Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本副大臣　食衛法五条第一項の厚生省令を制定し、もしくは改廃しようとするときというお尋ねでありますが、これは、厚生労働大臣が、病肉などの販売などが禁止される獣畜・家禽の種類、あるいは、獣畜・家禽の疾病の種類を定める省令の制定、改廃を行う場合でありまして、例えば、新たな獣畜・家禽の疾病が発生した場合に、食品安全委員会が食品健康影響評価を行って、その結果を厚生労働大臣に通知するということになります。そして、これを受けて、厚生労働大臣は、私が申し上げたようなケースの場合に、省令の制定、改廃を判断することになるということであります。
○北川委員　ＢＳＥの教訓ということになると思うんですけれども。
　次は、食衛法第六条は添加物などの販売などの禁止の規定でありますが、食品安全委員会は、人が食べても安全だという含有基準を決めることだということを確認してよろしいでしょうか。
○遠藤政府参考人　食品衛生法第六条の添加物に関する規定でございますけれども、これは、添加物につきましては、原則として、その販売といいますか、食品に入っているということが禁止をされていて、人の健康を損なうおそれのない場合として指定した場合のみその禁止が解除されるということでございますので、食品安全委員会への諮問は、基準を定めるということではなくて、人の健康を損なうおそれがないかどうかというふうな観点で諮問がなされるものでございます。含有基準といったふうなものに関しては、食品衛生法の七条の方で定めることとしております。
○北川委員　次は、安全基準の設定だけではなくて、危険な食品、添加物、遺伝子組み換え食品なども指しますが、禁止することも影響評価だと思うのですが、これを厚労省薬事・食品衛生審議会や農林水産省で行うことにしたのはなぜなんでしょうか。禁止を決めることは影響評価ではないのでしょうか。
○根本副大臣　この食品安全委員会は人の食品健康影響評価を行う機関ですから、あくまでも健康にどのような影響を与えるかということを科学的、客観的に判断して、それをそれぞれのリスク管理機関に通知するということでありますので、あくまで委員会の方は食品健康影響評価を行うということで、あとはリスク管理機関がそれを受けて対応するということになると思います。
○北川委員　では、評価機関が禁止を勧告することもあるのでしょうか。
○根本副大臣　要は、健康影響評価を行って、こういうことですよということを通知するわけですね、リスク管理機関に。リスク管理機関は、それを受けてしかるべき対応をしていただく。その施策に不十分な面があるというような場合には、安全委員会から具体的にこういう施策をしなさいという勧告をすることもあり得ます。
○北川委員　その際の、勧告をする際のデータがどこでつくられるのかというのはどうでしょうか。
○根本副大臣　安全委員会がどういう判断をするかというところのデータは、通常は、先ほども大臣の方からも答弁していますが、それぞれのリスク管理機関からデータをいただいて、それを科学的に判断する。それから、必要な場合には、みずからそのデータを外注するなどによって調べて判断するということもあり得ます。
○北川委員　では、次なんですけれども、ある食品添加物や遺伝子組み換え食品が、現段階で安全と確認されても、将来、実は危険であったと判明した場合、あるいは、現段階で設定した基準では人の健康を守るために支障があると判明した場合、全責任はみずからが影響評価を行う食品安全委員会が負うということになると解釈してよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃった責任ということの意味でございますけれども、国家賠償法等をお考えになっているのであれば、だれが責任を負うのかというのは、私が決めるというよりも、裁判所が最後は決めるわけですけれども。
　今おっしゃった前提は、現在の知見を、一生懸命知見を尽くしてやって、安全だという判断を現在の段階で、した。しかし、将来、それが必ずしも十分な知見でなかったということになった場合は、恐らく過失というものが問いにくいのではないかなというふうに思います。
　それで、その判断をするに当たって、当時の知見を尽くしていなかった、そこに過失があった、故意があればもちろんそうですけれども、その責任ということになってくると思いますが、それは、その故意または過失がどこにあったかということになるんじゃないかと思いますが、余り長い間法律実務を離れております者が変な解釈論を言ってもいけませんから、最終的には裁判所が判断されることだと思います。（発言する者あり）
○北川委員　そうですね。今、政治責任というお声もいただいたんですけれども、今の大臣の答弁だと、だれも責任をとらないというようにも聞こえます。
　それで、やはり行政の継続性という問題もあり、十年後か二十年後、そういう事態になったときにも、遡及してやはりその管轄であった継続の省庁が責任をとる。食品安全委員会がそのとき続いているならば、食品安全庁になっているかもわかりませんけれども、とる。そういうところまで高めていただきたいというふうに思います。
　次は、合成化学農薬や遺伝子組み換え作物・食品、食品添加物の使用を削減し……
○佐々木委員長　北川君、時間が来ておりますので、簡単に。
○北川委員　はい。
　有機農業を振興していくという、食の安全にとっても最も根本的なことはこの法案の対象外だということを確認してよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　何か、確認してよろしいかとさっきから聞かれますと、あたかも北川委員が当然そういうものは省けとおっしゃっているようなふうに聞こえるんですよね。でも、北川委員の本当のお気持ちとはちょっと違うかもしれませんが。
　この法案は食品全般を対象としておりますので、科学的評価を行って、そのもとで行政を進めていくということが眼目でありますので、今委員がおっしゃったことは、直接この法案の目的の中には入ってこないというふうに私は考えております。
○北川委員　時間が参りました。
　解釈をめぐって、五年、十年という時間の経過というものがありますものですから、きょうはこういう形での質問をとらせていただきました。またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　この際、本案に対し、小野晋也君外四名及び吉井英勝君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。中沢健次君。
　　　　—————————————
　食品安全基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中沢委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守新党を代表して、食品安全基本法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　食品安全基本法案は、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めようとするものでありますが、以下の点について、さらに充実させる必要があると考えます。
　まず、法案では、その第四条において、農林水産物の生産から食品の販売に至る流れを一連の食品供給の行程としてとらえるとともに、この中のあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、食品の安全性の確保のための措置がこの行程の各段階において適切に講じられることを求めております。
　我が国の国民が食する食料の少なからぬ量が輸入であり、また、ＢＳＥの発生原因が海外からの輸入肉骨粉である可能性が否定できないことなどから、国産・輸入品を問わず、安全性の確保措置が適切にとられるということを明らかにする必要があると考えます。
　また、今回、食品安全の分野にリスク分析手法の考え方を導入し、リスク評価を行う食品安全委員会を新たに設置することとしておりますが、リスク管理については、厚生労働省と農林水産省が担当することとなっており、縦割りの弊害の解消が十分になされるかどうかなど、法律の施行の状況について適宜検討を加え、所要の措置を講じていく必要があると考えています。
　こうしたことから、基本法案をより実のあるものとし、国民に対し安全で安心な食品等の供給がされるよう、修正案を提出した次第であります。
　修正案は、お手元に配付したとおりでございます。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一点は、食品供給行程の各段階における適切な措置について規定する第四条等について、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改め、国産・輸入品を問わず、安全性の確保措置が適切にとられるべきことを法文に明記することとしております。
　第二点は、政府は、食品の安全性の確保を図るための諸施策に関する国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとする規定を附則に新たに設けることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○佐々木委員長　次に、吉井英勝君。
　　　　—————————————
　食品安全基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉井委員　私は、ただいま議題となっております食品安全基本法案に対する日本共産党の修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、今お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。
　政府提出法案は、食品の安全性を確保する上で、リスク評価手法の導入、食品安全委員会の設置など、改善的な措置が盛り込まれています。
　しかし、消費者の権利、輸入食品の安全性確保、食品安全委員会が専らリスク評価に限定されているなど、不十分な点もあります。本修正案は政府案の不十分な点を是正する立場から提出するものであります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一は、食品の安全性の確保に関する消費者の権利の保障を明記するものです。
　食品の安全性確保は、消費者の合理的な選択を可能にする十分な情報の提供を行うとともに、食品の安全性確保に関する施策策定への消費者の参画の機会を保障することにより、消費者が積極的に安全な食生活の実現を図ることができるようにすることを旨として行わなければならないものといたします。
　第二は、食品安全委員会を、専らリスク審査を行う機関から、食品安全行政全体について勧告や意見ができるように権限を拡充し、消費者代表が委員に参加できるようにいたします。
　第三は、リスク評価による科学的手法によっても科学的評価が未確定な物質について、評価が確定するまで使用を中止する予防原則を規定します。
　第四は、食品の安全性確保の施策策定に当たっての補強についてです。
　その一は、食品等の輸入の状況及び国民の食生活に及ぼす影響にかんがみ、輸入される食品等の安全性を確保するための体制の強化などを講じることです。
　その二は、中小企業者及び中小規模の農林水産業者などの食品関連事業者への必要な資金あっせん、技術的な助言など、特別の配慮がなされなければならないことです。
　その三は、有機農業など環境と調和のとれた農業生産を推進することです。
　以上が、日本共産党の修正案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜らんことをお願いし、修正案の趣旨説明を終わります。
○佐々木委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の五党提出の共同修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。
　国民の食生活を取り巻く環境が大きく変化する中で、一昨年のＢＳＥの発生を初めとしまして、食品の安全にかかわる問題が相次いで発生し、食品の安全性の確保に対する国民の関心は、従来にも増して高まっております。
　こうした中で、食品の安全性の確保を国民の目に見える形で築いていくためには、共通の理念や方針に基づき、関係施策を総合的、統一的に実施していくとともに、わけても、今や世界的な潮流となっているリスク分析手法を導入していくことが重要となっています。
　食品安全基本法案は、こうした問題意識に立って、食品の安全性の確保に関し、基本理念を確立し、関係者の責務や役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進しようというものであります。
　また、その一環として、食品安全行政にリスク分析手法を導入するとともに、リスク管理機関から独立してリスク評価等を行う機関として、内閣府に食品安全委員会を設置するものであります。
　このように、食品安全基本法案は、食品の安全性の確保という重要な政策分野における我が国初の基本法となるものであり、国民が日々口にする食品の安全性を確保していく上で、大変意義のあるものと考えるものであります。
　次に、五党提出の修正案は、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改めるとともに、法律の施行状況について適宜検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるべき旨を定めるものであります。
　これらの修正は、国産・輸入品を問わず、適切な措置を講じることの重要性を明確にするとともに、法の制定に安住することなく、その施行状況を注視し、必要な検討を加えていこうというものであり、適切かつ妥当なものと考えます。
　以上の理由により、修正案に賛成の意を表するものであり、さきに述べた修正部分を除く政府原案とあわせ、一日も早くこの法案が成立し、食品安全委員会が早期に設立されるとともに、国民の健康の保護を最優先とする食品安全行政が確立されることを強く希望します。
　以上、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党を代表しての討論を終わります。（拍手）
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　私は、提案されている食品安全基本法案並びに両修正案に反対する立場で討論を行います。
　まず、その前に、食の安全、安心を確立するためにかかわってこられた多くの皆様方のこれまでの御努力に対し、心から敬意をあらわすものであります。
　社民党は、この間の審議を通して、食品安全基本法案の問題点を明らかにしてきました。しかし、なお幾つかの懸念が解消されないまま残りました。消費者、国民の権利、参加する権利の明記がなく、地方自治体へ責任を押しつけている形となっています。
　この法案に反対する第一の理由は、設置される食品安全委員会が、果たして、言われるように独立性を担保されたものになるのでしょうか、懸念が残るからであります。
　食品安全委員会は「自ら食品健康影響評価を行う」と、わざわざ「自ら」という形容までつけ加えられているのですが、果たして、安全委員会はみずから主体的に影響評価を行えるシステムづくりをすることになるのでしょうか。審議過程を聞いていると、そのようなシステムになっていくとは思えません。この法案が成立してから数年後、行政府の皆さんが、この「自ら」という表現を具体化し、消費者、国民の前で積極的に説明されるのを心底期待しております。
　第二の理由は、食の安全というからには、やはり自然の摂理を大切にした生産現場の推進、拡大を国が方針として打ち出すべきだと考えるからです。
　もちろん、この法案がそのような趣旨に重きを置いたものでないと言われるのかもしれませんが、消費者の最も懸念している合成化学農薬や、遺伝子組み換え作物、食品添加物などを削減していく方向くらいは明記できたと確信します。この機会を逃せば、食と農システムの根本問題は社会に提起されず、食と農システムの見直しの好機を逃したこととなり、とても残念であります。
　第三の理由は、行政が消費者や生産者と連携して食の安全を確立していくという視点を法案に盛り込むべきだと考えるからです。
　厚労省や農水省の認可していない遺伝子組み換え作物トウモロコシ、スターリンクが日常食品に混入していることを最初に検査し、発表したのは、消費者団体でした。残念ながら、行政ではなかったのです。食の安全確保は、政府も認めているように、行政府だけではできません。消費者団体や生産者団体と連携し、食の安全についての情報や予防措置対策などを盛り込み、幅広く意見を求め、国の施策に反映していくべきだと考えます。
　以上、この法案が所期の目的を果たすことを期待しながら、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、食品安全基本法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、小野晋也君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　食品安全基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、食品の安全性の確保に万全を期するよう、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　いわゆるリスクコミュニケーションの実施に当たっては、施策の策定の基礎となる資料についても幅広く公表し、関係者相互間の情報及び意見の交換が建設的に行われることとなるよう、十分に配慮するものとすること。
　二　いわゆるトレーサビリティ・システムについて、食品の生産・流通の実態を踏まえつつ、技術的、経済的等の観点から、調査・研究を進めるとともに、食品の生産・流通過程の追跡・遡及ができるよう、その推進を図るものとすること。
　三　食品の安全性の確保に関する規制については、より効率的かつ実効性のある規制とするよう努めること。
　四　食品安全委員会は、運営の透明性の確保や国民への情報提供の観点から、会議を原則として公開とするとともに、業務の実施状況に関し機動的かつ柔軟に報告書等を取りまとめ、公表するものとすること。
　五　食品安全委員会に設置される予定の企画及びリスクコミュニケーションに関する専門調査会には、消費者の意見を代表する者が参加できるようにすること。
　六　食品安全委員会が行う食品健康影響評価に係る年間計画の作成に当たっては、消費者、食品関連事業者等の意見に十分配慮すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　次に、内閣提出、自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に策定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、自動車安全運転センターを民間法人化するため、政府の出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小等について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、自動車安全運転センターに対する政府の関与を最小限とするための措置を講ずるものであります。
　その一は、自動車安全運転センターに対する政府の出資に関する規定を廃止するものであります。
　その二は、役員の選任方法につきまして、自動車安全運転センターの自主性を尊重するため、国家公安委員会による理事長及び監事の任命制を認可制に改めるものであります。
　その三は、国家公安委員会による資金計画の認可制及び財務諸表の承認制を廃止するなど、自動車安全運転センターへの政府の関与を最小限とするための改正を行うものであります。
　第二は、運転免許を受けた者で自動車の運転に関し高度の技能及び知識を必要とする業務に従事するもの等に対する研修を第一の業務と位置づけるなど、自動車安全運転センターが行う各業務の位置づけを見直すものであります。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、平成十五年十月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　上田　　勇君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　重野　安正君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　水野　賢一君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　　勉君
　　玄葉光一郎君　　　　　永田　寿康君
　　赤松　正雄君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　山口　泰明君
　　水野　賢一君　　　　　中山　正暉君
　　永田　寿康君　　　　　玄葉光一郎君
　　赤羽　一嘉君　　　　　赤松　正雄君
　　　　—————————————
四月十一日
　有事法制、国民保護法制等の成立に関する請願（砂田圭佑君紹介）（第一六七九号）
　同（津島雄二君紹介）（第一六八〇号）
　武力攻撃事態法制定、自衛隊法改正、安保会議設置法改正反対に関する請願（原陽子君紹介）（第一七三一号）
同月十七日
　有事関連法案の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八〇一号）
　有事法制の強行反対に関する請願（今川正美君紹介）（第一八〇二号）
　同（植田至紀君紹介）（第一八〇三号）
　同（大島令子君紹介）（第一八〇四号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八〇五号）
　同（今川正美君紹介）（第一八二三号）
　同（大島令子君紹介）（第一八二四号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七九号）
　同（今川正美君紹介）（第一八八〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八八一号）
　有事関連法案反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八〇六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一八〇七号）
　有事関連法の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八〇八号）
　有事関連法案廃案に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一八〇九号）
　有事法制、国民保護法制等の成立に関する請願（吉田公一君紹介）（第一八二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）

　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに各案に対する久間章生君外五名提出の各修正案を一括して議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　国民の保護のための法制について御説明申し上げます。
　国民の保護のための法制については、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていくべきものであり、武力攻撃事態対処法案の成立後、法案づくりや関係団体との調整に本格的に着手することとしております。
　今般、昨年取りまとめた国民の保護のための法制の輪郭について、地方公共団体や関係する民間機関等に対する説明を実施して、意見を聴取し、その結果を踏まえ、再度資料として取りまとめたところであります。
　以下、その概要を御説明いたします。
　国民の保護のための法制は、国、地方公共団体その他の機関の実施すべき措置を明確化するとともに、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を総合的に推進することを目的としております。
　また、配慮事項として、高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者の保護に留意し、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施に努めることとしております。
　国の責任の明確化につきましては、国による主導的な対処という観点から、国が対処基本方針を策定し、国民の保護のための措置を総合的に推進するとともに、地方公共団体等の計画の策定の基本となる国民の保護に関する基本方針を策定することとしております。
　また、この基本指針をもとに、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等が国民の保護に関する計画または業務計画を策定し、国の方針に基づく対処が実施される体制を構築することとしております。
　国は、対策本部長による警報の発令を初め、原子力施設等の安全確保のための措置命令など、国民の保護のため、国による対処措置を行うこととしております。
　地方公共団体への支援として、避難住民等の救援に必要な物資の供給などを行うこととしております。
　なお、内閣総理大臣による是正措置につきましては、都道府県知事の住民に対する避難の指示に関する措置などが適切に行われない場合は、事態対処法案の規定に基づいて、指示またはみずからの対処措置の実施を行うことができることとしております。
　また、武力攻撃事態においては、国民への情報の提供が重要であることから、武力攻撃事態等の状況の公表や安否情報の提供などを行うこととしております。
　次に、地方公共団体の役割につきましては、地方公共団体がその責任を果たすことができるよう、閣議決定で指定された都道府県及び市町村においては、都道府県知事または市町村長を本部長とする国民保護対策本部を設置することとしております。
　地方公共団体による避難措置につきましては、都道府県知事が国の対策本部長の避難措置の指示を受けて住民に対し避難を指示し、市町村長が職員を指揮して避難住民を誘導することとしております。
　地方公共団体による救援につきましては、都道府県知事が収容施設の提供、炊き出し、医療の提供等を実施することとしております。その際、都道府県は、救援に係る事務の一部を市町村に委任できることとしております。また、救援を実施するため都道府県知事が他人の土地、家屋等を使用する場合等について、適正な手続を定めることとしております。
　地方公共団体による武力攻撃災害への対処につきましては、都道府県知事である国民保護対策本部長が、当該地域における武力攻撃災害に対処するための措置を総合調整できることとしております。
　また、市町村長は、武力攻撃災害の現場において、一時避難の指示等の応急措置を実施するとともに、警戒区域の設定を行うこととしております。
　消防につきましては、その任務として、武力攻撃に伴う火災から国民を保護し、武力攻撃災害を防除、軽減することとしております。
　生活関連施設の安全確保につきましては、都道府県知事が施設の管理者に対し安全確保のための措置を要請できることとするとともに、都道府県公安委員会等が立入制限区域を設定できることとしております。また、交通の規制につきましては、都道府県公安委員会が緊急輸送の確保等のために実施することとしております。
　次に、指定公共機関等の役割につきましては、指定公共機関である放送事業者による警報の内容等の放送、電気事業者、ガス事業者等による適切な供給の実施などを定めることとしております。
　都道府県知事は、公益的事業を営む法人または公共的施設の管理者の中から指定地方公共機関を指定することとしております。
　次に、国民の役割につきましては、住民の避難や被災者の救援の援助などについて協力を要請されたときは、国民は、必要な協力をするよう努めることとしております。また、国及び地方公共団体は、武力攻撃事態における住民の自主的な防災組織やボランティアの自発的活動に対し支援を行うこととしております。
　その他、復旧に関する措置、損失補償、損害補償、対処措置等に要する費用の負担、大都市の特例、罰則等について所要の措置を行うこととしております。
　以上、国民の保護のための法制について御説明いたしました。
　政府といたしましては、今後とも、国民の保護のための法制について国民の理解を得るよう、さらに努力を重ねてまいる考えであります。
　あわせまして、国民の保護のための法制の整備方針を定めている武力攻撃事態対処法案等有事関連三法案の御審議をよろしくお願い申し上げます。
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○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長奥村萬壽雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君及び海上保安庁長官深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。今国会で初めて開かれます当委員会でトップを切って質問をさせていただきますことを、大変光栄に感じているわけでございます。
　日夜、邦家のために御尽瘁いただいております福田官房長官に、まずイラク戦争について伺いたいと思います。
　一昨日、ブッシュ大統領が、イラクが解放された以上、国連は経済制裁を解除すべきだということを訴えられたと聞いております。
　大量破壊兵器が未発見の現段階で、経済制裁の解除が可能なのかどうか。人によりますと、国連停戦決議六百八十七号との関係から、大量破壊兵器はイラクに存在しないということを査察団が現地へ行って認定しなければ解除できないのではないかというような方がいらっしゃるようでございます。
　しかし私は、もう、フセイン政権が倒れた、大量破壊兵器を使われる心配がないということであるならば、国連で決議をしてもらって、そして経済制裁を解除したらどうかというふうに思うわけでございますが、日本政府としてどう考えるのか、福田官房長官にまずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　今回のイラクに対します軍事行動というのは、イラクが関連安保理決議上の義務の重大な違反を継続的に犯してきたことを受けまして、国連憲章第七章に基づく関連の安保理決議に従って、イラクの武装解除等の義務の実施を担保し、そしてこの地域の平和と安定を確保するための措置の一つとして行われたものでございます。
　現在、依然としてイラク国内では局所的かつ散発的な抵抗が続いていると承知しておりますけれども、戦争が早期に終結し、今後は、イラクが大量破壊兵器を開発しない形で、人々が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、一日も早く再建されることを願っておるところでございます。
　ただいまお尋ねの制裁解除の件につきましては、これから国連でもいろいろな議論がなされることと思っております。
○森岡委員　それでは、日本政府は今回の戦争をどのように総括しておられるでしょうか。
　また、きょうは外務省の方でＯＲＨＡに対して文民派遣を決められたようでございますけれども、復興人道支援、日本の国が何ができるか、また米国からの要請、戦費をも含めまして、どんな要請が来ているか、来ておるならばどんな内容なのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○福田国務大臣　先ほど私、このイラク戦争についてどういうように総括しているのかということについて、そのことについてもお答えはしたのでございますけれども、今現在は、依然として、まだすべて終わっているというような状況にはない。終結段階に近づきつつあるという認識は、これはもう共通した認識だというふうに思っておりますけれども、まだ完結していないというような状況の中で、今、国際社会として、またその中で日本としてどういうことをなすべきかということは、今後、いろいろ考えていかなければいけないことでございます。
　まだ、どういう状況にあるのか、治安の状況とかそういったようなこともございますので、支援と申しましても、まだ限られた分野でしかできない。特に我が国の場合には、いろいろな制約ございますので、そのことについては、今後、慎重に、かつまた多角的な面から考えていかなければいけない、そういうように思っております。
　しかし、今まさに人道的な問題、これは起こっておるわけでございますので、このことについて我が国として何が今できるか、こういうことはあろうかと思います。そのためにと申しますか、その一環として、本日、外務大臣から、ＯＲＨＡに対しまして人を派遣する、そしてどういうことができるかということを研究していくというような発表があったかと思いますけれども、まさにそういう段階であるということでございまして、とりあえずＯＲＨＡに人を派遣いたします。
　これは、いつ派遣するかということはまだ申し上げられない、近日中ということになろうかと思いますけれども。そして、そこでもってＯＲＨＡでどういうような活動をしているか、そしてどういうことができるか、そういうことを把握した上でその後のことを具体的に決めてまいりたい、こんなふうなことを考えている段階でございます。
○森岡委員　ありがとうございました。
　次に、石破防衛庁長官に伺いたいんです。
　昨日の毎日新聞の記事によりますと、トップで扱われておったわけでございますけれども、イラクで米軍が使用したクラスター爆弾、これを航空自衛隊でも購入し保存しているのに、国会の予算審議に際しても十分な説明がなされていない、そういう指摘がなされていたわけでございます。
　敵の着上陸侵攻に際しまして、侵攻部隊の陣地、戦車等の車両、また物資の集積所などを広範囲に攻撃するのに大変有効だと私は伺っているわけでございますけれども、その辺の事実関係及びクラスター爆弾の必要性について、防衛庁長官のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○石破国務大臣　クラスター爆弾の性能等につきましては、先生今御指摘のとおりでございます。通常爆弾だけではなくてクラスター爆弾を保有いたしますことが、敵の着上陸侵攻に際しまして、侵攻部隊の陣地、戦車等の車両、集積所等を攻撃し、阻止し得るというために有効である。それはなぜ有効であるかというと、装甲貫徹力、破片効果、焼夷効果というものを有する子弾を有しておるからということでございます。
　これは当然のことでございますが、我が国におきましてクラスター爆弾というのは保有をいたしております。それは、敵が仮に仮に我が国に侵攻した場合にこれを使うということであります。ほかの国において我が国がそれを使い、住民を非人道的に殺傷する、そのような目的で使うということは全く想定をされておりません。
　同時に、これを我が国において使います際には、仮に万が一そのようなことがやむを得ないということになりました際は、当然のことながら住民の方々には避難をしていただくということに相なります。そして、敵の侵攻を排除しました後は、きちんと安全な処理を行うということになるものでございます。私どもは、抑止力の一環としてこのクラスター爆弾を保有いたしておるということだと思っております。
　そして、後段の御指摘の、きちんとした国会審議に付していないではないかということでございますが、私どもが有しております装備というのは、当然莫大なものに上ります。量としても非常に膨大なものでございます。そのすべてをきちんと出しておるかといえば、それはその御説明の中に、粗い、細かいという点があることは確かでございます。しかし、国会からお尋ねがございました場合には、当然それに対してきちんとしたお答えをするわけでございまして、隠ぺいをしておるとかそういうようなつもりは全くございません。
　加えまして、この問題がいろいろな御懸念が出てまいりましたのは、例のコソボ紛争以降であろうというふうに承知をいたしております。そういう場合にも国会においてきちんと御説明をいたしておりますし、また、私どものホームページにおきましてもその内容というものを公開いたしておるところでございます。
　加えまして、各航空自衛隊の基地におきますいろいろな展示の際にこのものも展示をいたしておるところでございまして、いずれにいたしましても、私どもとしては、そういうような情報の公開の透明性というものについて今後とも努めてまいりたい、国民の御心配がないように今後とも全力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○森岡委員　よくわかりました。
　この件について、福田官房長官、昨日の記者会見で、専守防衛という観点からこれは必要なんだ、廃棄する必要は全くない、こういうふうに述べておられるようでございました。当然、来年度予算についても、防衛庁の方から要求があれば認めていかれるおつもりでございますね。
○福田国務大臣　これは防衛庁長官からお答えした方がいいようなことなんでありますけれども、私の記者会見のことも触れておられますので、私からまずお答えいたします。
　クラスター爆弾を持っていたとしても我が国は専守防衛ということでございまして、これはそういう意味からいえば、敵が、敵というのはどこだかわかりませんけれども、仮に我が国に上陸をするといったようなときに有効な武器になる可能性があるということで、こういうような考え方で恐らく防衛庁は持ったんだろうというふうに思いますが、そういうような防衛の整備につきましては、平成十二年度に既に終わっているということのようでございます。ですから、その後それを今、さらに持つとかいったような、そういう計画はない、このように承知しておるところでございます。
○森岡委員　それでは、先ほど福田官房長官から御説明のありました国民保護のための——何か。
○福田国務大臣　十二年度と申しましたが、十四年度ということで、間違えました。済みません。
○森岡委員　本論の国民保護のための法制について伺いたいと思います。ここまでお取りまとめをいただきましたことに対しまして敬意を表しながら、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回のイラク戦争の特徴の一つが、イラク政府が全く国民を守ることをしなかった、これが今回の戦争の特徴じゃなかったかなというふうに思うわけでございまして、むしろ人間を盾にした、そういうふうにも思われる戦争であったな。そういうことを考えますと、我が国でも有事に対して、国民の保護でありますとか生命財産を守ること、これは、できなかったら国際社会からも笑われますし、また政治において一番果たすべき大事な役割でございます。それでありますだけに、早くこの有事法制を整備して、国民が安心できるような形に持っていきたい、私はそういう立場から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど御説明のありました避難誘導についてでございますけれども、私は、先ほどの御説明を受けながら、知事、市町村長、そして消防、警察、海保、自衛隊、ここら辺が一体になって住民を安全に誘導するんだという、そういう法制化を考えておられるようでございますけれども、突然起こる事態に対してうまく避難誘導できるんだろうか。絶えず訓練をしていなければだめなんじゃないかな。県や市町村長においても、協力してくれる度合い、温度差があると思いますし、また各都道府県にまたがるような問題も起こってくると思います。
　そういうことを考えますと、ちょっと災害避難とは違うなという気がするわけでございまして、日ごろからどういう訓練が必要なのか。私は、平和ぼけの日本と言われている中で、どんなふうにこの避難誘導を円滑にやっていくのか、日ごろの訓練が非常に大事だと思うわけでございまして、その辺のことを官房長官、どういうふうに考えておられるかお示しいただきたいと思います。
○福田国務大臣　国民の被害を最小化するというための対処措置の一つとして、避難誘導、これは大変重要であると考えておりまして、避難に関する訓練につきましては、日ごろから関係する機関が共同して行う必要がある、こういうように考えております。それを、より実効性のある訓練を実施するために、住民に訓練の参加に協力を要請できるようにする、これもこれから検討していかなければなりませんが、その内容、具体的な内容については今後の検討ということにさせていただいております。
○森岡委員　単純な質問で恐縮ですが、刑務所の収容者の避難誘導ですね。刑務所の収容者もやはり日本国民だと思うんです。やはり守っていかなければいけない。これについてどう対応しようとしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　刑務所の収容者の避難誘導、これにつきましては、収容者の遁走防止に配慮しながら、速やかに他の収容施設に移送するなど、その状況に応ずるわけですけれども、検討すべき課題がございます。
　したがいまして、今後、関係省庁間で十分に調整して検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○森岡委員　収容者の人権、また住民に不安を与えないような措置をお願いしたいと思います。
　次に、国民への情報の提供につきまして先ほど御説明がございました。警報の発令ということがございましたけれども、実際にだれがどのようにして行われるのか、どういうことを想定しておられるのか、手段ですね。それも含めながらお答えをいただきたいと思います。
○福田国務大臣　情報の提供は、具体的に申し上げますれば、これはその手段が必要なわけでございます。例えば、内閣総理大臣が、これが国の対策本部長でございますが、対策本部長として警報を発令する、そして総務大臣を通じて都道府県知事に通知し、そして都道府県知事が市町村長に通知し、市町村長が住民に伝達する、そういうようなことを基本的な骨格と考えております。
　また、いろいろなケースがあるんですけれども、航空機とか船舶にある者のように、市町村長が通常用いる手段では警報を迅速かつ確実に伝達することが困難な者に対しましては、市町村長以外の適切な伝達手段を有する者が伝達することを検討している、こういうことになるので、今のところは具体的でございませんけれども、基本的な考え方はそういうことであるということでございます。
　また、この警報の内容につきましては、指定公共機関であります放送事業者により放送することによりまして、国民に対し迅速に情報を提供するということを考えております。
○森岡委員　情報提供ですが、これは非常に私は大事な問題だと思っているわけでございまして、テレビとかラジオを利用されると思うんですが、ＮＨＫのみならず民放にも協力を願わなければならないんじゃないかなと私は思うんですけれども、民放連なんかに相談されているんでしょうか。ちょっとそのことをお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　放送事業者につきましては、警報等の緊急情報の放送のために、指定公共機関として指定することを考えておるところでございます。民間放送事業者が指定される可能性、これはございます。しかし、現時点では、政府としては、日本放送協会を主として考えております。
　国民の保護のための法制の成立後に、実際にいかなる者を指定公共機関として指定するかということについては、関係事業者の意見も聞きながら総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
○森岡委員　なかなか難しい問題だと思いますが、イラクの戦争を見ておりますと、マスコミの取材が余りにも危険なところで行われているというふうに感じました。こういう戦争は初めてなんじゃないかなという気がしたわけでございますが、実際に巻き添えを食って亡くなられたジャーナリストも何人かおられたようでございます。
　報道内容でございますけれども、ＮＨＫに協力をお願いする、こうおっしゃいましたけれども、いわゆる大本営発表のような、国民をミスリードしたり、またデマとか事実に反するような情報を流すようなことが断じてあってはならないわけでございます。政府がそういうことをやることはないわけでございますけれども、ほかのマスコミ関係者、また全くマスコミとは関係のないような人たちからデマとか間違った情報が流れる、これも有事の場合は非常に怖いことだと思うわけでございますが、有事における報道について、官房長官、どんなふうにお考えでございましょうか。
○福田国務大臣　今回のイラクにおける交戦状況については、非常に多くのマスコミ報道がございました。毎日、長い時間それを見る機会に接したわけでございますけれども、そういうものを取材する記者の方々にありましては、国民に対して真実を伝える、伝えたいという強い責任感を持ってその任に当たっていると思っております。時には、みずから危険な状況の中においても取材活動を続けるということでございますので、この努力は大変なものであるというふうに推察をいたしております。
　今回の取材活動のあり方について私からコメントをするという、そういう立場にはありませんけれども、取材に当たっては、そういう方々に被害が及ぶことのないように願っておるわけでございます。
　また、米軍が、従軍記者というのも大勢連れていっているわけでございますけれども、この従軍記者というのは、戦地から戦況を報告するために、軍との協定のもとに、移動、宿泊、食事などを兵士とともにして、また天然痘の予防接種を受けるなど、軍隊と行動を同じくするものと承知しておりまして、事態の推移によっては相当の危険を伴うというようなこともございますので、そういう危険をも考えながらその任に当たっているということでございます。
　いずれにしましても、真実を伝えるという責任を持って事に当たっているものと私は信じております。
○森岡委員　時間がありませんので、次々質問させていただきますが、有事に際して国民がどういう協力をするのかということは、大変大事な問題だと思います。国民が何をなすべきか、民間防衛組織のようなものを頭に描きながらその協力を考えておられるのかどうか。
　私は、今御説明のあった文書を見ておりますと、「必要な協力をするよう努めるものとする。」と、努力義務になっているわけですね。協力しなかったら一体どうなるのか。やはり、強制的にといいますか、義務的に国民に協力を求めるというようなこともあるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、例えば、住民の自主的な防災組織とかボランティアの自発的な活動などを書いておりますけれども、その辺のことを官房長官はどういうふうに考えておられますか。
○福田国務大臣　国民の保護のための法制では、国民の協力に関しまして、武力攻撃事態において、国民の保護のための活動を自主的に行う住民の自主的な防災組織、またボランティアに対し、国や地方公共団体が支援を行うように努める旨の規定を設けることを検討いたしております。
　ここで、自主的な防災組織とかボランティアの自発的な活動の具体的な内容でございますが、これは、住民の避難を円滑にする活動とか、被災した住民等への炊き出しの援助などの活動などを想定しておるわけでございます。
○森岡委員　それでは、民間防衛組織のようなものは考えていないということなんでしょうかね。
　次の質問に移らせていただきますが、米軍の行動について伺いたいと思います。
　日本領土内で戦闘が行われる、日本の自衛隊も米軍も共同して日本の領土内で敵に対処する、そういうときに、米軍が民家を壊したり木を切り倒したりする場合も当然起こってくるだろうと思います。そういうときは補償の問題が後で起こってくるんじゃないか、そういうことが今回の法案の中で抜けているんじゃないかなと私は思うんですけれども、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　武力攻撃事態における国民の被害にはさまざまな場合がございまして、個別具体的な判断が必要と考えております。
　いずれにしましても、そのような被害に対する補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策のあり方の一環として政府全体で検討すべきものだ、このように考えております。
○鳩山委員長　官房長官、質問の中に米軍の話が出ておりましたが、いいんですか。
○森岡委員　防衛庁長官からお答えをいただいても結構でございますが、米軍が日本の領土内で日本の民家を壊したり、また木を切り倒したり、そういう補償をどう考えているのかということでございます。どちらでも結構でございますが、お答えをいただきたい。
○石破国務大臣　先ほど官房長官からお答えがあったとおりでございますが、日本を防衛するために日米安全保障条約に基づいて米軍は行動しておるわけでございます。他方、国民の側から、損害をこうむったということは事実でございますので、戦争が終了しました後に、それは適切な補償が行われるということになるのは当然のことかと考えております。
　官房長官がお答えになったとおりでございます。
○森岡委員　次に、警察庁と防衛庁に対して伺いたいと思います。
　今回の法案として出されております武力攻撃事態、この法案の中に含まれないようなテロとかＮＢＣ、こういうものが起こった場合に、どんなふうに現在だったら備えておられるのか、大丈夫なのかということ。おととしアメリカで起こりましたような、あのような大きな同時多発テロ、これだったら武力攻撃事態、今回の私たちが審議している法案の対応になると思うわけでございますが、それほど大きくないテロとかＮＢＣ対策、これをどう考えておられるのか。
　実際に、警察庁にはＳＡＴという部隊があるんだとか、また海上自衛隊では特別警備隊、また陸上自衛隊では特殊作戦群というようなものを持っているんだと私は伺っているわけでございますけれども、それぞれどのような任務と能力を有しておられるのか、警察庁と防衛庁、両方お答えをいただければありがたいと思います。国民が安心できるような答弁をいただきたいと思います。
○奥村政府参考人　警察といたしましては、テロ対策につきまして、御指摘のとおり、万全を期する必要があると考えています。
　このため、万一テロが発生した場合に備えまして、全国で二百名から成る特殊部隊のＳＡＴを編成しておりまして、テロリストの制圧あるいは人質の救出のための特別な訓練を日々行っているところでございます。
　このＳＡＴにつきましては、自動小銃あるいはライフル、特殊閃光弾、作戦用のヘリコプター等、世界水準あるいはそれ以上の装備を備えておりまして、世界各国の特殊部隊とも頻繁に合同訓練を実施いたしまして、部隊能力の錬磨に努めているところであります。
　また、いわゆるＮＢＣテロ、化学剤、生物剤等を使用いたしましたテロでありますけれども、このＮＢＣテロにつきましては、全国八つの都道府県警察に特別の装備とか資機材を持っておりますＮＢＣテロの専門部隊を設置しておりますほか、すべての都道府県警察の機動隊にもこれに準じましたＮＢＣテロの対策チームを編成いたしまして、こうしたテロへの即応態勢を整えているところでございます。
○石破国務大臣　これは、基本的に法律の問題というよりは、むしろ運用の問題になる部分が大きいんだろうというふうに思っております。
　法律的にはかなり整備が行われました。これは武力攻撃事態というのか、防衛出動ではなくて、あるいは治安出動でありますとか海上警備行動でありますとか、そういうものに対応できるものもあるだろう。しかし、法律的にはそうであっても、その能力があるんですか、そしてまた警察なり海上保安庁なりとの連携は十分なのですかということにつきまして、現在、警察とも海上保安庁とも具体的な事例をいろいろ想定しながら運用に万全を期しておるところでございます。
　加えまして、先生御指摘の特別警備隊、それとか、陸上においてそのような能力を持っている特殊作戦群、これは仮称でございますけれども、そういうものも現在整備を進めておるところでございます。
　海上自衛隊が持ちます特別警備隊というものは、不審船等に対しまして、その立入検査を行う、その場合に、あらかじめ当該不審船の武装解除、無力化を行うことを任務とするということに相なっております。そしてまた、特殊作戦群におきましては、高い機動力や高度な近接戦闘能力を有するということが求められておるわけでございます。
　なお、ＮＢＣにつきましてでございますが、このことにつきまして、どうやったらば市民の被害が最小になるかということにつきまして、現在知見を深めておるところでございます。将来的に本当にどうすれば一番少なくて済むか、核にしても、生物にしても、化学にしても、先生御案内のことかと思いますが、スイスにおきましてはそういうパンフレットをすべての家庭に配っておる。そういうものをきちんと読んで、いざというときに市民一人一人がどうやって自分で、もちろん国も自治体も一生懸命やりますが、市民一人一人も何ができるかということをすべての国民に知らしむるということがあわせて必要なことだと思っております。
○森岡委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、きょうの私の質問を通じまして感じましたことは、国民の保護のための法制、ここまでまとめていただいたわけでございますが、まだまだ細部にわたって御努力いただかなければならないところがあるんじゃないかな。二年間かけてしっかりとした法案にしていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○鳩山委員長　次に、吉野正芳君。