○渡邊参考人　おはようございます。日本書籍出版協会理事長の渡邉隆男でございます。
　きょうは、こういう機会を設けていただきましてありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　著作物の再販売価格維持制度、いわゆる定価販売制度でございますが、これは、実は既に明治時代に始まった商慣習でございます。その後の大正八年に至りまして、一時、出版物の値下げ競争や乱売、あるいはおとり販売などが横行いたしまして、こんなことでは質の高い出版ができない、あるいは読者にも悪影響を及ぼすというので、業者間に定価販売の紳士協定が結ばれたのでございます。戦後の昭和二十八年、独禁法の改定に当たりましては、著作物の文化的役割を重視されまして、また、公正取引委員会がドイツの例を研究に出向いたりいたしまして、何の異論もなく書籍などの著作物再販制度が導入されたのでございます。
　ここ数年来、この著作物の再販制度につきまして、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、また一方では公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会におきましても、それぞれに見直しが進められてまいりました。いずれも、その検討を取りまとめた報告が近く各委員会に提出されるのでございます。
　特に、規制緩和小委員会では、私どものたび重なる意見具申にも耳をかさず、性急にも再販制撤廃の短絡的かつ独断的な結論をまとめようとしているのでございます。出版界の実態について十分な検討も行われませず、ましてや国民各層の意見を広く聞き、議論を尽くしたとは到底言い得ない状況での結論は、まことに遺憾であり、憂慮にたえないのでございます。
　規制緩和小委員会の論法はこうであります。
　著作物の再販制度は独禁法上の例外規定である、原則廃止あるいは必要最小限が政府及び当小委員会の基本方針であるから、その例外的取り扱いを業界が維持したいというのであれば、それを妥当とする十分かつ相当の特別な理由が必要であると前置きをいたしまして、私どものいずれの意見に対しましても、販売価格についての市場競争原理を盾に、十分かつ相当する特別の理由は存在しないと、まさに裁判の法廷のごとく宣告されたのでございます。
　私は、ここで強調しておきたいのでございますが、私ども出版業界は、再販制度の維持につきましては、企業的エゴとか既得権益の主張などもとより毛頭も眼中にないのでございます。
　私どもは、再販撤廃論者に申し上げたいのでございます。
　百年この方、我が国の教育や文化の普及向上に大変大きな役割を果たしてきた定価販売制度、業界の良識によって培われてきたこの商慣習を廃止したいのであれば、廃止を妥当とするに十分な相当の特別の理由を私どもに示していただきたいのでございます。一部学者の経済学の理論だけではなく、あくまでも出版業界の実態と実情とをよく調べて、出版物の再販制度がどのような弊害をもたらしているのか、なおかつ、それを全廃した場合にはどのように改善されるかを十分に見きわめ、責任を持って判断していただきたいのでございます。
　書籍などの出版物が全国津々浦々に同一価格で販売されるというこの定価販売制度が、これまで我が国において独禁法の基本原則である再販売価格維持契約禁止から条文で除外されているのも、また、現にヨーロッパ諸国でそれが長年にわたって続けられておりますのも、申すまでもなく、出版物の文化に果たす役割を重視するからにほかなりません。
　書籍は、著作者の創造的メッセージを広く大衆に伝え、長く後世に残すためのメディアでありまして、撤廃論者の決めつけるような、需要に応じて供給するといったぐいの消費物とは全く異なるのでございます。日本がかつて世界じゅうからエコノミックアニマルと嘲笑されたことがございますが、金の亡者とでも申しましょうか、弱肉強食、熾烈な価格競争を導く経済至上主義や放任的マーケットメカニズムが招く破綻の末路は、歴史を見るまでもなく明らかでございます。
　撤廃論者が旗印とする消費者の利益とは、一体何を指すのでございましょうか。それが本を少しでも安く入手することであるとするならば、現在の再販制度にまさるものはないのでございます。そのためにこそ定価販売制が続けられてきたと言っても決して過言ではないのでございます。
　どんな出版社でも、常に一人でも多くの読者に普及したいために、少しでも安い価格づけに昔から腐心してきておりますし、そのあたりの版元間競争にもまた激しいものがございます。その良心的な価格設定を流通業者もまた読者も信頼すればこそ、六十万点に近い多様な本が整然と流通しているのでございます。
　ここでもしも再販制度が廃止されたとすれば、本の価格は必ず大幅に値上がりいたします。出版社間の今の価格競争が、流通業者間の価格競争に移るからでございます。これにつきましては、後ほど御説明申し上げたいと思います。
　出版物の場合、読者にとっての利益とは、無論価格だけではありません。申すまでもなく、最も大きな利益は著作内容のクオリティーであり、また多様性のはずでございます。多くの人々を感動させる著作物もあれば、一部の人に大変重要な情報となる著作物もございます。人類の英知から陸続と生まれ出る著作物には、そのそれぞれに存在の意義があるのでございます。
　ところが、何としたことでございましょう。公取委の研究会や行革委の規制緩和小委員会から、再販制度の論議に文化的視点は無関係であるとの御指摘が当初から再三にわたってあったのでございます。トイレットペーパーも石けんも洗濯機も大根も米も薬もテレビも車も、皆文化ではないか、出版物だけを取り上げて文化と言っても始まらないと言うのでございます。
　これを聞いた私ども業界人は、皆慄然といたしました。あいた口がふさがらないというのはまさにこのことでございます。私どもは、書籍や雑誌という品物をつくって売っているのではございません。その中身なのでございます。さまざまな文化を発掘し、あるいは喚起して普及するのが私どものなりわいなのでございます。石けんも大根も車もコンピューターも、あれは人類英知の文化が創造した文明、つまり文化の産物なのでございます。文化とは精神的活動や開発や教育などをいうのでございまして、決して品物ではないのでございます。
　文化は、もとより、その時代を生きる人間が心して守っていかなければ育たないことは歴史を見れば明らかでございます。安ければいいという経済理論や、非効率的な企業は淘汰されてしかるべきといった競争政策などの雨風にさらせば、文化はたちまち衰えていくものでございます。非効率的な営みの中にこそ、すばらしい文化が育つのでございます。出版物の価格競争は、何としても、せめて版元間だけにとどめておきたいものでございます。
　本は一点一点が新刊でございまして、したがって、見込み生産あるいは見込み販売が通常でございます。結果を待たなければ成果のわからない、そういった本づくりに一喜一憂しながら、文化というにしきの御旗を押し立ててかたくなに頑張っているのが、私ども出版業の実情でございます。
　営利事業としてはまことに脆弱なこの出版業に、今や六千を超える版元が記録されております。そのうちの五千社以上が文字どおりの零細企業でございまして、これら小規模出版社も、販売部数は少なくても、発行点数におきましては極めて大きなシェアを占める多様な出版活動を展開しているのでございます。
　こういう状況下の出版業界に、再販制度が撤廃されて、売れ筋優先の市場競争のメカニズムが強く作用していけば、一体どうなるのでございましょうか。
　まず、売れ筋中心の仕入れ競争や買い占め競争が激しくなってまいりましょう。その場合に、販売上のリスクが版元から取次店ないしは書店に移ってまいります。当然、リスク負担や競争のための流通マージンが大幅に上がってまいります。書店は、買い占めた部数を売り尽くすためには、宣伝もしなければなりませんし、いろいろな手もかけなければならなくなってまいりますので、その経費がさらにかさみます。
　一方で、割引販売を見込んだ見せかけの高価格も版元に要求しなければなりません。そんな事情から、再販制度のないアメリカ並みの卸価格を版元に要求することになるでありましょう。アメリカの版元の卸価格は、日本の現状よりも約二割ほど低いわけでございます。そうなりますと、小売価格は単純計算でも約四割高となります。割引販売が行われたといたしましても、読者は現状よりもはるかに高い本を買わざるを得ないことになるのでございます。
　なお、それでも版元のリスクがすべて流通側に移行することにはなりません。出版物は常に、先ほど申しました見込み生産であるからでございます。
　また、売れ筋中心の版元や書店が強くなればなるほど、足の遅い小部数の出版物が必ず敬遠されがちになるわけでございます。初版の部数が減少し、ここでも一冊当たりのコストが急騰いたします。勢い出版点数も激減することになりましょう。
　このような価格競争では、当然資本力のある業者が強いわけでございますから、寡占化が進み、あるいは弱小の出版社が、あるいは書店が淘汰されてまいります。出版物の多様性が失われていくことも、また、火を見るより明らかでございます。
　再販制の撤廃は、まさしく百害あって一利なしというわけでございます。
　今や世界に冠たる流通機構を持つ日本の出版業界でございますが、その一方では、読者ニーズの変化や物流合理化のために、改善しなければならない問題もまた山積しております。それは、返品減少対策であり、あるいは注文流通の迅速化などでございますが、しかし、それらは決して再販制にかかわる問題ではございません。
　私どもは既に、読者が入手可能な書籍五十三万点のデータベースをインターネットに公開いたしました。あるいは、出版社の在庫情報をオンラインで結び、受発注を行う業界統一ＶＡＮも稼働いたしました。また、いずれは読者にも直結するエレクトロニック・コマース・ネットワーク・システムもテストランに入りました。また一方では、どんな本でも読者に三日で届けようじゃないかという、長野県須坂市に五万坪に及ぶ巨大な出版社共同倉庫の計画も進んでおります。
　しかし、再販制度が撤廃されますと、定められた定価を基軸に流通しているこういったすべてのシステムが成り立たないことになり、大混乱が必定であります。
　いずれにせよ、再販制度の存廃は、日本の文化を左右する大問題でございまして、一部学者の短絡的な経済政策論だけで進められてよい問題ではございません。
　今、出版物の再販制度撤廃に反対する世論の波は、全国各地にほうはいと沸き起こってまいりました。既に、都道府県百余の地方自治体が次々と反対を決議いたしました。私どもは、定価販売制を堅持するためには、読者とともにあらゆる努力を惜しまないものでございます。既に百万人の読者が署名を完了いたしたようであります。
　議員の皆様の御理解と御協力とを切にお願いする次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）