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○岡本（充）委員　私は、会派を代表しまして、内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びただいま提出いたしました修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　年金改革の必要性を国民が強く感じるようになったのは、平成十六年の年金法改正だったと思います。今後の年金の財政検証が行われるようになり、年金のこれからが見えるようになったことで、将来の年金の負担増と給付の削減が示されました。しかしながら、平成十二年から十四年までに設定された特例水準が残り、平成二十四年十一月の特例水準の解消の三党合意がなされるまでこうした特例水準が残るなど、年金積立金は十六年改正法の仕組みが発動できない状況が続きました。
　また、経済成長の見通しの甘さもあり、とりわけ基礎年金へのマクロ経済スライドは発動されず、将来の現役世代の負担が重くなり過ぎないようにするという法の趣旨が実現できておりませんでした。このままマクロ経済スライドが基礎年金に適用されると長期適用になることから、基礎年金の給付水準がかなり低下することが昨年の財政検証でも示されたところであります。
　今回、こうした基礎年金のみ受給者の将来年金が低額になることが予想される中で政府提出法案が国会に提出をされました。しかし、その内容が小規模な改正にとどまったことは残念でなりません。その中でも、適用拡大に伴う国民年金加入者の厚生年金への移行は重要な低年金対策であったはずです。しかしながら、企業規模でも収入要件でもハードルを残したままです。一定の時間以上で働く全ての人が厚生年金に加入することができる制度に速やかにすることが必要です。
　附帯決議には盛り込まれましたが、基礎年金の国庫負担の増加分の財源を確保した上で国民年金の加入期間を延長し四十五年とすることも、基礎年金の給付水準の引上げを行う上で有用であり、速やかに検討し、実施をすべきです。
　修正案には、私的年金への税制上の措置を含め検討し、必要な改革をする、こういうことも盛り込まれておりますし、また、フリーランスを含む国民年金の第一号被保険者の育児期間の保険料への配慮措置を講ずることを検討することを求め、さらには、障害基礎年金などと児童扶養手当の併給により、監護等児童が二人以上である受給資格者の受け取る金額が監護等児童が一人である受給資格者の支給される児童扶養手当の額を下回ることがないようにするものとすることを法定化するなど、野党当初案の内容を盛り込んだことを評価したいと思います。
　なお、最後に、ＧＰＩＦ等が管理、運用する年金積立金の運用が株式市場などの影響で大きく振れる事態となっています。国民の不安は大きく、いずれ現金化して給付に回す必要がある資金であり、野党当初案が示した運用ポートフォリオに一定のたがをはめることは必要な政策だと考えています。
　このことを含め、今回の採決に当たっては、法案の重複を避けるため、一旦私たちの提出した当初の法案は撤回しましたが、内容としては大変重要なものが多いため、今後とも当初案の内容について実現を目指していきたいと思います。
　いずれにしても、年金改革の抜本的な改正は不可欠であり、これを今後とも速やかに行うことを求め、私の賛成討論としたいと思います。（拍手）
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今回、野党案は撤回となりましたが、年金の少ない方への生活支援給付金の引上げ、ＧＰＩＦの安定的な運用など、野党案は全面的に実現すべきでありました。この実現のために引き続き努力することをまず初めに表明したいと思います。
　その上で、修正案に賛成、政府提出原案に反対の討論を行います。
　私たちは、政府、厚労省が総力を挙げて新型コロナ対策に当たらなければならないもとで、本法案の審議の先送りを求めてまいりました。
　本来、五年に一度の財政検証に基づく年金法案の質疑は、国民の老後の生活保障に政治がどう責任を果たすのか、充実、徹底した議論が求められます。ところが、年金法案の質疑では、現下の状況のもと、与野党委員とも優先課題として新型コロナ対策の質問を迫られ、結果として年金法案の質疑は極めて不十分になってしまいました。
　次に予定されている社会福祉法改正案の質疑は先送りし、厚労省も、そして本委員会の運営も、新型コロナ対策に集中すべきだと改めて強く求めます。
　政府提出法案は、年金が少ない人ほど将来の年金の減額率が大きくなる、現状のマクロ経済スライドの仕組みを放置する一方、年金受給開始の選択肢を七十五歳にまで広げることや私的年金の拡充を行い、国民の自助努力で目減りしていく年金をカバーすることを求めるものであります。
　政治がやるべきは、年金が減るから七十五歳まで働いてくれと国民に求めることではなく、六十五歳になれば働かなくとも安心できる公的年金の制度をつくることであります。
　また、七十五歳まで年金受給開始を繰り下げた場合、月々の年金は八四％増になり、受給する年金総額は平均余命で繰り下げない場合とほぼ同じになりますが、平均的な厚生年金で見ても、税金、社会保険料の負担は大きくふえ、国民年金満額受給者の場合も年金生活者支援給付金がなくなります。平均余命より数年長生きしないとトータルの可処分所得は減ります。
　本委員会の質疑を報道したメディアからは、まるで詐欺まがいとの指摘も出ました。こうした制度設計でいいのか、甚だ疑問であります。また、国民に対して繰下げのデメリットについてもわかりやすく示すべきであります。
　本委員会の審議では、与野党から、基礎年金が長期にわたって削減され、所得代替率が下がるマクロ経済スライドの現状への懸念が示され、基礎年金の所得保障機能を高める必要性が指摘されました。修正案は、その懸念を踏まえて、年金制度のあり方の検討を求めるものです。
　我が党としては、さらに、年金減額の仕組みをやめ、将来世代の年金の給付水準を確保していくために、国民年金と厚生年金の財政統合や国庫負担の引上げ、標準報酬月額の上限の引上げとベンドポイントの導入などの真剣な検討を求めるものであります。
　以上、指摘し、討論を終わります。（拍手）
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　短時間労働者に対する被用者保険の適用については、被用者には被用者保険を適用するとの考え方に立ち、更なる適用拡大に向け、検討を促進すること。特に、当分の間の経過措置となっている企業規模要件については、できる限り早期の撤廃に向け、速やかに検討を開始すること。
　二　被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業に対しては、各種の支援措置の充実を検討すること。
　三　今後の年金制度の検討に当たっては、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを十分に踏まえて行うこと。
　四　将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
　五　年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があること、社会保険料や所得税、住民税の負担が増加する場合があることについても、国民に分かりやすい形で周知徹底すること。
　六　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等が管理・運用する年金積立金については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことから、市場の動向等を踏まえた適切なリスク管理を行うこと。また、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。
　七　国民が高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられるようにする等その充実を図る観点から、個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入の要件、個人型確定拠出年金に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　八　年金生活者支援給付金の額その他の事項については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況及び老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討すること。
　九　今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るため、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十六回国会、吉田統彦君外九名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
令和二年五月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　大坪新一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、鉄道局長水嶋智君、海事局長大坪新一郎君、港湾局長高田昌行君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
○宮内委員　おはようございます。
　不要不急でない、重要な政府提出法案につきまして真剣に議論を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、道路は、国民生活や経済活動の根幹でありまして、経済社会の状況の変化に対応してしっかり見直していくことが重要だというふうに考えております。
　インフラというのは、もちろん、つくること、整備することは重要でありますけれども、つくったものをどのようにしてうまく使っていくのかということが、またこれが一つ大切なことであるというふうに思います。インフラ自体は、せっかくの国民の税金を使ってつくったものでありますけれども、これにいかに付加価値をつけていくのかということが、二十一世紀に我々の、国土交通委員会に課せられた私は責任であるというふうに思っております。
　その観点からきょうは質問させていただきたいと思いますけれども、これらの道路政策、今回の道路法改正の政策の重要なポイント、今回の改正に対する所感をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、社会経済活動の基盤として道路の整備を進めてきたところでございますけれども、ただいま委員御指摘のように、整備された道路を効果的、そして安全に利用できるように、時代の要請に応じて付加価値をつけていくことは重要であると考えております。
　本法案は、デジタル化の推進や自動運転技術の進展を踏まえまして、現下の人手不足への対応などの物流生産性の向上に向けた物流業界からの御要望、また、地方創生の観点から、駅前の交通結節点の利便性向上や道路空間をにぎわいのある空間としたいという地方公共団体からの御要望、また、近年の激甚化する災害を踏まえまして、スピーディーな復旧工事が必要であるという地方公共団体からの御要望など、近年の道路を取り巻く政策課題に対応いたしまして、道路を多くの方により利活用していただくとともに、災害時の迅速な対応を可能にするなど、整備された道路の付加価値を高めるための改正であるというふうに認識をしております。
○宮内委員　例えば、今、高速道路のＥＴＣというのはかなり定着して、非常に利便性が高まっていると思うんですね。
　あれをつけるときにいろいろ議論があって、つけたけれども、最初は渋滞ができるような状況で、なかなかＥＴＣレーンを使う方が少なかったんですけれども、装置を車につけること、これを促進したわけですね。特に、トラック事業者の方々に付与する中で、どんどん普及することによって、このＥＴＣが普及をし、それで、そのことに伴うところのサービスが、夜間割引とか長距離割引とか、そういうものをどんどん使うことによって、昼間と夜の車の数を調整したりとか、そういうことで利便性が高まったということがありました。まさにあのような発想で、これから新しいものを社会に合わせながらつくっていくということが私は求められているというふうに思います。
　そこで、今回の法律改正案の中に、特殊車両の通行許可についてということがございます。
　これは、随分前から私、許可までに要する時間が長いということでお願いをしてきたわけでありますけれども、特に、例えば重量車両、公共事業のための重機を運ぶようなトラックが、例えばそこの場所に行くまでにさまざまな市町村を通らなきゃいけない、そのときに、一つ一つの道路通行許可を得るのに時間がかかって時間がかかって、整備局で何時間もかかって申請をして、そしてその後、申請した後、何カ月も、その許可が出るのにかかる。もうこんなことはやめましょうよ、道路をせっかくつくったのにどうして使いづらいようなことをするんだということでずっと申し上げておったんですが、今回の道路法改正においてここを踏み込んで、今回はしっかりと、なるべく早くそれを整えるんだということを聞いております。
　そこで、現在どのぐらいの時間がかかっているのかという点、それから、電子データ化はどの程度機能しているのか、現在の状況。今回の新たな制度の導入によって手続に要する期間はどれぐらい早まるのか、この点についてお聞かせください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　特殊車両の通行に関しましては、物流の大型車両のニーズの高まりに伴いまして、許可の申請件数が増大し、申請から許可までの日数が長期化しておるところでございます。
　平成二十九年度には平均約五十一日を要していたところですけれども、その後、道路構造の情報の電子データ化の加速などさまざまな取組を行いまして、昨年は平均約二十八日となっておりますけれども、いまだ長時間がかかっているという状況だと認識をしております。
　また、電子データ化に関しましては、許可の申請のあった経路のうち、電子データで自動処理をして許可したものは、現在、四割に至ってきております。
　お尋ねの新たな制度導入後の手続の日数でございますけれども、ＥＴＣ二・〇の搭載をしていただくことが前提にはなりますが、この約四割、電子データ化で許可ができている約四割の経路の通行については、新たな制度の手続に要する日数はなくなることから、即時に通行ができることになります。
　また、残りの部分ですけれども、六割あるわけですけれども、先ほどの四割の審査がなくなりますから、処理の件数は四割減となりまして、処理のスピードアップが見込まれております。その結果、現在約一カ月ですけれども、平均二、三週間には短縮できるものと見込んでおります。
　電子データ化を進めることで、更にこの日数を短縮できるように取り組んでまいりたいと思います。
○宮内委員　まさに、早く進めていただきたいという気持ちでございます。電子データ化を全部完成すれば、ワンタッチでできる、こんなイメージだというふうに思いますので、一日も早くこれを進めていくということが法律改正した後は重要なことだと思いますけれども、法案では、成立後二年以内の施行に向けて準備をしているということですけれども、これはもっとスピードアップできないかというふうに思いますが、その点についていかがでございますか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　新たな制度の運用に当たっては、車両の登録や道路構造などについての電子データをもとに通行可能経路を全て検索できる、そういうシステムをつくっていくことが必要になります。
　このシステムは、全国約六万橋の橋梁、約二千のトンネル、約十万の交差点、こういったもの全ての特殊車両の通行の可否を、個々の車両の重量とか幅とか長さに応じまして、即時に判定するような、こういうシステムになります。
　このため、このシステムには膨大な演算を同時に行うプログラムが必要になりますので、これに時間を要すると見込んでおります。
　したがいまして、法案では、成立後二年以内の施行としておりますけれども、今御指摘ありましたように、物流業界からも早期の施行の要望がございます。今後、工程を工夫するなりして、できるだけ早く施行できるように取り組んでまいります。
○宮内委員　ぜひ、一日も早い完成をということで、スピードアップをしていただけたらありがたいというふうに思います。
　先ほどもちょっと御答弁でも出ましたけれども、ＥＴＣ二・〇という、もともと、ＥＴＣができた後、このＥＴＣ自体に付加価値をつけようじゃないかと。いろいろなデータがＥＴＣから入ってくる、このビッグデータを活用して、それを逆にドライバーに返す、あるいは設置している例えば物流事業者に返すというようなことで、かなりまた新しい道路の使い方ということができるようになるというふうに思うんです。
　一般的に、ＥＴＣ二・〇、二・〇、こう言われていますけれども、ＥＴＣ二・〇というのは、利用者に対するサービスとしてどのような利点があるのか、これをお聞かせいただけたらと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　ＥＴＣ二・〇は、従来のＥＴＣの機能であります自動料金収受の機能に加えまして、道路上の通信機器と車両が双方向通信を行いまして、画像による車両への情報提供ができることや走行の履歴を情報収集できる、そういうシステムであります。
　ＥＴＣ二・〇を搭載した車両では、このようなシステムのことから、カーナビの画面に広域的な道路交通情報が画像によって提供されるというサービスのほか、今御指摘ありましたように、希望される物流事業者の方には運行実績を提供できるようなこともできます。
　また、料金面での優遇として、ＥＴＣ二・〇の搭載車を対象に、圏央道の料金割引や大口・多頻度割引の割引率の拡充、あるいは休憩施設への一時退出する場合の長距離逓減割引の継続などを現在も実施をしております。
　今後とも、魅力的な機能の充実や高速道路会社と連携した車載器の購入助成、料金割引との連携など、早期普及の促進策を講じて、その拡充を進めていきたいと思います。
○宮内委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ビッグデータをいかにして活用するのかというのは、これからまだまだ知恵が出る世界だというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　災害時の迅速な道路啓開や災害復旧を行うための代行制度が拡充されたという点は評価をいたしておりますけれども、しかしながら、災害時の迅速な緊急輸送道路を確保する観点や、安全、景観の観点からも、無電柱化、これがやはり必要だと。ミスター無電柱といたしましては、この道路法の改正においても拍車をかけていきたいというふうに私は思っておるわけであります。
　今般の歩行者利用増進道路でも、無電柱化のための無利子貸付けを措置していただいたりしておりますけれども、今後の無電柱化を進めていくに当たっての取組と意気込みを大臣からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○赤羽国務大臣　まず、宮内委員におかれましては、この無電柱化政策について、自由民主党の中で一貫してリードしていただいております。まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　無電柱化というのは、振り返りますと、まず、随分前から、景観条例の制定の中から無電柱化ということが訴えられたというように私は記憶しておりますが、なかなか、財政的な面とか、進んでこなかったのが現実でございますが、昨年、特に台風十五号、私も大臣に就任した直後に千葉県の房総地域に視察をさせていただきましたが、ことごとく古くなった電柱が倒れて、そこが電線に支障を生じて、そしてあの大規模な停電が長く続いてしまった。停電が続いたということと同時に復旧復興の妨げにもなったというのは大変大きな課題だということで、たしか館山だったと思いますが、私は館山の地域で、ぶら下がりで、やはりこの無電柱化はしっかりと推進をしていかなければいけないということをお約束を申し上げたところでございます。
　そうした大変重要な施策でございますが、これまで、よく御承知だと思いますが、平成三十年度にまず無電柱化推進計画というものをつくりました。また、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年の集中対策におきまして、二〇二〇年度までの三カ年で二千四百キロメートルの無電柱化に着手をして、取組を加速をしているところでございます。
　今回、このお願いをしております法改正で創設をさせていただきます歩行者利便増進道路、この制度は、歩行空間とあわせてオープンカフェ等のにぎわい空間を確保するというものでありまして、ある意味では、空間確保の観点で無電柱化の必要性が高いという上に、車線を削減して歩道にするなど道路改良を伴うことから、私は無電柱化を行うよいチャンスなのではないかというふうに考えておるところでございます。
　また、この歩行者利便増進道路の指定は、道路管理者である国や地方公共団体が行うこととなりますので、この指定に合わせて無電柱化の実施もされるように、これから地方公共団体に対してもしっかりと働きかけていきたいと思います。
　また、今回措置をさせていただきます無利子貸付制度も活用するとともに、やはり、一つは電力事業者、経済産業省と電力事業者、しっかりとこれは足をそろえていかなければいけませんし、有識者の皆さんも入っていただいて、関係省庁による委員会を設置し、検討を進めていきたいと思っております。
　こうした中で、費用の負担をどうシェアしていくのか、こうしたことはもう率直に私も経済産業大臣と意見交換しておりますので、やはり国民の利益になることをしっかりと、応分の負担も、お互い知恵を出しながら考えて、この無電柱化というのが、絵に描いた餅じゃなくて、具体的に加速ができるようにしっかりと取り組んでいきたい、こう考えております。
○宮内委員　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃられたように、電力事業者と考えを合わせながらしっかり進んでいく、その仕組みをどのように我々がつくっていくかというのが大切だというふうに思います。
　今、電力事業者のお話が出ましたものですから、停電対策として、電線管理者による無電柱化、単独地中化も必要ではないかという議論もございました。また、電力事業者といたしまして、国や地方公共団体と同様に無電柱化計画をつくって進めていく必要もあろうかというふうに思います。
　それらの観点から、電力事業者の今後の取組等々について、資源エネルギー庁から、その考えについてお伺いしたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、無電柱化は強風による飛来物等を原因とする電柱倒壊を抑制できる利点などがありますため、電力の安定供給やエネルギー政策上の観点からも推進すべきものと認識してございます。
　かかる認識に立ちまして、経済産業省といたしましても、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策等の実現に向けまして、電力会社も協調して取り組むよう求めてきているところでございます。
　さらに、本通常国会に提出をさせていただきました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、送配電事業者に対しまして送配電設備の更新計画の策定を求めるということとしておりまして、この計画の中には無電柱化の計画を含むということを想定しているところでございます。
　あわせまして、この送配電事業者が、この計画の実施に必要な投資回収を適切に行いつつ同時に国民負担を抑制するための託送料金制度の見直しも、この法案において行うこととさせていただいているところでございます。
　この法案を成立させていただきますれば、当該更新計画に基づきまして、電力会社による主体的な取組を更に促してまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘いただきました電線管理者による無電柱化につきましても、現在主流となっております電線共同溝事業によらない方式での実施は制度上可能となっているものと承知してございますけれども、これについても、費用対効果を踏まえながら、追加的な対応を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、国土交通省様など関係省庁ともしっかりと連携をさせていただきながら、無電柱化をしっかり推進してまいりたいと考えてございます。
○宮内委員　それでは、最後の一問とさせていただきたいと思います。
　やはり、無電柱化法案ができても、年間七万本の電柱が新しく立っている、この中の約七割は宅地開発によるものということでございまして、宅地開発や土地区画整理事業を行う面開発事業者に対しましても何らかの指導や支援が必要と考えますが、いかがでございますか。
○土井委員長　北村都市局長、簡潔に御答弁お願いします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化の推進に関する法律におきましては、道路事業だけでなく市街地開発事業等の面整備が行われる場合でもこの無電柱化を促進するということになってございまして、この実効性をどのような形で進めるかが重要でございます。
　これにつきまして、先般から私どもいろいろ、地方公共団体また事業者団体にもこの法の趣旨等を図る通知を発してございますし、また、面整備、区画整理事業等では補助も行っています。
　さらに、今後、具体的に面整備をやる場合に、何がネックになっていて、どうしたら進められるかということで、設計、施工時の課題の克服とか低コスト化、こういったものを関係者の意見を聞きながら具体的に進められる方策を検討してまいりたいと思いますので、そういう形でしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○宮内委員　具体的に、ぜひ力強く進めていっていただけたらありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭は、コロナウイルス対策について、関連するものを二問続けて大臣にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このゴールデンウイーク中に緊急事態宣言が全国で延長をされました。その中で、これまで、公共交通機関を支えているさまざまなセクターがございますけれども、タクシー事業者は大変厳しい経営環境になっておりまして、大臣の肝いりで、現在、一定の条件のもとで、有償貨物運送事業、いわゆる宅配事業をタクシーがさせていただいております。
　これは大変助かっていると好評でございますけれども、これが現在、期限が五月十三日までとなっておりますので、ぜひとも、緊急事態宣言が延長されたことに鑑みまして、この宅配事業も延長をお願いしたい、要望でございますけれども、これが一問。
　そしてもう一つが、先日成立をいたしました令和二年度補正予算の中で、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、国交省が中心になって進める事業が計上されております。
　予算委員会での審議の中でも、こうした事業が今必要なのか、こういう質疑もあったと承知をしておりますけれども、私は、十分な期間を確保して入念に準備をする上でも、このタイミングで予算を計上しておくことが極めて必要だと考えております。改めて、本予算の意図するところも伺っておきたいと思います。
　また、この事業の概要を見ますと、旅行業者等を経由で期間中の旅行商品を購入した消費者に対して、代金の二分の一相当分のクーポンなどを付与するとされております。
　そこで、旅行代理店を経由をする、この旅行代理店にも、大手から中小までさまざまございますので、そうしたさまざまな代理店を対象にしていただきたいというのが一つと、さらに、旅行代理店等を経由せずに宿泊施設等で直接予約した場合なども本事業の対象とすること、またもう一つは、移動手段として、電車、バス、船舶はもちろんですけれども、タクシーあるいは自家用車による高速道路利用も含めて、全ての移動手段がひとしく割引対象になるよう詳細設計をお願いをしたいと思いますけれども、赤羽大臣の御答弁をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　伊藤委員から二点御質問いただきましたので、まず一点目の、今回の緊急事態宣言期間の延長を踏まえたタクシー事業者によります貨物運送の特例措置の延長について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、この特例措置につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして国民の皆様の生活の仕方が変わってきた、ステイホームということで外出を自粛していただくという中で、食料品等の配送のニーズの増加、こうした状況が出て、タクシー事業者が許可を受けた上で有償で貨物運送することを特例的に認めることといたしたわけでございます。
　これは実は、すごい短期間でありますが、五月一日時点で全国約九百社のタクシー事業者の方々が許可を受けて、これを実際行っていただいております。
　この特例につきましては、実はサービスの利用者の皆さんから大変御好評をいただいておりますし、加えてタクシー事業者の皆様からも、コロナウイルス感染の拡大に伴って本来の旅客運送の需要が大変減少する中で、新しいビジネスモデルとして、タクシー事業そのものの継続を支える新しい試みだということで、大変歓迎もしていただいております。
　今般、五月四日に、緊急事態宣言の期間が五月末までに延長されることが決定をいたしました。加えて、専門家会議では、食事につきましてはデリバリーや出前を活用するといった新しい生活様式の実践例も公表されたところでございますので、こうしたニーズの変化、また業界からの要望も踏まえまして、この特例的な運用は九月三十日まで延長をして認めることといたしまして、実はけさの大臣会見で発表したところでございます。
　九月三十日ぐらいまで延長しないと、なかなか新しいビジネスについて投資をした投資の回収もならないということで、さまざまな検討の結果、とりあえず九月末まで、地域ごとの緊急事態宣言の解除の有無にかかわらず、全国で特例を認めることといたしたわけでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、国民生活に不可欠なサービスの維持、確保、また、厳しい状況にあるタクシー事業者の皆さんの支援に我々もしっかりと努めてまいりたい、これが第一点でございます。
　二つ目は、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、これは具体的には、宿泊や往復の交通手段等を含む旅行商品の割引というのが一つのフェーズ。もう一つは、観光地の地場の土産物店ですとか飲食店、観光施設、また交通機関、地場の足回りですね、こうした、幅広く使用ができて地域地域に裨益するような地域共通クーポンの発行によりまして、観光需要を強力に喚起して、それがひいては地域経済再生に資する、大変大事な事業だというふうに考えております。
　しかし、これは今伊藤委員が言われたように大変大きな事業でありますので、この準備として、全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明、また参加事業者の募集、旅行者への広報などなど、実際には事業を開始するまでには相当な期間を要するものというふうに認識をしておりまして、国会で今こんなときに必要かという御質問もいろいろありまして、私どもの説明も不足していたかと思いますが、補正予算が成立したからといって直ちに大きな人の流れにつながるといったものではないと当初から考えております。
　他方、このゴー・トゥー・トラベル事業への期待について申し上げると、観光産業の復興を切望されているそれぞれの地域の皆様や観光業界そのものからも、このゴー・トゥー・トラベル事業があるからこそ、どんな苦境下でも何としても踏ん張っていこう、事業を継続していこうという大きな動機づけ、一条の希望の光になっているというふうに伺っておりますし、また、業界の皆様からは、それぞれの顧客、お客さんから、せめて予約、購入だけでも早く行うことで、苦しい状況に置かれた業界、そして地域そのものを支援していきたいという声も寄せられているというふうに承知をしておりますので、なるべく、地域経済にとって少しでも早く事業効果が発現できる、そうした工夫もしていきたい、こう考えております。
　感染症の状況が落ちつき次第、本事業をスムースに開始するべく、今から粛々と実施のための準備を進めていく必要があると考えております。
　また、本事業の実施に当たりましては、今御指摘のように、大手の旅行代理店だけではなくて、もちろん地域の中小旅行会社を通じて販売する場合、また、御指摘のとおり、最近いろいろな宿泊業の皆さんと話をすると、直接宿泊施設に予約をする、販売する場合もあり、大変広いわけでございまして、こうした場合も広くこの割引支援の対象とする制度にしていきたい、こう考えております。
　また、観光地までの移動手段につきましては、鉄道ですとか航空機、長距離バス等の公共交通機関を使う場合に加えまして、自家用車で高速道路を利用する場合につきましても、こうした料金が旅行商品に含まれるということが条件になるわけですけれども、割引支援の対象にできるだけしたい、努めていきたい、こう考えております。
　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の発生以来、大変な苦境の中、感染拡大防止のために営業の自粛に大変御協力をいただいている関係者の皆様の切なる願いと御期待に応えられるように、しっかりとした事業を展開していきたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　大臣、大変ありがとうございます。
　まず、目下の厳しい経営環境を乗り越えていくために、タクシー事業の宅配事業の延期を大変スピーディーに決めていただきまして、関係者の皆様も本当に安堵していると思います。
　また、大臣が答弁でおっしゃったとおり、この後の光が見えることで、今この厳しい局面を乗り越えていこうと、旅行にかかわる全ての事業者の皆様は、歯を食いしばって頑張っていただいております。そうした中で、今大臣の御答弁は本当に皆さんの励みになると思いますので、私も多くの関係者の方にお伝えをしていきたいと思います。
　続きましては、今回の法案審査であります道路法につきましてお伺いをいたします。
　まず一つは、特殊車両の新たな通行制度の創設について。
　これは先ほど宮内先生からも御質問がありましたけれども、一つ目は、審査日数、これの短縮はかねてから私も当委員会でも取り上げておりますけれども、物流の生産性向上にとって喫緊の課題であります。
　国交省を中心に、きょうまで道路情報の電子データ化を着実に進めてきていただいたおかげで、今回新たな通行制度の導入にこぎつけていただいている、そういうふうに承知をしております。大変画期的なことだと思います。
　この制度を物流事業者が利用するために必要な条件、いろいろ整備しておられると思いますけれども、現時点で想定していることについてお示しをいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正は、通行手続の迅速化を図ると同時に、過積載の違反を抑止する観点で導入したいと思っております。そのために、通行後に経路や重量の違反の確認が行うことができる車両に限って通行前の手続の簡素化を導入したいと考えております。
　そういう趣旨において、経路違反について事後に確認できるために、車両が通行した経路を自動で記録して、国がそれを通信によって収集できることにするために、ＥＴＣ二・〇の車載器が搭載された車両であることを条件にしたいと思います。
　また、重量違反の車の事後の確認については、積載した貨物の重量が国で後で確認できるように、通行後には、荷主からの運送依頼書などの重量を証明できる記録を保存しておいていただくことを条件にしたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　また今後、そういう関係者の方にわかりやすく、法案成立後、事業開始までの間に周知をお願いしたいと思います。
　時間もあと残りわずかですので、あと二つをちょっと続けて御質問させていただきたいと思います。
　一つは、この新制度における今後の課題です。
　特殊車両が目的地とする場所は、新たな工事現場などということが多いんですね。その場合は、目的地にたどり着く、いわばラストワンマイルみたいなところは電子データ化されていない道路が大変多いと想定をされます。こうした場合は、目的地近傍までは新制度で経路を確認し、ラストマイルは現行制度で審査を受ける、このように両制度併用ができれば、従来より申請日数の短縮につながると考えますので、この点についてどうお考えかを一つお伺いします。
　もう一つは、やはり特殊車両の通行時間帯の条件緩和についてですが、現在、特殊車両には、夜間二十一時から六時の通行時間帯条件が付されております。これによって、例えば、現場では、六時までに目的地に到着して、その後、待機した後、積載物をおろして、二十一時以降に復路につく、こういうケースがたくさんあります。また、待機場所は、目的地周辺の路上に駐車をせざるを得ないというような状況もあるというふうにお聞きをしております。
　こうした状況を改善する一助とするために、これは事業者からの要望ですけれども、夜間の通行条件を、例えば十七時から朝の八時というように、少し長くするというようなことが国交省にも要望がされていると承知をしております。これらの実現に当たって、当然安全性などを確認しなきゃいけませんので、社会実験という形でデータ収集を行っていただけないか、この辺の現状認識についてお伺いします。
　以上、二問でございます。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点目でございますけれども、今お話ありました、通行を予定する経路の中で、一部は電子データ化されているけれども、ラストマイルのように電子化されていない区間もあわせて入っているというケースがあろうかと思います。
　このような場合には、電子データ化されている区間については新たな制度を利用していただいて、電子データ化されていない区間のところについてのみ現行制度の許可をいただくというような運用を考えております。
　さらに、新たな制度の利用の際には、その二つを、同時の許可申請を受け付けることができるようにして手続の負担を軽減し、速やかに通行できるような工夫をしたいと考えております。
　二点目でございますけれども、一定の重量、寸法を超える車両が通るときに、同時に他の車両が、懸念のある橋梁を通行するときに、損傷を避けるために一台だけで通ることや、交差点で大きい車が曲がるときに対向車と接触する危険を回避するために、これもその当該車両だけで通行するような、こういうことを条件にする区間がありまして、そういうような条件をつけると、他の車両に待ってもらうというようなことで一時的に交通障害になりますので、できるだけ交通量の少ない、今は二十一時から翌朝の六時までに限った通行にしておるというところでございます。
　このようなことで、夜間の通行に限定していただいておりますけれども、今お話ありましたように、事業者から、長時間の待機時間が生じるなどのことで、何とかこれをもう少し長くできないかというような要望もいただいております。
　この限定の趣旨が先ほど申しましたようなことですので、市街地の交通や通勤の混雑への影響から、一律には難しいかとは思いますけれども、いろいろな事業者や地方公共団体や交通状況を見まして、例えば交通への影響が少ない区間についてはもう少し通行の時間の延長をできないか、そういったことについて検討してまいりたいと考えております。
○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは道路法等の改正の審議でございますが、私も、前半、お許しをいただいて、新型コロナウイルス対策について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、道路とは逆になって恐縮でございますが、航空関係についてお伺いをしたいと思います。
　国の内外を問わず、人流、物流を活性化し、経済活動を活発化させることが、島国である日本が国際社会を生き抜き、世界に類を見ない人口減少、少子高齢社会を乗り越える要諦でもあります。そのために、航空関連産業の果たす役割は極めて重要であります。
　今般の新型コロナウイルスの影響で、国際線、国内線ともに需要が大きく減退をしております。私もふだん利用させていただいております高知―東京間も、通常は一日往復二十二便だったのが、今や四便に減便をされております。
　定期航空協会の資料によりますと、ことしの二月から五月までの四カ月間で約五千億円以上、年間では一兆円規模の減収というふうな資料がございました。最近では、ＡＮＡホールディングスの片野坂社長さんによれば、これが今は二兆円規模になるとも言われております。つまり、公共交通の中でも減収額は極めて甚大であります。
　この実態を踏まえまして、今般の緊急経済対策として、空港使用料等の支払い猶予、航空機燃料税も含めた国税、地方税の納税猶予、政投銀からの緊急融資などが講じられているわけです。これは一定評価するところであります。
　その上で、若干具体的にお伺いをいたします。
　今回の減便で、燃料であるとか着陸料、そして保安料といったものについては、それ自体が大幅に減少をしております。一方で、飛行機が飛んでいないので、停留料などはふえているかもしれません。
　今年度の予算を見てみますと、航空機燃料税が五百四十七億円です。また、空港使用料が二千四百九十九億円計上されているわけでありますけれども、そもそも、新型コロナの影響で予算の減額が見込まれる中で、今回講じられたいわゆる猶予というのは実際どれぐらいの額になるというふうに見込まれているのか、この点をお伺いをするとともに、経済対策として、公租公課とはいっても、ほかの税であるとか社会保険料同様に、航空業界に特有の航空機燃料税とか空港使用料なども同様に支払い猶予にした理由は何か、あわせてお伺いをいたします。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねのありました件でございますけれども、まず、空港使用料等につきましては、令和二年度の予算ベースで約二千五百億円、御指摘のとおりです。航空機燃料税につきましては、同様のベースで約七百億円が見込まれているところでございます。
　この実際の猶予額でございますけれども、これは各社の運航状況等によって決まるということでございまして、減便などがございますので、現時点でそれを正確に見積もることは困難でございますけれども、空港使用料等につきましては半年間の猶予を実施、それから、航空機燃料税につきましては一年間の猶予が受け得るということで承知をしてございます。
　それから、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先行きが見通せない中、航空業界におきましては、資金繰り、これが最大の課題となっています。そのため、今般の緊急経済対策におきましては、空港使用料等の支払い猶予や航空機燃料税を含む国税、地方税等の納税猶予の特例により、資金繰り負担を軽減することといたしたところでございます。
　引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○広田委員　まず、今回の猶予額について、これは定かではないというふうな御答弁があったんですけれども、しかし、政府は、今般の緊急経済対策で事業規模が百十七兆円なんだ、これは世界最大級なんだというふうに言っており、その緊急経済対策の項目の中にも、資金繰りの中で、今般のこの猶予というのが含まれているはずであります。
　そうであるとするならば、この猶予額が一体幾らになるのかというものがなければ、政府が言っている緊急経済対策の規模感すら、その前提が疑われるわけでありますので、猶予額がわからないというのは、これは私は問題だというふうに思いますし、もし半年間であるとか一年間ということであれば、やはりそれに基づいてしっかりとした猶予額というものを出すというのが責任じゃないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになってしまいますけれども、実際の猶予額は各社の運航状況によって決まるということでございまして、減便の状況も日々刻々と変わってきているというような状況でございます。
　先ほど申し上げましたように、空港使用料等につきましては、予算ベースでは二千五百億円、これを半年猶予するということでございますが、ここからどのぐらい減便するかによって実際の猶予額が決まってくると思いますし、航空機燃料税につきましても同様の考え方でございます。
○広田委員　そうすると、確認なんですけれども、先ほど言いましたように、今回の政府が行った緊急経済対策の百十七兆円の中に、この航空機燃料税とか空港使用料、こういったものが額として含まれていないという理解でよろしいんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　規模としては含まれております。このほか融資なども含まれておりまして、日本政策投資銀行による危機対応融資の枠、これは航空以外の業種も含めまして全体で五兆円の計上ということでございますので、この内数の中に入っているというふうに承知をしております。
○広田委員　内数の中に入っているんだったら、なぜ猶予額を示せないんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、各社の運航状況が日々刻々と変わっているので、今の時点で正確に猶予の額が幾らというふうに申し上げることができないというふうに申し上げているところでございます。
○広田委員　私は、猶予額を推計ですら示せないというのは、これは極めて問題だというふうに思います。
　さまざまな前提条件等を付すのは仕方ありませんし、局長御答弁のように、今後どうなるか見通せないというのはよく理解できます。ただ、さはさりながら、こういった本当に数百億円規模の話になるわけでございますので、幾つかの前提を置いた上でも、やはり猶予額が一体幾らになるのかということを示す責任が私はあるのではないかというふうに思います。
　ぜひともその試算をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな前提を置くことによってどのくらいの猶予額になるかという計算はできますので、日々の減便状況を踏まえながら、航空会社の経営状況も踏まえ、どのくらいの影響があるのか、これを把握するような努力をしたいと考えております。
○広田委員　ぜひよろしくお願いします。
　そして、もう一点お伺いしたいんですけれども、空港使用料についてなんですが、これは海外の航空会社にも適用されるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　海外の航空会社にも着陸料等の猶予は適用されることになっております。
○広田委員　そうしますと、今回の支払い猶予が外国の航空会社にも適用されるということになれば、日本以外の国が、航空会社に対して、海外においては今使用料の減免措置をとっているわけであります。そういうふうに実施をしている場合、日本の航空会社を含めた他国も減免の対象になっているとするならば、日本は今は減免ではなくて支払い猶予であるというふうな観点に立つと、海外とは、不公平感というのが出てくるのではないでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　諸外国におきましても、空港使用料や租税等の猶予や減免などの支援策を講じているところでございます。
　各国、これは、それぞれの国が置かれた状況によって、均一な措置を講じているわけではございませんので、諸外国の例も参考にしながら、我々も必要な対策を考えていくということにしたいと考えております。
○広田委員　その現状については私も理解をするところではございますが、私が質問をしているのは、日本の航空会社が海外においては減免措置を受けている一方で、日本においては海外の航空会社は支払いの猶予にとどまっているということを考えたら、これは不公平になるんじゃないかというふうに聞いているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国における支援措置も、各国、それぞれまちまち、ばらばらでございますので、先生御指摘のように、競争力という観点からの検討も含めて我々支援策を考えていく必要があるというふうに承知をしております。（広田委員「質問に答えていないです」と呼ぶ）
○土井委員長　もう一度、広田君。
○広田委員　海外の事例等も勘案しながら、また日本の航空会社の財務内容等も検討して今支払い猶予というふうな措置を講じているというのは理解できます。それは理解できるんです。しかし、国際社会、そして海外の国は、先ほども申し上げたとおり、着陸料については減免をしており、また、日本の航空会社も、額はともかくとして、その恩恵をこうむっているわけであります。しかるに、一方で日本の場合は、海外の航空会社は支払い猶予にとどまっているわけでありますから、そういう観点に立つと、国際的に見るとこれは不公平感が出ているのではないかなというふうに私は思うんですけれども、これが不公平でないとすれば一体どういう意味なのか、教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　航空会社が置かれている状況が日々刻々と変化をしてまいります。これはまた各国によって状況が異なるということでございますので、先生御指摘の競争力という視点も含めて今後の対策を考えていくということになると思います。
○広田委員　ぜひ、諸外国の取組、特にイコールフッティングの観点も出てくるかというふうに思いますけれども、そういった中で、比較考量しながら今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、赤羽大臣の方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これまでの議論を踏まえまして、大臣自身、会見などでも、事態が長期化し、更に事態が悪化した場合、資金繰りの状況を踏まえて、さらなる支援策について総合的に検討し、適時適切に対応するというふうにしていますけれども、大臣の言うこの更に事態が悪化とはどういう事態を想定をされているのか、そして、さらなる支援策とは具体的にどのようなことを検討されているのか、お伺いしたいと思います。