Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井説明員　今申し上げましたように、制度改正によりましていろいろな影響があります。それに対して、家政婦さん、その紹介所もいろいろまた新しい役割が果たせるものだ、またそのための施策も私どもこれからも充実していきたいと思っております。（発言する者あり）
○加藤委員長　なるべく雑音はやめてください、聞こえませんから。
○衛藤（晟）委員　次に移りたいと思います。
　訪問看護ステーション、老人の分野で大変実績を上げているように思います。今回立派に拡大するということでありますけれども、対象をどういうぐあいに考えるのか。特に私は難病患者あるいは精神障害者にとってもぜひ拡充すべきだと思う
わけてありますが、どの程度今回拡充されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員　老人訪問看護の分野に活躍していただいておりましたけれども、訪問看護事業の対象に今回は老人だけではなくて拡大をしていきまして、難病患者あるいは精神障害者あるいは在宅の末期がん患者、重度障害者、初老期の脳卒中患者等、この方々について、居宅において継続して療養を受けているような状態にある場合に、この訪問看護を行うということにいたしたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　そうすると、将来相当需要がふえてまいると思いますけれども、どの程度まで拡充しようとしていますか。
○横尾政府委員　訪問看護ステーションは平成十一年度を目途に、約五千カ所の整備を目標としております。現在のところ、その総数は三百八十九カ所となっております。
○衛藤（晟）委員　次に、精神障害者の問題についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　精神障害という疾患は大変家族の負担も重いし、入院されても長期になります。在宅医療といってもなかなかやはり精神障害者の社会復帰対策が、私どもは何度も指摘したり、あるいは自民党の政調会の活動の中で相当強固に主張をしてまいりましたけれども、まだまだでございます。今後こういう問題について、中医協の今度の答申の中でもまだ明確に取り上げられていないわけでありますけれども、私は、やはり精神障害者の問題というのは、文明病として私どもの前に残った極めて大きな課題だというように思っています。
　私どもの過去のいろいろな施策の中で、身体障害者の問題も大分進んでまいりました。精神薄弱者の問題も大分進んでまいりました。しかし、やはり明らかに精神障害者の問題が福祉と医療のそのはざまにあるということが、どういう原因がよくわかりませんけれども、そういう理由の中で大変おくれてきたというように思いますね。これを今後どういうぐあいに取り上げていくのかというのが極めて大きな問題であるというぐあいに思っています。ぜひ大臣にここのところの認識についてお伺いさせていただきたいと思います。
○大内国務大臣　今御指摘のように、精神障害者に対する対策というものが相当おくれぎみであったということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもとしては、保健、医療、福祉の連携のもとに総合的な対策の推進を図らなければならない、こういう見地から、今度は今お話が出ておりました付添看護・介護の解消の問題あるいは在宅医療の推進、入院時の食事の質の向上といったような三つの柱と並びまして、精神障害者の社会復帰対策という問題に力を入れたいということで、相当きめ細かな対策を御提示していることは御存じのとおりでございます。
　それは一つは、昨年、精神保健法の改正におきまして、精神障害者の地域社会への復帰を促進するという見地から、一つはグループホームの法定化という問題を今進めている次第でございます。もう一つは、精神障害者社会復帰促進センターの創設等の措置を講じておもわけでございますし、または本年度予算におきましては、適所授産施設を初めとする社会復帰施設の整備の推進、あるいはさっき申し上げましたようなグループホームの普及促進、もう一つは、小規模の作業所に対する支援といったような一連の政策を準備いたしまして、精神障害者の皆さんに対する社会復帰をできるだけ強力に推し進めたい、こう考えている次第でございます。
○衛藤（晟）委員　この問題はぜひ、中医協の答申の中でまだ明確に出ておりませんけれども、ちゃんと入れるように努力していただきたいと思います。特に私は、これからこの問題について非常に大きな努力を払わなければいけないというのは大臣と同じ認識でございまして、私どもも一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　さて、そういう状況の中で、この精神障害者の社会復帰のために在宅医療を推進するということはよく理解できますが、地域の受け皿であるこの社会復帰施設などの整備がまだまだおくれているのです。特に、精神薄弱者の施設なんかと比べると、補助金の額も低いわけなんです。精薄の適所授産の措置費に比べて、精神障害者の適所授産の補助金の額というのはまだ結構低いということになっています。
　ただ、今まで私どもも何度も指摘した中で、大分進んできたことは事実であります。例えば、その建物等の施設整備につきましては、四分の三がいろいろな形で見られるようになったし、あるいはその運営費についても、四分の一が自己負担、法人負担であったものをちゃんと見ましょうというぐあいになりましたけれども、まだまだ全体としての補助金の額が精薄の適所授産の措置費に比べて相当低いわけでありますが、それについて具体的にどのような認識を持っていますか。
○谷（修）政府委員　精神障害者の社会復帰対策の充実ということについて、ただいま大臣の方から基本的な考えのお話がございましたけれども、ただいま先生の方からお話のございました社会復帰施設についての具体的な問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　特に例としてお挙げになりました適所授産施設でございますけれども、精神障害者の施設は、精神薄弱者の施設に比べて補助金の額が低いという御指摘がございました。これにつきましては、補助率等は他の施設と同じなのでございますけれども、それぞれの障害の特性に応じた職員の配置の数が異なっているというようなことから、相対的に金額の違いが生じているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この社会復帰施設については、精神障害者の地域社会への復帰を進める上での重要な拠点であるし、重要な施設でございますので、これまでも積極的な整備に努めてきておりますけれども、先ほど御指摘ございましたように、他の障害者に比べてまだ十分整備が進んでいない、あるいはまた未設置の県があるといったようなおくれがあるということは、私どもも率直に認めざるを得ないのが実情だと思っております。
　そういう意味におきまして、平成六年度の予算案におきましても、精神障害者の社会復帰施設の運営費の補助について、業務の省力化等勤務条件の改善を図るといったような内容も盛り込んでいるところでございますけれども、精神障害者の社会復帰施設についての予算の確保ということについて、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　精神障害者は全国で百八万人と言われています。精神薄弱者は全国で三十五万人と言われています。同じ二十大規模の適所授産の施設の整備の数ということでいきますと、精神障害者の方が四十六カ所、精神薄弱者の方は五百十四カ所、十倍以上のいわゆる社会復帰に関する施設としての差が出ているわけですね。それは今まで、先ほど申し上げましたように、施設の建設段階あるいは運営費についても、法人負担をなくするとか、いろいろなことをやってきましたけれども、やはりどうしてもそのおのおのの措置費あるいは運営費の金額が違う。
　例えば、年間ですと、精薄の場合ですと三千三百万ぐらいは出る。ところが、精神障害者の場合だと二千万ぐらいで、その差が結構大きい。これは、もとはどこかといいますと、精神障害者の場合がお医者さんを入れて五人程度、精神薄弱者の場合はお医者さんを入れて九人程度と、約倍の携わる方の規模の違いがあるわけですね。そういうところから、極めて施設運営として大変だ。社会復帰の施設として運営もなかなか大変だし、それから具体的な運営費としても、運営そのものも人数が少なくて大変だ、それに伴って運営費の方もどうしても少ないので大変だということになっているところに起因しているのじゃないかと思います。ですから、ぜひできるだけ精神薄弱者の授産施設に近づけるような形で今後増員を図るように、基準を変えるように私は要望したいと思っています。
　それと、もう一つ要望申し上げて、大臣の見解をお聞きしたいと思うのであります。
　このような適所授産等の社会福祉施設のおくれがまだずっとあるわけでありますが、それと同時に、一県に一つぐらいのこの精神障害者のための適所授産のセンターになるような、入所機能を持ったいわゆるハブ施設というかメーン施設となるようなところが、やはりどうしても必要だと思うのです。それは、精神病院によって全部やはり代替機能がとれないのです。だから、行政がタッチしながら、福祉の面についてちゃんと行き届きますよという機能を持ったところのメーンの、入所機能も備えた総合的なハブ施設のようなものを一県に一つぐらいはやはり整備していく必要が出てきているというぐあいに私は認識をいたしています。ぜひこのことを私は要望申し上げたいと思います。
　大変唐突でありますから大臣もお答えにくいかと思いますけれども、この社会復帰のための精神保健の各県ごとのハブ施設のようなものを今後検討していただきたいということと、それから先ほど申し上げましたように、適所授産施設等におきましても、やはり精神薄弱者のための施設と比べて、従業員の数というか職員さんの数が約倍ぐらいの違いがありますので、どうしてもここで差が出てきていて、整備がおくれている。一けた以上も施設数が違っている、どうしても施設整備がおくれていっているというような問題が出ていますので、これについてぜひ御努力をいただきたいということで希望を申し上げるわけですが、どうですか。
○大内国務大臣　先ほども御質問の中で、精神障害者に対する対策がおくれているということは認めざるを得ないということを申し上げたわけでございます。したがって、そういう認識のもとに幾つかの対策をこれからやりたいということを先ほど申し上げたのでございますが、特に今御指摘の、適所授産施設の数が絶対量が非常に不足している、そういうものをうまく配置していくためには、何らかのセンターみたいなものがあって、そしてそこが各県ごとに少なくとも整備されて、各県のその適所授産施設というものを管理していくような体制が必要ではないかという御指摘は、全くそのとおりなんでございます。
　そこで、私が先ほど精神障害者の社会復帰促進センターというものを今後つくりたいと申し上げているのはそういう意味でございまして、今各県を見ておりますと、まだまだできていないのです。ですから、各県に一遍にできるかどうかというところはなかなか難しい点がございますが、私どもとして最大限努力して、少なくとも各県に一つぐらいはそういうものができるように、そしてそれによって適所授産施設の管理というものがしっかりできるようにできるだけの努力をしたい、こう思っている次第でございます。
○衛藤（晟）委員　ぜひ強力な推進をお願い申し上げます。
　さて、先ほどからもお話が出ておりますが、入院時の食事にかかわる患者負担増について質問を申し上げたいと思います。
　入院時の食事にかかわる患者負担は、一般が八百円、低所得者、いわゆる住民税の非課税世帯が六百六十円、それから老齢福祉年金受給者が三百円となっておりますけれども、この額の設定について、どういうぐあいな考え方でここに決められたのか、それについてまずお答えいただきたいと思います。
○多田政府委員　この八百円、六百六十円、三百円の額の決め方でございますけれども、医療保険審議会の建議におきまして「平均的な家計における食費を勘案した相応の費用」という指針が示されておりまして、これに基づきまして、総務庁の家計調査にその後の物価上昇を見込みまして、一般の方々については一日三食八百円ということで設定いたしたわけでございます。
　低所得の方々には配慮いたしまして、同じサービスではございますけれども、額としては、市町村民税非課税世帯等を対象といたしまして、総理府の家計調査の食費を勘案した上で一日六百六十円に負担を軽減しているところでございます。
　さらに老人につきましては、市町村民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者について、低所得者の半額程度ということで一日三百円ということにいたしております。
○衛藤（晟）委員　一日八百円の負担は、確かに原理論として私は理解するところでありますけれども、ただ、一日八百円の負担ということになりますと、長期入院の場合等は、支払いができずに必要な医療が受けられなくなる患者さんも出てくるということを心配いたしております。これについてどういうぐあいに考えられているのか、考えをお聞きしたいと思います。
　その前に、長期入院の方々、難病の方々、特に多いのは精神病の方々、そういうような方々がいらっしゃるわけでありますけれども、こういう方々に対する何らかの措置を考える必要があると思いますが、基本的にどういうふうに思われますか。
○多田政府委員　今回の定額負担の導入に当たりましては、入院と在宅における負担の公平という観点から、患者負担の額については「平均的な家計における食費を勘案した相応の費用」ということで考えられておるわけでございまして、その程度の費用ということであれば、家でもかかる費用でございますので、低所得者への配慮は行いつつも、これでお願いをいたしたいと考えているところでございます。
○衛藤（晟）委員　ただ、長期の方々、難病の方々、労災が切れて長期になっている方々、大体長期にわたるわけでありますが精神病の方、一家の働き手の方々は病気をしてしまうことになったら働けないわけでありますから収入の面が厳しい。そういう方々が一日に八百円の負担増ということになりますと、一カ月で二万四千円、一年間で二十九万弱、金額にすると非常に大きいのですね。これは本当に吸収し得るのだろうかなと思うのであります。
　ちなみに、いろいろなデータを出してみるのですが、なかなか出てきません。長期にかかる人にどういう人がいらっしゃるのか、そして、その方々の所得、収入の関係はどうなっているのかということは両方の数字として出てくるものがないのですね。どんな方が長期かというのは出てきます。しかし、残念ながら、その中でどういう方々がどういう所得なのかという統計数字が出てこないのではっきりわからないのでありますが、今のところ、そういう中で精神病の方々に焦点を合わせて私は調べるだけ調べてみました。
　そうすると、精神病の方々は全国に百八万人、それから精神病院の入院患者の方々は三十四万七千人、それから六カ月以上の長期入院の方々は、約八割とか八四％とかありますが、八〇％にしたときに約二十八万人になっているのです。半年以上の長期の方々が三十四万七千人のうち二十八万人、この中で公費負担医療というのは、いわゆる措置入院されている方々が約八千人、それから生活保護で医療扶助を受けられている方々が六万六千人ということになるのですね。
　そうすると、あとの方々はどうなんだろうといいますと、障害年金を受けられている方がいらっしゃいますが、この方々は非常に難しいのでありまして、百八万人のうち、国民年金の一種が十一万人で二種が九万人、それから厚生年金で四万人となっていますので、約二十四万人の方々がいらっしゃるのですね。ただ、これは入院患者さんの中でどれぐらいかという数字が出ていないのですね。百八万人のうち二十四万人の方々が障害年金を受給されているということしか出てこない。これは家族会の方に聞いても正確な数字は出てこないのであります。
　しかし、いろいろなところから推計してみますと、百八万人のうち二十四万人の方々が障害年金を受けている。病院に入院されている方々は、その中でも全体の率よりはもうちょっと高いだろうということが予想されるわけでありまして、その想定でいきましても、大体十万人前後ぐらいの
方々が三十四万人の中で障害年金を受けられているのではなかろうかなという推定ができるわけですね。平等推定でいくと八万ぐらいになりますが、もうちょっと率は高いだろうというわけでありますから、八万から十二万、平均すると十万人ぐらいの方々が恐らく障害年金を受けていらっしゃるのだろうというぐあいに思います。
　そうしますと、あとの方々は一体どうなるのだろうか。いわゆる措置入院の八千人の方々、それから医療扶助を受けられている方々、これはまあまあでしょう。それから、障害年金を受けている方もそれだけ上がると、負担が重くなるとまた大変になります。しかし、何とかなるかもしれないという何とかが予想されますけれども、あとの方々、二十八万人から引きますと約十万人ちょっとの方々は収入の道が余りないということになっているわけでありまして、どうしても今回のこの食費の問題について原理的に、先ほどお話がありましたように、自宅にいても食事はされるのですから、少なくともその原材料相当分というか、一応の原価的なものについては御負担いただくというのは、これは国民公平という意味から原理ではなかろうかということについて私ども議論したところでありますし、そのとおりだと私は思います。
　しかし、負担できない方々が相当数出てくるのではないのか。ただ、全部に広げて推察というのは極めて難しい問題でありましたので、これは精神障害者の方々だけに限定して私どもが一応数を追ってみたところでありますが、そのことが出てきたので、これだけは何とかしなければいけないな。
　長期の方々、それから収入の道が閉ざされている方々について、長期ということと収入の道が閉ざされている方々、低い方々という問題を考えると、どうしてもこの八百円の負担、あるいは低所得者の六百六十円の負担ということは、これは思い切ったことを私どもとして考えなければ、治療が終わっていないのに早く病院を出ていかなければいけない、そういう事態まで起こってくるのではないかなと大変心配しているところなんですね。これについてどうでしょうか。
○多田政府委員　具体的なケースにつきまして、それぞれ実態をよく掌握しながらこれに対処していくということにいたしたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　大臣お聞きと思いますけれども、実際大変だと思うのですね。今多田局長からもお話ありましたように、正直言って、必ずしも実態的に、長期の方々、そしてその所得の関係というのは明確に調査の中でも出てこないのですね。だから、本当のところはやってみないとわからないかもしれない。しかし、少なくとも数字の中で予想されるのは、精神病の方々だけでもこれだけ多くの方々について問題、トラブルが予想されるということでありますから、これは本気でこの数字の八百円、六百六十円についてどういうぐあいにするかということを考えなければいけない。私は思い切った措置が必要ではないのかというぐあいに思っておりますので、ぜひ大臣、この点について考えていただきたいと思います。大臣、御見解を。
○大内国務大臣　今百八万人のうちで約十万人ぐらいが本当は無収入になるのではないか、そういう人たちに今の給食費を払えということになると、これは実際問題として払えない状態ができるのではないかという御指摘でございますが、これはもう少し私どもとして精査をしなければならぬ、こういうふうに思います。
　ただ、実際には、そういう形で無収入になっていく、そして扶養義務者もいない、また資産もないという事態の方々が出てくる場合には、これは当然生活保護等の適用がされてくることになるわけでございまして、その場合には当然医療扶助というものも起こってくるわけでございますので、そういうはざまにある方というのが出てくるかどうか。御指摘のようなことが本当に出てくるとすれば、我々としてはこの問題の救済のために真剣に考えなければならぬ、こういうふうに思っております。
○衛藤（晟）委員　どうも大臣ありがとうございます。
　先ほどから申し上げますように、措置入院が八千人、それから、今みたいに本当に所得がなくて生活保護、医療扶助を受けられている方が六万七千人、三十四万人の入院の中に。それから、ある程度の収入として障害年金を受けられているだろうという方が八万人から十二万人ぐらい、十万人前後というぐあいに予想されるわけですね。そうすると、残りの十何万人の方々の所得は、現実に入院しておりますので、極めて低いのですね。ですから、あと家族の方々が何らかの負担をするというぐあいになっているのですね。これらの方々が、八百円の場合は月に二万四千円、それから六百六十円の低所得者の場合は約二万円という負担増を一体だれが負担するのかという問題が出てくるのですね、先ほど言いましたように。
　今、大臣からありがたいお言葉をちょうだいいたしましたので、ぜひ具体的に今後煮詰めていただきたい。この後の質問は、私ども木村委員の方から引き続き次回にこの問題を詰めるということになってまいりますので、ぜひ今のうちに早急に御検討をお願いしたいというぐあいに思います。
　最後に、健康保険証についてちょっとお願いと検討をしていただきたいと思うのです。
　私どもは大体土日は地元に帰っております。こちらに出てくるときにちょっとぐあいが悪いと、自宅にある健康保険証をコピーするか、ちょっときょうは僕が持っていくよと言って、東京にそのまま持ってきてしまうのですね。そうすると、大体途中で家族から、あれ何番でしたかなんて電話がかかってきたりするのですね。これは私ども自身も非常に不便を感じております。いろいろ調べてみますと、そういう方が結構多い。私どもだけではないのですね。本当に長期の方とか学生さんには特別のそういう保険証がちゃんと出るようになっていますけれども、ちょっとした出張だとか、だれかがちょっとした旅行に行くとか、最近の家庭内の傾向でそういう傾向がたくさん出てきているのですね。
　ですから私は、家族が複数で病気になったときとかちょっとの期間生活を別にしなければいけないというようなことを考えると、世帯に複数の保険証があれば大変便利だなと私自身が考えるわけですね。結構そういう方も多いと思うわけでありまして、そういう被保険者の利便の向上という点から、この保険証の世帯一枚交付方式を改めるべきではないのか。申請があれば一軒に二枚でもあるいは三枚でも交付をしますよ、そういうぐあいに変えることをぜひ検討していただきたいと思っているのですね。
　もう一つは、保険証というのは私ども男性のポケットには入るのですね。胸には入らないのですね。定期入れにも入らない。大きさについてもこの際御検討いただきたい。
　この二つを要望申し上げたいのですけれども、大臣、これはどうでございましょう。
○大内国務大臣　急な御質問でございますが、本当は、利便からいいますと一人一枚の健康保険証があるということが一番いいと思います。特に最近は、単身赴任とかあるいはお子さんが大学等で東京へ出ているとか、そういう例もございますし、その他でもいろいろございます。
　同時に、何枚も出しますといろいろなところへ行ってお金を全部借りてしまうというような弊害もあるわけでございまして、光カードみたいなものができれば問題は解決するわけでございますが、現在では、療養費払い等々のいろいろな制度がございまして幾らかカバーできるような措置もあると私は承知しておりますが、せっかくの御提言でございますので、そういう面で何かいい工夫がないか、それから、カードをもう少し小さくするとか、それから弊害防止策はそれでできるか、それらの点を少し検討させていただきたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○五島委員　時間が大変迫りまして、当初与えられた時間どおり質問をいたしますと延会手続をお願いしないといけないという状況になりました。それを避けるために、できるだけ簡潔に質問を行いますので、できるだけ御回答も簡潔にお願いしたいと存じます。
　まず最初に、今回の改正にょりまして、入院時の食事について、これまでの給付の方式を改めて入院時食事療養費というものを支給するというふうになったわけでございますが、食事と治療ということについて各団体から大変御意見がございます。もちろん、人間にとって食事というのは重要な問題であり、そして治療にとっても食事というのは切り離せないということは言うまでもないわけでございます。これまでもそうでございますが、厚生省は入院患者さんの食事について保険給付を行ってまいりました。その保険給付を行ってきた根拠は具体的にどういうことで行ってこられたのか。治療の一環として行ってこられたのか、それとも入院にかかわるところの療養の一連の関連経費として行ってこられたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　入院医療に不可欠な要素であるというふうな考え方で食事の提供を保険で行うということにしてきたところでございます。
○五島委員　ということは、食事によるところの治療ということについては、これまでも行ってきたのではないということですね。
○多田政府委員　食事の中には、治療そのものとして食事を提供しているものもございますし、それから、例えば足を骨折したというようなことで、それも、ある程度治癒しながらも、それは当然その中で生活をしながら治療を受けなければなりませんから、食事を当然に提供しているという側面もあるわけでございますから、すべてが治療そのもののためにというか、治療として提供しているということになるかどうかというのはいろいろ議論のあるところでございます。
　しかし、いずれにしてもこれは、入院医療というものにとって不可欠な要素であるということについては万人が認めているところでございまして、そういう趣旨でこれまで対応してきたというふうに考えております。
○五島委員　今のお答えも非常にあいまいでございまして、確かに、治療にとって食事そのものが治療の一環である部分、そして療養に伴うところの、当然人間は食わなければいけませんからコストである部分、この両方があることは重々理解しているわけでございますが、それをどのように分けてこられたのか。今までその点について厳密に、治療の一部としての食事をどの部分としてやってこられたのかということについて保険の上では明確になっていなかったのではないか。
　例えば、治療の一部として食事を提供しているということであるとするならば、では、外来の患者さんに対して当然、今日では糖尿病の治療であったとしても在宅で行います。また、一部の非常に特殊な治療食を必要とする代謝性疾患の患者さんについても、在宅においては実はその食事代は保険では給付されていないわけでございます。
　そういう意味で、厚生省の考え方で、食事というものに対する、治療といわゆる入院関連費用という部分を厳密にどのように分けておられるのか、そこのところをもう少し明確にお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　治療そのものである場合には、これはもうまさに医療そのものだと思っておりますが、医療に関連して、あるいは医療を受けるために付随してといいますか、同時に必要になるというものにつきましては、これは治療そのものとはまた別のものであろうというふうに考えておりまして、その点については、どうもこれでは明快でないとおっしゃられると、ほかにちょっと言い方がよくわからないのでございますけれども、そんなことでございます。
○五島委員　非常に保険局長のお考え自身が、その辺が言葉では言われるのだけれども、実際として明確に分かれていない。したがって、逆に言えば、例えば今社会で非常に問題になっているのは、アトピーのひどい患者さんに対する特殊な食事、そういうふうなものが、外来において御家族も非常に困っておられたとしても保険では給付されていないわけでございます。そうした食事と治療ということが関連する疾患について、どのように仕分けするのかということを一つは整理していないところに大変患者さんその他の混乱もあるというふうに思います。
　もう一つは、今局長もお答えになりましたように、入院をしている患者さんにとって、療養生活の上で食事というのは当然必要な経費でございます。この経費が非常に高くなるようになりますと、皆保険制度の原則である、だれでもいつでも治療を受けられるという、この原則が費用の面からいってできない、すなわち皆保険制度の精神に反するという事態が予想されるわけでございまして、その部分についてどうするのか。この二つに分けて考えないといけないのではないか。
　もしそのように考えるとするならば、先ほど自民党の衛藤議員の大変すばらしい御質問があったわけでございますが、例えば短期で一週間ぐらい入院しておられた方々の食事代の問題、あるいは難病や精神障害の患者さん等々比較的長期にわたって療養生活をやらなければいけない患者さん、その方々に対するそうした入院関連の費用を同じように一日幾らという形でやっていくことには若干問題があるのではないかというふうに思うわけですが、その辺がどうも整理されていないのではないかと考えるわけです。
　その辺を含めて、やはりこれから食事の問題それから治療の問題、入院に関連する必要な費用の問題、入院に関連する必要な費用の問題については、当然お年寄りの老健施設や特別養護老人ホーム等々における負担の問題とのバランスをも考えなければならないと思います。その辺について、もう一度抜本的に厚生省としてお考え直しになる気はないかどうか。ひとつ大臣いかがでしょうか、その辺非常に重要な問題だと思いますが。
○多田政府委員　最後に先生おっしゃられた、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設あるいは在宅というものとのバランスからいって、費用負担という問題でこの食事の問題をとらえるならば、これは今非常にインバランスという状態になっているということが明らかでありまして、その点が医療保険審議会でも大変大きな問題として取り上げられたことは先生御承知のとおりだと思います。
　そういうことで、家でもかかる、そして保険で見るのは、家でもかかっている経費をかからなくするための経費を保険が優先的に見るべきであろうか。そうではなくて、やはり家ではかからない経費が入院するとかかる、新たにかかるような経費について保険という強制移転システムを使って補てんをしていくということが基本的な物の考え方ではないか。そういう議論がかなり行われた結果、こういう整理になっているわけでございますので、医療であるかないかというようなことではなくて、負担の角度からどう考えるべきかということで整理がされているというふうに御理解を賜りたいと思います。
○五島委員　負担の問題としてこの問題を考えていくというふうに厚生省お考えであるとするならば、私はそれも重要な視点だと思います。負担の問題として考えていくとするならば、例えば高額医療費の限度額と医療費の総額、さらには今回非常に重要な問題であります、付き添いの解消という問題はありますが、付添看護の問題、差額室料の問題、あるいはお世話料の問題等々、保険外の負担というのは非常に数多くございますし、また保険の中における負担の問題もございます。
　その中から食事だけを恣意的に取り出して、これは在宅でも要る、入院でも同じじゃないかという議論は成り立たないだろう。もし負担の問題として議論するとするならば、トータルに治療を受けておられる患者さんの負担そのものがどの程度のレベルであることが適切かという観点から議論されるべきではないかと考えるわけでございます
が、いかがでございましょうか。
○横尾政府委員　先ほど来先生が特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人病院、それぞれの施設への入所者の負担の問題をおっしゃいました。現在の仕組みといたしましては、特別養護老人ホームの場合ですと応能負担を原則としておりまして、本人の所得以外に扶養義務者の収入にも着目をして徴収することになっております。現在の平均は三万六千円ぐらいでございますが、実際はゼロ円の方から二十四万円を取るというようなことにもなっております。老人保健施設は、食事やおやつや日用品費を含めまして五万円から七万円の利用料を負担していることになるわけでございます。
　この三者のサービスを比較いたしましても、それぞれの沿革がありますので急に一律に同じようにすることはできませんが、今回食費の負担をお願いすることは、こうした医療以外のサービスと、在宅も含めて食事についてはどこにいても同じ負担になるという点から、高齢者については短期であろうと長期であろうと同じような負担の方向が適切であると考えた次第であります。
○五島委員　先ほどから同じことを、もう時間がございませんので繰り返しませんが、多くの国民が食事は治療の一環であるという形で話をしておられます。私は医者として、食事が治療の一環である部分と、それからそうでない部分がある。その治療の一環である部分とそうでない部分というものがきれいに厚生省として仕分けできてない。そのことを入院に要する費用のトータルな重要な部分であるという形でこれまで保険給付でやってこられた。今回そこの部分だけを取り出して負担の増という形になったということは、これはなかなか納得が得にくい。そうなった場合には、やはり長期療養患者さんについてはどうするのか、あるいは他の施設等々で療養しておられる方々とのバランス、負担の総額のバランスをどう考えるのかという配慮が必要ではないかというふうに考えます。
　今回の改定については、食事代が介護に化けたというふうな言い方がよくされるわけでございまして、食事の自己負担はふえた、そのかわりにいわゆる付き添いというものの解消ということが進められるということでよく言われるわけでございますが、この差額の問題は付添問題だけではないわけでございます。
　付添介護の解消と今回の食事の自己負担の問題というのは、費用の問題とリンクして考えておられるのかどうか、これは全く別のものとしてお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○多田政府委員　付添看護・介護を解消するという問題と給食に自己負担を願うという問題とは、事柄としては当然のことながら直接の関係はございません。それからまた、在宅医療の強化というものにつきましても、これも別に論理的な必然性を持って関連しているというわけではございません。
　ただ、もっと大きな視野から考えますと、これからの医療保険というものは、どういう姿で何を本当に補てんしていかなければならないのだろうか、そしてその財源というのが大変厳しい状況にある中でどんどんふやせるならばこれはまた話は全く別でございますけれども、そうでない、非常に厳しい制約の中で、しかし医療保険に課された生活の安定という使命をしっかりと受けとめていくための制度として一体どういう制度を構築していくべきかということが一年にわたって医療保険審議会で大いに議論をされた、その結果として出てきましたのが、この三点を一体として考えるべきだという結論であったわけでございまして、そういう意味で、広い意味から考えますと、相互に関連しているといえば関連しているという性格のものだというふうに申し上げたいと思います。
○五島委員　保険財政全体の立場から考えると、相関といいますか、関連していないとは言えないというお言葉でございますが、そうなりますと、今回の改定によって一つ非常に問題になってきますのは、付添看護を要求していた医療機関が幾つかございます。例えば、基準看護でありながらも付添看護を強要され、そして非常に負担が増加していたというケースもございますでしょう。また多くの場合に、医療法に示された基準にも満たないという状況の中で付添看護がづけられていた。
　言いかえれば、日本の医療というのは非常にヒューマンパワーという意味においては劣悪な状況に、これは医療の水準ということではございませんが、ヒューマンパワーという意味においては非常に劣悪な条件にある。その中においても極めて問題のある医療機関、そういうふうなところにおいてやはり付き添いが多かったというふうに言えるかと思うわけですが、言いかえれば、そうした医療機関を結果的に救済するために食事代の自己負担を設けたということになるのではないかというふうに思うわけですが、その辺いかがですか。
○多田政府委員　今回のこの議論を審議会でしている過程におきましても、基準看護病院というところでも事実上付き添いというものが必要になっているというか、求められているというか、そういう側面もあるではないかという指摘もございまして、建議の中にもその点が指摘をされているわけでございます。
　先生御承知のように、基準看護病院の中にも看護補助者というのはゼロということを前提にした診療報酬体系というものが現在も存在しているわけでございまして、こういった点もあわせ見直すということが今回の一つの眼目にもなっております。したがって、今回の診療報酬改定におきましてはその点にも配慮をいたしまして、介護力というものをそれなりにきちっとどの病院でも対応できるように診療報酬の体系を組み直していこう、こういうふうに考えているところでございます。
　また、これまで非常にマンパワーの確保に努力をされなかった医療機関、こういう医療機関に重点的に資金が行くというような結果になるのではないか、それはおかしいのではないかというお話でございますが、実はそういう医療機関も、今度新しく人を雇って、そして運営をしていくということには相当な努力が必要であることは間違いないわけでございまして、決してそれらの医療機関を優遇しているというふうには私ども認識しておりません。それらの医療機関に大いに指導を強めまして、しっかりした医療機関になっていただくように努力をしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○五島委員　この質問に対しても混同された御答弁をされているわけですね。私も申しておりますように、日本の医療というのは非常にヒューマンパワーに乏しい、したがって、特三類の基準看護をとっている医療機関であったとしても重症患者を持てば持つほど看護以外にも介護のマンパワーが欲しい、これは事実でございます。そういうふうなところの介護力を強化していくということ、あるいは看護力を強化していく、それは非常に大事であるし、そのことはいい。しかし、もしそういうふうにしていくとするならば、これから国際並みに必要なマンパワーの充実を図っていくその費用はすべて保険財源ということの中において、振りかえでもって、どこかの診療報酬の中の療養関連費用をどんどん削ってそれに振りかえていくんだ。もっと端的に言えば、飯代や寝具料や、場合によっては室料まで、そういうふうなものは自己負担にしていって、その必要なマンパワーの経費に出していくんだということに将来なるとするならばこれまた、先ほども申しましたように、皆保険制度の原則である、いつでもだれでも必要な医療が受けられるという原則を崩すことになるわけでございます。
　それからもう一つ大事なことは、今努力していってもらわなければいけないとおっしゃいましたが、医療法に示しただけの看護力が確保されてない医療機関に対しては、これは法の建前からいうならば、その確保された看護力で看護できる患者さんしか扱うべきでないというのは、これは本来なら原則なんです。ところが今厚生省は、医療機関の使用ベッド数の認可というのは各医療機関に対して与えておられる。そして、その結果とし
てそこにマンパワーが足らなくなったとしても、それを付き添いで補っているという状態があったとしても、これまでそれが極端に二〇％も三〇％も割っているという状態でない限りは目をつぶってこられたんですね。それが今回、この付き添いを廃止という形でもって、付き添いさんを介護者として新たに病院が雇うならばそれでも医療法の基準を満たしたことにしましょうよという、いわば日本の医療の底辺をつくっているところの医療を何としても救おうという形での措置であることは間違いないわけです。
　そうしますと、そういうふうな措置をするために療養関連費用であるところの給食費の自己負担がふえていくということに対して釈然としない部分というものがどうしても残るんではないかというふうに思われるわけなんですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○多田政府委員　先生のお話のような角度からこの問題を見るということも可能であるというふうには私も思いますけれども、しかしこの付添看護の問題というのは、この国会でも何度も何度も御決議もいただきまして、私どもとしてこれは早急に解消しろということについて強い御指摘をいただいてきた、そしてついに今までできなかったという状況の中で今回この問題に思い切って踏み切っていったという姿でございまして、そういう角度からごらんいただきますと、これはやはりどうしてもやらなければならないプロセスではないかというふうに御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○五島委員　この問題、時間がございませんので、私の質問、この部分については終わりたいと思うのですが、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、付添介護を解消していかなければいけないということについては、もう国民すべてが合意している内容だと思います。問題は、付き添いを院内化するということによって医療のレベルが上がるのかどうか国民は大変不安に思っているわけでして、その点について実効を上がらせていくためには、医療機関に対しても、厚生省が、これまでの護送船団方式と言われたような、どういう病院もともかく一たん認可してしまえば何としてでも持ちこたえさせようという形で、各医療機関の積極的な介護の強化あるいは医療の内容の強化の努力が余り診療報酬の上で反映されないというシステムについては、ぜひ考え直していただきたい。
　また、給食の問題につきましても、今回の措置については、金額は別として、当面やむを得ない措置であるかもしれない。しかし、基本的に、食事という問題の中には、密接に治療と結びついている部分もございますし、あるいはそうでない部分もある。そこのところを、これまでの厚生省の行政の流れということだけにこだわって、そこを余り整理しないままに療養環境費みたいな形で処理していくということは、結果としていろいろな意味において不公平をつくっていく。特に、長期療養患者の問題と短期療養患者の問題というのは、そういう入院環境費という立場から見ても、それぞれ違った措置が必要かということもございます。そういう意味では、やはり抜本的にこの問題については十分な御検討を再度していくということが必要ではないかと私は考えるわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　五島先生はお医者さんとして現場の状況を一番よく御存じの上で御質問いただいていると思うのでございますが、先生自身が御指摘のように、看護・介護をめぐるいろいろな難しい、かつ重要な問題が発生しておりまして、医療保険審議会においても、これは早急に是正しなければならない。それは、サービスの質、つまり看護・介護の質という問題と、もう一つは、差額負担といったような患者の負担が大変な額に達している。これを改善するために、看護・介護については、いろいろな難しい問題があろうけれども、その院内化を図るべし。しかし、院内化を図る以上は、それだけに必要な診療報酬についてはこれを改定しなければならぬ。こういう中で、今私どもが相当勇気を持って、これはもう長い間できなかった懸案でございますが、その問題に挑戦しているということは御理解いただけると思うのでございまして、にもかかわらずいろいろなお問題があることは先生御指摘のとおりでございますので、私ども、念には念を入れまして、一層検討させていただきたいと思っている次第でございます。
　それから、食費の負担の問題につきまして、つまり、医療の一環とするか、医療にとって不可欠のものと見るか、その辺の区分が必ずしも明瞭ではないのではないかというような御指摘もございましたが、先生よく御存じのとおり、給食についての現行制度につきましてはそれなりの枠組みがあるわけでございまして、専ら治療食として食事を差し上げるものについては特別食加算という形で診療報酬でも見ているわけでございまして、そのほかに特別管理給食加算というものもあるわけでございます。
　今度八百円を何とか御負担いただきたいという意味は、いわゆる最低の給食費、それから、その上に乗っている、厚生大臣が基準を指定した場合の食事でございますが、基準給食加算、これを合わせて大体今千九百円くらいになっているわけでございます。その中のほんの一部を八百円という形で御負担をいただきたいということでございまして、医療にかかわるいわゆる食費というものと別に混同して物を見ているのではない。基礎的な給食費に対してその一部を御負担いただけないだろうか、こういう提案をしているわけでございますので、その辺は我々としても相当区別しながら考えている。
　本当は、給食というのは病状によって全部違うわけです。違うわけですが、それを全部の病状によって分けてその食費を区分していくというようなやり方は、これは余り煩雑に過ぎてできるものではない。したがって、基礎的な給食費と実際に治療のための給食費というものを分けて考えながら、その中の基礎的な部分について、これは在宅であろうが入院であろうが必要なものであるから、その一部を御負担いただきたい、こういうことを申し上げているわけでございますので、その辺についてもなお御理解いただければありがたいと思っております。
○五島委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、同僚議員の網岡議員の方から後日継続して御質問するわけでございますが、本日、時間がございませんが、これと関連いたしまして、今回の健康保険法の問題と関連いたしまして、ちょっと薬の問題についてお伺いしておきたいと思います。
　時間がございませんので少し簡単にお伺いしますが、御案内と存じますが、昨年の八月にソリブジンという抗ウイルス剤の薬が日本商事から出されまして、八月に薬価に収載されました。九月に発売されまして、その後現在までに十五名の副作用死亡が起こりました。この副作用というものがあったということで自社株五万株売り抜けて、インサイダーではないかというふうな問題にもなったということで御記憶のある方も多いと思います。このソリブジンの薬事審における承認の経過あるいは治験の経過について、非常に問題があるのではないかということで、少しお伺いしたいと存じます。
　この薬は、八六年の十一月に第一相の試験、すなわち健康人の安全性や代謝のテスト検査が始まりまして、そして八七年の六月に第二相検査、すなわち患者さんを対象としての有効性の検査、八八年の四月に後期の第二相試験、すなわち用量の検定試験、そして八九年の四月に第三相の試験、すなわちダブルブラインドによるところの多施設における治験をやっています。
　この過程の中におきまして、ソリブジンそのものの副作用というよりも、５−ＦＵという抗がん剤がございますが、この５−ＦＵと併用した場合に、非常に５−ＦＵの体内の貯留を高めて、それによる副作用が高いということがいろいろな形でわかってまいりました。特に、八六年の段階で既にベルギーの学者が、「キャンサー・リサーチ」と
いうかなり有名なアメリカの医学雑誌でございますが、これが一九八六年の三月に、これの併用によって非常に問題があるということについて報告いたしております。メーカーの方もこのことについて気がついて、八九年の三月から動物実験を、予備実験を入れまして三回行った。最終的には、一週間投薬してその後一週間経過を見るという実験の中で、実験に使ったラット十五匹全部が死ぬというふうな事態まであったわけでございます。
　問題は、この治験の経過の中においても一人の女性患者が亡くなっています。これらについて、治験を担当した医者にはどうも、こうした動物実験の結果あるいは「キャンサー・リサーチ」に載ったベルギーの論文等々というものは、その治験をやった医者には全く知らされないままに治験をやらされている。
　そこで、まず第一点お伺いしたいのですが、こういう新薬の治験に従事する場合、治験する医者の責任の範囲はどう考えているのか。すなわち、そうした資料その他のデータの提供というものは、当然治験する医者に対してメーカーの側から完全に提供されてしかるべき、そうでない限り、安全性を云々と言われてもわからないということか。もし治験をする以上は、それらの論文についてもあらゆる手だてを講じてその治験医自身が収集して研究した上でなければ治験医になるべきでないというふうにお考えなのかどうかということが第一点でございます。
　それから第二点には、治験には総括医というのがございます。この場合は、東京医科歯科大学でしたかの新村先生が総括医になっています。この方は、結果的にこれらの動物実験のデータ等々を提供されないままに、治験中に亡くなった患者さんについても原因不明であるという結論を出して、使っていいだろうという報告を出されたわけでございます。このことについて新村さん自身が新聞に、そうしたデータが自分のところに提供されていなかった、動物実験のデータが知らされなかった、もしそういうふうなデータがあるとすれば自分はそういう判断をしなかったということを、本年の五月二十一日毎日新聞に書いておられるわけでございます。
　しかも、これらのすべてのデータが唯一集中した場はどこかといいますと、中央薬事審議会においてはこれらの論文や、あるいは実験の、治験のデータあるいは動物実験のデータが全部集中している。にもかかわらず、この薬事審において、これらのそれぞれの論文や実験の結果を総合的に関連して判断し、そしてこの発売について禁止をするあるいは明確な形で注意書きを、警告を出さすということをしなかった。そのために、発売されました平成五年八月の段階では、相互作用として書いておられるのは、５−ＦＵとの併用によりそれらの血中濃度を高め作用を増強するおそれがあるので併用投与を避けることという簡単な注意に終わっている。そして、死亡例がすぐに三例出まして、その後慌てて警告という形で、５−ＦＵ系薬剤との併用により重篤な血液障害が発現し死亡に至った例も報告されているので併用は行わないことということを警告として掲示したものを、今摩はその二月後ですか、平成五年の十月に日本商事としては出された。
　こういうふうなことは、薬事審の段階においてもしそのデータが慎重に検討されていたら、最初からこの十五名の副作用による死亡例というのは防げたのではないか。そういう意味において、新薬の審査ということが非常に形式的になっており、またその過程の中における、さまざまな新薬の検討過程が本当に学問的に検討されていないのではないかという疑いを持たせた事例でございますが、この点について、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　いろいろお尋ねがございましたけれども、まず、新薬開発の治験で副作用が生じた場合の問題でございます。
　まず、治験を実施するに際しましては、製薬企業が遵守をすべき基準が薬事法の施行規則に規定をされておりまして、この中で、製薬企業は動物実験成績等治験に必要な情報を提供することになっております。治験医は、これらの情報をもとに被験者に対しまして説明をいたしまして、その同意を得るようにする等の倫理的、科学的に治験を実施する責任があるわけでございます。
　それで、治験を実施する際には、治験依頼者の製薬企業と治験実施医療機関との間で契約をするということになっております。万が一、治験の過程で副作用被害が生じた場合につきましては、製薬企業と治験実施医療機関との間の契約の規定に従いまして対応することになるわけでございます。一般には製薬企業が必要な対応をすることになっておりまして、倫理的あるいは科学的に逸脱した行為があった場合を除きまして、治験医に責任は生じないというふうに考えられるわけでございます。
　それから、ソリブジン事件では動物実験等のデータが治験の総括医師や治験医に伝えられていなかったのではないかということでございますけれども、これも日本商事からの報告によりますと、先ほどお話ございましたが、ベルギーの例でございますけれども、ソリブジンの類似薬とフルオロウラシル系の抗がん剤との相互作用に関する動物実験の論文を、この日本商事は、二年おくれておりますが、一九八八年の十一月ごろ入手をした。それで翌年の三月に追加の併用実験を開始をいたしました。その段階で治験総括医師と検討して、八九年の五月にすべての治験担当医師に対しまして、その論文の要約をつけてフルオロウラシル系の薬剤との併用を避けるようにと依頼をしたという事実はございます。しかし、先生お話ございましたが……
○加藤委員長　答弁を簡単にひとつお願いします。
○田中（健）政府委員　動物実験の結果でございますが、これはその五月にベルギーのケースを報告しておりますので、治験の総括医師や治験医に伝達するのはもうそのときに、五月に伝達をしておりますので、動物試験の結果は伝達をしていないという報告が来ております。
　それから、中央薬事審議会でございますが、中央薬事審議会ではこれらのデータを含めまして慎重に審査をいたしまして、それで先ほど先生からお話ございましたように、併用を避けることということで注意を促して対応したということで、私どもとしては、この時点で中央薬事審議会は厳正に対応しているというふうに考えております。
○五島委員　時間がございませんので、今の御答弁、不満でございますが、これで終わります。
　ただ、委員長に申し上げます。
　現在、まだ動物実験のデータについて、こうした問題について公表されておりません。ぜひその資料を委員長のところでお集めいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○岩佐委員　病院給食の有料化の問題については、日本医師会や日本病院協会等の病院団体や日本栄養士会等医療関係団体がこぞって反対をしています。また、九百三十四の自治体が反対の意見書を採択をしています。患者の皆さんもこの病院給食の有料化に反対をしておられるのですけれども、こういう夜中、みんなが寝静まっているときに委員会が開かれているということで、傍聴もできないという怒りの声が非常に聞こえています。こういう委員会の運営というのは、私も理事会で申し上げましたけれども、負担をしなければいけない国民が聞けないような、そんな時間にやるというのは本当におかしいというふうに思います。これからは、きちんと国民に開かれた、そういう中でこの審議を行うべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
　昨年の当委員会でも質問しましたけれども、成人病、慢性病がふえている中で、食事療法が一層重視をされています。病院給食は、疾病治療の一環として重要な役割を担っています。病院給食を療養の給付から外したということは、病院給食を治療の一環として考えていないということだというふうに思います。病院にいても家にいても食事をするのだからという言い方に端的にあらわれて
いるように、家庭と病院食事を同列に置く考え方が基本にあるとしか思えません。
　病院給食はもともと療養の給付の収容に含まれていたものを、今度除外をするということにするわけですけれども、欧米諸国で、病院給食が入院料に含まれていない、そういう国があるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○多田政府委員　欧米諸国において病院給食が入院給付に含まれていない例ということでございますけれども、明示的にそれをやっている国はございませんが、例えばフランスにおきましては、定率の患者自己負担以外に、食事代等に対応すると言われている定額負担というものを設けている、またスウェーデンにおいても、食費等を念頭に置いて患者の自己負担が設定されているというようなことでございまして、明示的には食事だけを指して自己負担にしているというところはないと承知しております。
○岩佐委員　給食料を保険料から外した国も、あるいはそういうことを計画している国もないということです。日本病院会会長が指摘をされておられますけれども、欧米諸国では給食は入院料にすべて含まれている、これがもう世界の常識になっているのです。
　ある外来通院の老人ですけれども、医者から入院しなさいと言われたら家人に弁当を持ってこさせなければいけないな、そう言っていたとか、あるいは、余分に払う分今よりおいしいものが食べられると誤解している人も多い、また、実際は保険からの分が削られ食費は変わらないのに、病院がもうかると思われるのが大変困る、これは病院関係者の声です。病院給食の有料化によって、食事の持ち込みや、あるいは、おかゆの場合高過ぎる、そういう病院内でのトラブルが発生する可能性が非常に大きいと思います。治療効果にも影響を及ぼしかねないと関係者の多くは心配をしています。この不安は当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○多田政府委員　食事の負担について今回改正をさせていただいておりますけれども、入院医療に不可欠な要素として病院が食事を提供するということについては、何ら変わりのないことでございます。入院患者が、医師の指示に反して、みずから食事を持ち込むというようなことを認めるということもないわけでございます。こういった制度の趣旨あるいは内容について誤解があってはいけませんので、私ども、この法律が制定されました暁には、十分な周知徹底を図ってトラブルのないようにいたしたいと考えているところでございます。