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○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年九月に実施しましたパブリックコメントの手続におきましては、民法の成年年齢の引下げの施行までの期間について、五年程度が相当とする意見や、五年よりも更に長期の期間とすべきであるとの意見が寄せられております。また、消費者委員会の成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループにおきましても、施行までに十分な消費者教育がされるために必要な期間を確保することが重要である旨、指摘がされております。
　この法律案におきましては、施行日を平成三十四年四月一日として、三年以上の周知期間を確保しているものでございますけれども、これは成年年齢の引下げが、十八歳、十九歳の若年者本人やその親権者のみならず、国民一般の生活に広く影響を及ぼすものであるため、相当長期の周知期間を設ける必要があること等を考慮したものでございます。
　もっとも、周知期間が長くなり過ぎますと、改正法への国民一般の注目度が低くなり、差し迫った問題であると受け止めてもらうことができずに、かえって効果的な周知活動の妨げになるおそれもあると考えられます。
　この法律案におきます周知期間は、このような要素を総合的に考慮した上で定めたものでございまして、法務省といたしましては、十分に合理的な期間であるというふうに考えております。
○糸数慶子君　改正法施行時点で既に十八歳、十九歳に達している者が、改正法の施行日に一斉に成人に達することによる支障の有無について伺います。
　本改正案は、附則の第二条第二項において、「この法律の施行の際に十八歳以上二十歳未満の者は、施行日において成年に達するものとする。」と定めています。この場合、約二百万人の人が施行日に一斉に成人に達することになるため、二〇一六年九月実施のパブリックコメントでは、二百万人以上の若者が一斉に契約年齢に達すると、悪徳業者による勧誘が集中する弊害が生ずる可能性があるとの懸念の声が多数であります。そして、まずは十九歳まで成年年齢を引き下げ、若者の消費者被害の状況や福祉的な側面等を精査して、その後十八歳まで引き下げるべきかどうかを検討すべきであり、一斉ではなく段階的な施行とするべきであるとの意見や、当該者の次の誕生日をもって成人とする等の扱いとすべきであるとの意見もありました。
　そのようなパブリックコメントの多数意見があったにもかかわらず、本改正案の附則第二条第二項のような定めとしたのはなぜでしょうか。また、そのような懸念を解消するためにはどのような取組を行うつもりなのか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十八年九月に実施しましたパブリックコメントの手続におきましては、施行日前後に悪徳業者による勧誘が集中するのではないかとの懸念が示されたところでございます。
　しかしながら、施行日に一斉に多数の者が成年に達すると、こういうことを避けるには、施行の際に十八歳、十九歳の者は各自が施行日後に迎える最初の誕生日に成年に達するものとせざるを得ないわけでございます。しかしながら、こういった方策によりますと、施行日の直前に十九歳になった者は二十歳になるまで成年に達することがないのに対しまして、施行日の直後に十八歳になった者は直ちに成年に達してしまうということになるなど、その成年に達する時点の先後が逆転してしまうといったような問題も生じます。そのため、こういったような方策を採用することは相当ではないというふうに考えられたものでございます。
　こういった検討を踏まえまして、本法律案におきましては、施行日に十八歳以上二十歳未満の者が一斉に成年に達することとしております。
　なお、委員御指摘の御懸念につきましては、施行日に向けて重点的な注意喚起を行うことなどによりまして十分に対応することが可能であると考えておりますが、こうした施策になお今後も万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　成人と成年の用語の違いを含め、成年年齢引下げについて国民に分かりやすく周知する必要性についてお伺いをいたします。
　成年年齢のその問題に関する新聞報道などを見ますと、成人年齢といった用語が多く用いられることが多く、一般的にも成人の日や成人式など、成年よりも成人の方がなじみのある用語だと思います。法務省は同じく夫婦別姓についても夫婦別氏という用語を用いていますが、この用語一つを取っても、法務省と国民との感覚には乖離があるというふうに感じます。
　そのような状況下で、成年年齢引下げという国民生活に大きな影響を及ぼす法改正について、果たして国民に分かりやすく周知できるのだろうかと危惧するところでありますが、国民に対する分かりやすい周知についてどのような工夫を考えているのか、法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省といたしましても、この法律案の重要性に鑑みまして、法律が成立した場合には徹底的な周知活動を行いたいと考えているところでございます。
　具体的には、現在の高等学校等への進学率が九八％を超えていることを踏まえまして、引下げの直接の影響を受ける若年者に対して効果的に周知活動を行うために、高等学校等に対し、成年年齢の引下げの意義や、ほかの年齢要件がどのように変わるのかといったような内容を周知するためのポスターやパンフレットを配布することを検討しております。そのほか、幅広く今回の法律案、影響がありますものですから、幅広く説明会を開催したり各種メディアを活用するといった形で国民一般に対する周知活動を進めていきたいと考えております。
　なお、成人という言葉は、一般的には民法第四条に規定する成年に達した者という意味で捉えられているものと認識しておりますけれども、こういった周知活動に関しましては、御指摘の成人と成年という二種類の言葉が存在することも踏まえて、国民に誤解が生じないように周知活動を工夫していきたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりますが、通告をいたしまして質問できなかったのは次にまた質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日の午前中の参考人質疑の中で、参考人の方々のほぼ全員が、若者は判断能力が低い人が多いという言葉を耳にしました。一方で、教育の現場では自己防衛の護身術は学んでいないと、ほとんど学んでいないと。これは、泳ぎ方も分からず海に放り投げられて、あとは自己責任でしょうと言われているようなものです。一方で、じゃ、引き下げたときに、泳ぎ方分からず行ったときにはちょっと浮き輪を与えましょうかという話もあったりしていると。もう根本的に、これは教育の問題を避けて通れない、国の責任において教育をちゃんとしていかなきゃならないというふうに思います。
　前回、成年ということを考える上で義務教育について考えるべきではないかと提言をさせていただきました。本日は、そのことに関して更に議論を深めるために文部科学省にお越しいただいております。よろしくお願いします。
　早速質問に入りますが、現在の日本の義務教育の終了年齢は十五歳となっております。では、諸外国における義務教育の終了年齢はどうでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの諸外国における義務教育の終了年齢につきましては、文部科学省が百八の国や地域について昨年取りまとめました諸外国の学校体系に関する調査結果によりますと、義務教育の終了年齢を我が国と同じ十五歳としている国、地域は、韓国や中国、ドイツなど、調査対象国中最多の三十六の国や地域でございます。また、十五歳よりも上とする国はイギリスなど五十か国であり、十五歳よりも下とする国はインドなど十八か国ということになっております。
○山口和之君　義務教育の終了年齢については国によって様々ですが、近年、諸外国では延長される傾向にもあるようです。
　資料の一を、このＡ３の資料なんですが、資料の一を見ていただきたいと思います。
　特に、これはアメリカの州による義務教育の年数なんですが、ローマ字のⅣのところの黄色のマーカーのあるところを見ていただきたいんですが、二〇〇二年以降、十七もの州において相次いで義務教育の終了年齢が延長され引き上げられております。また、資料一の数字のⅢの二〇一四年のｂのところを見ていただきたいと思いますが、この列は二〇一四年における各州の義務教育の年齢上限についてのデータです。この列で黄色のマーカーのあるところは義務教育の年齢上限が十八歳の州であり、二十一州あります。
　次に、裏面の資料の二を見ていただきたいと思いますが、アメリカを含む諸外国の義務教育年齢に関する表ですが、この表では、アメリカの二十一州のほかに、オランダ、ドイツ、ベルギー、そしてカナダの一部において義務教育の終了年齢が十八歳となっているところが分かります。
　続いて、資料三を見ていただきたいと思いますが、こちらは各国における成年年齢についての一覧表です。ほとんどの国で成年年齢が十八歳となっていることが分かりますが、黄色のマーカーのあるところは成年年齢と義務教育終了年齢が同じ十八歳になっている国です。
　以上から、大まかな傾向として、諸外国では日本に先立って成年年齢の引下げが行われてきましたが、その一部の国々では、近年、義務教育年齢の引上げが行われることにより、義務教育の終了年齢と成年年齢が一致しつつあるということが言えると思います。さきに述べた国々での義務教育年齢の引上げは必ずしも成年年齢を意識したものではないようですが、現代国家が国民を成年として扱うべき根拠として義務教育の終了、それよりも実質的なものはないと思いますので、諸外国のこういった傾向も踏まえて日本では成年と義務教育を結び付けた議論を行うべきと考えます。
　そこで、そもそも義務教育とは何なんでしょうか。全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、義務教育はこれを無償とすると定めている憲法二十六条二項の趣旨及び現在の日本における義務教育の目的についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　憲法第二十六条第二項に言う普通教育とは、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育を言うものと認識しておりまして、この規定は保護者が子に対してこのような普通教育を受けさせる義務を課す趣旨であると考えております。
　また、義務教育として行われる普通教育につきましては、教育基本法第五条第二項におきまして、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定されているところでございます。
○山口和之君　現在は、義務教育を終えたとしても、参政権の面でも経済取引の面でも一人前の大人としては扱われておりません。なぜ義務教育という制度の中で一人前の大人として扱われるための教育を完了するようになっていないのでしょうか。また、現在、中学校卒業から二十歳までの間に五年の期間がありますが、その間に、一人前の大人に成熟することを担保する制度で、かつ、全ての国民が対象になっているものはあるのでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　先ほど申し上げましたとおり、義務教育として行われる普通教育につきましては、教育基本法第五条第二項において、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定されているところでございます。
　こうしたことから、お尋ねの参政権の面や経済取引の面については、義務教育段階にある中学校においても、学習指導要領に基づき、法教育、消費者教育及び金融経済教育を適切に実施しているところでございますが、義務教育終了後におきましても、学校教育の場又は学校教育以外の場において必要な教育を受けたり、社会的経験を積みながら必要な資質が培われていくものと考えております。
　学校教育以外の場としては、各個人の必要に応じて教育が受けられるよう、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座などを始め、様々な学習機会が設けられているところでございます。
○山口和之君　先ほどの参考人の皆さんは、なっていないと、判断できないと、判断力が劣っていると皆さん、全員がおっしゃっていましたけれども、一人前の大人とは、年齢を重ねれば当然になるものではなくて、一定の教育を受け、経験をし、覚悟を持つことによってなるものであると思われます。
　仮に年齢を基準として一人前の大人とするのであれば、その年齢までに必要な教育を終えるような教育制度が不可欠であり、成年年齢の議論においては義務教育制度等の抜本的見直しが避けて通れないと思います。これは国の責任だと思います。文部科学省においてはそのような議論は行われているのでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁にもございましたように、義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うということを目的として行われております。
　一方、成年年齢につきましては、一人で有効な契約を締結することができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢を何歳とするかといった観点から定められるものと承知しております。
　このように、両者はその趣旨、目的が異なるものでございますので、現状におきまして義務教育の年限と成年年齢を一致させるという観点からの検討は行ってございません。
　一方で、国民一人一人が成熟した成年となるためには、義務教育を終えた後もそれぞれが自らに必要な教育を受けたり経験を積んだりするということが必要なわけでございまして、そのための環境整備が重要と考えております。
　この点に関しまして、学校教育につきましては高等学校等の教育機関が整備されているわけでございまして、現在、義務教育終了者の九八・八％がこれらの機関に進学しております。また、社会教育につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、公民館、図書館、青少年教育施設等における各種の講座等を始め、様々な学習機会が設けられているという状況でございます。
　今後、成年年齢の引下げも見据え、こうした環境の一層の充実を図ることが重要と考えるところでございまして、学校教育、社会教育を通じまして、消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするための消費者教育の充実でございますとか、あるいは若者の自立支援等を政府全体で推進していく必要があると考えております。
　文部科学省としましては、法務大臣を議長とする成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議に協力しつつ、しっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　義務教育とは何ぞやというところをもう一度考え直さなければいけないというのは、国の責任において教育というものをしっかりやっていこうとすれば、普通にもう義務教育終わったんだからあとは自分で学んでいきなさいと言われても、それはなかなか無理な話だと思うんですね。
　何歳になったら大人なのかという議論については本末転倒ではないかという疑念が拭えませんが、やはり、まずは一人前の大人とは何かをしっかり考えて、そして、そのように成長できる教育体制をつくって、教育課程を修了した者をもって成年と扱うことこそ正当だと思います。
　その上で、日本でも、大学は親に頼らずとも自分の力で行ける、あるいは大学は出なくても自立できる教育を受けて社会に出れるというものをつくっていかなきゃいけないので、国の責任と考えたときには義務教育が一番適当かなというふうに思います。
　次に、成年年齢とその他の法定年齢について伺います。
　成年年齢とその他の法定年齢について、私はこの法務委員会で度々、法制度は分かりやすいものであるべきと発言しておりましたが、しかし、現在は成年年齢に合わせて国の多くの法定年齢が二十歳とされているところ、本法案が成立すると、一部は十八歳に引き下げるものの、その他は二十歳のままとされ、法定年齢の理解が非常に困難となっております。
　このような、法制度を分かりにくくする法改正は良い法律案であるとは言えないのではないかと思いますが、上川大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　各種の法律におきましてこの年齢要件がございますが、それぞれの法律の趣旨に基づいて、様々な要素を総合的に考慮して定めているものと考えているところでございます。
　民法の成年年齢の引下げを行った場合に他の法律の年齢要件をどうするかにつきましては、それぞれの法律の趣旨に基づきましてそれぞれの所管官庁が検討したものでございまして、成年年齢が二十歳であることを前提に二十歳と定められている年齢要件につきましては、基本的に成年年齢の引下げに合わせて十八歳に引き下げることとしているところでございます。
　他方で、健康被害の防止や若年者の福祉といった観点から現行の年齢要件を維持する必要があると考えられるものにつきましては二十歳を維持することとしているものでございます。
　以上のとおり、法律案につきましては、それぞれの法律の趣旨を考慮いたしまして年齢要件を引き下げるかどうかを適切に判断したものでございまして、全体として合理的なものであるというふうに考えております。
　もっとも、これまで二十歳でそろっていた年齢要件が一部十八歳と二十歳に分かれることによりまして国民の皆様に混乱が生ずることがないように、本法律案の成立後におきましては、施行日であります平成三十四年四月一日までの約四年間を活用をいたしまして、その内容について十分なる周知活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　十八歳で取りあえず海に放つと、でも、ちょっと泳げない人がいるから浮き輪を付けましょうというふうにもちょっと聞こえるんですけれども。
　飲酒、喫煙等の法定年齢を二十歳のままとする理由としては、健康被害の防止、先ほどおっしゃっていましたが、などの自己加害の防止が挙がっております。しかし、自由主義に基づく日本国憲法の下では、他者加害を理由とする人権制約はやむを得ないものとして肯定すべきですが、自己加害を理由とする人権制約は原則として肯定すべきではないとされております。
　成年である十八歳と十九歳の国民に対して、飲酒、喫煙に関してパターナリスティックな制約を行い自己決定権を奪うことについて、上川大臣はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　民法の成年年齢の引下げを行った場合にその他の法律の年齢要件をどうするかにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、それぞれの法律の趣旨に基づきましてそれぞれの所管官庁におきまして検討を行ったものでございます。
　十八歳、十九歳の者の飲酒、喫煙等を禁止することにつきましては、その者の自己決定権を制限するという側面もございますが、健康被害の防止等を考慮いたしまして一定の範囲でこれを制限することにつきましては、合理的な制約として許されるとの判断が所管官庁、所管省庁によりましてなされたものと認識をしております。
○山口和之君　これまでの政府からの答弁を聞いておりますと、十八歳、十九歳の者に対して、成年ではあるけれども、いまだ成熟の段階であり、完全な大人ではないとの認識が示されているように思われてなりません。
　では、完全な大人の条件とは何なのでしょうか。現状において、成熟し切って完全な大人と言える年齢、支援が必要のない年齢は何歳だとお考えなのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今日の社会におきまして、人間として成熟したと言えるかどうかを判断する基準としましては、例えば、社会生活を営むのに必要な知識、判断能力、コミュニケーション能力等が挙げられるように思われますけれども、人間としての成熟性と申しましても、精神的な成熟性、社会的な成熟性、経済的な成熟性といったように様々な要素があり得るというふうに考えております。また、完全に成熟した大人と言える年齢が何歳かについては個人差が大きいとも考えられます。
　これは、法制審議会の民法成年年齢部会の審議におきましては、これは例えば精神医学の世界からのお話でございますけれども、若者が成熟する年齢は三十歳であるとか、三十五歳から四十歳ぐらいであるという意見があることが紹介されておりますが、この点につきましても、いかなる意味での成熟性に着目するかによって結論が異なるのではないかと思われます。このため、完全に成熟した大人と言える年齢につきましても、これを一概に申し上げることは困難であると思っております。
　もっとも、成年年齢につきましては、取引の安全等の観点から、年齢によって一律に定める必要がございます。そこで、一般的に言えば、通常、この年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度に達していると認められる年齢をもって成年年齢を定めたものでございます。
○山口和之君　成年を完全な大人とそうでない者に分けて後者について支援をしていくようなやり方は、一定の年齢に達した者を一人前の大人として扱うという成年年齢制度の趣旨を没却するように思われます。
　仮に年齢によって成年とすることを維持するのであれば、現状を分析して何歳になったら大人と言えるのかなどを考えることは意味がなくて、十八歳なら十八歳と決めて、その成年年齢までに完全な大人になるように育てるためにはどういった教育が必要か、教育制度を抜本から見直すことこそ重要だと考えますが、上川大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢は、一般的に言えば、通常、その年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができる程度の社会的、経済的成熟度に達していると認められる年齢をもって定められるものでございますが、成熟度につきましては個人差があるから、成年に達したからといって直ちにその者に対する支援が不要になるということにはならないものと考えられるわけでございます。むしろ、個別具体的な事情に応じて支援を必要とする者に各種の支援策を講ずることは、取引の安全等の観点から成年年齢を定めた結果として生ずる不都合を解消することにもつながるというものでございまして、成年年齢制度の趣旨を没却するものではないというふうにも考えているところでございます。
○山口和之君　日本の立法府や行政府については縦割りの弊害がいろいろと指摘されておりますが、今回の法案審議は特に縦割りの弊害が大きいと言わざるを得ません。法務委員会、法務省の所管であるために、国家の中で一人前と認められる資格についての議論の中から教育制度そのものについての議論がすっぽりと抜け落ちており、議論を矮小化させてしまっているようにも思います。成年に関する議論の本質は教育にありということで、上川大臣には、文部科学大臣等に積極的に働きかけ、一人前の大人に育て上げることのできる義務教育制度の構築に向けて御努力いただきたいと思います。
　一方で、法務省としては、成年年齢であろうがなかろうが、自己責任とはいえども、国民一人一人の命、財産を守るための法整備の担保は不可欠であることを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、来る七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成三十年六月四日（月曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
　　　　─────────────
　　平成三十年六月四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　働き方改革を推進するための関係法律の
　　整備に関する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しており、非正規雇用で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要です。このことは、働く方の就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、働く方の意欲や能力を最大限に発揮できるようにし、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります。また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です。
　このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、働き方改革を総合的かつ継続的に進めていくため、その基本的な考え方を法律上明らかにするとともに、国が労働に関する施策の基本的な方針を策定することとしています。
　第二に、働く方がその健康を確保しつつ、ワーク・ライフ・バランスを図り、能力を有効に発揮できる労働時間制度等を構築します。
　具体的には、長時間労働を抑制するため、時間外労働に上限を設け、これに違反した場合には罰則を設けるほか、月六十時間を超える法定時間外労働に係る五割以上の割増し賃金率の中小事業主への適用猶予の廃止や、年五日の年次有給休暇の時季指定の事業主への義務付け等を行うこととしています。
　また、高度な専門的知識等を要する対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、法令に定める手続を経た上で、労働時間等に関する規定を適用除外とする一方、年間百四日の休日確保等の健康確保措置を義務付ける新たな制度の創設を行うとともに、フレックスタイム制の清算期間の上限について一か月から三か月に延長することとしています。
　さらに、勤務間インターバルの努力義務の創設や、産業医、産業保健機能の強化等を行うこととしています。
　第三に、雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指します。
　具体的には、短時間労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者について、不合理な待遇や差別的取扱い等を禁止するとともに、通常の労働者との間の待遇の相違の内容、理由等を説明することを事業主に義務付けるほか、行政による裁判外紛争解決手続の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十一年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございますが、この法律案につきましては、衆議院において、高度プロフェッショナル制度について、本人の同意を撤回できることを明確化するなどの修正が行われたところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自由民主党・こころを代表して、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、働き方改革法案を戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革とおっしゃいました。
　現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど、体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。つまり、我が国の労働環境には、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの旧弊があるわけです。
　しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。すなわち、働き方改革により生産性の大きな向上が期待できるわけです。
　そこで、まず安倍総理にお伺いします。
　この七十年ぶりの働き方改革は、一億総活躍社会や生産性革命の推進にとってどのような位置付けがなされるのでしょうか。
　長時間労働は、労働者の健康を損ねたり、正社員を選択しにくくしたり、キャリアを中断させてしまったり、出産に踏み切れなかったりするなど、様々な問題につながります。
　現行の仕組みでは、労使合意による時間外労働の限度について罰則なしの大臣告示で対応されているため、実質的に上限なく時間外労働が可能となっていました。これまでも労働政策審議会で見直しの議論がなされてきたところですが、合意を見ることができず、長い間の課題となっていました。
　今回の働き方改革法案では、労働界、経済界の合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって、画期的な出来事です。これにより、ワーク・ライフ・バランスが進み、生産性向上につながる工夫も進むものと期待しています。
　そこで、安倍総理に、改めて、労働界や経済界による合意に至る経緯について詳しくお示し願います。
　今回の法案で、時間外労働の罰則付き上限規制を行います。さらに、勤務間インターバル制度の導入への事業主努力義務も加味すれば、大きな前進です。
　その上で、大切なことは、これをしっかりと事業主に守らせる、守ることのできる環境を整備することであると思います。しかしながら、人手不足に直面している中小企業にとって、従来の労働集約型のまま、仕事の仕方では、更に人員不足が深刻化する懸念があります。
　そこで、中小企業でもしっかりと長時間労働の是正ができるようにどのような支援策を講ずるのか、お伺いします。あわせて、大企業による働き方改革のしわ寄せにより、中小企業が大企業による無理な発注と長時間勤務の板挟みとならないようどのような措置を講ずるつもりでしょうか。安倍総理に伺います。
　私の看護師としての勤務経験から申し上げたいと思いますが、医療や介護の現場では、二十四時間ローテーションにより職場を回しています。当然、夜間勤務もありますが、法律上八時間勤務につき一時間認められている休憩すらなかなか取ることができないという実態があります。
　経済活動が二十四時間化する中、多くの産業で夜間勤務も増えているのではないかと思います。働き方改革を進める上で、是非とも夜間勤務の方に配慮した施策を進めてほしいと希望しています。
　そこで、夜間勤務の方々の健康維持や労働環境の改善のため、勤務間インターバル制度なども含め、休憩時間や仮眠時間の確保、休憩場所の設置などに取り組む意思について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、高度プロフェッショナル制度についてお尋ねいたします。
　ファンドマネジャー、証券アナリスト、エコノミストといった方々の仕事は、最も成果を上げるために、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その成果で勝負するというスタイルが世界標準です。したがって、グローバル経済では、国際化に対応した適切な働き方の枠組みを国は提示しなければなりません。労働時間規制の強化だけではなく、働き方の多様化への対応も必要です。
　今回法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度は、さきに述べたような対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、自らの希望を確認する手続を経た上で適用されるものです。
　ここで大切なのは、過労死を起こさないことはもちろん、さらに、日々の健康を保ちながら働けるための健康管理を進める政策を併せて展開することです。産業医や産業保健師の充実、健康診断の推進、休憩時間やインターバルの確保などを進めなければなりません。
　そこで最後に、なぜ高度プロフェッショナル制度を今導入しなければならないのか、また同時に、その健康管理のためにどのような措置が講じられるのか、安倍総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田昌宏議員にお答えをいたします。
　働き方改革の意義についてお尋ねがありました。
　働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現のための最大のチャレンジです。働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　また、働き方改革により長時間労働を是正すれば、経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段です。
　議員御指摘のように、我が国の労働環境の特徴である画一的な働き方と生産性向上の低迷について、安倍内閣の進める働き方改革を通じて是正していく決意であります。
　労働界、経済界との合意についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの上限規制を設けますが、これは長年議論をしてきましたが、残念ながら合意には至らなかったものです。
　このため、私自らが議長となり、労使トップにお集まりいただいた働き方改革実現会議を設置し、計十回にわたり徹底した議論を行いました。労使トップの間に当初意見の相違がありましたが、働き方の実態を最もよく知っている両者が、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして合意し、働き方改革実行計画を決定したものです。
　私としては、是非ともこの法案を成立させ、我が国の長時間労働の慣行を是正し、ワーク・ライフ・バランスの改善を図ってまいりたいと考えています。
　中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　人手不足に直面している中小企業において円滑に働き方改革の取組が進むよう、全国四十七都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署においてきめ細かな個別相談に当たってまいります。
　また、取引関係の弱い中小企業・小規模事業者は、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとして、長時間労働になりがちです。このため、下請の取引条件を改善するため、下請Ｇメンの体制を増強して継続的に取引実態の把握を行っていく、主要産業界ごとに自主行動計画を策定いただき、取組を徹底するなど、商慣行の見直しや取引条件の是正化を一層強力に推進し、中小企業・小規模事業者に十分配慮してまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　第四次産業革命の出現やグローバル化の下、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。
　付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。
　このような考え方の下、高い年収の確保や職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方の選択肢として整備することが必要です。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石田昌宏議員より、夜間勤務への対策についてお尋ねがありました。
　経済活動がグローバル化する中で、夜間に勤務する方が増えており、健康確保が重要であります。
　このため、働く方の生活時間や睡眠時間を確保する観点から、勤務間インターバルの制度導入について環境整備を進めてまいります。具体的には、本法案により、事業主に対して勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課すとともに、勤務間インターバルを導入する中小企業に対して、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などの費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めてまいります。
　また、労働安全衛生法令においては、労働者の健康保持のため、夜間に労働者に睡眠を与える必要がある場合など一定の場合に、事業場に睡眠、仮眠の設備や休養室を設置することを義務付けており、この規定の遵守を徹底してまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　三浦信祐君。
　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　我が国は、今、少子高齢化による急激な人口減少、これに伴う生産年齢人口、労働人口の減少が進んでいます。持続可能な日本の未来をつくるためには、働き過ぎの社会から、健康を確保し、生産性向上による新しい働き方への対策が急務であり、特に若者世代が、将来に希望を持ち、人生設計ができる労働環境、賃金体系への変革が待ったなしの状況です。安倍総理は、一億総活躍社会、人生百年時代構想を推進し、日本が直面する課題に取り組まれております。そして、安倍内閣は、今国会を働き方改革国会として、日本の労働生産性向上に必要不可欠な働き方の大改革へ取り組むべく、本法案を国会へ提出されました。
　そこで、働き方改革について、今取組を進めるべき意義と目的、また目指すべき社会について、安倍総理に答弁を求めます。
　次に、時間外労働の上限規制について伺います。
　現行制度では、労使協定書、いわゆる三六協定の締結により、実質、上限なく時間外労働が可能であるのに対し、本法案では、時間外労働の上限を月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、臨時的な特別な事情の場合でも、年七百二十時間、単月百時間未満、複数月で平均八十時間と、明確に上限を設けております。労使が一致し、罰則付き時間外労働上限規制を創設することは、一九四七年の労働基準法制定以来の大改革であり、未来をつくる歴史的なことです。
　労働生産性が高く、時間外労働がなく、定時で就業を終えて、適切な収入が得られていることが本来あるべき健全な労働の在り方です。その上で、時間外労働を是認し、罰則規定を定める以上、残業時間の上限設定水準が妥当でなければなりません。
　労働環境の変革をもたらす時間外労働上限規制の設定の根拠、妥当性について、加藤大臣に伺います。
　労働者の健康あって、社会や企業の健康があります。そのためにも、労働者の健康確保措置の実効性を確保しなければなりません。公明党の主張により、本法案に、労働時間の状況を省令によって把握する義務が明記されました。具体的には、医師による面接指導の実施とともに、現認や記録を基礎として把握するとしていますが、省令で定める方法が実効性のあるものでなければなりません。
　労働時間の状況把握を確実に実施していくための具体的取組を加藤大臣に伺います。
　本法案では、前日の終業時刻と翌日の就業時刻との間に一定時間の休息を確保する勤務間インターバル制度の導入について、事業主に努力義務を課すと規定しています。制度普及促進のためには、事業主が責務を実行できる環境整備や、特に中小企業が制度を導入しやすくなる支援が必要であると考えますが、加藤大臣に答弁を求めます。
　時間ではなく、成果で評価される働き方を望む方々のニーズに応えるため、職務の範囲が明確で高収入労働者が高度の専門知識を必要とする業務に従事する場合に、年間百四日の休日を確実に取得させる等の健康確保措置を講じること、本人の同意があり、労使委員会の決議を要件として、労働時間、休日、深夜の割増し賃金の規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度が本法案に盛り込んであります。対象業務とその対象者が規定されていますが、対象の解釈やその範囲が不用意に拡大していくのではないかなど、国民に心配が広がっています。
　これらを踏まえ、対象業務、対象労働者の明確化と健康確保措置がどのように実施されていくのか、また、不適切に適用させないために指導監督はどのように行っていくのか、国民の不安を払拭するよう、安倍総理に明確な説明を求めます。
　次に、中小企業・小規模事業者の働き方改革の実現について伺います。
　日本の企業の九九・七％は中小企業・小規模事業者であり、雇用の全ての七割を担っています。中小企業・小規模事業者の元気がそのまま日本の活力になると言えます。公明党は、約三千人の全議員が百万人訪問・調査運動を行っており、全国各地の中小企業を訪ね、中小企業支援メニューを平易にまとめた中小企業ハンドブックをお届けしながら、課題や要望について現場の声を伺っています。その中で、国や地方自治体の支援メニューを知らなかったとの声が多数寄せられています。
　経営支援に関する的確な情報を得ることや、各種機関の窓口、専門家へ相談する時間や機会をなかなか取れないのが中小企業経営者の方々が抱える課題の一部です。また、中小企業では、法令に関する知見が十分ではない、労務管理体制が整備されているとは言い難い場合も多いと思います。
　事業者の方々に対し、労働時間上限規制の理解促進と働き方改革の確実な実施をしていただくためにどのように取り組むのでしょうか。加藤大臣に答弁を求めます。
　中小企業に適用されている月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金率の猶予措置については、二〇二三年四月一日に廃止されることとなっており、大企業と同様、五〇％となります。この間に、経営体力の増加、人手不足の解消、生産性向上なくして猶予措置廃止後に大きなダメージや実現性に不安が生じます。このような事態は避けなければなりません。中小企業での働き方改革は、商慣行、下請取引の改善が不可欠であり、地域の実情に即した対応なしに実現できません。
　納期設定、価格設定等について不当な取引環境とならないよう、政府として強力に環境整備すべきだと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
　日本では、働き方の多様化が進み、あらゆる雇用形態が存在します。その中で、全労働者のうち、非正規雇用労働者が約四割を占めています。しかし、非正規労働者の待遇は正社員の時給換算賃金水準の約六割にとどまり、欧州の約八割には及ばず、非正規と正社員との格差が著しい状況です。業務内容が同一でも待遇差があるのが現状であり、不合理な待遇差の解消は社会的課題です。同一労働同一賃金の実現が国民生活の安心、安定につながると考えます。本法案では、同一企業内において有期雇用でも均等待遇、均衡待遇の規定の明確化が図られるとしています。
　本法改正によって非正規労働者がどのように処遇改善されるのか、また、雇用主が取り組まなければならないことは何かを国民に対して明確に示すべきです。安倍総理の説明を求めます。
　本法案は、国民生活に直結し、将来の日本を形作る重要法案です。国会審議を通じ、政府による丁寧な説明、質疑を求めるとともに、国民の理解が進み、働き方改革が実行できることを願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三浦信祐議員にお答えいたします。
　働き方改革の意義等についてお尋ねがありました。
　働き方は、日本の企業文化そのものであり、日本人のライフスタイルに根付いたものです。長時間労働についても、その上に様々な商慣行や労働慣行ができ上がっています。それゆえ、多くの人が働き方改革を進めていくことは、ワーク・ライフ・バランスにとっても生産性にとっても良いと思いながら、実現できなかったものです。もはや先送りは許されません。
　人生百年時代においては、新卒で皆が一斉に会社に入り、その会社一社で勤め上げて、定年で一斉に退職して老後の生活を送るという単線型の人生は、時代に適合しなくなっています。それを一斉にみんなで送るということではなく、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択ができるようになるべきと考えます。
　私の目指す働き方改革は、誰もが、幾つになっても、学び直しをしながら新たなチャレンジをする選択肢を確保できるようにすることです。日本的雇用慣行には人を大切にするという優れた点があり、これを大切にしながら、時代の変化を踏まえ、働く人々の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していきます。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　この制度の対象者となるには、第一に、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること、第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること、第三に、何より本人が制度を理解して個々に書面等により同意していることが必要です。加えて、対象業務は、企業、市場等の高度な分析業務など、高度な専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果の関連性が高くない業務としています。
　これらの要件は本法案に規定されており、法改正することなく要件を変更することは不可能となっています。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　仮にこれらの要件に違反すれば、制度の適用は認められないこととなります。また、法定労働時間に違反していれば、罰則の対象となります。制度を導入した事業場に対する指導監督に万全を期してまいります。
　働き方改革に伴う取引環境の整備についてお尋ねがありました。
　働き方改革を進めるに当たり、現場の中小企業・小規模事業者からは、大企業の働き方改革の影響によって短納期発注などのしわ寄せ、生産性向上やコストダウンといった努力の大企業や親事業者による吸い上げに対する懸念や不安の声も聞こえており、取引条件の改善が重要であると考えます。
　大企業と中小企業の間で公正な取引が行われるよう、関係法令の厳格な運用に加え、主要産業界に自主行動計画の策定とその実行を要請し、今後は、策定業種の拡大やフォローアップを行うとともに、下請Ｇメンの体制を増強し、継続的に取引実態の把握を行い、商慣行の見直しや取引条件の適正化を一層強力に推進してまいります。
　二〇二三年四月の割増し賃金率の猶予措置の廃止後も、中小企業が働き方改革に前向きに取り組むことができるよう、ものづくり・商業・サービス補助金やＩＴ導入補助金、固定資産税の減免措置などの生産性の向上に向けた取組と取引適正化の取組を車の両輪として進めてまいります。
　非正規雇用労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、事業主に説明義務を課すことにより、裁判や労使の話合いにおいて待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　三浦信祐議員より、時間外労働の上限規制についてまずお尋ねがありました。
　今回、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。これは、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革になります。
　時間外労働の上限規制は、原則として月四十五時間かつ年三百六十時間までとします。
　その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満、原則としての延長時間を超えることができる回数は一年について六か月以内に限るとしており、これらに違反する場合は罰則を科すこととしております。
　これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能なものとして労使が合意した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　また、今回の労使合意は、上限水準までの協定を安易に締結することを認める趣旨ではありません。このため、法案では、可能な限り労働時間の延長を短くするため、労働基準法に根拠規定を設け、新たに定める指針に関して、必要な助言、指導を行うこととし、長時間労働の削減に向けた労使の取組を促してまいります。
　労働時間の状況の把握についてお尋ねがありました。
　働く方の労働時間の状況を適切に把握することで、健康確保措置がしっかりと行われることが必要であります。
　この点について、御党からの申入れなどを踏まえ、労働安全衛生法を改正し、事業者に対し、労働者の労働時間の状況を厚生労働省令で定める方法により把握することを法律によって義務付けることとしました。この厚生労働省令で定める方法については、タイムカード、パソコンの使用時間等の客観的な記録によることなどを定める方向で検討してまいります。
　これにより、医師の面接指導及びその意見に基づいて事業者が行った措置が適切に実施されるようにすることを通じて、労働者の健康確保を図ってまいります。
　勤務間インターバルについてお尋ねがありました。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要であります。このため、本法案では、事業主に対して、勤務間インターバル制度の導入を努力義務として課し、制度導入についての環境整備を進めていくこととしております。
　さらに、平成二十九年度より、勤務間インターバルを導入する中小企業に対する助成金を創設しており、就業規則の作成、変更や労務管理用機器の導入などを行った中小企業に対して、その費用の一部を助成するとともに、好事例の周知にも努めております。
　今回の春闘においても、勤務間インターバル制度を新たに導入する企業が増えており、そうした労使の取組を更に促進してまいります。
　中小企業・小規模事業者への対応についてお尋ねがありました。
　一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、我が国の雇用の七割を担う中小企業・小規模事業者の皆様にも、長時間労働の是正を始めとした働き方改革に取り組んでいただくことが必要であります。
　中小企業・小規模事業者においては、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分ではない場合も多いことから、施行までの十分な準備期間を確保するため、中小企業に対する時間外労働の上限規制の施行期日を、法案要綱よりも一年延期し、平成三十二年四月一日としております。
　その上で、今回の法改正の趣旨、内容の理解の促進のため、全国に設置する働き方改革推進センターを中心に、好事例や支援策を提示するなどの対応を行ってまいります。
　また、今年度より、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成しており、専門の労働時間相談・支援班がきめ細かな相談支援を行っていくこととしております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小林正夫議員にお答えいたします。
　厚生労働省におけるデータ問題により国会における質疑時間がどのくらい浪費されたと認識しているのかとお尋ねがありました。
　厚生労働省におけるデータの問題により国会における審議にどれぐらい費やされたかについてお答えすることは困難ですが、国会そして国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことについては、行政の長として深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受け止めながら、厚生労働省において再発防止に取り組ませるとともに、厚生労働大臣にはその責務をしっかり果たすようにさせてまいりたいと思います。
　時間外労働の上限規制についてお尋ねがありました。
　中小企業の皆さんにも長時間労働の是正に取り組んでいただくことが重要です。一方で、中小企業においては、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分ではないといった事情を抱えています。十分な準備期間を確保するため、中小企業に対する時間外労働の上限規制の施行期日を大企業よりも一年延期しました。
　中小企業における取組が進むよう、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署において、きめ細かな相談支援を行ってまいります。
　労働時間管理についてお尋ねがありました。
　本法案については、労働安全衛生法を改正し、労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付けることとしています。
　これにより、労働時間が長時間に及んでいる者に対する医師の面接指導を適切に実施し、労働者の健康確保に遺漏なきを期してまいります。
　高度プロフェッショナル制度についてお尋ねがありました。
　活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。第四次産業革命により、これまでは自動化できなかった仕事の自動化が可能となる中で、研究、開発など創造的に付加価値を生み出していく仕事に、より力を注がなければなりません。時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度の導入は、我が国にとって待ったなしの課題であります。
　また、高度プロフェッショナル制度においても長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしています。
　これらの措置を通じて、高度プロフェッショナル制度で働く方々の健康確保に遺漏なきを期してまいります。
　非正規雇用労働者の待遇改善についてお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金の目的は、非正規雇用労働者の待遇改善であります。このため、まず、正規、非正規という雇用形態によって不合理な待遇差がある場合には、その是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する規定を整備します。
　また、裁判や労使の話合いにおいて待遇差の是正を求める労働者が不利にならないよう、企業側しか持っていない情報を知ることができ、労働者が待遇の異なる理由の説明を確実に受けられるようにします。
　さらに、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにします。
　こうした措置を講じることで、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現してまいります。
　パワハラ対策と議員立法についてお尋ねがありました。
　職場におけるパワーハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。そのため、労使双方への周知啓発を進めているところです。
　さらに、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、有識者や労使関係者が参加した検討会において、対策の在り方や論点等に関する報告書を本年三月、取りまとめたところです。今後、この報告書を踏まえて、労働政策審議会において具体的な対策について議論を進めてまいります。
　また、御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会において御判断いただくべきものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕