Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　本改正案におきましては、理事選任機関が理事を選任すること、評議員会がその決議によって監事を選任すること、役員の親族等の評議員就任の制限など、主に人事面におきまして権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みや、理事長などの執行部に対するチェックの実効性を確保する仕組みを設けることとしてございます。
　さらに、加えまして、評議員会による監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、あるいは内部統制システムの整備の義務化、会計検査の仕組みの導入、大規模な法人における常勤監事の設置の義務化、そのほかに情報公開や訴訟等に関する規定の整備や、さらには刑事罰、過料の新設なども行ったところでございます。人事面における仕組みにとどまらない様々な仕組みを設け、総合的に取り組むこととしてございます。
　また、今般の改正につきましては、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関である、この基本的な枠組みを維持しつつも、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。
　具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては寄附行為で定めることとし、各学校法人の判断に委ねたところでございます。このため、場合によっては理事長や理事会が法人の判断により理事選任機関となり得るものではございますが、理事選任機関を寄附行為で明確に定めるよう法定し、当該理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとするほか、不正があった場合には評議員による理事の解任請求を認めるなど、諮問機関でありながらも可能な限り評議員会の監視、監督機能を強化しているところでございます。
　御指摘がありました今回の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が全ての学校法人でなされるよう、文科省としても、モデル寄附行為の作成等を通じまして周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○古賀千景君　評議員会の構成については、やはり理事の関係者以外を中心にした方が理事会と評議員会の相互牽制が図られ、適正なガバナンスに資すると考えます。しかし一方で、理事会とは関係がなくても、評議員会が学校内の事情を知らない学外者ばかりで占められれば、その学校の特性が生かされず、学校運営に混乱を来すおそれもあると考えます。
　私は、理事会と評議員会が相互牽制を図っていく上で、教育と研究の現場に精通した教職員の評議員の役割が極めて重要であると考えます。教職員の評議員は三分の一までとされておりますが、評議員会の重要な役割として、運営サイドである理事会に対し、学校現場の声をダイレクトに伝えることができます。教職員の評議員の割合を増やしていく必要性があると感じています。
　教職員が評議員となることの意義や重要性についてどのように認識されているか、教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　まずもって、学校法人の運営に当たりましては、幅広い関係者との対話により、公共性を維持し、社会の信頼を得ていくことが極めて重要だと考えております。また、教学面と経営面の協調という学校法人の持つ特殊性、独自性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校運営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には学校法人の職員、これを必ず含めなければならないとされており、このことは改正後においても変わるものではございません。
　教職員は、日頃から児童生徒、学生や保護者等と接する中で、私立学校を取り巻く幅広い関係者の声をキャッチし、適切に学校法人運営に反映させていくために重要な役割を担っているものと認識してございます。このような考え方の下、評議員会につきましては、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映できる仕組みとしたところでございます。このような考え方をしっかりと学校現場サイドに丁寧に周知してまいりたいと思います。
○古賀千景君　私学の教育研究は日夜教職員が担っており、現場の実態、感覚に即した改革、改善提案をなし得る立場にあることから、教職員である評議員の総数の上を二分の一程度まで引き上げる措置を講ずることが必要だと私は考えます。私大によっては卒業生枠や学識経験者枠の教職員の評議員数が七割近くを占めるケースもあると聞いております。三分の一、今の改正案の三分の一では実態に即していないのではないか、少な過ぎるのではないかと考えます。
　教職員評議員こそ二分の一を上限とする程度でいいと私は考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、学校法人のガバナンスの強化の観点からは、評議員会において特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると認識しております。これらのバランスを考慮し、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一としたところでございます。
　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート調査によりますと、大学を設置する学校法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高等学校以下法人における評議員数に占める教職員評議員の割合は二三・三％となってございます。このことから、評議員、特にその教職員評議員の割合につきまして三分の一を上限とすることは実態とも合致するものと認識しております。
　このような実態と全体の構造の中でのバランスを考えて、今回このような措置としたところでございます。
○古賀千景君　一番生徒の皆さんのこと、保護者のこと、そして、その学校の良さ、また伝統などを一番知っているのはやっぱり教職員だろうと私は考えておりますので、そこの評議員の定数増やしていければいいなということを私は思っております。
　少し話がそれますが、私学の教職員の働き方について教えてください。
　大学の働き方はまた独特で、研究室とか時間外勤務とかいう、何か徹夜されたりとか、そのようなことが多いということも伺っております。しかし、大学は正規職員の方よりも非常勤の方などの方が割合が高いということも伺っています。私学は一校一校労働条件などの処遇が違うと思いますが、公立学校では事務職員とか栄養職員は労基法でやっておりますが、実は時間外手当が全部支払われてはいません。上限が決まっていて、ここまでしか残業できないと言われているのが公立学校の実態としてあります。
　私学の方ではきちんと、そういうことはなく、時間外手当がきちんと支払われているのかなということ、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　私立学校の教職員の働き方につきましては、業務の内容や勤務時間、雇用形態など、様々な観点があり、文科省においてそれらを網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、雇用形態につきましては、学校基本調査において、専任の教職員である本務者数といわゆる非常勤講師等を含む兼務者数について毎年調査を行っているところでございます。
　各私立学校を設置する学校法人におきましては、自主性、自律性の下で業務運営が行われることが基本でございまして、それぞれの教職員の勤務の在り方につきましても、労働基準法や労働契約法などの労働関係法令に基づきまして、各学校法人において労使協定の中で適切に定められているものと考えてございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも労働関係法制の趣旨、内容につきましては、様々な機会を捉えて各法人に周知徹底を図っているところでありますが、引き続き厚労省と連携を図りながら必要な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○古賀千景君　いろいろ調査をされているという話を伺いましたが、調査をされて、済みません、通告していないんですけど、調査をされて、その後、指導をされたりとか、そんなところはどこかの機関でされていたりするんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　実際のその指導については個別について行っているものではございません。それは、先ほど申し上げました労働行政の中で行われるものと承知しております。ただ、労働行政の中でどのような勤務状況が適切かなどについて必要な通知等をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら、各種の会議や研修会などで周知を図っているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　劣悪な労働条件であったりとか、雇い止めがあるという話をよく私は聞いております。非正規の職員の働きなしには今は大学の教育研究も経営も成り立たないと思います。学部、学科の増設等に対して教職員の確保を図る一方で、職員人件費を抑制すべく非正規雇用職員へのシフトを進めた結果が非正規職員が増える状況になったものと、今までの経緯の中でそのように私は知りました。経営の関心は常勤職員の数や質に注がれていて、非正規職員には十分な関心が払われていないという点では多くの大学に共通するのではないかと思っております。大学職員の業務が高度化、複雑化していると言われて、大学の業務の中でも非正規職員が重要なポストを占めていると私は感じます。国からの私学助成という、増額という点でも御配慮いただけたらということを感じています。
　その上で、評議員と理事、監事などの役員におけるジェンダーバランスについて伺います。
　学校法人の評議員や役員における女性が占める割合について、調査結果があれば教えてください。また、文部科学省として、各学校法人に対して女性の登用を促していただければと存じますが、見解をお願いします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　学校法人の評議員会の女性比率については、多少ちょっと古い数字になりますけれども、私学関係団体による平成二十六年の抽出調査を基に試算したところ、女性評議員の比率は約二割程度ということになってございます。
　評議員会におきましては特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが重要であると考えており、今回の法改正において、新たに評議員の選任については、評議員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮して行わなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。
　文科省ではこれまでも学校法人に対し女性活躍の推進に関する理解を促進するための呼びかけ等を行ってきたのでございますが、引き続き、評議員の選任に当たって、男女共同参画の視点から女性の登用について配慮を求める旨をしっかりと周知してまいりたいと思います。
○古賀千景君　ありがとうございます。二割というお話をいただきました。
　ジェンダー平等を推進していく観点からも、また一部の理事の専横による不祥事防止の面からも、女性の評議員や役員を増やしていくことはとても有効だと私は考えます。
　先日のナノテラスの法案でも女性が占める割合について質疑がありましたが、例えば女性学長の割合について、令和四年度の学校基本調査によれば、私立で約一四％、そして国立でも五％という低い数字となっております。女性が働き続けることにより、大学や組織に対し女性ならではの視点を組み込むことが多様性につながると考えます。是非、女性の登用というところも増やしていただきたいと思っております。
　話を少し変えます。二〇一八年以降、十八歳人口の急減期に入り、小規模私学における定員割れがこの一、二年急増しております。私学は、定員確保がなされれば政府の助成は一〇％弱でも何とか財政基盤を確立できていますが、定員割れ、特に地方自治体の助成が得られない私大の財政危機に直結していくと考えます。幼稚園も同じです。
　小規模私大理事会はこれまでのような在り方では少子化時代に対応できないと考えますが、文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　少子化が進行する中、私立の短期大学及び幼稚園の数は、平成十五年度から令和四年度までの二十年間で大幅に減少してございます。例えば、私立の短期大学数につきますと、この二十年間で百六十八校が減少、私立の幼稚園数につきましてはこの二十年間で二千二百三十七園が減少しているところでございます。
　また、日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、令和三年度の私立大学及び短期大学全体の事業収支の状況は十年前と比較して悪化しているところでございます。例えば、事業活動で採算が取れているかを表す指標でございますけれども、大学についてはこの十年間でそう変わりがない中で、短期大学については二・三％のマイナスから八・七％のマイナスと、かなり数字が悪化しているところでございます。
　特に、私立の短期大学につきましては、令和四年度の入学定員充足率が八〇％未満の短期大学が全体の約五六％に上がり、極めて厳しい経営状況が伺えるところでございます。
○古賀千景君　十八歳の人口の減少というのは十八年前にある程度分かるのではないかと思っておりますが、今は八十万人も切りました。とりわけ私大法人は六百弱、そして短大法人は百と聞いておりますが、徐々にこれからも廃校に追い込まれていくのではないかということが考えられます。
　私大の許認可をなした政府としては、この状況に対してどのように対応していくのか、その生徒たちに対して、子供たち、保護者に対して何かやられようと思っていることがあったら教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　私立幼稚園は地域における幼児教育の機会の確保に重要な役割を担うとともに、私立大学は地域における知の拠点としての役割を果たしているものと考えています。このため、これらの私立学校の廃止により、地域における影響は少なからず生じるものと考えられます。
　文科省におきましては、学校法人の経営力強化のための自主的取組を促しつつ、毎年、文科大臣が所管する学校法人の財務状況を把握した上で、経営悪化傾向にあり直ちに経営改善が必要な法人に対しては、改善計画の策定や改善状況の確認等を行い、集中的にきめ細やかな指導を実施しているところでございます。その上で、経営改善が十分でない法人に対しましては、大学等の破綻により在学生が不利益を受けることがないよう、計画的な規模の縮小や撤退等も含めた経営判断の検討を求めているところでございます。
　なお、募集停止等の経営判断を行う場合には、地域の関係者等に対しても丁寧な説明を行い、大きな混乱が生じないよう理解を求めていくことが重要だと考えてございます。
○古賀千景君　おっしゃっていただいたとおり、私立学校や幼稚園が地域にあるということは、すごくその地域の活性化にもつながっていくと私も思っております。しかし、その私立大学、学校、幼稚園が、おっしゃってくださったとおり危機的な状況であると思います。
　私立の学校が減っていくということは、今までそこにあった学校に子供たち行けたのに遠くまで行かなければいけないとか、行きたい学部がなくなっていったとか、そのような子供の進学の幅が狭まるのではないかということも考えます。
　少子化対策というところで、幼稚園、高等教育について、また管轄が違うかもしれませんが、文科省としては幼稚園とか高等教育について何か少子化対策に施策を盛り込んでいこうという思いはお持ちでしょうか、教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今後の少子化対策につきましては、先日、小倉大臣の下で今後の子ども・子育て政策のたたき台が取りまとめられておりまして、この中で、教育費負担の軽減や、それから公教育の再生という観点から必要な事項を盛り込んでおります。
　今後、まず三年間の間に取り組むべき加速化プランの中にも盛り込まれておりますし、それから六月の骨太の方針の取りまとめに向けて政府全体で詰めてまいりますので、その中で文部科学省としてもしっかりと盛り込まれるように対応したいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　次元の異なる少子化対策に関しては、私たちもとても興味を持って、どんなふうにしていただけるのかなと楽しみにしておりますが、財源などがまだまだ明確ではないというところで、ちょっと不安も感じているところです。
　六月の骨太での発表のようですが、全ての子供たちへの幼稚園教育とか教育、保育の無償化とか高等教育の無償化とか、文科省としてはどのようにお考えかを教えてください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたたたき台の中に盛り込まれておりますけれども、特に高等教育の負担軽減ということが大きな課題であると認識しております。
　このため、文部科学省としては、令和二年度から、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度を実施しており、高等教育の無償化に向けた取組を進めてきているところでございます。具体的には、令和六年度から、給付型奨学金等について年収六百万円程度までの世帯を対象に、多子世帯や理工農系の学生等への支援を拡大することとしております。
　さらに、その上で、先ほど申し上げたとおり、今後の少子化対策につきましては、総理が主導する体制の下で更に議論を進めまして、六月の骨太の方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示されると承知しております。
　この中で、文部科学省としても、引き続き、こうした教育費負担の軽減を求める声にしっかりと応えられるよう、関係省庁と連携協力し、この議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　この前も私話しましたが、奨学金の程度についてはすごく子供たち今でも苦労しているし、そのことで子供を産めなかったり結婚ができなかったりしているという実態は否めないと思っていますし、新しい貸与型でも、出世払いじゃないけど、出世払い方式みたいなのとか、賃金、ああ、少ない返金額で長い間、長期化とか、結局何か一緒じゃないかなと思うこともあります。
　そういうところも、子供たちが本当に夢を持って社会に出られるというところでの御対応をお願いしていきたいなということを思っております。
　今おっしゃっていただきました、子供予算倍増で大丈夫ですかね。確認です。
○政府参考人（池田貴城君）　政府全体の調整の中で努力してまいりたいと思っております。
○古賀千景君　楽しみにしております。
　では、法案の方に戻します。
　理事会と評議員会の関係についてお伺いします。
　衆議院の質疑では、改正案において、理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みは維持するとの答弁がありましたが、それで間違いないですか。
○政府参考人（茂里毅君）　間違いございません。
○古賀千景君　大学等を設置する大学所轄学校法人等において、任意解散や合併などの学校法人の基礎的な変更に関わる事項や、軽微な変更を除く寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員の決議も必要とされました。
　この点について、文部科学省が公表した学校法人のガバナンス改革に関するＱアンドＡでは、理事会の決議と評議員の決議が異なる場合の扱いについて、評議員会の決議を必要としている以上、理事会と評議員会の決議がそろわなければ、学校法人の意思決定としては否決されることとなりますと明記されております。
　法人の意思決定の一部において評議員会の決議が不可欠となったわけですから、少なくとも大臣所轄学校法人等については、単なる諮問機関としての位置付け以上の重要な役割を与えられたと解釈できると考えます。大臣所轄学校法人等における評議員会の位置付けについて、文部科学省の見解を伺います。
○政府参考人（茂里毅君）　先ほども申し上げましたが、これまでの私学法の中で、理事会につきましては意思決定機関であり執行機関、そして評議員会については諮問機関という、この位置付けは改正後も変わるものではございません。
　ただ、この諮問機関でありながら、ぎりぎりのラインでしっかりとチェックができるように今回いろいろと工夫を凝らしたところでございまして、二つございます。一つは、組織のその意思決定について、重要な部分については、それを決議を要するということ、もう一つは、人事につきまして、理事選任機関が定める人事に対して一定の意見を言うということ、こういったことを今回盛り込んでいるところでございます。
　全体の基本的な枠組みは変わりませんが、その中でチェック機能を最大限高めたものと認識しているところでございます。
○古賀千景君　大臣所轄学校法人等における寄附行為の変更に際しての評議員会の決議を要する範囲について伺います。
　学校法人制度改革特別委員会の報告書では、任意解散、合併、それに準ずる程度の寄附行為の変更について、理事会の決議に加え、評議員会の決議を要することとされていました。
　また、昨年五月に公表された改正法案の骨子でも、任意解散、合併、そして重要な寄附行為の変更について評議員会の決議を要することとされました。これに対して改正案では、任意解散や合併に加え、軽微な変更を除く寄附行為の変更について評議員会の決議も必要とされました。ずっと変わっていっています。
　検討過程では、重要とされる一部の寄附行為の変更のみ評議員会の決議を要することと整理されていましたが、改正案では、軽微な変更を除く全ての寄附行為の変更について評議員会の決議の対象となりました。評議員会の決議の対象となる寄附行為の変更の範囲は広がったものと解することができます。ここでいう軽微な変更とは、例えばどのようなものを指すのでしょうか。
　軽微な変更の対象範囲は文部科学省令で定めることとされていますが、寄附行為は企業の定款に相当する学校法人の根本規則というべきものであります。したがって、安易に、軽微な変更であるとしても、評議員の決議を不要とするような省令にしてはならず、また、仮に軽微な変更として決議を要しないことを認めるとしても、その内容について原則評議員会の決議を要することが望ましい旨ガイドライン等に明記することにより、評議員会における議論の場を確保すべきと考えます。
　文部科学省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　学校法人のガバナンス改革につきまして、これまでも申し上げましたとおり、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス改革を、ガバナンス構造を構築することが求められているところでございます。このような観点から、今回、大臣所轄法人等におきまして、軽微な変更として文部科学省令で定めるものを除く寄附行為の変更について評議員会の決議事項としたところでございます。
　この軽微な変更として文科省令で定めるものにつきましては、私学法体系の中での整合性も念頭に、この国会における御審議も踏まえ、今後、関係者の意見も伺いながら丁寧に議論をし、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、今ありました評議員の決議につきましては、重要事項については評議員の決議を法律で定めておりますけれども、それ以外について、どの範囲を評議員の決議事項とするかにつきましては各学校法人の判断に委ねることとなります。その結果、各学校法人の寄附行為においてその旨定めることになろうかと存じております。
○古賀千景君　学校法人の判断というところとか寄附行為の定めるところによりというのが、すごく曖昧なところが、学校によって違ってきて曖昧になるのではないかという不安をちょっと私は持っております。
　では、次に行きます。理事会と評議員の決議が異なった場合の扱いです。
　さきのＱアンドＡでは、評議会の決議を要することとする重要事項については、多様な関係者の意見を聴く、反映する趣旨に鑑み、まずは理事が評議員に対して丁寧な説明を尽くし、理事会、評議員会の建設的な協働を目指すことが必要と考えています。その際、決議が分かれた場合の建設的な協働を促進するための理事会と評議員の議論の方法、手続等については、有識者から、各学校法人の寄附行為で定めて開示する案も示されたところです。ただし、評議員会決議を不要とするような寄附行為を定めることは認められないと考えていますと記されています。
　議論にスピード感が求められるような案件も多いと思われますが、理事会の決議を優先するような寄附行為を定めたり、理事、理事会が評議員会のメンバーを交代させて理事会案のとおり決議するよう迫ったりするのを許せば、理事会に加え評議員会の決議を要することとした改正案の趣旨が損なわれてしまうと考えます。こうした事態が生じないようにするために、ほかの公益法人とは異なる私学教育という営みに求められる多様性や安定性を尊重する意味でも、文部科学省としてはどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の改正につきましては、理事会と評議員会の対立をこれ意図するものではございません。理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、時には議論し合い、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。必ずしもそのバーサス構造を意図するものではないということでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くして仮に意見が分かれた場合、そういった場合のその手続や具体的な方法論についてあらかじめ明確化しておくということは一つ方法として考えられるかと思ってございます。
　こういった工夫など、関係者の意見に耳を傾けながら、実際この制度に伴う運用が重要になってくるわけでございますので、今後、文科省の方で検討いたしますモデル寄附行為の作成等、そういったところを通じて必要なアドバイスを行っていければと思ってございます。
○古賀千景君　では次に、監事についてお伺いします。
　現行法では監事の選解任は理事長が評議員会の同意を得て行うとなっておりますが、改正案ではこれを評議員会の決議によって行うこととされました。また、大規模な大臣所轄学校法人等では、監事の一部を常勤化するなど、監事のチェック機能の強化が目指されています。
　そこで、大規模な大臣所轄学校法人等における監事の一部常勤化に関し、お伺いします。
　常勤監事の設置を義務とする基準について、事業活動収入百億円又は負債二百億円以上とする予定と承知しておりますが、そうした大規模な法人はどれくらいあるのでしょうか。また、現在、非常勤の監事しかいない学校法人では常勤監事の確保が新たな課題になるのではないかとも思われます。文部科学省として、常勤監事の確保についてお伺いします。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　監事が学校法人の業務の状況について十分に把握し、実効性のある監査を行うためには、監事の常勤化が有効な方策であると考えてございます。特に、事業規模が著しく大きい学校法人におきましては、監査の業務量も多いため、非常勤の監事だけでは業務執行に対する十分な牽制機能を働かせることが技術的には難しいことも考えられます。そのため、今回の改正では、大臣所轄法人等の中でも事業規模が著しく大きい学校法人に対しまして常勤監事の設置を義務付けることといたしているところでございます。
　一部の学校法人につきましては、新たに人材を確保する必要が生じることになります。しかし、改正法の施行日を令和七年四月一日とすることにより、学校法人に対しては十分な準備期間を設けることができるものと考えております。文科省といたしましては、常勤監事による監査好事例の紹介、あるいは各学校法人が今回の制度改正の趣旨や内容をしっかりと理解した上でふさわしい人材の確保が行われるよう、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　今回、法案改正ということで、不祥事があった大学に進学していた子供たちとか保護者の方はやっぱりいろんな思いを持たれただろうなということを思います。やっぱり、子供たちの勉学への意欲がやっぱり損なわれてしまったというところがあります。そういう、素直に子供たちが勉強していきたいって、このことを学びたいって思っているその子供の気持ちを大事にしていけるような私学運営というところで、是非これがいい方向になったらいいなということを思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。
　古賀委員の質問と重なるところが多々あるかと思いますけれども、更により丁寧な答弁をいただければ幸いでございます。
　令和元年改正、令和二年四月施行の改正私立学校法では、改正附則に、施行後五年をめどとして、新私立学校法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずると定められていました。
　要するに、五年間様子を見ながら修正を図っていくというふうにされていたと思いますのに、施行と同じ令和二年からこの新たな改革に向けた議論を進め、本改正案の提出になりました。
　今回、この五年様子を見ることなく提出に至った経緯と背景についてを少しお示しいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　宮口委員にお答え申し上げます。
　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経ましてガバナンスの強化を図ってまいりましたが、二〇一九年、令和元年でございますが、私立学校法改正の際の国会の附帯決議ですとか閣議決定されました骨太の方針におきまして、更なるこれ改革の必要性が示されました。
　そのため、文部科学省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進めまして、二〇二一年、これは令和三年ですね、十二月に、理事に対する監督、牽制を重視をいたしまして、評議員会を最高監督、決議機関に改める等の提言をまとめていただくなどの改革の方向性が示されたところでございます。
　その上で、学校法人制度改革特別委員会におきまして、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革ですとか多様性に配慮をし、かつ、社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおまとめいただきました。
　本法案は、これらの経緯がありましたが、業務執行と監視、監督の役割の明確化、分離という基本的な考え方はしっかりと維持をしておりまして、議論を重ねることにより、より良い形へガバナンス改革を推進するものとなっております。
○宮口治子君　ありがとうございます。分かりました。
　では、この本法案のポイントとされる部分について簡単に御説明をいただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今回の改正は、我が国の公教育を支える私立学校が社会の信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるため、社会の要請に応えつつ、自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進するためのものでございます。
　こうした目的に向けまして、執行と監視、監督の役割の明確化、分離、これを基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化ですとか、また、選任、解任の手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善することとしているところでございます。
○宮口治子君　自ら主体性を持つ、そして監視、監督、それからチェックされる側がチェックする側を選ぶ、そういった仕組みを改善していったということでよろしいですね。
　それでは、理事と評議員の兼職を禁止しつつも、理事、それから理事会が評議員総数の二分の一までを選任することが可能とした趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　今回の改正を通じまして、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すため、理事、理事会による評議員選任をこれ許容しつつも、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成になるようにすることが重要であると考えております。
　このため、今般の改正におきましては、選任する主体、これに注目いたしまして、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一までとするとともに、選任された評議員の身分等に着目し、職員評議員が三分の一まで、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入し、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることで法改正の目的を的確に反映したいというふうに考えてございます。
○宮口治子君　今御説明いただきました、理事会が選任可能な評議員総数の二分の一のほかに、理事の親族など特別利害関係人を評議員総数の六分の一まで認めていらっしゃいますけど、この二つというのは、これは別建てでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　それは法人の判断になると思いますが、運用において別建てとすることもできますし、一緒にすることもできるかと思ってございます。
○宮口治子君　となると、二分の一プラスこれ六分の一で合わせて三分の二が理事会の意を酌んだ人物であるという理解で間違いありませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　理事会の意を酌んだ人物ということについては、いろいろ考え方があると思います。
　今御答弁申し上げましたように、それぞれいろんな意見を反映することが必要と考えておりまして、理事会が選任する評議員については二分の一、また関係者については六分の一、これを上限として法律で定めるものでございます。あくまでも運用におきましては、今御指摘の点なども踏まえながら、例えば法人でその上限まで行かずに任命する、こういったことも考えられるところでございます。
○宮口治子君　三分の二までこの理事会の意を、一応意を酌んだ人とできるとなりましたら、ポイントでお示しいただいた特定の利害関係者に偏らない幅広い意見を反映するという趣旨との整合性ってどうなるんでしょう。
○政府参考人（茂里毅君）　繰り返しでございますが、理事若しくは理事長の意を酌んだ人物というところの範囲、また定義がなかなか難しゅうございます。ただ、その制度構築に当たりまして、今ほど申し上げました様々な意見を評議員会として御議論いただいて、それを学校運営に反映させるということが重要かと思ってございます。
　なお、御指摘の点、仮に全員がその理事長の影響力、これが明確であるような場合、こういった場合は元々の今回の法改正の趣旨に沿うものではないというふうに考えておりますので、そういったことも踏まえながら、しっかりとこの今回の法改正の趣旨を徹底してまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　御説明いただいたんですけれども、やっぱりこの三分の二にできてしまうという余地を残すというのはやっぱりどうかなというふうに思います。
　先日の参考人質疑の中で、監事の選任を今回評議員会でしたというのが極めて大きく、それでチェック機能が果たせるという、期待するような発言もございました。それはそれで私も評価するとしても、やはり、評議員の三分の二が理事会の意を、ごめんなさいね、酌んだ人物であったならば、ちゃんとしたチェック機能が働くというふうには私は思えません。
　衆議院の附帯決議にも、上限の在り方について検討することとなっていますが、一歩進めて、二分の一と六分の一は別建てではなくって、二分の一の中に六分の一が含まれるというふうに変えていくことはできないでしょうか。それが今回の法改正の趣旨に沿うものだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回の法律改正、これは制度改正になるわけですけれども、その制度改正と併せまして、実際その制度がうまく機能するよう運用を図っていくことも同時に大事だと思ってございます。その運用、例えば、文科省の方ではモデル寄附行為、こういったものを作成する予定でございますが、そういったことを通じて、しっかりその今回の法改正の趣旨を踏まえた運用が行われるよう努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　なお、今いろいろとその人事の面のお話がございましたが、今回の改正につきましては、こういった人事面の取組のほか、さらに、例えば評議員会の権限強化であったり、先ほど来申し上げております内部統制システムの整備の義務化であったり、会計監査の仕組みの導入であったり、あるいは情報公開、訴訟に関する規制の整備であったり、さらにはその刑事罰、こういったものも新設する予定になってございます。
　いろんなこういった組合せにより、理事の、また理事会、理事長のその専横というものを未然に防げる仕組みになっているものではないかというふうに考えているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりチェック機能が果たせるような、そういった仕組みつくっていってください。お願いします。
　では、理事選任機関について質問いたします。
　改正により新設されるこの理事選任機関というところがありますが、それを設置すること以外は全て寄附行為に定めることとされています。衆議院の政府答弁によると、理事長、理事会などが法人の判断により理事選任機関となり得るとされました。結局、ここ、理事長が理事を全て決めることができるとなると、評議員が意見を言える仕組みがあったところで、果たしてこれ本当に意見が言えるんでしょうか。意見は、非常に私、言いにくいんじゃないのかなと思います。
　衆議院の附帯決議では、学校法人の理事の選任は評議員会の監視、監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保していくよう周知を図ることとされました。
　文科省は、これ、どのように指導していく予定でしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　今回の法改正につきましては、例えば理事会、そして評議員会、監事、そういったそれぞれの機能について、その機能を法律で明確化すると同時に、さらに、その責任についてもそこに明確化をすることといたしております。そして、それら各機能がそれぞれに牽制し合いながらガバナンスを強化していくということが今回の大きな柱になっているところでございます。
　こういった大きな柱を踏まえながら、実際のその人事面であったり、そのほかのその予防の面であったり、そういった様々な面においてこの今回の法律改正の趣旨が生かされるよう、しっかりとモデル寄附行為やそのほかいろんな各種説明会を通じまして、都道府県そして八千ある学校法人全てにしっかりとその意識が共有できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○宮口治子君　先日の当委員会のこの参考人質疑において、丹羽参考人が、大学法人にはそれなりに一定の規定がありますから、そういうところについては複数のチャンネルでその理事が選ばれることが望ましいというふうに陳述されました。
　例えば、大学法人においては理事選任機関を理事長あるいは理事会のみとすることを禁止すべきではないかという意見もありますけれども、この点について文科省の意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきましても、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われているところでございまして、理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となってございます。この点は、大臣所轄法人も知事所轄法人も異なるものではないと考えてございます。
　こういった点を踏まえながら、具体的の理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねたところであり、大学法人も含めまして、理事選任機関を理事長あるいは理事会とすることまでを禁止していない、そういった仕組みとしたところでございます。
○宮口治子君　更問いで済みません。その学校法人に任せて本当に大丈夫ですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　基本は今申し上げましたその法律の立て付けによって運用がなされると思いますが、学校法人の理事の選任につきましては、評議員会の監視、監督機能を定期的に発揮できる、そういう重要な手段であることなども踏まえ、文科省としては、理事選任機関に評議員も含めるなどの工夫により理事会からの中立性を確保するよう周知を図ることも検討してまいりたいと思います。
○宮口治子君　分かりました。
　先ほど古賀委員からも質問が少しあったと思いますが、この大臣所轄学校法人等においては、任意解散、合併、軽微なものを除くこの寄附行為の変更について評議員会の決議を要するとされましたが、ここで理事会の決定と評議員会の決議が相反するものとなった場合、学校法人の意思決定としては否決されることとなりますが、この場合、どのように調整していくことを想定されるでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　理事会の決定とともに評議員会の決議を要する事項につきまして、理事会と評議員会の決議が仮に異なる場合は学校法人としての意思決定が成立しないということになろうかと思います。
　今回の改正は、理事会と評議員会の対立を意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも総合的に協力し、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くしてもなお意見が分かれた場合の議論の方法また手続等につきましてはあらかじめ明確化しておくことなども必要かと思ってございます。
　御指摘などを踏まえながら、文科省といたしましても、本制度の具体の運用に当たりましては、先ほど来申し上げておりますモデル寄附行為、こういったものの作成などを通じましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮口治子君　理事会がこれ出し直したとしても、再度、評議員会が否決するということもあるかと思います。ある程度ルールというのを先に作っておいておかなければ、学校法人としての意思決定がなかなかできずに機能不全に陥っていることもあるんじゃないのかなと、ふうに思いませんでしょうか。建設的な協働を促進するための方策はしっかりと示していく必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　評議員会と理事会の意見が異なり、なかなかその意思決定が成立しないというのは、例えば時代のニーズに踏まえた大学改革を行う上で、それは大きな支障になるかと思ってございます。
　御指摘の点なども踏まえ、また関係者の意見を聞きながら、どういった工夫が事前にできるか、これについても併せて検討してまいりたいと思います。
○宮口治子君　それでは次に、理事長と学長の関係について少しお話をお伺いしたいと思います。
　今回の改正において、学校法人の意思決定機関が理事会、そして学長は大学の全ての校務について包括的な責任者としての権限を有するとともに、大学運営について最終的な責任を負うという立て付け自体の変更はないということで、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　学校教育法におきましては、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、学校における教学面の事項について職務権限を有する、これ間違いはございません。
　その一方で、私学法におきましては、理事会は学校法人の業務を決定するとされております。この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しているものと理解してございます。
○宮口治子君　これ、学校の業務が含まれていくと、大学の学長が決定権限持つような大学事項まで学校法人の業務に含まれてしまうような危険性ってありませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　最終的には理事長がその学校法人を総理するということでございますので、その理事長が代表して対外的にも説明を行わなきゃいけなくなるということでございます。
　そういったことから、全ての業務を理事会が担当するということの立て付けは、これは従来どおりでよろしいかと思ってございます。
○宮口治子君　分かりました。
　では、先日行われた本委員会での参考人質疑で、丹羽参考人が、監事監査というのはあくまで法人、理事会のチェック機関であって、教学はそこでの監査対象としては本来できないはずと陳述をされました。
　教学面について監査の対象となると文科省は考えているんでしょうか。確認をお願いします。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　私立学校におけるいわゆる教学的な面と経営的な面とは密接不可分のものでございます。また、学校法人が学校の設置管理を行うことを目的として設置される法人であることに鑑みれば、監事の業務は経営面のみに限定されるものではないと考えてございます。
　すなわち、教学的な面についても、学校法人の経営に関する問題である以上、学校法人の業務として監査の対象になりますので、寄附行為で定められる監事の職務は教学的な面に及ぶことも考えられると思ってございます。
○宮口治子君　監査の対象が教学事項に及んでしまうと、監事が大学の自治を侵害してしまう危険性があるのではないかと危惧する意見もありますけれども、こちらについての見解もお願いします。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘の意見があることも承知してございます。
　今ほど申し上げましたその監事の教学的な面についての職務執行についてでございますが、この職務執行の際、個々の教員の具体的な教育や研究のそういった内容にまで立ち入ることは想定しているものではございません。
○宮口治子君　私立学校法は、私立学校の自主性を尊重する趣旨に鑑み、広く寄附行為による自治を認め、その内容を各学校法人の裁量に委ねてこられました。
　その中で、私立学校法を根拠として学問の自由を侵害することはできないという法制度となっていたと理解しますが、今の御答弁だと、学校法人の業務には学校の業務を含むであるとか、例えば教学監査を認めるとかとなってくると、今回改正で学問の自由が侵害されるのではないかと危惧する意見もありますが、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、監事の監査につきましては、個々の教員の具体的な教育研究の内容にまで入ることは想定していないところでございます。したがいまして、教学的な面についての監事の監査の対象とすることをもって学問の自由を侵害するおそれはないと文科省では考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　では、次の質問です。
　証明業務と非監査証明業務を同時提供はできないことについて、公認会計士法の施行令の改正を求めるについて、衆議院の附帯決議で、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務を同時提供はできない旨の周知を図ることとされましたが、公認会計士法施行令十条に学校法人をこれ追加すればこの問題というのは解決されると思います。
　文科省として、公認会計士法施行令の改正を働きかけるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　公認会計士法におきましては、公認会計士は、同法に規定する大会社等から非監査証明業務、いわゆるこれはコンサル業務ですけれども、非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には監査証明業務を行ってはならないとされているところでございます。また、監査法人につきましても同趣旨の規定が置かれていると承知しております。
　公認会計士法上の大会社等に対して適用されるこの規制を学校法人に課すことにつきましては、学校法人には様々な規模の法人が存在すること等から、学校法人にとって過度な負担となる可能性や、また、公益法人や社会福祉法人、こういった他の法人においても当該規制の対象となっていない、こういったことも踏まえながら、慎重に検討することが必要だと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。慎重に検討されるということですけど、これ本当に追加すれば解決するのじゃないかなと私は思います。
　では、次の質問をいたします。
　経過措置について、これ一年ないしは二年となっておりますけれども、それに間に合うんでしょうか。今後の道筋というふうにはどのようになっているんでしょうか。想定スケジュールの提示というものは行われるんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　今回のその法改正に当たりまして、その施行日について検討をいたしました。その際、関係団体等との意見交換を丁寧に行いながら行ったところでございまして、本改正案につきましては令和七年四月一日を施行日としているところでございます。文科省としては、十分な準備期間を取っていると認識しております。
　さらに、これに加えまして、必要な人事上の配慮がなされるよう、それぞれに必要な経過措置を設けているところでございまして、こういったことを総体して準備期間としては十分な期間を取っているものと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　この私学法については、私からの質問は以上でございます。
　質問通達はしておりませんけれども、私から、一つお聞きしたい、大臣にお尋ねしたいことがございます。
　前回の質問で「はだしのゲン」を見ましたかという質問を私させていただきましたが、大臣、これからもその「はだしのゲン」、今、日本でも、そして広島だけではなくて日本中でもいろいろ話題になっていたこの「はだしのゲン」を見る予定はあるんでしょうか、それとも見るつもりはないでしょうか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　「はだしのゲン」、これやはり相当有名な、まあこう言ってはなんですけど、漫画の本でございます。その点に関しましては私も大変興味がございますので、機会があれば拝読させていただければと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございました。是非、本当に文科大臣として、この平和の学習等について本当に真剣に取り組んでいただきたく、是非見ていただきたいなと思います。ありがとうございます。
　学校っていうと、すごく閉鎖的な空間だなというふうに私は思っています。執行と監視、それから監督の明確化、しっかりとここを分離化してチェック機能を働くような環境にしていただきたい、私からのお願いを申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　私立学校は、それぞれの建学の精神に基づきその多様性を発揮し、我が国の公教育に多大な貢献をしております。その建学の精神の数だけ多様性があるということであり、この建学の精神に憧れて多くの子供たちが私学で学び育っていきます。その割合も、先ほど来ありますように、大学、短大で七割、幼稚園で九割を占めるなど、まさに我が国の学校教育を質と量で支えていると言えます。このような学校法人の担う役割は極めて重要であり、今後、子供政策の充実が進む中にあって、学校法人も自らを律し、そのガバナンスをしっかりと構築していくことが大事だと私も考えております。
　今回の私立学校法の改正でありますが、ここに至るまでには様々なガバナンス改革案が示され議論がなされてまいりました。当初は、社会福祉法人などを参考に評議員会を最高監督、議決機関とする案が出され、その後、更なる検討が加えられ、現在の法案の形になっております。私は、多くの専門家や学校関係者などが参画をして、議論に議論を重ねるという過程を経て、より実効性の高いものとなる、こうしたことは大変非常に大事なことだと考えております。
　言うまでもなく、公益法人というものは、その目的がそれぞれ異なるものでありまして、目的達成のために法人機能が最大限発揮されるということが重要であります。当然、ガバナンスにおいても、そのことを前提として構築されるべきであると思います。ガバナンス、それ自体が目的化することなく、あくまでも私立学校法第一条にも掲げております私立学校の健全な発達と、その教育研究の充実に資するものである必要があると思います。
　以上のような基本認識に立った上で、今回の改正案が本当に時代あるいは社会の求めるものになっているのかどうか、質疑を通じてできる限り明らかにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、冒頭でも申し述べましたように、私立学校は、公立学校と違い、建学の精神に基づいた多様な教育活動を行っている点に最大の特徴があると考えております。まずそこで、建学の精神とは何か、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　建学の精神とは、創立者が学校開設に当たりまして、どのような人材を育成したいかなどの理念や気概、あるいは願いをうたい上げていったものでございます。
　特に、創立者が私財を投じて開設された私立学校におきましては、公立学校に比べ、創立者の建学の精神の持つ意味が極めて大きく、それぞれの建学精神に基づいて個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や多様化する学習ニーズに応じた特色ある教育研究の推進につながっているものと認識しているところでございます。
○竹内真二君　今答弁していただきましたように、この建学の精神、創立の志と言ってもいいんでしょうか、こうしたものはやはり私立学校においてはアイデンティティーとも言える大切に大切に扱うべきものであると私も思います。
　一方、今回の法案におきましては、評議員会に一部の議決権が認められているなど、評議員会の権限がこれまでに比べてかなり強化されたものとなっているようにも見えます。一部の関係者からは、脈々と受け継がれてきた建学の精神が脅かされる危険性があるのではないかとの意見も上がっていたと承知をしております。
　そこで、文科大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回の改正により学校法人の建学の精神が損なわれる危険はないということで間違いがないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員にお答え申し上げます。
　私立学校等に在学します学生生徒等は、これは大学、短大で約七割、そして専修学校で約九割、高等学校で約三割、幼稚園では九割を占めております。建学の精神は、このように質及び量の両面から我が国の教育を支える私立学校等が個性豊かで質の高い活動を行う礎でございまして、尊重すべきものだと、そういうふうに考えております。これまでも理事会が意思決定、執行機関としてこの建学の精神を踏まえた学校法人の運営に当たってきたところでございます。
　今回の改正では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現を目指し、そして両者の意思決定権限の分配を見直すことをこれ目的としております。これは、評議員会が理事長や理事会へのチェック機能をしっかりと果たすべきとの考えに基づくものでございまして、従来の理事会の権限、責任を前提としつつ、これに対する評議員会における牽制機能を強化することを意図しているものでございます。
　改正後におきましても、理事会が意思決定、執行機関であることに変わりはなく、今後も引き続きましてこの理事会を中心にそれぞれの建学の精神に基づき学校法人の運営を行っていくものと考えており、その意味におきましては建学の精神が脅かされることは、脅かされることにはならない、そう考えております。
○竹内真二君　最後のところで、大臣の方からも建学の精神が脅かされることはないんだということを明言していただきました。関係者の皆様の懸念を払拭する意味でも、こうした懸念はないんだということで、今後も引き続き是非周知をしていただきたいと思います。
　次に、当初案についても少し触れさせていただきます。
　この当初案では、評議員会を最高監督、議決機関とするなど、かなりドラスチックな案が示されておりました。これと比べると、現在の案は、評議員会は基本的には諮問機関であることが変わらないなど、現行の基本的な枠組みは維持される形になっております。これは、建学の精神など学校法人の特性を踏まえて再検討した結果だと受け止めており、バランスの取れた妥当な形になっているのではないかとの意見がある反面、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになってしまっているのではないかとの声も聞かれているところであります。
　まず、当初案から現在の案となるまでの具体的な経緯、経過というんですか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　学校法人制度につきましては、累次の法改正を経てガバナンスの強化を図ってまいりましたが、令和元年、私立学校法改正の際の国会の附帯決議や閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、更なる改革の必要性が示されたところでございます。
　そのため、文科省に設置いたしました学校法人ガバナンス改革会議におきまして検討を進め、令和三年十二月に、理事に対する監督、牽制を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言をおまとめいただきましたが、これにつきましては私立大学関係者を始め各方面から様々な意見が寄せられたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、学校法人制度改革特別委員会、これは審議会でございますが、ここにおいて、私学関係者の参画を得て改めて議論を重ね、学校法人の沿革やその多様性に配慮し、かつ、社会の要請に応え得る、より実効性のある改革案をおまとめいただいたところでございます。
　本法案は、これらの経緯がございましたが、業務と執行と監視、監督の役割の明確化、分離という、こういう基本的な考え方はしっかりと維持しており、議論を重ねることによりまして、より良い形でガバナンス改革を推進することになっているものと考えてございます。
○竹内真二君　今答弁いただきましたけれども、改めてもう一度確認しますが、当初案と現在の案を比較して、当初の案から後退し過ぎており、改革が骨抜きになっていないかということについてはどのように考えているか、よろしくお願いします。