○安倍基雄君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま御提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連して、総理の税制に対する基本的考え方についてお伺いしたいと思います。
　第一に、六十一年度予算において最も大切なことは、昨年秋から急速に進行した円高に伴う内外経済環境の変化にどのように対応するかの問題であります。
　円高による輸出の減少、国内経済へのデフレ効果は、本年後半から急速にあらわれるでありましょう。内需拡大への施策を速やかに講じることが必要であります。政府は、公共事業の拡大、民間活力の活用を行うとしておりますが、公共事業の波及効果については問題があり、基本的には、所得税減税を中心とした民間購買力の増大が必要であります。我が党は、かねてより大幅減税を主張しておりますが、特に最近における経済情勢を見るとき、減税による内需拡大は焦眉の急と考えます。経済が一度下り坂に向かうと、それを引き上げるのに何倍もの努力が必要となります。我々は、減税を六十一年度でやるべきと考えておりますが、総理は、大幅減税の実施の時期につきどのように考えておられるか、財源をどうするかの問題を含めて、御見解を承りたいと思います。
　第二は、税制体系の問題であります。
　私は、一年前、六十年度予算案についての本会議での討論におきまして、経済復興期、高度成長期において我が国が採用してきた貯蓄優遇税制はその役割を終え、むしろ投資促進、消費拡大税制に切りかえるべきであると主張いたしました。消費性向の高い一般大衆に重税を課し、消費性向の低い資産所得者に対する税が安いことが、一方において所得格差を増すと同時に、内需を狭める結果となっております。年間十一兆円を超える国債利子を支払うような現状において、こうした利子所得等の資産所得に課税していかないことには、増税を繰り返しても際限がないのみならず、我が国をますます外需依存型の経済に追いやることとなります。
　私は、昨年の大蔵委員会において、我が国よりの巨額な資本流出を取り上げ、もしドルが急落したときに、我が国はキャピタルロスをこうむり、せっかくの貯蓄がむだになるのではないかと指摘いたしました。果たせるかな、その後、ドルは急落いたしました。総理は、こうした国民経済的な損失をどの程度と把握し、また、どう考えておられるか、御見解を承りたいと思います。（拍手）そして、こうした税制のもたらす内需の狭隘化と投資機会の縮小、海外への資金流出というメカニズムを考えるとき、利子課税のあり方の検討、キャピタルゲイン課税の強化等が早急に必要と考えますが、どのようにお考えでありますか。
　さらに、財政再建と内需拡大とのジレンマの問題があります。財政の観点から公共事業の拡大に限界があるとすれば、消費性向の高い勤労者の減税と消費性向の低い資産所得者への増税という、税構造の転換が一つの解決策であるとの考えがありますが、総理のお考えを承りたいと思います。
　第三は、所得税体系の問題であります。
　現在の税制は、他の所得に比較して、給与所得者への課税が特に重くなっており、また、給与所得の中でも、教育費や住宅費などの負担が特に大きい中年層、言いかえれば、中堅所得者に重いものとなっております。不公平税制の是正の意味でも、また内需拡大の意味でも、この層に対する減税が緊急の問題と考えられます。また、これとの関連で、我が党は、夫婦所得の二分二乗法を提唱しておりますが、総理の御見解を承りたいと思います。
　第四は、地方税の問題であります。
　現在、国税のうち所得税、法人税、酒税の三税の三分の一は、地方交付金として地方自治体に交付されることになっております。もちろん、財政事情の悪い地方自治体にとっては、この交付金は重要な財源でありますが、例えば、地方税の一七％が人口比では九・六％の東京都に集中している等、メガロポリスに地方税が偏在しております。地方の行革の早道は、こうした財源が偏在する地方税体系の是正であると考えますが、総理のお考えを承りたいと思います。
　次に、この租税特別措置法に直接関連して、以下の点についてお聞きしたいと思います。
　第一に、今回の改正で、特に問題であるのは、中小企業対策であります。
　我が国の経済構造は、いわゆる二重構造と言われ、大企業のグループと中小企業のグループとに分かれ、不況期におけるしわ寄せは中小企業に対してなされるのが通常であります。円高に伴い、中小企業の苦境は日に日に深まっております。このときに当たり、欠損金の繰越控除の一部停止措置が中小企業にまで及ぼされることは、彼らにとって死活の問題であります。改正法によれば、円高不況に関連する中小企業については特別措置が講ぜられますが、特定業種のみならず、ほとんどの中小企業が直接間接に不況の影響を受けると言わなければなりません。このいわゆる赤字法人課税の措置について、我々は撤回を求めておりますが、少なくとも中小企業に対する適用は行うべきではないと考えますが、総理の御見解を承りたい。
　また、特定買いかえ資産に対する課税上の優遇措置の縮小があります。これは、人口がふえてきている市街地から工場、事業所等が郊外に移転する際に役立っている措置でありますが、これが縮小されることは、企業、特に中小企業にとって痛手であります。なぜこの時期にこのような措置がとられるのか、総理のお考えを承りたい。また、中小企業の海外市場開拓準備金の縮小が問題となっております。貿易摩擦の現状において、輸出奨励措置が他国からの非難を受けていることは当然であります。反面、為替変動に伴うリスクは甚だしいものがあり、今後、為替変動準備金の積み立てを、特に中小企業に対して考慮すべきであると思いますが、総理の御見解を承りたい。
　第二に、今回の改正が減税よりも増税に中心があり、取りやすいところから取るという傾向が目立っていることがあります。
　たばこ消費税の引き上げや、さきに述べました赤字法人課税等がそれであります。総理には、これら臨時措置を撤回されるお気持ちはないかどうか、お伺いしたい。また、臨時措置としてとられた法人税率の引き上げが、当初の約束に反して継続されております。総理は、いつまでこの措置を継続されるのか、六十二年度税制改正の際にはこれをやめるのか、お考えを承りたい。
　第三に、今回の改正で住宅ローンについての減税措置が講ぜられましたことは、我が党がこれまで内需拡大策の一つとして主張してきたものであり、まだまだ不十分とは考えられますが、その努力は一応評価できるものであります。しかし、住宅への需要を増すためには、土地政策が必要であります。線引きの見直し等、土地の有効利用措置が伴わない税制の改革は、絵にかいたもちと言うべきでありましょう。総理の土地政策あるいは土地税制についての御見解をお伺いしたいと思います。
　第四に、総理の唱える民活の問題があります。
　東京湾横断道路建設に財政が援助することが定められております。私は、ここに、日本の政治の欠陥、一点豪華主義、目立ったことだけをするという点があらわれていると思います。私は、さきに、メガロポリスに地方税が偏在していると指摘しましたが、メガロポリスに投資を集中することが果たしてよいものかどうか、大きな疑問を抱いております。私は、災害対策特別委員会で、関東大震災の損害はどの程度かと質問し、当時のＧＮＰの約半分、国家予算の四倍であるとの答弁を得ました。この際、投資効果の疑わしいメガロポリスに投資を集中することだけではなく、もっと地方都市の地道な投資に力を注ぐ方法を開発すべきであると思いますが、総理の御意見を承りたいと思います。
　これとの関連で、さきに述べました特定買いかえ資産の課税の問題があります。市街地から郊外に事業所が移転することは、地方都市における投資促進の最たるものであり、また移転した跡地の再開発を可能にし、民活の効果は大きなものがあります。投資促進、民活の立場からも今回の改正は、この方針に逆行するものであり、再検討すべきものと思いますが、いかがでございますか。
　第五に、今回の改正において、一部輸入機械の償却について優遇措置を講じたという問題があります。
　我々民社党は、投資促進税制を内需拡大策の一環として主張しております。しかし、総理が重点を置かれる市場開放策についての御苦心のほどはわかりますが、特定の輸入機械のみに優遇措置を講じることは、いささか良識を逸脱した開放策と考えます。我々は、こうした小手先の輸入拡大策ではなく、内需拡大という正攻法によるべきであると考えますが、総理の御意見を承りたい。（拍手）
　最後に、総理は、施政方針演説において、税制調査会から減税の答申を春に、財源を考慮した税制改革についての答申を秋に得ると言われましたが、参議院選挙の前に減税政策を打ち上げて、選挙後に増税を打ち出すお気持ちであるように受け取られております。いかがでございましょうか。国民の期待は、増税なき減税であると思いますが、あわせて御答弁をお願いいたします。
　この際、国民の期待にこたえて、総理が真剣に税制改革に取り組むことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕