○国務大臣（仙谷由人君）　平井たくや議員から御質問がございました。
　天下りバンクを維持する方針に転換したのかという質問でございました。
　官民人材交流センターにつきましては、勧奨退職を含めて、すべてを支援対象としていたところでございまして、私どもは、これを天下りバンクと批判していたところでございます。
　鳩山内閣におきましては、再就職のあっせんは、原則行わないことにしているところでございます。今回提出した国家公務員法改正案において、官民人材交流センターも廃止することといたしております。
　新たに設置する民間人材登用・再就職適正化センターは、再就職規制の違反行為の監視等を行うものでございまして、再就職のあっせんは、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合に限って行うことといたしております。
　私どもは、自民党の皆さん方のように、切り捨て御免、首切りを平気でやるような法理論ではございません。民間企業においても、整理解雇を行う場合に解雇を回避する努力義務があることとされているのは、確立された判例でございます。
　民間人材登用・再就職適正化センターが再就職支援を行うのは、民間の整理解雇に当たる、国家公務員法第七十八条第四号に掲げる、組織の改廃等による分限免職の場合のみであります。このような場合に分限免職回避の努力の一環としてセンターが再就職支援を行うことはやむを得ないものでありまして、御指摘のような方針転換を行ったものではありません。もう少し近代労働法をよく御勉強なさった方がよかろうかと思います。
　いわゆる裏下りへの対応についてお尋ねがありました。
　府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと考えております。政府としても、そのような再就職は極めて問題が大きいと考えております。
　府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えております。
　現内閣におきましては、府省庁によるあっせんを禁止、国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人等について国民的な視点から徹底的に見直す、独立行政法人について、公務員ＯＢが役員に就任しているポスト等について公募により後任者の選考を行うこととしました。そのほか、国民的視点から、独立行政法人の役員については抜本的に見直します。現職職員による情報提供が疑われる場合などあっせん規制等に違反する疑いがある場合には、新設される再就職等監視・適正化委員会において調査等を行い、懲戒処分等の措置の勧告や、脱法的行為の是正や規制等の適切な運用確保の指導等を行うこととしております。
　早期退職勧奨についてのお尋ねもございました。
　鳩山内閣におきましては、天下り、わたりのあっせんを根絶することといたしておりまして、あっせんを伴う退職勧奨は、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除いて、既に禁止をしているところでございます。
　天下りあっせんの根絶とあわせて、公務員が天下りをせずに定年まで勤務できる環境を整備するなど、公務員制度の抜本的改革についても鋭意検討しているところでございます。
　その際、職員のやる気を生み出していくために、横異動により、ポストをあけてもらう、そういう人事を活性化していくことにも留意する必要があると考えております。
　それから、総人件費二割削減についてのお尋ねがございました。
　民主党マニフェストに示された国家公務員の総人件費を二割削減という目標につきましては、地方分権推進に伴う地方移管のみならず、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて達成するよう努力することといたしているところでありまして、給与の見直しについても、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　事務次官の廃止についてお尋ねがございました。
　今回の法案におきましては、幹部職員について適材適所人事を柔軟に行えるようにするため、事務次官級、局長級及び部長級の官職につきまして、任用上の位置づけを同じとする等の措置を盛り込んでいるところでございます。
　こうした幹部職員の任用に関する制度の創設の趣旨を踏まえつつ、議院内閣制のもと、国家公務員がその役割をより適切に果たす体制を整備する観点から、事務次官その他の幹部職員の位置づけ及び役割についてこれからも検討することにしておりまして、その旨を今回の法案の附則に明記いたしたところでございます。
　局長や部長を課長に降格する人事についてのお尋ねがありました。
　現行の国家公務員法において、勤務実績が不良であれば、当然、課長級への降任も可能となっております。また、今回の法案では、適格性審査の仕組みを導入することとしておりまして、適格性審査に合格しなかった場合は、幹部職員の降任の事由に該当するものであります。
　今回の法案において、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、事務次官級、局長級、部長級の官職を同一の職制上の段階に属するとみなすこととしており、これにより、転任により異動させることができる範囲が広がることとなるところであります。
　また、その範囲内においても、定年退職する職員や再就職のあっせんを受けることなく退職する職員が見込まれるところでございます。
　こうしたことを踏まえれば、人事運用上の工夫により御指摘のような抜てき登用を行うことは可能であると考えております。
　本法案において、幹部職員を一般職の国家公務員と位置づけていることについてのお尋ねがございました。
　今回の法案におきましては、一般職の国家公務員であることを前提に、事務次官級、局長級、部長級の官職は同一の職制上の段階に属するとみなすこととし、幹部職員人事の弾力化の仕組みを導入しているところであります。
　なお、国家公務員制度改革基本法には、幹部職員を特別職とする規定は置かれておりません。いずれにせよ、今後、幹部職員の位置づけについては、行政の専門性や中立性、公正性の確保のあり方も含め、政治主導の行政運営のもとでの政と官の役割分担のあり方等の観点から、十分に議論されることが必要だと考えております。
　国家公務員制度改革基本法の改正についてのお尋ねがございました。
　国公法等改正法案において基本法を改正することとしているのは、国公法等改正法案により措置されるもの以外の法制上の措置は、公務員の労働基本権のあり方を含む公務員制度の抜本的な改革の中で検討することが適当と考えておりまして、基本法の施行後三年以内を目途として講ずることとする必要があると判断したこと等によるものであります。
　今回の法案は、公務員制度改革の第一歩であります。新たに設置する内閣人事局において、政治主導により、引き続き、労働基本権のあり方や定年まで勤務できる環境整備など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を強力に進めてまいります。
　労働基本権について、なぜ今国会で法案を出さなかったのかというお尋ねがございました。
　労働基本権に関する法案については、国家公務員制度改革基本法第四条の規定を踏まえて、施行後三年以内に提出できるように努力をしてまいります。
　なお、労働基本権のあり方については、今後、今国会に提出した法案により設置される内閣人事局において、政治主導のもと、さらに具体的な検討を進めてまいります。
　労働組合との協議についてお尋ねがございました。
　本法案の策定に当たりましては、連合、公務労協とさまざまなレベルで話し合いを行ってきております。また、全労連とも話し合いを行ってきたところでございますが、私自身は、まだ協議の衝に当たったことはございません。
　これまでも、政府は、公務員制度改革を進めるに当たって、透明性の確保に留意しつつ、関係者との率直な対話と調整という基本的な考え方に基づいて意見交換を行ってきたところでありまして、今後とも、こうした姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
　平井議員は、民主党あるいは私どもと労働組合の協議について、何かやみ取引でも行うかのような議論をされておりますが、そういう心配は決してなさらないようにお願いをしたいと思います。
　私自身がもし労働組合との協議の衝に当たることになりましたら、できる限りオープンに、できる限り公開のもとで協議を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野博文君登壇〕