Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　わかりやすくという観点からはやはり国民が納得できるような表記、そういう表現が必要ではないかというふうに思います。既に、新聞などの報道では、具体的な写真が入ってみたり国の名前が入ってみたり具体的な報道がされておりますので、やはり国民にわかりやすいような形で表記をしていただければと、そういうふうに思いますので、よろしく検討をお願いしたいと思います。
　これはちょっとわからないんですけれども、どうしてこういう通勤輸送強化事業が当初の計画どおりにできなかったのか。これは、外務省の方にせよ、ＯＥＣＦさんの方にせよ、いろいろ調べた結果、この事業については間違いなくやれるという判断の上でやられたと思うんですね。それなりのきちっとした調査、きちっとした資料の収集、そういう計画の上で成立した案件だろうと思うんですが、どうして結果がこんなにずさんなようなことになったんでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　ただいま先生の御指摘になられた点は、本件だけでなく援助全般についてあり得べき非常に難しい問題でございます。
　まず第一に御説明申し上げたいのは、これはあくまでも被援助国側の自助努力に対して我々が協力をするということで、彼らのプロジェクトに対して我々が側面から援助するというのが基本的な形でございます。
　我々が向こう側と話し合って具体的なプロジェクトを決めます際には、常にこのプロジェクトを実現するためにはこれこれほどの内貨というものを積み立ててもらえないといけませんということを話すわけでございます。向こう側もそれに納得をして、いよいよプロジェクトを実施するわけでございます。本件につきましても同様でございまして、そういった双方の合意に基づいて実施したわけでございますけれども、残念ながら先方の方の経済の停滞によって財政難になりスペアパーツが供給できなくなってしまったという状態が出たわけでございます。
　それに対して我々はどういうふうにしたらいいかということでございまして、我々としては丸抱えの援助というのは決してよくないと思っております。したがいまして、それではその内貨はそのまま日本から供給しましょうということは、これは幾ら何でもぐあいが悪いだろうということで、本件につきましては、一九八〇年五月から八二年五月にかけましてＪＩＣＡの専門家を派遣しまして、車両の修理技術指導ということをまずやりました。
　それから、八三年にはこの車両の維持管理能力の向上を目的とした検査修理工場建設のための別のプロジェクトという形で円借款を実施しまして、その双方によって、間接的でございますけれども、この事業が本来の目的を達成するようにということで話し合って今実施しているわけでございます。幸いにしまして、そういった追加的な措置が功を奏し始めまして、現在ではこの車両維持管理体制の改善が進められていると承知しております。
○喜岡淳君　いろいろ調べて事前の確認もとってやったけれども、相手の事情だから仕方がない、その後はきちっとやって今は動いておりますよということだろうと思うんですが、どうもそこが釈然としないわけですね。
　確かに、渡したら向こうのお金だし向こうの資材だ。しかし、我々国民の側から見ますと、もう既に一人一万円以上の税金、あるいは郵便貯金などいろいろ我々のお金を含めて、国民のお金でこの援助が行われていくわけです。しかも、その金額が一人一万円を超えるかつてないような事態を今迎えておるわけですね。だから国民の中には、じゃ渡すだけでいいのか、渡してしまったらもう向こうのものなんだから、こちらは余り口が出せないんだというふうに言うだけでは、なかなか国民感情としてすんなりいかないような気がするわけです。
　もちろん、援助先の向こうの顔も立てなければいけないということはあるでしょう。それと同時に、国民に対しても、納税者に対してもやはり顔を立てなければいけない。そのバランスというものが必要ではないかというふうに思うんですが、今の御意見の中では、そのバランスを一体どういうふうにとろうとされておるのか、そこがちょっとわかりにくかったんですが。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘の点は、非常に重要なことでございます。我々としても、できるだけ国民の方々に広く御理解が得られるよう、また我々の経済協力というものができるだけ効率化するよう努力しているわけでございます。
　その努力の一環としまして、事前の調査というものについて万全を期すよう従来以上に努力を重ねております。それから、実際に終了したプロジェクトにつきましても、先生御指摘のように、ただそれを被援助国側に任せるということではなくて、一体そのプロジェクトが本当にその国の経済発展等のために貢献しているかどうかということを評価するということで、評価体制の強化ということにも努めているわけでございます。
○喜岡淳君　努力されていることはよくわかります。限られた人員の中で努力されているのはよくわかるわけですけれども、しかし後を絶たないわけですね。
　例えば、基金の年次報告書、一九九〇年のＯＥＣＦの報告書というのがあります。これを読んでおりましても、またまた同じようなことが書かれております。例えば、アフリカのガーナで電話の近代化工事をやった。日本からは基金の方が五十八億九千万円の円借款を供与した。この事業をした結果、ガーナーの市外電話の通話数は、工事前と比べると七〇％近く市外通話がよくできるように伸びた。しかし、反対に市内通話の方を見てみると、加入者ケーブルの老朽化あるいは盗難などにより事業前の二分の一に減少している。市内通話が半分に落ち込んで市外が七〇％も伸びておる。
　こんなことをしておりますと、結局この工事をしても一体何になるのかというような気がいたしますし、こういう事例が後を絶たない。そういう意味で、私はＯＤＡの計画に当たってはきちっとした監査の必要性ということを感じるわけです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、基金とか事業団とか外務省とか、それぞれ四省庁体制でやられておるのはわかりますが、それぞれ内部において一体政府としてはどういうような監査を指導されておるんでしょうか。効率が上がっているのか、効果が出ているのかいないのか、きちっとした評価をやるべきなんですが、政府の方としてはその内部の監査についてどういう指導をされておるんでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　まず、外務省につきましては、昨年十月四日の参議院決算委員会におきまして、会田委員からの質問に中山外務大臣がお答えしたことに関連し、経済協力局の評価体制の強化ということが重要であるということで、幸いにしまして財政当局の御理解も得て、専任の室長を頭とする評価室というものができ上がりました。そこにおいて現在五名の専門家が業務に従事しております。また、ＪＩＣＡ及びＯＥＣＦにつきましても、それぞれ担当の課の拡充に努め、この評価体制の強化に努めているというのがまず第一点でございます。
　それから第二点につきましては、そのプロジェクトのそもそもの当初からでき上がった後まで、世界の援助国の中でもできるだけ近代化した手法のもとに同じような考え方でできるようにやっていこうということでいろいろな議論が行われ、我我もその中に参加しまして、日本独自のものだけでなく、こういう国際的に通用するいろいろな手法というものを取り入れるように努力をしておるところでございます。
　それからまた、評価ということにつきましても、外務省みずから行うものだけでなくて、国際機関とか、それからほかの主要ドナー国とともに評価をやっていくということも、予算の制約はございますけれどもやり始め、拡充に努めているところでございます。それから、毎年みずからの努力といたしまして経済協力評価報告書というものを発表しております。また、近く新しいものも発表していく方向になっておりまして、外務省は外務省なりに先生御指摘の点につきまして自助努力をしているところでございます。
○喜岡淳君　具体的な御努力は今聞かせていただきましたけれども、やはり私は、情報を国民にもっともっと提供していく、国民的な議論の中に情報を広げていくということをしない限り、なかなか国民全体のＯＤＡということはつくれないのではないかと思うんです。わからないことがいっぱいあるわけですからね。いつも世論調査なんかで出てくるのは、関心がある、もっと知りたい、これがたくさん出てくるわけですね、過半数は。
　そこで、情報の公開ということで、もっと多くの国民が、ＯＤＡの実態はどうなっているのか、どういう役割を私たちは果たしているのだろうか、まず知ることから始まるわけです。それが前提でなければ、ますます多くの国民がＯＤＡをふやすということになれば負担はまたふえていくわけですから、その前提としては国民全体の議論が行われるように情報が公開されなければならないと思うんです。
　そこで、非常に残念なのは、これも年次報告九〇年版に入っておりますが、完成案件現況査察というんですか、現状査察、でき上がったプロジェクトを現実に査察してくるという制度が一九八九年にスタートしたようです。これは、基金の本にはそう書いてあります。その現地査察は、完成後の物件、七年目あるいは三年目に調査を現地へ行って行うんだと。第三者の有識者に委託をすると。非常によい制度だと思いますし、役割を期待されておると思いますが、一九八九年は百七十件現地調査へ行ったと。その結果はどうなったのかと思って調べておりますと、どこにも書いてないんですね。
　その結果は、それぞれ朝日ジャーナル、日経ビジネスでも紹介されて、おおむね好評をいただいておりますと。これは自画自賛みたいなものです、こんなものだけでは。やっぱり百七十件見たんだったら、百七十件どういう実態になっておったのか、それをやはり国民がわかるように書いていただきたい。
　そういう意味で、私たちはＯＤＡ基本法をつくろうという立場から情報の公開ということについて求めておりますけれども、この情報公開についてのお考えを聞かせてください。
○説明員（橋本宏君）　先生御指摘の情報公開につきましては、我々といたしまして、その被援助国側について我々外交関係として守らなければいけないこと等に配慮しつつ、できるだけ国民の方々の御理解を得るために情報公開ということに努力しているわけでございます。まだまだ至らぬという先生の御指摘、我々なおさら努力していかなければならないと思っております。
　ＯＥＣＦのみずから実施した評価につきましても、毎年一回発表しております経済協力評価報告書の中に入れて、同時に発表していくという努力も続けております。何分にも世界各地でもっていろいろ多くの事業が行われており、それらについての経済協力評価というものも大体毎年百五十件ほど行って発表しているところでございます。その経済協力評価報告書の内容の高度化ということにつきましても、ますます意を用いていきたいと思います。
○喜岡淳君　毎年毎年百五十件ぐらいの数が出てくるというのは、非常に残念なんですが、これがもっとふえるようなことを我々は望んでおるわけです。
　検査院の方にお尋ねいたしますが、今検査院は昭和六十二年の十二月以来外務検査の体制を充実されて一生懸命取り組んでいただいておるということで、国民の中にも大きな期待が高まってきております。やはり内部監査は、一生懸命幾らやられたって内部だからどうも身内で甘いんじゃないかというような国民の見方というのは免れないわけです。そういう意味では、検査院というところが本格的にＯＤＡの検査をやると。これは第三者的な立場ですし、検査院の非常に高い能力もありますので、非常に国民としては期待をしておるわけです。
　そこで、ＯＤＡが世界一になった我が国の今日、現実の検査院の体制、人員、予算、十分やれるような体制になっているでしょうか。それをちょっと率直な感想を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（安部彪君）　会計検査院といたしましては、先生御質問のように政府開発援助の検査の重要性、必要性ということにつきましては、十分認識してこれまで対処してきているわけでございます。
　六十一年十二月に一元的に援助実施三機関を検査し得る体制の整備をしまして、それから六十二年十二月には外務検査課を設置したわけでございます。それから、外国、海外で調査を行うために必要な外国旅費の増額についても努めておりますし、それから職員に対する研修についても充実を図ってその資質の向上を図ってきているところでございますけれども、今後ともさらに一層検査手法の開発を図って検査の充実を図るべく努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○喜岡淳君　ひとつ検査院には十分頑張っていただきたいと思います。
　それから、外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、政府は、従来からＯＤＡに対する会計検査の問題については、非常に消極的だったというふうに受けとめております。
　しかしながら、今日の状況を考えますと、我が国は世界一のＯＤＡ大国になったという全く環境が変わったわけです。したがって、国民の意識も非常に変わってまいりまして、それならどういうふうに使われておるのか、どういう効果を上げておるのか、客観的な問題を知りたい、もし問題があるならば問題として知りたい、さまざまな関心が国民の中にも高まっておるのは当然であります。
　しかも、きょうの質疑でも明らかになったように、内部監査では明らかにならなかったけれども会計検査院が入ればこういう問題が出てきたではないか、外部監査ということの必要性というものがはっきりしてきたというふうに思うわけです。
　そこで、行革審の方だっていろいろとＯＤＡの検査のあり方については議論をされておるようですけれども、私としては、ひとつ政府がこれを契機にＯＤＡの会計検査について、従来のような立場ではなくて、新しい事態に対応するための御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨年の国会で私の方から、まず外務省の省内において評価のシステムを確立すべきであるということを御答弁申し上げて、その後直ちに省内にそのような組織を大蔵とも相談して設置をいたしたわけであります。
　内部監査と外部監査というものについて委員から今御指摘がございました。会計検査院がそのような立場で外部から監査されるということについては、これは会計検査院の当然の使命であろうと思いますし、それをあえて外務省は監査を断るとかといったような立場ではございません。堂々と監査を受けるべきであると。
　ただ、我々も全力を挙げて尽くしておりますけれども、相手国のいわゆる事情、こういうものがございますから、そういう点で一つの壁があるということだけは御理解をいただきたい。会計検査院が検査されても内政干渉にわたることまではできないわけでありますが、できるだけ国民のとうとい税金で国際協力をいたすわけでございますから、委員の御指摘のように透明性を高め、公開性を高めていく。そして、国民の御理解のもとに、ＯＤＡがその目的を十分果たすように今後とも努力をするべきである、このように考えております。
○喜岡淳君　それでは、引き続いて同じくこれも外務省の関係になりますが、在外公館の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　その前にですけれども、一つ外務省にはお礼を申し上げたいというふうに思います。
　けさもＮＨＫの「くらしのジャーナル」で、日本人青年がマニラで行方不明になった事件について取り上げられました。去年の決算委員会でも質疑させていただいたわけですけれども、その日本人青年の行方調査で先月の五月十五日から十七日まで三日間、私とその青年のお母さん、お兄さん、おばさん、四名でマニラの方へ行ってまいりました。向こうへ行くに当たっては、事前の準備から向こうの三日間の日程、その下ごしらえ、段取り、手配、帰ってからの手配も含めて全部外務省を通じて日本大使館に大変お世話になりましてどうもありがとうございました。ひとつこれからも邦人保護の問題として、この瀬戸伸介君の行方不明捜査事件については格別の御支援をいただきたいというふうに思うわけです。
　五月二十一日にフィリピンの方で四名の専従捜査班がつくられたということを聞いて家族も非常に喜んでおりますが、この瀬戸伸介君の件で何か最近の新しい情報が大使館の方から来ているでしょうか。ありましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　五月二十一日付で四名の特別捜査員から成る捜査班が結成されましたことは委員御指摘のとおりでございます。ただ、まだそれ以来日が一カ月もたっておりませんで、加えて捜査班の捜査の中途の段階でございますので、捜査班結成以後の捜査状況についてここで御説明するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○喜岡淳君　ひとつ連絡をとりながらこれからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私は、この瀬戸さんの問題を契機に今日の日本人の海外における行方不明事件の問題、これについて日本じゅうで新しい動きが起きてきておるような気がするわけです。これは手元にあります朝日新聞六月八日の夕刊です。これには「東京で「海外行方不明者家族の会」を結成する。」という記事が書かれております。これは会の代表世話人が武蔵野市の古賀美千代さんという四十歳の方。この方の弟さんは一九八〇年十二月にバングラデシュで行方不明になっている。また、同じく会員の東京の自転車店経営の方、永田さん、この方も長男が一九八四年十月からパキスタンで宿泊して翌日ペシャワルに向かって出発した後行方を絶ったままだと。各地でやはりこういうことをよく聞くような時代になってまいりました。
　一千万人の日本人が海外に出ていった。そのうち一万人の人は在外日本公館に何らかの電話をしてきておる。電話をしてくるのは氷山の一角だろうというふうに思います。電話をかけるのが都合の悪い人だっておるでしょう。ですから、そういうことを考えてみますと、もう日本人が海外でトラブルに巻き込まれるということが非常に身近なところで起きるようなそういう新しい時代になっておるというような認識を持っております。パキスタンの問題や台湾、韓国などでも同じような事件が起きております。
　私のちょっとした調べでは、在外公館から連絡の入った日本人の行方不明者、一九八六年の四十四人、八七年の五十九人、八八年の九十五人、八九年の七十六人、このほかにも一万件を超える電話によるトラブルの報告。本人の問題も確かにあるでしょう。みんな自分が気をつけて危険な目に遭わないようにする、これは最大の責任だろうと思います。しかし、みんな事故に遭おうと思って行っているわけじゃないわけです。
　そこで、このような時期を迎えて、外務省として、一体どのように海外に出ていく日本人に対してトラブルに巻き込まれないような邦人保護の対策を考えておられるのか、ちょっと簡単でいいですが、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　海外におきます邦人のトラブルがこの数年間急増しておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。行方不明事件についても七十二名という平成元年度の数字が出ております。
　こういう事態に対応いたしまして、私どもといたしましては、こうした事件が実際に起きましたときに、在外公館において、本省との緊密な連絡のもとに、個々の事案の解決に向けて必要な所要の支援を行うということはもとよりでございますけれども、御指摘のとおりこうした事件をやはり未然に防ぐ努力というのは非常に重要かと考えております。
　海外の場合は、日本における状況とは全く違うわけでございまして、国によっては非常に治安状況の悪いところもございますし、そうしたことに対する意識の高揚あるいは旅行者が日ごろからの安全一般についての自覚の高揚ということに努力することが非常に重要かと思っております。
　在外におきましては、こうした見地から在留邦人との間に日本人会等の組織を通じまして、安全問題に関する意見、情報の交換というものを常日ごろから行うように努力を行っております。各地ごとに防犯の手引等を作成いたしまして在留邦人の自衛措置の指導を行っております。
　また、本邦におきましても、私ども領事移住部の中にございます邦人保護課が中心になりまして、旅行業界あるいは在外企業協会といった民間の団体とも協力いたしまして、海外安全相談センターを設置して種々の情報を提供する等の努力、あるいは海外安全ハンドブックというものを作成いたしまして、これを広く旅行者に安全に関する意識と知識を普及していくという努力等を行っておるところでございます。
○喜岡淳君　いろいろ御努力されておる中の問題の一つとして、私は在外日本公館の体制が十分とれていないのではないかというような気がいたします。私も先般マニラの総領事館にお邪魔いたしましたけれども、業務に追いまくられて、まあ時間ができたら邦人保護の業務でもしてみようかなというような雰囲気でした。もう人手が足らない、全く。
　総務庁の方も在外公館の実態についての調査をされましたけれども、果たして今日の在外公館のあの人数で、領事部のあの人数で、とりわけ東南アジアとか、日本に就労ビザを、働きに来られる人が非常にふえておりますし、しかもその際みんながみんなきちっとした書類を持ってくるのかどうかさえもわかりませんけれども、そういう意味では今日の状況は二十年前三十年前とまた非常に違うわけですね。日本にどんどんどんどんたくさんの人が来たい、来たい、働きに来る。何としてでも来ようという、彼らも生活かかっていますから。
　そうなりますと、勢いビザ申請の業務に追いまくられて、本当に邦人保護の業務が十分できるような在外公館の体制があるのかどうか。どういうふうに現実をつかんでおられますか。総務庁の方、調査されましたですね。
○説明員（久米邦貞君）　外務省の平成三年度の領事定員は二百九十五名でございまして、本省の領事移住部百名、それから在外の領事百九十五名となっております。
　御指摘のマニラをとりますと、平成三年度におきまして十名の領事担当の定員がついております。御指摘のとおり、海外邦人の数及びその邦人をめぐるトラブルの数というものは年々非常に急増しておりますので、こうした事態に対応するために職員及び予算双方の面において拡充の努力をしているわけでございますけれども、現在のところはこの与えられた人員、予算で邦人保護に遺漏なきを期するということで全力を尽くして努力しているところでございます。
○説明員（木村幸俊君）　先生お尋ねの在外公館を含みます外務省の定員についてでございますが、厳しい定員事情の中で私どもといたしまして最大限配慮してきているというふうに考えております。
　ちょうど昭和五十六年に臨時行政調査会が発足いたしまして十年が経過するわけでございますが、この十年間をとってみましても、国立学校、国立医療機関を除きますいわゆる一般省庁の定員につきましては四％減っております。その中で、外務省につきましては二四％の増ということになっておりまして、各省庁の中で最高の伸び率になっているということは事実でございます。
　いずれにいたしましても、今後とも外務省からよくお話を聞かせていただきながら適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○喜岡淳君　大臣にお尋ねしますけれども、僕はちょっと今のは納得しがたいと思うんです。なぜかというと、調べた結果四％と外務省は二四％ということでしょうが、外務省の邦人保護の関係を言いますと、今言ったように状況は昔と違いますよ、実際の話。
　マニラの大使館に行って聞きますと、僕たちは五月十五日に行きましたけれども、到着する前の日、大阪発のマニラ着深夜便、これでおりてきた日本人の旅行者がいわゆる暴力団関係者と間違われて十一名が入管に引っ張られていった。深夜ですよ。領事館に電話がかかってきて、来いと言われるから行った。一人一人これは違う、これはまじめな人だ、これはいい人だ、一々領事部の人が一人でやるわけですね。家に帰ってきたら一時半過ぎてもう二時過ぎていましたよ。しかし、実際三人は入国拒否されて帰らされましたとか、もう毎日そういうことに追いまくられて、けさも今さっき寝たばかりですよと言って十五日に僕たちと会ったわけです。
　それから何をするかと言ったら、今度は本当だったらビザの発給をせにゃいかぬ。朝早くから人が並んで一日千人ぐらい来るらしいですよ、マニラの大使館だけで。そうして、人が来るところには屋台が出てくる。これで景気刺激になっておるかどうか知りませんけれども、そういう雰囲気の中でビザの仕事はやらにゃいかぬ。しかし、ビザの仕事は現地雇いの人にしてもらえばいいんですが、現地雇いの人を果たして信用できるのかどうか。お金さえもらえれば適当な出生証明書にオーケー出すかもわからない。そこで、どうしても本官がやらなければならない。じゃ、僕たちが行った三日間はどうしたんですかと言ったら、もう何にもできませんよ、迷惑かけたような感じなんですよね。
　私の調査でも、幾つかの総領事館と大使館においては、既に査証の関係で影響が出ておるということを聞いております。そういう意味で、ぜひ外務大臣には、こんなような状態で本当に邦人保護行政ができるのかどうか、やはり人をふやしてもらうところにはふやしてもらわなければならない。国民だってそういう税金だったら出してもよい、理屈が通ればみんな納得すると思うんですよ。ぜひトップに立つ外務大臣のきちっとした決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員から外交における人間の不足という点を御指摘いただきましたが、私は率直に申し上げて、限界を超えている状態であると申し上げるのにはばかりません。
　総務庁からのお話がございましたけれども、実態を知らないのではないかと思います。数字の上で二四％ふえたとかなんとか言いましても、実際に世界じゅうの公館を歩いてみて、在外邦人がどれだけふえているのか、旅行者一千万人がぐるぐる回っている。しかも、日本に入国のビザ申請が恐ろしいぐらいに出てきている。こういった事態を処理するのに人が足りていると思う方がおかしい。
　私は、もう少し実態をよく把握して、国民のために必要なところに必要な人を配置するということをしっかりと考えて行政をやるべきだということを大臣としてははっきり申し上げておきたいと思います。
○喜岡淳君　非常に決意のこもった御意見を聞かせていただきまして、全く同感だと思いますました。大臣にはひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　それから予算の関係、ちょっと大蔵省の方出られましたけれども、昭和五十年代は外務省の予算は三千億円台、昭和六十年代は四千億円台、平成の時代に入っては五千億円の時代。確かに順調に外務省の予算そのものは伸びておりますが、しかしＯＤＡのやつを含んだ金額でして、それを除けば毎年一千百億円から一千二百億円。外務省本省の予算はほとんど変わっていない。やはりここも大きな問題があるのではないかと私は思いますので、ひとつこの点について、外務省の充実ということを頑張っていただきますように要望したいと思います。
　それから最後になりましたが、日本の島原も火山で大変な状況でございます。と同時に、フィリピンにおいても火山が爆発をして大変な事態が起こっておるようであります。我々日本としてもフィリピンに対するさまざまな援助をやっておりますが、我が国の火山対策もありますけれども、それとあわせて、すぐ近くのフィリピンの火山の災害でたくさんの人が困っておるようですけれども、ひとつ外務省の方としてはどういうような援助の方策を考えておられるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、昨十八日に現金二十万ドル、二千五百八十万円相当の緊急援助を行い、また国際協力事業団を通じまして約二千九百万円相当の緊急物資、すなわち医薬品、食料品、テント、発電機等を行うことを決定いたしまして直ちにフィリピン政府に通報いたしました。これに対しまして、アキノ大統領よりその日に発出されたプレスステートメントにおきまして、我が国の支援に深甚なる謝意が表明されております。
○喜岡淳君　それで、最後になりましたけれども、ちょっと一つだけお願いをしておきたいというふうに思います。
　先ほどの瀬戸伸介さんの件ですけれども、これはよく私のところにも電話がかかってくるんですけれども、身近でもこういう事件があるという人は多いわけです。案外おるわけです。実は警察庁のある方も、この事件でお世話をいただいていた方も、その人がたまたま親戚の結婚式に行った際、その親戚の中にもそういう人がおったというわけです、行方不明になっておる人が。
　ところが、みんな困るのは、こういう事件が起きた際に一体どこへ相談に行ったらいいものなのか、これがもう全くわからないということで、この六月八日の朝日新聞を読みましても、もうみんなわからない。警察へ電話したら、地元の警察は、うちはそういうことを言われてもわからない。外務省へ行っても、どういう対応かといいますと、向こうへ伝えておくから、フィリピンの大使館からやるとか、現地の大使館を通して現地の警察に言っておきますからと、こういうことで終わるわけですね。
　そこで、皆さん困るのは、いざこういう事件が起きたときに一体どこへどういうふうに手順を踏んで相談に行けばよいのか、それがなかなかわからないものですぐ一カ月、二カ月たってしまうわけです。そうすると初動捜査ができなくなっていく。そういう意味では、ぜひ外務省としても、センターがあるようでありますけれども、何らかの形で全国的にこういうセンターがありますよというのが国民にわかるように何らかの広報措置というものをとっていただければ幸いかと思います。
　このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○大渕絹子君　大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は先月、中国の南京市にあります抗日戦争の南京大虐殺になる記念館というところを訪れてまいりました。これは、中国の国民の人たちが抗日戦争によってもたらされた南京市民の三十万人にも及ぶ大虐殺のその戦争の記憶を忘れないためにということで建てられた記念館でございました。
　そこに入りまして大変殺伐とした風景に遭遇をしたわけでございます。建物を取り巻く敷地の中には、人骨に見立てた白い石が敷き詰められていました。木は一本もなく、焼けただれた大きな木材が一本横たわっておりました。そして、その塀の周りには、日本軍が行った残虐の数々、放火や略奪や女性たちへの辱め、拷問、連行、こうした数々の彫刻が塀に彫られておりました。
　記念館の中に足を入れましたら、万人坑から掘り出された人骨、頭蓋骨を初め手や足の骨が本当にそれはもう山のように積まれて展示をされています。中に入りますと、日本軍が行った残虐の数数が写真パネルとして数多くの展示をされています。まさに目を覆わんばかりのものがございました。
　たった今打ち落とした首を高々と掲げている軍人の姿、その生首を道路の上に幾つも並べて記念写真を撮る。ドラム缶でお湯を沸かして、子供たちを次々と投げ込んでゆでてしまって、それを積んでおく。女性たちを裸にして写真を撮る。ひどいものは、まさに臨月を迎えている妊婦のおなかを裂いて赤子を中から取り出して、それをまた写真におさめるというような非人間的な行為が実際に日本軍によって行われた。戦場という極限状態の中において行われた事実であるということを私も承知しておるわけでございます。
　これらのパネルについては、日本におきましても本とかあるいは映画とかで私も目にしたことがあるわけでございますので初めて見たわけではないけれども、一堂に集めた記念館の中で見せられたとき、非常にこれはもう何も言うことができない、ただただ日本人として悲しい思いで頭を下げる以外になかったわけです。
　私たちは社会党の議員団として、国会議員五名で中国を訪れたんですけれども、私たちの前後に、現地の小学校三、四年生と思われる集団がございました。私たちの前になり後になり、その事実というものをずっと見ていったんです。非常に熱心に勉強しておられました。パネルに書かれた説明文をみんなノートにメモをとって、言葉は、私は中国語がわかりませんので、子供たちが何を話しているかわかりませんけれども、お互いに顔を見ながら確認をし合いながらメモをとっている姿、それを私は、ああ、中国というのはこんな小さな子供たちにもこんな生々しい現実を見せて教育をしているんだなという思いで見ていたんです。
　そうしましたら、何か非常に強い視線を感じました。振り返りました。そうしたら、そこには二十代と思われる五、六人の青年の集団がおりました。私たちが日本の国会議員と知って、足を一歩後ろに下げて腕を組んで、大変冷たい視線で私たちを見ておりました。私は、南京の市民にとって日本人はこういう残虐な行為をした人たちであるというその認識がまだぬぐい去られておらない、ぬぐい去ることは無理なんですけれども、そういうことをしっかりととらえた中で私たちを見ているんだなという思いがいたしました。ほかの地域を回ってきたときには感じなかった視線だったんです。
　それで私は、中国では事実としてこうしてこんなに小さい子供たちにも教育をしていくのに、日本では風化をさせようという風潮の中で教育が行われているというこの現実に対して、これからの日中関係に大変大きな問題を残すんではないかという懸念を覚えたわけでございます。
　そして、外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、私たちは中国に対して有償資金協力であるとか無償資金協力、技術協力、大変多額な援助をしているわけでございますね。
　有償については七九年から八九年までの間で八千七百九億円、無償資金協力については八〇年から八九年までで五百六十三億三百万円、技術協力では七八年度から八九年度まで三百四十四億三千百万円、こういうことになっておるわけでございますけれども、この数々のプロジェクトや施設が完成をされているわけです。
　これらについて、日本が過去の歴史の反省の上において再び過ち、侵略をしないという友情のあかしとして、友好のあかしとして協力をしているという、そういう趣旨が中国の国民の人たちに正しく理解をされておるのでしょうか。先ほど喜岡委員の方からもＯＤＡの情報公開というような問題も取り上げられたわけですけれども、私たちが反省のもとに中国の人たちへのこれからの開発援助をしているんだということが、中国の人たちに本当に真に伝わっているのかどうか、その認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　戦争の結果、第二次世界大戦を通じていろんな国で悲惨なことが起こったわけであります。それぞれの国は、戦争の終了後に歴史的な記念館をつくって自国の国民にその戦禍のすさまじさを伝えたい、こういう考えでそれぞれの政府がそのようなことを行っていることは、私もよく認識をいたしております。
　私どもは、過去の過ちに対して謙虚に反省をすべきであるという考えのもとに、国会においても、あるいは先般海部総理がシンガポールにおいても、過去の戦争についての日本人の心を込めた反省の念を含め、歴史的な問題については、教育を通じて後世に、子供たちに語り継ぐように決意を表明されたわけでございます。
　今委員から御指摘の中国につきましても、日本は中国に対する反省のために協力をするといったことではないと私は思います。我々の考え方は、反省は反省として、政府の代表者である総理大臣が過去の過ちを率直に認めて反省の言葉を述べております。中国を初め多くのアジアの国々が経済発展の状況の中で、自国の資金だけでは経済発展ができない。幸い我々の国は豊かな経済国家になりましたから、このアジアの地域の繁栄のために日本はできるだけの協力をしていく。
　また、ヨーロッパの国々が反対をしましても、やはり中国のあり方、国際平和のための中国の存在というものを無視してはならないということで、私は海部内閣の外務大臣として、中国の孤立を防ぐために日本政府独自で第三次円借款を早期に始めるために各国を説得したわけであります。
　我々は、中国の人たちに対して過去を謙虚に反省するとともに、中国が立派な国家として経済が発展するように今後とも協力をしていく、こういう考えでございます。
○大渕絹子君　過去の反省の上に立ってやっているだけではないということで、今大臣から答弁をいただいたわけですけれども、外務省と国際協力事業団が八八年の九月十八日から三十日の間に経済援助に対する評価、そういう調査団を派遣されましたですね。そのときの結果として、この報告書の中には、「中国側の日本の経済協力に対するパブリシティは必ずしも十分とはいえなかった。」という報告があるわけでございます。
　そうしますと、今大臣の御答弁では中国側は確かに認識をした中で行われているということとちょっと食い違うと思うんですけれども、中国側にＰＲをしていくというか、公開していくというその手段としてどういうことをやられておられますでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　今先生御指摘のＪＩＣＡの代表団のことにつきましては、今ＪＩＣＡの中にいろいろの国についての国別研究会というのを設けておりまして、中国についても大来先生に座長になっていただいて勉強を進めているところでございます。いずれこの研究の成果が出ました場合には発表していくこととなると思います。
　また、先生御指摘の我々の行っております経済協力プロジェクトについてのＰＲということにつきましては、我々も努力しております。引き渡し式等に先方の責任者に来てもらってそれをできるだけテレビ、ラジオ等で報道をしてもらうとか、経済協力プロジェクトに対して現地プレスの視察というものをアレンジしてみたりということで、できるだけの努力をやっていることは事実でございますけれども、まだまだそういった我々の協力につきまして被援助国側においてＰＲが行き届いていないということも一方では事実でございまして、我々としても努力を今後とも積み重ねてまいりたいと思う所存でございます。
○大渕絹子君　日本が経済的に優位な立場から援助をしているというＰＲは行ってほしくないわけです。過去の反省の上に立って、永久的な友好関係を築くためのＰＲ、そういうことをしてほしいわけなんです。
　五月三日にオープンをいたしました中国の日中青年交流センターというところを私も訪れたわけですけれども、私は、中国と日本と共同してつくられたその建物の中のどこか一画ぐらいに、これは日中の友好親善のあかしであるというような立て札かあるいは壁に彫られているものが、何かそういうものがあるかなと思って探したんですけれども、私が見つけられなかったのかもしれませんけれども、そういうのは見当たらなかったんです。だから、これからはそういうプロジェクトや建物とかが完成するたびに、日本人が訪れても中国人が訪れてもこれは日中友好のあかしなんだという、そのことがわかるような何か表示をしていただきたいことを強くお願いしたいと思っています。
　外務省側から中国側にも働きかけていただく中で、これ以上中国の若者たちの間に反日感情が広がっていかないような努力、施策を積極的にとっていただきたい。しかも、相手に威圧的なそういう立場ではなくて、こちらからお願いをするというような立場でとっていただきたい、そう思うわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。やっていただけるものと確信をいたします。
　五月二十一日のこの決算委員会におきまして、中山外務大臣は、私の質問に答えられまして、湾岸平和基金に対する累次の拠出はすべて円建てで行われておるから円安による目減りというものは存在しておりません、したがって円安による目減り分を補てんすることは考えておりませんと答弁をされました。五月三十一日付の朝日新聞なんですけれども、九十億ドル目減り補てんは決着したと、七月十五―十七のロンドン・サミットに向けて拠出をしていきたいというようなことが新聞報道されておりますけれども、この真偽のほどをお聞かせいただけますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生が引用されましたように、前回中山大臣が御答弁されましたように、まさに湾岸平和基金に対します累次の拠出はすべて円建てで行っております。したがいまして、そもそも円安による目減りというものは私どもは存在していないと考えておりますので、先生が言及をされましたこの新聞報道等に見られます円安による目減り分を補てんするということは考えられない、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　中山外務大臣にお聞きいたします。
　目減り分ではなくて、新たな国際平和に貢献をするために必要なお金であるならば、求められれば拠出をする、そういう認識と受けとめてよろしゅうございますか。大臣に聞きます。
○国務大臣（中山太郎君）　委員お尋ねのこれからの地域の安定のためにさらに日本が必要な貢献がすることがあるということであれば、これは日本として協力をすることも必要であると考えております。
○大渕絹子君　今の大臣の御答弁は、国際平和に貢献をするために必要であるならば拠出をしていく考えであるというふうに受けとめさせていただきます。
　大蔵省の方にお聞きをいたします。
　一九九一年度の予備費は千五百億円ですけれども、この中から五億ドルに見合う分、七百億円を拠出することは、大蔵省サイドとして、財源として支障はないでしょうか。
○説明員（岩下正君）　今先生から五億ドルの予備費からの支出という御指摘がございましたけれども、おっしゃいましたような五億ドル云々といった具体的な措置につきまして、現時点で決定しているということではございません。その点、まず事実関係を述べさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　それでは、外務省の側から新たな世界平和貢献のために必要であるから拠出をしてほしいという要請を受けられたときには、どうなさいますか。
○説明員（岩下正君）　その時点で外務省とよく相談をさせていただきまして、私どもとしても考えてまいりたいと思っております。あくまでも一般的な考え方でございますが、以上のとおりでございます。
○大渕絹子君　一般的な考え方ではなくて、きのの質問取りに来られた方に、予備費からの拠出を要請された場合は予備費から出していける状況であるかどうかを答えてほしいというふうにお願いをしておきました。答えてください。
○説明員（岩下正君）　恐縮でございますが、予備費の性格についてまず申し述べさせていただきますと、御承知のとおり予備費は、憲法及び財政法におきまして、予見しがたい予算の不足に充てるために使用するということで認められております制度でございます。したがいまして、その性格上、まさに今後予備費が具体的にどのような中身でどの程度必要になるかということはわからないというのが率直なところでございますが、予備費の効率的な使用ということについては私どもも最大限意を用いてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　先ほど外務大臣の御答弁の中にも海部総理大臣のシンガポールにおける演説というものが引用されているわけでございますけれども、その演説の中で、平和国家として経済面ばかりでなく、政治面でも幅広く国際平和の維持に貢献をしたいと、その意欲を強く示されまして、その前提として、第二次世界大戦などの歴史認識の教育を強化していかなければならない、多くのアジア・太平洋地域の人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我が国の行為を厳しく反省すると、総理みずから明快な表現で過去への反省を公式に表明されました。
　外務大臣、歴史教育の充実は国際平和への貢献につながるとお考えでしょうか、総理はそうおっしゃっていますけれども。
○国務大臣（中山太郎君）　総理の御発言の趣旨は、第二次世界大戦という悲惨な戦争を体験した我々世代というものがやがて日本の社会から消えていく、そういったときに戦争を知らない世代の人たちが日本の過去の歴史また戦争の起こした悲惨さ、そういったものを普通のいわゆる義務教育の課程で認識をする、そのようなことがこの第二次世界大戦に対する日本の反省の一つのあり方、こういうことを踏まえて総理が発言された、私はそう思います。
　そのようなことが行われれば、その教育を受けた人たちは、我々がこの社会から消えていっても、我々が経験したその悲惨な思い出というものは忘れ去られることはない、このような認識を持っておられると思います。
○大渕絹子君　子供たちを国際人に育て上げるための歴史教育は、世界のこれからの平和に貢献をするというふうにお考えと私は受けとめさせていただきました。
　文部大臣、今の外務大臣への質問と同じなんですけれども、この子供たちに施す歴史教育について国際的な平和に貢献をすることになるかどうか、文部大臣からもお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（井上裕君）　ただいま外務大臣が仰せられましたとおりでありまして、私どもはやはり過去の戦争におきまして近隣諸国の方々に大変大きな損害を与えたことは事実でありまして、我が国としても反省すべきところは反省し、その上に立ってこれからの国際社会に貢献できる日本人の育成を図っていかなければならない、そういう面につきまして最前線の教育を預かる方々にぜひお願いをいたしたいと、このように考えております。
○大渕絹子君　国際平和への貢献に役立つと認識をさせていただいてよろしゅうございますね。――はい、ありがとうございました。
　総理は、その中で、「次代を担う若者たちが学校教育や社会教育を通じて我が国の近現代史を正確に理解することを重視して、その面での努力を一段と強化する。」と語りました。ここにシンガポールで発行された中国語とそれから英語で書かれた新聞がございます。この中に、総理はこの演説の後ホテルで記者会見をして記者団の質問に答えられて、「もし必要があれば日本の教科書を検定し、教科書での歴史描写を正確にし、誤りを正さなければならないと語った。」と報道されております。この発言に沿って文部省ではどのような対応をなさったのか、具体的にお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（井上裕君）　総理からは、五月三日の日だと思いますが、その発言、そしてまたお帰りになりまして、ＡＳＥＡＮ諸国の訪問から帰国した際、我が国の次代を担う若者たちのことにつきまして私は総理から呼ばれました。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
そして、我が国の近現代にわたる歴史を正確に理解するよう学校教育においても努めてもらいたい、こういう御指示をちょうだいいたしました。
　学校教育における近現代史の取り扱いにつきましては、本年五月末から実施している教育課程講習会、これは各学校段階ごとに全国五地区で実施をいたしておるわけでありまして、この関係者に対して指導に努めているところであります。
○大渕絹子君　大臣、この講習会に参加する方は、全国を五ブロックに分けて各県段階から一名か二名しか参加できないんですね。そして、しかも私がお聞きいたしましたら、その講習会での伝達方法は、文書ではなくて口頭であるということなんですね。口頭でその代表者の方に伝えられて、それが各県に持ち帰られて、そこから各市町村の教育委員会あるいは学校を通じて社会科を教える先生方の耳に届くまでの時間というものは、どんなふうに考えておられますか。この教育課程講習会でその趣旨を徹底して、総理の思うように教育を強化させるということはとても不可能であると思うんですけれども、いかがでございますか。
○説明員（坂元弘直君）　平成元年度に告示いたしました新学習指導要領は、国際社会に生きる日本人を育成するという観点から歴史学習の改善を図り……
○大渕絹子君　短くお願いします。
○説明員（坂元弘直君）　その趣旨については、指導書等において示したところでございます。
　その指導書の中で、例えば小学校について申し上げますと、非常にコンパクトな学習指導要領、中学校で申し上げますと、地歴、社会、経済まで含めまして二十ページでございますが、その非常にコンパクトな学習指導要領をさらに文部省で解説した指導書でございます。その指導書の中で、例えば小学校につきましては、我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れること」を示しております……
○大渕絹子君　質問に答えてください。
○委員長（及川一夫君）　短くしてください。
○説明員（坂元弘直君）　そういう意味で、中学校も高等学校もまた同様でございます。
　私どもとしては、既に十分これらの指導書を通じて、今回総理の指示に基づく私どもの指導内容については既に現場に行っておると思いますが、改めて、教育課程講習会という機会がございましたので、口頭でその旨を強く指導したところでございます。
○大渕絹子君　これまで明らかなところによりますと、学習指導要領は、法的規制を受けるという概念で検定が行われるわけですけれども、今回とられた措置は教科書や指導要領の内容にまで踏み込んでおらないで、教科書を検閲し、指導要領からの逸脱を厳しく規制している今の文部省の姿勢から、必ずしも総理の発言が実現できるものというふうには思えないのです。
　今の御答弁ですと、もう既にその指導要領とあるいは学校の先生方に伝達等で十分に教科書の内容もその指導要領も総理の意にかなったものであるという発言でございますけれども、それであるならば、なぜ総理大臣がわざわざシンガポールにおいて今までの歴史教育のあり方を殊さらに問い直さなければならないというような発言をする必要があったんでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　各学校で歴史を教えるわけでありますが、御承知のとおりに、限られた時間の中で歴史を古代から教えてまいりますと、これは通常の授業がそうでありますが、ややもすると近現代史のところまで至らないで明治維新の途中ぐらいで授業が終わってしまう、時間的な関係で、それが現実でございます。
　そういうことも踏まえて、総理は近現代史について、指導書等で正確に書いてはあるけれども、現実に学校段階において近現代史まで教えるような段階に至っていない、ややもするとそういう場面があるんではないか、もう少しその辺は学校におけるカリキュラムを工夫して、特に国際協調、国際理解という観点で近現代史まで正確に、かつまた中身についても、先ほど指導書等について御紹介いたしましたが、そういう観点で指導するように、そういう趣旨で総理はああいう発言をしたというふうに私ども理解をいたしております。
○大渕絹子君　おかしいですね、それは。昨年、韓国の盧泰愚大統領が見えられたときにも同じ趣旨のことが行われたわけですよ。そして、この教育課程講習会ですか、そこにおいて強化をするということで伝達をされたわけですね。そしてことしの一月、総理大臣は韓国を訪問された。そのときにも同様な発言をし、同様な措置がされているわけです。さらにさかのぼりまして一九八二年、日本軍の中国大陸での軍事行動の記述に関する教科書検定について中国、韓国から非常に大きな非難を寄せられた際に、政府の責任でこれを是正するということで文部省は検定基準を改めた経緯もあるわけですよね。
　さらに、学習指導要領については、来年度から実施をされる小学校の教科書はその新しい指導要領で行うということで、今文部省編さんの指導書の中で、「中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れることが大切である。」という文章をわざわざ書き加えているわけですよ。そしてことしの、来年使われる教科書が今できてきているわけですけれども、中学校においては九三年度、それから高校においては九四年度に同趣旨の指導要領の実施がされるということになっているわけです。
　指摘を受けた相手国が違うからといって、一年もたたないうちに同じような指導を繰り返さなければならないという現実があるとすれば、これは教育の現場でそのことが徹底されていないからだというふうに思うわけでございます。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　学校教育におきましてこの近現代史の取り扱いにつきましては、従来から国際理解と国際協調の見地に立って友好親善を一層進めるように指導してまいったところであります。
　今の御質問で、私どもやはり考えることは、今回の学習指導要領改訂におきましては、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図り、例えば我が国にかかわる第二次世界大戦について指導するに当たっては、先ほど申し上げましたように、文部省が教師用に作成した指導書に、「これらの戦争において、中国をはじめとする諸国に我が国が大きな損害を与えたことについても触れること」、こう示してあるところであります。
　今後、新学習指導要領の趣旨に沿って児童生徒が我が国とアジア諸国の近現代史を正しく理解して、これらの諸国との友好親善を深めるよう、一層私どもは適切な指導を現場においてさせていきたい、このように考えます。
○大渕絹子君　口頭だけで指導をするということに限界があることは、もう先ほどから御指摘を申し上げています。正しい教育をしていくためには、そのもととなる教科書がきちんとなっていなければならないということはもうだれもが承知をしていることでございます。
　新しい指導要領の中でつくられた小学六年生の社会科の教科書が出そろったと報道されております。私もこの目で確かめてまいりました。
　お尋ねをいたします。この小学校の新しくつくられた教科書の中に、シンガポールについて記述をされてある教科書がどのくらいありましたでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　突然のお尋ねでございますので、シンガポールについて教科書のうち幾つ記述があるかというのは必ずしも正確に私ども数字を把握しておりませんが、手元にある資料で申し上げますと、例えば帝国書院の中学校の歴史の教科書で、太平洋戦争のところでシンガポールについて触れております。それから、東京書籍から出しております教科書についてもシンガポールについて触れておりますし、教育出版の教科書についてもシンガポールについて触れているところであります。
　まだたくさんありますが、幾つの教科書があって、そのうち幾つシンガポールについて触れているかというのはちょっとここで今数字を持ち合わせておりませんので、まことに恐縮ですが、後刻よく調査をいたしまして先生に通知したいと思っております。
○大渕絹子君　私の調べたところでは、小学校の六年生の教科書八社が今提出をされて検定が済んでおります。その八社の中で、今御答弁になりました三社だけです。あなたがおっしゃったその三社はシンガポールに対して確かに記述があります。しかし、その記述は大変短なものです。
　教育出版におきましては、日本軍は豊かな資源を求めて東南アジアへの侵略を始めたのです。たったこれだけ。帝国書院につきましては、日本軍は占領した地域でそこに住む人々を無理やり働かせたり食料や資源を取り立てたりしました。こういうことです。こういう短い記述、しかもこの三つの教科書だけしか扱っておらないということ。
　総理がシンガポールで東南アジアの侵略した国国に対して反省をして、教育を強化していくという演説とは非常にかけ離れた教科書ができ上がってきている事実をどういうふうに受けとめておられますでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　まことに恐縮ですが、後ろから今メモが入ったりして、それをあれしていましてちょっと聞き漏らしてしまったんですが、恐縮でございますが……
○大渕絹子君　それでは結構です。
　そういうたった三社しかないということは、総理が行った演説とは全く食い違うわけですよ。それではシンガポールに対する反省で歴史教育を充実させるなどと言われる状況じゃないわけです。新しい教科書がこうなんですから、来年から使われる教科書ですよ。それに対して、あなたは、さっきもう既に教科書も指導要領も完璧であってもうそれ以上やることはないという答弁をしたわけでしょう。私は、そのことに対して全く認識が違っているんではないかというふうに思うわけでございます。
　この新しい指導要領がつくられた原因になったのは、中国、朝鮮への記述がとても不備であるという指摘を受けた中で改訂をされてきたということは、もうだれもが知っている事実なわけでございます。
　それでは、中国や朝鮮に対する記述についてどういうふうになっているかといいますと、さっき質問通告がないからというふうなことをおっしゃいましたけれども、歴史教育についてお聞きをするということになれば、当然教科書の問題に踏み込んでいくことはわかっておられるはずでございますので、通告がなかったというのはおかしいと思うんですよね。
　それで、中国の記述のところなんですけれども、南京大虐殺について見ると、八社の教科書の中で記述のないところが帝国、それから日書、光村、この三社が南京大虐殺、大事な歴史の証言についても全く触れておらないという事実があります。そして、関東大震災のときに生じた朝鮮人の大虐殺について触れていないところが三社ございます。朝鮮人の日本人名を強制するということについて触れていないところが八社のうち五社、こういう状況の中で、この新学習指導要領を策定する原因になった中国、朝鮮の記述に対してもこういう内容しか見られないわけですね。これで歴史教育を充実させていく教育ができるとお考えでございましょうか。