Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　地方創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立させていただきました。関係各位には、改めて心より感謝を申し上げます。
　昨年末には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定いたしました。
　長期ビジョンにおきましては、移住や結婚、妊娠、出産、子育て等に関する国民の皆様方の御希望をかなえることにより、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中を是正し、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するという中長期の展望を示しました。この中長期展望を踏まえ、総合戦略では、二〇二〇年度を目標年次とする五か年の国の政策パッケージを示しております。
　総合戦略におきましては、全ての政策パッケージに具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡのメカニズムを組み込みました。また、こうした結果重視の姿勢を含め、重複やばらまき等を排除するという政策五原則に基づき、例えば、地域おこし協力隊と田舎で働き隊との統合拡充や、子育て世代包括支援センターの整備を進めてまいります。
　今後とも、地方公共団体や国民の皆様方の御意見を謙虚に承りながら、より使い勝手の良い仕組みとしていくための工夫を行ってまいります。
　地方創生の実現のためには、地方に、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが必要です。このため、地方移住を検討する方が、求人情報も含めた地方移住に必要となる情報にアクセスできる情報提供システムの整備を進めます。
　また、日本版ＣＣＲＣ構想につきましては、その推進のため、私の下に有識者会議を設置したところであり、希望する高齢者の皆様方が、健康時から移住し、生涯学習や社会参加など主体性を持って地域で共働していただくとともに、必要な医療、介護が継続的に提供される地域共同体の在り方についての検討を進め、成案を得てまいります。
　さらに、地方の発展に資する政府関係機関について、地方からの機関誘致の提案募集を開始したところであります。今後、提案について、その必要性、効果を検証した上で、二十七年度中に内容を決定し、二十八年度以降、順次移転を実施してまいります。
　このほか、地方で就職する学生の奨学金の返済が免除される新たな仕組みをつくるとともに、外国人の地方への観光を一層促進するため、地方空港、港湾における税関や検疫、出入国管理の体制の拡充などにも取り組んでまいります。
　地方創生は、国と地方が危機意識を共有し、相携えて取り組むべき課題です。各地方公共団体には、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しながら、平成二十七年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定していただくようお願いをいたしており、一月十四日には、私の名におきまして、全国の都道府県知事、市町村長、議会の議長に宛てた書簡を発したところであります。
　また、円滑かつ効果的な地方版総合戦略の策定に資するよう、都道府県等を対象とした説明会だけにとどまらず、市町村を主な対象とした地域ブロック別の説明会の開催や、分かりやすい解説動画の作成などを通じて、必要な情報が地方に確実に伝わるよう取り組んでまいります。
　国は、地方の個性を尊重し、自主的な取組を支援しながら、国と地方が互いに手を携えていく仕組みをつくってまいります。できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうすればできるかをまず考えてみるというように、国の姿勢を転換をいたします。
　地方版総合戦略は、各地方公共団体自らが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであります。その策定に当たりましては、女性を始めとして様々な年齢層の住民の方々や、産業界、行政、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミといった産官学金労言の関係者の御意見を広く聴きながら、成果目標を設定し、実施した施策、事業の効果をＰＤＣＡサイクルにより検証することが重要と考えております。
　こうした地方の取組に対しまして、国は、いわゆるビッグデータを活用した地域経済分析システムを開発、提供することによる情報支援、小規模市町村へ国家公務員等を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口となる地方創生コンシェルジュによる人的支援、地方創生の先行的な取組を支援する新たな交付金や地方財政措置などによる財政支援により、地方公共団体を支援してまいります。
　地方創生の実現のためには、人と仕事の好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻すことが必要です。このため、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するため、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点の形成に必要な措置や、地方での安定した良質な雇用を確保するための地方への本社機能の移転等に対する支援措置を盛り込んだ地域再生法の改正案を今国会に提出させていただきました。また、明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録につきましては、六月末からの世界遺産委員会における登録の実現に向け万全を期してまいります。
　道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つです。国会等における御議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　この度の地方創生の取組は、明治以来連綿と続いてまいりました地方と中央との関係を根底から変えるものであります。単なる地方の振興策にとどまるものではなく、この国が持つすばらしい社会の持続可能性を確保していく息の長い取組であると認識をしております。
　世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎えている我が国は、世界で最初にこの問題に対する回答を見出していく、これは、課題先進国である我が国が世界に対して果たすべき責任であります。
　地方創生ひいては日本創生に向け、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員共々前進をいたしてまいります。
　西田委員長を始め理事、委員各位の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（西田昌司君）　次に、消費者行政の基本施策について、山口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。山口内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山口俊一君）　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　消費者庁及び消費者委員会の設立から五年以上がたちます。この間、委員の皆様方を始めとする関係各位の御尽力により、消費者行政の体制整備も進み、多くの法律が成立をしてまいりました。一方、体制や法律の整備はそれ自体が目的ではなく、それらが円滑に機能し、消費者に必要な情報が届き、消費者トラブルが防止、解決されてこそ、その目的を達成したことになります。
　安全で安心な暮らしは何より重要であり、その確保のため、消費者庁は消費者にとって身近で頼りになる存在であらねばなりません。国民一人一人の安全で安心な暮らしに貢献できる消費者行政を目指します。
　消費者の生命、身体の安全、安心の確保は、消費者行政の最重要分野であり、根幹であります。
　消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信します。また、特に食品の安全は、異物混入事案が大きな注目を浴びるなど、消費者の関心が高い分野です。関係機関と連携をし、食の安全に関する正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。
　消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取組を進めます。
　適正な表示、取引の確保は、安心な消費生活の礎です。
　消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等を排除いたします。
　不当な表示の防止のため景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法は、昨年の臨時国会において、厳しい審議スケジュールの中、全会一致で可決をいただき、成立をいたしました。両院での附帯決議等を十分踏まえ、施行に向け万全の準備を進めます。
　機能性表示食品制度を含め、食品表示法に基づく新たな食品表示制度が本年四月から施行されます。新たな制度が、消費者が食品を安全に摂取し、自主的かつ合理的に選択をし、日々の健康増進等に役立てる上での助けとなるよう、制度内容の周知、普及や適正な執行に努めます。
　消費者トラブルを防止し、被害から消費者を守るための取組を進めます。
　どこに住んでいても、質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政推進交付金を活用し、地方の相談体制強化を図ります。身近な相談窓口を案内をする消費者ホットラインは、覚えやすい三桁の電話番号、一八八に移行し、相談しやすい体制を整備いたします。
　改正消費者安全法の施行に向け、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークの構築を図るとともに、現行資格保有者の移行措置も含め、消費生活相談員資格制度の導入準備を進めます。相談の最前線に立つ相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。
　消費者の利益のため、事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の各地域での設立を支援をします。さらに、消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知や関係規定の整備など準備を進めます。
　消費者自身が知識を習得し、実践的な能力を身に付けるための取組も必要です。
　誰もが、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立をした消費者、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する消費者を育成をするため、地域での様々な方の連携、協働の取組を支援をいたします。
　消費者を取り巻く環境変化に対応するため、幅広い商品、サービスを対象にした法令にも不断の見直しが必要であります。
　消費者契約法につきましては、不当な勧誘や契約条項に対する規律の在り方を中心に見直しを進めます。また、特定商取引の適正化と購入者等の利益の保護を図るため、特定商取引法の規律の在り方について本格的な検討を進めます。
　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。
　生活関連物資の物価動向を調査、監視をするとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　来年度からの五年間を計画期間とする新たな消費者基本計画を策定をいたしました。高齢化、情報化、グローバル化など、大きな環境変化に対応した消費者政策を新たな計画に基づき着実に推進をしてまいります。
　以上の施策の実施に当たりまして、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限に発揮をさせてまいります。
　西田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力、そして御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（西田昌司君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、平内閣府副大臣、小泉内閣府大臣政務官及び松本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の平将明でございます。
　地方創生につきましては、昨年の末に閣議決定をした長期ビジョン及び総合戦略に基づき、人口減少の克服と東京の一極集中の是正に向け、地方の個性を尊重し、自主的な取組を支援しながら、国と地方が危機意識を共有しつつ、連携して取り組んでまいります。
　消費者行政につきましては、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　両大臣を支え、全力で取り組んでまいります。
　西田委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（西田昌司君）　小泉内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　地方創生を担当します内閣政務官の小泉進次郎でございます。
　地方創生の実現に向けて石破大臣、平副大臣を補佐してまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（西田昌司君）　松本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松本洋平君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の松本洋平です。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指しまして、平内閣府副大臣とともに山口大臣を支えてまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（西田昌司君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房２０２
　　　　　　　０年オリンピッ
　　　　　　　ク・パラリンピ
　　　　　　　ック東京大会推
　　　　　　　進室室長代理
　　　　　　　兼文部科学省ス
　　　　　　　ポーツ・青少年
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　姫田　　尚君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　熊谷　　敬君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産政策研究所
　　　　　　　次長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　本日は、竹下大臣の所信表明について御質問をさせていただきます。
　東日本大震災からの復興は我が国の最重要課題の一つであります。その思いで質問をさせていただきます。
　まずは、過日の本委員会の視察の結果を踏まえて御質問をさせていただきたいと思います。
　前回委員会でも御報告させていただきましたように、二月の二十三日、本委員会におきまして視察を行ってまいりました。その際に、双葉地方八町村の町村長さんとの意見交換も実施することができ、その中で、様々な要望をお寄せをいただきました。その中でも、特に共通の課題としてお話がありましたのが、ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現、そして常磐自動車道のインターチェンジの増設ということであります。
　意見交換会の中で、首長の皆様方は、ＪＲの常磐線、そしてこの復興インターチェンジ、復興のシンボル、復興加速のシンボルであるという切実な思いを述べておられました。既に大臣におかれましてもこういう要望は受け止めていただいているというふうに思いますけれども、地元のこういう切実な要望をどのように受け止めておられるのか、そして国としての後押しも必要であるというふうに考えますけれども、その点につきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　おはようございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、常磐線でございますが、お話がありましたように、まさに地域の悲願と言ってもいいほど、つなげてくれという要望は強いというふうに強く感じております。また、過日、総理の方から常磐線は全線復旧するようにということを国交大臣の方に指示をされたということも伺っておりまして、これから具体的に動き出していく課題であると思っております。
　ただ、残念ながらまだ、いついつまでにこうなりますという見通しが残念ながらまだ示せないエリアもあることは事実でありますが、これから順次常磐線全線復旧に向けて動き出していくと、復興庁としてもしっかりとそれを支えていかなければなりませんし、さらに、政府全体としてこの問題は汗をかいていかなければならない課題だと、このように感じているところでございます。
○浜野喜史君　大臣、復興インターチェンジに関しても言及をいただければ有り難いかなと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　常磐道は、去る三月一日に全線供用開始、開通をいたしまして、相当な車の通行量はあるようでございますし、それによって国道六号線の通行量もかなり減ってきているということもあり、良かったなと、非常に役立つなと。総理が開通式のときに、このエリアの復興の起爆剤になると、こうおっしゃっておりましたが、まさにそういう感を強くしておるところでございます。
　インターチェンジにつきましては、今、たしか四か所要望が出てきております。どういう状況になるか、まだ見えていないところはありますが、地元の皆さん方で優先度を含めて今調整をしていただいておると、市町村長あるいは市町村あるいは県を中心に今協議をしていただいておるというふうに伺っておりますので、その協議を受けて国としても動いていかなければならない。復興庁としても、まさにあの双葉郡のど真ん中を通る道路でありますので、ここの推移というのは物すごく注目しているところでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　町村長さん等との意見交換を踏まえて、もう一つだけお伺いしたいと思います。
　意見交換を通じまして私なりに感じましたのは、大臣も常々おっしゃっておられますように、被災地の状況は本当に様々だなというふうに改めて感じました。ある首長さんは、仮設住宅、そこからの期限を明確にすべきだというふうに発言をされた首長さんもおられました。一方、いやいや、そんなことは早いと、我々の事情はそれは許さないというようなところもございました。
　この八町村、復興、被災地全体の縮図とも言えるところではなかろうかというふうに思います。被災地全体もやはり様々な事情が混在するというところの中で、切実な思いをそれぞれ抱えておられるということだと思います。
　被災三県の復興に向けての大臣の決意を改めて示していただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しになりましたように、仮設住宅を取り巻く環境、あるいはみなし仮設も含めてでございますが、それぞれの地域によって、またそれぞれ仮設住宅に入っていらっしゃる方々の個人個人の事情、家族構成ですとか年齢ですとか、それによっても全く違っております。また、特に原発のエリアにつきましては賠償金の問題というのがその背後に実はございまして、そういった問題も、市町村長の皆さん方がこうこうこうだと、こう簡単に物事を決められない悩みの背景になっておると認識をしておりまして、これこそまさにきめ細やかに、お一人お一人の事情に応じて我々としては対応していかなければならない課題だと認識をいたしております。
　その上で、被災三県の復興についてでございますが、私たちは何が何でも復興すると、安倍内閣の一丁目一番地の仕事だというのを総理常々お話しになっておりますので、そのことをしっかりと体して復興を成し遂げていかなければならないと。
　ステージでいいますと、岩手と宮城の復興のステージと、残念ながら、福島の原発エリアの復興のステージは乖離が残念ながらございますので、その復興のステージに合った対応をしていかなければならない。
　これはどういうことかといいますと、岩手、宮城については、この三月で大体ほぼ一万戸、この春、一万戸ぐらいの災害公営住宅が建ちます。さらに、二十七年度いっぱいで更に一万戸建つ。まさに家が建つあるいは住む家ができるピークを迎えようといたしておりますので、それに対して、そこへきちっと移ってもらうと、移ってもらったからにはそこで生活が成り立つ、あるいは生きがいを見出していける、さらには、高齢者の多いエリアでありますので、健康、心のケアといったようなものもしっかり支援していくというのが新たなステージの一つではないかなと、こう思っております。
　産業復興等、まだまだやることはたくさんございます。しっかりとやり抜いていこうと思っております。
○浜野喜史君　次に、この次の五年間の新たな枠組みの策定について何点かお伺いをしたいと思います。
　まずは、現状のこの五年間の枠組みについてどのように捉えておられるのかということをお伺いしたいと思うんです。といいますのも、現状のこの五年間の取組については、大臣は、異例中の異例と、こういう表現もされておられます。しかしながら、一方で、被災地の皆様方からすれば、これは決して異例中の異例ではなくして、しかるべき対応を政府からなされているんだという受け止めをなされているのではなかろうかというふうに思います。したがって、現状のこの五年間をどのように認識をするのかという共通の土壌をつくった上で冷静な議論をしていくべきではなかろうかというふうに私は考えております。
　したがって、まずは現状、この枠組みについての捉まえ方、大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　御指摘のように、現状について我々も今総理から指示を受けておりますのは、集中復興期間の五年間で何ができて何ができていないかしっかり総括しなさいと、その上でその次の五年間のことを固まりとして考えなさいという指示をいただいておりますので、今はその総括、まさにこの二十七年度が集中復興期間の最終年度でありますので、そこをしっかりやり抜くということに全力を注いでいるのが現状でございます。
　枠組みといたしましては、御承知のとおり、二十六兆三千億円という財源の裏打ち財源を確保をいたしまして復興に取りかかっております。
　内閣の最重要課題でありますので、まさに被災地に寄り添うという形でしっかりと対応しなければならないということが一番の大前提でありますが、しかし、我々は、使っておるのは国民の税金でありますので、原資は税金であるということをこれは片時も忘れてはいけないと、厳しく見詰めながらやらなければならないと、こう思っております。
　また、異例中の異例という表現を私は度々させていただいておりますが、例えば、阪神・淡路のときの復興、あるいは中越地震の復興等々と重ね合わせて考えますと、そのときには、全ての事業に地方負担、地元負担というものを入れた上で復興を成し遂げてきておるわけであります。ところが、今回の東日本の大震災のエリアが非常に広いと、なおかつ関係する市町村の財政状況を見てみますと、年間予算百億とか百五十億とかという中で毎年一千億の復興をやらなければならない。これ、とても地元で負担できるようなレベルの復興ではないと、地元に負担能力を求めるのはこれは難しいということを考えまして、全て国費でやらせていただくと。そういう意味で、異例中の異例な対応をさせていただいておるということでございます。
　しかし、その上で、被災地の皆さん方が、いや、当然の対応だと、八、九割は私も当然の対応だと思います。それはできっこないわけです。小さな市町村に一千億、毎年一千億の事業をやれと、負担しろと言っても、そんなものはできませんから、それは国が当然やるべきことであると。
　そのことに、国家として我々が今抱えておりますのは、原状復旧じゃないんです。津波で流されたところは危険地域で住めないという認定をさせていただいて、高台に、あるいは山を切って、あるいは土を盛って、全く別の、改良復旧というよりもむしろ新しく町をつくるみたいな意気込みでもって今復興に取り組んでおるところでありますので、そういった意味で、その復興本体について引き続きこれは国が背負っていかなければならない課題だなと認識しております。
○浜野喜史君　その上に立ちまして、新たな枠組みの策定につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　まず一つは、これは既にもう参議院の本会議場等においても御答弁をされておられますけれども、この新たな五年間の基本的な考え方、これを改めて御説明いただきたいというふうに思います。
　それとともに、具体的にそれを夏頃までにどのようなプロセスで検討していこうというふうにされているのか、これも併せてお伺いします。
　そしてもう一つ、これも大臣がよく言及されてきたことでありますけれども、原子力事故由来のものはやはり国費だというおっしゃり方もされました。加えて、基幹的事業は、これも引き続き国費でやるのだということも事あるごとに大臣おっしゃっておられるのではないかなというふうに思います。そうすれば、その基幹的事業とはどのようなものなのか、どのようなものを想定されておられるのか、それも含めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　まず、そのスケジュール感というか手続でございますが、総理からいただいております指示は、二十八年度の予算編成に十分間に合うように対応しなさいと。その際は、後半の五年の固まりで物事を考えなさいと。それから、方向としては自立をするという方向で考えなさいと。さらには、被災地に寄り添うようにきちっと対応しなさいというこの三点が総理から我々が今いただいておる指示でございまして、時期的な問題を言いますと、我々としては、今各市町村にいろんなお話を伺ったり議論をしたり、もう既に始めておりますが、ゴールデンウイーク前後までに、前半の五年間で何ができるかという総括の方向をきちっと固める。そして、何が残っているか、どういう仕事をまだやらなければならないかということをしっかりと議論をして、できれば財源も含めて六月の末ぐらいには今後の五年の絵姿というのをお示しをさせていただきたい。当然ですが、その途中におきまして三県の知事あるいは、例えば十二市町村との協議会等々で、地元の皆さん方の意見はこれは徹底的に聞かなければならないと、こう考えております。
　そうした上で、今後五年間の絵姿というのを、我々としては、できれば六月の末ぐらいまでにはまとめたいなと思っておるところでございますが、それは絶対そうできるかどうかというのは、これからいろんな話合いをしていく上でだんだん固まってくるものだと、こう思っております。
　それから、今後引き続き国が当然やるべきものとして、私は原子力事故に由来する復興について、あるいはお話しになりましたように、復興の基幹的な事業については、これは当然国がやるべきものだと、こう考えております。ただ、その基幹的事業の範囲を具体的に何かイメージして、これはそうでこれはそうでないという仕分を私の頭の中で、それから復興庁の役所の中でもできておるわけではありません。これからいろいろ議論していこうと。
　地元からいろんな要請が出てまいります。それは、地元にしてみれば全て復興に関わる要請だと、地元の皆さん方は当然そう思われると思います。しかし、本当の復興の基幹事業と、あるいはだんだんそれが、基幹には確かに関係する、例えばパークゴルフ場をつくりたいと、その町にとっては、町の活性化にとって大事なこと、復興に役立つことなんですが、それは本当は復興予算でやるべきなのかなということは、我々、これ議論したいということを今問いかけさせていただいておるところでございまして、これからそういう意味でしっかりと議論をしていくということをやり抜いていかなければならない。今、今日、ただいま、これとこれがこうでエリアはこうですということを何も決めているわけではございません。
○浜野喜史君　今後の復興の在り方を決定付けると言ってもいいような重要な新たな方向付けだと思います。丁寧に策定、御検討をいただければというふうに思います。
　次に、風評被害についてお伺いをしたいと思います。
　この質問に当たりまして、私なりに被災三県の県議、市議等の方々の御意見を承ってまいりました。やはり根強い風評被害があるというようなお声をいただきました。とりわけ福島県について、これもう具体的に申し上げませんけれども、更に深刻な風評被害の状況が続いているのではないかという御意見でございました。
　その辺りにつきまして、まず大臣はどのように御認識であるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　我々も、物すごく大きな悩みの一つなんです、風評被害というのは。特に、福島においては、農林水産物とそして観光業界というところで残念ながら顕著に残っておると言わざるを得ない状況でありまして、これをどう乗り越えていくか、まさに福島の復興にとって必ず乗り越えなければならない課題であると、こう思っておりますけれども、こうすれば良くなりますと、あるいは予算ここへ突っ込めば良くなりますという明快な答えが残念ながらなかなか見付けられないという悩みを抱えておりまして、しかし何もしないわけにはもちろんいきませんので、風評被害をなくすために、まず正しい情報をしっかりと発信し続ける、あるいはそれぞれの企業の皆さん方に、例えば社内食堂で福島県産の農産物を使っていただくといった呼びかけをして、これかなりの、幾つかの企業の方にお応えをいただいております。
　それだけではなくて、この度、中間貯蔵施設に関連をして一千億の基金を福島県の方につくっていただきますが、もうその中で既に修学旅行対策として、例えばバス一台二十万円は助成しますと、そうやって修学旅行、残念ながら会津地域は特に半分ぐらいに減っていますので、そこを修学旅行を来ていただくということもやろうという意欲を福島県の方でも懸命に取り組んでおられます。これからもしっかり取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
○浜野喜史君　その上で、そういう御認識の上に立って、昨年の六月に風評被害の対策強化指針、取りまとめられました。一年ほどたとうとしておりますので、この強化指針、しっかりとフォローアップしていく必要があるというふうに考えますけれども、どのように御認識か、お伺いしたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、大臣からも御答弁がございましたように、震災から四年を経過して今なお、農林水産業や観光業を中心として風評被害が続いていると認識しております。
　こうした中、今御紹介いただきましたように、この風評対策強化指針、昨年六月にまとめましたが、これは個別に各省庁が風評被害に取り組むのではなくて、一体的にかつ共通の認識を持って取り組もうということを目標としたものでございます。
　具体的には、関係省庁の取組を通じまして、まずは福島県産の農産物等に対する放射性物質検査の徹底、また、消費者に向けた福島県産農産品などのテレビＣＭや新聞への広告掲載によりまして、福島県産の農産物等の購入意欲が増加したと結果が出ております。また、空間放射線量のリアルタイム配信とか、また、福島県を始めとする観光促進のためのプロモーションの強化によりまして、震災前の水準にはまだ戻っておりませんが、宿泊者数の低減の傾向は鈍化、一部回復しているところもあると、そう聞いております。さらに、昨年七月、同指針に基づきまして、復興大臣より経済三団体に対しまして被災地産品の活用、販売の一層の推進を要請したところでございまして、いわゆる福島関係の企業マルシェ、これが昨年度は約四十件でございましたが、本年度は約七十件とほぼ倍増しているところでございます。
　今後といたしましても、関係省庁や福島県等の関係自治体との連携を密にしながら、更なる風評被害対策の推進を図っていきたいと考えております。
○浜野喜史君　強化指針、しっかりとフォローアップをして、更に強化をしていただきたいと思います。
　その上で、風評被害関連であと二つお伺いをいたします。
　復興庁から事前に御説明いただいた際には、この風評被害対策においての、何といいますか、状況のウオッチングといいますか、それについてはこの強化指針をフォローアップしていく際には復興庁としてやるんだという御説明でございました。となれば、そういう参考資料については年一回フォローアップするというふうに私は理解したんですけれども、毎日やれということにはならないと思いますけれども、もう少しタイムリーに参考値を把握をして、それを副大臣がおっしゃったように共有をして、さらに、特効薬はないにしてもできるだけ手を打っていくという姿勢が必要というふうに考えるんですけれども、その点をお伺いしたいというのが一つでございます。
　そしてもう一つ、済みません大臣、もう一つは、これはもう事実誤認の報道であったり、そういう事実誤認に基づくいわゆるデマ等については、復興庁としてもしっかりと指摘をしていくといったようなこと、これはまあ内容にもよりますので、どういう対象に対して何をやっていくのかという基準めいたものをつくるということは困難だとは思いますけれども、やはりそういうことがあればやっていくんだという姿勢を示していただくべきではなかろうかというふうに思いますけれども、以上二点、よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　まず、フォローアップの件でございますが、風評対策強化指針を示しましたのが去年の六月でございますので、今年の三月いっぱいで各省庁、ともかく全部上げてまとめてこいというお話をしておりまして、いつ頃になりますか、四月の終わりか連休明けぐらいに上がってきたデータをしっかり見直した上で、もし更に次に手を打つ必要があればそこでしっかり考えなければならない課題だと思っております。
　なかなか毎日というわけにはいきませんが、おっしゃるようにきめ細かな対応というのが風評被害でも非常に重要な課題だと、こう認識をいたしております。
　それから、新たな明らかな事実誤認あるいは科学的根拠が曖昧な報道等についてどう対応するかということでございますが、政府としてこれまでもお答えをさせていただいておりますが、個別の案件に対して抗議を行うといったようなことは考えておりません。引き続き、科学的知見に基づく正しい情報をしっかりと流し、そしてしっかりと受け止めていただくということが極めて重要であると考えておるところでございます。そうしたことを通じる以外に、裁判で闘っても実は余り意味がないという思いもありますので、ここは正しい情報を流すということに徹するというのが私はいいんじゃないかなと、こう思っております。
○浜野喜史君　個別の案件について抗議をするとか訴訟に持ち込むということはなかなか難しいということは理解をいたします。また、大臣おっしゃったように、タイムリーにそれに関連する正しいデータを提供していく、発信をしていくということについてはもうやはり必要だというふうに思いますので、是非お願いを申し上げたいと思います。
　最後のテーマにさせていただきます。被災地周辺の土地住宅価格の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　被災地周辺の土地住宅価格の高騰も復興、生活再建の妨げとなっており、政府には、仮設住宅や借り上げ住宅にお住まいの方々の自立と安定した生活を実現するための施策の充実が求められているというところだと思っております。
　三月十九日に公示された地価公示におきましては、全国の住宅地の地価上昇率上位十地点に大規模なタワーマンション開発に沸く東京都心部の地点は全くありません。全てが福島県いわき市になっているという状況にございます。こうした状況についてどのように認識をされているのかということをお伺いしたいとともに、その上に立って、被災者の方々向けには、十分かどうかは議論の分かれるところでありますけれども、様々な住宅取得の支援策がございます。一方、元々例えば福島県いわき市にお住まいで被災されていない方々にはそうした支援策の対象にはならないという現実もございます。移転需要というある意味特需により年に一〇％というようなペースで土地価格が上昇していては、いわきに住宅を取得しようと考えておられた方が取得できなくなってきている状況もあるというふうに把握をしております。
　投機的取引の監視や、条件を満たした土地譲渡所得について五千万円の特別控除適用等の対策を打たれているというふうに伺っておりますけれども、地価公示の結果を見る限りでは対策がまだ不十分ではなかろうかというふうにも思われます。現状の施策を継続していただくということはもちろんのこと、更なる対策が必要ではないかというふうに考えますので、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（浜田昌良君）　今、浜野委員が御指摘いただきましたように、平成二十七年の地価公示によりますと、いわき市の住宅地の地価が高い上昇率を示しております。これは二つ側面ございまして、一つは、需要という面では、いわき市に今二万四千名以上の避難されているという方々を受け入れていただいていると、その方々が住宅取得をしたいという需要が高まっているという面。一方、土地の供給という観点からしますと、多くのその方々の仮設住宅が元々の宅地の供給すべき団地であったりそういうところに建てているものですから、なかなか宅地供給が進まなかったという両面あったと思っております。
　これにつきまして、我々は、いわき市とも連携いたしまして、まず、市街化調整区域におきましても、開発許可や地区計画などの手法を含めまして、約三千八百戸分の新たな宅地を計画的に供給しようと今進めておりまして、現在この地区計画につきましては、十九か所の候補地を選定いたしまして地権者の交渉も大分進んでおりまして、年度改めれば、来月以降徐々に都市計画の手続にも入っていくと考えております。あわせて、今御紹介いただきましたように、土地を持っている方が土地を供給しやすいようにするために譲渡所得の課税の特例についても手当てをしております。
　いろいろ、これにつきましては、状況をしっかり見ながら適時適切に対応していきたいと思っております。
○浜野喜史君　これで終わりますけれども、大臣もおっしゃったように、被災地及び被災地周辺、状況は様々に異なるものがあるというふうに思います。引き続き、きめ細やかな丁寧な対応をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　おはようございます。民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　先日の大臣所信に対する質疑ということでさせていただきたいというふうに思いますが、四年が経過をいたしました。復旧から復興にこれまで本当に御努力をされた、御尽力を尽くしてこられた全ての関係者の皆様には本当に頭が下がる思いでもありますし、何よりも、今でもまだまだ九万人に近い方が仮設住宅暮らし、こういう状況にもございます。何よりも、被災に遭われた御本人たちが今も復旧に、復興に向けて頑張られている。私も一議員の立場として是非この人たちを後押しをしていきたい、そんな思いで今後もこの委員会、様々な論議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　先日の所信の中でも大臣触れられておりました。昨年の九月に就任して以来、もう二十三回被災地に入られたということでございます。半年間の間でございますので、業務多忙の中での被災地の視察ということで回数重ねられてきたことには私も頭が下がる思いでありますし、何よりも現地を見られた大臣だからこそ、この四年間で復旧復興が進んできたということと同時に、様々な進んでいるところと進んでいないところの差であったり、様々なスピードの違い、そうしたものが御自身で肌に感じてこられたというふうに思います。
　是非、大臣におかれましては、今後もやはり現場主義という考え方、これを第一に、責任者としてのリーダーシップを発揮していただければなというふうに思います。
　私もまた、先日になりますけれども、これはいわきの方に入ってまいりました。少し時間を確保して、実際に被災に遭われて今いわきの方でお仕事をされている皆さんとじっくりと話をしてきたんですけれども、ある方が、この方は元々お住まいは大熊だったんですね、大熊に住まわれて、富岡の方に仕事場がありまして通われていた。当然、仕事場それからお住まい共に今は使える状況ではないという形になります。今いわきの方で既に仕事をされておりますので、生活自体は元に戻りつつあるということでございます。
　ただ、もう御案内のとおり、四年たちますが、大熊、特にその方の御自身の住所、御自宅の周りというのはまだ除染のめども立っていないという状況もあると。当然御自身も、もう今すぐ戻るというのは無理だよなということはもう重々、重々分かっているんですけれども、やっぱり時折無性に帰りたくなるというんですね。無性に帰りたくなると、分かっていてもそういう気持ちになる。そういう気持ちを引きずっている自分からすると、やっぱり復興は進んでいないんですよねとも言われていました。もうこのお気持ちは本心だというふうに思います。
　ただ、その一方で、ある方は、この方は原発とは違うんですけれども、津波で家を流された方でありました。いわき市の方です。避難生活中はやっぱり塞ぎ込むことがすごく多かったんだけれども、今は仕事が見付かって、前向きに少しずつ自分としては歩みを進められているというふうな実感を、日々日々ですけれども、少しずつ積み上げていると。そういう意味では、平穏に暮らせるということが少しずつですけれども幸せを感じ始めている日常を送っています、こういう方もいらっしゃいました。
　自分の中でそういう光を見出している方もいらっしゃいますし、まだまだ引きずられている方もいらっしゃいます。是非こうした気持ちも大切にしながら復興を進めてまいりたいというふうに思います。
　この気持ちというところの観点で一つ質問させていただきたいと思います。
　所信の中で、心の復興事業という言葉がございました。今の状況を踏まえて、今後、一月に被災者支援総合対策、これを基にして様々な連携を取りながら新たなコミュニティーの形成支援と、こういうことを進めていくということでお話がございましたけれども、当然、新たなステージという言葉も先ほど使われていましたので、今まで仮設住宅だったところが新たなお住まいに移れば、そこでのコミュニティーというのは不安も抱えるというふうに思います。また、その一方で、そういう住まい含めて様々な変化があるというのとは違って、そもそもやはり被災のときの思いが今も引きずって、いわゆるメンタルであったり、ＰＴＳＤと言われている状態にあって、今もそういう心の病で苦しまれている方もいる。
　やはり、いろんな心の支援というのは私必要だと思っております。今回、所信の中で心の復興事業というところ触れられておりましたので、改めて、お考えの部分の心の復興事業とは具体的にどんなところをイメージされているのか、それと、今私が後半申し上げました、新たなステージというよりも前々から引きずってこられている方もまだまだ多くいらっしゃる、その方たちへのフォローとして何か新たなものがあるのかどうか、その点についてまずは確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しいただきましたように、被災者お一人お一人の気持ちなり置かれている状況というのはそれぞれ違っておりますので、本当に寄り添うような対応を我々はしていかなければならない、特に健康の問題、心の問題といったような、まさに個人の心に関するような部分は丁寧な上にも丁寧に対応しなければならないと。
　今我々が取り組んでおります一つは、まずは健康、やっぱり高齢者が多いものですから、見守りを行う相談員、これ六百十五人、それから復興支援員四百五十名、合わせて千人を超える皆さん方のお力添えを得まして、仮設住宅やあるいは新たに建った災害公営住宅に移られた後もそういう健康の問題、見守りの問題、心のケアというのは必要な状況でありますので、今対応を進めているところでございます。
　特に心の問題につきましては、心の復興について、例えば、ただ、こんなことを言ったら叱られますが、ただぼうっとしているんじゃなくて、農業を一緒にやってみませんかといったような問いかけをして、いや、やってみようかなという方と一緒に農作業に取り組む。あるいは、私は不可能ですが、中高年の男性に料理教室を開いて料理を教える、興味ある人はどうぞ参加してくださいと。さらには、特に女性の皆さん方が多いんですが、手編み、編み物教室ですとか手作りのグッズを作るといったような、励みにつながるような活動というのを是非やっていただきたいと。
　見守りの方、あるいは支援員の方だけではなくて、例えば、新たにみんなで移った災害公営住宅の中で、そんな手作りグッズを作ることの得意な人、もうその人に先生になってもらって、周りを巻き込んでやってくださいというお願いをするなど、いろんなことをやってきておるところでございますが、これ、正直言って国が全部手が届くわけではありませんので、まさに市町村の皆さん方、一番情報を持っている市町村の皆さん方ともしっかり連携して、この部分は新たな住宅に移っていただいた後もしっかりやらなければならない。
　というのは、田舎というのは、コミュニティーがしっかりしているというのは田舎の特徴であり、強みであるんです。ところが、災害、被災に遭われて、仮設住宅、これいろんなところから入っておられますから、全く知らない人たちが、残念、残念というか、四年もたちますと、そこに新たなコミュニティーができると。今度、じゃ災害公営住宅へ移る、あるいは自分たちが家を建てて防災集団移転で移っていくと、そうするとまたばらばらの人たちが入ってくるということで、コミュニティーをどうつくっていくかというのは田舎にとってはもう必要不可欠の状況でありますので、そこも含めてしっかりとソフトの対応をしていかなきゃならぬと、こう思っております。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　今大臣のお話聞いていてふと思ったんですが、例えば仮設住宅の中でそうした取組を行う、結果的にそれが自分自身の励みになったなということで思えば、もしかすると、新しいお住まいに住まわれたときに、今度は自分がその基点となって周りの方を巻き込んでいくという、そういう連鎖もあるのかなというふうに思いました。支援をする側、される側がきっちり分かれるのではなくて、常にお互いがお互いをフォローし合うという状況が生まれるのがいいのかなと今ちょっと思いましたので、是非そういう政策で進めていただければというふうに思います。
　ただ、一方で、実際にそうした方をフォローするために、各自治体においては、人的フォローということで、被災地に出張といいますか出向という形で人を支援するという対応もこれまで取っていただいてきておりました。ただ、現地での様々な作業、仕事の中で、そうした方が今度はメンタルにかかってしまうという実態もこれ現実にあったというふうに思います。
　これまでも様々なフォローをされてきているとは思いますが、実際こうした方々がどれぐらい状況として今いらっしゃるのか、あわせて、こうした皆さんへのフォローの状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　被災地の復興再生の取組を担う被災自治体の職員の方々は、自ら被災された方も多い中で、長期にわたって困難な業務を担当し、心身の大きな負担が懸念されているところでございます。様々な形でこの負担状況について調査等も行われておりますけれども、まだ全体的な状況が明らかになっているわけではありませんけれども、やはり相当の負担が発生しているという状況は伺われるところでございます。このため、職員の健康管理や安全衛生対策に十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、被災自治体からの要望や職員からのアンケート結果などを踏まえつつ、被災地の状況、必要な対策を把握しまして、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災自治体の地方公務員に対しまして、プライバシーに配慮したストレスチェックや臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなど、メンタルヘルス対策として考えられる施策を網羅したメンタルヘルス総合対策事業を行っているところでございます。この総合対策事業は平成二十四年度から事業内容の充実を図りつつ実施しておりまして、平成二十六年度におきましては、百三十七団体、延べ十万人を超える職員の参加者を見込んでいるところでございます。
　平成二十七年度におきましても、被災自治体の要望も伺いながらこのメンタルヘルス対策に努め、引き続きしっかりと支援をしてまいります。
○礒崎哲史君　相当規模ということでお察しをいたします、想像いたしました。
　こういう質問をしてしまうと、この支援、自治体にとっては相当な負担になる、若しくは行った方が相当厳しい状況に置かれるという側面だけに取られるのかもしれませんが、そうではなくて、行って戻ってきて、実は、戻ってきたんだけれども、その後現地と個人的につながりを持ち続けている、忘年会来てねなんて声を掛けてもらえる、こういう実態もございます。非常に前向きに捉えておられる方もそこには多くいらっしゃるということもありますので、フォローもしっかりと引き続きしていただくとともに、今自治体の要望というお話もありました。まだまだ彼らのために俺いろいろやることがある、できることがある、そういう個人的な思いも持たれている職員の方もいらっしゃるかもしれませんので、より幅広いそうした要望も入れた形で様々な事業が効率的に動くように配慮をいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それと、ちょっと題は変わりまして、中間貯蔵施設について何点か確認をさせていただきたいと思います。
　今月の十三日になりますが、中間貯蔵施設への土壌の搬入という形でスタートをしております。福島の復旧作業がこれでまた一歩進んだという印象も捉えております。ただ、その一方で、先日も御報告をいただいたんですけれども、地権者との調整、これまだまだ道半ばといいますか、まだ一割程度だということでもありますので、この点については、またしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、今日は実際に何点か確認をしたいんですけれども、各市町村という立場にとっては、もう一刻も早く自分のところから持っていってくれという思いが、これはもう実情だというふうに思います。そういう中で、どういう地域から搬出をまずしていくのかなどの考え方であったり、あるいは搬出、搬入におけるルート、これはどういう考え方で今まとまっているのか、この点についてまずは確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送についてのお尋ねでございますが、まずはおおむね一年程度、パイロット輸送としまして、それぞれの市町村から一千立方メートル程度ずつの除去土壌等を保管場に運ぶこととしております。このパイロット輸送を通じて、本格的な輸送に向けまして、大量の土壌等をいかに安全かつ確実に輸送していくか確認をしていくことになります。
　その中で、各市町村において、一千立方メートル程度の範囲でどの場所から運び込んでいくかにつきましては、地域の事情が様々でありますので、まずは各市町村から提案をいただきまして、これを受けて搬出可能かどうかを環境省で確認の上、協議して決定するということにしております。