Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨尾説明員　ただいま先生が御指摘されましたように、昭和五十五年分につきましては去る三月十五日までに確定申告が出されているわけでございます。私どもといたしましては、一般的に確定申告の内容をチェックし、種々の情報、資料等と照応いたしましてこれから内容を検討するというのが現在の段階でございます。したがいまして、どれをどのように処理するか、調査するかどうかということは、これは個別の問題でございますので、そういう意味で、私どもとしてはそういう手順の中できちんとした処理をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○林（百）委員　誠備グループの中で、これは政治家と言われていますから、われわれの名誉にも関係するので、いささかしつこく聞いているわけなんですけれども、政治家、芸能人の秘密会員がいたというわけなんですから、政治家といえども、特に名前と写真まで出ているような人もあるわけなんですから、こういう人たちはもちろんのこと、政治家について国税庁としては何の遠慮会釈もなく、その申告について脱税があったかどうか、あるいは修正申告をさせるかどうかということはお調べになるのでしょうね。遠慮するのですか。
○冨尾説明員　これはもう先生に申し上げるまでもないことでございますが、私どもといたしましては、課税の公平ということが第一の使命だと考えております。したがいまして、納税者の方がどのような職業の方であろうと、私どもとしてはきちんとした処置をしてまいる、適切な納税をしていただくように必要があれば調査をする、そういうことで課税をきちっとやっていくということが大原則であるということは御承知いただきたいと思います。
○林（百）委員　そうすると、本件でも加藤暠から三億円もらった、実は一億円の入ったふろしき包みを一個だけ路上に置いた、後で加藤から一億円入っていますから、三億円を現金で受け取った、これが秘密会員の代理人がやったんだと言っていますから、この三億円の所得についてこれを課税すべきものであるかどうかということを、これだけ新聞に大きく出た以上は国税庁としてもこの問題についてお調べになるのでしょうね。あるいはこれに該当するものがあるかどうかということを申告の中から調査する、これについて意にとめて配慮するということは当然でしょうな。どうですか。
○冨尾説明員　私どもといたしましては、課税に結びつくような資料につきましては丹念に収集をしてまいりたいと考えておりますので、いま御指摘の事案につきましてもこれを参考としながら今後十分に検討をして、課税の内容として種々の検討をするという一般的な手順の中に入っていくということで御理解いただきたいと思います。
○林（百）委員　国会ですから国税庁も余り具体的なことは言えないでしょうが……。
　それで、刑事局長にお尋ねしますが、こういう新聞に出たからといって、何もすぐこの国会で責任ある答弁を私も早急に求めるつもりはありませんが、仮に国税庁で調べて脱税があった、しかもそれが政治家であった、そして国税庁から告発があったとすれば、当然刑事局としても、所得税違反として加藤暠もこうやって犯罪事実として起訴されているわけですから、そういう場合は、仮にそれが政治家としても、それには何らの遠慮もせずに毅然としてなお検察当局の態度をおとりになるでしょうね。これは国税庁から告発があった場合ですよ。そういう立場でお聞きしておきます。
　私の方はもっと具体的なことを実は知っているんですが、いまここで余り具体的な名前を出したり――もうあなたの方だってこんなことはわかっているはずですよ。わかっているはずだけれども、私の方も遠慮し、あなたも言いづらいからと思っているのですが、もし告発があったとすれば、仮にそれが政治家であろうと、それは検察の権威にかけて毅然とした態度で取り扱うというたてまえでしょうね。
○前田（宏）政府委員　仮に犯罪ということになりました場合に、それがどういう方によって行われたものでございましょうとも、同様に扱うことは当然でございます。
○林（百）委員　奥野さん、実はきょうの新聞に政治家や芸能人が秘密会員だったと特に書いてあるわけですね。われわれも政治家ですし、あなたも政治家で、政治家の名誉に関することなんですね。それで、こんなに名前と写真まで出ているわけですね。だから、これは仮にですよ、仮に政治家であろうと、国税庁から脱税があったということで告発があった場合には、検察庁としては、あなたとどういう関係がある人が出てくるかもしりませんが、毅然とした検察行政の権威を示してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○奥野国務大臣　これは、脱税問題としてやはり国民に疑惑を招かないような処理が国税当局においてとられるべきだと思います。また、その脱税額が多額に及びます場合には、告発になってくるわけでございますから、検察庁はこれを受けて適正な処理をしなければならないのは当然のことだ、こう思っております。
○林（百）委員　法務大臣としては当然の答弁でございますので、私もどうぞやっていただきたいと思います、政治家の名誉のために。こんな週刊誌に写真や名前まで出されて、いかにも荒かせぎをしている国会議員がいるようなことをそのまま放置するわけにいきませんので、もしこの中でそういう関係者が出たとすれば、厳正な措置をしていただきたいと思うわけです。
　もう私いろいろと時間をオーバーしましたので、あと一つだけ聞かしていただきますが、民事局長、私どうしてもこう思うのですが、会社の監査人、いろいろアメリカのＳＥＣの問題も現に出て、同僚から質問がありますから、同じ質問を繰り返してもいけませんが、何か公認会計士協会とか公認会計士の法人でもつくって、そこから推薦をする、そういうようにして公認会計士の中立性というか、やはり会社から金をもらって、しかも監査役の中から会社監査役が出るということになりますと、どうしたってそれは情実が絡んできますので、公認会計士の会計監査に中立性を保たせる、こういう点についてはもう一工夫する必要ありませんか。あるいは公認会計士協会とかなんとかというところに委嘱して、そこから推薦を受けて、そういう人を公認会計士にするというようなことは考えられないものですか。あるいはそういう方向を将来検討するなら検討するで結構ですがね。
○中島（一）政府委員　今回、改正案の内容を御説明に参りました場合に、ただいま御質問にありましたような意見と申しましょうか、提案と申しましょうか、そういうことをおっしゃる方がかなりいらっしゃったわけでございます。私どももそういう御意見も伺いましたので、将来の問題として検討さしていただきたいと思っております。
○林（百）委員　それじゃ、せっかく公認会計士の会計監査を権威づけておるというのが今度の商法改正の一つの目玉だと思いますので、ひとつ将来、局長の言うようにそういう点を考えてもらいたいと思います。局長の答弁を権威づけるために最後に大臣から一言聞いて、私の質問を終わります。
　どうもそういうことが必要ではないか。アメリカのロッキード事件なんかも、ＳＥＣが告発ですか、内情を調べて捜査権まで持って、それでああいう事件が明るみに出たわけですから、日本でもそれくらいの権威を公認会計士に持たせて、初めて公認会計士の会計監査というものが権威づけられると思うのですね。だから、将来そういう点についてさらに前進的な検討をしてもらいたい。
○奥野国務大臣　公認会計士は公認会計士法に基つきまして重要な責任を負荷されている、私はこう思うのです。それをさらにもっと外部からの監査人制度の活用という意味において工夫をすべきではないかというふうに、私はいま林さんのお話を受け取ったわけでございます。これらの点についても、将来にわたって検討すべき課題だと思っております。
○林（百）委員　私の質問を終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　午前十時十三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第十四号
　　昭和五十六年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　日本国政府とオランダ王国政府との間の
　　文化協定の締結について承認を求めるの件
　第二　日本国政府とギリシャ共和国政府との間
　　の文化協定の締結について承認を求めるの件
　第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　一次産品のための共通基金を設立する協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進セ
　　ンターを設立する協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第六　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫
　　定条約を改正する千九百八十年の議定書の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　南極の海洋生物資源の保存に関する条約
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第八　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する
　　日本国政府と中華人民共和国政府との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第一〇　石油備蓄法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　港湾整備緊急措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　下水道整備緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　中小企業退職金共済法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一六　法務局、更生保護官署及び入国管理官
　　署職員の大幅増員に関する請願（四件）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国務大臣の報告に関する件（昭和五十六年
　　度地方財政計画について）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　宇都宮徳馬君から海外旅行のため来る二十八日から十四日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十六年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。安孫子自治大臣。
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　昭和五十六年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　昭和五十六年度の地方財政につきましては、昭和五十五年度に引き続き厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の適正合理化にも配慮しつつ地方税源の充実を図りますとともに、昭和五十五年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足につきましては、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図っております。一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしておる次第であります。
　昭和五十六年度の地方財政計画は、このような考え方を基本といたしまして策定しておりまするが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみまして、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準を改めますとともに、道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率を調整し、個人事業税について課税対象事業を追加し、不動産取得税の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行う一方、所得の金額が一定の金額以下である者について昭和五十六年度限りの措置として住民税所得割の非課税措置を講ずる等地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることといたしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするために、昭和五十六年度の地方財源不足見込み額一兆三百億円については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることといたしております。
　なお、建設地方債の増発につきましては、昭和五十五年度よりその額の縮減を図っております。
　また、地方債資金対策として政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることといたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することといたしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保いたしますとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進等を図ることといたし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することといたしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮いたしまするほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもとに昭和五十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十四兆五千五百九億円と相なり、前年度に対し二兆九千八十三億円、七％の増加と相なっております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十六年度分の地方交付税の総額は、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、さらに臨時地方特例交付金一千三百六億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金一千三百二十億円を加算することといたしました結果、八兆七千百六十六億円と相なり、前年度当初に対しまして六千三百九十一億円、七・九％の増加と相なっております。
　また、昭和五十六年度の借入金一千三百二十億円につきましては、昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、一千百三十億円につきましてはその十分の十に相当する額、一千百三十億円を除いた額につきましてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度におきまして臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することといたしておるわけであります。これらの措置に加えまして、昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することに伴い、昭和五十七年度から昭和六十七年度までの各年度の借入金の償還額及び当該各年度の地方交付税の総額に加算することとされる臨時地方特例交付金の額を変更することといたしております。
　さらに、昭和五十六年度の普通交付税の算定につきましては、公園、清掃施設等の公共施設の整備、教育水準の向上、社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置いたしまするほか、財源対策債の縮減に伴い必要となってまいりまする投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行っておる次第であります。
　第二に、風俗営業等取締法等十二法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改定を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することといたしております。
　以上が、昭和五十六年度の地方財政計画の概要及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、故前大平総理が提唱された田園都市構想の理念を私が継承していないのではないか、また地方の時代の認識とその政策の展開についてのお尋ねがございました。
　私は、志苫さんと同じ東北地方出身の政治家であり、地方の発展の必要性と重要性を認めることにつきましては、次して人後に落ちるものではないと自負いたしております。
　近年、地方の時代と言われておりますが、私は、地方の時代とは、国土の均衡ある発展を図り、所得格差をなくして、地域住民の福祉向上を図ることを基本とし、それぞれの地方の特性と伝統に基づく産業と文化を育てていくことが大切であると考えるものであります。地方は、それぞれ歴史的あるいは地勢的な特徴がありますので、画一化するよりも多様性があってよいと思いますし、そのためには自分の町や村は自分たちの手で地域づくりをしていくという考え方で、地域住民の自主性、自律性を尊重していくべきであると考えます。田園都市構想の基本的考え方もこのようなものと理解しておりまして、私の考え方と異なるものではないと思うのであります。今後とも地方の活力ある発展のために努力してまいります。
　次に、地方財政の問題でありますが、まず、最近の財源対策は国のことばかりで地方を忘れているのではないかとのお尋ねがありましたが、非常に苦しい国の予算編成の中で毎年度見込まれた地方財源不足を完全に補てんしてきているのでありますから、決して片手落ちといったことではございません。
　地方につきましても国と同様の中期展望を示してはどうかということでありますが、地方財政は三千余りの団体の財政の集まりでありますから、国の中期展望のように後年度負担を積み上げて将来見通しをつくることがうまくいくかどうか、勉強してみなければならない点が多々あるのではないかと思います。
　地方財政が将来にわたり適切にその機能を発揮するためには、まず、行政の刷新と簡素合理化の徹底を図りながら、累積した地方債とか地方交付税特別会計の借入金の償還に対応し得る財政構造を確立していく努力が必要ではないかと考えます。
　次に、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正して、地方公共団体が国鉄や鉄建公団に対し財政上の措置を講ずることができるようにする法律案が議員立法として提案されたことは承知しております。せっかく国会に提案された案件でありますので、今後、委員会等で十分論議を尽くしていただきたいと存じます。
　最後に、行政改革についてのお尋ねがありますが、私は、国、地方を通じての金減らし、仕事減らし、人減らしを考えていくことが基本であると考えます。仕事や人が国と地方団体との間を行ったり来たりしておるというのでは国民の負担は減らないのでありますから、国、地方を通じての行政の簡素化、合理化をまず目指してまいりたいと考えます。
　以上、お答えをいたしましたが、その他の事項につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　地方交付税特別会計借入金の償還方法の変更及び五十一年度以降の地方債の利差特例、これの予算計上をしなかった、一般会計にしなかったことは、要するにその予算編成上のまやかしじゃないのか、こういうことで地方財政の方へしわ寄せしたのじゃないかというような趣旨の御質問でございますが、私どもとしては、非常に苦しい財政事情にございますが、地方の財源不足はどんなことをしても確保をしなければならない。約一兆三百億円、これに苦労いたしましたが、ただいま自治大臣からお話しのあったとおり、それは完全に補てんすることにいたしました。
　その対策の一環といたしまして、一つは、この交付税特別会計の借入金の返済方法を、最近五十三年以降は五年据え置き、十年返還となっておったのですが、五十年から五十二年の借入分は二年据え置き、八年返還、条件が非常にきついということで返す額もいっぱいになるわけですね。したがって、それを五年据え置き、十年返還に延ばしたわけですから、地方の方は返すのは楽になったわけでございまして、少しも圧迫にはならない。国の方も地方が楽になればその分だけつぎ込むのも少なくなりますから、お互いにいいじゃないかと、こういうことでやった措置でございます。
　それからもう一つ、五十一年度から五十五年度までの地方債の発行に係る地方の負担軽減のために臨時地方特例交付金というものを出しております。これはいわゆる利差臨特と、こう言っておりますが、これにつきましても実は一般会計から差額金を出してあげますよという制度になっておったのでございますけれども、ことしは非常に国庫の財政が苦しい、そのために千百三十億円というものを一般会計から出さないで特別会計の方からそれだけの金を回したと。その金は借財によってやっておりますが、それは地方には負担させません、政府が元利合計全部もう負担しますということでございますから、金に色目はございませんで同じでございまして、地方の財政を圧迫しておるということにはならないわけでございます。
　それから、やはり地方と国というものは共同していろいろなことを社会基盤の形成のためにやっていかなければならない。この御趣旨、私も全く同意見でございます。そのための財政裏づけという問題につきましても、今後せいぜいいろいろ工夫をしながらやってまいりたい。しかし、地方においてもまだ、せっかくの御努力によって財政の公債依存度は一〇・六から九・六に下がった、非常に結構なことでございますが、国は二六％余の財政の国債依存度があるわけです。国も行政改革をして経費の節減を図りますが、地方におきましても、先ほど総理がおっしゃいましたように、一緒になってもっと経費の見直し、制度の見直しというようなことをやって、国民全体の負担の軽減のために努力していただきたい、一緒になってやりましょうということを今後も進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　廃棄物が増加をし、特に首都周辺においては内陸面でその場所を求めることは困難でございまするから海面にこの場所を確保して埋め立てようということでありますが、そのために法律案を御審議願っているわけでありますが、これはあくまで廃棄物への手段でありまして、御発言のとおり、廃棄物をどのような基本的な考え方で処理するか、これが一番大事な問題であると思います。
　一番大きな問題は、廃棄物が出てくる源で、これをあくまでできるだけ活用できるものは活用をして、そして減量し、有毒物、危険物の分類等規制を強くし、さらにそれから出てきた廃棄物はこれを再生利用するということで、最後のぎりぎりまで廃棄物を縮小することが肝要であると考えております。なおまた、広地域の自治体と緊密に連絡をしてまいる所存であります。
　産業廃棄物の処理については、御発言のとおり、これは一貫して責任は事業者責任でありますから、今後ともこれを一貫をして徹底させる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　志苫議員にお答え申し上げます。
　日本原子力発電会社の問題でございますけれども、現状はどうなっておるかということでございますが、敦賀発電所におきまして加熱器の漏洩事故がございまして、これに対しまして私どもは保安管理体制が問題であるという観点から調査をしておるときに、また、これの補修作業につきまして何ら報告義務を行うことなく、事故で処理をしておったわけでございます。したがって、私どもこれに対しまして事情聴取をしておるやさきに、今度再び一般排水路の中に放射能が検出されたという事故でございます。
　私もたびたび本会議場でも、あるいは委員会でも申し上げておるのですけれども、やはりこれは私どもが看過できない重大な問題で、保安管理体制そのものもさることながら、何か体質的に問題があるのじゃないかと私は痛切に感じておるわけでございまして、現在この問題につきまして立ち入り検査をしておりまして、その結果、やはり国民の信頼性、原子力発電所に対する調査のことにつきまして、十分その結果を得まして厳正なる態度をもって臨みたいというふうに考えております。
　第二点の電調審に対する関連のある第一次ヒヤリングを見合せたらどうかというお尋ねでございますけれども、私ども、やはり原子力発電所に対する理解と信頼あるいは協調、そういうような観点から考えますときに、このヒヤリングは非常に大切でございます。地元住民の協力を得るためにも第一次ヒヤリングについては、地元事情を踏まえつつ実施していくことが必要ですが、いまのところヒヤリングを取りやめる考えはございません。
　第三点の電源立地促進の交付金の問題でございますが、自治大臣もお答えしましたように、これはやはりその地元の住民の要望もございますし、私どもも地元住民の福祉あるいは厚生、そういうものを考えまして、道路、港湾あるいはその他の諸施設、公共物の建設などにつきまして交付金を交付することは当然であるという観点から、御承知のように昭和四十九年度から始めておるわけでございます。さらに来年度、五十六年度からは私ども公共物の建設費だけではなく、そのメンテナンス、維持管理費まで計上しておりまして、今後とも地方住民のニーズに沿って、原子力発電所の設置につきましては、交付金の交付は実現していく考えでございます。
　さらに、もう一つのお尋ねは、交付金を交付することによって地方自治体の財政をかえってディスターブ、混乱させるのじゃないかというお尋ねでございますが、私どもは交付金の限度も構えておりますし、そういうことのないよう十分注意をして交付金の交付の実現に邁進したいというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　和泉照雄君。
　　　〔和泉照雄君登壇、拍手〕
○和泉照雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま御説明のありました昭和五十六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　地方財政は、昭和五十年以降の財政危機以来、毎年大幅な財源不足を生じており、五十六年度末で地方の借金の残高は実に四十兆円にも達しようとしております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
しかも、昭和五十六年度は伸び率を七％に抑えて、その規模も昨年に引き続き二年連続して国の一般会計を下回る四十四兆五千五百億円という緊縮型の地方財政計画を策定しておりますが、これでもなお一兆三百億円の財源不足が見込まれているなど、地方は依然として財政危機から脱することができません。
　このような地方財政が深刻な財政危機に直面することになった真の原因は、産業基盤の整備を優先し、そのために中央集権的な補助金行政を主体とした財政施策をとり続け、地方に対し十分な自主財源を与えてこなかったところに、今日、地方財政の構造的な財政危機が生じているのであると言わざるを得ません。
　われわれはこれまで、地方財政危機を打開し地方自治体が住民の意向に沿う自主的な行政運営を進めるために、地方行財政の抜本的な改革を要求してまいりましたが、このわれわれの要求に対し、政府は何ら根本的な改革を行わず、借金政策に見られるように、小手先の対策に終始してきたのであります。
　地方財政は、住民生活に密着した行政を推進するための根幹であり、この地方財政の基盤を強化することは、住民生活の面はもちろん、民主主義の基盤としての地方自治の立場からも不可欠な問題であると考えます。
　そこで、総理にお伺いしたいのでありますが、このように厳しい状況に置かれている地方財政をどのように認識しておられるのか、また、総理は地方財政確立のためにどのような改革案をお持ちなのか、まずお聞かせ願いたいのであります。
　ところで、五十六年度の財源対策を見ても明らかなように、史上最大と言われる国税の大増税に伴う増収を見込み、その上に、住民税減税の見送り、あるいは交付税会計の借入金に対する元利償還の繰り延べ措置など、あらゆる手段を講じてもなおかつ一兆三百億円という膨大な財源不足を生じております。こうした実態は、すでに交付税制度が破綻していることを物語っていると言わざるを得ません。
　行政サービスの維持向上を図りつつ、中央に偏重し、危機に陥っている今日の地方財政を打開するために地方交付税率の引き上げ及び対象税目の拡大が急務であると思うのであります。この点に対する総理並びに関係大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、当面する経済情勢は、総合経済対策の実施にもかかわらず、在庫調整が長引き、依然として低迷状態が続いております。個人消費の回復も遅々として進んでいないのが実情であります。もしも景気回復がさらにおくれると、税収が落ち込み、財政再建の足場さえも失いかねません。言うまでもなく、税収の落ち込みは地方財政にとっても憂慮しなければならない事態に追い込まれるのであります。そこで、当面する景気の現状をどう認識されるのか、また今後の景気回復の見通しをどう考えておられるのか、経企庁長官にお尋ねいたしたいのであります。
　次に、地方債についてお伺いをいたします。
　地方債については、戦後地方自治の発足当時、当分の間許可制をとることとしておりましたが、この当分の間がすでに三十有余年に及んでおり、地方団体を不当にコントロールする制度として、地方の中央不信の最たるものの一つであります。この際地方債については、地方団体を信頼し、たとえば地方団体の公債費比率などを目安に自主的判断に任せることとして、国の許可制を廃止すべきであると考えるのでありますが、自治大臣の見解をお伺いしたいのであります。
　また、地方債は、条件のよい政府資金も十分でなく、どの自治体も縁故債などの消化に頭を悩ませております。したがって、政府資金の拡大を図るとともに、地方債の引き受け機関として現行の公営企業金融公庫を発展的に解消をして地方公共団体金融公庫を創設し、十分な資金を確保すべきであります。自治大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
　次に、地方自治体の行政改革についてお伺いをいたします。
　今日の政治の最大の課題は、政府が第二臨調を設けていることなどからも明らかなように、高度成長時代にふくれ上がった行政機構を整理することであります。すでに地方においては、府県から市町村への許認可権の移譲など、自治体内部あるいは自治体間の改革が進んでおりますが、現行の国、地方間の行財政機構のもとでは、国の施策によって地方自治体がその影響を受ける仕組みとなっております。このことは、先ごろ自治省がまとめた地方公務員の定員管理調査が示すように、五十五年度の地方公務員の増員四万九千人のうちの約七割が教員、警察官などの国の施策によるものであることからも明らかであります。その他、機関委任事務、補助金制度など、現行の地方自治制度は国の施策による事務が大半を占めるなど、現行の地方自治制度は地方の自主性がきわめて制約された機構となっております。
　今後、自治体改革を進めるに当たっては、こうした国、地方間の改革が急務であると考えるものであります。第十七次地方制度調査会では、こうした問題についての改革のあり方を答申しておりますが、この国、地方間の改革をどのように進めていくのか、自治大臣並びに行管庁長官の具体的改革案を示していただきたいのであります。
　最後に、補助金の整理合理化についてお尋ねいたします。
　財政再建をめぐり、補助金の整理合理化が問題となっているにもかかわらず、廃止されたはずの補助金が名称を変えただけで現実に残っている実態が明らかになるなど、一向に改善された跡が見られず、補助金の整理合理化は、かけ声とはうらはらに、むしろ増加の傾向すら見られるのであります。特に、地方団体からの要望の強い補助金の地方一般財源化についてはほとんどが見送られております。そこで、まず、政府の補助金等の整理合理化についての基本的な考え方と基準を明確にすべきであると思いますが、総理の見解をお伺いしたいのであります。
　また、同一の施策、事業遂行のための補助金については、統合メニュー化を積極的に推進し、財政の効率化を図るべきと思いますが、それに対する見解と、地方公共団体の事業としてすでに同化している補助金等については地方の一般財源化を図るべきであります。この点についての見解をあわせて大蔵大臣に伺いたいのであります。
　以上、当面する課題について質問いたしましたが、総理並びに関係各大臣の誠意ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、地方財政の問題でありますが、地方財政の収支の不均衡は逐次縮小してきておりますが、なお、五十六年度で一兆円を超える財源不足を生じております。地方財政が将来にわたり適切にその機能を果たし国民の要請にこたえ得るようにするためには、まず行政の刷新と簡素効率化の徹底を図り、累積した多額の地方債や交付税特別会計借入金の償還に対応できるような財政構造の確立を図っていくことが地方財政健全化のための根本的課題であると考えております。このため、国、地方を通ずる行財政改革を推進しながら、地方行財政制度のあり方について十分検討してまいりたいと存じます。
　次に、補助金の整理合理化の問題でありますが、私は、補助金等の整理合理化に当たりましては、特定の分野のものをねらい撃ちにしたり、また逆に特定の分野のものを聖域扱いしたりすることは適当でなく、すべての補助金等を検討の俎上にのせ、既存の制度の見直しにより徹底した整理合理化を進める必要があると考えます。その際、御指摘の統合メニュー化等は、補助金整理のきわめて有効な一手段と考えておりますので、十分検討してまいりたいと存じます。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　お尋ねの今後における地方財政の確立の問題について、財政上の面をどう考えるのかというお尋ねがあったわけでありますが、この点については、いま総理からもお答えがございましたが、私も一言申し上げますと、この問題は大変むずかしい問題でございまして、地方財政の健全性を確保する、国民生活の向上に必要な諸施策というものを適切に推進していくというためには安定した財政的な基盤が必要でございますが、それがいま大変むずかしい時期に来ておることは言うまでもございません。基本的に申しまするならば、やはり経費の節減合理化というものについて一段と努力をする必要があるだろうと考えます。また、財源面から申しますというと、地方税源を充実強化をしなくちゃいかぬのじゃないか。それから基本的な問題としては、地方交付税の所要額を安定的に確保するという措置が必要である、これが財源的には一番基本的な問題だと思います。しかし、客観的情勢は必ずしもこれを容易に許すような状況でないことは私も承知をいたしておりまするので、そうした方向について、今後の情勢の推移を十分に勘案いたしながら対応していきたいと、こう考えておるところでございます。
　それから地方債の許可制の問題でございまするが、これもいろいろと論議の尽くされている問題でございまするけれども、地方債はやはりある程度の許可は必要じゃないかということを自治省としては考えておるわけでございます。
　その理由といたしましては、一つは、個々の地方団体あるいは地方財政全体についての地方債の適正な発行限度というものを保持する必要があるだろう、それによって地方財政の健全化を確保する必要があるのではなかろうか、こういう点が一つ理由になっておるわけであります。
　二つ目には、地方債の元利償還につきまして、地方財政計画の策定を通じまして必要な財源を確保していく必要がある。その点からも、地方債発行というものは適正限度が保持される必要があるのではなかろうかということが第二点でございます。
　第三点といたしましては、現在の財政金融制度のもとにおきましては、国、民間などの他部門の資金需要との調整を図る必要がある、こういう問題もあるわけであります。
　四つ目には、特定団体への資金の偏重を防止をいたしまして、資金配分の公平を期する必要があるのではなかろうか、こういうような観点から、いまにわかに許可制を廃止をするということは考えておらぬわけでございまするが、しかし、この地方債の許可制度は、その運用につきまして地方公共団体の自主性が極力尊重されるように枠配分方式の拡大等制度の改善に努めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
　縁故債のお尋ねがございました。
　地方債の資金につきましては、毎年度、政府資金、公庫資金の確保充実に努めてまいっておるところでありますが、最近では縁故債は年々減少いたしておる実情でございます。今後とも、地方債のための政府資金の充実につきましては、一層努力をしてまいる考えでございます。
　なお、地方公共団体金融公庫の創設問題もございまするが、これは現在の公営企業金融公庫の機能の充実拡大を図っておるのでございまして、五十三年度から公営企業以外の事業につきましてもいろいろと措置をいたしております。今後とも、地方債資金全体の需給の動向を勘案しながら、公庫の機能の充実強化に努めてまいる考えでおるわけでございます。
　それから現在の地方制度の問題、また行革の問題についてもお尋ねがあったのでございまするが、この自主性の尊重あるいは国と地方の行政改革をどう考えるかという点に集約できるかと思うのでありますが、これは第十七次の地方制度調査会の答申はあるわけでありますが、地方制度全般にわたって新しいあり方を探求して今後の地方自治の進むべき方向を明らかにする必要があるものと考えておるわけであります。その中で、特に今後の地方行財政制度の改革の基本理念といたしましては、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進、この二つを中心として、これを明確に施策の面においてもはっきりさせなければならぬと考えておるわけであります。
　行政改革を進めるに当たりましては、この基本的な方向に従いまして、具体的には行政事務の再配分と機関委任事務のあり方についてを十分に見直す。国庫補助制度の改革など、これが不可欠の問題になると考えておるのでございます。方向といたしまして、そういう方向で自治省といたしましては努力をいたす考えでございます。
　以上、お尋ねの点についてお答え申し上げました。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　景気の現状と見通しいかんと、こういう御質問でございますが、まず昭和五十五年度の経済成長目標四・八％、これは六月になりませんと最終の数字は出てまいりませんが、おおむね達成できたものと考えております。五十六年度は五・三％という成長目標を設定をしておりますが、現在の状態はややこの水準を下回っておるのではないかと、こういう感じがいたします。
　そこで、去る三月に若干の景気対策と物価対策を進めておるわけでございますが、その後の現状を少し具体的に申し上げますと、まず、個人消費は若干停滞をしております。しかし、物価は安定の方向に進んでおりますので、次第に回復するものと期待をしております。民間の設備投資はきわめて堅調でありまして、相当高い水準を持続をいたしております。在庫調整は予定よりも若干遅れましたが、第一・四半期にはおおむね終了するものと思います。もっとも構造不況業種と考えられる業種につきましては、ある程度おくれるかもわかりませんが、大勢としてはおおむね終了するものと考えております。
　貿易につきましては、昨年ほどの大幅な伸びはありませんが、相当量引き続いて伸びております。なおかつ、ことしの後半以降先進工業国の景気が回復に向かうものと期待をされておりますので、さらに今後堅調に推移するものと考えております。
　以上が大体の大勢でございますが、そういう背景を受けまして、本年の後半以降、わが国の経済は順次回復に向かいまして、政府の目標といたします年率五・三％という安定成長路線に次第に定着するものと期待をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　地方債の引受機関として地方公共団体金融公庫のようなものをこしらえたらどうかということでございますが、私は、その必要はないのではなかろうかと、そう思っております。
　御承知のとおり、五十六年度の地方債の計画六兆九千億円ございますが、現在は政府資金の比率というのは約四五・九％、それから公営公庫資金比率が一七％、両方で地方債計画の六三％持っておるわけでございます。地方団体というのは、やっぱりこういう公庫などをこしらえましても、結局、縁故で募集するというのが現実でございますから、そういうことで飛躍的に民間の優良な資金がたくさん集まるというようには考えられないと、こういうわけであります。
　第二番目は、補助金を廃止をして地方債の一般財源化を図れと。これも程度問題でございますが、まるっきり補助金を廃止する、これは不可能でございます。まあ農業のようなものも建設のようなものも、社会保障も地方がみんなやっておって、定着をいたしておるわけでございますが、しかし、これを地方の一般財源にもし入れちゃうということになれば、そうでなくてさえも月給値上げの市長さんがいて、月給はほかよりいっぱい高いとか、それからもう社会保障の大好きな町村長さんとかおって、バスの切符を配ったり、おふろ屋の切符を配ったり何を配ったりということで得意な人もあるし、もう建設が大好きで、道路をつくって橋かけてが大好きな市長さんも町村長もおるし、余り一本で全部お任せということになると非常にむらができてしまうというところに問題がございます。だからといって、現在のように末端の細かいところまで全部縦割りで、しかもダブって行っているというようなケースもなきにしもあらずで、このままではいかぬと私も思っております。したがって、メニュー合理化というような問題を統合とダブらせないというような点については、一層これは今度の見直しの中でも、私は特に御趣旨に沿ってそれらの点については実行してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま臨時行政調査会におきまして、地方自治の本旨を尊重するという考えのもとに、中央と地方の機能分担あるいは行政の合理化の問題が審議されております。御指摘の地方の移譲の問題や許認可の整理、あるいはメニュー化等の改善、合理化も当然審議されるものと期待されておりますし、特に地方制度調査会から累次にわたりまして答申がございましたが、これらは重要な参考資料として尊重され、審議されるものと期待しております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足があります。安孫子自治大臣。
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　大変恐縮いたしましたが、本年度並びに今後におけるところの地方財源対策につきまして、交付税の問題についてもお触れになった、そのお答えを実は落としたので申しわけなく思っております。
　交付税の引き上げ、これは交付税法から申しますと本則だろうと私は考えております。したがいまして、今回の予算編成につきましても、交付税率の引き上げを財政当局とは真剣に検討いたしたわけであります。自治省といたしましては、その努力をいたしました。しかし、何にいたしましても国家財政が非常に窮乏しておる今日、交付税率の引き上げということはきわめて困難であるということについて私も理解をいたしまして、本年は交付税率の引き上げを断念いたしまして、これにかわる財源措置といたしましていろいろな措置を講じて、結局、本年度における地方財政計画が円滑に運用ができるような全体として措置を講じたと、こういうことになっておるわけでございます。
　交付税率の引き上げの問題については、今後もこの問題はやはり努力をしていかなければならぬ問題だと考えておるわけでございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第四　一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第六　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第七　南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第八　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上九件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕
○秦野章君　ただいま議題となりました条約人件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、オランダ及びギリシャとの各文化協定は、いずれもわが国が戦後諸外国との間に締結した文化協定と同様、文化及び教育の各分野における交流の奨励、促進を定めたものであります。
　次に、アフリカ開発銀行設立協定は、アフリカの地域開発金融機関としてすでに設立されているアフリカ開発銀行が、その加盟資格を域外国にも開放したことに伴って締結しようとするものでありまして、銀行の資本、業務、組織、運営等を規定しております。
　次に、一次産品共通基金設立協定は、国連貿易開発会議で採択された一次産品総合計画の根幹をなすものとして、国際商品機関による一次産品の緩衝在庫の業務のための融資及び一次産品の分野における研究開発、生産性の向上等のための資金供与を行う共通基金の設立について定めたものであります。
　次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定は、ＡＳＥＡＮ諸国からわが国への輸出並びにわが国からＡＳＥＡＮ諸国への投資及び観光を促進するためのセンターを東京に設立することを定めたものであります。
　次に、おつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書は、わが国と米国、カナダ、ソ連の四カ国間で締結した北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の内容に所要の改正を施した上でこれを適用することを定めたものであります。
　次に、南極の海洋生物資源保存条約は、オキアミなど南極の海洋生物資源の適切な保存と合理的な利用に関する原則を定めるとともに、これら生物資源の保存措置を作成するための機構の設置等を規定しております。
　次に、日中渡り鳥保護協定は、日中両国間を往復する渡り鳥の捕獲及びその卵の採取を原則として禁止するとともに、不法に捕獲された渡り鳥、その加工品等の販売、購入を禁止すること等について定めたものであります。
　最後に、在外公館関係の法律案は、大洋州のヴァヌアツに兼轄の大使館を、アフリカのジンバブエに実館の大使館をそれぞれ設置し、また、ブラジルの在マナオス領事館を総領事館に昇格させるとともに、在外職員の在勤基本手当の基準額等を引き上げようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、オランダとの文化協定、ギリシャとの文化協定、一次産品共通基金設立協定、おつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書、南極の海洋生物資源保存条約及び日中渡り鳥保護協定の六件はいずれも全会一致をもって、またアフリカ開発銀行設立協定及びＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、また、在外公館関係の法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第一〇　石油備蓄法の一部を改正する法律案
　日程第一一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石油備蓄法の一部を改正する法律案は、石油等をめぐる最近の国際的供給事情にかんがみ、わが国のエネルギー供給の安定を図るため、現在備蓄を義務づけている原油及び石油製品に加えて、石油ガスにつきましても備蓄を義務づけることとするほか、石油の備蓄施設の設置に必要な資金の貸し付けについて利子補給金を支給すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、石油ガス輸入基地の安全性と保安・防災対策、石油ガス製品価格の適正化、石油ガス流通機構の合理化・近代化対策のほか、エネルギー政策全般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、日本共産党市川理事の反対討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、日本社会党村田理事より、備蓄に際しての安全の確保など三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、輸出保険法の一部を改正する法律案は、プラント類の輸出等の大型化及び受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等の実情にかんがみ、外国企業との共同受注のための規定整備、技術提供契約に含まれる貨物の損失に対する輸出保険制度の充実、普通輸出保険等のてん補率の引き上げ及び海外投資保険の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、プラント輸出の振興、カントリーリスク情報の収集分析機能の充実、混合借款のあり方等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、日本共産党市川理事の反対討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、日本社会党村田理事より、中小企業に対する輸出保険制度の積極的な普及など三項目にわたる附帯決議案が提出され、多数をもってこれを当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第一二　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕
○黒柳明君　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、港湾整備事業の計画的な実施をさらに促進するため、昭和五十六年度を初年度とする新たな港湾整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○副議長（秋山長造君）　日程第一三　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕
○宮之原貞光君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進して都市環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、新たに昭和五十六年度を初年度とする第五次の下水道整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会におきましては、過去の下水道整備の実績、特に事業量に見る低い達成状況、第五次計画の内容及び達成見通し、流域下水道をめぐる諸問題、工場排水受け入れ、下水汚泥の処理問題、補助率、補助対象率など下水道財政の改善等、立ちおくれた下水道の普及促進のための諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、茜ケ久保委員より、各会派共同提出に係る下水道の整備促進、地方公共団体の財源の確保等六項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　日程第一四　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長片山甚市君。
　　　〔片山甚市君登壇、拍手〕
○片山甚市君　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主なる内容は、特定業種ごとに設置される退職金共済組合においてそれぞれの退職金共済事業を実施している現行制度を改め、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の特定業種退職金共済組合において実施させようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　日程第一五　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
　　　〔林ゆう君登壇、拍手〕