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○政府委員（足立盛二郎君）　外国債の運用状況でありますが、現在、郵便貯金の方では平成九年度末で三兆五千億円、簡易保険でありますと三兆九千億円の運用を行っているところであります。
　これは当然御承知のことでありますが、外国債は国内債に比べまして非常に高い利子収入が期待できるということ、また国際的にリスク分散できるといったようなことから、現在ポートフォリオ上は一定の役割を果たす運用資産だというふうに考えているところであります。
　そこで、現在、通貨別にどういうふうになっておるかということでありますが、郵便貯金につきましては、米ドルが一番多くて全体の三二・四％、それから次が日本円で二四％、以下ドイツ・マルク、カナダ・ドル、英ポンド、豪ドル、ＥＣＵ等々でございます。
　それから、簡易保険につきましては、米ドルが五一・三％を占めております。これが一番多くて、日本円が一七・六％、以下、一けたでありますが、カナダ・ドル、ドイツ・マルク、イタリア・リラ、豪ドル、フランス・フラン等々の構成になっておるところでございます。
○政府委員（松井浩君）　ちょっと特定の為替に偏重しているというふうな御指摘もあったと思っておりますが、外国債投資の場合は分散投資という、通貨を分散させるという発想とともに、その為替等を発行している債券の市場、マーケットの大きさも留意した運用が必要になってまいりますので、やはり圧倒的に米ドル市場が大きいということを踏まえれば、逆に言うとその市場の実勢に対応した運用になっているというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　それなら、平成五年度、円高が非常に進行したときでありますけれども、郵貯は四千六百四十二億、簡保については九千百二十一億の為替差損をこうむっているんですね。ですから、そういったような失敗があるから、安全性についてはどうなのか、その運用スタンスについてはどうなのかということを聞いているんです。
○政府委員（足立盛二郎君）　確かに外国債につきましては為替変動リスクというものがあるわけでありますが、特に現在のように国内の金利が非常に低い場合には外国債というのは高い収益が期待できるものでありますので、いわゆるリスク管理と申しますか、そういったものの手法を充実することによりましてこの外国債運用には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　簡保法に簡単に触れさせていただきます。
　今回の改正の趣旨と、一病息災保険の市場規模、収支見通し、これを簡単に答えてください。
○政府委員（足立盛二郎君）　今回御提案申し上げております一病息災保険でございますが、どのくらいの市場があるのかということでございます。
　一つの調査といたしまして、平成八年度に厚生省が行っております患者調査というのがありまして、それによりますと、高血圧の方が七百四十九万人、また糖尿病の方が二百十八万人、悪性新生物の方が百三十六万人となっております。これは現に入院中あるいは通院中の患者の皆様方でありまして、近年これらの数字は年々増加しておるという状況であります。
　なお、入院あるいは通院しておられる方以外の方であっても、いわゆる潜在的な罹病者の方というのは、これまた厚生省の統計等によりますと、ただいま申し上げましたものの約三、四倍ぐらいはあるということが言われておるところであります。
　そこで、では具体的に何人の方がお入りになるのかといったようなことになりますと、非常に予測することは難しいわけでありますが、もう一つの視点といたしまして、現在私どもの簡易保険に加入したいとおっしゃっている方で病気を理由に私どもがお断りしておる方が年間十二万件ございます。その十二万件の中で、糖尿病、高血圧、それから悪性新生物のこの三つの理由を足し合わせますと約二〇％ぐらいに相当いたしますので、そういったことなどから仮に一つの推計をいたしますと、年間三万件程度の販売が見込まれるのではないか。そして、一件当たりの保険金額を三百万円といたしますと、年間五十億円程度の増収が見込まれるという一つの試算をしておるところでございます。
○石渡清元君　考え方はいいんですけれども、一病息災保険というのは民間の生保会社でもやっているんですね。同じような名前をつけるのは、官は民の補完ですから、その辺でどうかなと思うんですが。
○政府委員（足立盛二郎君）　具体的に商品の名前をどうするかということにつきましては、これから私ども検討をしてまいりたいと思っております。
　今、仮に一病息災保険と申し上げましたのは、郵政省でのいろんな調査研究会などで、一病息災の時代と言われる時代にふさわしい商品を開発したらどうかということを提言いただきまして、それに基づきまして今回の商品をつくったということであります。現段階ではあくまで仮称でありますので、いずれ正式な名前等につきましても考えたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　提案されている法案に対する直接的な質問に入る前に、基本的な問題について郵政大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。後々のためにということもありますけれども、現下の財投、郵貯、簡保関係の基本的な問題でございます。
　きょうは逓信記念日でこういう開催になりましたけれども、逓信記念日をまず御祝福申し上げます。
　さて、民間金融機関においても、近年、金融・資本市場の自由化によって内外市場を資金が自由に移動するとともに、大企業を中心に資金調達手段が多様化し、同時に都市銀行を中心とした普通銀行と協同組織金融機関、地域金融機関、専門金融機関などと言われるその他の金融機関との間で業態間の差異が縮小して同質化しているというふうに考えられております。
　しかし、直接金融を担う資本市場については、発行主体が限られ、貸し出し形態に頼らざるを得ない中小企業のような経済主体も存在するわけでございます。また、間接金融で仲介者たる普通銀行、さらには協同組織金融機関があるとしても、市場が不完全で失敗があるような場合は公的金融システムが必要となるんじゃないかというふうに思います。一昨年以来の貸し渋りの状況に対して政府系金融機関が一定の役割を果たしたというのはその一つの証左ではなかろうかというふうに私は思っています。
　ですから、民間金融機関と公的金融機関が異なる行動基準を持つことによって経済全体は効率的になる可能性があるのではないかというふうに考えます。民間金融機関の場合は当然にして短期的かつプロジェクトごとの採算を重視するのに対して、財政投融資、公的金融システムは、長期、固定、低利の資金を供給し今後の高齢化、高度情報化社会に対して社会資本の整備を進める一方で、一般会計と比較して国民負担を増大させないで、コスト意識、採算意識を持たすことによってより効率的に行うことができると考えます。
　一方で、財政投融資は、環境変化にもかかわらず、政策として不必要となった分野、有償資金にふさわしくない分野などに使われて、その結果、政府部門の拡大、非効率をもたらしているのではないか、それは将来の租税負担増加となるのではないかなどの現状に対する批判があります。
　財投機関の中には、重複機能の機関、既に目的を達成し、使命を終えた機関が存在するとすれば整理統合する必要があるし、市場化可能機関については民営化が望ましいし、政府系金融機関について直接融資を行うよりも民間金融機関に対する利子補給、信用補完といった他の代替的手段を利用することもできるという議論がかなり有力に展開されておるわけでありまして、私も現実に即しているんじゃないかと思います。
　しかし、私は、財政投融資、公的金融システムは今後においても社会的に必要な役割を果たすというふうに考えています。しかし、それには財政投融資、金融システムの改革が前提でありまして、それがなければ公的金融システムは要請される社会システムの形成に役割を果たすことができなくなるというふうに考えます。今が正念場ではないかというふうに思っております。
　そこで、郵政大臣にお聞きするわけですが、それとの関係において、郵貯・簡保事業の大枠の展望についてまず伺いたい。さらには、今後における財政投融資、公的金融の社会的、経済的な位置と役割についてどのように考えられているか。郵政省の立場から、公的金融における国民へのサービス提供のあり方、個人金融資産を保護するための責任のあり方、あるいは財投の健全性の確立に向けた経営の基本姿勢について、自主運用の世界に入るわけでありますから、大臣の考え方をこの際お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　郵便貯金、簡易生命保険のこれからのあり方ということでございますけれども、私としますれば、これまでどおり引き続き国営事業としての役割、つまり小口の個人を対象にし、貯金とか送金決済など日常生活に不可欠である基礎的金融サービス、そして簡易に利用できる基礎的な生活保障サービスを全国あまねく公平に国民利用者に提供するという役割を果たしてまいりたいと思います。
　財投につきましては、郵貯、簡保が資金供給を行っています。財投につきましては、その基本的役割というのは引き続き残ると言われているものの、先生が今御指摘になりました問題点を含めて、対象分野、事業、機関の見直しなど、まさに改革が求められているところであります。特に資金の調達につきましては、必要な資金を能動的に調達する仕組みに改めるべきとされておりまして、市場において例えば財投債とか財投機関債を発行することとされているところです。
　このように、財投につきましては、財投債、財投機関債などの導入によりましてその透明性が高まるとともに、これまで以上に市場メカニズムというものとの調和を図ることができるのではないかと思っています。
　郵便貯金資金につきましては、先ほども申し上げたとおり、今後、資金運用部への預託義務が廃止され、そして全額自主運用することになっています。郵貯資金、簡保資金ともに引き続き社会資本整備等公的分野へ長期資金を供給するとともに、今まで論じられている日本版ビッグバンの進展によりまして拡大する証券とか金融の市場で国債とか社債の長期債を中心に有利運用を行うことにしています。
　いずれにしましても、このようにして健全経営を維持して、まさに国営事業としての役割を果たしてまいりたいと思います。
○伊藤基隆君　後にもちょっと聞きますけれども、今の大臣答弁からすれば、財投債、財投機関債をこれからも全額預託と同じ思想で購入するとしたら、問題をさらに引きずっていくんじゃないかということを懸念しております。ですから、その点について問題は提起しておかなきゃならないというふうに私は思います。
　さて、財投の出口である財投機関と政府系金融機関の改革が進んでいけば、財投の規模は相対的に縮小するのではないかというふうに考えられます。この場合、その入り口になっている郵貯資金の運用をどうするかということが課題になります。国会答弁等で言われているような状況で果たして乗り切れるかどうかという疑問がどうしても出てくるわけであります。
　財政投融資は二〇〇一年を目途に郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止され、全額自主運用となる。特殊法人等の財投機関は、財政投融資特別会計、仮称でありますが、従来の資金運用部に当たるものが発行する財投債や各機関ごとに発行する財投機関債を通じて資金調達することになる。こういうことは、一つには、自主運用といっても、政府の政策として必要な場合には資金の一定の範囲内で財投への資金供給について協力できるようにしてあるということじゃないか。また、資金運用の基本は、信用リスクを回避するために、運用範囲を原則として先ほど言った財投債など元本保証が確実なものを中心として運用するということで、そういう意味では非常に限定的ではなかろうかと私は思うわけです。
　すなわち、入り口、出口双方を勘案した政策判断で全額預託義務廃止、自主運用というふうになっているんじゃないかというふうに思っています。
　その場合、郵貯の支払い利子率は運用利回りに見合う範囲という条件のみで設定されるのか。運用利回りに見合う範囲であっても、預金者に可能な限り有利な利回りが提供できるようにする手段はどのように考えているのか。あるいは、市場との関連で、公的セクターとしての一定の限界はあると思うけれども、純粋な自主運用部門など他の運用領域への拡大展開、さらには先ほど石渡委員が質問しておりましたように、運用機能の確実性を高めるための人材育成、導入などのシステムの強化を目指そうとするのか。将来の展望についてお伺いしたい。
　私もずっと郵政事業に関係し、労働組合の委員長でしたから、ずっと横で見ていまして、さまざまな提起もしました。その郵政事業を改革した人たちがすべて今卒業してしまった。そこにいらっしゃる局長さん方は私より大変若くて、当時第一線で郵政事業改革をした人たちが育てた世代であります。さらにその若い世代がいる。その人たちがこれからの最大の難関に立ち向かうわけです。役人の発想でできるはずのものではないんです。先ほど人材育成について貯金局長から答弁がありましたけれども、そういうことだけでやり切れるのかどうかというふうにも思います。人材の導入ということも必要なんじゃないかというふうに思いますが、その点について郵政大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、郵便貯金の運用利回りに見合う範囲という条件のみで設定されるかどうか、支払い利子率のことについて答弁申し上げたいと思います。
　郵便貯金の金利というのは、先生御承知のとおり、郵便貯金法によりまして、市場金利を勘案し、預金者利益を確保するとともに、民間預貯金金利に配意して決定しているところであります。しかしながら、独立採算の事業であることから、健全経営の観点にも配慮して金利設定は行われてきたところであります。これから財投改革、また金融ビッグバンの進展の中で、郵便貯金金利の決定に当たりましては、事業経営の健全性を確保しつつ預金者利益の増進に努めていくことが一層重要になると考えております。
　人材育成につきましては、先ほど松井局長の方から具体的なことを申し上げたところでございますけれども、金融ビッグバンの進展など資金運用を取り巻く環境の変化とか将来の全額自主運用の実施に向けて、やはり倫理観に裏打ちされた専門的な知識や技能を持った職員を養成するように取り組んでいるところでございます。これから二〇〇一年に想定されている預託の廃止、全額自主運用に向けまして、運用体制の一層の整備充実を図るとともに、職員の育成を積極的に行ってまいりたいと思っています。
　また、先ほど全額自主運用の話が出ましたけれども、今までも自主運用という形があるわけですが、やはり一番大切なことは預金者、加入者の利益の確保と、あわせて事業の健全な経営の確保ということで運用させていただいておりますので、そのことを特に留意しつつ対応していきたいと思っております。
○伊藤基隆君　次に、運用に対する責任の問題について確認をしておきたいと思います。
　平成九年十一月に出されました資金運用審議会懇談会とりまとめで「財政投融資の抜本的改革について」という文書がございまして、その中で、自主運用のあり方として、
　　郵便貯金及び年金積立金の自主運用については、結果として納税者の負担となるような仕組みは是認できるものではなく、郵便貯金及び年金積立金が公的資金である限り、運用責任の所在を明確にすることに加え、安全・確実な運用を基本とすべきである。
　　また、自主運用に際しては、民間金融市場に与える影響にも十分な配慮を行い、市場原理に則した運用とすることが不可欠である。
　　仮に郵便貯金等の公的資金が特殊法人等へ市場を通さない形での資金供給を行うこととなれば、それは第二、第三の財政投融資を新たに作り出すことにほかならないものであり、そういったことがあってはならない。
　　郵便貯金の自主運用については、運用の失敗が結果としての国民負担につながることのないよう、独立採算の事業である郵便貯金事業の責任において対応する仕組みが必要である。
と、いわば無理難題みたいな大変難しいことを注文されているわけです。こういうことになると思います。民間企業は全部こうでありまして、こういう状況下でやったんだけれどもみんな失敗したというか、ほとんどが失敗したという現実を今我々は目の前にしているわけです、私はこういう考え方は当然だというふうに思っていますが。
　そこで、ここでは運用上の責任のあり方についてお聞きします。
　財投資金が自主運用となった場合、民法六百四十四条の規定によって、受任者、すなわち郵政省、大蔵省、政府系金融機関などに受任者としての委任事務を処理する義務、すなわち注意義務、忠実義務を負うことになると考えるが、どうでしょうか。
　アメリカではＥＲＩＳＡ法の四百四条でプルーデントマン・ルールが定められております。そして、この条文に基づき、労働省ガイドラインが分散投資義務等詳細を定めております。すなわち、受託者は、同じ能力を持ち、そのような問題に精通している慎重な人間が同じ性格と同じ目的を持つ資産の管理において、直面している状況下で用いるであろう注意、技術、慎重さ及び勤勉さを持って義務を果たすべきだと。これは全金融機関のトップにぜひ教えていただきたい、大蔵省には。
　日本でも、厚生年金保険法百三十六条の三で、基金理事らに基金資産について安全かつ効率的な運用が求められております。「年金給付等積立金は、政令の定めるところにより、安全かつ効率的に運用しなければならない。」。また、厚生年金基金令三十九条の四では分散投資義務が定められております。さらに、厚生省からは受託者責任ガイドラインが九七年三月に出されて、厚生年金基金連合会からは受託者責任事例集が九八年三月に出されておりまして、プルーデントマン・ルールの定着に努めております。
　このたび、郵便貯金の自主運用が出発するわけです。運用責任について郵便貯金法あるいは別の法律によって明確に規定して、責任の所在をあらかじめ明らかしておく必要があると考えますが、どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、郵貯資金につきましては、先生御承知のとおり、日常の払い戻し等に必要な資金を除きまして全額資金運用部に預託することとされております。その一部については、昭和六十二年から資金運用部から再び借り入れるという形でこれを金融自由化対策資金として自主運用を行っています。
　そもそも郵貯資金というのは預金者から負託された資金という性格を有しているので、預金者の皆様の信頼にこたえるべく、預金者の利益の確保、そして事業の健全経営の確保という観点から、安全確実な運用を行うべきものと理解しています。こうした考え方というのはこれから郵貯が全額自主運用となっても変わることはありません。引き続き、預金者利益の確保、事業の健全経営の確保の観点から安全確実な運用を行い、預金者の信頼にこたえていきたいと考えています。
　なお、資金運用を担当する個々の職員の責任については、国家公務員に課せられる「公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という義務により担保されているものと私は考えています。
　それで、今後の責任の所在ということでございますが、全額自主運用後の郵貯資金の運用のあり方については、先ほど申し上げましたように、平成十年九月から有識者にしていただいております郵貯・簡保資金運用研究会を開催し、検討していただいているところであります。
　御指摘のその責任につきましても研究会においてまさに検討していただいているところでありまして、私どもとしても研究会の議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○伊藤基隆君　責任の問題は、今まではいわば絶対大丈夫と言われるシステムの中で郵貯は運用されてきた、だから大丈夫だったんだと。しかし、一部自主運用の中で大変危険な状況下で運用しなきゃならない場面を経験していますね、郵政省は。
　例えば、日本道路公団が赤字を出してけしからぬと言うけれども、それは高速道路をつくる仕組みについて知らないからそういうことを言っているんで、道路公団がつくろうと思ってつくっているんじゃない。運輸審議会か運輸省か知らないけれども、そっちからつくれという命令があってつくっているわけです。つくれという命令を受けてやっている者に経営責任があると言ったって無理な話なんです。しかし、財投機関の改革が行われれば、自分で経営判断してどこへ通すかということをしなくちゃならない。
　北東公庫が苫東に融資して失敗してけしからぬと言うけれども、北東公庫が苫東に融資するという判断をしたんじゃないんです。政治的判断によってさせられてきた。しかし、これが改革されてくれば今度は自分の経営判断でやるということです。
　郵政省も、自主運用になれば自分の経営判断によって財投債を買うか財投機関債を買うかということなんです。社債を買うかという判断なんです。そのときにだれがどういう責任をとるかということを明らかにする必要があるし、その責任をとらないような者はやってはいけないというぐらいのことになってくると思うんです。しかし、それは全部無責任時代みたいな世の中ですから、どんどん高額な退職金なんかもらっていますけれども、あっちこっちで。しかし、そういうことを厳格にやるべきだと私は思うわけです。これはまた後々も郵政省に聞いていかなくちゃならないと思っています。
　次に、郵政当局にお伺いします。
　郵貯が今後取り扱う商品が簡易、確実、あまねく公平、ローリスク・ローリターンを旨とする商品の範囲に限定されて、郵貯利率も公的債券の運用利回りの範囲内とする水準であるとすれば、民間金融機関に対する国民の信頼が回復することが前提ですけれども、金融ビッグバンが進展して民間金融機関の多様な金融商品が開発、発売されれば、郵貯の相対的な魅力は低下することになるだろうというふうに思っています。また、新たな投資信託などの開発によって、個人の金融資産の保有状況にも変化があらわれるだろうというふうに考えられております。
　現在、日本の個人金融資産に占める預貯金の割合は五五・七％である、ちょっと古いかもしれませんが。これに対して、多様な商品が開発されているアメリカでは預貯金は一六・一％にすぎません。長期的に見れば、アメリカほどではないにしても、日本の場合も預貯金から投資信託など多様な金融商品へのシフトが進むだろうというふうに思われます。このような全体的な金融資産運用の変化のトレンドを考えれば、預貯金に占める郵貯と民間金融機関のシェアの比較といった論議は意味をなさなくなるというふうに思います。
　郵貯の個人金融資産全体に占めるシェアは今後どのように推移するものと考えているのか、郵政省のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単にお願いします。
○政府委員（松井浩君）　我が国の個人金融資産の保有状況を見ますと、先生御指摘のように、主要先進国に比べまして預貯金の占める比率が非常に高いということでございます。
　郵便貯金のシェアを見る場合には、やはり個人預貯金に占めるシェアではなくて、債券とか株式とか保険とかそういったものを含めた個人金融資産全体に占めるシェアを見ることが適当であろうかと思っておりますが、そういった観点で見ますと、近年ずっと二割程度で、郵貯のシェアというのは非常に安定的に推移しております。
　今後、ビッグバン等の進展の中で、民間の投資信託等魅力ある商品がどんどん出てくるという中でどうかというお話だと思いますが、御指摘のようにどんどん金融商品の多様化が進展いたしますれば、郵貯のシェアが伸びるという可能性は低いのではないかというふうに考えております。
○伊藤基隆君　適正規模というのはどの辺にあるか。能力との関係で、または公的セクターのやるべき役割との関係でおのずから決まるのではないかと思います。そういうのも市場が決めると言うのかもしれないけれども、それはまた研究課題になると思います。
　さて、次に、郵貯の資金運用能力についてお聞かせいただきたいと思います。
　役人に何ができるかというような感じがずっと流れておるわけですが、私は必ずしもそう思っていないんです。
　一九九七年十月七日の「エコノミスト」において、宮城大学事業構想学部助教授の糸瀬茂さんが次のように述べております。糸瀬さんは大学の先生になる前、第一勧銀、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社、ドイツ銀証券会社に勤務した経歴を持っている方でございますが、このように言っています。
　八七年の自主運用解禁以来一〇年近く、郵貯の自主運用のありようを、外資系証券のセールスマンという立場からこの目で見てきた経験からいって、郵貯（および簡保）の自主運用能力は十分に高く、民間生保のほとんど、そして長信銀・信託の一部よりも確実に上のレベルにある。
　　自主運用に携わる要員の資質の高さにも理由はあるが、そのほかに自主運用のレベルを高めてきた構造的要因が二つある。
　　第一は、自主運用における調達コストが民間より高いという点である。郵貯の自主運用（九六年度末残高四〇兆円）は、いったん資金運用部に預託した資金を、預託金利と同レート（本来の調達コストよりも高い金利）で借り入れ、それを原資としている。この仕組み自体についての議論はともかく、「市場実勢よりも高い調達コスト」というハンディを背負って運用してきた結果、彼らの運用能力は民間を凌ぐものとなってきている。
　第二に、郵貯の情報収集力はきわめて高い。ただし、これは郵貯自らが情報収集を行うための優れたハード、ソフトのシステムを有していると言っているのではない。外資系証券などのセールスマンが、重要な情報を得た場合、それが市場動向に関するものであれ、商品に関するものであれ、それを真っ先に提供するのは潤沢な運用資金を有する大口の機関投資家である。そしてこの大口の機関投資家の筆頭は郵貯であり、簡保である。これは民営化後も変わらない。
　さらに郵貯には、運用において民間よりも決定的に有利な面がある。それは取引先企業との間で、株式持ち合いによるしがらみが一切ないという点である。民間金融機関が長年の株式持ち合いのしがらみゆえに、伝統的融資業務から脱却することができず、市場関連業務に十分な資源投入が果たせないのを尻目に、こうしたしがらみのない郵貯は、市場関連取引のノウハウを十分に積み重ねてきている。
　郵貯が徹底的にたたかれたときに出た論文であります。初めてこういう民間からの評価というものを私は目にしまして、この論文を大事にとっておいたのです。
　さて、郵貯、簡保の資金運用能力はどうなんだろうか。石渡先生の質問にもありましたけれども、この辺について具体的数字で特徴的な点を挙げていただきたいというふうに思います。
○政府委員（松井浩君）　先生御指摘の郵貯の自主運用資金であります金融自由化対策資金は平成九年度末で約四十六兆円でございます。
　この運用の成果でございますが、先ほど来申しておりますように、これまで国債とか地方債といった債券を中心に確実有利な運用を心がけてきたつもりでございますが、端的に申し上げますと、平成九年度の運用利回りは四・五八％でございます。
　これはどういう観点で申し上げられるかということでございますが、昭和六十二年度の自主運用の開始以来、各年度ともずっと黒字を続けておりまして、六十二年度から平成九年度までの十一年間で、累計で資金運用部に預託した場合に比べて三千三百六十七億円上回る運用収益を確保しております。財投に預けるよりも三千三百六十七億円大きな運用収益を得ております。
　また、民間の全国銀行との比較で申しますと、平成九年度では全国銀行の運用利回りは二・五一％でありますので、郵貯の自主運用の方が運用利回りが二・〇七％高いという状況になっております。郵貯の方が民間の銀行よりも運用利回りが高いというのは、過去六年間連続してずっとそうなっております。
　まず郵貯について申し上げた次第でございます。
○政府委員（足立盛二郎君）　続きまして、簡易保険の運用につきましてお話し申し上げたいと思います。
　簡易保険につきましても、平成九年度の運用利回りは四・〇二％でございます。運用収入は四兆二千億ほどでございまして、前年度に引き続きまして四％台を維持することができたと思っております。
　なお、民間生保との比較で言いますと、平成九年度は民間生保の運用利回りは二・四八％で、簡保の方が一・五四％上回っておる。過去七年間簡保の方が上回っておるところであります。
○伊藤基隆君　次の質問に移ります。
　金融監督庁長官に生保の状況についてお伺いします。
　生命保険各社は九九年三月末決算において厳しい状況が予測されております。九八年九月末時点では、個人保険、個人年金の保有契約高、新規契約高はほとんどが前年同期比マイナスであります。株式含み損等を抱え厳しい決算を迫られているというふうに言われております。生保各社の今年度の逆ざやの合計は一兆五千億円と予想され、株式の評価法については九七年度決算で協栄、千代田、第百、東京の四社が低価法から原価法に切りかえました。今年度は大手でもその流れが顕在化しております。
　生保業界の現状についての説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　本年三月期の決算につきましては、現在、生命保険会社各社におきまして決算の取りまとめを行っているところでございますので、私どもといたしまして現在その決算内容についてお答えできるような状況には至っておりません。
　しかし、一般論として申し上げさせていただきますと、生命保険会社の経営状況につきましては、ただいま御指摘がございましたように、近年、低金利といった経済環境のもとで、各社におきましてさまざまな経営の効率化の促進あるいは自己資本の充実、資産構成の組みかえなどに鋭意努めているところというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、金融監督庁といたしましては、今後とも生命保険会社に対しまして一層の経営の効率化、自己資本の充実等を期待いたしますとともに、今後の金融・経済情勢を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに存じておるところでございます。
○伊藤基隆君　引き続き、金融監督庁長官にお尋ねします。
　本年四月一日から生保に対して早期是正措置制度が導入されます。その内容として、ソルベンシーマージン比率を基準にして三つの区分ごとの措置命令が規定されております。この方針に慌てた生保業界は一月二十二日の協会理事会で、金融監督庁幹部から、資産時価評価の結果、債務超過になってもそのことだけで直ちに業務命令を発することはないという確認をとったというふうに言われております。
　これは実質債務超過の状況が業界全体にあると見なければならないのかどうか。その状況にあるのではないかという疑いを私は持っているわけで、その点についての説明をいただきたい。
　また、これと関連して、大蔵省にお聞きしますが、万一破綻会社が出現した場合、保険契約者保護機構が機能することとなると思いますけれども、破綻の規模によっては機構の財源そのものが破綻する。金融システム改革法の附則百九十一条において、「政府は、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。」と定めておりますけれども、これは公的資金の導入を意味するのか、あるいは他の方法が考えられているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（日野正晴君）　昨年六月に成立いたしました金融システム改革法に基づきまして、この四月から保険会社につきましてもいわゆる早期是正措置が導入されたところでございます。その詳細につきましては、総理府令、大蔵省令が本年一月十三日に公布されております。
　先ほど御指摘がございました一月二十二日の会合でございますけれども、金融監督庁では、ほかの業態もそうでございますが、生保協会とも定期的に意見交換会を開催しておりまして、一月の会合におきましては、一月十三日にこの早期是正措置に関する総理府令、大蔵省令が公布されたばかりでございましたので、その詳細に関する府省令の内容について説明をいたしました。その際、先ほどお話がございました生保協会からの質問が出されたものでございます。
　その質問は第三区分の命令に関するものでございまして、第三区分は保険業法施行規則の第八十八条の二に規定されておりますが、早期是正措置制度におきましては、第三区分の命令の発動に当たりましては、府省令上はソルベンシーマージン比率だけでなしに有価証券の含み損益等を反映した資産と負債の額の差をも考慮することとされております。
　そこで、この発動に当たりましては、保険契約者等の保護の観点から、何ら問題がなく業務を営んでいる保険会社につきましては、通常の貸借対照表を前提として資産超過である場合には、仮に有価証券の含み損益等を反映した資産の額と負債の額の差がマイナスとなっても、そのことだけで直ちに業務停止命令を発出することはしない、個別事案に即して実態的に判断していくということとしているわけでございます。これは先ほど申し上げましたこの規則の八十八条の二の第三項に規定されているところでございまして、生保協会からの質問に対しまして、今申し上げました制度の仕組みや考え方について回答したところでございます。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　保険会社の破綻処理につきましては、保険業に対する信頼性の維持を図るために保険業界の負担により行われることが原則でございまして、保険契約者保護機構においては、生命保険につきましては四千億円、損害保険については五百億円を積み立てることとしております。
　しかしながら、先生が言われましたような、仮に大規模な破綻とか連鎖的な破綻というような異例の事態が発生いたしまして、保険会社の負担能力あるいは機構の利用可能な資金状況が著しく悪化してしまったような場合には、制度の見直し等必要な措置が検討されることになるわけでございます。
　具体的には、保険業法第三百十一条の二の金融再生委員会から大蔵大臣への協議規定とか、先ほど先生が御指摘になりました金融システム改革法附則第百九十一条の検討条項に基づきまして、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置が検討されることとなります。
　そこで、必要な措置の内容についてでございますけれども、これは昨年の法案審議の際にも答弁させていただいているところでございますが、実際に措置を講ずる時点で内容を判断すべきものであると考えます。例えば借入金限度額とか負担金の見直し、それから補償限度とか補償対象契約の見直し、ひいては公的な支援など、制度自体の見直しを含みますあらゆる措置が検討の対象となると考えております。
○伊藤基隆君　それでは、直接法案にかかわる質問に入りたいと思いますが、用意した質問、例えば自由化対策資金の運用状況については石渡委員とのやりとり、また私の答弁の中でも答えられましたし、通貨オプションの概要とか外国債運用の実績、評価についても先ほどの質疑の中でございましたので、これはもうこれでいいというふうに思っています。
　そこで、郵貯、簡保が運用対象とする資産担保証券等の具体的な実像といいましょうか、そういったものはどういうことをイメージして描かれるのか、また今回の運用対象の拡大に入れられた理由と意義について当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松井浩君）　このたびお諮りしております法案でございますが、不動産あるいは指名金銭債権等を裏づけとして、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律に基づいて、多数の投資家向けに発行される特定社債を運用対象に追加させていただくべくお願い申し上げているところでございます。
　今回の運用対象の拡大に資産担保証券を入れることといたしましたのは、資産担保証券を郵貯・簡保資金の運用の範囲に追加いたしまして、運用対象を多様化するということによりまして一層安全、確実かつ有利な運用を可能としようとするものでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、最近の動向の中で、特にＳＰＣ法が施行されました九月以降、こうした分野での証券の発行の動きが大変大きな動きになってきておるというふうに考えております。また、アメリカにおいてはそのマーケットが四十数兆と、住宅ローンだとか自動車ローンだとか不動産、そういったものを裏づけとした大きな市場が発達しております。日本もこれからでございますが、その中で預金者、加入者のための資金運用の対象として加えていきたいということでございます。
○伊藤基隆君　私も特定社債の運用基準とか、例えば担保資産の安全性について聞く予定でありましたが、これも先ほどの質疑に出ておりますので省きまして、大蔵省にこの問題に関してお伺いします。
　平成十年四月二十四日に出された総合経済対策において、「資産担保証券（ＡＢＳ）の流通市場整備のため、不動産インデックスを始めとする不動産の情報化及び不動産情報のディスクロージャーの拡充を推進する。また、郵貯・簡保資金による資産担保証券（ＡＢＳ）への運用について、平成十一年度に向けて検討する。」とあるように、郵貯・簡保資金の運用対象に資産担保証券を加えることを検討する旨が盛り込まれております。
　今回の法改正による郵貯、簡保の運用対象としての追加は、郵貯、簡保の自主運用という郵政省側からの必要もあると思いますが、それ以上にＡＢＳ市場の立ち上げのために郵貯、簡保の導入が必要とされているという見方がないわけでもありません。
　そこで、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律とＡＢＳ市場の立ち上げ、それらと郵貯、簡保の運用との関係について、またＡＢＳ市場を今後どのように育てようというのか、この点、大蔵省の見解を聞きたいというふうに思います。
○政府委員（中川雅治君）　ただいま先生御指摘になりましたように、平成十年四月二十四日の経済対策閣僚会議で決まりました総合経済対策におきまして、不動産投資情報の整備拡充等による資産担保証券の市場整備ということが挙げられているわけでございます。
　一方、ただいま郵政省の方からお答えがありましたように、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして十一年度予算編成において郵政省から資産担保証券を加えるように要求があったわけでございます。この郵政省の要求の趣旨は、今お答えがありましたように、郵貯、簡保の安全、確実、有利な資産運用という見地からの御要求だというふうに考えておるわけでございまして、そうした見地を踏まえて、今般こうしたＡＢＳ、資産担保証券を運用対象とすることとしたところでございます。
　この資産担保証券の運用につきまして、郵貯・簡保資金にその対象として加えたことにつきましては、あくまで郵貯・簡保資金の運用の観点から行われるものでございますけれども、結果的に市場の活性化に一定の効果があるのではないかということを期待しているところでございます。
○政府委員（伏屋和彦君）　先生の御質問の後段の資産担保証券、いわゆるＡＢＳ市場の育成についてお答えさせていただきます。
　債権や不動産といった資産の証券化が進展していくためには、資産担保証券、いわゆるＡＢＳ市場の発展が重要であると考えております。このため、昨年四月の総合経済対策とか六月の金融再生トータルプランでは、この市場の環境整備を図る観点から、一つは不動産に係るディスクロージャーの充実、いま一つは店頭市場における基準気配銘柄の追加とオンライン決済の実現などの措置が盛り込まれている一方、九月には債権等の資産の証券化促進を目的といたします御指摘の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律、いわゆるＳＰＣ法も施行されたところでございます。
　今後これらの措置が着実に効果を発揮することによりまして、資産担保証券市場、いわゆるＡＢＳ市場がさらに発展していくことを期待しているところでございます。
○伊藤基隆君　次に、簡保に対する質問に入りますが、時間がありませんのでまとめてお聞かせいただきたいと思います。
　このたびの一病息災保険というのは久しぶりのヒット商品になるんじゃないかというふうに私は思っています。質は違いますけれども、郵貯における国際ボランティア貯金に匹敵するものではないかというふうに評価をしております。これらがどのように検討され準備されてきたか、簡潔にお話しいただきたい。
　さらに、一病息災保険の問題点であります。一病息災の一病とは糖尿病とか高血圧症などのいわゆる慢性疾患であるというふうに思いますが、これらを原因とする合併症によって死亡原因が発生する、そのとき、保険金支払いの条件として、二年経過前、三年経過前、三年経過後とそれぞれ措置されて規定されるわけですが、一病である慢性疾患と直接関係のない原因で死亡した場合、あらかじめこのような制限規定を定めておけば個別契約上の問題点は起こらないであろう。しかし、保険者と被保険者の信頼関係という面から見たときに、死亡原因と告知された慢性疾患との関連をあらかじめ分類したり明確化することの難しさは私もわかりますけれども、明らかに関係のない原因で三年以内に死亡するケースも想定されるので、社会的な立場というか公的立場というか、それは民間生保も同じだと思うんですが、そういうことが想定されるにもかかわらず、何でもかんでも五〇％、八〇％というふうに規定しているのは少し問題があるのではないか。この点についての議論、検討、また将来の改革とか、そういう問題についてはどのように考えているか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（足立盛二郎君）　今回お願いをしております簡易生命保険法の改正でございますが、この一病息災保険、仮の名前でありますけれども、これは平成七年に設置されました郵政大臣の諮問機関でありますＫａｍｐｏ二十一世紀ビジョン懇談会から最初に提言があったものであります。この懇談会の中で、一病息災時代に対応する商品として軽度の疾病に罹患している人を対象とした商品を提供すべきではないかということでございました。
　これを受けまして、平成八年、九年の二年間にわたりまして、大学の先生方を中心といたします専門の調査研究会を設置いたしまして検討を重ね、成案を得たところでございます。
　またこの間、平成九年度及び十年度には全国四千世帯を対象にニーズ調査をいたしました。その結果、約九割の方がこのような新タイプの保険の必要性というものを認識しておるということが明らかになったところであります。また、このニーズ調査ですと、約四割の方がすぐにでも入りたいといったような意向を表明されておったわけであります。
　以上のとおり、三年間にわたりまして検討を行いまして、今回法案を提出することといたしたところでございます。
　なお、伊藤先生から御指摘のありました加入後二年以内あるいは三年以内に死亡した者に対しまして保険金を減額しておることと病気との関係でありますが、疾病による死亡保険金額につきまして原因にかかわらず同額といたしましたのは、現在考えております慢性疾患といいますのは、それを原因として他のさまざまな疾病を招来、発症することが多いわけでございます。したがいまして、被保険者が直接の死亡原因となった疾病と最初の慢性疾患との因果関係の有無の立証が難しいということであります。また、仮に因果関係の有無を明らかにしようといたしますと、判定に相当の日数を要しまして保険金の支払いがおくれたりコストが増大するなど、ひいては加入者に御迷惑をかけることにつながるんではないかということから、今回一律に取り扱うことが適当と考えたものであります。
　しかしながら、先生の御指摘のように、慢性疾患で死亡した場合と慢性疾患とは明らかに関係のない疾病によって死亡した場合とでは死亡保険金額を異なる額としてはどうかということにつきましては、商品設計として理論上可能でありますが、広く国民に対しまして簡易な手続により保障サービスを提供するという簡易保険のあり方を考えますと、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。
○益田洋介君　日銀総裁、御苦労さまでございます。
　昨日、春の全国支店長会議が持たれたわけでございます。その中で、焦眉の的となっております個人消費及び民間設備投資に関してどのような議論がなされたか。また、総裁としての今後の見通しについてまずお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　各地の支店長方からは、景気は全般に下げどまりの情勢にあるという報告が多かったと思います。これには公共投資の発注が増加していることとか住宅投資が持ち直しているといったことが寄与しており、そういった地方でかなりよくなっているということが目立ちました。その一方で、個人消費は全体に盛り上がりにまだ欠けているということで、また企業の方での設備投資も大企業を中心に減少しているようでございます。さらに、雇用・所得環境、これらもまだ悪化が続いているということでございます。
　このように、会議では明るい材料、暗い材料の双方が報告されておりましたけれども、現状の日本経済は依然として、金融市場関係は小康状態でございますが、実体経済面では、民間主導の自律的な回復に対する展望ということに関して申しますれば、まだその面でははっきりした上昇ということが明確には出ていないというふうな感じを受けました。
　私の判断といたしましては、国内景気は今申し上げたように企業、消費者のマインドがやはり明るくなってきて、企業の方は今問題になっておりますもう競争力を失ったものを切り捨てて、これから新しい需要をつくり出すような設備投資を続けてやっていく、思い切ってここで切りかえていく、競争力のある産業を育てていく、これは製造業の場合にも非製造業の場合にも、新しい需要に対してミートするような産業を起こしていくということを決断する時期ではないかというふうに思っております。
　その間、私どもとしましてはできるだけ潤沢な資金を供給していくということで、金融・資本市場の方は比較的落ちついておりますし、ジャパン・プレミアムもほぼ解消したということでございます。それから、三カ月ぐらいのターム物の金利も大幅に低下しておりますし、長期金利もひところに比べて下がっております。株価は三月以降上昇しており、また出来高もふえております。企業金融の逼迫感が和らいでおります。
　こういう状況が続いている間に、実体経済、民間企業、民間需要と民間家計という方でサプライサイドの前進に向けて踏み出していただきたい。それから、家計の方では、貯蓄がかなりふえてきておるわけでございますから、思い切った消費、住宅とか耐久消費財への買いがふえていってもいい時期ではないか、そういうふうに考えております。
○益田洋介君　景気対策につきましては、総裁がずっと提唱し続けてこられました無担保コール翌日物の金利の低目誘導がほとんどの支持を得られている。海外からも得られているということはわかりますが、一方、財政面では過剰設備の解消、それから過剰雇用の問題等がございます。過剰設備の解消の問題では、税制面での優遇策というものを政府にぜひ考えてもらいたい、国会で審議をしてもらいたいという声が上がっているところでございますし、さらには不良資産の流動化についても政府として新たな対策を打つべきではないか、そのような声も上がっているように伺っておりますが、これはどういうことでございましょうか。
○参考人（速水優君）　やはりバブルの負の遺産といいますか、不良債権、過剰設備、過剰負債、過剰雇用といったようなものが企業にまだ残っておるわけでございまして、それが一層競争力を失わせておると思います。そういう状況の中で、競争力のないものを切り落として一方で新しい設備投資をしていくという創造的な破壊が行われていかないと景気を上向けていくわけにいかない、今の大きな需給ギャップというものを埋めていくことにならないと思います。
　その面では、政府が今度おつくりになられました産業競争力会議ですか、既に人員も日にちも決まっておると思いますが、私どもとしては、これがなるたけ早く動き始めて、一つ一つ産業をチェックしながら、規制を撤廃し、かつ税制等によって奨励、刺激すべきものはしていくというようなことを始めていただきたいということを切に願っております。そうしませんと、今の大きな需給ギャップというものはなかなか縮まっていかないんじゃないか、それがある限り自律的な景気の回復にはならないというふうに思っております。
○益田洋介君　斎藤精一郎さんという立教大学の教授がいらっしゃいますが、最近論文を発表されて、日銀ハムレット論というのをお述べになっています、お読みになったかどうかわかりませんが。
　昨今の総裁がおとりになっている金融政策は、一方でデフレスパイラルに陥らせるよりはましだろうという意見がある、他方でゼロ金利誘導により預金者の利子所得がさらに一層減少していくという批判が避けられない、どちらを向いてもやはり批判されるようなお立場だと。しかし、斎藤教授は総裁の政策には基本的には賛成のようでございまして、ＭＩＴのポール・クルーグマン教授などが日本経済の長期的な低迷というのはウルトラ政策を中央銀行が出さないからだという批判をしているけれども、斎藤先生は、今私が申し上げた過剰設備、過剰雇用、それから過剰債務が収益構造に長いことマイナスの圧力をかけているんだ、だから日銀は批判されるけれども、日銀が悪いと思っていない、悪いのはむしろ政府なんだ、政府の失政が続いているからだ、こういうふうな御意見です。
　総裁、どのようにお考えですか。そのとおりだと思われますか。
○参考人（速水優君）　斎藤精一郎先生は私も親しくさせていただいておりますのでよくお話をするんですが、彼は私どもが二月から始めておりますいわゆるゼロ金利というものには賛同してくれておるように思いました。
　ただ、クルーグマン先生になりますと、要約しますと、日本の金融政策につきまして、インフレ率やベースマネーに目標値を設定しなさいというようなこと、あるいは人々のインフレの期待感を高めるためにインフレ目標をそれによってつくっていきなさいとか、実質的な金利水準をそれによって下げていってはどうですかといったような、かなり極端な御議論をされているように思います。
　私ども日本銀行としましても、この先生の御主張に限らず、外からの意見に対しましては謙虚に耳を傾けてまいる必要があると考えております。ただ、インフレ率とかベースマネーに目標値を置くというようなことは、そもそもそれだけで本当に人々のインフレ期待が高まるのかという問題があります。また、仮にインフレ期待が高まると名目の長期金利がかえって上昇してしまうんじゃないかというふうにも思われます。
　日本銀行はこうした点を含めまして政策委員会で十分に討議を尽くして、結論としては、オーバーナイトの金利をできるだけゼロに近い水準で推移するように第一線に指示を出して、それを維持するように潤沢な資金を毎日市場を見ながら出していきなさいということを指示して、それが二カ月ほど続いておるわけでございます。
　こういう方針のもとで、現在、市場に対しましてはかなり潤沢な資金供給が続けられておりますので、幸い各種金融・資本市場はいい反応を示してくれているように思います。私どもとしましては、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になりますまではこのような思い切った金融緩和スタンスを維持していくことが必要だというふうに思っております。
　財政面のことは私どもあれこれ言う立場にはございませんが、先ほど申し上げましたように、クリエーティブディストラクション、新しい、伸びていく需要に見合ったサプライをなるたけしていけるように、そういう産業を刺激するため税を免除していくとか、もう競争力を失った設備をなくしていくことについて特別な計らいをするとか、規制を撤廃して非製造業などで民間の需要にミートした新産業を起こしていくとか新しい企業を起こしていく、あるいはいわゆるアントレプレナーという新しい形の経営者がどんどん企業をつくっていく、そういうことで雇用がふえていくんだろうと思いますし、所得もふえていくんではないかというふうに見ております。
○益田洋介君　総裁、最後の質問でございますが、月末からのＧ７を前にしまして、少し明るいニュースです。アジアや中南米、特に韓国の株価が危機の前のレベルまで戻してきているし、ブラジルの例のレアルも対ドル比で三〇％ぐらい上昇してきております。
　大方の見方というのは、これはひとえに背景にアメリカのダウ平均が一万ドルを突破したという現実があるということですが、一方で、この回復は果たして長期的なものとして期待できるのかどうか、アメリカのドルの動向ですとか金利の動向に左右されているという現状では危うさが残るんではないかという見方もありますが、総裁はどのようにお考えですか。
○参考人（速水優君）　アメリカの株価が非常に上がっておりますことは私どもにとっても明るいニュースですけれども、アメリカの経済は物価が落ちついておりますから今のところ景気の堅調な拡大が続いていると言えると思いますが、八年間景気拡大が続いているということなどを考えますと、伸び切った状態にあるということが言えるかもしれません。特に労働資源が限界まで来ているということとか、先ほどの株価が過大評価されていやしないかとか、対外収支の赤字とか企業や家計の負債がふえているということも聞きます。そういったことを考えますと、いずれ行き詰まるときが来るかもしれません。
　そこへもってきて、今おっしゃったラテンアメリカとかアジアの危機は少し静かになっておるように思いますけれども、ユーゴの動きがどういうふうになっていくのか、そういうものの波及がどういうふうになっていくのかということもございます。
　アジアにつきましては、私も先日韓国へ行ってまいりましたけれども、韓国などは非常に元気に立ち上がっているような感じがいたしました。その他の国々におきましても、実体経済自体は少しずつ生産が上がってきており、輸出が伸び始めているようですけれども、まだ金融の問題などではかなり脆弱といいますか、先般のクライシスの後遺症が残っておるわけでございます。中国においてもそのようなことがあるかと思います。
　そういうことを考えますと、世界経済全体、ヨーロッパも今金利を下げるほど景気がよくないわけでございますので、全体としてはそう楽観はできない。こういう中で、日本が早く景気をよくしていくということは世界的にも明るい経済をつくっていく意味で大事なことではないかというふうに責任を感ずる次第でございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　それでは、郵政大臣にお伺いしたいと思いますが、経済戦略会議の最終報告が二月二十六日に提出されました。非常に興味深かったのは、この報告を受けて閣議決定がなされるかと思いましたらば、閣議決定はなされないで閣議報告に終わってしまいました。だから、そのバインディングフォースというのがない格好だったんですが、中身は非常に興味のあるものが多かった。例えば行革の推進のためにアメリカではナショナル・パフォーマンス・レビューという監視機関を設けられて、これはフォローアップ機関と日本では一般に言われておりますが、三年間で三十八万人の公務員が削減できた。このフォローアップ機関の提唱もあったんですが、これも見送りになった。これはお答えにならなくて結構です。
　お答えいただきたいのは、そのリポートの中で財政投融資の制度について議論がなされて、傘下に多くの特殊法人を擁していて、特に郵政省関係なんですが、利権の温床になっているんじゃないか、外国から非効率的な政府の象徴と見られていると。それで、将来の財政投融資制度自体の廃止も視野に入れて抜本的な見直しをしたらどうかという提言がなされていますが、これについてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　財投につきましては、まさに財投改革ということで、今までの事業とか機関とかさまざまな見直しをしていくということで、先ほど答弁申し上げたとおり、今の制度を変えまして、透明性が高い市場という形の中で財投債とか財投機関債なんかを通じてやっていこうという動きがございます。私としますれば、財投が必要とされてきた経緯というものを踏まえて、今後はもっと効率的に、そして透明性の高い制度にして社会資本整備のために引き続き取り組んでいきたい、いかなければならないというふうに考えております。