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○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。きょうは、議題となっております組織犯罪対策関連三法のうち、特に通信傍受の法案を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、私たちは、近年、薬物の乱用、とりわけ薬物の青少年への蔓延や暴力団等によります薬物、銃器関連の凶悪犯罪の多発、そうしたものが国民の生命財産を脅かしておりまして、安全で健全な社会あるいは経済にも重大な影響を及ぼす事態になっているというふうに認識を持っているところでございます。幸い、我が国の社会は、アメリカあるいはヨーロッパの諸国に比べますとまだ安全であるというふうに思っておりますが、それも脅かされている、大変危機的な状況も起きつつあるというふうに認識を持っているところでございます。
　私たち公明党・改革クラブとしましては、こうした事態が、むしろ国民の安心できる生活を送る権利、そういった基本的な人権を侵害しかねない状況にまで至っているのではないかということから、これまでも、薬物対策推進のキャンペーンを初め、安心できる、安全な社会の実現に向けまして積極的に取り組みをしてきているところでございます。私は、今党内でこの問題についていろいろ議論をしているところではございますけれども、国民のそうした権利を守るという立場から、今回提案されている三法案の立法の目的については基本的に理解するものでございます。
　しかしながら、犯罪対策、治安維持ということを優先するが余り、国民一人一人の権利が侵害されるということは絶対あってはならないことでございます。とりわけ、今回提案されております三法案のうちの通信傍受法案につきましては、通信の傍受というのが薬物事件等の捜査にとって有効な手段であるということはこれまでいろいろな議論の中で理解するものでありますが、これはやはり、個人のプライバシー、通信の秘密を侵害するおそれのあるものでありまして、慎重の上にも慎重を期した審議が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　そこで、本日は、この法案に対する審議の再開に当たりまして、この通信傍受法案に関する疑問点につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　まず、非常に大きな話から入らせていただきますが、通信傍受と憲法との関係につきまして、大臣に見解を伺いたいと思います。
　憲法第二十一条には「通信の秘密は、これを侵してはならない。」というふうに規定されておりますし、憲法の第三十五条にも令状主義が定められているところでございます。この通信傍受法案自体が憲法の第二十一条あるいは三十五条の趣旨に反するという意見も多くの識者から述べられているところでございますが、この点につきましての大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○陣内国務大臣　憲法第二十一条の第二項は通信の秘密を保障しており、これについては最大限尊重すべきものであるということは申し上げるまでもございません。しかし、憲法が保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する条文が制限の可能性を明示していると否とにかかわらず、憲法第十二条、第十三条の規定からして、その濫用が禁止され、公共の福祉の制限のもとに立つものでありまして、絶対無制限のものではないことは最高裁の判例においても明らかにされているところでございます。
　通信の秘密の保障も、公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でその制約が許され、通信の傍受も、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でこれを行うことは許されるものと考えております。本法案においては、第三条の厳格な要件によるものとするなど、必要やむを得ない範囲に限定することとしております。
　また、憲法第三十五条は捜索・差し押さえに関する令状主義を定めたものでございますが、本法案においては、第三条に定める厳格な要件を満たす場合に、裁判官の発する、傍受すべき通信及び傍受の実施の対象とする通信手段を明示する令状によって通信の傍受を行い得るとするものであることから、憲法の令状主義の趣旨に沿うものであると考えております。
○上田（勇）委員　私も、通信の秘密というのが無制限に認められるものであるというふうには考えておりませんが、今大臣の答弁にもありましたように、これは公共の福祉の目的のために必要最小限に限ってそれを侵害することが認められるんだということだというふうに思います。
　そこで、今回の提出されている法案が、犯罪捜査、犯罪防止という観点と、それから憲法で定められている通信の秘密という意味から、本当に必要最小限のものであるかということが一つ重要なことであるというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、そうした点、この審議を通じましてさらに明らかにしていきたいというふうに考えているところでございますが、きょうはちょっと、実は、通信の傍受というのは、今回この法案によって初めて捜査の手法として導入されるわけではなくて、これまでも検証令状によります電話の傍受が実施された事例がございます。これは、法務省からいただいた資料によると、これまで五つの事例があるというふうに書いてございます。
　それで、これまでこうした検証許可状に基づいて行われた五つの事例、これは平成三年以降行われているというふうに承知しておりますが、これらの事案について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　ここに五つ事例があるんですが、この傍受の対象となった犯罪というのはどういう形態のものであったのか、そこをまず御答弁いただきたいと思います。
○松尾政府委員　検証令状により通信を傍受した実例は、平成三年から平成八年にかけまして、御指摘のとおり五例ございます。罪名といたしましては、覚せい剤の営利目的譲渡にかかわる覚せい剤取締法違反または麻薬特例法違反、いずれも薬物事犯ということになります。
○上田（勇）委員　それでは、これらの五つの事例につきまして、令状の請求者、検察官であったのか、警察官であったのか、また、それぞれどのレベルの者であったのか。また、この検証令状はどのレベルの裁判所に請求をされたのか。その辺の事実関係についてお答えいただければと思います。
○松尾政府委員　まず、令状の請求者でございますが、五例のうち、階級でいいますと警部が三名それから警視が二名、いずれも警察官が請求者になっております。それから、令状発付した者でございますが、五例とも簡易裁判所裁判官でございました。
○上田（勇）委員　また、これらの事例を見ておりますと、必ずＮＴＴの職員または地方公共団体の職員を立会人として指定しておりますけれども、立会人を立ち会わせる趣旨については、どういう趣旨であるのかお伺いをいたします。
○松尾政府委員　裁判官がこの令状を発付するに当たりまして、御指摘のとおり第三者の立ち会いを条件にしております。裁判官の判断としては、傍受の実施手続の公正を担保するために立会人が要るだろうということで判断されたのだろうと思います。
　実際に立ち会った者でございますが、いずれも消防署職員等の地方公務員であったと聞いております。
○上田（勇）委員　今のお答えにもちょっとありましたが、この経緯を読みますと、いずれもＮＴＴの職員が立ち会いを拒否した。したがって、そのかわりに消防署の職員をもってこれにかえているというケース、五つの事例ともそういう経緯になっております。
　もちろん裁判所としては、通信の機器であるとか、また通信実務に最も詳しいＮＴＴの職員が立会人として最もふさわしいだろうという前提のもとにＮＴＴ職員を当初指定したというふうに思いますが、ＮＴＴの職員がいずれの場合もその立ち会いを拒否したために、そのかわる者として地方公務員がなっているわけであります。
　ＮＴＴの職員がその立ち会いを拒否した理由というのはどういうものであったというふうに御理解されているんでしょうか。
○松尾政府委員　五件の事案とも、立ち会いを要請されたＮＴＴの職員は、いずれもこれを拒否している点は御指摘のとおりでございます。
　理由は二つあると承知しております。そのうちの一つは、法律上立ち会い義務がないということをＮＴＴ側は言っておりました。それから二番目は、通信の秘密を守るべき事業者として、その立場から考えますと、こういったことに対してはより慎重な対応をするという考えから、立ち会い要請には応じるべきではないという判断になったというふうに承知しております。
○上田（勇）委員　また、これらの検証許可の条件としては、こうした立会人にいわゆる切断権と言われているものが認められているわけであります。つまり、捜査官が傍受している内容が令状に定められている捜査とは関係がない場合などにはその傍受を中断させることができるということでございますけれども、そうしたいわゆる切断権を認めた理由、並びに切断権がこれらの五つのケースの中におきまして実行された事例というのがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○松尾政府委員　まず、通信傍受に関する検証令状において、その対象外の通信については立会人にスイッチを切断させるということにした令状になっておりますが、通信の秘密等に対する制約を必要最小限度のものにする必要があるという判断に立ち、切断をさせることにしたものだろうと思います。
　実際にその五例を調べてみますと、立会人の手で傍受のときにスイッチを切ったことがある例が、五例のうち三例ございます。あとの二例はそういう切断の事実がないということになります。
　もう少し付加して申し上げますと、今回の五例とも、先ほど申し上げましたように、いずれも覚せい剤の密売に用いられていた電話がその傍受の対象電話でございました。傍受すべき通信も、覚せい剤の購入客からの購入申し込み、あるいはこれに対応すると認められる覚せい剤取引に関する指示、連絡などがその傍受内容でございまして、内容が非常にわかりやすく、かつ限定されているということで、通信内容の判断も容易と思われることから、現実に五例のうち三例で切断があるわけでございますが、こうした第三者である立会人による切断が可能と考えられたものと思います。
○上田（勇）委員　もちろん、検証令状による傍受においても、犯罪と関係ないものは傍受してはならないわけであります。今の御答弁だと、わかりやすいから、立会人、これは消防署の職員でありますので、多分極めて明白な事態でなければそうした判断はできなかったのだというふうに思いますが、にもかかわらず、それは捜査官が傍受をしようとしたのであるから切断ということになったのだと思うのです。その辺は、捜査官においては、必要最小限に限って傍受できるのだということが徹底されていなかったというところが問題であり、やはり第三者の立ち会いが必ず必要なんだというような印象を今受けた次第でございます。
　それではもう一つ、今ずっと検証令状に基づく傍受の中身について伺ったのですが、この五例の傍受を行った結果といたしまして、犯罪の摘発や証拠の収集にどのように傍受の結果が役に立ったのか、ひとつ具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○松尾政府委員　ただいまの五例の検証令状に基づき行われた電話の傍受でございますが、通話内容の傍受、録音が端緒になりまして、覚せい剤の取引が行われることやその取引の場所が判明したことから、捜査官がその現場におきまして覚せい剤の譲り受け人を覚せい剤取締法違反により現行犯逮捕するとともに、引き続き、覚せい剤の譲り渡し人も覚せい剤の譲り渡しの容疑で緊急逮捕することができたという例が含まれております。検証令状による通信傍受が犯人の検挙やあるいはその真相の解明に効果を上げたものと考えております。
　しかし、これらの通信傍受のみでは、必ずしも、組織の全容を解明したりあるいは真に責任を負う首謀者を検挙し得ない例もあるところでございまして、さらに通信傍受を行うことができる範囲を拡大する必要性も高いものと私どもは考えております。
○上田（勇）委員　これまでいわゆる検証令状に基づいて行われました通信傍受の中身について御質問させていただきました。これはやはり、これからの通信傍受のあり方、その適正さを確保する意味では、今まで行ってきたものについて検証をして、どういう問題点があったのか、それを明らかにしていくことが重要であるという意味で御質問させていただいたわけでありますが、これも踏まえまして、次に、法案の内容の方について順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第三条の傍受令状の条文について御質問をいたします。
　この第三条で通信傍受の対象となる犯罪、これは別表で整理をしておりますが、今ずっとこのやりとりを通じまして、これまで検証令状に基づいて行われた傍受というのはいずれも覚せい剤などの薬物犯罪に限られていたわけでございます。しかもそれは、薬物事件の取引そのものが電話によって行われている、そこの場を検証するという非常に限定的なところで行われていたのですが、今回はその対象が、第三条の別表によりますと、かなり広がっているわけでございます。これまで非常に限定的に行われていたものが、今回御提案されている法案では非常に広がっている。その第三条の別表の罪、これらを選んだ理由をまず御説明いただきたいと思います。
○陣内国務大臣　ただいま委員から御指摘になっておりましたように、これまでの事例は、刑事訴訟法が定める検証許可状に基づいて電話の傍受を行ってきたわけでございますけれども、いずれも覚せい剤の密売に用いられているものについてでございました。そのような場合以外につきましては検証許可状によってどの程度傍受が可能かは、検証の手続において傍受を想定した実施の手続や関係者の権利保護の規定等が整備されていないために困難な問題でございます。
　これまでのような範囲にとどまる傍受の場合は、薬物の継続した密売に現に従事している者の検挙には有効でありましても、その背後にある首謀者の特定、検挙など全体の解明や、密輸あるいは銃器の不正取引などのように必ずしも継続して行われるものでない犯罪の捜査については、その効果を上げることは大変困難だと考えております。
　このような点にかんがみまして、組織的な犯罪対策という本法案の趣旨等を考慮いたしまして、組織的に行われる可能性、犯罪の重大性、通信傍受の有用性などを考慮いたしまして、本法案の別表記載の罪を対象犯罪に選んだものでございます。
○上田（勇）委員　今、包括的な形での御説明がありましたけれども、この別表を見てみますと、刑法の罪のほかそれぞれの個別法によります罪が記載されているわけでありますけれども、その中の多くの、例えば、これまでも検証令状で対象となっていた薬物であるとか銃器といったものは一定の理解ができるものでございます。これは、暴力団などのそういう犯罪集団が特異な行動の中で行われる犯罪であるというふうに思いますし、一般市民がその対象になり得るということは考えにくいことでありますので、そこについては、特に最近の薬物あるいは銃器関連事件の多発を見るときに一定の理解ができるわけでございます。また、その他の犯罪は、これは本当に適当なのかどうかというのはこれからまだ議論をしていかなければいけませんが、いわゆる直接的に人の生命に危害が及ぶような犯罪といったものもそこに含まれています。
　ただ、ちょっとここで一つ、私として異質に感じますのが、この別表の中で出入国管理及び難民認定法というのも対象になっております。これはその中の集団密航を対象犯罪としているわけでありますが、これは非常に緊急な、生命に及ぶような危害があるという性質のものではないというふうに思いますし、それが薬物や銃器といった犯罪とも性質が若干異なるものだというふうに思うわけでございます。
　そこで、この集団密航、とりわけその中でも三つの条文が対象になっているわけでありますが、これらを傍受対象の犯罪として位置づけた理由を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松尾政府委員　ただいまの犯罪でございますが、集団密航に関する罪というのは、蛇頭を初めとする外国人犯罪組織あるいはそれに呼応した我が国の暴力団等が反復して行うことが多い、非常に密行性の強い犯罪でございます。我が国の社会経済に与える影響も大変大きいものと考えております。
　また、これらの事件においては、我が国及び外国の犯罪組織の間、あるいは密航船と陸との間といいますか、そういう暴力団組織等の間の連絡等にまず電話が利用されます。例えば、先ほど山本委員の質問の中にもございましたが、高知沖で外国船と我が国の船舶がドッキングいたしまして、密航者が乗り移って我が国の港に上陸するという場合を想定いたしましても、いついかなるポイントでということは電話で連絡します。また、変更する場合も逐次携帯電話、固定電話等が利用されながら移動していくということでございます。そうした、電話を基本的には利用していく、またあるいは利用されることが非常に多い犯罪という特徴がございます。
　密航の事実をこうして的確に把握して、組織の中枢を含む多数の関係者を的確に検挙するためには、傍受を行うことが有効かつ必要不可欠と考えるので、この七号に規定させていただいたわけでございます。
○上田（勇）委員　この集団密航対策としては、これまでも出入国管理法の改正が順次行われてまいりました。まさに集団密航罪というのはそのときに創設された罪なわけでありますけれども、確かに、今お話を伺いますと、国内におけるいろいろな連絡に電話などの通信手段が使われているということはよくわかりますし、特に水際での摘発を行うためには、我が国は海岸線が非常に長いものですから、多分上陸地点を的確に押さえる必要があるということはよくわかります。
　そこで、ちょっとこの中身でまたお伺いしたいんですが、この出入国管理法の「集団密航者を不法入国させる行為」というのは今の御説明でわかりますし、「集団密航者の輸送」というのもこれは我が国の海岸線の輸送だというのがわかるんですが、では「集団密航者の収受等」について、これは基本的には、入ってきてしまった後のことであるんですけれども、それについても、今の御説明で、ちょっと傍受の対象としてどうしても必要なのかどうか、これは必要最小限にとどめるという意味ではそこはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○松尾政府委員　集団密航事案を一連の行為として考えてみますと、まず、対象の密航者の住んでおります国と我が国との間の国際電話から始まります。それで、先ほど申し上げましたような密航の手はずが整いまして、沖合でドッキングして我が国の船舶に移される。それから、港にいたしましても、予定していた港の下調べをしたところどうも警察官がいるということになると、急遽変わります。こういった上陸地点の変更も電話でされる。
　問題はその後でございますが、例えば運搬手段としてよくマイクロバスなりレンタカーが使われることがあります。それが実は警察等に察知されまして動きがとれないといった場合には、急遽トラック等が手配されてそれでやるとか、あるいはその手配が間に合わなくて町の中に分散していて、町の人から変な人がいるということで通報して検挙されるケースもあります。
　その後は、それぞれの引き取り先に、宿舎なりあるいは場合によると倉庫みたいなところが多いわけでございますが、そういったところで我が国の手配師、あるいは蛇頭の人もそれに加わりますが、それが密航者の引き渡しを受けるということもあります。その際にも、ただいまどこの地点にいるのか、あるいは急遽上陸地点が変更したので到着時刻はいつになるのかということも含めまして、収受される先につきましてもやはり電話等による連絡が周到になされるというのが実態でございます。
　したがいまして、この集団密航事案につきましては、計画段階からそれが実際に日本に入って定着をするというところまでの一連の行為を正確に把握いたしませんと、組織全体あるいは行為の全体の解明が非常に難しい、あるいはそれに応じた手当てができないということになりますので、この七号には、そうした収受まで含めまして一連の行為が全部規定されているということになります。
○上田（勇）委員　もちろん捜査の有効性という意味では、国内に入ってからもそういった通信を傍受することが有効なんだということはよくわかります。
　ただ、冒頭申し上げましたように、これは捜査の有効性だけではなくて、それはやはり必要最小限でやるということが要件なんだというふうに思います。その意味で、どうも国内に入ってからのそういう通信を傍受した場合に、必ずしも蛇頭あるいはそれを受け入れる暴力団関係間の通信だけではなくて、その他まで広がってしまうのではないのかなという疑念も持っているところでございます。
　その辺はさらに検討させていただきたいと考えておるわけでありますが、もう一つ、もちろんこういう個別の法律がずっと対象犯罪として書かれていると同時に、一番最初に刑法の罪が書かれております。内乱、外患に始まりまして、殺人、逮捕・監禁、その他たくさんの罪が対象犯罪として書かれておるんですが、これらの犯罪は、基本的には個人が犯すということを前提とした犯罪でありますが、法案では、それは数人の共謀であるということが一つの要件となっております。
　しかし、どうもそれだけでは、今度の法案の趣旨を見ますと、暴力団等の組織による犯罪だけに限定され得るのかどうか。その辺、ここに書かれている犯罪、いずれも重大な犯罪でありまして、これを取り締まり、それから捜査には徹底して最善を尽くさなければいけないというのは疑いのないことでありますが、先ほども申し上げました、本当に最小限という限りにおいて認めるという中において、これらの罪を対象に加えることは、この法案の趣旨を逸脱しているのではないのかなというふうに考えますけれども、その辺についての御見解を伺いたいと思います。
○松尾政府委員　お尋ねの御懸念というのは、私もよくわかるところでございます。対象犯罪について、組織犯罪対策という観点からは、組織的な犯罪であるということを要件にすべきではないのかというような議論があることも承知しているところでございます。
　しかし、この法案におきましては、これから申し上げるような理由で、組織的な犯罪というのを要件とせずに、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況ということを要件としております。
　理由としてはいろいろございますが、一つには、組織的な犯罪、こう言いましても、さまざまな形態のものがございます。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、先ほど御議論いただきましたが、この法律案における組織的な犯罪の要件である、団体の活動として、当該罪にかかわる行為を実行するための組織により行われたということも確かに一つの形態でございます。これは刑の加重が相当か否かという観点から定めたものでございます。
　それ以外にも、例えば、団体の、組織によるものではございませんが、多人数が計画的に役割分担を定めて、組織的な形態で実行する犯罪もまた多く現実にはございます。また、これら事案を解明するという捜査の過程におきまして、共犯関係や背後関係が必ずしも当初から明らかになっていないケースもまたよくあることでございます。そのような場合に通信の傍受を許さないということといたしますと、組織的な犯罪に対処するための有効な手段にはなり得ないのではないかと懸念するところでございます。
　二番目には、傍受の対象犯罪は、組織的な犯罪として行われることが多い、あるいは組織的に行われることが現実に想定されるものを選択したものであります。また、他の方法によって、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容が明らかにならないというような、いわば補充性と我々は言っておりますが、そうしたこともまた電話傍受の要件としておるわけでございます。
　そうしたことからも、当初から組織的な犯罪に限定するということは、捜査の現実の発展段階から考えますと、捜査の実情には必ずしもそぐわないということでございまして、ここでは、数人の共謀によるものという疑いがあると足りるということを要件といたしまして電話傍受を行う、その過程の中で組織性が明らかになっていくということを想定しているものでございます。
○上田（勇）委員　この法案、三法案とも、俗に組織犯罪対策と言われておるのですけれども、また提案理由の説明でも、やはり暴力団などのそういう組織的な形態で行われる犯罪に対する捜査として必要なんだ、したがって、基本的には通信の秘密というのは尊重されなければならないのだけれども、今の社会の情勢を考えたときに、そういった暴力団などの組織による犯罪については、例外的にこういった捜査手法を認めようという趣旨に解されるのですが、どうも、今の御説明だと、それはその捜査の過程の中で明らかになっていくものだというのでは、少しこれは対象が広がり過ぎているのではないのかという感じがいたします。
　数人の共謀である、当然これは電話で連絡するわけですから、共謀とまでは言わないまでも複数人が関与しているというふうに疑われるのは当然でありまして、それだけを要件としているというのは、ちょっとその限定としては不十分なのではないのかなという感じがいたします。
　今、御答弁の中で一つあったのですが、この三条の中に、傍受が認められるというのは、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」というふうにあります。気持ちはわかるのですが、これは具体的にはどういうようなことなのか、どういう条件がそろえばこれが著しく困難であるというふうに認めることができるのか、その辺の解釈をお伺いいたします。
○松尾政府委員　この三条が要件としている、「他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるとき」ということは、傍受令状請求時点までに事案に応じて可能な限り取り調べ、捜索・差し押さえ、各種の照会等といった通信傍受以外の捜査方法によりまして捜査を行ってきましたけれども、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠が得られず、今後も、通信の傍受以外の手段によっては、犯人を特定し、また犯行の状況もしくは内容を明らかにすることができない、または著しく困難であるというような状況を指しております。
　さらに、新たな関係者の取り調べや捜索・差し押さえを実施するということも手法としてあり得るわけでございますが、そうした方法を実施したとすれば、犯人が捜査の進行を察知して、計画を変更しあるいは証拠隠滅や犯人隠避等が行われ、事案の解明が困難になる場合も想定されるわけでございまして、そうした場合には、今申し上げましたような補充性がないということでこれに当たるということになろうかと思います。
○上田（勇）委員　ちょっと今の御説明についてお伺いいたしますが、今の御説明ですと、事件があって、それについて通信傍受以外の、通常というのでしょうかの捜査手法でいろいろと捜査をする、その中でここを解明しなければいけないといったときには、どうしてもほかに方法がないので通信傍受という方法に訴えるということでありますが、そこまででも捜査が進んでいるのであれば、それは組織性があるのかないのかということは、十分その時点では判断できるのではないのでしょうか。そういう意味では、そこで要件をかけたとしても、当初の機能というのは動くのではないのでしょうか。その辺は御見解、いかがでしょうか。
○松尾政府委員　それはあくまで犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠がまだ不十分だということでございまして、御理解としては、薬物事犯を含めまして、通常の捜査で相当程度の事案の解明ができます。またその結果、相当多数の検挙事案がございます。そういった捜査が現に行われてきておるわけでございますが、それ以外に、今申し上げましたように、あらゆる従来の捜査手法を駆使いたしましても、犯人を特定し、あるいは犯行の状況もしくは内容を明らかにするような証拠が得られない事例も間々あるわけでございます。そうした場合に、他の手法では解明できないという事例も想定された場合に、通信傍受以外の手段がないということであれば、それを請求するということになります。
　今の御説明でも御理解いただけると思いますが、薬物事犯、銃器事犯、あるいはその他通信傍受の法案で対象にしております犯罪につきましては、基本的には従来の通常の捜査手法を駆使して、あるいはそれを目いっぱい運用しながら対処してきたということでございまして、仮に通信傍受がこの法案が成立しまして許されることになるといたしましても、やたらとこれを多用していくということではございません。
　その意味で、他の方法によって犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であるという、極めて厳しい制約をこの部分でもかけているということでございまして、ある意味では捜査の例外的な手法として使うことを想定しているということでございます。
○上田（勇）委員　そこで、同じくこの三条の一項第三号を見てみますと、こう書かれているんですね。「禁錮（こ）以上の刑が定められている罪が別表」、これは通信傍受の対象となる「罪の実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、」
　今の御説明からしますと、この辺は通常の捜査で十分解明ができるので、最後の、組織性がどうしても立証できない、あるいは犯人、首謀者が特定できないといったときにのみこの通信傍受という、しかも他に方法がない場合に限って認められるということからすると、準備のために、しかもそれは禁錮以上の刑が定められている罪ですからかなり広い範囲の罪になると思いますが、その準備の段階の罪についてまで通信傍受を認めるというのは、どうも必要最小限にしていくんだという趣旨に反するような気がするのです。この項がこの法案に盛り込まれている必要性について御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○松尾政府委員　具体例を念頭に置いていただきながらお聞きいただいた方が御理解が進むかと思います。
　例えば、無差別大量殺人のための毒物の製造行為が行われた。これは、製造自体が犯罪になる場合もありますし、殺人の予備等に当たるわけでございます。あるいは、薬物等の密輸入の準備のために暴力団組織等が船舶の調達などをしたという情報、あるいは捜査結果そうなったということで、その後、薬物の密輸入の予備罪が犯されて、それがさらに先に実行行為に移されていくということが十分想定されるというような事案を考えますと、これは、既に行われた犯罪、そういう意味では、今の無差別大量殺人のための毒物の製造あるいは密輸入のための船舶の調達等、これが既に行われた犯罪ということになるわけでございます。
　それから、これから行われる犯罪行為、前者でいえば大量殺人、後者でいえば薬物等の密輸入等の実行、こういうことになろうかと思いますが、これから行われる犯罪と既に行われた犯罪の双方に共通して通信が証拠となる関係があるような場合、換言しますと、これらの犯罪行為が社会的に見れば一個の犯罪現象と認められる関係にある場合に、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為全体を傍受の対象として令状審査を経なければならないというものがこの三条一項三号、いわゆる準備のための傍受とも言われておりますが、その必要性ということになろうかと思います。
　こうした一連の犯罪行為と認められるものでございますから、これら犯罪行為全体を傍受し、証拠を保全する必要がある、また傍受対象として令状審査を経ることとするのが令状主義の本旨にものっとるものというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今回のこの通信傍受法案については、御承知のとおり、大変な反対論も強くあります。この委員会で参考人の有識者の方々に御意見を述べていただいたときにも、慎重あるいは反対という立場を表明された方もたくさんおられました。
　これは、皆さんが、また多くの国民は、今の暴力団関係の事件、とりわけそういう薬物であるとか銃器であるとか、そういった事件について取り締まりを強化する、捜査を厳密に行っていく、そのことによってそういう犯罪の防止、摘発を進めていくということについて異論があるわけではありませんし、その限りにおいて、いろいろな手段、この通信傍受についても限定的にはやむを得ないというふうな意見が強いのではないかと思うのです。
　要は、なぜそれほど反対論が強いかといえば、いろいろ御説明を伺っていますと、やはりこれは捜査の有効性、捜査上これがあるともっと有効な捜査ができるという視点がどうも優先されておるのであって、本当にそれが、通信の秘密あるいはプライバシーの保護という観点から、必要最小限、もうこれしかないといったものに限定されているのかどうかといったところについて疑問が感じられているからだというふうに思います。
　私も、今の質疑を通じまして全くそういうような印象を受けたわけでありまして、これから我々も党内におきまして、こうした今質疑が行われました対象犯罪、これはどこまでが必要最小限として認められるのか、あるいはこの法案に示されているそれに対するいろいろな要件、そういったものが、必要最小限といったことを担保する意味から本当に十分なものとして機能しているのかどうか、その辺の検討をしていきたいと思っております。同時に、この委員会におきましても、そうした点、さらに明らかにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それで、今度はちょっと別のところに移らせていただきます。
　先ほど、検証令状による傍受について、立会人のことについて何点かお伺いをいたしましたが、この法案でも、第十二条におきまして、検証令状で求められているのと同じような形で、通信事業者またはこれにかわるべき者あるいは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないというふうになっているわけでありますが、ここで、検証令状の傍受の際には、ＮＴＴの職員が立ち会いを拒否している、五例ともそうでございました。
　しかし、ここで書いてある十二条というのは、「通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者又はこれに代わるべき者」ということですから、これは当然ＮＴＴ等の通信事業者の職員を想定しているものだというふうに理解できるのですが、これまで、いろいろな理由で、法律上の立ち会い義務がない、あるいは通信事業者としての通信の秘密を守るべき義務という観点から、五例ともすべて立ち会いを拒否しているのにもかかわらず、今回この法案で、やはり同じような資格の者を立ち会わせるというようなことは、これは通信事業者の方で果たして了解は得られるのでしょうか。その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○松尾政府委員　先ほど、五例の検証許可状による電話傍受の際には、確かにＮＴＴ側は立ち会いを断ってきたわけでございますが、その理由は、法律上立ち会いの義務がないということを前提としておりました。あるいは、通信の秘密を守るべき事業者としての立場から慎重に対応したという御説明でございました。
　本法案が成立しまして、立ち会いの法的根拠が明確になった場合には、そうしたＮＴＴ等の職員も本法案に沿った対応をしていただけるものと考えております。
○上田（勇）委員　先ほど、この検証令状による傍受に当たって立ち会いを義務づけた理由について御説明をいただいたのですが、五つのうち三例においては、立会人の判断によって切断が行われた。それが可能であったのは、比較的わかりやすい事件であったから、それが令状に記載されている事件に関係しているものなのかどうかが判断しやすかったということでございました。
　そうすると、今回はその対象がかなり広がっております。立会人としての判断もより難しくなっているのではないかというふうに思うのですが、それでは、これらのケースにおいて立会人の常時立ち会いを義務づけている理由はどういうところにあるのでしょうか。
○松尾政府委員　基本的には、やはり電話傍受の公正さの担保という点では、検証令状の際に立ち会いを要求した趣旨と同様だと思っております。確かに、今回の場合はより複雑な事案というものも傍受の対象となっているわけでございますが、その点では、立会人の必要性、あるいは、検証許可令状の場合には、立会人にスイッチを渡しまして、切断するかどうかの判断もゆだねたということになるわけでございますが、本法案のいろいろな事態を想定いたしますと、検証令状の五例とは大分また事態が違うことも想定されるかと思います。そうしたこともありまして、まず、立会人につきましてどの程度のことをお願いするのかということもまた変わってこようかと思います。
　それで、本法案の場合には、立会人にその内容を聞かせて切断権を与えるというようなところまでは想定していないわけでございます。それは二つの理由がございまして、一つは、立会人に事件の詳細について説明すると、かえって関係者のプライバシー保護の上で問題があるということも考えられる。立会人は通信の内容についてまでは関知しない方が適当ではないかという判断。あるいは、捜査対象の事件について細部にわたり把握していない立会人には、それを十分に説明するということもいかがなものかということもありまして、その関連性の判断がなかなか難しいということも想定されるわけでございます。
　そのようなことで、切断のスイッチは持っていただかないことにしたということでございます。
○上田（勇）委員　ちょっと今の点についてまた後で質問させていただきますが、その前に、第十二条二項で、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情があるときは、」というのがございます。ただし、それは全く必要としないというわけではなくて、要所要所で立ち会わせれば済むのだということなのだというふうに思いますが、この「やむを得ない事情」というのはどういう場合なのかというのが非常に重要な点だと思います。
　というのは、やむを得ないというのは非常に主観的な面もございます。これが拡大解釈されますと、まさにこの立ち会いという条文が空文化してしまう。逆に言えば、立ち会いを拒否されたからこれはやむを得なかったのだというようなことにもなりかねないわけであります。そういう意味では、「やむを得ない事情」というのは、本当の意味で、傍受を実施する事前には全く想定されなかった、しかも緊急なことであって、なおかつそのときにどうしても傍受を中断することができなかったというようなときに限られるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺、「やむを得ない事情」というのはどの程度のことを想定されているのか、これはやはり厳しく規定すべきだと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○松尾政府委員　お尋ねの点ですが、まず、原則は常時立ち会いでございます。これが第十二条一項に明確に規定されております。通信事業者が立ち会えない場合は地方公共団体の職員を立ち会わせるということで、常時立ち会いの可能性というものを非常に広げているというふうにまず御理解いただきたいと思います。
　それで、二項に、「やむを得ない事情があるときは、その事情がある間に限り、立会人を立ち会わせることを要しない。」と確かにあります。ただ、これもただし書きがありまして、傍受の実施の開始の時期、中断の時期及び終了の時期、並びに傍受をした通信を記録する媒体の交換の際は立ち会わなければいけないということで、さらにそれも狭い枠で限定しているということでございます。
　それでは、具体的にどういう場合が「立ち会わせることができないやむを得ない事情」かということですが、この法案立案の過程でも、通信事業者とさまざまな話し合いをしました。また、通信事業者が不可能な場合には地方公共団体の職員ということで、そういった関係者とも話をしたわけでございますが、一部の時間帯につきましては、業務の都合等のために、どうしても立会人として人員を確保することができないこともまれには考えられますということでございました。そのような場合には、「立会人を常時立ち会わせることができないやむを得ない事情」があるということも、例外的な事情としては考えられますので、その手当てをしたということでございます。
○上田（勇）委員　やむを得ないというのは非常に主観的な判断でありまして、幅も人によって違うのではないかということが予想されます。ですから、ここはやはり極めて例外的なことであるというふうに限定する必要があるのと同時に、そこまで言うのであれば、これは例外的にやむを得ない事情というのを設けるほどのことはないのではないのかな。
　多分、今までの検証令状による傍受に際しては、やむを得ない事情によって立会人がいないということは認めていなかったことだというふうに思いますし、今の御説明では、常時立ち会いが原則であるので、それができるような準備は事前にはするのだ、にもかかわらず、事後発生的に、緊急なことでどうしても立ち会えないという場合がある、それはあってはならないのだけれども、そういうことを法律上は想定せざるを得ないので書いたのだということであります。
　そうであれば、立会人がそうした本当によんどころのない、万が一の事情で立ち会えないという場合、なおかつ、そのかわりの者が来れないという場合においては、やはり通信傍受を最小限にとどめるという意味からも、その間は、ごく短時間であろうと思いますので、通信の傍受を中断することも考えられるのではないかというふうに思うわけであります。
　それでもう一つ、立会人の方が、傍受の公正さを確保するという意味から立ち会いが義務づけられているということでありますが、今実際傍受されている内容が令状に示されている内容かどうか、それを判断した上で切断するどうのこうの、そういう権限は与えられていないということでございます。もちろんそれは私もよくわかります。ＮＴＴの職員の方あるいは消防署の職員の方で、複雑な事件の背景等について、当然同じ人がずっと、四六時中立ち会っているわけでもないでしょうし、その都度その都度、それを適切に判断できる、またそういう判断を立会人に負わせるということについての限界というのは一定の理解ができるのでありますけれども、そうであったとすると、では、この立会人というのは何か気休めにそこにいるだけの役割になってしまうのではないかというふうに思うわけであります。
　本当に公正さを担保するということからすると、この立会人の人が、通信事業者あるいは地方公務員、これは消防署の職員の方が立ち会われるということでありますが、そうではなくて、もっと令状あるいはその犯罪の内容についても判断ができる方を立会人とするような要件を加えるべきという考え方もあるというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○松尾政府委員　通信事業者に立ち会いをお願いしているということになるわけでございますけれども、内容は確かに、その判断にゆだねるということは適当でないということで除外してありますが、例えば、傍受のための機器というものが考えられるわけでございますが、通信手段あるいはその接続手段、これが令状により許可されたことに間違いないか否かというのは、専門家に見ていただく必要もあるわけでございます。
　それから、令状により傍受が許された期間または時間が厳守されているかということなど外形的な事項につきましては、むしろ通信の専門家であります事業者等がチェックをすることができると考えておりまして、そういった意味からも、通信の当事者の権利保護の観点、あわせて考えれば、通信事業者等の立ち会いをするのが適当という判断でございます。そんなことから、立ち会いということの意味は、検証の五件の場合に要請されたものとまた意味合いが変わってきているわけでございます。
　一点だけその点について付随して申し上げておきますと、検証許可令状で行った五例の場合は期間が非常に短いわけでございますが、本法案が想定しておりますのは原則十日間、場合によりますと、二回更新を考えれば最長で三十日ということになります。傍受する内容が犯罪行為等でございますから、したがいまして、昼間だけ傍受するということも場合によるとあると思いますが、原則としては二十四時間傍受が必要な場合が多いのではないかと想定されるところでございます。そういったこともありますので、検証許可令状のときにずっと立会人がいたケースを必ずしも前提に想定し得ないということにもなろうかと思います。
○上田（勇）委員　ただ、検証許可令状による傍受においては、これは非常に慎重の上にも慎重を期して、立会人は常時立ち会い、なおかつ関係のない通信の傍受が行われた場合にはそれを切断する権利まで与えられているわけでありまして、捜査機関による令状の範囲を逸脱した通信の傍受というのは、やはり裁判所の判断としてそれだけ厳しく限定されているというふうに理解しております。
　しかもそれは、いわゆる覚せい剤の密売事件という事案についてそういうような制限が加えられているわけでありますが、今回は、より事件も複雑、多分通信を傍受される対象の人間というのも、覚せい剤の売り手と買い手という関係だけじゃなくて、よりその関係も複雑、会話の内容も難しいものになってくるのではないかと思うのです。にもかかわらず、今まで捜査機関によるそういう公正でない傍受が行われることがないように担保してきた規定というのは、やはり今回の方がむしろ今まで以上に厳しくその辺は規定されるべきではないのかなというふうに思うわけであります。
　そういうことから、ここの立ち会いにかかわる第十二条の規定というのは、ぜひひとつ今後さらに議論をしていきたい点であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それで、ちょっと法案上は前に戻りますけれども、令状請求の手続、第四条について若干お伺いをしたいと思います。
　傍受令状の請求は、検察官または司法警察員が行うというふうに規定されているわけであります。これは、一つはやはり、通信の傍受、盗聴とも言われるわけでありまして、それが行われた場合に、それが本当に適正なのかどうかというのは、捜査機関の内部においても、どういうような判断を下したか、その責任の所在というのが非常に重要だというふうに私は思います。もちろん、令状を請求する人の責任もさることながら、捜査機関の組織としてそれを決定したというその責任が明確になる必要性があるというふうに思います。
　そこで、これは検察官が令状を請求する場合それから警察官が請求する場合の両方があるので、両方にお伺いしなければならないのですが、責任の所在を明確にするために、そういった捜査機関の組織としての意思決定、そのレベルについてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
　実は先日、米国の司法省において通信傍受がどういうふうに取り扱われているかという話をちょっとお伺いした折に、連邦として行っている傍受というのはすべてワシントンの本部で、しかもそこにおいて十人程度のいわゆる弁護士の資格を持つ人たちの合議をもって、それが適正なのかどうか決められるということでありました。もちろん、司法制度が米国の場合と日本の場合当然異なりますので、それを必ず踏襲せよということではありませんが、比較的今、いわゆる通信傍受が頻繁に捜査手段として活用されていると言われているアメリカにおいてすら、捜査機関の内部での意思決定としてはそれだけ厳しい規律が設けられているわけでございます。
　その意味でぜひ、法務省それから警察の方にそれぞれ、令状を請求するときの責任の所在、いわゆる決裁権者のレベルについて今どのようなレベルを想定されているのか、御見解を伺いたいと思います。
○松尾政府委員　電話傍受の令状を請求するということは、大変重い行為というふうに我々も認識しております。憲法に規定している通信の秘密にかかわることでございますので、その手続は慎重を期す必要があるという点は御指摘のとおりでございます。
　検察庁の組織としての責任の所在を明確にするために、大臣訓令等におきまして、その検察官の所属する検察庁の長、つまり地方検察庁でありますと検事正ということになりますが、その決裁を必ず必要とするという定めをすることを考えております。
○林（則）政府委員　お尋ねの点につきましては、傍受法案におきまして、傍受令状の請求は、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定する警部以上の警察官から裁判官にこれをしなければならない旨規定いたしておりますことは、御案内のとおりでございます。
　警察庁といたしましては、この傍受令状の請求を慎重かつ適正に行うことを担保するために、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状の請求に当たりましては警察本部長の決裁を要する旨を規定することを考えておるところでございます。それによりまして、傍受令状の請求につきまして、警察本部長がみずから責任を負うということが明確になるものと考えております。
○上田（勇）委員　捜査機関によって行き過ぎあるいは違法な捜査が行われたときによく出てくる議論に、それは現場の捜査官あるいは捜査員が組織の意思とは別に勝手に行ったんだというような形のことが言われることがあります。ただ、それでは組織としての、検察にしろ警察員の組織としての責任がはっきりしないので、やはりそれは今御答弁いただいたように、かなり責任の持てるハイレベルなところでの、組織としての責任を明らかにしていくんだという意味での意思決定が必要だというふうに思うわけであります。
　それで、もう一つお聞きしたいことがありますが、それは、法案の十四条があります。これはどういうことかというと、これはよく別件傍受の条項だというふうなことも言われておりますが、これは、令状に基づく傍受を実施している間に、「傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、」その後に要件が書いてあるのですが、「実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。」という規定でございます。
　もちろん、これは、傍受しているときに非常に重大な犯罪にかかわる通信が話された、それをその場で切るというのは現場の捜査員としては忍びないことであるというのは当然ですし、それが極めて重大な犯罪に及ぶといった場合に、それを聞かない方がおかしいということは理解するものでございます。
　ただし、この規定でいきますと、今まで、第三条を初めといたしまして、令状を請求して、それが発付されるまで非常に事細かな規定が設けられていて、その都度捜査機関の内部でも十分な検討が行われるし、さらに裁判所の判断が行われるというわけでありますが、たまたま飛び込んできてしまったものというのは、そういったチェックというのは全く行われません。
　事前には難しいというのは、ある程度理解できるのですが、しかし、通常のルートでいきますと、第三条、第四条に基づいて行われるものと比べると、その辺の、裁判所によるチェックの体制が全くないというのは著しく均衡を欠くように思うのですけれども、その辺について、お考えはいかがでしょうか。
○松尾政府委員　今想定されております事態というのは、捜査機関にとっても大変悩ましいことでございます。
　傍受令状によりまして、例えば薬物事犯の関係で傍受を実施している。それで、必要な傍受を行っていたところ、その暴力団組織が別件の、例えば報復のための何らかの犯罪を計画している、あるいは殺人である場合もあろうかと思いますが、そうした内容の通信が飛び込んできたということでございます。この場合に捜査機関はどうすべきかと。
　確かに、令状によります薬物事犯とは違いますから、切るべきだという議論も、それは抽象論としてはあり得るかもしれません。しかし、そうした場合には、例えば今の刑事訴訟法におきましても、現行犯の場合には、裁判所の逮捕許可状等を得ることなく、私人でも捕まえることができるということになっています。
　そういったもろもろの現行法の規定、あるいはそういった犯罪について、捜査機関が仮にこういう機会に耳にして、それを聞かないようにしろということの判断が適正かどうかという問題、あるいは、それが社会に害を与えることが比較的高度の可能性がある場合にもそうなのかという疑問、そういうようなことをいろいろ勘案いたしまして、この十四条、ぎりぎりの規定になったわけでございます。
　ここでは、「他の犯罪」というのは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる重大な犯罪に限定をいたしております。また、傍受することができる通信は、犯罪の実行を内容とする通信であることが明白である、つまり明白性をはっきり要件としております。
　このような通信につきましては、その場で保全いたしませんと、通信傍受といういわば無形の存在でございますので、保全の機会が失われます。証拠物等であれば、駆けつけていって令状をもらって、そこで押さえることも場合によっては考えられないことはありませんが、直ちに消えていくことでございますので、保全の機会という意味では、その瞬時をとらえないと保全の機会が失われるということでございます。
　また、このような通信であることが明白である場合でございますから、先ほど申し上げた現行犯逮捕の場合と同様に、その傍受の可否について裁判官の判断をまつまでもない、あるいは裁判官の判断を得るような時間的余裕もないわけでございますが、裁判官の令状によらないで傍受を行うことは憲法上でも許されるものと判断し、十四条の規定をさせていただいた次第でございます。
○上田（勇）委員　これは多分、ここの部分というのは、前の十三条において、該当性判断のための傍受を行うということと関連してくるんだと思うのですが、当然、この該当性判断のための傍受というのは、通信が令状に定められている犯罪にかかわる通信であるかどうかを判断するために、例えば頭の部分だけでも聞かないとよくわからない、判断しかねるという点なんだというふうに思います。そうすると、その場で第十四条というようなことが想定されるのかどうかというのが非常に疑問に思うのですが、多分、該当する通信を聞いている間に別の犯罪に関する通信が行われたということなんだと思います。
　そうすると、確かに、令状に記載されている犯罪というのは重大犯罪であって、いわゆる別件逮捕というのとは軽重のバランスが多分逆になっているのだとは思うのですけれども、ただ、非常にほかの部分について厳格な手続が設けられている。これは、この通信傍受という手段が通常の捜査方法とは違って、いわゆる傍受されている方、盗聴されている方がわからない密行性が非常に強い捜査手法であるがゆえに、それが濫用されないためのいろいろな規定が設けられているんだというふうに思うのです。
　そうすると、ここは明らかであるということなんですが、明らかであるというだけではなくて、ここはぜひ、そういう意味では事後的にでも、実際にその通信が行われているときにすぐに判断しろというのは無理かもしれませんけれども、事後的であったとしても裁判所の判断を仰ぐというようなことが設けられた方が、他の第三条、第四条で行われる手続との均衡、バランスからすれば、そちらの方が適当ではないかと思うのです。そういった裁判所による事後的なチェック等については、何かお考えはございませんか。
○松尾政府委員　ただいまの御質問では、現在の刑訴法の規定の中に緊急逮捕の問題がございます。これとの比較でお話しする方が、あるいは御理解を得るのにわかりやすいかと思うのですが、緊急逮捕の場合は、裁判官による事後確認の制度というものがございます。
　ただ、今回の場合の、傍受していたら別件の重大犯罪が耳に入ってきたという場合との比較で言いますと、通信の秘密ということで、そういう保護すべきものがある。緊急逮捕の場合には、人身の拘束という、やはりこれも非常に重大な人権の制約ということがありまして、なおかつこの場合に一つの特徴は、事後も比較的長期間その人身の拘束が継続するという点での重大性があるわけでございます。万一そういう緊急逮捕が違法な場合には、裁判官の判断により直ちにその是正を図る必要があるという意味で、電話傍聴の場合との大きな相違があるかと思います。
　そういうことで、緊急逮捕の場合の裁判官の事後的チェックということが制度的に設けられているわけでございますが、ただ、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受、今お尋ねの場合は、その通信を傍受した時点で一応処分は終了しているという点で相違がありますし、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受というのは、令状による傍受が行われていることを前提にしているわけでございますので、万一違法があるといたしましても、そこでの不服申し立ての手続の対象とするということが事後的には可能でございまして、是正を図る方途が本法案の中にも盛り込まれているということでございます。
　全体的にそういう観点から、手続の錯綜を避けるという観点もあるかと思いますが、今回の場合にはそういう事後的なチェックのシステムは設けていないということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○上田（勇）委員　その場合に、これはやはり傍受令状に記載されていない犯罪でありますので、それは本当に重大かつ緊急なものでなければならないんだと思います。
　十四条に、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」ということであるんですが、私は、これまでお話を伺った中で、ちょっとこれは範囲が広過ぎるのではないのかなという印象を受けます。それは、ぜひその辺を明らかにしていただく意味からも、ここで書かれている、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」というのは、具体例としてどういうものがあるのか、少し御説明をいただきたいと思います。