうふうにつながっているのかというのをここから読み解くことはほぼ私はできないというふうに思いました。
　これだけ見ていても何ともわからないので、じゃ、ちょっと資料一、文字が小さくなりましたけれども、生産性向上と研究開発支援だけ抜き出して、こんな項目がそれぞれに当たるんだよということで抜き出してみました。
　生産性革命、資料の上ですね、平成二十七年の当初、それから平成二十六年の補正で上がっているものが、例えば、ものづくり・商業・サービス革新事業というのが補正で一千二十・四億円、それから小規模事業者支援パッケージ事業で二百五十二・二億円、これも補正予算。下に、研究開発支援で、革新的ものづくり産業創出連携促進事業で百二十八・七億円、これは新規ということで、これは二十七年です。それで、横に行くと、二十八年、二十九年、三十年、三十一年でずっと並ぶんですが。
　一つは、幾つか問題はあると思うんですけれども、事業の名前が年度ごとにころころころころ変わります。見ていただくとわかると思うんですけれども、ものづくり・商業・サービス革新事業だったものが、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金になったり、平成三十一年には中小企業生産性革命推進事業になったりと、名前がころころ変わります。
　それから、大項目も全部違うんですよ。毎年、大項目も変わります。中小企業、小規模事業のイノベーション推進だったものが中小企業の生産性向上支援になって、ずっとなるという話。
　それから、大所の予算ですね。中小企業支援の大所の予算が補正予算なんですよね。補正予算というのは、財政法二十九条を読むまでもありませんけれども、緊要性があってという話だと思います。この中小企業支援も、その場その場で、ＧＮＰの統計だとかいろいろな産業統計を見ながら調整をしているのでというお話はわかるんですけれども、例えば、この生産性革命に関しては、平成二十九年の新経済政策パッケージで、二〇二〇年までの三年間で、集中期間でやるという話ですよね。であれば、これは、予算をやはり本予算に立てて、きちっと体系的に腰を据えてある意味やっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　例えば、一の資料の右につけましたけれども、要するに、生産性の推移を見ると、変わっていない、非常に苦しいまま動きがない。そういう状況を何とかしなきゃいけないという中で、この予算立て、この事業の組立てというのはどうなんだろうと思うんです。
　今の私の質問というか意見、どうお考えですか。