○漆原良夫君　新党平和の漆原良夫でございます。
　私は、平和・改革を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法案のうち、特に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案につきまして、総理並びに法務大臣に質問をさせていただきます。
　ベター テン ギルティー エスケープ ザン ワン イノセント サファー、これは「十人の罪人を逃すとも一人の罪なき者を苦しめず」というイギリスの法諺でございます。この法諺は、日本国憲法における適正手続保障の精神を最も端的に表現している言葉でございます。
　明治憲法から日本国憲法への転換は、刑事手続においては、実体的真実主義から適正手続主義への一大変革として認識されております。
　実体的真実主義とは、刑事手続は可及的に客観的真実に迫るものでなければならず、犯人は一人残らず有罪として処罰すべきであるという考え方でございます。このような考え方からすれば、刑事手続は犯人の発見、処罰のための手続であると認識されて、捜査においては職権主義、糾問主義が必然となり、また裁判も犯人の発見、処罰のための手段として処罰機能が強化されることになります。したがって、そこには被疑者、被告人の人権は軽視され、犯人の発見、処罰がいわゆる錦の御旗となり、そのためにあらゆる便宜が考慮されるという結果になります。
　これに対して日本国憲法は、国民の基本的人権として適正手続を保障し、訴訟は、ひたすら犯人の処罰を求めて真実を探求するのではなくて、真実の探求は公正な手続に従って行われなければならないとして、発想の一大転換をしたわけでございます。そして、この考え方からは、刑事手続規定は、犯人の発見、処罰のためだけの規定ではなく、市民が間違って有罪とされないための保障規定であると認識され、すべての市民には無罪の推定がなされ、刑事手続においても人権は最大限に尊重されなければならないとされるわけでございます。
　本法案を俯瞰した場合、本法案は、次のとおり、捜査の必要性の視点のみが強調され、人権に対する配慮がいささか欠けていることは明白でございます。すなわち、一、通信傍受捜査の対象となる犯罪が広く一般的な犯罪にまで拡張されていること、二、犯罪発生前の通信傍受が認められていること、三、別件傍受が認められていること、四、厳格な違法収集証拠排除の法則が適用されていないこと、五、傍受令状発付の要件が従来裁判所が行ってきた検証令状発付の要件に比べ大幅に緩和されていることなどであります。
　以上の理由によりまして、私は、本法案は、日本国憲法が排斥した犯人必罰の思想に奉仕するものであると考えざるを得ないのでございます。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　憲法は、通信の秘密の不可侵を国民の基本的人権として保障しております。これは、個人の生活の秘密、プライバシーの保護、思想の自由、言論の自由の保障という観点から定められたものであり、健全な民主主義社会を形成する上で最も基本的かつ重要な権利とされています。
　現代の情報化社会では、国家からのぞき見されない自由、これは十分に保障されなくてはならないと思います。捜査上の盗聴も、会話、通信内容をひそかに収集し、これを証拠としようとするものでありますから、公安警察の盗聴とその本質は同じでございます。捜査機関が行う盗聴は、思想の自由、言論の自由との厳しい緊張関係をもたらすものであります。したがって、仮に捜査機関による通信傍受が認められるとしても、それは憲法で保障されている通信の秘密に対する例外として、必要にして最小限度の措置として限定されるべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、捜査機関による捜査には、それを意図すると否とを問わず、その性格上、常に暴走の危険性をはらんでおります。そして、国民の中には、このような捜査機関に対する抜きがたい不信感があることもまた事実でございます。
　本法案に対する国民の最大の不安は、このような捜査機関に通信傍受の権限を付与した場合に、国民の人権が不当に侵害される危険性はないのかということでございます。私は、通信傍受による捜査は必要最小限度において限定するとともに、捜査機関の暴走を未然に防ぐための法的措置を講じ、万一違法な手続があった場合には、厳正にこれに対処するという必要があると思います。
　以下、この観点に立って、本法案に対する各論的な質問をさせていただきたいと思います。
　本法案には、通信傍受の一般的禁止規定と、それから捜査機関による無令状傍受、これを特に重く罰する規定は設けておりません。通信傍受が人権の保障に対する例外として認められるものである以上、法律中に通信傍受の一般的な禁止規定をまず置くべきであると考えます。また、捜査機関には例外的措置として令状による通信傍受が認められているのでありますから、令状なしの通信傍受に対しては特に重い処罰が科せられて当然だと考えますが、法務大臣の御所見をお伺いしたい思います。（拍手）
　法務大臣の法制審議会に対する諮問は、最近における組織的な犯罪の実情にかんがみ、組織的犯罪に対処するための刑事の実体法及び手続法の整備を求めるというものであります。しかるに、本法案は、団体性も組織性もその要件とはされず、名称も犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案として、暴力団などの組織的犯罪への対処だけではなく、一般的な犯罪捜査法としてこの通信傍受捜査が位置づけられておるわけであります。
　法制審議会刑事法部会の議論の中でも、捜査上通信傍受の必要性が強調されたのは、麻薬、薬物事犯だけであったと聞いております。法務大臣の諮問と本法案とでは、質的な差異があるというべきであります。私は、対象を組織犯罪に限定し、かつ、通信傍受がその捜査に必要不可欠と考えられるものに限り絞り込むべきであると考えます。法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　現行刑事訴訟法によれば、そもそも捜査は、犯罪があると思料するときに開始されると規定されております。しかるに、本法案では、一定の場合には、将来発生する犯罪に対しても通信の傍受を認めようとするものであります。このように、犯罪発生前の通信傍受を認めることは、現行法の捜査の枠組みを超えて到底許されないというふうに考えますが、法務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　次に、我が国の法体系は、行政警察と司法警察の活動を峻別して、行政警察の行う犯罪の予防活動は犯罪の捜査と明確に区別されてまいりました。司法警察活動として将来の犯罪に対する通信の傍受を認めるということは、予防的通信の傍受を認めることになります。そして行政警察活動と司法警察活動との法的境界があいまいになり、ひいては警察権限の乱用につながりかねないという危険性をはらんでおります。警察国家の再来は、国民の断じて認めるところではございません。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、本法案においては、傍受令状発付の要件が、従来裁判所が行ってきた検証令状の要件に比べて大幅に緩和されていることでございます。
　これまで検証令状で傍受が許された最長期間は五日間でございました。本法案では、原則十日以内とし、必要があると認められれば三十日の延長が可能とされております。また、検証令状では、捜査官の手続の適正を担保するために、立会人の常時立ち会いを要件とするとともに、立会人による傍受捜査の切断権が認められていたのであります。しかし、本法案では、いずれもこれを不要としております。
　通信傍受令状の要件としては、裁判所がこれまで人権と捜査の兼ね合いで積み上げてきた検証令状発付の要件に戻すべきだと考えますが、法務大臣の御所見を承りたいと思います。
　最後に、本法案では、通信の傍受に関して手続違背があったとしても、一定の場合を除き、消去を命ずることが相当でないと認めるときは消去しなくてもよい、すなわち、違法に収集した資料を証拠として使用してもよろしいということになっております。
　令状による通信の傍受は、憲法で保障されている通信の秘密に対する例外として認められたものであります。したがって、その手続は厳格に守られなければならず、決められた手続に違反した場合には、その手続違背の重要度やあるいは証拠の重要性にかかわりなく、違法に収集された資料はすべて証拠とすることは許されないと解釈すべきであると思います。また、捜査機関による捜査には、前にも述べましたように、その性格上、行き過ぎはつきものでございます。捜査機関の暴走を防ぎ、国民に対する基本的人権の侵害を防ぐ最も有効な手段は、違法収集証拠排除の原則を厳格に適用することであると思います。
　以上、総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕