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○吉田忠智君　移転改築が可能という答弁をいただきました。
　昨日私が伺いました日田市にも被災された高齢者施設がございます。とても今あるところには建て替えができない、現地の方も言っておりました。こうした施設がしっかり移転ができて、また従来のように利用者が安心して利用できる、そうした状況ができるように厚生労働省としてもしっかり対応していただきたいと、そのことを要請したいと思います。
　次に、ＪＲ、鉄道の復旧についてでございます。先ほど来もお話もございました、ＪＲも含めて七事業者十路線が今なお被災して復旧できていないということでございます。
　大分県内でも、ＪＲ久大線が大きな被害を受けました。三年前の九州北部豪雨でも被害を受けて、ようやく全線開通したやさきのまた大災害ということでございました。かなり開通まで、何か地元の話じゃ二年ぐらい、二年以上掛かるんじゃないかという、全線開通まで、そういう話もありましたけれども、政府として、国交省として最大限支援をしていただきたいと思いますけれども、見解を求めます。
○政府参考人（江口秀二君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨によりましてＪＲ九州の久大線が大きな被害を受けまして、現在、日田駅から向之原駅間で運転を休止しております。被災した区間では復旧に向けた作業が進められておりまして、八月八日には日田駅から豊後森駅間で、また八月末には庄内駅から向之原駅間で運転再開される予定となっております。
　一方、豊後森駅から庄内駅間につきましては、第二野上川橋梁の流失などが生じておりまして、今後、具体的な復旧方法の検討が行われる予定ですが、復旧には長期間掛かる見込みとなっております。
　国土交通省としましては、道路や河川等の関連する事業とも連携を図りながら、当該区間の早期復旧が図られるよう、必要な支援について検討してまいります。
○吉田忠智君　是非しっかり国交省としても支援をしていただきたいと思います。
　通告をしておりました幾つかの課題、時間がなくなりましたので申し上げたいと思いますが、まず、グループ補助金、今回、大分県においても、天ケ瀬温泉、湯平温泉、また、その他多くの温泉が被災をされています。グループ補助金ということに是非また適用していただきたいと思いますし、これが四分の一は、補助残はこれ融資ということですから、コロナでもうほとんど営業できなくて今回の被災ですから耐えられない、それを何とかしてほしいという声もありますので、それを是非酌み取って、また政府のパッケージにも盛り込んでいただきたいと思います。
　それから、分散避難についても質問しましたが、午前中の衆議院の委員会でも答弁がございましたけれども、今後、仕組みとして、システムとしての分散避難、それをしっかり確立をしていかなければならないと思っております。
　それから、泥出しの、土砂の処理についても災害救助法で是非やってほしいということでしたが、この間答弁もございましたので、ボランティアの皆さんは本当に頑張っていただいておりますけれども、ボランティア頼みではなかなか厳しいというところも出ておりますので、そうした公的な対応もしっかりしていただくことをお願いをしまして、私からの質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私からも、この度の豪雨災害におきましてお亡くなりになりました方々に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　公明党といたしましても、発災後の今月六日以降、五回にわたって災害対策本部の会議を開かせていただいて、九州を始め岐阜、長野などの被災地の要望を政府にお届けをして対策を求めてきたところでございます。また、今月十一日には山口代表、十八日には党の災害対策本部として被害が大きかった熊本県を視察させていただきました。私も、対策本部の一員として十八日に現地を視察させていただいたところでございます。これらを基に、今月の二十二日には、安倍総理に対しまして、現在政府が取りまとめている被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに盛り込むべき対策につきまして緊急要請を行わせていただいたところでございます。本日は、その内容を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、熊本の被災地における災害ボランティアの現状、活動状況につきましてお伺いしたいと思います。
　お配りをいたしました資料一でございますけれども、これは我が党の対策本部が二十一日に全国社会福祉協議会と意見交換を行った際に全社協の方から提供いただいた資料でございますけれども、これまでの大規模災害時のボランティアの数及び社協による応援派遣職員の実績をまとめたものでございます。ここにありますとおり、二〇一六年の熊本地震の際には約十二万人のボランティアの方が活動をされたということでございます。地元の方に伺いますと、このうちの約七割は県外からの受入れだったというふうに聞いております。
　そういった意味でも、今回、熊本の豪雨災害におきましては、コロナ禍ということもございまして、知事の方から、感染拡大の影響ということを考慮いたしましてボランティアの受入れを県内に限定をしているところでございますが、このため、ボランティア不足による復旧の遅れが懸念されているところでございます。
　そこで、内閣府にお伺いいたしますけれども、ボランティア活動の現状についてどのように現在認識されているのか、青柳統括官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　熊本県では、発災後、人吉市、八代市、球磨村など十二市町村で災害ボランティアセンターが開設されておりまして、被災者の支援活動が行われているわけですけれども、ボランティアについては、県の意向として、まずは県民の力で対応するということで県内に限定されているところでございます。
　このような中で、ボランティアのまず参加そのものを促進するために、熊本県知事から県民あるいは職員等へのボランティア参加の呼びかけを行っていただいたり、県等による被災地へのボランティアバスの運行、また高速道路の無料化措置等が講じられて、個人に加えて県内の大学、企業の参加も得て、四連休中の七月二十三日がこれまでの最も多い約二千人でございますけれども、二十六日までに延べ約一万三千名が参加されていると聞いてございます。
　ただ一方で、被害が甚大な地域ではいまだ多くの被災家屋の片付け作業が残っているということで、従来、主にボランティアが行う片付け作業を公的主体の事業でも補完して連携して行っていくことが重要であるというふうに考えております。人吉市では、例えば人吉市、ボランティア、地元企業などの関係者が一体となって土砂やごみ出しを行う取組を進めるということで、自衛隊も必要な支援を行うというふうに伺っておるところでございます。
　引き続き、こうした連携を促進して、ボランティア不足で復旧が遅れるということがないように、内閣府としても地元自治体と連携して対応を図っていきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　その上で、被災した住宅の廃棄物であるとか泥土を撤去する支援ということでございます。
　これは午前中の衆議院の委員会でもあったかと思いますけれども、私たちが現地を視察した際も、ボランティアの不足などによりまして、被災した家屋内外の清掃や片付けであるとかあるいは泥土のかき出しであるとか除去、また、ごみの搬出、運搬などの作業が長期化するのではないかという、それを心配する声も伺いました。
　そこで、環境省にお伺いいたしますけれども、環境省では災害廃棄物処理事業というものがあると伺っております。また、国交省の堆積土砂排除事業ということがございます。こうしたものを積極的に活用しながら、地元の住民の方を雇用する形で地元の建設業者の方がその協力を、除去に協力をするであるとか、あるいは自衛隊が今もやっておりますけれども、そうした方々の協力、またボランティアによる支援と、こうしたものを組み合わせた形で災害廃棄物を迅速に除去するための体制をしっかりと整えていただきたいと、このように思うわけでございますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　被害が甚大な地域では、先生御指摘のとおり、いまだ多くの家屋内の片付け作業が残ってございます。
　この状況を受けまして、環境省では、人吉市におきまして、災害ごみの搬出が困難な方の家屋からの土砂と廃棄物の迅速な撤去に向けまして、内閣府、国土交通省、熊本県と連携しまして、災害ボランティアバスの運用などによりボランティアの方の参加を促進する、これによりまして、二十三日は約千二百人の方が人吉市に入っていただきました。こういったボランティアの参加促進に加えまして、大雨災害、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地元企業の方、この方々に土砂や廃棄物の撤去を委託する、さらに、この全体を国交省と環境省の事業を連携させた撤去スキームで財政的に支援していくと、こういった土砂、ごみ出し支援のパッケージを行うことといたしております。また、自衛隊におきましては、これまで畳ですとか家具、こういった大型な災害廃棄物の搬出支援を実施しておりますけれども、このパッケージにおきましても、自衛隊の支援が必要になった場合には協力をいただけるというふうに承知しております。
　環境省では、このパッケージの実施に向けまして、ボランティアとそれから地元業者との役割分担ですとかすみ分けをどうするか、こういった調整、それから市と地元企業との契約手続をサポートする、こういったことも含めまして、熊本県と連携して人吉市の支援に努めているところでございます。
　さらに、人吉市に加えまして、球磨村などでも必要があればこういった組合せのパッケージの支援を活用していきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　是非その撤去スキームの活用、積極的な活用をお願いをしたいと思っております。
　それから、同じくボランティアに関連しますけれども、生活支援相談員という制度がございますけれども、この見守り支援について、次お伺いしたいと思います。
　今回の豪雨災害におきましては、この新型コロナの感染拡大の影響から分散避難というものが呼びかけられました。このため、被災者は、被災者の避難先ですけれども、一時避難所だけではなくて、在宅避難であるとか親戚、友人宅など多方面にわたっていると伺っております。
　また、やはり現地に行ってみて感じるのは、高齢の被災者もたくさんいらっしゃるということでありまして、今後の生活再建に向けましてきめ細かな支援を継続的に実施していく必要があるというふうに感じております。
　そこで、今後のフェーズが変わる段階かもしれませんけれども、厚労省が社会福祉協議会などに委託をして実施している被災者見守り・相談支援事業というのがございますけれども、この生活支援相談員が、例えば仮設住宅に入る前の避難所にいる被災者であるとかあるいは在宅避難をしている方などに対しても見守り支援を行っていただきたいというふうに思うわけですけれども、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、被災された方々の状況に応じて支援が行われるよう、避難所で生活する支援が必要な方に対しては、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴなどによる入浴介助等の日常生活上の支援や被災された方が抱える課題を解決するための相談支援、また、自宅で生活する高齢者等に対しては、被災高齢者等把握事業によるケアマネジャーなどの専門職による生活支援などの助言等の支援、さらに、応急仮設住宅へ入居している方や入居予定の方に対して、被災者見守り・相談支援事業による見守り等の支援を行っているところでございます。
　議員御指摘の在宅避難をされている方に対しては、被災高齢者等把握事業による生活支援の助言等の対象となることに加えまして、被災者見守り・相談支援事業におきましても、在宅であって孤立するおそれのある方々も支援の対象としているところでございまして、支援を必要とする方に広く支援が行き届くことを可能とするような体制となっているものと考えているところでございます。
　これらの事業につきましては、発災直後から支援を実施できるよう、今年度の当初予算において所要の措置を講じているところでございます。被災地におきまして被災された方々の状況に応じた支援が行われるよう、厚生労働省といたしましても、被災自治体とよく連携をし、被災者への見守り体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、こうした見守り支援というものは大変これから重要になってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、被災者の生活再建に当たっては、安心できる住まいの確保を急ぐ必要があります。応急仮設住宅の速やかな建設を進めるとともに、様々な住まいの確保を進めていただきたいというふうに考えております。
　先ほど馬場先生からもお話がありましたとおり、大臣からも御答弁があったんですけれども、私たちが伺ったときに、温泉地でもある人吉市ではホテルや旅館が被災しているということで、現地の松岡市長からも、懇談をした際には、この被災したホテルや旅館などを二次避難所として活用するため、復旧費用を公費で負担してもらいたいと、そのような要望もいただいたところでございます。この被災したホテル、旅館を二次避難所として活用するための支援についてまずお伺いしたいというふうに思います。
　それからまた、公営住宅や民間賃貸住宅を応急仮設住宅として活用するための改修工事費用についても、応急援助費で負担するなど自治体の負担を軽減する支援が必要だと考えております。併せて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　大規模な災害で避難所が足りない場合に急遽避難所として使用せざるを得ない既存建築物の応急補修工事に要する費用というのは、災害救助法による国庫負担を行うことがまず可能でございます。また、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅等が十分確保できずに、建設型応急住宅の適地も不足しているような場合においては、公営住宅について、用途廃止をすることを前提として当該住宅を改修して応急仮設住宅として活用することは、これも可能でございます。
　今般の災害で大きな被害を受けた熊本県人吉市では、活用可能な民間賃貸住宅、即入居可能な公営住宅ほとんどないということに加えまして、市内のホテル、旅館等の多くが浸水被害を受けて、すぐに避難所として活用できる状態ではないということでございます。このような状況の下で、まず被害を受けたホテル、旅館、これを避難所として迅速に活用するため、必要な応急補修工事費用等については、災害救助法による国庫負担を行うことを前提として、現在、熊本県、人吉市、ホテル、旅館の経営者等関係者との調整を進めているところで、速やかに補修工事が開始できるように調整を図っているところでございます。
　それから、人吉市においては十分な数の仮住まいを確保することが困難でございますので、市営住宅の空き室を用途廃止の上で応急仮設住宅として活用すべく、現在改修が進められているところでございます。
　それから、御指摘のあった民間賃貸住宅につきましては、また地域のニーズをよく伺いながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非調整を進めていただきたいと思います。
　あともう一つ、住まいの関係でございますけれども、平副大臣にお伺いしたいと思いますが、今般、被災した住まいを修理して住み続けることを選択した人については、これまでは応急修理と仮設住宅の供与の併用はできなかったわけですけれども、今回、今月十六日に、内閣府といたしましても、応急修理に一定以上の時間が掛かる場合は仮設住宅にも入居できることにするということで、その通知を発出したと承知をしております。
　まず、この要件について説明をいただきたいということと、あと、今回から決めていただいたということがありますので、この応急修理と仮設住宅の併用ができることについて自治体や被災者にきめ細かく周知をしていただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（平将明君）　先生御指摘の点は本委員会でも何度か議論になったところでありますが、応急修理と仮設住宅の供与が併用できるようになりました。
　対象になる方でありますが、応急修理をする被災者のうち、応急修理の期間が一か月を超えると見込まれる方であって、自宅が住宅として利用できない半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方としているところでございます。また、その際の仮設住宅の使用期間については、できる限り早期に住まいの再建を図る観点から、原則六か月としております。この措置により、応急修理を行う期間の一時的な住まいの確保の選択肢が増え、これまでより安心して住まいの再建に取り組んでいただくことが可能になると考えております。
　また、自治体向けでございますが、この措置の内容及び留意事項をまとめた事務連絡を発出するとともに、今般の災害でこの措置の活用が多く見込まれる熊本県とも、被災者への情報提供を含め、実際の運用に当たって整理すべき詳細な事項の調整を継続的に行っているところでございます。この措置の利用が見込まれる他の被災自治体にも成果を共有をしているところでございます。
　今後とも、運用に当たって混乱が生じないように、引き続き被災自治体や被災者の皆さんに丁寧な説明、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　もう一つ、大きな被害がありました球磨村を視察いたしましたけれども、この被災した住宅の多くは球磨川の両岸の狭い土地に立地をしておりまして、今回のような水害を再び繰り返さないようにするためには住宅を再建する際の支援が非常に必要だなということを感じた次第でございます。
　この再建に当たっては、当然住民の皆様の意向を尊重しなければなりませんけれども、そういう球磨村のように住宅の適地に乏しい被災地域におきましては、新たな宅地造成や関連する生活インフラの整備などにしっかりとした支援が必要になると思いますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉浩司君）　お答え申し上げます。
　令和二年七月豪雨に関して、新たな宅地の造成や関連する生活インフラの整備につきましては、熊本県からも御要望いただいており、確認させていただきましたが、現時点においてはまだ具体的な構想や計画があるわけではないと伺っております。
　一方で、これまでの災害においても、国土交通省においては、地域の復旧復興が円滑に進むように、様々な事業手法を活用し、新たな宅地の造成や住まいの再建を最大限支援してまいりました。
　住まいの再建や復興町づくりに向け、今後、被災地方公共団体において具体的な検討が進められることになりますが、国土交通省としても、将来の町づくりに向けた計画検討への技術的支援等も含め、被災された自治体の意向を丁寧に伺いながら積極的に支援してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、資料二ですけれども、これは球磨川流域の八代市坂本町を視察したときの写真でございますけれども、この電信柱に昭和四十年七月豪雨の洪水痕跡というのが表示をされておりました。これ、旧建設省が設置をしたようでございますけれども、今回の水害のすさまじさを、今回の水害は、この昭和四十年の洪水痕跡から三メートル以上上のところに今回の水害の痕跡があるものですから、大変今回の水害のすさまじさというものを物語っていたところでございます。
　是非、今後、この球磨川の抜本的な治水対策というのは今後検証した上で取り組まなければならないというふうに思っておりますので、これは是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それから、資料三、これは写真がちょっと余りよろしくないんですけれども、球磨村の特別養護老人ホーム千寿園でございます。入所者十四人が亡くなるという痛ましい結果になってしまったわけでございますけれども、やはり感じましたのは、やはり水防法では、千寿園ではこの水防法に基づく避難確保計画を策定をして避難訓練も実施をしていたところでありますけれども、今回の事態を防げなかったということはしっかり重く受け止めなければならないと感じたところでございます。
　こうした被害を繰り返さないように、避難のタイミングであるとかそれが適切であったのかどうか、また、この避難確保計画がこれまでどおりでよかったのかどうかなどもしっかりと検証をして再発防止に取り組まなければならないというふうに思っております。そういった観点から、国交省に見解を伺いたいと思います。
　また、今回のケースでは入所者を一階から二階に避難させるのに時間が掛かったことから、災害時の避難用スロープの設置など暫定的な対策も必要ではないかと考えますけれども、厚労省の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年の五月の水防法改正によって、市町村の地域防災計画に位置付けられた要配慮者利用施設につきましては、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられたところでございます。災害の発生を想定した避難確保計画を策定して実効性のある訓練を実施しておくことにつきましては、災害時の円滑かつ迅速な避難につながることから、引き続き国土交通省として計画の策定及び訓練については実施して促進をしてまいりたいと思います。
　一方、委員から御指摘ございましたように、今回被災した千寿園につきましては、平成三十年四月に避難確保計画を作成し訓練を実施していた中の、多くの犠牲者が出たということでございます。今後、避難確保計画の内容や当日の避難行動の詳細等確認した上で、関係省庁と連携して今回の事案について検証、総括を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、特別養護老人ホーム千寿園における検証については熊本県、国土交通省等と連携して進めているところでございます。
　その上で、特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設の非常災害対策につきましては、まずは運営基準に基づく非常災害対策計画の作成、避難訓練の実施を徹底させるとともに、施設の整備につきましては、ただいま議員より御提案いただいた点も含めて、更なる対策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　抜本的には、やはりこうした入所施設を高台に移転するなど、抜本的な対策の検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　あと、最後の質問になりますけれども、足立先生が先ほど御質問されておりましたけれども、この豪雨をもたらした線状降水帯ということでございます。
　複数の積乱雲が列を成して発生している線状降水帯が今回の豪雨災害の大きな要因とされております。この線状降水帯の発生を予測できれば住民の早めの避難にも役立つと思いますけれども、現状ではなかなか予測は難しいというふうにお伺いしているところでございます。
　気象庁としては、現在、この線状降水帯の発生を予測する研究を行っているというふうに伺っておりますけれども、その現状と今後の予測精度の向上に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　線状降水帯は、強い降水を伴いながら長時間にわたってほぼ同じ場所に停滞するため、災害に結び付く可能性が高い現象であると考えております。この線状降水帯の発生を事前に予測することや、あるいは発生した線状降水帯による大雨がどのくらいの時間継続するかということを予測することは、残念ながら、委員から御指摘もありましたとおり、現在の技術では困難でございます。
　今後、線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であると考えております。
　このため、気象庁では、交通政策審議会気象分科会の提言を踏まえまして、大学や関係機関とも連携し、線状降水帯による集中豪雨の予測技術の向上を重点課題といたしまして、予測プログラムの開発や気象衛星データを予測に取り込む技術の開発などに取り組んでいるところでございます。
　このような予測技術の開発は中長期的に取り組む必要がございますが、開発の進捗に合わせて、できるところから順次防災気象情報の改善にも反映してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　この度の災害でお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方へ心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　このコロナの状況に負けず、全国でこの災害に対しての義援金を募る動きがございます。私からは、まず、この差押禁止について大臣の御所見を伺いたいと思います。
　義援金、これに託された思いというのは、早く被災者の方に元気になっていただきたいという善意、この思いであります。これは、現実にその方に届いて初めてお伝えできるもの、その前に差し押さえられてしまって届かなければ義援金の意味がなくなってしまうわけでありますから、差押禁止という話が出ているところであります。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、これまでは議員立法という形で、義援金の差押え、しておりました。とりわけ、一昨年までのものの一部をまとめたものでありますが、特に一番目と三番目のこの段、一番目は北海道胆振東部地震であります。そして三番目は、大阪府北部を震源とする地震、人的被害や住家被害、また義援金の総額など、実は北海道胆振東部地震の方が甚大、更に甚大さを増しているわけでありますが、義援金の差押えに関しては、大阪府北部地震だけが、この二つに関して言えば差押禁止になっている。
　この違いを端的に申し上げると、なぜかといえば、国会閉会中だったか開会中の災害だったかという、この点だけに帰着するというふうに私は思っております。先ほどの義援金の趣旨から考えて、国会が閉会中か開会中かで災害が起きる、ということで違いがあることの合理性はそもそもないというふうに思っており、その回避のためには、義援金の差押えそのものを恒久的に阻止する法律が必要であるというふうに考えますが、武田大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　今日まで、義援金を差し押さえることを禁止する法律、これは、特定の災害を対象に差押えを禁止する四つの法律が制定されてまいりました。これまで法律により義援金の差押えが禁止された災害がある一方で、法の対象となっていない災害があることも承知をいたしております。
　特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に差押えを禁止するいわゆる恒久法については、御党において検討が進められておると承知をいたしております。災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を恒久化することについては、被災者の生活再建のために自ら使用することを期待されている義援金の趣旨等を踏まえると大変意義のあるものであると考えております。
○矢倉克夫君　私は、このような不合理なくすためには、その恒久化と併せて対象も広く捉えるべきだというふうに思っております。義援金の趣旨、先ほどのとおり、被害の拡大、被害の状況により特段変わりもないわけでありますし、この表を見ても分かるとおり、特定非常災害に指定されていない大阪府北部地震も対象に今までしてきたわけであります。
　昨年の特別委員会で私は災害一般を対象とすべきと申し上げたわけでありますが、特に自然災害一般は少なくとも対象とすべき。
　その点で確認したいことが、あの糸魚川の火災のように、発生した当初は人災であったわけでありますが、自然災害が重なって大きく災害が広がった。こういう複合的災害も今まで国としては例えば被災者生活支援法の関係で自然災害と認定しているというふうに理解をしておりますが、この点、確認をまずしたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法では、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しております。
　御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。
○矢倉克夫君　今のような事情認定の下で、自然災害等、この糸魚川のようなものも入りました。
　改めて、先ほど大臣からも言及いただきましたが、公明党としてもこの議論を進めて、この差押禁止についての恒久法化をしっかりと進めていきたい、その際には、糸魚川のようなものも含めた自然災害等を含めた更なる広い対象のものをしっかりと対象にしていきたいというふうに思っております。議論をしっかり進めていきますので、この場をお借りいたしまして各会派の御協力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　差押禁止に関しては以上で質問を終わりにして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
　こちら、別の委員会でも提示したものでありますが、各災害が仮に起きた場合、直接の被害に加えて様々な経済被害等も発生する派生被害もあるわけであります。阪神・淡路大震災後の二十年、これを実証研究して、そのデータを基にして、各災害が起きた場合は果たして長期的な経済減速どの程度起きるかというテーマになります。南海トラフ地震、例えば千二百四十兆円の被害。しかし、三十八兆円のこの対策をしっかり打てば五百九兆円の減災が起きて四一％の減災となる。このようなデータがしっかりと盛り込まさせていただきました。
　防災・減災をしっかりと対応することは未来への着実な投資となる。にもかかわらず、政府は当初、骨太の方針制定されるときに当たっては、この防災・減災を柱の一つとされていなかったわけであります。公明党の中で議論をさせていただいて、今回の骨太で柱の一つとした上で、先ほど足立先生からも言及がありました、中長期的視点に立ってと、そして、予算も、必要な予算というだけではなくて必要十分な予算という形で今回決定をいただいたところであります。
　特に、防災・減災、国土強靱化の三か年計画、当初予算も含めた恒久的な予算、計画的な予算として議論をされた、これの延長も私は個人的には当然しっかりやるべきであるとともに、当初予算化でしっかりと長期的な視点を持ってやる、改めて、そして共に、長い、いつまでにどれくらいやるかというようなこともしっかりと視野に入れた形で計画立てるべきであるというふうに、その方が企業や自治体も先が見えてくるというふうに思っております。
　改めて大臣に、今回骨太の方針で、中長期的視点に立ってと、そして必要十分な予算というふうに規定をされた意義をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（武田良太君）　地方自治体、また知事会の皆さん方からも、この国土強靱化政策の必要性、重要性については指摘をされておりますし、今、三年間の緊急対策の最終年を迎えておりますけれども、まずはこれをしっかりと取組をやっていく。それと、令和元年の補正予算で組んでいただきました一兆一千五百二十億円のこの事業というものもしっかりとしたものにしていく。そして、この三年後以降の問題につきましては、先ほど委員のお話にありましたように、十七日の日に骨太の方針二〇二〇で、中長期的視点に立って計画的にこれをやっていくんだと、そして必要十分な予算というものを確保した上で強くしなやかな国土形成を図っていくということをうたっていただきました。
　そうした骨太の方針に従いながら、そしてまた各地方の期待に応えながら、しっかりと三年後にも国土強靱化政策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○矢倉克夫君　是非、各自治体の期待に応えて、安心できる長期的なビジョンを、そして政策を予算とともに取っていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、最後、質問通告したのが質問できませんが、一言だけ。
　資料の方で書いてあります被害の中で、高潮の被害も書かれております。ただ、例えば東京湾の巨大高潮四十六兆円の被害でありますが、海岸堤防〇・二兆円の措置をしっかりとれば二十七兆円の減災ができると、こういうデータもあります。台風十九号が仮に満潮の午後四時頃に起きていたら大きな高潮が起きていたというような仮定もなされているところであります。
　今後の台風シーズンに向けて高潮対策もしっかりと行っていただきたいことを御要望申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　早速質問に入ります前に、この度の豪雨災害によって多くの方々がお亡くなりになりました。また、残された御家族の方々にも心からの哀悼の意をささげる次第であります。また、家を流され避難生活をされている方々にも、心から、これからの一日も早い日常生活に戻れるよう、我々もしっかりと全身全霊を懸けて頑張って御協力すること、お誓いを申し上げる次第であります。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、本当に、私も七十三年間生きており、人間をしておりますけれども、これだけの集中豪雨、また、続けて、これはごく最近のあれで、データでありますけれども、二〇一七年の九州北部豪雨、二〇一八年の西日本豪雨、二〇一九年の台風十九号、そして二〇二〇年、今、九州南部を襲ったというか襲っているというか、豪雨災害、そして、夏、秋にかけて台風がまた日本の国を襲うという、こういうことでありますけれども、水に関するこういう自然災害だけでもこれだけのものが続いてくるわけでありますが、まだ、少しずれた、離れた話でありますけれども、日本の国には活火山がいまだに百以上超えたものが存在していると。そしてまた、東京直下地震、南海トラフとか、そういうことが日本のこの小さな島国を取り囲んでおるわけでありますけれども。
　大臣に絞ってお聞きをしたい、質問いたしますけれども、御所見をお聞きしたいわけでありますが、この想定外の豪雨災害が常態化する中で、水災害とどう向き合い、防災対策にどう取り組もうと考えておられるのか、御所見をお聞かせをください。
○国務大臣（武田良太君）　非常に水災害は大変危険な災害でありまして、やはり常日頃、その災害に対する意識というものをそれぞれの方々に持っていただく、我々も持っていく、決して人ごとではなくて、明日は我が身か、自分の地域が水災害になったときには、どういう形でどの場所に避難していくかということを常日頃から考えていただいて、自らの命を自らで守るという意識をこれ持っていただくことが大事であろうと思います。
　自助、公助、共助の、これの非常に実質的、実効性のある連携というものが求められるわけでありますけれども、内閣府では、自助の意識向上のために、今年の出水期前より、国民一人一人に災害リスクや災害時に取るべき行動を知っていただくよう、市町村から各戸にハザードマップや避難行動、避難情報の理解を促進するチラシを配布する等の集中的な取組を推進してまいりました。
　また、災害時の各自の避難行動を整理し確認するマイタイムラインの活用や、地域住民等が地域のリスクを把握し、地域で助け合う避難計画を立てる等の地区防災計画の策定について、ガイドブックの作成、また好事例の横展開等により促進を図っているところであります。
　さらに、今後も、災害リスクを踏まえた分かりやすい災害避難情報の在り方、福祉関係者等と連携を図った高齢者等の実効性のある避難の確保、方策、災害発生前の円滑な大規模広域避難の方策などの検討を進めていくことといたしております。
　引き続き、国民の防災意識の向上、また、避難行動の確保等を促進する取組を進め、防災意識社会をつくっていきたいと、このように考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃるように、大臣の言葉と重複いたしますけれども、防災自然社会、この構築がやはり一番大切なことであり、当然、自らの命は自らが守る、こういう意識を持たねば防災意識改革は進めることができないと思っております。是非、指導力を持って、各自治体との横の連携を持ちながら御指導を、お力添えをいただきたいと思っております。
　続きまして、水害タイムラインを活用した積極的な実効性のある避難活動に取り組んでこられた自治体があるわけでありますけれども、それについて、この水害タイムラインを活用した実効性のある避難行動についてもう一度お聞きをいたしますが、この球磨川は日本の三大急流の一つであります。過去にもう度々水害が起きていたことから、八代市では、災害時に行政や市民が取るべき行動を時系列でまとめたタイムライン、水害に備えておられました。また、人吉市、今年の六月、球磨川の支流河川の氾濫や土砂災害への対応を定めた全国初のマルチハザードタイムラインの試行版を完成させるなど、先進地として知られておりました。
　しかしながら、九州南部を襲った豪雨で球磨川は氾濫し、八代市、芦北町、そして球磨村、人吉市等では人的災害に見舞われたと。これだけ努力して地域が一つになって頑張ってきたわけでありますけれども、人の命が奪われたということであります。
　ここでお尋ねいたしますが、このタイムラインを作り水害に備えても避難行動に結び付かなかった理由として考えられることは、短時間での降雨量と朝方という時間帯の避難の難しさに原因があると考えられるということでありますが、このタイムラインの不断の見直しの必要性と早期避難につながる住民への周知の在り方について、改めて各自治体と連携をし、実効性ある避難行動確保につなげる取組の必要性を感じておりますが、ここで政府の方ではどのようにこの件について取り組んでいき、見直そうとされておるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　今般の令和二年七月豪雨で避難が難しかった要因、委員御指摘のような、降雨量が短時間に集中したことですとか避難勧告の発出した時間帯が朝方であったこと、ここら辺は今後よく検証していく必要があろうかと思います。
　御指摘のタイムラインは、御案内のとおり、いつ、誰が、何をするかに着目をして、防災行動と実施主体を時系列で整理する計画でございますけれども、このタイムラインは、策定したから万全というものではなくて、洪水予報や市町村による防災情報の住民への伝達、また住民の避難行動など、実際の対応状況を踏まえて必要な見直しを繰り返し行うことが大変重要であると考えてございます。
　また、災害避難情報についても、昨年の三月に五段階に整理して国民に発信することとしておりますけれども、現在も避難勧告や避難指示などに関して分かりやすさを高める制度的な検討も行っておりまして、不断の見直しに努めているところでございます。
　そういった中で、御指摘のような自治体との連携も含めて、国民一人一人に災害リスクや災害時に取るべき行動を知っていただくように、市町村から各戸、それぞれの住戸にハザードマップ、避難行動、避難情報の理解を促進するチラシを配布するですとか、災害リスクを把握して豪雨時に災害避難情報を住民間で伝達する住民間の声掛け避難等に対して計画を立てる地区防災計画の策定を促進する、優良事例を横展開する、様々な取組で実効性を上げる対応を今後しっかりと図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非、それぞれ地域の人たちが心を一つにして前向きで頑張ってきた取組が無残にも砕かれてという、挫折感を感じるようなことでは、また人の命というものは尊いものでありますから、是非、短時間で集中豪雨が降ったからとか、また朝方の早い、また、太陽がまだ昇っていない、足下がまだはっきりしないときに雨が降ったとか、集中したから、それが原因だったとか、そんなことはもう理由にならないと思いますので、こういう教訓を生かして、これからもしっかりと前向きな姿勢で捉えて御指導をしていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっとここは重複すると思うんですけれども、申し訳ありません、高齢者等の施設の入居者の水害、土砂災害からの避難の実効性の確保について、このことであります。
　この熊本の球磨村に、熊本県球磨村にある特別養護老人ホーム、御承知のとおり、千寿は球磨川の氾濫で十四人の入居者が死亡されたと、そして、二〇一六年八月の台風十号による河川の氾濫で岩手県の岩泉町の認知症のグループホームの入居者が九人全員死亡されたと、こういうことが報道されたわけでありますけれども、何とかこういうことについて行政が対応できないのか、建築確認、建築許可とか、いろんなことを想定しながら許可を下ろすとかできないのかなと、そういう素人なりに考えておりましたら、もちろん要配慮者利用施設に指定された高齢者施設や障害者施設などは避難計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられているという程度のことだったわけでありますが、ここで質問いたしますが、国は、二〇二一年度中に要配慮者利用施設に指定された高齢者施設や障害者施設などにおいて避難計画の作成率を一〇〇％にする目標を掲げていると。その避難計画の作成状況と、この避難確保計画の作成によってどのような効果が期待されるのかお聞きをしたいことと、続けてもう一点御質問いたしますが、この球磨村の千寿園は、避難確保計画を作成し、年二回、地域住民と協力して車椅子の入所者を高台に上げるなどの訓練をしておられたと。急な浸水で対応が間に合わず、改めて高齢者の早期避難の重要性が指摘されておりますが、この再発防止にどう取り組んでいくのか、この二点をお聞きをいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　水防法に基づく避難確保計画は、令和二年一月一日時点で、対象となる七万七千九百六の要配慮者利用施設のうち三万五千四十三の施設で、また土砂災害防止法に基づく避難確保計画は、平成三十一年三月三十一日時点で、対象となる一万三千七百四十一の要配慮者利用施設のうち四千九百五十八の施設で作成がされているところでございます。水害や土砂災害の際に円滑に迅速に避難するためには平時から訓練をしていくことが重要であり、一般の住民より避難に時間を要する要配慮者利用施設の利用者については、その必要性がより高いものと認識しております。
　令和元年東日本台風の水害時や土砂災害発生時の際には、避難確保計画を作成し避難訓練を行っていた埼玉県川越市の特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンや静岡県小山町の平成の杜におきまして、二階へ垂直避難を実施し、職員、利用者全員が無事で避難することができたという事例も承知しているところでございます。
　先ほどお話をさせていただきましたように、このように災害発生を想定した避難確保計画を作成し実効性のある訓練を実施しておくことは災害時の円滑かつ迅速な避難につながることから、引き続き、国土交通省として計画の策定と訓練の実施を促進してまいります。
　一方、今回被災した千寿園につきましては、委員御指摘のとおり、避難計画を作成し訓練を実施していたというふうな中におきまして多くの方が犠牲になられたということでございます。避難確保計画の内容や当日の避難行動の詳細を確認した上で、関係省庁と連携して今回の事案について検証、総括を行ってまいりたいというふうに思います。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　そもそも、こういう施設が市街地に離れた山の奥というか、その方が土地も安いですし環境もいいということで、河原のせせらぎ、そして裏に山があるとか、そういう環境を好むというか、私もそういう環境は好きでありますけれども、その点は、人の命とかそういうことを考えられて、国交省の担当であると思いますけれども、こういう福祉の施設について建築確認、建築許可の基準をもう少し見直す点もあるんじゃないのかなと、こんなことを一つ要望しておきまして、また御検討を、すぐなるものじゃないでしょうけれども、御検討をしてください。要望しておきます。
　最後に、済みません、災害からの避難場所の指定について少し、時間がもうなくなりましたので簡単に、簡単にというか、お願いをしたいんですけれども。日本の各これは自治体が管理していると思うんですけれども、消防局とか消防署、これは全国にどのくらいあるんでしょうかね。
○政府参考人（荻澤滋君）　全国に消防本部七百二十六ございますけれども、その下にある消防署、出張所も含めまして四千八百三十二ございます。
○室井邦彦君　私が申し上げたいのは、今回、あらゆるところであっても消防団、水防団というのは活躍をしてくれておりまして、地域の事情を一番よく知っているのが、自衛隊が入り込むよりも、地域の消防団、水防団が一番よく分かっております。
　そして、消防というと、どうしても頼りたくなる、そして救急車が消防局から出ていく、そういう光景を見ておりますので、私が申し上げたいのは、この四千八百のところに避難所、消防署のそういうゆとりのあるところもあったり、消防署員向けの駐車場が百坪あって、それは消防署員だけが車止めていると、今度建て替えとか改造しなくちゃいけないときに避難所として考えられないのかということをひとつ要望だけしておきます。答えはいいです。あっ、じゃ、答えできる。
○政府参考人（荻澤滋君）　緊急避難場所若しくは避難所の確保については大変重要な課題でございまして、市町村長が確保、指定することになっております。
　御指摘のように、消防署についてでございますけれども、法令の定める立地条件、安全な区域内にある等の条件を満たすことはもちろんでございますけれども、その一方で、消防署、市町村の災害対応の拠点になるということもございますので、そういったことも留意しながら各市町村において的確に判断をすべきものというふうに考えております。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今回の七月の豪雨災害で亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の豪雨は、九州でも大変な被害が出ておりますが、全国的に大変な被害が発生をしてしまいました。私も、岐阜県の方に伺って、甚大な被害の現状を見てまいりました。岐阜県の八百津、それから白川町、それから下呂市など、こういったところで調査をしてまいりました。
　例えば、下呂市は平成の合併の際に四町一市が一つになったという自治体だということでありまして、市の面積が八百五十一キロ平方メートル、そのうち約九割を森林が占めているという、そういう広大な自治体というふうになっております。こういう下呂市で豪雨災害が発生をしてしまいました。
　下呂市では、今、住家被害の一次判定が始まっております。全壊と判定されている被害家屋もあれば、半壊だとか一部損壊というふうに判定されている被害家屋もあるわけであります。この半壊、一部損壊というふうになったところでは、本当に住宅再建の十分な支援が受けられるんだろうかということで、不安の声もあるということなんです。
　まず初めに、内閣府に確認をしたいというふうに思いますけれども、住宅再建にはどんな支援があるのか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　被災した住宅を再建するための支援制度としては、災害救助法の住宅の応急修理制度がございますし、必ずしも住宅を再建するための制度ではございませんけれども、被災者生活再建支援制度ということで、最大、全壊であると三百万円の支援金を支給するというものがございます。そのほか、応急仮設住宅の供与ですとか住宅金融支援機構の災害復興住宅融資、災害公営住宅の整備などといったものが支援制度として考えられるのではないかと思います。
○武田良介君　災害救助法あるいは被災者生活再建支援法に基づく制度、こういったものの支援があるわけですが、これは、半壊ではなくて大規模半壊だとか全壊だというふうに判定された場合には被害がもう少し上がっていくわけであります。
　これ、一次判定に納得がいかないという被災者の方がいらした場合は、これ確認ですけれども、二次判定に進む、その納得がいく判定をしてくださいということで申し出ることができる、確認だけお願いしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　罹災証明書の早期交付のために、第一次調査ということで浸水深等の外観により簡易に判定を行う、これは早く交付するためのものでございますので、被災者からの申請があれば第二次調査あるいは再調査を実施して、家屋内へ立ち入って詳細な調査を行うことで被害の実情に応じたより正確な判定を行うということは可能でございます。
○武田良介君　つまり、被災地に行くと、浸水がどのぐらいの高さまで来たから私はきっと半壊だろうとか、そこまでは、それ以上は行かないだろうとか、やっぱりそういう言葉がよく聞こえてくるわけですけれども、今答弁にありましたように、あくまで、浸水何メートルではこのぐらいの被害認定というのは、あくまで迅速に一次判定をするための基準であって、それが最終的な基準ではないということでよろしいでしょうか。もう一度確認します。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおりでございまして、この運用については今回の豪雨の際にも留意事項として通知もいたしておりますし、また、内閣府職員を発災後に派遣をして、被災自治体の担当職員に対しても説明会を行うなどの周知に努めているところでございます。
○武田良介君　是非、被災者の皆さんにも諦めていただきたくないというふうに思いますし、大事なことはその住まいとしての機能が喪失されてしまっているのかどうかということだというふうに思いますので、そうした視点で是非しっかりと判定をしていただきたいというふうに思います。
　次に、被災者生活再建支援法の適用について質問させていただきたいと思いますが、そもそもこの法律に基づく制度ですね、これが適用されるかどうかということが非常に大問題になっていると思います。
　今回の七月豪雨の被災者生活再建支援制度の適用状況、私も事前にお聞きいたしましたけれども、これ、熊本県は百以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生しているということで、これは適用されている。それから、福岡県の大牟田市は人口が十万人以上三十万人未満という自治体ということで、滅失百世帯以上ということでこれ適用されているというふうに承知をしておりますけれども、しかし、その被害は熊本県と大牟田市だけではなくてほかにも広がっているわけでありますけれども、今後の適用の見通しというふうな点ではどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　御指摘のとおり、現在、熊本県が県内全域の適用、また、福岡県の大牟田市ということでございますけれども、これ、自治体の方で、結局、被害家屋の調査を進めて、全壊等の状況が判明次第追加していくということになろうかと思いますので、今後もまだほかの自治体でも支援法の適用を行っていく県は出てくるものと考えております。
○武田良介君　適用の判断そのものは国ではなくて県が判断していくものであろうというふうに私も承知をしておりますが、今の答弁も、これから被害認定が確定していって徐々に明らかになってくると、その趣旨は理解をしております。
　その上で、既に明らかになっております下呂市の被害状況ですね、私見てまいりますと、国の基準からすると、下呂市はもう既に被災者生活再建支援法のこの適用の条件にこれ当てはまってくるんじゃないかなというふうに見えたんですが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　基準でいきますと、施行令の規定によりますと、人口五万人未満の下呂市の場合には住宅の全壊二世帯以上で被災者支援法が適用されるということになりますけれども、この判断をまだ正確に県の方で断定をある意味していないという状況なんだろうと思われます。
○武田良介君　しっかりと調査がされて適用されれば、被災者の皆さんにとってはその分支援が出るわけですから、県の判断ということでありますけれども、その条件をしっかりと下呂市とも共有して取り組んでいただければというふうにこれは思います。
　これ、九州始め岐阜県など全国で広く被害は発生しているわけでありますが、この対象となるためには、先ほど来話があるような人口に合わせて全壊世帯が何戸あるかだとか、こういう基準が求められているわけであります。
　私が視察しました岐阜県ですけれども、岐阜県下だけ見ても、例えば高山市などは半壊が六で床上浸水十五と、こういう被害はあるわけですね。同じ災害で被災しているわけですけれども、しかし、一方では支援が受けられて一方では支援が受けられないということでは、これは被災者の皆さんなかなか納得いかないという思い抱かれるのは私、当然だというふうに思いますし、被災者の皆さんにとってみれば、どんな被害であっても同じ被害ですから、同じ災害によって受けた被害ですから、やっぱりこの全壊十戸以上の市町村だとか全壊百戸以上の都道府県、こういう条件を緩和していくべきではないだろうかと。
　被災者の皆さんの間に線引きするようなことになってしまいますので、これは緩和していくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　そもそも、この支援制度については、被災市町村や県の力だけでは対応が難しいとされたときに、各都道府県の相互扶助と、そして国とが支援が行うというものでありまして、今御指摘の一市町村で全壊十世帯以上なんという一つのルールがあるわけですけれども、支援法の適用となる災害で適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給はされませんが、都道府県が条例で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十四の都府県でその制度が導入されております。
　これらの都府県では適用基準を満たしていなくても独自支援制度による支援金が支給されているところであり、当該制度を導入していない道府県に対しても引き続き制度の導入を促すなど、被災者に寄り添った災害対応に努めてまいりたいと思っております。
○武田良介君　私は、各県がやっているというだけにとどまってはやっぱりならないんじゃないだろうかというふうに思うんです。国による支援をもっと行き届かせることによって、それぞれの自治体は更に手厚い支援を行うことができるようになっていくと、やっぱりこういう関係になっているというふうに思いますので、更に被災住民の皆さんに寄り添った支援を、そういう条件の緩和を是非求めておきたいというふうに思っております。
　先ほど来話出ておりますが、七月十七日事務連絡、今回の七月豪雨に係る応急仮設住宅について、この中で応急修理期間中に応急仮設住宅を使用することを可能としたと、この事務連絡が出されております。これまで繰り返し求めてきた問題ですので、これ、ついに私も認められたということで、大変この点歓迎をしたいというふうに思っております。
　これは、先ほども少しありましたけれども、原則六か月ということになっているわけですけれども、六か月を過ぎた時点で住まいの確保がまだ困難な場合、その後、住まいの確保については内閣府はどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　発災後六か月というふうにいたしておりますのは、近年の主な災害において、発災後六か月以内におおむね六割程度の被災者が応急修理を完了している実態も踏まえたものでございますけれども、やはり、元々、いつまでも仮設住宅にいて、ついの住みかに移れないというよりは、やはり早期に住まいの再建を図るという観点から一定期間を置いているというものでございます。
　ただ、六か月を経過した場合でございますけれども、やはり被災者の個別の事情、住まいの再建に係る意向も踏まえて対応を判断することとなろうかと思います。
○武田良介君　個別の事情や意向を踏まえるということなんですけれども、その事務連絡の趣旨からすれば、応急修理の間、住むところがない被災者の方に対して安心して住む場所を提供するということだと思うんですね。その趣旨からすれば、応急修理が間に合わない場合について、当然継続して使用することもできるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（青柳一郎君）　ただいま申し上げましたとおり、個別事情、また状況を踏まえて判断するということですから、一律に六か月過ぎてもまだ修理が終わっていないからいれるよということになるかどうかというのは、それぞれの事情によろうかと思います。