Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓑輪委員　この点については、たとえば次のお尋ねの点とも関連しますけれども、エネルギー対策促進税制ということで新たな税制が考えられているわけですね。エネルギー対策促進税制ということでは、すでに同様なものが五十三年度一年限りの措置として、省エネルギーから公害防止投資を対象に投資額の一〇％を控除するという制度が導入されておりますし、五十四年度からは産業転換投資減税ということが導入されてきているわけです。通産省などが重点施策として主張し、例外的に導入されてきているわけですけれども、その政策効果、どのような効果をもたらしたのか、有効性という点については明らかになっていないように思います。利用実態等も具体的に明らかにされていませんし、そういう中で政策税制とか言われながらあいまいもことした感じで、重要であるから承知しろということだけでは納得できないもので、やはり効果を明らかにすべきだ、効果を明示し得ないようなものについては特別措置というのは承知することができないというのが国民の認識だというふうに思うわけです。こういう点から見ても、エネルギー対策促進税制についてどのような効果があったのかという点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　五十三年の投資減税は、これは一般的な不況からの脱出のための投資減税でございます。広く産業、企業が行います投資を対象といたしております。五十四年、五十五年、両年度に適用されました産業構造転換投資促進税制でございますか、これは不況産業、特定不況業種というものに属しております企業が不況から脱却いたしますために構造不況業種から構造不況業種以外に新しく投資をします場合にそれを対象としたわけでございます。したがいまして、ここ三年間に二つの投資税額控除があったわけでございますが、それぞれ政策目的を異にしております。これの実績が締まってないではないかというお尋ねでございますけれども、実は私ども会社標本調査というのを国税庁でいたしておりまして、これにあらわれてまいります数字をいま申し上げるわけでございますが、ひとつその前にお断りしておきたいと思いますのは、会社標本調査は国税庁の事務の都合で二月から一月という年度で集計をいたします。したがいまして二月−一月年度でございますから制度改正は一年おくれの翌年に出てまいります。そういう点を留保して申し上げさせていただけば、五十三年度にこれは取得して使用に供したものが税額控除対象として九十五億、百億をちょっと切ったぐらいございます。五十四年度にこれは三百五十億程度税額控除の対象になったものがございます。それぞれがそれぞれの政策目的に応じて投資税額控除は働いておると思いますが、なおこれは五十五年の会社標本調査の結果を見ませんと五十四年度改正の効果というものは御報告できないわけでございますが、私どもは通産省にもいろいろ話を伺っておりますけれども、それなりに効果を上げてきておるというふうに思います。
○蓑輪委員　こういう税制を利用できるのは特に大企業などが中心になるわけで、今回新設されるエネルギー対策促進税制について言えば、大企業の場合は開銀の調査でもすでに省エネ、代替エネ設備投資は拡大基調にあり、新たな不公平を拡大してまで本税制を新設する必要はないというふうに私は思います。
　昨年十一月の設備投資研究会というところの報告でも、五十五年度の設備投資計画で見ると中小企業の場合、大企業に比べて他人資本からの資金調達に依存せざるを得ないという状況ですが、大企業の場合は設備資金の八四％を自己資金で賄っているというふうにも指摘されているわけですから、その点考えるならば大企業にはちゃんと十分な資金調達能力があるわけですから、あえてこのような税制を設ける必要はないというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　会社標本調査の数字を先ほどお答えしたのでございますけれども、五十三事務年度の税額控除額約九十五億と申し上げたとすればそれは中小企業の分で、全体百二十億の中で九十五億が中小企業分でございます。五十四年度は三百五十億程度と申し上げましたが、その中の二百億は中小企業分でございます。
　今回御審議をお願いいたしております省エネルギー、代替エネルギー、この二つの選択的な投資税額控除、その対象となります企業規模で申し上げれば、中小企業設備は全体一兆円の取得設備の中で六千六百億円、減収額で申してグロスで八百億円の減収のうちで五百四十億円が中小企業ということで、中小企業については私どもは相当の配慮をいたしておるというふうに思っておりますし、対象となりますスペック、機械設備の名称等を決めていきます際にも中小企業の取得する設備というものについて手落ちのないように現在告示等の制定のために準備を進めておる次第でございます。
　　　　〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
○蓑輪委員　中小企業が利用できるという部分もありますけれども、大企業がもっぱら利用する対象設備というものを見てみますと、たとえば大手鉄鋼業がすでに取り入れつつある連続鋳造設備というのは単価が百億円もするというふうに言われておりますので、七％の税額控除で約五億二千万も減税になる。巨大な設備投資を行う大企業ほど巨額の税の軽減を受けるという仕組みになってくるわけで、大企業に関してはこうした減税措置は要らないのじゃないか。これこそ新たな不公平の拡大であるというふうに思いますので、その点について最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○高橋（元）政府委員　ヨーロッパの国々それから日本、エネルギーが何に使われているかということを見ますと、ヨーロッパの国々では暖房用というのが寒い国でございますから非常にウエートが高いわけでございます。三分の一から四割ぐらいはたしか暖房用に石油が使われておる。日本の場合にはまだ自動車に使っております石油の割合というのはそれほど高くございませんで、そのほとんどが、ほとんどと申しますか一番大きな部分は産業用でございます。したがって、六十五年までに輸入エネルギー依存度を五割に下げていくというためには、産業の使いますエネルギー原単位を下げていくということが最も大事なことになってまいるわけでございます。いま御指摘のありました連続鋳造設備でございますが、これは省エネルギー率が四割というふうに考えております。それから、いろいろ当初の段階では広く連続鋳造設備を対象にしたらどうかという通産省の御示唆もあったわけでございますが、お話し合いの結果スペックをずいぶんしぼりまして、現在これは五％ぐらいの普及率かと思います。スペックをしぼりました場合に、いま四〇％の省エネ効果を上げる見込みと申し上げました、そういうものがこれから先鋳造設備として機能していくということが全体としてのエネルギー原単位を下げていくために大事なことでございますし、前にもお答えしたと思いますが、省エネルギー設備というものを選びます際に省エネルギー率ということと新式の顕著の改良が行われた機械ということと普及が低いということの三つを基準にして、私どもこの制度をこれからの技術の進歩に応じて進めて動かしてまいりたいというふうに考えております。全体の制度も三年限りということで、ずるずると延長するということでもございませんので、現在の政策的な要請ということの中でこういう政策税制が必要であるという点について御理解をいただきたいというふうに考えます。
○蓑輪委員　いろいろ説明されましても、やはり大企業優遇という感じをぬぐえないわけで、私どもは生活実感を踏まえて考えてみた場合に、所得税減税が行われない中でのこのような措置というのは非常に不公平なものであるということを指摘しておきます。
　質問を終わります。
○正森委員　残り時間が十分余りですので、ごく簡単に伺います。
　今度の租税特別措置の中で戦争災害準備金制度というものがあるようですが、その内容をごく簡単に説明してください。
○高橋（元）政府委員　戦争保険料の支払いに係る異常危険準備金という規定を租税特別措置法の中に創設するようにお願いをいたしております。
　その内容を申し上げますと、特定海外水域、これは具体的に申しますとペルシャ湾ということを政令で決めるつもりでおりますが、特定海外水域を航行する海運業者に対しまして、当該水域に係る前三年の平均支払い保険料の二倍から当期に支払った支払い戦争保険料を引いた差額を限度として異常危険準備金の積み立てを認めるわけでございます。この異常危険準備金は、支払い戦争保険料を超えます支払いを起こした場合はその超過額を取り崩し、また二年たったらこの準備金の積み立ては取り崩すということが制度のあらましでございます。
○正森委員　この制度は、一年半、二年近く前にイランの情勢が戦争状態になりまして非常に危険になったということで、いろいろ海運業界その他から要望があったものでもあり、また、わが国が石油を確保しなければならぬという国家的な政策から見ても必要だということで設置されたんだと思われるのですが、若干の関係者の書いたものを見ますと、これは戦争保険的なものだけれども、戦時戦争保険ではなくて平時戦争保険ではないか。つまり、余り損害を受けないときには役立つけれども、本当に物騒になってきたときには役に立たないものじゃないか。一つには解除条項というのがありますし、もう一つには自動終了条項というものが約款の中でございまして、本当に物騒になってきたときには役立たないものじゃないかという意見がありますが、いかがですか。運輸省でも、保険部ですか、どちらでも。
○松尾説明員　現行のいわゆる戦争保険がどういう仕組みであるかというお尋ねでございますが、通常の船舶保険の普通保険約款に基づきます契約におきましては、戦争であるとか海賊行為、ストライキ、暴動、こういった危険についてはてん補されないことになっておりますので、別途船舶戦争保険特別約款というものがあるわけでございます。この特別約款におきましては、いま申しました戦争等の損害をてん補するわけでございますが、御指摘のような解除条項あるいは自動終了特別条項というものがついております。解除条項と申しますのは、保険会社が十四日前の書面予告をもって解除できるということでございます。それから自動終了条項と申しますのは、第一に、核兵器が戦争に使用された場合。第二には、イギリス、アメリカ、フランス、ソ連、中国、いわゆる五大国間で戦争が生じた場合。第三番目に、日本政府または外国政府によって被保険船舶の強制使用が行われたとき。こういう場合には自動終了するということになっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、これは核戦争とか五大国間の戦争というような非常事態には自動的に終了するものとなっておるわけでございますが、現在までのところこれが自動終了になったということはございませんわけでございます。現在、イラン・イラク、その他戦争がございますけれども、この仕組みが現に動いておるということでございます。
○正森委員　自動終了条項というのは核兵器が爆発したり、そういう物騒なものだから、とても保険では賄い切れぬ。ただ、いま部長がイギリス、フランス、米国、ソ連、中国の五大国間の戦争ということでしたけれども、これはその五つの国の間の戦争ということですか、五つの国が加わった戦争ということじゃないんですか。
○松尾説明員　五大国全部がという意味ではございませんで、五大国間のいずれかの二カ国で戦争が起きた場合ということでございます。
○正森委員　自動終了条項はともかくとして、解除条項が非常に問題があって、せっかく船舶戦争保険を掛けておってもいよいよ物騒になると十四日前の書面予告で契約を解除し得ることになっておる、あるいは継続する場合には除外水域を設けまして、短期間の割り増し料率を課するというようになっているのですね。
　この間のイランとイラクの戦争を例にとりますと三日間で最高は三％ですね、付保額に対して。そういう保険料を課せられたということで非常に皆が困ったというのが出ておるんですね。たとえば三十五億円の値打ちのある船だとすると、危険水域に三日間おれば一億五百万円取られる、だから、締めて百日間おればまるまる船の値段だけ保険料を掛けなければならないということで、これではかなわぬということになっておるわけですね。そういう苦情もあって今度のような制度もできたということになろうかと思うのですけれども、しかし、幾らなんでも三日間で船の値段の三％の保険料というのは、これはもう保険料とは言えないようなものだという苦情が船舶関係あるいは荷主関係から出ているんですね。
　それに関連して、ある雑誌に載っておりました論文によりますと、二十年間に戦争保険の保険料収入が八十五億円あった、実際に事故が起こって支払われた保険金というのは八億五千万円、だから一〇％であって、九〇％は安心料であって、まるまる保険会社のポケットに、ないない、ごちそうさん、こういうことになっておるというんですね。
　そこで、一部の関係者の中からは、三つないし四つの改善をしてもらいたいというのが出ているのです。時間がございませんから申しますと、まず第一に、高い戦争保険料を払っておるのに事故が起こると、とにもかくにも余り発動されたことはないようですが、十四日前に書面で通知して停止できる、この停止はやらぬようにしてほしい、まあ保険会社から言えば何が起こっても十四日間は危険を負担しているのだからありがたく思えということかもしれませんが、十四日間の予告で停止されてしまうのでは危なくて仕方がない、これをやらないようにしてほしい。
　第二番目には、保険料を上げるのもいいけれども、五十億円の船が百日間でまるまる五十億円の保険料になるのではかなわぬので、付保額の二〇％まで保険料が達したら、それ以上はもう堪忍してもらいたいとか、あるいは英語ではノー・クレーム・リターンと言うのだそうですが、ともかく危険水域に行って無事に出てくれば、初めに保険料を掛けるのはやむを得ないけれども、帰ってきたら高い保険料を払っているのだから二分の一だけは返してくれとかいうようないろいろな要望。
　それから、ペルシャ湾の一部はなるほど戦争しているけれども、その近くのクウェートだとかそんなところに行くのまでぐっと保険料を上げるというのはかなわぬ、いわゆる保険料の便乗値上げですね、こういうのを何とかしてほしいというような三つないし四つの要求があるんですね。これは大蔵省保険部というのですかが答えることなのか運輸省が答えることなのかよくわかりませんが、そういう要望は聞いていると思うのですが、どう思いますか。
○井上説明員　先生お尋ねの件につきましては、船主協会からの要望ということで船舶保険連盟の方にお出ししたものではないかというふうに考えております。
　引受停止の問題につきましては、そういう事態に至らないよう極力努力をいたしたいというような回答をいただいておるところでございます。さらに、頭打ち制度を導入する件につきましては、非常にむずかしい問題であるといったような回答を得ております。その他いろいろございますけれども、そういったことで船舶保険連盟側としても努力すべきものは努力したい、こういう状況でございますので、この点につきましては十分御理解をいただきたいと思います。
○正森委員　私がこういう問題を聞きますのは、どんな保険会社も自分の独力ではできないので再保険に付さなければならないですね。その場合にはロンドン関係の意見が非常に強くて、そこの意向によって保険料率が決まってくる。それで、この間のイランの事変の場合に三日間で三％ですかというような高い料率になったのも、ロンドン関係の業界筋の意向でそれに追随せざるを得なかったというようなことがございまして、一部の業界からは国が再保険関係でめんどうを見てもらえないだろうかという見解があるのです。それはある意味では、戦争保険の保険料が年間十億ぐらい入るから二十年ぐらいを単一の保険年度として計算すると二百億円ぐらいのリスクに耐えられるので、これを出しても結局は保険料が入ってくるんだから、国の問題としても十分にペイするんだというような意見があるわけです。わが国は平和国家ですからわが国自身が戦争をするということは考えられないにしましても、貿易立国の国ですから、どこでどんなことに巻き込まれるかもわからないという点を考えての意見だと思うのですね。私は何もこういうのが正しい意見だとは思いませんし、政府筋の意見として、平時戦争保険的状況のもとで危険が少なく働きの多いときだけはうまい汁を民間が吸って、最後の一番危ない戦時戦争保険的状況の救済だけを国に押しつけるのはどうかというのが政府筋の意見だ。それももっともだというように思うわけですが、いろいろの危険度あるいは必要性というような点を考えますと、いろいろ考えなければならぬ問題があると思うのですが、こういう点について検討しておられますか。
○松尾説明員　先ほど先生からお話がありました、船主協会から損害保険業界への要望があったという点はわれわれも承知をいたしておりますが、この戦争保険がロンドン中心でロンドンの言いなりになっているのではないかというお話、あるいは船主協会の一部にもそういうことを言われる向きがあるようでございますが戦争保険というのは大変巨額かつ非常に一時的なものであるわけでありまして、その損害がどのくらい、どういう場合に出るかというのはなかなか予測困難な問題でございます。またこれは民間の保険業界の通常の引き受け能力を超える問題であろうかと思うのであります。そういうところから損害保険一般が、巨大リスクというのは相互に国際的に連携をとりまして、再保険というシステムが行われているわけでございます。
　これは何も戦争保険だけではございません。御案内のとおりロケットの保険だとか航空機の保険だとか巨大なリスクというのは次々にふえているわけでございます。仮に先ほど先生のおっしゃいました二十億ずつ十年間、二百億たまるではないかというお話ございましたが、大型のタンカーが一隻沈めば二百億というのは一遍に飛んでしまう話でございまして、その巨大リスクをだれが担保できるかといいますと、長い歴史を持ちますのはロンドンのマーケットでいろいろな引き受け業者がいて、そこのところが料率をこういう料率なら引き受け可能だというようなことでいたしておるわけでございまして、ロンドンの言いなりというのではなくて、日本の保険業界も単独では担保し切れないので、これをロンドンの再保険に出す、そのときには再保険料率というのはそういうロンドンの専門家が算定をする。それでなければ再保険がカバーがとれないということで、事実上その料率が世界に適用される、こういうことであろうかと思うのであります。ただ、日本は従来の実績というのが非常にいいということもございまして、先ほど最高時には三日間で三％というお話ございましたが、これは日本の場合には現実には約一割引きの、三日間で二・七一五％ということになっております。このように異常に高かった料率というのはきわめて一時的でございまして、現在は一日当たりにいたしますとシャットルアラブ川の、かつて一番高かったところでも〇・〇六まで下がっておるわけでございます。
　ロンドンに対する交渉力というものを、日本の業界も相当大きな力を持っておるわけでございまして、今後ともそういうロンドンとの交渉の力をより強く発揮したいということで、今後日本の損害保険業界が、いままでは個々の会社が引き受けておりますのを共同で引き受けて共同でロンドンと交渉に当たる、こういったことが近く具体化するように聞いておる次第でございます。
○正森委員　保険部長の答弁されたことは私も一応知っておりますけれども、しかし制度の上でなお考えてみなければならぬ問題があると思う。そうでなければ今度の準備金制度をつくりましても、いざというときには再保険をロンドン筋に頼るというので保険料率が非常に高くなって、実際上は付保額に近いものを払ってしまわなければならない。それにはたえられないということで海運会社が非常に困るか、あるいはいっそ戦争保険を掛けないで、やられればやられたときで一か八かということで出かけていくというようなことをやるかという問題がある可能性がある。
　それから一方、また、保険料率がある程度落ちついてまいりますと、今度の制度は企業にとって非常に、実際上出た利益を減らすことになるわけですから、企業優遇制になるというような非常に微妙な制度になってくるというように思うわけです。
　政務次官に最後にお伺いしたいと思うのですが、制度そのものの前提にある保険業界の仕組みというものについてやはり大蔵省としてもよく研究して、将来またイラン・イラク戦争あるいはその他のことが起こる可能性があり、またあの海域というのはわが国にとって死活的にも重要な点もありますので、考える必要があるのではないかと思いますが、御意見承って終わりたいと思います。
○保岡政府委員　先生御指摘のようにイラン・イラク戦争のようなことが起こると、この間の例でもそうでありますが、一日三％というようなことで、百日もすればその船が買える保険料を払わなければいけない。これでは実際にそういう状況になった場合に航行をあえて行って危険を冒すか、あるいはそこまでもできないでしょうから航行を中止するというようなことになれば、これは国民生活上重大な事態になるわけです。したがって、これに対しては何らかの措置を講じなければならない。
　そういう迫られたことから、とりあえず二年の限定を設けてこのような準備金制度を創設したわけでありますが、先生が公平に右からも左からもいろいろ御意見を賜りまして、またいろいろ御提言もありましたが、そういう問題をこの二年間に十分検討しまして、本当にどういう保険構造でこれに対処したらいいものか、基本的には保険によって解決しなければならない問題だと思いますので、一生懸命検討させていただきたいと思います。
○綿貫委員長　本会議散会後、直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十七分開議
○綿貫委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、堀昌雄君外八名提出、国税通則法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました堀昌雄君外八名提出、所得税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、提出者より順次提案理由の説明を聴取いたします。伊藤茂君。
　　　　—————————————
　国税通則法の一部を改正する法律案
　法人税法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　所得税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山喜一君。
○村山（喜）委員　三税についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、まず第一に、所得税法二百三十二条の財産債務明細書の提出の状況を承りたいと思います。
○小幡政府委員　財産債務明細書の提出状況でございますが、先生御案内のように、その年分の退職所得を除きました所得金額が二千万円を超える場合に所得税法の二百三十二条の規定によりまして財産債務明細書を提出しなければならないことになっているわけでございます。五十三年分の提出義務者の数は七万七千人でございました。五十三年分の財産債務明細書の提出状況につきまして私ども全数の報告を徴しているわけではございませんけれども、サンプル調査の結果から全体を推計いたしますと八二％に相当する六万三千件が提出されたものというふうに思っておるわけでございます。未提出となっている者につきましては引き続き提出を督促しておるところでございますけれども、譲渡所得など一時的な所得によりまして提出義務者となった者の中には特記すべき財産がないというふうな者もございますので、すべての提出義務者について提出が行われるまでには至っていないという状況でございます。
○村山（喜）委員　八二％というのはサンプル調査という話でございますが、二千万円以上の所得のある者については明細書を提出せよという法律上の規定があるわけですが、罰則はどうなっていますか。
　なお、それについて不完全なままで、おざなりに調査が終わっているということになった場合には、そういう所得の二千万円以上あるような人が財産をどのようにして形成するかということは他の部門でつかむことができますか。
○小幡政府委員　罰則の点は主税局の方からお答えがあろうかと思いますが、私どもの方からこの活用の状況のことをお答え申し上げたいと思います。
　財産債務明細書が提出をされますと、高額所得者の管理のために有効な資料でございますので、私どもといたしましてはこれを整理、保管いたしまして長期的に有効に活用しておるという実情でございます。
○高橋（元）政府委員　お尋ねの財産債務明細書は、昭和二十八年に一遍廃止をいたしまして、現在復活しておるわけでございます。二十五年当時、創設当時は正当な理由がないのに提出しなかった場合は加算税の対象ということになっておりましたが、現在は提出義務に違反いたしましても制裁を科していないわけでございます。それは、一定の高額所得者について確定申告に際して財産債務明細書を出していただくことにしておりますのは、適正な課税を確保するための補助的な手段でございますから、補助的な手段という意味で、それを罰則の対象にするにはなじまないという考え方からでございます。
○村山（喜）委員　それにしても、サンプル調査程度でお茶を濁しているようでは徴税義務者として執行怠慢だというふうにしか私は思われないのですがね。罰則がないからそういうことになっているのだろうと思いますが、今日、社会的な不平等という問題は所得の面よりも資産の面で拡大をしているのじゃないだろうか、そういうように思うがゆえに、この点についてはもう少し徴税の責任を果たしてもらいたいと考えております。
　そこで次にお尋ねしてまいりたいと思いますが、今度の所得税法の改正では寡夫の控除の問題等も出ておりますし、若干前進をした面もございます。しかしながら、これは大臣、どうなんでしょうね、不動産の所有による格差、それから株式、有価証券等の金融資産を持っている人あるいは宝石、貴金属、また最近大分値上がりになったようでございますが書画骨とう等の資産、こういうようなものを持っている人の状況を把握しながら不平等を是正するというのが福祉国家の目標の一つだと考えるわけですが、現在資産と資産から生ずる所得への課税の公平は、これは適正になされているものだ、こういうふうに大臣はお考えでございますか。いかがですか。
○渡辺国務大臣　現在、分離課税制度というのがございまして、高額所得者の場合で有価証券とか預貯金を持っておるという人については、三五％ぐらいの税率で済むから有利でないかという議論が一つございます。しかしながら、日本の所得税は非常に急進的な累進課税で、八千万以上七五％、住民税と両方では理論的には九三％の税率ということでありますから、その点はまた世界に例のないほどきつくなっておる。したがって、仮にそういうような状態で分離課税をなくすということになると、いろいろ巧妙な脱税というようなものも発生しないというようには考えられない。そこでこれは、総合課税に移行するときには、現在の分離課税はなくなるわけですから、税率調整というものは国際的な状況を見ながらやるべきものじゃないか。これは現実問題として、高額所得者等が他に換物をするとかいろいろなことが急激に行われるとあらかじめ想像できないような経済混乱が起きることもあるのです。その結果が国民経済に悪い影響を及ぼすということもいかぬことでございますから、それらとの兼ね合いでどういうようにするか、今後十分に検討いたしてまいりたいと思います。
○村山（喜）委員　大臣の現在の所得税の累進構造に対する考え方というのはわかりますが、五十九年度から利子配当所得の総合課税が決定をしている。その場合に株式の譲渡所得の課税、事実上は非課税の状態にありますし、土地譲渡所得について軽課措置がとられている、そういうような面から見ましてもどうも資産面に対する課税が所得税の上において不十分ではないだろうか。これはやはり持てる者に対する持たざる者の、国民の気持ちであろうと思うのですがね。
　そこで私は、富裕税とかあるいは金融資産税というような意味の創設を検討してみる段階に来ているのではないだろうかと思うのでありますが、たとえば軽度の累進税率で二千万円以上の階層に対する資産の課税というようなものを図ることができるならば、その預貯金や株式等の把握もできますから、資産性所得への課税の正確性が期待ができる。あるいは金融資産税の創設というような意見を言われている人もあるわけでございます。これは預貯金や公社債や株式等の資産を一億円以上持っている人に対して一・五％程度の単一の軽課の課税をいたしまして税収を図るというような方法があるじゃないかというような意見を出されている学者もおいででございます。こういうものについていま大臣が言われた問題とあわせて検討をされるお気持ちはないかどうか、お答え願いたい。
○渡辺国務大臣　シャウプ税制のときですか、富裕税というのが一時できたことがあるのです。あるのですが、私ども実務的に見てみると、不動産は非常に把握しやすいのですが、要するに預貯金、株式というようなものは実際問題としてなかなかつかまらない。したがって、固定資産を持っている人と流動資産を持っている人とで現実的に不公正、不均衡、不権衡といいますか、そういうものができる。ですから、そういうような流通証券や預貯金を持つ人が把握されるという状態にならないと困るんじゃないか。そういうような意味でグリーンカードというものが役立つことはあり得る。そのかわり、それに対しては軽微な税金をとるか、表に出してもらうかわりに所得税の税率緩和を図るとか、そういうこともあわせて検討をしてみたいと思います。
○村山（喜）委員　いよいよ日本の国も高齢化社会を迎えるわけでございますが、政府税調の中期答申の中で、年金課税の問題については重要な検討課題だ、こういうことが指摘をされているようでございますが、確かに問題がたくさん残っているようでございます。そういう問題についてのあり方の問題は、これから大蔵省としても鋭意検討をされるおつもりであるのかどうか。その点が第一点。
　それからもう一つは、所得税と地方税の関係、住民税の関係なんです。
　未成年者あるいは身体障害者あるいは寡婦、そういうような方々に対する課税は、住民税の場合には、八十万円以下の年所得の場合には所得割の住民税も均等割の住民税も課さないという制度になっておりますね。ところが所得税は、幾ら未成年でありましても税金は七十三万を超えた場合には課税がされるという仕組みになっている。地方税というのは応益の原則と応能の原則という二つの要素を持っているものだし、所得税というのはやはり応能の原則の方が働かなければならないと私は思うのでございますが、そういうような面で実際徴税事務に当たる者から考えてまいりますと、出す側はいずれも国民なんで、納税者。それは所得税はこうなっている、地方税はこうなっているというようなことで、最低の課税限度等につきましても大変ばらばらな感じになっている状況を、これはいつかは改めていかなければならないんじゃないだろうかという気がするのでございますが、そういうものに対する考え方はどういうふうにお持ちですか。その二点。
○高橋（元）政府委員　まず年金でございますが、去る十一月の税制調査会の中期答申の中で、年金課税の問題、公的年金に対する課税の問題は今後外国の事例をも参考としつつ検討を進めていく必要があるという指摘がございます。ということが答申されました趣旨でございますが、これは現在御案内のとおり、公的老齢年金に対する課税は給与所得控除の適用を認めておるわけでございます。勤労に伴う経営費の概算控除という性格を持っております給与所得控除がそのまま年金収入に適用されることがどういう考え方になるのか、そこが一つの問題でございましょうし、また、現在の年金課税では掛金と申しますか社会保険料、これは全額所得から控除されておるわけでございます。
　アメリカの場合には、給付の段階では非課税、掛金の段階では控除しないというふうになっております。イギリスの場合には掛金の段階で控除せず、それから給付の段階では年金収入ということで特別な扱いはしませんけれども、老齢者であるという理由で基礎控除の割り増しがありますので、したがって事実上給付の段階では課税しない、こういう例もございます。
　各国まちまちでございますが、これから高齢化社会を迎えてまいりまして、その財源としてどういう所得に対する課税のあり方を考えるか、また公的老齢年金の受給者がふえていく場合に、公的老齢年金に対する課税のあり方ということは、年金の原資を出す人とのバランスという観点からも重要な検討課題であろう、こういうお考えでいま申し上げたような答申が出たわけでございます。今度いずれの時期になりますか、会長がこの前もお見えになっていろいろお話があったわけですけれども、今後税制調査会でいろいろな所得税の基本問題というのを御検討になります際に、この点もあわせて税制調査会の中で御検討が進められるのであろうというふうに私どもは考えておりまして、私どもの方もそれなりに各国の税制の勉強をいたしておるというのが現状でございます。
　第二は、地方税と所得税の関係についてのお尋ねでございますが、お話しのように、確かに地域社会の費用を住民が広く、能力に応じて負担するというのが個人住民税の性格でございます。したがって、いわゆるクラブの会費というような思想がございまして、課税最低限は所得税のそれよりも低くなっておるということからも見られますように、可得税と住民税は必ずしも考え方が一致しておりません。もともと所得税は、所得があればその多寡に応じて累進的な課税を求めるというのが基本的な思想でございますから、人的な免税ということは所得税になじまないという考え方を私ども持っております。
　障害者、寡婦、老年者あるいは勤労学生という特殊の弱い担税力を持った方につきましては、それぞれ担税力の減殺の程度を勘案いたしまして、障害者、寡婦、今度は夫の方の寡夫、老年者、勤労学生という控除が適用されるということになっておりまして、それによって対応しておるわけでございます。未成年者につきましては、これは個人住民税は、むしろ昭和二十五年改正前のいわば家ごとに税金をかけていくという従前の、私もよく存じませんが、戸数割とか所得割といった時代からのいわば一種の残渣であろうかと思います。市町村に一戸を構える個人または独立して生計を営む個人、こういう者が従来は地方税を払ってきたわけですが、それを昭和二十五年に所得のある人から取るということにしたときに未成年者を外すという制度ができて今日に及んでおりますので、これは地方税の中でもむしろ特殊の地位を持っておるもので、それを所得税制に及ぼすということにはなじまないという考え方を持っておる次第でございます。
○村山（喜）委員　その問題を掘り下げて論議してまいりますと時間が足りませんので、法人税の問題に移りますが、いまも社会党の伊藤理事の方から提案をいたしましたように、法人課税のあり方については非常に問題が多いと私だちは見ているわけでございます。ところが日本の税調の場合には、十一月の中期答申を見ましても、問題の本質には触れないで現行の税制制度というものを前提にしながら、それを肯定をしてこれからもやっていくんだという構えであるようでございます。
　法人実在説あるいは擬制説、いろいろな説がありますけれども、いま日本の株の所有形態を見てみましても、後からまた申し上げますが、株主に対する利益金の配当のあり方の問題、内部留保の問題を見ましても、実質的に擬制説という形をとるのはおかしな姿になっているんじゃないかという気がこれは常識的にしてくるわけです。七〇％も法人間の持ち合いになっているというようなそういう状況の中で見てみましても、どうも従来の中途半端な折衷案みたいな考え方の法人税制のあり方では問題があり過ぎるんじゃないだろうかという気がいたしますが、大蔵省としては、これは税調がそういうような方針を決めているんだからそれについてはもうさわらないという、そういう考え方でございますか。
○高橋（元）政府委員　法人税の性格なり制度をめぐりましてさまざまな御議論があるわけでございます。いまもお示しがございましたけれども、昨年の春から夏にかけて税制調査会の企業課税小委員会で相当精力的な作業をやっていただきましたのは、そこに幾つかの問題があるということが発端であったわけでございます。確かに問題点として指摘されております点はいま村山委員の仰せのようなことを含めまして、法人が個人の集合体であって、所得税の前取りであるから、配当に対する法人税、所得税の税負担の調整は完全に行うべきであるという議論から、その所有、経営が分離しておる法人の実態から見ても法人と株主は別々だから配当に対する法人、所得両税の税負担の調整は要らないという議論に至りますまでさまざまあるわけでございます。
　現行の、昭和三十五年以来の法人税と所得税の調整につきまして配当軽課、配当控除、支払い側と受け取り側と両方において調整が行われる仕組みをとっておられまして、制度として非常にむずかしくてわかりにくいということも一つの問題でありましょう。またわが国の株主は法人税引きの手取り額というものをもって配当と考えるということがございますし、それから支払う法人側ではその配当にかかる法人税は会社固有の税負担であると考えるという習慣もありますし、現金配当率を一定に維持するということが経営の一つの物差しということもございます。そういう社会的な制度、経営の理念、また株主の意識、それから法人税の制度、それらがさまざまに相重なり合いましていろいろな問題が出ておりますので、そこで税制調査会で小委員会をつくりまして専門家に集まっていただいて、相当詳細な議論をされた結果が、将来の方向として法人税と所得税の調整を考えるとすれば、それは国際的にいまやプリベールしようとしているところのインピュテーション方式というものが一つのかがみになるであろう。しかしいま直ちにインピュテーション方式に移るのでは、それはやはり資産の選択なりそれから企業の行動なりというものに相当な影響を与えるだろうから、もう少し情勢を見る必要があるという答えになっておるわけでございます。したがって現行の制度でまずまずはいいのではないかというのが相当精力的な御議論の集約でございまして、私どももそういう趣旨を盛り込んだ中期答申というものを昨年の暮れにいただきまして、法人税の制度については、基本的には現行の制度に乗りながら将来の展望、日本経済ないし日本の企業社会というものに合った法人税制というものを模索しておるというのが現状でございます。
○村山（喜）委員　そこで、私は大臣のお手元にも差し上げましたが、法人企業統計から見た実態というものが一体どうなっているんだろうというので、法人企業統計年報やそれから五十六年度の予算の資料をもとにして整理をしてみたのでございますが、五十四年度の営利法人、これは大変な売上高増加率、経常利益の増加、付加価値の増加あるいは設備投資の増加という形の中で出ておりまして、その中から支払い利息・割引料などが大変な、十五兆近くの支払い利息・割引料を出しているというようなものも統計的に数字が出ております。これも営業純益は前年同期よりも四％上がっているわけですね。十兆七千億の営業純益を上げている。ところが税金の引当金の関係を見てみますとこれは伸び率はそう大きくないじゃないかというのが不思議でならないのであります。その利益金処分を見てみますと、内部留保に六兆円もつぎ込んでおる。
　そこで五十四年度の法人企業の引当金や準備金、特別償却等の利用状況を見てみますと、諸引当金で十三兆二千七百二十九億円、租税特別措置によります諸準備金の積み立て合計、これは取り崩しも若干ありますが二兆五千三百八十八億円、特別償却あるいは特別控除、税額控除合わせると十六兆一千七百八十一億円、こういうような数字に上っているわけですね。それは次の年度に対する設備投資の内部資金として動いていくことは間違いないわけでございますが、それにしてもこれだけの純益を上げながら、しかも人件費に対する付加価値の配分は減量経営で減ってきている。こういう状況の中で、では租税がふえてその利益に見合った形でふえているのだろうか、税率がかえって低下しているのではないだろうかというふうに思われるのでございます。そういう、いわゆる法人の企業行動というものから見ていまの税制、法人税制だけじゃございません、租税特別措置まで含めてやはり基本的に見直しをする段階に来ているのではないだろうかという気がするのでございますが、それはどういうふうに感じ取っておいでですか。
○小山（昭）政府委員　法人企業統計に関します技術的な点につきましてお答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘になりました昭和五十四年度の法人企業統計によります営業純益でございますが、これは御指摘のとおり確かに十兆余の金額になっておりまして、五十三年度の五兆何がしに比べましてほぼ倍増いたしております。
　ただこの営業純益と申しますのは、統計上付加価値の配分の状況を見るために出しておりますかなり技術的な概念でございまして、法人の営業利益から支払い利息と割引料を差し引いたものが営業純益ということになっていることは御承知のとおりでございます。それで、この営業利益に対して支払い利息・割引料の占める割合が五十三年度には七割を少し上回っておるわけでございまして、五十四年度、この支払い利息・割引料の増加額が余り大きくなかったために、営業利益から支払い利息・割引料を差し引いた営業純益が非常に大きな数字としてあらわれているということでございます。
　たとえて申しますと、五十三年度の営業利益を一〇〇といたしますと約七〇が支払い利息・割引料であり、営業純益は約三〇であった。それが翌年度営業利益が約一四〇近くになり、これは一三六・一でありますが、それに対して支払い利息・割引料が八〇弱であった。したがって、差っ引いたものが約二倍になって反映しているということでございまして、企業の業績といいますか利益の姿を見るにはこの営業純益でとらえることは若干誤解が出てくるおそれがあろうかと思います。
　営業利益で見ますと、いま申しましたように五十三年から五十四年の伸びは三六・一であり、また税引き前利益で全法人の当期利益を見ますと三三・九％の伸びということになっておるような次第で、ございます。
○高橋（元）政府委員　やや別の数字を申し上げるようで恐縮でございますが、私どもの国税庁の方で毎年相当正確な標本理論によりまして会社標本調査というのをやっております。
　そこで出てまいります利益処分で、ございますが、その中の法人税の割合というのはほぼ一定でございまして、三三％が五十年度、これは非常に企業の業況が悪かったときでございます。それからかなり業況が好転しまして、現在は三一・八％でございます。なぜ業況が好転したのに法人税の割合が下がるかと申しますと、黒字法人の割合がふえてくるからでございます。赤字の法人はマイナスになりますので法人所得が小さく出る、こういう結果でございます。内部留保はこれまた大体三三％から三五％くらいのところを前後しておりまして、内部留保が特に益金処分の中でふえてまいったというふうには考えておりません。
　お尋ねは、そういう所得を計算する際に、むしろその外側で準備金とか引当金とかいうものがかなり大きいではないか。会社の諸引当金というのは残高で申しますと、お示しの資料のように十数兆というものがございますし、準備金でも三兆円くらいでございます。そういうものが会社の利益を単に減殺しているにすぎないものではないかということでございますが、引当金につきましては、たびたび申し上げておりますように、これはむしろ会社が利益に計上して配当してはならない、それに見合った債務があるというようなものでございます。たとえば退職給与引当金というのは退職給与債務見合いでございますから、利益として処分することをむしろ禁止するということだと思いますし、貸し倒れ引当金にしましても、貸し倒れと申しますか回収不能の債権の見込み額でございますから、これを利益として配当することを許さない、こういうことであろうと思います。準備金はやや政策的なものもございますけれども、やはり一種の概念的に考えられます費用というものを合理的に計算をして、政策目的の範囲内でできるだけ圧縮して準備金として認めさせているわけでございますし、特別措置で認められます準備金というのは必ず取り崩しということを要件にしておりますので、これは一種の利益の課税の繰り延べということで御批判はあろうと思いますが、それぞれの政策目的に応じて設定をされておるものであって、決してこれがあるから本来計上すべき利益が低くなっていることはございません。別途この委員会にもお出ししております法人企業の税負担の実態と申しますか、ちょっと私正確な名前を記憶しておりませんが、そういう資料によりますと、資本金一億円以下の法人、資本金一億円から百億円の間の法人、百億円以上の法人という区分でいたしますと、税負担は、中小法人と大法人では明らかに中小法人の方が低くなっておるという実績になっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○村山（喜）委員　会社にとっては債務性の退職引当金でありましても、それだけ利益の圧縮につながることは間違いないわけですから、それが適正に積まれているかどうかという問題との関係でございます。そういうような意味においては、引当金が十三兆二千七百二十九億もあるというような状態になっておる状況を見てまいりますると、一体いまの法人税のあり方というものはこれが適当であろうかということになってまいりますと、受取配当益金不算入の問題やあるいは交際費、寄付金の損金算入の問題、準備金、引当金、特別償却の洗い直しの問題あるいは法人の固定資産評価益に対する問題なり事業税の損金算入の否認の問題なり法人税率の累進化の問題なり、いまさっきわが党の方から提起をいたしましたような問題を抱えているということを指摘をしておきたいと思います。
　そこで次に、国際収支の問題と国際流動性の問題をめぐりまして若干の質問をいたしたいと思います。
　五十四年度で総合収支で百八十九億五千百万ドルというマイナスが生じました。これは経常収支が悪化をしたためにそういうような形になったわけでございますが、それをカバーするために公約部門の外貨準備を取り崩して、それから為替銀行の部門のポジションを悪化させまして、これによってカバーをしたわけでございますが、現在外貨準備高は二百六十億くらいですか。どうなっておりますか。そういうようなものが、当時は百八十五億程度にとどまったわけですが、今日約二百六十億くらいになったとすればどういう形でそれを用意ができたんですか。
○加藤（隆）政府委員　二月末の数字が大体二百七十億ちょっと切れたくらいでございます。それで御質問の点でございますが、十二月、十二月で比べてみますと、確定した数字で五十四年の十二月と五十五年の十二月と比べてみますと、外貨準備が二百三億から二百五十二億と四十九億ふえております。
　それでこれがどういうふうにやりくり算段がついたかという御質問だと思いますが、先ほど年度で村山委員が御発言でございますが、いま暦年でやらしていただきますと、経常収支が百八億の減でございます。長期資本が十八億黒、短期資本の収支差が六億の黒、八十四億の赤になっておるわけです。それを今後は為銀部門、こういうようなところで外から金を借りてまいりまして百三十三億取り込んだわけです。こういうかっこうで外貨準備が結果的に四十九億ふえる。もう一回申しますと、二百五十二億から二百二億引きますと外貨準備が四十九億ふえておりますが、これは経常収支系統で八十四億赤になって、金融勘定の方で取り込みを百三十三億やった、それで四十九億になる、こういうかっこうになっているわけでございます。
○村山（喜）委員　これは海外の短資の調達によりまして為替部門がそれだけポジションが悪化をしたということになるわけですね。
　そこで私は国際流動性の問題を調べてみたんですが、八〇年末の数字を電話で聞いたんですけれども、これは間違いございませんか。市中銀行の保有対外債権債務の残高の対比でございますが、八〇年末は債務残高が十八兆八千六百九十七億円、それから債権が十兆九千二百八十二億円、これは間違いございませんか。
○加藤（隆）政府委員　大体そういう数字でございます。
○村山（喜）委員　これが大変急増をしたというのはどういう理由ですか。
○加藤（隆）政府委員　債権の方は増加が非常に落ちておるわけでございます。債務の方の急増でございますが、貿易収支、これが赤なものですから、輸入ユーザンスのかっこうなりそういうかっこうで、先ほどの数字に代表されてくるわけでございますが、外から借りたというようなことで為銀の債務が急増しておるわけでございます。
○村山（喜）委員　債権の方は一・七倍、債務の方は、これは年末計算でやってみますと一・八倍にふえているという状況の中で、大変な負債を背負い込んでいるなということがわかるわけでございますが、次に長期資本の関係は一体どうなっているのてすかこれは五十四年末の数字だけを私は数えてもらったのですが、入りと出しの関係でどういう数字になっておりますか。
○加藤（隆）政府委員　長期資本の方でございますが、五十四年末の残高で八百三十六億になっております。
○村山（喜）委員　そこで八百三十六億六千三百万ドル、それからいわゆる入りの分でございますが、三百六十三億五千五百万ドル、これでは債権の方がここは多いわけでございますが、そういう中で貿易外収支及び移転収支の推移を見てまいりますと、日本の国が債権国家として国際的に市場に進出をしている、合弁会社を海外においてつくっていく。そういう中から投資収益を上げ、あるいは投資収益によりまして直接投資収益と利子配当収益を上げておるわけでございますが、これの一番新しい数字はどういう数字になりますか。
○加藤（隆）政府委員　本年の二月の数字が一番新しいわけでございますが、投資収益の中の受取利息と支払い利息、大体支払いが九億で受け取りが八億で、端数は忘れましたが大体一億ちょっとの赤になっております。
○村山（喜）委員　これは投資収益全体を言われるわけですか。
○加藤（隆）政府委員　そうでございます。
○村山（喜）委員　五十四年度末においては収支じりにおいて十二億二千二百万ドルの黒字ですね。それが今日の時点においては約一億ドルの赤字、こういうことになってきたということはどういうことを意味するのですか。
○加藤（隆）政府委員　二つのことが考えられると思うのでございますが、循環的に一時的な現象であるかどうか。もう一つは構造的に先ほどの負債がふえているということと高金利になっているというようなことで、後の方の理由が非常に懸念されるわけでございますが、目下のところ一月だけの現象でございますので、なお見きわめる必要があろうかと思っております。
○村山（喜）委員　こういうような状況の中で国際的に非常に高金利の時代が続いている。日本の場合には、公定歩合を下げていくというような矛盾した政策がとられたわけですが、今後の日本の長期資本収支なりあるいは国際流動性の上において、そういうマイナスの局面という問題が今後さらに悪化するというようなことにはなりませんか、どうですか。
○加藤（隆）政府委員　これは非常にいろんな要因が絡んでいるわけでございますが、御質問の点は、金利差が収支差なりレート差にどういうふうに出てくるかというような問題だろうかと思いますが、一般的には内外金利差というものが資本移動を起こしてレート変動ということになるというふうに言われておりますが、この二年来のわが国の経験で申しますと、たとえば日本の金利とアメリカの金利が、アメリカの金利が高いわけでございますが、その高さが高くなってもレートがなかなか弱くならない、円のレートが弱くならないというような局面もございます。
　それで、フロートの時代から八年ばかり分析してみますと、レート差と資本移動、金利差とレート差がパラレルに動いたときと、要するにアメリカに有利になったときに円安になるかどうかということ、それからアメリカに不利になったときに円高になるかどうかということですが、パラレルに動いたときと動かないときがあります。一般的には金利差が資本移動を起こしてレート差に及ぶという考え方になっておりますが、先ほど申しましたように、円の先行きについてどう考えるかというような問題、それから金利差が物価差に及びまして、物価差が経常収支に及ぼすというような実態面のインパクトの問題、そういうような問題がございまして、たとえば今回の公定歩合の場合にもいろいろ御議論があったわけでございますが、アメリカの金利が低下傾向にありますけれども、あの公定歩合を下げた段階では円安になるのではないかという見方が一般的でございますが、過去の経験からいって、いま申しましたようなファンダメンタルズの方のことを考えると、余り影響は出ないのではないかというふうに私どもは見たわけですが、結果的にそうなっている。ただ、いま先生の御指摘のようなことは一般的には言われているわけで、たとえばドイツの場合には、いまアメリカの金利が上がったものですからドイツの金利が低いために非常に苦しんだということで、金利を上げる特別ロンバードということで対抗しておるというようなことはございますが、いずれにいたしましても、金利以外にいろいろな要素が絡みますので、なかなか一義的には言えない。ただ、御指摘の点は十分注意してやっていかなければいけない問題だろうと思います。
○村山（喜）委員　そういうような事情を踏まえながらちょっと私確認をしておきたいと思いますが、国際流動性の日銀統計の国際比較統計の数字は、これは自由圏だけが出されているので、共産圏等は入っていないというふうに聞いているのですが、そうですか。
○加藤（隆）政府委員　日銀の資料は恐らくＩＭＦの統計からとっていると思いますので、そういうことになります。
○村山（喜）委員　そうなりますと、いま問題になっております中国に対するプラントの問題なりあるいはイラン石化の問題ですね、こういうような問題が輸銀やあるいは基金等を通じまして出資なりあるいは融資枠を決定をしているというような問題まで含めてまいりますると、ＩＭＦ方式の国際収支の中には出てこないけれども、資金ポジションの問題などから見てまいりますると、さらに対外債権債務の関係で見た場合にはバランスシートがさらに悪くなる、こういうふうに見ていいのですか。
○加藤（隆）政府委員　ちょっと先生の御質問を誤解しまして、自由主義圏の国の統計が載っているという意味で申し上げたのですが、いまの御質問ですと、わが国の場合は中国であれ、ソ連であれ全部統計に出てまいります。
○村山（喜）委員　これ以上その問題は触れませんが、そこで税法の関係にありますタックスヘーブン利用の租税回避の問題ですね。おととしでしたか、そういう租税回避を避けるために立法措置をとりまして、ぺ−パーカンパニー対策をすることによって不当な留保を避けるような方向で的確に課税を捕捉をするという問題を取り上げたわけでございますが、その場合に、移転価格操作の防止の問題は当時は論議されなかったと思うのでありますが、現在の状況の中では、新聞等を見てまいりまするとトランスファープライシングの防止の問題は今後検討する、こういうことでございましょうか。
○高橋（元）政府委員　五十三年に創設しましたタックスヘーブン対策税制は、現在国税庁で執行面でいろいろと研究し、実行に移しておられるところであります。いまのお尋ねのトランスファープライシングでございますが、ＯＥＣＤでたしか七四年にトランスファープライシングについての税制の勧告があったわけでございます。わが国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと異なりましてトランスファープライシングを否認する税制を持っておりません。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではいわゆるアームス・レングス・プライスというのですか、そういう価格を持っておりまして、それを徴税当局が決めて外国の子会社、または外国の関係会社との間の取引の価格を否認できる。たとえば仕入れをより低くし、売り上げをより高くできる、こういう制度を持っております。日本の場合には現状ではむしろ国際的なそういったトランスファープライシング税制を持っております国との執行上の協議ということが現状でございます。ただし、外国でそういうトランスファープライシング否認をいたしますと、当然日本の親会社ないし本店との二重課税の問題が起こってまいりますから、そういうものをどういうふうに処理をしていくかということで、現在外国でとっておりますようなアームス・レングス・プライスというようなものを法制化することができるかどうかということをいま勉強しておるわけでございます。太平洋全体を通じまして、オーストラリアでございますとか、日本でございますとか、カナダでございますとか、アメリカでございますとか、そういうところでトランスファープライシングの協議というものを現在実行上やっておるわけですが、そういうところの協議を映しましてどういうふうに法制化するかということをいま真剣に検討しておる状況でございます。