Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　委員御指摘の住民への情報公開及び参加につきましては、法令に位置付けている例としては、例えば、環境影響評価法に基づく環境アセスメント、そして廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置申請時の縦覧など、恒常的に設置される施設等に関しては情報公開等を義務付けている例があります。
　一方で、建築物等の解体等工事については、期間が一時的かつ短期間であって、また住民に参加の機会を提供するには一定の期間を要することを踏まえると、大気汚染防止法に住民への情報公開及び参加の保障のための制度を現行の枠組みに加えて更に追加することは難しいというふうに考えています。
　今後、先生御指摘いただいたガイドライン、これを法改正を踏まえて改訂をして、都道府県等及び事業者の一層の普及啓発に努めるなど、周辺住民への情報公開や参加を推進していきたいというふうに考えています。
　なお、現行の大気汚染防止法においては、周辺住民への情報公開のため、既に、元請業者に対し周辺住民が見やすいように石綿含有建材の有無にかかわらず事前調査結果を掲示すること、また、石綿があった場合には、石綿の除去作業の方法や現場責任者の氏名、連絡先等を掲示することを義務付けています。
　現在、その掲示のための掲示板については、更に見やすくなるように一定の大きさを法令上義務付けることを予定しているところであり、また、今回の法改正において、元請業者が周辺住民からの問合せ等に適切に対応できるように、解体等工事現場での事前調査に関する記録の備付けを義務付けることとしています。
○片山大介君　済みません。じゃ、最後に、アスベストの被害は……
○委員長（牧山ひろえ君）　もう時間が過ぎておりますので。
○片山大介君　十年後、二十年後に出てきますので、是非後悔しないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私の地元は大阪です。大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります。
　私も、原告の皆さんから直接たくさんの声を聞きました。今日は、資料一に泉南アスベスト訴訟の原告の娘さんの訴えを載せておきました。読み上げます。
　私は、原告のＨの娘です。母は七十八歳ですが、石綿肺と続発性気管支炎のため一日中ベッドで過ごしています。母は、四十歳のときから十五年間、石綿工場で働きながら五人の子供を育てました。男勝りの性格で、職場では、一人でリングやカードなどを二役も三役もこなし、Ｈさんには背中に目があると言われていました。そんな母が、ここ数年、病状が悪化し、数メートルしか歩けず、入浴はもとより、着替えもトイレも一人ではできません。あの勝ち気だった母が、ひどい息切れとせきの苦しみのため、もうこれ以上の辛抱はできないとか、死んで楽になりたいと訴えます。母は、耐え切れず、救急車を呼んで病院に搬送されたことが何度もあります。週に何度も救急車を呼んだときには、もう呼ばないでほしいとまで言われました。中略。
　母の職場は、石綿の粉じんが粉雪のように飛び散り、真っ白で前が見えないほどでした。私も高校生のときに訪ねたことがありますが、床一面に雪のように石綿が降り積もっていました。危ないとは誰も思わず、工場の二階には人が住んでいました。よく母と話すのですが、危険だと知っていれば石綿工場で働くことはありませんでした。泉南には、母のほかにも石綿の病気で苦しんでいる患者や家族の方がたくさんいます。工場周辺に住んでいたり、農作業をしていて石綿で病気になった方もいます。石綿が危険であると知らされていれば、被害のかなりは防げたと思います。
　国は、どうして、石綿が危険だと知っていたのに、そのことを知らせてくれなかったのでしょうか。後略。
　これは、二〇〇九年六月一日、当時の環境大臣に対する訴えであります。
　裁判は長く苦しい闘いでした。いっとき、地裁での勝利判決が高裁でひっくり返されて、私、そのときの判決文、今でも忘れませんけれども、産業、経済の発展のためには国民の生命、健康が犠牲になってもやむを得ないという驚くべき不当判決が下されたこともありました。あのときの原告の皆さんの落胆と怒りは、今も忘れることはできません。
　それでも、原告の皆さんは不屈に闘い続け、ついに最高裁の判決では、国は、労働者の生命、健康被害を防止するために、できる限り速やかに、適時にかつ適切に規制権限を行使しなければならない、国が産業発展を優先し、国民の生命、健康を犠牲にすることがあってはならないと明確に高裁不当判決を否定し、アスベストの危険性を知りながら適切な対策を怠った国の責任を認めたわけであります。
　小泉環境大臣、アスベスト健康被害を受けた労働者や周辺住民、その家族の皆さんたちの文字どおり血を吐くような闘いによって、産業の発展を労働者の命と健康よりも優先させる社会であってはならないとの到達点を一歩一歩勝ち取ってきた、その到達点に立脚して作られ、一歩一歩前進してきたのが大気汚染防止法を始めとするアスベスト規制立法だと思います。そのことを胸に深く刻んで行政に当たる必要が、私はとりわけ環境省には求められると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生おっしゃるとおり、産業、経済の発展のために国民の命や健康が脅かされる、ないがしろにされる、そんなことは決してあってはならないと、そういう思いでいます。
　今回、アスベストに関する大気汚染防止法の改正を御審議をいただいているわけですが、それ以外の環境行政全般においても、水俣病を原点とする環境省として、そしてまた気候変動を直面する我々として、これからコロナの後の経済社会の再開のときにおいても、決して経済社会の再開のために、国民の命や健康、そして気候危機、この対策がおろそかになってはならないと、その思いで進めていきたいと考えております。
○山下芳生君　大事な認識なんですが、もうひとつ肉声が聞きたいんです、もうひとつ。
　私は、血を吐くような健康被害を受けた原告や家族、その皆さんの長年にわたる苦しみと闘いがあってこういう到達、今大臣がおっしゃった到達がつくられてきた、それを胸に刻む必要があると、そのことを問うたんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、環境行政というのは公害との闘いの歴史であると思います。今回の法改正に至るまで一歩一歩歩んできた中には、多くの闘い、そして様々な歴史があったことを踏まえて、前回の改正からあぶり出されてきた不十分なところ、課題、これを乗り越えるために、一歩前進をさせるためにもこの改正があると思いますので、よろしく御審議のほどお願いしたいと思います。
○山下芳生君　泉南アスベスト訴訟に続いて、全国各地で建設アスベスト訴訟が提起されました。これまでに各地の地裁判決あるいは高裁判決において、国の責任が十一度、建材メーカーの責任が六度認められております。もう流れは決まっております。この流れの中で安全衛生法、石綿則あるいは大気汚染防止法のアスベスト規制が強化され、今回の改定案につながったと理解しております。
　それでは、今回の改定案は十分と言えるのかと。私が大きな問題だと考えているのは、石綿含有形成板など、いわゆるレベル３建材の規制が極めて不十分だという点であります。
　そこで、まず環境省に伺いますが、今回なぜレベル３建材を規制対象にしたのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　いわゆるレベル３建材でございますが、これまで相対的に飛散性が低いということで規制対象としていなかったわけでございますけれども、環境省による調査の結果、石綿含有成形板等についても不適切な除去を行えば石綿が飛散することが明らかになってまいりました。具体的には、文献調査によりますと、レベル３建材の除去等作業現場三十八か所のうち十五か所において作業現場近傍での石綿の飛散が確認されております。
　そのため、レベル３建材についても、レベル１、２に比べて相対的に飛散性は低いものの、作業時の石綿飛散防止を図るために新たに特定建築材料に追加し、事前調査等の規制対象、規制に追加することとしたものでございます。
○山下芳生君　レベル１、２と比べて飛散性が相対的に低いという言葉がありました。確かにそういう面はあるでしょう。しかし、量はどうかと。これまで一千万トン輸入されたアスベストのうち七百万トンはレベル３建材として使用されてきました。私たちの身近に最も多量に存在するアスベストはレベル３建材として存在するわけですね。
　具体的に、レベル３建材がどのように存在しているのか、先日、私は大阪市西淀川区の千舟地域を視察してまいりました。
　資料の二枚目にこういう大阪市西淀川区千舟地域の典型的な風景写真を紹介してあります。古い工場建屋と新しいマンションが隣り合わせで混在している、そういう地域なんです。工場建屋の壁に見えているのがレベル３建材、波形スレートであります。この波形スレートが大量に工場建屋の壁とか屋根に使われているのが見えます。
　資料三は、この千舟地域にではどれほどレベル３建材を使った工場建屋が存在しているか、調査した結果を載せた地図であります。黄色く塗ったところがレベル３建材、スレート材の屋根若しくは壁が認められたところで、これ、大阪アスベストセンターの皆さんが空からの写真と現地を歩く実地調査を行って、一つ一つ調査して作った地図であります。千舟という狭い地域にレベル３建材の工場建屋が数多く存在しているということが分かると思います。
　実はこの地域は、駅が新設されてＪＲ大阪駅へのアクセスが大変良くなったということもあって、このところ古い工場が次々解体されて新しいマンションが建設されています。当然マンションには若い世代や子供さんが多く入居し、人口も急増している地域なんです。したがって、心配なのは、こういう古い工場が解体されるときにアスベストが飛散する、それによって若い世帯や子供さんが暴露することであります。御存じのとおり、アスベストの疾患は潜伏期間が平均四十年と極めて長いですけれども、若い世代や子供さんにとっては、この長い潜伏期間を超えて、将来大変なダメージを残す危険性があると思います。
　今日、もう一つ持ってまいりましたのは、これなんですけれども、これは波形スレートの模型であります。（資料提示）この地域で、千舟でよく使われているレベル３建材、波形スレートなんですけれども、この波形スレートのアスベスト含有量は、重量に対して二〇％と言われております。これ大きさが三十センチ掛ける三十センチですので、重量、この一枚だけで一・四キロありますので、この一枚のスレート板にアスベストが二百八十グラム含まれているということになります。これがそうなんですけど、これはアスベスト、本物ではありません、小麦粉なんですけど。二百八十グラムってこんなもんですよ。すごいずっしりきますよ。ですから、この小さいスレート板一枚にこれだけのアスベストが含有されている。これが大量に住居、マンション等、隣り合わせで存在して、これから急速に解体作業を行われるという環境にあるわけですね。
　では、アスベストのレベル３建材を使った建物の解体作業の実態はどうなっているか。現場をよく知る複数の方から直接話を伺いました。
　今回の法案では、レベル３建材を壊さずにそのままの形状で手ばらしすることが基本になっていますけれども、実際はそんな手間の掛かるやり方ではなくて、この波形スレートというのは長いですから、何メートルもあるスレート材を小さく割って、そしてフレコンバッグに詰め込むという作業になっているそうなんですね。フレコンバッグの大きさは一・五メートル掛ける一・五メートル掛ける一・五メートルの立方体ですから、何メートルもあったら割らなければ片付けることができないんですね。中には、アスベストの危険性を知らないまま、外国人労働者の方なんかがどんどんどんどんこのスレート板を足で蹴って割ったりという光景が間々見られるということになっております。これが現場の実際の実態なんですね。
　地域の住民の皆さんに、そういうやり方で、こういう環境でアスベストが解体され破壊されたら、これは暴露の危険が当然出てくるわけですし、こういう工場地帯がどんどんマンションになっているところは全国各地にいっぱいあると思うんですね。
　小泉環境大臣、今回、レベル３建材については、レベル１、２と同様の規制は見送られました。しかし、今紹介したような実態に照らして考えるならば、たとえレベル３建材であっても、建物解体時にアスベストが飛散する可能性は極めて高いと。そうすると、暴露の危険性も出てくると。しかも、これからピークを迎えるわけですから、私は、大臣、レベル３建材であってもレベル１、２と同様に、作業実施の届出、それから隔離養生、集じん・排気装置の設置を義務付ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大変分かりやすく物を示していただきながらの御説明、ありがとうございました。
　レベル１、２と今回の新たな規制対象であるレベル３、これを同じように扱うべきではないかということについては、同じような対象としては考えておりませんが、一方で、新設する事前調査結果の都道府県への報告制度の対象とはしています。
　この制度を通じて、解体等工事現場を網羅的に把握して、注意喚起、そして立入検査などによって実際に適正な石綿飛散防止措置が行われているか、確認、指導をしてまいります。
　さらに、作業後の発注者への報告や作業に関する記録の保存の義務付けによって、都道府県等の指導の実効性や事業者の適切な作業の担保を図っていくことで、行政命令もより積極的に行われるようになるものと考えておりますので、直接罰の対象とはならない行為についても間接罰によってしっかり担保されると考えております。
○山下芳生君　大臣、本当よく考えてほしいんですよ。
　私は今、現場の実態を調査して提起いたしました。もうマンションの隣にこういうアスベスト、レベル３の建材がいっぱい使われて、隣り合わせて建っているわけです。住民の皆さんはそのことを知りません。そういう危険な状態にあることをほとんど知らないです。普通に暮らしています。しかし、だから、知らない間にどんどん解体されているんですね、実際は。
　報告させると言っていますけど、どうやって監視するんですか。監視できないですよ。数時間で解体終わりますからね。だったら、ちゃんと漏れないような措置をとらない限り、分からないうちに暴露しちゃうということが特に若い世代と子供たちに起こり得るということを、私は現場を見たらそういうことを感じましたよ。だから、事前の調査の対象にはなっているけど、それ以降隔離もされないという状況で、このレベル３、量は一番多いです。一番身近に存在するレベル３ですから、これ本当にそのままでいいのかと。
　先ほど大臣は、環境に由来する健康被害の未然防止が大事なんだとおっしゃったけど、私はこれ、未然防止しなきゃ、これから四十年、五十年先に今の子供たちや若い世代があのときの暴露で、あのときの解体でということになったら取り返し付かないですよ。そのことを真剣に考えるべきではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに先生おっしゃるとおり、環境省の最も基本的かつ重要なことは未然防止、それは当然のことであります。そして、このレベル３建材については相対的に飛散性が低い、そして通常の解体で行われるような措置を講じていれば飛散は抑えられる、そういったことも確認をされております。
　そういった中で、今回、対象と今までならなかった全ての石綿含有建材を、この成形板含めてその中の範囲に入れると、対象にすると、そういったことによって間違いなく今までよりもこの規制は前進をすると、そういうふうに考えておりますので、もちろん課題は自治体の皆さんへの周知、そして事業者への周知、そういったことはありますが、そこをしっかり進めていく一歩であると考えております。
○山下芳生君　非常に残念なんですよ。もう私は現場に行って、実際の解体工事のありようも見て、これは単に事前にあるかないかを調べるだけではとてもじゃないけどこのリスクをなくしていくことはできない、そう思ったんですね。やはり、泉南アスベストの一番の教訓は規制権限をちゃんと行使しなかったということですから、今それが問われているんだと思うんですね。
　次に行きたいと思います。
　大気濃度の測定が見送られたことについて厳しい意見が出ております。この作業現場の場内外で大気濃度の測定が義務付けられなければ、これは被害が発生したとしても原因を特定することができませんし、損害賠償の責任を問うことができません。これは、大防法第一条の目的、事業者の損害賠償の責任にも反するものだと思います。これも、環境省の今回の法改正に当たってのパブリックコメントでは、ちゃんとこの大気濃度の測定を義務付けるべきだという意見が三百五十六件に上っております。測定がちゃんと義務付けられれば迅速な体制も整備されると、測定の体制も整備されるという声もありました。
　大臣、大気濃度の測定は最も基本的な監視手法であります。技術も既に確定しておりまして、東京都、大阪府、横浜市、さいたま市などでは条例によって実施されております。発がん物質を危険な形で取り扱う作業現場で建設事業者の利益を優先させて濃度測定を実施しないということは、私は環境行政としてはあってはならないと思いますけど、濃度測定、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日午前中の答弁でもさせていただきましたが、この大気濃度の測定について、先生御指摘のとおり、自治体の中でも、また諸外国でも義務付けという例があることも承知をしていますが、実際に全国一律でこれを制度化をするということのためにはやはり課題もあります。
　その中でも、迅速化に向けた計測装置の開発、こういったことは環境省としてもしっかり取り組んでいかなければいけないということで、全自動測定ができる、そういった装置の研究、これは三か年で支援を進めているところでもあります。
　そして、石綿の繊維数のみならずほかの繊維も含めた総繊維数の濃度測定については、民間検査機関における体制整備等を把握しつつ、測定結果の作業管理への活用や早期測定に向けた体制構築といった課題について検討を進めて、これらの取組に加えて情報収集もしっかり行って、この法律の改正が行われました暁には、必要があったときに中央環境審議会に審議もお願いをしていきたいと、そういうふうに考えております。
○山下芳生君　私は、本来、今回の改正で義務付けたら、義務付けることによって測定あるいは分析の体制も進んでいくんだと、そう考えております。
　もう一つ、ちょっと一つ飛ばしまして、今回の改正案で不適切な除去等を行った者に対して直接罰が導入されることになりましたけど、余りにも量刑が軽過ぎて、大手元請建設業者なんかには何のブレーキにもならないと言われています。
　そこで、私一つ提案なんですが、建設業法二十八条の適用という手法があるんじゃないかと。建設業の許可を持つ業者が建設工事を各種法令に違反して施工した場合、二十八条によって指示、営業停止、建設業許可の取消しができるんですね。加えて、これは公共工事受注などに影響する経営審査事項の評点が下がるということにもなりますから、これは相当な抑止力になるかと思うんですが。
　国交省に伺いますけれども、大防法や安衛法、石綿則に違反して不適切な解体工事をした場合、例えば、衆議院の議論で我が党の田村貴昭議員が取り上げましたけれども、悪質だと政府も認めた鹿児島市のデパートの解体工事、お客さんや店員がいる状況の下で不適切な解体がされて、たくさんの方が暴露したと、こういう事例などにはもう建設業法二十八条適用すべきじゃありませんか。
○政府参考人（中原淳君）　お答え申し上げます。
　建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたときや、建設業者の役員等がその業務に関して他の法令に違反し建設業者として不適当と認めるときは、御指摘のように、建設業法第二十八条に基づき監督処分を行うことができることとされております。建設工事現場におけるアスベストの取扱いについて規定する大気汚染防止法等についても、建設業法に規定するこの他の法令に含まれるものと考えているところでございます。
　国交省といたしましては、御指摘のような事案に対して、関連する他の法令の適用状況等も含めて個々の事案に係る調査を実施し、事案内容を精査した上で厳正に対処してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　是非やっていただきたいんですね。そういうことがあるぞというのが分かれば、それだけでも抑止効果に、不適正な工事のですね、になりますから、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の改正案で、建物所有者、中小解体業者への負担が増えます。先ほどの議論もありました。そもそも、解体時に余分な費用が掛かることになった原因は、これはアスベスト建材の使用を推進してきた国に責任があります。ですから、これは是非補助制度をつくる必要があるんじゃないかという提案なんです。
　そうでなければ、届出の義務の対象が八十平米以上、あるいは解体工事費百万円以上なので、それを下回るように工事の規模を小さくしたりして回避する、届出をですね、ということが行われるんじゃないかと、脱法行為が多くなる危険性もあります。オランダ、ドイツ、韓国では補助金制度を実施している例もありますので、これ検討すべきじゃないかというのが一点。
　それから二点目に、同時に、今苦しんでいる人に対して、国と企業の拠出金による救済制度を検討することも当然必要ではないかと思いますが、二点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、補助金制度、これの創設ということで山下先生から御指摘をいただきました。
　午前中も答弁させていただきましたが、今回のレベル３を対象にするということで費用負担が大きく増えるということはないというふうに見込んでいますので、新たな補助制度を創設する必要性は生じないと考えていますが、さっき申し上げたとおり、日本政策金融公庫においてはこの低利融資制度を設けています。そして、一定の負担軽減が図られています。
　また、環境省としては、今技術的な支援もやっています。その技術的な支援というのは、例えば防止対策マニュアル、そしてまた、建築物等の解体工事における石綿の飛散防止対策技術講習会、こういったことも開催をしながら、大気汚染防止法に基づいて規制の遵守が徹底されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　建設アスベスト訴訟がございまして、これは最高裁判所で係属中の訴訟五件を含めまして合計十六件が係属中でございます。お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、業務によりアスベストに被災された方々については、これまで労災保険法による補償、それから石綿救済法に基づく特別遺族給付金により救済を行ってきたところでございます。まずはこうした現行の制度に基づきまして、必要な補償、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、まず前回の質問のところから動物愛護のことに関して一点取り上げさせていただきたいと思います。
　悪質なブリーダーの規制に関して、今でもたくさんのお便り、御意見を毎日頂戴をしております。そして、前回、須藤先生が取り上げられて、ブリーダーの規制について、その後、私も、議連の申入れの内容であったり審議会の資料、また前回の議事録、大臣の御答弁等も再度確認をさせていただきました。
　大臣の御答弁ですけれども、自治体が明確に指導監督できるという観点から、ケージの大きさや従業員の数、繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい基準の数値化を検討していく、また、動物愛護の精神にもとることのないよう検討する、そして、規制をしようとすれば業界がそれを避けようと嫌がるけれども、それを判断のベースとすることはないなどと、かなり規制に関して前向きな御答弁をいただいたものというふうに思っております。
　その後もなぜこのように毎日御意見が届くのかということを考えてまいりましたけれども、恐らく、環境省や大臣宛てにもその比ではない数の御意見が恐らく届いていることと思います。なぜなんだろうと思うんですけれども、私も環境省のウエブサイトを改めて拝見をいたしまして、動物愛護というのは一番下に出てくるものなんですね。誤解を恐れずに言えばですけれども、この件に関して、しかも投票権もないその動物たちのことそのものを気に掛けて、何としても改善をしようという方が歴代大臣という立場にいらっしゃらなかったからではないかと思うんです。私もその一人ですけれども、全国の動物を愛する方たちが、御自身も愛犬家であって、しかも御家族が保護犬など動物愛護の活動をされている、この大臣のときに変えることができなければいつ変えることができるんだろうという思いで、一縷の望みを大臣に向けられているのだろうというふうに思っております。
　どうか、実効性のある規制を、動物を愛する人たちがブリーダーの元を訪ねて胸を痛めるということがなくなるような環境整備を是非お願いをしたいと思います。大臣、一言御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、御質問にお答えする前に、寺田先生におかれましても、午前中の片山先生と同じように、今回の質問につきましてオンラインでの環境省の職員との問取りとブリーフをやっていただいたこと、心から感謝したいと思います。
　質問につきましては、私が大臣になる前も、この部屋にも歴代の大臣の方もいらっしゃいますが、多くの方が積み上げてきたその基に今があると思っています。動物愛護の精神にもとることのないような、そういう対応をしていく、これは今までとこれからもしっかりと忘れてはならない、そういった大原則だと思います。
　先ほど、前回の私の質問での答弁を御紹介いただきましたが、そのとおりであります。しっかり数値化できるものはその検討をしていく、そしてまた、現場のこともしっかり把握をするためにも、業者寄りというふうな誤った見方をされては全くいいことありません。しっかりと現場のことを、様々な声を聞いて現場のことを把握して対応していかなければいけない、当然の対応だと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。是非、大臣のうちに変えていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　アスベスト、大気汚染防止法についての質疑に移らせていただきます。午前中の先生方、また山下先生の御質問とかぶるところがありまして、私としては幾つか飛ばした上で質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど山下先生の御質問の中にもありましたけれども、大気濃度測定の義務付けを見送った理由というところについて簡潔にもう一度教えてください。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　環境省では、本年一月の中央環境審議会石綿飛散防止小委員会の答申で、大気濃度測定の義務付けの課題の一つとして、この大気濃度測定に要する期間の短縮というものが示されまして、これを受けて即時測定に関する研究開発事業を行っております。
　具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費を用いまして、二〇一九年度から二〇二一年度までの三年間にわたって解体等工事の現場で連続して全自動測定ができる装置等の研究を行っておりまして、現在、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
　この研究に加えまして、石綿繊維数のみならずほかの繊維も含めたいわゆる総繊維数の濃度測定につきましても、民間検査機関における体制整備等を把握しつつ、測定結果の作業管理への活用ですとか早期測定に向けた体制構築といった課題について検討を進めております。
　これらの取組に加えまして、大気濃度測定の制度化についての情報収集も行っておりますが、課題解決に向けた検討を進める中で、その上で必要に応じて中央環境審議会に審議をお願いしたいというふうに考えております。
　一方、今般の法改正でございますけれども、今回の法改正によりまして、直接罰の創設、それから作業結果の発注者への報告の義務付け、行いますと同時に、隔離された作業所に設置する集じん・排気装置の正常な稼働確認の頻度の増加などの技術的な事項について省令やマニュアル等で整備をすることにしておりまして、こうしたことによって作業時の飛散防止というものを徹底していくというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今回、アスベストのことに関しての質問をさせていただくに当たり、私もいろいろこれまでの歴史的経緯などを調べました。私も、アスベストという言葉を耳にしたのは、恐らく小学生のときに母からではなかったかと思うんです。小学校に石綿が使われているんじゃないかということを母が気にしておりましたので、その当時からその危険だという思い、恐らく何となくそういう空気があって、もう当然過去のものだろうというふうに私は思っていたんですけれども、今回その質問をするに当たって様々見ますと一九五〇年代から指摘があったもので、ただ、確たる科学的知見がないとして放置をされていたのではないかと。海外での裁判や国内での高濃度の漏えいなどがあって、また周辺住民の死亡例などがあって、それに対応するように、先ほど山下先生の御質問の中でもありますけれども、後追いで規制が強化されてきたという印象を私自身も持ちました。
　大臣の御所信でもありましたけれども、環境省の出発点は公害であると。本来は、危険かもしれないというものは、先回りをして万一のことがないようにするものだろうと。
　先ほど、青木先生の午前中の御質問の中でありましたけれども、ベビーパウダーに使われているタルクというもの、私も子供がいるので使っていたら、オーストラリアの友人からタルク使っちゃ駄目だよと、体に良くないからといってココナツパウダーの代替を使われて、親であれば、子供のことに関して危険かもしれないと思うものを避けるというのは常識だろうと思うんです。それを国民に対して国がやるというときに、担当なのは環境省だろうというふうに私は思っています。
　ただ、結果だけ見れば、もちろん現場の職員の皆さんの御尽力もあったものと思いますけれども、ただこの歴史的な経緯だけ見れば、環境省は率先をして国民の生命と財産を守ろうとしてきたというふうには私には感じられないんです。
　今回の法案も、そのレベル３のものに網を掛けるということに関しては前進があるものと思いますけれども、残念ですけれども、半歩前進にとどまるものではないかというふうに感じております。
　今、濃度測定に関して様々教えていただきましたけれども、今回見送った理由の一番のものは、事前のレクでも教えていただきましたが、リアルタイムでの測定ができないからということではなかったかと思います。このリアルタイムでの測定ができないということで、すぐに解体が終わってしまうからやってもそんなに意味がないんじゃないかということで今回義務付けが見送られているんだと思いますけれども、それでは、この課題が解決をされた後にはすぐに義務付けられるんでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　検討課題につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、測定手法の問題、指標の問題、それをどう運用するかといった問題がございます。こういった検討課題が解決された暁には、必ずしも新たにその法改正をするということによらずとも、環境省令の作業基準等に位置付けて濃度測定を義務付けるということが可能かと考えておりますので、課題解決を急ぎまして、できるだけ早く制度化を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私は、まさにそのことがお伺いしたかったことで、リアルタイム測定、この研究開発が進んで担保された後には、法改正、新たな法改正がなくとも義務付けができるのか、なすことができるのかというのをお伺いしたかったので、今まさにそこまで御答弁をいただいたので、本当に有り難いと思っております。是非今後、法改正を待たずに、もしこの課題が解決をされた後には、速やかに規制を義務付けていただきたいというふうに思います。
　私からもう一点お伺いをしたいんですけれども、一定の知見を有する者についてこの後どういうふうに養成をしていくのかと。三、四十万人に増やしていくんだというところがありましたけれども、事前のレクチャーの段階で、一戸建て、例えば大規模ではなくて一戸建てに関してはそれ用の資格を設ける、講習をするなどして迅速化を図っていくんだというふうなお話をお伺いをしました。そのところをもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（八木哲也君）　お答えいたします。
　今、このレベル３でありまして、一般建材になると、こういうふうに思います。そういうところへの審査といいますか、事前審査、また、御心配のそれを判定する人、検査する人、そういう人が非常に足りなくなっているんではないか、御指摘のとおりだと、こういうふうに思います。
　そういう中にあって、従来の戸建て住宅の調査に限定することで講習を簡略化して取りやすい環境をつくっていきたいと思っております。従来の講習は二日から五日程度要していたところでありまして、簡略化によって一日程度で修了可能となるような、そんな見込みを持っておるんですけれども。
　いずれにしましても、御指摘があると思いますけれども、年間三十万から四十万やっていかなければいけない。今まではレベル１、レベル２でございました。そのために講習を受けていただいた方が千四百四十人、御指摘のとおりでございますけれども、更に加速していかなければいけない。また、御心配の、懸念あると思いますけれども、少なくとも三年間で三、四十万人ぐらい増やしていかにゃいかぬ、それはレベル３の建材が加わったからであります。
　したがって、それを加速的に、毎年毎年のＰＤＣＡを回しながら、しっかりその確保に努めていきたいと、こういうふうに思っていますので、御理解を賜りたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。是非迅速に進めていただきたいというふうに思っております。
　私の親戚にも、その解体と現場直接ではないんですけれども、その周辺の関係の仕事をしている者がおりまして、今回のことに当たってちょっと話を聞いてみますと、解体の現場にいる人ってみんな顔色悪いんだよなと、でも、まあ何か体に悪いものを吸っているんだろうけど、昔からそういうものだからというふうなことを言っていたんです。恐ろしいことをさらっと言うものだなというふうに思ったんですけれども。
　現場にいらっしゃる方たち、もちろん危険だということが分かっている方、あるいは昔からそういうものだと思っている方も中にはいらっしゃるんだと思うんです。その一人親方のようなところでやっている方、その親方も、どうせ数時間で終わるようなもの、あるいは数日で終わるようなものにそんなことするのは面倒くさいという方も多くいらっしゃるんじゃないかなというふうにちらっと思うんです。
　ただ、それでもその一人親方をも含めて国は守る責任があると私は思いますけれども、少なくとも、そこの一人親方の下で働いているその労働者の皆さんを守る責任が私はあるだろうというふうに思っています。
　どうか、先ほどの大気濃度測定のところもありますけれども、この後、山下先生から示される修正案が恐らくはあるべき形なんだろうというふうに思っております、今課題があるところを解決をした後のあるべき姿だろうと思っておりますので、大気濃度測定のこと、そしてこの講習に関しても是非迅速に進めていただきたいというふうに思っております。
　アスベストの質問に関して、ほとんどほかの先生のところと内容が一緒のようなところがありまして、私からはアスベストの法案に関しては以上とさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど性善説、性悪説というようなお話も、片山先生からだったと思いますけれども、あったと思います。どうか、体に悪いんだから当然現場はそうやってやるんだろうという感じの性善説ではなくて、もしかしたら、数日で終わるからと適当にやるかもしれない、それを知らずにやるかもしれないという、その性悪説というか、分からないがゆえにやってしまうという方も守ることができるような法制度、そしてその運用をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　アスベストに関して以上とさせていただきます。
　私からもう一点、新型コロナウイルスのことに関して、生物多様性の保全と感染症という見地から残りの時間質問させていただきたいというふうに思います。
　環境省の方でも勉強会をされたというふうにお伺いをいたしましたけれども、国立感染症研究所の、あっ、国立環境研究所の五箇先生のお話を私も三月か四月に拝見をいたしまして、開発による森林の伐採などですみかを奪われた野生動物が人里近くに来て、未知の感染症の発生につながるんだというようなことを五箇先生がおっしゃっていたかと思います。
　環境破壊が新たなウイルス出現に関わっているという認識がおありになるかどうか、お答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ストレートに答えると、もちろんあります。
　その上で、だからこそ、このコロナからの社会と経済の再開、このタイミングで、気候変動、そして生物多様性の保全、そして経済社会の復興、これを一体的に捉えて、今こそ社会経済を大きく変えるときだと。そういったことをしっかりと考えていかないと、また、コロナの前からあった気候変動というこの危機に対しても、なぜあのときから取り組まなかったのかと、そういったことを繰り返しては決してならないと思っています。
　先生から御指摘いただいたこの生物多様性も深いところで関わっている、こういったことを忘れずに取り組んでいきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　森林破壊などだけでもなくて、その生態系中の種の喪失というものが結果的に病原体の増加につながるという知見もあるというふうに聞いております。病原体の拡大を防ぐ緩衝機能を果たしていた一つの種が絶滅することで、本来であればその種が捕食をするはずだった病原体を運ぶ宿主、媒介生物が生き残った結果、健康被害を助長するといったようなことがあるというふうな話を私も聞きました。
　先日、生物多様性の日のメッセージも拝見しましたけれども、大臣が生物多様性の大切さを実感されるようなエピソードというものがもしあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、生まれたのが横須賀という自然豊かなところです。この環境で生まれ育っていると、自然と私が環境大臣になってから思いを持って生物多様性の保全とか気候変動の取組に取り組んでこれているのは、この生まれ育った環境が非常に大きいと思っています。
　そして、最近も、このコロナの緊急事態の中で、家にいますと、やはり、私の気のせいなのかもしれませんが、前よりも鳥の鳴き声が聞こえる。そして、今までよりも何かこう、自然の恵みというものを考え、これからの社会に対しての在り方をこのタイミングで好機と捉えて大きく変えていく、そういった危機感と必要性を認識するようになったのはきっと私だけではないのではないかなと、そういうふうに思います。
　なので、こういった自分の生まれ育った環境もすごく大事なことだと思うので、私は、これからの環境教育についても、是非、山、海、様々な体験を全ての子供たちにも提供できるような機会を後押しをしていきたいと、そんなことも考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　秋田県で生まれ育った私から考えると、横須賀は随分都会なんですけれども。私が子供のときには、ゲンゴロウという生き物が水たまりにもいたという記憶があるんですね。でも、ここ何十年かは目にもしたこともないと。
　この秋田県ですけれども、鳥海ダムというものが建設が予定をされておりまして、この鳥海ダムの予定地には、環境省が二〇〇〇年に準絶滅危惧種として指定をしたヒメギフチョウというのが生息しているということを今回教えていただきました。昆虫類に関するこのダムの直近のアセス現地調査は二〇一四年なんです。ダムの予定地の周辺域にも生息域が広がっているため対策は必要ないとされているんですけれども、これから着工するものに対して、二〇一四年、この調査で十分だと思われるでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　鳥海ダム建設に係る環境影響評価につきましては、事業者であります国土交通省東北地方整備局が実施しておりまして、この中で、ヒメギフチョウは重要な種の一つとして選定されております。
　環境省といたしましては、本環境影響評価におきまして、事業者によりヒメギフチョウに係る必要な調査、予測、評価が実施されていると認識してございます。
　以上です。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ここに、抜き刷りですけれども、秋田県の二〇二〇年度版のレッドデータブックを持ってまいりました。（資料提示）この中でですけれども、ヒメギフチョウのことに関しても書かれております。ここには、かつては生息地が多く個体数も少なくなかったが、最近十数年ほどの間にかつて多産した場所も含め姿を見なくなった産地が多くなった、急な変化であるが原因は明らかではないというふうに書かれております。
　先ほど御答弁いただいた部分、大臣の就任前のことなんですね。ですので、今この秋田県のレッドデータブックのこの内容を聞かれて、大臣、どのような御印象を持たれますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も、先生からの御質問でヒメギフチョウ、勉強させていただきました。
　環境省が昨年十一月に公表した報告書においても、里地で調査したチョウ類の約四割の種で個体数が急速に減少しているという、そういったことが判明をしています。里地里山のような身近な自然環境では、人口減少や高齢化などが原因で農地や森林が放棄されるとその影響で生態系のバランスが崩れてしまうと。私たちは、生態系が損なわれたことを身近なチョウが見られなくなるといったことによって知ることになります。
　こういったことからも、身近な自然環境の生物多様性を保全するためには、守るだけではなくて、持続可能な形で自然環境を利用することが重要なことだということが分かります。五箇先生、先生からも御指摘いただきましたが、私も五箇先生とのこれから勉強会も重ねていく予定なんですが、生物多様性保全のために国民一人一人ができることは何だろうか、五箇先生の考え方は地産地消であると、私はすごく分かりやすいアプローチだと思います。
　まさにこの地産地消を今回考えている方も多いと思います。是非この機会に、地産地消、循環型の社会、そして自立分散型の社会、こういったことをしっかりと根付かせていって、生物多様性の保全、そして気候変動、そして経済の回復、これを全てにおいて同時達成できるように努めてまいりたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　このレッドデータブックのことに絡んでですけれども、二〇〇八年に制定をされた生物多様性基本法で、地方自治体に生物多様性戦略の策定というものを求めているということを知りました。環境省の方から事前のレクで、いまだに制定されていない県が全国に三つあると、秋田県もその一つだということを教えていただきました。
　県庁の方にもどうしてこの策定されていなかったんでしょうかというのを聞きましたけれども、この県のレッドデータブックを更新してから策定をしたかったからと。これに関しても、レッドデータブックも早く作りたかったけれども、予算もなく、頼るべき専門家も御高齢となり、一つ一つに時間を要したと。ほとんどこの昆虫類の目撃情報などは、情報を寄せてくださるアマチュアの皆さんが多いんだと。ただ、皆さんもまた御高齢となったり、人数が減ってきたりしていると。そのような中で、なかなか更新ができなかったんだと。
　大臣の御地元と違って、私の地元の秋田県、少子高齢化のトップなんです。予算もそうですけれども、人的資源も大変限られているという中で、このレッドデータブックにもなかなか更新が進まなかったということもありましたけれども、こうした予算の付かない、調査すら満足にできない地方だからこそ多様性に富む動植物がいるということもまた事実だろうと。だとすれば、予算すらなくて調査すらできない、このような中でどんどん人知れず絶滅をしていくんだろうということで、この先かなり見通しは暗いんじゃないかなということを思うんです。
　ですので、どうかこの部分、地方にこの部分でどうか予算を振り向けていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございます。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　最終バッターということで、これまでも様々な議論が行われてきましたけれども、私も少々振り返りながら質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　片山委員のお話にもありましたけれども、平成十七年、いわゆるクボタ・ショックによりまして、アスベストの健康被害が日本中を揺るがす社会問題となって、この事件を契機として、翌年、石綿健康被害救済法が成立されたと認識をしています。そうしたことも踏まえて今は建築材料等でもアスベストを使うことはなくなりましたけれども、高度経済成長期には、安価であること、そして施工性の良さなどから多くの建築物に使われてきたということでございます。
　そして、このクボタ・ショックのクボタ旧神崎工場では、水道管等に使用する石綿セメント管それからアスベスト含有の住宅建材を製造されてきましたが、その中で、水道用石綿セメント管は、先ほども申し上げたように安価であること、それから施工性の良さから、昭和三十年代から四十年代を中心に全国で多く利用されてきたということです。
　しかし、この水道用石綿セメント管ですが、強度が弱くて破損率がほかの管種よりも高かったということもあって、徐々に使われなくなり、昭和六十年に製造が停止されたということも伺っております。
　今日は厚労省の方にお越しいただいていますけれども、伺わせていただきます。使用された水道用石綿セメント管の総延長ですが、八万二千四百八十五キロと伺っています。それ、現在はどのようになっているのか、教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　水道用石綿セメント管につきましては、製造が停止された一九八五年には議員御指摘のとおり総延長八万二千四百八十五キロメートルとなっておりましたが、耐震性能が特に低いため取替え等が進められてきた結果、平成二十九年度末時点で総延長四千四百一キロメートルまで減少しております。
○平山佐知子君　四千四百キロ余りということで、これが今も使われているということに少々驚くところでございます。
　では、この水道用石綿セメント管を使用していること、これに対する健康の影響などは問題ないんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　石綿による健康障害は、石綿粉じんを吸い込むことにより発生するおそれがあるものとされております。
　二〇〇四年公表版のＷＨＯ飲料水水質ガイドラインによりますと、飲料水によるアスベストの摂取が健康に対して有害であるという一貫性のある証拠はなく、また、シャワーや加湿器を使用する際の給水栓水中から空中に飛散するアスベストへの暴露量は無視できるとのことから、石綿セメント管を通った水道水につきましては健康影響はないと認識しております。
○平山佐知子君　健康に影響を及ぼすレベルではないというふうに教えていただきましたが、でも、実際に自分がもしこの石綿水道管、セメント管を通ってきた水を飲むとなると気持ちのいいものではありませんし、一方で、管路のどこかで万が一破損などがあった場合は相当量の石綿が水道水に混ざってしまうということも、おそれもありますので、是非早急な布設替えの指導もお願いをしたいというふうに思います。
　この水道用石綿セメント管の撤去作業では、当然ながら健康被害が発生しないような適切な対策が必要になってきます。その点、平成十七年に厚労省からは、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きが示されています。
　本改正案において、規制対象が全ての石綿含有建材に拡大されて、また、現行法の下での不適切な事前調査による石綿含有建材の見落としをなくすため、調査方法を法定化して記録の作成、保存の義務付けをうたっています。
　先ほど教えていただきましたけれども、現在も四千四百キロ余りの水道用石綿セメント管が使われているということでございますが、この布設替えにおいてもこうした基準が適用されるのかどうか。また、現在使用されていない石綿セメント管がどこにどれだけが残存しているのか調査する必要があるというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。
　環境省、厚労省、それぞれお答えをお願いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　まず、前段についてお答えいたします。
　議員御指摘ございましたけれども、本改正では石綿含有成形板、いわゆるレベル３建材を含めて全ての石綿含有建材の除去等作業を規制の対象とするということでございまして、委員御指摘のとおり、水道用の石綿セメント管も含まれるということでございます。
　この改正によりまして、事前調査の方法、事前調査結果の記録の作成、保存及び報告、それから除去作業における作業基準の遵守、作業の記録の作成、保存、作業終了後の発注者への報告等について、改正後の大気汚染防止法の規制が適用されるということでございます。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　水道施設等の適切な資産管理を進めるという観点から平成三十年十月に水道法を改正いたしまして、水道施設につきましては、石綿セメント管も含めて、令和四年九月三十日までに水道事業者等は水道施設台帳を整備し、水道施設の管理を適切に行うよう義務付けたところでございます。
　なお、水道施設台帳の作成に当たりましては、竣工図等の過去の工事記録や認可申請書類、現地調査や過去に在籍していた職員への聞き取り調査などにより把握に努めるよう水道事業者等に求めているところでございます。
○平山佐知子君　現在の上水道の布設替え工事では、元々あった水道管は撤去するのが今は一般的となっているんですけれども、以前はほとんど全てがそのまま、つまり古い管は地中にそのまま残したまま、別の空いているところに新しい管を布設して水道管の更新を行っていたという実態があります。かつて全国には八万二千キロ余りのこの石綿セメント管が使われていたわけですから、恐らく今も使用されていない水道用石綿セメント管が相当数地中にあるものというふうに想像ができます。
　改正案第十八条の二十四及び改正案第十八条の二十五には石綿が含まれる建材の把握に努めることなどが規定されていますが、先ほどもこういう議論ありましたけれども、表現が抽象的な印象も受け取れます。
　これらの規定が設けられたことで石綿セメント管の把握についてはどのように進展するというふうにお考えなのか。それから、布設替えで減少させていくのはもちろんなんですが、ロードマップのようなものが必要だというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　今回の改正、委員が御指摘になった部分でございますけれども、国や地方公共団体に対しまして、災害時等の石綿飛散防止のために必要な施策を平常時から実施していくということで、所有者等による通常時からの建築物等への石綿含有建材の使用状況の把握を後押ししております。
　具体的には、建築物等における石綿含有建材の使用状況に係るデータベースの作成等に係るモデル事業を実施することといたしておりまして、地方公共団体における石綿含有建材の使用状況に係る情報の蓄積を促進していくと。さらに、災害対応に係るマニュアルというのも現行設けておりますけれども、これを強化いたしまして平常時からの準備を進めるといったことで、建築物等の所有者や地方公共団体が適切に災害時応急措置を行えるようにしてまいりたいと考えております。
　委員御指摘の水道用の石綿セメント管についてもこの対象ということでございまして、この石綿セメント管を含めまして、石綿含有建材の使用実態の把握を進めてまいりたいと考えております。
　なお、先ほど来ございますように、石綿セメント管については耐震性が低いということで、厚生労働省におかれまして、進捗状況も把握しながら、できるだけ早期に適切な耐震性能を有する管種、継ぎ手への転換を進めるように要請をしてきておられるということを承知しております。
○平山佐知子君　できるだけ早期にというふうに言っていただきましたけれども、これ、なぜ全てを調査すべきだというふうに申し上げているかというふうにいいますと、今、耐震化ですとか無電柱化などの工事に合わせて、全国各地で現在水道管の布設替えが行われているところなんですね。ですから、そのときに、布設替えをする管が石綿管でないとしても、例えば、新しく入れる管の管路に石綿管が例えば残っていたりしまして急遽撤去しなくてはならなくなることがあるというふうに聞いています。こうした場合も、当然、先ほど申し上げた厚労省の手引に従って撤去作業をするわけですから、そうしますと、本来予測していなかった工事が追加されることになって、現場では時間も手間も費用も相当なものになります。
　以前、国土交通委員会でも私似たようなことを質問したことがあるんですけれども、予期せずにこの石綿管を撤去しなければならなくなったときに、発注者、水道事業者、多くは市町村になりますけれども、発注者は受注者、工事事業者にどのような手だてをするように指導されているのか。元々の受注金額では石綿管の処理費用、これ含まれていませんから、その場合は当然ながら工事業者は赤字になってしまいます。その際、国としてどのような費用的な手だてを考えているのか、教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　水道用石綿セメント管の撤去に当たりましては、健康障害の発生を回避するための適切な対策が必要でありまして、厚生労働省では、議員御指摘の手引、水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引きを作成し、発注者となる水道事業者等に対しまして適切な対策が実施されるよう求めております。
　この発注者は、当初の契約と異なり、予期せずに水道用石綿セメント管を工事事業者等の受注者に撤去させる必要性が生じた場合でも、この手引に基づいて、石綿障害予防規則及び関係諸法令を遵守した作業を行わせることとしております。
　なお、当初予定していない工事につきましては、石綿管の撤去作業にかかわらず、契約変更により追加工事に見合った費用を発注者が負担することと承知しております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非しっかりと費用を発注者が手だてをするということを指導していただきたいというふうに思います。
　先ほども少し出てきましたけれども、大気汚染防止法の第十八条の二十には、特定工事の発注者は、施工方法、それから工期、工事費等について作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないと規定をされています。今回の改正によって、特定工事の範囲も拡大して、レベル３建材の工事も特定工事ということになりますが、この石綿管の布設替え、取替えに関する工事においてはこの規定が今後どのように反映されていくのか、伺います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の大気汚染防止法第十八条の二十におきましては、特定工事の発注者は作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮することといたしております。
　今回の改正後は、水道用石綿セメント管を含む石綿含有成形板等を解体、改造、補修する作業を伴う建設工事も特定工事に追加されまして、本規定が適用されるということでございます。具体的には、発注者は、作業が適切に遂行されるように、発注に当たっては除去等の方法を決定するための事前調査を含めた作業全般について、施工方法、工期、費用の面などで適切な配慮を行うことが求められております。
　また、レベル１、２に該当する石綿含有建材の解体等の作業に対しましては、従来からマニュアルで配慮義務の前提となります作業基準に基づく具体的な除去方法を示してまいりましたけれども、今回の改正で、レベル３に該当する水道用石綿セメントを含む建材の解体等作業もマニュアルに盛り込んで、発注者及び受注者に対して周知をしてまいる所存でございます。