Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（刈田貞子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成五年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長松井隆君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（刈田貞子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（刈田貞子君）　次に、去る三月二十三日、予算委員会から、本日の午前、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本三郎君　おはようございます。私は、自由民主党の河本三郎でございます。昨年の第十六回参議院選挙におきまして初陣を飾らせていただきました一人でございます。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　近年の我が国の経済社会情勢の変化には目まぐるしいものがあります。国民生活の物質的な豊かさがほぼ満足される一方で、精神的な豊かさを求める国民の意識は一層高まっておりますが、同時に持続的な経済成長、こういうものを達成していかなければなりません。また、地球温暖化問題を初めとした地球環境問題、資源エネルギー等の確保の問題など、地球の有限性を強く認識させる人類共通の問題が国際的に顕在化をしており、人類全体の社会の発展を図っていくことが必要であります。
　このような情勢変化を踏まえると、我が国の発展基盤としての科学技術の振興はますます重要となっており、豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有するに至った我が国の国際的立場を考えますと、科学技術分野の面でも積極的に国際貢献を図っていかなければなりません。このため我が国としては、従来取り組みの弱かった基礎研究の推進を初めとして、科学技術に対する取り組みを抜本的に強化する必要があると考えますが、科学技術振興の基本的な考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（中島衛君）　今日の経済力と豊かな国民生活を築き上げてきました我が国が今後とも安定し充実した社会を構築していくためには、その国際的立場を認識し、国際社会と人類全体のために貢献していくことを基本的な考え方として、科学技術の振興に努めていくことが必要と考えております。この場合、科学技術政策大綱にも定められておりますように、三つの目標を基本として施策の推進に努めることが必要と考えております。
　第一に、地球と調和した人類の共存を図ること。
　人類の活動の規模、範囲の拡大により、世界は地球温暖化を初めとした地球環境問題や資源エネルギーの確保の問題など、いわば人類共通の課題に直面をいたしております。その解決に取り組むことが必要と考えております。
　第二に、知的ストックの拡大を図ること。
　我が国の基礎研究は大学や国立試験研究機関等の公的部門を中心に行われておりますが、施設設備の老朽化、人材の育成確保等が問題となっております。今後、こうした問題を克服し、その活動を格段に強化し、世界の知的ストックの拡大に貢献していくことが必要だと考えております。
　第三に、安心して暮らせる潤いのある社会の構築を図ること。
　近年、物質的な豊かさがほぼ達成されたことから、国民の意識はゆとり、潤い、快適さといった精神的あるいは心理的豊かさを求めるものに変質してきております。また、人口構成の急激な高齢化等の社会的な課題も明らかになっているところであります。今後とも生活大国の実現に向けて生活者の立場を重視しながら、健康の維持増進、生活環境の向上等を図っていくことが必要と考えております。
　科学技術庁といたしましては、この三つの目標を念頭に関係省庁と連携を図りつつ、今後とも科学技術の振興に努めてまいる所存でございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　政府は、基本政策としての科学技術政策大鋼を決定し、科学技術振興に努めるとしておりますが、政策をいかに積極的に具体化していくかということが課題であると考えます。創造的基礎的研究の充実強化はもっともなことですが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○政府委員（島弘志君）　創造的基礎的研究を行う場として考えられるのは、当然のことながらまず大学でございますけれども、それに次いで各省庁が持っております国立研究所あるいは理化学研究所などの特殊法人があるわけでございます。国立研究機関も基礎研究機関として重要なプレーヤーでございまして、これについては各省庁がそれぞれ御努力いただくことが前提でございますけれども、私どもも共通的な横断的な面でその環境整備や、あるいは科学技術振興調整費を使いました基礎的な研究を活性化するようなスキームを提供するなどして、いろいろ応援しているというところでございます。
　それから、理化学研究所はこういう幅広い基礎研究を行う特殊法人としては唯一のものであると思いますが、一級の成果を出していただくべく、あるいはそういう基礎研究にふさわしいいろいろな先駆的な試みをやっていただくべく、そういう応援をしてまいっているところでございます。
　それ以外に新技術事業団が、あの事業団は研究現場を持たないという制約が実はあるんですけれども、その制約を逆に生かしまして、創造科学技術推進制度とか国際共同研究でございますとか、あるいは優秀な個人の研究を育成するような制度を持って運営いたしておりまして、いわばこれは姿なき基礎研究所とでも言うべきものではないかというふうに理解をいたしております。これは別の面で言えば、非常に組織の高い壁という日本的な風土の中で、そういう壁を低くして研究者の流動化を高めていくという面でもかなりインパクトをもたらすスキームであるというふうに理解をいたしております。
　同様な趣旨で、理化学研究所の広い意味でのリソーセスと、それから理化学研究所以外の内外の研究者とドッキングいたします理化学研究所におけるフロンティア研究システム、やや腰を据えた長期にわたる基礎研究を行うスキームというのも運営させていただいておるわけでございます。
　それ以外にも、ポストドクと言われるドクターを取っても研究の機会が与えられないという、こういう研究者に個別研究機関やあるいは理化学研究所で研究の機会を与えて、その能力を生かして基礎研究に貢献をしていただくというようなスキームも運用しております。
　そういうようなそれぞれ特徴がございますけれども、そういった制度の運用を通じて充実強化を図ってまいりたいというふうに思っております。研究の評価は無論でございますけれども、こういったスキームの評価というのも大事だろうと思っております。そういうものを踏まえて今後とも充実強化策に努めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　この創造的基礎的研究を充実強化するに当たっては、その前提となる科学技術の振興基盤の整備が不可欠であります。いかにすぐれた研究者を集め、すばらしい研究テーマに取り組もうとしても、最先端の研究施設設備の整備など研究活動を支える基盤がしっかりしていなければなりません。しかし、現実には基礎的創造的研究の担い手たる大学や国の研究所において研究施設設備の老朽化、陳腐化が著しく、研究の円滑な実施にも支障を来す場合があると伺っております。
　我が国が創造的基礎的研究分野における世界の発信基地として躍進していくためには、これらの研究施設設備の改修整備を重点的に計画的に進めるのはもちろんのこと、最先端の研究施設設備を積極的に整備していくことに加え、科学技術情報ネットワークやデータベースを充実強化することも重要であると考えます。科学技術庁はこのような科学技術振興基盤の整備に具体的にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（島弘志君）　一々ごもっともな御指摘でございまして、大型放射光施設に代表されるような最先端の研究施設や設備の整備に努力する必要はございますし、それから老朽化や陳腐化が著しいと言われております大学あるいは国立研究機関の研究施設設備の老朽化対策あるいはそれをさらに乗り越えた高度化という方向にも努力する必要がございます。これについては、現在、計画的な整備ということが何とかできないかということで、いろいろ検討しているところでございます。
　それからさらに、そういった施設の外部開放のための条件整備というのにも努力する必要があろうかと思っております。それから、御指摘のように文献情報やファクト情報といった科学技術情報がうまくデータベース化されて、広く公開され流通していくというための環境整備というのも大事だということでございまして、これについても努力をしなければいけない。現在やっているところでございます。
　さらに、情報通信技術の高度化というものに対応いたしまして、研究機関を相互に接続するといういわば研究情報ネットワークとでも言いましょうか、そういったものの整備というのもこれからの重要な課題ではないかというふうに認識をいたしております。この振興基盤の整備に当たっては、国際的な地位にふさわしいあるいは我が国の経済力にふさわしいものを整備していくとか、あるいは基礎的先導的な研究を重視して整備する、あるいは国際性を十分配慮して整備する、あるいは利用者、研究者の利便というものを最大限配慮しながら整備をしていくといったような基本的な考え方のもとにやっていきたいと思うんですが、御指摘のようにこの理想と現実とにはまだまだ大きなギャップがあるということは私ども自覚をしております。一歩一歩着実に御支援をいただきながらやってまいりたい、このように思っております。
○河本三郎君　政府としても科学技術振興基盤の整備のためいろいろと手を尽くしていることがわかりました。
　ところで、科学技術振興基盤整備の目玉として科学技術庁が推進しておられます世界最大の大型放射光施設スプリング８の整備について伺いたいと思います。この大型放射光はまさに我が国の科学技術の発展に大きな役割を果たす画期的施設ではありますが、改めて大型放射光施設の意義並びに建設の状況についてお伺いをいたします。
○政府委員（島弘志君）　現在兵庫県の播磨科学公園都市において整備を進めているところでございますが、大型放射光施設、ニックネームをスプリング８と呼んでおりますけれども、それについての御指摘でございます。
　このスプリング８というのは、物質や材料やライフサイエンスや医療といった非常に幅広い分野の研究に飛躍的な発展をもたらすことが期待される世界最大、最高性能の放射光施設でございます。これにつきましては、私ども基本的な方針として、産業界、学会、国立研究所、それから海外にも広く開かれた共同利用施設としたいということ、さらにそこに、最盛期には二千人とも言われておりますが、世界の英知が集まった一大研究機関というふうにしていきたいということで、現在、理化学研究所それから日本原子力研究所が共同して整備を進めているところでございます。
　建設状況でございますが、平成三年の秋に着工をいたしましたスプリング８の建設は、今のところ順調に推移しているというふうに理解をしております。昨年末には、電子を貯蔵する蓄積リングという大きなリングがあるんですけれども、それを収納いたします全周約一・五キロの蓄積リング棟の約一割に当たる第一期工事が竣工しております。この一月からは建物内に大きなマグネットの搬入も開始をいたしました。ただ、まだ大部分の投資はこれからということでございまして、私ども平成四年度の補正あるいは来年度のお願いということで所要の経費を措置しておりますけれども、これからかなりのものがなお投資の必要があるということで引き続き努力をしてまいりたい、かように思っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　我が国としては、今後とも研究開発基盤の整備を図り、一層創造的基礎的研究の推進に努めなければなりません。ヨーロッパでは一九九四年、アメリカでは一九九六年から本格稼働をいたします。日本はこれらより四年もおくれて稼働するわけですから、一年でも早い完成を強く期待するところであります。政府のなお一層の御努力を望みます。
　さて、科学技術面での国際貢献について質問をいたします。
　我が国が科学技術の面において国際貢献を行うに当たっては、国内に基礎研究を初めとして活発な研究開発活動が展開されることがまず必要であります。研究開発活動に関しては、民間企業を中心とした製品化技術が世界的に高く評価されていますが、基礎研究につきましてはまだまだ努力する余地があるのではないかと考えます。このため、基礎研究の主要な担い手である大学、国立試験研究機関等の公的部門の研究活動を今後格段に強化していく必要があると認識しております。
　基礎研究の強化に関しましては、欧米ではアメリカの国立保健研究所、そしてドイツのマックス・プランク研究協会等、センター・オブ・エクセレンスと呼ばれる世界じゅうの研究者を引きつけるような魅力のある研究機関が数多くあり、すぐれた成果を発信して基礎研究を強力にリードしており、日本の研究者も大勢そこで活躍しておりますが、我が国には海外の研究者がぜひ研究したいと思うようなセンター・オブ・エクセレンスが少ないのが実情であります。したがって、今後我が国が基礎研究を強化するに当たっては、公的研究機関の中に外国人研究者が積極的に集まってくるようなセンター・オブ・エクセレンスを育成していくことが特に重要ではないかと考えております。政府としてはこの課題に最大限の努力を払うべきと考えますが、科学技術庁としてはどのようにお取り組みになるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（長田英機君）　先生の御指摘のとおりだと思います。我が国の基礎研究を従来以上に活発化して強化していくためには、先生から今お話ありましたようなセンター・オブ・エクセレンスというものを国内に育成していくことが必要だと思います。また、この点につきましては、科学技術政策大綱においても育成することの重要性が指摘されているわけでございます。こういう点から、私どもといたしましては、センター・オブ・エクセレンスを目指して意欲的に努力を行っている研究機関に対しまして、研究資金などを重点的に投入するというような方法などによりまして、その育成を図っていきたいと思っております。
　具体的には平成五年度に、これは新規に科学技術振興調整費の中にセンター・オブ・エクセレンスを育成するための予算を現在の予算案の中に入れさせていただいておりまして、この措置を通じまして国立試験研究機関を中心としてセンター・オブ・エクセレンスを育成していきたい、そういうふうに考えております。
○河本三郎君　さて、次に海洋でありますが、海洋は地球表面の約七割を占めているだけでなく、太陽などからのエネルギーを蓄えるとともに、大気や陸上から流入してきた大量の物質が存在していることから、気候変動や地球温暖化などの地球環境変動に大きく関係をしていると考えられます。特に、温暖化問題において重要な二酸化炭素を大量に吸収していると言われていますが、その実態はよくわかっていません。このようなことから、地球的規模の海洋現象の解明を目的とした海洋観測及び調査研究をより一層積極的に推進することが必要と考えますが、政府としてどのように海洋調査研究を推進しようとしているのかをお伺いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地球全体の環境に対しまして海洋というのは極めて大きな影響を及ぼしておりまして、地球全体の熱あるいは物質の貯蔵、移動といったようなものは海洋に大きく依存しているということでございます。例えば、地球温暖化ということで熱というものを考えてみますと、海洋は大気圏の約千倍の熱容量を持っているといったようなこと、あるいは二酸化炭素といったものについて見ますと、海水中には大気中の二酸化炭素の約五十倍以上を有しているんではないかと、このように見られておるというようなことでございます。しかしながら、地球環境変動と海洋現象との関係というものにつきましてはいまだ未解明な点が非常に多いわけでございまして、今後私どもとしても海洋の諸現象のメカニズムの解明を進めるといったようなことが大変重要な課題になっておるところでございます。
　このため、地球規模の海洋の循環を研究するような海洋大循環の研究でございますとか、エルニーニョ現象等の解明のための大気と海洋との相互作用の研究、さらには二酸化炭素等の海洋における物質循環の研究、あるいは地球温暖化等で極めてその影響が顕著にあらわれると見られております北太平洋とか北極海域の観測研究、このような各種の観測、調査研究といったようなものをダイナミックな形で展開していくというようなことが必要でございまして、科学技術庁あるいは気象庁、海上保安庁、水産庁等、海洋観測とか調査研究に関係します関係省庁は相互に密接な連携を図りながらこれらの問題に取り組んでいるというところでございます。
　また、特に海洋観測という場合は、非常に海洋は広大、広域でございますので、その観測に当たりましては宇宙からこれを観測するといったようなことが非常に重要な手段になるわけでございます。それと同時に、海洋そのものを直接にはかる、例えば海洋観測船あるいはブイ等によりまして直接海洋の各種のデータといったようなものを取得していくということが非常に重要な課題でございますが、特に海というものは広大であるとかあるいは荒れているとかいろんな問題もございまして、直接観測するにしても先端的な科学技術を使っていくということが非常に有効な手段になるわけでございます。
　海洋科学技術センターにおきましては、レーザー技術でございますとかマイクロ波技術あるいは音響トモグラフィー技術といった各種の先端的な技術の研究開発を積極的に進めておりまして、このような観測技術の実用化を図りつつ海洋の観測の充実強化を図っていこう、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
　また、海洋の調査研究につきましては、ことしの三月九日に海洋開発審議会に対しましても今後の具体的取り組みについて総理から諮問を受け、現在、今後の展開についての具体的方策について審議をしていただいておるというような状況でございまして、その答申が出ました暁にはその趣旨を踏まえながら私ども各種の施策の展開に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　広大な海洋を解明することは、一国のみでなし得るものではなく、国際的な協力体制のもとに取り組んでいく必要があると考えております。例えば、地球の構造等を解明するための深海掘削船につきましては、アメリカは世界で唯一深海掘削船を持っており、世界のこの分野の研究者がこの船を活用し研究を進めておりますが、老朽化が進んでおり、研究の規模や内容の高度化に十分対応することができず、国際的にその拡充が強く要請されていると聞いております。また、観測データをとっていくためには観測船を初めとする多数の観測機器が必要であり、我が国の高い技術力を活用し、この分野において国際的に貢献をすることが大変重要であると考えておりますが、今後どのように国際協力を進めていこうとされているのかをお伺いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　先生御指摘のとおり、海洋開発を進めていく上におきまして国際協力というのは非常に重要でございまして、私ども国際協力ということを一つの大きな柱として推進しておるということでございます。具体的には二国間協力あるいは多国間協力とかいったような形で各種の施策の展開に努めておるところでございます。
　具体的には、アメリカとの間におきまして北太平洋における共同研究とか、あるいはフランスとの間におきまして「しんかい六五〇〇」を用いまして南太平洋において共同調査を実施するとか、あるいは中国とは黒潮の共同調査をやるといったような二国間協力の展開を図っております。また、多国間協力につきましては世界海洋循環実験、ＷＯＣＥと申しておりますがこういったもの、あるいは世界海洋フラックス研究、ＪＧＯＦＳといったようなものへの参加といったようなことも進めてきておりますし、さらに地球環境問題へも積極的に対応していくということで、海洋の諸現象を地球的規模で総合的に観測するということを目指しました世界海洋観測システム計画、いわゆるＧＯＯＳというものが本年から本格的に活動を開始することになっております。我が国としてもこのようなものに積極的に対応したい、かように考えておるところでございます。
　また、先生御指摘の深海掘削研究というものにつきましては、これまでアメリカが中心となって進めてまいりました国際深海掘削計画、ＯＤＰといったものに我が国としても参加するとともに、御指摘のように今後これが老朽化していくというような問題もございます。この点につきましては、将来の深海掘削研究の国際協力計画ということで現在関係各国との間でいろんな検討が進められているというような状況でございまして、私どももそれなりの役割を果たしていくということが重要であろうと考えておるところでございます。
　また、先端的な技術を活用して積極的に国際貢献を図るということにつきましても例えば「しんかい六五〇〇」、こういったものを私ども海外の研究者の利用にも供することで積極的に国際的な展開を図っているということで、今後ともそのような方針のもとに対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○河本三郎君　三月十七日には海洋科学技術センターを見学させていただきましたが、翌日出航という大変お忙しいところ、貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。そこでは「しんかい六五〇〇」や「かいこう」等の開発、深海に存在する微生物の研究等すばらしい研究開発が行われていました。この「しんかい六五〇〇」は活動中の有人潜水調査船の中では一番深いところまで調査可能であるし、また「かいこう」は無人ではありますが水深一万メートル以上のところでも調査可能とのことで、我が国の技術水準に改めて意を強くしたところであります。
　しかし、我が国の海洋調査研究は、アメリカ、フランスと比較して規模が小さいのではないかとの指摘がありますが、欧米諸国と比較をしたときの我が国の海洋調査研究の現状についてどのような認識を持っておられるのかをお伺いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　我が国の海洋科学技術関連経費につきましては、平成五年度の政府予算案におきましては、科技庁のほか関係省庁全部合わせまして約五百八十七億円というものを計上いたしておりますが、これはアメリカと比較しますと約六分の一程度でございますが、フランスとはほぼ同程度の規模というようなことでございます。また、中心となります研究開発機関について見ますと、アメリカはウッズホール海洋研究所、フランスにおきましては国立海洋開発研究所等が、それぞれ人員規模千名程度の研究機関を有しておるということでございます。
　我が国におきましては、海洋科学技術センターは約百六十名程度、東大の海洋研究所が約二百名といったような比較的小規模であるのが実情だということでございますが、技術的な点で申しますと、先生先ほどお褒めいただきました「しんかい六五〇〇」とかあるいは一万メートル無人で潜れる「かいこう」、こういったものの開発を行ってきましたし、さらに千キロメートル四方の立体的な海洋の流れあるいは海水温、こういったものをリアルタイムではかれるような音響トモグラフィー技術の開発といったようなものも進めておりまして、関係研究者等の努力によりましてそれなりの成果を得てきておると、私どもかように認識しておるところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　最後の質問であります。
　まさに海洋は生物資源や鉱物資源の宝庫であるとともに、波力などの尽きることのないエネルギーを貯蔵し、また広大な空間を有しております。我が国は、国土が狭くかつ四方を海に囲まれているため、海洋環境の保全を図りつつ開発利用を進めることは極めて大切な課題であり、今後ますます重要になると考えます。そこで最後に、我が国の海洋開発を強化していくに当たっての大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（中島衛君）　海洋は食糧、鉱物等の膨大な資源を包蔵しております。また、広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。四方が海に囲まれた海洋国家である我が国にとって、その開発は極めて重要な課題であると認識しております。また近年、地球温暖化等の地球環境問題が顕在化している中で、地球の約七割を占め、地球環境に大きな影響を及ぼしている海洋の役割を明らかにしていくことの重要さが指摘されております。このように海洋は未知の可能性を秘めており、海洋調査研究を初め環境の保全を図りつつ、調和のとれた海洋開発が重要と認識しております。
　科学技術庁としても、海洋科学技術センターを中心として、海洋に関する研究等の推進に努めているところであります。今後とも関係省庁の連携のもとに海洋開発の推進に努めてまいる所存でございます。
○河本三郎君　長時間ありがとうございました。政府のなお一層の御努力を重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございます。二月の二十六日、前回、大臣の所信表明に対して一定程度の私の意見をお伺いしたところでございますが、なおその関連において、また最近の状況などについても改めて大臣の御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
　まず最初に、時代認識という点から入っていきたいと思うんですけれども、今、日本は本当に巨大な経済大国になったと言われております。昨年の貿易の黒字が一千三百億ドル台というふうに言われ、しかもこれがかなり長い間継続をしてきておりまして、近い将来も恐らくはこの貿易黒字という問題は基調としては続くのではなかろうかというふうに思います。しかし、それが長く続くという保証があるわけではございませんし、私は今、日本は大変重要な時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　と申しますのも、これまで巨大な債権大国になった国、例えば十九世紀末のイギリスあるいは二十世紀に入ってのアメリカ、これらの国はいずれもそういう経済が絶頂を迎えた後で、科学技術という分野においては大変大きな成果を残しているわけです。それだけに私は今の時代認識として、これほどまでに日本の経済が大きくなり巨大な債権国となった。この力というものを本当に生かしていくためには、今こそこの科学技術という分野に、基礎的な研究という分野にしっかりとした財政的、人的なエネルギーを注ぎ込むべきである、このように考えているわけでございます。それだけに科学技術庁のこれからの大いなる役割に大変私自身も期待をしている一人なわけでございます。
　さて、その際、先ほども御指摘ございましたセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの問題についてでございますけれども、私自身そのセンター・オブ・エクセレンスは大いにやるべきだというふうに思うわけでございますが、その中でどうしても基礎的な研究、とりわけ原子力以外の分野における研究というものが非常にやはり手薄になっているんじゃないか、そういうふうに痛感をしている者の一人でございます。大臣からまず最初に、そういった時代認識について一体どのようにお考えになっているのかということについてお聞きしてみたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今峰崎先生から重要な御指摘をいただいたと思っております。ここまで経済も豊かになり、また大きくなり、そして技術水準も研究開発も比較的世界最高の水準に近づいてきておると思いますが、今まで基礎研究の部門でアメリカやヨーロッパにおくれをとっておった面があると思います。日本も第二次世界大戦後四十数年を経過して国力の充実を図ってき、国の内容もだんだん変わってきたわけでありまして、この辺でいよいよ基礎研究の充実等に積極的に取り組んでいかなければならない時代に入ってきたんじゃないかというように思います。資源も少なくて面積も少ない、人口も比較的多いというようなこういう実情、それから明治以来の教育水準の高さとか、そういうようなものを考えた場合、これから日本ができる国際貢献の第一は、基礎研究をやり、科学技術の振興を図って、その基礎研究の成果を世界に発信していくことが私は本当の意味での国際貢献になるんではないかと考えております。
　今先生の御指摘はまことに正鵠を得ておると思いますから、我々も一生懸命努力をいたしまして、そういう方向に国の国際貢献を持っていくように努めてまいりたいというように思っております。
○峰崎直樹君　そういう観点で、大変小さな話といいますか、数字の確認をちょっとさせていただきたいなと思っているわけです。きょう手元に配付されました参議院予算委員会要求資料、科学技術庁の中の一番最後でございますが、「基礎研究、応用研究、開発研究別の研究費、伸び率、構成比」、そして「対ＧＮＰ比」、「研究者一人当たりの研究費」が載っているわけです。
　この「研究者一人当たりの研究費」というところで、実は私まだ孫引きでございますので十分確かめた数字ではございませんが、未来工学研究所で出されました「研究開発の国際的構造の実態に関する調査研究」、一九九〇年に出された本がございます。その中で研究者一人当たり研究費という数字が、日本だけは一九八八年二千七十一万円というところは合っているわけでございますが、八七年のアメリカは千九百六十三万円とありますが、これは三千百三十八万円、ドイツについては、旧西ドイツですが八七年二千八百七万円とございますのが三千十四万円、フランスは八七年二千六百七十万円とあるのが三千百八十五万円というふうに記載をされていまして、この数字の違いはどこからくるのか、またこの研究費の内訳で軍事力の関係の予算が含まれているのかいないのか、そういった点、もしわかりましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　今の御質問の数字の件でございますが、先生が読み上げられましたのが、外国との間で一人当たり研究費を比較する場合に、いわゆるＩＭＦレート、通常の為替レートで比べる場合と、それからＯＥＣＤなんかがやっております購買力平価、どれだけの購買力をそれぞれの国で持っているかということで比べる二つの方法がございます。一例で申しますと、年度が違ってはいるんですが、例えば今先生が御指摘になられました一九八八年について申しますと、日本は二千七十一万円でございますが、アメリカはＩＭＦレートですと千八百六万円、ＯＥＣＤの購買力平価ですと二千九百四十五万円、そういうふうに数字が大分違ってまいります。その違いに起因していることだと思います。
　それから、軍事費につきましてはそれぞれこの中には含まれて比較がされている、そういうふうに考えていただければいいと思います。
○峰崎直樹君　ＩＭＦレートあるいはＯＥＣＤの、恐らくパリティーだと思うんですが、どちらが正鵠を得るかというような議論をここでするのもちょっと時間がありませんから、私はどちらかといえばパリティーの方が実勢を反映するんじゃないだろうかというふうに直観的には思うんですが、またこれは別の機会に議論した方がいいと思っております。
　さて、今この軍事費の問題は、軍事的な研究も入っているということですか。入っていますか。
○政府委員（長田英機君）　入っています。
○峰崎直樹君　実はこの問題、クリントンの新しい政権が誕生して、科学技術政策について、たしかこれは二月二十三日付の新聞で見ただけでございますから、この点わかれば教えていただきたいんですが、「アメリカ経済成長のための技術政策」という報告をクリントンが出しているわけです。
　その中で、先端技術投資を増大させよう、そしてカリフォルニアに出向いて防衛産業というものを民需に転換しようという動きを示しているわけです。そうしますと、これまで基礎研究においてもアメリカは大変大きな力を入れてきている。それがさらに今度は軍需から民需への転換というものを急ぐというふうになると、アメリカと日本との間の研究力格差というものが、アメリカにますます離されてしまうんじゃないか、そんな懸念を持つわけでございます。そういった点について科学技術庁としてはどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（長田英機君）　確かに二月二十二日にクリントン大統領が技術政策について表明しておりまして、この中でクリントン政権の中心は産業の国際競争力を強めるということで、それの例としまして民生研究開発のシェアを、例えば連邦の研究開発予算について申し上げますと、シェアを九三年の四一％から九八年には五〇％までふやしていくというようなこととか、あるいは民間の研究活動に対する税制等のいろいろな助成措置というようなことを中心として言っているわけでございまして、全般的にアメリカの政策は産業競争力といいますか、そういう面にどうも志向しているように思うわけでございます。
　こういう点から、アメリカが産業技術面の力をつけて経済が発展していくということになれば、世界全体のためにも非常に結構なことだろうと思いますが、私どもの方は、日本の状況を申し上げますと、日本は産業技術と基礎研究と比べてみますと、基礎研究に力を注がなければいけないんじゃないかということで、アメリカの向きと日本の向きとはちょっと違っているようなところがあるわけでございます。
　そういうことで、今大臣からも御説明しましたように、これだけの国力を持ってまいりましたので基礎研究を日本としては充実していきたい、こういう意味でアメリカの政策とちょっと違いを感ずるわけでございます。
○峰崎直樹君　また、アメリカの動向はわかり次第、私たちも勉強して、そして大いに学ぶべきものは学んでいかなきゃいけないな、こういうふうに思っています。
　原子力の話を少しお聞きしたいと思うんですが、実は商工委員会にかかっています省エネルギー法案との絡みで私自身も注目をしているわけでございますが、世界の中で今後原子力エネルギーへの依存を一九九五年時点までで高めようとしている先進国、ＯＥＣＤの国の中ではたしか日本とフランスだけだというふうに私は聞いているわけです。さらに、二〇〇五年には日本だけになるんではないか、こういうふうに言われていますが、この点の見通しについて、それで正しいのかどうなのかについてお聞きしたい。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、欧米先進国、ヨーロッパの諸国は原子力に対する依存度をそれほど高めていかない、あるいは原子力に対する依存度をむしろ抑えていく、そういう政策なのではないかということでございますが、総じて申しますと、それらの国々におきましては必ずしも原子力への依存度を高めないということであったかと思います。今もその政策を継続している国が多かろうと思いますが、御承知のようにフランスは既に七〇％を超す依存度でございますので、これは相当、もうぎりぎりいっぱい来ておるということでございますから、これからどんどん依存度が高まるということももうないということであろうかとも思うわけでございます。
　ただ、欧米の国々がそれでは原子力からいわば撤退していくかということであるわけでございますけれども、これは必ずしもそうではないと思っているわけでございまして、例えばスウェーデンなんかも、スウェーデンは初期のころには原子力発電に非常に努力をして取り組んだということがあるわけでございまして、電力供給に占める原子力発電の割合はかなり高いわけでごさいます。それがタイムリミットを決めまして原子力発電所を全部やめたい、そのプロセスとしまして一九九〇年代半ばには特定のものをやめたいということであったわけでございますが、実際電力供給あるいはエネルギー供給といいますのは、まさにタイミングと量におきまして現実的なものでなければならないし、当然そうであることが要請されるわけでございます。
　そういう実態を、スウェーデンの関係者、いろいろ直視して考えてみますと、やめることはできないわけでございます。原子力から撤退するという政策を一たん決めてもなかなかそうはならず、やはり末永く原子力とつき合っていくと、そういうことにスウェーデンの立場で申してもならざるを得ない。我々はむしろそうすることも、安全性を確保してきちんとやっていければ非常にこれは望ましいことであると思っておるわけでございます。
　そういうことで、欧米の諸国それぞれエネルギー事情もございます。例えばイギリスなんかはやはり北海油田の発見ということがイギリスが原子力発電へ傾斜していく必要をなくした、そういう原因であろうと言われておるわけでございますけれども、それぞれのエネルギー事情がございますので、それぞれの立場に立ちまして総合的なエネルギー政策あるいは発電政策をやっておるわけでございます。それとの比較において申しますと、むしろこれからはアジアの国々あるいは途上国におきましても原子力への取り組みを強化していきたいという国が多いわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、原子力発電は安全性をまず第一に重視しまして一歩一歩取り組んでいく、国柄の違いはあれそれぞれそういうスタンスでやっておるものと、そういうふうに認識しているところでございます。
○峰崎直樹君　ここで原子力の論争をするというつもりは全くないのでございますが、今ずっと私が述べてきたことを総合してみると、日本にとって今のこの時代というのは本当に大変貴重な時代だと。そして、そのセンター・オブ・エクセレンスというものを形成していくためにも、基礎研究というものを重視していくためにも、限られた資源とエネルギーを現段階において本当に戦略的に過ちなきように設置する必要があるんじゃないか。それが今日の時代だというふうに思うわけであります。二十一世紀になると高齢化社会が訪れてくる。そうすると、今のような貯蓄が大変高いような社会から変わっていくわけでありますから、それだけに日本の経済というものが鈍化をしていく可能性を持っておるわけです。
　その際どうも気になるのは、そういう限られた財源というものが余りにもやはり原子力関係のエネルギーに注ぎ込まれ過ぎていはしないだろうか。そして、プルトニウムの問題も含めてそこから引き返すことができないようなところまでどうも深入りし過ぎちゃったんじゃないか。その意味で、日本が先頭を切ってやらなきゃいけないという意見も確かにわからないわけではないのであります。しかし、私はその意味で今時点でもう一回そういった点についてきちっと冷静に判断する時期に来ているんじゃないだろうか。そのことを意見としてだけこの点については述べておきたいというふうに思うわけであります。
　さて、幌延の問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　幌延というふうに申し上げていいかどうかちょっとよくわかりませんが、今年度の予算の中で貯蔵工学センターの立地促進を図るために地元自治体に対して広報活動を行うための補助金、重要電源等立地推進対策補助金というものが設置をされ、八千万円の補助金が設置をされたということになっておるわけでございます。これは対象施設が一カ所だということになって、箇所づけはこれからだというふうになっているわけですけれども、この点についてはどのような地域にどのようなことをなされようとしているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　今先生御指摘の重要電源等立地推進対策補助金でございますが、これは発電施設の立地予定地点、これはむしろこれまで通産省の施策として進められてきたところでもあるわけでございますが、要対策重要電源とそれから初期地点とがその対象になるわけでございますけれども、それを有します地元自治体が行う広報活動等に対しまして国が補助する制度といたしまして、昭和五十七年度より整備されておるものであるわけでございます。
　平成五年度予算案におきましては、本制度の対象施設といたしまして、従来からの発電施設に加えまして新たに原子力発電を推進する上で特に重要な研究施設につきましてこれを追加することといたしまして、当該研究施設対象分といたしまして今おっしゃいました八千万円を計上しておるところであるわけでございます。
　この補助金の対象といたしましては、動力炉・核燃料開発事業団が北海道の幌延町に立地を計画いたしております貯蔵工学センターを想定しておるところであるわけでございますけれども、この補助金の具体的な活用の方法につきましては、現在検討を進めておるところでございます。
○峰崎直樹君　金額八千万という大変大きな金だと思いますけれども、これは幌延一カ所だけに今年度補助金として交付をされるということですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今、私どもの予定では、対象施設は幌延の貯蔵工学センターというふうに考えておるところでございます。ただ、実際どの町村にどういうことにどういう形で交付するかにつきましては、現在内々に詰めさせていただいておるということでございます。
○峰崎直樹君　この金額を見るとどうも一カ町村ではないような印象も受けるわけでございますが、この北海道の幌延町以外の近隣町村もこの誘致には反対をしておりますし、御存じのように地元の北海道知事を先頭としてこの誘致には反対をしているということでございます。そのことを申し上げて、この動きについては大変私としては賛成しかねるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、もう時間も少なくなってまいったわけでございますが、対ロシア支援の問題で少し意見をお伺いいたしたいと思います。
　昨今のロシア情勢、本当に目まぐるしく動いておりますし、ソビエト連邦が崩壊をする、ＣＩＳがどのようになっておるのか、あるいはロシアの国内の統治機構そのものも大変混乱をしているような状況だと思うんです。その中で、この間、国際科学技術センターを創設していわゆる核技術者の人材の流出を防ごうというような計画が立てられ、日本、ＥＣ、アメリカ、そしてロシア四カ国で合意をしているやに聞いています。この進捗状況は一体どうなっておるのか。そしてもう一つ、ロシアのこのような動きの中で本当に核拡散の危険な動きというものは心配ないんだろうか。この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　御質問の前半部分についてお答え申し上げます。
　旧ソ連邦の大量破壊兵器に関連した科学者、技術者の力を平和的な科学技術活動に振り向けようと、こういう目的を持って国際科学技術センターの設立に対して日米欧ロという四極が協力して進めてきているわけなんですが、昨年の十一月、これら四極が協定にサインをいたしました。ただ、この協定はそれぞれの国々の国内手続の完了を待ってその後三十日後に発効する、こういう仕組みになっておりまして、日米欧は既にその手続を終えておるわけでございます。
　ロシアがまだでございまして、御案内のとおり大混乱の中で、その国内手続がいつ完了するのやら大変不明確な状況でございます。準備は着々と進められているように承知をしておりますけれども、要するにまだ設立されていないわけでございます。私どもとしては、早くこれが設立されることを念頭し、働きかけもしているわけでございますけれども、いずれにしろこれができれば我々の今までの実績も生かしまして、人的貢献を含めていろいろ積極的に協力していきたいと思っているんですが、まだ設立されていないという状況を御報告させていただきます。
○政府委員（石田寛人君）　後半部分につきましてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、まさにロシアの政治情勢の混乱等によりまして核兵器が拡散することがあればこれは非常にゆゆしきことでございまして、全く先生と同様の懸念を有しておるわけでございます。
　基本的には、これはロシア連邦等が厳重な管理を行うということがまず第一であろうかと思うわけでございますが、これにつきましては俗に申しまして人と物の両面からちゃんと見ていく必要があろうかと思うわけでございます。
　人の要素につきましては、今先生からも御質問があり、振興局長からお答えのあった国際科学技術センターというのは重要な役割を果たすだろうということを強く期待したいわけでございます。
　物につきましては、これは何と申しましても解体した核兵器から出てまいります核物質が再び軍事の方に逆流することなくちゃんとそのまま管理され、あるいは平和利用に使われていくという、そういう道筋をつけることが非常に大事であろうかと思うわけでございます。これにつきましては、私どももこれまでの原子力平和利用活動で培ってきた原子炉に関する技術等々がございますので、それ等を土台にいたしまして、関係各国ともよく御相談をしながらこれから進めていくということが必要であろうと思っておるわけでございます。まさに今先生のおっしゃいましたような懸念もあるわけでございますので、私どもといたしましては、ロシアなどをめぐります核軍縮あるいは核不拡散等の状況につきまして、外交ルート等を通じまして情報収集に鋭意努めておるところでございます。
　それから、ことしの一月にはロシアとウクライナとそれからカザフスタンを我々の関係の職員も訪問いたしまして、核兵器の解体とかあるいは核物質の管理等に関します情報の収集を行いますとともに、我が国との協力の可能性に関しましても意見交換をしたりしておるところでございます。したがいまして、旧ソ連等におきます核不拡散体制の維持強化等の観点から今後ともこのような活動をぜひ続けていきたいと、かように考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　最後になりますが、ちょっとこれは教えていただきたいなと思うんです。
　大変驚いたのは、南アフリカで原子爆弾を製造していたという問題がございます。これは全く事前に連絡をしていないで質問をさせていただくわけでございますが、一体どのような状況であったのか、わかっている限りで教えていただければと思います。そして、このような危険性があるがゆえにやはりプルトニウムの管理の問題にしても大変重要な課題になっているのではなかろうかということを申し添えて、そして答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　突然のお尋ねでございますけれども、大事な問題でございますので、知り得る限りにつきましてお答え申し上げます。
　まさに御指摘のように、南アフリカ共和国のデクラーク大統領は、南アフリカ共和国が過去に六個の核爆弾を製造していたこと、それから一九九〇年に核開発を放棄したこと等の発表を行ったと私ども承知しておるところでございます。今回南アフリカ政府がこのような事実関係を公表したことは結構なことであるかもしれませんが、南アフリカがかような核兵器開発を行っておりましたことにつきましては、これはまことに遺憾なことであると思うわけでございます。
　南アフリカ共和国は現政権のもとで一九九一年七月にＮＰＴ、核不拡散条約に調印し、国際原子力機関の査察を受け入れたところでございます。それで、核不拡散上の国際的責務は彼らは今果たしておるという、そういうことであるわけでございます。今回の発表におきましても、今後も核不拡散条約を厳密に遵守していくということを明らかにしておるところでございます。したがいまして、核開発等のいろんな活動があったのはこの国がＮＰＴに入る前のことであったということではあろうかと思うわけでございます。そうではありますけれども、今後さらにＩＡＥＡの保障措置活動等を通じまして南アフリカ共和国の原子力活動の透明性がより高くなってほしいと強く期待しておるところでございます。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　終わります。
○今井澄君　今井澄でございます。
　先ほどからの質疑の中でも科学技術庁が中心となって基礎科学の研究開発を進める、このことの重要性が再確認されたと思いますし、またそのことを通じて国際貢献をすることの重要性、必要性ということもますます明らかになってきたと思いますが、私もそのことについては全く異議がないわけでございます。一方におきまして、これからの時代あるいは現在をどういうふうにとらえるかという切り口の一つとして、地方の時代ということも言われているわけですが、そういった意味で科学技術庁としては、地方の時代と言われる中で国内的な基本的な研究開発あるいはそういうことについての助成等の政策、基本的なスタンスをどうお考えになっているのか、簡単で結構ですので、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　地域において科学技術を振興するという動きが非常に強まっておりまして、科学技術会議を設置するとか、あるいは地域の研究所を再編するとか、あるいは第三セクター方式でいろんな組織をつくっていくとか、いろんな試みが各地域で見られるようになったわけでございます。私ども大変これは歓迎すべきことであるし、できるだけのことをして御支援を申し上げていきたい。それからさらに、私どもがいろんな施策を講ずるに当たっては、そういった地域の自治体あるいは地域におられる研究者、そういった方々と十分連携をとってやっていきたい、こういうことを基本的な考え方に持っております。
　地域における科学技術の振興という場合にもいろんな側面がございますが、私の理解するところでは、まずは地域における研究活動を活性化する、そしてそういう研究活動の成果を技術にまで高めて地域の振興に役立てていく、こういう役割があろうかと思っております。こういった面で私ども生活・地域流動研究という制度を、科学技術振興調整費の一部でございますけれども運用させていただきまして、基礎的な研究も含め、地域の関心のある課題を地域の研究者、あるいは国の研究所の研究者も入って一緒にやるというようなスキームを運営しております。
　それから、海に接した地域では海洋センターと地方自治体がいろいろ協力しながらそういった海に関連する研究をやるというような制度もございます。
　それから、先ほどちょっと理化学研究所のところで触れましたが、フロンティア制度というのを地域にまで延長いたしまして、地域の研究者と理研の資源とのドッキングということで、既に仙台、それから来年度は名古屋でそういった基礎的な研究に力を入れるような体制をつくりたいと思っているわけでございます。
　それから、ややインフラ的になりますけれども、私ども地域研究交流促進事業という名称のもとにやっております施策として、地域を幾つかのブロックに分けまして、その地域で研究者をサポートする情報ネットワークを構築していく。そういうものを中核にしながら新技術事業団がいろんな諸制度を持っておりますものですから、そういう諸制度を生かして地域で生まれた研究成果を地域の企業等に実用化していただくことのあっせんをする、あるいは委託をお願いするとか、先ほど申し上げましたが地域の成果を技術にまで高めていく、そういったお手伝いもしているわけでございます。
　それから、もう一つの側面で私は忘れてならないと思うのは、やはり地域における子供たちとか、それに大変な影響を与える親とかあるいは学校の先生方、そういう方々に対して科学技術あるいは科学技術の活動のプロセスに対して御理解と認識を持っていただく、あるいは親しみを持っていただく。こういった活動は地域の活動でもあり、私どもの活動でもあるということで、大変重要なことではないかというふうに思っているわけでございまして、こういった面でも今後力を注いでいく必要があるのではないかというふうに思っております。
　ちょうど四月の中旬に科学技術週間というのが一週間ございますが、これはある意味でこういう取り組みの一つの典型例でございます。私どもが旗を振りまして、各自治体でもいろんな取り組みをしていただいて、それを私どもまとめて皆さんに御紹介をするというようなことをやっておりますけれども、こういったようなことに代表されるそういう活動についても力を注いでいくべきではないかなと思っておるところでございます。
○今井澄君　平成四年度の科学技術白書を見せていただきますと、この副題には「科学技術の地域展開」ということがうたわれているわけですね。それで、これは全部で三部から成っているわけですが、その第一部に「科学技術の地域展開」、そして第二部が「海外及び我が国の科学技術活動の状況」、第三部が「我が国の科学技術政策の展開」ということで、まずこういうふうに表題に掲げ、冒頭の第一部で地域展開ということで大分力を入れておられる姿勢がわかるわけで、そのことは私も大変いいことだと、好ましいことだと思うわけです。
　しかしながら、これを読ませていただきますと、確かに今お答えいただきましたようなことが幾つか述べられているわけなんですが、どちらかというとかなりまだ抽象的なところにとどまっているような気がしないではありません。こういう科学技術の研究を進めていく上では何といっても研究拠点が大事なわけで、その最初にも研究拠点のことが述べられております。例えば、国立試験研究機関では主に地域というのを東京、それから東京圏、そして関東圏というふうな、こういうところへの集中がどの程度分散していったかということで分析しておられますが、残念ながら国立試験研究機関それから公設試験研究機関等については、やはり東京あるいは関東圏への一極集中ということがまだ是正されていないということがこの白書の中にも報告がされているようです。
　最後のまとめとしても、二十八ページに「以下にあげる点を除いて総じて一極集中から地域への展開を見ることができた。」というふうになってはいるわけです。じゃ、どういう点を除いてかというと、今申し上げましたように、国立試験研究機関の研究拠点数とか研究者数は関東圏に集中していて余り変化がないとか、公設試験研究機関もそうであるとか、それから公益法人等ということですね。大学について見るとわずかに東京圏以外への地域展開があらわれているということになっているわけです。
　そうしますと、科学技術庁といたしましては、今問題になっております国立の研究機関あるいは科学技術庁の直接の指導下にあるような公益法人等、特殊法人等、そういったものをどんどん地方に分散するとか、新しいものをつくるとか、できるならばやっぱり日本はまだそういう拠点の点でもおくれているわけですので、もう少し力を注いでいただければというふうに思うんですが、その点なかなか進まない理由でもありましたらちょっと教えていただけないでしょうか。
○政府委員（島弘志君）　御指摘のように、産業にしろ生活にしろ科学技術にしろ、その一極がそういう面で立派になって、平均的に立派だという時代は去って、やはり科学技術の面でも極端にというか、皆さん各地域がそう標榜しておられますけれども、むしろ科学技術立圏を通じた科学技術立国、こういう時代が来たんじゃなかろうか、あるいはそれに向けて努力すべきじゃないかというふうに私も考えているところでございますけれども、ただ国の研究所を新たにつくって地域に展開するとか、そういうことについてはなかなか現実の壁もございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、理研が、別に理研の支所ができたということではございませんけれども、そういうことではなく地方の研究者とドッキングするようなスキームをつくっていくとか、あるいは現在兵庫県でも大型の施設をつくって設置するとか、そういったような努力は今後かなり意図的に——意図的にやりませんとどうやらやはり我々の志向が関東圏一極集中になっておりますので、かなり意図的にそういう面で努力をしていくべきではないかなと、かように思っている次第でございます。