Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷（公）政府委員　非常災害時等における重要通信の確保でございますけれども、これは電気通信事業に係る基本法の電気通信事業法の八条で、この重要通信を事業者は優先的に取り扱わなければならないということが定められております。また、そのほか電波法、災害対策基本法等におきましても、電気通信事業者あるいは無線局を有する者の協力義務等が書かれているところでございます。
　それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、外国からの過度の影響力を排除するということで、従来どおり二〇％の外資規制を維持することにしておりますので、こういった措置を考えますと、非常災害時における重要通信の確保につきましても担保措置が講ぜられているものというふうに考えております。
○堀之内国務大臣　ただいま谷局長の方から詳しく御答弁申し上げましたが、全くそのとおりでありまして、十分確保をされておると思います。
　ただ、もう一つつけ加えますと、ＮＴＴの場合は三分の一の株を政府が保有する、そういうことで、やはり今後も十分な株主としてまた監視していくというところに一つの担保もなされておる、こういうように思っております。
○小坂委員　今の大臣の御答弁ではちょっとまだ怪しいなと思うのですけれども、本当にそれだけで重要通信の確保はできるのでしょうか。郵政省として今後、谷局長にもう少し伺いたいのですが、非常災害時にどういう形で担保されるとおっしゃったのか。もう一度、もう少し詳しく御答弁いただけますか。
○谷（公）政府委員　確かにこの非常災害時等におきます重要通信の確保の問題につきましては、具体的にいろいろな状況を想定して手続を定めておく必要があるわけでございまして、そういう意味で、私、申し上げましたことは、何ら具体性を持っておらぬわけでございます。
　ただ、基本的に、今回の外資規制撤廃に伴う問題といたしまして制度を考えますならば、電気通信事業者に対する責務あるいはＮＴＴ、ＫＤＤに対する特別の規制ということの中でこれらが担保できるのではないかということでございまして、本当に必要な措置といたしましては具体的な仕組みを整えるということでございますので、そのことは、必ずしも外資の問題にかかわらず、私どもも常に心がけていくべきことと考えております。
○小坂委員　すなわち、ＫＤＤ、ＮＴＴにそれなりの責務を負わせているのでこれが最終的な担保になる、こういうお答えですね。わかりました。
　次に、ＣＡＴＶ事業において、先ほど一部の委員から質問がありましたけれども、外資規制の緩和を検討した結果、電気通信事業をあわせ行う場合にのみこれを撤廃するということにいたしましたけれども、これはなぜですか。
○楠田政府委員　本来、ケーブルテレビは地域独占性が強く、その地域に対する社会的影響力が非常に大きいメディアだから一定の外資規制が必要だということで、これまで三分の一未満ということにされていたわけであります。
　しかし、最近はケーブルテレビが電気通信事業を行うことができるということになり、かつ、かなりの数のケーブルテレビが電気通信事業を現にやり始めておりますし、目指しております。また、外国からの資本もこういうところに非常に興味もあるというところでございます。そういう中で、電気通信事業の方が外資が自由化されるという中で、ケーブルテレビで電気通信事業を行うという、これは二面性を持っておるわけですが、これを考えた場合、やはり世界的な動き、それから電気通信事業を行うケーブルテレビは電気通信事業の方に合わせた方がいいだろう、こういうことで、電気通信事業を行うところは同じような形で、同じ時期に一〇〇％外資を開放する、こういうことにしたわけであります。
　しかし、ケーブルテレビの地域独占性、社会的影響力というのはまだ残っておりますから、そういう意味で、ケーブルテレビだけを、放送だけを行う者はこれまでのまま外資の規制を残す、こういうことでございます。
○小坂委員　そうしますと、端的にお答えいただきたいのですが、ＣＡＴＶ事業をＡ地域で行っていて、そして電気通信事業をＢ地域を中心とした地域で行う事業者が、これは外資規制を受けるのですか。
　要するに、同じ会社が同じ事業を行うのですけれども、認可される地域が違う。すなわち、ローカルの何とか団地で、もっと端的に言えば、わかりやすく言えば、ＣＡＴＶ事業を行っている事業者が全国レベルの、全国というとあれになっちゃうから、関東地域の、その地域とは違う地域の電気通信事業を行う、こういう場合の外資規制はどうなりますか。
○楠田政府委員　例えばＭＳＯというのがありまして、いろいろあるのですが、基本的には規制を受けない、こういうことでございます。
○小坂委員　わかりました。
　今のお答えで私も確認できたのですが、であれば、こっち側の地域独占性は変わっておらぬわけですよね。なのに、たまたま同じ会社が電気通信事業をやるから規制を撤廃してしまうというのであれば、そもそもＣＡＴＶに対する外資規制は必要ないということにほかならないわけで、これは理論的に矛盾しておりますから、早くそれを解消した方がいいのじゃないでしょうかね。あるいは、規制をするなら徹底してそれも規制をする。地域独占というものを今後とも考えるのであれば、それに整合性のあった、やはりきめの細かな規制の設定が必要なのじゃないかなと今のお答えを聞いていて思うわけであります。
　先ほど来たびたび出ておりますＦＣＣ、米連邦通信委員会の規制と相互主義との関係について、もう各委員から質問がありましたので、私の方からは一点。
　日米ＮＴＴ調達協定を延長させるために、人質にとって、なかなかやってこないような今の理不尽な米国の姿勢に屈することなく、毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたい。それから、向こうからは、早く交渉を再開しろ、こう言っておるわけですが、九月まで期限があるわけですから、それは十分な根回しをして、決して負けることのないような毅然とした態度で交渉に臨んでいただきたい。もう時間の関係で、要望のみにとどめておきます。
　最後に、携帯電話の方式の統一制について、一言述べておきたいと思います。
　アメリカというのは、国民の皆さん常に思っていると思うのですよ。どうも何か要求がきつくて、日本はいつもアメリカからがんがんと言われると屈しちゃうのじゃないか、こういうような傾向があります。
　新しい方式はどんどん今アメリカから生まれておりまして、今度私ども日本が導入しておりますＣＤＭＡの方式も、欧州中心のＧＳＭの方式よりはやはり効率の点からいいということで、こちらが中心になっていくのだろうと思っておりますが、今後、インターナショナル・モーバイル・テレコミュニケーションズという、二〇〇〇年をめどにしたＩＭＴ二〇〇〇、この方式を目指して、もうあと二年ですからね。もうすぐに次世代の通信方式を確定していかなきゃいけない、こういう段階になっております。ぜひとも日本の技術を世界に普及できるような、郵政省も外務省との連携のもとに対外的な戦略を構築していただきたい。
　新しい方式が一この前も申し上げましたけれどもＡＤＳＬという非対称デジタル加入者線、加入者線の方の新しい方式が出てきましたね。ああいうものでまた効率は加入者線の方が上がっていくのでしょうけれども、携帯電話の方もどんどんこれから普及するわけでありますので、世界的なインフラになるように、日本の技術を世界にひっ提げて頑張っていただきたい。最後にこれだけ申し上げて、交渉に当たられた今日までの御努力を多として、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○木村委員長　本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会での協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○木村委員長　内閣提出、参議院送付、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、金融、経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社への信託を通じて行うことができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　忠治君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　御法川英文君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　理事　金田　誠一君　理事　木島日出夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大村　秀章君　　　　河井　克行君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　池端　清一君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　保坂　展人君
　　　　　　奥田　敬和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　熊代　昭彦君
　　　　　　　　議　　　　　員　木島日出夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　瀬古由起子君
　　　　　　　　議　　　　　員　辻元　清美君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　河井　克行君
　　萩野　浩基君　　　　　河村たかし君
　　深田　　肇君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　桧田　　仁君
　　保坂　展人君　　　　　深田　　肇君
　　　　—————————————
五月二十七日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（山原健二郎君紹介）（第三一四一号）
　同（古賀誠君紹介）（第三一八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
　律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号
　）
　市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第
　百三十九回国会衆法第一八号）
　市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
　等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、
　第百三十九回国会衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　木島日出夫君外二名提出、非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案及び第百三十九回国会、熊代昭彦君外四名提出、市民活動促進法案、第百三十九回国会、河村たかし君外四名提出、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。木島日出夫君。
　　　　—————————————
　非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木島議員　日本共産党提出の非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。
　今日、我が国においても、民間非営利団体による活動が政府、地方自治体による公的活動及び営利企業による活動と並んで重要な社会的役割を担い始めています。こうした重要な社会的地位を持つに至っている民間非営利団体に対して、法人格を付与し、その活動に対する適切な支援を行うことは、社会全体の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するものであります。
　したがって、本法律案においては、法人格を付与すべき団体について、その活動分野のいかんによってその対象を限定せず、また、許認可や認証など行政機関による関与の余地をなくし、いわゆる準則主義によって法人格を付与することとしております。要するに、営利を目的としない自主的な民間団体をすべて法人格付与の対象とするということです。そのため、公益法人に関する民法第三十四条の特別法としてではなく、民法第三十三条を根拠法とする非営利団体に対する法人格付与の一般法として構成しております。
　旧憲法下で現行の民法が制定されて以来百年余りが過ぎましたが、これまでの民法の公益法人制度に縛られることなく、現在の日本社会のニーズに合った制度をつくることが時代の要請であると考えるものであります。
　次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、非営利団体が法人格を取得できる条件等についてです。
　営利を目的とせず、構成員一人一票の議決権に基づいて運営される団体は、設立の登記を行うことによって法人格を付与されることとしています。官庁の許認可や認証等の必要はありません。法人格を付与すべき団体をその活動分野で縛りをかけることは、個人の自発的参加に依拠するという民間非営利団体の基本的特質になじまないものでありますから、本法律案では、非営利団体の目的とする活動内容には触れずに、収益の分配を行わず構成員の総会の議決に基づいて活動するという、非営利団体の運営の形態のみに着目して法人格付与の適用対象を規定しております。
　第二は、法人格を付与された団体の情報公開等についてです。
　民間非営利団体の運営に当たっては、その自主性が最大限尊重されることが肝要であることを踏まえ、行政官庁の関与は基本的になくし、不正の防止は情報公開に基づく社会的監視等によって行うこととしております。そのため、法人の目的や所在地、活動報告書及び役員名簿などの公開を義務づけることとしています。
　第三に、非営利法人の監督を行う非営利法人委員会についてです。
　情報公開の業務を担うとともに非営利法人の監督を自治的に行うための機関として、各都道府県ごとに非営利法人委員会を設けることとしています。非営利法人委員会の委員は、都道府県知事が任命することとしております。その際、定数の三分の二を、この法律によって設立され当該都道府県内に主たる事務所を置く非営利法人の推薦する者の中から任命することとしています。非営利法人委員会は、調査のための資料要求権、活動改善の勧告権などを付与されますが、非営利法人の解散を命ずることはできず、解散命令は裁判所が行うこととしています。
　第四は、税制上の優遇措置についてであります。
　非営利法人に対する税制等の優遇措置については、指針のみを示し、具体的には別途の法律によることとしています。その骨格は、法人税率の軽減、非営利法人に対する企業の寄附金の損金算入並びに個人寄附金の所得控除などの措置を適切に行うというものであります。非営利法人への個別的な優遇措置の適用については、非営利法人委員会において個々に判断することといたしております。
　法案の骨子は以上のとおりでありますが、委員各位の御賛同をいただき、可決されますことを要望いたしまして、提案説明を終わります。
○伊藤委員長　熊代昭彦君。
　　　　—————————————
　市民活動促進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○熊代議員　自由民主党、社会民主党並びに新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました私外四名提出の市民活動促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、多くの市民による、多様かつ健全な価値観に立脚して行われる自律的な社会参加活動に対する意識が高まる中、さまざまな分野において市民活動を行う団体の活動が活発化しています。
　皆様も御記憶のとおり、平成七年一月、阪神・淡路大震災が発生したときには、全国的なボランティア活動並びに国際的な協力、支援が積極的に展開され、また、平素においても、地域における高齢者介護等福祉の分野におけるボランティア活動等や、さらに、海外で発生した災害時等における我が国の市民によるボランティア活動などが積極的に行われ、多くの国民がこの活動の重要性を認識したところであります。
　また、ボランティア活動を初めとする市民活動は、我が国の少子・高齢社会、国際化の進展などを背景として、今後、二十一世紀に向けて、我が国が、より活力があり、豊かな安心できる社会を構築していく上で重要な役割を果たしていくものであります。したがって、こうした市民活動を活性化するための環境整備を図っていくことによって、政府部門、民間営利部門とともに、自主、自律の民間公益部門の発展が促進され、社会が直面する諸課題を解決する手段等が多様かつ豊かになることが重要であります。
　しかし、現在、多くの市民活動を行う団体は、任意団体として活動しており、法人格がないことから、契約を結ぶことが困難であり、また不動産登記や銀行口座の開設が不可能であります。さらには、国際的に認められるリーガルステータスがないため国際的活動において不利な扱いを受け、また、社会的信用を得にくいなどの活動上の障害が生じており、各方面からその対策を早急に講ずるよう要請されております。
　今回の法律案は、このような要請にこたえるべく、市民活動を促進するための基盤整備の一環として、新たに、市民活動を行う団体に、簡易、迅速な手続のもとで広く法人格を付与することとしております。さらに、法人格を得た後も、法人税法上、収益事業から生ずる所得以外の所得は非課税とするなど、基本的には「人格のない社団等」と同じ税法上の取り扱いをすることを明確にすることなどにより、ボランティア活動を初めとする市民に開かれた自由な社会貢献活動としての市民活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案は、市民に開かれた自由な社会貢献活動を行う団体が法人格を取得できるようにして、これら団体の社会的信用を高めるなど、活動基盤を整備し、市民活動が健全に発展することを目的としております。推計によれば、全国で約八万六千の市民活動団体が活動しております。本法律案によりこれらの団体の基盤が整備、強化されることは、我が国社会の公益の増進に大きく寄与するものと期待されます。
　第二に、市民活動は、自由かつ多様に展開されることがその活動力の源泉であります。このような観点から、法人格の取得に当たっては、できる限り簡便で、かつ活動の自由を妨げないような方法をとることが肝要であります。そのため、本法律案では、法人格の取得は、許認可方式でなく認証方式によることとしております。
　第三に、市民活動の多様性にかんがみ、所轄庁を、一つの都道府県の区域内にのみ事務所を有する団体は都道府県知事、二以上の都道府県の区域に事務所を有する団体は経済企画庁長官としております。そして、いずれの所轄庁で認証を得た法人も、日本国じゅうはもちろんのこと、全世界を舞台として活動することができることとしております。
　第四に、市民活動法人に対する行政庁の監督は必要最小限のものにとどめ、その活動の是非は、団体の私的自治及び団体情報の開示による市民の判断にゆだねることとしております。市民活動法人は、まさに市民に開かれた存在としてみずからを開示していくことによりその信用を高めるものと考え、所轄庁に対する定期的な報告及びその公開を義務づけるものであります。
　第五に、市民活動法人の税法上の取り扱いを、基本的に「人格のない社団等」と同じ扱いとすることを明確に法定しております。
　最後に、本法律案は、附則において検討規定を設け、施行の日から起算して三年以内に、市民活動法人の活動の実態等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることとしております。市民活動法人制度の運用の検討とともに、これに関連する法人制度、公共的な活動に関する税制の整備などを検討することが、この規定の趣旨であります。
　以上が、市民活動促進法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　なお、本法律案については、いろいろな修正の御要求が出されておりますが、それらの御要求については、本委員会での御審議を踏まえ、本法律案がさらに国民の切実な要求にこたえられるものになりますよう、可能な限り対応してまいりたいと考えておりますことも、あわせて申し上げさせていただき、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○伊藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終了いたしました。
　なお、河村たかし君外四名提出の市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案の趣旨の説明は、後に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る六月三日火曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十九日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
　　　　　————◇—————
平成九年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　　二田　孝治君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中山　成彬君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　肥田美代子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　田中眞紀子君
　　　　　　　　議　　　　　員　住　　博司君
　　　　　　　　議　　　　　員　中谷　　元君
　　　　　　　　議　　　　　員　栗原　博久君
　　　　　　　　議　　　　　員　秋葉　忠利君
　　　　　　　　議　　　　　員　藤村　　修君
　　　　　　　　議　　　　　員　山元　　勉君
　　　　　　　　議　　　　　員　粟屋　敏信君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
五月二十七日
　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係
　る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田
　中眞紀子君外九名提出、衆法第三一号）
同日
　大学教員への任期制導入の法制化反対に関する
　請願（山元勉君紹介）（第三一五〇号）
　同（山元勉君紹介）（第三一九七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三二七三号）
　同（山元勉君紹介）（第三二七四号）
　地域のスポーツ環境整備充実のためのスポーツ
　振興くじ制度の早期樹立に関する請願（逢沢一
　郎君紹介）（第三一五一号）
　同（石川要三君紹介）（第三一五二号）
　同（稲葉大和君紹介）（第三一五三号）
　同（小里貞利君紹介）（第三一五四号）
　同（小渕恵三君紹介）（第三一五五号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第三一五六号）
　同（亀井善之君紹介）（第三一五七号）
　同（瓦力君紹介）（第三一五八号）
　同（木村義雄君紹介）（第三一五九号）
　同（岸田文雄君紹介）（第三一六〇号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三一六一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三一六二号）
　同（河野洋平君紹介）（第三一六三号）
　同（坂本三十次君紹介）（第三一六四号）
　同外三十八件（鈴木俊一君紹介）（第三一六五
　号）
　同（園田修光君紹介）（第三一六六号）
　同（中井洽君紹介）（第三一六七号）
　同（中川正春君紹介）（第三一六八号）
　同（中野寛成君紹介）（第三一六九号）
　同（中山利生君紹介）（第三一七〇号）
　同（西田司君紹介）（第三一七一号）
　同（野田聖子君紹介）（第三一七二号）
　同（原田昇左右君紹介）（第三一七三号）
　同（深谷隆司君紹介）（第三一七四号）
　同（船田元君紹介）（第三一七五号）
　同（保利耕輔君紹介）（第三一七六号）
　同（松永光君紹介）（第三一七七号）
　同（宮下創平君紹介）（第三一七八号）
　同（森喜朗君紹介）（第三一七九号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第三一八〇号）
　同（相沢英之君紹介）（第三一九八号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第三一九九号）
　同（石破茂君紹介）（第三二〇〇号）
　同（今村雅弘君紹介）（第三二〇一号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三二〇二号）
　同（小渕恵三君紹介）（第三二〇三号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第三二〇四号）
　同（河村建夫君紹介）（第三二〇五号）
　同（木村義雄君紹介）（第三二〇六号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三二〇七号）
　同（高村正彦君紹介）（第三二〇八号）
　同（達増拓也君紹介）（第三二〇九号）
　同（中島洋次郎君紹介）（第三二一〇号）
　同（中野寛成君紹介）（第三二一一号）
　同（野田聖子君紹介）（第三二一二号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三二一三号）
　同（原田昇左右君紹介）（第三二一四号）
　同（平林鴻三君紹介）（第三二一五号）
　同（深谷隆司君紹介）（第三二一六号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第三二一七号）
　同（三沢淳君紹介）（第三二一八号）
　同（森喜朗君紹介）（第三二一九号）
　同（上田清司君紹介）（第三二七五号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三二七六号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第三二七七号）
　同（川崎二郎君紹介）（第三二七八号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三二七九号）
　同（田村憲久君紹介）（第三二八〇号）
　同（玉置一弥君紹介）（第三二八一号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第三二八二号）
　同外八件（中尾栄一君紹介）（第三二八三号）
　同（中谷元君紹介）（第三二八四号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三一八五号）
　同（林義郎君紹介）（第三二八六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三二八七号）
　同（村井仁君紹介）（第三二八八号）
　同（森英介君紹介）（第三二八九号）
　同（森喜朗君紹介）（第三二九〇号）
　同（森山眞弓君紹介）（第三二九一号）
　同（山本公一君紹介）（第三二九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係
　る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田
　中眞紀子君外九名提出、衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　田中眞紀子君外九名提出、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田中眞紀子君。
　　　　—————————————
　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係
　　る教育職員免許法の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中（眞）議員　ただいま議題となりました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人は国家最大の宝であり、質の高い人材を育成するために社会全体が協力することは当然のことと言えます。殊に、公教育の現場で人材育成に携
わる立場にある教員の資質を向上させ、そうした質の高い人材を教育現場に提供するよう制度を整えることは国家の義務であります。少子・高齢化やいじめの問題など、さまざまな社会問題を抱える我が国にとっては、喫緊の課題と言えます。
　また、不幸にして心身に障害を持ち、日常生活を送る上でケアを受ける必要のある方々も少なくありません。
　本来は国民皆介護が理想でありますが、少なくとも義務教育に従事する教員が、個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深め、人の心の痛みを理解し、人間一人一人が違った能力や個性を有しているという事実に目を開かせることは、教育者の社会的影響を考えた場合、有効なことと考えます。
　将来教育現場で活躍される方々が、高齢者や障害者に対する介護等の体験をみずからの原体験として持ち、また、そうした経験を現場に生かしていくことによって、人の心の痛みのわかる人づくり、各人の価値観の相違を認められる心を持った人づくりの実現に資することを期待しております。
　次に、この法案について骨子を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨として、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に対して、障害者、高齢者等に対する介護等の体験を義務づけることとし、そのための教育職員免許法の特例等を定めることとしております。
　第二に、当分の間の措置として、教育職員免許法第五条の規定により大学等において所定の単位を修得して小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けるためには、原則として盲学校、聾学校、養護学校または社会福祉施設等において介護等の体験を行うことを要することとしております。
　第三に、普通免許状の授与を希望する者の介護等の体験が適切に行われるよう、国及び地方公共団体、学校や社会福祉施設等の設置者、大学及び教員養成機関は、それぞれ必要な措置、協力及び配慮をするものとしております。
　第四に、小学校または中学校の教員を採用しようとする者は、その選考に当たっては、この法律の趣旨にのっとり、教員志望者が行った介護等の体験を勘案するよう努めるものとしております。
　なお、この法律は、平成十年四月一日から施行し、平成十年四月入学生から適用することといたしております。
　私は、本法律が成立し、施行されましたならば、教員の資質向上、義務教育の一層の充実が図られるばかりではなく、真に人に優しい社会を構築していく上での基礎の一つともなり得るものと確信いたしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
　　　　　————◇—————
○八代委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　大変貴重な質問の時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。きょうは三点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、オウムの事件についてのその後につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
　麻原容疑者を初めオウムの幹部の裁判が、進行中のものもあり、あるいはもう結審をしたものもございますが、主な内容と、裁判の結果と申しましょうか、経緯と申しましょうか、その辺をまずお伺いさせていただきたいと存じます。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　当方が把握しているところによりますと、オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判の状況でございますが、平成七年四月から平成九年三月までの間に、延べ三百六十四名、実人員で百八十八名の者が東京地検ほか二十庁から公判請求されております。そのうち、昨日までに有罪判決が確定している被告人の数は、実人員で百三十四名でございます。したがいまして、現在、そのほかの者五十四名が係属中ということでございますが、そのうち十二名が控訴審あるいは上告審に係属しておりまして、一審係属中の者は四十二名でございます。
　また、その中で、麻原彰晃こと松本智津夫の公判状況につきまして概略申し上げますと、平成七年六月から平成八年三月までの間に、いわゆる地下鉄サリン事件、落田耕太郎に対するリンチ殺人事件、松本サリン殺人等事件、公証役場の事務長逮捕監禁致死事件、弁護士坂本一家殺害事件等十七の事件につきまして、東京地方裁判所に公判請求、起訴されまして、現在、検察官による立証が鋭意続けられているところでございます。直近は、第三十八回の公判が去る五月二十三日に開かれました。
　そのほか、井上嘉浩、新実智光ら主要な幹部らにつきましても、検察官による立証が鋭意続けられているところであると承知しております。
○吉川委員　裁判も大変御苦労されているのではないかと思いますが、我々は報道やマスコミ等の発することでしかよく理解ができないと申しましょうか、知ることができないものでありますから、国民の願いは、あのような大事件を起こした者に対しましては、何とか一日も早く断罪をしていただきたいというような思いでいっぱいでありますので、特段の御努力をお願いさせていただきたいと思います。
　次の質問でありますけれども、指名手配中のオウムの幹部と申すのでしょうか、特別手配の三名がまだ、この日本におるのか、あるいはもう外国に行ったのかわかりませんが、どこかに潜伏をしているのではないかと思うのです。その特別手配の三名の捜査状況と申しましょうか、一体どうなっているのか。これはもう我々国民としては大きな疑問もございますので、その辺の捜査状況をお知らせいただきたいのと、さらに、オウム真理教そのものは現在でも活動を行っているのかどうか、その実態をお知らせいただきたいと思います。
○松尾説明員　オウム真理教関係の警察庁特別手配被疑者の追跡捜査についてでありますが、昨年の十一月と十二月に相次いで四名を検挙するなど、現在までに特別手配被疑者十九名中十六名を検挙したところでありますが、依然として三名の被疑者が現在逃走中であります。警察といたしましては、これらの被疑者の早期検挙を当面の最重要課題として、全国警察を挙げて、被疑者が潜伏していると見られるアパート、マンション等の捜査、そして積極的な各種広報活動等による国民協力の確保の推進等々を重点とした諸施策を現在推進中であります。
○杉原政府委員　オウム真理教の最近の動向について、私どもの方から御説明申し上げます。
　本年の一月三十一日、公安審査委員会におきまして、破防法による団体規制の請求の棄却決定が行われましたが、教団は、この決定によって社会的に認知されたものと受けとめておりまして、それまでの恭順な姿勢を翻しまして、活動が停滞していた中央組織の再生を初めといたしまして、地方支部、道場など活動基盤の拡充や脱会信徒に対する執拗な復帰工作など、組織再興に向けた取り組みを展開いたしております。全国支部、道場では、相変わらず説法会やセミナーなどを頻繁に開催し、正悟師クラスの幹部が、麻原彰晃こと松本智津夫の説法内容を引用するなどいたしまして、従来からの教義を維持いたしますとともに、信徒の団結力、結束力を高めるための動きを示しております。また、説法会などへの参加費を名目にして相当額の資金の確保をするとともに、組織防衛にも腐心するなど、閉鎖的な集団としての性格を強めております。
　このような状況から、当庁におきましては、依然としてオウム真理教には危険性があるものと認識しておりまして、引き続き調査を行っているところであります。
○吉川委員　警察の方の捜査状況をお伺いしたのですが、今のところ余り進展をしていないのかなという感じでありまして、ぴりっとしたお答えではなかったわけでありますけれども、これはともすれば忘れがちなことなのでありまするけれども、もっと強い捜査というのでしょうか、何かそういうことをしていただいて、一日も早くこの特別手配の三名を検挙していただきますように、特に要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、今公安調査庁長官から、破防法の適用除外で社会的認知をされたというふうに思っているというような答弁でありましたけれども、これは全く腹立たしいことでありますね。私は、そもそもこの破防法が適用されなかったこと自体がおかしいと思っている一人なわけであります。さらに、この種の団体というのは、いつ姿形を変えてまた活動をするかわからないと私は思うのですね。
　こういった冗談を言った方もいますよ。サリンの発見をするときにカナリアを持っていきましたね。オウムをやっつけるのに何でカナリアなんだというような冗談とも似つかないような話でして、例えばカナリア教なんというふうに生まれ変わる可能性だってあるわけですね、この種の団体というのは。常に公安としては目を光らせていただいて、徹底して追跡調査等もする必要があるのではないかというふうにこれは御指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、行革に関連して少しお伺いをさせていただきたいと思うのです。
　私は、行政改革の精神の一つとしてスクラップ・アンド・スクラップではないというふうに思っております。スクラップ・アンド・ビルド、ある程度役割とか使命の終わったものはスクラップにして、新たにまたつくり上げていくんだと思うのです。さらに、それは時代に合った組織に改編をしていくことだろうというふうにも思います。
　そこで、今、オウム真理教でも大変御苦労をされた公安調査庁なんでありますが、この公安調査庁の機能をもっともっとさらに強くしていく必要があるのではないかと私は思うのですね。そもそもの公安調査庁の使命そのものは、終わったとは言いませんけれども、決して終わったとは言いません。そもそもの使命は終わりつつあるのかなという感じがいたします。私は、思い切ってこれは生まれ変わるべきだと。今の時代の構造に合わせて、例えば警察庁の公安警備部門と公安調査庁を一体化して近代的な組織に生まれ変わらせることが必要なのではないのかなという気がいたします。
　そして、まさしく日本の国、我々が想像もしなかったような危機にしばしば直面をするわけであります。今も聞きましたオウムの事件もそうでありますし、思いも寄らぬペルーの事件等にも遭遇をいたしました。そんなことを考えてみますと、今後もいっそういう大事件に遭うかわからないと私は思うのであります。常に危機に対して備えておかなければならないということもあるのではないかと思うのです。
　時期的に構造改革の時代ですし、構造改革は何も財政構造やあるいは経済構造の改革だけではないと私は思うわけであります。それぞれ今日まで果たしてきた役割あるいは分担はあろうかと思いますけれども、どうでしょうか、この辺でお互いに英断をしていただいて、組織を一体化して危機管理をされてはいかがかというふうに思いますが、公安調査庁長官と警察庁にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○杉原政府委員　行政改革会議でさまざまな議論がなされている中で、法務省関係では私どもの組織についても問題になっているということは御案内のとおりでございます。
　委員がただいま御指摘になられました点に関連いたしまして、私どものこの組織というのは、本来、暴力をもって民主主義的な法秩序を覆そうとするそういう団体に対する調査と、そしてそれを規制するための組織、官庁でございます。今回、オウムの問題もまさにその機能に関連する事柄であったわけですが、オウムのように暴力でもって社会秩序を覆そうとする団体が存在する限り、やはり団体規制という制度は必要であるというのが私どもの立場でございます。
　そういう観点からいたしますと、我が庁は、破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求を行うことを主たる任務とする機関であると言うことができるわけですが、それだけではなくて、一面において調査の過程で情報収集活動というようなことも行っているわけです。しかし、その情報収集というものは、あくまでも団体規制事務の遂行の必要上、破壊的団体の規制に関する調査という法的な枠組みの中で行っている事柄であります。
　したがいまして、団体規制の機能と反面の情報収集の機能というものは、いわばコインでいえば表側と裏側になるような形で、密接不可分というような関係になっておりますので、一方だけを分離して、つまり情報機能の部分だけを分離して、他の例えば警察の公安関係の部門と統合するということはいささか難しいのではないかというような感じもいたします。
　また、情報というものは、複数の機関がそれぞれ異なった専門的角度から収集することによりまして、質的にも高度化し、またかつ、その確度も担保される、あるいは情報の偏りとか情報操作といったような危険も排除されるのではないかというふうなことも考えておりまして、主要な外国の例に見られますように、情報収集活動におきましては、複数の機関が存在する方が望ましいのではないかという考え方もあるわけでございます。
　御指摘の危機管理の観点から情報機能を強化することの必要性につきましては、私ども公安調査庁としても十分認識しておるわけでありまして、そのことは公共の安全確保にかかわる情報関係機関相互の連携を強化するということで対処し得る場合も多いのではないかというふうに思われます。
　ただ、先生の御指摘の点につきましては、今後、私ども公安調査庁のあり方を考える上で十分に検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　警察は、治安維持の観点から必要な情報収集を行っております。これは、犯罪の予防、鎮圧、検挙に資するための活動であります。
　こうした警察の一部の担当部分だけを分離いたしまして新たな組織を構築することが危機管理機能の強化につながるかどうかについては、疑問の余地があると思っております。警察としては、むしろ現在のこうした機能の充実強化ということに力点が置かれるべきであると考えております。
○吉川委員　それぞれ御答弁をいただきましたが、大体予測ができた答弁なわけであります。
　私は、先ほども申し上げましたように、今の時代というのは大変複雑化いたしておりまして、その時代に合った公安関係警備というものをこれからやはり遂行していかなければならないと思っておるのです。その観点から二つの組織を一体化、私は一本化とは言っていません、一体化した形でやるのが時代に合った治安維持の方法ではなかろうか、そして、それが危機管理というものにつながっていくのではないか、こう思うのです。それぞれ優秀な皆さんがいられる組織なわけでありますから、それを一体化して合理的に活動を行っていく、これが今私は求められているのではないかというふうに思うのです。
　大臣、何か御所見がございますれば、御意見でも結構でありますが、お願いいたします。
○松浦国務大臣　情報収集機関の一本化による強化は、一つの大変な命題であろうかというふうに思っております。先生御指摘の公安調査庁と警察の公安部門との統合という問題につきましては、具体的にいろいろな問題が出てくると思いますので、十分それらの点を踏まえて検討してまいりたい、こう思っております。
○吉川委員　それでは、三点目の質問に移らせていただきたいと思います。
　私は、去る二月にこの法務委員会で初質問をさせていただきましたときに、電子取引など情報通信の高度利用が進んでおりまして、法制度の整備が必要ではないかというふうにお伺いをしたところであります。そのときに民事局長は答弁で、電子取引法制に関する研究会を設置し、鋭意問題点の抜本的検討をしているところであるとお答えになられたのであります。
　そこで、今日までその研究会におきましてどのような検討がなされて、いつまでにその報告をまとめようとされているのか、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　先般の当委員会での御質問におきまして答弁を申し上げましたが、若干敷衍して申し上げさせていただきますと、電子取引がこれから本格化しようとしている、こういう状況を踏まえまして、私ども、民事基本法のほか、公証制度とかあるいは会社の登記制度とか、そういったものを所管する立場において、電子取引社会においても、早くこれらの私どもの所掌している制度が果たしている機能を十分に果たせるように、そういう観点から、昨年七月からただいま御指摘の研究会で取り組んでいるわけでございます。
　この研究会におきましては、一つは民事実体法上何らかの特別の手当てが必要かどうかという実体法上の問題、それから電子認証とか電子公証とかいった制度面の問題、こういった両方の分野から研究を進めているところでございます。
　前回御答弁申し上げました後の経緯といたしましては、との研究の冒頭に当たって実務界のニーズを聞くということでアンケート調査をいたしました、そういったアンケート調査の結果を報告する。それから、これまでの検討について中間的な取りまとめをして次のステップの基礎にする、あるいは検討の状況を公表する。そういう観点から、三月末に中間報告というものを取りまとめたところでございます。
　ただ、その中で、その中間報告におきましてはまだ方向性が確定しているわけではございませんので、これを踏まえてさらに今後鋭意検討を進めて、研究会の成果としては本年度中に最終報告をいただきたいということで進めているところでございます。
○吉川委員　今、今年度中に方向性をまとめたいというようなお話でありましたが、民事局長さん、この電子取引が本格化しようとしているというのは、ちょっと私は認識が甘いのじゃないのかなと。もう既に本格化していると私は思うのですよ。それは民事局長と私のその辺の認識が若干違うのかもしれませんが、例えば外為法というのが改正になりましたね。これは日本版ビッグバンと言われる一環なわけでありますけれども、もう来年の四月から外為法の改正になるわけなのですね。もう既に衆議院も参議院も通過をいたしました。その中身は、例えば、釈迦に説法で大変申しわけありませんが、企業、個人の国内の居住者同士で自由な外貨取引を認めるとか、ＩＣカードなど電子マネーも外為取引の決済手段に認めるとか、こういうのも入っています。これは来年の四月からですからね。
　さらに、例えば、きのうの日本経済新聞、「新幹線などＪＲの座席　家庭のパソコンで予約　来月から　発券も視野」ということにもなってきているのですね。そして、これも昨日の朝日新聞でしょうか、「インターネット使った通信販売」、サイバービジネスの市場規模が一九九六年度に推計で二百八十五億円に上った、「情報通信で雇用七十六万人　九〇年から五年間」と書いてあるのですが、このように電子取引というものがどんどん進んでいっているわけですよ。
　私は、二月に質問をさせていただきましたときに、後追いにならないようにぜひお願いをしたいというふうに申し上げました。そこで、この法整備は私は急ぐべきだと思うのです。できれば、平成九年度などと言わずに、上半期と下半期ということで分けるとすれば、この上半期に研究会の意見をまとめられて、例えば法制審にこれをおかけになるのでしょう、この研究会の後。と思うのですが、もう下半期に結果を出して、来年の四月の新しい外為法が出発するときに間に合わせるべきだと私は思うのです。そのくらいのスピードでやりませんと、せっかくいろいろな制度を変えたとしても法の整備ができていない、いろいろなトラブルが起きてくる、そのトラブルに対して法整備がきちっとなっていませんと処理ができないということに私はなっていくのではないかと思うのです。ぜひこれは急いでやっていただきたい。いかがでしょうか、その辺。私が今御指摘を申し上げたことに対して御答弁をお願いいたします。
○濱崎政府委員　認識が甘いという御指摘がございましたが、今御指摘のような実情を私どもも承知しているところでございます。検討している事項のうち、制度面の問題、電子認証等の問題につきましては、現段階では法制審議会にお諮りするというような問題ではなくて、むしろ制度の問題であろうと思っております。
　ただ、これにつきましても、この具体的な内容を細部にわたって詰めるには、非常にいろいろの角度から検討しなければならない問題がございます。暗号技術といったものについてもいろいろな考え方があり、流動性があるというようなこともございますし、こういった制度、諸外国においても今検討が行われている最中であります。あるいはＵＮＣＩＴＲＡＬとかＯＥＣＤとか、そういった国際機関でも検討が開始された状況にあると承知しております。そういった状況、国際的な観点からの情報を集める必要もございますし、また、御案内のとおり、各省庁においてもいろいろな角度から部分的な検討をしておられまして、そういった方面との調整といいますか、総合的な整備という観点からの検討を加える必要もございます。
　そういったことで、私ども、検討はできるだけ急ぎたいというふうに思っておりますが、具体的には、今御指摘のようなスピードでということになりますと、いま少し時間をいただく必要があるのかなと。しかしながら、御指摘を踏まえてできるだけ頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
○吉川委員　法的整備というのは、これはもう大変なことだと思います。一層の法務省サイドの御努力をお願いさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八代委員長　渡辺喜美君。
○濱崎政府委員　借家制度のあり方について、ただいま委員から御開示がありましたような意見があります。そういう状況を踏まえまして、とりわけただいま御紹介されました規制緩和推進計画を踏まえまして、御指摘の借地借家等に関する研究会を設置して検討しているところでございます。
　また、この指摘されております定期借家権というもの、これは大変難しい問題がございます。御指摘のように、平成三年の改正におきまして定期借地権というものを一般的な形で利用できるように法改正をしたのでありますが、これは、借地の方は、言ってみれば建物一代というような感覚がございます。そういうことで、一般の定期借地権としては五十年以上の長期のものということで、それならばもう更新がないという形のものを導入するということにしたわけでございますが、借家というものにつきましてはそんなに長い期間が想定されるものではないだろう。
　また、現在の正当事由方式の借家と、期間が来たら終了する借家の選択を認めるという御指摘なのでございますけれども、そういう選択を認めた場合には、恐らく、借家人の方で今までの正当事由方式の借家をしたいといってもなかなかその供給がないのではないか。結局、定期借家というものに供給が全部流れていってしまうのではないか。そうすると、結局のところ、貸し主と借り主の立場というのは決定的に貸し主の方が優位になる。ともかく、気に入られない借家人は、期間が来たら出ていかなければならないというようなことになるのではないか。そういった懸念が指摘されているところでございます。
　ただいま御指摘の経済的弱者の保護の問題も含めて、借地借家関係というものを大変大きく変革することになり、国民生活に大変大きな影響を及ぼすのではないかという指摘も一方にあるところでありまして、この問題については国民各層の間で大変大きな意見の対立も恐らく生じるのではないか。そういうことで、私どもとしては、慎重な検討をさせていただいているところです。
　研究会の現状でございますが、ただいま御指摘いただきましたような規制緩和推進計画の指摘を受けて、この六月末までに、同研究会で行ってきましたこれまでの議論を論点という形で整理いたしまして、これを公表するということで検討状況を示させていただく。それと同時に、これらの論点について、一般、各方面から広く意見を求めたい、さまざまな意見が寄せられるかと思いますが、できるだけ広い範囲で意見をいただいて、それを踏まえて、今年度中に研究会としての方向を定めたい、そういうことで現在取り組んでいるところでございます。
　この問題、ただいま申しましたように、両方の考え方がある。その中で、どういう選択肢がいいのかという方向を研究会で見定めていただいて、それを踏まえて、法務省として適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（喜）委員　広い範囲で意見を聞く、こういうことなのでありますけれども、何人ぐらいの方に意見をお聞きになるおつもりでしょうか。
○濱崎政府委員　意見の聞き方というのは、法制審議会の審議の過程における中間試案について意見を聞くような場合と似たような方法をとりたいと思っておりまして、主要な、この問題に関係のあると思われる各種団体には、直接にその問題点を整理したものをお送りして意見の提出を求める。それと同時に、マスコミ等を使ってその問題状況を広くそれぞれの人にも知っていただけるようにして、そういう方々の意見も聞けるようにしたい、こういうふうに考えております。