Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島友治君　ただいま検討委員会の結果を期待しておるということですが、私の方は一刻も早く実行に移せるような期待を持っておるわけでございます。その辺が先ほどの質問と兼ね合いで、それを期待しておるのかどうかということはお任せしますけれども、私の期待にもひとつ沿うような期待を総理は持っていただきたい、重ねてお願いをいたします。
　次に、税制の問題についてちょっとお伺いいたしたいと思うんでございますが、先ほども税制論で菅野委員との話し合いもあったわけでございます。私は私なりに、いわゆる二十一世紀とかいうようなことは今日常々だれしも口にすることでございまして、そういうときに至って、日本の人口問題ということからひとつ考えてみますというと、平均年齢も二十一世紀に入りますというと四十歳を超えてくる。そして二〇一三年には総人口がピークを迎えてくる。さらにまた老年人口の一人当たりの生産年齢人口というものは二・八人となるということであります。つまり、一人のお年寄りを三人弱の人々で支えていかねばならないということになるわけでございます。現在は大体六人か六人半ぐらいじゃなかろうかと考えておるわけであります。そこで、二〇二五年にはこれがさらに厳しい情勢になって二・五八という計算になるから、二人半で一人を支えるということになると、今の人数からすると半分以下にもなる。そのかわり負担する者の額は倍以上になってくるんじゃないかという単純計算も考えられるわけであります。
　いや応なしに日本の国は、もう世界で一、二を争う長寿国ということに既になってきておって、八十歳という年を迎えるようになってきておるわけでございます。人生まさに八十年と言われる。戦争終了直後というものはまさに我々の唱えてきた人生五十年。四十年ちょっとでもって八十年人生が唱えられるようになった。大変な日本の生命の延長ということになっておるわけでございます。これまでに残された時間も決して多くありませんが、早急に手を打たなければならないのはだれも異論のないところでございます。こういう時代をどういうふうにやっていくか。
　そこで問題は、公平で安定した社会保障制度を確立することが絶対必要じゃなかろうか。そのための財源をどう確保するかということになるんじゃなかろうかと私は思うんです。このことについては国民も、現在の税制の状態でいいのかどうか、少なくとも手直しはすべきじゃなかろうかということはだれしも考えておるんじゃなかろうかと私は理解しておるものでございます。
　そういう人口構成の面からも、一つは税制問題を大きく将来を考えて取り上げるべきだ。それからもう一つは、もう既に十二分に御承知の財政の再建という面から見ましても、若干内需拡大ということから税収のあるいは増大というようなことで余裕が見えるかのごとく考えられますけれども、決して私は今日安心した財政であるとは言えないと思うんです。そういう財政再建の面からもぜひひとつ税制の根本的な改革を絶対にやるべき必要があるんじゃなかろうかということで、そのためには、常に国民もこれまた考えております不公平の是正ということは、これはやっぱり前提に立つと思うんでございます。と同時に、抜本的な税の改正ということをぜひこの際実施に移すべきではなかろうかと考えております。
　これをやりますというと、先ほども、五十四年の国会決議の問題もあるじゃないか、あるいは中曽根時代における売上税のまだ生々しい問題が残っておるじゃないか、いろんな面から総理に対する風当たりも強いだろうと思いますが、私は、今の日本が将来の二十年、三十年後に向かって、今日、この重大なる税制の抜本的改革をすることは非常に大事なことであるし、ときに総理は国民から憎しみの目で見られるかもしれぬが、これをやらないで二十年、三十年後いざやるとなったら、これは国民の負担というものは到底想像のできない過重なものになってくるということからすれば、やはり二十年たって、ああ、あのときの竹下総理というのは大したものだったな、おかげをもって日本の国も国民も安心して利益を受ける者、負担する者のバランスのとれたことをやったなと、こういう私は総理に対する期待感を持ってこの税制に対するお考え方をお伺いいたしたいというものでございます。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　今まさに大島先生が御決意を含めてお述べになりました心境と私も全く同じくいたしておるものであります。
　確かに昭和五十四年の決議、これは財政再建に関する決議でございますが、冒頭に書かれております文句は、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である、こういう文句から始まっております。そうしてまた、先般の税制調査会への諮問の前文の中も、今お話のありました高齢化社会の到来、その内容にわたる数字等も御指摘なさったとおりの数字等が基礎に置かれて、安定した税源というものが必要であるということが書かれておるわけであります。と同時に、だんだん議論をいただきましていま一方それに付随して、これも御指摘ありましたが、出てきたのが国民の持つ税に対する不公平感からする改革への環境というものがさらに加わって今日に至っておるわけであります。したがって、税体系全体としての実質的な負担の公平を保つという観点から、所得課税の負担を軽減し、消費にも応分の負担を求め、資産に対する負担を適正化すること等により、国民が公平感を持って納税し得るような税体系を構築することが必要だ、大要してそのような結論になっておるわけでございます。
　したがって、税制調査会、また国会等において、実際この二、三年じゃございません、昭和五十三年からずっと決算委員会等を読んでみますと、何よりも税制改革の議論が数多くなっておることは事実であります。その間のいろいろな変化はございますが、それらを見定めながら、やはりこの際シャウプ税制以来のゆがみ、ひずみのできた税制に対して国民に理解と協力を進んで求めることができるような税体系の構築というものに私自身一生懸命取りかかって、皆様方の御審議をいただくところまでたどりつかなければならないというふうに考えておるところであります。
○大島友治君　そういうことで、ひとつ決意を新たにしてお願いをいたします。
　そこで、時間も迫ってまいりましたが、時に農業の自由化の問題でございますが、端的に申し上げますと、昨年の十二月のガット総会以来、ことしの二月の理事会、そして十二品目のうちの十品目に対するクロの判定、今それに対して二品目は絶対自由化できないということでアメリカとも交渉段階、かてて加えて牛肉、オレンジの問題で、今日、日本の農民挙げて関心を持っておる問題が連日連夜展開しておるわけでございまして、これにつきましては私どもでも強く、殊に私も半世紀以上にわたって農業問題いちずにやってきた今日、昭和の不況の時代から今それにまさるとも劣らない日本の農業の危機に面しておるのじゃなかろうかとこれを感じまして、何とか一線を画した、自由化から逃れる方法はないものだろうかということでございますが、たまたま先般の農水大臣交渉の結果は、課徴金をもって話し合いをつけようということで別れ別れになってきておって、これを詰めることになっております。
　実は、総理も最近の新聞では、来る六月三日ないしは十九日の時期までには結論を二国間で出してほしいというような意図があった、しかしそれは決してそんなことは考えていないということがきのうの新聞にも出てまいったわけでございます。けさのラジオ報道によりますというと、関税率をもって農水省の審議官を近々のうちにアメリカに派遣をして早急に解決する、あるいはさせるんじゃなかろうかというような感触を私どもは受けておるわけでございますが、果たしてそういうことはあるのかどうか。
　それと同時に、いやしくも牛肉なりオレンジでもって自由化されることは、やがて日本の国の主食である米についてまで自由化というところに波が及んでくるんじゃなかろうか。そのときに日本の農業が一体どうなるかということは火を見るより明らかでございまして、二年や三年で自由化になるまでに処置は到底できない。いやしくも日本農業は、技術なり装備においては諸外国と変わりはございませんが、経営規模ということについては簡単に諸外国に匹敵するような措置はとれないということからすれば、十年や二十年では国際価格に匹敵するような米の政策などは到底とれないということを頭に置いて、この問題は私は何とか総理の御協力もいただいて、日本農業を守り、ふるさとを守っていきたい、こういうことなんですが、ひとつ御所見を明確にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる日米間の牛肉、かんきつ交渉は、国境措置問題を含めて我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るとの基本的立場に立って、政府としては佐藤農林水産大臣、そして与党の専門家の皆様方が訪米をいたしまして折衝をし、今日、御指摘のとおり理解を得るに至らずしてパネル設置が決定されたということになるわけであります。
　しかしながら、基本的には私が訪米をいたしましてレーガン大統領との間におきましては、とにかく日米間でこれだけ関係が深くなれば当然いろいろな摩擦が出るだろう、その例示として言えるものが公共事業参入問題であり、科学技術協定であり、そして牛肉、かんきつ問題である、そのことについては相互の共同作業によってこれを解決しようということを話し合ったわけであります。したがって、二つの問題は一応の解決を見ましたが、この牛肉、かんきつ問題につきましては共同作業の精神にのっとって話し合いをしていくという立場は今後とも貫いていきたい、このよう考えておるところであります。
　それについていろいろな御意見がございました。六月三日という、私がたまたま米ソ首脳会談の模様をロンドンでレーガン大統領から直接承りたいという趣旨の希望を申しておりましたのでその時期が確定したわけでありますが、それはいわば牛肉、かんきつ問題のタイムリミットであるというような考えは持っておりません。
　そしてまた、いま一つお米の問題ということにお触れになりました。我が国は地勢的に見ましてもアメリカの二十六分の一の面積でございますが、農用地面積は八十分の一ぐらいでございますか、人口が半分として四十分の一の農用地面積しかないということはだれしも理解をし、そうして何しろ衆参両院においてこの主食たる米の問題については決議が存在しておるということを絶えず念頭に置いて対応すべき問題であるというふうに考えておりますので、そういう国際的な関係というものをもちろん国際国家として理解の中に持っておりますものの、野放図でそういうましてや主食たる米の問題等に対して応じていこうなどという考えはございません。
○大島友治君　残念ながらこれで終わります。
○峯山昭範君　私は総理にお伺いいたします。
　竹下総理は中曽根総理とは極めて対照的である、総理として何を目指しているのか、何をやろうとしているのか、具体的なイメージがつかめないというのがマスコミの皆さん方の一般的な論評であります。きょうは総理に、総理自身の明確な考えをお伺いしたいと思っております。きょうは幾つか申し上げますので、端的にお述べいただきたいと思っております。
　まず、政治姿勢の問題といたしまして、先般の奥野大臣の辞任の問題であります。この問題は、あの奥野大臣の発言は内外ともに大きな反響を呼びましたし、また、竹下内閣のその発言に対する責任というのは大変重要である、私はこういうふうに考えております。
　そこで、端的に三点お伺いします。
　まず一つは、奥野大臣は大臣をやめられた後も、自分の発言は間違っていなかった、撤回しない、こうおっしゃっています。これは総理、竹下内閣の閣僚として発言したあの発言は、総理は撤回されていると思っていらっしゃるんですか、撤回していないと思っていらっしゃるんですか、これが第一点。
　それから第二点は、あの発言の問題となりました日本に侵略の意図はなかった、それからもう一点、盧溝橋事件は偶発的、こういうふうにおっしゃいました。この二つの発言に対して総理自身はどうお考えなのか。これは総理、共同声明とかああいう文言を引いて総理はおっしゃっていますが、総理自身はどうお考えなのか、これが第二点。
　それから第三点は、奥野大臣がこういうことを発言するということは前々からわかっているわけです、わかっていながら総理は閣僚として起用したわけであります。その総理の責任は任命権者としてどうおとりになるつもりなのか、この三点、明確にしていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　まず、第一番目の問題について申し上げます。あるいは三番目の問題にも関係のある発言になろうかと思います。
　奥野前長官は、行政官としてあるいは政治家としての長い経験、そういうことを私が信頼して組閣の際お願いをしたということにまずなるわけでございます。そして、就任以来所管問題について鋭意取り組んできたというふうに私は考えております。そして、奥野大臣の一番最後の国会における答弁といえば、本院の本会議における答弁であろうかと思います。すなわち、物の考え方は総理とひとしくいたしております、そして、不適切なことがあれば適切なる対応をいたしますという答弁というものが公の場において行われた最終的な国務大臣としてのお答えであったと思います。それを公の場で議論する機会は結果としてはございませんでした。すなわち、私が信頼してお願いした国務大臣が、みずからその職を辞することが当面みずからに課せられた道だという判断をされたことに対して、信頼をいたしたということにほかならないわけであります。
　それから、次の問題は侵略と偶発という問題でございます。
　まず、侵略という問題について申し上げます。
　「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」、この認識から日中関係は出発しておるわけでございます。したがって、あえて私が日中共同声明等に盛られた言葉を申し上げておりますのは、先輩が踏み切って日中国交正常化を行われたその原点というのは、あくまでも日中共同声明そのものにあるということでございますので、これを何回も反復しますことが先輩の熱意にもこたえることであると考えておるからであります。
　それから、次の偶発的問題というようなことにつきましては、これも御存じのとおりでございますが、元駐日大使でありましたライシャワー博士の論文の中に、ライシャワー博士のお兄さんが当時上海で伝道師としていらっしゃいまして、そして誤爆によって亡くなられました。したがって、あの書物を見ますと、亡き兄にささぐるというところから書かれた書物でございます。前後の脈絡そのものは別といたしまして、その中に、なるほど盧溝橋事件というものは偶発的なものであったというような表現が使われておるところを私は奥野さんが読み上げられたものというふうに理解をいたしておるところであります。あの全体の脈絡は偶発とかいう問題ではございませんが、あの部分に限ってライシャワー博士の書物はそのように書かれておるということを申されたのであろうというふうに理解をいたしております。
○峯山昭範君　総理のおっしゃっていることは、そういう答弁というのは、私は本当に総理自身の真情というものをもう少し打ってもらいたい、私はこの点についてはこう思いますと。奥野大臣の本会議の発言は我々も聞いているわけです。しかしながら、大臣をやめてからあっちこっちでおっしゃっているわけです。だから、私はそんなややこしいことは聞いていないわけです。竹下内閣の閣僚として発言したあれは生きているのか死んでいるのか、こう聞いておるわけです。これはもう答弁は要りません。だから、そういう点では総理、きょうは短い時間ですから端的に答えていただきたいと考えているわけです。
　税制改革についてお伺いします。
　最近の新聞報道等を見ておりますと、とにかく一般消費税、大型間接税を導入する、もうそこに問題が集中しておるわけです。何でそれじゃこういう新型間接税を導入しなくちゃいけないのか、その中身はどういうものなんだということが国民の中には全く知らされていないわけです。私どもも全くわからないわけです。これは何でそんなに急がなくちゃいけないのかということもある。
　そんな中で総理は、少なくともこの一般消費税を初め過去二回導入に失敗した教訓というものがあると私は思うんです。その教訓をわきまえていらっしゃるのかどうか、過去二回の失敗の例は何が原因だったとお考えなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、シャウプ税制以来の改革を行いたいということはある種のコンセンサスが存在しておったと思います。そして第一回の失敗とおっしゃいましたのが、答申をいただきましたいわゆる一般消費税（仮称）の問題であります。なぜこれを取り上げるに至らなかったかということは、国会決議の文言にも明らかなるごとく、「その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。」、まずこの言葉そのものが端的に表現しておると思うわけであります。
　第二番目の売上税等に対する失敗であります。この問題も端的に言うならば、国民の理解と協力を得るに至らなかったということに尽きると思うわけでありますが、その手法が拙速であったとかいろいろな批判は甘んじて受け、みずからもみずからの体験としてその反省の上に立って、五十三年以来御議論いただいたいろいろな国会等の議論を中心にした税制というものの構築のために、鋭意今作業を進めておる段階であるというふうに理解をいただきたいと思います。
○峯山昭範君　これは臨調とかいろんな答申の中にもあるわけでありますが、税制改革が失敗した大きな原因の中に、国民の協調が得られなかった。国民の協調という中身の中に、国民の間にある税の使われ方に対する不信、失望というものがあるわけです。そのために御存じのとおりに中曽根内閣が行政改革というものを徹底して進めてきたわけです。ところが、その行政改革の中身が、総理も御存じのとおり教育とか医療とか、国民生活の基本的分野というのがある面では切り捨てられてきたわけです。そういう点では弱いところにしわ寄せがされているわけです。したがって、本当の行革というのはこれからというときに、その声がだんだん小さくなっている。そういう意味では、私どもはどうしても国民の信頼を得るためには、やはり不公平なり不公正税制というのを改革するというのが非常に大事じゃないか、それをちゃんとやらないと国民の不信というのは回復できない、そう私は考えているわけであります。今回の税制改革というのは財源の確保のためにやるのか、あるいは不公平の是正のためにやるのか、ここら辺のところの考えは、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘なさったような、いわゆる使われ方に対する反省というようなことから、大平内閣の後、鈴木内閣になりまして、いわゆる行革路線というものが出てきたわけであります。そして国民次元においては行革はまさに天の声である、こういう環境に包まれておったと思っております。
　そこで、この問題につきましていろいろな手法がとられてまいりました。私どもも当初はいかがかという、これだけ早くとは思っておりませんでした国鉄の分割・民営でありますとか、電電あるいは専売等の民営等非常に目に見えるものができたというようなことで、一段落終わったというような印象を与えることは最も避けなければならないというふうに思っております。行財政改革の本体にこれからこそ取り組まなければならぬ課題だというふうに自分の心にも絶えず言い聞かせておるところであります。
　したがって、財政改革のためか不公平是正のためか、こういう御指摘がございましたが、確かに五十四年の場合は財政再建決議に見られるように、やはり私は財政再建ということから出た税制改革であったと思うわけであります。そして、いわゆる不公平感の払拭ということが国民の大きな意見となって環境が整備され、今日はやはり将来を展望した場合におきますところの不公平がどこにあるかという視点からいろいろ議論がなされ、所得、消費、資産、それらに合理性のある、国民の理解と協力を得られる税体系を構築することであるということが基礎的に存在する税制改革の意義ではなかろうか、このように考えております。
○峯山昭範君　いろいろとありますが、税制改革のタイムスケジュールは総理、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　このタイムスケジュルレも、具体的には今後まだ国会の議論等を聞かなければならない課題であるというふうに考えておりますが、中間答申をいただきましたので、さらにこれの具体的な詰めをいただきまして、国会の議論あるいは各党間の話し合い等々も存在いたしますので、それらを体し、可能な限り早く成案を得て、そして臨時国会において御審議を賜って実現を期するというのが当面のいわゆる考えられるスケジュールではなかろうかと思います。
○峯山昭範君　それでは次に、総理は今度国連の軍縮総会に出席をされるわけであります。総理の演説草稿等につきましても新聞等で報道をされております。
　そこで、そのスピーチの中身につきましてはもう既に報道されているところでございますが、特に紛争解決のための要員の派遣というのがあります。これは総理はどういうことをお考えになってこういう演説をされるのか私はわかりませんが、少なくとも現在のアフガニスタンやイラン・イラク戦争あるいはカンボジア紛争、こういう紛争がそれぞれあるわけでございますが、そういう問題を念頭にお考えであろうと思います。そこで、そういうことになりますと、少なくとも国内法の整備あるいは立法措置というものがいろんな面で必要だと私は思います。したがいまして、こういう演説をされる意図と、それから立法措置等に対する御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、国連軍縮総会に出席をいたしまして、日本の立場から平和に対する基本的な考え方を述べたいと思っております。かねて私が申し、あるいは具体的にどの程度触れるかにつきましてはまだ成文を得ておるわけではございませんが、いわゆる国連の平和維持機能を強化していくということは重要であるという観点から、従来より平和維持活動の円滑な実施の基礎となる財政の分野で積極的な貢献を行ってきておる。二千万ドルを出しまして、そのうちの五百万ドルにつきましては、国連事務総長の調停努力等に対する積極的支援にしよう、こういう考え方でございますが、なかんずくアフガン問題についてのジュネーブ合意文書の履行監視のための国連の活動に対して、要員一名を派遣するというようなことを考えておるわけでございます。ある人は、たった人を一人出すのか、こう言う人もございましたが、我が国といたしましては、いわゆる国連活動に対して協力する文民の派遣ということでございますので、一つ踏み込んだ物の考え方であるというふうに考えておるところでございます。
　これに対しまして、これそのものにつきましての法律改正の問題等について、私もにわかに今正確にお答えする内容を熟知いたしておりませんことはおわびを申し上げますが、具体的にそうした文民一名の派遣を行うということを考えておることは事実であります。
○峯山昭範君　これは総理、初めは一名でございましょう。しかしながら、総理が国連の場で公式に要員の派遣を表明されるわけであります。そこに一名派遣するとかそういうことはないわけでございまして、したがいまして、これから要員を派遣するということは、国際的にも総理が約束したということになりますから、国際的な影響というのは非常に大きいと私は思います。
　そういたしますと、そう簡単なことではない。初めは一人だが、将来は――問題が起きているところを考えてみますと一カ所じゃないわけですね。二カ所、三カ所、四カ所とあるわけです。そうしますと、これは非常に重大な問題を含んでおりまして、これは万一ですが、派遣した要員の中で犠牲者が出るというようなことも考えられるわけです、実際問題としては。そういう場合に、これは我が国の国民が他国の平和のために犠牲になるということが考えられるわけです。そういうことを実際やるわけでありますから、これは非常に大事なことでもありますし、国民のコンセンサスというのがそれなりに私は必要であると思います。そういう点についての総理のお考えをこの際お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　世界の平和を希求する国連への協力ということが私は日本の行動の範囲内ではないかというふうにかねて考えております。しかし、峯山さんはいろいろな事態を予測なさっていると思うわけであります。私どもも机上においていろいろな勉強をいたします。それは具体的な問題からいいますと、例えば選挙が行われる、選挙協力、選挙監視というような問題も出るんじゃないか、こんな議論もいたしてみました。しかし、選挙を監視するというのもなかなか難しいな、こういうこともございます。あるいは難民等がお帰りになるときにどのような受け入れ態勢をした方がいいか、こういうような机上プランの要員派遣の問題もあるでございましょう。あるいは、さらには疾病、病気とかそういう問題についての医療機関、人も含めて、そんなようなこともこの段階によって出てくることもあり得るだろう。そういうことを総合的に将来検討することを念頭に置きながら、今考えておりますのは、このアフガンの監視員に対する文民の派遣ということであります。しかし、底意にお考えになっておりますように、いわゆるミリタリーの分野というようなことで考えるなどということは毛頭ございません。
○峯山昭範君　ぜひそうあっていただきたいと思いますが、実際問題としては、総理がおっしゃいますように、武官じゃなくて文官の派遣ということになっておりますが、実際問題としてこういう事故は起きる可能性は十分あるわけです。したがいまして、例えば初めは一人ですが、二人、三人、だんだんふえていくこともこれは考えられるわけです、実際問題として。選挙の管理にいたしましても同じです。そういうふうにいたしますと、今度はその日本人が現地でやられた、被害に遭った、あるいは死亡したなんということになってまいりますと、その日本人はだれも守らないでほっておくのか、こういうことになってくる可能性もあるわけです。
　そうなってくると、今総理がおっしゃったミリタリーという問題が出てくる。実際問題として自衛隊の海外派遣という問題も、これは憲法上の問題になってまいりますね。しかしながら、ここら辺の問題は非常に重要な問題であります。したがいまして、この問題を総理が演説される前に、自衛隊の海外派遣の問題、あるいは憲法を改正しなくちゃならないという問題、そういう問題が絡んでくるわけであります。心配をするわけであります。したがいまして、総理の御所見をこの際明確にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘のような問題がございますがゆえにこそ、あえて文民という言葉を使っておるところでございます。そして、それから発生しますもろもろの問題につきましては、いわゆる国連という名の中における存在というものを基調といたしまして、諸般の対応策については万全を期しておきたい、このように思っております。
○峯山昭範君　それでは次に、ことしの夏に総理は中国に行かれるそうでございます。そこで、防衛予算の問題についてこれはお伺いしておきたいのでありますが、先般、伊東正義さんを代表とする日中民間人会議に参加された方がいらっしゃるわけでございますが、そのときに中国の李鵬首相が、きょうは特にこの問題については言わないつもりであったがという前置きをいたしまして、日本の防衛費がＧＮＰ比一％を突破したことは軍事大国になろうとしているのではないか、過去の戦争のこともあり、近隣諸国に不安を与えている、こういう御発言があったやに聞いております。
　そういう意味では、これは現在の日本の防衛予算が世界の軍縮の傾向とは反比例いたしましてふえているということは非常に難しい問題だと私は思います。そういう意味でこのＧＮＰ一％、総理はいつも初めにＧＮＰ一％枠ありきではないんだとおっしゃっておりますが、それだけでは説明し切れないものがあります。そういう意味でこの問題に対して総理はどうお答えになるのか。これから総理も行かれる国に対して、現地でこういう話が出てくるかどうかわかりません。わかりませんが、総理のお考えをこの際明確にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が党の伊東総務会長が行かれたときのお話は私も聞いております。それから昨年の一月、私が自由民主党の幹事長でありましたときに参りました際に鄧小平さんから、いわゆる突破、突破、突破という言葉、与える印象、こういう言葉もじかに聞いてまいりました。その都度私どもが申し述べておりますのは、あくまでも我が国は平和憲法、そして国是とする非核三原則、専守防衛、他国、近隣諸国に脅威を与えないという基本的考え方を申し述べることによって、また中身等についてもいろいろ御議論をすることによって、私どもの姿勢は貫くのも当然でございますし、また理解をしていただき得るものであると、このように私は考えております。
○峯山昭範君　総理、今総理がおっしゃった他国に脅威を与えないと言いながら、日本の装備は刻々として他国に脅威を与えるような状態になっているわけです。私はそこら辺のところはやっぱり十分反省をし、ちゃんとしなければいけないんじゃないかなと思っているわけであります。
　そこでもう一点お伺いしたいと思います。これは次期中期防の問題であります。この問題は非常に私は、これからの防衛の大枠を決めるわけでありますから大変大事な問題であると思います。ことしじゅうには安全保障会議等でこの問題が議論をされまして決定されるんじゃないかと思うわけでありますが、総理はこれからの日本の防衛に対しまして、この中期防に対してどういう防衛構想をお持ちなのか、これをお伺いしたいと思うのであります。
　といいますのは、少なくとも前々総理の鈴木総理はハリネズミ防衛論というものを展開されました。また、前の中曽根総理は海、空に全力を挙げて防衛力を整備するとおっしゃいました。それに基づいて歴代の防衛庁長官がそれぞれの中期防なりそれぞれを決定してこられたわけであります。総理が総理に就任されて防衛力をどういう点に力を入れるのか、どういう防衛をやっていくのかという総理のお考えをお伺いしたことはないわけでございますが、この点に対する総理のお考えを明確にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昭和六十年の九月十八日の未明でございました。十八兆四千億というもののいわゆる中期防というものを策定いたしたわけであります。そうして今度は次期防をどうするか、こういうことでございますが、私はかねてからシビリアンコントロールというものが本当に機能するためには、いわゆる中期業務見積もりとかそういうものでなくして、きちんとした計画があって初めて国会等においても皆さん方にこれは多過ぎるとか少ないとかいろいろな議論がいただけるものであるから、したがって次期防というものを作成すべきものであるという考え方の上に立っております。
　そこで、その性格はどういうものであるかと申しますならば、あくまでも我が国の場合は専守防衛ということが基本にあるべきものであって、改めて国際情勢、そして財政事情等を勘案して作業に取りかかるべきものであるというふうに今考えておるところであります。いわゆる安全保障会議等を開きまして、そこでおおむねの作業を開始するための方針等をまだ議論してないという段階でございます。
○峯山昭範君　私は、総理がこの問題についてのきちっとしたリーダーシップを発揮してもらいたいなという思いを込めて申し上げているわけであります。総理が明確なリーダーシップを示し、あるいはこういうふうに考えている、こうだとおっしゃっていただかないとお隣にいらっしゃる防衛庁長官も非常にやりにくいんじゃないか、そういうふうに私は思って申し上げているわけであります。
　そこで、総理にこの点ももう一点お伺いしたいのでありますが、いよいよこの中期防についての議論が始まるわけであります。総理も御存じのとおり、少なくとも現在の国際軍事情勢というのは変わってきていると私は見るわけです。総理も御存じのとおり、ＩＮＦの全廃条約の批准、締結、そして戦略核兵器の半減交渉、これもことしじゅうに決着がつきそうにありませんけれども、イギリスの戦略研究所の、きょうの新聞報道によりますと、ことしはだめでも少なくとも来年は何とかいけるんじゃないかという方向を打ち出しております。そしてＮＡＴＯもそういうような意味で、いわゆる方針を見直した方がいいんじゃないかという考え方が報道されております。また、ソ連のアフガンからの撤退であります。
　こういう国際的ないろんな流れというのは大きく変わりつつある。そんな中にあって、日本が、総理が先ほどもおっしゃいましたように、いわゆる他国に脅威を与えないとか、平和憲法があるとか、そんなことを幾ら言っても、実際の中身はぐんぐんふえているというのでは、これは非常に言うていることとやっていることが矛盾している、口ではいいことを言っているけれども実際やっていることは違うじゃないかと、こうなるわけです。したがいまして、そういう点を明確にしなければいけない、また我々にもわかりやすくそういう点を説明していただかなくてはいけないと思うわけでございますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、まさに整然と御指摘なさいましたように、ＩＮＦ条約が締結され、そしてアメリカ大統領の任期中であるか否かは別として、継続的に戦略核の問題も議論され、進むであろうことを私も期待しております。そして、アフガンに象徴される地域問題がございます。またあるいはイラン・イラク紛争、中東問題もあるでございましょう。そうした一連の流れというものを私も大変評価する一人であります。しかしながら、ここでいわゆるアフガンの撤兵後における情勢はどうなるかというようなまだいわば未知の問題がございます。
　そうしたことと、またＮＡＴＯの問題にもお触れになりましたが、化学兵器の戦力の差、あるいは通常兵力の戦力の差というようなものも現実問題として存在をいたすわけでございますので、まさに先ほど申しましたように、その後の国際情勢というものを現実的に把握して、そして、しかしながらあくまでも専守防衛に徹する防衛の範囲内ということを守りながら対応すべき問題であろうというふうに考えております。
○峯山昭範君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○橋本敦君　総理に私は質問をいたします。
　総理、ここに昨日公刊されたばかりの「続　重光葵手記」、こういう大部な本があるわけであります。この重光手記は、芦田均日記と並びまして、戦前戦後の我が国政治史に関する資料としては学界でも高く評価され、また貴重な資料として、この重光手記の原本は憲政記念館に保存をされているという重要な資料であります。
　この重光手記の中に重要な記述があるわけでありますが、その問題について総理にお伺いする道筋として、まず最初に私が総理にお伺いしたいと思いますのは、我が憲法第四条は明確に、天皇の行為はこの憲法が定める国事行為のみに限る、その他の国政の権能は有しないとはっきり書かれているわけでありますから、天皇は憲法で定める国事行為以外の国政の重要課題等について発言をしたり、また他の政治行為をすることは、これは憲法から見て許されないということは明白である。この点については、憲法の問題でありますが、総理も御異存がないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる憲法第四条第一項という問題についてお触れになりました。国政に関与する権能を全く持たない旨を定めたものであると、私もそのように整理しております。
○橋本敦君　この手記の七百三十二ページ、昭和三十年八月二十日の項の記述が重大なのであります。
　重光外相は、「午前九時、上野発、那須に向ふ。駅より宮内省自動車に迎へられ、御用邸に行く。」、「一時過参入、拝謁す。渡米の使命に付て縷々内奏、陛下より日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり。」、こういったお言葉を賜ったという重要な記述があるわけであります。昨日も政府委員にこのコピーもお渡しして、総理も御一覧いただくようにとお願いしておきましたが、この公刊された手記に今私が指摘したとおりの記述があること自体はお読みいただきましたですか。
○国務大臣（竹下登君）　きょう読ませていただきました。
○橋本敦君　この記述に見られる天皇の発言は、実に重要な政治的発言であります。
　まず第一に、鳩山内閣が日ソ国交回復を目指して、日ソ交渉を重視してこれに取り組んだ事実は今日でも公知の事実であります。そして、現にこの昭和三十年の六月には日ソ交渉が開始されるわけであります。そして重光外相がアメリカに協議に赴くその議題の一つにも、この交渉経過を含めた日米協議があったわけでありますが、そういうことに直面をしているときに、この天皇の言葉が、日米協力が大事、反共の必要があると、こういうことは、我が国の外交方針について基本的な問題についての政治的発言をした、これはもう明白であります。
　第二番目に、「駐屯軍の撤退は不可なり、」という発言についてであります。
　この昭和三十年の二月には第二十七回総選挙が行われました。その結果、鳩山総裁がリーダーであります日本民主党が第一党に大きく躍進をして、鳩山内閣が自由党とともに連携する中で組閣されたことは、これは歴史的に顕著な事実であります。
　その選挙に臨んでその鳩山民主党はどういう公約をしていたか。総理はもちろん古い話で御記憶がないと思いますが、ここに図書館から取り寄せました昭和三十年一月二十五日の新聞記事で、二十七回総選挙に当たって「各党はこう公約する」という一覧表がつくられて、新聞で公開されておりますが、これを見ますと、民主党の公約で自衛隊のところで、「国力とつりあいのとれた少数精鋭の自主防衛体制を整備し、なるべく速かに駐留軍隊の撤退を可能ならしめる。」と、こう書いてあります。つまり、我々共産党の見解とは違いますが、最小限にしろ自衛力を整備して駐留軍の撤退をできるだけ早く実現するというのが選挙公約であり、この選挙公約を公約の一つとして掲げて総選挙で大きく躍進をしたわけであります。
　したがって、選挙後、米軍の撤退を含む論議が起こされ、そして日米交渉でも駐留軍の分担経費の軽減、それをみずからの防衛整備に回して、そして早く駐留軍に帰ってもらうという方向での論議が、現にこのころの新聞を見ますといっぱいあります。総理も御記憶あるかもしれません。このときに、天皇が、そういった問題を踏まえて、渡米をする外相に対して駐留軍の撤退は不可である、こういうことを発言するということは、まさに我が国の外交政策の基本問題について天皇みずからが積極的に政治的発言をしたということは、これはこの記述からするならば疑いの余地のない明日なところであります。こういう天皇の発言は、これはまさにそのときの政府の基本政治方向と全くかみ合った具体的な政治的発言でありますから、憲法で絶対に許されるところではない、明白だと思いますが、総理の御見解、この記述をどう考えられますか。
○国務大臣（竹下登君）　まずこの御発言についてでございますが、今御指摘なさいましたのは、読んでおけともおっしゃいましたし私もそのところは読ましていただきましたが、この点について私自身が承知しておるところではございませんので、その所見は差し控えさしていただきます。
　私自身が考えておりますのは、私も内奏に時々参りますが、天皇陛下はお立場をよく理解なさっておりますので、国政に影響を及ぼすような御発言はなさらないものというふうに私は考えております。
○橋本敦君　総理がなさらないと考えても、現にその発言を受けた重光外相自身が手記の中にはっきりとこう書いてあるわけですから、書かれた事実も存在すれば書いた事実も当然あったはずであります。なぜならば総理、重光外相が事天皇に関して殊さらに誤ったことを書く、そんなことはありません。また事実でないことを書く、そういうこともありません。こういう手記はあるいは日記は当面他見しないものでありますから、亡くなった後で他見されることもこれは日記としての性質上当然ですから、政治家としても正確を期して書くことは当然これは当たり前だと言わねばなりません。
　現にこの問題を編集いたしました憲政記念館企画調査室主幹の渡邊行男さんは次のように言っておられます。この手記で重光氏は「奏上の際の天皇の言葉を”そうかね”とか”実はね”などと、発言のままに書き残している。天皇と会っても紋切り型の表現しか残していない他の人の資料と比較しても、興味深い。本人は、天皇の信任が厚いと思っていたのだろうし、天皇も素直に何でも言うような間柄でもあったのだろう。それだけに三十年八月二十日の天皇の表明についての記述も正確な内容を記録していると思われる」と、こう語っている事実もあります。
　まさに私はそのとおりだと思うのであります。駐留軍撤退不可、こういった発言は、これはまさにアメリカの軍事基地をなくし、日米安保条約もなくし、平和中立の日本を目指す主権者が将来日本の進路として選ぶ進路にかかわる問題ですから、まさにこういった発言を天皇がするということは主権在民の憲法に対する許されない不当なじゅうりんだということもはっきりしていると思うのです。
　こういう重要な記述を総理は、天皇はそういう発言をなさらないだろうというこういう総理の見解で否定されました。しかし、この具体的事実を具体的に否定するいかなる材料も資料も総理自身お持ちであるわけではございませんね。
○国務大臣（竹下登君）　重ねて申し上げますが、憲法の規定そのものは、一般に天皇の行為によって国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならないという趣旨でございますので、天皇は絶えずそのことは十分理解していらっしゃるというふうに私は信じております。
○橋本敦君　そうすると総理、ここにこうはっきりと書かれている国民すべてに公開されたこの公刊の重光葵手記のこの記述自体は、これは総理はどう認識されておるんですか。重光さんは全く事実無根のことを書いたということをおっしゃるわけですか。そんなことをおっしゃる根拠はなかろうと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私自身がその事実を知っておるわけではもちろんございません。したがいまして、私は、この問題についての論評につきましては、天皇陛下がお立場を理解していらっしゃるから、そのような国政に影響を及ぼすような御発言はなさらないという考え方を何回御質問がありましてもお答え申し上げようと思ってここへ参っております。
○橋本敦君　何回聞いても言わないという決意でお越しになっているということでありますから、これは質問は大変なことであります。しかし総理、ことに記述されている事実はないだろうという総理の推測はあっても、否定する根拠はないことは今も総理も認められたとおりなんです。
　そこで、こう書いてあるこの事実のような発言があったとすれば、これは憲法に反して許されない政治的発言だということがだれが見ても客観的に明らかだと私は指摘しているわけです。
　そこで、総理は憲法を守る責務をまさに内閣の首班として当然先頭に立ってお持ちでありますから、憲法を守る責務のある総理の立場において、この記述されたとおりの状況の発言であるならば、これは憲法に照らして許されない発言だということ、これは明白ではありませんか。憲法を守る立場から答弁をしてもらいたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私はそのような発言はあろうはずがない、こう考え、信じております。
○橋本敦君　根拠かないことは先ほどもみずからおっしゃいました。信ずるだけではここにある具体的な客観的事実を否定すべきでありません。
　総理、実際に昭和四十八年に増田防衛庁長官の同じような天皇の内奏に際しての発言問題が問題になりまして、みずから責任をとって辞職するということで決着を見た事件がありました。あの場合も内奏に対しての天皇の発言が政治的発言ではないかということで重大な問題になりました。今総理は、天皇は政治的発言をするはずがない、信ずると、こうおっしゃいましたが、現に信じられない事件が四十八年に起こっているじゃありませんか。だから、防衛庁長官も辞任したんではありませんか。そしてまた現に、天下に公刊されたこの立派な書物の中で、第一級の戦前戦後資料と言われる重光葵手記として具体的に記載された事実が明白にあるじゃありませんか。
　総理がいかにないと信ずるとおっしゃっても、時によって内奏の機会に、あるいは所管事項説明の機会に天皇が憲法に反して政治的発言をされるおそれは現にあったし、またこれからもあり得るわけです。この際、総理に私は厳しく要求いたしますが、こういった憲法に反する事態を一切起こさないためにも、内奏というのは閣僚に課せられた法的義務でありませんから、全く任意の行為ですから、こういった憲法違反の状況を今後惹起しないためにも、今後は閣僚の内奏といった問題はやめられるのが私は憲法を守る道だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和四十八年の事情でございますが、これはもちろん書いたものがあるわけでは乙ざいませんが、私の記憶によりますならば増田さんではなく増原先生でございます。増原先生が、そういうような誤解を与えておったとすれば自分は閣僚として反省すべきだということで辞表を提出されたというふうに私は記憶いたしております。
　増原先生は二回辞表をお出しになりました。一回は私が内閣官房長官でございましたが、そのときは自衛隊機の衝突事件であったかとも思いますが、どっちだったかちょっと記憶をいたしておりません。
　一般的に私どもが内奏と申しておりますのは、例えば認証官等の認証に立ち会います際に、認証される方の履歴等について私が内奏をいたします。そしていま一つは、各省大臣によります所管事項の御説明ということは、象徴であられる天皇が一般的な知識、教養を高められるために行われるものでございます。したがって、国政に関する権能を有しないとする憲法上の天皇の地位に矛盾するものではないと考えております。
○橋本敦君　この問題についてはまだまだ議論はありますが、時間ですので、最後に一問だけ伺って終わります。別の問題であります。
　北朝鮮の卓球選手団に対する政府の処置についてであります。これはもう国会でも議論されたことですが、我が党が北朝鮮工作員によるテロについては断固としてこれを容認しない厳しい立場をとっていることは総理も御存じいただいていると思うのですが、この卓球選手団の日本への入国を許可するということは、それ自体これはあってよいことでありますが、一たん入国を許可した選手団がたまたま歓迎会の席に食事に出た、そういうことでそれが具体的な政治集会でもないのに厳しく処置をして、食事の途中で退席しなきゃならぬというような事態を引き起こすというのは、これは私は常識に反することではないか、国際的な対応として非常識と言われても仕方がないのではないかというように思うわけでありますが、この点について総理の御見解はいかがでしょうか。これを伺って終わります。
○国務大臣（竹下登君）　北朝鮮卓球団の在日保証人というものが、これは日本卓球協会でございます。これから問題のレセプションへの出席を含む日程変更の承認方願い出がございましたが、政府部内で慎重に検討した結果、これを認めないこととしてその旨を卓球協会に伝えた、こういう内容でございます。だが、その決定を無視されて卓球団がレセプションに出席いたしましたので、協会にこれが入国許可条件に違反する旨を指摘いたしましたところ、大会途中で帰国された、現実的にそういうことに相なったわけでございます。このことは、政府の方針に照らしまして、入国も、いわゆるアジア卓球選手権大会に出場するという入国目的を尊重して入国させることとした政府の方針に照らしては大変残念なことであったというふうに思っております。
○橋本敦君　異論がありますが、終わります。
○佐藤昭夫君　総理にお尋ねをします。
　企業ぐるみ選挙、すなわち会社の幹部がその立場を利用し、雇用している労働者や下請企業関係者に思想、信条の自由を侵して特定候補への支持を要求することは、公正な選挙という原則に照らして行ってはならないことだ、当然のことだと思います。
　そこで、五月二十三日告示の埼玉県知事選を前に、五月二十日、総理は埼玉県内に支店や工場を持つ企業二百十社の幹部を都内のホテルに集め、安倍幹事長以下何人かの党幹部も出席し、自民党推薦の予定候補者にもあいさつをさせて同候補への支持を要請しております。いわば企業ぐるみ選挙をあふったとも言うべき行為でありまして、この点についての見解を尋ねます。
○国務大臣（竹下登君）　これは今自由民主党ということでございましたが、自由民主党に限らず、各政党が党の組織活動の一環として各界の代表と適宜懇談の機会を持つということはあり得ることであろうというふうに考えております。
　今御指摘なさいました二十日の朝、経済代表者との懇談会に私も出席をいたしました。総理就任以来百九十日目ぐらいでございましたでしょうか、当面する内外の問題について十分間私がスピーチをしたことは事実でございます。
○佐藤昭夫君　問題は、さっきも触れましたようにその席上で自由民主党推薦の予定候補者その人があいさつを行っておるし、党の幹部数人の人がこもごも選挙に対しての支援の発言を行っておるということであります。これはどう見たって企業ぐるみ選挙をあふったものというふうに判断せざるを得ない。そうではないと言うんであれば、自民党としては企業ぐるみ選挙というものはやらせない、これが自民党の方針なんだということをお約束願いたい。
　それからもう一つは、当初、大型間接税について本日自民党税調の総会を開いて改正大綱を決めるというふうに専ら言われていました。それが埼玉県知事選投票日の六月十二日以降に延ばすという動きになっているというふうに伝えられるわけでありますけれども、これは大型間接税について関係業界との摩擦を避けて、知事選を有利にし、ひいては大型間接税導入の布石にしようという党利党略だというふうに思わざるを得ないんでありますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　党利党略という表現でございますが、これは客観的に党利党略というものに対する判断は人によって違うと思います。あるいは国会で御発言、御質問なさることが、ひいては党利党略の発言だという批判をする人も時にはございます。
　それから、企業ぐるみ選挙という問題につきましては、昭和四十九年選挙でございましたか、そのときから出た言葉でございます。これは選挙学会の資料にも書かれてありますが、定義はございません。
○関嘉彦君　きょうは総理に三点御質問申し上げます。
　最近、日本では土地の投機でありますとか悪徳商法であるとか、金もうけのためには手段を選ばないといった利己主義的なあるいは物質主義的な風潮が広がっているように思います。この傾向が進んでまいりますと、民主主義社会そのものが崩壊していくんではないか。民主主義社会が存続するためには、公に奉仕するという精神が必要であると思うわけですけれども、その精神が最近の日本では薄れつつあるように見えるわけであります。
　そのような中にありまして、生命の危険を冒して自分の職務を忠実に果たし、結果として殉職する人があるわけですけれども、こういった人は私はまさに民主主義社会のかがみとでも言うべきではないかというふうに考えております。このような人たちの遺族に対する生活の保障などで物質的な保障をすることはこれはもちろん必要でありますが、きょうはその問題は取り上げません。
　きょう私が取り上げたいと思いますのは、国民がそういった殉職した人たちに対して感謝の意を表し、あるいは名誉を表彰することが重要ではないか、その観点から質問するわけでございます。
　勲章は生存者の長期にわたる功労に対する表彰が主であります。しかしそれ以外に、生命の危険を伴う公共の業務に従事し殉職した人もその中に含まれているというふうに理解しておりますけれども、最近、この二、三年間において、警察官であるとか消防士であるとか、そういった人たちの殉職者で勲章を受けた人たちが何人おられますか。それからまた、殉職者ではあるけれども勲章を受けられない、もらえなかった人もいるのかどうか。例えば、先般消防士の人が燃えている家屋の中に飛び込んで助けようとしたけれども、自分が巻き込まれて死んだという例もあったように思いますが、そういった人たちで叙勲の栄を受けない人たちもいるのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
○説明員（小谷宏三君）　最近における殉職叙勲の例を申し上げます。
　まず、警察庁関係で申しますと、昭和六十三年二月二十八日、白バイで暴走車を追跡中、対抗車に接触し、助骨骨折により殉職された方を叙勲しております。また昭和六十三年一月二十九日、交通事故の当事者について事情聴取中、飲酒運転の暴走車にはねられ、殉職された方を叙勲しております。また昭和六十二年六月十七日、白バイで違反車を追跡中、対抗車に接触し、外傷性ショックにより殉職された方を叙勲しております。また昭和五十八年六月二十六日、パトカーで不審者を追跡中、急カーブ地点で納屋に激突し殉職した方を叙勲しております。
　また、防衛庁関係を申しますと、昭和六十一年三月二十二日、これは三名の方でございますが、対潜ヘリコプターで夜間訓練中、ヘリコプターの油漏れ故障により海面に不時着し殉職された方三名を叙勲しております。次に昭和六十年十月二十三日、Ｂ６５小型航空機で基本訓練、計器飛行訓練を実施中、宮崎県で送電線に接触、海面に墜落、炎上し、殉職された方々三名を叙勲しております。
　また、消防庁関係では、昭和六十三年二月一日……
○委員長（穐山篤君）　答弁者、人数だけにしてください。
○説明員（小谷宏三君）　それでは、消防庁関係では、昭和五十九年五月五日から六十三年二月一日までの間に五件でございます。
　また、運輸省関係では、昭和五十九年十一月十日から昭和六十二年二月十七日までの間に七件叙勲しております。
○関嘉彦君　受けられなかった人。
○説明員（小谷宏三君）　私どもは殉職叙勲の要件に該当するにもかかわらず叙勲されなかったという事例は承知しておりません。
○関嘉彦君　私が今いただいた資料によりますと、例えば警察官の例にいたしましても、年齢が低い人はこれは旭日章の七等というんですか、旭日章七等。それから瑞宝章の七等。概して勲章のランクから言いますと低いように私は思うんです。こういった殉職された人というのは、たしか生命は地球より重しと元福田首相も言われたと思うんですけれども、大変なそのとうとい人命を犠牲にしたんです。大変な行為だと思うんであります。
　総理大臣を何年かやると恐らく勲一等を受章されると思うんですけれども、私は考え方によりましては、生きていて長年公職について、あるいは国会議員を何年かやる、総理大臣を何年かやる、そういった人たちと比較しましても、たとえ若年であって殉職した人の方がむしろ公に尽くしたという点から言えば、決してその下ではないんではないかと考えるんです。こういった殉職者に対して叙勲の点でも考慮していただきたいと思うんですが、同時にまた、そういった殉職者に対して、一年に一回かあるいは二年に一回そういった人たちの霊を慰めるために、あるいはまたその遺族を激励するために、総理が主催して何らかの行事を行うことが必要ではないかと思うんですが、その点につきまして総理大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　もし多少記憶に違ったことがありましたら後から訂正をさせていただきますが、先生御案内のとおり我が国には栄典法がございません。太政官布告を復活いたしましたのが昭和三十九年、私が内閣官房副長官であった当時でございます。したがって、栄典法問題につきましていろいろ議論が行われたことがございます。今先生のおっしゃったような議論、あるいは一、二、三とかいうことがある姿が本当ではないかとか、いろいろな議論があったことはございますが、それを私なりにきちんと整理整とんをいたしておるわけではございません。ただ、殉職関係につきましては、その都度各省からの要請、申し出がございまして、これに対応してきておることは事実でございます。
　それから、慰霊祭関係につきましては、これは各省庁ごとに、いわばこれも法律ではございませんが、伝統がございまして、慰霊祭開催等の措置がとられておるということでございます。
　それから、御遺族様の問題なんかにつきましては、これも私の経験上でございますけれども、同期生が中心になりますとかいうことでいろいろな対応がなされておるという事実は私の知識の中にも経験上ございます。