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○新垣委員　パシフィック・パートナーシップは、アメリカ海軍と沿岸警備隊が、日本など同盟国、友好国と人道支援、災害対策の合同演習を行う年次計画で、二〇二二年、十七回行っております。海上自衛隊によると、昨年七月十五日から十九日にパラオ沖で行われた合同演習には、海自の護衛艦「きりさめ」、そしてアメリカ海軍病院船マーシー、同沿岸警備隊の巡視船マートル・ハザード、イギリス海軍哨戒艦テイマー、さらには、パラオ海上保安巡視船ケダムと合同演習を行ったとされております。
　台湾紙やパラオ紙によると、この合同演習に、台湾海岸巡防署の巡視船、台南艦が、三十七名の乗組員とともに、七月十五日から十九日まで参加したと報じられているんですね。そうなると、自衛隊も台湾の巡視船と一緒に演習を行ったのかなと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　パシフィック・パートナーシップは、米国が主催する、アジア太平洋地域で医療活動、文化交流等を行い、参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る活動でありまして、昨年七月にパラオで実施された捜索救難訓練においては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。
　この点、米国が主催した当該訓練は、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。
○新垣委員　台湾からの参加がないということは、今後自衛隊も、当然、台湾の巡視船と一緒に演習をやるということはないということでよろしいんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月にパラオで実施されましたパシフィック・パートナーシップの中の捜索救難訓練におきましては、日本からは護衛艦「きりさめ」が参加いたしました。当該訓練におきましては、複数のグループに分かれて実施されたところ、我が国の護衛艦「きりさめ」が参加した訓練プログラムには、台湾からの参加はございませんでした。
　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変更はございません。
○新垣委員　分かりました。
　では、米海軍が主催する環太平洋合同演習、リムパックですが、世界最大級の多国間演習とされております。昨年夏にハワイ沖で実施されたリムパックでは、自衛隊が存立危機事態を想定した実動訓練を初めて実施したと当時の岸防衛大臣が発表しております。
　二〇二四年のリムパックに台湾を招待するとの内容が、アメリカの二〇二三年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法に盛り込まれているようであります。仮にリムパックに台湾軍が参加した場合、日本、台湾間で安全保障上の協力取決めがない中、自衛隊の参加は国際的に問題になるのではないかと思っているんですが、正式な外交関係を持たない日本と台湾が多国間の軍事演習に共に参加をするということは考えられないんですよね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　多国間共同訓練、リムパックは、米海軍の主催によりまして二年に一度実施される世界最大級の多国間共同訓練でございまして、米海軍の発表によりますと、リムパック二〇二二では、過去最多となる二十六か国が参加したと承知しております。
　このリムパック、一か月以上にわたりましてハワイ諸島、その周辺海空域で行われまして、様々な訓練項目がございまして、それぞれごとに訓練の内容等、参加国が決まるものと承知しております。
　自衛隊は、戦術技量の向上及び米国を始めとする同盟国、同志国等との連携強化を図るため、本訓練に二〇二二年、参加いたしました。御指摘の二〇二四年のリムパックにつきましては、我が国として現時点で具体的な計画は承知しておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えます。
　いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりでありまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変更はございません。
○新垣委員　これまでの考え方と何ら変更はないということなんですが、私がなぜ今この台湾有事の話をするかというと、実は、私の知人に台湾政府に勤めている知人がいて、彼と話をすると、何で日本はそんなに、台湾有事、台湾有事と騒ぐんだ、台湾の、国民というんですかね、市民は、一部そういう考え方もいるけれども、ほとんどそういう認識は持っていないよ、だから安心して来たらいいんじゃないかと。
　ただ、台湾有事、台湾有事という形であおられると、特に南西諸島そして沖縄は、今、自衛隊基地が増強され、やがてミサイルが配備されるのだろうと言われております。そうなると、台湾有事が本当に起こるんじゃないかという懸念があるわけですね。
　だから、そういう意味では、これは私の提案ですが、もう台湾有事という言葉は使わない方がいいんじゃないかと。台湾問題とか、台湾海峡に関する問題とか。今、マスコミも台湾有事、台湾有事と頻繁に言っているんですが、本来ならば、台湾有事ということは今起こらないんじゃないのと。分かりませんよ、将来的には分かりませんが、それを先行して言われると、国交もないのに、今お話をずっと聞いていたら、台湾有事という定義がないんだと大臣もおっしゃいました、そして、合同演習もほとんどやっていないんだと。事務的な、そういう関係はあるけれども、やっていないというのであれば、私は、もう台湾有事という言葉はやめた方がいいんじゃないかと。
　おまえに言われる筋合いはないと言うかもしれませんが、やはりこれは大事なことなので、是非、大臣、その件に関して最後に、私が提案したことについて、どうでしょうか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守るということが我々の責務でありますので、あらゆることを考えながら物事を言葉にしていかなければいけないというふうに思っております。先生のおっしゃる点、確かに、我々もしっかりとそれは考えながら、そして慎重に物を言っていかなければならないというふうに思っておりますので。
　ただ、いろいろ中国の今までの動向等を見てということであるならば、そういったことも頭の隅には置いておかなければならないのかもしれませんが、確かに、おっしゃられるように、言葉によっていろいろな影響が出るということをしっかりと我々は考えてやっていかなければならないと思っておりますので、先生の御指摘を大変重要に思いながらやっていきたいというふうに思います。
○新垣委員　よく政府は、安全保障の環境が大変厳しいと。それはそうだろうと思います。ただ、言葉が独り歩きすると、非常に迷惑というんですかね、影響を与える人たちがいるということは是非認識をしていただきたいと思います。
　次に、四月二日の陸上自衛隊石垣駐屯地開設記念式典後の記者会見で、浜田大臣が駐屯地開設の意義を問われて、抑止力、対処力を高め、我が国への攻撃の可能性を低下させ、県民、国民の安全につながるとお答えをしております。
　一方、沖縄県議会は、三月三十日の定例会最終本会議で可決した意見書の中で、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念は拭えない、反撃、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国のミサイル等による報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的にされるとの不安が県民の中に広がっていると指摘をしております。抑止力ではなく、対話と外交による平和構築を求めていますと。
　私は、この沖縄県議会の意見書こそ、県民の多数意見を代弁したものだと思いますが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○浜田国務大臣　令和五年三月三十日に、沖縄県議会において政府に対する意見書が決議されたものと承知をしております。
　当該意見書においては、政府に対し、アジア太平洋地域の緊張を強め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと等について要請がなされているものと承知をしております。
　政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。
　他方、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。
　今般の防衛力の抜本的強化は、力による一方的な現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、我が国の抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えているところであります。
○新垣委員　先日、林外務大臣が中国に行ったということですから、是非そういうことを頻繁にやっていただいて、やはり対話を重要視をしていただきたい。やはりこれが平和外交につながると私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、安保関連三文書の閣議決定以降、下地島空港の軍事利用を解禁すべきとの論調がかなり出ております。自民党の参議院議員の先生が沖縄県管理から国管理へと移管するよう主張し、浜田大臣も、自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要との考えを示し、下地島空港も含めるという発言があったのかなと思いますが、下地島空港の軍事利用を否定した過去の屋良覚書、そして西銘確認書について、政府、防衛省として、二〇一三年に提出された照屋寛徳前衆議院議員の質問主意書に答弁書で示した政府見解を変えたということなのかなということで、私は非常に心配をしております。
　また、沖縄県の玉城デニー知事は、去る一月二十四日の記者会見で、屋良覚書と西銘確認書については、ある種、県と政府の独自の協定、それに準ずるような確認が行われているとした上で、何かの法律を盾に県の使用方針を制限するなどの権利はないとも言っていると述べておりますが、防衛省の認識も同じと考えてよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　政府としては、一九七一年、昭和四十六年当時や、御指摘の二〇一三年、平成二十五年当時からも変更なく、現在においても下地島空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有していると考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、防衛省としては、我が国防衛上、多様な空港、港湾等を運用基盤として利用することは有用であり、これらの施設を平素からの訓練も含め柔軟に利用できることが重要と考えております。
　例えば、輸送手段が船舶や航空機に限られる先島諸島には、部隊運用上の有用性が高いものもあるため、公共インフラの整備や利用に当たっては、防衛省のニーズを反映できるよう、各関係省庁と積極的に議論をしていく考えであります。
　いずれにせよ、自衛隊が運用上有用性が高い施設を平素から柔軟に利用できるよう、関係省庁や地方自治体、関係団体から御協力をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　今の御発言は、当然管理は県がやっているんだから、それには別に、抵抗するというんですかね、それは何も変える必要はないと思っているけれども、万が一有事あるいは必要性があればそれを使いたいという趣旨なんでしょうか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、あらゆる機会を通じて地方自治体にもお願いをしているところであって、その理解がなければ、これを前に進めるのは大変難しいというふうに思っていますし、これからもいろいろな形で協議をさせていただきたいというふうに思っています。
○新垣委員　この屋良覚書、西銘確認書というのは非常に重要だと思っておりますので、是非慎重な対応をお願いしたいと思います。
　次に、普天間基地の話なんですが、私の地元事務所は普天間基地の隣にあって、普天間基地のフェンスから直接距離で数百メートル、まさしく目と鼻の先にあるんですね。ここ数年、普天間基地内で滑走路や建物の工事が頻繁に行われているんですよ。地域住民の皆さんからもそういう情報が届いているんです。
　そこでお尋ねしたいんですが、普天間基地で実施された直近五年分の工事について、いかなる工事が行われているのか。年度毎に工事概要と金額について伺いたいと思います。そして、それらの工事は防衛省の予算なのか、米軍直轄工事なのか。防衛省予算で行われたのであれば、思いやり予算、米軍再編関係経費などを是非お示しをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　防衛省におきましては、普天間飛行場補修事業といたしまして、当該飛行場が移設されるまでの間、安全な運用の維持などを図るため、必要最小限の補修を平成二十五年度から実施してございます。
　平成二十九年度から令和三年度の五年間に補修事業として実施された工事を完成年度別に集計いたしますと、平成二十九年度は、教育施設、工場、雨水排水施設及び汚水排水施設の改修として約三十四億円、平成三十年度につきましては、雨水排水施設及び格納庫の改修として約十四億円、令和元年度につきましては、雨水排水施設改修として約四億円、令和三年度は、保安施設及び格納庫用の駐車場の改修として約二億円となってございます。
　これらの防衛省予算の経費区分につきましては、平成二十九年度から令和元年度までは在日米軍駐留経費負担として、令和三年度は米軍再編関係経費として支出してございます。
　また、米軍の直轄工事としては、防衛省において把握しているものとしては、平成二十九年度は滑走路等の改修、令和の元年度はユーティリティー等の工事が実施されたものと承知をしてございます。
　以上でございます。
○新垣委員　詳細について資料をいただきましたが、ただ、見ていると、結構建物が建っているんですね、建て替えられて。三年ぐらいになるんですが、ずっとそれが、なかなか進捗していないんですよ。普通、建物というのは一年ぐらいでできるんじゃないかなと思っているんですが、住民の皆さんからは、上だけじゃなくて地下にも何か造るんじゃないの、だから上が遅れているんじゃないかという懸念を持っていらっしゃるんですね。
　直近では約二億ぐらいという話なんですが、これはどうなんだろうと。この辺を是非、ちょっと確認をしたいなと思います。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　施設の整備というものにつきましては、一般的には二年から三年、物によっては四年ぐらいをかけて実施されていく場合が多うございます。当年度の支出によって当年度に完成するというものもないわけではございませんが、およそ防衛省の施設、あるいは米軍の施設も同様だと思いますけれども、複数年度にわたりまして支出及び工事が続いている、そういうものが一般的でございます。
○新垣委員　要するに、軍事施設、防衛施設は結構年数がかかるよということですね。分かりました。
　次に、去る三月二十四日の閣議で、特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金の金額の算定基準について、施設内での航空機の地上移動や整備に伴う音響、航空機の運用や管理によって生じる臭気の影響を新たに加えることが決定をし、四月一日から施行されております。これによって、嘉手納町、宜野湾市、那覇市など、これまでの対象になっている県内市町村への交付額が増える可能性があるようですが、算定基準を追加した理由は何でしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でございますけれども、これの算定の基礎等の見直しを行いましたのは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中におきまして、防衛施設の運用の態様でありますとか、それに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために見直しを行ったところでございます。
　例えば、近隣住民に継続的に著しい影響を与えている事項について新たに評価をすることといたしまして、先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、具体的には、航空機の整備等によります騒音でありますとか臭気、こういったものについて、交付金の算定において評価すること等の見直しを行ったところでございます。
○新垣委員　後でちょっと確認をしたいんですが、前回、嘉手納町のパパループの件を質問したんですけれども、結構臭気がひどい、騒音もひどいということがあるんですが、そういうことを念頭にやったのかなと思ったんですが、後ほどまた確認したいと思います。
　米軍や自衛隊の活動が県内で飛躍的に拡大をしております。その影響や被害は基地所在市町村に限らず、その周辺自治体、更に言えば、沖縄県全土まで波及をしていると思っております。
　そこで、防衛省にお聞きをしたいんですが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、環境整備法の九条に定める「当該周辺地域を管轄する市町村」というのは、基地所在市町村に限定されているんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる九条交付金でありますけれども、この対象となります特定防衛施設関連市町村、これにつきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条の規定に基づきまして、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定をしております。指定に当たりましては、その対象を基地所在市町村に限定しているものではございません。
○新垣委員　じゃ、基地を持っていない市町村にも該当するという認識でよろしいんですか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、特定防衛施設関連市町村の指定に当たりましては、防衛施設の設置、運用による影響として個別具体的に判断をしてございますので、その対象を基地所在の市町村に限定しているものではないということでございます。
○新垣委員　以前は基地所在市町村に限定とほとんど言われておりました。そこで、私は、九条交付金については、算定基準の追加に加えて、対象市町村を米軍基地がない自治体にまで面的に拡大することも検討すべきじゃないかと。
　私が抱えている中部という地域は、普天間基地、嘉手納基地を抱えております。実は、二つの村と町は基地がないんですね。ところが、普天間基地から隣接しているので、非常に騒音が激しいんですよ。ですから、そういうところもあるので、今、基地所在市町村に限定されていないということでありますから、基地がなくても影響は受けているという市町村があれば、是非、その意見を聞いていただいて、拡大することを大臣に検討していただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先ほど答弁があったとおり、特定防衛施設関連市町村は、法令に基づき、防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しております。これについては、防衛施設の設置又は運用による影響について、騒音の影響等を勘案した上で、個別具体的に判断しております。
　防衛省としては、これまでも法令を適切に運用し指定を行ってきたところであり、対象とならない自治体については、個別の状況を踏まえたものであることを御理解いただきたいと思っているところであります。
○新垣委員　是非、そういう声が私に届いているので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、防衛施設周辺放送受信事業補助金交付要綱に基づいて、ＮＨＫ放送受信料のうち、地上波放送分の半額助成制度が実施をされておりますが、嘉手納基地は対象であるにもかかわらず、普天間基地は対象外となっているんですね。
　私は、周辺地域に住んでいる住民の皆さんといろいろ意見交換をしたら、民放は見れない、ＮＨＫは見れるけれども、ＮＨＫは見れない、民放は見れるけれどもと、頻繁にテレビの障害があるんだということを聞いているんですよね。
　ただ、平成二十四年、二〇一二年ですね、質問主意書に、そういう見直しを是非やってもらいたいということを出しているんです。防衛省としては、必要な検討を進めてまいりますという答弁なんですが、あれから、十年前と違って、今や、制度創設時には想定していなかったオスプレイが常駐機として重低音をまき散らしております。ですから、十年前と違うんですが、要はひどくなっているという状況なんですが、十年たってその結論は、検討は終えて結論は出たんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさが発生していることを踏まえまして、基準を満たした自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付しているところでございます。
　この制度につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたように、その開始から約四十年が経過をしており、当時と現在において、飛行場等における配備機種の変更等によりまして騒音状況が変化しているところでございます。
　現在、防衛省においては、音響が専門である学識経験者から伺った意見等を踏まえて検討を行いまして、制度の在り方について見直し作業を行っているところでございます。
　引き続き、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○新垣委員　今あったように、十年前とは本当に環境が激変している状況でございます。今その見直しを行っているということですから、できれば具体的に、いつ頃までにはやるよということを、是非そのお答えをいただきたいなと思います。今日は、すぐにはできないはずですから、もう十年たって、検討するということですから、検討結果を早めに出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、先ほど言ったんですが、嘉手納基地の話です。
　非常に今、住民の皆さんからいろいろな声をいただいているんですが、嘉手納基地の外来機の暫定配備によって、周辺地域の騒音が本当に激化しております。特に、戦闘機騒音が最高クラスと言われているＦ15Ａステルス戦闘機は百十デシベルの爆音をまき散らして、地元の皆さんが本当に大きな反発をしているんです。
　ちょっとお尋ねしたいんですが、嘉手納基地のＦ15戦闘機が退役をいたします。暫定配備をされている戦闘機は今いかほどなんでしょうか。そして、嘉手納基地には、現在、常駐機と合わせてどれほどの軍用機が配備をされているのか。Ｆ15が撤退して、その後どうなるのかということですね。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場におきましては、能力強化が必要となっているＦ15の退役に伴いまして、当面、より能力の高い戦闘機が暫定的にローテーション展開されることとなってございます。ローテーション展開が始まった昨年十一月以降、Ｆ22戦闘機、Ｆ16戦闘機及びＦ35Ａ戦闘機がそれぞれ飛来してきていることを確認してございまして、目視調査による把握に基づきますが、昨日時点でありますけれども、嘉手納飛行場における戦闘機の機数は約六十機程度というふうに承知をいたしているところでございます。
　米側からは、交代の間、嘉手納における戦闘機の機数が一時的に増加する可能性があるというふうに聞いておりますが、最終的には元に戻るとの説明を受けているところでございます。
　その上で、ローテーション展開に当たっては、米側に、夜間、早朝の飛行を避けるなど航空機騒音規制措置を遵守するとともに、戦闘機の総数が一時的に増加する期間を極力短くするなど、周辺住民に与える影響が可能な限り少なくなるように配慮を求める旨の申入れを行っているところでございます。
　これに対して、米側からは、暫定的にローテーション展開する部隊を含めまして、騒音規制措置を含む日米間の合意を引き続き遵守すること等について説明を受けているところでございます。
　防衛省としては、引き続き、米側に対しまして、外来機を含む航空機の運用に当たりましては、安全な飛行の確保に努めるとともに、航空機騒音規制措置の遵守を徹底し、地元への影響を最小限にとどめるよう求めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　やはり、毎回その話は出るんですが、米軍に申し入れてもなかなか聞いてもらえていないんじゃないかという思いがするんですね。Ｆ15がいなくなったと思えばＦ35が来るし、Ｆ16も来て、Ｆ22も来るという話になると、Ｆ15以上に大変な状況になるなという思いをしております。
　ですから、やはり、百メートルもないわけですから、住民地域とは。この辺は強く米側に申入れをしていただきたいなと思っております。本当に、住民の皆さんの声というのは切実、悲痛なんですよ。是非そのことはお願いをしたいと思っております。
　あと、同じ嘉手納の、パパループの地区の米軍機の使用禁止を求める決議と意見書を嘉手納町議会は全会一致で可決をしております。前回も質問をしたんですが、防錆整備の格納庫の移転計画、これについても今米側と調整中だということですが、これに関しては、どうなんでしょう、進展はしているんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の防錆整備格納庫の建設計画につきましては、これまで、米側との間におきまして、様々なレベルで集中的に協議や、日本側より具体的な提案をしながら、働きかけを行ってきているところでございます。
　特に、本年一月の日米防衛相会談におきましては、浜田大臣からオースティン長官に対しまして、本件について、日米間で連携して丁寧に対応していく必要がある旨を伝達しているところであります。
　これ以上の具体的な協議等の内容につきましては、現在も協議等が継続中でございまして、米側との関係もございますので、お答えできないことを御理解いただきたいというふうに思いますが、その上で、嘉手納町長から直接御要請もいただいているところでございますので、嘉手納町の御懸念を十分に踏まえながら、引き続き、米側と緊密に連携を図りながら、問題の早期解決に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○新垣委員　そうなんですよね、町長始め、本当に町民の皆さんが非常に心配をしている状況ですから、早急に話合いを深めていただいて結論を出していただきたいと思っております。
　さらに、パパループの一時使用の根拠となっている第三五三特殊作戦群の駐機場の拡張工事というのは、これは一体いつ終わるのかなと思って、このことも是非お答えいただきたいと思います。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました三五三の特殊作戦航空団の新しい整備格納庫についてでございますけれども、この新しい格納庫が整備されるまでの間、米軍機のパパループへの一時駐機等が行われておるということで、地元の皆様方に御負担をおかけしているところでございます。
　この格納庫の整備につきましては、嘉手納町からの要請も踏まえまして、米側に対し、大臣からの働きかけも含めまして、累次の機会に、格納庫を整備するための予算の確保と速やかな工事の着手を強く働きかけてきたところでございます。
　その上で、二〇二四米会計年度の予算案におけます国防省の要求の中に、本件格納庫の整備に係る経費が含まれているものと承知をいたしております。
　今後の予算プロセスを踏まえる必要がございますけれども、引き続き、米側に今後の計画の詳細を確認してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、嘉手納飛行場周辺の騒音でありますとか悪臭の軽減を図るといったことにつきましては重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、米側に対し一層の協力を求め、可能な限り地元の負担軽減が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　こういう質問をすると、毎回同じような答弁なんですが、地元にとっては何ら変わらないという状況がずっと続いているんですね。ですから、かなり努力はなされているとは思いますが、やはり結果が出ないと県民、住民はなかなか納得できないということがございますので、引き続き、是非強力に、その話合いというんですか、問題解決についてはよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、先ほどの九条交付金の算定の拡大なんですが、音響、悪臭の追加ということなんですけれども、これは私、心配しているのは、パパループ地区から発生するエンジン調整音や悪臭を想定したものではないかなとちょっと懸念を持っています。
　嘉手納町に対して、九条交付金を積み増すからパパループの使用は認めてちょうだいよとか、防錆の整備の格納庫の移転も大目に見てちょうだいよというような話をされると、これはまた、先ほど来、ないとは思いますが、是非この辺の、大臣から、そういうことはないんだということを明確に答弁をお願いしたいというのと、今回の算定基準拡大で積み増しされた九条交付金というのは、パパループの恒常的な使用を念頭に置いたものじゃないですよねということも、是非大臣から、いや、そうじゃないんだという、お願いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　今回の見直しは、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し、自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中において、防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために行ったものであり、御指摘のような個々の防衛施設における評価につきましては、周辺地域に与える影響をしっかりと確認した上で、その程度に応じて適切に行っていくこととしておるところでございます。
○新垣委員　ありがとうございます。
　法案質疑ではありませんでしたが、大変申し訳ありませんでしたが、県内の非常に複雑な状況を鑑みて、質問させていただきました。
　ありがとうございました。終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、無人機の周波数帯の現状についてお伺いをさせていただきます。
　オーストラリア軍とイギリス軍が我が国を訪問した場合のドローン使用に関し質問したいのですが、その前提として、自衛隊や在日米軍のドローンの使用から質問をさせていただきます。
　我が国において使用される電波については、総務省が一元的に周波数を管理しており、防衛省・自衛隊が使用する無人機の周波数についても、自衛隊法第百十二条第二項に基づき、総務省から承認を得ていると聞いております。
　しかし、日本国内で自衛隊のドローンが使用できる周波数が狭いために問題が生じており、訓練で我が国を訪れた外国軍のドローンの使用にも問題が生じているという指摘がございます。
　また、例えば、明治大学市民社会と科学技術政策研究所研究員平田さんは今年一月に配信されたダイヤモンド・オンラインの記事で、そして、慶応義塾大学ＳＦＣの研究所の部谷さんはウェッジの二〇二三年三月号で、それぞれ分かりやすい記事で書かれております。
　配付資料は、我が党の同僚の和田議員の質疑ですが、※１を付した辺りのラインマーカーで囲った部分を読んでいただければ、おおむね世間で言われていることが分かります。
　平田さんの記事では、恐らくこれは民間についての説明だと思いますが、日本では世界でもまれなことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に二・四ギガヘルツ帯に限られている、無線技士免許の取得や操縦ライセンス取得など様々な条件をクリアすれば、五・七ギガヘルツ帯や五・八ギガヘルツ帯といった、伝送容量と速度にたけたいわゆる五ギガヘルツ帯の周波数を使用する産業用機体などの利用も可能ではあるが、それにはコストや手間がかかるといったことが書かれています。
　自衛隊のドローンが適切な周波数を利用できていないという指摘については、当委員会でも三月九日に渡辺周先生が質問されていましたが、衆議院外務委員会では、三月十七日と二十九日に、先ほど申しました我が党の和田議員がかなり長く質疑をされています。配付資料はその和田議員の質疑です。
　※のマークの２、３、４、５、７付近の、ラインマーカーで囲った部分で政府の答弁を紹介していますが、ありていに言うと、現状では問題ないという説明でありました。世間の指摘と政府の説明とはかなり食い違っているのですが、議事録の政府の説明を読んでも私は疑念が晴れません。疑念が解消されないのは質問者の問題意識に応える答弁になっていないからです。
　例えば資料の※７の部分で、既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば一つ一つ承認を得ることがないと答弁されていますが、自衛隊の訓練であらかじめ承認されていない周波数を使う場合、つまり、一つ一つ総務大臣の承認を得る必要がある場合について言及がありません。和田議員の問題意識は、資料の※６の部分にもありますように、後者、つまり、一つ一つの承認手続を経なければならない周波数があるかどうかなのです。
　そこで、先日答えておられました上田審議官に私はもう一度問いたいと思います。自衛隊のドローンを使用する訓練で、あらかじめ承認を得ていない周波数を利用するために、訓練の都度、総務相の承認を申請することがありますか。あるのであれば、昨年と一昨年の訓練の都度承認をした件数と、うち、当初の申請どおりの承認を得られなかった件数を教えていただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の電波の使用の関係の御質問でございます。
　まず、防衛省・自衛隊におきます一般的な制度でございますが、例えば、ドローンも含めて、無線機やレーダー等電波を発する装備品、これを新たに導入する際、委員御指摘のとおり、自衛隊法百十二条に基づき、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ているところでございます。平素行う訓練につきましてもそのような承認の範囲で使いますので、承認を得ている周波数を使用する際に、訓練の都度ですとか、あるいはドローンであればドローンを飛ばすたびに承認が必要となるような、そのようなことはまずございません。
　他方で、例えば日米の共同訓練といったかなり大規模な訓練、そういったような訓練を実施するに当たって、従来承認を得ている以外の周波数が新たに必要となる場合もあり得るところでございます。そのような場合、総務省と調整の上、訓練前に必要な周波数を確保して訓練を実施しているところでございます。
　まさに周波数の関係でございますので、委員御指摘の、運用に係る実績についての御質問でございますが、運用に係る内容でもございますので、具体的な件数というのを公表するのは控えさせていただきますけれども、御質問の令和三年一月から令和四年十二月までの間にそういった周波数の申請を行ったことはございます。そして、それについては全て防衛省の申請どおりの承認を得ているところでございます。
○美延委員　今お答えいただきましたが、上田審議官が、資料※３で、今も言われていたように、必要な周波数を確保しているところでございまして、現在、周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されていないということはございませんということをこの間もおっしゃっておられます。普通に読めば、ほかの周波数も確保しているので問題がないという意味にも取れます。しかし、二・四ギガヘルツ帯でも問題がないという意味に読めなくもありません。
　そこで、お伺いいたします。自衛隊の偵察用無人機スキャンイーグルは、本国仕様、つまりアメリカ仕様では五ギガヘルツ帯で使用するものが、自衛隊向けでは二・四ギガヘルツ用に仕様が変更されているという指摘があります。これは端的にいきます。イエスですか、ノーですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊が使用しています装備、スキャンイーグルについての御質問でございますが、電波法上の制約によって五ギガヘルツ帯で使用するものを自衛隊向けに二・四ギガヘルツ帯に仕様変更したといった事実はございません。
○美延委員　ございませんということなんですけれども。
　ここで浜田大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、先ほどの一問目にもその内容は答えられないということを言われていました。もちろん、こういう機密事項ですから、答えられないということは当然あってしかるで、私もそれはもう十分、十二分に理解できます。
　ただ、私がいつも問題意識で持って、これは毎回、この間の機密漏えい事件でも申し上げましたように、とはいいながら、じゃ、なぜ新聞に出たり、それから雑誌に出たりということが出てくるか。これはもうはっきり言って内部の誰かがリークしているとしか考えられないわけです。
　やはり、そこをしっかり、私は、大臣のリーダーシップで、そういうことが表に出ないような、内部で統制を図っていただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○浜田国務大臣　自衛隊が使用する無人機は、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するため、必要な周波数を確保した上で使用をしております。
　一般論として申し上げれば、自衛隊の無人機が使用する周波数などの情報保全を徹底するとともに、教育等を通じて隊員の保全意識を維持強化することは重要であるというふうに考えております。
　また、自衛隊が使用する無人機の周波数に関する各種報道について、外部からの問合せ等に対し、引き続きできる限り丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところであります。
○美延委員　そこはしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、米軍の電波適用の有無について伺います。
　日米地位協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律について、在日米軍の電波の使用について、電波法の規定にかかわらず、日米地位協定の定めるところによるとされています。そして、日米地位協定第三条二項では、「合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数、電力及びこれらに類する事項に関するすべての問題は、両政府の当局間の取極により解決しなければならない。」とされております。
　そこで、伺います。日米合同委員会では、在日米軍が使用する周波数についてどのように取り決めているのでしょうか。答弁の中で、米軍が五ギガヘルツ帯の電波を利用するために、日米合同委員会の合意以外に日本側の承認を受ける必要があるのか、日米合同委員会合意で全て定められている、別途承認手続を経ることなしに自由にできるのかも教えていただけますでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　在日米軍の電波の使用につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、日米安全保障条約の下、日米地位協定に基づき、日米両政府間の当局間の取決めによることとされており、日米の無線設備の間の混信防止の観点から、総務省と在日米軍との間で必要な調整を実施しております。
　具体的には、日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会の下にある周波数分科会におきまして、在日米軍が使用を計画する周波数について、ほかの無線局との電波の混信がないことを確認の上、在日米軍の電波の使用を承認しております。全てこの手続に従って処理をしております。
　以上でございます。
○美延委員　確認させていただきたいんですが、在日米軍のドローンの運用と民間での間で、いわゆる混信などは大丈夫なんでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、在日米軍の電波の使用につきましては周波数分科委員会において必要な調整をしておりますが、今委員御指摘のありました在日米軍が使用する無人機用の電波につきましても、総務省におきまして、国内の無線局との混信が生じないことを確認の上、承認をしております。
　これまでに混信が生じたという事例は承知をしておりません。
○美延委員　ありがとうございます。
　自衛隊のドローン、そして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても、在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　まず、自衛隊の活動に必要な周波数につきましては、先ほど来答弁申し上げたとおり、自衛隊法百十二条の規定に基づきまして総務大臣が承認をしております。
　また、外国軍隊が訓練のために本邦内に持ち込む無線設備につきましては、電波法に基づき運用することが可能となっております。
　一方、在日米軍につきましては、先ほど申したとおり日米安全保障条約に基づく手続となっておりますが、これは、対日防衛義務を負い、我が国に恒常的に駐留することから、訓練等のために一時的に無線設備を持ち込むその他の外国の軍隊とはその性質が異なるものというふうに認識をしているところでございます。
○美延委員　分かりました。
　次に、オーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います。
　共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますが、これは、有事の際はどうなるのでしょうか。急を要する事態で同盟国、同志国の軍用機等が来援する際には、誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうか。
　また、今般の円滑化協定の趣旨が、共同訓練などの活動の実施を円滑化するために、相互訪問のたびに行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば、欧州軍や英国軍についても、共同訓練のたびに総務省と調整を行うのではなく、円滑化協定で、例えば演習地内で電波法の適用を除外するといったことを定めれば、より円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　まず、外国軍隊の訓練におきます本邦内の電波利用につきましては、事務手続上は、外務省を通じまして総務省に事前に連絡をいただき、電波法に基づいて調整をいたしているところでございます。
　また、これまで、外国軍隊が持ち込む無線設備の運用に関しまして、特段問題なく訓練等が実施されているものとして認識をしておりまして、今般、日豪、日英の円滑化協定の運用にも支障が生じるものとは考えておりません。
　今後とも、関係省庁ともよく連絡をしながら、外国軍隊の連携を円滑に実施できますよう、引き続き必要な周波数の迅速な確保に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　ここでちょっと大臣にお伺いしたいんです。
　今、総務省さんの答えはそのとおりなんだろう、それは私も理解できます。ただ、例えば、先ほども言いましたように、有事の際にどうするのか、それから、やはり、日米同盟、日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけれども、やはり、日本のために役立っていただいているという、例えば今回の円滑化協定なんかも、言うたらその趣旨で法律を作られているわけですから、そこは防衛大臣が、リーダーシップを取ってもらって、もうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけれども、大臣の御所見、伺えますでしょうか。
○浜田国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます。
　御指摘のとおり、武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えます。
　この点、国内法上の観点から申し上げれば、例えば、武力攻撃事態等に際しては、同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や役務の提供が可能であるほか、港湾施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としており、こうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております。
　引き続き、基本的価値、戦略的利益を共有する同志国と防衛協力、交流を進めていく中で、一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○美延委員　なかなか言いにくいということは私も理解できますけれども、そこを是非、今、協力を図ると大臣もおっしゃられたわけですから、よろしくお願いいたします。
　次に、共同訓練における弾薬の提供についてお伺いをいたします。
　過去、日本国内で行われた共同訓練の際に、米軍以外の相手国軍隊は弾薬を持参しているのでしょうか。それとも、物品役務相互協定に基づくとして自衛隊が提供しているのでしょうか。
　今般の円滑化協定には武器弾薬を持ち込む手続を簡素化することも含まれていますが、燃料を提供し合うように弾薬についても提供し合えば、有事における相互支援のよい訓練になるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、日本国内で行われました外国軍隊との共同訓練においては、相手国軍隊が日本に弾薬を持ち込んだ上で訓練を実施してきております。
　なお、共同訓練の際に外国軍隊との間で弾薬を相互に提供することは、これまで行ってきておりません。
　その上で、防衛省・自衛隊は、自衛隊法の規定に基づき、アメリカやオーストラリア、イギリス等の各国の軍隊に対して、平素から訓練として弾薬を提供することができます。
　平和安全法制における弾薬の提供につきましては、平成二十七年九月十六日の平和安全法制の合意書、いわゆる五党合意において、「緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命・身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。」とされております。
　御指摘の弾薬の提供の在り方につきましては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。
○美延委員　次に、ウクライナに対して西側の諸国が多くの武器を援助していますが、その中で、弾薬の供給も大きな比重を占めています。我が国が仮に有事になってしまった場合にも、今回の協定の相手国であるオーストラリアとイギリスを含め、志を同じくする国々が援助してくださることは、これは想定すべきだと思います。
　その際、問題となりますのが弾薬の互換性であります。他国の弾薬との互換性の確保、つまり自衛隊の武器で他国の弾薬を発射できるようにすることについて、防衛省の基本的な考え方を教えてください。
　その際、ウクライナへの各国の支援で百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾がよく話題になったように思いますが、日本が保有する百五十五ミリりゅう弾砲で他国の砲弾を使用できるのか、例として教えていただけますでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊で保有する弾薬のうち、国産弾薬は防衛省の規格に基づき製造しておりますが、同じ弾種におきましては、いわゆるＮＡＴＯ規格の弾薬と口径や長さなどの仕様がおおむね同等であり、これらについては互換性があるものと考えております。
　このため、自衛隊の装備品でＮＡＴＯ規格の弾薬を使用できる可能性は高いと考えておりますが、これまでは、安全性の観点から、念のため適合性の確認試験を一部の弾薬について実施してきているところでございます。
　委員御指摘の百五十五ミリりゅう弾砲の砲弾に関しましては、口径や長さなどの仕様がＮＡＴＯ規格の砲弾とおおむね同等でありまして、互換性があるものと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、安全性の観点から、念のため適合性の試験を行うことが望ましいと考えているところでございます。
○美延委員　大体いけるという話みたいですけれども、次に、小銃、機関銃などの小火器の弾薬の互換性についてお伺いをいたします。
　国産の小火器は多々あり、弾薬も国産のようですが、ＮＡＴＯ規格のものと互換性があるものが多いようです。しかし、例えば八九式小銃の弾薬とＮＡＴＯ規格の弾薬は微妙に異なっていて、実は互換性に問題があるという現場の声もあるようです。撃てたとしても、いつも使っている国産の弾薬と射程や弾道が違えば、当然これは命中率も落ちると思います。
　また、戦車や装甲車などの搭載機関銃として使用される七四式機関銃は、ＮＡＴＯ弾を使用しているものの、通常のＮＡＴＯ弾より装薬を減らしたものを使用しているため、米軍などが使用する通常のＮＡＴＯ弾をそのまま使用すると暴発や作動不良が起こる可能性があり、仮にそこを調整したとしても、射程や弾道が違うので命中が期待できないという指摘もあります。その他、九六式擲弾銃のように、規格そのものが異なっており、米軍のものと互換性がない小火器もあると聞いております。
　そこで、お伺いをいたします。弾薬を国産にすること自体に異議を唱えるものでもありませんし、よいことだと思うんですが、しかし、小火器の弾薬は、そもそも規格が異なっているのは無論のこと、おおむねＮＡＴＯ規格だが少し違っているものも含めて、これは完全に、やはり、同盟国、同志国と言うのであれば、ＮＡＴＯ規格に合わせていった方がいいと思うんですけれども、御所見を伺えますでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の点は、自衛隊で使用する弾薬を完全にＮＡＴＯ規格に合わせた方がよいという御指摘と理解させていただきましたが、先ほど申しましたように、仕様、口径とか長さはおおむね同じでありますが、一部防衛省独自の規格を定めておるのは事実でございます。
　例えば、委員御指摘の小銃弾につきましては、日本人が火薬量の多いＮＡＴＯ規格の小銃弾を使用した場合、体格差の影響により照準が安定しない可能性があるため、防衛省規格におきましてはＮＡＴＯ規格よりも火薬量を減らしております。ある意味、威力と精度のトレードオフでどちらを取るかという考え方になっております。
　このように、防衛省の規格は自衛隊員が使用することを考慮して定めているところでございますが、他国の弾薬を使用する場合には、引き続き、先ほど申しました安全性を確認する試験をしっかり実施しまして、この試験をやることによりまして、射撃による、例えば、小銃自体の故障の有無とか、防衛省規格の弾薬で射撃した場合の射撃の精度等の違いを確認し、確実にしていきたいと考えているところでございます。
○美延委員　この件は了解いたしました。
　これにて私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○鬼木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十二分開議
○鬼木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。
　いつも何か声が小さいと言われて、マイクをちょっと調整させていただきます。ありがとうございます。
　今回、この法案につきましては、いわゆる同志国としてのオーストラリア、イギリスとの協調関係を深めるということですし、現在の我が国周辺の環境を考えれば、より円滑に両国との共同訓練あるいは災害救助等の、進むことがこの法案で記されているということで、非常に重要だということで理解しております。
　これまでの、午前中の審議にも幾つか出てきておりましたけれども、その中で、我が国が特例として賠償を肩代わりするというところに関連する項目が地元でもありまして、今回ちょっと取り上げさせていただきます。
　その前に、先般、防衛大学の卒業式に出席させていただきまして、特に大臣の卒業生に対する言葉は非常に感動いたしました。例年とはちょっと違うという形もあったかと思うんですけれども、今後も継続していただければと思いました。
　今回、この法案の中にある賠償責任の特例、私の地元の横浜の上瀬谷通信施設という、米軍に接収されていた旧日本軍の敷地があったんですけれども、これが少し前にもう返ってきておりまして、跡地利用についてずっと長年地元で協議されてきておりました。方向性がだんだん出てきている中で、ここに来てこの土地の汚染問題というのも出てきております。
　既に方向性を横浜市と協議しているということは分かっているんですけれども、まず先にちょっとお伺いしたいのは、国有地についてはお話を聞いているんですけれども、民有地の土壌汚染については防衛省としては何か関わっていたんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　旧上瀬谷通信施設の民有地部分についてでありますけれども、平成二十九年度までに土壌汚染調査を実施をいたしてございます。計二十二か所において国の基準値を超過した部分が確認をされてございまして、このうち二か所におきましては、令和二年度、防衛省において掘削除去を実施したところであります。その上で、掘削除去を実施していない土壌汚染箇所につきましても農作物への影響がないことを確認をしてございまして、土地所有者の方々にも御説明をさせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、農作物への風評被害が懸念されている土地所有者の方々の御希望もございますので、防衛省から土地汚染区画や除去済みの箇所などの詳細についてお答えすることは控えたいというふうに考えてございます。
○浅川委員　確かに、個人所有ですとその資産価値というところに直結しますので、具体的にはお伺いしませんけれども、ただ、国有地の中で汚染されている区域の中には立入りが禁止されているところもあるという、令和三年十月の資料ではなっていますけれども、それは今も立入禁止になっていますでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の行いました土壌汚染調査の結果、その対策として柵を設ける部分につきましては、引き続き、柵が設置されて立入りができないような形になってございます。
○浅川委員　この土壌汚染の原因なんですけれども、戦後七十年近く米軍に接収されていた。ただ、通信施設として使われていたということなので、土壌が汚染されるようなものがあったのかというのは、詳細は明らかにされていないと思うんですけれども、その前が旧日本軍ということもありましたので、この土壌汚染の原因というのがどういったところにあるかというのは、防衛省としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　旧上瀬谷通信施設が所在をいたしておりました土地につきましては、かつては農地として利用されておりましたけれども、昭和十年代には、委員御指摘のように、旧日本海軍の倉庫とか火薬庫といった施設が立地をいたしておりまして、その後、米海軍が使用する等、様々な用途に用いられてきたものというふうに承知をいたしてございます。
　こういった状況に鑑みまして、個別の土壌汚染の原因につきまして確たることをお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○浅川委員　日米関係の中で考えますと、仮に米軍に原因があったとしても、今回の法案と同じように、政府の方で、私有地をお持ちの方、あるいは、横浜市にこの後売却されるということですけれども、土壌改良をするか、あるいはその分を減額するかという形になるかと思うんですけれども、今回もう既に、三月の三十一日、前年度末に、防衛省から財務省の方に土地の管理が移っているというふうに伺っておりますけれども、財務省の方では、今後、横浜市とどのような交渉をしていくのか決まっていますでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、土壌汚染が確認されている国有地を国が売却等の処分をする、そういった際は、国自ら土壌汚染対策費用の見積りをするということはせずに、民間精通者による土壌汚染対策費用の見積額等を不動産鑑定士に提供して、当該見積額等を踏まえた鑑定評価等により対応するということになっております。
　その上で、本件についても、国が自ら処分する際の取扱いの趣旨も踏まえて、土壌汚染対策費用の取扱いの詳細について、今後、自治体、すなわち横浜市と協議をするという段取りになっておりますので、そういった趣旨を勘案しながら対応していくということになると思います。
○浅川委員　この上瀬谷通信施設の広さが約二百四十二ヘクタールということで、皇居が二百三十ヘクタールぐらいということなので、皇居よりも広いんですね。横浜市民の方で分かりやすく言うと、私の住んでいる横浜市金沢区柴町のすぐ横にある、八景島シーパラダイスという人工島があるんですが、その人工島が二十四ヘクタールですので、その約十倍ぐらいの広さがあると。
　つまり、それだけ広大な広さがあるところの土地の、ある意味、売買というか移転ということですので、民間ベースの不動産の売買で考えたらそう簡単にはいかないと思うんですが、相手が横浜市であるということで、今後、横浜市と、まあ横浜市が買いたいと言っているからだと思うんですけれども、交渉があると思うんです。
　先ほどのこの土壌汚染の分をもし横浜市が土壌改良するとすると、膨大な費用がかかると思うんですね。それは民間の方でその分試算するということなんですけれども、これは横浜市民の一員としてもそうなんですけれども、財務省さんの方で、この汚染された土地を使う場合には、土壌改良がなくても使える土地というふうに考えていらっしゃいますか。
○嶋田政府参考人　個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、私ども、土壌汚染があった際については、これはいろいろ、財務省の方でつい最近まで議論があった話で、そこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっております。
　その客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだ、それを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなるのかということを、自分たちが判断するんじゃなくて、外部の不動産鑑定士なりの方に客観的に判断していただく、そういう取扱いになっていますので、それを待たなければ、私どもとして、今委員御指摘の土地のプライシングがどうなるかということまではお答えはなかなかしかねると。
　ただ、いずれにせよ、そういった客観的な方法を取って実施してまいりたい、横浜市と協議して実施してまいりたい、そのように考えております。