Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　会津もございます。
　それから、子供の教育のお話がございまして、しつけのお話がございました。
　私も今回の施政方針演説で、必要なとき先生も親もきちんと子供をしかる、悪いことをしている子供たちがいたらよその子供でもいさめてあげる、そのような社会をつくり上げなきゃならないと考えております。子供たちは家庭や学校だけのものでなく、社会全体の宝であるということを申し述べさせていただいたゆえんのものもそこにあるということでございます。
　それから、最近は昔の多産でございませんで少子になりまして、極端な例を言いますと一人っ子の家庭が多くなっておりまして、このことはひとり日本だけでなくて、お隣の中国も一人っ子政策をとったために子供が小皇帝になっておるというような問題もございまして、この点も今後の教育課題としては非常に大きな問題ではないかと思っております。
　それから、最近は言うまでもなくＩＴ、インターネットの時代になりまして、一人っ子である上に、先ほど先生御指摘のように、兄弟げんかあるいはまたお友達同士のいさかいがあって、お互いその中での限界というのを心得てみずから律していくということを体で覚えていくということがなくなってございまして、このインターネット社会というのも非常に問題があるんです。
　今、日本ではミレニアムプロジェクトも含めまして学校にインターネットを引いて、生徒たちにもいずれ一人一人に全部パソコンを置きたいということをいたしております。おりますが、実はドイツあたりでは最近、ドイツの有名な新聞のフランクフルター・アルゲマイネなどを見ておりますと、もうそうでないと、このインターネット問題が大きくこれは禍根を残す時代になってきているんじゃないかと、一人がもうすべて機械に面して、人間的な触れ合いというものがなくなってしまって、機械と自分との対話が中心であるということになりますと、これは教育の問題として大変だと。
　今は学校に全部インターネットを引くということで政府も全力を挙げていますが、いずれ将来の課題としての問題もあろうかと思っております。もろもろを含めまして、これからの教育のあり方ということを考えていかなければならない時代が差し迫っているのではないかと思っております。
　子供をしかるということ。実は、賀川豊彦という有名な宗教家がおりますが、その方のお言葉として、子供はしかられる権利があるという有名な言葉があります。したがって、やはりある意味では大人がしっかりしかってあげるということも必要ではないかなという気もいたしております。
　私は、最近この教育改革の問題を取り上げさせていただいて、学生時代読んだ「自由と規律」という、岩波新書でありますが池田潔の本をページを開いておりますと、やはり自由を本当に守っていくためには規律というものをしっかりしなきゃならぬ、これがイギリス教育の原点であるというようなことを聞いておりますと、我が国としても、こうしたものをもしっかり受けとめながら教育改革ということの原点としていかなきゃならないのではないか、こう考えておる次第でございます。
○岡野裕君　いろいろと御教示をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、総理のお話の中に、パソコン、インターネットというような話があります。私は、パソコンと英語といいますのは、これは先ほど述べた寺子屋の読み書きそろばんというぐらいな今日の基礎学力であると、こう思っております。
　お尋ねを事前にいたしておりませんでしたけれども、やはり日本はこれからパソコンと英語、これを中核に据えた教育というものをやらなければ世界に通用する人材というものは出てこない、こう思います。
　あに大臣に限りません、政務次官でも結構であります。パソコンと英語、これを中核とするそういう学習、郵政大臣でありますか、どなたでも結構であります、どうぞ。
○国務大臣（堺屋太一君）　どうして私が答弁に立ったかといいますと、二十一世紀記念行事担当大臣でございまして、今、インパクというインターネットの上での博覧会というのを総理の御命令で企画しております。
　これは、日本全国の各地でリアルなイベントをやっていただいて、それをインターネットの上に載せて全国、全世界からアプローチしていただこうと。それで今、全国民にテーマを募集しておりまして、それぞれの府県、企業あるいはＮＰＯでテーマを選んでいただいてこれにアプローチしていただく、そういう行事でございます。
　委員仰せのように、英語とパソコンというのはツールとして、道具として非常に大事でございます。まさに読み書きそろばんでございますが、そこに書ける文字がどんな文字が書けるか、そういういわゆる情報コンテンツ、これを広げていかなきゃいけない。
　私が考えますのには、アメリカは日本よりもかなり情報技術が進んでおりますが、非常にこのワイヤ、光ファイバーとか電線が発達しておりまして、今アメリカの情報環境はことごとく有線でございまして、机の上に置くデスクトップのブラウン管でございます。
　それに比べて日本は、携帯電話を中心とするモバイルではアメリカ以上に発達してまいりました。ところが、この画面が小さいんですね。こういうところで情報発信できる。これは和歌や俳句のような情報圧縮技術の進んだ日本に非常に向いている。これがうまくいきますと、日本は近い将来、情報技術で、世界じゅうこれから線を引くのは大変ですから、モバイルに来ますから、それでコンテンツで、うまくいきますと日米再逆転もあり得るんではないかと期待している次第であります。
○岡野裕君　きょうは、テレビがあるわけであります。私は、国民の皆さんにわかりやすいような問題点を今まで幾つか挙げてお尋ねをしました。総理、閣僚の皆様と一対一の質疑という、質問、答弁というものを心がけてもともとおりません。やっぱり台所の皆さんにもわかるというようなお話を期待しておりました。先ほどから、特に堺屋大臣から、非常によくわかるという多分テレビを見ている皆さんの印象だろうと思っております。そういう調子で続けます。ただ、国対がうるさくてもう時間だ時間だって、まだ時間が随分、五十四分あるのに。
　では、この次は英才教育であります。
　この間、外交官でありました今は評論家として御活躍、岡崎久彦先生のお話を承る、そんなチャンスがありました。そうしたら、先生が言うのには、今ハーバードだとかケンブリッジの大学の教授はこう言っているそうであります。日本から来る学生、留学生の諸君、これは中国から比べると大分劣る、基礎的な勉強をようしとらんぞと。人間として話をしてみてもおもしろみがある人間とは思えないようなのが多いと。中国は文革のころ小中高校を送った者はちっとも勉強がなくて、ただわっしょいわっしょい騒いでいるだけだから、この時代に育った者はだめだと。しかし、文革が終わった後に中学、高校を出た、今で言うならば二十歳代の中後半、これらの人間は話も人間としておもしろいし非常に勉強していると。このままいくと日本はとても中国にかなわない、こういうお話でありました。
　それからもう一つです。どうも最近人工衛星用のロケットが二回も立て続けで失敗をしている。これは基礎的なところで欠けるものがあるのではないかなと。そういう意味合いで、そういった基礎力をつけること、これを目的とし、その中から英才の若葉が出てくる。その英才の若葉というものを真っ当に成木になるまで育てる教育というものは、日本は非常におくれていると。戦後、平等平等、チャンスの平等じゃない結果の平等というところに余りに中心を置き過ぎている。そういう意味合いで、言いますならば、どちらかというと平均よりもやや下だという人には補習を、ぬきんでている者はどんどん教養を高めるような勉強を、あるいは専門技術を物にするような教育、これ、英才教育であります。
　東大や京大の教授会ですら、千葉大学で数人やったあの飛び級というのを認めておらぬのですね。だから、そういう飛び級を経験したことのないようなもう教授になっちゃったことを慨嘆これ久しゅうするものであります。
　やはりこれから追いつき追い越せじゃない、世界をリードしていく、そういう意味合いでは、真の指導者のための英才教育、これをやらなければならぬのじゃないか。イギリス、フランスはこういう英才教育の本家でありますし、アメリカもいろいろな分野で英才教育に励んでいるわけであります。
　まず、中高一貫ぐらいはやるべきです。何ですか、全国で五百校、中高をつくるのだそうでありますね。しかし、飛び級というのをやらなきゃだめです。東大が中高一貫で、今現にある附属中学と高校をやるという話だそうであります。
　しかし、戦前から戦後しばらくにかけて七年制旧制高等学校というのが官公私立で立派に存在をしました。これは七年制高等学校でありますので、言いますならば飛び級と中高一貫両方を合わせたようなものであります。そういう七年制高等学校からは英才が続々と誕生をしております。大臣には失礼でございますが、我が大蔵大臣宮澤先生も七年制旧制高等学校の御卒業だと思っております。
　文部大臣、第二の宮澤先生、第三の宮澤先生をつくるためにも、こういった飛び級を入れた中高一貫、続々さおを差さなければだめです。どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　英才教育のお話がありました。
　エリート教育といいますか、あるいはエリートの育成といいますか、委員のお話にありましたように、戦後どちらかといいますと、平等というものが中心になりまして、その陰に隠れていた、あるいは遠慮をしていたような気がいたしますけれども、私は、すぐれた人材をどんどん伸ばす、そして日本の牽引車になるような人をどんどん引き上げていくということが非常に重要ではないかと思っております。そういうところから、今後の学校教育におきましては、一人一人の個性とか能力、そういうものを尊重して子供たちが将来それぞれの分野で活躍し、我が国の社会を支え、貢献しようとする意欲や態度、責任感などを身につけていくことが非常に大切であると考えております。
　中高一貫教育についてのお話がございましたけれども、これは平成十一年四月から制度化をしております。全国の高等学校を、一つの通学区域に一つずつ最低これを設置したいという目標を立てております。昨年度、平成十一年度は四校、今年度、十二年度は十五校程度の見込みでまだまだ少ないわけでありますけれども、これらもぜひ積極的な推進を図っていきたいと思っております。
　それからもう一つは、飛び級のお話がございました。これは平成十年度から十七歳から大学に入学できるようにしたものでありまして、科目は数学と理科の分野であります。希有な才能を有する者については大学入学年齢制限を緩和して、いわゆる飛び入学制度を導入しているものでありますが、残念ながら、まだ千葉大学で平成十年度に三人、十一年度で三人、ことしの四月予定が三人ということで大変少ない人数でありまして、ぜひこれらについても推進をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○岡野裕君　それでは、経済新生あるいは景気の回復、これについて若干のお話をいたします。
　総理はこの間のクエスチョンタイムで、二兎を追わず一兎を追う、財政構造改革についてはこれは将来の課題として重く受けとめる、しかしながら現時点においてはやはり景気の回復、経済再生、この一兎のみを追うと。言いますならば、アクセルとブレーキを両方踏め、一緒に踏めというようなどこかの党の党首の話もありましたが、毅然としてこれをはねつけられました。お見事であり、私どももテレビの前で拍手をしていた、そんな次第であります。
　小渕内閣は、既に金融安定、貸し渋り対策三十兆円、そうして大幅減税を含む積極的な財政出動というようなことで、景気のいわば光が見えてきたということであります。ここで大蔵大臣にいろいろ承りたいのでありますが、時間がもうないということであります。
　それじゃ、経済企画庁長官にお出ましをいただこうと思います。
　大臣は一昨年の十二月、我が経済成長率がマイナス一・九のときに胎動という新しい用語を発明しました。それから今日、プラスに回って〇・五か〇・六かというときに緩やかな回復基調にあるという表現を使われました。
　ここでひとつ、日本経済再生のシナリオ、特に病気は気から、景気は気からであります。その気というものを盛り上げる先生は一番名手だと思っております。花咲かじいさんのように、景気の気をあっちにもこっちにも振りまいてくれるとありがたい。どうぞ、御答弁。
○国務大臣（堺屋太一君）　景気は気からに違いありませんが、せっかくの御質問でございますので、少し数字を並べて申し上げたいと思います。
　小渕内閣は発足以来、まず第一にデフレスパイラルの回避ということで景気の下支えに全力を挙げてまいりました。そして、経済緊急対策を一昨年秋に発動いたしまして、まず景気の下支えを行いました。そして、昨年の十一月に経済新生対策を行いました。このときには構造改革と景気対策とを車の両輪としてちょうど半々ぐらいのウエートでやってまいりました。その結果、かなり景気はよくなってきたのでありますけれども、緩やかな回復を続けてきたのでありますけれども、昨年の暮れ、十―十二月の数字が消費の面でやや停滞、足踏みをしております。
　経済を見るのに、三面等価と言いまして、生産と所得と消費という三つの面から見るんですが、生産は、鉱工業生産、第三次活動指数、これがずっと緩やかではございますが上昇してまいりまして、最近は企業の動向もかなりよくなり、その結果、設備投資の先行指数でございます機械受注なども十―十二月には前年同期を上回るようになってまいりました。これは大体六カ月から九カ月後に設備投資にあらわれるということでございますので、かなり期待が持てるということでございます。
　次に、所得でございますが、ボーナスが非常に低かった。このことが次の需要に深く影響するのでございますが、ボーナスというのは、この三月期の決算で春闘その他がございまして、大体四月から六月に決まります。これが年末に調整されるものですから年末の所得が少なくなった。所得が少ないから需要が減った。これがかなり影響しております。
　それ以外の面で見ますと、心配されました雇用は、まあまあ四・七％のところで一時より少しましになっている。有効求人数は増加してきております。それから残業手当、所定外労働でございますが、これもやや増加している。その他ボーナスの面を除くとやや回復しているんじゃないかと思われます。それから企業の利益率等もやや改善してまいりまして、短期借入金の返済がかなり進みましたし、利益率も上昇しました。全体として見ますと、ボーナスという一時的な問題を除けば所得もふえています。
　問題は需要でございますが、これはボーナスが少なくなったので、十二月の消費が少のうございました。そこにもう一つ、コンピューターの二〇〇〇年問題などで旅行を控えるとか大型の買い物をやめる人がございまして、十―十二月、間もなくはっきりいたしますが、どうやらかなり、ちょっと低いらしいという感じでございます。ただ、一月になりましてからはかなり消費も前期に比べて二・三％、これは勤労者世帯でございますが、増加しておりますし、自動車の売れ行きなども良好でございます。したがって、私は、どうやら消費の停滞という一番難しいところも去年の十二月ぐらいで底入れをして、ことしになってからよくなってきている。
　したがって、三つの面が全部そろって、ことしはよくなりそう。ことしの後半、九月ごろからは本格的な回復基調になって、そして来年度、二〇〇一年度にはいよいよ小渕内閣の目指します構造改革を含めた新たな成長の時代に入れるのではないかと考えております。
○岡野裕君　ありがとうございました。
　実は各大臣の皆様にはこういう質問をする予定だという話をしておりましたが、私の時間はもうゼロなのだそうでございます。ゼロでありますので、一方的に一、二お話をして、この席を立ちたい、かように思います。
　一つは、公共事業はばらまきなどではありません。
　やはり日本の社会資本は、先ほどお話をしたようなことで外国に比べて劣っているのが実態であります。ばらまきじゃなくて四本の柱になっているわけですものね。ただ、郵政大臣経由の建設大臣に注文であります。電柱がにょきにょき立っているというようなところにとても都市の景美観、これは生まれてこないですね。ひとつぜひ電柱の地中化というものを心がけていただきたいです。電線にカラスのとまりける秋の暮れなんというのはもう古いですから、もう小枝で結構であります。
　それからＰＫＦの凍結解除であります。
　これは三党合意の中にもあるわけでありますが、私はこういう記憶があるんです。あのＵＮＴＡＣのころ、タケオに我が京都大久保、渡辺二佐以下の皆さんの活躍ぶりを見ました。非常に感激もしました。地元の人と結婚をした自衛隊員もおいででした。ほほ笑ましいニュースだなと、こう思いました。
　だけれども、明石康代表の言いますならばＳＰをやっている皆さんは、いずれもガーナ国の兵士でありました。二メートル以上大きな、がっしりした体格で、もう本当にすばらしい隊員だなと思いました。ああ明石はこれで安心だなと思いました。
　しかしやっぱり、明石の心情を聞いてみませんからわかりませんけれども、日本から大久保部隊がいっぱい来ているんです。そうだとすれば、やっぱり本人としては自衛隊の近衛兵、これによって、あれは数が六人とか四人でしたけれども、守ってほしいなと。
　兵力引き離しは難しいかもしれません。武装解除も難しいでしょう。だけれども、防衛庁長官、ひとつ今言った程度のことはやっぱりやっていただけるとありがたい。
　長々と、またぞんざいな言葉もございました。失礼をいたしました。以上であります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。上杉光弘君。
○上杉光弘君　岡野先生の質問に関連をいたしまして、あすの国づくりということ一本に絞りまして若干の質問をいたしたいと思います。
　きょうは宮澤元総理もお座りでございますが、歴代総理は必ずキャッチフレーズを内閣の姿勢として示されるわけでありますが、宮澤総理のときには地球社会と共存する生活大国への変革ということで、生活大国、品格ある国家というものをその目標に掲げられました。小渕総理は富国有徳を掲げられておるわけでございます。
　このように歴代の内閣は、目指す政治、国づくりの方向というものを示して命がけで政治と取り組んでこられたわけでございまして、それぞれ御苦労は並大抵のものではなかろうと思うんです。
　しかし、私がうれしいのは、久々に、富国有徳の中には日本の伝統文化やあるいは日本人の美意識でありますとか、あるいは国家に対する愛情でありますとか、ふるさとに対する愛情でありますとか、あるいは人間愛でありますとか、いろいろなものを含めた精神論が入っておることに私は大変感服をいたしておるわけでございます。そのような意味からいたしますと、この富国有徳を中心にした国づくりこそは長年国民が求めていた方向でもあろう、このように考えるわけでございまして、このあすの富国有徳の国づくりの問題について質問をさせていただくわけでございます。
　私は、国づくりの基本は、岡野先生からもございましたように、それは教育にあると思います。人づくりであります。人をつくるものは家庭であり、あるいは学校教育、家庭教育と言った方がいいかわかりませんが、そのようなものであろうと思います。
　私、ある行事に参りました。行事というより結婚式ですが、そこに熊本県のある寒村の校長先生がお見えになって祝辞を述べられました。簡単にかいつまんで言いますと、こういう祝辞でございました。
　私は小さな過疎地の学校の校長をしている。そして、女性の先生が一人いらっしゃる。その先生に、先生申しわけないが朝お茶を出してください、できたら男子の先生方の机をふいてください、掃除をしていただければありがたいと。押しつけるわけじゃないけれどもそのようなお願いをしていた。しかし、男女平等だといって私の言うことはなかなか聞き入れてもらえなかった。
　ある日、雪がしんしんと降り出して積もり出した。皆それぞれ車に、チェーンをタイヤに巻かれている。女性の先生も巻かれようとしたけれども、手が赤くなり、背中に雪が積もって、なかなかうまくいかない。みんなはもう終わって教室でストーブに当たっていた。途中で先生はもう泣き顔で主人に電話されたが、会合で迎えに来ることができないということで、また始められたと。見る見るうちに手は真っ赤になり、もう泣きながら最後はされていた。私は皆さんにもう加勢をしてあげてよろしいんじゃないかと、こう言ったら、みんなが黙って一緒になってそのタイヤのチェーンを巻いて、そして帰れるようになった。その先生はみんなに泣きながらお礼を言われたと。
　翌日、私は大概朝早く行くけれども、学校に行ってみたら、校長先生でございますが、行ったらもうストーブがたかれて、お湯がしゅんしゅんと沸いていた。そして、すぐお茶が出された。机の上はきれいに掃除がなされていた。私はまた一人いい先生が誕生したなと、心の底から満足感を覚えたという話をされました。
　そこで落ちがございまして、夫婦といえども男女平等、これは私は否定はしない、するものではない、しかし世の中には男の役割と女の役割というものは暗黙の中に日本の国は培われてきたと、そのことを十分心得て幸せな夫婦生活をしてほしい、ざっと言えばそんなあいさつでございました。
　私は、感心をしてそれをお聞きいたしましたが、学校現場における校長先生のリーダーシップ、そのための環境整備は大変重要な問題と思います。文部大臣、この点について御質問をいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育改革を進めていく上で大切なことの一つに学校教育があります。その中で、学校の校長先生初め教員の果たす役割というのは大変に大きいわけでございます。
　今、校長のリーダーシップのお話がございましたけれども、校長が十分にリーダーシップを発揮して、そしてその校長の指導のもとに教員一人一人がそれぞれの専門性あるいは個性を使命感を持って最大限に生かして学校の教育活動を展開していくということが非常に大切でございます。
　文部省におきましては、このため校長としてすぐれた人材を幅広く活用、確保する観点から、民間人の登用を可能とするなどその資格要件を緩和したところでございます。また、さきの教育職員養成審議会答申を踏まえまして、今後とも人物重視の方向で採用の試験を行っていく、見直しを図るとともに、社会体験研修などを通じて教員の養成を行っていくつもりでございます。
　その中で特に強調させていただきたいのは、教員の長期校外研修制度というものの一層の充実を図ろうとしていることでございます。
　学校の先生というのは、小学校に入学して大学を卒業するまで十六年間学校で教わる立場で勉強してきて、そして卒業の前に教員の資格を取るわけでございますけれども、卒業してまた引き続いて学校に入る。今度は教わる立場から教える立場で学校に残るわけでありまして、そういう意味では一般の社会の方に比べて社会を余りよく御存じではない、そういうことが言えるのではないかと思います。
　先生は子供を教えるわけですから、そういう意味ではより視野の広いバランス感覚のとれた方に先生になっていただくということが大事だろうということで、教員の方々に一定期間、半年から一年ぐらい民間会社等に行っていただいていろいろ現場での勉強をしていただく、体験をしていただく、その体験をもとにまた学校での教員活動をやっていただくことが先生の素質、資質を豊かにするためにも大事ではないかということで、この制度が今回強く打ち出されているわけでございます。
　今後も、校長のリーダーシップ、また教員それぞれが独自性を発揮して教育活動ができるように指導していきたいと思っております。
○上杉光弘君　もう一つお尋ねしたいのは、私の手元に調査書がございます。それによりますと、日教組の教員に対する給与の不正支出問題についてでございますが、広島県では多数の教員が勤務時間中に組合活動をしておったことが明らかになりまして、既に支払われた教員二百五十四人分の給与二千百万円を返還するよう教育委員会が求めております。また、この不正受給に関連して、広島県教委は千三百七十人の教員を厳重注意処分にすることを決めております。さらに、三重県でも三年間で延べ三万二千人の教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことが明るみに出ておるわけでございます。
　私は、教育の立場にある者が、日教組の活動を否定するものではありませんけれども、こうした不正な給与の受給を受けておるということは極めて遺憾であり、また残念なことであると思います。真の教育の立場の上からも、こうしたことが再び起きることのないように各都道府県の教育委員会を指導すべきだと考えますが、文部大臣の所感をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　公立学校職員が給与を受けながら職員団体のための活動を行うことは、地方公務員法により厳に禁止されているところでございます。
　お話しありましたように、広島県におきましては勤務実態調査を実施いたしまして、勤務時間中における公立学校教職員の職員団体のための活動が明らかになったわけでございます。
　これを受けまして、広島県教育委員会におきましては、県教育長に対する減給十分の一を一カ月を含め、関係教育委員会幹部職員六人、それから県立学校長百二人に対して文書訓告等の処分を行いました。また、実際に勤務時間中に職員団体のための活動に従事していた県立学校教職員、委員からもお話しありましたけれども、千三百七十人を厳重注意とするとともに、このうち二百五十四人から約二千百万円の給与返還を求めているところでございます。
　また、三重県におきましては、勤務実態調査をやはり実施いたしまして、過去三年間に延べ約三万二千人、これもお話しありましたけれども、の教職員が勤務時間中に職員団体のための活動を行ったことを公表するとともに、県教育長に対する減給十分の一を四カ月を含め、関係教育委員会幹部職員二十一名、県立学校長七十六人に対して訓戒等の処分を行いました。
　今回の調査の発表は単純集計の段階のものでありまして、三重県教育委員会では現在正確な確認作業を進めているところであり、文部省といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対応されることを期待しております。
　今後とも各教育委員会において適正な勤務管理が行われるよう指導していきたい、そういうふうに思っております。
○上杉光弘君　もう一つでございますが、教科書の採択制度の改善についてのお尋ねであります。
　どの教科書を使用するかにつきましては、各都道府県の教育委員会が決めておりますが、教育委員会の権限が極めて有名無実化しておりますことは御承知のとおりであります。諮問機関の調査委員会や選定委員会の答申どおり決めているのが実態となっているのではないか、その疑いもあるところでございまして、こうした調査委員会の構成メンバーはもとより、どういう議論を経て答申したのか、また各教育委員会が答申を受けてどう議論したのかなど、決定の経緯が全く明らかにされておりません。
　小渕内閣は教育改革を基本政策の柱に掲げており、二十一世紀を担う子供たちを明朗健全に育てる上からも、教科書を採択する過程を国民の前に明らかにすることは極めて大事であると私は思っておるわけでございます。
　そのゆえ、こうした教科書採択のプロセスなどについて、各都道府県教育委員会に対し情報を公開し、また文部省としてそのような方向に指導すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教科書の採択は、委員からも御説明がございましたけれども、教育委員会が行うこととされておりまして、採択が公正かつ適正に行われるよう、文部省といたしましては従来から都道府県の教育委員会を通じて指導に努めているところでございます。
　採択理由やそれから採択結果、都道府県教育委員会における選定審議会の委員名簿等につきましては、採択手続終了後等に各地域の実情に応じてできるだけ公表していくことが望ましいと考えているところでございます。
　今後とも、このような考え方に立ちまして、引き続き都道府県教育委員会を通じて指導に努めてまいりたいと思っております。
○上杉光弘君　もう一つの問題は、家庭におけるしつけが極めて私は重要だと思います。なぜなれば、人間の人格形成は七歳から八歳までに約八〇％程度のものが人間形成がなされると言われておるからであります。そのような学術的なものもございますが、ドイツにおきましては、ドイツの子供は祖父母のひざの上で人間形成がされるという格言といいますか、そのような言い伝えがあります。
　私どもは、この二つの事例をもってしても、家庭における小さいときからのしつけというものがいかに重大であるか、人間形成の上に大きな影響力を及ぼすかということを考えずにはおれないわけでありまして、そのような意味からいたしますと、何としても家庭のしつけに対する、制度でありますとかあるいは法律的な問題でありますとか、そのようなものも含めた上でこれは考えていかなければならないものがあるのではないか、そのようなこと等を含めて、文部大臣の見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中曽根弘文君）　家庭教育はすべての教育の出発点でありますけれども、最近の都市化とか核家族化とか、あるいは少子化に伴いまして、家庭の教育力が著しく低下している、私もそういうふうに思っております。
　文部省におきましては、零歳から乳幼児、それから小中学生を持つ親に配布をしております家庭教育手帳というのがございますけれども、これにおきまして間違った行いはしっかりとしかる、それから子供に我慢を覚えさせるなどのしつけのあり方について盛り込むとともに、家庭教育の支援施策を進めているところでございます。
　また、平成十二年度には新たに子育てやしつけに関して気軽に相談に乗ったり、またきめ細かなアドバイスを行う子育てサポーターの配置による地域における子育て支援ネットワークの形成を促進することとしているところでございます。
　委員お話しのとおり、家庭のしつけ力というのが、先ほども岡野委員からのパネルを使っての御説明でもございましたけれども、大変に低下しているわけでありまして、教育改革、いろいろなことをやらなければなりませんが、まず、先ほど申し上げましたけれども、お父さん、お母さんが足元を見詰めてしっかりとしたしつけをしているか、家庭教育をしているかということから出直すことが第一ではないかと思っておりまして、そういう意味でこれからそのような施策を重点的にやっていきたいと思っております。
○上杉光弘君　総理にお尋ねをしたいと思いますが、各国と比較をいたしまして、先進諸国、我が国における家庭生活の大きな変化もありましょうけれども、家庭のしつけ問題というのには大きな格差が生じておるのではないか、そのような将来を見詰めた上での心配もいたすわけでございまして、この点について総理の決意のほどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　家庭教育はすべての教育の出発点であり、倫理観や自制心、自立心などを身につける上で家庭におけるしつけは極めて重要だと申し上げることは言うまでもありません。
　このため、親に対する家庭教育に関する学習機会の充実や相談体制の整備など、家庭教育を支援する施策の充実に努めておるところであります。さらに、子供たちは社会全体の宝であるという考え方に立って、悪いことをしている子供たちがいたらよその子供でもいさめてあげるというような社会をつくり上げることも必要であると考えております。
　先ほど、岡野委員にもお答えを申し上げましたが、フランス皇帝ナポレオン一世が、子供の教育は生まれる前、二十年前の父母の教育から始めるべきだ、こんな言葉を聞きますと、なかなかこの問題は各国とも、また歴史的にも大変繰り返して考えなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
　それから、先ほども御紹介しましたが、賀川豊彦先生の子供はしかられる権利がある、これは裏返して言っておられることだろうと思いますけれども、やはりそうしたしっかりとしたいいしつけ、あるいはしかられ方というものができないと人間形成に大きな問題があるということも言われております。
　これは御紹介をされておりませんけれども、私も今回教育改革についていろいろ勉強しますと、なかなか各国とも悩み、苦しみを持っておるようでありますし、また具体的施策としてかなり強烈なものをやっておるわけでありまして、例えばイギリスのブレア首相などは第三の道、ザ・サード・ウエーということで、極めて進歩的というような印象を持っておりますけれども、これが進歩的か後退的かわかりませんけれども、具体的に言いますと、イギリスのブレア政権は教育改革について、不登校問題に関して子供たちのずる休みを黙認する親への罰則というのを決めまして、一九九九年十月、無断欠席を減らすための一策として、教育・雇用省は無断欠席を黙認する親に対する刑罰として科料最高二千五百ポンド、約四十二万五千円に引き上げることの考え方を明らかにした。この背景には、無断欠席を黙認する親に対し現在最高一千ポンド、約十七万円の科料が認められているものの、この科料額を引き上げるということでございます。
　別に罰則をしたから私はよくなるものだとは思いませんが、やはりこの教育に関しては各国ともこうしたかなりドラスチックな政策を持ちながらやっておるわけでありまして、日本としてはもう少しソフトな形でいかにいたすべきかということはともかくといたしましても、ぜひこの子供の教育といいますかその中のしつけの問題、こういうことは極めて大切であり、ドイツの例をお取り上げいただきましたが、ドイツにはこうした父母そして祖父母、そのひざで抱かれながら子供が学んでいくということもございますし、また宗教面からも、ドイツがそういった宗教教育の中でこうした子供の教育などをされておられるということも、大変各国の例としていろいろ苦心惨たんいたしておる状況でありまして、日本は日本としていかなる方策が望ましいということをぜひ教育改革国民会議でも勉強していくことができればと、こう考えております。
○上杉光弘君　総理の決意のほどをお聞きいたしまして、諸外国等のことも含めて特に我が国のありようというものを模索されておるというふうに私は受けとめました。総理の考え方を存分にひとつ具体的な政策として打ち出していただきたいと思います。
　そのような家庭のしつけを行うためには、やはり私は三世代の住める住宅というものが大変必要なことではないか。特に、富国有徳を掲げられた経済学者の川勝平太氏によりましても、川勝氏は諸外国、特にイギリスと我が国を比べまして、日本の景色の悪さでありますとか、特に太平洋工業ベルト地帯の都市景観の貧弱さを指摘し、ここからが問題でありますが、住宅のコンセプトを一新して、ゆったりした居住空間を持てるようにすることを提唱されておるわけであります。
　三世代が一緒に住めるということは、これは必然的に子供のしつけというものがなされることにつながっていくわけでありますが、そのような意味で建設大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中山正暉君）　教育面から見た住宅の問題という御指摘でございまして、確かにこれは大事な話で、親という字は立っている木を見ると書いてありますが、これは立派な大木を育ててその茂る葉のもとに人を憩わせるような人物をつくれというのが立木を見るという形になっているようでございます。
　その意味で、おじいさん、おばあさんにはぐくまれるお孫さん、そういう雰囲気をつくりますためには三世代住宅というのは大変大事だと思いますが、今四千三百九十万世帯の中で四百五十九万世帯しかございません。一〇・五％というのが三世代で住んでいるようでございます。
　このために、公共住宅におきましても、六十歳以上を含む六人以上が住めるような八十五平米の住宅を、床面積を広げていこうという考えを今私どもも推進しているところでございまして、民間住宅につきましても、税制とか、それからまたその多世代同居住宅を金融公庫の優遇措置、いわゆる融資の問題からも配慮していかなければならないということで、そういう方針でこれからも邁進してまいりたいと、かように考えております。
○上杉光弘君　角度を変えて質問をさせていただきたいと思いますが、留学生制度があります。
　公費留学、私費留学あるわけでございまして、文部省は留学生十万人計画を打ち立てて取り組んでおられるわけでございます。進捗状況はいかがになっておるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　未来への大使とも言われている留学生の交流というのは非常に重要なことでございます。
　この留学生十万人計画でございますけれども、これは昭和五十八年から始められたものでございますが、近年減少傾向も見られました。平成八年、九年度はこの留学生の数が減ってまいりまして心配をいたしておりましたけれども、昨年五月現在の在日留学生数は前年より約四千五百人ふえまして現在五万六千人で、過去最高となったところでございます。
　この背景には、奨学金等の経済的支援が拡充されていること、それから英語による授業の特別プログラムの拡充など大学等の受け入れ体制が整備されていること、今、全国で三十一の大学が英語による授業等も行っているわけでございます。それから、身元保証書の廃止など入国・在留管理が改善されてきていることなどがあるものと考えられます。
　文部省といたしましては、日本での生活費がアジア諸国に比べまして非常に高いと、そういうところから特に留学生に対する経済的支援が重要であると認識をしております。
　そこで、さきの平成十一年度第二次補正予算におきまして、今後新規に来日する私費留学生二万六千人に一時金、これは一人十五万円でございますけれども、一時金を支給するための経費を確保したほか、平成十二年度予算案におきましても、留学生に対する奨学金の拡充や宿舎の整備を予定しております。
　残念ながら、ここ二、三年で目標の十万人というのは必ずしも容易ではないと思いますけれども、留学生に対するきめの細かい対応に心配りながら目標に向かってやっていきたいと思っております。
○上杉光弘君　私の友人でございますが、下宿屋をいたしております。大学生、留学生を含めて一万六千名収容しておるわけでございますが、朝と夕飯二食を提供して月六万円しか取らない。それで成り立つのかと言ったら、そんなにもうかる仕事ではないけれども、私に言うのには、せっかく大学に来て勉強しようと思うのに、住宅費が高かったり生活費が高くて苦しい状況でアルバイトをしなくちゃならない、それでは学業に打ち込めないじゃないか、ましてや留学生は生活費が高いことに非常な不満を持っている、だからおれはこの事業を始めたんだと。朝食と夕食を二食上げて月六万円というのは並大抵のことではないけれども、これは材料の仕入れからやり方ではできぬことではないことを身をもって体験しておる、そういう話をしてくれました。
　我が国の歴史でありますとか伝統的な文化でありますとかあるいは民族性でありますとか、そのようなものを理解し、そして評価して、自国に卒業して胸を張って帰るという留学生を送り出すのか、不平不満を持った留学生をそのまま送り出すかということには大きな違いがあるわけでありまして、文部省としても努力をされておりますが、さらに一層の努力をひとつしていただきたい。
　また、こうした考え方に対する文部大臣、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国で学ぶ留学生が日本の歴史とか伝統とか文化、そういうものも理解をしてもらうということは大変重要なことであると思っております。
　そこで、大学における日本語、それから日本事情の授業というのがあるわけでございますけれども、日本の伝統や文化等について教育をしているほか、ほとんどの大学では歴史や文化に接する機会として見学旅行なども実施をしております。それから、大学所在地の地域の人々との交流を通じて国民性や地方文化に接する機会も設けられているわけでございます。
　私は、留学生の受け入れについては、留学生が学問を学ぶこと、これはもちろん当然のことであり大事なことでありますし、また今お話にありましたように、日本についていろいろ理解してもらうということは大変重要でありますけれども、まず本人が日本で学んで本当によかったと、そういうふうに喜んでもらえる充実した学生生活を送ってもらうことが一つ、それから滞在中に何でも話し合えるような友人をぜひつくってもらいたいということ、それからもう一つは帰国してその国のためにその学生が日本で学んだことが生かせてその国の発展に本当に貢献してもらう、そういうことが実現すれば、日本の留学制度といいますか、これも目的を達成するのではないか、そういうふうに思っておりまして、先ほど宿舎のお話ありました、委員の御友人でそのような事業をやっていただいているのは大変ありがたいことでございますけれども、そういう面の改善についても今後努力をしていきたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　留学生の重要性は、今、文部大臣が申されたとおりだと思います。
　外務大臣の立場から少し申し上げさせていただくならば、受け入れる留学生、つまり外国から日本へ来られる留学生は若干地域的な偏りが多いと思うんです。もっと世界各国から来てほしい。例えばアフリカからも留学生がたくさん来てほしいと思いますし、アジアでもアジア各国から来ていただきたいというふうに私は思っております。さらにまた、今度は日本から出ていく留学生はどうしてもアメリカへ留学するケースが多くなりますけれども、これも日本からアメリカへ留学に行くだけではなくて、やはりアジアの国々にも留学をしてほしい、そういう期待を私は持っているわけでございます。
　外務省としては、留学生事業というものを手助けするために、在外公館を使いまして、留学生のための案内書の配布でございますとか、いろいろな問い合わせに対する答えでありますとか、さらには留学を終えて帰国された学生諸君に対しますその後の手当て、手当てといっても、帰られた人たちがたまに同窓会のように集まられるということであれば名簿をつくるとか、そうした作業には積極的にお手伝いをするということをするべく努力をいたしているところでございます。
○上杉光弘君　厚生大臣にお尋ねをいたしますが、親が苦労して子供を大学に出す。特に私は栄養士の問題でお尋ねをいたすわけでございますが、栄養士は大学を出て資格を取るわけでございますが、ところが卒業した一割程度しか働く場所がない、多くても三〇％台、このようにお聞きいたしておるわけであります。
　そのような意味からいたしますれば、やはり社会に栄養士を学んだ卒業生の受け入れ体制をつくっていくことは当然の理でありまして、さような意味からいたしますと、例えば介護保険も始まります、そのようなものに組み込んで、食事という人間の健康とは切っても切り離せない、そのようなものに対する栄養士の活用というか、働く場所を創出していくというか、政府みずからがそのようなものにやはり思いをいたし、また対応していくということはいかがなものか、厚生大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　栄養士の資格を持ちながらせっかくのその業務資格というものを生かし切れないということは大変残念である、こういうような委員の御指摘だと思います。特に、介護保険制度においてさらにこれを活用したらどうか、こういうような御提言でございます。
　介護保険制度におきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの受験資格の一つに栄養士を位置づけておるわけでございます。つまり、栄養士の資格のある方はケアマネジャーの試験を受けることができる、こういうことでございますし、また介護保険制度の対象となります施設でございますけれども、例えば特別養護老人ホームでございますけれども、四十人以上に一人の栄養士をつけるなど一定規模の介護保険施設には栄養士の配置を義務づけているところでございます。
　そのほか、管理栄養士の方々が介護保険施設や訪問介護で行う栄養指導を介護報酬などにおいて評価しているなど栄養士の活用をこれまでのところ図っておるところでございますけれども、このような介護保険制度のもとで栄養士の活躍も委員御指摘のようにますます期待されるところでございますので、厚生省といたしましては、今後、寝たきりのお年寄りに対する栄養指導など栄養士の養成課程の充実に一層力を入れていきたい、このように考えているような次第でございます。
○上杉光弘君　ぜひ、厚生省として、大臣としてのお答えをいただきましたが、そのような方向で努力をしていただきたいと思います。
　次は、国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、代表質問で岡野幹事長から冒頭にございましたように、我が国の良好な治安は警察なくしてこれは語れないわけでございます。しかも、我が国は世界で一番治安の安定した国であり、安全な国と言われてきたわけでございますが、そうではない国にだんだんなりつつある、そういう理解を国民がしておると思うわけでございます。これまで受けてきた高い評価というものは守っていかなければならない。神奈川県警から、このたびの新潟県警に関する不祥事件というものは、極めて遺憾千万、言語道断でありまして、国民の警察に対する信頼は大きく失墜をいたしたわけであります。
　私は、そのような意味から、国民の警察への信頼をかち取るのは当然のことでありますが、社会秩序を守る基本であるという考え方に立って、その信頼回復にどう取り組んでいかれるのか、決意も含めて具体的な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　今回の件、またさきの神奈川の件等、国民の皆様に御心配をおかけしておりますことを心からおわび申し上げたいと存じます。また、被害者の皆様、御親族の皆様方に対しても心からおわびを申し上げたいと存ずる次第でございます。
　その上に立って、国民の安定した生活を守り、日本の治安を維持する警察が襟を正し、そしてきちんと日本の安全を守っていく、治安を守っていくということは警察に課せられた大変重要な任務でありまして、大部分の警察官は本当に日夜分かたず苦労をしておられるという姿を私も承知いたしております。
　そういう中にありまして、一部の者によって起こされたこの事件、私どもとしても十分に内部を検証し、どうしてこういうことが起こったのか、そういうことが起こって襟を正そうとしていたところへなぜまた起こるのかというようなことをこれから厳しく検証しつつ、目的でございます日本の治安の維持に向かって、日本の警察が健全な姿で運営されるように私は努力をしてまいりたいと思います。
　ことしは、御承知のように沖縄でサミットが行われますし、御地元の宮崎におきましてもサミットがございます。福岡についてもございます。そういうことから、万全な警備体制をとっていくということは日本の国家にとっても大変大事なことだと思いますので、そうしたことも胸に入れながら、日本の治安の維持のために私も一生懸命に努力をしてまいるとお誓いを申し上げたいと思います。
○上杉光弘君　国家公安委員長の決意のほどはよくわかりました。
　これを受けて、警察庁長官としては信頼回復のために、もう取り組んでおられると思いますが、具体的にどう取り組み、また今後取り組まれようとされておるのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（田中節夫君）　私、一月十一日に警察庁長官を拝命いたしました。それで、神奈川県警事案を初めとする一連の不祥事を受けまして、その再発防止対策に組織を挙げて取り組んでいる最中に、新潟県警察本部長、関東管区警察局長ともども辞任させるという極めて重い事案に至ったことにつきましては極めて遺憾でございまして、国民の皆様に心からおわび申し上げる次第でございます。
　二月二十八日の公安委員会におきましても、この事案を反省材料として今後に役立たせていかなければいけないという厳しい御指導がございました。特に、神奈川県警の事案を受けまして警察本部長に対しましても指導を重ねてきたにもかかわらず、本部長、管区局長という組織運営のかなめ、責任を担う立場にある幹部に極めて不適切な行動があったことを重く受けとめまして、改めて管区局長、本部長等に対しまして、組織管理者としての職責のあり方あるいは報道対応等について厳しく指導していく必要があると考えております。
　さらに、一連の不祥事案の反省を踏まえまして、私どもといたしましては緊急に警察本部長会議を開催する予定でございます。
　また、今後の具体的な問題といたしましては、国家公務員Ⅰ種採用者、いわゆるキャリアの育成方策の検討、さらには警察本部長の登用のあり方、研修の徹底、さらには倫理観あるいは幹部としての指揮能力に重点を置いた学校教養制度の改善等について取り組むほか、運営面では、国民からの解決の要望の強い児童虐待事案でありますとか、あるいはドメスティック・バイオレンス等のそういう事案にも真剣に取り組んでまいりたい。
　また、当面の課題でありますところのサイバーテロ対策、あるいは薬物対策、さらにオウム真理教問題、また今、大臣からお話のございました九州・沖縄サミット警備についても万全を期し、その成果を上げることによって国民の信頼をかち得てまいりたいと思っております。
　また、第一線で日夜苦労しておりますまじめな警察職員の心情を思うとき、私は組織の先頭に立って、渾身の力を振り絞って信頼回復のために努力してまいりたいと考えております。
○上杉光弘君　国民の批判を受けないように、一日も早く国民の信頼を回復するために、組織の全力を挙げてひとつお取り組みいただきたいことを強く求めておきたいと思います。
　次は外務大臣でございますが、最近、中国が台湾に対する白書を公表いたしました。米国等では、これらを米国の主要マスコミが中心となり大きく取り上げて、問題視されておるわけでございます。
　他方、我が国としては、この問題につきましていかなる姿勢でおられるのか、対応というものも含めた上で外務大臣の所見をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　二月二十一日に中国の国務院台湾弁公室と新聞弁公室が連名で「一つの中国の原則と台湾問題」と題する白書を発表したということは、私ども承知をしております。
　この白書は、中国政府が台湾との関係についての中国政府の立場をまとめて書いたものでありまして、我が国としても強い関心を持って注目をいたしております。
　この白書によれば、台湾当局が平和的解決を無期限に拒絶すれば武力行使を含むあらゆる可能な措置をとる、それしかないんだということをこの白書は強調しているわけでございますが、この点につきましては、これまでも繰り返し申し述べてきておりますとおり、我が国としては、台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望しておりまして、この旨しばしば表明しているところでございます。
　この地域、ひいては世界の恒久的な平和と安定のためにも武力による解決はぜひとも回避されるべきでありまして、こうした立場を今後とも機会をとらえて訴えてまいりたい、こう考えております。
○上杉光弘君　次は、我が国の国民生活や産業経済と直結したエネルギー問題についてお尋ねをしたいと思います。
　資源を持たない国としての宿命的な代替エネルギーの開発が大きな課題となっておることは、今さら申し上げるまでもありません。
　ある書物によりますと、一九九七年七月、ドイツのフランクフルトで国際モーターショーがございました。その折に革命的な車が登場し、全世界の自動車業界が唖然として大きな衝撃が走ったわけでございます。
　それは、環境保護の問題もございましょうが、最近開発されたハイブリッドカーでもなければソーラーカーでもなかったわけでございます。言うなれば、かつて宇宙ロケットで使われ一時脚光を浴びました燃料電池で走るという、燃料電池の搭載された車であったからでございます。これの開発が、いよいよ出品されて、地元ドイツの、当時はダイムラー・ベンツでございますが、二〇〇四年にはこれを実用化すると、同時に発表をいたしたわけでございます。
　しかし、かつて宇宙ロケットで使われたこの燃料電池は極めて高コストでございまして、とても実用化できないと思われておったわけでございますが、自動車にこれが搭載される。こうなりますと、燃料電池はガスで動かす極めて小型の発電機として搭載が可能であるという見通しがそこにはあるわけでございます。
　これまでの宇宙用の燃料電池であれば目の玉が飛び出るような高いコストがかかったのでございますが、これが一たび小型化して自動車に搭載される、家庭用にも開発された発電機が用意されるということになれば送電線は無用なものになってくる時代が来るのではないか、そういうことまで専門家筋ではもう既に語られ、見通しすらされておるという現実の姿があるわけでございます。
　少資源国日本としてはどのようにこれらの問題を受けとめておられるのか、まず環境庁長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　お答え申し上げます。
　今燃料電池のお話でございましたけれども、次世代のエネルギーとして大変期待されるところでございまして、今、日本だけではございませんで、ヨーロッパ、アメリカ、それぞれでこの開発が競争になっているところでございまして、私どもも大変期待をしているところでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　子供のころに水を電気分解すると水素と酸素に分かれた、それを全く逆にすると水と電気が生まれる、これを利用したのが今お話しの燃料電池でございます。
　大変新しい発想でございますし、外国でも進んでいますけれども、日本ではトヨタが既にこれを車に利用しようというので、この間もトヨタさんともお会いしたんですけれども、既に試作車ができ上がっているようでございます。これは二〇〇三年に実用車として使うんだということで、大変な勢いで今研究が進んでいるようであります。
　そして、これらはまた家庭用の電気にやがて活用できるのではないかという期待もありますから、こういう新しいエネルギーを一層進めて、研究開発させて実現化に向かっていくことは大事なことだと考えます。
○上杉光弘君　この問題は、もう既に日本でも取り組まれておるというのは承知いたしておりますが、驚くことには、少資源国と言われた我が国に初めて明るいものがニュースとしてもたらされておる。すなわち、日本近海の海底にはメタンガスが水と結合してシャーベット状になった膨大な量のメタンハイドレートが眠っていると言われておるわけでございます。既にこの点については調査も進んでおるやにお伺いをいたしておるわけでございまして、日本で現在消費されている天然ガスのほぼ百年分の埋蔵量が見込まれている。
　資源小国日本にとって初めての明るいニュースではないかと思いますが、通産大臣にその点お尋ねをいたしたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　メタンハイドレート、これは低温高圧のもとで氷にメタンガスが閉じ込められるという、そういう状態で、言ってみればシャーベットみたいな感じらしいんですが、海底のまたその下にあるわけでございます。この間、御前崎で実験をいたしましたら取り上げることが成功したという、そういう報道がございます。
　五、六百メートルの海底の、その下の恐らく百から四百メートルのところに低温高圧でできたかき氷みたいなものがこうあって、ただそれを取り出す技術がまだ十分でないと。恐らく価格も相当なものではないか。これが着実に研究が進んで取り上げることができるようになりますれば、ただいまのお話のように、我が日本の近海にかなり存在すると言われておりますから、これは相当なエネルギー源になると思います。これらの新エネルギー開発にも全力を挙げるべきだと考えます。
○上杉光弘君　今国民生活や産業活動で使われておる天然ガスのほぼ百年分というのは、これは相当なものだと思うわけでございまして、少資源国日本として、ただいま大臣からお答えになりましたように、それをどのようにして確保し、それをどのようにして活用していくのかという技術的な課題がそこには託されておるわけでございます。
　科学技術庁長官に、このこと等について関連的にどのような対応をされようとしておるのか、ひとつその考え方をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国ではエネルギーの安定供給の確保、それから地球環境問題への対応の観点から、先ほどからお話ありますように燃料電池を初めとする代替エネルギーの研究開発を行っているわけでございます。
　平成七年七月に新たに内閣総理大臣決定されましたエネルギー研究開発基本計画におきまして、新エネルギーを含む代替エネルギー研究開発を積極的に推進しているところでございます。平成十二年度におきましては、我が国では代替エネルギーの研究開発について高温ガス炉を利用した水素製造システム、それから燃料電池の開発等、先駆的、基盤的なエネルギーの研究開発を実施しているところでございます。
　今後とも資源小国の我が国が将来にわたりまして経済社会の持続的発展ができますように、また国民生活がさらに発展しますように、この重要なエネルギー源であります原子力を初め代替エネルギーの開発研究に努めていきたい、そういうふうに思っております。