○家西悟君　ただいま上程されました法律案につきまして、民主党を代表し、総理並びに厚生大臣に質問いたします。
　伝染病予防法が制定されて以来、百一年の歳月が経過いたしました。伝染病予防法は、抗生物質など積極的な治療手段がない時代に、患者を隔離することによって感染防止と社会防衛を図ろうとしたものであります。医学の進歩や衛生水準の向上など感染症を取り巻く現状が大きく変化した今日においては、既に対応することができないものとなりました。
　また一方、エイズ予防法は、多くの血友病患者や市民団体がその制定に反対したにもかかわらず、いわゆるエイズパニックの中で強行に、私たちの思いとは全く逆の法律として施行されました。当時の厚生省の担当者は、この法律は患者さんのためになる法律ですと説明しました。しかし、私たちは、この法律は差別や偏見を生む法律だと懸念を持っていました。現実に、ＨＩＶ、エイズの差別を引き起こした大きな要因になり、患者団体から、この間、法律の廃止もしくは医療、福祉を保障する法体系への転換を強く求めてきました。
　また、性病予防法においても多くの差別的条項が含まれており、患者のケアという視点を欠いているなど問題を抱えております。
　そこで、これら三法が今日においては機能しなくなった現状をどのようにとらえ、法案を制定されようとしているのか、まず総理に質問いたします。
　私自身、血友病患者であり、輸入血液製剤によりＨＩＶ、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎に感染しております。身をもってこの国の貧困な医療実態と今日まで闘ってきた一人として、少し話をさせていただきます。（拍手）
　歯科診療を受けたくて大学病院から紹介された歯科医院において診療拒否に遭った経験も私自身はあります。また、仲間の中には、通院は許されるが入院は断られたり、外来で点滴をしているとまくら元で、エイズの人間が来たら困ると医療従事者に言われるなど、いわれなき差別と偏見の中で、満足な医療も施されることなく亡くなっていき、その上、死亡診断書には別の病名が記載され、ひっそりと葬儀を済ませ、人目を避け、暮らしてきた家族たちの気持ちを知っていただきたいと思います。
　こうした医療忌避は、実際に行われてきた事実です。いかに医療法において良質かつ適切な医療を提供する医師の責務が明記されようとも、現場においてはその内容が伴っていないと言っても決して言い過ぎではありません。
　社会防衛と称して患者を強制隔離し、患者、家族の尊厳を踏みにじってきたらい予防法が二年前に廃止されました。その際、ハンセン病患者やその家族に多くの苦しみを与えてきたことについて、当時の政府が陳謝の念と深い反省の意をあらわしたことは記憶に新しいところです。
　今まで、重篤な感染症の患者に対しては、人権の尊重のウエートが多少軽くなっても危険性回避を優先的に考えなければならないという発想が先行してきましたが、結果として、偏見や差別を助長してきたことも事実であります。そして、本法案によってエイズ予防法は廃止されようとしていますが、これからの感染症予防医療法においては、らい予防法、エイズ予防法のようなことがあってはならないと思います。過去に対する反省があってこそ、新たなものが生まれるものと考えます。
　ＨＩＶに関して具体的に言うと、一九八三年の段階でウイルスは同定され、一九八五年には検査もできるようになり、感染源は血液、体液、母乳によって感染すると知られていたにもかかわらず、まるで空気感染や接触感染するかのように言われ、一九八八年、エイズ予防法は制定されました。こういった事実を踏まえ、エイズ予防法の制定は現在でも適切であったと考えているのか、端的に御答弁いただきたいと思います。
　そして、私たちＨＩＶ感染者の気持ちを知っていただきたいと思います。
　感染の拡大を一番恐れているのは、当事者である私たちです。自分たちのような思いを二度と繰り返してはいけないのです。ただ単にエイズ予防法が廃止になるというだけでは、私たちは納得ができません。さきに申し上げましたように、差別、偏見の中、無念の死を遂げた多くのエイズ患者、現在苦難の闘病生活を続けている患者に対し、総理から反省と謝罪の言葉を述べていただきたいと思います。
　その上で、その旨を法文に明記することを強く求めるものであります。
　以上の点について、総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　次に、厚生大臣にお伺いいたします。
　さきに報告された公衆衛生審議会の意見と法案のそごについて質問いたします。
　上程された本法律案には、らい予防法やエイズ予防法の制定に関する過去についての反省が全く見られません。また、良質かつ適切な医療を提供するという医師の責務について、審議会の基本的方向性が全く抜け落ちております。医療法に明記されているから必要ないなどということは、私の経験から全く言えないと思います。
　これらの答申が示した精神を意図的に削除したのはなぜか、厚生大臣にお伺いいたします。
　また、政府は良質かつ適切な医療は一体何であると考えておられるのか、お尋ねいたします。
　例えば、私どもＨＩＶ感染者は、内科治療のみならず口腔外科、眼科、皮膚科等多岐にわたる治療を必要としています。それと患者の精神的ケアも必要であります。それは他の感染症患者も同じことが言えると思います。
　医療体制の整備について、具体的にどのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
　次に、患者の権利とインフォームド・コンセントに関しお伺いいたします。
　条文中、入院勧告に際し、地方公共団体の職員が厚生省令で定める事項を書面で通知することとされていますが、これは医師が行うインフォームド・コンセントとは全く別のものだと思います。
　また、新感染症の診断に際し、医師に都道府県知事に対する届け出義務を課しておりますが、肝心な患者本人に対しては、個人の情報を管理する権利を明記しておりません。
　ＨＩＶのことでいえば、告知されなかったために配偶者に感染させてしまい、告知しなかった医師に対し、一言本当のことを言ってくれたならば配偶者への感染は防げたのにと亡くなるまで言い続けた患者がいたことを知っていただきたいと思います。
　丁寧な説明と説得、そして同意に基づいた治療が求められる時代において、この法律は甚だ適切を欠いていると言わざるを得ません。
　医師の責務と患者の知る権利について厚生大臣はどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。（拍手）
　次に、新感染症と指定感染症についてお伺いいたします。
　まず、新感染症について、厚生大臣の権限が明確でなく、発生した地域により知事の判断がまちまちになる可能性が大いに考えられます。強制入院を伴う措置であり、一歩間違えれば患者の権利侵害にもつながりかねない問題ですので、国の責務を明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、参議院での審議において、感染力が弱い疾病を新感染症にすることはないと答弁されていますが、条文においては全く明確ではありません。ＨＩＶのような病気が新感染症に当たらないと確信できるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
　一方、指定感染症については、公衆衛生審議会の意見では全く触れられていない概念でしたが、本法律案で唐突に要件を出されたのはどのような理由に基づくのか、納得のいく御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、法の適正手続という観点から見解をお伺いいたします。
　憲法は、何人にも法定手続を保障しており、それが感染症の患者であることを理由に例外とされたり、人権をないがしろにされることは許されません。
　入院勧告や強制入院の措置に対する不服申し立ての制度について、正当な第三者機関へ審査請求できず、手続保障が全く不十分であることに対してどうお考えになるのでしょうか。
　また、感染症協議会の位置づけも不明確のところが見られます。憲法が国民に保障する権利を満たしていると厚生大臣は考えておられるのでしょうか。
　国民の命と健康を守るということは、患者を隔離し、社会防衛を貫くことではありません。ＷＨＯからも、人権とコミュニティーの利益とは対立しない、人権の保護と公衆衛生の目標は対立するものでなく、お互いに補完するものであるとのメッセージが発せられております。このことについて厚生大臣はどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
　どうか、私たち感染者の気持ちを理解していただきたいし、私たちの声に耳を傾けていただきたい。私たちも社会の一員として社会の中でともに暮らせるような法律に制定されることを願います。
　以上、本法律案の主な問題点を当事者である私の目線から指摘させていただき、明快な答弁を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕