Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　総理は、三月中に移設先について政府の考え方を取りまとめたいとおっしゃっていらっしゃいます。しかし、政府の動きを見る限り、沖縄ありき、辺野古ありきの動きで、県民の大きな反発を買っております。普天間の県内移設を認めないという沖縄における包囲網が完全にでき上がったというふうに思っております。
　沖縄県知事を始め四十一の市町村長も反対の意思を表明しております。県議会は与野党全会一致でございます。それでもなお沖縄へとおっしゃるのか。県内移設を断念すべきであると思いますが、総理の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山内委員にお答えをいたします。
　山内委員には、日ごろからこの問題に関して御指導いただいておりますことを感謝を申し上げますし、是非、連立内閣の一員として様々な御提言をいただければと思っております。
　この問題に関しては、私たちはすべてをゼロベースだと、そのように申し上げておりまして、その考え方を基礎にして、平野長官の下で検討委員会を連立三党で精力的に行っているところでございます。これはもう既にお分かりのとおりでございまして、その考え方の下で選択肢を今用意をしていく中で、沖縄の皆様方にも御理解をいただける、さらにはアメリカにも理解をいただける、そういった案を三月の間に政府として、ある意味で考え方をですね、考え方をまとめて、そして交渉していきたいと考えておりまして、ゼロベースでスタートしているということはどうか御理解をいただきたいと存じます。
○山内徳信君　ゼロベースとおっしゃっておりますが、沖縄の皆さん方にも、あるいは九州の皆さん方にも、本州の皆さん方にという言葉は出てこないんです。そういうふうにしてどうも沖縄を、ずっと辺野古とかあるいはその他に押し込んでいこうという、そういうふうに沖縄県民は受け止めておるわけでございます。
　改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのような意思はございません。すなわち、沖縄の県民の皆様方にも御理解をいただける案として取りまとめてまいりたいと思っているわけでありますから、その沖縄の皆様方に大きな反発をいただくような形になるというふうには我々は考えておりません。そのように何としてもしなきゃならないということでございます。
○山内徳信君　沖縄の人々にも理解というこの言葉を、沖縄の人々が安心できるような選択をしていきたいというふうに受け取っておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　理解をしていただければ、結果として安心していただけるのではないかと思います。
○山内徳信君　総理御自身の公約は、県外、国外でありました。公約違反とならないように、さらに沖縄県民を裏切らないように、五月いっぱいに県外、国外への方針を鳩山内閣として決定していただきたいと思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのようにいたします。
○山内徳信君　三月四日、朝日新聞によりますと、平野官房長官と北澤防衛大臣が、二日夜、普天間飛行場の移設先をめぐりルース駐日大使と都内で会談したことが明らかになりました。新聞報道によりますと、辺野古現行案を断念するとアメリカ側に伝えたと言われておりますが、このことが事実でしたら、この場で、国会にも国民にも是非御報告をお願い申し上げたいと思います。
　このことは、直接参加された北澤大臣にお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　外国の要人と非公式に会談するということは極めて信頼関係が高くなければできないことでありまして、したがって、そういう会談があったかどうかということについて私の立場でコメントはできないということであります。
○山内徳信君　沖縄の新聞はこういうように書いてあります。辺野古現行計画を断念、政府、アメリカ側に伝達と、こういうふうに書かれておりまして、北澤大臣からはちょっとコメントはできないとおっしゃっておりますが、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政府としてそのようなことを伝達したことはありません。
○山内徳信君　そうしますと、新報とタイムスにこういうふうに大きく書かれておりますのは、これは誤報、捏造と、新聞社の勝手に書いたということですか。そういうことにはならぬと思いますが、総理大臣、もう一回お願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　その新聞報道を読んで、私は官房長官といささかお話を申し上げました。その中で、具体的な言及には及んでいないというふうにお聞きをしております。
○山内徳信君　総理大臣。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ちょっと山内議員に、先ほどの御質問を必ずしも私は十分に理解をしていなかった部分があったと思って訂正させていただきますが、五月末までに結論を出すということでそうですというふうに申し上げましたが、県外、国外という話が山内委員の御質問の中にあったことを十分に理解しておらなかったことを申し訳なく思っています。
　私どもとしてはゼロベースでということを申し上げたわけでございまして、五月末までに結論を出すということはそのとおりでございますと申し上げたところでございます。失礼をいたしました。
　辺野古に関して断念という、少なくともアメリカ側に対して打診をしたなどというようなことは政府としてはありませんので、どうぞそのところは御放念いただいてください。
○山内徳信君　防衛大臣にお伺いいたしますが、陸上案という言葉が新聞に出てまいりますが、それは海寄りですか、山手寄りなんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　報道は盛んにしておられるようでありますけれども、そこまで官房長官の下で具体的に物事が進んでいるというふうには聞いておりません。
○山内徳信君　陸上案については、名護市議会は八日に決議することになっておるようであります。辺野古の大城区長さん、豊原の城間区長さん、久志区の比嘉区長さんが二十五日に沖縄防衛局を訪ねまして、久辺三区全住民挙げて阻止する決意であると、こういうように伝えていらっしゃいます。
　旧政権時代、十三年も名護市民を分断して、あるいは翻弄して、コミュニティーそのものをずたずたに切り裂いてきたわけであります。その反省も教訓もなく、新政権の鳩山内閣が、基地負担の軽減ではなく沖縄にのみ押し付けると言うならば、沖縄県民は、人間の尊厳を求め、沖縄差別を許さない、日本国民としての公平な取扱いを求めて、県民ぐるみの総決起という空前の総抵抗運動の島ぐるみ闘争に入る以外にない、こういう思いで関係者は準備に入っております。最悪の事態は回避すべきではありませんか、総理大臣。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　沖縄の皆さん、特に名護周辺の皆様方にそのようなお気持ちがあるということは、それは沖縄の皆さんの民意の一つの表れだと、そのように思っております。そのような思いもしっかりと受け止めながら、私どもとしてしっかりと検討して結論を出してまいりたいと思っております。
○山内徳信君　基地問題は沖縄県民のみの問題ではありません。この際、安保の負担や安全保障の問題は全国民で考え、全国民で負担すべきであると思います。そういう視点に立って、県外、国外への移設先を求めていただきたいと思います。
　総理の重ね重ねの、総理の見解をここでお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大変恐縮でございますが、いろいろな山内委員のお気持ちは十分に理解をいたしているつもりでございますが、私どもとして、今特定の予断を持たせるような言い方がなかなかできないという状況の中で、ゼロベースでしっかりとしたものをつくり上げていく、その結果として沖縄県民の皆様方にも御理解をいただけるようなものに仕立て上げていくと、その決意でございますので、そこで御理解を願えればと思います。
○山内徳信君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十二年三月四日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　姫井由美子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　林　　芳正君　　　　　泉　　信也君
　　　　　義家　弘介君　　　　　牧野たかお君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　草川　昭三君　　　　　白浜　一良君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　谷合　正明君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　川合　孝典君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　徳永　久志君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。
　平野達男君の関連質疑を許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　おはようございます。民主党の高嶋良充でございます。
　チリの大地震で被災を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　政府もいち早く支援活動を取決めをいただいているようでございますが、私ども民主党も昨日の役員会で、大使館を通じて義援金を送らせていただくことと、地方組織がカンパ活動を行っていくということを決めさせていただきました。引き続いて、政府も私どもも支援活動を続けてまいりたいというふうに思っております。
　さて、総理、歴史的な政権交代からはや半年、六か月が経過をいたしました。私は、この間の総理の改革の姿勢というのを高く評価をしているところでございます。総理は、政権交代によって何かが変わるということを国民にいち早く印象付けられた、ここが評価できるんではないかというふうに思っております。特に昨年の九月の二十二日、国連総会で地球温暖化対策として世界から高い評価を受けた鳩山イニシアチブを提案されたこと、さらには八ツ場ダムの中止や事業仕分、まさに前政権の大掃除とも言える改革を矢継ぎ早に断行されたこと、これらを私は評価していいというふうに思っております。
　諸外国でも、政権交代が起こるとまず一番先に何をやるのか、それは旧政権の大掃除をすることだと、そういうふうに言われているわけであります。総理、これからも自信と確信を持って自民党政権時代の負の遺産の大掃除をしながら、堂々と改革の道を歩んでいただきたいというふうに思いますが、まずその決意をお伺いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員から決意のほどをというお尋ねがございました。
　私は、今高嶋委員からお話がありましたように、どの国でもそうであろうかと思います。特に日本の場合、一つの政権が長く続くと、政権のそれまでの評価とは別に必ずいろいろなものがたまってしまって身動きが取れなくなってしまう、硬直化をしてしまったと、そのような現象が起きたわけでございます。その硬直化した中で国民の皆さんの声がいつの間にか政治から遠ざかってしまったと。それを、ある意味で平成の大掃除をやろうと、国民の皆さんが総出で、多くの皆さんが御支持いただいてその大掃除に参加をしていただき、それが政権交代につながったと、そのように思っております。
　前政権が悪かったとか、そのようなことを申し上げるつもりはありません。むしろ大きな改革の志を今こそ見せて、新しい政治の姿というものを国民の皆さんと一緒につくり上げていくことが極めて大事だと、そのように思っています。無駄な事業などを徹底的に洗い出していくという作業、今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりたいと思います。
　先ほど九月の国連総会のお話がありましたが、就任して一週間以内で国連総会で演説をさせてもらったと。地球温暖化の議論などをいたしたときに、多くの世界の皆さん方の関心というものを見出すことができた、それは私は新しい日本のスタートを印象付けることができたと、そのように思っています。
　ただ、これからがむしろ更に大きな難関も様々待ち受けていると思っておりますので、連立与党、特に民主党と政府との間の一体感の中でこの難関に体当たりをして解決をしてまいりたいと思っておりますので、どうか御協力を願いたいと存じます。
○高嶋良充君　政権交代後の大掃除といえば、韓国では前大統領が訴追をされるというようなことまで起こるわけでございますけれども、鳩山政権でも官房、官房というか、外交機密費の官邸への上納の問題であるとか、あるいは核密約文書、外交機密文書の問題であるとか、徐々に大掃除がされてきているというふうに思うんですけれども、一度各省庁に一斉に大掃除をするようなことも含めて考えていただいたらなというふうに、これは御提案として申し上げておきたいと思います。
　私は、国民主導も国民の皆さん方から政治主導ということで評価をされているのではないかというふうに思っております。閣僚の皆さん方の答弁も板に付いてきたというふうに思っておりまして、それ以上に、閣僚の政策決定権が国民の前に明白になったということは高く評価できるんではないかなというふうに思っています。
　自民党政権時代には、改革をやろうというふうに政治家が思っても、官僚がそんな改革はできませんよということで何十もの反対理由を並べて持ってこられると改革が頓挫をすると、こういうことが多々あったというふうに思うんですけれども、しかし政権が替わって閣僚が明確な方針を決定すればたちまち改革ができると、このことに国民の皆さん方は拍手喝采をされているのではないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、鳩山政権、より一層政治主導を貫いていただきたい。その決意と、政治主導を貫いていくために当面何が必要なのか、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、高嶋委員が質問の冒頭にお話をされました官房機密費の問題なども、これから私ども、やはり国民の皆様方に、何か見えないぞと、見えないところで何かおかしなことをやっているんではないかというふうに思われないようにしていかなきゃならないと思っておりまして、この件に関しては官房長官ともよく相談をしなきゃならぬと思っておりますが、より一層の透明を図っていきたいと、そのように申し上げておきます。
　それから、政治主導ということでございます。私ども、今日まで、やはりいわゆる官僚主導の政治に身を任せてしまった今日までの政治体制というものを大きく変えていく、自ら政治家が意思決定というものに、最終的な決定というものに力強くかかわっていく、おぜん立てがされたものをそのまま結構ですという話ではなくて、むしろ国家ビジョンというようなものを定めて、それにビジョンに従って政治が主導していくという意思力が必要だと、そのように思っております。
　そのために、これから政治主導を発揮していくための更なる確立の施策を法律にしていく必要があろうかと思っておりまして、今それを用意をしているところでございます。
　いわゆる行政に対しても、刷新をしていく、それに対する会議体というものを法定化をしていくということ、それも一つでございますし、国家というもののビジョンをもっともっとしっかりとつくり上げていくための組織も局としてつくり上げていくということを行ってまいりたいと思います。そのようなことを政治主導で行いながら、さらに政治を、政治家あるいは政治任用といった言い方が適当かもしれませんが、そういう人たちを内閣、政府の中に入れて政治主導でリードしてまいりたいと思っております。
○高嶋良充君　政治任用の問題が出されましたけれども、私は非常に重要だというふうに思います。革命が起こった場合は別なんですけれども、こういう政権交代というのは基本的には居抜きでやらなければならないと、こういうことですから、そういう観点からいえば居抜きの部分を自前のものに変えていくというのは必要だというふうに思っていまして、それらを今後御検討いただけるというふうに思っています。
　この民主党の改革の二本柱というのは、今言われた政治主導という問題ともう一つは無駄の削減だと、こういうふうに思っています。税金の無駄遣いを徹底的に排除して財源を生み出してマニフェストを実行する、これが私ども国民に約束をしてきた公約でもございました。
　そういう観点からいうと、この間、菅財務大臣、三月から消費税の議論を開始したいというふうに表明をされたわけであります。確かに、国家運営と国民福祉に責任を持つ鳩山政権が持続不可能な財政から脱却をするという、当然のことだというふうに思いますし、そして五十年、百年先も含めて使える安定財源を確保するということについて議論をするということは、私は必要なことだろうというふうに思っています。
　ただしかし、今なぜこの時期に消費税論議なのかというのがちょっと真意が読めない部分もございまして、菅財務大臣のその辺の真意を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、高嶋議員の方から、税制の議論の中で消費税についても、三月にもう入りましたが、本格的に議論をお願いしたいという考えを申し上げたことについての御質問をいただきました。
　言うまでもありませんが、この内閣ができるときに三党の合意あるいは民主党のマニフェストの中で、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間の間、消費税を上げることはしないということは決めておりますし、それを変えるものではありません。同時に、昨年、税制調査会をスタートさせて、政治家中心にまさに一元化した税調で運営してきたわけでありますが、今回、専門家の皆さんにも参加をしていただいて専門家委員会というものを立ち上げました。そういう皆さんに改めて議論をいただくという段階がいよいよ今月からだと思っております。
　そして、昨年の暮れの税調の大綱の中でも、いよいよこれから税制全般について見直しを進めていくと。その中には、もちろん所得税、法人税もありますが、消費税や場合によっては環境税の問題も含め、そして特に消費税の在り方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討していくということを昨年暮れの閣議決定した税制改正大綱でも決めさせていただいております。
　そういう経緯を踏まえて、先ほど申し上げました専門家会議もスタートをするに当たって税制全般についての御議論をいただきたいと。その中には、消費税も決して排除をするものではないという趣旨で申し上げました。
　もちろん、今の財政状況が大変厳しい中で、私は、無駄の削減を徹底的にやっていくという姿勢は、これは鳩山内閣としてのまさに一丁目一番地の問題でありますので、そのことには手を緩めないと同時に、税制全般についても並行して議論をしていただきたいと、そういう趣旨であることを御理解をいただければと思います。
○高嶋良充君　税制改革をやっていくというのは当然のことでございまして、私どももいろんな立場で積極的に参画はさせていただきたいなというふうに思っていますし、とりわけ、また後でも触れますけれども、高額所得者の累進性を高めるという問題であるとか、私はこういうものはどんどんやっていった方がいいというふうに思うんですけれども、ただ、消費税については連立与党の覚書等もあるし、私どもの考え方もあるわけでございますから、そういう点では慎重な取扱いをいただくようにお願いを申し上げておきたいと思っています。
　菅大臣が言われたように、消費税論議の前提条件というのは徹底した無駄の削減だというのは、これはもう共通の認識だというふうに思っています。まず無駄の削減に最大限の努力をすべきだというふうに思っておりまして、今日は、無駄削減ということからいえば、先ほどから言っています、大掃除をしようじゃないかと、大掃除ということをキーワードにしながら、無駄の削減をどう実行するのかということについて皆さん方と議論をしてまいりたいなと、こういうふうに思っております。
　そこでまず、枝野大臣、御就任おめでとうございます。
　最近、私もよく地方県連等に参るわけですけれども、そこでよく言われるんですね。枝野大臣と、まあ大臣と比較されるというのはいいことなんですけれども、枝野大臣とよく比較されるんですが、事業仕分の枝野さんや、蓮舫さんもいますけれども、蓮舫さんは正義の味方だと、陳情仕分の高嶋さんと細野さんは悪代官みたいですねと、こういうふうに言われまして、私は悪役になることはいつものことですから余り気にしていないんですけれども、今日は悪役のまま枝野大臣の引き立て役をやりますので、是非よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　まず、枝野大臣、国民の注目を集めました昨年の第一弾の事業仕分の評価についてでありますけれども、専門家の間でもやっぱり大半の人が評価をされていると。ただ、その中で若干否定的な面を言われている方もおられますので、そのことについての枝野大臣の評価を聞きたいと思うんですが、それはこういうことです。
　費用対効果で仕分ができる事業と政治の責任において遂行する政策とを識別をした方がいいんではないかと、こういうことを言われている方が、まあ大体そういうことを言われているのが代表する否定的な意見なんですけれども、大臣はどのような評価をされていますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。
　今言っていただいたような御指摘は、ある意味では私も的を得た御指摘かというふうに思っております。
　私どもは、これまでの行政、様々な事業について聖域なく見直していくということでございまして、聖域はつくらずにあらゆる事業を俎上にのせるという観点から対象事業を選びました。
　ただ、その中で、政治の責任で、例えば地方交付税の総額の水準をどう考えるのかとか、あるいは診療報酬の総額の水準をどう考えるのかと、こうしたことはまさに多数決民主主義の世界で、つまり議会やあるいは閣議等で大きな方向を決めていくべきであるというふうに思っております。
　ただ、総額が幾らであるにしても、現在の診療報酬の仕組みの中に、例えば医療を充実させるという目的につながっていない部分はないだろうかとか、あるいは、地方交付税の仕組みの中に、地方の自主的な地方行政の運営という観点から見たときにおかしな制度は含まれていないだろうかというミクロの部分のところについては聖域なく問題点がないだろうかということを取り上げると。
　そういった意味では、ちょっと一見すると事業仕分に適さない部分にもメスを入れたというふうな印象を与えているかもしれませんが、実際の取り上げ方の中では、今のような観点で、多数決民主主義で決めるべき部分と、事業仕分のような手法でメスを入れる部分をしっかりとそれこそ仕分をして取り上げてきたつもりでございます。今後もそういった視点を大事にしたいと思っております。
○高嶋良充君　第一弾でいろんな経験をされたわけですから、その教訓を生かして事業仕分の第二弾、四月から独立行政法人や公益法人を実施をいただくということになるようでございますが。この事業仕分では、私どものマニフェストでは、独法も公益法人もゼロベースで全面的に見直しを行うというふうになっているわけですけれども、大体見直しの規模はどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月以降のなるべく早い時期に、独立行政法人や政府系の公益法人を対象とした事業仕分の第二弾を行うべく準備を始めているところでございます。
　独立行政法人につきましては、事業仕分のあの現場で取り上げる事業の数あるいは法人の数というのは一定程度絞らないといけないと思っておりますが、すべての独立行政法人に目を通した上で問題点が典型的に含まれていると思われる法人の事業をピックアップしようということで、その準備に入っているところでございます。
　そういった意味では全部でございますが、その中から幾つぐらい取り上げれば全体としての独立行政法人の問題点をゼロベースで見直すことになるのかというのは、予断なくしっかりと全体を見た上で必要な数、必要な事業を取り上げていこうというふうに思っております。
　公益法人につきましては、すべての公益法人ではなくて、政府系の、つまり国からお金が出ていたりとか、いわゆる公務員ＯＢが役員を占めていたり、こういったところがおおむね三千ぐらいあるかと思っておりますが、こうしたところの中で、まさに政府、つまり国の予算、税金等との関係の深いところをどれぐらい絞り込めばいいのかと。
　これも実は、今、現時点で予断なく絞り込みといいますか抽出の作業を進めているところでございまして、早ければ来週中にも、問題のありそうな可能性のある公益法人に出ている事業というものの一番最初のヒアリングを始めようというふうに思っておりますが、そうしたところを通じて必要なものを取り上げていくということで考えておりまして、まだ現時点では、結果的に、例えば昨年の秋の事業仕分でいえば事業数とかこま数とかいろんな話がありましたが、それ自体その必要に応じてということで、現時点では固まっていないということで御理解いただければと思っております。
○高嶋良充君　じゃ、具体的に言えば、対象になる独法は約今九十八ぐらいだというふうに思うんですが、政府の関係する公益法人というのは約六千七百ぐらい、その中で三千五百ぐらいが今対象にしていると、こういうことなんですけれども、その三千五百ぐらいが一応今対象になっているというのは、そこからまた絞ると、こういうことですけれども、なっているというのは、この間から新聞等で出されている枝野大臣の七基準、そういうものに照らすと三千五百ぐらいの団体が対象になると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、一つの視点として、例えば行政から一千万円以上の公費支出を受けているとか、それから法令によって権限付与を受けているとか、それから公務員ＯＢがいるとか、こうした七つの基準で、国が所管をしている公益法人が六千六百ほどありますので、そこから三千余りの公益法人が一つスクリーニングされたと。これを幾つかのこの基準を組合せをすることによって更に絞り込んで、ちょっと残念ながら三千余りのを一つ一つ全部、どういう法人でどういう事業をやっているかということを見ることはできませんので、典型的なものがしっかりと抽出できるようにいろいろと基準をマッチングさせながら絞り込んでいくと、これが中心になってまいります。
　同時に、私どもはハトミミという愛称で、国民の声、職員の声、国民の皆さんからも税金の使い方、使われ方、それから公務員などの職員の皆さんからも声を集めていて、今、独立行政法人、公益法人について特に集中的に意見をお寄せくださいということをお願いを申し上げております。こうしたところから個別に上がってきている問題点というものも別枠でしっかりとチェックをいたしまして、その両方を合わせて、問題のありそうな事業や法人を典型的なものをピックアップしたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　七基準を示されているわけですけれども、その中でもキーワードになるのは、先ほど言っておられた補助金と天下りと許認可権を握っているかどうかというところの三つぐらいが私は焦点になるのかなというふうに思うんですが、この天下りの公益法人だけでも二千三百五十三法人だというふうに出されていますよね。それから、補助金一千万円以上ということですけれども、千三百六法人、許認可権を持っている五百九十八、これは重複する部分は当然あるわけですけれども、これらの法人で、基本的にはこの三つとか、あるいはこの組合せで三つ以上とか二つ以上のあの基準の、それを合致したものを選んでいくというようなことなのか、それとも基準は一つ、天下りだけだけれどもここは対象にすると、そういうふうに、それはもうその物差しは行政刷新会議の方で決められると、そういうことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ちょっと残念ながら、機械的にやりますと、必要、取り上げるべき法人が含まれていないとか類似のほぼ同じような性質のものが幾つも並ぶとかということになっていくかというふうに思っております。
　それから、例えば行政から一千万円以上の公費支出を受けた法人といっても、それが補助金的なもので、その補助金も、こういう補助金がこういう公益法人に行くのはなるほどなと思われるものもあれば、あるいは例えば業務委託等の形で、一社独占的なような形で非常に問題があるなというものもあり得るというふうに思いますので、ある程度絞り込んだ上で一つ一つの法人について一個一個見ていって、その中で典型的なものを取り上げていきたいと。そして、典型的なものを事業仕分の俎上にのせて議論をした上で、その結論は類似の同種の公益法人にも及ぼしていけるような仕組みを、昨年の秋の事業仕分でも横ぐしという形で行いましたが、そのことをあらかじめ相当きちっと想定しながら事業をピックアップしていきたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　天下りと補助金が主体になってくるというふうに思うんですけれども、対象団体でどれぐらいの天下り人数がいるのかというのはちょっと分からないと思うんですが、公益法人の関係で約六千七百ぐらい、ここに今どれぐらいの天下りがおられて、この六千七百に対して国の補助金はどれぐらい入っているかというのはお分かりでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、私どもの視点では、今現時点では公務員のＯＢがいるかどうかということでピックアップをしております。これがいわゆる天下りに該当するようなものなのか、たまたま天下り的ではない形だけれども公務員のＯＢの方がいらっしゃる形なのかなどということを我々の視点ではきちっとスクリーニングを掛けて整理をしていくということを考えておりますので、現時点では今の二つをマッチングさせたデータを行政刷新会議としては持ってはおりません。
○高嶋良充君　公務員のＯＢ、理事的な人ですね、天下りというか、そこに今おられる。いろんな調査では、公益法人に約一万人程度おられるんではないかと、こういうふうに言われておるわけですけれども、その辺のやっぱり天下り根絶という観点からも、是非この仕分作業の中でそれを明確にしながらやっていただきたいなというふうに思っております。
　いずれにしても、最終的な団体数幾つになるか分かりませんけれども、これだけ大掛かりな事業仕分第二弾でやられるわけですから、大変な作業になるというふうに思いますけれども、何としてもやってもらわなければならないし、やり抜いてもらわなければならないということで、頑張っていただきたいというふうに思っています。
　その観点でもう一つ。行政刷新会議の片山前鳥取県知事が、今やっている事業仕分は自民党政権時代の、この方も大掃除だと、こういうふうに言われています。とりわけ今回の事業仕分も、やはり負の遺産をいったんすべてスクラップをして国民のために必要なものは新しく建設をする、まさにそのスクラップ・アンド・ビルドの発想に基づいて事業仕分をされる必要があるんではないかなというふうに思っていますが、その辺の決意を枝野大臣、最後に伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　私どもは、この時代の大きな転換を迎えている日本において、これまで行われてきた事業やこれまでの様々な組織をゼロベースで見直そうという固い決意でこの改革に臨んでいるところでございます。
　そして、昨年の事業仕分からゼロベースということを実際に進めております。というのは、従来であれば、例えば事業が無駄ではないかという議論をするときに、無駄であるということを主張する方がどう無駄であるかを説明して証明しなければならないというようなプロセスが事実上進んできたと思います。ただ、昨年の事業仕分以来、これはこの事業は必要なんだということを主張する側が必要性をしっかりと説明し立証しなければ、それははねるという、こういう観点で事業仕分を進めてきております。
　今回の公益法人や独立行政法人に関する事業仕分においてもこうした視点で、つまり、どうしてもこの組織が必要なんだということであれば、あるいはこの法人に行っている事業が必要なんだということであれば、必要であることを必要だと主張する側に説明していただくと、こういう立証責任といいますか、その転換を図ることでゼロベースでの改革を進めることができるというふうに思っていますし、また事業仕分だけではなくて、事業仕分を入口にしてより広く全体にその効果を及ぼしていくという形で、ゼロベースでの改革、一から白紙で組み立てていった場合どうなるのかということをしっかりと見通した改革というものを進めてまいりたいと思っておりますので、是非、高嶋委員始めとして皆様方の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○高嶋良充君　頑張っていただきたいと思います。
　総理、この問題で決意を伺いたいと思いますが、行政刷新会議の委員でありました、今内閣の顧問になられた稲盛京セラ会長、次のように述べておられます。私の方で読ませていただきますね。
　日本の財政は危機的な状況にあります。そのことを率直に国民に訴え、思い切った行政の無駄の排除、予算のスリム化を断行することが必要であると考えております。このことは企業や家計では当たり前のことであり、それができない企業は倒産し、家庭は崩壊します。これまで行われてきた事業を廃止をしたり縮小したりするわけですから、多くの批判を受けるのは当然であります。それを覚悟の上で鳩山総理のリーダーシップの下でこの行政刷新会議は設立をされました。ですから、私はいかなる困難があろうと、日本国民の未来のために徹底した行政の無駄の排除を断行していくべきだと思います。私たちに求められているのは、批判に負けず初志を貫徹する強い意思と勇気だと思います。こういうふうに言われているわけであります。
　稲盛会長の強い覚悟が示されているわけでありますけれども、総理、抵抗にひるまず、事業仕分の改革を断行するという決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　稲盛名誉会長には、御案内のとおり、内閣特別顧問に就任をしていただいております。大変私はすばらしい方だと思っておりまして、今のまさにお話のとおりであります。
　先般もおいでいただいた中で、経営者の感覚というものが非常に必要だと、これは企業の中にも、なかなか大きな企業になるとないところもあるぞというお話もされておりましたけれども、特に行政の中に経営の感覚というものを導入する必要があると。それは、予算というものも大胆に無駄は削らなきゃならぬ、しかしそれは必ず批判を受けると、当然です。そこには予算が付いているんですから、人も事業もあります、それをなくせという話ですから、当然大きな批判というものが出てくる。それを覚悟して臨まなければ大きな大掃除はできないぞと、そのことを強く私どもに主張されました。
　まさにそのとおりだと思っておりまして、この内閣はその思いの下で成立をした、それをやれと国民の皆様方が強い意思で背中を押していただいていると、そのように思っておりますので、私も総理大臣としてその覚悟を持って、無駄の一掃のためにまさに平成の大掃除、先頭を切って走らしていただきたいと、そのように考えています。
○高嶋良充君　赤松大臣に伺いますが、一月の十五日に土地改良区における政治的中立性の確保についてという通知を発出をされていますけれども、この通知を出されたということは、土地改良区において政治的中立性が保たれていないと、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。
　元々は、農業共済、これについては、御存じのとおり、法律で共済金の半分を国が負担をするだとか、運営費についても約二分の一を負担しているとかいう中で、いろいろ正直言って不祥事が見られました。それを処分する中で、こうした税金が多く投入をされている、あるいは運営についてもかなりの税金が投入をされている、そういうところで国会議員や県会議員が役員をやると、手当とか、あるいは給与とまで言っていいかどうか分かりませんが、それはいかがなものかということが問題意識でございまして、農業共済ばかりじゃなくて、この土地改良区についても調べましたところ、多くの方たちが役員をやっていると。
　政治家として歳費をもらいながら、一方で土地改良区や農業共済の組合の役員として手当をもらっているということについては、お金の問題ばかりじゃなくて、こうした政治的にもあるいは非常に公的な役割を担う組織という意味からこれは望ましくないのではないかということで、一月十五日に、農水省としてはこういう考え方だと、でき得ればこれは兼職をされない方がいいのではないか。同時にそこで、何党とは言いませんが、党に対する献金をしたりパーティー券買ったり、そういうこともそういう中で行われているわけですから、これもやはり、何党であれそういうパーティー券の購入等についても自粛をすべきではないかということを私どもから各団体に対して通達をしたということでございます。
○高嶋良充君　議員がその団体の役員になって報酬をもらっているという、そこも問題ですけれども、後の方で赤松大臣が言われたところが私はやっぱり重要だというふうに思っていまして、土地改良予算を確保するために政治家すなわち族議員が働いて、その見返りとして農民から票と関係企業から政治献金を受ける、そして予算を付けた官僚がその関係する公益法人や企業に天下りをすると、この言えば政官業の典型的な利権構造が問題だというふうに思っておりますので、その辺の観点から、ここの部分も大掃除をする必要があると思うんですが、赤松大臣の決意を伺います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今二つの団体について申し上げましたが、ちなみに農業共済については国会議員の方が二人、会長として、県の会長としておられましたけれども、お二人ともこの三月末で辞職、辞任をされるということで、少なくともこういう県段階のところについては農業共済は形が付きました。
　もう一つは、土地改良区については、現在、全国土地改良事業団体連合会、いわゆる全国レベルのこの土地改良の役員になっていらっしゃる国会議員は三名、都道府県会議員が一名。あと、都道府県単位ですね、そこの役員になっていらっしゃる方は国会議員で累計六名、都道府県会議員で累計二十六名。その下の今度は土地改良区そのもののあれも調査をしてみたんですが、これは全国で五千二百五十六土地改良区、役員数は七万六千人なものですから、そこまではちょっと農水省自身で調べ切れないと。これは県単位で調査をしていただくということで、多分、良識に従ってこれらの皆さん方は役職の辞任をしていただけるのではないかというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、そういう役職に就いていることがいわゆるこの土地改良事業をゆがめた形で国民から見られてしまうと、疑惑の目で見られるということにならないように、あるいは政官業の癒着の構造があるのではないかということを言われないように、透明性を高めて、そして不断の改革の努力をしていくということが必要だと思っております。
　私は、土地改良事業そのものについて決して否定するものではありません。日本の農業が成り立っていくためには農地と水の整備は絶対必要でありますので、必要なところは必要なことできちっとやればいいと。それはもうちゃんとしたルールに従って透明性を持ってやっていくということは当然のことですので、そういう意味で農水省としてもしっかり事業の推進には努めてまいりたい、このように思っております。
○高嶋良充君　土地改良の関係の公益法人に天下りという、正式の天下りという形の部分で天下っておられるというのは、私どもの調査では大体百人程度なんですけれども、これは民間の調査ですけれども、ＯＢ、就職あっせんをされないで天下っていると言われるＯＢの皆さん方、これは関係する企業も含めて千七十三人という数字が出ています。こういうことはなかなか調査しづらいとは思いますけれども、是非そういう調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（赤松広隆君）　鳩山内閣におきましては、こうした調査については、農水省は当たり前ですけれども、各省庁もびしっとやっております。
　今の公益法人の数、天下りの人数、あるいは補助金につきましては、今問題になって、話題、話題というか、今の議題になっております農村振興局が所管をいたします特例民法法人、いわゆる公益法人は十七法人、この中で常勤役員として十六名のうち十三名がいわゆる委員御指摘の天下りの数ということになると思います。国からの補助金等の交付金については、平成二十年度実績ベースで二十九億五千二百万円でございます。ただし、私の就任以降、再就職は一件もございません。
　それからもう一つ、民間企業でございますけれども、土地改良事業の中で仕事をしている協会役員及び農業土木事業協会等に加盟する会員企業への天下りについては、過去三年間の実績で見ると、再就職、これ、御存じのとおり、退職二年以内にそこに下りようと思えば承認が必要なわけでありますけれども、過去三年間では四件でございます。これも、今申し上げましたように、私が就任以来、再就職の承認は一切認めておりません。
○高嶋良充君　時間が迫ってまいっていますので、次に財務省の関係でお伺いしたいと思いますが、消費税以外で税収を増加をさせるということで、私どものマニフェストでは、公平で透明な税制をつくるという基本的な租特等の見直し等を指摘をしているわけですけれども、今年の予算編成で租税特別措置法の全面見直しがなかなかできなかったということですけれども、その辺について伺いたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　高嶋委員にお答えしたいと思いますが、私どもも、先ほどの事業仕分同様、本当に、過去の旧政権におけるこの租税特別措置というのは本当に政官業のある意味では非常に象徴的な存在ではないかというふうに思っていました。
　その意味で、全力を挙げて、傾けようということで、六つのふるいをつくって、本当に効果があるのか、あるいは特定の業界だけに偏っていやしないか、この租税特別措置というのはまさにある意味では隠れた補助金であり、まさにいわゆる黒字企業だけが実はそれの恩典を受けるという点で本当に公平性という観点から非常に問題があるというふうに思っておりました。
　そういうふるいをつくったりプロジェクトチームをつくりながら、ただ、今年の租税特別措置を切り込んでいくときに当たって非常に意識したのは、非常にデフレマインドといいますか、百年に一度の経済的な危機の中で、やはり一番被害を大きく受けている中小企業に対しては、今回は十分な切り込みというよりも、むしろやはりここは余り手を付けないでいこうという意識を私たちはしっかりと持ったわけでございます。
　そうした中でも、しかし私たちは、やはりこの租税特別措置についてはしっかりとメスを入れていこうということで、新設はほとんど設けないで、特に国税の場合は約半分が削減及び撤廃ということで、ただ、金額的に申し上げますと、平年度ベースにしますと約一千億円にとどまったわけでございます。
　これの一千億円程度でとどまったということについては、私どもも、やはり私たちの力不足も感ずると同時に、この点については、今年度は、私個人はこれから事業仕分同様、もう少しやはり民間の方々のしっかりとした目をこの租税特別措置に注いでみる必要があるのではないかというような考え方を持っておりますので、是非そういった点で進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　取りあえず、以上でございます。
○高嶋良充君　菅大臣に伺いますが、租特総額が五兆一千億円ですね。そのうち石油化学製品の原料ナフサの免税規模というのは三兆六千億円、約七割を占めているわけですよ。ここをやっぱり見直さないと租特の見直しにならないというふうに思うんですけれども、来年の改正に向けて、ナフサ等を含めて徹底的に見直すという決意はおありですか。
○国務大臣（菅直人君）　このナフサについてはいろいろな見方がありまして、石油製品を製造している大きな企業に有利な制度ではないかという見方もあります。しかし同時に、揮発油税及び石油石炭税のナフサ免税の適用者は、今申し上げましたように石油化学の会社ではありますけれども、それが割合が高いのは高いわけですが、その影響は必ずしもその会社にとどまらず、非常に幅広い製品にまたがっている問題であります。また、仮に免税措置を廃止した場合には加工成形を担う中小企業等への影響が懸念されるということもあります。そういったことで、先ほど峰崎副大臣からも話がありましたように、今回のこの租特の見直しの中では今年の段階では見送ったという経緯があります。
　いずれにせよ、石油化学製品製造用揮発油に係る免税措置等の在り方については引き続きの検討が必要と考えておりまして、二十二年度税制改正大綱においても、地球温暖化対策との関係、制度が導入された際の趣旨の整理と今日的な評価、対象企業、関連産業の国際競争力に与える効果の検証等を踏まえ、引き続き検討することとこの大綱で述べているところであります。そういったことで、今後の検討課題として取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　ちょっと私の方から一言答弁させていただきたいんですが、全体の議論は今、菅大臣からお話のあったとおりですが、一つは、ナフサについて課税をしている国はないということです。これは、我が国の場合も、ナフサを国内で製造して加工する場合と、ナフサそのものを輸入して加工している、二つのケースがあります。したがって、両者の競争をイコールフッティングするという意味で今御指摘のように免税にしているということであります。
　それから、もう一点申し上げますと、租税特別措置の見直しそのものは私は進めるべきだと思っていますが、民主党内でマニフェストの議論をしたときに租税特別措置の見直しによって財源等も計算をしましたが、その対象にはナフサは入っていないということも併せて申し上げておきたいと思います。
　その上で、今お話あったように幅広く議論をしていくということについては議論をお願いをしたいというふうに思っております。
○高嶋良充君　子ども手当で所得制限が導入されなかったわけでございますから、これは給付に差を付けるのではなくて負担の面で差を付けると、そういう意思表示だというふうに思うんですが、ということは、所得税の累進性を高めて高額所得者に税金で負担をいただくと、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　どなたですか、大臣は。
○副大臣（峰崎直樹君）　私の方からお答えしたいと思いますが、この点についても、所得税の改正で、この累次の改正で確かに税率が下がったり適用範囲の拡大などが行われておりまして、非常に所得再配分機能が落ちていると。
　その場合に、いわゆる最高税率を上げたりする方向というものを私たちはこれは否定しているわけじゃないんですが、それ以上に、いわゆる証券税制あるいは金融関係の所得が今非常に、一〇％ということで本来の二〇％より低額になっているんです。これがある限り、配当所得あるいはキャピタルゲインで株式を公開したりしたときに非常に高額の所得が入りますが、この税率が非常に低くなっているために、おおよそ一億円前後の所得以降になりますと実効税率が下がってしまうという逆転現象を起こしていますので、これらの点について、実は今専門家委員会が立ち上がりました。まず、この所得税の税収が何でこんなに落ちているんだろうかということも含めて再検討します。
　その観点からして、私どもは、今御指摘のあったいわゆるこの税率を通じて、いわゆる所得控除からこれを廃止をすることによって高額所得者に非常にこれは影響があるという形にも持っていきたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　総理、いずれにしても所得再分配機能を回復させるというのは基本的に鳩山政権の政策だというふうに思いますが、総理の決意を伺っておきます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員のおっしゃるとおりだと思います。
　所得再配分あるいは再分配機能というものを回復させていかなければならないと、それは急務だと思っております。それをどのようなやり方で行うかと。今、峰崎副大臣からお話がありました方向で税制調査会で急ピッチで議論をしてまいりたいと、そのように思います。
○高嶋良充君　時間が参りましたので、最後に決意も含めて申し上げておきますが、先日の党首討論で公明党の山口代表より御提案がありました政治家の監督責任の強化や企業・団体献金の全面禁止、これらに対して与野党協議機関を設置をしてはどうかと、こういう御提案をいただいております。私ども民主党も、さきの役員会で積極的に参画しようということを決めさせていただきました。
　今求められているのは、まず政治不信を解消することでありますし、さらに多様な人材の人が政治家になれる環境というものを整備をしていくことだろうというふうに思っています。そのためには、当然のこととして企業・団体献金の禁止の問題であるとか、あるいは個人献金をどう普及させるのかという問題であるとか、金の掛からない選挙制度をどうつくり上げていくのかというふうなことが非常に重要な課題ではないかというふうに思っておりまして、それらに向けて私ども積極的に提起をしてまいりたいというふうに思っています。
　この問題についての総理の見解を伺うとともに、私ども与野党協議で成案が得られるように努力することを表明をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　高嶋委員から大変強い決意を述べていただいて有り難く思います。
　先般、党首討論の中で山口代表の方から、与野党協議会、協議機関をつくれという話がありました。まさに政治不信を払拭させるための大変重要な手だてになると、そのように思っております。
　そこで、私としても、先般、小沢幹事長を呼んで、そこで、与野党協議機関をつくらせてもらいたい、党首としてそのことをお願いする、是非、後はどのようにするか、すべての政党が協力をして与野党そろって協議機関をつくってもらいたい、積極的に議論を進めて、できれば、できるだけこの通常国会の中で結論を見出していただきたい、一つは企業・団体献金の禁止であるという話をいたしたところでございます。
　もとより、一人一人の様々な問題におきますいわゆる説明責任というものを果たしていくことは言うまでもありません。しかし、やはりこのような政治資金の規制というものをきちっと議論をするということはやはり大変大事なことだと思っておりますので、是非全党が協力をしてそのような協議機関ができることを期待をしておりますし、高嶋先生の大いなる御協力を願いたいと存じます。ありがとうございます。
○高嶋良充君　どうもありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。櫻井充君。