Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　民主党の森ゆうこでございます。今日は、三人の先生方、大変ありがとうございます。
　私も、坂本委員の質問とも関連性があるんですけれども、ワーク・ライフ・バランスというものをより望ましい方向にしていくために企業はいかに努力すべきか、そしてまた、我々は立法府で何をなすべきかという観点で質問させていただきたいんですけれども。
　経済の活性化を図り、そして国際競争力をいかに高めるかということは非常に重要なことですし、それと同時に社会の安定性も保っていく、これを両立させなければいけないということだろうと思うんですけれども、この数年やられてきたことは、労働市場という面でいいますと規制緩和ですね。例えば派遣労働の製造業への解禁等々もございまして、我々はこの数年間の、言わば一連の雇用の流動化という政策について、結果として何が起こったかということも少し検証しなければならないのではないかと思っております。
　実際には大変、改めて私が言うまでもないんですけれども、若い人たちの雇用が非常に不安定になっているという状況がございますので、そしてその若年者の雇用の不安定が、また結婚できない、将来が見通せないので結婚できない、したがって子供も産めないという、こういう状況もつくり出しているというところがあると思うんですね。
　それで、ワークシェアリングというお話なんですけれども、これは数年前から話題になりつつ、なかなか日本型のよりよいワークシェアリングというのが実現できないでいるんですけれども、結局、こういうものを導入したときに企業が生産性を向上できるか、結果、国際競争力を保てるか、又は国際競争力を向上できるかということについて企業に対する説得力がないといいますか、そういうのが一番問題だと思うんですね。
　で、私は、均等待遇等も実現しながら企業内の所得の再配分をやっぱり行って、均等待遇を実現しながら国際競争力はより高めていけるように企業を誘導していくべきではないかと思っているんですが、それぞれ先生方、それぞれのお立場でどのようにこの点についてお考えになるのか、是非御意見をお伺いしたいと思います。
　私は、保育環境という点でいえば、日本は、先ほどいろんな例が出ましたスウェーデン等々ヨーロッパ諸国と比べますと、むしろ保育環境は整っているんであって、問題は労働時間だと思うんですね、労働時間。ですから、労働時間を本当に男女ともにもっと少なくしてワーク・ライフ・バランスが保てるようにしていくということが一番大事なのではないかという立場からの質問でございますので、よろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、小峰参考人からでよろしいでしょうか。お願いします。
○参考人（小峰隆夫君）　私は二つ申し上げたいと思いますけれども、何回も申し上げておりますように、私はエコノミストですので、エコノミストに労働時間の問題を答えを出せと言われると必ず残業の割増しを増やせばいいという答えが出てくるんですけれども、つまり、企業が残業をさせるとペイしない、又はより大きなコストを払わないと残業させられないということにすれば、それは、まあそれだけのコストを払っても残業させるというのはそれはそれで選択の問題なんですけれども、少なくとも今までほどは安易な残業はなくなるはずだというのがエコノミストの答えなんですが、そういう答えをするとすぐに、いや、そうはいっても現にサービス残業みたいなのがあってそんなにうまくいくはずがないという答えが出てきますが、要はそういう、企業が残業時間を、長時間労働をさせる、又は長期休暇を取りにくいということが企業にとって損になるようなインセンティブを付けるというのが一番利くのではないかというのが私の考え方です。
　それから二番目は、これは余り経済学的ではないんですけれども、結構やってみればできるんじゃないかという点もある。つまり、みんな今までの働き方がそういう長時間労働を前提とした働き方、企業組織、意思決定の仕組みになっているので何となくそのやり方から抜けられないんですが、思い切って残業ゼロを前提とした働き方に変えれば、それはそれで結構できそうな気もするということです。
　ですから、それは、じゃそれをどうやってやるんだということですが、それには恐らくいろんなこれまでの慣行ですとかそういったものが関係しているのでそんな簡単にはいかないとは思うんですが、これも、長い目で見て、社会的に長時間労働しているだけで何のために労働をしているんですかと、肝心のその労働の成果を生活に生かして、それを質の良い生活として実現するというところが長時間労働の中で欠けていては何にもならないではないですかということが現在よりもより強い社会常識になっていけば働き方も随分変わっていくのではないかなというふうに思います。
○参考人（香西泰君）　労働が流動化したということについての評価がいろいろ難しいと私も思います。これは事実に即して検証しなければいけませんが、私の段階では、今日のところは、考え方の問題なんですけれども、流動化の反対は固定化なんですね。
　それで、安定というのと固定というのは違うということを、これは為替レートの問題についてミルトン・フリードマンという学者が言ったことですが、固定平価が安定的だとは言えないんだと、変動相場の方が細かい揺れはあるけれども、むしろ安定しているので、平価を固定していれば、ある時点で大きく変更しなければいけない、かえって通貨危機が大きくなると、こういうことを言っておりました。それは、事実、為替レートについてはそちらの方が意見が多数を占めましたので現在は変動相場になっていると、そういうことではないかと私思うんですが。
　労働市場についてもある程度同じことがありまして、例えば若い人の就職がうまくいかないのは、ある意味で余り首が切れないといいますか、終身雇用ですからへばり付いている、そういう人が余り多いと、それはなかなか新しい労働力が就職できない。また、雇用を絶対に動かさないようにしようとすれば、逆に企業倒産が増えたり失業が増えたりするということもあって、本当の意味の安定にはならないんじゃないかと。そういうことはむしろ考え方としては一応考えておくべきことではないかというふうに思います。
　例えば、パートタイマーというのに対して日本では非常に悪いと、こういうイメージがあるんですが、先ほどの伊藤さんの話でもそうだったと私は思うんですけれども、今まで失業していた人がむしろパートタイマーにでもなったらその方がいいんじゃないかというのが、ある意味で就業率を中心に物を考えるという、ヨーロッパではむしろどちらかといえば積極的な評価を受けている面もあるわけですね。なぜヨーロッパではそれが積極的に評価されて日本ではそうでないのかといったようなことについて、我々はもっと勉強する必要があるとは思いますけれども。
　一概に、何というか、このパートタイマーが増えたような状態を悪いところだけあったというふうには必ずしも言えない。それによって、日本の労働市場が流動化したことによって失業率、これは小峰さんの資料にもありますが、失業率を見ると、ある意味では日本はアメリカ以下に低いわけですから、この程度ではですね。世界的にいって先進国の中では非常に低い失業率で、あれだけの何というか停滞を乗り切れたということは、やはり労働市場が流動化したから安定したということもあり得ると、そういうふうなことも考えるべきではないだろうか。
　ワークライフの選択ということについては、いろんな選択の可能性があるよということを個人個人に示していくということが一番大事なことではないのかなと、そういうふうに考えております。
○参考人（伊藤さゆり君）　日本ですと、九〇年代以降の経済環境ということもあるんだと思うんですが、ある意味の就業形態の多様化というのが、非常に過剰雇用の削減とか人件費の固定費化をいかに変動費化していくかというような問題の取組と軌を一にして進んできたというようなこともあって、やはり非正規雇用の拡大というところに直結している部分があると思うんですが、本来、ワークシェアリングというのは必ずしもそこだけの問題ではなくて、ある意味では、今日御紹介したヨーロッパの例では、雇用の維持あるいは強化という部分で余り積極的な評価というのは最終的には出ていない部分もあって、逆に選択肢の多様化プラス仕事と、ワーク・ライフ・バランスを実現するというところで積極的に評価されているという部分があると思うんですね。
　一つ、非正規雇用の問題については、これが不安定であるというようなところの一つの要因は待遇の問題にあると思いますので、これを均等化していくということは一つの取組でしょうし、それから今、割と日本の中で雇用の弾力化というようなところで余り焦点を当てられない部分が、やはり正社員の勤務の形態を多様化していくというような部分だと思います。
　具体的には、勤務時間を短くした短時間正社員というんでしょうか、そういうものですとか、あるいは在宅勤務という制度をより広く取り入れていくといったようなことも非常にワーク・ライフ・バランスの確立という上では好ましい制度ですし、実際、社会生産、労働生産性本部ですか、こういったところでの調査結果でも、こういったものに対する需要の存在というのはやはり確認されておりますので、この就業形態の多様化の部分、あくまでも正規雇用、非正規雇用というところだけで論じるのではなくて、より多様な選択肢、幅というようなところも考えてみることもひとつ選択すべき、推進すべき点ではないかなと考えております。
○会長（清水嘉与子君）　森さん、よろしいですか。
○森ゆうこ君　はい。
○会長（清水嘉与子君）　ほかに御発言ございますでしょうか。
　もし御発言がなければ、以上で参考人に対する質疑を終了したいと存じます。
　参考人の方々には、大変長時間、本当に貴重な有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る二月二十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛参事官西山正徳君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、国税庁次長石井道遠君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　政治資金規正法第二十二条の五、この条文は、今日の日本の企業活動の実態、グローバル経済市場における実情、こういったものに合致してはいないのではないか。つまり、事態がこれ以上進む前に適切な変更、改正をする必要があるのではないかということを私は考えております。
　この二十二条の五というのは、いわゆる外資規制と言われる条文でございます。条文を読みますと、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」という条文でございます。いわば政治活動に関する寄附、特に私が課題だと思っておりますのは、法人部門、企業部門でございます。
　企業活動の一環の中で寄附をする、これには質的制限、量的制限、さらに公開の原則というものがございます。量的制限におきましては、十億円以下の資本金であれば年間七百五十万円まで。また、公開については、年間五万円以上、こういったものについては公開をされるわけでございます。そういった監視のもとに、また規律のもとに政治献金はされなければならない。特に、昨今におきましては、神経質にこの点において注意深く我々は守っていかなければならないという宿命を帯びていることでございます。
　したがいまして、この種の改正については慎重であるべきという声もあります。実にそのとおりだというように思います。しかし、なおそれを超えて、改正の要因というものがあるのではないかということを御議論させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、政治資金規正法二十二条の五の趣旨、罰則がついておりまして、この罰則は禁錮刑がございます。したがいまして、刑事罰であり、行政罰であるわけでございますが、この政治資金規正法の構成要件、特に私が問題だと思っておりますのは、外国法人というのは、これは明確に理解できます。外国法に準拠してつくり上げられた法人でございます。しかし、その後の「主たる構成員が外国人若しくは外国法人」、主たる構成員て何なの。一般の国民が、主たる構成員、有名な人が社長をやっていれば、だったらこれは寄附を受けてはいけないのかな、あるいは、株式が一人の外国人で三〇％だったらどうなのかな、いろいろな疑問がわいてくるわけでございます。
　こういう条文を掲げながら、刑事罰という、この二十二条の五、これについては、法律論的な観点からも私はもう少しきちんとした法整備を必要とするのではないかというように思っておりますが、せっかく桜井大臣政務官がお越しでございます。御活躍であると聞いておりますが、ぜひ、この点、問題性はないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○桜井大臣政務官　おはようございます。桜井郁三でございます。ただいまのお答えを申し上げたいと思います。
　政治資金規正法の主たる構成員が外国人または外国法人である団体その他の組織とは、構成員の過半数を外国人または外国法人が占めている団体をいうとしており、法律の解釈としては、必ずしも不明確ではないと考えております。
○山本（有）委員　「主たる構成員が」というこの解釈でもって、明文化されていない、いわゆる総務省が考えられました解釈でもって、持ち株比率過半数を超えなければ献金ができる、超えたならばできないというお答えでございました。これは解釈でございます。明文に規定があるわけではありません。
　そうすると、桜井大臣政務官等が御主張になられて、いや、やはり三〇％にしようなんという解釈の変更、こういったことで罪になったり、献金ができたりできなかったり、そんなふうなことになりはしないか。私は、それについて非常に心配をしております。
　特に、資料一をごらんください、資料一。
　資料一は、日本経済新聞十一月十三日日曜日の朝刊の一面でございます。外国人持ち株が三割を超えたところが百社を突破した、こう書いてあります。
　この中段に表が載っております。二〇〇五年九月末、オリックスで六〇・八％、ヤマダ電機で五六・二％。ここらが献金ができないというのは、これぐらい差があればいいわけでございますが、ただ、五〇・六％だとか、富士フイルム五〇・六％、ローム五〇・二％、ソニー四九・六％。もし受ける側が、あっという間に五〇％を超えてしまったという会社が献金をしておって、それを知らずに受け取った。上場企業ですよ。瞬間風速で五〇を超えることもありますよ。そう考えると、刑事罰がついておって、もらう方というのはどうやったらいいんですか。一々毎日、証券取引所に電話して何％か聞いてから、だからお金を受け取るんですか。（発言する者あり）
　もらわなければいい、確かにそうです。全然もらわなくて、民主主義のコスト、民主主義のコストというのもかかります。議会政治、迂遠なことをやっております。しかし、それはあくまで民主主義だからでございまして、手続をとること、選挙をすること、そして意見を交換すること、野党、与党でこういった議論をしていくこと、全部手続に大変な時間と労力をかけております。そこにお金は要らない、実に立派な考え方でございますが、現実からは大変離れております。現実的ではありません。
　そう考えたときに、もう一回、桜井大臣政務官、これを変更するのに解釈でできますか。
○大島委員長　桜井大臣政務官、締まって答弁しなさい。
○桜井大臣政務官　お答えをいたします。
　主たる構成員について過半数を超えるとする解釈は、昭和五十年の法改正以来、政府として一貫してとってきたものであります。政府の裁量により自由に変更できるものではないと考えております。
　とりわけ、当該規定が罰則を伴うものであり、また政治資金の規制にかかわるものであることを考えれば、解釈の変更は慎重であるべきであり、必要があれば、各党各会派の議論を踏まえて、国会において最終的に決定される法改正によることが適当であると考えております。
○山本（有）委員　解釈では変更することはできない。さすがに良心的で政治的感覚の鋭い桜井政務官は、善人者の政治家としての御答弁でございました。しかし、いわば性格の悪い強権的な大臣が生まれて、これを変えちまおうとやると、これまた私は可能だとなお思っております。
　そこで、桜井政務官が最後に議会で議論を尽くして改正してもらったらいいよというように言われたことは、そのことだろうというように思っております。したがって、私としては、これはやはり法律論的にも早く改正した方がいいのだというように思っております。
　特に、ここで私が注目しますのは、再度だめ押しになるかもしれませんが、憲法三十一条に言うデュープロセス、罪刑法定主義という理論がございます。明確性の理論、これが中心にあるわけでありますが、あらかじめ明確な条文を備えて犯罪行為を国民に明示する、何が犯罪行為であるかを告知することによって国民に行動の予見性を与えて、同時に法執行機関の刑罰権の濫用を防ぐ。だから自由な行動ができるわけでありまして、この行動が違反する違法なものかどうかということが明確であることが、この日本では一番大切なことであるということでございます。
　その明確性の理論の限界というのがございます。この理論の限界というのは当罰性なんです。現実に、処罰の必要性があるときは、どうしても抽象的な犯罪類型を持たざるを得ません。一般的な、明確な言葉ではなくて、抽象的、規範的なものをつくることによって、当罰性、すなわち、罰するということの国家刑罰権の行使でうまくこの世の中が回っていく。したがって、ここに私は、合憲性、三十一条に違反しない、ぎりぎり合憲だというこの二十二条の五の存在意義があるわけでございます。
　では、主たる構成員、この主たる構成員というのは過半数と言われました。過半数の持ち株比率、これを主たる構成員とした場合に、その主たる構成員というのは外国法人の手先として扱われるわけでございます。外国法人ではありませんよ、主たる構成員が、日本法人でも五〇％を超えれば寄附ができないということは、外国法人と同じように見る、外国法人の手先だという位置づけです。
　ですから、そう考えましたときに、私どもは、この手先としての位置づけが正しいかどうか、現代的に正しいことであるかどうかということを次に見ていく必要がございます。
　かつて、この法改正がされたときに、どういう事情があるかということを総務省にお聞きいたしますと、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会提言というものを受けて、議員立法ではなくて、内閣の閣法でもってこの法律をつくり上げております。この航空機云々というのは、ロッキード事件に端を発して、この国会で、ロッキード、ああいう外国法人から金をもらうことを禁止しようと、そのときに、あつものに懲りてなますを吹いてしまったということでございます。
　そう考えましたときに、本当に、外国の手先、日本の企業を外国の手先とする、この位置づけをする政治資金規正法のこの条文を置いておくままで、我々のこの国が、本当の意味で日本人や日本の企業をきちんと守っていくことができるか、私は心配でなりません。
　そこで、もう一回これを閣法で五十五年のように、いわば、総務省、私の意見を聞いて頑張って閣法で改正してよと私が聞いた場合に、桜井大臣政務官はどういうお答えがあるか、ちょっとお願いをいたします。
○桜井大臣政務官　お答えをいたします。
　政治資金規正法は、昭和二十三年に議員立法として成立して以来、各党各会派における御議論を踏まえて、数次の改正を経て、現在に至っているわけであります。これは、改正のうち、改正法案が内閣から提出されたのは、選挙制度審議会等の第三者機関の答申、提言を受けて行われたものであり、そのほかは議員立法によって改正されたものと承知しておるわけであります。
　政治活動に関する寄附の規制については、前回も述べましたように、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しており、各党各会派において御議論をいただくべき問題として考えておるわけであります。
○山本（有）委員　法律論はここまででございます。
　話題をかえさせていただきまして、高知県の私の選挙区、高知第三区というのは、三百小選挙区の中で人口が一番少ない小選挙区となってしまいました。平成十二年の国勢調査におきましてはまだ助かる余地があったわけでございますが、今やもう助かる余地がないというような瀬戸際に人口が減少してしまいました。
　つまり、私ども考えておりまして、本当に、一次産業主体の私どものこの高知県の我が選挙区、林業に農業に漁業にと頑張っている人たちのことを考えますと、もっと若い人たちがこの地域に定着をと、こう嘆くような思いでみんな頑張っているわけでございますが、人口は、社会減少、自然減少、どんどん進んでまいります。大野見村という、合併をする直前の村がございました。去年一年間で生まれた赤ちゃんは一人、お葬式を出した人たちは五十人、こんな様子でどんどん人口が減っているわけでございます。
　これを称して、弱肉強食、格差を許す、そういう規制緩和の時代が来たというように嘆く人もございます。しかしながら、我々は嘆いてばかりいてもこれはせんないことでございます。特に、中央と地方の景気を分析し、かつ、旧産業、新産業、勝ち組、負け組ということをのべつ言いましても、私は、これについては一つの法則、時代的な背景というものをしっかり見詰めないと難しい面があるだろうというように思います。
　その中にあって、私どもの選挙区の中の企業でミロクという会社がございます。弥勒菩薩のミロクでございますが、これは旧産業に位置づけられる典型の会社でございます。実は猟銃をつくっております。イノシシやシカやキジが我々高知県は大変多いわけでございまして、猟銃が発達することはしかるべきことでございます。しかし、輸出産業でございます。アメリカのブローニング社という、その猟銃についてのほぼ一〇〇％の下請をさせてもらっております。
　時代でございます。円高になりました。もうけはありません。そして、アメリカでも銃規制ということになりました。売れません。日本国じゅうどこへ行っても、勝手に銃をぶっ放すような、そんな環境じゃありません。もうミロクは危殆に瀕する旧産業の典型でございました。
　今、従業員は百名そこそこでございますが、これが子会社をつくりました。子会社を三十名ぐらいでつくりましたところ、どんどん子会社が成長いたします。今や、親会社百数十名に比しまして四百名を超えてしまいました。何でそんなにもうかったの、何で従業員がふえるの。それは、トヨタの車のセルシオの、持つところの木の部分、たったこの部分だけをつくって四百人の雇用があるわけでございます。
　これは、ミロクテクノウッドという子会社になって今発展しておるわけでございますが、銃というのは、肩に当たる部分、銃床といいます。クルミ材できれいな製造をして、工学的技術できちんと仕上げるわけでございます。この技術は世界一でございます。田舎にありましても世界一があるということで、トヨタの人たちがこれに目をつけまして、立派なハンドルをつくろう、高級車にはクルミ材できちっとした、あの銃床のようなハンドルをつくろうということで、そういうしつらえになったわけでございます。
　私は、このときに、地方もあきらめてはだめだな、旧産業としましても歯を食いしばって今頑張らなきゃ、それこそ中央と地方の格差ということを嘆くばかりで、やがて地獄へ落ちてしまうなということを感じたわけでございますが、これは一種、当然のことのような気がします。
　国内マーケットだけで生活しておった皆さんがやがて地球マーケットに参加したときに、競争力の強いところがマーケットで勝つということは当たり前でございます。今、しばし、工業製品だけが勝っておるわけでございますが、やがて工業製品をつくったこの英知でもって、一次産業分野でも頑張れば、地球マーケットの中で我々は一次産業でも雄々しく生きていくことができるだろう、そう確信をするのがこのことでございます。
　さて、そのことにおいて、資料を配りまして、その二ページ目をごらんいただきたいと思います。私どもの、この地球社会、マーケットが広がったということは、こんなところにも出てきているわけでございます。
　証券取引所の資料で、「所有者別持株比率の推移」というのがございます。右から二番目に「外国人」と書いてあります。これは外国法人も含まれます。外国法人が日本の証券取引所の上場企業の株をどれだけ持っているか。昭和三十年にはわずか一・七％。一・七％、それが一〇％になるのに、平成十年でございます。いよいよ一〇％になりました、外国人が占めるところ一〇％、一割、この間は約五十年かかっております。一割になるまで五十年かかっております。平成十年から平成十六年まで、二割になりました。この一〇％を伸ばすのにわずか六年でございます。この間の持ち株比率、外国人が日本企業に対してどんどこ買いを入れたというこの事実、これは私は、平成十年前後で我が国が大きく変貌した、あるいはマーケットが大きく変貌した、こんなことからこの事実になっているだろうというように思っております。
　そこで、二階経済産業大臣にお伺いいたします。
　二階大臣、こうした日本企業の外国人持ち株比率が上昇している理由をどうお考えになられているのか、お答えいただきたいと思います。
○二階国務大臣　議員御指摘のとおり、近年、外国人による我が国企業に対する証券投資及び直接投資はふえる一方でございます。上場企業の外国人持ち株比率はどんどん上昇しておるわけでありますが、その比率は、ただいま議員も御指摘になりましたが、私どもの方の調査では、全国証券取引所の調査によるわけでありますが、平成十六年度二三・七％に上っております。これは平成七年に比べまして、当時は一一％ぐらいでございましたから、倍以上になっておるということが言えると思います。
　こうした背景には、我が国経済が民需主導の緩やかな景気回復を継続しておること、企業収益も好調に推移していること、加えて、金融、保険、通信の業におきまして規制緩和が進んだことにあるものと考えております。総じて我が国の経済に対し期待が高まっているものと理解しておるわけであります。
　なお、中でも直接投資は日本経済の発展に必要なものであり、先般、総理も施政方針演説等でも述べられておりますし、たびたびの国会におきましても一貫して主張されておりますことは、この外国からの投資というものに対しては脅威という位置づけをするのではなくて、外国からの投資を歓迎するという姿勢で日本の市場の魅力を発信し、外国企業が今後とも日本の市場に目を向けるようにするべく、意識改革や環境整備に取り組むということが小泉内閣の方針であります。
○山本（有）委員　こうしたグローバル経済についてお詳しい竹中総務大臣も御出席でございます。せっかくでございますから、総務相の立場を離れて、経済学者として、この点、所有者持ち株比率が上がっているということの背景や原因についてお聞かせいただければ幸いです。
○大島委員長　大臣として、学者としてということだと思いますが、竹中大臣。
○竹中国務大臣　山本委員のきょうの御指摘、グローバル化の中での政治のあり方、これは本当に重要な問題だと思いますし、また、先ほどのミロクという会社のお話も私はもう大変印象深く聞かせていただきました。
　外国人の持ち株比率が急速に高まっている、これはまさに日本の経済がグローバル化されているという中で、グローバルな市場の中から一定の評価を得つつあるというような面が私はやはりあるのだと思います。そうした点が、日本経済、さらには日本の経済の生産部門を担う企業の将来に対する期待が高まっているということの一つのあらわれであろうかと思います。
　この持ち株比率の上昇のスピードがどうかというような御議論もいろいろあるというふうに承知をしております。今、二階大臣が御指摘くださいましたように、十年、十一年、十二年ごろから比べますと一一％ポイントぐらい高まっているというお話であったと思いますが、これは小泉内閣になる以前からかなり高まり始めて、そして近年も高まっているということであろうかと思っております。
　その意味では、日本経済に対する海外から見た信頼を高めていただくということ自体は、これはやはり重要なことであろうというふうには思っております。その中での、きょう委員御指摘の政治のあり方も考えていかなければいけない重要な節目であると認識をしております。
○山本（有）委員　さて、それじゃ、今後、ここが天井だということであれば、必ずしもこの主たる構成員の概念を変更したり法改正をする必要はないのかもしれません。しかし、これ以上にもっと外国株式持ち株比率というのが高まっていくならば、およそ日本の大事な企業のほとんどは政治と関係いたしませんというようになるわけでございます。
　その場合、今後の展望について、竹中大臣、なおこういう持ち株比率が上がるのかどうか、それについて何かお考えがあれば。
○竹中国務大臣　所管ではございませんので、明確なことを申し上げられる立場ではございませんが、先ほど、日本に対する期待や評価が高まるという方向にあるということ、そして、そのこと自体はやはり拒むべきではないだろうというような趣旨のことを申し上げました。
　その意味では、改革を続けて日本の将来に対する期待をさらに高めていただいて、そして、日本からも海外に投資するし、海外からも日本に投資をする、そのような状況が続いていくであろう。それがどの程度のスピードかというのはなかなか難しいことではございますが、グローバル化の中でそういう方向が進んでいくというふうに考えるのは、これはやはり自然な方向ではないかと思っております。
○山本（有）委員　ＩＭＦの調べでは、二〇〇〇年でありますけれども、英国の直接投資、つまり海外から英国内に投資される、ＧＤＰ比で考えますと、日本を一とした場合、英国は三十倍、アメリカも三十倍弱。つまり、今からおよそ英国、アメリカ並みに日本も直接投資を招く、そして、先ほど二階大臣が言われたように、対日投資促進プログラム、総理が座長であって二階先生、竹中先生頑張っていらっしゃるということであれば、なおこれはどんどん、恐らく近い将来直接投資が日本に入ってきて、いわゆる外資の所有者比率というのは、今考えるともっとすごい傾向になってくるわけでございます。そう思うにつけ、私は、早くきちんとしなきゃならぬなということでございます。
　どういうことがきちんとということになるかといいますと、二階大臣はＷＴＯ、あるいは谷垣大臣はＧ８あるいは連銀の総裁や財務大臣会合、外国で頑張っていただいております。特に、きのうの新聞で、国際収支、去年日本は今までで最高の十一兆三千五百億円というような数字も見られているわけでございます。そう考えますと、私ども、二階大臣が国内企業を守りグローバル企業に対して頑張ってやっていくことが、さっきのミロクではありませんが、この国の利益になる。
　例えば、経団連の調べによりますと、日産自動車というのは外資が六四％でございます。六四％というと、さっきの解釈では、日本企業だけれども外国の手先で、日本の政党に献金を受け込んだ場合、日本の政治家は外国に利するようなことをやるのが出てくる、不届き者がいるはずだ。だからこういったことを、李下に冠を正さずということで日産からは絶対に金を、寄附をもらってはだめだというこの条文でありますが、逆に、自動車分野で考えれば、自動車摩擦、自動車における摩擦、通商政策においては、この日産だって、従業員は日本人です、工場も日本にあります、日本で法人税も払っております、こういった人たちを無視して、二階大臣は、彼らは外国の手先だと言い切れるのかどうか。むしろ、それは守るべき対象であって、政治資金規正法の方がおかしいのではないか、こういう観点ではないかというように思いますが、二階大臣、通商政策の御苦労の中からどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　先ほどから議員御指摘のとおり、次第に経済は国際化し、お互いの国境を越えた経済の進展がなされておるわけでありまして、ＷＴＯの問題につきましても御指摘がありましたが、先般もシンガポール、マレーシアの経済連携協定やベトナムとの投資協定の締結などが進んでおる中でありますが、私どもは、そうした国際化の流れの中で、日本の経済がいかに足腰を強くしていくかということを同時並行でやっていかなくてはならない。これからの日本の経済を伸展させていくためには、国際化の分野と地方、中小企業にいかに力を入れていくかということであります。
　少し余談になるかもしれませんが、きょうは、実は中小企業の視察のために、自民党の武部幹事長以下有力な国会議員が大田区の中小企業を御視察いただくということであります。次第に議員の皆さんの目も、中小企業、地方に目を向けていただいていることは大変ありがたいことでありますが、同時に、国際化ということ、この視点を忘れてはならない。あわせて考えていくことが私どもの使命だと思っております。
○山本（有）委員　グローバル市場になって活躍してくれる勝ち組、そしてそれが厳しい負け組、しかし、勝ち組がいるからこそ、我々は、税収が上がるし、また雇用もあって、そして我々も日本国民として平和に暮らしていけるというようなことがあるわけでございます。そのときに、これから中国市場十三億人、インド市場十億人近く、そういったものに対して、私は一つの危惧を持っているわけでございます。
　中国に去年行きましたときに、中国における携帯電話の市場の中で、日本製携帯電話のシェアがわずか三％ぐらいしかない。普通考えれば、自動車においてもあるいはデジタル家電そのほかにおいても、隆々たるこの日本の誇るべき企業の製品でありますけれども、何でこれほど小さいのかなと。何人かに聞いてみますと、やはり各国とも、政治が、政府が企業と一緒になって、どんどんその市場についての環境を整備してきている。例えば、中国で一番のシェアを誇るのがノキア、そういうような北欧の企業についても、北欧ですら政府も営業に来るわけでございます。
　そんな時代にあって、政治とお金、そして企業と政治、この秩序ある関係というものを清らかに清らかにという観点から、二十二条の五、確かに麗しいことでございますが、さて、相手がいるんです。マーケットというのは相手がいるんです。中国あるいはインド、そのほかの地域、アジア市場、これからのことでございます。我々としましては、二階大臣にもっと頑張ってもらいたい。
　そういう中で、法制上、外国の手先として日産自動車なんかが位置づけられることは、私はおかしいのではないかなという素朴な疑問がございます。その意味において、今後、薄型テレビ、自動車、こういった分野で、日本企業が中国市場でシェアを獲得するに当たってどんなことが課題であるか、二階大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　国際的な事業展開を行う我が国の企業にとって、成長著しい中国の市場というものは、極めて重要な市場だと考えております。御指摘の薄型テレビや自動車の分野におきまして、我が国企業が中国市場で直面する課題として、市場ニーズに合った製品を投入することはもちろんでありますが、部品の調達や流通網を整備すること、さらに、デザインをどうするか、商標などの面でどう対応するか、さらに、模倣品の対策を講じることがこの分野におきましても大変大事なことであります。
　こうしたビジネス上の課題を円滑に解決するために、経済産業省としましては、御承知のとおり、知的財産権保護の徹底やＷＴＯ加盟時の約束内容の着実な履行を求める、中国政府に対してこのことを機会あるごとに主張しておるところであります。
　我が国企業の中国における事業環境が改善されるように、今後とも全力を尽くして支援してまいる所存でありますし、ただいま携帯電話のことにつきましても御指摘ありましたが、私は、この分野につきましても、相当政府としても踏み込んで研究していく必要があるというふうに認識をいたしております。そして、日本の携帯電話が海外で通信することができない、あるいは海外の携帯電話なら海外ででも使える、そういうふうなギャップも今出てきておるわけでありますから、そうした面をどう改善していくかも研究の余地があろうと思っております。
○山本（有）委員　商法の世界で、企業はだれのものかという議論が始まりました。
　我々は今まで疑いもなく株主のものというように言ってまいりました。昨今の株式投資を見ておりますと、単なる投資、定期預金よりも利回りが高いからで投資されている方々が企業の所有者という意識があるのか、あるいは空売りだとか巨大な資金でもうけようという投機的な筋、あるいは外国から来るファンド、こういったものが本当の意味で企業の所有者なのか、そう考えると、私どもは株主ということだけでいいのかなというように思います。
　労働組合という存在もございます。では、もっと、労働組合の皆さんが企業の持ち主だ、主体だ、こう位置づけられたときに、さっきの政治資金規正法二十二条の五の主たる構成員というのは、労働組合員の過半数がと言っても過言ではありません。そう解釈はなるわけです。
　そして、さらに、従業員所有説。これは、経団連の奥田会長はまさに、株主のものじゃない、従業員のものだと言っておられるわけでございまして、そんなことを考えましたら、じゃ債権者なのかもしれないというように、どんどん概念は展開していくわけでございます。
　固定的に考える必要はありません。要は、国益を中心に、この国がどうやっていったらいいのかということを我々は議論しなきゃならぬわけでございます。その点において、企業活動というものを余りにも縛り過ぎて、角を矯めて牛を殺すということにならないように私は念願するところでございます。
　今、企業というのは巨大で、個人は太刀打ちできません。ＰＬ法でも何でも、それはそう思います。しかしながら、企業としましても、例えば法人税を払い、法人関連の税制はたくさんあり、倒産法制もあり、雇用の面の法制もあり、あるいは、合併、分割、営業譲渡、こういったものもございます。
　企業というのは我々の生活から切り離すこともできません。昔は三Ｃ、カー、クーラー、カラーテレビ、これが人生の目的であった時代もございます。文化でございます。ウォークマンを耳につけて歩いた十年前、二十年前もございます。そう考えていくと、企業が政治的に物が言いたい、企業が政治的に応援したいということまでも全部だめよとすること自体の方がおかしいのではないかという観点を私は持っております。
　皆さんに与野党問わずこの議論を深めていただきまして、日本国が国益を損することのないようにお願いを申し上げ、質問を終わるところでございます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、三原朝彦君。
○三原委員　おはようございます。三原でございます。
　山本さんの雄弁の後で、なかなか気合いを入れてやるというのは大変でございますけれども、頑張って久しぶりに質問をしたいと思っています。
　実は、二年数カ月前、十五年の暮れに、私やっと七年ぶりに国政にカムバックしてきまして、すぐ与えられた職責がイラク特の委員というか理事でありまして、当時の防衛庁長官、石破長官、その前の長官だった中谷先生が筆頭の理事ということで、皆さん御承知の、例のイラク特措法をつくり上げたのであります。
　そのときに、私ども与党は賛成しました、もちろん。その中の賛成者の一人として、それ以降、オーバーでも何でもありません、毎朝起きたら、現場に行っておる自衛官の諸君に、何ら大過なくきのう一日終わったか、御苦労さんという、そんな気持ちで過ごしてきました。今私はテロ特・イラク特の委員長の職責というのも与えられまして、その感をさらに深くするわけでありまして、今度はもっと、インド洋に行っている海上自衛隊の諸君にも、何の問題も起こらずに日々送ってくれておるか、こう思っておるような次第でもあります。
　つい昨年の十二月の半ばに、委員会の国内視察で、イラクに行った陸上自衛隊の諸君、クウェートに駐在してきた航空自衛隊の諸君、そしてまたインド洋に行ってきた海上自衛隊の諸君にも会ってきて、現場の苦労話なども聞かせてもらいましたけれども、どうも時がたつと、あのときの緊迫した状況から、日々のことを、毎日同じようなことをやっていますと、ついつい我々緊張も緩みがちかもわからないと思いまして、この機会を得て、いま一度あの当時のことを思い出して、派遣したときの意識を再考してみたいな、こう思っているわけであります。
　あのときには、国連の決議があったわけでないけれども、我々は、アメリカからも要請もあった、ショー・ザ・フラッグということもあったし、国際関係では安保理の決議で一四八三というのがありまして、その中で、国際社会が団結してこのイラクの復興支援に取り組もうじゃないかということを議論した中で、そしてまた、ああやって悲惨な状況にあるイラクの現場の人たちに対する人道支援、復興支援をすることは地球人として当然だという意識もあったでしょうし、また、我が国にとって、イラクは、イラク及び中東地域の安全というのは、何といっても八割五分以上のオイルがあそこから来ていますから、その安定基盤があるということが我々の日々の生活の安定でもあるという、そんな状況から、我々は決断した。そして、久しぶりのちょっと混乱した二年数カ月前の委員会でしたけれども、その中で、我々は必要性を感じて派遣を決断した、その特措法をつくったわけですね。
　そして、十六年の正月に派遣の決定命令が出されたわけですけれども、それから二年たちました。私は、あの決定は当然であったし評価しておるわけですけれども、もちろん政府の側におられる外務大臣や防衛庁長官も、それに対して何の心配事もないと思いますけれども、それでも反省する点あたりがあるでしょうか。評価の点に関して、まずはお話をお聞きしたいと思います。
○額賀国務大臣　三原委員には、イラクの問題を初め安全保障問題について深い御理解をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　今、三原委員が申された認識は、基本的には同一でございます。日本人、日本の国の立国の基盤というのは、やはり国際社会が平和で安定していることであるということ、だから、世界の混乱とか、あるいはテロとか、あるいは大量破壊兵器の拡散とか、こういうことは食いとめていかなければならないというのが基本にあると思っております。
　イラクは、御存じのとおり、本当に独裁、恐怖政治をしいて、殺人だとか、人民を苦しみに追いやっていたとか、そういう形の中で国連決議があり、我々も、国際社会の一員として、しっかりとイラクが平和な民主国家として再生することに責任を果たしていきたいということが一つであったと思います。もう一つは、三原先生がおっしゃるように、中東が安定していることは、我々のエネルギー資源を依存していることであり、我々の国益にストレートに結びついていることであるということ、そしてまた、テロの温床にしてはいけないということ。
　さまざまな要因の中で、自衛隊に人道復興支援という憲法の枠内で汗をかかせていただこうということで、国会の先生そして国民の理解を得て、この二年間、一生懸命働かせていただいた。イラクの国民、イラクの政府の指導者、こぞって感謝をしております。そしてまた、私も昨年イラク・サマワに行ってまいりましたけれども、生の声を聞いても、国民の皆さん方も、我々が通ると手を振って日本に感謝の声を伝えてくれておりました。まことに感動的な思いでありました。
　そういう意味で、私は、派遣をした根拠、理由、それは正しかったと思うし、国際的な評価、イラク国民の評価も高いものというふうに思っております。
○麻生国務大臣　イラクの復興と民生の安定ということは、これはもう国際社会の平和と安定のみならず、日本の国益にも資するところというのは大前提だったと存じます。
　御存じのように、イラクでは、フセイン崩壊後、いわゆるバース党という政権与党が雲散霧消したような形になりまして、イラク人みずからが行政機構をつくり上げるというような状況にはございませんでしたので、これは国際社会が、いわゆる資金的なものだけではなくて、人的なものも貢献しないとできないという状況でありました。
　したがって、日本としてはこれに人員を送ることになるんですが、いわゆる治安状態は不安定ということでありましたので、したがって自分を守る等々、加えて自己完結能力を持っております自衛隊というものを現地に活動させるということを考えて、それ以外にちょっと主体的にそれができるといういわゆる団体というものを我が国は持ちません。それで、私どもとしては、送らせていただいて、自衛隊による人的貢献とＯＤＡをうまく組み合わせてこれまでやらせていただいてきたんだと思います。
　それでは、二年たってどうなったかという評価なんだと思いますけれども、私ども、少なくとも二年前、二〇〇四年の一月に開始をしておりますが、当時、いわゆるＣＰＡと言われる現地の当局だったんですけれども、御存じのように、その後、イラクの暫定政府ができて、移行政府ができて、そして今や、いわゆる総選挙、国全体の選挙が行われて、少なくとも、投票率から見ましても、日本より高い七〇％を超えた投票率を出しておりますので、イラク人の熱意とか、国を復興しようという熱意等々は、おおむね順調に進んでいると思っております。
　また、治安状況というところはいかがなものかということを言えば、現地でイラク人によります治安部隊、治安部隊というか警察機構と言うべきなのかもしれませんけれども、それが昨年一月に十三万人、ことしの二月一日現在二十二万七千という形になっておりますので、今、バグダッド等いわゆる中部の地域と、その西側にあります西部地区、今はいわゆるスンニ派と言われるところの多いところと言われていますけれども、そこの一部に限定されるのがいまだ極めて不安定ではないかと言われる地域になるまで、治安能力というのはかなり上がってきたと思っておりますし、オックスフォード・リサーチが昨年イラクで行った世論調査によりましても、治安状況はよいと答えておりますのは六一％になっておりますので、昨年二月に行いました同調査の四九％より一二％上がってきておるというのも事実であります。
　したがって、復興につきましてはまだ道半ばとは存じますけれども、少なくとも、国連と世銀の共同運営による信託基金等々がスタートをしようというような形になっておりますので、今後の治安の維持というものがきちんとでき上がりますと、復興のプロセスというものはかなり見えてくるのではないかと思っております。
　私どもとしては、ここは、中東の地域から私どもは石油のほぼ九割近くを輸入しておる現状を考えましたときに、このイラクを含みます中東地域のいわゆる政情不安がなくなって安定するということは極めて大きな要素だと思っておりますので、今後とも、このイラクという国が安定した民主国家として、開かれた国として復興していきますことに、我々もいろいろな形で、支援できることは支援をしてまいりたいと考えております。
○三原委員　今、麻生大臣から治安の面でもるると説明がありました。確かに、調べてみますと、二千名以上のいろいろな国の、米軍が一番多いんですけれども、亡くなっておりますけれども、ありがたいことに我が国の自衛官の諸君には何の被害もないという状況ではあります。
　それにはもちろん、例えばムサンナ県あたりは、今は英軍と豪州軍が治安を守るようにしてくれているし、私はまだイラクには行かせていただいていないんですが、もちろん自衛隊諸君も、常にそのことに関しては怠りなく努力もしておるということを聞いておりますので、一安心は一安心なんでありますけれども。
　二年数カ月前にイラク特措法をつくったときにいろいろ問題提起された中の一つの大きなのは、治安といいますか、国際平和協力法の中での例の五原則というのがあります。あれは、国と国とが争っておって、それで停戦合意があるかとか、我々が行って中立でいられるかとか、五つの原則がありました。それから類推してイラクでも、イラクは一応、自衛隊が行っても安全である、人道復興支援をやれるんだということで我々は出したんです。もちろん、あのときには政府側の答弁で、自衛隊が行くから安全だというようなおもしろい意見も言われて、こっちもちょっと、ううんと思ったりもしたことはあったんですが、ありがたいことに、この二年数カ月は、現実として十二分に活動はできておるということがあります。
　その中で、次に、そこでもやはり二年数カ月前に議論になったのは、出口論といいますか、ではいつ引くことができるんだ、いつになったら自衛隊は人道復興支援の職責を全うして戻ってくることができるんだろうか、こういう議論がありました。
　あのときに石破長官が答えられたことは、ちょっと読ませていただきますと、これは十六年二月の参議院イラク事態特での当時の石破長官の話ですけれども、ニーズの面と安全の面と、両方で自衛隊でなければならないということが解消したときに戻ってくるんですよと。そして結論として、治安の状況とニーズの状況、両方の相関関係によるものでございますので、確定的なお答えをするのは難しいかと思います、こういうことで答えが言われたんですね。
　二年数カ月たちました。石破長官の治安の状況というのは、我々は何にも心配せずにおられる状況ですけれども、ニーズの状況ですね。ニーズの状況が、麻生大臣が今さっき言われたように、自己完結型で行って協力してやった。しかし、いまだにそのような状況であるのかどうか。それとも、少しずつ転換していって、自衛隊でなくても民政の方でいろいろなことができるような方向性というのがほの見えしておるのかどうか。その点を今から少し議論もしたいと思っております。
　イラク人道復興支援措置法の基本計画の改定のものが平成十七年十二月の中であって、それの追加の中で、現地の治安に係る状況とか、また英軍及びオーストラリア軍を初めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を見きわめて、現地の復興の進展状況等を勘案して、これから先の自衛隊の部隊の活動はやりますということも、つい数カ月前ですけれども、政府の発表でもあっておるんですね。
　そこで、どうでしょう。復興の進展状況、政治プロセス、今麻生大臣が説明されましたように、去年の十二月に選挙もやりました、一月に明確なその選挙の結果も出て、そして今から先、新しい政府もつくろうとしています。まだがっちりと固まってはいませんけれども、その政治プロセスの進展状況も前向きにいっておる。治安情勢も、ありがたいことにいい。それで、国際社会の取り組み、これから先は国連を中心にしたいろいろな作業も入ってくるでしょうし、またＮＰＯあたりも入っていくかもしれません。
　そういう状況、入っていって、新たな展開という可能性は大いにあるんだろうかどうだろうか。そのときが実は自衛隊が撤収する場面になるんでしょうけれども、その面での政府の見方といいますか、現在の見方。復興の進展状況、政治プロセスの進展状況、治安情勢、リプレースされる国際機関の準備状況、こういうのを勘案してみて、どうでしょう、政府は、いかようにこれから先、対応を。時系列的な、より具体的な方向性あたりはあるんでしょうか。麻生大臣にお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　この種の話は、撤収、撤退時期が最も難しい、その手法も同様に難しいものだと思っております。
　今、簡単に言って、十二月の十五日に選挙が終わって、まだ正式に政府がきちんとでき上がったわけでもありません。まだ協議が開始されているというような状況でもありますので、今のこの時期に、活動の終了時期についてあらかじめ決めるというような状況にはないと思っておりますが、基本的には、まず、今三原先生御指摘になりましたように、政治のプロセスが今どうなっておるのか、どこまで来ているのかという政治のプロセスの進展状況。
　それと、イラクのいわゆる治安部隊というものに対して、治安を維持する隊に対して米軍等々からの権限の移譲、いわゆる治安の権限に関する移譲等々がどういうぐあいなところまで来ておるのか。少なくとも十三万が二十二万まで来ておりますので、そのように出ているんだとは思いますけれども。
　それから、ムサンナ県におきます英軍並びにオーストラリア軍というもの、いわゆる多国籍軍等の活動状況とその構成内容の変化というものが三つ目、見ておかないかぬところだと思います。
　そして現地の復興状況というもの、四つをよく勘案してこれは考えていかないかぬところだと思いますが、いずれにいたしましても、今直ちに、この時期に、どういうような時期に撤退をするかというような、あらかじめ申し上げられるような状況にはございませんとしかお答えのしようがございません。