○公述人（黒川洸君）　筑波大学の黒川でございます。よろしくお願いします。
　私は、本日は阪神・淡路大震災の復興計画について私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、私自身、今回の震災が発生しましてから、一月二十二日から二十五日の間、土木学会という学会の第二次調査団の一員として現地に入って被害の状況について調べましたが、私の担当の都市計画とか都市施設という分野について調査をしてまいりましたので、その範囲の中のことについてきょう御意見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の震災で我々は、土木施設とか建築物が予想以上に被災をしているということについては、専門の領域の一端をなす者として非常にショックを受けて、こんなにまでも被害が大きかったかということで、予想を超えていたということでございます。
　それで、現在の急務は、現地で十万人以上の方が避難のテント生活を強いられているということで、そういう意味では、まず人間として最低条件の生活を強いられている方々を何とか救済するというのは、救済としては非常に大切な急務でございますが、その後に続くのが復興の問題だというふうに我々は理解しております。
　現在、建築基準法の八十四条というもので建築制限をしたり、あるいは特別立法されました被災市街地復興推進地域というような形で四市一町十四カ所、三百三十七ヘクタールについては、今、都市計画決定されようとする最後の段階に来ておりますが、これは復興計画のうち最も緊急だと思われているところについてその計画が先に行っているわけでございますが、それ以外の地域、一般の地域についての復興の問題が次に出てくると思います。家屋の倒壊でありますとか、火災で焼失した地域が散在しているということでございます。
　そういう意味では、このような地域の復興はその地権者の方々が自分たちで何とか家を建てたり建物を建てたりということも必要でございますし、点在している地域を何とかしてまとめていくということでは行政側も協力が必要だというふうに考えております。今のままほうっておきますと、単にもとのところに家を建てたりするということで、復興ではなくて復旧のレベルになって、もしかすると前の状況より悪い状態が発生するおそれがある。そういう意味では、もう少し復興としてはよい都市環境をつくるようなことが行われなければいけないということになりますと、区画整理等の面的な整備事業を、この際、そういう地域に対してもやらなければいけないということになると思います。
　そうなりますと、現在の県でありますとか市の職員だけではとても手が回りませんし、全体の復興をやるためにはその人の財産の問題もありますので、弁護士の方でありますとか税理士であるとかそういう方も一緒にそれぞれの個人的な御相談を受け付けて全体の面的整備事業に当たらなければいけないということでございますので、こういう専門家をボランティアの形で持っているだけでは復興計画としては多分できないということで、県とか市がそういう専門家の方を雇ったりあるいは市の嘱託の職員にする等の、ある程度専門家に対して責任があるような状況で事に当たらないとうまくいかないのではないかという気がいたすのであります。そういうことがこの全体の復興計画の中で必要な状況ではないかと思います。
　さらに都市基盤施設について考えますと、先ほど言いましたように多くの構造物が崩壊したわけでございますが、これを全部同じように一律に耐震設計に基づいたものにするということになりますとかなり膨大なお金がかかってくるということになりますし、現在残っている施設についての補強もするということになりますと、それもかなり大がかりになってくるということなので、現在、復興するときには全地域、全施設を全部やるということではなくて、重点的に耐震構造にするということと同時に、例えば東西の防災軸みたいなものをつくるときは沿道の建物もそういう構造にふさわしいものにしていかなければ実際の効果がなくて、そういう建物が崩壊して道路をふさぐみたいなことも起こっておりますので、沿道の建物も一緒に考えながら整備をするということが必要なのではないかと思います。
　それから第二点は、防災復興計画ということになりますと安全性が非常に強調されます。そういう格好で物がつくられていきますと、平常時にかえってかた苦しいといいますか、そういうものが都市の風景として出てくるおそれがありますので、良質な環境をつくるというような精神のもとにこういう復興計画は考えていかなければいけないのではないかと思っております。
　それから、具体的に少し、都市施設のうち都市構造を規定するような大きな施設についての意見を述べたいと思います。
　まず最初に、道路につきましては、今回の大震災で国全体にまたがるような交通ネットワークであります国土幹線自動車道の中国縦貫道が被災をされたために、全国のネットワークからこの地域に来るところが遮断されてしまったということが大きな問題でございます。そういう意味では複数のそういう路線がこういう大地域には整備されるべきではないか。そういうことで、具体的には第二名神という道路あるいは近畿道の敦賀線というようなものが整備されていると、救援あるいは復興の特に大きな力になるのではないかあるいは安全性が増すのではないかと思います。それから、そういう全国ネットワークから来るものに附属しまして、この地域に入ってくる南北の自動車専用道路的な高規格の道路整備がこの地域の安全性を増すためには必要なのではないかということでございます。
　それから鉄道に関しては、現在、日本ではこういう鉄道は多くの場合、民間の鉄道事業者というものが経営しているということでございますが、日本の大都市の特徴は、鉄道というネットワークがないと成立していないという状況でございます。そういう意味では、大都市の活動を復興する意味では、こういう鉄道も公共施設並みに扱うべきではないか。要するに、今度の復旧に当たってかなりの、厚い手当てを考えておられますが、公共施設と同等ぐらいのところまで考える必要があるのではないかと思います。
　それから、ちょっとお手元に配った資料にミスがありますが、次にライフライン、供給処理施設関係について一言敷衍します。
　ちょうど神戸の地域というのは、前面が海で後ろ側が六甲山という山に囲まれて、東西に細長い地形をしているわけですが、ここの供給管の全体のシステムが樹木の、ツリー状になっているということで、その幹の部分がやられてしまうと末端の方がすべてだめになるという構造になっていますが、これをもう少しネットワークとして、幾つかのラインが切れてもどこかから救援ができるような構造にしていく必要があるということと、もう一つは、こういう処理施設を少し地下化しなければいけないのではないか。地下に置かれました共同溝の中では今回余り災害が起こっておりません。そういう意味では、構造的にも地下に入れてしまうとかなり安全であるということが言われておりますので、こういう共同溝化をする必要があるのではないかということでございます。
　この一週間で円が非常に高くなってきておりまして、多分また円高差益の還元ということが出てくると思いますが、私の意見としては、そういう差益の還元は利用者、末端に還元するということも一つの案かもしれませんが、こういう社会的基盤の整備にその還元の仕方を変えた方が日本経済としてもいいですし、そういう生活環境の利便性が高まるという意味でも還元の仕方としてはそういう方法を考えるべきだというふうに思っております。
　それからさらに今度はオープンスペース、公園とかそういうものについてのことですが、今回非常に特徴的であったのは、今回の場合は火災が多発しなかったために近隣の公園が避難場所として十分活用できたということでございます。もう少し敷衍をしますと、ふだん公園として使っているような公園は避難地としてよく使われておりますが、ふだんから人が余り使わない公園は実は避難地としても使われていないということがあります。
　それから、今回のように鉄道が運行できなくなったために、かえって今度は駅前広場がありますとそこは救援物資の配送拠点になるというようなことがありますので、単に公園というだけではなくて、オープンスペースというのはそういう駅前広場もある意味ではオープンスペースというふうに考えますと、そういうものを今回の復興の中でさらに大きく確保するというような姿勢が必要だと思います。これは、単に防災のためにオープンスペースを確保するのではなくて、ふだんの生活の中で都市環境としてよりいい環境をつくるためにオープンスペースを確保して、それも非常時には防災の拠点となるような施設整備をあわせて行うというような形が必要かと思います。東京の関東大震災のときは小学校の隣に近隣公園をつくるというような形で復興しましたが、今回のこの地域についても何かそういう考え方が必要なのではないかということでございます。
　それからもう一つ、いろんな公共施設を立地させるときに、これは縦割り行政の悪いところといつも言われるわけですが、それぞれの部局がそれぞれの御都合でいろんな施設を建てていくのをある程度集約するような形になれば、そこは災害時には防災上安全なところとして一つの安全な街区を形成することができるので、そういうような考え方で公共施設の立地を考えていくということも必要だと思います。
　それから、今後の復興に向けて現在一生懸命議論されていますが、往々にして被災者の方々の住宅をどう確保するかという問題になっていますが、もう少し先を考えますと、その人たちの生活が安定するというのは働く場がちゃんと確保されていくことが非常に大きな問題ですので、要するに職場としての生産機能をどう復興するかということについても急がれる大きなことではないかと思います。そういう意味では、やはり神戸の町というのは港湾都市神戸というイメージがありますし、実際に神戸に働いている人の二割が港湾関連に従事しておりますし、神戸の経済の四割はその関連のところから生産が起こっているということでございますので、港湾の復旧というのをかなり急いでいかないと、神戸の町というのは住宅は復旧されても職場がうまく見つからないというような状況が出てくるおそれがありますので、そこのところを考えていただきたい。
　それからもう一つは、神戸港というのはアジアの中の一つの拠点港ということになっておりますが、この復興がおくれますと、例えば今のコンテナの荷物が、例えば韓国あるいは台湾というところの港湾がもしサービスがよければそっちへ行ってしまうおそれがあります。それは、一回そっちへ流れてしまうとなかなかその商習慣を変えるのは難しいということになりますので、そういう意味でも港湾の復旧というのが急務でございます。今、港湾の施設整備というのは利用者の負担によってやるという原則が日本の場合原則となっておりますが、こういう特定の港湾についてはもう少し公共施設というような位置づけにした整備の仕方を考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
　それからもう一点交通の問題に触れますが、今、非常に神戸の町の道路は渋滞しておりますが、そのほとんどは瓦れきを搬出するというような交通でございます。そういう意味では、今後復旧なり復興が行われますと、復興のための今度資材を運び込む交通が出てきます。それから、先ほど私が言ったように、もし職場が確保されるということになりますと、今度は生産のための交通が出てくる。あるいは皆さんが平時になったら通勤の交通が出てくるということになりますと、ふだんより何割か多い交通需要が発生してまいります。それでなおかつ道路は全部は復旧できませんから、かなりの交通渋滞が今後近未来、数カ月から一年ぐらい私は続くのではないかと思いますが、それをかなり覚悟した対策を考えなければいけないのではないかというふうに思います。
　それで、最後の方になりますが、今回の復興の計画ですが、現在のように日本は地方分権なりという方向に全体の流れが来ておりますが、そういう意味ではこういう計画は地元である県、市あるいは住民というのが主体となって策定するのが筋だというふうに思います。
　しかし、それに対してでは国はどうしたらいいのかというときに、国としてこの計画をどうするこうするということよりは、地元が考えるときに、こういう制度でこういうことができるというような、地元が選択できるようないろんな施策を国としては整備する。今回の特別立法なんかもそうでございますが、そういう形で選択肢をいっぱいふやして、それをどう組み合わせてつくるかは地元で考えるというような形のやり方がふさわしいのではないかと思います。そういう意味では、国が対策の選択肢をふやすことと、それに伴った財政的な裏づけについて国がやるべきではないかというふうに考えております。
　もう時間がありませんので最後に。
　今後こういう復興計画を考えていくときには、被災された方も含めて地域の人たちが、二十一世紀に向かってこういう復興なら我々の夢も希望もあるというような内容を含んだ計画をつくるべきだと思いますし、さらに経済大国と言われる日本というふうな立場から見ますと、世界各国はこの地域に対してどういう復興をするかというのをある意味では非常に興味深く見ておりますので、二十一世紀に向かってこの復興計画は、なるほど経済大国日本はこういう理想を掲げたような都市を目指すというふうなイメージがわかるような復興計画をつくるべきだというふうに考えております。
　私の意見は以上でございます。（拍手）