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○長田国務大臣　御指摘のように、原子力の開発が軍事目的から始まった、しかも、その被爆国が日本だけだったという大変悲しい事態というものもあったわけでございますし、また、それに伴う国民感情というようなものも独特のものがあったということは、私どもは当然考えなければならないと存じますが、そのようなことも十分検討の上で、二十年余り前から原子力発電というものを日本に導入してまいったわけでございます。そして、その導入しました方式がアメリカ型軽水炉を入れまして、それを逐次国内で改良しながら進んでおり、現在でもほとんど全部その方式でありますことも御指摘のとおりでございます。ただ、その安全性につきましては、アメリカの安全確保の方法というものももちろん十分参考にしておりますが、私は、従来日本でとってまいりました安全確保の方策、それの実施の仕方というものは、相当高度の、確度の高い、安全を確保し得るようなものであったというふうに思いますし、昨年のスリーマイルアイランドの経験なども込めまして、それらにつきましての安全の確保ということについての措置が非常に周到になされている、そのように考えているところでございます。
　なお、新しい炉、濃縮ウラン以外のものにつきましてのことは、原子力委員会などでも、たとえば昨年ほかの炉式を導入すべきかどうかということなどに絡みまして十分検討したようでございます。私の着任前でございますけれども、その意見、決定などを見ましても、私は、あの時点でああいう決定がなされたということにつきましては、妥当なものだったというふうに判断しておりますが、また同時に、日本で濃縮ウラン以外の、あの方式以外を当面採用する意思がないかどうかの問題につきましては、御承知のように、科学技術庁を中心としまして新型転換炉の開発がかなり進められておるわけでございまして、これは濃縮ウランというものを使わずにやっていく方式で、先日のＩＮＦＣＥ後の日本の新聞を見ましたら、何かアメリカのさる学者が日本の新型転換炉を非常に高く評価しているようでして、過褒あえて当たらずとまでは言い切れませんが、ちょっとほめられ過ぎているような感じもいたすわけでございますけれども、そういうような、日本は日本なりに独自のそういうものも開発している、しかし、次の段階は、ウラン鉱石を十分に利用するという観点から、いずれにしましても、御承知のウラン鉱石の大部分、九九・三％を占めておりますウラン２３８からプルトニウム、そちらへの利用の道に進まざるを得ないと思うわけでございますし、それにつきましての高速増殖炉の開発、どうもそちらの方が主流になってまいるのではないかな、そのような感じもいたしますが、いずれにしましても、今後の問題でございますから、専門家その他各界の御意見、検討、そういうものも経まして、正しい効率のある道、安全な道、まあ安全と正しいことは同義語と申してもよろしゅうございますが、正しい、安全で効率のある道を進みたい、そのように考えておる次第でございます。
○有島分科員　ここでこういった話題を出しましたのは、いまおっしゃった新型転換炉のようなもの、これは科学技術的に、ないしは安全の見地から見てよろしいということが——まあ安全の見地のことはこれからでしょう。けれども、ひとつ話題に出しておきたいということは、どうしてもいままでの行きがかりとして、いままでの炉を改良してこれをやっていくのだという、この方が全体のパワーとして強いわけですな。だから、新しいものをまたいまの段階から開発していくというのはなかなか抵抗が多いのだというふうに思います。だから、その芽を政府機関の中でも科学技術庁が本当にプロテクトしていかないと、育てていかないとならないのではないかというふうに私は思うものですから、ここでもって話題に出しました。しっかり育てていってもらうように要望いたします。
　それから、代替エネルギーというような言葉は余り私は好まぬわけでありますけれども、これは石油の時代、石油を一番のメーンと見なければならないから、それにかわるものという意味でありましょう。石油時代から今度は次のエネルギーの時代というものが長期的には兆していると見なければならないでありましょう。そのときに原子力がかなり頼りになるエネルギーであるという評価はあるけれども、これは、そればかりに全部頼るだけの量はないわけです。
　そこで、私がかねてから着目しかつこれを主張しているわけですけれども、海洋の波浪のエネルギーであります。わが国に打ち寄せている波は年平均して十四億キロワットという波になるそうであります。これは新発電方式総合委員会というところの試算だそうでありますが、これは政府の方から答弁をいただいているところでございまして、年平均約十四億キロワットとなっておる。このお答えをいただいたのは実は五十二年の十一月でございましたけれども、この試算はもう少し突っ込んでやっていただきたいと思います。それで、これは年に直しますと、年は八千七百時間ですから、約十兆キロワットということになるわけです。そのうち何％使えるか、これはずいぶんあれですけれども、十兆キロワットということになりますと五十年度の全エネルギーというのは約二兆キロワットぐらいなんじゃないでしょうか。ぼくの概算が見当外れかどうか、大きくまとめてそんなものだろうか、確認しておきます。
○勝谷政府委員　先生御指摘の数字は一応そういう推計がある団体から出されて、私どももそのような推計を使わしていただいておる実情にございますので、同一の認識に立っておると思います。先生御指摘のように、あくまでも理論的な計算値でございまして、これをわれわれのものにし得るかどうかは今後の研究にまつわけでございます。
○有島分科員　そこで、科学技術庁長官にお願いしたい。この計量の仕方も、これはやや理論値に近いわけなんですよ。これを実証していくための計測ということを一つ進めなければならぬわけです。海の波のエネルギーをはかりましょうなんて、いま余りやってないわけですね。海明でもってやっとやり出している。見てまいりましたけれども、コンピューターが動いておる。これはわが国としてはそれこそ本気で調べなければならぬことだ。じゃ、調べるために予算はどのくらいついているかということなんですよ。きょうは時間がなくなっちゃったからここで細かい数字のことはやめますけれども、これはしっかり調べてもらいたい。
　それから、いまやっております上下波のエネルギーをとるという実験がございます。それからその上下波のエネルギーのあり方と横波のエネルギーのあり方、これは理論値によると同じだという議論と、いや違うんだという議論と二つあるんですよ。それもいまのところ学界の中でも余りはっきりしないようであります。そういうことはこの際、もう今年度中の課題くらいな勢いでなすってもいいのじゃないかと思いますのは、その海明のデータが大体出てまいりますから、これはコンピューターの曲線を読み取っていくのがかなりの時間がかかるようでございますけれども、そういうことと並行して進めてもらいたい。これは余りお金のかかることではございませんので、ぜひとも進めてもらいたい。それだけお約束いただければきょうの質問はこれで終わってもよろしい、こういうことでございます。
○長田国務大臣　波力の発電等エネルギーにこれを利用することにつきましては、御承知の海明等を中心としてやってまいりましたし、たとえば黒潮の調査とかそういうこともやっておりますが、ただいま御指摘の点につきましても、今後私どもそういうことをも込めまして、波力の活用について研究開発を進めたい、そのように考えております。
○有島分科員　それでは、きょうはほんのとば口のようなことで、またいろいろと承りたいと思います。どうもありがとうございました。終わります。
○藤尾主査　以上で有島君の質疑は終了いたしました。
　次に、安田純治君。
○安田（純）分科員　ただいま同僚委員の方からも原子力発電の問題について若干質疑がございましたけれども、まず長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどの質疑の中で長官から、国民の理解を得て原子力発電を促進していきたいというような御趣旨の御答弁があったと思います。国民の理解を受けるためにはどういうことをしなければならないとお考えか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
○長田国務大臣　原子力発電設備の安全性というものにつきまして、まず関係者が、これは発電の建設の企業あるいはその監督官庁であります通産省あるいはまたダブルチェックの所管であります原子力安全委員会等におきまして、綿密な適確な対策を立てていくということが第一だと存じます。そしてそれをいろいろな形で国民の方によく御説明も申し上げ、御理解をいただく、それが問題を進めてまいります一つの前提だというふうに考えております。
○安田（純）分科員　そうしますと、一つは科学的なといいますか、客観的な安全性の問題についての十分な技術的な検討と、その実態について国民に理解されるように国民に対して情報を提供するといいますか、このことの二つが必要だと思いますね。
　そこで、その実態の問題なんですけれども、実態について、本当に実態がどうなっているかということを国民に知らせる問題、これについて十分には行われていないというふうに私は考えるわけでありますが、長官は、国民が大方この安全性の問題について理解をしておるというふうに御認識でしょうか、どうでしょうか。
○長田国務大臣　恐らく、原子力発電所が立地されております近辺の方々は、公開ヒヤリングもございますし、あるいは御自身の側からもこれを理解しようというお気持ちもおありでしょうから、相当の御理解をいただいているのではないか。ただ、広く国民全般にその面の認識が進んでいるかどうかということになりますと、私どももいろいろ努力もしているところでございますけれども、まだ非常に危険なものだ、危ないものだというところからまず出発しておられるように考えまして、今後一層その面の努力をしなければならない、そのように考えております。
○安田（純）分科員　御答弁のお言葉を返すようですが、先ほどの同僚委員も質疑の中で発言されておったように、原発周辺の住民は、果たして本当に理解しているのかどうか。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
お金で、端的に言ってしまえば、札束でほっぺたをひっぱたいて、不安だけれども背に腹はかえられない、金にはかえられないということで、不安ながら従っておるというような側面が非常に強いのではないか。私の国の福島県では、原発が浜通りに大変過密に存在します。少なくとも私どもが現地で見聞きする限り、決して、一般国民が、つまり原発周辺以外の人たちが危険なものだと考えている以上に不安に思っている人がたくさんいるし、現実に裁判なども起きておるわけでございます。恐らく長官も御存じだろうと思います。したがって、現在の原子力行政のあり方については、非常に多くの欠点ないし疑問があるというふうに言わざるを得ないということをまず冒頭に申し上げておきます。
　次に、客観的、科学的な安全性というもの、まずその点についてどうなっているかということを——きょうは時間がございませんので、原子炉の構造その他について細かい技術的な論争をするつもりはございませんけれども、現在行われている原子力発電は、その安全性や経済性について多方面から疑問が提起されて、国民に大きな不安を与えていることは御存じのとおりだと思うのですね。
　私は、原子力発電所に働いている人、原発従事者と言っておきますけれども、この原発従事者の問題についてまず伺いたいと思うのです。
　原発の稼働率低下に反比例して、原発従事者の被曝者数が増加しているというふうに言われておりますが、実態がどうなっておるか、この点についてまず御答弁いただきます。
○向説明員　わが国の原子力発電所におきます従事者の総数の推移をお答えいたしますと、まず昭和五十一年度が約二万人でございます。五十二年度が約二万五千人、それから昭和五十三年度が約三万四千人ということで、従事者の数が増加しております。
　それから従事者の総被曝線量でございますが、これも昭和五十一年度約六千二百レム、昭和五十二年度が八千群レム、昭和五十三年度が約一万三千レムというふうになっております。原子力発電所の従事者数あるいは従事者の総被曝線量が増加しているわけでございますが、これは原子力の基数の増加、それからもう一つは、いろいろ応力腐食割れ防止対策工事とか、特殊工事がございましてふえたものというふうに考えております。
○安田（純）分科員　つまり原子炉の基数がふえたということでの増加というのは、自然的なといいますか、当然随伴する増加ですが、稼働率が低下と私は言いましたけれども、いろいろ事故があったり検査が必要なことがあってとまる。そうすると、いまおっしゃったように、そこで働く人がふえるわけです、応力腐食割れとかその他の問題で。したがって、反比例してとまっている間に原発従事者の被曝者数がふえてくるということにならざるを得ないわけですね。政府はこの対策のために定期検査項目の見直しや期間の短縮などを考えているように伺うわけでございますが、果たしてそうなのかどうか。もしそうだとすれば、そもそも原発の定期検査の目的は何かということを伺いたいと思います。
○向説明員　お答えいたします。
　定期検査でございますが、先生御承知のとおり、原子力発電所を建設するに当たりましては、まず原子炉等規制法に基づきます設置の許可、それから電気事業法に基づきます工事計画の認可等、厳正な安全規制が行われるわけでございますが、運転開始後におきましても、電気事業法に基づきまして毎年一回国の定期検査が義務づけられております。これは発電所をとめましてやるわけでございます。この定期検査は、各原子力発電所の設備が安全運転に支障がないかどうかということを確認することを目的として、各設備ごとに厳重に検査を実施しているというものでございます。
　そういうことで、われわれとしましては各設備ごとに検査をするということと、検査の内容といたしましては、いろいろな方法があるわけでございますが、外観検査とかあるいは分解の検査、あるいは機能検査等いろいろな検査を実施しております。
○安田（純）分科員　その定期検査項目の見直しや期間短縮などについてはどうですか。そういうことをお考えのように報道されておりますが、全くそのお考えがないということですか。
○向説明員　原子力発電所の検査の方法につきましては、先ほどお話したとおりでございますが、われわれ定期検査をやっておりまして、いろいろ運転実績等を考慮いたしまして、それで検査の内容等をレビューするということは考えておりますが、スリーマイルアイランドの事故以降、やはり検査すべき範囲がむしろふえているということでございまして、そこら辺はわれわれは慎重に対処しているところでございます。
○安田（純）分科員　そうしますと、むしろ検査項目は今後ふえる、期間短縮は考えていないということですか。新聞報道によると、そういうことを考えておるようなことを言われますけれども、どうですか。
○向説明員　定期検査の項目につきましては、いまお話しいたしましたように、スリーマイルアイランドのことも含めまして、検査項目の範囲をふやすということが必要でございます。
　それからもう一つ、運転実績等を考慮いたしまして、たとえば燃料等につきまして運転中の炉水濃度が十分低いものにつきましては、その燃料のシッピング検査と言っておりますが、そういう定期検査における検査の抜き取り率ということでございますが、これはそういうことを考慮して減らすということもできますので、そういう運転実績を考慮いたしました検査項目のあり方というのはあわせて検討をやっております。
○安田（純）分科員　一月二十七日の朝日新聞の報道によりますと、「通産省資源エネルギー庁は、」ということになっていますが、「原子力発電所の稼働率を向上させるため、」つまり稼働率を向上させるということは、経済的にも効率があるし、先ほど言ったように、とまっている間にいろいろ人が入っていって働かざるを得ないので被曝線量もふえるということになるわけですから、それもまた抑えるという両方のメリットがあると考えられるのでしょうが、そこで、「稼働率を向上させるため、定期検査に必要な日数を現在の九十日から七十日程度に減らす方針で検討を進めているが、二十六日までに基本的な考え方がまとまった。それによると、検査項目のうち毎年実施の必要のないものを洗い出す、必要に応じて抜き取り検査方式を導入する」これはいま答弁があったようですが、「危険性のないものは原子炉を運転しながら行う——などが骨子」である。そうすると、この報道は正確ではないということですか。
○向説明員　お答えいたします。
　定期検査の項目等につきましては、いまお話ししましたように、絶えず検査項目等運転実績を考慮して検討するということでございまして、いまお話ありましたような実績がいいものにつきましては、それぞれその評価をして検査を実施するということでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、スリーマイルで検査すべき範囲も別途またふえております。
　そういうことで、われわれ、電気事業法で検査いたします定期検査は慎重にやっておるわけでございます。
○安田（純）分科員　私はそんなことを聞いているんじゃないのですよ。この朝日新聞の報道、これは間違いかと聞いているのです。あなた方の考えは先ほど答弁を受けました。この朝日新聞が報道している内容は間違いかと聞いているのです。端的に答えてください。
○向説明員　お答えいたします。
　定期検査のそういう項目につきまして、運転実績等を考慮して検討しているということは事実でございます。
○安田（純）分科員　そこで長官、国民の理解の問題にまた返っていくわけですけれども、確かに科学技術上の問題は、そのほかの社会的ないろいろなシステムもそうでしょうけれども、事前に相当研究してかかっても、なおかつ実際に運用する段階で、一般に試行錯誤的なものがあり得る。これは化学工場であろうが物理的な作業であろうが、すべて物事には多少そういうものを伴うだろと思うのです。
　しかし、原子力の発電の場合、放射能という世代をわたって非常に被害を受ける危険のあるものですから、試行錯誤的なものがあってあたりまえだというような態度はもってのほかであると思うのです。検査項目がふえるのはスリーマイル島の事故の反省であるのだというので、それは結構かもしれませんが、それだって、実はスリーマイル島が起きたから初めて、いや、ここも検査しなければならぬということになったとすれば、いままでそこが抜けておったということですね。それから、必要のないものは今度はやらなくてもいいというふうにしていくんだ、運転実績を見てということになりますと、いままでは全くむだなことをやっていた、その項目については。つまり、試行錯誤があるということの告白だと思うのです。したがって、商業用原子炉といいますか、実用原子炉を導入するときに、こういう検査項目の見直しなんという報道が出ますと、まず、それじゃいままで一体、事前にどのくらい石橋をたたいておったのか疑問じゃないか。渡ってみて、ここはちょっと手直ししなければいかぬとかやっているんじゃないか。先ほど言ったように、あらゆる技術問題について試行錯誤的なものが実用段階においてあり得ることは認めた上で、しかしながら、放射能被害があり得るという危険物を取り扱う場合には、石橋は実際たたいてたたいて、結局は渡らないこともあり得るくらいのそういう姿勢がなければ国民は理解しないと思うのですよ。そういうことをやって、実際に運転を始めておきながら、いまになってから理解してくれと言うても、やはり当局の姿勢について不安を感ずるということがあり得ると思うので、その点で検査項目の見直しなんかについても、なぜそうなのか、いままでやったうちでもし検査項目から外すものがあったりするならば、それはなぜ必要ないのか、いままではなぜやってきたのかということについて、国民に十分わかるように説明をしていただかなければいかぬのじゃないかと思うのですね。ただやってみたら必要ないものは抜かすのだという、普通の工場みたいな試行錯誤的なことをやったのでは、これはもう国民の理解など受けようと思うのは間違いであるというふうに思います。この点は強調しておいて、御答弁は後からまとめていただいていいと思うのです。
　次に、放射線の被曝は理想を言えばゼロが望ましいと思うのですね。よく当局の方々や原子力発電の関係者は、自然界に存在する放射能でもこのくらいあるんだから大したことないという御説明がありますけれども、自然界に存在する放射能であっても、できるなら被曝しない方がいいのではないか。人間の健康に浴びれば非常に結構だ、浴び過ぎては困るというような紫外線とはちょっと違って、ないならないにこしたことないというのが医学上の結論だろうと思います。この点は疑いのないところだと思うのですね。ただ、放射線障害が非常に複雑なところは、非常に急激に多量の放射能を浴びた場合の被害は、これはもう確実に皮膚炎症や何かということでやけどをしたりしますからわかりますが、微量だった場合に、世代を越えての被害なり、あるいは何年かたってからの白血病、がんなんかの発現について、統計的には因果関係がはっきりしているようでありますが、しかし、われわれが青酸カリを飲んで死んだりするように非常に確実ではない。これは統計的なものだというふうに言わざるを得ない面がありますね。したがって、どうも安易に流れる危険があるというふうに思うのですよ。しかし、何といっても今日の医学の結論から見れば、放射線被曝はゼロが望ましい。しかし、自然界に存在する放射能は、これは避けようもないからやむを得ないんだ。やむを得ないんであって、結構だということではないと思うのですね。
　そこを前提にしてまず伺うわけですが、もしその考え方が全く間違いで、放射能は、多少浴びれば紫外線のように健康によくて、多ければ悪いんだということであれば、また御反論いただけば結構なんですが、私の理解するところは、放射線被曝はゼロが望ましいということはもうはっきりしていると思うのですね。
　さて、原発従事者の被曝線量が、先ほどの御答弁のように総被曝線量でも多くなっている。総被曝線量で多くなっているというのは、統計的に見ると、非常に危険が増大しているということでありまして、一人についての被曝線量の多さは、統計的に見るとそれだけ放射線障害の発生率が多くなる。人数をふやして一人一人の放射線被曝量は少なくしても、総被曝量が多くなれば、統計学的に見ればこれまた同じ危険率があるということは明らかだと思うのです。
　そこで、原発従事者の被曝線量が、先ほどの御答弁のように増加しておる。それから、原発付近の魚介類からコバルト６０などが検出されたという問題もあるわけであります。そういうとき、先ほど言っているように、政府や電力会社の機関が、自然界に存在する放射能と比較したり、あるいは医学診断の際の胸部検診とか、胃とか歯の治療の際のレントゲンの数値を挙げて心配する必要ないんだ、こういうことを一、占うわけですが、本当に健康に影響がないのかどうか。医学上の結論から見ると、それはそれでどうも健康に影響がないとは言い切れない、統計学的に見れば。ただ、だれだれが、被曝した人、その人がいつどんなふうにして発病するかなんということは確実にわからぬけれども、被曝線量と放射線の障害は、統計的に見ると有意の関係があるということは明らかだ。
　さて、そこで伺いたいのですが、原子炉は設計上どの程度の放射性物質の環境への放出を許容しているのか、この点を伺いたいと思います。
○逢坂説明員　御説明申し上げます。
　原子力発電所の放出物質につきましては、現在、安全の審査の段階におきまして、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する評価指針」というのがございまして、これに基づきまして評価しております。これには詳細に想定の手順が書いてございまして、これに基づいてやっておるわけでございますが、これの公衆の被曝線量に対する基準といたしまして、現在、法的には定められております五百、ミリレム・年間というのがございますけれども、これを十分下回る、容易に達成できるだけ低くするという考え方でやっておりまして、その値は、全身被曝につきまして年間五ミリレム、甲状腺につきましては年間十五、ミリレムということを決めております。したがいまして、原子力発電所の安全審査の段階では、これを達成できるということを確認するわけでございます。
○安田（純）分科員　いや、私が伺っているのは原子力発電所内の、いわゆる管理区域内において被曝する従事者の問題でなくて、環境に、外にどのくらい放出することを設計上あらかじめ許容しているのかという問題です。
○逢坂説明員　量を許容するということではございませんで、周辺の境界線で被曝、そこに人が居続けたと仮定しまして、それでいま申しました年間五ミリレムあるいは甲状腺十五ミリレムというのを管理の目標値にしておる、こういうことでございます。ですから、その外側はそれより低くなるというか、最大のところで評価しておるわけであります。
○安田（純）分科員　この場合に、蓄積あるいは食物連鎖過程における濃縮などの危険はない、こういうふうに考えておるのかどうか。もしそうだとすれば、その根拠は何か。
○逢坂説明員　蓄積の問題は、たとえば液体の放射性物質につきましては、まず放出キュリー数を仮定いたします。トリチウムを除きまして、年間一炉当たり一キュリーという仮定をいたしまして、それが放出口で出る濃度を仮定いたします。そして、食物などに蓄積するという量を計算いたしまして、これは各種別に決まるわけでございますが、そしてそれを魚介類、海草類を一定の決められた値、たとえば貝類でございますと、毎日二十グラム食べて、一年間食べたときのその人が被曝する線量を計算するということでございます。そういう手順につきましては、先ほど申しました指針に全部決まっておるわけでございます。
○安田（純）分科員　そうしますと、食物の連鎖過程における濃縮などの結果、いわば濃縮された最後の結果の段階で、たとえば貝ならば、一日に何キロ食ったら障害を受けるという、その障害といいますか、その許容量に達するかどうかという一つのメルクマールがあるわけですね。濃縮というのは、消えるものがあるわけですから、次々食物連鎖が起きてくるものがあるわけです。その最後というのは、どの段階でつかまえるのですかね。
○逢坂説明員　食物を食べまして濃縮した量というものを仮定いたしまして、最終的には人に入る量を計算するわけでございます。
○安田（純）分科員　さて、東京電力の福島第一原発の周辺海域のホッキガイから、ホッキガイに限らないのですが、人工放射性物質であるコバルト６０及びマンガン５４などが検出されたという報告が——これは民間だと思いますが、放射能汚染調査グループと俗に言っておりますが、大学の研究者などがやっておるグループが報告を出しております。これはまず、そういう事実を御存じかどうか、御存じだとすれば、なお当局として跡追い調査といいますか、調査をしてみたかどうか、その対策はどうなっているかということを伺いたいと思います。
○逢坂説明員　一月二十八日、二十九日にＮＨＫニュース、その他新聞でその報道がされたということにつきましては私ども承知してございます。その量は、ホッキガイから四ないし十二ピコキュリーのコバルト６０が検出された、こういうことでございます。この量につきましては、先般公開ヒヤリングで私ども御説明させていただきましたけれども、これを先ほど申しました評価指針に沿って評価いたしますと、大体年間当たり〇・〇〇〇三ミリレムぐらいになると思います。この量は、先ほど来申します年間五百ミリレムというよりは、はるかに小さいことはもちろんでございますし、五ミリレムより当然低い、それから自然の放射線で食物として採取しておるのが大体二十ミリレムぐらいございますが、これに比べましても十分小さいということを御説明させていただきました。
○安田（純）分科員　いまの御答弁でまことに明らかになったように、長官、すぐ自然の放射能と比べてみて、人工的にできる放射性物質で自然界には存在しない、つまり原発があるために出てきた放射能をそれに比較するわけですね。それで安全だというふうに、すぐ国民を説得しようとすることが一つ。
　しかし、先ほど言ったように、放射線はゼロであるのが望ましいのであって、自然界に存在するものだって、なるべくなら被曝しない方がいいというのは常識だ。ですから、自然界の放射能にプラスアルファするわけですから、やっぱり国民は原発があれば、それで死ぬかどうかはすぐわからないけれども、よけいなものが加わることは明らかであるということになります。そのよけいなものが加わったのは、健康に障害がないのだと言い切れるかどうかも、放射線障害の複雑さから、先ほど言った統計的な問題から、断固として言い得るわけでもないはずですね。ですから、最終的にはどうもわからぬわけですが、それでもまあまあいまの世界の科学水準から見て、このくらいならプラスアルファしても大したことないやということを当局側の方ではお考えのようです。国民の側では、よけいなものがプラスアルファされておる。
　しかも重要なことは、その後調査されたかどうかなんですね。民間の方が、自分らの金を使って苦労して調べる。そうすると、それで新聞発表になる。ＮＨＫのニュースなんか、座ってテレビで見ておって、あれなら計算すると〇・〇〇何レムだから構わぬというふうになっているのか。ああそうか、それ以上かもしらぬし、民間のやったことだからそれ以下かもしらぬということで、すぐ駆けつけてやってみる、こういう姿勢がなくて国民に、信頼、御理解得たいなんて言ったって、これはどういうことなんですかね。
　ある意味では確かに、民間の放射能汚染調査グループの発表が、むしろ危険じゃないということの証明になったとするならば、長官、民間人が自分らの金で一生懸命、皆さん方のやるべき〇・〇〇〇くらいしかないから安全だということを証明してやっているようなもので、見方によっては逆になるんですね。それを役所の方は、ＮＨＫのテレビだの新聞報道見て、ああそうかといって、それについてのコメントをしておる。こういう姿勢のようにうかがえるのです、調査しなかったとすれば。で、長官のおっしゃるように、実態を明らかにして国民に理解を受けたいということは、私に言わせれば、どうもこれは虫のいい話ではないか、姿勢が問題だということを思いますけれども、長官、どうですか。
○長田国務大臣　いま法令で定められております基準、あるいはまたそれぞれの企業なり、あるいは監督官庁であります通産省などがめどとしております基準、そういうようなものは、もうその基準の前後は本来は危険だけれども、危険の度合いが少ないからそうしているのか、あるいはほとんど無害に近いのか。ただいまの、ゼロが好ましいことなんだがというお説につきまして、私は十分な自信がありませんが、昔ラジウム温泉なんというのが非常に推奨されたことなぞ、ときに思い出すわけでございますが、いまつくりました基準がどの程度の安全というものを確保し得るものか、そういうことにも関連いたしますので、安全局長から御答弁申し上げたいと存じます。
○牧村政府委員　先生御指摘のように、放射線の影響につきまして、できるだけ低い方が望ましいことは事実でございます。しかし、一方、原子力の開発に伴う、ある程度の放射線による被曝というものは、全国民あるいは従業者も受けざるを得ない、こういうような現実にございますときに、日本の安全規制の仕方といたしましては、ＩＣＲＰという国際的な機関がございますが、そこで世界じゅうの学者が従来から研究を積み重ねられたものを評価いたしまして決めた基準に従うということで、全世界的にもやっておるところでございます。先ほど通産省からも御説明がありましたように、一般住民に対しては、現在国際的に認められております五百ミリレムの一般人の被曝許容線量をさらに百分の一下回った五ミリレムで、各電一力会社で管理させるようなことでやっておるところでございます。したがいまして、これらが十分守られていくことによりまして、まず一般大衆に一対しての放射線の影響を避けることができると考えておるところでございます。
　それから、ただいまモニタリング、貝の中のコバルト６０の問題が先生から御指摘ございまして、私どももその報告を聞きまして、現在県と電力会社が相談いたしまして、県の方で試料を採取して再度調査するというようなことも行われておりまして、近くそのデータが出るやに聞いております。私どもといたしましては、各発電所の周辺のモニタリングにつきましては、これは当然事業者も義務づけられておりますけれども、地方自治体と協力いたしまして、地方自治体でもそれをダブルチェックするというふうなモニタリングのシステムをつけて、環境に放出される放射線の影響の調査を進めておるところでございます。福島県につきましては、海底土あるいは魚、海草、それから野菜類等についてやっておるわけでございまして、毎年そのデータ等を出しまして、評価して発表しておるところでございますが、貝の調査につきましては、このホッキガイが、分析を十分に行いますときに一定のところで一定の量を確保するのに非常に困難性もあるということから、県警とお話し合いした指標としておりますサンプルの中に入っていないというようなことがあって、いままでホッキガイの調査をしていないわけでございますが、今後地元の要請等がございました場合には、発電所周辺のモニタリングの計画の中にホッキガイを入れるかどうか等につきまして十分検討させていただいて、今後引き続き環境モニタリングの調査の際に、そういうものを採用していくというような姿勢でまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、検出されました十二ピコキュリー、すなわち一兆分の十二キュリーというのは、これらをもし人間が大量に食べましても影響を与えるほどの量ではないということは、先ほど通産省が御説明しましたとおりの数値でございます。
○安田（純）分科員　とうとう時間が来てしまいましたので、実は労働省の方にも来ていただいて、一原発従事者の放射線被曝と白血病なんかの労災認定の関係なども含めて、またその答弁によって科学技術庁の方に再び伺う予定で大分資料も用意してきたのですが、時間がなくなってしまいましたのでこれで終わりますが、最後に長官に一言だけ。
　いろいろと私も先ほどから強調しているように、国民の理解を受けるためには実態をまず国民に知らせなければいかぬだろう。われわれ実態を聞くたびに、お役所の姿勢について疑問を感じざるを得ない。たとえばホッキガイのいまの答弁でも、十分な量を一カ所で採取できないから対象にしなかったと言うけれども、民間の学者がちゃんとやっているわけですから、これを国ができないはずがなかろうじゃないか、国は何をやっているんだというふうに言わざるを得ないですね。あるいは学者のデータが全くインチキで、ほんの小指の先くらいでもってやっているのか、そうは思えない。ちゃんと報告のデータを見ると細かく書いてあります、どのくらい採取してどうしたということが。民間ができるのになぜ役所ができないのかということが疑問になりますね。
　それから、最後に。「原発ジプシー」という本が出ています。これは堀江邦夫さんというルポライターの方が原発の労働者の中へ入っていって——これを読みますとますます実態を知れば知るほど不安になってくるわけですよ。たとえば放射線の管理教育ですね、これなんか見ましても、この本の四十五ぺ−ジですが、「八ミリ上映後、放管」——放射線管理者ですね。「放管が各人に一枚ずつ用紙を配りはじめた。「放射線管理教育終了書」——たしか、こんな表題だった。名前、住所を記入し、判を押せという。たかだか四〇分ほどの八ミリを見せられただけで、管理区域内での実地研修もないまま、」「放射線管理教育は終了してしまった。」というような報告も載っておりますし、それから通産省が来た場合ですかね、その場合には適当に言っておけと言わんばかりの話も載っておるわけですし、現実に働いている現場でマスクつけておると働きにくくてどうしようもないとか、いろんなのが載っております。これは一部分だけじゃなくて全部読んでいただきますと、これは放射線の問題でも十分安全管理をやっておるなどと言っているけれども、現実には余りそうじゃないんじゃないかということがこのルポルタージュで明らかになってまいりますので、実態を知れば知るほど、かえって原発反対という気持ちが強くなるようでございます。それは私の特殊な感じかどうか知りませんけれども、私はそっちの方が常識じゃなかろうかと思うんですね。ですから役所の方が……
○中島（源）主査代理　安田君に申し上げますが、時間が過ぎておりますので簡潔に結論を。
○安田（純）分科員　はい。役所の方が机の上でといいますか、決してそれだけじゃないだろうと思いますけれども、本当に現場の中まで入っていって、実態がどうなっているのか、この点はもう少し真剣にやっていただきたいということもございます。そういう点で長官の御意見を最後に伺って終わりにします。
○長田国務大臣　原子力発電所に従事する者、面接そこで雇われている者あるいは下請の者等についての被曝の問題には、私どもも相当深い関心を持っているところでございまして、通産省あるいは労働省とも絶えず連絡もとりながら実態掌握とその対策に努めているところでございます。今後ともその面につきましては、十分注意をしながら取り進めてまいりたい、そのように思っております。
○安田（純）分科員　終わります。
○中島（源）主査代理　以上で安田君の質疑は終了いたしました。
　これにて総理府所管中、科学技術庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
　この際、午後零時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十分開議
○藤尾主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。大久保衆議院事務総長。
○大久保事務総長　昭和五十五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百八十億七千六百八十四万五千円でありまして、これを前年度予算額三百七十八億五百十万円に比較いたしますと、二億七千百七十四万五千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百五十億九千四百七十四万三千円を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し八億一千三百五十六万九千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の給与及び諸手当、議員の海外派遣に必要な経費、国政調査活動費、招聘外国人滞在費及び議案類印刷費等の増加によるものでございます。
　なお、国際会議場建築準備のため引き続き三百二十九万八千円を、また議会開設九十年の記念行事経費といたしましては、新たに六百五十万円計上いたしました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十九億七千五百十万二千円を計上いたしております。このうち主なものは、五十五年度完成予定の高輪議員宿舎第一期工事新営費十六億九千五百五十五万六千円のほか、五十七年度完成を目途に、新たに高輪議員宿舎第二期工事新営費三億四百万円、本館窓枠防錆及び塗装がえ工事七千百四十八万七千円及び第一議員会館内外装等改修工事一億七千八百五十四万二千円等であります。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○藤尾主査　次に、参議院関係予算の説明を求めます。前川参議院事務次長。
○前川参議院事務次長　昭和五十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、二百十億三千五十四万七千円でありまして、これを前年度予算額二百一億七千百四十四万六千円に比較いたしますと、八億五千九百十万一千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百五億九千二百四十五万五千円を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し、八億三千六百八十八万五千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の給与及び諸手当、議員の海外派遣に必要な経費、国政調査活動費、招聘外国人滞在費及び議案類印刷費等の増加によるものでございます。
　なお、第十二回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費として二億六千百十七万五千円を、また議会開設九十年の記念行事経費として五百三十万九千円を新たに計上いたしました。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四億三千三百九万二千円を計上いたしております。
　このうち主なものは、麹町議員宿舎改築に伴う敷地整理費等でございます。第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○藤尾主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。岸田国立国会図書館長。
○岸田国立国会図書館長　昭和五十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、七十三億八千四百九十三万三千円でございまして、これを前年度予算額六十七億三千五百九十三万円と比較いたしますと、六億四千九百万三千円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国立国会図書館の管理運営に必要な経費といたしまして、六十六億五千五百九十七万円を計上いたしております。
　これは、前年度予算額に比較いたしますと、四億四千五百七十八万三千円の増加となっております。
　増加したものの主なものを申し上げますと、職員の給与に関する経費、図書館資料の購入に要する経費、立法調査業務を充実するための経費、図書館業務の機械化に要する経費、米国の日本占領関係資料等の収集に要する経費その他でございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費といたしまして、四億六千三万三千円を計上いたしております。
　第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費といたしまして、二億六千八百九十三万円を計上いたしております。
　これは、別館の新営に必要な経費等であります。
　以上簡単でございますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○藤尾主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。西村裁判官弾劾裁判所事務局長。
○西村裁判官弾劾裁判所参事　昭和五十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は六千八百五十六万二千円でありまして、これを前年度予算額六千七百六十三万円に比較いたしますと、九十三万二千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますもののうち、主なものは職員給与関係経費の増加によるものであります。
　よろしく御幕議のほどお願いいたします。
○藤尾主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。山崎裁判官訴追委員会事務局長。
○山崎裁判官訴追委員会参事　昭和五十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は七千九百七十九万四千円でありまして、これを前年度予算額八千七十三万八千円に比較いたしますと、九十四万四千円の減少となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○藤尾主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。
○山口（鶴）分科員　大蔵省の禿河さんお見えでございますから、まずお尋ねしたいと思うのですが、財政法の十八条、十九条を拝見いたしますと、他の各省庁の予算の編成と、国会あるいは最高裁判所、会計検査院等の予算の編成については、違った規定をいたしておるわけです。十八条では、歳出の概算は決定前に、国会でございましたら衆参両院議長の意見を求める必要がありますし、また、減額をいたしました場合は、その詳細を付記しなければいけない、こうなっておるわけであります。ですから、そういった財政法の規定があるのだから、大蔵省が他の省庁と同じように予算の査定なんということはすべきでない。国会が、あるいは国会図書館が要求いたしました予算はそのまま素直に認める、これが財政法の規定からいって当然だということを私は毎年申し上げてきました。大蔵省、少し歯切れは悪いのですが、大体そのような趣旨でやりたいということを言ってきたのですが、そのお気持ちは変わりはないでしょうね。
○禿河政府委員　先生のいまのお話がございましたとおり、私ども、国会その他の独立機関の予算につきましては、財政法十七条、十八条、十九条、こういう規定もございますので、その趣旨を踏まえまして、今後ともその点を十分勘案いたしてまいりたい、かように考えております。
○山口（鶴）分科員　そこで、お尋ねしたいのですが、いま行政改革ということがいろいろ言われております。機構について新しい国民のニーズに従って再編成をしていくということもこれは必要なことだと思います。
　ただ、同時に、国会は憲法によりまして唯一の立法機関であります。法律についても、制定当時の状況から情勢が相当変わりまして、不要になったもの等々があるのではないかと思います。これらをやはり見直していくのも国会の重要な任務ではないか、私はこう思っておるわけです。その上でお尋ねしたいのですが、現在わが国の法律というのは一体何本あるのですか。
○大井法制局長　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの数字が現在の法律ということでございますれば、その総件数は、関係機関等の資料に徴しますと、おおむね千九百件余りでございます。
　ただ、一言お断り申し上げたいと思いますのは、現行の法律、すなわち、現在生きて有効に働いておる法律はどのくらいあるかということになりますと、これは一口で答えが出ない、簡単なものではないという点でございます。と申しますのは、数多く制定されました法律で、その後廃止措置がとられておるもの、さらには、その法律自身によって明らかに効力を失うということになっておるものにつきましては別でございますが、それを除きました、現在までに制定されました法律の中には、いわゆる実効性を失っているかどうかということにつきまして判断を要する法律が相当多数にございます。したがって、これを対象といたしまして、いろいろな事由があるわけでございますが、たとえば、その法律が所期しました目的が完全に遂行されたというような場合、あるいは長時間経過しまして存在理由を失っているというようなものもあるでございましょう。こうしたものを、法的にも事実関係の上からも厳密に判定をいたす必要があるわけでございまして、その作業がきちっと行われませんと、いま申し上げました現行の法律の範囲を明確にすることはなかなか困難であるということでございまして、お尋ねの、現存する法律はという点に関しましては、いまのようないわゆる実効性を失っていると認められるようなものも含めまして数字を申し上げた次第でございます。
○山口（鶴）分科員　千九百件余あるということであります。ところが、見てみますと、たとえば地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、地方統一選挙に当たって選挙期日を統一をするとか、あるいはオリンピック東京大会の準備等に必要な資金に充てるための寄附金付き製造たばこの販売に関する法律なんというものは、これはオリンピックが終わったわけですから要らない。それから特定災害の補助の特例に関する法律というものも、もう特定災害が済んでしまえば必要ない。それからずいぶん問題になりました大学の臨時措置法、あれも「廃止するものとする。」と、こう書いてありまして、もう期限は来ているわけですね。まだ廃止手続をとってないから生きているということになるのでしょうが、しかし、政治的にはこれはもう明らかに死んでいる法律というふうに考えてもいいと私は思うのです。そういったたぐいのものがおおよそ幾つぐらいございますか。もちろんいろいろ議論はあるでしょう、たとえば大学の臨時措置法について廃止するという場合にどうかということになれば、あるいは自由民主党の方からちょっと異論も出るかもしれませんけれども、私どもは必要ないと思いますが、そういった検討の対象になるものというのは、おおむねどのくらいあると思いますか。
○大井法制局長　いま先生御指摘の、いわゆる実効性を失ったという点につきましては、お話しのとおり認定の問題があるわけでございます。したがって、これもまた明確に何々件とお答えいたしかねるわけでございますが、おおよその件数は、三百件とも言われ、あるいは四百件とも言われております。
○山口（鶴）分科員　さらにお尋ねをしたいと思うのですが、太政官布告なんというのがいまなお現に使われているわけですね。新憲法下いまなお太政官布告なんというものがあるのが、私は大変おかしいことではないかと思うのですが、現に正月の休暇などは根拠は何かと言えば太政官布告だ、こういうお答えが返ってくる。こういうものがそのまま残っておるというところが、私はいまの新憲法下大変おかしいのではないかと思うのですが、さらに占領下の名残であるとも言えるポツダム勅令というようなものもまだ残っている。こういうものは大体どのくらいありますか。
○大井法制局長　お話しの太政官布告についてでございますが、これは明治憲法以前に制定されました、お話しのとおり古い法形式のものでございます。その効力につきましては、明治憲法と今日の日本国憲法、二つの関門を通りまして法的には有効なものが幾つか存在しておるということでございますが、その数は法律と同等の効力を有するものと解せられるものを含めて十件でございます。たとえば爆発物取締罰則というのは、明治十七年の太政官布告でございますが、その一例でございます。
　それから次に、いわゆるポツダム政令についてでございますが、これはお話しのとおり、占領中いわゆるポツダム緊急勅令、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基づき発せられた命令でございまして、平和条約の発効と同時に法律をもちまして、そのうちの特定のものについては法律と同等の効力を有するということにされて今日に至っておりますが、今日現在、その意味で有効なものはおおむね二十数件でございます。一例を挙げますれば物価統制令、昭和二十一年の勅令でございますが、その例でございます。
○山口（鶴）分科員　さらにお尋ねしたいのですが、かたかなの法律が相当あるのじゃないかと思いますが、これは一体どのくらいありますか。
○大井法制局長　御案内のとおり、日本国憲法制定以後においては、憲法を初め各種法令はひらがな書き、口語体という形式をもって制定されておるわけでありますが、いまお話しのかたかな書き、文語体という法律は、主として明治憲法のもとで制定されたわけであります。今日現存するもののおおむねの数は約百七十件余りでございます。
○山口（鶴）分科員　ただいま現存する法律に、実効性のない法律として考えられるもの、あるいは太政官布告、ポツダム勅令あるいはポツダム政令、かたかな書きの法律と、現在の憲法体制のもとではいかがかなと思うような法律がいまなおたくさん残っている。このことは問題ではないかと思うのです。
　私たち立法府は、法律を制定する権能がございます。しかし、その私たちが制定した法律あるいは当然法律として新たに制定し直すべき法律、さらにはかたかな書きであって、旧憲法下にできた法律でいま現在の若い人たちから見れば、大変読み理解するのにむずかしいような法律をそのまま放置しておくことは、言いかえれば立法府の怠慢ではないか、かようにも私は考えるわけであります。かつて国会に法規委員会というのがあった時代もございました。いまはそういうものはございません。法律の内容を改めるということになれば、いろいろな議論があるわけですが、法律の内容はそのままにして、形式が現在にふさわしくないものを改める、あるいはすでに実効性を失っておって、なおかつ法律自体としては現存するものの中に数えられているものを整理するということは、私は国会としての当然の任務でなければならないと考えるわけであります。
　そこで、私は考えるのですが、一つは、現在の国会の常任委員会、国会の機関でどこがそういったものを中心になって進めるべきか。考え方はいろいろあるだろうと思うのですが、その前に、現存する法律が幾つ、そして実効性を失ったと思われる法律、あるいは廃止してもいいのではないかと思われる法律、そういったものを全部整理をする。摘出をして問題点を指摘をする。そうして太政官布告とかポツダム勅令、政令というようなものが幾つあるのかということをきちっと整理をする。それからさらに、かたかな書きのものを現代文に改めるとすれば、これも当然作業が要るわけです。私は、そういった作業は当然衆議院の事務局あるいは法制局というところがまず作業として始める必要があるのではないかな、こういう気がいたすのです。現在の機構で言えば、私は衆議院法制局、参議院法制局がそういうお仕事をする必要があるのではないかと思うのですが、そのためには当然スタッフも必要でしょう、一つの部局も必要だろうと思います。とすれば、禿河さん、国会がそういったものに手をつけようということになれば、当然それにふさわしい機構があるのがあたりまえであって、ないのがおかしいのですから、もし予算措置が必要だということになれば、国会が必要としたものはお認めいただくのが当然ではないか、私はこう思うのです。五十五年度予算の中には残念ながらそういうものはまだ入っていないわけでありますが、衆議院の事務総長なり法制局長なり、いま私が申し上げたようなことを立法府としてやることは必要ではないかと私は思うのですが、御見解を承りたい。
　また、その作業に手をつけようということになれば、現状の機構でできるのかできないのか。できないとすれば、ある程度の機構の拡充も必要だと考えますが、そのことをお伺いをいたしたいと存じます。
○大久保事務総長　私から先にお答えさせていただきます。
　いま山口先生おっしゃったように、立法府である以上、自分らがつくった法律の行方と申しますか、それが現実にどうなっておるかということを追跡調査というか、実効を確かめることは当然の任務だと思っております。その意味におきまして、現時点でそれを総ざらいというか、やることは先生の御意見のとおりだと思います。
　今後どの委員会の所管でそれをやるかは別にいたしまして、その事前の意味で、もしそれをやるとなれば一応法制局が中心になるかと思います。どの程度の規模でやるか、その点についてはわかりかねますが、今後そういう事態になりましたならば、そのほかにも先生御承知のとおり調査スタッフの拡充の問題がございますから、それとあわせて十分に検討させていただきたい、大蔵省とも協議させていただきたいと考えております。
○大井法制局長　先生御発言のとおり、立法府としての立法、制定、さらにはその後の見直し、検討という御趣旨はまことにごもっともだと思っております。ただ、実務を担当いたします私どもとしましては、事は実施に移してみますと必ずしも容易ではない。先ほど申し上げましたように、いわゆる実効性を失っておるかどうかの判定一つにいたしましても、そこにはいろいろな問題があろうかと思います。さらにはかたかな書きをひらがな書きに直すという作業にいたしましても、法律は形式と内容が一体であって、形式だけを直して済むものではないという議論もあろうかと思いますし、中にはきわめて基本的な法律で今日かたかな書きのもの、たとえば民法第一編、第二編、第三編あるいは商法、刑法といった法律もあるわけでございまして、その辺の検討が現に政府でも行われておるわけでございまして、いろいろ問題があろうかと思います。しかしながら、御趣旨自体は、立法府の一つの責務であり、同時にまた国会が本来の使命を果たされる上においてきわめて有意義なことであろうと感じます。
　私どもは、日ごろは各会派、各議員の御依頼を受けまして立法事務に専念しておるわけでございまして、そういった事務的な見直し作業をも行うことはなかなか困難な状況にありますが、御趣旨を体しまして鋭意努力したいと思っております。