Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　では、もう一つ伺いましょう。
　やはりキャンベル氏ですけれども、彼は、ことしの九月二十四日の毎日新聞に、指針見直しは湾岸戦争と一九九四年の北朝鮮の核疑惑がきっかけであったということを語っております。
　九四年の北朝鮮の核疑惑の問題については、九四年六月十二日のロサンゼルス・タイムズが、朝鮮有事が現実になったら何が起こるかということについて、次のように書いております。
　日本に駐留するアメリカの戦闘機は、任務を遂行するため、昼夜兼行で飛行することになるだろう。在日米軍基地と太平洋のほかの場所との間に巨大な空の橋を一夜にして築かなければならないだろう。何らかの戦闘が起きれば、初期の段階で、アメリカは急速にジェット燃料や予備部品、技術支援を日本に完全に依存するようになるであろう。日本の領空を無条件で使用することが必要になる。戦争勃発から数日以内に、ワシントンは、日本に対して、アメリカからの数百機の部隊輸送機や数千トンの死活的に重要な補給物資を着陸させるため、札幌、新潟、東京の成田のような主要民間空港の定期旅客便の発着を停止させるよう日本に要請しなければならないかもしれない。戦術核兵器の配備について、そのような動きが起これば、日本戦域にアメリカの核防衛手段の真相を覆い隠している政府の仮面の薄いベールはたちまちはぎ取られるだろう。アメリカの軍事行動の必要は、日本の核アレルギーと衝突するだろう。
　こういうような衝撃的な叙述の後、この記事は、日本の支援がなかったら、アメリカは朝鮮で戦争を戦い、勝つことができない、こう結論づけているのであります。
　この記事はアメリカ太平洋軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスにも抜粋、転載されているものでありまして、アメリカ軍部の考え方、計画にも合致したものだと考えられます。一九九四年は日本の協力が得られず、結局、カーター元大統領を北朝鮮に送って、話し合い解決の道を選ぶようになったということは、外務大臣も御承知だろうと思います。これはいわば公知の事実と言ってもいいぐらいになっていると思います。
　ところで、アメリカ外交問題評議会委員のマイケル・グリーン氏、今度のガイドラインその他については再々発言をしている方でありますけれども、九七年十一月十一日付世界週報で、新ガイドラインについて、作戦上の観点からも、もし今後朝鮮半島で一九九四年のような危機が生じた場
今、今度こそ日本の首相は明確に我々は米軍の後方支援をすると言えるようになったというふうに言っています。
　あの九四年のときには日本の方はその態勢がなかった、だから軍事的な措置はとれなかった、今度はその教訓に基づいて新ガイドラインをつくった、だから、今度は日本の首相は、朝鮮半島で一九九四年のようなことが起こってもちゃんと米軍の後方支援をすると言えるようになった、こういうふうに言っているわけです。そうなったのではありませんか、外務大臣。
　はっきり、問うたことに答えてください、わざわざ出てくるのならば。
○田中（均）政府委員　これまでも御答弁申し上げておりますように、指針といいますものは、特定の地域であるとか事態、そういうものを議論して策定したものではございません。
　ただ、委員おっしゃるように、だからといって、日本が過去の経験、そういうものから何もそれを学ばないでいろいろな政策を検討するかというと、もちろんそうではございません。九四年の北朝鮮の核疑惑を通じて、いろいろな議論が行われました。その中で、例えば難民の受け入れであるとか邦人の救出であるとか、いろいろなことについて、日本としての危機管理ということも同時に考えなければいけない課題であったわけであります。
　ですから、そういう日本としての安全を担保する体制といいますものは平時においてきちんと整備をしておかなければいけない、そういう観点、過去の経験から学ぶという観点があることは事実だと思います。
○松本（善）委員　部分的ではありますが、九四年の経験からこのガイドラインが生まれてきたということはお認めになったということであろうかと思います。
　今、マイケル・グリーン氏がアメリカの外交問題評議会の委員だということを申し上げましたが、この外交問題評議会といいますのは、ブラウン元国防長官、アーミテージ元国防次官補、ブレジンスキー元アメリカ大統領補佐官など、そういうアメリカの軍事関係の大物が参加をしているものでありまして、マイケル・グリーン氏の見解は単なる個人の見解とは言えない性質のものを持っていると思います。
　この評議会が五月三十日に「戦争の試練と平和の負担−米日安全保障関係」という報告書を発表いたしました。この報告書は、日本政府が集団自衛のために自衛隊を使うことができないという立場をとっていることや、日米安保条約第六条が自衛隊のいかなる役割にも言及していないこと、日米相互物品役務支援協定、ＡＣＳＡの九六年が、自衛隊の対米軍支援が平時に限り、かつ武器弾薬の提供を除外していることを指摘して、こうしたあいまいな理由からアメリカが自衛隊を戦争計画に組み込めないでいるのだということで、自衛隊をアメリカの戦争計画に組み込むことを勧告しております。それは次のような文章です。
　同盟を強化するかぎとなるステップは、アジアにおける地域的事態に対するアメリカの軍事的反応に対して日本を組み入れる、プランインするために、このあいまいさを完全に取り払ってしまうことである。いろいろ日本政府が言っている、協力できないような理由になっているものを取り払ってしまうことだ。例えば朝鮮戦争の際、日本は、日本から作戦展開する米軍に対する完璧な兵たん支援、あいまいでなく十分な保証、情報の交換、前線での限定訓練を伴った、そういう支援を提供する。この支援は、戦闘役務支援、シーレーン監視・哨戒、機雷掃海、地域的戦域内の米軍部隊の空輸、兵員、装備、弾薬、完全な医療支援、戦闘地域からの緊急退避を含めるべきだ。燃料補給や装備の維持も含むべきだ。しかし、日本政府は、日本国憲法が集団自衛権を禁止していると言って、現時点ではこれらの方法について言質を与えていない。
　いわばこういう勧告なのですよ。一言で言えば、日本はこういうことを言っているけれども、日本を戦争計画に組み込むべきだということをこのアメリカ外交問題評議会は、報告書を発表して、勧告をしておるわけです。それがことしの五月三十日なのです。
　今私が読み上げましたことは、結局、新ガイドラインに全部含まれています。このアメリカ外交問題評議会の報告書のとおりに、アメリカの戦争計画に組み込まれたということになるのではありませんか。外務大臣、いかがお考えですか。
○小渕国務大臣　しばしば同様の御答弁で申しわけありませんが、外交問題評議会におけるこの指摘は、あくまでもこれは私的な団体の見解でございまして、政府としてコメントする立場にはありません。
　いずれにしても、指針に言う周辺事態におきまして、我が国は後方地域支援等の対米協力を行うか否か、いかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益確保の見地から主体的に判断して行うものでございます。
○松本（善）委員　これは外務大臣、そのようにどんなにおっしゃられようと、相手の方はそう見ているわけですよ。外交問題評議会は単なる私的な機関ではないですよ。これは、言っていることは非常にやはりアメリカにとっては権威のあることです。
　この委員のマイケル・グリーン氏、先ほども申し上げましたが、前述の世界週報でこういうふうに言っています。
　日本が集団自衛権の行使を認めるならガイドラインの実行はより容易になる。理想を言えば日本が集団的自衛権の行使を容認することが最善だが、現実問題としては、我々の求める九九％が新ガイドラインに含まれている、こういうふうに言っているのですよ。
　いわば集団自衛権行使と紙一重のところまで米軍に協力をするということになったということを、マイケル・グリーン氏は言っています。
　大臣、気がついておられたかどうかわかりませんが、かつてジャパン・タイムズが中間報告のときに「ウオー・マニュアル」、「アンペール・ウオー・マニュアル」という大きな見出しで報道したことがあります。文字どおり戦争マニュアルということじゃないですか。憲法の集団自衛権に紙一重、アメリカ側からいえば紙一重、九九％集団自衛権に近づいておる。憲法違反のそういう戦争計画に入ったということになるのではないですか。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○田中（均）政府委員　事実関係でございますから。
　このマイケル・グリーン氏のインタビューというものを私も手元に持っておりますが、これそのものについて政府としてコメントする立場にないということは、大臣から御答弁申し上げているとおりでございます。
　しかしながら、ここで言っていることは、集団的自衛権の行使ということは否定されているし、それに当たらない範囲内で、これまで明らかにされてこなかった日米の防衛協力のあり方というのは明らかにできる、決して集団的自衛権の行使に踏み込むものではないということが論旨としては書かれているのだろうと思います。これも、日米の政府の指針から明らかでございますけれども、日本国憲法の制約の範囲内で日本は行動するということは、日本も米国の政府も当然認識をしているところでございます。
○松本（善）委員　それは、憲法違反ではないということを幾ら政府が言っても、実際がどうなのかという判断になるのですよ。
　それで、確かにマイケル・グリーン氏、これは憲法違反のことをやろうとしているのだと言ったらそれは大問題ですから。しかし一％なのです、彼の言うのでは。九九％集団自衛権に近づいている。言うならば、弾は撃たない、そのほかのことはすべてやるというぐらいのことがこの新ガイドラインではありませんか。
　私は、外務大臣のやはり見解を伺っておきたいと思います。半ば認めたような形の答弁ではありましたが、外務大臣、こういうふうにアメリカ側
で言われていることについて、私は、本来ならば、アメリカがそんなことを言っているけれども、とんでもないと反論するのが当たり前ではないかと思うのですよ。違うと。我々は、そういう今までの政府の答弁でいうならば、アメリカがこんなことを言っているのはけしからぬと言ってしかるべきだろうと思うのだけれども、一言もそういう答弁は出てこないのですね。コメントはしないということだと、やはり私はそういう、事実上はアメリカの言っていることは本当かということになりますよ。
　外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　アメリカ政府の責任ある方がそのようなことを申されているということでありますれば、それは謙虚に受けとめなければならぬと思いますが、我が国といたしましては、再々申し上げておりますように、憲法との関係において何らの問題は生ずることのないという立場でおるわけでございます。
○松本（善）委員　それでは、アメリカの公式文書でお伺いいたしましょう。
　コーエン・アメリカ国防長官は、五月十九日、国防計画見直しの報告書を発表いたしました。四年に一度のものです。報告書は、ほぼ同時に発生する二つの地域的大戦争に勝ち抜くいわゆる二正面対応能力の確保を明らかにしております。そして、これは強力な同盟国との連携を前提にしている、こういうふうに述べているのであります。この方向を明確にしたのが、一九九六年七月十七日にアメリカ国防総省が公表いたしましたジョイントビジョン二〇一〇、別の言い方では二〇一〇年をめざす統合戦略像という文書であります。
　ここには、未来の作戦を行う際、我々は同盟国や連合の相手国と一体化し、相互運用性を改善する最も効果的な方法を見出さなければならない。我々の未来の作戦はほとんどすべてにおいて、同盟国や連合の相手国と共同して活動することを期待し、そして、ますます、我々の手続や実行計画立案は、この現実を認知せねばならない。
　要するに、同盟国との共同活動を強調して、単独ではもう戦争しないのだ、必ず同盟国と一緒にやるんだという方向を打ち出しているのです。
　先ほど来御紹介し、御質問いたしましたアメリカ外交問題評議会の報告も、マイケル・グリーン氏の見解も、この線上のものなのです。アメリカの戦争計画に日本が組み込まれているのは、こういうアメリカの公文書上も明らかな方向の中で起こっている。
　私は、外務大臣に最後に伺いたいのでありますが、こういうふうにアメリカが言っていること、これを承知の上で新ガイドラインを進めよう、こういうことでございますか。
○田中（均）政府委員　委員御指摘がございました七月十七日付のジョイントビジョン二〇一〇、これは米統合参謀本部が出した指針でございます。それからもう一つは、国防計画の見直しということにも言及されました。その中で、委員御指摘のとおり、今の国際安全保障情勢という観点から考えれば、同盟国との協調というものが大事であるという諸点が盛り込まれているのは事実だろうと思います。
　委員御指摘の前提として、アメリカの戦争というふうには私どもは考えておりません。まさにそういう国際安全保障上、違法な武力が行使をされる、そういう事態をいかにして抑止するか、いかにして平和をつくるかというのが基本的な前提である、私どももそう考えておりますし、日米安保体制も防衛体制として存在をしております。
○松本（善）委員　大臣にも伺いたいのですが、今の答弁ではやはり今までの議論の経過が無視されているのですよ。ずっと、きょうだけじゃないのですよ。例えば、台湾関係条項があります、あるいは米韓条約があります。これらの発動は問題なしにアメリカが独自の判断でやるわけですよ。アメリカが戦争をするという場合に周辺事態が起こり得る、その問題なのですよ。だから、今のお話のようなことではないのですね。私は、本当にこの問題は日本の今後にとって物すごく大事な問題ですから、感想的な意見でもいいですから、外務大臣の見解を伺って終わりにしようと思います。
○小渕国務大臣　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、いかに後方支援、地域支援体制を行うか否かは、我が国の国益の確保から主体的に我が国として行うものでありまして、我が国としては、みずからの憲法によってきちんと対処いたしてまいりたいと思っております。
○松本（善）委員　これで終わりますが、答弁をお聞きいたしまして、やはりアメリカの言っていることの方が客観的だ。政府の答弁はそれを覆していないです。
　私は、やはりますます、このような安保条約の実質上の大改悪というものをさせないで憲法を守り抜いていくということが大事だということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○中馬委員長　中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。大臣、よろしくお願いいたします。皆様、よろしくお願いいたします。
　それでは、私は、今月十一月二日から九日まで、衆議院議員超党派七名で、ニューヨークとワシントンに国連協会の御協力を得て行きました。その折にたくさんの方、ちょうど運よくアナン事務総長、緒方貞子さんそれから明石康さん、さまざまな現場で御活躍の方々とお会いしてまいりました。そこで私たちは、割と胸を張って堂々と、本当にいろいろなことを勉強させていただこうと思って伺ったわけですが、そこで伺った話は、特に緒方貞子さんからこのように言われました。
　今回、日本のＯＤＡ予算の一〇％、それが現場では四〇％ぐらいの削減になってしまって、私たちは本当にもっともっとしなければいけない、そして今まで日本が一生懸命出してくれたことによってたくさんの仕事ができたけれども、本当にお金がないと働けないのですと。このように一律カットというふうに言われてしまうと、現場では、もう目の前にたくさん仕事があっても、お金がないということで働けないのですと。悲痛な叫びでした。
　この叫びに対して、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。ＯＤＡの一律カットというところでたくさんの御質問がございますが、現場でついこの間伺ってきました、この、働けない、私たちは一生懸命やっているのにこの日本のＯＤＡカットがどれだけ現場では痛いか、そのことを伝えてくれと言われました。きょうはこのような機会を与えられましたので、まず冒頭、そのことについての外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　私自身も、国連の事務総長から始まりましてそれぞれ機関の責任者から、今委員が御指摘のような点につきましては強い要請を承っておりました。改めて委員もじかにお伺いして、この委員会で御発言を受けていることは承知をして、これから対応していきたいと思っておりますが、改めてでございますが、国連等を通じた国際貢献の重要性につきましてはいささかも揺るぎないものと思っております。
　この拠出につきましては、ＯＤＡの予算の削減が大変カット率が高かったために、概算要求の段階で一律にこうした削減率に基づきまして大蔵省に要求をいたして、このことが今御指摘のようなそれぞれの機関からの強い要請になっておるわけでございます。今後、本格的な最終の予算編成までには、この問題について外務省としては適切に対応のできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　ぜひともその声をしっかりと聞いていただいて、私はやはり特にたくさんの声の中で、緒方さん、明石康さんがみずからの健康とか危険とかを顧みずにやっていらっしゃる姿、そしてその場所で働く、特に日本人の方もたくさんお会いしましたが、お金のことは本当はつらくて言えないけれども、でも今はお金なんですという言葉をしっかり受けとめていただきたい、そのように思います。
　それでは、続きまして、経済協力局の民間援助
支援室所管のことにつきまして御質問をさせていただきます。
　財団法人の日本国際医療団について具体的には質問をさせていただきますが、この医療団が、本年の七月に行われた会計検査院の外務本省に対する定期検査の折に、当財団も同省より交付されている補助金について実地検査を受け、これが不適あるいはまた不当な事項が指摘された結果だと思われますけれども、十一月四日付命令第十四号におきまして、外務大臣名で、平成七年度海外技術協力推進団体補助金確定額を取り消し、金六百七十六万九千九百四十三円の返還を命ずる命令書が出されたと聞いていますが、調べによりますと、同命令書には理由が付していなかったとも聞いております。
　まず質問ですが、補助金確定額を取り消した理由について、かつそれは会計検査院から指摘を受けた事項と一致しているのかどうか、また命令書にその理由を付さなかったのはいかなる理由なのかということをお伺いいたします。
○大島政府委員　財団法人日本国際医療団という団体につきましては、開発途上地域にあります国々に対しまして日本政府が行っておりますいろいろな医療協力の推進に寄与する事業を行うこととしております。昭和四十二年に設立をされて、外務省、厚生省両省の共管法人ということになっております。
　医療分野におきます活動、具体的にはブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、こういった東南アジア諸国に対します医療とか厚生面での医療行政に対する支援、それからいろいろ日本で発行されております医学書の翻訳、それから巡回医師団の派遣等々、地道ではありますけれども、こういった分野の仕事をやっておる財団でございます。
　そこで、ただいま委員の方から御指摘がありました会計検査院との関係でございますけれども、本年七月に会計検査院が行いました国際医療団に対します定期検査の結果に基づきまして、会計検査院の方から外務省に照会がございました。それで、その照会に基づきまして、医療団に対しまして事実関係について確認をいたしましたところ、財団側におきまして人件費について、外務省が補助事業として補助金を出しておりますけれども、その補助金の対象にされている人件費とは違う趣旨の人件費の支払いが一部あったということが確認されましたので、外務省から財団側に対しまして、その分国庫返納をするように求めたものでございます。
　この補助事業につきましては、こういう事態もございましたので、適切な運用が図られるように、この国庫の返納以外にも財団の指導監督についてはこれからも十分してまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　今の質問の最後に出したことに対しての御返答がないのですが、これは理由が付していなくて、最初は室長名で出されたと伺っているのですが、なぜ理由は書かずに、そして大臣名ではなかったのかということをお答えください。
○大島政府委員　失礼いたしました。
　この返還命令につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものがございますが、その法律の十七条第三項という規定がございますけれども、補助金を他の用途に使用した場合に行われる規定でございますけれども、この規定に基づいて、返還をするように命じたものでございます。
○中川（智）委員　平成七年度において補助金で人件費が補助されている職員は補助事業にかかわることは当然だと思われますが、すなわち補助金交付要綱の趣旨はそういうことだと理解しているのですけれども、この財団の事務局組織規程にも、これは理事会の議決により規定しているらしいのですが、そこにも補助事業を分掌するように明記しているとのことですが、これらの諸法令に違反する、不当と言える業務分担はどのようにしてなされたのかというところを伺いたいのですけれども、おわかりですか。
○大島政府委員　本件につきましては、先ほど御説明しましたように、不適切な人件費の支払いということがございました。
　さらに本件につきまして調査をいたしまして、本来の目的に沿った事業でないものがあればもちろん改めて指導していきたいと思いますけれども、現在までのところ、きちっと会計検査院からの照会を受けまして調べた結果が先ほど御報告申し上げたようなことでございます。
○中川（智）委員　じゃ、そこのあたりの責任をやはり明確にしていただきたい。理事長あるいは専務理事、そこの方たちがどのように判断して行ったのかということを、しっかりとこちらの方にも後日、御連絡をいただきたい、文書でいただきたいと思います。
　そしてまた、それを究明して、権限ですが、今申しましたように、だれがどのような権限を持って行ったかということを調べていただいて、組織ぐるみで行ったのか、それとも個人か、複数名で行ったのかどうかということをお調べください。そして、もし原因が、個人もしくは複数の人々で引き起こされたのであれば、諸法令違反の不法行為としてその人自身が返還金をすべて弁済する、そのように理解していいのでしょうか、その個人の責任として返還金を弁済すると。お願いします。
○大島政府委員　本財団の事業内容に関しましては、そういうことで、人件費の問題について問題があったということで、遺憾といたしております。
　この運用体制の改善につきましては、指導監督を行ってきちんとやっていくということにしたいと存じておりますけれども、今委員の方から御指摘のございました細かい運用につきましては、きちんとさらに調査をいたしまして、後刻御報告をさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　その報告を受けた後での措置になるかと思いますが、そのような不祥事を起こした外務省、財団の責任者の処分というのは、まだここでは考えていないというか、これからのことになるわけですね、しつこいですが。（大島政府委員「そうです」と呼ぶ）そうですね。
　それでは最後に、今後のことなのですけれども、先ほどのＯＤＡやさまざまなものと絡みますが、やはり補助金で行うときの世の中に見えていく姿が非常に不明朗であるということが、かえって一生懸命やっていらっしゃる方々に対してそれが非常に不幸な結果をもたらすということを痛感しております。そこの措置は外務省、しっかりと考えて、納得できるような形で計らっていただきたいと思います。
　それと、ちょっと重なりますが、今後のことについてお伺いいたしますが、財団においては今なお業務分担は以前のままと聞いておりますが、当然のこととして、行政指導等によって是正される、このように進んでいくべきだと思います。とりわけ担当部署の財団に対する対応策というのをやはり、今まだきっちりとした結果としてはお答えができないかもわかりませんが、この不祥事を受けまして、財団に対する対応を伺いたいと思います。
　また、このような不当な業務分担にとどまらずに、特に補助事業にかかわらせなかった、そのことにかかわらせなかった職員の中には、人事面や給与面等々でこれまでずっと不利益をこうむってきたという指摘がございますが、そのあたりの事情の調査と、そして今後同じ過ちを繰り返さないためにはどのような指導を行っていくかということを現時点でここでお述べいただくことについて、お願いしたいと思います。
○大島政府委員　本財団につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に高い評価を得ておる仕事をやっておりますが、財団の運営につきましては、補助金の一部分につきまして返還命令を発出したということもございます。
　なお、この財団の運用体制の改善につきまして、私どもとしても、指導監督をきちっとやるよ
うにしていきたいと思いますが、内情もよく調査をいたしまして、後刻改めて御報告をさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　大体、その報告というのはどれぐらいの期間を持っていただけますか。
○大島政府委員　できるだけ早急にやりたいと思います。
○中川（智）委員　業界用語で可及的速やかにということで、よろしくお願いいたします。
　きょうはピンチヒッターで、ちょっと時間が余りましたが、また後是していただければうれしいと思います。
　では、ありがとうございました。
○中馬委員長　平野博文君。
○平野委員　最後の質問となりました。無所属の平野博文でございます。
　まず最初に、私、時間が余ったということで非常にうれしく思っておるわけであります。
　小渕外務大臣に初めて質問をさせていただくわけですが、私は、大臣に対するイメージは、ちょうど平成の元号を国民の前に初めて発表された方でございまして、私も若かりしころ、ああ、この方が平成を担う政治家なのかな、このように思ったわけでございますし、また、今その先生に、外務大臣として日本を担っていただく、そういう方に質問をでき得る機会を本当にうれしく思うわけでございます。
　また、個人的ではありますが、小渕議員には、スリランカの件に対しまして、日本・スリランカ友好議員連盟の中で大変御尽力をちょうだいいたしました。質問に入る前にお礼を申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入っていくわけでありますが、まず、日ロの関係という視点でいきたいと思います。また、その後、アジアの通貨危機に関しての質問等々あるわけでありますが、順次していきたいわけでございます。ただ、多くの委員が御質問されておりまして、重複は大変、もう四時間にかかっておるわけでありますから、省いて質問をしていきたいと思っております。
　さて、ことしの十月末以来、米中首脳会談を皮切りに、日米中ロ、この四国の間で活発に首脳外交を展開されてきたわけであります。とりわけ、アジア太平洋地域における冷戦後の新しい秩序を模索する動きになっているのではないか、このように感じておるわけでございます。
　そういう中で、今日まで日本の外交というのはどういう基軸で来たか、冷戦という背景があったわけでありますが、米国中心で展開されてきたのではないか。アジアの国々に対しては政府間援助という視点で主体的にしてきたように私は思っておるわけでありますが、この認識は正しいかどうか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　日本の外交の基軸は、今御指摘になられましたように日米を中心にしてやってまいったわけでございますが、ただ、アジアにつきましては、単に経済協力ということでなくて、やはり日本もアジアの一員でございますので、あらゆる面にわたりましてアジアの諸国との友好を深めてまいったわけでございまして、今後とも太平洋、アジアの主要な国としての自覚を持ってこれから対処していきたいと思っております。
○平野委員　そういう視点で見ますと、さらにこれからの外交、国際情勢の変化を踏まえて見ますと、アジア太平洋地域の安定と発展のためには、一つの視点としては、よりグローバル化している国際情勢、さらには多宗教、多民族の多様なアジアの地域、多様な各国の事情、アジア主義等々いろいろ課題があるわけでありますが、そのことを踏まえて、まずは日中、日ロ、この両国の対話が必要であろうと思いますし、その前提として、日本の外交の方針を明確に、まずは日本国内の国民に示すべきではないでしょうか、このように思うわけでございます。
　そういう視点で、私は、今の日本というのは、やはり平和憲法のもとで軍事的背景を持っていない、こういう大前提のもとに、相手国との二国間の対話を中心としながら、具体的にどうしていくか。特に、ＯＤＡも含めまして、民間ベースをこれからより中心に、主体的になるような方針を出していただきたいと思うのでありますが、そのお考えについては外務大臣、どうでございましょうか。
○小渕国務大臣　申すまでもありませんが、日本は現憲法のもとに国際的な、かりそめに紛争がございましても、それを解決する手段として武力を行使しないということでございまして、その前提で各国の理解と信頼を得ながら我が国の国際的な地位を高めていくという立場でございますので、その基本路線にのっとってこれからも当然進んでいかなきゃならぬと思っております。
○平野委員　それでは、日ロの関係で少し御質問をしたいと思います。
　橋本総理とエリツィン大統領との間で非公式な首脳会談、また外務大臣とプリマコフ外相との定期外相会議等々開催されたわけでございます。そういう中で、橋本・エリツィン・プラン、さらには二〇〇〇年までの平和条約の締結を目指す、こういうことで、私は、非常に日ロ関係が改善されているのではないか、このように思うわけであります。
　しかし、やはり国民の本来の感情からいきますと、北方領土はどうなっているのだ、こういうところが心の隅に常につきまとう課題でもございます。
　そういう意味で、今回、北方領土の障害を前面に出さずに会談をされたことに一つの前進が見られたわけでありますが、私は、これからさらに日ロの外交を太くしていただく、そういうことは大前提として必要であろう、また不可欠な外交だろうというふうに思っているわけでありますが、今後、こういう国際情勢の中で日ロ外交のあるべき姿、これをどのように考えられているのか、さらには、その中で北方領土問題をどのように位置づけておられるのか、ぜひ外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　日ロの関係は、共同声明が発せられ、国交が回復して以降、幾多の変遷を経ましたが、今日は極めてよき関係になっておると思っております。こうした時期をとらえて、かねてからの念願でありました平和条約を締結する絶好のチャンスと心得て対処しようというのが橋本内閣の基本的考え方でございます。
　御案内のように、デンバーにおけるサミットにおいて両首脳が会談をいたして以来、今日まで御承知のような経過で、クラスノヤルスクでも、東京宣言を前提としての平和条約締結、しかも二〇〇〇年までにという期限も切って努力をしようということでありますので、これをぜひ実現をするために、両国ともこれからあらゆるレベルで努力をいたしまして、そのよき結果を招来するように努力をしていきたいと思います。
　来年四月にはエリツィン大統領が再度、我が国を訪れるという機会がございますので、それまで可能な限り、私といたしましてもロシアのプリマコフ外相との関係において積み上げて四月を目指したい、こう思っております。
○平野委員　今の大臣のお答えの中に、北方領土の問題というのは当然その中に組み込まれて取り組まれるというふうに理解してよろしいのでございますか。
○西村（六）政府委員　当然のことでございまして、ただいま大臣が御説明いたしましたとおり、今回のクラスノヤルスクの合意におきましては、東京宣言に基づいてというくだりがございます。東京宣言に基づきますと、先生も御存じだと思いますけれども、四島の名前を明記いたしまして、この四島の帰属に関する問題を「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」というふうに述べているわけでございまして、北方領土問題が中心的な焦点に当たっているというところは間違いないところでございます。
○平野委員　私、今お答えをいただきましたことはよくわかりました。しかし、北方領土問題積年の思いとしての最大の障害というのはロシア国
内の国民の世論にある、世論形成ができていないのではないか、このように思うわけでございます。そういう意味では、ロシア国民の中に本当に日ロの平和条約の必要性ということをもっと広く知っていただく必要があろうと思うわけでございます。
　そういう意味では、私、ロシア国民に、北方領土というのは日本の固有の領土なんだよ、こういうことを本当に知ってもらう機会を、もっと日本国があらゆる機会を通じて世論を高めていく、またに日ロでそういう機会をつくっていく、醸成をしていく、それが非常に早道ではないか、このように思うわけでありますが、そのような具体的な考え方、認識は大臣お持ちでございましょうか。
○小渕国務大臣　全く御指摘のとおりでございまして、ロシアも、言うまでもありませんが、大統領選挙、国民の意思によって大統領を決定するということでありますし、また議会も存在をいたしております。そういう意味で、国民を代表する大統領並びに議会の方々がこの問題について最終的判断をするためには、また国民世論の形成ということも必要ではないかと思っております。
　今回、エリツィン大統領もこうした大決断をいたしました以上は、このことを実現するためにはロシア国民自身の認識も深めなきゃならない、そのためにはみずから努力をして、国民の意識を、しっかりした認識を持っていただくための努力をするというような発言もあったやに聞いておりますので、そうした意味で、大統領以下政治家がそのような決断のもと、大いに国民の意識を改革していただくと同時に、日本側といたしましても、これからいろいろな経済協力、すなわち橋本・エリツィン・プランというものを実行することによって、それぞれ各界各層の方々が日本に対する深い理解を深めていくという努力も必要ですし、また人的な交流もできる限りしていかなきゃならない。
　そういった意味では、経済界の皆さんが大変熱心に団を組みまして、ここ数カ月の間に訪ロする予定と聞いておりますので、こうしたこと。さらに、実は委員長もおられますが、それぞれ議会の方々がモスクワその他に参られまして、日本側の気持ちを相手側の政治家にもお伝えしておる、これも大切なことだろうと思いますし、昨日も実はエネルギー問題をめぐりましてロシアから多くの国会議員が参られました。そういう方々とも、私自身も、委員長も実は出席をされまして、いろいろな場所で我が国の立場を説明しておるわけでありまして、これをトータルに、総合的にもっと進めていくことができれば、ロシア国民の認識も大いに改善されていくのではないか、このように考えております。
○平野委員　気が早いわけでありますが、もし返していただけるという前提に立つとしますと、つい先日の中ロの首脳会議では、少し課題が違いますが、中ロの国境線の画定宣言が実はあったわけであります。特に、領有権が変わる島については、旧領を領有している国民の居住に関しては引き続き島の利用を認める、いわゆる共同利用方式という方式が決着されたように聞いております。
　中ロの国境の画定の問題と北方領土の問題は背景は異なっておりますが、ロシア側はそういうモデルを一つの解決方法としてモデル化しているわけであります。この北方領土もそういうことも一つの方法としてはあるのでしょうか。仮定の話で申しわけありませんが。
○小渕国務大臣　中ソ、今は中ロでございますが、国境交渉は、過去に作成された両国間の国境に関する条約において明確にされなかった境界の正確な画定を課題としたものと承知いたしております。
　これに対しまして北方領土は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土をロシアが不法に占拠していることに起因するものでありまして、中ロの国境問題とは全く性格の異なる問題であります。したがいまして、両者を同列に論ずることはできず、中ロの方式が北方領土問題解決のモデルになるとは考えておりません。
　たまたまＡＰＥＣで中国の銭其深外相ともお話を申し上げまして、たまたま中ロの首脳会談もあり、日ロの首脳会談もあった。そして我が国の四島問題も実は率直にお話しし、中国とロシアとの関係における境界線画定の問題にも触れまして、いろいろお話ししましたが、率直に言って中国側のお考えも我が国の考え方を了とされたと私は理解しております。
○平野委員　それでは、時間もたってきましたから次の質問に移りたいと思いますが、アジアの通貨、金融不安について、こういうことで御質問を二、三してまいりたいと思います。
　御案内のとおり、ことしの七月のタイのバーツの実質切り下げに端を発して通貨危機というのはあちこちに影響が出ておるわけでございます。とりわけ東南アジア諸国の経済に深刻な打撃を与えておるというのは皆様御案内のとおりでございます。
　東南アジアで発生した通貨危機が隣の韓国での金融不安にまで達したということで、地域間の相互依存が格段に今経済的にも高まっている、また強まっているということでございます。一国一地域における金融不安が世界経済に重大な影響を及ぼす可能性を実は体現をしておる、こういうことであります。すなわち、金融安定化に向けて各国が協調して取り組む必要性を改めて露呈したように思えてなりません。
　また、この地域の金融不安が日本経済に及ぼすいろいろな影響も多大なるものがあると私推測をしております。我が国がこの地域における経済的なプレゼンスの大きさを考えるならば、日本はアジア通貨経済の安定について主導的役割を果たす責任があろうと思いますし、それがまた国益につながるものだと考えております。
　政府は、アジアの金融不安が我が国の経済にもたらす影響の大きさをどのように認識し、評価をしておるか、また日本がアジア地域の金融安定化に向けて果たすべき役割をどのように認識しておられるか、政府の見解をお聞きしたい。
○小渕国務大臣　東南アジアに端を発した通貨、株式市場の変動の影響の例からも明らかなように、世界経済が一体化がますます深まる中で、一国の経済情勢の変化は世界市場全体にも大きな影響を及ぼすようになっております。
　アジアの国々におきましても、従来、四つの上る竜とかあるいはまたジャイアントタイガーと言われるように目覚ましい発展をいたしてまいりましたが、このところ通貨問題をめぐりまして極めて金融不安定な状況になってきておることは今御指摘のとおりだろうと思っております。タイのバーツやあるいはインドネシアのルピア、こういう通貨と同時に、現在、隣国韓国におきましてのウォンの問題も生じておるわけでございます。
　我が国自身も、この通貨、金融問題について今いろいろの対処を要しなければならない時点だとは存じておりますけれども、やはりこの地域のリーダーといいますか、兄貴分といたしまして、アジア全体が安定するために日本として行わなければならない役割も大きく期待をされておるところであります。したがって、タイやインドネシアに対するＩＭＦとの協調の融資も行われようとしておるわけでございまして、そういった意味で、再びアジアが大きく成長のできるように日本としての責任を果たしていかなければならないと考えております。
○平野委員　時間が終了しましたというメッセージが来たわけですが、最後に一つ御質問したいのです。
　特に日本の経済というのは、アジアの通貨危機の打撃を受けると同時に、国内においても、やはり消費税の導入を含めて非常に景気が低迷をしております。そういうことを考えますと、金融機関がますます貸し渋っている、こういうことでございます。
　いま一つ詳しく御質問申し上げて聞きたいのですが、時間が来たということでありますので、箇条で御質問申し上げますからお答えをいただきたいと思うのです。
　特に、日本の銀行が東南アジア諸国に向けて融資をしておる金額が大体幾らになっているのか。それと、融資をしている金額がどれだけ焦げつきになるのか。もう既に焦げついておるのか。このことを金額ベースでまず一つ教えていただきたいと思います。
　いま一つは、このことがますます日米の貿易摩擦を再燃させる要因になると私は思います。といいますのは、やはりアジアの市場が低迷をしてきますと、そのエネルギーがどちらに行くか。日本国内に戻るにしても消費が低迷している、そうしたら必然的にアメリカのマーケットに動くわけでございまして、ますます貿易黒字が拡大する、こういうことでございます。九七年度上半期では、対前年同期比で七五％の大きな黒字になった、こういうことでございます。
　私は、そういう視点からは、やはり国内の内需拡大策をとっていくべきだと。ところが政府は、財政再建が急務だと。こういうことで、減税等々を私は前の委員会でも申し上げたわけでありますが、内需拡大策の大きな方法というのはもう減税しかないではないか。
　政府は規制緩和だと言っているわけでありますが、改めて、内需拡大策というのがアジアのそれぞれの国に迷惑をかけずに日本が景気回復をしていく大きな要因になると思いますので、そういう視点での考え方をいま一度、財政出動をされてでも減税ということを考えておられるのか、おられないのかわかりませんが、ぜひともお願いをしたい、このように思います。
○井阪説明員　数字だけ申し上げます。
　国際決済銀行の国際与信統計がございまして、九六年十二月末の我が国のアジア向け債権の残高は、日本円に換算いたしまして約三十兆円ございます。これは、全国銀行の総資産の比率で申しますと、約三％になっております。
　それから、どれぐらいが焦げついておるかという御質問でございますが、我が方で把握しておりますのは中長期貸付残高についてでございますが、九七年六月末現在で約一・二％ということでございます。
○鈴木説明員　内需拡大策についてのお尋ねでございますが、現在の景気認識につきましては、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないと考えられますけれども、景気に従来のような力強さを感じることができないというのは、構造的な問題のあらわれではないかと思っております。
　こうした中で、民間需要中心の持続可能な成長を達成し、中長期的に日本経済をより活性化するために、規制緩和を初めとする構造改革等を実現することは重要であり、先般、経済構造改革の前倒し等を内容とする経済対策、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を策定したところでございます。
　御承知のように、現在の危機的な財政状況のもとでございまして、後世代への負担の先送りといったことにつきましては、財政構造改革に逆行するということで、適当ではないと考えている次第でございます。
○平野委員　時間が参りました。
　最後に、今規制緩和ということを言われましたが、規制緩和も非常に大事な施策であります。いま一度、内需拡大策に減税、政策減税を含めて恒久減税のあり方を強く私は求めたいと思います。
　最後になりました。対人地雷の禁止に向けての大臣の行動、見識の高さに心より敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　古川　元久君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　中野　正志君　　　　　石崎　　岳君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　渡辺　　周君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　中野　正志君
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　古川　元久君　　　　　渡辺　　周君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日大蔵委員会の審査を終了した罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　この際、大島理森君から議員の歳費につき発言を求められておりますので、これを許します。大島理森君。
○大島委員　先般、庶務小懇談会で、議員の歳費を据え置きたい旨御相談しましたところ、同意を得ましたので、御報告申し上げます。
　今日の危機的な状況にある財政事情のもと、行政経費等の節減にみずからその範を示し、議長、副議長及び議員の歳費を据え置きたいと存じます。
　なお、今回の人事院勧告による給与法の改定内容は、総理大臣等に適用する特別職の給与を明年三月三十一日まで据え置くこととしております。
　したがって、議員の歳費につきましても明年三月三十一日まで据え置くこととし、その措置は、特別職給与法の改正により行うこととなります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
　この両件は、政府職員に準じまして国会議員の秘書及び国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。
　ただし、秘書参事を除く特別給料表及び指定職給料表の適用を受ける国会職員については、平成十年四月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、笹川法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、谷津内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、二見安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、村上大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、大島理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成九年十一月二十八日
　　　　午後一時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律及び一
　　　　般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
　　　　務時間の特例に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　金子　一義君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　津島　雄二君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　根本　　匠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　金田　誠一君　理事　児玉　健次君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　大口　善徳君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　米津　等史君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　山本　幸三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　原田　義昭君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　木谷　雅人君
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　小野　晋也君
　　山下　徳夫君　　　　　今村　雅弘君
　　桝屋　敬悟君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　山下　徳夫君
　　小野　晋也君　　　　　安倍　晋三君
　　久保　哲司君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　精神保健福祉士法案一内閣提出、第百四十回国
　会閣法第九〇号）
　言語聴覚士法案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　第百四十回国会、内閣提出、精神保健福祉士法案及び内閣提出、言語聴覚士法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。
　私は、時間が限られておりますので、できるだけコンパクトに質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＰＳＷの資格、これを独立した資格とした理由、これについてお伺いしたいと思います。
　ＰＳＷの資格化をめぐっては、さまざまな議論がありました。ソーシャルワーク業務は、福祉・保健医療分野を通じて基本的な部分は共通でありますから、横断的な資格とすべきである、こういう意見もあります。私も、もし今社会福祉士の資格が存在せずに、真っ白な状態でこれから全体の資格化を考えよう、こういうことであれば、理想的には横断的な資格化が望ましい、こう思っております。
　例えば、医師の資格免許ですと、カリキュラムに基本的な医療の部分は盛り込まれておりますから、医師の免許を取得すれば、その後、外科、耳鼻科あるいは内科、これは、研修によって自主選択のようなスタイルの資格制度もありますし、一つの共通的な資格制度の上でそれぞれの分野を、例えば講習あるいは認定的な上乗せの資格をつくって対応する、こんな資格制度もあり得ると思っております。当時の、社会福祉士が制定されたときもいろいろな議論があって、福祉に限定して社会福祉士が創設された、こんな経緯もございます。
　今回のＰＳＷの資格化ですが、今回のＰＳＷの資格化は、現行の社会福祉士制度の存在、一方で、近年の精神障害者施策充実の要請あるいは社会復帰の促進の緊急性、これを考えて、各団体の意見を踏まえてＰＳＷを独立した資格にした、こういうことでありますが、この必要性、特に社会福祉士との違いも含めて、今回ＰＳＷを独立した資格にした理由を明快にお答えいただきたいと思います。