Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　公文書管理法施行令におきましては、歴史資料として重要な公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされております。一年未満の保存期間文書は、少なくともこれには該当しないということになります。
　歴史資料として重要な公文書等か否かの判断に関しては、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年三月にまとめた、公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書におきまして、各行政機関における判断を支援し、その質を向上させる仕組みについて検討すべきとの御指摘をいただいているところであります。
　私としても、この指摘も受けまして、そしてまた今回の問題も踏まえまして、確かに、どれが歴史的公文書等に当たるのかというところの規定がちょっと曖昧なところもありますので、そういうことをぜひ改善するようにしたいと思っておりまして、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しをしっかりやりたい。それから、各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めていきたいと思っております。
○武正委員　ありがとうございます。
　中間書庫なんかも、各省の、何か、設けられているかどうかもはっきりわからないというようなことを担当の方に聞いたら言っておりましたので、徹底した取り組みをお願いし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　宮崎岳志でございます。
　まず冒頭、二点申し上げます。
　一点は、今委員会が始まる前の理事会において、衆議院事務局より、前、三月三十日開催の当委員会における向大野事務総長の発言についての訂正がございました。
　内容としては、籠池理事長の証人喚問をめぐる、その偽証罪に関する議論の中で、向大野事務総長から、本院において偽証罪で証人を告発し偽証罪のみで起訴された例は昭和五十一年に一件ございますという発言をされております。それを受けて、質問者である私の方が、たまたまそのうちの一人が偽証罪のみで起訴されておりますけれども云々という発言をしたということでありますが、衆議院委員部の方より、本日、偽証罪のみで起訴された例は昭和五十一年と五十二年に各一件ございますというふうに内容を訂正したい、それに合わせて、委員であります私の質問についても、そのうちの一人が偽証罪のみで云々という部分を、そのうちの二人が偽証罪のみで云々というふうに訂正をしていただきたいというお話がありました。
　内容に大きな変化があるわけではございませんので、その訂正についてはお受けをいたしましたけれども、ただ、事実関係でございますし、発言者、答弁者のみならず、議員の発言の方も修正しなければならないということは不体裁なことだというふうに考えておりますので、衆議院事務局においても、今後十分気をつけられるよう望みたいと思います。
　もう一点、厚生労働委員会で、本日、介護保険法の審議が打ち切られ、強行採決が行われました。この強行採決については、本日の午前中の総理入り質疑の中で我が民進党の議員が森友学園にまつわる質問をした、それも全編したわけではございませんけれども、そういう発言をして、それが法案の内容と関係がない、こういうことでは審議を続けられないということで、急遽、本日、強行採決になったというふうに伺っております。
　筆頭間では金曜日に質疑を続けるということで、内々に我が方は金曜日の質問者も人物を特定して内定をしていたところというふうに伺っておりまして、確かに、審議の法案に関係ある質疑をするというのは前提でありますが、時と場合により、そこからそれるということも、これはあることであります。
　まして、今回の件は、森友学園と天下り問題について集中審議を総理入りで行うべしということをずっと申し入れていた事実であります。それを応じないでおいて、今度は、総理が出てくればその関連の質問をするなというのは、まさに、森友関係の疑惑を潰すために強行採決を利用したと言われても仕方がないものだというふうに考えております。強く抗議をさせていただきます。
　さて、質問の方に入りたいと思います。
　国家戦略特区を利用した獣医学部の新設について、いわゆる加計学園問題についてお伺いをいたします。
　今回の問題の本質は、これまで五十二年間、獣医学部の新設が認められていなかった、その認められていなかった獣医学部を、今回、国家戦略特区を使って認めた。どちらかというと、その獣医学部という、一種、私が思っているわけではありませんけれども、既得権の世界があって、そこに国家戦略特区を使って風穴をあけたというふうに、やった方々は評価をされたんだと思います。
　しかし、内容を見てみますれば、ある特定の、加計学園という、総理が長年、大親友としてつき合っていらっしゃる、そこしか落とせないような条件がさまざまつけられて、そしてその学校に新設が認められたということでありまして、既得権の破壊どころか、新たな利権の獲得であるというふうに感じるところであります。
　この問題について、既にさまざまな議論が行われておりますが、具体的なお話を伺いたいと思います。
　十月十七日、昨年です、十月十七日、京都産業大学が、同じく獣医学部をつくりたいということで提案がありまして、その京都産業大学と京都府からの聞き取りが、ヒアリングが行われております。この時点ではまだ、全国のどこにできるかわからないという状況だったと思います。
　そして、十一月九日、国家戦略特区諮問会議において、空白地縛りと言われる、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と。広域的に存在しない地域に限りという文言が突然出てきて、この京都産業大学の提案は門前払いという格好に、後からなった。門をたたいて中に入ったと思ったら、入った後から門前払いになった。これがこの経過であります。
　十月十七日から十一月九日までの間にいわゆる空白地縛りが設けられたわけですが、この空白地縛りは、誰によって発案され、どのようなプロセスによって協議され、決定をされ、大臣の決裁が行われたのか、この点についてお伺いできますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　十月の下旬ごろに、特区ワーキンググループでの文科省、農水省との議論、そしてまた、獣医師会などから提出された慎重な意見などの状況を総合的に判断して、私が決断し、内閣府の事務方に、十一月九日の特区諮問会議取りまとめの原案作成を指示したものであります。
○宮崎（岳）委員　ワーキンググループでの議論は、空白地に限るべきだという議論であったんでしょうか。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　ワーキンググループにつきましては、このときは京都府からのヒアリングということでございまして、制度的な検討については、それ以降の各省からのヒアリング等で始まるところでございます。
○宮崎（岳）委員　ちょっと今、大臣のお話とよく合わなかったと思うんですが、十月下旬のワーキンググループで空白地に縛るべきだという議論が出て、それを受けて決断したという最初の御答弁だったと思うんですが、違うんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　京都府からのときのワーキンググループは、それは京都府の御意見を聞いたというワーキンググループであります。
　その後、特区諮問会議を準備する上におきまして、ワーキンググループの委員であります先生方と私は非公式に意見交換をいたしまして、そういう方々も、地域的に限定した方がいいだろうというお話もございました。
　そしてまた、農水省、文科省等の意見、そして慎重派の、獣医師会ですね、意見も配慮した上で、まず地域を限定することによって何とか、軟着陸といいますか、それぞれの意見を十分配慮した上で決定することが適当だろうと判断したわけであります。
○宮崎（岳）委員　特区諮問会議の委員との非公式な議論をもとに、ここで突然、空白地に限る、事実上四国に限るという議論が登場した、こういう御答弁であります。
　そして、獣医師会とも話したとか、文科省あるいは農水省とも話したとかという話がありました。そもそも、文科省なり獣医師会は、獣医師学部の新設自体に反対だったと思います。空白地のみというのは、内閣府から、あるいは大臣から御提案されたことであるはずであります。向こうから、何とか一校に絞って開校してほしいとか、四国に絞って開校を認めてほしいという意見が、文科省や農水省から出るはずはございません。
　これは、大臣なり、あるいは内閣府の側から、四国に縛るということではどうかという御提案を文科省や農水省に行ったということでしょうか、大臣。
○山本（幸）国務大臣　そのとおり、私が指示をいたしまして、内閣府の事務方に取りまとめの原案を作成させました。その上で、十月末には、内閣府の事務方が文科省の高等教育局、農水省の消費・安全局に提示し、省庁間調整を行ったところであります。
　そして、十一月初めに、ワーキンググループの委員、そして関係省庁の間での最終的な事務的な調整を終えて、最終的にその内容を私が確認して、そして十一月九日の諮問会議の取りまとめ案としたわけであります。そしてその上で、諮問会議でそれが了承されたということであります。
○宮崎（岳）委員　文科省と農水省に、その空白地縛りについての意向を伝えたのはいつですか、大臣。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　空白地縛りといいますか、十一月九日の案文の取りまとめに当たって、文科省並びに農水省と、具体的に、どういう日付で、どういうやりとりがあったかということでございますけれども、まず、十月の二十八日に私どもの事務方が文科省の高等教育局、それから農水省の消費・安全局に対しましては十月三十一日に原案を提示いたしました。
　その後、十月三十一日に文科省から内閣府に対しての意見の提出があり、その意見を踏まえて、十一月一日に内閣府から文科省に対して最終調整案を提示いたしました。なお、農水省からは、原案についてのコメントはなかったところでございます。
　十一月二日に文科省から内閣府に意見なしの回答がございまして、関係省庁間で事務的な調整を終え、最終的に山本大臣に内容を御確認いただき、十一月九日の諮問会議の取りまとめに至った、そういう経緯でございます。
○宮崎（岳）委員　文科省、お伺いします。
　十月三十一日、文科省は回答をしたということですが、この際は、四国地域に縛る、あるいは広域的に空白の地域に縛るということについて了としたということでしょうか。
○義家副大臣　追加規制改革事項案については、昨年十月二十八日に、内閣府より文部科学省に対し、文案の確認依頼がございました。関係府省による調整を経て、文部科学省からは、十一月二日に、大臣まで御了承いただいた上で、了承する旨を回答しております。その後、十一月九日の国家戦略諮問会議において追加規制改革事項が決定されたものと承知をしております。
　また、内閣府との調整プロセスの中で文部科学省としての御意見を申し上げ、最終的な案文になったところでございます。
○宮崎（岳）委員　その意見についてお伺いしているんです。
　十月三十一日に意見を申し上げたということですが、つまり、四国に縛るという条件で獣医学部の新設を認めるという意見を出したということでしょうか。
○義家副大臣　個々の政策の意思決定過程にかかわるものなので、お答えは差し控えさせていただきます。
○宮崎（岳）委員　農水省からは意見がなかったという御発言がありました。
　農水省は、かねて、大臣答弁でも、獣医師の数は足りている、新たに獣医師をこれ以上ふやす必要はない、そのような答弁をされてきたことと思います、少なくとも、この加計学園の件が表に出るまでは。
　農水省は、つまり、獣医学部が新設されるということは、これはウエルカムだということで意見を出さなかったということでよろしいんでしょうか。
○齋藤副大臣　十一月九日の諮問会議の開催に当たって、内閣府が作成した、今委員御指摘の、獣医師系養成大学校等の存在しない地域に限り新設を認める旨の取りまとめ文書、これにつきまして当省に提示をされたわけです。それが十月三十一日、先ほど参考人からお話があったとおりです。
　これは、獣医学部の新設についてはそもそも当省の所管ではないので、いい悪いというようなことをコメントする立場にないので、コメントなしという回答をさせていただいたということでございます。
○宮崎（岳）委員　獣医の需給については農水省の所管であるというふうに伺っております。それは違うんですか。
　獣医の需給について農水省の所管であるなら、その供給元である獣医学部の定員については、農水省として意見を言ってはいけないということにはならないんじゃないでしょうか。
○齋藤副大臣　新設そのものについては、我が方がいいとか悪いとか言う話ではないということでありますが、今委員御案内のように、獣医師の需給の問題につきましては、我が方も当然、関心がございます。
　ここにつきましては、今回の獣医学部の新設については、先端ライフサイエンス研究の推進等、獣医師を含む獣医学部卒の知見を有する者が新たに取り組むべき分野における需要を勘案して設定されるというふうに聞いておりました。かつ、そういうこともあったので、獣医師全体の需給に対し大きな影響を与えるものではないというふうに考えたわけであります。
　需給に関しては、そのような判断をさせていただきました。
○宮崎（岳）委員　今言われたことが、まさにおかしいところでございます。
　京都産業大学の提案は、鳥インフルエンザの研究に関する世界的なセンターを京都産業大学が設けている、これを中心として獣医学部を連携させていこう、こういう御提案であったはずであります。
　そもそも、もともと需給が足りていて、人数が十分であって、これ以上ふやすべきではないということを認めることに至ったのは、鳥インフルエンザや口蹄疫等の、そういう新たな流行病に対する対策が必要だからということで行われたにもかかわらず、京都産業大学の提案があった後で、玄関から既に入っているものを門前払いにする、そのために新たな空白地縛りという規定をつくったとしか思えませんし、それに対して、十月十七日にその京都産業大学からヒアリングをやっておいて、わずか十日ほどの間に、京都にはつくれないという事実上の規定を後からつくり、そして他の省庁に通知をしている。極めて異常な手続だと言わざるを得ません。
　先ほど大臣は、獣医師会との調整の結果、そちらの意見も踏まえてということでありました。その十一月九日までの間、獣医師会とどのような調整を行ったんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　調整といいますか、私どもの考えを申し上げ、すぐに、いいですよなどという話にはなりませんでしたけれども、丁寧に私どもの考えを申し上げた経緯は幾つかございます。
　まず、九月七日に、日本獣医師会の酒井副会長、北村顧問が私のところに来られまして、獣医師会の考え方を述べられまして、私も、私どもの概略の考え方も申し上げました。
　それから、十一月十七日、私から、これは次の日からパブリックコメントが始まるということであります、十一月九日に諮問会議が決まりまして、パブリックコメントをやろうということになっておりまして、パブリックコメントをやる以上は私も仁義を切らなきゃいかぬと思いまして、前日の十七日に獣医師会をお訪ねしまして、蔵内会長、酒井副会長、北村顧問等との意見交換を行いました。
　その後、十一月二十八日には、日本獣医師会からの要請文書がございました。それから、十二月八日には、一校に限ってほしいという旨の要請文書もございました。そしてまた、十二月二十一日には、蔵内会長、北村顧問との意見交換もありました。
　それから、北村顧問は私どもの同じ政策グループに属しておりましたので、そのほかのところでも非公式にいろいろな、お会いをしたり、電話等でお話をしたこともあります。
　それから、蔵内会長は御承知のように福岡県の県連会長でもありますので、いろいろな会合でお会いするたびに、お互いに意見交換をしていったということであります。
○宮崎（岳）委員　先ほどの答弁の中で、この空白地縛り、四国縛りというものは、文科省でも農水省でもなく、山本大臣がみずから発案をされたものだという御答弁でした。
　私は、その中で、では、獣医師会との調整というか協議というか話し合い、それはいつ、どういう形で行われたか、十一月九日までにというふうにお伺いをし、何回かのその機会のお話をいただきましたが、十一月九日以前というのは、九月七日のみであります。十月二十八日には、既に大臣はこの空白地縛りの方針を決めていたわけでありますので、この九月七日が唯一の機会だということになりますが、この九月七日の際には、大臣に対して、獣医師会は、ぜひ地域を限定して獣医学部をつくってください、こういうお話だったのか、いやいや、そもそも獣医学部をつくることはまかりならぬというお話であったのか、どちらでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　獣医師会は獣医学部の新設には反対である、そういうお話を強くしておられました。そしてまた、大臣室に来ていただいたのは九月七日、そのとおりでありますが、そのほかでも非公式にいろいろな接触がございました。
　そういうのを踏まえまして、最終的に私が、これはもう地域で限定してまずやるということから始めた方がよかろうという決断をしたわけであります。
○宮崎（岳）委員　話の筋からいえば、例えば京都産業大学からの提案があって、これは鳥インフルエンザ対策等に必要であるし、世界的なセンターであるから、ここに限って認める、そういう考え方だってあったんだろうというふうに思います。別に、四国にぜひつくってくれという話ではなかったという先ほどのお話でありました。
　非公式に何回かお会いをされているという話でしたが、では、空白地に限り、広域的に獣医師系大学等の存在しない地域に限りという話は、先方からは、その十月二十八日までの間に、獣医師会からはそういう御意見とか要望はなかったということでよろしいんですね。
○山本（幸）国務大臣　そういうはっきりした形ではありません。
○宮崎（岳）委員　つまり、これは、無から有が生まれた。この十月十七日に京都産業大学のはた目に見てもすばらしい提案が出てきてから、十日のうちに、誰からもそのような要望はないけれども、あるいは、獣医師会や文科省や農水省を除く誰かから要望があったかどうかは存じ上げませんが、何も外形的にはそういう御意見、働きかけがなかったときに、大臣の頭の中から、四国に縛る、こういう話が生まれたということでよろしいんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　愛媛県今治市からの提案は、もう既に十年にわたってずっとございました。そして、熱心に取り組んでいることが示されてきたわけであります。
　一方で、京都府、京都産業大学からは昨年の三月に提案がございましたが、そのときは要旨のみの簡素なものでありまして、その後、十月に詳細な提案をいただいたことを受けて、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったということであります。
　ただ、私どもの判断としては、京都府等の提案は必ずしも準備が整って事業が具体化しているとは言えないという判断でありました。これに比べて、今治市の提案は事業の早期実現性という観点から熟度が高いということを判断し、これを優先するということにしたわけであります。
　例えば、今治市の方は、専任教員の確保の面で京都府と比べてすぐれている、既にはっきりとした人数まで確定して用意をしているということでありましたし、水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど、広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしております。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど、不十分と評価せざるを得ませんでした。
　また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があるということでありまして、京都府等の提案にその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置づけた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしている。また、京都府等はライフサイエンス研究を提案しているが、水際対策に関する部分が薄い。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できると考えたわけであります。
　このように、今治市の提案が、事業の早期実現が見込まれると判断したわけでありまして、この国家戦略特区による規制改革の突破口ということで、これを優先するということにしたものであります。
　なお、京都府等の提案については、当然、十分検討に値するとは考えておりまして、今後その対象になるものと思います。
○宮崎（岳）委員　今、大臣るる御答弁されましたが、全く私の質問へのお答えになっておりません。
　今の話は、今治の提案と京都の提案を平等に並べてみて、どちらがすぐれていたかという御判断。今起こっているのはそうではありません。門前払いにして受験をさせなくした、京都の提案をそもそも審査対象にできないような基準を後から、提案を受けてからはめた、こういう話であるというふうに思っております。
　今、具体的な話も幾つかいただきましたので、今後さらに、私どもも調査の上、この問題の追及を続けさせていただきます。
　関連して、義家副大臣に来ていただいておりますので、一点だけ、教育勅語の問題についてお伺いしたいと思います。
　義家副大臣は、先般の国会質疑において、教育勅語の朗読は特に問題がないというふうに答弁をされました。また、松野文科大臣は、教育勅語等の教材としての利用について、校長や教員の個々の判断によるものだ、こういう趣旨の答弁をされております。
　教育勅語についてはそういう御判断なんだろうなと思いますが、例えば、私が前回、文科で松野大臣に質問した、「わが闘争」という国際的にいろいろ物議を醸している本があるが、こういったものは、学校で朗読をさせるということは可能なのか。
　あるいは、戦前の軍人の心構えを記した戦陣訓とか軍人勅諭とか、そういうものもあります。こういったものは全て、学校教育で朗読をさせる、あるいは道徳等の、つまり、歴史教育以外の、あるいは公民教育とか歴史教育以外のところ、道徳等ですね、そういったところに使うことも許されるのか。
　この点について御答弁いただけますでしょうか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず、誤解のないように申し上げますが、教育勅語が我が国の教育の唯一の根本とすることなく、憲法や教育基本法、学習指導要領に反しないような適切な配慮が行われている中で、授業において、教科書に記載されている教育勅語について、これを読んでみろ等の指導をすることは、これは問題ではないと申し上げた次第であります。
　その上で、ただいまの質問である、教育勅語ではなく、「わが闘争」や戦陣訓、軍人勅諭などの朗読についてでありますが、学校での全ての教科等の指導における教科書以外の教材の使用については、学校教育法三十四条第二項の規定に基づき、教育基本法の趣旨に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用できるものであります。
　文部科学省においては、これらの教材の適正な取り扱いについて、法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示した上で、校長、設置者が教材について適切な取り扱いを行うよう指導を行っておりますが、まず、学校は自治事務であるとともに、私学については、私立学校法により、建学の精神に基づく指導が最大限に保障されている等の仕組みとなっておりまして、各学校における個々の教材の具体的な是非についてあらかじめ判断する立場にはございません。
　その上で、御指摘のあった書籍等については、その一部を引用した教材を使用して当時の歴史背景について考察させる授業が考えられ、また一部にはそのような例があると承知しております。
　他方、仮にこれらの書籍等が国民主権や基本的人権の尊重などの原則に反するといった形で使用されるのであれば、法令等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかであり、万一このような指導がなされた場合には、所轄庁や設置者において厳正に対処すべきであると考えております。
　つまり、これは社会科であろうと道徳であろうと、この原則が当てはまるということでございます。
○宮崎（岳）委員　時間を少々超過しておりますが、我が党の横山議員の方から少々食い込んでも構わないという御了承をいただきましたので、あと若干ですが続けさせていただきます。
　今の御返事は、私の質問の趣旨とはやはり少々違います。
　例えば「わが闘争」について、そもそも、それを一部を切り取って道徳教育等に使うことそのものが、学校教育法の趣旨に反するのではないか。もちろん、歴史背景を学ぶとか、あるいは国民主権について学ぶとかという文脈で使えば問題ないのは明らかでありますが、それとは関係ない部分について使っても大丈夫なのか、いいのか、そこについて質問しているんです。
　もちろん、その文章の中に問題点があれば問題ですが、文章そのものには問題がないというものを例えば朗読をさせる、毎日朝礼で朗読をさせるとか、あるいは副教材に使うとか、そういったことは許されるんでしょうか。もう一度、明快に御答弁願います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　まず第一に、「わが闘争」については、一部の教科書にそのまま載っております。その上で、歴史的な背景について考察させる等の授業があるやに承知しておりますが、国民主権や基本的人権の尊重などの原則に反する使用は、これは合致せず、不適切であるということは明らかであります。
○宮崎（岳）委員　私が言っているのは、そうではありません。
　今教科書に載っているものは、それを歴史の一場面として、あるいは批判的に取り扱うという歴史教育や、国民主権について考える公民教育の中で、まさに批判的な視点から取り扱うということですからいいというのは、これはほとんどの方が納得されることだと思います。
　そうではなくて、その一部分を切り取って、その文章そのものに問題はないから副教材に使うなどし、それを朗読させるということがいいのかどうか。道徳の授業でそういったものを読み上げさせるというのがいいのかどうか、そういうことを言っておるんです。
○義家副大臣　お答えいたします。
　批判的に取り扱うことはいいと委員はおっしゃっておりますけれども、一つの事象に対して、とんでもない悲劇があったという歴史の中で、こういう本が出ているが、しかしながら、このナチス・ドイツが行った過去に例のないような悲惨なことについて、命について、そして政治について等々を考えさせる授業はあるのではないかと思います。実際に教科書に出ているところでございます。
○宮崎（岳）委員　まるで私の質問に答えておりません。
　そんなのは歴史的なものとして、あるいは批判的な視点から取り扱うのは当たり前のことです。そうじゃなくて取り扱う場合はどうなんですか。それは許されるんですか、許されないんですか。そこを伺っているんです。
○義家副大臣　だとすれば、どのように取り扱うことというふうに具体的な例示をしていただければいいのであろうというふうに思いますが、憲法、教育基本法、学習指導要領にのっとって、法令に基づいた指導が行われていなければ不適切であるというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　私はかねて具体的に申し上げております。
　「わが闘争」の中の、特にその文章だけでは問題がないような部分、例えば不屈の精神を養うというような文章があるとして、それを道徳の副読本に載せて、そしてそれを朝礼等で毎日暗唱させる。別にその文章の中には問題点はない。しかし、それを道徳の副読本等に載せて暗唱させるということはどうなんですかと具体的にお伺いしているんです。いいんですか、いけないんですか。
○義家副大臣　過去の悲惨な歴史の当事者たる人物の著作について、その当事者たる人物を教えずして、表面にある文言だけを朗読させながら肯定するというものは適切ではないと思っております。
○宮崎（岳）委員　適切ではないというお答えをいただきました。
　以上、質問を終わります。
○木村委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木村委員長　では、速記を起こしてください。
　次に、横山博幸君。
○横山委員　民進党の横山博幸です。
　先ほど、質疑が続いておりますけれども、加計学園の獣医学部ができる今治市を選挙区の本拠地としております。ちなみに、自民党の衆議院の先生は個性豊かな村上誠一郎先生。この方は、実は加計学園の開学に反対をしております。明確に反対しております。
　昨夜、実は、地元の今治市で市民向けの説明会がございました。公会堂で三百人近く、立ち見も出ていたそうですが、そこの報告を受けますと、やはり課題は、市民への周知ができていなかったということと、今治市の財政の悪化の中で、現実に実行してよいのかどうか。もう一つは、経済効果について。今治市は年間二十億円の経済効果を提示しておりますけれども、その集会の中で、加計学園が千葉県の銚子市で大学経営を行っておるそうでございますけれども、銚子市の経済効果の期待を裏切って、年間二億円の赤字が続いている、こういった内容の討論があったそうでございます。
　振り返ってみれば、私も県議会議員の時代からこの加計学園についてはずっと携わっておりましたので、今お聞きすると大変複雑な思いでございます。やはり地方創生というのは、最終的には地域住民のためになる事業をしていくのが非常に大切ではないかと思います。そういう視点に立って、地方創生推進交付金の件について質問をさせていただきます。
　私は、昨年十二月の本委員会において、地方創生推進交付金は要件が厳しく、使い勝手が悪いため、要件緩和などの運用の弾力化など、地方からの要望に従って見直しを行う考えがあるのかと質問しました。政府は、現在、地方からの御意見をいただいているところでございますので、それを踏まえて、さらなる運用の弾力化について検討してまいりますと答弁をいただきました。
　平成二十九年度はどのように運用を弾力化するのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方創生については、自助の精神のもと、地方公共団体の主体性を持った取り組みを実施することにより、平均所得の向上等に努めることが重要でございます。
　このため、地方創生推進交付金につきましては、こうした基本認識を踏まえつつ、意欲的な地方公共団体が先導的な取り組みを推進できるよう、地方からの要望等に沿って思い切った弾力化を行う、このようにしてございます。
　具体的には、交付上限額を大幅に引き上げることに加え、地方の平均所得の向上等の観点から高い効果が見込まれる場合には上限額を超えて交付可能というふうにしてございますとともに、いわゆるハード事業につきましても、原則として総事業費の二分の一未満との取り扱いでございましたが、今後は、二分の一以上である事業も、外部有識者の審査により、地方の平均所得の向上や費用対効果等の観点から高い効果が見込まれる場合には交付対象として取り扱う、このようにしてございます。
　このように、地域の実情を踏まえた弾力的な運用に努めることにより、地方公共団体が自主的、主体的に実施する先導的な取り組みを安定的かつ継続的に支援し、地方創生のさらなる深化につなげてまいりたい、このように考えてございます。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、答えを出しますと、この後に少し質問しますけれども、二十八年度は予算額がなかなか消化し切れていない。今の答弁ですと、弾力的にしたことによって昨年度のような事態は生じないのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　まず、二十八年度の執行状況についてでございますが、二十八年に計画された地方創生に関する事業を、地方公共団体の多くが、国の二十七年度補正で措置された地方創生加速化交付金を活用して実施したということ、あるいはまた、二十八年度は地方創生推進交付金の制度設立の初年度でございましたので、多くの地方公共団体は制度的な事業設計を行うことに時間がかかってしまっていたこと等の要因により、採択額がなかなか厳しかったということだと受けとめてございます。
　このため、二十九年度の交付金の執行に当たりましては、二十八年度の地方創生加速化交付金を活用して事業を行った地方公共団体が、二十九年度から地方創生推進交付金を申請することが見込まれることや、制度設立から一年がたちまして、事業設計を行うに当たり参考となる事例が生まれ始めていること、また、二十九年度当初からの執行が可能となるなど、二十八年度に比べ十分な執行期間を確保することができることから、二十八年度以上に多くの申請がなされることが予想されてございます。
　さらに、先ほど御答弁を申し上げましたように、運用の弾力化を行うということでございまして、意欲と熱意のある地方公共団体が地域特性を生かして特徴的な事業を構築することが可能になると考えてございます。これまで以上に、質、量ともに充実した申請がなされることを期待しているところでございます。
　また、地域の実情を踏まえた運用に取り組むことに加えまして、全国説明会や随時開催している個別相談の場を通じて、地方創生における先進優良事例の横展開等も積極的に行うことにより、地方創生のさらなる深化を促してまいりたい、このように考えてございます。
○横山委員　時間の制限はありますけれども、ゆっくり読んでいただいて結構ですから。少し理解しにくいところがございました。
　それで、少し具体的に数字的なものを見詰めてみますと、平成二十八年度は八月と十一月に交付対象事業の決定が行われており、地方創生推進交付金については、一回目の申請事業数七百九十件に対して、交付対象事業数は七百四十五件でありました。二回目の申請事業数は五百五十一件に対し、交付決定事業数は四百五十六件でありました。合計すると、申請事業数が千三百四十一件、交付対象事業数が千二百一件となり、交付対象とされなかった事業が百四十件にも上る状況でございます。
　これらの事業はどのような理由で対象事業とならなかったのか、御説明をいただきたいと思います。
○奈良政府参考人　地方創生推進交付金については、意欲と熱意のある地方公共団体が、複数年度にわたり継続的かつ安定的に推進する先導的な事業を支援する目的で創設されたものでございます。交付対象事業は、外部有識者の審査やそれを参考にした内閣府の事務局での複数かつ複層での審査により採択することとしてございます。
　このため、例えば、事業の自走化に向けた具体的な仕組みづくりが行われておらず、将来的に国の支援がなくとも事業を継続することが見込まれない事業、農林水産業や福祉など個別の政策分野でとどまっているため、政策間連携や官民協働が不十分であり、従来型の縦割り構造を持つ事業など、先導性が不十分な事業については交付金の対象とはならなかったということでございます。
　政府としては、今後とも、全国説明会や個別相談の場を通じまして、先進優良事例の横展開を図ることによって、意欲と熱意のある地方公共団体が地域特性や地域の固有の課題を踏まえて特色のある事業を企画、構築できるよう積極的に支援してまいりたい、このように考えてございます。
○横山委員　今のスピードでちょうど理解ができるようでございます。
　それでは、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、交付対象事業を見ますと、一回目は七百四十五事業で百八十四億円、二回目は四百五十六事業で五十四億円の事業が決定されましたが、二回目の交付対象事業数及び交付決定額が一回目に比べ大幅に減少した理由をどのように考えているのか。また、申請数に対する交付決定数の割合も、一回目の九四・三％から、二回目では八二・八％に減少しております。その理由は何か。この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方創生推進交付金につきましては、平成二十八年度におきまして、二十八年六月と九月の二回に募集を行ったところでございます。
　地方公共団体の予算の構造上、主要な事業は当初予算に計上されるため、補正予算計上となる第二回募集については、第一回募集に比べ事業数は減少しているということが考えられます。
　また、執行期間がかなり短くなってしまうことから、一事業当たりの事業規模が相当程度小さくなる傾向にあり、類似の取り組みであっても交付対象事業費が大幅に縮小する、このような傾向がございます。
　採択率の差につきましては、審査自身は同様の水準で行っておりますので、審査の結果として、第二回募集が第一回を下回ったというふうに受けとめてございます。
　こうした点を踏まえまして、平成二十九年度の運用に当たりましては、意欲と熱意のある地方公共団体が十分な準備期間を確保できるよう、募集時期等を配慮するとともに、全国説明会や個別相談等を通じまして、地方公共団体における事業構築に向けた準備や検討を支援してまいりたい、このように考えてございます。
○横山委員　それでは次に、予算額のうちの残額の処理についてお伺いしたいと思います。
　平成二十八年度地方創生推進交付金の予算額一千億円のうち、地方創生整備推進交付金分の四百十六億円分を除く五百八十四億円について、一回目では百八十三・五億円、二回目で五十三・五億円の、合計二百三十七億円の交付決定が行われております。
　つまるところ、残額が三百四十七億円となっておりますが、この半分以上の残額はどのように処理されたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおりの状況が二十八年度で見られましたが、このように二十八年度におきまして交付決定額が予算額を下回った要因といたしまして、二十八年度に計画された地方創生に関する事業を、地方公共団体の多くが、国の二十七年度補正予算で措置された地方創生加速化交付金を活用して実施したことに加えまして、地方創生推進交付金の制度設立の初年度であって、多くの地方公共団体が先導的な事業設計を行うことに時間がかかってしまったというようなことが考えられるというふうに認識してございます。
　こうした点を踏まえまして、平成二十九年度にはこれまで以上に多くの事業が申請されることが予想されることから、二十八年度未執行分につきましては、二十九年度に繰り越し、二十九年予算計上分とともに執行する予定でございます。
　また、平成二十九年度からは、地方創生のさらなる深化を推進するため、冒頭、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方の実情に即して、地方創生推進交付金の運用を弾力化したところであり、二十八年度以上に質、量ともに充実した申請が行われることを期待しているということでございます。
○横山委員　それでは続きまして、関連の質問になりますけれども、平成二十九年度は平成二十八年度と同額の一千億円を確保できているということでございますけれども、先ほどお話がありましたように、二十八年度の交付決定額が予算額の半分に満たなかった。
　こういう状況を見たときに、今後も地方創生推進交付金の予算額を十分確保できるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　地方創生推進交付金については、平成二十八年度当初予算計上額一千億円に対して、地方創生整備推進交付金も含めた執行額は六百五十二億円となっているところであり、地方創生加速化交付金の存在など、平成二十八年度に特異な要因はあるものの、予算額に比べ執行額が下回っている状況にある、このように受けとめてございます。
　一方、地方創生推進交付金は、地域再生法に基づく法律補助の交付金であり、地方公共団体が地方創生を目的として取り組む先導的な事業を支援することを目的としていることから、地方公共団体が地域の特性を生かした先導的な事業の構築が可能となるよう、必要な支援を行うことが重要でございます。
　こうした観点を踏まえ、政府といたしましては、平成二十九年度から、地方の実情を踏まえた運用の弾力化を大胆に行うとともに、引き続き、全国説明会や個別相談を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の事業構築を支援することにより、地方創生推進交付金のさらなる活用を促し、もって必要な予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○横山委員　地方創生は、中央から見たときも非常に重要でありまして、しかしながら、地方自治体が本当に積極的に取り組めているのかどうかという問題が残っていると思いますし、先ほどから答弁がありましたように、当初は具体化までに地方自治体もかなり時間がかかっていた、こういったことを踏まえますと、地方創生の推進のためには地方自治体の積極的な取り組みが必要であります。
　推進能力は自治体によってかなりのばらつきがあると考えられますが、そこで、こういう今までやってきたことの中で、全国の先進事例の紹介など、先進事例を踏まえて地方自治体などに指導するようなことが必要ではないかと思いますけれども、この取り組みについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○奈良政府参考人　地方創生の取り組みは、地域の人口減少と地域経済の縮小といった構造的な課題に対応するものであり、対症療法的な一過性の政策ではなく、各分野の施策を構造的に組み立て、深みのある政策パッケージを構築する必要がある、このように考えてございます。
　一方、地方創生のさらなる深化を図り、その流れを全国津々浦々に波及させるには、国として、小規模の地方公共団体を初め、意欲と熱意のある地方公共団体からの相談等にきめ細やかに対応することが重要だ、このように認識してございます。
　地方創生推進交付金を初めとする地方創生関係交付金の募集に当たりましては、全国九ブロック、北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州・沖縄ごとに交付金申請の事前相談を担当する職員を配置すること、ブロックごとや随時の個別相談等を通じて直接地方公共団体の担当者が事前相談する場を設置すること、あるいは、過去の交付金等における特徴的な事例についてはホームページ上で公開することなどによりまして、交付金の積極的な活用と特徴的な事例の横展開を促してございます。
　今後とも、トップセミナーあるいはチャレンジミーティングを初めとして、さまざまな機会を通じまして、地方創生関係交付金だけでなく、その他の地方創生に向けた支援施策を活用して、先進優良事例の横展開に積極的に取り組むことにより、裁量性と責任ある地方主導の政策づくりを全力で支援してまいりたい、このように考えてございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　ぜひ積極的に、具体的に御指導いただきたいと思います。
　地方のいわゆる地方創生の事業の計画書などを見てみますと、地方創生どころか、むしろ東京のコンサルが一番利益を上げておるような状況だと思いますので、ぜひ国からの細やかな指導が必要ではないかというふうに思います。
　それでは、あと、制限時間まで、企業版のふるさと納税制度についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、企業版ふるさと納税制度の対象事業として、平成二十八年八月に百二事業、十一月に五十五事業を認定しておりますが、申請された事業についてはどのような審査をして認定されておるのか、また、基本的に申請された事業の全てを認定しているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税ですけれども、これは、法律で、地方版総合戦略に定められた事業であって、地方公共団体が法人からの寄附を受け、その実施状況に関する指標を設定することにより、効率的かつ効果的に行う事業を対象にしているところでございます。
　具体的な基準といたしましては、まず、地方創生の実現という法律の目的を達成するためのアウトカムベースのＫＰＩ、客観的な数値目標という形で設定をしていただくということが一つ、それから、ＰＤＣＡサイクルが整備されており、事後的に客観的な効果検証を行えるということ、三点目には、少なくとも一社以上の寄附予定企業を確保していること、この条件を満たしているかどうかを審査しているところでございます。
　これまで、御指摘の一回目、二回目につきましては、申請に先立ちまして私どもも事前に丁寧に相談に応じておりまして、申請事業はいずれも認定をしたところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、あと一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　この制度については、地域再生法改正案に関する昨年の国会審議において、地方自治体と企業の癒着の疑念を招くことが懸念されておりました。公表された対象事業における寄附企業には、企業名があるものと匿名のものがありますが、どのような違いによるものか。もう一点、透明性確保に向けてどのように取り組んでいくのか。この二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目でございますが、違いがありますのは、寄附を行った企業が企業名の公表を希望するか否か、それをもとにしまして、申請する地方公共団体の判断に従って掲載をしているところでございます。
　二点目でございますけれども、透明性の確保ということでありますが、企業版ふるさと納税につきましては、御指摘のように、地方公共団体と寄附企業との間で癒着が生じることのないように、内閣府令におきまして、地方公共団体が企業に対して、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しております。
　具体的には、寄附を行うことの代償として補助金を交付することなど、具体の行為を列挙して、地方公共団体、企業に対しまして周知をしているところでございます。
　また、地方公共団体が事業を予算化する場合には、地方議会の審議も経ているところでございます。
　今後とも、制度の運用に当たりましては、寄附の代償としての経済的な利益の供与が伴うことがないよう、いろいろな機会を通じまして、地方公共団体に対して十分周知を図っていきたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、昨年四月二十六日、当委員会で、三重県伊賀市の伊賀市意育教育特区というものを取り上げて質問いたしました。
　この伊賀市意育教育特区は、それまでは禁じられていた株式会社による学校経営を特区にのみ可能とする二〇〇二年施行の構造改革特区法に基づいて、内閣府及び文部科学省の認定を受けて設立をされました。ここに株式会社立広域通信制高校として二〇〇五年九月に開校したのが、ウィッツ青山学園高等学校であります。
　昨年の質疑でも、この学校が高等学校就学支援金に関する詐欺容疑で東京地検特捜部の捜索を受けたことを紹介いたしましたけれども、ことし三月十日、東京地裁は、この学校の運営会社ウィッツの元監査役に対して、懲役二年六カ月、執行猶予五年の有罪判決を言い渡しました。
　文部科学省は、これを承知しておりますね。
○義家副大臣　承知しております。
○宮本（岳）委員　資料一に新聞記事をつけております。
　判決では、被告は、学校関係者らと共謀して、二〇一五年一月、高校既卒者など受給資格がない生徒十四人分の就学支援金約二百五十一万円を国に申請してだまし取ったことが認定されました。東京地裁の室橋雅仁裁判長は、教育機会の均等を図る制度の趣旨に反する悪質な犯行で責任は重い、こう指摘をしております。
　昨年の私の質問は、山本大臣も委員長としてお聞きになられたと思います。当時の石破大臣は、聞けば聞くほどひどい話で、委員がおっしゃるように教育はやり直しがきかないので、誰が一番の被害者かといえば、それは子供たちが一番の被害者であることは間違いないと述べられるとともに、実態を文科省においてきちんと把握していただき、是正すべき点は是正をしなければならないと答弁をされました。
　そこで文科省、その後、この学校はどのようになったか、簡単に御説明いただけますか。
○義家副大臣　お答えいたします。
　ウィッツ青山高等学校において違法、不適切な学校運営が行われていたことは極めて遺憾でありまして、平成二十八年三月以降、伊賀市を通じて、生徒に面接指導を改めて実施することや、違法状態の是正を累次にわたって指導してきたところでございます。
　また、同年八月には、内閣総理大臣及び文部科学大臣の連名で、伊賀市に対して構造改革特区法に基づく措置要求を行い、学習指導要領に基づく教育の実施等を求めました。また、同年九月には、この措置要求への対応として、伊賀市から、このまま株式会社ウィッツに学校を継続させることは不適当であり、学校法人等の適切な教育を行い得るほかの運営主体により学校教育が継続されるよう検討するとの報告がございました。
　その後、伊賀市において、特区学校審議会の審議を経て、同年十二月、学校法人神村学園が新たな運営主体として選定されたところでございます。
○宮本（岳）委員　私は、昨年八月二十五、二十六の両日、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校の現地を訪ねて、学校長から説明を受けるとともに、伊賀市教育委員会からもお話を伺い、岡本栄市長ともお会いをしてまいりました。当時、同校の生徒たちは単位取得のための補習授業に取り組んでおりました。
　私からは、学校にも、伊賀市にも、最後の一人まで生徒に責任を果たしてほしいと申し上げたわけでありますけれども、これは最終的にどのようになりましたか。
○義家副大臣　私も回復措置等に参加し、また教員免許も更新して、私自身も実際に回復措置を行わせていただきましたけれども、数人、本人の希望により回復措置を受けなかった生徒はおりますけれども、大半の生徒はこの回復措置を受けた上で卒業の資格は得られたものというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　岡本栄伊賀市長は私との懇談で、国の助言も受けながら、しっかりと所轄庁としても責任を果たしたいと語っておられました。
　このたび、きちんとした学校法人に学校設置者が交代し、神村学園高等部伊賀分校となったことは、ひとまずよかったと思っております。問題は、この事件からどのような教訓を引き出し、他にもまだ残されている、構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業によって開校している学校とその所轄庁に生かしていくかということが大事だと思うんですね。
　きょうは、資料二に「株式会社立学校制度の改善について」という概要ペーパーをつけておきましたけれども、内閣府、この事件を受けて制度をどのように改善しましたか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの伊賀市での一連の事案でございますけれども、就学支援金の不正受給の発覚や不適切な教育活動等、悪質で特殊な事例であるとは承知してございます。
　ただ、認定地方公共団体が実態を把握していない等、指導監督体制が脆弱であり、学校評価、情報公開等の運用も適切に機能していなかったことを踏まえまして、今般、運営改善を行ったところでございます。具体的には、構造改革特区基本方針の改正を、去る一月の二十七日に閣議決定すること等により実施したところでございます。
　本日、先生の御配付の資料の中身にもあるところでございますけれども、そのポイントは、もともと本特例措置において機能することが予定されている外部有識者から成る審議会の専門的意見とチェック機能を最大限活用しつつ、必要に応じて都道府県のサポートも仰ぎつつ、ＰＤＣＡサイクルに基づく認定地方公共団体の指導監督体制の整備、特に学校設置会社の役員や経営実態についてのチェック体制を整備するものでございます。
　加えまして、本年二月、認定地方公共団体を対象とした会議を文部科学省と共催で開催をいたしまして、今後の運用改善を周知するとともに、適正な指導監督の徹底を求めたところでございます。
　今後とも、株式会社立学校制度が円滑かつ適正に実施されるよう、文部科学省と連携し、認定地方公共団体への助言指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮本（岳）委員　株式会社立の高等学校は、昨年は十九校あったんです。このウィッツ青山学園高校を含めて二校が学校法人立に移行し、一校は廃校して、ことしは十六校へと減っております。
　そこで大臣にお伺いするんですが、大臣は、この間、市場の失敗という言葉も口にされます。そもそも、学校経営はそんなにはもうからないから、国公立か学校法人立でやっているわけですね。無理にもうけようとすればウィッツ青山学園のようなことになりかねないわけでありまして、逆に、真っ当にやれば、もうかるもんじゃないんですよ、学校なんというのは。株式会社は、もうからなければ、株主を初めとするステークホルダーに対する責任が問われることになるんですね。
　大臣、これはまさに本質的な矛盾なんですよ。私は市場の失敗だと思うんですね、学校ということにこういうものを入れたことが。構造改革特区制度における政策判断の一つ誤りだったのではないかと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　ちょっと、市場の失敗についての理解が少し違うと思いますが。
　株式会社立学校制度は、地域の特性を生かした教育の実施や地域産業を担う人材の育成、その他特別の事情に対応するための教育の実施を狙いとして措置されたものでございます。
　株式会社立学校におきましては、英語教育、情報通信技術の活用、不登校の受け入れ等、教育の多様化、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、スクーリングで訪れる関係者による宿泊事業等の増加、地元人材の雇用創出等の効果が報告されているところでございまして、株式会社立学校制度には一定の意義もあるものと考えております。
　一方で、伊賀市の事案を踏まえまして、認定地方公共団体の指導監督体制の確保等の再発防止策について、内閣府として、文部科学省と連携し、今般の運用改善策を取りまとめたところであり、その周知徹底を図り、認定地方公共団体の責任ある対応を確保してまいる所存であります。
　しっかりとした監督指導体制のもとでそうした制度を生かすことは可能ではないかと考えております。また、内閣府として、文部科学省に協力し、広域通信制高校の点検、調査を行っているところであり、さらなる実態把握に努めて、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　私、実情を聞きましたけれども、要するに、単位取得のためのさまざまな教室を開いたり講師をお願いしたりした、その分のお金も一旦は伊賀市が立てかえたわけでありますけれども、そのお金は戻っていないんですね、まだ自治体に返っていないんです。
　それで、この学校を経営していた株式会社というのは、そのウィッツという会社自身にはお金は皆無でありまして、親会社がありまして、東理ホールディングスというところがありまして、そこがやがて渡すというんですけれども、それも渡っていない。だから、私はやはり、これは株式会社立ということでやっていると、もともとウィッツというのは別に子会社だったわけじゃないんだけれども、後に東理ホールディングスの子会社になっちゃったわけですよ。
　内閣府の答弁がちょっと続きましたから、義家副大臣に、義家副大臣のお気持ちもひとつ聞かせていただけますか。
○義家副大臣　この間、委員におかれましては、さまざまな心配もしていただき、実際に現地にも行っていただき、市長、教育委員会、さらにはウィッツ青山の学校長を初めとした職員にも実際会ってもらって、さまざまな御助言もいただいているところでございます。
　まず我々がしっかりと認識しなければならないのが、認定地方自治体の監督指導体制が極めて脆弱であるという問題点が明らかにあったこと。当時は専任の担当というのがいませんでした。一方で、ウィッツ青山は全国四十カ所以上の民間施設にほぼ全ての教育を丸投げして実施していて、定員が千名を超えていたわけでありまして、その職員が、どこにサポート校があって、何人の生徒がいて、どのような指導が行われているかということを全く把握できる体制になかったわけでございます。
　そういった意味で、このたび、まずは本年一月、構造改革特区基本方針の改正を閣議決定し、基本方針において、文部科学大臣の同意の要件を新たに追加し、地方公共団体が適切な指導監督体制を確保していることや、学校設置会社が資産及び役員に係る要件を満たしていることなどを文部科学大臣が主体的に確認できる仕組みとした次第であります。
　いずれにしましても、一番被害をこうむるのは子供でございまして、やめましたと言えば、子供の履歴書に高校名が複数出ていく。その一つ一つの履歴書は子供たち、これからを担っていく若者たちの大きな荷物になっていくわけですから、学校である以上、しっかりとした責任を果たす体制をつくらねばならないと思っております。