Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　国民各層、国民各層とおっしゃるんですが、この国家の重大事を、やはり国会議員がこういう場で議論をし、あるいは内閣がきっちりとイニシアチブをとって議論をリードされるべきだと思うんですね。これから女性の宮様たちが結婚の適齢期を迎えられたり、あるいは陛下の御体調ということもある中で、ことしは平成になってから二十年、在位二十年になるという節目の年でもあるわけで、議論を深めていくには非常にいいタイミングだというふうに思うんです。
　先ほどから他人事のようなお言葉が続いていますが、河村長官自身が政府のまさに責任者でいらっしゃるわけですから、どういう展望を持っていらっしゃるか、もう少し誠実に御答弁いただきたいと思います。国家の重大事だと思います。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、総理からも、この問題は重要な問題であるという認識を示しておりまして、私からも、四月二十一日に津村議員からも実はこういう指摘を受けたということを報告しておるわけでございます。
　今、正直申し上げて、おしかりを受けたわけでございますが、具体的なスケジュール感を持ってという、この時点ではそういう答えは申し上げかねますけれども、しかし、御指摘のとおり、非常に大事な問題であるという認識を持って、どのようなスケジュール感でこれからやっていけばいいのか、さらに総理の御意見もお聞きしながら、また、国民各層、恐らくこれまでの有識者懇に対するマスコミの評価あるいはアンケートもございますので、そういうものも精査しながら具体的な方途を考えていかなきゃいけない、そういうふうに考えております。
○津村委員　端的にお尋ねするんですけれども、麻生政権がいつまで続くか存じ上げませんが、麻生政権として取り組む意思を持っているということですね。
○河村国務大臣　これまでの経過も踏まえながら、どのような方向づけをしたらいいか、検討に値する課題だという認識を持っております。
○津村委員　時間もありますので、最後の御質問にしようと思います。
　四月二十一日の質疑の際に、官房長官から、皇室に対しまして適切な助言ができて、相談に乗れるような人材を宮内庁のプロパーとして養成する必要があるということを明確に御答弁いただきました。しかし、現在はそうなっていないわけですね。出向者の方が大変多かったりとか、そういった事情もあって問題意識を示していただいたということだと思いますが、今後、政府として、宮内庁プロパーの育成の仕方、それからもう一つつけ加えさせていただくと、民間の方を中途で採用されているケースも間々あるんですけれども、どういう基準で採用されているのかということもあわせてお答えいただきたいんです。
　これから、こうした宮内庁の職員の育成の仕方、陛下やあるいは皇太子殿下のそばにいらっしゃる方が、十年前、二十年前と比べて非常に短いサイクルで異動されている、そのことが陛下や皇太子殿下、宮様をサポートする力を弱くしているんじゃないか、そういう問題意識ですけれども、問題意識自体は前回共有していただきましたので、今後どういう措置をとっていくお考えかということを長官とそれから風岡次長にもお伺いできればと思います。
○河村国務大臣　宮内庁におきましては、従来から、仕事の特性がある、それから職員の規模もございます、それから職種等、これは総合的に勘案して、いわゆるプロパー職員と他省庁の出身職員の採用と配置、これをやっているわけでございます。やはりその能力が最大限活用されなきゃならぬという認識が基本にあると思います。
　宮内庁においては、今後とも、今御指摘のように長期的な視点も大事でございますから、そういう視点を持っていわゆるプロパーの人をきちっと養成していくという、宮内庁職員の計画的な採用、配置、これが大事だと思います。それから、庁内、それから外部においても研修を持つ。それから、宮内庁職員と他省庁との派遣の実施。
　こういうことで、皇室がやはり開かれた皇室であり、また国民から敬愛される皇室をこれからも継承していただきたい、そういう思いで、専門プロパーはもちろんそういう長期的な視点が要りますが、さらに広い視野を持って、国民の方を向いた視点を持った職員も養成していかなきゃいけない。両面からしっかりとした職員をつくっていくことが非常に大事だ、このように考えております。
○風岡政府参考人　お答えいたします。
　宮内庁の仕事につきましてはいろいろな業務がございますので、多様な人材を確保するというような観点から、もちろんプロパーが中心になりつつ、なおかつ、各省の経験者、また民間の経験者の方も含めて事務に当たっているところであります。民間等におきましては、年齢だとかこれまでの経験とか、そういうものを踏まえて、個別に判断をして採用するというような取り組みをしております。
　プロパー職員の育成についての重要性につきましては先生御指摘のとおりでありますし、ただいま官房長官から具体的な取り組みについてのお考えを示されましたので、私どもとしても、その考え方にのっとってプロパー職員の長期的な育成というものについても努力をしてまいりたい、このように考えております。
○川端委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　きょうは、合同庁舎の建築問題について、それから少年院における法務教官の暴行事件について、さらには原爆症の認定問題について、順に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、合同庁舎の建設問題でありますが、昨年十二月にこの委員会で、我が党の同僚議員の高山智司委員がこの問題を取り上げております。そのときにお手元に配付された資料が、実はきょう私が再度配らせていただいた資料の一枚目と二枚目ということであります。
　このときにどういう議論が行われたかということでありますけれども、御承知のとおり、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が昨年の十二月二日に談話を発表されております。国の出先機関の見直しを現在調査審議中であるが、そうした中で、国の出先機関が入居する多くの庁舎の新築や増築が予定されていることが判明した、これらについては、既に仙台市内の合同庁舎については当面整備を見合わせるとの方針が国土交通大臣から示されたのと同様に、政府としての出先機関の改革の方針が定まるまでの間、当面、政府全体の問題として検討して、整備を進めることを見合わせていただくことが適当であると考えるという談話が発表された。
　それから、十二月八日に、今度は二次勧告が地方分権改革推進委員会から出されまして、総理が指示をしていた地方整備局であるとか農政局の統廃合の方針が打ち出された。
　にもかかわらず、地方合同庁舎の建設計画が進んでいるじゃないかということで、ちょうど今私のお隣にいらっしゃいます高山委員が昨年の十二月十日にこの委員会で取り上げた。
　このときにどういう議論が行われていたかでありますけれども、高山委員から「仙台のは当面見合わせということですけれども、」という問いがまずありまして、金子大臣からは「地方分権改革、議論がまさに御指摘いただいたとおり進んでおりますので、当面見合わせさせていただくということを指示させていただきました。」と。
　それから、高山委員はさらに、「私の配りました資料で、」と。これはきょう再度皆様のお手元に配らせていただいた一枚目と二枚目でありますけれども、「三十六カ所、まだ新築、増改築の予定が出ているんですね。仙台の件は当面見合わせるということですけれども、これら三十六件は、大臣、いかがいたしますか。計画どおりですか。」という問いに対しまして、金子大臣からは「あわせて今後検討させていただきたいと思っております。」と。
　高山さんは、検討している間にこれはどんどん建っちゃうんじゃないですか、こういうことを指摘されているわけであります。地方整備局は廃止だということを民主党も言っていて、「与党の方も、地方分権の時代だ、二重行政を廃止するために地方整備局は廃止だというような話がよく聞こえてきますけれども、本音は違うのかな」、こういう指摘を当時したんですね。これは昨年の十二月十日の本委員会です。
　その後どうなったのかということでありますけれども、大臣、検討させていただくとおっしゃっていたんですね。仙台については見合わせさせていただくとおっしゃっていたんですね。その後どうなったか。
　これを、我が党の長妻昭委員が、ことしの五月十一日の質問主意書で問い合わせております。二十年度に進んでいる案件、それから二十一年度に行われる案件ということで尋ねましたところ、お手元の高山さんの資料のもうほとんどがこれは行われるということで、計画が全く見直されていないんですよ。全く見直されていない。
　しかも、国交省からもらった資料によると、このお手元の資料の一枚目でいうところの、三番目の盛岡第二、それから五番目の立川、六番目の甲府、七番目の新潟第二、八番目の長岡、九番目の武生、十番目大津、十一番目広島、十五番目鹿児島、これなんですが、委員長の談話が発表され、二次勧告も出され、そして高山さんが、このままだと結局どんどん建っちゃうんじゃないですかとこれだけ指摘をしたにもかかわらず、大臣は検討させていただくとおっしゃったにもかかわらず、結局、今申し上げた案件、盛岡から鹿児島までの案件ですが、これは全部、二十一年に入ってから契約されているんですよ。盛岡が二十一年三月二十四日、立川が二十一年三月三十一日、甲府が二十一年三月二十六日、新潟第二が二十一年三月三日、長岡が二十一年一月二十七日、大津が二十一年三月十三日、武生が二十一年三月十九日、広島が二十一年二月十六日、鹿児島は二十一年三月二十三日。
　つまり、地方分権改革推進委員会の委員長談話もあり、二次勧告もあり、委員会で指摘され、検討すると答弁をされておきながら、全く無視をされて、検討すら行っていないんじゃないかというぐらい、さっさと、とっととこれは契約が交わされちゃっているんですよ。全部行われちゃっているんですよ。
　それで、もっと驚くべきなのは、二十一年度の計画はどうですかという長妻さんの質問主意書の回答が、この一枚目と二枚目のほとんどの案件に及んでいるんですが、何と、大臣が答弁で見合わせさせていただくとおっしゃった仙台の第一、それから地方分権改革推進委員会の議事録でも見合わせだとおっしゃっていた長崎の第二、これが復活しているんですよ。これが、質問主意書の答弁によりますと、「敷地調査、設計等の実施又は本体工事の着手を今年度」、つまり二十一年度ですね、「に予定しているもの」の中にしっかり含まれているんです。
　大臣、こんなことでいいんですか。国土交通大臣、これだけ勧告も出て、談話も出て、御自身は検討する、見合わせるとおっしゃっていて、これは全部やっているじゃないですか。こんなことでいいんですか、大臣。
○金子国務大臣　松本委員、地方分権推進委員会というのは総理のもとに置かれている諮問委員会です。内閣府所管ですから、鳩山大臣がとりあえず担当されておられますけれども、総理の諮問機関です。
　官庁営繕の建物というのは、国土交通省の建物ではなくて、政府全体が住む、政府全体が業務をやる建物です。内閣の中で不一致が起こるわけがないじゃないですか。不一致を起こすようなことはするわけがないじゃないですか。当然に、地方分権委員会の皆様ともすり合わせながら、国土交通省だけでなくて内閣官房長官ともすり合わせながら、分権委員会のトップの方ともすり合わせながら進めている事項であります。
　いろいろ項目を挙げられましたけれども、長崎と仙台については発注を見合わせております。
○松本（大）委員　発注を見合わせておりますとおっしゃいますが、これはしっかり二十一年度に、この質問主意書の答弁に「敷地調査、設計等の実施又は本体工事の着手を今年度に予定しているもの」としてはっきり書いてあるんですよ。これは全然凍結でも何でもないですよ。
　しかも、その他の案件についても検討するとおっしゃったけれども、もうこれは予定どおりやってしまっているわけですから、まさに高山さんが指摘したとおり、検討するとおっしゃっているけれども、検討している間にこれはどんどん建っちゃうんじゃないですかとまさにこのとき高山さんが懸念されていたとおりのことが起こっているんですね。
　さらには、先ほど地方分権改革推進委員会ともすり合わせしているというふうに金子大臣はおっしゃいましたが、これは四月二十四日の地方分権改革推進委員会の議事録、何と書いてあるのか。丹羽委員長は、
　今こういう経済環境の中で、民間製造業のあちこちの工場、あるいは我々も建設の凍結、遅延をやっているわけです。当然のことながら建設業者との間で契約をして、こちらの事情で遅延させるときには、違約金を払います。違約金が大きな損害にならないから、そういう遅延をしている。
こういう話をされている。さらには、
　今、申し上げたいのは、民間がこういう経済危機の中で、ほとんどが遅延しています。トヨタを始めあちこちでちょっと待てと凍結している。
　日本の官庁だけが凍結していないということは、やや異常さを感じる。
　四〜五か月経てば出先機関についての国の方針も大体方向が見えてくるのです。それがなぜ待てないのか
　四〜五か月でビルを慌てて建てなければいけないということは余りないのではないか
委員が、
　見直しの対象機関がいっぱい入っているものを平然とそのまま着工する。凍結しない対象にするのはおかしいではないですか。
こういう、委員が納得していない、委員長自身がまず納得されていないんですよ。四月二十四日にこういう議事録が残っているんですよ。すり合わせなんてうまくいっていないじゃないですか。
　しかも、納得しないからという理由で、来週予定されていると伺いましたが、もう一回この地方分権改革推進委員会にこれを説明しなきゃいけなくなっているんじゃないんですか。全く地方分権改革推進委員会の意向に沿っていないからこそ、すり合わせがうまくいっていないからこそ、こういう問題が起こっているんですよ。
　総務大臣、地方分権改革推進委員会の所管は総務大臣だというふうに思いますけれども、まさに分権の議論が行われている、その中で、地方分権改革推進委員会の委員長が当面見合わせるべきだというような談話を発表され、二次勧告でも統廃合が盛り込まれた。にもかかわらず、結局、検討すらしないで、二十年度中、三月あたりにばばばっとこれは全部契約をして、それで、今の答弁でもおわかりのとおり、いや、すり合わせはうまくいっているとおっしゃっている。これはとんでもない話だと思われませんか。
　こういう地方分権改革推進委員会の談話とか勧告がないがしろにされて、顔に泥を塗られるような形で二十年度に契約がばんばん行われていながら、本来三月に出すべき工程表に出先機関の統廃合を入れなかった。年内に出すと言われている改革大綱に先送りしてしまった。つまり、官僚の地方出先機関の恒久化にお墨つきを与えたんですよ、これは。
　そういうことをやっていて、総務大臣、分権の担当大臣として、これは本当にいいと思われますか。
○鳩山国務大臣　地方分権というのは、国が持っている権限とか国が行っている事務や事業を地方へ、例えば都道府県へ移していくことだろうと思います。それが地方分権であって、事務事業や権限を移していけば、当然、国の出先機関が大きく変わってくるわけでございます。例えば、国道にしても河川にしても、国が直轄でどこまでやるかというのが変わってくるわけでございます。
　したがいまして、丹羽委員長が昨年十二月の二日でしょうか、委員長としての見解をお示しされたことはそういう意味だろうと思います。しかるべき理由があると思います。そして、私としては、三次勧告は秋になりますけれども、年内に地方分権改革の基本的な計画をつくって、年度内に地方分権改革の分権一括法を出そうということでございますので、でき得る限り委員長談話に沿った形でやっていただければありがたいと私は思っております。
　丹羽委員長は日本郵政の指名委員会の委員でございます。そっちの方では私と必ずしも意見が同じではありませんけれども、分権改革では私と全く意見は一緒でございますので、そういう方向でやっていただければありがたいと思うし、国交省の方でもそれを踏まえて、八府省十五系統が特に多く入りそうなところは、仙台、長崎等を見合わせるということでやっていただいておりますので、やはり八府省十五系統のところが入る予定のところについては柔軟に対応してもらいたい、こう思っております。
○松本（大）委員　郵政のときには非常に威勢のいい鳩山大臣でありますから、ぜひ今の御答弁どおり、委員長談話に沿った形でこれはやっていただきたいという旨のすり合わせをしっかり国土交通大臣とも行っていただいて、政府として一体でこの分権をしっかり進めていくんだ、改革逆コースというような、高山さんのこのときの質問のようなことにならないように、ぜひ御尽力をいただきたいというふうに思います。
　きょうは質問が三点あります。合同庁舎の建てかえの話は以上でございますので、お二方は御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　次に、通告の二つ目ですが、少年院における法務教官の暴行事件について取り上げたいと思います。
　きょうの新聞にも、広島少年院の教官が四人逮捕されたという報道がありました。まず全容解明、それから責任者の処分、さらには被害者救済と再発防止、この四点についてお伺いしたいというふうに思います。
　きょうは、お手元にお配りした資料の三枚目以降ですが、五月十三日法務省矯正局作成のペーパーをお渡ししております。概略はお読みいただきたいと思いますが、（二）の「被害事案の状況等」の中で、「少年にシャワーの水を浴びせかける、小便を申し出た少年をトイレに行かせずに失禁をさせる」という、言葉を失うような、虐待じゃないか、どこが指導なんだというようなひどい事案が掲載をされております。
　さらに、きょうの新聞には、死ねと言って、馬乗りになって首を絞めた、さらには、十七歳の少年におむつの着用を強要した、少年を殴った上、ふろ場でズボンとパンツを脱がすためにシャワーの水をかけ、ほかの少年の前でおむつにはきかえさせた疑いがあるというようなことが報道されております。
　法務省に伺います。このような虐待とも言えるような不適正処遇の事案というのは、これは事実なんでしょうか。
○尾崎政府参考人　委員御指摘のような不適正な処遇が判明しております。
　現在までの広島矯正管区及び矯正局による調査では、このような不適正な処遇が認められると考えられる事案のほとんどが四人の法務教官によるもので、件数は合計でおおむね百件前後、被害少年の数はおおむね五十人前後に上っているということであります。
　現在もなお調査中でありますが、昨日、その四人の法務教官による不適正処遇事案につきまして、広島矯正管区から広島地方検察庁に対しまして、特別公務員暴行陵虐罪の事実で刑事告発いたしました。そして、その四人は、広島検察庁により、同日、昨日でありますが、逮捕されたと承知しております。
　少年院の法務教官四名がこのような不適正な処遇を行って逮捕されるに至ったということは、矯正行政に対する信用を著しく失墜させるものでありまして、被害者、保護者を初めといたしまして、改めて皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。
○松本（大）委員　今紹介したような事案は事実だったんですか。そこに対しての答弁がありませんでしたね。どうだったんですか。
○尾崎政府参考人　これまでの行政調査の結果、そのような事実が判明しております。
　ちなみに、告発事実について申し上げますと、四つございますが、一つは、少年Ａに対しまして、着衣を手でつかんで引っ張り、身体を手で押し、手に持った洗剤の容器を口元に無理やり押しつけるというものであります。
　もう一つは、用便に行かせてほしいと申し出た少年Ｂに対しまして紙おむつをはくように命令し、Ｂがこれを拒んだところ、顔面を平手で殴打し、浴室においてＢのズボンにシャワーの水をかけて、Ｂがみずからズボンを脱いで紙おむつを着用するのを余儀なくさせたというものでございます。
　三番目は、少年Ｃに対し、胸ぐらを手でつかんで腹部を手拳で殴打し、先ほど委員から御指摘のあった、死ねという言葉を申し向けて腹部を手拳で殴打し、さらに床に倒れたＣに馬乗りになって顔面を手拳で殴打したというものでございます。
　もう一つの事実は、少年Ｄがトイレに行かせてほしいと申し出たのに応じず、首や足等を足げにし、Ｄをトイレに行かせなかった、これにより失禁させたというものでございます。
　それぞれ別の教官でありまして、合計四名の教官を告発しております。
○松本（大）委員　五月二十八日の民主党に出していただいたペーパーには、その四人の事案のほかに、問責を検討すべき不適正処遇事案が数件あったというふうにも書いてあります。今回、地検が逮捕しておりますけれども、そのほかの不適正事案についても、厳正な必要な措置、処分も含めて、これは調査を行って対応していただきたいと思います。
　それから、真相究明ということでいえば、これは本当に今年度だけなのかということなんですね。過去にさかのぼった調査がもちろん必要ですし、もっと言えば、これは本当に広島少年院だけの事案なのかということなんですよ。
　ですから、真相究明の一環として、過去にさかのぼった調査、さらには全国のほかの少年院でこの種の事案がなかったのかどうか。在院少年はもとより、そこにいらっしゃる職員さん、さらには可能であれば退職された職員さんも含めていいと思いますが、これは徹底的な調査を行って、うみを出し切っていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それから、被害者救済でありますけれども、きのうの法務省の説明では、在院少年の数人が深刻な精神的な被害を受けている、この少年たちが退院、要するに少年院から出るべき期間が来たら、もう少年院としては接触するシステムはないんだということをおっしゃっていましたが、これは、少年院のこのようなとんでもない事案によって心に傷を負ったその少年が退院されて、少年院から出られて、そのまま何のケアも行われないということは言語道断だと思いますので、被害者救済もしっかり継続的に行っていただきたいということもあわせて申し添えます。
　それから、再発防止でありますが、少年院法上は、受刑施設と違って苦情の申し出の項目がありません。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の百六十六条で言うところの苦情の申し出、あるいは百六十七条、監査官に対する苦情の申し出、こういった規定がないんですね。しかも、十六歳未満であれば少年院でもって刑期を全うするという少年院収容の受刑者もいながら、苦情の申し出の規定はないという形になっておりまして、これは視察をやって本当に再発防止になるかというと、なかなかそうもいきません。
　ですから、中からの告発を可能にするように、再発防止の観点から、苦情の申し出の規定をぜひ少年院法上にも設けていただきたいと思います。政令でできることであれば政令でやってもらって構わないと思いますが、再発防止を徹底していただきたい。
　さらには、法務教官の研修や教育が果たしてこれでいいのか。少年同士の摩擦が起こったときに、すぐ手を出しちゃだめだよということを教えるべき法務教官が、少年と自分との間の摩擦を暴力でしか解消できていない。とんでもない話ですよ、これは。まじめに現場で頑張っている法務教官にも本当に失礼な話です、残念な話です。ですから、これは再発防止のために、海外の事例も含めて、教官の研修、養成体制、さらには矯正教育のあり方、ぜひ見直していただきたいと思います。
　大臣に伺います。
　大臣は、少年院法上は、少年院の監督に完全な責任を負う立場でいらっしゃいます。少年院法の第三条、「完全な監査を行う責任を負う。」と。今回は完全な監査ができていなかったということでありますから、真相究明、全容解明、被害者救済、再発防止、ぜひやっていただきたいと思いますが、決意を伺いたいというふうに思います。
○森国務大臣　在院少年に矯正教育を授けるべき施設である少年院におきまして本件のような重大事案が発生した、また、そのことによって国民の皆様の矯正行政に対する信用を著しく失墜させたことは、まことに遺憾でございます。先ほど局長からおわびを申し上げたところでございますけれども、私としてもじくじたる思いで受けとめております。
　委員もかねてから少年院等々のことについて大変関心をお持ちいただいて、いろいろと御指摘もいただいておりますけれども、矯正局に対しては、本件事案の背景や原因等を調査し、その結果に基づいて必要な再発防止策を早急に取りまとめるように指示をいたしております。
　具体的には、例えば法務教官に対する研修のあり方を見直すこと、また、少年院での処遇に関する在院者の不服を上級官庁等において適切に把握し、それをもとに必要な指導監督を行うことができるようにするため、その具体的な方策を検討することなどを指示しているところでございまして、委員の御意見も拝聴しながら、同種事案の再発防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○松本（大）委員　ミニストリー・オブ・ジャスティスなんですから、その名が泣かないように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。ぜひ同種の事案がほかで起きないようにしっかりと対応していただきたいということを重ねて申し上げて、この少年院の事案については以上ですので、法務大臣は御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　最後に、原爆症認定問題について伺います。
　まずは、先般の四月二十日、分科会で私はこの問題を取り上げましたが、答弁に不適切なところがありましたので、その答弁の訂正についてお願いいたします。
○上田政府参考人　御指摘の答弁につきましては、正確でない部分がございました。
　正しくは、がんと白血病の併発の場合には、原則として第三部会にて審査をするが、第三部会より分科会の方が早く開催される場合には分科会で審査を行っておりまして、正確には、白血病を審査する部会または分科会に振り分けているということでございました。
　この点は、この場をおかりしまして訂正をさせていただきたいと考えております。
○松本（大）委員　時間が少なくなってきましたので、官房長官と副大臣にあわせて伺いたいと思います。
　お手元の資料の最後のページですが、この原爆症認定問題、国が十八連敗という資料をお配りしております。国の不作為、政府の不作為はこれ以上許されない段階に来ております。
　官房長官はかねてから、東京高裁判決が一括解決のタイムリミットだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。昨日も我々の申し入れに当たって受けていただきましたし、その御回答ぶりにも誠意も感じました。
　しかし、これは最後は総理が決断するというようなことにもなっておりますので、原告団の方が望んでいらっしゃるような、最終の結論が出るまでに総理と当事者の皆さんの面談についてぜひ設定をしていただきたいということと、この一括解決は、一括解決という名前が意味するとおり、つまりは敗訴者の方も含めた全面解決なんだ。被爆者の平均年齢は七十五歳を超えているわけですから、もうこれ以上猶予はならないわけです。ですので、これは敗訴者の救済も含めた全面解決を行うんだということ。
　さらには、副大臣にあわせて伺いたいのは、この訴訟の全面解決と、さらには、訴訟に加わっていらっしゃらない被爆者の方もたくさんいらっしゃるわけです。現在、認定を申請しながら、直近で七千六百人の方が待機されていらっしゃいます。この認定待ちの早期解消と、さらには、認定制度自体を抜本的に見直すことによって、それに沿った形で訴訟の全面解決と全員救済を図る。今の枠組みでは一括解決はなかなか難しいということは、逆に言えば、今の枠組み自体を変えればいいんですよ。
　きのう官房長官も議員立法ということをまさにいみじくもおっしゃいましたが、我々も協力を惜しみませんから、ぜひこれは双方で知恵を出し合って、全面解決を行うんだ、被爆者全員の救済を行うんだという決意をお二方から伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○河村国務大臣　今御指摘をいただきました件、私も、このたびの東京高裁の判決というものは大きいものがあるというふうに思っておりまして、これを一つの契機として、今行われている裁判等の全面解決を目指すべきであろう、このことを言い続けてきております。
　そういうことでありますが、訴訟の性格というものもございますので、政治的に一括的にできる部分、できない部分というのもあるように感じられます。そういうことも含めながら、今、議員立法のこともおっしゃいましたが、これは、政府としてできることはどこまでなのか、あるいはいわゆる立法府として国会の対応の仕方、いろいろなことがあろうと思いますので、そういうことも含めながら、今回の裁判の結果というものを一つの契機として解決の道を大きく歩みたい、こういうふうに思っております。
　もちろん、専門家の意見もございますし、医療分科会の御意見もあります。認定基準の問題もございます。今回の判決は、東京高裁の判決を見ましても、これまで我々がやってきた、認定基準を拡大した、その中にむしろ判決というものが照準を合わせた形のものもございます。
　そういうことを考えますと、これまでの裁判で判決が出ております、そういうものもいま一度精査して、そして今の認定基準がどうあればいいのか、今おっしゃいましたが、認定基準を見直したらいいというお話もございました。そういうことも含めて、政府としても被爆者救済の考え方の上に立って正面から検討してまいりたい、このように思い、また今検討いたしておるところだ、このように思っております。
○大村副大臣　松本委員から、原爆症の問題につきまして質問をいただきました。
　昨日、東京高裁判決を踏まえて上告しないということを決めさせていただきまして、また、舛添大臣が昨日の昼に、原告団の皆様の御意見もお伺いする、そういう機会も設けさせていただきました。
　そういったことを踏まえまして、ただいま官房長官が言われましたように、訴訟の性格上、政治的に一括して認定をするということはなかなか難しいということがございまして、現行法の体系で限界があるということも事実でありますが、今官房長官が言われましたように、どういった形のことができるか、また、政府の中で、専門家の意見も聞きながら、一つ一つできることを進めていくということで対応していきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ御質問いただきました、今現在、七千六百の審査の待機件数がございます。これは委員も御案内のように、昨年の四月から新しい審査の基準というのをつくって、今精力的に取り組みを進めております。昨年の四月から現在まで三千六百四十六件を認定させていただいておりますが、まだまだそういう待機件数があることは重く受けとめて、これはできるだけ早く解消できるように、対応できるように、さらに陣容を強化して対応していきたいというふうに思っております。
○松本（大）委員　専門家の意見とおっしゃいましたが、これは、科学的な厳密さを追い求めることが政治的に正しいとは限らないんですよ。そこが一点。
　二点目は、政治的に一括解決が難しいとおっしゃいましたが、政治だからできるんですよ。行政では今の枠内に縛られてできないかもしれない、そこを解決するのが政治じゃないですか。これはぜひ政治判断で、政治決断で訴訟の全面解決、被爆者救済と認定制度の全面的な見直しを断行していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○川端委員長　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　森大臣、御苦労さまです。
　最初に、いわゆる足利事件についてお尋ねしますが、この足利事件、十八年前ですけれども、これを起訴したときの検察官はどなたでしょうか。
○森国務大臣　当時、宇都宮地方検察庁に所属していた検察官ですが、その氏名を明らかにすることは今後の捜査活動一般に支障をもたらすおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　今後の捜査に差しさわりがあると言いますけれども、捜査が終わっている話に何で差しさわりがあるんですか。
　森大臣、そういう役人のつくった答弁書でなくて、あなた、政治家として、今も質問者から言われたでしょう、法務大臣としての見識を持てと激励されたばかりじゃないですか。捜査が終わって、あなたの部下が釈放したんですよ。その事件に、何で捜査に差しさわりがあると言えるんですか。委員の皆さん方、聞いていてどうですか。どうしてそういう話になるか。
　森大臣、私が言いましょう。当時起訴したのは森川大司という検事ですよね、確認を求めます。委員の先生方、これは何も隠す話じゃないんですよ。証拠開示されて、みんな、弁護士も調書を読んでいれば、オープンになっている話ですよ。
　先生方も考えてください、特に与党の先生方、いかに役人にばかにされているかということを。私が言うのでなくて、山口筆頭理事、あなたあたりが本来ならばクレームをつけるべきだ、ばかにするなということを。どうです、先生方。いかに官僚政治でだらしないかということですよ。特に与党の先生方、しっかりしてください、そこら辺は。言っていることが正しければいい。そういう国民を欺くというか、与党の先生方をばかにしている話をしちゃいけませんよ。架空の話じゃない。
　これは皆さん、森川大司という検事ですよ。大臣、それで間違いないですね。
○森国務大臣　私が申し上げた趣旨は、検察が組織として捜査し公訴提起するに至ったものでございますので、今後も本件の即時抗告審や再審において検察の組織として対応するとともに、最高検察庁において発足した検証チームにおいて、当時の捜査、公判等についても検討を加えられるものというふうに思っております。そういったことを踏まえた、そういった趣旨でもって先ほどの御答弁を申し上げました。
○鈴木（宗）委員　森大臣、私は事実関係というか手続上の話を聞いているんです。何も捜査の中身云々なんということを言っていないんですよ。何でそういう防御する必要があるんですか。事務的に、起訴したこと、これは間違いないんですよ。これは森川大司という検事が起訴したと、資料から、検察庁が明らかにしている資料、証拠開示になっているんですから、大臣、これは隠しようがないんです。ちゃんと弁護士さん、関係者は見られるんですから、法務省関係者も。何も隠す話じゃない。
　あわせて、東京高検で起訴した検事はだれでしょうか。起訴というか、担当ですね。
○大野政府参考人　ただいま東京高検で担当した検事という御質問でございましたけれども、確定する前の控訴審における担当検事のことを指されているのか、あるいは、現在、即時抗告審ということでありますけれども……（鈴木（宗）委員「いや、控訴審」と呼ぶ）
　まことに申しわけございません。控訴審でどの検事が担当しているかというようなことは、現在承知しておりませんし、また、東京高検、検察庁という組織で対応をしておりますことから、お答えは差し控えさせていただきたいというように存じます。
○鈴木（宗）委員　せっかく大野さんが来てくれていますから、大野さん、この控訴審、高裁に控訴した際の担当検事は淡路竹男さんでよろしいですか。後で調べて連絡を下さい。私どもが調べたところでは淡路竹男さんになっていますから。お知らせをいただければいい。よろしいですか。委員会に報告してもらっても結構ですけれども。これは隠す話じゃないですからね、弁護士の方はみんな確認している話ですから。これだけはどうぞ平場に出していただきたいな、こう思います。
　それで森大臣、今回の菅家さんの件につきまして、あなたの部下が釈放いたしました。この点について森法務大臣としてどういうお考えでしょうか。
○森国務大臣　再審請求の即時抗告審において係属中の事件に関することでございます。詳細についてはお答えを差し控えたいと思います、現時点においては。
○鈴木（宗）委員　森大臣、あなたの部下が釈放したんですよ。そして、あなたは記者会見もしているんですよ。何でそれが答えられないんですか。
　これは、先生方、間違いなく検察に瑕疵があったことは事実じゃないですか。ＤＮＡの鑑定が間違っておったということが明らかになったわけですよね。
　法務大臣、一人の人生を十八年間拘束したんですよ。最終決定はこれからですけれども、今の段階において、なぜ人間として、判断違いがあったかもしれない、ＤＮＡの鑑定が間違っておったという事実が出た以上、我々は改めてこの重みを受けとめて、より真正で公正公平な判断をするように努力しなければいけないとか、少なくとも菅家さんに迷惑をかけて申しわけないとかという一言があっていいんじゃないんですか。どうでしょう、先生方。これは与野党関係ないんじゃないんですか。人権にかかわる問題なんですよ。
　それを、なぜ大臣、そういう役人がつくったような答弁で、あなた方の手のひらに乗せられているから、もったいないです、あなた、せっかく大臣になっているのに。人間として、政治家森英介としてのやはり琴線に触れる言葉があった方が、菅家さんにしたって、皆さん、言うに言えない安心だとか安堵だとか、いや頑張ってきたかいがあっただとかという、人間としての誇りや勇気を得られるんじゃないんでしょうか。それを与えるのが政治家の立場じゃないですか。
　もう一回、森大臣、ぜひともこれは政治家よりも人間として、この十八年間拘束した、そして結果として、これはだれが何と言おうとも無罪じゃないですか。疑いの余地もない。なぜそのことに、大臣、詭弁を弄するよりも正直に言った方がいいんですよ。言いわけしたり詭弁を弄する方が恥ずかしいんです。間違いはあってもいい、しかし間違ったら、それが事実として出たならば、もっと人間的な言葉で、御迷惑をかけたなり、いや、いま一度こっちも精査するけれども済まない点があっただとか、何か人としての言葉があっていいんじゃないんでしょうか。どうです、大臣。
○森国務大臣　私が詭弁を弄する人間じゃないということは鈴木委員先刻御承知のことと思います。
　ただ、私は今法務大臣として御答弁を申し上げておりますので、いろいろ個人としては思うことはございますけれども、この公の席においては、先ほど申し上げたように、まさに即時抗告審係属中の事件でございますので、これについて今私が意見を申し上げることは、裁判所との関係等々のさまざまな関係から差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　これは先生方、話を聞いていて、検察が正しければ釈放する必要はなかったんじゃないですか。結果がわかっているから検察が先に判断したんじゃないんですか。刑事局長、あなた方が正しければ、何であなた方の筋を通してそのまま突っ張れなかったんですか。結果として、新たな鑑定結果が出てしまってどうにもできない状況になったから、早目に、やはり世論の反発を受けるのを避けるために検察が手を打った話なんですよ、今回のことは。
　明々白々のことを、何で予断を与えるだとか、これからのことがあるなんて言うんですか。私は、そこに一生懸命やっている人たちもいま一つ信頼されない部分があると思うんですよ、ごまかしだとか。やはり権力側が、自分たちのシナリオやストーリーに沿って自己防衛に働く、それを正すのが政治家なんですよ。
　大臣、ここは国会ですよ。国民に情報開示だとか情報の透明性を図る場所ですよ。裁判所じゃないんです。大臣といえども国民の代表で、国民から選ばれたから今大臣をやっているんですよ。いいですか、何で国民の目線があるということを考えないんですか。国民に向かって、責任者としてかくかくしかじかと正直に言うのがあなたの立場じゃないでしょうか。
　では、大臣、角度を変えて聞きますけれども、東京高検が釈放した、あなたのところにはそれはどういう手続、相談があったでしょうか。菅家さんを釈放するに至った経緯。
○森国務大臣　個別の事件についてのコメントは差し控えますが、事前に報告を受けて、それについて私も了といたしました。
○鈴木（宗）委員　大臣、私は個別の中身について言っているんじゃないんですよ。事務的な手続を聞いているんです。だから、あなたには何月何日に、刑事局からでもいいです、検察からでもいいですけれども、報告があって、いつ知らされたか、そして、あなたはどういう判断をされたかということを聞いているんですよ。
○森国務大臣　それぞれの事件についての報告事項の内容についてここで申し上げることは差し控えます。
○鈴木（宗）委員　委員長、ちょっと速記をとめてもらえますか。
　これは大事な話でして、個別の事件でこれから捜査が始まるとかということを私は聞いているんじゃないんですよ。もう一件落着した話で、法務大臣の部下が決裁した話を、法務大臣が個別の案件について答えないなんて、そんなばかな話ないんじゃないですか。行政的な、あなたの組織の内部の手続を聞いているんですよ。それをなぜ隠すことがあるんですか。何が問題あるんですか。あなたがいつ聞いて、自分はそこでどういう決裁をしたという事務的なことを私は聞いているだけなんですよ。
○森国務大臣　それでしたら今申し上げているとおりでありまして、事前に報告を受けて、私も了といたしました。
○鈴木（宗）委員　大臣、それは何月何日で、東京高検の発表の何時間前なり、それをきちっと教えてください。
○森国務大臣　たしか当日であったと思います。
○鈴木（宗）委員　秘書官、大臣の日程もあると思いますけれども、これは簡単な話じゃないですよ、事件じゃないんです。ほか一般の事件とは違うんじゃないですか。しかも、最高裁まで上がっている話なんですから。それをもしそんな軽々な扱いをしているということになったら、なおこれは人権無視じゃないでしょうか。どうですか、先生方。
　この点、人の命にかかわる話ですから、私はもっと重く受けとめるべきだと思うんですが、ちょっと秘書官、その経緯等を教えてやってくださいよ。
○川端委員長　大臣、正確に、調べられる範囲で調べてお答えください。
○森国務大臣　それは逐次さまざまな報告を受けておりますけれども、具体的な内容については当日の朝受けまして、私も了解をいたしたところでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、了解をしたということですけれども、その了解というのは検察の判断が間違っていたということですね、釈放ということは。これについて、そこで大臣、その了解した、認めたというとき、どういう大臣の見解かということなんですよ、十八年間拘束したことについて。率直な大臣の思いを国民に話すのが、逆に東京高検の名誉にもつながるし、検察の名誉にもつながっていくと私は思うんですよ。
○森国務大臣　ちょっと一つ訂正させていただきたいと思いますが、今やりとりしていて、報告を受けたのはやはり前日でございます。
　それと、先ほど来申し上げておりますように、私、いろいろ思うところはありますけれども、法務大臣としては、ここではそういった個人的な感情を披露することは控えさせていただきたいと思います。
　なお、私は科学者の端くれでございますので、かねがね科学技術は万能でないということを、すべて蓋然性、確率論の問題であって、それはすべからく、余りそれを過信することは、場合によってはすごく少ない確率であっても間違えることもある。しかしながら、それはすべてに言えることでございますので、やはり神ならぬ人間としては常に謙虚でなければいけないと思いますし、また、そういった結果についても、鈴木先生、私はすべてについて一般論として申し上げておりますけれども、余り科学技術を絶対化することについては私は慎重な立場でございます。
○鈴木（宗）委員　私は、今の森大臣の話は、極めて森大臣らしい正直な気持ちだと思うんですよ。やはり科学技術万能じゃない、どこかに間違いがある、そういう認識を持って当たらなければいけない、これは正しいことだと思います。特に今回の場合も、ＭＣＴ一一八型のＤＮＡ鑑定技術というのは、千人に一人か二人という可能性だったのが現在は四兆七千億人に一人というぐらいに精度が高まっているというので、格段に技術的に差がある時代のことですから、なお私は慎重でなければいかぬかったと思いますよ。
　大臣、結果として、警察が暴走した、その暴走を検察はとめられなかった、うのみにして起訴したわけですから。このことは、やはり結果として検察の瑕疵がある、当時よかれと思って判断したけれども結果として瑕疵があった、だから釈放だというのが事実じゃないでしょうか。いかがですか。
○森国務大臣　私は、そういう事実関係についてはコメントする立場にありません。
○鈴木（宗）委員　それでは、東京高検は何で釈放したんでしょうか。それを教えてください。
○森国務大臣　検察当局においては、いわゆる足利事件でございますけれども、これまでも種々検討してきたところでございますが、六月四日、再審請求人が犯人でない蓋然性が高くなったと判断して、刑の執行を停止して釈放することとしたというふうに理解をしております。
○鈴木（宗）委員　いや、ですから、法務大臣、刑の執行を停止したんですよね。それは検察側の瑕疵につながる話じゃないですかと聞いているんですよ。そう受けとめるのが、皆さん、普通じゃないですか。
　大臣、なぜそのことに触れないんですか。検察が正しければ、そのままにしておいたでしょう。ちょっと大臣、もっと真剣に向き合ってくださいよ。正直に質問に答えてくださいよ。
○森国務大臣　私は真剣にお答えしておりますが、とにもかくにも再審請求の即時抗告審において係属中の事件でございます。そういった点を、現時点において私が申し上げられることに制限があるということを御理解いただきたいと思います。
○森国務大臣　我が国において、取り調べの重要性が極めて高いということは御承知のとおりでございます。全面録音、録画ということになったときに、果たしてこれまでのような取り調べの機能を維持できるのかどうかということに私は疑問を持っております。
　また、仮にそういった方向性を模索するとすれば、諸外国でとられているような、例えば免責だとか司法取引ですとか、あるいは広範な通信傍受ですとかおとり捜査ですとか、そういったさまざまな強力な捜査手段と一つのパッケージとして、総合的な検討が必要であるというふうに私は思っております。
○鈴木（宗）委員　やはり今回の菅家さんの例もあるわけですから、ここは大臣、すべての面で見直しなり検討するに値するんじゃないでしょうか。全面可視化に向けて検討する、やはりいろいろな面から総合的にこれは考えるべきだという認識を持つのが当たり前じゃないでしょうか。どうですか。
○森国務大臣　今いみじくも委員がいろいろな角度から総合的にとおっしゃられましたけれども、それは私が申し上げていることと同じだと思います。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも大臣、本当に真の公正公平を図る上でも、一般の証人、参考人は特に大事ですからね、この全面可視化に向けての検討をいただきたいと思います。
　最後に、委員長、済みません、刑事局長がきょうせっかく来ていますから、刑事局長に聞きます。
　いわゆる西松献金事件で、小沢さんの関係の捜査は終結したと考えてよろしいんでしょうか。今すっかり話題になっていませんけれども。この点だけ、最後に質問いたします。
○大野政府参考人　具体的な事件の捜査についてのお尋ねでありました。
　法務当局といたしましては、検察当局が担当している捜査の状況についてお答えすることは差し控えさせていただいているということでございます。
○鈴木（宗）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○川端委員長　この際、御報告いたします。
　平成二十年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、本日、第二次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、同報告書の写しを私から議長に提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成二十一年六月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　高司君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　松本　洋平君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　福島　　豊君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局勤労者生活部長）　　　　　　氏兼　裕之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　渡辺　博道君
　　高鳥　修一君　　　　　矢野　隆司君
　　萩原　誠司君　　　　　鈴木　馨祐君
　　福岡　資麿君　　　　　松本　洋平君
　　三井　辨雄君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　萩原　誠司君
　　松本　洋平君　　　　　若宮　健嗣君
　　矢野　隆司君　　　　　高鳥　修一君
　　渡辺　博道君　　　　　大野　松茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　大塚　高司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　福岡　資麿君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、西村智奈美君外六名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました、民主党、社会民主党、国民新党提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案について趣旨説明を行います。
　我が国では、少子化を食いとめ、子供を産み育てやすい環境を整備することが命題となっており、今回の育児・介護休業法の見直しでは、就労している女性そして男性が当然の権利として育児休業を取得し、それによる不利益取り扱いを受けないようにすることが求められています。しかし、政府案は、育児休業制度がある程度軌道に乗っている企業で育児休業を取得できている者に対しさらに制度を拡充するものであっても、育児休業を理由とした不利益取り扱いを受けている人の救済は盛り込まれておらず、不十分な内容となっております。
　とりわけ、昨年秋の経済危機を発端とした景気低迷を受けてふえております、いわゆる育休切りに象徴される育児休業を理由とした解雇、不利益取り扱いの防止策が欠けています。この法案の内容が検討された労働政策審議会雇用均等分科会では、育休切りあるいは介護休業を理由とした解雇や不利益取り扱い等の防止策について議論されていなかったのですから、そうした防止策を法改正に盛り込むことが立法府の責任であると強く感じております。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　第一に、期間雇用者の育児休業及び介護休業の申し出要件を緩和し、休業申し出時点で雇用期間が現行では一年以上必要であるところ、六カ月以上であれば休業を申し出ることができるようにします。
　第二に、一人親家庭における育児に配慮し、母子家庭及び父子家庭についての育児休業期間及び子の看護休暇を延長することとし、育児休業を子が一歳六カ月に達するまで、看護休暇を一年間に十日、子が二人以上の場合は二十日まで取得できるようにします。
　第三に、父親の育児参加を促すために、母親と父親がともに育児休業を取得する場合の特例として、子が一歳六カ月に達するまで取得できることとします。
　第四に、育児休業または介護休業を理由とした解雇、不利益取り扱い等を防止するために、育児休業または介護休業を申し出た労働者に対して、休業中の待遇、休業後における賃金等の労働条件等を書面で明示することが現行では事業主の努力義務であるところ、義務に変更します。
　第五に、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置の対象となる労働者を小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大します。
　第六に、始業時刻変更等の措置を小学校就学前の子を養育する労働者に対する事業主の義務とします。
　第七に、少しでも早く法改正事項を実施できるよう、紛争の解決、公表及び過料に係る規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。ただし、暫定措置として、常時百人以下の労働者を雇用する事業主については、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日まで、一部の項目は適用しないこととします。
　以上が、民主党、社会民主党、国民新党提出の修正案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。