○山口那津男君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました菅総理の所信表明演説に対し質問します。
　菅総理、あなたが総理に就任してはや四か月がたちました。この間、参議院選挙が行われたとはいえ、菅内閣が事実上開店休業状態に陥っていたと断ぜざるを得ません。にもかかわらず、今回の所信表明では、総理は声高に有言実行内閣と言われた。今やそれを信じる人がいるとでもお考えですか。また、その根拠はどこにあるのかと強く問いたい。民主党政権が今置かれている状況をあなたは全くお分かりになっていません。
　例えば、民主党が昨年の衆院選で掲げたマニフェストの問題です。民主党が政権の座に着いてからたった一年で、掲げたマニフェストの旗はぼろぼろの状態であります。言ったこととやっていることがまるで違うということに多くの国民が気付き、失望が広がっている。
　就任直後の余りにも唐突な消費税増税発言もそうです。選挙前で耳目を引く効果をねらったものの、その詳細、工程を問われるや、一転して回答不能になる混乱ぶりをさらけ出しました。本来、社会保障の全体像を示した上で将来負担について国民にお願いするべき重大な問題のはずです。それを軽々に扱う態度は国民を愚弄していると言って過言ではありません。
　そして、何より政治と金の問題であります。これは民主党自らがまいた種であります。自らがそれを解決し刈り取る努力なしに、国民の政治不信を払拭できようはずがありません。しかし、いまだに国民に対する説明責任を果たそうとも、再発防止のための措置をとろうともしない。まさに言語道断であります。
　こうした余りにいいかげんな民主党の姿勢を厳しく問うために、私は、さきの参院選で民主党政権に対してレッドカードを突き付けました。結果として、参院選で民主党は大敗を喫したのではなかったでしょうか。
　加えて、四か月もの政治空白であります。急激な円高に対する対策の遅さ、鈍さ。ＧＤＰが減速し踊り場入りする懸念が強まっていたにもかかわらず、中小零細企業などからの悲鳴にも似た声にも反応せず、指をくわえ見守るだけ。重大な外交問題が勃発しても、党を二分する醜い代表選を繰り広げることに終始してきた、その責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
　あなたが今回の所信表明でまず国民に対して表明すべきだったのは、政治主導という名の強権政治の手法や経済無策への反省、そして何よりも、いまだに解決していない政治と金問題に対する謝罪の弁であるはずであります。今からでも遅くはありません。国民にまず率直におわびすることから再スタートを切るべきだと思います。総理の答弁を求めます。
　さて、小沢元代表の政治と金の問題をめぐり、九月十四日に東京第五検察審査会は起訴すべきとの二回目の議決を行いました。
　司法のプロである検察の不起訴という判断を覆し、十一人の市民で構成された審査会が、あえて法廷での決着を望み、再び強制起訴とした議決を総理はいかに受け止めているのか。国会で議論、決定いただくこと、推定無罪、国会では一定の慎重さをなどという総理並びに民主党幹部の発言は、政治と金の問題に対する民主党の感度の鈍さを象徴しています。
　何よりもまず小沢元代表本人が自発的に国会の場で説明責任を果たすことは当然のこととして、それがなされないならば、クリーンな政治を主張した民主党の代表として、証人喚問も含めて説明責任を果たすよう指示すべきです。あわせて、鳩山前総理に対しても、一度は国会で約束した関係資料の公表に向け、リーダーシップを発揮してはどうですか。
　昨日、衆議院における我が党の井上幹事長の質問に対し、総理は、鳩山前総理については、総理辞任という大変重い形で政治責任を取られたと答弁し、小沢元代表については、国会で御議論、御決定をいただくべきもの、御本人が自ら判断し対応されることが望ましいと答えました。連日繰り返される無責任な答弁、本当に情けない限りです。一体どこがクリーンな政治なのか。
　かつて総理は、野党時代に国会の場で、判で押したような答弁を繰り返し、実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠ぺいし、言い逃れをしようとすると追及したではありませんか。
　総理、これはあなた自身の言葉です。翻って、どうですか。まさに今のあなた自身の姿そのものではないですか。事ここに至っても、役職を辞任したことは政治家として最大級のけじめとうそぶいているが、何の課題解決にもなっていないではありませんか。
　政治と金の問題は、民主党の執行部が自らまいた種です。自らが刈り取るべきです。それでこそ自浄作用です。国会で御議論いただきたい、本人が判断し対応するのが望ましいといった他人任せの答弁ではなく、民主党の代表としてどうするのか、民主党としての自浄作用をどう果たすのか。あなたは民主党のトップではないですか。先日の所信表明演説でも民主党代表としての主張を表明されているのですから、今こそ民主党代表としての責任ある回答を求めたい。
　さらに、公明党はその課題解決のために、秘書がやったとの政治家の言い逃れを許さない、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案を提案してまいりました。私は、六月十五日の代表質問、八月五日の予算委員会と重ねて総理に対し実現を訴えてきましたが、一向に前向きに取り組もうとされません。自民党は政治家の監督責任の強化を主張されており、民主党に賛成していただければ改正は実現できるのです。この臨時国会で直ちに改正を実現させるお考えはありませんか。
　菅内閣の経済政策、特に円高対策に関して質問します。
　総理は、迷走する民主党政権による経済無策が、国民の生活第一どころか、国民生活を破壊していることをどこまで深刻に受け止めているのでしょうか。
　振り返れば、今年八月、急激に円高が進行しつつある中で、緊急に対策を打たないといけない、輸出関連を始めとした製造業は壊滅的な打撃を受ける、産業が空洞化し、雇用はもちろん日本経済の土台が揺らいでしまうとの危機感が日本全体に蔓延していました。ところが、政府・与党は何していたのか。代表選挙をめぐる内輪のお祭りにうつつを抜かし、本来果たすべき日本国総理大臣としての政を完全に放棄してきたのではありませんか。
　私は、今日の急激な円高を招いた最大の要因は、菅総理自身の何もしない不作為であると指摘しておきたい。総理、円高対策が遅かったと反省されませんか。答弁を求めます。
　日本銀行は、五日に追加的な金融緩和政策の実施を決定しました。デフレの脱却まで実質ゼロ金利政策を継続することや、不動産投資信託などよりリスクの高い金融資産を買い入れるなど、かなり思い切った政策であります。私は、今般の決定を評価しますが、必要とあれば、買入れ資産の対象拡大などを含め、更なる金融緩和策をちゅうちょするべきではないと考えます。総理の認識を伺います。
　私は、政府と日本銀行がデフレ脱却の目標に向かって協調、連携しながら効果的に施策を講じていくことが重要であると考えます。そうした観点からすれば、ある意味では日銀は先手を打ったとも言えましょう。いよいよ政府の側にボールが投げられました。まさに、政府が一丸となって、中長期の明確な戦略の上に足下のデフレ脱却に向けて、財政、税制、成長戦略、規制緩和など、あらゆる施策を総動員してこの難局を乗り切るための具体的施策へと踏み出して覚悟を示すときなのではないでしょうか。
　そうした観点から、喫緊の課題である補正予算について伺います。
　私は、去る十月三日、青森県の陸奥湾でホタテガイの養殖を営む漁業者を訪問しました。高水温によるかつてない被害が懸念される中、現場の漁業者からは、災害による収入減の補てんや風評被害対策を求める深刻な声が上がっています。また、口蹄疫被害からの復興にあえぐ畜産農家、さらに円高により悲鳴を上げる中小企業。総理、あなたには本気で国民生活を守ろうとする覚悟は見受けられない。
　総理は、補正予算の成立が今国会の最重要課題であると申されました。経済の厳しい現状を考えればそのとおりであります。であるからこそ、私たちは、早く国会を開き、そして、できるなら国会召集の冒頭に速やかに補正予算案を提出するよう強く求めてきたのであります。しかし、いまだに補正予算案が示されていない。第一義的に国民生活を守る日本国総理大臣としての責務を果たしていないのではありませんか。
　挙げ句には、菅総理は、とにかく与野党の協議に期待する、そのことだけを強調される。しかし、重要なことは、財政健全化策とともに規制改革や構造改革、格差解消や機会均等のための税制や各種制度、さらには産業政策に偏らない競争政策など、どうすればデフレを脱却し、景気を立て直し、国民生活を守ることができるのかについて具体的な処方せんを示すことなのであります。
　すなわち、成長戦略や財政健全化などを含めた中長期のスパンで内閣としての確固たる経済財政政策を堂々と国民に示すことが一国のリーダーの仕事なのではありませんか。総理、是非、デフレ脱却に向けた具体的な道筋を示してください。総理の答弁を求めます。
　いずれにしても、本日、経済対策を発表されたようですが、補正予算は政府自らの責任で速やかに国会に提出すべきです。その上で公明党は、何が必要な対策であるのか、まさに国民の目線に立って国会の場で徹底した議論を挑んでいく考えであることを申し上げます。
　民主党が掲げるマニフェストについて質問します。
　先般の民主党代表選挙の最大の焦点は、昨年の民主党マニフェストをどう考えるかという点にあったものと認識しております。端的に言えば、修正やむなしか、修正はあり得ないかの争いでありました。結果、代表選挙は菅総理が勝利されたものの、国会議員の票はまさに五分五分、党を二分するものであったわけであります。
　しかしながら、代表選挙後の菅総理からは、マニフェストをどう扱おうとされているのか何の方針も示されていません。総理、これは国民に対する説明責任の放棄であると思われませんか。答弁を求めます。
　私は、民主党のマニフェストは、整合性や財源の観点からも完全に破綻しているものと断ぜざるを得ません。まずは、マニフェストは間違いであったことを国民に率直に認め、そして昨年のマニフェスト工程表もすべて作り直すことが参議院選挙、民主党代表選挙の結果を踏まえた政権党のあるべき姿勢なのではありませんか。そうでなければ、今後の政策展望は開けないと言わざるを得ません。総理の答弁を求めます。
　雇用問題について伺います。
　過日、あるハローワークを訪ねた際、就職活動中の方から、半年あれば仕事が見付かると思った、生活保護は最後まで受けたくなかったとか、来春卒業の学生からは、今は大学三年の後期には就職活動が始まり、それでも内定が出ない、これはどう考えても異常だと、悲痛な声が寄せられました。総理は、この声にどう対応されようとしているのか。これまでのあなたの対応を見ると、危機感があるとは到底思えません。
　所信表明演説の中で、政府が先頭に立って雇用を増やすと訴えられたものの、一体どのように増やすのか具体策がまるで示されていない。これで政権与党としての責任を果たしていると言えるのですか。
　そもそも、経済成長が期待できなければ企業は容易には雇用増には動きません。まさに、政策の予見性であります。経済成長への具体的なビジョンが求められているのです。その上で、雇用創出には企業の活力を高める施策が欠かせません。また、国際競争力の強化や財務体質の改善につながる減税や金融面での支援、円高状況下で国内投資を増やす知恵も重要です。
　こうした対策をどのように進めていくのか。私たちは、公明党として九月二日には緊急経済対策をまとめ、その実行を政府に求めています。
　まずは、短期的対策として、地域経済の活性化を目指し、地域の実情に応じた事業支援にスピード感を持って積極的に取り組むための財政措置として、地域活性化臨時交付金を創設、老朽化した下水道整備や学校の耐震化など安心の生活を守るために必要なインフラ整備や、地域の知恵や資源などを積極的に活用した中小零細企業の活性化策を積極的に行っていくべきです。こうした取組とともに、法人税率の引下げや切れ目のない中小企業金融支援にも取り組まねばなりません。
　次に、セーフティーネットの強化です。公明党は、雇用保険に代わる第二のセーフティーネットとして、再就職に必要な職業訓練中に月額最大十二万円の生活費を支給する訓練・生活支援給付金制度を創設しました。現下の厳しい雇用情勢の中で大変効果的な支援策であります。この制度の恒久化に取り組むべきです。
　さらに、技術開発など将来の成長を実現する中長期的な政策の実行であります。
　過日、福岡県宗像市にあるベーダ国際ロボット開発センターを訪れた際も、日本は高い技術力があるにもかかわらず、実用的なロボット開発への投資が少ないと嘆いておられました。ここでは、医療や介護、生活支援を行うロボット開発が行われていますが、我が国の投資環境が余りにも脆弱であることを改めて実感した次第です。成長産業への投資を促すためには、規制緩和や税制、補助金などによる支援に大胆に取り組み、例えば高齢者の潜在需要を引き出すシルバーイノベーションの推進など、新しい経済成長をもたらす仕組みを構築する必要があります。
　総理、雇用問題の解決には緊急的な対策と予見性ある政策の着実な実行が不可欠であります。これらの提案について見解を求めます。
　総理の基本的な外交姿勢について尋ねます。
　総理が所信表明演説で述べたとおり、我が国を取り巻く周辺地域には予断を許さぬ不確実性、不安定性が存在し、まさに政権の外交運営の成否が我が国の中長期的な国益に、そして国民の安全に直結します。
　普天間問題では、民主党政権の迷走に次ぐ迷走により日米関係の弱体化を招き、今般の中国漁船衝突事件をめぐっては、政権が代表選にかまけて政治空白が生じ、対応の遅れから日中関係の悪化を惹起しました。すべては党内政局を優先する理念なき民主党政権の外交能力のつたなさが引き起こした国難であり、猛省を求めます。
　直面する外交上の諸課題について、総理の基本的な外交姿勢を質問します。
　まずは、喫緊の課題である尖閣諸島周辺領海内の中国漁船衝突事件をめぐる日中関係についてであります。
　中国の温家宝首相が国連総会で主権や領土などで一切妥協しないと強く演説している一方、菅首相は二度の演説でこの問題に触れず、いつまでも国際世論に積極的に訴える姿勢を見せませんでした。また、衝突時のビデオを見ていないことについて、国土交通大臣また官房長官などから報告を受けていると答弁されましたが、ビデオは我が国の領海内で起きた事件であるとの主張を裏付ける根拠となるものであります。それをいまだ見ようとしない、そういう姿勢だから、総理の外交には説得力を感じさせないのだと指摘しておきたい。なぜ政府を代表して重要な主張をするのにその根拠を自ら確かめないのですか。お答えください。
　ＡＳＥＭにおいては温家宝首相との懇談が廊下で実現しましたが、その際直接、フジタの邦人社員一名の解放を要求しようともしない態度に驚きを禁じ得ません。総理は一国の外交の最高責任者であるとの自覚をお持ちか、答弁を求めます。
　ようやく日中の関係改善の兆しが見えてきましたが、今後このようなことを繰り返してはなりません。
　尖閣諸島の問題については引き続き日本の立場を国際社会に発信し続けることが重要ですが、また、日中関係が最も重要な二国間関係の一つであるとの認識に立ち、問題の解決には戦略的互恵関係を具体的に進展させることが重要です。そのために、両国は互いに大局観に立ち、冷静に対話を通した外交努力を重ね、良好な両国の信頼関係を築きながら、今後このような事態が生じることのないよう適切な対応策について協議すべきです。答弁を求めます。
　次に、北方領土について尋ねます。
　九月二十七日に行われた中ロ首脳会談で第二次世界大戦終結六十五周年に関する共同声明に調印したのに続き、ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土を訪問すると明言したと報じられております。
　尖閣諸島の領有権を主張する中国と歩調を合わせたかのように北方領土問題で強硬姿勢を見せるロシアに対し、総理はどのように対応し、北方領土の帰属問題の解決を図るつもりか、具体的かつ明快な答弁を求めます。
　北朝鮮問題について伺います。
　北朝鮮では、金正日総書記の後継者に三男、正恩氏が事実上決まり、今後の動向が注目されますが、北朝鮮を取り巻く日、米、韓、中、ロ五か国の関係は一層複雑化しており、北朝鮮外交も難しいかじ取りが求められます。一向に進展の見られない拉致、核、ミサイルなど北朝鮮問題をどう打開していくのか、総理の見解を求めます。
　このように我が国を取り巻く東アジアが一層複雑化する中、日米関係の深化は最も重要な外交課題でもあります。にもかかわらず、菅総理が所信表明演説で我が国の外交・安全保障の基軸と表明された日米同盟には、民主党政権の普天間問題の迷走が深い影を落としています。
　普天間問題の混迷は、沖縄県民の心を踏みにじる、沖縄の頭越しの民主党政権の対応が招いたものです。いまだ一度しか沖縄に足を運んでいない総理は、何よりも沖縄の声に耳を傾け、真摯にこの問題に向き合うべきです。そのために、普天間基地の移設問題にとどまらず、沖縄に集中する負担の軽減や沖縄の未来を開くための振興策など、沖縄の声を聞いて幅広い課題を取り上げる総理中心の協議機関を設置し、総理、あなたが責任を持って取り組むべきです。見解を求めます。
　普天間の解決には、沖縄県も、移設先の自治体も、そしてアメリカを含めて、すべての関係者が合意できる答えを導き出さなければなりません。その全責任は、総理、あなた自身にあります。職を賭してこの問題の解決を図る覚悟はあるのですか。伺います。
　原爆投下から六十五年を迎えた本年、広島で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に国連の潘基文事務総長、ルース・アメリカ駐日大使が、国連事務総長、アメリカ駐日大使として初めて出席するなど、核のない世界への流れに期待感を抱きました。
　私は、八月六日、訪れた広島の地で、恒久平和への決意を込めて「核廃絶へ向けて—公明党の五つの提案」を発表しました。
　その中で、原爆投下から七十年に当たる二〇一五年に核廃絶サミットを広島と長崎で行うことや、核兵器禁止条約の実現のためにＮＧＯとの協働体制構築のための国際会議の開催などを提案していますが、終戦六十五周年、日米安保改定五十周年の節目に当たる今こそ、日米が連携し、核のない世界の実現へ行動を開始するときです。十一月のＡＰＥＣ出席のため訪日するオバマ・アメリカ大統領に対し、核廃絶へ向けた両国の具体的な連携と取組を総理から提案すべきです。答弁を求めます。
　今国会では、公明党が対案を提出している地球温暖化対策の基本法についても引き続き議論が行われます。
　民主党政権は、温暖化を止めるために科学が要請する水準に国際社会を導くため、公平な国際枠組みなどを前提として、二〇二〇年までに温室効果ガスを二五％削減する日本の中期目標を掲げました。
　しかし、民主党政権は国際合意に向けて何らイニシアティブを発揮できず、現実にはアメリカ、中国が参加していない京都議定書の単純延長論が勢いを増しかねない状況となっています。米中等も参加する新たな国際枠組みを構築するためには、基本法制定など日本の温暖化対策の土台を固めた上で、もっと積極的に外交攻勢を掛けていく必要があります。
　ところが、肝心の政府の基本法案では、理想的とも言える国際合意が実現するまでは日本の中期目標が設定されない規定になっており、その間は遠い四十年先の長期目標を目指して施策を行うことになっています。このような規定だけでは、四十年間の温室効果ガス削減の道筋、工程は様々に想定できるため、国内排出量取引などの制度設計に大きな影響を及ぼすほか、政策の予見可能性が失われ、産業界のグリーン革命への対応も遅れてしまいかねません。
　総理、あなたはどのように国際合意を実現していくおつもりか、また、国際合意が実現するまでの間にも、実効性のある意欲的な指標を掲げて温暖化対策を強化し、日本の積極的な取組を世界に発信していく考えがないか、見解を求めます。
　以上、地球温暖化対策を含め、直面する外交上の代表的な諸課題についてるる質問してまいりましたが、民主党政権の外交手腕の未熟さが、漂流する日本外交の現状を生み出していると言っても過言ではありません。
　総理は、所信表明演説において、国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していくと述べられましたが、国民に外交の判断をゆだねるおつもりですか。菅政権の外交には国家としての明確な意思と確固たる姿勢が見えてこないというのが、今国民が抱く率直な思いではないでしょうか。そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　総理は、所信表明演説の中で地域主権改革について、経済成長、財政健全化、社会保障改革の前提として推進し、我々の世代で確たる道筋を付けるとおっしゃったが、具体的にいつまでにどのような形にするのか全く分かりません。速やかに全体像、工程表を示すべきです。具体的にお答えください。
　民主党政権になってからこれまでの間、民主党の言う地域主権改革の取組は全く進んでいません。掛け声だけの地域主権では何も進みません。
　総理、そもそもあなたの考える地域主権とは一体何なのか。所信表明演説を聞いても、政府が六月にまとめた地域主権戦略大綱を見ても、いずれも具体性に乏しく、聞こえのいい言葉だけを並べただけと言わざるを得ません。例えば、一括交付金化した場合、地方にはどれだけのお金が行くのか、現在補助金で賄っている社会保障関係費はどのように確保するのかなど不明確なことばかりです。国の権限の移譲と併せて早急に具体策を示すべきです。
　総理、国民は新しい福祉を求めています。今までの年金、医療、介護などの充実に加え、安定した雇用を確保すること。また、うつ病などの心の病、急増する児童虐待など、これまでの社会制度では想定し得なかったリスクが発生しています。
　具体的に公明党は、新しい福祉として、低所得者への加算年金制度の創設や高額療養費の見直しなど社会保障制度の充実とともに、新卒未就職者対策として新卒枠を卒後三年間に緩和することや正規雇用化の奨励金拡充などの安定した雇用確保、そして、早期発見から社会復帰まで一貫したうつ対策の充実や児童虐待防止緊急強化基金の創設など、具体的に今あるリスクへの新しい福祉を提案しています。
　今こそ新しい福祉の構築に全力を挙げるべきです。総理の見解を求めます。
　総理、あなたは今回の所信表明演説の中で有言実行内閣と声高に宣言されました。しかし、有言に当たる具体的なビジョンはどこにあるのですか。この四か月の間、代表選以外に主体的に何も実行されてこなかった政権運営。まさに、有言も実行もないではありませんか。このような政権運営では国益を守れるわけがありません。
　最後に、私ども公明党三千人を超える議員は、生活の最前線を歩き、現場を見、声を聞く地道な作業を積み重ねる中で、国民生活を守り抜くため全力で取り組んでいくことを国民の皆様にお約束し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕