Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　それで、この資料でもうちょっと説明させていただくと、これ赤いのが二〇一三年度の基準ですよね。ここからその二〇三〇年の二六％減までというと大体三・七億トン、これ、あれですよね、削減すればいいんですけど、その二〇三〇年から五〇年に向けて、今のままだと十・四二億トンこれ削減しなきゃいけないと。これ、だからすごい数、倍、三倍ぐらいになるのかな、何かそれくらいになるんですよね。だから、本当に大変なことになると思うので、それは、だから今、いろいろな取組ももちろんやっているんですけど、取組というより今取り得る最大限の政策をやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに私は思います。
　そして、ただ、といっても、やっぱりこれ先ほど大臣も言われたように、温室効果ガスのやっぱり九〇％近くはエネルギー由来のＣＯ２なので、やっぱりエネルギーがどうなるかということで必然的にそれで温暖化対策というのは決まってくるというのはあるんですね。
　それで、今エネルギーミックスの議論って行われていて、これ新聞やニュースでも昨日、おとといも出ていましたけれども、やっぱりこれが大切というか、これがすごく関わってくるものなんですけれども、これ、残念ながらこれ環境省はオブザーバーなんですよね。だからこれで、先ほどの答弁でもいろいろ主張していくと言っているんですけれども、それが本当にできるのかどうか。そこら辺の覚悟、大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回、総理からも、エネルギー基本計画の見直し含めて、エネルギー政策は梶山経産大臣、そして地域、そしてライフスタイル、この転換を私が、また国際発信も環境省がということで指示を受けています。
　そういった中で、今回、オブザーバーというか、この立場にかかわらず、最終的に来年のＣＯＰ26、これはＣＯＰは環境省が、環境大臣が政府代表として出ていくわけですから、我々が必要な、気候変動対策の全体をまとめ上げるという立場で必要な意見を主張していく、これもまたやっていかなければいけないことだと考えています。
　あとは、このエネルギー起源が約九割というふうに片山先生がおっしゃいますが、同時に、このデータの取り方もあるんですけど、約六割近くがライフスタイルから起因をするともデータとしても言われます。これはまさに食の世界、今日午前中、竹谷先生からフードロスなどもありました。食の世界、そして住宅の世界、また移動、こういったことも含めて、ライフスタイルを変えることによってこの将来の在り方って変わってきます。
　そして、エネルギーについても、再生可能エネルギーも含めて、需要サイドでどのような使い方をするか。これは、例えば、今日ＥＶの話も一部ありましたが、ＥＶ、再エネ、蓄電池、マイクログリッド、こういったものが一体として自立分散型の地域が増えていくということが、まさに需要サイドの変化を通じて入口のエネルギーの電源構成に対してもより持続可能な形に社会を動かしていくという一つのドライバーになりますから、我々環境省としては、経産省が供給サイドを主に見るとしたら、我々環境省は需要サイド、この部分での変革を働きかける立場にありますので、我々としてその思いを持って、この国民生活、地域、こういったところでの変革が、結果として再生可能エネルギーの主力電源化というものが一日も早く実現をするように促していきたいと考えています。
○片山大介君　大臣おっしゃるとおりですよね。だから、エネルギーのところはどうしても経産省に任せなきゃいけないところがあるので、だから、環境省としてのやれるところ、役割というものをしっかりやって、その上で、やっぱり経産省に対しても、エネルギーに対しても言っていってほしいというふうに思います。
　それで、環境省がやることとしては、やっぱり先ほどからあるように、やっぱり温対法の見直しと、それからそれに伴う温対計画の見直しなんですよね。
　これで、大臣は、国としてしっかり位置付けたと思ってもらえるような、伝わるような中身にしたいとおっしゃっているので、是非これやっていただきたいんですが、幾つかある項目の中で、私も、先ほど竹谷先生からも質問あったんですが、やっぱりＥＳＧ投資、私も関心ありますし、大臣も大変に関心が高いというのを環境省側から聞いていますので聞きたいんですけれども、このＥＳＧ投資というのは、環境保護やそして労働環境の改善など社会的な課題の取組を重視して投資先を決めていくという手法で、これ、先ほど大臣は日本でも三倍ぐらいに増えてきたと言っていますけど、まだまだ世界的に見れば少ないんですよね。
　これ、海外では余りもうきれい事じゃなくて、もう機関投資家がそうした対策を行っていない企業に対してもうどんどん厳しく対峙していって、もうダイベストメント、もうどんどん投資撤退までしていっちゃっているという。
　それで、先日、東芝が石炭火力についてもう新たな受注は停止すると発表したのも、やっぱりそうした動きを見据えてのことなんだと思うんですけれども、日本の企業がそうした海外の機関投資家からの圧力に負けないように、守るためにも、もっともっとこの、何というのか、ＥＳＧ投資って進めていかなければいけないと思うんですが、そこの今の現状についてどのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ＥＳＧは物すごく、私はこの脱炭素を一日も早く加速をさせるためには不可欠だと思っています。
　今先生から三倍とありましたが、実は六倍でありまして、二〇一六年からの三年間で約六倍。そして、世界全体でＥＳＧの市場が今約三千兆円を超える中で、日本は今三百三十六兆円なので、まあ一割ぐらいが日本で、伸び率としては今、日本は世界で一位ぐらいの状況にあります。
　そして、今は企業の動きが国際的に高まっている中で、やはり今年の最大のニュースの一つだったのが、アメリカの運用機関の最大手のブラックロックがこれからの投資判断をＥＳＧにするということで、世界ががっと動いたわけですよね。
　そして、日本の中でも、今まで三大メガバンクは石炭にファイナンスを続けているということで、国際的に英字新聞とかで大々的な批判広告とかもやられていました。それで、今回、今年になって日本の三大メガバンクは、これから新しい石炭火力にはプロジェクトファイナンスはやらない、そして、生命保険会社も同じような投資法、投資行動をするということを言って、それから、損保もこれから石炭に対して保険を受け付けない、そういう行動がありました。そして、東芝が石炭は新しいのをやらずに再エネにシフトすると。こういったことを含めて、背景にあるのは間違いなくこの金融の世界の動き、日本の中ではＧＰＩＦ、この役割が非常に私は大きかったと思います。
　ただ、世界を見ていると、この取組は本当に急速に進んでいます。日本は、環境省が民間の機関とかがグリーンボンドなど、グリーンローンなどを発行する後押しをやっていますが、世界には、フランスなどグリーンボンド自身を国が発行する、こういったことも起きています。
　ですので、この世界的な金融の動きを環境省としても危機感を持って捉えて、金融庁、経産省を含めて連携を強化していきたいと思いますし、大手の金融機関とか機関投資家だけがＥＳＧをうたっている、これではやはり駄目だと思っていますので、我々として、その大手と、大手金融機関と機関投資家には実践が進むように、グリーンインパクト評価ガイド、これを作成をして、インパクトファイナンスというＥＳＧの発展型みたいなものがあるんですけど、このインパクトファイナンスのタスクフォースを立ち上げました。
　そして、第二段階が、やはり地域の金融機関と個人投資家におけるＥＳＧ投資、これの取組を促していくということで、もう一つのタスクフォースとしてＥＳＧ地域金融タスクフォース、これを立ち上げて、今年度中にＥＳＧ地域金融の普及、展開に向けた共通ビジョンを新たに策定をしたいと、そんなふうに考えています。
○片山大介君　ありがとうございます。
　それで、やっぱりこのＥＳＧ投資って、あれなんですよね、日本だと環境省が始めたから環境省がどちらかというとリードしながらやっているんですよね。それで、そのＥＳＧ金融ハイレベル・パネルというのも主催していて、それに経産省とか金融庁も参加してやっているという話なんです。ただ、どうもまだ、何というか弱い感じがするんですよね。だから、もっとこれを、どうやって普及のために環境省で力を出していけるかという問題だと思うんですけど。
　それで、先ほど温対法の話もあったんですけど、これは、温対法には、何でしたっけ、事業者の取組として、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度というのがあるというんですね。これ、どうせ温対法を今見直しているのであれば、やはりこれをもっとＥＳＧ投資の開示情報としてもっと投資家に活用してもらえるような、こういうサポートもやっていった方がいいんじゃないかと思うんですけど、ここら辺はどうですか。これはやる前提ですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘の温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自らの排出量を算定し、国に報告することを義務付け、国がその情報を公表する制度であります。この制度は、事業者自らが排出量を算定することや、その情報が公表、可視化されることによって、事業者の自主的取組が促進されることを目的としています。
　この制度の今後の在り方については、現在、地球温暖化対策推進法の見直しに向けた検討会において議論をしているところであります。御提案いただいたようなＥＳＧ金融への活用については、第一回の検討会でも関連する意見があったと聞いていますので、こうした観点も含めて、企業の更なる取組を促すために制度がどうあるべきか、まずは検討会において幅広い観点から検討が行われることを期待をしています。
○片山大介君　あと、もう一つ、先ほどもこれあったと思うんですけど、ＥＳＧ情報の基準ですよね。それで、これ、今国際的に乱立しちゃっているんですよね。それで、環境省に事前レクで、これ、日本でも統一基準作ったらいいんじゃないかと言ったら、ちょっと屋上屋ができちゃうのでなかなかそうは簡単にいかないとは言われたんですけれども、だけど、それでも、日本としても、そうしたその基準作りだとか公開の在り方って、これをきちんと作った方が、そうしたら日本の企業もすごく使いやすいというか、いいんだと思うんですけど、ここら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　問題意識は私も同じものです。
　この前も、環境大臣として呼ばれて、政府、官邸の経済財政諮問会議に出たんですけど、その場で民間議員の方からも、ＴＣＦＤやこのＥＳＧに関連して、やはり分かりやすい、統一的な、そういったものが整備されるとというような問題意識も、御意見もありました。
　我々環境省としては、このＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイドを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案及び情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきたいと思いますが、やはりこれも関係省庁、そして民間との意思疎通、非常に大事ですので、そこはこれからも深めていきたいと思います。
○片山大介君　時間が来ましたので終わります。是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳田稔君　小泉大臣になって初めて質問させてもらいますが、よろしくお願いします。
　今日は、カーボンニュートラルについて質問する予定だったんですが、今までの質問者が大分かぶっていますので、いろいろここに座るまで考えてきたんですけれども、実はこの委員会が始まる前にテレビを見ていましたら、東京都がレベルフォーに、最高の警戒レベルですね、最高に引上げを決定したと、同時に、東京都の感染確認者が五百名超えるという報道がありました。その報道を聞きながら、今年の春を思い出したんですよ。この環境委員会でも、春に新宿御苑、何人の入園者がいました、売店の前で大行列ができましたという話がありましたよね。率直に、私はあの話を聞いていて、ああ、少し気が緩んだのかなという気がしないでもありませんでした。
　そのことを踏まえて、小泉環境大臣がやるべきことがあるんじゃないかなと、そんな感じを持ちましたので、事前に質問通告しておりませんでしたけれども、触れさせていただきたいと思います。
　私が質問通告したのは実は所信聞いてすぐ後だったので、大分状況が変わったということも御理解していただきたいんですけれども、今のこの現状をどう思います。全国で二千人超えを、おとといですかね、したと。昨日も二千人超えたと。今日は、東京が五百人を超えると。医療も徐々に逼迫する状況にあるという報道がありますけれども、この現状を見て、大臣、どう思われます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政府一丸となって爆発的な感染を絶対に食い止める、これが、菅総理の思いを我々閣僚全体が共有をしています。
　その中で、環境省が、民間の発表によると、コロナの中で最もデジタル化とリモート化を進めた省庁であると。こういう御評価をいただいているのは、その危機感を環境省がどこよりも高く持って実践をしようという、その思いで動いてきた結果です。ですので、今日、参議院の先生方含めまして、先生方にも御協力をいただいて、質問をレクをする問取り、これについても確実に今までよりもオンラインで対応していただいている先生方が増えてきたのも、これを政府の方と、そしてまた国会の先生方と共有をしている結果だと思います。
　ですので、今感染が再び拡大をしているという中で難しい課題を感じるのは、やはり冬ということで、例えば寒い北海道、東北含めて、換気をしろと言われてもなかなかそんなに簡単なものではないと思います。
　環境省は、実は第一次補正の中で、高機能換気設備と言われるものに対する補助事業を入れております。これはまさにこの換気を、一つでも多くの事業所含めて、よりしっかりと三密対策を取っていただけるような事業を入れることができないか、この思いもありましたので、我々としてはこの段階において危機感をしっかり持って取り組んでいきたいと思いますし、一方で、国立公園、今先生から、新宿御苑は、あれ国民公園なんですけど、国立公園は密を回避できる一つの場所でもあります。是非そういうところは、感染拡大防止対策をしっかりと講じた上で、私は積極的に足を運んでいただきたいし、我々としても、その現場が感染対策を徹底的に講じながらバランスを取っていくこと、これをしっかりと見ていきたいと思っています。
○柳田稔君　政府の考えは、ＧｏＴｏキャンペーンはこのまんまやります、まあ国民の皆さんは注意をしてくださいと、どうぞ御利用くださいというふうに聞こえるんですね。ところが、日本医師会は何と言っているかというと、我慢の三連休にしてくれと言っているんですよ。
　私も実はコロナの関係で地元の広島にほとんど帰れなくなりまして、東京にいるんですけれども、今紅葉シーズンなんです。本当に紅葉のシーズンなので、多分皆さんどこか行かれるのかなと、そんな気がしているわけですね。
　何を言いたいかというと、政府はどうぞＧｏＴｏキャンペーン御利用ください、会食もしてください、今大臣も行ってくださいとおっしゃった。でも、日本医師会はやめてくれと、我慢の三連休にしてくれ、これは多分紅葉シーズンだということも含めてだと思うんですが。我々からするとどっちを聞けばいいのと、思いませんか。思いますよね。さあどうしようかと、非常に悩むんですよ。
　なぜ僕が冒頭感想を聞いたかというと、今のこの状況は、私自身はですよ、相当厳しい状況にあるんじゃないかと、気象変動じゃなくて気象危機に値しているんじゃないかと実は思ったりもしているもので。それぐらいの危機感を今の政府は持つべきじゃないか、その危機感を発信すべきじゃないかと実は私は思っているんです。それも、来週じゃなくて今週中に。幸いにしてとは言いませんが、あした閣議がありますよね。閣議の中で小泉大臣の方からしっかり発言してもらって、どうだろうかと、医師会並みとは言わないけれども、国民に相当強い言葉で訴えかける必要があるんじゃないかと。私はそう思っているのでね、それぐらいの危機だと思っているから、そう思っているわけですよ。どう思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、医師会の先生方、関係者の声、緊張感、これは絶対に医療機関のパンクを起こしてはいけませんから、これを重く受け止めるべきだと思います。一方で、経済社会の活動とコロナウイルスをどのようにバランスを見て乗り越えていくのかということを、ゼロ、百の議論じゃなくてやらなきゃいけないというのは、私は絶対そうだと思います。
　その中で言えば、最も密が避けられる観光地は、私は国立公園だと思います。そして、国立公園はゾーニングがあって、五段階ぐらいあるんですけど、特別保護地区、ここはそんな密な環境はありません。ですので、私としては、しっかり感染拡大の防止対策を取った上で、この国立公園やアウトドアと言われるもの、これ新たに見直されているわけです、そういったところは私はしっかりと後押しをしていきたい、その御理解を得られるようにしていきたいと思っています。
○柳田稔君　外に出ればそういうところもあるかもしれない。
　最近よく出るのが高尾山なんですよ。行くまで満員電車、着いたら大行列でロープウエー乗る。で、山の上へ登ってもぞろぞろとぞろぞろと歩いていくんですね、みんな。あれが密じゃなくて何だろうかと思うぐらい。だから、小泉大臣が考えている以上に人が集中しやすい地域があると、場所があると、それは理解してもらった方がいいと思うんですよ。特に紅葉だし。
　おっしゃったように、外に出るから安心だという気持ちがあるんです、我々は。だからいいじゃないかって。でも、行ってみると電車は満員。行列。乗ってみるとロープウエーも満員。登ったところ、上も大行列。これが実態じゃないのかなと実は思ったりもしているわけですよ。新宿御苑もそうですけど、至る所で今、菊の花の展をやっていますね、菊花展を。またそこにも集まるのかなと思ったりしていて、果たしていいのかなと。
　それは、大臣が言うように、経済優先という立場で菅政権が通すなら、それはそれで私は結構だと思うんです。ただ、本当にそれでいいのかなと考える議員もいるということでしっかり受け止めてほしいと。
　ただ、言っておきますけど、この我慢の三連休を過ぎた後に更なる拡大が起こったときは、どう責任を取れるかですよ。そのときにはっきり言わないといけませんよね、菅政権としては経済を最優先しましたとね。そう言わないとね、はっきりと、優先をしましたと。医師会が我慢と言ったけど、そういう選択は我々はしませんでした、経済を優先しましたのでこうさせてもらいましたと。それははっきりと言ってもらいたい。それを聞いて、どっちが良かったか、はっと判断するのは国民ですから、それはしっかりと言ってもらいたいと思っております。何かあります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、日本がまるで感染が世界の中でも物すごく険しいところにあるというふうに思っていないと思いますよ、先生は。ただ、世界見れば、アメリカ、ヨーロッパ含めたときに、日本の現状、格段に感染者も死者も、そして重症者も少ない状況であります。
　まず、そういった中で、我々として、コロナと爆発的な感染を絶対に起こさないという前提の上で経済社会をしっかりと回復をさせることによって、コロナ以上に全体としてのダメージが社会全体に起こらないようにやっていく。私は、これは御理解おおむねいただいていることだと思います。ただ、先生が言われたとおり、コロナで未知の部分はいっぱいありますので、我々迎えている初めての冬、年末年始、こういったことに対して決して緊張感を落とすことのなくやっていく。
　ただ、改めて言わせていただくと、私は国立公園というのは、そこは、行かれるとしたら最も密は回避できる、是非足を運んでいただきたいと思っています。
○柳田稔君　まあ、考えの相違というところはありますけどね。
　私、東京にいると車もないもので、電車に乗っていくしかないんですよ。そうすると、紅葉地区に行くとしたら、もう満員電車です、大体、朝早くみんな行くわけだから。降りたらまた大変なんですよ。
　で、今何が大切かというと、爆発的な感染が起きないようにする手前なんですよね。起きているわけじゃない。起きないようにする手前なので、だから今が一番重要な期間じゃないかというのが医師会の皆さんの考えなのかなと。で、国民の中にもそう思っている人も大勢いる。いや、そうじゃないと、まだまだ大丈夫だから経済の方を優先してくれという人もいる。その岐路だと思うわけですよ。だから、岐路の判断をするのは行政ですからね、今は。
　で、私は閣議というのは行政の最高の決定機関だと思っていますので、それがあしたあるし、閣議が終われば大臣も記者会見するわけだから、何か言ってもらえれば国民は聞くんじゃないかなと。誰と比較するわけじゃありませんけれども、なるほどといって聞いて、皆さん最大限の注意を取るようになるんじゃないかと思ったので、冒頭触れさせてもらいました。
○国務大臣（小泉進次郎君）　最近、西村コロナ担当大臣がよく会見でも使って、手で示していたのは、ＣＯ２センサーというものでした。つまり、今、ライブ会場とかイベント会場とかで、密ではないということを示す一つのツールにＣＯ２センサーが使われています。
　私は、こういったものも通じて、コロナと気候危機というのは、私は直結する課題だと思っていますので、ＣＯ２を低くするということは、その部屋が密ではないということを証明する一つでもありますし、我々、経済社会全体をＣＯ２を出さない方向に向けていくということも、向かっているわけですから、こういったことがしっかりと取組としても国民の皆さんに理解をされるようにしていきたいなと思います。
　もちろん、緊張感を持って、政府全体、爆発的な感染を起こさない、その思いで取り組んでいきたいと思っています。
○柳田稔君　それは、爆発的な感染についてはみんな一緒ですよ。でも、それを起こさないのは役所じゃなくて国民ですからね。国民がどう日常生活をしていくか、活動をしていくかにほぼ全て懸かっているのじゃないかと私は思っているので、そうならないように、一言環境大臣からあったら国民は聞くんじゃないかなと期待したわけです。まあ、もう少し、一晩ありますので、考えてください。
　もう時間があと五分しかなくなったので、カーボンニュートラルに入ろうと思ったんですが、もう最後の原子力発電についてだけ触れさせてもらいます。
　原子力発電の必要性というのをどう認識されております。今回のカーボンニュートラルについてですよ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そこは、総理としては、考え方はもう明確に示されていると思います。
　一に、再生可能エネルギー、この主力電源化を進めると。そして、ＣＯ２を最も出す火力発電、これは石炭またＬＮＧ含めてですけれども、非効率なものは二〇三〇年までにフェードアウトをさせていく。そして、高効率なものはより高効率に、どうしても出てしまうものはＣＯ２の回収、そしてまた利活用含めてＣＣＵＳなどもやっていく。そしてまた、原子力については依存度をできる限り下げる。
　こういった方向が出ていますので、我々環境省としては、まず再生可能エネルギーをいかにその主力電源化の中でも高めることができるか、需要サイドの高まりをつくっていきたいと思っています。
○柳田稔君　私は元々製造業で勤めていましたので、それも鉄鋼メーカーですけれども、製造業の立場からすると、安定したエネルギーが供給してほしいわけですよ。
　安定というのはいろいろありまして、品質が今、日本は高いんですね、すごく高いです。そのレベルを守っていただきたいし、停電なんかすることなく安定して供給してほしいと。いろいろ意味があるんですが、安定した供給が欲しい。できれば世界の競争力を付けるためにも安価なエネルギーにしてほしいという思いがあるわけです。
　その中でいろいろと、発電のやり方というのはいろいろあるわけですが、今現在、原子力発電というのは私は必要なのかなと、個人的にはそう思っています。将来的になくなったらそれでいいんじゃないかと、ただ、必要なうちは原子力発電もあるべきだろうと、そう思っております。まだちょっとそこに触れたかったんですが、もうあと三分しかないので。
　実は、先ほどＣＯ２の削減について、いろんな機器とかこれから開発していって作っていきますと言いましたよね、何かＣＯ２のどうのこうのもありますけれども。それ作っているのは企業なんですよね。私が関係している企業といろいろと今話をしているんですが、実は企業の体力が物すごく弱っています。想像する以上に弱っています。
　というのは、なぜかというと、米中の貿易摩擦で相当苦しんでいるわけですよ。それがあった上に、今回のコロナで更に業績が悪化しているわけです。さあ、カーボンニュートラルだ、企業さんも一緒になって頑張ってやっていこうと号令を掛けても、すぐそうですねと言って立ち上がるだけの体力が企業にあるかどうか、私は実は大きな疑問符を持っているんです。
　今の企業というのは、温暖化だけの仕事をやっているわけじゃないですよ。ほかにもいろんな仕事をやって、企業としてね、質問通告していませんからごめんなさい、やっているわけですよ。ところが、その多くの分野の幾つかが、ほとんど赤なんですよ。少しだけが黒かもしれない。ところが、企業というのはトータル取って経営やりますからね、一分野だけ、環境だけ、さあやりましょうといって、本当にやれるだろうかなと、実は物すごく危惧しています。
　で、業績が立ち直るというか企業が立ち直るためにどれぐらい掛かるのと聞いたら、コロナのこともあるので今年は無理ですと、来年も無理でしょうと言うんですよ。そうすると再来年かなと、まあそれぐらい掛かるのかなという話が実は多いわけです。
　そうすると、何をすべきかというと、それ相応のことを国はやらざるを得ないなと。こんなことまでかということをやる必要が出てくるかもしれない。だから、アドバルーンを上げて旗を振るだけで動くとは到底思えないので、相当の覚悟を持ってやっていかないと世界に遅れるんじゃないかと、技術についてもということを最後に申し上げて、時間になりますので、やめます。あとよろしく。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　菅総理は、所信表明演説で、我が国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、そして、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換しますと、そう述べられました。また、地球温暖化対策推進本部で、議論を重ね、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しを加速していくとも述べられました。
　今日は、この見直しの議論で、小泉環境大臣が石炭火力発電に対してどのような認識を持っていらっしゃるかについて、順次お聞きしていきたいと思います。
　私は、気候危機とコロナ危機というのは、利潤第一主義による自然環境の破壊という点で同じ根っこを持った問題だと思います。自らの利潤のために自然環境を破壊していくシステム、それを続けていいのかということを今鋭く問われていると思います。
　今年八月の環境省「選択と集中」実行本部のまとめ、第一章、環境問題は深刻さを増しており、この解決のためには、従来の取組の延長ではない大胆なイノベーションにより経済社会システムを大きく変革していくと、そのために気候危機への取組とコロナ危機への取組とを両立していかなければならないと、こういう認識を示されました。
　そこで、大臣の基本的認識をお伺いしたいんですが、自らの利潤のためには自然環境を破壊してもはばからないと、もうかりさえすればいいと、それが私は気候危機とコロナ危機を引き起こしている大きな要因の一つだと思いますが、こういう政治社会システムの変革について、小泉環境大臣の認識、基本認識を簡潔にお述べください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに利潤だけで、売れればいいと、こういったことでは駄目だという問題意識が、脱炭素の原則じゃないと駄目だと、これになったのが石炭火力の海外輸出、この支援の在り方を今回関係省庁で合意できたわけです、厳格化、原則支援しないと。その原則を、まさに売れるから売るではなく、脱炭素の原則にする。
　そして、今回、総理が、もはや温暖化対策をすることが経済の重荷やコストではなく、温暖化対策を進めることが新たな経済のエネルギー、エンジンとなる、こういった問題意識、これは今日、本会議で皆さんと共有をさせていただいた決議、この中にも表れていることだと、そういうふうに認識しています。
○市田忠義君　財界の総本山である経団連も、私は驚いたんですが、最近発表した新成長戦略の中でこう言っているんですね。利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、環境問題の顕在化など影の部分をもたらしたと。もちろん対策は相変わらずの対策ですけれども、少なくともこういう認識をしていると、これ非常に大事だと思うんです。
　日本の五〇年排出ゼロ宣言は世界で百二十二番目、大変立ち遅れました。それだけに、目標と計画の具体化、直ちに行うことが求められていると。特に、ＣＯ２を大量に排出させる石炭火力発電政策の抜本的な転換の本気度が問われていると思います。
　今年七月、インフラ海外展開に関する新戦略が閣議決定されました。その骨子には、今後新たに計画される石炭火力発電プロジェクトについては、政府としての支援は行わないことを原則とすると、そう明記されて、小泉大臣も七月のマスメディアのインタビューに答えて、今後新たな支援案件は現実的にもう出ないと、そういう見解を示されました。
　新設をしたら四十五年間も稼働をロックインしてしまう石炭火力発電の導入プロジェクト、それへの支援をこの際きっぱりやめるべきではないかと。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、この新戦略の骨子で、市田先生に触れていただいたようなことが関係の省庁で合意をされて、世界の実効的な脱炭素化に責任を持って取り組む観点から、今後新たに計画される石炭火力輸出支援の厳格化、原則支援せず、こういったことになったわけであります。私の発言は、この厳格化された輸出支援に関する要件を満たすことは実質的に相当難しい、そういう認識を述べたものであります。
　我が国としては、相手国のニーズも踏まえて、実質的な排出削減につながる脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援を推進をして、世界の脱炭素化に貢献をしていきたいと考えています。
○市田忠義君　きっぱりやめるとは明言されませんでしたが。
　同時期に梶山経済産業大臣、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電のフェードアウト、まあ消えてなくなっていくという意味だと思いますが、その新たな規制措置の検討を指示されました。
　お配りしている資料、気候ネットワークによりますと、二〇二〇年六月時点で非効率石炭火力は九十八基、設備容量で二万三千九百三十四メガワット、高効率石炭火力、三十一基で二万三千二百二十一メガワット、そこに、新たに高効率石炭火力十四基と非効率三基の新増設が進められています。
　環境省にお聞きしますが、二〇一八年時点の既存の非効率、高効率、新増設のそれぞれのＣＯ２排出量、推計で結構ですから、およそどれぐらいになっていますか。
○政府参考人（小野洋君）　環境省の大まかな試算によりますと、先生今御指示ございましたが、二〇一八年度末時点で運転しているものを既存というふうに捉えますと、いわゆる非効率石炭火力発電所が一・三億トン、年間ですね、年間ＣＯ２排出量が一・三億トン、高効率石炭火力からのＣＯ２排出量が年間約一億トン、さらに自家発自家消費設備分が〇・四億トンでございます。
　また、二〇一九年度以降に新増設された又は新増設を計画している石炭火力発電所からのＣＯ２排出量は年間約〇・七億トンというふうに試算いたしております。
○市田忠義君　気候ネットによりますと、高効率火力によるＣＯ２排出がロックインされて二〇五〇年まで残ると、たとえ非効率を全て廃止したとしても、これまでの運転開始分だけで一億二千三百万トン、そこへ新設認めると合計で一億七千二百万トンの排出となる、これでは二〇五〇年実質排出ゼロは不可能になるじゃないかと。
　それでお聞きしたいんですが、どれぐらいの石炭火力の新設計画、廃止計画があるかと。電力広域的運営推進機関が取りまとめた発電事業者の届出、資料にお配りしておきましたが、二〇二九年度までの新設計画六百八十五・一万キロワット、廃止計画は五十一・八万キロにとどまっていると。資源エネルギー庁、間違いありませんね、この数字。
○政府参考人（松山泰浩君）　委員御指摘のとおり、電力広域的運営推進機関のまとめております供給計画の数字に、御指摘のとおりの数字となっていることは間違いございません。
○市田忠義君　間違いないということを確認しました。
　環境影響評価での環境大臣意見でも、度々、今後はより着実に低効率火力の休廃止、稼働抑制が行われる必要があると、そう指摘しています。しかし、電気事業者の自主的取組に任せておれば、二〇三〇年近くまで大規模な新設計画があるが、廃止計画は、先ほど紹介あったように極めて小規模にとどまっていると。これでは、幾ら二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロと言っても、それは絵に描いた餅になるじゃないかと。
　低効率の石炭火力のフェードアウトを怠りながら、一方では高効率を容認して新増設を進める、そういうことになれば、削減目標を達成できなくなるだけじゃなくて、パリ協定との整合性が取れなくなるのはもう明らかだと思うんですね。
　国連のグテーレス事務総長から石炭中毒と厳しく批判されましたが、そこからやっぱり抜け出して、石炭火力発電を計画的に廃止すると、新増設は中止して、非効率、高効率も含めて二〇三〇年までに段階的に廃止していくと、そのための工程表をきちんと示すべきではないか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、経産省、松山さんからも答弁がありましたが、経産省において、非効率な石炭火力のフェードアウトに向けた新たな具体的措置の検討が今まさに行われていると承知しています。
　非効率な石炭火力発電のフェードアウトが進むことはＣＯ２を大幅に削減する上で重要であり、気候変動対策を所管する環境省として、こうした取組をしっかりと注視をしていきたいと思います。
　そして、火力発電の更なる効率化を進めて、究極的には水素やアンモニアを燃料として発電時のＣＯ２の排出が実質的にゼロである、いわゆるゼロエミッション火力の可能性を追求していくことも重要だと思っています。既に、国内の発電事業者の中には、自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑戦を表明して、ゼロエミッション火力の実現に向けて取り組む事業者も出てきています。
　環境省としては、そういうことを後押しをするためにも、再生可能エネルギーの主力の電源化、これを進めるとともに、ＣＯ２の排出が実質的にゼロであるゼロエミッション火力や二酸化炭素の回収、有効利用や貯留、ＣＣＵＳなどの革新的技術の開発実証にも取り組んでいきたいと思います。
○市田忠義君　いろいろ言われましたけど、現実には既存の火力発電の廃止は全く、ほとんど進んでいないし、新たに新増設認めるという方針なんだから、これでは二〇五〇年にＣＯ２実質排出ゼロは不可能じゃないかということを私指摘しているわけで、数字がちゃんと政府の資料で現実にこういうことになっているじゃないかということを申し上げているわけです。既にＥＵ各国では、立法化までして、二〇三〇年頃までに全廃するための計画的な廃止を進めています。
　石炭火力の新増設が止められないのは、私は、エネルギー基本計画で石炭火力が安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源と、そう位置付けられていること、あるいは二〇一六年二月のいわゆる環境大臣と経産大臣の合意があるからだと思うんです。
　私は、やっぱり資本の利潤、もちろん資本主義ですから企業は利潤追求するのは当然だと思うんですよ。しかし、それを野方図にほっておけば、それこそ気候危機という状況に一層拍車掛けることになるじゃないか、一定の規制が必要じゃないかと。だからＥＵ各国では立法化までしていると。日本の場合は自主的な行動計画任せなんです、財界の。そこに大きな問題があると。
　今年七月に環境省が発表した電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果、これによりますと、環境省自身がこう言っているんですよ。二〇三〇年度の目標達成は困難であり、パリ協定で掲げる脱炭素社会の実現も視野に入れ、更なる取組の強化が不可欠であると、自らそう指摘しておられます。
　これまでも度々、環境大臣は、目標が達成できないと判断される場合には施策の見直しを検討すると、そう答弁してこられました。私は、今こそ、重要なベースロード電源という位置付けと石炭火力の新増設を事実上容認した二月合意を抜本的に見直すべき時期に来ているんじゃないか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　市田先生から二月合意、いわゆる二月合意と言われるもの、これに触れていただきましたが、二〇一六年の環境大臣、経産大臣によるこの二月合意に基づいて、環境省として今年の四月に、七月にいわゆる電力レビューで主張したところが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる取組により強力に後押ししていくことが必要だというのは今の状況ですけど、このレビューを表明した後に、例えば、同じ時期に梶山大臣から非効率な石炭火力、これフェードアウトをやっていきますと着手をする旨の方針が打ち出されて、今、松山さんが言ったように、経産省の下で有識者による議論が積み重ねられています。さらには、私がさっき言った、事業者が自発的に二〇五〇年ゼロエミッションへの挑戦を表明して取組を進めるところが出てきたこと。こういったことを受ければ、この電力レビューを公表した今年七月以降の火力発電をめぐって新しく大きな動きが進んできているところは私は明らかだと思います。
　環境省は引き続き、この二月合意に基づいて、経産省の議論、電気事業者の取組をしっかりと注視していきたいと考えています。
○市田忠義君　これまで環境省は、石炭火力の新たな増設認めないという立場だったんですよ。この経産省とのいわゆる二月合意で、いろんな条件付けながらもそういうことを可能にしたのが二月合意なんですよ。これが足かせになっているから、しかも、なかなか事態が進まない場合には見直しをやると、以前の環境委員会で原田国務大臣もそういうことを述べていらっしゃるんです。
　その二月合意の足かせから解き放たれるためにいよいよ見直すべきときじゃないかと。これ、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げたとおり、この二月合意、これの有効性というところが市田先生の問題意識だと思いますが、さっき言ったとおり、今年七月以降の世の中の脱炭素に向かうすさまじい勢い、これは、やはり我々電力レビューの中で状況認識を世の中に提示をして、そして事業者の取組を促していく、これがやはり現実の動きとして出てきていると思うんです。
　そして、エネルギー政策を所管する経産省、気候変動政策全般を見る環境省、これは、やはり連携するところ、切磋琢磨をするところ、こういったことも政策を前に進めていく上では私は大切なことだと思いますので、この電力レビューを公表した七月以降の前向きな脱炭素に向けた動きを更に加速させる方向でしっかりと考えていきます。つまり、二月合意に基づいて、経産省の議論、電気事業者の取組をしっかりと注視していきたいと思います。
○市田忠義君　二〇五〇年にはなくしていくと言いながら、石炭火力も重要なベースロード電源だと、これは見直すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた必要な見直しは、エネルギー基本計画、そして温対計画、そして長期戦略、これを見直すように、関係省庁一丸となって見直すようにという総理指示があったことはまさにそのとおりです。
○市田忠義君　重要なベースロード電源という点について、その考えを改めるとは明言されませんでしたが、今後見直すということをおっしゃったので、是非そういう方向で議論していただきたいと思うんですけれども。
　地球温暖化対策計画の見直しも大変先送りになっています。全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。今日、国会でも超党派で気候非常事態宣言が採択をされましたが、一方、国は、エネルギー基本計画に引っ張られて、地球温暖化対策計画で二〇五〇年までに実質排出ゼロを目指す気候危機はいまだに宣言されていない。環境省、小泉大臣はそう言ったかもしれないけど、政府全体として共有されているかどうかということは、私、重要な問題だというふうに思うんです。
　それで、二〇五〇年までに実質排出ゼロを達成するためにも、この間、午前中も議論になった二〇三〇年までの削減目標を少なくとも、今二六％というけれども、これ自身二〇一三年比ですからね。九〇年比に換算したらたった一八％なんですよ。先ほどの議論の中で二六％にとどまらないとおっしゃいました。やっぱり四割、五割に大幅に上積みして、経済社会システムを大きく変革していくための対策計画を策定すべきじゃないかと。
　ＣＯＰ26までに詰めていくとおっしゃいました。詰めていく際に、もちろん各省庁との議論も必要でしょうけど、少なくとも小泉環境大臣としてはどれぐらいに引き上げようと思っているのか、それぐらいはここで明言すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その二六％の削減にとどまらない数値に持っていくために不可欠なのが、発想の転換をどこまで世の中と共有できるかだと思います。
　環境は経済のコストである、この発想で世の中が固まっている限り、恐らく削減目標を相当に引き上げることは難しいと思います。だからこそ、今日の国会の決議も非常に重いと思います。もはやそれはコストじゃなくて、気候変動対策を前向きに進めていくことが成長戦略なんだというこの菅総理の思い、そういったことがより、企業の皆さんも含めてですね、そして排出が集約をされているような産業の方々も含めて、誰一人取り残さないという形での脱炭素の実現を歩んでいきたいと思っています。
○市田忠義君　時間が来ましたので、一言だけ。
　二〇五〇年実質排出ゼロのために石炭火力発電に代わって原発政策を進めるというのは、私は言語道断だと思っています。原発事故による生活環境への被害が甚大なことは、福島第一原発事故でもう証明済みであります。
　原発推進ではなくて、国際再生可能エネルギー機関の調査によっても、日本で大規模水力を除いても再生可能エネルギーで二十六・七万人の雇用を創出しているわけですから、再生可能エネルギーへの飛躍的な政策、その転換が求められるということを指摘して、質問を終わります。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　今日は、動物愛護の観点から動物の利用についてというところと、あと二〇五〇のこのカーボンニュートラル、先ほどから委員、再三質問が出ておりますけれども、このカーボンニュートラルの達成のためにというところで、何点かお伺いをしたいと思っております。
　また、冒頭、過去の質疑に関することで何点か申し上げたいことがございます。
　三月の十七日の質疑でお願いをいたしました新宿御苑への給水機の設置、マイボトルを持ち歩いても給水をするところがありませんということで、御苑への設置をお願いしておりましたけれども、九月に設置をしていただいたということで、私まだ実物を見られていないんですけれども、委員会に私が提出した資料のような給水機が設置されているということで、事務所の者も大変、一同喜んでおります。ありがとうございました。
　また、三月の二十四日の質疑でお願いをしておりました、獣医学部で必ずしも生体を使わなくてもよいのではないかと思われる場面でも生きた犬などが使われているのではないかという懸念があるということも、実態を調査していただけないかということをお願いをしておりました。これも、八月末に実施をしていただいたようだと愛護団体の方から御連絡をいただきまして、私も改めて環境省の方に問い合わせて、実施をしていただいたということで、大変有り難く思っております。
　直接の所管が文科省だということもあって、私も、お願いをしておきながらですけれども、もしかしたら時間が掛かるのかもしれないなとか、あるいは本当は難しいことなのかもしれないなと要望しておきながら思っておりましたけれども、大臣に御指導いただいて実施をしていただいたということに、本当に心から感謝をしております。
　この実態の調査ですけれども、この取りまとめというところのめど、またこれからこのアンケートをどういうふうに利用していくのかというところ、これを受けてどうするのかというところがあれば教えていただきたいと思います。参考人の方からで結構です。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　獣医大学における生体を利用した実習での動物の取扱いに関する調査につきましては、本年八月三十一日に獣医師養成に係る学部等を有する全国十七の大学に対して、文部科学省と連名で回答を依頼したところでございます。
　寄せられた回答の一部に記載漏れ等の不備があったことなどから、一部の大学に今、再度回答を依頼するといった対応を行っているところでございまして、取りまとめ作業中であります。結果につきましてはまとまり次第公表する予定であり、できるだけ速やかに取りまとめたいと考えております。
　あわせて、取りまとめ結果を基に文部科学省とも相談をいたしまして、改善すべき点がないかについて検討を進めてまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　以前もこの委員会の場で共有をさせていただきましたけれども、動物好きの私としては、もし獣医学部に自分が進学していたなら、もしかしたら退学をせざるを得なくなっていたのではないかというような実態があることも見聞きしておりますので、何とか、今後も文科省の方と調整をしていただきながら取り組んでいただきたいなと思っています。
　今日のこの後の質疑のところに関わることでもありますけれども、環境省の皆さんとお話をしておりますと、直接の所管はどこどこですのでということをよくお伺いをいたします。そこを飛び越えて環境省がということにはなかなかという言葉を聞くんですけれども、このアンケートの結果を受けてどうするかということ、まだ何も具体的には決まっていないということで、先ほどの言葉を聞いておりますと、直接の所管ではないからというところで口を出せずに終わるんじゃないかなというような懸念も少し持っておりますので、何とか、この担当部局同士に任せているということではなくて、必要があれば今後も大臣が直接文科大臣とやり取りをするなどして、指導、この基盤の整備をお願いをしたいなと思っております。
　この動物愛護の観点から、資料を今日提出をさせていただきました。動物と人間との関わりということから、今、このアニマルウエルフェア、動物の福祉という観点からいろいろな課題があることが分かっております。これ、愛護団体の作成の資料ですけれども、二枚お示しをさせていただいております。
　なかなかこの所管の官庁が分かりにくいということがあって、私も幾つか事前にも環境省の方とやり取りをさせていただいておりますけれども、動物園での動物の扱い、介助犬の扱い、あとはフォアグラの輸入などに関して、それぞれ所管はどちらになりますでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　動物園を一元的に所管する法令はなく、動物の適正飼育の観点からは、環境省が所管する動物愛護管理法に基づき動物取扱業としての規制が適用されるほか、動物の種類によっては、環境省が所管する種の保存法あるいは文化庁が所管する文化財保護法の規制の適用を受けることとなってございます。また、施設の観点からは、文部科学省が所管する博物館法や国土交通省が所管する都市公園法などに基づき博物館や都市公園施設として設置されるなど、各法令の目的に沿って制度の運用がなされているところだと承知してございます。
　なお、介助犬の取扱いは身体障害者補助犬法に基づき厚生労働省が所管して、フォアグラの輸入は、食品衛生の観点からは厚生労働省が所管、動物検疫の観点からは農林水産省が所管する家畜伝染病予防法がそれぞれ関係するものと認識しております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今お伺いしただけでも、本当に複雑に絡み合っていて、どこが所管というところがなかなか難しいんだなということが分かります。
　この二枚目の資料なんですけれども、この人間と動物との関わりというところでこれだけの課題があって、今もお答えをいただきましたけれども、やっぱり動物の愛護ということになると、もう直接担当するのは環境省ということで、ほかの官庁も関わってはいるんですけれども、やはりこの動物愛護というところは、当然ですけれども、ほかの官庁では優先順位は高くないわけで。ただ、こうした問題を放置しておりますと、この二枚目のところにありますように、国際的に日本はどう見られているのかと。恐らく、大臣もこの辺りはすごく感度が高いところではないかなと思いますけれども、先進国としてのこの日本の価値というものを大きく毀損するような事態が生じるのだというふうに私は思っています。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、化粧品に関する動物実験の実態などは、環境省として把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（鳥居敏男君）　委員御指摘の化粧品の動物実験についてでございますが、一義的には業を所管している厚生労働省において把握されているものと認識してございます。
　環境省といたしましては、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準というものを定めてございまして、加えて、その基準の運用の考え方を示した解説を取りまとめ、公表しております。厚生労働省を含む関係省庁において、これらを踏まえて動物実験等の実施に関する基本指針というのをそれぞれの省庁で作成してございますので、実験動物の取扱い、適切な取扱いに努められているものと承知してございます。
○寺田静君　基準を様々作って、それに沿って行われているというふうに承知をしているということですけれども、事前に教えていただいた段階では、環境省として実態の把握というのは特にされていなくて、それは厚労省として把握をされているということでした。
　この辺り、大臣、いかがでしょうか。動物愛護を所管する官庁として実態を把握しておく、環境省として、動物愛護管理室として把握しておく必要は感じられませんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　様々な課題の中で拾い切れていないもの、そういったことというのは常々考えながら環境行政当たっています。
　ただ、同時に、率直に申し上げると、鳥居局長の下で動物愛護室ありますけど、職員もっと欲しいですね。是非これは先生方のお力も通じて、定員の在り方とかも含めて、これだけ気候危機と言われる認識が高まってきている中でも、このキャパは増えないわけです、環境省。その中で、課題は増えるんです。その中でいかに資源を、これは人的資源も含めて、環境省の持っているリソースを優先順位を付けてまさに課題解決をやっていくか、常に悩んでいます。
　ですので、この課題もあるな、あの課題もあるんだな、それを問題意識持ちながら一つでも、完全な解決をすぐにできるわけではないかもしれませんが、一歩でも前に進めたい、その思いを持って取り組んでいるのが国家公務員だと思いますので、今日の先生の御質疑のように進んだことを評価していただけたりすると、職員モチベーション上がると思います。ありがとうございます。