○政府参考人（望月晴文君）　資源エネルギー庁の望月でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　当省からは、環境問題を担当しております石田局長と、エネルギー問題担当の私が出席をして、私の方からまとめて御報告を申し上げたいと思います。
　お手元に経済産業省の横長の資料があろうかと思いますので、そちらをごらんになっていただきたいと存じます。盛りだくさんになっておりますけれども、産業部門における自主行動計画の強化あるいはエネルギー需給状況、省エネ・新エネ対策と課題、そういう資料がございますので、それをお開きいただきたいと思います。
　最初にまず、我が国の温室効果ガスの排出状況について、先ほど南川局長の方からも御説明ございましたけれども、簡単に、産業に深くかかわるところから申し上げたいと思います。
　一ページ目をお開きいただきたいと存じます。
　黄色で示されているエネルギー起源ＣＯ２の中で産業部門が三四％でございます。大部分の、三一％が製造業から排出されたものでございます。そのうちの二六％分が自主行動計画でカバーをされております。また、民生部門が三〇％になっておりますけれども、そのうちオフィス、店舗、学校、病院などの業務部門と言われているものが一七％となっております。一九九〇年度と比較いたしますと、産業部門のシェアは三八％から三四％に減少する一方、民生部門のシェアが二三％から三〇％に増加をしているという状況でございます。
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
　その次、二ページ目をお開きいただきたいと思いますけれども、自主行動計画の関係でございますが、先ほど環境省の方から御報告があったように、京都議定書の目標達成計画の見直しに向けて昨年から産業構造審議会と中央環境審議会合同会合というのを通じまして、全部門にわたる検討を進めているわけでございますけれども、その中の大きな柱として、現在、産業部門などの対策として自主行動計画の抜本的強化、拡大を進めております。自主行動計画目標の確実な達成の担保あるいは拡大強化を図るために、厳格なフォローアップをするということを実施しているわけでございます。
　その結果、三ページに、ちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、昨年度及び本年度におきまして、化学、製紙、セメントなどの二十業種に上る多くの業界が目標を引き上げました。これらの引上げによる排出削減効果は、全体で必要となる追加の削減量、今検討中の追加削減量の五割から九割を占める見込みでございます。また、電力、鉄鋼など現時点では目標を達成していない業界におきましても、京都メカニズムの積極的な活用を含め目標の確実な達成を図るということをいたしております。なお、その京都メカニズム、排出権を取得するわけでございますけれども、ここで取得した京都メカニズムのクレジットと言われる部分は、最終的には政府に無償で移転をするということが予定をされております。
　このように、産業界においては、多大なコストを掛けて自主行動計画の目標達成に全力を挙げております。自主行動計画は、今や単なる産業界の自主的活動ではなくて、目標達成計画に明記された政府の制度というふうに私どもは理解をしているところでございます。
　冒頭申し上げましたように、排出量増加が著しい業務部門の対策の重要性が高まっているわけでございますし、今後はこの自主行動計画をサービス分野などの業務部門に拡大していくということが大きな課題だと思っております。学校、病院なども含めた一層の取組強化を関係省庁とともに推進をしていく必要があろうかと思っております。
　次に、四ページ目のところからエネルギー需給の状況について御説明を申し上げたいと思います。
　我が国のエネルギー消費量というのは、オイルショック以降、産業部門はほぼ横ばいになっておりますけれども、七三年の辺りから見ていただければ、このグラフに書いてありますが、民生、運輸部門はほぼ倍増いたしております。また、供給面において、我が国は石油の大宗を中東などの地政学的に不安定な地域に依存しております関係上、安定供給に関しリスクが非常に高い状況にございますので、現在、石油の割合は五〇％以下まで低下をしてきておりますけれども、引き続き天然ガス、原子力、再生可能エネルギーなどによるエネルギー源の多様化を図ることによって、更なる石油依存度の低下を図るということを目指しております。
　それから、五ページ目から省エネルギーのことが書いてございますが、五ページ目の図は、主要国のＧＤＰ当たりの一次エネルギー消費量について、日本を一としたときの先進国や主要排出国の比率を算出してエネルギー効率を国際比較したものでございます。
　この計算によりますと、ＥＵやアメリカなどの先進国と比べますと、日本のエネルギー効率が二倍いいということになります。日本のエネルギー効率は世界で最高水準にあるということになっております。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　このように、我が国が世界最高水準の省エネに達したことは、民間による技術開発の努力や政府による省エネ対策、官民が協力をしてたゆまない省エネ努力を行ってきた結果だということだと思います。
　政府による施策の一例を挙げますと、自動車の燃費あるいは電気製品の省エネ基準など、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れた性能以上に目標を設定し、三年から十年程度で目標の達成を求めるというトップランナー制度というのを省エネ法に基づいて、法律に基づいて実施をしてまいりました。
　こうした制度を通じて民間企業の努力を促した結果、例えばガソリン自動車の燃費はこの十年間で約二三％改善し世界トップクラスの燃費基準、またエアコンについてもこの七年間で約七割のエネルギー効率が向上をしております。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　このように着実に省エネが進んでいる中、エネルギーの安全保障やあるいは地球温暖化の観点から、エネルギー消費が近年増加している業務・家庭部門を中心に、規制と支援の両面から省エネ対策の抜本的な強化が必要だというふうに考えております。
　現在、資源エネルギー総合調査会の省エネルギー部会において御審議いただいているところでございますけれども、今後の対策の方向性につきましては、まず規制の面では、従来の個々の工場単位から企業単位によるエネルギー管理の導入を検討しております。これによって一般オフィス、スーパーなどの業務部門を始めとした省エネ対策の強化が図っていけるというふうに考えております。また、住宅・建築物の省エネ性能向上のための規制、誘導策の充実強化なども検討しているところでございます。
　それから、支援の面では、住宅の省エネ・リフォームに対する税制措置の創設やビルの省エネ投資を促進するエネ革税制の拡充などを検討いたしております。これら住宅・建築物の分野につきましては、国土交通省と連携を取りながら取り組んでいるところでございます。
　さらに、家電の製造事業者、販売事業者、消費者団体による省エネ家電普及促進フォーラムというものをつい先ほど設立をいたしまして、関係者によって省エネ家電の普及促進を図るなど、家庭部門の省エネの推進を図ってまいっておるところでございます。
　次に、八ページ目をごらんいただきたいと思います。新エネルギー対策でございます。
　八ページ目のグラフは、主要国の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を比較したものでございます。これによりますと、五・一％という我が国の再生可能エネルギーの導入量は、英国、ドイツを始めとする他先進国に比べて遜色ない状況にございますけれども、世界じゅうで導入促進に向けた取組が活発化をしているわけでございますので、我が国も更なる努力が必要だというふうに考えております。
　新エネルギーにつきましては、主にコスト面あるいは出力が不安定だという、などの課題がございまして、技術開発や導入支援のための対策が不可欠だというふうに考えているところでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　主要な新エネルギーについての状況を御説明を申し上げます。
　まず、太陽光発電でございますけれども、現在、我が国の累積導入量はドイツに次ぎ二番目でございます。特に、太陽電池の生産という観点から申し上げますと、世界全体の生産量の四割を占めて世界一位でございます。
　風力発電については、ドイツを始めとするＥＵの導入が進展をいたしておりまして、我が国でも導入は進展しておりますけれども、北海道、東北、九州などで約六割を占めまして、地理的に適した場所に偏在をしているということであろうかと思います。また、風力発電は特に出力の不安定性などの問題があるため、蓄電池の併設支援などによって、より導入しやすい支援を行っているところでございます。
　さらに、バイオマスエネルギーでございますけれども、世界的に取組が活発化しているところでございます。我が国においても導入促進に向けて品質確保に必要な制度整備などに努めることといたしておりますが、他方、コスト面それから食料との競合などの克服が課題であろうかと思います。
　新エネルギー対策の今後の方向性といたしましては、安倍前総理が掲げました美しい星50における世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減するという長期的な目標の実現に向けて、これは技術開発に力を入れるとともに、京都議定書の目標達成計画の新エネ導入量千九百十万キロリットルの目標達成に向けて、自立的な普及を目指した導入支援の一層の推進に重点を置いてまいるつもりでございます。
　具体的には、技術開発については先進的な新エネルギーの技術開発を推進するために高効率で低コストな革新的太陽光発電の技術開発、セルロースなどの食料と競合しない原料からのバイオ燃料の製造技術、また新エネルギーの先進的な設備導入について積極的に支援したいと思っております。特に、地方自治体が行う地域性を考慮した地産地消型の新エネルギー等の利用などの積極的な取組については私どもとしてもできる限り支援し、新エネルギー導入の加速化を図ってまいりたいという気持ちでございます。
　最後に、十ページでございますけれども、省エネ・新エネ国際協力でございますが、省エネ・新エネの国際協力については、十ページの右下の図にございますように、特にインド、中国などのアジア諸国を中心として世界的にエネルギー需要の増大というのが見込まれているわけでございます。また、原油価格の高騰に対応するというような、そういう課題もございます。そういった観点から、省エネ協力が今各国から求められておりまして、世界全体のエネルギー需給の安定化を図るというためにもこの省エネを協力していきたいというふうに思っております。
　我が国では、人材育成や技術普及などを通じまして積極的に貢献している最中でございます。例えば本年一月の東アジアサミットにおいて各国の省エネ目標、行動計画の策定などを含めたセブ宣言に合意をしたわけでございますけれども、これを後押しするために、研修生受入れなどの日本の協力イニシアチブを発表して各国から歓迎をされました。また、二国間での取組といたしましては、例えば中国との間では本年九月に、先月でございますが、第二回日中省エネ・環境総合フォーラムというのを開催をし、首脳レベルで合意いたしました日中省エネ・環境ビジネスのモデルプロジェクトというものを実施するなど積極的に活動し、先方からも歓迎をされているところでございます。引き続き、こういった省エネ・新エネの国際協力を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。