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○国務大臣（小渕恵三君）　浜田卓二郎議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国経済の現状認識と今後の経済政策の取り組みについてお尋ねがございました。
　現下の我が国経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況にありますが、各種の政策効果が浸透しつつあり、このところやや改善しております。本年一—三月期の実質国内総生産速報もこうした景気判断を需要面から裏づけたものと考えております。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。本格的な経済の回復に向けては、今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えでございます。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの観点から、先般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところでございます。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、諸施策を速やかに実施していく考えであり、雇用対策については、先般成立いたしました補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてまいります。産業競争力強化対策につきまして、産業活力再生特別措置法案を今国会に提出し御審議いただいておるところでございます。
　当面の財政運営につきましては、今後の我が国経済の動向、具体的には四—六月期の経済指標等を見きわめた上で、必要がありますれば公共事業等予備費の活用、十五カ月予算という考え方に立った平成十一年度第二次補正予算の編成も視野に入れ、回復力が弱いながらも改善しつつある景気の腰折れを招くといったことのないよう、引き続き景気に十分配慮した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　各種規制の緩和、撤廃の断行についてお尋ねがありました。
　政府は、自由で公正な経済社会を構築していくため、聖域を設けず規制緩和を推進することが重要であるとの考え方に立ち、去る三月に改定をいたしました規制緩和推進三カ年計画や経済構造の変革と創造のための行動計画を着実に実施いたしており、今国会にも規制緩和のため所要の法律案三十法案を提出し、既にそのうち二十三法律が成立をいたしております。その他の法案につきましても速やかに成立を期待いたしておるところでございます。
　またさらに、去る七月十三日には、政府の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな雇用の創出、産業競争力の強化の観点から具体的な措置を決定いたしております。
　なお、規制緩和を推進していくに当たりましては、今後とも個々の具体的措置について、地方公共団体の窓口も含め行政の担当者にその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　お答え申し上げます。
　事業再構築計画の認定の手続の簡素化についてのお尋ねですが、事業者の負担を軽減するため、申請書類については極力簡素なものとするよう配慮したいと考えております。また、認定の基準については、経済実態や専門家の意見などを踏まえ、かつパブリックコメントなどを経た上で客観的な指標を策定し、告示にて明確化することとしております。
　このように、認定手続を簡素化し、かつ認定基準を客観化、明確化して恣意性のない運用を行うことにより、事業再構築計画の申請受理から原則として一カ月以内に認定することとしたいと考えております。
　次に、日本経済の再活性化のためには、本法案にとどまらず、さらなる対応を検討する必要があるとの御指摘がありました。
　我が国経済の自律的発展を確保するためには、供給サイドの体質強化、すなわち事業者の自主的努力を促進しつつ、企業の構造改革が円滑に実施されるような環境を整備することが重要であります。
　政府としては、従来から規制の緩和、撤廃、持ち株会社の解禁などを初めとする経済構造改革を進めており、今般の産業活力再生特別措置法案もその延長線上にあるものと考えております。
　今後、我が国経済の中長期的な発展基盤を形成するため、本法案を新たな第一歩とし、中小企業等の事業再建手続法制などの制度整備、ベンチャー企業、中小企業の育成、研究開発の活性化、規制緩和の一層の推進などにさらに力を入れて取り組んでいく考えであります。
　また、こうした供給面での体質強化とあわせ、需要面についても経済動向を注視しつつ、機動的、弾力的な経済運営に努めていく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　金融正常化への展望と決意につきましてお尋ねがございました。
　我が国の金融は、現在、金融再生法と金融健全化法のもとでシステムの安定化に向けて一定の進捗を見つつございます。しかし、これら臨時、異例とも言うべき措置の有効期限はいずれも二〇〇一年三月まで、すなわちペイオフの解禁予定時期と軌を一にいたしております。
　私どもといたしましては、この期限までに我が国の金融機関のすべてを通じて不良債権を処理し、十分な資本を持ち、さらに効率的で競争力の強いものとし、これによってある程度のリスクに耐えるとともに、他方、信用リスク、市場リスクなどのリスクを的確に管理できる能力を持つ体制を築いてまいりたいと考えております。
　このようにして、現行の二法が失効しても金融機関が自立してその役割を果たし得るという、議員のいわゆる金融の正常化を実現してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の提案には基本的には賛成であるけれども、幾つか注文したいことがあるという中で、一つ、いわゆるベンチャーキャピタルについて御指摘がありました。
　我が国の経済が今の危局を乗り切って二十一世紀に臨むためには、どうしても私はこの問題が大変必要であると思いますから、御指摘になられたことに大変共感を感じております。
　御存じのように、いわゆる開発銀行は民間のリスクがとりにくい、戦後で申しますと重厚長大な産業を育ててまいりましたが、八〇年代ごろになりますと、日本の経済が円熟しまして、どうも開発銀行というのは民業圧迫だというようなことが言われた時代がございます。
　ところが、今になりますと、また市中銀行がどうも元気がすっかりなくなりまして、今度の日本政策投資銀行に負うところが多い、まことに皮肉な展開をいたしておるわけですが、それこそベンチャーキャピタルなどは本当に市中機関がたとえ力が強くなってもなかなかリスクがとれない分野でございますから、今でこそ日本政策投資銀行に、それは私も大いに期待をいたしたいと思います。
　そのための資金等々の手当て、入り用なことは必ずいたしますが、人員につきましては、開発銀行の仕事が大分長年の間に変わってまいっておりますから、人々の重点配置ということも銀行で十分に考えてもらうべきではないかというふうに思います。
　それから、同じ問題につきまして、エンゼル税制ということについてもお話がございました。
　御承知のように、今エンゼル税制というのは、あるのはあるわけでございます。申しわけ程度とは申しませんが、なかなかこれ、税法で面倒なものですから、思い切ったエンゼル税制はできていない。
　ただ、それは、我々国民ももう少し投資マインドを持ってもらいませんと、貯蓄だけではなかなかいきませんので、投資をするということをやはり国民が考えてもらう必要があって、今、金利が低いものですから、勢いそういう動きが出ておりますので、投資マインドが出てきましたら、やっぱりそれにふさわしいぐらいなエンゼル税制みたいなものをもう少しアクセントをつけてやるべきではないかというふうに私も考えています。（拍手）
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○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、このような重要法案を、衆議院において十分な審議時間を保障せず、採決が強行されたことはまことに遺憾なことであることを申し上げ、質問に入ります。
　本法案は、大企業の生産性の向上を目的に、得意分野にシフトする事業再構築、すなわちリストラを支援するものです。過剰設備の問題でいえば、民間研究機関の調査でも、その四分の三が景気低迷による需要不足によるもの、残りがバブル期の過剰投資などによるものだと言っています。我が国経済の自律的回復を目指すというのなら、今なお深刻な事態にある個人消費の拡大を図ることこそ先決ではありませんか。総理及び大蔵大臣に答弁を求めます。
　本法案では、目的で、雇用の安定等に配慮することを規定しています。総理も、事業再構築を進める際には雇用面にしわ寄せしないよう最大限配慮すると言ってきました。しかし、これは表向きにすぎません。実際には、産業競争力会議参加企業のソニーグループが四年間で全体の一割、一万七千人の削減、同じく日立製作所は来年三月末までに本社の約一割、六千五百人を削減するなど、大がかりな人減らしが計画されているではありませんか。総理、今実際に行われている大企業のリストラ計画で人減らしを伴わない計画がありますか、はっきりお答えください。
　今回、この法案に組み入れられる事業革新法にも、雇用の安定等に配慮するという同様の規定があります。しかし、同法に基づく事業革新計画の承認を受けた企業のうち、株式上場企業六十社は九五年から九八年の間に全従業員の一三％、五万六千人もの人減らしを行ってきました。こうした事実があるのに、なお事業革新法を例にとって雇用安定のために実効ある配慮はなされると言うのは、全く国民と労働者を欺瞞するものではありませんか。総理、お答えください。
　次に、本法案は、事業再構築計画の認定要件の一つに「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」を定めています。
　そこで、お聞きします。
　これは、例えば事業の合併、譲渡の場合には従業員は全員承継され、労働条件もそのまま引き継がれることが原則だということでしょうか。さらに、事業の縮小・廃止や設備の撤去や廃止の場合には具体的にどういう措置になるのか、お伺いいたします。
　政府は、労働組合や従業員の同意を前提にしていない事業再構築計画であっても認定することがあると答弁しています。労働者の生活に重要な変更がある場合、労使間の事前協議で合意を前提にすることは当たり前のことではありませんか。そんなことも認めないのであれば、この法案はまさに政府が財界と一体となって問答無用の人減らしを進めるリストラ競争推進法ではありませんか。
　総理、あなたはリストラで失業した人々の実態を御存じでしょうか。総務庁が七月三十日に発表した六月の完全失業率は四・九％と過去最悪を更新しています。倒産やリストラによる非自発的離職者が過去最多の百十八万人にもなっています。昨年一年間で自殺者が三万人を超え、そのうち七三％が三十歳から五十歳代という働き盛りです。
　先日、リストラによる失業で、学費が払えず、やむなく子供を中途退学させざるを得ない家庭が前年に比べ二六％も急増している、何とかしてほしいと私立学校の先生方や保護者から陳情を受けました。総理、家計を支える大黒柱が次々と失業や自殺に追い込まれている過去最悪の深刻な事態をあなたはどうお考えですか、政府としての責任を感じないのですか。
　リストラのやり方も問題です。視察に行ったＮＫＫでは、仕事の場所も中身も変わらずユニホームと帽子が変わるだけという分社化が次々と数百人規模で行われ、労働者に有無を言わさず出向、転籍させ、三〇％もの賃金カットなどを強要しているのです。また、セガでは職場の中でリストラルームと呼ばれる隔離部屋までつくって退職を強要するという人権侵害のやり方まで横行しています。総理は、こういうリストラ、雇用削減のやり方が許されると考えているのでしょうか。人権侵害の行為は絶対に認めないなど厳しく対処すべきではありませんか。答弁を求めます。
　ヨーロッパでは、解雇規制法とともに、企業譲渡などの際に労働者の既得の権利を保護する目的で労働者の権利義務の移転、企業譲渡などを理由とした解雇の禁止、労働者に対する事前の情報提供などについて規定するＥＵ既得権指令がつくられました。大企業が利潤追求第一で社会のことを考えない行動をとったときこそ、それを正すのが政治の役割ではありませんか。ＥＵのような労働者保護のルールこそ今制定すべきではないでしょうか。
　また、本法案は、経営の見通しに失敗して過剰設備や債務を抱えた大企業ほど税の優遇を受けられる仕組みになっています。総理は、国民に責任を押しつける一方、この法案では経営責任は問わないと答えています。では、過剰設備廃棄で税制上の優遇を受ける企業は経営責任をいつ、どのように問われるのでしょうか。
　設備廃棄による欠損金の繰り越し・繰り戻し特例は、設備廃棄すればするほど優遇されます。さらに、銀行が企業の借金の一部を棒引きするかわりにその企業の株式を受け取るという債務の株式化によって、銀行支援六十兆円の公的資金が結局迂回して大企業の借金棒引きに回されることになります。なぜ国民が税金で大企業の失敗の穴埋めをしなければならないのですか。こんなことをすれば、銀行だけでなく大企業のモラルハザードを一層進めるだけではありませんか。総理、お答えください。
　最後に、自民党は、産業競争力会議の参加十六企業と業界団体から九三年から九七年の五年間に総額二十六億五千六百万円もの政治献金を受けています。本法案がこうした企業献金の見返りではないかと疑われても仕方のない関係ではないでしょうか。総理は、衆議院で、経団連、財界の要求を丸のみしたものではないと答えていますが、そうでないというのならこの際きっぱりと産業競争力会議参加企業からの企業献金をやめるべきではないでしょうか。総裁である総理の決断でできることです。答弁を求めます。
　大企業の目先の利潤追求を応援する政治からは、二十一世紀の国民生活と国民経済の明るい未来は見えてきません。大企業にその力にふさわしい社会的責任を果たさせる政治の転換を強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　西山登紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案が労働者に不安を与えるという懸念と、経済の自律的回復方策についてお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果が浸透し、このところやや改善しておりますが、本格的な経済再生には民間設備投資や個人消費を初めとする民需の回復が不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、十一年度予算におきまして、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローン減税を行うこととするなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を積極的に講じているところであります。加えて、雇用対策について、先般成立いたしました補正予算の迅速かつ適正な執行に努めてまいります。
　また、本法案は、事業再構築のための環境整備や雇用創出効果の高い創業等への支援策を講ずることを通じて経済の自律的発展を図るとともに、良好な雇用機会の創出を実現するものであり、御指摘の点には当たらないと考えております。
　本格的な経済の回復に向けては今まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　リストラ計画と人減らしについてお尋ねですが、企業の事業再構築は、合弁や事業提携、子会社の設立等による新分野進出など多種多様な内容を含み、一概に雇用の縮小を伴うとは言い切れないと考えます。御指摘の産業競争力会議参加企業もグループベースで見ますと全社合計で雇用は増加の傾向にあります。
　また、我が国企業は、これまでもリストラ計画が雇用調整を行う場合にあっても、自然減や配置転換、出向等を行うことにより雇用の安定を図ってきており、今後ともこうした責務を果たすよう求めてまいります。
　事業再構築計画の認定の要件中、従業員の地位を不当に害するものでないことに関するお尋ねでありますが、本要件は計画の認定時点におきまして、事業者が事業再構築を行う際に雇用の安定に配慮しつつ行っているか否か、労使間で十分な話し合いを行ったかどうか等を確認するものであります。したがって、本要件は従業員の全員承継、労働条件の継続等を意味するものではありません。
　労使間の事前協議で合意を前提にするのは当然ではないかとのお尋ねでありますが、事業再構築には経営権に属する事項も含まれることなどから一律に合意を義務づけていないものであります。
　また、人減らしのためのリストラ推進法案ではないかとの御指摘ではありますが、本法案は事業再構築のための環境整備や雇用創出効果の高い創業への支援策を講ずることを通じて経済の自律的発展を図るとともに、良好な雇用機会の創出を実現するものであり、御指摘の点は当たらないと考えております。
　リストラで失業した人々の実態についてのお尋ねでありますが、六月の完全失業率四・九％と過去最高を更新するなど雇用情勢が厳しさを増す中で、非自発的失業者数も過去最高水準となっているものと認識しております。今後とも、今回の緊急雇用対策の着実な実施に努めることなどにより、国民の雇用不安の払拭に向け全力で取り組んでまいります。
　人権侵害につながりかねないリストラや雇用削減についてお尋ねがありました。
　人権侵害はあってはならないものであると考えておりますが、出向、転籍、退職勧奨などの問題については基本的には労使間の十分な話し合いによって解決されることが重要と考えており、政府としては、裁判例等の情報提供に努めるほか、労使当事者からの申し出などに応じ適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　労働者保護のルールについてのお尋ねでありました。
　ＥＵ諸国と我が国では、企業における労使関係の実情、雇用・労働市場の状況等が異なることから、ＥＵの労働者保護のルールを我が国に導入することについては適当でないと考えます。
　企業の経営責任及びモラルハザードに関するお尋ねでありますが、今回の事業再構築計画に係る認定事業者への措置は、生産性の向上に向けて、既存の中核的事業の拡大や新たな商品や生産方式の導入など、将来へ向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであり、本法案において経営責任を問うことは適当でなく、また本法案によりモラルハザードを推進することもないと考えます。
　最後に、産業競争力会議に参加している企業からの自由民主党への献金についてのお尋ねでありますが、御指摘の事例についてこの場でお答えすることは差し控えますが、一般論としてお答えをいたしますれば、政治資金規正法に定められたところに従って、それぞれの企業や団体が政党の理念等を支持し支援するため政党に対する寄附が行われているものであり、問題はないと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　この法律案はリストラを支援するものであって、我が国経済の自律的回復を目指すというのならば、今深刻な事態にある個人消費の拡大こそ先決ではないか、大蔵大臣に答弁を求める、こういう御趣旨の御質問であります。
　確かに、リストラをいたしますと、殊に大幅なリストラを急激にいたしますから、雇用に深刻な影響があるということは、私は御指摘のとおりと思います。でございますから、昨年度の補正予算から今年度の本予算にかけまして一兆円の施策をいたしておりますし、先般も補正予算を御審議願ってお許しをいただいたわけでございまして、そのことは私どもも抜かりなく準備をいたしておるつもりでございます。
　でありますが、自動車を導入すれば人力車が失業する、反対といったようなことはだれも思わないわけでありまして、今の我が国の内外の情勢を考えますと、どうしてもやはりリストラはしなければならないというふうに私ども思うわけです。
　アメリカの経済がきょうこれだけ好調なのは、現在労働の生産性が三％になっているそうで、つい前まで一％という時代であったのですから、やはり労働の生産性が上がっていくということが私は大事で、それによって雇用が生産性の高い方へ移っていく、それによって賃金も労働条件もよくなる、こういうふうに私どもはいたすべきだと思っておるわけです。
　十分注意はいたしますが、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　三重野栄子君。
　　　〔三重野栄子君登壇、拍手〕
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法案は、我が国産業の活力再生を速やかに実現し、豊かな経済社会を構築していくため、企業の事業再構築の支援を目的としていると政府は説明していますが、企業が抱えております雇用、設備、債務の三つの過剰の解消を国として後押しをするという内容は、まさに企業、事業者を中心としたものであり、労働者、生活者の視点に立ったものではないことは明らかであります。
　現下の我が国経済は依然として厳しい状況にありますが、この原因をつくったのは、バブルの発生を防げず、またその崩壊後における政府の政策対応の誤りに基づいたものであり、その結果として多くの国民が今後の我が国経済の行く末に大きな不安を抱えているためであると考えております。
　社会民主党はかねてより、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるために、一、安心できる生活展望を示し生活の不安を解消する、二、健康、福祉、老後の不安を解消する、三、共生の地域社会づくりで地域の不安を解消する、四、雇用対策の拡充で失業不安を解消する、五、中小企業対策、貸し渋り対策の充実で不安を解消するという五つの不安打開策を主張してきましたが、今回の法案はこうした国民の不安にこたえるものではなく、企業のリストラ強化を支援するというものでありまして、国民の不安をますます増大するものではないでしょうか。
　まず、この点につきまして総理の御見解をお伺いいたします。
　今回論議を呼んでおります過剰設備の廃棄、過剰債務の圧縮、過剰雇用の整理は、言うまでもありませんが、バブル経済の清算にほかなりません。過剰設備や過剰債務をもたらした原因はまさしく経営者の重大な判断ミスによるものでありまして、そのツケを国民、労働者に押しつけようとすることには到底納得することができないのであります。経営者の責任を問うこともなく、設備廃棄を国として支援しようとすることは、企業経営者のモラルハザードをいたずらに助長する以外の何物でもないのでありませんか。
　事実、当の産業界からも特定の業界や企業に優遇税制を設けることに対して反対の声が強いと聞いております。経営上の失敗からもたらされた過剰設備や過剰債務につきまして、当然、企業経営者の責任が問われてしかるべきであると考えますが、あわせて総理の御見解を伺いたいと思います。
　法案に盛り込まれております事業再構築の支援策が企業のリストラを一段と加速させることは否定できません。企業のリストラの拡大は雇用問題だけにとどまらないことは言うまでもありません。設備の廃棄が工場の撤退に結びつき、地域経済に重大な打撃を与えるものだと言わざるを得ないのであります。
　企業城下町と言われるような地域の商店街などが受ける影響について、政府はどのように考慮しているのでしょうか。総理、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　次に、今回の法案には、創業者・中小ベンチャー支援策が盛り込まれております。環境や福祉分野など二十一世紀を見据えた新規産業の創出、育成は極めて重要な政策課題であると認識しておりますけれども、今回いち早く取りまとめられました事業再構築の枠組みや支援策に比べまして、新規産業の支援策は極めて不十分であり、この問題に取り組む政府の真剣さは疑問であります。
　中小企業やベンチャー企業の創出につきまして、人材、資金、技術面にわたる総合的な支援体制の確立が急務であると考えますが、通産大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　加えて、今回の法案におきましては、優遇税制などの恩典を受ける企業をどのように認定するかにつきまして、施行日までに通産省令を策定する予定であると聞いていますが、この規定があいまいなままでは裁量行政そのものになりかねません。そのためにも明確かつ客観的な基準を策定するべきであると思いますが、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、雇用問題に関連して伺います。
　本年六月の完全失業率は四・九％と、再び史上最悪の状況にあります。小渕総理は、今国会の冒頭の施政方針演説におきまして、百万人規模の雇用創出を目指し、雇用対策を強力に推進してまいりますと述べておられますが、また、先般の平成十一年度補正予算におきましても、緊急雇用対策費が大きな柱であると言っております。しかし、五千億円程度という極めて不十分な雇用対策であり、雇用不安の解消を図るという観点とはほど遠い内容となっていると言わざるを得ません。
　政府がこれから推し進めようとしています補正予算緊急雇用対策と法案による事業再構築支援策という二頭立ての政策でもって我が国経済の建て直しと雇用不安の一掃が本当に可能なのでしょうか。史上最悪の状況にある雇用情勢を一段と増大させ、リストラの加速が失業率の一層の悪化を招き、雇用不安の高まりから、景気回復のかぎを握っている個人消費の回復をおくらせるばかりではないでしょうか。
　総理の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　三重野栄子議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案が労働者、生活者の不安をますます増大させるものではないかとの御指摘についてでありますが、本法案は、事業再構築のための環境整備を通じ、人材等の経営資源の有効活用を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずるものであります。
　こうした取り組みは、経済の自律的発展を図り、新たな産業と雇用を生み出すものであり、御指摘の点は当たらないと考えます。
　過剰設備については企業経営者の責任を問うべきであるとのお尋ねでありました。
　今回の事業再構築計画に係る認定事業者への措置は、生産性の向上に向けて、既存の中核的事業の拡大や新たな商品や生産方式の導入など、将来に向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであり、この法案において企業経営者の責任を問うことは適当でないと考えます。
　事業再構築の地域経済への影響についてでありますが、事業再構築に対する支援は我が国経済を活性化させ、地域の事業者を含む幅広い事業者に新たな成長の機会を提供するものであります。また、本法案におきまして、地域の中小企業者等の新事業開拓についての支援措置も講ずることといたしております。加えて、中心市街地活性化等の既存の施策も積極的に講じ、地域経済活性化には十分配慮してまいります。
　最後に、事業再構築支援策と緊急雇用対策の効果についてのお尋ねでありますが、企業の事業再構築を通じた体質改善を円滑化することは、新たな投資を誘発し、我が国の自律的発展を実現する上で不可欠であります。
　あわせて、本法案は、雇用創出効果の高い創業、すなわち、業をつくり、起こすこと等への支援策も盛り込んでおり、先般の緊急雇用対策と相まって、経済活力の再生とそれを通じた良好な雇用機会の創出を実現するものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　三重野先生にお答え申し上げます。
　まず、事業再構築が地域経済に及ぼす影響についての御質問ですが、本法案は、事業者が生産性の高い分野に経営資源をシフトさせることを円滑化するものであります。かかる取り組みを通じまして、我が国の生産性の向上を図り、我が国経済の活性化を図ることにより、地域の事業者を含め幅広い事業者にとって新たな成長の機会が創出されるものと考えております。
　また、本法案においては、創業及び中小企業の新事業開拓に対して支援措置を講じ、地域の中小企業者等の活性化を図ることとしております。
　加えて、地域産業集積活性化対策や中心市街地活性化対策、さらには昨年十二月に成立した新事業創出促進法に基づく地域プラットフォームの創設、支援等の一連の施策を積極的に講ずることにより、地域経済の活性化についても万全を期してまいります。
　次に、中小・ベンチャー企業の支援体制についてのお尋ねですが、本法案においては中小・ベンチャー企業等に対する設備資金の無利子融資制度の拡充、信用保証制度の特例等、特段の措置を講じていくこととしております。
　さらに、法案に直接盛り込まれた措置以外にも、中小企業総合事業団において中小・ベンチャー企業に対する出資、助成等の積極的な支援を行うほか、人材データベースの設置及び企業経営に必要なアドバイザーの派遣事業等を推進してまいります。また、技術面においては、ＳＢＩＲの創設により中小企業による研究開発を支援しているところでございます。
　今後とも、中小・ベンチャー企業が活発に活動できるよう、人材、資金、技術面にわたる総合的な施策を推進してまいる所存でございます。
　次に、事業再構築計画の認定や税制等の支援策の適用に係る基準についての御質問ですが、明確かつ客観的な指標を設け、恣意性のない透明な運用を行ってまいりたいと考えております。指標の作成に当たっては、経済の実態や専門家の意見等を踏まえつつ、明確かつ客観的な指標を策定することとし、これを公表する考えでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　水野誠一君。
　　　〔水野誠一君登壇、拍手〕
○水野誠一君　私は、参議院の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業活力再生特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　この法案の提案理由にも述べられているように、産業界は設備、債務、雇用の三つの過剰から危機的な時代を迎え、我が国企業の生産性伸び率はＯＥＣＤ平均を下回る水準に低迷し続けております。
　バブル崩壊後、政府も景気回復への甘い期待を抱いて、真の改革を先送りしてきました。しかし、市場競争のグローバル化の進展がもはやこうした態度を許さないことから、現在、我が国の経済社会が置かれている非常に厳しい状況を招いているものと考えます。
　必要なことは、競争力のなくなった業種や部門を大胆に縮小し、人材や資金を成長力ある分野に投入するという大構造改革であり、産業再生法案がまさに選択と集中を重要なキーワードとしていることは評価したいと考えます。
　長い間、日本企業の経営目標は売り上げとマーケットシェアの拡大にありました。しかし、経済のグローバル化により、企業は売り上げそのものよりも利益率を上げ、格付を高めなければ株式市場によっていや応なしに淘汰されるという厳しい時代を迎えております。企業が生き残っていくためには、設備投資の削減、過剰債務の解消、過剰雇用の削減という事業のリストラクチャリングが避けられず、現にマーケットでは、実効あるリストラ計画を発表した企業はリストラ銘柄と呼ばれ国内外の投資家からの評価が上がるという、過去には見られなかった現象が出てきています。
　しかし、我々は、失業の増加が社会不安につながらないように十分な対策をとりつつも、一方で産業構造の転換を迅速に進めていくという極めて高度な政策の選択を迫られています。
　これまで国は、景気対策というカンフル注射一本やりの政策をとり続けてきました。しかし、これからの経済社会を構造改革していくシナリオにおいては、構造改革と雇用確保を単純に二律背反的にとらえる発想では何も問題を解決できないわけであり、そこにはそれを両立させるための全く新しい知恵が求められているものと考えます。
　私自身、二十一世紀はこの構造改革と雇用問題に限らず、環境問題や人口問題などあらゆる分野で構造的矛盾が噴出してくる時代であり、そこでは二十世紀的な知識偏重ではなく、人類の歴史に立ち戻った真の知恵を働かせない限り問題を解決していくことはできないだろうと言い続けてまいりました。
　堺屋長官も、人類は近代工業社会を超越して新しい知恵の時代を迎えていると繰り返し発言されております。改めて、この経済社会の転換期に求められる知恵とは何か、また、あるべき知恵の社会とはどんなイメージの社会かという点について、長官の御認識を伺いたいと思います。
　次に、宮澤大蔵大臣に伺います。
　今回の産業再生法案の一つの柱に、分社化手続の簡素化があります。機動的な経営を図るために、事業ごとに収支や人事を独立させる手法に対する関心が一部民間企業の中に高まっており、それを後押しする意味で一定の効果が期待できるものと評価しております。しかし、分社化の真のメリットは連結納税制度が導入されないと生まれてこないという指摘があることも事実であります。
　連結納税制度のもとでは、短期的には利益を上げにくい研究開発部門などを子会社として独立させても、グループ全体として税負担を軽減できるというメリットがあり、企業にとっては、二十一世紀の国際競争をにらんで、より積極的、創造的な研究開発活動、長期的な視野に立った事業活動に弾みをつけられる可能性が期待できるものであります。
　企業が構造改革しやすい環境を整備する観点から、また、やせた企業から当面の税収を搾り取るよりも企業や経済に活力を復活させてから税収をふやすべきという観点からも、連結納税制度を含めた法人税のあり方について、抜本的な改革論議を行うべき時期を迎えているものと考えますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
　私は、現在の日本経済は、過去の投資決定の誤りに基づく膨大な過剰設備を抱える一方で、今後の潜在的なニーズの増加に対応すべき新規・成長分野への資源投資が十分に伸びてきていないというアンバランスの中にあり、この構造的なアンバランスは産業構造調整を経ずして解消できる性格のものではないと考えています。
　もちろん、大がかりな産業構造調整を実施していくとすると、縮小すべき産業から拡大すべき産業に労働力の大規模な移動が必要であり、一たんは雇用が失われるという過程も生じましょう。現に倒産やリストラによる非自発的失業者が大幅に増加しており、今後リストラがさらに本格化すればその傾向が一層強まる可能性が大きいと思われます。
　そこで、既存産業に対する需要を刺激しようとする従来型の政策から、産業構造転換の促進に重点を置いた政策への本格的な転換を、細心の注意を払いつつ、かつ速やかに行うべきであると考えます。そして産業構造転換の過程での労働力の移動を速やかにするためにも、日本の労働市場を真のマーケットとして十分機能するものに改めることが不可欠であり、このための制度的基盤の整備が最優先課題であると考えますが、通産大臣並びに労働大臣、それぞれの御所見を伺いたいと思います。
　最後に、総理に伺います。
　今回の産業再生法案は、産業構造の抜本的な再構築を推し進めることに目的がありながら、事業再構築計画の申請期間を平成十五年三月までとしていることが示すとおり、この法案自体には産業社会のその先のあり方、すなわち二十一世紀産業社会の明確なビジョンが込められていないのではという危惧を抱いております。
　九九年度経済白書は、「新しいリスク秩序の構築に向けて」という章を設けています。序文で堺屋長官は、重大な問題として「長い社会的安定と経済的成長の中で、終身雇用慣行が定着し」「青少年もリスクのある自営や起業を避け、安全確実とみられる大組織への参加を選ぶようになっていること」を述べ、さらに、「今や日本は、外国に手本のない段階に入っている。」として、リスクをとる社会を提唱しておられます。
　経済社会において、リスクは分散させても決してなくなるものではなく、必ずどこかへ回されるものであります。必要なのは、リスクの不透明なつけ回し、先送りを断じて許さないことであると考えます。そしてどのようなリスクがいつどこでどの程度あらわれるのかを明らかに示し、そしてそのリスクをどのようなルールに従ってだれが負担するのか、正面から明確に説明し続けることであり、それを欠いては、政策のバイパスをたくさんつくるのは結構だが一向に向かっている未来の方向性が見えないという批判を免れられないものと考えます。
　総理御自身のビジョンと御決意を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　リスクをとる社会の実現というものは不可避であり、政府として正面から説明すべきとの御指摘がございました。
　私自身、かねてから、我が国経済社会が二十一世紀において一段と活力と魅力にあふれたものとなるためには、一人一人の国民や個々の企業がみずからの個性や独創性を生かして、積極果敢に創意工夫の実現に挑戦できる社会状況をつくらなければならない、すなわち、みずからリスクをとってチャレンジすることができる社会の実現を強調いたしてまいったところであります。
　他方、こうした社会には、当然のことながら、すべての人々に機会を与え、失敗しても再挑戦が可能となるような適切な安全ネットが必要となると考えます。こうした取り組みには国民を挙げての意識改革と支援が不可欠であり、事あるごとに国民の方々に対しても訴えていきたいと考えており、また、政府といたしましても、その目標を明らかにする努力を続けてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　水野議員にお答え申し上げます。
　労働市場の整備についてのお尋ねでございますが、産業構造の転換を図り、円滑な労働移動を行うためには、まず何よりも旺盛な労働需要が重要であります。このため、緊急雇用対策においては、雇用機会の創出を最大の柱として、政府として規制改革の推進、新規開業支援等新事業の創出を図る環境整備を強力に推進することとしているところでございます。
　また、就業能力の向上や雇用のミスマッチの解消、人材移動の円滑化を大胆に進めるため、民間及び市場機能を最大限に活用し、個人の自主選択を重視する雇用政策への新たな展開を図ることとしております。
　今後は、関係各省とも連携し、これらの施策の着実な実施に全力を挙げ、円滑な労働移動のための制度的基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　水野議員から「あるべき姿」などに出ている「知恵の社会」とはどのようなものか、また、経済社会の転換期においてこれから必要となる知恵とはどんなものかという御質問がございました。
　日本は、明治以来、ひたすら近代工業社会の形成に励んでまいりました。近代工業社会とは、規格大量生産の産業を全社会的に成立させることでございますが、日本は一九八〇年代の後半にはほぼこれに成功し、世界の先進国の中でも人口一千万人以上のところでは一人当たり国内総生産が最も高い国になりました。
　ところが、八〇年代から世界の文明の流れは、人々の欲求の多様化と情報技術の発展によりまして、多様化、ソフト化、グローバル化の方向に進むようになりました。これからの社会では、多様な創造力、広範な情報収集、志のある決断力などの知恵によって生み出される価値が、経済の成長と企業の利益と人々の満足を高める主要な要素になるでしょう。
　今、世界に起こっている経済社会の歴史的転換期に求められる知恵とは、広範な情報力に裏づけられた多様な創造力を生み出す知的能力だと思います。これは、これまでの欧米先進国の技術や制度を学び、覚え、確実に実施することとは大きく異なっています。これからの知恵の時代に対応するためには、個性と創造性に富んだ人材を育成するとともに、そうした人材が活躍しやすいような社会的気質を醸成することが必要だと思います。
　こうした新しい知恵の社会に向けて、日本の社会の構造を積極的に改革することによって日本の経済を新生し、新たな発展軌道に乗せることが、新しい雇用をふやし希望に満ちた楽しい世の中をつくる道だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　企業が組織変更をいたしますときに、なるべく税法がじゃまにならないようにということは心がけておりまして、商法が改正されまして株式交換制度ができましたが、この際の譲渡益課税は繰り延べることができるというようなことなどはいたしております。
　そこで、御指摘の分社化をする場合の一番大きなメリットは、実は連結納税を導入できることではないかということは、確かにそういうことはおっしゃる方が多うございますし、したがいまして、この連結納税制度は、政府税調の中に法人課税小委員会がございまして、そこで検討を始めてもらっておるわけでございます。
　しかし、どうも専門家方の御議論を聞いていますと、現在の我が国の法人税制が基本的に一つ一つの個々の法人に課税するという建前に立っておりますので、連結納税ということになりますと法人課税の体系全般を見直さなければならぬという御議論が多い、意外に多くの問題があるということを言っておられますが、しかし、確かにもう連結納税というのは、恐らくこれからだんだんそうなっていくような世の中の動きでございますから、幅広い論点について、専門的な実務的な検討をなるべく早くしてもらいたいということを申しておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　産業構造転換促進に重点を置いた政策に転換をすべきであるとのお尋ねであります。
　今後の雇用政策は、雇用の維持安定を図りますとともに、積極的に産業政策等との連携を図りまして民間の活力や創造性による新しい雇用の場をつくり出し、成長産業・企業への円滑な人材移動を実現することが重要であるというふうに考えております。
　このために、緊急雇用対策におきましても、規制改革による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出の推進、そして人材移動特別助成金の創設によります失業なき労働移動支援の強化等、民間部門における雇用の創出や円滑な人材移動に向けた施策を盛り込んでおりまして、その迅速かつ効果的な実施に全力で取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第一　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の消費生活用製品等の安全性及び電気工作物等の保安水準の向上を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、可能な限り事業者みずからが安全性を確認し、必要に応じて民間第三者機関による検査を義務づける等の措置を講じるため、通商産業省所管の十一法律を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、規制緩和と安全性の確保、第三者検査機関の中立性及び公平性の担保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年八月二日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　小山　孝雄君
　　　　　森下　博之君　　　　　阿部　正俊君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　森下　博之君
　　　　　小山　孝雄君　　　　　仲道　俊哉君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　久野　恒一君
　　　　　森田　次夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　上杉　光弘君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○預金保険機構理事及び同監事の任命同意に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、預金保険機構理事及び同監事の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員から説明を伺います。内閣官房副長官上杉光弘君。
○政府委員（上杉光弘君）　預金保険機構理事として、預金保険法の改正による新規定員増に伴いまして篠原興君を任命いたしたく、また、九月七日及び三十日に任期満了となる吉田正弘及び松田京司の両君を再任いたしたく、また、監事として、近く辞任する予定である西村正雄君の後任として高橋善一郎君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようよろしくお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま説明がありました人事案件について、これから採決を行います。
　預金保険機構理事のうち篠原興君及び預金保険機構監事高橋善一郎君、これの任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事のうち松田京司君及び吉田正弘君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定をいたしました。
　副長官、どうぞ御退席を願います。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件、これを議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、衆議院から送付されましたところの産業活力再生特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。預金保険機構理事及び同監事計四名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、産業活力再生特別措置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、与謝野通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、簗瀬進君、浜田卓二郎君、西山登紀子君、三重野栄子君、水野誠一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ない、かように認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年八月二日（月曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　親司君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政府開発援助に関する決議の件）
　（年金福祉事業団の概要に関する件）
　（特殊法人の財務内容に関する調査結果に関す
　る件）

　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉親司君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島君。