Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　生水さん、ありがとうございました。
　今総理もうなずきながら聞いていただいていたし、それから野田大臣も聞いていただいていました。
　与謝野大臣に今日おいでいただいたのは、自治事務と言われているんです、消費者相談は。自治事務ですから、基本的に国が余り口を出さない。その財源は、交付税など、要するに色の付いていないお金で下さいと。色の付いていないお金で差し上げて、自治事務で本当にそこに回ればいいんですけれども、なかなか回らない。
　それと同時に、実は生水さんのお仕事を私も現場に行って伺ったわけですが、消費者相談をされています。消費者の方々の、被害者の方々の生活再建、一生懸命、市役所の各部門あるいは県庁に掛け合って一生懸命、それこそワンストップと言うけれども、生水さん自身はもうあっちこっち駆けずり回りながら仕事をされています。
　こういう仕事というのは、与謝野大臣、聞いてください、実は、各役所に対して、例えば金融庁に対して、与謝野さんの所管の、こういう貸金業法でこんな事例があってこの運用だったら駄目なんですよ、救われないんですよ、これはひどいでしょうという話を生水さんは掛け合って、財務局と相談をしたり、いろいろなことを交渉されているんです。経済産業局や経済産業省に、例えば割販法のこの運用ってこれでいいんですか、これじゃ幾ら何でもひどいでしょうということをやっておられるんですよ、まさに。自治事務で、自治体の住民サービスということだけじゃなくて、国の行政が、この法律の運用はおかしいんじゃないんですか、アンフェアじゃないですかということを実は闘っておられるんですよ。生水さんみたいな方が二千数百人日本の国内にいらっしゃるんです。
　この方々の人件費、今出せるようになったと生水さんおっしゃっていただいたんですが、これは期待なんです。実は物すごく出しにくいんです。それは内閣府の方々とも話していますから分かるんです、出しにくいんです。これは地方の自治事務だからお金は出せない。国がそうやって、国の政策のフィードバックですよ。今、各省の行政がおかしなところを、現場の声を拾って、さっき私が最初のパネルで言った、事業者から、業界団体からの陳情はいっぱい来るんですよ、私も通産省に勤務していたから分かるんですよ、いっぱい来るんですよ、毎日、嫌というほど。だけれども、消費者の小さな不満とか、小さいけれども深刻な窮状、痛みというのが国に伝わらないんですよ。
　麻生総理は最初にいいことをおっしゃいましたよ。それをちゃんと拾うのが今回の目的だと、事業者主体の行政じゃなくて消費者に目を向けるんだと。そうであるとしたら、こういう生水さんみたいな方が、現実に例えば金融庁の法律の運用において物すごく苦労しておられて、その方々が金融庁の職員に話をしたい、話したいけれども、個別の法の運用は財務局の出先では分からない、いつまでたっても分からない。生命保険のおかしな運用が、なかなか保険金が返ってこないというようなことについて、これが本当に保険法の趣旨なんですかということを一生懸命闘っておられている。それを、消費者の相談が終わった夕方五時以降の時間に、夜七時も八時にもなって、ＰＩＯ—ＮＥＴという端末、これは国から支給されています、ＰＩＯ—ＮＥＴという端末に打ち込む。しかも、これ、使い勝手悪い。私見せていただいたけれども、本当に使い勝手悪い。物すごく皆さん苦労している。
　使い勝手が悪いのは直せばいいんですけれども、ただ問題は、そうやって国に対して消費者の現場の苦しみというものを伝える仕事は、これは自治事務だから、そんなものに、そんな超過勤務、そんな人件費に国は金を出せない。もしそれが三位一体改革の結果だとしたら、私は大間違いだと思う。私は、与謝野さん、良識を持って、答弁書は恐らく普通のことしか書いていないと思います、良識を持って判断していただきたいんですけれども。
　自治事務といっても、結局、生水さんがやっておられる、生水さんの仲間の方々がやっておられる事務というのは、やっぱり国の政策を直さなければいけない、物すごくそこにヒントがあるんです。それを集約する、そのために仕事をしてもらう。ここは国でしっかり持ちましょうよ。その分の人件費ぐらい持ちましょうよ。それを僕はいろいろ聞いてみました。総務省は、多少分からなくもないなという意見はありました、自治体大変だと。こんな自治体の財政の中で、例えば生水さん一人を正規で雇おうとしたら、その分どっかの職員減らさないかぬですよ。みんなぎりぎりのところでやっている。
　だから、それで今回、二百六十億都合して基金を積んだ。そうしたら、そういう方々、その二百六十億で、生水さんみたいに、全国で二千数百人のうち正規職員というのは、恐らく十人とか十数人とかそんなレベルですよ。九九・何％は非常勤なんですよ。こういうふうに仕事をしてもらえるような方を、僕は公務員を増やせというようなことを言っているんじゃないんですよ。現場で本当にいろんな部局と対等に渡り合って仕事をしてもらえる方々に、国の予算で、少なくとも国の縦割り行政の弊害を除去するために働くような方々に、しっかり二百六十億円お金を付けたのならそれで見ていくように何とか運用を改善していただきたいと思うんですが、与謝野大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府としては、消費者行政に係る地方交付税措置の大幅拡充に加えまして、消費者行政活性化の基金、これは補正で積んでおります。これを基に基金を都道府県に造成するなど、地方の消費者行政に対して私どもとしては最大限の支援を行っているものと考えております。また、ＰＩＯ—ＮＥＴの整備、運営を支援するなど、地方の情報を国にフィードバックするという側面にも一定の配慮を行っているところでございます。
　なお、集中育成・強化期間後の支援の在り方については、これまでの国会での御審議や合意事項を踏まえまして、地方分権の考え方の下、今後消費者委員会で検討をされるものと承知をしております。
○松井孝治君　与謝野大臣、それはお役所が作った普通の答弁です。恐らくお役所が作れる答弁はそこまでが限界だと思うんですよ。だけれども、与謝野大臣、今の生水さんの話、聞いていただいたでしょう。
　私が申し上げていることは、私は別に集権論者じゃないですよ、分権論者ですよ。できるだけ財源のそんな縦割りのひも付きの財源なんてやめるべきだと思う。だけれども、例えばやっぱり国として、もっと国民の、納税者の、具体的ないろんな法律のはざまで苦しんでいる方々の声を聞く。ＰＩＯ—ＮＥＴの端末貸しているからいい、そういうことじゃないと思うんですよ。しっかりその部分を、やっぱり生水さんみたいな方々を増やして、そして、どうしたら、どういうふうにこの法律を改正したら、あるいは運用を改善したら、そういうことが起こらないのか。
　いや、何でも私は消費者の言うことが一〇〇％正しいとは思いませんよ、いろんな立場がそれは法案というのはあるから。だけれども、しかし、そういう声にもう少し、最初に総理がおっしゃったように、この消費者庁の設置を一つの機にして、事業者主体、行政を消費者に目を向けた行政に変えるというんなら、もっと消費者の現場の痛みを各省の法律の運用とか予算の運用とかそういうものに変えるために、現地の方々がきちっと意見を集約して各省に物を言っていただけるようなことのために、この貴重な二百六十億円を使っていただきたい。
　そのために、私は真剣に、与謝野さんが変えてくれれば変わると言っているんですよ、皆。総務省の人も内閣府の人も言っているんですよ。それは財務省の縛りがきついんですと、これは。何か重大な事件があったら、そうしたら国が全部その人件費を地方のものに見るのかということに歯止めが利かないんですね、これを一つ認めると。という議論が財務省のお役所からあるのは分かります、私も昔役人だったから。だけれども、そうじゃなくて、今のような話で消費者目線へ行政を転換するというなら、そこに二百六十億円、人件費にきちんと二百六十億円丸々使えるようにしたらいいじゃないですか。何でそれぐらいのことをできないんですか。
　政治家としての答弁をもう一度お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　国としては、地方の自治事務である消費者行政を最大限に支援していきたいと、そう思っております。ただ、自治事務である以上、それぞれの自治体の御判断というものは尊重しなければならないと思っておりまして、我々としては、地方交付税措置を通じて、各自治体に対して消費者行政が円滑に進むように私どもとしては最大限の配慮をしてまいりたいと思っております。
○松井孝治君　残念です。従来の仕切りからいえば、そういう答弁になるのかもしれません。それは本当にお役所が作った答弁としては、そこまでが限界だと思いますし、おっしゃっていることは、従来の理屈からいうとそうでしょう。だけれども、そこを変えるのが政治家の役割だと思います。
　仙谷議員、残り三分ですので短くお願いしたいんですが、やっぱりそこを変えないかぬと思うんですが、修正案提案者はそれをどう考えておられましたか。
○衆議院議員（仙谷由人君）　現場の消費生活相談員の方々の処遇、それから権限、これが最も重要なことであると。
　政治的に申し上げれば、あるいは法律論的にも、この相談という、カウンセリング、コンサルタントでありますが、これが行政サービスとして提供されることが、例えば教員やあるいは警察と同じような程度に優先度が高いというか、大事なものだという位置付けができるならば、地方財政法の改正とか、あるいは定数管理ですか、そういう基準を国の法律で決めればちゃんと予算的な措置が合法的にできると、それをやろうということを随分申し上げたんでありますが、そこまでは至っていない。附則でそのことを検討すべきということを書いてございますので、これから発足する消費者庁あるいは消費者委員会の中で、その具体的な制度化についての成案を是非作っていただきたいと、こう思っております。
○松井孝治君　おっしゃったとおりですね。
　例えば教育についても義務教育費国庫負担金というのがあって、例えば自治事務であったからといって、それは全く国としてそこに一定の財源を振り向けるということができないわけじゃないんですよ。そういう制度をつくるべきじゃないですかということを民主党は提案してきたけれども、残念ながらできなかった。できなかったけれども、しかし我々も、これは新しい消費者行政の一歩を踏み出すということが大事だと思って、今回の法案の修正、そして合意に至ったわけであります。
　是非最後に、総理、もし一言ございましたら、あるいは野田大臣でも結構です。野田大臣にしましょう。この法案、やっぱりいっぱいまだまだ課題が山積なんです。これはスタート台であって、しっかり、今おっしゃった財源の問題も含めて、これをより良くしていく、それから野田さんのスタッフもしっかり充実させていく、そのことについての最後の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、生水参考人の意見を踏まえて、今日までこの三法案いろいろ考えてきたつもりです。消費者庁をつくることが目的ではなく、消費者庁によって地方の消費者行政が光り輝くことが大切でございまして、そういった意味では、人件費の話が出ましたけれども、まずはこの三年、初めて基金というのをお認めいただいてつくりました。そして、修正協議の中で、より柔軟に人件費としても使えるようになりました。一つ一つやっぱりブレークスルーをする中で、やはり消費相談員の皆さんがトレーニングを受けて、そして国民を消費者被害からしっかり守れるような担い手として育っていただく。やっぱりこの三年間、地方公共団体は衰退の一途をたどっていたわけですね、そこら辺の責任をもう一度思い返していただくことも大切ですし、全国偏在なく、偏りなくやっぱりそういう消費者行政というのが行き届くために、この三年間、基金等、交付税等を使って全力で取り組んでいきたいと思っております。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　通告しながら御答弁いただけなかった皆さんにおわびを申し上げます。しかし、一緒にこれをより良いものにしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　質問をさせていただきます。時間も余りありませんから、端的に質問をさせていただきます。
　今回の消費者庁法案でありますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、総理もお話しされておられましたけれども、従来、ともすれば生産者、事業者に偏ったような行政であったと、それを消費者の目線、生活者の目線ということにするんだというお話でございまして、どうしても消費者、生活者というのは情報が少ない、事業者、企業というのはこれは情報が多いわけですから、大変な格差があるわけで、そういう意味で、生活者、消費者の目線で立法しようとしておられると。大変私は画期的な法案だと思っておりまして、一日も早くこの法案は成立させてもらって、一日も早くこの消費者庁がスタートするということが大切なんだろうと思っています。
　まずお伺いしたいのは、立派な消費者庁をつくっていかなければなりませんし、立派な消費者行政をやっていかなければなりません。仏作って魂入れずでは具合が悪いわけですから、まさに魂を入れていくというのがこれからの仕事になっていくんだろうと思うんですけれども。
　そこで、まず冒頭にお伺いしたいと思っておりますのは、こういった消費者事故、大変不幸な事故がありました。パロマのお話、シンドラーのお話、そうであります。あるいは、耐震偽装の話であるとか事故米であるとかあるいは冷凍ギョーザとか様々あったわけでありますが、今回の消費者法案を具体化しようとした発端にもなりましたけれども、耐震偽装のときのお話をちょっと振り返ってみたいと思うんです。
　いわゆる姉歯事件というやつでありますが、あのときに、姉歯事件、大変けしからぬ事件でありまして、それを踏まえて建築基準法を大改正して大変厳しく指導をした。それはそれで、ところが、しかしそれが現場に対しての周知徹底、指導というのは十分じゃなかった、あるいはまた、現場の体制が十分できていなかったということのために、結局これはどうなったかというと、建築確認が大変大幅に遅れてしまって、ＧＤＰを押し下げるというようなことにまでなってしまった。こんなことを二度と起こしてはならないんだろうと思うんです。
　そこで、大事なことは、まさに現場、先ほど来現場現場と出ていますが、この現場との連携、現場の人材育成、現場の体制整備、こういったことをきっちりできていないと具合悪いと私は思うんですが、まず冒頭、国土交通省さんから来ていただいていると思いますが、これの教訓、反省というのを一言お伺いできればと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　改正建築基準法につきましては、耐震偽装問題の再発を防止をするために、構造計算の適合性判定制度の導入など建築確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったところでございますが、地方の特定行政庁など審査機関や設計者への改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかったということから、審査におきまして過度に慎重な対応があったと。このため、平成十九年の六月の施行後でございますが、七月期から九月期にかけまして住宅着工が大幅に減少いたしまして、平成十九年の九月には年率換算で七十三万戸というような事態になりました。
　このため、国土交通省としましては、実務者向けの情報提供の徹底、あるいは地方の公共団体等と連携をいたしまして、設計あるいは審査側で構成される連絡協議会を各地で設置をいたしまして関係者の双方の意思疎通を図る、こういったきめ細かな情報提供あるいは技術的支援の取組を行い、平成二十年一月以降については年率換算で百十万戸というような形での回復を見たところでございます。
　こうした経験を踏まえまして、私ども、引き続き関係の法改正、法施行をしているわけでございますが、やはり関係の都道府県あるいは職能団体、そういったところへの情報徹底などが非常に重要だというふうに考えておりまして、例えば建築設計のサポートセンターを各県に置くとか、あるいはすべての関係者に情報提供を、これは、はがきであるとかリーフレットとか、そういう形で置くというようなことをやっております。
　今回のといいますか、改正建築基準法での経験というのは、そういう地方も含めた現場現場への関係者の協力あるいは周知徹底というものが非常に重要だということを考えておるわけでございます。
○小池正勝君　私、この耐震偽装の、これは事後のお話でありますけれども、事後、まさに現場と中央、言わば司令塔との関係がうまくいっていなかったために大変な混乱をしたと。まさにこの教訓というのを生かしていかなければならないと思っておりまして、司令塔機能が今回できる、これは大切なことでありますし、それはそれでよろしいんでありますけれども、その現場、生活者とか消費者というのはまさに現場で接触するわけでございますから、ここが充実していかなければ、まさに仏作って魂入れずと、こういう話になってしまうということだろうと思うんです。
　そこで、まさに現場、今回の場合でいえば消費生活センターというお話になるんだろうと思うんですが、地方の消費生活センター、これは今回の法案では都道府県は必置になっているわけですね。設置義務があるとなっているわけです。ところが、市町村というのはそうなっていない。努力義務ということになっているわけですね。そうなってくると、大きなところはこれは消費生活センターを恐らくおつくりになるでしょうけれども、町村段階へいきますとこういったものはなかなか難しいという話になる。
　しかし、消費者問題というのは何も都市部だけあって地方にはないという話ではあり得ないわけでありますから、当然、その人たちに対するまさに現場での対応というのは、努力義務なんだけれども、一体どのように考えておられるのか。消費生活センターができないというものについてどう考えておられるのかというのが一点。
　もう一点は、どの市町村長も、この消費者行政が重要でないなんて思っている市町村長はいません。私も市長をやっていましたが、消費者行政というのを大事じゃないなんて思っている市町村長、どこにもいません。みんな思っている。だけれども、なかなか進まないというのはやはりお金の話、先ほど来出ておりますが、財政的な話なんですね。
　そこで、本予算にしましても補正予算にしても、あるいは地方交付税措置にしても、先ほどいろいろお話がありましたけれども、そういった措置、これだけやっているんだというのを少し具体的に市町村長にお示ししていただかないと、要するに具体的に国の支援の在り方というのがまだ十分周知されていません。これを十分徹底していただいて、さらに、これだけで十分だと思っていません。
　交付税措置が先ほど来出てきておりましたけれども、交付税措置も確かに倍になりました。しかし、倍になったからこれでいいという話にはこれはなりません。基金にしてもまだまだ考えなければいけない点があると、これもそうだろうと思います。そういった点も踏まえて、地方に対する財政的な支援というものをどうお考えになっておるのかというのが二点目。
　それから三点目に申し上げたいのは、まさに先ほどの特定行政庁と国土交通省との関係でもそうなんですが、その司令塔というか中核的なところと現場との連携がうまくいっていない。
　今回の消費生活センターというお話をすると、国民生活センターが中核的な存在になるわけでして、国民生活センターと消費生活センターの指導というか支援といいますか、こういったものを十分にしていかないと、まさに人材育成という面から、これはなかなか機能しない、まさに組織だけできたってしようがないという話になってしまうわけでして、この国民生活センター、中核的な施設であるこの国民生活センターの消費生活センターへの支援、指導、それはどうお考えになっているか。
　以上三点、大臣に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず一点目の現場の話ですけれども、確かに委員の御指摘のとおり、私も初めはすべての市町村にそれぞれセンターがあるといいかなと思いましたが、いろいろと実情をお伺いしますと、必ずしも小さな村にセンターがあることが効率的でない場合もあると。むしろその近くに有能な、先ほどの生水さんのような相談員の方がいて、そちらの方にやはりいろいろと、いわゆる広域的に一つの拠点があって、その周辺の人たちがそこでいろいろと物事の相談をした方がかえって効率的に進む場合もあると。様々なケースがあることを知りました。
　理想とすれば、各市町村、私は郵政大臣やっていたので、できれば各郵便局ごとぐらいにあればきめ細かくあっていいのかなと、そういう思いもございます。まあ現実的にはなかなかそうはいきませんので、まず初めに必置義務を設けております都道府県がやっぱりリーダーシップを取っていただきまして、各市町村に対してやはり指導していただく。また、広域的な取組も決して否定せず、やはり今偏在しているんですね、いろいろなアビリティーが。すごくよくやって取り組まれる市もあれば、まだ全然というところもありますので、そういうところが逆に核になっていただいて、その周辺地域の広域的なやっぱり相談窓口になっていくとか。
　また、最終的には一番の現場は恐らく全国共通の電話番号になると思います。それを活用していただいて、まずはどこに住んでいても、近くに消費生活センターがなくても必ず相談する窓口はあるということを徹底的に周知していくことで消費者行政を身近に感じていただき、それを利用できるような環境を整備していきたいと思っています。
　二つ目は財源、お金のことです。
　確かに本当に悩ましいことでございまして、国も地方も大変厳しい財源の中、これまでの流れでは、透明なお金であった地方の消費者行政に回すお金が残念ながらそこに使っていただけなかったという数年の歴史があったことを改めてかみしめ、今回は幾つかのパターン、例えば基金、それだけに使う基金であったり、交付税も、まあこれは相変わらず透明でありますけれども、今説明会とかしております。総務省と連絡を取り合って、それぞれの地方の担当者に、これは消費者行政のために増やしたお金ですからということで何度か御説明を申し上げる中で、若干その火の消えかかっている各地方での消費者行政へしっかりと意識を戻していただきたいということでの取組をやっています。
　そのお金につきましては、具体的にどういうことをお願いするかというと、週四日以上の窓口を開設する消費生活センターの新設、拡充に是非使っていただきたい。また、消費生活センターの開設には至らないけれども、箱物はできないけれど、役場の中で相談窓口を設けたり、機能強化をしていく第一歩を踏み出す、そういう市町村とか、今申し上げた広域的な対応、さらには相談員の養成などについてとにかく基金を使ってきめ細かく支援の対応をさせていただいているところであります。
　国民生活センター、この位置付けなんですけど、これも、ここ数年ちょっと、何というんですか、注目が外れている中で、福田前総理が総理ではたしか初めてですか、視察をされたということでにわかにその息を吹き返した感があるんですが、いろいろこの審議の中でも、これまで国民生活センターというのは国の中核的実施機関ということで、消費者相談、相談員を対象とした研修、商品テストなんかを実施してきていたわけですけれども、更に地方消費者行政の支援を強化すると、その担い手としてその取組を拡充するということになっています。
　具体的には、地方消費者行政の支援として、まだ相談員が育っておりませんので、国民生活センターからプロのベテランの消費生活相談、専門家の巡回訪問をしていただいたり、又は、今までは国民生活センターだけでやっていた養成、研修なんかも、地方で出前の研修をしていただくことで地方でたくさんの相談員をつくっていただく。又は、商品テストの充実。これも、滋賀県の話が出ましたけど、やはり滋賀県でも商品テストの部屋はあるけれども、なかなか連日、三百六十五日機能するだけのお金がないということで、こういうのもやっぱり国民生活センターが地方のそういうものに代わってしっかり商品テストもしていく。さらには、ＰＩＯ—ＮＥＴ、これこそまさに情報の一元のために極めて重要なツールになりますけど、これを刷新しまして、今まで、さっきも松井委員から、もうめちゃめちゃ使い勝手が悪い、ＩＴをやっている人からするとこれはとてもＩＴと言えない、ワープロに近い、こういうものではもう駄目なんだということで、これ、思い切って予算に計上させていただいております。
　そういうことをやることを通じて、地方の消費生活センターの拡充や、また新しく頑張ろうという人たちの支援の担い手になっていく所存であります。
○小池正勝君　それと、まさに、今回、現場の話ももちろん大事、これが一番大事だと私は思いますが、もう一つ、この司令塔機能と言う以上はまさに司令塔として機能しなければいけないわけですから、そうすると体制をしっかりしていかなければいけないという、これは当然の話でありますが。
　その附則の三項の中でも、消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から必要な措置を講ずると、こう書いてあるわけですけれども、まさにこれから二十二年度の予算要求をしようとしておられるわけですが、具体的にどのように、まさに必要な措置を講ずると書いてありますが、どんな予算要求を含めてお考えになっておられますか。
○国務大臣（野田聖子君）　消費者庁発足時には、今定めております定員二百二名、そして、専門的な知見を有する非常勤職員を最大限活用して対応していきたいと思っています。
　この国会でも、先ほどからお話ありましたけど、衆議院で五十八時間、そして参議院でもこの今日の審議を入れて多分三十時間、大変長い審議時間の中でたくさんの前向きな御要望とか取組の御示唆がございました。それを生かしていくために、やはりこのままではとても対応し切れないということで、具体的にと申しましても、やはりこの国会の中でいただきました附帯決議また附則の中に具体的な取組についての御命令がございますので、それに従って来年度の予算、そして定員、機構についてはしっかりと取り組んでまいります。
○小池正勝君　それと、もう一つは、この消費者庁ばかりができてみても、各省庁の協力体制というのがなかったら、これはまた十分に機能しないというのも事実なわけでして、この協力体制についてはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（野田聖子君）　幸いなことに、衆議院の審議におきましては、それぞれ、取りあえず二十九本の法律を所管、共管するんですけれども、そこのまずは窓口大臣すべておいでいただきまして、消費者庁創設の暁にはしっかりと対応していくという国会での正式な答弁をいただいておりますので、それを踏まえて取り組んでいきたいと思います。
○小池正勝君　私の質問はこれで終わらせてもらいます。
○森まさこ君　自民党、福島県選出の森まさこでございます。
　本日は、消費者庁法案の最終質問に立たせていただきまして、筆頭理事の岩城光英議員始め諸先生方にお礼を申し上げます。
　さて、私、一年半前の参議院議員選挙で当選をさせていただいて一年半なんですけれども、実は選挙の公約に消費者庁設置を掲げさせていただきました。
　と申しますのも、私は十年間、消費者専門の弁護士として消費者被害の救済に当たってきたからなんです。また、日弁連から消費者保護を学ぶために留学もさせていただきましたが、ケネディ大統領の消費者教書、これが一九六二年、そして福田前総理のこのケネディ教書を超える就任演説での消費者行政への転換、これが二〇〇七年の十月一日でございました。福田前総理が生みの親とすると、麻生総理が育ての親となってこの消費者庁法案を育てていただきまして、まずもって総理に、麻生総理、御礼を申し上げます。
　さて、こちらのボードを、資料を御覧ください。（資料提示）
　なぜ今まで消費者庁についてこの国会で議論がされてこなかったのでしょうか。諸外国には既に消費者庁というものが存在をしております。様々な理由から、ここにありますような消費者被害がずっと以前から出てきておりました。ガス湯沸器事故、食品偽装、耐震偽装、振り込め詐欺、自殺者も出したマルチ商法、大和都市管財事件。
　私はこのほかにも弁護士として多重債務や商工ローン問題も担当しましたし、中には我が子の障害を治せるという詐欺に多額の財産を取られてしまった方、それから、高齢者の夫婦の方が、この家はもう危ないよ、修理しなきゃ、不要な修理に全財産どころか年金までローンに回されてしまった。この御夫婦、高齢の御夫婦のおじいさん、私がある日、弁護士事務所に出勤したら、寒い中、事務所の前に立って待っているんですよ。だれかから私の名前を紹介されて待っていたんですね。あしたからもう食べるお金もないんです、助けてください、そう言って涙を流されたことを忘れられません。どうしてこのような社会的弱者からなけなしのお金を取るんでしょうか。なぜまじめにつつましく生活をしている方からむしり取って、自分の目先の利益のために財産や住宅や命までも奪うんでしょうか。
　本日は、傍聴席にガス湯沸器事故で息子さんの浩幸さんを失った上嶋さんが来られています。上嶋さん始め被害者の方々が来られております。
　私も二児の母親として子に先立たれた悲しみは胸に迫るものがございますが、実は失わなくても済んだかもしれない命なんです。それまでに二十件以上も同様の事故が起きて、死者まで出している。それを隠していた。防げた事故なんです。
　こういったたくさんの被害者の方と遺族の方々の思い、そして日弁連の消費者問題対策委員会の弁護士の先輩方、消費者相談員の皆様、消費者団体の皆様の願いが詰まったこの消費者庁法案であるということをお話をしていきたいと思います。
　それでは、資料の二を見ていただきたいと思います。
　岸田提案者に伺いますが、弁護士は法律を使って被害者を救いますが、その法律が不十分なんです。この資料にありますように法律が不十分。そして、担当する省庁がないから国民はたらい回しされたり、泣き寝入りをしてまいりました。
　しかし、ここで少し苦言を言わせてください。これまでどの党にも消費者庁をつくりますというマニフェストを掲げていただけませんでした。そして、どの党にお願いに伺っても、消費者問題だけを専門にする党内組織がございませんでした。一時期消えたり、またできたり、別のものと一緒の組織になって、お願いすればそのときは取り上げていただけますけれども、常時ではありません。
　私はこれまで消費者弁護士としていろんな中の陳情を行ってまいりました。その中で、平成十五年に自民党に消費者問題を専門とする消費者プロジェクトチーム、これが立ち上がったんです。その座長がこの修正案提案者の岸田文雄議員です。
　岸田先生、このＰＴ設立を聞いて私は光明を見出した思いでした。事実、それから次々と、消費者法、消費者基本法、消費者契約法の改正、公益通報者保護制度など、法の整備が急速なスピードでなされました。言わば消費者庁の地ならしをされた後、岸田先生は初代の消費者行政推進担当大臣になられて、各省折衝に獅子奮迅の活躍をなさって消費者庁の骨格をつくり、その後、自民党の消費者問題調査会長として自民党案の取りまとめをなさいました。私も事務局次長としてお手伝いをさせていただきました。
　ここで資料三を御覧ください。
　実は一年以上も前に出しました自民党の中間取りまとめ、こちら消費者委員会も含めて今回の修正案とほぼ同じなんですね。そして、その後、政府案が提出されましたのが昨年の九月、それから半年もの間、民主党が審議に応じてくださらなかったのですが、今日いらっしゃっている消費者団体の皆様がシンポジウムを何回も開いたり、国会内で会議を開いて早く審議をしてほしいというふうにお願いをくださって、ようやく今年の三月になって民主党の対案が出てまいりまして三月に審議が始まりました。
　岸田先生は、今回のこの修正案、政府案と民主党案の修正をどのようにおまとめになったのか、この内容を御説明願います。
○衆議院議員（岸田文雄君）　法案の修正協議につきましては、まず衆議院段階で特別委員会において五十八時間余りの審議を行わさせていただきました。その間も水面下では修正協議を行わさせていただきましたが、その後、理事会において修正の協議の場を移して議論を行うということになりました。この段階で十四時間余りの議論をさせていただきました。
　そうしますと、委員会での審議、そして理事会での修正協議、合わせて七十数時間の議論でありますので、その経過を説明しろという御質問ですが、なかなか一言では申し上げられませんが、例えば、この国の組織についてどう考えるかという議論の際に、衆議院段階では政府案とそして民主党案と二つの案が出ておりました。
　この議論、単純化することをお許しいただくならば、この民主党案というのは消費者権利院法案、特に消費者行政に対する監視機能に力点を置かれた法案だったというふうに理解をしております。一方、政府案、消費者庁法案はこの新しい組織に法律を所管させる、あるいは法律を企画立案する機能を持たせる。要は、積極的に主体的に消費者行政をリードする組織をつくるという内容に力点が置かれていた、こういった案だというふうに理解をしております。
　ですから、このように企画立案機能と監視機能と、この二つの機能をどうバランスさせるのか、これが修正協議、国の中央組織の議論の部分においては大変大きな論点でありました。結果的に、政府案の中にありました有識者委員会の中に監視機能を取り込んでそれを拡充するという形で企画立案機能と監督機能を両立させるという修正案を作ることになりまして、そしてそれに対して各党の合意を得ることができた、これが経緯でありました。
　この新しい消費者行政組織を考える場合に、やはり消費者問題というもの、多様化しておりますし、また刻々と変化をしております。やはり主体的に企画立案機能を持つ組織というものは大切だというふうに思っていましたが、あわせて、第三者による監督機能を持つ組織も併せ持つことができるようになった、このようにバランスのいい案ができ上がったというふうに認識をしております。
　そして、もう一方の論点であります地方の組織、窓口機能につきましては、先ほど来、各委員の質疑の中に出ておりましたような状況であります。
　それぞれ修正協議の趣旨をしっかりと受け止めていただき、そして新しい組織、体制が成果を上げられることを期待しております。
○森まさこ君　ありがとうございました。大変よく分かりました。
　次に、野田大臣にお伺いします。
　私が当選してすぐに自民党で消費者問題調査会が立ち上がりましたが、その会長になってくださって、私も事務局次長としてずっとおそばに仕えさせていただきましたが、野田先生、本当にタフで、そしてお優しい。消費者問題を本当に一生懸命に勉強されて自分のものになさいました。大臣になってからは、常に消費者の立場に立って他省庁と折衝をなさり、いろいろな問題もございましたけれども、盾となって闘ってくださいました。お若いので、予算委員会に加えてのこの委員会での長時間の、八十六時間ですか、審議時間も難なくこなされて、大変頼もしく思っております。
　消費者被害が起これば、全国の各地、現場まで飛んでいきました。例えば、事故米の焼却処理施設ですか、それから横浜検疫所、各地の消費者生活センターや国民生活センターにも精力的に視察に行って、被害者の話に耳を傾け、相談員の皆様を激励し、本当に動かない役所には厳しく指導をしていくという、まさに消費者庁の母であると思います。大変な難産でございましたけれども、消費者庁を産んでくださいまして、心より感謝を申し上げます。
　さて、資料のとおり、海外には消費者行政機関が大分前からできております。私も留学をして調べたんですけれども、このような消費者行政機関は日本にはなかなかなかったわけでございます。資料一でもお示ししたとおり、平成十九年のＯＥＣＤでも、各国が消費者行政機関をつくり、国際的な取組をすることが必要であると指摘をされています。
　野田大臣は、韓国、中国やスウェーデンを訪問して消費者行政の担当者とも会談なさったというふうに伺っておりますが、今後消費者問題が国際化する中で、政府の中に消費者行政を担うこの省庁ができたということについての意義についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　いろいろとお話をいただき、ありがとうございました。
　私は、前任の岸田大臣と違いまして、もう典型的な自民党議員でございましたから、消費者行政というのは非常に不勉強でございました。おかげさまで、森まさこ委員との出会いもあり、調査会の中で今日お出かけいただいている多くの消費者行政に携わっている皆様方の御指導の下、今日までようやく皆様方の下へキャッチアップできたかなということで、心から感謝申し上げる次第でございます。
　そんな中、やはり少しでも現場を見ることが大事、そして世界中既に消費者行政が進む中、そういうところの取組を知ることも大事ということで、総理のお許しいただきまして何度か諸外国に訪問させていただきました。韓国そして中国でもいろいろ食品安全の問題が発生したので、いろいろ法律を変えて食品安全等々の消費者行政を強化していくとか、そういう担当大臣とお目にかかってお話をする機会がございましたし、スウェーデンでも、やはり消費者庁そしてオンブズマン、兼任なんですけれども、そういう方とのお話合いの中でどうあるべきかと。何がうれしかったかというと、恐らくこれまでの日本ではその担当大臣がなかったのでそういう話合いができなかったと思います。
　ただ、日本はたくさんの食品又は様々な製造物を諸外国から輸入している国で、まさに消費者の安全というのは国内だけでは担保できず、やはり諸外国との常日ごろのそういう連携強化が必要だと思っておりまして、そういった意味では、消費者庁ができる、そしてそこの担当大臣ができる、そして消費者権利の擁護のための国民の代表として諸外国で様々な活動ができるということは大変有意義なことだと思っております。
○森まさこ君　次に、障害者や高齢者の方が相談窓口に行ってどのような相談をなさるかということを考えてみた場合に、やはり足もない、それから相談窓口に行って小さい文字のものを見てもなかなか見えない、いろいろなことがございます。しかし、社会的弱者ほど先ほどのように消費者被害に遭うおそれが高いわけですから、是非、今後、消費者窓口の充実の中にこういった障害者、高齢者の対応ということをきちっとしていただきたい。
　それから、多重債務の窓口としても、消費者庁が官邸にあります多重債務対策本部の本部長となって取り組んでいただけるようにお願いします。
　資料七の方に、ＪＤＦ、日本障害フォーラムにお願いして、障害者の皆様に消費者相談について私の方でお願いしてアンケートをしていただいたものがまとめてありますので、それを御覧になって対策を取っていただくようにお願いします。
　さて、増原副大臣、事故米の対策でプレ消費者庁のヘッドとして消費者庁の実際に機能するのかどうか指揮をされた、その手ごたえを是非お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（増原義剛君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月、あのいわゆる事故米事件が起きまして大きな社会的問題になりました。そのときに総理及び野田大臣の方から、プレ消費者庁というつもりで、その初代長官のつもりでやってくれという形で、各省庁全部関連のところを集めまして緊急対策というのを約一週間で取りまとめました。そのときの経験からしますと、二点あると思います。
　一点は、関係のところから情報を収集、一元化することであります。これが非常に大事でして、情報を共有することが極めて大事であります。これはこの度の消費者安全法の第十二条にしっかりと規定されておりますので、心強いというふうに思っております。
　それから第二点は、関係省庁が連携して迅速に事に当たる、行動をすることであります。これも消費者安全法の第十六条の方にしっかり規定がありまして、特に総理あるいはその担当国務大臣の指示が適切に関係省庁の方に行き渡るという仕組みになっておりますので、この二つ、特にこの二つがしっかりこの度法的に担保される。前は総理の一般的指揮監督権から来たのだと思いますが、この度はしっかりと法律に裏打ちされた権限になっておりますので消費者庁ができれば非常に有効にそれが機能できると、そのように考えております。
○森まさこ君　舛添大臣、今年一月二十四日付けの朝日新聞によれば、民主党山岡国対委員長が関係する会社が舛添大臣の論文を無断転載した報告書を作成していたとする記事が掲載されましたが、本当でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　御指摘の記事についてですけれども、これは報告書を受け取ったとされる医療法人に事実関係を確認したところ、平成十二年十二月、市長選挙の手伝いに山岡議員の秘書を提供しているので山岡議員から秘書給与を肩代わりしろと要求され、山岡議員の関係するコンサルタント会社にコンサルタント料名目で金を支払っていたとのことであると。そして、秘書給与の肩代わりをコンサルタント料に仮装するため、山岡事務所から私の論文が無断転載されたニューワールド経営リポートと題する報告書が郵送されてきたということでございました。私の論文、誤字もそのまま掲載されておりました。
　最近、医療法人はコンサルタント料が隠ぺい仮装行為であったとして税務署に修正申告を行ったと聞いております。
○森まさこ君　この新聞には、山岡氏側、論文を盗用、舛添氏、慶大教授ら被害という新聞記事でございますが、ダミーを使って政治資金を不透明に受け取るというような記述がされております。
　やはり、やましいことがなければきちんと説明をしていただきたい。マルチ商法や詐欺商法、薬事法違反、漢字検定事件などでも様々な民主党国会議員の名前が取りざたされておりますが、日本の大掃除の前に党内の掃除をしていただきたい。我々国会議員は自戒も込めて襟を正していかなければならないと思っております。
　ありがとうございます。終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、総理に御確認いたします。
　厚生労働省分割構想で消費者庁を国民生活局の外局に位置付けるということにつきましては、先ほど総理は今そうしたことを考えているわけでは全くありませんと御答弁されましたが、念のために、今もこれからもそうしたことはないんだとはっきりと言い切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一言でお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一言で言うのはなかなか難しいと思いますので、何言か言わせていただかないとと存じます。
　まず、基本的にこの役所は従来の役所と生い立ちが全く違っておるというのは、もう山本先生よくお気付きのとおりだと思いますので、安易にほかの省庁と一緒にするというのは筋としておかしいのではないかというのが一つ。それから、まだできてもいない、まだできていないわけですから、今日できる予定の話ですから、できる前から別の話をというのが、どこかの新聞見たからというお話もありましたけれども、私どもとしてその考えを持っていないと先ほど、松井さんだったかな、どなたかにお答えを申し上げたと存じます。
○山本香苗君　そうであれば、ないとはっきり一言で終わっていただければよかったんですが。
　次に、消費者教育についてお伺いしたいと思います。
　消費者教育の重要性というものは言うまでもないわけでございますが、中でも学校におけます消費者教育の重要性はますます高まっておりますが、実際、学校現場で消費者教育はどのように行われていると文部科学大臣は御認識をされているんでしょうか。端的にお願いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　短めにということで。
　消費者教育について、極めて重要でありますので、小中高等学校において、学習指導要領において消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じて内容を関係する各教科に示してきております。
　新しい学習要領が今改訂されておりますので、改めてまたその充実を図っているところでございまして、今後も関係省庁と連携を取ってこの教育に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　いや、実態を聞いているんです。実態の認識なんですね。実態としては数時間しか学校では行われていない、定着していないというのが現実なんです。
　平成二十年度の学習指導要領におきましては、今大臣がおっしゃっていただきましたとおり、消費者教育の記述、確かに増えたんです。しかし、それによって学校現場で消費者教育が行われるようになるというわけではないんです。
　じゃ、どうしたらいいのかということで、当委員会の参考人質疑におきましても、指導要領に載るだけではなくて、教科書に載ることとセットでなければ進まないと。また、単に知識を身に付けるというものではなくて、個人が人生を生きていくという視点から、物事の裏側まで考えて多くの面から思考して、議論して、そして自分の知恵を深化させていく、そのような内容でなければならないといった御意見があったわけであります。
　今年新たな学習指導要領に基づき編集された小学校の教科書の検定がなされます。中学校、高校の教科書についてはこれから編集段階に入るわけです。教科書の編集、検定、採択というのは通常三年です。この機を逃すと間がかなり空いてしまうわけなんです。
　ですから、塩谷大臣にお願いしたいんですが、是非、今申し上げたような内容をこの機をしっかり逃さないで教科書に盛り込めるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の改訂につきましても、内容的にも小学校の家庭科や中学校の社会科、それぞれ、また高等学校の家庭科についても新たに新設で盛り込んだこともありますし、今委員がおっしゃった、やはり教科書でいかに取り上げてもらうかということが大事だと思っておりますので、この新しい消費者教育の充実について、その内容を徹底するように、私どもからも教科書会社に理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今文部科学大臣の御答弁ではあるんですけれども、文科省は検定する立場であるのでダイレクトにやるのはなかなか難しいと聞いているわけなんです。
　そこで、消費者教育の充実にしっかり取り組むとこの委員会でも何度も御答弁いただいている野田大臣の方からも是非やっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　それでは、今後教科書が編集される際には、消費者教育に係る内容が質、量共更に充実したものになるよう、私が関係者に対して要請してまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。本当にこの委員会におきましても、文部科学省と消費者庁、これからできる消費者庁がしっかり連携を取って体系的にやっていくというところに期待が寄せられておりました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、総理に、御決意のほどを是非具体的な答弁で示していただきたいと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、消費者庁を創設する意義につきましても、今日の委員会の中でも、今までの行政組織は生産者、事業者重視で、消費者目線が欠けていたと、そこを大きく転換していくために消費者庁をつくるんだということを繰り返し御答弁されているわけであります。要するに、消費者が主役の社会へ大転換するんだということだと思うんですが、そうおっしゃるのであればということで、今年の二月に我が党の坂口副代表が衆議院の予算委員会で、経済財政諮問会議に消費者代表や消費者担当大臣を参加させてはどうかと麻生総理に提案をされたわけです。
　経済財政諮問会議は、御存じのとおり、経済及び財政に関する国の基本方針等重要な事項について調査審議する場であります。総理が議長で、官房長官、経済財政担当大臣、総務、経産、財務大臣が常に出席されて、民間議員として財界からお二人、そして学者の方がお二人入っておられまして、今まで消費者の立場を代表するという方は入っておられません。
　坂口副代表の提案に対して総理は、いずれ必要に応じて消費者の話をするときに消費者担当大臣を参加させるというふうに御答弁をされているわけでございます。これに対して、坂口副代表の方からは、消費者行政担当大臣を必要なときだけ入れるというのと常にいるというのは大分違うと、常に入れるべきだと重ねて質問したわけですが、総理のお答えは、「おっしゃっている意味は決してわからぬわけではありませんけれども、直ちにこの場でやりますとも言える立場にもありません、言えるわけでもありませんので。」というものでございました。
　そこで、改めて総理にお伺いします。
　消費者が主役の社会へ転換するという御決意であれば、経済財政諮問会議に消費者行政担当大臣を常に参加させるとか、消費者の代表を民間議員に加えることを当然お考えになられているのではないかなと考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。是非、力強い前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず法律から。
　基本的に特命担当大臣ということになるんですが、消費者行政推進担当大臣は内閣府設置法というのにおいては常任の議員になることはできないと、これは法律でまずきちんと決められておりますことをまず知っておいていただかないと、過日、私の一存では申し上げられないと、言われたように、これ坂口先生よくお分かりのところだったと思います。
　もう一点は、これは経済財政諮問会議の有識者の議員というのは団体を代表しているわけではありません。よく経団連の代表とかいう話をしておられます方もいらっしゃいますが、今の方々はいずれも経団連の代表の方ではございませんので、あくまでも有識者としての個人として優れた識見を有すると思われる方々を我々として指名をしているのであって、何々業界とか何々界代表を指名しているわけではないという点ももう一点申し上げておかねばならぬところだと思っております。
　いずれにいたしましても、民間の方もいずれも消費者でもありますので、ここらは、いろんな有識者と申し上げているのは、これは一億二千七百万、みんなある意味では消費者でもありますので、そういった観点も踏まえて発言というものをしていただかねばならぬ。私どもは消費者というものに対して視点を大きく一歩踏み出しておるというのが今回のスタートでありますので、この消費者庁というのは、あくまでもこれはスタートであると、松井さんだったかな、どなたか言われておりましたが、これはあくまでも手段であって目的ではありませんので、消費者庁をつくるのは手段、目的ではありません。したがいまして、我々としてはきちんとこれが運用されていくように、いろんな形で幅広く考えていきたいと思っております。
○山本香苗君　法改正が必要なことは存じ上げた上でお伺いしているわけです。法律が改正必要であったとしても、総理の御決意のほどをそこのところでお示しされたらどうかなと思いまして坂口副代表も質問されたわけであります。是非、今後の推移も見守らせていただきながら、こういうことも御検討いただきたいと申し上げたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に一言だけ付け加えさせていただきますが、地方消費者行政の活性化ということも非常に重要なことであります。先ほど来質問がありましたけれども、是非、地方自治体の、また現場の声をしっかり聞いていただいた上で、本当にここで大きく転換したんだと、スタートがきれいに切れたというようなものにしていただきたいと強く要請申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　今日、傍聴席に事故で息子さんを亡くされたお二人のお母さんが来られております。お一人は、パロマのガス湯沸器事故で、浩幸君、当時十八歳ですけれども、亡くされました上嶋幸子さんでございます。もう一人は、シンドラー社のエレベーターの事故で、大輔君、当時十六歳でございますが、亡くされました市川正子さんでございます。お二人とも、企業のもうけ優先で安全管理を怠るという中で、何の罪もない、人生これからという大事な大事な息子さんを亡くされたわけでございます。
　今日は、是非お二人から麻生総理にお訴えをしたい、お願いをしたいということで総理あてのお手紙をお預かりいたしまして、先ほど総理に直接お渡しをいたしました。また、お二人の御了解を得て議員の皆さんにも配付をさせていただきました。
　テレビを御覧の皆さんのために全文代読したいんですけれども、持ち時間短いものですからかいつまんで御紹介したいと思います。
　まず、パロマの事故の上嶋さんのお手紙には切々たる思いが書かれていますが、お母さんは、浩幸君の死亡事故の以前に二十件以上も事故が発生していたのに、もっと早く対処してくれていれば浩幸君は死なずに済んだんではないかということが書かれております。プログラマーになる夢を持っていたという息子さんで、うちの息子と同じで、男の子なんですけれども、縫いぐるみを集めるのが好きだという優しいお子さんだったと思います。息子さんの命が奪われた怒りと無念さがつづられているというふうに思います。
　エレベーター事故の市川さんのお手紙には、大輔君はみんなに好かれる野球部員だったわけですけれども、当日も野球の練習に行って、そして家に帰るその自宅のエレベーターがドアが開いたまま上昇する、上がってしまうということで十六歳の命が突然絶たれたわけでございます。大輔君の場合も、事故に遭う前にエレベーターの不具合というのは繰り返されていたわけです。大事故が起きる前になぜ防ぐことができなかったのかという思いがつづられております。しかも、事故の後、国交省がすぐ事故の原因を調査してくれると思っていたにもかかわらず、もう三年も、どこからも謝罪もきちんとした説明もないということを訴えられております。
　一体、経済産業省とか国交省は何をやってきたのかということを強く憤りを感じるわけですし、お二人もこの霞が関の冷たさにもう心がずたずたにされたんじゃないかというふうに思います。
　お二人のお願いは、要するに、いろいろ書かれておりますが、二度とこんな事故を起こさないようにということに尽きるというふうに思います。お手紙、総理読まれましてどのように思われたか、お二人に向かって総理の自身の言葉でお話をしてもらいたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど二通の手紙を大門先生の方からいただいたところですけれども、このシンドラーそれからパロマ、これはいずれも今回の消費者庁を大きく動かす原点になったと、これは当時、福田総理が思いを込めて言っておられた記憶が生々しいところです。福田総理が辞められるに当たって、是非といって幾つか宿題を言ってこられたことのうちの一つがこの消費者庁でもありましたので、その上では、この消費者庁が本日スタート、でき上がりつつあるということは、私どもにとりましても、また自身にとりましても大変、お約束をしておりましたので、大変その意味では良かったと思っております。
　今回のこのシンドラーとパロマの話、これは明らかに行政の対応に反省すべき点がある、これは明らかでありまして、まずは御遺族の方々、今日ここに御出席の方もお見えと伺いましたけれども、御遺族の方々、特にお手紙をいただきました上嶋さん、市川さん、心からお悔やみを申し上げたいと存じ上げます。
　この事故で犠牲となられておりますけれども、これは基本的にはこの事故が直接のスタートということになったと思いますが、消費者庁の中に今後とも生かし続けていかねばならぬ大事な理念だと思っております。理念、原点と言うべきが正しいのかと思いますが、消費者向けにスタートいたします消費者庁というもののスタートの原点だと思っております。いわゆる事業者の保護行政から消費者重視の行政へと大きく転換する原点になったということだと思っております。
　いずれにいたしましても、消費者庁ができ上がることになりますが、これはあくまでも先ほど申し上げましたように一手段であります。これができ上がるのが目的ではありませんで、これが今スタートをいたしますが、これが確実に行政として消費者側に立った行政というものに大きく転換をしていく一つの一番重要な基点となるべきところだとも思っておりますので、これが創設された後、これがきちんとその役目を果たすようにいろいろこれから当面三年間ぐらいの間いろいろセンター等々で、先ほど滋賀の方が来ておられましたけれども、ああいった方々が大勢おられるかといえば、これは各県によって差があるのは確かです。
　したがって、そういった方々の水準なり、またそれに対する対応の姿勢なり、その根本というものをきちんと定着させていくのにはある程度の時間が要するということだとも思っておりますが、いずれにしても、こういったものを基本として我々としては今後とも消費者行政に邁進していきたいと思っております。
　改めてお悔やみ申し上げます。
○大門実紀史君　時間がなくなってしまいましたので、私の申し上げたいことは後の討論の中で申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。