Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多分科員　立憲民主党の本多平直です。
　共同会派の一員として質問をさせていただきます。
　和泉総理補佐官、七年にわたってお仕事をされてきて、菅官房長官とも大変近い関係で、支えていらっしゃる方だとお聞きをしております。その和泉総理補佐官、いいお仕事もされてきたんでしょうが、この七年という長い任期の中で、公私混同をしているんじゃないかという疑惑が今報道をされています。そして、公私混同しただけじゃなく、おつき合いをされている女性の、相当いろいろなところに影響力を及ぼして、政策をゆがめているのではないかという疑惑があります。このことについて質問をしたいと思います。
　このゆがめている政策が、特に、私にとっては、難病の皆さん、ずっと私も気にかけている難病の皆さんが、難病が治るためには、ｉＰＳ細胞、ノーベル賞をもらわれた山中教授などが研究をされて、実用化に向けて頑張っている、こういうものにしっかりと予算をつけて、何とか難病が治る唯一の方法としてのこういうところにしっかり予算をつけてほしいというのを、いろいろな事情があるんでしょうが、特定の一部の官僚、和泉補佐官に近い、大坪さんのことですが、この大坪さんという女性が、公私混同もあり、かつ政策をゆがめているんじゃないかという問題です。ですから、ちょっと細かいことに立ち入りますけれども、お答えをいただければと思います。
　少し時系列でいきたいんですが、このお二人が親しくなられるきっかけでもあると言われていますし、二〇一八年の四回の海外出張、全て続き部屋というかコネクティングルームだったということ、これは外務省が認めている事実であります。
　その言いわけとして、厚労省の大坪審議官はこう述べられています。その出張のしばらく前に、和泉補佐官におかれましては、大変体調を崩されまして、官邸の中で倒れられたことがございます、救急搬送されました、入院加療を受けていたことがございます。
　これは、いつ倒れられて、入院はいつからいつまでされて、どういう御病気だったのか、お答えをいただければと思います。
○今井大臣政務官　お答えをいたします。
　和泉補佐官は、平成三十年六月に体調を崩して、数日入院したものと承知しております。
　なお、病名などの詳細については、本人のプライバシーにかかわるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○本多分科員　きょうも実は和泉補佐官を呼んでいるんですが、自由民主党など与党の反対で、お越しをいただいていません。本人に聞かなきゃわからない。
　六月というお答えはいただきました。そして、数日入院をされた。
　しかし、ミャンマーで一緒に部屋をとったのが七月、インドでコネクティングルームに泊まられたのが九月、北京も九月、そしてフィリピンまで、十一月まで、六月に倒れられて、これは官房長官にお聞きしましょうか、四回、海外にも行っている。つまり、元気になられたと私は判断していますよ。海外出張されているわけです。
　しかし、医療的な必要があるからコネクティングルームに泊まったというこの大坪審議官の言いわけ、十一月のフィリピンまで、倒れられてから五カ月たっています。これは成り立つでしょうか。
○菅国務大臣　和泉補佐官から、いずれの出張も、公務として、必要な手続をとった上で適切に対応しているものであり、公私は分けているということであります。
　また、大坪次長でありますけれども、公務として、ヘルスケア分野の議論に参加するために出張に行った、このようなことであります。
○本多分科員　その事実は私も認識をしています。
　そうではなくて、今問題になっているのは、こっそり、こそこそ夜会うんだったら、どうぞという感じなんですけれども、これは私の同僚もここで怒っていました、わざわざ外務省に指示をして、コネクティングルームにしてくれと言った。その理由を、大坪次長は、医療的に、倒れたばかりだからと、インドの例で言っているわけです。
　しかし、ミャンマーも北京もフィリピンも、五カ月後までコネクティングルームを、これは官房長官の配下の外務省が認めている事実です。既に海外出張も行っているぐらい元気なわけです。説明になっていないんじゃないかということをお聞きしています。
○菅国務大臣　いずれにしろ、先ほど申し上げましたように、和泉補佐官においては、公務として適切な手続をとった上に適切に対応し、公私とも、そこは分けているというふうに私は報告を受けております。
○本多分科員　上司として、どう思われますか。
　こういう説明で、一応、こんなこと、総理大臣や官房長官の許可をとっていない、勝手にやっているわけですよ。こんな部屋割りを外務省に指示をして、直後だったら、一カ月後でも、私たち、常識的に、けしからぬと思っているわけですが、五カ月後のフィリピンまでそんなことしている。これは、上司として、おかしいと思われませんか。
○菅国務大臣　私からは、公務員は、みずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識をして、国民から疑念を持たれないように行動する必要がある、その考え方を和泉補佐官に私は伝えました。
○本多分科員　今後注意しろよと。疑念を持っている我々がおかしいということですね。本多とかに疑念を持たれないように、そういうふうにしろよと。
　今後を言ったんですけれども、公私混同でしたら、過去のことをきちんと注意して処分をしなきゃいけないと私は思うんですよ、きちんと。私は、一番緩くても、こっそり異動させるとか。補佐官の場合、異動ってさせられないんじゃ、解任しかないんでしょうけれども、公務員の一般職じゃないわけですから。しかし、何らかのことをしないと公務員全体に示しがつかないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　先日、総理及び健康・医療戦略担当の竹本大臣から、国民から疑念を持たれないように行動するよう注意を行った、このように承知をしています。
○本多分科員　注意でこれが済むのかということ。しかし、このこと自体が注意でいいのかどうか。外務省も、大変な、嫌な思いをしながらこんな仕事をさせられているわけで、私は全く注意じゃ済まないと思いますが、少し先に行きたいと思うんですね。私は、さすがに五カ月先までこんな理由は成り立たないと思います。一カ月後でも不自然なんですよ、こんな話は。医者を連れていけばいいわけであって、自分の金でですよ、もちろん。こんなふざけた話はあり得ないと思っているんですけれども、少し先に行きます。
　外務副大臣、大変お忙しい中来ていただいて、申しわけありません。
　私は、ミャンマー出張が一番怪しいと思っています。なぜかというと、健康系、ヘルス系の会議があるわけではない。アウン・サン・スー・チーさん、国家顧問ですね、それから大統領という首脳と会っている会議に、報道によれば、国土交通省系の、鉄道の案件などが議題になったというのは出ているのに、国土交通省の官僚は連れていかずに、大坪審議官だけが行っている。非常に不自然なんですよね。ここの場でも、委員会でも質疑をしました。そのときに、竹本大臣も、知らないと。きょう、今井政務官に来ていただいていますけれども。そして、外務省に聞いてくれと言われているんです。
　それで、議事録を、そのとき、当然メモをとっていらっしゃいますね。全て、もちろん、首脳とのやりとり、メモをとって、言えとは言いませんが、健康の話、健康政策の話は、ミャンマーの大統領であるとかアウン・サン・スー・チー国家顧問との面会では議題になっているでしょうか。話題に出ているんでしょうか。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘になりましたミャンマーとの、政府要人との一連の会談でございますけれども、ヘルスケアに関する二国間の協力についてもやりとりがあったというふうに聞いております。
　その中で、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談では、日本側からヘルスケアの分野を含みます二国間の経済協力の現状を報告した上で、意見の交換を行ったというふうに聞いております。
　アウン・サン・スー・チー国家顧問との会談におきましては、先方からはヘルスケアについての直接の言及というのはなかったということでございますが、他方、ソー・ウィン計画財務大臣、あるいはミン・アウン・フライン国軍司令官との会談では、先方からヘルスケアに関する言及があったというふうに報告を受けたところでございます。
○本多分科員　和泉補佐官がヘルスケアの言及をするのは当たり前なんですね。この人を連れていくわけですから、その理由に一応一言言っておくというのは、頭のいい和泉さんだったらしていると思います。
　しかし、アウン・サン・スー・チーさんとの会合では、向こうからは、当然ですけれども、ヘルスケア、そんな細かい話するわけないです、首脳と総理補佐官の面談ですから。そういうやりとりだったということを御報告いただいて、大変参考になりました。
　残り二人のところで出ていたということは、当然、詳細な議事録までは見せていただけないでしょうから。向こうから言ったと。
　副大臣、当然ですけれども、そのミャンマーの大臣からは、鉄道とか、そういう話も出ているんですよね。横並びで、健康の話だけが出ているわけではなくて、いろいろな、ミャンマーとしては日本から助けてほしい案件がある、その中の一つとして言われただけであって、鉄道とか交通システムとか、このときミャンマーにとって大事な話題になっていることも出ているんですよね。それは議事録を見ていただいていると思うので、いかがですか。
○若宮副大臣　委員が今御指摘になりましたように、もちろん、ヘルスケアのみならず、それぞれの閣僚の方とはさまざまな分野にわたって、会談の内容では個別具体の話になっているのはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、担当の大臣だからその分野だけというわけではなく、やはりこれは、例えば、ミャンマーという国は、委員よく御存じのとおり、民主化した二〇一一年、それ以降も、憲法に従って、国軍がやはり圧倒的な連邦議会での議席を持っているのは事実でございます。内政一般に関しましても引き続き大きな影響力を持っているのも事実でございますので、例えば軍人の方と会ったからといって軍の話だけをしているかというとそういうわけでもなく、さまざまな、二国間の経済協力ですとか、その経済協力の中にはヘルスケアの分野も入るということも御理解いただければと思っております。
○本多分科員　非常にいい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　一般的に、いろいろなものと横並びでヘルスケアの話も出てきたけれども、当然、いろいろな案件がある、そのことが話題になったということだと思います。
　そうしますと、やはり私の予想どおり、おかしな出張だと思います。
　つまり、相手側から何を言われるかということを想定すれば、農業系の官僚も連れていかなきゃいけない、交通系の官僚も連れていかなきゃいけない、都市計画の官僚も連れていかなければいけない。誰か、大坪さんだけ連れていったことを説明していただけるのは、これは菅さんのところなんでしょうか。菅官房長官のところ、今井さんのところですか。なぜ彼女はついていっているんですか。
○今井大臣政務官　健康・医療戦略室としてお答えする立場ではないと思いますが、一般論として、出張同行者については、各省庁の要望や、また、それぞれの判断も踏まえて決定されているものと理解しております。
○本多分科員　この場合は、どこが要望して大坪さんはミャンマーに同行しているんでしょうか。
○今井大臣政務官　大坪次長に関しては、健康・医療戦略室として要望したと承知しております。
○本多分科員　健康・医療政策室の室長は和泉補佐官ですよね。和泉補佐官が要望したということでよろしいんですね。
○今井大臣政務官　健康・医療戦略室として要望したと承知しております。
○本多分科員　和泉補佐官が要望したということになりますよね。だから、本当に、事実上、公私混同なんですよ、官房長官、ミャンマー出張は。
　よくわからないんですけれども、和泉補佐官の出張というのは、当時、竹本さんの前任の方が、大臣が行けと言ったら行けるのか、総理大臣補佐官ですから、総理が行けと言われないと行けないのか、どちらなんですか、これ。ちょっと曖昧で、私は役所の説明を聞いてもわからなかったので。
　これはどっちでも、総理の命で行くこともあるし、竹本さんや竹本さんの前任の命で行くこともある、これはどちらもあり得るということでよろしいんですか。片方だけの指示で行けるんですか。
○菅国務大臣　まず、外国に行く場合、旅行命令権者は、和泉補佐官と大坪次長、いずれも私であります。
　そして、一方で、出張についてでありますけれども、個別の出張については、その必要性についてあらかじめ各担当大臣のもとで判断をして、その上で決裁が私のところに回ってきて私の秘書官が行っている、それが現実です。
○本多分科員　ということは、このミャンマー出張は、竹本さんの前任である平井さんか松山さん、時期、ちょっとどっちかわからないんですが、その科学技術担当大臣の命で和泉補佐官は行っているという理解でよろしいですか。
○今井大臣政務官　個別の出張については、その要否や、また、出張者、出張先での用務内容などについては各担当大臣のもとで検討していると承知しております。
○本多分科員　わかりました。大臣にはしっかり、じゃ、あなたに聞きますけれども、この判断、なぜ科学技術担当大臣は、どんな質問が出るかわからないのに、この人だけ出張に連れていこうとしたんですか、大坪次長を。答えてくださいよ。
○今井大臣政務官　大坪参事官については、二国間経済協力におけるヘルスケア分野の協力にも議論が及ぶことを想定して出張を決定したものであります。
○本多分科員　ミャンマーで求められているものは、農業もあるし、国土交通もあるし、交通もあるし、都市計画もあるのに、それだけを想定した理由は何なんですか。
○今井大臣政務官　先ほども述べさせていただきましたが、ヘルスケア分野においては、ヘルスケア分野の協力にも議論が及ぶことを想定して出張を決定したものだと承知しております。
○本多分科員　ちょっと、そもそも、どうでもいいんですけれども、本当にこれでいいんですか。アウン・サン・スー・チーさんと会うのに、健康政策担当の大臣が、科学技術担当の大臣が出張の許可を出して和泉補佐官を送り出しているという。
　これは、総理大臣補佐官として大統領とか国家顧問のアウン・サン・スー・チーさんと会っているんじゃないんですか。科学技術担当大臣のもとの、この健康局長としての出張なんですか、これ。それがアウン・サン・スー・チーさんと会っているんですか。意味不明なんですけれども。
○葉梨主査　政務官、大坪さんのことで答弁されたんじゃないんですか。私はそう聞いたんですが。
○今井大臣政務官　健康・医療室としては、大坪氏がなぜこの会議に出席したかという理由を先ほど述べさせていただきましたが、二国間経済協力における分野の、ヘルスケア分野の協力にも議論を、及ぶことを想定して、健康・医療戦略室として出張を決定したものであります。
○本多分科員　その想定をそこの部署がするのはいいですけれども、和泉補佐官ですよ、大坪じゃなくて。和泉補佐官がこの出張に行くのを決定したのは竹本大臣の前任の平井大臣か松山大臣なんですかということを、もう一回確認なんですよ。
　どういう判断でアウン・サン・スー・チーさんと会う出張を科学技術担当大臣が決裁しているんですか。僕、総理大臣補佐官として、総理の命で行っているんだとばかり思っていたんですけれども、違うんですか。
○今井大臣政務官　どういう判断でという御質問なんですけれども、先ほど述べさせていただいておりますように、ヘルスケア分野の協力にも議論が及ぶことを想定し、出張を決定しました。
　なお、実際に、和泉総理補佐官とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談では、日本側からヘルスケア分野を含む二国間の経済協力の現状を報告した上で、意見交換を行ったと伺っております。
○本多分科員　それは和泉補佐官が言うのはいいんですけれども、和泉補佐官の出張を和泉補佐官から上げてきて、科学技術担当が許可をしていいんですか、これ。
　官房長官、本当にそれでいいんですか。こういう仕組みなんですか、このミャンマー出張は。
○菅国務大臣　私、先ほど来申し上げていますけれども、個別の出張の必要性については、それぞれの、これは担当大臣がいますから、そこの大臣のもとで判断をする、まず、そこであります。
　そういう中で、今回もそのような判断をされたんだろうというふうに思っています。
○本多分科員　じゃ、二〇一八年七月のミャンマー出張は、担当大臣っていろいろあると思いますけれども、科学技術担当大臣の判断なんですか。総理大臣じゃないんですか。総理大臣の判断で行って、国家首脳お二人、アウン・サン・スー・チーさんと大統領とお会いしているんじゃなくて、科学技術担当大臣の命を受けた出張でミャンマーは行っているということでいいんですか。
○菅国務大臣　最終的に旅行命令権者は私でありますけれども、私のところに来る前に、それぞれの担当大臣が個別の出張についてはその必要性というものを判断した上で上がってきますので、そこの当時の大臣が判断をしたということだというふうに思いますし、和泉室長は、総理大臣補佐官であり、そしてまた、健康・医療戦略の室長でもあるわけであります。
○本多分科員　旅行命令権者、これは形式的には菅官房長官なんですが、どっちの大臣かわからない。要するに、好き勝手に動いているとしか思えないんですよ。総理大臣が一々判断をしているとも思えないですし、科学技術担当大臣の出張で国家首脳と会うというのは全く筋がおかしい話なので。
　どっちにしても、このミャンマー出張は極めて公私混同のため、一応ヘルスケアという言葉をアウン・サン・スー・チーさんとの会談で和泉補佐官が言ったら、自分のお気に入りのヘルスケア担当の官僚だけは連れていける。ほかの官僚は全く連れていかない。とんでもない、でたらめな出張をやっているということだと私は判断をさせていただきたいと思います。
　この出張を見ると、公用車についてもいろいろ書いているんですが、出張旅費のところに公用車についての記述もあるんですが、我が党が昨年末に質問書を出しました。いろいろ報じられて、あちこち車で行っているんだけれども、このハイヤー代、ちゃんと出しているのかということに関して、ハイヤー代は、和泉補佐官は、こういう大坪審議官なんかを乗っけているハイヤー代はちゃんと自費で払っていると答えていると承知しているというふざけた回答が来ているんですが、例で二つを挙げます。
　昨年の八月三十一日、銀座にお二人で行かれたもの、それから、十二月七日に丸の内のランチに行かれたもの、これ、例えば公費のハイヤー代や、まさか公用車などで移動されていないでしょうねということをお聞きしたいと思います。
○今井大臣政務官　令和元年八月九日及び十二月七日のいずれについても、健康・医療戦略室の大坪次長がハイヤーや公用車を使用した実績はないと承知しております。
○本多分科員　官房長官も大丈夫ですか、それで。
○菅国務大臣　和泉補佐官のハイヤーの使用等についてでありますけれども、本人が全て私費で払っていると聞いており、公費で使用した実績はないというふうに承知をしています。
○本多分科員　そう信じたいと思いますけれども、またちょっと時間ができたら、きちんと資料をいろいろ出していただきたいと思います。
　さて、もう時間がなくなったので、政策への介入の話ができなくなっているんですけれども、幾つか事実だけ確認させてください。
　二〇一八年十二月十九日、和泉補佐官が、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の関連する局長級の、文科省とか厚労省だと思いますけれども、局長級を集めて、大坪をスルーしてＡＭＥＤの理事長に、ＡＭＥＤ、機構ですね、機構の理事長に会うな、こういうことを言ったというふうに報道されていますが、まず、面会の事実はありますか。集めた事実はありますか。
○今井大臣政務官　和泉補佐官からは、報道に関しての、発言の詳細やもろもろの、記憶にはないですが、その時期にＡＭＥＤの幹部と打合せを行い、ＡＭＥＤの事業の方向性について議論をしたことはあった、その際、圧力をかけたり行政をゆがめるようなことはしていないとのことでありました。
○本多分科員　言っていないことまで答えなくて大丈夫なんですけれども。
　このとき、関係省庁に、文科省や厚労省に、大坪を通さずに機構の理事長と会うな、会わないで、必ず大坪さんを通してくださいねということを和泉補佐官が言った事実はありますか。
○今井大臣政務官　繰り返して恐縮ですが、和泉補佐官からは、発言の詳細については記憶にないが、その時期にＡＭＥＤの幹部と打合せを行い、ＡＭＥＤの事業の方向性について議論をしたことはあった、その際、圧力をかけて行政をゆがめるようなことをしていないということであります。
○本多分科員　記憶はないのに、圧力をかけてゆがめた事実はないって、お得意のパターンですよね。そんな答えを信じて、だから、政務官を責めたってしようがないんですよ。ひきょうなんですよ、和泉補佐官が出てこないこと、本当に。私は、出てきて、説明を伺いたいと思いますよ。
　これを受けて、とんでもないことに、大坪が、あえて呼び捨てにさせてもらいますけれども、けさの補佐官からの各省局長への指示について内容を補佐官から伺いましたので共有しますと、つまり、今後は私を通せという紙を出しているそうなんですけれども、こういう紙をあなたの配下の健康何とか戦略室から出した記憶はありますか。事実はありますか。
○今井大臣政務官　そのような事実は確認されていないと事務方から聞いております。
○本多分科員　この紙が出てくると、また大変なことになるんですけれども。
　今井政務官、今いろいろ見ていてわかる、桜とか森友とか、そういう何げない答弁が後で大変なことになるんですけれども、後ろを向いてもう一回確認した方がいいんじゃないですか。本当にそんなことを言っていいんですか。この紙、ないんですか。本当にないんですね。大丈夫ですね。
　では、廃棄した事実は、廃棄したことはないですか、この書類を、過去あったものを。
○今井大臣政務官　そのような紙が、資料があったということは承知しておりません。
○本多分科員　いや、探してくださいと私はお願いしているんですが、どうなんですか。探していただけますか。
　政務官、大事なんですよ。別に、これは圧力かどうかわからないですよ、私を通せというだけなんですから。事実かどうか、隠さないで言った方がいいと思うんですよ。だから、紙を探していただけますか。
○今井大臣政務官　どのようなものかわかりませんので。
　健康・医療室としては、今、把握はしていないということでございます。
○葉梨主査　本多君、質疑時間が終了しておりますので、まとめてください。
○本多分科員　政務官、いいですか、ちょっと見てください、私のこと。
　いいんです、今、ないのは。僕も通告、間際でばたばたしたのは申しわけなかったんですけれども、この直後に、この面会の直後ですから、一八年の十二月の直後にこういう紙を大坪さんから各局長に出しているんだから、いずれ出てきちゃいますよ。探した方がいいと思いますよ。探すとだけ言ってくださいよ、ぜひ。探してください。お願いします。
○葉梨主査　質疑時間が終了しておりますので、重ねてでも構わないですから、どうぞ一言。
○今井大臣政務官　事務方に確認させていただきたいと思います。
○本多分科員　以上で終わります。
○葉梨主査　これにて本多平直君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田賢司君。
○山田（賢）分科員　自由民主党の山田賢司でございます。
　菅官房長官におかれましては、新型ウイルス対応で大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。政府を挙げて対応に当たっていただいていることに敬意を申し上げたいと思います。
　現在、いろいろな方がいろいろなことをおっしゃるとは思いますが、今何より大事なことは、現在の危機にしっかりと対処することであり、これが最優先であると考えます。
　本日、対策本部におかれましても、新型コロナウイルス感染症対策基本方針も発表されたところでございます。これを機に、感染症に伴う非常事態に対して、単なる医療的観点のみならず、国の危機管理として、いま一度関係法令を見直し、整備するとともに、政府全体を統括して、迅速に対応できる組織体制を構築していただくように、お願いを申し上げたいと思います。
　まず、とりわけ、今回は新型ウイルスのため未知の部分が多く、ウイルスそのものの危険性もさることながら、情報が少ないことから不安が高まり、デマや臆測等、根拠の薄弱な情報に乗せられやすいという脆弱性も明らかになりました。風評、デマに一々反応しないという考え方もありますが、一方で、無視できない影響力となっております。
　そこで、虚偽情報への対応について。
　情報統制をするという方向ではなく、正しい情報をタイムリーに、積極的に発信することが大切だと考えます。一般的な国民の疑問、不安を解消するよう、わかりやすく正確な情報を迅速に発信していただきたいと思いますが、厚労省より御所見をお伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは大変重要と認識しております。
　厚生労働省におきましては、誤った情報が拡散することのないよう、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策など誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しているところでございます。
　さらに、ＳＮＳ業者から新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を発信したいという御要望がございまして、二月七日に公式アカウントが開設されました。厚生労働省から情報を提供し、適宜発信をしていただいているところでございます。
　引き続き、厚生労働省といたしましては、積極的にＳＮＳ等で発信される情報を確認し、これからも迅速かつ正確な情報を国民の皆様に提供するよう努めてまいります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、水際対策でございます。
　空港や港湾等における入国管理の強化、これは当然でございますが、こうした正規のルートではなく、日本海側ではこれまで北朝鮮の漁民や工作員が上陸したり漂着するという事態が頻繁に発生しております。その気になれば感染者を送り込むことも可能と考えられます。
　無警戒な海岸線からの上陸をどのように防ぐのか、海上保安庁の方にお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、水際における不審事象に対応するため、巡視船艇、航空機による巡視警戒、地元の自治体や関係機関との情報共有及び迅速な連絡体制の確保を徹底するとともに、漁船や地元住民からの不審事象の通報に関する働きかけを推進しているところです。
　さらに、関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備するなど、海洋監視体制の強化に努め、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。長い海岸線を持つ日本でございますから、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、邦人の退避についてお伺いをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルスの件では、中国・武漢からチャーター機により在留邦人の退避が迅速に行われたことに、全ての関係者に感謝を申し上げたいと思っております。一方で、半島有事を始めとする緊張状態における在外邦人の退避について、課題を考えたいと思います。
　安全であれば民間のチャーター機での退避も可能でありますが、民間機が飛べなくなった場合には、政府専用機、自衛隊機を使うしかないと考えます。しかしながら、自衛隊法八十四条の四で在外邦人の輸送ができるのは、当該輸送を安全に実施すると認められるときとされております。
　安全が確保できないときこそ自衛隊機での輸送が必要となると思います。安全が確保できていなくても在外邦人の輸送が行えるようにすべきではないでしょうか。防衛省にお伺いしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自衛隊法第八十四条の四に規定する在外邦人等の輸送については、国際法上、派遣先国の同意が必要となることに加えまして、防衛大臣が輸送を安全に実施することができると認める場合に実施することが可能となっているところでございます。
　この輸送の安全の要件につきましては、空港等の安全が確保されない場合に危険を冒して輸送を行えば、在外邦人の安全確保という本来の目的を果たせない可能性があるためということでございまして、民間機での輸送が可能な程度に安全な場合にしか自衛隊機を派遣できないという趣旨ではございません。
　なお、この要件に関しましては、平成二十五年、与党ＰＴ、在外邦人の安全確保に関するＰＴの報告を踏まえまして、予想される危険を回避する方策をとることで安全に輸送できると認められる場合である旨の規定に変更しまして、その趣旨を条文上も明確にしているところでございます。
　その上で、在外邦人の退避に関しましては、情報提供、連絡体制の確保、邦人の退避が必要となるおそれが生じた場合の早期退避勧奨、必要に応じてチャーター便又は友好国の協力を通じた退避活動などを通じまして、邦人が危険な状態で取り残されるといった状況に陥ることのないよう対応することが重要と考えているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、拉致問題について質問させていただきたいと思います。
　安倍政権の最重要課題である、北朝鮮による日本人拉致問題について。
　国民の生命、自由、幸福追求に関する権利というのは、国政の上でも最も尊重されなければならないはずの権利でありますが、長年にわたり侵害され続けております。
　折しも、拉致被害者の一人、有本恵子さんのお母様、嘉代子様が今月三日に御逝去されました。お元気なうちにお嬢様との再会を実現させることができなかったことに、私自身も大変申しわけなく思います。
　一刻も早くと肉親との再会を待ち望む御家族が高齢化する中、どのようにして早期に帰国を実現させるのか、具体的方策はあるのか、菅官房長官にお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　有本恵子さんのお母さんが、まさに御帰国を待ちながら御逝去されましたことに、心よりお悔やみを申し上げ、また御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現していない、このことは極めて痛恨のきわみであります。御家族の皆さんも御高齢になる中にあって、もはや一刻の猶予もない、その思いであります。
　拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携を進めていくと同時に、我が国自身が主体的に取り組んでいく、このことも極めて重要であります。安倍総理は累次の機会にわたって、条件をつけずに金委員長と直接向き合う、その決意を表明されております。
　政府としては、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいというふうに思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。我が国の国民でございますから、我が国自身が取り組む、このことは当然のことだと思っております。
　そして、先ほど官房長官もおっしゃられましたように、安倍総理は、常々、安倍総理自身が金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられますが、金正恩委員長と対話の余地があるのか、見通しについてお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　総理自身、条件をつけずに金委員長と向き合う決意を述べられてきており、これまで、外交上、あらゆる手だてを尽くしております。北朝鮮に対してもさまざま働きかけを行ってきております。詳細を明らかにすることは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがありますので、御理解を賜りたいと思います。
　日朝首脳会談については、残念ながら、現時点で決まっておりませんが、御家族の皆さんも御高齢の中で、拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き、米国などと緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。相手のある話でございますから、機微な話であって、全てを明らかにできないことは承知しております。
　その上で、全ての拉致被害者の全員一括帰国と言われておりますが、この意味についてお伺いしたいと思っております。北朝鮮の言説が信用できない中で、何をもって全員の帰国とするのか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　政府としては、拉致被害者として認定をされた十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識のもとに、平素から情報収集に取り組んでおります。
　いずれにしろ、拉致被害者として、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいりたい、そのように思って行動いたしています。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　続きまして、北朝鮮に対する制裁についてお伺いしたいと思っております。
　国連制裁に加え、我が国として独自の制裁も科しております。これらの制裁に全く効果がないとは申しませんが、被害者の帰国実現に至っていないことは事実であります。国連安保理も動かない中、国連制裁の強化は期待できないと思います。より効果のある方策を考えなければなりません。
　そこで、国際刑事裁判所に人道に対する罪として提訴すべきではないかと考えますが、外務省の考えをお聞かせください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣローマ規程のもとでは、国連安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づいてローマ規約の締約国ではない北朝鮮の事態をＩＣＣに付託する場合には、ＩＣＣは管轄権を行使するということができると書いてございます。
　我が国といたしましては、関係国とも緊密に連携しながら対応していく考えでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられましたローマ規程には、人道に対する罪として、人の強制失踪、この中に、拉致する行為、その自由を剥奪していることを認めず、またその消息若しくは所在に関する情報の提供を拒否することということが明記されております。明らかに人道に対する罪だというふうに思っております。
　他方、このＩＣＣへの金正恩委員長の提訴は、金正恩委員長が嫌がるという話も聞いております。しかし、嫌がるからこそ意味があるんだと思っております。経済制裁で進展がなく、武力制裁の選択肢というものが我が国にない中で、金正恩委員長が嫌がることを考えて揺さぶりをかける必要があるのではないかと考えますが、外務省、お考えを聞かせてください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が北朝鮮の事態を単独でＩＣＣに付託したとしても、安全保障理事会が国連憲章第七章の規定に基づきＩＣＣに付託しない限り、ＩＣＣの締約国ではない北朝鮮の事態に対しＩＣＣが管轄権を行使する事態は、基本的に想定されない状況にございます。
　いずれにしましても、政府としましては、現時点でＩＣＣへの付託を具体的に検討しているわけではございませんが、今後の取組につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に検討していく所存でございます。
　また、いずれにしましても、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動していく所存でございます。
○山田（賢）分科員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、他国に侵入して当該国の国民を連れ去るということは、主権侵害であります。侵略行為、武力行為にも該当し得る行為ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　いかなる行為が主権侵害や国連憲章二条四項が禁ずる武力の行使に当たるのかにつきましては、個別具体的な状況に即して判断する必要がございますが、政府機関の要員が領域国の同意を得ずに他国の領域から当該国の国民を強制的に連れ去るということは、少なくとも、当該国の主権侵害には当たると考えております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。主権侵害に当たるけれども武力行使に必ずしも当たらないということでございます。
　もしこれが武力行使に当たらないということであれば、逆に、我が国も、北朝鮮に侵入し被害者を奪還しても、武力行使に当たらない場合があるという考えが成り立つのではないかと考えます。
　そこで、実力での奪還について考えたいと思います。
　まず、実力で取り返すと大きなことを言おうとも、情報がなければ何もできません。拉致被害者がどこにどういう状態でいるのか、情報はとれているのかとお伺いしても、恐らく、答えられないという答弁になろうかと思いますので、お答えは結構でございます。情報もとれていないとすると、北朝鮮の言いなりになるしかありません。
　海外の主要国は、他国の領域内においても組織的に情報収集を行っております。我が国においても、海外の情報収集を組織的に行う体制が必要ではないかと考えますが、官房長官、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中にあって、国家の安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集は、極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今御指摘をいただきました情報収集活動に必要な組織のあり方については、さまざまな御議論があると承知しておりますけれども、政府としては、引き続き、必要な情報収集活動に取り組み、その充実強化にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○山田（賢）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、法的側面を考えたいと思いますが、これは、国際法上可能なのかということと国内法上可能かということを分けて考える必要があると思っております。
　まず、国際法の観点から、在外自国民保護に当たっては、領域国の同意を有するというのが原則であると考えておりますが、過去に、領域国の同意がなくとも軍隊を派遣して自国民保護を行った例があるかどうか、外務省、お答えいただけますでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　外国政府による第三国での行動について、政府として説明する立場にはございませんが、領域国の同意なく軍隊を派遣して自国民保護を試みた例として、米国の在イラン米国大使館において人質となった米国人の救出を試みた例があると承知しております。また、ほかの事例として、イスラエルが、ハイジャックされた航空機の人質となっていたイスラエル人乗客をウガンダのエンテベ空港に軍隊を派遣して救出した例があると承知しております。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　そうなんですね。国際社会でどう評価されるかということは大変重要で、無視はできないんですが、大事なことは、自国の意思ということだと思っております。国際社会から批判をされるかもしれないけれども、自国民を何が何でも守る、この決意が大事ではないかと考えております。
　次に、国内法として、我が国の憲法上、拉致された日本国民を実力で取り返すことは禁じられているのか、法制局にお伺いしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、一般論として、武力を行使して拉致被害者を救出することは可能かという問題と理解いたしますが、政府といたしましては、憲法第九条のもとで武力の行使が認められるのは、いわゆる武力の行使の三要件を満たす場合に限られると解してきております。
　したがいまして、武力の行使の三要件を満たしていない状態において、武力を行使することはできないと解しているところでございます。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。武力行使の三要件というのは、政府の解釈であって、明文の規定ではないというふうに理解しております。
　その上で、日本国民が強制的に連れ去られ、現在も拘束され続けているにもかかわらず、新たな武力攻撃がない限り日本国民を実力で取り返すことができないというふうに解釈をしているんでしょうか。自国民を自国政府が助けられなくて、誰が助けるというんでしょうか。それが本当に我が日本国憲法が求めているところなのでしょうか。
　過去に、敵基地攻撃の答弁の中にも、座して死を待つというのが憲法の趣旨とは考えられないという答弁があったと承知しております。座して、拉致被害者が高齢化して亡くなられること、これを黙って待っているのか、そのときに我々としてすべきことは何なのかということの上で、憲法の解釈を変える、若しくは、憲法解釈では無理だということであれば、憲法を変えてでも日本国民を取り返す、このことが必要ではないかと考えます。
　続きまして、日本政府も積極的に推進しております持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのスローガンは、誰一人取り残さないです。日本国民の多くが豊かで平和な暮らしを享受している一方で、四十年以上もの間ずっと取り残されている日本国民が何人もいます。本来は必死になって取り返さないといけない問題なのに、毎日、この件の進捗が報じられることもありません。
　安倍政権、そして日本国にとっての最重要課題であれば、毎日、きょうの拉致として進捗を発表し、国民に周知啓発を行ってもらえないでしょうか。何も進捗がなくても毎日発表し続ける。きょうも進捗がありません、きょうもまた進んでおりません、そうすることで、どれだけ恥ずかしいことなのか、どれだけ異常なのか、これを日本国民全員に実感してほしいと思いますが、拉致対策本部の方から回答いただけますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、拉致問題は政府の最重要、最優先の課題であり、また御家族も御高齢となり、先日、委員もおっしゃられましたように、有本嘉代子様がお嬢様との再会を果たす前に御逝去されるなど、本当に申しわけなく思っておりますが、こういった、もはや一刻の猶予も許されない中、政府としては、一日も早い解決に向け、総理、官房長官のもと全力で取り組んでおります。
　そして、日本人の拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会とも連携しつつ、何よりも我が国自身が主体的に行動することが重要であり、また、拉致問題の解決に向けさまざまな取組を行っているところであります。
　しかしながら、そのような日々の具体的な進捗状況を明らかにしますことは、先ほども長官から御答弁申し上げたとおり、事柄の性質上、今後の活動に支障を来すおそれがあることから、差し控えさせていただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思いますが、他方で、拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けた強い意思をお示しいただくことが重要であり、政府においては、拉致問題の啓発にも力を入れて取り組んでおります。そのような啓発活動を行う中で、拉致問題への取組状況につきましても、可能な限り丁寧に国民の皆様にお示ししてまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ありがとうございます。
　なぜ、毎日やってくれと言ったかといいますと、誘拐犯が立てこもっているときというのは、毎日でもニュースになるんですね。四十年以上もあるからもう当たり前のようになってしまっていて、進まないのが当たり前になっている、これがどれだけ異常なことかということを日本国民全員で共有していただきたいと思いますが、その趣旨を踏まえて広報啓発に当たっていただきたいと思っております。
　その広報啓発の一つといたしまして、先日、一月二十一日に領土・主権展示館というのが虎ノ門のオフィス街の第一等地に移転し、展示内容を拡充してリオープンされました。大変よいことで、ぜひ、多くの国民、そして外国人の方にも見ていただきたいと思っております。
　その上で、拉致問題というのは、重大な主権侵害の例であります。領土に関する啓発と同時に、同展示館において、拉致問題に関する展示も行っていただきたいと思っております。
　横浜の赤レンガ倉庫にある海上保安庁の工作船資料館には北朝鮮の工作船が展示され、領海侵犯、主権侵害のリアルな証拠を非常にインパクトのある形で展示されております。そこにも海上保安庁の方で拉致問題についての啓発をしていただいておるところでございます。
　ぜひ、領土・主権展示館においても、拉致問題についての広報を行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国民にしっかりと啓発していくことが重要であるという委員の御指摘は、全くそのとおりであると考えております。
　ただいま委員から御紹介いただきましたけれども、既に、海上保安庁と連携して海上保安資料館横浜館に拉致問題に関するパネルを設置し、さらに、拉致問題解決を求める署名に関するタペストリーなどを展示するなど、拉致問題に対する国民の皆様の理解促進に努めているところであります。
　今後とも、拉致問題に関する理解と支援を得るために、いかなる方策が効果的か等の観点から、不断の検討を行いつつ、関係省庁とも連携しながら、拉致問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山田（賢）分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　この問題は、単に被害者、そして御家族だけの問題ではなく、日本国民全員の問題、そして、日本国の主権にかかわる問題でございます。問題意識を共有するとともに、何より、一刻も早く被害者の帰国実現をさせていただきたいと思っております。
　以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十七分散会
○小倉主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。（発言する者あり）
　御静粛にお願いします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました小倉將信でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・減災、復旧復興、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものです。
　一般会計の予算額は、十六兆七千六百九十二億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○小倉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小倉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○小倉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小倉主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井分科員　藤井比早之です。
　高市大臣には、総務行政の発展のためにいつもお世話になっておりまして、ありがとうございます。
　私は通告しておりませんので、退席していただいて結構でございます。
○小倉主査　それでは、大臣、御退室をお願いします。
○藤井分科員　それでは、質疑を始めさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策ということなんですけれども、救急隊員の新型コロナウイルス感染事例が発生しているというところでございます。やはり、医療機関の院内感染防止対策の徹底とともに救急隊の感染防止対策の徹底が必要であると考えますが、この対応について消防庁にお伺いします。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の新型コロナウイルス感染症に対する安全防護対策につきましては、消防庁におきまして、全国の消防本部に対し、これまで五度にわたり通知を発出いたしまして、注意喚起を行うとともに、保健所との連携、マスク、手袋等の資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底、こういった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいります。
○藤井分科員　まさに救急は第一線でございますので、その安全確保をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策ということで、マスコミ等で最近テレワークを随分取り上げていただくようになりました。このテレワークの取組についてお伺いいたします。
○秋本政府参考人　委員お尋ねのテレワークの普及促進につきまして、総務省では、三年前から、東京オリパラ大会を想定いたしまして、テレワーク・デイズなどの取組、また優良事例の表彰、全国各地でのセミナーの開催などの施策を行ってきているところでございます。ことしの夏も、東京オリパラ大会期間中にテレワーク・デイズ二〇二〇を実施する予定でございます。
　さらに、今後は中小企業へのテレワークの普及促進が課題と認識をしておりまして、全国の商工会議所など中小企業を支える団体にも協力を求めまして、中小企業におけるテレワークの導入の支援体制を構築してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　ことし、東京オリンピック・パラリンピックの年でございます。また、テレワーク、やはり、家で仕事ができるということになると家族との時間もとれるということでございますし、また、これは、先ほど中小企業とおっしゃりましたけれども、地方の方で普及すれば、東京一極集中、東京の町中で働かぬでもいいという形になったら非常にいいのではないかと思っておりますので、普及促進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、昨年は台風十五号、十九号、一昨年は七月豪雨と災害が相次いでおりますけれども、令和二年度の地方財政計画には緊急防災・減災事業費が、また緊急自然災害防止対策事業費が盛り込まれているところですけれども、それぞれの意義、目的と地方財政措置の内容について伺います。
　また、特に市町村の技術職員の不足が深刻となっておりますけれども、技術職員の充実に係る地方財政措置、災害対応がございますので、お伺いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、緊急防災・減災事業債でございますけれども、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を推進いたしますために平成二十三年度に創設したものでございまして、事業期間は令和二年度までとしているところでございます。
　また、緊急自然災害防止対策事業債につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進いたしますために令和元年度に創設したものでございまして、事業期間は令和二年度までとしているところでございます。
　この両事業債につきましては、地方団体から事業期間の延長を求める要望をいただいているところでございます。このため、まずは、地方団体が令和二年度に実施予定の事業を安心して実施できますように、令和二年度までに建設工事に着手した事業につきましては、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることとしているところでございます。
　その上で、両事業債の令和三年度以降の事業のあり方につきましては、地方団体の取組状況や御意見、あるいは国の三カ年緊急対策の動向も踏まえて判断してまいりたいと考えております。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　近年の防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害時において、専門知識と経験の観点から技術職員の中長期派遣を求める声が多いものの、恒常的に不足している状況でございます。
　こうしたことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えて、復旧復興に必要な中長期派遣の要員を確保するための新たな仕組みを令和二年度から創設したものでございます。
　具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、いずれか小さい方の人数の人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。
　以上です。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債、いずれも起債の充当率一〇〇％、また元利償還金に対する交付税措置率七〇％と、過疎債並みの非常に手厚い地方財政措置ということでございます。
　各自治体も本当に防災・減災対策でありがたいという話を伺っておりまして、先ほどの答弁にありましたように延長要望が非常に大きゅうございます。令和二年度ということでございますけれども、やはり防災、減災には五年、十年と腰を据えて取りかかっていく必要があるということでございますので、ぜひとも延長を要望させていただきたいと思います。
　また、特に災害対応、復旧復興には技術職員がやはり市町村は不足しておるというところがございますので、そちらへの手当てをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　このたびは、緊急浚渫推進事業費も創設されたということでございますので、期待が高まっておりますので、防災、減災への地方財政措置はぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、所有者不明土地に係る固定資産税の制度改正についてお伺いさせていただきたいと思います。
　特に、相続登記がなされていない場合は大問題で、相続人を調査して特定するのに多大な時間と労力がかかっておるというところでございまして、こういったところの改正点を含めまして、このたびの税制改正についてお伺いいたします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　近年、所有者不明土地等が全国的に増加していることに伴い、固定資産税の課税に関しても、納税義務者を特定するための調査に多大な時間や労力を要するといった課題や、使用者がいるにもかかわらず所有者が特定できず課税できないといった課題がございます。
　こうした課題に対処するため、令和二年度の地方税法改正案において、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がなされていない場合、条例で定めるところにより、相続人などの現所有者から氏名などを申告させることができる制度を創設することとしております。
　また、調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない資産につきまして、使用者がいる場合には、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できる制度を創設することとしております。
　これらの制度により、迅速、適正な課税の実現と課税の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　空き家は本当に生活環境にとっても非常に問題でございますし、また、バイパスとか公共事業をやるにも、所有者不明土地でなかなか進まないというのが現実でございますので、このたびの制度改正がそのような解決の一助になればというふうに期待をしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、サイバーセキュリティーについてお伺いいたしたいと思いますけれども、これは本当に、国家の安全保障に直結するというものでございます。政府全体としてどのような体制、対策を講じていくのか、また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成のための取組を含めてお伺いいたします。