Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（み）委員　私は、短い時間でございますけれども、山田議員が質疑の最初にお取り上げになりましたベビーホテルの問題につきまして、時間もございませんことですので、一つ、二つ政府の御見解をただしたいと思うところでございます。
　お聞き及びになりましたように、また配付された資料をごらんになりましたように、ああいう実態が今日起こってきたということについて、私はこんなふうに考えています。
　その一つは、認可の基準に到達しない保育所を無認可保育所などという名前をつけて、そして無認可だから、法律には一つも抵触しないからということで全く放任してきた国の行政の甘さと申しますか、あるいは逃避的な姿勢、態度と申しますか、これは私は非常に大きな問題だと思います。
　それからいま一つは、保育所の基準の厳しさがございます。大変に厳しい認可基準であるという問題です。保育所の規模にいたしましても、小規模保育所などがあってもしかるべきであるのに、数は六十人以上でなければならぬとか、そのほか細かくは申し上げる時間がありませんけれども、基準が大変に厳しくてなかなかこの認可に到達できないというところがたくさんにあるという問題。
　それから三つ目の問題は、既存の保育所が保育所としての機能を私は果たしていなかったんじゃないかと思うわけでございます。なぜかと申しましたら、皆さんも資料でごらんになりましたように、なぜベビーホテルを選んだか。その選んだ理由をごらんになったらおわかりになりますように、保育所は昼間でなければ預からぬとか、四月でなければ受け付けないとか、三月には卒業させてしまうとか、そして長時間はやらないとか、夜はやらないとかいうようなことを言っておりますね。しかし、なぜ選んだかという資料をごらんいただいたと思いますが、それはみんなその逆をいっているわけですね。いつでも、どこでも、預けたいときに預かってもらえる、そして手続は簡単、身分のことはいろいろと聞かれたりしない、夜も昼と同じように預かってくれる、このニード、最近の母親の働く状態から出てくるこのニードが、私は本当の実態のニードだと思うのです。そのニードに適合したような保育所が運営されてこなかった、保育所が機能されていなかった、だから私はこういう問題になったのだというふうに思うわけです。
　ですから、その問題について、こんな社会的な大きな問題になった今日、厚生省は、先ほど御答弁を伺っておりますと、厚生大臣のお話では、いま急にいろいろしようということで立入調査をする、あるいは必要ならば閉鎖命令も出す、それも結構だと思いますけれども、そうなったらどうなるんですか。子供はあしたから追い出されてしまう。母親はその子を抱えてどうするんですか。仕事がない。いま母親の仕事は、先ほど山田議員が御報告しておられましたように、大変に広い範囲で三分の一の仕事を婦人がいたしておりますけれども、子連れの母親、ことに母子家庭の母にはきちんとした仕事はなかなか与えられないのです。どうしても仕方がなくてああいうかっこうになってしまう。夜の仕事が非常に多いのです。このベビーホテルを利用している母親の二番目に高い率は夜の仕事をしている人なんです。そういうことを考えてみていただいたことがあったでしょうかということです。
　ですから、私はぜひ厚生大臣にお願いしたいことは、大臣がおっしゃった緊急措置です。法律を改正して、それから直すというような悠長なことは言っていられないのです。いま子供の命が危ないくらい危険なんです。段ボール箱やなんかに入れられている赤ちゃんはたくさんあるわけです。ですから、緊急措置として何をしてくださるのか、それを私は伺いたい。
　私は、ぜひその子供たちを既存の保育所に引き取って、その保育所で預かってもらいたい。そしてその保育所の機能を十分に運営できるように助成をしてください。それでこそ助成金が生きる、国の税金が生きると思うのです。それをぜひお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　ベビーホテルが急激にふえました原因はおっしゃるとおりでございます。社会構造の変化というか、婦人の就職の急増、それから住宅問題あるいは育児に対する婦人の考え方の変化、こういういろいろなものがあると思いますので、これに対する対応策は、総合的な立場から子供の健全育成を図るためにやらなければならぬと考えております。
　今日までこうなってきた原因は、確かに御指摘のとおり、保育所というもののあり方に原因があると存じます。人間のやることでございますから、欠点や間違いもいっぱいございます。しかし問題は、十何年前にできた福祉法、それから保育所、このときの考え方と現在の育児、乳幼児に対する問題とは、百八十度変わらなければならぬときでありますが、依然としてこの福祉法と保育所の概念にとらわれて、乳児を預かるのは大変だとか、あるいは零歳児を夜起こして移すのは健康に悪いとか、そういうことを言っているうちにここに来たわけでありますから、ここで思い切って発想の転換をやらなければならぬことは御指摘のとおりであります。
　そこで、おっしゃることはよくわかります。閉鎖命令を出したら、すぐそれを引き取って育児所に預かれということでありますが、これは先生も厚生省におられた経験がおありでありましょうけれども、役所としては予算と定員というのはなかなか大変な問題でありまして、ここで大臣が簡単に答弁するわけにはまいりません。そこで、私は応急の措置として、立入検査であるとか、消防庁と協力をして危険なものに対する改善命令であるとか、そういうとりあえずのことをやりながら、いまおっしゃったような方向に御意見も承りながら努力をしたい、こう考えておるわけであります。
○金子（み）委員　いまの御答弁ですと、私はその予算が大変なことはわかっているつもりです。そうでありますけれども、この問題を解決するためにはまずそのことが一番大きな問題だと思ったわけです。ですから、立入検査も結構でございますけれども、いまのベビーホテルを改善させるなどということのために助成をするのじゃなくて、正しい保育をするところにその子供たちを預けていかなければいけないから、私は保育所を新しくつくってもいいくらいだと思っているのです。それぐらいの予算を用意していただいてもいいのじゃないかというふうにすら思っているわけなので、大臣のいまの御答弁では十分満足がいかないのですけれども、予算の点では大蔵大臣の御援助もいただきたいと思っております。
○園田国務大臣　山田さんの御質問に私、答えたつもりでございましたが、答弁に不足があったと思いますが、一遍に育児所を改善するとか、あるいは一度に吸収するということは困難でございます。したがいまして、できるものから逐次、改善できるものは改善し、吸収するものは吸収し、分散するものは分散するという努力をいたしますということを山田さんにお答えいたしたとおりでございます。
○金子（み）委員　緊急措置というのは本当に緊急措置なのでございまして、ゆっくり時間をかけてやることは緊急措置ではありませんので、さしあたってどうするかという問題ですから、いま大臣がおっしゃったこともよくわかりますけれども、それだけでは私は解決がつかないと思うのです。ですから、既設の保育所に預けることができるということになれば一番安全だと思いますので、それに対しての助成をしていただきたいとお願いしたわけでございますから、そのことを十分考えていただきたいわけです。
　それからいま一つ、そのことをやっていただきますにつきまして、これは総理大臣にも聞いていただきたいのですけれども、保育所の問題といえば厚生省の問題だと皆さん、聞いていらっしゃる方は思っていらっしゃるかもしれませんけれども、そうじゃないと思うのですね。この問題は決して厚生省だけの問題ではないと思います。いまの予算の問題では大蔵省にまず考えてもらわなければなりませんし、それから、先ほど来のお話の中でおわかりになりますように、預ける側の母親の職業、母親の労働の問題が関連してまいりますから、労働省の問題も非常に大きな影響があるというふうに考えます。それから、先ほど厚生大臣がいみじくも発言なさいましたが、母親の育児に対する考えが変わったというお話がありましたけれども、どう変わったのか伺う時間がありませんから伺いませんが、母親に対する社会教育の問題もございます。それから子供の育成の問題もございます。文部省にも決して無関係ではないというふうに思いますし、建物の安全性から言えば、これは火災の問題あるいは安全性の問題、消防関係の問題も出てまいります、けさほどからお話があったように。ですから、幾つかの省庁が関連します。さきに埼玉県の富士見産婦人科病院のときに、厚生大臣は関係省庁と打ち合わせをする会をつくるとおっしゃってつくっていただきましたね。あれと同じように、今度もやはり関係のあるところと総合的に対策を立てるということをぜひやっていただかなければ、私はこれは解決しないと思うのです。この問題について、厚生大臣の御意見もですけれども、総理大臣の御意見も聞かせていただきたいというふうに思っております。
　なお、大臣がお答えくださいますときに、このことも含めてお答えいただきたいのです。児童福祉法に「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と言っておるのですけれども、こういう血の通った保育制度ができていない。現在の場合は、すべての児童にはなってないのです。大変に不公平だと思います。将来を担うすべての子供が「生活を保障され、愛護されなければならない。」ということにはなっていないので、この不公平の問題、大臣は所信表明のときに貧しきを憂えるのではなくて等しからざるを憂うるのだとおっしゃいましたから、ぜひ、等しくないというところを考えの中に入れていただいて善処していただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、このベビーホテルの問題に対する対策、これは各般にわたらなければなりません。先ほど山田さんから、広範な調査に基づきましていろいろ問題点を挙げていただきました。私は、したがって対策も非常に広範になるなということで拝聴しておったわけであります。ただいまの御意見等を参考にいたしまして、政府としても、原産省だけでなしに、総合的な施策を進めてまいりたいと思います。
○園田国務大臣　いま総理からおっしゃったとおり、総合的に対処いたします。
　かつまた、予算がないと言ったのは、ないからできないということは言っておりません。できるものはできるように早急にいたします、こう言っておりますから。ただ私は、できないことを、自信のないことを言うわけにはまいりません。そこで、事務当局と検討して、どういうものができるか、どういうものができぬか、こういうことを言ったつもりでございます。
○小山委員長　これにて山田君、金子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十七分散会
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　永田　亮一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井岡　大治君　　　　久保　三郎君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　三浦　　久君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月十七日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　加賀山朝雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年十二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久保　三郎君　　　　　井上　普方君
昭和五十六年二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　伊賀　定盛君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　河野　洋平君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　地崎宇三郎君
　　河野　洋平君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　地崎宇三郎君　　　　　近岡理一郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　文生君　　　　　海部　俊樹君
　　近岡理一郎君　　　　　始関　伊平君
　　三塚　　博君　　　　　原田　　憲君
　　関　　晴正君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　佐藤　文生君
　　始関　伊平君　　　　　近岡理一郎君
　　原田　　憲君　　　　　三塚　　博君
　　野坂　浩賢君　　　　　関晴　　正君
　　　　―――――――――――――
昭和五十五年十二月二十二日
　道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、第九十三回国会閣法第一九号）
昭和五十六年二月十六日
　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二二号）
同月十七日
　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法
　律案（内閣提出第三五号）
同月十二日
　国鉄地方交通線対策に関する請願（松野頼三君
　紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　国鉄松浦線の存続に関する陳情書
　（第四八号）
　国鉄岩日線の存続に関する陳情書
　（第四九号）
　国鉄能登線の存続に関する陳情書
　（第五〇号）
　国鉄志布志線の廃止反対に関する陳情書
　（第五一号）
　地方陸上公共交通の維持整備に関する陳情書
　（第五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関
　する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍されておりました久保三郎君が、去る一月五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故久保三郎君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○小此木委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○小此木委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○小此木委員長　次に、昭和五十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。三枝政務次官。
○三枝政府委員　昭和五十六年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十一億一千五十一万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十六億四千八百三十四万五千円を含め一兆五千五百二十七億三千六百三十七万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・八％の増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千九百十二億六千二百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百五十億八千四百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百五十三億六千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千三百七十八億五千四百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十六年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等の分として融資一兆三千八百七十七億円、政府保証債三千八百億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昨年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　このため、昭和五十六年度におきましては、予算人員一万一千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収二千十億円を見込むとともに、総額七千三百四十一億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、昭和五十六年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定し、それぞれの事業の計画的かつ積極的な推進を図ることといたしております。
　また、東北・上越新幹線の早期完成を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、工事着工のための所要の調査を継続するとともに、公的助成の方法及び地域の負担に関する制度の整備等が行われた場合には、所要の手続を経て、工事に着手できるよう措置しているところであります。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の経営安定化のため、引き続き、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員の教育体制等の充実を図るとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、新海洋秩序に対応し、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処するため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進するとともに、海洋調査の充実強化を図るため、大型測量船の建造等を行うことといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度運輸省予算の説明及び昭和五十六年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○小此木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
昭和五十六年二月十七日（火曜日）
　　　　午後零時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　小野　信一君　理事　武部　　文君
　　　理事　長田　武士君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　田名部匡省君　　　　長野　祐也君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　金子　みつ君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　木部　佳昭君
　　　　―――――――――――――
一月二十七日
　公共料金の値上げ反対、物価安定に関する請願
　（安藤巖君紹介）（第二一五号）
　同（榊利夫君紹介）（第二一六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二一七号）
　同（辻第一君紹介）（第二一八号）
　同（寺前巖君紹介）（第二一九号）
　同（野間友一君紹介）（第二二〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第二二一号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二二号）
　同（正森成二君紹介）（第二二三号）
　同（三谷秀治君紹介）（第二二四号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第二二五号）
　同（村上弘君紹介）（第二二六号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第二二七号）
二月十二日
　公共料金値上げ反対等に関する請願（岩佐恵美
　君紹介）（第五〇二号）
　同（正森成二君紹介）（第五〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、河本経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにいたしましたが、当委員会が開かれるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと思います。
　政府は、昨年の九月、物価の安定と景気の維持を図るため、八項目の経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。
　最近の景気の動向を見ますと、大企業を中心として設備投資は概して堅調でありますが、個人消費はなお低調であります。在庫も高い水準が続いており、生産の基調は引き続き弱含みで推移しております。また、豪雪、寒波の影響も一部に出ております。
　一方、物価の動向を見ますと、まず、卸売物価は、昨年春ごろまで、原油等海外原材料価格の高騰、円安などがありまして大幅な上昇を続けておりましたが、その後、落ちつき傾向に転じ、このところ、前年比上昇率も目に見えて鎮静化してきております。
　消費者物価は、原油価格高騰の影響に冷夏等の影響が加わりまして、昨年は前年同月比でほぼ七ないし八％程度の上昇率で推移しておりました。しかし、このところ卸売物価からの波及が鈍化してきていることなど、消費者物価も基調的には落ちつきの方向にあります。最近、寒波と異常乾燥のため、野菜価格が高騰しておりますが、これに対処して、先日、野菜の供給確保のための緊急特別対策を決定したところであります。
　物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであります。昭和五十六年度の経済運営に当たっても、物価の安定をより確実なものとするため、最大限の努力を傾ける所存であります。
　現在の物価の安定化傾向を定着させるため、政府といたしましては、今後とも、生活関連物資等の安定的な供給の確保、価格動向の調査、監視、輸入政策や競争政策の積極的活用など各般の対策を総合的に、かつ、機動的に実施する所存であります。
　公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　このような観点から、昭和五十六年度予算関連公共料金の改定に当たりましても、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整したところであります。
　以上により、昭和五十六年度の卸売物価につきましては、前年度比四・一％程度に、消費者物価につきましては、前年度比五・五％程度の上昇率におさまるものと見込んでおります。
　また、国民生活の安定と向上を図るためには、物価対策と並んで消費者行政を一層充実させることが重要であります。消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しながら、商品・サービスの安全の徹底、契約の適正化、消費者の啓発等各種の消費者政策を積極的に講じてまいる所存であります。
　昭和五十六年度は、現在見られる景気のかげりを解消し、わが国経済を中長期的な安定成長路線に定着させるべき重要な年であります。
　流動的な中東情勢に伴う国際石油情勢など懸念すべき材料もありますが、国内では、第二次石油危機の影響が次第に吸収され、他方、国外では、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想されるなど、全体として明るさが増すものとみられます。
　このような状況のもとで、わが国としては、海外需要に過度に期待することは適当ではなく、また、財政に依存することもできません。
　したがって、昭和五十六年度の経済運営の基本的態度としては、何よりもまず、物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。
　政府としては、引き続き、適切かつ機動的な政策運営を行い、民間経済の活力が十分に発揮されるよう環境整備を図る所存であります。
　このような努力を通じ、昭和五十六年度の経済は、名目九・一％程度、実質五・三％程度の成長を実現し得るものと見込んでおります。この実質成長率は、先進諸国の中で最も高く、雇用の安定にも資するものであります。
　次に、一九八〇年代を展望したわが国経済の中長期的な課題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、物価の安定を基礎として、適切な経済成長の維持を図ることであります。
　物価を安定させ、適度な経済成長を実現することにより雇用の安定を確保することが、経済社会の安定にとって欠くことのできない条件であります。
　第二は、経済の活力を維持し、その活用を図ることであります。
　厳しい内外の環境の中で、着実な経済発展と充実した国民生活を確保するためには、自由な経済社会の持つ創造的な活力を積極的に生かすことが大切であります。
　第三は、国際社会への協調、貢献と経済的安全の確保であります。
　世界経済に占めるわが国経済の地位に照らしましても、わが国としては、世界経済の安定と発展のために十分な責任と役割りを果たすことが必要であります。また、世界の平和と発展が、わが国の安全と繁栄の不可欠の前提でもあります。特に、エネルギー政策、経済協力の分野で、わが国の積極的な貢献が期待されているところであります。
　新経済社会七カ年計画は、以上申し述べました課題に対する政策の基本方向を明らかにしたものでありますが、このたび、計画策定後の経済情勢の変化を踏まえ、中長期的な安定成長の中で、物価の安定、雇用の改善及び財政の再建をあわせて達成し得るような今後の経済の姿を検討いたしました。
　この結果、計画で示した社会資本整備の目標は維持しながら、その達成時期を調整することにより、民間需要を中心とした年平均五・五％程度の実質成長が可能であり、全体として整合性のある経済が実現できるとの結論を得たところであります。
　以上、わが国経済が当面する課題とそれに対処する基本的な考え方につきまして申し述べました。
　わが国を取り巻く環境には、なお厳しいものがあります。創意と工夫を積み重ね、長期的な展望のもとに、世界的な視野に立って、道を切り開くことが大切であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いをいたします。
○橋口政府委員　昭和五十五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内外の厳しい状況下にありながら健全な市場機能にも支えられ、第二次石油危機を乗り切ることができたと思います。公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は引き続き改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用に努め、その定着化を図るとともに、近年わが国経済に占める非製造業分野の比重が増大していることにかんがみ、流通分野における競争阻害要因の解明及びその是正等に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十七件、同年中に審査を終了した事件は六十二件であり、このうち法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告したものは十三件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は十二件であり、合計二百七十九名に対し、総額二十二億六千三百三十七万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十五年中に、それぞれ九百十四件、六百五十件、合わせて千五百六十四件の届け出がありました。また、合併等届け出事務の効率的な処理を推進するため、会社の合併等の審査に関する事務処理基準を作成公表し、届け出事務処理の簡素化と重要案件の審査体制の整備を図りました。
　事業者団体につきましては、昭和五十五年中に成立届等千三百十二件の届け出がなされております。また、一昨年事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成公表し、これとあわせて事前相談制度を発足させましたが、昨年中に同制度に基づき三件の相談があり、これらに対し速やかに回答しました。
　国際契約等につきましては、昭和五十五年中に、六千二百九十七件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百二十七件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、昭和五十五年九月に三業種を削除して十六業種とし、これらの業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、対象品目は従来五十六品目でありましたが、昭和五十五年九月に改定して六十七品目となっております。昨年中に、価格引き上げの理由の報告を求めたものは、自動車用タイヤ・チューブ、インスタントコーヒー、鋼材七品目等十六品目でありました。
　次に減産につきましては、粗鋼、小形棒鋼、エチレン、塩化ビニール樹脂及び紙の五業種における減産の実情等について調査を実施しました。
　独占禁止法上の不況カルテルは鋼船について、合理化カルテルは合成繊維用染料について、それぞれ一件認可いたしました。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十五年末現在で四百九十一件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、流通分野につきましては、自動車、出版物、百貨店・大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種について、流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。また、非製造業分野につきましては、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んだところであります。
　政府規制及び独占禁止法適用除外分野につきましては、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していく見地から、その見直しに着手しました。
　わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、海外独占禁止法施行機関との連携に努めたほか、昭和五十四年に開催したアジア・大洋州地域独占禁止政策東京会議に参加した十二カ国間の情報交換を促進するため、公正取引委員会事務局内にアジア・大洋州独占禁止政策情報センターを開設しました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十五年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで調査した事件は千七百十一件で、このうち排除命令を行いましたものは十八件、警告により是正させたものは七百二件でありました。
　都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで三千九百三十件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条及び第四条第三号の規定に基づく告示の制定につきましては、酒類業及びタイヤ業における景品類の提供を制限する告示並びに消費者信用の融資費用に関する不当な表示及び不動産のおとり広告に関する表示の合わせて四件の告示をそれぞれ制定いたしました。
　公正競争規約につきましては、タイヤ業における景品類の提供の制限に関する規約など八件について認定し、昭和五十五年末現在における公正競争規約の総数は、九十件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、昭和五十六年度の物価対策関係経費の概要について、廣江物価局長から説明を聴取いたします。廣江物価局長。
○井上委員長　次に、昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要について小金国民生活局長から説明を聴取いたします。小金国民生活局長。
○小金政府委員　昭和五十六年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十六年度消費者行政関係経費」という表に沿って御説明申し上げます。
　この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系によって整理したものでございます。
　以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
　まず項目一は、危害の防止であります。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品、化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種生活用製品の安全性確保のための経費がここには計上されております。本項目の総額は四十七億八千八百万円で、前年度に比し約十六億円の減少を示しておりますが、これは自動車審査用の走行テストコースの用地取得が終了したことによる減でございます。
　項目の二、三及び四は、計量、規格、表示それぞれを適正化することによりまして、消費者が適切かつ合理的な選択使用を行い得るようにするための施策でございます。項目によって出入りはございますが、これら三項目の合計は二十二億九千五百万円で、前年度に比し約千三百万円の微増となっております。
　項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということでございまして、これは独占禁止法の施行費や、割賦販売、訪問販売、不動産取引等の適正化のための経費等が計上されております。契約の適正化関係で約十億円の減少となっておりますが、これは昨年度単年度限りの項目でございます財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費が減少したということによるものでございます。
　項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等の経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、これはモニター制度や消費者懇談会等のための経費でございます。消費者啓発関係で約四億円の増加となっておりますが、これは果汁等の消費促進のための経費の増加によるものでございます。
　項目九は、商品テストを行う中央地方の試験検査機関の施設、機器の整備、試買検査のための経費でありまして、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費でございます。また項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成等がその内容となっております。
　項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、苦情処理等の実施のための交付金が一億四千九百万円増の二十億三千八百万円計上されております。また昨年三月に開所いたしました商品テスト・研修施設の補完整備、環境整備のため、出資金が一億円計上されてございます。なお、出資金はこの施設の建設が完了いたしましたので三億五千三百万円の減少となっております。次に、全国二百十七カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初めとする地方消費者行政推進のための補助金等といたしまして、対前年度一千五百万円増の三億一千四百万円を計上しております。
　項目十二には、このほか消費者行政の基礎となる調査、統計の整備の経費等が計上されております。
　以上の各項目別の経費を合計いたしますと百四十億七千五百万円となります。前年度の百六十二億三千三百万円に比べますと二十一億五千八百万円、一三％の減少となっておりますが、これは先ほど申しました各種の資本形成的事業が終了いたしましたこと等の影響によるものでございます。
　なお、これを省庁別に集計し直しましたものが二ページの表のようになっております。
　以上、昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等に関する件、特に私鉄運賃改定問題について調査のため、日本民営鉄道協会会長川勝傳君、東京急行電鉄株式会社取締役社長五島昇君、京成電鉄株式会社取締役社長佐藤光夫君、以上の方々に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、最初に憲法の問題についてお聞きしたいのですが、総理は昨年の臨時国会から、いわゆる自主憲法期成議員同盟のことについてこう言われてきております。この議員同盟は憲法について三原則を堅持しながら憲法の問題を研究調査する、そういう団体と私は心得ておるわけでありまして、私はそういう立場でこれに加盟しておるんだということ、これは速記録に出ておるとおりでございますが、それで私たち、いろいろ検討いたしました。議員同盟の趣意書——綱領にも相当するところでありますが、これによりますと「現日本国憲法は、当時、占領軍によって一週間足らずで作られた英文の憲法をほぼそのまま日本文に訳した「押し付け憲法」であり、しかも日本の歴史と民族の伝統とを軽視した「占領基本法」ともいうべきものであります。」——これは趣意書でなくて、昨年出された会長名の文書に書いてあるわけです。趣意書には「連合国総司令官の指令に基いて作られたものであって、日本国民の自由意志によるものとはいわれない。」こういう規定をしています。日本国憲法が「日本国民の自由意志によるものとはいわれない」、これが議員同盟の憲法に対する見方であり、そこから出発して、押しつけ憲法である、また、占領基本法とも言うべきものだ、さらに、他国の憲法に必ずある国家緊急時の対処規定がないなど、独立国家としての憲法の体をなさないものである、こうまで言っております。
　日本国憲法というのは国民の自由意思によるものではない、だから、この憲法はやめて新しい憲法をつくるんだ、自主憲法を制定するんだというのが議員同盟の趣旨だと思うのですが、総理は、日本国憲法を押しつけ憲法、あるいは自由意思によるものとは言えないというふうな考えを持っておられるのかどうか、その点をお聞きしたい。
○鈴木内閣総理大臣　議員同盟は、御承知のように自由民主党の党員諸君が多数加盟をしておる団体でございます。そこで、まず私、申し上げておくのでありますが、自由民主党におきましては、現在、憲法調査会におきまして憲法の問題を調査検討を進めておるということでございまして、まだ、どこをどうするというような結論を得ておりません。憲法調査会で一応の成案が仮にできました段階におきましては、これを総務会にもかけなければいけない。さらに、国の基本法でございますから党大会にかけまして党としての決定がなされるわけでございます。そういうようなことでなければ、自由民主党の多数の諸君が参加しておるこの団体は勝手な歩きはできない、こういうぐあいに私は認識をいたしておるわけでございます。これが第一点でございます。
　それから、この議員同盟のこととは離れて、日本国憲法が押しつけ憲法であるかどうかということについての私の認識を申し上げるわけでございますが、確かにあの当時は占領軍の大きな影響のもとに憲法がいろいろ進められてきたと思うのでありますけれども、最終的には国会におきまして議決、承認をされております。でありますから、一概に押しつけ憲法と決めつけるわけにはいかない、私はこう思っております。
○東中委員　国会において議決されたと言われましたけれども、その当時は国会はないのであります。帝国議会であります。これは天皇が公布をしておるのです。そして天皇が公布に際して勅語を出していますけれども、「この憲法は、」「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定されたのである。」はっきりそう言っていますよ。
　そして、それは占領軍の意向と言われますけれども、あの太平洋戦争に入っていった——天皇主権のもとで、治安維持法であるいは国家総動員法で国民の基本的人権を抑圧し、弾圧をして、そういう中であの侵略戦争に入っていった、三百万の日本人が死んだ、二千万のアジアの人たちが死んだ、こういう侵略戦争をやったことについて、連合軍側から戦争を終結するための条件として出されたのがあのポツダム宣言でしょう。
　ポツダム宣言を受諾したのは日本国であり、日本国民であり、この受諾したポツダム宣言の中心になっておったのは何かと言えば、はっきり武装解除、軍国主義を払拭するいわゆる平和主義であり、そして天皇主権じゃなくて民主主義の主権在民の方向を受け入れた。さらに基本的人権を尊重するということ、これもはっきりあそこに書いてある。これを受け付けたから、その線上での憲法の改正という問題が出てきたわけです。だから、その憲法を改正するについては、ポツダム宣言を日本国として受けた、その方向で行かなければいけないのに、当時の政府が天皇制、天皇主権を残すというそういう抵抗をするから、だから指示も出たでしょう。それは経過にしかすぎないのであって、法律的な経過ははっきりとポツダム宣言受諾によってそういう方向で進んできた。だから天皇は「国家再建の基礎を人類普遍の原理に求め、自由に表明された国民の総意によって確定された」こう言っているのです。
　ところが、この議員同盟の趣意書には「日本国民の自由意志によるものとはいわれない。」と書いているのですよ。そういう全く、憲法をいわば中傷する態度ですね。これが基礎になっておって、そして、これをやめて新しい憲法を制定すると言っているじゃないですか。憲法改正なんて言ってないですよ、自主憲法を制定すると言っているじゃないですか。奥野法務大臣は、この国家での答弁でも三回にわたって言っていますよ。憲法の内容はそのままでもいい、新しい憲法をつくるようにしたい、憲法をつくり直したい、こういうことを三回も発言していますよ。国会でですよ。これは改正でも何でもない。改正どころか、憲法否定ですよ。
　そういう点から言うと、日本国憲法を尊重し、擁護する、こういうふうに言われている総理大臣が——憲法を否定する、新しい憲法を制定する、そして三千三百の自治体にすでにそのための文書を送って自治体で決議をしてくれ、新しい憲法を制定することを要請する決議まで、そういう運動を起こしているのじゃないですか。調査研究の団体ではなくて運動の団体だということは、この規約にもはっきり書いてある。だから、総理がここで言われておること、議員同盟については三原則を堅持して憲法の問題を研究調査する、そんな団体じゃないということはきわめて明白じゃないですか。結社の自由はあるでしょう。しかし、総理がこの国会で言われたことと全く違う方向へ行っている。違う実態だということを認識されて、これに対してどうするかということをお聞きしているわけです。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、鈴木内閣は、憲法はこれを尊重、擁護し、改憲は考えていない、これは明確でございます。
　それから、自由民主党は、憲法九十六条に基づきまして、いろいろ憲法の問題につきましては調査研究、また勉強をいたしております。しかし、まだ憲法調査会においても総務会においても党においても、何らの結論も得ておりませんし、決定もいたしてない、これも事実でございます。したがいまして、先ほども申し上げたように、その自民党の議員諸君が多数参加しておる議員同盟、これが党を離れてどうこうという具体的な、憲法改正についてのここをこうする、ああするというような行動を起こすことはできない、起こす立場にはない、このように私は考えておるわけでございます。
　それからなお、先ほど、議員同盟とは別に現行憲法に対する認識をお尋ねがございましたから、私は、客観的に見て、やはり占領軍の強い影響下に憲法ができた、しかしこれは、この点が間違っておりましたが、国会でなしに当時の議会において議決、承認をされたということであるから、押しつけ憲法と一概に決めつけるわけにはいかない、こういうことを明確に申し上げた次第でございます。
○東中委員　議員同盟はそういうことはやるべきではない、自民党の議員の人が主として入ってやっておるものだから、こうおっしゃったんですけれども、そうやるべきでないと言われておることが実際にやられているわけです。しかも、その団体に、一般的に自民党の人というのではなくて、総理自身が入っておられるわけでしょう。だから、総理自身が入っておられるから、これは非常に矛盾じゃないか。総理が言っているようになってない。一国の総理でしょう。宰相が入っているその団体が、宰相がここでそういうことであるべきではない、こう言っていることの方向に動いているのだから、それならやめるのがあたりまえじゃないですか。それでもやはりやめないのだ、わしはやはりその運動の中に入っていくのだ、それじゃ党の立場、議員の立場と内閣総理大臣の立場と全く違う方向——顔が二つあることになる。しかも、新しい憲法をつくる要請運動というのは、決議をして、どこへ要請するのかといったら、日本国政府と国会に要請せいと言っているのです、新しい憲法をつくろうということを。そういう決議をやっておるところもあるのです。そういうふうに進めているのです。総理は、自分が首班である政府へ、新しい憲法をつくれという要請運動を、自分もその団体に入ってやっている。非常に矛盾になるわけです。これはだれが考えたって余りにもおかしいじゃないかということになります。その点を聞いているのですから、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　盛んに議員同盟のことについて、それが直ちに私の責任であるというようなぐあいに結びつけて追及のようでございますが、議員同盟につきましていろいろ誤解を与えるようなことがございますれば、これは改善しなければならない、こう考えております。先般、櫻内幹事長が議員同盟の副会長に就任されたようでございますが、今後におきましては、幹事長はやはり党の実質上の責任者でもございますから、行き過ぎのないようにその点は改善をアドバイスをしていくもの、指導していくもの、このように考えています。
○東中委員　総理は議員同盟から脱退することを検討するということを答弁されてきたのですが、それは脱退するのでなくて、幹事長も参加をすることでその活動自体を今度は改善していくというふうに、いま言われたわけです。そういう点であるならば、総理がここで答弁されているその線に議員同盟が沿うようにというふうにしていくということを公の席で言われたのでありますから、そういうものとして議員同盟の軌道修正、改善をするために努力するということを言われたと理解をします。
　そこで、次の問題に入りたいのですが、徴兵制の憲法問題についてであります。
　徴兵制度は日本国憲法上許されないのだという昨年の八月十五日の政府答弁書でありますが、これについて宮澤官房長官は、法律的には間違っておりません、内容も違っておらないと存じます、法律的に申せば、まずこれが完全な答えと申しますか、いままでのいきさつをも踏まえて正確なお答えであることは間違いないと思います、いままでの解釈をもちろん変えるというものではありません、こういうふうに言われております。総理は奥野法務大臣の発言に関連して、憲法は厳格、明確に解釈するのだというふうに言われたわけであります。
　ところで、この答弁書をめぐりまして憲法十三条、十八条、そして十八条が徴兵制度違憲の法的根拠になるのかならぬかということがずいぶん論議されてきたのでありますが、いま言論界でも、学者の間でも、徴兵制違憲の一番の根拠になるのは憲法九条だ、あるいは第一の根拠は憲法九条だということが新聞等でもいろいろ言われておるわけであります。
　その点に関連して私はお聞きしたいのですが、答弁書は完璧なものである、間違っていないと言われている答弁書は、全体を読みますと、いままで国会で議論になっておったのはその一部であります。「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、」云々ということがありまして、「平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではない」こういうふうに言われているわけです。だから、いままで議論されているのは、法制局長官が結論的に言えばということで十三条、十八条を言われているのです。結論的にじゃなくて全体的に言えば、「我が憲法の秩序の下では、」憲法前文があり、憲法九条があって「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という規定がある。そういう憲法秩序のもとにおいては、平時であると有事であるとを問わず、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から許されない、こう書いてあるわけであります。だから、前提として「憲法の秩序の下では、」とわざわざ答弁書に書いてある。その趣旨は、憲法前文及び憲法九条の、日本国憲法の他国の憲法と違う、そういう憲法秩序のもとでということだと思うのですが、法制局長官、どうですか。
○角田（禮）政府委員　いま御指摘のように、徴兵制が憲法上許されないという根拠として、憲法九条を引用する説が確かに学界にもございます。ただ、この点につきましては昭和五十三年の十月に、参議院の予算委員会で当時真田法制局長官が御答弁申し上げておりますが、いわゆる九条説というのは自衛のためにも一切の実力組織をわが国が保有することを憲法上認めない、そういう説が前提になっております。ところが、毎回申し上げているように、政府としてはそういう説をとっていないわけでございます。したがいまして、九条というものを引用して徴兵制が憲法違反であるという説は政府としてはとり得ないところであります。
　ところで、さらに御指摘の「我が憲法の秩序の下」において云々ということを確かに答弁書で申し上げております。これは、私どもがそういうことを書いた趣旨といたしましては、その後に書いてありますように、「社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものでないのに、兵役といわれる役務の提供を義務として課される」という、そこに理由があるわけであります。つまり、憲法の中には、基本的人権の尊重という考え方が憲法の根底にあると思います。そういう基本的人権の尊重という考え方を加味して考えますと、当然に負担すべきものとして社会的に妥当なものとは認められないというつもりでございます。したがって、ここで「憲法の秩序の下」においてはというのは、直接には基本的人権の尊重ということを非常に大きな柱としておる「我が憲法の秩序の下」、こういうつもりで書いたわけでございます。
○東中委員　私は、憲法九条のもとでは、徴兵制はもちろん、いま法制局長官の言われた実力を持つということも許されない、そういう解釈をしています。
　しかし、私がいまここで言っているのは、私の解釈と同じように政府が立つべきだと言っているんじゃなくて、自衛隊合憲論だ、憲法九条から見ても許されるんだという政府と同じ立場をとっておる学者諸君が、それでもやっぱり憲法九条があるから十八条、十三条が生きてくるんだという趣旨に解しておると思うのですね。
　日本国憲法の十八条は、アメリカ憲法の修正十三条と同じ趣旨でありますね。修正十三条は、奴隷及び不任意の労役は、犯罪に対する刑罰として適法に宣告を受けた場合を除いては、合衆国内またはその管理に属するいずれの地にも存在してはならない。趣旨は全く同じであります、文言は違いますけれども。
　このアメリカ憲法修正第十三条の第一項は徴兵制を禁止する根拠にはなり得ないというのがアメリカの判決ですね。なぜアメリカではそうなるのかといえば、アメリカの憲法の第十二項あるいは第十三項によりますと、陸軍あるいは海軍を設けてこれを維持すること、はっきりそう書いてある。日本国憲法九条とは全く違うんです。あるいは民兵の編成、武装及び訓練並びに合衆国の軍務に服せらるべき民兵の一部についての統括に関する規定を設ける、こういう規定が憲法十六項にある。だから、そういう憲法秩序のもとでは、修正十三条があっても徴兵制は合憲だということになる。
　同じ規定で徴兵制度は合憲でないという根拠は、日本国憲法は兵役の義務とか国防とかいうことは一切規定がなくて、逆に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」前文では、恒久平和主義が書いてある。それが前提でこそ十八条、十三条の解釈も出てくるんではないですか。論理的にするなら当然のことでしょう。だからこそ政府の見解も、わざわざ「我が憲法の秩序の下では、」ということで、先ほど長官が言われたようなことが書かれてある。単にぽこっと十三条、十八条だけだというふうにはしてないわけです。そうじゃないんですか。