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○徳田委員　これまで、部会などでも、具体的な春植えに向けた支援策であったり、また今回、農家の方は本当に手取りが少なくて、そうした中で、やはり農家の経営が悪化していることからそうした支援というものを求めてまいりましたが、今回新たに、製糖施設緊急整備対策事業、そして被災地農業者特別利子助成事業に奄美や沖縄のサトウキビ農家を対象にしていただきましたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　民主党の皆さんも四月の十六日になってから大臣に申し入れを行っていただいたと聞いておりますが、残念ながら、春植えというのは三月と四月いっぱいまでなんです。昨日、徳之島などに確認をしましたところ、新たな春植えそして株出しともに、前年度同期に比べても作付の目標を大幅に下回っています。ということは、先ほど大臣から、来年度以降に引きずらないようにというお言葉もいただきましたが、来年度以降やはり大幅に生産も落ち込んでいるというのは確実な状況になっています。
　今この大きな要因になっているのは、春植えも、苗は一株四十円、半分は町から助成が出るわけですが、その苗代であったり肥料であったりというものにやはりお金がかかってしまう。植えても、例えばメイ虫などが大量に発生している。植えて大丈夫なのか。七億円で防除対策をしたとしても、どこまで被害が広がるのかまだわからない。だから、植えてもどれだけ収穫ができるのかわからない。
　さらに申し上げれば、ＴＰＰに加盟すればサトウキビは全部なくなるということなので、このＴＰＰに今政府が大変前のめりになっていることを受けて、砂糖はいつまでつくれるんだという声まで上がっている。そのように、生産意欲が本当に損なわれている。これが大きな要因になっているんだということを思います。
　そこで、二つについて要望させていただきたいと思います。
　まず一つ目に、先ほど大臣からもお話をいただいた交付金単価であります。昨年の十二月二十二日に決定したこの交付金単価は、多分今の話では、昨年末において本年度の不作というのはもう予想されていたと思うんですが、にもかかわらず、一昨年に比べ三百二十円の減額、トン当たり一万六千円になっています。
　二十三年度は大変厳しい状況だ、または来年度以降この不作の影響を引きずらないようにというのであれば、やはり、今年度春植えした、また夏植えしたものについてはしっかりと収入が得られますよと、そのことをどうか約束していただきたい。この交付金単価は必ず上げますよ、増額しますよということをお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　二十三年度産のサトウキビが未曽有の大不作、こういうふうなことでございまして、生産者の方はもちろんでございますけれども、関係の方々の心労というふうなものを思いますと、私どもも本当にしっかりと取り組んでいかなきゃならないという思いでございます。
　サトウキビのことにつきましては、民主党の方でもいろいろと議論をしていただいてまいりまして、また、私に対しましても、それぞれの議員関係の人たちからも御助言もいただいてまいりました。そういう中で、先ほども、自由民主党からも民主党からもということで申し入れもいただいているところでございます。
　基本的には、九月の末に国内産のいわゆる事業者向けの交付金が決まる、こういうふうなスケジュールでございます。そして、十二月の末には甘味資源の作物に対しての交付金というものが決まる、これは生産者向けでございますけれども、こういうふうなことでございますので、事業者向け、生産者向け、両方にわたって、私どもとしては、これは大変重要なことだというふうに考えておるところでございます。
　重ねて申し上げますけれども、今年度の不作というふうなものを来年度以降に引きずらないようにということで、将来の生産回復に向けて予算の着実な執行をやっていくというふうなこと、それから、交付金単価の算定プロセスに向けて今年産の作況等の的確なる把握というふうなものを行っていく、こういうふうなことで、生産者の方々が引き続いて安心してサトウキビの生産にいそしんでいただくことができるように、これからもできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○徳田委員　ありがとうございます。
　そしてもう一点、これは我が党の申し入れにも盛り込んであります「さとうきび農家の生産意欲向上のため、目標を高く掲げた新たな「さとうきび増産対策」を創設・推進すること。」このことをお願いしたいと思います。
　このモデルになっているのは、そこにおられる宮腰先生が農水副大臣当時に平成十八年から行ったさとうきび増産プロジェクトであります。平成十七年にさとうきび増産プロジェクト会議を立ち上げて、各地域の意見を踏まえた上で、さとうきび増産プロジェクト基本方針を決定しました。
　これを受けて、鹿児島県、沖縄県では、各県、各島において、生産団体、糖業者、研究機関、行政等で構成される増産プロジェクト会議が設置されて、経営基盤の強化、生産基盤の強化、技術対策など、関係者が一体となって取り組む体制をつくり、また、毎年度末に取り組みの実施状況や効果を検証することにより、増産計画を着実に推進した結果、鹿児島では、十八年に五十六・七万トンだったのに対し、十九年は六十五万トン、二十年度は十七年ぶりに七十万トンを超えて、七十一万五千トンを達成しました。これは沖縄においてもです。平成十八年が七十四・三万トンだったのに対して、十九年は八十五万トン、二十年は八十八万トン、二十一年も八十八万トン、こうした実績があります。
　今、農水省もこうした実績もノウハウもあるというのであれば、今般のように、鹿児島は四十六・八万トン、沖縄は五十五・三万トンに落ち込んでいる、こうした危機的状況のときにこそ、やはり農家の生産意欲、そして生産量そのものを、確実に回復を果たすためにも国が手厚く支援をするという必要があるのではないかということを思います。収穫は来年になるんですが、この八月、九月に夏植えを控えているんです。そのときまでにやはりしっかりとした支援策を講じる必要があるんだと思います。
　もう時間もありませんが、改めて、サトウキビ生産回復に向けた大臣の決意をお聞かせいただきまして、そしてサトウキビにかかわる関係者を勇気づけるメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　サトウキビの生産を維持拡大させていくためには、今般のような台風なり病虫害の発生による不作があった場合に、その影響を断ち切り、一刻も早く回復基調に乗せる、土づくりや防除、堆肥の管理など基本技術を励行していく、そして収穫作業の共同化など効率的な生産体制をつくっていく、こういうことが課題であると思っております。
　サトウキビの産地である沖縄、鹿児島の南西諸島は、島ごとに気象条件や土壌の条件、水利施設の整備状況等が異なることから、そのような島ごとの状況に応じて課題を解決していく必要があるという認識に立っております。
　鹿児島県あるいは沖縄県の南西諸島において、まさしくかけがえのないサトウキビにつきまして、先生が申されたさとうきび増産対策というふうなことを私どもも頭に入れさせていただきながら、その生産の維持拡大を図っていくというようなことが重要だと思っておりまして、今後とも、生産者の皆さん方に、引き続いて、頑張ってサトウキビの生産に励んでいただくように、これからもできるだけの万全の対策を講じていきたい、このように考えておるところでございます。
○徳田委員　大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　きょうは、大臣と、農業や農村の捉え方あるいは考え方、これについての根本的な論議をお互いにしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、六次産業化という用語についてでございます。この言葉は、一九九四年に、今、東大の名誉教授でございますけれども、今村奈良臣教授が使用をされました。一次産業、二次産業、三次産業、当初は一プラス二プラス三だったわけですけれども、一次産業がゼロになってはいけないということで、一掛ける二掛ける三、それぞれが有機的に結びついて農村社会を活性化させるというような意味で使ってこられまして、それを民主党政権になってそのまま六次産業化ということで取り入れたというふうに私は理解しております。
　私は、学会で使われた言葉とか学者が使う言葉、あるいはマスコミで使う言葉、これはわかりやすさはわかりやすいんですけれども正確ではない、ですから、法律や政策にそのまま政治が取り入れるということは適当でないというふうに思っております。私自身、マスコミの中にいましたので、十分言葉の危うさというのがわかります。
　典型的なのは、地域主権という言葉であります。民主党政権になりまして、地域主権という用語を使い、そしてその法案まで提出をいたしました。しかし、憲法には国民主権という言葉があります。そして、主権である以上、国家間の競争で、あるいは国家間の協調、それも考えるならば、やはり国家主権、こういったものがあるのが当然であります。それを地域あるいは地方におもねる、へつらう形で地域主権という言葉をそのまま法律用語にするということは、これは非常に危険、あるいは本末転倒な考え方であるということで、総務委員会では法案からその用語を全て削除いたしました。地域主権戦略会議とかいう俗称で言う会議はありますけれども、地域主権という法律用語は、少なくとも今はなくなりました。
　六次産業化というのも、私は全く一緒であるというふうに思います。
　六次産業というのが本当に政策として位置づけられているならば、では四次産業は何か、五次産業は何かということもやはりきちっとしてそこに位置づけられて、そして六次産業というものがなければなりません。六次産業化というのは、農業のあり方、その姿を一つの言葉としてあらわしたものであって、それは政策として、あるいは法律として、今村先生もそれを考えながら使用された言葉ではない。
　私は、この六次産業化という言葉、用語の使い方に非常に誤ったものがあるというふうに思いますし、これを多様化することで農業そのもののあり方というのも変質してしまうというふうに思いますが、いかがですか。
○鹿野国務大臣　基本的にいろいろな考え方があると思いますけれども、この六次産業化ということにつきましては、いろいろとこの法案を議論していただく、審議していただく過程におきましては、六次産業という具体的な名前はついていない、こういうふうなことは先生御承知のとおりであります。いわば俗称というんでしょうか。
　ただ、施策というものは国民の人に理解をしてもらう、わかってもらう、わかりやすいことで、いろいろなことで推進をしていくというふうなことも非常に重要だ。こういう考え方から、第一次産業の人たちが二次にも三次にも進出をして一体的な取り組みをしていただくんですよという説明をするときには、一足す二と三を足せば六、そして掛けても六というふうな意味で御説明させていただくということも一つの考え方ではないかな、こんなふうに思っているところでございます。
○坂本委員　そのことがわかりにくいんですね。そして、やはり農業の本来のあり方というものを変質させていく危険性があるというふうに私は思います。
　私たちは、やはりまず一次産業があり、そしてその中で農村あるいは農業そして共同体としての社会がある、しかしそれだけではやはり経営という面からいえば動いていかない、所得ということからも動いていかない、だから加工あるいは流通をそれにいかに乗せていくかというようなことで農業の産業化というのもある程度考えていく、そういう根本的な理念に立ってこれまで政策を展開してまいりました。ですから、あくまでも一次、農村、農業あるいは共同体、これが主流なわけでありまして、あえて産業ということで名称をつけるならば、生命社会産業というようなものがやはり農業であるというふうに思っております。
　そういう中で、二次産業、三次産業を加えてまいりますと、これが、だんだんだんだん二次産業、三次産業がひとり歩きしてしまいます。どうしてもやはり、資本の論理で動く二次産業、加工、あるいは流通、こういったものが強くなってきて、最終的には二次産業、三次産業のもとに契約栽培というような形で一次産業、農業がぶら下がらざるを得ないというようなことになりかねません。それを防ぐために私たちは、これまで先人は知恵を働かせて農業の協同組合というものをつくり上げてきた。小さい弱い農家が、あるいは農村が集まって協同組合をつくって、そして、そこでやはり付加価値をできるだけ高める、あるいは買いたたかれないようにする、そういうような知恵を一次産業が生み出してきたのであろうというふうに私自身は思います。
　しかし、その考え方が民主党政権になって、スタートはそういうスタートでよかったわけでしょうけれども、最近の準備されている法案などを見ますと、どうしても農村社会中心、あるいは生産者からスタートした六次産業化、それにはなっていないというふうに思います。
　近々提出されるようなことを聞いております株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案、まさにこれなどは、生産者が二五％の株を持つということで、そこに生産者という言葉ははめられておりますけれども、現実的にこれを運用していった場合には、パートナー企業あるいは認定事業体、その中の流通、加工、こういったものがやはり非常に力を持ってきて、その中で農業を行わざるを得ないということに陥ってしまう危険性が強いというふうに私は思っております。
　どうしても、やはり、本来の農業のあり方、そして、当初今村先生も考えておられた六次産業というものが変質してきているというふうに私自身は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　私は、坂本先生の考え方と根本、根幹は、決して考え方は違っていないと思っています。
　それはどういうことかといいますと、私は、いわゆる通称六次産業化というふうなことを言わせていただきますけれども、今回の法案提出につきましても、一次産業の強化だ、これが私の基本的な考えなんです。一次産業の強化。今、非常に高齢化なり後継者不足等々どうなるんだろうかというふうな状況の中で、果たして、では、このままの状況でいいのかといえば、何らか具体的な施策を講じていかなきゃならない。
　一次産業というものは、これは当然魅力のあるものでありますけれども、さらに多くの人材がこの一次産業を軸としたところの農林水産業に参加をしていただくということの必要性、こういうことを考えたときには、やはり家族の中におきましても、俺は加工の分野に取り組んでみたい、いやいや、俺は販売というふうなところをやってみたい、そういう人たちがいるわけです。
　そうしますと、自分たちが一生懸命丹念につくった一次産業の食材等々をきちっと評価をしていただくということになれば、当然付加価値をつけて加工に、そしてそれをきちっと理解してもらうために流通に乗せるというようなことにも一次産業の人たちが一体的に取り組むというふうなことは、私は一次の強化につながる、こういうふうなことにしていかなければならないと思っているのであります。
　そして、もう一つは、私も、長い間というわけではございませんけれどもいろいろ農家の人と話しますと、農家の人たちにとってやはり一番の思いは、自分たちで値をつけたい、値段を自分たちでつけたい、人様に値段をつけられるのはこれは本当に納得できない、一生懸命自分がつくったものが人様で評価されるということよりは、自分たちで何とか評価につなげていきたい。それは、立派なものをつくって付加価値がつけられて、それの販売で理解をしてもらうようになれば、自分たちが値段をつけられるからというふうなことで、そこにまた一体的な取り組みをしていく意味というものもつながってくるんじゃないか。
　そういう意味で、今回法案を提出させていただいたということも、なかなか資金力というものについても資本力ということについても限界があるという状況の中で、いろいろな一つの施策を講ずることによって、まさしく地域に新たな活力を生み出し、また人材の育成にもつながり、そしてそのことが雇用の場の創造にもなり、そこに収益が上がれば収入の向上にもつながるというふうなことで地域の活性化につながるのではないか、このような考え方に立って法案も提出をさせていただいているということでございます。
○坂本委員　一次産業強化は私たちも考えるところです。そのためには、やはり農村社会がしっかりしておかなければなりません。では、ファンドで株式会社をつくって、それで本当に自分たちで値段を決められるか、そういうことではないはずです。
　今、例えば、今村先生が六次産業の事例を挙げていらっしゃるのは、農村の女性たちが、一生懸命つくった安心で安全でおいしいものを直売所で売ろう、直売所で売るならばこれだけの値段をつけよう、そしてどれだけの消費者が来てくれるか、こういう素朴な形の六次産業、これでやるならば、農村は一体化するし、生産者もそれなりに励みがあるし、そしてさまざまな知恵も生産者ベースで生まれてくるというふうに思いますけれども、いきなりこういう法律でやるということになるならば、それは私は、農村社会をそのまま維持し強くすることにはつながらないというふうに思います。
　実際、私自身のところにもそういった企業的農業の方がいらっしゃいます。しかし、考えてみてください。企業の経営で一番大事なことは、人件費をいかに削減するか、人件費をいかに低コストに結びつけるかということであります。どうしても、集落の方々ではなくて、学生のアルバイトや、あっちからこっちからさまざまな非正規労働者の方々を連れてきてさまざまな農作業をさせるというような実態になっておりますので、私は、やはりもっと農村集落や、あるいは農業者や、こういったものにしっかりと視点を移して、そこから政策を考えるべきだということで、こういう根本的な論議をしているところであります。
　具体的に、次の質問に移ります。こういう論争をしても神学論争になりますので……（鹿野国務大臣「ちょっと一つだけ、先生、いいですか」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○鹿野国務大臣　先生の御指摘された、今村先生の言われた女性に関する評価については、これは全く先生と同じで、実際に農業を支えてくださっているのは、農家においては五〇％台が女性の方です。この女性の人たちにやはりもっと輝いてもらいたい、こういうふうなことから、今回のこの法案につきましても、きめ細かく、予算額の一割程度を女性起業者枠として設定するとか、あるいは六次産業化にチャレンジする女性を優先的に支援していくとか、そういう今村先生の思いもその中に含ませていただいておりますということだけは申させていただきたいと思います。
○坂本委員　大臣の気持ちはよくわかりましたけれども、では、具体的にどういう方向に今の農村が進んでいるかという具体的な事例を一つ、今度は、人・農地プランの作成をこれからしなければならない時期において、どういう現象が出ているかということを御報告いたします。
　私の地域には水田地帯で十七の集落営農組織があります。そのうちの一つは株式会社として法人化をしております。残り十六は任意の集落営農です。今、人・農地プランというのが出たということもありまして、このプランが出る出ないにかかわらず、この十七の集落営農を一本化しようということで、地域の中堅あるいは農協の若い幹部、こういった方々が努力をしてまいりました。今、盛んに各地域で、十七の集落営農を一本化して一つの法人にしようということで呼びかけておりますけれども、この二年間、せっかくまとまりかけていた集落の集団化、あるいはみんなで一緒になって決める作付状況、こういったものが、戸別所得補償制度のせいでやはりばらばらになりつつある、ばらばらになっている。それで、人・農地プランということで一体化する、あるいは一つの法人にするということが非常に難しくなってきているということが、今、現実となってあらわれてきております。
　考えてもみてください。米について、食用米は食用米としてそれだけの一定の価格を補償しますよ、あるいは、飼料用米や、米粉用米や、そしてホールクロップサイレージ用の稲につきましては反当たり八万円上げますよ、あるいは、麦、大豆につきましては三万五千円交付いたしますよ、菜種等につきましては二万円交付しますよというような基準で農家にそれを示すならば、農家の方は、やはり食用米以外はホールクロップサイレージが主流になるのは当たり前です、少なくとも私たちのところでは。八万円もらえるわけですから。一町つくって八十万円もらえるわけですから。
　しかも、ホールクロップサイレージというのは、穂が出るか出ないうちに刈り取って、それは畜産農家がホールクロップにしてもらいます、カントリーエレベーターに出す必要もありません、そして、農薬やあるいは施肥についても非常に軽いもので済みます、やはり手取りの収入というのが食用米やほかの穀物に比べて非常に多くなるというようなことが出てくるわけですね。
　そうすると、やはり集団で、集落で今まで作付していたようなものが、やはり個人個人で、俺はホールクロップをつくる、俺は飼料用米をつくる、俺は牧草をつくる、こういうふうになってしまってきているんですよ。ですから、やはり農家の共同体というのが崩れてきている。
　一方で、カントリーエレベーターにも出さなくていいから、カントリーエレベーターの運営、経営も非常に厳しくなっているというような状況にあります。
　実際、私のところの町の食用米の米の作付割り当ては四百六十ヘクタールです。しかし、現実的に百六十ヘクタール足りません。そのうちの百ヘクタールは、全て飼料稲、ホールクロップサイレージ用の稲の方に行っております。
　これだけ一方で農村社会をばらばらにしながら、個人主義的な発想にしながら、一方で、今、人・農地プランを各地域でつくりなさい。しかも、人・農地プランというのは非常に重要なことで、本来ならば一年間ぐらいの周知期間を置いて、そしてお互いの理念というのを共有した上でスタートしなければいけないわけですけれども、これが、私はこの前予算委員会でも質問しましたように、二十三年度の補正から人・農地プランの予算がつき、そして、今慌てて各町村に人・農地プランをつくりなさいというようなものが出ている。
　これは、全くその理念を共有しないままに見切り発車する。そして、結局、ただ単に、それぞれの市町村がプランをつくるだけというような状況になっているし、現実的に、一方で、さっき言いましたように、一旦ばらばらになりつつある農業、農村がもう戻れなくなるような状況になっているというような現実に対して、どう思われますか。
○鹿野国務大臣　今先生から、戸別所得補償制度というものの導入によって地域社会がばらばらになってしまう可能性がある、そういう方向に行っているのではないか、個々優先ということになってしまうのではないか、こういうような話でございました。
　そういう中で、先生の地域の方々が集落営農ということに対して大変意欲的に取り組んでいただいているというのはありがたいなと思っております。
　そして、民主党として政権を担わせていただくときから、戸別所得補償導入のときには、集落営農をどうするかというときに、せっかく懸命になって地域の方々が頑張ってつくっていただいた集落営農を大事にしなきゃならない、集落営農はどうしてもこれからも継続するようにしていかなきゃならない、こういうような施策から、集落営農というものを一つの経営体として捉えながらの施策も講じてきたということであります。
　今日、御承知のとおりに、統計上は集落営農というふうなもの、参加をされている中におきまして増加をしているわけでございますので、このことについては、集落営農ということによっての取り組みがいかに今後の農業のあり方というものに理解をしていただいているのかな、一面、こんな思いもするところでございます。
　そういう意味で、まさしく戸別所得補償制度というものを導入するということは農業政策の基礎となる。すなわち、農村社会の基礎というものは、基盤というものをしっかり確立して、そして地域社会全体を盛り上げていく必要がある、その基盤が戸別所得補償制度だ、私どもはそういう認識を捉えているわけであります。
　そういう中で、しかし、生産性の向上を図りながら、地域の一体化というものも目指していかなきゃなりませんので、人と農地の問題というものをセットで取り組んでいく、このためにやはり関係者の話し合いが必要だ。こういうふうなことから、二十四年度から、集落地域の関係者によってよく話し合っていただいて、今後の中心となる経営体はどこなのか、あるいはまたそこはどうやって農地を集約していくのか、こういったことを明確にしていただく人と農地プランを作成していただき、そして、それに沿って具体的な施策を講じていきたい、こういうふうなことでございます。
　そういう中で、戸別所得補償制度というものが、個々の意欲ある農業者の経営安定を図るということが基本になって、地域社会全体のいわば活力を生み出すというふうなところにつなげ、持続可能な農業というものに結びついていったらいいのではないかな、こんな考え方に立っておるところでございます。
○坂本委員　経営安定になっていないんですよ。ばらばらになっているんですよ。
　そして、今大臣は、集落営農、強く力説をされましたけれども、前の衆議院選挙のときの民主党のチラシには、自民党が進める集落営農政策はコルホーズやソホーズと一緒、農業全体の推進力を、力を、エネルギーを弱めていく、そういうような文言が入っているんですよ。ですから、いつこれだけ集落営農を重点化されていったのかなというふうなことで、不思議でなりません。
　しかし、それはそれとして、人・農地マスタープランの具体的な問題についてお伺いをいたします。
　これは、いつまで、どういう形でマスタープランをつくるんですか。そして、市町村がつくるわけですけれども、市町村にそれだけのマンパワーが今ありますか。
○筒井副大臣　去年の十二月に食と農林漁業再生基本方針・行動計画が策定されたわけでございますが、その中で、この人・農地プランの作成ということも位置づけられております。そこで、今後二年間程度をかけて、これを、人と農地問題を抱える全ての市町村等で作成していく、こういう方針で今取り組み始めたところでございます。
　そして、その内容というのは、今大臣も申し上げましたが、その地域において中心となる経営体、個人でも集落営農でも法人でも含むわけでございますし、複数も考えられるわけでございますが、それらはどこなのか。そして、それらの経営体にどういうふうに農地集積を進めていくか。それと、その地域において、農業専業それから兼業農家等々を含めた全体の農業政策のあり方等についてプランをつくっていくということでございます。
　しかも、これは二年間程度ということを言っていることからもわかりますように、直ちに全部完全なものを最初からつくるということを想定しているものではありません。一年かけて、あるいは半年かけて、あるいは二年かけて、それぞれの地域の実情に応じてつくっていくものというふうに柔軟に考えているところでございます。
　そして、これをつくっていく中心はやはり、先生がおっしゃるように市町村になるわけでございますが、市町村にそういう人材があるのかという点に関しましては、もちろん完全にそろっているということは必ずしも言えないわけでございまして、そのためには、市町村職員のＯＢとかあるいは農業団体のＯＢとか、それらの人たちにも参加していただいてつくっていく必要があるというふうに考えて、それらのＯＢの人たち、あるいは知見を有する人たちを活用するための予算措置もとっているところでございます。
○坂本委員　マスタープランをいつまでにどうやってつくるのか、そしてどのようなものに仕上げるのか、そういうものが非常に不明確。二年間程度をかけてと言われても、どういう順序でやっていくのかわかりませんよ。
　それから、用語の使い方も非常に私は曖昧であるというふうに思います。本当に泥縄式で、こういうのを後づけで持ってきたというふうにしか思えません。
　例えば、今からつくっていくのなら、それは役場はもちろん中心になっていくでしょう、市役所中心になっていくでしょう、ここで書いてあるように、検討会議とか各地域の方々に聞くというふうに言われておりますけれども、これから農家にとって一番忙しい時期なんですよ。代かき、苗床、そして田植え。あるいは畑作においては、私たちのところは食用のカライモから何から、今からが最も忙しい時期。少なくとも、これから七月までは動けません。その間、何をどういうふうにしていくのか。
　そして、私は、マスタープランの経営体がどれだけだというような何か記入表みたいなものを見ましたけれども、こういったものも、ただ単に記入すればいいのか、記入することで地域のマスタープランができるのかどうか、非常に曖昧模糊として、どういうものになるかというのがわかりません。
　それから、今、大臣も副大臣も、中心的経営体というふうに言われました。あのパンフレットにはたしか、担い手がいるかどうかというふうなことが書いてあったと思います。そして、担い手からスタートして、最終的には中心的経営体という言葉にすり変わっております。担い手と中心的経営体はどう違うんですか。その言葉のことと、それから、どういう形でどういう順序でつくっていくのか、最終的に検討会というのは今の農業再生協議会あたりとどう違うのか、これをもう少しはっきりさせていただかないと、市町村も地域農業の農家の方々もＪＡも動きがとれません。
○筒井副大臣　つくる時期は二年程度と言っているのは、まさに柔軟に考えていかなければいけない。今言われましたように、田植えの時期、忙しいときに全部つくれなんて言ったら、かえってその方が画一的で、各地域の実情を無視したことになるわけでございまして。つくり方の順序に関しても、それぞれの地域の実情に応じた形のものが可能なように、その点は、がちがちに最初から決めておく方が、かえって弊害が生じてくるというふうに思うわけでございます。
　中心的経営体と担い手の違いでございますが、以前から担い手ということが言われているわけでございますが、先ほど申し上げた基本方針と行動計画においても、二十から三十ヘクタール、中山間地においては十から二十でございますが、それが中心となることを目指していくというふうに今度新たに打ち出したわけでございますが、それとの関係において中心的経営体ということを言っている、こういうことでございます。
○坂本委員　人・農地マスタープラン、六次産業化と一緒、やはり根本的なところで、これからの農業のあり方をどうするかということを、行政も農家の方々も、そして自治体も共有した上でスタートする。おおむね二年程度といっても、一方でマスタープランと言っていながら、おおむね二年程度、こんないいかげんな政策はないというふうに思います。要するにマスタープランが成功するかしないかというのは、これからの農業あるいは地域農業が成功するかしないかということにかかっているというふうにも思いますので、私は政策としてもう少し詰めてもらいたいというふうに思っております。
　最後に、もう質問時間がなくなりましたので、一つだけ御紹介をしておきます。アルゼンチンから私の方にメールが届きました。このメールを紹介いたしまして質問を終わりたいと思います。時間がなくなりましたけれども、お許しください。
　ＴＰＰについて私は反対です、ぜひ自民党として参加することの阻止をお願いいたしますというような書き出しから始まります。そして、
　日本全国においては農村集落というものは今後も残されてゆくべきものだと考えています。こういう農村集落、共同体が雇用、あるいは心の受け皿となるものと確信をしております。アルゼンチンに三年になりますが、こちらのような大規模・集約農業が日本にそのままＴＰＰ参加という形でもたらされるなら、日本らしさを破壊するやり方で導入されてしまっては基も子もなくなります。アルゼンチンの例ですが、世界有数の穀物輸出国ではありますが、それは国としてであって、アルゼンチン国民に恩恵があるとはあまり思えません。また、この国の土地はスペイン植民地時代のままの大規模でやる方法だけで、小さな自営農の人々は土地を追われ、自殺者がでたことも聞いています。農業国家といわれますが、国民の受け皿的なものを農村というものに求めることが出来ません。
ぜひ、日本の農業としての農村、そして心の受け皿としての農業農村をつくり上げていただきたいと思います、頑張ってくださいというようなメールが、アルゼンチンから、地球の反対側から参りましたので、今進められている農業政策が、こういった日本が持っている本当のよき農業集落のものをばらばらにしていくことがないようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○吉田委員長　次に、西博義君。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
○西委員　公明党の西博義でございます。
　昨年の九月、台風十二号が和歌山県など我々の地元に襲来をして、大変な被害をもたらしました。農水省ももちろん大変な努力をしていただき、復旧復興に向けて今一生懸命に、地元としては頑張っているところでございます。さまざまな措置について、農水省の皆さん、また地元の県等とも議論をさせていただきましたが、その間に気がついたことを若干議論させていただきたいと思います。
　そのきっかけとして、仁坂和歌山県知事が県庁のホームページで「県庁　仕事百景」というコーナーを設けて書いておりまして、非常に詳細な実情を訴えております。このことを引用させていただいて始めさせていただきたいと思いますが、これは、現場がどれだけ大変な思いで今回の復旧作業に取り組んだか、この内容が書かれておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。
　「仕事百景」ではこのように書かれております。
　　台風十二号による記録的な豪雨により、土石流や地すべり、畦畔の崩壊、河川の氾濫による土砂の堆積、農地の流出など、農地や農業用施設にも甚大な被害が生じました。
農地被害は八千二百三十二カ所、農業用施設被害は、農業用用排水路、農道、ため池被害など二千五百五十九カ所で、ここ近年にはない甚大な被害でした。
　今回の災害は、被害が多岐にわたり、かつ甚大であったため、ライフラインの確保が優先され、農地や農業用施設被害の状況把握が遅れていました。
　　特に東牟婁地域
ずっと南の方ですね、新宮を中心とした南の方です、
　　特に東牟婁地域では、市町村職員の手が回らない状況が明らかでありました。
　　農地の復旧のためには、国の災害査定を受ける必要があります。査定設計書を作成するため、現地での調査、測量が必要となりますが、すでに復旧に取りかかっている道路、河川といった公共施設の復旧のため、県内測量業者等が至る所で作業に入っていたので、農地復旧に関しては業者の確保が困難でした。
　　そこで、県職員の応援を更に増員し、農地の畦畔崩壊等、簡易な測量は県で進め大規模で専門的な箇所は業者に任すといった分担を行い、人海戦術で取り組んでもらうことにしました。
こういう記事が出ております。また後ほど、記事の続編を紹介しますが。
　ここで、災害復旧事業では、会計年度内に補助率を決定して予算の手当てを行う、つまり三月末、こういうことになっていますので、災害の起こった年、年度じゃなくて年に査定を終わらせるということが原則になっております。
　災害復旧に関するスケジュールについて、いつの災害までその年度の災害復旧事業の対象とするのか。今回は九月の初めに台風が来たわけですが、そういうところの関連です。県内、農政局、本省の審査、そして決定に至るまでの日程について、説明をお願いしたいと思います。
○實重政府参考人　御説明させていただきます。
　農地、農業用施設の災害復旧事業は、特定のある年の一月から十二月に発生した災害を対象として補助金を設定いたしまして交付することを原則としております。
　そういう意味で、例えば翌年の一月から三月までに災害が発生したような場合になりますと、その月の属する年度の翌年度ということになりますが、その翌年度中にこのような手続を行うことになります。一月から十二月というのが基本的な単位でございます。
　また、複数年かけて工事を行うような大きな工事が必要な場合もございますので、そういった場合には、工事の進捗に応じまして何年度かに分けまして補助金が交付されるようになっているところでございます。
　災害が発生いたしますと、県は、市町村が事業主体となっている場合には市町村とも協議をいたしまして、県で災害復旧事業計画書を作成いたします。そして、県は、これは農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行規則第一条に基づくわけでございますが、災害発生後六十日以内に災害復旧事業計画書を農林水産大臣に提出することとなっております。この農林水産大臣というのは、具体的には地方農政局長に権限が委任されております。また、六十日以内に提出というルールでございますが、これは現場の状況等に応じまして弾力的に運用しているところでございます。
　こうした県からの災害復旧事業計画書が提出されますと、これを受けまして、地方農政局が査定を実施いたしまして、大きなものについては本省とも協議をいたします。この査定の結果を県に対して通知をいたします。その後、県が補助金の交付を申請して交付を受ける、このような手続になっているところでございます。
○西委員　災害はいつ起こるかわからない。一月から十二月ということはわかるんですが、年末に締め切るということで、今回九月の初めですから、大きい被害でしたけれども、時間は若干あったんですが、このことについては非常に窮屈な部分があるというふうに思います。
　続いて、これも知事の「仕事百景」という中からですが、
　　農地の復旧には、農地がどのような被害を受け、どのような復旧工法を採るかを明らかにし、査定申請を行う必要があります。土石流で埋没した農地は、土石の厚さなど被害の状況が把握できず、また、元の区画などもわかりません。本来であれば、穴を掘って埋没土砂の厚さを確認する必要がありますが、こういったことが困難なため、県では近畿農政局や近畿財務局の方に現状を訴え、地理情報（ＧＩＳ）を活用した査定設計書の作成や、事務の簡素化などを要望し、早急な対応ができるよう了解を頂きました。
こういう文面がございました。
　今紹介したように、査定設計書の簡便な作成それから机上査定の対象緩和など、柔軟な対応をいただいて、今回、事務手続がかなり軽減された、こういうふうに知事が評価をしております。こういう意味では、早急な査定のためにさまざまな対応をされたと聞いておりますが、このことについての御説明をお願いしたいと思います。
○實重政府参考人　御説明させていただきます。
　災害復旧事業につきましては、二次災害の防止あるいは被害の拡大の防止といった観点から、まず、査定の前に応急的な工事を実施する、いわゆる査定前着工の仕組みを活用してきているのが一点でございます。
　昨年九月に発生いたしました台風十二号災害の査定に当たりましては、この査定前着工の仕組みを運用上活用することに加えまして、今委員御指摘のように、測量や図面の作成についての作業を軽減するために、従来、現地での実測を行っておりますが、これにかえまして、ＧＩＳ、位置情報による地理情報システムを活用できることといたしました。これは、特に今回の台風十二号災害につきましては、こうしたＧＩＳ情報が整備されていたために活用することができたものでございます。
　また、このほかの災害査定に係る事務手続を簡素化するために、三点の簡素化をさせていただきました。
　一つは、総合単価で積算ができる一カ所当たりの事業費の申請額を五百万円から二千万円に拡大いたしました。この総合単価と申しますのは、あらかじめ設定されているモデル的な単価でございます。それから二点目といたしまして、災害査定について、現場での実地の査定ではなくて、書面により行うことができる机上査定というやり方がございますが、これについて、一カ所当たりの事業費の申請額の範囲を二百万円から八百万円に拡大をさせていただきました。それから三点目といたしまして、本省協議を行わないで、地方農政局限りで査定を行うことができるという申請額の範囲がございます、いわゆる現場査定というように現場では言っておりますけれども、そういう範囲を、一カ所当たりの事業費の申請額の範囲でございますが、千二百万円から二億円に拡大したところでございます。
　今申し上げました三点の事務手続の簡素化につきましては、市町村の被害状況が大きい場合に、市町村ごとにこのような簡素化を適用するかどうかを決定する必要がございます。
　なお、こういった簡素化につきましては、東日本大震災あるいは台風十五号の被害についても適用したところでございます。
○西委員　同じく「仕事百景」からです。
　西牟婁、東牟婁地域は、振興局職員だけでは対応が出来ないということで、有田
これは和歌山の真ん中あたりですね、
　有田以北の振興局及び本庁の農業工学職員を応援に行かせることとし、これまで延べ約百名近い職員を入れ替わり派遣しています。
　　一週間を単位として、西牟婁、東牟婁振興局に派遣し、県で人員の手当てができない期間は農林水産省からの応援も頂きました。
　　災害査定を年末までに受けてしまうため、他の市町村にも声をかけ、紀の川市、九度山町、広川町、串本町から那智勝浦町へ応援に行ってくれることとなり、まさに寄ってたかって農地復旧の査定設計書作成に取り組みました。
　　その結果、現在、なんとか、年内に国の災害査定が完了する見込みとなったところです。
こういう言葉でございました。
　基本的には、十二月までに発生した災害については、年内に県内の審査を終え、地方農政局、そして本省ということで、翌年三月に最終的に額が決定される。こんな日程だと、年末に起きた災害、実際は余り年末には起きることが少ないというお話でしたけれども、年末に起きた災害や大規模な災害が発生した場合、この日程では事務作業に要する時間が十分でないというふうに思うわけです。事務を軽減する措置などで対応いただいたことは大変評価をさせていただきたいと思いますが、これらも、裏を返せば、そうしなければ事務的には間に合わないという逆の状況があるのではないかと思います。
　台風十二号は、幾つかの自治体では、単独で対応するには手に余るほどの被害が生じ、それこそ和歌山県下の専門家総動員と言ってもよい形で、年内の災害査定に間に合わせたという実態が、知事のホームページからも浮かび上がっております。
　一日も早く復旧するためには、被災者の立場に立って災害対策は速やかにという基本的な考えは、これはもちろんのことです。よく理解できます。しかし、大規模な災害が発生した場合などでは、予算のスケジュールに無理に合わせているという実態が出てきているんではないかという考えもいたします。そのために、査定も粗っぽくなり、後々まで地元に不満が残るというケースも、私も実際にお聞きをしました。
　予算のスケジュールに合わせるのではなくて、場合によっては災害の状況に合わせて、会計年度を超えても対応できるように工夫すべきではないか、このように考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　台風十二号によりまして大変大きな被害をこうむりました市町村におかれましては、いわゆる被害の調査なり、あるいは復旧工法の検討、あるいは査定設計書というふうなものをつくる上において大変な御苦労があったということも承知をさせていただいております。
　そういう迅速なる中で迅速なる災害査定を図るために、農林省といたしましても、災害査定に関する事務について大幅に簡素化する、こういうふうなこと、それから、市町村からの要請を受けまして、地方農政局の技術職員を事実確認ということで田辺市等に派遣をいたしまして、災害査定に必要な書類の作成、お手伝いもさせていただきました。
　こういうようなことで、和歌山県におきましては、結果として、今先生お話しのとおりに、農地、農業用施設に係る災害査定を一月十三日までに終えることができたわけでございます。このように、地元の要請を受けて、台風十二号の早期復旧に向けて支援を講じてきたところでございますけれども、やむを得ず農地の被害状況が確認できないなどの事情がある場合につきましては、査定設計書の提出期間を延長するなど、柔軟な対応に努めていくというふうなことも考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございます。現実、そういう側面があるんだと思うんです。
　そして、私も先ほど申し上げましたように、早急にということで簡略化しますと、それぞれの権利者、その土地を持っている方だとか、家が浸水した、壊れた、さまざまな人たちの思いが通らないケースがありまして、やはり、ある意味では丁寧にするということも地元の納得の上では必要、この二つの間のバランスをどうするかということだと思いますので、大臣は、十分にスピード感を持ってやっても、それでもできない場合は別途対応する、そういう御答弁でしたので、ぜひとも今後そのようにお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
　次に、急傾斜の農地に関する政令改正についてお伺いをいたします。
　農林水産省は、農地等の災害復旧事業を進めるに当たり、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を満たす場合に、これはなかなか長い法律ですが、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき、農地等の復旧に要する費用を国が都道府県に補助しております。
　これまで、その傾斜が二十度を超える農地に係る災害復旧事業については、復旧しても経済効果が少ないというふうにみなして、国庫補助の対象外となっておりました。しかし、昨年九月の台風十二号で大きな被害を受けた和歌山県が、かなりの傾斜地、和歌山県の重要な農産物でございます梅それからミカンの農地として重用され収穫性もよい、そういう農地が今回災害に遭ったということで、この法律の政令改正を強く要望しておりました。
　昨年の十二月二十二日、政令改正の閣議決定が行われて、大臣の御努力にもよりまして、傾斜が二十度を超える農地であっても、農地の傾斜による生産条件の著しい格差がない、つまりそれ以下の傾斜と同じ生産条件だと認められるときには、大臣が定める農産物を栽培する場合は災害復旧事業に係る国庫補助の対象になる、こういうふうに御決断をいただきました。この政令改正については大変評価をさせていただきたいと思います。
　今回災害に遭わなかったところでも、まだまだ急傾斜で立派に農業をやっているところがたくさんあるということも御理解をいただきたいと思います。
　台風十二号による被害を受けた和歌山県の急傾斜農地に関して、この政令改正はどのような適用状況であったのか、どれだけ生かされたのかということについて報告をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　今先生おっしゃったように、和歌山県から強い要請があって、傾斜二十度以上の場合でも対象にするという政令改正をしたところでございます。
　そして、その結果、二十度を超えるところでこの事業の対象になっているのが和歌山県だけで四件というふうに聞いております。ただし、被害額が四十万円を超えない場合には県の単独事業になるわけでございますが、県、市の単独事業になっているところが十七件であるという報告を受けております。
○西委員　先ほど申し上げましたが、十二月二十二日、年末に決定をいただきまして、十二月の二十八日から施行するということで、そのときには平成二十三年八月二十九日以降に発生した災害に係る災害復旧事業について適用する、いわばこの台風十二号に合わせて遡及をしていただいたというふうになっております。
　しかし、残念ながら、改正の時期が台風発生から三カ月もたっていたということもあって、急傾斜の畑地が崩れたわけですから、その復旧を待てないということで、台風十二号における適用については、私側の感覚では思ったより少ないのではないかという、そんな結果になってしまいました。
　政令改正が災害発生から既に三カ月ということで、その間に国の補助を受けることなく、自力または自治体の補助事業で災害復旧を行った場合にはどういうふうな扱いとなるのかということ、それから、遡及するということであるならば、こうした自力でやった方、それから自治体の補助を利用した災害復旧についても、事後的ではあるけれども対象とすべきではないのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
　遡及適用の意味を理解していただくために、自治体や被災者に対して十分な徹底が図られたのかなという疑問も実は持っております。年末の忙しい時期、年末年始にかかる時期でもありましたし、このことについてどのような周知徹底を図られたのか、このことについても御答弁をお願いしたいと思います。
○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおり、遡及適用をすることにしたわけでございますが、その遡及適用を含めた周知徹底は、和歌山県に対してもそうでございますし、また農水省の方から直接御説明を申し上げたところでございますし、農水省のホームページにおいても一般的に公表をして周知徹底を図っているところでございます。
○西委員　そうしますと、この遡及適用については今後はもう、要するに締め切ったと。さまざまな御努力をいただいたんですが、今はこれでおしまいということでしょうか。年度がもう明けちゃいましたので、このことについての確認もしておきたいと思います。
○實重政府参考人　改正政令につきましては遡及適用することとしたところでございますが、通常ですと改正政令が施行された後に発生した災害について対象といたしますけれども、今回は、政令の附則を置くことによりまして、それ以前に発生した災害でございましたが対象としたということでございます。
　その上で、事業の適用状況については、先ほど副大臣からお話があったとおりでございますけれども、割と仕分けがされていると思います。
　比較的被害額が大きな箇所につきましては、この改正政令で対象となったものが先ほど四件というぐあいに申し上げさせていただいたところでございますが、このほか、国の補正予算で農業体質強化基盤整備促進事業というものがございまして、こういうもので予定しているところ、あるいは県単独の復旧事業の対象となっているようなところ、こういうような整理がされていると聞いております。
　また、今委員御指摘の、市町村や農業者が独自に復旧したようなところは比較的被害額が小さな箇所でございまして、これにつきましては県や市の単独事業の対象となっているというように聞いているところでございます。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　そうしますと、最終的には、県単独事業という範囲や個人が全部自分の負担でやるというケースは、ごく小さなところは除いて、ないというふうに理解していいわけですね。ごく小さなところは除いて。
○實重政府参考人　県や市の単独事業につきましては、それぞれ補助率等の要件がございまして、そういった形で個々の農業者の方と御相談をする中で整理されているものと思います。
○西委員　わかりました。
　次いで、復旧事業の事業費の単価については、農林水産大臣は、傾斜度別一アール当たりの事業費というふうにして毎年定めておられます。この単価は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令に規定される、これまた長いんですが、農地にかわる農地を造成するのに要する標準的な費用の額という考え方に基づいて算定される。要するに代替地の費用ですね。田や畑、果樹園など農地の種類によって単価は異なると思いますが、この一覧表は都府県と北海道という二種類の価格になっておりまして、そのほかは一律となっております。
　災害復旧は原状回復が原則ということになっていますが、この単価の考え方は原状回復ではなくて代替地の造成であり、考え方に整合性がとれていないのではないかというふうに思います。代替地の造成ということを基本とするならば、代替地を造成するに必要な換地や土地改良などの手続も緩和もしくは簡素化すべきだと思いますが、実際はそうもなっておりません。
　原状回復を基本とするのであれば、その趣旨に従って単価を設定すべきではないかというふうに思います。代替地の造成を基本とするならば、換地や土地改良の手続等に関して緩和もしくはもっと簡素化をするべきではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお願いいたします。
○筒井副大臣　限度額四百六十万円についての御意見だと思いますが、これは、農地造成をするに当たって標準的な費用を基準に算出しているものでございます。代替地の場合には、さらにそれに耕作放棄地についての回復の助成とかあっせんとか、そういう別の助成措置、支援措置も含めて考えていただきたいというふうに思っております。
○西委員　これから少し厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
　簡易水道の災害復旧ですが、台風十二号では簡易水道施設も大きな被害を受けました。国の簡易水道の災害復旧については二分の一補助ということになっておりますが、ある町では簡易水道に関する復旧工事費だけで五、六億円ということで、大変な被害が起きました。この財政負担がどうなるかということが懸念されております。
　三月末、新潟・福島豪雨等に係る水道施設災害復旧費補助に関する通知というのがありまして、簡易水道の災害復旧に関して補助率を引き上げるということになり、自治体の負担を軽減するものとして歓迎をしたいと思います。豪雨に関して初めて補助率を引き上げたというふうに聞いておりますが、この措置について説明をいただきたいと思います。
　この通知は被災した自治体だけに通知されているということですが、今後の参考のためにネット等でも公表していただいて、各自治体でもこの内容について情報をぜひとも共有できるようにお願いしたいと思いますが、このことについてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○篠田政府参考人　一般的に申し上げまして、先生御指摘ございましたように、これまで豪雨によりまして被害を受けた水道施設の災害復旧事業というのがあったわけでございますけれども、そちらにつきましては補助率は二分の一となってきたという経過がございます。しかしながら、今回、昨年の新潟・福島豪雨でございますとか、あるいは台風十二号による豪雨等がございまして、水道施設が各地におきまして、広範囲にわたりますけれども、大きな被害を受けたという結果がこれまたございました。一部の水道施設におきましては、過去の豪雨災害による被害状況と比べましても甚大な被害が生じていたということだと思います。
　そのために、通常の災害復旧事業費の交付要綱とは別に、今回は、新潟・福島豪雨等に係る水道施設災害復旧費補助金交付要綱というのを改めて定めまして、一定の条件を満たした事業体につきましては、補助率を二分の一ではなくて三分の二にするというかさ上げ措置を行ったところでございます。
　こちらはもちろん関係の都道府県には通知をしてございますけれども、御指摘ございましたこともございますし、今後、厚生労働省のホームページとか、いろいろやり方はあるかと思いますけれども、全国的な自治体の方にも情報として提供させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西委員　災害復旧において、水道というのは大変貴重なライフラインです。一つの自治体で五億、六億という被害はなかなか復旧に大変な苦労が伴うという意味で、今回の措置は大変ありがたいことだというふうに思っております。
　しかし、水道に関しては、激甚災害の対象とは残念ながらなっておりませんね。今回の補助率引き上げは、予算上理解をいただいたという次元ですが、災害により大規模な被害が発生した場合には、水道の復旧事業についてぜひとも激甚災害の対象にすべきではないか、私はこう思っております。政府に検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。