Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（誠）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、日産生命の破綻の原因は、極めて高コストの商品を大量販売して大幅な逆ざやに陥り経営を圧迫したということと、株価の低下による多額の評価損が主な破綻原因でございます。そして、特に直近の状況ではこの破綻の程度が大変大きくなりまして、通常の企業努力ではこの要因を解消することが不可能ではないかということで、今日の業務停止命令に至ったということでございます。
　数字ということでございますが、これはまだ日産生命からの報告ではございますが、相互会社の場合、御案内のとおり一般の株式会社と違いまして負債の部というのはほとんどが責任準備金でございます。この責任準備金自体は、一定の保険経理に基づいて積み立て基準によりまして所要額を積み立てておるわけでございまして、この会社の場合、約二兆円の規模でございます。他方、この責任準備金を積み立てている他方の資産として、通常はその負債に見合う資産があるべきでございますが、当社からの報告によりますと、この資産につきまして、例えば有価証券につきまして約千五百億円の含み損等を含めまして、全体で約二千億円の負債超となっているというようなことでございまして、この規模の会社としてこのような大幅な債務超過はなかなか解消できないということでございます。
　それから、二番目のお尋ねの、ほかへの影響でございますが、これから契約者保護等については万全の対策を講じてまいりたいと存じますが、金融システム全体にどのような影響があるかにつきましては、直接日本の金融システムに悪い影響を及ぼすことはないのではないかというふうに考えております。
　第一に、生命保険会社は、銀行等と異なりまして決済機能を持っておりません。また、その他の点でも、銀行とは保険会社は法律上業務が重複しておりませんので、また、銀行借り入れもございませんところから、保険会社の破綻が銀行に直接波及するものではないと考えております。
　また、破綻処理におきましては、業務停止を行ったまま保険契約ないし対応資産の移転を行うことを目指しておりますので、例えば大量の有価証券の売りが発生して証券市場に混乱を及ぼすようなこともないのではないかと考えております。
　また、先ほど来申し上げていますように、この破綻処理は、保険業界内の資金援助機能により対応することを考えております。また、そのような仕組みが整備されておりますので、保険業界以外への影響は、今のところ考えられないということでございます。
　なお、日産生命会社自体は国内をマーケットとした中小生保でございますので、国際的な影響も特に考えられないというふうに思っております。
　以上でございます。
○中川（正）委員　けさの日本経済新聞では、保険の契約者に対しては保証をしていくというふうな言い切り方をしているのですが、これは大蔵省の見解ですか。
○福田（誠）政府委員　保証という言葉はやや不適当かと思いますが、恐らく報道の意味は、保険会社が破綻した場合にも、先ほど申し上げているような契約者保護基金の資金援助を活用することによりまして、契約自体は健全な会社に移転するということで結果的に保護が図られる、それを保証というふうに呼んでいるのではないかと存じますし、現に私どもも、今回そのスキームを考えているわけでございます。
○中川（正）委員　先ほど、保険会社の方から連絡があったその金額の範疇の中で、その保険機構を通じて大体の整理がその範疇の中でできるであろう、こういう解釈なんだということでいいわけですか、大蔵省としては。
○福田（誠）政府委員　まだ日産生命の財務内容自体は、これから検査等できちっと把握する必要がございますが、いずれにしましても契約者保護が最大限の眼目でございますので、そうなりますと、契約者保護基金を活用するのが最も適切である、そのためにぜひ保険業界等の支援を仰ぎたいというふうに考えているわけでございます。
○中川（正）委員　どうもありがとうございました。
　ちょうど時間となったようですが、私は、きょうの議論を通じまして、法は法としてこれは独立性を持たせていくという趣旨、それから改正の方向、これは、中身の議論、我々の党としての議論はありますが、流れとしては私は正しい方向だろうと思うのです。しかし、先ほどからの議論で明らかになってきたように、実際の独立というのはその法体系だけで決まってくるわけじゃない。本当に中の運営というのがそうなされているのか、またその意識がどうなのか、こういうところが実際に問われてくるのだろうというふうな印象を受けました。そこも含めて議論が深まって具体的な施策に結びついていくというのが本来の改革であろう、こういうふうにも思いますので、総裁の方もあるいは日銀の皆さんも頑張っていただきたい、そんなことを申し上げながら質問を終わります。
○額賀委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後三時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時四十一分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山中　燁子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　中西　績介君
　　　　　　吉田　公一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　鋭一君　　　　　山中　樺子君
　　土井たか子君　　　　　秋葉　忠利君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山中　燁子君　　　　　中村　鋭一君
　　秋葉　忠利君　　　　　中西　績介君
　　吉田　公一君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　環境アセスメント法の制定等環境行政の推進に
　関する陳情書外四件
　（第二五五号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法案（内閣提出第七八号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十二日に既に終局いたしております。
　この際、本案に対し、田端正広君外二名及び藤木洋子さんから、おのおの修正案が提出されております。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。田端正広君。
　　　　—————————————
　環境影響評価法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田端委員　ただいま議題となりました環境影響評価法案に対する修正案につきまして、新進党、民主党及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、その主な内容は、第一に、第二種事業に係る判定手続において、免許等を行う者は、都道府県知事及び特別区の区長を含む市町村長に対し、意見を求めることができるものとすることであります。
　第二に、準備書等に記載する環境の保全のための措置には、当該措置以外の環境の保全のための措置、つまり複数案についての検討の状況を含むものとすることであります。
　第三に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞くことができるものとすることであります。
　第四に、条例で定め得る事項として、当該地方公共団体における公聴会の開催等、当該地方公共団体における手続に関する事項を規定するものとすることであります。
　第五に、基本的事項の公表について、環境庁長官は、関係行政機関の長の意見を聞くものとするとともに、免許等を行う者は、環境庁長官の意見を尊重しなければならないものとすることであります。
　第六に、この法律の施行の状況についての検討時期を、法施行後五年に改めるものとすること等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、藤木洋子さん。
　　　　—————————————
　環境影響評価法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境影響評価法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで、環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。
　第二に、政府が、上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。
　第三に、対象事業を追加し、複合的、累積的な環境影響の調査や複数案の検討及び評価後の調査等を義務づけるなど、環境影響評価の手続を拡大強化したことです。
　第四に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞き、その環境庁長官の意見を免許等を行う者が尊重しなければならないものとし、第三者機関の関与と環境庁長官の役割を強めたことです。
　第五に、地方公共団体が地域の実情を踏まえ条例を定めることを妨げないものとし、括弧書きの「この法律の規定に反しないものに限る。」を削除することで、地方公共団体の独自性をより生かした制度が実施できるようにしたことです。
　第六に、発電所に係る環境影響評価その他の手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度をより鮮明にしたことです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○佐藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境影響評価法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、田端正広君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、杉浦正健君、長内順一君、小林守君、藤木洋子さん、秋葉忠利君及び吉田公一君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小林守君。
○小林（守）委員　私は、ただいま議決されました環境影響評価法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境影響評価法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境影響評価に関する手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施に際し環境保全について適正な配慮がなされるよう、本委員会での論議等を踏まえ、事業者、地方公共団体及び国民に対し、あらゆる手段、機会を通じて本法の趣旨の周知、徹底を図ること。
　二　第二種事業に係る判定は、科学的かつ客観的な基準に基づき、法の趣旨を踏まえ、適切に行われるよう努めること。この場合、地域の特性を踏まえた運用が行われるよう、都道府県知事が意見を述べるに際して必要に応じ市町村長の意見を求めることができることなど法の趣旨の徹底に努めること。
　三　準備書及び評価書に複数案の検討状況、実施すべき事後調査事項等をわかりやすく記載されるようにすること。
　　　また、評価書へ記載された環境保全措置、事後調査措置が法律に違反して実行されなかつた場合には適切な措置を講ずること。
　四　事業者が実施する環境影響評価の結果を的確に審査し、制度の信頼性を高めるため、環境庁における審査体制の充実・強化を図ること。
　　　また、環境庁長官の意見形成に当たっては、当該事業について専門的な知識、科学的知見等を有する学識経験者及び審議会等を積極的に活用して環境保全に万全を期すとともに、その過程及び結果の透明性の確保に努めること。
　五　免許等を行う者等が審査等を行うに際しては、環境庁長官の意見を十分反映させること。
　六　本法による環境影響評価の実効ある運用を確保するためには、関連する法律の適正な運用と十分な情報公開が必要であることにかんがみ、環境影響評価のそれぞれの段階に係る情報の公開に努めること。
　七　地方公共団体において定着し、相応の効果をあげている環境影響評価制度の運用の実績を尊重し、知事意見の形成に際し公聴会や審査会の活用が可能であることなど法の趣旨を徹底し、地方公共団体の意見が十分に反映され、地域の実情に即した環境影響評価が行われるよう、地方公共団体との適正な役割分担による総合的な環境影響評価制度の運用に万全を期すこと。
　八　環境庁長官が定める基本的事項及び主務省令で定める指針については国民に理解されやすい内容となるように作成するとともに、技術の進展に即応して最新の科学的知見を踏まえた環境影響評価が実施されるよう、基本的事項及び指針を柔軟に見直していくこと。また、本制度全般に関して、その実施状況を見ながら、法施行後一〇年以内であっても、適宜適切に制度の改善を図ること。
　九　上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。
　十　環境影響評価の適切かつ円滑な実施には、技術手法、過去の実例、地域環境の現状などの情報の活用が極めて重要であることにかんがみ、電子媒体の活用等、環境影響評価に関する情報の収集・整理・提供に努めること。
　十一　我が国の事業者が海外において実施する事業については、環境基本法及び本法の趣旨を尊重しつつ適切な環境配慮がなされるよう指導するとともに、政府開発援助に係る事業など海外における事業についても、国際協力事業団等が策定したガイドラインに沿ってなお一層的確な環境影響評価を実施し、適正な環境配慮がなされるように努めること。
　十二　本決議事項及び本委員会での論議を十分踏まえて、政令、省令及び基本的事項を制定すること。
　十三　地球温暖化の防止に関し、西暦二〇〇〇年以降に先進国が講ずべき政策等について国際合意を目指す地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第三回締約国会議）が実質的な成果を収めるよう、政府は、国内での取組及び国際合意形成に最大限努めること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○石井国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。
　私は、健保法の改正について何点かお伺いしたいと思います。
　私は、社会保障制度の構造改革、これは早急に進めなければならないと思っております。特に医療については、制度の基本から見直して抜本的な改革をしなければならないと思います。
　日本の医療は、国民皆保険のもとで、だれもが、いつでも、どこでも安心して適切な医療を受けられる体制、この医療へのアクセスは、日本は諸外国から比べても大変高い水準になっております。ただ、高齢化の進行によりまして、医療費は毎年六％前後ふえる、一兆円を超える規模で増加しておりますが、これに対して国民所得の伸びは一％にとどまっておりますから、国民経済と医療費の伸びの乖離によって、医療保険各制度は深刻な赤字体質になっております。これは一時的な問題ではなくて、構造的な問題であると私は思っております。
　小泉大臣は、今国会の質疑の中で、たびたび、今後どのような医療保険の構造改革を行うとしても今回程度の患者負担の見直しは必要だと答弁されておられます。これから、中長期的な観点からの制度改正の必要性、これを改めてお伺いしたいと思います。
　今回の制度改正、これは、国民経済の成長率の低下あるいは人口の高齢化などの構造的な要因の変化による、将来を見据えますとやむを得ない改正だと思います。
　政策はやはりそのときそのときの大前提があると私は思いますが、この医療保険制度の沿革を振り返りますと、いつ老人医療の無料化がなされたか。これは、昭和四十八年に老人医療の無料化がなされました。昭和四十八年までは国保の本人三割負担となっていたわけでありますが、地方自治体が無料化等を推し進める中で、老人医療費は国費で負担分を賄うということで導入をいたしました。
　その前提は、私は三点あったと思います。
　一つは、当時は、四十八年ですから、一〇％の高度経済成長の時代で、きょうよりもあすが豊かになる、こんな時代でありました。経済成長の果実で福祉を充実しよう、これがその当時の、制度導入時点の経済の前提でありました。
　もう一点は、人口構成の高齢化の比率。これは、当時は四・六％でありますから、現在に比べて非常に高齢化の率が低い。
　それからもう一点は、その当時の高齢者の負担能力。老齢福祉年金受給者で見ますと、月五千円の老齢福祉年金受給者、これは四百二十九万人おりました。これは当時の六十五歳以上人口八百十六万人の五二・五％。これが老齢福祉年金受給者でありましたから、その意味では、老後の所得保障としての年金、これはこの四十八年当時はまだ現在のように成熟してはいなかった、つまり、高齢者の負担能力が現在に比べると乏しかった。
　こういう三つの前提条件の中で、四十八年に老人医療の自己負担の無料化というものがなされております。
　その後、日本経済は、一次、二次のオイルショックを経て、高度成長から安定成長、そして低成長へと経済の成長率が鈍化してまいりましたから、五十七年に老人保健法を施行して、老人拠出金制度と一部負担を導入しております。この当時の経済成長は、高度成長のときの一〇％から五％経済と低下しておりますし、高齢化の進行度合いも、四・六％からこの時点で六・一％、高齢化が進行しつつあった。こういう中で、老人拠出金制度と一部負担、これを導入しております。
　それで、今回の大改正になるわけでありますが、今回、長期的構造要因がどうなったかという前提を見ますと、成長率、これは当時の一〇％経済成長からこの五年、実質ゼロ成長、名目で一、二％の成長となっておりますから、要は、経済の基本になる成長率、経済構造が大きく変わった。
　もう一つは、高齢化が、当時は四・六％でありましたが、平成七年で九・五％、高齢化の率が二倍になっております。しかも、高齢化要因だけで国民医療費は一・五％年々増加する。
　もう一つ深刻なのは、今回の新しい人口推計の中で、少子化がさらに進みます。となりますと、人口の推計の見直しによって、年金保険料も、ピークの保険料率、これが二九・八％から三四％、五ポイントも保険料負担が高まることが想定される。
　今、こういう状況の中で医療費を見ますと、一般歳出の一五％、六兆円超で、これは防衛費を超えるわけですから、その意味では、国民の健康の安全保障費が非常に財政的に厳しくなってきている、こういう状況だと思います。こういう状況の中で、今回の制度改正をやらなければ破局のシナリオに突入していくのだろう、こう私は思っております。
　その意味で、今回の制度改正をしなければ医療保険財政は今後どうなると予想しているのか。そして、今回の制度改正でどの程度改善するのか。ここは大臣にお伺いしたいわけでありますが、要は、中長期的な観点から財政見通しを含めての制度改正の必要性を改めてお伺いいたします。
○小泉国務大臣　今、昭和四十八年当時からの状況、お話ありましたけれども、当時の状況と現在の状況とはがらりと変わってまいりました。
　昭和四十八年当時の高齢者の医療無料化というのは、財政的にも余裕があった、そして多くの高齢者も望んだ、政治的にもそれが可能だったということで実現できたと思います。しかしながら、高度成長も現在では望めなくなった。加えて、産業構造も大きく変化し、人口構成も、これからを展望するとますます高齢者がふえる。なおかつ、少子化の傾向が続いていくという状況になり、同時に、社会保障制度、医療だけでなくて、年金等そのほかの制度も整備されてきました。
　こういう状況を考えますと、これから財政的に余裕がないとなりますと、これは、医療を支えることを考えましても、まず公費、税金と社会保険料と受益者負担、この場合は患者の負担でありますけれども、この組み合わせをどう国民の御理解を得ながら均衡を図っていくかということが大事だと思います。
　当面においては、財政の深刻な逼迫状況、医療保険制度を支えていくためにも、安定的運営をするためにも、財政が破綻しておくことを放置することはできないということで、今までの患者に対する負担を引き上げざるを得ないということで法案を今御審議いただいているわけですが、私は、財政状況厳しい中といって、患者にばかり負担をお願いしていくというのもこれまた限界があると思っております。
　やはり高度成長から低成長、そして社会保障制度においても、ヨーロッパに追いつき追い越そうという目標を一応達して、それぞれの制度も、我々が見本としてきたヨーロッパの水準に遜色ない程度になってきた。人口構造もこれから高齢者が格段にふえていくということを考えますと、時期的にも、根本的な総合的な改革に踏み切らなきゃならない時期にもう来ていると思います。
　今回はその第一段階として、患者の皆さん方にも御負担をいただくわけでありますが、これからは、医療提供体制、さらに、今回の委員会でもいろいろ御意見が出ております診療報酬の問題、薬価基準の問題含めて、限られた医療資源、限られた財源、これをどうして、世代間のそれほどの不公平なく、お互いこの医療保険制度を支え合っていくかという視点がぜひとも必要であるということから、今回の案は第一段階であり、いずれ、この法律が成立し次第できるだけ早く、今国会、特に本委員会で出た議論を踏まえてすべての面から洗い直して、総合的な抜本改革に踏み切る案をできるだけ早く厚生省としてもまとめて、国民の批判また委員の皆様方の批判に供したい。そういう中で御理解を得ながら、今回の法案の成立に対してぜひとも御協力をいただきたいと思います。
○根本委員　私も、医療の構造改革、これは徹底的に進めなければならないと思いますが、経済成長率の鈍化や高齢化の進行を考えると、確かに、ある程度の患者負担はやむを得ないものと思います。
　ただ、問題は、高齢者の負担能力であります。
　今、例えば世帯一人当たり所得で見ますと、二十九歳以下は百九十一万円、七十歳以上は百八十六万円。年金の成熟化によりまして、例えば年金受給者で見ますと、厚生年金は、昭和四十八年の七十九万人から平成七年度は六百五十九万人、国民年金は、昭和四十八年の七十九万人から現在千百四十二万人、一方、先ほど申し上げた老齢福祉年金受給者は、四十八年当時の四百二十九万人から五十三万人に減っておりまして、この受給者比率は四十八年当時の五二・五％から二・九％と低下しております。
　その意味で、四十八年当時と比べますと、年金の成熟化もありまして、この間の日本の所得が豊かになったという今の水準を反映して、全般的には高齢者の負担能力は確かに高まっていると私も思います。
　ただ、問題は、七十歳以上の負担能力、これについてはばらつきや格差がある。例えば二十代のばらつきと比べると、七十歳以上の方が、それまでの累積ですからばらつきがあるのですね。
　それからもう一つは、高齢者に、患者に負担を求める場合に、医療サービス、つまり、受益に応じた対価とはいいながら、この医療サービスの受益というのは言ってみればマイナスの受益のようなもので、要は、患者は不本意ながら受けるサービスに対しての対価、こういう医療サービス独特の、効用があってお金を払うというよりは、マイナスの効用、負の効用を除去するような、マイナスの受益に対する負担ですから、ここが、ある意味でやや逆進的な性格もサービスの性格上持つ。
　こういうところで、高齢者あるいは弱者に対して負担させるのはけしからぬ、こんな議論が出てくるのだと思うのですね。その意味では、低所得者に配慮すべきだと私は思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○羽毛田政府委員　今回の高齢者につきましての一部負担の引き上げでございますけれども、極めて厳しい医療保険財政の状況を踏まえまして、医療保険制度を安定的に運営していくためには、御案内のとおり、若年の方々につきましても一割から二割の引き上げをお願いいたしたわけであります。したがいまして、高齢者の方々につきましても、今先生お挙げになりましたような経済状況等の変化というものがございます、そういったものを踏まえまして、応分の御負担をいただき、そのことよって世代間の負担の公平を図り、みんなで医療保険を支えていくということで、基本的には今回の御負担をお願いせざるを得ないし、また、そういう意味で御負担をいただけるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、お話のございましたように、低所得者の方々をどうするかという問題がございます。これにつきましても、一人当たりの可処分所得という側面で見ますと、その水準、あるいは今ばらつきのお話ございましたが、分布という面でもそれほど大きな差がないこともまた事実でございますけれども、若干やはり低所得の方が多いというような側面もございます。
　したがいまして、入院の一部負担金につきましては、やはり外来に比べましてどうしても高額になりますから、今回の改正案では、低所得の方々につきましては、一日について一般の方々の半分ということで五百円というような配慮をやっておるところでございます。
　また、外来の一部負担につきましても、これは、全体につきまして、一回五百円を四回を上限にするというような形にしておりますし、薬剤費一部負担金につきましては、一種類一日分につき十五円、これは若人と一緒でございますが、こういったふうにしておりますので、外来につきましては、そういった意味合いからいけば、低所得者の方々を含めまして、いわゆる過大な負担ということにはならないのではないかというふうに考えております。
　御負担をお願いすることは大変心苦しいことではございますけれども、今のような形で配慮をしておりますので、御理解を賜れるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○根本委員　理念的に言いますと、保険というのは応能負担だし、患者負担を定率にすれば受益に応じた負担ということになりますし、定額ということになるとこれは福祉だということになるのだと思うのですね。その意味では、今回の案は、受益に応じた負担に福祉の要素を加味して配慮した、こんな性格ですね。
　次に、もう一つ、諸外国の高齢者医療がどうなっているのか、特に高齢者と若い人で保険料や給付率で格差をつけているのかどうか、諸外国の事例を教えてください。
○羽毛田政府委員　私ども、諸外国の全体の状況を完全に把握しているということにはあるいはならないかもしれませんけれども、先進主要国につきまして承知をしておる限りで申し上げれば、日本の制度以外で、まず高齢者のための独自の制度を設けておるのはアメリカだけであります。アメリカの場合には、御案内のとおり、実は皆保険ではなくて、むしろお年寄りと低所得の方々のための保険がそれぞれある、あとは民間保険というのが基本的な姿になってございます。
　他は、いわゆる若人も老人も共通の制度に入っておられるというまず基本がございまして、それで幾つかの例で見てみますというと、例えばイギリスの場合でございますと、今お尋ねの若人なり高齢者の場合につきましては、国民保健サービスでやるわけでありますけれども、保険料、給付率とも、いわゆるその差というものを設けているというふうにはなっていないというふうに承知をしております。
　それから、ドイツ、フランスでございますけれども、これも高齢者を対象とする特別の制度ということにはなっておりませんで、被用者でございますれば、退職後も退職前の制度に継続加入をするというような形になってございます。その給付率につきましては、ドイツ、フランスともに若人と基本的には同じだというふうに承知をしております。保険料につきましては、ドイツでは、一般の被保険者の平均保険料率と同程度に設定をされておりますが、フランスの場合には、若人に比べて高齢者の保険料負担が若干軽くなっているようでございます。
　アメリカは、今申し上げましたように、メディケアと言われる、六十五歳以上の高齢者あるいは障害者を対象とした公的な医療保障制度がございますが、保険料につきましては、メディケアの中には二つございまして、入院医療サービス等を対象としますパートＡにつきましては、被用者に対するいわゆる社会保障税という形で賄われておりますので、それによって負担が行われている。また、外来サービス等を対象としますパートＢと言われる部分につきましては、加入者の保険料と連邦政府あるいは州政府の一般財源で賄われております。これは先ほど申し上げましたように、若人との比較というのは、そもそも若人は一般的には制度がございませんのであれになっておりませんけれども、そんな感じになっております。給付率につきましては、それぞれ一定の一部負担等を入れながらやっているというのが実態でございます。
　以上でございます。
○根本委員　老人保険の制度については後ほどまたお伺いしますが、要は、日本の医療保険制度、これは高齢者に優しい制度になっていて、医療へのアクセス、これは世界に冠たる水準になっております。これからも高齢者について優しいということを基本にしながら、高度経済成長を前提にした制度に人口の高齢化も加わって限界を来しておりますから、これは低成長と高齢化に対応したシステムにこれからソフトランディングしていく必要があると思います。
　次に、また大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、財政構造改革の中で、三年間はとにかく集中改革期間だ、一切の聖域なしだ、こういう方針が出されております。医療費や年金というのはどうしても自然増でふえざるを得ない部分がありまして、これは非常に厳しい状況にありますが、この問題について大臣の取り組む決意をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　財政構造改革会議におきましても、一切の聖域なしに、前年度マイナス予算を組むという大方針で当面やるということになっております。
　私も先日、その会議に出席いたしまして、社会保障関係も一切の聖域なしでやるという方針だけれども、これは他の予算と違って、年金にしても医療にしても、あるいは介護にしても、すぐ削れるものではない。特に制度というのは長年かかって築き上げてきたものだし、当然、一つの約束のもとに負担なり給付の関係ができているということを考えますと、今回、社会保障関係というのは、十年度予算を九年度予算に比べてマイナスにするということになりますと、これは大変な大変革になってしまう。黙っていても八千億円程度、十年度予算は九年度予算に比べて増加していく。というのは、年金にしても、これは年金をもらう方が確実にふえてきます。これを減らすなんというのはとてもできない。医療においても、高齢者の医療費というのは、高齢者がふえるわけですから黙っていてもふえていく。それを削るということは当然また法律改正しなければならない。そのためには、すぐ法案をつくって十年度からというわけにはいきませんよ。その点をよく考えてほしいということを私は強く述べたわけであります。
　しかしながら、今回の医療保険の改正の中で申し上げましたように、患者負担がもうこれ以上できないから、それは税金をもっと投入してくれ、あるいは社会保険料をもっと上げてくれということも、これはなかなか国民の理解を得られないという中で、私どもは根本的な改革に踏み切らなければならないだろう。財源が限られている、そういう中でお互い有効な手だてを考えようということで進めているのであって、私としては、この医療保険法が成立して抜本的な改革案を示したとしても、すぐまた十年度予算に、九年度予算からマイナスということは、これは非常に困難である、しかしながら、将来に向けて余分な税金を投入しないような、そして必要な治療ができるような医療保険制度を考えていきたい、そのためには時間がかかりますよ、できるだけ早くやるにしても時間がかかりますよということで、社会保障構造改革に取り組む決意はお話ししたわけであります。
　ともかく、今回の改正案が完全だとは思っておりません。不十分な点がたくさんあるということは否定いたしませんが、構造的な、総合的な改革をこれから示すにしても、このまま財政状況を悪化させて果たしてこの医療保険制度がもつのかなという点も御理解いただいて、何とかこの法案を早期に成立していただき、そしてこれからのあるべき姿についても早急に御議論をいただきたいという考えで取り組んでいきたいと思います。
○根本委員　大臣のリーダーシップに期待しますとともに、我々も政治家として、これは腹を据えて取り組んでいかなければならないと思います。
　次に、これからの制度の抜本改革について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、老人保健制度、老人医療の給付と負担の見直しの観点からお伺いしたいと思います。
　老人医療費は平成七年度で八・九兆円、医療費全体の三分の一になっておりますし、高齢者一人当たり医療費は七十二万円で、七十歳以下の皆さんの医療費の平均の五倍になっております。当然、高齢化の進行によって医療費の負担、これは今後も急速に増大してまいります。各医療保険制度の財政が厳しい要因の一つは、老人保健制度のもとでの老人医療拠出金の負担、これが重い、これが非常に厳しい要因になっております。
　それで、こういう状況を踏まえまして、私は、年金、医療、介護の三つの保険、介護はこれからでありますが、これらの理念の整理、それと、医療については、現役世代と高齢者世代との負担のバランス、もう一点は給付と負担の明確化、これが必要だと思います。
　具体的に言いますと、理念的に整理をすれば、年金は世代間扶養、これが年金の性格。介護は、今回の介護保険法案は、相互扶助プラス世代間扶養、これの組み合わせ。医療は、相互扶助プラス世代間扶養。こういう性格づけになっておりますが、年金、介護との整合性に配慮しながら、老人保健制度については相互扶助と世代間扶養、要は高齢者と現役世代との負担のバランス、もう一点は給付と負担がより明確で関係者の理解が得られやすい制度とする必要があると思いますが、給付と負担のあり方について、理念と、具体的にどのようなことをお考えか、お伺いいたします。
○羽毛田政府委員　先生御指摘のとおり、老人医療制度の抜本的な改革は、今取り組みます医療保険制度改革の大きな柱でございます。
　その中におきまして、老人医療保険制度を今後進めていくときにどのような視点に立って改革を行っていくかということでございますけれども、まず一つは、今後の高齢者医療保険制度を考えます場合に、先ほど来先生から経済的な状況についてのお話もございました、また、これを支える世代についてのお話もございましたけれども、今後におきましては、やはり高齢者御自身も、社会保障の受け手という側面だけではなくて、社会保障をみずから支える、そういった自立した存在としてとらえるということの中で、応分の負担もちょうだいするということで制度を仕組んでいく必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、今後の高齢化の一層の進展というようなことを考えますと、増大いたします老人医療費のすべてを高齢者自身の自助努力あるいは高齢者自身の相互扶助ということで賄うことは、これはできません。したがいまして、何らかの形での広く若年者世代を含めた支援、いわば世代間扶養、世代間の助け合いという側面を制度の中に仕組んでいかなければならないと思います。
　したがいまして、高齢者の社会経済状況あるいは人口構成の変化等も踏まえながら、世代間の負担の公平が図られるような制度にしていかなければならないだろうというふうに考えております。
　その際に、議員御指摘のとおり、高齢者の給付と負担の関係が明確となるような仕組みにすること、これは大変な重要な要素だというふうに考えておりますし、また、世代間の負担の公平、あるいは介護保険との整合性を含めました社会保障全体の中での整合性というようなことを十分含めまして、そういった点について国民の理解が得られるように具体論を詰めていきたい、早急に詰めてお示しをできるように考えていきたいというのが今の取り組みでございます。
○根本委員　もう一点、保険集団のあり方について質問いたします。
　昭和三十六年に始まった国民皆保険体制のもとで、現在では約五千三百の保険集団があります。政府管掌保険あるいは組合管掌健康保険、共済、国民健康保険、現在の保険集団、いろいろなタイプあるいはいろいろな種類があるわけですが、産業構造の変化や高齢化の進行、こういうことの中で、現在の社会経済システムには必ずしも適合してないのではないのだろうかと思われます。
　年金も、財政単位を大きくする、いわば年金財政の一元化の方向の中で見直しをいたしましたが、この保険集団、医療保険の保険集団についても、保険者規模の適正化あるいは被用者間の財政調整、これも含めて、保険集団のあり方について抜本的に見直す必要があるのではないかと思いますが、どう思われるでしょう。
○高木（俊）政府委員　昭和三十六年にいわゆる国民健康保険が強制適用になり、国民皆保険が実現されたわけであります。それから三十年以上たつわけでありまして、その間、御指摘のとおり、産業構造も大きく変わっていますし、それに伴って就業構造も非常に変化している、それからまた高齢化が急速に進行してきている。そういった意味では、医療保険を取り巻く社会経済環境というのは大きく変わっております。そういった中で、これからの、二十一世紀を見据えながら、新しい時代にふさわしい医療保険制度、皆保険制度というものをどう維持していくか、これが基本だと思います。
　そういった意味では、現在の保険集団、このあり方、この見直しというのは、これは避けて通れない。とりわけ国民健康保険、これは大変厳しい状況に置かれておりますし、そういった意味で、この見直しというものを今回の抜本改正においても中心課題として取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　その際の方向として、一つには、医療保険制度でございますから制度の安定ということがございますし、それから、負担と給付との公平という観点というのが大事じゃないかというふうに思います。それからまた、これまでの長い歴史の中の医療保険制度、皆保険制度でありますから、そういった沿革というものも踏まえなきゃいけないだろうというふうに思っております。これらを総合的に考えながら、従来の保険集団というものでいいのかというと、これは必ずしもこれからの時代に適合しないと思います。そういった意味で、やはり根本的な見直しというものが必要であるというふうに考えております。
○根本委員　この問題については、これからもじっくりと議論していきたいと思います。
　次に、薬剤費の問題についてお伺いいたします。
　今の医療はいろいろな問題を抱えるわけでありますが、この委員会でもたびたび質疑に出ておりますように、特に早急な対応をすべきなのは、これは薬剤費の問題であります。医療費に占める薬剤費は二八％になっておりますし、一人当たり薬剤費も国際的に比べて高い。医療費の効率化の観点から、薬剤使用の適正化、薬剤全体の問題、早急に是正に取り組まなければなりません。
　今回の改正で、薬代を別途負担する、しかも一種類当たり十五円とした、まずこの理由をお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　今回の改正案で、薬につきまして、一日一種類十五円ということで御負担をお願いしているわけであります。
　この制度をお願いしております趣旨と申しますか理由でありますけれども、今先生御指摘のとおり、我が国の国民医療費に占める薬剤の割合、これがずっと高どまりをしておるという状況が見られます。
　この原因としては、いろいろあると思いますけれども、大きくは、一つは、我が国の場合は薬の使用量が非常に多いのではないかということが諸外国と比べてございます。それからまた、我が国の薬価基準制度のもとにおきまして、いわゆる公定価格というのを定めているもとにおきまして、新薬にシフトしていく、比較的値段の高い新薬にシフトしていくという傾向がある。そういったことからなかなか薬剤の割合というものが下がらないというふうに考えておるわけであります。
　そういった中で、薬剤使用の適正化ということが、医療費の効率的な使用という観点からも、また、患者の健康という観点からも重要であろうというふうに考えておるわけであります。そういうようなことで、薬剤の適正化、とりわけ量的な面における歯どめと申しますか、そういった意味で今回の形のような一部負担をお願いしたわけであります。
　と同時に、今回の改正というのは、現下の医療保険財政の大変な窮迫状況、これをまず安定化させる必要がある、そういったものと同時に抜本的な改革というものをやっていく、こういうふうに考えておるわけでありまして、そういった意味からしますと、あわせて受益と負担の公平というような角度から、財政的な効果というものも考えてこのたびの一部負担をお願いしている、こういうような考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○根本委員　この薬剤費十五円の一部負担の問題点は、もうたびたび出てきているのでしょうけれども、問題は、医療というものは、ほかの財とかサービスと異なって、いわば最終消費者に消費者主権がないのですね。消費者主権がない。患者はほとんど薬は選択できない、薬は医者が処方しますから。その意味で、薬の抑制効果というところには、私は疑問符がつくのですよ。
　それから一方で、医療の現場で窓口が非常に煩雑になるとか、あるいは二百五円以下という問題もあるし、患者の待ち時間も長くなる、こういう見えざる社会的なコストがこれを導入することによって出てくるという指摘があります。
　その意味では、財政負担という問題もこれは背景にありますが、こういう問題のときには、具体的な政策手段、政策措置の問題点、課題、こういうものを十分吟味しながらやる必要があると思うのですね。
　その意味で、いわゆるこの薬剤費の負担の問題については、額とか区分がわかりやすく簡便な方法、あるいは場合によっては患者負担の緩和ということもあるかもしれませんが、もう少しこの点については別な方法、改善すべきであると私は考えますけれども、どうでしょうか。
○高木（俊）政府委員　制度というのは、これはどの制度も共通だと思いますけれども、できるだけわかりやすくて簡便な方がいい、それからまた、こういった事務的な手続においても、医療機関サイドそれから患者さんの方もできるだけその負担が重くない方がよろしい、こういうふうに考えておるわけであります。
　ただ、今回の一部負担の導入は、先ほど申し上げたような趣旨でございますけれども、薬の一部負担というのは現在ないわけでありますから、そういった意味で、新たに薬剤に着目した負担をしていただくという意味では、これまでに比べてどうしても医療機関サイドの事務負担というのはやはりふえてくる、また、患者さん側においても、それに伴う波及的な負担なり手間暇というものがかからざるを得ない、これは避けられないというふうに思っております。
　ただ、そういった中でも、現行制度の中でできるだけこういった負担というものが軽減されるような工夫というものが必要だというふうに考えております。そういった意味で、この事務負担を軽減するための工夫というものは、これは私ども、やっていく方向で検討いたしております。
　また、そもそも、今回のやり方そのものを見直してはどうかという御指摘、御批判があるのも存じ上げておりますし、そういった意味では、この委員会の中におきましてもいろいろ御議論が出ておりますし、この審議を通じてできるだけ合理的な方向というものが見出せるならば、それも一つの考え方ではないかというふうに思っております。
○根本委員　私も、こういう問題は、最前線の現場でどうなるかということも含めながら、現場で社会的コストが膨らんで、結果的に診療報酬で見るみたいなことになってはいかぬということで、この問題については引き続き、今、与党でも検討しておりますが、検討していきたいと思います。
　もう一つ、日本の全体の薬剤費が高い要因、これは、Ｐ掛けるＱ、要は価格か量か、価格と量の組み合わせで高くなるわけですね。今の薬剤使用量が多いというように、多剤投与や重複受診、あるいは薬剤の使用量そのものが多い、こういう問題もありますし、それから、全体の薬剤費が高い要因、これはもう既にいろいろと出ておりますが、現行の薬価基準のもとで、そもそも新薬というかゾロ新の値段が高いのではないか、あるいは、薬価差益があるものだから高薬価シフトというものが内在的にメカニズムとして組み込まれてしまって、それで、幾ら薬価基準を切り下げても、薬価を切り下げても全体として高どまる、こういう問題点があるわけですね。
　私も、この問題の解決のためには、現行の薬価基準を前提にすれば、要は最初の新薬の値段の設定、特にゾロ新の値段の設定、こういうところの見直しが必要だし、あるいは、最初の値段というのは一種の公定価格、公共料金ですから、この決定過程を透明化する、あるいは薬価差益を適正な技術料としてカウントしながら薬価差益をなくしていく、あるいは定額化、薬の包括化を導入していく、これを拡大していく、こういうことが薬価基準制度を前提にすれば改善案としてあると思っておりますが、さらに議論がもう今はどっと進んでおりまして、現行の薬価基準を根本的に見直して、市場の自由な取引にゆだねるという原則でやりましようと。
　それで、ドイツの参照価格制、これが論点になっております。厚生省も、今回の委員会の議論の中でも、ドイツの参照価格制が参考になり得る、こんな答弁をされておりますが、その参照価格制導入の考え方、これを少し聞きたいと思います。
　ドイツでは、外来は参照価格制、入院は包括化、こういう組み立てですね。日本も、入院の慢性疾患、これは今、一部、薬の包括化というのが導入されておりますが、日本で参照価格制を導入する場合のイメージ、考え方、これをどうお考えか。
○高木（俊）政府委員　保険で償還する薬の値段といいますか基準といいますか、これは、一義的にこれが正しいとかそういうものはあるわけじゃないというふうに私は思っております。やはり、マーケットの状況なり薬の供給の実態なり、あるいはそれを使用する医療機関サイドのビヘービアなり、そういったものの中で一番むだのない、そしてまた効率的な、合理的な仕組みというものを考えていくということなんだろうと思います。
　そういった中で、現行の我が国の薬価基準制度というものを見た場合にどうかということになるわけでありますが、先ほど来御指摘がございますようないろいろな問題を抱えておる。とりわけ、現在の我が国の経済状況の中で公定価格を定めるというシステムがいいのか、そこのところがやはり根本的な問題だというふうに思っております。
　やはり私は、この薬につきましても、市場取引の実勢にゆだねて、そしてそれを基本にして、保険でどこまで見るべきかということを考えていく方が非常に透明でありますし、また、適正な価格の形成というものが促されるのではないか。もちろんその前提として、取引の近代化とかいろいろな要素はございます。それらを当然あわせて改善を求めていかなければならないわけでありますけれども、薬の価格の決め方としては、そういった決まり方が適当である、こういうふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、今回、抜本的な改革、見直しに当たっては、この薬価基準制度というものをそういう方向で見直しをしたい、こういうことであります。
　そういった中で、既にヨーロッパにおける、特にドイツを中心としていわゆる参照価格制というものが導入されております。もちろん、そういった中でいろいろな試行錯誤がございますから、そういったものを参考にし、そして、我が国に一番ふさわしいような仕組みというものを我々の頭で考えていく、これが必要だというふうに考えております。
　その際、ドイツでは、外来薬局で支給される場合について、この薬剤について参照価格制ということになっておりますから、入院の場合については、これはむしろ包括払い、薬は包括払いという格好を基本にしておりますので、その辺のところがストレートに我が国に当てはまるかどうかという問題がございますけれども、方向としては、今回の抜本的な見直し中で、あわせて診療報酬体系の見直し、とりわけ、そういった中で包括払いなり定額払いというものをもっと活用していったらどうかという御指摘が出ているわけでありまして、そういった意味で、この我が国における入院、外来の診療報酬のあり方、これとの関連において結論を出していくべきだというふうに考えておるわけであります。
　いずれにしても、薬の価格については、市場取引の実勢を尊重して、そしてそれを保険の中に組み入れていく、そういったシステムにしてまいりたいというふうに考えております。
○根本委員　それでは、参照価格制について二点ほど、さらに質問を続けます。
　参照価格制の前提は、患者が薬を選べることだと思うのですね。その意味では、これから薬剤師の役割が非常に大きくなると私は思います。ドイツでは医薬分業が一〇〇％でありますから、市場の自由な取引にゆだねる、あるいは市場メカニズムを効率的に働かせようとすれば、つまり、市場メカニズムが効率的に働くという視点でとらえれば、患者の薬の適正な選択、これが何よりも重要になるわけですが、その場合に、医薬分業の推進など、要は薬の情報提供、この分野での市場条件をどう整備するか、これが一点、大事だと思うのですね。
　それからもう一つ、参照価格制ですから、当然、一定の額しか保険の方で見ませんよ、こうなりますから、これは後発医薬品と先発医薬品の競争が出てくるわけでありますが、そのときに大事なのは、これも先発品と後発品のイコールフッティングというのは大事ですから、後発医薬品については安定供給、品質の確保、そして薬というのは情報ですから、この点をきちんと整備してあげないと公正な本当の市場にはならない。
　ですから、この二点についての考え方、これをお聞きいたします。
○高木（俊）政府委員　この医薬分業というのは、それぞれの国の医なり医薬なりの医療の歴史と非常に密接に絡んでおる。私は、そういった意味では、医薬分業という言葉自体は極めて日本的だという気がいたしております。ヨーロッパの場合は、医と医薬というのがもともと別のものとして、それぞれ専門的なものとして発達してきたというのがベースにあろうかと思います。我が国の場合は、そういった意味で、また違った医療の文化というものを持ってきたという中で、医と医薬というものはそれぞれの専門的な領域から適正な仕組みになる方が国民の医療の確保にとってふさわしいという観点で、この医薬分業というものが推進されているというふうに理解をしております。
　そういった中で、まさに先生御指摘のとおり、この前提条件の、また環境の整備ということが非常に大事でありますし、それが整い、そしてまたそれが国民に本当に理解され、医薬分業というものが非常にこれは大事なものであるという実感として感じられるようなものでない限りはなかなか普及しないというふうに私は理解しております。
　そういった意味で、後発品を含めた薬の安定的な供給が確保される、それからまた同時に、何よりも情報の提供というものがシステマチックに行われる、確実にそれが消費者から喜ばれるようなものとしてわかりやすく提供される、そういったものをきちんと整備していくことが大前提だというふうに思っておりますし、そういった方向に向けて我々としては環境を整えていく努力をしていきたいというふうに考えております。
○根本委員　先発品と後発品の問題でもう一つ。
　これは、この後、医薬品産業の科学技術創造立国の観点からの質問を少ししたいと思いますが、後発品というのは国内市場依存型の産業になるわけですね。もう一方で、日本は薬の輸入大国ですから、これからの国際競争あるいは将来の新産業、新分野のイメージを考えると、医薬品メーカーというのは、研究開発型、高付加価値産業ですから、国際競争の中で頑張ってもらうということも必要だと思うのですね。その意味では、画期的新薬について参照価格制でどう取り扱うのか、この点、どうお考えでしょうか。
○高木（俊）政府委員　今後、そこのところは大いに検討しなければいけない課題の一つであります。
　ドイツの場合は、まさに特許期間中の医薬品については、これは参照価格制から除外して、いわゆる自由価格といいますか、そういう格好で保険で償還しているというやり方をとっております。そういった中において、それはそれなりに価格の面で適正な価格形成になっているのかという問題があるようでございますけれども、この医薬品産業の中において、世界で競争にたえ得るような、そういったものが我が国においてもどんどん開発される必要がある、そういった開発の支障になるような、阻害要因になるようなことになってはこれはいけないというふうに思っておりますので、その辺の、まさに画期的な新薬の開発というものも促され、そしてまた適正な医療保険サイドの薬価の値段なり供給というものが確保される、その辺の両方の調和をどう図るかという点で今後検討していきたいというふうに考えております。
○根本委員　もう一点、漢方薬の取り扱いについてお伺いします。
　市場原理を導入して市場を活性化させる、これは大事だと思いますが、医療の質の確保、これもあわせて重要だと思うのですね。
　それで、最近、漢方の有用性、評価が高まっておりますが、漢方薬についていろいろな話題が出ておりますけれども、医療保険で今後どのように取り扱うのか、この点、答えてください。