Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高田　稔久君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　吉川　貴盛君
　　小里　泰弘君　　　　　篠田　陽介君
　　高山　智司君　　　　　田島　一成君
　　仲野　博子君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　小里　泰弘君
　　吉川　貴盛君　　　　　今津　　寛君
　　田島　一成君　　　　　高山　智司君
　　津村　啓介君　　　　　仲野　博子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官内藤邦男君、大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、生産局長西川孝一君、経営局長高橋博君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官白須敏朗君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官田辺靖雄君及び経済産業省大臣官房審議官高田稔久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。本日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　さて、現在、世界の栄養不足人口は八億五千万人、さらに、人口の増加と食生活の向上で、早晩、水と食料とエネルギーは国際的争奪戦の時代を迎えると言われます。ところが、日本の現在の食料自給率は先進国中最下位に近く、極めて脆弱な食料供給体制と言わざるを得ません。
　先進各国が自給率を向上させる中で、日本の自給率は半減をいたしました。その要因は、食生活の変化とその変化に輸入で対応したこと、円高で国際競争力が弱まったこと、そして、日本の農業も農政も懸命に努力をしましたが、時代の急激な変化に対応できなかったという点も否めません。
　もとより、いついかなるときも国民に安定的に食料を供給する、確保するということは、国家最大の責務であり、国内生産を強化することは最重要の課題であります。食料自給率の向上は、決して容易なことではありません。事実、この八年間で十人、十二代の農林水産大臣がこの向上に挑みましたが、果たせませんでした。満を持して登場された本格派の松岡大臣に心から期待をするところであります。
　自給率目標四五％、この数字に対する評価をまずお伺いしたいと存じます。
○松岡国務大臣　お答えいたします。
　今、小里先生御指摘のとおりでございまして、我が国の食料自給率は、昭和三十五年には七九％、まさに八割を自給いたしておったわけでございますが、それからずっと低下の一途をたどりまして、今現在は四〇％、こういうことになっております。
　そこで、この自給率をどう定めるかという議論をいたしましたときに、私も自民党内でこの問題を取り扱う農業基本政策委員長をやらせていただいておりました。そこで、何としても五割以上というのが、まず当面目指すべき目標ではないか、いろいろな議論があったわけでありますが、しかし、最終的にはその五割というものを、これはやはりせめて半分は確保するというのを目指すとして、現実問題として、どうしても実現可能性ということからすれば四五％、このようなことになったわけであります。
　先生御指摘のとおり、食料安全保障の観点からも、また、農政上の最重要課題という観点からも、このことにつきましては、まず目標であります四五％に向けて最大限の努力をし、将来的には何としても半分は確保する、こういう考えで取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○小里委員　ありがとうございました。心から期待申し上げたいと思います。
　関連して、ＥＵ諸国が農業復興に成功したのは、単収の増加と経営規模の拡大が進んだことによります。日本も、技術開発や機械化で単収はふえましたが、規模拡大は思うように進みませんでした。
　原因の一つに、地価高騰と転用への期待があります。そこで、現行の農地制度は、農地を取得するための資格規制は厳格でありますが、一度資格を得てしまうと、耕作の義務や有効活用のための実効ある規制がないのであります。このことをいかにお考えでありましょうか。
　また、兼業農家がふえることで、個々の農家の暮らしが豊かになって、集落の一員として、また貴重な労働力として農村にとどまることは好ましいことでありますが、これが規模拡大への足かせとなっているのも事実であります。悩ましい問題でありますが、兼業農家への評価をお伺いしたいと存じます。
　なお、戦後の農地改革の足かせから脱するべく、農業基本法の制定や農地法の改正で農地流動化を促進し、さらに、農用地利用増進事業の創設、新政策の公表、食糧法の制定、そして食料・農業・農村基本法の制定と、日本の農政は、規模拡大と担い手の育成に向けて政策努力を重ねてまいりました。しかしながら、規模拡大ははかばかしくなく、それ以前に、担い手は激減し、自給率は半減いたしました。
　その時々の政策判断としては最善であっても、時代の変化に対応し切れず、思うように効果が上がらないこともあります。新たな食料・農業・農村基本計画及び経営安定化対策、そして新たな米政策等、日本の農業の切り札として期待をするところでありますが、その目的に沿って功を奏しているのか、なるべく小まめに検証しながら、時代の変化や環境の変化に即応していく仕組み、姿勢が必要であると考えますが、いかがでありましょうか。
　以上、あわせて農林水産省にお伺いいたします。
○高橋政府参考人　農地と兼業農家につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
　農地は、国内におけます食料供給の重要な基盤でございまして、その効率的な利用を図る観点から、これまでも、権利移動の制限でございますとか、あるいは遊休農地対策を講じてきているところでございます。
　さらに、これらにつきまして、現行以上に農地利用を強制するなどの規制を課すことにつきましては、農地がやはり憲法で保障されました財産権ということもございますので、非常に困難な問題があると考えております。したがいまして、担い手への農地利用集積につきましては、農地保有合理化法人によります農地の仲介機能の強化など、今後とも地域におけます取り組みを中心に進めていくことが肝心であるというふうに考えております。
　兼業農家の問題でございますけれども、農業従事者の減少でございますとか、高齢化によります農業の生産構造の脆弱化が進む中で、農業が秘めております新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を早急に引き出すということが強く求められている現状でございます。
　このため、兼業農家でございますけれども、一方で農地、農業用水といいました農村地域社会の維持発展に必要な機能に一定の役割を果たしている、これはもう事実でございますけれども、このような機能自体は維持すべきものと考えておりますが、基本的に、生産構造については、現在の小規模な農家あるいは兼業農家中心の構造から担い手中心の生産構造に転換することが急務であるというふうに考えておるところでございます。
○内藤政府参考人　施策の検証につきましてお答え申し上げます。
　施策の推進に当たりましては、目的を明確化し、その実効が上がっているかについて点検、検証した上で次の施策に結びつけていくことが重要と考えております。このため、新たな基本計画に基づく施策の推進に当たりましては、施策の推進手順、実施時期、手法、達成目標などを示した工程表を作成し、政策評価を積極的に活用しまして、施策の効果を検証し、必要に応じて見直しを行うこととし、的確な工程管理を行うこととしております。
　経営安定対策、米対策等につきましても、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。
○小里委員　要諦であると思いますので、それぞれよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で、二問続けることをお許しいただきたいと存じます。
　まず、輸出促進に向けてお伺いいたします。
　松岡大臣は、攻めの農業の象徴として、農林水産物の輸出促進に大変力強く、かつ戦略的に取り組んでいただいているところでございます。経済成長とともに食生活の高度化が著しい中国やアジア各国を初め、世界の食料需要は拡大の一途であります。日本食ブームも拡大する中、高品質な日本の農産物が海外に打って出る本構想に大きく期待をするところであります。
　そこで、輸出促進を図るに当たりましては、検疫の問題もさることながら、相手を知るということが不可欠の要素であると思います。すなわち、相手国の競合産品のコスト、品質、生産力、技術開発力等、彼我の競争力の実態や消費者の嗜好などを客観的に踏まえた上での対応や、食文化の違いを乗り越える工夫も必要であると考えます。
　また、いかに差別化を図り優位性を出していくのか、ブランド品のすそ野の広がりがどこまで見通せるか、ブランド品以外の有望品目の選定をどう進めるのかといった大きな課題もあると考えます。特に、相手を知るという課題において見解をお伺いしたいと存じます。
　続きまして、豪州とのＦＴＡ、ＥＰＡでございます。
　貿易立国日本として広く国益を求める観点から、戦略的にＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡを進めるべきは当然であります。一方で、安心、安全な食料の供給のみならず、豊かな自然を守り、国土保全機能や、日本古来のかけがえのない歴史、伝統、文化を担ってきたのが日本の農業、農村であります。その機能を維持できるのか、まさに今大きな正念場に立たされております。
　貿易自由化は、恩恵と同時に危険もはらんでおります。最善を望め、しかし最悪の事態に備えよという戒めもあります。相手国をよく知り、それに応じた対応が必要となります。
　豪州を見るときに、農業の平均経営面積は日本の一千八百倍、彼我の生産基盤の差は明らかであります。ＷＴＯ交渉の経験からも、いかにもシビアな交渉相手国であります。事実、豪州は他の国とのＦＴＡで、関税撤廃の例外をほとんど認めておりません。もし豪州と同じ土俵に置かれるならば、重要品目は壊滅的打撃を受けかねません。さらに、他の産品や他の国々にも波及をして、日本農業そのものの存立を危うくしかねないのであります。
　本来、ＦＴＡはギブ・アンド・テークの関係であってこそ国益にかないます。しかしながら、豪州との現状を見るときに、輸出に見る自動車、コンピューター、バイクや、輸入品目で見る石炭、鉄鉱石、天然ガスを初めほとんどの鉱工業品が既に無税かそれに近いものであります。一体、豪州とのＦＴＡにおいて日本に何のメリットがあるのか、一割の例外扱いは担保されるのか、自民党部会等で再三議論をしてまいったところでありますが、いまだに政府から明確な回答はありません。得るものは少なくしてかけがえのないものを失いかねない、それが豪州とのＦＴＡであると思います。
　そもそも、先進各国とも、国境措置や輸出補助金で農業を守り、食料を守ってまいりました。既に日本は、圧倒的に世界一の農産物輸入国であるという現実もあります。国際的競争力のある品目は打って出て、基礎的食料については適度な国境措置によって国内生産を確保するという大きな前提を忘れてはならないと考えます。
　過去、対外問題が議論されるたびに、その本質は理解されないままに日本の農業は悪者扱いをされてまいりました。今回も、もし入り口を間違うと、世論の傾向として、一気に特定の方向に突き進み、取り返しのつかないことになりかねないことを危惧するものであります。国民にとっての農業、農村がいかにあるべきか、真の国益とは何なのかを踏まえた上で、少なくとも、日本の基礎的食料が守られるように、豪州とのＦＴＡ、ＥＰＡについては慎重に対応していただきたいと存じます。相手と刺し違える覚悟で、大臣の努力をお願いしたいと存じます。
　以上、二問についてお伺いいたします。
○松岡国務大臣　小里先生にお答えさせていただきます。
　まず、林、水も含みますが、農産物の輸出でございます。
　この政策に大変大きな評価をいただいた上での、激励も兼ねての御質問でございますが、本当にそのことにありがたくお礼を申し上げます。時間の関係上短くいたしますが、先生御指摘のとおりと思っております。やはり経済的な関係というのは需要と供給がマッチするということでございますので、何といっても、相手国がどんな需要があるのか、これをしっかりと見極めること、そして、それに対して的確な供給をしていくということがまず一番基本であろう、このように思っております。先生、これはまことに御指摘のとおりであります。
　ただ、そこで一つ問題は、需要を掘り起こすといいますか、日本料理というのはこれが本物なのか、こんなにすばらしいものなのかといったことを示して掘り起こしていく、これも大事だ、イギリスの野上大使とも話してまいったのでありますが、こう思っております。それともう一つは、やはり売り方。米を十キロのもので売られますと、毎日は食べないから十キロも一遍に買うと大変だ、一キロとか二キロなら、これはもう相当売れますよ、キッコーマンも、小さいこういうものにして売ると、これは高いものほどどんどん売れますよ。こんなようなあらゆる問題があると思いますし、検疫措置、こういったことも含めて、全体的な、先生の御指摘のとおりの、そういったことをしっかりと念頭に置いて進めてまいりたいと思っております。
　それから、今のオーストラリアとのＦＴＡでございますが、これは一言で言いますと、今まで経験したことのない、見たこともない、聞いたこともないような大変な大型台風が来るぞ、こういうとらえ方だろうと思いますが、私も何度も申し上げておりますように、我々のメリットが農産物分野においてあるのかどうか。だから、私も相手国の方々にも申し上げておりますのは、こちらのメリット、それに応じて受け入れも考える、私はこういうことを基本に申してきておるわけでありまして、反対、賛成というよりも、みずからの、自分たちのメリットがどの程度なのか、それに応じてこちらも受け入れを考える。まさにギブ・アンド・テーク、テーク・アンド・ギブでありまして、そういったことを基本に置いて、そしてまた、先生方の御懸念の点、そういったことを我々はしっかりと体しながら、これは政府内において、また日豪関係の重要性という全体のバランス等もあります。そういう状況の中で、適切に、しっかりと対処してまいりたいと思っております。
○小里委員　ギブ・アンド・テークの関係、そして日本にとってのメリットが何なのか、極めてそこが要諦でございます。
　けさの部会の議論でも、このＦＴＡ交渉、反対の意見がすべてでございました。こういった意見を体して、相手との交渉の前にしっかり確認をしていただきたい、慎重に対応していただきたいと存じます。
　残り一問、食料安保でございましたが、時間の関係で割愛させていただきます。
　もとより、国内生産力の強化、日本の農業の国際競争力の強化を図ることが、食料安保の観点からも、一番の要諦でございます。
　以上、自給率、規模拡大と担い手育成、輸出促進、ＥＰＡ、食料安保、それぞれに将来を見据えた適切な対応を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　本日は、北朝鮮に対する制裁の結果、被害を受けている地元境港のベニズワイガニ漁業関係者の救済措置などについて、お尋ねをいたします。
　まず、一昨日、二十六日に、鈴木政二官房副長官が、地元米子市内で実施された鳥取県国民保護共同実動訓練に参加された後に、境港にお入りになりました。地元の水産業界が抱える課題について、境港市長や業界関係者と意見交換の上、特に、北朝鮮に対する制裁により迷惑をかけている境港の水産業について、政府として支援できることは全力で取り組みたいという趣旨の御発言をいただいたことは大変ありがたく、感謝をしております。
　また、今からさかのぼること約一カ月、先月の二十五日に、境港水産振興協会の皆様や常田享詳前水産部会長とともに対北朝鮮制裁後の境港の加工業者の窮状を訴えに大臣室に参りました際には、松岡大臣から心のこもった温かいお言葉をいただき、地元関係者全員が本当に励まされたこともこの場で御紹介し、改めて感謝の念を表明いたします。本当にありがとうございました。
　本日は、その松岡大臣へのお尋ねから始めさせていただきます。
　我が国が先月十四日に北朝鮮に対する制裁を実施いたしました結果、ベニズワイガニに係る境港の漁業関係者が、具体的には主として漁業者、加工流通業者になりますけれども、大きな被害を受けております。同漁業関係者は、北朝鮮に対する制裁自体については国策として異論なく受け入れているものの、何らの責めもない立場でございますから、これら関係者の受けた被害について、我が国としてもできる限りの救済措置を講じるべきと考えますが、この点についての大臣のお考えを伺わせていただきます。
○松岡国務大臣　赤澤先生にお答えさせていただきます。
　赤澤先生の地元、まさに境港市が、このような、今御指摘のとおりの事情にございます。そこで、先般も、赤澤先生、それから今もお名前が出ましたが、常田先生ともどもにお見えになりまして、お話を承ったところでございます。
　境港におきましては、まき網漁業、それからベニズワイガニのかご漁業、こういったことを中心に漁業が営まれておりまして、そしてまた、そういったものを原料にして水産加工業が行われている。こういう漁業、水産加工といったものが地域経済の非常に大きな部分をなしておる。そういった中で、北朝鮮の核実験に伴う制裁措置ということで大変地元の皆様方が御苦労なさっておられるということは、もう我々は重々、十二分に、先生方の御指摘も踏まえまして、承知をいたしているところでございます。
　したがいまして、先般、金融面の措置もしっかりと講じたわけでございますけれども、なお、さらに必要なことにつきましては、我々は本当に、あらゆる制度を駆使いたしまして、可能な限り最大限のおこたえをしてまいりたい、このように考えておりますので、また今後とも何かございましたら、ぜひ赤澤先生の方からも申していただきまして、我々もしっかりこたえてまいりたいと思っております。
○赤澤委員　再度、大臣から大変温かい励ましのお言葉をいただきまして、御理解賜りまして、本当にありがとうございます。地元関係者の一人として、大変心強く思うところでございます。
　北朝鮮に対する制裁の結果、被害を受けたベニズワイガニに係る境港の漁業関係者には、今大臣からも御指摘があったとおり、大別して二種類ございます。
　一つは、北朝鮮の領海においてベニズワイガニかご漁業に従事し、境港に水揚げをしていた三隻の漁船であります。もう一つは、ベニズワイガニの加工流通業者ということになります。
　北朝鮮に対する制裁の結果、三隻の漁船については、北朝鮮の領海における操業が継続できなくなりました。減船しない限りは、今後、我が国の排他的経済水域または日韓暫定水域における操業を余儀なくされます。これにより、これまで安定して操業してきた国内船同士はもとより、韓国のカニかご、あるいは場合によってはバイかご漁業との競合も激化することが予想されます。平成十七年から実施されております日本海ベニズワイガニ資源回復計画への影響も懸念されるところであります。
　また、加工流通業者については、今大臣からも御紹介がありましたように、一定の政策を既に講じていただいております。特に、我が国漁船の休漁期に当たる六月から八月にかけての原料の確保に困難を来すということが予想されるところであります。去る十月二十七日に、加工流通業者については、政府系金融機関などによる資金融通、具体的には、加工流通業者が水産加工経営改善促進資金といったような制度資金を借り受ける際に、最大二％の利子助成を通じて金利負担を軽減するという措置を講じていただいております。この措置と県からの支援が相まって、事実上、加工流通業者は無利子で資金を借り受けられるということになっております。
　その一方で、三隻の漁業者のための支援措置についてはまだ講じられていないものと承知をしております。
　そこで、水産庁長官にお伺いをいたしますが、北朝鮮に対する制裁が発動されるまでの間、北朝鮮の領海においてベニズワイガニ漁業に従事し、境港に水揚げをしてきた三隻の漁業者のための支援措置、具体的には、三隻の漁業者の意見を聴取の上、必要に応じ、手厚い減船の補償でありますとか、既に加工業者のために実施した緊急の実質的な無利子融資並みの支援、こういったものを講じるべきではないかと考えますけれども、政府の御見解はいかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの、北朝鮮水域で操業いたしておりました三隻の関係のお尋ねでございます。
　今お話しのとおり、この三隻、北朝鮮水域での操業機会を失うということでございますので、その結果といたしまして、三隻は、その水域ではございませんで、暫定水域なり日本の排他的経済水域で操業するということになるわけでございます。その結果といたしまして、この三隻を含みます日本海におけるベニズワイガニ漁業全体のいわゆる漁獲努力量というものが過大になるわけでございます。したがいまして、この状態をそのまま放置しておくということになりますれば、ただいまお話しのとおり、ベニズワイガニ資源の回復といったことにとりましても問題が生じるというふうなおそれがあるわけでございます。
　したがいまして、基本的には、この過大となっております漁獲努力量を削減していくということが必要なのでございますが、減船の措置というものがございまして、これを基本として対策を検討しているところでございます。これを具体的にどういうふうに進めていくのか、お話しのこの三隻の経営者とも今お話し合いをさせていただいておりますし、三隻の経営者を含めました関係団体全体としての考え方も十分私どもとしてもお伺いをしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、お話がございました融資対策につきましては、ただいま申し上げましたとおり、関係の漁業者の考え方も十分に聴取をした上で、その上で経営実態に応じまして相応の対応を検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○赤澤委員　よろしくお願いをいたします。
　そもそも、日韓暫定水域における日韓両国の資源管理のためのルールはまちまちであるというふうに承知をしております。例えば、網目の大きさでありますとか使用していいかごの数、あるいは休漁期等に関するルールが日韓で大きく異なっております。このため、操業も無秩序で、いたずらに競合が激化していることが、今回の三隻が北朝鮮の領海において操業せざるを得なかった遠因にもなっているというふうに考えるところであります。
　今回の三隻が北朝鮮の領海で操業せざるを得なくなった原因とも考えられる日韓暫定水域における不適正な資源管理あるいは無秩序な操業を改めるために、政府間協議を通じまして、日韓漁業協定の見直しも含め、日韓共通の適正な資源管理や操業の秩序を定め、韓国漁船に守らせるなど、日韓暫定水域に関する抜本的な対策を講じるべきであると考えますが、政府の見解を伺います。
○白須政府参考人　ただいまの日韓の暫定水域の関係でございます。
　お話しのとおり、この日本海の暫定水域につきましては、日韓の漁業共同委員会がございまして、これの協議を通じまして、適切な資源管理を行うべき水域であるわけでございます。しかしながら、ただいまもお話がございましたが、当該水域が、ベニズワイガニあるいはズワイガニの優良な漁場が韓国漁船によりまして事実上占拠されておるといったようなことでございまして、実効ある資源管理措置がいまだに導入されておらないというふうなことで、関係の漁業者からも不満が大変大きいというふうに私どもとしても承知をしておるわけでございます。
　したがいまして、この問題につきましては、この日本海の暫定水域を含みます広い水域の資源管理に関しまして、両国の協力のための政府間協議というものを昨年五月から実は開始いたしております。本年七月までの間に既に五回の協議を行いまして、実効ある資源管理措置の早期導入に向けまして韓国側の協力を強く私どもとしても求めているところでございます。
　しかしながら、いまだ具体的な資源管理方策につきましては合意するに至っておらないところでございます。一方、先日の日韓の首脳会談におきましては、安倍総理からも漁業資源管理につきまして政府間協議を進めていきたいというふうな旨の発言がございまして、韓国の盧武鉉大統領からも漁業資源管理の問題にも誠意を持って対応していきたいといったような発言があったわけでございます。
　私ども水産庁としましても、実は先月からこの政府間の日韓漁業交渉が始まったわけでございまして、この中におきましても、この暫定水域の資源管理問題を取り上げまして議論を行っているところでございます。私どもとしても、この場所におけます実効ある資源管理、これは早急に実現できるようにしてまいりたいということでございますので、引き続きこの点につきましてもしっかりと努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○赤澤委員　政府がやはり強い姿勢で、毅然として相手国政府に向かうということが大事であると私自身は思っております。民間だけに任せることなく、引き続きしっかりとお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、二十六日の鈴木官房副長官の境港御訪問の際にも話題になりました漁船漁業構造改革総合対策事業などについてお尋ねをいたします。
　この事業につきましては、関係者との意見あるいは情報交換を通じて、私の当初の予想をはるかに上回る地元境港を初めとする漁船漁業関係者の期待が大きいことが判明をいたしました。私自身、認識を改め、かつ少々反省しつつお伺いをいたしますが、資源の悪化、魚価の低迷に加え、燃油高騰といった経営環境の悪化により漁船の更新がおぼつかなくなっている、境港を初めとするまき網漁業など漁船漁業再生のために、概算要求中の漁船漁業構造改革総合対策事業に加えて、水産物流通構造改革事業などを強力に推進していただきたいと考えますが、ちょっと時間の関係で、手短に、簡潔に政府の御決意を伺います。よろしくお願いします。
○白須政府参考人　ただいまお話がございました、この境港の漁船漁業を初めとする将来展望、どういうふうに支援していくのかというお話でございます。
　実は私ども、十九年度から、やはり全体としてとにかく収益性の高い漁業への構造改革を一刻も早く進めていかないかぬというふうなことでございまして、まず一つは、漁船漁業の構造改革を推進する予算の要求をいたしておるわけでございます。もう一点は、ただいまお話もございましたが、やはり産地の販売力を強化しまして、そういった形で浜の生産者の手取りを少しでもふやしていくという観点からも、流通拠点の整備といったようなことで流通構造改革の推進、この予算も要求しておるわけでございまして、こういう事業を活用しながら、境港、水産都市として今後発展していく将来構想というものを後押ししてまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにしても、まずはこの十九年度の予算におきまして、ただいま申し上げました必要な予算が確保できますように全力で努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○赤澤委員　よろしくお願いいたします。私もしっかりとできる限りの応援をさせていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、野菜価格安定制度の補てん率部分の見直しについてお伺いをいたします。
　野菜価格安定制度は、野菜の安定供給を目的としていると承知をしております。しかしながら、認定農業者を安定的、継続的生産者に位置づけて、その面積シェアのみによって産地を格付して補てん率に格差を設けるという今般の見直しについては、若干制度の目的にかなわない場合があるように思われます。
　例えば、これは全国的にいろいろあると思いますけれども、私の地元の例でいえば、鳥取の西部の白ネギ産地であります。農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者の栽培面積のシェアということになると、実はわずか八％しかございません。大根が例えば七割を超えているとか、ホウレンソウも約五割というのと大きく違いがありますが、しかしながら、販売額を見ますと、二百五十万円以上を超える、そういう意味で一定規模以上の農家の面積シェアが六二％ということで、一定規模以上の、しかもそこそこ採算がよく立派に農業経営をしている白ネギ農家というのが多数あるわけであります。
　このような場合に、面積シェアで、産地全体の半分以上を占める一定規模以上の生産を行っている農家に対して補てん率で不利益な扱いをすることは、むしろ、将来的に見れば、野菜の安定供給を損なうことになるのではないかと危惧いたします。
　そこで、生産局長にお伺いをいたします。
　野菜価格安定制度の補てん率部分の見直しにより、今申し上げました鳥取西部の白ネギ産地のように、一定規模以上の生産を行ってきているにもかかわらず、面積シェアが十分でないという理由だけで今後不利益な取り扱いが行われ、野菜の安定供給に支障を生じるようなことがないよう、認定農業者の面積シェアが十分でなくても、例えば終年栽培に取り組んだり、そういうことで年間を通じて野菜の安定供給に努め、産地の強化に向けて努力しているというような産地については重点的な支援をしっかり行っていくべきだというふうに考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○西川政府参考人　野菜価格安定制度の見直しについてのお尋ねでございますけれども、野菜につきましては、委員御案内のとおり、最近、高齢化の進展等もございまして面積が減っているというのが現状でございまして、今後安定供給を図っていくためには、やはり担い手を中心とした産地づくりが必要だと考えているということでございます。こういったことで、価格安定制度につきまして、産地を対象とする現行の制度の骨格は維持しながらも、認定農業者を基本とする安定的、継続的生産者を育成、確保する産地を重点的に支援するというふうにしたいと考えているところでございます。
　この中で、野菜の生産につきましては、御指摘のように、現状では認定農業者は十分いないというのは御指摘のとおりでございますが、主業農家、要は野菜で所得の半分以上を占めている農家というのは、実は野菜について八割を超えているところでございまして、販売収入も高いということでございます。そういったことから、多くの農家の方々は認定農業者になることが可能だというふうに私どもとしては考えております。
　また、直ちに認定農業者になれないけれども、将来における耕作地の引き継ぎが産地内で合意されているといったような、これから担い手になる道筋が明らかになっている方々、これは認定農業者に準ずる者として都道府県知事が特認することも可能としたいというふうに考えておりますので、こういった制度をうまく活用しながら、安定的、継続的生産者の育成、確保に積極的に取り組んでいただいて、野菜の安定供給に頑張っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　若干コメントしますと、品目横断的経営安定対策というのは大変ヒットでありまして、もちろん期待の政策でありますが、あれ以来本当に担い手、担い手という感じで、水産業も担い手、野菜も担い手ということで、ただ、私は、本件については、先ほど申し上げましたように、やはり野菜の安定供給ということから見た場合に、農家のむしろやる気をそぐ場合があり得るなとちょっと危惧しておりますので、その辺よくお目配りをいただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　最後に、時間の範囲内で、一問ちょっと、通告をしておりませんけれども聞かせていただきたいと思います。これについては、心優しい松岡大臣でありますのでお許しいただけると思います。
　大臣にお伺いいたします。日豪ＦＴＡ交渉についての話でございます。
　私自身、けさの党の部会に出てびっくりしたんです。これは、共同研究をずっとやっているのは承知をしておりました。なかなか詳細は知らないまでも、これは当然、何しろ農家当たりの耕地面積が日本の二千倍はあるという豪州との交渉でありますし、関係するもの全部重要品目でありますから、共同研究の結果、日豪ＦＴＡはなかなか難しいというような方向が出るものかと思っておりましたが、いざふたをあけてみると、新聞報道等を見ましても、けさの部会の報告などを聞きましても、交渉を始めることを前提に何か話が進んでいるように聞きまして、大変びっくりしたところであります。
　あえて申し上げたいと思いますのは、農業を守ることは、もう当然のことながら、特定の業を守るということではなくて、日本の食料を守るということであります。私は、我が国及び日本国民にとって最も重要な国益の一つであると確信をしております。
　一農家当たりの耕作面積が日本の約二千倍という条件を見れば、もう横綱と赤ん坊といったような感じの農業を営んでいる豪州から安価な農作物が日本に入ってきて、日本の農業が壊滅しないように守るというのは、まさに国益があるからでありまして、農業分野の対象のすべてが重要品目と言ってよい日豪ＦＴＡについては、我が国の食料安全保障それから農業、そして農業を基幹産業とするすべての地方経済を崩壊させるおそれが極めて大きいと言わざるを得ません。
　私自身、元役人のときの日米航空交渉に参加した経験からすれば、もう交渉が始まれば関係者は内容のいかんにかかわらずまとめたいという本能が働くものであります。したがいまして、日豪ＦＴＡ交渉については、交渉前に我が国の食料安全保障と農業を守ることができる確証が得られない限り、交渉に入るべきではないと考えますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　先ほど小里先生からも御指摘のあった点でございますが、その点につきましてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、いまだかつて経験したこともない、およそ想像もつかないような大変な大型台風が来る、これはもう家も屋根も全部吹っ飛ばされるんじゃないか、そのような思いで皆様方危機意識を持っておられる。そのことについては我々も十分に、そのような皆様方の思いはしっかり受けとめてまいりたい、このように思っております。
　そこで、相手もいろいろあるわけであります。では、検疫はどうしてくれるのか。本当にギブ・アンド・テークで、こちらから行くものは検疫上ちゃんと認めてくれるのかどうか。また、では向こうの輸出の体制はどうなのか。これは、ＷＴＯ上も問題だ、やめるべきだと言っている輸出国家貿易、こういった体制のまま輸出をしてくるのかどうか。こういった点についてもしっかりとただしながら、やはり我々の主張、問題提起というものがちゃんと解決されない限り、私が申し上げておりますように、メリットに応じて受け入れを考える、それ以上の言葉を使いませんが、このメリットに応じて受け入れを考える。では、メリットがあるのかないのか、こういった点が大きな基本である、こういったことをまず御理解いただきたいと思います。
○西川委員長　赤澤亮正君、時間が来ております。
○赤澤委員　はい。以上であります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、引き続きまして漁業のことについてお伺いをしたいと思います。マグロの漁獲枠のことでございます。
　世界的に資源量が減っているマグロ類、この漁獲量を決めるために大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合がクロアチアで行われた、これは新聞報道で見たとおりです。そこでは、地中海を中心とした東大西洋の二〇〇六年の総漁獲枠、これは三万二千トンということでございますが、割り当て量を超える国や地域が続出した、こういうふうに言われております。ＩＣＣＡＴは、同水域で実際に一・六倍の約五万トンが捕獲されているというふうに見ているわけです。
　地中海沿岸諸国が九〇年代以降、天然のクロマグロをまき網でとって、そしてとろ身をふやしてから出荷する、いわゆる畜養の事業に相次いで参入したことが乱獲の一つの大きな要因だ、こういうふうに言われております。水産庁によりますと、日本国内で供給されたクロマグロの約半分が地中海産である、そのほとんどが畜養場から輸入をされている、こういうふうに言われています。
　日本が今回の会合で消費国としての責任ということを追及されることは確実というふうに見られておりましたが、まず、この大西洋まぐろ類保存国際委員会の結果について、簡単に大臣の方から御報告いただくとともに、この評価についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　西先生にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおりでございまして、この十七日から二十六日まで十日間、クロアチアにおいてＩＣＣＡＴが開催をされたわけであります。それ以前に、十月の時点で科学委員会から資源的なことにつきましての勧告がなされた、それを受けて今回協議がなされたわけでありますけれども、先生今御指摘のとおりの結果になりまして、三万二千トンの漁獲が来年は二万九千五百トンということで、二千五百トン減少、これを段階的に進めてまいりまして、二〇一〇年には二万五千五百トンということで、約二割の漁獲減、こういうことになるわけでございます。これが、一つの事実関係でございます。
　そこで、では来年以降の各国別の割り当てはどうなるか、これはまだ決められておりませんで、来年の一月、我が日本において会議が開催され、そこで決められるであろう、このように見通されております。
　そこで、これにつきましての評価でございますが、やはり世界的な漁業資源、特にマグロ資源の持続的な確保を図っていくという観点からは、これはもう一定の評価をして、それを受け入れるということが基本だ、このように思っております。
　そしてまた、これの影響でございますけれども、影響につきましては、今我が国は、輸入も含めまして四万四千トンのマグロというものが供給をされております。そこで、来年は二千五百トンというクロマグロが減るわけでありますけれども、四万四千トン分の二千五百トンですから、一定の割合ではありますけれども、大きな影響になるかどうかという点については、まあそれほどのものではないのではないかと期待も込めて思っておりますが、よく市場の動向を注視しながら、これは国民の食生活にとって大変大事なものでございますので、しっかりと対処してまいりたいと思っております。
○西委員　最高級のマグロと言われているクロマグロの半分をヨーロッパ、地中海から日本が輸入しているということもあり、大変重要な問題であるというふうに認識しておりますので、十分な対処をお願いしたい、こう思います。
　次に、一問ちょっと時間の関係で飛ばしまして、中西部太平洋のメバチマグロのことについてお伺いをしたいと思います。
　この海域の資源管理機関である中西部太平洋マグロ類委員会、ＷＣＰＦＣの科学委員会が、メバチは比較的価格が安くて大衆的である、こう言われておりますが、これについても総漁獲量を二五％削減するよう勧告をしております。委員会では、現在の漁獲は多過ぎる、このままでは資源量の減少が深刻化するというふうな評価であります。この海域のキハダマグロについても一〇％削減、こういうことになっております。
　ＷＣＰＦＣは、十二月十日からサモアで開く会合でこの漁獲枠の削減を検討する、こういうことになっておりますが、この中西部太平洋マグロ類条約の会合に向けて日本政府はどういう態度で臨まれるのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの、中西部太平洋におけますメバチなりキハダの関係でございます。
　本年八月にこのＷＣＰＦＣの、中西部の委員会におきまして、それの科学小委員会でございますが、そこでこのメバチとキハダにつきまして、資源量としては持続的な利用が可能なレベルにはあるということなのでございますが、将来の資源の減少を食いとめる、あるいはまた持続的な利用を達成するために、漁獲につきまして、メバチにつきましては二五％、キハダについては一〇％削減すべきというふうな勧告がされた、お話しのとおりでございます。
　ただ、私ども、現在このメバチなりキハダの中西部の太平洋におけます資源量は中位で横ばいというふうに評価をいたしておりまして、現時点では良好であるというふうに考えております。直ちには漁獲の削減が必要な状況にはないというふうに考えております。しかしながら、お話しのとおり、この科学小委員会からの勧告が出たわけでございますので、今後、このＷＣＰＦＣにおきまして、資源の保存管理措置につきまして議論が行われるということでございます。
　私ども、先ほど来議論がございますように、マグロについての最大の輸入国でございますし、最大の漁業国でございます。したがいまして、お話しのとおり、十二月の中旬にＷＣＰＦＣの年次会合があるわけでございますので、そこでは、このメバチなりキハダの持続的な利用が可能となるような適切な保存管理措置が講じられるように、私どもとしても議論に参加して努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西委員　少し観点を変えまして、現場からの報告といいますか、お話を申し上げた上で、大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
　私は、日本のマグロ漁船の割り当てを超える漁獲、先日も議論させていただきましたが、これはどんな理由があろうと許されることではない、決まったことですから、きちっとすべきであるということが前提ですが、しかし、なぜ彼らが過剰な漁獲を行うのかという、一方では原因もやはり探ってみることが必要ではないか、こう思っております。単なる規制強化だけでは、本質的な問題の解決にはならない。私の地元和歌山でも、このマグロ漁船、五十隻から二隻にまで減ってしまったということが言われておりますが、その原因は何なのかということをやはり探らなければならない、こう思います。
　前回のこの委員会でも、資源管理制度、それから検査体制等について質問をいたしましたが、漁業者に、この間、たまたま陳情を兼ねて上京されましたので、お聞きしたことをもとにお伺いをしたいと思います。
　現場の皆さんは、やはり根深い不公平感を持っていらっしゃる、こういうふうなことがわかりました。それは、日本国政府は、日本のマグロ漁船に対して各条約の規制を遵守させ、違反船には重い罰則を与えていながら、一方で、台湾船または便宜置籍船が違法に漁獲したマグロが輸入をされる、現実にそういうことになっているんですが、この点についてでございます。
　例えば、地中海のマグロ漁は六—七月の間は禁漁期間になっておりますが、台湾船だとか便宜置籍船は堂々と営業を繰り返している、こういうふうに言われております。それらの無秩序に漁獲されたマグロは結局日本に入ってきて、そして、日本政府はそれを結果的には認めている、こういう不平等感をおっしゃっておられました。
　日本の漁師が幾ら魚をとってきても、魚価が安くて経営が成り立たない。魚価が上がらないのは、結局、大手商社が冷凍魚として世界じゅうから魚を買い占めて、輸入物を国内にあふれさせているからだ。スーパーの売り場でも、実際には半分以上輸入物が占めているということも少なくないわけでございます。輸入物は市場外の流通がほとんどで、通関したものは大手商社傘下のさまざまな会社によってスーパーに持ち込まれる、こういう構造になっております。
　畜養マグロのことについても先ほどちょっと触れましたけれども、日本の水産会社や商社、スーパーが、よくも悪くも、国際的な資源管理機関や日本の漁業者をある意味では翻弄しているという実態になろうかと思います。
　こうした厳しい状況に加えて、魚の値段は上がらないのに、船や漁具などの工業製品の値段は上がるばかりである。そのほか、自動操舵機、漁業探知機、レーダーもと、企業が次々と新商品を売り込んでくる。彼らにとってみたら死活問題であるこの魚の奪い合い、これを、先を争って重装備を繰り返して、そしてやっていく、こういうことになっております。高度成長時代であればそれも乗り越えたんでしょうけれども、今の低成長では、これはもう漁獲量をふやすしか総売り上げを守ることはできない、こういうことで、投資競争にますます拍車がかかってくる、こんなお話でございました。
　さらに、日本の漁業者は、それでなくても、アジア諸国の競争相手と比べて人件費が高い。最近は燃油も高い。五年に一度の定期検査、二年半ごとに行われる中間検査が義務化されている。そして、世界海洋遭難安全システム、ＧＭＤＳＳというんだそうですが、それだとか、船舶の位置監視装置、ＶＭＳを導入することなどが決められて、経費はますます高くなってくる、こういうことが言われております。
　これは、ある意味では、漁業者の一方的な言い分も若干含まれているかもわかりませんが、彼らはそういうふうに見ているということもこれまた事実でございまして、こんなことでは公平な競争が行われる状態ではない、日本の漁業者は非常に不公平な立場に立たされているというふうに彼らは考えているということを、この間、懇談させていただいてよくわかりました。
　こんな状況に対して、大臣のお考えを率直にお述べいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　今の西先生の御指摘、まさに漁業現場の皆様方と意見交換をされましての率直な、そしてこれは生の声だ、それを先生がこうやってこの場で今お示しになった、このように受けとめます。
　そして、何といいましても、今、ＷＴＯでも、水産の世界では何が一番問題かといいますと過剰漁獲でありまして、ドーハ・ラウンドは、とにかく過剰漁獲をなくすということを基本に実は交渉がなされていると言っても過言ではないわけでありまして、そういう観点から、持続可能な資源管理をしていく、こういうことはもう本当に一番基本で大事なことである。したがって、そういった観点から、我々は、マグロの大消費国、または水産物の大消費国であっても、そこはしっかりと受けとめながら対処していく必要があるとまず思っております。
　そういう状況の中で、今おっしゃいましたように、国内は厳正に遵法でやらされておって、海外からのものは、輸入物は甘いのではないか、こういう御指摘ですが、そういったことが絶対あってはならないと思います。
　そこで、もし具体的な事例等があれば、そういったことを踏まえてしっかりと対処していく必要があると思いますが、今までの我々の取り組みを申し上げますと、地域漁業管理機関、こういったものがあるわけですけれども、そこを通じまして、ＩＵＵ、これは言ってみれば、違法、無報告、無規制、こういった漁船、その船籍国からの輸入禁止、さらにまた、正規許可船をリスト化し、これはポジティブリスト、これら以外からの漁獲物を国際取引の場から排除する、そういった措置をこの漁業機関を通じて行ってきたところでありますし、関係国との間では、便宜置籍船の減船やマグロ漁船数の抑制についても協議をしてきたところでもございます。
　いずれにいたしましても、国内にあってそういう不公平なことがないように、今後とも、なおこれらの措置を徹底するように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的なことにつきましては、また水産庁長官の方からお答えすると思いますが、なおなお先生の御指摘を踏まえて、我々もしっかりと対処してまいりたいということを申し上げたいと思います。
○西委員　ありがとうございます。
　特に、先ほどお話がありました違法、無報告、無規制、ＩＵＵ、この問題については国際的な問題に絡むわけですが、きちっと対処していただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、先ほど申し上げましたように、漁業者の実態は大変厳しいということで、彼らは、人件費を削減するために外国人を船員として雇ったり、燃油の消費を抑えるために、日本へ一々帰らないで外国の基地を中心に操業を行う、こんなことで必死のコストの削減を行っております。
　そんな中で、安全法、海防法に基づく定期検査、中間検査、先ほども若干申し上げましたが、これが大変重い負担になっているという声が聞こえてまいります。
　この定期検査、中間検査、私もびっくりしたんですが、一回に数千万円かかる。定期は五年、中間が二年半なんですが、一年間にならしますと、一千万円の費用が検査のためにかかるということもお聞きをいたしました。必要な検査は当然行わなければいけないんですが、漁業者の経営努力をできる限り支援するために、検査時期の見直し、それから検査の簡素化、弾力的な運用等、ぜひとも検討をしていただきたい、こう思いますが、お答えをお願いいたします。
○白須政府参考人　ただいまの、漁船のいわゆる安全検査等に係ります規制緩和といいますか、その点についてのお尋ねでございます。
　これまでも、ただいま委員からもお話がございましたとおり、そういったことにつきまして、非常にコストがかかる、あるいは期間がかかるといったようなことで、水産業界からもそれぞれ実は要望が出てきておりまして、これは、所管といたしましては国土交通省が、具体的には、それぞれいろいろな形での、安全面あるいは操業における必要性といったようなことから検査が行われているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　こういう点につきまして、私どもとして、本来、安全、安心という面から必要な規制であれば、これはやむを得ないと思いますけれども、ただ、今委員からお話がございましたように、例えば、技術革新等により可能とされるといったような規制緩和、そういった費用負担につきまして、もうちょっと期間を短縮する、あるいはまた、本来の必要な回数をもうちょっと簡略化することができるのではないか、るるいろいろな形での可能性もあるわけでございます。やはり、漁業者のコストに非常に響いてくるわけでございますので、そういった規制緩和、これが具体的に可能となるのであれば、そういうことをぜひ私どもとしても、国土交通省を初めといたします関係省庁にも働きかけてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西委員　持続可能な漁業は当然なことですが、持続可能な経営になりますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○西川委員長　次に、小平忠正君。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平忠正です。
　まず、松岡大臣それから山本副大臣、御就任おめでとうございます。時あたかも、内にあっては大きな農政の転換、経営所得安定対策に向かってのスタートの年を来年に控え、また、懸案のＷＴＯ、あるいはミクロな二国間交渉、内外ともに農政では大変なときに御就任されて、大変御苦労さまです。
　私は、大臣については、自民党さんにあって農政通の第一人者として拝見しておりますので、ぜひ剛腕を振るって御奮闘あらんことをこれから御期待申し上げます。まず、エールを送らせていただきます。
　きょうは、質問に入る前に、たまたまここ数日、御党の復党問題で大変揺れ動いておりますが、我々、対岸におりますので、岸は違いますけれども大変なことだと思います。それを見るにつけ、私の個人的な感想をちょっと申し上げますと、政治家が信念を通すということはすばらしいことだな、最近そういう政治家が減ってきたな、そういう意味においては称賛をしている方もいらっしゃる、そんなことを申し上げて、本題に入っていきたいと思っております。きょうは一般質疑ですので、質問が多岐にわたると思うんですが、ひとつ御容赦のほどよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今申し上げた対外交渉でありますけれども、ＷＴＯ、アメリカを中心に、中間選挙のこともこれあり、なかなか進展せず、我が国としても、この取り組みに前大臣から含めて大変苦労されております。私も松岡大臣とは何度か国際交渉に、当時は議会人として御一緒いたしまして見てまいりましたが、今度は政府の責任者として当たるわけですから、ＷＴＯについては、今具体的にはこの場で大臣からお話しすることはそうないと思いますので、これからに向かってぜひ腕力を発揮していただきたい。これは、政府間交渉ですので、我々議会人としては、これは国益ですから、場合によっては党派を超越して応援したい、しかし、場合によっては政府の弱腰をこれから厳しく追及することもあると思いますので、ぜひ御覚悟の上頑張っていただきたい、こう思います。
　さて次に、ＦＴＡ、ＥＰＡです。今、幾つか既にもう交渉が済んでいるところもありますけれども、先ほども自民党のどなたかが御質問されておりましたけれども、いよいよ豪州とのＦＴＡ交渉が控えております。十二月十三日ですか、東アジア・サミットの際、日豪の首脳会談がありますので、そこまでに日本政府としての最終的な判断がしたい、そういうような報道も伝わっております。
　いろいろと私の方からああだこうだと言う前に、これは非常に難しい問題ですね。きょうは外務省、経産省も見えていると思うので、事務方からもこの取り組みについてのお考えをお聞きしますけれども、端的に申し上げますと、特に豪州は、米を盛んにちらつかせて、米は譲歩するからという。アメリカのときは砂糖をやったようですね。日本に向かっては米を譲歩しようという、関税撤廃から外そうという。しかし、問題は小麦、砂糖あるいは酪農。これは、この国にとっても大事な基幹産業、基幹作物であります。今、この国はお米の生産調整をしていますね。その転作の代替農作物として、特に小麦、砂糖は、いわゆるビートを含めて重要な品目ですから、米が向こうから譲ってもらえるからそっちはいいとは軽々に言えないと思うんですね。非常に問題だと思う。
　大臣は、常々、守るところは守る、譲るところは譲るとおっしゃっていますね。そんな観点で、これから政府間交渉ですからなかなか公にできぬところもあると思うんですけれども、まず、それに臨む大臣の基本的な姿勢、この委員会が開かれましたので、この機会にお伺いしておきたいと思います。どうぞよろしく。