Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　だから、裁判所に保管されても、保管されたままじゃ意味がないわけですよ。保管されたものを、誰かがそれを見て検証できる、調査できるから機能があるわけです。
　では、もっと具体的に聞きましょう。このように二千六百回もスポット傍受がされた、しかし、裁判所の原記録を確認する人は、誰が確認することができるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　それは、通知を受けることになります通信の当事者あるいは関係者でございます。
○小川敏夫君　大臣、今の答弁は間違っていますよ。だって、これ、犯罪関連通信がないんだから、傍受記録が作成されていないんだから、誰にも通知が行かないんですよ。この例は、二千六百回スポット傍受をしたけれども犯罪通信がない、犯罪通信がないから傍受記録が作成されていない、通知は傍受記録が作成したときにしか発送されないんだから、傍受記録が作成されていないんだから通知されないんですよ。通知された者が調査することができるというのは、大臣、それは明らかに間違いですよ、通知がないんですから。どうですか。
○国務大臣（岩城光英君）　端的に申し上げますと、通知を受けたか否かにかかわらず、その通信の当事者は原記録の聴取、これをすることはできるわけでございます。
○小川敏夫君　だから、じゃ、通知は受けないということは認めたわけですね。
　じゃ、通知を受けない人が、秘密のうちに行われた、これ、通信傍受は当然秘密のうち、まさに盗聴と言うくらい秘密のうちに行われるわけですから、傍受を受けた人がどうやって自分がそういう傍受を受けたのかということを知ることができるんでしょうか。
　このようにスポット傍受は二千六百回された、しかし犯罪通信はない、傍受記録も作成されていない、誰にも傍受をしたという通知が行かないというときに、傍受をされた人はどうやって自分の通信が傍受されたということを知って、そしてその傍受の記録が裁判所にあるということを知ることができるんでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　まず、次のようなことが考えられると思います。通知を受けた通信の当事者から傍受の事実を知らされた者が自己の通話の傍受状況、これを知ろうと考えた場合、あるいは、知人が警察に摘発されたことを知った者が、自己の通話が傍受されていたのではないかと考えた場合、こういった場合も想定されるものと考えております。
○小川敏夫君　だから、大臣、これは通知を受けた人がいないんですよ。それから、立件された人もいないんですよ。だから、大臣が言っている例は全く当たらないんです。
　通知を受けた人から聞くという話がないんですよ、通知が受けた人が誰もいないんだから。あるいは、立件された人がその捜査か公判の過程で情報が回り巡ったと言うけど、ないんですよ、誰も立件されてもいないし、公判も裁判も受けていないんですから。
　だから、私は、傍受された人は、自分が傍受されたこと、すなわちその傍受記録が、傍受の原記録が裁判所にあることを分かるはずがないんですよ、分かるはずがない。だから、そのことを確認的に大臣にお尋ねしただけです。
○国務大臣（岩城光英君）　確かに、通知を受けていなければ、通常はその原記録を聴取、こういったことをすることはこれは難しいことがあろうと思います。そのことは私が改めてお話をさせていただきます。そして、事後的なチェックの仕組み、これがあることがその適正確保を担保しているものと考えております。
　これも何度も申し上げて恐縮でございますけれども、傍受の実施を行っている捜査官は、その後に犯罪関連通信が行われることを前提として行動しなければならないので、傍受記録に記録される通信が全くないとか、したがって通知は一切行わなくてよい、そういったことを前提とした行動は取れないと言える以上、捜査官は通信の当事者等により傍受の原記録がチェックされ得るという前提で行動をしなければならないと、そのように考えておりまして、不正が行われる余地もしたがいましてないと、そのように考えております。
○小川敏夫君　そういう答弁はこれまでも大臣からいただきましたけど、だから私はあえてこの二千六百回もスポット通信があったけどと、こういう例を挙げているわけです。
　つまり、大臣のお話は、初めにそうした犯罪関連通信がない、したがって傍受記録が作成されないということであっても、更に進めればスポットをやっているうちに犯罪関連通信があることもあり得るから、だからあり得ることを考えて捜査官はそういうことは、つまり間違ったことはしないだろうという大臣の御意見はこれまでもお伺いしました。
　それで、私はこの二十三年の例を挙げているわけです。行った通信傍受のうち五割、半分は多数回に及ぶスポット傍受をしながら、ただの一度も犯罪関連通信がないと。この四番の例では、二千六百回もスポット傍受をしながら犯罪関連通信がないという事例を取り上げて説明しているわけです、お尋ねしているわけです。
　初めのうちは犯罪関連通信がなくても、後々、犯罪関連通信があるかもしれないから、そのことを想定して捜査官は当然、いずれ悪いことをすれば露見するだろうと思って、だから悪いことをしないだろうという大臣のそうした枠組みのお話には当てはまらない例が実際にはこんなにあるじゃないかということでお尋ねしているわけです。
　ですから、こうした始めから終わりまで、二千六百回まるっきり犯罪関連通信がないという場合には、やはり後々そうした犯罪関連通信があるかもしれないから、そういうことを予測すれば適正に行われるだろうという大臣の推測は、そういう例は全くないとは言わないけど、事実上非現実的な説明だと私は思うわけであります。
　実際にこれだけの、二千六百回もスポットがありながら犯罪関連通信がないと、こういうケースの場合、結局は、大臣のお話は一つの仮想の例でしょうけど、このように二千六百回もスポット傍受がされたけど犯罪関連通信がないから通知は行かないと。通知が行かないから、傍受をされた人は自分が傍受されたことを知りようがないでしょうねということは、先ほど法務大臣もお認めいただいたというふうに思います。
　だから、そうすると、知りようがないんだから、当然、裁判所にある原記録をチェックできないわけです。知らないんだから、裁判所に原記録があること自体も知らないんだから、それをチェックするということは考えられません。ですから、その面についてのチェック機能は私は働かないと思います。
　それから、大臣はもう一つ、先ほどこういうふうに言いました。通知を受けた者あるいは傍受を受けた当事者その他の関係者というふうにお話ししましたですね。それらの関係者が原記録を確認するという場合があり得るんだというお話でした。その関係者とはどなたですか。
○国務大臣（岩城光英君）　通知を受けた者と通信をした者と、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○小川敏夫君　いや、だから、通知を受けた者と言うけど、その通知を受けていないんだから。
　そうですか。私は、通信の当事者その他の関係者というのは、例えば、通信傍受法に書いてある原記録を正当に聴取することができる人間がいますよね、そのことを言っているんだと思ったんだけど、そうじゃなかったんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほどの答弁の中で申し上げた趣旨は、そういった、通知を受けた者と通信をした者という意味で私は先ほどは申し上げました。
○小川敏夫君　じゃ、私の質問に対する答えには全くなっていないわけですよね。だって、私は、通知が行かないんだから、その傍受をした直接の当事者に通知が行かないんだから、通知が行かないからその人は分かるわけがないですねと言うわけだから。そうすると、その人とまた通信をした話の相手方が分かるわけないですよね。
　だから、通知が行かない以上、その傍受をした人も傍受をした人にたまたま話をした相手方にも傍受があったということを分かりようがないということは、これは大臣もお認めいただけますね。
○国務大臣（岩城光英君）　おっしゃるとおりだと考えております。
○小川敏夫君　ですから、大臣、そこまでお認めいただけるのであれば、そうすると、やっぱり裁判所に傍受の記録が全部原記録として保管されているから、だから、いずれ誰かがチェックして、もし間違いがあればすぐ露見するだろうから、そういう露見するという仕組みができているから捜査官は不正な傍受をしないだろうという、そうしたこの話の組立ては実は間違いだったとお認めいただければ、私はもうこの質問は二度としないんですけれども、なかなかお認めいただけないから、もう何回も何回も質問させていただいたわけでありますけれども。
　もうこの質問は最後ですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　また多少長くなって恐縮でございますけれども。
　傍受の実施を終えた時点から振り返ってみますと、結果的に犯罪に関連する通信が一度も行われなかったということ、これがあり得るということはそのとおりでございます。
　ただ、捜査官が通信が行われるのを待ち受け、また、行われた通信について該当性判断のための傍受をしている時点から見ますと、その後に全く犯罪関連通信が行われないということを予測できるものではありませんので、犯罪に関する通信が行われることもあり得ますし、その後に別の通信が行われ、犯罪に関連する会話が行われることも十分考えられます。
　そうなれば、そのような通信の当事者にとって傍受の原記録がチェックされることにもなり得ますし、公判段階で被告人や弁護人が傍受の原記録を聴取する、そういったことにもなり得るということも御理解をいただきたいと存じます。
○小川敏夫君　理解はしませんけれども。
　私の議論は、まだ捜査官が善意だということを想定して質問しているんです。善意の捜査官が、しかし、間違えてしまってはいけないなと。だから、間違いがチェックできる仕組みが必要だという視点から質問させていただいたんですが。
　例えば、共産党幹部宅に対する盗聴事件などもございました。捜査官が善意じゃなくて、初めから違法な、もう不正は承知の上で傍受しようと思ったら、それもチェックできないんですよ。すなわち、もし捜査官が不正の意思があれば、通知が行かないという制度を十分自分が認容して通知が行かないような傍受をすればいいわけですから。あるいは、通知をしなくちゃいけない傍受があったって、そんなのは犯罪関連通信じゃなかったというふうに判断して傍受記録を作成しなければ、結局誰にも通知が行かない。違法な傍受を仮にした、それが記録されたものが裁判所にあるといったって、裁判所にあることを誰も知らないし、誰もチェックしないと。そこまで腹くくっちゃったら、不正な捜査官が出た場合に、不正な傍受をやった場合にそれをチェックできないという仕組みになっていると。
　初めは、私は、捜査官が善意にやっていると、だけど、チェック機能が十分でないとだんだんルーズに流れると。だんだんルーズに流れると、そのうちに、ああ、ミスをしても発覚できない、発見されないんなら、だんだん、ルーズに流れるだけじゃなくて、ああ、どうせ不適切なことをしたってばれやしないんだからといってだんだん悪い方向に行っちゃうと。だから、そういうふうにならないように、制度的な仕組みとして、間違いがあればそれがきちんとチェックできるという仕組みを設けていただきたいと。残念ながらそれが設けられていないというのは、再三私は述べさせていただいた次第であります。
　スポット傍受に関してだけ言えば、これまでは誠に不十分ながら、通信事業者が立ち会うというその現場での外形的チェックがあったわけでありますけど、今度の新しいこの通信傍受では、特定電子計算機機能、この傍受ではその立会人すらなくなってしまって、スポット傍受をその場で外形的に判断するという、そうしたチェックが取られてしまったわけです。ですから、チェックが更に薄まったというような仕組みになっております。
　ですから、こうしたことについてはしっかりと対応していただかなくちゃいけないので、こうした法案になってきたことは大変甚だ残念でありますが、もうこの議論はやめまして、こうした議論を踏まえて、仮にこの法が施行されることになったとしても、私が指摘したこの通信傍受が濫用されることがないような制度的な仕組みを取り入れるために更なる検討をしていただきたいと私は思っておるんですが、そうした前向きな検討は今後もしていただけるんでありましょうか。法務大臣の所感をお尋ねしたいです。
○国務大臣（岩城光英君）　小川委員から様々な御指摘をいただきまして、いずれも重要な点だと認識をしております。
　この新しい制度に仮に移行しました場合にいろんな取組がなされるわけでありますけれども、不断の見直しといいますか、検討を重ねながら、よりいい制度にしていくべく努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　公安委員長にお尋ねしますけれども、いろいろ議論させていただきまして、傍受を行う、私はスポット傍受のことを取り上げましたけれども、法律上チェック機能が不十分であるというような議論をさせていただきました。
　法律の規定上不十分であれば、じゃ、あとは実際に運用する、実際に行う警察において、そうした、法律にはないけれども、警察内部の運用においてきちんと間違いがないようなチェックの仕組みをつくっていただきたい。それが私は必要だと思うんですが、そうした通信傍受に関して間違いが起きない、そうした運用の仕組みを是非つくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　警察におきましては、これまでも通信傍受の適正な実施に努めてきたところでございます。
　今回の新たな制度が導入されたとしても、これまでと同様に適正な通信傍受を行い、国民の信頼を積み重ねていけるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
　また、改正法が施行されれば新たな方式による通信傍受が導入されることも踏まえ、それまでの間に、傍受を行う捜査員の指導体制が構築されること、国家公安委員会規則等の内部規則において適正な通信傍受の実施に資する手続をしっかり規定することなど、厳格かつ適正な運用を担保するための措置について確実に講じてまいります。
○小川敏夫君　もう少し具体的に、例えば制度の運用に対して具体的な取決めに踏み込んだ答弁がいただきたかったんですが、いただいた答弁、趣旨としてはもちろん私はそうした趣旨で賛成で異論はないんですけれども、ちょっと抽象的過ぎたものですから、もう少し具体的に、こういう運用の規則を定めるとか実際に傍受をするときの体制はどういうふうに構築するとか、何かもう少し具体的な踏み込んだ答弁をいただきたかったんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適切かつ効果的な実施を担保するため、傍受を行う捜査員に対して専門的知見を有する警察官が、傍受の開始前、実施期間中、終了後の各段階において必要に応じて指導を行うということにしてまいりたいと思っております。
　このように、制度面での適正担保措置に加え、実務上も制度が確実に運用されるよう担保してまいりたいと思います。
○小川敏夫君　今日のこの場の質疑でいきなり具体的なことまで示せといってもそれはなかなか無理がありましょうけれども、是非、訓示とかそういう精神論ではなくて、この運用の仕組みとして、制度として、そうした防止、不正、不当な傍受が行われないような仕組みを制度として、仕組みとして構築していただきたいと、そのように要望いたします。
　法務大臣に、では最後の質問をいたします。
　先回、司法取引で私質問しました。司法取引によって作成された供述調書、これについて引込みとかそうしたことで信用性について疑問がある場合があるということの問題について、公判では、裁判の場においては供述調書のその証拠が司法取引によって作成されたものだということが示されると、そのことによって、そうしたことを踏まえた裁判官の吟味がなされるということでございました。
　私は、そのとき指摘しまして、公判の場合にはそうした裁判官の吟味があるでしょうと、しかし、司法取引によって得られた供述調書は、強制捜査のための令状請求、この資料として提出される場合には、それが司法取引によるものだということの説明なしに証拠資料として使われるということを指摘いたしました。そうした強制捜査の令状請求の場合には、司法取引による供述調書であるということの説明は不要であるという答弁をいただいております。
　そうしますと、後々起訴されないとか無罪になればいいやという話ではなくて、やはり逮捕、捜索、あるいはこの通信傍受もそうでしょうけれども、強制捜索をされるということによる、された者の不利益というものはやはり非常に大きいわけでありまして、例えば普通の社会人あるいは政治家などが、別に起訴されなくても、逮捕などの強制捜査をされるだけで大きな社会的信用を失います。
　そうしたことを考えれば、やはりそうした令状請求などの場合においても、この司法取引によって得られた供述調書は司法取引によって得られたものであるということを説明するというような運用を、将来的には立法措置していただきたいんですけれども、そうした取りあえず法律になければ、その運用面において、これはもう法務省よりも警察なのかもしれませんけれども、司法取引によって得られた供述調書を令状請求等において使用する場合には運用面において必ずそうした説明をするということをしていただきたいというふうに思いますが、そのことについて答弁をいただいて、私の質問を終わります。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　現行刑事訴訟法には令状請求の疎明資料に関する規定は設けられておらず、その点に関する規定は刑事訴訟規則等の最高裁判所規則に設けられております。
　そのため、本法律案におきましても、合意に基づく供述調書を他人の刑事事件における令状請求の疎明資料として用いる場合について、合意内容書面を併せて提出すべき旨の規定は、御指摘のとおり設けておりません。
　そこで、公判廷における合意内容書面の請求義務を定めた本法律案の刑事訴訟法第三百五十条の八の趣旨等に照らせば、当然併せて提出することとなるものと考えられる、そのように私たちは思っております。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　私は、今回のこの法改正、大詰めに来ています。このときに思うことなんですけれども、まず、過去の冤罪事件、それから最近は厚生労働省の村木厚子さんの事件など、やはり冤罪というのは本当に繰り返し繰り返し起きてきている。これをなくそうということで今回のこの法改正ということになったわけですけれども、冤罪を防止するという観点からの改正に本当になっているのかなという、そんな思いを感じながら審議をしてきました。また、大改正というふうに言われているのに、十分な審議がやはりなされていないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　ちょっと数字を出して比較させていただきたいんですが、衆議院、これ参考人は衆議院四回、それから参議院三回、これはまあまあでしょう。それから、視察については衆議院も参議院も二回視察を行いました。
　ただ、質疑時間です。これを見ていただきたいんですが、質疑時間が衆議院は五十三時間十五分、五十三時間十五分。そして参議院、私たちのこの法務委員会の場での審議ですけれども、今日のこの審議を終えた時点の時間です、終えた時点で二十時間十五分、二十時間十五分。ですから、五十三時間十五分と二十時間十五分、半分以下です、半分以下。
　衆議院に比べて参議院は議員の数が半分だから審議時間半分でもいいというような、そんな意見も何かあったような気がするんですけど、私はそういうことではないと思います。やっぱり、参議院は参議院で徹底的に審議をしなくちゃいけないし、これ見ただけでも本当に審議の時間は不十分だと私は思っています。
　そして、この審議の過程で本当にまだまだ解明しなくちゃいけない、はっきりさせなくちゃいけないところがあるのではないかというように思っています。新しい運用なのでやってみなければ分からないというような大臣の御答弁もありましたけれども、それはそうかもしれないけれども、やってみなきゃ分からないからというのは、やっぱりそれと審議を尽くしていくことというのは別な問題だと思います。私は審議をしていかなくちゃいけないというふうに思います。
　今回のこの改正を、例えば私たち、我が家のリフォームに考えれば、リフォームというのは小さいリフォームと大きいリフォームあります。小さいのは家族の同意も簡単に取れるでしょう。でも、大きなリフォームをするとき、例えば居間をより快適に家族全員で使うために変えたいなんていう提案がある。でも、家族の中には、いや、僕は、私はプライバシーの方が大事だからそういうような改造をしたいとか、いろんなことあると思います。大きなリフォームというのはお金も時間も、それから何よりも家族の議論をして納得いくようなリフォームにするということが必要だと思うんですね。それは、なかなかやっぱり議論を時間掛けなければできない。
　つまり、大きな改正というのは、国民という例えば私たちの家族、この意見を聞いて、そしてやっぱり家族が納得できなければ駄目だ、私はその納得することが、みんなが今回のこの改正、確かに新しいものだけどいいものになるんだと、そういうことが合意できなければ駄目じゃないかなというふうに思っています。
　私は、この法務委員会での審議を通じて、そういうことをずっと感じながらやってきました。
　ただ、具体的に今日は幾つか、もう本当にこれで多分今回は、まだまだ議論しなくちゃいけませんが、今回はこれまでで一応区切りになると思うので、気になっていることをお伺いしたいというふうに思っています。
　二点あるんですが、まず取調べの可視化について。小川委員と重複するところもあるかと思います、それから、私の質問もなるべく短くしますので、是非御答弁の方も短くお願いしたいというふうに思っております。
　私は、この委員会で何回か申し上げたように、私は映像というテレビの世界で仕事をしていたために、映像がどれだけ、つまり文字に比べてインパクトのあるものかということを訴えてきました。今回の可視化というのはまさにそうしたことで、私は、審議を通じて録音、録画というのが私たちが考えている以上の力を持つ大変大きな存在ではないかというふうに感じているんですね。
　だからこそ確認したいことがあるんですが、映像のインパクトというのは強いんですけれども、録音、録画された取調べ、これは使われ方というのは、あくまでもどういう使われ方をするんでしょうか。信用性、任意性の証明、こういうことでいいのか、あるいは証拠として使われるのかどうか、この辺りをまず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　録音、録画の記録媒体の証拠としての性格でございますが、一つには、委員御指摘のように、例えば供述調書等があった場合に、その任意性の立証のために使われるということが一つございます。また、実際に録音、録画の記録媒体を実質証拠として用いること、これについても現行の刑事訴訟法上禁じられているものではなくて、実際にこれまでも検察当局において記録媒体を実質証拠として請求し、それが採用されて取り調べられたという実例もございます。そういった意味で、記録媒体の証拠としての性格はその双方があろうかと思います。
○真山勇一君　今のお答えですと、やはり録音、録画がかなり比重が、いわゆる捜査とか公判で大事、大きな役割を占めるということが今後出てくるというふうに考えられるんですね。
　思い出していただきたいんですけれども、今市の事件のことです。この事件は物証乏しいと言われていました。情況証拠だけです。そうした中でこのビデオが再生されて、私はやっぱりちょっと気になるのは、このビデオ再生されたときの皆さんの、裁判に関わる人の印象です。判決、裁判官ですね、取調べ官による誘導を受けた形跡もない、はっきり形跡ないと言い切っているんですよ。検察、容疑認めてからは全て録音、録画されている、容疑認めてからなんですね、から。私は、認めるときが大事だというふうに思って繰り返し申し上げました。それから、これです、裁判員、映像には文面だけでは伝わらない情報がたくさんあった、録音、録画がなければ今回の判断はなかった。
　私は、こういう捜査というのはやはり公判中心主義でいかなくてはならないし、何よりも証拠が大事で、それを補強する意味の録音、録画じゃないかなというふうに思いましたけれども、実質証拠になってしまう。そうすると、物的な証拠が何にもなくても、今申し上げたように、皆さんの心証で黒か白か、こういうことが決まってきてしまうという、そういう非常に危うい部分を私は感じているんですけれども、それはどんなふうに考えられているんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば、実務で実質証拠として記録媒体が用いられた場合に、これが公判中心主義の裁判、これから離れるのではないかということの指摘がございます。
　これにつきまして、近時の裁判実務におきましては、まず、裁判員裁判事件を始めとして証人尋問あるいは被告人質問を中心とした審理が行われている現状がございます。したがいまして、まず、録音・録画記録が証拠として提出される場合でありましても、まずはその証人の尋問や被告人質問が行われる現状にございます。
　その上で、検察官がなお録音・録画記録を、立証による、立証の必要性があると判断いたしまして、これを証拠として請求した場合におきましても、これについては公判において弁護人がそれに対する証拠の意見を述べます。これを踏まえて、裁判所がその記録媒体によるその立証の必要性、相当性というものを考慮いたしましてその採否を判断することとなります。その上で、実際に録音・録画記録が実質証拠として取り調べられることになる場合でありましても、その中身の信用性の判断におきましては、公判廷における証人尋問や客観的な証拠の取調べの結果、あるいは被告人質問において直接被告人が取調べの状況や事件の当時の状況などについて供述している内容、結果、これらを総合的に判断する中でその録音、録画の記録媒体の証拠としての信用性という判断が評価されることになります。
　したがいまして、こういった形で検察官が録音・録画記録媒体を例えば実質証拠として請求する、あるいはそれが裁判所が取り調べるということになったといたしましても、そのこと自体、その証拠価値の判断等におきましては公判において出されている証拠を総合的に判断して行われますので、直ちに公判中心主義に反してくるという御指摘は当たらないと考えているところであります。
○真山勇一君　直ちに公判中心主義に違反することは当たらないというふうに今おっしゃいましたけれど、私はやっぱり申し上げたように、映像の人間に与える印象、インパクトってやっぱり強いです。ですから、この映像、今回可視化ということで導入されるわけで、私はこれ積極的にやっぱりやるべきだということを申し上げてきたけれども、本格的にこれを使う場合は、やはり映像を扱う意味、扱うということは、捜査員にしろ、それから裁判の過程にしろ、やはりかなり慎重に使っていく必要があるんではないかというふうに、まず一つこれは何としてもやっぱり申し上げたいというふうに思っています。
　それと同時に、そういうふうに物証として使われる、実質の証拠として使われるということならばなおさら、私が申し上げたように、例えば今市の事件のようなものではなくて、やはり最初の、例えば被疑者、被告が最初にやはり自供したところ、その部分というのが撮れていなかったら、やはりその任意性とか信用性というのはどうしても疑わざるを得ないというふうに思うんですが。
　そういう意味で、冤罪がやはり多くつくられるケースというのは、例えば任意同行してからのことですとか、あるいは、あと別件逮捕、また今市の例を出しますけれども、これも別件逮捕で、ですから、最初に自供したところがなくて、その後供述が撮られているということなんですね。こうした任意同行とかあるいは別件逮捕で冤罪がつくられるということも多いということなんですけれども、私は、やはりこの任意同行から、もし可視化、全ての過程の録音、録画をするというなら、やっぱり任意同行あるいは別件逮捕というところから撮れるなら撮らないと、冤罪を防ぐという、私が最初に申し上げたように、本当にこれ冤罪を防ぐならばそうした方法を取るべきだと思っているんですけれども、これについてはいかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　その任意同行、逮捕前の任意同行した後、被疑者の取調べについてもその録音、録画の義務の対象とするかという考え方でいきますと、やはりそれを法律の制度としてその義務の対象範囲を定める以上は、それは厳密に明確な形で画する必要がございます。その点にいきますと、捜査の流動性に鑑みますと、例えば逮捕することをも想定して任意同行した上で行う取調べでありましても、実際に逮捕するかどうか、これは取調べで得られた供述やその裏付け捜査を踏まえなければ、取調べの時点では明らかではございませんので、逮捕前の取調べについて具体的にどのような場合を録音・録画義務の対象とするかの範囲を法律上明確に画することは極めて困難であると考えます。
　そのことから、今回、この義務の対象の範囲とはしていないわけでございますが、もとより、委員御指摘のとおり、逮捕前の任意同行の段階での供述というものについて、また、そこで例えば否認から、当初の否認から自白に転じているような場合、この場合にそのときのその自白という供述の任意性というのは非常に重要な問題でございます。もちろん、そこに録音、録画の記録媒体があればその任意性というものは立証がなされやすいでしょうし、また、そこに問題があればその任意性を排除できるという意味で、その記録媒体がそこの時点で存在するということが非常に有用であろうかと思います。
　そんなことから、捜査機関の義務付けという形では今回しておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、近時の実務では、供述の任意性をめぐって争いが生じた場合にはやはり取調べの録音・録画記録による的確な立証というものが求められている現状にございますので、例えば検察当局におきましては、そういった公判の立証に責任を負う立場といたしましては、そのような的確な後に立証ができるようにするために、その運用による取調べの録音、録画というものを積極的に取り組んでおるわけでございまして、実際にその事案に応じて、逮捕前の任意段階の被疑者の取調べについても録音、録画を実施しているものと承知しております。
　そのために、その被疑者の供述が立証上重要である事件などにおきましては、法律の定めを超えまして、検察の運用によって任意段階の被疑者の取調べについても必要な録音、録画というものが行われることとなるものと考えておるところであります。
○真山勇一君　結論的に言うと、任意同行、別件逮捕も、努力をするというふうなニュアンスというか、そういうお答えであったというふうに私は受け止めております。
　やはり捜査というのは、被疑者、容疑者、被告がそれを認めるということが一つと、それからもう一つはそれをきちっと裏付けする物的な証拠をきちっと集めていくという、その二つ、やはりそろわなければいけないというふうに思うんですね。ですから、録音、録画見て恫喝とか暴行がなかったと認められるって、その最初でなくて途中の段階でそういう話が出てきても、やはりそれが、じゃ、どこまで信用できるのか。むしろ映像があったとしても、それは信用できない。そういうふうに言わせられることだって可能なわけです。
　ですから、やはり被疑者、容疑者も被告も、当人もそれから弁護士も、全てがこれが最初できちっと証言をしたんだというところがやはりなければいけないと思いますので、努力をするというよりは全面可視化ということを、今回これが大きなテーマになって、そして冤罪を防ぐという意味でいえば、やはり冤罪の可能性が多い部分、そのところこそむしろ大事に録音、録画を是非していかなければならないということを私は申し上げたいというふうに思っております。
　もう一つ、次に、通信傍受について伺いたいと思います。
　この通信傍受については、本当に小川委員がいろいろと細かいところを、むしろ私も、ああ、なるほどと思うようなところがたくさんあるくらい、やはりまだまだちょっと、きちっと詰めて質問しなければいけないところもあるんですけれども。
　私はやっぱり、先ほども出ているように、例えばスポットで必要なところを取り上げるにしても、やはり通信傍受というのは全体聞かなきゃなかなか、つまり全体聞かなきゃ部分を選べないと、それは私もそう思うんです。ですから、それをどういうふうにやるかということはとても大事なことだというふうに思っています。
　その中で、私は特に、今回、通信傍受をやるために特定電子計算機というのをつくられるという話を出ております。この特定電子計算機というのは私はどうもよく分からないんですけれども、まずこの特定電子計算機についてお伺いしたいんですが、その傍受の対象、対象というのはどんなものが含まれるんでしょうか、もう一回確認させていただきたいんです。一つはいわゆる電話の通話系、言葉、それからもう一つは文字、テキスト系、メールなどというふうにありますけれども、こういうもの全て、今いろんな通信媒体ありますが、この全てが傍受の対象になるわけですね。
○政府参考人（林眞琴君）　通信傍受法は、傍受の対象となる通信につきましては、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線であるもの又はその伝送路に交換設備があるものという規定を設けております。したがいまして、電話等の音声を送る通信はもとよりでございますが、例えば電子メール等のインターネットを介する方式により文字や映像等を送る通信、あるいはツイッター、ＬＩＮＥ、あるいはスカイプのようなインターネットを介する方式により文字や映像あるいは音声を送る通信、こういったものが、いずれでありましても、ただいま申し上げました通信に当たる限りにおきましては今回の通信傍受法の規定による傍受を行うことができるという法的な仕組みになっております。
○真山勇一君　今の答弁は私たちが利用しているいわゆる電気通信関係は全て対象になるというふうに私は解釈しましたけれども、そうするといろいろなものがあるわけですね。これまでどおりのいわゆる電話会社がやっているものと、それからインターネットの会社がやっているもの、それから今はインターネットでももう本当にいろんなアプリが出ていますね。いろんなところで通信ができるということがあります。一番よく知られているのはＬＩＮＥだと思うんですが、それ以外にもいろんなアプリを使って小さなグループでもいろいろやり取りができるような、特にこれはテキスト系と呼ばれる文字だと思うんですが、そういうものがあるというふうに思います。
　このインターネットの、例えばスカイプとかＩＰ電話、あるいはテキスト系のアプリなどを運営している会社は、海外企業、外国の企業が多いと言われているんですが、外国の企業でもこの通信傍受、つまり盗聴というのは問題なくできるのでしょうか、それとも何か障害というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　外国籍あるいは外国に本社を置く通信事業者でありましても、日本国内に通信事業の拠点となる事業所、施設等を有しており、当該場所において傍受を実施する範囲内では捜査が、管轄権は我が国に属しているわけでありますので、そうした場合に傍受の実施は可能であるというように承知をしております。
○真山勇一君　私がちょっと知りたいのは、例えば今申し上げたように、外国の通信会社、本社が外国にあって、日本は例えば営業所とか出張所とかそういう程度だと、もし通信傍受やらせてくださいと言っても、済みません、こちら現地ではそういうことを受けていいかどうかが判断できないので本社へ問い合わせます、ニューヨークの本社へ問い合わせます、ロサンゼルスの本社へ問い合わせますといったときに、向こうが拒否した場合もあると思うんですが、そういうようなケースというのはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　現行法におきましても、検察官又は司法警察員は通信事業者等に対して必要な協力を求めることができるとされておりまして、現在においても、例えば通信回線の特定、電気通信設備の操作等につきましては同条に基づいて協力をお願いをしているところでございます。
　基本的にはこれはやはり任意のお願いということになりますので、いろいろなケースがあり得るかとは思いますけれども、最終的にその事業者の協力が得られないということであるとすれば、それは事実上傍受はできないということになるのではないかと考えられます。
○真山勇一君　できない。
　それで、皆さんにお配りしている資料一、二を見ていただきたいと思います。これは最近の通信の実態調査をした総務省の資料です、平成二十六年度の。
　資料一を見ていただきたいんですが、これ見ていただくと色でちょっと区別してあります。青が固定電話、紫がＩＰ電話、そして黄色の部分が携帯電話ということで、見てください、やはり全体的に携帯、私、ちょっと先入観を持っていて、携帯増えているのかなと思ったら、携帯のやっぱり通信回数というのは減ってきているんですね、最近、むしろ。もう一番減っているのはもちろん固定電話系ですけれども、携帯電話が減っているというのは非常に意外でした。
　何で減っているのかというのを、今度は資料二を見ていただきたい。資料二、ちょっと複雑なグラフで、これを簡単に説明するのは非常に難しいんですが、真ん中のところを見ていただきたいんです。これは普通の電話、全部を入れていますね、使っている時間です。赤が携帯、緑が固定、茶色がネット通話、それから青の段だらがソーシャルメディア、これがＬＩＮＥとかそういうものだと思いますね。それから、紫色がメールということになっていて、ここで見てお分かりのように、やはり増えているのがネット通話、それからソーシャルメディア、こうしたものが伸びているんです。ですから、固定と携帯電話が減っている分、どちらに移行しているかというと、これでお分かりのように、ネット通話あるいはソーシャルメディアというところに移ってきていますね。
　そうすると、例えば、今、私ここは外国企業が多い分野だというふうに申し上げました。そうすると、ここはできない可能性があるということですね。
○政府参考人（三浦正充君）　通信の形態というのは大変様々なものが生じているところでありまして、個別の通信手段について傍受が技術的に可能かどうかということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど法務省の方から答弁ございましたように、法律上傍受をすることができる通信に該当するものについては、警察といたしましては、法で認められた通信傍受が可能となるよう、技術的にも可能となるよう努めているところでございます。
　また、そうした協力という点につきましては、あくまでも協力をお願いをしていくと、そういう立場でございますので、実際その結果どうなるかということにつきましては、それはそのときになってみないと分からないということだと思います。
○真山勇一君　そのときになってみないと分からない部分がやっぱりあると。私、ちょっと心配しているのは、こうしたところに、つまり捜査当局の手が届かない電気通信手段のところにどんどんどんどん例えば犯罪のものが逃げていくような、そういう可能性だって十分に考えられるわけですね。通信傍受されているということが分かってしまえば、じゃ、されていないところ、こっちの方が安全かなというふうにやって移る可能性があるんじゃないか。
　やはり、通信傍受やるとしたら、この網からやっぱり抜けないように、新しいつまり通信手段、インターネットですとかそれからソーシャルメディアというものに対しても、これに対してもきちっとやはり対応できる、そういう体制をつくらないと、逆に言うと、犯罪を完全に防ぐという意味が少し薄れてきてしまうんではないか。この辺りは、私は、将来的にまた問題が、技術的な問題だと思うんですが、起こるんじゃないか。それから、技術的と、それから外国企業ということなのでどうするかというような問題が残るということを感じたので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、この電子計算機なるものが大変優秀なものだという話がこの審議でずっと出てきました。もうハッキングですとかデータの流出など、もう絶対外部からの攻撃には耐えられる、ほとんど、お答えを聞いていると、パーフェクトなものだというようなお答えなんですね。
　でも、この特定電子計算機というのはまだできていないですね。開発に三年ぐらい掛かる。できていないものを完全無欠と言われても、やっぱり余り素直に、ああ、そうですかとは言えないという。やっぱりいろんなミスが起きるんじゃないか。
　実は、先日伺ったデロイトトーマツ社の特定電子計算機に対する調査結果というのがありましたが、機械としては確かに安全だ、ほとんどパーフェクトだというような報告がありました。だけれども、それは人為的なものを除いてという、そういう部分が私は付いていたと思うんですね。
　やっぱり、機械というのは人為的なものが大変問題じゃないかということで、資料三と四を見ていただきたいんですが、いろんなミスがあったときの、例えば、一つは原因で、漏えいの原因というのがありますけれども、この漏えいの原因というのを見ていると、一番多いのがやっぱり管理ミス、それから次が青色のところで誤操作、それから緑色の三番目のところが紛失とか物忘れ。特定電子計算機はパーフェクトでもやはりこういうミスがある。そして、資料四を見ていただきたいんですが、やっぱり最後は人間の問題というんですね。
　この辺り、この機械を、特定電子計算機を扱うならば、やはりその扱う人というのは非常に能力的なものも、それから知識も求められると思うんですが、この辺りはどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　特定電子計算機につきましては、まず、やはり計算機そのものが持つ機能として、例えばプログラムの改ざんができないでありますとか、あるいは高度に暗号化をされておりますので、そういったものが外部に漏えいをするといった心配がないとか、そういった機械そのものに非常に高度なセキュリティー機能を持たせるというものを考えているところでございます。
　また、もとより、最終的に人が操作するものだということはそのとおりでございまして、そうした高度な機械を今後運用していくということに当たりましては、そうした専門的な知識を有する者が現場において指導をしていく、かなり細かいところまで含めて指導していくと、そういった体制づくりなどを考えているところでございます。
　また、この通信傍受、そもそもやはり非常に厳格に運用していく、これまでもそうしてまいりましたし、今後もそのようにしていくということについて更に組織内に意識を徹底をさせて、一つでも間違いのないように、遺漏なきように努めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間がなくなりました。
　もう少し本当はこの部分をお伺いしたいと思ったんですけれども、やはり、審議通じて私は、国民の皆さんの多くがまだ懸念とか心配をこの法案に対しては感じておられる、私自身も感じている。
　やはり私は、この立法府に身を置く者として、やはり法律というのは国民を守る、国民のための法律というのを作らなければならないというふうに思っています。作った以上は、それが運用を見守っていくという責任を果たしていかなければならないと思っているので、最後に法務大臣にお伺いしたいんですが、まだある懸念とか心配、こうしたものに対して速やかな例えば見直しなど、先ほども答弁したとは思いますけれども、その覚悟をもう一度お聞かせいただいて、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○委員長（魚住裕一郎君）　岩城法務大臣、時間ですので答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（岩城光英君）　はい。
　制度的な適正確保、そういったことも踏まえまして、適正、適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますし、様々な懸念等につきましてはしっかりと受け止めながら今後検討してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、盗聴の対象犯罪の拡大について、大臣も、そして一貫して政府は、四類型の組織犯罪に限定したと、暴力団が組織的な犯罪の手段として行うもの、あるいは組織窃盗、特殊詐欺、組織的な児童ポルノ事犯、こうした四類型に限定をした、厳格な要件を付していると繰り返してきたわけですが、しかし、その限定したという組織犯罪の性格、言わば組織犯罪性は、法案では令状審査の対象犯罪要件にも傍受要件にも反映されていないということが前回、前々回の私の質問で明らかになったと思います。
　加えて、限定されるどころか、逆に二人以上があらかじめ役割を分担する意思を通じていれば、それだけで窃盗や詐欺など一般的構成要件の容疑で広く通信傍受の令状が発付があり得、実施され得るというのが法案の仕掛けなんですね。市民団体や労働組合もそこからは排除をされません。極めて危険です。それにより膨大な市民のプライバシー情報がひそかに侵害され、蓄積される膨大な情報があらゆる警察活動に利用される危険がある、この重大性も指摘をしてまいりました。
　そこで、更に伺います。
　まず、将来起こるかもしれない犯罪に関する通信の傍受についてです。現行法は、これまでの別表第一の組織的犯罪で将来の犯罪の傍受を認めているわけですが、今度の法案はこの対象を一般的な窃盗や詐欺を含めた構成要件にまで全部広げてしまうわけですね。そこで、将来の犯罪がどんなふうに令状発付の要件になるのか、これは極めて重大な問題になります。
　そこで、お手元に法案そのものをお配りをしていますが、三条の一項の一号、これが、過去行われた犯罪を疑うに足りる状況があるとき、そうした趣旨の規定ですけれども、二号は、それが犯され、かつ、引き続き犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合という規定をしています。その具体的なケースとしてイ、ロの二つを挙げるわけですが、イは、同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の罪というふうに規定をしているわけですが、まず、林局長、これはどういう場合を指し、何を証拠として疎明をしなければならないんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　通信傍受法第三条の第一項第二号イに関しまして、まず、「同様の態様で犯される」というものがございますが、これにつきましては、犯行の客体の同一性とか類似性、また犯行の手段、方法の同一性、類似性、手段、方法の反復性、継続性、またこれらの行為の時間的近接性、こういった諸要素を勘案して判断されるものと考えております。
　そして、その同一の罪とは構成要件が同一の罪のことでありまして、また、同種の罪というものにつきましては、この構成要件的行為とか客体、その結果、また法益などを考慮してこの同種かどうかが判断されるものでございます。
　こういった要件の疎明の方法でございますが、実際に既に犯されている罪と今後引き続き犯されると疑われる罪が、同種の態様で犯される同一又は同種の罪であることを事件の具体的な事情に即して明らかにしていく必要がございます。例えば、営業的に行われている薬物の密売事案や多数の銃器を密輸入して順次売りさばく事案など、こういったものは同一の犯罪行為が繰り返されるという事案でございますので、その事情を明らかにするための供述調書あるいは捜査報告書などを裁判官に提出することによって疎明していくこととなろうかと思います。
○仁比聡平君　今の、そうした具体的事件に即して明らかにする必要があると言われるわけですけれども、そのイの今御答弁をいただいた要件を踏まえた上で、その二号の柱書き、「引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由」がなければならないんでしょうが、この疑うに足りる十分な理由というのは、これはどのような場合をいうわけですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この点につきましては、別表第一又は別表第二に掲げる罪が既に犯されていること、かつ、引き続き、先ほど申し上げましたような罪が犯されると疑うに足りる、このことが、両方とも疑うに足りる十分な理由というものが要求されます。したがいまして、単に疑うに足りる理由があるというだけではなくて、疑うに足りる十分な理由というものを証拠によって疎明していく必要があるということになります。
○仁比聡平君　皆さん、分かりますか。疑うに足りる十分な理由というけれども、過去に起こった犯罪であれば、これが日時や場所によって特定をされるわけですね。何年の何月何日頃にどういう場所で誰が、もし相手がある犯罪行為であれば誰に対して行ったというのが容疑ということになるわけですが、将来発生するかもしれない犯罪というのは、これはそういう日時や場所では特定はあり得ないですよね、いつ起こるか分からないわけですから。これを、いつか起こるかもしれないといってこれ疑って掛かる、それが通信傍受の令状の発付の根拠になると。
　これは極めて私は曖昧であり、濫用のおそれが極めて高いと思うんですけれども、そうした指摘も踏まえて、局長、どんなふうに限定されるんでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　同じように、犯されると疑うに足りる十分な理由というものを疎明するというときに、過去に起きた犯罪について、それを犯されると疑うに足りる十分な理由があるということを疎明するものと同程度に、これから起きる犯罪についても、それが犯されると疑うに足りる十分な理由というものを疎明しなければならないわけでございます。
　将来、今後引き続いて犯されるであろうという犯罪について、過去の犯罪と同様に十分な理由を求めているという点におきまして、ここでの疎明の程度というのは非常に高いものがあろうと考えております。
○仁比聡平君　過去起こった犯罪、しかも、これまでは組織的な犯罪なわけです、例えば覚せい剤取締法違反などの。これは暴力団が行うであろうというような罪なわけです。これが行われたのではないかという容疑というものの具体性、特定性と同様に将来起こるかもしれない容疑を特定するって、これ一体どうやってやるんですか。私は、今おっしゃるとおりなんだったらば、これはあり得ないと思うんですけれども。
　その立場から、続けて二号のロ、一連の犯行の計画に基づいて犯されるという、この一連の犯行の計画に基づいて犯されるという意味とその疎明の仕方、三号の一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯されるというこの意味と認定の仕方、疎明の仕方について、それぞれお答えください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、通信傍受法第三条第一項第二号のロに関しまして、この一連の犯行の計画といいますのは、各行為の内容、その客体などが個々あるいはグループとしまして識別可能な程度に特定された複数の関連する犯罪行為の計画でございます。例えば、暴力団が、敵対する組織の縄張を乗っ取ることを目的として敵対組織の幹部を殺害するという計画の下に、既に殺人を実行し、さらにまた計画に従って別の殺人を行おうとしていること、こういった事案が考えられます。
　この要件の疎明方法につきましては、やはり一般的には、関係者の供述調書やその犯行の手口などに関する客観的な証拠などを裁判官に提出することによって疎明していくことになろうかと思います。
　もう一つの通信傍受法第三条第一項第三号に規定します、死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯されという内容でございますが、これは、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために既に起こされた犯罪と、当該別表に掲げる罪との間に言わば客観的な一体性が認められることが必要であります。例えば、これについては、無差別大量殺人を行う計画、謀議の下で大量の毒物を違法に製造している事案などが考えられるところであります。
　この場合の疎明の方法でございますけれども、一般的には、それぞれの犯罪自体の性質、それから一連の犯行の計画、謀議の存在に関係する証拠物あるいは供述調書、捜査報告書などによって疎明することになります。
○仁比聡平君　今、林局長が例として挙げた暴力団の事犯などだけを聞けば、そうしたものの計画というのは疎明できるのか、あるいは限定されるのかというふうに思われるかもしれないけれども、定義として述べておられること、例えば、三号の一体のものとしてというのは客観的一体性である、それは、客観的一体性であると言って何を言ったことになっているんですか。あらかじめ犯行の実行の段取りをしていれば二号ロの一連の犯行の計画に基づくというふうに、これ容疑は掛けられ得るんじゃないですか、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　ここでは、単に過去の犯罪と今後の犯罪が関連性を有するということではなくて、これがまず、その両者が一体のものであること、そして、先に行われた犯罪がその後に行われる犯罪のための実行に必要な準備のために起こされていること、こういったことを疎明しなければならないわけでございます。
　こういったことによって、客観的な一体性とともに、先行する犯罪が後行する犯罪の準備のために犯されているということを疎明しなければならないということでございます。
○仁比聡平君　私が恐ろしいと思うのは、つまり今局長がおっしゃるような捜査官の被疑者、市民に対する容疑の問題なのであって、しかも、令状が発付されたか、通信が傍受されているかどうかはひそかに行われ、知らされないということなんです。
　捜索、差押えであれば、前の委員会でも申し上げましたけれども、現実に踏み込んできてガサを入れるわけですから、誰しもこれは容疑が掛けられているということが明らかになって、不服申立てをする、その不当を争うということができるわけですが、通信傍受は、一貫して議論されているように、ひそかに行われるわけですよ。
　将来どんな犯罪を起こそうとしているのではないか、こんな犯罪を起こそうとしているのではないかと容疑を掛けて、令状さえ出れば当事者には全く秘密のままこの傍受が行われ得るということになるわけですね。
　これを過去起こった犯罪と同じように特定するということは私はできないと思うんだけれども、だけれども、この法はできるということを前提にして、裁判所の令状が出るということを前提にしているわけですね。そういう仕組みなわけです。となると、日時や場所では特定できない将来の行為について、こういうことが起こるかもしれないということで、結局、何でもかんでも通信を傍受できるような令状だって、裁判官が大間違いをすれば、これは出得るんじゃないですか。
　大臣、この過去の犯罪行為と違って、つまり特定性がない、曖昧である、こういうものによって当事者に知らされることのない傍受令状を発付するというのが一体どこが限定されているというのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　おただしのありました通信傍受法第三条第一項第二号及び第三号は、いずれも、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることを認めるものであります。これらの各号のいずれかに該当するものとして傍受令状が発付される場合におきましても、これから行われる罪についても被疑事実が特定されていなければならず、また、特定された被疑事実は傍受令状に記載されることとなります。また、そのような被疑事実を前提として傍受令状には傍受すべき通信が特定され、記載されることとなります。
　このような傍受令状に基づき傍受の実施をする捜査官は、当該傍受令状に記載された被疑事実及び傍受すべき通信を前提に、傍受の実施をしている間に行われた通信について該当性判断のための傍受を行うこととなります。その際の該当性判断のための傍受の在り方は、傍受令状に記載された被疑事実がこれから行われる犯罪を含まない場合と異なるところはなく、犯罪関連通信に該当すると判断できる通信以外は、傍受すべき通信として傍受することはできません。
　したがいまして、傍受令状に記載された被疑事実にこれから行われる犯罪を含む場合には該当性判断の適正さの担保が困難になるといった御指摘は当たらないものと考えております。
○仁比聡平君　いや、大臣、これから行われる罪を特定しなければならずというふうにお答えになりましたけど、だからどうやって特定するんですかと言っているんです。
　特定できなければ、私は、裁判所、裁判官の皆さんにこの場を借りて申し上げたいですが、将来行われる行為を特定できない、これ、条文にあっても一切この令状というのは発付すべきではないということを強く申し上げたいと思うんですね。
　加えて、確認をしますが、林局長、十四条においては、一旦傍受令状が発付をされれば、他犯罪の通信に関連するのではないかという通信、これは傍受できるということになっています。これは私は、別件傍受というのが盗聴において行われ得るということだと思います。何らかの罪で令状を取って、そして狙う本罪についての盗聴を行うということだってこれは可能になっている、別件盗聴ですね。その別件盗聴の対象に今度広げようとしている窃盗や詐欺などの罪、これも含まれるということになるわけですが、このときには組織性の要件というのは要求をされない、そういう法文の仕組みになっていると思いますが、そのとおりですか。