Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　何かと言うとまた怒られるんでしょうけど、最終的には司法の御判断になるんだと思いますが、それはもう言われるとおり、客観的、合理的な理由に欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、これは解雇は無効でありますので、それは非正規であったとしても同じであるというふうな認識であります。
○倉林明子君　ＱアンドＡも出されているので、そこでも注意喚起もしていただきたいし、解雇、雇い止めということ、三末前に大量に起こるんじゃないかという不安もありますから、是非、大臣メッセージとしても雇用を守るということを改めて強調していただきたいということを強く要請したい。
　失業者も今後どうなっていくのかと。これ、足下を見てという答弁になるのかもしれないけれども、相談の状況など見ておりますと、大変増加の傾向は明らかだというふうに思うわけですね。
　この失業者の生活を支えるのが失業手当ということになります。日額上限ということでいいますと、最高八千三百七十円ですね。ここが私はやっぱり低過ぎると言いたいと思うわけです。月額でならしましても二十五万円程度ということにしかならないですよね。
　京都、地元の京都で京都総評という労働組合のところが、昨年、一昨年の調査を踏まえて昨年に発表した調査結果あります。これ、労働者の最低生計費の調査です。これによりますと、四人家族なら、三十代で四十八万円、五十代なら七十万円、子供さんが大学に行っているとかいうことを踏まえてそういう状況だという、これ実態調査ですから。現状では、最低生活を支えるものとはなっていないということを指摘したいと思います。
　失業者の生活を保障し、再就職支援を行うという制度の趣旨からも見直しが私は必要だと思います。基本手当日額の抜本的な引上げ、それから給付水準に格差を生じている離職理由による区分制限の撤廃、これ本気で検討していただきたいと思う。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、月額七十万円で最低限の生活と言われると、ちょっと我々もどうお答えしていいのか分からないんですが。
　基本的に、この基準の金額自体を引き上げるということになると、これ就職を目指していただいている中において失業給付の中で対応いただいているので、もしそれによって新たな就職等々に制約が掛かる等々になると何のための失業給付か分からなくなるということもございまして、これも委員御承知だと思いますけれども、その支給期間を六十日間、コロナ対応ということで延期をさせていただいたわけであります。その点は御理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。
○倉林明子君　それは全く理解できないので重ねて求めておりますから、そういう実態含めて受け止めていただきたいと思う。失業者のセーフティーネットという機能あるわけですよ。私は、そういうモラルハザード論みたいの、すごく根強くあるんだけれども、コロナ禍の下では現状やっぱり極めて不十分だということを重ねて指摘をしておきます。
　最後に、失業者の増大に対して財源不足にならないかという質問や指摘をしてまいりました。私、雇用保険に対する国庫負担の大幅な増額ということは待ったなしだと思います。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金が非常に皆様方から申請があって、ある意味、失業率を抑えているというのは雇用調整助成金の効果があり、それによって事業主の皆様方がしっかりと従業員の皆様方をお守りをいただいているというふうに思っております。
　そうなりますと、どうしても失業給付の積立金からこの雇調金の方に貸し付けておるということもございまして、全体として厳しくなってきているんですが、これ、今年度、令和三年度の中においては、年度末で積立金残高が一千七百二十二億円、また雇用安定資金残高八百六十四億円ということでございますので、今の見込みの中では何とか対応できるということでございますが、いずれにいたしましても、これからどのような状況になるか分かりませんので、しっかりと雇用保険財政、安定できるような対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　国庫負担、しっかり引き上げて対応していただきたい、強く要望して終わります。
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　中原　　淳君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　緊急事態宣言が解除をされました。最初の委員会となりますが、是非緊張感を持って審議をいただきますように改めてお願い申し上げます。
　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
　次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面しております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
　また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。
　さらに、感染症による生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力ある地方をつくり上げる必要があります。
　こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害からの復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、危機に瀕する地域公共交通の確保維持や戦略的海上保安体制の構築等を図ってまいります。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　社会資本の整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、戦略的かつ計画的な社会資本整備を推進いたします。また、感染拡大防止策を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりについてです。
　全ての人に優しい持続可能な地域を実現するため、バリアフリー社会の形成や二拠点居住、ワーケーションなどの住生活環境の充実、スマートシティー、次世代モビリティーやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関連の令和三年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立敏之君　おはようございます。自由民主党の足立敏之でございます。
　本日は、令和三年度政府予算案に関する委嘱審査で質問をさせていただきます。江崎委員長を始め理事の皆様には、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　私は、御承知のとおり、建設分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そういう経験を踏まえまして、建設産業の課題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、新型コロナウイルス対応について伺います。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　とりわけ、二年前に国土交通委員長を務められました、昨年十二月に亡くなられました羽田雄一郎先生に哀悼の意を表したいと思います。
　羽田先生は民主党政権最後の国土交通大臣を務められまして、私とは大臣と水管理・国土保全局長という関係で、大変温かい御指導をいただきました。特に、当時注目を集めていました群馬県の八ツ場ダムなんですけれども、事業継続を前田武志元大臣が決められた後を引き継がれまして、粛々と事業の推進に努めていただきまして、一昨年秋の台風十九号の際に、利根川の出水の際に八ツ場ダムが大きな効果を上げた立て役者のお一人だというふうに私は考えております。改めて感謝を申し上げますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、皆さん御承知のとおり、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が三月二十一日に解除となりました。確かに感染者は一時に比べ減少してきてはいますけれども、最近は下げ止まりの傾向を見せており、今後とも引き続き緊張感を持って政府を挙げて感染拡大防止に取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　ところで、建設分野につきましては、そもそも屋外の仕事が多く、いわゆる三密となるような作業が少ない特徴があります。そんな建設分野ですが、新型コロナウイルスによって、現在、建設工事や調査、設計業務がどのような影響を受けているのか、岩井国土交通副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（岩井茂樹君）　足立先生にお答えをいたします。
　まず、コロナ禍における公共事業の位置付けというところなんでございますが、公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、緊急事態宣言時においても継続が求められるものと位置付けられております。そこで働かれる方というのはある意味エッセンシャルワーカーということであると思うんですが、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するために着実に進めていく必要がございます。
　国土交通省の直轄工事や設計、調査業務では、受注者から申出がある場合に一時中止等の措置を行うこととしております。その中で、委員御質問の中にありました工事や調査、設計業務が受ける影響ということでございますが、緊急事態宣言中であった三月十八日の時点での一時中止の状況は、工事では全体約八千件のうち十二件、全体の約〇・二％であるほか、調査、設計業務では全体約一万件のうち三十二件、全体の約〇・三％であり、その影響は極めて小さいものであると言えます。
　このように、必要な公共事業というのはコロナ禍においてもしっかりと進めなきゃいけませんし、加えて、昨今の災害が激甚化、頻発化している中で、その役割というのは大変重要だと思っております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、感染拡大防止策をしっかり行いながら、円滑な工事及び調査、設計業務の継続に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。建設分野では、工事や調査、設計業務などにさほど大きな影響が出ていないということがよく分かりました。
　ところで、建設産業は裾野の広い産業で、一たび現場を止めますと、その会社だけではなくて、下請の会社だとか専門工事業、関連資機材のメーカー、例えば生コンの会社、重機のレンタル会社など、たくさんの職種の仕事がストップしてしまいます。さらには、それらの仕事を支える様々なサービス業にも影響をするということになります。したがいまして、建設産業の皆さんには、現場を止めることについてはできるだけ慎重にお願いしたいというふうに思います。極力現場を止めないで維持していただければ有り難い、そのように感じております。
　さて、このように建設産業において大きな影響が出ないようにするためには、国土交通省では建設産業分野の皆さんに三密対策を始め様々な取組を求めてきたのではないかというふうに思います。実際に建設現場で新型コロナウイルス感染防止対策としてどのような対策が講じられてきたのか、伺います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設現場における感染拡大防止のために、受発注者双方が在宅勤務などで作業効率が落ちることなどによりまして、例年に比べて入札契約の事務作業が遅れる可能性がございます。このため、直轄工事におきましては、当分の間の特例的な措置でございますけれども、各業者の技術力を審査する際に実施していたヒアリングを原則省略するなど、入札契約手続の柔軟な対応、また指名競争入札の活用や概算数量発注の活用などの取組を講じているところでございます。
　また、工事現場への対応といたしまして、消毒液や赤外線体温計の設置、現場事務所の拡張など、感染拡大の防止対策に要する費用を発注者である国が負担することとしているほか、工事書類の簡素化、オンラインで非接触により現場確認を行う遠隔臨場の試行など、三つの密の回避などに向けまして発注者としての取組を講じているところでございます。
　さらに、建設現場における対策を徹底するために、感染予防のためのガイドラインを作成して業界団体に周知するとともに、発注者協議会などの場を活用いたしまして地方公共団体にも周知しているところでございます。
　引き続き、感染拡大防止対策を徹底しつつ、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するために、公共工事の着実な執行に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。引き続き、感染拡大防止の取組をしっかりと進めていただきたいように思います。
　さて、一月二十八日に成立しました第三次補正予算につきましては、経済対策にもウエートを置いた予算として、新型コロナ対策に加えまして防災・減災、国土強靱化につきましてもその対象とし、五か年で事業費十五兆円規模の防災・減災、国土強靱化加速化対策という大変重要な枠組みを確保していただきました。これによりまして、令和七年度まで毎年、公共事業予算が少なくとも国費ベースで七・五兆円程度必ず確保されるという見通しが立ったと思います。このことは、建設産業の企業経営の観点からも大変重要な大きな成果だというふうに思います。赤羽大臣を始め関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　公共事業予算の推移、お手元の資料一に示しました。これまで平成三十年度から三か年緊急対策として七兆円の事業費が地方の身近な公共事業に投入されまして、河床掘削や堤防強化で水害を防止したり、道路ののり面対策などによりまして災害を克服するために活用されたり、地方自治体の皆さんからは大変大きな効果があったというふうに高い評価をいただいております。
　今回、この予算につきまして五か年に延長することと、事業メニューにつきましても、老朽化対策、そして交通ネットワークの整備など新たに対象に加えていただきまして、加速化対策として実施することとなりました。これは本当に有り難い限りだというふうに思っております。
　この加速化対策について、具体的にどのような事業をどのぐらいの量行うこととしているのか、朝日国土交通大臣政務官に伺います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　御質問ありがとうございます。
　近年、頻発、激甚化する自然災害から国民の命と暮らしを守るために、昨年十二月、政府全体で、委員からも御指摘ありましたとおり、総事業費おおむね十五兆円をめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定をいたしまして、中長期の目標を定め、対策を更に加速化、深化しているところでございます。
　このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱化を効率的に進めるため、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションへの対策など、五十三の対策を重点的にかつ集中的に実施をしてまいります。
　五か年加速化対策では、初年度分の事業費ベースで政府全体として三・一兆円、このうち国土交通省では二兆円を確保したところであり、積極的に取り組むこととしております。
　引き続き、取組を加速化、深化していけるよう、必要かつ十分な予算の確保に努め、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向け全力を傾けてまいる所存です。
○足立敏之君　ありがとうございます。大いに期待をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ところで、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策など、今後公共事業を進めていくためには、補助金や交付金などのいわゆる裏負担、自治体の負担が必要となってまいります。しかし、新型コロナウイルスの影響や度重なる災害によりまして、税収の悪化が自治体では見られます。大変、自治体の財政自体が大きく傷んでおりますけれども、そうした点についての配慮が必要になるというふうに思っております。
　総務省に伺います。自治体が加速化対策を行うに当たって具体的にどのような支援措置を講じるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。
　これまでの国土強靱化のための三か年緊急対策に伴う地方負担につきましては、国土強靱化債を創設をし、充当率を一〇〇％、その元利償還金の五〇％につきまして交付税措置を行うという手厚い措置を講じてきたところでございます。この度の国土強靱化のための五か年加速化対策に伴う地方負担につきましても、国土強靱化債等により、同様の手厚い措置を講ずることとしたところでございます。
　今後とも、地方団体が国土強靱化の取組に全力を挙げることができるよう、地方財政措置を適切に講じてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。非常に弱っております自治体のために、手厚い配慮をありがとうございます。
　ところで、こうした公共投資拡大の動きに対しまして、一時、公共事業を追加しても、建設分野の人手不足の影響などで繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかというような指摘がございました。しかし、人手不足は災害の激しかった一部の地域のことでありまして、お手元の資料二を御覧いただければと思いますけれども、令和二年度の予算の執行について見ましても、平年と同様なペースで行われているので問題はありません。是非とも、国土交通委員会の先生方にもこうした実態を御承知おきいただければというふうに思います。
　なお、当面はコロナ禍での発注が続きますので、発注者の皆さんには、これまで以上に適正な予定価格の設定、適正な工期の設定、発注の平準化など、きめの細かい配慮が必要というふうに考えます。
　直轄事業につきましては品確法などに基づいて的確な対応がなされていますけれども、自治体、特に市町村につきましては、コロナ禍で仕事をテレワーク化したりリモート化したり、そういうような状況になっておりますとか、技術者自体が元々少ないとか、そういうような事情がありまして、発注準備がしっかりできていない、そういう指摘もございます。
　市町村などの自治体の発注につきまして、不調、不落が起こらずにちゃんと円滑に執行ができるよう、国土交通省としてどのように取り組んでいくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今後、防災・減災、国土強靱化も含みます予算を円滑に執行するためには公共事業の施工確保を図る必要がございまして、そのためには、国のみならず、市町村を含めて地方公共団体における入札契約の改善をしていくということが大変重要と思ってございます。
　このため、国土交通省におきましては、これまでも、市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、適切な工期設定、施工時期の平準化などの措置を講ずるよう、総務省さんとも連携しながら地方公共団体に対しまして要請してきたところでございますが、今般、今日議題にもなっておりましたが、五か年加速化対策等が始まることを受けまして、施工確保対策を強化するために、本年一月に、建設業団体との緊密な連携につきまして地方公共団体に対しまして要請を行いまして、受注者側の受注体制、これを共有すること、そしてさらには、入札制度の改善、検討などを進めていただいているところでございます。
　また、今年度から、県内発注団体の入札契約担当官で構成されております都道府県の公契連と、こういう組織があるんですが、会議体がございます。こちらに国もオンラインを交えて参画をいたしまして、市町村に対して円滑な施工確保に向けた取組の実施などについて直接働きかけを行うなど、取組を強化しているところでございます。
　今後、市町村などの自治体における御指摘ございました不調、不落、そういった入札、事業の執行状況を把握をいたしまして、必要に応じまして対策を機動的に実施して、公共事業の円滑な施工確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。引き続きしっかりと指導をお願いしたいと思います。
　次に、これからの建設産業について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料三、これを御覧ください。
　建設分野、特に建設技能者について見ますと、六十歳以上が二六％と約四分の一を占めております。十年後にはそのほとんどが引退するというふうに見込まれます。一方、二十九歳以下の若者は全体の一一・六％となっておりまして、先行きが心配され、このままでは建設業は決して未来のある産業とは言えないような状況にあると思いますし、改善が必要だというふうに思います。
　また、女性の参画につきましても、次のページ、資料四でございますけれども、これ事務と技術を合わせたデータになってございますけれども、建設産業は他の産業と比較して女性の比率が非常に少ない、そういう状況でございまして、改善が必要だというふうに考えます。
　ところで、こういう状況を生んでいるのは、建設産業の厳しい労働条件や公共事業予算の削減に伴う雇用の減少、度重なる不正や事件の発生などによる社会的信用の失墜などが原因で若者の建設業界離れ、これが進んでいる結果ではないかというふうに懸念されます。その一方で、建設産業は、災害時の緊急対応や、河川や道路の維持管理などの日常的に止めることができない大事な仕事を担っておりまして、地域の守り手として、そして先ほどもお話ありましたエッセンシャルワーカーとして大切な役割が期待されています。なくてはならない大切な産業であり、今後とも引き続きそうした仕事をこなしていただくためには、建設産業の更なる再生が必要だというふうに思っております。
　しかしながら、お手元の資料五を見ていただきたいんですけれども、近年、全国的に土木だとか建設分野の高校、高専、大学などの学科や学生数が減少しています。特に高専の土木の学生の減少が著しく、深刻な状況と言わざるを得ません。大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。
　土木を学ぶ学生数の減少がどのような状況なのか、文部科学省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　学校基本調査によりますと、平成二十三年度から令和二年度の十年間で、大学の土木建築工学分野の学科の学生数は約二千九百人、高等専門学校の土木建築工学科などの学科で学ぶ学生数は約千七百人減少しております。
　一方で、近年の人材育成ニーズの変化等を踏まえまして、大学や高等専門学校において学科編成を見直し、土木分野と都市工学、環境工学、デザインなどの分野を融合させた学科が設置されており、そのような学科においても土木分野を学ぶ学生が一定数いると承知しております。
　また、高等学校につきましては、全体の生徒数が減っている中で土木関係学科等の生徒数も同様に減っている状況と認識しております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　御指摘のように、専門学科から総合的ないわゆる複合学科に移行している傾向はあるんですけれども、やはり土木を専門とする学生が減少しているのは事実ですので、引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、なぜ若者が建設業に入ってこないのかというと、一つには処遇の面の問題があるんではないかというふうに思います。
　次の資料ですけれども、資料の六が建設業の工事の方の設計労務単価の推移です。資料七が測量設計業の技術者単価、測量設計業の単価の、賃金の推移を示しております。
　この二十年間の公共投資の縮小に伴いまして、給与が一時ピーク時の約六割まで減少しました。その後、政権交代、アベノミクスによる公共投資の拡大によりまして、現在は給与水準が公共事業削減の前ぐらいの段階までおおむね戻ってきてはおりますけれども、やはり給与削減のダメージが残ってしまっていますし、他の産業と比較するとまだまだ低い水準にあります。
　また、休暇につきましても、次の資料の八を御覧いただければと思いますけれども、なかなか取りにくい環境にあるのか、建設業は他産業と比較して労働時間が長い、そして労働日数も多いという傾向があります。こうしたことからしても、週休二日の実施というのは最優先の重要な課題だというふうに考えます。
　こういう状況を踏まえまして、若手の入職者を増やすためには、やはり給与アップあるいは週休二日の推進など処遇改善が不可欠だというふうに考えますが、国交省としてどのように取り組んでいくことにしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今後の担い手の確保に向けましては、給与の引上げ、週休二日の推進、更に進めていくことが重要と考えてございます。
　まず、給与の引上げについては、先ほどお話もございましたが、公共工事設計労務単価を九年連続で引き上げまして、建設技能者の賃金引上げを進める取組を行ってきてございます。さらには、国、地方公共団体問わず、公共工事品確法の趣旨を踏まえまして、予定価格の適正な設定やダンピング受注対策などに取り組んできてございます。
　こうした取組の結果、厚労省さんが行っておられます賃金構造基本統計調査においては、建設技能者の賃金が、二〇一二年から一九年まで、七年間で一八％上昇してきたところではございます。
　一方で、今回発表いたしました新たな労務単価につきましてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みまして、前年度単価を下回った四二％の地域、業種で前年度単価に据え置く特別措置を講じたところでありますが、相当の地域、業種で賃金が横ばいあるいは減少していることが明らかになりました。今後担い手を確保していくためには、引き続き建設技能者の賃金を引き上げることが重要でありまして、賃金の引上げが労務単価の上昇を通じて適正利潤の確保、そしてまた更なる賃金の引上げにつながるものと考えております。
　こうしたこれまでの好循環が続きますように、官民を挙げまして、ダンピング受注の排除、適正な請負代金での元下契約に取り組みます。また、技能と経験に応じまして給与を引き上げて、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示す建設キャリアアップシステムの普及促進などに取り組みまして、建設技能者の賃金水準が更に改善されますよう、業界団体等にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、週休二日制についてでございますけれども、昨年七月に中建審が作成、勧告をいたしました工期に関する基準におきまして、週休二日の確保が適正な工期設定に当たっての考慮事項として位置付けられ、公共、民間工事問わず、基準の周知徹底を図っているところであります。
　また、令和元年六月に成立いたしました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、施工時期の平準化の推進など、週休二日の確保に向けまして働き方改革を進めております。
　さらに、直轄土木工事におきましては、原則週休二日対象工事として発注するとともに、週休二日の確保に必要な経費の補正を行ってございまして、地方自治体に対してもこのような取組の周知、啓発に努めているところであります。
　また、民間団体におきまして、ただいま日建連さんの方から会員企業に対して原則四週八閉所による工期設定に努めることを要請してございまして、公共工事、民間工事問わず、週休二日の確保に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　皆さん御承知のとおり、建設産業は以前からきつい、汚い、危険というふうに言われてきましたけれども、最近では、新三Ｋといいまして、給料がいい、休暇が取れる、希望が持てる、そういう産業への転換が求められています。今お話がありましたとおり、週休二日だとか、給与アップだとか、こういったことをしっかり徹底していただければ有り難いと思っております。
　先ほど青木局長からお話ありました設計労務単価についてなんですけれども、今回一・二％アップとなりましたけれども、実はその実態調査では、新型コロナの影響かどうか分かりませんけれども、四二％の項目で給与の減があったというふうなお話がありました。その分は据置きの措置を講じて設計労務単価の設定がされたために全体的にアップとなりましたけれども、逆に言いますと、実態調査の結果では四二％の項目で給料が下がっていたというふうに言えるというふうに思います。
　何とか悪循環になっていかないようにするためには、今回の労務単価のアップに見合う給与アップ、これを建設分野の経営者の皆様にはしっかりお願いをしたいというふうに思っております。加速化対策などで公共投資は増えておりますので、安心して給与アップにしっかり取り組んでほしいというふうに思っています。
　最後になりましたけれども、大規模な災害が発生した際に、真っ先に被災地に駆け付けて、崩れた土砂を排除したり、アクセス道路を確保したり、決壊した堤防を修復したり、災害対応を行っているのは、何も警察でも消防でも自衛隊でもなくて、地域の建設業の皆さんであります。彼らなしには災害からの復旧復興はありません。
　お手元の資料九にお示ししました。東日本大震災の際のことを赤羽大臣もいつもおっしゃっておられますけれども、一番最初に現地に入って沿岸部に道路を開いたのは、国土交通省東北地方整備局の職員と地域の建設業の皆さんでありました。彼らの頑張りがなければ、あんなに早く道路は確保できなかったというふうに思います。
　そうした大切な活動を行う建設産業が若者にしっかり志していただける未来のある産業として持続的に発展していくために、国土交通大臣の御決意をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国、かつて一時代で公共事業そのものが何か無駄なものの代表みたいなことを言われたことは、私は、そこの業界で働く意欲を失わさせてしまったと、これが一番の罪つくりだったというふうに思っております。
　実態は、今お話がございましたように、災害時、必ず地域の建設業界の皆さんが真っ先に地域の守り手として不眠不休の闘いをしていただいているというのが実態でありますし、土砂災害においても、また大雪の除雪対策についても、そのスキルというのも大変な伝統と伝承によって確立されていると、私は毎回感心もし、感謝もしているわけでございます。
　そうしたこと、くしの歯作戦もそうでありますが、こうした業界がなくては国土は守れないということ、その成功事例みたいなことはしっかりと周知徹底しながら、若い世代が誇りを持って、国土を形成するこの建設業界にしっかりとした入職者を増やして、また人材を育てることが大変重要なことだというふうに思っておりますので、そうしたことも踏まえて、先ほど局長から働き方改革について総括的なお話もございましたし、建設キャリアアップシステムはその第一歩として必ず成功させるように取り組んでいきたいと、こう決意をしているところでございます。
　今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　建設産業の皆様がこれからも誇りを持ってその仕事に当たれるよう、引き続き赤羽国土交通大臣のリーダーシップでしっかり国土交通省として取り組んでいかれますようお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終わります。
　以上です。
○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。
　本日は五十分の質疑時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、昨年の十二月に閣議決定をいたしました。政府全体でおおむね十五兆円、国土交通省では約九・四兆円程度を目途として、五十三の対策を講じるとしております。三つの柱、軸が立てられていますが、本日は、その中の激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策の中から、地震による液状化についてお聞きをしていきたいと思います。
　東日本大震災で関東圏における甚大な被害の一つに液状化現象がございました。特に東京湾沿岸の埋立地、また利根川沿いなどの低地で発生した液状化現象は大きな被害を発生させました。その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
　例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
　なぜこのように、液状化宅地の復旧、国の補助事業を利用したのがごく少数にとどまったのか、どこにこの制度の問題があったのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、東日本大震災によって地盤が液状化し大きな被害を受けた地方公共団体に対し、復興交付金を活用して液状化対策工事の支援を行ってまいりました。
　御指摘がございました千葉県でも、三市四地区において対策工事が進められ、今年度中に全ての地区で完了する見込みとなってございますが、対策工事を検討したものの、事業化を断念した地区も多かったと承知をしております。
　その理由でございますが、液状化対策工事を行うに当たりましては、その影響が広く個人の宅地にも及びますことから、地権者の三分の二以上の同意を得ることが要件とされてございます。しかしながら、住民の合意形成を図ることができなかったがために事業化の断念につながった、これが大きな理由であると承知をしております。特に、液状化対策工事が道路などの公共施設の範囲を越えて民有地の中にまで及ぶ場合には、一部の地方公共団体では地権者にも負担を求めるケースがあったこと、また、セメント等により地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施する場合には、事実上、工事を行う民有地の全ての地権者の同意が必要であったことなどが合意の形成を難しくし、事業化を断念せざるを得なかったと考えております。
○青木愛君　工法の違いであったりとか、それによって住民の負担が生じたり生じなかったりとか、あるいは、最初には負担があるというふうに聞いていたんだけれども工事が終わった時点では実際は負担がなかったとか、様々なそごがあったというふうに思っております。
　この復興支援事業としては今年度末で終わってしまいますけれども、復旧できないまま不安を抱え生活を続ける住民の方も中にはいらっしゃると思いますので、引き続きのまた支援策、制度でもって支えていただきたいと思いますけれども、今後の取組についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災からの復興事業では、特に地区内の民有地の地中に格子状の壁を造成する格子状地中壁工法で対策工事を実施しようとする場合等において、地権者の負担あるいは同意がネックとなり事業化を断念するケースがございました。これを踏まえまして、今後は、民有地ではなく、できるだけ道路等の公共施設の地下を活用した対策工事を基本とし、また、民有地で対策工事を行わざるを得ないような場合でも、できるだけ地権者の負担を求めない形で液状化対策工事が進められますよう、地方公共団体に必要な助言を行い、対応してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、東日本大震災の教訓を踏まえながら、引き続き宅地の液状化対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○青木愛君　是非、今後とも国として各地方自治体と連携を図っていただき、できる限り、できるだけ住民の負担が掛からないように、引き続きの対策を心よりお願いを申し上げます。
　そして、この液状化について、各地方自治体でこれからハザードマップの作成に当たるというふうに伺っています。これまで地震やあるいは洪水などのリスクについてはハザードマップ作成が進んでいると思いますけれども、この液状化リスク、これについても今回しっかりと予算を取って国としても進めていくという方針と伺っておりますが、取組状況、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　洪水や土砂災害などのリスクを表示したハザードマップは水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではございません。しかしながら、液状化発生リスクの高い地域における対策を進めていくことは必要であり、まずは地方公共団体や地域住民の方々にそのリスクを認識していただくことが重要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、液状化についての基本情報として、地形の成り立ちや特徴から見た液状化のしやすさを五段階で示しました地形区分に基づく液状化の発生傾向図、これ全国版でございますが、これを作成し、昨年の十二月、ホームページ上に公表いたしました。
　今後は、それぞれの地方公共団体において、液状化の発生傾向図を基に液状化リスクを地域住民により詳細に分かりやすく伝える液状化ハザードマップを作成していただく必要があると考えております。
　国土交通省では、全国の地方公共団体でその作成が進むよう、先月、ハザードマップを作成するための手引を取りまとめ、公表いたしましたが、作成費用に対する財政支援も行いながら、地方公共団体の取組を促進してまいりたいと考えております。
○青木愛君　そして、こうした液状化マップを作っていただくということはいろいろな指針になると思うんですけれども、これまで、こうした地域の住宅を購入する場合、その重要説明事項に液状化リスクは入っていなかったということなんですが、これからいよいよハザードマップを作っていただけるということなので、今後こうした地域の購入を希望する場合に液状化リスクがあるということを示す必要があるのではないかと、それが防災・減災につながると思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました宅建業法に基づきます重要事項説明でございますが、これは取引に関しまして最低限説明すべき事項につきまして宅建業者に説明を義務付けるものでございます。例えば、登記上の権利関係、法令に基づく土地利用制限の内容などが説明内容として法令上明記されてございますけれども、御指摘ございましたように、液状化リスクについては重要事項説明の項目としては位置付けられておりません。
　実際の取引に当たりましては、宅建業者の方が過去の液状化の状況などについて説明している例も実態としてあるというふうに承知をしてございますが、液状化リスクを宅地建物取引業法の重要事項説明として位置付けることということについて申し上げれば、先ほど都市局長が答弁を申し上げましたように、統一的な考え方に基づく液状化ハザードマップの作成に現在着手した段階であるということからいたしますと、現時点では困難であろうかというふうに考えてございます。
○青木愛君　液状化マップを示すことによって地価が下がるのではないかとか、いろいろな懸念の声も聞かれるのですけれども、やはり優先すべきは命と暮らしを守るということだと思いますので、この趣旨も防災・減災ということでありますから、今後また検討に加えていただきたいというふうに思っております。
　そして、こういう液状化する可能性のあるところに建物を建てたい、建てる必要があるという場合の建築基準、耐震基準についても聞いておきたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　建築基準法では、建築物が大地震時などに倒壊しないことなどを目的として基準を定めてございます。
　マンションなどの中高層の建築物につきましては、大地震のときに液状化によって倒壊するおそれがございます。このため、構造計算において液状化を考慮し、液状化を生じた場合でも建築物を支持できる地盤までくいを打つことなどを基準として求めております。一方、戸建ての住宅などにつきましては、液状化によって倒壊につながるおそれが低いため、建築時の地盤の強さに応じた基礎の構造方法の基準のみを定めてございます。
　液状化マップなど、情報を踏まえまして、設計者等が液状化の影響に配慮した設計ができますよう、関係部局とも連携して周知してまいりたいと存じます。
○青木愛君　建てたとしても、液状化をすると基礎の部分と建物の間が空いてしまうというか、空洞化してしまうという状況になるんだと思いますが、できることであれば、後にそれを埋めてまた使うというよりも、最初から建てないようにしていくべきだというふうに私は思うのですけれども、今回、この通常国会で審査があります流域治水関連法案の中に防災集団移転促進事業の拡充とありまして、河川沿いの浸水被害が発生しやすいところであったり、あるいは土砂災害が発生しやすい区域を追加をして、危険エリアから安全エリアへの移転を促すという法案が、これから大きな法案が審査されるんですけれども、やはり同じ水防災という観点からしますと、この液状化も地下水からの防災、水災害を防ぐという意味においては同じように捉えることができるのではないかというふうに思うわけです。
　これからハザードマップが示されて、あっ、うちの住宅はこの危険エリアにあるなという方々、集団移転ということで合意形成が必要になってくるわけですけれども、是非国としてもその間に入っていただいて、こういう液状化リスクのある地域の集団移転についても検討を加えるべきではないかと思うのですけれども、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　まず、洪水や土砂災害などのリスクを表示しましたハザードマップにつきましては水防法等の法律に基づきその作成が義務付けられておりますが、液状化ハザードマップにつきましては法律に基づく作成の義務があるものではないというところをまずお話をさせていただいた上で、現在その液状化リスクの高い場所からの移転に対する支援というものは用意されてございません。それは、市街地における面的な液状化対策への本格的支援が始まったのは東日本大震災からであり、液状化リスクの分析、評価に対する知見がまだ十分ではないこと、それから、法律に基づいて定められている浸水想定区域からの移転でさえも物によっては支援制度が設けられていないこと等の理由によるものであります。
　国土交通省といたしましては、まずは宅地の液状化対策を着実に推進することが重要であると考えております。そのためにも、地域の住民の皆さんに液状化のリスクをきちんとお伝えができますように、液状化ハザードマップの作成、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　住民の意向もあるでしょうから、今後とも、復興支援事業は終わってしまいますけれども、密に住民の方々の声を聞いていただくということでよろしくお願いを申し上げます。検討に加えていただければと思っております。
　それでは、液状化については以上で終わらせていただきまして、次のテーマに入らせていただきます。
　日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島のほかに六千八百五十二の離島があり、まさに四方を海に囲まれた島国であります。
　私の出身地千葉県のことで大変恐縮でございますけれども、ちょっと経験からお話をさせていただきますと、東日本大震災、三・一一のときに、私は事務所が東京都北区に構えておりますので東京におりまして、東京も大変な揺れでありました。いろいろ問題あったんですが、千葉県の方々の安否が分からず、夕方から夜にかけて千葉県に車で移動したんですけれども、大渋滞で千葉県まで渡れなかったと、途中で引き返してきたという経験があります。後からテレビの番組で、千葉県は半島ではなくて島だったということが証明されて、ああ、そういうことだったのかなと。要は、本州と千葉県は橋でしかつながっていないということを改めて認識をいたしました。
　そして、一昨年の台風十五号のときにも全くの孤立状態だったんですが、近年まれに見る初めての経験で、家屋も屋根も壁も飛ばされ、ほかの家の柱が別の家の壁に突き刺さっている状況とか、とにかく大変でした。電柱の倒壊あるいは倒木などで陸路は断たれ、電力、通信も断たれました。とにかく完全に孤立状態になったわけであります。
　こうした千葉県の事情を考えますと、私といたしますと、本州と千葉県に更に橋を架ける必要があるというのが一つ、それからもう一つは、海からのアプローチが必要だということがもう一つであります。
　橋のことを申し上げますと、一九九八年に第五次全国総合開発計画というものがございました。海峡横断プロジェクト、六件があります。その中で、関門海峡が復活をしております。この間の経験を踏まえ、私としますと、特に半島の先端地域の防災という観点から、東京湾口道路、千葉県の富津市と神奈川県三浦半島の横須賀を結ぶ東京湾口道路、是非調査を復活をさせていただきたいと、そのようにお願い申し上げる次第であります。ほかの四か所の海峡横断の橋におきましても、本州と島、半島と島をつなぐ、やはり同じような事情を抱えているのではないか、そのように思っております。
　本日の質問では、海からのアプローチということで是非質問をさせていただきたいと思います。災害時における民間船舶の活用についてであります。
　このように、災害で陸路が断たれた場合、被災者の避難、あるいは応援部隊、応援物資の輸送に船舶を活用して迅速に対処をするということが極めて重要だと思っております。特に、首都直下地震、また南海トラフ地震が発生した場合、広範囲にわたり陸路の輸送が困難な地域が発生する可能性があります。船舶による海上輸送を準備しておくことが重要であります。
　実際、二〇一六年の熊本地震、また平成三十年七月の豪雨、これは広島ですね、豪雨の際に、道路が不通になり、陸路の輸送に代わって船舶が活用されたというふうに聞いております。
　まず、その概要を、どのように船舶が使われたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。
　平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
　また、同じ災害だったと思いますが、関西国際空港への連絡橋が途絶したときも、あれは私、直接ジャンボフェリーにお願いをして、関空から急遽フル装備で神戸空港に滞留されていた方たちの避難を促していただいたり、二十六年前の阪神・淡路大震災のときも、陸路はもうほとんど途絶していましたので、全て関西国際空港から神戸空港に対するフェリーを使って救援物資も人も来たところでございます。
　また加えて、災害時には被災者の皆さんの入浴ですとか休憩に有効に活用させていただいているところでございまして、船舶の活用というのは大変有用だというふうに認識をしております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　国土交通省は、災害時の船舶活用マニュアル策定のためのガイドラインを実は作成をしていて、船舶を災害時の活用に生かすように各自治体に呼びかけを行っておりますが、二〇一七年に実施したアンケート調査によりますと、このマニュアルを作成していると回答したのは高知県と鹿児島県、この二県だったということであります。
　船舶の活用は地域によって極めて有効な手段にあるにもかかわらず、この国からの呼びかけに対して自治体の反応がまだまだ薄いのかなという印象を受けておりますが、今後どのように対処されるお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　委員御指摘のとおり、国土交通省としては、船舶運用の円滑化に向けて、災害時の船舶活用マニュアルを策定するように自治体に促しているところです。確かにこのマニュアル自体は高知県と鹿児島県において作成されているのみですが、これ以外にも、地域防災計画等の中で船舶の活用も含めた包括的な災害時の輸送マニュアルを策定している自治体もあります。
　我々としては自治体と意見交換をしておりまして、いろいろ課題も寄せられています。例えば、自治体からは地域の港湾施設に安全に着岸できる船舶を迅速に選定できるようにしてほしいという声もあり、国交省においては、船舶マッチングシステムを構築して、平時より活用しています。このほか、陸上輸送と比べて関係者が多く、マニュアルの策定に時間を要するとか、船舶と港湾双方に知見を有する職員が少ないといった声をいただいておりますので、自治体それから業界団体等と連携して、民間船舶の活用に向けた取組を引き続き進めていきます。