Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府委員　登録制が一つの秩序をつくって、そのことによって強い者が弱い者をのみ込んでいくということが防がれているという一つの前提を置いて、登録制というものがなくなると秩序が壊れて弱肉強食になるのではないかという論理展開があるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、登録制というもの自身がそこまでの機能を果たしているのだろうかどうだろうかということもございますし、また強い者、弱い者とおっしゃられましたときに、それが大きい者、小さい者というふうには必ずしもならないわけでございます。強い力のある人たち、これは規模の大きさには関係がないのだろうと思いますが、なかなか工夫をこらした人たちは発展をしていくし、比較的停滞的なことしかできない人たちがやはり力を小さくしていくといいますか、少なくしていくというのはある一つの大きな流れでございまして、できるだけ多くの人たちが共同しながら力をつけて厳しい国際競争、国内競争、産地間競争というものを耐え抜いていこうという努力をしているわけでありますが、どうも登録制がすべての問題の発生を防止し、その登録制の廃止によって一斉に問題が発生するという議論は、原因と結果、手段と目的というものがやや短絡的に結びつけられて議論されている場合が多いように思われる点、審議会その他でもいろいろ御指摘のあるところでございまして、ひとつその辺については産地の皆さんにも一段とよく理解していただくように、私どもとしてもさらに意を用いたいと考えているところでございます。
○藤原委員　だからこそ私は、先ほどこの調査報告書、第十次西陣機業調査委員会がまとめましたものを取り上げて、この報告をしたわけなんです。しかし、聞いておりますと、通産省はもう固定してしまっている、登録制を廃止するんだということに固定をしてしまって、答申に、無用な不安を与えないよう配慮せよとかいうふうなことがあるから、一定の期間を置いて手だてを十分に講じて施策を行ったようなふりをしてと言ったらきついですけれども、そういうものの配慮だということでいろいろ業界を集めたりなんかして話もし、意見も聞いているような体裁は整えておられるわけですが、五年先にやりそうだというふうなことをいま意見を聞いている段階ですと言っておりますが、結局はもうこれは登録制廃止の方向だということで固定してしまっているというふうに私は強く感じるわけです。
　私は繊維産業の振興、とりわけ中小零細というところがほとんどという産地の振興というのは、織機の登録制が障害になっているのではない、何よりも大事なことは何かといったら、まず需要の拡大だということですね。西陣で言えば和装を着る人をふやすということが大事だ。そのためには消費者の購買力を高めることが必要だ。また販路とか市場の拡張というようなことが必要だし、そういうことが必要な業種もあるということですね。それだけではなくて、大企業に負けないような新商品の開発をするとか、技術革新についても、もっと産地全体を振興させるということから、積極的に取り組むというふうな課題が私はあるというふうに思うのですね。
　西陣の場合は、かつて二百三十人もおりました紋彫り業者ですね、この人が、コンピューターが導入されることによって、現在では百二十五人というふうに半分になっております。各企業がばらばらにこういうことをやったのでは、こういう状況が各産地とか各職種の中でどんどん広がって大変なことになるわけですね。ですから、どうしても産地が一体となってこれは取り組んでいかなければならない。ところが、これらのことを中小零細な業者の集まりであります産地組合が独自の力でやり抜くということは、大変いま困難であるわけですね。そしたらどうするのか、どうしても政府の援助が必要であるわけです。ですから織機登録制の廃止ということよりも、まず政府は何をしなければならないか、これはやはり援助ということに力をいたすことが必要だということを私は感じるわけです。
　時間が参りましたので、この点は強く要望をさしていただいて、終わりたいと思います。
○登坂委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　八月ごろ中曽根内閣は、景気底入れだ、これから景気は順調に回復をする、こういうふうな宣言を出していたわけですけれども、ところがその宣言の出た後、たとえば労働力調査では、九月三十日の発表では百五十八万人の失業者、二・八％で戦後最高であるとか、あるいは総理府の家計調査でも、これも戦後三十年ぶりという実質名目の可処分所得の減少だ。あるいはそうした影響がもろに中小企業にもかぶさってきて、八月の倒産の件数というのは千六百七件、八月としては戦後最高だと言われているわけですね。そういう意味で、巷間、現在の不況というのは不況の二重構造だ、一方で国民生活が破壊をされ、あるいは中小企業が塗炭の苦しみに陥っている、構造的な不況ではないか。しかも東京証券市場上場一部の大企業などを見ると、来年三月の決算、これは推計でありますけれども、今年度に比べてこうした大企業の利益率というのは大体四五％前後だというのですね。ここに深刻な二重構造の特徴があろうと、こういうふうに言えると思うのです。そういう意味で、とりわけ日本経済の土台を担っている中小企業に対する施策というのは、そうしたトータル全体を見ながら積極的に進めていく必要がある、こう思いますが、時間もありませんので、二点だけ特に質問したいと思うのです。
　一つは、産地地場産業対策です。もう一つは官公需の問題ですけれども、昭和五十四年に産地法が制定されて二百二十産地が指定される。当初三年間という予算措置が二年間延長されて五年になる。一定の成果は上げてきているのではないかというふうにも思うのですが、しかし、当初指定された六十産地というのは今年度で終わってしまう。ですから来年度の中小企業庁の概算要求の中でも、今年度に比べて産地対策費というのは減額しているわけですね。つまり六十産地はもう切り捨てるのだ、こういうかっこうになっているわけなんです。
　そこで、この問題では二つあるのですけれども、一つは六十産地ことしで終わってしまいます。しかし、いままでの振興ビジョンをつくって助成も受けながら、たとえば川口の鋳物などコールドボックス、新しい造型機の開発をやった。いよいよこれが商品化されて普及していく段階になるわけなんですが、しかしその段階ではもう補助、助成は打ち切られてしまう。そういう点で新しい機械をせっかく開発をした、これを受け入れるたとえば鋳物業者などがそういう機械を買い入れる場合の金融など、やはりこの振興政策が十分に効果が上がるような措置を、補助が継続できればいいわけですけれども、その点あるいは金融の面でカバーできないか、これが一つ。
　それから産地法は円高対策ということでできたわけでありますけれども、もう昭和五十四年から四年、五年たって若干情勢も変化している。産地自体の性格が単に円高対策というものではなく、もっと積極的に地域におけるさまざまな変化、そういうものにこたえながら発展をさせていこうということになると、この法律ができて五年になりますから、全体をどういう状況になっていくかを把握をしながら、産地に対する改めて積極的な施策が必要ではないかというふうに考えるわけなんですが、この二点についてまずお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　産地問題についてのお尋ねでございます。先生の御指摘のとおり、産地対策法は五十四年からスタートいたしまして、スタートした動機につきましては、円高問題、非常に激変いたします円高に対して、各産地がどのように対応するかというそのビジョンづくりと振興事業、これを早急に図らなければいかぬということでスタートしたわけでございます。
　この五カ年間に新しい製品の開拓あるいは需要の開拓あるいは人材の養成、またそれらの事業を確立するという計画に即しまして五カ年間、着々とこの振興事業がスタート以来定着してまいりまして、私どもといたしましては、一応の成果を見たというふうに考えております。
　ただ、まさに先と言われましたように、これらの振興事業によって出てきた成果をどのように各企業の段階で実らせるかというのが現在の問題だと思います。そのような観点から、私どもといたしましては、このような形で開発されました製品を地場、産地を問わず、全国一元として総合展をするということで、一つは展示会を開催するということで新しい需要の喚起を図ってまいりたい、かように思っております。これが一つの振興策でございます。
　またもう一点は、まさに先生御指摘されましたように、産地の中小企業者がこれをどのような形で合理化として実現し、あるいは製品化をするかということでございますので、これまでのような振興事業という形から、むしろ産地振興貸し付けというような形で、特別の優遇されたような形での金融を行う、あるいは新しい事業を興すにつきまして信用が足りないという場合もございますので、信用補完という形から信用保証制度につきましての特例を設けるというようなこと、あるいは研究開発につきましての税制上の優遇措置をとる、こういう形での各企業段階におきます振興策について十分な手当てをしたいと思っております。
　この点につきましては、五カ年間この振興事業が済んだわけでございますけれども、六十一年までございます産地振興法の期限切れのいっぱいまでこのような金融、税制あるいは信用補完の面での手当てを十分尽くしたいと考えております。そういう意味でいままさに産地対策の問題は収穫期に来ておる、それに対する十分な政策的な手当てをしたいということでございます。
　もう一点お尋ねの、六十一年以降の産地に対する新しい政策的な方向をどのようにするかということでございますけれども、私どもといたしましても、せっかく定着をいたしましたこの産地振興の実績を、どのような形で新しい時代に即応する産地のあり方に求めるかということは非常に大事な問題でございますので、本年度いろいろ研究いたしました結果、来年度の段階で産地におきますもろもろの組合あるいは事業の実態というものを十分に改めて調査いたしまして、この六十一年以降の産地対策というものを新しい観点から練り直したい、かように考えております。そういう意味で、従来に引き続いて前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺（貢）委員　長官からかなり積極的な答弁もあったのですが、五十年代の初めごろと違った様相がかなり出ているわけです。それから、中小企業自身にしてみても、そういう振興政策の中で自分たち自身が参加してビジョンをつくっていく、そうして新しい商品なんかも開発するし、人材養成や後継者養成でもかなり努力している、そういう努力にきめ細かい施策を今後も十分にしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　同時に、地場産業の振興でありますが、これは法律ではなくて施策として昨年度から進められてきておるわけなんですが、たとえば埼玉を見ると、県北と県南と産業構成なんかもかなり違いますし、地域における地場産業といっても性格的にもそう単純ではないわけなんですね。地域性がある、あるいは異業種間との連携もしなければならないという意味でも、一つの県の中でも県南と県北とで相当な違いがあります。ですから、埼玉県の場合には県北の地場産業の振興ビジョン、ことしの五月には県南の地場産業振興ビジョンをつくっているわけですが、この県南のビジョンの中では三十一市十八町一村、五十市町村が入る。対象になる事業所総数が一万五千事業所くらいになるわけですね。この計画をつくって県に助成が与えられるというわけですけれども、情報収集であるとか、あるいは計画の策定に力をかすというくらいなんですね。
　あと、大きな事業ということになると振興センターの建設、これは昨年県北の方に予算措置をとっていただいたわけでありますけれども、もう一歩何か踏み込んだ振興策が必要ではないか。地場産業といっても、たとえば鋳物だけだとか織物だけではなくて、もっと今日の社会経済の変化に照応したような努力も、県の振興計画を見ると策定をされておりますので、そうした点で金融政策がいいのか税制政策がいいのか、あるいはいまの産地法を違った角度から発展をさせながらこうした地場産業の総合的な振興対策を立てるか、もう一歩踏み込む必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点についてどんなふうにお考えでありましょうか。
○中澤政府委員　地場産業問題の方でございますけれども、先生いま御指摘になりましたように、地場産業につきましてはまず県段階でそれぞれの地域の地場産業ビジョンを作成いたしまして、そのビジョンにのっとりまして地場産業振興地域に指定されましたその地域につきましては、地場産業の振興ビジョンに基づいて行います振興事業の助成を行っておるところでございます。
　確かに地場産業の場合には複数のいろいろな地場産業あるいは組合が共同してその地域におきます中小企業性の産業を興していくという、産地問題と若干異なった側面がございますので、私どもといたしましては、幾つかの複数の地場産業が共同して新しい製品を開拓する、あるいは新しい需要を喚起するというような複合的な事業に対しまして、これを積極的に助成してまいりたい、かように考えております。
　確かに、環境変化によりまして新技術を製品の製法に取り入れていく場面もございますし、あるいは新しい需要に向けて製品に対していろいろな異業種間の協力を必要とする場合もございます。したがいまして、私どもといたしましては、地場産業の振興ビジョン、あるいは振興ビジョンに基づきます共同開発事業につきましては、積極的な助成策を講じていくわけでございますけれども、それに加えて、新しい政策として考えております一つの方向といたしましては、異業種間の交流に対して、積極的な異業種間交流プラザというような形での、もろもろの事業者の間での交流を進める、あるいは新製品の開発のために異業種間での共同開発に対して助成を行う、こういう方向で地場産業に対します新しい方向づけを行っていきたいと思っております。
　なお、御指摘のように、地場産業センターにつきましては埼玉では北地域にできているわけでございまして、南の地域とは別途の問題になっておりますけれども、センターというような実際上の施設がなくても、私どもとしては、いろいろな方法での技術あるいは新製品の開発というものは進めていけると考えておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　それでは、そういう点もすでに策定されておりますし、積極的な努力を求めたいと思います。
　二番目に、特に中小企業の仕事の確保、官公需の問題でありますけれども、比較的中央官庁などは発注についての努力もされているわけですが、意外と公団や公庫の場合に、全体としては平均、たとえば三七％より低いというのが現状なんですね。
　ちょっと具体的に申し上げたいと思うのですけれども、住宅・都市整備公団の場合、一九八二年度の住宅建設戸数全体が二万二百十九戸、このうち木造住宅が二千九十五戸なんです。ところが、この木造住宅の発注先を見ると、大企業が千百八十六戸、中小企業は九百九戸、全体の四三・四％です。ところが、八〇年度の実績を見ますと、中小企業向けは五九％なんですね。だから、官公需をもっとというふうに言われているときに、逆にウエートが減ってきているというのが住宅・都市整備公団の現状なんです。
　これは官公需適格組合のある建設の協同組合の方に聞いたのですけれども、そこは三戸木造を請け負いをした。非常にいいものができて、見学に来た需要者の皆さんは、ランクをつけていくとその建物については一位、二位、四位であったというのですね。そういう意味では大変消費者のニーズにこたえるような、そういう努力をやっているわけでありまして、そういう意味で、こうした公団公庫などに対する——とりわけ全体の取りまとめをやっております中小企業庁として、これは個別具体的な例でありますけれども、そういう点について現状と、そして、どんなふうに公団等に対する全体の施策を進めていくか、中小企業が仕事が確保できるように措置をするかという点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
○中澤政府委員　現状のような非常に国内の消費需要、なかんずく住宅建設需要が停滞しておりますときに、中小企業者に対しまして官公需あるいは住宅発注の確保をしていくということは、非常に大事な問題でございます。本年度の官公需の目標比率を決めます際にも、建設省あるいはただいま御指摘のありました住宅関係の公団等につきましても、直接いろいろ実態につきましてのヒヤリングを行いましたり、あるいは建設省等々に対しまして、極力官公需比率の引き上げ、確保だけではなくて、実際上、実行上の段階として官公需適格組合を積極的に活用するというようなことでございますとか、あるいは分割発注のような形で中小企業者に需要が向かう、発注が向かうというようなことにつきまして、中小企業庁といたしましては積極的な要請及び依頼をしてきたわけでございます。
　本年に入りましてからも、三月あるいは四月の段階の二度にわたりまして、それぞれ関係省庁に対しまして私どもから文書をもちまして、ただいま申しましたような趣旨での官公需適格組合の活用あるいは分割発注等の措置についての協力要請をしております。また、府県に対してもこれを行っているところでございます。
　いまおっしゃいましたように、いろいろ工夫をいたしますと、現在の体制でも中小企業者により多くの発注ができるということの知恵がございますので、そういう面につきましては、毎年官公需の目標比率を決めます際に、国におきます措置等につきましてきめ細かく決定を行っておるところでございます。
　ただ、一部公社公団等につきまして、大規模な建設工事が中心になりますような公団、たとえば本四架橋のような大きな発注になりますとどうしても大口の発注になるということもございますし、あるいは科学技術関係の発注につきましては、非常に大型な受注になるということで、中小企業がなかなか入りにくい側面もあるわけでございますけれども、中小企業者に発注が可能であるというようなものにつきましては、私どもも、毎年の官公需の比率を決定する際にはもちろんでございますけれども、それ以降のフォローアップにつきましても、各省に十分な配慮をしていただくように要請をしているところでございます。
○渡辺（貢）委員　ただ文書でこうあるべきだということだけではなくて、たとえば行管庁なんかでもいろいろ監査をやっている、こういう具体的な事例があるわけですね。ですから、そういうものが大いに行政に反映できるようにぜひしていただきたいと思うのです。
　とにかく、国等の官公需総額が昭和五十七年度で十兆円を超えているわけでありますし、三七％、総額三兆七千億円ですね。五十八年度はほぼ同じくらいの水準で三七・三％、〇・三％しか上がっていないということでありますからね。その中でも、国などの場合にはほぼ四四％、ところが、公団公庫は三〇％そこそこなんですね。そういう意味で、改善の余地はまだ十分あるのではないかというふうに思いますので、かなり強力な取り組みをする必要があるのではないかというふうに思うのですが、もう一度、どうですか。
○中澤政府委員　もちろん、一片の通達でもって事足れりというような気持ちでおるわけではございません。現に私どもも、本年度の官公需比率を決める際には、私自身も建設省あるいは大口の官公需を擁しておる官庁には参りまして、予算執行の責任者でございます官房長あるいは担当局長等にひざ詰めで、その目標比率の引き上げ、あるいは確保をお願いしておるということでございます。
　また、いま御指摘のような、公社公団等につきまして現実の発注のあり方をより十分なものにするという努力は当然必要でございます。したがいまして、そういうことを実現いたします際には、各省、形の上では主務官庁がそれぞれの公社公団等の監督をしておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、中小企業向けの契約の実態を十分把握しながら、こういうやり方もあるではないか、あるいはこういう形でやったらより中小企業向けの比率が上がるのではないかということで、主務官庁と共同いたしまして、公社公団等から実態、現実の姿をヒヤリングをしながら、そういう形を通じながら、実際に中小企業向け比率あるいは中小企業向け発注が伸びるような形に誘導すると申しますか、実現を図っていくということをしておるわけでございます。
　御指摘のように、公社公団が三一％、国は四四％というふうに、なべて見ますと国の方の発注比率が高いわけでございます。ただ、これは先ほども申しましたように、一概に公社公団が熱意がないとか、あるいは努力を怠っているということではなくて、大口発注を擁しておる公社公団というものがあるということのために、ある場合には性格上中小企業向けの発注比率が低い水準にとどまらざるを得ないという経済実態があるということを御了解いただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　それでは、そういうことでひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、時間がないので次に進みたいと思うのです。
　ガソリンの価格の値上げが起きているのですね。九月一日ぐらいからずっと一斉に、リッター当たり二十円前後の値上げが行われているわけなんです。通産省やエネ庁などによくお話を聞くのですけれども、大体こういうものは市場メカニズムによるものだ、こういうことで、公共料金の場合でも比較的そういう話が多いわけでして、これは民間が適切に決めればいいという御意見が非常に強いわけなんです。
　ところが、今度の値上げの問題について経過をたどってみますと、かなり通産省の指導というか示唆というか、そういうものがあったというふうに言えると思うのです。たとえば、七月の下旬にエネ庁が元売十三社の販売部長クラスからヒヤリングを実施する、八月四日には松尾石油部長も参加して元売社長から異例のヒヤリング、そして八月十七日には松尾石油部長が自民党の石油問題調査会政策小委員会に出席して状況説明と見通しを述べている。こういうものを七月の下旬からやりながら、九月一日にエッソ系の販売店が一斉にリッター当たり約二十円、百五十五円ぐらいに上げる、こうなっておるわけなんですよ。ところがずっと推移を見ると、一般の消費者から見るとＯＰＥＣでバレル五ドル下がっている、全体としては下がるのではないか、実際上四月、五月、六月というふうにずっと下がっていってリッター当たりほぼ百三十円から百三十五円ぐらいに下がった。それが突如としてこう上がっていくわけですね。そういう意味で、こうした経過から見ても通産省の積極的な価格形成についての介在があるのではないかというふうに断ぜざるを得ないと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品の価格につきましては、市場メカニズムを通じて形成されることが基本であるというふうに私どもも考えているわけでございますが、先ほど御指摘のありましたヒヤリングのことに関連して申し上げますと、確かに私ども元売各社から事情聴取をいたしましたけれども、この趣旨は、かねて石油審議会におきまして、商品を引き渡す前に極力値決めを行う慣行を確立していくなど、取引慣行の合理化を図るべきであるということの指摘を受けておったわけでございます。そのような基本的な方針のもとに、元売の仕切り価格の事後調整などの実態を把握いたしまして、不合理な取引慣行の是正を促したというのが私どもの行いました作業の趣旨でございます。
　確かに、そのような私どものヒヤリングの後に元売各社の値戻しが行われたのは御指摘のとおりですけれども、ちょうど私どもがそのようなヒヤリングを行っております過程におきましても、私ども感じましたことは、元売企業が安値競争に対する反省と厭戦気分というものを大分みなぎらしておりましたけれども、その後ある元売企業が値戻しをするということを通告したというふうな雰囲気の中で、各企業が自主的な判断のもとに御指摘のような値戻しを実施したものであるというふうに了解しております。
○渡辺（貢）委員　松尾部長、当事者で大変弁明も苦しいだろうと思うのですが、本来エネ庁長官がいるわけだったのですが、行革特の方に出ているというわけで、やはり大変苦しい弁明をしていらっしゃるのですが、いま言った元売の厭戦気分などというのは業界紙にも出ているわけなんですが、一般に事情を聴取したということではなくて、九月には流れが変わるであろうというふうなことも部長が自民党の政策小委員会で言っている、あるいは元売販売の自覚を求め、適正価格の復元を図りたい、末端百五十円という心積もりで取り組んでいるようであり、それを念頭に置いてやっていきたい、こういうふうにかなり踏み込んだ発言をしているようなんですね。ですから、これはまあある意味では通産省のサゼスチョンもあるし、あるいはそういう意味でのインパクトがあった、こういうふうに客観的に見なければならないと思うのですね。
　ですから、私はそういう意味では、そうした指導を撤回すべきである、もし行き過ぎの指導があってそういう結果を生んでいるとすれば、また客観的な経過はそういうものだというふうに私どもは見ざるを得ないわけですから、それを是正すべきだという点が一つと、もう一つは、国民生活に相当大きな影響があるんですね。
　たとえば自動車の免許保有者は四千八十一万人、乗用車の保有台数は二千四百六十一万台、そしてエネ庁などが見ている自動車用のガソリンの需要見通しは一九八三年度で三千五百四十五万キロリッター、こういう見通しを立てているわけです。ですから、単純に計算してみると、リッター当たり二十円上がった、リッター当たり二十円上がって、こうして国民が保有している自家用車などが全部動いたというふうに仮定をしてみた場合に、一年間その価格で推移をしてみたという場合には、リッター二十円上がっただけで総額七千九十億円、これは単純計算ですからね、上がるわけなんです。国民が負担しなければならない。そういうことを実際上通産省、エネ庁は考えているのか。こういう一つの価格が十円なり二十円なり一たん上がった場合に、どんなに国民生活に影響があるのか、こういうことをやはり考えていきませんと、正しい行政指導を進めていくということはできないと思うのです。
　そういう意味で、上がったから仕方がないんじゃない、業界もやってしまったんだから仕方がないというのではなくて、改めてそういう経過も考えながら適正な行政、逆に価格をもとに戻すとか、そういう国民生活を考えた施策をむしろとるべきであるというふうに私は思うのですが、その点についての御見解を承りたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　先ほど先生から御指摘ございました、自民党の石油問題調査会の政策小委員会での私の発言のことでございますけれども、九月中に流れが変わるのではないかというようなこと、あるいは末端の値段についての念頭に置いている状況についてお触れになられましたが、この点はちょうどこの調査会の小委員会が開かれました時点では、すでにある元売会社の値戻しの発表も行われておりまして、そういう状況の中でもございましたことも踏まえ、ほかの元売企業においても、先ほど申し上げましたように、ヒヤリングの過程で厭戦気分とか反省というものも大分出てきているようだという状況も頭にございましたので、すでに発表いたしたある元売企業の値戻しについては、これがやはり石油の市況の流れを変える一つの要素になるのではないだろうかというふうに存じまして、さような趣旨の発言をいたしたわけでございます。
　それから、末端の値段がどうなるかということにつきましては、いろいろお尋ねがございましたけれども、まさにこれは市場が決めることでありまして、元売企業が幾らにしたいと申したからといって、必ずしもそうならないものであることはもう言をまたないところでございますので、いろいろお尋ねがございましたので、値戻し値上げを発表した元売企業はどのくらいのところを念頭に置いているんだろうかと言えば、この辺ではないだろうかというふうに考えるということを、御質問に応じてお答えしたにとどまっておりまして、もとより価格は市場メカニズムにより決定されるものだと考えているわけでございます。そのような趣旨で申し上げたつもりでございます。
　なお、先生御指摘のように、ガソリンの価格が上昇すれば、それが国民にいかなる大きな負担を招くかという点は、私どもも常々、石油というものが、ガソリンに限りませず、国民生活にとっても産業活動にとりましても、きわめて重要な基礎物資であるということにかんがみまして、その安定供給の確保には常々意を用いているつもりでございますけれども、今後とも市場メカニズムを基本としながら、価格の動向については十分注視をいたしてまいりたいと存じます。
○渡辺（貢）委員　時間がありませんから終わりますけれども、ぜひひとつ、これはかなり具体的な踏み込んだ発言の結果、たとえば元売りがこういうふうにやっている、だからということを引用しながら発言をされるということは、それを認めていくし、大体全体がこういうふうに並んでいくんだというふうにとられるわけですね。それだけ行政の持っている重みというのがあるわけです。ですから、そういう意味で、われわれとしてはこの値上げについては通産省の積極的なインパクトの結果もあったと見ておりますので、そういう国民経済的な視点からも十分な検討もされるように、そして問題があれば是正するように強く求めて、私の発言を終わりたいと思います。
○登坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　橋口　　隆君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　堀之内久男君
　　　理事　矢山　有作君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　始関　伊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山中　貞則君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　木下敬之助君
　　　　　　榊　　利夫君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　河野　洋平君
――――――――――――――――――――――
昭和五十八年十月四日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　委員長　橋口　　隆君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　田名部匡省君　理事　堀之内久男君
　　　理事　渡部　行雄君　理事　市川　雄一君
　　　　　　池田　行彦君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　始関　伊平君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　木下敬之助君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　冨田　　泉君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　島田　　晋君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　木下　博生君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　　外務大臣官房長　枝村　純郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警視庁警備局公
　　　　　　　　安第二課　　長　常石　和夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　緒方　良光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　　栗原　祐幸君
　　上草　義輝君　　　　　　根本龍太郎君
　　狩野　明男君　　　　　　砂田　重民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　祐幸君　　　　　　池田　行彦君
　　砂田　重民君　　　　　　狩野　明男君
　　根本龍太郎君　　　　　　上草　義輝君
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榊　　利夫君　　　　　　三浦　　久君
　　　　―――――――――――――
九月八日
　行政機関の公文書の公開に関する法律案（中路
　雅弘君外一名提出、第九十四回国会衆法第三五
　号）
　国の行政機関の職員等に対する営利企業への就
　職の制限等に関する法律案（中路雅弘君外一名
　提出、第九十四回国会衆法第三六号）
　情報公開法案（横山利秋君外六名提出、第九十
　四回国会衆法第三七号）
　公文書公開法案（鈴切康雄君外七名提出、第九
　十四回国会衆法第四五号）
　沖縄県における駐留軍用地等の返還及び駐留軍
　用地跡地等の利用の促進に関する特別措置法案
　（上原康助君外八名提出、第九十六回国会衆法
　第一五号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（岩垂寿
　喜男君外二名提出、第九十六回国会衆法第一八
　号）
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（矢山有作君外五名提出、第九十八
　回国会衆法第三号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（和田一
　仁君外二名提出、第九十八回国会衆法第一七
　号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第九十八回国会閣法第二〇号
　）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第九十八回国会閣法第二一号）
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、第九十八回国会閣法第三九号）
は本委員会に付託された。
九月二十日
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、第九十八回国会閣法第三九号）
は行政改革に関する特別委員会に付託替えされ
た。
九月二十七日
　ミッドウェー艦載機の下総基地使用反対に関す
　る請願（中路雅弘君紹介）（第一号）
　北海道外に居住するアイヌの対策等に関する請
　願（岡田利春君紹介）（第五六号）
　旧軍人恩給改定等に関する請願（三塚博君紹介
　）（第五七号）
　同（大原一三君紹介）（第六九号）
　同外十件（小沢辰男君紹介）（第七〇号）
　同（大西正男君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第九十八回国会閣法第二〇号
　）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第九十八回国会閣法第二一号）
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○橋口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今会期中、国の行政の改善を図り、公務員の制度及び給与の適正を期する等のため
　一、行政機構並びにその運営に関する事項
　二、恩給及び法制一般に関する事項
　三、公務員の制度及び給与に関する事項
　四、栄典に関する事項以上の各事項について、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○橋口委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十三名からなる恩給等に関する小委員会及び
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十三名からなる在外公館に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、小委員会において参考人から意見を聴取する必要が生じた場合、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　内閣提出、第九十八回国会閣法第二〇号、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び第九十八回国会閣法第二一号、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、第九十八回国会において聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○橋口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。堀之内久男君。
○堀之内委員　前国会から継続審査になっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案についてただいまから質疑を行いたいと思うわけでありますが、その前に、前国会の予算委員会におきまして、われわれ同僚議員と申しますか、国会議員であります楢崎弥之助議員が、去る二月二十一日に防衛庁並びに自衛隊のクーデター事件についての発言がございました。私どもも大変この点については驚きを感じ、また国民も自衛隊に対し大変な不信感を持ったものだ、かように考えます。
　常々われわれは、防衛庁並びに自衛隊においては、国民の信託、負託にこたえて国の安全という立場において日夜その職務遂行に努力をいたしておるということで、かねがね深い敬意を表しておったやさきに当たって、こうした楢崎議員の発言を聞きまして、われわれは驚きを感じたわけでありますが、その後、警察庁の御努力というか、五月五日付の「週刊新潮」の記事によって、官名詐称の疑いがあるということで警察庁の方でこの捜査に入られたと承っておるわけでございますが、その後におきまして、今回のこの楯崎議員の予算委員会における発言は全く事実無根、そして神聖な自衛隊並びに防衛庁に対して国民にきわめて不信を与えたということが判明をいたしたわけであります。私どもも新聞等の報道によってその大まかなところは存じ上げておるわけでありますが、警察庁当局のこれまでの経過についてお伺いをいたしたいと存じます。
○常石説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきまして、これまでの捜査経過を申し上げます。
　まず、この事件の発端でございますが、御承知のように本年の二月二十一日に開催されました衆議院予算委員会での楢崎弥之助先生の御質問の中で、昭和五十五年六月Ｘ日を決行予定日とした自衛隊員によるクーデター計画があった、その内容は、一個師団、約一万人を用いて首相官邸を爆破し、国会、ＮＨＫ、自民党本部、社会党本部などを占拠し、首都の道路、海上を封鎖、制圧するという趣旨のものでございました。
　この質問をマスコミ各社は大きく取り上げまして、中でも「週刊サンケイ」は三月十七日号及び三月二十四日号で、また東京新聞は三月五、六の両日、いずれもクーデター計画は実在したという立場からの報道がなされました。
　一方、「週刊新潮」は三月二十四日号で、クーデター計画はガセネタと、疑問を示す記事を掲載し、続いて五月五日号では、名古屋市に居住する杉山公一なる人物が自衛官を名のって、楢崎代議士や東京新聞、「週刊サンケイ」等ににせの自衛隊クーデター計画を流したという報道がなされております。この「週刊新潮」の記事によりまして、愛知県警察では、杉山公一に係る官名詐称容疑事件ということで捜査を開始いたしました。
　その結果、杉山公一なる人物は、実は本籍地が福岡市住吉町でありますところの岩橋孝という四十二歳になる人物で、昭和四十九年ごろから名古屋市に居住していたが、本年の四月ごろから所在不明となっている人物であるということが判別いたしました。
　なお捜査を続けました結果、この岩橋孝は、昭和五十四年に交通事故をでっち上げて保険金をだまし取っていることが判川しましたので、六月十七日にこの詐欺事件につきまして全国に指名手配をしたわけでございます。引き続き本人の所在を追及しておりましたところ、岩橋孝は、七月十一日、ＮＨＫ名古屋支局員に伴われまして愛知県警察に出頭してきたのであります。したがいまして、同日、本人を通常逮捕し、以後、本格的な取り調べ及び必要な裏づけ捜査を進めてきたわけであります。
　その結果、まず岩橋孝の供述の要点でございますが、本人は、現職自衛官を名のって楢崎議員並びに同議員の秘書楢崎欣弥氏及び東京新聞記者、日本テレビ放送網記者に、また、元陸幕の勤務員を名のって「週刊サンケイ」記者にそれぞれ面接をして、いわゆるにせの自衛隊クーデター計画を流したと言っております。また、今回の犯行には共犯者はいなく、自分一人の単独犯行で、複数を装ってやったのだ。それからまた、このうち楢崎代議士とは、二月四日東京都内の議員宿舎で、また楢崎欣弥秘書には、二月三日福岡の事務所で、いずれも航空自衛隊の制服を着用し、航空自衛隊幹部と名のって面会をした。事件の動機は金もうけであり、にせの情報を流して金をだまし取ろうとしてやったのだ。それから金の面では、「週刊サンケイ」からは三十一万五千円を受け取った、しかし東京新聞、日本テレビからは、楢崎代議士を助ける目的で提供したので金は受け取っていない。岩橋は、大要以上のように述べております。
　このような岩橋の供述に基づきまして愛知県警察は必要な裏づけ捜査を行った結果、その事実が認められましたので、八月二十七日、詐欺及び官名詐称で名古屋地方検察庁に送致いたしました。
　その中身は、楢崎議員並びに同人秘書楢崎欣弥氏に対する官名詐称、「週刊サンケイ」記者に対する詐欺、東京新聞、日本テレビ記者に対する官名詐称であります。名古屋地検では、これを受けまして、九月二十二日、岩橋を「週刊サンケイ」記者に対する詐欺及び東京新聞、日本テレビ記者に対する官名詐称で名古屋地方裁判所に起訴しております。
　なお、楢崎議員並びに同秘書に対する官名詐称事件については、名古屋地方検察庁で引き続き捜査中であると聞いております。
　この間、愛知県警察は、楢崎議員につきましては七月二十八日及び八月九日に、同秘書楢崎欣弥氏に対しては八月十日に、それぞれ事情をお伺いいたしました。これに対して両人はいずれも、われわれが会った人物は岩橋孝ではない、しかし、その後に電話でいろいろと情報を提供した人物は岩橋孝であるといたしまして、会った人物と電話をかけてきた人物は別人であると主張しておられますが、私どもの捜査結果では事件は岩橋孝の単独犯であると認めて、送致をいたしたわけであります。なお、現在岩橋孝は未決勾留中であります。
　以上で終わります。
○堀之内委員　事件の経過は大体承知したところでございますが、われわれも今日の日本の防衛庁、自衛隊を考えますときに、日本の現状ほど開かれた自衛隊あるいは開かれた行政組織はないと私どもは確信をいたしております。したがって、常識的に考えても、いまの日本の防衛庁や自衛隊でクーデターのごときを計画できるかできないかということ自体、一般の人たちでも想像できる、かように考えられるわけであります。
　今回、岩橋なる者のこうしたにせ情報によって、予算委員会という国会の最も大事な場所でこうした質疑がなされ、国民に大きな疑惑を与えたことについては、われわれもこれをただ過ちであったと見逃すわけにはいかない、かように私自身考えておるわけであります。特に今回の事件では、岩橋なる者の金銭的な行動だということがただいまの警察庁の御答弁で判明をいたしたわけでありますが、とすれば、岩橋と楢崎議員との間には金銭の授受はなされなかったのかどうか。この点がなかったようでありますが、これを改めてお尋ねをいたします。
○常石説明員　お答えいたします。
　被疑者岩橋孝は、直接ではありませんが、楢崎議員側から金を受け取ったと本人は供述をしております。一方、楢崎議員及び同秘書は、金を渡した事実はないと主張しておられます。したがいまして、被害の事実が証明されませんので、詐欺罪としては立件しておりません。
○堀之内委員　楢崎議員は否定されましても、岩橋なる者が受け取ったという金額は幾らでしょうか。
○常石説明員　百数十万と言っております。
○堀之内委員　岩橋なる者が百数十万というと、百二十万から百六十万か七十万までを百数十万というのだが、これは大分間が大きいわけですね。その辺はっきり――楢崎さんは、やらなかったと言えばそれで証拠がないから、いいじゃないですか。もらった方は、はっきりもらったという金額は必ず言っているわけです。恐らくあなた方は、百数十万で、そうだったかと言って認めるはずはないのです。はっきり言えと言っているはずだから、その数字をはっきり教えていただきたいと思います。
○常石説明員　本人は一回だけでないと述べておりまして、その額がはっきりしておりませんので、百数十万ということで御了承願いたいと思います。
○堀之内委員　この辺は非常に微妙なところで、まだ楢崎議員が認めておられませんので、恐らく警察庁当局でもはっきりした数字が言えないかと存じますが、それも一回ではなくて数回ということになると、これはまた話が大変込み入ってくるのじゃないかと思います。
　いままで警察庁の取り調べでは、岩橋なる者はただ電話だけだったという先ほどの御答弁のようでありますが、岩橋という者を、これが岩橋だと電話でよく楢崎議員が理解をされたものだなということをちょっと不思議に思うような気がいたします。一回会ってその後の電話ならば、この声ならば岩橋だということはわかると思うのですが、その辺の疑問はお感じにならなかったのかどうか。楢崎議員からいろいろと事情聴取はなされたと承っておりましたが、しかもその後、楢崎議員を取り調べられたそうした調書というか、そういうものも本人は拒否されておるのかどうか、その辺を改めて教えていただきたいと思います。
○常石説明員　お答えいたします。
　金銭の授受につきましては、先ほど来申し上げますように真っ向から対立をしております。その内容につきましても、楢崎議員側におきましては一切金銭に関しては出していない、こういう趣旨でございますので、御了承願いたいと思います。
○堀之内委員　常識的に言って、警察庁もそうお考えになっておると思いますが、いろいろな選挙違反が出ましても、もらった方がもらったと言えば、くれた方がやらなかったと言っても必ず両方送検するのがいままでの警察庁のとってこられた行動なんです。くれた人は、私がやったと言った人は一人もいないのです。幾ら否認しても、もらった方を信用するのですよ。それは楢崎議員はいまとなってはやらなかった一点張りでいくでしょう。これは将来とも証拠は出てこないと思います。私は、幾ら国会議員といえどもそんな卑劣なことになったら、はっきり自分がこれはうかつだったとおっしゃるならば、われわれも同僚議員でありますからこれを責めるのは酷だと思っておるのですが、それはだれよりもいいネタをもらったということで、恐らく楢崎議員もそれこそ喜び勇んで予算委員会でやられたと思うのです。しかし、普通の人ならもう一回、果たして岩橋なる者が自衛隊に存在するかどうかくらいは確かめていただくべきであった、かように考えておるのです。内容は尋ねる必要はありませんが、これはやはり航空自衛隊にだれかがおるから、岩橋なる一尉がおるのかおらないのか、それくらいは確実に調べてみると、これがにせ情報であるか、ないか、普通クーデターということはそうたやすくできるものでもないし、また先ほど申し上げましたように日本の防衛庁、自衛隊の機構からいって、開かれたマスコミの発達した今日において、こうしたことが露見しないはずがないわけであって、こんなことはわれわれが普通考えても想像できない。そうしたことを考えるときに、私は今回の楢崎議員のとられた行動というのはきわめて軽率であった、こういうように断ぜざるを得ないのであります。
　そこで、防衛庁、自衛隊というものが国民の大きな信頼の上に成り立っておることは御承知のとおりなんです。その防衛庁、自衛隊に対して大きな不信、そして自衛隊にとっての大きな不名誉な発言をされたということは、まことにわれわれも同じ防衛に携わる者としても大変憤りを感じたわけであります。社会通念として、こういう事実無根のことがしかも全国紙に一斉に報道されるということになると、その被疑に立たされた方というものはきわめて名誉を傷つけられたことになるわけです。
　たとえば、例としてあるいはどうかと思いますが、昨年の十一月のわが自民党の総裁選挙において、時事放談で、ある方がある先輩方に金銭が動いたのどうのと言ったことが報道されたことは御承知のとおりです。しかも、それを発言された方と言われた人はきわめてじっこんの間柄だった。しかし、それでも事実無根なことを言われたということにおいては自分の名誉のために告訴もし、そして謝罪広告も要求されたことは、これまた新聞で報道されたとおりです。やはりこれは当然のことだ。したがって、東京新聞においては、まことに申しわけないということで、三月五日付の自衛隊計画の報道全文取り消しと、七月十三日には本社の編集局長以下九人の処分がなされておるわけです。これは報道に携わる者の、またマスコミとしての責任をはっきり明確に出された。私は当然なこととして深い敬意を表しておるわけであります。
　そこで、長官にお尋ねをいたしますが、防衛庁、自衛隊としては警察庁の努力によって事実無根であったということが確認をされたわけでありますが、岩橋なる者は、それだけの司直の処罰を受けるべくいま告発をされておるわけです。その発言をされた楢崎議員は何らそのまま放置されておる。したがって、防衛庁としては、あるいは告発ということはなかなか無理かもしれませんが、このような事実が判明した段階において、長官としてはどのように理解をし、またどのように将来この名誉回復を防衛庁としてお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと存じます。
○谷川国務大臣　国の独立を確保して安全を維持していくという仕事を私どもは仰せつかっております。私は、その仕事をいたしまする防衛庁長官といたしまして、実力集団でありまする自衛隊を統括をいたしております。
　いま先生の御指摘のございましたにせクーデター計画問題につきましては、私といたしましては直ちにあらゆる手だてをもちまして庁内におきまして調査を命じまして、その結果、すでに数次にわたって国会において答弁をさしていただきましたように、防衛庁の内部の調査では全くの事実無根でございました。その後、警察当局からも再三の調査によって、ただいま指摘のあったごとく全くの虚構であったことが判明をいたしたわけでございます。
　しかし、この事件は、少なくとも国会に関する限り国会議員の国会の中における御発言でございまして、防衛庁長官といたしましては、国会内部の議員の発言にかかわる問題に関しては国会内部で御処理をいただくことが至当であろうかと考えておる次第でございます。
○堀之内委員　防衛庁としては、また長官としては当然のことだ、こういうように考えます。ただいま長官から御指摘がありましたように、われわれ国会議員の中の問題でありますので、今後われわれも党の方に申し上げ、またそれぞれ野党の皆さん方とも協議して、しかるべき処置、行動をとっていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、三月二日官房長宵が否定されたことが、あるいは長官が予算委員会で否定されたことが、警察庁当局の取り調べによってこれが確認されたということは、このことによって自衛隊の信頼をまたから得、あるいは特にいま言われておるシビリアンコントロールということで防衛庁の内局においても非常にこれでまた信頼を回復できた、私はこういうように思います。今日防衛が特にやかましく言われる段階で、実力集団がああいうようなことがうやむやで済んだということになってしまうと、幾ら官房長官が否定しようが防衛庁長官が否定しようが、それがはっき力否定され事実無根であったということが立証をされないとなかなか国民は納得できなかったと思いますが、そういう意味では、警察御当局の今回の取り調べ、またマスコミのそうした御協力に対しては、われわれも深く敬意を表する次第でございます。
　それでは本題に入りたいと存じますが、きょうは久方ぶりの防衛庁に対する質疑でございまして、今後、私の後に野党の皆さん方もそれぞれ御質問がいただけると思います。防衛庁に対してこの委員会で質問することは、恐らくもう一年近く延びておったのじゃないかと存じます。
　そこで、きょうは万般にわたりまして飛び飛びに御質問申し上げたいと思いますのは、最近のソ連軍の拡張というか、質、量ともにわたって大変な増強が行われておりますので、この方面にわたり、また防衛庁の今後の対応というか、これに対する認識について御質問をしてまいりたいと思います。
　恐らく国民の皆さん方も心ある人は承知していただいておると思いますが、大部分の方はそうしたソ連軍の状況というものを余り御承知ない、かように考えておりますので、最近の極東ソ連軍の増強状況というもの、艦艇及び航空機が、アジア地域、そしてまた太平洋地域に進出をいたしまして相当な活動をいたしております。さらに最近では、新たにＳＳ２０の基地等の建設も行われているやに承っておりますし、また長距離爆撃機でありますバックファイア等のわが国周辺においての進出というか、姿をあらわしておる状況もたまに防衛庁の方で報道されておりますが、最近特にまた、わが国固有の領土であります国後、択捉の基地に対し、新鋭機であるミグ２３戦闘機も飛来しているやに承っております。
　こういう事例を含めまして、最近の極東ソ連軍の動向について防衛庁はどのような評価をなされ、またどのような対応をされておるか、そして、わが国に対する潜在脅威というか、これが以前より増大しておると認識されておるのかどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
○谷川国務大臣　極東ソ連軍は全軍種にわたって質、量両面にわたって一貫した増強を続けておることは、これは事実でございます。そして、その中には中距離核戦力の増強、あるいは地上軍あるいは海上兵力あるいは航空兵力その他の増強、いずれも顕著でございます。この兵力配備の増強の状況につきましては後ほど政府委員から逐一御報告申し上げさせていただくことにいたしますが、私は、このような極東ソ連軍の軍籍力の急激な増強並びに現在の極東ソ連軍の活動の動向は、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大につながっておる、こういうふうに受けとめておる次第でございます。
　それでは兵力配備その他につきましては、政府委員から答弁をお許しをいただきたいと存じます。