Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　この法の施行日は一年以内と期間が長くなっており、法が施行されてから会議が開かれ、大綱案が作成され、大綱ができて初めて法が実質的に動き出すことになります。
　法が成立したら、来年度予算からしっかりと予算が伴った具体的施策がなされるべきと考えますが、立法者として、法が成立してからどれくらいで施行されることを想定し、また大綱は施行後どれくらいの期間で策定されるべきだと考えているのか、お教えください。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　先ほど山井先生からも御答弁申し上げましたけれども、年内にというふうに私どもは考えております。
　もちろん、内閣府さん等々関係省庁の職員をどうするのかという問題とか、大綱を策定するに当たって会議どうするのか、いろいろ問題がありますので、私どもがこの場で何月何日までにということは申し上げることはできませんけれども、少なくとも年内に施行していただいて、それに見合った形でその後大綱を策定していただいて、できれば来年から様々な施策を打っていただきたいというのが私どもの意図でございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　これで衆議院の提出者への質問は終わります。
　次に、政府に対して質問させていただきます。
　施行期日が政令で決まるとされていますが、本年度予算に反映される形で施行期日が設定されるんでしょうか。一年もたってから施行されるのでは今ここにある子供の貧困が救えずに、成立したらすぐに施行するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　来年度の予算に施行期日が設定されるのかということでございますが、政府としては、法の成立後、法施行のための職員も含めた体制整備、そして子どもの貧困対策推進会議の出席閣僚の調整、地方公共団体への説明等の準備作業を直ちに着手して、準備が整った段階で速やかに施行したいと、こう考えております。
　ただし、法案には都道府県による子どもの貧困対策計画策定の努力義務も含まれておりますので、円滑な法の施行のためには地方公共団体等の十分な理解も必要なことから、施行までに一定の期間が必要となることについては御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　やはり、立法者の意思ですぐにということ、直ちにということで今表明されましたけれども、政府はそれに従ってやっぱりしっかり仕事をしていただくということでいいのでしょうか。その確認です。
○副大臣（伊達忠一君）　そういうことでさせていただきます。
○川田龍平君　じゃ、施行後、大綱案の作成までどれくらいの期間を掛けるのでしょうか。来年度予算に反映できる時期までに大綱ができるのでしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　予算までにその大綱ができるのかということでございますが、政府においては法の施行後速やかに子どもの貧困対策会議をすぐ立ち上げて、大綱の作成作業を進めてまいりたいと、こう考えております。
　大綱の作成に当たっては、有識者や貧困状況にある世帯に属する者、支援団体等の関係者の方の意見を伺うとともに、関係省庁との調整等の時間が必要であるが、いずれにせよ、速やかに大綱が策定できるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○川田龍平君　施行については是非素早く、速やかにやっていただき、その後、大綱についても速やかに、やっぱりすぐにやるべきだというふうに考えていますので、是非立法者の意思のとおり政府は遂行すべきというふうに考えます。
　各省庁にまたがる議員立法は、最終的に取りまとめて予算を伴った施策メニューを策定する部署が明確になっていないまま放置されるケースがありますが、そうならないために、どのような役割分担をして、どこが最終責任を取って取りまとめる予定でしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　役割分担と最終的な責任はどこが取るのかと、こういうことでございますが、法案において、子どもの貧困対策会議は内閣府に設置されることになっております。また、子どもの貧困対策大綱については、文部科学省、厚生労働省、内閣府においてそれぞれ素案を取りまとめた上で、最終的な案を子どもの貧困対策会議で作成することになっております。したがって、大綱等の最終的な取りまとめは内閣府で行うことになりますが、いずれにせよ、各省庁と協力して法の施行にしっかり取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○川田龍平君　内閣府には子供の貧困対策の部署もなければ専用のスタッフもいない状態です。この法案が成立したら、きちんと部署とスタッフを配置していただけるんでしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　そのように努力してまいりたいと思っています。
○川田龍平君　立法者と、先ほど伊達副大臣にはしっかりと答弁していただいておりますが、政府の答弁がちょっとずれているところがありまして、議員立法だからといって政府が全く無視をして、行政府が不作為としか思えないほど全く法に基づいた作業をしないで放置したままにすることというのが多くございます。
　私たちが一年掛かって超党派の皆さんと一緒に策定して一年前に成立させた子ども・被災者支援法も、政府が基本方針を作ることになっているはずですのに、一年たとうというのにまだ策定もされずに放置をされています。この子どもの貧困対策法も同じ轍を踏ませてはいけません。
　まして、東日本大震災の被災地、また東京電力福島第一原発事故による被害者、また自主避難を含めた避難者、その中には母子避難も多く、被災地にとどまる場合も全国に避難している場合も子供たちは非常に困難な中を生きなければいけない状態に置かれたまま放置をされています。都道府県ごとに子どもの貧困対策法に基づく計画が作成されると思いますが、被災県は特に特殊な事情もあり、それに即した施策が必要なはずです。原発事故の被害者の方々、特に子供たちのための施策はきちんとなされているんでしょうか。また、子どもの貧困対策法案との連携がきちんと図られていくのでしょうか。どちらも議員立法だからと先送りを続けることはないと思いますが、政府のしっかりとした意思表示を復興庁からお示しいただきたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、原発事故による子供の避難者に対する支援について御質問ございました。
　原子力災害に伴い、被災者、特に子供の健康上の不安やそれに伴う生活上の負担に対する支援を行うために、三月十五日に原子力災害による被災者支援施策パッケージを取りまとめたところでございます。このパッケージの中では、経済的な理由により就学が困難な子供へ就学支援のための被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、また幼児、児童、生徒等の心のケアを行うカウンセラーを学校に派遣する緊急スクールカウンセラー等派遣事業など就学支援施策や心のケア施策などを盛り込んだところでございます。また、このほか、原発事故による健康不安に伴う避難により離れて暮らす家族の再会を支援するため、母子避難者等に対する高速道路無料措置も盛り込んだところでございます。
　さらに、今、川田委員からこの子ども・被災者支援法、また今般の子ども貧困対策法との連携についての御質問いただきました。我々も、今御指摘いただきましたが、できるだけ早くこの一定の基準、この子ども・被災者支援法に書かれておりますが、も含めまして基本方針の策定に努めていきたいと思っておりますが、復興庁としても、今後、子ども貧困対策法に基づいて、実際の学習支援、生活支援、就労支援等の施策と連携し、関係省庁とも相談しながら、原発事故により被災した子供に対する支援、施策を積極的に実施してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　実際に全国に避難している子供たち、そして被災地にとどまっている子供たちの現状をきちんと調査をし、健康状態や経済状態などを把握しているのでしょうか。きちんとした把握をした上で対策を立て施策を実行しないと効果がありません。
　子ども・被災者支援法の基本方針ができていれば、被災地における子供の貧困対策についての道しるべにもなり、より有効に子供の貧困対策が生きるのです。いまだに子ども・被災者支援法の基本方針案の骨子すらできていない状況で担当官が先送りを示唆する発言をしたことは大ニュースにもなり、現在、担当の後任も決まっていない状況だと聞いていますが、このままではどちらの法律も絵にかいたもちになってしまいます。
　子供の命を守るために、浜田副大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　まず、この支援法を担当していた復興庁の幹部の心ない発言によりまして皆様に御迷惑を掛けたことにつきまして、心よりおわび申し上げたいと思います。
　今、川田委員から、この避難者の数、また状況をどう把握しているかという問題でございますが、全国の自治体の協力を得まして毎月その人数を把握しておりますが、今回の東日本大震災全体で、五月現在、約三十万四千人でございまして、その中で、原発事故による自主避難者数については、福島県の推計で県からの自主避難者数は約三万人と聞いております。なお、その中の健康状態とか学力、経済状況等については、現在のところは把握されておりません。
　今後、こういう方々への情報提供の窓口等も復興庁として置いていこうと思っておりまして、そういう中において、きめ細かく把握しながらいろんな施策を実施していきたいと思っております。
○川田龍平君　それでは、最後に田村大臣にお伺いします。
　子どもの貧困対策法案ができるということは、日本において子供の貧困に対して国として取り組む第一歩です。「子どもの貧困白書」が出版されて四年近くたちましたが、やっとここまで来ました。子供の貧困の定義、支援の目安、データの取得、母親の自立支援の改善と効果測定など、子供の貧困への対策は幾つも挙げられますが、現場で子供たちとかかわり、広く一般を対象に子供の貧困をとらえる必要があります。
　子供の貧困対策とは、現在困っている子供たちだけではなく、潜在的な当事者にも考慮するべきです。すなわち、未来の担い手である子供たちを育てるために、全ての子供たちを対象にし、子供の健全育成を保障する取組であるべきであると考えるからです。
　親とセットにした子供支援ではなく、子供を中心に支援ができれば、子供支援そのものが従来とは異なる効果的なものになります。かわいそうな子供たちの支援という視点での施策を実施すると、当事者である支援される子供たちが傷つくおそれがあります。だからこそ、将来の担い手をつくるという総合的観点で施策を考えていく必要があるのです。
　貧困の影響は、栄養、健康、教育、文化、心理など多岐にわたります。経済的な貧困だけを注視しても子供の貧困の解決には至りません。それぞれの分野から行政やＮＰＯが支援を行い、解決をしていくのです。
　また、子供の貧困は継続的な問題です。一時的に取り組むのではなく、長期的に取り組んでいき、未来の担い手を支援するべきです。そして、日本の将来を背負って立つ子供をみんなで育てていくという文化を日本に根付かせる契機としていかなければいけません。
　自治体だけではなく、民間の企業などからの協力も得ながら、子供支援が当たり前の日本にしていく必要があると考えますが、田村大臣の子供の貧困対策への取組の決意をお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法、この法律を提出をさせていただいておるわけでございますが、この両法案の中におきまして、例えば学習支援に関して、高校進学するのに、今まで中学校三年生を対象にしておりましたけれども、中一から対象とする中において継続してしっかりと学問を学んでいただいて高校進学を果たしていただく、これを生活保護家庭のお子さんのみならず、生活困窮者の家庭の皆様方、お子さん方にも対象にしようということで今般提出をさせていただいております。
　あわせて、生活支援という部分も大変重要でありまして、生活保護家庭、生活相談支援という形で、例えば高校生の中退防止というような形で、こちらから訪問していきながらいろんな相談に乗ろうというような形態を目指しておりますが、一方で、生活困窮者の家庭のお子さん方に対しても、包括的な相談支援というものをしっかりやる中において、いろんな御家庭での悩みというものに対して一定の相談に乗っていこうと、こういうことを今般考えさせていただいておるわけであります。
　そして、あと就労支援、これは直接お子さんという形には、お子さんに関しましては、先ほどいろいろと御答弁をさせていただいたとおり、新卒応援ハローワーク等々のいろんな対応があるんですけれども、今の生活という意味からすれば、やはり、特に一人親家庭の場合は大変所得が低いというような実情、相対的貧困率も高いというような実情がございます。そこで、高等技能訓練促進費でありますとか、母子家庭の自立支援事業、さらには自立支援の教育訓練給付金事業、こういうものがございます。こういうようなものを御利用いただきながらしっかり資格でありますとか職業能力を付けていただいて、その上で所得を確保いただくと。
　このようないろんな総合的な支援の中において対応していくわけでありますが、いずれにいたしましても、子どもの貧困対策会議、これに関係閣僚として厚生労働大臣も入っていくわけでございまして、もちろんこの当事者といいますか、お子さん方の声も含めて、いろんなお声をお聞かせをいただく中において、ただ単に相対的貧困率だけでは全て測れないというのは、フローの所得はあっても実は親御さんに問題があられて子供が苦しんでおられるという、そういう家庭もあるわけでございまして、いろんなパターンがあると思うんです。ですから、そういうものに対してやはり地方自治体とも協力しながらしっかりとした対応が組めるような、そんな施策をいろいろと講じられるようなこれから検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　ＮＰＯとかほかの民間との協力というのはどのように考えていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、今回提出させていただいております生活困窮者自立支援法の中でもＮＰＯ等々に対する我々期待を持っておるわけでございまして、もちろん子供の貧困対策に関しましても、ＮＰＯ等々いろんな団体に対してお力をお貸しをいただかなければならないというふうに思っておりますので、期待をさせていただいております。
○川田龍平君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、提案者にこの法案の立法の趣旨についてお聞きをいたします。
　この法案は、子供の貧困を家庭の自己責任で終わらせない、国や地方自治体が子供の貧困率や貧困世帯の高校進学率などの指標も明らかにして、子供の貧困の解消への責任を果たすということを課すものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　重要な御指摘、ありがとうございます。
　まさに子供の貧困というのは、子供さん本人には責任はないわけですから、やはり社会全体で、国、地方自治体も一丸となってその貧困の解消に取り組むということでありまして、御指摘のように、国や地方自治体に、子供の貧困率や子供の高等学校等進学率等の指標の改善など、子供の貧困解消の責任を課したものと考えております。
　また、この子供の貧困対策については、政府が総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱を定めることとされておりますが、先ほども御質問ありましたが、やっぱり願わくば年内に法を施行して、そして年度内に大綱が策定されることを願いたいというふうに思っております。
○田村智子君　先ほど民主党の石橋委員からも指摘があったんですけど、その大綱に定める指標、指標を改善するための施策というふうになるので、指標にどのようなものが定められるのかというのは一つ大切なことだと私も思っています。
　条文では、子供の貧困率、生活保護世帯の高校等進学率等と、こう最後に等が付くわけですね。先ほども、いろんな専門的な広い意見も踏まえてこの等の中を充実させるべきだという指摘があったと思うんですけれども、内閣府の、政府の方の御意見では、ここの委員会での審議が非常にその後の施策に反映するんだということを言われましたので、そこでお聞きをしたいんですけれども、やはり、この間、貧困対策の法律が必要だというふうに運動をされてきた方々などは、やはり一人親世帯への支援策というのをもう本当に求めておられます。そうすると、例えば一人親世帯など世帯類型別の相対的貧困率なども調べるとか、やはり広く関係者の意見を聞いてその等を充実させることが必要だというふうに考えますが、提案者の方にお聞きをいたします。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、この等という文言を入れたのは、これから大綱を作ってまいります。その大綱を作っていく過程の中で、いろんな専門家の方、当事者の方とかの意見を聞きながらこれを作っていくわけですから、その方々がこんな数字も大事だよとかこういう指標もありますよという意見を参考にさせていただいて、それをより広く重要な数字としてとらえて、可能なものはその中に落とし込んでいくという話でございますので、先生御指摘のとおり、等というのは、まあ知恵といいますか、そういう趣旨でこの中に盛り込ませていただいたというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
○田村智子君　そうしますと、この法案が大綱に掲げることを求めている子供の貧困率や生活保護世帯の高校等進学率の改善のためにはやはり具体的な施策が求められてきて、ここは政策的にはいろんな見解があるかとは思いますけれども、例えば高校授業料の無償化の継続や拡充、給付制奨学金の実現、就学援助や教育扶助の改善、高校段階での就学援助の実現とか、あるいは子供の医療費の無償化など、すぐに全部とは言いません、しかし、一つ一つが、具体の施策が前進していくということが必要だというふうに思いますが、これも提案者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　御指摘いただいたその重要な指標を改善する施策をやるということを法案の中に盛り込んでおるわけですから、政府においては、先生御指摘のとおり、それを改善するために具体的な施策をやりなさいというのが立法、我々の趣旨でございますので、それを反映していただけるものだというふうに私どもは思っております。
○田村智子君　それでは、具体の問題として就学援助のことについてお聞きをしたいと思います。
　今日の日本の社会を見たとき、やはり失業状態にあったりなかなか安定した雇用に就けないような方々の状況を見てみますと、高校を中退をしてしまっているとか、もうそもそも高校に進学をしなかったとか、早い時期に学ぶことを諦めてしまっているという方が少なくないというふうに言わざるを得ないんですね。やはり人生の生活保障としての人生前半での社会保障というのは教育にあるというふうに言えると思います。
　そういう観点から、やはり経済状況の悪化や子供の貧困の広がりを背景に、就学援助が受ける子供さん、非常に増えています。しかし、二〇〇五年に三位一体改革だといって一般財源化、準要保護の方の一般財源化やられました。その結果、二〇〇五年度には百五自治体が就学援助の対象を縮減しその予算額を減額をしたと。その後も対象縮減というのは各地で相次いでいます。
　こういう下で、麻生内閣の下で教育安心社会の実現に関する懇談会報告というのが出されて、市町村の財政力の格差が特に準要保護者に対する就学援助の支給の格差につながっていると、こういう指摘をして、六百二十億円という必要額も示して、市町村による就学援助が適切になされないという社会的不安につながるおそれがあることから、国として市町村による就学援助が充実するよう新たな対策を講じることと、こういうふうに求めました。しかし、これは具体化されないまま今日に至っているわけです。
　今日はちょっと要望にまずはとどめたいんですけど、一つは、この準要保護者をどういう家庭を対象にするか。収入の基準をどうするかとか、それから準要保護の支援の中身ですね、自治体にとってもばらばらなんですよ。やはりこういう法案も出されたわけですから、これを契機に、基準を充実させる方向で国としても統一する、更なる財政措置を講ずるということは是非検討していただきたいというふうに思います。
　その要望をした上でなんですけど、もう一つ、すぐにやっていただきたいこと、すぐにできること、これは就学援助の制度の周知の問題なんです。
　実は、この就学援助の受給率を見てみますと、制度がどこまで知らされているかということによって受給率に差が出ているんじゃないかと、こういう数字が出ています。文部科学省の調査でも、毎年度進級時に就学援助の制度の書類を配布する、児童生徒一人一人に配布をすると、こういう措置をとっている自治体では平均受給率は一四・一％です。これをやっていない自治体の平均受給率は八・九％と大きな乖離があるわけですね。これを受けて、文部科学省の専門家会議も、やっぱり毎年度書類配布などを行うべきではないかというような提言もしているわけです。
　是非、やはり地方自治体も子供の貧困の解決のために責任を負って施策を実行するということをこの法案で求めているわけですから、全ての子供たち、とりわけその必要な世帯に対して制度が知らされないということがないように、周知の方法についてやっぱり国としても自治体に対して物を言っていただきたいというふうに思うんですけれども、文科副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　昭和二十四年に小学校一年生だった私どもは、今考えると大変な貧乏だったんですが、みんながそうだったので、別に自分が貧しいと思ったことはないんです。しかし、これだけ世の中が進んできて、その中に自分だけが貧しいとなったらどれだけ傷つくか分かりません。よく分かります。
　ですから、準要保護に係る認定基準は各市町村が地域の実情に応じて定めており、個別の市町村を見ると……あっ、ごめんなさい。済みませんね。
　御指摘の文科省の専門家会議の中で、就学援助制度の周知方法が受給率に影響していることが確認されており、毎年度の進級時に学校で就学援助の書類を配布するなど、就学援助制度の周知の充実について指摘がなされています。
　文科省としては、毎年、各都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会に対し、就学援助制度について、保護者に対しては広報等を通じこの制度の趣旨及び申請手続について周知徹底を図ることをお願いしております。引き続き、市町村に対し、就学援助制度の周知徹底を図るよう働きかけていきたいと考えております。
○田村智子君　この法律が成立をするわけですから、是非改めての周知ということを、自治体に対して周知するように求めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、その就学援助についてなんですけれども、実は二〇〇五年の一般財源化のときに当時の中山文部科学大臣は、これによって就学援助の事業が縮小することがない、もしもそういうことが自治体の中で起きれば強く指導していきたいというふうに述べられたんですけれども、実態としては、先ほど指摘したとおり、少なくない自治体で事業は現に縮小してしまったわけです。
　だから、指導するんだと言いながら、文部科学省は、例えば就学援助についての実施状況についての調査というのも二〇〇五年の一般財源化以降二回しか行っていないし、じゃその調査に基づいて何か具体的な対策取ったかというと、それもやってこなかった。
　やっぱりこういう法律ができるわけですから、就学援助について、その基準がそれぞれの自治体でどうなっているか、内容どうなっているか、また周知の方法はどうかと、そういう実態の把握をするための定期的な調査ということを是非この法案を機に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　先ほども述べたように、よく分かっていますので、御指摘のとおり、関係者と熱心に討議して、意に沿うように頑張ります。
○田村智子君　ありがとうございました。
　就学援助の質問は以上ですので、副大臣、ありがとうございました。
　続けてよろしいでしょうか。
○委員長（武内則男君）　谷川文部科学副大臣におかれましては、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○田村智子君　続けて、次に学童のことについてお聞きをしたいと思います。
　法案では、貧困の状況にある子供やその保護者に対する生活の支援というのを義務付けています。幼少期においてはやっぱり保育所というのが大変重要な役割を果たしていて、じゃ学齢期ではどうかと。貧困世帯はやはり遅くまで御両親や親御さんが働いていらっしゃるような家庭も多いですから、学童保育というのは、いわゆる一般的に子供たちの健全育成というだけでなく、子供の貧困対策としても学童保育が重要な役割を持つというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　放課後児童クラブ、学童保育ではありますが、貧困な家庭のお子さんだけというわけではないわけであります。共働きの家庭また留守家庭、こういうところのお子さん方が遊び場としてまた生活の場所として健全に育成を図るという目的でこの事業なされているわけでありますが、ただ結果として、もちろん今委員おっしゃられたように、生活困窮者の家庭のお子さん方もこの放課後児童クラブ、学童保育の中において一定時間お過ごしをいただく中において、御両親若しくは一人の親かも分かりませんが、それぞれの親がしっかりと働いていただいて生活の糧を得ていただいておるという意味ではそういうような側面はあろうというふうに思います。
○田村智子君　ところが、この学童は、国の制度として低所得者向けの利用料減免などの制度というのはないわけですね。ここが保育と全然違うところなんです。
　それで、首都圏のある保護者会立の学童の先生にお話をお聞きしたんですけれども、例えば父子家庭のお子さん、小学校一年生の子供さん、うちに帰っても一人で寂しいのか放課後ふらふら町の中を歩いていると。見かねた近所の方が預かったりするんですけれども、そうするとお父さんが、何でうちにいないんだと、うちにいろと言ったじゃないかと子供をどなりつけるような声が聞こえてきて近所との関係も悪くなってしまうと。学童のこの方は、ボランティアとして時々支援するというふうにはしているんだけれども、やっぱり日常的な支援ができないと。経済的な負担もあるので是非学童に入ってくださいというふうに勧めることもこれちゅうちょしているというような事例があります。
　また、別の家庭では、大変もう忙しくて、お父さん福祉の仕事をされていて、お母さん病気で働けないと。上のお子さんの、学童通っていたんだけれども、利用料を滞納して退所しなくちゃいけなくなった。今度妹さんが小学校入って入所させたいと。だけど、上のお子さんの滞納を処理しなければ入所はできないというふうに言われてしまっていると。これもボランティア的に学童の園庭というか庭では遊ばせてもらっているんだけれども、おやつの時間になればその子だけぽつんと庭に取り残されてしまうと。学童はおやつがあっていいなというような声が聞こえてくると。
　やっぱり保護者会立の学童だから、保育料については配慮したいと思ってもこれはなかなか難しいわけですね、経営上も余裕があるわけではありませんから。自治体によっては低所得者向けの軽減の制度というのを取っているところもあるんですけれども、やはり私は、こういう法案できることでもありますし、国としても何らかの学童についても利用料の減免の策が取れないかどうか、こういうことを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、今学童の運営費に関しては、国が六分の一、都道府県六分の一、市町村六分の一と、ということは残り二分の一は御家庭の方で負担をいただいておるということであります。そうはいいながらも、各自治体で所得に応じた減免措置を講じられておる自治体が約五七・四％というふうにお聞きをいたしておりますが、これは平成二十四年全国学童保育連絡協議会の調べでございます。
　そういう意味からいたしますと、低所得の方でなかなか学童を利用できないというような家庭がおられるということもあります。ただ、これに対して一定の措置ということになれば当然のごとく財源がこれは必要になってくるわけでもございます。ということも含めて、これからいろんな議論をなされるというふうに我々も感じております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　子どもの貧困対策法、これは超党派で取り組み、また何度も何度もＮＧＯの皆さんの議員会館の中での集会があり、外での集会があり、またデモなどもやり、ここにまとめ上げられたことに対して、当事者の皆さんやそれから国会議員の皆さん、各政党に心から敬意を表します。
　子供とは何歳から何歳までを指すのでしょうか。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　先生にも各種集会等々に御出席をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　この法律における子供という意味では定義をしておりません。これは、先ほど来ありますように、私どもは、例えば大学に通う子供たちへの奨学金を何とかしたいとか、そういう意味でいろんな施策をやりたいと思っていますので、一律に十八歳とか二十歳とか打ってしまうとそこを超えている人たちへの支援を否定してしまうことになるという趣旨で、あえて年齢制限は設けておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　子供の貧困率が今一三・七、一人親世帯の子供の貧困率は五八・七、諸外国に比べても極端に高いんですね。これを下げていくことが必要だと。
　提案者としては、いつごろ、どの程度下げるべきだと思います、山井さん。
○衆議院議員（山井和則君）　例えば、今回の法案では、子供の貧困率や生活保護家庭の子供の高校進学率の改善を目指す施策を講ずるということになっております。
　具体的に言いますと、子供の貧困率は三年に一度しか発表されませんが、次は来年の夏になります。しかし、この来年の夏の数値には、今回の法施行後、大綱というのは間に合いませんから、そういう意味では、この法律が成立して、法が施行された後の初めて出てくる子供の貧困率、一人親世帯の子供の貧困率は四年後の夏になります。そういうふうに、また、それまでには生活保護家庭の子供たちの高校進学率も出てきますので、この法案の中でそれらの改善を目指す施策を講じるとなっている以上は、そのときにきっちり改善されているかどうか、この法律が作ってきっちりと実効性があるかどうか検証することができると考えております。
○福島みずほ君　先ほども、この法律の施行を今年中にしたい、あるいは大綱も入れれば来年度、まあ今年度中にという意見があるんですが、大綱がまだできていなくても来年度の予算に是非反映をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（薗浦健太郎君）　当然、例えば今年の四月から始まっている政策もいろいろありますし、可能なものは既に関係する役所の方々に十分に配慮してくれということを申し上げておりますので、配慮していただけるものだというふうに思っております。
○福島みずほ君　子供の貧困対策は待ったなしということは間違いないですが、先行して決まった生活保護の生活扶助費削減は、都市部の子供のいる世帯で下げ幅が最も大きく、厳しい経済状況に暮らす子供たちの貧困を拡大することになるというふうに思います。
　子どもの貧困対策法には賛成なんですが、他方、生活保護を下げればその対象の子供たちが苦しくなるわけで、一方で頭をなぜて一方でひっぱたいているようなブラックジョークのようにも思うんですが、この影響は大きいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　生活扶助の適正化ということでございますが、子供に対象にしたわけではありませんでして、地域性、それから年齢、さらには世帯の人数、これに合わせて適正化をする、もちろん物価分があるわけでありますけれども。でありますので、決してお子さんが多いからというよりかは、多人数世帯では比較すると今般適正化の率が高いという話になってくるんだと思います。
　一方で、学習支援でありますとか、様々なお子さん方に対する対応もしておるわけでございまして、もっとも教育扶助に関しましてはこれは適正化していないわけでございますから、そのような意味でいきますと、教育に対して引下げをしておるわけではないということもございます。
　あわせて、例えば勤めになられる場合に、例えばヘルパーさん、資格等々を取る場合なんかでありますけれども、そういう場合に関しましては、企業等々がそういうものに対して必要性を認めた場合に関しましてはそれに対する一定の補助が出るというような形にもしてあるわけでございますし、あわせて、大学を目指すというようなお子様方に関しましては、今までは貯金等々、そういって積み立てられなかったわけでありますけれども、その大学に行くような道もしっかりと開く中におきまして、子供の貧困というものが連鎖しないように対応もしておるわけでございまして、生活保護の生活扶助の適正化の部分とそれから子供さん方に対するいろんな支援の部分とこれは分けて考えておりますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　ただ、今回、一人親家庭のとにかく母子家庭の都会に住んでいる人が非常に打撃を受けるので、やはり子供の貧困という観点から見ると反しているというふうに思います。
　ところで、関係閣僚で貧困対策に関する会議を設置するわけですが、この法律の所管官庁はどこになるんでしょうか。
○副大臣（伊達忠一君）　所管はどこかということでございますが、子どもの貧困対策会議については、法案第十五条にあるとおり、内閣府に設置することが予定されております。
　本法律の施行に際しては、法案上明示されている内閣府、文部科学省、厚生労働省が中心になるものと考えております。
○福島みずほ君　大綱の策定に当たっては当事者や支援者の意見を聞くべきだという、先ほどもありましたが、その点もよろしいですね。
○副大臣（伊達忠一君）　これは先ほどもお答えしてございますが、衆議院での附帯決議を踏まえて、大綱を作成するに際しては、有識者や貧困状況にある世帯に属する者、そして今先生が御指摘ありました支援団体等の関係者の方々の意見をしっかりと聞いた上で進めていくことが必要だと考えております。
　具体的な検討の在り方については法の成立後に検討してまいりたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　大綱に何を盛り込むかというのも随分議論になっています。子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率のほかにどのような指標を盛り込む予定でしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　子供の貧困に関する指標でありますけれども、これは、貧困対策の内容についてはこれから大綱の中で定めることというふうになっております。
　様々な指標が例えばあると思います。例えば、一人親世帯等の相対的貧困率、それから児童養護施設等の高校進学率、大学進学率、さらに一人親の就業状況、一人親の年間収入等々いろいろあるわけでございますが、いずれにいたしましても、大綱でこれから細部を詰めてくるということになろうと思いますので、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　今、一人親の相対的貧困率というのが出ましたが、次のような指標も必要ではないか。例えば子供の貧困率について、世帯類型別、保護者の年齢階級別、保護者の就労の有無別、再分配前と後の貧困率など実態をとらえることのできる指標、あるいは児童養護施設等の社会的養護の施設で暮らす子供の保護者の所得階層、児童相談所に一時保護された子供の保護者の所得階層、児童養護施設等の社会的養護の施設で暮らす子供の高校・大学進学率、子供のいる世帯に対する国民健康保険証の資格証明書交付世帯数など。いかがでしょうか、厚労省。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれ子供の貧困というものを測る指数、指標として検討には値するものだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今たくさんおっしゃられたので、また後ほどお教えをいただければ有り難いわけでありますが、これからしっかりと議論をさせていただく中で、私一人じゃ決められませんので、あの会議の中でも議論をさせていただいて、大綱の中にもしっかりとそのようなものが盛り込めればというふうに思います。
○福島みずほ君　ほかにも、これは総務省マターですが、就業構造調査による子供を持つ親世代の労働者の正規・非正規労働者の年収や労働力調査による子育て世代の失業者数など、是非大綱の中に盛り込んでいただきたいと思います。
　それで、この第六条で政府は措置を講じなければならないとしておりますが、文部科学省は具体的にどのような事業や施策の財政上の措置をとることを考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　要保護者に対する就学援助については、国は市町村に対して二分の一補助しており、平成二十五年度予算においては約八億円措置しています。準要保護者に対する就学援助については、市町村が単独で事業を実施しているものであり、平成二十五年度予算額は把握していませんが、平成二十三年度実績では約千二十億円となっております。
○福島みずほ君　下村大臣は集会に来られて、自分があしなが基金第一号だったということなども話していらっしゃるんですね。
　給付型の高校生への奨学金あるいは大学生への奨学金の検討など是非頑張っていただきたいと思いますが、大臣は意欲を集会では示されていたんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川弥一君）　そのように、大臣のおっしゃっているとおり頑張っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　力強い、今日も、子供は大学生まで入るとか、給付型の高校生の奨学金、大学生の奨学金の検討というのでもう力強い文科省の答弁があったので、是非、来年度予算にやはり子供たちを応援するという意味で付けてください。よろしくお願いします。
　子供の貧困といいますが、やはり親の貧困の問題があると思っています。例えば、二人に一人以上が貧困線未満という一人親世帯の深刻な実態がありますが、二〇〇二年の母子家庭等自立支援対策大綱の策定以来、福祉から就労へという方針の下、就労支援は強化してきておりますが、母子家庭の、とりわけ生別母子世帯は百七十五万円です。二〇〇二年改革に基づき、児童扶養手当について五年支給一部停止措置が導入されています。やっぱり誰が貧しいかというと、やっぱり母子家庭なんですね。だから子供も貧困になると。
　是非、この適用除外措置をとっているから影響はないとも言われていますが、当事者からは是非これは撤廃してほしいという声が大きいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この児童扶養手当の一部支給停止の問題なんですけど、基本的に、障害、疾病等そういう就業が困難な状況になくて、そういうものがなくて、その上で働く意欲、就業意欲がないというような方に関しては、どうしてもこれはやはり一部停止をせざるを得ないということでございまして、逆に言えば、障害や疾病がなくて就労意欲のある方に関してはこれは支給停止にならないわけでございますから、そのような意味では、真面目にという表現がいいのかどうか分かりませんけれども、お体が悪ければそれはもう致し方がないわけでございますけれども、健康な方で真面目に働く意欲のある方に関してはそういうふうになっていないということでございますから、ここは御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　子どもの貧困対策法の後は女性の貧困対策法を作りたいと思うぐらいとりわけ母子家庭の年収はとても極端に低いわけで、これはさっきも川田委員からもありましたが、日本は八四％ぐらいですか、実は母子家庭働いているんですね。世界の中でも類を見ないくらい物すごく働いているんだけれども、残念ながら低賃金であると。その中でやっぱり児童扶養手当が命綱であるという面もあるので、是非それは再考していただきたいと思います。
　働く貧困層の労働問題について、是非最低賃金の引上げなどをやっていただきたいですが、一言、厚労大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　最低賃金は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、中央最低賃金審議会に私も今年は参加させていただく中において、労使に御協力をいただきながら最低賃金の引上げについてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、その前提は、我々政府といたしまして最低賃金が引き上げられるようなそういう経済環境をつくるという責任があるわけでありまして、そこはしっかり果たしていかなきゃならぬと思っておりますけれども、私の方からもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　女性の正社員の平均月額の給料が史上最高二十三万三千百円ですか、やっぱり低いですね。非正規雇用の皆さんたちはもっと女性は低いんですよね。社民党は中小企業に配慮しながら時給千円以上というのを訴えておりますので、是非、子供の貧困そして子供の貧困解消のために、親の労働条件の向上、賃上げをよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案について、その趣旨を説明いたします。
　まず、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　生活保護制度は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき生活に困窮する全ての国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立の助長を図るものとして重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、法の制定から六十年以上の間、抜本的な見直しが行われておらず、近年の生活保護受給者の急増や、不正事案が発生する状況の中で、幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
　今回の改正は、最後のセーフティーネットとして必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも制度が国民の信頼にこたえられるよう、生活保護受給者それぞれの状態や段階に応じた自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、就労による自立の促進を図るため、安定した職業に就き、保護から脱却することを促すための給付金を創設することとしております。
　第二に、不正・不適正受給対策の強化のため、福祉事務所の調査権限を強化し、就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署に対しては回答義務を創設することとしております。また、罰則の引上げや不正受給に係る返還金の上乗せ等を行うこととしております。
　第三に、医療扶助の適正化のため、指定医療機関制度について、指定や取消しに係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入することとしております。また、医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、生活保護受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十六年四月一日としております。
　次に、生活困窮者自立支援法案について申し上げます。
　近年、生活困窮者が増加する中で、早期にその支援を行い、自立の促進を図ることが重要な課題となっています。このため、生活困窮者に対する就労の支援を含む自立の支援に関する相談等を実施するとともに、住宅の確保に関する給付金の支給等を通じ、その自立を支援することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、就労の支援を含む自立の支援に関して、生活困窮者からの相談に応じる等の生活困窮者自立相談支援事業を行うこととしております。
　第二に、都道府県等は、離職等により経済的に困窮し、居住する住宅を失った者や賃貸住宅の家賃の支払が困難となった者であって、就職を容易にするために住居を確保する必要があると認められるものに対し、生活困窮者住居確保給付金を支給することとしております。
　第三に、都道府県等は、地域の実情に応じて、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮者家計相談支援事業及び生活困窮者である子どもに対する学習の援助を行う事業等を行うことができることとしております。
　第四に、国は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金に要する費用の四分の三を負担するとともに、その他の事業に要する費用の一定割合を補助することができることとしております。
　第五に、雇用による就業を継続して行うことが困難である生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練等の事業を行う者は、当該事業が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日については、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日としております。
　以上が二法案の趣旨でありますが、生活保護法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（武内則男君）　この際、生活保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院厚生労働委員長松本純君から説明を聴取いたします。松本純君。
○衆議院議員（松本純君）　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、保護の開始の申請に当たって、申請書を作成することができない特別の事情があるときは、申請書の提出を要しないこと。
　第二に、申請書に、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類を添付することができない特別の事情があるときは、当該書類の添付を要しないこと。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　大久保潔重君
　　　　　上野　通子君　　　　　佐藤　信秋君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　田城　　郁君
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉田　博美君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、上野通子君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び熊谷大君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長田村明比古君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山村明嗣君　初質問させていただきますので、お聞き苦しい点があると思いますが、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　議題になりました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案について質疑をさせていただければと思っておりますが、その前に、昨今話題になっております復興庁職員によりますＳＮＳでの発言について質問させていただきます。
　国民の信頼を失墜するようなこの事案について、一般論として何が問題であったかと思われるか。国土交通省では過去に管制官が機密情報をネットに載せた事案があったと私としては記憶にありますが、情報リテラシーについてその後、国土交通省ではどのような対応をされたか。また、今回の件を受けまして、全職員を統括されております大臣としてはどのように今後職員に対し指導、取り組まれるか、お答えいただければ、教えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（太田昭宏君）　国家公務員は国民全体の奉仕者であって、国民の信頼を得て初めて行政ということを進めていけるというふうに考えています。このため、どのような場であろうと、国民の信頼を傷つけたり、あるいは疑念を持たれたりというような行為というものはあってはならない。私は、極めて今回は不適切であるという認識をしております。
　いろいろ心の中にということも様々あったかもしれませんが、国家公務員としての、ノーブレスオブリージュという言葉がありますけれども、我々も含めて明確な、そうした国家公務員たるべき人間はどういう行動を取るべきかということを再度胸の中に置いて行動しなくてはいけないものだと私は思っておりまして、今回のことだけでなく、常に私は、国交省の職員が日常の職務において誇りとやりがいのある、そうした環境をつくるということが大事だというふうに思っていると同時に、職務は極めて重要だぞということについては話してきているところでございます。
　また、今、平成二十三年に発生した羽田空港に所属する航空管制官の件についてお尋ねがございましたが、航空局といたしまして、この事案以降、書き込み等については禁止をしているというのが現状でございます。
○山村明嗣君　どうもありがとうございました。
　管制官の方のは書き込みは禁止されているということで御理解させていただきましたが、今回の復興庁の方の件は、機密情報ということではなく、自分の本心といいますか、本来は表に出すべきでない心の言葉が出てしまったということで理解しておりますが、このことについては大臣もおっしゃっていますように、人間としてのモラルの問題だと思っておりますし、なかなかこれを、確かに公務員だからということでどこまで強く規制できるかというと、それはできないということも理解させていただきます。
　今後、こういうことが起きないように、国家公務員として、日本人として、モラルが向上していくように私も含めて頑張っていきたいと思いますが、どうか大臣としましては目を光らせていただいて、その都度御指導していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、法案の方の質疑をさせていただきますが、自公政権による今後の航空、空港政策のビジョンについてお伺いさせていただきます。
　民間による空港運営については、民間事業者がどのような要件なら投資をするのかということがまず根本にあると思っております。空港が投資の対象として魅力があることが不可欠でございますが、その前提として、我が国の航空政策の在り方、空港政策の在り方が確立していない限り、投資家として総合的判断ができないのではないだろうかというふうに思います。
　そこで、自公政権における今後の航空、空港政策のビジョンがあれば、まずお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　この空港あるいは航空の重要性ということについては、多くの方がこれは、一つは安全、安心ということが一つ、それから空港は国の玄関であると、経済成長、発展ということに極めて重要であると、拡大をしていくことが大事であるという認識をしていると思います。
　自公政権においてというお話がありましたが、これは二〇〇九年までの自公政権におきましても、また民主党政権におきましても、また我々におきましても、全く同じように基本政策としてはそうした安心、安全、そして国の玄関である、経済成長に資する、拡大をしていく、これが基本的な考え方で変わりはございません。
　三つの政策を一体的にやってきたというふうに思っておりまして、第一には、前の第一次安倍政権においてアジア・ゲートウェイ構想ということを提唱しました。そして、航空行政においてはオープンスカイを積極的に推進する、そして航空ネットワークを自由に設定できるという、そうした枠組みができる、これが一つでございます。
　二番目には、担い手となる方の航空会社のことでございます。航空機燃料税の軽減措置、あるいは国際競争力の強化、ＬＣＣ等の新規企業の参入促進、これらで航空サービスの利用者の選択肢が増えているという状況にありますし、これを更に拡大したいと思っています。
　三番目には、受け手としての空港でございます。整備が概成し、運営の時代に移ったということを踏まえまして、空港管理を効果的そして効率的に行うために二〇〇八年に空港法を制定したわけでありますけれども、その上で、更なる空港経営の改善に取り組んで、航空会社の誘致を行いやすくするための一つの選択として今回の法案が出されていると。
　こうした三つの大きな施策の下で、この航空、空港政策というものを持っていきたいというふうに思っているところでございます。