Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することこそが今回の問題の本質だというふうに思っています。ともかく対抗措置の応酬になるということは、どの国の利益にもなりませんし、日本にとっても非常にデメリットが大きいと考えています。
　今後、今回の措置の内容、具体的には、国別に除外されなかったということ、そしてまた、製品別除外の取扱いというのが今現在進行中でありますので、これの行方、そして日本企業への影響、こういったことを十分精査した上で、ＷＴＯの枠組みの下、必要な対応を検討をしていきたいというふうに思います。現時点では何か決まった対応があるというわけでありません。
　また、このＷＴＯと今回の二百三十二条の整合性ということでいえば、それぞれ、ＷＴＯでは品目別に約束している関税の上限を定めていたり、あるいは、いわゆる最恵国待遇義務で特定の国を除外したりしなかったりということがいいのかどうかということと、いわゆるガットの言っている、二十一条で定めている安全保障例外で今回の米国の措置が正当化し得るかどうか、こういったところをＷＴＯとの関係ではしっかり見ていかなければいけないというふうに思っていますが、なかなか、先ほどもお話あったように、この安全保障例外については判例のようなものがないわけでありますので、様々な観点からよく検討していく必要があると思っております。
○大野元裕君　まさに、私、その点は懸念をしているところですが、ただ、提訴とかというのは私まだまだあり得ると思うし、確かに対抗措置が往復すると、例えばセキュリティージレンマと一緒ですよね、どんどん上がっていってしまう、そこは私も同じような懸念を抱いています。
　また他方、先ほどＫＯＲＵＳの話をおっしゃいました。二国間でアメリカと議論をするようなことになると、私は、ＴＰＰ議論のときでもありましたけれども、日本とアメリカが直接やるとなかなかうまく、相手が大国ですから、難しいんだと、こういう議論が何度も何度もかつて行われたというふうに思っています。
　他方で、そうであれば、この二百三十二条の適用に対して適切ではない、あるいは三〇一条もそうですけれども、そう言っている国が幾つもあります。そういった国々との間で例えば協調をし、そしてその適切なルールを定めていくような、そういったやり方というのはあると思うんです。
　他方で、大臣の発言を見ていると、最初の頃は、アメリカ側に伝えていきたい、途中でだんだんこの品目の話になって、そして最後の方、ちょっと懸念していたんですが、三月の二十三日、どのような枠組みが日米両国及びアジア太平洋地域にとって最善であるかということについて建設的に議論が行われていく。
　これ、まさかとは思いますけれども、よもやと思いますけれども、この鉄鋼、アルミニウムを引換えに、よもや日本とアメリカがＦＴＡの場に引きずり出される、これ全体の話ですから、それはありだと思います。ただ、二国間でやると厳しいというのが今まである中で、こんなことで引きずり出されるということを、大臣、コミットしているわけ、あるいは協議しているというわけではないですよね、そこを確認させてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、三月二日から何か変遷のようになっていますけれども、私の考えはもう三月二日から今日まで全く変わっておりません。それぞれの質問に応じてこういう発言をしているわけでありますけれども、今おっしゃるようなことは全くないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○大野元裕君　そうすると、アメリカとの今話になっていますけれども、所信で、私もよく分からないんです。大臣、所信で、日米関係については、昨年十一月の日米首脳会談の結果も踏まえ、アジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準作りを主導し、法執行面での協力を具体化するとともに、エネルギー、第三国インフラ整備などの分野での協力を促進してまいりますと述べられました。
　今、ただ、問題になっているのは、アメリカの行為によって自由貿易やあるいはその高いレベルの取引、貿易、こういったものが逆に我々大きな問題として対処しなきゃいけないというふうになっている中でこのような所信、もちろん理想としてはいいんだと思いますけど、この国会の我が委員会での所信として述べられたということについては、私は正直違和感があります。
　アメリカが適切ではないというふうに大臣はおっしゃりました。そういった関税措置を我が方に適用している、また、保護主義をあおっているとも言われています。さらには、もしかするとその対抗的な措置の中で貿易戦争の端緒すらつくっているかもしれない、このような中で、日米関係についてこれ述べていますけれども、日米関係でアジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準を作っていく、リード、主導していくと。どうやってやっていくんですか。まずはアメリカに言うべきことがあるんじゃないんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　アメリカに言うべきことをしっかり言っていかないとというのは当然のことだというふうに思っています。だからこそ、アメリカをしっかり自由貿易のルールの下に引き止めて、引き戻していくということも重要だと思いますし、まさに日米というのは世界の中でも最も先進的な経済だというふうに思います。
　ですから、私が言っているアジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準というのは、まさに日米で話し合えば、例えばデジタルの問題とか、あるいはイノベーティブなビジネスモデルに対する知財の保護とか、そういったことをやっぱりきちっと日米で作っていくことができるわけでありますから、この高い貿易、投資水準の推進に関して、これ、現在実質的にも専門家レベルでの議論が進んでいるということも確認をされているところであります。
　今、我々は、日米は昔の貿易摩擦的なスタイルではなくて、麻生副総理とペンス副大統領の下、経済対話という形で建設的に議論が行われているわけでありますから、こういった議論をしっかり進めていく上で、アメリカに自由貿易の大切さということをしっかり認識をさせていくということが重要だと思います。二三二については、我々は申し上げることはしっかりと申し上げていきたいと思っております。
○大野元裕君　というのは、若干私も不思議なのは、日米首脳会談の結果に基づくということなので、外務省のホームページ見てみました。そこに書いてあったのは、日米両国が地域に広がる高い基準の貿易・投資ルール作りを主導し、これは大臣のまさに所信でおっしゃったことと同じですよね。次の行なんです。第三国の不公正な貿易慣行に対するエンフォースメントに対する協力を進め、これがないんです。その後、地域、ひいては世界における開発及び投資に関する支援の面で力強くリードしていく考えで一致しました、これはまさに所信にあるんです。
　抜けているのは、不公正な貿易慣行に対するエンフォースメント、大臣、これ、要するにアメリカが、これ抜いたということは、逆に言うと、所信においてこれが入ってこなかったというのは、不公正な貿易慣行と見られるような措置を進めているアメリカに対する認識というものを、もしかしたら示せなかったのではないかと私は思っています。
　まずは、アメリカが自由貿易にコミットメントする、不公正な貿易慣行に推進するような役割にさせない、これをまずは言っていくというのは、もう一度、済みません、お聞きしたいんですけれども、それが大臣の役割ではないんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、アメリカをしっかり自由貿易の流れの中へとどめておくということは非常に重要だというふうに思います。しかし一方で、第三国による市場歪曲的措置に対してきちっとした対抗措置もとっていかなければいけない、これは日米だけではなくて、ＥＵも含めて合意をしているわけであります。
　ちょっと私の所信表明演説の中では言葉が縮まっていますが、法執行面での協力、これがまさにエンフォースメント協力ということになります。まさに第三国による市場歪曲措置に対して日米が連携をしてエンフォースメント協力をやっていくということでありますので、そういう意味では、首脳会談で合意された内容も私、所信表明演説には、ちょっと言葉が短くなってお分かりいただきにくかったかも分かりませんけれども、しっかり盛り込んでいるつもりであります。
○大野元裕君　ちょっと時間が余りないので次の質問に移りたいと思いますけれども、若干時間がないので、済みません、少し飛ばしますけれども、いわゆるネガワット取引、デマンドレスポンスの話です。
　この制度を政府が経済成長戦略の大きな柱の一つとして掲げられて、今回、今年になって東京電力管内で初めてこのデマンドレスポンスが適用をされました。
　三枚目の資料を見ていただくと分かるんですけれども、五日連続計八回、これは一月のパターンです。二月にもう一回ありましたけれども、このような形で発動をされました。
　そこで経産省に伺いますけれども、これ最初、ネガワット取引契約をしますですね。この契約のうち、専門の取引業者であるアグリゲーターと呼ばれる人たちがそのうちの四分の一、残りはこれまでの需給調整契約、つまり、うちもかつて鋳物屋でしたけれども、要するに電気がたくさん需要があるときには、そのときには使わないでくださいねということを、言わば契約をするときにその分安くしますからと、こういう契約を昔結んでいました。これをそのまま見直しあるいは引き継ぐ、こういった電力会社の小売部門による落札が残りというふうに言われています。
　そこで伺いたいんですが、一月及び二月のそれぞれのケースにおいて、東電の小売部門とアグリゲーターによる部分との調達比率あるいは電力量、教えていただけますか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　東京電力の小売部門におきます需給逼迫時に活用する需給調整契約でございますけれども、これ一部ネガワット契約に移行したもののほかは、実は需給調整契約自体がなくなっておりまして、一月及び二月には発動していないものと承知してございます。
　それから、その一月及び二月の需給逼迫時に実施されました東京電力パワーグリッドが契約しておりますアグリゲーターによるネガワットの発動量でございますけれども、一月は合計で八百九十六万キロワットアワー、二月は合計で四百十三万キロワットアワーでございました。
○大野元裕君　そうなんです。大変これ、先ほどおっしゃった需給調整契約がないんだけれども、ただ、それが移行したものというのはたくさんあるわけですよね。その比率というのは分かるんですか。アグリゲーターが独自にやったものと、それからこれまで調整契約から移行したものと。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　私、今、それは把握してございません。
○大野元裕君　今回の実は五日連続計八回というのは、私の理解では世界で初めて、これだけの短い期間に発動されたのは初めてだと思っています。
　そして大臣、これ実は、最初の頃の、どういう形でネガワットが入るんですかという説明を政府がなさったときに何度もおっしゃっていましたけれども、例えば成長戦略の一つの柱だと、大きな市場ができると、これが一つ。そしてもう一つは、年間の需給の逼迫時の需要を抑制することでコストの高い電源のたき増しを抑える、あるいは設備投資をそんなにしなくていい、そういった意味で実は効率的な発電ができるんだという、そういう説明を当時されておられました。
　ところが、これ見ると、効率的な発電でたき増しを抑えたんじゃなくて、要するに電力が足りないから抑えてください、こういう話で、成長とは全然関係ないと私は思いますけれども、このような想定でデマンドレスポンスの制度をつくったんですか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　従来は、電力の需要に対して供給が不足がすることがないように、電力会社は十分な余裕を持って電源をあらかじめ用意をして安定供給を確保してきたわけであります。
　これに対してネガワット取引というのは、需要家が使用電力を抑制することで電力の需給バランスの調整を図る取組でありまして、より効率的なエネルギー需給を実現するための手段として制度整備が行われてきたところであります。
　一方で、先ほど御指摘の冬の需給逼迫のときも活用されたように、ネガワット取引というのはピーク時などの電力不足時の対策としても有効という面があると考えています。
○大野元裕君　ピーク時そうなんですが、実際にはそうじゃないじゃないですか。五日連続でいきなりこれ危機的なんです。
　次のページ見ていただくとお分かりになると思うんですけれども、最初契約はしていたけれども、これこんなに連続してやると、これいわゆるリードタイムも含めて、ほとんどこれ業界仕事できなくなっちゃうんですよ、製造業とか。だから、契約した分の五〇％程度にとどめているんです。要するに、危機的な状況で、頼むから下げてくださいと。要するに、先ほど言ったようにたき増しを抑えるとか、あるいは投資を抑えるとか、そういった話とは全然違う危機対応なんです、これ、今回は。
　そういう状況を、ピーク時に有効だという大臣の答弁は分かるんですが、実際はそうなっていないじゃないですか。想定と違うし、これ成長戦略と関係ないんじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ですから、成長戦略と関係のある部分と、まさにこのピーク時対応に生かせるという部分が両方顔を持っている制度ではないかというふうに思っております。
　今回、これだけ多い回数発動されたというのは、やはりあれだけたくさん集中的に雪が降ったと、はっきり言って大変な気象状況になったということと関連しているんではないかというふうに思います。
○大野元裕君　まあいいや。そこはちょっと議論はこれで止めておきますけれども、その一方で、これ公正な形でしっかりとやろうということで、例えばそのベースライン、つまり元々どのぐらいの電気があってどれだけ必要になったかとか、あるいは価格とかアグリゲーターとの契約の問題とかについては、資源エネルギー庁が二回改定していますけれども、ガイドラインというものを定めています。これ、電力を発電するときあるいは供給をするときのガイドラインとしてのＤＲ、デマンドレスポンスにとってとても大事だと思うんですけれども、実際に今回発動されました。
　そこで、経済産業省に伺いますけれども、一月並びに二月のＤＲの発動時における需要削減量の測定方法がこのガイドラインに沿ってなされていたということを確認をしたかどうか、それは適切だったかどうか、あるいはそのときに調整金を含めて出されたのが幾らお金が出されたのか、あるいは出されなかった場合のペナルティーがあったのか、それらの実績を御報告ください。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　デマンドレスポンスの活用はまだ緒に就いたところでありまして、その普及拡大の観点から、今御指摘いただきましたように、経済産業省におきましては、関係者や有識者に御参加いただきまして、デマンドレスポンスの取引等に関する基本的な考え方をお示ししたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン、これを策定し、公表しているところでございます。
　具体的には、デマンドレスポンスによる需要の抑制量を算定するために必要となりますベースラインの設定方法や、ネガワット賦課金の計算方法の例などを規定しておるところでございます。
　今回の事例につきましては、東京電力パワーグリッド社が調達する調整力に係る公募におきます契約条件におきまして、ベースラインの設定方法といった点につきましてこのガイドラインを踏まえることとされております。その上で、デマンドレスポンスに係る契約が円滑に実施されていることをもちまして、ガイドラインが活用されているものと考えてございます。
　また、具体的な報酬、それからそのペナルティー、あるいはそのネガワット調整金の支払に関する実績につきましては、これはほかの民事契約と同様でございますけれども、当事者間の合意をベースに行われるものでありますため、当省が個別の事業者間の取引についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、このガイドラインの活用状況を注視してまいりたいと考えておりまして、その上で、必要があれば、今回のデマンドレスポンスの発動の実態を踏まえつつ、随時、本ガイドラインを改定すべき事項がないか検討してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　差し控えるんですか。知らないんじゃないんですか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　今回のデマンドレスポンス踏まえまして、私ども、その事業者からいろいろお話は伺っておりますけれども、ただ、個別に、じゃ、どこまでということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　全体把握していますか。
○政府参考人（高科淳君）　全体とおっしゃいますが、今回の発動を踏まえまして個別、その発動、そのパワーグリッドの方と、それから個別の事業者さんからもいろいろお話は伺っているところでございます。
○大野元裕君　総量に対して幾ら支払われたか、その調整金が幾ら支払われたかを含めて金額把握していますか、全部を。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　個別の金額についてはそれぞれ把握しているわけではございませんけれども、今回のその発動を踏まえまして、そういったことがガイドラインを踏まえて適切に行われたかどうかということにつきまして、両当事者からもお話は伺っておるところでございます。
○大野元裕君　だったら伺いますけれども、かつての電力会社が行っていた需要調整契約での経費と今回の総額の経費とどっちが上ですか。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　かつての電力会社によります需給調整契約は、その需給逼迫時の緊急手段といたしまして需要家の消費電力の抑制を電力会社が依頼するものでありまして、そのため平時から電気料金を割り引くことによって需要家に対してインセンティブを与えているものです。
　これに対しましてデマンドレスポンスは、平時も含めて電力の需給バランスの調整に活用する仕組みであります。発動時に電力会社が需要家に対して需要抑制に対する対価を支払うことでインセンティブを与えているものです。
　このように、両者はその仕組みや契約形態が異なるために、一概にはコスト構造の比較は困難であると考えてございます。
○大野元裕君　だって、個別に聞いていないのにどうやって比較するんですか。しかも、今回は電力ピーク時、平時じゃなくて、そのときの対応だったんです、現実の問題として一月も二月も。それから二か月して個別全部知らない。
　そういう中で、大臣、もうこれ時間がないのでこれでやめておきますけれども、大臣に是非お願いしたいのは、ガイドラインまで定めたわけです。最終的に市場とかではなくて、この金額、間の手数料とか調整金は、結局最後は最終消費者である個人に乗るんです。そうだとすると、これガイドラインを定めたんだったら、それをきちんと聞いて、そして、今までの制度よりも実は良かったとか悪かったとか、市場ができたからどういう結果だとか、これをやるのが経産省の仕事でしょう。それを実際には全部確認してないんですよ。
　あるいは、先ほどのかつての制度とほとんど類似していますから、少なくともこういった緊急時については。全く同じだったらば、前と同じ方がいいのかどうかということを、まさに監督指導するということがあなたたちの責任だと思っていますし、商工中金のときに、さっき一番最初に話が出ました。道義的責任、監督責任、いろいろあると思います。そんな中で、監督指導を果たしていなかったということがついこの間あって、給料まで返納されたんだったらば、これについてもしっかり監督指導責任を果たしていただくことを最後にコメントを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（世耕弘成君）　デマンドレスポンスは、今おっしゃったようなピーク時の対応とそれ以外の対応もある、しかも、上げのデマンドレスポンスもあるわけであります。それぞれの機能がしっかり適切にワークしているかどうか、それが最終的に消費者の電気代にどういう形で影響を与えているかについては不断のチェックをしてまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　ありがとうございました。終わります。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、森友決裁文書の改ざん問題の調査、検証について質問させていただきます。
　今朝の主要新聞を見ますと、一面は大体イラク日報昨年三月存在確認という、まあ表現は違いますけど、こういう報道がなされていました。多くの方が一体どうなっているんだと、このほかにもいろいろな問題が出ていますので、どうなっているのかなという、大変多くの方がそういうふうに思っているのではないかというふうに思います。一つ一つただしていかないといけないわけでありますが、是非政府一丸となって取り組んでいただきたいという思いを込めて、今日は森友問題に対しまして、大臣にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　現在、麻生大臣の指示の下、財務省で調査が行われておりますけれども、当事者たる財務省に任せておいて本当に真相究明に向けてどれだけの意味があるのかというのは、多分多くの人が思っているのではないでしょうか。
　まずは、一年間うそをつき続けられた立法府が主体となって、今後も委員会等の場で関係した可能性のある方々を招致しまして重要な事実関係を明らかにしまして、そして再発防止、これを議論していくのが一番の筋ではないかというふうに思っておりまして、そのことについてまず大臣にお聞きしたいのと、しかし、これだけで済むのかということなんですね。
　しかるべき団体で、三・一一、福島の東京電力の第一原子力発電所の事故が起こったときに、事故調をそれぞれ立ち上げまして、どういうふうなことが実態なんだというのを分析していったわけであります。
　この福島の事故調というのは四つありまして、今日資料に付けさせていただいておりますけれども、資料の一の下にありますが、民間事故調と東電事故調と国会事故調と政府事故調、四つあるんです。その中で一つ一つ当てはめていきますと、三月二日の、メディアが、朝日新聞が最初でありますけれども、その後報道された内容が当てはめると民間事故調、三月十四日財務省が報告している内容が当てはめると東電事故調なのかな。で、今財務大臣中心で調査されているのが当てはめると国会事故調になって、残るのは最後の四番目の政府事故調というふうに当てはめることもできるのではないか。
　したがって、今後このこともしっかり進めるべきではないかというふうに思うわけでありますが、この二つのことについて大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　森友学園問題については、国民の皆さんから厳しい目が向けられているという点、そして行政の根幹は国民からの信頼で成り立っているという点を踏まえて、この問題については関係省庁が徹底的に調査を行って原因を究明していくことが何よりも重要だというふうに思っております。国会においてどういうふうに対応されるか、これはもう国会がお決めになることでありまして、私が閣僚としてコメントすることを控えたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、第三者という意味でいえば、司法の立場から今大阪地検が捜査権を持って現在捜査を行っているというふうに承知をしておりまして、これも政府としてはしっかり捜査に協力をしていくということが重要だというふうに思います。
○石上俊雄君　是非、真相究明におきましては、政府一丸となっての協力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問でありますけれども、福島第一原子力発電所の燃料デブリの取り出しのための内容調査と中長期のロードマップについて質問をさせていただきたいと思います。
　この一年で福島第一原子力発電所の内部調査がかなり進展してきたということであります。今日は資料二にも付けさせていただきましたが、三号機につきましては、昨年の七月に水中の遊泳ロボットというんですか、愛称マンボウというらしいですけれども、それを使って六メーターの水が入っている格納容器内を初めて調査をしたと。そのことによって、いろいろ障害物があるのでそこにケーブルが引っかからないかなという不安もあったらしいんですが、見事引っかかることもなく底の部分の方を調査することができて、その底には岩状の固形物が層状に重なるのが確認できたということであります。さらには、二号機も今年の一月に全長十六メーターの棒状のものを中に入れまして、その先端にはカメラが付いているんですが、テレスコピック式調査装置と言われるらしいんですけれども、それを新たに入れて格納容器の底の部分からの撮影をすることができたというふうに聞いているわけであります。
　そこで、今日は東京電力の小早川社長にもお越しいただいておりますが、東京電力さんにお聞きしたいわけでありますけれども、この調査で圧力容器の底に穴が開いているというのが、残念ながら深刻なシナリオというのが現実になりつつあるわけでございます。
　資料の三に付けさせていただきましたけれども、三号機では圧力容器の外周部で四か所の水面の揺らぎが見られたということであります。そして、その下に燃料デブリと思われる塊、落下物が確認されまして、二号機では格納容器の底で燃料集合体最上部の取っ手部分が発見された、これは大きくニュースでも報道されておりますけれども、そういうことがありました。
　このことから、廃炉に向けて一歩とも言われておりますし、調べるほどに多難とも報じられているわけでございますが、これまでの調査結果をどう評価して、今後の調査をどうするのか、さらには、一、二、三号機、トータル八百八十トンと言われる燃料デブリの取り出しにどうつなげていくかということにつきまして、お答えをいただけますでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、事故から七年となりますが、内部調査に携わられた方々の御尽力により、原子炉格納容器内の状況が徐々に明らかになってきたことにつきまして、感謝申し上げます。
　先生から資料二及び三で御説明がございましたとおり、三号機では水中遊泳式遠隔捜査ロボットを用いた調査にて、また二号機では棒の先端にカメラ、線量計、温度計をつり下げたテレスコピック式調査装置を用いた調査にて格納容器内の内部の堆積物や落下物を確認できました。
　この調査を通じて二点の重要な知見が得られたものと考えております。一点目は、格納容器内部に燃料デブリと思われる堆積物を確認できたこと、二点目は、格納容器内部へアクセスするルートの確認ができたことでございます。これにより、燃料デブリを取り出していく装置の設計や、取り出し工法の確立に重要な情報を得ることができたと考えております。
　今後は、格納容器内部の燃料デブリや落下物の全貌についての情報、より詳細な情報を得るため、広範囲かつ詳細な映像の取得や放射線計測などができる多機能な装置を開発し、格納容器内部のより詳しい調査を行ってまいります。今後も引き続き、関係者の皆様の御尽力を賜りながら、中長期ロードマップの目標工程である二〇二一年内の燃料デブリ取り出し開始に向けて、格納容器内部の調査を着実に進めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。一歩一歩前に進んでいるのかなという印象を受けるところでございます。
　昨年九月に政府は、第三回の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で中長期ロードマップ第四回改訂版を決定したということでございます。それは資料の四にちょっと付けさせていただいておりますけど、内容は。それによりますと、燃料デブリ取り出し工程の決定は二〇一八年上期から二〇一九年度とやや後ろ倒しになったわけでありますけれども、昨年の委員会の質疑で明らかになったとおり、内容的には気中・横アクセス工法を軸足として格納容器の底の部分から先行してやるという方向には変わりないと。また、初号機での燃料デブリ取り出し開始は二〇二一年内ということで、これも変わっていないということで、これについては期待をしていきたいというふうに思います。
　一方で、新たに燃料デブリ取り出し方針に加わったのが、この資料の赤く丸で囲っておりますけれども、①のステップ・バイ・ステップのアプローチというところでございまして、この具体的な意味と新たに追加した理由を経産省から教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、昨年九月に中長期ロードマップの改訂を行いまして、その中で燃料デブリ取り出しに向けましてステップ・バイ・ステップのアプローチを進めるという燃料デブリ取り出し方針を決定したところでございます。
　燃料デブリによるリスクを早期に低減することは大変重要な課題だというふうに認識しております。その一方で、炉内の状況や燃料デブリに関する情報の全てを完全に把握するには至っていないことも事実でございます。
　こうしたことから、この燃料デブリ取り出し方針におきましてはステップ・バイ・ステップのアプローチで進めるということとしておりまして、具体的には、燃料デブリ取り出し作業と炉内調査を相互に連携させながら一体的に実施すること、取り出しは小規模なものから始めること、燃料デブリの性状や作業経験などから得られた新たな知見を踏まえまして、作業を柔軟に見直しつつ段階的に取り出し規模を拡大していくこと、こういった方針を採用することといたしました。
　こうした方針に基づきまして、安全確保を最優先に燃料デブリ取り出しに向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　今の御回答では、徐々にというか、状況を見ながらということなんですね。
　それで、次の質問に入るんですが、一部報道では、格納容器内にある燃料由来の細かい砂を吸い上げる、吸い取る程度では、取り出し作業というよりも調査の延長といった方が正確とか、また、東電と経済産業省は二〇二一年から格納容器の側面に穴を空けて大型ロボットを使って取り出す計画を示してきたので、これは事実上の断念などと報じられている、これも事実なわけですね。
　しかし、現場的に言うと、先ほどちょっと御答弁の中にありましたが、デブリがどんなものか把握できない中で、ロボットアームの手の部分に当たるところですね、そこの部分の設計をどうやってやっていいかというのはまだ詰め切れていないというのは当然のことでありまして、だからこそ、今、カメラ調査とか線量計測、付着物の分析、今後どこかのタイミングで多分試料採取をして、安全性、確実性を確認しながらスケールアップをしていくというふうに思うわけですね。したがって、その意味でも、どこまでがサンプリングでどこからがデブリ取り出しなのかというのは、明瞭なその線引きというのは難しいというふうに思うわけであります。
　したがって、そのことがある中で、立ち位置によっていろいろ捉え方が違いますので、問題は、その実情を、いや、このイメージを国民の皆さんにどうやって誤解なく伝達できるかというところが重要なんではないかというふうに思うんです。ですから、先ほど社長も言われましたが、紋切り型でデブリ取り出しは二〇二一年だと言うと、過剰な期待があって、さらには、修正された場合は過剰な悲観に変わっていくわけでありまして、この実情が誤解のないように伝わる工夫をやっぱりしていかないといけないのではないかと思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に石上議員はよく分かっていただいているんで、これやはり三十年から四十年掛かる長い作業であります。その中で、いろんな試行錯誤も含めて取組をやりながら、世界がかつて経験したことがない非常にレベルの高い大規模な事業を推進をしていかなければいけない、まさにステップ・バイ・ステップで一点一点進めていくということだというふうに思います。
　いろんな技術的な困難があります。今後もまた新しい困難にぶつかる可能性もあるわけでありまして、その都度、その困難をどういうふうに受け止め、どうやって乗り越えていくかというのを正確に伝えていく努力というのは極めて重要だというふうに思っております。
　今、エネ庁のホームページは抜本的に強化をしていまして、スペシャルコンテンツというのを作っていまして、そこで燃料デブリの取り出し方がいかに難しいかということを、廃炉作業がなぜ難しいのかということを説明をさせていただいているスペシャルコンテンツも作らせていただいています。また、紙のパンフレットとかあるいは動画で、「廃炉の大切な話」ということで、廃炉は具体的にどういう形で進めていくことを考えているのかということを丁寧に説明させていただいております。これも役所ですと、すぐ図を描いてポンチ絵で説明してということを考えるんですが、現場で実際に作業とか技術開発に当たっている方のもう顔を出して、こういう形で取り組んでいるんだというのをその人の言葉でしゃべってもらうなんという工夫もやらせていただいております。ほかにも、首長さんが集まる福島評議会ですとか、あるいは市町村主催の住民説明会でも直接説明を行ってきております。
　これからももっともっとしっかりと細かく説明をして、この三十年、四十年掛かる作業について国民の理解が深まるよう努めてまいりたいと思います。
○石上俊雄君　是非引き続き、国民の皆さん、さらには福島の皆さんの理解、安心につながるような取組をお願いしたいと思います。
　それでは次に、ＦＩＴ卒業、二〇一九年問題とよく言われておりますけれども、そのことと、再エネの大量導入を見据えた電力ネットワークの在り方についてお聞きしていきたいと思います。
　余剰電力買取り制度が二〇〇九年の十一月に開始をされまして、そろっと十年が経過するわけでありますが、十年を経過すると売電価格が約束されなくなるいわゆるＦＩＴ卒業の住宅用の太陽光が発生するわけでありまして、これをいわゆる二〇一九年問題と言っていまして、それが迫ってきているわけであります。
　資料の五に付けさせていただきましたけれども、その数は何と五十万件で二百万キロワット、しかも、その後も毎年二十万件ずつ発生しまして、大体百万キロワット前後だと言われておりますが、それがＦＩＴ卒業となるんだということであります。
　今、対象の方々にアンケートで聞いてみますと、家庭用蓄電池の導入を検討しているという方が大体六割おられまして、安ければ買うよというふうな方を加えると八割の方が導入すると言われているんです。しかし、じゃ、いつからと聞くと、七割の方がまだ分からないというふうな回答なんだそうです。
　発電コストが低下をしまして、売電よりも蓄電池を設置して自家消費を進める方が合理的な選択かなというふうに思っているわけでありますが、まだまだ市場の方はそのトレンドとなっていないというのも今の現状ではないかと思っております。
　国としては、自家消費モデルをパリ協定や脱炭素社会の主力電源化のためにも強力に推進するべきではないかというふうに思うわけでありますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　二〇〇九年に余剰電力買取り制度で導入が始まった十キロワット未満の住宅用太陽光発電については、二〇一九年に買取り期間が終了する案件が生じ始めます。でも、別にここで住宅用の太陽光の重要性が終わるわけではなくて、逆に、ＥＶとかＦＣＶとの組合せなんということも今後出てくる、あるいはそれを全体でデジタルでコントロールする技術なんというのも出てくる可能性がありますから、住宅用太陽光というのが引き続き使われ続けるということも重要だというふうに思っています。
　ただ、そのためには、今申し上げたような電気自動車ですとかあるいは蓄電池と組み合わせることで自家消費を促していくということが重要なのではないかというふうに思っています。特に、今すぐ使える技術としては、やはり蓄電池の拡大というのが重要だと思っています。
　ただ問題は、まだ蓄電池が非常に高いということでありまして、これを経産省では、二〇二〇年から家庭で自立普及できるような費用にするということを目標として定めて、蓄電池の価格低減を進めているところであります。
　具体的には、家庭内でのエネルギーの有効利用を促すためのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化に合わせた蓄電池の導入支援ですとか、あるいは家庭等に置かれる蓄電池をＩｏＴ技術によって統合的に制御をして電力の需給調整などに活用する、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証事業において蓄電池を導入支援をしていく、こういったことをやって、年度ごとの目標価格を設定して、目標価格を下回った場合に限定して導入を支援するというような政策も行ってきております。
　こういった施策を総合的に講じて、ＦＩＴ制度における買取り期間が終了した家庭の設備についても、自家消費の推進も含めて、継続して発電していくことができる環境を整備していきたいと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございます。是非強力に推進をしていただきたいと思います。
　しかし、太陽光パネルと一緒のような環境になるとまずいですよね。電池安ければいいという下で、やっぱり是非国内産をしっかりとやるようにしていただいて、海外産はかなり安くなってきているというのを聞きますので、是非その辺のバランスを考えていただいて取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でありますが、一方で、家庭用もあると事業用もあるわけでありますが、事業用の買取り期間は二十年で、ＦＩＴ卒業は今からまだ先、十年後ということでありますけれども、十年というのはあっという間に来ます。さらには、出力は住宅用の五倍ということで巨大なわけであります。
　しかし、家庭用と異なって、自家消費というのが難しいわけでありまして、事業用はむしろそういった意味では、二〇三〇年代以降の再エネ大量導入時代を見据えた次世代電力ネットワークに不可欠な出力制御とバックアップとしての役割を果たすべきではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、電力を水素に変える技術を導入するなど、残されたこの十年を集中期間として、パワー・ツー・ガス技術などの社会実装を全国数百か所で行うなど、数百か所というと大き過ぎるかな、百か所程度で行うなど、二〇三〇年の先をにらんで国として導入推進を進めるべきではないかというふうに思っているわけでありますが、大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　この再生可能エネルギー、これをこれから日本で利活用を進めていくに当たって、日本はヨーロッパの国とは違って他国と電力ネットワークがつながっておりません。ですから、太陽光や風力が止まったときにどうバックアップをするかということをセットで考えていかなきゃいけない。
　今はまさに火力をたき増すことで調整をしているわけでありますけれども、ＣＯ２削減という観点からいくとこれは持続可能ではないわけでありまして、そのときにやはり重要な技術になってくるのが今おっしゃったパワー・ツー・ガス、再生可能エネルギーを逆に水素に生まれ変わらせていくという技術だというふうに思っています。
　最終的には我々は水素社会というのを目指しておりまして、単に自動車を走らせるだけではなくて、エネルギー供給そのものを水素をベースにしたものにしていく、その水素の生産の一つの手段として、まだこれ、水素、非常に高いんです、単位当たりで見るとガソリンの十倍ぐらいに相当するわけでありますが、これをいかにガソリンと同じぐらいの値段に下げていけるかというところが大きなポイントでありまして、そうなりますと、やはり再生可能エネルギーの余剰に伴って生じる安価な電力を用いて水素を作るということも一つの選択肢になってくるだろうというふうに思います。
　今後は、水を電気分解するわけですけれども、その装置においてエネルギーの変換効率や耐久性といった技術的な課題の克服に向けた技術開発や実証を進めていくことが重要でありまして、今経産省では、パワー・ツー・ガスに向けた水素製造の高効率化などの研究開発ですとか、あるいは福島県浪江町でいよいよ再生可能エネルギーから水素を製造する世界最大級のＣＯ２フリー水素製造プロジェクト、これがスタートするわけであります。
　昨年末に策定した水素基本戦略というのがありますが、こうした足下の取組の成果を生かしながらパワー・ツー・ガス・システムの社会実装を進めて、二〇三二年頃には商用化を目指すということにしていますが、私はもっと早くやってもいいかなというふうに思っている次第であります。
○石上俊雄君　是非強力な推進をお願いしたいと思います。
　それでは次に、先ほど井原委員からも出ておりましたが、コネクテッドインダストリーズ関連について、ロボット産業の戦略的展開と工場の無線ＩｏＴ化についてお聞きしたいというふうに思います。
　コネクテッドインダストリーズ関連のロボットの最近の話題は、資料にも書いてありますけれども、資料六にも付けてありましたが、経産省が力を入れているロボットシステムインテグレーターの強化とか、人と協働して動く協働ロボットとか、人工知能、今何かビッグサイトで展示会やっていますけれども、人工知能化されたロボットとか、さらには四つ目が、この業界、今好況だという、そういうふうな話題があるわけでありますが、世界経済は、デジタル化、ＩｏＴ化に駆動されまして、価値の伸び代の部分というのがありまして、そこの激戦区がいわゆる工場、そしてそのツールの一つがロボットというふうになっておるわけであります。
　現在の政府の関心は、先ほど言いましたように、ロボットシステムインテグレーター、中小企業のところにロボットを入れて効率を上げようというところであるわけでありますが、しかし、資料六に付けさせていただきましたが、日本で生産しているロボット、二十万三千台なんですが、十六万五千台、やっぱり輸出の方がボリューム多いんですね。ですから、やっぱりそこをちょっと目を向けないといけないなというふうに思っています。
　そこで懸念するのは、中国市場において、数量的には日本製のやつが増加しているんですけど、シェアが落ちているんです。逆に中国製のものが伸びているんです。このことを深刻に捉えないといけないなと。なぜかというと、前の電機産業ですね、電機産業、電気製品、シェアは高かったんですけど、一気に二、三年するとシェアが落ちてしまう。この繰り返しで今大変厳しい状態になっているんで、このロボット産業、今好況ですから、このときに何とか手を打たないといけない。よく言われるそのオープン・アンド・クローズド戦略等をロボットの産業界にもうまく適用して、攻めと守りを、攻める部分と守りの部分をうまく組み合わせて何とか日本の国内産を勝ち続けさせる、その作戦づくりを進めていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに、今世界で実際に動いているロボット、主には製造用のロボットということになるかと思いますが、それの半分以上が日本製ということでありまして、これは成長戦略上もロボットというのは非常に重要な分野だというふうに思っておりますし、これからもコネクテッドインダストリーズの概念で、攻めの分野で日本のロボットのレベルを高めていくということに取り組んでいきたいと思いますし、一方で、御指摘のように、守りの観点も重要だというふうに思っております。このロボットの技術とか、あるいはロボットが集めてくるデータ、これをしっかりと守る制度というのもつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　産業競争力強化法の改正法案、またこの委員会でも御議論いただきますけれども、企業において確実に守るべき技術の情報などを見極めて、その情報を守るための措置が主務大臣の定める基準に適合しているかどうか確認をして認証を行う制度というのも入れさせていただきます。また、場合によっては、我が国企業が持っている技術が安全保障上機微技術に当たる場合は、厳格な管理をすべく、輸出技術取引規制の罰則の強化ですとか、あるいは対内直接投資における事前届出業種の拡大ですとか、事後措置の導入を盛り込んだ改正外為法、これが平成二十九年十月に施行をされているわけであります。こういう守りのツールもしっかり使いながら、攻めと守り、バランスを取れた形で、両面作戦で日本のロボット産業を強くしていきたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　是非よろしくお願いします。
　次の質問ですけれども、先ほども申し上げましたが、工場、ＩｏＴを導入して経済効果が最も大きいのは工場ということで、世界のその専門家が分析しているわけであります。そこでよく聞くカスタマーペインポイント、これは何かというと、困り事といってシリコンバレーとかでよく使われている言葉らしいんですが、資料六の下に付けてありますけれども、工場へ行った方はよく分かると思うんですが、ケーブルが乱雑になってよくケーブルが切れるとか、余りのケーブルの多さに、ひど過ぎるんですね。工程を変えようとか検査ラインを入れ替えようとかしても、なかなかそれがうまくいかないというのが現状だということであります。一方で、じゃ、ケーブルなくして無線にすればいいじゃないかというと、システムがいろいろあるものですから、通信が途絶してしまったり速度の遅延があったりということで、信頼性がいま一つということなんです。
　このことを、現場の困り事を国として注力する部分に値するんではないかというふうに考えるわけでありますけれども、第四次産業革命を促進する中でも是非この部分は力を入れていっていただきたいなと思っているわけでありますが、今の取組を、総務省、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（小林史明君）　石上委員御指摘のとおり、やっぱり工場などの生産現場では、少量多品種生産に合わせた柔軟な製造工程の変更であったりとか、又は作業時の安全確保、先ほどもおっしゃられたように、ケーブルを切らないようにすると、様々なニーズの中でやはり工場内の通信のワイヤレス化に大きな期待があるというふうに認識をしています。
　一方で、こちらも御指摘ありましたが、やはり工場内の産業機械から発射される電波ノイズや様々な無線システムが混在することによって無線通信は不安定になることが課題となっております。
　それに対して我々総務省としては、昨年度から、工場内での無線通信を最適制御し、通信の途絶や遅延などを回避する技術の研究開発や、ＩＥＥＥというＷｉＦｉ等の近距離無線通信システムの国際標準化を行う国際標準化団体におきまして推進をしております。また、研究開発成果の国際展開を進めるために、国立研究開発法人情報通信研究機構や日本企業が主導して、インダストリー四・〇を進めるドイツの研究機関とも連携をしまして、これはフレキシブルファクトリパートナーアライアンスというアライアンスを立ち上げておりまして、官民一体となってこの普及活動を進めております。
　総務省としましては、やはりコネクテッドインダストリーズ、これを旗頭に、経済産業省とも連携を図りつつ、研究開発から国際標準化、人材育成、そして成果の国際的な展開までの取組を一体的に実施することで工場のワイヤレス化を推進しまして、生産性革命の実現に貢献するとともに、今後とも物づくりの分野で世界をリードできるように力を尽くしてまいりたいと思います。
○石上俊雄君　是非、日本は現場が強みだということで先ほど大臣もおっしゃられましたので、ここをしっかりすると強みの一つに多分なるはずですから、是非取組の推進をお願いしたいと思います。
　それでは次に、付加価値の適正循環という視点で、電線の取引、光ファイバーの取引、コネクター関連産業について質問させていただきたいと思います。
　付加価値の適正循環は、社会全体の経済の好循環の観点から極めて重要であって、資源から物流に至るまでの各企業が付加価値を適切に確保、分配することで企業業績は改善し、賃金上昇、投資拡大、イノベーション促進も起こしやすくなるものと考えておるところでございます。さらに、付加価値の適正循環は、持続可能な発展に向けた未来投資の促進に資する、今後の商取引の規範たるべき重要な視点と考えておるわけでございまして、その視点で質問させていただければというふうに思います。
　電線関連産業について、経産省は昨年三月の二十九日に国交省と連名で建設業界団体の長宛てに、電線の取引条件の改善に向けた取組についての要請という文書を発行されました。主な指摘事項は資料七に付けさせていただいておりますけれども、銅の件名先物契約問題、二つ目が合意のない無償配送の要求、三つ目が新品偏重問題ということですね、これらに対する改善の要求となっているところでございます。
　ここで国交省にお伺いしたいわけでありますが、要請を出した後に効果、成果はどうだったのか。さらに、日本電線工業会は電線取引適正化ガイドラインフォローアップ調査結果を二回公表しておるわけでありますが、建設業界団体をカバーをする国交省も、要請を出して終わりではなくて、定期的に継続的にフォローアップをして、実質的な改善、適正化の完遂に向けて取り組んでほしいというふうに思うわけでありますけれども、国交省の取組の状況について教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　委員おっしゃるとおり、経産省と我が省が両方所管をしている部門でございますので、両省の担当局長の連名による要請文書を百六の建設業界団体に発出をいたしました。例えば、全国建設業協会を始めとする百六団体ということになるわけでございます。そこに要請文書を発出いたしまして、取引の適正化を求めているところでございます。
　また、その文書の発出以降につきましては、国土交通省におきましては、建設業の許可部局による立入検査、これ一年間におおよそ千件弱程度行っているわけでございますけれども、この機会を利用いたしまして要請文書の周知を徹底いたし、取引の実態把握にも努めているところでございます。
　また、毎年十一月を建設業の取引適正化推進月間と定めまして、講習会の開催等により、建設業の取引適正化及び法令遵守に関する活動を集中的に実施しておるところでございます。その中でも、経済産業省と連携をいたしまして、要請文書の周知を行っているところでございます。
　昨年は、十か所中九か所の地整で行いました。残念ながら、その一か所が先生の御地元の北陸地整でございますけれども、この部分につきましては、残念ながら、我が省と経産省の方の都合がちょっと合わなくて、経産省の方の方にお越しいただくことができなかったわけでございますけれども、次回におきましては、経産省さんの方にも御協力を今年同様に仰ぎまして、両省協力の下にしっかりと先生の御懸念を払拭し続けられるように、今言ったような立入検査等を活用し、取引環境の適正化に今後ともしっかりと努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○石上俊雄君　この内容を聞いて、レクのときにちょっと内容聞いたんですが、ああ、結構ひどいなというふうなところも印象に受けましたので、銅はスポット価格が変動するので、それによって受ける受けないとか、価格は一緒で納入する量増やしたとかという、そういうところにもつながっているようなので、やっぱり部品をやっているところは結構弱い立場なので、是非引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　電線業界は、今や銅電線だけが主力製品ではなくて、インターネット、ＩｏＴ時代に伴い、光ファイバーの取扱量も多くなっているんですね。量だけではなくて、金額も相当多くなってきているわけであります。しかも、先進国の通信業界は、来年一斉に次世代通信規格５Ｇの商用化の開始を公表しておりまして、更なる取引の活発化が予想されるわけであります。
　この活発化が予想される光ファイバーの分野でもしっかり目を光らせて、付加価値の適正循環の実現をお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいのと、さらには、これと同じ構図なのがコネクター産業なんですね。コネクター産業も部品なんですが、今は車載用のコネクター、さらにはスマホ用の市場の牽引役になっておりまして、好況と聞いているんです。しかし、この取引弱者という構図は変わっていないので、構造的な課題を抱えているのも現状にありますので、同様な視点で取組をお願いしたいというふうに思うわけでありますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　下請取引の改善は、私も経産大臣就任以来各業界を回るなどして、特にガイドラインの策定あるいは業界団体による自主行動計画の策定ということで対応してきているわけであります。
　光ファイバーについては今空前の好景気だということでありまして、各社がフル生産の状態だというふうに聞いています。経産省としては、光ファイバー業界にも御参加をいただいて、これ電線業界ですから、大きな業界としては金属産業に入るので、金属産業取引適正化ガイドライン、これを平成二十九年二月に策定をさせていただいております。何か光ファイバーの取引について具体的な下請取引上の問題が発生しているという報告は受けていませんけれども、引き続き、説明会への職員の派遣などを通じて、このガイドラインを徹底していきたいというふうに思っています。
　コネクターについては、これはまた自動車の電動化によって非常に需要が伸びているというふうに聞いています。コネクターも含めたこれは情報通信機器産業における適正化推進のためのガイドライン、これを平成二十九年十月に新たに改訂をしていただいております。また、業界としても自主行動計画を策定をしていただいて、取引の改善を図っていただいているところでありますので、この計画のフォローアップなどを通じて取引慣行の適正化、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○石上俊雄君　是非取組の方をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間がもう限られてきましたので、最後の質問になりますが、資料七の下に示させていただきましたグループ全体の企業価値向上を図るためのグループ単位でのガバナンスの在り方についてということでお伺いをさせていただきます。
　私自身が労働組合の出身ということでございまして、長らく働く者の目線で使用者たる会社を見てまいりました。確かに、企業経営は経営陣が行うものでありますけれども、その結果いかんでは、今も継続しておりますけれども、大手は春の交渉、春闘というのが終わりましたが、その春闘などの労使交渉とは別次元で、雇用や処遇は良くもなり悪くもなってしまうというものであります。好調なときは労使交渉もうまくいって調子よくなるんですが、労使交渉いかんにせよ、その企業自体が調子悪くなるとどうしようもなくなってしまうというのが現状なんです。
　実際、我が国の、先ほどもちょっと言いましたが、電機産業が世界最強の時期を過ぎた途端にリストラや企業の再編などがいや応なしに起こりまして、このことをまざまざと経験をしたところでございます。したがって、企業の健全な経営発展、そしてその柱となるコーポレートガバナンスは、今日的な意味において労働者一人一人の雇用を守る上で死活的なテーマであるというふうに考えております。
　そうした視点で質問させていただきますが、経産省が昨年十二月のコーポレート・ガバナンス・システム研究会におきまして、多くの上場企業がグループ単位での経営を行っている実態を踏まえて、グループ全体としての企業価値向上を図るため、法人単位ガバナンスに加えてグループ単位でのガバナンスの在り方での整理を始めたというふうにお聞きしております。
　このテーマを取り上げる趣旨や議論のポイント、そして背景にある日本企業の現状や、このことに対します大臣の御自身の問題意識というか、その辺について大臣のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　多くの上場企業では、まさに今もう連結決算も含めてグループ単位で企業経営が行われているのが実態であります。逆に、御出身の企業でも経験があったように、例えば海外における子会社の失敗が本体に甚大な影響を及ぼすというようなケースもあるわけであります。
　ただ、今、どうしても会社法がまだ個別の会社単位で見ている関係で、どうしても日本で言われているコーポレートガバナンスというのはあくまでも企業単位であって、余りグループを見ていなかったというふうに思います。
　ですので、去年の十二月から、コーポレート・ガバナンス・システム研究会において、グループ単位でのコーポレートガバナンスの在り方について検討を開始をいたしました。グループ全体として企業価値を向上するための攻めと守りの両面でのグループ経営の設計、管理の在り方ですとか、あるいは事業ポートフォリオマネジメントの在り方など、今議論をいただいているところであります。今後、ベストプラクティスなどを取りまとめる予定と聞いております。
　こういった研究会の成果も活用して、グループ単位でのコーポレートガバナンス改革をしっかりと推進をしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。