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○国務大臣（塩崎恭久君）　一般に、公共調達は経済性、公平性というのが求められるわけでございまして、優先調達につきましては慎重な検討が求められるものでありますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、非正規雇用対策に積極的に取り組む事業主を支援していく必要性は十分にこれは認識をしているところでございます。
　非正規議連からいただきました緊急提言の問題認識も踏まえながら、今後いかなる支援方策が考え得るかということについて検討をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　東京オリンピック・パラリンピックにおけるアクセシビリティーガイドの翻訳に関する進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡西康博君）　国際オリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの翻訳についてでございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの町づくりを進めることは重要なことであると考えております。
　オリンピック・パラリンピック委員会の競技会場の整備に当たっては、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえた対応が必要であり、本委員会において福島議員より国際パラリンピック委員会作成のガイドラインの日本語訳の必要性について御指摘いただいたところでありますけれども、その後、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等との調整を図り、日本パラリンピック委員会において、日本福祉のまちづくり学会の協力を得て、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの正式な日本語訳を作成することとしたところであり、十一月をめどに完成するつもりであると承知しております。
○福島みずほ君　新国立競技場がどうかというのは非常に議論になっておりますが、やはりパラリンピックのため、あるいはオリンピックでも、例えば車椅子がちゃんと何％入ることができるかとかバリアフリーになっているかとか町全体がどうかとか、東京オリンピック・パラリンピックはまさにそれが問われます。
　今日は翻訳状況だけですが、今日は統括官にお出ましいただいたので、東京オリンピック・パラリンピックの成功のために、是非そのガイドラインを満たし、かつ競技場やあらゆる場面で車椅子も行けるとか介助者も行けるとかという面で是非進めていただけるようによろしくお願いします。
　またこの点については今後も質問して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがまさに成功するようにというためにも質問していきたいというふうに思っています。
　次に、手話言語法についてお聞きをいたします。
　手話言語法をめぐっては、全自治体議会における意見書可決が全国九九・四％の自治体で採択されるという驚異的な数字になっています。そして、全国市長会、全国都道府県議会議長会が手話言語法、これは仮称ですが、制定を国に要請をしています。官房長官が話を、記者会見するときに、隣に手話通訳者が付くと。これは枝野大臣が官房長官、あの三・一一以降に、私も電話をしましたし、みんながやっぱり付けてくれと言って、すぐさま実現したことです。あらゆる場面に手話通訳が付くことで、やはりもう全然それが生活にとって違ってくると。手話言語条例を制定した自治体は十八か所、条例制定を検討を予定している自治体は約二十か所に上ります。
　特に、全国の自治体が法制定を要請しているということはとても大事であり、このような中、政府において是非、手話言語法を作っていただきたいと。これは、手話が言語であることは、障害者権利条約、障害者基本法でも明記されております。
　手話言語法は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的としており、国の障害者施策として大変有意義だと考えます。政府において手話言語法の制定をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘のように、障害者基本法の第三条では、全て障害者は、可能な限り、言語と、そしてその中に括弧として、もう委員御指摘のとおりでございます、手話を含むとなっておりまして、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとまずあると。そして、その後の二十二条で、情報利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じると、こういう形で担保されているわけでございます。
　この条文を受けまして、政府といたしましては、平成二十五年九月に閣議決定をいたしました第三次の障害者基本計画において、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティーという項目を設け、手話を始めとする意思疎通支援の充実等の各種施策をしっかり盛り込ませていただいて、関係省庁において実施をしていただいているところでございます。
　それに加えまして、本年の二月にこれまた閣議決定いたしました障害者差別解消法におけます基本方針の中で、合理的配慮という中での一例として、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションなどの意思疎通の配慮という形で手話によるコミュニケーションというのも明記をさせていただいたというところでございます。
　政府といたしましては、まずは障害者基本計画に基づく各種施策を着実に実施するとともに、この障害者差別解消法、来年四月施行でございますので、そこの施行における合理的配慮の数々の具体例の蓄積を図ってまいることがまず取り組むべきことかということで進めていきたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　全日本ろうあ連盟やいろんな人たちが日本手話言語法案などをもう既に案として作っております。
　私は、とりわけ子供がどんどんどんどん大きくなっていくので、手話が本当に幅広く広がっていくことや、もっと様々なハンディキャップを持っている人がやっぱり言語としてちゃんとやっていけるような社会をつくるべきだというふうに思っております。これは、私たち国会議員もちゃんとやらなければならないことですが、本当に政府が、つまり障害者権利条約を批准し、基本法案の改正をし、かつ障害者差別解消法はもう閣議決定して成立しているわけですから、是非もっと促進して取り組んでいただきたい。
　ちょっと、もう少し前向き答弁していただけませんか。
○政府参考人（中島誠君）　繰り返しとなりますけれども、政府としては、障害者基本計画に基づく施策をしっかりやっていく、そして合理的配慮の具体例をしっかり蓄積していくということでございまして、そうした情報については関係省庁でしっかり情報共有をして、課題等も整理をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　「言語（手話を含む。）」となっていて、にもかかわらずまだまだ足りないと。そのためには手話言語法が私は必要だと考えておりまして、是非、政府の方で考えてください。やはり様々なハンディキャップを持っている人たちがこの社会でハンディなくして住んでいけるようにというふうに思っております。
　次に、在外被爆者についてお聞きをいたします。
　最高裁判所は八日、海外に住む被爆者にも被爆者援護法の医療費全額支給を認めて、判決が出ました。大臣はどう受け止めていらっしゃって、どうされるでしょうか。是非、実現をお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最高裁におきまして、九月八日、韓国在住の被爆者の方が受けられた医療費に関して、被爆者援護法を適用し、大阪府に対して医療費の支給を行うべきとの判決が言い渡されたわけでございまして、この判決については、私どもとして重く受け止めているところでございます。
　現在、判決の趣旨に従って、大阪府において、原告の方々に対して法の規定に基づいて医療費の審査支払手続を進めております。また、現在係争中の同種の事案である福岡高裁、広島高裁の二事案につきましても、原処分の取消し、医療費の審査支払に向けて、長崎県、広島県において対応を始めていると承知をしております。
　さらに、訴訟外の在外被爆者の方々に対しましても、法に基づいて円滑に医療費を支給できますよう、厚生労働省において年内をめどに必要な政省令改正等を行ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　これはもう長年待たれたことで、最高裁判決が出ましたので、是非早急にやってくださるようによろしくお願いします。
　ずっと国会でも質問してきましたが、やっぱりちょっと時間が掛かり過ぎたと。是非、促進してやっていただきたいと思います。
　労働行政の充実についてお聞きをいたします。
　諸外国における労働監督官の数、日本との比較について教えてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　我が国の場合、二十六年度、監督官の方で三千二百人でございます。したがいまして、一人当たり一万六千人の労働者を担当しているということであります。
　外国と比べますと、アメリカは監督官一人当たり三万五千七百人ぐらいということで、日本の倍ぐらいを担当していると。イギリス、フランスにつきましては一万一千ないし一万四千でございますので、日本よりやや少ない担当と。それから、ドイツは五千三百人でありますので、日本の三分の一ぐらいを担当していると、こういう状況になっているというふうに認識しております。
○福島みずほ君　労働行政担当職員の定員の推移について教えてください。
○政府参考人（宮野甚一君）　労働基準監督署、それから公共職業安定所、雇用均等室におきます過去五年間の定員を見てみますと、合わせまして、平成二十二年度一万六千九百八十八人、これが平成二十六年度では一万六千二百六十人となっております。したがいまして、この間、平成二十二年度から平成二十六年度までの間で七百二十八人減少しております。
○福島みずほ君　職員一人当たりの労働力人口及び失業者数を比べると、日本の職員数はヨーロッパ主要国の四分の一から十分の一程度であると。労働基準監督署の労働基準監督官の推移も、平成二十二年度が三千百三十五名、平成二十六年度は三千二百七名。増えているように見えるが、本省にいる監督官なども入っているため、実働の労働基準監督官の数は減っているというふうに考えています。
　日本における非正規雇用拡大や労働規制緩和の現状あるいは雇用の劣化やブラックアルバイト、様々な点全部含めて見た場合、労働行政担当職員を大幅に増員すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働行政について多様な課題が山積をしているわけでありまして、個々の課題に的確に対応できる第一線の執行体制確保が必要だということは、我々も認識をしているところでございます。
　このため、これまでも定員の合理化に対応しつつも、求められる行政課題に応じた増員を行ってきておりまして、労働基準監督署における労働基準監督官、これは平成二十二年度から二十七年度までの間で八十四人増えております。それから、労働局における需給調整指導官は八十人増加をしております。また、平成二十八年度、来年度は労働基準監督署は百二十三人、公共職業安定所は百三人の増員要求を内閣人事局に提出をいたしたところでございます。
　具体的には、過重労働対策の強化等を図るため、労働基準監督署において労働基準監督官を七十五名、障害者、高齢者等の就職困難者に対する就職支援を行うため、公共職業安定所において就職促進指導官、これを六十人などの増員を要求をいたしているところでございます。
　今後とも、これら労働行政の諸課題に的確に対応できるように、必要に応じ業務の効率化等を図りつつ執行体制の確保を努めてまいらなければならないと考えております。
○福島みずほ君　是非、大幅な増員をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（丸川珠代君）　医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　高齢化の進展に伴い、患者の疾病構造は多様化しており、患者一人一人がその状態に応じた良質かつ適切な医療を安心して受けることができる体制を地域で構築することが求められています。
　このため、昨年成立した改正医療法に基づき、平成二十七年度から、各都道府県において、地域医療構想の策定を進め、医療提供体制の整備を図ることとされておりますが、そのための一つの選択肢として、地域の医療機関相互間の機能の分担、連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供するための新たな法人制度を創設することが必要です。あわせて、医療の公共性に鑑み、医療法人の経営の透明性を一層高める等の必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、医療機関の業務の連携を推進するための方針を定め、当該方針に沿って、参加する法人の医療機関の業務の連携を推進することを目的とする一般社団法人を、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する仕組みを創設することとしています。地域医療連携推進法人には介護事業等を実施する非営利法人も参加することができることとし、介護との連携も図りながら、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を果たすこととしています。
　第二に、医療法人の経営の透明性を高めるため、一定の基準に該当する医療法人の計算書類について、会計基準に従った作成、公認会計士等による外部監査の実施、公告等を義務付けることとしています。また、医療法人の役員がその任務を怠った場合の責任を明確にし、医療法人の適正な運営の確保を推進することとしています。
　このほか、医療法人の分割に関する規定を整備するとともに、社会医療法人の認定要件の特例等を設けることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十七年九月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　大野　泰正君　　　　　森　まさこ君
　　　　　太田　房江君　　　　　山本　一太君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大塚　耕平君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　江田　五月君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　江田　五月君　　　　　礒崎　哲史君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石田　昌宏君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　赤石　清美君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　八月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山東　昭子君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　北澤　俊美君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　木村　義雄君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　礒崎　哲史君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　長峯　　誠君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　前川　清成君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　副会長　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行国際局
　　　　　　　長　　　　　　　　長井　滋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議に関する件
　）
　（中国経済の現状と先行きに関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（マイナンバーを用いた消費税の負担軽減策に
　関する件）
　（東芝の会計処理に係る問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十八日までに、藤田幸久君、柘植芳文君、石井正弘君、大野泰正君、太田房江君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、石田昌宏君、長峯誠君、森まさこ君、山本一太君及び塚田一郎君が選任されました。
　また、本日、前川清成君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本証券業協会副会長森本学君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同国際局長長井滋人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　本年六月二十六日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告の対象期間は、平成二十六年十月一日以降平成二十七年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　なお、平成二十四年九月十日に解散した日本振興銀行に関し、預金保険機構において、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について概算払を受けた預金者に対する第二回精算払等が開始をされております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして御説明申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する増額等が生じたことにより五百十八億円の増額となり、これまでの累計で十九兆四百三十五億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十七年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆二千四百七十四億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　先週末、Ｇ20がありまして、まずこれに関して質問したいと思います。
　報道によりますと、総理大臣を経験されましたベテランの麻生大臣は非常に存在感があったように見受けられます。やはりＧ20の中で日本がしっかりと発言すべきところは発言するという点では非常に評価できると思います。
　そこで質問したいんですが、中国経済の現状と世界経済に与える影響、これが今回のＧ20の最も重要な議題だと思います。そこで、麻生大臣に質問したいのは、このＧ20でどのような主張をされているのか、特に中国に関して発言された点に関してお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国経済の現状は、本年の四―六月におけます実質ＧＤＰの成長率は前年度比七・〇％増と言っておられますので、言っておられますというのは、この国の数字が確実なものとはなかなか言い難いという御批判がよく出ますからそう申し上げております。鉱工業生産の伸びが鈍化しているほか、固定資産の投資は弱い伸びになっている等々、中国の景気は緩やかに減速をしていると思っております。
　世界経済につきましては、緩やかに回復しつつありますが、引き続き下方リスクというものが明らかに存在をしておると思っておりますので、米国の金融政策の正常化に向けた動きの影響もありましょうし、今述べた中国経済の成長の減速、また、その中国の成長減速がアジアの新興国など周辺国に与える影響等々につきまして十分留意しつつ、その動向をよく注視していくことが基本的に日本としての対応の一番肝腎なところかと思っております。
○大久保勉君　中国経済に関しましては、ＧＤＰ七％を死守するという話もありますが、よく見られております指数に李克強指数というのがありまして、電力の伸び、鉄道貨物及び銀行融資、こういった指標に関しましては、十数％あったのが、直近ではもう三％を割ってきているということで、かなり厳しい状況だと思います。こういった問題意識に立って議論されていると思います。
　特に日本は、一九八〇年代のバブルそして崩壊、そのときの経験もありますから、そのときに不良債権問題が発生するとか、いろんなことに関して知見がありますから、是非今後とも主導的なことを述べてもらいたいと思います。
　次に、じゃ、今回の中国経済の低迷が、若しくは株価下落がどのような形で世界経済に波及するか、これが大きい論点だと思います。例えば、一九九七年のアジア通貨危機程度の危機につながるのか、若しくはリーマン・ショック程度の危機につながるのか、もしそうでしたら様々な手当てをする必要があると思います。私は、そこまではないと思いますが、もしこういった危機があった場合に危機対応という議論というのは極めて重要だと思います。
　そこで、非常に技術的な話なんですが、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みでチェンマイ・イニシアチブというのがございます。これは日本がかなり主導的に行ってきていると思いますが、まず財務省の国際局長に質問したいのは、具体的に日本はどういうことを行ってきたかに関して財務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（門間大吉君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本はアジアにおける地域金融協力におきましてこれまで主導的な役割を果たしてきたと考えております。
　具体的には、金融危機への対応という観点から、ＡＳＥＡＮと日中韓、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３の枠組みにおきまして、金融危機の地域的な連鎖と拡大を防ぐため、短期のドル資金を各国が融通し合いますチェンマイ・イニシアチブ、総額二千四百億ドルでございますが、これを推進しております。
　また、インドネシア、フィリピン、シンガポール等の国々と二国間の通貨スワップを提携しまして、域内のセーフティーネットの強化に貢献しております。また、こうした取組に加えまして、例えばインドネシアにおきましては、国際金融市場に混乱が生じ、政府が市場から財政資金調達に困難を来した場合に備えまして、世界銀行、アジア開発銀行とともにＪＢＩＣがクレジットラインを設定する、そのような取組も行っております。
○大久保勉君　この点に関しましては、日本銀行も中曽副総裁を始め国際局の皆さんがいろんな交渉をしていると思います。特に日本の企業が海外で展開しております、アジアで展開しておりまして、そのファイナンスをメガバンク等日本の銀行が付けております。その場合に現地通貨がなかなか調達できないと、これは極めて重要だと思います。特に、アジア通貨危機等が起こった場合は、現地通貨が足りなくなって非常に生産、流通に影響する、こういった観点から、しっかりと日本銀行が支援していると思いますが、ＪＧＢ担保の現地通貨貸しに関して現状を教えてもらいたいと思います。
○参考人（長井滋人君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘のとおり、日本銀行は、我が国の金融機関が日本国債あるいは円貨現金、これを担保といたしまして現地の中央銀行から資金供給を受けられるいわゆるクロスボーダー担保取決め、これを推進してきております。
　このスキームによりまして、日本国債等を担保といたしました現地通貨建ての資金繰りのバックストップとなることによりまして、海外に進出します邦銀あるいはその取引先の我が国企業の資金繰りに安心感を与える効果があると思っております。また、そのことを通じまして、当該国の地域の金融市場の安定、こちらにも寄与する効果が期待できると考えております。
　こういった趣旨に鑑みまして、この取決めにつきましては既にタイとシンガポールとの間で締結をしておりまして、インドネシア、フィリピンとは基本合意に至っております。
○大久保勉君　さらにインドであったり、若しくは中国、オーストラリア、さらにはトルコ、こういったところでも是非交渉するようにということでお願いしたいと思います。
　続きまして、黒田日銀総裁に関して質問したいと思います。
　総裁は、八月二十六日、ニューヨーク講演で、景気と物価の基調は日本銀行が見通したとおりに推移しており、二％物価目標は量的・質的金融緩和で達成されると考えられるということを述べられました。
　目標というのは二〇一六年度前半までに二％達成するということでありますが、現段階でも同じお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　御承知のとおり、金融市場は、中国株価の下落などを背景にいたしましてかなり振れが大きい状況が続いております。ただ、世界経済自体は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に緩やかに回復しておりまして、先行きも先進国を中心に緩やかな回復が続くというふうに見ております。また、我が国経済につきましても緩やかな回復が続いており、企業収益が既往最高水準となるなど、ファンダメンタルズはしっかりとしていると思います。
　ただ、原油価格の下落を通じまして、現在、足下の生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度で推移しているわけでございますが、物価の基調は着実に高まっておりまして、今後も高まっていくというふうに見ております。こうした下で、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えております。
　二％に達する時期につきましては二〇一六年度前半頃になると予想しておりますけれども、原油価格の動向によって多少前後する可能性はございます。
○大久保勉君　一歩踏み込まれた発言だと思いますが。これまでは、原油価格は上昇していく、ですから二〇一六年前半には二％達成できると。今度は、前後するということは、前に行くことはありませんから後ろに行くということだと思います。
　資料の一を御覧ください。
　総裁はいつも、石油価格は上昇するということで、具体的な理由としましては、こちら、資料の（２）、下の方、ＷＴＩ先物カーブ等を使いまして、将来の市場の予想というのはだんだん上がっているということです。点線は二〇一五年三月三十一日。実際にこの委員会で、例えば藤巻委員とかと議論されたときの答弁です。それに比べて、九月二日、半年たった段階、どうなっているかといったら、平行的に原油価格が下がっているという状況です。
　さらには、有力な金融機関であります米国のシティグループは、需給バランスは年内を通して一段と供給過剰に向かう見通しであると。実際に、予想としては、二〇〇八年に付けた一バレル三十二・四ドルまで下落すると。この理由としましては、イラン制裁の解除であったり中国等の景気の減速、非常に真っ当な理由で、恐らくかなり原油価格が下がってくるという可能性もあります。
　そこで、先ほど総裁は、原油価格が上がらなかった場合は二〇一六年前半から前後する、後ずさりをすると。ということは、この答弁から推測すると、もう二〇一六年前半じゃなくて二〇一六年度中か二〇一七年の前半と、そういうふうに言われた方が、次の委員会等もありますから楽だと思います。是非、更に踏み込んだ、確認のための答弁をお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　原油価格の動向につきましては、私どもも注視しているわけでありますし、私どもだけでなくＩＭＦ、ＯＥＣＤ等の国際機関、さらには各国の中央銀行も物価に対する影響等を踏まえまして注視しておるわけでございます。
　原油価格の動向は、委員も御承知のとおり、需要供給両面でいろいろな要因がありまして変動するわけでございますが、私どもといたしましては、これはまた多くの中央銀行もそうですが、独自の石油価格の見通しを立てるというよりも、御指摘のような市場の先物価格を参考にして石油価格についての一定の前提を置いて見通しを立てているわけであります。日本銀行の場合は、原油価格、ドバイの指標を前提にいたしまして、足下のドバイの指標を先物の動きで延ばして、今後そういうふうになっていくであろうという前提の下で経済あるいは金融、さらには物価の見通しを立てているわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、石油価格がまた更に下がっていけば、それは日本のみならずほかの国の物価上昇率にもマイナスの影響を与え得ると思いますし、他方、そうでなく上がっていけば、またプラスの影響を与えると。
　ただ、日本のような石油輸入国としては、経済の実態には石油価格が下がるとプラスの影響が与えられて、上昇するとマイナスということで、より見方が複雑になっておりますけれども、基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおり、独自の石油価格の見通しを立てているのではなくて、先物価格の数字を参考にして石油価格の前提を置いて、経済、物価の見通しを立てております。したがいまして、石油価格の動向によって物価の見通しが変動してくるということは避けられないということでございます。
○大久保勉君　非常に長い答弁でありますが、今インフレがゼロ％であると。どうして二％になるのかと。それは、これまでの聞いた説明は、原油価格が上昇する、これまでは下がってきてこれから上昇に転じるから物価も上がるんだという話でありました。さらには、その前提が壊れた場合には、期間が二〇一六年前半から前後するという話がありましたから。
　これだけは言えますね。原油価格がこれまでの日銀の予想よりも上昇しなかった、若しくは下落するといった場合には、二〇一六年前半にはもう二％は達成しないと。これだけ確認します。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、原油価格の動向によって二％に達する時期が前後する可能性はございます。
○大久保勉君　分かりました。
　恐らく遅れると私は理解しますし、もうはっきり言っておかないと、オオカミ少年が三回目、四回目、オオカミ少年になりましたら誰も信用しません。今重要なことは黒田総裁の信認でありますから、もう原油価格の前提が壊れたら状況も変わると言っておいた方がいいです。財政金融委員会は半年後も議論されますから、半年後にしっかりと検証したいと思います。
　国内の景気は強いという部分もありましたが、果たしてそうかということに関して質問したいと思います。
　今週、四―六期のＧＤＰの改定値が出ました。マイナス一・二％であります。恐らく、七月―九月のＧＤＰの数値に極めて注目されております。二期連続マイナスとなりましたら定義上は景気後退、リセッションです。ということは、日本の経済はリセッションで非常に厳しい状況になると。こういう状況を回避するために、次の金融政策が必要じゃないかと思います。
　そこで、今、世界経済で起こっていることは、Ｇ20の議題のとおり、中国経済がかなり厳しくなってきた、世界的に株が下がってきた、特に新興国においては株も下がるし通貨も下がると、こういう状況でありますから、景気がどんどん良くなる可能性は私は少ないと思います。
　ですから、まず、七―九期のＧＤＰがマイナスになった場合は景気後退局面になるから、それに対して心配しているのか心配していないのか、もし心配しているのだったら何らかの手当てを打つ必要があると考えているか、ここに関して質問をしたいと思います。黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君）　足下の七―九月の景気動向につきましては、様々な指標が出ておりますが、ややまちまちでありまして、なかなかＧＤＰの動向を今の時点で予測することは難しいと思いますけれども、御承知のように、一―三月期がプラス四・五、四―六月期がマイナス一・二とやや大きく振れておりますけれども、今の時点での多くの予想、民間その他の予想を見ますと、七―九月は若干プラスになるという予測のようでございます。ただ、これはまだ予測でありましてはっきりいたしませんが、毎月毎月の各種の統計を見る限りプラスになる可能性は高いというふうに見ております。
○大久保勉君　続きまして、日銀の金融政策の限界若しくは副作用に関して議論したいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　日銀の金融政策、特にバズーカ２によって国債を年間八十兆円買う、ＥＴＦは三兆円買うと。ここに関して、同じ政策をずっと続けた場合には、国債の市場に対して相当、需給の関係から国債市場が干上がってしまうと、こういった副作用が指摘されております。恐らく、オリンピックが行われる状況まで今の政策を続けた場合には、金融機関の方は国債をある程度担保として使わないといけませんから、もう国債が流通しないと。ですから、事実上今の政策は継続できないと。
　また、ＥＴＦに関しては年間三兆円。今、日本銀行は約十兆円の株式を所有しております。三兆円の現株及び七兆円はＥＴＦという形で株を買っています。じゃ、これを更に買い続けることができるのか。もし国債の場合でしたらずっと期限まで持ちましたら償還がありますが、ＥＴＦは償還がありませんからいつか売却をしないといけないと、こういう情勢であります。
　黒田総裁は、金融緩和にはいろんな手があるということで言われておりますから、そこに対して理論的な話をしたいと思います。
　来週、政策決定会合がありますから、そういった具体的な話ではなくて、日銀はどういった政策を取り得るのか。例えば、アジア通貨危機が再来した場合に何か手当てをしないといけませんが、もうこれ以上国債を買い増しができないとか株を買えないといった場合は、金融市場並びに経済に対して不安感が出てきます。そこで何ができるか。恐らくは金利を上げ下げする、今回の場合は下げるということだと思います。
　資料二といいますのは、当委員会でもよく議論されておりますが、マネタリーベースと当座預金残高の関係です。ここ数年間でマネタリーベースが増えるとともに、平行移動しまして当座預金残高が急激に増えていると。ここの付利金利はどのくらいかということで資料を作ってもらいました。二〇〇八年が十四億円だったのが倍々ゲームで増えておりまして、二〇一一年が二百三十八億、二〇一三年が八百三十六億、そして二〇一四年が一千五百十三億と、こういった状況です。
　この付利金利を下げるべきじゃないかといった議論がありましたが、当面は政策としては下げることはしませんということなんですが、これを金融システムという観点から見ましたら、一千五百十三億、日銀がいわゆる地方銀行とか若しくは銀行に対してミルク補填、補助金を渡しているんじゃないかと、こういった議論があります。だから、この金利は下げることができないという指摘がありますが、金融政策上はこの付利金利をゼロにする若しくはマイナスにすることも可能だと思います。
　そこで質問したいのは、もし付利金利をマイナスないしゼロにした場合、どういった問題があるか、整理をしたいと思います。黒田総裁、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和の下で、マネタリーベースが年間約八十兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行っております。日銀当座預金への付利は、こうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するものであるというふうに考えております。その下で、マネタリーベースの積み上げと国債買入れは着実に進んでおります。
　付利金利の引下げあるいは撤廃などについては検討をいたしておりません。
○大久保勉君　金融政策としては検討しないかもしれませんが、理論的な話をしています。もし付利金利をマイナスにした場合は何が起こりますか。これは、ＥＣＢではマイナスの金利も出ています。ですから、政策として実行することを検討するのではなくて、理論的な話として御所見を聞きたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、付利金利の引下げは検討しておりませんが、その上で、量的・質的金融緩和が金融機関の経営に与える影響について申し上げますと、イールドカーブ全体にわたって金利低下を促しておりますので、そのことだけ取りますと、貸出し利ざやの縮小を通じて金融機関の収益にマイナスの影響を及ぼし得るわけであります。
　他方、金融緩和の効果が発揮されて経済の好循環が持続していけば、貸出し増加による資金利益の改善などプラスの効果が生ずることから、金融機関の収益向上にもつながっていくというふうに考えております。
　御指摘の付利金利の引下げは検討しておりませんが、ＥＣＢが確かに引き下げて今マイナスにしていることは事実でありまして、それが金融機関の収益にどのような影響を与えるかということは、今申し上げたように、量的・質的金融緩和を通じてイールドカーブ全体を引き下げたときと同様なことであろうと。それだけを取りますと収益にマイナスですけれども、そういったイールドカーブ全体の引下げを通じて経済の好循環が持続していけば、金融機関の収益にとってもプラスになっていくであろうというふうに考えております。
○大久保勉君　金融機関のために日銀の金融政策があるわけじゃないと、日本経済のためであると、もちろん金融機関の経営も重要であると。実際、今、日銀の金融政策によって、総資金利ざやマイナスの金融機関が多数、地銀で六行、信金、信組で三十機関等出ています。こういった問題もありますが、それがあるから付利金利をマイナスにできないと言うのでしたら、それは私はおかしいと思います。
　やはり、日本経済のためにどういうふうにするかと。そこに関して質問したいのは、マイナス例えば一％の付利にした場合に何が、どういう問題が発生するか。これは、日本経済にとって問題が発生しますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、金融機関に対する影響については申し上げたとおりであります。
　日本経済全体にとっては、先ほど申し上げた量的・質的金融緩和を通じてイールドカーブ全体を引き下げているということと同様な効果、影響であろうと思いますが、ただ、欧州の場合あるいは米国の場合、日本の場合と比較してみますと、御承知のように、米国はＱＥ１、２、３とやってきてテーパリングが終わったと、金利の正常化をしようかというところまで来ているわけですし、欧州の場合は付利金利をマイナスにしましたが、それだけでは効果が十分でないということで、ＱＥ、量的緩和を今年から始めております。
　日本銀行の場合は、量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月から始めておりまして、付利金利はマイナスにしていないという状況でありますが、それぞれの経済金融情勢に従って適切な金融政策を取るということに尽きると思いますが、私どもは、現時点で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておるし、今後とも二％の物価安定目標を安定的に達成できるようになるまで持続する必要があるというふうに考えております。
○大久保勉君　最後に、もう少し厳密な議論をしますが、付利金利をマイナスにする、で、イールドカーブがフラットニングするというのは間違いです。つまり、当座金利というのは短期金利です。ですから、日銀はそのときに例えば付利金利をゼロないしマイナスにし、国債の買入れ量を八十兆円から場合によっては四十兆円にする、若しくは、少し売ったら国債の金利は相当上がります。ですから、短期金利はもうゼロ％ないしマイナス、六か月以下は。ところが、五年、十年の金利は二％、三％に持っていくことができますし、そのことを通じまして、少なくとも金融機関が重要でしたら金融機関の利ざやは上がります。
　様々なことをもっと工夫しましていろんな金融政策を打たないと、今、私から見ましたら日銀はもう政策的には行き詰まってしまって何もできなくなっているという状況ですから、もっと柔軟に考えてほしいということで、是非、最後に黒田総裁の御意見を聞きたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、金融政策につきましてはその時々の金融経済情勢に応じて最も適切な対応をするということに尽きると思います。
　ちなみに、欧州において付利金利をマイナスにしたわけですけれども、その趣旨は、イールドカーブを立てるということではなくて、やはり長期金利を含めた全体の金利を下げて景気の刺激あるいは物価の安定をもたらそうとしたことだと思います。その後、量的緩和というものを始めたわけであります。
　日本銀行の場合は、現在の量的・質的金融緩和によって所期の効果を上げていると思いますし、まだ二％の物価安定目標の達成に向けて道半ばでありますので、現在の政策を引き続き続けてまいりたいと。ただ、その際、様々の影響というものを考慮する必要がございますので、委員の御指摘の点も含めて十分金融政策については検討していきたいと思っております。
○大久保勉君　今日の委員会では様々な論客の先生方がいらっしゃいますから、もうこの議論に関してはここで終わりまして、日銀に関しては最後の質問なんですが、邦銀の外貨の運用、調達の問題に関して議論したいと思います。
　資料三を御覧ください、ちょっと見づらいんですが。
　日本の企業が海外に進出することによって、さらには日本企業が大型のＭアンドＡ、海外の企業を買収することによって、いわゆる外貨資金調達のニーズが日本企業にございます。そこにメガバンク等が貸出しを伸ばしていると。ただ一方、メガバンク、大手金融機関に関しては預金がありませんので、どうしても調達は短期で転がす、場合によっては市場から転がしておりますが、資産サイドの方は長期でコミットしていると。アジア通貨危機等の流動性危機が起きた場合には大変な状況が発生すると、こういった問題があります。これは日銀考査等で相当チェックされていると思います。
　そこで、最後の質問といいますのは、これは要請ですが、万々が一、アジア通貨危機等の流動性危機が発生した場合には、しっかりと、日銀が持っているドルの資産、約五兆円以上のドル資産がありますから、それを緊急融資として使う用意がある、さらに、それで足りなかった場合は、恐らくは大きな危機ですから、連銀と日銀の通貨スワップ等も締結されて、ドル資金をしっかりと日銀から日本の金融機関に対して渡すということで万全を期していると、こういったことを確認したいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、大手行の外貨調達が市場性資金のウエートが高い構造となっておりまして、こうした下で、大手行自身が顧客性預金の増加あるいは中長期の円投の積み増しといった安定的な外貨調達基盤の確保に努めておりまして、また、一定期間調達が困難になっても資金不足をカバーできる流動性準備を確保しております。日本銀行は、以前から、大手行のこうした自助努力が重要であるという認識の下で、御指摘のとおり考査その他を通じてこうした取組を強く促してきております。
　その上ででございますが、委員御指摘のとおり、過去においても、市場ストレスのときに、特に二〇〇八年以降の国際的な金融危機の場合にはドル資金供給オペを導入いたしましたし、その後、ドル以外の主要通貨についても同様な資金供給オペの仕組みを整備してきております。
　また、万一我が国の金融機関が外貨資金決済に支障を生じて自助努力では対応できないといったケースにおいては、金融システムの安定確保のため緊急やむを得ないと判断される場合に、日本銀行の保有する外貨によって、金融機関に対し外貨流動性の供給を実施していくということにしております。
○大久保勉君　これで日本銀行に対する質問を終わりたいと思いますが、日本銀行関係者に関しては、委員長の了承がございましたら退席しても構いません。
○委員長（古川俊治君）　日銀の関係者の皆様、お帰りください。
○大久保勉君　では、次に行きたいと思います。
　次の項目としましては、最近の新規公開株市場の動向に関して質問したいと思います。
　二つ主な理由がありまして、余り財政金融委員会では向かないかもしれませんが、週刊誌の記事がありまして、自民党の議員であった武藤貴也さんが議員枠ということで未公開株を使ってお金を集めようとしたと、四千百万。こういったものがありますし、さらには、恐らく本日は、今日の日経新聞によりますと郵政三社の株の上場承認及び目論見書の公表があるということで、今日から十一月四日に向けて新規公開株の募集をするということであります。
　こういった前提で、ここは予算委員会じゃありませんから、金融という観点から未公開株市場に関して議論したいと思います。
　どうして国会議員枠といったらみんな注目するのかということで、この辺り、麻生大臣の方にまず質問したいのは、たしか武藤議員といいますのは麻生大臣が会長を務められております為公会の会員であったという理解でよろしいでしょうか。また、麻生大臣に対しては何かこの件に関して相談があって、で、辞めさせたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　武藤貴也本人が為公会に所属していたかという御質問に関しましては、そのとおりであります。
　それから、離党届の提出がありましたので、これを党が八月の十九日に受理をしておられますが、私どもの派閥に対しましても退会届が同時に出されておりました。また、二十六日でしたか、記者会見をしておりますが、これは私ども政府として所感を申し上げるような話ではないと存じますが、その上で、あえて私の方から申し上げさせていただければ、派閥に所属しておりました折には、私に対して武藤自身は、何も隠すことはありませんので全ては法廷で明らかにさせてもらいたいという話だったので、結構、堂々と法廷できちんとされたらよろしいんじゃないですかという話がありましたので、今後とも本人としてはしかるべき説明を法廷の場でされるものだと理解しております。
○大久保勉君　会派の会長である麻生さんに質問したいんですが。
　いろんな事例は私は分かりません。ただし、自民党を離党するだけで十分であると考えますか。むしろ議員辞職に値するんじゃないかと私は思いますし、それに関する質問をしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう政府として、一議員の進退というものにつきましては、これは、何というのか、政府として立法府に対して進退をどうすべきというのは適切だとは考えたこともありませんし、あえて申し上げれば、派閥の長として申し上げさせていただいても、一議員の進退についてとやかく申し上げることではないと、そう思っております。
○大久保勉君　この程度にしましょう。
　金融の議論をしたいと思いますが、そこで、金融に関しましては、例えば、金融担当大臣としまして、未公開株配分に関して議員枠がもしあったとしたら、これはどう思われますか。適切か適切じゃないか、若しくはどういった問題が発生するか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の御趣旨がよく分からないんですが、この未公開株に関して何かあったらどうするか、どういう具合に対応するかということを聞いておられるんですか。
○大久保勉君　国会議員が優先的にもらえるような配分があったとしたら、それは社会的にどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会議員に特別な枠があるという話は聞いたことがありませんので、私どもとしては、ちょっとそういう仮定の質問に関しては少々お答えいたしかねます。
○大久保勉君　資料の四を御覧ください。
　実際にこれから、実際、国会議員枠というのはあり得ないと思いますし、あってはいけないと思っています。それを確認したかったんですが、どうしてかということで議論したいと思います。
　こちらは、今回話題に上っておりましたエイチ・エス証券が主幹事として引き受けましたＣＲＩ・ミドルウェアの新規公開の状況です。
　証券会社のホームページからもらったのが②、新規公開株の取扱実績ということで、上場の日、例えばＣＲＩ・ミドルウェアは、二〇一四年十一月二十七日、公募価格が二千四百円で、初値が一万三千五百、騰落率というのは四六二％上がったと。例えば百万円投資した場合には四百六十二万円の利益があったと、こういったものです。この証券会社が扱っている新規公開に関しては全てプラスですから、新株を譲り受けたら確実に利益が上がると、こういうものです。
　例えば、ＣＲＩ・ミドルウェアに関しては、一単元百株単位で売買されておりますから、もし百株二十四万円の購入をした場合には、初値の段階で一万三千五百円、二千四百円と一万三千五百円、この差から百単元を計算しますと百十万円の利益があると。二十四万で百十万円の利益があると。株をもらってすぐに売った場合の理論値です。もし、武藤議員の関係者が四千万円のお金をもらって、それで全額購入したとしましたら、単純計算で一億八千五百万の利益が上がると。ですから、こういったことはあり得るかということです。
　これは極めて珍しいケースかどうかということに関して説明しますと、実は、資料の六を御覧ください。これは金融庁よりいただいた資料であります。過去三年半、平成二十四年一月から八月末まで、全銘柄が二百三十三銘柄の新規公開株がございました。
　それで、公募価格に対して初値は幾らであったかということです。下落したものに関しては約一〇％程度です。残り九割は上昇しております。では、どのぐらい上昇しているかといいましたら、平均値ということで八六・八％、一〇〇で買ったものが平均的には一八六ということですから、百万円投資したら百八十六万円になって、すぐに売ったら八十六万円もうかると。これが現段階の新規公開株式市場です。
　ですから、目ざとい人は、是非この株を譲ってくれよと、議員特権で譲ってくれよと、こういうことを言って詐欺を働くケースがあるから、やはり金融担当大臣としてはこういったことに関しては厳正に市場をチェックしていかないといけないと思います。
　さらに、資料の五を見てください。今回のＣＲＩ・ミドルウェアに関しては、二千四百円で公募したんですが、初値が先ほどの一万三千五百円で、そしたらすぐに下がっています。どうしてかといったら、もらったらすぐに売った人がいたということで、利益を上げたと。どんどん売りがあったということは、この証券会社、八割、エイチ・エス証券は株を販売していますが、多くの投資家は買ってすぐに売ったと、短期売買の投資家であったということで、議論としては、こういった短期売買目的の投資家に対して優先的に配分されたということに関してどう考えるかと、こういったことを考えて、いわゆる新規公開市場の健全性に対して是非議論をしたいと思います。
　こういった状況に関して、まず麻生大臣の感想を聞きたいと思います。これまでで感想がありましたら、何でも結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　極めて漠然としておりますので、何でもしゃべれるという話のような御質問ですけれども、今のお話の中で、平成二十四年から二十七年の八月までの三年間で見ますと八割強の銘柄で上昇、平均八六％の値上がりになっているという資料を根拠に今の話をつくられているんだと思いますが、平成二十一年から二十三年のその前の三年間というものの資料もお持ちでしょう。お持ちだと思いますよ。それが幾らかといえば、五割ぐらいの銘柄で上昇して平均二六％の値上がりということになっておりますので、今の言われたものの数字とは半分、三分の一以下という数字になっているので、この種の話は上がったときの話もありますけど下がったときの話もあります。昨日は一千三百四十三円上がっておりますけど、その前の日は幾ら下がったかというようなもので、常に上がり下がりあるものだと、私どもはそう思っております。