Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　峯山議員にお答えを申し上げます。
　今後、和平に向けていかなる努力を行おうとしておるかとお尋ねでございますけれども、私も議員と同様に、この戦闘が一日も早く終結されて、速やかに和平交渉が行われて、平和的解決が図られることを今もなお強く求めておるものであります。
　武力によってクウェートから撤退させることだけで恒久の和平が来ないことはそのとおりであります。その先に恒久和平を求めての平和解決のための国際的な話し合いが必要です。けれども、その前にまず現状を、局面を変えていくためには、イラクがクウェートから撤退することを条件に停戦を呼びかけるべきだと主張される議員のお考えに私も全く同感でございます。あらゆる機会を使って、国連を中心に、国際社会の総意でもありますから、私も働きかけを続けていくつもりでございます。
　また、二つ目に、湾岸危機の本質的解決を図れ、それは武力ではだめであって話し合いと外交交渉だと。これは、国連総会で私はブッシュ大統領の演説も聞きましたし、ミッテラン大統領の提案も聞きました。また、お触れになっておるこの湾岸の諸問題についての国連事務総長の最後の提案もございました。私自身も、クウェートから撤退をし、そしてイラクが主張しておる中東の和平のためには、日本は国連決議二百四十二号の決議のあの趣旨に賛成しておりますから、あれに従って恒久和平にしていくことに努力をするという意思は明確に伝えてございます。
　今後ともそういった努力をしていくことが、あの中東地域の恒久的な和平、安定のためには欠くことのできない解決策だと思っております。
　また、追加支援の問題につきましては、金額、内容その他は政府部内で検討中でございますが、関係閣僚から答弁をいたさせます。
　自衛隊機の問題についてもお触れになりましたが、これは国連災害救済調整官事務所の要請を受けて、被災民の移送という大事な事業について、まず資金協力はそのままお引き受けをし拠出をいたしました。国際機関も飛行機を出して被災民の移送ということに協力せよと要請もございます。私は、民間航空にそのことをお願いしていくのが第一義である、それは当然心得ております。それができるように既に要請もいたしておりますが、どうしてもそれが不可能であるとなったときには自衛隊の輸送機をこれに利用することができるかどうか、その可能性について政府で検討を始めておるところでございます。
　いずれにしましても、非軍事面の人道的な行為に限定して検討しておることを申し添えさせていただきます。
　また、石油関係の問題について、石油の値段が上がり需給関係が不安になり国民生活に悪い影響が及ぶのではないかという御懸念の御指摘でございました。
　私もともに懸念をいたしておりますが、石油の関係というのは、ここへ来ます直前に新たに受けました報告によっても、いかなるかげんか、きのうはニューヨーク市場も一バレル二十五ドル前後が十五ドル台と、十ドル下がっております。私は、そのこと自体をもって直ちに不安がなくなったとは言いません。また上がるかもしれない。先行き不透明な面はじっと見てまいりますけれども、こういう動き等を踏まえながら、国際社会ではそれぞれの備蓄を提供することによってそれぞれの国際的な経済、国民経済への影響を阻止するように提案がなされております。日本は、割り当てられた三十五万バレル・パー・デー程度の問題について、これは誠実に日本も参加をし、それに協力をしながら、国際的な安定に努力をするとともに、ほかの品物についても便乗値上げや買い占め、売り惜しみといった行為で国民生活に悪い影響が出てこないように、昨日、本日と続いて担当官会議や担当閣僚会議を開いて十分な対応策を考え、それを実行に移しつつあるところでございます。
　残余の問題は関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　武力行使による制圧のみをもって湾岸危機の本質的な解決を図ることは困難であることを十分認識して、話し合いと外交交渉による中東の平和の道を開くべきではないかというお尋ねがございまして、総理からも既に御答弁がございました。
　私、外務省といたしましても、中東が抱えておる問題、いわゆるパレスチナ問題、あるいはまたこの地域における膨大な債務、それから民族問題、こういうものを考えますと、このイラクと今回の多国籍軍の戦闘行為がおさまることが一日も早いことを希望しますが、これが停戦が行われ、クウェートから撤退が行われるという事態の中で次に来るものは、中東の和平に関する国際会議の設置が恐らく議題となって上がってくるものと思います。日本政府といたしましては、この中東地域の平和をつくるために、今後とも一層努力をしてまいる考えでございます。
　多国籍軍への資金協力につきましては、現在検討中でございまして、ただいま申し上げられるような段階にはございませんが、この我が国の支援策が我が国憲法の枠内で行われるように考えております。
　武力行使に伴いまして周辺諸国、特に発展途上国への経済的な影響が極めて深刻になるものと予想されるが、日本はどう対処するかというお尋ねでございました。
　日本は、中東関係国に対する支援として二十億ドルの拠出を決めております。エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国でございますが、他方、その他の非産油途上国の経済も大変大きな打撃を受けておりまして、これらの国々に対する経済的な協力につきましては、各国の事情に応じまして西側諸国及びＩＭＦ、世銀等の国際機関と協調しながら協力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に総理また外務大臣が答弁をされましたところに多少重複をいたしますけれども、私どもといたしまして、いわゆる多国籍軍に対しましての追加的支援につきましては、昨日戦闘が開始されたという事態を踏まえまして、できるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと考えております。
　しかし、私自身全くその金額がどの程度の規模になるかについての見通しを現在持ち得ない状況でありまして、数字を私の口に上せたことは今日までございません。もちろんその財源につきましても今後速やかな検討を行う必要がございますが、いずれにいたしましても赤字公債の発行は適当ではないと考えております。
　また、今後の取り扱いにつきましては、その結論を得ました段階において御相談をいたしますことでありまして、現在まだ何とも申し上げられる状況にないことを御理解いただきたいと思います。（拍手）
○国務大臣（海部俊樹君）　峯山議員の御質問の中に、罪のない多くの人々を巻き込むテロ行為は絶対に防止すべきであります、政府はどのような対策を考えているかと、こういう御質問がございました。
　それにつきましては、緊急対策本部を設置いたしまして、今度の事項に対する対応の一つに、テロに対する予防措置その他について関係大臣に指示をして、このようなことが起こって罪のない人に迷惑のかからないように政府は万全の対策をとることを決定いたし、それを実施に移しておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○立木洋君　私は、日本共産党を代表し、湾岸地域での開戦という重大な事態とそれに対する日本政府の態度について質問をいたすものであります。
　湾岸地域の平和的解決を願う国際世論と国際社会の努力の中で、十七日午前、アメリカ軍などの大規模な空爆によって湾岸戦争が開始されるに至ったことは極めて遺憾なことであります。
　言うまでもなく、今日の問題の根源が昨年の八月二日イラクの野蛮なクウェート侵略と不法な併合にあることは明らかであります。国際的な厳しい糾弾にもかかわらず、イラク大統領フセインはあくまで侵略主義の立場をとり、その合理化を図り続けてきました。これは絶対に容認されるものではありません。この日本共産党の立場は明確であり、海部首相が衆議院での不破委員長への答弁の中で、どっちもどっちの態度などと述べたことは全くの歪曲であります。イラクが侵略主義を放棄すべきであることは当然であります。
　しかし、二つの世界大戦による人類の深い反省に基づいた国連憲章が、紛争の徹底した平和的解決を求めていることの重みは言うまでもありません。一たん戦争を開始すれば、その後どのような展開をとるにしろ、侵略者のみにとどまらず重大な犠牲をもたらすことは明らかだからであります。
　海部首相は、昨年十二月十二日、衆議院予算委員会で、平和的解決を粘り強くあくまで追求すべきであるというのが私の基本的考え方であり、あくまで戦争は避けるべきだというのが私の信念でありますと、このように明確に述べていました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
そこでお聞きしますが、日本政府はブッシュ米政権の要求に応じて多国籍軍を支援するという方向に力を入れたことは明らかですが、平和的解決に一体どういう努力をされたというのでしょうか。
　アメリカの議会でも、まだ平和的解決への努力は十分に行われていないという発言が繰り返され、ブッシュ大統領の武力行使の容認も上院ではわずかの差であったという状況でした。日本共産党の不破委員長は、衆議院本会議で、一月十四日国連安保理事会におけるフランスの平和的解決の提案をめぐる事実経過とその内容を示し、戦争を避けるための努力に言及しました。そして、それをブッシュ政権が閉ざして戦争を急ぎ過ぎたことを厳しく指摘したのに対して、海部首相は、アメリカの態度に全く触れようとしませんでした。
　海部首相、フランスの提案を平和的解決への努力としてあなたが肯定されるなら、それを拒否したアメリカの態度をどう評価するのでしょうか。はっきりしていただきたいのであります。あなたが信念とまで言っていた、あくまで平和的解決のための努力の余地はこれ以上全くなかったというのでしょうか。
　中東湾岸地域におけるパレスチナ問題は、イラク問題の有無にかかわりなく、当然解決されなければならない重要な問題であります。イスラエルのアラブ占領地からの撤退をこれまで放置してきたことは、今回の戦争がどうなったとしても、今後の国際社会の許すことのできない問題として残り、この開戦で一層深刻な事態となることは明白であります。国連憲章の基本的精神に立脚して日本政府はこの問題をどのように考えるのか、この際、明確にしていただきたいのであります。
　日本政府は、こういうアメリカの急ぎ過ぎた開戦を無条件に、しかも始まる前から支持し、その上、アメリカ軍を中心とした多国籍軍への追加財政援助を無条件に行う、武器弾薬の購入にもそれの使用を容認するとしていますが、これは日本国憲法の精神はもとより、さきの国会での審議及び政府の見解にも反するものであって、絶対容認できません。まして、政府自身、さきの国会では参加と協力の区別などという口実を持ち出しながらも、資金援助について武器弾薬を一切購入しないことはアメリカとの間で明確に話し合いができていると述べ、中山外相も、武器の購入に使用されることは絶対にございませんとさえ強調して、武器への使用を不当で誤ったものとの立場をとってきたではありませんか。それを、この戦争勃発の時期に突如として変更するというのは言語道断であります。
　日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と明記しているところであります。日本政府が進めようとしていることは、戦争への具体的な経済協力、参加にほかなりません。このような戦争への政府の積極的な関与がどうして憲法のこの精神に違反しないというのでしょうか。これは、憲法の精神の逸脱であり、はっきりした答弁を求めるものであります。
　また、政府は、国際緊急援助隊を利用した要員派遣、邦人保護や難民救援のための航空自衛隊輸送機派遣などを検討するとしています。国際緊急援助隊の派遣は自然災害に限定されており、武力紛争が生じている地域への派遣は厳に慎むというこれまでの政府見解に反するものであります。ましてや自衛隊機の派遣などは、さきの国会で国民の強い反対を受けたものであり、重大な憲法違反であります。政府が自衛隊法百条を自衛隊派遣の根拠にしようとしていることは、全く成り立ちません。内閣法制局長官が、現行法では自衛隊海外派遣は不可能の旨指摘しているところであります。首相自身、昨年、廃案になりましたことを厳しく受けとめと述べていたことをも覆すというのでしょうか。
　結局、こうした海部内閣の態度は、主権者である国民の熱い平和の願いに背を向け、アメリカ政府の要求には無条件で積極的に応じていくということを重ねて示したものではありませんか。
　湾岸戦争がどのように展開するにしても、アメリカの指導者は中東湾岸地域における米軍の存在は続くと述べ、ペルシャ湾岸地域での紛争を抑止するＮＡＴＯとは別の新しい安全保障体制が必要だと強調しています。こうした力の政策の展開による新たな軍事ブロック構築の方向は新しい世界平和の秩序に反するものであり、決して真の問題の解決にはならないのであります。
　ましてや、あくまで世界の流れに反して日米軍事同盟の枠組みにしがみついてアメリカの力の政策に追随する態度は、日本国憲法の基本的精神をないがしろにし、財政的にも国民経済に大きな犠牲を強いることになることは明らかであります。日本の豊かな経済力で行う真の国際的貢献は、力の政策に基づく軍事同盟的に対応するということとは全く無縁であります。私は、このことを厳しく指摘し、米軍の戦争への支持、協力は直ちに中止すべきことを強く要求するものであります。
　この点について海部首相の明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　立木議員にお答えをいたします。
　私は、おっしゃるように、問題の平和的解決を粘り強く追求すべきであると言い続けてまいりました。そのように努力をしてきたつもりでありますし、また、我が国も政府を挙げて、米国やソ連を初めとする安保理常任理事国やアラブ諸国、国連事務総長、さらにはイラクに対しても、さまざまなレベルでの対話を通じて平和解決のための努力を行ってまいりました。特に最近においては、私もフセイン大統領への親書、国連事務総長による、あるいはジョルダンのフセイン国王へのいろいろな働きかけなど、和平への努力を続けてきたところでございます。しかし、それらのすべての努力がフセイン大統領によって聞き入れられることがなかったというのは、まことに遺憾なことであります。
　また、フランスの提案に対する米国の態度についてのお尋ねがありましたが、十五日の国連安保理非公式会合においてはさまざまな議論、さまざまな話し合いが夜を徹してなされ、国連事務総長はその声明としてまとめて発表しておるのでありますから、国連事務総長のあの声明は、国際社会におけるすべての人々の願いをまとめたものであり、米国の態度もこの中に当然含まれておると私は理解をいたしております。
　また、決議に従って原則的にクウェートから兵を引くという決定をイラクがすれば、それが中東問題の解決のきっかけになるわけであります。私はその決断を、今からでも遅くない、強く求めたいわけであります。
　また、多国籍軍に対する財政援助の問題については、あれは平和的な回復のために行っておる国連加盟国の行動に対して平和回復のために日本が協力をしていこうというものでありまして、この問題についてのさらなる追加の問題については、今財政当局とも政府部内で鋭意検討を続けておるところであります。
　また、緊急援助隊の問題については、これは現在いろいろな段階で、どのような貢献ができるのだろうか、このことについての検討をしておりますけれども、邦人保護や難民輸送のための問題については、これは国際機関の要請がございましたので、国際機関の要請に応じて人道的な立場に立ってただいま検討を続けておるものでありまして、その輸送その他についても、これは非軍事面での協力であり、人道的立場に立ってのいろいろな検討を続けておるということでございます。
　また、主権者である国民の熱い平和への願いに背を向けてアメリカの要求には無条件で積極的に応じていくのはいけないというお話ですけれども、今湾岸で起こった問題は、これはイラクも悪いがアメリカも悪い、どちらも同じ次元においての話ではなくて、国際社会の総意というものがイラクに、あなたは平和の破壊者だということを国際社会の総意として決めておるわけでありますから、国際社会の総意に従って、決議の原則に従ったクウェートからの撤退ということがまず行われませんと、これは公正な適正な道理に基づいた国際平和になるとは言えない、これが私の認識でありますから、あの地域における平和回復はあくまでも国連諸決議の原則に従って、しかもその先には中東の恒久平和の展望も開かれてくるような努力を私も行っていく決意でございます。
　また、日本の豊かな経済力で国際貢献を行うことは、軍事同盟的に力の政策に対応させることとは無縁であり、米国の戦争への支持、協力は直ちに中止すべきであることを要求すると最後におっしゃいましたが、私はあれは米国の戦争と見ておりませんので、国際社会における国連の決議に従った公正な平和を築き上げるための関係諸国の一致協力した努力である、こう見ておりますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
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○池田治君　私は、連合参議院を代表して、海部総理の湾岸危機に関連する重大緊急事態への対応につきましての演説に対して、次の質問をいたします。
　第一に、中東湾岸の和平を求める国際世論やデクエヤル国連事務総長の和平への懸命な努力にもかかわらず、ついに恐るべき戦闘が開始されたことは、まことに遺憾でございます。
　今、この現在におきましても多国籍軍によるイラクの爆撃が続き、イラクによるイスラエルとの戦端も次第に拡大されつつあります。このように、戦争の継続と拡大は、とうとい人命を犠牲にするだけでなく、石油資源やその施設の破壊による世界経済への影響は重大であり、環境破壊など人類社会の受ける損害は莫大なものがございます。
　我が国にとっても、原油輸入量の七〇％を湾岸地域に依存している事実を思うとき、国内の産業経済や国民生活に重大なる影響を及ぼすことは必定であります。
　したがって、我が国は、国連安保常任理事国を初め関係国が緊急に安保理を開催し、即時停戦、クウェート問題の平和的解決、パレスチナ問題等を議題とする中東和平会議を招集することを提案して、積極的に和平への道を探るべきであると考えます。
　この点につきまして、総理並びに外務大臣の所見をお伺いします。
　次に、今日の不幸な事態を招いた根本原因は、イラク軍の武力によるクウェートの侵略であり、この侵略を非難し無条件撤退を求める一連の国連決議を全面的に無視したサダム・フセインのかたくなな態度にあったことは否定できません。したがって、イラクに対する多国籍軍の武力行使を認めた安保理の決議もやむを得ないところであり、我が国が安保理決議六七八を支持することもまたやむを得ないことでございます。
　しかしながら、政府がアメリカに対し多国籍軍への全面的な協力を表明し、超法規的な協力措置を検討して、自衛隊輸送機Ｃ１３０を派遣する方針を打ち出したことは、国家の基本法である平和憲法並びに領土、領海、領空の専守防衛を任務とする自衛隊法に違反することは明白であります。したがって、我が国の多国籍軍に協力する方法や手段は、憲法と自衛隊法の許容する範囲で、またその限界内で行わなければなりません。難民救済、医療行為、医薬品や食糧等の救援物資や、破壊された施設の復旧建設資材の提供、運送業務等によって国際協力をなすべきでありまして、軍事的側面の協力や自衛隊の海外派遣につながるような行為は厳に行うべきではございません。
　この点についての総理並びに外務大臣の御所見をお伺いします。
　次に、多国籍軍に対する追加資金の拠出についてお尋ねいたします。
　拠出金の使途については、これは社会党の佐藤三吾先生の質問にもございましたが、私の質問にもまた若干違ったところもありますので追加したいと思っております。
　政府は、我が国の多国籍軍への全面支援の具体策として、大規模な資金の追加支援を行うやに伺っております。そして、資金の使途については戦闘行為に入った場合は条件をつけても仕方がない、武器弾薬に使わせないと言っても仕方がないのじゃないかという安易な考えがあることも伺っております。
　平成二年度の補正予算の審議の際、外務大臣は湾岸平和基金の十億ドルについて、武器弾薬に使用されることは絶対にないと言明されております。戦闘開始前の湾岸平和基金と戦闘開始後の平和基金の性格について、このような変更があるのは全く理解に苦しむところであります。使途、目的も限定されず、拠出の根拠法もないまま無原則で際限のない拠出を続けることは、憲法上も財政法上も問題のあるところであり、私は反対でございます。
　この点について、外務大臣並びに大蔵大臣の御所見をお伺いします。
　次に、財源につきましては、平成二年度の補正予算で、本年度内の税の自然増収として一兆一千二百七十億円を見込んで右予算は成立しました。このため、第二次補正予算を組んでも、現在の税収を前提にすると湾岸平和基金の名目で多国籍軍への支援拠出金を出す財源を確保する見通しはありません。そこで政府は、石油関係の間接税である石油税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税等を増税して財源に充当する方針であるやに伺っております。
　これは、石油供給を依存している中東の平和のために国民が負担するものという形をとれば合理的説明ができるとの考え方のようでございますが、石油関係の増税ということになれば、石油業界は価格の値上げをすることは必定であり、結局、石油を消費する国民の負担が重くなるだけであります。戦争が拡大し長期化すれば、原油の供給量が心配され、価格の上昇が予想される不安のある中で、なぜに石油税の増税をされるのか、全く理解に苦しむところでございます。
　この点について、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
　次に、政府は、国際エネルギー機関との合意に基づき、同機関からの通知があり次第、民間石油備蓄義務を現行の八十二日分から二月末までの間は七十二日分に緩和し、一日三十五万バレルの割合で民間備蓄を取り崩すとの方針と伺いました。
　石油価格の高騰を避けるためには、まことに結構な方策であると理解しております。今後も、政府は石油供給に対する国民の不安と混乱の解消に全力を挙げ、石油関連製品の便乗値上げを阻止し、石油の安定供給に万全の対策を早期に確立する必要があります。このために、業界への指導と監視に当たることや、国民への正確な情報を提供することが要求されます。また、一般の商品及びサービス業関連の価格につきましても、石油価格の高騰を理由とした安易な価格転嫁を防止するため、政府はすべての業界や団体に対し強力な便乗値上げ防止の要請を行う必要がございます。
　この点について、通産大臣の具体的な御所見をお伺いします。
　最後に、今回の多国籍軍の軍事行動は国連安保理の決議によるものではありますが、武力による制圧だけで中東湾岸地域に真の平和をもたらすことはできません。アラブ諸国の歴史と伝統、民族の文化と慣習、アラーの神に代表される宗教、経済的利害打算等を考慮し、湾岸諸国固有の諸問題はアラブ人同士の間での解決にゆだねなければ真の平和を実現することはできないと考えます。
　我が国は、石油資本と深い関係を有するアメリカやイギリスと異なり、イラクとの間に歴史的にも文化的にも深い関係はなく、一九六〇年になって初めて大使館を設置し、現在は経済・技術協力をしつつ、原油輸入量の総枠の一〇％に満たない貿易を続けているのでございます。
　したがって、我が国が湾岸地域の平和と安全の回復に貢献するためには、多国籍軍への超法規的、全面的協力を続けることは得策でなく、いわば第三国としてイラクと多国籍軍を構成している諸国との間に入り、双方に対して即時停戦を呼びかける外交を展開すべきことを総理並びに外務大臣に強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　池田議員にお答えを申し上げます。
　国連安保理事会を開催して、即時停戦、クウェート、パレスチナ問題等を議題とする中東和平会議の招集を提案すべきではないかということでございます。
　お話の中にありますように、武力を行使して今行われておることは、中東の恒久和平のためではありましょうけれども、その入り口の国連決議にあるクウェートからの撤退、イラクが侵略し併合しておるというこの事実を既成事実化してしまったのでは国連の権威も、恒久和平の話し合いもできないということで行われておる行為でありますから、私はあれを認めたのは、そのような公正な国際秩序が保たれるようにしなければならない。あのような不法行為が定着してしまって、これは仕方がないことだというような受けとめ方をするのでは、将来の国際社会の秩序が乱れてまいりますし、国連の権威にも関係の出てくる問題でありますから、まずイラクが撤退をして国連決議を受け入れる、このことが何より大切であります。そこさえ乗り切れれば、御指摘の中東和平会議の問題についても、国連の事務総長自体が徹夜をしてまとめたあの各国の要望を入れたアピールもそのことが明確に出ておるわけでありますから、私もそれには同感でありますから、大いに御指摘のように努力を続けさせていただきます。
　また、自衛隊の問題についていろいろお話がございましたが、これも結局、武力を行使したり、あるいは武力による威嚇に使うものでは絶対ございませんし、人道的な非軍事面での協力、国際機関から要請を受けたあの被災民の人々に対する救済支援の問題でございまして、これはやはり日本の国が被災民救援に当たっていくということは国際社会に対する非軍事面の人道的な面でのなし得る協力であると私は受けとめて、その可能性についての検討を現在しておるところでございます。
　また最後に、中東和平に対してもう一回、武力だけではこれはいけないから、決議に従って侵略と併合という許すべからざる現状をまずもとに戻し、撤退があれば停戦も起こり、さらには恒久和平が行われるだろう、その話し合いに我が国は率先してその任に当たるべきではないかと。
　実は、平和的解決のために粘り強い話し合いの努力をつい直前まで続けてき、また今からでも遅くないということで、この場を通じてフセイン大統領にも直ちに決断されるように強く求めるとともに、今後あらゆる機会を通じて中東の恒久和平にもつながっていくような、撤退、停戦、話し合いという循環が進んでいきますように、政府としてもできるだけの努力を続けていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　池田議員からお尋ねの三点は、総理から既に御答弁がございましたので、私は少しだけ補足させていただきたいと思いますが、この地域の一番の大きな問題は、何と申しましても現在のクウェートへのイラクの侵攻ということと併合ということであろうと思います。
　私は、先日、デクエヤル事務総長とお目にかかったときに、事務総長が最後にサダム・フセイン大統領に和平を求めて話をされたときに、クウェートはイラクの十九番目の州である、ここから手を引くことはないというのが返事であったということを直接お話を承りましたが、私は事務総長に対して、最後まで努力をしていただくことを日本政府としてはお願いをしたい、この時点ですべてが終わるということではなく、今後事務総長がこの地域の和平の構築のために努力をする日が必ず来ると私は信じておるので、日本政府としてはデクエヤル事務総長の今後のこの地域の和平への努力を支持してまいるから、どうぞ御活躍を願いたいということを言って、一昨日別れてきたところでございます。
　御案内のように、日本政府はパレスチナ問題の解決のために、イスラエルの政府に対しましては今日までガザあるいはジョルダン川の西岸地区からの軍の撤退を強く求め、そしてパレスチナの自決権を認めて、イスラエルの存在もパレスチナに対して認めるようにＰＬＯのアラファト議長に私は直接話をしてまいった経過もございます。日本政府は、平和が来ればそこに経済協力もやろうということも既に一昨年申しておりまして、このような中で今回のクウェートに対するイラク軍の武力による制圧という国際法に違反した行為が起こったわけでございまして、国連決議を踏まえて、一日も早いクウェートからの撤退が行われれば、ここでこの中東地域全域の将来の和平へ向けての国際的な枠組みの会議が行われるものと私は心から期待をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　池田議員から御指摘を受けたことでありますが、この追加的な支援を行うというものが憲法上、財政法上問題があるのではないかという御指摘でございました。
　仮に拠出金の追加をいたすという決断をいたしました場合におきましては、憲法及び財政法の規定に沿って適切に対処していくことは当然のことであると考えております。しかし、先刻来御答弁を申し上げておりますように、追加的支援につきましては、昨日戦闘が開始されたという状態を踏まえ、できるだけ速やかに結論を出さなければなりませんけれども、私どもがかつて経験したことのない情勢の中でありまして、私自身何ともまだ判断をまとめ切れておりません。
　特定の税目を挙げてのお尋ねでありましたが、その財源等につきましても今後できるだけ早く検討する必要がありますけれども、結論を出しておる状況ではないということだけは申し上げたいと思います。同時に、いずれにせよ赤字公債の発行という手法には頼りたくない、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　池田議員にお答えさせていただきたいと思います。
　石油供給に関する国民の不安と混乱を解消するという一点と、それから同時にまた、石油並びに一般商品の便乗値上げというものをなるべく防止したいものだ、こういう具体的な方策についてのお尋ねかと思います。
　御案内のとおり、我が国は湾岸地域から全石油輸入量の約六〇％強、これを輸入しておるわけでございまして、当然のことながら戦闘行為が長期化していくということになりますると、国民生活や経済活動というものにも影響が生ずることだけは必至であろうと思うのでございます。
　しかしながら、我が国は現在百四十二日分の石油備蓄だけはしております。そして、国際エネルギー機関、すなわちＩＥＡを通じました国際協調のもとにおきまして備蓄の活用を図ることにしております。昨日は、そのＩＥＡ合意に基づきまして、石油備蓄法に基づくところの備蓄義務量の引き下げを行ったというところでございます。今後とも、国民経済、国民生活そのものへの悪影響というものを最小限のものにしようということから、石油の安定供給に遺漏なきを期してまいりたいと考えておる次第であります。
　また、石油製品価格につきましては、昨年、石油会社からコスト変動の報告聴収を行うということの行動等とともに、石油製品を含む主要物資の価格動向というものについてはきめ細かく注視しているところでございまして、どうかその点も御認識賜りたいと思う次第でございます。
　これらの措置を今後とも継続してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○勝木健司君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま行われました海部内閣総理大臣の演説に対し、質問を行うものであります。
　世界じゅうの国民の平和への願いもむなしく、イラクが国際世論や国連決議を無視し続けた結果、多国籍軍によるイラクへの攻撃開始という最悪の事態を迎えたことは、まことに遺憾だと言わなければなりません。残念ながらイラクは、中東和平に向けた各国の外交努力をことごとく踏みにじり、国際法に違反して侵略したクウェートからの撤退をついに行わなかったのであります。開戦のやむなきに至らしめたイラクの責任は極めて重大であります。
　我々は今、世界が緊張緩和へと動いていこうというやさきにありまして、なお世界には他国を力で侵略するイラクのような国家が存在し、またこれからもあらわれる可能性があるという国際政治の現実を改めて認識しなければならないのであります。その意味で、今回の措置はまことに残念ではありますが、国連の権威を守り、世界の平和を回復する意味でやむを得ないものであると考えます。
　そこで私は、この問題に対する政府の基本姿勢につきましてまずお伺いいたします。
　総理は、国連によるイラクのクウェートからの撤退要求決議の期限切れを目前に控えた時期にＡＳＥＡＮ各国の歴訪を予定しておきながら、これを取りやめられました。ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係は極めて大切なことではありますが、私は、総理がこの重要な時期に我が国を離れるという外交日程を組まれたことに対し、疑問の念を禁じ得ませんでした。中東湾岸問題の解決は、現下の最重要課題であります。政府が総力を挙げることはもとより、与野党で真剣な対応を検討すべきときであります。
　私どもは、中東貢献策を主な柱とする平成二年度補正予算に賛成するに当たり、ねじれ国会のもとでこうした重要事態に対して一党一派で対処するのは不十分、不適切である、今後は各党首脳への事前の話し合いを行うことが必要であることを政府に申し入れ、総理も賛成されました。昨日行われました与野党党首会談は、その意味で評価いたすものであります。今後の対応はますます重要になってまいります。これからも適宜適切に与野党の協議を行っていくべきであると思いますが、まず、総理にその意思がおありになるのかどうか、お尋ねいたします。
　以下、政府の具体的施策につきまして、総理の明確なる御答弁を求めるものであります。
　第一は、経済支援の問題についてであります。
　既に米国のバウシャー会計検査院院長は、戦闘行為が行われた場合、開戦当初は一日二十億ドルの財源が必要になると指摘をいたしております。政府は米国からの新たな財政支援要求に対して積極的にこたえるべきでありますが、これまでにも我が国は湾岸諸国に対する経済協力分も含めまして四十億ドルの貢献を表明し、実行中であります。我が国が今回重ねての資金協力を行うことによりまして、関係国の中でも引き続き最大の協力国であろうことは間違いないと思います。これらはすべて国民の税負担によるところのものであり、これらの協力には国民の幅広い理解の背景がなければなし得ないものであります。
　そこで、今回さらにいかほどの追加支援を行う心づもりなのか、またその財政措置はどのように講じられるのか、お伺いをいたします。政府部内におきましては建設国債の増額や短期国債の発行も検討されているようでありますが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
　また、来年度におきまして多額の財政拠出を求められた場合、その捻出方法については与野党協議の場を設けるべきであると思いますが、総理の御見解を求めるものであります。
　また、我が国の資金協力は当然憲法の精神を踏まえ実施されるよう努めるべきであると考えますが、あわせてお答えいただきたい。
　第二に、難民問題への貢献であります。
　政府は難民協力のため自衛隊機の派遣を考慮中と伝えられております。さきの臨時国会における自公民三党合意で、国際平和協力隊の設置を進めることとし、それを通じて湾岸危機等の国際紛争の解決に貢献することを決めました。しかし、その具体策の策定の作業はまだ進んでおりません。人道的見地から、被災民及び避難民救済のための緊急措置につきましては、迅速にかつ実効ある措置を講ずるべきであります。しかるに政府は、こうした事態が十分予想されていたにもかかわらず、かかる問題に対する法的裏づけを初め、危機管理体制の確立を怠ってきたことは極めて遺憾であります。政府として今後いかなる方針で対処されるのか、明確にしていただきたい。
　第三に、政府が既に公約をしていながらいまだに実現をしていない医療チームの派遣についてであります。
　国際公約は守らねばなりません。民間にも協力を求め、医療チームの派遣体制を早急に整備すべきであります。同時に、なお必要な場合には、人道的見地から防衛医官の派遣を検討すべきでありますが、総理は派遣する意思がおありかどうか、お伺いいたします。
　最後に、我が国国内の経済対策についてお尋ねをいたします。
　中東における戦争勃発は、同時に石油危機を招くものであります。したがって、エネルギー資源の乏しい我が国として、この際特に省エネルギーへの努力をすることは何よりも重要なことであります。政府は業界、企業並びに国民一般に対して速やかに具体的な要請を出すことが必要であります。同時に、便乗値上げの監視など物価安定に全力を尽くし、インフレを生じさせないようにすべきであると考えますが、これらの措置について政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　国際正義を貫き、クウェートの主権を回復するためには、多くの国々とともに我が国自身もまた積極的にその役割を果たさなければなりません。世界平和は、ただ口先だけで平和を唱えるだけで守れるものではありません。自由と民主主義、そして平和主義という人類の普遍的な価値観に立って、正邪を明確にし、正義を守るための具体的行動が今や必要であります。このことを強く訴えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　勝木議員にお答えを申し上げます。
　戦争は長期にならず最小の犠牲で済むようにとお述べになりました。全く同感でございます。
　私は、この不幸な状況が一日も早く終わることを重ねて心から期待いたしますとともに、同時に、そのかぎを握っているのはサダム・フセイン大統領その人でありますから、国際社会の総意に基づいて、侵略、併合を行い、そのままの既成事実の上にあぐらをかいておる態度を一刻も早く転換して、停戦をし、撤退をし、中東和平のために態度を変えながら、世界平和のためにいろいろな話し合いの場に出ることができるような、その決断を議員とともに強く求めたいと思っております。
　二つ目は、中東湾岸問題の解決は現下の最重要課題、政府は総力を挙げるのは当然であるけれども、与野党が真剣な対応を検討すべきであるとお述べになりました。
　私もそう思いまして、政府は早速昨日から安全保障会議を開き、臨時閣議を開き、対策本部をつくり、そして緊急に党首会談をお願いしていろいろな意見の交換もさせていただきました。
　今後、その意思があるかとのお尋ねでありますが、必要なときは私はいつでもお願いをしながら、私どもの気持ちも聞いていただいて、御理解と御協力を求めていく意思を持っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　三番目は、経済支援の問題についてお尋ねになりました。
　あの地域の平和を回復するために、国連決議に従った多くの国々の行動については、我が国は積極的に支援をしていくという決意を表明いたしております。その金額、その内容については、財政当局とともに現在政府部内で検討を続けておるところであります。
　また、難民問題への御言及がありました。国際平和協力隊の設置のための努力を政府はどうしておるかという御指摘もございました。
　私は、新しい国際協力のあり方について成案を得るべく政府は現在努力をしておりますけれども、そのときお触れになりました自公民三党合意の精神、考え方を踏まえて行っていくことはこれは言うまでもないことでございますから、御協力を賜りますようにお願いをいたします。
　また、人道的見地から、難民救済のため、国際機関の要請を受けて政府はあらゆる事態に対応すべきことを検討しております。移送のみならず医療チームの派遣についても御発言がございましたが、今日まで医療チームの派遣もいたしましたけれども、さらに今後どのような形で医療協力をしていくことができるのか、引き続きこれも人道的な見地から検討を続けてまいりたいと思っております。
　石油事情につきましては、仰せのように、十五年前の石油ショックのころと現在とは、国民各界各層の皆さんの御理解と御協力によってエネルギーの消費量が大幅に石油に依存しなくなってきたという事実も御承知と思いますし、また、最も新しい報告では、昨日のニューヨークの一バレル当たりの原油値段が二十五ドル台から十五ドル台に下がった、十ドル下がったという報告も来ておりますが、これに一喜一憂することなく、どのような状況が起こるかわかりませんから、政府は慎重にこれに対応しながら、また、備蓄問題等を通じて国際会議において日本にもそれなりの要望が寄せられました。政府は、この与えられた日本の役割を石油備蓄の解除によってきちっと果たして、国民生活に最悪の事態が来ないように万全を期していくつもりでございます。
　同時に、御指摘のように、国民の皆さんに対しても、私は先ほどの報告の中で省エネルギーに、例えば暖房温度の調整などで御理解と御協力をいただくことをお願い申し上げましたが、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成三年一月十八日（金曜日）
　　　午後二時五十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十二月二十九日委員長下条進一郎君は厚生大臣
に任命されたため委員長の地位を失った。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　石井　一二君
　　　　　上杉　光弘君　　　　　沓掛　哲男君
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の補欠選任の件
○本会議における湾岸危機対策についての内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
　　　〔理事高木正明君委員長席に着く〕
○理事（高木正明君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　委員長が欠員でありますので、私が委員長の職務を行います。
　まず、常任委員長の補欠選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（佐伯英明君）　昨年十二月二十九日欠員となりました議院運営委員長の後任につきまして、自由民主党から伊江朝雄君が推薦されております。
○理事（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（高木正明君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、湾岸危機対策について海部内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一　常任委員長の選挙でございます。欠員となっております議院運営委員長の選挙を行います。この際、選挙省略・議長指名の動議を高木理事に御提出いただき、賛成を稲村理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、議院運営委員長に伊江朝雄君を指名されます。
　次に、日程第二　国務大臣の報告に関する件でございます。海部内閣総理大臣から湾岸危機対策について報告があり、これに対し、岩崎純三君、佐藤三吾君、峯山昭範君、立木洋君、池田治君、勝木健司君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○理事（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十九年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　武部　　文君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　渡辺　紘三君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　松前　　仰君　　　　森中　守義君
　　　　　　池田　克也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永江　一仁君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　岡田　哲夫君
　　　　　　　　消防庁消防課長　清野　圭造君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　福富禮治郎君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　草加　英資君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社業務管理局長　神林　留雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局長　　　山本　千治君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　森　　喜朗君
　　佐藤　守良君　　　　　水野　　清君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　江藤　隆美君
　　畑　英次郎君　　　　　関谷　勝嗣君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　佐藤　祐弘君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　池田　克也君
　　佐藤　祐弘君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　克也君　　　　　鳥居　一雄君
　　中島　武敏君　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　―――――――――――――
八月八日
　一、逓信行政に関する件
　二、郵政事業に関する件
　三、郵政監察に関する件
　四、電気通信に関する件
　五、電波監理及び放送に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（世田谷電話局地下ケーブ
　ル火災に伴う諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、左藤郵政大臣及び畑郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。左藤郵政大臣。
○左藤国務大臣　去る十一月一日、郵政大臣を拝命いたしました左藤恵でございます。
　逓信委員会の皆様方には、平素から郵政行政につきまして、格別の御指導をちょうだいいたしておりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもなく、国民と密接な関係にある郵政行政でございます。微力でございますが、これまで私自身も歩んでまいりました私なりの経験を生かして、全力を挙げてこの重責を全うする決意でございますので、ひとつ先生方の格別の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、本日の委員会で御質疑をいただきます、さきの世田谷電話局前の洞道火災の事故につきましては、関係者の努力によりまして復旧が予定より大変早まったわけではありますけれども、この間に加入者の皆様方に対して多大の御迷惑をおかけいたしましたことに対して、まことに遺憾で申しわけないことだ、このように考える次第でございます。
　この事故を貴重な教訓といたしまして、安全対策の推進に今後とも努力をいたす決意でございます。何とぞ一層の御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにさしていただきたいと思います。（拍手）
○志賀委員長　次に、畑郵政政務次官。
○畑説明員　先般、郵政政務次官を拝命いたしました畑英次郎でございます。
　御案内のとおり、至らぬ点の多い私でございますので、諸先生方の従来に増します御指導、御鞭撻を賜りまして、政務次官の務めを果たしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○志賀委員長　次に、逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、世田谷電話局における地下通信ケーブル火災事故について、日本電信電話公社当局から発言を求められておりますので、これを許します。真藤総裁。
○真藤説明員　今回の世田谷の火災事故につきまして、当事者の責任者といたしまして深く深くおわび申し上げます。
　今度の事故につきまして、私どもの技術上のまた社会的ないろいろな責任ということが、どうあるべきかということを深刻に考え直してみたのでございますが、やはり我々の方にいろいろな点で至らざる点があったということを、はっきり見つけ出すことができたような気が私自身はしております。
　殊に、こういう事故が起こる可能性は十分に内蔵しておる構造物でありながら、それが一たん火が出ました場合に丸焼けになってしまったということに、非常に重大な私ども当事者としての責任と至らざる点があったことを痛感いたしておりまして、この対策につきましては、大体具体案ができつつございますので、早急に具体案を取りまとめまして、全国的に早急にこの第一次的な対策として、万一同じような事故が発生いたしましても丸焼けにならないようにする、火災は出ても最小限度で食いとめることができる構造に直せるところから直していくということを、早急に強力に実施する覚悟でございます。
　そういうことによってのみ私どもは、今度の御迷惑を何らかの形で償うことができる唯一の道だというふうに考えておりますので、どうぞ今後ともいろいろこういう問題につきましては御指導いただきますように重ねてお願い申し上げまして、おわびのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○志賀委員長　福富総務理事。
○福富説明員　それでは、世田谷局洞道火災に伴います通信設備の被害及び復旧についての概要を御説明申し上げます。
　去る十六日の正午ごろ、世田谷局前の洞道で火災が発生いたしました。それで、今総裁も申し上げましたように、洞道内のケーブル類の焼損に伴いまして、同局のすべてのお客様の通話が不通になるだけでなく、周辺局の一部の電話局と他局との通話がかかりにくい状況を生じました。
　公社は直ちに、本社並びに通信局、通信部等に対策本部をつくりまして、特設公衆電話の設置、警察、消防等の重要加入電話あるいはデータ回線等の早期復旧に努める一方、すべてのお客様の電話について早期復旧を図るべく復旧作業を進めてまいったわけでございます。これらの作業は、特に地元並びに関係各方面の非常な御協力も得られまして順調に進み、二十四日の夜までにすべての加入電話、約八万九千加入の接続及びテストは一通り完了いたしまして、御使用いただけるようになりました。
　この間、非常に御不便をかけましたお客様の皆様に深くおわび申し上げるとともに、御協力いただきました地元並びに関係機関に深くお礼申し上げる次第でございます。
　以下、ここにございますように、昼ちょっと前に火災が発生いたしまして、約十六時間燃え、十七日の午前四時半に鎮火したわけでございます。
　被害状況でございますが、局前にありますケーブル百四条がすべて焼損いたしました。全回線が通信不能になったわけでございます。その状況は、一ページ目の下にありますように、加入電話等約八万九千、以下そのとおりでございます。
　また、周辺局といたしまして、成城、砧、狛江、弦巻の中継線の約六割がそこの前を通っておりましたので、被災いたしました。
　回復状況でございますが、焼損状態が当初明らかでなくて、十七日夕刻から地上ルートで敷設を開始いたしました。その後、翌日曜日に洞道の使用が警察から許されましたので、洞道内のケーブルを十九日の深夜から敷設してまいりまして、翌二十日の午後九時には一部の加入者の復旧を見たわけでございます。その後、急速にピッチが進みまして、二十四日の午後九時五十分までに全加入者のテスト並びに開通の通知を行ったわけでございます。日曜日のため、御不在等で御連絡のつかなかったお客様につきましては、現在早急に確認をとるよう努めているところでございます。
　以下、回復の状況は表のとおりでございます。
　この間、公社といたしまして、災害後直ちに災害用無線機器あるいは衛星通信、周辺局設備から回線を引くことや自動車電話等を利用いたしまして、警察、消防の電話を初めとしまして、重要加入者の可能な限りの回線の確保に努めたところでございます。警察、消防等重要加入者並びに特設公衆電話あるいは銀行関係のオンラインにつながる重要回線等につきましては、十九日の朝までにできる限り多くの回復をいたしたわけでございます。また、周辺局の局間中継線につきましては、十九日以降徐々に改善し、二十三日には通常状態に回復いたしました。
　発信につきましてはそういうことでございましたが、着信につきましては、「伝言とりつぎ」というサービスを十九日から行いまして、二十五日まで約一万九千件の御利用をいただきました。これも、二十三日以降急激に減少いたしまして、二十五日の午後十時に取り扱いを終了させていただきました。にれにつきましては、世田谷区役所の職員の自発的な援助までいただき、非常に助かった次第でございます。
　このほか、テレビ、ラジオ等で最新の状況をお知らせしたところでございます。
　御迷惑をおかけいたしました世田谷局管内の方々全員に二十七日個別に訪問いたしまして、おわび申し上げたところでございます。
　今回の洞道火災に伴う影響の大きさにかんがみまして、先ほど総裁が申し上げましたように、再演防止のために全力を挙げて対策を整え、できるものから早急に対処していくというふうに、社内に委員会も設置し検討を開始するところでございます。
　本当に御迷惑をおかけいたしまして、このような事態になりましたことを深くおわび申し上げるところでございます。
　　　　―――――――――――――
○志賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吹田愰君。