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○野田国義君　今、財務省の場合は、もうずっと、本当、四千件からやっておられるということでありますけれども、国交省の場合、今回の森友の問題で初めてやったとか、いろいろなことが予算委員会等でも論議がされたところでございますけれども、過去にもやったことがあるということをこの委員会で聞きました。
　そういう、やったことがある中で、後でいわゆる裁判になったとか賠償金をまた払ったとか、そういうことは今までないんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えをいたしましたように、国有地、普通財産である国有地の処分につきましては、地方航空局からその処分の事務を財務局に委任をしているわけでございまして、その処分件数は、例えば平成二十五年度は十八件、二十六年度は十件、二十七年度は十六件、二十八年度は二十三件というふうになってございます。
　その中で、事前にその売却を委任をして、財務局の方で売却していただいた後で、土壌汚染でありますとか地下埋設物といったものが出てきたといったようなケースはございます。例えば、これは平成二十五年に売買契約を締結した事例でございますけれども、福岡の私どもの職員宿舎の跡地を建物付きで売却をしていただいたという事例がございます。建物が付いてございましたので、売却前に土壌汚染については履歴の調査を行いましたですけれども、地下構造物についての調査は行っていなかったということでございます。売却をした後で、その買主さんの方で整備をしようとしたところ、浄化槽の跡が出てまいりまして、これにつきましては損害賠償金を支払ったと、そういう事例もございます。
○野田国義君　国民の財産でありますので、しっかりこの辺りのところは事前調査をやっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　おはようございます。
　まず、都市公園法について四問伺います。
　最初に、公園内の保育所など社会福祉施設の設置について伺います。
　先月、世田谷区の祖師谷公園内に特区制度を活用して新たに建設された保育園を視察させていただきました。先ほど、野田先生も訪問された保育園です。本当にすばらしい、もう緑に囲まれた本当いい環境で、しかも、世田谷区は待機児童数が大変に今多くて、住民から待ち望まれたオープンだと、保育園だというふうに伺っています。三月当時、この四月のオープンを待つばかりの状況でした。待機児童は都市部で皆さん御存じのように大きな問題となっておりまして、使える土地がなかなか潤沢にないという中、公園に保育園を設置できればこの待機児童問題の解消に貢献できるんじゃないかなというふうにつくづく思いました。
　今回の法律案が可決、成立をいたしますと、保育所その他社会福祉施設が全国的に、特区にかかわらず、都市公園における占用の許可を受けることが可能になるということです。
　第一問目に入ります。まず、占用期間について伺います。ここで、保育所等の占用期間は政令で定められるとされているんですけれども、これ、どれくらいにするということを考えていらっしゃるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　今般の制度によりまして保育所等による都市公園の占用が一般的に可能になりますが、その占用の期間の上限については政令で定めることとなっております。その期間の上限につきましては、現在、国家戦略特別区域における保育所等による公園の占用期間の上限が十年と定められておりまして、これと同じ十年とする方向で検討しているところでございます。
○新妻秀規君　次に、再申請について伺おうと思います。
　今、局長の御答弁の中で、占用期間は十年を想定しているということでした。これ、十年たちましたよというときに、再度申請することによって占用期間の延長は可能になるんでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　公園内での保育所等の設置について、当初の占用許可において設定された占用期間経過後に占用を継続しようとする場合には、設置者が改めて公園管理者に占用許可の更新申請を行うことが可能でございます。この場合、公園管理者は、それまでの保育所等の設置管理の状況ですとか事業を継続する必要性などを見極めまして、公園の利用に著しい支障がない場合には更新許可を行うことになると考えております。
○新妻秀規君　じゃ、状況を見て、それまでの実績を見て適切に判断して、問題がなければ再度の占用の許可を与えるということですね。
○政府参考人（栗田卓也君）　そういうことでございます。
○新妻秀規君　あと、確認なんですけれども、それで二十年今度たちましたよと、二十年たって更にもう一回、そして更に三十年たってもう一回、これも可能なわけですよね。
○政府参考人（栗田卓也君）　それまでの設置管理の状況ですとかその時点での保育所のニーズ、そういったものを見極めまして、公園の利用に支障がないと、その都度判断が行われますけれども、再度の延長、再々度の延長、これも制度的には可能でございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、通所利用に限定する理由について伺いたいと思います。
　この法律案では、保育所その他の社会福祉施設は通所により利用されるものに限って占用許可の対象とされていると伺っています。今、特別養護老人ホームの不足などで介護難民なんという言葉もありまして、大きな課題となっています。
　ここで、なぜ通所利用にのみ限定して居住型の利用を認めないのか、考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　今回の改正、保育所を代表例として御説明申し上げております。待機児童の解消のための保育の受皿確保といった我が国の緊急課題に対応するための措置でございます。
　また、今後の高齢者の増加等によりまして、特に首都圏の近郊等においてデイサービス等の社会福祉施設の不足が見込まれるといった状況も十分認識しておりまして、保育所に限らず、そういった社会福祉施設についても今回占用の道を開いておるということでございます。
　ただ、今回の措置は、いわゆる通所型に限定することにしております。これは一般的に、都市公園におきましては公園管理者が夜間には常駐していないのが実態でございます。仮に、夜間の救急患者の搬送ということですとか、夜間災害時の避難誘導、こういった事態が発生したときに公園管理者側で万全の対応を行うことが困難となることが想定されますので、いわゆる通所型に限定しておるということでございます。この取扱いは、国家戦略特別区域における保育所等の社会福祉施設の占用の取扱いと同じということでございます。
○新妻秀規君　じゃ、都市公園法、最後の質問に行きます。協議会の役割について伺いたいと思います。これは先ほど野田先生からも質疑がありましたが、私からも問わせていただこうと思います。
　この十七条の二におきましては、公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができるとされています。
　ここで、公園管理者である地方公共団体が協議会を組織できることを法定化した理由、必要性は何なんでしょうか。また、協議会の参加メンバーや協議の内容、これはどのようなものを想定しているのか、さらに、地方公共団体における協議会の組織化をどう推進していくのか、まとめて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市公園、量的には一定のストックの蓄積を見ておりますけれども、まだまだそのポテンシャルを十分生かし切れていないというようなものもあると思います。都市公園を効果的に整備、管理しまして、持続的にその魅力を向上させていくためには、公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い連携することが重要と考えています。
　国土交通省に設置しました都市公園等のあり方検討会、こちらから平成二十八年五月に提言を頂戴しております。そこでは、利用者の声を反映し、公園の継続的な質の向上を支えるために、地域の多様なステークホルダー、行政等を構成員とする協議会のような組織を地域の実情に応じて設置することが必要というような内容を頂戴しておるところでございます。
　実際に、豊島区の南池袋公園、これ先ほども言及いたしましたけれども、地域の関係者の参加によります持続可能な公園運営、公園を拠点としたにぎわい創出のために、公園管理者とカフェ、レストランなどの事業者、町会などを構成員としまして、南池袋公園をよくする会、こういった協議会類似のものが設置されております。これで公園を拠点にした地域活性化の活動等が実施されております。
　こうしたことを踏まえまして、今回、公園管理者と地域の関係者とが協議を行う協議会を設置できることとしたいと考えております。メンバーにつきましては、公園管理者のほかに、関係の行政機関、学識経験者、周辺の商工関係者、自治会、あるいは公園を利用しておられる住民団体等を想定しておるところでございます。
　協議内容につきましては、例えばですけれども、いろいろな主体で地域のにぎわいの創出のためのイベント、これどうやって開催していこうということですとか、あるいはボール遊びなどもしばしばされますが、そのような多様なニーズに応じた公園の利用ルールをどう設定しようかということですとか、あるいは中長期的な公園の整備や維持管理の方針、これ、遊具を置いておこうか撤去しようか、こういったことも含まれると思います、等が考えられるところということでございます。また、今回、公共還元型の収益施設の公募選定制度を提案しております。これに手を挙げようとされる民間事業者をメンバーとして加える、こういったことも有意義なことと考えております。
　このような地方公共団体における協議会の設置を推進するために、例えば南池袋公園のような先進的な事例、あるいは地域の状況に応じた制度の活用方法について地方公共団体に適切に周知していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今局長が最後におっしゃった地方公共団体への適切な周知、これ本当に大事だと思います。やはり、こうした実のある話合いがどんどん進むような、そうした取組の推進をお願いをしたいと思います。
　続いて、都市緑地法について二問伺いたいと思います。
　まず第一に、緑地に農地が含まれることを明確化する意義について伺いたいと思います。
　本法律案の三条において緑地の定義に農地が含まれることが明確化されますが、なぜこれが必要になったんでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　昨年、農水省と一緒に御提案申し上げまして、都市農業振興基本計画というものを閣議決定させていただいております。そこでは、都市農地が有します防災、良好な景観の形成、農業体験、交流の場の提供などの緑地、オープンスペースとしての多様な機能を評価して、都市政策上、農地を都市にあるべきものとするような方針転換を行っておるところでございます。
　一方、緑地政策の上位法であります都市緑地法の中では、これまで緑地の定義を樹林地、草地、水辺地、岩石地やこれらに類する土地というように規定しておりまして、農地の取扱いは不明確となっております。このこともありまして、都市農地を保全する取組は一部の意欲ある市町村に限られております。
　基本計画で打ち出されました政策転換を具体化するために、農地を緑地に含まれるものとして今回定義上明確に位置付けたいというように御提案差し上げているところでございます。
　これによりまして、市町村の緑のマスタープランを始めとし、都市緑地法が定めます緑地保全に関する諸制度を活用した農地の保全が図られるなど、住民を農とつなぐ取組が促進され、農と共生するまちづくりの実現につながるものと考えております。
○新妻秀規君　よく分かりました。
　続きまして、二問目なんですけれども、基本計画に都市公園の管理方針と生産緑地地区内の緑地の保全を追加する意義について伺いたいと思います。
　この改正案の四条の二において、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画に都市公園の管理方針に関する事項と生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項が追加されることになりましたが、これはなぜ必要になったのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　今委員から御指摘がございました緑の基本計画でありますけれども、これは都市緑地法に根拠を置きまして、都市公園の整備や都市緑地の保全、緑化を推進するために市町村が定める総合的なマスタープランでございます。本改正案の中では、この緑の基本計画に、都市公園の管理の方針、それから生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を追加することとしております。
　まず、都市公園の管理の方針についてでありますけれども、その追加の背景といたしまして、都市公園の老朽化等に対応しまして公園ストックを適正に管理していく、この必要性の高まりがございます。公園に設置された遊具のうち、設置後二十年を経過する遊具は五割に達しているということは先ほども申し上げましたけれども、そういった状況に対処したいということが一つの大きな背景でございます。
　また、都市化の進展によりまして都市緑地が全体として継続的に減少しております。そういった中で、都市農地に関します先ほどの方針転換を踏まえまして、緑地機能を発揮している都市農地を計画的に保全することの重要性が高まっている、これが生産緑地地区内の緑地の保全に関する事項を計画事項に追加するということの背景でございます。
　このようにマスタープランを充実させていただいておりますが、都市公園の管理の基準の創設と相まって公園ストックの計画的な老朽化対策が推進され、公園管理者だけでなく、民間事業者、ＮＰＯ等の多様な主体が連携して個々の公園の特性に応じたマネジメントが導入される、こういったことを期待しております。
　また、生産緑地関係では、生産緑地地区の指定要件の見直しと相まって小規模な都市農地も含めて計画的に保全されること、さらには、コミュニティー農園など多世代交流の場に活用できる地域活動の活性化など、農と共生するまちづくりが推進されること、こういったことも期待しているところでございます。
○新妻秀規君　次に、生産緑地法について二問伺います。
　まず、生産緑地の一団要件の明確化について伺おうと思います。
　本法律案の第三条に二項を新設することによって、いわゆる道連れ解除問題の対応のため、条例を定めることによって生産緑地に指定される規模の要件を三百平米にまで下げることができるとされています。
　この道連れ解除の問題については、我が党の都市農業のＰＴでも度々制度の改善への要望がなされておりまして、また都市農地保全推進自治体協議会からも要望が出ていたところでありまして、この制度の改善を大変高く評価したいと思います。
　ここで、一団要件について、今回、この下限の緩和に伴って一団の要件の考え方自体が変わるのか、また、その場合、具体的に連続していない土地をどのような場合に一団とみなすのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（栗田卓也君）　生産緑地制度につきましては、今御指摘ございましたいわゆる道連れ解除、これへの対応を求める要望を地方公共団体、農業団体から数多く頂戴してきております。
　まず、一団性の要件についてでございますが、生産緑地地区を都市計画に定めるに当たりましては、地形上の一体的なまとまりを有している農地の区域であること、いわゆる一団性の要件を現在求めておるところでございます。
　具体的な運用では、現在では、複数区画の農地を一つの生産緑地地区とする場合には、原則として物理的に接している場合に限り指定できるということを都市計画の運用指針に示しております。
　今回、生産緑地の指定面積要件、これ法定されております。これの見直しを御提案しておりますけれども、これ認めていただきましたら、その際にこの運用も併せて変えさせていただきたいと考えておりまして、同一の街区又は隣接する街区に複数の農地が存在する場合、地域の実情に応じて一団の農地と取り扱うことができるようにしたいというように運用を改善したいというように考えておるところでございます。
○新妻秀規君　今の、この一団性要件が緩和されるという方向だと理解しましたが、同一の街区又は隣接の街区であればよいということなので、これが現場の方によく分かるような周知徹底を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、生産緑地の五百平米要件の緩和による切り売りの懸念について伺いたいと思います。
　本法律案において、この生産緑地の面積の下限が条例により引き下げることが可能となります。市街化区域内の農家の多くは農業以外に不動産経営を行っていることが多く、相続税など納税資金の確保のために生産緑地を売るケースもあります。実際、日本の農業会議所が昨年の三月に公表した報告書では、実に農業者全体の三分の一が相続税を軽減するために農地を転用して建てたアパートがあると回答をしています。
　法改正をする前の現状では五百平米が要件なんですけれども、法改正後は、条例によってはそれ以下でも生産緑地として維持することが可能になります。それによって、条例で定められる下限まで生産緑地を切り売りしてしまうような事態が発生する懸念がないかどうか、これについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（栗田卓也君）　現在、五百平米以上で都市計画決定されている生産緑地地区につきましては、仮に市町村が条例を制定しまして面積要件を引き下げた場合でも、直ちに下限面積まで開発や宅地としての売却が可能になるものではございません。また、現行五百平米程度の生産緑地で営農を行っている方が相続などによりまして農地の一部を売却する必要がある場合、その売却することによって今の五百平米という面積要件を満たさなくなる、そういった場合に、多くの場合には、これまで営農意欲が仮にあっても農地全体を売却せざるを得ないというような実態がございました。
　しかしながら、今般の面積要件の見直しによりまして、五百平米を下回っても生産緑地地区として指定を継続できることとなりますので、仮に市町村が条例を定めますとそういうふうになりますので、その場合、全体としては農地の売却、転用の抑制効果が作用するというふうに考えております。
○新妻秀規君　それでは次に、都市計画法について一問伺います。
　まず、この田園住居地域の導入の必要性について伺います。
　この改正都市計画法の第八条において、既存の十二の用途地域に加えて、新たにこの田園住居地域が平成四年の法改正以来二十五年ぶりに加わることになります。なぜ新たにこの田園住居地域の指定が必要になったのか、経緯と必要性についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　都市農地の保全は、人口減少社会における潤いある豊かな都市空間の形成の観点から、都市計画制度にとって重要な課題でございます。平成二十七年に制定されました都市農業振興基本法、それから昨年閣議決定しました都市農業振興基本計画では、都市農地の位置付けを都市にあるべきものと大きく転換したことを受けまして、今般、新たな用途地域を創設したいというものでございます。
　用途地域を創設する前提としまして、従来、都市計画の観点から、都市農地を保全する施策でありました生産緑地制度、これは農地をスポット的に保全するものでございます。必ずしも面的に農環境を保全するというものではないという課題がございました。このため、農地というオープンスペースを保全し、もって住環境を保護する、それから、戸建て住宅等の低層建築物にこの田園住居地域におきます用途は限定しておるわけですが、そういうふうにしまして農地の日照等を確保する、それから、都市農地が多く存在する低層住居専用地域でこれまでは制限されておりました温室、農家レストラン等の立地を可能とする、こういったことが田園住居地域の主な内容でございますけれども、これによりまして、都市農地と低層住居の双方が良い影響を及ぼし合って良好な市街地環境の形成が面的に図られる、こういう田園住居地域制度を新たに設けることと御提案しておるところでございます。
○新妻秀規君　それでは最後に、建築基準法について一問伺います。これも実は田園住居地域についてのものなんですけれども、田園住居地域に建てられる施設について伺いたいと思います。
　この改正建築基準法の法律案の別表の第二に、この田園住居地域で建てることができる施設について書かれています。この別表の第二が、（い）、（ろ）、（は）、（に）、（ほ）となっていまして、この（ち）というところに農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの、また農業の生産資材の貯蔵に供するものとありますけれども、これ具体的にはどのようなものを想定しているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　田園住居地域におきましては、住宅や小規模な物販店舗等のいわゆる低層系の住居専用地域において建築可能な用途に加えまして、今委員から御指摘ございました農産物の生産等に供する施設でございますとか農業の生産資材の貯蔵に供する施設等のいわゆる農業の関連施設を建築することを可能とすることといたしております。
　このうち、農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するものといたしまして想定しておりますのは、温室あるいは青果物の集出荷施設、米、麦の乾燥場、農産物の貯蔵所などを想定しているところでございます。また、農業の生産資材の貯蔵に供するものといたしましては、農機具等の収容施設などを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　事前にお伝えしていた順序を若干入れ替えまして、都市公園法の改正から伺います。
　再生、活性化を目的とするものなんですけれども、これは都市公園の緑を確保するという性質のものではないということなんでしょうか、大臣にまず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。個別の都市公園におきましては、その立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じまして、求められる機能が高度にバランスよく発揮されることが望ましいと考えております。
　今回の法案におきましては、都市公園につきまして、民間活力も最大限活用し、公園の質の向上と利用者サービスの向上を図る制度を盛り込んでおります。
　都市公園に具体的に求められる機能は、立地環境や利用ニーズ等に応じて様々でありまして、緑の確保につきましても、こうしたニーズ等を踏まえ、公園の質の向上を図る中で公園管理者が適切に判断するものと考えております。
○山添拓君　ですから、緑の量的観点の法律では少なくともないということなんですね。
　私がこういうふうに述べますのは、都市公園で現に住民や利用者の意向を無視して緑が減らされていると、こういう実態があるからなんです。
　例えば、東京の上野公園です。東京都が二〇〇九年に上野恩賜公園再生基本計画を策定しまして、現在、ＪＲ上野公園口広場の整備工事が行われています。資料の二枚目に図面を示しています。公園口から動物園まで直線化すると、そのために改札口を北へ五十メートル移動させて、駅前道路も整備すると。その際に、邪魔だということでイチョウなどを伐採する計画がありました。昨年十二月に張り紙に気付いた皆さんが上野公園の樹を守る会を立ち上げネット署名を呼びかけましたところ、直ちに二万人を超えまして、現在二万七千人近くが賛同しています。それぐらい愛されている上野公園の緑だと。
　結局、仮設道路を設置するために一本伐採され、五本が移植をされました。三枚目、四枚目に写真を載せていますが、私も先日の日曜日に現地を見てまいりました。人は大変多いんですけれども、混乱しているというわけじゃないんですね。そもそも改札から動物園まで真っすぐに行く必要があるのか、木があってもよけて通れるじゃないかと、こういう声もありますが、ＪＲも台東区も事業の全体像を明らかにしておりません。工事で更に伐採が進むのではないか、こういう懸念の声が出されています。
　資料の五ページを御覧ください。
　東京都は、既に幹回り九十センチ以上の大木二百四十四本、これ上野公園の中で伐採しているんですね。サツキなどの小さい木でいえば一千本以上伐採していると。藤棚やヒカンザクラを切って、そこに大型のスターバックスなどのカフェを設置したりしていると。緑を減らすことが都市公園の再生、活性化とは言えないと思うんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　個々の都市公園につきましては、公園管理者である地方公共団体が地域の実情や都市公園の特性、ニーズ等を踏まえた上で整備、管理を行うものでありまして、個別の公園についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、樹木の管理につきましても、個々の公園に求められる機能が適切に発揮されるよう公園管理者が個別に判断するものでございます。
○山添拓君　行政というのは個々の積み重ねですから、個々の問題だからコメントしないというのは適切ではないと考えます。しかも、この上野公園ですが、二〇一五年の七月に上野「文化の杜」新構想が作られまして、ここには国交省の都市局も検討会のメンバーとして加わっています。だから、個々の問題ということで答弁避ける話ではないと思います。東京オリンピックを契機に年間の来場者数を二倍近い三千万人にすると。今でも上野公園って休みの日に行けば人であふれていますから、これ倍になれば、もう芋の子を洗うような状態になります。
　この構想の中には、景観に配慮したホテルだとか大規模休憩スペースの設置なども挙げられています。博物館や美術館はお金を出せませんので外の民間業者に入ってもらう、これを想定していると。さらに、民間活力を導入した大規模な地下モールの整備なども書かれています。ですから、半ば今度の法改正を先取りするような収益施設の大開発が構想されています。
　本来、都市公園というのは公共用地で市民の憩いの場でもあります。いざというときには避難場所にもなるオープンスペースだと、単なるもうけのための場ではないと考えますが、大臣はどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほども申し上げましたが、個々の都市公園に具体的に求められる機能はその立地環境や利用ニーズ等に応じて様々でございまして、公園管理者が個別に判断をするものであります。
　一般論として申し上げれば、都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を果たすべきと考えております。
　また、今回の法案には、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場、園路等の整備を一体的に実施することで民間活力により公園のリニューアルを図る、公募による収益施設の設置管理制度を盛り込んでおりますが、このように民間事業者が設置する施設自体が利用者のニーズに応え、また、その収益を公園整備に還元をし都市公園の質の向上を図ることができれば、民間事業者が収益を上げる事業を行うことは利用者の利便を向上させ、公園の魅力を高める観点から意義があると考えているところでございます。
　なお、委員御紹介の上野の杜新構想につきましては、この構想の実現につきましては各施設管理者が今後検討を進めていくものであり、地下モール等の整備につきましては、上野公園を管理している東京都からは現段階で具体的な検討は行っていないと伺っております。
○山添拓君　収益性追求する余りに住民無視、あるいは利用者の意向を軽視する、こういうことがあってはならないものです。ですから、上野のお山と呼ばれた緑がそういう中で姿を変えさせられてきているということは是非御認識いただきたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　大臣は、衆議院の質疑の中で、都市公園の整備に当たって住民の意見を聞く仕組みを法的に担保すべきだという我が党の本村伸子議員、清水忠史議員の質問に対し、これ、あらかじめ学識経験者の意見を聞くと、また、公園管理者と地域の関係者による協議会を活用することが望ましい旨を運用指針等で示す、それによって利用者や住民の理解を得ながら進めるんだと答弁しております。
　協議会は、制度上は必須のものではありません。運用指針にも強制力はございません。上野公園でもそうですが、住民の声に耳を傾けない行政に対しては、国交省がこれ指導するということなんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　上野公園の整備につきましては、現在、構想が取りまとめられた段階でありまして、構想を踏まえた具体的な公園の整備計画につきましては、公園管理者である東京都が、地域住民等の意見も踏まえつつ検討をしていくものと認識をしております。
　なお、今回の法案の公募制度では、民間事業者の選定に当たりまして、都市公園の機能を損なうことなくその利用者の利便の向上を図る上で最も適切な者を選定するために、公園管理者はあらかじめ学識経験者の意見を聴くとしております。このことによりまして、都市公園の整備、管理の公平性、透明性が増すことを目指しております。
　また、今回の改正案の中では、公園管理者と地域の関係者による協議会を設置できる制度を創設することとしております。公募制度の運用に当たりましては、この協議会を積極的に活用していただくことが望ましいということを法律の運用指針等で示したいと考えております。
　こういった措置を通じまして、各公園管理者が公園利用者、地域住民の理解を得ながら、本制度の活用が推進されるように促してまいりたいと考えております。
○山添拓君　指針を周知させるというだけでは現実にはなかなか効果がないんですよね。
　二〇〇四年の法改正で導入された立体都市公園という制度がございます。資料の六に概要を示しています。都心は土地代が高いので立体化する、都市公園の地下を駐車場とするなどして効率化を図りまして整備を促す、こういう制度です。新たに都市公園を造るケースを念頭に置いていました。
　ただし、これ既存の都市公園でも適用は可能でして、都市公園法の運用指針、この中では、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用するケースとして、原則としてこうだということを書いています。既存の都市公園に立体都市公園制度を適用するのは、原則として既存都市公園の地下を利用とする場合になるものと考えられると。ですから、地下を使うのはぎりぎりいいけれども、建物の屋上を公園にしたり、人工地盤を造って新たに造り出す、こういうのは想定外だということです。
　ところが、この制度を悪用しているのが渋谷区の宮下公園の整備事業です。資料の七枚目、八枚目を御覧ください。
　現在、一階が駐車場で、その上が都市公園となっているんですが、官民連携のＰＰＰ事業で、三十三年間、三井不動産に貸し出すと。地上三階、延べ床面積一万六千平米の商業施設を造って、地下に駐車場を造ると。公園は屋上十七メートルの高さに持ち上げるというものです。さらに、公園の敷地の一部を三井に貸し出して、原宿方面には十七階建ての二百室のホテルも建設すると。区の都市計画変更原案には九十八件の意見が寄せられましたが、ほとんどが反対でした。ところが、渋谷区は、三月二十七日には解体工事のために公園を締め切り、もう利用もできなくしてしまったと。都市計画決定はその後の四月七日に行われました。
　既存の公園について、こういう運用指針に反するような屋上型、人工地盤型の立体都市公園が現に造られようとしています。大臣、これ御覧になって、これが公園だと言えるでしょうか。運用指針では歯止めにならないということがもう明らかになっているんじゃないかと思います。渋谷区に対して、運用指針に従うように指導されるでしょうか。大臣、お答えください。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
○政府参考人（栗田卓也君）　今、立体都市公園制度の運用指針につきましての言及がございました。
　確かに、運用指針の中には、既存の都市公園に立体都市公園制度を適用するのは、原則として既存都市公園の地下を利用とする場合になるものと考えられる、こういうふうに触れております。ただ、その前段として、いろいろな比較考量をしてほしいということも書いておりまして、若干紹介いたしますと、既存の都市公園と区域変更後の立体都市公園の機能、効用について、樹林地等の環境面、利用者のアクセス条件等の利用面、地震災害時の防災面等を総合的に勘案して比較することが必要だということで、この比較の結果として、原則として地下を利用する場合になるというように指針では述べております。ただ、この指針の考え方は、樹林地等の環境面、利用者のアクセス条件等の利用面、地震災害時等の防災面等を総合的に勘案して、これらについて都市公園の機能が十分に確保される場合にまで地下利用以外の既存公園の立体都市公園化、これを妨げるというものではないと、そういう方針の記載の内容と理解しております。
　なお、都市公園に求められる機能や周辺を含めた土地利用の在り方は地域により異なります。個別の都市公園に立体都市公園制度を適用するに当たっては、公園管理者である地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えておりまして、御指摘の事例も渋谷区の都市計画審議会等を経て判断されたものというように承知をしておるところでございます。
○山添拓君　大臣の御答弁が、運用指針を周知徹底していって利用者や住民の意見を反映させる、こういうことでしたから伺ったんですけれども、大臣から御答弁いただけなかったのは非常に残念です。
　今、環境面や利用面あるいは防災面を勘案すべきだと、こういう話がありましたが、地上四階の高さに、その屋上に公園を持っていく、これで果たして防災上大丈夫だということになるのか。あるいはアクセス、避難するときにしても通常の利用にしても、四階まで上がらなければいけないわけです。これで果たして総合考慮した結果と言えるのか、そもそも運用指針に従うようなものとなっているのかということです。
　違法でなければ構わないという事業者は当然出てまいります。ちょっとしたカフェを造るとか芝生を整備するとか、そういう牧歌的な話じゃないわけです。こういう大型の開発をする。
　宮下公園でも、これは有識者の意見聴取がされて、運用指針では想定されなかった事態が生じて、法解釈を駆使して言わば大企業がもうけの種にしていると。国交省もそうした事態認識されているはずですが、今度の提案では住民意見の反映というものが法制度としては取り込まれていないと。
　都市公園を、その公共の場を大企業が大もうけする道具にしてはならないということを最後に強調しまして、時間が参りましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、国土交通委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　では、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、公園のＰＦＩ事業についてでございます。
　今回の都市緑地法等の一部を改正する法律案ですが、民間活力を最大限に生かして、緑やオープンスペースの整備、それから保全を効果的に推進し、緑豊かで魅力的なまちづくりを目指していくものであり、私も大変関心を持っております。
　といいますのも、私の地元大阪の堺市の南部には、泉北ニュータウンといいましてベッドタウンがございます。今年五十周年を迎えまして、人も町も大変高齢化が進んでおります。そこに原山公園というところがございまして、この公園の再整備と維持管理、運営をＰＦＩ事業で行う計画が今進んでおります。
　原山公園のＰＦＩ事業は、今事業者の公募が締め切られまして、これから提案された事業を精査し、事業者を選定しようという段階に来ております。市の見込みとしてはＰＦＩ事業によって事業費一三・六％減ということで、まずまずの計画であるというふうに思っております。このように、地方公共団体の財政状況が厳しい中で公園施設の整備を進めるためには、民間によるＰＦＩ事業、これをもっと活用すべきではないかというふうに考えております。
　これまでの公園でのＰＦＩ事業の実績と、今回の改正案による効果、どのように見込んでいるのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（栗田卓也君）　平成十一年にＰＦＩ法が制定されて以降、都市公園では十二件のＰＦＩ事業の実績があります。ＰＦＩ事業は、一般的に建設コストの縮減、財政負担の平準化、利用者サービスの向上などの活用メリットがございます。これまで公園で行われてきたＰＦＩ事業は、神奈川県の湘南海岸公園の水族館ですとか埼玉県の川越市のなぐわし公園のプールなど、大規模で料金徴収を伴う施設の建設等において活用されてきています。
　これまで、公園で大規模な施設を整備する計画それ自体が必ずしも多いということではありませんでしたので、公園でのＰＦＩ事業の実績は十二件にとどまっておりますが、公園の魅力を高めていく上で、財政の制約等もありまして大規模な施設を整備することが困難となっている地方公共団体におきましてＰＦＩ事業の活用を進めることは重要と、あるいは有効というように考えています。
　ＰＦＩ事業で大規模な施設整備を行う際に、投資を回収する期間を勘案しますと、運営期間は二十年から三十年を見込む、これ、これまでの十二件の例を見ましてもそういった例が多うございます。他方、都市公園法でそういった施設を設置許可を出せる、この期間は十年が上限とされています。
　今委員から御紹介がございました原山公園は、これは実はＰＦＩ事業者をそのまま指定管理者とするという仕組みと伺っていますので、都市公園法上の設置許可を要しないというケースに当たるんですけれども、民間資金による施設整備、管理を推進するに当たって、設置許可の上限であるこの十年というのがＰＦＩ事業を進める際の隘路となるという場合があるというふうには考えています。
　このため、今般の法改正で、ＰＦＩ事業に係る施設の設置許可期間、最長三十年まで設定できるように措置する、こういうことで、より長期的な事業運営が担保されて民間事業が参入しやすくなって、ＰＦＩ事業の活用が進むというように考えています。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　是非ともこの民間の活力を利用して、今回の法改正によって更にＰＦＩ事業の推進、是非とも期待したいというふうに思っております。
　続きまして、都市公園内の保育所の設置についてでございます。
　本日も様々議論がございましたけれども、今回の都市公園法の改正では、保育所等の社会福祉施設を占用対象に追加したことで、これまでは国家戦略特区特例でしか認められていなかった都市公園での保育所等の設置が可能になるということでございます。保育所の待機児童の問題は大都市特有の問題であるかというふうに思いますけれども、これを一般措置化して全国展開した場合、活用ニーズはあるんでしょうか。また、保育所等の社会福祉施設のことでございますけれども、保育所以外の施設のニーズとしてはどうなのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（栗田卓也君）　待機児童の解消、これ保育所の不足も一つのファクターになっていると思いますが、この問題は国家戦略特別区域に指定されている都市ではなくて、全国的な課題というように考えています。
　厚生労働省におかれては、全国の保育所の待機児童の状況を取りまとめておられますけれども、平成二十八年四月一日時点の取りまとめによりますと、待機児童数が五十人以上の市区町村のおおむね四割がこれは国家戦略特別区域の区域外でございます。関西方面の例で申しますと、例えば奈良県の奈良市ですとか滋賀県の東近江市、こういったところが今申し上げました四割に含まれている市町村でございます。
　実際に、都市公園内への保育所等の設置につきましても、国家戦略特別区域以外の都市からも既に複数の都市から問合せを頂戴しておるという状況でございます。また、今後の高齢者の増加等によりまして、特に首都圏の近郊等におきましてはデイサービス等の社会福祉施設の不足も見込まれる、こういった状況も十分認識しています。地方公共団体から都市公園内へのそれらの高齢者向けの施設の設置の可能性についても、お問合せを頂戴しているというような現状でございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の制度改正の中で、国家戦略特別区域内に限り特別措置として認められておりました保育所等の社会福祉施設、これの都市公園内への設置について一般措置化したいと考えておるところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　先ほど新妻委員の方の御議論の中にもございました、介護施設も通所型のみだということではございましたけれども、今後、高齢化が進む中でそういったこともニーズとしてどんどん増えていくのではないかというふうに思っておりますので、その辺りも是非とも御検討していただきたいというふうに思います。
　先ほどの待機児童対策が望まれる中で都市公園の中に保育所等が設置できるようになること、これは大変朗報である反面、衆議院の国土交通委員会でも懸念されていたように、都市公園であるがゆえに、従来どおりの公園利用が制限されるのではないか、また、不特定多数が出入りする公園で園児の安全対策は大丈夫なのかという質問もございました。
　ここで確認をさせていただきたいのですが、これらの懸念につきまして、これまで公園内での設置が認められた十五か所につきまして、地域との関係で特段問題となっているものはないという御答弁があったかと思います。この十五か所につきまして、これは設置の段階であるかと思います。開設が早いもので今年の四月から、遅いものでは平成三十一年四月からということでございます。そうしますと、この地域との関係、今後もやはりしっかりと注視していく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点につきまして、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（栗田卓也君）　今何点か、都市公園内への今回の占用許可の道を開くということでの御懸念の御指摘がございました。
　公園のいわゆるオープンスペースとしての価値を減じないか、これは建蔽率の制限、きっちり運用していただくということで担保したいと思っています。
　それから、園児の安全、安心の問題、これは施設への施錠、それからちゃんと柵で囲んで二重に施錠する、こういった対策を施していただくということが大事かというように考えております。
　これまでの十五例で、特段地域との関係で、まだ設置がされたものが数例でございまして、計画段階のものもありますが、問題となったものはないというようにこれは確認の上承知をしておりますけれども、そのような問題が生じないように継続的に関心を持ってチェックをしていきたいと考えております。
○高木かおり君　是非とも、今後ともその辺り、地域とやはりしっかりと連携しながら、御意見も聞きながらということは大切かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　公園というのは元々子供たちの遊び場であるということもあります。公園内に保育所設置というのは、本当に待機児童解消ということに対しても本当にすばらしい対策になると思っております。しっかりと今後ともその辺りを踏まえながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、農業の第六次産業化の推進についてお伺いをしたいと思います。生産緑地法の改正についてでございます。
　今回の改正で、生産緑地地区内で直売所、それから農家レストラン等の設置が可能になるということでございます。農業分野では農林漁業の生産と加工、販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出、六次産業化の取組が推進されているわけですが、日本政策金融公庫の調査では、六次産業化に取り組んだ農業経営者のうち七割強が所得向上を実感しているという結果も出ております。
　今回の法改正におきまして、生産緑地内に農家レストランなど農家が稼ぐことのできる施設、これを設置することは、農業の第六次産業化に資する取組ですから、推進していくべきと考えておりますが、生産緑地区内に設置可能となる施設の範囲を広げる効果、これはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（栗田卓也君）　昨年五月に都市農業振興基本計画というのを閣議決定させていただいております。これで都市政策、農業政策の両面から、都市農業あるいは都市農地の位置付けを転換させていただいたということでございます。
　農業政策の側からは、今御指摘のありましたような六次産業化、地産地消、あるいは農業と福祉の連携、こういった施策のモデルとなる取組が都市農業から生まれていることを評価して、改めて農業振興施策によって支援する方向への転換、こういったこともその計画の中では触れられているところでございます。都市政策側からの政策転換につきましても、先ほどから答弁申し上げているところでございます。
　こうした方向性を具体化する施策の一つとして、今回、生産緑地区内で直売所、農家レストラン等を設置できるようにさせていただきたいという御提案でございます。これによりまして、農地が住宅に近接して立地する環境を生かした農業の六次産業化が図られ、収入の道を広げ、経営の安定化に資するものというように考えております。ひいては、農地の安定的な保全にも寄与しまして、農地の例えば防災ですとか環境ですとか、こういった都市農地に期待される多様な機能の確保、こういったものも図られるというように考えております。この改正、自立志向の高い営農者などからかねて強い要望をいただいていた内容でございます。
　さらに、地場の新鮮な農産物を身近で消費できる機会が増えることは、周辺住民を農とつなぐコミュニティー空間が形成され、農と共生するまちづくりの実現、ひいては成熟した地域社会の形成、こういったことにもつながるというように考えております。
○高木かおり君　今回の法改正によって本当に農家レストランや直売所というのが設置されるということは、本当にどんどんこれは推進していくべきだと思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がございませんので、最後、先日、私、地元の方とスカイツリーに上ったんですけれども、三百六十度見渡しましたら、緑の公園地帯も少しは見えましたけれど、ほとんどが建物でございました。東京や私の地元の大阪の中心部では本当に緑の少ない状態でございます。これは、世界の主要都市と比べましても大変少ない。一人当たりの都市公園面積が、東京二十三区で三平米、大阪市で三・六平米、それから、これがロンドンになりますと約二十七平米、ニューヨークが十九平米と、緑豊かな大都会が機能しているということがうかがえます。
　是非、今回の法改正を機に、日本の都市も都市としての機能を果たす一方で、豊かな自然を身近に感じることのできる魅力のある都市づくりを目指してほしいと考えております。
　最後になりますけれども、大臣、都市のオープンスペースの保全に向けた御決意をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　都市に公園、緑地等のオープンスペースを確保し、潤いある豊かな都市空間を形成することは重要な政策課題と考えております。人口減少社会の到来は、ゆとりある都市空間の形成という観点から一つの好機と捉えることもできると思います。
　近年、ＮＰＯ等の民間団体が都市の緑を生み出し、オープンスペースを生かす取組が広がりつつあります。公園におきましては、来園者のサービス提供に民間事業者はこれまでも重要な役割を果たしております。また、都市農業振興基本計画によりまして都市にあるべきものへと捉え方を転換をいたしました都市農地は、農業という生産活動を通じて守られている貴重な都市内の緑地と見るべきであります。
　今後とも、厳しい財政状況が見込まれることから、このような民間主体の活動に着目をし、その意欲や投資を積極的に引き出して、都市の緑、オープンスペースの確保に取り組んでいくことが重要と考えております。
　今回の改正案には、こういった考え方に沿いまして総合的な施策メニューを盛り込んでおります。御可決いただきましたならば、これらの施策をフルに活用いたしまして、官民が連携をし、適切に役割分担をしながら、緑豊かな都市空間の形成を推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　これで質問を終了させていただきたいと思います。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　まず、生産緑地法からお伺いをさせていただきます。
　今回の改正で、特定生産緑地制度が創設をされたために、引き続き営農を希望し認められた生産緑地の所有者は、十年ごとに固定資産税などの税制優遇を受けることができるようになります。ただ、このことを知らない多くの都市部近郊の生産緑地の所有者に対しまして、ディベロッパーが三十年を過ぎると税制優遇はなくなるとして土地所有者に対し売却を勧めているという現状があります。
　国交省はその辺の事情をどのように認識をしておられるか、また、関係者には速やかに情報を周知すべきだと考えておりますけれども、今後どのような御計画をお持ちでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　生産緑地につきましては、都市計画決定後三十年経過しますと、所有者が市町村に対しまして買取り申出ができることとなります。平成三十四年には面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年という節目を迎えまして、その扱いが所有者の意思に委ねられることになります。このような関係から、開発業者から生産緑地の所有者を対象に土地活用のセミナーを開催するといったようなビジネスにつなげようとする動きがあるということは、我々、報道ですとかあるいは関係者からのヒアリング等を通じて承知しておるところでございます。
　他方、平成三十四年のその節目の到来に備えまして、幾つかの自治体におきまして都市農業者に対しまして調査を行いました。そこでは、三十年経過をするとすぐに市町村への買取り申出をするというような回答は約二％の方々に限られるという結果を得たところでもございます。
　このような状況を踏まえまして、都市環境の形成を図る上で引き続き農地として保全されることが望ましく、かつ農家に営農継続の意向がある生産緑地については、関係権利者の同意を前提に、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を設けることとしたところでございます。
　生産緑地の継続的な保全を図るためには、今後、本制度の活用を推進することが大事と考えております。このため、議員御指摘のとおり、本法案成立させていただきましたら、地方公共団体、農業関係団体、こういったところへの説明会などを通じまして、関係者あるいは営農をしておられる方々に制度をよくお伝えするように努めてまいりたいと考えています。
○青木愛君　現在そういったディベロッパーの動きもある状況の中で、速やかに情報を営農者に周知すべきだというふうに思っておりますけれども、今回のこの生産緑地の改正に当たりまして、法案の中身とは関係ありませんけれども、この提案説明に使われているいわゆるポンチ絵というものがありますが、その中に特定生産緑地制度の記載が一切ありませんでした。しかし、この制度は農地所有者にとっては極めて重要なことでありますし、この法案の肝であるというふうに思います。
　にもかかわらず、このポンチ絵に一切の記載がなかったということで、もしかすると政府は宅地化を進めようと考えているのではないかとか、何か不都合なことがあるのではないかとか、そういう考えに至ってしまうわけなんですけれども、なぜこのポンチ絵に特定生産緑地制度という極めて大事なこの制度の記載がなかったのでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　まず、都市農地につきましては、昨年閣議決定いたしました都市農業振興基本計画の中で、都市の農地はこれからも保全していくというように位置付けを変えたということでございます。これ閣議決定で定めた政府の意思ということでございますので、それを隠したりとかという、その他の特段の意図を今回の資料編成に当たって持っているということではないということをまず申し上げたいと思います。
　今回の法案は、都市公園ですとか農地を含む緑地の保全、その他いろいろな制度を御提案しております。生産緑地法についてだけ申し上げましても、生産緑地地区の面積要件、あるいは地区内の農家レストランなどの開発規制の見直しとか、各方面から多くの御要請をこれまでにいただいていた内容について措置する、こういったことも盛り込んでおります。
　また他方、特定生産緑地制度につきましては、この制度が実効性を帯びてきますのは、多くの生産緑地が指定後三十年の時期を迎えます平成三十四年ということでございます。それ以降ということでありますので、その制度の本格的な運用は少し先になるといったようなことでございます。
　こういったことから、御説明に用いておりました一枚の資料にはこの事項を触れておりませんでしたけれども、まあちょっと言い訳がましいんですけど、この一枚と合わせまして三枚のセットで御説明しております。そこにはきっちりと触れておりまして、それをもちまして、隠すとか特段の意図がないというようなことについては紛れのないこととして御理解を頂戴したいと思います。
　ただ、今の御指摘も十分受け止めまして、この法案成立させていただきましたら、地方公共団体、農業関係団体、ひいては生産緑地の所有者、こういった方々に制度の周知、きっちりと徹底していきたいと考えているところでございます。
○青木愛君　この法案審査に当たって、やはりポンチ絵というのは全体を見る極めて重要な資料だというふうに私は思っておりますし、国土交通委員会においては私も一から取り組む法案ばかりなものですから、是非丁寧で分かりやすい資料、説明を心掛けていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。
　次に、特定生産緑地の指定に当たってでありますけれども、農業者の同意を得るというふうにはなっております。さらに、市町村都市計画審議会等の意見を聴取した上で指定が決定されるということにもなっています。三十年間という長きにわたって営農を続けてこられた農業者の意向はしっかりと尊重されるものなのかどうか、お伺いしたいと思います。
　自治体の都市計画、そして営農者の意向、これが異なる場合、どのような判断がなされるのかをお伺いしたいと思います。
　さらに、この平成三十四年という期日を迎えて、買取りを申し出たけれども自治体が買い取らないという判断をしたために、第三者へ売買することにしたんだけれども、場所が悪く売買ができなかった、あるいは希望する額に達しなかった。そうした場合、改めて生産緑地として指定を受けたいと申し出た場合、この後戻りといいますか、そうした状況に対して対応はしていただけるものなのでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　市町村が、特定生産緑地、今回の御提案の制度ですけれども、これを指定するその行為の際には生産緑地の所有者等の同意を得る必要がある、これ法定しておるところでございます。このため、営農者等の意思に反して市町村が特定生産緑地を指定することはできません。
　一方、生産緑地の所有者から市町村に対し、特定生産緑地としての指定を提案することができる仕組みを設けているところでございます。さらに、市町村が特定生産緑地を指定するときや提案があっても指定しない、こういったときには都市計画審議会の意見を聴かなければならないというようにしております。
　このように、特定生産緑地の指定は土地所有者等の意向を前提的に行う、そういう制度組みになっているというように御理解を頂戴したいと思います。
　また、特定生産緑地の指定を受けずに市町村に生産緑地の買取りを申し出たけれども買い取られなかった、あるいは、さらに第三者への売却を試みたんだけどうまくいかなかった、こういうお尋ねのケースでは、市町村に買取りを申し出た、それに伴いまして生産緑地地区に係る規制が解除されまして、都市計画が廃止されるというようなことになります。
　特定生産緑地の指定は三十年を経過する日までに行うというように法律の規定で置かせていただいておりますので、今のお尋ねのケースで特定生産緑地の指定を振り返って受けるということはできませんが、改めて生産緑地として営農を続けたいというような場合には、生産緑地地区の都市計画を改めて決定するといったような道はあろうかと考えておるところでございます。
○青木愛君　その期日を迎えたときの営農者の判断が極めて大事だということだと思います。是非、営農者が見通しを持った判断ができるような支援が必要だとお願いをしたいというふうに思います。
　緑の保全という観点からも、また三十年という長い間営農を続けていただいたやはり営農者の立場に立ったきめ細やかな対応が必要だというふうに思っておりますので、是非引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
　また、平成三十四年という期日を迎えて、先ほど約二％とおっしゃいましたか、買取りの希望が二％とおっしゃいましたけれども、まだ平成三十四年まで状況が変わることも考えられます。いろいろなケースを考え合わせる必要があるという観点から、多数の営農者が買取りを申出をしてしまった場合、さらに、自治体が財政上の都合で買い取れないといった場合、この市街地区域内の緑の保全をどのように国として確保していくのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。