Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、公共事業予算と財源といったところで質問をさせていただきたいと思います。
　公共事業の予算というものを質問いたしますが、もちろんつけていただきたいという側面でもあります。一方で、日本は、財政の規律というものをどうやって守るかということが大きな課題でもあります。そうした中で、予算と財源について質問をしたいと思います。
　まず、公共事業予算の平準化について質問をしたいと思います。
　さきの臨時国会で質問させていただいたんですが、やはり年度間の公共事業予算を平準化してもらいたいという声が地方の現場にはあります。公共事業の予算が年ごとに大きく落ち込んだり、そしてまた大きくふえたりしては困るという声があります。
　コンクリートから人へという時代がありまして、公共事業が悪だと、悪玉論がありました。そういう中で、公共事業予算がドラスチックに大きく減らされた時代に、建設業者は潰れ、職人は離職し、そして建設機材などの設備も失われてきました。
　今、アベノミクス、財政出動によって公共事業予算をふやしても、建設業者が減っている、職人がいない、資材が足りないということで、現場が対応できない、そして価格が高騰するといったことが起こっております。
　ですから、公共事業の予算というのは、大きく減らしたり、そして大きくふやしたり、急激な増減をされても大変困るということが言えます。
　また、せっかくアベノミクスで、財政出動で予算をつけましても、それが設備投資に結びつかないということがあると思います。トラックやクレーンを購入しようと思っても、先行きの経営が見通せないと、長期で本当にこの景気は続くんだろうか、公共事業は続くんだろうかという不安感がありますと、設備投資もされませんし、社員をふやすこともできない。経営の先行きがやはり見通せるような政策が打たれないといけないということで、景気対策の意味でせっかく予算をつけても、効果があらわれにくくなるということがあると思います。
　そこで、私の考えは、公共事業というものは計画的に進めていく、それで、年度間の予算はある程度平準化する、言いかえれば、一定のレベルを確保していく必要があるのではないかということを考えますが、さきの質問と全く同じ質問になりますが、麻生大臣にお考えを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　公共事業の年度間の平準化という御質問なんだと思いますが、今御指摘のありましたとおり、社会資本の整備そのもの自体は、その効果が、長期間にわたって管理しなきゃいかぬとか、また維持しなきゃいかぬとか、いろいろなものもありますことから、将来の人口減少も考えながらといったような中長期的な視点というのを踏まえながら、計画的に進めなきゃいかぬ必要があるのは御存じのとおりです。
　ただし、そのほかに、過日のような災害とか、それから経済の落ち込みとかいうのに対して機動的に対応すべき局面があるということも事実だと思いますが、その局面を全部含めた上で、公共事業関係費につきましては、年度間で平準化されているわけではありません。おっしゃるとおりです。
　ただ、円滑な執行が進むようにするためには、これは建設業者の予見可能ということを考えないと、種々の対策を講じているところで、ことしの一月二十一日に、たしか国土交通省で公共事業の円滑な施工確保対策というのを取りまとめておられると思いますが、今後とも、限られた財源の中であろうと思いますが、計画的かつ効率的な社会資本整備というものを進めていく必要があろう、私どももそのように考えているところです。
○鬼木委員　麻生大臣から、公共事業の目指す効果というものについても数点言及がありました。
　社会資本の整備という側面や景気刺激策という側面、そしてまた災害等緊急的に対応する側面、いろいろな側面がある中で、なかなか一定額を大きく織り込むということは財政的にも難しい、またそうした硬直化も許されない部分があるということもよく理解しておりますが、ある程度のベースを変えずに確保しておくということ、そういう先行きを業者が見通せる部分というのは必要なのかなと思います。
　また、災害対策等は、やはり緊急のものですから、機動的に財政出動する部分があるとしても、社会資本の整備というのはある程度中長期で見ていく部分がありますので、これを中長期で織り込んで、ならしで予算をつけていくということが必要かなと思います。
　また、国交省の取り組みについて言及いただきましたが、先ほど私が質問した部分は年度間の平準化、ある年とまた次の年、その次の年、このばらつきが大きいと困るという話のほかに、年度内の予算執行の平準化をしてほしいという声がやはり地方にはあるわけですね。
　年度末に公共事業、道路工事がいっぱい続いて、年度末の町は物すごく大渋滞する、そういう苦情もある。その一方、業者としては、年度初めに仕事が全くない時期があって、せっかく雇っている人員が遊んでいる、それで効率的な経営ができない、そういう声もあります。
　ですから、年度内での予算執行平準化という側面でも、国交省や、あと地方自治体がそこは執行責任がありますので、そういったところとも十分協議していただいて、財務省がやることではないかもしれませんけれども、せっかくつける予算がうまく、機能的に効果的に、効率的に日本全国で回っていくような取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、社会資本の整備の部分で、今後、高度成長期にたくさんつくられていった道路や橋梁やトンネルなどの維持補修が大量に必要になる、そんな時代がやってきます。高度成長期に、日本が成長の中で道路をつくった、トンネルを掘った、橋をかけたというものが、老朽化で、ちょうど補修や修繕していかないといけない時期に来ている。それを怠ると大きな事故につながるということで、今後、維持補修が大量に必要になる、そういう時代がやってきます。
　国民の中には、これらの道路や橋梁、トンネル、こうしたものは国民の安全にかかわるものなので、これらは義務的経費と言えるのではないか、だから義務的な修繕費がこれからどんどんかかってくる、これは義務的経費だということを主張する方もおられるわけです。
　義務的経費、義務的経費と言いますが、その定義があるのかどうかも含めて、インフラ補修の予算は義務的経費と言えるのかどうか、お答えください。
○麻生国務大臣　通常、義務的経費といいますと、まず最初に出てくるのが人件費であろうと思います。法律等によって支出が定められております社会保障義務費等々いろいろあろうと思いますが、制度的な仕組みを背景にして具体的な支出とか内容が決定される経費を通常義務的経費と呼ぶということになっております。
　この点で、今言われました道路の維持管理とかトンネルのとかいう話は、確かにこの間の笹子トンネルの落盤事故等々、いろいろそういったものはありますし、その他にも、橋梁等々で落ちたりなんかしかねないというような事態もありますので、いろいろな意味で、具体的な手法は各道路管理者というか、地方建設局とか、町道とか県道とかいろいろありますので場所によって違いますが、人件費や年金というような義務的経費とは異なって、具体的な支出水準というものの内容とか、それから制度的にこれというのが定められているとは言えませんので、やはり義務的経費にはちょっと該当せぬのではないかと思っております。
　ただ、国民の安全を保障するためだという点は間違いなくおっしゃるとおりなので、老朽化した道路とか、それから今後、維持とか管理とか修繕とかいうのをしていくためにも極めて重要なのであって、公共事業関係費全体は実質的には横ばいということになっておりますけれども、内容は、御存じかと思いますが、例えば河川、直轄道路の維持管理費でいいますと、公共工事としては横ばいですけれども、去年だけで二百四億、五％ぐらい伸びていると存じますし、また防災関係でいきますと、老朽化対策というので、これもほかのものに比べれば、三・六％、三百八十億ぐらい伸びていると思いますので、いろいろめり張りはつけているところであります。
　いずれにいたしましても、適切に維持管理、更新というものはされていかないと、安全という点が最もないがしろにされかねないという事態は、この三年間ほたった結果、公共事業関係の絶対量は、かつての十二兆五千億が今六兆を切るぐらいまで落ちてきておりますので、そういった意味では、公共事業というのがこの十年少々の間に激減しておるというのは事実だと思っております。
○鬼木委員　ありがとうございました。
　義務的経費という定義の範疇には入っていないということで、人件費や法律に定められた支出ではないという意味では義務的経費とは言えない、定義には当てはまらないかもしれないんですが、やはり国民の命にかかわるもの、そして必ず危険なときが来るという意味では、義務的にかかってくるお金であるということは言えると思います。そして、その義務的にかかってくる経費の率が年々伸びているということで、公共事業費自体は伸びない中で、補修費の割合がふえているという御説明でした。
　補修費も必要ですし、新規のものもやはりこれから必要になってくると思いますので、そういう中で、では、補修をすべきだ、すべきだ、そして新しい道路も必要な部分があるんだと言うのならやはり財源の話も責任を持ってすべきかなというふうに私は思いまして、次の質問をさせていただきます。
　新規の道路とか、今本当に道路が要るのか。ひところ道路は無駄遣いの象徴のように言われてきましたが、例えば古川委員長がおられる宮崎は、東九州自動車道という九州を環状につなぐ高速道路がまだつながっていない。そういうミッシングリンクがやはり全国に残っているわけですね。
　今、地方創生をやっていますけれども、地方を元気にするためには、やはりそういう、西にも東にも、ぐるっと循環する自動車道をつなぐというのは物すごく大きな意味がある。だから、道路は一切無駄だというのは、僕は、インフラの整った都会の論理だったのではないかなと。やはりつなぐべきところはつないで、それを循環させることで地方が元気になる、地方創生の意味でも、そういう新規の道路が必要なところというのはあると思うんですね。
　そういう中で、補修費も、これからどんどん命にかかわる補修費が出てくるという中で、では財源をどうやって確保するのかということで私も頭をひねるんですけれども、やはりこれからの財政というのは、受益と負担の関係を明確に示すことがとても大事なことだと思うんですね。
　社会保障費がふえ続けてきた。社会保障費の財源をなかなか確保することができてこなかった。それを赤字で埋め続けた結果、公共事業費も文教費も科学予算も減って、しかも借金がふえ続けてきた。そして、いよいよ借り入れが限界を迎えた今、消費税をようやく、その社会保障の財源として上げねばならないところまで来てしまった。
　そして今、多くの国民には、社会保障の財源として消費税を上げなくてはならないということは大体わかってきた。つまり、社会保障見合いの財源がなかったんだ、そしてこれから必要なんだという受益と負担の関係が国民の中でコンセンサスを得ることができれば、国民に協力をお願いすることができるわけなんですね。
　そして、何が一番公平で、理解を得られるのかといいますと、やはり受益者に負担してもらう、原因者に負担してもらう、そして負担した人がきちんと受益を得るという関係が明確になることが一番公平であり、理解を得られる手段ではないかと思うんですね。
　そこで、私が道路予算とかを考えると、一番悔やまれるのが、道路特定財源がなくなったことなんですね。
　私が国会に二年前初めて来たときには、これはもうなくなっていた制度なんです。道路をつくるために受益者、原因者に負担してもらったお金、それをもって道路をつくっていたというこの制度は、私が国会に来たときにはもうなくなっていた。
　そして、さらに、その後何が起こったかといいますと、今まで道路特定財源としていただいていた税金が、目的税じゃなくて一般財源になったことで課税根拠を失ってしまった。だから、例えば車体課税、ガソリン課税は二重課税だ、消費税が上がって、二重課税だということで、課税根拠まで失って、その税目までもなくせという話が強い世論となっているというところに、つまり、税収自体まで減らしている、道路財源どころか国家の財源自体まで減らそうとしているというところに物すごく問題を感じているんですね。
　ですから、やはりインフラ補修とかについても、これから必ず生じるインフラの更新、補修の財源は、原因者負担、受益者負担ということで財源を確保することが私は必要だと考えます。
　特定財源を復活してくれとまでは言いません。やはりいろいろな問題や批判があってなくなったものですから、また同じものをつくってくれとは言いませんが、やはり課税根拠を明示して、そして受益者、原因者が負担するものでまた新しい安全なものができて、みんなが便利になる、そういう受益と負担の関係がわかりやすい税制と使い道というものができるべきだと思うんですが、麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　平成二十一年に道路特定財源というものが廃止をされております。それからの経緯は、今、鬼木先生が言われたとおりなんです。
　これについては目的税ではなくなったんですけれども、それによって、二十五年度、二十六年度の与党税制改正大綱におきまして、自動車重量税については、道路を使用する自動車ユーザーに対する、道路の損壊とか整備とかいったような、今言われた受益者負担とか原因者負担とか、そういったような性格を有しているということが示されたことは確かなんです。
　ただ、今後とも、自動車重量税について、道路等の老朽化で補修していかないかぬとか、いろいろな意味で対策をしていかねばならぬ部分がいっぱいありますので、改めて、そういったものがあの時代とは少し変わって、もう一回、道路、道路といえば何となく全て悪のような話でしたけれども、今、財務省に陳情にお見えになる方のまず八割は道路です、地方においては特に圧倒的に道路の話が多くて、その他の話よりは道路の比率が高いというのを肌で感じますので、いろいろな意味で、税収の確保ということにつきましては、与党でいろいろ議論していただいたりしていく必要が今後は出てくることになるかなという感じはしております。
○鬼木委員　受益と負担ということで、これからは本当に財政が厳しい、もう一千兆円を超える国、地方の借金があるということで、金利が上がったらどうなるんだというのは、本当に日々どきどき、冷や冷やしているわけでございます。
　そうした中で、これからの政治というものは、おいしいことばかり国民に与えるという政治はもう限界に来ておりまして、むしろ、どういう負担が生じるんですよということをきちんと丁寧に説明して理解してもらう、そして信頼関係を築いていく政治というものが今まさに求められていると思います。
　デンマークは、大変国民負担が大きい国なんですけれども、国民はその負担に不満を持っていない。それは、その負担が自分たちに返ってくる、受益しているものであるということを理解しているし、そして政府を信頼している、ここが日本と違うんだということを聞いたことがあります。
　私たちも、この受益と負担、また国民負担の議論から逃げずに、やはり皆さんのために、子供たちのために、日本のためにこの負担は必要なんですよ、みんなで背負っていく、そして次の世代に引き継いでいくものなんですよ、そうした前向きな議論、そして誠実で愚直な政治の取り組みがこれから必要なものになると思っております。
　また、麻生財務大臣の日々大変なお取り組みに敬意を表しまして、私も一緒に日本の財政をよいものにしていきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ちょうど通常国会中に、当委員会で豊中市役所あるいは近畿財務局に行きまして、消費税引き上げ後の影響あるいは簡素な給付措置の事務状況を、これは特に豊中市役所でございましたが、つぶさに見てまいった後にこの財務金融委員会での質疑ということでございまして、きょうはそれからまず始めさせていただきたいと思います。
　お手元に資料がございます。
　簡素な給付措置の中で、臨時福祉給付金に五千円の加算をするといったことについて、このたび日本年金機構の方の処理について十万件ほど多く加算をしてしまった、結果、お手元にあるような形で一ページにありますが、対象者を変更したということでございます。この経緯について、また、一番最後にありますように、「事実関係を精査の上、再発防止策を含めた必要な措置を講じます。」という厚労省さんのペーパーでありますが、どのような再発防止策を講じたのか、お答えをいただけますでしょうか。
○高階大臣政務官　お答えいたします。
　このたびの臨時福祉給付金の加算対象者の確認事務を行うためのリストを、ことしの六月に日本年金機構から各市町村に情報提供させていただいております。
　その際、このリストの中に、当初の要領で定められていた、三月分の年金の受給権があり、かつ四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方のほかに、三月分の年金の受給権はないが、四月分または五月分の年金が六月支払い期に支払われる方が含まれていた、このことによって十万件という今御指摘の問題が生じたということでございます。
　どういった経緯で抽出が行われていったのか、適正であったのか、事実確認をさせていただいておりまして、抽出の方法が適正かどうか、日本年金機構から報告を受けております。
　この誤りが発生した直接の原因についてでございますけれども、まず、日本年金機構から提出いたしました抽出条件が受託事業者へ適切に正確に伝達できなかったことが一点目としてございます。二点目としては、受託事業者との事後の調整及び作業結果の確認が不十分であった、こういった報告を受けているところでございます。
　私どもといたしましても、このような事務処理誤りを生じさせることのないよう、再発防止に向けて適切な指導をしてまいりたいと考えてございまして、実はこの八月中に、機構から、調査をした結果の報告書を提出いただいております。
　その報告書に基づきますれば、まず、機構職員及び受託事業者からのヒアリングを機構として行ったということ、そして、事案が発生した要因を把握するという取り組みが行われているということでございます。その結果に基づきまして、データの抽出、今回行ったような既存のシステムを活用して行う作業については、受託事業者との業務調整の手順とかあるいは作業結果のチェック体制に従来不明確な部分があったということが明らかとなってまいっておりまして、こういった作業手順等を具体的にマニュアル化する、二度とこういったことが起きないようにということで、マニュアル作成を行って再発防止を進めていくといったようなことを報告いただいておりまして、現在、マニュアル作成を進めていただいているというところでございます。
　なお、厚生労働省といたしましても、再発防止の徹底に向けて日本年金機構の指導に努めてまいりたい、そのように考えております。
○武正委員　十万件、十万人の方に当初の制度設計からは余分に支給されるということですから、五千円掛ける十万人ということですと、五億円というようなことになろうかと思います。これは当初考えていた額よりも多くなるわけなんですけれども、この点については、所管省庁である厚生労働省として、日本年金機構はたしか六名の処分を発表しておりますが、何らかのそうした責任の所在をどのようにお感じになっておられるでしょうか。
○高階大臣政務官　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、組織上、管理的立場にあった職員の処分を既にしておるところでございます。
○武正委員　五億円のお金、五億円を多い少ないといろいろ論じられると思うんですが、この後に触れますように、やはり財政再建といったところもある中で、今回、制度設計からは五億円多いといった支出になったことについては、どのように厚労省としてお考えでしょうか。
○高階大臣政務官　確かに、事務手続上のミスがあったといったようなことについては、まことに遺憾だと思っております。
　ただ、今回こういったようなことが起こったことによりまして、本当に従前の要件というのが合理的であったのか否かといった原点に立ち戻って、省を挙げて精査し、そして合理性があると思われるような新たな要件を定めさせていただくといったような作業をさせていただいております。
　具体的に申しますれば、八月七日、局長の通知として修正後の要件を公表させていただいておりますけれども、従前の要件の中においても、例えば併給調整であるとか、受ける権利が従前からあった、こういう方については適正に見直すべきじゃないかといったようなことも行いまして、要件見直しによる給付金の増加は額面としては五億円というふうになりますけれども、これが損害か否かという点でもう一度立ち返って考えてみますと、合理的な判断に立って行われたものというふうなことで修正をさせていただいているところでございます。
○武正委員　五億円の損害か否かは、合理的な判断で対応したから損害ではないという御認識でしょうか。
○高階大臣政務官　そのとおりでございます。
○武正委員　そもそも、この制度設計は厚労省がされて、対象者を絞られたんじゃないでしょうか。
○高階大臣政務官　その時点では確かに、そのような要件にするのがふさわしいであろうというふうなことで当初の要件を決めさせていただいているわけですけれども、今回、抽出要件をやりとりする段階で生じたミスをもう一回反省しまして、要件そのものに合理性があるかどうかを原点に立ち戻って考えさせていただき、改めて八月七日に新たな要綱を出させていただいた、そういうことでございます。
○武正委員　やはり国のこうした予算の執行については厳正に努めていただかなければなりませんし、今のように、厚労省として、最初の制度設計の要件が誤っていただけなんだという形で見過ごされては非常にいかがなものかというふうに思うわけで、これは厳しく指摘をしておきたいというふうに思っております。
　また、市町村の事務手続について、これも指摘をしておきたいと思うんですが、私どもが豊中市役所に行ったときに、臨時福祉給付金、子育て給付金、ダブルでの給付金、初めてのケース、しかも、臨時福祉給付金については同居か非同居かの確認、市町村を越えて確認しなければならないなど、現場では大変混乱を来しておりました。データの突合ということもやっておられるようですが、最後は紙ベースで確認したりしておりましたので、やはり今回の給付の措置については十分検証を行っていただきたいというふうに思っております。これは指摘にさせていただきます。
　厚労政務官はどうぞお引き取りをいただきたいと思います。
　そこで、表示について伺いたいんです。
　この四月からの消費税引き上げでございますが、表示については内税、外税のどちらでもよいというような形で三年間、三年後にはまたもとに戻すということであります。
　お手元の資料二ページにありますように、平成二十五年度、二十六年度と回を追うごとに、特に今回、二十六年度の第三回の調査では、四割の方が税込み価格のみということです。税込み価格と税抜き価格の併記が四八％ということで、高い数字を示しております。これは消費者庁の資料でございます。
　さしたる混乱もこの半年間ないとすれば、私は、外税、内税を併記していく、それぞれの事業者が選択していくというようなやり方をまた三年後に内税に戻すという今の法律は、やはり見直す必要があるのではないかなというふうに思うんです。きょうは経済産業省からもおいででございますが、この法案の担当省庁としての御意見を伺いたいと思います。
○関大臣政務官　平成十六年以降ですが、原則として事業者に対しましては総額表示が義務づけられておったわけでございますけれども、転嫁対策の特別措置法によりまして、時限的な取り扱いとして外税表示も可能とする特例が設けられたところであるのは、今委員の言われたところでございます。
　この価格表示のあり方につきまして、事業者の方々からは、値札の張りかえ等の事務負担や価格転嫁のしやすさの観点から外税表示が望ましいとの意見があります一方で、価格表示は価格転嫁と直接の関係はないという御意見や、消費者とのトラブルや混乱を懸念いたしまして総額表示を維持すべきというふうな、さまざまな意見があるところでございます。また、消費者の方々からの御意見でございますけれども、総額表示方式が定着しておりまして、支払い総額が一目でわかるといった利便性、この利便性を評価する声が多いという指摘もなされているところでございます。委員もこの点はよく御存じだと思います。
　これらの点を踏まえますと、基本的には、総額表示方式というのを維持していくことが望ましいのではないかと今考えているところでございます。
○武正委員　ちょうど二〇〇四年の四月一日から総額表示が実施をされた折、二〇〇四年三月三十一日までの二〇〇三年度、当財務金融委員会でもこの法案が提出をされまして、民主党は反対したわけで、私も財務金融委員会で、もともと外税の方がわかりやすいということで申し述べました。
　今、総額表示が望ましいという経済産業省のお考えでありますが、やはりこの半年間、特に事業者の声として、税率を引き上げたときにユーザーに対して税額が幾らかということをはっきり明示できると、外税のメリットを多くの事業者の方が口にされておりますので、私は、今の併記というやり方をこのまま進めていってはどうかというふうに思います。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、武正先生、実に両論ございまして、外税でビールを売ったら売れるか。外税でビールをやられたら、ビールの半分は税金ですから、それで誰がビールを飲むんだと。これは、ある飲み屋の人が言った話を私は例に引いて、なるほどなとそのとき思わせられた一つの例です。
　外税、内税、これは、私ども海外にいた者からいうと大体は外税のところ、アメリカなんかは外税だったんですが、今、ヨーロッパは皆ほとんど内税に変わっております。
　いろいろな意味で、事業者の方々からは両方出されてきていることは確かなんですけれども、今、総じて消費者の方々から言われている中で、あのとき私は、日本の方は引き算ができたり掛け算ができたり計算が速いものですから、外税と両方でいいというふうにした方が話が早くはないかということを申し上げたのと、もう一つは、三％をやって張りかえが終わったら、すぐまたもう二％とやって、また張りかえないかぬ、こんな壮大な手間をかけるのは多品種を大量に売っておられるお店なんかではえらい騒ぎになると思いますので、外税でもいいというより、両方ということを申し上げて、あのときはそうさせていただいたと記憶します。
　いずれにしても、今回この話は一応、消費者の方々は、払う額がそれだとわかった方が話が早いという方の御意見、支払い総額が一目でわかる方がというところが多いのが今の現状でございますので、基本的には総額表示方式という方法の方がよろしいのではないかという御意見が多いように思っているというのが、私どもの率直な感想です。
○武正委員　先ほど触れましたように、消費者庁のアンケートでは、併記というものが五割近く希望されているので、やはり日本ではこうしたやり方、それぞれの事業者に任せていく。チェーンストア協会とかスーパーマーケット協会も外税方式を主張しておりますので、やはり事業者の意向というものを大事にすべきではないかというふうに思います。
　次に行きたいと思います。
　今度は、価格転嫁について、経産省にもこの法案の所管省庁として伺いたいんです。
　お手元の資料三ページ、これは、請け負った工事について価格転嫁できなかった割合が増税前から増税後でふえているという全建総連の統計でございます。
　これによりますと、下請工事では増税前五〇・八％、増税後六五・一％が価格転嫁できなかった、元請工事では増税前四一・五％、増税後六九・〇％と半数以上の工事で転嫁できなかった、経産省で転嫁できたが八割という結果を示しているものとの乖離ということ。これは、二〇一四年六月から八月十一日に調査実施、対象期間は二〇一三年一月から二〇一四年三月、増税後二〇一四年四月から八月ということで、三万二千六百七十六件の回答からの統計でございます。
　まず、国交省にきょうはおいでいただいておりますので、こうした点は国交省として把握されているのか、価格転嫁ができないというような話をよく聞いておられるかどうか、伺いたいと思います。
○大塚（高）大臣政務官　御指摘のとおり、全建総連の小規模事業者を対象とした約九百社に対する調査結果によれば、半数以上の工事で転嫁できなかったというような回答があったということは承知をしておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、これまで、主要な建設業四団体に状況を確認してきましたが、適正に転嫁されていると認識しているとの回答を得たところでございます。また、国土交通省の相談窓口等に寄せられた転嫁拒否に関する被疑情報も、十月三十日現在、二十八件にとどまっておるところでございます。
　しかしながら、先ほど委員の御指摘のとおり、今般の全建総連の調査結果を踏まえて、改めて早急に実態把握に努めてまいる所存でございます。
　その上で、中小企業庁また公正取引委員会との連携を図りながら、国土交通省として、建設産業においての円滑かつ適正な転嫁が行えるよう、消費税転嫁拒否に対する対応に万全を期してまいりたい、かように思っているところでございます。
○武正委員　国交省の把握とこうした結果がなぜ違うのかといったところはやはりつぶさに丁寧に検証をお願いしたいと思いますが、所管省庁として、経産省、いかがでしょうか。価格転嫁がこうした形で八割できたとする調査とは違うという指摘でございますが、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　経済産業省の方では、月次でモニタリング調査というのを行っております。
　これが、この十月の調査なんですが、どういうふうな調査の仕方をしておるかということなんですけれども、事業者間での取引、いわゆるＢツーＢ取引と、消費者向けの取引、ＢツーＣの取引、二つに分けまして、ＢツーＢの方につきましては母数が七千九百五十八で、従業員別に五段階に分けて、五人以下の企業、六人から二十人の企業、二十一人から五十人の企業、五十一人から百人の企業、百一人から三百人の企業という分け方でＢツーＢは調べました。同じような分け方でＢツーＣも調べまして、こちらのＢツーＣの方は六千六百五十六が母数でございます。
　その結果、最近の十月の消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査では、先ほど委員もおっしゃられていましたように、事業者間取引におきましては、全て転嫁できているという事業者は八二・二％、また、全く転嫁できていないと答えた事業者が三・九％でございました。
　ただ、このようないわゆる消費税の転嫁というのは、委員も御認識を持たれておりますとおり、非常に重要な問題でございますので、我々経済産業省としましては、全国に四百七十四人を配置しました転嫁対策調査官、転嫁Ｇメンとよく呼んでおりますが、この転嫁Ｇメンが昨年十月以降、十一月十日現在で一千八十四件の立入検査をしまして五百二十八件の指導を行うなど、転嫁拒否行為の監視とか取り締まりに取り組んでいるところでございます。
　加えまして、四月以降、中小企業、小規模事業者全体に対しまして広く書面の調査を実施しておりまして、違反行為に対しましては厳正に対処していくという対応をとっておるところでございまして、今後も万全を期してまいりたいと思います。
○武正委員　消費者庁に聞きますと、消費税について、便乗値上げはなかったというふうに言っておられます。しかし、多くの方から、どうも内容量が減った、枚数が減った、値段は変わらないけれどもと、この半年でそういう意見をいただきます。便乗値上げの概念というのは何かにかこつけてより利幅を得るということでありますので、コスト上昇に伴って枚数を減らしたんだとか内容量を減らしたんだと言われれば便乗値上げに当たらないということなんでしょうが、やはり庶民感覚からするとどうも違う。
　また、今の価格転嫁についても、両省庁はそうおっしゃいますが、このように増税後六割、七割という形で価格転嫁ができなかったという結果も出ているということでありますので、ちょうど半年を経て、まだまだ検証をつぶさに十分行っていく必要があるし、国会での議論も、残念ながら、消費税引き上げ後の検証というのは、通常国会は会期延長されず、夏も三カ月以上国会は開かれず。ようやく開かれても、ようやくこの財務金融委員会できょう、四月の消費税引き上げの検証がテーマとなっているわけですので、私は、まだまだ国会としても議論を深めていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　両政務官、お引き取りください。ありがとうございました。
　そこで、きょうは日銀総裁がお見えでございますので、四ページにございます十月三十一日の追加の金融緩和について、お話を伺いたいと思います。
　これは、衆議院の財務金融調査局に作成をお願いいたしまして、私も財務副大臣を二〇一二年の末まで行わせていただきましたのでちょうど二年前でしたけれども、二年前は百三十八兆、八十九兆といったところになろうかと思います。当初の予定の二重線から、政権がかわり、そして異次元の金融緩和ということで、マネタリーベース並びに長期国債保有残高の角度がぐっと上がった。それがまたここに来て、ぐっと上げるような緩和をしたわけなんです。
　しかし、今回は金融政策決定会合で五対四という大変際どい結論ということで、九名の委員の皆さんの意見も割れるという中でありますし、ちょうど二日前にアメリカが金融緩和を終えた翌々日というタイミングでもありますし、かといってＥＣＢ、ヨーロッパ中央銀行はなかなか量的緩和には慎重というような中、これでは日本がひとりで世界の金融緩和をしょい込むことになるのではないかなという懸念もございます。
　黒田総裁にぜひ伺いたいんですが、これでまいりますと、二〇一三年の対ＧＤＰ比のマネタリーベース割合は米国は二五％で日銀は四割、二〇一四年末ですと米国は二八％、日本は対ＧＤＰ比で五四・六％ということで、二〇一五年末には対ＧＤＰ比で七割を超える大変な資金供給量ということになって、その点についてやはり非常に心配なところがあるわけなんです。
　今回の金融緩和の目的と、そうした指摘について、総裁の御所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行は、十月末の金融政策決定会合で量的・質的金融緩和の拡大を決定いたしました。
　この拡大を決定した基本的考え方について御説明申し上げます。
　我が国経済は基調的には緩やかな回復を続けていると考えておりますけれども、物価面では、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱目の動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し圧力として働いております。短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるというふうに考えまして、日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当であるというふうに判断したものでございます。
　なお、御指摘のように、この量的・質的金融緩和の拡大のもと、マネタリーベースの増加のペースあるいは長期国債の買い入れペースは加速するわけでございますけれども、一方で、適切な金融政策につきましては、引き続き、物価安定目標の二％の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで現在の政策を続けるわけでございますけれども、その際には、当然のことながら、経済・物価情勢について上下双方向のリスクというものを点検して、必要な場合には必要な調整を行うという方針に変わりはございません。
○武正委員　出口戦略ということで、若干順番を変えます。ＧＰＩＦの後でありますが、八ページをごらんいただきますと、ＦＲＢも出口については、ことしの十月二十九日に停止決定、九ページと二ページにわたって表がございますが、その一年半前の二〇一三年五月二十二日に出口について発出を始めたということです。
　過日、古川委員からもＩＭＦの指摘を述べましたけれども、どうしても出口については、国債の期間も延びていることから、やはり早目早目にマーケットに対してメッセージを出していく必要があるということを言われております。過日も時期尚早というふうに総裁は言っておられますけれども、ここでまた一段の金融緩和をしても、こうした出口について語るということは時期尚早ということでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、現在、二％という物価安定の目標をできるだけ早期に実現するよう最大限の努力を行っている最中でございまして、出口戦略を議論するのはやはり時期尚早ではないかと考えております。
　また、量的・質的金融緩和の出口に向けた対応、あるいはその後の政策運営のあり方につきましては、やはりその時々の経済・物価情勢や市場の状況などによって変わり得るものでございますので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しするということは適当ではなくて、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いのではないかというふうに考えております。
　なお、日本銀行といたしましては、将来にわたって二％の物価安定の目標を達成、維持するために機動的な金融政策を運営することは十分可能でありまして、そういった意味で、今回の量的・質的金融緩和の拡大によっていわゆる出口が困難になるというふうには考えておりません。
○武正委員　やはり市場へのメッセージを、また国民の皆さんにも。もう既に指摘があるように、日銀の国庫納付金が出口になってくると減ってくる可能性がある、これは国の財政に与える影響ということも言われておりますので、国民に対しても、そして国会に対してもやはり早くから、バーナンキさんではありませんがいろいろな形でメッセージを、小出しと言ってはなんですけれども出してきた経緯がありますので、私は、出口についてもうそろそろ語り始めるタイミングになっているのではないのかというふうに思っております。
　そこで、ＧＰＩＦに戻りますが、六ページ。
　ちょうど追加の緩和が行われた日、そしてまた三十兆円の国債の追加の保有といったことが言われた日に、この六ページにあります基本ポートフォリオの変更が発表されております。国内債券すなわち国債については、構成割合を二五％減らして三五％にする。国内、外国株式は二五％ずつ、すなわち五割は株式で運用。こうした大胆なポートフォリオの見直しを、百三十兆円の国民の皆さんからお預かりしている保険料を使って行うんだということでありまして、やはりそのリスクというものが大変懸念されるわけなんです。
　くしくも、国内債券、国債を三十兆円、ＧＰＩＦが市場に放出する、ちょうど同じように国債を日銀は三十兆円買う。これは示し合わせたんじゃないのかというようなことが言われるわけですが、改めて、そうした点の指摘について、総裁の御所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和の拡大、これはあくまでも金融政策上の判断として決定したものでありまして、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持する、二％の物価安定の目標の達成を確かなものにするためということでございまして、ＧＰＩＦの投資政策の変更云々とは全く関係がございません。
○武正委員　そこで、財務大臣に伺いたいんです。ＧＰＩＦの所管大臣は厚労大臣なんですけれども、お手元に資料が、五ページにありますように、財務大臣協議で、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の中期計画並びに中期目標、協議をして、それについて麻生大臣の名前で同日、異存がないというふうにされているものですから。
　今回の株式での運用、そしてまた特に、七ページにありますように、これまで外国株式は国内株式よりもその割合を少なくといったものも撤廃する、こういうような大きな見直しが行われたわけですが、ただでさえ国内株式も上がったり下がったりというリスクがある中、外国株式の方が運用についてはより高度な知見を要するのではないのかというふうに思うわけです。外国株式が国内株式よりも少ないというのも撤廃した、全体の五割は株式運用、こうした点について大臣として異存ないというふうにされた根拠というか、御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、今般の、いわゆるガバメント・ペンション・インベストメント・ファンドと称する、通称ＧＰＩＦにおける基本ポートフォリオというものの見直しの件なんだと思います。
　これは、ことしの六月に閣議決定されております改訂日本再興戦略の中のいろいろなアイデアを踏まえて、デフレからの脱却と適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に速やかに対応し、年金財政の長期的な健全性を確保するために行われたものと承知をいたしております。
　これは、武正先生、上がったり下がったりするのは常につきものみたいなものではありますし、野田政権最後のときでたしかあれは一兆五千億ぐらいの赤字だったと思いますが、去年で十兆、十一兆の黒字になったのは、年金の運用課長が、そんな有能なやつがいきなり厚生省に来たなんということは考えられないので、当然のこととして、株が上がったからこういうことになったんだと。したがって、年金は黒字になった、大黒字になった。最高に黒字になったのはこのおかげだと思っております。
　私どもとしては、こういったものはある程度、いわゆる年金をお預かりしておる立場で運用されることになりますので、そういった意味では、こういったようなものは国内の債券とかいろいろなものに危険分散をいろいろしておくというのが大変大事なことなのであって、分散投資によってリスクを回避しながらということで、専門家が今現在想定されております運用環境というものに即して、最もいいポートフォリオというものを選定したものだと思っておりますので、私どもとしては特に問題があるとは思っておりません。
　また、ＧＰＩＦにおきましても、いわゆるリスク管理の高度化というものが大事なところだと思います。こういったものに取り組むためには体制をある程度きちんとやってもらわないといかぬのだと思いますので、こういった意味では、安全かつ効率的な年金の運用というものに今後とも配慮していただかないかぬところなのであって、何となく、もうかったから、それ行けというような話の種類のお金とは思っておりません。
○武正委員　あわせて、外国株式の国内株式よりも少ない運用が取っ払われたという点についてはいかがでしょうか。それだけ運用について知見を持っている方がいるというようなことも含めてちょっと心配なんですが、それはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　厚生労働省の中の人事に関して、またＧＰＩＦの人事に関してそんな詳しいわけではありませんが、こういったようないわゆるプロと呼ばれるに値する方をいろいろ物色しておられたことはよく知っておりますので、そういった方々が採用されて、運用何とかかんとかというところに入ってきておられるんだと存じます。
○武正委員　思いますということで、チェックをする財務大臣がこういった若干曖昧な答弁というのはいささか心配でございます。
　まだまだそうした知見を要する方というのはこれから育てていかなければならないというのが日本の現状とも伺っているわけで、巨額なファンドでありますので、その運用について、これだけの株式運用、また外国株式、国内株式のルールを取っ払ってしまうというのは非常に心配であります。ぜひ、財務大臣として協議にあずかっているわけですので、よりチェックをお願いしたいと思います。
　そこで、消費税についてお話を伺いたいんです。
　十ページは、日銀と政府のアコード。財政再建について政府に迫った日銀のアコードということでありますが、消費税率の来年十月からの引き上げについて、衆議院を解散して国民に信を問うというような話がにわかに出てまいりました。となりますと、消費税の引き上げが先送りされる、あるいは凍結される、こういうようなことになりかねないわけであります。
　日銀総裁は、十月十七日、古川委員への答弁で、万一先送りということによって財政運営に対する市場の信認が失われると、対応が極めて難しくなる可能性が高いということを申し上げているわけでありますというふうに述べております。ここで、二〇一五年、プライマリーバランス赤字半減といったコミットメント、国際公約ではないけれどもコミットメントだというお話がありましたが、こうしたものも当然、市場に対する影響が大きいわけです。日銀総裁としての御所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　もとより、具体的な財政運営につきましては、政府、国会において議論されるものと認識しております。
　その上で、財政に関する一般論として申し上げますと、やはり国全体として、財政運営に対する信認をしっかりと確保することが極めて重要であると考えております。
　この点、政府は中期財政計画において財政健全化に向けた数値目標とその達成に向けた取り組みを明確にしておられるわけですので、日本銀行としては、今後とも、持続可能な財政構造を確立するための取り組みが着実に進められることを期待しております。
○武正委員　期待しているということなんですが、アコードでこのように言っていますよね。「政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。」ということで、日銀と財務大臣での文書を交わしておられます。こうした約束をしたわけであります。
　財務大臣に伺います。
　過日、同じく十月十七日には、消費税の凍結、先送りとなった場合、プライマリーバランス赤字半減についてはどうなるかということについてのお答えで、仮に十二月にそういうことになった場合でも、きちんとそういった目標を掲げてやり続けるということは申し上げないかぬところだと思っておりますということです。十一ページにありますように、ことしの七月の試算ではぎりぎり何とかクリアできるといったところでありますが、これを先に送れば達成が当然不可能になります。それをクリアするということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　そのころの担当者なので重ねて申し上げる必要もないと存じますが、消費税というものに関しましては、これは何といっても、国の信認を維持するとともに、将来の次世代とか次の時代に社会保障体制を、きちんとしっかりしたものを引き継いでいくんだという大義名分というものを大事にして、少なくとも三党で合意しているんですから、三党合意が一番大きなところですよ、私どもに言わせると。ここが一番大きなところだ、私どもはそう思っています。
　少なくとも、今、日本の中において少子高齢化が急激に進んでいる中で、この一〇％の、主に社会福祉目的税に近いような話ですけれども、こういったような感じのものは、これは待ったなしの話なんだ、私自身はそう思っております。
　今のお話を伺っておると、何となく、いかにも先延ばしすることが決まったかのような話をされておられますけれども、そんなことは全くありません。これまでの官房長官の発言も、また総理の発言も、少なくとも二次ＱＥを見てからという話をしておられますので、それ以外の答えを私どもとして考えておるわけではございません。
○武正委員　三党合意では年金の抜本改革も約束されておりますが、これについては与野党の協議に与党が応じないといったことにもなっていますし、二年前のＱＴで安倍現総理は数十の定数削減といったものも約束したわけですが、衆議院は五の定数削減にとどまっております。
　また、私も、事務所の方で二百二十人の方にアンケートをとりますと、十月からの消費税の引き上げについて賛成という方は二割弱。やはり国民の皆様は、今の景気の状況が大変厳しいと。
　間もなく七—九も発表になるでしょう。そういった認識に加えて、国会は、あるいは行政府は何をやっているんだ、約束を守っていないじゃないか、こういった声が強いわけです。三党合意も当然、三党で進めてまいりましたけれども、別の三党合意も守られていない、定数削減ができていない、こういったことは厳しく我々も捉えていかなければなりませんし、経済条項も附則に盛り込まれているといったことは、先ほどの四月の消費税率引き上げの検証がまだまだ不十分といった中で、よもやまたこれが解散して信を問うというようなお話になったとしたら、国会として、国民の皆さんに信を問うだけの検証あるいは議論が十分できていないで信を問うことになるのではないかというふうに思うわけであります。
　そうした中で、きょうの報道ですが、けさの日経では、「消費税一〇％先送りでも子育て支援充実検討」というふうに出ております。過日、十月十七日、同じく財務大臣は、しかるべき財源を今の段階で見つけているわけではありませんので極めて難しいというふうに述べておりますが、これは変わらないということでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税を二％引き上げるということなしに、今言われたような問題、社会福祉の関係の話を充実させる予算を、来年度、ほかの財源というものなしでやるのは極めて厳しいと存じます。
○武正委員　そうした中で、財政再建ということで重ねて伺いますけれども、二〇一五年、プライマリーバランス赤字半減、そして二〇二〇年、それを収支とんとんにする、このコミットメントは堅持するということを改めて伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　プライマリーバランスの話は、これは間違いなく、二〇一五年度の基礎的財政収支の赤字半減目標というものを掲げて、昨年、今年と四兆の四兆、合計八兆円ということを目的にしてやらせていただいて、昨年は五兆二千億を達成しておりますので、今年度さらに四兆ということで、半減目標をクリアすることは間違いない、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、その上で、二〇二〇年度に関しましては、あとまだ明確に足りない部分があるというのはこの間の内閣府の資料で明らかにされておりますので、そういったものを含めて、達成しました二〇一五年の後の残り五年間につきましても私どもはしかるべき財政というものを考えないと、これはとてもではないけれども、二〇二〇年のコミットメントを果たすことは今の状況ですらなかなか難しいということだと思います。さらに歳出の抑制等々、いろいろなことをやらねばならぬものだと思っております。
○武正委員　今、補正予算の編成なども言われているようでありますが、よもや消費税を先送りして補正予算ということは、今の二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減からいえばあり得ないということだと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今の段階で景気対策としての補正予算ということだと存じますけれども、おかげさまで、この十月以降の数値は、自動車を見ましても、小売を見ましても、その他を見ましても全ての数字はずっと上に上がってきておりますので、状況としては七—九とは大分変わってきていることははっきりしていると思っております。
　したがいまして、今の段階で補正を何とかという段階ではないと思っておりますけれども、いずれにしても、何らかの景気対策をやる必要があると私自身も感じておりますが、それに当たって、今御指摘のあったような、さらに赤字公債を組むとかいうような形での補正を組むつもりはございません。
○武正委員　内閣府が十一日に発表した十月の経済指標では、消費の低迷が続いているということです。こうした点もあって追加の金融緩和などに日銀としても今回踏み切った、あるいは原油の価格の下げといったことも先ほど総裁から述べられたわけなんですけれども、金融当局のこうしたデフレ脱却の取り組みというような中で、円安の効果というものもやはり限定的になっているというような中で、もうぎりぎりのところの緩和が、私は早く出口を語るべきだというふうに思いますが、そうした中、やはりあとは政府の方が、財政当局がきちっとそれに応えていくということだというふうに思いますので、先ほどの、プライマリーバランスをしっかりと守るといったことを堅持してもらうということを申し述べたいと思いますし、加えて、つぶさに国民各層そして各地域の現状を把握した上での経済政策、財政金融政策がやはり必要であります。
　国会での議論はまだまだ尽くされていないというふうに思いますので、私はここで、解散して信を問うというようなことが盛んに言われておりますが、その前にやることがあるんじゃないのかということを改めて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　私の質疑時間は二十五分でございまして、本当にたくさんお聞きしたいことがございますので、どんどん質問の方を進めさせていただきたいと思います。
　まず、本日、黒田日銀総裁にお越しいただいていますので、異次元の金融緩和、黒田総裁が総裁になられてからこの異次元の金融緩和についていろいろやられているわけなんですけれども、私は科学者でありますので、異次元といいますと、どうしても、この三次元の世の中で何次元まで次元が上がるのだろうかと思っておるわけなんですね。アインシュタインが時間軸をつくって四次元にして、私がやっているレーザー治療なんかは、量子力学が関係しますので、十一次元まで上がるんですけれども。
　これはメタファーだと思うんですけれども、この金融緩和によって物価目標二％の達成をコミットする、それをチェックし検証する、アセスメントするに当たり、経済指数にやはり遅行性というのがございます。どうしても現実と評価の時間のずれというのがあるんですけれども、この遅行性ゆえに、物価目標二％の達成を確認するころには流動性が過多となりまして、かつての一九八〇年代のようにバブル発生も懸念されないかと思うんですけれども、そのあたりの御所見はいかがでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、現在、日本銀行は、二％の物価安定目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するということのために量的・質的金融緩和を進めております。
　金融政策運営に当たりましては、上下双方向のリスクについて点検しながら行っているわけでございますけれども、御指摘の懸念につきましては、現時点で、資産市場あるいは金融機関の行動において過度な期待の強気化を示す動きは観察されておりません。
　この点、半年ごとに日本銀行が公表しております金融システムレポートあるいは展望レポートにおいて明らかにしているわけでございまして、今後とも、先ほど申し上げたとおり、上下双方向のリスクを点検しながら、また、金融システムレポートあるいは展望レポートにおいて適切な評価を行いながら金融政策運営を行っていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　量的な緩和によって金融緩和の政策があるということなんですけれども、いずれにしても、国債発行額の大半が市中に出たとしてもそれをまた日銀が買い取るという金融緩和政策というのは、私は理系なのでやはりどうしても実質的なことを考えてしまうんですけれども、実質、日銀が引き受けを担当しているのではないか。そして、やはりダイジェスト、医学用語で消化ということなんですけれども、市中のダイジェストの原則に反するだけでなく、マリグナント、これも医学用語で悪性という意味なんですけれども、マリグナントなインフレを進行させるのではないかと思うんです。
　我が党の藤巻議員などはハイパーインフレということをおっしゃるわけなんですけれども、その理論の正確性はともかくとして、このマリグナントなインフレが進行したとして、いかにして進行をとめることができるのかという、そういったリスク対策もされていますでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比の上昇率で二％として、金融政策を運営しております。量的・質的金融緩和についても、この二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということにしております。
　したがいまして、御指摘のような悪性インフレあるいはハイパーインフレというような状況になるとは考えておりませんし、そういうような懸念がありますれば、当然のことながら、適切な措置をとって二％の物価安定の目標を実現していくということに尽きると思います。
○伊東（信）委員　であるのならば、その引き受けた国債というのは、本当に国民の皆さんも、地元に戻りまして、商店街でお買い物、その日のおかずを買う主婦の方とか中小企業の社長さんにも、単純に、純粋に聞かれる質問ですけれども、その買い取った国債は最終的には、出口というんですか、どうされるつもりなんですか。