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○福山哲郎君　実は先ほど学識経験者がどういう仕組みの中で決定をするのかとか、申請書をどういうプロセスで決めて許可をしていくのかということは、実は今の話にかかわってくるわけですね。つまり、意見が分かれた場合だとか、どのように決定をしていくのかというのが、その仕組みが分からない限りはやっぱり正当性が見えなくなるので、今の大臣の御答弁のように、是非議論を尽くしていただきたいということと。
　そうすると何が重要になるかというと、先ほどツルネン委員からも言われたみたいに、要は情報公開とその公表、審議の過程の公表と聴取した意見がどんな意見だったのかということと、申請の中身はどういったことだったのかというのが非常に重要になってくるわけです。つまり、科学的な知見が完全に確立していない以上、長期的に見れば国民一人一人に何らかの影響が及ぼす可能性を秘めているということです。だからこそ、先ほど言った仕組み、それからそれに対するどういう申請書類が出て、それに対してだれがどういうことを意見を言って、それによって決定はどのような手順でされて、どういう理由だからそれが承認をされたか、承認をされなかったかというのが私は非常に重要な点だというふうに思っているわけですが、先ほどもお答えいただいたと思いますが、その事業者の申請書類、それから大臣が聴取した学識経験者の意見や審議の過程というのは公表される予定はあるのかどうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほどもお答えいたしましたが、この遺伝子組換え生物等は企業の創意工夫の結果生み出されるものでございますので、具体的な審査情報の中には知的所有権に深くかかわるものも想定されるので、審査の過程そのものを公開することは困難であると考えております。
　ただし、法で定める第一種使用規程について公表すること、それから環境中で行う使用については、承認に際し、その内容について知的所有権を侵害しない範囲で必要な情報は公開するということにしてまいります。
○福山哲郎君　知的所有権の問題があると思いますから、そこはできるだけ公開をしていただくと、公表していただくということでないとやっぱり国民にとっては不安が募ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、これは、この法律は当然カルタヘナ議定書に基づいている担保法だというふうに思っておりますが、このカルタヘナ議定書ではリオ宣言第十五原則を再確認するということが議定書には書かれています。このリオ宣言第十五原則というのは、いわゆる先ほどから議論になっている予防原則です。
　したがって、この法案によってリスク評価を行う場合には当然このカルタヘナ議定書のリオ宣言第十五原則を再確認する、いわゆる予防原則的な判断基準、すなわち安全性が確認されていないものに関しては承認はしないんだという基準を採用するべきだというふうに考えますが、政府の見解はどのようなものでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から御指摘のとおり、このカルタヘナ議定書にはいわゆるリオ宣言の原則十五に規定される予防的な取組方法に従うということが明記をされております。したがいまして、その国内担保法であります本法におきましても、その考え方というものが踏まえられたものになっているということであります。
　で、具体的にどのように反映をされるのかということでございますが、本法における承認の過程につきましては、一例でありますけれども、例えば生物多様性影響が生じるおそれのある環境中での使用を目的とする遺伝子組換え生物等について、その使用に先立って生物多様性への影響評価を行い、承認を受けることが義務付けられていること、また生物多様性への影響評価に必要とされる科学的知見が必ずしも十分に得られていない場合にあっては、試験的な使用を行い情報を収集した上で使用を拡大することとしていることなどに予防的な取組の考えというものが示されているわけでありまして、こういうことを通じまして未然防止というものに努めてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　さらには、先ほども少し出ましたが、モニタリングの仕組みでございます。その使用が承認された後何年かたってから例えば悪影響や被害が発見される可能性もこれないとは言えません。前回の参考人質疑でもそういう話も出てまいりました。ですから、使用を承認をした遺伝子組換え生物の利用状況についてやっぱり継続的にモニタリングを行うことが私は必要だというふうに思っているんですが、この法案では残念ながらモニタリングについてはっきりとした明確な状況というか規定はないというふうに思っているんですが、この点について政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　生物多様性影響評価を的確に実施していくためには、この遺伝子組換え技術によって作成された生物による影響についての知見のほか、影響を受ける生物、生態系に関する知見を一層今後とも調べていくということが必要です。評価時に、評価する時点では最新の科学的知見に基づいて行われますけれども、評価時に予測できなかった環境の変化、科学的知見の充実によってその後にこの影響が生ずるおそれがあると認められるに至ったというふうな場合は当然あるわけでございますので、この承認を行った遺伝子組換え生物についても必要に応じその使用による影響というものについてデータ収集を行うということは重要だと私たちも考えております。
　法律の第六条第二項において承認取得者に対して情報の提供を求めるように措置をしております。環境省としては、この規定を活用して承認取得者に対して自らの開発した遺伝子組換え生物等の使用状況についてのデータなど必要な情報の収集、その提供を求めることとしております。その情報に基づいて実際の使用者から直接報告を徴収することも可能でございます。必要な場合にはこれらの措置を組み合わせて実施し、正確なデータの確保に努めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　そこは分かるんですが、一つ気になるのは、そのモニタリングなりデータを収集するのはその承認の取得者からだということです。ということは、承認の取得者というのはその使用をすることによって利益を得ている者でございますから、その利益を求めている者が例えばモニタリングをするときに、例えば悪い影響や被害が出てきたときにそれをちゃんと即座に、例えば環境省なり申請省庁なりに言ってくるというふうには限らなくて、正に今おっしゃられましたように必要に応じて、例えば情報、データをよこせという話は必要に応じたということを、例えば環境省側が認知をしたときというのは、ひょっとしたらもう相当悪影響が起こっている可能性があって、そこの部分に関しては承認を取得した者以外の部分で、場所でとかモニタリングをしていくような仕組みというのは考えられないのか、そこはいかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘の点、もっともでございますが、環境省として環境改変があったかないかということは当然調べなきゃいけないというふうに思っています。私どもの今持っております行政として、客観的なモニタリングをやるべきデータとしては、緑の国勢調査と言われているような自然環境保全基礎調査、それからレッドデータブックなどでございます。生物多様性に関する知見というものも積み重ねてきておりますけれども、今年度予算が新しく付きましたモニタリングサイト一〇〇〇とか、日本全国にわたって一応網の目を掛けているつもりでございますので、こういうのにいつ影響が出ても分かるようなものにはしていきたいというふうには考えております。
○福山哲郎君　いや、だからそこが問題で、我が国の場合には何らかの形の影響や悪影響が、被害が出てから慌てて後手後手に回ってという例がやっぱり最近では非常に多くて、そこは非常に気になっているところです。
　それから、もし承認後影響が判明した場合、原状復帰に対して責任がどこにあるのかと。例えば、そこに、その承認を取った事業者が違反行為がない場合です。承認をしたと、でもそれは承認をしたのは、その事業者も全く違反行為をしていない。それでただ、たまたまその科学的知見が足りなくて、何か被害や違反、被害や悪影響が起きたとき、一体その被害の原状復帰責任とか、その遺伝子組換え生物の回収や、そういったものに対しての責任は一体どこが取るのか、今どのように想定されていますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　まず、そのような事態が生じないように未然防止に努めるということが一番でございます。万一かかる影響が生じた場合には、販売先などにおいて環境中に放出されず保管されているものの使用の中止ということで、まず影響の拡大を防ぎたいというふうに考えています。次に、環境中に放出されたものであっても、例えば栽培中のものを刈り取るなどの措置によって効果が上がるというふうに考えています。
　それから、原状回復ということでございますが、承認された使用規程に基づいて正しく使っていった場合に生じた生物多様性影響に関する原状回復については、もちろんその使用者に使用の中止を求めるということですが、使用者のみならず、遺伝子組換え生物等につき知見を有する開発者などの承認取得者にも協力を要請することになると考えています。そして、行政としても応急措置を講ずることが求められる場合であれば、既存の制度、組織を活用しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　この法律はまだ本当に科学的知見が足りないところがあって、不明確な点がたくさんあるんですが、そこは運用上しっかりと対応していただかないと、やっぱりＢＳＥの問題や薬害エイズの問題は、やっぱりそれぞれの長期にわたって国民に影響が及ぼす可能性がありますので、是非慎重に対応していただきたいと思います。
　農水省と厚労省さん来ていただいたんですが、時間がなくなったので簡単にお答えください。表示の件です。
　まず、食用油やしょうゆなど、先ほど段本委員の質問にもありましたが、これに対して表示義務がない理由。それからその混入、許容混入率ですね。遺伝子組換えの混入率がＥＵでは一％という厳しい数字なんですが、日本は五％と、これが日本の場合に高い理由。それから、不使用や不分別や、使用や、あと表示がないものとか、その表示方法が非常に消費者にとって分かりにくくなっている理由についてお答えをいただいて、最後に済みません、こういったことに対してどのように今後対応していただくつもりなのか。もう時間ありませんが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山本晶三君）　お答えいたします。
　日本において、油やしょうゆにつきましては遺伝子組換えの表示の対象外となっておりますが、これはＥＵと違いまして、食品においてＤＮＡや、これに基づきまして生じたたんぱく質が残存しないもの、これにつきましては表示の対象外とすることにしておりまして、これは平成九年から十一年に、二年間にわたりまして食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのを作りまして、消費者を含めます生産流通業者、いろんな方々から御議論をいただいた結果でございまして、平成十三年からこれをやっている結果でございます。
　そういう意味で、今、日本の混入率五％ということでございますが、現在日本においていわゆる分別、生産、流通、管理、これを行っておるわけでございますが、そうしておきましても、例えばバルクで輸入されるような農産物の場合につきましては、どうしても最大で五％程度の混入する流通実態ございます。そういう意味でこの五％という数字が出ているわけでございまして、それはＥＵの場合とは流通の状況が違うんではないかというふうに考えております。
　また、その表示につきまして、先生御指摘のような表示にしております。これにつきましても、先ほど申し上げました食品流通の懇談会でいろいろ御議論いただきまして、パブリックコメントを含めまして幅広い国民参加の下で取りまとめられたわけでございます。
　しかしながら、いずれにせよこの遺伝子組換え食品の問題、国民的な関心も高うございます。そういう意味で食品の表示全般につきましては、厚生労働省と共同で設けました食品の表示に関する共同会議においても議論をしておりますし、また、いずれにいたしましても、この表示対象品目につきましては毎年見直しを行っているところでございまして、新しい農産物が開発された場合や分析技術の精度が向上されました場合につきましてはこの対象品目に追加することにしておりますので、そういうことから、この表示制度というのをしっかり運用してまいりたいと考えております。
○政府参考人（遠藤明君）　厚生労働省におきましても、農林水産省と協力をしつつ遺伝子組換え食品の表示制度について、消費者の皆様に分かりやすく説明をしてまいりたいと考えております。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　午前中の同僚の委員の様々な質問を聞いていても、いろんな課題があるんだなというふうに思いました。
　それで、議定書の方では、カルタヘナ議定書の方の第一条の「目的」には「リオ宣言の原則15に規定する予防的な取組方法に従い、」というふうに書いてございまして、これが正に目的になっているわけなんですけれども。
　いろいろと予防原則を調べていく中で、大竹千代子さんの論文等なんかも読ませていただいておりますけれども、水俣病の関係なんかも特に取り上げておりまして、水銀を排出したチッソの事件で被害が拡大した理由の一つは、行政が因果関係がはっきりしないものは規制できないと、いわゆる食品衛生法を解釈したためであったと思うと、そういうふうに述べておりまして、その点で、いわゆる予防原則の概念では、脅威の存在が確認され因果関係が科学的にまだ証明されない場合にも予防的な規制を行い得ると、こういうふうに予防原則の中身について論及しておりますけれども。
　一九七三年にいわゆるチッソの関係で魚類中水銀汚染濃度の基準ができるまで魚との摂食禁止措置が取られたことは実質的な規制を除いて一度もない、また排水の規制が行われたのは一九六五年で、いわゆる新潟の第二水俣病が進行してから二年ほどたち公式に発覚した後のことであると、そういうふうに論文の中には書いてございます。
　あるいは、さらに、前回も多少述べたかもしれませんが、いわゆるＢＳＥの関係で、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告、平成十四年四月二日、その中で、第Ⅱ部では「ＢＳＥ問題にかかわる行政対応の問題点・改善すべき点」という中でこういうふうに結論付けております。「危機を予測し、発生を防ぐための措置を講じて危険のレベルを引き下げておく予防原則の意識がほとんどなかった。風評被害を過剰に警戒してＢＳＥ対策の遅れを招いたという指摘もある。予防原則を徹底すると巨額のロスを伴う恐れがあることから、行政担当者が萎縮する傾向は避けられない。しかし、食の安全は国民の生命健康に関わる問題だけに、国民の理解を求めながら果断に対策を講じなければ行政の不作為を問われかねない。」ということで、ここの部分においてもやはり予防原則という言葉を使いながら結論を締めているわけなんですけれども。
　そこで、参考人の話の中にもあちらこちらでいわゆる予防原則という言葉が出てきたり、あるいは予防的取組方策、そういった言葉も使っている方もございました。やはり私は、そういった面については連合審査、これは化学物質審査規制法の関係でございますけれども、やはりそういった面についても整理をすべきであるというふうに申し上げてまいりましたが。
　政府としては、現段階では予防的取組方法ということについて、そういう言葉として統一しているというふうに私も認識しておりますが、いわゆるリスク分析と予防的取組方法、この関係において、言うまでもなく予防的取組方法というのはリスク分析のプロセスに位置付けられる。単に位置付けられるだけじゃなくして、私は、どういうときに予防的取組方法を用いるか用いないかという、そういったことについてやはり一つのルール等というものが考えられなければいけないということだと思うんですね。現在の段階でいかなるルール等でこの予防的取組方法というものを適用しているのか、その辺について、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、環境保全上の問題が生じ、その対策を講ずるプロセスにつきまして、一般的に、まず問題の原因の特定、その問題の影響の深刻さの評価、そして対策のオプションの洗い出し、また対策の効果、影響などの評価を、専門家などの意見を聴しながら環境上の支障を未然に防止するを旨として、必要な対策を選択して実施していくというのが一般的なプロセスだろうと思います。
　その際、科学的な知見が十分得られていない中で影響のリスクをどう評価し、被害の未然防止を図っていくかということについて、環境基本計画においてその基本的な方針が定められておりますけれども、その中で、深刻な被害等をもたらすおそれのある場合には、科学的証拠が欠如していることを対策を延期する理由としてはならないという、予防的な方策が指針として決められております。この指針を基にいたしまして対策を検討し、実施していくということにしているわけでございます。
○加藤修一君　いや、確かに環境基本計画の中には、「環境の世紀への道しるべ」ということで、二〇〇〇年の十二月二十七日、第二部では「二十一世紀初頭における環境政策の展開の方向」ということで、その第二節で「持続可能な社会の構築に向けた環境政策」というのがあって、そして基本的な考え方があって、その基本的な考え方の中にいわゆる環境政策の指針となる四つの考え方、そのうちの一つとして予防的な方策というのがあるわけでありますけれども、必ずしも私は、この予防的な方策の中身、環境基本計画の中に書かれているものについては、具体性がもう少し持たせるように努力した方がいいのではなかろうかと、そう思います。
　今まで何回か質問してくる中で、カナダの例とかＥＵの例とか紹介してまいりましたけれども、その中でのやはり適用にかかわる規則というものについても十分参考にして、いわゆる予防的取組方法の運用ルールを具体的に作成すべきではなかろうかと、このように思いますけれども、この辺についても御見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　一般的には、化学物質や遺伝子生物などの管理を始めとして、技術の開発が大変進歩、進展が著しい。それに対して環境上の影響等についての科学的知見の蓄積が十分でないと。また、それに対する、追い付くための時間を要するという分野について予防的な必要性が高くなるというふうに考えておりますし、また逆にそうでないという、比較的予防的手法の必要性が低いという、いろいろなケースがあるわけでございます。課題ごとに予防的な取組の必要性の程度、またその在り方が異なるんではないのかなというふうに考えておりまして、先生御指摘されました、一般的なルール化が可能かどうかということについては十分な検討を要するのではないのかなというふうに考えているわけでございます。
　一方、先生が引かれました環境基本計画において、環境政策の指針として予防的な方策が定められておりまして、この施策の指針の具体的な適用の在り方については、課題ごとに予防的取組の必要性、その在り方が違いがあることを踏まえまして、基本計画の点検、これは五年ごとに行うということにいたしておりますけれども、基本計画の点検の過程におきまして、予防的取組に関する施策の進展や今後こうした取組が必要な問題を洗い出しまして、また海外の事例等も整理しながら研究していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○加藤修一君　ちょっと頭が整理、私できないんですけれども、具体的に、前回といいますか、カナダのケースについても紹介しておりますので、いわゆるこういうことについて、質問通告はしておりませんが、こういう海外における予防原則の動向を見ていきますと、やはりガイドラインとして一つ一つ作り上げつつあるというふうに理解していいんではないかなと思いますけれども。
　これは、先ほど五年ごとに見直しという話がございましたけれども、やはり私は、前向きに、具体的にやはりそういう適用ルールというのを、これは恐らくいろんな予防的取組方法が日本の中にもあって、それを、その複数のやつを貫いている抽象的な共通する事項というのは必ずあると思うんですね。そういったものをやはり抽出して作り上げていくことが極めて私は重要でないかと思っていますけれども、この辺についての御見解がもしあればよろしくお願いしたい。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生が御指摘されました海外の例、例えばＥＵ、カナダ、イギリス等の事例について勉強をさせていただいております。その中において、いわゆる予防的な取組、また予防原則と言ってもよろしいんだと思いますけれども、そのような原則について書かれておりまして、私どもも大変参考になる事項だろうと思っております。
　しかし、我が国における現在の環境基本計画において、それぞれの具体的な事例ごとにまず積み上げ、その取扱いをしていこうということがより現実的なアプローチであろうというふうに思っているわけでございます。したがって、現在、五年ごとの見直し、これは平成十三年に作りましたからあと二年ちょっとで来るわけでございますけれども、その際、このような具体的な事例の積み重ねというものを十分参考にしながら、どのように予防的取組を行っていくかということについて検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○加藤修一君　よろしく積極的にその辺について検討を早く進めていただきたいと、そのように思います。
　それで、事例についてお話が、事例という言葉を使いながら話がございました。そこで、環境省におけるこの予防的取組方法の具体的な事例、これぞというものをちょっと紹介をいただきたいんですが、こういう法律の中にこういった形で実は入っているんですよということで、これが国民に向けて分かりやすい説明にもなるということも含めて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昨年、加藤議員からの質問主意書でも御回答したところでございますが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の第三条、第四条、新規化学物質の製造の届出と事前審査の仕組み等は、予防的な取組の考え方に沿った対応と考えております。
　現在、御審議いただいております本法でございますが、生物多様性条約カルタヘナ議定書ではその目的にリオ宣言の十五に規定する予防的な取組方法に従うとされておりまして、本法も予防的な取組の考え方を踏まえております。具体的には、生物多様性が生じるおそれのある環境中での使用を目的とする遺伝子組換え生物等について、その使用に先立って影響評価を行い承認を受けるということの義務付け、生物多様性に必要とされる科学的知見が必ずしも十分ない場合には試験的な使用を行い情報収集した上で使用拡大する、必要に応じて使用開始後の状況を把握できるようにし、承認時に予想できなかった環境の変化や科学的知見の充実により生物多様性影響を生じるおそれがあると判断された場合には使用の変更、廃止があるという措置があるということでございます。
　これらは、ＥＵの規制においても必要以上に貿易の規制をするものであってはならないというのもありますが、技術的、経済的実現可能性を考慮すべきこと、あるいは十分な科学的根拠を得るための合理的な期間内に再検討を行うなど限定的に運用していると承知しておりますので、このようなものとの整合性もあるというふうに考えております。
　私ども、今般のこの法律、正に先生御指摘のこの予防的取組方法の具体事例というふうに考えております。
○加藤修一君　そういう具体的な例があるわけですけれども、私、国民の側の方も予防原則という言葉は、ＮＰＯ中心にしてでありますけれども、比較的多く使われるケースが多いと。それで、先日の参考人の陳述におきましても予防原則という言葉が出たり、あるいは予防的取組方法、方策、方法ですか、そういった、どういうふうに理解すればいいかなと思う局面も当然あるわけなんですけれども、政府としてやはり、予防的取組方法ということについて今統一されている、そして具体的にはこういった法律の中に積極的に生かされていますよと、場合によっては、将来ＥＵ的な予防原則というような方向に向けて今議論をしているとか、そういったいわゆる環境省として宣伝するようなことも私は必要でないかなと、そう思います。ですから、パンフレットを作るようなことを通してコミュニケーションを大いに図るべきでないかなと、そう思っておりますので、その辺についても検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、環境基本計画のいわゆる予防的取組方法でありますけれども、必要に応じてあるわけなんですけれども、先ほど来からも若干の説明がございました。ただ、私、この必要に応じというのは、以前に行政の人と議論したときにケース・バイ・ケースだという言い方されたものですから、その場合のケース・バイ・ケースというのはどういった意味であるのかというのはなかなかもう少し論理的に分かりづらい表現でございました。
　それで、海外の、先ほどカナダのケースとか様々な、ＥＵのケースもございます。その中では、予防的な原則、あえてこれ、ＥＵのケースですから予防原則というふうに言わせてもらいますけれども、例えば、適用に当たって無差別という考え方が一つある、あるいは再評価を受ける、そういったことも適用のルールとして掲げられている。無差別というのは、比較可能な複数のケースがそれぞれに異なった待遇を受けるべきではない、似通ったケースについては別の待遇、別の措置をするということになってはいけないと。また逆のケースについても同じです。一律に同じような待遇を受けるべきではない、違うのにもかかわらず同じ待遇を受けるべきではないと、そういったことでありますし、さらに、再評価を受けるというのは、これは予防原則を導入したときに、その後、科学技術の進歩に対して、科学的な知見が積み重なってきて定期的に再評価されなければいけない、必要ならば修正されるべきであるという、そういったことが一つの予防原則の適用のルールとして実は作られているわけですけれども、こういったことがやはり、環境計画というんですか、環境基本計画、その中における予防的取組方法について、そういった面についてもやはりつながっていく在り方として考えていくべきではないかと、このように思いますけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　環境基本計画におきまして定めております事項とかなり、ただいま先生が御指摘されました言わば要素といいますか、そういうものとの共通するものがあるのではないのかなというふうに感ずる次第でございます。
　例えば、先生が挙げられました新しい科学データで常に再検討するということも当然環境基本計画の中には、例えば、表現は違いますけれども、科学的な知見の充実に努めるというものと思想が一致しているんじゃないのかなとも思いますし、また、完全な科学的な証拠が欠如していることを対策の延期する理由としてはいけないということも、言わばヨーロッパやカナダなどで言われている均衡の原則とある程度思想的に共通する部分がかなり見られるんじゃないのかなと。必ずしもぴったり一致するものとは言えませんけれども、かなり思想的には私どもの環境基本計画も同じような思想で作られているというふうに考えております。
○加藤修一君　今の答弁の中にいわゆる充実に努めるという話がございましたけれども、確かにそういったことも極めて重要で、ただ私が申し上げているのは、再評価を受けるという、そういったところですね。それが指針として、科学的知見が積み重なってきたときに再評価をしなければいけないとか修正をしなければいけないと、そういうねばならないというふうになっていることが即重要な意味を持っているわけであって、充実に努めるということで、努めた結果それがどうなのかというのが、それ以上何もないわけでありますから、その辺が極めて私は大事だと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、私どもといたしましては、環境基本計画の運用といいますか、それの実績というものをまず積み重ねてまいりたいというふうに考えております。その中から、おのずから予防的取組の望ましい方向というものが徐々に集約してくるというふうに考えております。そのようなことで、今後、環境基本計画の見直しというものもスケジュールに上ってきますので、その中で十分検討させていただきたいというふうに考えています。
○加藤修一君　是非よろしく検討をお願いしたいと思います。十分経験は、私は日本ぐらい経験が豊富なところはないと思っておりますので、これから更に経験を深めることもそれはそれで重要だと思いますけれども、既に既往の経験は豊富にあると思いますので、その中から出てくる様々な適用のルールということも考えられると、そういうふうに思っているものですから、あえて何回となく取り上げて質問をしているわけでございます。
　それでは次に、適用のルールの関係で、経験があるかないかという話になっている部分もあるんですけれども、ＳＰＳ協定、この第五条の第七項、これについては日本もリンゴの検疫の関係で、いわゆるＳＰＳ協定において暫定的に予防原則、その論文にはそういうふうに書いてありましたのであえて予防原則というふうに使ってしまいますけれども、そういったものに基づいて日本政府が経験した経緯がございます。
　そのときに、四つの要件というのがありまして、それを紹介しますと、入手可能な情報の内容が科学的根拠とするには不十分であること、あるいは、そのＳＰＳ協定に基づく予防的措置は入手可能な適切な情報に基づかなければならないこと、あるいは三番目として、予防原則に基づくＳＰＳ措置を適用している間も当該国が一層客観的なリスクアセスメントのために必要な追加の情報を得るよう努めていること、四点目としては、暫定的なＳＰＳ措置は適当な期間内に再検討されていることということで、四つの項目がこれはＳＰＳ協定第五条の七項を要約した中身になるわけでありますけれども、こういったことについて日本政府も様々な経験を得ているわけですけれども、こういった面についての認識、見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ＳＰＳ協定、衛生植物検疫措置ですが、十分な科学的証拠に基づかなければならないとして、今、先生がおっしゃいました、例外的な措置を取る場合には今の四つの要件を提示しているわけでございます。
　我が国としても、これまでＳＰＳ協定の下、ＷＴＯ紛争処理機関において、我が国に係る案件も含め、動植物検疫、環境の保護に関する措置等に関して様々な議論が国際的に行われてきていることは承知しております。今後、カルタヘナ法を運用していくに当たり、貿易関連協定との整合性を踏まえる観点から有用な経験になると考えております。
　今後、カルタヘナ法を予防的取組方法の観点も踏まえて運用していくに当たって、この貿易関連協定との整合性が問われるとすれば、御指摘のＳＰＳ協定五条七項と関係してくるものと考えております。
○加藤修一君　時間がないから次に参りますけれども、あと、よく議論される話でありますけれども、ホルモン牛肉の関係でございます。
　この紛争の経験から、ＥＵは、いわゆる予防原則の内実の強化、予防原則を精緻化していかなければいけないと、こういうふうに考えておりまして、最終的に、私が調べた範囲ではＥＵの中にＥＵ法としても設置したというふうに聞いているわけなんですけれども、いわゆる予防原則の精緻化、こういうふうにＥＵはかなり強烈に前に進んでいるという状況だと私は理解しておりますけれども、こういった面についてどういう認識、評価をされておりますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ＥＵにおいては、御指摘のホルモン牛肉紛争の経験から、予防原則の適用の方法に関する文書を欧州委員会が二〇〇〇年に公表しております。
　この文書において、予防原則は、有害な影響を及ぼすおそれが特定されているものの、十分な確度を持ってそのリスクについて、主にリスク管理にかかわる意思決定者がこれを科学的に決定できない場合に用いられる取組方法であるとされております。
　また、予防原則に基づき取られる対策に求められる条件として、保護のレベルに応じていること、類似の状況には同じように対処すること、過去の対応と整合していること、対策を取る場合と取らない場合の便益とコストの調査に基づいていること、新たな科学的知見に照らして見直されること、科学的根拠の生み出す責任の所在の明確化が記述されております。
　ＥＵでは、遺伝子組換え生物の分野においてもこのような考え方を踏まえ、二〇〇一年に遺伝子組換え生物の環境放出に関するＥＵ指令を改正したと承知しております。今後、ＥＵ指令に基づく個別の措置の運用が進められていくことと考えられることから、我が国としてもこのようなＥＵの取組は注視してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それで、今まで多少の質疑応答を繰り返しながら、日本における予防的取組方法の適用ルール、そういったものが十分検討をしていくべきではなかろうかという私の主張と、そういったことも含めて見直しの中で前向きに検討していきたいと、こういった話がございました。
　大臣に質問なんですけれども、是非こういった面について積極的に私は取り組んでいっていただきたいと。場合によっては、場合によってはという言い方もおかしな話でありますけれども、将来的にはやはり私は、ＥＵのような中身を持つ予防原則の方法が社会の仕組みとして一定の定着が進んでいく、そういった形になることが極めて私は望ましいと、そんなふうに思っているものですから、やはり環境省がこういった面についてもイニシアチブを取ってやっていくべきであるということで是非前向きの検討をよろしくお願いしたいと、このように思いますけれども、感想を含めて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般の化審法の経済産業委員会との合同審査のときも、先生からこの問題取り上げられたところであります。今までのやり取りを踏まえてということでありますけれども、率直に申し上げまして大変難しい問題であると、そういうふうに思っております。
　我が国の環境基本法の中では予防的取組の方策という考え方が取られて、そういうものが、化審法でありますとか本法の中にその考えが取られていると。一方においてＥＵなどの予防原則というものがあるというわけでありますが、それの定義、また使い方も、例えば先生も御指摘になられたように、さきの参考人質疑でもそれぞれの先生がその辺をそれぞれ使っておられるというような御指摘もございました。両者に共通するところ、両者の違い、そういうものがやはり整理もすることが必要であると、こういうふうに思っております。
　そういう中におきまして、環境基本法で示されている予防的取組の方策、そういうものを様々な環境施策にどういうふうに具体化していくかということがこれは重要なことではないかと、そういうふうに思っております。これは、個々の環境問題について、それぞれ、どの程度の予防的な取組の必要性、その程度の違いがあると思いますし、また在り方も異なっていると、そういうふうに思います。
　先ほど炭谷局長も答弁いたしましたが、環境基本法の点検、これは五年に一度行われるわけでございますけれども、そういうときに、本法案でありますとか化審法でありますとか、こうした予防的取組方策の考え方が採用されております施策の進展の評価を行う、また今後取り組むべき問題点の洗い出しも行う、そして環境政策全般、全体についてこの予防的取組方法の議論を更に深める。さらに、先生からも再々御指摘のございます各国での取組の状況の把握等もいたしまして、適用に当たっての考え方の整理を行うために専門家の意見を聴く機会、こういうのも設ける必要があろうかと思います。
　そういうような機会も設けまして、環境省としても研究をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○岩佐恵美君　生物多様性の保全について鷲谷参考人は、単に生物の種類数を多く確保するというようなことではない、進化の歴史を共有する生物種及び環境要素から成る調整済みの関係ネットワークとしての動的で均衡の取れたシステム、健全な生態系を維持するために在来の遺伝子、種、生態系を保全し持続的に利用することと述べておられました。
　ところが、現代の商業的な食物、飼料分野での遺伝子組換え技術の活用は、除草剤耐性大豆や害虫抵抗性のトウモロコシなど、特定の目的に沿った遺伝子組換えを行った作物だけを大量に栽培をする、そして在来の品種を淘汰をするということになります。
　私は、遺伝子組換え技術の活用そのものが生物多様性とは逆の方向を向いている、そう思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　遺伝子組換えの技術でございますけれども、これは生物に従来の技術によっては付与することが困難であった新たな特性を持たせることが可能であり、現在も有用な物質の生産、医薬品の開発など多くの分野において利用が行われているところでありまして、この遺伝子組換え技術というのは有用な技術であると、そのように認識をしております。
　しかし、一方におきまして、こうした遺伝子組換え生物等によりまして環境中の生物の多様性、こういうものが影響をされるという、そういうことも指摘をされているわけでありまして、一定の規制というものをしっかりとやっていくことが重要であると、そういうふうに考えているところであります。
　昨年十二月に、政府部内のＢＴ戦略会議におきましてバイオテクノロジー戦略大綱というのが取りまとめられました。そこにおきましても、バイオテクノロジーの発展には、産業への応用技術開発とその安全性確保が車の両輪であると、そういうふうに指摘をした上で、合理的な規制の存在が消費者の安全性の信任を得る大きな道であると述べられているところであります。
　こうした考え方、これは度々答弁をさせていただいておりますけれども、環境と経済の統合というそういう考え方にも沿うものであると思っております。生物多様性の確保、それと遺伝子組換え生物等の有効な活用、この二つの課題につきましても、本法に基づく適切な規制を通じて両者を両立させていくべく取り組んでまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　既に大企業による遺伝子組換え技術の大規模な商業的利用で数々の問題点が指摘をされています。例えば、昭和電工のＬトリプトファンの不純物の生成による死亡事件、ＧＭジャガイモを与えたラットの免疫力低下、Ｂｔトウモロコシの花粉によるオオカバマダラ、ガの幼虫への影響、Ｂｔトウモロコシの根から浸出した毒素による土壌汚染、ＧＭ菜種の近縁雑種への伝播等々があります。
　また、この間も参考人の方々が指摘をしておられましたけれども、除草剤耐性の遺伝子の伝播によって除草剤が効かないスーパー雑草が出現する可能性、特定の害虫への抵抗性を持つ作物の栽培が続くとそれに耐性を持った害虫が出てくる、そういう耐性を持った害虫に変化をしていくという可能性など、未知の問題も数々指摘をされています。
　環境中に放出するその使用についての第一種使用規程の承認の際に、こういう問題を本当にきちんと評価をして生物多様性への影響のおそれがないと確実に判断できるのでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　第一種使用規程の承認に当たりましては、申請者から提出のあった使用規程やこれに添付される生物多様性影響評価書について専門の学識経験者の意見を聴くこととしております。これらのものから、最新の科学的知見に基づく意見の聴取によって適切な判断が可能になると考えております。
　また、本制度の運用に際し、科学的知見が必ずしも十分に得られていない場合にあっては、試験的な使用を行い情報を収集した上で使用を拡大する方針であり、十分慎重な判断の上で承認することが可能であると考えております。
○岩佐恵美君　先ほどから専門家、学識経験者ということが言われているんですけれども、そういう分野の研究というのは非常に遅れている、あるいは人が少ないということで、そういう中で企業の方の研究だけはどんどん進んでいるわけですよね。そういうアンバランスがあると思うんですけれども。
　そういう中で、遺伝子組換え作物を一番たくさん作っているのはアメリカです。日本はその最大の輸入国です。輸入トウモロコシの八七％、大豆についても七五・五％がアメリカから輸入をしています。アメリカでの遺伝子組換え作物の作付け割合と日本の自給率、これから割り出していくと、日本で流通しているトウモロコシの三割が遺伝子組換えということになります。大豆については、先ほどの質疑でもありましたけれども、半分以上が遺伝子組換え大豆だということになります。ところが、アメリカは生物多様性条約もカルタヘナ議定書も締結をしていません。にもかかわらず、聞いたところによると、カルタヘナ議定書の協議でアメリカは、予防原則の適用、表示制度に関して、被害のおそれが証明されない限り規制すべきではないと言って強く反対をしたということです。
　こういう状況の下で遺伝子組換え作物による生物多様性の影響を排除するということは、私は日本では非常に困難だというふうに思うのですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　本法案においては、生物多様性を確保する観点から、議定書を締結した国から輸入されたものであるか締結していない国から輸入されたものであるかの区別なく、同様の規定を適用することとしております。このため、アメリカから輸入される遺伝子組換え生物等も本法案に基づく規制の対象になります。アメリカから輸入される遺伝子組換え農産物についても、生物多様性影響評価を踏まえその国内利用の可否を判断することにより、かかる影響を防止してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　日本政府の従来の安全性への対応の甘い姿勢、これが大変これまでも大きな問題になってきました。
　参考人質疑で天笠参考人が詳しく紹介をされましたけれども、スターリンク問題への農水省や厚生省の対応は全くひどかったということです。スターリンクは、アレルギーを起こすおそれがあるというのでアメリカでも食品用としては承認されていなかった、飼料用としてのみ栽培が認められていたものです。日本では食品も飼料用もこれは未承認でした。ところが、二〇〇〇年の春に日本の市民団体の調査で家畜飼料からスターリンクが検出をされました。それに対して農水省は、アメリカが日本に輸出しないと言っているのだから日本に入っているはずがないと否定をして、追試を行うことも拒否をしたということです。
　その後、九月十八日にアメリカの市民団体がタコス製品からの検出を発表して、アメリカの環境保護庁などは直ちに調査を開始をして、二十二日には食品会社が自主回収を開始をしました。二十六日には種子販売会社が販売停止をする。十月三日にはＥＰＡが混入を正式に認め、ＦＤＡがリコールを発令した。こういう経過があるのですけれども、日本では、農水省が飼料へのスターリンクの混入を認めたのは十一月の十三日、厚生省は更に遅れて十一月二十二日になってようやく食品への混入を認めました。食品検査体制の見直しを発表したのは翌年の一月でした。経時的にくどくど申し上げましたけれども、日本の対応というのは全く後手後手に回ったんですね。
　この問題について日本政府が素早く対応できなかったのは、知的所有権の制約でスターリンクの検査ができなかったためだと聞いています。混入を指摘した人に対して、その人が情報を不法に入手したのではないかと、混入の有無よりも、農水省の担当者は、あんたはどこからその情報を得たのかといって詰問されたという衝撃的なこともあったそうです。
　生物多様性への影響については、ＬＭＯについてのより詳細なデータが必要だと思います。本当に今回の法律で判定に必要なデータをすべて入手できる保障があるのでしょうか、きちんと対応できるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　まず、今回の法律を作るということでございます。この法律においては、承認を受けていない遺伝子組換え生物等が混入して輸入されるおそれのある場合などについては、輸入の届出を義務付けるとともに、輸入者に対して必要な検査を受けるべきことを命ずることができるという規定を設けております。この規定の措置を的確に実施することで、生物多様性影響の防止が図れると考えております。
　また、評価について十分なデータを入手することが可能かということでございますが、この制度実施に当たりましては、組換え生物等の使用承認申請に当たって必要なデータを提出させることとしておりまして、不十分なデータしか提出がないといった場合にはその国内利用を認めないこともあり得るというふうに考えております。また、科学的知見が十分に得られていない場合においては、試験的な使用を行い、情報を収集した上で使用を拡大するなどの手法を用いながら、追加情報が得られるよう措置をしたいと考えております。
　また、承認後も、承認を取得した者に対し、必要に応じ使用状況に関するデータなどの提供を求めることができるとしたことで、これらを通じて先生御指摘の必要なデータの入手は図っていきたいと考えております。
○岩佐恵美君　それから、アメリカの穀物の流通の問題なんですけれども、アメリカのトウモロコシや大豆の生産・流通実態を見ると、組換え作物とそれからＧＭ作物、これが区別をされていないわけですね。生産段階で既に非遺伝子組換えとして作付けされたトウモロコシも組換え遺伝子に汚染されているということです。流通段階も不分別がほとんどで、日本に輸入されたトウモロコシを見ると、組換え、非組換えが分別されていない。それはもう当然なんですけれども、それどころか、穀物流通が非常に雑で、トウモロコシの中に大豆がかなり混ざっているなどという驚くべき実態にあるというんですね。
　こういう実態、状態の中で使用規程の承認だとかいろいろ議論していますけれども、私はそういう承認以前の問題もあるというふうにこの話を聞いて思いました。こういう実態の下で、一体どう対応していくのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　アメリカで組換え体、それから組換え体じゃないものがそれぞれ栽培されていて、同時に集められているということは承知しております。
　私ども、先ほども申し上げましたが、このようなものについては、その遺伝子組換え生物等が混入して輸入されるおそれがあるというときには、その地域を指定いたしまして、輸入の届出の義務付けですとか輸入者に対して必要な検査を受けるというような、受けることを命ずることができる旨の規定を設けたということで、少なくともそのような混入したものに対しても今回の法的措置によりまして的確に対応できるというふうには考えております。
○岩佐恵美君　是非そう期待したいものだと思いますけれども。この法律を審議すればするほど、現状においても非常にずさんな実態であるということが分かって、何か背筋が寒くなる思いがするわけですね。
　加藤参考人の資料の中で、アメリカとＥＵのＧＭ農作物の規制の比較、これが紹介をされておりましたけれども、アメリカの規制は非常にＥＵに比べて緩いわけですね。ＥＵでは予防原則が目的や評価の原則に明記をされていますけれども、アメリカにはない。事前審査は一部届出や登録で済ますことができる。認可の有効期限あるいはトレーサビリティーの規定はない。モニタリングは特定の組換え作物だけで、情報公開も限定的である。
　日本は、先ほども言いましたけれども、遺伝子組換え作物の最大の輸入国であり、その先はアメリカだということですね。ですから、食に対する国民の安心、安全の確保、あるいは環境影響の防止のために日本はＥＵ以上に厳しい対応をしてほしい、それが私は国民の願いではないかというふうに思うんですね。
　加藤参考人は、今のＥＵと日本との比較に対して、今みたいなことで簡単に比較をして、その点についてどう思うのかということについて、何か運用上の問題というようなことを言われたような気がするんですけれども、いずれにしても国内の法律でどう対応していくかということが問われるというふうに思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回のこの法案、法律案におきまして、十分なそうした予防的な措置が取られて未然防止を、防ぐような十分な国内対策が取られているかどうかということが重要であると、そういうふうに考えるところでございますけれども、本法案におきましては、遺伝子組換え生物等の環境中での使用等につきまして、事前の承認制度を設けて、そして生物多様性への影響の未然防止を図ることにしております。そしてまた、その承認の後も、承認を取得した者に対しまして必要に応じ使用状況等に関するデータなどの提供を求めることができることとしているところでありまして、これらを通じまして予防的な取組を進めていくことをしているところであります。さらにまた、遺伝子組換え生物等の使用等を適正に行うため、主務大臣が使用者に提供すべき情報を定めてこれを公表する、それとともに譲渡等の際にはこの情報を譲受け者に提供する義務を課すということもしているわけであります。
　このように、本法案は生物多様性への影響を未然に防止するため必要な措置を適切に講じることができるような仕組みを盛り込んだものでありまして、これらの仕組みを通じまして我が国として十分な国内対策が実施できるものと考えているところであります。
○岩佐恵美君　ＥＵは、九〇年四月に遺伝子組換え作物の実験栽培と商業栽培を規制する指令を制定しました。ところが、日本では当時環境庁が野外実験に関する法制化の検討を始めたのですけれども、通産省や財界の反対でつぶされてしまったということです。その後、九六年から遺伝子組換え食品の流通が実際に始まって、遺伝子組換え作物の様々な問題が明らかになってくる中で、ＥＵは九八年から遺伝子組換え作物の新たな承認を事実上凍結をして、遺伝子組換え食品はほとんど流通していない、そういう実態にあるということです。
　さらに、昨年十月からは新たな指令が施行されて、食品としての安全性や生態系への影響の確認、長期的影響のモニタリングの実施、承認申請に関する情報の公開、表示とトレーサビリティーが事業者に義務付けられました。この指令で特に注目されるのは表示とトレーサビリティーです。日本では、遺伝子組換え作物の表示が義務付けられている食品は大豆、豆腐、みそなど十五種類、トウモロコシがコーンスナック菓子あるいはコーンスターチなど九種類、ジャガイモが六種類となっていて、食用油や日本で多く使われるしょうゆ、これは表示が義務付けられていません。先ほどから議論があるところです。
　食品の表示というのは消費者の選択に資するものとする、これはもう当たり前のことですね。消費者の、私は表示というのは選択の権利を保障するものだと思います。ですから、遺伝子組換え作物を使用している全食品に表示を義務付けるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（遠藤明君）　現在、遺伝子組換え食品について表示制度を設けているわけでございますけれども、食品衛生法によります表示基準は罰則をもってその遵守が担保される必要があることから、その遺伝子組換え食品の検知方法等の問題あるいは流通実態等も加味をして、現在の表示制度を作っているところでございます。
　なお、実際に流通する遺伝子組換え食品に関しては、事前に安全性の確認されたものということでそれの表示の問題として行っているというところでございます。
○岩佐恵美君　その表示の問題なんですけれども、安全であるから表示しなくていいということには決してならないですよね。そんなことはないので、じゃ、なぜ食品添加物は全面表示になっているのかということになりますよね。安全だといったって表示しているじゃないですか。つまり、消費者が知る権利、どれだけ、どういうふうに入っているのかというのを知りたい、その要望にこたえてああいう表示が実現をしているわけですよね。
　だから、私、このさっきから議論を聞いていて、ＧＭ商品について表示をしない、検出できないから表示しない、それは変だと思うんですよね。作っている本人は分かるわけですから、なぜ堂々と私は遺伝子組換え食品ですと名のらないんですか。大体やましいところがある場合には、本人は何か本名を名のらなかったり、本性を出さなかったりするんですよね。おかしいと思います。
　私、表示については徹底的に、何も安全だ安全でないという論争しているそれ以前の問題なんです。消費者の選択の問題なんですよね。何か、もっとしゃきっとしてもらいたいんですよ。そこのところを大臣、私、これ大臣に伺う予定なかったんですけれども、ちょっと大きい立場で、役所とやり合っていてもらちが明かないんですね、この問題。是非、大臣、二十一世紀型、消費者があれだけなぜ不安に思うのか。そこは消費者の不安にこたえた行政が対応していないからだと思うんですね。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　午前中、ツルネン先生の質問の中でアンケート調査についてのかかわる御質問がございました。八割程度の方がこの遺伝子組換え生物技術についてはこれはもう有用なものだという認識をしつつも、また一方において、その食品あるいは生態系に対する影響について懸念を持っていると、こういうことでございます。
　やはりこうした懸念を払拭する努力をするということは必要であると、こう思うわけでありまして、いろいろ法律によって表示等も決められているわけでありますけれども、やはり必要に応じてそういう見直しのようなこともやはり検討され、結果として、やはり消費者であり国民でありのその不安を払拭するためのやはり行政としての努力というものは必要じゃないかと思います。
○岩佐恵美君　日本の表示なんですけれども、表示が義務付けられている食品でも、原材料の上位三品目の主原料に使われている場合に限っているんですね。しかも、混入率が五％までは不使用の表示を認めている。五％というのは結構な割合なんですよね。表示方法も、使用、不分別、不使用、表示なし、この四種類の表示があるわけですけれども、表示がない納豆、みそ、豆腐、これは不使用を意味するわけですけれども、食用油やしょうゆ、これは遺伝子組換え作物を使用していても表示がない。非常に私たちにとっては分かりにくいんですね。だから、お店に行ってどうなっているのかなと思って見ても、なかなかよく分からないんですよね。
　ＥＵ指令では、先ほどもありましたけれども、全食品に表示を義務付けて、混入率も日本とは違って〇・九％以上は表示をする。主原料の限定もないんですね。非常に表示方法もそれから使用方法についてもちゃんとしていて、消費者に分かりやすい状態になっているんですね。
　だから、よく、もっとＥＵのあの表示の在り方を研究して、日本としてちゃんと対応していただきたい。大臣、今御答弁いただきましたけれども、そこのところをしつこく追求をしていっていただきたい、そうお願いをしておきたい、要望しておきたいと思います。
　それから、ＥＵの新指令でもう一つ注目されるのはトレーサビリティーです。油など最終製品に組換えたんぱく質が検出できない食品でも、遺伝子組換え原料が使われていればトレーサビリティーに基づいて全面的に表示される、つまり表示をされるということはトレースできるということになるわけですけれども、是非日本でもここのところをきちんと、せっかく新しい法律ができるわけですから、そういう考え方を採用していくべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生の御指摘は、本法においても遺伝子組換え生物であるということを表示すべきじゃないかということだと思っております。
　この法律は生物多様性影響の防止を達成するのが目的でございますので、使用等が適正に行われるように使用者に対して、提供すべき情報がある遺伝子組換え生物などについて主務大臣がその情報を具体的に定めて明らかにする、それから譲渡者に対し、譲渡の際に当該情報を譲り受ける者に提供する義務を課すということにしております。こういう措置を通じて法の目的は達成されるものという理解をしております。