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○政府委員（大坪敏男君）　確かに中央競馬会法第二十九条第二項におきまして「特別積立金の処分については、政令で定める。」という規定があるわけでございます。確かにこの政令はいまだ制定されておりません。
　それではこの政令で意味するものは何であろうかということでございますが、私どもの理解といたしましては、例えば損失が出た場合に、損失てん補金というものがあるわけでございますが、これが現在二億円ということの限度になっているわけでございまして、その二億円の限度を超えた損失が発生した場合は、例えばこの政令でもって取り崩しまして、そのでん補金では充当できない損失を埋めるということが一つあるんじゃなかろうか。さらにまたある特別の事業をやる際に、この特別積立金を崩しまして財源を捻出する、そういうことがあるんじゃなかろうかと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、この政令で予定しておりますのは、中央競馬会の目的なり業務とか、そういった範囲内でこの法律が政令にゆだねた範囲に限定されるべきであろうというふうに考えるわけでございます。
　そこで、御案内のように、第一国庫納付金なり第二国庫納付金は、この中央競馬会法上、明文の規定が置いてあるわけでございます。さらにまた先ほど来御議論がございました五十六年度並びに五十八年度の特別国庫納付金につきましても、この政令を制定することなく、別個の新しい立法措置を講じて措置されたということがあるわけでございまして、したがいまして、私どもも今回の措置を講ずるにつきましては、政令の措置をとることなく、国会に新しい立法として御提案申し上げ、国会の御承認を得た上で実行することが適当であろうと考えまして、このように政令を制定することなく前二回のときと同様に、新しい立法として今日こうして御審議を賜っているわけでございます。
○刈田貞子君　澤過さん、いかがですか。
○参考人（澤邉守君）　私ども直接政令を定める立場ではございませんけれども、ただいま局長からお答えがありましたとおりに理解をいたしております。
○刈田貞子君　先ほど、例のこの特別積立金の累積額約四千億弱、その中からいわゆる流動資産といわれるものが千三百何がしというふうにおっしゃられまして、さらにその内訳として長期の有価証券、それから四分の三が固定資産になっているというお話が出ていましたね。これは競馬会の方にお伺いするんですけれども、ここに政令を設けてしまうと、おたくの方も困りますか。この有価証券については二十五条で大臣の許可を必要とす
る。それから固定資産については二十六条で、これもそのあれについては大臣の許可を必要とするということがありますね。そうすると、これを取り崩したりつくったりするについては一々大臣の許可が要るというふうになっているのですが、これは二十九条のこの政令との関係でどういうふうに理解したらよろしいんですか。
○参考人（澤邉守君）　特別積立金が固定資産であるか、あるいは流動資産であるか、あるいはその中で流動資産でどういう持ち方をするのか、預金にするのか国債を買うのかというようなこと、あるいはまた固定資産であっても建物にするのか土地にするのかというようなことは、特別積立金そのものの額にはかかわらないことでございまして、特別積立金の処分ではない。特別積立金を取り崩すとか減額するとかいうことではなくて、ただ資産の内容が変わるだけである。したがって、資産の持ち方だけでこの処分の問題ではない。しかし今回、三百億、二カ年にわたって特別納付いたしますのは、特別積立金がそれだけ減額される、取り崩すわけでございますので、これには政令なりあるいは法律が必要である。政令ではなくして法律で今回やろうとする趣旨は先ほど局長のお答えがあったとおりだと思います。
○刈田貞子君　先ほど大坪局長の方から例の損失てん補準備金のことが出ていたので、それもあわせて伺いますけれども、言われたように、この二十八条を受けでできている政令四条で確かに二億になってますね。これは伺いましたら、昭和二十九年の段階の金額だそうでございますけれども、この辺のところをきちっと考え直すというか、政令の組みかえをするとかいうふうなことが必要じゃないかなというふうに思うのです。二十八条では、「競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の十分の一以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。」というふうに書いてありますね。それで、第二国庫納付金は剰余金の二分の一でしょう。だから、それを二倍にして、それの十分の一をあらかた計算してみますと五十億から六十億ぐらい現在はなければならないんですよね。だけど、この損失てん補準備金という会計には原則として二億しか置けないわけですね。この辺のところの考え方を局長と競馬会の方から伺わしてください。
○政府委員（大坪敏男君）　この損失てん補準備金の額が二億と政令で決められましたのは、ただいま先生御指摘のように、昭和二十九年当時でございます。そのころなぜ二億円がその損失てん補準備金の限度と考えられたかという点でございますが、当時でございますれば、競馬の開催ができなくなった場合等に生じます損失のてん補を考えた場合には、大体その程度の金額があれば十分ではなかろうかというのがこの二億円の根拠であったようでございます。確かにその後競馬会自体の事業規模がどんどん拡張してきておりますし、また物価の上昇もあるということを考えれば、この二億円の金額についての考え方はいろいろあろうかと思うわけでございます。ところが、先ほど来同じような御議論をいただいております特別積立金制度がございまして、これにつきましては、六十年度末で三千九百億強という額に達しているわけでございまして、これは性格的には損失が生じた場合に損失に充てるために取り崩すことが可能な性格のものであるというふうに理解すれば、現時点におきましては、確かに損失てん補準備金の額を上げるということも一つの案だとは思いますが、特別積立金という制度があり、それによって損失てん補準備金の額を超える損失が出ましても、特別積立金を取り崩すことによって対応できるということであれば、あえて損失てん補準備金の額を引き上げる必要はないんではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○参考人（澤邉守君）　ただいま局長から御答弁がありましたような趣旨で、法二十八条に基づきます政令の定める額が二億円というふうに決められておりますので、私どもといたしましては、損失てん補準備金としては二億までということで、昭和二十九年法律ができましてから、正確に覚えておりませんけれども、数年間の間に二億の積み立てを終わっておるということでございます。
○刈田貞子君　そうすると、この二十八条のこれは死んでいるわけですよね。これは考え直して、額なり何なりを直さないと、二十八条も二十九条もともに正確にしかも有効に運用できないという形の法律にはなりはしませんかということで、私は馬のことなど余り詳しくはないんでございますけれども、こういうふうに思うわけです。だから、その辺のところ少しちょっとお考えになったらいいんじゃないか。私は小言を言っているんじゃないんですよ。二十九年の事例に合わせて物を言ったりやったりしているからなんです。そして中央競馬会の方はそれで実情に合わせちゃっているわけですよ。不自由なんだけど実は合わせているわけですよね。中央競馬会の方はこちらの方の指導に合わせているんですよ。だから私は、これはやっぱり考えるべきだと言うのです。
　今一レースやるのに十四億かかるとか。それなのに損失てん補準備金二億というのは、これは何に使うお金ですかと、こういう感じなの。本当に素人なんだけれども、乱そういうふうに思います。この辺のところは競馬会の方では言えないのね。だから私が代弁して言っているんです。やっぱりこの辺のところは考え直す必要があると思いますよ。この特別積立金なるものの性格づけをしっかりするためにも、二十八条の方を私は手直しをするべきだと思いますけれども、局長いかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　先生のおっしゃる趣旨につきましてはよく理解するところでございますが、現在の考え方は、損失てん補準備金並びに特別積立金を、損失補てんという視点からあわせて考えておるという実態があるわけでございますので、実行上損失補てんする事態が発生した場合におきましても支障はないというふうに考えるわけでございまして、検討はさせていただきますが、今の制度でもって対応し得るのじゃなかろうかというふうに考えております。
○刈田貞子君　相当苦しい答弁だと思いますよ。私のような素人が読んでも、なぜ二億かねと、こういう感じを持つわけ。だから、それを御検討なさいますように希望をいたします。
　次に、畜産振興費の総額、十年でもいいんだけれども、とりあえず過去五年間の畜産振興費の総額を教えてください。
○政府委員（大坪敏男君）　国の予算に畜産振興費として計上されております予算額の最近五カ年間の状況を御説明申し上げます。
　五十七年度二千三百四十九億円、五十八年度二千二百八十七億円、五十九年度二千二百二十九億円、六十年度二千百二十九億円、六十一年度千九百六十四億円でございまして、この五カ年間を合計いたしますと一兆九百五十八億円に上っております。
○刈田貞子君　それで、中央競馬会の国庫納付金、第二国庫納付金の四分の三をいただいているわけです。そうすると、その中央競馬会からの畜産振興費の総額は、その今言われたものの何％に当たりますか。
○政府委員（大坪敏男君）　甚だ恐縮でございますが、納付いたしました金額の四分の三相当額は今手元にございますが、四分の三相当額と実際に畜産振興費として計上された金額との比率は手元に持ち合わせておりませんので、後刻、率につきましては御報告さしていただきたいと思います。
○刈田貞子君　これをちゃんと通告してありますよ。このパーセンテージを教えてくださいとお願いしておいた。
　そこで、そのパーセンテージが出てくるでしょう。そうすると、今度私が言うのは、こんなに中央競馬会からお世話になっていますねと、こうくるんだから、そのパーセンテージが出てこないとだめなのよ。ちゃんとお願いしておいたのにどうなっているんですか。
　つまり私が、細かい数字ではございませんけれども、あらあら調べた関係でも、かなりの額を中央競馬会から入れていただくお金で負担していた
だいているというのがわかっております。その細かい数字が欲しいなと思ったわけです。この中央競馬会なり、競馬会の設立の意義みたいなものも何かそんなところで感じなければならないのではないかというふうに思ったり、この競馬の意義も何か果たしているのではないかというふうに思ったりするんです。さっきの話をずっと筋を通していきますと、いささか特別国庫納付というものの筋がどうなんだろうかというふうに依然として思うんでございます。
　それだけの余裕部分があるのならば、先ほど来話が出ておりましたけれども、例えばファンサービスのための還元率とか的中率とか、そういうものを変えることによって、より健全なゲームにこのことをしていくことにも大いに充てていかなければならないというふうに私は思うんですね。それからあとは競馬開催地へのいろいろな環境整備であるとかいうふうなものもあろうかというふうに思うんですけれども、この辺、局長いかがですか。
○政府委員（大坪敏男君）　今の御質問にお答えする前に、先ほどお尋ねございました比率を申し上げさせていただきたいと思います。
　五十七年度五八・七％、これは国が実際に予算上畜産振興費として計上している予算額に対する国庫納付金の四分の三相当額の比率でございます。五十七年度五八・七％、五十八年度五二・一％、五十九年度五五・四％、六十年度六〇・一％、六十一年度七三・四％でございます。
　それでは次の御質問にお答えさせていただきたいと存じますが、中央競馬会の円滑な実施を図り、その発展を図るためには、ファン対策の充実なり競馬場、場外施設等の周辺環境整備を図ることが特に重要だと認識しているわけでございます。このため、中央競馬会におかれましては、従来から競馬場や場外施設の施設改善、テレビ等による情報提供の強化、あるいはファンサービスの充実等に努めてこられているところでございます。また競馬場や場外施設等、周辺の環境整備につきましても、地元の強い要請にこたえ、道路の改修等、来場する競馬ファンの通行や地域住民の利便に直結するものについてその整備を図ってきているところでございます。今回の特別国庫納付は、今後における必要な施設改善等に支障のない範囲で行われるわけでございますので、引き続き今後ともファンサービスの徹底を図り、実質的にファンに還元されるように十分指導してまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　ただいまのパーセンテージ、六十一年七三％ですよ。こんなにお世話になっているんです。これは大変なものだというふうに思いますよ。
　それで、今ありました三百億は、競馬会の財政に影響を与えない範囲のというふうにおっしゃっておられましたので、私もそういうふうに理解をしたいのであります。
　競馬会の方にお伺いいたしますが、いただいた資料で見ますと、開催場所、開催した競馬場の数が十カ所というふうに五十五年からずっとなっているわけですね。私が記憶しているのは、競馬法でたしか十二カ所が指定されているはずなんですが、開催されないところもあるわけですね、十二カ所といいますと。それから開催回数が年間をずっと通して三十六回になっております。そして競馬法で年三回以内という規定がありますから、これは十二カ所掛ける三回で三十六はいいんですけれども、いただいたデータだと十カ所しか開催されてないわけですね。恐らく使われないでいる競馬場もあると思うのですが、これはいかがですか。
○参考人（澤邉守君）　現在十カ所の競馬場で中央競馬は開催をいたしておるわけであります。競馬場といたしましては、そのほかに横浜の競馬場、これは根岸でございます。日本の競馬の発祥の地に近いわけであります。それから宮崎の競馬場の二カ所があるわけでございますが、実態を申しますと、法律上はその二カ所も競馬場で開催できることになっておりますが、横浜は既に競馬場としての実質はないわけでございます。森林公園にたしか利用されておるわけでございます。それからまた宮崎は中央競馬会への育成牧場ということになっておりまして、場所はございますが、競馬を開催するような施設が整備されておらなくて、開催施行もいたしておらない、かような実態にございます。したがいまして、その開催回数の範囲内において、特別な事情があるからということで、他の十カ所で開催するのに振りかえまして全体の開催回数をこなしているわけであります。
　実態と法律とずれておるじゃないかと御指摘があれば、あるいはそのとおりかと思います。機会があれば直してしかるべきではないかというふうに思っております。
○刈田貞子君　気候の状況とかなんとかの状況によってその場所でできない場合は他でそれをやるというふうなことも書いてありますから、それはいいと思うが、府中の東京競馬場の場合はたしか毎週土日、土日でやっているのと違いますか。にぎやかに人が集まりますので、私は東京競馬場のそばにおりますものでございますから、大変になにでございます。
　このことを聞いたのは、先ほどいろいろ設備投資の話が出ましたけれども、現に持っている施設等の維持管理、運営というふうなことについても結構お金がかかるんではなかろうかというふうなことで、使ってない馬場なんかはどうなっているのかということを考えたものですから、今そういうのを伺ったわけでございまして、決して維持管理等にお金がかからないわけはないわけですから、そういうことで私がいろいろ言っているのは、それだけの余裕があるのならば、競馬会としてはまだやることがたくさんあるのではないかという筋の方を通してみたくていろいろ言っているわけでございます。
　ついでに申し上げますけれども、今の東京競馬場の府中市は、大きな声で言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、一般会計に十億ほどの迷惑料をちょうだいしているわけでございますし、そのほかに、そこにありました厩舎を茨城県美浦町に動かしましたことによって大変立派な体育館をつくっていただきまして、市民のもの同様に使わしていただいているわけです。ああいうのが喜ぶんですね。競馬の開催地、特に東京競馬場というのは日本の代表でございますので、そこでこうむっている有形無形の被害というのは、これは当地で聞いたらもう一時間聞いても終わらないくらいあるわけであります。それに対してそれ相応のことをなさっていただいているわけでございますけれども、今後ともこうした開催地の環境の確保とか整備とかいうようなことは大事な要件にますますなっていくであろうというふうに思うんです。府中の場合も昔はあそこに厩舎があって、そして厩務員さんもみんなあそこに寝起きしておったわけですね。それが市街化が進むことによってああいうふうに移動を始めたわけでございますから、今後ともこうした手だてというのはいろいろな格好で必要だろうというふうに思うんです。
　競馬会の方としてこういう開催地の環境確保というようなことでどんなお気遣いをしていらっしゃいますか。
○参考人（澤邉守君）　競馬の開催に伴いまして、競馬場、場外の発売所の周辺に交通の混雑、渋滞とか騒音だとか、あるいはごみの散乱とかということでいろいろ御迷惑をおかけしておりますので、そういう被害を、これは完全には防ぎ切らない点はありますけれども、できるだけ少なくし緩和するというようなこととあわせまして、直接関係がなくても周辺の生活環境の改善に資するような仕事をし、それを通じまして競馬開催に対して地元の皆さん方の御理解なり御支持を得て円滑に実施していきたいということで、事業対象といたしましては、道路の整備だとか、あるいは交通安全施設、信号その他ガードレールとか、そういうものをつくったり、あるいは公園なり広場をつくったり、中には文化教育施設なり体育館をつくるというのに対して御援助を申し上げているということをやっております。
　大体五十七億円ばかりの予算で六十年はやって
おりました。ここ数年来わずかでございますが少しずつふやしておるということで、地元市町村のそのような事情に対して御援助といいますか、迷惑料がわりに交付させていただいておるということでございます。これは大変地元でも歓迎をされておりまして、御要望も非常に強いところでございますし、一回やりましてもまた道路なら補修しなければいけない、再舗装しなきゃいかぬというような問題もございますので、大事な仕事だと思っておりますので、引き続きこれまでと同じように努力していきたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　地元でも自動車の被害については大変に迷惑だということで、競馬の日にはノー・カー・デーというふうなポスターまでつくってできるだけ車をたくさん持ち込まないように、パニックになるわけですね、それで持ち込まないようにというような運動もやっておりまして、こんなふうなものは中山にもあるだろうし、結構あっちこっちに出てくる現象だと思うんですね。私は有形無形のこうした迷惑に対してある種の配慮はしていかなければなりませんし、それについては費用もかかるでしょうということで、そういうものも十分にプールしておいた上で、召し上げられないようにプールしておいた上で、その上で余力を国に出すなら出すというふうな形にしないと、本命の方の仕事が十分にできなくなるようであっては困るという趣旨でこういうことを申し上げましたので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　法案そのものとは関係ないかもしれないんですけれども、これは局長の方に伺うことでございますが、ただいま中央競馬会の方からも多額の振興資金をちょうだいして日本の酪農あるいは畜産業というんですか、こういうものに力を入れていただいて、国を挙げて今日本は畜産に力を入れているというところなんですけれども、そういう私どもの努力に穴をあげるような事実を聞きましたし、新聞のデータもとりましたのでちょっとお伺いをいたしますわけです。
　北海道を除いた生産団体のいわゆる指定団体の人たちからの話でございますけれども、昨年需給状況が緩和されたということ、あるいはことしの三月、加工原料乳保証価格が引き下げになった、九十円十銭でしたか、それが八十七円五十幾らになりましたね、引き下げになったということ、そういうことを盾にして大手の乳業三社が取引に対して大変圧力を加えてきているという話を聞きまして、生産団体がそういうことでつぶれていく、ないしはせっかく足腰強い酪農家をつくっていこうとしているときにこういう水を差すような話が出てきては困ると思うので、事実関係をどのように認識していらっしゃるかお伺いしたいわけです。
　その取引の中身というのは、脂肪分は普通、基準で三・二ですが、この三・二の基準を三・五にせいとか、あるいはまた〇・一％超えるごとに八円乗っかるのを四円しか乗せませんとかというふうな話、あるいはまた原料乳の受け渡し工場を複数にする、あるいはその転送分については自己負担にするとかいうふうなこと、それから代金の期限の遅延、延長ですね、それから飲用向け乳価を百十八円から百八円にするというようなこと、それから乳量の削減あるいは要りませんという拒否、こんなことまで起きてくるというふうな条件がついているというんですよ。そして、もしこの条件を緩和してもらいたいのならば、我々の系統のメーカーがつくっている配合飼料でも買ってくれれば何とか緩和しますよというふうな条件までついているとかいないとかいう話がありまして、酪生連がいろいろ検討しているようでございますけれども、これはまさに価格カルテルにもひっかかるかもしれませんし、いわゆる公正な取引ということにまさに反する行為でございますので、こういうふうなことの事実を知っていらっしゃるかどうか、そしてもしそういうことがあれば厳重に御注意をいただかなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま先生がおっしゃいました事例は飲用向けの生乳取引に関してのことかと思うわけでございますが、現在の不足払い制度のもとにおきましては、加工乳につきましては政府が加工乳の保証価格を決める、また別途、指定乳製品の価格から製造販売経費を引きまして基準取引価格を決める、したがいましてその差額を国が不足払いするという仕組みになっているわけでございますが、この制度のもとにおきましても、飲用向け生乳につきましては、いわば需給実勢価格として形成されることを期待しておりまして、あくまでもこれは当事者間の取引ということで今日まで至っているわけでございます。確かに、先生今お話のございましたように昨今極めて需給が緩んでいる時期でもございます。そういうことから、今の飲用乳に関しましてはかなり買い手市場的な様相を呈しているようでございまして、そういった意味から取引条件につきましては、乳価の引き下げとかいろんな意味での提案がメーカー、乳業者の方からなされているんだろうと思うわけでございます。
　私、実は三月、乳業会社の幹部の方々とお会いした際には、ことしに関しましては、生産者団体も三・一％というこれまでにない減産を行うというふうな状況であるので、生産者を余り刺激することなく円満な妥結をしてほしいということを要請したことがあるわけでございますが、ただいま先生の御指摘もございますので早速その辺は調べてみまして、私どもとしてどのような対応が可能かについては検討いたしてみたいと思います。
　なお、最後に御指摘ございました自社系列の飼料の購入を強要するという例があるというようなことを私ども情報を得ましたので、関係県を通じまして調査する一方、乳業者並びに乳業者団体からも事情を聞いたわけでございますが、今のところそういった事実を確認するまでに至っておりません。もとより、このような事実は独禁法上の不公正な取引に該当するわけでございますので、あってはならないことでございます。したがいまして、私どもは、改めて乳業者並びに乳業者団体に対しましてこのようなことがないように注意を喚起した次第でございまして、今後とも十分注意を払っていきたいと思いますが、仮にそういう事実があった場合には、公正取引委員会とも相談しながら是正につきまして十分指導してまいりたいと、かように考えております。
○刈田貞子君　局長、円満な妥結をしていただきたいように要望してきたというふうにおっしゃいましたけれども、局長が言われる円満な妥結というのはどういう話し合いのことですか。
○政府委員（大坪敏男君）　率直なところ、現在の飲用乳の需給関係を見ますれば、先生御案内のように極めて緩んでいる状況でございます。そういうことで、先ほど買い手市場と申し上げたわけでございますが、したがって経済原則的に見れば、かなりそれは引き下げるという状況かと思うわけでございますが、生産者自体、一方では三・一％の減産というかつてないことに取り組んでいるわけでもございますし、官民一体力を合わせまして、牛乳、乳製品の消費拡大をやろうというやさきでもございますので、そういった点から諸般の情勢を考えまして、単に経済原則だけでなくて、そういうことも加味した形で円満な話し合いをしてほしいということを申し上げた次第でございます。
○刈田貞子君　一方で一生懸命酪農を底上げしていこうという動きがあると、一方でその足を引っ張る動きがあるというのでは、トータルで見るとまことに不都合でございます。ですから、そういう御指導をきちっとしていただかないと困るなというふうにこの記事を見、そして事情を聞きまして思いましたので、よく御指導をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたんですけれども、園芸局長が手持ちぶさたのようでございますので一問だけちょっとお伺いをいたします。
　昨年の四月に金融三法をみんなで論議いたしました。その中で農業改良資金の一部手直しがあり
ましたものですから、そこでみんなで論議をしたわけでございますね。そのときに、すべての委員の方からあった御発言として、需要動向をしかと見定めなければならないということを、私は会議録を全部読ましていただいて、どの委員もみなおっしゃっているわけでございます。つまり、資金需要というものはどのぐらいあるのか、その動向をきちっと見定めていただいた上で資金計画を立てなければなりませんよということが言われておるわけでございますけれども、先ほど来皆様が御指摘なさっておりますように、枠がだぶついていて、そして需要の方がいささか落ちているというふうな感じがあるんじゃないかというふうに思うんですが、今回のこの法の改正の一番基本に当たる部分のところかというふうに思うので、その答弁をまず局長の方から伺いまして、そしてあわせて大臣の方からは、日本の畜産関係の事業の底上げといいますか、さらにこれを振興させるための抱負を伺いまして質問を終わらせていただきます。
○政府委員（関谷俊作君）　資金計画の問題でございますが、六十年、昨年の金融三法の際は、新しく生産方式改善資金といたしまして、果樹、畜産、野菜、養蚕という四資金を設けたわけでございますが、そういう新資金の制定拡充ということと相まちまして、昨年、六十年度は四百六十億円の枠を設定いたしました。
　六十一年度につきましては、今回の財源措置とも関連しまして、新しい資金というものも設けながら資金需要に対応していきたいということで、稲作、畑作関係の新しい資金と野菜の資金、畜産振興資金についてはそれぞれ内容的な拡充をいたしまして、全体こういう新規新設、拡充と合わせますと、昨年をさらに上回ります五百九十七億円という資金枠を設定して対応したいということでございますので、なおこういう制度のよく普及徹底も図りまして、せっかくいただいております大事なお金でございますので、有効に使うように十分この資金を活用してまいりたいと思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　畜産全体の底上げの問題でありますけれども、酪農につきましては、確かに一時的な現象というふうに私どもは見たいんですけれども、いずれにしましても、乳がだぶついておるという現象はございます。そういう中で経営というものを少しでも強いものにしていくためにこの間の価格決定の折にもいろいろと対策をしておりますけれども、乳肉一体の経営を進める、こういうことをしていかなきゃいけないと思っております。
　また、肉生産そのものの方につきましても、これは繁殖と肥育、これを一体にしながら強いものにしていく必要がある。また肉がまだ現在はそんなに多くないという現状もございますのでそれを進めていくということ。また今までの肥育というのは割合と長い期間かけてやっておりましたけれども、これを少し短くして、サシの入ったものというよりは、今若い人たちの需要なんかを見てましても、赤肉に対する需要というのが非常に強いということがあります。こういうものもよく目指しながら市場の実態に合わせた生産を啓蒙し、それと同時に、足腰の強いものをつくり上げて畜産、酪農というものがともに発展していけるような方向というものをこれからも進めていきたいと思います。
　その場合には、養豚の場合なんかにいたしましても、例えばハムなんかの原料というものがちょっと偏っておるという現状もありますから、こういうものにたえられるような体制もつくっていくということが大切かと思っております。
○下田京子君　まず、今回の改正案についての基本的な我が党の見解を述べたいと思うんです。
　農業改良資金の原資を中央競馬会の特別積立金を取り崩していくことで対応していくということなんですけれども、農業改良資金そのものは無利子の資金でございまして、農業の発展、農家の皆さんの役に立つという点でこれは賛成できるものだというふうに考えます。ただ問題は、こうした農業改良資金の原資というものは本来一般会計予算で措置すべきものではないかと思うんです。
　そこでお聞きしたい点は、大臣は、法案の趣旨説明の中でも、今回の措置が今回限りだと言っておられます。また局長の方は、三年後についてはどうするのかという点について、基本的には一般会計等で相当の努力をする必要がある、こう言われているわけですね。つまり今回の対応というものは、明確に言えば、予算全体が大変圧縮されている中で、農業予算削減という臨調の路線に基づいてやむなく緊急措置として出してきたものだということですね。
○国務大臣（羽田孜君）　多少先生の恣意が入っているんじゃないかなと思うんですけれども、私どもとしましては、農業改良資金というものはどうしても今緊急に必要なものであって、この枠を拡大していきたいという考え方を持っております。
　そういう中で、今御指摘のとおり、本来でございますと、一般会計の中からこれを充当していくということが本来でございましょう。そういう意味で、私どもとしても、一般会計からの繰り入れというものを四十億したわけでありますけれども、まだ不足するものについて畜産を振興するという基本的な考え方を持ちます中央競馬会の方からも御協力をいただいたということであります。
　ただしかし、これは私ども臨時特例措置だということも申し上げたように、本来は一般会計の中で進めていくのが筋道であろうというふうに私どもは思っております。ただ、この厳しい事情を臨調路線によってというお話でありますけれども、ただ臨調路線というだけでなくて、今日の経済基盤をつくるために相当な国債を発行してきた、この発行したものを返さなきゃならぬ、物すごい大きな勢いで今返済の時に迫られておるということでありますから、それで相当ウエートを占められておるという中で全体がへっこんできているんだということも御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　農業予算を削っていることを御理解なんということはとんでもないことです。
　中央競馬会法の三十六条の規定によれば、中央競馬会の国庫納付金については、その四分の三を酪農、肉用牛振興など畜産業の振興の経費に充てる、こうなっているわけですね。先ほども御議論がございましたけれども、六十一年度予算を見ますと、中央競馬会の納付金が一千九百二十二億円計上されていまして、四分の三ということは一千四百四十二億円になりますね。一方、畜産振興費等はどうかと言えば、一千九百六十四億円で、さっきのお話では、七三・四％程度が畜産振興費等予算の中で中央競馬会からの納付金によって賄われているんだというお話であって、問題がないような御見解でございました。
　しかし、これでいいんだというような御認識であったなら大変問題だという点で申し上げたいのは、今畜産振興費等という形でもって推移を見ますと、先ほども御説明ございましたけれども、まさに中曽根内閣になって行革、臨調路線というものがしかれて、五十七年度で二千三百四十九億円だったんですが、六十一年度予算ではどうかと言えば、一千九百六十四億円ですから、対五十七年比で見れば八三・六％、実に一六・四％減という状況ですよ。しかも純然たる畜産局の予算で見ればどうかと言えば、五十七年度には一千六百四十三億九千九百万円だったわけです。それが今回の改良資金、つまり農蚕園芸局の今回の法改正分も含めて一千三百三十五億二千七百万円で、これは五十七年対比で三百八億円で一八・八％減になっている。一方、競馬会の方の納付金の方はどうなんだろうかということで見ますと、五十七年当時は一千八百三十八億九千百万円でした。それが六十一年度予算では一千九百二十二億七百万円という形で、実額八十三億一千六百万円増になっているんです。
　ですから、この競馬会法の趣旨からいっても、これだけ国庫納付金がふえているということになれば、畜産局の予算というのはむしろふえてしかるべきではなかろうか。そしてまた今後売り上げが伸びていって、その売り上げの伸びに合わず逆
に畜産振興費予算等がこのまま落ち込んでいくようなことになったら、逆現象も出てくるという問題をも含んでいるんだという点での御認識を問いたいと思います。
○政府委員（大坪敏男君）　数字上から見ますればただいま先生の御指摘のとおりだと思いますが、私ども内容的にはいろいろ工夫しているわけでございまして、引き続き額の確保はもとより、内容的にも畜産振興のために、足腰の強い畜産のために今後とも金額の確保と同時に、質の高い内容の予算ということで引き続き努力してまいりたいと考えております。
○下田京子君　大臣、畜産局の予算は減らすんではなくてむしろふやすべきじゃないかと御決意を聞いているんです。
○国務大臣（羽田孜君）　予算を減らしてきた中には、確かに今まで補助金等出しておったものを削ったりなんかしております。これは全般的に切り下げていかなければいけないということであります。ただ、今局長からも答弁しましたように、予算の額そのものでは確かに減っておりますけれども、私どもとして、これから酪農、畜産等を進めていく、そのための今日の需要に合ったもの、こういったものについては手当てをする、あるいは新しい芽を出していくようなことも考えておりますんで、畜産、酪農全体を振興するということについては何とか私どもはこの中でやっていけるんじゃないかと思っております。ただ、必要なものについてはできるだけこれからも確保するようには努力していきますという所信は申し上げておきます。
○下田京子君　予算を減らしておいて振興といっても、それは空のかけ声だけ、そこはもう明確だと思うんですね。
　剰余金を積み立てた特別積立金を取り崩して国庫に入れる、こういうような対応をするということなら、むしろ競馬の健全な発展という形で多くの関係者に還元すべきです。これは競馬関係者の声なんです。その点で明確に今回の措置というのは後ろ向きだということは明確なんですよね。
　聞きたいことは、今までも例えば馬券を買わなくてもスポーツとして競馬を見て楽しむだとか、家族ぐるみで競馬場に行って楽しむだとか、いろいろそういうファンに対する対応はなされてきたということは承知しているんですけれども、なかなかどうしてまだまだ決して十分でないということはお認めのとおりでありまして、今後とも積極的に軽種馬生産も含めたそうした対応に力を入れていくという点での決意をまず聞きたいと思います。
○参考人（澤邉守君）　競馬を健全な国民の娯楽として発展さしていくというためには、まだまだやらなければならないことが随分多いわけでございます。先ほども申しましたように、レジャー産業全体の中での公営競技の厳しい現状からいたしますと、私ども将来楽観できないという点からいたしますと、かなり思い切った積極的な投資をして、ファンサービスを強めていくということが必要だと思いますし、また御指摘ございましたように、生産対策につきましても、日本の競馬は事業としてはかなり栄えておりますけれども、レース、馬の実力からしますと、国際的に見るとまだまだ、後進国とは言いませんけれども、先進国にはまだちょっと届かないというのが現状のようでございますので、強い馬をつくり、いいレースをお見せするということに生産対策の面でも力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
○下田京子君　強い馬づくりとよいレースをというお話ございましたけれども、特にその担い手であります軽種馬生産農家の問題、私が改めて指摘するまでもございません。もう御承知のことと思いますけれども、大変な負債で苦しんでおります。特に北海道の旦局地方の場合、全国の軽種馬生産農家の約七割という状況の中で、負債総額で四百億円、一戸当たりがざっと三千万円、これは政府も調査されて御存じだと思うんですが、うち半分が固定化負債と言われております。そういう中で、六十年度から三年間で九十億円の負債対策というものを組まれた。しかし、これで十分と言えるんだろうかという点では甚だ疑問な感じを受けるわけです。その点でどういう認識をして、今どういう対応を考えておられるのでしょうか。
○政府委員（大坪敏男君）　軽種馬生産農家の経営実態につきましては、北海道庁が五十九年実施した調査があるわけでございますが、これによりますと……
○下田京子君　承知してます。
○政府委員（大坪敏男君）　負債に限って申し上げますと、一戸当たり二千九百四十一万円ということでございまして、このうち系統資金が二千三百七十六万円、制度資金が五百三万円、その他の借入金が六十二万円となっているわけでございます。
　それで、私どもの対応でございますが、軽種馬生産農家の中で、借入金によりまして急速に規模拡大ないしは優良な種馬の導入等を行った企業を中心に、経営力なり技術力なり資金力等々が伴わないこともございまして、負債が固定化し、借入金の償還が困難となったものも見られるようになったわけでございますので、社団法人日本軽種馬協会が日本中央競馬会等の補助を受けまして、昨年度から三カ年計画で軽種馬経営改善資金を設けまして……
○下田京子君　局長、私の言っていることに答えてくださいよ。
○政府委員（大坪敏男君）　償還困難なものを長期低利の資金に借りかえすることを実施しているところでございます。また、こういった負債整理問題につきましては、単に償還期に達したものを長期低利の資金に借りかえるだけじゃございませんで、個別個別の農家にそれなりの経営不振の要因があるわけでございますので、そういった要因分析もしながら、生産団体なり関係団体一体となって農家ごとに最も適切な経営面あるいは技術面の指導を行う、そういう体制で現在臨んでおるところでございます。
○下田京子君　具体的に実態を掌握した対応というものが今非常に望まれておりますから、重ねて負債対策等への対応もお願いしたいと思います。
　次には、強い馬づくりのために今何が必要なのか用いろいろ御要望は伺っておりますけれども、特にその中で一つは種つけ料が大変高い、助成できないか、そういう御要望を聞いております。馬のよしあしは血統で決まるとまで言われておるそうですが、優良な種馬の場合に種つけ料だけでも一回二百万、三百万もかかるそうですね。そしてまた受胎率は平均でも八割というような状況で、とても零細な農家では手が出ない、こういうふうなお話です。ですから、受胎しなかった場合のその損失分、一定部分についてのカバーができるような助成策というものは考えられないだろうか。
　あるいはまた、中央競馬会が購入しております種馬、昨年は一頭のみだったそうですが、それが日高地方に回っていることも承知しておりますけれども、日本軽種馬協会に寄贈して各地で活躍している、こういう優秀な種馬購入というものをもっと積極的にやっていくことができないだろうか。
　以上、二点についてお伺いします。
○参考人（澤邉守君）　種つけ料が高いからという点の問題でございますが、私どもといたしましては、優良な種牡馬を海外から入れまして、また胴内の馬でも種牡馬を購入いたしまして、軽種馬生産農家に比較的安い種つけ料で御利用いただくということのために、軽種馬協会に対して無償で寄贈するということをやっておりまして、昨年も輸入種牡馬一頭、それから国内産の種牡馬一頭、二頭について寄贈をしたわけでございます。確かに種つけ料はほかの動物と比べて高いことは事実でございますが、そういうことで実質的に種つけ料の低減に寄与しているというふうに思っておりますし、今後ともこの事業は引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
　積極的に種牡馬をもっと導入すべきではないかという点でございますが、軽種馬登録協会自体も、協会の積立金の中で種牡馬を輸入して種つけ
に供するということをやっておりますので、私どもとしては、現在毎年平均しまして現在程度の規模を続けていけば需要におこたえできるのではないかというふうに考えております。
　なお、競馬は血統によってその能力が決まると言われておりますけれども、私ども中央競馬会が今やっております種牡馬の導入、寄贈ということのほかに、民間でも実質的に今企業的に優良な馬を入れて種つけをするということはやっておりまして、それらによる改良効果というものは徐々に上がってきておるというふうに考えております。
○下田京子君　いい馬をつくるための種馬の購入や種つけ料の問題、今までも対応してきたけれども、それでよしとしないで今後もいろいろ検討していきたいという姿勢を示されたというふうに受けとめて、その具体的な実行を期待したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事星長治君着席〕
　次に申し上げたいことは、どうも強い馬づくりのために本気になって競馬会も考えているんだろうかというようなお声も聞くのですね。例えば牧場が大変狭いところで育てられた馬は弱い馬になる、またけがもしやすい。さらに庭先売買の問題についてもいろいろと疑問が投げかけられておるそうですけれども、そういう形で売買された馬の場合には、どうしても厩舎に入れるまで故障がないようにという格好で、大事な育成時にハードトレーニングや何か、それなりのものをしなければいけないのに、結果として過保護に育てられてしまって、俗に言うもやし馬みたいなのができてしまうということなので、これは具体的な提案なんですけれども、一貫した強い馬づくりの体制というものが必要じゃないか。
　さっきも言われましたけれども、ヨーロッパ等に比べて馬が弱いというのでは、人と馬とのかかわりなんかも違うようですし、いろいろな馬に対する人間とのかかわりも違うようですね。例えば馬を愛撫するときは平手でやって、怒るときはこぶしでやるというふうに、一例を言えばそういうことだそうですが、日本の場合には、怒るときも愛撫するときも手でたたくということでばらばらになっているというようなことも一つあります。問題は牧場の改良、草地の改良、さらには共同の育成所の設置、そういうものに対する運営の助成だとかというものが必要ではないだろうか。これは中央競馬会の助成でも農業改良資金の活用でもどちらでも結構だと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
○参考人（澤邉守君）　先ほど日本の馬は先進国に比べまして能力、質ともにまだ劣っておるということを申し上げました。国際化がどんどん競馬の世界でも進んでおりますので、国際的に通用する強い馬づくりをやるということは競馬関係者が努力しなければならない急務だというふうに　います。その一環といたしまして、優良な種牡馬を導入して安く種つけに供するということも肝心なことだと思います。そのほかに今おっしゃったような血筋の問題がございますが、土地が狭いということも、それからまた経営が零細であるということも強い馬づくりができない要因の一つであります。
　したがいまして、お説にありましたような育成面の対策が弱体であるということは私どももそのように思いますので、それが共同育成施設に対して、かつて助成したことはございますが、今後そういう面についてさらに検討をいたしまして、必要な施策があれば、あるいは改良資金なりその他、改良資金に限りません、私の方の独自の助成事業等で検討はしてみたいというように思います。また市場の問題につきましては、私ども軽種馬の取引市場に対しまして、昨年設置に対する助成を行いましたが、それによりまして市場取引が一層進みまして、公正な価格が形成され、取引が明朗化し、強い馬づくりの役にも立つというようなことを期待いたしておりますが、そういう市場取引の一層の促進ということにつきまして、私どもとしては抽せん馬制度の運用その他の面で一層努力してまいりたいと思っております。
○下田京子君　それも具体的に対応ということが今急がなければならないことだという点で重ねて御指摘、御要望します。
　次に、単純なことなんですが、お答えいただきたいのは、予算の中で馬事等振興費というのがございますね。その馬事等振興費の中で馬事等助成金というのがございます。その金額が十九億七千五万九千円でございます。うち軽種馬の経営改善特別融通助成ですか、そういうものもいろいろやられておるわけですけれども、軽種馬生産対策関係費が六億七千万だと思います。残り十三億余円は一体何に使われているのか。
○参考人（澤邉守君）　馬事等助成金、これは大きくは馬事等振興費の中の助成金でございますが、十九億七千万計上しておるわけでございます。馬事事業助成金はお説のとおり六億七千万でございますが、その他は主として各種生産関係の団体、それから調教師会とか装蹄師会とか、そういう生産関係とちょっと外れますが……
○下田京子君　内訳。
○参考人（澤邉守君）　それらに対する助成金であります。
○下田京子君　予算についてはきちっと報告しなきゃならないわけですよ。私が資料を持ってきなさいと言ったら、今までその種のものを公開したことがないなんというでたらめなことを言っているものですから、私は大変腹を立てているわけです。一番最後で結構です。具体的な内訳、何に対して幾ら、何に対して幾ら、御答弁ください。
　次に厩務員の問題なんですけれども、一見華やかに見える競馬の中で競争馬の世話をして最高のコンディションづくりという点で大変大きな役割を果たしているのは厩務員ではないかと思うんです。この厩務員が調教師に雇用されている形になっているんですね。調教師本人はどういう身分になっているかといいますと、競馬会から一年更新で免許を受けていて、そしてまた調教師の収入といえば馬主からの馬を預かる預託料と、また預かった馬がレースに勝ったときの賞金の一〇％ということで対応されているんでしょう。ですから、大変いい馬を預かった調教師は収入も安定していいと思うんですけれども、差があるということが明確だと思うんです。
　私はここでまず聞きたいことは、厩務員の果たしている役割をどういうふうに御認識されているのか、重要な構成員として位置づけられているのかどうかという点での御見解を聞きます。
○参考人（澤邉守君）　厩務員といいますのは調教師に雇用されまして、調教師が行います競走馬の飼養管理を補助するという役割を持っておりますので、競馬を施行するために重要な役割の一環を担っておるというふうに理解をしております。
○下田京子君　そうしますと、重要な一環を担っている厩務員、これも他の委員からも御指摘ありましたけれども、調教師と大変身分上不安定な雇用関係を結んでおるわけでしょう。そういうこともあって厩務員の退職金の一〇〇％、そしてまた一時金の八八％、これらを慣行として調教師会を通じて中央競馬会より助成され、支出されているというふうに私は承知しているんですけれども、問題は、この退職金がこういう契約になっているために、本当にいつ打ち切られるのかということで大変心配されているんですね。あと八年、十年後になると定年退職者が急増するというふうに聞いておりますけれども、これら退職金は約束どおり間違いなく支払われるというふうに的確に御答弁いただけますね。
○参考人（澤邉守君）　厩務員の人件費は、本来ならば雇用主である調教師が全額負担するというのがあるべき姿ではないかというふうに思いますが、ただ雇用関係といいますか、あるいは事業の特殊性からいたしまして、これまでの経緯もございまして、退職金につきましては競馬会が全額負担しておる、それから期末手当その他の手当につきましては一部負担をしておるということによって援助しておるわけであります。この点につきましてはいろいろ経緯があってのことでございますが、一つは、退職金について申し上げれば……
○下田京子君　経緯はいいから今後ちゃんとやってくださいますね。
○参考人（澤邉守君）　それは今後給与がどのようになるか、それとの関連で退職金にどういうふうにはね返るかという問題がありますので、今これを変えるという考えを持っているわけではございませんけれども、調教師の負担能力というのは最近非常に上がってきております。これは勝負の世界で優勝劣敗原則が働きますから、調教師によって負担能力につきましては差はありますけれども、かなり上がってきておる面もありますので、今後とも必ず一〇〇％永久に中央競馬会が負担するということを決めているわけではございませんけれども、今すぐそれを変更するというような考えは今持っておるわけではございません。今後の推移を見ながら、調教師の負担能力、馬主の負担能力、それから給与の実態というようなものを見ながら検討すべき問題だというふうに思います。
○下田京子君　非常に不明朗な答弁じゃないですか。ですから毎年毎年皆さん心配して予算措置のたびに確認しているんですね。労使間の今の経過の話はいいって言ったのは私は承知しているからなんですよ。
　中央競馬会は昭和三十五年二月十九日付で中央労働委員会のあっせん案第五項という格好で確認されているでしょう、御承知でしょう。
○参考人（澤邉守君）　承知しております。
○下田京子君　それを変えるということではないでしょう。
○参考人（澤邉守君）　私どもは中央競馬会として必要な場合に負担すべきだということは当然でございますけれども、すべてについて将来とも負担していかなければならないというところまでこのあっせん案は述べておるというふうには解釈いたしておりません。
○下田京子君　そんな論議がどこでされたことございますか。今後さらに労使関係の安定のために責任を持って積極的に努力するということになっているんですよ、あっせん案の内容は。それはもうけしからぬ話ですよ。ただ、私は今時間がないから詰めて議論するつもりはないですけれども、そういう対応でいったら、今言うような厩務員の労働条件の不安定な状態を許すような結果になる心配というものがあるということになるじゃありませんか。当面はそういうことで対応していることを変えない、こうおっしゃっていますから、それを継続されることを再度要望しておきます。
　もう一つ大事なことなんですけれども、賞金がどういうふうに配分されるかという点でこれまたいろいろ御議論になっているようですね。現在、売上額、六十一年度で見れば一兆六千六百五十九億円見越しておりますけれども、その七五％というのは払い戻しになりますね。一〇％が第一国庫納付金に行くわけです。その他残り一五％がもろもろのところに競馬を取り巻く事業費なんていう格好で計上されているわけですけれども、うち六％がかつては賞金として馬主に行ったわけです。馬主に行くということは、私は馬主の肩を持つわけじゃありませんけれども、その預託料が払えないなんていうことになると大変なことですね。預託料の中には厩務員から騎手からもろもろの人件費が入っているわけです。先般、東京の馬主会会報を見ますと、一頭当たり現在八十万円ぐらいの赤字になっている、こういうお話も出ているわけです。そういう点からして、とりあえず、いろいろあるでしょうけれども、今後の検討課題の中で、諸経費が大変アップしている状況でございますだけに、言ってみれば、売上金の六％復活という格好で検討をいただきたい。
○参考人（澤邉守君）　賞金の額につきましては、確かに六％問題というのがございましたが、現在は実質売り上げの四・七％ぐらいになっておるわけでございます。
　そこで、賞金は今後どうあるべきかということにつきましては、世の中の常識というものもございますし、また勝負の世界で優勝劣敗ですから、いい馬を育てて、いい馬を持っている馬主さんは、あるいはそれにつながっておる調教師、騎手は賞金の取得額が非常に高くなる。余りいい馬を持っておらない場合には賞金の獲得額が非常に少ないということで、その間の格差がある。格差があることによって勝負というのはおもしろくなるわけで、みんな同じように最低の方でも繋養経費が全部、飼養管理の経費が全部償うというようなことでは、励みにならなくていいレースが展開できないということになりますので、優勝劣敗原則というものは賞金の場合考えていかなければならないというふうに考えております。そういう点からいたしますと、私どもといたしましては、現状程度で適正な賞金額ではないか。もちろん今後の推移によって一般物価のこともありますし、あるいは飼養管理の経費等も見ながら変更を加えるところはもちろんあると思いますけれども、基本的にいい線できておるのではないかと思います。
　なお、一言申し上げますと、全頭数について総繋養費を大体償うところに現在の賞金額はきておる、その中で個々には差がある、償わない人も、大いに償ってあり余る人もいる、それが勝負の世界で、原則的にそのような姿になっているのが望ましいのではないかというふうに私どもは思っております。
○下田京子君　言いわけばっかりよね、さっきから伺っていますと。競馬の発展をと言いながら、実際にやっている予算上の措置というのは全く言いわけなんですよ。全部は私は否定いたしませんけれども、もっと積極的に本気になっての対応ということが必要じゃないでしょうか。
　もう時間になりましたので、最後に大臣に一つお聞きしたいことは、実は地方競馬の中での東京の特別区競馬の問題なんです。これはナイターの問題で、昨年閣議決定で時間延長が認められ、夜の九時までということで一方的に区で見切り発車するという格好になりました。ただ、その中で品川の区長さん自身もいろいろ申し上げているんですよ。今や地方競馬の役割は終わったんじゃないかとか、あるいはまたナイター競馬実施になりますと、付近に対するいろいろな問題もあるんじゃないかとか、いろいろ御指摘されております。それをなぜに見切り発車というような格好でいったのか。これは大変問題で、八千人もの反対する会の方々が署名を集められているのです。区議会でも結論が出てないんです。こういうような状況の中で、もう一度きちっとした説明をし、地元との合意を得る努力をなさる、その指導監督としての大臣の決意を聞きたいということです。
　それと、最後に、さっきお話ししておきました宿題、馬事等振興費の具体的な事業内容と数字をお述べください。
○参考人（澤邉守君）　馬事等助成金十九億七千万、これは六十一年度予算でありますが、一応予定しておりますのは、軽種馬協会に対する助成金、これはラウンドで五千三百万、それから日本軽種馬登録協会への助成金一億六千七百万、競走馬育成協会の助成金一千五百万、この辺が生産関係の団体に対する助成金であります。それから日本馬班協会助成金二千百万、競馬共助会助成金六億一千百万、日本調教師会助成金一千三百万、日本装蹄師会助成金三千九百万、馬事文化財団助成金三億六千四百万、その他は在来馬の保存事業助成金一千四百万、それから馬事事業助成金六億七千万、以上でございます。
○政府委員（大坪敏男君）　大井競馬のナイター開催の問題についてでございますが、私どもは本件に関しましては基本的には、地元の住民の方々並びに地元の警察等関係者の理解を得ながら進めるということが重要だろうと考えておるわけでございまして、この方針に沿いまして特別区競馬組合を指導しているところでございます。
　ところで、最近の情勢といたしましては、大井競馬場が所在します品川区の議会におきましてナイター競馬の実施につきまして審議した上で、品川区長は、地元の要望等に対し確実に対応することを条件に実施することはやむを得ない、いわば条件つき賛成の回答を特別区競馬組合に対して行ったというふうに承知しております。これを受けまして、特別区の競馬組合におきましては、これ
ら関係町会などから要望されておりますところの防犯体制の問題、街路灯設置の問題等々につきまして、現在警察当局等とも協議をしているという状況にあると聞いているわけでございます。そこで、大井でのナイター競馬自体はことしの七月から開催予定ということのようでございますが、その実施につきましては、関係者の理解を得ながら円滑に行われるよう私どもといたしましても必要に応じまして今後とも特別区競馬組合を指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　　　〔理事星長治君退席、委員長着席〕