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○政府参考人（塚田玉樹君）　有識者の人選につきましては、もちろん原発という観点からの人選を行ったものではございません。有識者の中には、国際機関の出身の方、あるいは企業、金融機関等の経済界、あるいはＮＧＯ、研究者、大学、各分野から幅広く人選を行わせていただきました。
　こうした気候変動問題に関しましては、様々な分野、様々な知見の幅広い視点に基づき議論がなされる必要があるという考え方の下に人選を行わせていただいた次第でございます。
○浜野喜史君　これは繰り返しになりますけれども、メンバーを見させていただきまして、失礼ながら私も唖然といたしました。このメンバー構成で、バランスよく専門家の方々を選んでいただいたということをどうしても理解できないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、外務省の有識者会合がおまとめになりましたこの報告書では、日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し、その基本姿勢を世界に公表していく、国内の石炭火力の段階的廃止のロードマップを示すというふうに記載がなされております。
　石炭火力につきましては、世界的にはインドや中国、東南アジアといった新興国を中心に旺盛な需要があり、そういった国に日本の高効率技術を導入することで世界的な大幅なＣＯ２削減が可能になるというふうに私は考えております。
　石炭につきましては、火力全体で高効率化を図りながら引き続き活用していくということが日本のエネルギー供給を考える上では重要であり、世界的なＣＯ２削減にも貢献することにつながるというふうに考えますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　全ての面において完璧なエネルギー源がない中で、エネルギーミックスにおきましては、３ＥプラスＳ、つまり安全を大前提とした上での安定供給、環境適合、経済性のバランスが重要であると考えております。
　御指摘のとおり、石炭火力はＣＯ２の排出量が多い環境面での課題、制約があるわけですけれども、その一方でエネルギー安定供給や経済性の面で優れた側面も持っておりまして、バランスの取れたエネルギー構造を確保する上で、一定の割合で活用を図ってまいることが必要と考えております。石炭が有する環境面での課題に対応するために、環境省とも合意の上で、高度化法と省エネ法による新たな規制の枠組みを導入したところでございまして、これにより二〇三〇年の電源構成比率を確保するとともに、我が国のＣＯ２削減目標を同時に達成していきたいと考えてございます。
　また、海外におきましては、途上国などにおきまして石炭火力を選択せざるを得ない国が存在する中で、そうした国に対し、低炭素に資するあらゆる選択肢を提示した上で、それぞれの国のニーズに応じ高効率な石炭火力を導入を支援することは、実効的な世界のＣＯ２削減に貢献できるものと考えております。
○浜野喜史君　外務省に、もう一、二問で終わりますので、御質問をさせていただきます。
　外務省の有識者会合がまとめられましたこの報告書におきましては、脱原子力が世界的な潮流であり、日本も乗り遅れてはならないという論調でまとめられております。外務省のホームページを見ますと、原子力の平和利用のところに、国際的なエネルギー需要の拡大や地球温暖化問題への対処の必要性等から、原子力発電は国際社会においては重要なエネルギー源となっていますと記載されております。また、外務省は、国際的な原子力の平和利用を推進するという観点に基づき、各国との原子力協定を所管されておられます。
　以上を踏まえますと、この報告書の原子力に関する記載内容は外務省の見解とは異なるものであるというふうに理解をいたしますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　今回の提言につきましては、繰り返しになり恐縮でございますけれども、あくまでも有識者の方々の見解を取りまとめて外務大臣に対して提出をいただいたと、こういうものであるというふうに認識しております。
　この内容をどのように政策に反映していくかにつきましては、今後政府部内でよく検討させていただきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　外務省への質問はこれで終わりますけれども、今の政府の政策をこれ否定するような提言だというふうに思うんですね。要は、これで外務省としては何をしようとされているのか、もうこれで最後にいたしますけれども、説明を願います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　私どもとしましては、気候変動及びエネルギー政策に関する最新の国際的な潮流、あるいは国際世論といったものも踏まえて、もちろん国内の意見の集約は必要ではございますけれども、こういった国際的な動向を踏まえた有識者の方々に現状についての意見を頂戴するというのが問題意識でございますので、あくまでもそういった有識者の意見として取りまとめていただいて、それを踏まえて、今後どのように政策に反映していくかということを政府部内でよく検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。
○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、私は、失礼ながら、外務大臣それから外務省として、まさにやってはならないというふうに自らおっしゃっているポジショントークをされているというふうにしか思えません。そのことを申し上げておきたいと思います。
　経産大臣にお伺いいたします。
　この報告書の内容は、現行の政府のエネルギー政策を否定するものというふうにも言えるというふうに思います。この報告書の内容が政府全体の見解であると国際社会に受け止められることのないよう、慎重な取扱いが必要だというふうに私は認識をいたしております。
　エネルギー政策に関し最終的に国民に対し責任を持つのは経済産業省であり経済産業大臣だというふうに思うわけでありますけれども、現在進められておりますエネルギー基本計画の検討におきましてどのような議論がなされているのか、経産大臣の説明をお願いを申し上げます。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、エネルギー政策に責任を持つのは、これは経済産業大臣だと明確に思っておりますし、政府の決まったエネルギー政策というのは、これは閣議決定をされたエネルギー基本計画だというふうに思っています。
　今、今後のエネルギー政策ということでありますが、エネルギー基本計画が策定から三年ごとに検討を行うということになっておりますので、その今検討の作業を行っているところであります。
　このエネルギー基本計画というのは、先ほどからの御質問にもあるように、具体的な技術ですとかいろんな予算の可能性とか、そういったこともきちっと積み上げて精緻に作られているものであります。これが、私は三年の間にそれに大きな変化があったとは思わないので基本的に大枠を変える必要はないのではないかなとは思っていますが、基本的に今これ有識者にフリーに御議論をいただいています。方向性としては、今の計画をどうやって実現確実なものにしていくかという方向になるのではないかと思っていますが、これは有識者の御議論を待ちたいと思います。
　それと並行して、これパリ協定が発効いたしました。二〇五〇年に八〇％削減という非常に厳しい目標が出てきたわけであります。これは今の積み上げでは無理でありまして、やはり何度か技術的な飛躍、イノベーションがないと達成ができないわけであります。ＣＣＳですとか蓄電池ですとか、再エネあるいは原子力の活用ということも考えていかなければいけないわけで、メタンハイドレートもその中に入っているかも分かりません。あらゆる選択肢の可能性を多面的に議論をするために、これは、エネルギー情勢懇談会というこれも有識者会合を立ち上げて、今二〇五〇年の姿について議論をしていただいています。これは、そのメンバーだけではなくて、その都度テーマに合った有識者を海外からも来ていただいて議論をしています。一つの技術に依存するのではなくて、いろんな技術の可能性をしっかり比較をしながら進んでいくことが重要だというような御指摘をいただいております。
　両方も、調査会も懇談会も、こちらはメンバーはかなりバランスが取れていると自信を持っております。環境系の学者にもしっかり入っていただいておりますし、何と外務省、環境省にもちゃんと参加をしてもらう、メーンテーブルに座って意見が言える状態で御参加いただいていますから、外務省として言いたいことがあるなら是非そこで御意見も言っていただければと。オープンにしっかり議論してまとめていきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　責任ある検討を引き続き求めておきたいと思います。
　電力システム改革についてこれ以降はお伺いいたします。時間の関係もありますので、ちょっと通告しております内容を割愛する場合もあるかと思いますけれども、御理解をお願い申し上げます。
　まず、様々な市場創設の詳細検討が現在進められているというところでございます。エネルギーミックスとの整合が取れ、その実現に寄与するような様々な市場創設の検討がなされるべきであるというふうに考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　電力システム改革は、更なる競争の活性化を図ると同時に、安定供給ですとか環境適合といった公益的な課題に対応する必要があると考えてございまして、御指摘のようにエネルギーミックスと整合性をしっかり念頭に置いた形で検討が必要だと、このように考えてございます。
　例えばでございますけれども、非化石価値取引市場というものを今検討しておりますけれども、再エネ導入の促進に不可欠なＦＩＴ賦課金の国民負担の低減ですとか、エネルギーミックスを踏まえたエネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率の達成に資するものと、このように考えてございます。また、容量市場ですとか需給調整市場は再エネの導入拡大に必要不可欠な電力の供給力、また調整力の確保にも資するものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、こうした市場の詳細検討に当たりましては、ミックスの実現との整合性が取れる、それに資するような観点を踏まえましてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　その新市場の一つといたしまして、ベースロード電源市場というものの創設が検討されていると承知をいたしております。このベースロード電源市場というのは一体どういったものなのか、その目的とか概要を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　ベースロード電源市場は、旧一般電気事業者、いわゆる十電力と呼ばれているような大きな事業者が大部分を保有しております石炭火力ですとか大型水力、原子力といった安価なベースロード電源に対して新電力がアクセスができること、アクセスすることを可能とすることで、小売事業者間の競争環境のイコールフッティングを図り、競争を促進することを目的としているものでございます。
　制度の詳細につきましては、二〇一九年の市場創設を目指しまして検討を進めているところでございますけれども、同市場の目的を踏まえまして、旧一般電気事業者等が適切な量、適切な価格でベースロード電源市場に電気を供出し、それを新電力が、例えば一年間といったような形で、一定期間にわたって一定量のベース電源を安定的に購入することができるような仕組みとする方向で検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、ベースロード電源市場というものの創設が検討されておりまして、そして市場創設がなされましたら旧一般電気事業者には一定量の電力の供出が求められるという御説明でございました。
　そうした中で、過度な量のベースロード電源の供出が仮に求められるということになれば、財産権の侵害になるというおそれもあると認識をいたします。また、ベースロード電源を建設をし、維持更新をするというインセンティブをそぐことにもなり、安定供給を確保するというシステム改革の本来の目的に反することにもなるのではないかというふうに考えます。
　ベースロード電源の供出量の設定に際しましては、そういったことにも留意をして慎重に検討いただく必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　ベースロード電源市場の制度設計に当たりましては、旧一般電気事業者等による市場への供出量が、ベースロード電源の開発動向ですとかベースロード電源を維持するインセンティブに与える影響もしっかり踏まえながら検討を進める必要があると考えてございます。
　引き続き関係者の声を丁寧に聞きつつ、バランスの取れた詳細設計を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　冒頭に御説明いただきました非化石価値取引市場につきましては、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスの非化石比率目標四四％を達成するためにも重要な施策であるというふうに考えております。太陽光や風力といった再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ制度によるインセンティブの下、急速に普及が進んでおりますけれども、大型水力や原子力といったＦＩＴ以外の非化石電源につきましては非常に厳しい状況にもあります。
　今後、非化石価値取引市場の詳細検討に際しましては、発電事業者にとりまして大型水力や原子力といったＦＩＴ以外の非化石電源の開発・維持インセンティブが失われないよう制度設計がなされるべきであるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　非化石価値取引市場は、再エネを始めとした非化石電源により発電されたＣＯ２フリーの電気の価値、ゼロエミッションの電気の価値に着目をいたしまして、当該価値を非化石価値として、電気とは別に小売事業者間で取引する市場でございます。ＦＩＴ電源以外の非化石電源由来の非化石価値の取扱いにつきましては、住宅用太陽光のＦＩＴ買取り期間が初めて終了する二〇一九年度の発電分から市場取引対象とすることを目指すということにしているところでございます。
　今後、詳細な制度の設計、検討に当たりましては、ＦＩＴ電源以外のゼロエミ電源、非化石電源の投資インセンティブにも留意をした上で丁寧に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　大臣にお伺いをいたします。いわゆる非対称規制についてお伺いをしたいと思います。
　現在、電力市場におきましては、競争を活性化するという観点から、旧一般電気事業者に対しまして様々な非対称規制が課せられております。過度な非対称規制を長期にわたり継続させるということは、公平な競争環境という観点から好ましいものではなく、非対称規制につきましては適宜見直しを行っていくべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいのと、さらに、現在検討中の各種市場創設に際しましては、システム開発といった実務面での対応スケジュールに十分配慮し対応するとともに、制度を固定化することなく、随時必要な見直しを行い改善を図っていくことが重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと先ほどの答弁で、外務省、環境省、私、メーンテーブルに座っていると申し上げたんですが、ちょっと横のテーブルです。ただ、マイクがあるのでちゃんと発言ができる状況になった、ちょっとそこだけ訂正させていただきます。
　今御指摘の非対称規制の典型的なものが、まさに常時バックアップという形での卸供給ですとか余剰電力の卸電力市場への供出ということに当たるんだろうと思います。これらは、電力市場における競争を促進するために、卸電力市場がまだ活性化していないという前提に立って実施をしている取組でありまして、市場が活性化してくれば適時見直しを行っていかなければいけないと思っています。
　また、今いろんな市場をつくっています。これは、それこそ火力発電所を造るインセンティブとかそういったものをしっかり与えるという意図で、我々は、例えば供給力市場ですとか調整力市場ですとか、あるいはベースロード電源市場といったことを検討しているわけでありますけれども、その制度設計はこれまだ世界もいろいろ試行錯誤している状況だというふうに思います。
　日本においても、よく審議会の御意見も聞きながら、そして事業者の意見も聞きながら実務的な観点も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思いますし、当然これ初めての制度になっていきますので、やはり修正の必要があれば柔軟に修正をしていくということも重要だと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　電力システム改革は余り世の中には知れ渡っておりませんけれども、まだまだ終わっておりません。現在進行形であります。この電力の自由化の下でも安定供給、環境保全、そして経済性、こういうことを同時達成していくためにどういう制度があるべきなのかということを是非丁寧に検討をしていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入ります前に、報道によりますと、アメリカが日本を含めた形で鉄鋼等の関税措置を発動するということでございます。これが事実であれば大変遺憾なことであるというふうに考えております。取ったか取られるかというような取引感覚で通商を語るということ、また、場合によっては自国の利益を図るには他国から取らなければいけないというような考えが仮に根底にあったとしたら、やはりこれは保護主義と言わざるを得ない。それに対してはしっかりと政府としても対峙をしていただく必要があるかというふうに思います。
　通告していなくて大変恐縮ですけど、後ほど、大臣、ＲＣＥＰのことをお伺いした後で所見をまたいただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず質問に入らせていただきたいというふうに思います。私も、前回の委員会で質問をさせていただいた償却資産に係る固定資産税の特例であります。
　地元の埼玉にも戻りましたが、お話をしたら、事業者の人にも当然大変好評でありましたが、自治体にとりましても、例えば、今回、新規の取得の設備であります。ですから、既存の設備に掛かっていた固定資産税が取られるわけではないわけでありますし、あと、それによって設備取得が促進されて、三年が経過した、特例は三年でありますので、それでまだ償却し切れていなければその後は税金も入ってくると。自治体にとっても非常にいいという話もあるし、しかも三年間の間は経済産業省、中小企業庁が総務省といろいろ折衝していただいて交付税措置もするという形にもなっている。
　ある埼玉の首長さんともお話もしましたが、その市は、元々設備に対する固定資産税については、一回徴収した後、一般財源使って戻している、そういうような取組も今までされていたんですが、今回の措置によってそのようなこともなくなり非常によかったと、こういうような声もいっぱいいただいたところであります。
　その上で、ただ、いろいろ声があったのが、中小企業庁の方で各自治体に配付していただいたこのアンケートの締切りが三月七日。このアンケートを答えたところの自治体が、ものづくり補助金等で優先というようなことが書いてあり、余りに期間が短過ぎたんじゃないかというような話もあったところですが、それもこの前、我が党の秋野議員が本会議で質問されたとき、大臣から、そのようなスケジュール感があるということで、間に合わなくても一定期間内に回答があった場合はものづくり補助金等の優先採択に係る事務の参考にすると御答弁をいただいた。その部分でも懸念は一つずつ解消はされているところでありますが。
　まず、この一定期間内というところの目安、もし御回答いただければいただきたいというふうに思うとともに、他方で、このスケジュール感が非常にきつきつになっている。例えば、今後、このアンケートが延長をするとしても、その対象のものづくり補助金とかの一般公募とかは、これは締切りが私の記憶している限りだと四月二十七日、非常に近くなっております。いざ自分が住んでいるところの自治体が手を挙げたと分かったときには申請まで余りに時間がないとか、いろいろと混乱してしまうような事業者の方もやっぱりいらっしゃるかというふうに思います。この短いスケジュール感の中で、どのようにそういう混乱がないように配慮をされるスケジュール感を持っていらっしゃるのか、方策を持っていらっしゃるのか、まず経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　御指摘のアンケートでございますけれども、固定資産税の特例に対する自治体の意向を確認いたしまして、ものづくり補助金等の優先採択の参考にするものでございます。三月七日の締切りに間に合わなかった自治体についても、一定期間内に回答があった場合には同様に優先採択の参考とすることを検討しておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、事業者の方が戸惑うようなことのないように運用することが重要であると考えております。事業者の方が自治体の意向を踏まえて補助金申請を準備する期間を一定程度確保する、これ先生おっしゃったとおり四月の二十七日の締切りでございますから、それよりも一定程度前にというふうに考えております。そしてまた、自治体の意向が表明されるその時期を中小企業庁のホームページで明示をすると、こういったことを通じまして丁寧に運用してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　また、対象となる事業者の方の期待感というのが裏切られることのないように、しっかりした幅を持ったスケジュール感、余裕があるような形の、なかなかバランスも難しいと思いますが、是非工夫をいただければというふうに思います。
　その上で、この施策、非常に良い施策である、これを反映していろんなところが今手を挙げていらっしゃるというふうにお伺いをしております。挙げていただくことは非常にいいわけですけど、予算がやはり限られている中で、どうしても手を挙げている自治体の事業者のところが優先になる部分では、手を挙げていない自治体、またいろんな事情で手が挙げられない、挙げることができない自治体に所在をされている事業者の方々に対してのやはり配慮というものも、それは、その存在している自治体が手を挙げたかどうかという、ある意味事業者とはちょっと離れたところの事情で補助金が受けられるか受けられないか、ゼロか一〇〇かというような形になってしまうのもやはり考えなければいけないところであるかなというふうに思います。
　この辺りについても、中小企業庁としてどのように配慮をされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度補正予算のものづくり補助金につきましては、予算規模を昨年度の七百六十三億円から一千億円に拡大するとともに、一件当たりの補助上限を最大三千万円から原則一千万円に見直すことで、なるべく多くの中小企業・小規模事業者の方々に御活用いただけるよう工夫をしているところでございます。
　他方、先生おっしゃいましたとおり、固定資産税をゼロとする自治体に立地する中小企業・小規模事業者で設備導入計画の認定を受けると意思表示をした事業者につきましては、補助金申請書の審査の段階で加点を行うということで、これは事業者がより採択されやすい仕組みとすることとしているところでございます。固定資産税をゼロとしない自治体に立地をする中小企業でありましても、優れた計画であれば採択される可能性は一定程度あるというふうに考えております。
　中小企業庁といたしましては、固定資産税の特例とものづくり補助金の施策を連携させることで、より幅広く中小企業・小規模事業者の設備投資を支援し、生産性革命の裾野を広げていきたいと考えているところでございます。
○矢倉克夫君　補助金に当たっての加点でありますその部分に当然優先されていないところが全くゼロになるということではなくて、加点がされないというところの制度設計かなというふうに思います。その上で、やはり加点がされるかされないか、されない部分でなかなか採択されにくいというようなこともないように、そこはきめ細やかにまた配慮をしていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、この計画に当たっての市町村の負担の軽減ということについて、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　一点目、今回のこの計画の構造ですけど、基本構造は、国が指針を出されて、その指針に合わせた形で市町村が基本計画を作られる、その基本計画に基づいて各事業者が計画を提出するという形であるかというふうに思います。国も今どういう形で指針を作られるか、また、法律が制定した後のものではあると、もう既に検討はされている部分はあるかというふうに思いますが、具体的に、その後、市町村が計画作るときに、市町村も今回手挙げているところ、いろんな規模の市町村があります。うちの埼玉にしましても、やはり人口一万人に満たないようなところであっても手を挙げてくださっている。そういう自治体も独自に計画を作らなければいけないとき、ある程度のノウハウというのはやはり提供、共有というのも必要なのではないかなと。
　せっかく手を挙げたのにそういう部分ができなくて駄目になりましたなんということがないように、自治体がひとしくちゃんとした対応ができるような対応、支援というのも中小企業庁として考えなければいけないと思いますが、その辺りはどのようにされるのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が固定資産税の特例を受けるためには、まず市区町村の方で導入促進基本計画というのを策定していただく必要がございます。この計画には、設備投資促進の目標でありますとか計画期間でありますとか、対象となる業種あるいは設備などの内容を記載することを想定しておるところでございます。
　市区町村がこの計画を策定するに当たりましては、経済産業省といたしましても、計画内容の記載例などを様式と併せて提示をしたり、あるいは不明点がある場合には個別の相談に応じるなど、丁寧な対応を検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。
　あともう一点だけ、これは事業者が先端設備等導入計画というものを作る、これを市町村が認定するわけでありますけど、この認定はどういう要素を考えるかというと、その事業者が上げてきた計画の中で年率三％以上の労働生産性の向上が見込めるかどうか、こういう判断もしなければいけない。これを市町村がするために果たしてできるか、できるようにするためにはどうすればいいかということも考えなければいけないと思いますが、その辺り、中小企業庁はどのように対応されるのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　市区町村の認定に当たりましては、税務及び財務等に関する専門的な知識を有する税理士等の士業でありますとか金融機関などを含んでおります認定経営革新等支援機関、これの活用などをいたしまして、市区町村における認定事務が円滑に進むようにしたいと考えておるところでございます。
○矢倉克夫君　今の税理士等を含めた関与というのがこれ必須であるというふうに思いますので、そのような形で制度設計をお願いできればというふうに思います。
　この手続がしっかりと回るために、最後また条例とかも作らなければいけない、議会の方の了解なども必要になってくる、そういったいろんな関係者が関わる中で、そういう関係者の動きが全部マッチして初めて手を挙げた申請者の補助金が上がるという形になります。いろんな関係者の連携がしっかりできるようなことも配慮しながら、是非、いい制度でありますので進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、ＲＣＥＰ等についてお伺いしたいなというふうに思います。
　改めて、先日、ＴＰＰ11、署名をされました。もうこれで世界のＧＤＰの一三％、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、これも交渉妥結という形で署名に向けて今動いているわけであります。ほぼＧＤＰの三割という形で、大きな大きな経済連携の枠組みが日本を軸にしてどんどんできてきている。さらに、日本を軸としたルール交渉、公平公正な経済圏づくりとともに、このアジアで公正なルール作りをするというために必要なのはやはりＲＣＥＰであるというふうに思っております。
　今、経済産業省中心に精力的に交渉されて、妥結に向けて動かれているというふうに思いますが、改めて、このＲＣＥＰ交渉の現状と評価について参考人から答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ交渉におきましては、今委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州、ニュージーランド、十六か国が参加いたしまして、日本は市場アクセス、それからルールのバランスが取れた質の高い協定の早期妥結を目指して交渉を進めてきているところでございます。
　世耕大臣からのＡＳＥＡＮへの働きかけもございまして、昨年十一月のＲＣＥＰ首脳声明におきましては、市場アクセス、ルール、それから協力の三本柱における成果を出すことが明記されております。ルールの分野におきましても、知的財産、電子商取引、税関手続・貿易円滑化などを含め交渉を進めているところでございます。
　他方、ＲＣＥＰにおきましては、ＡＳＥＡＮの一部の国を含め様々な発展段階の国が参加をしておられまして、ＴＰＰと必ずしも同じようなレベルに対応することが難しい国があることも事実でございます。このような中で、我が国としましては、できる限り高いレベルのルールを実現するよう最大限交渉に当たっております。
○矢倉克夫君　世耕大臣始め皆様の主導により、その特にルールという部分でしっかりと枠組みをつくって進まれている経緯がつくられたということはお伺いをしたところであります。
　今お話がありました、確かにＴＰＰ11とかに比べればこのルールのレベルというところではまた違うレベルにあるものなのかもしれませんが、そういうものを更に進めていく意味合いというものを、特にアジアの中でこのＲＣＥＰをやはり広げていくというのは、日本にとって見たら、個別にＥＰＡを結んでいないＲＣＥＰ関係の国というのは中国と韓国とニュージーランドであります。ニュージーランドはＴＰＰ11という形で今回枠の中に入ってきた中であるので、この中国と韓国とつながりをつくっていくという意味合いも込めて非常に意味があるかというふうに思っておりますが、改めて、今御答弁もあったところではあるんですけど、このＴＰＰとは違うレベルでのＲＣＥＰというものを進めていく意義というものをまた参考人からいただければと。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ、今委員御指摘のように、世界人口の五割、それから貿易額の三割をカバーする広域的な経済連携を図るものでございます。十六か国には、今御指摘ありましたように、これまで日本と既存のＥＰＡございません中国、韓国も含まれております。こういう国を含めまして広域的な経済圏を創設すると。これによりまして、市場アクセスだけでなくて、域内に進出する中小企業も含め日本の企業の方々のサプライチェーンを強化する、それからビジネス活動の円滑化を図っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　大臣に改めてお伺いしたいというふうに思いますが、ＴＰＰ11が署名になる、それで本当に一部の専門家の方は、こういう通商のリソースというのはＴＰＰ11のアウトリーチ、拡大に割けるべきで、ＲＣＥＰではなくＴＰＰ11だというようなことをおっしゃっている方も一部いらっしゃるんですが、私はそうは当然思わない。特にアジアというものの中で自由貿易、経済連携の枠をつくるには、いろんな国が、いろんな背景を持った国がやはり非常に多いと思います。資本主義もそうですけど、社会主義の国もあり、資本主義の中であってもある意味国家資本主義というような、いろんな資本主義のばらつきの中の国々をどうやって連携してつなげていくかというような枠組みをつくるときには、やはりいろんなレベルの経済連携というのをつくっていく必要はあるかなと、そういうような考えは持っているところであります。
　このアジアにおいて、やはり多様性のあるアジアにおいてこのＲＣＥＰ交渉を進めていく戦略的な意味というものを大臣から改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはりＴＰＰに比べてこのＲＣＥＰというのは、中国、インドも入っている、そしてＡＳＥＡＮが全体として入ってくるという意味で、日本にとって非常に価値の多い協定になってくるんだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほどから答弁しておりますように発展段階に差がありますので、その点にやはり配慮をした、少し移行期間とかあるいはキャパシティービルディングへの協力といったこともセットでやっていかなければいけないと思います。
　去年はＡＳＥＡＮ五十周年ということもありまして、かなり去年中にまとめようという機運はＡＳＥＡＮを中心に非常に強かったんですが、残念ながら、市場アクセスが中心、関税をどれだけ撤廃するかということに議論が集中しておりましたので、去年、私の方からキーエレメンツという形で、やはりきちっと議論して合意を取るべき事項というのを全部洗い出しまして、ちゃんとやはりマーケットアクセスとそしてルールがバランスが取れていないといけないということを明確にさせていただきました。今年に入ってようやくルール分野の論点も大分絞られてきましたので、私としても、ＡＳＥＡＮが求めている早期妥結については、ルールもバランスが取れているということを含めて支持をするということを表明したところであります。
　今後とも、何とか年内に可能であればまとめられるように、ＲＣＥＰ交渉、精力的に進めてまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　大臣おっしゃったそのマーケットアクセスとルールのバランス、特にいろんなレベルのルールがある国が混在しているアジアの中で、しっかりした自由貿易のあるべきルールというものを日本が軸となって作って、作った枠の中で改めてそれをまたレベルアップしていくというアプローチがやはり非常に重要であると思いますし、今の大臣の思いのままに是非更に力強く進めていただければというふうに思っております。
　その上で、改めて、冒頭申し上げましたとおり、こういうグローバル経済の中で、やはり企業がそれぞれどこでもしっかりと安全に動けるようなルールの在り方というのを今いろんな国が連携していく中で、やはり保護主義の動きというものが出てくるときに、それに対してはしっかり対峙をしなければいけないなと。日本がいろんな今経済連携協定を作って、自由貿易、そういう保護主義に対峙するんだということの旗頭として今動いている。そのときに、今、輸入に関しての関税措置という報道があるわけでありますが、それに対して大臣としてはどういう御所見を持っていらっしゃるか、それについてどのように対応されるのか、答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回、米国の通商拡大法二百三十二条に基づく鉄鋼、アルミの追加関税、これが日本も対象となる形で発動されたということは、これはもう極めて遺憾だと申し上げざるを得ないというふうに思います。
　私からは、ライトハイザー通商代表あるいはロス商務長官に対して、これ、ガットの安全保障例外というルールを使っていますので、この日本の、同盟国である日本の鉄鋼やアルミがアメリカの安全保障に何か悪影響をもたらすことはあり得ないんだということで、日本を国ごと除外するよう繰り返し要請をしてきたところであります。ライトハイザー通商代表は、国別の除外については四月末までに議論を収束させたいと議会で発言されたと承知をしておりますので、二十三日の関税引上げの時点で対象から除外はされなかったわけでありますけれども、引き続き対象からの除外を米国に粘り強く働きかけていきたいというふうに思います。
　また、これ、除外になった国となっていない日本で何か、なった、ならないという単純な問題じゃないんですね。除外になった国は、よく見ていきますと、例えば、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチンというのはアメリカから見たら貿易黒字の国であります。あるいは、メキシコ、カナダあるいは韓国、これはそれぞれもう今、ＮＡＦＴＡ、ＫＯＲＵＳの見直しという実際の貿易交渉をやっている。ＥＵも何か今度新しい米・ＥＵ間での交渉を始めるということでありますから、日本はその状況にはないわけであります。日米経済対話というこのハイレベルなルールを世界へしっかり日本とアメリカで広げていくという、そういう対話しか行っていないという日本の特徴もあるというふうに思います。
　あるいは、日本のもう一つの特徴としては、これは国別除外以外にもう一つ品目別除外というのがありまして、日本がアメリカへ持っていっている鉄鋼製品というのはかなり品質が高くて、アメリカの製造業から見ると代替不能なものが非常に多いんです。これは品目別で除外される可能性もありますし、あるいは除外されなくても、関税が掛かった状態でももう買わざるを得ないという状況になるのかなというふうに思います。こういったところを複合的によく見ていきたいと思っています。
　ただ、日本は、先ほどから御指摘いただいているように、ＴＰＰ11でも日ＥＵ・ＥＰＡでも、またＲＣＥＰでも、今、自由貿易交渉の旗手的立場にあります。こういった中でこの対抗措置の応酬というのは、はっきり言って何も生まない。日本はしっかり冷静に対応して、あくまでもＷＴＯの枠内で問題の解決をしっかりと目指してまいりたいというふうに思います。
○矢倉克夫君　まさに、ＷＴＯの枠内で、ルールで基づいてしっかりやるという対応が必要であるかなというふうに思います。
　アメリカが、例えば今いろんな、日本とそれ以外の国のお話もされましたけど、これをある意味武器にして、これと交換条件でいろんな交渉を有利に進めようと、そういう意図を持ってやってくることもあるかもしれません。そういうのは、いろいろと情報を注視しながら是非御対応いただければなというふうに思います。
　引き続いて、ルール関係のお話、残りの時間で少しちょっと御質問をしたいというふうに思うんですが、特に標準化、今回、法律についても提出予定されているというところであるかなというふうに思いますが、この話を通じまして、やはり日本の、これからまた更に必要なのは、ルールを作っていくという姿勢を持つことはやはり重要かなというところの思いからいろいろ質問をしたいなというふうに思います。
　私も役所にいさせていただいたときに、特にこの標準化の動きを、特にヨーロッパの動きを見て感じたんですけど、やはり彼ら、ルールは従うものではなくて、ルールを作るものだという形で官民一体で動いている姿勢が非常に強かったなというふうに思います。特にＩＳＯなどの、製品とかサービスに対しての国際規格ですね、国際標準のつくり方については、自分たちのヨーロッパ規格というものをＥＮ規格とかいう形でつくって、それをＩＳＯにそのまま行っていくと。もう自分たちのものを、ＩＳＯ、国際標準規格をある意味通させて、そのまま国際標準にしていくというような、非常にしたたかなやり方をよくされていたなというふうに思います。
　当時、日本はそういう標準とか規格とかというところの意識は官民一体まだ少なかったんじゃないかなと比較のレベルでは感じていたわけなんですが、それを大きく変えていくのが今の政府の方針の動きになるのかなというところを認識しているところであります。
　改めて大臣から、このルール戦略というものの中での標準化強化というものの位置付けについて御意見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、やっぱりＥＵは非常にルール作り、標準化づくり、上手ですね。いざというときには、彼らはぱっと、国別で投票するとすごい票数も持っていますから、標準化をリードするだけの力も持っているというふうに思っています。
　そういう中で、今、標準化の役割が、単なる技術的に標準を整えるというだけではなくてマーケットを獲得するためのツールへと拡大しているというふうに思っていますので、この標準化には戦略的に取り組んでいくことがますます重要だと思っています。
　日本の官民も今いろいろチャレンジをしていまして、日本が得意な、特にアジア地域においては、例えば空調とか省エネ機器、こういった分野で日本主導の標準を引用された規制が採用されるよう働きかけるとか、あるいは相手国の行政官を日本に招待をして、日本で研修を受けてもらうというようなこともやらせていただいています。
　また、標準化が得意なヨーロッパと組むことも重要だというふうに思っておりまして、日独で合意をしたハノーバー宣言というのがありますが、こういったところでもヨーロッパともよく連携をして国際標準化、国際的なルール作りに向けて連携をしていくことが重要だというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。非常に示唆に富むお話であったかなというふうに思います。
　大臣おっしゃったヨーロッパと連携という部分も含めてかもしれませんが、また政府の方にお伺いしたいというふうに思うんですが、標準化の動きについて、ＩＳＯとか国際標準化機関の中での標準を取る動きについての強化の動きと、さらには、やはり民間が標準政策というものも重視する必要もあるかというふうに思います。その辺りの官民一体の評価の在り方、これをどのようにされるのか。あわせて、済みませんが、ＪＩＳ規格をこういう動きの中で強化していく意味というものについて答弁をいただければというふうに思うんですが。
○政府参考人（末松広行君）　ＩＳＯとかＩＥＣなどの国際標準化においては、一国一票の投票による規格化が採択、決定されるという仕組みになっております。このような仕組みの中では、規格化のための取りまとめ役となる幹事になるということが極めて重要でありまして、まず、これまでは幹事の増加ということに積極的に取り組んでまいりました。その結果、ＩＳＯ、ＩＥＣ、両機関での我が国の幹事国数というのは、二〇〇六年と比較して三十八件増加して、現在は百一件となっております。
　また、規格化を進める際の委員会の設置とかルールなどについては機関の上層委員会で決定されるため、日本でも国際標準機関の上層部での意思決定に積極的に関与すべきであり、会長ですとか理事等の重要ポストの獲得に努めてきているということがあります。こういうことを更に進めていくことが重要だというふうに思っております。
　また、こういう国際標準化を進める上では、日本のＪＩＳ法の位置付けも今後重要になってくるというふうに思っております。
　国際標準も国内標準もどちらも重要であることは言うまでもありませんが、世界市場の獲得という点でいうと、国内標準よりも国際標準をうまく使うということが重要でございまして、これに対して戦略的に進めていくということが大切でございます。
　例えば、新しい技術分野での国際標準の検討をしようとする場合、各国で必要な試験データがなくて、利害関係者間の議論も行われていないというような場合、標準化に向けた委員会の設置の提案すら拒否されることがございます。こうした場合、国内標準を先に制定した上で国際標準を提案すると、制定の際の試験データや利害関係者の議論の蓄積が有効に作用し、国際標準化の検討が円滑に進められるということがございます。実際に、サービスロボットやＬＥＤなどの例では、既にＪＩＳを制定したということから、国際標準化が円滑に行うことができました。
　こうしたことから、今国会に提出させていただいている工業標準化法の改正でございますが、標準化の対象にデータ、サービス、マネジメントなどの分野を加えることによって国際標準と国内標準の対象分野の整合性を高める、また認定産業標準作成機関制度を導入することによってＪＩＳの制定を迅速化すること、こういうことによって日本が国際標準化に関する取組を強化していくことができるのではないかというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。また法案の審査のときにもいろいろ議論をさせていただければ。
　時間になりまして、本来であれば、あと、健康寿命延伸産業創出推進事業を経産省が進められている中で、その予算を使ってソーシャル・インパクト・ボンド関係の取組を推進されていることをお伺いしようと思っておりました。こちらも大変重要な取組であるというふうに思います。またの機会を通じてまた質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて、行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値をする問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年がたちました。しかし、いまだに福島県の発表でも五万人近くの方々が避難生活を強いられています。それにもかかわらず、先日、大飯原発三号機が再稼働され、先ほど玄海原発三号機が再稼働をされました。とんでもないことです。
　昨年の三月三十一日と四月一日に、四町村で帰還困難区域を除く避難指示が解除をされました。その一つである浪江町の帰還率は、二月一日時点で約三・三％となっています。浪江町が二月に発表をした住民意向調査の速報では、四九・五％の方が帰還しないと決めている、三一・六％の方がまだ判断が付かないと答えています。その理由として、原子力発電所の安全性に不安があると答えた方は、帰還しないと決めている方で三八・四％、判断が付かないと答えた方で三三・四％にも上っています。
　そこで、大臣にお伺いします。住民の方々が原発への不安を抱えている、このことをどういうふうに受け止めていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　復興庁、福島県、そして浪江町が共同で実施をしている住民意向調査において、住民が戻らない理由ということで、医療環境に不安があること、そして原子力発電所の安全性に不安がある、あるいは生活に必要な商業施設が元に戻りそうにないからなどというふうに理由が挙げられているということは承知をしております。
　福島第一原発と福島第二原発については、現在、冷温停止状態を達成しておりまして、各号機とも安定した状態を維持しているところであります。こうした状況の下で、住民の皆さんの不安を払拭するため、まず第一原発においては、国と東京電力が廃炉・汚染水対策の状況について分かりやすい情報発信に努めているところであります。また、第二原発においても、必要に応じてこれは東京電力が情報提供を行っているところであります。
　こういった取組に加えて、官民合同チームを通じた産業やなりわいの再生による働く場の創出や、医療機関や学校、買物施設の整備など、避難されている方々が安心して帰還できる環境整備に引き続き関係省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今いろいろ答えていただいたんですけれども、住民の皆さんが、原発事故が収束していないということ、そして福島第二原発が廃炉になっていないということを不安に思っているんだということをもっと重く受け止めるべきだと思います。
　資料一を御覧ください。これは、一月六日に福島民報に掲載をされた東京電力の川村会長と小早川社長のインタビュー記事です。
　ここで、小早川社長にお聞きをいたします。このインタビューの中で、記者から一番効果的な風評対策は一刻も早く福島第一、第二原発をなくすことだというふうに聞かれて、川村会長は何と答えたでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本年一月五日に会長の川村とともに福島民報社を訪問しておりますが、その際に会長が発言させていただいた内容についてお答えいたします。
　会長の川村からは、この新聞記事のとおりでございますが、当社の将来的な電源構成を考えたときに、廃炉申請をしていないプラントとして柏崎刈羽と福島第二があるとの趣旨で話をしておりますが、これは物理的に動かすことができるかどうかという視点で申し上げたものでございまして、福島第二再稼働の意思の有無について申し上げたものではございません。
○岩渕友君　そんな答えを聞きたかったわけじゃないんですよ。
　川村会長は何と言っているかというと、読み上げますけど、この線の引いてある部分です。「この先、二十年というオーダーで使えそうなのは柏崎刈羽原発と福島第二原発ということになる。将来的に再生可能エネルギーが原子力に代わる電力源となるのか、さまざまな意見があり、確信のある答えがすぐには出ない。原子力を何らかの格好で残しておく必要があるのではないか、というのが現時点の考えだ。」、こういうふうに述べているんですよね。第二原発のこれ再稼働を考えているとしか思えない発言なんです。しかも、この先二十年というと、四十年超えて運転しようということなのか、そう思って驚きました。
　福島県議会では、原発事故後、福島第二原発全基廃炉を求める意見書が四回も、しかも全会一致で可決をされています。党派を超えてオール福島の願いがこの第二原発の廃炉です。同様の意見書や決議は、県内五十九市町村全てで可決をされています。
　ここで小早川社長にまたお聞きするんですが、なぜ県議会で意見書が四回も全会一致で採択されたのか。この重みをどう受け止めていますか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第二原子力発電所につきましては、福島県議会における意見書の可決状況や県内自治体の各議会において廃炉決議がなされていることは承知しており、当社としても大変重く受け止めております。
　検討に時間を要しており申し訳ございませんが、地元の御意向を踏まえつつ、エネルギー政策の動向など、多方面から総合的に検討を行っているところでございます。会社として大きな判断となりますことから、しっかりと検討を進めてまいります。
○岩渕友君　重く受け止めているというんだったら、さっきのような発言できるはずないと思うんですよ。
　二〇一六年十二月に福島県議会で可決をされた意見書には、県民は、現在も続く余震により東日本大震災時の福島第一原子力発電所の事故の記憶を思い起こし、不安な生活を送っている、繰り返される原発のトラブルは様々な取組に水を差し、復興の足かせになっているとあります。この不安は今も変わりません。川村会長と小早川社長は、福島県知事から第二原発廃炉の二十回目の要請を受けて、大変重く受け止めていると述べた直後に、この福島民報のインタビューで先ほどのようなことを答えているんですよ。県民の気持ちが分かっていたら、第二原発残すなんて絶対に言えません。大臣、東京電力、こんなこと言っているんです。
　福島県議会の意見書では、第二原発の廃炉を国の責任で早急に実現するよう強く要望するとあります。国の責任で第二原発、廃炉にするべきじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の福島第二原発についての福島県議会の意見書というのは私も当然しっかりと読ませていただいておりますし、県議会議長とも何度もお会いをしてお話を伺っております。知事にもお話を伺っておりますし、市町村長さんからもお話を伺っております。
　そういう意味で、福島第二原発の廃炉への地元の御要望というのは本当に痛いほど理解をしているつもりであります。福島県民の皆さんの心情を察すると、福島第二原発については、これまで新規制基準への適合申請を行っている他の原発と同列に扱うことは難しいというふうに認識をしています。
　ただし、この原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆さんの声に本当に真摯に向き合った上で自ら判断を行うべきものだと考えております。
　川村会長は、過去、福島第二原発の取扱いについて、できるだけ早く判断したいというふうにも発言をされております。
　今後、東京電力が地元の声に真摯に向き合うとともに、原子力人材等の経営資源の投入の在り方など、経営面での判断も含めてどのような方向性を示していくのか、注視してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　福島県民はもう今すぐ決めてほしいんですよ。結局、今の大臣の答弁も、福島県民の総意には応えてはいません。大臣も東電も福島県民の思い全く分かっていないということが今の答弁で明らかになったと思います。廃炉は国の責任で決断するべきだ、これ、福島県議会の要望でもあるし、県民の総意でもあります。これを強く求めておきたいと思います。
　この東京電力福島第一原発の事故を受けて、ドイツ、台湾、スイスなどが脱原発を決断しました。再生可能エネルギーへの転換を進めています。
　そこで、日本とドイツについてお聞きします。現在の再生可能エネルギーの導入率はどうなっているでしょうか。水力を除いた数値を答えてください。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　まず、日本の総発電電力量に占めます再生可能エネルギー比率は、最新の総合エネルギー統計に基づきますと、水力を除いて七・八％です。また、ドイツの再生可能エネルギー比率は、最新の国際エネルギー機関の統計に基づきますと、水力を除いて二七・七％であると承知してございます。
○岩渕友君　同じく日本とドイツについて聞きます。二〇三〇年度の再生可能エネルギーの導入目標は幾らでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　まず、日本ですが、日本はエネルギーミックスにおきまして、二〇三〇年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の見通しを二二から二四％としております。また、ドイツにつきましては、二〇三〇年の総電力消費量に占める再生可能エネルギー比率を五〇％以上とするという目標を掲げていると承知しております。
○岩渕友君　脱原発を決断をして再生可能エネルギーへとかじを切ったドイツと日本では、導入率も目標も大きな差があります。
　資料二を御覧ください。これ、世界を見ると、再生可能エネルギーの発電量は大きく増える一方で、原子力は二〇〇六年がピークになっています。
　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、日本の再生可能エネルギーの導入は世界の流れから立ち遅れています。国は再生可能エネルギーについてどう位置付けているでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　再生可能エネルギーは、エネルギー基本計画でも掲げていますとおり、温室効果ガスを排出しないで国内で生産できるという点から、エネルギー安全保障にも寄与をする重要な低炭素の国産エネルギー源であるというふうに認識をしています。したがって、まずはエネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率二二から二四％の実現に向けて、国民負担を抑制するという視点も持ちながら最大限の導入を図ってまいりたいというふうに思います。
　このため、具体的には、昨年四月に施行したコスト効率的な導入を促す改正ＦＩＴ法の適切な運用、系統制約の克服や規制改革、研究開発など、総合的な施策を講じてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今、重要なエネルギー源だという答弁がありました。
　エネルギー基本計画では、再エネの導入率は不十分なものの、導入を最大限加速するとしています。しかし、その導入を妨げる重大な問題が起きています。太陽光や風力の発電事業者が送電線を所有する大手電力会社に接続を申し込んだ際に、空き容量がないと拒否をされる事態が相次いでいます。
　京都大学の安田陽教授が、大手電力会社の基幹送電線利用率について一年間のデータ分析結果を公表しています。全国の平均利用率は一九・四％、最も低かったのは東北電力で一二％です。実際の利用率は低いのに空き容量がない、なぜこんなことが起きているのか。
　資料三を御覧ください。これは東北電力管内の基幹送電線の空き容量です。空き容量がゼロというところがこれだけあります。
　それで、この問題について具体的に聞いていきたいと思います。送電線はどういう順番で接続することになっているでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　系統への接続は電源の種類を問わず先着優先となっておりまして、接続契約の受付順に公平に送配電量を確保すると、このようになってございます。
○岩渕友君　今、電源を問わず先着優先だという答弁ありましたけれども、先着優先だということは、原子力であるとか火力の電源が先に送電線の枠を押さえているということになります。
　資料四を御覧ください。これは東北電力の管内の電力系統図になっています。この東北電力管内には、出力が大きいものだけでも赤字で四角くくくってあるところにこれだけの原子力とそして石炭火力発電所があります。
　これを見ながら質問していきますけれども、東通原発と女川原発は今は稼働をしておりません。これらの原発も送電線の枠を押さえているということになりますよね。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　個々の送電線を利用する発電所や事業者に関する情報につきましては、発電部門が自由化されている中では企業の競争に関わる情報であり、電源を問わず一般送配電事業者は公表していないものと認識しておりまして、個別の内訳をお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げますと、運転開始後停止した発電所につきましては、接続契約が存在するため送電の枠を保有しているものと認識しております。
○岩渕友君　接続契約があるので枠は確保されているという答弁でした。
　次に、大間原発は完成をしておりません、今建設中です。それでも送電線の枠を押さえているということになるんですよね。