Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　現行制度上、災害が発生した際の被災者などへの地方税に関する対応につきましては、地方団体の条例に基づきまして、申告期限、納付期限の延長あるいは減免が行われてきたところでございます。その上で、災害の種類や規模、被害状況などを踏まえまして、その都度追加的な税制上の対応について検討を行ってきたところでございます。
　ただ、災害が発生してからそういった対応で一定程度時間を要するといったことも事実でございます。平成二十九年度税制改正におきましては、熊本地震を始め災害が頻発していることを踏まえまして、あらかじめ災害時の税制上の措置を講じておくこととしたものでございます。
　具体的には、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、固定資産税、都市計画税につきまして、被災代替の家屋・償却資産に係ります課税標準などの特例措置の創設、被災住宅用地に係ります特例措置の被災市街地復興推進地域における適用期間の拡充の措置を講じることといたしておりますし、また、国税であります所得税、法人税におきまして講じられる措置に対応いたしまして、個人住民税、地方法人二税におきましても税制上の措置を講じることとしたところでございます。
　これらの措置をあらかじめ講じることによりまして、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、速やかな復旧復興につながるものと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　日本税理士連合会は、平成二十八年六月に提出いたしました平成二十九年度税制改正に関する建議書におきまして、特例法ではなくて恒久法として災害税制に関する基本法を立法化するよう提言をしております。
　政府はこの提言をどのように受け止めたのでしょうか。また、今回の災害に関する税制上の措置の常設化はこの提言の趣旨に応えたものということで認識していらっしゃるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　日本税理士連合会は、国家規模の災害などへの対応を可能とするために恒久法として災害税制に関する基本法を立法化し、その中で納税義務及び手続の取扱いを規定することなどを提言しておられると承知しています。
　現在御審議いただいております地方税法等改正法案に盛り込みました税の軽減措置規定の常設化というものは、その問題意識にも合致するものだと考えます。日本税理士会連合会の会長からも、今回の改正案について、当会の問題意識を酌み取っていただいたものと御評価を頂戴いたしております。
○宮崎勝君　大変にありがとうございます。
　最後に、ふるさと納税の見直しについて伺いたいと思います。
　ふるさと納税については、平成二十七年度改正におきまして地方創生推進の観点から制度の拡充が図られることとなりまして、ふるさと納税枠が約二倍に拡大されるとともに、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例措置が創設されまして、制度利用に伴う手続が簡素化をされました。
　ふるさと納税の利用状況は、制度の認知度が高まり多くの地方団体が返礼品をアピールするようになったことを背景として、平成二十七年度には七百二十六万件、寄附の受入額が千六百五十三億円にまで拡大をしております。
　その一方で、報道等にもありますとおり、高額な返礼品や換金性の高い返礼品などによる自治体間の寄附金獲得競争が激化していることが指摘されておりまして、総務省は、昨年四月の通知におきまして、換金性や資産性の高い返礼品は自粛するよう求めたところでございます。さらに、ふるさと納税の利用者の増加に伴い、東京二十三区など都市部の自治体からは住民税の減少を懸念する声も高まっております。
　総務省は現在このふるさと納税の様々な課題について検討されていると承知しておりますが、今後の見直しの方向性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも、ふるさと納税制度は、地方団体からも財源確保にとどまらず地域の発展につながるといった積極的な御評価もいただいておりますし、また、被災地への支援など、多くの国民の皆様に活用していただいております。地方創生を進める上でも重要な制度だと思っています。
　ただ、このふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、地方団体独自の取組として行っている返礼品送付について、今、宮崎委員が御指摘くださったような問題が生じておりまして、総務省としてもここは問題だと認識をしております。先日、特別区長会からも、ふるさと納税の制度の趣旨には賛同するとしながらも、返礼品競争を是正するために返礼品に制限を設けるべきといった、制度本来の趣旨に立ち返った見直しを行うよう御要望をいただきました。
　現在、有識者の方や地方団体の実務者の方々から御意見をいただきながら、返礼品送付ということについてあらゆる課題の洗い出しと改善策を検討しています。都市部の御意見も参考にさせていただきながら、四月に向けて速やかに検討を進めている最中でございます。
○委員長（横山信一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
　　　　午前八時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　岡本　三成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　杉山　　明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
　　　　—————————————
三月十四日
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会条約第二号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房儀典長杉山明君、大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官宇山智哉君、大臣官房参事官大鷹正人君、大臣官房参事官四方敬之君、大臣官房参事官小野啓一君、大臣官房参事官岡田誠司君、内閣府大臣官房総括審議官井内正敏君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛政策局次長岡真臣君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。民進党の小熊慎司です。
　過日のこの委員会でも質疑をさせていただきましたが、南スーダンのＰＫＯについては、党といたしましても、かねてから、自衛隊派遣については、派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なことである、また現地の厳しい治安情勢がさらに流動化していると考えられること、またシビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあるということを踏まえて、撤収すべきであるということを党としても表明し、また政府にも意見を具申してきたところであって、これは撤収すべしということを先日の委員会でも私は発言させていただいたところでありますけれども、安倍総理は、十日、南スーダンＰＫＯからの自衛隊部隊の撤収を表明されたところであります。
　撤収を表明したことには一定の評価をしたいというふうには思いますけれども、この撤収に対する説明といったものが、まだしっかりとした納得のいく説明がされているというふうには思えないところでもありますので、まず初めに、政府として撤収を表明した、またこの撤収の決定の理由についてお伺いをいたします。
○若宮副大臣　おはようございます。お答えさせていただきます。
　南スーダンＰＫＯの部隊の自衛隊の派遣につきましては、本年の一月をもちまして、派遣の開始から五年を超えることとなりました。施設部隊の派遣といたしましては過去最長というふうになってございます。かねてより、今後のあり方につきましては検討を行ってきたところでもございます。
　現在、南スーダンでは、国連によります新たなＰＫＯの部隊となります地域保護部隊、これは約四千名というふうになりますが、この増強により、ジュバの治安と、この一層の安定に向けた取り組みというのが現状進みつつある状況にございます。また、南スーダン政府も、これはさまざまいろいろな部族、民族、たくさんいますけれども、この融和を進めるために、大統領みずから国民対話を開始しようということを発表もされているところでもございます。こうした国内の安定に向けました取り組みが進展をしている、南スーダンとしての国づくりというのが新たな段階に入ろうとしているというのが現状かなというふうに認識をいたしているところでございます。
　そうした中、私ども自衛隊といたしましては、この五年間余りの間に、首都のジュバから各地へと通じます幹線道路の整備、これまでの我が国のＰＫＯ活動の中では最大規模の実績を積み重ねてまいりました。自衛隊が担当いたします首都ジュバでの施設整備につきましても、一定の区切りはついたかなというふうに認識をしているところでございます。
　日本政府といたしまして、この施設部隊の活動は終了いたしますけれども、今後とも、南スーダンのＰＫＯへの司令部の自衛隊員の派遣というものは引き続き継続をさせていただこうというふうに考えているところでございます。そういった意味でも、国連ＰＫＯへの貢献ということを念頭に置いているところでもございます。
　また、政治プロセスの進展ですとか、この辺だったものへの支援、それからまた、委員も御存じだと思いますけれども、非常に現地は食料が厳しい状況にございます、こうした食料援助を含む人道支援といったさまざまな形の支援は継続、強化をしていこうということで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの現状におきまして、新たな南スーダンの国づくりについて積極的に貢献していきたい、このように考えているところでございます。
○小熊委員　今ほど答弁にもありましたとおり、派遣は民主党政権時代から五年以上の長きにわたって、厳しい環境のもとで国際貢献の任務を果たされてきました。自衛隊員の皆様には深く敬意を表しますとともに、また、撤収が表明されましたので速やかに撤収がなされること、また自衛隊員の皆様の安全、また命といったものが守られるということを願うばかりではありますけれども。
　今ほど答弁にもありました、施設整備に一定の区切りがついたというのは総理も撤収の理由として述べているところでありますけれども、そもそも、我々、十一月に、駆けつけ警護などの付与のときに当たって、この南スーダンでの現地の状況などを踏まえれば撤収した方がいいんじゃないかということは早々と表明をさせていただいていたところであります。
　それについては、もちろん現地の情勢、またＰＫＯ五原則に抵触するかしないかという議論もありましたが、またそれ以外のところでもかねてから指摘はしていましたけれども、自衛隊の救護装備などの、他国と比較しての脆弱性なども考えれば、自衛隊の隊員たちの安全が図られない、もちろんこれはＰＫＯ、またこうした政情不安、情勢不安な地域に行くわけですから、全てが安全とは言えないまでも、しっかりとした国際貢献の任務が果たされる状況にはないんじゃないかということで、撤収を早期に決断すべしということを言ってきたところでもあります。
　そこで、十一月の段階で我々は撤収すべしということを言っていましたけれども、十一月の段階では駆けつけ警護の付与までして継続を決めているわけでありますけれども、この判断についての御説明と、そしてまた、これまでの継続してきた経緯、判断についての理由の説明をお願いいたします。
○若宮副大臣　昨年十一月には御党の方で反対をしておられたということは、よく承知をいたしているところでもございます。
　南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派遣というのは、施設部隊の派遣としては、先ほど申しましたように過去最長ということで、もうかなりの長い期間になってございます。今までも六つほど部隊の派遣をした経過がございますけれども、明らかに最長の期間でございますので、やはり、一定の期間、始まりがあれば、ある時期、どこかの段階では終わりを考えなければいけないのかなというところは、どんな場合でもあろうかと思います。
　昨年十月での、第十一次隊の派遣に際しましては、このときに国連は、先ほどちょっと申しました、地域保護部隊の増強というのは決定はいたしてございました。決定はしておったんですが、展開のめどがまだ立っていない状況でございました。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取り組みというのも、まだ余り進んでいない状況というのが昨年の十月の状況でございました。なおかつ、首都ジュバの国連施設の整備もまだ途上であったかな、それからまた、引き続き施設部隊の派遣を継続することがさまざま勘案しまして適当であるというふうに判断に至ったところでございます。
　それから、今委員が御指摘になりました駆けつけ警護等につきましても、これは申し上げますと、平和安全法制が整備され昨年施行されまして、必要な教育訓練も完了したところでもございました。私ども、自衛隊を派遣する以上は、邦人保護のための駆けつけ警護の任務付与も含めまして、あらゆる手だてを講じるということは当然であろうかなというふうに判断をしたところでもございます。
　現在活動中の第十一次隊の派遣期間、これは、三月、今月末をもって期限を迎えることになってございます。そういったことからも、改めてこれまでの検討状況等を取りまとめまして、またさらに、国連の地域保護部隊の展開というのが、具体的にいよいよ開始されつつある。また、南スーダン政府も、キール大統領自身も、民族融和を進めるための国民対話というのを三月にも開始しようというところにもございますので、いわゆる国内の安定に向けた取り組みというのが非常に進展をしてきているなというふうにも捉えてございます。
　また、私どもの方の整備の状況ですが、国連施設の整備というのが四月の末をめどに、それからまた道路の整備も、これは五月の末をめどに完了するという見込みとなってございますことから、やはり、一定の区切りがつきますことしの五月の末をめどに活動を終了しよう、そういった判断に至ったところでございます。
○小熊委員　我々の問題意識としましては、先日も触れた日報の問題もあります。自衛隊が今まで果たしてきた役割に一定程度の区切りがついたという点ではなくて、我々が問題視しているのは、日報を含め、現地の部隊が強い危機感を持って任務に当たっていた、こうした報告書の取り扱いについて、しっかりと重要視していなかったんじゃないか、現状把握をしっかりしていなかったんじゃないか、そうした意味で派遣継続が続いてきてしまったんじゃないかという点を問題視しているところであります。
　そうした状況把握、また、現場からの情報を的確にしっかりと把握をしていなかった、また、ここでは議論を避けますが、大臣におかれてはまた違ったいろいろな問題も抱えているところでありますし、そもそも、過日の委員会でも指摘をさせていただいた、大臣にシビリアンコントロール、統率能力があったのかどうかという点も含めて、このＰＫＯ派遣については今後もしっかり検証していかなければいけないなというふうに思っているところであります。また、副大臣が御指摘されたとおり、派遣が終わっても、南スーダンに対するさまざまな貢献といったものは、日本政府としても今後考えていかなければならない、まさに一番重要な人間の安全保障として、こうした平和貢献をいかにしていくかということのステージに入ってきたんじゃないかなというふうに思っています。
　そもそも、このＰＫＯ派遣というのは対症療法的なところもありますし、本当の根本的な対応というのは、そうした人間の安全保障によって格差の解消やそうしたものをやっていくということが、こうした紛争を解決していく根本にもなっていきますので、これは外務大臣のもとでしっかりと今後対応していただきたいということを御指摘し、積み残った件に関してはまた後日議論させていただきたいと思います。
　きょうはほかの件もありますので質問が次に移りますので、防衛副大臣初め防衛省の皆さんは、後は御退席いただいて結構でございます。
　次に移りますけれども、先日、大臣とも議論させていただきました、国際組織犯罪防止条約についてでありますけれども、大臣は、オプションを使ったということで、これは条約の解釈の変更ではないという答弁がありました。
　きょう、これは資料の一番最後、四枚目になりますけれども、外務省のホームページに載っている国際組織犯罪防止条約の抜粋のページであります。大臣の言われるいわゆるオプションというのは、第五条の１（ａ）のところの、また（１）のこの四行の、二行目の「国内法上求められるときは、」という以下の部分がオプションだという説明を、外務省の方からは過日していただきました。
　これまで何回も、この共謀罪、国会に提出をされて、絞り込みはできない、条約上これはできないんだという答弁でありましたが、今回は、過日の大臣の答弁によると、このオプションを使って絞り込みができるんだということでありましたけれども。これはそんなに、この文章の中での読み込みですから、過去も、これを使えば絞り込みはできるんじゃないかという判断がされても、優秀な当時の内閣の皆さんもそうであったでしょうし、また外務省の方も優秀なスタッフがいたでしょうし、そうした読み込みはできたはずなのに、過去にはしてこなかった。
　今回、この読み込み、絞り込みができるという解釈をしたという点について、まず説明をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、過去、ＴＯＣ条約の国内担保法につきましては、たびたび法律を国会に提出させていただきました。このＴＯＣ条約第五条の１をしっかり適用する形で法律をつくりました。その法律の作成に当たりましては、第五条の本文をしっかり踏まえて法律をつくったわけですが、その中で、一般の方々が対象になるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただきました。御議論いただきましたが、残念ながら御承認をいただけなかった、こういった経緯がありました。
　であるからこそ、今度、新たな法律をつくる、法律を作成する段階で、過去の、一般の方々が対象になるのではないかという御指摘を踏まえて、何ができるのかを考え、法律をつくる段階で第五条のこのオプション部分を使って法律をつくり、そして対象を限定する形で法律をつくれば、より一般の方々が対象にならないことを明確にすることができるのではないか、こういったことを検討した次第であります。
　そして、その結果として、その対象法律についてはどうなるのか、こういった検討を行ってきた次第であります。その検討に基づいて、今法律を提出するべく準備をしている次第であります。
○小熊委員　今の大臣の言ったことは理解できないわけじゃないです。理解しているんですね。法律の賛否は別ですけれども。
　当時から範囲が広過ぎるという指摘は受けてきていて、過去の議事録を見ると、当時の南野大臣も何回も、条約上絞り込みはできないんですという答弁が繰り返されるんですね。
　今大臣の言われたとおり、第五条の１のこの後段部分の活用をすることによってそうした懸念を振り払う絞り込みができるということを、当時何でできなかったのか。何度も言いますけれども、法律の賛否は別として、今大臣の言われたことはそう難しくもないことだというふうに思いますよ。当時から、対象範囲が広過ぎる、絞り込みしなきゃいけないんじゃないか、でも、条約上絞り込みできない。でも、今回はこれを使えばできる。
　これを使えばできる、活用すればできるんだというのが今大臣の説明ですが、それはそんなに難しい発想でもなくて、当時からこれは絞り込みが必要なんじゃないかと指摘を受けていて、何とかしなきゃいけないなといえば、これを活用すればできるんだというふうに発想が至ると思うんです。
　今回、その発想で活用しているわけでありますけれども、ありていに言えば、何でそんな、簡単と言っては語弊があるかもしれませんが、簡単なこの解釈、判断というのが当時できなくて今回できてしまっているのかという点について言えば、その判断の違い、手法の違いといったものを、今回変わったというか、活用に気づいた、当時気づかなかったということが今回気づいたというのは、そんなに難しくないことを今回気づいたというふうに思うと、もしこれが正しいのであれば、何でなんだということなんです、能力のある外務省が、法務省が。
　今言われたことで今条文をつくる、この後国会に提出されてくるわけですけれども、この読み込みが当時できなかったということであれば、当時の外務省は相当能力が低いということにもなりかねませんし、そういうことだったんですか。
　何でこれを読み込まなかったのか、過去。今読み込んだからこれをつくりますということですけれども、過去、何で読み込まなかったのか。読み込まなかった判断は何なのかということなんです。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時は、政府として国会の方に提出いたしました法案の立て方というものに基づいて政府としても御説明を繰り返してきたわけでございますけれども、その審議の過程等で、やはり一般の方々が対象になるのではないか、あるいは内心のみをもって処罰されるのではないか、そういった御批判が多々ございまして、そういったことも踏まえながら、今回提出を考えております法案におきまして、先ほど大臣からも御答弁いただいたような形で、条約で認められているオプション、これをしっかりと使った上で、一般の方々が対象にならないということを明確化するというようなことで、今最終的な検討を行っているところでございます。
○小熊委員　ほかの質問もありますし、次に移りますが、これは、前回のと言いますけれども、何回も出てきているわけで、そのたびにこの指摘がされてきていたわけですよ。
　私は、前に提出されたときは国会議員ではありませんでしたが、党としてはそっち側にいた人間でありますけれども、提出前からそういうのは自民党内でも種々さまざま意見があったところであって、それは絞り込みしなきゃいけないんじゃないかという議論はたくさんある中で、条約上それはできないんだということでそのまま提出していたわけですよ。当時からこれは絞り込みしなきゃいけないという意見もあったし、それでこれが読み込めなかった。いや、条約上それは無理なんですと言ってそのまま出してきていたということですから。
　その経過については今後もちょっと議論させていただきますし、実際法律が出た段階でもしっかり精査をしていきたいなというふうに思っています。
　次の質問に移ります。
　先週の土曜日、三月十一日で、東日本大震災、原発事故災害から丸六年を経過して、七年目に入ってまいりました。そうした中で、いまだに解決をされない問題、新たに解決していく問題等ありますけれども、この外務委員会でも何回もやってきましたが、いまだに国内外ともに風評被害といったものがまだ残っている部分があります。
　外務省においても、科学的根拠のない諸外国の輸入規制等の撤廃に関しては努力をしてきたところであり、時間経過とともにその規制が撤廃をされているのが積み上がっているのも承知をしているところでありますが。
　何回もこの委員会でも指摘をさせていただいてまいりましたけれども、インバウンドで、訪日外国人観光客対策で、昨年は二千四百万人になったということで、これはいいことでありますけれども、配付の資料のとおり、震災前から比べると、昨年、直近のデータでいえば、全国では、これは宿泊客数でありますけれども、およそ二・五倍までふえているところですが、福島県においては震災前の八割程度にしかまだなっていない、マイナスの状況が続いている、秋田もそうなっちゃっているんですけれども、こういった状況が続いてきているわけで、とりわけ、訪日外国人客数の七割以上が韓国、中国、台湾といった人で、そこに規制がまだ入っているわけでありますから、とりわけこういった国にどう対応するのかということが重要であります。
　まず、大臣にお聞きをしたいのは、これは配付資料の一枚目にありますけれども、風評被害の前に風化してしまっている、そのあらわれがこの追悼式典での総理の、原発事故という、東日本大震災ということで終わってしまっている。福島の復興に尽くしていますというのが文章に入っているというのが官房長官の記者会見で、知事がこれは遺憾だと言ったことに関して、違和感があると言ったことに関して、官房長官が記者会見でそういうふうに反論しているんですけれども、この反論自体も、これは私は地元の皆さんと、またいろいろな方と時間のない中で意見を交換しましたけれども、この官房長官の反論も、これは県民感情を逆なでしていることになるんですよ。
　今ほど私も、冒頭に言ったとおり、東日本大震災そして原発事故災害から丸六年が経過しましたというような言葉を使いましたけれども、これは日常我々が使っている言葉です、どんな場面でも。原発事故災害は今現在進行形の災害でもありますから、この式典で抜け落ちてしまったことに関して、外務大臣も一生懸命風評被害対策、国際的な風評被害対策に尽力をされているところでもありますので、まず、外務大臣として、これが抜け落ちたことに対しての所感、御意見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の、式典の式辞の中に原発事故という言葉が入っていなかったという御指摘につきましては、官房長官も、この式辞の中に、福島において順次避難指示が解除されているなど、具体的に原発事故に対する対応については述べているという説明をさせていただいていたと記憶していますが、あわせて、総理は、被災地に数多く足を運び視察をしているわけですが、たしか式典の直前、あれは岩手だったと思いますが、原発事故に触れて、政府の対応の重要性についてもしっかり発言をしていたと記憶しています。
　総理において、あるいは政府において、この原発事故に対する意識が薄れているということはないと信じております。ただ、被災地そして県民の皆様方の感情、思いというものは大事にしていかなければならないと考えます。
　こうした式辞に対する指摘については、しっかり受けとめて今後に生かしていかなければならない、このように考えます。
○小熊委員　対応に関してはいろいろな意見がありますから、対応を全くしていないということでもないですし、今言われた、意識としてあるかないかで震災への対応、原発事故災害への対応というのが、その心構えから、心構えの精神論になるかもしれませんけれども、そこからやはり違ってくるというふうに思うんですね。
　そういう意味では、これはしっかりと、東日本大震災、そして東日本大震災で起きた原発事故ですけれども、原発事故災害自体はいまだに継続しているんです。ずっと前のこの委員会でも、仙台で行われた世界防災会議でも原発事故災害の指摘がなかったということが言われてきたところであって、また、私は委員会でもこれを指摘させていただいたところであります。
　知事が違和感を持っていると公の場で言って、そして官房長官が談話で反論して、それに対してもいかがなものかとなっているというのは、これは重大な問題だと思いますから、しっかりと政府の一員として、外務大臣も今後こうしたことのないようにしっかりと取り組んでいく、そうした思いのもとでしっかり対応を図っていただきたい。
　武井政務官にお聞きしたいのは、とりわけ今ここで言った訪日外国人客、対策はとっていますけれども、一番パイの大きい中国が規制を撤廃していない。科学的根拠はわかると中国の政府も言っていた。お互いに一緒に中国に行った仲でありますから、中国政府、何とか、韓国、台湾もそうですけれども、これまで努力してきても結果が出ていないんです。今後の対応、今までどおりでは変わらないということですよ。
　一部には、私が聞いたら、科学的根拠はわかる、でも政治的なことでこうなっているんですと。外交上の道具にされているんです、福島が。そうした背景のもとで、武井政務官、この対応、東アジア地域、とりわけ規制撤廃に向けた東アジア地域への対応についてお伺いします。
○武井大臣政務官　お答えをいたします。
　東アジア、なかんずく中国につきまして大変大事であるということは、委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　日本産食品の輸入規制については、この委員会でも再三取り上げられておりますが、私どもといたしまして、要人往来の機会、また在外公館でのさまざまな外交ルートを通じて、また外国関係者の招聘、さまざまな機会を通じて、特に科学的根拠に全く基づかない規制の緩和については非常に強く働きかけをしているところでございます。
　その中で、今二十一カ国において規制の撤廃が実現をし、現在もいるわけですが、一方で、現在も、中国、韓国、また台湾等で輸入停止を含む規制が維持されているというのは事実でございます。
　中国につきましては、委員も本当に中国に毎年足を運んでいただいて中国政府に直接申し入れをいただいていることは十分私も承知をしているわけでございますが、中国政府に対し、さまざまな機会で、これは議員の先生方のお力もかりながら、早期の規制緩和、また撤廃を働きかけておりますほか、中国各地での食品の見本市、また日本紹介のイベント等の機会を通じて日本産食品のＰＲにも取り組んでいるところでございます。
　これは重要な課題でございますので、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○小熊委員　しっかりと対応をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　ただいま小熊委員が三・一一の追悼式典のことに触れましたので、私も引き続いて質問させていただきます。
　私も、国立劇場に土曜日の日に行ってまいりました。そこで、この式典に参加された国と機関の内訳、こういうのが入り口で配られまして、参列国はアイルランドから始まって欧州連合まで、そして駐日台北経済文化代表事務所、そのほかには米軍であるとか国連機関が名前を連ねておりますが、中国の名前がございません。
　中華人民共和国は参加していなかったか。参加していたのか、していなかったかということでは、参加していなかったということでよろしいですか。確認でございます。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、本年の追悼式には欠席しております。
○渡辺（周）委員　これだけの大きな出来事、日本じゅうが喪に服し、慰霊と、そして復興への祈りをささげるという、日本国挙げての大事な日に参加をしていない。その理由は一体何かということは把握していますか。
○杉山政府参考人　中国側の欠席理由につきましては、我が国政府としてはお答えする立場にはございません。
○渡辺（周）委員　それは、案内を出したけれども来なかったということは、何か欠席の通知に丸がついて、まあ、我々もたくさん、いろいろなものの会合の御案内をいただくと、参加します、欠席しますとあって、丸をつけて返事しろと、することはありますけれども、つまり、それは欠席という返事が来たということなんですか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　中国に対しても招待状を発出いたしまして、欠席の通知がございました。
○渡辺（周）委員　過去の五年間はどうだったんでしょう。お答えください。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年の一周年追悼式には中国の出席を得ましたが、二周年追悼式以降、中国の出席は得られておりません。
○渡辺（周）委員　この理由についても明らかにされていない、過去の出席しなかった理由については明らかにされていないということでいいんですか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　中国が過去欠席しておる理由につきましては、明確に中国側からの説明はございません。
○渡辺（周）委員　日本政府としては、お越しいただけないのでしょうか、それぞれの被災された地域にも日中友好協会があって、どの自治体も中国とは姉妹都市提携を結んだり、さまざまな人的交流、文化的交流を行ってきた、そういう意味では、年に一遍、その国がいろいろな考えがあるにしたって、この日ぐらいはぜひ来て、国を代表する方にやはり献花をしていただきたい、そういう要請もしないんですか。それは、欠席の通知が来たら、受けっ放しで終わりですか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　中国側の欠席の理由につきましては、我が国政府としてお答えする立場にはございませんけれども、東日本大震災に際しましては、中国政府及び国民の方々から多大なる支援も寄せられておりまして、この点は私どもとしても感謝しているところでございます。
　しかしながら、同時に、中国側が平成二十五年の第二回追悼式典以降、式典を欠席していることにつきましては、政府としても残念に思っておりまして、その旨中国側にも伝えてきておるということでございます。
○渡辺（周）委員　最初に、私、さきの出席国の中で駐日台北経済文化代表事務所のことをあえて申し上げましたけれども、当然、台湾の代表部が来ているということで中国は反発をして来ないというふうに報道もされておりますし、そう考えるのは誰でもわかることなんですけれども、それにしたって、やはり近隣の大国が、そして日本と密接な関係にある国がこんなときも来ないのか、また対中感情というのが悪くなるのを、中国はどうしてこういうことがわからないのだろうかと思いますし、また当然、我々の国としても四川で起きた地震のときは大変な額の支援をしている。
　ここでちょっと確認しますけれども、先ほど、三・一一のときには、東日本大震災のときには中国から多大なる支援をいただいたと。具体的にはどういう支援を受けたんですか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に際しまして中国からの主要な支援でございますけれども、日本赤十字社に対しまして、計六百万元、約二十六億円の義援金、その他、地方、民間の各団体、個人から数多くの義援金の提供を受けております。
　また、緊急支援物資、水六万本、毛布二千枚及び応急の明かりの提供等も受けております。
　また、三月の十三日から二十日には、緊急援助隊十五名が岩手県大船渡市で活動しております。
　そのほか、中国企業から東電への生コンクリートポンプ車一台の寄贈等も受けております。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　ですから、中国側にしても当然、事の重大さはよくわかっているはずですし、それだけの支援もした。また、それだけのことも、あるいはそれ以上のことを中国の発展のために我が国はしてきたわけです。ここでちょっと羅列して述べる時間はありませんけれども、当然そういう関係を保ってきている。
　ですから、とにかく、中国に対して、日本国としてこれまで受けてきた支援に対しても謙虚に礼を言うところはあると思いますが、やはりこんなときは来てほしい、いろいろ台湾との関係については、国際社会で主張しているようなことは我々も百も承知で、中国が主張している言い分はそうだけれども、やはりこういうときは来なきゃまずいんじゃないの、日本人の感情的に、あなた方の国に対してますますシンパシーを持つ人がいなくなっちゃうよということを私は日本政府は言うべきだと思うんですね。
　ちょっと、今せっかく支援の話が出ましたけれども、日本政府としてこれまで過去の中国の大きな災害、二〇〇八年の四川での地震ですとか、あるいは雲南省でも二〇一四年にあった、例えばこういう災害が起きた場合は日本として過去どのように具体的に支援をしましたか。例えば二〇〇八年の四川地震のとき。述べてください。
○四方政府参考人　委員御指摘のありました二〇〇八年の中国四川省大地震の際でございますけれども、二〇〇八年の五月十三日、これは地震の翌日でございますけれども、中国への当面の支援として、六千万円相当の緊急援助物資の供与及び四億四千万円の緊急無償資金協力を実施しております。
　また、その後、十五日に合計六十一名の救助チームを、また二十日には合計二十三名の医療チームを派遣いたしました。
　さらに、同月三十日には、総額五億円を上限とする追加支援を発表いたしまして、中国側から要請のあったテント等の救援物資を現地に輸送いたしました。
○渡辺（周）委員　今いろいろと具体的な双方の支援の状況が紹介されたんですけれども、大臣、やはり、世界第二位の、残念ながら我が国が第三位になってしまいました、この隣国とどうつき合うかということ。
　これは、私の友人で、「活中論」という本を出していまして、講談社の中国ウオッチャーで、日本では第一人者じゃないかという方なんですけれども、この人が、活というのは活用の活ですね、もう反中でも嫌中でもない、とにかくこのでかい大国を利用しなきゃだめなんだと、どう活用するかということについての客観的な本も書いているんです。
　いろいろ、私どもの政権のときに尖閣を国有化した、その後のことも含めまして、あるいは中国側がいろいろ持ち出してくるさまざまな問題に対しても頭の痛いことは、これは大臣も、お立場も我々もよくわかっておりますけれども。それにしたって、追悼式典のときぐらいはやはり参列をして、先ほど申し上げましたけれども、犠牲者に対して、そしてその御遺族や御家族に対して、鎮魂の思いを共有し、そして復興をともに祈る。ましてや、震災のときに支援もした国、そしてまた我々も、中国が困ったときには、四川の地震の際も、行った日本の緊急援助隊の姿に中国が大変感銘した、何よりも死者に対する敬意の表し方に感銘を受けた、日本人とはこういう人たちなのかということを中国のメディアが取り上げたということも報道されたことを覚えております。
　ぜひ大臣、このままほっておいても、来年も再来年も同じことの繰り返しと思います。当然、台湾にも来ていただきたい。真っ先にカンパを呼びかけてくださった台湾の人たち。政治的なことは、国家として二つの中国は認めない、それは中国の理屈かもしれませんけれども、日本国としては、やはりともに縁のある国なんだから、三・一一、来年は来ていただきたい。そうしないと、日本の中に中国という国へのシンパシーがますますなくなっていく。これはとてもお互いの国にとってもよくないし、外交を進める上においてもよくない。
　そういう意味では、ぜひ大臣にも一肌脱いで、当然中国にもともに祈ってもらいたい、そういうことをさせるべきだ、行わせるべきだと思うんですけれども、どうでしょう、大臣。
○岸田国務大臣　中国が第二回の東日本大震災追悼式以降欠席していることについては、我が国としまして、これは大変残念に思っておりますし、この旨は中国にも伝えています。そして、先ほどの議論の中にも出ておりましたように、中国は東日本大震災に対して、政府及び国民の方々から多大なる支援をしてくれています。このことについては感謝をしているところです。
　こうした式典あるいは震災における我が国の思いについては、これからもしっかりと中国に伝えていきたいと思います。さまざまな課題はありますが、中国は我が国にとって最も大切な隣国です。ぜひ大局的な観点から両国関係を安定させていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　ぜひこのことにつきましては、やはり日本人の一番大事な日であると言っても過言ではないと思います。この日に、やはり友好国ということであるならば、ぜひともともに参列をしてほしい、すべきであるということを日本からぜひ中国に引き続き力強く申し入れていただきたいと思うんですね。その上で、日本人のまた感情というものも変わってくるんだろうというふうに思いますので、ぜひとも大臣の働きかけ、リーダーシップに期待したいと思います。
　終わります。
○中川（正）委員　改めて、おはようございます。
　質問を続けていきたいと思いますが、幾つかきょうは準備をしてきています。
　まず、北朝鮮の問題について、できれば、評論家というような答弁じゃなくて、大臣自身の意思と、それから日本の国家としての意思、これを反映する形で答弁をいただければありがたいというふうに思います。
　いろいろな挑発行為といいますか、ミサイルが次々と撃ち出され、あるいは北朝鮮の内部でも、張成沢に続いて金正男が暗殺をされてきている、いわゆる粛正が続いてきています。こういう状況に対して、日本の国家として、あるいは大臣として、これをどのように分析されて、今、北朝鮮の体制というのをどう理解していったらいいのか。ここからが出発点だと思うんですが、それを一つ、まず最初に整理をして、お話をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮の挑発行動については、昨年一年の間に二度の核実験を行う、年間二十発以上の弾道ミサイルを発射する、こうした、数だけではなくして、ミサイルの発射につきましても、ＳＬＢＭ、潜水艦からの発射ですとか、あるいは移動式の発射台を使うというようなこと、さらには、昨年は三発同時にミサイルを発射し、ほぼ同一地点に着弾させる、こういったことも行ってきました。
　こういったことを考えますと、やはり、数においても、それから質においても、北朝鮮の挑発行動は新たな段階の脅威になっているということを強く感じます。先般、二月の六日の四発の弾道ミサイルの発射も、こうした新たな段階に入った北朝鮮の脅威というものがさらに明らかになったものであると受けとめています。
　金正男氏の殺害事件につきましても、ＶＸという、条約上、これは一つの兵器として位置づけられている、こういったものが使われたということでありますので、これは大きな関心を持って注視しているところです。そして、北朝鮮の国内においては、金正恩体制が、この体制を強化しているという見方もある一方で、さまざまな反対の見方をする動きもあります。
　引き続き、北朝鮮の内外の動きにつきまして、しっかりと注視をしていかなければならないと思います。
　いずれにしましても、我が国としては、我が国の国民や命を守るために万全の体制をしいていかなければならないと強く感じているところであります。
○中川（正）委員　私も、金正恩という指導者が、まともな判断をする、あるいは世界の情勢をしっかり把握した上で一つの結論を出すというような、そういう指導者には到底見えない。それだけに、周辺国も含めて、次の手だてというか、どういう形でそれに対峙をしていくかということは、しっかり話し合っていかなければならない。そのことを、ティラーソン国務長官が十五日に日本に来られるようですが、しっかり話し合っていきたいということ、そんな答弁を前回の委員会でもなされたということが報道されています。
　そこを前提にして、では、どういう形で日本として次の手だてというのを考えていったらいいのかということ、これをもう少し議論をしていきたいというふうに思うんです。
　国連を通じた経済制裁を今やっているわけですが、一つは、それに対して、中国はしっかり乗ってきているのか。石炭をとめるという話も出てきていますが、それ以上に、経済制裁というのがどういう効果を及ぼしているのかという、この分析も必要なんだろうというふうに思います。結果としては、北朝鮮は変わっていないというか既定の路線で、挑発しながら、内部の体制をさらに粛正するような手法でもって突っ込んでいこうとしているということですね。
　それを前提にして、この体制が継続していくということをまず考えたときに、次の手だてとして考えられるのは何か。このまま経済制裁をそれぞれの国がさらに深掘りをして進めていくということだけでいいのかどうか、それで一つの結果が出てくるのかどうかというと、私はどうも、逆に、追い込んでいくことによって、予測のつかない形が生まれてくる可能性の方が高いのではないかという気がいたします。
　それだけに、もう一つの選択肢としては、これはアメリカでも今議論が始まっているようですけれども。これまでオバマ政権は、中国がやはりその役割を果たすべきだということで、中国にある程度そのイニシアチブを預けてきたような、ということは、逆に言えば、アメリカと北朝鮮の直接対話というのはやらない、そういう前提で来たということでありますが、アメリカの今の議論というのは、特にトランプ大統領がどう判断するのか、これからの課題なんですけれども、アメリカと北朝鮮の直接対話を進めていくということ、これがもう一つのオプションとしてあるんじゃないかということ、こんな議論が始まっているんだという報道がしきりになされています。
　これがもう一つのオプションだというふうに思うんですが、大臣としては、そこはどうすべきだというふうに考えられますか。今までのように中国を当てにして、中国が六カ国協議の仲裁をする形で、北朝鮮を制御していきながら包み込んでいこう、交渉に持っていこうという、これまでの既定の路線でいいと思われるか、それとも、もう一つのオプションがあるとすれば、北朝鮮が望むように、アメリカとの直接交渉という形で入っていくということも一つあるんじゃないかというふうに思われるか。
　トランプ大統領にかわったという、アメリカの一つの節目があるだけに、直接交渉をもう一回やるというオプション、これでいいんじゃないかと私は思うんですが、大臣はどう思われますか。
○岸田国務大臣　まず、北朝鮮問題を考える際に、中国の役割が大きいということについてはこれからも変わらないと思います。六者会合の議長国であり、安保理の常任理事国であり、そして、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在というのは引き続き大変大きいものがあると思いますし、今行われている決議による制裁の実効性の確保ということにつきましては、中国の北朝鮮産の石炭の輸入禁止措置に注目が集まっていますが、中国が決議を履行するためにやるべきことは、それに限らず、例えば航空燃料の北朝鮮への規制措置ですとか、核・ミサイル計画等に関する団体、個人の資産凍結など、さまざまな国内措置が考えられます。ぜひ、しっかりとした決議の履行を働きかけていかなければならない。これは、まずこれからも変わらないとは思いますが。
　一方で、御指摘のように、アメリカは、北朝鮮政策について今見直しを行っていると言われています。あらゆるオプションがテーブルの上にあるというこの姿勢のもとに見直しを行っているということを承知しております。あらゆるオプションですから、実際の中身は私は承知しておりませんが、理屈からいえば、対話ということもあるのかもしれません。
　対話ということを考えた場合に、我が国は、北朝鮮との間において、核問題あるいは弾道ミサイル問題、もちろん、これは深刻な問題として捉えていますが、拉致問題という大きな課題もあります。これらを包括的に解決するということを考えますと、対話と圧力、これは両方が重要だというのが従来からの立場です。
　ですから、対話という要素ももちろん大事だとは思いますが、ただ、これは対話のための対話であってはならないということも従来から申し上げています。その対話が意義あるものであるためには、北朝鮮の非核化といったことに対する前向きな行動や言動、まずこれがあってこそ意味ある対話につながるということも忘れてはならないと思います。
　こういった点を考えながら、この対話の意味というものについて考えていかなければならない、このように考えます。
○中川（正）委員　もちろん、その中身は大事なんですが、話し合っていくということについては否定しないという意味でいいんですね。
○岸田国務大臣　従来から、我が国は、対話と圧力、行動対行動のもとに、北朝鮮問題、この諸懸案を包括的に解決するべく努力するというのが基本的な立場であります。
　拉致問題一つとりましても、全ての拉致被害者の帰国を実現するためには、対話という要素、これはなくてはならないと思っています。
　引き続き、対話と圧力、ともに重視していかなければならない、そのように考えます。
○中川（正）委員　いや、アメリカの大統領と直接対話、こういう話をしているんです、今。
○岸田国務大臣　アメリカの選択肢について何か制限するものではありませんが、対話というものについては、意味ある対話でなければならないということはしっかり訴えていかなければならないと思います。
　そして、アメリカがどういった政策をとるのか、こういったことについても引き続き政策のすり合わせを日本としてもしっかりさせていただかなければならないと思いますし、戦略目標の共有化、こういったことも重要であると考えます。
○中川（正）委員　次に、なかなかどのぐらいの確率でこういうことが起こるのかわかりませんが、しかし、体制が崩壊をするというケース、これについても考えていかなければいけないというふうに思うんです。
　これは災害でも一緒ですが、いろいろなことを想定して、それに対していつもしっかりとした対応ができる、そういう国の形というのがやはり必要なんだと思うんです。
　そのときに、いろいろな崩壊の仕方があるんだろうというふうに思います。内部でクーデターが起こるということもあるでしょうし、あるいは、ああいう国ですから、暗殺なんというようなこともあるかもしれない。あるいはまた、アメリカを中心に、かつて悪の枢軸ということで定義されて、イラクが先制攻撃されたときに、北朝鮮もあるんじゃないかということで、非常に危機感を持ったときがありました。これは、今、アメリカでいろいろなオプションを考えているというふうに言われましたが、その中にも、この先制攻撃というのは、ブラフも含めて、いわゆる牽制ということも含めて、いろいろな議論が出てくるんだろうというふうに思います。
　このことに対して、恐らく、一旦事が起これば、日本にとっては二つの問題が出てくると思います。
　軍事力をもって何らかの手だてをするときには、日本はそれに対してどうコミットしていくのかというところ、これが一つ。大きな国内的な議論にもなるんだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、恐らく北朝鮮の国内は大混乱になる、その中で、以前によく心配された、大量の難民が出てくる可能性がある。これは日本に直接出てこなくても、韓国であるとか中国に対してこうした難民の流出があるだろう。そのことに対して、どこまで日本は準備が今できているかというようなこと。
　こんなことも、大臣の意思と、それから今の外務省の体制としてどういう見解を持っておられるのかということ、話をしてください。
○岸田国務大臣　米国政府において北朝鮮政策の見直しを行っているということについては、先ほど来申し上げておりますように、承知をしております。
　しかしながら、我が国としましては、あらゆる選択肢を検討しつつ、外交努力を通じて平和的に問題を解決していくことが重要であるということ、これはこれからもしっかりと訴えていかなければならないと思います。その上で、米国との間において政策のすり合わせや戦略目的の共有化を図っていかなければならない、このように思います。
　そして、朝鮮半島においてどういった事態が起こるのか、政府としましてはあらゆる事態を想定しておかなければならないと思います。特に、韓国国内だけで五万七千人を超える日本人が生活をしています。こうした在留邦人の存在等を考えますと、政府としてさまざまなことを想定しておかなければならない、邦人の安全確保は政府の大変重要な役割であるということを忘れてはならないと思います。
　ですので、こうした在留邦人の安全、そして帰国、こういったことに関しましては、関係省庁との間においてさまざまな方法を検討してきているというのが実態であります。
○中川（正）委員　全く質問に対して答えてもらえなかったんですが、恐らくそこまで想定して今の体制をつくっているわけじゃないというのが答えなんだろうというふうに思います。
　しかし、それは間違いであって、やはり事がここまで進んできた中では、日本の国家としての体制も、さまざまなことを想定しながら、日本でどう対応するか、これを考えていかなければならないときに来ているというふうに思うんです。そこのところ、指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、韓国なんですが、これは一点です、大使をいつ戻すかということであります。
　私は、メッセージの発信の仕方が間違っていたんじゃないかというふうに一つは思います。
　というのは、国家間では約束ができて、合意ができて、少女像に対しても、私は、韓国の国家としてはそれを解決すべく努力をしているということ、今そういう状況にあると思うんです。努力をしていないということであるとすれば、それは大臣の口からそのように表明をしてもらいたいと思うんですが、私は努力をしていると思うんです。しかし、結果が出ない、国民がついてこない、あるいは一部の扇動するグループというのがさらにエスカレートしてきているということなんですが。
　その中で、大使をこっちへ向けて召還するというのはどういう意味があるのか。私は、逆に、運動グループをさらに刺激していって、いわば運動体としての大義をつくるだけのことであって、国家間の信頼というのは、逆に、我々が、韓国の国民に対してあるいは運動家に対して状況というのを説明して納得をしてもらうということを、韓国の国家、いわゆる政府と一緒に働きかけていくという形をとらないと、大使を召還するというのは、韓国の政府に対しての抗議になってしまったら、これは実際の目的として逆になっていくんじゃないかというふうにこの問題を捉えています。
　だから、いいところできっかけをつくる、お互いがつくるということなんですが、つくって、できるだけ早く大使は戻して、その中で、韓国の政府と協力しながら、国民に対して説明をして、問題を解決していくというスタンス、これが私は日本の政府として正しい対応だろうというふうに思っておりますが、大臣、そこのところを少し考えてみませんか。