Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒木慶英君）　大変難しい質問でございまして、当方の承知する範囲でお答え申し上げますと、御指摘の点は戦闘行為に関する刑罰法規の適用の有無という一般的な問題であるかと思われます。これにつきましては、放射線発散処罰法の解釈ではなく、国際法等の分野において議論されるべきものではないかと考えておるところでございます。
○水野賢一君　さて、そうすると、あとちょっとお伺いしたいのは、現行法の六条ですね。六条というのは改正されると新七条に値する形になるんですけど、要するに放射性物質を発散させるぞみたいな形で脅迫した場合は懲役五年以下の刑というような形で書いてあるわけなんですけど、これは一般的な刑法の脅迫罪というのは法定刑、最高刑二年ですよね。そうすると、これはだから、それにやや対応しているような気はするんですが、要するにこれは、一般的には脅迫罪というのは法定刑二年なんだけど、放射性物質を使うぞというような形で脅迫した場合はそれは特に重くしていると、こういう理解をしていいのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　放射性物質を用いた脅迫が行われた場合を考えますと、通常の脅迫が行われた場合よりも大きな社会不安を生じるおそれがあることなどから、刑法における脅迫罪よりも量刑を上げて五年以下の懲役とすることで法定刑を重くしているところでございます。
○水野賢一君　さて、ここでいろいろこの法律が罰則として定めているものというのは、実は今その脅迫なんかだって、刑法だって脅迫罪があるように、ほかの法律と重なるようなものってたくさんありそうなわけですよね。例えば、人を死傷させるとかというふうにいえば、当然死亡させれば殺人罪が刑法上適用される可能性もあるというふうに思いますけれども、これは、例えば意図的に放射性物質を発散させることによって人を死に至らしめたら、ここの法律では、無期又は二年以上の懲役ということがこの法律上は規定されていますけど、これは当然刑法の殺人罪が適用される可能性も高いんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　犯罪の成否につきましては個別の事案に即して収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げますと、殺意を持って放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条一項に該当する行為を行い人を死亡させたという場合には、同法違反の罪だけではなく、刑法第百九十九条の殺人罪が成立し得るものと考えております。
○水野賢一君　そうすると、まさにこの法律にも違反をしている可能性が高い、刑法の殺人罪にも該当する可能性が高いという場合、これはどういう整理になるんですかね。併合罪になり得るのか、それとも観念的競合という形になるのか、ちょっとその辺を、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（上冨敏伸君）　数個の罪が成立する場合におきまして、それらがいわゆる併合罪の関係になるのか、それとも観念的競合の関係になるのかについては、個別の事案において収集された証拠に基づいて判断される事柄でありますので、その点を一概にお答えすることは困難でございます。
○水野賢一君　しかし、観念的競合になる場合も十分あり得ると、もちろんケース・バイ・ケース、そのときの法と証拠に基づいて判断することだけれども、そういうこともあり得るという理解でよろしいですか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　個別の証拠に基づいて判断した結果、観念的競合に当たるという場合もあり得るものと考えております。
○水野賢一君　さて、この法律はいろんな条約の担保法であるんでしょうけど、基本的に核テロ防止条約の担保法という側面があると思うんですけど、この核テロ防止条約は多くの国が締結していますけれども、この締結国のうち重立った国々というのはやっぱりこういう特別法を作っているんでしょうか。どういう事情なのか、分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（廣瀬行成君）　条約上犯罪とすることが求められている行為をどのような国内法により処罰するかは、一般には各国の裁量に委ねられており、各国の立法政策の問題であると考えております。
　核テロ防止条約上犯罪とすることが求められています行為につきましては、刑法により処罰している国もあれば、その他の法律、特別法により処罰している国もあると承知しております。例えば、イギリスはテロリズム法という特別な法律を制定しておりますし、また中国におきましては刑法によって処罰していると承知しております。また米国につきましては、この核テロ防止条約、それから核物質防護条約の改正はまだ未締結でございますけれども、これらの条約の下での犯罪化の義務を履行するために、連邦刑法の改正法案を議会に提出しているものと承知しております。
○水野賢一君　この法律、放射性物質発散処罰法というものの一つの特徴として、国外犯処罰規定があるわけですよね。刑法にも国外犯処罰規定があるわけですけれども、刑法以外の法律でこういう国外犯処罰規定を設けている法律というのは、どうなんでしょうか、あるのかどうか。
　ちょっとお伺いしたいのは、まず環境省にお伺いしたいのは、環境省所管の法律いろいろありますよね、例えば廃棄物処理法とかだっていろんな罰則を定めているとか、いろんなことありますけれども、こういう環境省所管の法律の中で国外犯処罰規定を設けているものというのはあるんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　本法であります放射線発散処罰法以外で環境省所管の法律に国外犯処罰規定を設けている法律はございません。
○水野賢一君　そういう意味では比較的珍しいんだろうというふうに、本法は、そういうふうに思うんですが。
　法務省にお伺いしますけど、その他の省庁、環境省が所管している省庁以外の法律でこういう国外犯処罰規定を設けているものというのは何か、どういう状況ですか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　刑法以外で国外犯処罰規定を設けている法律といたしましては、例えば航空機の強取等の処罰に関する法律、昭和四十五年法律第六十八号、あるいは人質による強要行為等の処罰に関する法律、昭和五十三年法律第四十八号などがございます。
○水野賢一君　さて、刑法にも国外犯処罰規定は規定されているんですけれども、その発動例というのはそうそう多くないとは思いますし、それはなかなか海外での事件の証拠を集めるのも大変だったりとかするとは思うんですけれども、これ発動された実例としてはどういうものがありますでしょうか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　お尋ねの事例につきまして網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、日本赤軍によるいわゆるハーグ事件におきましては、オランダ・ハーグのフランス大使館における逮捕監禁・殺人未遂事件について、刑法第三条の国外犯処罰規定が適用され、我が国の裁判所において有罪判決が言い渡されたものと承知しております。
○水野賢一君　まさに今おっしゃられたように、日本赤軍の事件なんかは、日本国民が犯罪を犯した場合、加害者だった場合だったわけですよね。こういうものに対しては刑法で従前から国外犯の規定があったんですけど、二〇〇三年改正で、十一年ぐらい前の改正で、一定の事案に、殺人とかですね、一定の事案に該当する場合は、日本人が被害者の場合にも刑法の国外犯、これは処罰規定が発動できるようになったというふうに思うんですけど、つまり、外国人の犯罪で、外国で行われた外国人の犯罪で日本人が被害者の場合も、国外犯の、刑法上それが罪というふうに変わったわけですけど、この改正部分ですね、つまり、外国で行われた犯罪で日本人が被害者の場合に外国人を起訴したような例というのは、これはございますか。
○政府参考人（上冨敏伸君）　当省で把握しております限りで申し上げますと、お尋ねのような事例は確認できておりません。
○水野賢一君　刑法の場合は、この国外犯の処罰規定というのは、つまり、日本人が無関係の場合というのはないわけですよね。今申し上げたように、日本人が被害者の場合とか若しくは加害者の場合ということは刑法では国外犯処罰規定が発動される、無関係の場合には発動されないはずなんですけど。
　放射線発散処罰法にちょっと戻りますけれども、こちらの法律では、日本人が加害者でも被害者でもなく国外での犯罪もこれは国外犯処罰が適用されるのかどうかを確認したいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　改正法は、日本国以外の第三国で違法行為を犯した者の処罰は可能となっておりますが、国外犯として処罰が可能な場合としましては、日本国外で罪を犯した容疑者が日本国の国民である場合が一つ、二つ目は、締約国の国民である容疑者が日本国の領域内に所在し、かつ、日本国がいずれの条約締約国に対してもその容疑者の引渡しを行わない場合が一つ、三番目は、締約国で罪を犯した容疑者が日本国の領域内に所在し、かつ、日本国がいずれの条約締約国に対してもその容疑者の引渡しを行わない場合のこの三つの場合に関しまして、国外犯として処罰が可能な場合でございます。
　このため、我が国以外の締約国で起こった犯罪で日本国民が加害者、被害者の双方でないケースにおいても、その容疑者が条約締約国の国民であり、我が国が当該容疑者の引渡しを行わない場合などにおいては本法律の国外犯処罰規定は適用されることとなります。
○水野賢一君　されるですね。
○政府参考人（黒木慶英君）　されるです。
○水野賢一君　分かりました。
　じゃ、この法律、放射線発散処罰法というのは、制定されてから発動されたりした、若しくはこれによって摘発した例というのはございますでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　これまで本法で摘発された例は承知しておりません。
○水野賢一君　海外では同種の法律での摘発例というのは何かありますか。
○政府参考人（廣瀬行成君）　国際原子力機関、ＩＡＥＡが一九九五年に核物質及び放射性物質の不法移転、紛失、盗難等の事案に係るデータベース、ＩＴＤＢというのを構築し、参加国に対して情報共有を行っております。
　このＩＡＥＡに報告されている事案の多くは軽微な事案ではございますけれども、深刻な事案もございまして、例えば、二〇一一年にはモルドバにおきまして、探知を回避するためのコンテナに格納された高濃縮ウランの密輸が警察によって発見され、密輸業者が訴追された事案が発生しております。こうした事案につきましては、各国の国内法に従いまして適切に対処されているものと理解しております。
○水野賢一君　ちょっともう通告の質問が大体終わってしまって、通告なくて申し訳ないんですけど、ちょっと気になるのが、この法律というのは基本的に意図的に放射性物質を発散させるというときの処罰法ですよね。じゃ、逆に言うと、意図的じゃないけれども、原子炉とかが暴走することによって事故を起こしたということによって人に危害が加わったら、これは現行法だと基本的には業務上過失致死とかが当たると思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　先ほど法務省から御答弁ありましたように、基本的に当たるかどうかは法と証拠に基づいて判断されるべきことでありまして、一応、私の立場として申し上げますのは、一般論として言えば、過失で一般的に人を何かけがさせた場合には業務上過失致傷、死んだ場合は致死という形で刑法の適用がございますけれども、具体的な適用に関しましては私どもの方としてはちょっと答弁しにくいところであります。
○水野賢一君　じゃ、ちょっと通告なくて申し訳ないんですけれども、大臣にお伺い最後にしたいと思うんですけれども。
　そうすると、意図的に何かこういう、原発を攻撃したとかということによって放射性物質を発散させた場合には、特別にこういう法律で重くなるわけですよね。だけど、過失とかの場合は、業務上過失致死傷といっても、これは放射性物質の場合だと、それはやっぱり単なる業務上過失致死みたいな形のと同列に扱っていいのか、やっぱり何かそこは放射性物質を扱っている以上、より厳しい法律ということなんかも、過失に対しても、故意犯じゃなくても、検討する余地はあるんじゃないかというふうに思いますけど、それを最後の質問にして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、黒木部長の方から御答弁させていただきましたけれども、個々の事例については法と証拠によって対処していく、また、委員のような御指摘も踏まえて、今後この法案の成立後、研究をさせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　放射線発散処罰法とも深く関わる信頼性確認制度の問題を中心に今日は質問したいと思います。
　本法案では原子力施設又は原子力施設の運転を妨害する行為を処罰するということを明記していますが、確認しておきたいんですが、改正案の原子力施設若しくは原子力施設の運転を妨害する行為にはテロ等の外部脅威者と従業員等の内部脅威者による行為があると、そう承知していますが、これは間違いありませんか。
○政府参考人（黒木慶英君）　委員御指摘のとおりでありまして、この規定は、外部脅威者と内部脅威者を分け、そのどちらかのみを意図した内容のものではございません。
○市田忠義君　原子力施設又は原子力施設の運転の防護措置としての内部脅威者対策の中心的な手段は、信頼性確認制度であります。
　原子力規制委員会の核セキュリティに関する検討会の下にある有識者作業部会、これは、三月十七日、原子力関連施設で働く作業員らの犯罪歴や薬物使用歴などを調べる身元調査制度の法制化が必要だという認識で一致をしたと。原子力発電所を運営する電力会社の社員だけではなくて、施設に出入りする協力会社の作業員なども身元調査の対象とすると。規制委員会ではこの制度について来年の通常国会提出をめどに法制化を進めると、こう報道されていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　個人の信頼性確認制度につきましては、現在、原子力規制委員会の下、核セキュリティに関する検討会において信頼性確認を行うこととした場合の課題について検討を行っているところでございます。原子力規制委員会として法案提出を決定したとかいう事実はございません。
　以上でございます。
○市田忠義君　じゃ、この一部報道は誤報だということですね。じゃ、そういう法制化の検討は一切やっていないということですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　今法制化に向けての検討を行っておりますけれども、それを例えば、今、先ほど御指摘がありましたように、来年の通常国会にも関連法案といった具体的なスケジュール感を持って現在作業が進んでいるわけではございません。
○市田忠義君　じゃ、時期は別だが法制化の検討はしているということでいいですか、もう一度。
○市田忠義君　我が党は言うまでもなく、テロ行為等から原子力施設を防護すると、これ当然だという立場です。また、そういうテロ行為に対して処罰を規定するというのは当然だという立場であります。
　同時に、テロ対策を理由に従業員などを内部脅威者と捉えて信頼性確認の対象ということにすれば、プライバシー権や労働関係法規上、様々な問題が出てくる可能性があると思うんですが、原子力委員長としてはこの点はどんなふうに受け止めておられるか、見解をお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる個人の信頼性確認というのは大変重要でありますが、個人のまさにプライバシーに関わることがありますので、今慎重にワーキンググループを設けて検討を進めているところでございます。
○市田忠義君　二〇〇五年六月の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会の原子力施設における内部脅威対策への対応と、この文書を読みますと、内部脅威対策の中心的な手段となっている信頼性確認措置について、憲法上の基本的人権の尊重に抵触するおそれがないか、プライバシー権の侵害になるおそれがないか、国民の理解と合意を得ることが必要ではないかなど、引き続き慎重に検討することが必要であると、こう結論付けています。
　この報告書の結論は、規制庁、間違いありませんか。
○政府参考人（黒木慶英君）　御指摘の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力防災小委員会の平成十七年六月の報告書でございます。
　この報告書におきまして、七で信頼性確認の実施上の課題として、個人の犯罪歴を、それ単体で潜在的脅威者の排除の根拠とすることの妥当性について、これが一点。二点目は、八の政策の方向性という項目の中で、分野横断的な信頼性確認制度の創設、事業者が保有する情報のみで信頼性確認を行うことの実効性及び原子力事業者以外の関係会社の従業員も含めた信頼性確認を行うことの実現性、この四点につきまして、引き続き慎重な検討を要することが述べられているところでございます。
○市田忠義君　要するに、引き続き慎重に検討するということですね。これ、確認しておきたいと思います。
　次に、二〇〇七年二月の核テロリズムを主題とした会合で、アメリカのエネルギー省幹部と日本の文部科学省原子力安全課とのやり取りの内容が、在日米大使館の公電として明らかになりました。この秘密公電の内容は以下のとおりであります。
　文科省は、米側が原発の機密区域に立ち入る全労働者の身辺調査を求めたことについてこう述べた。幾つかの原発では自主的に従業員の調査を行っているが、全労働者を対象にするのは難しいと。日本政府は憲法上、そのような調査を行うことを回避しており、日本社会での極めて微妙なプライバシーに関する問題が沸き起こらないようにしている。しかしながら、日本政府は非公式なら行うことができるかもしれないとしていると。
　すなわち、文科省側は、日本政府として行うことは憲法上困難との認識を示しながら、幾つかの原発では従業員に対して自発的に身辺調査を行っているとした上で、非公式なら可能と、この電文では述べておると。
　信頼性確認制度、これ法制化する以前から幾つかの原発では従業員に対して身辺調査を行っているとすれば、私は重大だと思うんです。また、非公式なら可能と述べたなら、二重の意味で違法な行為を認めることになる重大問題であります。私はこういう状態があってはならないと思うんですが、規制委員長はどういうふうに受け止めておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御質問のありました在日米大使館の公電については、規制委員会としては知り得る立場にありませんので、その内容については承知しておりません。また、当時の記録が残されていないということもありまして、議員御指摘のような米国側とのやり取りの有無についても確認できません。したがって、御指摘の点について見解を述べることは困難であります。
　ただ、個人の信頼性確認制度については、現在、原子力規制委員会のワーキンググループで、警察等の関係省庁、機関とも連携を取りつつ検討を行っております。幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要であるということでございますので、そういった点で慎重にその検討を進めているところでございます。具体的には、信頼性確認を行う者の範囲とか、信頼性確認の項目、具体的にどのような確認を行うかといった実務上の検討を行っております。また、個人のプライバシーに関わる問題もあることですので、慎重な検討が必要と認識しております。
　個人の信頼性確認は、潜在的脅威の事前排除という面で内部脅威対策の一手段と認識しております。まずはワーキンググループで実務上の課題に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　この電報を知り得る立場にないということですか。知らないという、こういう事実はないということですか。それとも、知り得る立場にないということは、ネット上でもこれ公開されていることですが、見たこともないし聞いたこともない、全く知らないということでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　報道ベースではそういうことがあったというのは承知しておりますけれども、公電そのものは見ておりません。
○市田忠義君　公電そのものを見たということを聞いているんじゃない。そういうことがあったということについては御存じかということは、知っておられるわけですね、こういう事実については。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　承知しておりません。
○市田忠義君　ちょっと日本語は分かりにくいので、承知していないというのは、知り得る立場にないのでコメントする立場にはないけれども、報道では接したということですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　はい、そのとおりでございます。
○市田忠義君　これはもうネット上でも明らかになっているわけですし、これはアメリカの内部告発サイトであるウィキリークス、これが二〇一一年五月に公開した在日米大使館の公電で明らかになったことであります。
　やっぱり信頼性確認制度を法制化すること自体、私、大問題だと思っているんですが、法制化する以前から幾つかの原発で従業員に対して、自発的とはいえ身辺調査を行っているという事実は、これはやっぱりプライバシー権を侵害する重大問題で、私は許されない行為だというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、これも事実確認ですけれども、昨年七月、原子力規制委員会の第二回核セキュリティに関する検討会、ここでは信頼確認制度導入について、喫緊の課題としてやる必要がある、速やかな措置をなどの意見が出されたと。そして、その論点整理の資料によりますと、調査項目は、国の利益を害する活動への関与の有無から、信用状態、薬物、アルコールの影響、精神問題での通院歴など多岐に及び、治安当局が収集した従業員の個人情報への照会が制度の前提となっていると、こういう論点整理の資料が出され、速やかな措置をという意見が出されたと。これは事実、間違いありませんね。
○政府参考人（黒木慶英君）　まず、有識者委員から、速やかに措置をしなければならないと考えているという旨の意見が述べられているところでありまして、議員御指摘のとおりであります。
　二点目は、個人情報の照会が制度の前提となるという論点が出されたかにつきましては、第二回のセキュリティに関する検討会の資料におきましては、他の国や他法令による確認項目の例として犯罪歴、信用情報、薬物、アルコールの影響などを示しているところでありまして、まさに、現状においてほかではどういうことをチェックしているかといったことを示したということにとどまるものでございます。
○市田忠義君　そうすると、私が指摘した信用状態、薬物、アルコールの影響、精神問題の通院歴などそういうことも含めて検討しようという議論が行われたと、論点整理としてそういう文書が出されたと、これは間違いないんですね。
○政府参考人（黒木慶英君）　いや、議論のスタートとして、現行、要するに各国においてどういうふうな状況になっているかということの御紹介申し上げたところでございます。
○市田忠義君　それを決めたというんじゃなくて、論点整理の資料として出されて、そういうことも議論の俎上に上ったということは事実かどうかという確認をしているんです。
○政府参考人（黒木慶英君）　いや、これも、私も出席しておりましたけれども、この項目について説明した段階で終わっておりまして、更にこれに関して詳細な検討をしたとか、そういった状況ではございませんでした。
○市田忠義君　これから検討するんですね。
○政府参考人（黒木慶英君）　先ほど申し上げましたように、信頼性確認、どういう項目を項目対象として挙げるかというのは非常に大きな論点でございますので、これについての検討が始まることになっております。
○市田忠義君　私は、国の利益を害する活動への関与の有無から、信用状態、薬物、アルコールの影響、精神問題での通院歴、こういう多岐に及ぶ調査はまさにプライバシー権の侵害だと、テロ防止のためだったら何をやってもいいということに私はならないということを指摘しておきたいと思うんです。これは後でもちょっと、日弁連の意見書とも関わって、時間があればお聞きしたいと思うんですけれども。
　電力の各社は、これまで施設防衛が大事だと、施設防衛ということを口実に自分の会社の従業員に対して思想差別、賃金差別をずっと行ってきました。これは裁判で認定されています。例えば、一九九六年三月の中部電力人権侵害・思想差別撤廃等請求事件の名古屋地裁判決では、会社側の共産党員などへの思想、信条の自由の侵害、反共労務施策などが認定されています。被告中部電力の従業員である原告らを反共労務施策に基づいて賃金差別を行って、また転向強要その他の差別脅迫行為を会社側が行ったと。これらは労働基準法、民法等に違反する違法な思想攻撃、差別・迫害行為だと、こう認定をしています。
　問題は、一番私ここで大事だと思うのは、その中部電力の言い分が設備防衛を口実に自分の会社の従業員に対してこういう思想差別、賃金差別を行ってきたと。そこで、従業員等を内部脅威者と捉えて処罰の対象とするということになれば、こういう人権侵害、思想差別がテロ防止を口実に、まあテロってこれ範囲非常に広いわけで、デモまでテロと言った政権党の幹事長もいるわけで、そういうことを口実に公然と行われるおそれがあるんじゃないかと。この点について、規制委員長はそういう心配、その辺りについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　議員御指摘のように、この信頼性、個人の信頼性確認は大変機微なものでございますので、これについては、繰り返しになりますけれども、核セキュリティに関する検討会の下のワーキンググループで慎重に議論を進めているところでございます。
○市田忠義君　私、なぜこういう問題を口を酸っぱくして言うかというと、これ単なる中部電力の裁判だけではないんです。一九八四年五月の神戸地裁判決での関西電力事件、一九九四年三月の長野の地裁判決での東京電力訴訟、同年五月の千葉地裁判決での東京電力訴訟などでもこの中部電力と同じような不法行為を認定していると。今後、やっぱり原子力施設へのテロ防止を口実にこういう本当に危険な仕事に携わっている人々の人権侵害、思想差別が助長されるということがあってはならないと思うんです。
　最後に、日弁連の意見書について、これは政治的な判断でもあるので、大臣の所見を伺って終わりたいと思うんですけれども、一昨年の十二月に日本弁護士連合会が「「信頼性確認制度」の創設に反対し、核情報に関わる情報公開の推進を求める意見書」というのをまとめました。この意見書は、信頼性確認制度は、対象者及び関係者の機微情報を含むプライバシー情報を収集する制度となり得るので、個人のプライバシーを侵害する危険性が高いことは明らかであると、信頼性確認制度が導入された場合、電力会社などの事業者において、得られた個人情報を基にした差別扱いをする可能性があるなどとし、法令又はガイドラインによる信頼性確認制度には反対だと、こういう意見書を出しておられます。
　ここで私大変注目したのは、信頼性確認制度というのは、核セキュリティーに悪影響を及ぼすような情報漏えいを防止するということが目的だと。その場合、二つの問題があるとこの日弁連の意見書は指摘しています。私はこれ傾聴に値すると思うんですけれども、第一は、テロ対策という名目、これを安易に採用すると、テロの危険はあらゆる分野に存在することにもなりかねないわけですから、その結果、いかなる情報も管理主体の判断で秘密にできると、こういう危険性があるじゃないかというのが一点ですね。もう一つは、核物質等の安全対策の有効性を高めるにはむしろ広く情報が共有される必要があるのではないかという提起であります。
　福島第一原発事故のときに、テロ対策のためだというので情報を外部に出さないという対応を取ったと。これは被害をより深刻にしかねなかったわけですけれども、東京消防庁による継続的な代替注水で原子炉を更なる危機的な状況から救ったわけですが、このときに東京電力は、テロ対策に関わる最高秘密だとして図面を東京消防庁に出さなかった。すなわち、信頼性確認制度が導入された場合、市民や関係者の間で共有される情報の範囲が非常に狭くなってかえって安全性を危うくするという指摘を日弁連はしているわけです。
　これは重い指摘だと思うんですが、大臣はこの日弁連の指摘についてどういうふうに受け止めておられるかお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　これまでの市田委員と規制委員長との御議論で分かりますとおり、核セキュリティーは、今、対策を独立した三条機関がワーキンググループで慎重に検討しているということでございますので、環境大臣としては、日弁連の意見書というものを承知はしておりますが、それにコメントを差し込む立場にはございませんし、規制委員会をしっかりとサポートさせていただくという御答弁で御容赦いただければと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　まずは、核の取扱いと関連いたしまして、原子力行政の専門家であります原子力規制庁、その体制、職員の採用についてお伺いしていきたいと思います。
　規制庁は今後ますます核セキュリティーの面からもその役割というのは重要になっていくと思いますし、私は、昨年七月初当選ですので、その後、この環境委員会で初めて関わった法案がこの規制庁とＪＮＥＳの統合の法案だったということで、個人的にも思い入れがありますので、その後の経過などについてもお聞かせいただければというふうに思います。
　まず、規制庁とＪＮＥＳの統合なんですが、進んで三月一日から新体制でスタートしたというふうに聞いております。まずその統合なんですが、どのように進んだのか、順調に行ったのかどうか。その人員なんですけれども、定員が規制庁はこれまで五百四十五人で、ＪＮＥＳ合わせますと単純計算ですとほぼ倍の千二十五人になるところだと思うんですが、実際の職員数は現在九百二十九人というふうに聞いています。百人ぐらい少ないわけなんですが、その辺りの理由、統合の経過、経緯と現在の人員、この辺りをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　ＪＮＥＳの廃止、統合に当たりましては、ＪＮＥＳ側でもそのための体制をつくり、また規制庁側でもその体制をつくりまして、準備期間短い中ではございましたけれども、できる限り遺漏なきように統合というのができたのではないかというふうに考えてございます。
　今委員御指摘のございました原子力規制庁の定員と実員の乖離でございますが、確かにそれは存在してございます。これは、ＪＮＥＳ統合の際に、原子力規制庁の体制強化のための純増分といたしまして八十一名の定員増を併せて措置をしていただいたことが主な要因でございます。
　現在、この定員増の分につきまして、実務経験者の中途採用の選考作業というのを行ってございます。こうした取組を通じまして、規制庁の体制の充実強化に最大限努めてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　その中途採用についてもお聞きしたいと思いますが、その中途採用、二〇一四年度におよそ八十人、今お話がありましたが、社会人経験者の中途採用を実施する方針だと。原発メーカーなどで実務経験を持つ人を集めまして専門性の向上を図るというふうに聞いております。どのような基準で行われるのかということと、社会人経験者を今度採用していくとなりますと、例えば大手企業の技術者で働いていた方々ですとそれなりの厚遇でこれまで働いていらっしゃった方も多いと思うんですが、そういった方を採用するに当たっての待遇というのも重要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　募集に当たりましては、保安検査でございますとか防災でございますとか、募集いたします職務の内容というものを明示をいたしまして、それに応じて手を挙げていただくというようなやり方でやってございます。
　それから、中途採用で採用する職員の処遇でございますが、これは国家公務員法に基づきまして、まず採用時に民間での職務経歴などを勘案して適切な処遇を行ってございます。あわせまして、採用後におきましても、それぞれの方の知識、経験というのを最大限生かしていただくような、そういうキャリアパスを設定し、また更に専門性を高めていただくような研修を実施することによりまして、採用後においても充実した処遇を実現するということが重要だというふうに認識してございます。
○清水貴之君　その中途採用以外にも、新卒では技術研究調査官という方々を採用するということです。これ、聞き慣れない名前ではあるんですが、正規の職員ということになるのでしょうか、簡単にその職務内容も教えていただきたいのと、この技術研究調査官ですが、人事院試験とは別に独自で採用するというふうに聞いておりますが、人事院試験とは別ということで、採用の公平性ですね、その辺りのバランスなどもこれは重要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　技術研究調査官は、三月にＪＮＥＳを統合した際に、ＪＮＥＳが行っておりました安全研究の業務をしっかりと規制委員会に引き継ぐために設けた職でございます。これは、原子力システム、シビアアクシデント、核燃料・廃棄物、地震・津波等の分野におきまして、安全性に関する技術調査や研究を実施するというのが職務内容というふうになってございます。
　この技術研究調査官の採用に当たりましては、まず応募者に一般教養も含めた採用試験を課すとともに、必要とされる専門知識につきましては論文試験や面接試験、あるいは研究業績によって確認をするということにいたしております。これによりまして、公平性を担保した上で、個々の応募者が研究者として専門性を伸ばしていけるかどうかといったような点も含めましてきめ細かく確認をして採用できるプロセスとしているところでございます。
○清水貴之君　今、こう言ってはなんですが、原子力に対する世の中の目というのは非常に厳しい中、中途採用に手を挙げるとか新卒で頑張っていこうという若い学生の方々なども多くいらっしゃるということですので、以前お話聞いたときにも、もう研修制度などもどんどん充実させていくと、海外なんかとの交流も深めていくという話もありましたので、是非今後もその辺りどんどん充実させて、強い原子力規制庁をつくっていっていただきたいというふうに思います。
　続いてなんですが、これまでにもこれは話が出ておりますけれども、先月下旬にオランダのハーグで核セキュリティーサミットが開催されまして、日、米、ヨーロッパなどの主要国を含むおよそ五十か国と国際機関が参加し、核兵器への転用が可能な高濃縮ウランやプルトニウムの保有量を最小限に抑えることなどを盛り込んだハーグ・コミュニケを採択したと。非常に意義があることだと考えておりますが、我が国につきましては、国別報告書の中で、日本は、核廃絶に向けた世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核セキュリティーの強化に国内的にも国際的にも引き続き尽力すると、これは世界の平和と安定にこれまで以上に貢献するという日本の積極的平和主義の立場に沿うものであると書かれている点、全くそのとおりだというふうに思うんですが、日本はもちろん唯一の被爆国でありまして、先進的な科学技術を有し、かつ原子力の平和利用に徹してきた経緯に鑑みますと、この分野で先進的な立場を占めていくということは、世界の中における我が国の重要なこれ役目でもあるというふうに考えております。
　そこで、田中委員長にお聞きしたいんですけれども、核セキュリティーについて、その会議に出席したそれぞれの国がそれぞれの固有のクリアしなければいけない課題というのを持っていると思うんですけれども、日本が自分たちで考える課題ではなくて、世界から逆に日本というのはどのように評価され、どう見られているのか、委員長はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　一般論になりますけれども、我が国としては、核セキュリティー対策につきましては、これまでもＩＡＥＡの勧告文書等を踏まえまして核物質防護等の強化を図ってきております。そういう意味で、特に国際的に我が国のそういった対策に問題があるというような御指摘は今は受けているというふうには承知しておりませんが、社会的、国際的な条件もなかなか厳しいところもありますので、そういったことを踏まえまして、今後ともこの核セキュリティーの強化には努めていきたいということでございます。
　それで、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、そういう意味で、国際的な目から見て、我が国の核セキュリティーに抜かりがないのかどうかということについて、そのＩＡＥＡのＩＰＰＡＳミッションを受け入れて、そこで御指摘をいただいた点については改善を図っていこうというようなことを考えております。
○清水貴之君　外からどうというのは大変よく分かりました。逆に、そういう日本も、福島の事故があったりしまして様々な経験も積んできております。
　世界的に見ますと、これからどんどん原子力の利用を進めて、それがいい悪いというのはいろいろ議論があると思いますが、現実としまして、原子力利用国になろうとしている国とか、これから更に進めていこうという国なども多々あるかとは思うんですけれども、そういった国に対して、日本としてできる貢献であったりアドバイスであったり、そういったものについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　我が国では、二〇一〇年十二月に、今の原子力開発が、いわゆるＪＡＥＡの中に核不拡散・核セキュリティ総合支援センターというのを設置しております。こういったところは、今私どもも共管になっておりますので、こういったところを利用して、各国の核セキュリティーとか核不拡散に関する人材育成等に努めてまいりたいというふうに考えています。
　また、ＩＡＥＡの場では、私どもの経験、知見を生かして、国際的な核セキュリティーの強化にも貢献していきたいと、そのように考えています。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　ここから法案の中身について幾つかお聞かせいただきたいと思うんですけれども、我が国は、これまで核物質防護に関する国際動向に対して、ＩＡＥＡのガイドラインであるＩＮＦＣＩＲＣ二二五の勧告を原子炉等規制法に順次取り入れまして、二〇〇七年の核テロリズム防止条約発効の際には、本日改正が審議されております放射線発散防止法を制定したと。二〇〇五年七月採択の改正核物質防護条約を我が国が締結することとした場合、核物質の違法な輸出入などを犯罪とすることについては現行法規では担保できないということで、新たな措置を講ずる必要があるということなんですが、今回の改正案を見てみますと、本則部分で定義が規定された第二条を除いては、第六条と第八条の新設、とどまっているわけなんですが、まあ二か条ということになりますけれども、これで実際、どうなんでしょう、この法改正で、改正条約の国内の担保としては十分というふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　ただいま御指摘のとおり、国内の核物質及び原子力施設の防護体制の整備と国際的に犯罪にすべき行為を追加する、この二点が条約の主な内容でございます。一点目につきましては既に炉規法において担保されていますことから、国内担保のためには、本法において犯罪とすべき行為の追加を行う、それにつきましては第六条と第八条でございますけれども、それにおいて、この改正核物質防護条約で定めるところの国際的犯罪にすべき行為としては十分満たされているものと考えております。
○清水貴之君　そこで、今回は放射線発散処罰法に必要な改正を加えると、こちらが適当ということなんですが、原子炉等規制法もありますが、こちらではなくて放射線発散処罰法を改正ということにしたり、これはあくまで確認なんですけれども、それぞれの法の位置付けと併せてお話しいただけますでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　例えば、放射線発散防止法の第三条というのは、元々、炉規法に規定されていたものでございます。それが、核テロ防止条約の締結の際にこの放射線発散防止法という法律を作りまして、炉規法からこちらに移した経緯がございます。その意味におきまして、核物質防護条約及び核テロ条約、この二つの条約を担保するのが放射線発散防止法でございます。
　したがいまして、核物質防護条約の改正でございますので、素直に考えまして、放射線発散防止法の改正で今回の担保措置をとろうとしたところでございます。
○清水貴之君　さらに、また中身を見ていきたいんですが、まず六条なんですけれども、こちらに、「みだりに、」という言葉があります。「みだりに、」という言葉、分かるような分からないような漠然とした部分もあると思いますので、「みだりに、」というのはどういった意味を持っているのか。違法とか不法とか、そういったものとまた違うのか。お願いいたします。
○政府参考人（黒木慶英君）　第六条の「みだりに、」の意味ですけれども、「みだりに、」とは、法律用語としては正当な事由なくと同旨でございます。この場合、輸出入でございますので、適正な法手続に基づかない、あるいは法令違反の場合を示す言葉でございます。
○清水貴之君　じゃ、もう一つ、輸出、輸入という言葉もこれ出てくるんですね。こんな場合はどうなんですかということを一つ具体的な例を挙げてお聞きしたいんですけれども、例えばなんですけれども、仮に、非締約国ですね、条約の、からコンテナが我が国に陸揚げされましたと。関税法第二条一項一号に言うところのこれは輸入に該当する、引き取るという行為の以前の段階なんです。つまり、いまだ外国貨物の状態にある場合、輸入に至っていない場合なんですけれども、もし何らかそのコンテナに第六条に違反する特定核燃料物質が入っている可能性が認められた場合、まだ輸入になっていない段階でその物質がありますよというのがその時点で分かった場合、この法律というのは適用されるんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　輸入の行為というのは、船舶により本邦領土内に陸揚げし、それが終えた時点、又は航空機が本邦領土に着陸し、航空機から取卸しを終えた時点がそれぞれ既遂となっております。御指摘の輸入されていない状態において特定核燃料物質が入っている可能性が認められる場合というものが、特定核燃料物質が入っている貨物を船舶から陸揚げ開始したけれども、その中途段階で発覚し逮捕されたということであれば、未遂罪が適用されることになると考えます。
○清水貴之君　もう一つ、六条に関してなんですけれども、第二項に未遂、そして第三項に予備というのも規定されています。予備と未遂を分けるポイントなんですが、犯罪の実行に着手したかどうかということだと思うんですけれども、放射線発散防止法に言うところの実行に着手とは、例えばどういうことをいうのかというのをお聞かせいただきたいと。
　実行に着手というのは、犯罪類型によって個別具体的に考えないと分からない。ですから、その時々でまた解釈というのが変わってくるのかもしれませんが、現時点で分かっている、想定されることというのをお示しいただければというふうに思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　確かに御指摘のとおりでありまして、未遂というのは、犯罪の実行に着手したものといいますけれども、具体の状況において考えていかなきゃいけない問題でございます。一般的には犯罪の実行に着手したものであって、それを遂げるに至らない行為というふうに申しておりますが、例えば輸入の場合には、船舶から陸揚げを開始したが、その中途段階で逮捕等されたため、行為が未完成となる場合であります。また輸出の場合には、搬出先へ仕向けられた船舶への物品の搬入を開始しましたけれども、その中途段階で逮捕されたため、行為が未完成となる場合が考えられます。
　予備とは、未遂行為の、あと、予備も、予備についてもよろしゅうございますか。
○清水貴之君　はい。
○政府参考人（黒木慶英君）　予備とは、未遂行為の準備段階における行為を指すわけでありますが、一定の行為を行うことを目的としたといった、本法を犯す目的というのはもう当然付くわけでありますけれども、違法な特定核燃料物質輸出入行為に係る資金調達や会社設立などが考えられるところでございます。
○清水貴之君　もう一つお聞きしたいんですけれども、日本以外の国同士の不法取引に関わった来日外国人の逮捕も今回可能になるということなんですが、当該外国人の、例えばですけれども、母国からの身柄の引渡しの要求があった場合、日本としてはどういう対応を取るのか。引き渡すのか、それとも日本でこれは裁いていくことになるのか。また、仮になんですけれども、日本国民がそのような取引に関わり現在海外にいる場合、日本は相手国に身柄の引渡しを請求することができるのか、それとも、これはもう相手国の事情によって判断する、それをもう静観するしかなくなるのか、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　大変機微にわたる話でございまして、専らその判断につきましてはそれぞれの司法当局の判断が優先されるべき問題でありまして、今の段階でどうこう申し上げることはちょっと難しいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはり、犯罪の影響がどの国に一番多く生じたかといったところが恐らく判断のポイントになろうかと思います。
　恐らく、外国においてとんでもないことをやって、犯罪をやって、そして日本に逃げてきたという場合、日本においては実績はないわけでありまして、当然、そういった場合には、それは犯罪行為地の司法当局からの要請に基づいて日本から引き渡されることが多いということになりましょうし、また日本においてそういった行為を行った者がどこか外国にいた場合には、当然、我が国としては我が国において処罰をしたいということでございますので、当然、我が国は請求をするということになります。
　ただ、その場合も、そういった請求に応じるかどうかというのは一つ向こうの司法当局の判断でありますけれども、少なくとも、この条約を結んで同様の犯罪類型を持っていれば、いわゆる双方可罰性ということが要件になりますので、その点についてはきれいにクリアできるだろうと思います。
○清水貴之君　こういう条約が結ばれて、法も整備をしていくわけですから、その法をうまく抜けられることのないように各国間の連携などもしっかりと行っていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　牧野たかお君
　　　　　宮本　周司君　　　　　島尻安伊子君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　古賀友一郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　大野　泰正君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　馬場　成志君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力委員会委
　　　　　　　員長　　　　　　　岡　　芳明君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北野　　充君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本原子力産業協
　　　　　　　会理事長　　　　　服部　拓也君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人「環境・持
　　　　　　　続社会」研究セ
　　　　　　　ンター理事　　　　田辺　有輝君
　　　　　　　法政大学社会学
　　　　　　　部教授　　　　　　舩橋　晴俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（第百八十五回
　国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
○平和的目的のための原子力の利用における協力
　のための日本国政府とトルコ共和国政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、井原巧君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、牧野たかお君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本原子力産業協会理事長服部拓也君、特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター理事田辺有輝君及び法政大学社会学部教授舩橋晴俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨と申します。
　本日は、二国間の原子力協定、二つの協定について質問をさせていただきたいと思います。大変重要な協定だと思いますので、少し丁寧に、まず全般のことからお聞きいたしまして、それから各個別の協定の方についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この原子力協定というものの意義についてですが、例えば原子力発電に使われる核物質であるとか、あるいはその発電所を建設するための資材であるとか、あるいはその原子力発電を動かすための原子力技術、こういったものは原子力発電という観点においては平和利用として使われるわけですけれども、一転見方を変えますと、これは軍事転用も可能であるということで、非常にこれは慎重に扱いを要する事柄だと思います。
　そういった意味で、この原子力協定というものの意義、一般的な原子力協定というものの持つ意義というものについてお尋ねしたいと思います。特にこれは目的としては、先に言ってしまいますと核の不拡散ということが目的になろうかと思います。こういったものをどういうふうに担保するのかという観点からこの原子力協定の意義について、政府の方の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今、原子力協定の意義、締結の目的についての御質問をいただきました。
　我が国は原子力の平和的利用におけます三つのＳ、すなわち不拡散の保障措置、セーフガードと言っておりますけれども、このＳ、原子力安全、セーフティーのＳ、核セキュリティーのセキュリティーのＳ、この三つのＳというものを重視をしておりまして、これらの分野における国際的な枠組みの強化に取り組んでいるところでございます。
　原子力協定は、我が国が幅広い分野におきまして原子力協力を行うに際しまして、平和利用、不拡散を法的に確保し、三つのＳの強化に資する重要な枠組みとなっております。原子力関連資機材の移転というのも協定に基づきます協力の分野に含まれますけれども、移転に当たりましてはその平和的利用、不拡散が法的に確保される、そのような仕組みでございます。
　今委員からも御指摘がありましたように、様々な分野の中でこの平和利用、そして不拡散の確保ということが非常に重要でございまして、この原子力協定におきましてはそのための仕組みというものを様々設けております。
　具体的に申し上げますと、協力は平和的非爆発目的に限って行われるということ。また、移転をされる原子力関連資機材がいかなる核爆発装置のためにも使用されないということを約束をするといった内容でございます。また、それを確保するための具体的な内容といたしまして、我が国、相手国の双方において国際原子力機関との保障措置協定というもの、これを適用するといった仕組みもその中の重要な部分でございます。
　以上でございます。