Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）委員　一九五四年と現在とはさまざまな状況が違うということを盛んに強調されました。変わらぬものがあるじゃありませんか。日本国憲法は変わっておりません。憲法のもとにおいてこの国会がどのような決議をするのかという意味で議論をして、そして結論を出したのがあの参議院の決議ではありませんか。それから自衛隊法も、今度は変わりましたよ。紛争のおそれある地域、二十万、三十万の軍隊が展開しているサウジアラビア、その多国籍軍の後方支援をしようという目的を持ってつくるこの国連平和協力隊、そのための自衛隊法改正、それがあるまでは、今回の提案があるまでは今自衛隊法は何ら変わっていない、提案されているだけですから、自衛隊法も変わっていないということでしょう。そのときのこの一九五四年の国会決議、これを政府が尊重しなければならぬことは当然じゃありませんか。政府を拘束するのは当然じゃありませんか。ですから、この決議の出動せずということに反する出動する法律をつくろうとするときには、参議院でこの決議を改める決議をすることができるのかどうか、その政治判断をしてから私は法案を提出すべきだと思うのです。それをしないでこの法案を出すということは、参議院の院議を無視するものじゃありませんか。そのことは、私は、議会制民主政治を十分尊重しようとする海部総理は真剣に考えていただかなければならぬ。
　南極はという話がありましたが、南極は、あそこへ何十万という軍隊が展開していますか。そういうところへ後方支援といって、危険な状態というのがあるのですか。ないじゃありませんか。違うんだ、全く、状況は。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるとおりですから、今度の平和協力法を通していただいて、そして自衛隊の中にもその目的が加われば、これは海外派遣ということで、海外派兵ということではありませんから、それはできることだと私どもは判断をしてこの法律をお願いをしておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　私が言っているのは、海外出動はだめですよ、これは派遣も派兵もともにだめよ、これが参議院の意思ではないのか、これが変わらない限り今のような、総理がおっしゃるようなことは通りませんよ、こう私は言っているのです。
○工藤政府委員　従来、海外派兵、海外派遣ということについて申し上げておりますことは、先ほど御説明したとおりでございます。そこで、国会決議が二十九年にございます。それであえて申し上げれば、その後実は南極観測、先ほどもお話に出ましたが、三十九年でございますかに南極観測が自衛隊の業務として、南極地域までへの輸送その他の協力、こういうことが三十九年に実は自衛隊法の改正で出まして、これが衆参ともに通っているわけでございます。そのときに私は、いわばそういう海外派遣の話ということは、そこでは一つ議論がクリアされているのではなかろうか、かように考えております。
○山口（鶴）委員　南極観測に行くような事態と、今度の国連平和協力法が想定している、何度も言います、数十万人の軍隊が展開しているサウジアラビア、そこの後方支援に行くのと全く状況が違うということは当たり前じゃありませんか。そういう状況を踏まえて、この国会決議は一体どうなのか明確にしてください。それがはっきりしてなかったら質問ができないじゃありませんか。
○工藤政府委員　国会決議の効力につきましても、これまでたびたびお答え申し上げているところでございます。
　国会決議につきましては、当然その趣旨を尊重して執行すべきものと考えております。ただ法律と異なりまして、そういう意味の法律と同じような意味での法的拘束力、かようなものはないわけでございますが、極力尊重して考えることでございますが、ただ、一方におきまして、先ほどのように、総理からのお話のように、そういう意味での何といいますか、その後の情勢の変化というふうなことは、いわばこれは法律的な意味といいますよりは、むしろ政治的なりなんなりの判断で行われるべきものということでございまして、法律的に国会決議というもの自身をどうこうというふうに定義づけることは難しいかと思います。
○山口（鶴）委員　法制局長官、今の答弁は私は納得しませんよ。この国会決議は法的拘束力はない、どうでもいいのだというような、そういう発言でしょう。国会決議というのは法律とは違いますよ。法律は過半数で衆参両院成立をします。私が先ほど強調したように、国会決議というのは九〇％以上の議員が賛成しなければ成立をしないのです。政治的にはどちらが重たいか。言えば国会決議の方が重たい、これが今、国会の長い間定着した考え方じゃありませんか。だからこそ、米の自由化反対の決議、いかに重たいか。それから非核三原則、いかに重たいか。「国是」というように今度防衛白書にもお書きになったようですね。そういう形で、国会決議というのは重たい。ですから、法制局長官、法律的の拘束力がないからどうでもいいような、そういう答弁は私は撤回してもらいたいと思うのです。それじゃなくて、政治的な拘束力はより国会決議は重たい、こう言ってもらわなきゃいかぬと思うのです。私は、法制局長官もそうだし、海部総理もそのことは明確にしていただきたいと思うのです。（発言する者あり）
○工藤政府委員　お答えいたします。
　私自身、決して国会決議がどうでもいいなどということで申し上げたつもりは一切ございません。ただいま申し上げましたように、国会決議につきましても、いわゆる国会決議の趣旨を尊重してその実現に努力すべき政治的な責務は負うのだ、これは従来お答え申し上げているところでございまして、そういう意味で、どうでもいいなどということを申し上げるつもりは一切ございません。ただ、法律における法的拘束力、それから国会決議におけるそういった政治的な意味合い、これは違うものだという意味で申し上げたわけでございます。
○山口（鶴）委員　とにかく、南極観測の問題と今度のサウジアラビアのような事態を同じにして、あの南極観測でクリアしたのだから今度もいいのだというようなああいう発言は、私は間違いだ。この点は明確な統一見解を示していただきたい。そうでなかったら質問できませんよ。
○海部内閣総理大臣　もう一回お答えいたします。
　自衛隊の海外派兵と海外派遣と、これは今法制局長官が答えましたように武力行使を伴う目的であるかどうかによって区別をするというのが近年の解釈でありまして、昭和二十九年当時にはそのような解釈や、そのような想定や、そのような予想はなかったと思います。
　武力行使の目的を持って、武力の威嚇を伴うようなことは、今日でもこれは認められない。しかし、武力行使を目的としないで行う、第一線における行動じゃなくて、国連決議に従って、受けて、それを今いろいろな国が抑止力として展開をしておる、そこへ出ていって共同作戦をやろうというのではありません。日本としてできる限りの物資提供とか輸送協力とか医療協力とかそういったことは法律の中にきちっと制限列挙してございますけれども、そういったことを武力の威嚇や武力の行使を伴わないでやろうということは、いわゆる大きく分けた海外派兵ではなくて、海外派遣の方であって、これは許されることである、こう考えて言っておるわけでありまして、南極派遣のことはその一つの例として申し上げただけで、あれと同じと言っておるわけではございません。
○山口（鶴）委員　今いろいろ言われましたけれども、南極観測でクリアされたのだから今度の事態はいいんだと法制局長官言われた。それは私は問題だ。南極観測のような事態と今回の事態とが同じだ、それでクリアできたのだという認識は間違いです。そこをやはりきちっと私は意思統一をしていただきたい、そうでなければだめだ、こう言っておるのです。
○工藤政府委員　先ほどの答弁で、クリアしたなどという用語を使いましたことは不適切であったと私は思います。
　そういう意味で、私は先ほど申し上げましたように、法律の効力と国会決議、これは従来から申し上げておりますように、その決議をされました院が有権的に解釈をされるべきもの、かように思っておりまして、従来御質問を受けましたときも、有権的解釈はその院においてなされるべきものであるけれども、これはこのように考えるというふうな御答弁は従来申し上げてきているところでございます。そういう趣旨でお答え申し上げます。
○山口（鶴）委員　法制局長官、取り消すというようなことを言いましたが、とにかく南極観測に自衛隊が行く、その自衛隊法改正をやった、そのことで今回のようなこの国連平和協力法、自衛隊をサウジアラビアに展開している多国籍軍の後方支援に使うような問題をクリアしたというような発言は根本から間違いであって、それは取り消していただかなければならぬ。南極観測がクリアしたんだから、したがって今度の法案を提案してもいいんだというようなことにはならない。私は繰り返し言いますが、参議院のこの国会決議は、出動はいけませんよということなんです。決して派遣とか派兵とかいうことを言っておるわけじゃない。したがって、自衛隊を今回出すというようなことを、いわば参議院の国会決議に反するようなことをやろうとするときには、参議院で国会決議をやり直すことができなければ、私は、参議院軽視になる。したがって、参議院に政府が拘束されている以上は、参議院決議をやり直すという政治的な解決がなければ、この法案を出すということは国会軽視ではないのですか。そのことをきちっとしなければ私は、立法府と行政府との関係からいって、それは我々納得することではない、けじめがつかないということを強調しているわけです。その点を明確にしてください。
○海部内閣総理大臣　何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、海外のいわゆる派兵という部類に入る武装をした、武力行使を目的とした自衛隊が自衛隊として海外に出動することはいけませんよというのが昭和二十九年の参議院の御決議のときの趣旨ではないかと私は思うのです。（山口（鶴）委員「そんなこと書いてないよ」と呼ぶ）いや、それは書いてないのは、当時派兵とか派遣とかそんな議論の全くない、スタート直後の昭和二十九年でありますから、それは世界の情勢も国連の機能も社会の情勢も全く全部違うころで、また同時に、やはり一歩前進して憲法の前文にあるような平和の理念を高めていこう、そういう国連の憲章の趣旨にも沿ったようなことで世界じゅうが力を合わせて努力をしておるときに、武力の行使を伴わない、武力による威嚇はしない、その平和主義の一線はきちっと守りながら、平和協力隊法というものをつくって協力をしていこうというような事態はあの昭和二十九年には想定されなかったろうと私は思いますので、政府としてはそのようなことを十分に御説明をして理解をいただこうと思って今回の法案を提出しておるわけでありますから、国会の御審議に供しておるということにおいてこれを御理解いただきたいと思っております。
○山口（鶴）委員　参議院の国会決議というのは、この院の意思です。重たいものです。その参議院の決議を勝手に行政府が解釈をして、だからこの法律を出してもいいんだということは間違いだ。有権解釈は参議院がおやりになることなんです。海部さんがおやりになるのは間違いなんです。ですから、参議院があの決議とはこういう趣旨ですよという有権解釈をきちっとするか、そうでなくて参議院で決議をし直すか、そうでなければだめだということなんです。問題は、国会決議というのは九割でなきゃ、九割以上なきゃできないんですよ。我が党の賛成がなければ国会決議をし直すなんということはできない、参議院で。それだけ重たい国会決議を無視していいんですかと私は言っているわけですよ。解釈のことを言っているわけじゃないのですよ。どうなんですか。少なくとも、議運を長い間おやりになって国会決議というものはどういうものかということをよく知っている海部総理、どうなんですか、私の言っていることがわからないのですか。
○海部内閣総理大臣　議運のベテランでいらっしゃった山口議員とこれ以上この問題でいろいろ平行線の議論を続けようとは思いませんけれども、しかし、昭和二十九年当時のあの状況のままで、今日の世界、今日の国内、今日の日本の立場、そういったものをいろいろ考えたときに、私はこの法律を提案をしてお願いするということは、国際化時代に相ふさわしい責任を果たしていこうと思います、これはお認めを願わなきゃならぬという思いで政府は法案を提案しておるわけでありますから、それは衆議院においても参議院においても議論をしていただいて、武力の行使を伴わないものがほかの目的を持って平和協力隊というものをつくって、その指揮監督のもとに入って二重、三重の慎重な歯どめの中から協力すべきものを決めて、輸送協力あるいは医療協力、その他のものをしようということまであの決議のときには想定される範囲あるいは将来の出来事として予想される範囲には入っておらなかったのではないかと私は判断をいたしましたので、この法律を出して、この法律を御審議いただきたい。そして、決議の趣旨を私は否定するものでも何でもありませんが、そのようなことで、世の中の事情も、またあのとき想定されておった範囲も変わってきたのではないか、このようにもう一回申し上げさせていただきます。
○山口（鶴）委員　私は、ただいまの発言は国会決議というものを尊重するという態度ではない、極めて遺憾だと思います。しかし、これ以上やりとりしましても時間が経過をするばかりですから、やむなく次の問題に移りたいと思います。
　国連協力法の基本的問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国連平和協力法は、自衛隊の、先ほどいろいろ答弁しましたが、海外派遣という名において実質的な派兵をねらっているという点において、従来の政府の憲法解釈、これをねじ曲げようとする極めて不当な法律だ、こう言わざるを得ないと思うのであります。先ほど法制局長官がるる説明をいたしました。いずれにいたしましても、そういう説明をしてきましても、今国民の皆さん方は、これは海外派兵の道を開くんだというふうに重大な危惧を持っていると思うのです。そういう意味で、私どもはこの法律は基本的に認めることはできないというふうに思います。
　少なくとも、こういった国論を二分する法律という以上は、私は、憲政の常道からいえば、国民に信を問う、これが当然じゃないですか。自民党の中にも、信を問う必要があるということを強調しておられる方もあるようです。総理、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　議会制民主主義は、国民を代表する各党各会派の皆さんが御議論をいただくこの場所である、こう考えておりますので、まず国会に提案し、議会に説明をし、同時に各党が議論を重ねていただくということが、今委員の御指摘になった国民の前での議会というものが果たすべき役割である、これが基本だと思いますので、私は、国民に信を問え信を問えとおっしゃいますけれども、その前に、代表される皆さんの御議論を賜るのが先決ではないでしょうか。私はそう考えさせていただいておりますから、提案をして、議論を進めておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　私のただいまの主張は、名議長と言われた保利議長が有名な保利見解の中で強調された問題です。私は、このことはやがてまた問題になると思います。この際、国論を二分し、前の選挙で争点にならなかった重要な問題が大きな問題になったときには国民に信を問うのが議会制民主主義のルールであるということは、この際強調しておきたいと思います。
　次に、協力法の問題です。
　この「目的」を見ると、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し迅速な協力を行う」、こうあります。私は、これでは極めて危険だと思います。国連の決議を受け、そうしてＰＫＯのごときは国連の要請があって初めてできるんでしょう。ですから、国連の要請を受けてということが欠落をしていることが大変問題だと思います。したがって、先ほど谷川議員が指摘をされておりましたが、我が党は、党内さまざまな議論をいたしまして平和協力機構法案を大綱として作成をいたしました。
　その法案は、国連で決議があり、国連から要請がありました場合、平和的な事柄に限って、自衛隊は参加させることなく我々はこれに対処していこうというのが基本的な考え方です。この点は、私ども社会党としてそういったものを提案する用意があるということをこの際明らかにしておきたいと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、問題はこの法律の「その他の活動」とは一体何ですか。これが非常に問題だと思います。お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　「その他の活動」につきましては、条約局長から御答弁をさせていただきます。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案で対象になります活動につきましては、国連決議に基づいて行われますいわゆるＰＫＯ等の活動及び国連決議を受けまして行われる「その他の活動」がございますが、これは具体的には、例えば現在中東の平和回復のために行っております多国籍軍に対する支援、そういうものが入るわけでございます。
○山口（鶴）委員　ですから、この法律の目的は、国連軍に対する協力というものでもないし、それからまたＰＫＯに対する協力というのは、国連平和維持活動、こう書いてあるのですから、これはＰＫＯに対する協力その他の活動というのは多国籍軍を意味するということですから、結局この法律は多国籍軍に対する協力を目的としてできた法律だというふうにただいまの答弁で明確になったと思います。
　それでは、今中東湾岸地域に展開している多国籍軍というものは国連憲章、国際法上どのような位置づけですか、明確にしてください、外務大臣。
○中山国務大臣　ただいま展開をしております多国籍軍と申しますものは、国連憲章の四十条、四十一条に関するものであると認識をいたしております。
○柳井政府委員　ただいまの御質問につきまして、若干補足させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国連安保理は、決議六百六十号によりまして、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であるというふうに認定いたしました。そして、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求めまして、さらにただいま外務大臣がお引きになりました決議六百六十一号におきまして、決議六百六十のイラクによる遵守確保、クウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定したわけでございます。ただいま外務大臣がおっしゃいましたのは、この経済制裁措置の根拠が憲章第四十一条であるということでございます。
　いわゆる多国籍軍は、これらの諸決議を受けまして、各国が、第一はイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び第二に対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに考えております。
○山口（鶴）委員　いろいろこっちが聞いていないことまで詳しく答えることはないです。
　第三条「定義」ですね、「国際の平和及び安全の維持のための活動　国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動」、これに対して協力をしようというわけです。今お答えになりました。多国籍軍が展開をしている、これに対する協力、これをやっていこうということですね。
　とすれば、海部総理は最初、記者会見、八月二十九日ですか、自衛隊の派遣は考えていない、こうおっしゃったですね。八月二十二日、党首会談をいたしました。土井委員長、私、大出国対委員長が行きまして海部総理とお会いしました。その際、海部総理は、国連中心、憲法を堅持をする、自衛隊の派遣は考えていないということをおっしゃいました。そして、そのことを二十九日の記者会見でおっしゃった。ああなるほど、我々が主張したことを海部総理はきちっと踏まえているなと思いました。ところがどうですか、この法律ではそうなっていないじゃありませんか。
　それから、さらにその後、危ないところには出しませんよと総理はおっしゃった。しかしどうですか。「その他の国が行う活動」、これに協力をしようということになれば、これは二十万ないしは五十万の軍隊が展開していると言われるサウジアラビア、そこの後方支援に行くということがこの法律でよろしいことになる。まさに危ないところに行くということになるのじゃありませんか。総理がおっしゃったあの記者会見の発言は一体どこへ行ったのですか。
○海部内閣総理大臣　党首会談のときにいろいろなやりとりがあったことは、そのとおりであります。
　しかし私は、自衛隊を自衛隊としてそのまま派遣するというようなことは想定しておりませんでしたし、今回も平和協力隊の枠組みの中に入ってもらって、そこで武力行使を伴わないいろいろなものを考える、政府内で慎重にいろいろ検討をしました結果、法案として最終的に取りまとめ、国会の審議をお願いをしておる、こういう次第でございます。
○山口（鶴）委員　危ないところはどうなんですか。
○海部内閣総理大臣　これは要請を受けたときに、外務大臣から要請があるわけですけれども、そのときに閣議が最終的には実施計画をきちっと定めます。そのときに、戦闘が行われているような場所とか直接戦闘が行われておるような地域に対して、どのような医療協力やどのような輸送協力ができるかということは、実施計画の段階で慎重に判断をして十分に対処していく、そういった考え方でございます。
○山口（鶴）委員　それでは、この国連決議があって、そしてこのようなことに対して加盟国が協力をしてほしいということになっても、これはただいまの答弁によって、日本の国ではこの第三条にある定義、この仕事は手伝います、この仕事は手伝いません、恣意的に左右することができるということなんですね。そこは重要ですから、明確にしておきましょう。
○海部内閣総理大臣　平和協力隊の協力業務の内容というものは、あくまでこれは日本の内閣が責任を持って計画を決めるわけでありまして、そのために法案の中に用意してありますように、平和協力会議とか、最終的には閣議の決定に付するわけであります。ですから、そのときのいろいろな要請がございましょうから、さまざまな要請の中で、やはりできるものとできないものはあるということです。
○山口（鶴）委員　それではお尋ねをしますが、平和協力隊はサウジアラビアに展開している米軍を中心とする多国籍軍、この後方支援等のためにサウジアラビアに派遣することも考えているのかどうか、この点明確にお答えになってください。
○中山国務大臣　ただいまのお尋ねでございますけれども、新しく創設される国連平和協力隊、このものが発足をいたしまして、もし必要とあるならば、国連の決議に協力するという建前でこの地域に派遣することもあり得ると思います。
○山口（鶴）委員　今の御答弁は、私は重要だと思います。
　確かに、この国連決議六百六十一、イラク経済制裁、それからその後六百六十五号、必要な措置、あります。しかし、デクエヤル事務総長は、このサウジアラビアに展開をしている米軍というのは国連決議六百六十一号とは関係がないんだ、別だということをおっしゃったでしょう。とすれば、今のようなお答えでこの国連平和協力隊をサウジアラビアに派遣をするということは、国連決議に基づいて出すということに反するんじゃありませんか、どうなんですか。
○中山国務大臣　国連決議を受けまして、日本が、この平和協力隊本部の本部長というものは内閣総理大臣でございますから、外務大臣の要請を受けて、その時点で必要とあれば周辺国と連絡をし、国連と連絡をしながら派遣することもあり得るという認識を持っております。
○山口（鶴）委員　今のお答えではおかしいと思うのですよ。この目的、この法律は国際連合が行う決議を受けて行われる平和維持活動その他の活動に対して適切かつ迅速な協力を行うんだ、こうあるのですから、国際連合が行う決議とは無関係な行動に出かけるということになれば、この法律違反じゃありませんか。おかしいですよ。今の答弁は取り消していただきたい。
○中山国務大臣　今私が答弁をいたしました国連の決議その他という事項に当たるものかと考えております。今私が御答弁申し上げた中で、第一条の「目的」のところにございますけれども、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際連合平和協力会議の設置、国際連合平和協力隊の設置等について定めることにより国際連合平和協力隊の海外派遣の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。」とここに書いてございます。
○山口（鶴）委員　今のは何ですか、第一条を読んだだけじゃありませんか。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　私が聞いたのは、この国際連合が行う決議を受けて行われる行動について協力をするんだ、こうおっしゃった。だから、それでは今サウジアラビアに展開しているあの米軍、多国籍軍は、この八月十三日、デクエヤル事務総長が、あれは国連決議六百六十一とは関係がない、無関係だ、こうおっしゃった。とすれば、国連決議を受けた行動とは全然違うのではありませんか、こう私は聞いているのであって、それに対して全く明確な答弁ができないじゃありませんか。それだったら何だってできるということになりますよ。何だってできるということになりますよ。そんな法律ですか、これは。
○中山国務大臣　国連決議の六百六十号、六百六十一号、六百六十五号でございます。
○山口（鶴）委員　六百六十号決議はクウェートへの侵攻非難ですよ。六百六十一は経済制裁、それから六百六十五はその必要な措置、これは経済制裁を実効あるためにとる必要な措置ですよ。ですから、サウジに展開している米軍はこれとは関係ない。関係ないんだ。何だってできるということになるじゃありませんか、それでは。そんなことでこの法律の審議ができますか。
○中山国務大臣　具体的なことでございますから、国連局長から答弁をさせます。
○山口（鶴）委員　委員長、おかしいですよ、重要な問題だから政府委員に答弁させるだなんて。重要な問題だから政府委員に答弁させるとは何だ。そんなことが許されますか。重大な問題は閣僚が答弁すべきですよ。何だ、今のことは取り消せ。だめだ。（発言する者あり）
○山口（鶴）委員　具体的に大事な問題だと言っているじゃないか。（発言する者あり）
○中山国務大臣　私の申し上げた言葉で、言葉が少し足らなかったと思います。その点は取り消さしていただきますけれども、国連が行いました決議の六百六十号、六十一号、六十五号に基づいて、このいわゆる決議の実効を有効あらしめるために展開をしておりますいわゆる多国籍軍、これの支援をするための協力をするということでございます。
○山口（鶴）委員　それでは事実をもって言いましょう。サウジアラビアにアメリカ軍が軍隊を出したのは、国連決議前だったじゃありませんか。とすれば、今の答弁はだめですよ。
○中山国務大臣　今、委員のお尋ねの問題は、多国籍軍の問題をお尋ねだと思います。そうですね。
　国連安保理は、決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいて、イラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定し、イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一において、決議六百六十のイラクによる遵守の確保、クウェートの正統政府の権威の回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定をした。いわゆる多国籍軍はこれらを受け、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものであり、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献をしております。これにさらに、日本政府としては、この平和協力隊法が成立した場合には協力をするということであります。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。——お静かに願います。
○中山国務大臣　八月二日にイラクの侵攻があったわけでございます。そしてそこで六百六十の決議が行われる、こういう事実がございました。そして八月八日に米軍がサウジアラビアの要請を受けてサウジに進駐する、こういうことに事実はあるわけでございます。それで、先ほど言われました国連事務総長の言ったＰＫＯとこれは関係はないということでございます。
○山口（鶴）委員　私が聞いているのは、この国連のイラク経済制裁決議をやったのは八月六日です。その前にこのアメリカ軍はサウジアラビアに展開をしている。したがって、デクエヤル事務総長は八月十三日、サウジアラビアに展開しているこの米軍は国連決議とは別の問題だ、こう明確に言ったわけです。したがって、先ほど来私が問題にしているのは、この法律の一条には、国連、国際連合が行う決議を受けて行われる平和維持活動その他の活動、その他の活動も国連が行う決議を受けて行われるその他の活動でしょう。みんな受けているわけですよ。
　そうすると、国連決議とは関係ない問題に出ていけるというような答弁がなされましたから、それではこの法律一条は一体何なんだ、そんなことでは、この国連平和協力隊というのは国連決議とは全然関係なくどこへでも出ていける、そんなことでいいんですかということを私は聞いているわけです。それを明らかにしてください。
○中山国務大臣　国連決議の日時等につきまして具体的に国連局長から答弁をさせていただきます。（発言する者あり）
○赤尾政府委員　国連平和協力法の目的あるいは定義の条項をいろいろと御質問でございまするが、それとあと一連の国連決議及びデクエヤル事務総長の発言との関係につきましては既に外務大臣から説明がございましたけれども、もう一度改めて一連の事項につきまして説明させていただきます。
　この法律の目的は、第一条及び第三条に書いてありますとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて、あくまで決議があってこその平和協力隊員の派遣あるいは物質協力でございます。それが大前提でございます。決議がある場合に行われる国際平和維持活動といたしましては、第一に国連の行う平和維持活動、これはＰＫＯと先生言われました国連平和維持活動でございます。
　もう一つ、この法律で想定されておりますのは、その他の活動でございます。このその他の活動につきましては、先ほどから繰り返し御質問がございますが、その他の活動も一連の決議を受けて行われるその他の活動でございますので、それで今この湾岸情勢について申しますと、国連決議六百六十号、これは八月二日に採択されました。侵攻の直後に採択されました六百六十号という決議でございます。これはイラクのクウェート侵攻を非難して、無条件即時撤退を求める決議でございます。数日たって六百六十一号の全面制裁決議、そのあと六百六十五号、これは経済制裁決議をさらに実効ならしめるために、海上に海軍等を展開している国が臨検等の必要な措置をとることができるということと同時に、他の加盟国に対して、その海上で海軍を展開している国に対していろいろな援助を求めるということがうたわれております。以上が、特にこれに関連する決議でございます。
　それで、この法律で想定されておりますのは、このような国連の決議があります場合に、各国がこの国連の決議の実効性を確保するために湾岸地域に展開している、それに対してこの法律のもとで日本といたしましてもそのような活動に協力することができるというのが基本的な問題でございます。
　もう一つ、国連事務総長の発言との関係でございますけれども、国連事務総長の発言の正確なテキストを今私はお持ちしておりませんけれども、私の記憶では……（山口（鶴）委員「取り寄せてください」と呼ぶ）はい、取り寄せますけれども、国連事務総長が申しましたのは、これは全く国連の決議と関係ないということではなく、国連の平和維持活動の一環として行われているものではない、多国籍軍の展開は国連の平和維持活動の一環として行われているものではない。ただ、決議を受けて行われていないということは言っていないと思います。
　したがいまして、この法律におきましては、第一条及び第三条は、国連の平和維持活動が行われる場合に日本が参加するのが第一点。第二のカテゴリーといたしましては、その他の活動、国連決議を受けて行われるその他の活動でございまして、日本のいわゆる湾岸地域で展開しております多国籍軍に対する協力は、このその他の活動、決議を受けて行われるその他の活動の一環として行われるものでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。お静かに願います。
　中山外務大臣。
○中山国務大臣　改めて国連局長から答弁をいたさせます。（発言する者あり）
○越智委員長　外務省赤尾国際連合局長。
　お静かに願います。
○赤尾政府委員　法律と国連決議との関係は先ほど申しましたとおりでございます。
　もう一点だけ。もう一点だけ、先生から御質問の国連決議とアメリカ軍の派遣の時間的な関係について補足させていただきます。
　イラクのクウェート侵攻が起こりましたのが二日の未明でございます。同じ日にニューヨークにおきまして、国連決議六百六十号、これはイラクのクウェートからの即時撤退を求める決議が成立いたしました。アメリカは、ブッシュ大統領が、八月八日ですから国連決議の六日後に発表いたしまして、サウジアラビアに一部の兵力を移動させるというふうに発表いたしました。したがいまして、アメリカのサウジアラビアへの兵力の派遣といいますのは、これは決議六百六十号を受けて行われた、この決議六百六十号の実効性を確保するために行われたということでございます。
　なお、ちなみに六百六十一号、全面的経済制裁決議もその前日に採択されております。
○山口（鶴）委員　今の答弁は私はおかしいと思うのです。六百六十決議は確かに八月二日ですよ。これはイラクのクウェート侵攻に対する非難の決議だけなんです。非難だけなんですよ。行動をどうするというのじゃないのです。そうして、行動は六百六十一、これはイラクの経済制裁をこういうことでするという決議、これは六日です。アメリカ軍はその前にサウジに展開しているじゃありませんか。これでは理屈にならぬと言うのです。
○中山国務大臣　今、中近東局長からその事実を御説明申し上げます。
○渡辺（允）政府委員　多国籍軍の展開とそれから国連安保理決議との関係につきまして、事実関係を御説明申し上げます。
　まず、時間的な関係といたしましては、先ほど国連局長から御説明申し上げましたとおり、安保理決議六百六十が二日に採択され、それから六百六十一、これは経済制裁を決定している決議でございますが、これが六日に採択をされまして、米軍の移動は八日以降でございます。
　それで、これも従前御説明申し上げましたとおり、この多国籍軍が展開をいたしております目的は、イラクによる軍事行動の拡大の抑止及びイラクに対する経済制裁措置の実効性確保のためでございます。
　この点につきましては、例えば十月一日の国連総会におきます演説におきまして、ブッシュ大統領が、米軍は制裁を実効あらしめるため、及びさらなる侵略を抑止し、必要ならば防衛するために派遣されているという趣旨を明確に述べております。
　それから、ほかの例を申し上げますれば、英国につきましては、サッチャー首相の下院の演説というのがございます。これは九月の六日でございますが、やはり、英軍の展開は経済制裁の効果的実施及びイラクのさらなる侵略行為の抑止ということでございます。ほかにも同様の目的を表明している国がございます。
　それから、先ほどのサウジアラビアの要請にこたえたかどうかという点でございますが、これは、陸上兵力をサウジアラビアに展開するに当たりましては、サウジアラビアの要請にこたえてやっていることでございます。艦船の展開は、これはサウジアラビアの要請とは関係はございません。
○山口（鶴）委員　何回同じことを言わせるんですか。結局、サウジアラビアの要請によってアメリカ軍がサウジアラビアへ展開したんでしょう。国連決議によって展開したんじゃない。だから、そのことをデクエヤル事務総長は別だと言ったわけです。国連決議六百六十一号とは関係がないということをおっしゃった。
　ところが、今の答えでは、国連決議と関係ない、サウジアラビアに展開しているアメリカの多国籍軍の後方支援のためにこの平和協力隊が出動してもいいと言うから、これでは国連決議とは関係がないじゃないか、国連決議と関係ない行動に何でも行くんではこの法律は全く意味がない、こう私は言っているのであって、答えになってないじゃないですか。
○中山国務大臣　国連局長から答弁させますが、私からも一言申し上げますと、先ほども説明がございましたように、サウジの要請にこたえてアメリカの陸軍が展開をした、またアラブの同盟軍がアラブの多国軍としてアラブに出動をしている、こういう現実でございまして、これがいわゆる多国籍軍と言われているものでございます。そのためのいわゆるこの多国籍軍の後方支援といいますか、医療あるいは輸送面での協力ができるためにこのような法案を御審議願っているということでございます。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います
○赤尾政府委員　先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。
　確かに、先生が御指摘されましたとおり、一部の報道におきまして、新聞等の報道におきまして、国連事務総長は多国籍軍の展開は国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられた事実がございます。その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。（発言する者あり）
　申し上げます。静粛にして、静かに、静かにお聞きいただきます。また、静かに質問をいただきます。答弁も正確に願います。
　中山外務大臣。
○中山国務大臣　国連決議の六百六十に基づいて行っておるものでございます。（発言する者あり）
○越智委員長　お静かに願います。補足説明をさせますから、お静かに願います。
　外務省渡辺中近東アフリカ局長。
○渡辺（允）政府委員　先ほどの御説明が必ずしも十分ではございませんでしたかと思いますので、改めて申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、安保理決議六六〇、これがイラクのクウェート侵攻が国際の平和と安定の破壊であるという認定をして無条件撤退をイラクに求めている決議でございます。これは非難もいたしておりますが、そのほかにそういうことを定めております。それから六百六十一、これが経済制裁決議でございます。それで、さらにその後六百六十五という決議がございまして、これは経済制裁を前提として、その経済制裁の実効性を確保するために、船舶の停止それからその検査等の措置をとっている船舶に対して一定の条件のもとで必要と思われる措置をとるということを規定しておりますが、このことは、多国籍軍が国連安保理決議の実効性を確保するためにそのような行動をしておるということを前提としておるわけでございます。
　それから、さらにつけ加えまして、先ほど申し上げましたような、これに参加しております各国がどういう目的で参加をしているかという発言を先ほど二、三御紹介申し上げましたけれども、その中には制裁の実効性の確保ということを各国とも含めておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　何回同じことをやらせるのですか。六百六十というのは、これは単なる非難決議なんですよ。どうこうしろというんじゃないんだ。そして今お話のあった六百六十一あるいは六百六十五、これは措置をとれということでしょう。
　問題は、アメリカが展開したのはサウジアラビアの要請に基づいて出ている。したがって、この国連決議とは関係ない形で展開をしているわけなんです。それに対して、その他の行動だからいいんだ、憲法で禁止している交戦権は持てないとか、憲法九条がある、そういった問題を、その他というような条項で行ってもいいんだ、国連決議とは関係なしにどこへ行ってもこれでいいんですよというような法律は一体何だ、言語道断だ、こう言っているんです。（発言する者あり）
○中山国務大臣　この法案というものは、いろいろと御審議をいただくわけでありますが、成立をいたしました暁でも、国連の決議がなければ一切行わないというのが基本でございます。（発言する者あり）
○越智委員長　静粛に願います。
○中山国務大臣　先ほど私の発言中に、サウジの要請を受けてアメリカの陸軍部隊がサウジに展開した、その後方の支援をするといったような発言は、これは取り消さしていただきます。これは取り消さしていただきたいと思います。
　何遍も申し上げておりますように、多国籍軍は、決議六百六十、六百六十一、六百六十五を受けて、その実効性確保のために展開しておるものでございまして、すべて安保理の決議と関係があると認識をいたしております。
○越智委員長　山口鶴男君。——山口鶴男君、質問をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　外務大臣の答弁を求めます。中山外務大臣。
○中山国務大臣　多国籍軍は、国連安保理決議六百六十、六百六十一、六百六十五を受けて、その実効性確保のため活動してきております。このことは、六百六十五が、多国籍軍が六百六十一の実効性確保のために活動を行っていることが前提となっていることからも明らかであります。
　なお、最初の米軍のサウジ派遣は、サウジ政府の要請により、イラクのサウジ侵略を阻止するために行ったものであります。
　いずれにせよ、本法は国連決議がなければ適用されないものであります。
○山口（鶴）委員　ただいまの外務大臣の答弁は、問題点もありますが、重要な点もあります。まず重要な点を確認していただきたい。
　としますと、今度のこの法律に基づくこの行動というものは、すべて国連が行う決議、その範囲内の行動である、国連決議にかかわりない形で行われた行動に対する支援などは一切ない、あくまでも国連決議の範囲内においてこれは行動するというふうに明確に確認していいわけですね。その点は、総理の方から明確にしていただきましょう。
○海部内閣総理大臣　本法で予定しておりますことは、国連決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために行われておるものでありまして、ここに言う国連決議及び国連決議に基づいてその実効性を確保するために各国が出しておるのがいわゆる多国籍軍でありますから、いずれも国連決議というものが前提にあり、その国連決議の実効性を確保するために参加をするというのがこの範囲であると私は受けとめております。
○山口（鶴）委員　先ほど外務大臣は、国連決議を受けての行動というふうに明確に言ったはずです。これは先ほど言ったやつです、これは。今言ったのじゃありません。そうすると、今の総理の答弁は、以前の外務大臣の答弁とは真っ向から違っております。統一見解を示していただきたい。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げたことをもう一回申し上げさせていただきますが、国際連合が行う決議に基づき、または国際連合決議の実効性を確保するためにそれぞれの国がこの行動をとる、それが多国籍軍になるわけであります。そして、その多国籍軍が出ていく前は、国際連合の決議そのものを受けてそれの実効性を確保するために出るわけでありますから、そのことはこの法律の第三条の「定義」にそのまま書いてあるわけでありますし、また、第一条の「目的」の中にある国際の平和及び安全の維持のために行う国連の決議を受けて、そしてその下に、国連の決議を受けて行われるものには「国際連合平和維持活動」、それと「その他の活動に対し」、この「その他の活動」というのは、その実効性確保のために各国が多国籍軍として出ていっておるものである、こういうことであります。先ほど申し上げたとおりでございます。
○山口（鶴）委員　総理、第一条をお読みになった。第一条、そのまま書いてあるとおっしゃったのですが、第一条をそのまま読めば、「国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、」と書いてありまして、総理が言われたように第一条の「目的」には、実効性の確保などという言葉は書いてありません。この一条をそれではそういうふうに修正するというのですか。全く今のような答弁では私は納得することはできない。
○海部内閣総理大臣　第三条の中に「国連決議の実効性を確保するため、」ということが書いてありまして、「その他の国際機関又は国連加盟国その他の国が行う活動をいう。」と、これは第三条のところにそのとおりの文字で書いてあるわけでありますから、これは第一条を受けて書いてあるわけです。
○山口（鶴）委員　先ほど外務大臣は、この活動は国連決議を受けてその範囲の行動はやるんだということを明確におっしゃった。今のお話では国連決議を受けてその効果的に行動するとかいう範囲を広げて、そうしてこの法律は対処できるということですから、私が先ほど来これではおかしいではないかと言っている、あらゆる行動にこの国連平和協力隊は出ていけるということになるではないか。それでは今までの政府の答弁と全く違うことになる、それではだめだ、こう言っているわけでありまして、いずれにせよ、この「目的」それから「定義」、重要です。目的と定義が違っているというのも私は問題だと思いますが、いずれにせよ、この目的、この法律はどういう場合に発動できるのか、この基方的な問題はきちっとした政府の統一見解というもので示していただかなければ私はいかぬと思います。そうでなければ、国民の皆さんも納得しないと思います。そのことを私は強く求めている次第です。委員長、その点についてはお諮りをいただきたいと存じます。
○工藤政府委員　私の方から、この法案の構成といいますか、それについて御説明申し上げます。
　まず、第三条「定義」から御説明を申し上げてまいりたいと思うのですが、第三条の第一号におきまして、「国際の平和及び安全の維持のための活動」というのを定義してございます。この中には、先ほどからお話が出ております国連決議に基づき、あるいは国連決議の実効性を確保するために国際連合その他、ここでは「国際連合等」というふうなことでございますが、が行う活動をいう、こういうことでございます。
　それで、第一条の「目的」とその用語が違うではないか、こういう御指摘が今ございました。この点につきましては、「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動」、かように書いてございます。
　まず先に「国際連合平和維持活動その他の活動」のところを申し上げますと、通例の法律の用語に従いまして、「その他」の上にありますのは例示でございますので、いわゆるＰＫＯその他の活動、これが一つでございます。それはあくまでも一条で、国際連合が行う決議を受けて行われる活動なんだ、かように考えられます。
　その上で、「受けて行われる」と、三条の「基づき、又は実効性を確保するため、」この差があるではないかという点につきましては、第三条できちっと定義をいたしましたが、第一条の「目的」におきましては、この法律が何を目的として行われるのか、こういうことを簡潔に述べるのが第一条の「目的」の趣旨でございますので、そういう意味で、今のような範囲を一応押さえた上で、それに対して我が国が適切かつ迅速な協力を行うためにこういう手段をもって行い、「もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する」、これを目的とするのだ、かように構成しているわけでございます。
　なお、あわせて申し上げれば、その今の三条一号で定義しております「国際の平和及び安全の維持のための活動」、これがいわゆる国際連合等の活動でございますが、二号におきまして「平和協力業務」というのは、その「活動に係る次に掲げる業務」だということで、イからチまで掲げてあるわけでございます。そうして、さらに申し上げれば、十七条におきまして、いわゆる「実施計画」のところで、「内閣総理大臣は、」今の「国際の平和及び安全の維持のための活動」、これはさっきの三条一号で定義してございますが、それに「協力するため海外派遣その他の平和協力業務」、これは三条の二号で定義してございます、「の実施が適当と認めるとき」には閣議の決定を求めて以後それを行っていく、かような関係に、構成になっているわけでございます。
○山口（鶴）委員　長々と説明をいただきました。私が疑問とするのは、今のような答弁でいけば、その他の活動ということを大いに幅広く活用する、そうして「実効性を確保する」というような第三条のこの規定を幅広く適用するということによって、結局国連決議六百六十、これはイラクのクウェート侵攻を非難している決議ですよね。それから六百六十一号はイラクの経済制裁、これを行うという決議ですから、これは措置を決定している決議と言っていいでしょう。それから先ほどお引きになりました六百六十五号決議、必要な措置、これはこの対イラク経済制裁の実効性確保のため、海上部隊派遣国に対し必要な措置をとることを要請並びにすべての国に援助提供を求める旨の決議六百六十五号を、賛成、反対あったようですが採択をしたということですから、六百六十五号は結局この経済制裁のために展開している海上部隊、これに対して必要な措置をとることを付与した決議であるということでしょう。したがって、これはサウジに展開している陸上部隊とは六百六十五号は関係がない。それから六百六十号も、結局これはクウェートの侵攻を非難しているだけであって、何もそのことに対して大勢の軍隊を派遣してどうこうしろというようなことではない。したがって、今のような解釈でいくとするならば、決議のずばり決定した行動以外に大変幅広い行動に対して、しかも実効性あるとかその他の活動とかいうことで、結局先ほど来自衛隊の海外派遣、海外派兵、憲法九条との関係で議論をいたしました、まさに憲法にかかわる重要な問題が、先ほど申し上げたような極めて幅広い解釈のもとでどんどん行動ができるというような法律が果たしていいんでしょうか。国民がそういった法律を期待しているか、私はそうではないと思います。そういう意味では、ただいまの総理大臣並びに法制局長官、御答弁をいただいたことは御苦労だと思いますが、しかし、それでは極めて国民のこの懸念、憂慮というものはさらにさらに拡大することになる。このような法律は我々は撤回を要求するということです。こんな心配の法律、これ以上、こんなことで一体済むと思っているのですか。私は、もっと国民の皆さんを安心させるためのきちっとした見解を、この際、委員長のもとできちっとひとつ御相談の上で示していただくことを要求をしたいと思うのです。
○越智委員長　ただいま山口委員から委員長に要望がありまして、理事間で協議をいたしましたが、海部内閣総理大臣より統一見解を求めます。海部内閣総理大臣。
○海部内閣総理大臣　この法律に示しておりますことは、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議、この国連が行う決議を受けて行われる国連平和維持活動、そして国連が行う決議、それの実効性を確保するために行う多国籍軍、それは国連の決議の実効性を確保しませんと問題の根本的な解決になっていかないという認識に立ってすべての国がするわけですから、あくまで国連の決議が、その決議の実効性を確保するためにそれぞれの国が出ていく、それが多国籍軍であるということでありますから、何でもかんでも無制限というのではなくて、ここに平和の破壊がある、それを救うためには経済制裁をしなければならぬ、その目的を達成するためにその国連の決議を受けて出ていく行動が国連の平和維持に関する目的を達成するための協力活動である、このように理解をしております。
○山口（鶴）委員　先ほど外務大臣は、この法律で適用される行動というのはすべて国連決議に基づくものだという枠をはめたはずですよ。今の総理大臣の統一見解は、その枠を無限に拡大した、こう言って差し支えないのではありませんか。そういうことでは私は極めて危険である、こう言わざるを得ない。先ほどの外務大臣の答弁とただいまの答弁と、一体どういうことなんですか。
○中山国務大臣　先ほど私が申し上げましたのは、すべて国連決議を受けて行う、こういうことでございます。（発言する者あり）
○越智委員長　中山外務大臣より答弁を求められておりますので、これを許します。
○中山国務大臣　国連決議に基づき、またはその実効性を確保するために国連あるいはその他の国々が行うＰＫＯその他の活動に対して我が国は協力するものであるが、その協力の範囲は「平和協力業務」として第三条に書かれているよりむやみに拡大するとの御指摘は当たりません。ただいま総理が申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）
○越智委員長　山口君の質問に対しては、統一見解を政府側に後で求めます。
　これにて山口君の質疑は中断いたします。
　次に、神崎武法君。
○神崎委員　今回のイラクによるクウェート侵攻と併合は国際法に違反する侵略行為でありまして、断じてこれを許すことはできません。世界第二位の経済大国と言われるだけになった我が国といたしましても、それにふさわしい中東への貢献、またこの中東事態に対する平和的解決、外交的解決に対して強力なリーダーシップを発揮すべきである、このように考えるものでございます。したがって、我が党は、中東貢献に当たりましても、単に金や物の支援だけではなくして、要員の派遣も含めた貢献を考えるべきであるとかねてから主張をいたしてきたところでございます。
　ただ、今回の中東の事態というものは緊急、突発的な事態でございます。これに対してどう対応するのかという問題と、これから国連を中心に新しい世界秩序づくりをしていく、その中にあって我が国としてどのような国連協力をすべきか、これは私はきちんと立て分けて議論をしなければいけないと思うわけでございます。国連協力にあっては、私はＰＫＯ、紛争が終了した後でこの秩序を維持し、回復するためのこのＰＫＯ、この派遣については、これは積極的に参加する方向で議論をしなければいけないと思います。
　ただ、今回の中東事態は、イラク軍と多国籍軍がにらみ合っている戦闘寸前の状態のそういう中で我が国がどのような貢献ができるのか、問われているわけでございます。その場合もあくまでも憲法の平和原則、集団的自衛権の不行使の原則、自衛隊の海外派兵の禁止の原則、これを守った上でいかなる貢献ができるのか、これを私は真剣に考えなければいけない、このように思うわけでございます。
　今回提出されましたこの法案を拝見いたしますと、この今回の中東への貢献と中長期的な国連協力のあり方、これが単にＰＫＯの問題だけではなくして国連軍への協力という形で一緒になっている法案として出てきたわけでございます。そしてまた、部隊としての自衛隊の参加が明文化され、しかも自衛隊の、自衛官の身分を持った者が参加をする、武装した艦船の参加も認められている、そういった大変問題のある法案であると私は思います。この憲法の認めております集団的自衛権不行使の原則、自衛隊の海外派兵禁止の原則からいたしまして大変問題のある法案であると言わざるを得ませんし、このように到底私は納得のできるような法案ではないというふうに申し上げたいと思います。
　総理は、今回の中東への対応と将来の中長期的な国連協力のあり方についてきちんと立て分けて法案というものを考えるべきであると私どもは思いますけれども、どういう御所見をお持ちでしょうか。