Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　それで、最後に高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、ちょっと今日参考人がお話しされたことと直接関係があるわけではないんですが、自衛官の自殺の問題で、この間、過去を見てみますと、最近、防衛庁からいただいた数字では二〇〇三年で七十五名と。陸自で四十八名、海自で十七名、空自で十名と。これ、九三年の数字見ますと四十四名ということで、大分増えてきております。まあ自殺全体が増えているということもありますので、特異な現象かどうかというのは議論があると思うんですが、増えていること間違いないし、非常に痛ましい数字であることは間違いない。三十代前半の一般男性と比べても若干率として高くなっているという実態がございます。
　このことについて、高橋参考人、どのように見ていらっしゃるのかということと、自衛隊の中でこういう自殺を防ぐということについてプロジェクトなども行われているというふうに聞いておりますので、どのような取組がなされているか、お聞かせ願えればというふうに思います。
○参考人（高橋祥友君）　私は防衛医科大学校に所属していますんで、自衛隊全体の衛生に関しては統括していませんし、分からない部分もあります。ですから、私が知っている限りについて御説明いたします。
　今御質問がありましたように、確かに自衛官の自殺は増えております。マスメディアでは自衛官の自殺急増みたいになっているんですけれども、これはちょっとミスリーディングなんですね。確かにこうやって増えているんですけれども、やはり今日お話ししましたように、日本全体の自殺が増えているのとほぼ並行して自殺が増えているというふうに考えていただきたいと思います。
　で、自衛官というとほとんどが男性で、十五歳から五十五歳までの年齢ですね。ですから、この性別と年齢を組み合わせて比べてみますと、一般の人と自衛官の自殺率、十五歳から五十五歳までの男性で見るとほとんど同じかちょっと低いぐらいなんですね。イメージとすると、最近になって自衛官がめちゃめちゃ増えているというふうにイメージがあるんですけれども、必ずしもそうではないということです。
　ただし、今御質問がありましたように、自衛官の自殺が増えていることは現実ですんで、かなり早い時期から対応をしております。平成十二年度ですから、そのときに自衛隊員のためのメンタルヘルスに関する検討会というようなのが開かれていまして、この提言がもう出ています。これはホームページに、防衛庁のホームページにも詳しく全部載っているはずです。そこでもうかなりいろいろな提言を行っています。
　これはメンタルヘルス全般に関してなんですけれども、その中でも直ちに行い得る具体的な対策として、実際の自殺予防もあれば、あと、残された隊員ですね、非常につながりの強かった隊員で自殺が起きると同僚に対して大変心理的な動揺が起きますので、そういった人たちのケアをしようというような動きがあるわけなんですね。メンタルヘルス月間ですとか、惨事ストレス対策の、惨事ストレスというのは要するに、こういった痛ましい事故が起きたときの対応の教育などもしております。
　自殺予防はこういった三段階あります。プリベンション、インターベンション、ポストベンションですね。プリベンションというのは、元々、原因ですとかを取り除いて自殺を起こさなくすると。インターベンションというのは、今起こりつつある自殺の危険を防ぐ。ポストベンションというのは、残された人ですね、非常に大変な思いをする残された人へのケアをしようということなんですけれども、今、日本で実際に行われているのはこのインターベンションがほとんどなんですね。医療を中心としたインターベンションです。今自衛隊でいろいろやっていることはこの三段階のことを行っております。
　例えば、部隊で自殺が起きたなんということがあれば専門家チームを送ります。これは調査ではないんです。残された人に対してどうやってケアをするかということなんです。それでまた、残された人と面接することによって、自殺の背景も浮かび上がってきます。最後には、もう影響を受けた、非常に強い影響を受けた人に関しては、治療が必要ならば治療にのせると。また同僚たちに対しては、最終日には、自殺予防の教育ですね、そういうようなこともすると、こういうようなことをしております。
　ごく簡単に私の知る範囲でお話ししました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は専門的な立場からどうも有益なお話ありがとうございます。また、現場で頑張っていらっしゃることに心から敬意を表します。
　今日お話が出ましたが、一九九八年を境目に自殺者が三万人を超え、それが下がらないということがあります。中村参考人の資料に、完全失業率と自殺者の推移ということで表が出ておりますけれども、今日は精神的な立場、うつ病という課題が多かったですけれども、やはりこの雇用の問題や産業構造の問題、なぜ一九九八年に急変したのかということについてどうお考えなのか、教えてください。
○参考人（中村純君）　自殺の要因というのは非常に多角的だと思います。しかしやはり一番大きかったのは、僕はやはり失業率だろうと思っています。ですから、失業率が、繰り返すことになりますけれども、四・二％から四・九、そしてその後はずっと五・五、今年に入って少し下がりましたかね、五・四というふうに、私も新聞でしかよく見ませんけれども、その程度だろうと思います。五％以上をずっと持続しているということがやっぱり大きいと思います。
　よろしいでしょうか。
○福島みずほ君　はい。
　今日の参考人それぞれの意見もありましたが、やっぱり無業者、職のない人たちの自殺率がほかに比べて高いことと、それから職業別自殺者数、警視庁のを見ますと、例えば自動車運転手の人がほかに比べて、職業に比べてとても高い。これは、例えば国土交通省相手取って最近タクシーの運転手さんと利用者が規制緩和の問題について裁判を起こしました。年収が沖縄だと百八十万円台、東京は四百万円台以上ですが、あとは年収が三百万円台。ですから、もちろん高収入で自殺をされる人もいるでしょうけれども、やっぱり二極分化の中で、年収が明らかに規制緩和や労働法制の規制緩和で下がっているところがあると。そこについてやはり矛盾の集約みたいなことも起きているんじゃないか。これについて中村参考人いかがでしょうか。
○参考人（中村純君）　御指摘のとおり、可能性はあると思いますね。いろんな規制が緩和されたことによって自由に、それこそタクシーは認可されるようになりました。そうしますと、数が非常に増えていますし、乗客の数は変わらないわけです。しかも、経済が低下していますので、いわゆる社用族がタクシーを使うということも少なくなっている。やっぱり稼働率という面では非常に落ちているんでは、僕はタクシーのことよく分かりませんけれども、恐らくそういうふうに推測はできると思います。
○福島みずほ君　秋田の地で頑張っていらっしゃる本橋参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、自殺率の高い、どこも高いですけれども、地域がありましたが、東北とそれから九州の一部が多いようで、正直、今なかなか格差が生じて、全国の中で正直言うと年収の低い部分の県に自殺が割合からいうと高いように私自身は拝見をいたしました。
　秋田でチームを作って医学部教授という立場からやっていらっしゃるわけですが、やっぱり地域の雇用の問題も非常に大きいんではないかと思いますが、その辺のチームワークや、その県の中でどういうふうな形で総合的に動いていらっしゃるのか。あるいは、そういう中で、やはり地域の産業や雇用と密接不可分な場合もあるわけですから、その辺はどういう取組や議論があるのか教えてください。
○参考人（本橋豊君）　大変重要な御指摘だというふうに考えております。先ほどの日本全体の地図で、御指摘のようにやはり農村県、過疎県ということは低所得県ということでございますので、小さな地域で見ていっても、やはり所得の低い方が自殺率が高い傾向があるということがありますので、根本的にはやはりいわゆる社会経済的問題というのが背景、バックに流れているというのは全く御指摘のとおりだと思います。
　そこで、じゃ、県の中で、秋田県の中でどういうふうにその辺が連携されているのかということについて、これは私自身が秋田県の職員じゃないので余りそういう立場から御発言はできないんですけれども、いわゆる大学の研究者という立場から秋田県の自殺予防対策にかかわっている立場ということで発言いたしますけれども。
　実際には、秋田県の自殺予防対策は、秋田県健康福祉部の健康対策課というところが所管しておりまして、一応その全県の、県庁内部の相互の連絡というのは取っておるんですけれども、その中で例えば経済産業関係の部署とどの程度連携を取っているかということについて、第三者的に見ますと、必ずしもまだ十分ではないんではないかと。そんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、私が見ている限りでは、やはりどうしてもその健康の面からということでございますので、その辺の連携が弱いというのは現実だと思います。私自身は、その辺はもう少し統合的な立場で対策が取れるとよろしいなというふうに思いますけれども、なかなかその辺の連携が難しいというのが現状です。
　ただ、秋田労働局と県が連携をしていろいろ地域の中での取組をやっているというところは特筆といいましょうか、やっぱり強調してよろしいのではないか。その辺は頑張っているという認識を持っております。
○福島みずほ君　雇用の関係との何らかの連関性というのは、少し今日教えていただいて理解ができたんですが、例えば介護保険で非常に取り組んでいる自治体とそうでない自治体とか正直あると思うんですが、その福祉サービスやそういうものとの自殺との関係というのはあるのでしょうか。本橋参考人、お願いします。
○参考人（本橋豊君）　御指摘のように、健康対策の一環としての役割が多いんですけれども、やはり現場でいろいろやっていくときには地元の社会福祉協議会の方々の支援というのをたくさん受けております。
　御指摘のように、生きがい対策というのは基本的には福祉領域の対策ですので、そういう意味で市町村レベルあるいは県のレベルではかなり福祉と医療が連携した、健康が連携した形で進められておりますということで、ただその温度差はあります、その地域によってですね。ただ基本的な考え方は、その辺は医療と福祉についてはかなり連携してやっているというのが実態だというふうに思います。
○福島みずほ君　産業医というと変ですが、中村参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、現場でやっていらして、正直、会社が例えばこういうことに気を付けていたら自殺がこういう形で予防できたかとか、何かこう実感として、例えばこういうことをもっと注意したらどうかということがもしあれば教えてください。
○参考人（中村純君）　今の御質問なかなか難しいと思うんですね。
　というのは、患者さん、病気になられた方が実は、御本人の人事考査とか周囲の人とのかかわりの中で、やはり精神疾患に罹患されますと、むしろその産業医に相談に行くというよりは、地元の、あるいは地元よりは別の地域の例えば心療内科、精神科を訪ねられるというのがせいぜいなところであって、私たちが介入できるというのは、恐らく現状では、まだ周囲から気付かないまま、診断書が出て休職になって初めて気付くというのがせいぜいではないかと。ですから、仕事上のミスが少し増えているとか、最近朝の調子が非常に悪いとか、そういう症状などを踏まえて、ひょっとしたらうつ病ではないかということを周りが気付くというようなことがあれば分かるのかもしれませんけれども、実際に、先ほど高橋先生がおっしゃったように、インターベンションのところで初めて気付くという状況ではないか。
　だから、まだ予防・啓蒙活動を相当しないと、この今の御質問には答えられないんではないかというふうに思います。
○福島みずほ君　会社員や公務員の人と話をしていると、持病があったり病気だったり、精神的に悩み、またうつ病だったり、例えばぜんそくだったり、いろんな疾患を抱えていても、弱みになるので、保険を使うとそれが会社に分かるので、そうではない形で薬を処方してもらうとか、絶対に自分が病気であることが企業などに分からないようにしているという人も多いわけですよね。政治家も病気が弱みになるかもしれませんが、もっとやっぱり、会社の中での出世や昇進や、そういうことを物すごくみんな気にしています。
　そうすると、今の会社と連携しての保険制度だと、逆に病気であることが隠されてしまう。十分な治療が受けられないとか、ましてや精神疾患だと会社には隠すということがあると思うんですが、ちょっと長い話になりますが、こういうことについて何か変更ができないかと思うんですが、中村参考人いかがでしょうか。
○参考人（中村純君）　最初西島先生がおっしゃったように、偏見ということを考えますと、むしろそれを障害者としてとらえて雇用の中に数字的にでも組み込むというような積極的な方法でむしろ受け入れるぐらいのことがないとなかなか難しいのかもしれないと思います。
○福島みずほ君　最後に、高橋参考人に一言聞きます。
　私は、自衛官の中で自殺をした人の遺族の方たちとお話を何人かして、つい先日も自殺をした自衛官の家族とお会いしたら、遺書があって、上官のだれだれは絶対に許さないとかやっぱり遺書があったり、いじめを理由に死んだんじゃないかと遺族が思っているケースなどありまして、是非、中での改善や研究、ケアを是非よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○参考人（高橋祥友君）　その点についても非常に検討しています。先ほどのメンタルヘルス検討委員会でも、単純に精神疾患の問題だけじゃなくて、セクハラですとかいじめの問題も取り上げております。
　やはり我々が言っている中ではっきりとしていることは、やはり心の病があったのに治療も受けないままに亡くなっているという人が大多数なんで、自分が困ったときに助けを求めてもいいんだと、そういうような教育がその根底になければいけないんだというふうに思っています。
　これは心の病だけじゃないと思います。職場の人間関係であってもそうだと思いますし、様々なほかの問題であっても、だれかに相談に持っていってもいいし、こういうときにはどこに相談に持っていけばいいんだというような情報を流すということが大変重要であると思います。
○福島みずほ君　以上です。どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で各会派一巡いたしました。これより質疑を希望される方は、挙手をしていただき、委員長の指名の後、御発言いただきたいと存じます。
　なお、散会予定時刻は正午をめどとしておりますので、お一人の質問時間をできるだけ手短にしていただくようにお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　中原爽君。
○中原爽君　自民党の中原でございます。高橋先生にお尋ねいたします。
　先生のレジュメの三ページ目、真ん中の左側の表、「フィンランドの自殺率の推移」でありますけれども、男性の自殺率が下がれば全体が下がっているということになりますけれども、女性の推移は全く平行線で変わっておりません。それから、同じく先生のレジュメの一番最後の表、図２でありますけれども、これは現在の日本の状況ですが、男性の自殺率が上がっておりますので全体の自殺率が上がるということですが、女性は全く平行線で変わっておりません。ということは、男性に対しての負荷が掛かっていると、その負荷が取れれば自殺率が上下できるということになるわけですよね。ですから、この女性のカーブが一向に変わらないということはこれどういう意味を持っているのか、御説明願いたい。
○参考人（高橋祥友君）　これはいつも聞かれることなんですね。で、世界の中でも一つ例外があるんですね。中国だけは女性の自殺率が高いというふうに言っているんですけれども、ほかの国々では圧倒的にやっぱり男性の自殺率が高いんです。日本でも男女比は二・五対一で、男性の自殺率の方が高いんですね。
　その背景としまして、先ほど中村先生からも御指摘ありましたけれども、自殺とうつ病は非常に密接に関連していると、ところがうつ病は女性の方がかかる率が高い、ところが自殺は男性の方が高い、これはなぜなのかということをよく聞かれます。
　これは私は二つ意味があると思います。一つは生物学的な意味ですね。男性の方が衝動性のコントロールが悪いと思います。自殺の危険が迫ったときに非常に危険な手段を取りがちであると。また、もう一方は社会的な側面ですね。やはりいまだに、男は強くなければいけない、困ったときに助けを求めていけない、こういうような風潮非常に強いです。
　例えば、私、いつかある新聞で中年の男性に対するメンタルヘルスのコラムを書いたことがあるんですけれども、十回シリーズぐらいでしたが、そのときに、そのコラムが載ると、もう電話がずっと鳴るんですね、オフィスの。で、びっくりしたことに、中年の男性編のメンタルヘルスにもかかわらず、圧倒的に女性からの電話なんです。百本あると九十九本までは女性からでした。ある人なんかは、奥さんに電話を掛けさせて、御主人が後ろにいてこの質問をしろみたいな人もいたぐらいで、本当に困ったときに男の人は助けを求められないというのはあるんですね。ですから、余りいい例えではないかもしれないですけれども、女性が柳の枝のように風が吹いても非常にしなやかに対応できるのに、男の方は、老大木のように、非常に強さと弱さを兼ね備えているというか、最後の最後まで頑張り通して突然ぼっきりと折れてしまうようなところがこれは現実としてあると思います。
　フィンランドの例でもそうですし、アメリカの空軍の自殺予防の活動でも成功した例があるんですね。そこでいつも強調している点は、困ったときには助けを求めるということが適切な問題解決行動なんだと、これをかなり強調します。フィンランドの場合も、先ほども申しましたように、アルコールとうつ病が非常に大きな問題だったと。性別から見ると、四分の三は男の人だったんですね。やっぱり介入をしたときに、そういった意味で効果が出るのは男性だったと思います。
　そして、社会変化が起きたときに一番率が変わるのはやはり男性なんですね。そういう意味で、フィンランドの例でもこういうふうなドラスティックな変化が起きたということが言えると思います。先ほど日本の自殺も急に九八年以降男性が上がっていると言いましたけれども、こういった社会的な背景も当然あると思います。
　周囲に救いを求められないばかりか、精神科に受診するということに対して非常に恐怖感を覚えているというのも、やはり中年男性が一番強いようにも思います。
○委員長（岸宏一君）　よろしいですか。
　それでは、柳澤光美君。
○柳澤光美君　ありがとうございます、質問したい人が一杯いる中で。
　実は、質問というよりはお願いがあります。
　実は私は、昨年の七月に参議院議員にならしていただいて、その大きなテーマがやはり自殺問題でした。特に私は、中小に働く仲間の代表で出てきまして、十一月の九日の初めての質問も触れさせてもらったんですが、今一番、今日参考人の皆さんのお話を聞いてうれしく思っていますのは、参議院というのは本当に、党利党略というか党派の問題ではなくて、非常にいい議論がされる。私は、政治家の皆さんは自殺の問題というのはいろんなところで言っていたんですが、一つも具体的に動いていない、もう九八年からずっと三万人以上、口で言うだけじゃないかというふうに思っていました。これは身びいきするわけじゃないんですが、なってみましたら、民主党の中では山本さんを中心に自殺総合対策のワーキングチームがあって、高橋先生の話も聞かせてもらいましたけれども、いのちの電話等のいろんな情報をいただきました。
　それがこういう形で、いよいよ厚生労働委員会でこういうテーマになって、私は、本当に日本の場合には、バブルはじけた後、確かに厳しい時代になりましたから何とか立て直さなきゃいけないということはあった、あったのは分かるんですが、余りにも、組織のために人がある、人のためには組織がなくて、法人というお化けみたいな人を生かすために本当の人間が死んでしまうという現象がずっと起きてきたというふうに思うんですね。
　もう一回日本を、元々国というのはやはり国民の命を守るというのは本当に大事な使命であって、ですから、その辺をもう一回、人に優しく、このことが実は、清水さんを会長に少子高齢化社会に関する調査会、勉強させてもらったり施設を訪問させてもらったりする中で、どちらにしても、女性も気持ちよく働ける、高齢者も気持ちよく働ける、あるいは障害者の皆さんもみんな気持ちよく働ける、そしてみんな伸び伸び生きれる、児童虐待とか高齢者虐待とか、そういうのを全部なくすという意味では、私は、この自殺というのをもう一回国を挙げてやるというのが、先ほど秋田の本橋先生のお話じゃないんですが、それが、波及効果があらゆるところに及んでいくというふうに感じています。
　ですから、三人の先生方に、これは私は絶対国でやるべきだというふうに思うんですが、その辺のところを一言ずつお伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　どなたからお話しいたしましょうか。じゃ、本橋参考人から。
○参考人（本橋豊君）　御指摘のように、私も実は昨年フィンランドに行ってきまして高橋先生と同じような状況を見てまいりました。やはりフィンランドが成功した大きな理由は、やはり国が国を挙げてきちんとやったということ。で、きちんとした成果が十年掛けて出ました。
　日本の場合も、やはり都道府県のレベルで私なんかも関与しておりますけれども、やはり国全体でこの問題に具体的に取り組むんだという姿勢とその方策を示していただければ、先進的な事例がやはり広がっていく、そして、それによって全体としての自殺率が低下してくるということが私は起こるというふうに確信しておりますので、是非、国としてこの問題を真剣に取り組んでいただく、具体的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○委員長（岸宏一君）　それでは、中村参考人。
○参考人（中村純君）　確かに御指摘のとおりで、昨年一月に厚生労働省は、保健医療従事者のため、あるいは都道府県職員のためのうつ病対策マニュアル、それは自殺防止の目的で作られたものだと思いますけれども、そういうものを具体的にやっていくというプロジェクトをやはり国全体で立ち上げていただくのは非常に有益なことだろうというふうに思います。
○参考人（高橋祥友君）　例えば選挙のときなど、今の御質問、御意見と本当に同じ感想を私抱いたんですけれども、選挙の最中に、例えば野党が、不況が長く続いている、政府の無策のために自殺率がこんなに増えていると、また逆に与党の方は、ちゃんと対策をしていると、そういうふうな議論ばかりやって、実際には何をしているんだろうかな、とっても何か私は自殺予防の現場にいて大変悲しい気持ちで見ていました。ところが、現実にこういうような形で取り上げていただいて大変心強い思いをしております。
　山本議員とお話ししたときに、自殺防止センター構想などについて話されたんですけれども、私は、例えば国に主導して自殺予防センターなどを建てる場合にでも、かなり構成をきちんとしなければいけないと。例えば本当のリーダーシップを取れる人、本当の専門家が入って主導していかなければならない。先ほど、フィンランドのレンクビストみたいな人ですね。研究のための研究だけしてても何にもならないんで、研究と予防対策の具体的な実施ですね、それをどうリンクするか。
　そして、やはり長期的な取組です。これは二、三年だけでは済みません。特に、こちらには、参議院には自民党には西島先生、民主党には水島先生といった著名な日本を代表する精神科医がいらっしゃるわけですから、本当に超党派でこの問題を、数年の問題としないで、是非、最低十年、二十年の感じで取り上げていっていただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、小林正夫君。
○小林正夫君　民主党の小林正夫です。
　高橋参考人にお聞きをしたいと思います。
　教育の関係ですけれども、私は、教育の中で、人間が死んでいくんだということ、この死というものに対してもっと私は教育を進めていく必要があるんじゃないかと思います。まあ、人間ですから一回は死ななきゃいけないという運命を背負っておりますけれども、この死というものに対する教育を私は小さいころからしっかりやっていく、このことが大変大事なことだと思いますけれども、今日先生の資料の三ページに、フィンランドの自殺予防戦略という中にも「息の長い一般教育が必要」というふうに書いてありますが、この教育に対してどのようにお考えを持っているか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○参考人（高橋祥友君）　全く御意見に同感です。
　自殺予防に関しては、ハイリスクストラテジーといって、非常に自殺のもう最初から危険の高い人たち、例えば今日お話ししましたうつ病ですとかアルコール依存症だとか、そういうような人に対する対応ですね。
　もう一つは、もっと広い意味でのパブリックエデュケーションですね。一般の人たちに生と死の意味を考えるような教育、あるいはもっと具体的に、自殺に関しては欧米では自殺予防教育を生徒に対してやっているところもあります。例えば、自殺予防に限って言えば、アメリカの幾つかの州では生徒、教師、親を対象にした三本柱の教育をしているところがあります。というのは、子供が自殺の危険に襲われたときにだれに相談するかというと、やはり同世代の子供なんだと。そのときにどう対応するのかということを同じ世代の子供たちに教えなければいけないというようなところから始まっているんですね。自殺の実態ですとか、そういうふうに対応されたら、そういうふうに打ち明けられたらどう対応すべきか、どこに助けを求めるのか、具体的に教育しています。ただし、日本でこの話をすると、とても怖いと、そんな、寝てる子を起こすようなことになるんじゃないかといって、非常にその抵抗は強いです。
　もし、子供を対象にしたそういうような教育が難しいならば、私は、せめて学校の先生ですね、そういった問題を最初に気付く先生に教育をしてもらいたいと。えてして、青少年の自殺が起きるときに、子供の自殺はその後ろに親の問題もあったり、親の問題があって子供の自殺も起きているときもあるんで、親御さんが子供の危険のサインを見逃すだけの余裕がなくなっていることがあるんで、是非、学校の先生を対象にした教育をしてもらいたいと。
　それすらできないならば、せめて、もう最低限ですね、学校で自殺が起きてしまったときに、残された子供たちへの対応ですね、今ですと、犯罪が起きると専門家を学校に送ってケアをするということをしていますけれども、自殺の場合もやはりそうすべきだと思います。何にも知らないで、同級生の自殺を経験して、非常に強い心の痛手を受けている子供たちがたくさんいます。最悪の場合は、さっき岡田有希子さんの写真出しましたけれども、子供の中でも連鎖が起きることがあるんで、そういう意味でも対応していただきたいと。
　まあ、今は自殺予防のことに非常に限った話をしましたけれども、それよりももう少し後ろの段階で、生と死の教育というようなのは、私はほかの一般教育と同じようにすべきだと思います。
○委員長（岸宏一君）　坂本由紀子さん。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　高橋参考人に二点お伺いいたします。
　一点は、各国の自殺率についてなんですが、いただいた資料の中で、高い自殺率の国に東欧の諸国が多いんですが、これは、ソ連が崩壊した後にこういう国々の自殺率が非常に高く出たというような、そういう経済的な要因が影響しているかどうかということと、アメリカについては、厳しい競争社会だと言われていますけれども、このデータで見る限りは低い状況になっていますが、これはどういう理由なのかという点。
　それと、もう一点は、この問題については残された方々のケアの問題が大変大事なことだろうと思います。特に急いで取り組まなくてはいけないと思いますが、これまで公的な取組はほとんどなされてこなかったのではないかと思います。この点で、特に必要であると考えられる対策について先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（高橋祥友君）　まず最初ですけれども、バルト三国が自殺率が高いというようなのは御指摘のとおりです。一時期、例えばソ連邦の崩壊があって将来的に希望が出たときに、やはり一時的には下がったところもあるんですね。ところが、やはり結果的には、ペレストロイカ以降もそれほど大きな変化がないというんで、また高い率に戻ってしまったところがあります。
　ただし、ここで、五番目のところにエストニアありますね。エストニアは、かなり自殺予防に関して、スウェーデンと協力して積極的な自殺予防対策をしました。そうしたところ、自殺率が下がったということはあるんですね。
　もう一つ、どうしてこれほど違いがあるのかと。一番高いところは五十ぐらいで、一番低いところは四ぐらいですよね。これに関しては幾つか説明があります。精神疾患だけで自殺を説明しようとすると、これだけのばらつきにはならないんですね。うつ病はほとんどどこの国でも同じような率で出ますから。
　幾つかの説明がありますけれども、例えばハンガリーなどを例に取りますと、文化、社会的に自殺を許容するような、ちょっと日本もそういうところあるかもしれないんですけれども、そういう国では、自殺が起きても、隠そうとするというより、むしろ正しい統計が出てしまうと、そういうようなことも関係して自殺率の差がこんなに国によってばらつきがあるんではないかなということが言われています。
　もう一つ、次にアメリカなんですけれども、アメリカの自殺率は日本の半分ですね。これは正しい解釈かどうかは知りません、これは私の勝手な憶測なんですけれども、自殺というのは攻撃性が自分に向かったもので、他殺というのは外に向かう、非常に単純に言いますとそういうふうに解釈できるんですけれども、殺人と自殺の率を合わせますと、日本とアメリカはほとんど同じになっちゃうんですね。要するに、自殺率が低い分だけ、アメリカの場合、日本に比べて圧倒的に他殺の率が高いですから、二つ足すと大体同じぐらいになるんですね。そういうようなことがあるかもしれません。
　さらに、残された人に関して、人々に対するケアですね、これはもう本当に大事な問題だと思います。
　今、三万人以上の自殺者がいると。幾ら頑張っても、もう本当にすぐにこれをゼロにするなんということは不可能です。今までですと、もう家族で自殺が起きても、本当に悲しいんだけれども、人にも何も言えない、周りの人も何もなかったかのようにそっとしておくのが一番だというふうなとらえ方が多かったと思うんですね。ここへ来て、本当にその自殺が隠せないほどに増えてしまっている。
　僕は、あしなが育英会の皆さんが自分の体験を話してくださったのが大変大きいと思うんですけれども、そういうふうな体験を話して、これだけ苦しい思いをしているんだということを社会も認識して、それで、同じような経験をし始めた方が同じように救いを求めるようになったということ、あると思います。
　例えば、ＮＧＯか何かで自殺で残された人たちのグループができていて、その関連が、ネットワークができつつありますし、これも大変大事だし、残された後の人が、私は、ほとんどの人は時間とともに立ち直るにしても、ある特定の人はうつ病になったり不安障害になったり、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害になったりするという事実もあると、そういう人には治療が必要なんだと、そういうことも起こり得るんだということを幅広く知らしめるようなキャンペーンも必要かなと思います。
○委員長（岸宏一君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　今野　　東君　理事　武山百合子君
　　　理事　中津川博郷君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　仲野　博子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　東　　　清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　土屋　龍司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　山本　隆幸君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若泉　征三君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　郁夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省国際法局長林景一君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、国土交通省北海道局長山本隆幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村（直）委員　それでは、私の方から、時間が余りございませんので、幾つか両大臣に質問いたします。端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、外務大臣に、冒頭でございますが、ひとつ決意をお願い申し上げたいと思います。
　実は、二月九日に、ロシア当局によって北方隣接地域で生産をしている漁船が拿捕されております。第二十八丸中丸が拿捕されて、今カムチャツキーの港にこれが抑留されている。先般も拿捕がございまして、人道的にけしからぬ、こう私は思いますが、百数十日間抑留されていたこともございますので、拿捕の理由を問わず、やはり人道的な扱いをしていただけるように、拘束された第二十八丸中丸の乗組員及び船体が早期に解放されるように、大臣からの督励をぜひお願いしたいと思います。
　経過はわかっておりますので、そのことについて、まず決意のほどを。
○町村国務大臣　今の先生御指摘の点でございます。速やかな解放に向けて努力をすること、これはもう日本国政府として当然のことでございます。既に外交努力を始めておりますけれども、さらに強く働きかけをしていきたいと考えております。
○北村（直）委員　ぜひ、大臣が督励をしていただければ、その分だけ非常に速い、迅速な手続ができると思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　もう一つ、外務大臣にお願いがございます。
　三月になりますと、いつものように、二〇〇五年の日ロサケ・マス漁業交渉、これが今回はモスクワで始まります。一義的には水産庁と外務省が連携をしてということでありますが、事この北方四島のことが解決されないということでこの漁業交渉に影響を及ぼしているわけであります。特に、日本の二百海里内で操業する方々あるいはロシアの二百海里内で操業する漁民の方々のそれぞれ要望、陳情等々は外務省にも行ってございます。
　ぜひ、督励をして、昨年やあるいは一昨年のように、ロシア当局の国内事情によって、出漁がおくれたり、許可書が大幅におくれたり、あるいは一度決まったこの議定書の中にある協力費等々がいつの間にやらまた高くなったり、そのようなことのないように、外務省挙げて水産庁と連携をとっていただきたい、このように思いますが、大臣の決意をお願いいたします。
○町村国務大臣　三月には、いわゆるサケ・マス協定に基づく政府間協議が行われる予定でございます。水産庁と連携をしながら、地元の漁業者の皆さん方の御要望もしっかり踏まえた上で、ロシア政府と交渉を精力的に進めていきたいと思っております。
　特に、ロシア二百海里水域内におけるサケ・マス操業に関する民間交渉ですが、今委員御指摘のとおり、先方の国内手続がおくれた結果、日本の漁船の出漁時期が大変おくれるという、大変経済的な損失が出ているという事態がしばしば発生をしているわけでございまして、私も、一月十四日、日ロ外相会談の席において、ラブロフ外相に対して、こういうことが毎回繰り返されるのはまことに困るということで、強く具体的な対応をするようにということを申し入れたところでございます。
　外務省としても、今後、引き続き、漁業者の皆さん方の円滑な操業が確保されるように、民間交渉にも可能な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○北村（直）委員　大変力強いお言葉をいただきました。
　特に、日本の二百海里内でのこの交渉は、これは政府間交渉でございます。そしてその中で、漁業の協力費が毎年上がっていく、そういう中にあって、漁業者の方々は、これ以上協力費等々が上がっていけば生産というよりも漁業自体をやめざるを得ない、こういうふうになります。これはロシアの二百海里内も同じであります。
　協力費がこれ以上上がっていくと、漁業者がもう廃業せざるを得ない。そうなれば、日本の漁業者の影響と同時に、ロシア側の方の影響も大きいわけでありますので、これは、政府間交渉はもとよりでありますが、民間交渉においても、政府間交渉のようなつもりで外務省が主導的な立場をとっていただくことを重ねてお願い申し上げるところでございます。
　さて、それでは小池大臣に。
　北方四島の帰属が明確にならない中で、北方隣接地域等々が経済的に非常に疲弊をしている。そういう中にあって、いわゆる北特法という法律で支援をしていただいております。これは、四島が我が国の固有の領土であればそのようなことがないわけでありますけれども、この北特法が何回か改正もされながら、地元自治体あるいは地元に住んでいる方々の要請に応じて改正してきたわけでありますが、しかし、この時点にあって、特に、第七条あるいは第十条というのがございますが、これらが非常に適切な運用がなされていない。
　その中の一つに、第十条には北方領土隣接地域振興等基金というのがございます。これは、国と北海道が出し合って、今百億の基金を積んで、その運用益を使っていろいろな支援策をやる。しかし、当時、この基金を積んだときには利率は五・数％というようなことがありましたが、今は御承知のとおりもう三分の一にも減ってしまって、地域の経済的な発展あるいは元島民の人方の啓蒙啓発運動等々にも支障を及ぼしているというところがございます。
　この基金、これは財源を必要とするわけでありますが、私は、ロシア支援室が廃室になった関係で、昨年国庫に百数十億戻っているのもございますので、何とかこの基金を三百ぐらいまでかさ上げして、そして、当初考えたときの利率が使えるような、そういう方針をぜひ大臣の指導のもとでつくっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　北方領土隣接地域振興等基金ということについての御質問でございました。
　確かに今、超低金利の時代でございます。近年の低金利によりまして基金の運用益は減少しているということでございますし、また、今御指摘ありましたように、基金の増額要望があることは承知をいたしております。さはさりながら、財政状況が厳しい中であることは予算委員のメンバーでもある委員はよく御承知のことでございまして、なかなかこの基金の増資というのは、そう簡単ではない、難しい話ではないかなと思っております。
　内閣府といたしましては、基金を管理運用しております北海道と連絡を密にいたしまして、今後とも、基金の安全でかつ効率的な運用、そしてまた、地元の実態を踏まえて、より効果的な事業の実施に努めてまいる所存でございます。
　そういうことで、しっかりそういった面でバックアップをさせていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○北村（直）委員　これは与党として大臣にお話をしているわけでありまして、財源が厳しいけれども、先ほど言ったように、財源は、昨年国庫に戻っている部分もある、使っていないものが残っている、残って国庫に戻ったという事例もまた一つある。
　これは、こういうことを言わなければ、積み上げをしていくということが議論にも何もならない、百億は百億のまま。ですから、そこはやはりかさ上げをする。あるいは、どうしてもかさ上げが難しければ、その運用益が当初つくったときと同じような効果のあるように、その部分は別途また負担するような方策をぜひ考えていただきたい、このようにまずお願いを申し上げます。
　そして、この運用益の関係では、百億の基金が非常に難しいというような中で、国土交通省北海道局の方は、新たに事業として、事業費二億円、二分の一の補助という事業をつくってくれました。しかし、先ほどのこの基金の方は三分の二出すんですね、この利息の部分の三分の二出せる。使う側からすれば、これができないからこれをやれるということにしたのに、三分の二と二分の一ではおかしいじゃないかという議論もまたあります。
　それは言わずもがなでよくわかっております。それから局長もわかっていると思いますので、そこを含めて、ことしの分はこの予算の中に入っています。ですから、ことしの概算要求、まあ先の話ですけれども、八月に向かって、ぜひ、地元のいろいろな要望を聞いて、運用益あるいは事業がスムーズにいけるようにいろいろな知恵を出してもらいたい、このように思いますが、局長の決意を。
○山本政府参考人　北方領土隣接地域振興等事業推進補助金についてのお尋ねだと思います。
　十六年度の予算で、地元の要望もあり、北方領土隣接地域の一市四町が行う産業の振興や交流の推進に関する施策についての経費の補助を行うため、補助金を創設したところであります。地域の安定振興をさらに推進しているところです。
　地元からは、当該補助金に対する要望も含めまして、多様な御意見を聞いております。これらの地域振興策による効果を把握するとともに、地元とも協議しながら、今後何ができるか、検討してまいりたいと思います。
○北村（直）委員　ぜひ、国土交通省北海道局、できる限り地元の意見をよく聞いて、地元と一緒に、何ができるか、そしてどういうようなものをやっていけばさらにこの北特法が生きてくるのか、そのことを次の八月の概算要求までしっかりと詰めていただくように強く要望を申し上げておきます。
　さて、元島民に対する支援の中に、島民の会という会がございます。これには四島の元島民あるいは青年部の人方が継続して加入をしているわけでございますが、今、元島民も七十を超えた人方になりまして、もう年金生活者も多いということであります。しかし、いろいろなイベントやいろいろな大会なんかに自費で行く。本当に四島の返還運動の中核をなしている元島民の人方が自腹を切っていろいろなところに出るというのはやはり情けない話であって、本来は国が全部やらなきゃならない、私はそういうふうに思います。
　そこで、大臣、この島民の会の支援対策について、ことしの予算等々に明確に新規で挙げてきたものも含めて、どういったお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　何よりも、元島民の方々でございます。私も何度かお会いをさせていただいたわけでございますけれども、元島民の方々、長い年月の間、本当に精力的に返還要求運動の先頭に立っていただいている。また、元島民の方であるがゆえに、やはり心にどっと響くものもあるわけでございます。
　北方領土問題はもとより我が国の基本の基本の問題でございますので、世論を結集いたしまして国民運動を展開するということは大変重要でありますけれども、元島民の皆様が返還要求運動の先頭に立っていただくということで、その意味でも、全国的な広がり、そして盛り上がりになっているということは事実で、私はそのとおりだろうと思っております。
　おっしゃるように、島民の会に対しての国としての財政措置をもっとということでございますが、なかなか新たな財政措置について厳しゅうございますが、いずれにいたしましても、今後とも、元島民の皆様に対する援護措置を着実に推進すること、そしてまた自由訪問のさらなる充実などを実行いたしまして、元島民の方々の心情におこたえをしてまいりたい、このように考えております。
○北村（直）委員　外務省の方に一つだけお聞かせをいただきたいと思います。
　ことしの、平成十七年度の予算の中に、元島民が語る北方領土事業というのがございます。これは、島民の人方が言っておられます「語り継ぐ想い発信」という事業かどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小松政府参考人　御説明申し上げます。
　御指摘の元島民が語る北方領土事業でございますけれども、これは、外務省が所管の公益法人でございます社団法人北方領土復帰期成同盟を通じて行っている事業でございまして、仰せのとおり、北方領土の元島民の方それからその二世の方々に、当時の島の産業や暮らしの状況でございますとか旧ソ連軍の侵攻状況、それから島への思いなどにつきまして国内の各地において語っていただく、こういうことを通じまして、国民一人一人の方にこの北方領土問題が国民全体の問題であるという意識を高めていただきまして、私どもの後押しをしていただきたいという考えで実施をしている事業でございます。
○北村（直）委員　ぜひ、今の局長のお話の、やはり元島民の人方に自分の費用がかからないように、それをしっかり対応していただきたいと思います。
　時間がございません。最後に、今回、ビザなし渡航で使っております船が非常に小さくて揺れも大きい等々で、新しく建造しよう、その調査検討もしようということで、二千四百万の予算が計上されております。
　その中に、ぜひ専用船の調査研究について地元の意見をきちっと反映させてもらいたい。それには元島民の人方や青年部の方々、あるいは地域の自治体の代表の方々をこの調査研究のメンバーの中に入れていただきたいという思いが強いわけであります。それはぜひ入れるという大臣の力強い決意を聞きたいと思いますので、その件についてお答えをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　船舶の問題につきましては、元島民の皆様方から大変大きな要望があったわけでございます。そして、このたび、船舶の問題に対処をするために、この予算案におきまして約二千五百万円計上させていただきました。
　この調査におきましては、船舶の使用目的など使う条件を明らかにした上で、必要とされます船舶の機能、規模そして調達方式などについて検討を行わせていただきますが、その際は、やはり船舶の実際の使用に係る関係者から幅広に意見をお聞きする、その上で柔軟かつ機動的に進めていくということが大切なことだと考えております。
　よって、元島民の方々などから、関係者などからしっかりと意見を聞いてまいりたいと思っておりますので、よろしくお伝えください。
○北村（直）委員　ありがとうございます。
　あと、外務大臣等々には、予算の分科会等々でこの領土問題、返還については私の方からまた質問をさせていただきますので、そのときはよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○荒井委員長　次に、西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　沖縄担当大臣小池大臣に新石垣空港についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信にも述べられておりますように、昭和四十七年の復帰以来、我が沖縄県は、社会資本の整備を中心に、着実に沖縄振興の成果を上げてきております。復帰以来、人口も毎年一万人以上ふえて、現在では百三十五万人を超えるところまできております。
　今回は、特に、平成十七年度予算の中で新石垣空港の建設について新規の採択をされたこと、これは本当に県民の大きな喜びでございます。祖国復帰時の屋良朝苗沖縄県知事、あるいは二代目の平良幸市沖縄県知事、そして西銘順治県知事、大田昌秀県知事、現在の稲嶺惠一県知事まで、保革を問わず、五人の県知事がこの新石垣空港の建設にかかわってまいりました。地元の石垣市でも、内原英郎市長、半嶺當泰市長、そして現在の三人目の大浜長照市長と、これまた保守、革新、保革を問わず、それぞれの立場で県知事と連携をとり、全力投球をして新石垣空港の建設にかかわってきた経緯がございます。三十年近い時代の流れを経て、新規採択、新石垣空港の建設が一歩前に進んだということは本当に喜ばしい限りでございます。
　この時代の流れの中で、環境と経済の統合、調和が求められる時代に、歴史の偶然と申しますか、小池大臣が沖縄担当と環境大臣を兼ねておられることは、まさに偶然とはいえ、私は、歴史の因縁を感じるところでございます。これまでの新石垣空港建設の三十年近い流れを考えると、非常に感慨深いものを禁じ得ません。
　先日も石垣の方に参りましたけれども、小池大臣も石垣の方に入ったと思います。石垣本島を中心に、竹富、西表島、白保先生の生まれ島の竹富も入っておりますけれども、島々を中心として、本当に可能性を秘めたところでございます。これまで毎年一万人ずつ人口がふえてきて、百三十五万まできておりますけれども、新石垣空港建設が実現いたしますと、この八重山圏域は、今五万人余りの人口でありますけれども、さらに発展が見込まれるところでございます。
　大臣、環境大臣も兼ねている立場で、石垣の島々を見て、また開発と環境の調和もさせていかなければならないという、本当にふさわしい大臣ではないかと私は期待を大にしております。
　地元の石垣の方では、実を言いますと、不在の地主が五百名余りいて連絡がとれないという状況も聞いております。この辺が気がかりな懸念材料ではありますけれども、大臣、石垣視察をして、またこの三十年近い県民の思いも踏まえて、不在地主の件も踏まえまして、石垣空港建設に向けた小池大臣の決意と申しますか意気込みをぜひとも聞かせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　さきの連休を活用いたしまして、今回初めて石垣島そして八重山地域を回らせていただきました。西の果て与那国島まで足を運ばせていただいたところでございます。
　今回、石垣では、新石垣空港の建設ということで皆さんから大変大歓迎も受けていたわけでございますが、みずから石垣島の方に参りまして、改めまして、新石垣空港の建設が八重山地域の観光、産業の振興そして住民の生活の向上という面で重要なプロジェクトであるということを認識した次第でございます。
　この事業に対しては、十七年度の予算案に既に盛り込まれているわけでございますけれども、着手に当たりましては、環境アセスメントそして航空法上の手続を事業者が終了させるということが必要になってくるわけでございます。また、今御指摘がありました不在地主などの関係によっての用地の取得の問題も残されておりますけれども、こういった問題につきまして、沖縄県そして石垣市が早期の解決を図るものと期待をしているところでございます。
　いずれにしましても、沖縄県が平成二十四年度の開港を目指すということでございますので、内閣府といたしまして、国土交通省と連携をいたしまして、その実現を図るべく、今後ともできる限り支援をしてまいりたい、このように考えております。
○西銘委員　ぜひとも、環境大臣を兼ねる小池大臣のもとで着実に前進させていただきたいと思います。
　大臣、八重山圏域は、たくさんの島々をごらんになって感じていると思います。環境大臣を兼ねる小池沖縄担当大臣として、新石垣空港の建設を推進する傍らでありますけれども、環境大臣として、特にこの地域に住む子供たちにあるいは何か夢を与えるような環境の視点での思いもあれば、聞かせていただきたいと思います。
○小池国務大臣　すばらしい島をみずからの手で守っていこうという子供たちにも会いました。与那国は、残念ながら、一部の土地においてごみがそこに集積されていたり、せっかくのすばらしい自然がそのごみの集積場になっていたりする。与那国の場合ですけれども、そういったことに子供たちが心を痛めているということで、今回私参りましたときにすばらしい作文もちょうだいいたしました。
　そして、私が今考えているのは、一つ一つの島に子供環境大臣を任命しようかと思っているところでございまして、それぞれの島に、私が全部カバーできませんので、小さなお子さんに環境大臣を現地でお務めいただいて、そして、島の環境は自分たちが守るんだ、そういう意識をこれからも醸成していただくように図ろうと思っております。また詳しく御報告できるときがあるかと思っております。
○西銘委員　小池大臣、ありがとうございました。
　私は今、小池大臣が環境大臣を兼ねているという点も、歴史のなせる偶然といいますか、因縁を感じておりますけれども、もう一点、先ほど来私が申し上げました五名の県知事あるいは三名の市長さん、保守、革新、政治的な立場を超えて、それぞれの立場で全力を投球してきたのが新石垣空港であります。
　きょうは、内閣府の西銘順志郎政務官も出席をしておりますけれども、あなたも十八年かかって国会に出てこられて、めぐりめぐって内閣府の沖縄担当の大臣政務官をしておられる。そして、私も、元沖縄県知事の西銘順治の流れから出てくる者として、こういう新石垣空港にかかわる質問をしておる。歴史の因縁を感じております。
　どうぞ、七条副大臣、小池大臣を補佐する傍ら、西銘政務官のこの新石垣空港建設にかかわる思いと申しますか、その辺の決意もぜひ聞かせていただきたいと思います。
○西銘大臣政務官　御指名をいただきました西銘順志郎でございます。政務官を拝命いたしております。
　新石垣空港の建設は、地元がほぼ三十年にわたって切望してきた事業でございます。新石垣空港の建設場所の選定についても、政治的、社会的に紆余曲折があったところでございますが、今回、八重山郡民の総意で場所が決められたということを大変うれしく思っておる一人でございます。
　内閣府としても、事業者による手続の確実な終了と早期の事業着手を期待するとともに、一日も早い開港を望んでおり、私もできる限りの支援をしていきたいというふうな決意でございます。