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○小林温君　今、前提条件を揺るがすような事態の発生があった場合には、そういう取組を行っていただけるというお話だったと思います。
　ちょうど先週でございますが、ニューヨークでＮＰＴの再検討会議がございました。ＩＡＥＡ体制やＮＰＴについて議論が行われたわけでございますが、我が国は非核保有国で唯一濃縮再処理施設を持つ国でございます。これは厳しいＩＡＥＡのチェックを経て核の平和利用に徹しているという信頼を、ある意味でいうと、先人の長い間の努力によって言わばかち得たものだと私は理解をしているわけでございますが、この中でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が、ウラン濃縮再処理施設の凍結論、あるいは国際的な核管理構想について言及をされたという報道がございます。
　今日、外務省さんにもおいでをいただいておりますので、この議論に対する外務省の見解及び対応をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　五月二日、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長は、ＮＰＴ運用検討会議におきまして、国連ハイレベル委員会に言及しつつ、新たな核燃料サイクル施設に関する自発的な時限付のモラトリアムについて言及いたしました。
　この新たな核燃料サイクル施設に関する自発的な期限付のモラトリアムについて、一般論として申し上げれば、我が国が国際社会の信頼を得て行っている核燃料サイクル活動を含めまして、原子力の平和利用を阻害する可能性があり、適切なアプローチではないと考えております。
　また、核燃料サイクルへの多国間の取組につきまして、エルバラダイ事務局長の下に設置された国際専門家グループが今年の二月に報告書を提出、公表して、五つの取組について検討することを提案しております。
　これらの取組について今後どう取り扱うかということはまだ決まっておりませんが、一般論として申し上げますと、国際的な不拡散体制の強化に具体的にどう貢献するのか、またＮＰＴの義務を誠実に履行し、高い透明性を持って国際社会の信頼を得て原子力の平和活動を行っている国の活動を不必要に制限することにならないのかといったような点につきまして、十分な議論を行っていく必要があるというふうに考えております。
○小林温君　正に今もお話がありましたが、核の平和利用というものを推進している我が国、実は隣には今核の保有で国際的に大変な注目を集めている国もあるわけでございますが、この立場というものをやはりこれからしっかりと守っていただきたいというふうに思うわけです。
　特に、そのウラン濃縮再処理施設の凍結論というものは、このバックエンド法も含めて、今後の我が国のエネルギー政策に対しても大きな影響を持つかと思いますが、今の外務省の見解について大臣のコメントをいただくと同時に、経済産業省としてはこの原子力の平和利用の中で再処理の推進を更に進めるということについての決意も併せてお伺いをできればと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　エネルギー政策として、先ほど申し上げましたように、原子力エネルギーは基幹エネルギーである、そしてまた使用済燃料は再処理をして有効に使っていく。
　その大前提には、まず平和利用という目的があって、安全があって、国民の理解があってということで、当委員会を始め国会の御指導もいろいろいただきながら、先輩たちから懸命の努力でやってきたところでございまして、その結果として、ＩＡＥＡ上の統合保障措置というんでしょうか、特別のといいましょうか、平和利用についての信用というものを与えられているわけでございまして、それを今回、今御指摘のような隣のとんでもない国が、何をやっているのかよく分かりませんけれども、ああいうこととか、あるいはまた、いろいろな国でそういう疑惑があるとかないとかということによってのみでこのエルバラダイ事務局長の案なるものが出てきたとするならば、そして、それは日本なり平和利用を目指そうとしている国に対して影響を与えるということは、むしろ平和利用促進へのインセンティブを失うものというふうに考えておりまして、結論的には外務省と同じでございまして、政府として一体となってこの問題には、決してＩＡＥＡの目的にも合致するものではない、日本のもちろん今までの努力、今後の努力にも影響を与えかねないものとして、我々としては、今の段階ではあくまでも正式のものではございませんから、こういうことにならないように我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○小林温君　今大臣から力強い御決意をお伺いをいたしました。やっぱり唯一の被爆国として核の平和利用を進めていくと、そのことを通じてある意味では地域の安定あるいは世界平和へ貢献していくと、これが一つの日本の進むべき方向性であると私は確信をしておりますし、今御決意をいただいた方向に向けて是非また御努力をお願いをしたいと思います。
　そこで、またリスクへの対応について議論を戻したいというふうに思いますが、一つには、資金管理法人が運用する積立金についてでございます。最大三・五兆円ぐらいの残高になるというふうに承知をしておりますが、これ、どの程度の利率での運用を目指して、運用益はどの程度発生することが見込まれているんでしょうか。とともに、六ケ所の工場も稼働を始めます。ただ、これもトラブルが仮に発生をして稼働率の低下等が起こることも、これもまたリスクとして織り込んでおくべきことだと思います。この例えば稼働率が大幅に低下して想定していた額以上の積立てが必要になった場合、こういう場合にはどういう対応をお考えであるか、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安達健祐君）　御説明申し上げます。
　再処理等積立金は極めて長期にわたる核燃料サイクル事業に備えるものでございまして、多くの運用益を得るというよりは、長期間にわたり安全かつ確実に管理されることが何よりも重要であると認識してございます。このため、積立金の資金運用につきましては、国債その他経済産業大臣が指定する安全な有価証券の保有等で行うことを基本としてございます。
　具体的な運用利回りにつきましては、当該積立金の運用は極めて長期にわたりますので具体的な数字としてなかなか申し上げることは困難でございますが、ちなみにこの運用の中心となることが想定されます十年物、十年国債の利回りについて申し上げますと、平成十二年から平成十六年までの間の平均の五年間の利回りは約一・四％となってございます。
　次に、稼働率の低下などの場合にどう対処するのかというお尋ねでございますが、再処理等に要する費用につきましては、昨年取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中間報告においても、将来、技術開発の進展、事業実施の不確定性等によりまして費用の変動があり得るものとして示されてございます。当初予定、想定したものと比べてある程度上下に変動することは当然あり得ることと考えてございます。想定と比べて増減した場合におきましては、基本的に必要な費用が過不足なく積み立てられるよう、経済産業大臣が本法律案に基づいて積立額を算定し通知することとなってございます。
　このような中で、積立額に大きな影響があるような状況の変化が生じた場合には、あらかじめ審議会の意見なども聞き、変化が生じた原因等もよく吟味しつつ、適切に積立額が算定されるよう努めていく所存でございます。
○小林温君　金利も含めて、いろんな環境変化もこれからまたあるかと思います。そういったことも織り込んだ形のリスクのヘッジというものを是非お願いをしていきたいというふうに思います。
　先日、大変痛ましいＪＲ西日本の脱線事故がございました。まだ最終報告が出ておりませんが、稼働率を向上させようという企業の論理がああいった事故を招いたのではないかという、こういう見方もあるわけでございます。
　今回のバックエンド法の中で議論をさせていただいている再処理事業でございますが、国がしっかりと指導監督をして安全性を確保するということが大前提であろうというふうに思います。しかし一方で、先ほど来議論させていただいておりますように、民間にかなりの部分をゆだねるということになるわけでございまして、正にこの再処理事業を稼働させるということ、安全運転の思想というものが必要であろうと私は思うわけでございます。
　先ほど来、様々なリスク発生の可能性について議論をさせていただきました。例えば、明らかにこれは民間に責任があるというものについてはその責をしっかりと問うていくべきものだというふうに思いますが、先ほど来議論させていただいているような、想定できる、あるいはできないものも含めて、民間にその責任をすべて押し付けることができないような事由でも、この再処理事業に大きな影響を与えるような事態が発生する可能性もあると思います。
　こういう状況に至った際には、やはり国としてその責任を十分に示す必要があろうと思いますし、仮に民間に大きな影響が及ぶような場合には柔軟な対応も是非国としてすべきだというふうに私は考えますが、この点については経済産業省さんとしてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　ただいま御指摘がございましたとおり、再処理を含みます原子力の推進は安全の確保ということが大前提でございまして、当省といたしましても再処理事業が安全に行われていきますように万全を期していきたいと考えております。
　バックエンド事業に関しましては、制度、措置の検討が行われました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告、これは平成十六年の八月に作られたものでございますけれども、これで指摘をされておりますとおり、民間事業として行われます事業に付随いたします責任はこれを行う事業者に帰属することが基本でございまして、これはその重要な一部を成します再処理事業についても同様であると考えております。
　しかしながら、今お話ございましたような国際的な理由など、通常の事業活動とは別次元の要因等によりまして、事業者が事業継続の意思に反しまして事業を停止せざるを得ないような場合には、それによって生じます不利益をすべて事業者に負担していただくということは不適当な場合があるわけでございます。そうした場合の対応につきましては、その背景あるいは原因が何であるかということの議論なしに責任関係を整理することはなかなか難しゅうございますので、実際問題といたしましては、その時点で具体的な事情に即した議論を行いまして、それに基づいて国と民間がどのように責任を負い、あるいは負担をしていくのかにつきまして適切に対応をすべきものであるというふうに考えております。
○小林温君　国を取り巻く環境もこれからまた大きく変わるんだろうと思います。あるいは経済社会を取り巻く環境も同様だろうと思います。まあ超長期の事業でございますので、その時代状況に適応した官民の役割分担、その中での国の責任の在り方ということについては絶えず問い掛けをしていただきたいということをお願いを申し上げます。
　時間も残りわずかになりました。最後の質問にさせていただきますが、一時、脱原発ということが言われたわけでもございますが、国際的に見ると、例えば最近アメリカでは、新規の原子力発電所の建設あるいは新たにＭＯＸ燃料を加工し利用するような動きも出てくるなど、原子力をもう一度見直して新たにその政策を推進しようという、そういう動きも見られるようになってまいりました。このような国際的な動向をどのように認識をしておられるか。また、この動向を踏まえた上で、我が国の原子力政策を今後どのように位置付けていくか、経済産業省としての御決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　米国、フィンランド、中国、インド等で世界的に原子力の推進に向けた動きがあるというのは御指摘のとおりでございます。
　例えば米国では、ブッシュ大統領の指示で、二〇一〇年までに新規原子力発電所の建設、運転開始を目指す原子力二〇一〇プログラムが発表されまして、それに基づいて具体的な新規建設に向けた動きが出ておるわけでございます。また、解体核から抽出されるプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工してプルサーマルで利用する計画も進行中であると承知をしておるわけでございます。
　さらに、フィンランドでは、チェルノブイリ事故以後の新規原子力発電に否定的な方針を変更いたしまして、五基目の原子炉建設が議会で承認をされ、二〇〇九年に運転開始の予定でございます。
　さらに、御承知でございましょうが、中国では二〇二〇年までに新規原子力発電所が二十ないし三十基程度建設される計画がもう既に発表されておるわけでございまして、このような新たな動向の背景としては、昨今の世界的なエネルギー制約や地球環境問題の高まりというのがあると認識をしております。
　我が国といたしましても、今後とも安全の確保を大前提にいたしまして、国民の皆様の御理解を得ながら原子力政策を着実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○木俣佳丈君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。特別委員長をやっておりまして、この通常国会唯一の質問に立たせていただきまして、非常に有り難く、感謝をしている次第でございます。
　二日間にわたって大変、同僚議員の皆さんからすばらしい質問の数々出ておりまして、クリアランスについてはもうほぼ質問出尽くしたかなという感もございますが、いずれにいたしましても、一時間お付き合いいただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　まずちょっと、通告をしていないんですが、先ほどのとんでもない国がという話をちょっと中川大臣に一問だけ、とんでもない北朝鮮の話でございますが。
　新聞も一面から、燃料棒八千本取り出したということを高らかにニュースを使って言いまくっていると。更に言うと、原子力発電所を見ますと、実験炉といいながら送電線もないじゃないかと。じゃ何のためにやっているんだと。これは簡単に言えばプルトニウムを取るためだと、こういうことになるわけでございまして、こういったふらちな国家がもう間近にあって、核を幾つできるなんという、あと四か月後には五つぐらい、つくろうと思ったらできるという話もありますし、既に保有しているのが二つとか八つとか、いろいろ話がありますけれども、恐らくこれもあるだろうと。
　ただ、私は、まず言っておきたいのは、つくる能力はある程度あるかもしれませんが、核弾頭にはなっていないだろうと。小型化ができるような技術は私はないと。更に言えば、ノドンにしてもテポドンにしても、いわゆる命中率、射程距離は長いかもしれませんが、いわゆる半径必中界というので考えた場合には、東京をねらったとしてもどこかほかの、地域を言うといけませんので、どこかに落ちていく。それがむしろ危ないじゃないかと。こういうレベルではないかという。名古屋まではないと思いますね。恐らくはもうちょっと射程はあるかも、半径必中界でありますので、十キロとか、そういう精度の悪いものだと私は思っております。
　いずれにいたしましても、このならず者国家の北朝鮮、中川大臣は前、拉致の救う会議員連盟の会長という立場でありましたので、今外交をつかさどる担当大臣ではございませんけれども、是非経済制裁、これは効くとか効かないとかいう話ではなくて、今度も国務次官補がずっと回りますけれども、米国の、そういう方にもはっきり言いながら、早期に我が国の態度を示さなければ、これは国民からしたら何なんだという話になると思うんです。どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどはお隣のとんでもない国というふうに申し上げましたが、正にそれは北朝鮮を指しているわけでございます。
　今日も一面トップ、あるいは二面三面等々に大々的に出ておりましたけれども、とにかく、私はあの国はよく知りません、行ったこともありませんし。ただ、いろいろな人の話を聞くと、多くの国民は大変生活に困っている。食べ物も、特に冬の燃料も含めて非常に困っている。お隣の国ですから、何としても我々のできることは隣国として、また長いお付き合いの地域でございますから、困っている人々に私も一人の人間として、政治家として何とかできることはしたいというふうに思っております。
　しかし、その前に、日本から盗んでいった多くの普通の日本人を早くきちっと返して、そして困っているのであればその困っていることを解決するために、危険なおもちゃを振り回さずにきちっとしていけば、私は、あんな無理してエネルギーを費やして、しかも国威発揚を目的としたであろうワールドカップの試合まで取り上げられて、何か随分と、何かもう少しやりようがあるんじゃないのかなというふうに思っているわけでございます。
　たまたま今日、後ほど曽我ひとみさんが私のところにも来られます。国会にも、多分いろいろなところを回られているんだろうと思いますけれども、またあの方々のいわゆる家族会あるいはまたいろいろな支援団体、そして多くの国民が経済発動をすべきであるという声もございますし、昨年、議員立法で先生方の御支援をいただいてあの経済発動に関する外為法の改正もやっていただきました。法律は現に存在をいたしております。これを発動するかどうかは内閣の決定でございますけれども、多くの国民あるいはまた国会の御判断があれば、我々としては、主権在民、議院内閣制ということで、そういう判断にしていく……
○木俣佳丈君　大臣個人として。
○国務大臣（中川昭一君）　個人というか、私はその担当大臣、所管大臣でございますので、あの外為法の経済発動、特に輸出輸入等の問題については所管大臣でございますので、個人というよりも、私は政治家として、多くの国民あるいはまた多くの国会の皆様方の現時点での御意思は発動すべきものであろうというふうに私は判断をしておりまして、そうであるとするならば、それを尊重するということになるんだろうというふうに思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。はっきり発動すべきということを明言いただいたというふうに思っております。
　是非、これは本当、国民も、国会議員もそうですが、国民すべてがこのままじゃ本当にどういう国家だということになってしまいますので、我が国の正に威信に懸けてこれはもう経済制裁をしなければならない時期になっておりますので、よろしく、小泉総理を説得いただきますようにお願い申し上げます。
　次に、エネルギーの話全般にわたって今からいろいろ質問させていただきます。
　二〇一〇年、そしてまた二〇〇八年から始まる第一約束期間、二〇一二までの期間の京都議定書についてるる御質問をさせていただくわけでありますが、初めに、私も余り慣れておりませんが、風力発電のことについて農水の副大臣に御質問をしたいというふうに思っておりますけれども。
　三百万キロワットを二〇一〇年までに導入するというのが国の目標であります。ただ、現在非常に、九〇万とか、全く目標に達してないという中で、あと五年ということになっておりますけれども、やはりこれを進めるというのも非常に大事なことだと思います。
　ただ、私の立場から言うと、風力発電どんなに頑張っても、加納議員がお話があったように大したＣＯ２の削減又はエネルギーの量になりません。例えば中部電力の浜岡五号機、百三十五万キロワットを代替する風力発電量というのは、恐らくはあれ琵琶湖を全面を風力で埋めるぐらいですかね、藤原さんは聞いていないかな、の量だったと記憶しておりますが、そういう薄い電力ではあるかと思います。
　ただ、欧州のデンマーク始めとしていろんな国で、ドイツもそうです、頑張っておりますように、いろんな電力のミックスでこれを乗り越えていかなきゃならない、こういう立場で質問させていただくわけでありますが、特に日本の場合、洋上のこの風力というのはなかなか難しいということもあって、そうすると、山林野、国土の七〇％を占めるこの山林野をどう使うかということになります。これが昭和二十六年の通達によって、この保安林というのがあって、五ヘクタールを超えるこの開発については、風力については非常に厳しい通達が昭和二十六年に出たまま、そのまま現存しているということになっております。昭和二十六年ですから私は生まれておりませんが。
　とにかく、そういったものを一つ一つ解除しながら国策を進めていかなければならないと、このように思いますけれども、是非、農水副大臣からどのようにこの辺りを考えていらっしゃるか、御発言をいただいて、その後で是非大臣の決意を、経済産業大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　電気事業者への売電を目的として国有林野内の土地を風力発電のために用いることについては、原則として、まず国有林野における森林経営などの用途や目的に支障を与えないということ、そして今委員御指摘のとおり、五ヘクタール以下であれば民間事業者へその土地を貸し付けることができるというふうにしております。
　他方、本年三月からは、構造改革特別区域においては、一般電気事業者への売電を目的とする場合には五ヘクタールを超えても貸付けを認めるというふうにいたしております。ただ、残念ながら、現時点においてこのような構造改革特別区の申請は出ておりません。
　私も参議院の院の派遣で、ちょうど九・一一の事件が起こったちょうどそのときに、院の派遣でニュージーランド等に環境調査、エネルギー・環境調査に行かしていただきました。そのときに、ニュージーランドのタラルア山地の尾根の上に当時で四十八基の風力発電の装置、そして現在では百三基にそれがなっているということで、やはり山を利用した風力発電というのは、日本の七十数％は山地でもありますし、国有林野を活用するという視点からも私は大変有効な活用方法ではないかとそのとき思って帰ってまいりました。そのことを付け加えて御報告いたします。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、是非、まだ出ていないということでありますけれども、出るように、国策ですから、地方から出るような、幾つも私のところにやりたいんだというお話が来ておりますので、出るような方向で頑張っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　また、この三百万キロワットというのは、大臣、これ達成できますか、そういうことをやっていけば。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、風力始めいわゆる再生可能エネルギーというんでしょうか、新エネというんでしょうか、こういうものをこれからのエネルギー政策の中で、基幹と言えるかどうかは別にして、大幅に増やしていかなければならないというのは国のエネルギー政策の大きな柱の一つでございます。
　そういう中で、風力ということにつきまして、これも新エネというか再生エネルギーといいましょうか、その中での大きな柱の一つでございますが、北海道も非常に多いわけでありますし、六ケ所村にも大変多くございますが、やはりある意味では、風車を利用してエネルギーを利用するということで非常にメリットの大きなものだと思います。
　他方、いろいろな困難、今の土地の利用の問題とかいろいろございますけれども、可能かどうかと言われれば、今や、今二〇〇五年の段階で、この目標に向けて、この達成することが非常にメリットが大きいわけでございますので、それに向けて今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　例えば、具体的な地名を挙げますと、和歌山行ったりいろんなところに行くと、是非風力やりたいといって、その地元の方々から要請を受けることも私も何回も経験をしておりますので、地元のニーズにも合っているのではないかというふうに思っておりますので、そういう意味でも何とか達成したいと思っております。
○木俣佳丈君　何としても、国策でございますので、大臣からも農水省にも働き掛けていただきまして、是非達成をしていただきたいというふうに思います。
　次に、四月の二十八日に閣議決定をされました目達計画、目標達成の計画でございます。平成十三年に大綱ができて、失礼しました、大綱ができたのは五年ぐらい前でございますが、改善をしながら、経済産業省と環境省が削減の目標をすり合わせながら作られたわけであります。その中で、やはり民生部門並びに運輸部門、こういったところが非常に大きく伸びるというのは致し方ないのかもしれませんが、そういうことになっておりまして、産業はかなり頑張っているというような、頑張る、頑張るだろうということが目標達成計画の中に書いてございます。
　今度は車の話でございますけれども、愛知県もトヨタ始めとして、日産、スズキといろんな、三菱と、いろいろあるわけでありますけれども、ホンダもあります、あるわけでございますけれども、全部あります。
　非常に、平成十三年に取りあえず低公害車のアクションプランというのができまして、このときに二〇一〇年までに一千万台、低公害の車、これはいわゆる低排出とそれから燃費の向上ということを併せたものを一千万台、二〇一〇年までに達成するんだと。これは非常に大きなＣＯ２削減、そして環境浄化になるということで、政府以上に、例えば我々、応援団体である自動車総連などもそれ以上に削減量は行くんだということを示させていただいておる次第でございます。
　今となっては、実はこの平成十三年のこの基準というものが非常に甘々というか、甘々という言い方していいのか悪いのか分かりませんが、今のこの出ている新車の、国内販売の四百万からもうちょっと上でしょうか、この台数はすべてこの平成十三年の基準をクリアしているということになりますので、二〇一〇年ならず、今年、来年ぐらいにはこの一千万の目標はもう悠々にクリアできるようにメーカーが努力をしているという言い方で正しいかなと思っておりますけれども。
　大臣に伺いたいのは、こういったその基準づくりについてなんですが、このスタンダード、基準をつくったからこれ目標が達成できたとお思いになるのか、それとも、自主的にメーカーはどんどんどんどん効率化を図って、そういった低公害のものを自主的にこうやったというふうに考えるのか。どちらがパーセンテージ高いと考えますか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　甘々というよりも、当時としては非常に一つの目標として意味があったんでしょうけれども、やはり計画、政府が立てた計画に、民間が達成できない部分と、達成可能というか、この場合のようにクリアしてしまう部分とあって、私はやっぱり、日本の自動車産業が今世界の中で文字どおり最先端を行っているという、要するに売れている。売れている原因の一つは何かというと、低燃費とかあるいは低公害とかいうことで、アメリカ行くと、政治家とか有名スターはみんな低公害車に乗っている。つまり、日本の車に乗っているというような話も聞いたことがあります。つまりそれは、ある意味では、もちろんメリットもありますし、それだけの、何というんですか、ブランドイメージといいましょうか、内容を伴うブランドイメージというものが日本車にはできたということ。
　そういう企業努力をする。昔マスキー法なんという法律がアメリカでありまして、そんなもの日本はクリアできないよなんて言っていたものが企業の努力であっという間にクリアをしたということもございます。そういうところがやっぱり日本の自動車産業の強いところでありまして、だからこそ世界の中でニーズがあって、しかも工場も誘致してくださいと。私が会う先進国から途上国に至るまで、日本の自動車メーカー、是非工場を造ってくださいと、もう本当にほとんどの国と言っていいぐらいに言われるわけでございまして。
　それだけの努力をしたわけでございますから、これでもって目標を達成したんだからいいんだということではないんでありまして、やはり次の目標をどうするかはもちろん決めておりませんけれども、どう思うかということでございますので、それならば、更に低燃費あるいはまた低公害、究極的にはＣＯ２を出さない燃料電池車ということになるんでしょうけれども、これはまあちょっと時間が掛かる話ではございますけれども。更に努力をしていって、乾いたぞうきんを絞るなんという言葉がありますけれども、日本の場合にはそういう輝かしい実績がありますので、その不断の努力を続けていただくことが日本の産業界にとっても貢献ですし、この場合には地球温暖化という地球規模の大きな貢献になると思いますので、そういう意味で更なる努力をしていただくことを、今の段階では計画を、次の計画を作るということは決めておりませんのではっきり申し上げられませんけれども、日本のメーカーには大いに期待して、その結果、またいい結果が産業としても出てくるのではないかというふうに思っております。
○木俣佳丈君　私が思うのは、やはり基準をつくってもらうというのは非常に大事なことだと思いますし、さらに日本の世界最高の技術力がそれをまた凌駕していくということは、努力も非常にすばらしい。どちらかというと、努力の度合いでいうと、一、九ぐらいかなと。メーカー九に、国が努力が一かなというのが私の印象であります。
　それで、いずれにしても、目標でその一千万台の目標のほかに、例えばクリーンエネルギーカーというのがございます。燃料電池も入った電気自動車、ガスの自動車、天然ガスですね、それからハイブリッド車、メタノール、四兄弟なんということを言われます。このクリーンエネルギーカーの四兄弟、目標が三百四十八万台、温暖化大綱のときには導入をされるというふうにうたっていたんですが、今回随分減りまして、二百三十三万台に減らさなきゃいけないということで目標が下がっております。残念ながら、こちら下がっておりまして、現在導入されているのが二十三万台というようなことになっておりまして、二十五万台ですか、最近は。ということでございますので、十分の一しかまだこの導入がされていないということで、これは何とか、二〇一〇年まであと五年でございますので、これもやはり大きな目標だし、これこそ正に技術のフロントラインだものですから達成しなければいけないと思います。
　そこで、少ないじゃないかなんということを批判してもしようがないものですから、今の制度で、じゃどれだけそのバックアップしているのかという観点から御質問しますけれども、やはり基本的には税で軽減して導入を進めるのか、それとも補助金を付けて導入を進めるのか。これが末端の消費者からすれば恩典があるということでありますけれども、税といっても、例えば、今減免されているのは自動車取得税、取得のときに掛かる税と毎年掛かる自動車税、この二つについて減免が行われているわけであります。
　まず、取得税の話からいたしますと、このいわゆる四兄弟、すべて減免ということで自動的に減免がされているというのが今の現状になっております。
　しかし、この自動車税の方を見てみたときに、三兄弟、電気自動車、ＣＮＧ、ガスのところ、それからメタノールについては自動的に五〇％この自動車税がオフになると、カットされるというのに対しまして、ハイブリッドは機種によるんですね。
　ハイブリッドは、いわゆる普通ガソリン車と同じように、五〇％削減されるのは新四つ星かつ燃費が五％超ということが要件になっておりまして、実はこの低公害車ガイドブックというのがこれ三省共監で作られております。これ見ますと、ハイブリッド車は全部出ておりますが、この中で型プリウスだけかな、五〇％自動的にカットされますのは。あとは二五％カットとか低率のカットになっているというふうになっておりまして、なぜ四兄弟がそろって取得税は減免されるのに対し、自動車税はハイブリッドだけまま子扱いされるのかなと。これを、これは国交副大臣、せっかく来ていらっしゃいますので、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（岩井國臣君）　今、木俣先生御指摘のように、自動車取得税にかかわる特例につきましては、ガソリン、軽油に代わる代替エネルギーの利用促進という観点から、昭和五十年から措置が講ぜられてきております。
　他方、自動車税の方でございますけれども、自動車税にかかわる特例につきましては、代替エネルギーという観点ではなくて、大気汚染対策あるいは地球温暖化対策一層推進するという立場から、これは平成十三年度より措置が講ぜられてきておる。観点が違うというところがあります。
　そういうことでございまして、今後とも、自動車税のグリーン化につきましては、関係者の御意見もお聞きしながらよく前向きに検討してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　車の販売を促進する経済産業省、副大臣から、是非、これハイブリッドも当然ながら自動的にやれるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（保坂三蔵君）　私も全くそのとおりだと思います。
　二〇一〇の計画が立つときに議論をしたこと覚えておりますけれども、トヨタ自動車の説明では、ハイブリッド車一台売るたびに、プリウス一台売ると十万円の損金が出ると、こういうＰＲをされました。
　しかし、現実にその当時の開発から考えると、普及というものに非常に耐えられたわけですけれども、今日、税制上の優遇措置、あるいは買換え時のユーザーへの補助、こういうものは本当に利いてきたと思いますが、一方では、技術の開発にも非常に努力されまして、開発コストを埋めていく、そういう両面が整ったと、こういうふうに考えております。しかし、確かに全体の一割しか普及していないんですね。
　そこで、この点につきましては、木俣委員がおっしゃる方向は全くそのとおりだと思っておりまして、我々も引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　全くそのとおりで、燃料電池車がすべてＣＯ２を排出しないというような勘違いをしている方もありますが、藤原委員が言われましたように、実は改質をするときに、ガソリンからか天然ガスかからの改質でございますからＣＯ２は必ず出ます。
　ですから、そういった意味でも、ハイブリッドをとにかくどういうふうに世界に広めていくか、又は、いや、まあ日本で広めていくか、世界に広めていくかというのが恐らく、今後の十年の恐らく自動車産業の勝負だと私は思っておりますので、今言われた方向で是非、両省、財務省に働き掛けをしていただきたいというふうに思っております。
　さらに、ちょっとこの質問を進めますと、その自動車税、まあハイブリッドだけがまま子扱いされているわけでありますけれども、重軽課の措置がされているわけですね。つまりは、重課されるところ、これは例えば車齢が十一年のディーゼル車、車齢が十三年のガソリン車、これについては重い税が一〇％掛かると。その分、中立をさせて軽課、つまりその分だけ要は軽減措置をするというので中立をさせるということであります。
　大体、程度が、大体二百億程度という非常に小さな額になっておりまして、まあ額もさることながら、当然なんだと思うんですね。車歴、車齢が要は、十一年、ディーゼル、車齢が十三年のガソリン車、こんなものがそんなに残っているのかなということを考えますと、今後非常にこの制度自体が矮小化していくということは否めないと私は思っておりまして、是非、重軽課のこの措置、つまり重軽課で中立させるという措置ですね、これを含めて経済産業省には解除をしていただいて、重課するのはそれはいいでしょう。だけれども、その軽減する方は別枠で措置をしていただかないと困ると思いますが、いかがですか。
○副大臣（保坂三蔵君）　お話のとおりだと思うんですけれども、現実的に、省エネで実施したこの優遇措置でございますので、これは代替えをしてもらうというところに、最初から念頭に置いているわけです。
　ところが、十一年あるいはまたガソリン車の十三年のように、経年車両につきまして車を買ってくれというのはどうも、これは自動車業界に対しては申し訳ない言い方でございますが、今まで電車に乗っていた人が自動車に乗ることを促進をするというような、そこまではちょっと踏み切れないというような部分がございます。かつて優遇税制やりましたときも、一年間で六千キロ以上走らなくちゃいけないとか、そういう枠も導入したような時期がございましたが、そういうことを考えますと、税制の中立という点では、中立だからというんではなく、使って代替えをする人には税制優遇措置をする、そしてまた替えない人には重課をして、これも率直に言って代替えをしてもらうというような努力をしながらやっていくのが最も促進をするんではないか、このように考えております。
○木俣佳丈君　多分、一問先のお答えも併せていただいたのかなと思って今ちょっと拝見していました。
　ちょっと、すごく、いや、私も勉強しながらなかなか分かりにくいなというふうに思っておりますけれども、今のお話は補助金の話だと思いますが、補助金については買換えのみで新規の購入についてはないと。私もこれで損したわけでありますけれども、とにかく、新規であろうが買換えであろうが、それを普及させるならばいいじゃないかと。つまりは、名義人が例えば別の方がどんどん買っていくんですね。当然ですね。要は、お年を召して亡くなっていく方があり、新しいドライバーになっていく方があるわけなものですから。買換えのときはいいよと、だけれども新規の人は駄目だよということはチャンスを実は奪っちゃうんですね。ということは、非常に税制の簡素、中立、公平という、別の意味での中立という意味でいうと、公平という意味でも非常におかしな実は恩典を既得権者に与えているという税制になっているということになります。
　ですから、この今のは補助金の話でございますね。補助金を新規の人には出しませんが、その買換えのときには渡しますという話は是非やめていただきたいと同時に、先ほどの話は、要するに税収全体、自動車税として中立をするように、こちらには重課をし、こちらには軽課をしというようなのがツーペイになるような形で税が施されているわけでありますが、これが要は、車歴、車齢が十一年のディーゼル、それから十三年のガソリンという非常にもう古いものについてのみの重課になりますから、こんなものを、どんどん今は別の規制が掛かって、もうなくなり始めているんですよ。ということは、新車を買い、保有する方々にとっても、そっちのその重課する分が減るものですから軽課措置もどんどん減っていくということになりますので、非常にこれ制度的に矮小化されていくだろうというのが予想されるので、これは是非取っ払っていただきたいと、こういうことなんですが、再度、ちょっとそこだけ。
○副大臣（保坂三蔵君）　環境負荷ということから考えれば、もう全く木俣先生おっしゃるとおりでございまして、もう十一年、十三年という車両は、これはクラシックカーの部分で入ってきますから、現実的な議論ではございません。確かにそういう方向で努力しなくちゃいけない、このように考えております。
○木俣佳丈君　是非、強い決意でお願いしたいというふうに思っております。
　やはり、大臣に最後に、お帰りになって突然でございますが、お願いしたいのは、今国交省さんの方でも頑張っていらっしゃいますけれども、このトップランナーの燃費のものと、それから排出の非常に削減されたものと、二つのマトリックスで頑張っていらっしゃる、頑張っていただいておるわけなんですね、この日本、我が国は。これをデファクトスタンダードとして世界に訴えていく、これがやはり私は一番大事だというふうに思います。
　これは、要するに我が国産業の育成ということが一つ大きな目的でありますけれども、のみならず世界の環境問題、本当に考えるならば、これはやはりみんな、中国なんかでもどんどんどんどんこれ増えていくわけでありまして、車が。ですから、世界の環境問題をやはり考えるときには、日本発の、珍しいと思いますがね、それをやはりデファクトにしていくということを是非決意を持って行っていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、木俣委員おっしゃる御趣旨は全くそのとおりだと思います。新産業創造戦略の中でも燃料電池という、究極というか、さっきもちょっと時間が掛かると申し上げましたが、そういう観点。それから、現時点においての一番世界的に勢いのある日本の自動車産業というものが更に、さっき九対一というお話されましたけれども、確かに、比率は別にして、本当に民間の方が国なりアメリカなりのいろいろな厳しい基準をいち早くクリアしていっているという実績もございますので、今後も是非頑張っていただきたいと思いますし、それにお役に立つようなバックアップ的な政策をしていかなければいけないと思っております。
　他方、もっと大きな次元で、環境面、省エネ面という観点で申し上げますと、先日も申し上げましたが、先週、パリで国際エネルギー機関の会合の中でも私から、省エネあるいは新エネが重要である、日本はこれだけ努力して世界一のエネルギー効率国家になった、省エネ国家になった、しかし、これは日本だけではなくて、技術移転というか協力というものも必要であるということを強く訴えたところでございます。
　また、その後、私はバンコクに行って、タイとのＥＰＡ交渉の、まあ交渉ではございませんけれども、首相あるいは担当大臣といろいろな話合いをいたしましたが、タイという国は二〇一〇年を目指してアジアのデトロイト、つまり自動車産業の生産基地になりたいという大きな目標があって、そういう意味では競合関係にいずれはなっていくのかなと思っておりますけれども、しかしまた協力すべきところは協力したいと。向こうのニーズの最大のポイントは、低燃費車、低公害車を是非タイで今後普及したいんだというようなことを強く要望を、首相、副首相以下言っておられました。
　そういう意味で私は、特に中国とかインドとかいった急速にエネルギーを必要とする国、消費しなければいけない国に対してこういう車が普及していくということは、私はこの前も申し上げましたが、その国のみならず、近隣諸国に空気、大気を通じて、あるいはまたいろんなものを通じて我々にも降ってくるわけでありますから、そういう意味でも、地球のためにも、前回申し上げました子孫からの借り物であるこの地球のためにも私は必要であると。その大きな柱が輸送部門といいましょうか自動車部門だと思いますので、実質デファクトスタンダードというか、日本に何とか追い付きたいというふうに各国の自動車メーカーは思っているんじゃないでしょうか、アメリカとかヨーロッパの車メーカーは。
　そういう意味で、実質なっていると思いますけれども、さらに今、何といいましょうか、協力といいましょうか、大きな意味で、単なる産業政策、自動車業界がもうかるとかもうからないとかいうだけではない、もっと大きな意味で日本の車がトップランナーとして走り続け、それを各国が目標にしていくという形というものはいろんな意味で意味のあることだと思っておりますので、デファクトスタンダードというのは正に国同士が決めるものでは文字どおりない、文字どおりデファクトでございますけれども、そういう意識を持ってこれからもメーカーもやっていただきたいと思いますし、我々もそういう認識を持ってこの政策に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　ただ、やはりちょっと違うなというふうに思いましてね。それは何かというと、民間企業というのは何かというと、基本的には営利追求にあるんですね。やはり、だからこそガバメントが要るわけなんですから、ですから再配分機能というか、いうことも含めて要ると思うんですよね。
　今のお話だと、非常にもうみんなが善人で、世界じゅうの皆さんが、善人というか心が非常に善くて、もうすべてハイブリッド車をみんな幾らお金を掛けても買うんだというような話の前提であれば今のような話はあるんですが、残念ながら、やはり今は安ければいいという方がまだあります。これは所得の制限もあると思いますけれども。そういった方々がまだまだ多いわけなものですから、やはり世界で、例えばＢＩＳ基準なんという金融関係の方の基準もさることながら、ＩＳＯなんという基準もさることながら、要するに日本が主導権を握ってスタンダードをやはり決めると。これ以下の排出基準、排出をするような車は世界で売ったら違反だともう条約で決めるというぐらいのやはりことがなければ、残念ながらそういった車は走らないというふうに私は信じて疑いません。
　今朝、イギリスのフライ大使とお話をちょっとする機会がありまして、面白い話だなと思って聞いておりましたのが、この京都議定書について我々としてはもちろん推進派だと、中国の方がアメリカよりも話しやすいんだといって、話が分かりやすいんだといって言われましてね、すごいなと思って話を伺いました。そんな感じなんですよ。
　ですから、我々からすると、中国なんか話なんか聞くもんかというふうに思い込んでいる節がございますけれども、実は非常にある意味でのへ理屈、論理的にアメリカはそこを逃げようとすると。私は、京都議定書がすべてそれが正しいというか、すべてそれを守らない人はもう悪人だということは言いたくありませんし、だけれども、今の環境問題、地球環境全体を考えたときに京都議定書は必要だという立場でありますが、いずれにしても、そこに入る国と入らない国があって、中国よりアメリカの方が難しいんだなんてイギリスの大使が、イギリスが言っているというような中で、今の大臣の御発言のように、もっと自主的にみんながいい方向に向かうんだというのはちょっと僕は甘いんじゃないかなという感じを受けました。私の意見でございます。
　原子力の話にちょっと移りますけれども、今日は文科の副大臣にも来ていただいております。
　私は原子力は、私はというか、中川大臣も前平沼大臣も原子力は国策であるということは否めないことだと思いますし、最終責任はこれは国にあるということだと思います。
　たまたまウランの価格が下がったり上がったりしますので、再処理のところ、又はバックエンドのところは民間がやってもいいよ、やらなくてもいいよという話がこの二十年間あるわけでございますけれども、いずれにしても、国が最終的な責任は取るというのが私は立場であり、私もそう思っております。
　そういう中で、先般も藤原議員から質問がありましたけれども、高速増殖炉「もんじゅ」のこの再開ということでありますが、私は絶対的に必要なものだというふうに思いますし、全世界がやめたとしても日本はあきらめるべきではないというのが私の意見でございます。
　ただ、やはりいろんな省がかかわっていて非常に分かりにくいという話が先般もありましたけれども、私もそれはそうだと思いますが、いずれにしても、明確な期限と目標というものを定めて戦略的に取り組んでいかなければいけないと。
　さらに言えば、今、実験炉から原型炉というところにございますけれども、そこから実証炉、商用炉という四段階あるかなと思いますけれども、しかし、それをそのままのフレームで考えていいのかなと。つまりは、もう原型炉、現在の原型炉がもう商用炉であるというような中で、もう倍ぐらい要るかもしれませんが、考えることができないかなということも含めて、もう少し戦略的に国民に分かりやすく御説明をされないと、これは何かあればすぐ止める、再開まではめどが立たないというような話がずっと続くと思いますけれども、是非副大臣から、どのようにお考えになるか、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　高速増殖炉「もんじゅ」の関係について御質問があったわけでありますけれども、今お話がありましたように、実験炉から原型炉から、それから実証炉、実用炉という形の四段階に実は入っているということも事実であります。
　現在、ウランの関係がどういうふうになるかという先行きが余り見通しが立たないということも実際あるわけですけれども、それがもしウランが枯渇した場合にはどうしたらいいかということで、現在、高速増殖炉の形をやっているわけであります。
　海外におきましては、例えばフランスの原型炉フェニックス、これは電気出力が二十五万キロワットという形でありますけれども、二十年弱にわたって行っておりますし、またロシアの原型炉ＢＮ６００は電気出力が六十万キロワットということで非常に大きいんですけれども、これはもう二十年以上順調な稼働実績を示しているということが外国にはございます。
　我が国においては、実験炉「常陽」や原型炉「もんじゅ」などの設計、建設、運転などを通じて高速増殖炉の技術的な成立性を確認するとともに、実用化に向けた研究開発に有効な多くの知見、経験を蓄積してきたところであるということでありますけれども、先ほど木俣委員がおっしゃいましたように、いったんナトリウム漏れということで十年間の空白があったということでありますけれども、これがこれから始まるという形になっていますが、実際、「もんじゅ」が稼働しているときには、平成七年八月の試運転中には四〇％の出力で送電を行った実績もございますので、これから十分に技術的に成立するような見通しを得ることを模索しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○木俣佳丈君　もう少し、要は、先ほど言いましたように、戦略的にやはり僕は考えないと駄目だと思いますね。今の御説明は、すごくもう何年も、十年近くされている御説明だというふうに私は、もっと長いですね、だと思いますね、ですから三十年ぐらいかもしれませんが。
　やはりそうではなくて、今言ったように、今「もんじゅ」が二十七万キロワットで何とかやれるんだと。世界でもやっているんだと。だから大体六十万ぐらい、五十万とか六十万キロワットでいけばコスト的にも合うんだと。その技術は日本はあるんだと。そしてナトリウムが駄目なら例えばガスで冷やしていくというような話もあるんだと。それをどういうふうにするんだ、どのぐらい期限切ってやるんだというのをやらなければやはり駄目だろうということを私は申し上げているので、是非その辺りは違う味の御答弁をいただきたいなというふうに思います。
　今、副大臣お話がありました、ウランの現在価格が非常に急騰しているという話、又は百年もつとか七十年とかいろいろ話がございますが、非常に需給は逼迫しております。中国なんかでももうすぐに百基できるんじゃないかなんという話もありますし、中国国内では大体毎年毎年、関西電力や中部電力一社が発電するぐらいの量が増加していると、毎年、というような状況だと聞いております。
　そういう中で、やはりウランを始め、これは天然ガスもそうでございますけれども、いわゆる非化石燃料の価格は高騰するに違いないわけでありますけれども、今後どうなるか、ちょっとどなたかお答えいただけますか。
○副大臣（保坂三蔵君）　ウランについてでございますけれども、ＯＥＣＤの原子力機関の発表いたしましたウラニウム二〇〇三、これによりますと世界のウランの埋蔵量は四百六十万トンぐらいだと、こう言われております。このまま計算いたしまして現在の需要量で割り切りますと、八十五、六年で可採年数が切れてしまうと、こうなっておりますが、委員御案内のとおり、ウラニウムは現在需要におきまして、一次的な供給は頭でも六割ぐらい、五割から六割なんですね。その残りはいわゆるアメリカやロシアの兵器の解体から出るところの二次供給で埋めていると、こういうところでございます。
　そして、新たに新しい国の需要などが入ってまいりますので、ひょっとしますと、このまま行きますと、ウラニウムは十年ぐらいで不足が見えてきてしまうんじゃないかという非常に末恐ろしい状況でございます。現に、その影響もありまして、スポット価格が上がっているわけですね。そういうことを考えますと、やはり核燃料サイクルシステムはどうしてもやり遂げていかなくちゃならない、このように考えております。
○木俣佳丈君　さらに、昨年来からいろいろ核燃サイクルの問題で、コスト面、経済性ということが言われておりますが、この辺りを大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。サイクル、要するに、これは再処理のコストと再処理しないでワンススルーでするコスト等々のお話でございます。
○国務大臣（中川昭一君）　これを言うと御批判を受けるかもしれませんけれども、サイクル自体の最終処分の問題がまだ残っているわけでございますし、第二再処理の問題も今後の問題としてあるわけでありますから、最終的にこういう再処理と直接処分とどっちがコストが高くなるかということについては、時間の問題もありますし、一概には言えないことだろうと思います。もう少し詳しいことであれば担当の方から答えさせますが。
　ただ、今の直接処分というのは、要するに一回きりでもう捨ててしまうというか埋めてしまうということと、理論的には何回でもということだそうでありますけれども、少なくとも再処理して利用できるというメリット、それから安全ということが大前提でございますけれども、環境へのプラス面ということも考えますと、十項目ですか、あの検討のときに幾つかの検討項目を挙げた結果、総合的に、単にエネルギー政策だけではなくて、あるいはコスト面だけではなくて、総合的にやっぱり再処理した方が、私が好んで使う言葉でちょっと抽象的ではありますけれども、最終的には日本の国益にかなうということではないかということで、専門家の皆様方も再処理という御判断をいただいたというふうに理解をしております。
○木俣佳丈君　時間も、ちょっと延長していいですか。委員長、十二時まで。
　　　〔資料配付〕
○木俣佳丈君　あと十五分ぐらいでございますが、今日、今資料をお配りさせていただきました。ちょっと見にくい資料でございますけれども、目達計画及び二〇三〇年のエネルギーの需給展望、これを両方合わせた資料を調査室に作っていただきました。その関連の質問をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。観点は、非常に数字合わせが過ぎるんじゃないかというのが私の思い、そういうので質問をいたします。ちょっと細かい質問になるかもしれません。
　まず一番初めに、経済産業省と環境省がこの統合案を作る前に現行のそのままのケース、これどこで見るかというと、二〇一〇年度現行対策ケース、上の表の真ん中の経産省案、環境省案のところであります。これ、九〇年度比のこの伸び率、エネルギー起源ＣＯ２が、一番上の欄でございます、五％、八・四％、こういう差があり、その下もずっと環境省とは大きなパーセンテージの差を持ってシミュレーションをしていると。
　つまりは、現行のまま対策を、追加対策ですね、対策を今しているわけですから、対策を行わなかった場合には大きな差が出てくるということになるわけです。つまり、発射台が、要は議論のベースが違うということでありますが、なぜこんな大きな三・四％も違うようなことになったのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤浩君）　まず最初に、両審議会あるいは両省で検討を始めた経緯でございますが、平成十四年にこの以前の温暖化推進大綱というのが決定されました。その際に、その中に十年先までほっておくんではなくてそれぞれのステップごとに見直しをしましょうという見直し条項、ステップ・バイ・ステップアプローチと呼んでおりますが、それを入れておりました。その最初のファーストステップの評価というのがちょうど平成十六年に来るということでございまして、昨年の初めぐらいから関係省庁におきまして現行の温暖化大綱による対策についてどのくらいの効果があるか、それで達成ができるだろうかということについての評価の作業を既に始めていたということでございます。これが八月までにそれぞれ中間的に出てきたということであります。
　それでは、それぞれなぜ別々にやったのかということでございますが、これは従来から温暖化対策につきましては、産業、民生、運輸、それからプレーヤーも民間であったり、公共であったり、また関連する施策がエネルギーであったり、交通問題であったり、住宅問題であったり、あるいは環境問題ということで極めて多岐にわたるということでございますので、政策の評価につきましてはできるだけ個別具体的な対策の評価を積み上げていこう、それを総合して全体を見ていくことが重要であろうというやり方をしてございます。
　したがいまして、当省の中でも省エネ、新エネ、代替フロン、それから経団連の自主行動計画の進捗状況など、それぞれ専門的な知識をお持ちの関係する審議会で御検討を積み上げていただいておりまして、最終的にそれを産構審の環境部会で全体の評価にすると、こういうやり方を進めておったわけでございます。
　一方、環境省におきましても、そういうステップ・バイ・ステップということで、平成十六年における中間評価に向かいまして中央環境審議会におきまして専門的な観点から審議を行いまして、これも中間的な取りまとめを昨年に出されたということでございます。
　その際にどういう違いが出たかということでございますが、基本的には、その将来の推計の見方につきまして大きなものを幾つか申し上げますと、すり合わせをいたしましたんで、すべてどこが違ったかということは我々も十分承知を実はしておったわけでございますが、例えば業務用の伸びのところにつきまして、ビルのエネルギー原単位が上がるか下がるかというような見方の違い、それから原子力発電所の稼働率をどう見るかという点で違いがあった、それから、経団連の自主行動計画についての評価の違い等があったということで、発射台、現行の対策における数字の違いというのが出てきたわけでございます。
　その後、最終的な温暖化計画、目標達成計画の策定過程におきまして十分すり合わせをしながら、最終的には統一見解というものにまとめたという経緯でございます。