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○政府委員（薄井信明君）　我が国の消費税は、ヨーロッパにおけるいわゆる付加価値税と同じ仕組みを持つものでございまして、今や世界的な潮流となっている間接税でございます。
　この付加価値税方式の消費税の基本的な仕組みは、委員御承知のとおり多段階で、前段階の税額を控除していくという仕組みをとることによって経済活動に対して中立的な負担を求め得るという制度でございます。そういう基本的仕組みを持つこの消費税、付加価値税制度におきましては、売り上げについて非課税にした場合には、仕入れにかかる税金を控除するということは仕組みようがないと、仕組むことがこの制度、消費税を否定することにつながってくるというような面がございます。
　したがいまして、非課税の分野をなるべく少なくすることがこの制度の本来の方向かと思います。ただ、事柄によりましては累進性とかいろいろな問題がありますので非課税にした方がいい分野もあるということで、医療関係のサービス、社会保険医療サービスにつきましては政策的配慮として消費税が非課税になっております。非課税になりますと、先ほど申し上げましたように仕入れにかかる税金は控除できないという仕組みがついてくるということになります。
　そこで、これは医療にかかわりなく、じゃ非課税対象となっている商品についてはどういう値段で売るかということがそこで問題になります。その売り方は、仕入れにかかっている税金を上乗せした価格で売るということが、消費税あるいは付加価値税方式の制度のもとでの物の値段のつけ方になります。
　ここで医療の話に戻りますと、我が国では自由診療と社会保険診療報酬の二つの世界があります。自由診療の世界でありますと話は別なんですが、この社会保険診療報酬の世界ではそれぞれのお医者さんあるいは病院が医療サービスの値段を自分で決められない。これは社会保険診療報酬制度で決まってくるということですので、消費税が仕入れにはかかってくる、しかし売り上げにはかからないという中で、医療サービスの値段である社会保険診療報酬を適正に定めていただくことでこの問題はクリアできるという仕組みになっておる。ということで、平成元年に消費税が導入された際には、社会保険診療報酬につきましてこの点を加味した診療報酬が定められ、その後の改定においてもその点が反映されているというように私ども承知しております。
　御指摘ございましたが、税制で措置できないから社会保険診療報酬というのはおかしいのではないかという御指摘ではございますが、この種の税制をお認めいただくことになれば、値段のつけ方ということで対応していかざるを得ない世界であって、そういう意味では厚生省さんともきちっと議論しつつ、その点が加味されて無理な負担にならないようにしていくことは大切だと思いますが、そこは社会保険診療報酬の定め方の問題になってくるという整理になるということでございます。
○説明員（下田智久君）　ただいまの医療の診療報酬につきましての消費税との考え方は大蔵省から御説明があったとおりでございますが、もう少し具体的にどのような形で手当てをしたのかについて御説明をさせていただきたいと思っております。
　消費税の導入に合わせまして診療報酬の改定を平成元年四月に行ったところでございますが、その際には、消費税導入当時の治療材料あるいは医薬品等の価格の動向、あるいは消費税を導入しましたときには消費税がかかっていない一定の在庫がございますので、そういったことを勘案いたしまして、薬価につきましては医療費ベースで〇・六五％、医療材料等にかかわります診療報酬につきましては〇・一一％、合わせまして医療費ベースで〇・七六％の引き上げを行ったところでございます。
　また、その後四回診療報酬の改定を行っておりますけれども、薬につきましては、医療機関に納入されます価格を消費税抜きの実勢価格で調査をいたしまして、それに消費税分を上乗せしたものを新薬価とするというルールをつくっておるところでございます。また、材料等の診療報酬につきましては、医療経営実態調査を二年に一回やっておりますけれども、その中では消費税込みの形で収支を見ておるところでございまして、その収支状況に沿って改定幅が決まっておるということでございます。
　したがいまして、全体としましてはこの四回にわたる診療報酬改定で適正に消費税分は手当てをしているというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　今御説明があったわけですけれども、四月からまた改定になるわけです。今までの経過から見ますと、そのような実際の調査をしてみますと、十分な消費税が診療報酬にちゃんと反映されていないという実態があるわけで、今回改正になりましてさらに今度消費税が五％に上がるということになりますと、今までの調査からいけば損税が生じているということですので、さらに損税が広がってくる可能性があるわけで、きちんとした実態調査をして適正に診療報酬というものに含めていただきたいというふうに考えるわけです。
　時間がありませんので次の話題にいきますけれども、発泡酒にかかわる課税の適正化の方に移らせていただきます。
　今回の発泡酒の課税強化は、今まで低税率をメリットとして生かしてきた商品、発泡酒の消費量が急激に増大したということで、これに対してにわかに課税強化というような形になったように批判されているわけですけれども、急にあるいはにわかにと言われるような課税がされることになった理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　お答えいたします。
　麦芽を原料の一部といたします発泡酒につきましては、近年、ビールに果汁を加えて香りなどをつける、あるいは味をつけた商品、フルーツビールといったようなものがありましたし、これまでとは質の違う多様な商品が提供されるようになってきているわけですが、今御指摘のように一昨年ごろから、品質的には非常にビールに近似していて、ビールと同様に、あるいはその代替品として飲まれるようなものが急激に増加してまいりました。
　そこで、ビールとそうしたビールとまがうような発泡酒との税負担の問題が新たな問題として顕在化してきたという実態がございます。今回の改正は、このような最近における発泡酒の生産とか消費の状況が急激に変わってきたことを踏まえまして、税負担の公平確保という観点から発泡酒全体の課税制度について見直しを行ったものでございます。
○渡辺孝男君　それにつきまして、新商品を開発してきた産業界からは、企業の努力を無にするものだ、あるいはこれからベンチャービジネスが盛んになってくると思うんですが、そういうベンチャービジネスに対して芽を摘むようなものだというような批判があるわけですけれども、この点に関しましてはどうでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　新たな技術開発とか市場開拓の企業努力というもの、あるいは新製品を開発していく努力というものに対しましては敬意を表すべきものであると私どもも思っております。
　ただ、一方におきまして、税制、特に個別の物品に対する消費課税におきましては、その消費者に負担を求めるものでございますから、そういう観点から、同種、同様の品質のものに対しては同じ負担を求めることが税としての基本理念である中立性とか公平性に合うものであると考えております。
　そういったことから、これまでも技術革新等による新商品とか代替品が出てきたときには税負担の公平確保のために対応をしてきたわけでございまして、今回もその一環であるというふうに御理解いただきたいと思います。税制としまして、国民全体の理解を得るためにもこうした努力は怠ってはいけないものと考えております。
　なお、今次の改正と申しますのは、税負担の公平確保の観点からビールといわゆる発泡酒との税負担の格差を縮小するものではございますが、現行の発泡酒の税率体系を全体としては維持しつつ、その範囲内で最小限の負担調整を行わせていただいたと認識しております。
　また、その税率アップの実施時期につきましては、特段の配慮が必要であるということから本年十月一日といたしまして、夏の時期を避けております。商品の開発努力や小規模事業者の新規参入の面にも十分配慮しているつもりでございます。
○渡辺孝男君　関連しまして、今回の改正で具体的にはどれくらいの税収増が見込まれるのか。また、それと反対の形になるわけですけれども、実際この発泡酒のメーカーがこうむる経済的な影響というものに対しても見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　具体的に細かく分析することが難しい面ではございますが、私どもなりに計算をいたしてみますと、十月から実施する初年度につきましては二十億円程度、平年度で五十億円程度の増収になろうかなと思っております。
　ただ、今回の改正というのは、発泡酒の生産とか消費の態様ということに顧みまして、税負担の公平確保の観点から行うものでございまして、歳入確保の観点からの増収が目的ではないということは御理解賜りたいと思っております。
　また、関係企業に影響がないとは申せませんけれども、このことにつきましては去年、おととし、この商品が出回り始めてから私どもは税制調査会なりいろいろな場でこの点については、予告と言うのも変ですけれども、私どもの考え方をあらわしてきておりまして、その影響は最小限にとどめていただけているのではないかなと思っております。
○渡辺孝男君　次いで、久保大蔵大臣にお尋ねします。
　今後の酒税率の変更の基本理念としまして、しょうちゅうのＷＴＯ提訴問題との関連で、アルコール度数による課税への移行の方針をとるのか、それともこれまでどおりの分類差等課税方針でいくのか、もし現時点で政府の方針が決まっておりましたらば、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　現在の酒税制度は、各酒類の消費の態様等を考慮いたしまして、消費者に公平な負担を求めるということから、原料だとか製造方法等によりましてお酒を分けております。分類いたしております。
　この分類した各酒類の品質とか価格水準に応じまして異なる、いわゆる量に従うという字を書きますが、従量税率を適用しております。かつては従価税制度も持っておったんですが、世界の潮流との調整ということが必要になりまして、現在では従量税制度になっております。ただし、今申し上げたように、その従量税率は各酒類の品質とか価格水準に応じて定めてあります。
　今御指摘いただきましたように、純アルコールの含有量を基準とした課税方式というのが欧米諸国の蒸留酒の課税に見受けられます。この課税方式をとりますとどういうことが生じるかといいますと、含有アルコール量が同じであれば同額の税負担をいただくということになります。そうしますと、価格が高いものの税負担は低くなる、逆に価格が低いものほど税負担は高くなるということで、消費者に対して公平な税負担を求めるということからすると問題があると私どもは考えております。従量税制度をとりつつも、この点については今後とも配慮していくべきだと考えております。
　なお、日本の現行制度のもとにおいて、同一の酒類の中ではアルコールの度数が高くなれば税率が加算されるというシステムになっておりまして、そういう意味では、一部にアルコール分に応じた課税という考え方が入っているということは否定できないところでございます。
　なお、ＥＵのお話もちょっと出ましたが、ＥＵ諸国におきましては、特に蒸留酒についての酒税について純アルコールの含有量に応じた課税が行われていますけれども、蒸留酒以外のお酒だとか幅広く見てみますと、必ずしもアルコール度数課税で統一されているとは言えないと私どもも見ております。
○渡辺孝男君　先進諸国ではアルコールによる健康被害あるいは経済的損失が大きな社会問題となっております。
　米国での一九八三年、ちょっと古いんですが一九八三年の分析では、アルコールによる健康被害に伴う医療費は約一・二兆円ですけれども、労働損失、交通事故、犯罪などを含めたいわゆるアルコール関連問題によって生じる経済的損失は約十倍の十二兆円にも上っておるというふうに言われております。
　本邦においても、昭和六十二年度の医療費についての分析では、トータル七兆八千億円の一八％に当たる一・四兆円がアルコールの不適切な摂取に関係しているというふうに推測されております。米国と同様に労働損失とか社会的損失を計算に入れますと、全体で約六・六兆円の損失というふうにも試算されております。
　欧米諸国では、社会的損失が大きいということから積極的に飲酒抑制政策を実施して、アルコールの消費量は年々減少しています。ところが、日本では業界が自動販売機による販売の自粛などを打ち出してはおりますけれども、酒のコマーシャルも多く、若者や女性の飲酒者が増加しているということです。これが将来のアルコール問題飲酒群の増大につながって、ひいては社会的・経済的損失を増大させて、高齢・少子社会の活力をなお一層失わせる要因になるのではないかと危惧しているわけでございます。
　そういう意味で、お酒を財政物資として考えるのではなくて、やはり健康被害、社会的損失をもたらすものとしての認識を持ちながら酒税体系を組み直す時期に来ているんじゃないかというふうに考えております。このことに対しまして、特にアルコール関連問題対策に関しまして厚生省あるいは大蔵省の考え方というものをお伺いできればと思います。
○政府委員（内野正昭君）　最初に国税庁からお答えを申し上げます。
　国税庁といたしましては、今、先生御指摘がございましたような未成年者の飲酒問題等のアルコールに関連をいたしました社会問題に深い関心を有しておりまして、酒類業者は未成年者の飲酒防止等に十分配慮をいたしました販売活動を行い、社会的な責務を果たしていく必要があるとの考えのもと、従来から、自動販売機による販売ですとか酒類の広告宣伝につきましては、未成年者の飲酒防止等に配慮をして行うよう酒類業界に対し強く要請をいたしますとともに、所要の措置を講じてきているところでございます。
　さらに、平成六年十月十七日に提出をされました中央酒類審議会報告、「アルコール飲料としての酒類の販売等の在り方について」におきまして、未成年者の飲酒防止や適正飲酒等の観点から、社会教育や販売方法、広告宣伝のあり方など、酒類の社会的な管理のあり方につきましての基本的な考え方が示されておるところでございまして、国税庁といたしましては、同報告の趣旨を踏まえまして酒類業界を適切に指導してまいる所存でございます。
○説明員（笹本健君）　先生御承知のとおり、近年の厳しい現代社会においてさまざまなストレスにさらされておりまして、アルコールの消費量も増加傾向となっており、それに伴いアルコール依存症等のアルコールに起因する健康障害も増加しておるところでございます。
　現在、アルコール関連の対策といたしましては、一般国民に対するアルコール飲料及び飲酒に起因する疾患等の正しい知識、アルコールを飲む場合の適正な飲酒、未成年者に対する酒害に対する知識の啓発普及、大量飲酒者等のアルコール関連問題に悩んでいる方及び家族等を対象としました精神保健福祉センターでの相談、指導、それと医師、看護婦等のアルコール関連従事者に対する予防及び診断、治療に関する研修、そして断酒会等、民間団体の育成、指導等を実施しているところでございます。
　今後とも、飲酒に起因する健康被害の予防、適正飲酒の推進、アルコール依存症者に対する適正な医療等、アルコール関連問題対策のより一層の充実を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　大事な税収源でありますから、今後とも健康被害とのかかわり合いで検討していただきたい。特に、酒類に関しても規制緩和がかかってくると思うんですけれども、そういう面でも健康被害に対しての配慮を行ってほしい、そのように思います。
　次に、関税割り当て制度の改正に関して御質問いたします。
　今回の改正で、平成八年度の牛馬からの皮革、革靴の関税割り当て数量が前年度比で一五％から二〇％拡大するというふうになっております。最近話題になっております狂牛病というものが英国で多数発生しまして、感染した牛肉より人への感染の危険が指摘されて問題になっております。
　そこで、念のためにお聞きしたいんですけれども、英国本島よりの皮革、革靴の輸入というようなものはあるのでしょうか。また、もしあるとすれば、その安全性に関して当局の認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（久保田勇夫君）　英国からの革あるいは皮革等の輸入についての御質問でございます。
　今のところ最近の資料が一九九五年ということでございまして、御質問の趣旨は、恐らく中身としては、一つは牛の原皮の輸入というのがございます。この原皮と申しますのは、生鮮のもの、いわば生のもの及び乾燥等の保存処理をしたものでなめし等の加工処理をしていないものと、こういうことでございまして、これの英国からの輸入が約七千万円、具体的にもう少し詳細に申し上げますと七千三十四万五千円でございまして、これは全体が四百六億ちょっとでございますので、全世界の輸入から見ますと〇・二％ということでございます。
　さらに、それよりもう少し加工いたしました皮革、これはなめしたもの等でございますけれども、この牛の皮のなめしたもの等の輸入は約五億円、具体的には四億九千七百四十万円でございまして、これは全体の輸入が八十四億程度でございますので、全世界からの輸入の五・九％が英国から来ている、こういう状況でございます。
　安全性につきましては関係省庁から答弁があると思います。
○説明員（青沼明徳君）　原皮の安全性についてでございますが、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病は一九八六年に英国で初めて確認されました。神経症状を呈しまして、発病後二週間から六カ月で死に至る牛の疾病であります。
　いわゆる狂牛病の病原体として考えられておりますプリオンは、通常、感染牛の脳及び脊髄において確認されておりますが、皮での存在はこれまでのところ確認されておりません。
　我が国は、海外から輸入されます動物、畜産物、皮につきましても、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、輸出国政府機関の発行します検査証明書の確認及び輸入検査を実施いたしまして、家畜伝染病に汚染されていないもののみ輸入を認めているところでございます。
　なお、なめし工程等、家畜の伝染性疾病の病原体を殺滅する加工処理がなされました革製品につきましては、動物検疫の対象とはいたしておりません。
○渡辺孝男君　この狂牛病はプリオンという一種のたんぱく質が感染因子と推測されております。人ではクロイツフェルト・ヤコブ病など急激な痴呆症状を呈して死亡する重篤な脳疾患を引き起こしております。まだ詳しい感染経路や治療法はわかっておりませんので、特に注意を払う必要があるというふうに考えます。
　日本では、近年、輸入した血液製剤に本疾患患者の血液が混入していたということで自主回収がなされたという事実があります。今後、ＨＩＶ感染症蔓延の二の舞にならないように、これを契機に早急に予算措置を講じていただいて、例えばプリオン病予防対策班などを形成していただいて万全の体制をとるよう大蔵省、厚生省、農水省など関係する部門に強く要望するものであります。
　つきましては、関連省庁の現在考えておられる予防対策につきまして簡単にお教えいただければ幸いです。厚生省と農水省が関係ありますかね。
○説明員（青沼明徳君）　英国の牛海綿状脳症が話題になっておりますが、農林水産省におきましては、英国からの牛肉関係の輸入品につきましては昨日よりすべて禁止いたしたところでございます。
○説明員（松原了君）　お答えいたします。
　初めに、狂牛病と、人間で発生いたしますクロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、必ずしも同一のものとは断定されておらないことを御説明いたしたいと思います。
　また、クロイツフェルト・ヤコブ病につきましては、遅発性のウイルス感染症説ですとか、プリオンと呼ばれますたんぱく質が病原体ではないかという説がございますけれども、まだ明らかになっておりません。
　この疾病につきましては、輸血による感染は証明されておりませんが、その感染の危険性につきましては未知の部分が残されているところでございます。しかしながら、血液製剤につきましては、これまで供血者が供血後にクロイツフェルトヤコブ病を発症したとの情報が得られた場合に、安全性確保の観点から、念のためにその血液から製造されました血液製剤についてメーカーによります自主回収を指導しておりますとともに、自主回収を公表するよう指導してきたところでございます。今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、我が国におきます献血血液につきましては、問診によりますスクリーニングによって、クロイツフェルト・ヤコブ病の発症の危険性が一般人に比較して高いとされますものを排除しているところでございます。
　以上です。
○渡辺孝男君　最後ですけれども、新しい感染症ということで、家畜から人への感染も非常に疑わしいということでありますので、日本に蔓延しないようになるべく適切な措置がなされるよう切に望むものであります。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○益田洋介君　平成会の益田でございます。
　まず、きょうは第一に、租税特別措置法の一部改正のうちの土地税制について御質問をさせていただきます。
　バブルが崩壊いたしまして、我が国の不動産、特に土地に関する流動性というのが停滞をし続けているわけでございますが、不動産の流動化というのは、一般論といたしまして景気浮揚を企てる上で非常に重要なファンダメンタルであるというふうにされております。
　けさも参議院の予算委員会で橋本総理大臣がおっしゃっておりましたが、総理の現在の政策の主眼の一つとして景気浮揚策、好景気を一日も早く招きたい、このようなお話でございましたが、総理ならずとも、私ども国民だれしもこのことにつきましては長い間待ち望んで今日に至っているところでございます。
　またさらに、土地の流通の活性化ということにつきましては、このことがさらに前進いたしますれば、現在、今国会の最大のポイントになっております不良債権問題の処理、不良債権問題の解決に大きな拍車をかける、そういった不良債権の今後の拡大あるいは解決という問題に対して非常に大きな関連性を持ってくるということでございますので、大事な問題であるというふうに考えております。
　アメリカにおきましては、十年前に顕著化しましたＳアンドＬを初めとする不良債権問題、アメリカ版の住専とでも申しましょうか、この問題の解決及び処理に当たって、まず第一に金融面での景気回復策に力を入れて講じました。さらに第二番目といたしましては、不動産市場の活性化を図るという努力が多方面からなされたというふうに理解をいたしております。
　こうした考え方に沿いまして今回の租税特別措置法を見てみますと、まず第一に譲渡益課税につきましてですが、私は今回のこの改正において、売り手側に十分な処分の意欲を与えるようなバランス感覚を背景にこの改正案を考えられたものとはどうしても思えないわけでございます。もう少し説得力のある、あるいは売り手側に積極的な取引を誘導するような、そうした改正が本来望まれる、そういった現況ではないかというふうに考えております。
　さらに、土地保有にかかわる改正でございますが、これはいわゆる地価税の税率を現行の〇・三％から〇・一五％に引き下げるという改正案でございまして、実にこれは税率を半分に下げるということでございまして、果たしてこのようなことが税収減という観点からして可能なことでございましょうか。
　あるいはさらに、もしこういうことが簡単にできるというふうな背景を現在政府の中でお考えであるならば、我が党の政策審議会でも議論がなされておりますが、地価税そのものというのは、これはバブル期の産物でございまして、現在のように公示価格が五年間連続して下がり続けていると、さらに将来的な展望も、これは後でお伺いしたいポイントでございますが、そういった現況において果たして適切性のある法律であるかどうか。法律そのものを解消してしまうという議論はいたしておりませんが、当面このような経済、特に不動産に関する環境下におきましては、この地価税については凍結をされたらいかがかと。
　今回、税率を半分に下げて、税収減のその分については当然補てんすべき原資をお考えだと思いますが、なぜ〇・一五％に下げたかということについては、当然のこととして税の減収額を考慮に入れた、それを一つのターゲットにしたお考えだと思いますが、それならば、さらに進んで〇・一五％から〇％にする、実質的に地価税を凍結してしまう、そしてまた将来的に必要になれば、これは凍結を解除するという方法によって再開をすればよいのではないか、そのように考えております。
　さらに、不動産取得税と登録免許税、これは相変わらず高過ぎるのではないか、やはり現在のこの不動産の取引の停滞という状況を考えるならば、私はもう少し軽減措置を大きく思い切った額まで進めるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、一般論としまして、土地の価格が低落する、安くなっていけば取引そのものは活性化するというふうに考えるのが自然な発想だと思いますが、現実には、東京都心の三区内におきましては、特に商業地におきましては取引は停滞状況を通り越して、むしろ取引量、それから取引件数、双方とも減少しているという結果があらわれております。したがいまして、地価の下落そのものは必ずしも土地、不動産の活性化とは連結していない、直結していない、そういうことが現状から明らかでございます。
　そうした現況から、それでは一体どのようにしてその不動産の活性化を図っていくべきか。方策として私としては、まず第一に税制の抜本的な見方、つまり、毎年毎年税率の微調整を図ることによって活性化を図ろうという努力が行われてきて、実際には成果を上げていないわけでございますが、こういう段階においてはもう少し大まかな、システムそのものとしての土地税制について見直す必要があるのではなかろうかと考えるわけでございます。
　さらに、その方策の二番目といたしましては、近代国家における都市計画の基本の一つでもございます公有地をふやしていくということ。これは余り大蔵省の方とは関係ないかもしれませんが、やはり国全体として当然考えていかなければいけないことだと思います。例えば、都市環境の整備のために自治体がまず土地を先行取得しまして、それが周辺土地の民間による土地取得を促進していく、こういうふうな都市計画の基本方針をもう一回見直していく必要があるのではあるまいか。
　特にきょうは、土地税制に関する抜本的な見直し、これをどのようにお考えになるか、大蔵省の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　土地税制につきましては、委員御指摘のように、平成二年秋の議論を踏まえまして現在の制度が成り立っているわけでございます。土地の保有、譲渡、取得の三つの局面につきまして適正な負担を求める、また、あのバブルのときになぜこういった事態が生じたかということの反省に立って、税制面で何をすべきかということから組み立てられたものでございます。その一つの考え方に、平成元年の土地基本法の制定ということが背景にあるということも御承知のとおりでございます。
　ただ、今日、地価は非常に下がってきております。土地をめぐる状況が大きく変わった中で、平成三年に打ち立てた土地税制をどのように調整していくかということを今回考え、御指摘では抜本的ではないということではございますが、私どもとすれば、極めて思い切って譲渡所得課税あるいは地価税あるいは登録免許税について手当てをさせていただいたと考えております。譲渡所得課税につきましては、譲渡益八千万円以下については平成二年までの状況に戻っておりますし、また、優良な譲渡につきましてはむしろ二〇％というものを四千万円まで残したということで、御指摘ありましたような公有地の増大等にも資する制度になっているのかと思います。
　私ども土地税制についてこれまでいろいろと対応してまいりましたが、今回御審議いただいている改正によって御指摘の面はかなり対応できているというふうに思っております。
○益田洋介君　先ほど申し上げましたとおり、税制の改革だけですべての問題が解決するものとは思っておりませんが、今の御決意のとおり、さらに努力を重ねていただくよう望む次第でございます。
　それでは次に、今御指摘のありました地価の下落と、それからそれに関連しての住専の処理問題について御質問いたします。
　まず、国土庁が二十一日に発表した公示地価によりますと、大変な下落が現状の問題として私たちの眼前に突きつけられたわけでございますが、当然、公示地価が下落するということになれば路線価格も下落するシステムになっているものと思います。そこでまず懸念されることは、住専の不良資産額が大蔵省が想定したものよりも確実に増大するということでございます。
　そして、このことは必至でありますが、大蔵省は住専の不良債権処理スキーム作成に当たって、住専の所有資産の担保価値をどのようにして算定したかにつきまして、けさほど参議院の予算委員会で私どもの同僚議員が質問をいたしました。それに対して西村局長は、昨年、平成七年八月中旬に発表された路線価格に基づいて算定をしたものであるということでございまして、この路線価格の算定基準というのは、昨年一月一日の公示地価に基づいた路線価格であるというふうに理解をしております。
　さらに、局長はけさほど、路線価格というのは公示地価の約八〇％を見当にしている、その残りの差額の二〇％はセーフティーファクターである、このような説明であったと私は理解いたしました。しかし、今回の国土庁の発表によりますと、特に三大都市圏の商業地におきましては実に一六％という下落率を示しているわけでございます。そうしますと、数学の苦手な私でも単純計算いたしまして、セーフティーファクターの二〇％から一六％が食い込まれたらば、もう四％しか残っていない。四％というのはセーフティーファクターではなくなっている。あとの二八％はやはり食い込まなきゃいけない。そのような算定をし直してこそ、住専の処理問題の規模の実態というのが国民の前に明らかにされるわけでございますので、これはどうしても住専の損失の増大額というのをきっちり今の段階で新しい公示地価をもとにして算定をし直していただかなきゃいけない。そうしないと、現実味を帯びた議論が全く根底から覆されることになるわけでございます。
　ある民間シンクタンク、これは二つございますが、の試算をした結果によりますと、住専の今回の地価の下落による損失の増大額というのは実に三千八百億あるいは三千九百億、このように言われているわけでございます。これについて、大蔵省も当然のことながら既に試算は終わっていると思いますが、けさの段階では西村局長は明らかにされておりませんでした。しかし、現実にこうした数値が挙がっているわけでございます。
　この増大分の処理方法として、具体的に大蔵省はこれからどういうふうに検討をし、発表されていくかはわからないわけでございますが、巷間言われているように、大蔵省はこの増大分の処理を二次処理案の中に算入することによって吸収させようという意図である、一次処理案ではもう間に合わない、それについてはもう手をつけることができないから、したがって再び先送りをして二次処理案の中に算入しようと。
　そうすると、十二月十九日に発表された一次案から四次案までの中の二次案というのは、想定損失額が一兆二千億でありましたから、それにこのシンクタンクが計算した数値を用いて四千億円を追加いたしますと、二次処理額というのは約一兆六千億円になる。そのうちの半分は財政資金を投入するというのが政府のお考えで、私どもはこれは反対なわけでございますが、仮に政府のスキームが行われた場合には、一・六兆円の半分、つまり八千億円は財政資金を投入せざるを得なくなる。そうしますと、国民一人当たりの負担は実に六千七百円になるわけです。もちろんこれは成人だけではございません。赤ん坊も小学生も中学生も含めた、あるいは年金生活者も含めた国民一人当たりの負担が第二次処理案で六千七百円に膨れ上がる。
　第一次処理案が仮に、私どもは反対しておりますが、六千八百五十億円という国民の血税を投入するのであれば、これは国民一人当たり五千五百円。そうしますと、一次案と二次案合わせて国民一人当たりの負担額が一万二千二百円に増大しようと。これが二十一日発表された国土庁の公示地価による試算だけで今計算した増加額でございます。
　こういうことになるわけでございますが、まず銀行局長、今までちょっと質問が長過ぎましたが、答弁は短くお願いいたします。
○政府委員（西村吉正君）　金融機関の不良資産問題に与える地価の動向の影響というのは、御指摘のようにまことに大きいものでございまして、今日の不良資産問題の原因がどこにあるか、確かに金融機関の行動とか金融行政というものに問題がなかったというわけではございません。しかし、地価の動向というものによって、五年にわたる地価の下落によって非常に大きな影響を受けているということもまた否定できないところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後の地価動向についても重大な関心を持って金融行政に当たらなければならないと考えております。
　ところで、先般発表をされました国土庁の調査の結果でございますが、ただいま御指摘のように、大幅に下落したところでは、例えば東京圏の商業地というものをとりますと一七％の下落ということになっております。全用途の全国平均で見ますと四％でございますが、土地の取引、担保になっております対象が大都市圏中心ということを考えますと、こういうことも考えておかなければならないと存じます。
　私どもは、路線価と公示価格の違い、約八割程度に設定されているということの中で、今回の問題は努力の範囲内というふうに考えておりますが、しかしながら、全体として安全性が低くなっているということは否定できません。
　したがいまして、我々はより一層の努力をしなければならないと考えておりますが、ただいま御指摘の計算によるリスクが大きくなった算定方式というものにつきましては、いろいろなもう少し違った算定の仕方があるのではないかと考えておるところでございます。
○益田洋介君　今、算定方法にまた違った考え方があるという局長のお話でございました。
　それであるならば、一日も早く国民の前に、議会にその算定基準と算定結果、今回一体幾ら損失額が増大するのか、これを早く示していただきたいと思いますが、いつまでにできますか。
○政府委員（西村吉正君）　私の申し上げましたのは、我々といたしましては、路線価の水準というものが公示価格の八割程度に設定されているということから見まして、処理方策の見直しに直結するというわけではないものの、これを真摯に受けとめまして、今後、回収努力に万全を期していくということを申し上げたわけでございます。
　先ほど委員の方から御指摘がございましたような試算の仕方というものにつきましては、例えばその担保価格が下落したことの影響というものの算定の仕方といたしまして、一兆二千億と言われていたようなものが一兆六千億になるというような計算の仕方については、またいろいろな試算の仕方もあろうかと申し上げたわけで、私は今のスキームを変える必要があるというふうに申し上げたわけではございません。
○益田洋介君　堂々めぐりになりますが、スキームを変えるというような話を私は伺った覚えはなくて、スキームの中の損失額が増大するんだ、それに対してどのように対応するか、これが私の質問の趣旨だったわけでございますが、何回聞いてもお答えは得られませんし、次の質問がございますので移らせていただきます。
　次に、国土庁ですが、二十一日に公示地価を発表していただき、さまざまな書類をいただいておりますが、国土庁としては、今後この公示地価というのはどのような動向を示すのか、過去五年間の実績を踏まえてそうした展望をお聞かせ願いたいと思います。
　また、端的に言って、この土地の下落の状況はいつ底値を打つというふうにお考えなのか。これは都市部の商業ビル用地、それから二番目に中流以下の住宅地、この二つに分けてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（関川紳一郎君）　ただいまお尋ねの今回の地価公示に当たりまして、ことし夏ごろまでの数カ月の見通しでございますけれども、不動産関係団体等にヒアリングを行っております。その結果によりますと、大都市圏の住宅地につきましては、立地条件のよい地域を中心に下げどまりないしは下落幅は縮小していくという傾向が続くのではないか、全体的にはほぼ横ばいで推移するのではないかというのが大方の見方でございました。また、大都市圏の商業地につきましては、事務所の貸しビルなどの賃料が下げどまる兆しも最近出ております。
　そのような幾つかの指標の変化も出ておりますので、当面は、地価の見通しを立てます上では、このような動向をもう少し見定めないとなかなか見通しが立てられないのではないかという見方が大方でございました。
　一応、地価公示に当たりましてはそのような見通しを立てております。
○益田洋介君　そうすると、まだ底をつくには時間がかかると。今のような状況で推移するということは、また来年一月一日にお調べになって三月の中旬かあるいは末ごろに国土庁が発表するであろう公示地価についてもことしと同じようなことが想定される。ということは、そうしたことも中長期的な展望として十分に加味した上でスキームそのものを見直さなきゃいけないのじゃないかということになりますね。
　それから、スキームそのものをいじるのは嫌だというふうにどうしても局長が頑張るのであれば、スキームの中の数値は当然見直していかなきゃいけないし、最新のデータに基づいて、直近のデータに基づいて計算をして数値をはじき出さなければ、六千八百五十億とか八千億とか膨大なお金が毎年毎年国民の財布から、ポケットから抜かれていくわけでありますから、そういった意味で、先ほど真摯という言葉を使われましたが、真摯な気持ちで紳士らしくひとつ直近のデータで見直す、しかも早急に数値の見直しをして国民の前に、議会に発表していただくのが私は筋ではないかと思います。
　ですから、今回発表されたデータに基づいて数値をまず見直していただくことが一つと、二つ目のお願いは、今、国土庁がお答えになった展望をもとにしてさらに中長期的に、第二次、第三次、第四次までの処理スキームに拘泥されるのであればどのように反映していくのか。当然、損失額はふえるわけですね、毎年。そういうことですね。その二つをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（西村吉正君）　まず、算定の基礎でございますが、私どもは昨年八月に発表されました相続税の評価額、すなわち路線価で評定しておるわけでございます。これの新しいデータというものは恐らくことしも八月の中旬ごろに発表されることになろうかと存じます。
　もとより、その水準が今回発表されました地価公示価格の動向を反映したものであることは想像にかたくないわけでございますけれども、地点数といたしましても、例えば公示価格が三万地点、それに対しまして路線価が約四十万地点弱というような差もございますので、そういうものの結果をもよく踏まえまして考えていくべきことかと存じております。
　さはさりながら、御指摘のように、この住専問題に限らず不良債権問題というものに地価の動向が与える影響というものは非常に大きなものがございます。今後の地価の動向、特にそれが下落を続けるというようなことがあるとすれば、不良資産問題にも非常に大きな影響を与えるということは私どもも十分注意しなければいけないことだと思っております。
　しかしながら、そうであればこそ、一日も早くこの不良債権対策に着手をしてその実を上げるということがまた大切なことではなかろうか。そういう意味でも、一日も早く私どもにその対応策に着手をさせていただくようお願いを申し上げるところでございます。
○益田洋介君　おっしゃるとおりでございまして、最後の局長の指摘には大賛成でございますが、この住専の不良債権処理につきましては、現在の政府案というのは十五年かかる。ところが、私どもが考えている方法で法的措置をとって、そして会社更生法を適用してやれば五年で終わるわけです。だから、どんどん土地が下がっていって不良債権の額が増大する前に早く法的処理をして解決すべき問題だと私は申し上げておきたいと思います。
　それから次に、今度は国税庁にお伺いしたいんですが、貸し手側である住専、それから借り手、これはノンバンクを含めましてさまざまな業者があると思いますが、こうしたところに対して税務調査をされているというふうに心得ております。最近伝え聞くところによりますと、大阪の末野興産が住専やほかのノンバンクから調達した一千億円にも上るお金を分散預金していた、差し押さえを逃れるための目的以外の何物とも考えられないわけでございますが、こういうふうな事態がリークしてきている。
　恐らくこれは大阪の国税局と大阪府警が調べていることだと思いますし、現在捜査中あるいは調査中のことについては御回答はいただけないと思いますが、こうしたことで一千億円なんという金が隠されて、そして差し押さえ逃れをしているもとで国民の税金が、その算出根拠も示されないし、また、この六千八百五十億円という損失を補てんするためになぜ国民の税金が投入されなきゃいけないのかという正当性も説明されないうちに投入されようとしておる。
　こういう現状を考えますと、アメリカのＳアンドＬの問題のときに、ＲＴＣがまず最初に着手したのは責任問題の追及と事件の全容の解明でございました。それらのものをまず第一に国民の皆さんの前に明らかにした上で、そして必要であれば、財政資金の投入がどうしても必要なのか、あるいはほかの方法で乗り切ることができるのかという検討を始めるのが私は筋道であると思うわけでございます。
　そういったわけで、恐らく国税庁の方もいろいろ努力はされていると思いますが、非常に遅きに失している。順番としては逆なんです。順番としては、国税庁がまずこうした問題を、一千億円なんという分散預金をして差し押さえ逃れをしようなんということは、今になってわかってきているというのはおかしな話ですよ。少なくとも六千八百五十億円からこの一千億を引けば五千八百五十億というふうに簡単に減額できるわけじゃないですか。こういう件があと五件も六件もあるのであれば、国民は何にも税金を負担しなくていいんです、資金回収できるんだから。預金隠ししているんだから。
　そういった意味で、私は、国税庁の調査をできるだけ速やかに、そして効果的に進めていただく必要があろうかと、このように思うわけでございますが、現在及び今後の調査の指針について、あるいは腹構えについて国税庁に伺いたいと思います。
○政府委員（内野正昭君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出をいただきました申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税に努めているところでございます。
　先生の御指摘にもございました今回の住専問題につきましても、その関係者の課税処理が適切に行われているかどうかにつきまして国税当局といたしまして強い関心を持っておりまして、今後とも適正かつ厳正に対処してまいりたいと思います。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　適正かつ厳正に、しかも迅速にお願いしたい、これが私の希望でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、公益法人の収支計算書の提出義務について、今回の改正案で提出義務が課せられるということで、幾多の労働組合や宗教法人からかなり強い反発が聞こえてきております。そして、彼らの言い分というのは、納税義務のない公益法人がなぜ収支計算書を義務づけられなきゃいけないのか。言い方によりますと、ある労働組合の顧問弁護士は、これは憲法二十一条に抵触するんじゃないか、結社の自由に抵触するんじゃないかと。これは大変な議論になるわけでございますが、それほどの危険性のある、これは御答弁願わなくても、もともとこの改正の趣旨というのは課税の適正化を図りたいということであったというふうに思っておりますが、適正化を図る余りに、また逆に本当に国家の不当な介入につながるという危惧がないのかどうか。
　ここら辺につきまして、私は、日教組御出身でございます大蔵大臣から、どのようなお考えか、本当に課税の適正化が進められるのか、そして国家の不当な介入がない、憲法違反にならないというふうな確信をお持ちなのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　趣旨について私から最初に御説明して、大臣から説明いたします。一言だけ申し上げます。
　公益法人課税につきましては、宗教法人の話ばかりでなく、ここ数年課税の適正化ということが私ども求められてきております。この点について各方面の議論を踏まえまして、今回収益事業を行っていない公益法人等につきましても収支報告書を提出していただくことによって一層の適正化が図られると思っております。
　なお、御存じのように、公益法人等につきましては他の法人と違って税が優遇されているというか、その公益法人の性格に応じてといいますか、それを踏まえていろいろな特典があるわけでございまして、その特典を持っている公益法人等につきまして、今申し上げたような趣旨から収支報告書を出していただくことは憲法に違反するとは考えておりません。
○国務大臣（久保亘君）　出身とは関係ございませんが、大蔵大臣としてお答え申し上げます。
　ただいま主税局長から答弁を申し上げましたけれども、今回の改正は、過度な事務負担を強いることがないように小規模の法人に配慮をしつつ、課税の適正化という観点から労働組合を含むすべての公益法人等に対して収支計算書の提出を求めるものであり、与党の合意も得て、このことは適切なものであると考えております。
　つまり、公益法人としての権益を受けるその法人の場合には、小規模のところは別にしましても、収支計算書を提出していただくということは必要なのではないか、そのことは適法に行われるものと、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　私は、今問題になった公益法人の収支計算書の提出義務の問題についてお伺いします。
　今、若干の論議がありました。この新しい租税特別措置法の一部改正案では、今説明がありましたように、収益事業を営まない公益法人等についても、一定の小規模な法人を除き、収支計算書を所轄税務署長に提出しなければならないこととする、こういうふうに決められております。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　今も大蔵大臣は、課税の適正化のために適当な措置だと、こういう答弁ですが、まず考えていただきたいのは、これまで税務署とかあるいは税金と関係のなかった公益法人、とりわけ労働組合からは、法人格を取っている限り税務署長に対して収支計算書の提出を義務づけられるということ、こういうことが今度の法案で提起されているということがわかって大変衝撃が広がっているところです。そして今、労働組合から国会にも各議員のところへいろいろな要請が行われております。私のところへも、きのうも衆参両院議長あての要請書を取り次いでくれといって労働組合の代表がお見えになり、早速約百ぐらいの労働組合の要請書を私は参議院議長の方にお届けいたしました。
　その一部をちょっと紹介してみますと、こういうふうに書かれております。全文は略します。
　本来、公益法人としての届け出の有無にかかわらず労働組合は、収益事業を営む場合を除き課税の対象にはなっていません。およそ課税対象でないものが、税務署に「収支計算書」を提出する義務がないことは当然です。
　ところが今回の改正案では、課税対象でない労働組合に対しても「収支計算書」の提出を義務づける内容となっています。このことは、憲法の保障する結社の自由と団結活動を侵害する危険性を含むとともに、国家による労働組合活動の自治への介入につながる重大な問題といわねばなりません。
　つきましては、法案審議にあたり、左記の内容の実現のために御尽力下さいますよう強く要請します。
　一、収益事業を営まない公益法人等に対する収支計算書の所轄税務署長への提出義務づけをやめること。
　一、「大蔵省令で定めるところにより」の中で、少なくとも労働組合についてはその対象から除外すること。
これは大阪の労働組合ですが、そのほかいろいろな労働組合からいろいろな文面の要請書が来ております。恐らくここにおいでの議員の皆さんのところにもこういう要請が行われたと思います。
　　　〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
　いずれにせよ労働組合は驚いている。どうして突然こういう労働組合に税務署長への収支計算書の提出を収益事業をやっているいないにかかわらず義務づけるというふうなことを考えつかれるのか、私も理解に苦しむところであります。この文面は労働組合について書いてありましたけれども、私は、労働組合だけでなく、収益事業を行っていない公益法人にこういうことを義務づけるというのは問題だと思います。大臣にもう一度御見解を述べていただきます。
○政府委員（薄井信明君）　現行の法人税法上は、労働組合のみならず公益法人等その内訳は、民法三十四条に基づきます財団法人、社団法人、社会福祉法人、宗教法人、それから今御指摘の労働組合等も含まれますが、こうした公益法人等につきましては、収益事業を営む場合にのみ御指摘のように法人税の納税義務を付しております。
　公益法人等が収益事業を開始した場合には、収益事業の開始届け出書を税務署に出していただいております。また、その後収益事業を営んでいる場合には、毎年確定申告書を出していただいている。その確定申告書には、収益事業に関係します貸借対照表あるいは損益計算書を出していただいているほか、非収益事業につきましても貸借対照表とか損益計算書を添付していただくという制度になっております。
　ところが、収益事業を営んでいない公益法人等につきましては、現在の制度では収益事業の開始届け出書も確定申告書も提出不要となっております。今回の改正は、公益法人等の収益事業について課税が適正であるかどうかということに非常に国民的な関心が高まっていることを背景にいたしまして、収益事業に該当する事業を行っていながら無申告となっている方を把握するといったようなことに役立つならば、適正な課税を実現できるわけでございます。収益事業を営んでいない公益法人等についても法律上収支報告書をお求めするということによってその求めにこたえていきたいということでございます。
　なお、税務署と労働組合との関係ですが、私ども公益法人等全体の問題として考えておりまして、労働組合を意識しながらこの制度をつくっているわけではございません。また、現在の所得税の世界にも、所得がなくても総収入金額が三千万円を超える方の場合には、確定申告義務がないんですけれども、総収入金額報告書を提出していただくという仕組みを持っておりまして、これとある意味では横並びの制度でございますし、また、支払い調書とか各種の調書を納税義務とは無関係にいただいているケースもございます。これは、全体として適正・公平な課税、税金を納めている人と納めていない人、脱税している人としていない人の間をいかに適正にするかということから許されている制度だと思います。そういう意味で今回の制度も課税の適正化上許される制度であるというふうに考えておる次第でございます。
○吉岡吉典君　今たくさんのことをおっしゃいました。一つ一つこれからやっていきますが、まず最初に、労働組合が今一番頭にきていることの一つは、全く不意打ちにこんなことがちょっと普通の素人には気がつかない形で織り込まれているということについてなんですよね。問い合わせも随分来ます、本当にそういうことになっているのかという。この数年論議になったなんていっておっしゃるけれども、労働組合、法人格を持っている限り収益事業を行っていてもいなくてもこういう収支計算書を提出させるなんということが労働組合にわかるような形での論議なんてありませんよ、そういうものは。
　そこで大蔵省にお伺いします。労働組合はいずれにせよ不意打ちだと思っています。事前に労働組合にこういうことになりますということの説明など行われたことがありますか。
○政府委員（薄井信明君）　先ほどお答えいたしましたように、公益法人等というものに対する今の税制の仕組みと、それから課税の実態から公益法人等課税が緩過ぎるんではないかということがむしろ議論になってきておりまして、この点については去年、おととしと政府税調でも論議しました。
　その際に、収支報告書のようなものが必要であるという議論も税調ではされておるわけでございます。そういう意味で私ども直接的に労働組合にお伺いを立てたということはございませんけれども、政府税調の場なり与党の議論の中でこれは二年ほどかけて議論してきていることでございます。
　なお、今回改正するにつきましては、税制改正要綱という形で閣議決定を踏んでいるということでございます。
○吉岡吉典君　当たり前のことですよ、今声がありましたようにね。
　労働省にお伺いします。
　労働者の団結権、労働組合の結成というのは憲法で保障された基本権です。これに対する侵害だというのが労働組合の今広がっている主張なんですね。法人格を取得するか否かを含めて、労働組合の運営というのはすべて労働組合の自主性に任されており、主務官庁である労働省も干渉、介入は許されていない。したがって、主務官庁である労働省も、労働組合から収支報告はもちろん、どんな種類の報告書も提出させていないと私は聞いております。労働省はどうですか、この点の実態をお伺いします。
　また、本法案の、法人格を取っている限り労働組合へは収支報告が義務づけられることになるというこの問題に関して、大蔵省から主務官庁として事前に何らかの連絡あるいは相談は受けられましたか、報告してください。
○説明員（菅原英夫君）　お答えいたします。
　まず第一点目でございますが、労働組合一般に関して規定している法律は労働組合法でございますが、同法律におきましては、労働組合に対しまして、その運営に関して定期的に何らかの報告書を提出させるといった義務は課してございません。そういう意味で、報告書の提出というのは労働省としては受けておりません。
　次に二点目でございますが、本法案についての協議ということでございますが、今般の税制改正に当たりましては、特に一定の要件に該当する労働組合を含む公益法人などの収支計算書の提出ということに限定いたしまして、事前に協議を受けたということはございません。しかし、税制改正の内容全般については事前に協議を受けているところでございます。したがいまして、公益法人等に対しまして収支報告制が導入されるということについては承知しているところでございます。
　また、当該措置につきましては、公益法人等に対しましての課税の適正化の観点から措置されるものというふうに承知しております。
○吉岡吉典君　労働省、主務官庁もいかなる報告書もとっていない。その労働組合に突然、法人格を取っている限りは収支計算書の提出が義務づけられる。ですから、労働組合がびっくりして今運動を急速に広めている。これは私は当然のことだと思います。
　先ほどから税調で論議された、税調で論議されたとおっしゃるから、私はどういう論議があったか公表されている資料で読んでみましたよ。そうしますと、収益事業を行っていない公益法人の収支計算書の報告というのは、確かに去年の暮れ出た平成八年度の予算に伴う答申では言葉としては出ていますよ。しかし、私はここに持っておりますが、例えば平成五年の答申を見てもそんなことはありませんよ。
　大事なことは、公益法人の問題でいろんなことが論議はされていますけれども、例えば平成五年では「一義的には主務官庁による適正な指導、監督」ということが強調されていて、主務官庁に相談もしないままいきなり法案化されて出てくるというようなのは、税調の答申からいってもあり得ないことだと私は思いますよ。
　それから、去年の暮れ出た「平成八年度の税制改正に関する答申」、私が見る限りではここで初めて今の収支計算書という言葉が出てきますけれども、そういうことを含めて、公益法人の税制のあり方の問題については、結論として、「国民的かつ十分な議論が行われる必要がある」ということを今の収支報告書の問題に関連しても述べた後で書いているんです。「国民的かつ十分な議論が行われる必要がある」と。
　国民的論議どころか、労働組合が全然知らないんだから、これでびっくりして、だから衆議院段階では全然労働組合知らなかったから全然問題にならなかったんです。どうもそういうことがある模様だということが広がって、この法案の参議院論議の段階でやっと問題になる。これは労働組合だけでなく、他の公益法人も同じ感じでいると思います。
　「国民的かつ十分な議論が行われる必要がある」という税調答申があるのに、片方で、もう何年もやってきてそういうことは論議になったなんというのは、これはだめです。これは大臣、国民的論議が十分行われたというふうに言えませんよ、こういうのがたくさん来ているんだから。
○国務大臣（久保亘君）　税調の論議などの問題でございますから、主税局長の方から答弁させます。