○国務大臣（中曽根康弘君）　野田議員にお答えをいたします。
　第一問は、ボン・サミットの課題と評価でございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、経済宣言及び政治宣言等におきまして、今日の歴史の流れにおきましてこれらの先進諸国がとるべき課題についてこたえ合い、協力し合ったと、そういう点において私は成果はあったと思っております。
　ミッテラン大統領に関する御質問がございましたが、ミッテラン大統領も貿易につきましては、自由貿易の推進、保護貿易に対する闘いという点については一致しておったのであります。ただ、ミッテラン大統領が言いましたことは、二国間、二者会談の席でも言っておりましたが、ランブイエ時代から比べてみてサミットはどうも官僚主義的になってきた、ペーパーも多過ぎると、そういう話があり、かつまた、ＥＣの共通農業政策が重大な影響を受けることを恐れているやに私は伺いました。私は、したがいまして、サミットはサミットであるのだから、シェルパは登山隊長になるわけにはいかない、我々は登山隊長として我々で決めようじゃないか、そういうふうに申しましたら、ミッテラン大統領は微笑しておったわけであります。
　そして、やはりフランスの言うことについても十分耳を傾けて、ニューラウンドを推進するに当たってはできるだけ発展途上国の意見も聞き、かつまた、項目の設定、協議の推進の内容、手続等についても十分話し合いをやる必要がある、農業問題だけを突出させるということは私自体も反対である、農業問題というものは各国ともみんなそういう固有の事情を持っておる、そういうことも私はミッテラン大統領にも申し上げてきたのでございます。結論的に見まして、ミッテラン大統領は、またサミットの我々の公開の共同討議の場でもそういうような発言もなさいましたけれども、私は重ねて私の所見を申し上げたのであります。
　特に、政治的において今度は戦後四十周年であって、勝敗を超えてここに一堂に集まって、そして自由と平和と民主主義の価値において結束して世界の平和と繁栄のために尽くそうという、この決意を世界に示すというところに非常に意味があるのだと。あなた方はヨーロッパの国で、ＮＡＴＯの会議だとかＥＣの会議で年じゅうお会いだろうけれども、我々アジアの者は隔絶して、ここで初めて諸君に会うだけである。そういう場において、自由と平和と民主主義のために我々がここで結合するということを聞けば、アジアの皆さんは日本に対しても安心してくれるであろうと思うし、世界についても影響力は大きいと思う。そういう意味において、今回の政治宣言というものはあなた方にわからないぐらいの大きな影響があると自分は思っておると。
　また、経済宣言にいたしましても、自由貿易推
進についてはミッテランさんも御同意であると。ただ、方法とか時期とかについていろいろ御議論もあるようであるけれども、それらはまた十分みんなで考えていこう、そして各国が問題点を自分たちで摘出して、そしてこれを直そうと、そしてこういう方向に持っていこうと合意をしたということは、世界経済の将来の運営、各国がおのおの対応策をこれを見てとっていくという意味においても非常に大きな意味を持ってきておる。
　特に、東西関係問題について、米ソ首脳会談あるいはジュネーブ会議というものを控えまして、我々がここで平和への意思あるいは軍縮への確固たる意思というものを表示するということは意味がある。現に私は、サミットの首脳だけの会議におきまして、レーガンさんに、できるだけ早くゴルバチョフ氏とお会いしなさい、我々はこれを支持いたしますと。そして、仮に意見が対立する場合があったとしても、しかし直接肉声で相手の声を聞き、また自分の考えを相手にお伝えするということは今や非常に意味がある、両者が会う時期は熟成しつつある、そういう意味においてできるだけ早くお会いした方がいいと私は切に申し上げ、各国の首脳も同感の意を表明しておった。積極的には言わなかったけれども、顔ではみんなそういうことを言っておったと思います。そういう意味におきまして、私は今回のサミットは意義があったと思うのであります。
　次に、ＳＤＩに関する問題でございますが、これは理解するという態度で一貫しておることは間違いございません。私は、ロサンゼルス会談におきまして、非核、防御、核兵器の廃絶を目的とする、そして研究である、そういうレーガン大統領の直接の説明に対して、その道義的正当性を理解し、研究を理解する、そういうことを申し上げてきました。
　今回もレーガン大統領との二者会談におきまして五つのことを申し上げました。一つは、ソ連に対する一方的優位を追求するものではない。第二は、西側全体の抑止力の一部として、その維持強化に資する。これは先ほど申し上げましたようにアジアを犠牲にしてはならぬ、アメリカの防衛のみを考えてやるべきものではない、そういう意味でくぎを打っているつもりであるのであります。第三は、攻撃核兵器の大幅削減を目指す。第四は、ＡＢＭ条約には違反しない。これはあくまで研究の範囲内であるという意味であります。第五は、開発、配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。こういうことを言いました。これらの点は、米国自身が従来から種々の機会に、ＳＤＩ構想の政治的、戦略的側面についての原則的考え方として断片的に言ってきているものであります。
　私は、かかる背景を踏まえまして、今次日米首脳会談において、これらの原則的考え方が今後とも米国により維持されていくことが重要であるとの認識を強調する立場から、これを整理して確認したものであります。ＳＤＩ研究を理解するとの我が国の従来の立場に何ら変更はないのでございます。
　また、西ドイツ首相との二者会談の際に、この五原則をサミットの基礎に提出する、そういう合意をしたというようなことは全くございません。
　次に、米国の積極的提案評価とＳＤＩの問題でございますが、米国はジュネーブ交渉において、戦略核等の攻撃核兵器の大幅な削減を通ずる米ソ間の長期的な戦略バランスの安定、中距離核についてのグローバルベースでの解決を目指して提案しておるのであります。また米国は、かつては核廃絶のためのゼロオプションもＩＮＦにおいては提議しておるところであります。そういう意味において、政治宣言の当該部分は、交渉に臨む米国のかかる立場を一般的な形で積極的に評価する、こういう意味でやったのでありまして、ＳＤＩに対する評価は含まれてはおりません。これはサミット直後、米国の高官が新聞記者に対する談話の中でもＳＤＩは含まれないと明言しているとおりであります。
　次に、党首会談におきましてこの五原則をなぜ言わなかったかという点でございますが、ＳＤＩに対する理解をするという態度で一貫してまいりますと。そのことは申したつもりであり、先ほど申し上げましたように、五原則というものはアメリカの従来の立場を確認した、そういう意味であるのであえて党首会談のときには申し上げなかったのでございます。これは一貫した理解の範囲内にあると考えておるからであります。
　次に、朝鮮問題に対する役割でございますが、実はサミットの場におきましてもいろいろ議論がありまして、ある国は中近東を入れろとか、あるいはイラン・イラク戦争もある、あるいはカンボジア問題もあると、いろいろな議論もありました。しかし、四十周年を迎えての政治宣言ということから見れば、四十年前に戦争の結果、分割された国のみに限定することが焦点を明確にする意味においてそれは適当である、ほかの問題はほかの場所でとらうべきである。そういう考えを私は持ちまして、ドイツと朝鮮半島二つに絞るように提議してそのようにしていただいたというのが実相でございます。
　朝鮮半島の問題につきましては、これは南北両当事者があくまで自主的に解決すべきものでありまして、我々は側面的に中国あるいはソ連あるいはアメリカ等とも協力してそのような環境醸成に積極的に努力する、こういうことでいきたいと思っておるのでございます。
　次に、政治宣言の理念とニカラグアの問題でございます。
　サミットにおきましては、主として外相会談等においてニカラグア問題等も論ぜられました。我々の立場は、一貫してコンタドーラ・グループの積極的努力を支持する、そして民主主義の前進それから社会的安定、これを重要視する、そういう考えで一貫してきておるものなのであります。
　次に、経済摩擦に関する問題でございます。
　我が国は、従来より米国に対して高金利ドル高の是正が必要であると指摘してまいりました。今回のサミットの経済宣言においても、高金利問題というものは二カ所において触れられておるのであります。米国の財政赤字あるいはドル高及び高金利については、今後とも我々は取り上げてまいりたいと思います。また日本は、日本としてやるべきことはもちろんみずからやらなければならぬということも当然のことであります。
　内需拡大問題につきましては、サミットでは、各国が節度ある財政金融政策を実施して、インフレなき持続的成長及び雇用の拡大を図っていくということについて合意した。今回のサミットにおける大きな特色は、景気を拡大するために財政的発動という言及がなかったことなのであります。これは、各国とも赤字削減ということを中心課題に持っておる国々でございますから、その点は注意深かったのであります。そのかわり、いわゆる民活等を中心にしてやはり景気拡大を図ろうというような方向であると自分は考えました。これは日本の方向とまさに合致する方向でございます。我が国の経済は、なおばらつきがありますが、全体としてはまだ拡大しつつあると思っております。先般の四月九日の決定を踏まえまして、民活中心に内需をさらに拡大していく努力をしてまいりたいと思っております。
　税制改革の問題につきましては、この国会におきましてもかねて申し上げたとおり、公平、公正、簡素、選択、活力というような基本原則で将来税制改革に取り組みたいと申してきたとおりであり、サミットの場におきましても、我が国におきましても将来の課題として取り組んでまいりたいと、そのように言明したものでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕