Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮城直樹君）　今お話のございました株式会社イーエスピーでございますが、これにつきましては、お話のありましたとおり、去年の二月に実施いたしました監査の結果、例えば点呼の未実施、こういった違反がございました。これによりまして、今年の一月十三日に行政処分、今ありましたとおり、車両停止一台の二十日間でございます、これを科すとともに、改善措置を指示するやさきでございました。そのやさきに事故が起きたということでございます。極めて遺憾に感じてございます。
　この事故の原因につきましては、現在、警察等におきまして究明のための調査を行っておられるところでございますが、今ありましたように、バス事業者に実効性のある、実効性のあるといいますのは、本当にこの法規を守らないと仕事ができないと、このように心から思ってもらう、こういった処分が、科すことがなければ安全確保のための措置を徹底することは難しいと、このように考えてございます。
　このような考え方を踏まえまして、国土交通省といたしましては、今回の事故を踏まえた軽井沢スキーバス事故対策検討委員会がございます。ここにおきまして、例えばでございますが、複数回にわたりまして法令違反を繰り返す、言ってみれば遵法意識の乏しい、その結果非常に危ない事業を行う、こういったマーケットにいてもらっては困る、こういった者を速やかにマーケットから出ていっていただくと、こういったことが可能なようにするための事業許可の取消し等の処分の在り方について検討いたしているところでございます。この検討委員会の検討内容を踏まえまして、今後、事後チェックの在り方について改善を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○上月良祐君　私がすごく問題だと思っていますのは、その一車両掛ける二十日間という処分を受けられたわけです。そのときのチェックリストみたいなものがあるんですね。その後、今回、免許の取消しになったわけですよ。そのときのチェックリストもあるんです。まあ特別監査に入られたチェックリストを見ると、全部バツですよ、はっきり言って。ほぼ全項目バツですよ。それが最初の監査に入ったときに気付かなかったのかということですよ。どんな監査の仕方をしているのかというふうに私は問いたいんですよ。確かに、一般監査と特別監査は違うんですよ。違うけれども、入ってそんなものが見抜けないような監査でいいんですかということですよ。それをしっかりやられてほしいと。今度、今おっしゃったように、民間の力も活用してみたいな話がありますけれども、それはそれでいいけれども、その人たちだってその監査やらなきゃいけなくなるわけで、国交省がやってもできなかったようなことを民間にやってくれと言ったってなかなか難しいですよ。
　そういう意味で、監査の在り方、やり方というのも考えなきゃいけないし、後でお話ししますけれども、やっぱりそもそもの参入のところの在り方を考えないと、できない監査をやるような話になっちゃうわけですよ。なので、そこを僕はもう非常に問題だと思っていますので、今の御答弁は、官僚の方の答弁としてはそれは仕方のないことだとは思いますけれども、まず申し上げておきたいと思います。
　あわせまして、今度は、キースさんの方というのは、今処分というのはどうなっておるんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　貸切りバスの事業者が届け出た運賃の下限を割る運賃で運行するということは道路運送法の違反でございまして、これに旅行業者が関与した場合には旅行業法の禁止行為に当たりますので行政処分の対象となります。また、旅行業者が貸切りバス事業者と運送契約を結ぶ際には運送申込書・引受書の保存義務を義務付けておりまして、これを怠った場合には、旅行業法上の旅行業務取扱管理者の職務上の義務違反になりますので、行政処分の対象となります。
　今回、旅行を施行いたしましたキースツアーは、東京都知事登録の事業者でもございまして、今後、法令違反の事実が確定し次第、東京都において行政処分が行われるものと承知しておりまして、国土交通省といたしましても東京都と連携して速やかに対応してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　ちょっとね、東京都さんが所管されているということなんで、それはそれで仕方がないことかもしれませんが、よく連携をして、迅速なというんでしょうか、その辺の対応ぶりにやはり私は問題の一端が表れているというふうに思っておりまして、バスとキースさんへの対応ぶりが、そういった点から迅速、的確に、まあ何も急いでくれとだけ言うつもりはありませんが、的確にやっていただきたいと思っております。
　それで、個別の会社が悪かったというのは、これはまあそうなんだと思います。だから、そこは厳しく責任を問われざるを得ないと思うんですね。しかし、今ではもう人口に膾炙していますよ。この問題が、ミクロの会社の問題ではなくて、これは構造問題の、要するに規制緩和以降の非常に問題の表れだということはマスコミでもよく言われていますけれども、私は去年の四月の十六日の質問でこのことをしっかり質問させていただいて、国交省さんからも御回答をいただいていたんですね。私はこの問題をその前から取り組んでいて、こうなりますよ、こういう事故が起こるよ、ちゃんとやらないとということを申し上げてきたつもりなんです。与党なので、藤本先生が与党のように非常にいろんなことをちゃんと広く聞いていただいて、私、こういう立場で何かこういうふうな質問をするのは非常にじくじたる思いがありますけれども、観光でちゃんと伸びていってもらって日本国内がもうけていくためにも、こういうふうな観光のインフラ、ソフトもハードもですけれども、しっかりやっていただきたいということをやっぱり言わなきゃいけないという立場で去年も言ったつもりなんですよ。しかし、こんな事故が起こってしまったということなんです。今国会でも絶対質問しようと思っていましたから、申し上げておいたんですけれども。
　それで、更に言うと、平成二十二年に総務省から行政評価で勧告されているんですよ。非常に厳しい勧告をされていますよ。これはよく見ると大変よくできた勧告というか、結果報告で、網羅的にきちっと問題点を指摘していますよ、総務省は。そして、直せと言われているんですよ。それに対して国交省さんは一体どういう対応をしてきたんですか。その後、こんな大きな事故が起こってしまったわけです。関越が起こったんですよ、その後。そして今回も起こったんですよ。どういう対応をしてきたんですか。
○政府参考人（宮城直樹君）　今ございました総務省からの勧告でございますが、この勧告の内容といたしましては、一つは、貸切りバス事業における安全確保対策の徹底というのがございました。それから、収受する運賃の実態把握の実施と公示運賃の検証という話がございました。それから、旅行業者への指導監督の強化という話がございました。そして加えて、貸切りバス事業者に対する監査の効率的、効果的な実施と、こういった項目について指摘いただきました。
　これを受けまして、これと併せまして、平成二十四年のあの関越自動車道の事故を踏まえまして、平成二十五年の四月、この年でございますが、このときに高速・貸切バスの安全・安心回復プラン、こういったものを作らせていただきました。この中におきまして、一つは、高速ツアーバス、これは実は旅行業者とそれからバス事業者と必ずしもその責任がはっきりしない状況でお客さんを乗せると、こういった形のものでございました。これにつきまして、こういった形の事業を廃止いたしまして、新高速バス、これは乗り合いバスでございます、こういったものに移行する一本化という形の対策を取りました。
　あわせまして、この貸切りバスの安全性の向上といたしまして、これまでは参入時は基本的には書類審査だけであったものを、これを実地に見に行く、営業所を見に行く、それから参入後には原則一年以内に監査へ入る、こういったことをすると、こういったことで安全性のチェックの向上を図ってまいりました。あわせまして、今度は経営者の側から安全性の向上策を図るために、運輸安全マネジメント、こういった仕組みをつくりまして、これによりましていわゆる経営者の方の安全意識向上を図ると、こういったことをやってまいりました。それに加えまして、安全コストを反映した新運賃、料金の制度も導入いたしました。
　ただ、いずれにしましても、こういったものが必ずしも十分な効果を上げなかったということは、今回、非常に重く受け止めているところでございます。
○上月良祐君　御答弁を聞いていても早口でよく分かりません、済みません。
　まあいろいろやられたんだと思いますけれども、現にこういうふうになってしまっているわけです。まあこれまでのことはもう言ったってしようがありませんから、私は、今回のこの事故は、もうこれを最後にしてほしいんですよ。なので、それを最後にしてきちんと対応していただける、その責任を負っていただきたい、今回。だから、ちゃんと踏み込んで、インバウンドの対策を受け止めなきゃいけませんよ、増えているから。しかし、だからといっていいかげんなことをやっていては、今度はインバウンドの旅行客に大きな事故が起こる可能性だってあるんですよ。そんなことにしちゃいけないから、なので、そこの、大変難しいナローパスだと思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいと。政務官にもそういったところをよく目を付けておいていただきたいと思います。
　問題がある、法を守る意識のない、いろんなパターンがあるんだと思います。これはもう大変実態は難しいことがあることを、私、現場でもいろいろお話を聞かせてもらいました。一律に全部何もかにも取り締まってくれとまでは言いませんけれども、本当に遵法意識のない会社は、やっぱりこれはやめていただかなきゃいけないんだと思うんですよ。
　ただ、非常に問題なのは、何というんでしょうか、例えばバスの協会に入っている、四千五百ぐらいあるうちの半分ですね、そっちの人に幾ら義務を課しても事は解決しないんですね。何というんでしょうか、小さいから悪いと言うつもりは毛頭ないんですけれども、遵法意識が足りないというんでしょうか、そういう人たちをどう監査するのかが問題だと思うんですよ。
　そこのやり方は非常に工夫をしないと、これまでも監査やられたけれども、監査へ行っても、相手が何回か行ってもいないから監査ができないとか、それで終わらせちゃったりとか、行くのがちょっと怖いから行けないみたいなことがあっちゃいけないので、労基署との連携とかも含めて、これどういうふうにそういうバスの皆さん方を監査していくのかというのは、どんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（宮城直樹君）　監査の体制でございますが、現在、三百六十五名、これでやってございます。
　お話のございました労働基準監督署のネットワークでございますけれども、これは昨年度は合同で百八十三件監査してございます。さらに、情報共有といった形で、これはこちらからの通報件数でございますけれども、三百五十三件の通報をしている。このような形で協力体制を組んでございます。
　そういう中で、御指摘のありましたとおり、遵法意識にのっとってきちんと事業運営をしているところ、そうではないところ、これきちんと分けて監査をしていくということが重要と考えてございます。そのために、現在、委員会においても、いわゆる民間の力を使って監査をしていくということを考えてございます。
　この場合にどんな役割を持ってもらうか。例えば、現在でも監査というものは、規模の小さいところ、それから営業を開始してから間もないところ、それからもう一つ、いろんな形で通報があるところ、こういったところを重点的にやってございます。こういった現在は国の方の監査の中だけでやっている仕分といいますかスクリーニング、こういったものを民間の団体と協力しながらやっていくと、こういったことについて検討し、かつ進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○上月良祐君　そのときに、私、ちょっと注意してほしいというか、まずお聞きしたいんですけれども、そのコストは誰が負担するんですかね。遵法意識のない会社がどれだけいるか私分かりませんけれども、そういう方々を監査するお金を民間の方々に出してくれということは、消費者が負担することに最終的にはなるんですけれども、規制緩和をするとやっぱり行政の仕事って増えるんですね、すごく増えるんです。これもうある意味、規制緩和の結果で出てきた話でして、本来であれば全部国の監査の三百何十人かのそれをもっと増やしてやってくれって言いたいところだけれども、そんなわけにいかないのはよく分かっていますので、そうすると民間の力を借りようと。
　しかし、民間の方からすると、これはまたちょっと困るといえば困りますよ。誰が監査するかといったら、その人をどう確保するのか。そして、委託費みたいになるのか分かりませんけれども、その超過負担なんかがあっちゃったら、みんなぎりぎりでやっていて、バスドライバーの給料も上げられるかどうかという、これもまた構造問題になっているところへまた負担を押し付けて、そして行く先は小さな遵法意識のないところを探していかなきゃいけない。
　その監査をというのをある意味で押し付けになっちゃったらまずいので、その辺についてどんなふうに考えていらっしゃるか、これは政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　民間の機関を活用してやるということで進めていく場合は、道路運送法によりまして、輸送の安全確保や法令遵守に関する指導等を行う民間機関を指定することができるということになっておりまして、トラック事業はそのような体制を取ってやっておりますけれども、この事業参入後の安全確保のチェックに民間機関を活用することについては大変有効な方策と認識をしておりまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、先生御指摘のコスト負担の在り方も含めまして、具体的にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　大変分かりやすい御答弁で、本当にありがとうございます。
　国土交通部会でも、私、随分申し上げておりまして、何も誰かをたたきたいとかということではなくて、やっぱりある程度の規制を掛けながら、業界がウイン・ウインの中で適切に拡大していってもらいたいと思っているんです。そして、インバウンドが増えれば、その収入が日本国の会社や国民にうまく回転していくようにしていかなきゃいけないんだと思うんですね。数も増やしていってほしいと思うけれども、数が増えても支える方がぼろぼろでは困っちゃうので、そこをしっかりやってもらいたい。そのための監査の在り方について、是非そこは本当に真摯にというか、うまく検討していただきたいと思います。
　監査をやっている方が、私、質問レクのときに来られて、どういう自信でそう言われるのか分からないけれども、自分たちが見ていないところもしっかり遵法していますみたいなことを、法を守っていますみたいなことをおっしゃったんで、ちょっと私もさすがに厳しく申し上げましたけれども、なかなか自分たちでも入ったって見切れなかったわけですよ。それを、全部見れていないのに守っているという前提での監査だと、それはまたうまくいかないですよ。
　なので、何というんでしょう、厳しくし過ぎることもないと思います、私は。だから、うまくやっていただきたいと思うんですが、そこは本当に難しい仕組みだから、しっかり考えていただきたい。特に財源について、トラック協の、トラックの方の話も言われましたけど、これは財源が違うのも御存じだと思いますから、そういったこともよく検討して考えていただきたいと思います。
　それから、参入といいますか、まず、どうしても法律を守る気がない、守らない人には、これはもうやめていただかないといけないんだと思いますけれども、例えば、かつて大きな事故を起こした会社の運行管理者がまた別の大きな事故に関わった会社で運行管理者をやっているとか、かつて大きな事故を起こした会社と同じ住所で、以前からの関係者が代表者となって、会社名は変わっていますから、その連続性は私分からないから個別名称は言いませんよ、言いませんけれども、またやっていらっしゃるというような例があるんですね。
　これは、一旦退場していただくということになったとしても、今の参入規制ではまた名前を変えて入ってくる可能性があるんですよ。そうなったら何の意味もないわけですよね。だとすると、やはり参入の在り方も併せてどういうハードルをつくるかということを丁寧に議論しないといけないと思うんですね。
　そのときに、別に僕は本当に小規模だから悪いとは言わないですよ、小規模でも一生懸命やっている方がいらっしゃるし、地域にとってそういう会社が重要であることは重々認識をいたしておりますけれども、例えば運行管理者を二十四時間張るといったら、バスの台数が余り少なかったらなかなかペイできないんだと思うんですね。そうすると、一定規模みたいなことはやっぱりどうしても必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう意味での、特に新規参入する場合、その台数の規制で、車齢の規制とか台数の規制とか、有蓋車庫がちゃんとないと点検もできないからそこをどうするかとか、そういったことを、何というんでしょうか、参入のハードルとしてある程度課していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　その場合に、そういうふうな参入規制を掛けますと、既存の業者の方でそれをクリアできていない、既存不適格的な業者の方々も出てくるんですが、その方でも中にはちゃんとやっていらっしゃる方もいるんだと思うんです。そういった方々を経過期間を設けて何かチェックをしていくのかとか、その辺、要するに退場しなきゃいけない人に出ていってもらうことと、監査ですね、それは、に併せて、再参入のところをどういうふうに考えていくのか、既存の不適格になる人をどういうふうに考えていくのか、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　深刻な事故が起こって、安全性をどうやって担保していくのかということにつきましては、委員の御指摘とまさに問題意識を共有するところでございます。安全運行を確保する観点から、最も重要な視点は、事業者に安全に事業を執行する能力が備わっているかどうかと、こういうことを参入時にしっかりチェックをするということが大変重要なことだというふうに考えております。
　改めて、安全に事業を執行する能力の事前チェックの在り方につきまして、御指摘のように事業規模の問題も含めまして、軽井沢スキーバス対策事故検討委員会において総合的に検討をいたしておるところでございます。その場合におきましては、既存事業者にどのような義務付けを行うことが適当であるか等も併せまして検討していくということにしております。
○上月良祐君　しっかり検討していただきたいと思います。
　それから、安全面については、バスの点検とか、そういったことについてはバス事業者の問題なわけですけれども、運賃とかバス料金の方は相対的に立場がどうしても弱い、テレビなんかでも特集が何回もありますけれども、バスの方だけを見ていてもやっぱり駄目で、旅行業者の方々の方もちゃんと見なきゃいけないんだと思うんです。もちろん旅行業界というのは手数料のビジネスですから、旅行業者が適正な手数料をちゃんと取っていただかないと業界が発展しないことはこれは当然のことです。なので、しっかりその手数料というもので適切に稼いでいただくということは大いにやっていただきたいと思っております。
　ただ、今回のキースさんの例ですね、軽井沢の例は、二十六万か七万かの下限運賃に対して十九万だったというふうに聞いております。そういったものは、何というんでしょうか、新料金規制の下限を大幅に超えちゃうような、手数料という名の下の、何か手数料と違うような、やや脱法的なというんでしょうか、そういったものは、そのまま手数料だからいいよと言っていいわけではないんだと思うんですね。そういったものとか、あと、例えば高速の代金とかガイドさんの代金も込みでやってくれみたいなものはやっぱり非常に良くないんだと思うんです。また、下限運賃の幅だから、じゃ何十％も取っていいのかと、五〇％取っていいのかというとそれもちょっとどうかなと思うんですが、この手数料の在り方についてどんなふうに考えていらっしゃるか、政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　旅行業者が過大な手数料や名を変えた手数料等を求めることによりまして運賃が実質的に下限割れとなったり、安全な運行に必要なコストを賄えなくなるということは大変に問題であるというふうに考えております。
　また、御指摘の高速道路の料金等につきましては、貸切りバスの運賃制度上、旅行者から旅行業者が徴収して貸切りバス事業者に支払うべき費用とされております。旅行業者が支払わない場合は問題であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、委員の御指摘の事例も含めまして、旅行業者と貸切り事業者の取引を貸切りバス事業者と旅行業者の双方から調査を行いまして、不適切な取引の実態の把握に努めてまいります。いわゆるＢツーＢだからこれはなかなかチェックができないということではなくて、こういうところにしっかり踏み込んで、国土交通省といたしましては、貸切りバス運賃制度の遵守徹底に加えまして、手数料その他、旅行業者とバス事業者間の取引を明記した書面の取り交わしをし、支払明細の作成、保存を徹底し、両者の取引の適正化を図ってまいる所存であります。
○上月良祐君　ＢツーＢの話が出ましたけれども、ちょっと何か、都市伝説なのか何なのか私はよく分からないんですが、手数料の問題というのはＢツーＢであると。
　これは公取の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、だから、そこについて国交省が指導すると、それが独禁法に触れるんじゃないかというような話を何か思っていらっしゃるんじゃないかという話があって、脱法的な手数料で物すごく下限割れをしちゃっているというような、そういったものを指導しては独禁法上何か触れるんでしょうか。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　国土交通省が、バス事業者から旅行業者に対して支払う手数料の水準につきまして、安全運行の確保等の観点から道路運送法に違反しないように指導を行うこと、これ自体が独占禁止法上問題となるものとは考えておりません。
　ただ、本来、事業者間において自由に決められるべき手数料の水準に関わる行政指導でございますので、これを行う際には、事業者による独占禁止法違反行為が誘発されることのないよう十分留意していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○上月良祐君　何というんでしょうか、独禁法の問題を誘発しないようにそれを指導するのは、それは当然のことだと思うんですけど、明らかにおかしいものをですよ、下限割れでこれはもう法律に違反しているようだというふうなものを指導することは、もちろん別に独禁法上何も問題ないんですよ、それは。なので、そのことを今確認できましたので、そこはきちんとやっていただきたいと思うんです、国交省にも。
　あわせて、例えば、これもう何回もＮＨＫでも特集がここのところ出ているんですけど、バス会社の人が、これぐらいの料金でやってくれというようなことを言われる、言われるんだけれども、すごいもう下限運賃割れしていると。いや、おたくやらないんだったらほかに回すからと、やらないんだったらいいよと言われるような形での、何というんでしょうか、営業というのか取引とかというのは、これは優越的地位の濫用みたいなことには当たり得るんでしょうか。その辺はどうでしょう。
○政府参考人（松尾勝君）　優越的地位の濫用に当たるか否かにつきましては、個別のケースに即して判断する必要がございますが、一般論として申し上げさせていただければ、バス会社にとって旅行会社との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、旅行会社がバス会社にとって著しく不利益な要請を行ったとしてもバス会社がこれを受け入れざるを得ないというような状況にあります場合には、当該旅行会社は当該バス会社に対して取引上優越した地位にあるものと考えられます。
　このような場合に、取引上の地位が相手方に優越している旅行会社が、取引の相手方でありますバス会社に対しまして協議もせずに一方的に著しく低い対価を強制することなどによりまして正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、優越的な地位の濫用として独占禁止法上問題となるというふうに考えられます。
○上月良祐君　分かりましたけれども、もう一遍、後でよく議事録を、文字をよく見たいと思います。
　それで、ちょっと一つ飛ばしてといいますか、ちょっと順番逆にして、ランドオペレーターのことをちょっとお聞きしたいんですね。
　僕は、旅行業界の方と、よく現場でも話を聞いて、東京でも話を聞いたら、どうも旅行業界の方にもやっぱり非常に複雑な事情があって、バス会社の人も、この値段で受けられないんだったら、じゃ、ほかに頼むからなんて言われるのは非常に怖いですよね。うちの実家も小さな印刷屋さんだったので、倒産したこともあるし、立場が弱かったのでそういうふうに言われるところの厳しさというのをすごく感じるんですけど。じゃ、旅行業界の方はそんなことないのかといったら、その方々もやっぱり苦労されていて、バスの新運賃規制で値段がぱんと上がっちゃったので、何というんですか、地元の団体とかから、この値段じゃもうおたく出せないからと、おたくに出せないから、じゃ、ほかの旅行会社探すからなんて言われるのはやっぱり怖いんですよね。
　そうやって一回離れていったお客さんというのはやっぱりなかなか戻ってこれないから、じゃ、ちょっとうちで何とかしましょうかみたいなことになってしまうという、何かある意味で泣く泣くやらざるを得ないようなケースと、それと、このランドオペレーターの人は相当悪くて、と私は思っているんですが、電話一本で、何というんでしょうか、これ法の網が全く掛かっていないから、日本人じゃない人も多分やっていて、しかもその人の店がどうなっているかもよく分からないような、そんな人たちがやっているわけですよ。静岡なんかどうも多いようでありますから、そういった人たちは、これは日本国民の経済を拡大していくためには本当にまずいと思うんですね。ここについてはどんなふうに今回指導していき、取締りというんでしょうか、規制の網をかぶせていくのか、その辺お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　現在の旅行業法におきましては、旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておるということもありまして、旅行業者の依頼を受けて運送や宿泊等のサービス等の手配を行うランドオペレーターは同法の対象外となっているのが今現実でございます。
　しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のように深刻な事故を受けまして、旅行業者からの依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題があるバス会社を手配し、結果的に多くの旅行者が事故の犠牲になるなど、ランドオペレーターが旅行の安全と質に大きく関わっており、その結果、旅行者に影響を及ぼしている事案が生じておるというのは委員のおっしゃるとおりでございます。インバウンドに関するランドオペレーターについても様々な問題があると認識をいたしております。
　このため、国土交通省におきましては、従来、旅行業法の適用がなかったランドオペレーターが旅行商品の企画や手配にどのように関与しているか、その実態の把握を今急いでいるところでございます。今後、速やかに、ランドオペレーターを含め、旅行の安全と質を確保できる規制の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　手数料も、私、去年の質問で申し上げて、国交省が調査しますというふうにおっしゃっていたんです。あえてそのことはもう聞きません、更に発展解消して網羅的な調査をやっていただいておりますから。これは、手数料もそうだし、ランドオペレーターもつぶさに中身をよく見てほしいと思うんですね。悪いものだと思い込んでやるとまた規制の在り方を間違うと私は思いますから、例えば手数料平均がこれぐらいだったと、でも、それは繁閑の差、時期の差もあるでしょうし、いろんなケースがあるんだと思うんです。幅があるものだと思いますから、その辺をうまく適切に規制ができる仕組みというのは、これはなかなか大変だと思うんですけれども、これなしに日本の観光業の適切なというんでしょうか、健全な発展は絶対ないと思います。なので、そこをしっかり是非やっていただきたいと思っております。
　それで、河野大臣にも是非もう一問聞かせていただきたいんです。
　手数料の監視も、先ほどの、何ですか、バス料金の方の、バスの方の監視もそうなんですけれども、民間を使うということは大いに結構なことだと思っております。ただ、そこに何かまた大きな、私、一回ちょっと何かお話をしたときにちらっと見せられた別の枠組みでは、役人、役人というか理事が、相当大きな組織だったんですね、それは。そこには理事がいたり何がいたりとかということで、これはまさか天下りの機関をつくるんじゃないでしょうねということになってはいかぬと思うんですよ。
　ただ、私は、例えば今やっていらっしゃる方で、もう習熟されているわけですから、能力のある方は大いに使っていただきたいと思っているんですよ、しっかり働ける方は。これは役人のＯＢであれ会社のＯＢであれ、それは誰でもいいと思います。しかし、その辺はコストの在り方もよく考えて、そして今言ったようなことを言われないように、天下りがどうだこうだなんということを言われないように、活用するのは結構ですから、そういったことも考えて、これは行革の観点から、この規制緩和の後の対応、フォローの中で、ここは河野大臣にも是非チェックをしていただきたいと思っておりまして、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今、国交省の中で、こうした手数料その他に関する様々な監視の検討が行われていると思っておりますし、それはまた民間が第三者機関をつくるというような案もあるというふうに聞いております。
　おっしゃったように、せっかくそうしたことが行われたときに、そこが何か天下り機関と呼ばれるようなことになったのでは、いいことをやっていても批判されることになりかねないと思いますので、そうしたことがないようにそこはしっかり見てまいりたいというふうに思います。
○上月良祐君　くれぐれも、念のため申し上げますけれども、全然使っちゃ駄目だなんて言うつもりはないです。しっかりやった方で、この方だったらと思うような人がそこにうまく使ってもらえるということはもう非常にいい、ある意味でいいことだと私は思っておりまして、そういう意味で、その点、うまくバランスを取って是非やっていただきたいと思います。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、スクールバスのことなんですけど、これも去年お聞きしたんです。これは、文科省さんは今日呼んでおりません。それは、文科省さんは極めて適切に対応していただきました。スクールバスの補助金はもう見るも無残な状況になっていて、コストが上がり、本数もたくさん増えという中で、補助率がもう物すごく下がっていたと、全然足りない状況になっていたということだったわけです。これはもう文科省さん、適切に対応していただきましたので、これ二十九年度に向けてちゃんと状況を二十八年度もまた教えてくださいねと言ってありますので、これは適切に対応していただきたいというふうに思っておりますが。
　そもそも何でこんな上がったのかというと、スクールバスというのは同じコースを日中回るわけですね。そして、夏休みは休みであったりするわけです。それと、観光バスというのは、貸切りバスはどこまで行くか分からなくて、それも深夜走ることもあるわけですね。行った先で休憩を何度も取りながら、そこでバスを出たり入れたりしながら、ガイドさんがいないような場合には運転手さんが自分でその注意も払いながら、そして行った先の観光のことなんかにもちょっと頭を回しながらと、大変重たい責任があったりするわけですね。それとこれを同じ基準で規制しちゃっているところが、それによって新規制が掛かり、新料金体系に掛かっているからこそ高くなっているんです。
　もちろん、スクールバスだって安全が守られていなければ、子供たちの命が懸かっているので重要だと思いますけれども、同じでなくてもいいんじゃないかというのは、普通の人はそう思うと思うんですよ。今も若干だけ運用で緩和してもらっているところがあります。私がいろいろ調べていったら、途中まではそんな議論もあったと、しかし最後、何だか分からないうちに一緒になっちゃったと。家で料理するのに、超一流のコックさんが使っているような調理道具を全部そろえて、包丁もすごい高いのを使っていて、そこまですることはないんだと思うんですね。なので、適切な言わば規制の在り方というのをやっぱり丁寧に議論をしてやっていってもらいたいと思うんです。
　スクールバスの料金が上がると、それを負担するのも国民です。しかも、学校統合が行われているようなところというのは非常に地域も厳しくなっていて、何というんでしょうか、働くところだってなかなか厳しいようなところがどうしても相対的には多いわけですね。そういったところの親御さんの負担なんかが出てくるケースだってあるわけです。そういう意味では、市町村の負担が大幅に出るんですね。スクールバスの経費は相当大きいですからね、これは、市町村の財政を見た場合に。だから、そういう意味で、そこのところの規制の在り方についてどう考えているか、これは政府参考人で結構です、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　今御指摘ございましたように、スクールバスの運賃が大幅に上昇しておるという御指摘があることは非常に重く受け止めてございます。
　ありましたように、現在、そのスクールバスの合理的な計算の特例、これは通常の貸切りバス契約よりも低い額とすることができるということでございますが、これを実施しているところでありまして、現在もそのありようについて更に検討を続けているところでございます。ただ、スクールバスにおきましても、いわゆる特定の経路を反復継続的に運用する、比較的短い期間、短い距離を運用するものでございますが、このような運行形態のバスにおきましては、一日に運行できる回数がどうしても制限されるということから、いわゆる安全コスト、コストの点から考えますと、これを観光バスとは全く別の扱いにすることは難しいだろうと、このように考えてございます。
　したがいまして、今申し上げたようなスクールバスの特殊性というものを料金の方でどれだけ、何といいますか、個別に見ていけるかと、こういったことにつきまして更に検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○上月良祐君　後でゆっくりまたちょっと議事録読ませてもらいます。
　それで、インバウンドの需要を適切に取り込んで日本の成長戦略に是非結び付けていただきたい。それが、さっき官房長官がおっしゃっていたように、我が国の発展には本当になっていくんだと思うんです。これはインフラとしてハードもソフトもしっかり支えていかなきゃいけない面だと思いまして、そこは是非しっかりやっていただきたいというエールの気持ちで申し上げております。
　今日はもう質問しませんけれども、実はいろいろ問題がありまして、僕、この件ずっと勉強してきていると、例えばバスはこれから二千万超えてどんどん増えていくと、東京都内をバスが走り回るわけですね。例えば、浅草でバス止めるところありますかねという問題があるんですね。二重駐車、三重駐車になっていっちゃったら非常に困るし、また、例えば札幌だとバスの運転手さんが、オーバーナイト、泊まって、ちゃんとバスが止まれるところがきちっとあるらしいんですね。ところが、東京にはそういう場所がなかなかないということなんです。やっぱりゴールデンルートも増えてくるでしょうから、もちろん大阪もそうですよ、京都だって似たような状況でしょう。そういったところでバスをしっかり止められるような場所というのは、これは交通安全の観点からも重要だし、観光客の利便性の観点からも大変重要だと思うんですね。
　そういう意味で、今回はソフト面だったんだと思いますけれども、ハード面も一緒になってやっていかないといけないし、何といってもドライバー不足ですよ。これは、やっぱり今の価格が崩れてしまっているからドライバーの給料が支えられなくて、そしてなかなか次の人が入ってこられないことになっちゃっているわけですね。その点については、今、新料金体系になって運転手さんの給料も徐々に上がり始めているわけですね。ここで新料金が崩れちゃったらまた本当元のもくあみですから、そういったところもないようにしっかり見ていただきたいと思っております。そういう意味で、ソフト面、ハード面共にしっかり支えていただいて、私は成長戦略というのがすごく重要だと思っておりまして、それをやりたくて国会議員にもなりたかったということもありますので、是非しっかり頑張っていただきたい。
　政務官の御答弁非常に分かりやすかったので、是非目を付けていただいて、自動車局と観光庁との連携が今までどうもちょっと悪かったところがありますから、両方を見ていただいて、いい答えを出していただけるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　ちょっと通告の順番を変えまして、まず最初に世耕副長官にお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの前年の二〇一九年に、兵庫県神戸市で国際義肢装具協会、ＩＳＰＯと申しますが、この世界大会を開催することとなりまして、この世界大会誘致に当たりましては、世耕副長官に大変にお世話になりました。ありがとうございました。
　本大会に合わせまして、パラリンピック応援イベント、また介護リハビリロボット見本市、ＷＨＯとのシンポジウム等特別企画が開催されることとなっております。先月末に、この特別企画の方を兵庫県と神戸市等の地元の自治体が支援する特別企画推進委員会というのが設置をされました。
　そこで、世耕副長官にお願いしたいんですけれども、このＩＳＰＯ世界大会をプレパラリンピックとして位置付けていただいて、兵庫神戸特別企画推進委員会に厚生労働省だとか経済産業省だとかスポーツ庁だとか関係する省庁がオブザーバーとして参加をしてサポートをする、そういう体制を是非ともつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今御指摘の国際義肢装具協会の世界大会については、山本議員も厚生労働副大臣時代に大変な御尽力をいただいたというふうに思っております。また、官邸の方でも、本件につきましては、総理を先頭に日本政府全体で誘致に協力をした結果、二〇一九年に神戸市での開催が決定したわけであります。
　この大会と、先ほど御指摘のありましたいろんな各種関連のイベントにつきましては、私も地元に設置されました推進委員会の陳委員長の方からお話を伺っておりまして、政府全体で支援をするべく、既にスポーツ庁、そして経済産業省、厚生労働省などの関係省庁に対して、まずは積極的に御協力をするようにという指示をしているところであります。
　これらのイベントの成功は、まさに二〇二〇年のパラリンピックへ向けた機運の醸成につながる、まさにプレパラリンピック的な位置付けもあるというふうに思っておりますし、また、この義肢装具等に関する日本の先端技術を世界に発信する貴重な機会だと思いますし、また、介護ロボット分野の発展というのは、この少子高齢化社会における生産年齢人口の減少問題対策にも資するというふうに考えております。
　委員御指摘のように、先月、兵庫県神戸市では、このＩＳＰＯ世界大会とその関連イベントを推進するための推進委員会が設置をされまして、今後具体的な取組を進めていかれるというふうに聞いております。これを受けまして、今御指摘、御要望がありましたように、国としても、地元や関係者の御意見を踏まえて、必要な支援の調整、推進を行っていくために関係省庁を構成員とする会議をなるべく早期に立ち上げまして、このイベントの成功に向けて政府一丸となって積極的に協力、支援をしていきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　本当に、今御指摘いただきましたとおり、我が国の大変優れた技術をしっかりと発信するいい機会にもなると思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　副長官、この一問だけなので、自席に、委員長。
○委員長（神本美恵子君）　世耕副長官、御退席いただいて結構です。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　次に、認知症のドライバーの運転事故の削減についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、認知症ドライバーが運転中に引き起こす事故というのが多数報道されますし、大変増えておりまして、不安にも感じているところが多々声が寄せられております。
　そこで、まず警察庁にお伺いしたいんですけれども、認知症ドライバーの運転実態、これをどう把握、認識されておられるのか、また、今後どのように推移をしていくとお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（井上剛志君）　お答えいたします。
　認知症ドライバーの運転実態につきましては、正確には把握しておりませんが、認知症の有病率につきましては、厚生労働省の研究によりますれば、七十歳から七十四歳で四・一％であるのに対しまして、七十五歳から七十九歳では一三・六％、八十歳から八十四歳では二一・八％などと推計されているところでございます。
　この高齢者全体の有病率と運転免許の保有者の有病率を仮に同一と仮定をいたしました場合、七十五歳以上の運転免許保有者のうち認知症に該当する者は約七十五万人と推計されるところでございます。また、日常生活自立度二以上の者につきましては運転免許を保有していないと仮定した場合には、七十五歳以上の運転免許保有者のうち認知症に該当する者は約二十九万人と推定されるところでございまして、七十五歳以上の運転免許保有者のうち認知症に該当する者の数としましては、大変幅のある数字で恐縮でございますけれども、二十九万人から七十五万人程度と考えておるところでございます。
　今後の見通しでございますが、今後、高齢の運転免許保有者数が増加することが見込まれておりますことから、認知機能の低下に着目した交通事故防止対策が重要であると認識をいたしておるところでございます。
○山本香苗君　かなり幅のある数字なんですけれども、七十五歳未満というものの実態は把握されておられるんでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　七十五歳未満の認知症ドライバーの運転実態につきましても、正確には把握しておらないところでございますが、警察におきましては、七十五歳未満の方も含めまして、認知症に該当している方やその御家族等からの相談への対応を行っております。こうした機会や免許の更新手続その他の警察活動を通じまして認知症の方を把握した場合には、運転免許の取消し等の適切な対応を行っているところでございます。平成二十六年中には、認知症に該当したということで九百八十六件の運転免許の取消し等の行政処分を行っているところでございます。このうち交通事故を端緒としたものが七十五件ございまして、この七十五件のうち七十五歳未満の方は二十一件でございました。
　引き続きまして、御指摘を踏まえ、七十五歳未満の方を含めまして、認知症やその疑いのある運転免許保有者の把握に努めるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○山本香苗君　河野委員長にお伺いしたいんですが、今答弁聞いていただいていたように、七十五歳以上のところでさえもこの二十九万人から七十五万人、物すごい幅の広い数字でございますし、事前にお伺いしたときは七十五万、今いろいろと調べて御答弁してくださったんですが、要するに把握していないんですね。そういう状況なんです。でも、これは必ず急増します。今行政で、要するに、認知症による免許取消し等の処分件数というのを御紹介いただきましたけど、これ年齢区切っていないんですね。その中で、今、九百八十六件ですか、とおっしゃいましたけど、これ年度年度を見ていけば急増しているんですよ。
　やはりこういった、年齢に限らず、しっかりこの認知症ドライバーの実態というものをきちっと把握しないと効果的な対策が取れないんじゃないかと思うんです。その実態に応じてやっぱり政策も異なってきますので、是非ここはしっかりと把握をする、気付かないで運転してしまっているケースとかはどうするのかとかも、非常に悩ましいケースもあるんですが、できる限り把握して調査をしていただくようなことが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、認知症のおそれのある方がどれぐらい今運転をされているのか、免許証を持っておられるのかというのは、これはどれぐらいのボリュームなのかというのはやっぱりしっかり把握していかないといかぬとは思っております。
　今、免許の更新ですとか運転適性相談窓口などで、いろいろと御家族を含め相談を受けている中で把握をしようと。この運転適性相談受理件数、平成二十二年、一万三千件だったのが、平成二十六年には六万五千件までかなりの勢いで増えております。それから、昨年六月の道交法の改正によって、これは、七十五歳以上の方の高齢運転者は認知機能検査をやって、認知症のおそれがあるという場合には医師の診断を受けてくださいということになっております。これで恐らく年間四、五万人の方が医師の診断を受けることになるんだろうというふうに思っております。そうした中で、どれぐらいの認知症のおそれのある方がいらっしゃるのか、もう少し正確なボリューム感というのをつかんで政策立案につなげていきたいと思っております。
　これは極めて重大なことだと思っておりますので、他方では自動運転をしっかり実用化できるように前向きに取り組んでいくというようなことも含め、この問題に取り組んでいきたいと思っております。
○山本香苗君　今、河野国家公安委員長が御紹介いただきましたとおり、昨年、この委員会におきましても道交法の抜本的な改正をしていただいているわけなんですが、今その御準備と、施行の準備をしていただいているところだと伺っておりますけれども、去年のこの法改正で、今後、認知症ドライバーの運転事故、これがどれぐらい、なかなか定量的に申し上げるのは難しいかもしれませんけれども、どの程度削減できるという見込みをお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答えいたします。
　平成二十六年中のデータでございますが、七十五歳以上の運転者の方が第一当事者となった交通事故、これは死亡事故、負傷事故、双方入れてでございますが、三万三千九百五十五件発生をいたしております。このうち死亡事故は四百七十一件でございました。この四百七十一件の死亡事故の第一当事者のうち、より責任の重い側の当事者でありますが、事故の前に認知機能検査を受検しておられた方が四百三十八人おられまして、その認知機能検査の結果、約四％、十七人の方が認知症のおそれがあるとされていたということがデータとして残されております。
　まさに今御指摘のとおり、これらの情勢を踏まえまして、昨年の六月の道路交通法改正によりまして、七十五歳以上の高齢運転者についてでございますが、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、認知機能検査の結果認知症のおそれがあると判断された場合には違反の有無を問わず医師の診断を要することとするという制度、さらに、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の交通違反を行われた場合には臨時に認知機能検査を行う制度などが導入されまして、来年施行されることとなっておるところでございます。
　この改正法の施行によりまして、認知症のおそれのある方をより適時適切に把握することが可能となることから、運転免許の取消し等を適時に行うことにより、こうした方が第一当事者となる交通事故の発生の未然防止に資するものと考えているところでございます。
○山本香苗君　昨年の法改正によって対策は進むと思います。ただ、何度も御答弁いただいているように、七十五歳以上というところなわけであります。なので、これだけで事故が削減できるわけではない、防止できるわけではないと。先ほど国家公安委員長がおっしゃったように、丁寧な相談体制も必要ですし、また様々な技術革新も必要でありますし、また、やはり返納した場合の様々な、足がないというところがありますから、きめ細やかな公共交通網の整備といったことも必要であろうと思いますし、様々な対策が必要であるわけです。
　熊本県で、先ほどの丁寧な相談体制という中では、昨年の二月から免許センターの、先ほどおっしゃっていただいた運転適性相談窓口というところに看護師を二名配置して、専門的な見地から病状を早期に発見して認知症などによる事故を未然に防ぐ、これ全国初の取組だと伺っておりますけど、こういうことを既に始めておられます。
　伺ってみますと、実際、免許更新の際に質問票を渡して、過去五年以内に意識を失ったことがありますかとか、こういう五項目、項目をチェックして、一つでも該当すればすぐに看護師さんが相談に対応するという形を取っておられて、この取組が始まってから、何というか、相談がすごく増えたと。特に家族からの相談というのが物すごく増えたと伺っております。また、自主返納の件数も着実に増えていると。やはり、取り上げるというんじゃなくて、御本人にしっかりと納得していただいていくということが大事なんですけれども、この自主返納の数も増えてきていると伺っております。何でこれを導入したのですかという話を熊本県にお伺いしましたら、専門知識が乏しい警察職員が認知症などを早期に発見することは難しいということをはっきりおっしゃっておられたわけなんですが、相談する方にしても、また特に家族の方々からも、専門家に相談できるのは大変有り難いといった声も上がっていると伺っております。
　こうしたいい取組は、全国初で終わっているとかいう話じゃなくて、どんどん横展開していっていくべきだと考えるんですが、河野委員長、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、この熊本の取組は大変先駆的なものだと思っております。警察としては是非これを横展開したいと思っておりまして、各都道府県警にこうした事例を積極的に紹介をしております。
　鳥取県では、熊本県と同じ厚労省の予算の基金を使いまして、やはり保健師さんを配置をし、あるいは鳥取大学と協力して認知症のスクリーニング機器というのを導入をしております。それから、茨城県警は、警察官の健康管理をやっていた保健師さんを、看護師さんを運転免許課に配置換えをしてそうした相談に当たれるようにするという取組をやってもらっておりますので、できればこれ四十七都道府県、きちっと運転免許のところにそうした専門職の方を配置をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　おっしゃっていただいたとおり、熊本県とか鳥取県ぐらいがやっているわけですけれども、厚労省の予算をうまく活用しているわけですね。厚労省の地域医療介護総合確保基金を活用して実施をしていると。厚労省はこのことを余り知らないと。
　ここでしっかりとやはり連携を取っていただいて、もう国の予算措置もあるわけですから、是非とも全都道府県でこれが実施できるように、いろんな形で紹介していると、口頭で紹介しているということで伺っていますので、全国の自治体でこういう形できちっと、この予算を使って、活用してこれができるんだということをまた改めて文書でも周知していただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　そこはしっかり文書その他でやってまいりたいと思います。
　先ほど、私、鳥取県の取組で保健師と言ったかもしれませんが、鳥取県は看護師を配置をし、茨城県は保健師さんを配置転換をしているというところでございますので、訂正をいたします。
○山本香苗君　今お話ししてまいりましたとおり、認知症ドライバーの運転事故削減というのは警察だけでできる話じゃありませんと。厚労省もあります、国交省もあります。様々各省庁にまたがることで、政府を挙げた取組というものが必要なんだと考えております。
　ちょうど今、第十次の交通安全基本計画の策定というものが進められております。この交通安全基本計画って、もう古い交通安全対策基本法に基づく計画でありまして、我が国の交通安全対策の私は根幹になるものだと思っております。この計画に是非ともこの認知症ドライバーによる運転事故の削減という目標を新たに掲げていただいて、政府を挙げて、共通認識を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、この担当は加藤大臣だと伺ったんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありますように、第十次の交通安全基本計画、今策定をしているところでございます。今委員から御議論ありました認知症が疑われる運転手による重大な交通事故、度々マスコミでもそれが報道されておりますし、その抑制、特に高齢化が進む中ではしっかりした対応が求められていると思います。
　今回の、今の議論の中においても、自動車の安全な運転に支障がある方はまずは運転を控えていただくということが大変重要でありまして、そういう意味からも、認知症の疑いがある運転手の把握に努めるとともに、必要に応じて運転免許の取消し等を行っていくということ、これ盛り込ませていただいております。
　それから、認知症に限らず、運転に不安を有する方々には運転免許証の自主的返納ということもございまして、計画案では、免許証を返納しやすい環境を整えるため、運転経歴証明書制度の周知等々について引き続き取り組んでいくことも記載をさせていただいております。
　さらに、今回は自動走行技術の開発普及まで視野に入れた先端技術の活用といったことも記載させていただいておりまして、そうした先端技術を活用することによって、運転手の不注意や運転者に異常が生じたことによる交通事故、この抑止に大きく貢献することが期待をされております。
　引き続き、認知症が関係する交通事故の抑止にもつながる様々な施策をこの計画案の中にも盛り込んでいきたいと思っておりますし、また、施策を進めるに当たって、今私も聞いていて、ああ、厚労省のこの医療に関する基金が交通安全の方にもつながっているのかなというのを認識をさせていただきましたけれども、よく関係省庁連携して、積極的に取り組ませていただきたいと思います。
○山本香苗君　私も案を見させていただいて質問をさせていただいているんですが、要するに羅列しているだけなんです。要するに、この認知症ドライバーの運転事故の削減というところで目標を掲げていかないと足並みがそろわないと、その足並みをそろえるのがこの交通安全基本計画じゃないかということなので、そこの目標をきっかり掲げていただくということをお約束いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　交通事故全体の件数、特に死亡事故を減らしていくということでありますので、起因はいろいろな状況があると思いますので、それはそれぞれに対策を講ずることによって、トータルとしての交通事故数を減らしていく。そして、その中で、やはり一つ大きなポイントとして、今御指摘あるように認知症ということがございますので、それに対する施策を今のような形で、直接認知症ということもあります、それから認知症を含めて様々な運転に不安を有する方々ということに対する対策もあろうかと思いますけれども、そういった具体的な施策を盛り込ませていただきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　今日の質疑を踏まえて、もうちょっと党の方からもしっかりと御意見申し上げていきたいと思いますけれども、是非、やはり目標を掲げない限り、施策のところで各省の足並みをそろえるというのはなかなか難しいんじゃないかと私は思います。加藤大臣のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　もう一つ、認知症の方の鉄道事故も大きな社会問題となっております。つい先日も裁判もありましたけれども、認知症の男性の方が貨物列車にひかれてお亡くなりになられました。認知症の患者の方の鉄道事故削減についても第十次交通安全基本計画盛り込んで、政府全体での取組を検討、推進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。