Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　技能実習を修了したものの、帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な技能実習生が委員御指摘のような従前と同一の業務での受入先が見付からずに求職活動を行っているような場合には、特定活動六か月就労不可という在留資格に変更を許可しているところでございます。
　なお、求職活動の結果、受入先が見付かったときには、迅速に審査を行いまして、就労が可能な特定活動六か月就労可という資格への変更を許可することとしております。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人から在留資格に係る申請があった場合には、今般の新型コロナウイルス感染症の影響下において外国人が置かれている状況を十分踏まえまして、可能な限り速やかな審査に努めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　続けて、求職活動中であるこの期間は、技能実習生の方々、何も収入がなくて大変に困窮をしておられます。十万円の特別定額給付金はもらえることにはなりましたが、そのほかの収入が一切ないということで、このような方の場合、失業手当は受けられるようにはできないんでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　雇用保険の基本手当でございますが、被保険者期間などの受給資格の要件を満たせば、これは国籍にかかわらず受給することができるものでございます。今御指摘のような、技能実習修了をした方が次の就労先を探すまでの間、この間につきましては、要件を満たせば失業給付を受給することが可能でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　済みません、細かいことをお聞きするようで申し訳ないんですが、では、そのハローワークに登録をして、いつから受給が開始できるのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　これは日本人、外国人問わず、普通の失業給付受給の手続の御説明になりますが、ハローワークで受給資格の決定の手続をしていただきます。最初の七日間、待期期間というのがございますが、それを経た日の後からということになりますが、四週に一度ずつ失業認定ということを経て失業給付が支給されるという流れになります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　収入がなく、本当に苦しんでいる方にとっての希望になる、セーフティーネットになっていくかというふうに思いますが、現実問題として、そのような制度を利用できるということを知らない外国人の技能実習生が非常に多いというふうな現状があると思いますので、しっかりと出入国管理庁と連携をして、困っている方々に速やかに周知徹底をしていただきたいと思います。
　通知を発出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　入管庁ともよく連携して、監理団体等を通じて広く周知に努める必要があると思いますので、通知の発出含めて対応を考えたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　最後に、その通知はいつ頃発出していただけるかをお尋ねして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたので、速やかに対応したいというふうに思います。
○下野六太君　ありがとうございました。終わります。
○島村大君　自民党の島村大でございます。本日最後だということで、もうしばらくお付き合いをいただきたいと思っております。
　今日を含めまして、今年はやはりこの新型コロナウイルスの御質問が皆様方多かったと思います。私も、地元が神奈川県でありますから、横浜にダイヤモンド・プリンセス号が、二月の三日ですか、寄港しまして、それからやはり横浜も本当に一変したなというのが正直なところでございます。
　ただ、加藤大臣始め、先ほどいらっしゃいました橋本副大臣、隣にいます自見はなこ政務官が本当に現場で対応してくれて、私はあれ、すぐに約四千人の方が下船をするという方向性をもししたら、私、横浜の町が本当にある意味ではパニックを起こしたんじゃないのかなというぐらい、あの対応は、いろいろとまだ検証はできていないみたいですが、そこも含めて私は検証していただき、この話が総括とか検証できる状況になったのは非常に一つの今までの成果だと思っておりますので、是非ともここはお力をお借りしたいと思っております。
　そして、大臣には、今こういう話をできるようになりましたので、今日もお話ありましたように、第二波に関しまして、大臣の今のお気持ちと、国民に対してやはりメッセージを是非とも出してほしいんですが、やはり国内もそうですし、海外見ましても、韓国、中国がやっぱりまた少し感染者が増えていると。ですから、こういうことに関して日本はどうするのか。
　それから、私も、今、少し地元に帰る時間が、帰れないので、久しぶりに医局時代を思い出しまして、今日いらっしゃる古川先生とか教えていただきながら論文を久しぶりに相当読んだんですが、その中で、一つがやっぱり百年前のスペイン・インフルエンザ、そこが、この日本も第二波の方がちょっと厳しい状況だったと、そういうふうな歴史もありますので、しっかりと第二波に向けて大臣のお気持ちを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたダイヤモンド・プリンセスの関係では、島村先生のお地元神奈川県始め、それぞれの方に大変お世話になりましたことに、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　その中で、これから第二波というか、次の波に対してどう私たちは対応していくべきなのかということであります。今、それぞれの国民の皆さんの御努力において、新規感染者数、東京でここ、昨日、おとといと四十名を超えている状況があります。先ほど北九州のお話もありましたけれども、総じて言えば、大変低い水準で推移をしている。こうした状況の中だからこそ、やっぱり次の波に対する備えを十分していくべきだというふうに考えておりまして、まずは、これまでそれぞれ御努力いただいて、約一万九千床の医療機関と調整を行った上で病床を確保していただいている。あるいは、確保見込みにおいて言うと、約三万二千あると言われた病床数、これは引き続き次に向けて確保していただきながら、更にその取組を拡大をしていただきたいというふうにも思っているところであります。
　加えて、これまでの感染状況を踏まえた今後の病床確保の目安や今後の医療体系の整備の考え方についても近日中に考え方をお示しをさせていただいて、それぞれの各都道府県において必要と考える病床数や、あるいは宿泊療養施設の確保、こういったことを具体的に想定して、それに向けて準備を進めていただきたいと思っておりまして、そのための予算は、第二次補正予算のいわゆる包括支援交付金に大幅な積み増しをしておりますので、それを十二分に活用していただきたいというふうに思っております。
　また一方で、この委員会でもお話がありました医療機関の経営が大変悪化をしております。それに対して、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていただいた病院はもとより、そうでない病院を含めて、やっぱり地域医療は面でしっかりと提供していかなきゃなりません。そうしたことから、今回、院内防止対策等々、あるいは感染拡大防止の支援を行うとともに、当面の資金繰り支援もさせていただいているところでございます。
　加えて、ハード面の確保だけではなくて、人材確保を図っていく必要もあるというふうに考えております。一次補正予算の中でも、医師が感染した場合の代替医師の確保、ＤＭＡＴの医療チームの派遣、あるいは医療従事者の宿泊施設の確保、そして医療従事者の個人防護具の確保等、財政支援を行ってまいりましたが、今回の二次補正では交付金を大幅に拡充をしておりますので、また全額国費ということにもなっております。人材確保あるいは人材養成、こういったものをしっかりと図っていただけるように努力をしていきたいと思っております。
　まさに今、そうした対応をする大変大事な機会であるという、こういった認識の中で、私ども、都道府県あるいはそれぞれの医療機関の現場の皆さん方としっかり連携を取りながら対応させていただきたい、かように考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたことは本当に大切だと思います。また、先ほどからお話ありますように、例えば接触者アプリを使って、ＨＥＲ―ＳＹＳですか、そういうこともそうですし、新型コロナウイルス感染症医療機関等の情報支援システムですか、私、最初Ｇ―ＭＩＳと聞いたときに自見はなこシステムかと思いましたが、そうじゃないみたいですが、Ｇ―ＭＩＳというのもありますので、是非とも皆様方御理解していただき、東委員も言っていましたように、今後ＡＩをどう使っていくかとか、そこをやっぱり並行してやっていくべきだと思いますので、そこは更に強化をしていただきたいと思います。
　そして、私も、歯科医師が厚労委員会、今一人で、三年、四年前までは三人いたんですが、今一人なんで、この歯科を話すのは私しかいないんでちょっと話させていただきますと、今回のこのコロナウイルスで、我々歯科界が国民に対して何ができるかということを我々も真剣にこれは討論させていただきました。
　私の年代になりますと、おかげさまで、自分の大学もそうですし、各大学に教授レベルがそこそこいるんで、そういう方々と意見交換したんですが、やはり今回は、ＰＣＲ検査、ちょっと先にＰＣＲ検査の話をさせていただきますけど、ＰＣＲ検査に関して、最初の当時は、やはり鼻から採取することに関してなかなか進まなかった。
　で、これをどうするかということで、我々歯科界も、これは、鼻は鼻なので、御案内のとおり、医業と歯科医業とありますから、法律的に言えば、我々が直接に鼻から採取するということは法律的にはできません。ですから、今回、加藤大臣始め政府が先頭を切っていただきまして、違法性の阻却ということで、今回、我々歯科医師も鼻から採取することはできるようになったんですが、まだまだ皆さんに、ちょうどこの法律、違法性の阻却になって歯科医師ができるようになってからは、そこまでの数が必要ないということで、まだそんなに現場では活躍はできていないんですが、ただ、この講習会を、今私が聞いているところでは、歯科医師が約七百五十名手を挙げていただいて、いつでも準備ができるように、第二波に備えて今準備をしていただいております。
　これはやはり、この鼻から採取というのは、今までお話ありましたように、やはり感染の確率が低くはない。もしかしたら自分もかかってしまう。でも、それでもしっかりと自分たちができることをやはり国民のためにやりたいんだということでやっていただいたことは、私も本当に敬意を表したいと思いますし、感謝をしたいと思っております。
　で、何で我々がこの鼻の採取に目を、やろうということになったかというと、その次の唾液の話があるわけです。我々が唾液に興味を持ったのはいつかといいますと、最初の頃、ある野球の方ですか、味覚症状とか、芸能人とか、味覚障害が大分一時言われましたよね。あの味覚障害というのは、一番はやっぱり舌なんですね、べろ。べろの細胞がやられてしまうと、やはりこれは味覚障害が起きる。神経系ももちろんありますし、大脳のもありますけど、一番はべろです。
　ですから、このべろに今回の新型コロナウイルスのレセプターが、舌、それから唾液腺、それから鼻に、粘膜に多いんじゃないかということで、我々もその次のことのときには協力できるんじゃないかということで、まずはその違法性の阻却で採取をできるような仕組みをつくっていただいた。で、唾液が、これが、先ほどもお話ありましたように進めばいいんですが、この唾液の問題に関して我々も専門としてはいろいろと考えるところがあります。なぜかというと、ふだん我々は唾液の検査をしています。どういうときかというと、これは歯周病とかカリエスとかそういうときにやるんですが、やはり、じゃ、どういう場面でどういうふうにやるかということが一つあるわけですね。
　これは、一つは、四月の二十二日でしたっけ、イエール大学が、プレのピアレビューですが、唾液でもこの採取が、採取してＰＣＲ検査として行けるんじゃないかという論文が出たわけですね。で、そのときに言われていたのが、朝一番で取るべきじゃないかという話もあったわけです。
　我々の感覚は、細菌とウイルスは違うわけですから、細菌であれば朝一番というのは我々は理にかなうんです。ただ、ウイルスに関して朝一番がどうなのかなということを我々も考えていまして、そこに関しては今回その条件には付けていなく、症状が出てから九日間ということになっておりますが、その辺をもう一歩やっぱりステージを上げながら感度の問題をしっかりとやっていかないと、ＰＣＲ検査として本当にいいのかどうかというのは我々はちょっと危惧しているところもありますから、そこは、更にこのＰＣＲ検査を唾液で行けるんだということをもっと証明できるように、感染研を含めて、是非ともそれはやっぱり研究を進める予算を是非大臣にこれは早急に付けていただきたいと思っております。そこは是非お願いしたいところです。
　で、何でＰＣＲ検査と今回唾液をお話ししたかというと、今話したような状況なんですけど、ここの委員会の先生方は、今回のＰＣＲ検査に関しての、その前提となる、濃厚接触者で医師が必要な場合にはＰＣＲ検査を全てやるべきだよねという考え方で多分意見統一できていると思うんです。ただ、私も何人かのマスコミの方々とか国民の方々に聞くと、いやいやいや、自分たちは怖いから、全員がやるべきじゃないか、ＰＣＲ検査を、例えば神奈川県民今九百二十万人いますけど、全員がやるべきじゃないかという考え方もあるわけです。ここを本当に全員がやるべきなのか、今お話ししましたように、その濃厚接触者と医師が必要な場合ということでいいのかどうかをまず宮嵜局長に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで進めてまいりました。従前から、その無症状の濃厚接触者が医療従事者等ハイリスクの者に接する機会がある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断される際には検査対象としてきたところです。さらに、五月十五日には、無症状の患者であっても医師が必要と判断し実施した検査は保険適用されることを明確にし、これによって入院患者等の検査もより行いやすくしたところでございます。
　加えて、今般、新型コロナウイルス感染症について、国内外の研究によって、その発症する二、三日前の症状が明らかでない時期から感染性があることが分かってきておりまして、速やかに陽性者を発見する観点から、五月二十九日に、専門家会議での議論を踏まえて、無症状の濃厚接触者をＰＣＲ検査の対象とする方針を決定したところでございます。この方針を受けて、感染研の積極的疫学調査実施要領も改正されて、それを踏まえて、濃厚接触者においては無症状であってもＰＣＲ検査の対象となることについて都道府県に周知したところでございます。
　今委員からも、希望する人全てにということがたまにというかよく聞かれるということがありますけれども、ＰＣＲ検査に限らずですけど、検査につきまして、偽陽性とか偽陰性とかそういう問題もありますので、そういうところはちょっと慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、このＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　これは医療関係者は御存じのとおり、いわゆる検査で統計学、ベイズ法でいきますと、例えば感染率が一％、感度が七〇％、特異度が九九・九％の計算式でいきますと、神奈川県民九百二十万人全員したとすると、本当にちゃんと陽性で感染者だと分かる方はそのうちの六万四千人。ただ、残念ながら偽陰性として出ちゃう方が少し、やっぱり二万人ぐらい出てしまうと。逆に、検査して陰性だという方はしっかりと九百九万人は出ますけど、偽陽性、いわゆる本当は陰性なんだけど陽性で出ちゃう方もいますから、そこは、ここにいる先生方は御理解していただいているように、やはりマスコミに対して、国民に対してももう一歩分かりやすく、このＰＣＲ検査の、どうして、今言ったような濃厚接触者で医師が必要だという方に関してはやるべきだ、でも全員じゃないんだということをもう少しやっぱりこれはＰＲをしていただき、理解をしていただかないと、余計、今後、全国民がＰＣＲ検査をやりたいというふうにちょっと勘違いしてしまうこともありますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　そして、今日短いんで、もう一問、吉田局長来ていただいているので、結局、今クリニックも、先ほどから、我々歯科クリニックも、そのコロナウイルスを診ていないクリニックも、ある意味では患者さんが自粛的に自分で、主治医の意見ではなくて自分で、やはり感染するんではないかというちょっと怖さでなかなか今医療機関に通院しない方々が増えてしまっていると。我々の歯科医院にも、いや、痛くないから行かないよ、それから、せっかく今まで口腔と全身の関係があるから定期的に検査をさせていただき、そしてクリーニングをさせていただき、その歯周病の重症化予防をやっていたわけですから、やっている方々も、主治医がいいよ、いわゆるかかりつけがまだ大丈夫だということであればいいんですが、やはり自分自身で決めちゃっている方々もたくさんいるんで、そこをしっかりと、やはり、今少しこのコロナの患者さんが減っているときに、どういうふうに国が考えているかを是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、歯科医療におきまして、定期的な歯周病の管理といった歯科疾患の予防でありますとか重症化予防ということも当然含めた歯科医療全体を適切な感染管理の下で提供していただく、そしてそれを国民の皆様が受けていただくということは非常に重要なことだと思っております。
　緊急事態宣言の解除ということで、今感染については現状の状況にございますけれども、これを踏まえて、今後は、歯科医療機関において引き続き標準予防策ということは徹底いただきたいというふうに思いますけれども、感染症拡大期に限らず、歯科医療の特性を踏まえた適切な感染予防策を講じていただいて、都道府県等においては、応急的な歯科医療が必要な新型コロナウイルス感染症患者などを受け入れる医療機関の設定をしていただくということも検討していただき、こういうような取組を踏まえた上で国民の皆様方に必要な歯科保健医療を提供いただくということが重要だと考えておりまして、これまで、感染の初期、四月におきまして、私どもとしてのその時点における歯科保健医療についての一定の考え方を事務連絡としてお示しはしておりますけれども、先ほど大臣の方から答弁ありましたように、現下、そして今後の波へ向けた医療体系全体の見直しの一環として、歯科保健医療についても六月中旬には各地域における歯科医療提供体制の構築に向けて必要な取組に関する私どもとしての考え方を周知したいというふうに考えてございますので、そのような考え方をお示しした上で、地域の自治体の方々、また歯科医療関係者の方々の御意見も聞いて、またお取組もしっかり支えながら今後進めさせていただきたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　あとは、もう時間もあれなので、最後に、やはり国民が安心するのはその治療薬又はワクチンだと言われております。あとは、御自身で、いわゆる自衛ですね、予防をどうするかということで、幾つか、手洗いとかいろいろと今やっていただいておりますが、是非とも、我々、今日はちょっと御説明できませんでしたが、歯ブラシといわゆるうがい、それも、うがいも洗口剤、洗口剤を使ってこのうがいをやっていただきたい。これはインフルエンザでも、このインフルエンザのウイルスに対してこの洗口剤が不活性化するということが相当データとしては出ていますので、こういう今後予防に関しても、先ほどの唾液のＰＣＲじゃないですけど、しっかりと日本発のどういうふうに予防していくかということを、研究を是非とも厚労省にサポートしていただきながら、感染研、それから各大学でやっていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　金子原二郎君
　　　　　山下　雄平君　　　　　末松　信介君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　三浦　信祐君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房小型無
　　　　　　　人機等対策推進
　　　　　　　室審議官　　　　　岩崎　俊一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○無人航空機等の飛行による危害の発生を防止す
　るための航空法及び重要施設の周辺地域の上空
　における小型無人機等の飛行の禁止に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖さん、山下雄平さん及び宮崎勝さんが委員を辞任され、その補欠として金子原二郎さん、末松信介さん及び三浦信祐さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長和田浩一さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君）　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　まず初めに、今回の新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じます。そして、今現在その治療に当たっているたくさんの方がいらっしゃいますけれども、その方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く御回復されることをお祈り申し上げたいというふうに思います。そして、その治療に当たっている医療関係の方々を始めとして、もうたくさんの、お店で物を売って皆さんと対話をされている中の人たちやら、あるいはその生活支援のために物を運んでいらっしゃる方々、それから、バスだとか電車だとか、公共交通を始めとして、多くの方々が私たちの生活を守っていてくださいます。その方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ私から皆様にお礼を申し上げたいのは、この二百一国会、国土交通委員会、最終の航空法の法案がこうして今日を迎えることができます。その質問に立たさせていただくことも有り難いというふうに思っておりますけれども、これも、田名部委員長、増子筆頭理事、そして委員の皆様、各理事の皆様の本当に御指導と御協力のたまものだと思っております。心からお礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移っていきたいというふうに思います。航空法、小型無人機等飛行禁止等の改正案についてお伺いをいたします。
　ここからは、長いのでドローン法案というふうにお話をさせていただきたいというふうに思います。ドローンというのは、空港の産業革命というふうに言われて実はいます。この社会あるいは人々の生活の向上に大変な役に立っているというのが今の現在だというふうに思っております。そのことについてお話をしていくんですけれども、多くの分野で大変な役に立っているというふうに思います。
　これは、農業でいえば、農薬の散布もしかりでありますし、この委員会でいえば、道路の、あるいは橋梁の整備あるいはメンテナンスのところに大変な役に立っているということもあります。そしてまた、全くどこにも入っていくことができないというようなところにもドローンを使って入っていってその現状を知るということもできるという、大変役に立つということもあります。もっと大きなのは、やはり私が思うのは災害時のときです。ドローンを使って本当にこの現場を知る、現状がどうなっているのかを知るということも大変これは大きな力を持っているというふうに思っておりますし、しかも、ドローン自体が医療品を運ぶということもできるという状況もあるというふうに思います。
　そんな意味では、ドローンというのは大変必要不可欠なものになってきているんだろうと思いますけれども、一方、大変危険だというものもあるというふうに私は思います。その危険というのは、これだけどんどんどんどんドローンが進化していく、利用価値が高まっているということになるんですけれども、今回の法案というのは、航空法違反による検挙の数がどんどん増加をしているということもあったり、事故やそういうトラブルがたくさんあるという中での今回の法案だというふうに思います。安全性の確保をしなきゃならないということでありますけれども、その中で、今回の大きな目的の一つとして、ドローンを扱う人たちの登録制度を創設をしたということであります。
　この登録制度についてまず御意見というか、お話をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ドローンを始めとする無人航空機につきましては、現行制度では、その飛行に関する基本的なルールといたしまして、人口集中地区の上空や操縦者の目視の範囲外といった比較的リスクの高い飛行につきまして、事前に国土交通大臣の許可や承認を得ることを必要としております。
　近年では無人航空機の利活用が急速に進んでおりますが、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故でありますとか、人口集中地区の上空を許可や承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案が増加をしてございます。
　こうした状況を踏まえまして、本法案では航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。この登録制度によりまして、所有者等が迅速に明らかになり、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることが可能になるものと考えております。こうした措置を通じまして、無人航空機の飛行による危険の防止を図ってまいりたいと考えております。
○酒井庸行君　登録制度というのを創設するというのは、これからのドローンを扱う方、いろんな意味で安全性を確保するというのも大事だと思います。
　一つだけ、これは質問ではなくてお願いをしておきたいと思いますけれども、ドローンのいわゆる航空法違反というか事故も含めて多いのが外国人だそうですね。外国人が半分だというふうにお聞きをいたしました。外国人も今度の登録制度に入っているということですので、この点をしっかりと、やはりどうやって皆さんに周知していくということもあるでしょうし、しっかり皆さんに登録してもらうということも踏まえて、そのことをしっかりやっていただくことをお願いをしておきたいというふうに思っております。
　それから、次の質問でございます。
　ドローンのことについて私が怖いなと思うのは、今回の法案もそうですけれども、空港関係のところの安全確保をする、あるいはその管理上の問題等で法を整備していくということでございましょうけれども、やはり犯罪とかテロです。これは、ドローンはそれこそ銃を装備することもできるし、あるいは爆弾だって装備することもできるということがあります。来年に向けてのオリンピックもそうでありますけれども、大きな大きなイベント会場だとかそういうところで本当に何か起こすことができるということもあります。
　この点について、どんなふうな対策をもってあるいは法律をもってやっていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
　我が国におきましても、平成二十七年四月、総理官邸屋上にドローンが落下する事案が発生したことを受けまして、同年九月に航空法を改正し、ドローンの飛行に関する基本的ルールを整備しますとともに、平成二十八年三月には小型無人機等飛行禁止法を制定し、国の重要施設等の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止することといたしました。また、平成三十年十二月には関係省庁において報告書を取りまとめ、重要インフラに対するテロへの対応として、施設側での有効な警備方法やドローンの所有者情報を把握する方法を検討することとされました。本日御審議いただいております法案は、ドローンの登録制度を導入するとともに、小型無人機等飛行禁止法の対象施設に空港を追加することを内容としており、この報告書の内容にも沿ったものとなっております。
　政府といたしましては、ドローンによるテロを防止するため、今後とも関係省庁が緊密に連携し、技術開発の動向等を踏まえ、実効性のある対策を講じてまいります。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　本当にこの法案が重要なところはそこだと思います。怖いですよね。
　私がこの質問をさせていただいたというのは、この法案の重要さというのはつくづく、いろんなこの調査室の資料とかいろんなものを見て、いや、これは本当にちゃんとしておかないと、きちんとしておかないと大変なことになるな、国民の命を守るということの意味ではこの法案というのは大変重要だなというふうに感じました。必ずしっかりとこれからいろんな政策あるいはそういうところへ向けてしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　観光事業におけるドローンの利活用についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ドローンというのは、もう先ほど申し上げましたけれども、いろんな、普通では入っていけないところに入っていけていろんな撮影ができるということもあります。この観光事業にとってドローンというのは、風景を撮影をしたり、その撮影したものをホームページに上げるなどして、大変なＰＲ効果を得ているというふうに私は思っています。
　そこで、今大変な皆さん関心事であるゴー・ツー・キャンペーンのことであります。
　このキャンペーンを通じて、やはり日本の隅々まで、本当に小さなところの観光まで広げていかなければ、私はこのゴー・ツー・キャンペーンを広げていかなきゃならないだろうというふうに思います。いろんな事務局等の公募のことも始まっておりますけれども、詳細はまだまだ検討中だというふうに思います。
　そういう意味で、私はちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。今のままでは、例えば大きなというか、有名な観光地には人は行くでしょう、でも本当に疲弊した小さなところまで行くかといったときに私は疑問に感じています。だからこそ、御提案をさせていただきたいんですけれども、観光庁にもお話をしました。三千億円というお金を使って事務局をつくるということも考えるかも分からないけど、私はちょっと違うような気がするというふうに御提案をさせていただきました。そのお金をやはりもう直接地方自治体あるいは観光協会だとかそういうところに渡して、彼らに考えてもらってやってもらうということの方が効果があるというふうに提案をさせていただきました。
　で、もう一つ申し上げるのは、そうしたお金をやって、また使っていただくのに、それぞれの地域でポスターを作ったり、ドローンを使っていろんなことをやります、ＰＲをしなきゃならない、そういうことのためにそのお金を使うということも必要だし、そういうための支援にしたっていいじゃないかと、私はつくづくそんなふうに考えています。
　そこで、私が今日ここで申し上げるのは、ＮＨＫ、ＮＨＫさんに国交省は頼んだことがあるかということです。ＮＨＫというのは、その地域の人たちがこんな人がいるんだとか、こんなところが、場所があるんだよ、こんな四季折々の景色があって、こんなものが動いているんだよというのを、情報を、ノウハウというものを持っています。ドローンだって持っているでしょう、局によっては。そのドローンの危険性だとか有効性ってものを全て知っていらっしゃると思う。その意味で、私は協力を仰いだのかなというふうに思っております。
　そこで、和田政務官に聞きたいんです。ＮＨＫを始めとして、地域で企画会社だとかあるいはいろんなところの会社、皆さんが一緒になって、一緒になってですよ、この観光事業の、その地域の観光事業のコンテンツというのを練り上げる、そこにそのお金が入っていくということが、非常に私はその地域の魅力をもっともっと引き出せるだろうと、私はそんなふうに思うんです。
　その意味で、ＮＨＫさん、どうなんですか。一緒にみんなとして協力してくれたらいいじゃないですか。当然、費用も掛かるでしょうけど、それを負担をしなければならぬでしょう。でも、大きい都会はいいでしょう、観光地は。でも、本当に疲弊したところというのは、そこまでやれるだけのことはなかなかない。そのときに、みんなで協力するに当たって、ＮＨＫさんたちが一緒になって協力をしてやってもらうということは大変私は大きなことだというふうに思います。
　そこでもう一つ申し上げるならば、全国に市町村が千七百二十四あるんです、千七百二十四。この一市、一市町村に五千万円ずつ、五千万ずつ支援金なりなんなり観光事業のためのお金を渡すとします。八百六十二億円です、八百六十二億円。一億渡したら、その倍ですから一千七百二十四億円になります。こういうものを徹底的に使ってもらう。
　渡したら彼らはどきっとしますよ。これは何かやらなきゃいけないと、ちゃんとしたものをつくらなきゃいけないという気になりますよ。私はそう思います。そのときに、ＮＨＫさんなりなんなりが、やっぱりみんなと一緒にここはやろうと、一緒にですよ、というお願いをするのも一つだというふうに思います。
　その上で、じゃ、私は今回の公募する事務局は何をやるかといったら、それをまとめることだと思います、各地方でやっていることを。それをまとめて、その事務局が国内、もう一つ言えば世界に発信する仕事があるんですよ。そういうことをやっていくのがこの仕事だなというふうに私は思っています。是非とも、政務官はよく御存じであるから、そのことを踏まえて御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（和田政宗君）　お答えをさせていただきます。
　ＮＨＫを始めとする放送事業者が持っております映像コンテンツというのは極めて有意義であるコンテンツ、魅力的なコンテンツが多いというふうに思っておりますし、また、地域においてそういう放送事業者とともに連携をしながら地域の魅力の発信に努めていく、こういったことは極めて有用であろうというふうに思っております。
　国土交通省としましては、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、これは実は令和元年度予備費及び令和二年度第一次補正予算において盛り込まれておりまして、そういった地域の魅力、映像などを用いて、ポスターというお話もございましたけれども、そういったものをしっかりとアピールしていくということは国土交通省としても後押しをしているところでございます。
　これと併せて、多言語表示の充実でありますとかバリアフリー化といった観光地の魅力アップのための支援策を包括的に盛り込んでおりまして、地域の創意工夫を生かした取組をこの令和二年度第一次補正予算、また令和元年度予備費では盛り込んでいるところでございます。
　地方公共団体や観光協会など、地域の関係者が自然、歴史、文化、食、イベントなどの観光資源を、これは感染拡大の予防ガイドラインなどを遵守しながらということになりますけれども、より安心して誘客力の高いものに磨き上げる取組というのをしっかりと国土交通省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるように、先生の御指摘などを踏まえまして、全国の観光地の魅力の創出、発信、地域ということをおっしゃられましたけれども、こういった発信のための取組について国土交通省としてもしっかりと後押しをして、ゴー・ツー・トラベル事業と相まって地域経済の再生をしっかりと実現させていきたいというふうに考えております。
○酒井庸行君　和田政務官のその点はプロのことでもあるでしょうから、よく考えていただいて進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ドローンはいいことも悪いことも危険なことももたらしていきます。先ほど申し上げましたように、本当にやはり怖いということもあります。その意味で大臣にお伺いしたいのは、三つの目というのがありますよね、鳥の目、虫の目、魚の目というのがあります。これは、ドローンも機械としてはその目で見ることができるだろうというふうに思います。鳥の目というのは大局観を持っていくんだと。虫の目というのは現実に、現場に今、現実に起こっていることをバランスよく、いろんなことを聞きながらやるんだと。それから、魚の目というのは、それこそ流れに動かされないでしっかりとその流れを考えながらやらなきゃいけないということがあります。
　私たちは人であり、人間であります。この三つの目を持って、これからの社会、世界を繰り広げていかなきゃならない。特に、未来を創造するという意味では、このドローンというのはいろんな意味で影響があるというふうに思います。
　これからの、ドローンを使って、国交省としての、大臣としてどんなふうにこの未来を創造されるか、そしてこれからどんなふうな御決意があるかお聞きして、私の質問を終わります。
　以上です。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、私からも、今回の通常国会では、新型コロナウイルスの感染と拡大といった問題の中で補正予算が二度審議がある、また加えて、八本の、最大の本数の審議をしていただきましたことに、まず、委員長を始め与野党の理事の皆様、委員の皆様の御尽力に心から感謝申し上げたいと思います。
　あと、御質問のドローンの安全、正しい活用というのは、我々のこれからの生活様式に大変大きな付加価値を様々なところで与えてくれるものだというふうに思っておりますので、有用に活用していかなければいけない。特に、この新型コロナウイルス感染症の事案を受けて、非接触、リモートといった新たな生活様式の中では、ますますそうした意味での効果が発現されるものというふうに思っております。
　私も、昨年、大臣就任以来、断続的に起こった自然災害で被災地に足を運び続けましたが、どこに行っても、現場に入っているテックフォースから、発生直後の災害現場の様子というのをこの、まさにこのドローンで撮影したものを生で見させていただいて、そのことで、これまでは、従来では分かりにくかった発生の現状をリアルに理解し、そしてその正しい理解の上で効率的な復旧復興がなされてきているというふうにも実感をしておりますし、例えば熊本県の南阿蘇なんというのはとても人が入れるような生易しい被害現場でございませんでしたけれども、これもほとんど無人施工の中で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎそのもので大変立派に復旧復興が進んでいるということもそうした思いを強くするわけでございます。
　今、酒井先生の御提案のように、観光の面でもプレゼンテーションでは、多分足を運んでいただけばすごく良さが分かる地方というのは数多くありますが、なかなか誘客ができないという大きな問題がありますので、そうしたこともこのドローンというか、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ的なＡＩを利用したものを今後使っていくということが付加価値向上にもつながると思います。
　そうした意味で、ドローンを始め無人航空機の技術革新とかそうした利用のニーズに合わせて今回もこの法案の提出をお願いしているわけでございますが、今後も引き続き現状に合わせたあるべき制度とあるべき安全に対する規則といったものもしっかりと検討しながら適時適切に対応していきたいと、こう考えておりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。
○増子輝彦君　おはようございます。共同代表、国民民主党の増子輝彦でございます。会派議員に十分間だけ時間を頂戴しました。
　赤羽大臣には、八本の法案の審議の中で大変いろいろ御苦労あったと思いますが、まだまだ気持ちを引き締めて、最後まで頑張っていただきたいと思います。
　法案について何点か質問させていただきます。
　まず、新たに空港を対象施設に追加するということになりました。私はもうとっくに指定されているのかなと思っていたわけですが、いずれにしても対象施設に追加すると。そして、発着回数の多い空港や利用者の数の多い空港等を指定することを想定しているということであります。
　私は、むしろ、こういうふうに限定的ではなくて、これ先ほど酒井先生からの話もありましたとおり、使い方によっては本当に怖い無人飛行機になりますので、私は、むしろこの際、全空港を指定したらいいんではないかというふうに思っているんですが、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。局長。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　小型無人機等飛行禁止法の改正では、国土交通大臣が必要と認める空港を重要施設として指定し、小型のものも含めたドローンやパラグライダー等による上空飛行の禁止に加えまして、警察官等による退去命令や、これに従わない場合の必要な措置等を可能とする内容としています。このような強い規制が課されることになるので、国民生活や経済活動の観点から特に重要な空港として、まずは主要八空港に絞って指定することを考えております。
　今後、小型無人機等の飛行の実態や空港に対する危害の状況等を踏まえまして、必要と認められる場合には随時ほかの空港を重要施設として追加することを検討してまいります。
○増子輝彦君　局長、やっぱりドローンの進化は物すごく速いスピードですよね。だから、取りあえず八空港ということですが、そう遠くない時期に様々な課題が、問題が出てくるかもしれません。しっかりそこを踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、やはりこの無人飛行機はレベル４に移行していくことが一つの大きな目標に我が国もあるわけであります。そうした場合に、レベル４移行を目指す上で、将来の輸出促進を図るということも極めて産業の今後の進展には大きな私は要素だと思っているんです。
　そこで、欧米の規制との調和をどのように図り、日本のドローンが世界の中で最も優れていくという形の中での大きな輸出資源になるとも思います。この辺についての欧米の規制との調和をどのように図って、まさに日本のドローンというものを世界で席巻するぐらいのものにしていくことができるかどうか、このことについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても無人航空機に係る規制の検討や制度の整備が進められておりますけれども、今後、我が国でも無人航空機の安全性確保のための諸制度の整備を具体的に進めていくに際しまして、国際的なルールとの調和、整合を図ることは重要でございます。
　現在、我が国も国際的なルールについて議論をする各国の航空当局間会合のメンバーとなっておりまして、また機体の安全性、運航ルール等を検討する各ワーキンググループにも積極的に参加しつつ、議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、国際的なルールとの調和を図るとともに、主体的な役割を果たせるよう国際的な議論に参画をし、ひいては我が国の無人航空機の製造事業の国際競争力強化にも資するよう、関係省庁とも連携し取り組んでまいります。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、無人航空機の実は操縦者の技能確保ということが今後ますます重要になってくると思います。ますます精度が高まり、大型にもなり、様々な利活用が広がっていくわけですから、私はこの無人航空機の操縦者というものが本当に重要になってくるんだろうと思います。しかし、残念ながらといいますか、現在ではこの資格制度ということについては、任意団体が講習をして、そしてそこで操縦者ができてくるというような今状況でありますが、将来的にはやっぱり国家ライセンスという形の中での取組というか、やはり付与というのが重要じゃないかというふうに思っているんです。
　これ、いつだったか、何年か前にも同じようにそういう質問をしたことがありますが、このライセンスの問題、今後どのように考えていきながら操縦者に関わる資格制度を確立していくのか、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、二〇二二年度を目途に、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行、いわゆるレベル４を実現することを目指しております。
　都市部での無人航空機の利活用を可能とするためには、これまで以上に厳格に安全を担保することが必要であることから、関係者とも連携をして、操縦者の技能証明制度等の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　やはり重要な、ここは私は最大の問題の一つだと思っていますので、しっかりと、使い方によっては本当に大変な凶器にもなるわけですから、十分操縦者の技能資格というものについての付与を考えていただきたいと思っています。
　赤羽大臣、福島復興再生特別措置法が今国会で改正されました。復興、間もなく十年を迎えようといたしているわけであります。本当に国民の皆さんに、この東日本大震災、福島原発の事故については大変お世話になっていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。また、赤羽大臣も、当時、経産副大臣として、原災本部の本部長として様々な御貢献をいただいて、大変感謝をしております。
　そういう状況の中で、福島の復興には、特にイノベーション・コースト構想というものを赤羽大臣が当時発案をされて、今着実な形になって、具体的な形になってきたこと、本当にうれしく思っています。しかし、これからだと思っています。そういう状況の中で、福島復興のこの大きな柱でありますけれども、やはり福島復興再生特別措置法の中でイノベーション・コースト構想における自動運転とドローンというのは極めて重要な実は課題であるし、またこれを進めていかなければいけない。
　浪江と小高にまたがる三百メートルのあのドローンの滑走路を造りました。当時は、長過ぎるんじゃないかと、大き過ぎるんじゃないかと言われましたけれども、私も経産省と相談をしながら、三百メートルは当然必要だろうと、今はむしろもっと延長すべきではないかという話も出ていることはもう大臣もよく御存じだと思います。
　そういう状況の中で、この自動運転とドローンは本当に重要な課題でありますけれども、福島特措法の中で今回の条文追加の背景として現状でどういう課題があるのか、二つ目に、本改正案に基づき国交省は具体的に何を行うのか、三番目に、それを踏まえてどのような効果、成果が期待されているのか、これは赤羽大臣の思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　三・一一の東京電力福島第一原発事故から約二十か月間たった後に政権交代がありまして、私も自公政権、第二次安倍内閣の経済産業副大臣兼現地対策本部長として二〇一二年の十二月二十七日に就任させていただいて、それから一月二日から一年九か月間、期間の間に、毎週、週二日から三日、被災地に足を運んで仕事をしてまいりました。
　その中で思ったことは、二つのことが大変大きな問題としてあって、一つは、福島第一原発の廃炉というのは、事故炉の廃炉というのは世界で初めての、世界で初めてというか、人類史上初めてのチャレンジで、あの中でデブリを取り出すことができるのかというのは、当時とてもじゃないけどできないというのが常識でありましたが、それをどう技術開発をしていくのかという、そこをどういう体制をつくるのかというのが一つと。
　もう一つ、同時に、ある日突然ふるさとを追われてふるさとに戻れない浜通りの被災者の皆さんにとって、何一ついいことがないと感じていらっしゃる中で、生きていく喜びとなるようなプロジェクトというか、将来戻ることになるふるさとがすばらしく再生するということを成し遂げるために、この二つの命題をどう解決しなければいけないかということが私の一番の課題でございまして、様々、ない知恵を絞りながら、当時、アメリカのハンフォード地区というのがかつてのマンハッタン計画の拠点であって、放射性の、放射能の漏れで大変な問題になった、そこから見事にクリーンナップをして地域を再生したという事例がございました。同時に、テキサスＡ＆Ｍ大学のディザスターシティーというところで、いわゆるロボットテストフィールドのお手本みたいなところもございまして、私も実際そこに足を運びながら、福島イノベーション・コースト構想というのを立ち上げたわけでございます。
　これは、私の思いで、様々なロボット関係の拠点ということで、ロボットテストフィールドはその中の中核の一つで、そこではドローンですとか自動運航、要するに先端を、先端的な技術を一番福島のこの浜通り地区に集約すると。そこには、設備だけではなくて、世界中の人材もそこに住んでいただくと。
　本当に刮目するような浜通りの再生ということを念願していたわけでございまして、そうした中で、今、地元の増子先生始め皆様方の御尽力をいただいて、もう既にロボットテストフィールドも数十社の企業が張り付いて、先日視察をさせていただきましたが、着実に進んで、法律もできましたし、毎年二、三百億の予算も付いているということは大変うれしいことでございますが、やっぱりまだまだ、何というか、それぞれの役所の中でのこだわりというか、があって、ドローンについても、恐らく地元からは航空法上の更なる運航の柔軟な取扱いということを要望も強くいただいておりますし、今回特措法の改正もそうなされたというふうに承知をしておりますので。
　やっぱり私は、世界で一番、オンリーワンの拠点にしなければいけないと思っていますし、それは官需という意味でもしっかり支えていかなければいけないと思っておりますので、官民挙げて、この福島の拠点というか、我が国が誇る拠点として福島イノベーション・コースト構想、なかんずくこのロボットテストフィールドをしっかりと仕上げていかなければいけないと思っておりますので、ちょっと具体的な御質問に答えになるかどうか分かりませんが、そうした思いで国交省を始め政府の中でもしっかり働いていきたいと、こう考えております。
　どうか引き続き御指導よろしくお願いしたいと思います。
○増子輝彦君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　最後に、上田委員にも、双葉町の皆さんを引き受けていただいたこと、知事当時、改めてこの場を借りて御礼申し上げます。
　終わります。
○小沢雅仁君　おはようございます。共同会派、立憲民主党の小沢雅仁でございます。
　私も去年初めて国会議員にさせていただきまして、この国土交通委員会の所属で今日まで何回か質問をさせていただいております。
　私の家族を始め、今まで政治に関心がなかった、私を応援してくれている皆さんが今も多分インターネット中継で見ていただいているというふうに思います。そういったことを通じて、少しでも一人でも多くの皆さんが政治に強い関心を持っていただくことを念じているところでございます。
　質問に先立ちまして、私の出身である郵便局においても、新型コロナウイルス感染症対応として、昨日政府の方から発表ありましたけれど、全国の御家庭等にマスクの配達がほぼ完了したというふうに伺っております。また、特定定額給付金申請書の郵便の配達、そして全国の社会福祉協議会で申請受付をしております生活福祉資金、緊急小口資金、この特例貸付けの受付業務を、政府の強い要請を踏まえまして、五月末から全国の二千百六十の郵便局で、社会福祉協議会との受託契約に基づいて受付代行業務を行っているところであります。
　コロナ禍においても、感染防止対策を行いながら、ユニバーサルサービスの提供や郵便局ネットワークの活用によって国民の皆様にしっかりと寄与していることを是非与野党の先生の皆様にも御理解を賜りたいというふうに思います。
　また、北海道を除きまして梅雨入りいたしました。昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。
　さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。今週中にも新たにまた公募を開始するというふうにお聞きをしておりますが、具体的にいつから公募を、再公募を始めるのか、また、このキャンペーンの実施時期の見通しについて、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・トラベルの事業として、国土交通省として事務局を公募するということはそのとおりでございまして、本日、実は本日、公募の開始をいたしたところでございます。この本事業の事務局につきましては、今後、公募に関する説明会を経て、六月二十九日の月曜までに提案書の提出を求めまして、企画競争委員会という、これ有識者四名を含めた審査委員会でございますが、企画競争委員会において提案内容について審議をした上で選定を行うこととしておるところでございます。
　そうしたことが終わって、いつ、実施時期はまだ定かではありませんけれども、これやっぱり観光ですから最大の需要期でもございます夏休みのできるだけ早い時期には実施できるようにというふうに精いっぱい努力をしていきたいと、こう考えております。