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○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統信用事業の関係で、農協、信連、農林中金の三段階で調達、運用の役割分担が行われているわけでございます。
　平成十四年度の一応実績で申し上げますと、資金運用でございますけれども、まず、農協において組合員等からの貯金などの七十六兆円がございますが、これについては貸出しが二十二兆円、有価証券で四兆円ということで自己運用をいたしておりまして、残りの四十八兆円を信連に預けると。
　また一方、信連は、農協からのこの四十八兆円と信連自ら調達をいたしました貯金等を含みます五十四兆円を貸出し五兆円、有価証券十四兆で自己運用をいたしまして、残りの三十三兆円を農林中金に預け入れるということでございます。
　そして、農林中金は、信連からのこの三十三兆円の預金とそれから農林中金自らが調達をいたしました農林債券等を含みます六十兆円を貸出し十九兆円、有価証券二十九兆円の運用ということでございます。
　こうした農林中金あるいは信連におきます運用、これの農協への還元でございますが、出資等に対する配当金として四百十八億円、それから貯金等に対します支払奨励金といたしまして二千五百五十七億円というふうに承知をしております。
　一方、農協共済事業でございますが、全共連の資金、これはその源泉が将来の共済金等の支払に備えるための責任準備金ということでございますので、その運用については三十年に及ぶ長期間の支払を約束している共済事業の特性に配慮して行われる必要があるわけでございます。
　このため、長期的に安定的な利息・配当収益を目的といたしまして、国債、地方債、社債、これによる運用が八〇％、貸付金は一〇％、株式は一％となっております。
　なお、共済事業におきましては、共済契約の締結時に一定の運用益を見込んであらかじめ共済掛金を割り引いておるということから、運用益は将来の共済金の支払に備えて責任準備金に積み立てられるということになります。そういうことで、農協に還元されるということはございません。仮に共済掛金の設定時に見込んだ利率以上の運用益が出たという場合は、基本的には契約者に割り戻すということで運用がなされております。
○松山政司君　農協の共済事業、いわゆるＪＡ共済でありますが、この契約件数は、生命共済で約千六百九十八万件、建物更生共済で約千四百九万件、自動車共済で約八百六十三万件と、それぞれ我が国の保険業界の中でトップクラスの規模であって、この生命共済は日本生命の個人契約件数を超えており、また自動車共済も東京海上火災の契約件数とほぼ同じ規模になっています。
　そこでお伺いいたしますが、農協法では、組合員以外の農協の事業利用、員外利用についてでございますが、ＪＡごとに組合員の利用高の二割までの利用と規制をされております。この共済事業についても同様だと思いますが、その規制にあるにもかかわらず契約件数は非常に多く、この規制が守られているのかどうか疑問に思わざるを得ないところも、そういうふうにも考えられます。そこで、この員外利用規制について実態はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
　また、ＪＡ共済のホームページに、組合員以外の共済加入について、出資金を支払って准組合員となる方法があるというふうに、こう書かれておりますけれども、この准組合員が占める割合が二〇〇一年の調査では全組合員の四二・八％とおよそ半分近い割合になっておりますけれども、農水省はこの准組合員の増加、員外利用規制との関係についてどのように見解を持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　まず、員外利用の関係でございますが、これは全体で見まして組合員利用の一割程度ということになってございます。
　一方、この准組合員、これも近年割合が徐々に大きくなってきております。これは、農家数が減少するということで正組合員数が減少していく、その一方で、各農協が地域の組合事業の継続的な利用を図っていくということでこの准組合員加入を促進したということが背景にございます。
　また、むやみに准組合員を増やすということは必ずしも好ましいことではないということでございますので、准組合員の増加によりまして正組合員のメリットが損なわれることのないようにしなければならないというふうに考えております。
　また、員外利用に戻りますけれども、これにつきましても、平成十五年三月に改正しました事務ガイドライン、これに基づきまして員外利用状況の把握をすると同時に利用制限の遵守、これについて引き続き指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○松山政司君　このようなことをお伺いいたしますのは、今後の農協の経営について大変心配をしているからであります。現在のように、経済事業で赤字でも信用事業や共済事業で黒字を確保し続けるということであればこのまま農協を運営していくこともできるんでしょうが、仮に資金の運用において大きな損失を出すようなことになったりした場合に、信用事業や共済事業で大きく赤字となるような状況になれば経済基盤を失いかねないというふうに思います。
　今後の農協の経営、特に信用事業、共済事業を取り巻く環境を考えますと、その経営を圧迫するであろうと思う要因は幾つも想定ができます。例えば一つ挙げますと、我が国の農業者数が今後減少していくと思われることであります。高齢化と後継者不足の問題もありますけれども、さらに、今後の農政にあっては担い手に施策を集中するということでありますから、地域における農業者数も当然減少していくんではないかというふうに懸念をいたしております。農業者が減れば、組合員、特に正組合員が減少していくことになるというふうに思うわけであります。
　このことについてどういうふうにお考えであるのか、准組合員が増加しているから農協の経営には影響がないということではないというふうに思うわけですが、経営局長のコメントをお願いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に、農村地域におきまして、今御指摘がございましたとおり、急速な高齢化の進展、それから後継者不足というのが問題になっているわけでございます。こういった状況が農協経営に及ぼす影響、これは多々あるということでございます。農業関連事業を始めとします農協の事業量の減少、また離農、世代交代によります出資金の引き出し増大、あるいは農協への帰属意識の希薄化、こういうものが懸念されるということでございます。
　こういう状況を踏まえまして、先般、昨年の第二十三回ＪＡ全国大会でございますけれども、農協系統といたしまして、一つは、高齢者福祉対策への取組、また担い手への支援方策の策定と担当の部署の設置等につきまして担い手対策を強化していくといった取組を決議しているところでありまして、こういう情勢の変化に対応して、正に農協の一段の努力が必要になってきている状況だというふうに思っております。
○松山政司君　続いて心配しておりますことは、これまで農協が持っていた地域的な優位性が薄らいでいくんではないかということでございます。
　当然のことながら、農協はその存立基盤を農村に持っています。信用事業や共済事業においては、これまでその採算性から民間の強力な競争相手が地域に存在していなかったということが、農協、地域唯一の金融機関として資金を集め、成長してきたというふうに思うわけでありますが、しかし、現在の状況を見ますと、例えばコンビニや大型スーパーなど農村地域にも進出をしていますし、限られた範囲ではありますけれども銀行業務も行っております。また、保険においても、近年は外資系の保険会社が参入をし、インターネットによる管理でコストを削減して比較的安価な保険料を設定する、成功を収めております。これらＩＴ化の進展等、時代の変化で農村においても地域によるハンディはなくなりつつあるのではないかというふうに思います。
　また、その影響を懸念するものとして、今、総理が進めています郵政の民営化もあります。仮に完全民営化されることになれば、郵便局という民間と比較にならない巨大メガバンクが地域に出現することになります。郵便局においては現在一千万円という預金額の制限もありますけれども、完全民営化されればそのような制約もなくなると考えるのが自然でしょうし、また、保険に関しても簡保などの保険商品も扱ってきた実績もあります。現在でも公社となって生保と同じような商品を販売することも許可をされました。さらに、郵便局においては市町村の行政事務等も受託をするなど、地域におけるワンストップサービスの拠点としての整備も進んでいるところであります。この郵便局と農協が地域で競合するような事態となれば、農協の経営に大きな影響を与えることが想像されます。
　そこで、これらの懸念に対してどのように見ておられるか、また農協はどのような対策を講じていくべきか、お考えを経営局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今後の農協系統の信用事業とかあるいは共済事業の展開に当たりまして、今、委員から御指摘ございましたように、例えばコンビニやスーパー等への銀行の参入でありますとか、銀行や保険会社のＩＴ化の進展等がございます。また、まだその具体的な内容等は分かりませんので具体的な影響ということは判断できないわけでございますが、郵便局の民営化、こういった問題も起こってきております。
　流れとして言えることは、正に競争の激化等、環境変化があるということでございますので、そういった変化を十分にとらえまして、またその影響を十分踏まえて適切な対応をしていく必要が高まっているということだと思います。
　そして、ＪＡ系統におきましては、十五年十二月、昨年の十二月でございますが、ＪＡバンク中期戦略を策定をいたしまして、ＪＡバンクローンの伸長、拡大によります収益力を向上させていくということ、それから、中核的担い手に対します融資・相談機能を整備強化いたしまして、正に顧客基盤を拡充していくということ、それから、店舗の統廃合やあるいは新たな店舗類型の確立等、コスト削減に系統を挙げて取り組むといったこと、それからまた、ＩＴ化に備えまして、ＩＴ取引のニーズにこたえた形でインターネットや携帯電話による各種の取引が可能になるようなＪＡネットバンクということを整備していくということで取り組んでいるというふうに承知しております。
　一方、共済事業につきましても、農家の営農なり生活の維持安定のためのセーフティーネットとして今後ともその機能を発揮していく必要があるわけでございますが、既に組織問題としましては、十二年四月一日に都道府県段階の共済連と全共連との一斉統合、一斉合併が行われておりますし、また、これまで開発しておりませんでした医療共済あるいは共栄火災の子会社化によります商品開発力を強化していく、こういったことも必要でございますし、また、財政基盤として、計画的な内部留保による支払余力の充実、こういったものも必要だということで、それに取り組んでいるところであります。
　農林省としましても、農林中金あるいは全共連と十分連携を取りまして、農協系統が農家組合員のニーズに的確に対応し、信頼され選択されるものとなるように適切に指導していきたいというふうに思っております。
○松山政司君　今回の法改正を見ますと、特に信用事業と共済事業においては、農協をより普通の銀行、普通の保険会社と同じような組織に位置付けようとしているように思います。預金者若しくは契約者保護の観点から市中の金融機関と同等のセーフティーネットを構築することは大変結構なことであると思いますけれども、農協という組織を余りに民間金融機関と同じような組織に位置付けていくということはいかがなものかというふうにも思えます。
　農協の経営に当たられる組合長や理事の方々というのは基本的に地域の農業者でございますので、農協はその方々が合議をもって運営していくわけでありまして、民間の銀行や保険会社などと同様な運営を求めるということはいかがかと思いますし、銀行や保険会社のようになってしまうと農協の職員と地域の農業者との距離もできていくというふうに懸念をいたします。
　このような観点から、農協の在り方について、検討されていると思いますけれども、その検討状況またお考え方について経営局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統、地域に根差した事業体ということでございますが、国内の預貯金総額の約一割の資金量を受け入れ供給しているという実態がございまして、そういう意味では我が国金融システムの一翼を担っているということでございます。そういうことからしますと、会計面などにおいて、基本的には他の金融機関と同様な健全性の確保が求められるということでございます。こうした取組をやることによりまして、結果として農家組合員あるいは貯金者等から信頼される農協系統になるものというふうに考えておるところでございます。
　他方、農協は、農業者等の相互扶助組織ということでございますから、農家組合員のニーズに密着したサービスの提供に努める、これが非常に肝要でございます。信用事業につきましても、やはり地域の農業者の実態、こういうものをよく踏まえまして、それに即した商品提供、これを行うことが必要であろうと思いますし、また、貸出しにおきましても生産活動の実態を反映して適切に対処が行われる必要があると思っております。農林省としましても、検査、監督等、いろいろ指導の手段はございますが、そういうものを通じて指導していきたいと思っております。
　いずれにしましても、農協等の経営あるいは財務の健全性が確保されまして農家組合員やあるいは貯金者等のニーズに的確に対応した金融機関としての役割が適切に発揮されますよう、今後とも指導していきたいと思っております。
○松山政司君　続きまして、今回の法改正、共済契約者の保護を図るために、保険業法と同様に、組合、共済契約者間の自治的手続によって契約条件の変更、いわゆる予定利率の引下げを可能とする制度を導入するというふうにされております。
　そもそも、保険業法でこの予定利率の引下げが議論されたときは、株価の低迷によって保険会社の逆ざやが、その問題が深刻となって、この逆ざやが一部の保険会社の経営を非常に悪化をさせて、更に様々な風説が流れて経営が破綻すると、そういうところが相次いだわけでありますけれども、今回の農協法においては保険業法と同様の仕組みを導入するということでありますけれども、共済事業の資金運用において公社債購入による運用が大変多いと聞いています。
　この逆ざやによる経営圧迫のおそれというものはどの程度あるのかということ、また、当然のことながら、農協は一般の保険会社とは在り方自体が異なっているわけですので、あえて民間の保険会社と横並び的に制度を構築しなければならない理由は何であるのか、どういった面で契約者保護ということが言えるのか、また、これから先、一般の保険会社が予定利率引下げを行わざるを得なければならない状況になったとき、ＪＡ共済も横並び的に予定利率の引下げを迫られることはないのかどうかを局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　共済事業の関係で、今回の改正法案の中にこの予定利率の引下げ等ができるという規定を盛り込んでいるところでございます。
　農協の共済事業の現状を見ますと、将来の共済金の支払財源となります準備金が適正に積み立てられておりますし、また通常の予測を超える共済金の支払が生じた場合でも十分な支払能力、いわゆるソルベンシーマージン等も非常に十分なものがあるわけでございますから、当面その健全性に問題はないというふうに考えております。
　ただ、依然としてこの逆ざやの状況は続いております。基礎利益の三利源というのがありますが、費差利益、それから費差損益、利差損益、これが利率の問題であります。あと、危険差損益というものがあるわけでございますが、このいわゆる利率の問題の利差損益の部分を残りの二つで補てんをしているという状況でございます。全体としてはもちろん黒になっているわけでございますが、そういう状況がございます。
　ただ、今後の状況は予断を許さないわけでございます。他の保険会社、こういうものとの合併の道もないということでございますから、万が一経済の変動あるいは大地震とかの発生リスクがあった場合に、事業の継続を続けていくという意味では、やはりこの選択肢を整備しておくということが必要であろうということでございます。
　今回の措置は、そういう契約者保護の観点からやむを得ない場合に行われるということでございますし、破綻といった深刻な事態に至る前に契約条件変更を行うということでございます。そういう意味で、現在の状況に問題はないわけでございますが、民間保険会社とのイコールフッティングといいますか、そういう条件を整えた上で、一層この健全性の確保に努めていきたいということでございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　若干きつめの質問に今日はなりましたけれども、農協経営という観点から、大変、若干気になる点がありましたので、あえてきつめの質問にさせていただきましたけれども、農業者にとっては大変重要な相互扶助のための組織でありますので、農協の更なる経営安定に向けて御尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。先週に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　先週は、現行法下でも十分指導を発揮できるはずなのに法改正をちょこちょこしてもしようがないんじゃないかということとか、経済事業改革について質疑をさせていただいてきたところでございます。本日は、先日の積み残した監査と共済事業についてお伺いをし、時間があれば、先日お答えいただいた中で疑問として残っている部分についてもお答えをいただいていこうと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、監査についてでありますけれども、政府は中央会の監査とそれに基づく指導に関してどのような認識を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　中央会、昭和二十九年の中央会制度が創設されて以来今日まで、組合の指導や監査等の事業を通じて組合の健全な発展、これに貢献してきたと、このように思っております。
　一方、合併の推進あるいは大規模農協、こういう出現、あるいはペイオフの問題等々、社会経済情勢が大きく変化をする状況、こういう中で、農協の健全な運営、このことを確保していくことが必要なわけでありまして、そういう面で、今後とも、中央会の監査またそれに基づく指導、この一層の充実、このことは大変重要なことと、このように認識をいたしております。
○羽田雄一郎君　これまでも監査を行ってきたわけです。これまでの事実上破綻した農協に対して中央会の指導の実効性はあったというふうに認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　これまで破綻した農協というのが残念ながら幾つかあったわけでございます。その原因を見ますと、一つはバブル期に行いました不動産融資、これがバブル崩壊とともに不良債権化して多額の償却が必要になったものというのが一つございますし、また特定の業種に集中をして融資をしてこの融資先企業の業況悪化によりまして不良債権化した、また有価証券の運用が失敗をいたしまして多額の運用損失が生じたといったものが主な原因になっております。いずれも破綻農協の融資判断、これが誤りがあったとか、あるいはリスク管理の甘さというものがあったというふうに考えております。
　こうした農協に対しまして、それぞれ中央会が監査で指摘をしたり、あるいはまた重点指導農協に指定する等によりまして濃密な指導を行ったわけでございますが、既存の債権の不良化あるいは保有有価証券の下落、これは正に融資先の業績あるいは相場にも左右される面もありまして、なかなか予見なり予断し得ないケースもあったというふうに認識をしております。
○羽田雄一郎君　広島県の旧府中農協、旧新市農協の経営破綻に関する同県中央会の指導、これはどうであったか、例でありますけれども、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今のお尋ねの広島県の旧府中市農協と旧新市農協でございます。
　まず、旧府中市農協につきましては、主な融資先でございました地元の商工業者の業況が悪化をして多額の不良債権が発生したということと有価証券の運用の失敗、これが原因になっております。それから、旧新市農協、これは有価証券の運用の失敗、それから土地区画整理組合に対します融資が焦げ付いた、こういったことで経営不振ということでございまして、貯金保険機構からの支援を受けまして、平成十四年六月に近隣の福山北農協と合併をしたということでございます。
　この二農協に対しまして、広島県の中央会はかねてより、自己資本の充実なり有価証券の含み損の解消、あるいは購入した不動産の早期流動化等について監査で指摘をし事後指導を行ってきたということでございますが、結果的に申し上げますと、やはり中央会の監査なり指導の実効が上がらなかったということであろうと思いますし、残念なケースだというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　今言われたとおり、指導等は行われていたんですね。旧府中農協の場合は余裕金運用規程に定める運用限度に違反した株式投資を行ったが、株価低迷により、含み損により九十億円を超える欠損を抱え破綻と。県中央会の指導としては、破綻が現実化する七、八年前から含み損の解消や債権保全を指導、さらに含み損を有している状況での出資配当の中止を指導したが、聞き入れられずに配当を行い続けたと、こういうことなんです。
　そしてまた、旧新市農協の場合は、宅地開発事業に手を出したものの販売が進まず売れ残り、土地を保有する結果となった。さらに、投資信託運用で含み損を発生させ、約三十五億円の欠損を抱え破綻。中央会は土地の流動化や投資信託の含み損の解消、さらに含み損を有している状況での出資配当や買い増しを行わないよう指導しているわけでありますけれども、これも聞き入れられずに配当、買い増しを行い続けた。その結果、破綻し、今の状況になっているというのが現状でありまして、指導してもまるっきり聞き入れられていない。これは、この事例は氷山の一角ではないかと思いますけれども。
　さらに、質問を続けさせていただくと、千葉県の信連の経営悪化もこれまでの中央会の監査、指導に問題があったことを示していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　千葉県信連の問題でございますが、この千葉県信連の場合は、近年の大幅な地価の下落、それから地域経済の低迷ということ等を背景にいたしまして起こっておりますが、平成十七年四月のペイオフの全面解禁を控えまして、それに備えるということで厳格な資産精査を行う等思い切った経営健全化に向けた取組を進めるということでございます。
　一方、この千葉県信連に対しましては、中央会が農協法第三十七条の二の規定に基づきまして毎年決算監査を行っておりますが、中央会の監査は系統金融検査マニュアルをベースとしまして信連が行った自己査定の的確性を検証する方法で行われておりまして、そういう意味では銀行に対して行われる決算監査と同様の方法により適切に行われているというふうに考えております。
　現在、この千葉県の農協系統では県域全体の農協系統としての再編強化ということを目指しまして今取り組んでおります。こうした取組に対しまして、全国中央会でも人員を派遣するなどの支援を行っているというふうに聞いております。
　今申し上げましたように、千葉県信連の経営悪化は地価下落や地域経済の低迷が主な原因ということで、その中央会の指導等に従わなかったといったようなことではないわけでございます。より健全な形でやるということで、今、千葉県はもちろん、系統全体としても一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
○羽田雄一郎君　ちょっと私と見解が違うなと思うんですね。土地開発関係の融資、これゴルフ場開発ですね、ゴルフ場開発の融資、どこが農林水産関係と関係あるのかよく分からないわけですけれども、融資で四百億円の担保不足が表面化した。この問題は、組合の皆さんが追及したときに、同県の中央会の参事は金融検査マニュアルに基づく全国監査機構の監査が厳しくなかったというようなことを回答しているわけです。とにかく、中央会の指導力のなさを露呈したような形になっているというのが私の認識でありまして、今言われたのとは少し認識が違うなというふうに思っております。
　このような事例は、結局は中央会という身内による監査が要因となって発生しているのではないかと私は考えておりますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ただいままで御指摘をいただいたように、全国の農協あるいは信連の中に経営不振に陥るものが出現していることは事実でございます。
　今申し上げましたように、経営不振に陥る主な原因というのは、一義的にはその組合長等の経営陣の融資判断の誤り、あるいはリスク管理の甘さというものがあったわけでございます。ただ、中央会の指導あるいは監査の実効が上がらなかった面があるということは、もう率直に反省する必要があるというふうに考えております。
　こういったいろんなことも受けまして、中央会も改善に向けて大きく踏み出しております。一つは、平成十四年度より監査を全国中央会に一元化をする、それから、全国連や信連、大規模農協については必ず公認会計士を帯同する、また、監査の独立性、専門性の確保に努めているということでございます。やはりこの監査の独立性なり専門性の確保に向けましては、常に改善を加えながら努力をしていく必要があるというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　通告してないんですけれども、この独立性を確保していくことが大切だということであります。
　まあ外部監査という位置付けをしていかなくちゃいけないということであると思いますけれども、全国監査機構、この運営費はどのようにして賄われているか御存じですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　基本的には、各会員となっております、これは全国中央会に置かれておりますが、会員となっております会員の賦課金によって賄われているというふうに承知しております。
○羽田雄一郎君　中央会に対する賦課金によって運営されているということであると、内部監査だとしか考えられないわけですけれども、どういう見解を持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　確かにその経費が賦課金によって、会員の賦課金によって賄われている点は御指摘のとおりでございますが、正にその独立性なり専門性を確保するということで努力をしておりまして、先ほども言いました一元化、これは全国監査機構に正に監査の機能を一元化、集約化いたしまして、そして各県の中央会に出掛けますときもチームを作りまして、できるだけ当該中央会とその県にかかわります方は責任者とならないような形での運用をする等、その独立性なりに配慮するという形での改善が行われているというふうに認識をしております。
○羽田雄一郎君　次の質問に移らせていただきますけれども、全国監査機構あるいはＪＡバンクシステムは全国の農協の経営状況を的確に把握していると認識をされておりますか、お答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　全中のこの監査機構でございますけれども、農協の業務あるいは会計等が効率的かつ適正になされているかということを確認するということでやっておりますが、十五年度の実績で申し上げますと、全農協の約六六％、三分の二の農協を実施しております。信連につきましては全信連に対しまして実施をしておりまして、これは行政庁の検査基準を踏まえましたルールに基づきまして財務諸表等の監査を行っているということでございます。
　そして、農林中金を中心としますＪＡバンクにおきましては、その基本方針に基づきまして、問題農協の早期発見、早期是正の観点から、信用事業を行う農協の経営状況に関します報告のモニタリングを行っております。この結果も踏まえて、自己資本比率等の経営状況に応じて必要な資金運用の制限あるいは経営改善の取組を求めているということで今取組がなされています。
　こういうふうに、全中の監査機構の監査とＪＡバンクシステムの報告徴求、モニタリングというものが適切に行われまして、全国の農協の経営実態が把握されているというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　全国の農協による不祥事の実態とか件数をしっかりと把握しているのかどうかということをお答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　不祥事の問題でございます。この不祥事の問題、これは非常に、当該農協はもとよりでございますけれども、農協系統全体の信用失墜というものにつながるものでございますので、その根絶、これは非常に喫緊の課題であると認識しております。
　現在のシステムといたしまして、農協において不祥事が発覚した場合には、当該農協は速やかに行政庁、これは通常の場合、単協でありますと都道府県になりますが、その概要を報告すると。そしてまた、その報告を受けた都道府県におきましては、速やかに地方農政局を経由して本省に報告すると、こういう仕組みになってございます。こういう報告手続の下で、全国の農協における不祥事の実態、農林水産省としても把握をするという体制にあるわけでございます。
　この不祥事の内容でございますけれども、非常に様々でございまして、書類の紛失といったような軽微なものから、横領、背任、盗難といったふうに非常に千差万別でございます。そういう意味で、一律に集計するようなものではないとは思っております。そういう意味で、件数等の集計なり公表ということはしてございません。これは非常に無用な誤解を与えるといったようなことがあるということを背景にしておりまして、他の金融機関等につきましても同様の扱いになっているということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、発生原因、こういうものをちょっと分析をいたしておりまして、申し上げますと、農協によって違いはございますが、やはり、その当該農協におきます内部監査が機能不全でありますとか、あるいは業務管理体制の不備、あるいは正規な貸付申請手続が完全に励行されていないと、あるいは特定職員が同一部署あるいは同一業務に定着化をして長年そこに勤務をするというようなことでの温床になっているといったようなことが背景になっているというふうに分析をしております。
○羽田雄一郎君　それでは、次の質問に移らせていただくわけですけれども、前回の質疑の中で、現在、自己資本比率四％を割り込む農協、信連はないと答弁をされております。また、このことはＪＡバンクシステムにより早期発見、早期是正によるものだとされております。
　今回の法改正で合併要件の緩和が行われることになりますけれども、このことは問題農協を合併させることで救済するという安易な手法につながらないのかという疑問を持っているわけですけれども、お答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　現在、農協の合併が進行しておりますが、合併によりまして極めて規模の大きくなった農協と、それから合併に加わらなかったために小規模の農協がその間に介在をするといったような、併存するといったような状況が各県見られております。そういう意味で、合併のメリットが十分に発揮されていない面があるわけでございます。
　今後は、その極めて大きくなりました大規模組合と小規模組合との間での合併を円滑に進めていくということが、全体としての効率化、合理化につながるというふうに思っております。
　ただ、この場合、大規模組合にとりまして、自らの事業なり財産構成、構成員に対します影響がほとんど生じないような小規模との合併であっても、やはりこれを承認するためには、総会を開くために多数の組合員を広範な地域から招集するといったように非常に手続上の負担が相当大きくなっているのが現状でございます。
　そういう現状をとらまえまして、今回の改正では、これは他の法律にも前例がありまして、金融機関等の組織再編の促進に関する特別措置法、商法にもございますが、こういった例に倣いまして、大規模組合が存続組合となりまして、人員規模なりあるいは資産規模で二十分の一以下の極めて小規模な組合を吸収合併する場合には、存続組合におきます総会議決を省略することができる、いわゆる簡易合併手続というものを設けたことでございます。
　安易な救済につながらないように、もちろん、存続組合の正組合員の六分の一以上の反対があった場合にはこの手続を省略しないといったような言わば安全弁が組み込まれておりますので、そういった意思反映の機会は十分確保されるというふうに思っております。
　そういう意味で、安易に救済につながらないような運営がなされるものというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　群馬のわたらせ農協の破綻、これは旧農協の不良債権の持込みによるものだとされております。このように、安易な合併は農協経営の健全性を確保することにつながらず、単なる敗戦処理であり、新たなモラルハザードを招く懸念もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　合併を行う場合に、その旧組合の債権、債務等をちゃんと、きちんと整理しないでやるということは、これは非常に厳として避けなければならないというふうに思います。そのためにも、それぞれの合併に当たりましては、その財務内容等を十分に審査、監査した上で、確定をした上で取り組むことが必要であろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今回のこの簡易手続を設けましたけれども、先ほども言いましたように、存続組合の正組合員の反対等の手続もあるわけでございますので、御指摘のような安易な合併、それによって負債といいますか、破綻をした農協を安易に救済するといったような形では運用されないように我々としても十分見守っていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　この法改正は、中央会の監査、指導は事後処理あるいは選別となってしまうのではないか、また、その結果、ＪＡバンクというのれんは守られるが、個々の農協の組合員の利益や利便性を損なうことになるのではないかと考えますが、そこはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に中央会、昭和二十九年から組合の指導、監査の事業を行ってきておりまして、ほとんどの場合は農協経営の健全化の確保に重要な役割を果たしてきたというふうに思っております。
　ただ、全国的に見ますと、社会経済状況の変化ということで予見し難い事象等もございます。そういうことで、経営悪化に陥る農協が出現するという場合があるわけでございまして、そういう場合には中央会が事後的にいろんな指導をしなくちゃいけないということだと思います。
　ただ、今御指摘ございましたように、合併に伴って組合員との関係で希薄化をしたり、サービスの低下、そういうことがないように、正に意見の反映でありますとか、あるいは支所の設置の配置の在り方でありますとか、あるいはガバナンスといいますか、そういうものの強化でありますとか、そういう、やっぱり合併を踏まえて、それに応じたやはり管理手法といいますか、そういうものが確立されなければならないというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　農協の信用事業に関しては、ＪＡバンクシステムでモニタリングを行っております。これは中央会監査とダブルスタンダードになるのではないかと考えます。
　また、中央会監査に求められる機能というものは何だと考えられますか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今の御指摘のとおり、全国中央会が監査をやりますし、農林中金の方はモニタリングということで会員なりの、農協のチェックを常日ごろしているところでございます。
　まず、この中央会が行います監査でございますが、これは組合の業務なり会計が効率的かつ適正に行われているかといった観点から、業務執行や会計について農協に直接出向いて監査を行っているわけでございまして、特に貯金量二百億円以上の信用事業を行う農協についてはこの決算監査が義務付けられているというところでございます。
　一方、中金の方は、いわゆるＪＡバンクの自主ルール、この下で、問題農協の早期発見、早期是正ということで、業務報告書なり検査、監査で指摘された事項につきまして資料を徴求、分析するということでモニタリングを行っております。
　この両者の関係でございますが、これはＪＡバンク法と言われております農林中金及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の第六条でございますが、ここにおきまして全国中央会は農林中金に協力するということになっております。
　その具体的な在り方でございますが、中央会監査で発覚した不備事項、これについては農林中金のモニタリングに反映をさせるというのが一点でございます。それからもう一つは、逆に農林中金のモニタリングで問題が確認された場合には必要に応じまして中央会が監査を行うというように、相互にフィードバックをしまして協調して取り組むという形になっております。そういう意味で、相互に密接な連携を図り、全国の農協の経営の健全性の確保ということで、非常に両輪として重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
○羽田雄一郎君　次に、共済事業についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の法改正は、これまで規程で行われていた農協の共済事業に保険業法を適用するものとされておりますけれども、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（亀井善之君）　農協の共済事業、これは組合員の営農、生活の安定に重要な役割を果たしておるわけであります。
　そういう中で、近年、その経営環境、いろいろ変わってきております。組合員のニーズの多様化、また高度化、共済商品の種類あるいは保障の範囲が拡大をしております。また一方、農協共済全体を見ましても、大手の保険会社に匹敵する事業規模になっておる、あるいは組合の事業の中に占める共済事業のウエートが高まってきておるわけでありまして、そういう面で、万一共済事業の健全性が損なわれる、こういうようなことになりますと、組合の経営のみならず、組合員の営農の継続や、また農村地域全体に、農村地域の経済に大きな影響を与えるわけであります。
　このような状況を踏まえまして、今回の農協法の改正によりまして、行政の透明性の確保にも配慮しつつ、共済事業の健全性の確保、そして契約者の保護、このことが必要なことでありまして、保険業法並みの措置を法定化すると、こういうことにしたところであります。
○羽田雄一郎君　法改正によって破綻未然防止のための予定利率の変更も可能としますけれども、組合員、加入者の利益を守るのであれば、農協共済のセーフティーネットを構築することが優先すべき課題ではないかと考えますけれども、お答えを下さい。
○政府参考人（川村秀三郎君）　セーフティーネットの整備を優先すべきではないかというお尋ねでございます。
　セーフティーネットの整備につきましては、一つは、全国共連に再共済をするということで、単協が仮に破綻しても共済金の支払に支障が生じないような仕組みということで、すべて全共連が一〇〇％引き受けるというシステムに今現在なっております。それが一点でございます。
　それからもう一つは、実質的に支払責任を負っているのは全共連のみという現状でございますので、保険会社が組織されておりますような各社から拠出した基金により運営する保護機構の設立といったような制度はなかなか、全共連の場合は相手がいないといいますか、そういうことでなかなか難しいということで今回は措置をしておりません。
　ただ、今申し上げましたようなことはありますので、この健全性を確保していくということをまず何よりも十分に考えなくちゃいけないということでございまして、全共連の経営状況の定期的な把握なり、あるいは今回この農協法の改正の中にも早期是正措置、ソルベンシーマージン等を指標といたしまして常にチェックをしていくということが法律上も取れるわけでございますので、この元締となります全共連の破綻といった事態を招かないように十分行政としても監督指導していきたいということでございます。
○羽田雄一郎君　次に、農協は保険代理店業務ができるというふうにされておりますけれども、子会社の共栄火災以外の民間保険会社を排除するようなそんな指導文書が出されていると。これは独占禁止法に抵触するのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の改正の内容といたしまして、共済事業を行う組合は保険会社の業務代理等を行うことができるということで盛り込まして提案さしていただいておりますが、この場合、その代理される保険会社の範囲は特定の保険会社を限定するというものではございませんで、いかなる保険会社の商品を扱うかにつきましては、組合員の利便性の増進、こういった観点から各農協が自ら決定すべきものというふうに考えております。
　他方、農協系統の事業は、組合員の相互扶助の理念の下、農協と連合会とが協同で事業を行うということでございまして、そのサービスを通じて組合員にメリットを提供しようというのがその活動でございます。こういった目的を達成するために、連合会が必要な運動方針を提示をいたしまして系統全体で取り組むといったことはあり得るということで、今御指摘をいただきました文書もそういった性格のものではないかというふうに考えております。
　ただ、これは、万が一全共連が不公正な取引方法によりまして農協の選択の自由を阻害する、あるいは実際的にも他の保険会社を排除するような事態を招くような措置をするといったようなことであれば、独占禁止法にも抵触するおそれは十分あるというふうに認識をしております。
　いずれにしても、この独禁法の問題につきましては、農林省といたしましても、事務のガイドラインを改正をいたしまして、公正取引委員会との連携の強化も図るということにしておりますし、また、行政検査におきましても独占禁止法違反があるかどうかという検証を統一検査事項に定めるといったようなことでの措置を講じておりまして、引き続き独禁法の違反が生じることのないように十分目を光らせていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　ちょっと、私とまた認識が違うなというふうに思うんですね。
　「農協法改正事項にかかるＪＡ共済としての取組方針」というのが平成十六年の二月十二日、これは系統内限ということでファクスで流されているわけですけれども、その中、読ませていただくといろいろ書いてあるわけですけれども、「共栄火災以外の保険会社の業務の代理・事務の代行については、実施しない方針です。なぜなら、「ＪＡ共済が保障提供の中心であり、保険会社の代理・代行はその補完として組合員に対する最良の保障を実現する」という制度趣旨を実現するためには、提供商品を含め、全共連が子会社として管理（コントロール）できる保険会社であることが不可欠であるからです。」と、こういうような形でファクスで送られている。
　これは、局長、もう一度答弁いただきたいわけですけれども、独占禁止法には当たらないという認識でしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　むしろ独禁法に当たるかどうかは所管庁が判断すべき話でございますけれども、一般論として申し上げますと、この文書が出されたということをもって直ちに独禁法違反になるというわけではないということだと思います。実際に、この実際上の契約取引、こういうものにおいて、現実に、あるいは実際問題としてそういった自由な競争が阻害されるという事態が生じた場合、こういった場合が問題になるというふうに思っております。
　そういう意味で、今御指摘いただきました文書、これも私ども承知はしておりますが、これは農協法の改正に係りますマスコミ報道に関連して全共連の見解を示したというふうに理解をしております。そういう意味で、文書をもって直ちに独占禁止法になるというものではないと思っておりますが、いずれにしましても、今後の事業運営の中で公正な競争が阻害されるといったようなことがあれば、これはあってはならないことでございますので、農林省としても適切に指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○羽田雄一郎君　しっかりとそういう形での指導というか注視をしていただくことが大切であると思いますので、よろしくお願いします。
　今回の法改正の目的は共済契約者の保護を充実させるためと説明されておりますけれども、農協の現場では共済担当者以外、専門家ではない他部門の職員による推進と称して共済契約のセールスが行われているということを聞いております。現場の声を聞いてみると、その実態は十分な研修も行われず重要事項の説明責任を果たしているとは言い難い、また、このような状態を放置したままでの法改正を行うことは本末転倒であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ＪＡの共済を推進するに当たりまして、やはりその推進に当たる職員というものは十分な知識を有する者が当たるべきというふうに考えております。系統自身も、そういう意味で、このいわゆる専任職員の資格としましてライフアドバイザー、ＬＡと言っておりますけれども、これの育成に努めておられます。
　現時点で、かつてはこのＬＡによる、専門職員によります推進が三分の一程度しかございませんでしたが、現在は半々になっておりますし、今後三年間で六五％がこのＬＡによります契約ということで取り組むという方向を出されております。また、ＬＡでなくても、やっぱりその推進をする職員全般にわたりまして十分な研修をしていくということで取組をされております。そういうことで、今回の改正で正に重要事項をちゃんときちんと伝える、あるいは虚偽を伝える等不当な推進活動をしないといったようなことを担保しまして、もし違反すれば罰則が掛かるという形になっております。
　そういう意味で、今後の契約の推進に当たりましては、正におっしゃるとおり、専門知識を持って十分重要事項等の説明ができる、契約内容の説明ができる者によって推進していく方向で一層取組が強化されるように我々としても指導していきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　しっかりとそのことも注視して指導していただきたいと思っております。
　もう時間が来てしまったんですけれども、前回の質疑の際に局長は、今まで中央会の指導が貫徹しなかったのは、なぜこれまで中央会の指導が貫徹しなかったのかということをお聞きしたときに、体系的な指導が希薄であったと、そのため改革の進行管理などのマネジメントとガバナンスを強化する旨の答弁を行われました。ここで改めて、果たして協同組織である農協統治、ガバナンスは組合員である農業者によるものなのか、それとも全中によるものなのか、どのように認識しているのかをお答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協は農業者の自主的な協同組織でありますので、この農協の統治、ガバナンスですが、それは構成員である組合員の意思により行うことは、これは基本であるというふうに思っております。ただ、それが基本でございますが、前回の答弁の中で申し上げましたとおり、いろんな系統を取り巻く課題がある中で、やっぱり系統全体として効果を上げていくためには、やはり共通の目標なり進捗管理、そういうものが必要であるということで、そういった面での強化が必要であるということで、そういう面で中央会が果たす役割というのはより一層高まっているところがあるので、その点の中央会の指導、それは端的には基本方針を策定するということに現れるわけでございますが、そういった規定を明示的に農協法の中に置きたいということでございます。
○羽田雄一郎君　次に、現在、農協の正組合員五百十六万人、准組合員三百九十一万人と。正組合員が統計にある農家の数三百七万戸の一・六倍もあることはどうかということ、また、このような事態をどのように考えているのか、さらに、四〇％以上を占める准組合員の意思反映の在り方に関してどのように考えているのか、今後抜本的な見直しが必要だと考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今御指摘いただきましたとおり、農家数に比べまして農協の正組合員数が非常に多いという御指摘でございます。
　これは、私どもの統計でやっております農家の定義と農協の正組合員資格におきます農家の定義が異なるということが一つございます。それからまた、農業に従事する方も正組合員資格を有するということで、一農家に複数の組合員が存在するということの実態もございます。また、基盤強化法で集積を促進するという意味で土地を耕作しなくなっても引き続き正組合員として認められるというような特例を与えているということが背景にございます。
　それから、確かに准組合員も非常に多くなっているということでございます。そういう意味では、一つは、もちろん正組合員のメリットをいかに確保していくかという問題が一つである一方、それから准組合員の意見の反映、こういったものをどうするかという課題がまた一方であるわけでございます。この准組合員の意見の組合運営への反映という形にしましては、各ＪＡ等でいろんな取組がなされております。基本的には、いろんな部会組織等を作ってそこへ准組合員の方も参加していただいて、それで部会なり組織内組織で意見を集約してそれを反映していくといったような取組がなされておりまして、そういう取組は今後ともなされるべきであろうというふうに私ども思っております。
　ただ、こういう正組合員の問題、それから准組合員の問題、その在り方の問題、これは非常に組合運営の基本にかかわる問題でございますので、我々としても十分その問題点を認識をしながら、十分慎重な検討もしていきたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　農協のガバナンスを強化する目的で経営管理委員会制度が導入されました。この制度が実際に機能していると認識しているか、お答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　経営管理委員会制度は、平成八年に導入されまして、また十三年の改正におきまして一部の組合につきましては義務化をするといったようなことでございます。
　現在の状況を申し上げますと、農協レベルでは十六農協がこの制度を導入されております。また、連合会では六十、全国連では三連合会ということで既にこの制度の導入が行われております。いろいろアンケートなり、アンケートといいますか、業務の中でその状況等を聞いておりますが、評価する意見がかなりございますので、かなり効果を上げているのではないかというふうに認識をしております。
○羽田雄一郎君　いろいろ聞いてまいりましたが、改革を進歩させるためにといって法改正までして全中の基本方針を法律的にオーソライズするということは、農協は農業者による自主的な組織であるということは建前であり、行政のコントロール下に置くことが目的であり、農協のあり方研究会の報告で触れられたように、行政と農協の安易な関係に逆戻りするんではないか、そういう懸念があるということを御指摘をさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　小川理事、よろしくお願いします。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　羽田委員に続きまして質問させていただきますが、最後の方にこの法案の締めを申し上げたいと思いますけれども、その前に喫緊の課題として、林業における労働災害の問題についてお伺いをしたいと思います。
　資料を今お配りをさせていただくと思いますので、委員の皆さんは参考にごらんいただきたいと思います。（資料配付）お配りをいたしました資料の中で私が特に注目をしている点は、（１）、（２）、（３）とありますが、（２）の度数率。度数率のこの説明は米印のところに書いてあります。そこの林業のところの平成十四年の数字、五三・〇七という数字があります。簡単に比較をいたしますと、平成九年、二四・七〇という数字でございますので、倍以上になっているわけであります。
　そして、もう一点、着目している点は、（３）、林業死亡災害における経験階別件数、こういう数字の中で、平成十五年の経験年数が一年未満の方の十三名という数字であります。見ていただければ分かりますとおり、その前の年はお亡くなりになった方は一名でありました。そして、十五年に十三名というこの数字になっています。このことをもってして、どうしてこういうふうに度数率が急遽上がっているのか、あるいはお亡くなりになる方が増えているのかということをお尋ねをして、善後策をしっかり取っていただきたいということであります。
　まず、林野庁にお伺いをいたしますけれども、今私が申し上げたような視点で、なぜこういう災害が増えているのか、そして、申し上げましたように、十五年の十三名というように飛躍的にこの数字が伸びているということにどのような分析、考証を加えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　この資料でも出ておりますけれども、近年におきます林業におきます労働災害、傾向といたしましてはずっと減少傾向で推移してきたんでございますけれども、特に平成十五年におきましては重大災害の発生件数が、これが六十一件ということで前年を大きく上回っているわけでございます。
　これにつきましては、例えば二人で伐倒作業中に、伐倒者の合図が遅れまして、被災者の退避が遅れたために伐倒木の下敷きになって死亡してしまった。これは、この方は経験年数七か月でございました。また、間伐作業中に掛かり木になりまして、掛かられている木、これを伐倒しましたところ、掛かり木が落下しまして、伐倒者が下敷きになって死亡といったような例もございまして、このように伐木作業、伐倒作業、こういった作業におきます災害が四六％、二十八件の四六％ということを占めておりまして、このうち、掛かり木に起因する災害が九件発生いたしております。また、お話にございましたけれども、経験年数が一年未満の被災者、十二件、二〇％を占めておりまして、経験の浅い方の被災割合が高くなっているというような状況にございます。
　このように、今申し上げましたように、平成十五年、特に重大災害、伐木作業を中心に災害が大きく増加したという状況にございまして、林野庁といたしましてもこの事態を重く受け止めておるところでございます。
　このために、昨年九月から、林業・木材製造業労働災害防止協会等と連携いたしまして、林材業における死亡災害急増に伴う緊急対策、これを実施いたしまして、木材伐出業等におきます類似災害の防止、新規就業者等への安全衛生教育の徹底等を重点といたしまして取組を強化しているところでございます。
○小川勝也君　厚生労働省にもおいでをいただいております。
　労働災害の中におけるこの林業災害の度数が増えていることについて、どのような分析をされておられますか。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたします。
　先生の資料にありますし、また現在、林野庁の方からもお答えがありましたように、平成十一年から平成十五年まで傾向的には減ってきたわけでございますが、昨年と本年、平成十四年と十五年と比べますと四十一件の増加となっております。
　若干重複しますが、例えば作業別に見ますと、伐木作業中に発生したものが多い、それから事故の型で見ますと、飛来、落下や激突されたものによるものが三十一件と最も多く、次いで、墜落、転落によるものが十四件となっております。また、これを平成十四年、十五年の時系列的な比較で見ますと、墜落、転落災害の増加が際立っていること、また先ほど来申し上げているように、経験年数が一年未満の者の増加が増えていることが挙げられております。
　厚生労働省としては、これらを踏まえて、林業の労働災害防止の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○小川勝也君　両者にともにお尋ねをしたいんですけれども、これだけ目立った数字が挙がっているということになりますと、何らか原因がもうそろそろ類推できていなければおかしいと思うんですが、例えば、大変言いにくいこともあるかもしれませんけれども、思い当たる節があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　私どもも現場でずっとかつてやってまいったわけでございますが、やはりこの安全という問題になりますと、どうしても気の緩みとかそういった問題も出てきます。そういう意味では常に緊張感を持って対応をしていかなきゃいけない。
　ですから、ささいなことでもはっとすること、あるいはそういった事案になったときには広くそういった意識を共有していくことも大事でございましょうし、また管理者、いわゆる使用者側におきましては、常日ごろそういった意識の徹底を図っていく。そういった中で、安全に対します意識の高揚と認識、それから基本的な知識、技能、こういったものをきちっと身に付けていくということが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（恒川謙司君）　言うまでもなく、林業におきましては、平地の工場の労働環境と違いまして、自然の中で急坂、例えば急坂の中で行われる、又はハチとかいろんな人間に害を与える昆虫なども多いわけでございます。そういう特殊な環境の中での労働ということで、労働者においてはその環境を十分認識した上で労働をしていく必要があるというふうに思っており、トレーニング、訓練を重視していく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。