Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　是非とも、今懇談会で議論されているかと思いますが、通信と放送の融合時代にふさわしいその仕組みづくりも検討していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＮＨＫ改革について何点か質問をしたいと思います。
　まず、二元体制の意義についてお伺いしたいんですが、大臣も、三月九日の予算委員会でしたか、質問に対してこう答弁をされております。公共放送は必要であり、民放との二元体制を前提に改革を議論すべきだというふうにおっしゃっております。そこで、まずお尋ねしたいと思うのは、公共放送の意義と役割、何なのか、二元体制の意義とは何なのか、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどちょっと御答弁したことと重なるかもしれませんけれども、これは日本の場合に即して具体的にお話しさせていただく方がいいと思いますけれども、日本の放送を見てみますと、主として広告料収入を財源とする民間放送がある、そして受信料収入を財源とするＮＨＫ放送がある。そこがやはりいろんな意味で私は切磋琢磨して、国民のこういう番組を見たい、ああいう番組を見たいというニーズを満たしてきているというふうに思っております。
　そういう意味では、二元体制というのは、民放の場合はやっぱり消費者、視聴者の好みに対して非常に敏感に、まあそれがちょっと敏感過ぎるというような御批判もあるかもしれませんけれども、やるということと、それと地域性というものも重視している。公共放送に関しては、特に報道を中心に非常に国民から信頼の高い放送サービスというのを私はＮＨＫというのは提供してきたんだと思います。その意味で、お互いが切磋琢磨する、そういう仕組みが私は国民には受け入れられてきたというふうに思うわけでございます。
　特に二番目の、じゃ公共放送でございますけれども、そもそも、先ほども言いましたけれども、放送そのものが公共性を有しております。民放も含めて公共性を有している中で、その中でＮＨＫが果たすべき更なるその公共性というものをどのように考えるかということでございますけれども、その放送の、ＮＨＫの公共性について改めて実は懇談会で議論しようというふうにはしておりますけれども、今の時点で、これは放送法の第七条に示されているとおりでありまして、あまねく全国における放送を行う、そして豊かで良い放送番組を提供する、放送技術の研究開発を行い、それに貢献をする、海外への情報発信を行う、この海外については今また別の意味で問題になっているわけでございますが、そういった意味で公共性の高い役割を果たしているというふうに思っております。
　ちょっと、委員の御質問が二元体制の評価、ＮＨＫの公共性の評価でございますので、ちょっと全部お答えしているかどうかですけれども、おおむね以上のように考えております。
○内藤正光君　ただいまおっしゃっていただいた答弁で二点確認をさしていただきたいんですね。
　二元体制の意義で、互いに切磋琢磨し合う、私はそれ大きなポイントだと思います。そこで確認したいのは、こう言う人がいるんですね。公共放送、ＮＨＫは報道中心であるべきだ、やっぱり娯楽はいかがかと。私はそうじゃないと思うんです。ＮＨＫならではの娯楽というのはあっていいと思うんです。そして、民放ならではの娯楽、それらが互いに感化し合うことで娯楽も質が高められるんじゃないかなと思います。ですから、私はＮＨＫも民放もともに総合編集というのが大切なポイントではないかなと思いますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく、御指摘のように、国民はＮＨＫでやっぱり紅白歌合戦やってくれる方がいいな、民放で同じ時間格闘技やっている、両方見れるのはいいなと思っている、そういう国民は確かに多いのだと思います。一方で、その割合が、報道的なもの、文化的なものと娯楽的なものの割合が今のままでよいのかというようなことをおっしゃる国民もいらっしゃると思います。そういう意味では、国民の議論はいろいろあると思いますけれども、国民の議論を是非踏まえてその公共性の議論を私はさせていただきたいというふうに思います。例えば、イギリスのＢＢＣを見ても、やっぱりＢＢＣというのはニュースもいいですけど、ドラマも面白いですね。非常に、何といいますか、本格的なドラマも楽しんでいると、そういう面もございます。問題はその割合等々、そういうものも含めて公共性の在り方について改めて私としては議論をしていきたいというふうに思っております。
○内藤正光君　二点目で確認をしたいのは、公共放送の役割というところで研究開発ということをおっしゃいました。聞くところによれば、ＮＨＫから研究開発部門を切り離すべきだというふうな主張をされている方もいるというふうに聞きますが、私はそれやっちゃうと研究開発力が極端に落ちるんではないかな。私も、多くの研究開発機関、私、理科系の人間ですからよく行くんですが、やはり今どこも基礎的な研究、そして開発、サービス、これを一連の流れで見ておかないとしっかりした研究開発できないんです。研究者もインセンティブわかないんです。ということで、私はやはり安易に研究開発とそれ以上の部分とを切り離すべきではないというふうに考えておりますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この点では内藤委員も御専門家でありましょうから、その御意見はしっかりと是非賜りたいと思います。
　実は、私の知る限り、この点でもまだいろんな御意見があるんだろうなというふうに思うんですね。内藤委員は以前ＮＴＴにいらっしゃったと伺っております。世耕委員長も同じでございますけれども。実は技術に関しても、放送技術の実はかなりの重要な部分がＮＴＴの研究所で作られていると言う方もいらっしゃいます。これは、私は技術そのものの評価はできませんですけれども、それは正に今までの放送の技術とこれまでの通信の技術というのは、正にそれがマージしている、コンバージしているということの一つの証明なんだと思うんですね。いろんな映像コンテンツの編集する技術なんかも実はこれはＮＨＫでやっている技術もあればＮＴＴの技術がすごく大きいんだと言う専門家もいらっしゃる。
　そういう方々から見ると、実は研究所そのものもいろんな意味で通信の研究所と放送の研究所が一緒になるようなこともあってもよいのではないかと、私はそういう御議論があるのだというふうに承知をしています。
　ところが一方で、やはり現場に近いところで、現場の声が直接反映されるところで研究開発が行われる方がよいのだという考え方もあります。これはＮＨＫに限らず、今すべての製造業においても、総合研究所を独立させるべきか、現場に近いところに置くべきか、いろんな御議論があって葛藤しておられると思います。
　まだ議論は途中段階というよりも、始まったばかりでありますので、いろいろこれからも専門家の御意見を伺いたいと思いますが、内藤委員の御意見は御意見として、それは一つの私は御見識だと承っております。
○内藤正光君　例えば、研究機関同士が連携し合う、それは一つの事業戦略としてあってもいいと思うんです。ただ、これを国が強制的に切り離すということとは私は別問題だと思うんですね。
　もう一つ考えなきゃいけないのは、アメリカであれだけノーベル賞を輩出したベル研が、今見る影もない姿になってしまったわけです。そのこともしっかり踏まえなきゃいけないと思うんです。
　改めて答弁をお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も実は研究開発投資の経済分析というので論文を書いたことがございまして、その際に実はベル研の話というのは良くも悪くも物すごくいい参考例になりました。
　今おっしゃったようなベル研が大変話題になっているというのは、これはもう雑誌レベルでもいろいろ、今、日本でも少し以前ですけれども紹介されまして、私も大変興味深いなというふうに思っております。そのベル研の問題がどういうところに本質的な問題があったのか等々、やはりもう少し精査をしなければいけないというふうに思っています。
　研究というのをどのような形で、分散させる方がいいのか、集約させる方がいいのか。それと、まず研究のマネジメント、そして研究者のインセンティブ、考えなきゃいけない要因は非常に多岐にわたっているというふうに思いますので、ここはもう少し専門家で議論を詰めてほしいというふうに思っているところでございます。
○内藤正光君　是非そこは、経済的な観点だけじゃなくて、そういった研究開発の分野の専門家、そういったところの意見も十分に踏まえて慎重に議論をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、受信料制度についてお尋ねをしたいと思います。
　この受信料制度、いろいろな方がいろいろな意見をおっしゃっております。例えば、規制改革会議の宮内議長あるいはまた懇談会の松原座長も受信料制度は破綻しているとか崩壊しているというふうにおっしゃっている。そういったところから、やれスクランブル化、有料化放送だというような議論が出てくるわけなんですが、しかし私は、冒頭の話に戻るわけなんですが、受信料という、税でもない、スポンサー収入でもない、この受信料という民放とは全く異なる収入源、これは私は二元体制を支える基盤だと思っているんです。
　まず大臣にお尋ねしたいのは、大臣は、受信料制度は、宮内さんだとか松原さんがおっしゃっているように、破綻しているという立場をお取りになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　宮内さんや松原さんがどういう趣旨で破綻しているというふうにお使いになったかというのはちょっと私もよく分かりませんですけれども、受信料制度というのが今のＮＨＫの体制の根幹を成している、受信料という名の負担金でありますけれども、これは根幹を成しているというふうに、私はもちろんそのように認識をしているわけでございます。
　そして、この制度が三割の不払に象徴されるように、やはり国民から見て、ＮＨＫはきちっとその制度の上でうまく乗っかっているというふうには残念だけれども思われてないと。それを破綻と言うかどうかはともかくとして、やっぱり改善しなければいけない問題がある、これは私はそのように思っております。
　制度そのものが、この制度そのものが役に立たないとか、そんなふうに私が思っているわけではございません。しかし、とにかく三割ですから、これは七割の人はやっぱり怒りますよ、何でこんなことになっているんだと。これを生み出したのがやはりいろんな不祥事であり、不祥事からくる不信であったということから考えると、この責任はＮＨＫに私はやはりかなり大きな部分はあるというふうに思っております。そういった問題はやはりきちっと解決していただかなければいけない。
　これまでの負担金の制度というのは私はそれなりに機能してきたと思いますし、この今の問題でしっかり改良できるのかどうなのか、そこをやはり見極めなければいけないというふうに思っております。
○内藤正光君　では、ちょっとまず確認をさせていただきたいのは、受信料制度、国からもまた商業ベースからも距離を置く、この受信料制度、これはＮＨＫ、公共放送を支える根幹だという認識で、しかし、でも問題があるだろうと。じゃ、どういうふうに、その三割の不払がある、そういう問題を解決をしていこうかという、こういう議論の進め方ということでよろしいですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　根幹であるというふうに思っております。そして同時に問題もあるというふうに思っております。
　それが受信料の問題としてまず考えなければいけませんが、同時に、ＮＨＫ全体のガバナンスの問題であると、ガバナンスの欠如から今回のような不払問題が出たというふうに私は思っておりますので、ＮＨＫ全体のガバナンスをどうするかという問題も含めて総合的に考えなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
○内藤正光君　その点につきましては、私は大臣と同じ認識を共有していると思います。
　それに加えて、今の受信料の徴収の仕方は昔と変わってないんですね。テレビ時代なんですね。テレビがある家庭に対して受信料を払ってもらう。ところが、ワンセグの時代、あるいはまた、これからネット、インターネットを使ってどんどんどんどんこの放送を流すことが許されるようになるかもしれない。そういった場合、テレビは持っていないという理由で、じゃ払わなくていいのかと、そうはならないんだろうと思います。
　ですから、受信料の徴収の在り方も含めてこの受信料制度、しっかりと議論していかなきゃいけないと思いますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員おっしゃるように、徴収の仕方そのものの工夫をしなければいけない、私はやはり正にそのとおりであろうと思います。
　各国見てみると、いろいろ工夫をしていますですよね。これはもう委員御承知だと思いますけれども、機器を、受像機を買うときにそれを徴収するような仕組みを取っているというような国もありますし、それぞれやはり工夫をしている、これはもう間違いないところだと思います。
　ＮＨＫもいろんな工夫をしてきたんだと思います。ところが、今こういう問題がもう生じてしまっているわけですから、外国の例もやっぱり参考にできるところがあれば参考にすればよいというふうに思いますし、そこはいろんな工夫をして、国民にも納得いただける、そしてしっかりと財源が確保される、そのような仕組みを、ガバナンスを強化するという全体の中で私はこういう議論をしていきたいと思っております。
○内藤正光君　続きまして、政治的中立性という問題について議論をしてみたいと思います。
　私たちは、よく公共放送のお手本として英国のＢＢＣを引き合いに出して何かと研究したり議論したりするわけなんですが、私もＢＢＣの歴史を勉強してみました。そうすると、やはりそこは政治介入との闘いであったと言い換えてもいいぐらいだと思うんですね。そのやはり根本的には、会長なりあるいはまた経営委員長が、たとえ時の政権、時の与党から選ばれた人であったとしても、そのポジションに就いた限りはということで、ジャーナリズムの精神にのっとって政治的介入と闘ってきた、これが英国ＢＢＣの闘い、歴史ではないのかなというふうに思っております。
　ただ、それだけじゃないと思うんですね。制度的なやっぱり問題もあろうかと思います。イギリスは、言うまでもなく、今年がその年に当たっているというふうに理解しておりますが、女王から特許状をもらい、そしてそのときはかんかんがくがくの議論が繰り広げられますが、いったん特許状を得たら十年間は政治的な介入を受けることなくＢＢＣはちゃんと経営に邁進できると。
　翻って我が国はどうかなというふうに考えると、間もなくＮＨＫの予算案が審議をされるわけなんですが、毎年審議されるんです。やっぱり、そこでどうしても、よくこういう声聞くんです。やはり予算というものが審議される以上、現場の自主的な自主規制というのは起こってしまうと。露骨に規制を掛ける人はいません、そんなのは、政治家で。やっぱり自主規制なんです、予算というものを意識して。やはりこれは、ＮＨＫの予算案が毎年国会で審議される以上避けられない問題なのかなというふうに思います。
　そこで、一つ提案も兼ねて大臣のお考えをお尋ねしたいと思うんですが。
　まず大前提として、日銀のように事業計画の国会報告を毎年行う、これは当然です。そのほかにも、経営委員会の強化だとかあるいはまた情報公開の徹底強化、これを前提としながら、私は、ＮＨＫの予算案の審議、これ廃止をするというのも一つの検討課題として議論していってもいいんじゃないかなと思うんですが、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　こういう特殊法人といいますか、国が、公共性を持っているんだけれども国が直接やるのは適切ではない、だから一種の独立性をしっかり持ってもらって良い仕事をしてもらいたい、こういう機関というのは幾つか重要なものがあるわけでございます。
　ＮＨＫの場合は、法律によって特別の使命を与えられていると。公共の福祉のためにあまねく全国において豊かで良い国内放送をするために、その使命を与えられている。そして法律による、これは先ほどから受信料、負担金の話をしておりますけれども、法律による契約締結義務に基づいて国民から徴収する受信料がその財源となっていると。そういう負担金のやはり問題が存在しているというふうに思います。このため、放送法において、ＮＨＫについて予算、事業計画及び資金計画の承認、ＮＨＫの経営方針その他重要事項を決定する経営委員の任命の同意等、国民の代表である国会が関与する仕組みを設けているということだと承知をしております。これは、したがいまして、その財源が受信料であるということも含めて、その経営面でやはり国会から、国民の代表である国会が関与する仕組みになっている。
　しかし、これはもう言うまでもありませんけれども、番組内容、放送の内容、番組内容については、これは独立性がしっかりと、これは当然保たれなければいけませんし、その保つという仕組みになっている。これは放送法の第三条にそのことが明記されているわけでございますけれども、今の私たちの仕組みというのは、ただいま申し上げたような形で一つの整合的な仕組みになっているというふうに承知をしております。
　ＮＨＫの問題を議論する中で、当然、ＮＨＫのその独立性とガバナンスのことが議論されましょうから、特に制約を設けずにこの懇談会では議論をしていただきたいと思いますが、基本的な法律の立て付けの考え方というのは今申し上げたような形になっているということでございます。
○内藤正光君　国のいろんな使命を負っていると、それでＮＨＫは公共放送を営んでいると。私は二つの点でちょっと考え直さなきゃいけないところがあるのかなというふうに思っておるんです。
　例えば、国の使命を負ってやっている機関なんてほかにもたくさんあるわけですね。日銀だってそうでしょう。数ある独法だってそうでしょう。そういった点では、やっぱりどんな組織であれ、やはり何らかの役割は負っているわけですね。だから、それは私は理由にはならないんだろうと思う。
　そして、もう一つ気を付けなきゃいけないのは、国の使命を負って公共放送を提供しているという考え方はおかしいんだろうと思うんですね。そうだったら国営放送になっちゃいますものね。国営ではない、国とは距離を置いた公共放送、これがＮＨＫなんですよね。余りだから、そういうちょっと国の使命を担っているんだというのも、私はちょっと違うんじゃないのかなというふうに思います。まあそれはちょっと大臣のおっしゃったことに対しての意見なんですが。
　それはそうと、やはり国会承認というのが、予算案のですね、やはり有形無形にいろいろな形で現場に、いろいろな規制という形で圧力となっているという現状があるわけですから、やはり今のこの毎年のように議論される予算案審議というのは一つのもう十分な検討課題、見直しに向けた検討課題として議論していっていただきたいと思いますが、改めて大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、内藤委員が御指摘になった点は、確かにこういった公的な機関を考えるときに常に心して見直しをしていくという心構えは、私は必要だと思います。
　ちょっと今、ちょっと具体的に今言いますと、特殊法人なのか独法なのか特殊会社なのかですね、実はＮＨＫの議論に当たっては、こういうことを別にタブー視しないでＮＨＫの公共性とは何かということを見直してもらっているわけですから、こういった今言ったような問題についても私は議論をしていただければよいと思っています。こういうことについて議論するなというようなことは私は一切言っておりませんので、内藤委員と同じようなお考えの方がこの中のメンバーにいるかどうかちょっと私は承知をしておりませんけれども、そこは公共性、正におっしゃった使命ですね、そういうことを、そもそも論を是非議論、この中でしてもらいたいと思っておりますので、その中では私はタブーなく議論がなされていくであろうというふうに思っております。
　後半の、委員がおっしゃった、それでもやっぱり国が関与するのが毎年あると報道の問題に影響が出るのではないだろうかと、そういう御懸念だと思います。これもまあ、しかし考えてみると、その使命、報道の使命というのと公共性というのをどのように考えるかという問題でありますので、私は懇談会で今のような議論もお伝えして、是非議論は私はしていただければよいというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、先ほど言いましたように、放送法の第三条でそうした点についての根本的な考え方は示されております。委員の御懸念は、さはさりながら運用の中でいろんな懸念がないわけじゃないから、もっと工夫をしてみてはどうかということだと思います。是非、公共性の、ＮＨＫにおける公共性とは何かということを考える中で議論をしてもらいたいと思います。
○内藤正光君　続きまして、電子申請の普及状況についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣も所信の中で、二〇一〇年には五〇％以上まで普及率を高めるとおっしゃっているんですが、ところがＩＴ戦略本部の報告書にもありますように、全体では確かに高くなっているけれども、汎用的な電子申請システムに限ると一％にも達していない。事実、国際比較をしても日本はかなり出遅れているというのが実情でございます。実際、私も確定申告の時期ですからやろうとしたんです。今は小さな子供がいますから、なかなか家内も役所まで出掛けられない、じゃインターネットでできるって聞いたからやってみようと思ったら、その煩わしさにもうとんざしちゃったわけですね。やはり煩わしさが大きな理由ではないかなというふうに思いますが、ネット申請を普及させるためにどんな具体的な施策を検討しているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　確かに電子申請、御指摘のとおり、十六年度末で一〇％強ぐらいということになっております。まだそういう段階だということで低いと思っておりますが、ただ、有名な先行事例なんか見てみますと、特許申請とか通関とか、こういったものはもう九〇％から一〇〇％ぐらい近くまで行っているわけです。要は、国の電子申請の相手方になるようなところというのは、企業であるとかあるいは国家資格を有しておられる代理人であるとか、比較的電子申請が普及しやすいところだと思っております。
　ですから、なぜこんなに普及率が低いのかということでいろいろ関係者の方々から意見を聴取してまいりました。そうすると、まずやっぱりシステムのそのメリットが感じられないとか、あるいはシステムの存在そのものが知られていないという、そういうメリットなんかの周知がまだ徹底されていないというような意見があります。それから、余りにも厳格なシステムを構築し過ぎているというようなところがあって、電子署名をやたらと求めたり、あるいは添付資料の問題ですね、添付資料についてもなかなか電子化できないと、そういったところがネックになっているというような御意見がございました。
　そこで、私どもとしては、これはやっぱり本来的に企業にその利便性を分かっていただければ普及は大幅に改善可能だというふうに考えておりまして、個々に、今申し上げたような、まず周知とか、あるいはメリットとかそういったものがやっぱり利用者に分かっていただけるような形で改善措置を講ずるとか、あるいは電子署名の問題なんかでも、例えば国家資格を持っておられる方が代理申請する場合は、基本的にインターネット上問題になるのは実際の発信者と受信者の関係でございまして、例えば弁理士さんとか司法書士とか社会保険労務士とか、そういった方々が代理申請する場合は電子署名は一々本人の電子署名を必要なくするとか、あるいは必要な添付書類も、そういう国家資格をお持ちになっている方々が、保存義務を課すなりして添付資料を簡素化、省略するとか、そういう個別具体的な改善措置を講ずるということと、もう一つは、やっぱりこういったものは目標を持って推進するという、そういうことが大事だろうと思っていますので、そういうような具体的措置と目標を盛り込んだ正に利用促進のための行動計画というものを今正に作成しようとしているところでございます。今後は、そういう行動計画に沿って、各省をいろいろ通じて推進方策を講じていきたいと思っております。
○内藤正光君　分かりました。
　では、続きまして、大臣に独立行政法人制度についてお尋ねをしたいと思います。
　今通常国会の大きな課題の一つが行革、その柱の一つが独法改革。中身を見てみますと、非公務員化というものが大半です。事実、この総務委員会でも、いつになるかは分かりませんが、独法関連の二法案が審議をされるわけです。
　そこで、小泉改革の主要メンバーとしての竹中大臣に以下お尋ねしたいと思うんですが、公務員型独法とは一体何なのか。法律で規定されているんですね、通則法第二条の２に。こう書いてあるんですね。独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案した結果、何年か前、これは公務員じゃなきゃ駄目だということで公務員の身分を与えたはずですよね。ですよね。それを単に今回、民間にできるものは民間にといった程度の理由で非公務員化できるとは私は思えないんです。相当総合的に勘案したはずですから、公務員の身分を与えるに当たって。
　一体、この条文に照らして考えたときに、いかなる業務内容の変化なりあるいは目的、業務内容だとか目的あるいは性質に変化があったからこそ今回公務員の身分を非公務員化するというふうに判断したのか、教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　独法化するときに、これは御承知のようにいろんな御意見がございました。独立行政法人につきましては、公共上の見地から、確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人であるけれども、国とは別の法人格、国が直接やるのではなくて別の人格でやる、それが独法をつくった、独法という制度をつくったもちろん趣旨なわけでございます。したがって、本来、その役職員の身分は私は非公務員とすることがむしろ基本なのではないのかというふうに思います。
　この通則法では、今御指摘くださったように、公務員型の法人とする要件として、業務の停滞が国民生活云々というふうな条文が書かれているわけでございます。その必要性は、その法人の設立時のみならず、中期目標期間終了時の見直しにおいても検討を当然されなければいけないものなわけであります。
　今回、中期目標終了時の見直しに当たっては、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合にはどのような場合に問題が生じるのかと、これどうしても公務員じゃなければいけないのかと、問題が生じるのかと、具体的かつ明確に説明できないような場合は公務員型の法人を非公務員型にするという基準で見直しを行ってきたというふうに承知をしております。
　そこでの判断は確かに委員御指摘のように総合的なものでございますから、どこをどう判断したのかということについて個別になかなか、個別具体の基準でちょっと御説明することは難しいわけでございますけれども、今申し上げたように、どうしても公務員でなければいけないということを説明できるのかと、そう説明できない場合には非公務員化というような形で非公務員化が進められているということでございます。
○内藤正光君　大臣も先ほど答弁でおっしゃった、本来は最初から非公務員化にすべきだったと。そして、今回、一つや二つの独法の見直しだったらまだ理解できるんですが、ほとんどまとめて全部非公務員化。
　となると、そもそも数年前につくった非公務員型の独法という制度設計そのものがいい加減極まりないもの、言葉を換えて言うならば、政治的妥協の産物だったんじゃないんですか。ということは、本来の姿に戻すだけの今回行為は改革でも何でもない。もしこれを改革と言うんだったらば、非公務員型の独法にこれからもつぎ込まれるであろう多額の運営費交付金の見直し、あるいはその先の民営化、そういったものを論じなければ改革と言えないんじゃないんですか。ただ単に公務員を非公務員化しただけだったら、本来あるべき姿に戻しただけじゃないんですか。違いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　当時の議論としては、基本的にはやはり、その業務が停滞なく円滑に独法化できるかどうかということが一つの私は要件であったというふうに聞いております。
　そういう中で、これは、独法化、公務員型で独法化をして、それでその後の業務の状況を見極めた上で、これは非公務員化でもやれるということでいろんな措置が講じられつつあるというふうに理解をしております。
○内藤正光君　多額の運営費交付金の見直しだとか、その先の、じゃ民営化というのは議論はしないということですか、考えてはいないということですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、これは常に中期目標期間終了時にはそれは見直していくわけでございます。これは中期目標を、業務の内容についても形態の在り方についても、これは常に見直していくというのがこれは基本的な姿勢でございますので、一回やってしまったら民営化しないとかそういうことでは、これはもちろんいろんなケースはあると思いますけれども、原則としてこれは今回もう今後の見直しはしないんだとか、そういうことではないというふうに思っております。
○内藤正光君　終わります。
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十八年度人事院業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。今日は、放送と通信の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　時々思うんでありますが、質問の順番は早い方がいいなと、大会派の方に次から次へと予定している質問をされると大変つらい、今日もちょっとそんな雰囲気を持っておりますが、私はテレビ局に三十数年間在籍をしておりました。また、ニューヨークにおりましたときには、ちょうどインターネットが爆発を、大ブレークをして、新しいルールが次々確立されているのを目の当たりで見てまいりました。また、地上デジタル放送についても、アメリカの流れがほぼ決まった時期でございました。そして、帰ってきてからは、スカイエンターテイメントという当時十六チャンネル持っておりました委託放送事業者を立ち上げをさせていただきました。これは衛星でありますが、デジタル放送であります。
　ですから、多少なりともテレビについては分かっているつもりでございますが、その私から見て、ちょっと最近の議論は少し不安だなと思うところがありますので、この放送と通信の在り方について、今日は集中的に質問をさせていただきたいと思います。
　放送と通信の融合ではなくて、在り方というのをあえて使わせていただいたのは、大臣の懇談会でもそれはそういうことで融合と使われてないんだと思いますが、まだ融合というのはその概念があいまいで、はっきりしたものが明確にできてきていないと思います。ですから、あいまいなままに政策を積み上げてまいりますと客観的でなくなると、ある方向に偏ってしまうという心配がありますので、あえて融合は使わないで議論をさせていただきます。
　この融合論については、またゆっくり大臣と議論をさせていただきたいというふうに思いますが、私は、今一番ふさわしい言い方は融合ではなくて提携かなというふうに思っております。提携にいたしましても、これは国民の利便性を格段に向上させますし、経済効果というのも絶大的なものもありますし、ユビキタス社会もう来てますが、これの未来の動向を決めるのがこの放送と通信の在り方だと思っております。
　今日は、これに集中して質問をさせていただきますが、本論に入る前に、最初に、竹中大臣の国会答弁について幾つか確認をさせていただきます。
　最初に、先月二月十六日、先日ですね、二月十六日の衆議院の総務委員会で我が党の谷口委員の質問に対して、大臣はこう答えていらっしゃいます。
　この重要な問題を理解していただくために、技術的など難しい話ではなくして、国民の目線で申し上げる、これは趣旨でございますが、と前置きをされて次のように答弁をされています。
　そういう意味では、ワールドカップが今年あるわけでございますけれども、実は民放が放映権を取って、それが見られる地域と見られない地域がある、一方で、その放映権を今度は放送じゃなくて通信でやるところがあるらしいんですけれども、それは全国で見られますよね、こういうのは、何かちょっと国民から見るとしっくりきませんねと答弁をされました。
　今日の委員会でも同じような趣旨の答弁をされておりました。また、放送と通信の在り方の懇談会の一番最初のあいさつでも多分この話はされていると思います。
　そこでお伺いします。ここで大臣が答弁で言われている、見られる地域と見られない地域とは具体的にどこを指しておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ワールドカップに関して例に出したり、まあポケモンの例を出したり、出させていただいていると思いますけれども、県ごとにそのテレビ局が見られる局と見られない局があるというふうに承知をしております。ワールドカップは、これテレビ朝日が放送されるという場合には、これはテレビ朝日の系列局がない、これは富山とか山梨だったと、まあ、ほかにもちょっとあったかと思いますが、そういうところでは私が申し上げたような問題が生じるのではないかなというふうに思っております。
○澤雄二君　おっしゃいましたように、ワールドカップの日本戦は三試合ございまして、一戦と三戦はＮＨＫが中継をいたします。これ、全国フルカバーでございます。第二戦はクロアチア戦ですが、大臣おっしゃったように、テレビ朝日が放映権を持っております。確かに、テレビ朝日は全国四十七都道府県をカバーエリアとはしておりません。しかし、こういう大きなイベントになりますと、必ずほかのネットワークの局がこれを補完をいたします。ですから、放送されるときにはすべての県でこのワールドカップは見られると、そういうことになりますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それは、現実にどういう形で放送されるかと、委員おっしゃったように、そういう大きなものについてはほかの放送局で見れるということももちろんあり得ようかと思います。まあ、そういうこともあって、私、ポケモンの例を出したりするわけでございますけれども、ポケモンについては、まあ、それは大きなイベントではないからということでありますけれども、やはり見られる地域と見られない地域がある。まあ一つの象徴としてポケモンやワールドカップを議論させていただいておりますけれども、個々の問題の細かな議論についてはいろんな、もう少しいろんな御事情はあろうかと思いますが、申し上げたいのは、視聴者から見るとやはりそういう問題が残るのではないだろうかということを申し上げたいわけでございます。
○澤雄二君　ポケモンは通常の番組でございますので、これは厳然とネットワークで見れるところ、見れないところがございます。ただし、大臣がおっしゃったのは、象徴的にワールドカップって取り上げられました。ワールドカップはテレビで見れる県と見れない県があるとおっしゃいましたが、これは認識の間違いです。ワールドカップはすべての県で見ることができます。日本戦すべて見ることができます。
　それから、もう一つお伺いいたします。
　その後に続いて、一方で、その放映権を今度は放送じゃなくて通信でやるところがあるらしいんですけれども、それは全国見られますね、こういうのは、何かちょっと国民から見るとしっくりきませんねというふうに答弁をされております。インターネットで配信をされるところがあるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとその発言をしたときに、事前にそういうことが進行してそうなるのではないかという情報が私の耳に入っておりましたので、それで例として出させていただきました。ちょっと今日は質問通告受けておりませんで、その後それがどうなったかと、まだ六月までに時間がありますし、どうなるかということはこれはよく見てまいりたいと思います。
○澤雄二君　これは放送と通信の融合と大臣が言われていることを考えるときに大変な重要な問題でございまして、テレビにはできなくてインターネットでできるという象徴として大臣が言われたんだと思います。しかし、インターネットでワールドカップを配信するというのは、今のところ一〇〇％できないと思われています。それはなぜかならば、それだけ膨大な天文学的な数字を、放映権を獲得してもビジネスになると思う人がだれもいないからであります。ですから、私の取った情報では、もちろん今度の日本戦も配信される予定は全くありません。
　一つ予定をされているのは、インデックスという会社がハイライトシーン、四分間であります、これを試合が終わった後にインターネットで配信をする。これは決まっておりまして、これはいろんなところに今営業活動をしています。しかし、これは生ではもちろんありません。それから、全試合を中継するわけでもありません。つまり、インターネットで配信をするということは、ＮＨＫやテレビ朝日が天文学的数字で手に入れた放映権を、その価値をほとんどなくすのに等しいからであります。
　ですから、テレビでは見れない地域があってインターネットでは全国で見れるよというのは全く認識の間違いだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員おっしゃったように、同時生中継ですべての試合が見れるような、そういう仕組みにはまだなっていないというふうに私も認識をしております。
　ただ、今インデックスの話、御紹介ありましたけれども、非常に簡略な形で後ほど見れるというのは、これはそういう方向に行っているというふうに伺っておりますし、まああえて言えば、今回のワールドカップとまた次のワールドカップで事態は大幅に変わっているでございましょうし、そういう問題意識を持って、接して放送と通信を考えていかなければいけないということはやはり重要であるというふうに思っております。
○澤雄二君　将来そういうことが起こり得るということならば私も納得をいたしますし、同感でございます。
　ただし、大臣は、第一回のその懇談会の席でもこれを話をされていまして、つまり、象徴的に放送と通信の融合ということを考えるときの象徴的な話で、今日もされておりました。まあ国会の場はともかくとして、その懇談会に出られている方、テレビのことをよく御存じの方はほとんどいないと僕は思っておりますが、そういう方たちの会合でございますので、もし何か次の機会に、あのことについての真意はこういうことだという説明をいただければ有り難いなというふうに思っております。
　それから、続いてお尋ねをしますが、次は二月三日のこの参議院の総務委員会における私の質問に対する大臣の答弁についてお伺いをいたします。
　私は、大臣に、融合をどのように認識をされていますか、どんなイメージを持たれていますかという質問をいたしました。で、大臣は、答弁の中でＣＤのことを取り上げられました。ＣＤの売上げはこの七、八年で激減した、事実であります。これは、ネットで音声情報が配信されると、想像以上に音声情報配信の速度が進んでいった、そして、今度は間違いなく音声ではなくて映像、画像情報についても同じことが起きるという問題意識を世界じゅうが持っていると言われて、その後、その映像、画像情報として放送に言及されるわけでありますが、これはよろしいですね、こういうことで。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まあ、ＣＤの売上げの減少の理由というのは、もちろんそういうことだけではなくて、いろいろあるというふうに承知をしております。
　しかし、時代の流れということをお話しするコンテクストにおいては、要するにネット配信というのがますます重要になってくると思いますし、その中で、多分アイポッドとウオークマンの話もさせていただいたかと思いますけれども、そういうデジタル化された情報が特にネットを活用して、音声であれ映像であれ、今後様々な形で広く流通するようになってくるであろうし、そういうことを見据えて、日本の放送業界にも通信業界にも新しいビジネスチャンスを見いだしていただきたい、それが消費者が求めていることでもある、そのような認識は持っております。
○澤雄二君　今大臣の言われたことについては、全く私も同感でございます。
　で、一言確認をしたいんでございますが、ここで大臣はあえて音声情報と言われました。で、大臣が委員会でも答えられている国民の目線ということでいいますと、音声情報というよりもむしろＣＤが売れなくなった、それは音楽が売れなくなった、音声情報ではなくて、ということの方が国民の目線だというふうに思います。
　で、このことは、大臣の御認識を質問させていただくときにすごく大事なことなので実はあります。といいますのは、音声情報としてＣＤとインターネット、ＩＰを比較されました。そして、映像情報として放送テレビとインターネット、ＩＰを比較されています。で、同じことが映像情報にも起きるだろうというふうに答弁をされています。
　で、この認識は果たして正しいんだろうかということであります。つまり、ＣＤは音楽だけではなくて、もちろんいろんな情報が入ったＣＤが売られています。しかし、売上げが激減したというのは音楽であります。それから、そのコンテンツは音楽だけでありますから、一種類でありますね。しかも、そのコンテンツが入っているのは一枚の小さなディスクであります。つまり、生ではない。ライブではない。
　で、もしあえて、どうしても音声情報とＩＰ、インターネットを比較されるならば、ＣＤではなくて、ここはラジオ放送と比較されるべきだったんではなかろうかと。で、ラジオ放送だとすると、逆にこれは、聴取者というのは現在増えてきております。
　で、放送も、これはテレビ、ラジオもそうでありますが、音楽だけではありません、放送情報というのは。ありとあらゆるコンテンツを含んでおります。しかも、生、ライブであります。そして、すべて放送するための伝送路も持っています。この伝送路、放送に限って言えば、通信は今、今はですよ、足元にも及ばないキャパシティー、能力を放送は持っています。
　で、このことは後日また議論させていただきますが、幾らＣＤが売れなくなったからといって、音声情報と画像情報というくくりだけで放送がインターネットに乗っ取られるんではないかと、そういう議論は少し無謀ではなかろうかと。実は、私は大臣が大臣になられる前から竹中ファンであって、その頭脳明晰な論理構築は自分でも勉強したいなと思っていたんですが、この議論はちょっと余りにも無謀な議論じゃないかなって思っておりますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　音声情報全般についてもう少しコンシステントな議論をすべきではないかという御指摘でございましたら、それはもうそのように思います。
　確かに、音声情報、ラジオ等々いろいろありますから、そのことそのものを、全体としての議論をしているわけではございません。確かに、非常に象徴的な部分について、方向を分かりやすく御理解いただくためにそのような議論をしておりますので、議論全体としてはコンシステントなより議論をしなければいけないというふうに思っております。
　ただ、もう一つ申し上げれば、ＣＤがなぜ売れなくなったかということに関しても、やはり、今ＣＤそのものが一種の規制価格の中にあって、考えてみたらタイタニックのＤＶＤがいろんな形で売られていくようになっていると。そうすると、今度、ＣＤだけがかつての固定の価格で売られていると。そういう中で、つまり新しい技術体系が変わる中で、従来のシステムでやっていたことがＣＤの売上げを下げてきたという意味では、私はやはり一つのシンボリックな状況なのではなかったのかというふうに理解をしております。
　音声情報全体について議論をするということでは、確かに御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
○澤雄二君　確かに、ＣＤの売行きが激減したというのはシンボリックなことでございます。
　ただ、余りにもシンボリックであるがゆえに、逆にそれが放送と通信の融合だという例え話の中で言われますと、余り詳しいことが分からない人はそういうものかと思ってしまいます。これは大変な誤解で、ＣＤが売れなくなったことと放送と通信の融合、連携とは全く関係がありません。ですから、その辺のところもうちょっと、どういうふうに考えられてそういうことを言われたのか、教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全く関係がないとは実は私は考えておりません。ストレートに議論するんであるならば、音声情報全体をもっとコンシステントに議論すべきではないかという御指摘でありましたら、私はそのとおりだと思います。
　ただ、デジタルな革命の中でレコード業界、ＣＤ業界という業界が、しかも非常に華やかな業界で、気が付いてみると、七年ですか八年ですか、四割ぐらい売上げが減っていたということは、これはメッセージとしては厳しく受け止めなければいけないというふうに思うわけです。
　放送と通信についても、技術面でこれはもう我々も分からないことがたくさんあります。この瞬間も技術は動いておりますから、だから、だからこそコンシステントな議論というのはなかなかできない。で、専門家の方も、実は気が付いてみると、御指摘のように非常にシンボリックな議論を積み重ねて議論をしておられる方が多いというのも事実だと私も思います。
　しかし、全く関係がないと考えるかというと、そこはやっぱりデジタルな技術でどんどんどんどん新しいものが出てきて、そしてそれに合わせてライフスタイルがどんどん変わっていく中で、その枠組みそのものを常に見直さなければいけないという意味では、私はやはりその示唆するものがあるのではないかというふうに思っております。
○澤雄二君　大きなくくりでデジタル化という意味では大臣おっしゃったとおりだと思います。ただし、放送と通信の融合、連携ということを考えるんだったら、やっぱりＣＤのディスクが売れなくなった理由ではなくて、それは比較は、音声情報ならばラジオとすべきだというふうに私は思っております。
　次の質問に参ります。
　これは内藤委員も質問されたことでございますが、少し言い方を変えて質問をしたいと思います。
　放送と通信の融合についての基本的な考え方について伺います。応用問題はともかくとして、基本的に今大臣が若しくは懇談会がどのように考えているかというのが分からないために通信業界も放送業界も実は大混乱を今しております。それで、非常にベーシックなことをお伺いをしたいと思います。
　大臣は、懇談会の趣意書に、それからまた別の場所の発言でも、元々放送と通信はシームレスだったという御発言をされています。で、一つ一つ確認をしたいんですが、私は元々シームレスではなくて、元々放送と通信というのは厳然と区別されていたというふうに考えております。
　で、これはもう釈迦に説法でありますが、放送は一対ｎ、ある意味では不特定多数に対する情報伝達であります。一方、通信は一対一でございます。ですから、電気通信事業法で通信の秘密が位置付けられております。この場合、融合ということをもし言われるとすると、先ほど内藤委員も同じような質問をされておりましたけれども、通信の秘密というこの規定をどうされるのか、どうやって守られるのか、若しくは通信から通信の秘密という規定を外されるのか、若しくは放送の中に一部そういう概念を取り入れることを考えておられるのか、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、私が考えていることが分からないので現場も混乱しているというお話ですが、それはまあ現場はどうしたらいいかという思いいろいろあると思いますけれども、それは私が何か考えて、何を考えているか分からないから混乱しているというよりは、私が問題提起してさあどうしますかということに関して社会全体としての解がないから混乱しているのだろうというふうに思います。私が何か解を持っていて、それを隠しているから、ないしはそれが外に出ないから混乱しているというよりは、私も分かりません、しかし、問題、解決すべき問題がありますよねということを申し上げているわけで、そういう問題が提起されているから確かにそうだと、問題はあると、それをどのようにしていったらいいかということに関して一生懸命皆さんが、私を含めて解を見いだそうとしているということなのではないかと思っております。
　それで、シームレスの問題でございますけれども、まず、ちょっとあれですけれども、私の認識としては、私は元々放送と通信がシームレスだというふうに発言はしていないと思います。これ、放送は放送、正に一対ｎです。通信は通信、一対一です。それはそれぞれの役割があって、それぞれ果たさなければいけない機能がございます。一対ｎだから公共性というのを果たさなきゃいけないし、一対一だからその通信の秘保というのを果たさなければいけない、これはやっぱり厳然たる機能があると思います。
　私がシームレスだというふうに申し上げているとすれば、それは技術体系が変わったので、消費者から見ると、利用者から見るとこれが放送なのか通信なのか分からないような状況が出てきている。一対ｎで、例えば希少な電波を割り当てて、その希少な電波で一対ｎに対しての放送が厳然とした一つの区分を持っているときは、私はそれはそれで分かりやすかったと思います。しかし、一対一であるはずのインターネットで、ＩＰ網で一対ｎと同じようなことができるように技術的に融合してきたということを私は申し上げているわけで、そこが技術的にシームレスになっているというのがポイントなのだと思います。
　そういう、技術的にシームレスで同じようになってきましたから、利用者から見ると、これは放送なのか通信なのか、多分ギャオを見ている人は、これは放送、これは何だというふうに考えてないと思います。そういう状況が出ているというその事実を私は申し上げているわけでございます。
　だからこそ、じゃこれをどうするかという最後の問題に行きますけれども、やはり通信の秘保、要するに秘密を守るというのは、やはり保秘義務というのはあると思いますし、放送の公共性というのはあると思いますし、それをそれぞれの役割の中でどのような仕組みを作っていったらいいかという正に大問題に私たちは直面しているんだと思います。
　インターネットを使っても、実際一対ｎなんだからやっぱり公共性があるだろうと、だから放送と同じような一つの規律を課すべきだという議論は議論として分かります。一方で、これはインターネットなんだから、個の自由な発想を止めるようなことはしない方がよいのではないかという議論は議論で分かります。しかし、我々はやっぱり社会のルールを作りますから、どこかで折り合いを付けて結論を出していかなければいけない、さあそれをどうするかという大問題に直面しているという認識でおります。
○澤雄二君　大臣の言われたとおり、問題提起をされて、さてその解決どうするんだというんで混乱しているところ、確かにあると思います。ただし、今も大臣話されたことが具体的に頭の中にどこまで描かれているのか。それが、例えば先ほどの質問にもありましたけども、ＩＰマルチキャストの分野にそういうことを考えておられるならば、放送業者もそれから通信業者も割合きれいに整理して物事を考えていくんだと思うんです。でも、ＩＰマルチキャストでもなさそうだぞと。もっと先に放送全部がインターネットに代わるというようなことを座長はおっしゃっていますし、一体どの辺までのことを考えておられるのか。
　で、これは、遠い将来の話、十年先、二十年先の議論というのは非常に重要な議論も一杯ありますが、今回は取りあえず六月の骨太方針に何を入れられるかという具体的なテーマが今そこに来ていますので、これは割合、具体的にちょっと考えを示していただかないと混乱が続くかなと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、正にそのことについて何らかの目安をできるだけ早くお示しをしたいと思いまして、集中的に議論をしていただいております。そのための関係者のヒアリングを行っております。しかるべく時期、時点でいわゆる論点の整理のようなものをしなけりゃいけないと思いますが、まだそこまでも行っていないんです。
　これは、もう中身は全部御存じですからお分かりいただけると思いますけど、本当難しいです、これ。それぞれ何か案が出たら、それに対する批判というのは多分幾らでもできるんだと思うんですけれども、それ、本当にどこで折り合いを付けてやっていくかと。そのことについて、決してそんなに何か月も時間を掛けられる状況でもないと思いますので、しかもこの議論はやはり不断に六月以降もしていかなきゃいけない議論なんだと思います。
　しかし、今まで必ずしも十分な正面からの取組がなかった中で、何とかその最初の一歩を踏み出したいと思っておりまして、そのための努力を今しているところでございます。できるだけ早く何らかの問題の提起ができるように、それは努力をしたいと思っております。
○澤雄二君　誠に様々な問題、大臣がおっしゃるとおりで、一つ一つが物すごく難しい問題でございます。ですから、どういうふうに懇談会でまとめられるのかというのも大変関心がありますし、注目もしたいというふうに思います。で、できるだけ様々な問題を国民の皆さんの目の前で少し議論をしたいなと思ってます。
　今日はあと一つだけ質問をさせてください。
　放送というのは、言うまでもなく一億三千万同時に送れるメディアでございます。こんなメディアは世界じゅうにほかには存在しません。インターネットがこれに取って代われるだろうかということでございます。
　今、インターネットの最速の伝送路というのはＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームでございます。これは大体、昨日総務省からいただいた資料によりますと、全体のブロードバンドの中の二〇％がこのもうＦＴＴＨになっている。これはすばらしいことだと思います。ただ、これは企業とかそれから事業所ですとか役所とか、そういうところも全部入っていますから、実際の家庭でいうともう少し少ないのかなという気はします。
　それで、個人世帯は四千四百万世帯と言われています。通信が放送に取って代わるためには、最低条件このＦＴＴＨを各家庭が備え付けなければ通信は放送に代わることはできないと私は思っていますけど、一体これ、どれぐらいをめどにそうなるとお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正直言いまして、電波が全くなくなって、もちろん電波でもインターネットできるわけですけども、それでその他のものに置き換わるというようなことは、これはちょっと多分考えられないのではないかと思います。
　ただ、今でもその電波の欠如する部分についてＩＰ網で放送の機能を担っているところは現にあるわけでございます。これはもうよく御承知のとおりでありますし、地上デジタルも最初は地上波デジタルというふうに言っていたわけですけれども、今では地上デジタルというふうに言うというふうに認識をしております。その意味では、正にどの程度の役割を担うかはともかくとして、そういうＩＰ網が放送に関しても重要な役割を既に担いつつあるというのも、これは技術面では認めなければいけない現状であろうと思っております。
　その意味でちょっと澤委員の難しい質問に、私は技術の専門家でもございませんからきちっとお答えできませんですけれども、やはり波の、いわゆるテレビの業界で言うところの波の役割というのは極めて重要であると、これはもうだれも否定し難いというふうに思っております。むしろ、波をもっといろんな形で活用できるじゃないかという専門家の意見も御承知のとおりたくさんあるわけでございます。そういうことを軸にして、現実的な是非議論をしていきたいと思っております。
○澤雄二君　放送の波が非常に重要だと言ってくださっただけでかなり安心される方がたくさんいるんだろうというふうに思います。
　これからも機会に応じて議論をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。今日はどうもありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　大臣にまず、岩国市の住民投票について伺います。
　三月十二日に米空母艦載機受入れの賛否を問う岩国市民住民投票が行われ、九割近い反対票で、また当日の有権者の過半数が反対でありました。六十年余り米軍基地と暮らすことを余儀なくされてきた岩国市民が、政府の基地強化に反対の意思を明確にしたもので、市民の良識を示した歴史的な勝利であります。
　しかし、これに対して、住民投票を行うこと自体がけしからぬという意見がありますが、これについて大臣はどうお考えですか。
　憲法九十五条は、一の地方公共団体にのみ適用される特別法は、住民投票によって過半数の同意を必要としています。学者の間では、直接民主主義について、国政レベルに比べ、より積極的な位置を与えるという見解が有力です。私は、その住民自治の趣旨からいっても、岩国市が住民投票を行って住民の意思を聞いたということは当然のことだと思うのですが、大臣の見解を伺います。