○上山和人君　それでは、御報告申し上げます。
　去る八月二十四日、西岡委員長、井上委員、鎌田委員、風間委員、猪木委員、林委員、乾委員、釘宮委員、そして、私、上山の九名は、鹿児島県における平成五年八月豪雨等による被害の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　本年は、長梅雨、冷夏など全国的に不順な天候が続く中、鹿児島県では、七月三十一日から八月二日に県中部を中心にいたしまして、そして、八月五日から六日にかけては鹿児島市及びその周辺部を中心にいたしまして二度にわたり局地的な集中豪雨に襲われました。特に姶良郡溝辺町では、八月一日十六時四十分から十七時四十分までの一時間に百四ミリ、そして、鹿児島市では八月六日の十七時から十九時までの二時間に百九ミリという記録的な大雨に見舞われました。その豪雨によるがけ崩れ、河川はんらんなどによって甚大な被害が生じまして、さらに、復旧作業もままならないうちに八月九日には、台風七号が上陸いたしまして、さらに被害が拡大したのでございます。
　今回の被害は、直接的にはこの八月豪雨等によるものでありますけれども、ことしは長梅雨及び梅雨明け後も続く不安定な気象状況のために六月及び七月の降水量が平年を大きく上回りました。この間の多雨によりシラス土壌の地盤が緩んで崩れやすくなっていたことも八月豪雨等による被害を甚大にした原因と思われているのでございます。
　なお、六月から八月十日までの間の降水量が二千三百ミリに達しましたが、このわずか二カ月少々で鹿児島県の年間平均降水量二千二百二十五ミリを上回ったのでございます。
　この期間における視察時点での県内の被害状況について御報告申し上げますけれども、死者八十五名、行方不明者一名、重軽傷者百六十九名、住家被害は全半壊、一部破損、床上・床下浸水を含めまして二万十棟に上り、被害額は河川、道路など公共土木施設関係の約五百七十億円を初め農林水産関係、商工関係等を含め総額千五百五十三億円に達し、なおこれからふえる見込みでございます。
　私たち派遣委員は、国分市姫城、鹿児島市河頭、小山田、花倉、三船及び竜ケ水の各地区を視察し、また、鹿児島県庁においては土屋鹿児島県知事、赤崎鹿児島市長、ＪＲ九州からそれぞれ被害復旧に関し要望を受けてまいりましたので、これから順次御報告申し上げます。
　まず、国分市姫城地区でございますけれども、ここでは七月三十一日から八月二日の豪雨によるがけ崩れ被害をこうむっているのでございます。
　報道写真などで被害の状況は私たち見ておりましたけれども、実際に切り立ったがけや白く残るがけ崩れの跡を目の当たりにしまして、もういやでも圧倒的な自然の力の大きさを感じさせられたところでございます。
　初めに、谷口国分市長から国分市の被害状況を聴取いたしましたが、同市では三日間の降水量が六百ミリを超え、特にピークの八月一日の降水量は三百五十ミリを記録しまして、死者七名を初め、道路、河川、農林業関係等国分市の被害額は約四十億円に上るとのことでございまして、市としては被災者の救済など全力を挙げてはいるものの、国からも格別の力添えを願いたいという御要望がなされたところでございます。
　続きまして、姫城地区の公民館長から被害状況を聴取いたしました。
　姫城地区の被害は家屋被害十二棟のみでございまして、死傷者など人的被害は出ておりません。ここでは日ごろから公民館長を中心に自主防災に意を注ぎ、毎月一日は危険箇所点検の日と定め、急傾斜地に対する用心を怠らなかったとのことでございました。今回がけ崩れが起きた八月一日は、幸運なことにちょうど危険箇所点検の日に当たっておりまして、点検作業を通じてがけ崩れの危険があると判断した公民館長の適切な指揮のもとに消防団による住民の避難が円滑に行われ、人的被害を免れたものでございます。平素の危険に対する備え、実際に危険に際しての機敏な対応と、人的被害は絶対に出さないという当地区の姿勢に私たちはまことに感服して帰ってまいりました。
　次に、八月五日から六日の豪雨による被害を受けた鹿児島市河頭、小山田の両地区について御報告申し上げます。
　国道三号線を左に甲突川を見ながら上流へ向かいましたが、いまだに甲突川には多量のごみ、流された車の残骸、内側から無残に崩れ落ちたコンクリートの護岸など、今回の災害のつめ跡が随所に見られました。
　何頭地区では、甲突川のはんらんにより水没した何頭浄水場を視察いたしました。水没によって市内の約四割に当たる八万戸が断水いたしましたが、この間給水車による給水を行うとともに鋭意復旧に努力して、被災から一週間後の十三日には完全復旧をしたという御報告がございました。
　さらに甲突川に沿って上流へ向かい、小山田地区の国道三号線の道路決壊現場を視察いたしました。国道三号線は、両車線とも長さ約七十メートル、深さ約三十メートルにわたってがけのように決壊しておりまして、現場の惨状に私たちはただ唖然とするばかりでございました。現場の担当者によりますと、応急の対策として早急に迂回路をつくることを考えているが、完成には数カ月を要するとのことでございました。また、本格的な復旧については、甲突川の流路変更を要するため数年かかるとのことでありましたけれども、現場を視察した印象からは、再度の決壊防止には工法などに相当の工夫、改良を要するのではないかと思われました。
　次に、花倉、三船、竜ケ水の各地区について申し上げます。
　この三地区も八月五日から六日の豪雨によりましてがけ崩れ被害を受け、三地区合わせて死傷者三十一名、家屋被害二十五棟となっております。ここでは国道十号線が通行どめで陸上から視察できないために、海上保安庁の巡視艇で五百メートルほど沖合の海上から私たちは視察をいたしました。
　新聞等で報道されておりました花倉病院、三船病院は、入院患者はすべて他の病院へ移されておりまして、営業はされていないということでございました。土砂を受けたままの状態で残っておりました。また、ＪＲ竜ケ水駅では土砂の排除作業が行われておりましたが、いまだに土砂は多く残っており、白く残るがけ崩れの跡も随所に残っておりまして、海上からもその被害の甚大さ、復旧作業の困難さを私たちも感じたところでございました。
　また、被災地の視察とともに、竜ケ水付近におけるがけ崩れにより国道が寸断され孤立した被災者の救生活動について、海上保安庁当局から説明を聴取いたしました。
　傾斜地の下にＪＲ日豊本線と国道十号線が鹿児島湾に沿って並行して走っておりまして、国道十号線の下はほとんど垂直のコンクリートの護岸があってすぐ海という地形であるために陸上での救生活動は不可能であり、海上保安庁、海上自衛隊、県警船艇が出動して、フェリーや漁船も動員し、海上から必死の救助活動によりまして、海上保安庁だけで約千四百名の救出を行ったとのことでございました。
　私たちが視察したときには既に海上はきれいになっておりましたが、さきに述べましたように、地形の悪さに加え、当日の海上は流木や流された車などが多数浮いておりまして、さらには夜間という悪条件の重なる中でございましたが、救助活動に従事された方々には心よりねぎらいと敬意を表する次第でございます。
　被災地の状況は以上のとおりでございますが、これを踏まえた現地における国に対する主な要望事項がございましたが、次のとおりでございます。
　第一に、激甚災害の指定でございます。
　今回の豪雨被害はまさに想像を絶するものでありまして、災害復旧のためには莫大な財政措置を要し、国の支援が不可欠であること、また冒頭で申し上げましたが、六月、七月、八月における災害は一連の気象現象と考えられますので、これらの被害も一体として評価し、速やかな激甚災害の指定及び特別の財政援助が必要であるとのことでございました。
　第二は土砂災害対策でございます。
　今回は記録的な豪雨によりまして、山崩れ、がけ崩れ、土石流によりまして多くの人命と財産が失われました。今後台風による二次災害発生のおそれもありまして、被災箇所の早期復旧に向けて必要な措置を急ぐ必要があると同時に、再度の災害防止の観点から、鹿児島県の地形、地質の特殊性にかんがみ、思いきった改良を加えた復旧が必要であるとのことでございました。
　第三は、都市河川の緊急改修でございます。
　今回の豪雨によりまして鹿児島市では河川がはんらんし、一万一千戸が浸水するなど甚大な被害が発生いたしました。特に甲突川では、流下能力が毎秒三百トンであるところに能力の二倍以上の七百トンが流れ込んなどのことでございまして、今回のような七百トンの流量にも十分耐えられるよう、緊急かつ抜本的な河川改修が必要であるとのことでございました。
　第四に、国道三号線、十号線及びＪＲ九州日豊本線の早急な復旧でございます。
　これらの交通網は、通勤、通学の利用も多く、鹿児島市街地への大動脈でございまして、今回の豪雨災害の際は市外との交通が遮断されまして、数日間にわたり陸の孤島と化して市民生活は危機的状況に陥ったのでございます。国道三号線、海上からの十号線及び日豊本線被害の視察については既に申し述べたところでございますけれども、これらの視察を通じまして、一日も早い復旧と災害に強い交通網整備の必要を私たちも痛感させられたところでございます。
　なお、ＪＲ九州からは、被害額は既に約五十二億円に達していることもございまして、今回の災害は鉄道のみならず周辺の山林、河川、道路等広範囲にわたっているため、関係諸機関の尽力により鉄道沿線を含めた総合的な治山治水、砂防事業など広域的防災対策を講じていただきたいとのことでございました。
　その他、被災した農業者、漁業者、中小企業者等に対する制度金融対策、がけ地近接等危険住宅移転事業の促進等の要望も受けてまいりました。
　以上が調査の概要でございます。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げ、御報告を終わらせていただきます。