Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　これは、海洋基本法をつくったときに、私、提案者の一人として提出をさせていただいた。国連海洋法条約に認められている排他的経済水域で資源の開発をするときに、その周辺五百メートルは何人も入れられないようにする権利を安全水域設定法として提出をし、民主党も賛成されて、超党派で成立をしました。日本はこれまで国内法化していなかったこの国連海洋法条約の権利をこの法律で具現化して、具体的に開発できるようにしたわけです。
　大臣、ぜひ勉強していただいて、日本は単独で生産しようと思えばこの法律に基づいてできるわけです。ぜひそのことを念頭に置いて、中国はいろいろな可能性がありますから、漁業交渉に入る、あるいはリグの手配も、すぐにやろうとしても時間がかかります、そういうことを念頭に置いて検討していただけますか。
○大畠国務大臣　いずれにしても、今御意見があったことを踏まえて、私自身、勉強させていただきます。
○西村（康）委員　勉強じゃ遅いので、ぜひいろいろな……（発言する者あり）大臣になってどれだけ時間がたっているんですか。しかも、この問題に取り組んでこられているわけでしょう。勉強じゃないですよ。もう具体的な行動に入ってください。
○大畠国務大臣　よく勉強しながら、検討させていただきます。
○西村（康）委員　引き続き写真の我々への提供と、これは視察を含めて委員会で提案していますけれども、委員長、ぜひこれは前向きにこの委員会で提起をしていただいて、しかるべき措置を含めて具体的な検討を進めていただくことを求めたいと思います。
○田中委員長　今の写真と視察については、改めて理事会で検討させていただきます。
○西村（康）委員　時間がありませんので、ＴＰＰの話をしたいと思います。
　その前に、鳩山前総理が引退をすると言われていた発言を撤回されました。事実上撤回されたと認識をしておりますが、鳩山グループのお一人として、大臣、どう思われますか。
○大畠国務大臣　新聞では拝見させていただきましたけれども、まだじかにお話ししたことはございませんので、この場では私の私見的なものを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（康）委員　民主党が企業献金を全面廃止すると言っておきながら、一部再開をすると報道がありました。大臣、どう思われますか。
○大畠国務大臣　このことも新聞で拝見させていただきましたが、私自身としては、一つの検討案が出たということで、最終結論になったかどうか私も聞いておりませんけれども、いずれにしても、この場で私が発言することは控えさせていただきたいと思います。
○西村（康）委員　大畠大臣は、就任直後、ＴＰＰを推進するという立場で話をされました。しかし、きのうの記者会見は、非常に慎重な立場になられました。民主党の体質として、後先考えずにその場その場で思いついたことを言われる、あるいは官僚の書いた文章をそのまま読む。きのうの段階になって慎重になっている。大臣、御自身の方針を転換されたんですか。
○大畠国務大臣　総理が所信で述べられた方向性、いわゆる検討する、ＴＰＰについても参加を検討するという方向でこれまでも取り組んでまいりました。
　もちろん、西村委員御存じのとおり、日本の国内企業の経営環境というのは非常に厳しい状況でございますから、国際競争下においていわゆる国際的な標準の企業活動環境を整えようと私も努力をしていくべきだろうと思いますし、その一環として法人税の引き下げ、あるいはいわゆる経済的な活動環境についても整備することが必要ですから、その一環としてＦＴＡやＥＰＡがもちろんございます。その延長線上にＴＰＰというのもあるだろうと思いますし、最終的にＦＴＡＡＰというものも二〇二〇年には締結をするという方向性になっておりますから、そういうことを今経済産業省としても検討していますし、また、これは経済産業省だけでできる問題ではありませんから、農林水産業あるいはその他の課題についても総合的に検討して最終的な結論を出すべきだろうと思います。
　したがって、いろいろと検討する作業の中でさまざまな課題というのが見えてきている、そういうものを総合的に判断していかなければならない。特に、このＴＰＰについては国民との議論というのが大事だろうと思います。国民の理解なくして政府の方針を決めるということは難しいのではないか。そういう意味で、国民との議論が不足していたというのは事実だと思います。したがって、そういうことを含めてやっていくことが必要だと私は今考えております。
○西村（康）委員　国民との議論、国民への訴えかけが足りなかったということですけれども、今民主党内でやられているのは党内論理じゃないですか。大畠大臣の属される鳩山グループ、鳩山前総理も懸念を示された。党内、派閥の論理。国益とか国全体がどういう方向にあるかという長期的な議論をせずに、まずは思いつきで参加をしよう、参加を検討すると言って、党内でわあっと反対派が出てくれば、あるいは派閥の親分が違うと言えば、大臣、考え方を変えているんじゃないですか。
○大畠国務大臣　西村委員もそうだと思いますが、私も代議士として選挙区の方々、市民の方々とさまざまな論議をしながら今日までやってまいりました。代議士というのは、地域の方々の声とか考え方を無視した形で物事を進めるということは、代議士あるいは政治家として行動すべきじゃないと思います。
　したがって、十分地域の方々の御意見をいただきながらやるべきだと思いますし、民主党においてもあるいは自民党においてもさまざまな議員の皆さんが活動をされておりますが、それも国民の声を踏まえて活動しているものと思いますから、そういう意味でさまざまな御意見というものを踏まえて総合的に判断していくというのは当然だと思います。
　現在、検討の過程だと御理解いただきたいと思います。
○西村（康）委員　きのうのＴＰＰ先にありきではないという発言はどういうことですか。
○大畠国務大臣　私ども民主党のマニフェストには、ＥＰＡ、あるいはＦＴＡというものを積極的に推進すると書いてございます。総理からはＴＰＰについて検討するようにということですから、検討というのは、そこに踏み込むか、あるいは踏みとどまるかということも含めての検討でありますから、そういう意味では何が何でもＴＰＰを行うんだということではないと私は理解しておりますし、総理からは検討をしなさいということですから、検討しているということであります。
○西村（康）委員　何が何でもＴＰＰを行うということはないわけですね。
○大畠国務大臣　それは、検討というのは、踏み込むこともあるし、とどまることもあるというものが検討だと思います。
○西村（康）委員　つまらない言葉遊びをするつもりはないんですが、私も、選挙民、地元、農業地域、水産業を抱えています。すべて一〇〇％関税ゼロにして今の状況でやれと言われたら、それはできません。日本は参加すべきでないと思います。
　しかし、民主党のばらまきの農政をやめて、強い農業をつくる、強い水産業をつくる、そういう政策転換をして、その上で国を開いていく。そういう覚悟なしにＴＰＰに参加を検討する、そんなことを言わないでほしいんです。
　覚悟をお聞きしたいと思います。
○大畠国務大臣　御存じのとおり、私も西村委員と同じ認識を持っておりまして、日本国内の農業問題、ここのところをどのような形で強化していくか、そういう意味で今農水大臣とも連携をしながら、かつては農林水産業、あるいは経済産業省として独自にやっておりましたけれども、経済産業省のノウハウを全部出して強い農業、いわゆる農林水産業、今六次産業とも言われていますから、一つの産業としてどのような形で経済産業省として支援ができるのか、あるいは農水省と経済産業省と一体となって強い農林水産業をつくろうと、その決意のもとに行っているわけであります。
　ＴＰＰも含めて、ＥＰＡやＦＴＡも同じだと思うんです、したがって、強い農林水産業というものをつくらなければＥＰＡやＦＴＡもなかなか難しいんだと思うんです。そういう意味で、現在、鹿野道彦農林水産大臣とも連携して、強い農林水産業をつくろうということで一生懸命取り組んでいるところであります。
○西村（康）委員　鳩山前総理の引退撤回といい、あるいは民主党はやめると言っておきながら受ける企業献金といい、ＴＰＰに参加を検討するといいながら実は先にありきじゃない、必ずしも入ることを前提としたわけじゃないと。少なくとも経産大臣として強い覚悟で日本の農業を強くすることも含めて責任を持って取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度決意を聞きたいと思います。
○大畠国務大臣　私は、現在、経済産業大臣を拝命しておりますが、西村委員御指摘のように、単に経済産業省の所轄のものだけを云々すればいいというのではなくて、まさに今後の日本を考えた場合にどう農林水産業を強いものにするか、そこの課題について私も積極的に取り組んでまいります。
○西村（康）委員　時間が来ましたので終わりますが、引き続き大臣といろいろなところで議論したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　大畠経済産業大臣、就任おめでとうございます。大臣とは、私は参議院、大臣は衆議院議員ということで、当選したのも同じような時期、また、一緒にソ連へ視察をしたり、時には神保町で一緒に居酒屋で飲みながら、この日本の国の将来を熱く語ったことをきのうのように思いますし、また、この間、民主党の中でしっかりと地道に努力をされて、今回大臣になられたということで、私も心よりうれしく思っている一人であります。
　さて、最近、私も、喜怒哀楽というものをいつも考えて生きたり、人はいかにして生きるかということも時たま考えたりするんです。野党になってから余りいいことがなくて、おもしろくないなといつも思っているわけでありますけれども、最近、チリの鉱山における三十三名の救出劇というのか、かつてなく感動しました。ちょうどあれは参議院の予算委員会のときでもございましたけれども、実はテレビにかじりつきになりました。
　なぜ感動したのかといったら、やはり、地下七百メートルのところで三十三名の皆さんが閉じ込められた、生と死と、そのはざまに生きている、そういう中で強い希望を持って生きていくということ。その中におけるリーダーが皆さんを激励しながら、多分、結束をしてきたんだろう。また、家族もしっかりと応援されたことが放映をされましたし、また、大統領も、あるいは担当大臣も、国を挙げてこの救出に当たった。ここに我々政治家として、この日本の国も、今円高で、あるいは閉塞感の中で、どうしたら日本が冠たる日本として生きていけるのか、こういうことですから、これは非常にリーダーシップ性が問われると思います。
　私は、ぜひ、尊敬する大畠経済産業大臣ですので、強いリーダーシップが必要だと思いますので、まず冒頭、このチリの救出劇、大臣はどのように思われて、どう感想を持っておられたのか、そのあたり、少し生の声を聞きたい、こう思います。
○大畠国務大臣　谷畑議員から御質問をいただきまして、大変恐縮でございます。
　私も、谷畑議員と一緒に当選をさせていただき、今日までいろいろな形で仕事をさせていただきました。谷畑議員らしい冒頭の御質問でございます。
　実は、私も、このチリの鉱山における落盤事故で三十三名の方が閉じ込められたということについては大変気をもんでおりました。暗い話題が多い、あるいは心配事が多い中でありますが、何とかこの三十三名の方が救出されることを私もずっと願っていたわけであります。その最中に、岐阜県において中小企業大臣会合というのがありまして、チリからも代表の方がお見えになっておりました。私は、その会合の朝のときに、ＡＰＥＣに参加された方々とともに、三十三名が無事救出されることを冒頭にみんなで祈念しようじゃないかという発言もさせていただきました。
　そして同時に、毎日毎日、世界じゅうがかたずをのむ中で、救出劇を待っておったんですが、一番私が心を打たれたことは、リーダーが、救出される番としては自分は一番最後にする、こういうことを自分自身から申し出て、一番最後に地上に戻られた。あの光景については、大変私は強い感銘を受けました。リーダーとはどうあるべきなのか、そういうことをいろいろと勉強させていただくことだったなと思っております。
　私も、今回のチリにおける落盤事故、そして三十三名が無事全員救出されたということについては、深い感銘を持って受けとめましたし、私自身もいろいろ学びながら今後とも努力してまいりたいと思います。
○谷畑委員　今、大畠大臣がおっしゃったように、強いリーダーシップ性というのが今日ほど大事なことはないのではないか、こう思うんです。
　今まで日本の大臣という中で、もちろん総理大臣が一番重い責任があるんだな、こう思うんですけれども、その次に、昔は大蔵大臣。そして経済産業大臣、通産大臣。とりわけ通産大臣という位置は非常に高い位置であった、こう思うんです。ところが、最近、通産大臣あるいは経済産業大臣というのは、なかなか影がもう一つ、大畠大臣のことじゃなくて、この間ずっと弱くなってきているような感じがしてならないんですね。
　だから、そういう意味では、今回、経済産業大臣というのは、新聞記事あるいはニュースを見ても、経済産業大臣の管轄のことが毎日のように出てくるんですね。円高であるとか景気が悪いとか、こういうことが出てきますので、私は、強いリーダーシップがやはり必要じゃないかと。時には孤独に決断をして、そしてその決断に対して、実行していくために徹底的な、味方をたくさんつくって、そして時には総理大臣と刺し違いするぐらいに力強いリーダー性をぜひ発揮していただきたいな、こういうふうに実は私は思うんです。
　次に、円高が日本経済に与える影響という、私どもも各地の企業を回っておりましたら、大体企業は五つの苦というのか、そういうことに見舞われているというのか、よくおっしゃいます。
　その一つが法人税。いつの間にか、日本の法人税は実効税率四〇％、これは韓国から見ても、最近ドイツもぐっと下げてきました、これは大変重いと。日本の企業、こんなのでは日本ではやっておれぬ、こういうような声を聞くんです。
　二つ目は、製造業の派遣の原則禁止という法案が次々と、まだ法案自身が通っておりませんけれども、しかしそれがいつも議題になってくる。すべての派遣が禁止だということになってきたら、製造業というのはもう成り立たない、こういう話です。日雇い労働の派遣だとか、そういういろいろと改善しないといかぬ問題は実はたくさんあります。ありますけれども、これはまた労働問題で、さらに各論を含めて議論をしていくべき重要な問題だとは思うんだけれども、企業にとってみたらそういうようなイメージになる。
　それから三つ目は、何といったって、今議論になりました自由貿易協定だとか経済の連携だとか、これがやはり出おくれているんじゃないか、こういうことも三つ目としてあると思います。
　そして四つ目は、ＣＯ2二五％削減。これはもちろん、今日、環境というのか、地球全体を守らなきゃならぬというのは当たり前のことで、我々も非常に大事なことだとは思うんだけれども、日本もそれぞれ、この間物すごい努力をされて、ＣＯ2削減のためにやっておるわけですけれども、二五％と言われるとちょっときついんじゃないかと。はっきり言ったら、もう日本では工場を維持できないな、こういうことがよく言われます。
　最後のとどめは、何といったって円高ですね。これが中小企業にとってみても、もうできない、こういうようになってきているんですね。それが、日産が、あの大衆車である日産マーチの生産拠点をタイに移す、あるいはパナソニックの家電の海外生産を、マレーシア、中国、メキシコで増産をする、こういうふうにして海外シフトの記事がずっと出ている。こうなると、自動車の関連事業の中小企業、海外に出ていくことのできない中小企業がたくさんあります、そういうところは将来に対する物すごい不安を持つわけなんですね。
　それで、最近、日本の経団連がこう言っています。このまま製造業が生産拠点を海外に移転する動きが続けば、今後五年間で約六十兆円の国内需要と三百万人規模の雇用機会を失う可能性がある、こう言っています。円高がこのままずっと続けば、今後五年間で三百万人の規模の雇用を失う。菅総理は雇用、雇用と言っていますけれども、六十兆円の国内需要を失うということを言っているんですね。
　そこで、通産省として、経済産業省として、私が今言いました五重の苦の、経済界が思っていること、企業を経営している方が思っていること、そういうことについて、基本的な認識、どういうふうに大畠大臣は考えておられるか、そういう基本認識についてちょっとお聞きをいたします。あるいは副大臣でも結構です。
○池田副大臣　谷畑議員の中小企業育成、いろいろやってこられたことを私もよく承知をしております。
　今、谷畑さんがおっしゃった、日本の、とりわけ中小企業が不振の原因を挙げられましたが、円高、法人税、派遣、ＣＯ2、いずれも大きな問題でございますが、これはむしろ、阻害をしている要因というふうにとらえるよりも、課題であると。課題設定というのがありますね、最近よく使われているアジェンダセッティング。今のこの時点で、我々政治をやる者にとって、これらは大きな課題であると私は認識をしております。
　たくさん挙げられましたので、それぞれについて発言はできますが、そういう総論的なお答えをまずはさせていただきたいと思います。
○谷畑委員　いずれにしても、円高の問題は経済産業省だけで解決する問題でもないし、もちろん国際的な通貨の問題でもありますし、非常に難しい問題だと思うけれども、担当である経済産業大臣としても、これは非常に大事に、関心を持っていただかなきゃならぬ。また、日本の財務省も、一番担当するところでありますから、これから海外の国際会議がありますから、しっかり日本の国益の立場に立ってそういう発言をしていただくことが非常に大事だ、こう思います。
　どうぞ副大臣、ありましたら。
○池田副大臣　質問者と目が合って、つい立ってしまいました。失礼いたしました。
　円高は大変深刻でございます。企業の想定レートを考えれば、この状況ではやっていけないというのは非常によくわかります。この円高は、つまり、全体の経済でいえば、デフレの中でこういう状況が起きているという状況でございます。
　日本の競争力ももちろん落ちておりますが、短期的にいえば、為替相場ですから、相場は相場に聞けという言葉もございますが、この円高では日本の経済にとってはなかなかやっていけないというふうに考えておりまして、政府としては、過度な変動に対しては断固たる措置をとるということで為替介入を断行いたしました。
　ただ、現下の状況の中では、各国の状況を見なければいけません。かつての歴史が教えるように、通貨安競争になっては大変でございますので、そういう点も踏まえながら、日本政府としてはとるべき道を考えていく。
　ただ、日本にとっては、九〇年代の後半あたりからずっと長期低迷なんですよね。日本だけがデフレなんですよ。そういう実情を各国に理解してもらう。ですから、今回の為替介入についても、議会については、各国の議会ではいろいろな反応がございましたが、アメリカ政府については非常に慎重な物の言い方といいますか、そういう見解といいますか、受けとめでございました。
　こういった外交努力も必要である、そして為替を正常な形に持っていきたい、そういう水準といいますか、水準については発言をしないことにしておりますが、日本経済について悪影響を及ぼすようなことはなくしていきたいと考えております。
○谷畑委員　池田副大臣におかれましても、今後ともそういう国際会議があり、日本国内においても、日本のデフレ、それから円高の問題、これがいかに解決のため大事かということを各国に力強く説得をしていただきたいと思いますし、今後ともさらなる努力を期待するものでございます。
　次に、この間、景気対策ということで、とりわけ経済産業省におきましては、エコカーの補助金だとか家電のエコポイント、これは非常に大きな成果を上げてきたと思うんですね。内需をずっと拡大しましたし、結構これは、家電製品がよく売れたり、自動車もよく売れたということなんだけれども。
　しかし、これから、政府の月例経済報告でも、景気が踊り場に入った、非常に難しい局面にあると。こういう時期に、エコカーの補助金だとか、あるいは家電エコポイントを含めて、中止したり、少し延長するのか、特に家電についてはどうするのか、さまざまなそういう問題があろうかと思うので、この点について経済産業省の方でどういうような認識を持っておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○松下副大臣　御指摘のとおり、エコカー補助金とか家電のエコポイントは需要刺激策として一定の大きな効果があった、こう認識しています。しかしながら、景気対策として緊急的に実施されたものでありまして、需要の先食いを伴っていく、無期限に続けられるべきではない。そういうことで、適切な出口戦略を講じつつ、終了することとしたわけでございます。
　具体的には、エコカー補助金については、終了後、販売促進活動等の民間の努力や、来年度まで継続するエコカー減税による下支えを期待。ですから、エコカー減税は実施していくということでつないでいきたいというふうに思っております。
　家電エコポイントは来年三月末に終了いたしますけれども、ポイントの過大なお得感といいますか、そのようなものは是正の問題がありまして、二段階の絞り込みによりまして、制度終了後の反動減を最小限に抑えて、ソフトランディングを図っております。ポイントの半減、それから省エネのランクについて、五つ星にしていくということで、継続はしていきますけれども、中身はいろいろしっかりと集中と選択でやっていくということでございます。
○谷畑委員　いずれにしても、こういうエコカーの補助金あるいはエコ家電というのは慎重にしていただいて、今までの経済効果が大きかったものですから、あるいはさらにまた目先を変えた、もう少し景気を、どう需要を喚起できるか、そういう新たな問題もまた検討して次々と途切れなく手を打っていかないと、これから年末で中小企業は緊急融資の問題だとかさまざまな問題が出てきます。
　それから、我々も企業を回っていたら、あれ、この間あったのにと、私が回っただけでも、もう二件ほど廃業というのか倒産というのか、そういうような状況の企業もございました。だから、今後とも、さらに経済産業省として留意をしながら、ひとついい方向で、前向きな形で取り組んでいただきたいな、こういうように思います。
　次に、これも財務省の関係、あるいは経済産業大臣にもかかわる問題でありますけれども、この間韓国でＧ20の会議が行われました。私は思うんですが、リーマン・ショック後のＧ20会議の場合のテーマは、世界を同時不況にさせない、こういうことで財政出動をそれぞれの国が責任を持ってやって景気対策をしろ、それがこの間のＧ20の会合でしたよね。それで日本も景気対策を次々と打って、その結果、エコ家電だとかエコカーだとか、さまざまな取り組みをされてきたんですね。
　ところが、ギリシャ危機というのがヨーロッパに起こって、みんな財政再建だと、特にヨーロッパなどはそういう動きに大きく転換してきましたよね。特にイギリスなどはキャメロン首相の新たなる連立政権ができて、これはもう大変な、十年間で大規模な歳出カットをするんだ、それから消費税を上げるんだ、この二つをやるんだということで連立政権ができた。そのために解散をしないということを約束した。そういうことなんですね。もちろん差はあるけれども、フランスもそうだし、ヨーロッパはそういうように財政再建のところに大きく方向転換がされてきたということなんです。
　それでどういうことになってきたかといったら、アメリカにおいても、ドル安ということを、公には公言していないけれども、基本的にはドル安で輸出をして雇用を拡大したい。ヨーロッパもそうです。みんなそれぞれが、自分の通貨を安くして輸出をしたい、そういうことになっているわけですね。そういう中で、余った資金は発展途上国へ行き、そこの通貨を引き上げてしまうことにもなったり、世界自身が、通貨自身も非常に難しい状況になっている。
　そういうことで、リーマン・ショック後のＧ20の会議から、この間の韓国のＧ20の会議は大きく模様変わりをしている。そういう中で、ソウルで開かれたＧ20会議の基本的なテーマというのか、何が課題になったか。私も少し触れましたけれども、その点について、だれでも結構ですので、ひとつ発言をしていただけたらありがたいと思います。
○池田副大臣　大変グローバルな話で、Ｇ20は現下の状況の中でどのようなことになるかという趣旨だと思うのでございますが、何といっても、その前に既に開かれた蔵相会議がございまして、今、谷畑議員の御指摘のとおり、そこの通貨の問題、各国のバランスの問題、ヨーロッパから発した各国の財政危機の問題、そういうものを集約してどうすべきかというのがテーマであります。
　ただ、問題は、Ｇ20ですから、先進国と発展途上国及び今ＢＲＩＣｓと言われるような国々の利害が違いますから、この前の合意のようなことになるかどうかは予測がなかなか難しいと思いますが、とにかく我々としては、通貨の問題についていえば、先ほどから谷畑さんも同じ考えだと思いますが、これは相互に通貨の切り下げ競争にならないようにやっていかなければいけない。
　ただ、日本の立場は非常に微妙でございまして、アメリカは人民元の問題でいろいろ言っておりますが、我々は、やはり今の状況は日本にとっては好ましくないと思っていますから、そういう非常にナローパスな、狭い道でありますが、我々は今の状況について、過度な変動だと為替介入までしたわけですから、そこについて各国の理解を求める、それが日本の政府にとって一番大きな問題であると思います。
○谷畑委員　時間がだんだん迫ってきました。せっかく篠原農林副大臣も来られています。ちょっとＡＰＥＣの問題、これは私は大事だと思うんですよ。ＡＰＥＣというのは、ちょっと見ても、ＡＰＥＣに入っている国々のＧＤＰは世界の中で五二％、人口が四〇％、貿易額が四四％と、ＡＰＥＣというのはいかに大事か。その中で、日本自身が世界におくれをとるんじゃなくて、先ほど議論がありましたように、ＴＰＰ、これは非常に日本の国にとってみても大事だと思うんですね。
　ところが、農業においては、副大臣、いろいろと意見があろうかと思いますので、まず一言。時間が余りありません、せっかく来られているんだから。
○篠原副大臣　やはり自由貿易も大事ですけれども、農業も大事じゃないでしょうか。
　菅総理もいろいろなところで述べておられると思いますけれども、両立を図っていくのが一番いい道だと思っております。
○谷畑委員　農林副大臣、所用があるらしいので、席を立ってもらっても結構です。
　もう時間が来ましたので結論を言いたいんですけれども、私は、やはり自由貿易協定をどんどん推進して、そして経済の連携協定もどんどんやっていく、これは日本が生きる道だと思うんです。だから、いろいろな障害があっても、どうしてやっていくかということはお互いに知恵を出して、だからこそ政治力が必要なので、政治の力でこれをまとめ上げることが大事だ。
　ぜひ、経済産業大臣、もう一回決意を新たに、何としてもＴＰＰに参加をして、日本は開放された貿易立国として生きるんだ、こういう発言をしていただいて、終わります。
○大畠国務大臣　御指摘のように、日本の国が生き残るためには大変大事な課題であります。
　私も、先ほど梶山先生の顔も見えましたけれども、尊敬する梶山静六先生とさまざまな形で論議させていただきました。経済産業大臣として、経済の成長をどう日本の国としてこれからも持続し加速するかということは常に考えていることであります。
　そういう中で、ＦＴＡもＥＰＡも大事でありますし、その一環としてＴＰＰも、そして最終的には二〇二〇年のＦＴＡＡＰという形で、まさに谷畑議員がおっしゃるように、日本の国内で活躍する企業が大いに世界展開できるような環境をつくる等、一生懸命頑張っていきたいと思います。
　以上です。
○谷畑委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、近藤三津枝さん。
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　大畠経済産業大臣、海江田内閣府特命担当大臣、大臣御就任おめでとうございます。国内外ともに大変厳しい経済状況にあります。日本の産業、地域の経済、雇用の今後を左右する経済産業行政のかじ取り、そして公正な競争下での自由な経済活動のためにしっかりと対応していただきたいと思います。
　さて、私、議員になりましてから、一貫して経済産業委員会の委員を務めております。きょうは、さきの両大臣の就任あいさつに対して質問をさせていただきます。
　本年三月十日の経済産業委員会では、この同じ委員会室で、前大臣の直嶋経済産業大臣のあいさつが行われました。そのときの地球温暖化対策について、直嶋前大臣の発言をそのまま読ませていただきます。「温室効果ガスを一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減するという我が国の目標は、米国、中国、インドなど、すべての主要国の参加による公平で実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提であり、今後とも政府一丸となって、その実現に向けた交渉に尽力してまいります。」
　この直嶋前大臣の発言を、大畠大臣も踏襲されることをまず確認させていただきます。
○大畠国務大臣　近藤委員からの御質問でございます。常日ごろ、環境問題にも経済問題にも大変尽力されていることをお伺いしているところであります。
　特に、環境問題というのは産業界にとっても大事な問題でありますし、私もただいま御披瀝ありました直嶋前大臣と同じ意思を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　今の御発言によりますと、今後の国際交渉に当たっては、次のことをしっかりと肝に銘じて対応していただくということかと思います。つまり、踏襲するというお答えでしたね。
○大畠国務大臣　御指摘のように、菅総理も発言をされておりますが、単なる京都議定書の延長線上ではなく、アメリカやインドや中国が加わった形での新しい枠組みで地球温暖化防止を進めてまいりたいという決意であります。
○近藤（三）委員　先般の大畠大臣のあいさつで、今インドというふうにおっしゃいましたけれども、インドという国名が入っていなかったものですから、改めてこちらで再確認をさせていただきました。
　また、すべての主要国の意欲的な目標の合意が必要であるというふうに前大臣はおっしゃいましたが、この点についても踏襲されると理解してよろしいのでしょうか。
○大畠国務大臣　そのとおりでございます。
○近藤（三）委員　ＣＯＰ16、大変厳しい国際交渉ですので、ぜひ毅然とした態度で今おっしゃった条件をきっちりと守っていただきたいと思います。
　次に、このＣＯＰ16は十一月末からメキシコ・カンクンで始まるわけですけれども、非常に厳しい中、ＥＵのバローゾ欧州委員長が、法的拘束力のある国際合意がＣＯＰ16でまとまる条件は整っていないとする書簡をＥＵ各国に送っています。さらに、ＥＵは、今月十四日に先進国にのみ温室効果ガス排出量の削減義務を課している今の京都議定書の延長をＣＯＰ16の場で容認するとの方針を示したと報じられています。
　アメリカ、中国、そして今言及していただきましたインドの主要国が排出削減義務を負っていない京都議定書の延長は、世界の背中を押して今までの主要国の参加を求めていくとしたこれまでの政府の国際交渉の姿勢からは大きくかけ離れていると思います。ＣＯＰ16でＥＵがたとえ京都議定書延長を容認するといった提案をしたとしても、日本はそれにくみしない、端的に言いますと反対するという立場をとると理解してよろしいんでしょうか。
○大畠国務大臣　このことについては、たしか私の記憶によりますと、予算委員会でも菅総理が明確に述べられておりますが、京都議定書の単純延長には日本国として反対です。
　委員御指摘のように、京都議定書に加盟している国々のＣＯ2の排出量というのは、たしか私の記憶によりますと三割以下でありまして、中国、インド、アメリカ、これらが四割以上の排出量を占めているわけでありますから、そういう意味では、そこが加わらないと地球全体としてのＣＯ2削減には寄与しない。そういう意味から、総理もそのような発言をされているものと私は理解しております。
○近藤（三）委員　非常に明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　日本としては、主要国が参加をしていない京都議定書の延長に反対するという姿勢をとることは当然と考えております。今の大臣の御答弁は非常に重く受けとめております。毅然とした、筋の通った御姿勢で会議に臨んでいただきたいと思います。
　さて、次に、さきの通常国会で廃案となりました政府提案の地球温暖化対策基本法案について質問させていただきます。
　十月十四日の参議院予算委員会で、松本環境大臣は、まさに今、中央環境審議会小委員会で議論しているところで、二五％削減の根拠については、これから、環境審議会の中で検討している状況である、年末までに積み上げていくと答弁されました。この答弁を聞きまして、余りにもツーレート、遅過ぎるというふうに考えております。
　また、先日の環境大臣あいさつでも、二五％の中期目標、八〇％の長期目標の達成に向け、「ロードマップについては、国民各界各層の御意見を伺いつつ精査を行う」と発言をされておられます。裏を返しますと、このロードマップはまだ固まっていない、精査中なんだ、その内容の変更があり得ると発言されていることになります。こんな状態で地球温暖化対策基本法案を国会で議論すること自体が、時期尚早だと私は考えております。
　今国会で、国民負担などの根拠もない、実効性の有無もはっきりしない、ロードマップも示されていない、この三つの前提条件もあやふやである、このようなはっきりとした定義がない中で政府から一向に何も示されていない中、電力、自動車、鉄鋼、化学、セメントなどの産業界は、二五％という政府が掲げる中期削減目標については、国民への十分な判断材料の提供も、開かれた国民的議論もないとして、政府の拙速な対応に強く反対する、このような見解を表明しています。また、経団連会長は、記者会見におきまして、二五％目標が盛り込まれた政府の温暖化対策基本法案について、菅総理が進める新成長戦略と正反対の方向を向いている、日本はアンチビジネスの国であるというメッセージを政府が世界に発信しているようなものだと非常に厳しく批判されたというふうに報じられています。産業界もこのように非常に厳しく反発しています。
　民主党政権は、二五％削減による経済や雇用、そして日々の暮らしへの影響について、科学的、客観的な分析をしっかりと行い、これを国民にわかりやすく説明するという責任も全く果たしていないと考えております。このまま二五％削減に向けて日本丸が突き進んでいくということは、我が国の産業、地域経済、そして雇用が大変大きな打撃を受けるということは必至です。
　このような状況下で、地球温暖化対策基本法案そのものを抜本的に見直すべきと私は考えますが、経済産業大臣の見解はいかがでしょうか。お聞かせください。
○大畠国務大臣　ただいま御指摘をいただいた状況については、私も理解をしております。近藤委員がおっしゃるように、二五％削減目標というのは現実的にどうなんだろうかという御指摘をいただいていることも事実であります。
　しかし、前総理が発言されたことは、アメリカや中国やインドもこの地球温暖化防止の枠組みにぜひ入るべきだという意味でおっしゃったわけでありまして、ただ、現実的に日本の国内の状況を考えれば、よく例え話で言われておりますが、乾いたぞうきんをさらに絞るのかという御指摘をいただいております。
　現在、私自身もそのような状況にあることは承知をしておりまして、しかし、片っ方では、絞らないといいますか、ずぶぬれの状態の国々があるわけでありまして、日本の環境技術というものを適用してそれをぎゅっと絞った形でＣＯ2削減をさせる。そして、その削減した量の二分の一は日本の削減量として加算する。そして、もう一つの二分の一の方はその国の使用する削減量にする。こういういわゆる二国間クレジット方式というものを日本国として提案をして、今、十三カ国とかなり論議をして、おおよその理解を得るような形にしております。
　そういう形で、日本国としてはＣＯ2二五％削減というものを結果的に達成するように努力をしているところでありまして、産業界の方々が、現状において二五％を目標とすることは、これはアンチビジネスになるんじゃないかと御懸念をされていることは承知しておりますが、そういう考えで産業界の方々の御理解をいただきながら目標を達成するように努めていきたいと思います。
○近藤（三）委員　私は、地球温暖化対策に対して、促進することはどうなのかと申しているのではないわけなんです。異論を唱えているのではなくて、問題なのはその取り組みの仕方だというふうに申し上げているわけで、世界に突出したこの二五％削減を我が国の中期目標に据えるということが問題であるということです。
　もし無理やりそのようなことをしますと、日本でエネルギーを使うことができなくなる企業が出てくるわけで、その企業たちは生産拠点を海外に移すしかないわけです。地域の雇用は、がたがたになるのは火を見るよりも明らかです。
　国民負担も、民主党政権になってからは見直しをされましたけれども、試算をした機関によってもまちまちなんですが、例えばこのような数字が出てきています、もし二五％削減をしたならば、一世帯当たり十六万円から七十七万円の新たな国民負担がのしかかるという結果です。非常に幅は大きいですけれども。
　一方、二十一年五月に、内閣官房が世論調査を行っています。地球温暖化対策のために一カ月にどの程度なら家計負担がふえても構わないかという調査なんですけれども、その答えは、一カ月当たり千円未満。一年間にしますと一万二千円以内なら何とかできるというのが国民の声なんです。
　先ほど述べました政府試算、年間十六万から七十七万。これは、国民負担が増加するとこのような数字になるという政府試算ですね。これが非常に十六万から七十七万円と高いものなんですが、国民の意識は、今申し上げたように、一万二千円の負担が限界だということ。この政府の試算と国民意識の大きな開きを大臣はどのようにとらえられるのかということなんですね。
　エネルギーは国民がひとしく使用するものです。十六万から七十七万円の国民負担というのは、所得の低い世帯ほど非常に重くのしかかると思います。空に放たれるハトのように、先ほどおっしゃいました鳩山前総理の呪縛から解放されて、このような自虐的な行為を断ち切ることこそ、日本経済、国民の雇用を守り、育てる大畠経済産業大臣の役割ではないでしょうか。
　二五％削減を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を抜本的に見直していただくことをお願い申し上げて、ちょっと時間の都合から、通告をしていました質問を後回しにさせていただきました。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でございますが、鳩山前総理の発言は、まさに、アメリカ、中国、インドを、この新たな枠組みに加入してもらう、加入させるということを意図して発言したものと思いますし、国民の感覚としては月千円、年間一万二千円ぐらいがぎりぎりのところだ、こういうただいまの御指摘は、私もよく理解するところであります。
　先ほど申しましたように、単に二五％を全部国内だけでやるということではない形で、全体的にそういう形になるように努力をしてまいりたいと思うところであります。
○近藤（三）委員　先ほど大臣がおっしゃったクレジットという形も、企業の国際競争力を、研究開発費に回す分がクレジットに回っていくわけですから、そぐことにもなりかねないということです。ぜひよくお考えいただいて、この二五％の数字の重みを抜本的な改革につなげていただく、これが日本国の経済産業大臣の大きなお役目ではないかと考えております。
　次に、今、立て続けに問題となっています情報分野の案件について質問をさせていただきます。
　インターネット検索最大手の米国グーグル社が提供していますグーグルマップというサービスがあります。その地図の地名に、尖閣諸島と魚釣島にそれぞれ中国名が併記されていることが問題となっています。
　この問題に対し、自由民主党は、十月十三日に、日本法人グーグル株式会社に対して次のような内容の申し入れをしております。「グーグル社が提供をするグーグルマップにおいて、我が国領土である尖閣諸島及び同諸島内の魚釣島に関し、中国側の呼称を併記し、あたかも中国との領有権問題が存在する領域であるかのごとき表記のされ方となっている。これは明確に誤りであり、表記を早急に訂正するよう強く申し入れる。」つまり、中国との領有権問題が存在するかのごとき表記になっていることに対して、中国側の表記の削除をグーグル社に求めたわけです。このことについて、外務省も、翌十四日にグーグルに対しまして削除を求めています。
　このような中、グーグルに関して新たな問題が生じています。道路沿いの風景をネットで提供する米グーグルのストリートビューというサービスがあります。このストリートビューの画像は、車にカメラをつけて沿道を撮影するわけです。この撮影車が、走行中に無線ＬＡＮ経由で沿道周辺の個人の電子メールの内容、パスワードや閲覧したウエブサイトのアドレスなどプライバシーに関するデータを収集していたという問題です。
　この問題は五月に発覚しました。この問題発覚当初は、グーグル社は、ストリートビュー用の撮影車が誤って記録したんだけれども、記録したデータは断片的であり解読不能であるというふうに説明していました。しかし、十月二十二日になって、グーグルの上級副社長が、データは完全な形の電子メール、それからパスワードで記録されており、改めておわびすると謝罪しました。データを速やかに抹消するとともに法令遵守の徹底を図ると表明したというふうに報じられています。
　もちろん、この問題は、電波法、個人情報保護法の問題であります。総務省に適切な対応を求めていきます。しかし、情報処理を所管するのは経済産業省です。また、企業のコンプライアンス上の問題でもあるので、経済産業省も総務省と連携してしっかりと対応していただきたいと思います。
　本件につきましては、日本でも撮影車によって同様の記録が行われていたのか、誤って記録してしまったという説明は本当なのか、故意の情報収集ではなかったのか。そして、記録してしまったデータがあるとすれば、プライバシーにかかわる個人情報はどのように取り扱われたのかなど、きちんと調査をしていただきたいと思います。そして、その調査結果を公表して、適切な行政上の措置を講ずるべきだと考えますが、経済産業省ではこの問題にどのように対応するおつもりなのか、お聞かせください。
○池田副大臣　私も、報道の自由とか放送の自由とか大変重大な関心を持って、ずっと政治活動の中でもそのことについて発言もしてまいりました。さきの国会での放送法の問題についても、私、いろいろ心配をいたしました。
　そういう中で、近藤議員が、近年進展が著しい情報サービス産業の問題点、情報管理とかプライバシーとか、そういうところに大きな関心を持っていらっしゃることに心から敬意を表したいと思います。そしてまた、グーグル社の尖閣列島の表記についてそのようなアクションをとられたことについても、我々は共感を持ち、評価をさせていただきたいと思います。
　今回、ストリートビューのサービス提供のために稼働させているグーグル社のデータ収集車が、一時期、無線ＬＡＮ経由でやりとりされている電子メール等の情報を収集していた事実が明らかになったわけでございます。謝罪はしておりますが、二度にわたり発表して、最終的に、今、近藤委員のおっしゃるように、電子メール等が漏えいしていたということがはっきりしたわけでありまして、このＩＴ社会、ネットの社会にとって大変大きな問題だと私は思っております。
　もちろん、おっしゃるように直接には総務省が所管をしておりますが、情報サービス産業の健全な発展を促進する観点から、関係省庁と連携をとりつつ、経済産業省といたしましても、必要に応じて事業者に、この場合はグーグル社ですが、適切な事業活動をするように促してまいりたいと考えております。
○近藤（三）委員　副大臣、ありがとうございます。
　撮影車が周辺の無線ＬＡＮで生の情報を収集していたという事件が発覚したばかりですので、今後の対応という面もあろうかと思いますけれども、電波の問題だけでなく、今副大臣が言っていただいたように、情報処理の問題があるんだということをぜひ経済産業省としても念頭に置いていただいて、経産省と総務省と連携してこの問題に取り組んでいただきたいと思いますし、また、その経緯をぜひ情報開示していただけたらありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
　さて、先日、公正取引委員会を担当する海江田内閣府特命担当大臣が、本委員会でごあいさつをされました。その中で、公正な競争のもとで自由に経済活動が行われることが社会の活力を生む、公正かつ自由な競争を確保するため、この重責を、全力で職務に当たる、このように決意を示されました。
　そこで、海江田大臣に伺わせていただきます。
　七月末に、先ほどから取り上げていますグーグルが、ヤフージャパンに対し検索技術、そして広告配信システムを提供するという発表がなされました。この件について、私は、九月八日の本委員会でも取り上げました。もし、グーグルとヤフージャパンの技術提携が実施されますと、事実上、国内の検索シェアの九割までがグーグルの検索エンジンや検索連動型広告配信システム上で行われることになるわけです。
　この問題に対し、公正取引委員会は、ヤフージャパンからの事前相談に対し、ヤフージャパンの説明内容が事実であれば問題がないと回答しました。しかし、私は、技術提携が実行されれば、この分野の九割のシェアを占め、日本でこの分野の競争性が失われる、そして、失われるだけではなく、広告料の決定、情報がグーグルのシステムに集中的に蓄積されてしまうことになるのではないか、さまざまな弊害が生じるのではないか、そのような可能性を前回指摘させていただきました。
　職責の重みを感じ、全力で職務に当たると述べられた海江田担当大臣です。このグーグルのヤフーに対する検索エンジン提供問題への対応について、決意のほどをお聞かせください。
○海江田国務大臣　近藤委員にお答えします。
　その前に、先ほど祝意をちょうだいしました。ありがとうございます。
　今お尋ねの件でございますが、せんだって、楽天からヤフーとグーグルの検索エンジン等に関する業務提携について申告が出されました。本来ですと、申告があったかなかったかということも含めて、これは申告をする立場が弱い方もいらっしゃいますので、これは特に明らかにしないということでございますが、今回の場合は、楽天がみずからの公式のサイトにおいてそういうことを行ったということも公表しておりますので、私どももそれを承認します。
　その上で、公正取引委員会にそういった申告が行われたわけでございますから、この後は独占禁止法の規定に基づいて適切に処理をしていかなければいけない、そうされるものだと思っております。
○近藤（三）委員　大臣から、本件に対しては適切に処理をしていく、対応していくという御答弁をいただきました。
　それでは、具体的に、公正取引委員会の取り組みについて公正取引委員長に質問をさせていただきたいと思います。
　今、海江田担当大臣がおっしゃったように、先般、楽天が公正取引委員会に対して、グーグルとヤフーの提携が実行されればグーグルの支配力が強まり、独禁法に違反すると調査要求をしました。
　竹島委員長は、九月八日に、私の質問に対して多方面から意見を謙虚に受けとめると答弁をされました。今申したように、その後、各方面から調査要求が出されているのではないでしょうか。
　そのような動向に対し、公正取引委員会として現在どのように対応されているのか。具体的には、現在の公正取引委員会の取り組みは、審査手続の第一段階、端緒、事の始まりの段階なのか、それとも第二段階、行政調査、本格的な調査の段階に入っている、このように理解してよいのか、明快な答弁を求めます。
　また、先般、この委員会で竹島委員長はヤフージャパンの事前説明の内容が正しければ問題はないと早々と見解を出されていましたが、果たして現時点で疑わしい点などを察知されているのかどうか、見解をお示しください。
　それと、楽天以外にも、本件につきましてどのような調査要求が出されているのか、お答えいただきたい。
　以上整理しますと、第一に、現時点で審査手続の行政調査の段階に入っているのかということ。二つ目、ヤフージャパンの事前相談のときの説明にそごが発生していないかということ。そして、三つ目、どのようなところから調査要求が出されているのか。以上三点について竹島公正取引委員長に質問いたします。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　まず調査段階のどの段階かというお尋ねでございました。
　二社から申告が来ております。これは、先ほど海江田大臣が答弁されたように、本来はそういうことは公取側からはオープンにしないわけですが、事実上、相手方がオープンにしておられますので申し上げましたけれども、楽天とアメリカのマイクロソフト社から申告が来ております。
　申告が来ますと、独禁法に基づきまして私どもは必要な調査をしなければならない、それをした上で回答するということになっております。本件もそのようになります。
　私どもは、その申告に基づいて、申告の中で述べられている、いろいろな指摘なり考え方なり、独禁法の適用の仕方なりについての御意見を今まさに調査しておるわけでございまして、いわゆる談合とかカルテルのように立入調査をして行政調査をするというのとはちょっとその調査の意味合いが違いますけれども、申告を受けて必要な調査をしております。それに対してはいずれ回答いたします。回答の時期はまだ明確には申し上げられませんけれども、やはり急がなければならないと思っておりますので、できるだけ早く、できれば来月にでもという見当で私ども作業しております。
　その結果についてどうするかは、これは相手様もありますので、普通であれば、申告者に対して、あなたの申告についてはこういう回答ですということをお示しするのみでございまして、第三者に対して発表することはございませんけれども、これだけの議論になっていますので、それはいろいろな方面からの御要望なり御意見なりを踏まえて、情報公開の時代ですから、できるだけわかりやすくしていきたいというふうに思っています。
　それから、二点目、ヤフーが事前相談で言ってきたこととその後そごが生じているかどうかというお尋ねでございましたが、ヤフーは、一言で申しますと、検索エンジンはグーグルのものを使う、検索連動型広告の配信システムも使う、しかしながら、どういう広告主と取引をしているかとか、その広告主とどういう料金でやっているかとか、広告主を含めてそういった情報は遮断する、グーグルと共有はしない、こういうことを言っている。したがって、検索エンジンはグーグルのものを使う、マイクロソフトのものではなくてグーグルのものを使う、世の中にこの二つしかないわけでございまして、グーグルがいいという判断をヤフージャパンはしたわけでございます。
　それで、確かにおっしゃるとおり九割になりますが、それを使ったマーケットにおいては、引き続きグーグルとヤフージャパンは過去と同じように競争相手としてやっていきます、そのために情報遮断もします、こういうことを言っているわけでございまして、そうであれば、直ちに独禁法上の問題はないという回答を事前相談の段階で公取はしたということでございます。
　その後のいろいろな情報からして、その言っていることが本当にそうなのかどうか、そういうことが守れるのかどうかという問題意識で今調査をしておりますということでございます。
　三点目は、どこからその調査要求があったかということですが、最初に申し上げたように、申告は二社からございました。
　以上でございます。
○近藤（三）委員　今の御答弁ですと、そごは今のところはないというふうにお考えということなんですね。
　私も、九月八日の質問以降、この問題がどのように波及しているのか調査をしています。その中で、ある関係者から、既にネット広告料が値上がりし出しているという情報を得ています。グーグルは検索システムと検索連動型広告配信システムのシェアを九割まで握るという、強力な支配力が目前に迫っているということがこの値上がりの原因の一つにあるのではないかという見方もあります。既に、技術提携の影響を見込んで、現実のマーケットが混乱の端緒を見せ始めているのではないかと思います。
　公正取引委員会の重要な責務の一つは、問題が生じる前に適切な対応をすることです。転ばぬ先のつえ、この役割ではないのでしょうか。問題が生じる可能性があるのに対処しない、すなわち、不作為は許されません。
　公正取引委員会は、今後、この問題に対し、検索システムの九割のシェアを独占してしまう前に排除措置命令などの事前通知、事前手続を行うことを視野に置いて対応しているのか、竹島公正取引委員長の見解をお聞かせください。
○竹島政府特別補佐人　現在のところ、その前提条件、ヤフーがこういうことで競争は保てますと言ってきた前提条件について、そごがあるという事実はきょう現在私はまだ確認しておりません。そのことも含めて全部明らかになると思います。
　それから、今委員がおっしゃるように、確かに転ばぬ先のつえというか、問題が起きないように公正取引委員会もいろいろ法の適用とか仕事をすべきであるなど、基本的にごもっともなんですが、本件の場合は非常に難しいというか、問題なのは、ヤフージャパンが、サービスの内容をどうする、その料金をどうするかじゃなくて、どの検索エンジンを使うかということについて、自分はカスタマーのことを考えても日本語で検索するということを考えてもグーグルの検索エンジンの方がいいんだという選択をしたわけです。その選択について、それはだめだ、九割になるからだめだ、マイクロソフトと契約しなさいということを公正取引委員会が言う立場にはありません。これはほかの役所であってもそうだと思うのです、取引先選択の自由がございますので。
　問題は、その結果として、皆様方が心配しているように、やっぱりこうなったじゃないか、例えば広告料金が非常に高くなったとか、一定の競争業者が不利な扱いを受けたとかいうようなことが起きた場合は、当然独禁法上の問題になりますけれども、ただただ検索エンジンの日本におけるシェアが九割になったということで、それに関係するサービスが全部それに席巻されるがごとき前提で私どもは物を言うわけにはいかない。だから、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　したがって、事前に排除措置命令を出すということを念頭に置いて今調査をしているわけではございません。
○近藤（三）委員　これがだめだから次のお見合い先を紹介してください、そういうことを言っているのではないんです。ただ、インターネットの利用には検索エンジンが必要不可欠です。もう社会のインフラの一つの公器になっているというふうに言えます。
　一方で、検索エンジンと連動したインターネット広告の価格決定のメカニズムが今でも不透明であるという指摘もあります。海外ではこの問題で多くの訴訟が起きているというふうにも聞いております。
　今後、我が国で検索システムや検索に連動した広告配信システムがグーグルによって独占状態になるようなことになりますと、インターネットの広告料金、価格のつり上げが懸念されます。このことは、結局、消費者の製品価格、サービス価格に上乗せされる問題にもつながるわけです。今、公正取引委員会がきちんとした対応をしないと、後からツーレート、遅過ぎるんだ、あのとき対応が余りにも遅過ぎた、このようなことにもなりかねません。しっかりとした対応を重ねて求めさせていただきます。
　さて、ネット検索が一つのシステムの独占状態になりますと、この分野への新規参入ができなくなり、海江田担当大臣の決意にもありましたように、自由な競争の中で生まれる技術革新も望めなくなります。さらに、ネット広告料金も売り手市場になります、つり上がる可能性もあります、最終的には、消費者、国民の不利益となります。ネットビジネスが急成長する中で、今回の問題が出てきたのではないでしょうか。
　本日の議論を通じ、海江田大臣のこの問題への対応の決意を改めてお聞かせください。
　また、海江田大臣は、先般のごあいさつの中で、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するなど、いわゆる独禁法の改正のための審議を速やかに進めてほしいとの見解を示されていますが、本法律の速やかな成立の必要性について見解をお聞かせください。