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○政府委員（水野勝君）　最初の二点につきましてまず御答弁させていただきます。
　第一点の納付時期でございます。
　法人の場合も二カ月といたしておりますので、個人の場合も二カ月としてお願いをしたわけでございます。個人、三月十五日確定申告ということはございますけれども、また一方、その三月十五日に今までの所得税事務と新税事務とが重なって錯綜するという点もあろうかという議論もございまして、現時点では二月目に、二月目の申告をお願いいたすということで御提案をいたしておるところでございます。
　それから第二点目のソフトウエアの開発でございます。
　一般原則から申しますと、これは繰り延べ資産として五年以上の期間にわたって償却をするということでございますが、今回新税をお願いする、そのためのいわば臨時的な経費でございます。そうした点を考慮いたしまして、発足時におきましてどのような特例が考えられるか。こうした特殊な性格のものでございましたら一時損金算入という方法も考えられるのではないか、こんな考え方で現在検討いたしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの消費税の税率の問題、これは志苫委員の質問の際も一番これがポイントに置かれておった。そして租税弾性値の問題にも触れられましたが、弾性値の見方は必ずしも今統一してかくなると申し上げるほど勉強しておりません。若干まだ議論のあるところでございます。
　しかし、その問題は別といたしまして、そもそも私が、私の頭の中だけの勉強でございましたけれども、福祉目的税といった場合に一つひっかかりましたのは、では福祉なら率を上げてもいいのか、こういう議論をむしろ招来する危険性がありはしないかというのが、これは私の頭の中の勉強でございましたけれども、そういう自問自答もしてみたわけでございます。したがって、税率というものは基本的には租税法定主義で、これは国会でお決めになることでございますが、結局は財政需要と税負担の関係など将来の国民が選択する問題でございますから、永遠に縛ってしまうというのは、民族悠久の歴史の中における一こまにすぎない竹下内閣でこれは少し出過ぎかなと。だから限界として申し上げるのは、竹下内閣でこの税率の改正を御提案申し上げるようなことはいたしませんということが私の申し上げる限界であるのかなと、こういうことを感じてそのようなことを申し上げておるわけでございます。
　それから、各党協議の中でもありましたが、当然やっぱりそれには歳出削減と行政改革による経費の節減合理化ということが伴っていきませんとイージーに上げがちになるわけでございますから、そのことは、長期ビジョン等十分なものではございませんが、お出ししたものに対して幾ばくかのあかしを立てながら御理解をいただいていくべきことであろうと。ただ、今日三％で提案するまでの間いろんな議論をいたしました。それを、はい上げますと言って皆さん方に御了解いただけるものとも思えませんし、またそういうことをするほど竹下登も愚か者であってはならぬというふうには感じておるところでございます。
○降矢敬義君　私の質問の中で、個人事業者の消費税の納期の問題は果たしてそれで局長いいのかねということは、私はどうも回っていて実感としていいのかなということを本当に感ずるんですね。御存じのとおり、大体中小企業の方々は税理士をお願いしているわけですよ。したがって、税理士さんがもう個人の申告のときに合わせてやることが事実多いわけでありますから、私は素直に聞いていただいてもう少し御検討していただく価値がありはせぬのかなと。要するにこれはスタートさせてきちっといかなきゃならぬ問題でありますから、先ほど言ったとおり事務処理の簡素化に配慮するとわざわざ書いてある。例えばソフトの問題で今いい御返事をいただきましたけれども、やっぱりどこかできちっとした対応がないと、ただそれでいいのかなというのは、私は基本的にちょっともう少し考えていただきたいなと思います。
　それから、歯どめの問題は総理のおっしゃるとおりでありますが、やっぱり理論的にどうも、いわゆる税で言えば税収の伸長率というものは今までよりも落ちるのが理論的には考えられる。しかし実際はどうかわかりません。私は頭の体操をしているのかもしれませんがね。したがってそれだけに、行政改革の推進あるいは逆に言えば歳入を確保するのに、例えば政府保有株をあるときには放出するようなそんなことも考えながら、少なくとも極力これは三％を維持していくという努力を国民の前に示すことが非常に大事だなと思います。そして定着して本当にこれが安心して行われる。つまり総理のいう、新税はなれればそれなりに通用するというふうな時代になるまでは少し慎重に対応さしていただきたいなと私はお願いを申し上げておきます。
　それで、もう一つ最後に逆進性の問題は、理屈はともかくとして、所得に対して考えれば恐らく逆進であることは、消費税の性格上どんな消費税をつくってもこうなることは間違いありません。しかし、先ほど総理のお話にありましたとおり、支出の面から見れば、支出に応じて同じような比例税率でありますから、それは公平なんだ。支出する選択というものは支出する人間にあるので、支出する人間が自由に選択できるということは消費税のいい点であると思います。しかし、やはり理屈ということを考えると、逆進だという言葉で表現されるようなことはこれはぬぐい去るわけにはいきません。
　いろいろ議論がありますが、この中で一つだけ、もう時間がありませんので事務当局にお聞きをしたいんですが、総理もしばしば、真に手を差し伸べる方にはきちんとした対応をしますと、こうおっしゃっております。そこで一つは、総理もしばしばおっしゃっておりますが、来年の予算で生活保護を受けている方にどういう対応をするのか。
　それからもう一つは年金受給者、もちろん高額で高い年金をもらっている人もおります。しかし福祉年金をいただいている方もおるわけでありまして、そういう方々を頭に置きながら年金受給者に対してどういう対応をするのかなということを事務当局にお聞きいたします。
○政府委員（篠沢恭助君）　消費税の導入に伴いまして物価への影響が生じます場合に、生活保護でございますとか、それから当然のことながら在宅福祉でございますとか、特に真に手を差し伸べるべき人々という、法律にもそういう表現があるわけでございますが、これに対する施策につきましてはこれからの予算編成の中でよく考えまして適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　これは蛇足でございますけれども、今回の税制改革の中で、老人ホームでございますとか保育所等についてはこれは非課税とされたわけでございます。
　それから、公的年金の問題につきましてもお話がございましたのですが、基本的に、拠出制の場合でございますと、物価上昇に応じた年金額の引き上げを行うという物価スライド制が従来からの確固とした仕組みとしてございます。従来これによって対応しておるところでございますが、全体といたしまして、真に手を差し伸べるべき方々というものへの配慮につきましては予算編成過程で具体的にさらに検討さしていただきたいと思っております。
○降矢敬義君　その問題は、言うなれば私は総理の公約だというぐらいに受け取っております。やはりそこはきちんとした対応をして、お金の問題でなしに、この税制が抜本税制として二十一世紀に向かって末永く新しい軌道を歩み出すときに、少しのお金で問題をこじらしてはいけないと私は思っております。総理そうですね。やっぱり総理がおっしゃったように、この税金は増税なんですよ。全然納めない人も納めるようになる。簡単に言えば一億二千万人の人が納税者なんですよ、この消費税というのは。したがって、小学校のお子さんも鉛筆を買えばその中に入っている税金を納めているわけですよ。そういう税制でありますから、したがって今までと違った対応をぜひしなきゃいかぬ。しかも、スタートでしないとこの税制に対する不信感を持ちます。
　殊に、今言ったように年金の受給者とか生活保護者とか、もっとおりますよね、寝たきり老人の方々等、いろんな要するに社会的弱者という方々もある意味ではこの消費税を知らず知らずとは言いながら負担するわけでありますから、ここにわずかなお金を惜しんでスタートでつまずくようなことがあっては絶対いけない。私は、これは総理の公約と同じように受けとめて、ぜひ適切な対応をしていただきたいと思います。
　その次に、消費税につきまして厄介な問題は転嫁の問題であります。どうしてうまく転嫁をするかということがこの消費税を円滑に運転していくためのキーポイントであることはもう言うまでもありません。
　そこで、もう非常に端的にお伺いいたしますけれども、消費税の円滑適正な転嫁を実現するために具体的にどんなことをお考えになっておりますか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のように、転嫁は今回の税制の中心的なポイントでございます。したがいまして、税制改革法案の中でもこの点を特に強調いたしておるところでございますが、具体的な対策といたしましては、この税の性格、仕組み等につきまして消費者、事業者の理解を得るようにＰＲをする、御指導を申し上げるというのが中心的な課題でございますが、さらにそれを具体的なものとして実施いたしますために独禁法の改正も今回一緒に御提案をいたしておりまして、消費税の転嫁方法、表示方法の決定につきましての共同行為を暫定的な措置として認めていただくようにお願いをいたしておるところでございます。
　それからまた、転嫁の円滑化のためには下請企業に対するところの不当な買いたたきの防止あるいは転嫁指導、相談、ＰＲ等につきましてのガイドラインの設定、それから特に中小企業者を中心といたしまして転嫁力を強化するための需要開拓等につきましての予算措置、こういった各般の措置によりまして、この税制のねらいとするところの円滑適正な転嫁が行われるように、現在各関係省庁と密接な御連絡をとりつつ最大限の努力をいたすところでございます。
○降矢敬義君　ぜひＰＲそれから指導、この点は徹底的に行っていただきたいなと、こう思います。
　独禁法の問題はこれから聞きますが、一つだけ実は問題を聞き忘れましたので、ちょっと戻りまして、衆議院の修正十七条の第三項という規定がございます。これは中小企業の事務負担の軽減のために簡易課税方式とかいろんなものを導入しました。それは不公平を拡大するとか、いやどうのとかという水野さんの答弁もございました。しかし、この規定の十七条三項で「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。」と、こう書いてありますが、私は恐らく執行してみて見直しをすることはあり得るし、またそれが必要なら当然やるべきことだと思いますが、私がお聞きしたいのは、わざわざこうした規定を修正として書かれたときにその見直しを行う時期、いつごろ、何年ぐらいたったら見直すのかなという議論があったのかどうか、あるいはなかったとしてもこれを修正するときに主税当局としてどんな気持ちを持ってこの修正を受けとめたのか、それをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　これは直接的には衆議院本会議におきますところの御修正でございまして、私どもそれを承っておるところでございます。
　この全体の趣旨からいたしますと、この消費税の仕組みにつきましては、転嫁の点をも含めましてもろもろの問題点も指摘されたところでございます。そうした点につきましては、まさにこの条文で書かれておりますところの定着状況等を勘案しながら将来においてということでございます。この点につきましての具体的な期間につきまして、タイミングにつきまして特段の事柄は承知いたしておらないところでございますが、まさにこの新税をお願いし、その実施状況等を見まして、その時点と申しますか、発足後の各界の納税者あるいは消費者、そうした方々の御意見を十分お伺いしながら、その過程におきましてさまざまな視点から見直しをさせていただくということではないかと思うわけでございます。
○降矢敬義君　それでは消費税と独禁法の関係について、公取委員長お見えでありますのでお聞きいたしたいと思います。
　中小企業に係る価格転嫁のカルテルあるいは表示のカルテルを認める臨時の法律を附則で書いたわけであります。私は、これは要望でありますが、ぜひいろんな意味でガイドラインを早くつくって、そして習熟をさせていただきたいと冒頭に申し上げておきたいと思います。
　実際歩いてみまして、中小企業の方々が大企業へ納入する業者あるいは下請業者、いわゆる中小企業の方々が親方や大企業に買いたたかれて転嫁できなくなるんではないかというのがちょっとした心配、これに対する方策をぜひガイドラインできちっとしていただきたい。
　それからもう一つは、何回か議論ありますが、全国の皆さんもお聞きになっているので私はあえて質問させていただきますが、当店は税金分はおまけします、あるいは私の店では税金は全然かけておりませんよというような表示をするおそれがあります。しかし、この点は今回衆議院の修正におきまして、改革法の十一条だったと思いますけれども、事業者は、消費税を転嫁するものとするというふうに、するように努めるというのをちゃんと少なくとも法律上の義務として明記いたしましたので、私の店では免税業者といえどもきちんと仕入れには消費税がかかってきているわけでありますから、したがってその点がうやむやになって、税金は全然おまけしませんとかなんとかということを本当に出していいものか。むしろ、これは誤認させる表示、不当表示の例に入るんじゃないかなというふうに私は思うんでありますが、以上の具体の例を含めまして、私は今度の独禁法の問題についての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　二点にわたって御質問があったわけでございます。
　前者の下請事業者の問題でございますけれども、これは言うまでもなく、現在の下請法におきまして、親事業者が不当な買いたたきなり減額をするということは即法律違反の問題になるわけでございます。したがいまして、現在中小企業庁と私どもの事務局で具体的に消費税の導入に当たりまして、そういった親事業者が経済的な優位な地位を利用いたしまして下請事業者に不当なしわ寄せをすることがないように、具体的なケースにつきましてガイドラインの作業をいたしております。
　大事なことは、親事業者はもちろんでありますけれども、下請事業者にそうした事例をわかりやすくお示しをいたしまして、同時に問題が起こりましたときに的確に対応する。ただいま計画をいたしておりますのは、消費税が導入になりましたなるたけ早い時点で、私ども現在定期的な下請事業の調査というものをかなりのカバー率でやっておりますけれども、これは中小企業庁と連携をいたしまして、消費税の導入に伴うそういう転嫁の実態といったものをなるたけ早くかなり網羅的な調査を行いたいというふうに考えております。
　それから、後者の表示の問題でございますが、これも各方面からいろいろな御質問なり御意見が事務局の方に寄せられておるようでございまして、現在事務局で検討いたしております。いずれ委員会としてきちんとした手引のようなものをつくりたいと考えておるわけでございますけれども、一般論として申し上げられますことは、ただいま委員も御指摘になりましたように、税制改革法の規定からいいまして、今回の消費税というものは基本的には転嫁が予想されておる税である。同時に免税事業者あるいは限界控除適用事業者、いろいろな納税の態様があるわけでございますけれども、免税業者といえども仕入れの段階で何がしかの消費税がかかっておる。理論的に言えばその部分は転嫁されるべきものであるという前提に立ちますと、もちろん価格政策というのは事業者の自主判断にゆだねられるべきものでありますけれども、販売に当たりまして、その消費税の負担の有無、あるいはそういったものを引用いたしまして、価格情報を消費者に提供するということは、消費者に不当な有利誤認を誘発するという観点から、これも具体的なケースに応じまして手引をつくるつもりでおりますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたような例というのは、一般的に景品表示法にいう不当表示に該当するという考え方で整理をしていかなければならないというふうに考えております。
○降矢敬義君　独禁法の関連でいろんなケースがあると思います。価格の上げ方についても、やっぱり協議をして決めるのにその決め方が独禁法上違反する、いや今度の価格カルテルの範囲外だっていろんなケースがあると思いますし、今ここで一々私は挙げるわけにまいりませんけれども、ぜひ詳細なガイドラインを至急検討されてつくっていただくように各省とも詰めていただきたいと思います。
　この問題に関連しまして、実は公取委員長にこういうことをお聞きするのはいかがかという感じもしますが、率直に言って、一つは、こうした独禁法の適用除外規定というものをつくりましたが、これが本当に実効の上がるようにするにはどうしたらいいのか。逆に言えば、相当の努力をしなければなかなか実効が期しがたいんじゃないかなという私は危惧を持っていることが一つであります。
　それからもう一つは、この価格の転嫁の方法をめぐって、ひょっとしたら便乗値上げを誘発するおそれがないか。この消費税の転嫁の問題について、どこまでが便乗か、どこまでがいや転嫁したのかということは、なかなか実体経済としてはむずかしいわけでありますけれども、たまたま仕掛けができましてと言うと言葉は悪いんですが、仕掛けができてその仕掛けの中でやったということであれば、それは独禁法に抵触はしない、しかし実際中身は便乗値上げらしいねということになると、これは実はせっかくつくった仕掛けが便乗値上げを誘発したことになるのでありまして、その点がちょっと心配でありますので、この点についての御見解を承りたい。
　それからもう一つは、私が聞くところによりますと、付加価値税あるいは消費税を導入する際に、外国ではこういうようなカルテル、つまり表示カルテル、価格転嫁の方法のカルテルでありますが、そういうものを臨時的にでも認めたことかないやに聞いております。事実かどうか、その点は御指摘いただきたいと思いますが、もしそうだとすれば、外国から見て何かまた日本は内国、国内だけで話をして取り決めをしているんじゃないかなという、そういう今、国際関係は非常に市場開放論議で花盛りでありますだけに、その点についても格別のやっぱり留意をする必要がある、この規定の運用については、私はそう考えておりますが、その三点について委員長の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　幾つかの点にわたりまして御質問があったわけでございますが、順序は先後いたしますが、まず今回の消費税導入に当たりまして、独禁法上の扱いについて、時限的とはいえ特別の取り扱いをするという政策選択をするのは、恐らく我々が承知する限りでは我が国が初めてであろうと思っております。立法過程に当たりましていろいろ議論があった由に伺っておりますけれども、基本的には我が国の近代税制のもとでこれだけあらゆる取引に課税されるという新しいタイプの間接税は初めての経験である。その意味で、消費者の側からは便乗値上げに対する不安、事業者側にとっては果たしてその分が十分に転嫁できるのかという不安というものが現実に存在し、導入の時点でそういう混乱とか不安を解消するために、いわば我が国の歴史的社会的な特殊な事情に基づいての政策選択であろうというふうに我々は承知をしておるわけでございます。
　ところで、こういった我が国が政策選択をするに当たりまして、現在の世界における我が国の経済的地位からいって各国の誤解を招かないか、あるいは日本が競争政策の基本を変更いたしまして、国全体がカルテルぐるみになるような誤解を与えないかという御指摘でありまして、これはまさに慎重に対応をすべき問題であると考えております。
　特に、先般アメリカの独禁当局と私どもで定期協議をいたしましたけれども、この問題について、もちろんこれは日本の主権に基づく国内問題でありますけれども、そういった不安、懸念が生じないように日本の公正取引委員会としてはアメリカ側にはっきり理由を説明いたしました。現在までのところ、それ以外の国からいろいろな懸念は寄せられておりませんけれども、日本の競争政策の基本は変更を生じることではないわけでございますから、今後とも日本と密接な関係にある諸国の競争当局者には、今回の考え方というものを十分必要に応じよく話し合ってと申しますか、理解させていく努力をしていくつもりでございます。
　ところで、今回の政策を実効あらしめるためにはどうかということでございますけれども、基本的には、やはり政府が今一般的な姿勢をお示しになっておりますように、こういった政策が選択された以上は、事業者はもとよりでありますけれども、消費者にもわかりやすく内容を説明する。事業者の方が期待している内容に即しまして十分御活用になればいいわけでございますから、そういったことを一公正取引委員会だけじゃなくて、関係省庁とも十分連絡をとりまして、ＰＲの手段には遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
　もう一つ、これは言うまでもございませんけれども、今回の共同行為というものは、適正円滑な転嫁ということで限定されたカルテルでございますから、ただいま提案されている法律にもはっきり書いてございますように、価格カルテルとか便乗値上げにつながるものにつきましては本来の独禁法違反のカルテルとして取り扱われるものでございます。したがいまして、我々としてはこの共同行為を行うためには当然届け出があるわけでございますから、届け出の段階でそういうことの起こらないような指導なり御相談に応ずることはもちろんでありますけれども、その届け出等を手がかりといたしまして、そういった違法なカルテルが行われないように、これは我々の使命といたしまして厳正に対応していかなければならない。同時に、そのことによって消費者の便乗値上げに対する不安というものが起こらないようにやっていかなければならないと考えております。
○降矢敬義君　便乗値上げにつきましては、恐らく経企庁の物価モニターなんかにも、活躍と言うと語弊がありますが、目を光らせていただきまして、この税制がそういうところから崩れることのないように、ぜひお願いいたしたいと思います。
　そこで通産省にお願いいたしたいんですが、消費税問題をめぐって中小企業対策、特に繊維業界とかあるいは中小の小売業界あるいは下請中小業界、こういうところにおきまして、置かれている地位が、例えば過当競争の中にあるとか価格転嫁の能力、交渉の力が弱いとか、そういうことが現実にあるわけでありまして、したがってこういう業界に対しまして通産省として格別の配慮をいただきたい。つまり、財政による配慮をぜひしていただきたいと私はお願いいたしたいんであります。
　これは、私が選挙区を回って話をしておるときにもこういう話が出ますし、そこに対して、政府としても、ちゃんと今度税法改正の十条にも修正案として入れてありますし、きちんと施策をやるんだということでありまして、転嫁の円滑化のための対策をどうするか、あるいは事務負担の軽減合理化のためにどんなことをやるのか、あるいは業界のために駐車場を整備してあげるとか、いろんなことも話に出ておりますが、そんなことについての考え方をこの際お伺いいたしたいと同時に、でき得べくんば、この法律の行方とも関係いたしますけれども、きちんとした予算を、補正予算の組める時期でもあればそういうものを組んで、今から地ならしをやっていく対策が必要じゃないかなと私は思っておりますので、通産大臣にぜひお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　もう既に御承知のごとく、消費税というものは消費に広く薄く負担を求めるものでございます。消費者がその最終的な負担者となることが予定されておる間接税でございます。したがいまして、消費税が適切に価格へ転嫁されるような環境を整備することが何よりも重要であろうと思います。おっしゃるとおりでございます。
　このために、通産省といたしましては消費税の性格についてのＰＲ、一定の要件のもとに転嫁に係るカルテルを認める暫定的な立法措置の活用とともに、中小小売商業者による消費税の転嫁を円滑にするために、転嫁事例の収集とか提供及び転嫁に関する指導、相談、お客様を集める集客力、そういうものの強化のための商店街の活性化対策に対する財政金融、税制上の措置を総合的に講ずることを検討中でございまして、現在大蔵省と調整を行っているところでございます。
　なお、中小企業に同じく下請中小企業の問題がございます。下請中小企業によります消費税の円滑かつ適正な転嫁のために、親事業者に対する特別調査等の下請代金法というのがございますが、この下請代金法の運用強化、取引先開拓のための
下請中小企業についての視聴覚情報の整備提供など、所要の対策を講ずることによりまして転嫁の環境づくりに努力をいたしておるところでございます。
　それから、予算の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、大蔵省と十分の打ち合わせをいたしておるところでございます。何分にもこれだけの税制改革をやるのでございますから、画竜点睛を欠くようなことになっては何にもなりません。率直に言いまして、この消費税という間接税がうまく成功するかどうかは、おっしゃったとおり転嫁にかかっておると言ってもよかろうかと思います。私どもは、きめ細かい対策を講じますために、所要の予算は必ず確保してまいる所存でございます。
○降矢敬義君　中小企業、今挙げたような方々は消費者と第一線でぶつかる方もかなり多いわけでありまして、そういう意味でかなり心配していることは事実であります。そういうことで、先ほどの年金、生活保護者に対する配慮と同じように、この税制を軌道に乗せるために少々のお金は惜しんではならないという部面の大事な一つだと思いますので、ぜひお願いいたしたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりましたので、あと二問だけ消費税についてお伺いしたい。
　一つは、具体的な問題で国民に少し知っていただいたらいいなということでありますが、転嫁をめぐる具体的な問題で郵政大臣にお伺いいたします。
　郵便はがきは今四十円でありまして三％で一・二円上がるわけでございますが、封書は六十円でありまして一・八円になります。法律の附則三十一条に郵便料金の封書のことなんか書いてありますが、実は余り詳しくは、ごちゃごちゃ書いてあって一体何を言うのかわかりませんので、郵便はがきは一体幾らになる御予定でありますか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げます。
　消費税は、広く薄く国民に御負担をいただくということで、郵便料金も例外ではございませんで、今度は消費税ということで御負担をいただく。その中で、今、郵便事業というものは、六十一年に十五億の累積の赤字がございましたが、六十二年に二百六十九億単年度で利益が上がりましたものですから、今、黒が二百五十四億ございます。しかし、六十三年度の予算の中では百六十三億の赤字計上をいたしておりまして、九十一億という黒が残ることになります。その後はこの消費税法案が、今お話のございましたように附則の中で、郵政審議会の議を経てこの法案の成立以後一年以内に一回に限り料金の値上げができるということになっておりまして、全国に二万三千八百四十九あります郵便局で全逓の皆さんとか全郵政の皆さんが大変御努力をいただいたおかげで黒字転換をしたわけでございますが、消費税課税による費用の増加分というのはどうしてもこれは転嫁させていただく必要があるということでございます。
　イメージとしては、今はがきが四十円でございますが四十プラス一、それから六十円の封書が六十プラス二というような形になるのではないか。これは外国にもそういう端数を決めました例もございますし、そういうことでぜひひとつ国民の皆さん方に御理解を得て、日本の郵便というのは翌日に着きます。歌の中では、三日おくれの便りを乗せてなんという歌がございますが、日本の手紙は全部翌日に着きますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
○降矢敬義君　それでは、ほかの電力料金とか鉄道料金、運賃の問題、競り売りの場合、いろんなことがありますが、いずれ同僚議員がおやりになると思いますのでそれだけにとどめまして、最後に、消費税が新しく執行されるときに一つはＰＲがいかに大事であるか、これは税法の中にも十一条の修正として書かれてありますが、それはそれとして二つだけお伺いいたしたいと思います。
　一つは、国税当局の執行体制をどうしていくのかなということであります。現在、恐らく五万人ぐらいの徴税吏員がおられるわけであります。もちろん、物品税とか入場税、通行税、そういうものにかかわっている職員は、今度はその税がなくなるわけでありますから、それにしても人員の体制をどういうふうに整えるのかということについての御見解を承りたい。
　それからもう一つは、これはなかなか難しい政治的なものでありますのであるいはどなたが適当なのかわかりませんが、今度の衆議院の修正におきまして例の消費税に関する弾力的運営という十七条の二項の規定があります。これはなかなか新聞等を見ましてもよくわかりませんし、いずれは国税当局におきまして個々の具体的な内容をきちんと示していただかなければ、これはやる人も払う人も消費者もだれもわからないというわけでは実は困るわけでありますので、その辺の心組みというかそんなものをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　第一点目の消費税の執行体制等についてどうかという点でございますが、今回の消費税の執行に当たりましては、今、先生のお話にございましたように、個別消費税の廃止等に伴う要員の活用あるいは税務事務全般にわたります合理化、効率化あるいは電算処理の一層の推進等を図ることによりまして可能な限り効率的な執行体制で臨むことといたしたいと思っております。消費税を適正かつ円滑に執行するため、庁、局、署を通じまして所要の機構の整備を図る必要があろうかと思いますが、今申し上げました原則で臨んでまいりたいと考えております。人員の点につきましても、今申しましたように可能な限り効率的な執行体制で臨むという大前提でございますけれども、それでもやはり消費税の導入に伴いまして事務量がかなりの程度増加することは当然予想されます。したがいまして、それに要する人員も相当程度になろうかと思いますけれども、合理化あるいは効率化等を図ってもなお必要となる増員につきましては、関係方面の御理解を得ながらその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから二番目の点でございますが、先生お話しのような規定が税制改正法案に盛られたということは私どもも十分承知し、また国税当局といたしましても重く受けとめておるところでございます。ただ、具体的な運営の内容につきましては、その修正の趣旨に沿って実のあるものを検討しなきゃならないというふうに考えておりますけれども、今現在では、まだ今後検討させていただくということで、本委員会での御審議も踏まえつつ積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○降矢敬義君　私はこれ以上十七条は聞くつもりありませんけれども、しかし、これは要するに意味のわかるようにやっていただきたいということなんです。意味がよくわからないんですね。税法が施行になれば消費者が税金を負担するわけでありますから、したがって、負担しているということがちゃんと流れの中でわからなければおかしいわけであります。何かどこかになくなるような話もあるとかないとか聞くので、私は今これ以上追及するとかなんとかする気持ちはありません。ただ問題は、こういう規定が入っておるならば、これに即してこうだということだけは、これは納税者というか、いわゆる事業者だけでなしに、消費者の立場に立って私はある程度きちんとしなきゃいかぬなと、こう思っていることだけを申し上げておきます。
　以上で消費税を終わりまして、最後に地方財政についてぜひお聞かせ願いたいと思います。
　今回の税制改革は、国、地方を通じての税制改革であります。したがって、八千七百億ぐらいの住氏税の減税は、国税と同じペースで税率も緩和をし三段階にする、控除も上げる、こういうことによって負担の軽減を図っているわけでありますが、しかし、その減税額のほかに国税の法人税、所得税へのはね返りもありますし、さらには消費税を導入したために約一兆九百億ぐらい電気税、ガス税及び木引税がなくなるし、また料理飲食等消費税の調整過程、娯楽施設利用税の調整併課という問題があって、結局二兆七千億ぐらいの減収になることが既に示されております。私は今回の全体の税制改革の一環として国民の皆様にも受けとめていただきたいわけでありますけれども、しかし地方財政、三千三百の地方団体の財政は尋常一様じゃない。それぞれみんな個性があり、今かなりの赤字を抱えております。そういう状況の中で、この税制改革によって生じた二兆九千億に対してきちんとした補てん措置がとられているのかどうかということが一つであります。
　それから、そういう補てん措置によって、当面財政運営は支障がないと認識されておるようでありますが、それで間違いないのかどうか。
　もう一つは、財政、今度の税制改革がいつ平年度化するか。つまり何年か先に、法人税なら来年、再来年といって平年度化するという、何年間の平年度化の期間があります。そうした平年度化する、つまり税制改革がきちんと落ちつくときまでに経済の状況なりいろんな状況の変化がありまして、果たして今の地方財政の手当てで十分なのかどうか。もしそういうことで地方財政に支障が生ずるような状況であればどうするのか。何か自治大臣と大蔵大臣の覚書もあるやに承っておりますが、その点を私は自治大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　今回の税制改革により生ずる地方税及び地方交付税の減収は、今、先生御指摘のとおり約三兆円程度でございますけれども、これに対しまして消費税の収入額の五分の一相当額、約一兆一千億を消費譲与税とし、また消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％、一兆円強でございますが、相当額を地方交付税として確保をし、税収減の現況や財政力等に配意をして譲与税や交付税の配分を適切に行い、地方財政の運営に支障を生じないように措置をいたすことといたしております。
　なお、今回の税制改革においては住民税約一兆円の減税については、その一部についてのみ消費税を対象とする地方交付税により措置することといたしたために、衆議院修正後では地方に約八千八百億円の減収超過額が生ずることとなっております。従来においても税の大幅な自然増収が見込まれる際には地方税の減収財源を自然増収等によって賄っているところであり、最近における地方税の自然増収が六十二年度約二兆円程度見込まれることから、純減収額に対しては自然増収により補てんをする等を基本にしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘のように、三千三百余の個別の地方団体は財政力が千差万別でございますので、自然増収の少ない地方団体等については、地方交付税の配分を通じて支障を生ずることのないように措置をしてまいることといたしたいと思います。
　なお、平年度化するまでの間、万一財政の運営に支障を生じた場合はどうかということでございますが、地方財政計画の策定等を通じて適正に対処をしてまいりたいと思いますし、先生御指摘のとおり、ことしの六月二十七日に消費譲与税また消費税を交付税の対象税目にするということ以外に、「税制改正に伴う増減税措置が平年度化するまでの各年度において、前二項により算出される地方税財源によっては地方財政の運営に支障が生ずると認められる場合には、大蔵・自治両省間で適切な対応措置を検討するものとする」という覚書を締結いたしてこの事態に備えてまいっております。
○降矢敬義君　三千三百の団体であります。したがって、大臣もお触れになりましたように、地方財政と国の財政というといつでも一対一の話でありますが、地方財政は、例えはいいかどうかはわかりませんが、我々はアジサイの花だと言っているわけです。一つを見れば確かに一つの花でありますが、一つ一つが花でありまして、三千三百の地方団体があって地方財政というものがあります。したがって、今、大臣がお触れになりましたように、三千三百の団体の自然増収なんというのはまことにアンバランスでありまして、東京都はどかっと入っても山村僻地にはまず皆無と言っていいわけでありますから、そういうところを御勘案いただいて、地方財政としてそういう意味での支障のないようにぜひお願いいたしたいと思っております。
　時間があと九分でありますので、あと二つだけ、一つは、例の補助金カットの暫定法律の措置の問題であります。これは六十三年度で期限が切れることはもう御案内のとおりでありまして、金額がどうかとかと申し上げるわけではありません。これは地方と国の信頼関係の上に立った一つの約束事でありますので、この点をきちんと踏まえて今度の当初予算編成では措置をしていただきたいということを私は強くお願いいたしたい。これはこの前の新聞記事を持ってきたんですが、自治大臣もこの問題については、私は来年度予算編成過程で国と地方との信頼関係が損なわれることのないよう補助負担率復元に全力を傾注したいと、こう述べております。
　私は、この中で一つだけ実は妙だと思っていることがあります。というのは、生活保護を例にとりますと、生活保護という経常経費であり社会保障のいわば中心的な課題のものが暫定、暫定で本当にいいのだろうかという姿勢の問題がやっぱりあると思うんです。ここは公共事業とは多少ニュアンスが違いまして、どこがどうするのではなくて、そういう国の社会保障の基本にかかわるところが暫定だというのは、もうこの辺できちんとやめていかなきゃならぬ問題だなと、そういうふうに受けとめております。
　いずれにいたしましても、この信頼関係の問題につきましては、これ以上こんなことで国と地方の間のトラブルがあってはいけないし、もっと本当に相互に理解を深めていかなきゃならぬ問題であると私は思いますので、これは総理から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、御指摘のありました補助金等に係る暫定措置期間終了後の問題、私が大蔵大臣であり古屋さんが自治大臣であったときの覚書が今でも存在しておるわけでございます。その事情は十分承知しておるつもりでございます。
　今、御指摘がありましたように、何よりもこの信頼関係というものを大事にいたしまして、諸情勢の変化とか、それから国、地方の役割分担とか、財源配分のあり方とか、そういうことを勘案して、予算編成時においてこれは適切に対応すべき問題であるという問題意識をまず持っております。
　それから、御意見の中にございましたが、例えば公共事業の場合、いわばこの事業量、事業費の問題の議論もございましょうが、生活保護費の問題等につきましては、昭和二十一年でございましたか、あれ以来の議論も私なりに承知しておりますので、それらのことを踏まえながら対応すべきものであると考えております。
○降矢敬義君　今度の予算編成では少なくとも解決の方向に向かってぜひ前進されることを私はお願い申し上げますし、自治大臣もこの前の全国大会では先ほど述べましたようにきちんとした御意見の発表もされておるわけでありますから、総理としてもぜひその点を厳しく受けとめて対処していただきたいと思います。
　それからもう一つは、地方行政の問題に関連いたしまして、新聞だけでしか承知いたしておりませんが、いわゆるこの行政改革、あるいは財政改革、税制改革の次の課題として総理は「ふるさと創生」という政策課題に取り組むということがしばしば書かれております。まだ、理念や目的やどういう方向に行くのかは私も聞いておりませんしわかりませんが、いずれ総理のお考えでリーダーシップをとっていただいて、ぜひそういう方向をまとめていただきたいと思っております。
　新聞紙によりますと、地方がソフトをつくってソフトに対して援助をしソフトを完成するために国も手を差し伸べる、つまりリーダーシップはどちらかというと地方だなと、そのためには金も面倒を見ますということが新聞紙上に出ておりますが、私はお金と同時に、この点はいずれ行革審でもやるようでありますけれども、地方と国の財源配分、税源配分、仕事のやり方、こういうことについてきちんとした御議論をしていただきまして、例えば地方制度調査会の第十六次答申の権限の分配の問題も取り上げていただきまして、やっぱり仕事をやるためには力も必要でありますしお金も必要であります。しかし、いずれも抑えられておって、「ふるさと創生」とは果たしてどうかなという感じを持っておりますので、この点について総理の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　第四次全国総合開発計画という一つの下敷きは私はできておると思います。そして、私が申しておりますのは、今、降矢委員御指摘なさいましたとおり、その地方には地方の歴史なり文化なり産業なり伝統なりがある、それらを地方で青写真をおつくりになって、それを国の立場なりにおいていかにしてサポートするかという考え方で、メニューをあらかじめ国の方で示してその選択にゆだねるというような手法はとりたくないという気持ちが一つございます。しかし、御指摘なさいましたように、権限の問題と財源の問題とこの二つを御指摘になりました。まさにそのとおりであります。
　権限問題につきましては、地方制度調査会の答申等もございます。また、行革審等におけるいろんな御議論も今日まであっておるところでございます。
　それと、今次の税制がいわば当面この地方財政に支障がないようにという考え方で対応されておりますが、真の自主財源とかいう問題は今後の問題として残されておる問題でございます。それだけに、財源問題についても十分検討に値するものであるというふうに考えておるところであります。
○降矢敬義君　最後に、税制改革に対する総理の御決意を改めて承りたいと思います。
　これまでも何回か命運をかけるとかあるいは二十一世紀に対するかけ橋をつくるというようなことを総理はおっしゃってまいりました。今度の税制改革にかける総理の決意のほどはひしひしと伝わっておりますし、これからもぜひそういうお気持ちでやっていただきたいと思いますが、最後に総理のこの税制改革に対する御決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　本日も御議論をいただいております提案いたしました改革案、これは本当に我が国の経済社会の活力を維持しながら、国民の皆様方が税に対する公平感というものの基本の上に立って国際化に即応した長寿福祉社会をつくっていこうということで、一生懸命皆さん方の御意見を吸い上げながら構築した今度の案でございます。民族悠久の歴史の中においては、しょせん竹下内閣などというものはほんのその一こまにすぎないものでございます。しかしながら、二十一世紀を展望したとき、また経済が比較的安定しております今日の時点こそ、まさにこれを仕上げていただくための環境が整った状態ではなかろうかということに思いをいたしまして、精力的に皆様方の御審議をお願いし、正確な答弁をもってこれに対応すべきものであると考えております。
○降矢敬義君　終わります。（拍手）
○委員長（梶木又三君）　次に、福間知之君の質疑を行います。　福間君。
○福間知之君　今次税制改革案の立案の過程というものを少しく振り返ってみますときに、過ぐる六月の十四日の自民党税調による大綱の決定、これに対する政府税調の言うならば追認、そして要望事項の提出、その上での最終答申という経過をたどっているわけでありますが、考えてみると、どちらかと言えばこれは異常なと言える形で推移したものと私は思います。素案が示される前の二十回余りの公聴会、素案提出後の公聴会、それらは実質的には一体何だったんだろうかという疑問が残るのであります。当初から、この大型間接税導入というものを企図して消費税創設を目指した竹下自民党内閣の姿勢だけが目立っていると言わざるを得ないのであります。
　公約違反関係についても種々申されてきましたが、七九年の一般消費税は財政再建のための増税、八七年の売上税は減税のための財源確保、そして今回の消費税は抜本税制改革の一環あるいは高齢化社会に向けての財源確保ということによって提起をされております。政府・自民党はこの十年間、大型間接税創設のみに腐心してきたと言っても過言ではないかと思います。そして、七九年十二月の財政再建に関する決議、八五年二月の政府統一見解、そして八六年六月の衆参同日選挙における選挙公約、これらは国民に対する政府・自民党としてのいわば三つの公約であったはずであります。今次消費税によって、この越えられないハードルを無理やりに飛び越そうとするのは、税制改革に対する国民の理解と合意を得る努力をみずから放棄して、議会制民主主義に背を向けるという姿勢にほかならないのではないでしょうか。
　竹下内閣は、中曽根前首相から引き継いだ負の遺産とも言うべき民活路線、特にその悪い部分、さらに税制改革、この二本柱のうち、民活路線につきましてはいわゆるルクルート疑獄によってその正体をあらわにしたとも言えます。そしてもう一つの消費税こそは国会決議に反する一般消費税であって、政府統一見解でやらないと明言した縦横十文字、投網をかける大型間接税そのものであって、もう一つの負の財産とも言えるのじゃないかと考えるのでございます。
　私は、税制の抜本約な改革と言う以上は日本の経済や国民生活の水準をどうとらえ、その改革目標をどのように設定し、現行の税制全体、また個別のどこに問題があってどのように改革をしていくのか、第一段階に何を実施し、第二段階にはどうするのか、改革に当たっての国民の理解と合意をどのように形成していくのか、こうした点について心を配って国民の前にまず明らかにすることが必要だと存じます。
　先ほども同僚議員が指摘いたしましたが、竹下内閣は、しかし抜本改正をお題目のように唱えるだけで、高齢化、福祉社会、公平と簡素などを枕言葉に並べ、そして直ちに直間比率是正イコール大型間接税導入という短絡した姿勢をとっておるのであります。私は、そういう点についてまず竹下総理兼大蔵大臣の所見を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　今、福間委員の御指摘のような批判に答えながら今日まで来ておるわけでございますので、私の方は私の方なりに一生懸命お答えをしなきゃならぬと思っておるところであります。
　まず、御議論の中にありました公約違反問題を避けて通るわけにはまいらないと思います。　この問題につきましては、一つは、今もお話のありました昭和五十四年十二月のいわゆる財政再建決議なるものがあろうかと思うわけであります。これにつきましては、当時も私は大蔵大臣でございましたが、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。が、しかしながらいわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった。よって行政改革をやり、歳出の節減合理化をやり、税制の不公平是正を含め抜本対策を行ってこれに当たるべきであるという御趣旨でございました。あるいは当時は、昭和五十九年というのを念頭に置かれての御決議であったかと思います。したがって、その後行政改革路線というものを一生懸命に、前々内閣以来これを継承してまいられました。それが国鉄の分割・民営という一つの出来事に象徴されますように、実効が私は上がりつつあると思います。
　なお、これは寸時たりとももう済んだというふうな印象になってはいけないということは十分承知しております。
　そして、次には財政の節減合理化でございます。大変きょうもいろいろ議論がございましたが、あるいはつけ回しでございますとか、そういう批判も受けながらいわゆる昭和五十五年予算はシーリング一〇％増しでございましたが、五十六年度七・五％、五十七年度〇％、五十八年からいわゆるマイナスシーリングという厳しいかせをみずからに課しながら努力をしてまいりました。
　そしてまた、税制の問題につきましては、不公平の観点、いろいろな観点から御議論がございました。途中、ささやかな所得税減税等は行われましたものの、本格的改正は行われないままに今日に至って、その手順を踏んでみるならば、まさに税制の抜本改正というものを議とし、これを御審議いただく時期に到達したというふうにこの決議の問題については考えておるわけであります。
　次の問題は、やはり売上税等の、以前の国会における昭和六十年二月六日の予算委員会等における前総理の発言であろうかと思うわけであります。前総理の発言は、これは大変重いものであるということをよく承知いたしております。したがってその重い発言というものを下敷きにいたしまして、いろんな例外もつくりました。そして、いわゆる売上税というものを提案いたしたわけでございます。しかしながらこの問題は、国民の皆様方の理解と協力を得るに至らなかったわけでございます。
　ただ、福間委員に正直に申し上げますことは、この「多段階、包括的、網羅的、普遍的」という表現を使いまして、そして免税点が高くて、それからこの税外品目が多かった。それが少なくなったという点につきましては、あるいは多段階、包括的、網羅的の方へ今度の案の方がむしろ近づいておるではないかという批判は、あえて受けなければならないと思っておるところであります。
　その次の問題が、売上税の挫折に伴うところの反省からくる今度の問題になってくるわけでございます。もろもろの意見を集約していただきまして今次の税制改革法を提案したところでありますが、国民の皆様方にその手順等十分御理解を得なきゃならぬという考え方からいたしまして、今手順をお示しになりましたが、地方公聴会等も根を詰めてやりました。そしてまた、いろんな段階に当たって各団体等の御意見も十分に承りました。そうして成案を得て今日御議論をいただいておるというのが現状ではなかろうかというふうに私は認識をいたしておるところであります。
○福間知之君　総理の答弁そのまま私は了解するわけにはまいらぬわけでありますけれども、いずれにしても、私たちとしては消費税ありきというのがまず前提になっているということをぬぐい去ることができないのであります。ということは、今次国会における審議を一つ見ましても、七月に開かれた臨時国会、初期は七十日であった。第二段階は五十九日延長された。今回は年末二十八日まで三十四日間という都合百六十三日にわたる通常国会よりも長い会期が設定されて審議が行われているわけであります。
　本来、アメリカのレーガンさんの減税政策一つとっても、あるいはまたヨーロッパにおけるサッチャーさんを初め諸国の税制議論の実態を見ますと、少なからずこれは他の法案などよりはもっと時間をかけ、濃密な審議というものを行っていると私は承知をしております。そういう意味じゃ、臨時という名のつく国会で二回も会期を延長して、それでもせいぜい半年足らずでございます。そういう拙速主義といいますか、やや強引とも言えるような法案の処理の姿勢にまず私は納得がいかない。先ほどの御質問者への御答弁じゃありませんが、環境が熟したからだというそういうとらえ方、それだけでは国民は必ずしも納得しないのじゃないんでしょうか。
　ましてや、今回のようにリクルート問題というのがその前段で大きく世間を覆ったわけでありまするから、そういう中の国会というのは、むしろ政治倫理という竹下総理の姿勢を具体的に示すならば、いち早く国会は終わって出直しということが私は議会制民主主義の筋ではないかと思うんです。決して私たち野党がこの税制問題について考えを及ぼさないというそういうことではないのでありまして、国会はこの年末で終わるわけじゃないんです。来年もあるわけですから、そういう点で、私はどうも強引なやり方が納得できないということを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、税制のあり方ということにつきましては、それぞれ国民の立場でも考え方に相違はあろうとは思うんです。それを究極的には国会の議論を通じて与野党間で収れんをしなきゃならない、これは私たちの義務でもあるわけであります。
　そういう前提ではありますが、それだけに単にいわゆる政策論というものを優先するということであっては、私たち日本における国会としての責務は果たせるのかどうか、政策論に埋没をしてしまっちゃいけないのじゃないか。ある専門家は、この税制についての理論的な考え方として二つの点を指摘しております。
　その一つは、税制というのは、その国の、そしてその時代の国民性や風土、社会、文化等の表現でなければならない。したがって、日本の現段階の諸事情を十分に踏まえて、それに最も適合する税制のあり方を追求すべきである、これはわかりますね。
　それからもう一つ大事なことは、今申した日本的な特殊性を踏まえた上で税制を憲法秩序に組み込まなければならないという大事な視点であります。二十一世紀を志向しようとお互いは口にしているわけでありますが、それならば、二十一世紀を志向するところのいわゆる福祉憲法、平和憲法である日本国の憲法の諸原理に基づいて、それに最も適合するような税制を追求すべきではないか。基本的な考え方としてそういう二つを強く指摘する向きがあるわけであります。
　私はもちろんこれは同感であります。朝方の議論でも、国民の主権という立場からこの税制というものを考えていくことが大事であるということが言われ、また竹下総理みずからも、そもそも国会というものが生まれたのも、言うならば税金をどう取ってどう使うかということが国民的に大問題だから国会というものが生まれたという歴史を語っておられましたね。私もそれには同感であります。それほど諸事万端、今日の複雑な社会の中で国会が処理すべき政策課題は山積しております。なかんずくこの税制という問題は、国民諸階層に大きな利害を与える関係を持っているわけですから、そもそもの昔に国会はそのことを一つ象徴的に議論する場として発生したということもうなずけるわけであります。そんなことで、私は今回の税制の扱いについて先ほど申したようにまず胸にドスンと落ちない、何だか強引に審議に引っ張り込まれているというふうな印象を払拭できないのであります。
　さて、私はきょうは限られた時間でございますから、消費税を中心に幾つか質疑をしたいと思います。その前に、その前提として衆議院段階における改革法案そして消費税法案にかかわる修正項目、これに関してまずお伺いをしたいと思うのであります。
　まず最初に、価格の転嫁に関する規定がございます。税制改革法第十一条でございますが、簡易課税制度の見直し規定の挿入、第十七条。そして三つ目は、六十四年九月三十日までの弾力運営の規定挿入、十七条の二項。退職所得控除についての項目、寝たきり老人世帯の扶養控除百二十万円に引き上げ、この五点があるわけでありますが、消費税法ではなく立法形式上はあっても、追徴金をいきなり課すなどとしないという意味、あるいは徴税はあくまでも四月一日から行うとしているようでありますが、このあたりはその後具体的にどのように固まっておりますか。
○政府委員（水野勝君）　衆議院の本会議におきまして御指摘のような修正が行われ、具体的には税制改革法案の十七条二項といたしまして「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする」という条文を私どもいただいたわけでございます。まさにこの条文の趣旨に則しまして、それからまた、本日から具体的にお願いをいたしております当参議院におきますところの御審議も踏まえまして、私どもそれから国税当局あわせまして積極的にこの中身につきまして検討をしてまいりたい。
　本日からの御審議も踏まえるということでございますので、具体的に今ここで申し上げる中身は固まっていないわけでございますが、この条文の趣旨に従いまして実のあるものを固めるようにいたしたいと考えているところでございます。
○福間知之君　特に私は、この転嫁に関する規定について、今も説明がありましたように、事業者が取引に際し課せられる消費税額が明らかになる措置を講ずる場合をも踏まえ必要な施策を講ずるものとする、国の義務を明確化する必要があると思うんです。
　それから、弾力的な運営という問題がさらにあります。先ほどの答弁にもありましたが、この転嫁に関する場合の弾力的な運営というのは一体どういうふうに我々は理解をしたらいいのか。この修正におきまして、条文は、他の法律に対して別段の定めをするということにしたものなのかどうか、通則法とか徴収法とか、そして今回の消費税法、いわゆる租税法定主義という立場からいって弾力的運営というものを大蔵省はガイドラインをつくられるようですが、果たしてそれは法律的に有効なものなのかどうか。四月一日から実施をする、これは法律の定めであります。それなればあまねくそれは実施をしなきゃならない。例外は認められるはずのものではありません。どうにもこれは私は納得ができない衆議院における修正というか、修正方向を目指した考え方の合意というか、そういうことなんですね。具体的にはさっぱりわからない。だから、これは納税者側にとってみれば全くもって不可解な問題だと言わねばなりません。