Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（二木芳人君）　もう大変大きな命題で、私が答えられるか大いに疑問ですけれども、確かに今御指摘があったように、私は、二〇四〇年とか五〇年とかという長いスパンよりも、もっと早いタイミングでその辺のことをしっかり考えなきゃいけない時代が来るんじゃないかなというふうに思っております。
　そういう中で、例えば最近ですと、事業の方では健康経営なんて考え方も浸透してまいりまして、そういうところに講演に行ったりさせていただくことがあるんですけれども、できるだけ社員が、社員といいますか、何といいますかね、社員の方々でよろしいでしょうかね、が健康でそして長く働けるような体制をつくることが会社のためになるというような考え方、これがやはり、できるだけ高齢者の方々が健康で少しでも長く働けるような体制を取っていくということですよね。
　それからもう一つは、最近になって議論になっているところの外国の技能実習生の方々ですか、この方々の待遇とか在り方を変えようという議論も始まっています。私は、ある程度海外からそういう方々が入ってきていただいて支えていただくという部分も必要だろうというふうに思いますが、いずれにしろ、なかなか今問題になっているところの少子化対策というのもすぐには効果は生まないでしょうから、感染症のみならず健康というものを国民の全ての方がそれぞれの立場で捉えていただいて、あわせて、昨今はやりのＳＤＧｓみたいなものと同時に、なぜそういうふうなことが起こってこのような感染症パンデミックが繰り返し起こるかということまで含めて考えていただくということをより徹底していくというしかないんじゃないかなというふうに思っております。
○三浦信祐君　大変勉強になりました。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　今日は、三人の参考人の皆様には、本当に様々な角度から御知見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　まず、齋藤参考人に伺っていきたいと思います。
　今日、いろいろとお話を聞いている中で、感染症の専門的な人材ということで、やはりこれ、しっかりとキャリアパスを形成していかなければいけないんだというお話もあったかと思います。そして、そのそれぞれの専門分野の人材の方々が国や地方、そういったところでしっかりと育ってくるということが、それが横断的につながっていって、そういった様々な知見がより強固なものになっていくというお話があったかと思います。
　そういった中で、この今までの評価軸ではない新しい評価の仕方、こういったことも求められてくるんだろうというお話があったかと思いますが、この新しい評価という点について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、これまで、一つの専門性を極めるというところがいわゆる科学的な部分、分野では評価をされてくる、それがいわゆるその論文を何本、いい論文を何本書いたかとか、そういう指標で、特に研究という部分を評価していくというところがこれまでの主流であったわけですが、この感染症危機管理というのはかなり実務志向な分野だと思っております。そういった科学的基準、科学的、技術的知見というのに根差して、その地域の中で、あるいは国でもいいんですけれども、その専門家の間をつないで、実際その行政対応とか感染症対応につなげていくような、その中間的な役割になるわけなんですけれども、そこはなかなか、じゃ、研究をやっているかというと研究という部分ではなく、じゃ、論文が書けるかというと、なかなか論文を書くような仕事でもないというところがございます。
　そういう人たち、例えば若い人たちがそういう分野に入ってきて何年かそういう業務をして、じゃ、次に羽ばたいていくというときに、じゃ、例えば大学とかにポストを得ようとすると、じゃ、研究論文何本ありますかみたいな話になってしまって、いや、ここの三年間かなり重要な仕事をやってきたのに、評価体系がないとそういう人が正しく評価できずに次のポストが見付からないということが起こってしまいます。
　なので、そういった実務経験というような部分をきちんと評価していく体系をしっかりつくっておかないと、若い人が気軽に入ってこれない、興味があっても入ってこれない分野になってしまう。そこを気を付けていかなければならないなと思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　本当にその点は大変重要な点なんだろうというふうに思います。やはりどの分野の人材におきましても、今この新しい評価という言い方をされておられましたが、こういったこのキャリアパスを形成できなければ、やはりこの専門的な人材を目指そうという方々がやっぱり少ないので、私たちは本当にこのコロナ禍の中で、こういった本当に専門的な知識を持った方々、また経験を持った方々によって本当に支えられてきたというふうに思っております。その人材がこれから育っていくための土壌をつくっていくためにも是非必要なんだろうというふうに思います。ありがとうございます。
　それで、今日は、次に起こり得ることは何なのかという視点もあったかと思います。これを常に念頭に置きながら、今日参考人がおっしゃっておられた、例えば、演習を繰り返すですとか、訓練をしっかりと失敗を恐れずやっていくんだということもありました。
　この次なるパンデミックということを考えると、これやはり例えばテロですとか災害ですとかいろいろなものが、またそれ以外にもあるのかもしれませんが、大変知識豊富な参考人、是非、どのようなものを次に念頭に考えていくべきなのか、広くでも構いませんので、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　なかなかこの次のシナリオというのを明確にするのは難しいところはあるんですけれども、喫緊にすぐ、割と直近にあり得るリスク、想定されるリスクというのと中長期的に考えておかなければいけないリスクと二つ方向性としてはあるだろうと思っております。
　例えば、今であれば、このコロナの話であれば、全く違うタイプの変異株が出てきてしまう。今オミクロンというのが、昔出てきましたけれども、出てきて今はやっておりますけれども、ここから公衆衛生対応を大きく変えないと対応できないというような変異を持ったものが出てくるというリスクは考えておかなければいけないところですし、例えば鳥インフルエンザというものが今はやって、鳥の中で、あるいは動物の中ではやっていて、非常に、Ｈ５Ｎ１というタイプ、これ非常に多く、世界中の動物や鳥の間で出ています。これがまだヒト・ヒト感染するというわけではないですが、そういう人との接触機会というのは、チャンスというのは増えてきているわけなので、そこでの対応、そこでもし人に感染したらどうなるか、そこから人から人につながっていったらどうなるか、これは喫緊のシナリオとして考えていかなければいけない。
　ただ、それ以前に、それ以外にもっと広く中長期的に考えていかなければいけない部分があります。そういった見積りというのは、特に医薬品開発とかそういった部分に特に重要になってきます。やはりこれは十年、二十年というスパンで医薬品開発というのを進めていかなければならないので、一年、二年でころころとターゲットが変わってはいけない。
　今まで、過去、割と既存の病原体に特異的に絞って、ターゲットを絞って考えるというやり方が主流だったんですが、どちらかというともう少し広い見方をする。例えば、呼吸器系のこういうものを起こす感染症とか食中毒系のこういうものを起こす感染症とか、そういうような少し広いスペクトラムといいますか、シナリオを考えて、それに広く対応できるような要素というのを準備していくというやり方がございます。恐らく、その中長期的なシナリオは、そういった形でいろいろなものを想定して並べていく中で、共通の要素をみんなで見付けていくという作業をして対応していくことになるのかなというふうに思っております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　続きまして、二木参考人に伺いたいと思います。
　今日、お話の中で、やはり正しい情報を国民の皆様に伝えるということは本当に重要なんだというふうに改めて思っているところでございますけれども、いかに発信を明確にできるか、専任のスポークスマン、こういった方がいらっしゃるとなおいいんだというお話もありました。
　そんな中で、新しい感染症ということでネット上でもいろいろな情報が流れていて、いわゆるフェイクニュースであるとかフェイク動画であるとか、こういったこともあって、一体どういった情報を国民の皆様が信用したらいいのかどうか、こういったことで大変不安に、より一層不安に陥っていたというのが現状でなかったかなというふうに思います。
　そういった意味で、政府はこのリスクコミュニケーションという立場に立ってしっかりやっていかなければいけないと思うんですが、こういったネット上の様々な情報であるとか、二木参考人は、マスコミにも出られていろいろな角度からこういった情報というものに触れておられた立場かと思われます。そういった中で、今後のこのリスクコミュニケーションに対してどのようにやっていくべきなのか、この点について御知見をいただきたいと思います。
○参考人（二木芳人君）　ありがとうございます。
　先ほども陳述の中でも述べさせていただきましたけれども、やはりフェイクニュースですとか、あるいは先ほどの、ＳＮＳでそのいろんな間違った情報の拡散なんかに対応するのはなかなか難しくて、これを、一番王道と考えられるのは、やはり政府から、あるいはそれなりのところから専属のスポークスマンが定期的に、それも比較的、何といいましょうかね、短期間で繰り返し情報を流してそれを否定していくということが一番正しいやり方だろうというふうに思っています。
　それ以外にも、例えばテレビ局などに行っておりますと、朝一番でもういろんな情報を全部見せてくださるんです。今日はこれが一番インパクトがあるからこれをニュースにしようかなという話になるんですが、そういうものというのは、どちらかというと割と怪しげなニュースも多いんですね。まあそれがむしろテレビであれするとみんなが食い付くというふうな話になるんでしょうか。
　ですけれども、そういうものをしっかり、行った先ですぐ、論文検索は今もうテレビ局でもすぐできるような時代ですので、ざっと調べてみると、どうもこれはまだ論文になっていないとか、ちょっとその論文での取り上げられ方が違うとか、先ほどもお話がありましたけど、研究者によって随分その取り上げ方も違います、データの読み方も違いますので、これはやめた方がいいですよというようなことをですね。
　ですから、それぞれのそのマスコミの情報発信の場でも、そういうことはある程度フィルターが掛けられるようなシステムというのを、仮にこういうふうな感染症が起こって、それこそ政情不安をあおるような要素のあるものについては管理されてもいいかなというふうに思いますね。まあいわゆる報道規制ではなくて、そういうところはきちんとそれぞれの放送局が、あるいは出版社が責任を持ってやるということを求めることはあってもいいのじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしましても、科学的な情報ができるだけたくさん集められて、その中から正しいものを正しく選んで発信していくということは極めて重要だというふうに思いますね。
　それから、情報というのはそれだけじゃなくて、先ほどの政治判断もあります。だから、政治判断がどういうプロセスでされたかということも、結果だけではなくて、是非そのプロセスもお話しいただくということが大事じゃないかなと思います。
○高木かおり君　更に詳しく御説明をいただいて、ありがとうございました。
　やはり、政治判断ということをおっしゃっていただきましたが、やはりしっかり正しい情報を発信をしていく、この経験値を積み上げていくことによって政府に対しても信頼を持っていただくと。それによって、このいわゆるスポークスマンという方々の存在が生きてくるのかなというふうに感じました。ありがとうございます。
　最後に、井上参考人に伺いたいと思います。
　今日は、本当に介護現場での大変厳しいコロナ禍の状況、これをお聞かせいただきました。なかなか入院もできない、施設内での療養、しかもその施設の職員の皆さん方も感染しながら、そして高齢者の方々の介護をしていくと、もう本当にこれ過酷な状況だったかと思います。
　そういう中で、このコロナ禍での職員の方々の人員の基準の例えば緩和であるとか、この支援策に関して申請書、こういった手続など、こういったことが円滑に進んでいたのかどうか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（井上ひろみ君）　そうですね、感染が起きますと、施設長などは非常にその対応に追われますので、その後に申請をするということにはなるんですけれども、特にその施設内療養をした場合ですとか掛かり増しというときには費用に上限がありますので、先ほども申しましたように、全額補償がされないという中で上限を超えて支援していただく場合には都道府県や政令市を超えた御相談をするということで、なかなかその年度の予算では対応できないのでもうこれは打切りですというふうに言われたり、北海道などでは、聞きましたところ、第八波のときにも、第八波が始まる前の十二月とか十一月などでその支援の対象が打ち切られたというふうなお話も聞きましたので、やっぱりそういった中で手続に役所に何度も電話をして、説明をして、書類を何度も出すというようなことがあったということで、非常に苦労をしているというふうに聞いております。
○高木かおり君　様々な手続、これは介護現場だけではなく、医療の現場も行政もそうだと思うんですが、なかなかデジタル化を進めていくという中でもまだまだ進んでいない部分であるとか、そういったところあるんだろうと思います。
　そういう中で、例えばＤＸ化を進めていく、デジタル化ですよね、進めていくと、こういったことを各分野でも進めていくということも必要なんだというふうに思っていますが、その各現場現場で取組としてそういったことも進めようとか、それによって、先ほど人員が不足するという、こういったことも今後も起こり得ることであると思いますので、そういった介護現場としての取組みたいなもの、そういったものがもしあればお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（井上ひろみ君）　今、介護現場でもＤＸ化が非常に進んでおります。例えば、介護職が仕事をしながら連絡を取り合うインカムですとか、スマホやタブレットで情報を共有するといったことは非常に有効だというふうに思っておりますし、例えば介護保険の手続ですとか補助金申請の手続などがオンラインでできたりということは非常に有効だというふうには考えております。
　ただ一方で、介護ロボットですとかいったことを使いながら、それをしたから人を減らせるだろうということは、今まだちょっと時期尚早なのではないかなというふうには感じております。
○高木かおり君　今日は、三人の参考人の皆様にはいろいろとお聞かせをいただいたんですけど、まだまだしっかりと勉強して、参考にさせていただきながら、また午後の質疑につなげたいと思います。
　本日はありがとうございました。終わります。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　三名の参考人の先生方には誠にありがとうございます。
　まず、齋藤参考人からお伺いしたいと思いますが、拡張のメカニズム、統括庁ができてメジャーなコアのメンバーがいて、いざというときには三百人から各関係者を集めてやっていくということですが、そうでなくても役所は人事が激しくて、コアのメンバーも替わる可能性が高く、そして応援部隊も替わる可能性がある中で、ふだんからの訓練等々が極めて重要だと、連続性を持つために、私もまさにそのとおりだと思うんですね。役所のメンバー、私も知事の経験者なんですが、大変優秀で、新任の課長でも二週間もたてば何か一年ぐらいやっていたような顔をして説明に来るんですね。これまた確かに見事なものなんですが、ただ、こういう突発性のときにはそれがどれほど通用するかというと、さほど通用しないというふうに私は見ているわけなんですが。
　こうした、訓練をしながら常に組織体として機能するような仕組みをつくるということに、やや人事の関係上難しいところがあるんじゃないかというふうに、私は役所の中での統括庁というのは困難だと思っておりますので、むしろ、もし日本版ＣＤＣを拡張できるのであれば、当面はそれでいいとしても、そっちの方に、そこメンバー替わりませんから、そちらの方を重点化して、指揮命令、危機管理等々をやっていくような仕組みの方がいいんではないかというふうに愚考するところですが、先生の御意見を承りたいと思います。
○参考人（齋藤智也君）　御意見、御質問どうもありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、非常に、役所といいますか、行政の中で専門人材を育てていく、あるいは専門のキャリアトラックをつくっていくというのは非常に難渋しております。例えば、感染研でそういう感染症の専門家をトレーニングを受けたとしても、自治体に帰ってしまうと感染症以外の仕事に回らざるを得ないとか、そういうことは往々にしてございます。その中で、やはり専門性というところは、もっと違う、行政の中ではない、ちょっと外側に育てていくような場、ところが必要なのかなと思っております。
　そこで、じゃ、今度のその新しくできる機構というところにというのは、まあそれは一つのやり方ではあるんですけれども、その行政を動かすというところはやはり非常に簡単ではない部分がありまして、そこはもちろんそういう権限が与えられなければいけませんし、その判断のプロセスもかなり熟練した人たちが、行政の機構に熟練した人たちというのが必要になるのかなというふうに思っています。その役割として近づけるということはできると思うんですが、全面的にその行政を動かす部分を研究機構というところに移すのはなかなか難しい部分が多いのかなと思う次第です。
　むしろ、役所の、行政の仕組みってある程度しっかりとかちっとしたものができていて、で、その役割に就いた人に、何か起きたときに、着任時にすぐに役立つ研修、あるいは何か起きたときにそれを聞けばすぐにその業務に入っていけるような効率的な研修ですね、こういうのをしっかりつくっていくということがまたやり方としてはあるのかなと思っております。
○上田清司君　二木参考人にお伺いしたいと思います。
　先生は、台湾、オーストラリアのトップリーダーの発信力、メッセージ力というものを評価されながら、まあ逆に言えば日本がさほどのことはなかったという、その逆の証明だったのかなというふうに受け止めたところですが、まさしく国民へのメッセージということで、かつて私も佐々先生から、危機管理の要諦は何ですかと聞いたら、一言で言えばどうですかと言ったら、トップリーダーが慌てなければ大丈夫だと、こんなお話を聞いて、私、でっかい紙に慌てるなと、引き出しに一番上に置くようにしまして、時々上へ重ねるんで、また取って、また一番上に送って、何かあったらそれを引き出して、もちろん、三・一一のときも慌てるなと、こういうふうに理解したんですが。
　我々から見ると、通称で言うところの布マスク、アベノマスクにしても、一斉休校にしても、唐突感があって国民に正しくメッセージが伝わっていない。それは、やっぱり責任を回避するというこの役人文化が基本的にありますので、言質を取られたくないとか、あるいは何かのときに責任を取るの嫌だというものがあるもので、トップリーダーに必ずしも正しいデータだとかそういう資料を渡さないままにトップにメッセージを発しさせてしまうというような、もちろん、それをまたばしっと切ってトップリーダーが正しく発信するのがまたいいわけですが、まあ全部できるわけではありませんので、それがうまくいかないと。
　こういう現象がある中で、国民に正しくメッセージを発信する方法として何か決め手になるようなやり方というのはあるんでしょうか。
○参考人（二木芳人君）　ありがとうございます。
　といいますか、私がお答えできるようなものは持っていないような気もするんですけれども、ただ、やはりほかの国々のトップリーダーあるいは成功した例を見ておりますと、それはやはり今お話があったとおりで、ともかく隠し事のないことと。ですから、先ほども言いましたけれども、例えば科学的な根拠が出てきて、それと相反する政治判断をするんだったら、両方を明確に示して、そして、こうこうこうだけど、こうするんだという、その情報と、それからその判断過程というものを明確にしていただくと。ですから、まあ、うそのないことというのが一番伝わりやすいんじゃないかと。
　ただ、恐らく、こういう世界ですから、必ずしも全てを国民に伝えるわけにはいかないというふうな状況もあると思うんですね。その場合も、できるだけその辺り、出せるところは出した上で、私の判断はこうですと言ってトップがお話しをいただいて、最終的には、やはり今のお話があったように責任を取るぐらいの覚悟がおありになると、それは大変よく伝わるんじゃないかなという気はいたします。
○上田清司君　重ねてお伺いしますが、今度、研究者、専門家という立場の中で、いわゆる今回のパンデミックをブロックする仕組みとして、一般的に私たちには、マスクだとか、清潔に生活を行えとか、そういうことが中心になって言われたわけですが、例えば空気感染、どうしてもクラスターが起こっているところは、カラオケであるとか高齢者施設であるとか、比較的外との接触を避けざるを得ないような、そういう空間を閉めているようなところが起こりやすい。しかも、また、免疫学的なアプローチなどは余り教えていただけなかったんですね。
　私、順天堂大学の運動生理学の先生の話を聞いて、グラフで幾つもお示ししていただいたんですが、激しい運動をすればするほど免疫力が瞬間的に落ちると、ウオーキングなんかと比べると極めて落ちやすいと、そのときが一番病気にかかりやすいんだと。それで納得したのが、相撲取りさんだとか野球選手なんかが割とたくさん感染しておられるのかなとか。あるいは、第七波は夏に起こったわけですが、沖縄が先に、感染力が強くて、すごく、それは暑いですから、早く閉め切ってクーラーを付けると。逆に、第八波は早く寒くなる北海道から感染者が多く出たと。寒いですから、早く暖房付けて閉め切ると。九州の方なんか全く感染者がいなかったと、その当時。暖かいですから窓開けていると。
　何か、こういうメカニズムを正確に何か教えていただかないと思うんですが、そういうものについての正確さというんでしょうか、そういうのを研究者として、何と何と何を組み合わせてきちっとメッセージを発信すべきだというような考え方があるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（二木芳人君）　ありがとうございます。
　いわゆる感染をするチャンスといいますか、あるいは感染しやすくなるような状況というのは、今お話しいただいたことはどれも事実だと思うんですね。激しい運動した後一旦ふっと免疫が落ちるタイミングがあるということは事実のようですし、それからまた、お相撲取りですと、お相撲取りさんとかあるいは野球選手なんかはちょっとまた違った意味で感染しやすいと。お相撲取りの方々は少しやはり肥満傾向もありますよね。ですから、結構重症化しやすいですし、生活の場が結構家庭的じゃないですか、皆さんで一緒に食事をつまむとか、同じ部屋でたくさん寝られるとか。そういうところの方がむしろ感染を誘引する一つの要素かなというふうに思いますし、それ以外にもいろんなことが最近分かってきております。それが、一つ一つが決して間違いではないと。ただ、どれが重みがあるかということはなかなか判断が難しいんですね。
　もう一つ同じようなことは、最近少しまた話題になっています後遺症問題がありますよね。後遺症問題なんかも、まだいまだに幾つかのこういうことが原因じゃないかということが次々出てきて、いずれもそれなりの論拠、根拠はあるんですけれども、まだ決定的なものはないし、後遺症全体を見たときには、それらが複雑に絡み合って起こってきているというようなことも言われているわけですね。
　ですから、新しい感染症ですから、これからその辺りが整理されていって、最終的に、このウイルスはこういう状況が感染しやすくて、こういう人が重症化しやすくて、後遺症はこういうものだというふうなことが教科書に載るレベルではっきりさせられるにはもうしばらく時間が掛かるんじゃないかと。
　おまけに、まだウイルスは変異しつつありますよね。先ほど出てきたＸＢＢの１．５の次の変異がもう出てきているんですね。ですから、まだ変異の途中ですから、果たしてどこでその辺りを結論付けるかというのは少し時間が要るかなと思います。
○上田清司君　井上参考人にお伺いしたいと思います。
　今のと少し関連するんですが、各施設は当然のことながら、連絡会全体として、クラスターを防ぐための仕掛けだとか、あるいはまた感染をできるだけブロックする仕掛けなどを共有するような、情報を共有するような仕組みというのはできているんでしょうか。何か、どこかで何かが起こったときはさっと流れていくとか、そういうものがあるのかないのか、御教示いただければと思っています。
○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。
　私どもの連絡会は、全国でそんなにたくさんの施設ではないのですけれども、それぞれの都道府県や市町村の施設の連絡会がございますので、施設の協議会がございまして、そこのところではかなり詳しい研修会を行ったりですとか、オンラインも含めて、ガウンテクニックの仕方ですとか、施設でのゾーニングの仕方ですとかいったことを、どんどん新しい情報を入れながら研修を広げていくということをしております。医師会の先生ですとかいった方にも御協力いただいて、そういう研修は非常に頻繁に行っているということではあります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、井上参考人にお聞きいたしますけれども、本当に高齢者施設の現場の実態や御苦労、そして課題を具体的に生々しくお話しいただきまして、ありがとうございます。
　流れを見ていますと、当初、かなり高齢者施設においていろんな対策がされて、ほとんどクラスターとか起きていなかったと思うんですが、やっぱり第六波以降に非常に爆発的に増えました。一方で、政府はウイズコロナというのを打ち出している中で、何が、当時、私たちも、例えばその高齢者施設についても検査なんかを全員に定期的にやるようにとか、いろんな申入れもしてきたわけでありますけど、まずそういうクラスターを防ぐという点で何がもっと必要だったのか、その点、いかがお考えでしょうか。
○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。
　確かに第六波から感染者が非常に増えたということは間違いないと思います。施設で勤務している職員は、小さな子供がいたり、高齢者を介護している家族もいますし、一般の会社のお勤めをされている方が家族におられる方もいますので、やはり感染が拡大するということ、感染対策が緩和されると、どうしても社会生活の中で感染をして、それが注意をしていても施設に持ち込まれてしまうということがあったということが一つありますので、集中的な検査ということと、あと、私どもも、今はちょっと中断していますけれども、感染拡大のときには三日に一度、検査キットをたくさん持って帰って、三日に一度家で検査をしてから出勤するというふうにしておりました。
　ただ、その検査は抗原検査になりますので、そのときに出ていなくても、感染していても出ない場合もありましたりですとか、鼻腔にする検査ですので、本来でしたら医療者の方がされるべきところ、個人がマニュアルを見ながらするということで、十分な検査ができないというようなこともあったかと思いますので、一つは持込みを防ぐというためには集中検査はまだしばらく続けないといけないということがあります。
　もう一つは、第六波の辺りから、施設内で療養するということが、非常に国から強くメッセージがされたというふうに私は思っております。
　高齢者は原則入院だけれども、ごく軽症で医師が入院の必要が、入院が必要ないと判断した場合で、病床が逼迫している、最大限入院の調整をしても駄目な場合は施設の療養があり得るというふうな最初書き方でしたし、書き方としてはそのまま、また令和三年の十月ぐらいに出ていたと思うんですけれども。ただ、その後に、施設内でどういうふうに療養するのかというのが、非常に詳しい施設内での療養の指示が出されてきたということがありまして、それを受けて、やはり都道府県や市町村の保健所であったり入院調整をされるところが、これは施設内で療養するということはまああり得るんだなというふうに受け止められたということも一つは大きかったのではないかなというふうには感じております。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　今の問題、私、この間本会議でもちょっと取り上げたんですけど、京都府の、紹介された京都府の保険医協会のアンケートでも、病院、施設の医師が必要と判断したのに府の入院コントロールセンターが入院不可だと言ったのが二六％あったというお話だと思うんですね。今言われたのは令和二年十一月の事務連絡だと思うんですけど、ここはあくまでも医師が入院の必要がないと判断をしたと書いてあるんですけど、つまり、施設の医師と府のコントロールセンターの意見が違うということになっているわけですよね。しかし、実際にはもう府がそういうふうにやってしまっているという、あると思うんですけど。
　どういうこのやり取りがあるのかということと、それから、やっぱりこれは京都だけではなくて、全国的にそういう、国のそういう方針の下で、まあ後ろ盾にして、かなり都道府県における入院抑制が行われたということなんでしょうか。
○参考人（井上ひろみ君）　本当にアンケートで示されているところですので、ごく限られた事例だと思いますけれども、例えば肺の疾患がなければもう入院の対象じゃありませんですとか、ＳｐＯ２、酸素飽和度が九〇を切らないといけない、もう中等度Ⅱよりももっと下の重症になるかというところなんですが、そういった基準がそれぞれで設けられていたということはあるというふうに思っています。
　あと、多くは、入院の調整をされるセンターと直接というよりは、入院のセンターの医師の判断を保健所の方が伝えるというふうな形に施設との関係ではなりますので、保健所の方が入院を不可というふうにおっしゃる、でも施設の医師は入院が必要だと言っているというふうな問答がずっとやり取りされるという形でした。
　私どもは、それを京都府さんにもかなりお伝えをしたりもしていましたので、第八波のときには、入院の判断をされるのは施設の医師ですというふうにはおっしゃるんですけれども、じゃ、ちょっと入院の調整何とかしてくださいというふうに申し上げると、でも病院が逼迫していて無理なんですということでしたので、そこは、結局は入院ができなかったということに現実にはなっていたということだと思っています。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　国会の論議や、そして政府のいろんな会議の中でも、まあそれでも十分とは言いませんが、医療現場のことはかなり議論をされたと思うんですけど、今日お話ししていただいたようなやっぱり高齢者施設や介護の現場のことが、特に第六波以降爆発的に広がったことが必ずしも世間的にも知られていなかったり、いろんな施策の中にも届いていないんじゃないかという印象を私持っているんですけれども、現場にいられて、それはどうでしょうか。
○参考人（井上ひろみ君）　ありがとうございます。
　私どもも、私どもの連絡会だけではなくて、先ほども御紹介しました、本当に、全国一万からの会員を持たれている協議会ですとかいったところも繰り返し発信をされてきていると思うんですけれども、なかなかそれが改善するというふうになってこないということにすごくつらい思いをしているところではあります。
　先日の衆議院の方での質問を少しお聞きしていたんですけれども、入院しないといけない人は入院できているというふうに厚生労働省の方がお答えになられていたりですとか、私どもが、私どもの都道府県でお話ししたときにも、知事さんは、入院が必要な人は入院できているんですというふうにおっしゃることとの現場との余りの違いに、どうしてそうなるのかしらというふうにはずっと思っていたところです。
　ですので、やはり私どものような小さな連絡会がしたような調査ではなく、やはり全国的な施設の実態や、そこで亡くなられた方がどんな形で亡くなられたのか、保健所や入院調整のセンターとどんなやり取りをされていたのかということを、ちょっと大変だとは思いますけれども、そこが検証されないとこの問題は解決しないのではないかなと思っております。
○井上哲士君　ありがとうございました。本当にそういう調査は大変重要だと思いますので、是非政府にも求めていきたいと思います。
　次に、齋藤参考人、二木参考人にそれぞれお聞きするんですけど、今もありましたように、第六波以降急速に患者数も死者数も増えたわけですね。一方、政府は、ウイズコロナということを岸田政権は打ち出したわけですが、それとかなり違う実態が起きました。
　一方で、ウイズコロナ宣言をされる中で、国民的に言えばもう大したことないんじゃないかという雰囲気もあったと思うんですけど、これはやっぱり、第六波以降第八波にかけて感染者、死亡者とも急増したその原因について、それぞれどのようにお考えでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　やはりウイルスの性状が大きく変わって、その感染性というのが、感染伝播しやすさというのが高まっている状況の中で、更にウイルスが変異を繰り返して、そのせっかくできた免疫を逃避してしまうという性質もある。
　一方で、人々の行動というものも以前と違う。以前よりは大分、だんだん対策のレベルにも人によって違いが出てくる、そして接触の機会も増えていくという中で、やはり感染者というのはそこで増えてくることになるし、一方で、そのリスクというのは大分、ワクチンの普及によってその死亡、重症に至るリスクは減ったわけですけれども、まだ重症化リスクの高い方がいらっしゃる。そうすると、感染者が増えればそういう方まで感染、重症化リスクの高い人にまで感染が届いてしまって、そこで亡くなる方なども一定数出てきてしまう、そういうメカニズムはあったのかなというふうに思います。
○参考人（二木芳人君）　基本的には、今の齋藤先生がおっしゃったこと、そのとおりだと思いますけれども、第五波までと第六波からでは政府の対応が違ったということで、ウイルスが一気に変わりましたですよね。ですから、それまでとは感染力が、うっかりすると二倍以上強いようなオミクロン株がやってきたと。
　ただし、今お話があったように、ワクチンが進んで、ある程度国民の抵抗力というようなものが付いてきたしと、それから治療薬などもそろったしというところで、明確に政府の方がこの辺りからいわゆるゼロコロナ対策というのをやめられて、少しいわゆる経済優先の方にかじを切られた結果だろうというふうに思いますね。
　特に第七波以降は、その辺り、先ほどの医療体制の提供の仕方なんかも変わってまいりましたし、それから、七波が終わった後に例の届出方式も変わりましたですよね。あそこで、ますます、もう今までのようにつぶさに細かいことまで聞いて登録しなくていいと、数だけでいいというようなことになったりして、そういうことが伝わりますと、やはり国民の人たちの警戒感がかなり落ちたんだろうというふうに思います。それと、もうこんなものはインフルエンザと一緒で風邪みたいなものだというふうな風潮も出てまいりましたので、少々具合が悪くても検査しないと。それから、あるいは検査が陽性になっても、もう規制がないので、仕事に行ったり遊びに行ったりする人もかなり増えたと。それが一番顕著に出たのが八波です。
　ですから、八波は、感染者数は実は七波より少ないんですけれど、私は、恐らくそれはかなり過小評価だろうと、恐らく七波の倍ぐらいの感染者がいたんじゃないかと。そういう人たちは検査もしない、あるいは検査をして陽性になっても症状が軽ければもう報告もしないということで、こういうふうな高齢者施設の中、あるいは病院の中までウイルスが持ち込まれるというふうな事態が増えて、いわゆる感染弱者に対して感染が増えて、そういう方々はやはり感染するとお亡くなりになりますから、実際には、七波より感染者数は少ないけど死者数が倍ぐらいいますよね、そういうような事態が出たんだろうというふうに思います。
　ですけれども、トータルで七万数千人ぐらいですから、よその国に比べると、六、七、八波でそこの数が増えたんです。ですから、そこまで頑張って、ある程度、いわゆる中国と同じように、ゼロコロナをやめたタイミングが、少し時間稼ぎをした結果、比較的被害を少なくしたんだろうとは思いますけれども、そこで被害を被ったのがやはり高齢者と有病者ということになったんだろうというふうに思っています。
○井上哲士君　今、届出制の変更のことがお話ありましたけど、今度五類に移行しますと死亡者数の公表は二か月程度掛かるということが言われておりますし、厚労省はより早く推移を把握するために一部自治体には死者数の報告を早めるように要請するということが今朝も報道されておりましたけれども、これも二木先生にお伺いしますが、ただ、今のこの山を見ますと、もう二か月ぐらいで山できることを考えますと、こういうようなことでは対策がかなり後手後手になってしまうんじゃないかという懸念を持っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○参考人（二木芳人君）　いわゆるサーベイランスとしてそういうふうな症例の実態を把握するというのは非常に感染対策を立てる上では重要です。ですけれども、この元々、届出の方式が変わったのは、医療従事者に対して非常にその届出の負担が大きいということもあって、そういうところが変更されたんだと思いますね。
　今度は、法律そのものが変わるというか、感染症そのものの取扱いが変わりますので、インフルエンザと同じいわゆる定点報告と。恐らくインフルエンザのものをそのまま使うんだろうというふうに思いますけれども。やはり、今御指摘のあったような点は、どうしても一週間ごとに少し遅れて情報が出てくるということになりますので後手に回りますが、今の段階を考えると、とんでもない変異株が出てこない限りは、今、ゴールデンウイーク明けに九波が来るんじゃないかという予測なんかもありますけれども、感染者数は増えても、それほど大きないわゆる死亡者が増えるような事態あるいは医療逼迫ということにはつながらないかなというふうには楽観視しておりますので、少し様子を見て、そういうふうなものが出てきたら、その辺りの方法を変えていただくということを検討していただくことが正しいと思います。
○井上哲士君　最後、短く、二木先生、もう一問ですけど、いろんな医療機関の連携とか派遣とかいうことを政府は出しておりますけど、この間の事態を見ますと、実際にはもうそもそも人が足りないということでそういうことができなかった、ベッドを確保しても実際には稼働しないことがあったとかいうことがあると思いますが、そういう人的体制を中心とした医療体制の強化について、どうお考えでしょうか。
○参考人（二木芳人君）　そこも、もうかねてからの問題点ですよね。
　やはり、医療人材は、医師だけではなくて、看護師さんも、介護の人もそうでしょうし、もういろんな人が、全部これ不均衡分布、いるところにはそこそこおいでになるので。特に医師なんかそうですよね。都市にはおいでになりますけれども、地方に行くと、もう例えば東京と千葉を比べただけでも随分違うということで、その辺りをある程度平素から均等分布ができるような仕組みと。例えば保険医の定員制というような考え方もあるようですけれども、それに準じるようなことを検討していただいて、ある程度その辺りを満遍なくそういう人材が行き渡るようにしていただくことと、もう一つ、パンデミック対応は広域に捉えることと。例えば、東京都とか千葉県ではなくて、関東五県で考えちゃうとか、そういうふうな広域で捉えてお互いにやり取りするというふうなこともパンデミック時には必要かなというふうに思っております。
○大島九州男君　参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございました。
　まず最初、齋藤参考人に、常に次に起こり得ることは何かと問いかけながら前に進んでいくことが大切だと、未来志向の危機管理ということなんですけど、具体的にどういうことが未来志向の危機管理には大事かというのをちょっと教えていただければと。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　先ほども少し触れましたけれども、これまで、パンデミック対策というときに、過去に起こったシナリオをなぞらえて、それに類似するシナリオを繰り返し繰り返し演習をするというようなことが実態でした。過去に学ぶことは非常に多くて、先ほどもちょっと触れましたが、みんな過去の事例の本をよく読むようにという話をしましたけれども、ただ、やっぱりそこで終わってはいけなくて、じゃ、次にどういうことが起こり得るかというのをかなり幅広く設定を考えていく必要があると思っています。いかに、結局いろいろ備えては、過去の事例を基にして備えは固めていくんですけれども、未来志向の危機管理というのは、その備えたものを使って応用問題をどう解いていくかというところを考えることだというふうに思っています。そこにより重点を置くことが大事だと思います。
○大島九州男君　じゃ、例えば過去に起こったことといえば、ワクチン接種後に亡くなる方は、これについてはどのような対策が必要なのかとか、どういうふうにお考えですか、齋藤参考人は。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　特に緊急時に新たに開発されたワクチンを展開するときに、やはり治験という形で安全性とか有効性の確認というのは行っていくわけですけれども、一方で、一般市民に広く接種をたくさんやっていくと、その中で一定数亡くなる方というのが出てくることはございます。それは、ワクチンの原因であるという可能性もありますし、それとは全く関係なく、たまたまワクチン接種後にほかの原因で亡くなるということがあった方もいらっしゃると思います。なかなかこれを見極めることというのは難しいんですけれども、常に、そういったワクチンの接種をする際には、そういった安全性に関する情報の報告もセットでしっかりとモニタリングをしながら進めていくと、そういう仕組みを持っておくことが大事だと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　やはり、いろんなことが想定される中で、いろんなこと、問題をあれしながら進んでいくからいろんなことが起こると思うんですけれども、やはり情報の開示とか国民にいろいろメッセージを正しく伝えていくことの大切さというのは大事だと思います。
　二木参考人に、先ほど国民にメッセージが届かないと、初動に何が足りなかったかと、そこの反省がどういうことがあって、次にはどういうふうにしなければならないかということと、特に今言った、ワクチンを打つと危ないというふうに思う国民たくさんいらっしゃったわけですよね。だから、ここら辺の発信の仕方とか、二木参考人の考え方をちょっと教えていただければと思います。
○参考人（二木芳人君）　ありがとうございます。
　ワクチンについて先にお話ししたいと思いますけれども、ワクチンにつきましては、もうこれは先ほど齋藤先生がおっしゃったとおりだとは思うんですけれども、基本的には一定数の方を一定の危険からお守りするために、それなりの価値がある薬、ワクチンに対しては積極的に打つべきだろうと思います。しかしながら、どうしても新しいワクチンですし、それから、仮に十分に、こなれたワクチンであっても一定の方で副反応、副作用が起こることは否めないという事実だと思います。
　ヨーロッパ、アメリカ、特にヨーロッパの方は元々以前から感染症はもう予防文化ですので、もうワクチンが一番優れた感染症に対抗する手段であって、そういうふうなものを施行する上においては、一定数の、ワクチン打ったおかげで被害を被る方がいることは仕方がないというふうな考え方もあります。ですけれども、それを今の日本国民に押し付けても受け入れられませんので、恐らく、一定数のそういう方々に対して私は積極的に国が支援するという、いわゆるそういうようなものを疑わしきも含めて積極的に支援していくということが正しいんじゃないかなと。
　かつてワクチンでいろいろな問題がありました。そのときにやはり厚生労働省さんがどちらかというと逃げ腰で、製薬メーカーさんにお任せになったようなケースもあります。そうではなくて、こういうふうなパンデミックワクチン、これは逆に言うと、今回のワクチンのおかげで非常に日本国民のワクチンに対する考え方が変わったと思うんですよね。ですから、そういうチャンスですからこそ余計、そういうような被害にお遭いになられた方々に対しては万全の支援なり、そういうようなものをしていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。
　それから、いろんな情報がですね、一番最初の感染症の初期の頃はなかなか届きませんで、それで、正確な情報も不足していたと思うんですね。ですから、一波、二波、三波ぐらいまでは、その中でエビデンスベースドのクリティカル、いわゆるポリティカルメーキングですか、というようなものが十分できずに、何となく、どうしてそうなるんだろうというふうな、何となく不信感を伴うような政府発表もたくさんありました。しかしながら、その後少しずつ、先ほども言いましたけれども、岸田さん、特に岸田政権になってからは、いろいろとエビデンスがそろってそれに伴った政策が打たれておりまして、だんだん国民もそれを納得してきてはおりますけれども、まだ伝え方が少し甘いような気がしているというお話を今日いたしました。
○大島九州男君　二木参考人、ありがとうございます。
　本当に政府が、やはりワクチンを打つことによって一定数の人にそういった被害が仮に出るということで放置するんじゃなくて、ちゃんとそこは手当てしますよと。当然、それで、日本の国民を守るという視点の中で行おうとする中で、本当にそういう被害があった人には真摯に対応しなければならないと、まさにそういったことを統括庁とかそういうところが積極的にやっていかなければならないんだろうと思うんですけれども、なかなか我々はその法案の中からはそういうのが読み取れないというか、実際そんなことやってくれるのかどうなのかというのが非常に疑問なところでもあるわけですね。
　だから、そういう意味において、統括庁に何を二木参考人は期待されますか。
○参考人（二木芳人君）　まだできていない組織ですので、どういうことをしてくださるかもよく分からないんですけれども、先ほど来、齋藤先生からお話がありますように、恐らく、齋藤先生、その中で大きな役目をお果たしになっていかれるんだろうと思いますけれども、やはり大事なことは、というか、しなきゃいけないこといっぱいあると思うんですね。
　ですけれども、その中で一番大事なことは、先ほどから繰り返し出てきますように、いざその危機が起こる以前からそういうようなものを想定してそれに備えると。それは、単なるそういう危機が起こったときの演習とかそういうことだけじゃなくて、地ならし的に医療提供体制を整えるとか、それから今のワクチンとか治療薬の開発がもっと国内でスムースにいくような地ならしをする、あるいはそれに対する提案を、いろいろ提案を、提言でしょうかね、行っていただくとか、そういうことを含めて、平素から、緊急事態をいろいろと起こったときにできるだけその被害を少なくするための活動を幅広くやっていただくということで、ちょっとお答えとしては曖昧なんですけれども、そういうところを期待しております。
○大島九州男君　齋藤参考人にもう一度。今言いましたように、ワクチンを打ってそういう被害に遭った人たちに対するいろんな手当てだとかそういったことを、今後そういう、政府に対していろいろ意見を言っていただきたいという願いがあるんですけど、どうでしょう。
○参考人（齋藤智也君）　ありがとうございます。
　これまでも、その緊急時のワクチン接種についてはいろいろと新型インフルエンザのときとかにもございまして、そのたびにいろいろとその補償制度などを検討されてきた歴史があるかと思います。そこは、やはり安心して早期に医薬品、ワクチンを展開する上で必要な要素だとは私も考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。是非、先生方、参考人の皆さんからそういった発信をどんどんしていって、政府を動かしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、最後に井上参考人に。現場でやはりそういった高齢者の皆さんたちと触れ合う中で大変御苦労されたんだなというのの中で、さっきも言いました統括庁というのができるというと、何を一番期待されますか。
○参考人（井上ひろみ君）　先ほど、最後にも少しお話ししておりましたけれども、やはり今までの、特に私はもう高齢者施設の立場ですので、経済活動が活発になっていくということについて決して否定はしていないんですけれども、その中で、やっぱり重症化リスクのある人たちが必ずいますし、感染者が増えるということだけではない理由で亡くなる方がいらっしゃるということについてはきちんと把握をしていただくということと、都道府県でそれぞれの、都道府県や市町村などでそれぞれの柔軟な対応をされるというのは非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、やはりその柔軟な対応をされるに当たって重症化リスクの高い人にはきちんと確実な手当てをしてくださいということはメッセージとして送っていただきたいなというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　特に私たち政治家が、今言ったような、政府が経済を動かすという中で高齢者の皆さんにそういった被害が及ぶようなことがないようにとかいうことは考えて、そしてそれを、もしそうなったときに、補償はしないけど、じゃ、何をするのかというようなことはやっぱり明快に政治の側が発信をしてあげて、そして国民に安心をやっぱり持っていただくことというのはすごく大事なことだと思うので、今後、この統括庁や、またいろんな対策について、皆さんの今日いただいた意見をしっかりと参考にさせていただいて我々は頑張りたいというふうに思いますが、是非、参考人の皆さんからも、そういったワクチンだとかいろんな政府の対策によって被害に遭う人たちにしっかり光を当てていただくような発信を今後も続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　参考人の皆様には、本当に長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りますとともに、的確に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げますとともに、今後の法案審議の参考にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官菊池善信君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げます。
　さて、政府は、次の感染症危機に向けて、昨年六月に有識者会議が報告書をまとめ、それを踏まえて、同年九月に新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定されました。具体策において挙げられた四点のうち、特措法の効果的実施と司令塔機能の強化の二点について今回の改正法案が提出されたと理解をしています。
　その上で、まずは後藤国務大臣にお伺いします。
　今回のパンデミックの初期段階では、水際対策を実施するとともに、感染経路の特定や人流抑制、感染者の隔離など、ウイルスの封じ込めに取り組んできました。その後の約三年間で、ウイルスの変異株の出現による感染者の増加を経験し、有効なワクチンや治療薬が実用化されるなど、状況は変化をしてきました。それにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかということが大きなテーマとして政府は取り組んできたと認識しています。
　これらの経験を基に、今後の感染症対応時に意思決定の一元化、迅速化を図るため、司令塔として内閣感染症危機管理統括庁が設置をされます。それに当たって、未知の感染症が与えた国民生活への影響をどのように捉えているのか、現時点での後藤国務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナ対応の初期段階におきましては、ウイルスの病原性等が十分判明していなかった中で、今委員が御指摘のように、可能な限りウイルス封じ込めを意図し、緊急事態措置等により外出自粛や営業自粛の要請を行い、人流の大幅な抑制を図ったわけです。
　その結果、二〇二〇年四―六月期の実質ＧＤＰは大きく落ち込みまして、有効求人倍率も二〇二〇年九月まで継続して低下するなど、国民生活や事業活動に相当の影響があったわけです。
　これに対して、政府においては、できる限りその影響が小さくなるように、要請に応じていただいた事業者への支援や各種経済対策を講ずると同時に、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、オミクロン株などウイルスの病原性等が明らかになるにつれて、ウイルスの特性の変化等に応じて保健医療提供体制の重点化、迅速化を進めるとともに、行動制限の内容を弾力的に見直すなど、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでまいりました。
　こうした取組やこの間の国民各層の御理解、本当に大きな御協力によりまして、今ではＧＤＰや企業業績は既に新型コロナの水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をいたしております。
　内閣感染症危機管理統括庁の創設に当たっては、一たび感染症危機が起これば、今回の新型コロナのように国民生活や事業活動に幅広く深刻な影響を及ぼすおそれがあるとの認識に立って、統括庁を中心に平時からの備えを着実に行うなど、次の感染症危機に備えてまいりたいと思います。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　国民生活や医療提供体制にできるだけ新たな感染症発生時も影響が少なくなるように、平時からしっかりと司令塔として機能していくことを期待をして、質問を続けます。
　これまでの経緯を振り返ってみますと、令和三年十月四日、岸田総理は就任後の記者会見において、ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充といった取組の強化について触れ、その後の危機対応を抜本的に強化する旨を表明されています。そこで、この三点に関連をして順次質問させていただきます。
　まずは、新型コロナワクチンについてです。
　感染拡大当初より、ワクチン接種の普及は感染対策の切り札として注視され、政府も接種体制の整備や加速化に取り組んできました。一方で、ＷＨＯが令和五年三月二十八日にワクチン接種に関する新たな指針を公表したことにより、ワクチン接種の在り方に対して国民より若干の戸惑いがあったように感じています。
　そこで、改めて、政府の新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種による効果への見解と、今後のワクチン接種についてどう考えているのか、教えてください。