○田中参考人　東京工業大学の田中でございます。一言、私の考えを述べさせていただきたいと思います。必ずしも曽根参考人とは一致しておりませんので、その辺の議論は後で出ると思います。
　まず私は、今回の小選挙区比例代表並立制、俗にそう言われているわけですが、この制度に対しては、かなり問題があるのではないかと成立の前から申し上げておりました。
　その当時、参議院の委員会に参考人として呼んでいただきましたときにも、その旨の発言をさせていただいておるわけですが、新しい制度を見まして、やはりその危惧といいますか、すべてとは言いませんが、そういうものもかなりの程度出てきたのではないかということで、今回もその方向で御意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の制度は、先ほど曽根参考人が言われたように妥協の産物でございまして、比例部分と小選挙区部分を組み合わせた制度でございます。今回見ますと、やはりそれぞれの悪い面が出てきたのではないかというふうに私は考えております。
　小選挙区でございますが、言うまでもなく、これは前から言われておるわけでありますが、小選挙区は大変民意がゆがめられるという点がありまして、少数の得票率で過半数の議席率を得るというようなことが起こるのが普通であります。そういうことで、必ずしも民意が反映しないという面がある。つまり、逆に言いますと、死票が非常に多いという問題点があるわけであります。
　それだけではなくて、既に言われていることでございますが、一度小選挙区で当選しますと、その代議士の先生方の地盤はその選挙区のいわば独占的代表ということになりますので、大変強固なものになってしまって、代議士の先生方に言うのはなんですが、その方を倒して新しい方が出ていくというのがなかなか難しい状態になっていくということになります。
　また、そういうことを有権者が知りますと、現在のいわゆる首長選挙なんかによく見られるように、二十何％とか三〇％とか、投票率が低くなるということが起こることになるわけであります。皆さん御存じのように、現在投票率の低下というのが、先進国のみならず日本でも大変言われているわけでありますが、この制度でこのままいきますと、ますますその傾向に拍車がかかるのではないかということを私は憂慮しております。
　それから比例代表の方でございますが、ここにつきましては、二点やはり問題点があると思います。現在のように、まず先進国一般に、政党自体が解体といいますか、その力が大変弱くなっている状況があるということ、それから、現在の日本に着目しまして、政党の離合集散が非常に激しいということが、過渡期ということもありましょうけれども、あります。
　それから、同じ政党の中でも、例えば特定の名前を言ってはあれでしょうけれども、某政党、野党第一党の場合には、かつての、大きな宗教団体を中心とした部分、それから元自民党を中心とした部分と労働組合を中心とした部分というのがあるわけであります。そのほかにもありますけれども、そういうのが集まってできているわけであります。
　そうすると、有権者にとりましては、その政党に投票するということは一体どういう意味があるんだろうか。例えば、私はある政党の部分には投票したいけれども、同じ政党の中のほかの政党の人には絶対に投票したくない、そういうようなときに、無理強いに比例代表ということで政党に投票させるということは、有権者の民意をねじ曲げることになるのではないかというような点を心配しているわけであります。これが第一点です。
　それから第二点は、現在の拘束名簿式のやり方でありますけれども、御存じのように、私は一応政治学というものを、しかも日本の政治を勉強している者でありますが、正直言いまして、名簿の上に登載されている方の名前というのは、先生方の前で申しわけないのですが、どういう方なのか、なかなか印象に残らない。ましてや一般の有権者には、どういう方が載っているのかというのはわからないんですね。そういう人に対して投票するというのはこれまた問題があるのではないかと思うわけであります。
　しかも、かつて、これは参議院のケースでございますが、特定の政党とオレンジ共済組合との関係ということで、必ずしも名簿の登載者が民主的に選ばれていないのではないかということを疑わせるようなケースも存在しているわけであります。
　それからまた、これは各政党共通の面もありますが、特定の巨大な圧力団体の代表者あるいは労働組合あるいは特定の宗教団体に近い方が名簿に載るというようなことがありますと、これもやはり必ずしも、国民の意思を反映して多様な候補者を出していただくというふうにはうまくいかないのではないかと思うわけであります。
　さて、第三点ですが、並立制の問題です。
　二つを合わせたという点ですが、これは妥協の産物でありますから問題点が山積していることは当然でありますが、参議院はともかくとしまして、衆議院というのはやはり内閣総理大臣を選び、そして内閣を組織するという権力の中枢でありますので、そこの代表は基本的には同じ選挙制度基盤から生まれるべきであると私は思っているわけです。
　それなのに、一方では比例代表、一方では小選挙区という形で違った性格の代表の方が衆議院を構成するというのは、やはりその中におのずから、先ほど曽根先生もちらっと言われましたが、議員の間にランクといいますか順位といいますか、そういうものができてしまうのはよくないのではないかというふうに思うわけであります。
　では、どういう制度が望ましいのかといいますと、私自身は、先生方には過去の制度と思われていますが、中選挙区制度がやはりいろいろな意味で一番いいのではないかと思っているわけであります。
　国会議員の方は、もう既に新しい制度で当選されてきたわけでありますから、中選挙区制なんというのは過去の話だというふうに思っていらっしゃる方もいますが、そうではなくて、例えば選挙直後に朝日新聞が世論調査をやっていますが、そのときに、現行制度を続けることに対して賛成というのは一九％、反対が六〇％ありまして、以前の中選挙区制に戻すべきであると答えられているのが全体の三二％であるということで、中選挙区制というのは、業界といいますか政治業界の方には必ずしも受けが悪いのですが、国民の間では結構根強い支持があると思うわけであります。
　なぜ中選挙区制がいいのかといいますと、これは曽根先生も御研究なさっているわけですが、中選挙区制というのは準比例代表という面がありまして、余りにも比例代表的でもないし、一方では、かなり権力の統合的な側面があるという面でいい選挙であるということ。それから、先ほど言いましたように現在の政党がなかなか形をなしていない、あるいは将来的にもだんだんなくなっていくかもしれない状況におきまして、中選挙区制というのは、政党のほかに人の側面も、だれが我々の仕事をやってくれるのかということで、人の側面についても考慮を入れて投票できるということで、大変いい制度であると私は思っています。
　それからもう一つは、これは比較的小政党にも議席が配分されるというメリットがある、これは準比例のところに関係するわけですが。多分小選挙区制だろうが中選挙区制だろうが、基本的には、選挙区の先生方の大部分はいわゆる地元の利益を主張されて当選される方が多数を占めるのではないかと思うわけでありますが、そうした中で、こんなことを言っては申しわけないかもしれませんが、かつての社会党の方とか共産党のように、理念で立っていらっしゃるような政党、そういう人にも投票できる、そして当選できるような機会を中選挙区制は与えるという面があるのではないかと思うわけであります。
　それから、第二番目の問題点であります重複立候補制であります。
　今申し上げましたように、現行制度は中選挙区制に返すべきだと私は思っているわけでありますが、仮に現行制度を大きく改めないとするならば、この重複立候補制というのはかなり現行制度の弱点を補完している面があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　一つは、先ほど言いましたように、現在の、小選挙区制の場合には、それで当選された先生方、代議士諸兄は大変強い力を持つようになり、なかなか新人が出にくい状況になっていくわけであります。そうした中で、重複立候補の結果、結局その選挙区では敗北し落選して比例区で出た場合、その候補者はその選挙区のいわば副代表としての役割を持ち得るわけであります。
　そうしますと、やはり地元とのつながりがあるわけでありますので、次の選挙で、やはり地元との関係で現職の小選挙区代表と、ある程度対抗し合う力を持ち得るのではないかというふうに私は思うわけであります。選挙がその意味では活性化し、投票率も高くなるのではないかと私は思っているわけであります。
　ただ、ここは曽根参考人と私の意見が多分違うところだろうと思いますが、比例代表制度の候補に関しましては、全員同一順位で、できれば全員小選挙区に出すというような形に改めるべきだと思うわけです。
　それはなぜかといいますと、先ほどお話ししましたけれども、比例代表区というのはなかなか候補者がわからないわけでありますね。そういう方がやはりまずは選挙区に出ることによって、有権者に名前と、どういう意見を持っているのかを知ってもらうのは、その意味でも大変重要であるということ。それから、先ほど言いましたけれども、政党における候補者の民主的選出が必ずしも十分にはなされていないかに見える状況がある中で、基本的に当選者は有権者の判断にゆだねるべきである。
　以上のような趣旨から、全員重複立候補で同一順位にすべきであるというふうに思っているわけであります。
　それから、現行制度は御存じのように二倍以上の格差があるわけですね、票の重みの格差があるわけであります。そういう状況を見た場合に、当確基準は惜敗率ではなくて、むしろ票の数の多寡によって、絶対数において多い人からとっていくというふうに改めるべきではないかと思っているわけであります。
　選挙運動に関しましては、今回、秘書や組織的運動管理者などの連座制の強化で大変効果を上げているかに思えるわけでありまして、これも、できればやり得ということがないように、罰則を強化していくような方向で今後とも進めていっていただきたいと思うわけであります。
　あと、選挙運動期間の問題でありますが、十二日間というのはやはり短過ぎるのではないかと思うわけです。選挙というのはお祭りでもあるわけですから、今は日曜日に投票がありますから、やはり最低限日曜日から次の日曜日まで、それぐらいまではやらないと何となく盛り上がらないのではないかというふうに私は思っています。
　それから、特に今回問題になりましたインターネットの問題を一言申し上げさせていただきます。
　インターネットに関しまして、候補者の情報などを流すことに関しましては、諸政党は、違反になるのではないかということで選挙期間中は消したりするというのが見られたようでございますが、インターネットの情報は、逆にメールを送る方は論外でありますが、少なくともホームページに関しましては、そこをのぞいてどういう人がいるのかということを知るのはむしろ積極的な、意識的な有権者でありますので、そういう人には積極的に情報を流す方向でいくべきではないかと思うわけです。
　ですから、どういう候補者がいてどういう意見を持っているのかというようなことは、やはり選挙期間中でもインターネットのホームページに載せることを許可する、あるいはむしろ奨励するようにすべきではないかというふうに思うわけであります。
　済みません、ちょっと時間になりますが、その他で、これはかねてから思っていることでありますが、政治資金報告書、それから国会議員の資産公開等が現在実施されているわけでありますが、ある程度不十分な点もありますけれども、それ自体は大変望ましい状態だと思っているわけであります。
　問題は、それを一般有権者が見ることが大変難しい状況になっているということであります。そのためにも、まず閲覧が自由にできる、しかも、自由にというところが大事ですが、自由にコピーができる状況をぜひ実現していただきたいということであります。そうなれば学者も商売がうまくできるようになるということもあるのですけれども。それとは別に、やはり一般有権者に情報をどんどん公開していくというのが民主主義の正しいあり方だと思うわけであります。
　将来的には、フロッピーでそうした報告書は提出するように、そして電子化することによって、パソコンを通じて、ネットワークを通じて自由に有権者が入手できるような形にぜひ改めていただきたいというふうに思うわけであります。
　時間が足りませんが、残りのことに関しましては、御議論の中でお話しさせていただきたいと思います。
　以上です。（拍手）