Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　いや、だから、事務局の文書だと仮にしたとしても、その場合に、選ぶのは学術会議なんですから、学術会議の会長を始めとした、まさにそれぞれの選考委員会などを通じて議論を積み上げて行っているわけで、そういった考え方について会長が知らなかったらまずいでしょうが。そう思いませんか。
○福井政府参考人　事務局が法的な整理を確認したものでございますから、作成した文書そのものを会長に見せる必要はないと考えたものと承知しております。
○塩川委員　だって、会長は知らないんですから。そういった新しい、今まで過去の文書にもないようなことを二〇一八年の文書で確認したわけですから。それを、まさに学術会議である、会長を始めとしたメンバーが、具体的に推薦の基準として諮らなければいけないのに、そういったことについて何ら示されないまま議論して、事務局だけは持っていました、事務局だけは承知していましたという話にはならないんじゃないですか。
○福井政府参考人　もともと、事務局の方が会長や会員の方々からの問合せに対して回答するための備忘だったと思いますので、学術会議の方では、この考え方について説明をする必要はなかったということかと思っております。
○塩川委員　にわかに納得できないような話であります。学術会議トップの山極会長が知らされないまま、推薦と任命に関する文書を勝手に事務局が作成していたということですから、こんなことは看過できる話ではありません。
　こういった二〇一八年の文書の作成に当たって、内閣府の事務局や官邸と相談、打合せ、説明に行った、そういうことはありますか。
○福井政府参考人　作成過程に当たって、他の部局とこの内容について打合せを行った事実はないと承知しております。
○塩川委員　作成の前に、そういったことについて官邸や内閣府の事務局と相談したということもありませんか。
○福井政府参考人　ないと承知しております。
○塩川委員　二〇一七年の定例の半数改選の前ですとか、二〇一八年の補充の人事の前とか、そういった際に、その推薦のあり方について、選考の手続について、定員を上回る人を推薦する、そういったことについて、官邸の側あるいは内閣府の本府の方とやりとりということをしたということはないと言えるんですか。
○福井政府参考人　この文書の作成過程において特に御相談したことはございませんということを申し上げました。
○塩川委員　いや、この文書のときはなかったかもしれません。それ以前にはあったんじゃないのと聞いているんですけれども。
○福井政府参考人　その事実関係は承知しておりません。
○塩川委員　報道ですけれども、官邸の方から、定員、それを上回るリストを出してくれという話があるということが出ているんですから、そういうことについて、相談、事前に指示、指摘がなかった、承知していないという事実関係について確認してもらいたいんですが、後で関連する資料などを出してもらえますか。
○塩川委員　ですから、この二〇一八年の文書を作成するに当たって、それ以前に官邸の方からその指示があったということを否定しなかった話でありますので、そういう事実関係についてしっかりとただしていきたいと思います。
　やはり学術会議法ではっきりとうたわれていること、また、八三年の法改正時にも、繰り返し、形式的な任命、推薦いただいた方は拒否しないと述べられているわけですから、まさにそういった選考基準、選考過程についてのルールそのものを乱暴に変更するといったやり方というのは断じて許されないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、改めて確認ですけれども、この二〇一八年文書の以前に、このような、学術会議の推薦のとおりに総理大臣が任命しなければならないというわけではないといったことを記した文書というのはないということでよろしいですね。
○福井政府参考人　このこと自体を明確に記した文書はないと思っておりますけれども、一応、変更のない、従来からの解釈だと認識しております。
○塩川委員　文書はないということです。
　そういう意味では、学術会議法を見ても、八三年の法改正時の国会答弁を見ても、学術会議の推薦どおり総理大臣が任命するということはまさに自明のものであったわけであります。
　加えて、政府が作成した文書でも同様のことが記されているわけです。その点を確認したいと思いますが。
　一九八三年の法改正時に学術会議が作成をした想定問答集があります。また、同様に、総理府が作成をした想定問答集があります。
　まず、この学術会議事務局作成の想定問答集、その問いの四十七には何と書いてあるでしょうか。
○福井政府参考人　昭和五十八年九月のものかと思いますが、問いから読み上げた方がよろしいでしょうか。（塩川委員「はい」と呼ぶ）
　問いとして、内閣総理大臣による任命は、実質任命であるのか。これに対する答えとして整理しておりますのが、内閣総理大臣は、法律上、研究連絡委員会を同じくする登録学協会から指名された推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は、形式的任命であると記述しております。
○塩川委員　形式的任命とはっきり書かれています。
　次に、一九八三年の法改正時の総理府作成の想定問答集の問い十には何と書いてありますか。
○福井政府参考人　昭和五十八年十月の想定問十というやつだと思いますが、総理の任命制は学術会議の独立性を損なうこととならないかという問いでございます。
　学術会議会員の選出方法を選挙制から推薦制に改めることに伴い、推薦された者を会員とするために内閣総理大臣による任命行為が必要となるわけであるが、この任命は、科学者による自主的な選出結果を尊重し、推薦された者をそのまま会員として任命するという形式的なものであって、国が学術会議の独立性を侵すようなものでは決してないと記述しております。
○塩川委員　推薦された者をそのまま会員として任命するという形式的なものというふうにはっきりと記されています。
　それから、学術会議法は二〇〇四年にも改正が行われております。そのときの総務省作成の日本学術会議法法案説明資料、その二十九ページに会員の推薦関係がありますが、事前にお示しをしています。該当箇所を読み上げていただきたい。
○福井政府参考人　先生に御指摘いただいた部分を読ませていただきます。
　具体的には、日本学術会議が、規則で定めるところにより、すぐれた研究又は業績がある科学者のうちから、会員の候補者を決定し、内閣総理大臣に推薦し、内閣総理大臣が、その推薦に基づき、会員を任命することになる。この際、日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていないと記述しております。
○塩川委員　内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていないということで、いずれも、学術会議の推薦に基づき総理大臣が行う任命は、そのまま会員として任命するという形式的なものであって、総理大臣が任命を拒否することは想定されておりません。
　二〇〇四年について、学術会議事務局に、学術会議事務局が作成をした想定問答があると話を聞いております。先週から資料提出を要求しておりますが、なぜ出せないんですか。
○福井政府参考人　済みません、現在確認中でございます。
○塩川委員　いや、確認中も何も、この行政文書ファイル管理簿の中に、日本学術会議の文書として、日本学術会議の一部を改正する法律案逐条解説、想定問答等とあるんですよ。ですから、文書があるということは当然認めておられるわけで、それをそのまま出してもらえばいいんですけれども、出してもらえますか。
○福井政府参考人　済みません、確認の上、対応させていただきます。
○塩川委員　いや、だって、もう先週から要求しているんですよ。だって、文書としてあるんだから。
　まさに今焦点となっている議論にかかわる重要な文書であって、一九八三年の想定問答集はもう出しているわけですよ。二〇〇四年の想定問答集だって、何で出さない理由があるんですか。確認中というか、文書はもう確認しているというか、文書はあると認めているんですから、直ちに出してもらいたいんですが、改めていかがですか。
○木原委員長　内閣府大塚大臣官房長。（塩川委員「関係ないでしょう」と呼ぶ）
　まず、大塚官房長から答弁させます。
○大塚政府参考人　官房の窓口としてお答えいたしますが、委員からのお求めは、先週の木曜日、金曜日にあったものと承知しておりますが、今お話にあった件以外にも多数いろいろな資料のお求めなりがあったと伺っておりまして、全体も含めて、今、我々は、できるだけ丁寧に、もちろん、できるだけ速やかにというふうに考えておりますが、鋭意確認中、作業中のものもございまして、したがいまして、先ほど福井事務局長のようなお答えになった次第でございます。
　また、いずれにいたしましても、確認ができ次第、提出をさせていただきたいと考えております。
○塩川委員　提出するというふうに今答弁がありました。
　であれば、想定問答集だけでも先に出してくださいよ。だって、別に墨を塗るような話じゃないじゃないですか。ほかの文書はいろいろあるのかもしれないけれども、想定問答集、八三年のをそれぞれ出しているのと同じように、想定問答集はすぐ出せますね。
○大塚政府参考人　必要な確認をいたしまして、確認ができ次第、対応させていただきたいと考えております。
○塩川委員　直ちに出していただきたい。
　官房長官に伺います。
　このように、学術会議の推薦のとおりに総理大臣が任命しなければならないということを示す文書ばかりが明らかになっているわけであります。政府の説明を示す過去の文書というのは出てこない。重大な解釈変更をこっそり行ったということは断じて許すことはできません。
　任命拒否を撤回をし、直ちに六人を任命すべきではありませんか。
○加藤国務大臣　まず、今回の、必ずしも推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないわけではないというこうした解釈、これは、政府から、政府が一貫した考え方であることを申し上げ、今御指摘の資料等々も踏まえて、法制局とも御相談をした中でこうした考え方を確認をしているところでありますし、また、先日の予算委員会だったと思いますけれども、法制局長官から、もともと、基づくというこの言葉を踏まえた説明があったと承知をしております。
　今、推薦に基づいて任命すべきではないかというお話がありましたけれども、今回の任命そのものについては、既に一連の手続は終了したというふうに私どもは考えております。
○塩川委員　その手続そのものを改めて、推薦どおり認めなさいということを求めたい。学問の自由や表現、言論の自由を侵害をする重大な問題であり、こういった違法行為は許されない。撤回をする、六人の任命を行う、このことを強く求めておきます。
　残りの時間で、コロナ対策について西村大臣にお尋ねいたします。
　コロナ対策分科会が緊急提言を出されて、感染急拡大の可能性という指摘もされております。菅総理御自身も、最大限の警戒感を持って対処する必要があると述べておりますが、西村大臣として、この感染拡大の状況についてどのように評価しておられるのか、お聞きします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、分科会から緊急提言も出されまして、感染状況についてもその中に含まれているわけであります。
　七月、八月に感染拡大をして、それが九月にかなりおさまってきていたわけでありますけれども、そこから横ばいになり、また増加傾向になって、最近では全国的に増加傾向が顕著になってきているということで、これから冬を迎えるに当たって、より窓を閉め切って、密閉したところでの活動がふえることも考えられますので、これが爆発的な、再び大きな流行にならないように、そのために、昨日、政府として対策を取りまとめたところでありまして、クラスター対策の強化であるとか、あるいは国民への情報提供、さらには、最近では外国人の感染も目立ってきておりますので、外国人に対する情報がしっかり行き届くような、そういった手当ても含めて、対策を強化していきたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員　爆発的な流行とならないように取り組む、クラスター対策などについての対応方のお話がありました。
　その点で、この間、クラスターの発生について、やはり重症、重篤にならないような、そういった対応という点では、医療機関やあるいは高齢者の入所施設などについての対応が求められていると思います。
　その点で、医療関係のスタッフの方や高齢者の入院、入所施設のスタッフ、また、入院、入所者へのぜひとも定期的なＰＣＲ検査が必要ではないのか。そういったことを行政検査として公費でしっかりと行うということによって感染拡大を防止をする、そのために力を尽くす、これが求められていると思いますが、その点についてお答えください。
○度山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問の、高齢者の入院、入所施設の入院、入所者あるいはスタッフの検査ということにつきましては、感染者が多数発生している地域などで、感染者が発生している期間において、症状がない方も含めて、これらの方を対象として、保健所の専門的判断のもとでＰＣＲ検査等を行政検査として実施するということはできるようになっておりまして、その旨、都道府県に対しても行政検査に関するＱアンドＡで明示をしているところでございまして、この趣旨が現場の方に徹底されるように、引き続き周知、説明を続けていきたいと考えております。
○塩川委員　都道府県に周知、説明しているということですけれども、同時に、都道府県の費用負担の問題があるわけです。行政検査は都道府県、自治体が実施をする、ですから、まず負担をして、それに対して国が補助するという形ですが、検査数をふやす、行政検査をふやすとなれば、当然のことながら、自治体の負担が大きくなります。
　この自治体の負担を軽減することによって、行政検査を更に広げていく、医療スタッフや介護施設、高齢者入所施設の職員の方、入所者の方の定期的な検査を行う、こういうことに踏み出せるような地方負担分へのさらなる財政措置、これが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがですか。
○度山政府参考人　行政検査の費用負担の原則は、国において、都道府県が支弁した費用の二分の一を負担する、こういう仕掛けになっているところでございます。
　ただ、自治体の二分の一の負担分に関しましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、この行政検査の地方負担額を算定基礎として、そのままというわけではありませんけれども、それを算定基礎として交付限度額に算定される仕組みになっているというふうに承知をしております。
○塩川委員　それ自身は数字上の話でありますので、実際に検査を広げるとなった場合に、地方負担分に対しての何らかの財政措置が求められていると思います。
　西村大臣にお尋ねいたしますが、やはり行政検査をしっかりと行っていく、それにふさわしい財政措置という点では、国として、地方創生臨時交付金の増額も含めて積極的な対応が今求められているんじゃないのか、予備費の活用なども含めた対応方を、ぜひ取り組むべきときではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○西村国務大臣　今厚労省から説明がございましたように、そして御理解いただいているとおり、地方負担分については地方創生臨時交付金を充てることができるということで対応してきているところでありますけれども、まさに足元の感染状況、それから経済の状況、特に地域経済、地方経済の状況なども見ながら、経済対策の指示もいただきましたので、予備費の活用、あるいは経済対策、補正予算の中でどう対応していくか、しっかりと検討していきたいと思います。
　あわせて、分科会においても、検査の範囲をどうしていくのか、一定の方向性は出されておりますけれども、さらに、無症状で事前確率が低いと思われている方に対しても今後どう考えていくのかという議論は継続していただいておりますし、また分科会を開き、専門家の御意見も聞きながら対応していければというふうに考えているところであります。
○塩川委員　ぜひ、感染拡大を防止する上でも社会的な検査を広げていく、そういう中での行政検査を広げていく、特に保健所の対応が非常に求められております。トレーサーをふやすことを含めた検査体制の抜本的な強化を改めて求めておきたいと思います。
　最後に、コロナ禍における国保の減免支援の問題についてお尋ねをいたします。
　やはり、コロナ禍のもとでの収入の減少あるいは経営の悪化、そういった中で国保の減免を求める現場の状況が広がっているところであります。保険者の方でこれについての対応なども進めているところですが、国保の減免支援の実施状況はどのようになっているのか。建設組合などからは、国保組合に対しての保険料の減免の追加予算などが求められておりますが、どう対応するのか。この点についてお答えください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、市町村などが感染症の影響により収入が減少した被保険者などの保険料を減免した場合に、特例的に全額財政支援を行うということとしております。
　本年八月十五日時点におけます減免の実績につきましては、減免の決定件数につきましては、令和元年度分保険料については九・四万件、それから、令和二年度分の保険料については十二・五万件となってございます。
　それからまた、減免の決定金額でございますけれども、令和元年度分の保険料は三十一・一億円、それから、令和二年度分の保険料は二百四十億円というふうになっているところでございます。
　この財政支援に充てるために、災害等臨時特例補助金として、令和二年度の一般会計補正予算におきまして二百六十・四億円を措置しております。加えて、特別調整交付金などから交付をするなどの対応をしているというところでございます。
　保険者によります減免の実施状況なども踏まえて、必要に応じ、今後の対応も含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　非常に減免支援が広がっているということでありますので、今後の対策が極めて重要であります。
　西村大臣、ぜひ、そういう点での、予備費の活用も含めたしっかりとした現場を支える支援を行っていただきたい。それについての御答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　経済的にまだまだ厳しい方もおられますので、そういった経済の状況をしっかりと見ながら、必要な方に必要な支援がしっかりと行くように、そしてまた、あわせて、経済と両立を図っていく中で新たな日常をつくっていく、デジタル化であったりグリーン化であったり、新しい社会経済の構造をつくっていく、そういった観点から経済対策をしっかりまとめていきたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員　第三波の広がりということが非常に懸念されているところであります。そういったときに、やはりしっかりとした支援を行うということが国民の暮らし、営業を支える上での一番の安心ということでもありますので、この取組についてさらなる拡充を求めて、質問を終わります。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　内閣委員会、初めて質問させていただきます。きょうは、坂本大臣、橋本大臣、また大隈厚生労働大臣政務官においでいただいております。よろしくお願いいたします。
　十月の九日でございますが、私たち公明党の女性委員会で、菅総理大臣並びに橋本大臣に、真の男女共同参画社会の実現に、全ての女性が安心して希望を持って生きられる社会を目指す提言をお届けいたしました。
　公明党には現在、地方議員、国会議員含めまして約三千名の議員がおりますけれども、うち九百五十名が女性議員でございます。本年一月から、さまざまな分野の方々、またさまざまな境遇、立場にある方々から声を聞くというウイメンズトークを全国で開催をしてまいりました。途中、コロナの問題もあり、オンライン会議なども使いながら全国から声を集めまして、提言を作成をいたしました。コロナ禍にある方々、大変な窮状をお伺いしてまいりました。
　その中で、きょうは、第五次の男女共同参画社会基本計画に盛り込んでいただきたい内容を中心に質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　男女共同参画とそれから少子化対策、これはいわば車の両輪だと思っております。まず最初に、男性の育休取得率向上、また男性の産休の創設についてお伺いをしてまいります。
　私も、仕事、生活の調和の観点から、育休制度の拡充に取り組んできました。二〇〇九年なんですが、育児・介護休業法を改正いたしまして、男性も育休をとるということを何としても推進したいと思いまして、北欧などでは既に根づいておりますパパクオータ制、男性も必ず育休をとるという、この理念を取り入れたパパ・ママ育休プラスの制度をこの改正のときに盛り込みました。その後、期間の延長ですとか給付率の向上など、短時間勤務の拡充なども累次の改正、強化を行ってきたところでございます。夫も妻の出産直後に育児休業をとることはできるわけなんですけれども、御存じのように、二〇一九年、男性の育休取得率は七・四八％と、徐々に上がってきたものの、まだ低いところにとどまっております。
　女性の方は、出産後、産休として、現在、出産予定日の六週間前から取得する産前休業、また出産後八週間という産後の休業があるんですけれども、これは母体保護を目的として母親だけに認められております。フランスでは、夫が妻の産後二週間休暇をとるという制度がございます。
　出産後、女性は本当に身体的また精神的にも厳しい状況に置かれます。なかなか理解されない面もありますけれども、みんなそうだと簡単に片づけられない産後うつの問題がございます。妊産婦の死因のトップである自殺との関連も指摘をされております。
　そこで、男性の産休制度というものを創設していくべきだと思います。菅総理も、このことを申し上げたときに、まず公務員が一カ月とるところから始めたい、このようにおっしゃってくださいました。全ての男性が子供が生まれた後、育休をとることを義務づけるべきだというふうに思っております。
　企業から従業員に積極的な周知をしていく、また、休業開始一カ月前までとなっている申請手続の緩和、給付率、休業前賃金の今六七％ですけれども、実質一〇〇％を目指していくことをぜひ考えていただきたいと思います。また、社会全体の意識を変えていかなければならないと思います。
　この産休の創設、これが大きな契機になると思いますが、坂本大臣の御見解をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　古屋委員におかれましては、党の女性委員長として、多方面にわたってさまざまな活動をやっていただいて、さきに菅総理に提言をしていただいたということで、大変敬意を表したいと思います。
　今委員言われましたように、核家族化などの進展によりまして家庭における家事、育児の担い手が限られる状況の中で、男性の家事、育児の参画を促していくことは本当に重要なことであるというふうに考えております。父親の育児へのかかわりについては、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果も出ているところでございます。
　少子化社会対策大綱では、男性の育児休業取得率を二〇二五年には三〇％にするという目標を掲げ、男女がともに子育てに参画していく観点から、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する方向を示しております。そのための具体策として、配偶者の出産直後の時期を中心に男性の休業を推進するための枠組みについて検討をすること、それから、妊娠、出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度等について個別に周知を行うことなどを盛り込んでおります。
　現在、厚生労働省におきまして、男性の育児休業取得促進策を検討しているところというふうに承知しておりますので、少子化社会対策大綱を推進する立場として、この検討状況をしっかりとフォローしていきたいと思いますし、先般、経済団体の代表者の方々とお話合いをしましたときも、男性の育児休業についての申入れをしっかり私自身も行ってきたところでございますので、これから全力で進めてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　ぜひ坂本大臣にリーダーシップをとっていただき、男性の育休取得率向上、また産休制度の創設に取り組んでいただきたいと思います。
　引き続き、仕事と不妊治療の両立につきましてお伺いをしてまいります。
　私たち公明党の女性委員会、二〇〇〇年、もう二十年前になるんですが、不妊治療の保険適用を求める署名を行いまして、全国約五十五万人の署名を政府に申し入れました。二〇〇四年に不妊治療の助成制度が始まりました。
　不妊治療にかかる費用は大変高額でありまして、若い世代の大きな負担となっております。こうした不妊治療についての実態調査を当事者の意見を踏まえて速やかに実施をして、保険適用のあり方を見直して負担の軽減を図っていただきたいと思っております。
　総理に、九日、このことを申し上げたときも、仕事と不妊治療の両立をできる社会をつくっていただきたいと申し上げましたら、じゃ、何が必要なんですかと逆に問われまして、それは、企業の理解が必要です、女性も男性も休みをとらなきゃいけない、それも急にとらなきゃいけないことも出てくる、ですので、休みをとりやすい職場環境をつくっていただきたい、そのことを総理に申し上げました。
　できるようにしますとそのときコメントを下さったわけなんですけれども、不妊治療中働く女性のうち九五・六％が不妊治療と仕事の両立は困難だとおっしゃっています。四人に一人が仕事と両立できずに退職をしているという現状がございます。
　まず、不妊治療の経済的な負担軽減のために、この助成制度、所得制限の撤廃を含め、大幅に拡充をしていただきたい。そして、保険適用、早急に結論を出していただきたいと思います。また、不妊治療と仕事が両立できるよう、フレックス勤務であるとか、あるいは時間単位で年休が取得できるようなことを企業が取り入れていく、そのようなことを進めていただきたいと思いますが、坂本大臣の答弁を求めたいと思います。
○坂本国務大臣　今おっしゃいましたように、御党におかれましては五十五万人の署名をもって保険適用をいち早く提出されるということ、本当にその取組の早さに心から敬意を表したいと思います。
　子供の数に関する希望がかなわない理由として、欲しいけれどもできないからを挙げている割合が二割に達しております。まだ二割を超えております。不妊に悩む方への支援を通じて、その希望をかなえていくことがまずは重要であると思います。
　少子化社会対策大綱では、不妊治療への支援につきまして、広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充すること、それから、不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備を推進することなどを盛り込んでいるところであります。
　不妊治療への支援を求める切実な声が多くある中で、保険適用の検討とあわせて、不妊治療への社会的な理解を促進し、それぞれの企業において不妊治療を受けやすい職場環境を整備していくことが大切であります。
　そのため、先般、私と田村厚生労働大臣を共同座長といたしまして、そして、厚労三原副大臣、私の方の内閣府の三ッ林副大臣とともに、不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームというものをつくり上げまして、第一回目の会合を開催をしたところであります。社会的機運の醸成や、あるいは不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備などに向けました取組をその場で検討して、これから検討してまいりたいと思っております。
　少子化社会対策大綱を推進する立場といたしましては、内閣府だけではできませんので、厚労省と常に連携をとりながら、不妊治療を受けやすい職場環境を必ずつくり上げていく、そういう方向でこれから働いてまいりたいと思いますので、御支援もよろしくお願いいたしたいと思います。
○古屋（範）委員　厚生労働大臣と共同の検討チームを立ち上げられたそうであります。本当にスピード感を持って進められているということを実感いたします。ぜひ、不妊治療と仕事の両立を進めていただきたいと思います。
　次に、出産育児一時金の増額について質問してまいります。
　一九九四年、出産育児一時金、この創設を推進いたしました。最初三十万円で始まりまして、現在四十二万円まで引き上げてまいりました。また、一時お金を立てかえなくて済むように、医療機関への直接支払い制度も導入をしてきたところでございます。
　今、調査によりますと、国民健康保険中央会、二〇一六年度調査なんですが、出産費用、正常分娩で平均額約五十万六千円となっております。ぜひ、この出産育児一時金を五十万円に引き上げていただきたい、そのように思います。
　出産にかかる費用の無償化を目指すべきと考えます。初回の妊娠検査のさまざま、ここら辺も無償化するとともに、ぜひ現状に合った金額まで引き上げていただきたいと思います。
　坂本大臣の御決意を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　出産育児一時金につきましては、出産に要する経済的負担の軽減を図るものでありまして、少子化対策の観点からも大変重要であるというふうに思っております。
　この支給額につきましては、今委員がおっしゃいましたとおり、三十万円からスタートしてやっと四十二万円まで今来たというような状況で、見直しがこれまで数次にわたって行われてまいりました。厚生労働省におきまして、医療保険制度に関する見直しの議論の中でも検討が行われているものというふうに承知をしております。
　少子化社会対策大綱におきましても、出産一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、それから、妊娠、出産に関する経済的支援のあり方について検討することというのが明記をされております。
　大綱を推進する立場といたしまして、厚生労働省における検討状況をしっかりフォローし、そして、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境の整備に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今委員が言われた目標額に向けて一生懸命取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、橋本大臣に、性犯罪対策、性暴力被害者支援についてお伺いいたします。
　本年六月、菅当時の官房長官とそれから橋本大臣に、性犯罪、性暴力対策の抜本的強化に対する提言をお届けをさせていただきました。その中では、今法務省で議論が始まりました性犯罪をめぐる法制度の見直し、これは三年前の刑法改正で残されている課題がございますので、これに対して早急に結論を出して必要な措置を講ずる、また、ワンストップ支援センターの体制強化も申入れをさせていただいたところでございます。
　本年十月一日より運用を開始していただきましたシャープ八八九一、性暴力被害者の支援のための全国共通ダイヤルの開設をしていただきました。ぜひ、これを更に周知を図っていただきたいと思っております。また、電話だけではなく、若年層が相談しやすいＳＮＳ等による相談体制も速やかに構築をしていただきたいと思っております。
　また、全都道府県に設置をされている性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、まだ二十四時間三百六十五日の体制が全ての都道府県は整っておりません。この必要な予算を確保いたしまして、医療費支援も拡充することが必要だと思うんですが、橋本大臣のお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力への提言、そして十月の九日には第五次に向けた基本計画に対する提言、真の男女共同参画社会の実現に向けての提言をいただきまして、本当にありがとうございます。本当に多くの皆様方、切実な思いをお聞きいただいて提言にまとめていただいたということ、本当に参考になりました。ありがとうございます。
　性犯罪、性暴力、これは被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合は精神的に長期にわたる大変な傷跡を残しております。人権を踏みにじる、決して許すことのできないものでありまして、被害を訴えることをちゅうちょせずに必要な相談を受けられるような相談体制、これが急務だというふうに思っております。
　御指摘いただきました八八九一、これにつきましては、本年十月より、全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮ダイヤル、シャープ八八九一ということで、「はやくワンストップ」、この運用を開始しております。通話料金の無料化については、これは急がなければいけないと思っておりますけれども、令和四年度での通話料の無料化ということで、今、各都道府県に御理解をいただき御協力をいただくために働きかけをしております。
　また、ＳＮＳ相談の体制構築については、御指摘いただいたように、若年層の方々が相談しやすいようにということで、キュアタイムを、試行を実施しておりまして、令和三年度内から通年実施に向けて検討、準備に入っております。
　八八九一、「はやくワンストップ」及びキュアタイムの周知についてですけれども、あす十一月十二日から二十五日までの期間に実施をしている、女性に対する暴力をなくす運動でもまた、「性暴力を、なくそう」をテーマとしておりまして、こういった機会に、さまざまな機会を活用して進めてまいります。
　ワンストップ支援センターの二十四時間三百六十五日対応については、現在、二十の都道府県で実施をしておりますけれども、国において、夜間、休日に対応できるコールセンターの令和三年度中の設置に向けた検討、準備を進めております。
　医療費支援については、性犯罪、性暴力被害者のための交付金により都道府県に対して三分の一の補助を行っておりまして、被害当事者の負担のさらなる軽減を検討してまいります。
　公明党様からいただきました、第五次計画に向けて、しっかりと充実した取組ができるように進めてまいります。
○古屋（範）委員　時間が来てしまいました。大隈政務官、きょうおいでいただいたのに、待機児童解消について伺おうと思っていました、本当に申しわけございません。
　時間が参りました。以上で終了いたします。ありがとうございました。
○木原委員長　次に、平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。
　きょうは、平井大臣、よろしくお願いいたします。
　今から一年少し前に、この衆議院の内閣委員会で、初めて、タブレットを利用して質問し、また、当時、平井担当大臣でありましたけれども、平井大臣がタブレットを活用して答弁をしたということが行われました。
　その後、コロナ、ウイズコロナで、さらにはポストコロナを展望して、社会はどんどんどんどんＤＸを進んでいくわけでありますが、一番懸念された政府と国会でありますけれども、政府もデジタル庁創設に向けて今急速に進んでいく中で、一番恐らくデジタル化とかＤＸがおくれるのはこの国会だろうというふうに思っております。
　私は、理事から副大臣になって留守中、全然進んでいないということが判明をしまして、きょうも、平井さん、使おうと思ってもｉＰａｄも使えないし、通信もつなげてはいけないという取決めになっているものですから、これは何か世の中の流れからどんどん取り残されていくのではないかというふうに思っています。
　特に、ＩＴを所管する内閣委員会ですから、やはり世の中と歩調を合わせていくのはすごい重要だというふうに思いますが、その辺、何か所感がありましたら、ぜひ平井大臣からお伺いしたいと思います。
○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　委員が御指摘のタブレットの端末を使った答弁というのを私も覚えておりまして、平成三十一年の四月二十六日、牧島委員もタブレットを使って質問されたと思うんですが、一定の社会的な反響はあったものの、それ以後、全然何も変わっていないんじゃないでしょうか。
　それと、タブレットを使うという話は、あれはペーパーレスの話であって、デジタルという話では実はなかったと思うんですね。今だから正直に申し上げますけれども、タブレットを持って答弁するより紙の方が軽くて楽だったというのが実はあって、今、通信機能の話もされていますが、ぜひ、国会改革と我々が今進めようとしているデジタル改革、両方でやはりいろいろな試行をしてみたらよろしいのではないかなと思います。
　そういう意味で、私は担当大臣としてどのようなお申出も受けるつもりでございますので、御提案があれば、いかような形でも結構です。ぜひ、そういうものを今後とも皆さんがお考えになるのはすばらしいことではないかと思います。
○平委員　今御答弁があったとおり、実は、結構これは重いので、紙の方がいいじゃないかというのもあるんです。
　私が言いたいのは、使いたい人は使わせてくれ、使いたくない人は紙でやってくれということと、更に言うと、これは、通信機能をつけることにすごい議論があるんですが、世の中、タブレットというのは通信がつながっているのは当たり前で、何かクイズを出して委員会の時間を費やすような質疑もありますけれども、そういうことは、くだらないことはなくなっていくんだろうというふうに思いますし、今まさに、紙がデジタル化になるだけではなくて、ネットにつながることによって、これから、例えば、障害を持った人が議員になったり、さらには大臣になったりしたときに、例えばアバターロボットで答弁をするとか、さまざまなことが考えられるわけであります。
　内閣委員会におきましては、一年間ほとんど進んでいないので、ぜひ木原委員長におかれては、理事会を含めて、このＩＴとかＩＴ端末の活用を御議論いただきたいと思います。
○木原委員長　それは私に対する御質問ということでよろしいでしょうか。
○平委員　そうです、要望です。
○木原委員長　はい。
　本日の取扱いは、平理事も含めた理事会での協議の結果でありますので、まずそのことを申し上げた上で、引き続き、与野党、十分に御議論をいただきたいと思いますし、理事会でも協議を続けたいというふうに思います。
○平委員　私も九月までＩＴ担当の副大臣をやって、コロナ対策など、さまざま対応をしてまいりました。
　いろいろな声が出てきて、痛感したのは、やはりマイナンバーカードを使ってさまざまな作業をするときにいろいろな目詰まりが起きたということなんだろうと思います。
　例えば、マイナンバーカードも、ようやくです、スマホで読み込めるようにして、ログイン、ログアウトした、これは結構苦労したんですよ。去年ようやく実現をして、ことし、マイナンバーカードで十万円給付のやつをやったんだけれども、うまくいく人、うまくいかない人、さらに、暗証番号、そんな、ほとんど使わないマイナンバーカードの暗証番号をいきなり求められてもロックがかかってしまうという問題が起きました。
　今後、マイナンバーカードを、スマートフォンにその機能を搭載をさせていくという議論を進めていくべきだろうというふうに思っています。
　それで、シンガポールは、この中に入っているＳＩＭカードにマイナンバーカードの機能を一体化をしていくという話ですが、直近の政府の議論だと、このスマートフォンの中に入っているチップ、聞くところによると、ＦｅｌｉＣａ、一周回ってついにＦｅｌｉＣａが来たかと思いますけれども、ＦｅｌｉＣａのＩＣチップにマイナンバーカードの機能を搭載して、セキュアにほぼほぼスマホがマイナンバーカードと同じように使えるというやり方をするとか、あと、暗証番号がロックをされると、役所に行って、解除して変更してもらわなければいけないわけですけれども、例えば、コンビニエンスストアのいわゆる複合コピー機などを使って、いわゆるｅＫＹＣ、エレクトリック・ノウ・ユア・カスタマーというんでしょうか、いわゆる本人認証ですよね、本人認証の仕組みを使って、コンビニでもｅＫＹＣを使って暗証番号をリセットする、再設定ができる、そういった取組を今検討されている。自民党も、しっかりデジタル化社会推進本部で一緒に議論してまいりたいと思いますが。
　要は、やはり使い勝手が大事だと。いわゆるユーザーインターフェース、ユーザーエクスペリエンス、こういったものが大事だけれども、どうも政府のやるものはみんなそこが弱いような気がします。
　今後、デジタルガバメント、社会全体のＤＸを進めていく上で、平井大臣のこういったＵＩ、ＵＸに関するビジョンについてお尋ねをいたします。
○平井国務大臣　今委員がお話しになったスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載というのは、令和四年度中に実現しようということで、次期通常国会に法律を提出することを今検討させていただいています。そうしますと、格段にいろいろなものが便利になるということはもう間違いないと思います。
　そして、さっき、ロックがかかるという話、間違えたら。これを顔認証で解除できる方向で今検討も進めさせていただいています。
　御指摘のＵＩ、ＵＸの話は、まさにこれは反省すべき点ですね。今まで、やはりサービスを提供する側のシステムは、求めるところがちょっと違ったなと。本来、ＵＩ、ＵＸから設計をしなきゃいけないところが、やはりサプライサイドでいろいろなことを考え過ぎちゃった面があると思います。
　ですから、そこの設計の思想も根本的に変えようということと、これから、誰一人取り残さない、人に優しいということでいいますと、徹底的なアクセシビリティーの保障もしなきゃいけない。さっきお話があったハンディキャップがある方、障害者、まさにデジタルがそこをカバーできると思っています。
　そして、目指している世界ですが、三百六十五日二十四時間というのは当然なんですが、スマートフォンさえあれば、ほぼほぼ全ての手続が六十秒以内に完了する世界を目指したい、そういう目標に向かって進めていければいいなというふうに思っています。
　一方で、さりとて、デジタル化の話はデジタルだけでは完結しないので、どうしても、今までデジタルが本来カバーしなきゃいけない領域で、人がやはり仕事をしていた部分を、マンツーマンの、人同士の方に割いてもらいたいということで、これからやはりいろいろな意味で、デジタル活用支援員みたいな制度をもっと広げて、デジタルのメリットを全ての国民に享受してもらうための、シームレスな、デジタル、アナログの世界も含めて社会全体を考えていかなければならないというふうに思っています。
　ＵＩ、ＵＸに関して言えば、デジタル庁は一丁目一番地に置きたいポイントですので、御指摘ありがとうございました。
○平委員　まさにそのデジタルデバイドのところも、ＵＩ、ＵＸをしっかりやっていくことで、かなり解消されていくんだろうと思います。
　毎回暗証番号を求められる、それも、第一の暗証番号、第二の暗証番号があるということになるとなかなか難しいと思いますが、来年から保険証ともひもづけをされるといった際に、例えば、マイナンバーカードを提示すれば、ＩＣチップに入っている顔認証で、暗証番号要らずで対応されるという話も聞いております。
　いずれにしても、みんなが、ＩＴを使っているという意識をしないで、実際には裏でＩＴが動いているというのをつくる必要もあるし、ＤＸとかデジタルが非常にこれだけ話題になっていますけれども、主語はデジタルじゃないので、主語は、平井大臣がおっしゃっているように、国民であったり社会であるはずなので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、質問なんですが、クラウド化、クラウド原則という話をしていると思います。ＨＥＲ―ＳＹＳという、コロナにかかった方の、陽性者のリストを保健所から吸い上げて、自治体、都道府県、国といって、レイヤーが分かれていてなかなか吸い上がってこなかったのを、クラウドにして、直接ウエブで申請するように今厚労省はしたわけであります。
　ですから、今まで問題になっていた中央省庁の縦割りとか、各自治体、都道府県、国の横割りの壁みたいなものを、実は、クラウドにすることで、その壁が実質機能しないように転換をすることができるんだろうと思いますが、一方で、今、クラウドというと、大体、海外勢、海外資本のクラウドサービス会社なんだろうというふうに思います。
　そういったところで、国家がデジタルガバメントに思い切りシフトをしていくときに、じゃ、クラウドでやります、ほとんど、実はクラウドサービスの会社は海外勢ですといったときに、これは、どうやってセキュリティーであったり安全保障上の問題を解決をしていくのかといったことが問題になっていくと思います。
　自民党も一緒に議論をしていきたいと思いますが、こういったクラウド化に対する安全対策、若しくは、もしあれでしたら、国産クラウドをどうしたらいいのか、もし御所見があれば、教えていただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員の御指摘のとおり、クラウドの問題はもう既に何年も議論をしてきた中で、サービスの継続性とか、情報が海外に流出しないかという懸念は、いつも指摘されています。
　そうした懸念を踏まえまして、政府としては、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とするということで、今、バックアップも全部国内という縛りにしています。また、暗号化によるデータの保護ということも、これは当然です。
　そうして、そういうリスク項目を整理した上で契約を行うという基本方針ですが、これは、平成三十年に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針の中で明記をさせていただいたところです。
　今後は、これまでのシステム整備、運用を通じて得られたノウハウ、またセキュリティー対策を講じながら、政府として、利用可能なクラウドサービスの多様化、マルチクラウド化を検討して、さまざまな政府情報システムが、迅速性、柔軟性、コストパフォーマンスといったクラウドサービスのメリットを享受するようにしていきたいというふうに思います。
　これは、地方もそうですし、セキュリティーの問題も全てトータルで考えて、やはりこのクラウド化の方向に行くのは、もうこれは変わらないだろうというふうに考えているので、いかに安全で利便性の高いクラウド環境をつくっていくかというのが我々の大きなテーマになると考えています。
○平委員　クラウド化は待ったなしだというふうに思いますので、ぜひ、セキュリティー、セキュアなクラウド若しくはマルチクラウドの仕組みをつくってもらいたいと思いますし、サーバーを日本に置いてもらうのはすごい重要ですよね。質問で、どなたか議員が、時代はサーバーからクラウドなんですよと言っていましたけれども、クラウドもサーバーなので、何を言っているか意味がわからなかったですが、しっかりとその辺は押さえてやっていただきたいと思います。
　あと、ＡＩ、ヤフーの安宅さんなんかはＡＩレディーの社会をと言っていますし、今、自動車業界も、トヨタとテスラは株価が逆転されて、テスラのビジネスモデルを見ると、付加価値を創造する肝のところは、やはりＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなんだろうというふうに思います。
　五年後のデジタルガバメントというのを想定をしたときに、政府のデジタルガバメントのＩＴの生態系というか仕組みの中で、やはりＡＩというのをしっかり位置づけた上で準備をしていく必要があると思いますが、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　委員も副大臣をされていたときに、防災のチャットボットとか、いろいろやられましたよね。今、いろいろなところで、実際には自然言語系のＡＩというのは使われているわけですけれども、今のところ、一部に先行的な活用事例があったとしても、行政サービスの基盤とはまだなっていないというふうに思います。
　一方で、データは競争力や価値創造の源泉であり、政府においても、ＡＩなどの最新技術によるデータ活用を通じて、国民の利便性向上や行政の効率化を実現する。実は、ＵＩ、ＵＸを考えても、それは当然ＡＩを使うべきだというふうにも思っています。
　そして、政府の情報システムにおいても、技術の進展に対応して、基本構造、アーキテクチャーを見直すとともに、ＡＩが処理を行う上で基盤となるデータの連携とか標準化に取り組む必要があるというふうに考えています。
　いずれにせよ、行政はもちろん民間のデジタル改革を促進するためにも、あらゆる面で社会をリデザインして、ＡＩを有効かつ安全に利用できるＡＩレディーな社会基盤の整備にスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
　その中で、これは、人間中心のＡＩ社会原則というのと、我々が今回デジタル庁創設に当たるデジタル化の、これは十原則というふうに今考えているんですが、非常にというか、ほぼほぼダブるところはダブっているということで、あくまでも人間中心でデジタル社会を進めていく中でＡＩをどのように実装していくかということは非常に重要なことだと考えています。
○平委員　あと二分なので最後にしたいと思いますが、デジタルガバメントを進めていくということと、実は、世界は今はもうデータ・ドリブン・エコノミーになっていて、そのデータをどう扱うか。特に、個人情報の仕組みが、ＥＵはＧＤＰＲ、アメリカはＧＡＦＡ、中国は一帯一路に乗せて、独特な、全てひもづけをするというデータ・ドリブン・エコノミーになっています。ですから、今まさにそのデータ・ドリブン・エコノミーのルールメーキングで、国取りゲームが世界では熾烈に行われているんだと思います。
　そんな中で、日本は、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを世界に発信をして、そして、そういったデータ圏をつくっていくんだろうと思うんですが、一方で、日本は、個人情報保護条例がばらばら、二千個。こんなのがばらばらなのに、世界に対して、こういうルールをつくろうなんというのはなかなか言い切れないんだと思います。
　ですから、このデジタルガバメントの問題、どう進めているかという問題と、我々の経済の肝にあるデータ・ドリブン・エコノミーの世界戦略は、完全にこれは一体化しているんですよね。ですから、それは時間軸を間違わないように進めていく必要があると思います。
　ぜひ、平井大臣には、個人情報保護条例、二千個問題の標準化、これについてどう取り組まれるか、最後、お伺いいたします。
○平井国務大臣　私は、デジタル化改革担当ですが、個人情報保護法も所管をさせていただいている中で、今御指摘の二千個問題に何とか解決策をつくろうというふうに考えています。
　個人情報保護制度の見直しについては、政府のタスクフォースにおいて、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報に関する法律と所管が三つばらばらだったという信じられない状況を、これはまず一本化にするという法律、そして、地方公共団体の個人情報保護制度についても、個人情報保護とデータの流通の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で設定しようということで、次の通常国会を目指しているところです。
　今回、コロナ禍で、いろいろ条例の問題とか、我々は、顕在化した問題に対して、これで何にもしないというわけにはいかないので、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
○大河原委員　立憲民主党の大河原雅子でございます。
　内閣委員会では、これまでも、歴代男女共同参画担当、女性活躍担当大臣に質疑をさせていただいてまいりました。きょうも橋本大臣、そしてまた、きょうは少子化担当の坂本大臣に伺っていきたいと思います。
　ことし、二〇二〇年、本当にコロナの危機に直面をして、大きく私たちの日本社会も、そしてまた世界じゅうが大きく変わらざるを得なくなっております。
　この四月の段階では、国連機関からも、特に注意事項といいますか、各国政府、女性、そして若い女性たち、少女たち、こういう方たち、社会的に非常に脆弱な立場にある、そういう人たちを守る、このことに政策を尽くせという提言が出ていました。国連のグテーレス事務局長、そしてまた、この対応策なども丁寧にコメントがついて出てきたわけです。各国政府がこれに基づいて、その国々の社会状況もございますから、取組方はさまざまかもしれませんけれども、私も、通常国会でも橋本大臣にこの点もただして、そして、進めていただくということでお願いをしてきたところです。
　さて、九月の三十日に、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、これが発足をいたしまして、さまざまな角度からの調査と意見交換が行われております。
　橋本大臣にまずお聞きいたしますが、この研究会を発足させた真意、意図はどこにあるんでしょうか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性に大変大きな影響を与えているということであります。例えば、非正規雇用労働者を中心として女性の雇用への影響が大きく、経済的困難に陥る一人親家庭の増加も危惧されております。生活不安、ストレスがたまって、ＤＶや性暴力の増加も懸念をされております。
　その中で、こうした点を踏まえまして、内閣府において、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会を開催をいたしました。今、大変活発に専門家の先生方に御議論をいただいております。
　非正規雇用の女性の状況を踏まえて、就業面そして生活面など、さまざまな視点から女性が抱える問題について話を伺っておりますけれども、それぞれの専門家の先生方でありますので、あらゆる研究をされている。そのことが、同じ研究者同士で活発な議論が行われておりますので、本当の意味での声なき声というものが私は拾えてきているのではないかなというふうに思っております。
　こういった政策課題にしっかりとつなげていけるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○大河原委員　大臣所信の中にも、橋本大臣の心意気といいますか、その思いがもう二十数行にわたって、女性活躍も含めて書いてあるわけで、それは本当に期待が大きくなっております。
　期待が大きいというのは、ベースにある実態が更に今回のコロナのことで、これまでの日本社会の実態、ゆがみや、あるいはまだまだ男女不平等がまかり通るというような中で、このことが非常に大きくこの緊急事態になって増幅しているということがあるわけですから、当然ながら、もっともっと頑張っていただきたいと思います。
　ところで、この今の研究会ですけれども、取りまとめが来年の春というふうに伺いました。取りまとめが来年の春ということは、年末に取りまとめられる第五次計画の中にも生かされるんでしょうか、ちょっとそこは不安に思いますけれども。
　そして、研究をして対策を立てていく、このことは大事です。しかし、今現在、本当に緊急にやらなければならない課題というのもこの研究会の中で明らかになってきているわけなので、緊急的な課題についての対応というのはどうしていらっしゃるのか、その点、お聞かせください。
○橋本国務大臣　内閣府において、このコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、この議論を重ねていただく中で、可能なものについては女性活躍加速のための重点方針二〇二一に盛り込むことを想定しておりますけれども、議員おっしゃるように、短、中、長期という問題と同時に、今現在、大変な状況に陥っている方々がおります。
　研究員の方からも御指摘をいただいておりまして、この新型コロナウイルスの今後の感染状況を踏まえながら、必要なものについては、関係省庁と連携をして、春を待たない段階でしっかりと柔軟に対応ができるように努力を進めているところであります。
○大河原委員　この研究会、三回やってきて、そのデータなどがバージョンアップされるといいますか、最新のものをどんどん使っていくということで報告をされるわけですね。
　ですから、例えば自死に至る数ということが非常に大きく、私は、今回の、ことしのコロナ禍の特徴で出てきているということがあるんですが、今回この研究会は、コロナ下と、わざわいの方ではなくて下、コロナの感染拡大のもとでという意味だと思うんですが、そこに込めた意味というのは何かあるんでしょうか。
○橋本国務大臣　自死のお話がございましたけれども、この調査でも報告がありますけれども、女性の自死が、この春から夏にかけて、今現在、前年に比べまして大変多くなっております。
　こういった現状を踏まえたときに、やはり、コロナ禍の中でも、そのもとで、どのような現状で苦しんでおられるのか、そして今何を求めておられるのかということを、これを、誰一人取り残すことなくしっかりと対応ができるようにという思いを込めて、コロナ下というふうにさせていただきました。