Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　関係改善をしようということを真剣に考えているならば、まず相手側がこちら側に対して一体何をしてほしいのかという発想をすることが必要じゃないかなと。つまり、北朝鮮が日本に対して何を求めているか、そういう意味から考えると何だと思いますか。
○政府委員（長谷川和年君）　今ちょっと特定してこれというのは思いつきませんが、ただ、日本と北朝鮮とは正常なる国交はございませんが、経済関係とかあるいは限られた範囲の中の人事交流というのはあるわけでございまして、こういった面での交流というのは従来から続けられているわけでございます。
　そこで、何かこれ一つとただいま委員御指摘のことでございますけれども、何がこれ一つと言われても、ちょっと私としては現在御返答しかねるということでございます。
○田英夫君　やはり率直に言って、北朝鮮は今経済的に大変困難な状況にある。韓国と比べまして工業を中心にして経済的に非常に格差が大きくなってしまっている。特に、一時大変誇りにしていた食糧といいますか、農業もかなり苦しい状況にあるというふうに聞いているわけですね。したがって、これは率直に言って、金日成主席自身もかつて言っておりましたが、日本との経済交流ということを非常に望んでいると思いますね。ただ、負債の問題があるとかいろいろ困難な条件があることは事実でしょうけれども、私は、経済協力と広く言ってしまってもいいと思いますが、盧泰愚大統領の七・七宣言もある中で、従来とは違った環境があるわけですから、国交はありませんけれども、経済協力という観点から考えられることがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　朝鮮半島をめぐります現在の国際情勢にかんがみますれば、我が国としては、先ほど申しましたとおり、今のところ北朝鮮との間で国交を結ぶ状況にはなくて、現段階において北朝鮮に対して政府が経済協力を行う考えはしたがってございません。
　また、一般の経済交流でございますが、現状では経済交流、通常の貿易がございますが、委員御高承のとおり、北朝鮮は日本に対して約六百億円程度と言われる債務を抱えておりまして、日本はこういった民間の通商に関しましては自由でございますから、これにつきましても民間の方から見ますれば、こういった債務の問題の円滑なる解決ないし解決に関する合意というのが重要ではないかと思う次第でございます。
○田英夫君　具体的に今北朝鮮側が望んでいることの一つで、気象衛星を受信する装置を日本の企業に頼んで北朝鮮につくりたいという動きが在日朝鮮人の北朝鮮籍の人を通じてあります。しかしながら、制裁措置というふうな雰囲気の中でこれが実現をしていない。その日本の企業、名前は挙げませんけれども、その企業はことしの春の段階で前向きに検討していたのを突然中止してしまったというようなことがあります。この辺のところは一つの勘どころじゃないかなという気がいたします。これはお答え要りません。
　そこで、どうでしょうか、こういう状況の中で、韓国も着々と民主化を進めようとしておられる、雰囲気が大変変わってきている。日本政府が、この際、北朝鮮の政府と直接接触をするというようなことは考えられませんか。
○政府委員（長谷川和年君）　国会の御審議の場におきまして、外務大臣、総理等からも既に御答弁いただいておりますが、先ほど私も申しましたとおり、日本政府としては北朝鮮との間の懸案のすべての側面について話し合いを行う用意があるということは宣明しております。これに対して、北朝鮮からは全然前向きあるいは積極的な反応がございません。このような状況のもとにおいては、ただいま委員が御示唆になっておるような話し合いとか、こういうことはなかなか難しいのではないかと思う次第でございます。
○田英夫君　第十八富士山丸の問題については、制裁措置がとられる以前は海外でしかるべき場所で接触があったということを御答弁で承知しておりますが、今こういう状況の中で北京にしろジュネーブにしろ、北朝鮮側の在外公館のあるところで、もちろん非公式であっても接触することは可能だと思いますし、またその場合には、第十八富士山丸の問題を解決するというようなことだけではなくて、もっと大きく朝鮮半島全体の問題について話し合うというようなことがそろそろあっていいのではないか、こう思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　北朝鮮と我が国との間の懸案のすべての側面につきましては、北朝鮮側と話し合いを行う用意があると先ほど来私が申し上げていることでございますが、これが日本政府の立場でございまして、こういった我が方の考え方につきましては、種々のルートを通じまして北朝鮮側に伝える努力を行ってきているところでございます。
○田英夫君　そういう意味でいうと、一つ日本政府が極めて具体的にとっておられる姿勢で、我々がいただく旅券、これには北朝鮮を除く、こう書いてあるわけですが、この際このことをもうやめてしまう、こういう文字を旅券から削除するということは考えられませんか。
○説明員（黒河内久美君）　先生御指摘のとおり、旅券の渡航先を地域名をもって包括記載する場合には北朝鮮が渡航先から除外されていることは事実でございますが、もとより同地域の渡航が禁じられているわけではなく、北朝鮮へ渡航する者については別途北朝鮮を渡航先とする一往復の旅券を発給しております。
　これは北朝鮮が我が国と国交のない地域であり、我が国としては邦人保護の見地から渡航者の実態を把握する必要があるため、同地域へ渡航しようとする者については、あらかじめ渡航目的、渡航期間、北朝鮮側の招請団体等につき説明をした渡航趣意書に北朝鮮へ入域できることを証明する書類、例えば招請状、会議の通知状等を添付して提出させ、個別に審査し、その都度一往復用旅券を発給することが必要と考えているためでございます。
○田英夫君　御参考までに、先週のそのシンポジウムでやはり学者の方から、イクセプトと書くならば、北朝鮮はやめて南アフリカと書く方がいいんじゃないかというような発言があったことを御紹介しておきますが、今までのこの話をお聞きになって、最後に外務大臣から感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　朝鮮半島、南北のあることで民族が二つに分かれていることとしてまことに悲劇である、私は常にかように思っておりますし、また南北それぞれにおいてやはり一つになるべきだという強烈な意見があるということもしばしば耳にいたしております。
　先ほど田委員の方からは、資本主義並びに社会主義のそうした例えばネックがあるんじゃないかというお話もございますが、私といたしましては、日本もいろいろと考えてみたいと思いますが、過去三十六年間、やはり我々があの国を治めていたということにつきましては、それぞれの南北の人たちは特異な感情を持っておるんじゃなかろうか。だから私たちが、よく私は使う言葉ですが、余りにもしゃしゃり出ますと、また日本が何か我々に支配権を持とうとしておるのではないか、こういうような疑いを持たれる方も、まだ独立をされて四十年しかたっておらない国々におきましては、やはり我々としても考えておかなくてはならない重要な問題である、こう思っております。
　したがいまして、六者会談等々ということもそれも一つの考え方だなと私個人としては思いますが、やはりその前提は、第一義的には南北の話し合い、これによってひとつアメリカもソ連も中国も日本もやって来てください、お互いに話しましょうというのならば喜んで私たちは参じたいというのが私たちの気持ちでございます。
　なお、北朝鮮につきましては、盧泰愚大統領の七・七宣言やあるいは国連総会の演説にも相当思い切った発言がなされております。また、北朝鮮の代表が国連でスピーチされました。私たちもその内容をずっと改めさせていただいておりますが、従来と違って日本、韓国、米国を非難しなかったということは、これはやはり大きな変わりようを今考えておられるのではなかろうかと、こういうこともございます。
　したがいまして、先ほど田委員が申されましたとおり、我々から推測するのならば、北朝鮮といたしましては現状ではやはり経済を何とか再建したいものであると、そういうお気持ちを持っていらっしゃるものだろうとは推測できます。では、それがどういうルートにおいて我々に伝わってくるのであろうかということも一つの問題点でございまして、今日までは、例えば社会党の書記長の代表団が行っていただいて、そして十月ないし十一月には北朝鮮の労働党の代表が来られる、招待したと。私たち、実はこれは社会党さんのそういう御伝言でございますから、はっきり申し上げまして、来られたならばそれ相応の対応をしなくちゃいけないし、またそうしたムードにありますから、そのときにこそ政府といたしましてもいろんな話の糸口が見つかるのではないだろうかと、こう思って、我々としてはそういう気持ちで現在おります。
　また、海外におきましても、接触でき得る場所におきましては極力いろいろと接触を試みておりまするが、先ほどアジア局長が申しましたように、現在のところは全く反応がないというような次第でございます。もちろん第十八富士山丸のことも重大でございますが、そうしたことを含めまして、我々としてはまず北朝鮮側のお話も十分聞く、それだけの今日は気持ちを持っておるということだけは申し上げてもいいんじゃなかろうかと、かように思います。
○委員長（堀江正夫君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　午後二時五十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前島英三郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院社会労働委員長稲垣実男君から趣旨説明を聴取いたします。稲垣実男君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
　第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（前島英三郎君）　次に、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいま議題となりました後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　現在、後天性免疫不全症候群すなわちエイズの蔓延は、欧米を初めとして世界的に深刻な状況にあり、特にアメリカ合衆国では、一九八一年に最初の患者が確認されて以来、既に七万人以上の患者が発生していると言われております。我が国におきましては、現在までに確認されているエイズ患者は欧米諸国等に比べるとなお少数にとどまっておりますが、最近では女性患者の発生等エイズの一般への感染が懸念される状況も見られ、現段階において緊急に総合的な対策を講じ、エイズの蔓延を防止することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府においては、昨年二月に「エイズ問題総合対策大綱」を策定し、国民に対する正しい知識の普及を初めとして、感染源の把握、二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を講じているところであります。
　この法律案は、人権の保護に配慮しつつ、エイズの伝染の防止その他その予防に関し、法律上の措置が必要な事項について定めることにより、エイズの蔓延の防止を図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、予防に必要な施策、知識の普及、研究の推進等について国等の責務を規定し、総合的な対策に取り組む関係者の役割を明らかにするとともに、患者等の人権の保護について留意しなければならないことを規定しております。
　次に、感染源の把握及び二次感染の防止に関して必要な事項を規定することであります。エイズは一たん感染し、発症すると重篤な経過をたどる疾病でありますが、その感染力は比較的弱く、感染経路が限られていることにかんがみ、この法律案では、医師と感染者の信頼関係の上に立った保健指導の徹底により、二次感染の防止を図ることを対策の基本としております。これに対し、都道府県知事は、医師との相互の連携のもとに、感染者の発生に関する疫学情報を常に的確に把握することを原則とし、感染者が医師の指導に従わない等公衆衛生上特に問題が生ずる場合に限り、健康診断の勧告及び命令、二次感染防止のための指示等を行うことができることとしております。
　さらに、患者等のプライバシーを保護するという観点から、医師の都道府県知事に対する報告には原則として感染者の氏名等を含めない等の配慮をするとともに、エイズの治療等を行った医師、予防事務に従事した公務員その他の関係者に厳しい守秘義務を課すこととしております。
　このほか、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、エイズに関する出入国管理上の措置について規定することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から一
月を経過した日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、国及び地方公共団体の責務、感染者に関する医師から知事への報告、並びに知事の行う健康診断の勧告、命令及び質問について修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（前島英三郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長稲垣実男君から説明を聴取いたします。稲垣実男君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、国及び地方公共団体は、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及を図らなければならないこと。第二に、国及び地方公共団体は、エイズに関する施策が総合的かつ円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこと。第三に、医師の都道府県知事への報告については、感染者が血液凝固因子製剤の投与により感染したと認められる場合には、これを要しないこと。第四に、都道府県知事の健康診断の受診の勧告については、医師がその診断に係る感染者にエイズの病原体を感染させたと認められる者がさらに多数の者にエイズの病原体を感染させるおそれがあることを通報した場合に行うこと。第五に、都道府県知事が行う質問については、健康診断の受診の勧告、健康診断の受診の命令または必要な指示を行おうとする場合に行うこと。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（前島英三郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前島英三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
昭和六十三年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中村　太郎君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　小野　清子君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中村　太郎君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　久保　　亘君　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中島源太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　加戸　守行君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　坂元　弘直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局業務課長　　　　團　　宏明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会営
　　　　　　　業総局副総局長　　大森　誉皓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（リクルートコスモス未公開株譲渡問題と文部行政との関わりに関する件）
　（昭和六十四年度文部省予算の概算要求に関する件）
　（小・中学校のＮＨＫ受信料免除廃止問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉山令肇君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　おはようございます。質問さしていただきます。
　今回の法案は臨教審の第二次答申に基づいて高等学校教育にかかる制度の弾力化を図るとともに、国、地方の役割分担を見直し、教育における地方への権限移譲を促すものと考えております。そこで、まず現在の高等学校、後期中等教育の現状につきましてどういう認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　現在我が国の高等学校におきましては、進学率は九四％という非常に高い、世界的にもトップレベルにあるというふうに思っております。と同時に、その水準におきましても比較的世界的に見て高い水準にあるというふうに思っておりますが、ただ現実問題、高等学校を見てみますときに、九四％の子供が入っておりますということは、子供の個性、能力、資質それぞれ非常に多様化いたしております。その多様化いたしております高等学校が、現実にこの子供の個性を引き伸ばすための教育として万全であるかどうかということについてはいささか私たちも検討すべき課題があるというふうに思っておるわけでございまして、そういった多種多様な子供にマッチした高等学校教育を行うために、現在、高等学校教育の個性化に関する調査研究会というものを七月に発足いたしまして、そこでいろいろな角度から御検討願うということで、今後十分検討していかなければならぬというふうに考えております。
○勝木健司君　現在の高等学校の教育というものはどうも画一化、硬直化が目立っているように思われます。特に、近年増大しております中途退学者の問題というのも、この画一的な高等学校教育についていけない若者というものがふえているようなあかしじゃないか、あらわれじゃないかというふうに思います。中途退学者の実態、そしてそれに対応する対策というものをどのように現在行われておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校の中途退学は大体年間で十一万人ぐらいというのがここ数年間見られる傾向でございます。十一万人の子供が中途退学するというのは、やはりこれについて何らかの対策を考えなきゃならぬということでございまして、臨床的にいえば、そういった中途退学者の出てくるゆえん、そしてそれに対して個々具体的にどういう対処をすればいいかということを、来年の概算要求におきましては中途退学者対策というもので概算要求いたしておりますが、それと同時に抜本的にいえば、やっぱり高等学校を、今おっしゃいましたように硬直化あるいは画一化と言われております点をそれぞれ直して、そういった子供が自分の適性、進路を十分発揮できるような高等学校という高等学校側の体質を改善していくという二つの側面からの検討が必要だろうというふうに考えておるわけであります。
○勝木健司君　そこで、今回の法律案は高等学校の定時制、また通信制課程に関するものでありますけれども、最近定時制とか通信制は生徒数が大幅に減少しているように思われます。また、生徒の多様化が進むなど、この制度発足当初と比べまして実態の著しい変化が見られるというふうに聞いております。現在の定時制、また通信制に通う生徒の実態あるいは彼らの生徒のニーズにつきましてどのように把握をしておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃいますように、定時制課程、通信制課程ができまして四十年たつわけでございますが、定時制課程がかなり実態が変わりつつある。といいますのは、昭和二十年代の後半、二十八年をピークにいたしまして、そのときには生徒数が五十六万人おりましたが、それをピークにいたしまして徐々に減ってきた。そして現在十四万人という生徒数を数えております。通信制については大体十四万人程度の生徒数でずっと推移しておりますが、このことは結局いろいろな経済成長によりまして、全日制課程へ子供が向いていった、そういった傾向から定時制の生徒が減っていったという現状に相なるわけでございますが、やはり定時制課程というものが持っておりますのは勤労青少年教育という観点でございます。働きながら学ぶ青少年に対して、やはりそういった教育機会を提供するということで非常に重要な役割を果たしておりますので、そういった点で、今後の定通教育についてもできるだけそういった子供のニーズに合わせた、そういった教育のやり方、内容というものに合わせていくように検討していかにゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
○勝木健司君　そこで、実態の変化に対応するために、従来の勤労青少年に対する後期中等教育機関としての役割に加えまして、教育の機会の拡大、また生涯学習の視点にも考慮するなどして、そのあり方を見直す必要があるように思われますので、この法案施行後も含めまして、どのような定時制あるいは通信制課程の改善というものを考えておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のとおり、私の方におきましても定時制通信制教育のあり方を検討するということで、昭和五十九年以来、高等学校定時制通信制教育検討会議というものを開催いたしまして検討を進め、昨年十二月に報告が出されたわけでございます。
　この報告におきましては、今後の定時制通信制教育について、まず一つは「勤労青少年に対する後期中等教育機関としての役割」を持つ、二番目として「教育の機会の拡大の観点から多様な履修形態を提供する後期中等教育機関としての役割」、三番目として「生涯学習の観点から後期中等教育段階の教育内容を提供する教育機関としての役割」、この三つの役割をあわせ持つというふうに御提言いただきまして、具体的な改善の方向といたしましては、生徒の学習負担の軽減や学習意欲の向上を図る等の観点から、学校の教育内容、教育方法の改善充実、学年制に関する教育課程運用の弾力化、履修形態、授業開設形態の多様化、弾力化、あるいは学校間の連携の拡充など一層促進するように求められております。
　そういった点で、いろいろな角度から検討すべき課題があると思いますが、ことしの四月から単位制高等学校というものも発足いたしましたが、これもそういった弾力化、多様化の一つの形態だろうというふうに思っております。今後なお検討していくべき課題は多いというふうに考えております。
○勝木健司君　今回の改正によりまして、定時制とかあるいは通信制課程の修業年限というものは実態としてどのようになるというふうに予想されておられますか、お伺いしたいというふうに思います。ふたをあけてみたら、結局四年制ばかりということになれば、この法改正の意味というものが薄れるように思われます。一つの学校の中で三年と四年の修業年限が併存するということで、そういう多様な形態と選択の可態性というものが生まれてくるようにすべきじゃないかというふうに思います。これらの点につきまして、これらの点というものは生徒やまた生徒のニーズに応じて学校の設置者に任せることが適当だというふうに思います。と同時に、三年制ができるだけ多く設置されるよう積極的は指導をしていく考えがおありかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　今回御提案いたしておりますのは、現在におきましても三年で八十単位というものをとっている、あるいはとり得る可態性のある定時制の高等学校、通信制の高等学校というのがあるわけでございますので、そういったところについてはひとつ三年という道を開いて、三年で修業できるようにということで御提案いたしたわけでございます。
　したがいまして、現在そういった無理なく、勤労青少年教育の機関でございますので、勤労青少年の勤労状況と学習との両方の兼ね合いをうまくやれてできる学校というものが三年制になるわけでございますが、現在あります百数十校に加えまして、どれくらいかわかりませんが、これはやはり私は三年制がいい、四年制がいいという形で旗を振るべき問題ではない、これはそういった実態、子供の実態そして社会の実態というものに合わせて、そこが設置者として判断をして三年の方がいいだろう、あるいは四年の方がいいだろうということで決めていくべき問題だろうというふうに思うわけでございます。したがって、一つの学校で三年のコースあるいは四年のコースという二つのものができてくるということも理論的にはあり得ますし、現実問題は、それは設置者の御判断でございますが、そういったこともあり得るだろうというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　定時制高校で三年課程を置く場合に、四年課程から三年課程へ、また三年課程から四年課程へと生徒がそれぞれの自分の能力やあるいは学習進度に応じて移行ができるようにするのがいいというふうに思います。これが可能に本当になるのかどうか、なっているのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　一つの学校におきまして三年コース、四年コースと二つあったときに、三年コースから四年コースへ、あるいは四年コースから三年コースへとコース間の移動ということについてのお尋ねでございますが、この辺は確かに学校の履修方法の問題でございますから学校の中でお決めになるということになると思います。したがいまして、私たちといたしましては例えば三年に行っていたけれども、やはり学習のやり方とそれから勤労のあり方と二つの兼ね合いでなかなか三年では卒業が難しいということになれば、四年制に移っていくとか、そういったコース間の移動というのは当然あり得るであろうし、そういったことがあった方がよりベターだろうというふうに思うわけでございます。
○勝木健司君　定時制高校で三年課程を終えた場合でありますが、現在の四年課程から一学年分の学級減になるわけでありまして、定時制教職員定数の算定方式をそのまま適用いたしますと、小規模な学校などでは定数減になるところもあるというふうに伝えられております。今回の改正に伴って、教職員の定数配置などについてはどのように進める考えなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　現行の高校標準法でございますが、これは定時制の課程につきましては修業年限が四年であることを前提として教員の算定方法を算定している次第でございます。このため、修業年限が三年の定時制課程についてはこの法律をそのまま適用いたしますと必要な教員数が確保できないという事態になる次第でございます。そこで、政令におきまして三年の定時制課程に係る教員の基礎的な定数につきましては全日制課程と同様の定数が確保できるように定数措置を講じたいというふうに考えている次第でございまして、これによりましてこれまでと同様に適切な学校運営が図れるものというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　次は、技能教育施設の指定についてでありますけれども、元来この制度は学校と産業界との相互の連携を密にして技能教育についての能率を高めていく、そしてその振興を図ることを目的とした制度であるというふうに聞いておりますが、この制度が果たしてきた成果につきましてどのように評価をしておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　御指摘のとおり、この技能連携制度というのは、学校と技能教育施設で同一の教育を重複して受けるという二重負担を軽減するということによりまして、特に働きながら学ぶ青少年の高等学校における学習を効果的に行う、あるいはより多くの青少年に高等学校教育を受ける機会を与えようというもので始まったわけでございます。昭和三十六年に始まりまして現在まで来ておりますが、そういった点で、いわゆる生徒の学習負担の軽減という面では非常に大きな役目を果たしてきただろうというふうに私たちは考えておるわけでございます。
○勝木健司君　今回の改正案は、技能教育施設により近いところにある各都道府県におきまして、施設の実態を踏まえた運用というものがなされるものというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この技能教育施設との連携に際しては、地域の産業あるいは就業構造についても十分注意を払っていかなければならないというふうに思うのであります。地域の労働力需給を視野に入れる意味で、労働行政など他の行政との連携の必要はないのかどうか、文部省としてのお考えをお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　今回いわゆる文部省が指定の権限を有しておりましたのを都道府県の教育委員会に移譲いたしましたのは、なるべく身近なところでよく実態が把握できる行政機関において施設を指定した方がいいだろうという観点から、そういった点で移譲いたしましたが、おっしゃいますとおり、技能連携の学校との相手方におきましては、いわゆる職業訓練所でありますとか、そういった労働と結びついたところがございます。そういった点からは、当然個々の生徒の就業の実態というものもよく把握し、そしてその連携の相手方になります技能教育施設の実態というもの、両方がうまくマッチしているということが必要でございますので、そういった点では労働関係を扱います行政機関、その他の行政機関と十分密な連絡をとりながらやっていく方がより効果的な運営になるだろうというふうなことで、私たちとしてもそういったことについて積極的に指導してまいりたいというふうに思うわけでございます。
○勝木健司君　生涯教育を求める現代にありましては、今や文部省だけの縦割り行政だけではもう時代のニーズに合ったものは期待できにくいのじゃないかというふうに思います。関係各省を巻き込んだ大プロジェクトのもとで実施していかなければならない問題も大いにあるんじゃないかというふうに思います。文部省が音頭をとられまして前向きに、積極的にこういう問題について取り組む意思はあるのかどうか、文部省、文部大臣についてもお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（齋藤諦淳君）　生涯学習推進のための施策は、文部省は非常に大きな比重を占めておりますけれども、御指摘いただきましたように、ほかの省庁においてもいろいろな生涯学習の関連施策が実施されているところであります。この点につきましては、臨教審の答申におきましても、文部省と各省庁の施策なり事業の連携調整を図るという、それは文部省が自覚して十分各方面に積極的に対応を行うべきであるという、こういう答申が出されたわけでありますけれども、そういうことで文部省としましてもいろいろな連携、協力を実現して国民の学習需要に的確にこたえてまいりたい、こう思うわけでございます。
　なお、中央省庁では各省に組織があるわけでございますが、生涯学習は特に地方での活動が期待されるわけでありまして、これも例えば知事部局と教育委員会とか、あるいは青少年対策行政とかいろいろなものがあるわけでございます。文部省としましては、各県に生涯学習の推進会議というふうなものをつくっていただいて、教育委員会と知事部局で十分連携をとるような組織をつくる、それに対して文部省としても助成事業を行う、こういう施策を講じているわけでございます。
　なお都道府県では、その推進会議はすべての都道府県で設置されたわけでありますけれども、市町村におきましてはまだ数が少ない。最終のところ住民のニーズにこたえる市町村の行政が一番重要と考えますので、今後市町村でも円滑に住民のサイドに立ってそういう調整のとれた活動が行われるように、そういう点については施策としても重点を置いてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　政府委員から答弁をいたしましたことと重複するようでございますが、特に高等学校教育というのは社会に果たすべき自分の使命感に自覚を持つ、それからまた自分の個性に応じて進路を決定する、その上で一般的な教養とそれぞれの技能を習得せしめるということが一つございます。また一方で、古村局長が答えましたように、この定通制のあり方については、これはもちろん勤労青少年のための後期中等教育、それから履修の多様化、もう一つは生涯学習の観点からの後期中等教育、こういうことがございますから、それを含めまして、ある部分は地域の教育委員会に技能連携の施設の指定などはそこにおろして、先生がおっしゃいますように、その地域の多様なる産業のあり方あるいはその地域の声を十分に聞いていくということとの反面で、また生涯学習の面からいたしますと、今生涯学習局長がお答えしましたように、各省庁との連携もございますから、これは十分リーダーシップをとるつもりで連携を保ち促進してまいりたい、このように考えております。
○勝木健司君　今回の改正を機会に技能教育施設の制度全般についても見直しをぜひ行っていただきたい。そして、連携可能な教科科目というものを拡大するなどの方策についても検討すべきであるというふうに思います。
　また、あわせてこれについてもお伺いいたしますけれども、普通高校と職業高校、また普通高校と技能教育施設、さらには職業高校同士あるいは普通高校同士の連携、いわゆる単位互換についても検討していくべきであるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　この法改正を機会にと申しますか、技能教育施設との連携をより活発にあらしめるために、連携措置が可能な科目として、従来は職業に関する科目を連携の可能な科目としておりますが、今後は音楽あるいは美術といった専門科目、専門教科というものに広げて、それに十分な高等学校に劣らないぐらいのそういったことをやっておる各種学校、専修学校もございますから、そういったところとの連携というのは十分考えられるだろうというふうに思っているわけでございます。
　なお、それを一歩進めて高等学校同士の連携ということを考えたらどうかというお話でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました高等学校の教育というものを個性化し、その子供の進路あるいは能力、適性に十分マッチしたような高等学校教育をやっていきたいということから、高等学校教育の個性化に関する研究調査会議を開いておりますが、そこにおきまして学校間の連携というものは一つのやっぱり検討すべき重要な課題であろうというふうに思っているわけでございます。そういったところで十分有識者に意見を聞きながら文部省としてもそれについての判断というものを出していきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　近年、国際化や情報化など時代の変化に対応した学校というものが、生徒の多様な選択を可能にした学校も含めまして、いわゆる特色のある学校が次々に生まれておるように思います。いわゆる単位制高校というのも、先ほどありましたように、本年の三月三十一日の省令改正によって既にスタートをしたということであります。国におかれましても、今後とも学習者の希望とか、あるいは生活環境などに応じた高等学校の教育というものが容易に受けられるようにするために、また高等学校の個性化のための制度の弾力化も含めたそういう努力というものをさらにすべきであるというふうに思われますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　確かに高等学校の生徒九四％の子供に対して個性を伸長させるというのは、多種多様な子供でございますから現在の高等学校教育が十分いってないんじゃないかという御指摘もございますので、これについてはひとつ高等学校自身の個性化というものを図るために研究調査会議も開いておりますので、そこで十分検討していただきたい。そしてそういった御意見、識者の御意見を踏まえて私たちも政策の立案に当たりたいというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　この単位制高校については、今回の法律案ではなく既に省令改正で対応したということでありますけれども、この理由につきましてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　単位制高等学校についてはことしの三月三十一日に省令を改正いたしまして、そして改正いたすと同時に、省令を一つ設けまして発足をさしたわけでございますが、学校制度の基本的事項というのは当然のことでございますけれども、学校教育法で定められているところでございます。今単位制高校という問題は、いわゆる学年制か単位制かということの履修形態の問題であります。したがって、履修形態の問題は従来からも学校教育法の施行規則という省令の段階で処理されておりますので、私たちといたしましては、従来の方式により学校教育法の施行規則の改正という省令改正でやらしていただいたわけでございます。
○勝木健司君　この単位制高校につきましては単位の切り売りだとか、あるいは高等学校教育の基本を崩すものだという、そういう批判というものもあるようでありますが、フルタイムで学校に年がら年じゅう縛りつけておくことが果たして本当にこれからの高等学校教育にとってよいのかどうかという疑念も一方では持つところであります。そこで、フルタイムで学校に縛りつけることが学校不適応者を生み出す一つの大きな原因となってはいないのかどうか。またその意味で学校教育の弾力化の一環としての単位制高校というものは評価できるというふうにも思うわけでありますけれども、そういった、さきのような批判に対してどのように考えられておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　中途退学者が出る原因というのはいろいろとあろうかと思います。が、いわゆるフルタイムという観点からみますと、一科目でも履修科目を落とせば原級留置、いわゆる留年という措置をとられるわけでございまして、それが学校を嫌になっていくということにもつながるということも言われておりますが、そのためにこの単位制高校というものをやったわけではございませんけれども、単位制高校というのは、そういった学年制というものの枠を越えて単位の集積でもって高等学校を卒業できる。それがいってみれば勤労青少年にとって非常にやりやすい方向ではないかということで、そういったことで始まったわけでございますが、現実問題、単位の切り売りというふうな御批判もございますが、これはそういった形で学年制か単位制かという問題をひとつ克服するためには、単位制という方向をとればそういった御批判が出てくる。しかしながら、その方が社会的に受け入れられるということであればその方をとっていく。しかし、ただそのときに単位の切り売りということではない、もうちょっと学校として生徒に対していろいろな指導といいますか、カウンセリングといいますか、そういったことを十分にやって、単に時間だけ来ているという形ではない、やっぱり高等学校の在籍者として、学校の生徒としての通常の考えられるそういった愛校心とか、そういったものに対して十分持っていくような、そういったカウンセリングというものが非常に必要だろうというふうに思いますので、そういった欠点を補う方法も十分配慮すべきだろうというふうに思っておるわけでございます。
○勝木健司君　今後の高等学校教育につきましては、多様化している生徒に対応すると同時に、また時代の変化に適切に対応する必要があることはさきに述べたとおりでありますけれども、国や都道府県も高等学校の多様化あるいは弾力化の方向を目指して努力されているものというふうに考えますが、その際、ぜひ十分御検討いただきたいのは職業教育の改善についてであります。現在の職業教育の実態についてでありますが、近年、普通科への志向が強い。また、職業高校の生徒が減少してきているということでありますが、高校全体における職業高校の生徒の比率、または学科別の生徒数の推移の状況というのは一体どうなっておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　ことしの五月一日での高等学校の全生徒数は五百五十二万人でございますが、そのうち普通科は四百六万人、職業科は百四十万人ということで、職業学科が二五・五％という比率でございます。この比率は昭和四十年に職業学科の生徒数が二百万を超えましたそのときには四〇・三％という高い比率を示しておったわけでございますが、それが徐々にずっと減ってまいりまして、現在職業高校が二五・五％の比率を占めるということに相なったわけでございます。
　そこで、内容的にどういった学科に変動が見られるかといいますと、やはり農業科、それから家庭科というものがかなりずっと減ってきている現状にあるということで、この辺は社会の推移あるいは生徒の嗜好ということがこういった方向をもたらしたのだろうというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても職業教育というのは、いわゆる中堅的職業人を養成するということで高等学校の職業学科は成り立っておりますので、十分今後も力を入れていくべき問題であるというふうに思っているわけでございます。
○勝木健司君　今ありましたように、今日ではどんどん生徒数が減っておるということでありますが、これは職業教育がやっぱり軽視されてきているのではないかというふうにも思われるわけであります。そこで、今後は普通高校におきましても必要に応じて適切な職業教育が履修できるように種々の方策を講じる必要があるというふうに思われますが、この点につきまして現在の実態を含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　現在全日制の普通科高等学校の約六六％において職業科目を開設しているという現状でございます。そこで、開設をしております科目というのは、大体商業科、家庭科に関するものが大変多いというふうに思っておりまして、その単位数も余り多くない、いわゆる普通高校においで職業科目の占める単位数も余り多くないというのが現状でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今後の高等学校教育の個性化を進めるためにいろいろなことをやっていかにゃならぬ、その中でやはり普通高校における職業教育、普通科高校とそれから職業高校との間をどう考えるかといったのはかなり大きな検討すべき課題だろうというふうに思っておりますので、そういったことについて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　現在の高等学校は偏差値による輪切りの結果、学校間の格差というものが甚だしくなってきておるように思われます。各学校が個性ある教育をやるのではなく、偏差値によって序列化される状況というものは問題じゃないかというふうに思われます。その結果、例えば普通科、商業科、工業料、農業料、普商工農といったそういう序列が生まれてきておるんじゃないか、伝統ある実業高校の地盤沈下というものが著しいというふうに言われております。こういった状況についてどう受けとめておられるのか、また今後の職業科あるいは職業高校のあり方についてどういう所見をお持ちなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　おっしゃいますように、ある程度偏差値による進路指導というものが行われているのではないか、それがゆえに職業高校に対する進路指導が的確に行われていないのではないかという御指摘だろうと思います。現実問題、私たちといたしましては、中学校から高等学校へ行くそのときの進路指導というのは大変重要である、そこのところをしっかりしてもらわないと十一万人に上る中退者が出てくるということを考えておりまして、進路指導主事を対象にいたしましたいろいろな研究協議会、あるいは講座等を開設したり、あるいは進路指導の手引等の指導資料の作成といったものをつくったりしてやっておりますが、今年度は中学校及び高等学校におきます進路指導の総合的な実態調査をやりたい、そして中学校から高等学校への進路指導というのが十分に発揮できるような、そういったことについて調査研究を加えてまいりたいということを考えておりますので、進路指導の問題はそういう形でやっていきたい。
　と同時に、今おっしゃいましたように、職業高校をやっぱり育てていくということが必要だろう、私たちもそう思っております。四〇％のシェアを昭和四十年代に占めておりました職業高校が今二五％であるというのは、七五％の子供が普通高校へ行っているのは、やはりある程度今の社会実態から見ておかしいのではないかという感じもいたします。これはもちろん片方には子供の嗜好、子供の行きたいという希望もあるわけでございますが、そういった点について子供の希望も入れながら、進路指導というものを片方でやっていきながら職業高校というものを大事にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　今進路指導にもう既に入っておられますので順番が違いますけれども、高校では職業教育も含めて広く社会人になるための教育というものが必要じゃないかというふうに思われます。かつては子供たちの社会体験も豊富であった、そしてまた、いわばほうっておいても大人の社会に入っていけたというふうに思うわけでありますが、現在はそういうわけにはなかなかいかないように思われます。そこで勤労のとうとさを学ぶとか、あるいは実社会でもさまざまな体験を通じて大人や社会人になるための準備教育というものを考えていかなければならないというふうに思うわけであります。これらの問題につきまして、今後の高等学校のカリキュラムの中でどうそういう配慮をしていくのか、またそのための指導能力を持った教師の養成、研修というものをどのように考えていくのかということもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　高等学校を卒業して社会人になる、そのための十分な素養、資質というものを養っておかなければならぬということはおっしゃるとおりでございます。そこで、高等学校において勤労を重視するという教育、勤労体験学習の重視ということについては現在も私たちも積極的にこれについて御推奨申し上げておりますが、今後の教育内容の改定の中におきましては、こういったことについて十分検討してまいりたい、そして、それに対応できるだけの先生方のやっぱり意識の改革もしていただきたいし、そういった点について学校の先生方のいわゆる研さんも積んでいただきたいということで、今後の検討課題として検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○勝木健司君　進路指導というものが単なる受験指導、あるいは大学の偏差値による生徒の輪切りにならないような配慮は果たしてなされておるのかどうかということであります。適切なる進路指導を行うためにはやはり教師自身が単なる学校人間、あるいは学校の中だけで通用する価値観を持っているだけではだめじゃないかというふうに思います。教師が幅広い視野と社会体験を持つ機会というものをどのように確保していかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（倉地克次君）　私ども教員につきましては教育者としての使命感、人間の成長発達についての深い理解、それから児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、それから広く豊かな教養、そしてこうしたものを基盤とした実践的指導力が必要であるというふうに考えておる次第でございます。高等学校教員につきましてもこうした観点から社会の構成員としての視野を広げまして、広く豊かな教養を身につける必要があると考えておる次第でございますが、教職経験などに応じます各種の研修におきまして、学校以外での施設等における体験を得させるようなことを積極的にこうした研修に取り入れていくよう各都道府県を指導してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　また、今回免許法の改正をお願いしている次第でございますけれども、教育実習の内容の改善を図るということを主眼といたしまして、事前及び事後の指導というのを新たに設けておる次第でございますけれども、その内容として学校外の施設におきます教育的経験を含めることができるようにすることも考えている次第でございます。こうしたことを通じまして御指摘の点について十分留意してまいりたいと思っている次第でございます。
○勝木健司君　高等学校の時代は自我を確立していくという、そういう重要な時期であろうかというふうに思われます。この時期に社会的な責任の意識とかあるいは倫理感というものを養っておく必要があるというふうに確信をいたしております。職業高校ではＯＡとかバイオとかいった新しい科目の導入が行われておるわけでありますが、それはそれでよいと思うのでありますけれども、社会や企業というものは数年たたないうちに陳腐化してしまうような、そういう学校での職業教育に対してそれほど期待していないのではないかというふうに思われます。むしろ幅広い人間性とか、あるいはどこでも適応できるような幅広い能力というものを求めておるんじゃないかというふうに思うのであります。こういった問題に対してどう配慮していかれるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、現在の受験偏重の教育とかあるいは硬直的なカリキュラムの中では、このような人間性教育というものは等閑に付される傾向があるように思われます。このような問題につきまして、教育課程改善の中でどう取り扱っていくおつもりなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（古村澄一君）　職業高校におきましては、いわゆる人間として調和のとれた、そういった生徒をつくりたいと同時に職業人になるための準備教育という二つの側面を持っておるわけでございまして、おっしゃいますようにエレクトロニクスでありますとかバイオテクノロジーといった技術革新に対応するような対応の仕方というものも必要でございます。と同時に、最近のように変化の激しい時代においては主体的に学ぶ意思でありますとか能力でありますとか、あるいは態度というものを育てることが非常に重要でございます。そういった点で実験、実習等の実際的な体験的学習を重視いたしまして、こうした能力、態度の育成に留意いたしたいということでやってまいっております。
　と同時に、いわゆる人間性の涵養という教育を高等学校教育においてもっと重視すべきではないかというお話でございますが、おっしゃるとおり高等学校におきましても道徳性の涵養をねらいといたしました高等学校の教育活動全体の中で道徳性の涵養というものを行うものとされております。そして十分な教育課程を編成するようにと求めておりますが、昨年の十二月の教育課程審議会の答申におきましても、広く人間としてのあり方生き方に関する教育というものを進めてほしいということの御提言がございますので、学習指導要領の改訂を現在進めておりますが、その中でこの点は十分配慮してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○勝木健司君　高校だけではなく、小中学も含めまして現在親の学校に対する不信というものは大きくなってきておるように思います。これは塾の隆盛を生んでいる大きな原因の一つでもないかというふうに思うわけでありますが、そこで通産省は先般、塾を産業として認知していく、そして行政の守備範囲として取り込もうとしているというふうに聞いておりますが、文部省は塾の隆盛につてどう考えられておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。