○内閣総理大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　まず、永野発言の問題でありますけれども、先般の永野発言が撤回され、また閣僚が辞任したとはいいましても、近隣諸国の方々の悲しみと憤りというものを改めて起こしてしまったことは、まことに残念であるというふうに考えております。このようなことが二度と起こらないよう私どもも十分注意をしていかなければならないということ、これを申し上げる以外に言葉がございません。私ども、その点は徹底して注意をしてまいることを申し上げたいと思います。
　また、外務大臣の発言あるいは集団的自衛権の憲法解釈の見直し、これについての御指摘でありますけれども、国際法上は、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するものということについては、もう御案内のとおりであります。我が国が、国際法上このような集団的自衛権を有しておることは、主権国家である以上、当然でございますけれども、憲法第九条において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されるものであるというふうには考えておりません。
　集団的自衛権の問題については、政府は従来から一貫して以上のように解釈しておりまして、この解釈を変更し、そしてそういったことを進めようとしているのじゃなかったのかということでありますけれども、それはないことを申し上げたいと思います。
　また、柿澤外相等の閣僚の集団的自衛権に対する発言が諸外国に与えた影響をどう認識しているかということでありますけれども、これまでの憲法解釈を遵守することにつきましては今申し上げたとおりでありますけれども、かかる政府の立場は、諸外国においても私は十分理解されるものというふうに考えております。
　また、普遍的な安全保障の内容についてということでありますけれども、集団安全保障とは、これは、平和に対する脅威あるいは平和の破壊、または侵略行為が発生しようとした場合、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対しまして適切な措置をとり、平和を回復しようというものであり、国連憲章上は、そのための具体的一措置が第七章に規定されております。
　このような第七章に規定された措置を含む、国連憲章が規定する国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体として国際的安全保障と言われることもあろうと思いますが、これはいわば国際社会全体によって受け入れられているというふうに私は考えております。そのような意味で普遍的な性格を有するものであり、国連による普遍的な安全保障とはこのような普遍性を有する国連の枠組みを意味するものであるというふうに私は理解するということであります。
　この憲法との関係についてでありますけれども、国連憲章では、国際の平和と安全の維持を国連の主たる目的の一つとして掲げております。我が国憲法におきましても、平和主義、国際協調主義の理念を掲げておりまして、いわゆる国連憲章と我が国憲法というものがこの理念においては軌を一にするものであるというふうに考えます。普遍的安全保障の理念を含む連立与党の政策合意は、このような国連による国際の平和と安全のための活動に対し、我が国として、憲法の理念に基づきできる限り協力を行うことを通じて世界の平和と我が国の安全保障を図るとの決意をうたったものであるというふうに承知をいたしておるところであります。
　また、常任理事国となるべき理由、それから担っていこうとしている役割はどのように考えるかということでありましたけれども、冷戦が終えんした今日、国連の役割というものは、新しいニーズというものを含みましてますます重要であろうと思っておりまして、その面で国連の機能というものを一層強化していく必要があるという点につきましては、国際的にも幅広い合意というものがあろうと思っております。安保理の改組に関する動きも、そのような背景のもとに活発化して各国がいろいろな意見を述べているところであります。
　平和の中で今日の繁栄を築き上げてきた日本としては、世界の平和と安定のため、どのような責任を果たすかが国際的にやはりその中でも問われているというふうに考えます。我が国は、これまで一貫して平和主義、国連中心主義の理念を堅持し、実践してきたところでございますけれども、常任理事国になるということは、我が国が過去に蓄積した平和のための実績ですとか、あるいはこの間に蓄積したノウハウ、あるいは憲法の平和主義の理念、これを生かして真の世界平和の構築のために主体的に責任を果たすことであろうというふうに考えております。
　国連における常任理事国制度を歴史的にどう評価し、また拒否権のあり方を含めてどのように理事国のあり方を変えていくつもりなのかという御指摘でありますけれども、この理事国制度というのは、国連創設に当たりまして、第二次大戦の戦勝国の中から、世界の平和の確保のために中心的な役割を果たし得る国を国連の中核に据えるとの発想のもとに成立したものであるというふうに理解を私どもはしております。しかし、国連が創設されて五十年ということになりまして、当初は五十一カ国であったものが百八十四カ国にと大きくふえておることはもう御案内のとおりであります。そして、かつて敗戦国であった国の中にも、世界平和のために重要な貢献を行っている国も新たにあらわれてきておるということが言えようと思っております。
　私は、平和主義の理念というものを一貫して掲げ、しかも我が国は非核保有国であるという、この国が常任理事国に加わるということは国連の機能強化につながるというふうに考えながら、外務大臣のときからもこのことを申し上げてまいりました。また、安全保障理事会の議論に国連加盟国全体の意見が反映されがたいとの見解も一部にありますけれども、日本は非常任理事国としても、これまでできるだけ多くの加盟国の声というものを安保理の中での論議の中に吸い上げるべく努力してまいったところでございまして、常任理事国になったとしても、そのような努力を続けていくことができるというふうに考えております。
　なお、拒否権につきましては、肯定的な面と一方では否定的な両面がある、これは私は承知しております。しかし、これは否定的な面だけを取り上げるというのではなくて、近年、拒否権というものが、むしろこの行使そのものが激減しておるということ、これを歓迎すべきものであろうというふうに思っておりますし、日本としては、このような好ましい傾向を助長して促していくことが重要であろうというふうに考えております。
　また、常任理事国入りの際に、現行の憲法の中で日本のできること及びできないことは具体的に何かというお話であったわけであります。また、日本だけが一部の義務を果たさないことが国際的に許されるのかという御指摘があったわけでありますけれども、現行の国連憲章のもとで我が国が安保理の常任理事国となりたといたしましても、国連の現状を見たときに、追加的に我が国の憲法上問題となる具体的な法的な義務を我が国が負うことは、これは通常予想されないことだろうというふうに思います。
　ただし、安保理の改組後の常任理事国の権限及び義務につきましてはさまざまな態様があり得るので、現時点において、一定の権利義務を前提として憲法の関係を論ずるのは適当ではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、我が国は、憲法の枠内で安保理常任理事国としての責任を果たす考えであることを改めて申し上げたいと思います。（拍手）
　そして我が国は、これまで一貫して平和主義、国連中心主義の理念を堅持し、これを実践してきたことは、これは我々誇れることであります。また、カンボジア和平の実現に至るプロセスにおきましても重要な役割を果たしてきたこと、あるいは通常兵器登録制度、これを提唱するなど、軍縮ですとかあるいは不拡散の分野におきましても我が国が尽力していることは、一つの大きな例であろうと思います。また、国連平和維持活動への協力につきましても、カンボジアやモザンビークでの我が国の活動に対しては、大変高い国際的な評価もあります。
　このように、我が国の得意な分野におきまして、憲法の範囲内でなし得る限りの貢献を行っていくことで、常任理事国としても十分責任を果たせるというふうに考えておりますし、また、こういった経験と、今日まで日本が歩んできたような道を歩んできたものが常任理事国入りするということは、私はむしろ国際的な支持を得るものであろうというふうに思っております。
　昨年十二月にブトロス・ガリ国連事務総長が来日した際にも、これは武村議員も同席されました細川総理との会談におきまして、事務総長は、国連平和維持活動で軍事的な責務を負うことは常任理事国入りの条件ではない、また二番目として、常任理事国はＰＫＯ設置の決定に参加するが、設置されたＰＫＯに参加するかしないかは別問題であるというふうに明確に述べられていたことを私は承知をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本の憲法で許される中で日本の国がこれからの新しい国連に求められる要請に対してこたえていくことは、私は十分にあり得ることだと思っております。むしろ、そういったことについてきちんとこたえていかないならば、日本としては本当に国際的な役割を果たすのかどうかという実は疑いが、今国際社会の中で日本に向けられていることも我々は理解しなければいけないというふうに考えるところであります。（拍手）
　また、国連の現状認識と、いかなる改革が必要かということでありますけれども、明年は国連創設五十周年を迎えようとしている今日でありまして、国際情勢は国連創設時に比して大きく変化しております。こうした時代の変化に適合して国連自身が変革していかなければならないと考えております。
　国連は、現存する唯一普遍的な国際機関であろうというふうに考えまして、国連を生かしてこそ世界の平和と安定が築かれるものと認識をしております。このような認識のもとで、我が国は、これまでも一貫して国連を中心とした世界の平和と安定の構築に努力してきたところでありまして、国連改革の具体的な事項として我が国が特に重視するのは、昨年の国連総会における細川総理の一般討論演説におきまして提唱した、平和維持活動の強化、あるいは安全保障理事会の改組、また行財政改革の三点であろうというふうに考えておりまして、この三つの改革について私どもは引き続き努力していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今、国連についてのいろいろなお考えを述べていただいたわけでありまして、私どもは、そういったお考えがこの国の中にあり、また国民の多くの中にもあるということ、こういったことをやはり念頭に置きながら、本当にこれからの新しい時代に要請される国連に改組するために、これからも努力していきたいということを申し上げたいと存じます。
　なお、行政改革についてでありますけれども、税制改革は、国会で全会一致で議決が行われていることを踏まえれば、今や緊急に取り組まなければならない重要な問題でありまして、六月中にはその成案を得て、年内に実現に取り組むべき問題であろうというふうに考えております。しかし、御指摘のありましたように、行政改革は、税制改革があるからということだけではなくて、これは、社会経済情勢の変化というものは、著しくやはり変化があるというふうに思っております。こういったものに対応して、簡素にして効率的な行政の実現を目指して、これを不断に進めていくべき国政運営上のこれは重要課題であるというふうに私も認識をいたしております。
　「今後における行政改革の推進方策について」は、この二月に御一緒に閣議決定をいたしたところでございますけれども、これに沿いまして、私どもといたしましても、行政改革の推進に向かって勇断を持ってやはり進んでいかなければいけないというふうに、新たに覚悟をするところであります。
　また、まことに深刻な財政事情のもとで、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しですとか、あるいは施策の優先順位、これの厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組み、行政改革とともにやはり財政改革というものも進めなければいけないというふうに思っております。
　今、特殊法人についても御指摘があったわけでありますけれども、累次の臨時行政改革推進審議会の提言も踏まえながら、特殊法人等の事業分野及び内容の見直しに努めて、その合理化、活性化などを今日までも進めてまいったというふうに私も考えますけれども、さらに、行革審の最終答申、これは五年の十月に答申されましたけれども、こういったものを踏まえまして、本年の二月十五日にやはりこれはともに閣議決定されました今後における行政改革の推進方策に基づきまして、各省庁において、おおむね二年をめどに、所管特殊法人について順次、事業の社会経済的必要性などの観点からその事業内容というものを見直し、必要な措置を講じなければいけないというふうに考えております。
　しかし、御指摘がありましたように、こういったものを改革するときには、間違いなく大変な反発、それから確かに筋が通るような一つの説得といいますか、そういったものの動きというものがあることはよく私も理解するわけでございまして、またお力をおかりしながら対応していきたいというふうに考えております。
　Ⅰ種国家公務員の内閣による一括採用、これは縦割り行政の弊害ということで、これを是正し、適切な行政運営を確保するためには、行政運営に携わる国家公務員についての適切な人事行政を推進していくことが必要であろうと思います。
　御指摘の国家公務員の一括採用につきまして、私どもも意見を持っておりましたけれども、多種多様な行政各分野における適材適所の人材配置ですとか、本人の志望や、熱意のある人材の確保などの観点から種々の問題があろうというふうに考えておりまして、慎重な検討を要する問題というふうに考えております。行革審の最終答申におきましても同様の考えが示されておるところでありますけれども、この公務員のあり方等につきまして、あるいは縦割り行政の弊害を是正するという問題につきましては、やはり二月十五日に閣議決定をいたしております。
　しかし、私どもは、そういったものを踏まえながらも、今後とも、省庁間の人事の交流ですとか、あるいはお互いの啓発、研修の充実あるいは整備、こういったものを一層図りていくことが必要であろうということを認識をいたしておることを申し上げたいと思っております。
　また、行政改革委員会の設置法案では行政監視機関としての性格があいまいであり、このままでは国民の期待にこたえられないということが述べられたわけでありますけれども、政府としては、これはみずから取り組むべき重要な課題であろうというふうに思っております。
　これに当たり、国民の意思を反映して客観的、合理的な内容とするために、外部の有識者などから成る第三者機関を政府部内に設置して、その監視、督励の仕組みを設けることの意義というものはやはり大きいというふうに考えております。このため、政府といたしましても、行革審の最終答申あるいは経済改革研究会の報告の趣旨というものを十分踏まえまして、行政改革委員会設置法案、これを決定して国会に提出しておるところでございまして、ぜひともこれを一日も早く通過させていただきたいと思っております。
　委員会は、規制緩和を初めとして行政改革全般にわたりその実施状況を監視するとともに、行政情報の公開にかかわる制度について調査審議を行うことを任務としておりまして、行政改革を推進する上で極めて重要な役割を果たしていただけるものというふうに期待しております。しかし、これは、審議をいただいたそのものを私どもがどのようにこれを進めるかということでありますので、この点についてもさらにお力添えをいただきたいと思っております。
　地方分権の確立でございますけれども、これは十月に、臨時行革推進審議会から最終答申、これをいただきました。今後における行政改革の推進方策の中でやはりこの問題も閣議決定を行ったところでございまして、地方分権の推進をこの中でも図らなければいけないということを強く訴えておるところであります。私どもといたしましては、まさに住民に身近な問題というのは身近な地方公共団体に担っていただくことを基本としまして、機関委任事務の問題を含めまして、二十一世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立するために、私としましても具体的な成果を上げるべく強い決意でこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　終わりに、この改革をなし遂げるためには痛みを伴う、蛮勇を振るえという御指摘でありましたけれども、間違いなく改革というものは、これは痛みを伴わないものはないだろうというふうに考えております。こういった困難を乗り越えていくことが必要であるというふうに考えておりまして、私みずからも最高責任者として努めるとともに、各大臣あるいは政務次官、事務次官、この皆様方にも機会のあるごとにこの決意を表明いたしまして、この改革というものをなし遂げる、そのための先頭に立っていきたいというふうに考えておりますので、今後とも、各般の面から御指導あるいは御指摘また御助言を賜りますこともあわせてお願いを申し上げたいと思います。
　以上であります。（拍手）
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