Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　同じことを何回も聞いております。ここにいていただいている皆さんは、消費者庁がごまかしの答弁をしておられることは百も承知だと思います。
　これは、一足す一は二になりますよね、白い色のものは白ですよね、黒い色のものは黒ですよねということだけを聞いているだけで、価値判断を聞いているわけではありませんよ。一足す一は二になりますかというのに違う答弁ばかりされたら、これは質疑になりませんし、私たち立法府を何だと思っているんですか。
　もう一度だけ聞いて、これでできなかったら、私、もう質問を打ち切ります。こんなの、できませんよ、これ以上。理事会を開いて、答弁修正をしていただくなり、答弁撤回するなり、新しい解釈を持ってくるなりしていただかなければ、これ以上質疑はできませんということを申し上げて、最後にもう一度だけ申し上げます。
　今回、消費者庁は、電子メールによるクーリングオフをいわば発信主義の特則に入れなくても効力が生じるんだ、発信するときに効力が生じるんだと言っている。法務省は、それであれば、民法に、それは違うんだから、特別法によって定めなければ、特別法の条文によって定められないとそれは担保されないんだ、通達では担保されないんだと言っているんです。今までずっと、通達によって担保すると言っていたやつが、法務省の解釈、一般の民法の解釈ではそれは駄目だと言われたんです。
　だから、今回、電子メールによるクーリングオフは、九十七条一項の、民法による到達主義になりますね。イエスかノーです。これがイエスかノーで答えないなら、これ以上できませんよ。消費者に関する一番大事な法律をやっているのに、そこの根拠の条文があるかないかすら答えないというのは、立法府を愚弄していますよ。白い色は白でしょう。黒は黒でしょう。一足す一は二ですよ。ただそれだけを聞いているのに、そこをごまかした法律なんか作れませんよ。
　もう一度。イエスかノーですよ。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　特商法上、委員御指摘のような趣旨の条文は九条二項にはございませんけれども、特商法の趣旨を鑑みて、消費者庁として、これはこのような趣旨であると、通達で可能であると考えております。（発言する者あり）
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　高田次長。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　メールは、法務省のお話にもありましたように、発信すれば到達したときに効力を生じるものでございますけれども、このクーリングオフの趣旨から考えれば、発信していれば到達したと考えられる場合があり得る、そういうことを通達で示したい。つまり、到達したと考えられる場合、例えば発信の記録があるとか、そういう場合でございます。（尾辻委員「答えていないんですけれども。民法九十七条一項の到達主義になりますか、なりませんか。イエスかノーだと言ったはずです」と呼ぶ）
　法律的には、委員御指摘のとおり、到達したら効力を生ずるというものでございます。発信した場合は多くは到達する。到達していないと言われても、発信が確認できれば到達したというふうにこの法律では扱う場合があり得るということでございます。
　委員御指摘のように、到達している、ないしは到達したと考えられ得るというものが合わされば、それで、発信した結果、到達してクーリングオフということになるというものでございます。
○尾辻委員　イエスかノーで答えられる質問をもう一度だけします。これで答えなかったら、議事を止めてください。理事会で議事整理してください。
　今、お答えになりました、九十七条一項の民法の到達主義によると高田次長はお答えになりましたね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　到達主義といえばそうかもしれませんけれども、ただし、発信して到達したと考え得る場合は到達したと考えられるというのがこの制度の趣旨であるということでございます。委員御指摘のとおり、到達しないといけないという意味では到達でございます。
○尾辻委員　ということでありまして、今回の特商法において、電子メールによるクーリングオフは、到達をしないとその効力を発しないという九十七条一項が適用されるということを高田次長もお認めになりました。
　私たちは、これは、それでは消費者の利益にならないから、ちゃんと九条二項の発信主義の特則に入れてくださいよ、これを入れたらクーリングオフはこれで成立するんですからと言ってきたのに、結局、詭弁を弄し、そして、条文もないのに、気持ちだけで、いやいや、発信したら効力があるんですと、私たちにずっとうそをついてきたんですよ。
　ということで、今までの審議が全部無駄になっています。なので、修正した答弁をしっかりともう一度出していただけますか。今まで、だって私たち、もう参考人もやって、一回目もやって、でも、その答弁、崩れたんですよ、今。変えました。ですので、ちゃんと、変えたということでみんなに説明がいただきたいので、一旦、暫時休憩いただけませんか。法案審議の途中で法案の解釈を変えたんですから。消契法のときと一緒ですよ、これ。
○永岡委員長　高田次長、きちんと説明をお願いいたします。
○高田政府参考人　到達すれば効力を生じるというものでございます。発信すれば普通は到達する。ただ、到達しない場合も、恐らくサーバー等の原因で到達しない場合もあるかもしれない。それも、発信したということが分かれば到達したとこの法律では扱うというものでございます。
　到達しないと効力を発しないという意味では、先ほど法務省さんとちょっと整理した結果、そういうことだろうと、それに基づいて今までの説明を整理させていただいたものでございます。
○尾辻委員　委員長にお願い申し上げます。
　今までの消費者庁の答弁と今答えた答弁は事実が違います。なので、きっちりと消費者庁に、答弁をして、理事会に持ってきていただいて、整理をしたものを私たち聞かないと、これ以上審議できません。今までの審議、全部無駄になっていますから。委員長、一回止めてください、そして理事会に入ってください。
○永岡委員長　もう一度、しっかりと……（発言する者あり）
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今までの答弁は、発信したら到達して効力を生じるというふうにお答えしておりましたので、到達して効力を生じる、そこは変わっておりません。（発言する者あり）それは、だから、到達していない場合であって、到達していない場合は、発信したことが分かれば、それは発信して到達したものと考え得るというものでございます。
○永岡委員長　尾辻さん、いかがですか。
○尾辻委員　答えていませんよ。答えていないので、これ以上続行できません。答えさせてください、整理させてください、委員長。
○永岡委員長　それでは、最後、もう一度聞かせてください。高田次長、よろしくお願いします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　発信と同時に到達して効力が生じる、そこは変わっておりません。特商法の解釈といたしましては、発信していれば、発信ということが確認していれば、特商法上のクーリングオフの効力は生じる。それは、特商法の趣旨として、冷静になって考える期間というのが短くならないという意味でございますので、そこは変わらないというところでございます。
○永岡委員長　尾辻かな子さん、終わっておりますけれども、しっかりと質問もしていただきたいと思いまして、延ばしております。
○尾辻委員　もう一度申し上げます。もう皆様は分かっておられると思いますので。
　今まで消費者庁は、発信と同時に到達してその効力が生じるから、クーリングオフは発信と同時にその効力が生じると言ってきたんです。しかし、法務省に聞いたら、それをするためには条文が必要だと言ったんですよ、通達じゃ駄目だと。その条文はありますかといったら、条文はないんですよ。だから、到達主義になりますね、九十七条一項、民法の到達主義になりますねということをお認めになりました。
　今までのやっていた答弁と百八十度というか、違うことになりましたから、ちゃんと整理をして、理事会に出していただいて、説明をしていただかないと、今までの解釈と変わったんです。ですので、これでは採決できませんよ。そして、今までの審議も無駄になっていますからね。消費者庁が、自分たちで勝手に、いや、自分たちはこう言っているからそうなるんだと。根拠の条文はありますか、ない。法務省に聞いたら、条文がないとそんなことはできませんよと言われたんですよ。これでできるというなら、立法府を愚弄していますよ。ですから、これ以上審議できません。
　委員長、これはすごく大事なところですから、休憩をしていただいて、ペーパーで今の解釈を出すように、それまで審議を休憩してください。
○永岡委員長　今の尾辻さんの質問と、法務省共に、少しまとめていただいて、分かりやすく、しっかりと、理事会に持ってきて、議論させていただきたいと思います。いかがでしょう。（発言する者あり）理事会というよりも、ここでもっと話合いができるように、まとめていただけるとありがたいと思います。（発言する者あり）
　今の尾辻さんの議論ですね、尾辻さんがおっしゃるには、これは消費者庁の意見が変わったと。変わったということですから、そういうことを、しっかりと、そうではない、そうであるということを、消費者庁、また法務省の方も御協力いただきまして、ひとつ話合いをしていただきまして、筆頭間で話合いができるようにちょっと議論をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　理事会というと長時間になりますけれども、次の質疑者がおりますので、そういうところではなかなかできないかと思いますが、是非よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
　質疑は続行させていただきますので、尾辻議員、本当にありがとうございます。
○尾辻委員　私は、休憩をし、議事整理をしていただきたいということを求めました。ただ、委員長としては休憩をしないということですね。
○永岡委員長　そうです。このまま続けさせていただきます。
○尾辻委員　大変残念です。
　一言で申し上げると、消費者庁にお願いしたいのは、電子メールによるクーリングオフは到達しないと効力を発しませんので、デジタル化といっても、そういうふうに消費者の利益になりませんので、皆さん、電子メールによるクーリングオフはやめてくださいということを言っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上、終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　今、尾辻かな子委員からの質問に対する政府としての統一した見解、答弁を私からも強く求めます。
　今日の質疑でまとまらなければ今後も必要な時間を取っていただきたいということを委員長にも求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡委員長　今しっかりとまとめていただいておりますので、大丈夫だと思います。
○畑野委員　尾辻委員からもありましたが、私たち野党は、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、三党で、消費者権利の実現法案を対案として出してまいりました。本会議では、私が趣旨説明をし、柚木道義議員が質問をし、井上一徳議員が答弁をされるということで進めてまいりました。
　今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。
　この間、参考人質疑の中でも、多くの皆さんから反対の声、懸念の声が出た問題は、契約書面の電子化によって広がるであろう消費者被害についてです。大きな問題として、皆さんから、消費者庁の言う承諾は歯止めにならない、そして、消費者被害を、水道の蛇口でいえば、その蛇口の部分で止められないということだったと思います。
　私は、井上信治大臣、消費者庁は、いま一度立ち止まって、この参考人の皆さんの御指摘を真摯に受け止めて考え直すべきだと思いますが、井上大臣、いかがですか。
○井上国務大臣　是非、この法案に対する与野党の委員の皆様の理解をいただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
○畑野委員　理解できないので質問しているので、しっかりと答えていただきたいと思うんですね。
　それで、参考人の皆さんの御指摘を順次紹介、確認しますけれども、まず言われたのは、特商法の特殊性の問題です。一般のものと違うんだということです。
　池本誠司参考人からは、昨年の暮れ以降、急遽登場してきた契約書面の電子化は、消費者被害を拡大するおそれが極めて強いということで反対せざるを得ない中身だという御指摘がありました。承諾によって歯止めをかけると言うが、それは構造的に難しい、無理だ、全国の消費者団体、弁護士会、司法書士会、地域団体、労働団体、幾つかの地方議会からも反対の意見が次々と出されている、書面の電子化については、一旦削除して、引き続き検討の場を設けるという形をもっと欲しいという御要望でした。本当にそうだと思います。
　さらに、池本参考人は、訪問販売などのように不意打ちで勧誘する、連鎖販売取引のようにもうけ話で誘い込む、消費者は不本意な形で受けてしまう、だからこそ、契約直後に契約書面を交付し、クーリングオフ規定を見えやすい形で赤字、赤枠で記載し、それを見て契約内容とクーリングオフ制度を知って考え直す、こういうクーリングオフをする機会を与えるというのが特商法の最も重要な役割なんだということです。
　だから、尾辻委員からも、このクーリングオフの解釈、法文上の明記を含めて質問があったわけです。野党としても、そのことを求めてまいりました。
　この書面の電子化を認めてしまうと、詳しい契約条項が、スマホですね、手のひらに載っかる小さいスマホの上に移されるわけですから、池本参考人がおっしゃるように、スマホの中のクーリングオフに気づかないうちに八日を過ぎてしまうということが最も危惧されるんだということです。
　特商法の特殊性があるからこそ、消費者保護を第一に考えなければならないということですが、こうした声について、井上大臣、どのようにお考えになりますか。
○高田政府参考人　消費者からの承諾の取り方、非常に重要でございます。
　承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質事業者を排除する観点から、例えば、政省令等において、少なくとも、口頭や電話だけでの承諾は認めない、消費者が承諾したことを明示的に確認することとし、消費者から明示的に返答、返信がなければ承諾があったとはみなさない、承諾を取る際に、その承諾によってどのような効果があるのか、どのような内容のことが電子メール等で送付されるのかを明示的に示すことなどを規定することが適切であると考えております。
　承諾の取り方について、消費者利益の保護の観点から、口頭や電話だけでの承諾は認めないこととしている中で、電子メールなどの電磁的方法か紙で承諾を得た場合のみ認められることが考えられ、その際に、例えば、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面、紙で承諾を得ることなどが考えられます。また、ウェブページ上やタブレットでチェックを入れる承諾を取ることは認めない、消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるその種類や内容を明示的に示させるといった点については、政省令等を作成する際に十分考えたいと思っております。
　以上のような実質的な承諾を取ることによって、例えば、先ほどでいえば、スマホの中に入ってしまうという御指摘がございましたけれども、スマホがそもそも使い慣れない、そういうような方は承諾は得られないというふうな厳しい内容にしたいと考えております。
○畑野委員　高齢者でもスマホを使うわけですよ。それで、慣れているじゃないか、あなた、使っているじゃないかと言われたら、どうするんですか、高田次長。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　契約の相手方が高齢者の場合には、家族など契約者以外の第三者にも承諾に関与させるなど、デジタル機器に不慣れなお年寄りが事業者のペースで本意ではない承諾をしてしまったりしないような仕組みをつくりたいと考えております。
○畑野委員　第三者は大事だと思いますよ。でも、突然訪問されて、おじいちゃん、おばあちゃんと言われて、それで、いや、ちょっと待ってくださいと。紙か電子かできますよ、電子便利ですよと。ちょっと待って、家族呼ぶよと言って、遠い東北から来てもらうわけにいかないでしょう。誰に立ち会ってもらうって、そんな、人が来てくれますか。ヘルパーさん、すぐ来てって、来てくれますか。
　それから、あるいは、いや、自分はそんなの必要ない、自分は絶対自分でできるんだと。でも、実は、スマホはふだんの電話機能ぐらいしか使えていない人が、契約もしたことない人が、でも、スマホ使っていますよねと言ったら、反論にならないんじゃないですか。
○高田政府参考人　御指摘のような場合におきましては、第三者の関与がないということであれば、それは実質的な承諾にはならないということになると思います。
○畑野委員　そうすると、今、その前におっしゃった、明示的な、例えば口頭や電話とかいうふうにおっしゃって、それは駄目だ、それはもうこの間聞いたんですよ。じゃなくて、その次にさらっと言ったこと、ちょっともう一回繰り返していただけますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　口頭や電話だけでの承諾は認めないこととしている中で、電子メールなどの電磁的方法か紙で承諾を得た場合のみ認められることが考えられ、その際に、例えば、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面、紙で承諾を得ることなどが考えられます。
○畑野委員　初めてですよね、今、それを言っていただいたのは。つまり、オンラインが慣れている人は、オンラインでやっている人は、まあ、だけれども、そうでない人は当面、紙だ、紙だけにすると。その基準はどうなるんですか。オンラインでというのは、その最初の方は、例えばどういう例ですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　オンラインで完結する分野でございます。
　具体的にどういうふうな制度設計にするかは消費者団体などの方の御意見を聞いて決めたいと思いますけれども、オンラインで完結する分野、例えばといいますと、ネットで英会話を申し込んで、全部、ずっと英会話で終わるというようなものはそれに該当すると思います。
　そういうもの、いろいろな場合を考えた上でルールを作りたいと思っております。
○畑野委員　そうすると、オンラインで完結しないものは当面、紙だけにする、紙だけだということで確認させていただけますか。
○高田政府参考人　最終的には、今後、消費者団体などの意見を聞いて考えることではございますけれども、そういうやり方があるかなと考えております。
○畑野委員　本当に、高齢者の中でもできる人がいるとかあるので、これは難しいと思うんですよね。だから、基本、紙だ、契約のときも原則、紙だと言うんだけれども、電子書面化の承諾についても、やはり原則、紙だ、紙なんだと。オンラインの場合はどうするかというのは、そこはいろいろな意見があるでしょうけれども、私はやはり紙であるべきだとずっと言ってきているんだけれども。それじゃデジタル化の話にならないじゃないかとさっき議論にもなったんだけれども、いや、特商法の特殊な世界だから、やはり念には念を入れておくと。間口を広げちゃったらどれだけ消費者被害が出るか分からないという世界ですから、これはきっちりと担保を取りながら私はやる必要があるということで、今、高田次長からは一番新しい話が出たというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一回元に戻って、第三者の帯同というか、一緒にいるという話についてちょっとおっしゃったので、そこをもう少し聞きたいんですが、高齢者とおっしゃったんだけれども、高齢者も、いや、自分はたけている、そんな、人に、わざわざ第三者に立ち入ってもらう必要はないというふうに言われた場合でも立ち会わせるということですか、これは。
○高田政府参考人　高齢者の場合に、家族など契約者以外の第三者にも承諾に関与させる。一つのやり方かなと考えております。
　ただ、具体的には消費者団体などからの御意見を聞いて考えたいと思いますし、その人の、自分はというのか、あるいは、いろいろな他の法令、制度などを参考にして特定の年齢で切るのか、あと、関与というのも、同席なのか、同席はしていないけれども何らかの形で承諾を取る、連絡をするとかそういうことにするのか、いろいろなやり方があろうかと思いますので、委員の御指摘も踏まえ、いろいろな方の御意見を聞いて、丁寧な制度設計をしたいと思っております。
○畑野委員　それでも、高齢者も、年齢というとまた難しいじゃないですか。それから、第三者に確認を取るというのはどんなふうに、同席しないといった場合にどういうふうなことを考えておられるんですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　いろいろなやり方があろうかと思います。連絡を取って、承諾をもらったという確認を取るというようなやり方があろうかと思いますけれども、これは、委員御指摘のとおり、どういうやり方があるのか、いろいろなことがあろうかと思いますので、いろいろな方の御意見を聞いて検討したいと思います。
○畑野委員　障害のある方はどうされるんですか。高齢者じゃなくても、障害のある方。例えば、そういうことを判断するのを少し支援をしてあげないといけないという方。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、障害のある方は、どうするかまで具体的なアイデアはございませんけれども、あと、障害のある方の意思決定そのものが、単独でできるのかとかいろいろなケースがあろうかと思いますので、そこは、いろいろな方の御意見を聞いて、何があり得るのか考えたいと思います。
○畑野委員　若年者はどうするんですか。みんな、若い人は紙よりはスマホよ、デジタルよと思うかもしれませんけれども、これとても、いろいろな問題が。逆に、デジタルに慣れているから、でも、ふだんのＳＮＳとか発信は分かっていても、それで契約をしちゃうなんてことは余り考えずに使っているという人もいるわけですよね。
　特に、この間、増田参考人がおっしゃっていましたけれども、若者の連鎖販売取引について、法定書面は数十ページにわたり、それをスマホで受け取り、スクロールしてクーリングオフの記載を一目で捜すことは困難です、消費者はクーリングオフができる取引であることを知らないことが多いため、スマートフォンに検索機能があっても、クーリングオフの規定を捜すこと自体しない、結果的にクーリングオフの機会を失うことになりかねないと。
　私、増田悦子参考人の発言を聞いていて、そうだなと思ったんですけれども、若年者の場合、消費者金融から借り入れて支払っていることがあって、返済のためにアルバイトをしなくてはならず、就職活動に大きく影響している実態があると。私、なるほどなと、勉強もできずに、バイトをやってそういうのを返している、こんなことは許せないなと涙が出る思いだったんです。
　それで、これは大臣にもこの間、申入れもしたというのを、大臣、受け止めていただきましたけれども、成年年齢引下げでしょう。現状の被害が十八歳、十九歳に発生することは、増田参考人は、容易に想像できる、勧誘が活発化し、匿名性の高いインターネット上での連鎖販売取引等の行政処分が迅速にできるのか大変疑問だとおっしゃったんですね。
　これは、そういう消費者庁の体制が百倍ぐらいにならないとできないんじゃないですかと私も思いますよ。だから、余計な手間と余計な被害をかけるということをよくよく丁寧に考えていく必要があると思うんですけれども、若年層をどう考えていますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の、若年者がよく考えずにとかクーリングオフが理解できないのではないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、承諾を取る際に、その承諾によってどのような効果があるのか、どのような内容のことが電子メール等で送付されるのかを明示的に示す、すなわち、例えば、これはクーリングオフの起算点になる、そういうことをきちんと説明させるということによって、それは考えたいと思います。
○畑野委員　そうすると、承諾を得るときに延々とそういうことをちゃんと説明していると誰がチェックするんですか。
○高田政府参考人　承諾を取る際にどのようなことをきちんと説明しているのか、そのチェックのやり方は、いろいろな方の御意見を聞いて検討したいと思います。
○畑野委員　だから、駄目ですって。そういうのも吟味に吟味を重ねてやらなかったら危なくてしようがない世界だから、これだけ言っているんじゃないですか。それが、小出しにして、やっとこさ今日あたりぐらい幾つかの案が出てくるということですから、ちょっと遅過ぎるというか、無理過ぎるというふうに思いますよ。
　それで、二つ目に、もうちょっと承諾の問題を伺うんですけれども、池本参考人から、消費者庁は、真意による承諾をしたことが明らかな場合に限る、承諾の要件を実質化するとしている、しかし、これまた、本体の契約が不意打ち、利益誘引の勧誘である場面で、書面の電子化の部分だけ真意で承諾するということは想定できない、本体の契約と電子化の承諾は、同じ場面で同じ流れの中で承諾を取得してしまうということになる、これでは歯止めにならないと言わざるを得ないと。
　それから、増田参考人も、明示的な同意がなければ承諾とは認められないと言うが、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い、真意の同意が取れるのか大変疑問、契約の申込みが消費者の真意かどうか争うと同時に、電磁的書面交付の同意が真意かどうか消費生活相談の現場で争うことになる、違法な方法で同意取得をした事業者に、書面交付したとはみなされない、クーリングオフとして返金してと言っても認めないことが容易に推測できると。
　石戸谷豊参考人からは、真意の承諾というのがどういうことを意味しているのか、四月二十七日の委員会質疑をずっと聞いていたが、結局よく分からなかった、自らオンライン契約で入っていって選択したような場合は、客観的に見て真意であると言えるが、勧誘に基づいて承諾をするという場合に真意であるかないかは計り知れないという話ですよね。
　河上正二参考人も、いろいろな参考人の御意見も聞きながら、実質的な同意を取ることの難しさを痛感した、こういうふうに率直におっしゃっていただきました。
　さっきから言っているんだけれども、争いになったときに、どういうふうにそれが本当の承諾だったというふうに言えるのかということだと思うんです。それは、いろいろとさっきから言っているから繰り返し聞きませんけれども、こういう問題があるんだということをよくよくかみしめていただきたいというふうに思います。
　私、ちょっと確認したいのは、河上参考人が、鍵は消費者の実質的同意の確保なんだとおっしゃったので、伺った際に、一つはＩＴリテラシーです、もう一つは、書面の保管は、立証は事業者側にあると言っているんですけれども、これはどのように対応されますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　実質承諾の立証責任という御質問でしょうか。それは、事業者側に当然ございます。
○畑野委員　それで、私、もう最後なんですけれども、まだまだ聞きたいことがあるんですけれども、紙の契約書の重要性、さっき、さらっと高田次長がおっしゃっていただいたんですけれども、これはすごく大事だと思うんですよね。繰り返し、井上大臣にも申し上げておきたいんですけれども。
　増田参考人が、高齢者の見守り機能のことをおっしゃっていたんです。消費者庁は見守りネットワークの構築を最重要課題にしている、高齢者の自宅にあった書面を家族やヘルパーが早期に発見して通報してくれることで被害回復につながることが多い、被害に遭っている意識が乏しい高齢者が自らスマホを見てほしいと申し出ることは考えにくく、ヘルパーはもちろん、家族であっても、スマホを見せてもらうことは簡単じゃないと。
　スマホは物すごい個人情報なんですよ。中には、ロックがかかっている場合もあるので、これは開けるのも大変というのもあるんですけれどもね。
　それから、石戸谷参考人は、現行では、連絡を地域包括支援センターの方からいただいて、紙ベースの契約書を見つけて、相談した方がいいとなる、しかし、スマホを出してくださいと言えない、中身をちょっとチェックしますとは言えない、表面化しなくなってしまうと。ジャパンライフの例でいうと、会社側に破産管財人が入っていったときに、既に、プロバイダーとのリース契約や何かが不払いでリース契約が解除されていて、データが消滅していて、管財人が契約状況を把握するのに困難を来した、事業側も、そっちの面から問題があるんだということです。
　そういう点では、紙の必要性、これをどのように認識しているか、もう一回伺います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたように、オンラインで完結する分野は電子メールで、それ以外のものは当面、紙で承諾を得ることなどが考えられます。
　そして、紙の書面で承諾を取った場合、その承諾を取った旨の控えを消費者に対して渡させるということによって、契約書とかそういう分厚いものではございませんけれども、何らかのものは残るとなれば、それを見つけるということは可能だと思います。
○畑野委員　当面、紙にするというのは、非常に大事なことだというふうに思います。
　それで、私は、もう時間が来ましたから終わりますけれども、本当にいろいろな課題があるんですよ。さっきのクーリングオフの問題もそうなんですよ。法律の漏れなんですね。そういうのを一つ一つ明文化しておかないと、後で現場が本当に苦労するということなんです。最後に、大臣、どうされるのか伺います。それで終わりますけれども、どうですか。
○井上国務大臣　いろいろな消費者の方々、いろいろなケースを想定して御質問をいただいて、しっかり受け止めたいというふうに思っております。
　この法案がきちんと消費者保護に資するようにということで、どういうふうに制度設計していけばいいか、今後、政省令の策定などの過程において、いろいろと関係者の御意見も賜りながら、しっかり考えてまいりたいと思います。
○畑野委員　反対だという声を今日は届けました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　まず、契約書面等の電子化について聞きたいと思います。
　これについては、もう皆さん御承知のとおり、非常に心配する声が多いわけですが、四月二十三日時点では百二十三団体から慎重又は反対の意見が来ているわけですけれども、現時点ではどういう意見がどのぐらい来ていますか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　五月十二日までに消費者庁で受け取った契約書面等の電子化に対する意見について、消費者庁に意見書を提出した団体数は百八十でございます。
　内訳は、弁護士関係三十六、消費者団体等七十三、司法書士会等九、全国知事会一、地方公共団体関係五、生活協同組合連合会四などが届いております。
　その内容は、いずれも紙の書面による消費者保護機能が損なわれるといった理由から、消費者利益の保護の観点から慎重に検討すべきとして、書面の電子化に反対若しくは慎重な検討を求めるものでございます。
○井上（一）委員　この間の参考人の御意見を聞いていても、書面の電子化についてはやはりかなり慎重な意見が多かったと思います。
　参考人の中には、やはりオンラインによる英会話指導契約のような契約類型に絞って導入をすることが本筋ということで、まずは絞って、そこから検討した方がいいのではないか、むやみやたらに広げるのも危険であるというような御意見もありました。
　やはり、こういった反対する、慎重な意見が多い中、政府としても問題意識は一緒だと思うんです。その点について、今後どのようにこれをしっかり担保していく、規制していく考えか、具体的にお話ししていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者からの承諾の取り方につきまして、承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質事業者を排除する観点から、例えば、政省令等において、少なくとも、口頭や電話だけでの承諾は認めない、消費者が承諾をしたことを明示的に確認することとし、消費者から明示的に返答、返信がなければ承諾があったとはみなさない、承諾を取る際に、その承諾によってどのような効果があるのか、どのような内容のことが電子メール等で送付されるのかを明示的に示すことなどを規定することが適切であると考えております。
　具体的には、承諾の取り方として、現時点では、例えば、ウェブページ上でチェックを入れるだけで承諾とすることは認めない、消費者から承諾を取る際に、電磁的方法で提供されるものが契約内容を記した重要なものであること、それを受け取った時点がクーリングオフの起算点となることを明示的に示す、契約の相手方がデジタル機器に不慣れな一定の年齢以上の方には、家族などの契約者以外の第三者の関与、例えばメールアドレスにも送付などを行わせることなどを考えております。
　いずれにせよ、法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論いただき、消費者団体の現場にいらっしゃる相談員の方などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、消費者の承諾の実質化について具体的に検討してまいります。
○井上（一）委員　ここで確認しておきたいんですけれども、政令を作る際には、法律で定められた消費者委員会、すなわち、消費者団体とか弁護士の方々、そういった専門家の方々が入った委員会できっちりこの政令を審議するということを、明確にお答えしておいていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　政令を作る際には消費者委員会の意見を聞くこととされておりますので、消費者委員会の意見をしっかり聞いて検討したいと思います。
○井上（一）委員　是非、慎重に検討をしていただきたいと思います。
　それでは、ちょっとクーリングオフについてもお聞きしたいと思います。
　ずっと議論をされていました。私も、聞いていても、消費者被害を防止するという立場からは、やはり明確な規定を置いておいた方がいいのではないかと思います。
　この点についても、参考人の方々に私も聞きました。クーリングオフを行使するときに電子メールを使った場合、この解除の効力の発生の時期をどう考えるか。
　この検討委員会の委員長だった河上参考人も、意思表示に代わって電子情報が発せられたというような場合には、書面が発せられたのと実質的には等価であるというふうに考えて、発せられたときにその効力を生ずることは明記しておいた方が、いろいろな形でトラブルを避けることができるというふうにおっしゃっています。
　それから、石戸谷参考人も、消費者庁の方も発したときに効力を生ずるんだという御説明でしたけれども、今の条文からしてちょっとなかなかそれは無理があるんじゃないか、やはり明記しないとそこはすっきりしないんじゃないかというふうに言われていますので、先ほどのやり取りを聞いていても、やはり根拠規定をしっかり置いておいた方が、私は消費者のためになると思うんです。やはり、法律を読んだときに、明確にその条文があった方がいいに決まっているわけですよ。
　今、よりよい法案を目指して与野党で協議しているわけですから、この点についても、更にこの点を考慮していくということが大事じゃないかと思いますので、是非、知恵を絞っていきたいというふうに思います。
　その点についてちょっと、政府はどういうふうにお考えか。
○高田政府参考人　御指摘の点につきましては、今整理中でございますので、もうしばらくお待ちください。
○井上（一）委員　しっかり整理していただくということは大事ですけれども、法案修正の今協議をやっているわけですから、この点、クーリングオフの効果、電子メールの効果についても明確な規定をやはり置いておくということを、是非、与野党で協議していきたいというふうに思っています。
　次は、送りつけ商法対策です。
　これは、この委員会でも、送りつけたものの所有権がどこにあるのかということでずっと議論させていただいて、参考人質疑でも私はこの点を聞きました。
　河上参考人は、こうおっしゃっていました。判例では、不法原因給付で相手に対して渡されたものは、それが返還請求ができないことの反射的効果として、相手のところに所有権は移転するというふうに説明しております。判例ではですね。したがって、そのような、所有権が相手に反射的効果として移転した以上はそれを直ちに処分して構わない、換金しても構わないという結論になるはずですというのが河上参考人。
　石戸谷参考人は、大体同じ趣旨なんですけれども、所有権はあるんだけれども返還請求できないんだから反射的効果として処分したって構わないんだ、こういう整理だと。
　それから、池本参考人。例えば有害な商品で、廃棄するのに逆に費用がかかるようなものを送りつけられて、所有権が当然に自分になったらそれも逆に困るな、仮にそうだとすると、贈与とみなすことができるにしなきゃいけないのかなと。ただ、所有権が当然に移るというふうに言ってしまうのは、なかなか難しい問題と。
　こういう説明で、私も理解は進んだんですけれども、この点について、もう一度、消費者に分かりやすいように、所有権の移転、それから返還請求権との関係、これを御説明していただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　所有権は、憲法上認められた財産権の主要なものでございます。したがって、贈与や売買契約といった所有権者の意思表示なくして、ある者の所有権を剥奪し、他者に与えるという法的論理構成については、極めて慎重な検討が必要であります。
　一方で、消費者が送りつけられた商品をどう扱っていいか分からないという不安定な状況や、もしかすると送りつけた者から返還請求されるのではないかという心配を払拭する観点から、特定商取引法の制定当時、消費者が頼んでもいないものを一方的に販売業者が送りつけた場合は、一定の期間経過した後は、その販売業者は商品の返還を請求することができないと規定することとしたものでございます。
　販売業者は、商品の返還を請求することができないこととなれば、その反射的効果として所有権も主張できなくなり、所有権が移転したときと法律効果としては差異は生じないものとなります。そのため、商品の送付を受けた者は自由に当該商品の処分などをすることができるようになります。
　なお、処分などには、廃棄するだけではなくて、使用や売却することも含まれており、この解釈は現行法でも既に定着しているところでございます。
　今回の法改正によりまして、消費者から見ると、送りつけられた商品を直ちに処分等ができることとなります。この新たな制度については、コロナ禍での消費者の置かれた特殊な状況に乗じて詐欺的な行為を行おうとする悪質業者も見られることから、消費者庁としては、積極的に周知広報、普及啓発を行っていく方針でございます。
○井上（一）委員　大変分かりやすい説明だったと思います。これを一般の消費者の方々にも是非理解してもらわないといけないと思うので、周知広報をしっかりしていただきたいと思いますが、どういうような周知を考えておられますか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　全国で説明会を開いて、今回の法改正の趣旨について周知、普及活動をしてまいります。また、デジタル化の進展しているこのような社会状況でございますので、ＳＮＳ、フェイスブック、こういったツールを活用いたしまして、制度の内容について普及啓発を速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　是非、周知をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、こうやって消費者行政の、被害を防止するということで、今回この特商法の改正というふうになるわけですけれども、消費者庁に対する期待も当然大きいですし、それから、それに対する執行機関の整備というのもやはり大事な課題だと思うんです。
　消費者庁の組織力の強化、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○井上国務大臣　消費者庁においては、従前より、多様な人材に、その専門的な知見を生かして活躍いただいているところであります。
　本法案が成立した暁には、法の運用や、あるいは海外当局との連携がしっかりなされるよう、人事戦略という観点でも、より一層十分な対応をする必要があると理解をしております。
　そこで、職員の採用、人事交流、研修の充実などの様々な手だてを活用して、組織として専門的な知見のある人材の確保に努めるほか、必要な体制の充実に取り組んでまいります。
○井上（一）委員　次に、消費者行政における執行力の充実ということで、地方における特商法の執行力の充実に向けて、ちょっと質問したいと思います。
　これは平成二十九年八月に消費者委員会がまとめておりまして、特に、地方における特商法の執行、これの課題、それから今後の取組の方向性を示しております。
　これを読みますと、地方における執行状況、これについては都道府県に差があるのが現状であります。なぜ、このように都道府県によって差が出ているのか、御説明いただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁、それから各地方自治体、それぞれの法執行に当たっての体制の差異、それから、それぞれの地域における、消費者庁は全国レベルでございますけれども、問題となる商行為の状況、こういったものの差異によって、御指摘の差異が生じているというふうに考えております。
○井上（一）委員　それで、この消費者委員会の報告書の中では、多くの都道府県において、執行の基本となる消費者行政担当職員は、特商法の執行業務のほかにも複数の業務を兼務している、都道府県においては体制への不安を抱え、執行ノウハウの蓄積に苦慮しているという状況です。
　こういう状況を改善していかないといけないと思うんですが、そのために消費者庁としてどういう取組をされていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　地方での執行力の強化、大変重要な御指摘だと思います。消費者被害の防止のために悪質事業者に対して厳正に対処していくためには、都道府県における更なる執行強化を図っていくことが重要であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおりでございます。
　消費者庁においては、地方における法執行力を強化することを目的として、地方消費者行政強化交付金におきまして、法執行に係る専門家の活用等の体制の整備を支援するほか、消費者庁所管法令の執行に関する専門知識や実践力を身につけるための研修を地方公共団体職員、それから地方支分局職員に対して実施しているところでございます。
　引き続き、こういった研修を通じた都道府県における執行担当者の能力の向上、それから、国と都道府県による連携調査、同時行政処分などを通じまして、都道府県における体制整備の支援、それからノウハウの共有を図ることによりまして、地方における法執行の強化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（一）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはり、この特商法の改正というのは、消費者の被害を防止する、本当に与野党を問わず、消費者の立場に立って考えていかないといけない法律だと思います。そのためにも、今、与野党で最終的な協議がされていますけれども、全会一致で合意できるような内容を、是非、最後の最後まで知恵を絞って、成立させたいということを強く願って、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時三十二分開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十四日金曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　小田原　潔君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　繁本　　護君
　　櫻井　　周君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　本田　太郎君
　　屋良　朝博君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　佐藤　明男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○武田国務大臣　この度、昨年三月に国会に提出し、衆議院において継続審査となっている地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、条文案及び参考資料に誤りがあることが判明し、条文案について正誤をもって訂正させていただきました。
　心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、法務省大臣官房審議官山内由光君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び環境省大臣官房審議官土居健太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　今日は総務委員会で質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、新型コロナウイルス感染症に罹患されてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、医療従事者だけではなくて、国民の多くの皆様方に御不便、我慢をお願いをしていることもおわびを申し上げるとともに、一日も早くこの新型コロナウイルス感染症を乗り越えるということに対して、微力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　今日は、質問の機会をいただいて、本来であれば、実は連休前にやり取りをさせていただいていて、地域おこし協力隊の話を、私の地元にも数多くの方がいらっしゃったので、させていただきたいというふうに思って、静岡県で副知事までされていた大村審議官が御担当だということで、やらせていただきたいなというふうに思って、いろいろ準備をしていただいていたんですが、その後、五月一日の夜に、連休中でございますけれども、私の地元静岡県牧之原市を突然の竜巻及び複数の突風が襲いまして、非常に多くの被害が出てまいりました。
　お手元の資料、配られていると思いますが、五月十日時点のこれは内閣防災の取りまとめの資料でございますが、ここから新たな被害は確認されていないということで、五月十日時点が最新ということですが、幸いにも、お亡くなりになられた方はいらっしゃいませんが、住宅も半壊とか、非住宅でも全壊が六棟、また、住家の損失は百棟を超えるような大変大きな災害になってございまして、農業用施設などにも幅広い被害が出てございます。
　この問題について議論を少しさせていただきたいというふうに思っておりますが、この被災状況について、大規模災害とかに指定されていないので、どうも東京まで情報が届いていないんじゃないかということを心配して、最初、この被災状況について各省に問い合わせますよというふうにしたら、既に五月十日の時点で各省さん、取りまとめていただいて、内閣防災さんからいただいたので、この質問はちょっと割愛をさせていただいた上で、事前でもやり取りさせていただきましたけれども、このそれぞれの被害に対してどういう支援策があるのか、担当の省庁にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　おはようございます。お答えさせていただきます。
　五月一日の牧之原市等におきます竜巻、突風等によりまして、住宅の屋根を中心にしまして多数の被害が発生したところでございます。
　国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等によりまして、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けておるところでございます。
　今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅につきましても、本制度が活用できることを地方公共団体に周知をさせていただいているところでございます。
　また、瓦屋根以外の被害につきましても、被災した住宅の補修等に必要な資金につきまして、住宅金融支援機構によります低利融資により支援をさせていただくこととしております。
　いずれにしましても、被害を受けました建築物の損傷の程度や内容に応じまして、被災地の状況をよく伺いながら、これらの支援制度の活用につきまして、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○土居政府参考人　環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。
　被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
　今回の災害におきましては、農業用ビニールハウスにも多くの被害が生じているため、農林水産関係廃棄物につきましても、この災害等廃棄物処理事業費補助金の対象になることを改めて周知をしたところでございます。
　引き続き、被災地域に寄り添いまして、全力で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず冒頭、今回の竜巻等により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　今回の竜巻等によりまして、農業関係では、農業用ハウスですとか、お茶の産地ということで、防霜施設、防霜ファンを中心に被害が出ているというふうに承知をしております。
　被害を受けた農業用ハウスや防霜ファン等の復旧につきましては、農業共済や長期、低利の融資で対応することを基本としており、また、農林水産業共同利用施設の要件に該当する施設につきましては、災害復旧事業の対象となります。
　また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。
　さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。この事業におきましては、収益力強化に計画的に取り組む産地に対して、パイプハウスの資材購入等を支援しておるところでございます。
　このほか、お茶につきましては、持続的生産強化対策事業がございますけれども、この事業によりまして、防霜ファンの整備ですとか、改植等への支援を行っておるところでございます。
　これらの事業の活用に当たりましては、それぞれの要件を満たすことが必要となりますが、農林水産省といたしましては、地域の農業者の要望を踏まえ、県や市と緊密に連携をして、丁寧に対応をしてまいりたいと考えております。