Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　引き続き、その安定的な通信環境を整備する意味で、お力添えというか御尽力いただきたいと思います。
　携帯電話の回線の範囲よりは無線ＬＡＮで行う通信帯の幅の方が相当大きいというふうに聞いておりますけれども、しかしながら、それでトラフィックオフロードの方も有効だというふうなことで、そちらもいいと思いますけれども、ヘビーユーザーに対してどのように対応するかといったところも行く行くは考えないといけないのかなというふうな、個人的には思いますので、是非その辺も並行しながら検討いただければと思います。
　続きまして、次は情報セキュリティー対策についてちょっとお伺いをしていきたいと、そういうふうに思います。
　先ほど何件か事故の件数について御報告いただきました。その電気通信事業者における事故の中で、二〇一一年の年末に、かなり報道されましたので皆さん御承知というか御記憶にあるかもしれませんが、誤ったメールアドレスでメールが届きまして、それに返信をすると全然関係のない人のところにその返事が行ってしまうという、そういうトラブルが起こったということであります。これは設備の入替え等をする中でそういう事故につながったという報告でございます。
　これが、ふと振り返ってみますと、電話であれば、音声であれば相手が、相手の声で、あっ、この人は違うと、どこに掛けていたんだろうというのが分かりますが、これがメールだと、いろいろ重要な情報も書いてしまったにもかかわらず、全然違う人に行ってしまった。自分は、まあとにかく相手から来たメールですから、ああこれは自分の知っている人間だと思って返信をしたら、自分の意思とは関係なく違うところの人にその情報が行ってしまうということで、本当にこれは怖い話だなというふうな形で私もその当時ニュースで聞いておったわけであります。この辺も何とかしないといけないなと、そういうふうに思って、その事故はセキュリティーという観点からもやっぱりなくしていかないといけないなと、そういうふうに考えるわけであります。
　一方、情報のセキュリティーということは、こういう事故だけではなくて、今後、サイバー攻撃とかＩＤやパスワードの流出などの被害が更なる深刻化している状況でございまして、この辺に対して、官と民、さらには中央と地方でどのように連携して、安心で安全なＩＴ国家というか、日本のＩＣＴ環境をつくり上げていくのか、その辺についての総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（山本香苗君）　総務省ですか。内閣官房でよろしいですか。
○石上俊雄君　内閣官房。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、サイバー攻撃の態様は一層複雑巧妙化してきております。我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられるような攻撃が発生するなど、そのリスクが深刻化をしているところでございます。
　こうした中、昨年の六月でございますけれども、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議におきましてサイバーセキュリティ戦略を策定をいたしまして、政府機関あるいは重要インフラの情報セキュリティー水準の向上を図っているところでございます。
　具体的には、重要インフラ防護のための対策といたしまして、必要な情報セキュリティー対策を盛り込んだ安全基準の整備、浸透、官民の情報共有体制の強化、ＩＴ障害発生時における対応能力向上のための分野合同での演習などの諸施策を推進しているところでございます。
　また、本年五月を目途といたしまして、重要インフラの情報セキュリティーに関する行動計画を改定いたしまして、重要インフラの対象分野を現行十分野から十三分野に拡大するなど、対策を拡充することとしているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、安心、安全なＩＴ国家の構築に向けまして、サイバーセキュリティー対策について、政府機関のみならず、地方公共団体を含む重要インフラ事業者等との連携を引き続き強化してまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　やはりトラブルによって情報が流出する、これはとにかくしっかりと防御していかないといけませんし、サイバー空間に対する攻撃とかにおいて情報が出ていくということもしっかりと管理していかないといけないと思います。
　その中で、やはりどうしてもそこに対する予算付けですよね。アメリカの方においては、我々の日本でサイバー攻撃に対するセキュリティーに対する予算付けの大体二倍、三倍ではなくて数十倍という予算付けがなされていて、そういうふうな形の対策をやろうとしている。さらには、省庁間の垣根をなくしてやろうとしている。ですから、日本においても、その連携をうまくしながら、そしてしっかりと予算付けをしながら、このセキュリティー対策については進めていただければなと、そういうふうに思うところであります。
　それでは、続きまして、事故報告制度の在り方についてちょっとお聞きしていきたいなと、そういうふうに思います。
　現在、日本の中での電気通信事業の重大事故の定義というのが、二時間以上かつ三万人以上の事故としているわけであります。この二時間と三万人以上、この根拠について教えていただけますでしょうかということと、もう一つ、規制について、日本と諸外国の何か違いというか、諸外国はどのようになっているかというところも併せて教えていただけますようお願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　二時間、それから三万人以上の根拠は、電気通信事業法の制定時におきます、電電公社の時代ですが、におきます加入者交換機の平均故障修理時間が約二時間であったということと、平均収容加入者数が約三万人であったというようなことを考慮して設定したものでございます。
　諸外国の事故防止の規制状況につきましては、例えばドイツでは、二〇一二年に回線非設置事業者も含めて安全対策の全権委任者の選任と安全計画の作成を義務付けるというようなことで、我が国の今回の取組と同様の取組を進めておりますが、技術基準だとか、それから現場レベルでの監督責任者に係る規律は存在しない状況にございます。そのほか、アメリカやフランスのように、音声通話に関しまして緊急通報の提供義務や予備設備の確保義務等の規律を設けている国もございまして、国によって規制は様々な状況にございます。
　また、事故報告制度につきましても各国で設けられておりますけれども、アメリカでは音声サービスのみが対象でございまして、またイギリス、フランス、ドイツではデータ通信サービスも対象でございますが、近年、制度を導入し、又は制度稼働直後、又はその準備中であるということでございます。
　以上から、我が国のように、全てのサービスにもう一律に、かつ事業者共通に義務が課せられている技術基準を制定して、現場レベルの監督責任者の選任義務を課している国は例がないという状況でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたように、二時間、三万人以上というのは、この電気通信事業法ができた昭和五十九年当時の設備の修理等を勘案した形での条件になっているわけでありますので、今の時代に合っているのかなといったところもありますけれども、それがあることで何かうまくこの事故に対する対応ができているというのもこれ事実のようでありますから、海外では、時間だけではなくて人数、被害に遭われた人数、だから、短時間でも人数が多ければこれ重大事故としてカウントするというような掛け算的なところもあるわけでありますので、どっちがいいかというのは一概に言えないかもしれませんが、今の運用でしっかりと対応ができるということでありますので、是非そこについてはしっかりと対応いただければと、そういうふうに思います。
　次に、この通信事業法における重大事故の報告、これが、これよくよく見ていきますと、重大事故の報告というのは事業者の自己申告となっているんですよ、これ。ということは、事業者の恣意的な対応で事故扱いにしないというケースも出てくるわけでございます。要は、余り言いたくはありませんが、二時間というところを二時間五分ぐらいだったら、まあまあ一時間五十五分ぐらいにとか、そういう自分の思い、いい方向に捉えて報告しないというケースもあり得るんじゃないかなと。多分、日本のメーカーさんにはそういうところはないと思うんですけれども、見方によってはそうなるわけであります。そのことについてどういうふうなお考えを持たれているのかといったところが一点と。
　さらには、品質の低下といったところですね。つながりにくいとか音声が乱れるというこの品質の低下についても事故扱いにするべきではないか。しかし、今は事故扱いになっていないんですね。ですから、その辺について事故扱いにするべきという場合もあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　現在の電気通信事業法におきましては、重大な事故が発生した場合には、速やかにその発生日時、それから場所、それから概要等を適当な方法により総務省に報告することということと、三十日以内に詳細な報告書を提出することになっておりまして、これまで報告を怠った事業者はございません。また、この報告は罰則の対象となっているものでございます。
　今の御指摘の、重大事故は事業者の自己申告であるために恣意的に事故扱いをしないこともあり得るのではないかというような御指摘もございました。確かに、自己申告となっていることから御指摘のような懸念も想定されますが、総務省では通信サービスに関する苦情等をメールや電話で受け付けておりまして、こうした利用者からの通報を参考として通信障害の状況を確認している状況にありまして、仮に事業者が事業法に基づいた報告を怠った場合にはこれらの通報から判明するということになります。
　また、もう一つ御指摘の品質の低下に係る取扱いでございますが、現在の規定では、重大事故として扱われる事例は、電気通信役務が停止した場合のほかに品質を低下させた場合も含まれているものでございます。具体的には、音声伝送役務につきましては、電話がつながらない割合である呼損率というものがございますが、これがおおむね八〇％を超える状況や、実質的に通話が困難な状態が二時間以上継続して、かつ三万人以上に影響を及ぼす場合だとか、あるいは電子メールサービスにつきましては、自らの通信ネットワーク内におきますメールの遅延時間がおおむね一日を超える状態となって、かつ三万人以上に影響を及ぼす場合については、それぞれ品質の低下による重大事故というふうに扱っているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　品質の低下についても、やはりいろいろ難しいとは思うんですけれども、それぞれのケースで事故という形で鮮明にして対策の方が講じられるように御指導いただきたいなと、そういうふうに思います。
　それで、次、現在の事故報告の内容についてなんですが、先ほども法の改正の中の話でちょっとありますけれども、技術基準と言われるところと管理規程と言われるところと安全・信頼性基準という、その三項目あるわけですね。先ほどの、どうやってこの事故に対しての対応をやっていくかといったところで、それぞれ三つの区切りがあるわけでありますけれども、そこのどこにこの事故が抵触しているのかと、今回の規定、電気通信事業法の中で抵触しているのかといったところがその報告の中に含まれているのかと。フォーマットを見ますと、これ随分狭くなっていて、その部分をしっかり書けて報告できているのかなといったところが疑問であるわけでありますので、その辺をちょっと教えていただきたいことが一つと。
　そして、この辺の報告が、こういうことが起こりましたと、ですからほかの事業者さんもしっかりとチェックしてくださいねという、この横展というんですかね、情報の共有制度というのがしっかり今はできているのかといったところ。さらには、その第三者的なチェック機能、検証するという、そういう機関がしっかり備えられているのかというところについてちょっと教えていただきたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現状の事故報告の報告様式では、障害の事象だとか原因のみが報告される状況となっておりまして、法定基準であります技術基準、それから自主基準でございます管理規程、それから任意基準であります安全性・信頼性基準に抵触しているか否かというのは明確に記載するようにはなってはおりません。このために、事故報告書の報告様式に明確に基準等の関係を記載するよう見直しを検討する予定でございます。
　また、今御指摘ございましたが、総務省としましては、今回の制度整備に併せまして、審議会におきまして有識者から構成されます第三者検証の仕組みを設置しまして、事故原因の評価、分析を行いまして、さらに分析結果を広く関係事業者に周知することと、定期的に事業者連絡会を開催いたしまして、事業者間で事故の原因対策の情報共有を進めることを通じまして、各社の事故防止策の事前、事後の自主的かつ主体的な見直しを下支えするというようなことを考えております。
　総務省といたしましては、今回の制度整備に併せましてこのような取組を推進することを通じまして、事業者の事故防止策が有効に機能するように支援していきたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　その事業者のやっぱり報告の内容、さらにはそのやっていることが有効に進められるという今お話がありましたけれども、まさしくそのとおりでありまして、やっぱり上がってきた情報はほかの事業者にも、こういうふうな形での事故があるからということで共有化していくことが重要でありますし、やっぱりそのことが、何というんですか、正しいというか、的を射た対応かどうかというのも検証していく機関も必要だと思いますので、是非その辺についてもしっかりと進めていただきたいなと、そういうふうに思います。
　次に、通信障害などの、私もあるんですが、事故に遭遇すると、自分の携帯が調子悪いのか、周りの環境が全部悪いのか、分からないんですね。かなり悩んで、ひょんな拍子で何かのところ、ネットのところ、ほかの設備で見たときに、あっ、これは全体の異常なんだというのが気付くわけであります。やはり、利用者においては一刻も早く、自分のものが悪いのか、さらには全体の障害なのかということが、知る環境整備が必要だというふうに思うわけであります。
　世の中で、電車とかの事故ですとすぐテロップが出たり、そういうすぐ知るものはあるわけであります。やっぱりこの事故が出たらすぐその状況を知るという、できる限り時間が短い中でやるということが重要だというふうに思うんですけれども、その辺について何かお考えがあるかお聞きしたいと、そういうふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　事故情報を利用者に速やかに提供することは極めて重要であると、このように思います。そして、この事故情報開示につきましては、安全・信頼性基準というものをガイドラインで定めて、これを参考に事業者の皆さんが情報公開をしていただいていると、こういう状態であります。
　しかし、様々な御意見をいただいておりまして、私どもとしては、昨年に、この二〇一〇年から二〇一二年の重大事故の情報提供の実態調査と、こういったものを通信事業者の方々からヒアリングをしたわけであります。その結果、事故発生後に二時間を超えて公表すると、こういうケースが半数近くでございました。しかし一方で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、そういったところでありますけれども、故障を認知してから三十分程度で事故情報をホームページに掲載している事業者、それから、これは日本マイクロソフトでありますが、事故発生とほぼ同時に専用のウエブサイトに事故情報が自動表示されると、そういう仕組みを構築しているものもありまして、事業者によって対応がまちまちになっているという実態が分かったわけであります。
　我々は、この状況を踏まえまして、まさに御指摘の事故情報が迅速に利用者の皆さんに公開されるように、この情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、そして今のＳＮＳですとかツイッター、そういった情報提供手段、様々なものを活用してほしいと、こういうことを内容とした基準の改正を行おうと、このように思っております。これは総務大臣告示でございます。これによって、利用者に迅速かつ確実に事故情報が公開されることになるのではないかと、この整備を今回の法改正に併せて進めていきたいと、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　やはり、今どういう状況になっているかと知ることが安心につながる一つでありますから、是非しっかりと進めていただきたいなと、そういうふうに思います。
　それでは次に、管理規程の実効性の確保についてお伺いをしてまいりたいと、そういうふうに思います。
　先ほどもちょっと話させていただきましたが、電気通信事業法の中では、技術基準、これは法的基準になるわけでありますけれども、あと管理規程、これは自主基準、安全・信頼性基準というのは任意基準になるわけでありますが、そもそも、その機能と役割、いろいろ分けてあるわけであるというふうに思うんですが、その機能と役割について、この三つですね、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　技術基準は、先ほども申し上げましたけれども、設備の機能、これはハード面を中心に事故防止に必要な取組を事業者共通にこれを義務付ける強制基準でございます。これが遵守されない場合には、適合命令によりまして是正を行うことが可能でございます。
　それから、管理規程は、技術基準と異なりまして、設備の運用面、これはソフト面を中心に各事業者が自らのサービスやネットワークのそれぞれの特性に応じまして事故防止の具体的な取組を作成してこれを届け出る自主基準でございます。
　安全・信頼性基準は、電気通信事業法に根拠を置くものではございませんで、電気通信事業者以外の設備の設置事業者、例えば自営網の設置者まで対象にしているものでございます。その内容は、設備の設置から事故情報の公開、それから情報セキュリティー対策まで、設備の機能面、運用面にわたって努力義務を定めた任意基準というふうになっております。
　これらの三つの基準には、今申し上げましたような機能、役割分担があるものでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。役割分担についてはよく分かりました。
　今回の改正案の中に管理規程の全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等の記載事項を規定するというふうにあるわけでありますけれども、その意義について、そのような手法を選んだ理由、その辺について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　近年、設備管理の縦割り化というものが進んでおりますが、この中で関連設備間の設定値の誤設定など設備の全体の整合性不足に起因した事故が多発していると、こういう状況にございます。これは、本来ネットワークの特性を踏まえまして事業者ごとに規定される管理規程が、交換機やサーバー等の設備間の連携を踏まえたものとなっておらず、十分な機能を果たしていない状況にあることが一因になっているというふうに考えられるところでございます。今回、このような設備間の整合性不足が生じることのないように、管理規程の記載事項として全社的、横断的視点に立ちました設備管理の方針、それから体制、方法を新たに規定することとしたものでございます。
　今回、管理規程におきましては、全社的、横断的な設備管理の方針、方法、体制等の記載事項を規定するとした理由は、技術基準が先ほど申し上げました事業者一律の取組を義務付けるというものに対しまして、管理規程は事業者のネットワーク特性に応じて定められるものでありますことから、事業者の実情を反映したより柔軟な対応を可能にするということでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　この管理規程というか、今回の記載事項というか、を入れると、先ほど御説明をいただきました事故がどれくらい減るという形の、設備の整合性、このことによって事故が発生する、そしてこの記載を入れて事故を減らしていこうという、それにつなげるわけでありますけれども、どれくらいの事故の低減というか、防止というか、これにつながるとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の重大事故の要因を見てみますと、人為的ミス、これは誤入力だとか誤設定でございますが、これが約三五％、それから設備の容量不足が約二六％、それからソフトウエアバグと言われるものが約二六％でありまして、これらで大半を占めているところでございます。これらの要因が生じますのは、設備管理の縦割り化が進む中で、関連部門間、それから委託先との連携不足などで全体的、横断的な設備管理が不足していることが背景でございます。
　このため、今回の改正では、全社的、横断的な設備管理を確保するというような観点から、事業者ごとの取組を作成、届け出させます管理規程の記載事項として、全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等を規定する等の措置を行うこととしております。
　先ほどもちょっと申し上げました三大原因との関係で申し上げれば、各事業者が管理規程の中に、人為ミスは開発部門やそれから保守部門等の関連部門間の連携不足に起因する場合が多いために、社内横断的な事故防止委員会を設置する等の組織体制を記載することとか、設備の容量不足は通信量の見誤り等に起因する場合が多いというようなことから、通信量の増加に対応した設備容量の確保に関する方針を記載すると、それから、ソフトウエアバグは、開発委託先との連携不足、それからサービス開始前の試験不足に起因することが多いというようなことから、商用に近い環境を構築した試験を実施することというようなことで、定量的に事故がどれぐらい減るかというようなことはちょっと測定することは困難でございますけれども、こういうことによりまして事故の防止が図られるというふうには考えております。
○石上俊雄君　なかなか定量的に出すのは難しいというふうに思いますが、是非事故を減らしていくようにお力添えをいただきたいと思います。
　それでは次に、経営レベルの電気通信設備統括管理者の導入についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　今回、経営レベルでの、先ほど言った、電気通信設備統括管理者の選任を義務付けるというふうにしておりますけれども、まずその理由についてお伺いしたいのと、現在でも電気通信主任技術者の選任ということであるわけでありますけれども、それだけで今回のその事故防止につなげられない、つなげることは難しいというふうに考える、その辺についての理由について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　現在の電気通信ネットワークを見てみますと、設備管理の専門化、細分化、それからソフトウエアの外部委託が進んでいる状況にございます。このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。
　現行の電気通信事業法におきましては、現場レベルで設備の工事、維持運用を監督します電気通信主任技術者の選任のみを義務付けております。しかしながら、現在の多くの事故の原因は社内外の調整不足によるものでありますことから、その解決には、社全体の設備管理を横断的に監督することが必要になっております。したがって、現在の現場監督でございます電気通信主任技術者だけではこれらの課題の解消には十分な対応ができないということが想定されるところでございます。
　このような考え方から、今回、設備管理を全体的、横断的に監督する責任を負う経営レベルの責任者としまして電気通信設備統括管理者を導入しまして、設備の管理体制の充実強化を図るものでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。理由については分かりました。
　今回の改正の事業法の第四十四条の三第一項に、統括管理者の要件として事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位とあるわけでありますけれども、その管理的地位というのは何を指していられるのかといったところですね、取締役とかというそういう意味なのかといったところをちょっと教えていただきたいと思いますし、さらに、届出のみで審査が不要だというふうなことのようでありますけれども、その理由についても教えていただきたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位というのは、取締役会に出席して必要な意見を述べることや、それから現場各部門のトップであります部長間の調整を円滑に行うというようなことで、執行役員以上とすることを想定しております。
　取締役よりも下位の者が電気通信設備統括管理者に選任される場合もあるわけでございますが、こういう場合であっても十分に職責を果たすことができるように、電気通信事業者に対しまして電気通信設備統括管理者の意見を尊重する義務を課しているところでございます。
　また、電気通信設備統括管理者の選任につきましては届出としておりますけれども、事故防止に果たすその職務の重要性に鑑みまして、電気通信設備統括管理者がその職務を怠ることによりまして事故防止が適切に図られていないと認める場合には国が解任を命ずることができるようにいたしているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。大体イメージができてきました。
　もう一つ、先ほどの四十四条の三第一項の中に、電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他総務省令で定める要件と、そういうふうにも記載されているわけでございまして、こちらについて、ちょっとだけでもいいですから具体的な、どんな形かというのを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信設備統括管理者の要件でございます電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験というのは、一つには電気通信設備の設計、工事や運用等の業務に従事したこと、それから、又はこれらの業務を監督した経験を三年以上有すること、又はこれと同様以上の能力を有することを想定しております。
　その他の総務省令で定める要件といたしましては、例えば電気通信事業法の法令に違反した等の欠格事由に該当しないこと、それから解任命令を受けまして二年以内の者でないことなどを想定しているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　本当にこの電気通信主任技術者さんがそれぞれいる中で、それを横串を刺して事業につなげていくというので、この統括責任者というのは本当に必要だというふうに私も思いますが、なかなか、誰をという人選においては結構難しいところが出てくるのかなというふうに思いますので、その辺もしっかり見ていっていただきたいなと思います。
　次に、電気通信主任技術者による監督の実効性確保についてお伺いをしていきたいと、そういうふうに思います。
　今回の改正案の中でこの電気通信主任技術者の職務内容と権限内容はどうなるのか、その辺についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信技術者の職務内容は、現行法上は設備の工事、維持運用の監督のみが規定されておりまして、事故防止のために必要となる業務が具体的には規定されておりません。
　改正案では、具体的な電気通信主任技術者の職務内容につきましては省令で定めることにいたしておりますが、事故防止の業務が設備の工事、維持運用に含まれることを明確化することによりまして、電気通信主任技術者が事故収束後の再発防止に向けた計画の策定等が可能になるように、その職務内容を明確にすることとしております。
　また、電気通信主任技術者の権限内容につきましては、職務の実効性を確保するために、電気通信事業者に対し電気通信主任技術者への必要な権限を付与すること、それから電気通信事業者に対しまして電気通信主任技術者の助言を尊重すること、それから設備の工事、維持運用に従事する者に対しまして電気通信主任技術者の指示に従うことを義務付けるということにいたしております。
　これによりまして、事故発生時の従事者への指揮命令とか現場への設備管理計画の立案やその計画に基づく業務の適切な実施、監督、さらには現場の上の方への改善意見の提出というようなことが可能になるというふうに考えております。
○石上俊雄君　ただいま御説明いただきましたように、電気通信主任技術者の役割というか、責任というか、結構重くなるなというふうに感じました。そんな中で、この電気主任技術者の試験が行われていると思いますけれども、この三年間ぐらいの間の受験者数と合格者数、その推移についてどうなっているか教えていただきたいというのが一点でございます。
　さらには、その資格、大体国家試験一回通るとずっと有効なわけでありますから、しかし一方、先ほども、十七、八年前に携帯を持ってからあっという間に今はネット環境で、環境が違ってきているわけですね。ですから、その十年、二十年前に取った資格で現在対応ができるのかなと、役割も重くなるしというところがありまして、さらには、その中を見ていくと、伝送交換系の方と、あと線路系、線路ですね、サーバーとかこっちの線とかの方と分けられているという、そういうふうなこともありますので、その辺のことも含めて対応できるのかなというふうなことの心配がありますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度から平成二十五年度にかけまして、電気通信主任技術者試験の受験者数は七千人から七千五百人、それから合格者数は千二百人から千六百人で推移しているところでございます。
　電気通信主任技術者は、国家試験の合格等によりまして資格者証の交付を受けた者でございまして、監督の職務を行うための基本的な知識及び能力は有しているというふうに考えられるところでございます。しかしながら、今御指摘のございましたように、電気通信分野は他分野に比べまして技術革新が著しいというようなことから、電気通信主任技術者によります監督の実効性を確保するためには、やはり職務に必要な最新の法令上又は技術上の知識、能力を適切に補充することが必要でございます。これまで職務遂行に必要な最新の専門知識等は社内の研修や自己研さんによりまして習得してきたものと推察されますが、例えば社内研修の実施については事業者によりいろいろ濃淡があるところでございます。
　そこで、今回の法改正におきまして電気通信主任技術者の職務が明確化されまして、さらに権限も強化されたことから、その重要性は増すというふうに考えられます。このために、監督に必要な知識、能力を全国一律に維持向上させまして、現場監督の実効性を確保する措置として、電気通信事業者に対しましてその選任した電気通信主任技術者に講習を受けさせることを義務付けるというようなことにいたしております。
○石上俊雄君　ただいま講習を受けさせることを義務付けるというお話がございました。その講習の内容ですね、期間的にどんな感じなのか、さらには費用的なイメージ、そして講習を受けたという報告義務が生じるのかどうか、この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　講習の内容につきましては、伝送交換技術とそれから線路技術の二区分におきまして、設備管理とそれからあと法令の二つの知識を中心として講義を行うということを想定しております。その期間におきましては、今後ちょっと専門家の意見も聴取して決定することにしておりまして、現在の段階では定めておりません。講習の頻度でございますが、これについては、速やかに最新の知識、能力の補充を行うために、選任後一年以内の講習の受講を義務付けるということと、その後は三年以内ごとに講習の受講を義務付けることを考えております。それから、費用につきましては、各登録講習機関が定めるものでございますが、実費相当額としまして一人一万円台から二万円台程度を電気通信事業者に負担いただくことを想定しております。それから、電気通信事業者の受講完了の報告義務については、今回の改正法においては特段の定めはいたしていないところでございます。
○石上俊雄君　内容は分かりました。
　しかし、講習を受けたという報告義務がないということでありますので、講習を受けてもずっと居眠りをしていたり、そういうケースも多々あるんじゃないかなというふうに思いますので、有効な講習にするにはやはりもう少し工夫して、一回理解度テストをするとか、さらにはその理解度が不足している人には再講習を掛けるとか、そういった仕組みづくりも必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてお考えがあればお聞きさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今、私、受講完了の報告義務については今回改正法には特段定めてないというふうに申し上げましたが、講習機関には講習の実施日時とか場所とか受講者の事項を帳簿に記載して保存するということが義務付けられております。総務省が登録講習機関に是正を求める必要がある場合につきましては、報告徴求という形ができるわけでございます。
　それで、実効性が、実施して上がらないような場合も考えられるわけですが、それについてはまた実施してみて検討してみたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。じゃ、是非お願いしたいと思います。
　この講習ですけれども、まだ今後は決定しておりませんが、講習をやるとしたらどんなところにお願いをして講習を実施するというんですか、その機関をどこを考えられているのか。よく資格試験を行う一般財団法人の日本データ通信協会、そこを考えておられるのか、その辺についてお考えがあればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　登録講習機関は、伝送交換技術とそれから線路技術、その二区分ごとに登録申請が可能でございまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。具体的には、総務大臣が、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者又は通信工学等の大学の教授等の講師を確保して講習ができる体制を整備する等の一定の要件を充足すれば登録しなければならないという制度になっているところでございます。したがいまして、具体的な登録講習機関としましては、ＩＣＴ関係の人材育成会社、それから専門学校、通信工学系の学科を有する大学などが想定されるところでございます。
　このような観点から見ますと、一般財団法人日本データ通信協会、これは電気通信主任技術者試験を実施しておりますが、これも登録を行うための一定の要件を満たせば登録講習機関になる可能性はあります。それから、総務省としましては、本法案の施行後、具体的な登録申請を待ちまして、法が予定されている要件を充足しているか否かにつきましては適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　講習、新たなものができるわけでありますけれども、その費用の使い道で余り周りから、一般の国民の皆さんから疑われるような環境に持っていかないように是非注意いただければと思います。
　時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますが、回線設置事業者以外の電気通信事業者への対応ということで、国外に設備を設置して国内サービスを提供するという事業者があるわけであります。国内ではいろいろ規制があるんだけど、海外に設備を持っていけば全然規制が掛からない、これは何か不公平だなというふうに思うので、そこに対して何か規制を掛けていって、やっぱりＣＳＲの対応とか、そういったところで何かやらせるというようなことを今お考えがあるのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法を含めまして、一般的には我が国の法の効力の及ぶ範囲は日本国内に限られております。電気通信事業法は電気通信設備に着目した規律でありますが、電気通信事業法上、電気通信設備の設置場所についての限定はございません。そのために、ある者が国外に電気通信設備、例えばサーバー等を設置していたとしても、国外に電気通信設備を設置していたとしても、国内に拠点を置きまして当該電気通信設備を支配、管理している場合には、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務を提供しているというようなことで、電気通信事業法の規律が及ぶというふうに考えられるところでございます。反対に、国外にサーバーを設置していて国内で当該サーバーについて何ら支配、管理していない場合には、国内向けの事業を行ったとしても、電気通信事業法の規律は及ばないというふうに考えられるところでございます。
　このように、海外の事業者には我が国の電気通信事業法の規律は及びませんが、我が国の国民がインターネットを通じてこれを利用することは可能でございます。海外の事業者に対するいろんな規律の面での協力要請については、強制力はございませんが、当該事業者の自発的協力はある程度可能というふうに考えられるところでございます。
　この点もやはり国民には十分周知啓発が重要であるというふうには考えております。
○石上俊雄君　時間が参りましたので、様々な、事業者、あとは使う人、あと行政のルール作り、いろいろな課題があると思いますが、是非、使う皆さんにとって本当に快適な通信環境を整備するためにも、引き続きのお力添えをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今日の電気通信ネットワークは、携帯電話を中心とする多様なサービスの提供により設備の構成が複雑化し、また、スマートフォンの普及等により通信量が急増しました。一方で、現行の電気通信設備の技術基準等は、電気通信事業法の制定時に固定電話の事故対策を中心に規定されたものであり、今日の電気通信ネットワークでは携帯電話やインターネットを利用した多様なサービスが提供され、法制定時とは状況が大きく変わりました。
　そこで、今回の改正では、経営レベルの電気通信設備統括管理者が導入されることとなっています。設備管理の専門化、細分化や外部委託等が進む中で、社内の部門間や社外を含めた全体調整、事故防止の方針、体制、方法への経営陣の主体的関与の強化を図るため、経営レベルの責任者として電気通信設備統括管理者の選定を義務付けるとのことです。
　石上委員の質問ともちょっと重複するかもしれないですが、そこで、この電気通信設備統括管理者について伺います。この電気通信設備統括管理者は、電気通信主任技術者の資格がなくても大丈夫なのでしょうか、総務省の政府参考人に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　設備管理の縦割り化だとかソフトウエア開発の外部委託化が進む中で、社内の部門間の調整それから委託先との連携が不十分なために事故が多発する状況にございます。このような状況を踏まえまして、電気通信設備統括管理者は、社内それから社外を含めた全体調整とか、設備の管理の方針、体制、方法の策定など、社全体の設備管理を横断的に監督するために新たに導入するものでございます。
　一方、電気通信主任技術者は、現場で技術者が行う設備の工事や運用を監督して、事故が起きた際には現場に駆け付けて復旧対応を行うものでございます。これは、社全体の設備管理を横断的に監督するというよりも、個々の現場の設備管理を専門的に監督するために選任されるものでございます。
　電気通信設備統括管理者は、技術的な専門性が高い事故防止の取組につきまして社内、社外の全体調整を行うということが必要になるために、電気通信設備の管理に関する一定の実務経験を要件とするとともに、取締役会に出席しまして必要な意見を述べて、また現場各部門の長である部長間の調整を円滑に行うことが必要となるために、執行役員以上ということを要件としております。
　電気通信設備統括管理者は、社全体の設備管理を横断的に監督することを職務とします。それから、電気通信主任技術者は、個々の現場の設備管理を専門的に監督することを職務とするようなことで、両者は担うべき役割が異なるというようなことで、電気通信主任技術者の資格を電気通信設備統括管理者の要件にする必要はないというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　今、電気通信主任技術者の話がありました。電気通信主任技術者の、では資格試験を担当している一般財団法人日本データ通信協会とはどのような法人なのでしょうか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　日本データ通信協会は、データ通信その他の情報処理に関する調査、それから研究、それから情報の収集、それから提供等を行いまして、データ通信の健全な発展と普及を図ることを目的としまして昭和四十八年に旧郵政省所管の公益法人として設立されまして、平成二十四年四月に一般財団法人へ移行した法人でございます。
　日本データ通信協会では、現在、電気通信主任技術者試験、それから工事担任者試験等の人材育成業務、それから迷惑メールに関する相談、それから電気通信事業分野の個人情報保護に関する相談等の情報セキュリティー対策、それからＩＣＴセミナー等の広報活動を行っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　この日本データ通信協会、過去には松野春樹元郵政事務次官、金澤薫元郵政事務次官が事務次官退官後すぐに天下っていた法人のようですが、現在もそうした天下りの実態を把握されていますか、政府参考人に伺います。
○委員長（山本香苗君）　内閣府でよろしいでしょうか。
○渡辺美知太郎君　いや、総務省。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　日本データ通信協会につきましては、一般財団法人へ移行しておりまして、総務省としては所管していないことから、職員についての情報は把握しておりません。
　なお、一般法人移行前の平成二十四年三月までにつきましては、平成二十一年度に総務省出身の役員は三名在籍しておりましたが、平成二十二年度、それから二十三年度については在籍していなかったというふうに承知いたしております。
○渡辺美知太郎君　仕事の実態として、公益法人のときと今の一般財団の内容は変わりはないんですか、参考人に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　仕事の実態につきましては、先ほど申し上げましたように、内容については変わりはございません。
○渡辺美知太郎君　仕事の実態が変わらないのに、公益法人から一般財団法人になったからといって、天下りの実態を把握していないというのはどういうことなんでしょうか、伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　一般財団法人にもう既に移行しておりまして、現在この所管は内閣府の方に移っているところでございます。
○渡辺美知太郎君　では、内閣府は実態把握していますか。
○政府参考人（高野修一君）　お尋ねのありました一般財団法人日本データ通信協会でございますが、内閣総理大臣の移行認可を受けまして、二十四年四月に一般財団法人に移行した法人ということでございます。
　この一般財団法人、一般法人でございますけれども、平成二十年十二月に施行されました公益法人三法に基づきまして公益法人制度改革を行っております。この中におきましては、主務官庁制、かつての主務官庁制を廃止をいたしまして、これまで一体となっていた法人格の取得と公益性の判断というのを分離をしまして、登記のみによって法人格を取得するという、そういう仕組みとして一般法人制度が創設されております。
　このデータ通信協会の場合には、かつての民法法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人でございまして、移行時において純資産に相当する額があったものですから、その財産額を公益目的のために支出する公益目的支出計画を作成する法人となっております。ただし、その意味では認可行政庁の監督権がありますが、その監督は、法律に基づきまして、この公益目的支出計画を確実に実施するのに必要な限度ということで限られてございまして、お尋ねの役員の関係等については状況を把握するということに法律上なっておりません。
　したがいまして、私どもとしても、毎年、公益目的支出計画の実施状況については報告を受けますけれども、役員の状況について報告を受け、把握をするということになっておりません。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　これ、把握しないつもりですか、ずっと。把握した方がよろしいんじゃないですか。伺います、内閣府に。
○政府参考人（高野修一君）　お答えをいたします。
　一般法人に対する監督につきましては、先ほど法律で定められているところを御説明を申し上げたところでございまして、公益目的支出計画の確実な実施に必要な限度に限って監督を行うようにというふうに法律で規定されてございます。そこから先、いわゆる退職公務員の就職先等の問題につきましては、国家公務員の再就職について、例えば再就職等監視委員会による監視体制の下、現行の再就職規制を厳格に運用していくことで国家公務員の再就職に関する国民の疑念を払拭していく仕組みが政府として取られているというふうに承知をいたしております。
　内閣府としましては、いわゆる整備法に基づいて、公益法人改革三法の下におきまして法律で定められた監督をしっかりやっていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　では、これ、理事長のこの団体の報酬や勤務日数、勤務実態とかというのは把握していますか。伺います。
○政府参考人（高野修一君）　お答えをいたします。
　一般財団法人日本データ通信協会でございますが、公益目的支出計画を有している法人、先ほど申し上げたとおりでございます。一般法人への移行後は、認可行政庁である内閣府は毎年その計画の実施状況の報告書、この提出を受けることとされておりますけれども、役員につきましては、法律に基づきまして代表者の氏名に変更があった際には届出を受けることとされておりますが、そのほかにつきましては、法律上、個々の役員の報酬、勤務日数、退職金などにつきまして報告を受けることとされておらず、把握をいたしておりません。
　ただ、任期につきましては、移行申請を受けたときに定款案の提出を受けておりまして、その定款案によれば、定款の二十八条というふうに承知をしておりますが、理事の任期は選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとするということで定款案の提出を受けております。現時点ではどうなっているかは分かりませんけれども、申請時にはこの定款案ということを前提に移行の認可をいたしております。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、過去の公益法人の時代については何か把握されていますか。伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　一般財団法人移行前の平成二十四年三月時点では、総務大臣の認可事項であります寄附行為によりまして、理事長の任期は二年とされております。
　また、理事長の報酬、それから退職金は承知しておりませんが、内閣府の行いました特例民法法人概況調査による報告によりますと、常勤役員の平均年間報酬額は一千二百万円以上一千六百万円未満、それから平均退職金額は四百万以上八百万未満というふうになっております。
　また、勤務日数につきましては、この調査及び総務省に毎年報告します事業報告、それから収支決算には含まれておりませんので、承知はしていないところでございます。
○渡辺美知太郎君　これ、仕事を何か下請に投げていたりってしていますか。じゃ、総務省に伺います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　現在、日本データ通信協会では、電気通信主任技術者試験だとかあるいは工事担任者試験等の人材育成業務ということでやっておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　余り時間がもうないんですけど、仕事は、やっていることは公益法人と変わりはないんですよね。それで、法人格が変わったからもう知りません、天下りも把握していません、理事の給与も全然把握していませんと、そんなんじゃいけないと思うんですけど、総務大臣はそれについてどう思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまでこういった法人の改革について政府内で検討が行われてルールを決めたわけでありますから、まずはそのルールがきちんと適用されて適切な運営がなされること、これを我々は見ておりますし、何か問題があればそれはまたチェックすることになると、こういうことでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間がないのでこれで終わりますが、天下りの問題についてはまた指摘をしていきたいと思います。
　質問を終えます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、携帯電話やインターネットなどの電気通信サービスに関する勧誘トラブルについて取り上げます。
　今年三月、国民生活センターが、「よく分からないまま契約していませんか？　インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意！」と題した注意喚起を行いました。近年、電気通信サービスに相談が増えているからだということですが、そこで消費者庁に伺います。全国の消費生活センターなどに寄せられている携帯電話サービス、モバイルデータ通信、インターネット接続回線に関する相談件数、そしてその相談のうち販売方法や契約、解約に関わるものの割合について、それぞれ過去三年間の状況、お示しください。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センター等に寄せられた携帯電話等の消費生活相談件数と、そのうちの販売方法又は契約、解約に関する相談件数の割合でございますが、まず、携帯電話サービスについて申し上げますと、二十三年度一万一千三十一件、うち契約等に関するものは八四・四％ということになっております。二十四年度一万二千六百五十八件、うち契約等に関するものは八五・〇％。二十五年一万二千五百三件、うち契約等に関するものは八五・五％。
　次に、モバイルデータ通信についてでございますが、二十三年度三千二百四十六件、うち契約等に関するものは九三・三％。二十四年度四千七百九十四件、うち契約等に関するものは九三・八％。二十五年度四千七百四十三件、うち契約等に関するものは九四・一％。
　インターネット接続回線についてでございますが、二十三年度一万四千二十二件、うち契約等に関するものは九五・二％。二十四年一万六千八百九十二件、うち契約等に関するものは九五・七％。二十五年度一万七千八百七十四件、うち契約等に関するものは九六・七％となっているところでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　相談のほとんどが販売方法や契約、解約に関わるものだと、八割、特にインターネット接続回線に関しては九五％以上がこうした契約、解約に関わるものだと、そしてその数字が高止まりしているということですが、国民生活センターでは、こうした状況を受けて、昨年六月にネット回線勧誘トラブル一一〇番を実施しています。
　そこに寄せられた事例をここで紹介しますけれども、夜の九時頃、大手電話会社の代理店から電話があり、光回線にすれば速くなる、価格も安くなる、インターネットが一か月五百円で利用できるなどと言われて申し込んだ。工事日も決めて電話が終わったのが夜の十時頃だったと。翌日、やはり必要ないと思って代理店に連絡して、それは了承されたはずなのに、その後、知らない事業者からプロバイダー契約の登録完了を知らせる書面が届いたと。一か月約千円の利用料、そして、それ以前の解約に二万円以上の解約料が発生すると書かれていた。電話ではプロバイダーの契約について一切聞いておらず、解約料なしで解約したいという相談が五十代の男性からです。
　また、電話会社を名のる女性から自宅に電話があり、これからは光回線に移行する、インターネット電話の方が速い、今後は今の固定電話が使えなくなるなどと言われて申し込んでしまった。よく考えて契約する必要はないと思った、契約やめたいという七十代の女性。
　また、四十代の女性は、家電量販店でパソコンを購入しようと見ていると、今、光回線を申し込めばパソコンを三万円割り引くと言われた。お得ならと思い光回線を契約することにしたが、二か月後、回線事業者から電話があり、二つのサポートサービスに契約しているとのことだったが、自分は一つしか契約したつもりはないと。店舗でもらった書類や後日送付されてきたはがきにもそのような記載はなく、納得できないと言っています。
　このように、通信契約をめぐるトラブルが全国あちこちで起きていることは大変問題です。総務省では、こうしたトラブルが多いということは認識されているのでしょうか。また、総務省として、利用者保護、被害防止のための対策は何らか取られているのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、電気通信事業法におきます提供条件説明義務等の消費者保護ルールがあるわけですが、これを電気通信事業者が適正に遵守するようにということで監督を行っております。さらに、ＩＣＴサービス諸問題研究会というのがあるんですが、その提言や、これを踏まえました電気通信事業者によります自主基準等の遵守徹底を求めること等によって、その利用者が安心、安全に電気通信サービスを利用できる環境を推進しているところでございます。
　しかしながら、今お話のありましたように、電気通信サービスに係る苦情相談は増加して、それが高止まりしているという傾向にございます。この苦情相談の分析を行ったところ、高齢者や未成年者等が十分に理解できるような分かりやすい説明がなされていないと。そして、代理店によります、今御指摘のありました、執拗な電話勧誘や事実と異なる説明が行われていると。あるいは、契約の初期段階での解約希望の苦情相談が多いといったことが課題になっておりまして、これらの課題を踏まえまして、電気通信事業法における消費者保護ルールの見直しそれから充実につきまして、その専門的な検討を行う場としまして本年二月にＩＣＴ安心・安全研究会を設置したところでございまして、この検討結果も踏まえて対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○吉良よし子君　今ようやくこの問題認識されて、それでも、ＩＣＴサービス安心・安全研究会を立ち上げて検討されているということでしたけれども、実際、先ほどお話にもありましたとおり、分かりやすい説明が求められていると。
　国民生活センターでは、その相談を受けている相談員らにアンケートを行ったところ、やはり契約内容の説明不足、不意打ち性の高い販売、勧誘時の虚偽説明、強引な勧誘、契約内容を示した書面の交付がないなど、契約前の勧誘行為に問題があると指摘がなされております。相談者自身がいつ誰と幾らのどのような契約をしたのかを自覚していないことが特徴であり、契約時にもらった様々な書類を全部持参して消費生活センターに来所してもらい、相談員と相談者でもう一度書類を見直して、その中で相談者自身が交わされた契約内容を知らされるというお話でした。これは一部の事業者、代理店だけの話ではなく、全国でそうした自分がどういう契約したのか分からないままになっている消費者がいるということが問題だと思います。
　今、電気通信事業法二十六条では書面での説明義務というものが課されていますけれども、実際には電気通信事業法施行規則の中では、消費者の了解さえ得られれば、その説明のための書面等を電話での説明やチラシなどに代えることもできるとされています。この施行規則の方が現場で優先されてしまっていることにより、こうしたトラブルが減らないのではないでしょうか。
　国民生活センターの注意喚起では、総務省への要望として、「電気通信事業法第二十六条の規定に違反した電気通信事業者および代理店等に対する行政処分・指導等を要望する。」と記されています。すぐにでもこうした要望に応えて対策講じるべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電気通信事業法では、サービスの一般的な提供条件については原則書面による説明が義務付けられているわけですね。しかし、個々の利用者の契約内容については書面が交付されないこともあると。そして、これについて書面交付を義務付ける必要があるんではないかと、こういう要望が寄せられているわけであります。
　本年の二月にＩＣＴのサービス安心・安全研究会を設置いたしました。そして、今のような問題、例えば高齢者や未成年者等が十分理解できる分かりやすい説明がなっているかと。これ、説明義務の在り方ですね。それから、代理店による執拗な電話勧誘や事実と異なる説明があるんではないかと。これは販売勧誘活動の在り方、またクーリングオフの在り方、こういったものを含めてこの電気通信事業法における消費者保護ルールの見直し、充実、これを専門的な検討を行っております。今年、もうすぐ、六月から七月頃に中間取りまとめを予定しておりまして、これらの結果も踏まえて適切に対応していきたいと。そして、その結果を情報通信審議会の二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会、こういった議論にも反映してしっかりとした環境整備を整えていきたいと、このように考えております。