Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤国務大臣　労働時間短縮につきましては、現行の改正労基法の中で一応四十時間にして、それを附則で、大臣告示で別途指示しているわけでございますが、こういうことを片や遵守してもらいながら、一歩突っ込んだ具体的な労働時間短縮の促進を図っていきたいと思います。それが現在私どもの準備しております労働時間短縮促進法でございまして、国が全体としての計画をつくりまして、それから各企業ごとに労使を代表する形の人に、組合がないところは労を代表する形の人たちと話し合いをして、各会社ごとに計画をつくっていただく。
　ただ、これは個々の会社の問題ではなしに、例えば下請、元請の関係もあって、元請は時間短縮するけれどもそれを全部下請にしわを寄せてしまうこともあれば、また、各企業内で地域ごとに競争するような、例えば建設会社の場合なんか、自分がやったってあっちがということがありますので、そういう元請、下請の関係だとか、地域ごとについても時短が促進できるような形の条件整備ということを、これは地区地区の労働基準局なり監督署が中心になって、また県や市と相談しながらやろう、こういうことで具体的な計画を会社ごと、そしてそういう業界、地域ごとに進めるような体制を今後整備し、片一方において、そういう形のいわば指導強化と同時に、それができるために必要な、例えばロボット化、省力化融資について、既に現在中小企業労働力確保法の中で特別の低利融資という規定がございますけれども、さらにこれを大いに積極的に活用していただく。そういういろいろな角度からの労働時間短縮に向かって具体的な施策をこれから精力的に講じてまいりたい、私はかように考えております。
○金子（満）委員　限られた時間ですから、端的に質問したいと思います。
　年間労働時間千八百時間というのはもう常識みたいに言われますし、近藤大臣も所信表明で繰り返し言われていることなんですね。
　それで伺いたいのは、千八百時間の積算の基礎、こういうようにすれば千八百時間になるんですという基礎があると思うのですね、ただ漠然とじゃなくて。それを労働省としてどういうふうにやるか、最初に伺っておきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　年間総実労働時間千八百時間になるためには中身はどうかということだろうと思いますけれども、中身は、一つは所定時間につきましては完全週休二日制、それからもう一つは年次有給休暇につきましては二十日付与の二十日消化、それから時間外労働につきましては年間百五十時間程度、これが実現しますと、あとはいろいろな祝祭日がありますので、あるいは欠勤の日もございますけれども、大体千八百時間になる、こういうものがあえて計算の基礎と申しますか、申し上げれば以上のようなことでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
○金子（満）委員　それでも千八百時間を越えてしまうんですね。現在政府が公にしている点でいうと、一日八時間労働、週四十時間、それから週休二日制ということ。それから、実際には年次有給休暇は現在十日なんですね、これを二十日にしたい。そして祝祭日、休日がございますね。これを全部入れてどうなるだろうか、こういう問題ですよ。そうすると年間労働日は幾日になるのか、二百三十四日になると思うのですよ。これだけでも千八百時間に近づくわけですね。それで年次有給休暇十日だったらもう千八百時間超えてしまうんです。ですから、これで千八百時間にするというのは、いいかげんな目測とかこの辺でとかいうのじゃなくて、年間の労働日はこれだけにする、時間外労働はしたがってこの範囲におさめなければならないんだ、連休を含めて二十日間は絶対実現するというようにならないと、うたにうたっていてもどうしようもないんですね。外国に、千八百時間です、そうか、幾らか考え直したかというようなことだけでは済まないんですね。
　ですから、もう一度伺いますけれども、千八百時間について厳密な計算をしたことはあるんですか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいま余り詳しくごちゃごちゃと申し上げるのはなんだと思いまして非常に簡単に申しましたけれども、厳密に計算したものはございます。
　それによりますと、千八百時間と申しますのは、出勤日数が二百二十三日、欠勤日数が三日、労働日数が二百二十六日、休日、休暇の日数が年間百二十九日というようなこと、それから所定外時間が百四十七時間、所定内時間が千六百五十四時間ということで千八百一時間になる、詳しく申し上げますればそういうことになるわけでございます。
○金子（満）委員　そこで、前回も申し上げたわけですけれども、大臣、これですよ。局長は御存じのものですが、さっきも質問がありましたけれども、「時間外労働協定を結ぶに当たって」労働省、都道府県労働基準局、労働基準監督署が出して、これは今使っているわけですね。
　先ほどの質問の中で局長からお答えがありまして、見直しするということですが、前回私が質問したあの段階では、まだ、見直しする、取りやめるということは言わなかったのです。ただ、大臣は見てないからよく見て検討させてもらうということは言いました。そこで、きょう見直しということになったんですが、大臣、これはもう見直しということでよろしいですね。
○佐藤（勝）政府委員　大臣の前に私の方から一言。
　現在の告示は平成元年にできたものでございます。御承知のとおりですが、そのときに二年たったら見直すという了解事項がございまして、それに基づきまして今回見直しに着手をすることになったわけでございます。
　見直しの中身でございますが、先回の労働委員会で先生から御指摘のあった点がどうかというよりも、全体の見直しということで考えております。
○金子（満）委員　大臣、見直しということですけれども、これはもちろん大臣も確認できることです。よろしいですね。
　では、よろしいということを大臣の言葉で確認しますが、もともと一九八二年のときには年間の目安は、四百五十時間はなかったのですよ。それで八九年のときに年間四百五十時間をつけたのです。四百五十時間はどう計算しても合わないのですね。したがって、千八百時間に対して時間外労働年間四百五十時間というのは、まず整合性がないということなんです。これが労働省の文書で出ている限りは真意を問われるのですよ。
　大臣は口ではああいうことを、きれいごとを言うけれども、何だ、基準監督署で配っているのはこれじゃないか。春闘の中で時短問題がありますから、私も幾つかの基準監督署の問題を聞いてみました。みんな問題になっております。けれども、上から何とも言ってこないから引っ込めるわけにいかぬと言うわけです。こういうのが幾つか出ているから、大臣、せっかく見直しということになりましたから、私はこれはきょう以後使用しない方がいいと思うのです。これは大変誤解を生んでいるのです。大臣の言っていることと違うじゃないかというのはどこでも広がっておりますから、この使用は、労働省としても見直しということで、別にこれでなければできないということではないのですから。この点どうですか。
○佐藤（勝）政府委員　現在の告示は、これは正式な手続を経て現在有効な告示でございますから、新しい告示が公布されるまではこれに基づいて仕事をするのが我々の責務であろうと思っております。
　なお、四百五十時間は非常に長いというお話でございますが、いろいろな実態がある中で、どうやったら現実に少しでも減らしていけるかということを考えながらのあり方でございます。現実の問題と、あるいはこれを規則ですぱっと切れば減るというものであれば我々も余り苦労はないわけでございますけれども、その辺を考えながらどうやっていくかということにつきましては、みんなが苦労をしながら進めたいと考えているところでございます。
○金子（満）委員　もともとこれは労働省の大臣告示なんです。でも、見直しするということは今大臣が確認したのだから、まだ生きておりますから生きておりますからといっても、これをやったら矛盾が拡大するだけですよ。私は、ここのところが官庁機構、官僚の悪いところだと思うのです。そういう点では、大臣は新鮮な感覚でなったわけですから、これはまだ正式に見直しの答えが出るまでだめですじゃなくて、私は、これは使用はやめるように言えると思うのですね。法律じゃないのですから、採決とらなくたっていいんだよ、大臣がうんと言えばもうそれでＯＫですからね。それをやらないと、本当に現場の、基準監督署の職員は困っているのです。今みんな、質問が出ますからね。大体、労働省の職員がみんな困っているのじゃないですか。
○佐藤（勝）政府委員　この告示は、御承知のことと存じますけれども、三十六条に基づきます協定の届け出がありましたときに、この目安時間を超えているものにつきましての指導をこれによって行っているというものでございまして、新しい告示ができる前にこの告示を、手続としてもこれを直ちにやめるなんということは考えられないわけでございますが、最初にこの告示がつくられました以前の状態に戻るということでございまして、指導のよりどころがなくなるということでございます。
　監督署の職員が困っているというお話がございました。私は、そこをここでそう言われて確認をしたわけではございませんけれども、監督署で指導するよりどころでございますので、監督署でもこれを大事に考えて扱っているものと思っております。
○金子（満）委員　こんなことを幾らしつこくやってもしょうがないけれども、もうこれは余命はないのですよ。生命力ないのです、脳死なんですよ。それをまだまだと、そういうのが私はけしからぬと言うのです。だから、適当に下がやるだろうと言うかう、適当にやってこれを奨励するようなことはないと思いますけれども、これは念のために申し上げておきます。
　そこで、関連ですが、時間外労働の割り増し賃金、割り増し率ですね。これは、基準法の三十七条で二五％になっておるのですが、二五％以上ですからね。二五％でとめなくちゃならぬ理由は全然ない。これは最低基準ですからね。
　そういう中で、これは大臣に伺いますが、欧米諸国では二五％で通しているところはわずかにありますよ。実際は五〇％、一〇〇％なんです。休日は一〇〇％なんです。これが普通ですから、二五％を上げるという点では、日本でも考えていいし、当然考えていると思いますが、どうですか、その点は。
○近藤国務大臣　二五％はいわば最低の割り増し率でございますから、各企業の現場でそれを超える割り増し率を労使で協定することはもちろん積極的にやっていただいていいわけでありますし、諸外国は率が高いのではないかという御指摘もそのとおりであります。あるという御指摘もそのとおりだと思います。
　ただ、当委員会でも再三私申し上げておりますように、何と言ってもことしは時間短縮を進めていただこう、こういうことでございますので、まずこれをきちっとやっていただいて、なおかつ割り増し率がということでまあ首をひねる会社もあるわけでございますので、まず時短を進めて、これが定着した上で今度は二五％をさらにやる。法律やそういう規則で決めなくても、労使、各会社で決められることでもございますので、私は、当分は二五％を決めておいた上でそれぞれ現場で、しかるべく労使で話し合いでお決めをいただくことではないかな。ともかく時短だけは積極的に進めさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
○金子（満）委員　簡単に、問い直しですけれども、時短をやる、それが完成したら次に時間外労働に対する割り増し賃金の率を決める、こういう縦線じゃないわけでしょう、同時にやったっていいわけでしょう。二五％を超えるということはいいことだと私は思っているのですよ。また、そうあるべきだ、労働省の行政指導の面でもできるだけそうしてほしいということは言えると思いますが、どうでしょう。
○近藤国務大臣　二五％を超えて上げられる力のある企業もございますれば、地方の中小企業なんかの意見も私よく聞くわけでありますが、もう二五％でも限度いっぱいだという声も実はあることも事実でございます。ですから、それを一律に上げるということではなしに、時短もすれば二五％上げるという、そういう話を取り決める会社があってもいいわけでありますけれども、私ども行政の立場で御協力、御指導をお願いするのは、今の現段階で時短だけはひとつきちっと当面はやっていただきたい、こういうことでございます。
○金子（満）委員　二五％を上げることは、これは望ましい、できれば、そういうことだという、それは気持ちはよくわかります。
　そこで、この春闘の中で、たくさんの労働組合から時間外労働についての賃金の割り増し率を上げるという要求が皆出ているのですね。きのうの新聞にも出ていますけれども、そういう中で金属四産業と言われる鉄鋼、自動車、造船、電機、ここはゼロ回答で、率は全然上げませんという。これは、今大臣が言う中小企業じゃないのです。それで、こういう企業の中では、例えば外国に製造工場を持つ。そこで外国人労働者の場合には、その国の条件に応じて割り増し賃金を出しているわけですね。国内ではそれをやらぬ。ですから、外向きはいいけれども、中はだめです、こういう回答が出ていて、これからどうなるかわかりませんけれども、今の大臣の考え方、一般的に二五％を上回る方がいいということは、中小企業は困難にあるけれども、そういう大企業の困難というのはないわけですから、この点は、今の大臣の言葉で、これは確認をいたしませんけれども、進むようにしてほしいと思うのです。
　そこで、次は、時間短縮を進める場合、中小企業の問題というのは非常に大きなウエートを占めるわけですね。特に欧米に比べて日本では中小企業、下請企業が物すごい幅を持っている。また、これがあるからこそ今日の経済発展がある、このことは否定できない事実だと思うのです。
　そういう中で、労働省では、去年の八月に「「所定外労働削減要綱」の策定について」という文書を出しました。この中に「ゆとりある勤労者生活を実現するためには、労働時間を短縮していかなければならず、そのためには完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、連続休暇の普及・拡大に加えて所定外労働を削減していく必要がある。」こういうのを出していますね。これが実行されることを望みますし、一日も早くこういう方向が出なければならぬと思うのです。それから、きょうの日本経済新聞に労働大臣のあれが出ていますが、こういう中で、時間短縮のための融資、特に中小企業金融公庫などの金融機関が時短融資を見直して、もっと広げてやっていくということも述べているのです。これは実行してもらうべきだし、どんどん普及していかなければならぬ。
　そういう中で、これもまた先日、二月の末ですか、通産省の中小企業庁が、下請企業の時短を図るために最大の妨げになっている親企業による発注方式の改善を提起しました。私も幾人かの業者にも聞いてみました。これを具体的に促進してもらいたいというのは、内容的に言えば、中小企業の労働時間短縮の妨げとなっている週末発注週初め納入、終業後発注翌朝納入、発注内容の変更等について抑制してくれ、これが中小企業庁ですよ。特に印刷の中の製本関係の下請になると、金曜土曜が多くなってしまう。そうすると、せっかく休もうと思ったのが、もうだめ、土曜残業、日曜は休日出勤、それで月曜が納品、こういうパターンになるので、どうしても発注は月初めにしてくれ、これは当然のことだというこの点が出ているわけですね。それから、中小企業庁では、下請単価の改善もしてくれということとか、あるいは共通の下請企業を持っている親企業では、休日の調整というか、連休も含めて休日の調整をぜひやってほしい、こういうのを関係業界に要請したということになっているわけですね。
　実際問題、現在ですら、中小企業、特に下請企業の方は、三Ｋですか、きついというのは労働時間のことだけでなく、きつい、危険、汚い、これで労働力がどんどん不足する。私は、これは加速すると思うのです。このままいったら、あそこに行って働こうという意欲をなくしてしまうんだと思うのです。そういう意味で、言っていることはいい。労働省の去年の八月のものも結構です。中小企業庁のことも同じです。これを実行することだ。しかし、最大の問題というのは、言うことは言うが、なかなか実行に移っていけない、ここに最大の問題があるんだと私は思うのです。ですから、強制力という問題とか、あるいは義務的にどうするとか、行政的にどのような規制ができるとか、ここをよく考えていかなければなりませんけれども、一番いいのは法律で決めるということだと思うのです。
　ですから、労働基準法の抜本的な改正の問題についても、私はそれは、一日八時間、週四十時間、週休二日で、そして二十日以上の年次有給休暇、そして時間外労働、残業についても上限を決め、私どもとすれば、一日二時間で、一カ月二十時間、年間百二十時間、上限で抑えない限り千八百時間にならぬ、こういうものをやっていかなければならぬ。しかし、そこまでいく過程でも、すぐ手を打つべきものはいっぱいあるのですね。
　そういう点で、今労働省としてこういうことは打ち出してやっておる、しかしというときに、何をどうして実行するか、この点を基本的なことだけ伺いたいのです。
　　　　〔永井委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　千八百時間を言いながら実行できなかったいろいろな理由があるわけでありますけれども、先ほど先生おっしゃったような中小企業、元請、下請の関係だとか、発注のあり方だとか、いろいろな問題がありますから、これはあえて申しますが、労働省もこれまで時短をやってきたけれども、今ぐらい真剣にやったことはない。あえて私この際強調して言いたい内閣としても、総理以下みんなこの話をしているわけであります。
　そこで、私は、やはり時短を殊に中小企業で実行するためのポリシーパッケージが必要だと思うのです。ですから、労働省がいわばボトムアップといいますか、そういうことをきちっと決めて、それで具体的に中小企業行政の面で中小企業庁にも協力を仰ぐ。また下請、元請関係で言えば、時短することで中小企業の製品の値段が上がってくる面もありますね。それを不当にたたいて買うようなことを元請がすれば、それは公正取引に違反するじゃないかというぐらいのことで、ひとつそっちの方からもチェックをしてもらうとか、そういう面と同時に、やはりロボット化、合理化で時短が進むという面も大いにありますから、これは現在ある融資制度を、まだまだ私はＰＲが不足であり、もっともっと活用していただいていいと思うのであります。
　実は私今言っておるのですが、労働基準監督署のデスクに中小企業労働力確保法等の関係、そういう融資関係の資料も置いてもらいまして、そして中小企業の方が来られたら、こういう制度がありますよ、これを活用してくださいということぐらい、むしろ一つの融資コンサルタントぐらいのことを末端の基準監督署がやったらどうだというようなことも今検討させておりますし、今の制度は制度でいいけれども、もう一歩有利なことは考えられないか。向こう二年、三年の間に思い切って時短する人に対しては、これは現在の率よりさらに下げたような率で融資をするということも、考え方としてそういう考え方があり得ないかというようなことも実は私検討をさせている、こういうことでございます。
○金子（満）委員　労働省が労働時間短縮のために何をするかという点で、たくさんの仕事をいろいろの業界団体に委嘱しているのですね。私も計算してみたら、十二あるのですね。例えばその一つに中小企業時短促進援助事業とか、あるいは労働時間短縮啓発事業とか中小企業における労働力確保のための労働時間短縮援助事業とかもありますし、あるいは企業系列別週休二日制等推進特別指導とか、とにかく十二ありますよ。こういうものを考えてみた場合、例えば中小企業時短促進援助事業は社団法人全国労働基準関係団体連合会、地方の場合には地方的なこれですが、こういうものでやっているわけですね。
　そうしますと、問題提起はできるのですが、実行の点になってくるとどうなるのか。大体事業主及び事業主団体なんです。聞きおきますと言っても、悪く言えば聞きおいてやらないということになるのです。罰則もなければ何もないのですね。それで善意に期待するといえばそうで、悪意の人はいないといえばそうなんだが、全部善意で積極的なら来年の三月三十一日までに千八百時間になるわけだから。その点を私たちが考えたときにこういうようなことが一つある。これは委託といいますか、ですから直接やれないわけですよ。それからもう一つは、企業系列別週休二日制等推進特別指導というのは各地方の労働基準局でやっておるわけです。労働省が直接やるわけですね。これも地方の状況を若干聞いてみましたら、人手が足らないそうです。言うことは一人でしゃべれるわけですよ。しかし、やる人は一人しかいないという場合がうんとあるのですね。地方の労働省のいわば出張所ですよ。そこがどんどん人員削減を八〇年代からずっとされてきていると思うのです。時短を促進する、特に中小企業関係に徹底をさせるという点では、とにかく人を集めて話をする以外にない。こういう状態を打破するためには、私は必要な人員は大臣のところでふやしたらいいと思うのです。全然ふやさず、小さな政府で大きな仕事といったら、下手をすると、小さな政府で何もしない、現地はしゃべっているだけというようになりますからね。
　この二つの点、委託の方と自身でやれるという点について、何か改善を図った方がいいと思いますが、どうですか。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるのはよくわかりますが、まず、今労働力不足、人手不足なのになぜ時短をするんだ、逆じゃないかという議論があります。私は、むしろ人手不足だから時短をしなければ、週休二日でなければ人が集まらない、それは地方の中小企業ですら全部わかっておるのです。ですから、最初言いましたように、今くらい関係者が時短をしなければならないという思いが強いときはないわけでありますので、これまでもやってきましたけれども、これまで以上に積極的にやる、まさにそういうタイミングじゃないか。ただ、さっき言いましたように、そのために必要な設備投資のための融資だのそういったことについては、これまでもありますけれども、さらに考えられないか検討しようと申し上げました。
　それから、基準局、監督署の人数が足りないじゃないか、こういうお話でありますが、私も二、三のところへ参って話を聞くと確かにそうでございます。まあ数がふえるように御援助をいただくのはありがたいことでございますけれども、労働省はまさに省力化で、労働力を適正に適当に使え、こういうふうに皆さんにお話し申し上げておりますので、労働省がまず率先してそういうことも努力しなければならない立場でございますので、安易にというと言葉がどうかと思うのですが人数をふやすということでなしに、繰り返しますけれども、今本当にそういう社会的な雰囲気が地方の末端にまで盛り上がっておるということで、時短が促進できるベストチャンスに今我々はある。ですから、追い風が吹いていますので、この際御努力をお願いしたい、こういうことでございます。
○金子（満）委員　最後に。確かに時短をしなければ中小企業の労働力の不足は救われないと思うのです。これは言われたとおりで、私も最初に申し上げたとおりです。だから私は、時短をするためには二足の義務づけ、行政指導の上での規制をやる、そして方針を理解しないというか時短に協力しない企業については公にするというようなことをも含めてやっていかないと内緒で内緒でということになりますから、そういう点は今後ぜひ積極的にやってほしい。
　以上申し上げて、終わります。
○伊藤（英）委員　今労働組合は春の取り組みということで鋭意やっている最中でありますけれども、今の労働組合のいろいろな取り組みは、日本の経済あるいは日本の国民の生活の仕方という意味においても非常に重要な取り組みをしているというふうに私は思うのです。それで、一つは今の日本の経済の状況を考えて、いわゆる賃金の引き上げの問題をどういうふうに考えるかということだと思うのです。
　大臣にまずお伺いいたしますけれども、今の経済成長の三・五％の目標を達成するという意味において相当な水準の引き上げということが重要だと思うのですが、その辺のことについてどのように認識をされておりますか。
○近藤国務大臣　現在の政府見通し三・五％のＧＮＰ成長率を達成するためにいろいろなファクターがございますが、その中で、いわゆる雇用者所得の伸びはグロスで六・一％を想定しております。労働者数の頭数のふえが大体百二、三十万、ですから二％ぐらいの伸びですから、それを引くと一人当たり四％ぐらいの所得の増の計算になるわけでございます。
　春闘もさることながら、これは労使でお話をお決めになることだけれども、同時に、現在のような労働力不足の状況を考えますと、いわゆる春闘でカバーできないような中小企業労働者の方々がたくさんおられて、私も地方のいろいろな話を承りますが、大企業以上に労働力不足は深刻でございます。こういった方々は賃金を上げる形で労働力を確保されている面も相当あるので、全体の雇用者所得六・一％、頭数を引いて四％程度の全体としての所得増というのは実現できるのではないかな、こういうふうに考えております。春闘は春闘として、全体の雇用者一人当たりの収入増というのは、人手不足という状況を考えていくと、私はそれぐらいのものになるのではないかなと考えております。
○伊藤（英）委員　この間、予算委員会の公述人として何人かをお呼びして私も質問をいたしました。世界の経済をどういうふうに運営していくのだろうかと考えたときに、今のアメリカの状況は御承知のとおりなかなか大変な状況にある。そしてもう一方の大きな柱であるヨーロッパを考えますと、その中においてもドイツが最も中心になると思うのですが、ドイツも旧東ドイツとの統一ということもあり、昨年に引き続いてことしも経常収支も赤字になりそうな状況であります。要するに、世界をどういうふうにやっていこうかとしたときに、日本の役割というものがどんなに今大きいかということをもっともっと日本のリーダーは認識をしないといかぬという意見がありました。私ももっともだと思うのですね。
　そういうふうに考えたときに、現在の日本の情勢を考えれば、じゃ日本はどういうふうに景気をアップするのか、世界の経済状況の中でリードするかというふうに考えれば、これは極めて重要な話だと思うのですね。いかがですか。
○近藤国務大臣　先生おっしゃるとおりだと思いますが、あえて申しますと、三・五％ＧＮＰの成長率を達成するのに、例えば日本が輸出をふやす形で三・五％のＧＮＰ成長を仮に達成したとしたら、これは今の状況の中では世界に対してむしろ非常にマイナスの要因を持つわけでありますから、したがって、輸出の増大に依存しないで、まさに内需を中心とした三・五％の経済成長を達成するということが最大の課題でございまして、そのために政府といたしましても先般総理を中心として新しい経済対策を考えて、予算を通す、前倒しをする、補正予算はもう早く消化する、いろいろなことを考えておりますので、内需主導型の三・五％の経済成長の達成ということに私たちは全力を尽くして取り組んでおる、それが先生お話しの国際的な我が国の役割にも合致する道ではないかと考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　今大臣の言われた輸出ではなくて内需を拡大するということが、私も本当に今重要だと思うのです。
　実は今の日本の景気の状況というのは、いわゆる在庫調整、製品在庫がいっぱいという状況でありますよ。だから、今いろいろな議論の中で、例えば今の公定歩合を早く下げろとかいろいろな話が出たりいたしますが、私はできることはできるだけやった方がいいと思っていますが、例えば金利の引き下げという話は今の日本の状況の中で本当にそんなに効くんだろうかというふうに考えると、今大臣の言われた内需拡大という意味では、本当は金利の引き下げはひょっとしたらそんなに効かないかもしれない。設備投資か何かでは効くかもしれません。しかし、今は個人消費支出がどれだけ伸ばせるかということですよね。金利を引き下げていったら、物を買おうとする個人からすれば預金の金利もどんどん減っていくわけでありますから、ひょっとしたら一般個人はなかなか消費には向かわないかもしれない。そういう心理に置かれることも事実ですね。問題は、どれだけ個人消費支出を伸ばせるかということが実は現在の経済についての最も重要な視点ではないか、私はこう思うのです。
　これは大臣も同感だと思いますが、そういう意味で、今のいわゆる賃金引き上げの意味というのは極めて大きいのだと思うのですね。どうでしょうか。
○近藤国務大臣　先生おっしゃることはよくわかります。マクロで見ると、やはり所得の増大が消費の増大につながるわけでありますから、したがって、マクロの雇用者収入の増加が内需拡大の大きなファクターであるということは事実だと思います。
　ただ、個々の企業に戻ってまいりますと、私もこの委員会でたびたび言っておりますが、ことしは時間短縮を進めていただきたいと言っておるわけでありますが、時間短縮を進めて、そして今度は賃金のアップというものを考えたときに、会社としては、これは大変だ、見通しがそう明るくないのにそういう賃金支出がふえてしまうということで、企業の大事な投資活動もむしろクールダウンするというようなことになっても、マクロはともかくミクロでは困りますので、そのあたりをどういうふうに考えられるか。
　ただ、私がこれを申し上げておりますのは、時短をすることで労働時間が減りますけれども、それが即今度は労働者の現金収入の減ということになりますれば、それがずっといってしまう、言ってみれば時短リセッションになるのかなという心配もあるわけであります。私は、時短を進めていただきたい、しかし同時に、労働者の方々の現金収入はトータルとして減らないところか、ある程度物価上昇もあることでありますから、全体としてふえていただく、そういうこともこれから内需拡大政策の非常に大きなポイントじゃないか、こう思っておるわけであります。
　ただ、私、最初申しましたように、今労働力不足という状況の中でありますので、そういう春闘でカバーできる以外の雇用者がたくさんいらっしゃって、こちらの方はある程度賃金を上げていかないと人が集まらないという面もございますので、全体としての雇用者所得というのはある程度の伸びを期待していいのではないか、こう考えておるわけであります。
○伊藤（英）委員　生産性基準原理とよく経営者団体も言われますね。生産性基準原理という考え方と今の労働分配率というものについてどういうふうに認識をされて、今後どう考えるべきだろうというふうに大臣は思われますか。
○椎谷説明員　私が改めて申し上げるまでもないと思うのでございますが、いわゆる生産性基準原理と申しますのは、使用者側でございます日経運が唱えているものでございまして、これは個々の賃金というよりも、むしろ国民経済レベルで賃上げ率というものを考えた場合に、賃上げ率というのを実質国民経済生産性上昇率、つまり実質成長率から就業者の増加率を引いたものでございますが、その枠内で決めることが物価の安定の基礎になるという言い方でございまして、この議論の論拠になっておりますのは、労働分配率を一定と仮定した場合には物価の上昇率というのは賃金上昇率と生産性上昇率の差でございますと、こういうことでございます。
　他方、労働分配率と申しますのは、何も賃金上昇だけではなくて、これもマクロの経済活動の結果として決まるものでございまして、例えば経済成長のパターンですとかあるいは就業構造の変化によっても変わるわけでございますので、そういう意味で労働分配率というは、生産性基準原理自身は労働分配率一定という前提を置いた上での物の言い方でございますが、他方、労働分配率は労働分配率として経済活動の結果として決まってくる、こういうものではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　私がそれを質問したのは、それでは日本として今後どういうふうに考えるか、もちろんこれはマクロの概念と考えてもいいですよ。日本として今後どういう方向に持っていった方がいいのかなという意味からですが、どのように思っていらしゃるのか。
○椎谷説明員　御質問の趣旨は、その労働分配率の問題について特にどういうふうに考えるのかということだと思いますが、確かに、勤労者生活の向上ですとか、あるいは先ほど来大臣も言われておるように、内需主導によります均衡のとれた経済成長ということを考えていく上でも、経済成長の成果というのが適正に賃金等に配分をされていくということが必要だと思います。
　ただ、再三申し上げておりますように、それはマクロの経済としての問題でございまして、個々の企業におきます賃金のあり方というのは、そういう個々の企業の置かれた事情も考えまして労使が真剣に話し合って決めていっていただくということではない一かと思っております。
○伊藤（英）委員　私は、個々の企業はいろんな状況もある、だから、日本全体として見たときに、どういうふうに趨勢としてといいましょうか考えたらいいかなということでありますが、椎谷部長でしたかね、部長に意見を求めでいいのかどうか、大臣の方がいいんだろうと私は思うのですが、今経営者団体も、すべてとは言いませんが、経営者団体の中のそのリーダーの皆さん方の中にも、ああ、日本は世界の中でいろいろ見たりしていると少し考え直した方がいいのじゃないだろうかというふうに思い、強く主張している人もいますよね。経団連の副会長で頑張っていらっしゃるソニーの盛田さんも、日本は日本の経営のあり方として、労働分配率についてもこれこれ、それぞれのアメリカやヨーロッパと比べるとこういう状況になっている、日本はもっとこういうふうに考えなければいけないではないかと提起をしておりますが、ああいう意見は妥当ではないと労働省は考えられますか。
○近藤国務大臣　盛田さんの意見は傾聴に値する意見であると、私も盛田さんの書いたものを読んで思います。
　ただ、私は現時点に立って物を判断した場合に、これもたびたびこの委員会で申し上げておりますけれども、時短を何としても促進いたしたい、それは片や労働力不足だから時短をしなければならないという面と、逆に、今経済が調整過程に入っておりますので、大企業の場合には残業残業でやってきたのが残業をやらなくなったということが時間短縮の非常にいい条件をつくった、こういう面もあるわけです。ですから、私は、この際思い切って時間を短縮して、そして、これから景気がよくなったときには、今度は時間をふやさないでいけるようなロボット化とか合理化投資もあわせてやってもらいたい、こう思っておりますので、まずそちらに当面経営として取り組んでいただきたい、こう思っているわけであります。
　そこで、盛田さんの議論は議論として、この段階でその労働分配率を労働者側にプラスになるような形がいいのか、既にもうこれは率直に言って景気が悪くなっておりますので、計算上は労働分配率は高まるわけですね、会社の利益は減ってくるわけですから。だから、私の今の個人的な考え方は、そういう時短の方に経営も考えていただいて、そのための条件整備をしていただく。そして、景気がよくなった段階で今度は、よく言われますが、会社中心の経営から、所得を一句分配して、改めて個人の貯蓄を投資してもらうという形で会社が必要な資本調達をしてもらう。今は内部留保で、自己調達の形できたわけでありますけれども、そういう形の会社の資金調達というようなこともこれから考えていくというようないろいろなことを考えていくことで、会社中心の経済から個人中心の経済に漸次パターンを変えていくということではないかと考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　今大臣の言われた極めて短期的なことを言えば、賃金は余り上がらなくて時間の短縮だけということであれば、恐らくこれは消費をますます抑制するファクターに動くでしょうね、だからそれは避けなければならぬということだと思うのですよ。それは断じて避けなければならぬということでありますから、時間短縮も重要でありますし、時間短縮すればするほど賃金も引き上げた方が日本の経済のためには、これは極めて必須のことになると私は思います。
　さっき申し上げたのは何も非常に短期的な話じゃなくて、日本のこれからのやり方という意味で労働分配率の話は真剣に考えなければならぬ。さっき大臣がおっしゃったとおり、今までともすれば会社中心になる。会社の事業を行いますと、これはその企業所得のうちで、ともかく総体的に言えば企業の財務体質を高めることあるいは設備投資等に向かうというような度合いが大きくて、そしてそこに働いている労働者あるいは勤労者も、いわば消費者あるいは生活者という立場よりは、何となく会社人間というのに結果としてなってしまう、その考え方を直さなければならぬ。その結果が労働分配率等にもあらわれてくることになるわけですね。そういうことを真剣に考えれば、さっき部長のおっしゃったような、何となくこれがいいんだ、これが適切だと言わんばかりの発言というのは、私は労働省がこれから日本をどうしようかと考える上においては、これはちょっとどうかなという気がするのですよ。
　だから、生活大国にしようというふうに本当に思うなら、そして今のいわゆる会社の経営の仕方、そこに働く労働者の働き方、生活の仕方というものについて意識革命をしようと思うなら、それなりの発言の仕方、行動の仕方があるのだろうと思うのですけれども、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生の御指摘のとおり、私は日本の経済を支えてきたいろいろな要素の一つが会社中心主義にあると思うのです。もう会社でみんな頑張って、会社に対するロイヤルティーを持って働いて、それを今度は会社が内部留保しながらさらに投資をする。一部は、欧米の会社にないことでありますけれども、社宅をつくる、寮をつくる。ですから、もうみんな会社中心にやっているわけですね。そして、技術者もいい技術をやったらもうほかに浮気をしないでその会社に全部ささげる、こういうことであった。
　私は日本の経済のダイナミズムはまさにそこにあったと思うわけでありますけれども、ここまでまいりますと、今度は会社も大事だけれども個人も大事だというような形にだんだん意識が変わってきて、そうなってくると、いい人材を集めるためには賃金を上げてということは、所得分配率もだんだん今度は上がってくるという形がこれからの会社のあり方になってくる。盛田さんはそういうことを言っていらっしゃるというふうに私も解釈しているわけでありますけれども、しかし当面どうだ、こういうお話になれば、当面、こういう環境の中で会社も組合も何がベストかということをひとつ考えて、現実的な対応をしていただくということではないのかな、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　先ほど大臣は賃金の引き上げもしなければいけないし、時間短縮ということについての重要さを強く主張されておりましたけれども、それに関連して今時間外の割り増し率を労働組合も取り組んだりしておりますが、労働時間短縮と時間外割り増し率の引き上げというか割り増し率というものの関係について、どういう認識をされておられますか。
○近藤国務大臣　私はばかの一つ覚えみたいに、今度の春闘は時間短縮だよとお願いしておるわけでございますが、時間短縮をして、今度割り増し率を上げてしまう、そうすると、景気はいま一はっきりしない、経営の方々もいろいろ御苦労されると思いますので、現在の、それはお任せすることだけれども、二五％の最低率は変えないでおいて、時間短縮をまずやっていただいて、それから次の段階で場合によってはまた労使話し合っていただいて二五％をさらに上げていくということはあってもしかるべきでありますけれども、ここで時短も割り増し率もと両方を同時に求めるよりも、私は今は時間短縮に絞っていただいて、そして後でそのお話をしていただくということではないか、こう考えております。
○伊藤（英）委員　今労働基準法で時間外割り増し率二五％以上と決まっていますね。なぜ二五％以上といういわゆる割り増し率なる概念があそこにはあるのでしょうかね。
○佐藤（勝）政府委員　なぜ二五％があるかということでございますが、これは所定時間以上に働くことによります労働者のいろいろな面での負担に対する代償措置という面が非常に大きいかと思います。また、一方から見ますれば、ある程度のコスト効果によって無制限に時間外労働がふえることを防ぐという機能もあろうかと思っております。
○伊藤（英）委員　これはいろいろな見方もあるのかもしれませんが、私はこう思っているのです。
　これは労働時間に対する価値だと思っている。価値論だと私は思っているのです。所定内の時間はこういうふうにありますよ、所定外で働くときの、二五％か三〇％か五〇％かわかりませんが、ともかく時間外の価値、これを例えば二五％なら二五％というふうに一応認めましょうというふうにしているのですね、だと思います。大臣が時間短縮が大切だ、時間短縮が大切だと、しかもばかの一つ覚えのようにやりますと言われるなら、時間外割り増し率はその次ですよというような話は私には全然理解ができないですね。
　要するに、これは働く時間が例えば一日八時間なら八時間といたしましょう。その八時間働いた後の時間というのが自分たちの人生にとって、自分たちの生活にとってどんなに大切になっているんだよ、どんなに価値が高くなっているんだよ、過去自分たちが認識していたよりは今の方がどんなに価値が高いと私たちは認めるよ。だから時間短縮をするんでしょう。例えば二千何時間だとか、それを二千時間にしよう、千八百時間にしようというのは、その期間は一生懸命働くんだけれどもそれ以外のところは自分たちの人生にとってどんなに大切になっているかという意味だと思うのですよ。私は、その認識がなければ、なぜ時間短縮するんだという基本のところにいくと思うのですね。
　というふうに考えれば、その価値は高いんだから割り増し率を上げようと考えるのは私は当然の論理だと思うのですね。どうですか。
○近藤国務大臣　今基準局長が申しましたように、割り増し率を上げることで時間外労働というものを抑制する、こういう効果があることはまさにそういうことだと思うわけでありますが、やはり労働時間短縮というものは会社にとってはコスト増大という面もあるわけでありますので、またばかの一つ覚えであれですけれども、時間短縮をして、そしてそれにコストが多少ふえる、しかも、また割り増しか高くなってさらにコストが増大するということであれば、時間短縮はちょっと控えたいというような、そう考える面もあるでしょうから、したがって私は、まず今回は時間短縮にしていただいて、景気がよくなったときに所定外労働がふえてくる、そのときはどうするんだということはまたその段階で労使でいろいろお話しになっていただく。ですから、国全体として二五％を上げるかどうかということについては多少時間をかして議論させていただきたい、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　これは私が言ったのでは僭越なのかもしれませんが、経済というものについて最も造詣の深い大臣でありますから、それでもあえて私は言うんですけれども、この割り増し率というのは、先ほども申し上げたように、いわゆる働く人から見れば価値が高いんだから、それでもそのときに働かなければならない、あるいは働くという状況が起こるかもしれませんね。したがって、価値の高いその時間を自分はそのために費やすわけですから、それについて割り増し率をアップするのは当然のことでしょう。それから企業の方からしても、これは言われたようにコストアップになります。それは、価値が高いというふうに世の中も見るわけだから、当然の話ですね。そういうものが実は時間短縮を推し進めることにもなるでしょう。
　どうしても何かの理由で働くという場合には、それはそれだけのコストを払ってもらいましょう、これが私は経済の基本的な原理だと思うのですね。それは自分たちの価値観と経済原理というものがマッチする話ですよね。これはある経営者と話していましたら、ある経営者も言っていました、なぜもっとそういうことをやらないんだろうか、割り増し率をアップするということをですね。コストは高くなるけれども残業してもらおうという話は、経営者として考えればあるかもしれません。だけれども理にかなっているじゃないか。それを労働省が何となく順序があるよと言うような感じというのは、私には理解しにくいなという意味なんですね。
　それからもう一つ、これは先回も申し上げましたけれども、今日本は本当に国際的になっていますのでは日本が、他のアメリカならアメリカ、ドイツならドイツの会社と熾烈な競争をやっていくといたします。そのときに、時間当たりの賃金がどうのこうのという話ではなくて、そこに割り増し率のような制度上の差が、かなり差があるときに、こういうのはフェアな競争なんだろうか、フェアなんだろうか。見方を変えれば、ソーシャルダンピングのような性格を持っているということにはならないんだろうか、こういうふうにもし温存するという話は。アメリカやヨーロッパが高くて日本が割り増し率が低かったらですよ。いかがですか。
○近藤国務大臣　それはちょっと私言葉が足りなかったと思うのでありますが、労働省としては割り増し率を上げてはいけないとは言っていないわけでございます。ただ、基準として、そのいわば最低として二五％という数字をこの際三五なり四〇なり五〇に上げるかどうかということについては、現在は二五％ということにいたさせておきます、そこから先はそれぞれ労使がお話しになって、おれたちは三〇がいいよ、四〇だよという話になれば、それはまさにそうしていただいていいわけでありますから。ただ、時短を進めたいというこの段階で、同時に最低の割り増し率も上げなさいということを言うことではないのではないでしょうかということを実は申し上げておるわけであります。
○伊藤（英）委員　時間も参りましたので、最後に、今の件について質問をして終わりたいのですが、この問題については本委員会でも前に私も申し上げました。そして、そのときに佐藤局長は、海外の問題も含めて私が申し上げで、この問題についてこれは検討したいという話をされました。もちろん今中央労働基準審議会でも審議されていると思いますが、この割り増し率の引き上げについてどういうふうに検討をしているのか。その状況、スケジュール的なことも含めて質問して終わります。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準法の時間法制につきましては、ただいまここで御議論の行われておりました割り増し賃金率、あるいは時間外労働の問題も含めて、労働時間法制全体につきましての見直しを昨年の四月に中央労働基準審議会にお願いをいたしました。私どものお願いとしてはことしじゅうに結論を出していただきたい、こういうふうにお願いをしているところでございます。
○伊藤（英）委員　終わります。
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○川崎委員長　次に、内閣提出、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
　　　　—————————————
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤国務大臣　ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。
　一方、雇用保険制度につきましては、雇用情勢等の諸事情の変化を踏まえ、高齢者問題への対応その他検討すべき諸課題があり、今後、十分かつ慎重に検討を行うことが必要となっております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、当面の対応といたしまして、暫定的な措置として失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとするほか、失業給付に関して速やかに対応すべき事項について所要の措置を講ずるため、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　平成五年度以後当分の間について、雇用保険率を千分の三引き下げることとしております。
　第二は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、失業給付の改善を図ることであります。
　定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には、労働大臣が定める方法による定年時の賃金をもとに基本手当日額を算定することができるよう賃金日額の計算の特例について規定の整備を行うこととしております。
　また、現在賃金水準が二〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定することとされておりますが、最近における賃金水準の変動に十分対応することができるようにするため、賃金水準が一〇％を超えて変動すれば基本手当日額表を改定することとしております。
　このほか、基本手当の減額に係る内職収入控除額について、前回の改正後の賃金水準の変動を考慮して引き上げる等の措置を講ずるとともに、高年齢者等所定給付日数の多い受給資格者の再就職の一層の促進を図るため、再就職手当の支給要件の改善を行うこととしております。
　その二は、国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。
　求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成四年度につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とすることとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
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平成四年三月十一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成四年三月十一日
　　　午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
　　名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員狩野明男君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、
　　法人特別税法案及び相続税法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、選挙区選出議員、宮城県選出、萩野浩基君。
　　　〔萩野浩基君起立、拍手〕
○議長（長田裕二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、萩野浩基君を法務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　議員狩野明男君は、去る二月二十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされました議員正五位勲三等狩野明男君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　峯山昭範君から発言を求められております。この際、発言を許します。峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇〕
○峯山昭範君　本院議員狩野明男君は、去る二月二十六日、心不全のため東京都港区の虎の門病院において逝去されました。一昨年、体調を崩され一時入院を余儀なくされたものの、最近は、二月四日から三日間、みずから提唱された日本ミクロネシア連邦友好議員連盟の事務局長としてミクロネシアを訪問するなどお元気で御活躍されていたやさきのことであり、懸命に看病に当たられた御家族の悲しみはいかばかりのものでありましょうか。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御賛同をいただき、議員一同を代表して、故狩野明男君の御業績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　狩野君は、昭和九年に茨城県新治郡出島村にお生まれになりました。小学校二年のときに父君がニューギニアで戦死され、さらに小学校六年のときに母君を亡くされ、幼くして御両親と決別されるという御不幸に見舞われました。以後、残された三人の御兄弟とともに、御親戚に離れ離れに育てられるという御苦労をなされたのであります。長じて県立土浦第一高校を経て慶応大学法学部を卒業された後は、郷里の茨城県に戻り、一時農業に従事されましたが、その後、酒造会社や自動車販売会社の経営に参加されました。
　昭和五十四年の衆議院総選挙に茨城県第一区から出馬、見事初当選を果たされ、衆議院議員を二期務められたのでありますが、衆議院では主に文教委員会に所属され、小中学校の教科書無償制度の存続に努力されたほか、国際社会の一員として日本の教育制度はもっと開かれたものにしなければならないという信念のもとに、議員立法である国公立大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法の成立に全力を注がれました。君は、この立法作業の責任者として法律案の提案理由の説明や答弁を積極的に引き受けられるなどその実現に努力され、その結果、成立を見たのであります。
　その後、平成元年七月、さきの参議院通常選挙で茨城県地方区において当選され政界復帰を果たされましたが、参議院では、文教、建設、運輸、決算の各委員会及び産業・資源エネルギー調査会を舞台に、中小企業対策や通勤対策等の問題を意欲的に取り上げられました。その間、第二次海部内閣において法務政務次官に御就任になり、商法の一部改正や借地借家法の改正等の実現に奔走されたほか、自民党においては国民運動副本部長、文教副部会長、交通副部会長等を歴任され、幅広く活躍されたのであります。
　君は、幼いときに父君の戦死に遭遇されたことから積極的に遺族会の活動に参加され、みずから慰霊団の団長となって、沖縄、中国、ビルマやニューギニア等の中部太平洋の島々の戦跡を訪れておられます。戦死された父君、さらには多くの戦没者への熱い思いが、君を慰霊巡拝へと駆り立てていたのではないかと思われます。
　また、昭和五十六年に請われて私立水城高校理事長に御就任されましたが、君は福祉教育問題にも並み並みならぬ関心を抱いておられました。県立水戸聾学校の卒業式にはたびたび出席され、時折、手話を交えて祝辞を述べられたり、国会議員として初めて手づくりの点字の名刺をつくったと伺っております。また、結婚式に招かれた折にいただいた謝礼を新婚夫婦の名前でこっそり福祉施設に寄附されたエピソードもあり、このような話を伺うとき、幼いころ苦労された経験から生まれた、ハンディを負った人に対する君の温かい気持ちが伝わってくるようであります。
　また、君は、合気道五段の腕前を持ち、体調を崩される前は毎朝六キロのジョギングを欠かさず、衆議院時代には青梅マラソンにも参加されたそうであります。こよなくスポーツを愛された君は、みずから出版された本の奥付に「スポーツでいい汗流そう、一生懸命仕事に打ち込みいい汗流そう、地域社会のためいい汗流そう」という言葉を記しておられます。この言葉のとおり、君はもっと人のために、社会のために汗を流したかったのではないかと思うとき、五十七歳という若さで、志半ばでの早世はまことに残念でなりません。
　君は、最近地元の茨城新聞に定期的に寄稿されておられましたが、くしくもお亡くなりになられた二月二十六日の朝刊に、「恥ずかしい献金疑惑」という見出しの随筆が掲載されました。この遺稿は、まさに政治家に警鐘を鳴らす君の遺言のように思えます。政治への国民の不信が高まっている今日、清廉潔白、何ごとにも情熱と信念を持って事に当たってこられた君のような人材を失うことは、国家にとりましても、本院にとりましても痛恨のきわみであります。
　ここに、謹んで故狩野明男君の御業績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉とします。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　指名する委員及び同予備委員の数は、それぞれ五名でございます。
○片山虎之助君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名につきましては、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
○議長（長田裕二君）　片山君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕