Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　この続きは多分、渡辺喜美さんもやるので、これで次に行きたいと思います。
　もう一つ、飛びついてまた捨ててしまう政策、これは開国政策であります。ＴＰＰなんかどこに行っちゃったんでしょう。
　きょうは、玄葉大臣にまず一つだけ質問をしたいと思います。これは、玄葉大臣に民主党の政調会長のお立場としてお聞きをしますので、他の担当大臣にはちょっと今回は質問しませんので。
　それは何かというと、菅総理は、平成の開国ということで去年の十月に突然ＴＰＰをおっしゃって、そして開国でいくんだと。それは確かに私も賛成であります。そして、これをダボス会議でおっしゃり、そしてＧ20でもおっしゃり、いろいろなところでおっしゃって、国際的にも公約をされて、これは歓迎されたと思いますよ。
　しかし、その後、いろいろ考えてみると、そもそも開国をするためには、ビジネスのルールはやはり共通化しないといけない。言ってみれば国際的な水準に合わせていかないと、どうぞ来てください、開国というのはどうぞ来てくださいという意味ですからね、そうでしょう、だからそういうふうにしていかなきゃいけないわけでありますけれども、何と、先週の木曜日、三十日に、企業会計審議会というところで、国際会計基準を、きょう与謝野大臣おいででありますが、ちょうど二年前の六月に与謝野大臣に企業会計審議会からの中間報告がありました。これはロードマップと言われていて、国際会計基準を二〇一二年、来年中に上場会社に強制的に適用するかどうかを決める、決めたら二〇一五年から導入をする、こういうことで決まっていました。それに対して、与謝野大臣は当時、円滑な実施に努めてまいりたい、こうおっしゃっているんです。たった二年前です。
　それが何と、この間、三十日の企業会計審議会で、実は、ロードマップを決めたときは、八カ月間かけて、四回部会を開いて徹底議論をして決めたんですね。ところが、企業会計審議会の冒頭に、実は、これを二年から四年延期をする、ですから二〇一五年から二〇一七年になるというんですね。
　こういうことを決めているわけですけれども、そこで玄葉大臣、この議論を民主党の中でどういうふうにされたんですか。全上場企業に適用されるような問題でありますから、とても大事ですね。民主党の中でどういう議論をされて、これを承認された上で自見大臣は企業会計審議会で、変更を議論なしにやったということをお認めになったんですか。これは政調会長としての玄葉大臣に聞いています。
○玄葉国務大臣　開国という基本方針は変えておりません。
　それと、今、塩崎元官房長官のお尋ねは、ちょっと通告があれば、党内で国際会計基準について具体的にどういう議論が行われたということは申し上げることはできるんですけれども……（塩崎委員「いやいや、してあるじゃないですか。してありますよ」と呼ぶ）それは、私に対して党内でどういう議論があったかということで御通告いただければよかったんですけれども、現実に調べないと、国際会計基準について党内でどういう議論があったかは正確に申し上げることはできませんので、その点は調べさせていただきたいというふうに思います。
○塩崎委員　いや、私はちゃんと通告をしてありますから、それを準備してこなかったあなたが悪いのであって、それはだから丸投げしているということでしょう。
　そこで、ちょっとパネルをお願いします。
　これは総理にお聞きをいたしたいと思いますが、これは、日本の経済の状況が今どうなっているのか、非常にわかりやすいと私も自負しているんですけれども、リーマン・ショック寸前を一〇〇とした場合のＧＤＰと鉱工業生産であります。
　これを見て明らかなことは、日本が一番成績が悪い。特に震災があったのでさらに最近は悪くなっているということでありますから、本当にこれは、実は被災地だけではなくて、全国的になかなか厳しい中での、まあ、傾きとして少しよくなったとかそういう話はありますが、そうじゃないということをまず認識してもらわなきゃいけないというふうに思うんですね。
　アメリカはそこそこ、圧倒的に元気なのは韓国ですよ。もちろんリーマン・ショックで一回ダウンしましたが、どんどんよくなっている。
　実は、今の国際会計基準というのは、韓国では、二〇一一年、つまりことし、もう既に全上場企業に強制適用になっています。この国際会計基準に慎重な方々は、物づくりによくないと何かおっしゃっているようでありますけれども、しかし、大型テレビなんかはもう韓国に日本は完璧に負けていますからね。その負けてしまった相手の韓国が、ことしからもう導入している。
　ということは、日本は、自見大臣がおっしゃるように早くて二〇一七年だとしても、おくれること六年ですよ。それで我が国を、国を開くというふうなことを言っているんですけれども、総理、どうですか。こういうことでよろしいんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　この問題は、金融担当大臣が担当していますので、まずは自見大臣から答弁をさせていただきたいと思います。
○塩崎委員　御自身が全くわかっていないということがよくわかりましたし、だから、国を開くと言っていても実はこの程度だということが私がもともと言いたかったことでありますので、次の質問に移りたいと思います。
　三つ目の、飛びつくけれどもすぐ飽きるという、この菅さんの御性格や民主党政権の性格が出ているのは、いわゆる脱原発というものでありました。
　最近は、定期的に検査をしている原発を再開させるかどうかということが大変大きな問題になっています。確かに、全国的に、もし全五十四基がとまった場合、一年間では、火力発電所でそれを補うと三兆円かかるという。私の地元の伊方原発で今三号機がとまっていますけれども、これでもとめていますから、一日一億から二億かかるということでありますから、当然、これは経済に後で影響してくる大きな問題であることは間違いないんです。
　しかし一方で、国民はやはり安心、安全ということを非常に心配して、これを再開するかどうかということはなかなか微妙な問題になっているのも御案内のとおりであります。今度、佐賀県も、玄海、八日に県民の集会があると聞いていますし、十一日には県議会でやると聞いています。私どもの地元も近々二つ目が定期点検に入るということでありますので、この問題について聞きたいと思います。
　六月十八日に、これはいわゆる安全宣言とも世の中で言われている海江田大臣の談話というのがあります。この再起動についての談話について、総理、事前に中身をお聞きになっておられましたか。
○菅内閣総理大臣　今御指摘になったのは、この示された、したかの文書ですか。
○塩崎委員　海江田大臣が六月十八日に談話、声明を出していまして、「原子力発電所の再起動について」という、これはほとんど一枚物ですよ。つまり、これはもう安全だから再起動してくださいということをおっしゃっているんですね、大臣が。これについて、事前にこれはごらんになって御了承されましたかと聞いているんです。私の資料じゃないですよ。
○菅内閣総理大臣　ちょっとどの資料なのかがはっきりしませんので、まずは本人に聞いていただけますか。
○中井委員長　いやいや、あなたが聞いておったかどうか。それですよ。
　海江田経産大臣。総理に報告したかどうかだけ。
○海江田国務大臣　六月十八日はたしか土曜日だったと思っておりますが、これは、私が、土曜日でございましたけれども、記者会見をやりまして、そこで、今お示しのような会見で、これは特段、その前に……（塩崎委員「いや、総理に報告したかどうか聞いているんだよ、事前に」と呼ぶ）その日に、事前にということではございません。
○塩崎委員　そうなると、私も原発立地県の代議士でありますけれども、再開するかどうかということを、これは、石川県もそうだし、福井県もそうだし、いろいろなところがありますけれども、再開するかどうかの基本方針ですよね、海江田さん。とても大事な、要は、もうこれで大丈夫だから、要するに再起動をぜひお願いしたい、こういう根本的な政府の方針を、総理が全く知らないで、経産大臣一人で決めたということが今わかっちゃったんですよ。こんなことは考えられないことですよね。
　では、ちょっと次のパネルを出してください。
　それで、これは海江田大臣が佐賀県に行ったときの発言ですよ。これを見ると、本当に危ないところはしっかりと政治がとめる、そのかわり危険性のないところは政治の判断で動かすと言っているんですね。安全を政治が判断するということなんだろうと思うんですよね。これは、海江田大臣のこの発言、そもそも、玄海を再開してくださいと言いに行っているんですよ。それを総理は了承していないんですか、行ったのに。
　そこは、だからこの談話は、何と、見ていないという談話ですけれども、これは安全宣言というので有名になって、みんなこれで、これを見ながらみんな全国の原発立地県は考えているのに、これを総理が知らないということがわかった。これには、最後には、原子力発電所の再起動をぜひお願いしたい、こういう政府として当然出しているものだとみんな思っているものが出ているわけですよ。
　そうすると、この判断は、総理と海江田大臣のどちらの最終判断なのかなと聞こうと思ったんだけれども、総理は全く関与していなかったということがわかっちゃったわけですよね、これは。
○海江田国務大臣　私どもは、今回の原発の事故がありまして以降、三月三十日の緊急安全対策と、それから二度目は、これは六月の七日でございますが、シビアアクシデントと言いまして、万一、あってはいけませんけれども、それがあったときの報告を各事業所にお願いをして、そしてその報告が上がってきたので、その報告に対する評価をそれでやっているわけでございます。ですから、そういう意味では、私の責任において、これは保安院を通じて私から各事業所にそういう調査をお願いしましたので、それが返ってきたので、それに対するコメントでございます。
　それから、今の、それぞれの時点で、玄海は玄海で、これから行ってきますということを伝えてございますし、いつも、ほとんど、総理の日程を見ていただければわかりますけれども、総理と私との間でしっかりと意見交換をしております。
○塩崎委員　いや、そもそも安全宣言を知らないというわけですから、事前通告もくそもありませんよ、こんなものは。
　それで、そのときに海江田大臣は、総理にはうまくやってくれということで任されていると古川知事に言っているんですよ。
　うまくやってくれというのはどういう意味ですか、総理。
○菅内閣総理大臣　今どういう状況にあるかということを申し上げますと、ＥＵ諸国では、例えばストレステストという形で原子力発電所の安全性の評価が行われているわけです。（塩崎委員「そんなこと聞いていない。うまくやってくれというのはどういう意味かと聞いているんですよ」と呼ぶ）答えますから。
　こうした取り組みを含めて、今回の事故がありましたので、これからどのような形で安全確保の対策が必要なのか、あるいはどういう形で判断をすべきなのか。従来の法律でいえば、この事故がある前の法律でいえば、もちろん、保安院の判断あるいは経産大臣の判断でできることになっておりますけれども、この事故があった中では、もっとしっかりとしたストレステストといったようなものも含めて、国民が納得できるそういう検討の場が必要ではないかということで、現在、海江田大臣と細野大臣の方に、そうしたどういう場で検討するべきかということそのものを検討していただいているところであります。
○塩崎委員　いや、海江田大臣は佐賀県に行って知事に会って、再開してくださいという最終結論を言っているわけですよ、政府として。それで、将来のストレステストとか、そんなことは関係ないですよ。うまくやってくれと言われて、おれは任されているから、総理の名代としてもぜひ再開してくれということを言ったわけじゃないですか。それはだから、うまくやってくれとはどういう意味かといったら、これは実は丸投げなんですかと聞こうかなと思ったんだけれども、丸投げだということがよくわかったんで、それはもういいですよ。
　それで、総理は、今、佐賀の古川知事から、ぜひ来てくれと言われていますよね。私は、そういうことであれば佐賀県に出向いて、総理みずからがみずからの言葉できちっと言った方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○菅内閣総理大臣　知事の方からそういう要望があるということは聞いております。
　今申し上げましたように、このことは、現在の日本にある原子力発電所、もちろん定期点検中のものも稼働中のものもありますが、今後、この安全性について、従来のルールだけでいいのかといえば、私は、従来のルールだけでは不十分だと思います……（塩崎委員「行くかどうかだけで結構ですから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
　そういう中で、どういうルールで、これからの再稼働であったりあるいは稼働しているものの運転継続を認めるのか認めないのか、そういうことを今両大臣の方で、まずはどういう場でやるべきかを検討をお願いしております。
　つまりは、そういう基本的な考え方をしっかりしておかなければ、例えばお会いしても、そういうルールについての考え方を申し上げることができませんので、そういう意味で、今きちんとどういうルールで行うべきかの検討を指示いたしているところです。
○塩崎委員　いやいや、今後の話を言っているんじゃなくて、もう既に再開してくださいとおっしゃっているんですよ、海江田大臣はね。それは、うまくやってくれとおっしゃっているから、それは任せて、そうしてくれということで、みずからの意思としても言っているはずですよ。それでなきゃおかしいよ。これから先の話なんか聞いていないんで。
　佐賀県に行くんですか、行かないんですか、どっちですか。（発言する者あり）
○中井委員長　総理やらは、僕に命令することはないんですから、慎んでください、閣僚席は。
　細野豪志君。（塩崎委員「聞いていない。聞いていない。総理の意思だけを聞いているんだよ、おれは。あんたは要らないよ。あんたは要らないって」と呼ぶ）
○細野国務大臣　私は原子力安全委員会も所管をしておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　菅総理ともさまざま話をいたしまして、現在、私、担当大臣といたしまして、班目原子力委員長に対して次のような要請をしております。
　玄海原子力発電所の再稼働については、先ほど塩崎委員がおっしゃったとおり、さまざまな議論があります。そのため、原子力発電所の安全性を確認するため、原子力安全委員会に、総合的な安全評価の実施、すなわちストレステストの実施について主導的な役割を果たしてもらい、委員会としての見解をしっかりと示していただきたい、そういう要請を担当大臣として私から原子力安全委員長である班目先生の方にしているということを申し上げております。
　以上でございます。
○中井委員長　塩崎さんの御質問は、まことに僕はそのとおりだと思って聞いていましたが、要するに、担当大臣が再開を求めて知事にお会いになられて、知事から、総理、お越しくださいと言われ、総理は、いろいろな仕組みができてからなら行くとおっしゃっていると。
　そうすると、ちょっとここがおかしいんじゃないか。海江田君、もう一度答えてください。（塩崎委員「いやいや、もうやめてください」と呼ぶ）いや、もう一度答えさせます。（塩崎委員「いや、やめてください。そんな話、関心ないんだ」と呼ぶ）今も班目君の名前が出ましたが、決めていないのに、それじゃ海江田君が言ったことになる……（塩崎委員「いやいや、勝手に決めちゃだめですよ。私が質問するんだから」と呼ぶ）あなたの言いたいことはまことそのとおりなんだ。
　海江田君。
○海江田国務大臣　私は、まず、玄海の二号機、三号機の安全性……（塩崎委員「そんな細かい話は聞いていないの」と呼ぶ）いや、これは必要でございますので聞いてください。（塩崎委員「いやいや違うんだ、総理が知っているかどうか、総理の意思かどうかを聞いているんだから。そんな中身じゃないの」と呼ぶ）二号機、三号機の安全性についてはしっかりと確認をしてございます。
　しかし、先生の御意見にもございましたけれども、この私どもの安全宣言といったものが、保安院に対するいろいろな世の中の評価もございます、ですから、私どもが私どもだけで安全だということを言うだけではなしに、これは、例えば玄海の町長は、大変ありがたいことに私どもの言うことに理解を示していただいたわけでございますが、その周辺の市町村の方々などではまだ御理解をいただいていないということもございますので、そういう方々にも御理解がいただけるように、納得のいくような形での、安心を得るための、先ほど細野大臣からもお話がございましたけれども、私どもだけでない、安全委員会からの御指摘もいただこうということを今考えているわけです。
　そうした過程の中で、総理にもお出ましの必要があればお出ましをいただこう、こういうことでございます。
○塩崎委員　私は、新しい枠組みができるかできないかの話を聞いているんじゃないんですよ。今度行きますかと聞いているだけの話なんですから、余り余計なことに時間をとらないでくださいよ。
　そういう意味では、ストレステストの話が出ましたけれども、本来、何で、総理とかあるいは海江田経産大臣が、私が責任を持って決めます、政治が決めるなんということを言ったって、国民は信用しないんだから。それは、緊急安全対策をやったってシビアアクシデントの対応をやったって、それでも皆さんは心配をしているわけです。なぜかといったら、福島の原発はまだ安定化していないんだから、何で起きたかわからないんだから。わかっていないのにやっているだけですよ。だからどうするかということが問題なんであって。
　ですから、本当は安全基準を暫定的に今つくって、というか、今というか、もうとっくにやっていないといけないんですよ。あの事故が起きたらすぐに、もう一回、五十四基全部見直すというデューデリジェンスをやる、そしてストレステストも当然やるということで、それに、新しい基準に合ったらスタートしてもいい、あるいは継続してもいい、だめだったらやはりちょっとこれはとめてもらうということでいくのが当たり前ですから。それをまだやっていないで、これからストレステストの仕組みをつくりますなんと言っているが、大体遅いんですよ、あなたたちは。本当に遅い。それはもう世界がぶったまげるぐらい遅いんですからね。
　はっきりしていることは、玄海にはもう再開してくれと言っちゃっているわけですよ。それが総理の意向を受けていないんじゃないかという感じを今みんな受けた。これは、佐賀県の皆さんは非常に心配になったはずですよ。
　そしてまた我々も、伊方原発を抱えている我々だって、私どもの地元も、みんな非常に今心配していますよ。特に菅政権の思いつき原発政策に不安を持っているんですね。それで、例えば私どもの知事も、事業者による十分な地震対策とともに、やはり国による新しい安全基準が確立されることが運転再開の条件だと言っているんですから。
　だから、今、何にもそういう条件が整っていない中で玄海にはやってくれと言う、こんなことをやっているんですね。ですから、結局、これでは皆さんの不安は絶対解消できないんですよ。やはりそういう、ちゃんとした、暫定的にまずやって、そして事故調査委員会、我々は国会につくろうと今努力していますが、これもきちっとやった上で、今度は本格的な安全基準をつくっていくというのが当然やらなきゃいけないことだと思うんですね。
　それで、ちょっと時間を大分、つまらぬ答弁を聞いたので時間をとられちゃったので、残念なことでありますけれども、はっきり言って、きょう、班目さんに来てもらっているけれども、今の安全基準というのは、例えば、長期間の全交流電源喪失は想定、考慮する必要はないと明記しているということが何度も出てきていると思うんですね。こういうものをそのままにして応急的なことをやっているだけでいいわけがないと私は思うので。
　では、今回の安全宣言は、班目さん、事前に聞いて了解をしたんですか。
○班目参考人　原子力安全委員会としては、緊急安全対策そのものについては聞いて、これは、より安全な方向に向かうものであるということで是というふうにしております。
　しかしながら、総合的に見てそれでどれだけ安全性が向上したのかという評価が欠けているということで、そういうことをやってくださいというふうに原子力安全・保安院にはずっと申し伝えているところ、まだ答えがなかったというのが現状でございます。
○塩崎委員　いや、十八日の安全宣言は事前に見て了解をしたんですかという質問ですよ。
○班目参考人　事前には見ておりません。
○塩崎委員　またまた国民は不安になったと思うんですね。
　つまり、総理も事前に聞いていない、ほとんど知らない、そして安全委員長も相談にあずかっていないまま、安全宣言、つまり再起動をしてくださいと。おまけに、ちょっとパネルを出してください、これはまさにその安全宣言と呼ばれている海江田さんのものに入っているものでありますけれども、これを見ると、「原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な四つの柱の一つ」「電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題」、ここまではエネルギー政策、経済政策として極めて正しいことを言っていますよ。だけれども、その下に、「したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。」
　保安院を独立させるなんて話があるけれども、これは一体どの帽子をかぶって経産大臣は言っているのかといったら、経済のために再起動してくれ、これだけ言っているように聞こえますよね。もちろん、前段にほかのものが入っているのはわかっていますよ。だけれども、結論としてはこういうことになっているから、まさに利益相反をみずから起こしているということであって、経産大臣が、今所管をエネルギーも経済も、そして安全も見ているというところにこういう矛盾が出てくるのです。それは再起動は非常に重要だということは私冒頭言ったとおりです。だけれども、安全をどう皆さんが納得するかというのはまた別問題でありますから、今のようなやり方で、結局、総理も知らない、安全委員長も知らないということはわかったので、これは今後よく考えなきゃいけないと思います。
　時間がないので、次の賠償のスキームに行きたいと思います。
　まず質問は、今回の機構法は恒久的な法律改正というふうに私は理解をしています。それはこの間閣議決定までしたものにも「一般的な支援の枠組みを策定する。」というふうに書いてありますが、これは、一般的ということは恒久法ということでよろしいですね。
○海江田国務大臣　先ほどの文書は、安全宣言、安全宣言とおっしゃっていますけれども、先ほどお話をしたように、六月七日に対する答えで、その文書でございます。その性格だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の、二番目のお尋ねでございますが、これは恒久法でございます。
○塩崎委員　恒久法を出してこられたというので、これは本当に大きな問題だと思います。
　さっき玄葉政調会長からも言いましたけれども、原賠法の話も、実はいろいろな問題がまだあっていて、そもそも、これからの新しい日本のエネルギー政策をどうするのか、原子力発電をどういうふうに位置づけるのか、だれがこの原子力発電を、原発を担って、上場会社がやり続けるのか、あるいは国営化するのか、どういう形でやっていくのか、そして、今無限責任ですけれども、無限責任、無過失責任、責任集中、この三つの原則をそのままでいこうというのが今の恒久法だという意味ですから、何の議論もしないのにこういうことをそのままやりますという、ですから言ってみれば原発固定化法ですよ、今のままで。
　そういうことを今おっしゃって、ですから私たちは、自民党の中で議論しているのは、少なくとも、今後の制度は本当に徹底的に議論しなければだめだというのはさっき石破政調会長が言ったとおりであって、こんなに何にも議論しないままにこの機構法のようなものを出してくるということはあり得ない。ということで、今回の賠償のスキームと今後のスキームは別にしようというのが今自民党の中でのコンセンサスになっています。それがなっていないので、本当に驚くべきことだと私は思っています。
　次に、これは、前回もお見せしたものを、ちょっと形を変えて数字を入れてきました。三月決算が出たので。
　結局、今のスキームでいきますと、法治国家としての原則も守られない、そして資本主義としての原則も守られないと私は思っています。
　前回、これは総理も経産大臣もはっきり言わなかった。それは何かというと、負担と責任の順位というのは大体こういうのが常識ですよね、法治国家であれば。経営者あるいは資産売却、これが一番。それから株主、株主は一・六兆円あるということがわかった。そして債権者、この債権者の中に一番大事な賠償権者というのがおられるわけであります。そして社債権者。
　そして、今回、はっきりしていることは、さっき言った無限責任でありますから、だれが払うかは別にして、賠償は無限の責任で払われることになっていますから、この賠償債権者は必ず全額もらわなきゃいけない。そうすると、経営責任でもだめ、株主責任全部とっても足りない、そして、銀行を含めて、これは枝野さんが債権放棄させると言ったけれども、四兆円残高が今ありますが、あるいは一般債権者、この辺も含めて、社債権者は優遇されますけれども、これを含めて面倒見ようと思っても賠償ができないときには、国民負担に行くんですね。今のスキームは、結局、電気料金、そして税、ここら辺ははっきりしないけれども、基本的には電気料金に行くということになっているわけですよ。
　ですから、これは総理にお聞きをしたいんですけれども、私は、やはり原則として国民負担の最小化というのがなければ国民は納得しないと思うんです。電力会社を選ぶことは国民にはできないんですから。東京に住んでいたら東京電力以外ないんですからね。だけれども、一方で、株主は自分の意思で株を買ったんですから、そして銀行は自分の意思でお金を貸したんですから、それは当然こういう順番になるわけですよ。それを一番下の国民負担に回すなんということはあり得ない。
　だから、やはり株主負担をまずとって、そして銀行も、今四兆円あるけれども、やはり、債権放棄というのは、枝野さんおっしゃるのは正しいと思う。ただ、法的な手続なしにやろうとするから、めちゃくちゃな国だ、社会主義だと言われるんですよ、枝野さん。
　だから、ここのところをやらない限りは、皆さんのスキームを見ても、一応書いてあるんだな、これ。「国民負担の極小化を図ることを基本として」と。「図ることを基本として」というのは、大体、霞が関用語だと余りやらないという意味ですよ。
　こんなもので通ると思うんですか、総理。こんな大きい話じゃないか。
○中井委員長　もう時間がありませんので。菅直人内閣総理大臣。（発言する者あり）では、担当大臣にしゃべらせますか。
○塩崎委員　いや、いいです。総理。
○菅内閣総理大臣　今、塩崎議員から御指摘になった考え方については、内閣としてもそう違わない方向性を持っていると認識をしております。
　まず第一義的には、東電といっても、その経営陣なりその会社の資産等ができるだけ引き上げられることであり、それぞれのステークホルダーにそれなりのいわば責任なり負担を分かち合うということがなければ、国民の負担ということについて理解が得られない、このように認識をしております。
○塩崎委員　前回と同じように逃げているわけですね。つまり、株主責任をとらせるのか、それから貸し手責任をとらせるのか。本当はそのほかにもいろいろありますけれども、一番大きいのはこれですよ。大体これは二、三兆出ますからね。ですから、国民負担が二、三兆減るかどうかという分かれ道なのに、それをはっきりおっしゃらない。これが総理の基本的なスタンスです。
　私はここで示しておきますが、今、政府では、迅速、適切な賠償。福島原発の安定化という余り関係ないのが入っていて、これは、何があったって、これに関係なくやらなきゃいけないことですよ。それから、電力の安定供給。我々は、迅速、全額賠償。それから、電力の安定供給、これはそうだ。抜けているのは、このあとの三つですよ。国民負担の最小化。公平性、公正性の確保。そして、他の電力にみんな金を出させて電気料金でやろうとしたら、国民に全部回っていくわけですから、これを考えてみれば、他の電力の健全性を考えても、日本経済の健全性の確保。この五つの原則でやらなきゃ私はだめだというふうに思っています。いかがですか、総理。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。もう時間が超過していますので、簡単に。
○菅内閣総理大臣　この原則の考え方それ自身は、私も妥当なものだと、今の御説明をいただいた中では妥当なものだと感じました。
○塩崎委員　妥当なものだということでありますから、これは近々に国会で、委員会でも議論をやるんだろうと思うので、ぜひ修正協議をお願い申し上げたい。私たちも議員立法を考えていますので、何らかの形でやってもらわなきゃいかぬなと思います。
　時間ですから。
　結局、今話を聞いてみても、やはり飛びつくけれどもすぐ捨ててしまうという政策ばかりだということがよくわかりましたし、それから、今の話を聞いてみると、経済成長にしても、開国ということはもうどこか飛んでしまって、あれ何だったっけな、そんな感じになっています。
　これは、総理、先ほど来いつやめるやめないの話が出ていますけれども、私たちはここでやはり、こんな、自民党でも総理でいろいろおられました。問題もいろいろありました。しかし、ここまで総理のいすにしがみつく方は珍しかった、今までなかったと私は思っています。特に、しがみつくことによって自分の利益を国益よりも重んじているというところが私は最大の問題だということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、赤澤亮正君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤澤君。
○赤澤委員　自由民主党の赤澤亮正です。
　本日は、東日本大震災の復旧復興全体を何とかスピードアップをしていきたい、日本の再生を少しでも前に進めたい、そういう思いで質問をさせていただきます。
　冒頭、午前中の塩崎委員の質疑に対する答弁の中で、あたかも総理の知らないところで海江田大臣が九州電力玄海原子力発電所、玄海原発の運転再開をお願いしていたというような答弁があったと承知をしております。総理は一方で、ストレステストを含む新しい安全基準ができて、それをパスしてから定期検査後の原発の運転再開を認めるんだというような答弁もされたと承知をしております。
　どうもこれは閣内不一致に近いんじゃないかという感じがするわけでありますけれども、一つお尋ねをしたいのは、古川佐賀県知事あるいは岸本玄海町長が玄海原発の運転再開を了解したという状態であっても、総理は午前中おっしゃったように、これからいろいろと考えていく、ストレステストを含む安全基準、これができてそれをパスしてからでなきゃ運転再開は認めない、そういうお考えか、お尋ねさせていただきます。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、今回の東電福島原発の大きな事故が起きた中で、これまでの基準とかこれまでの制度がそのままでいいのかどうかということは、これは本格的に議論が必要なところだと思っております。もちろん、現在調査・検証委員会も動いておりますが、すべてそれを待っていたのでは、この一年、二年、これまでの法制度だけで動かすということが国民的に納得できるかどうか。私は、必ずしもそうではないのではないか。
　そういう意味で、現在日本に存在している原子力発電所全部について、どのような形で安全性をチェックし、あるいは確認をするのかということが議論になろうと思っております。そういった意味で、ＩＡＥＡなどでも従来から指摘のあるストレステストといったようなことも含めて、もう一度、どういうルールでチェックをするのか、それは点検であるとか点検中ではないということを超えて、すべての原発について基本的な一つのルールが必要ではないかと考えております。
　そういった立場で、現在、原子力担当大臣となった細野大臣と、そしてこれまでのルールのもとで運用の責任に当たっている経産大臣との間で、国民的に納得していただけるようなルールづくりということを検討してほしいと私から指示をいたしているところであります。
○赤澤委員　全く答えになっていないんですよ。
　今、ルールをこれからつくる、こうおっしゃったけれども、一方で海江田大臣は何をされているんですか。海江田大臣と細野新大臣の権限、所掌も明確でないといって国民が不安になっている中で、海江田大臣は、私の承知しているところ、古川知事のところに足を運んで、もう運転再開のお願いをされているじゃないですか。そのもとで、総理が今からルールを検討するなんて、これはもう閣内不一致そのものですよ。
　この話はもう矛盾に満ちていますから、これはなかなかテレビ入りのときにとめられませんので、しっかりとこれは整理をしてくださいよ。政府としてぜひ統一見解を出していただきたい。
　委員長、よろしくお願いします。
○中井委員長　理事会で協議をしながら、統一見解について相談をいたします。
　しかし、海江田大臣が手を挙げていますので、海江田大臣に短く答弁させます。
　細野担当大臣。
○細野国務大臣　簡潔に御答弁申し上げます。
　私の担当は、この面に関しては原子力安全委員会が担当でございまして、我が国の規制行政は保安院が担ってはおりますけれども、それに対してさまざまな助言を行う権限が安全委員会にございます。
　ここはしっかり二重のチェックをしていくべき局面ではないかというのが、総理の判断でもあり、私も担当大臣としての判断でございますので、しっかりとストレステストのあり方について安全委員会の方から見解を出させるというのが私の役割でございます。
○赤澤委員　全く答えていない。細野大臣、きちっと答えてくださいよ。運転再開についての政府統一見解を出せという話をしたんですよ。それに対して、あなたが答えに出てきて、今からルールをつくりますと。何の答えにもなっていませんよ。きちっとやってください。
　もう時間の無駄になりますので、先に進めさせていただきますが、菅総理は「稲むらの火」という話は御存じですかね。
　これは、安政元年……（発言する者あり）時間の関係でちょっとこれは先に行かせていただきます。安政元年、一八五四年です。安政の大地震というものが起きたんです。十一月五日に起きました。今の和歌山県広川町で、そこの庄屋であった浜口儀兵衛が、取り入れるばかりになっていた稲の束、稲むらですよ、それに火を放って、暗い中、高台に避難する経路が、足元がおぼつかない、村民全部を救うために、自分の私財である稲むらにすべて火を放って、その結果、全員がきちっと避難ができた、そういう話であります。
　この話の教訓は、言うまでもなく、リーダーが決断と行動力を持って毅然と対応する、その重要さを示しております。一方で、津波の恐ろしさ、そしてまた、一目散に高台に向かって逃げることの必要性といった多くの教訓を含んでいます。
　去る六月十七日、先月の十七日になります。いわば「稲むらの火」の教訓をすべて盛り込んだような、網羅したような津波対策の推進に関する法律、これが参議院本会議で全会一致で成立をいたしました。東日本大震災の発生した今、いわゆる津波対策推進法の重要性はだれの目にも明らかであります。菅総理にも御異存はないというふうに思います。
　この津波対策推進法案は、一番最初は、昨年の六月十一日、すなわち東日本大震災発生のちょうど九カ月前に、自由民主党と公明党が共同で提出をしたものであります。
　菅総理は、この自公共同提出の津波推進法案がどういう取り扱いをその後受けたか、御存じですか。
○菅内閣総理大臣　与野党各議員の御尽力によって、衆議院の災害対策特別委員会提出による津波対策の推進に関する法律案が、六月の十七日、参議院本会議で全会一致をもって成立をいたしたということは、私も承知をいたしております。
　その途中の過程について必ずしもつまびらかではありませんが、大変先見性のあるすぐれた法案だ、このように認識をいたしております。
○赤澤委員　総理、今から御説明しますけれども、今の御認識だけで、私は本当に総理をやめてほしいと思いますよ。
　九カ月間一度も審議してもらえなかったんですよ。自公の議員が与党である民主党の先生方に足を運んで頭を下げても、審議してもらえなかったんですよ。
　そこで、もう一つ、総理にお伺いをします。
　津波対策推進法のポイントを総理御自身の言葉で国民に説明していただけませんか。
○菅内閣総理大臣　私が皆さん方が出された法案を説明するのが適切かどうかわかりませんけれども、ソフト面とハード面の対策が組み合わされた、そうした津波対策に関する法律だ、こう認識をいたしております。
○赤澤委員　東日本大震災の発災の後に、ようやく二十日前に成立をしたこの大事な津波対策推進法について、役人からメモを入れてもらって、その一行だけ読んでという総理の関心のなさが私は本当に許せないんですよ。
　この法案は、一言で言えば、備えあれば憂いなし、それを形にしたものです。その魂を言葉にすれば、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する津波の被害を減らすことが最優先だ。すなわち、魂を言えば、とにかく逃げろということを形にした法案なんです。
　その具体的な方策として多くのことが書かれています。今総理がおっしゃったように、ハードとソフトの組み合わせであるとか、そして津波についての国民の理解と関心を深めること、さらには教育と訓練、そして消防による啓蒙活動、さらには自治体がハザードマップをつくる、ありとあらゆることが含まれています。
　総理、今のようなそっけない説明をされるようなものじゃないんですよ。あの津波の巨大な災害の後で、この法案に余り関心がないように見えること自体、本当に私は許せないと思います。
　繰り返しになりますけれども、今の津波対策推進法案、一言で言えば、東日本大震災が発生する九カ月前に、対応がまだ間に合う段階で自公が共同提出をしたにもかかわらず、与党が不見識で無理解で、たなざらしにした、握りつぶした、不作為を働いた、こう言えると思うんですよ。総理、どう考えますか。
○菅内閣総理大臣　確かに、内閣総理大臣というのは行政において最も責任のある立場であるので、いろいろ委員の方から行政について御指摘をされるのは当然だと思っております。
　ただ、国会の中での質疑については、やはり国会の中のルールによって質疑が行われておりますので、そういう意味で、もちろん党の代表としての立場はありますけれども、私も、先ほど申し上げましたように、御指摘をいただいて、見て、大変先見性のある重要な法案であったということを申し上げたわけであります。
　そのことは、もっと早ければよかったという御指摘はそのとおりだと思いますが、それをすべて、内閣の責任というよりも、国会の中での扱いが皆さんの期待に沿わなかったという点では、その点は申しわけなく思いますけれども、やはり国会の中は国会の中のルールで御議論をいただくしかないのではないかと思っております。
○赤澤委員　菅総理の少なくとも監督責任は免れない。ただ、その話は後で戻ります。
　平野大臣、御就任おめでとうございます。農水委員会で御一緒したのは、私は、少なくとも尊敬に値する政治家だと評価をしております。しかしながら、本当に大変な事態であります。全力で国民のために努力していただきたいと思います。
　平野大臣、大臣に就任される前、政務調査会ですかね、民主党だと呼び方が違いますか、副会長をされていたと思います。党にあられて、しかも、総理は平野大臣を抜てきするに当たって、災害に強い、こういうようなお話をされました。あなたは、このたなざらし、この大事な法案、パネルを見てもらえばわかります、東日本大震災が発生する九カ月前に出ていた法案、一度も審議しない。成立したのは、あろうことか、発生した三カ月後なんですよ。
　あなたは、党にいて、災害に強いと言われる立場で、政務調査会の副会長で、何もしなかったんですか。この不作為に加担をされているんですか。御答弁をお願いします。
○平野国務大臣　このような法案、今、成立した条文を読みますと、そっくりそのまま、これからの対策に使えるという条文になっております。ただ、残念ながら、これが前に提出されているということすら私は知りませんでした。不明を恥じるのみだというふうに思います。
○赤澤委員　ということですよ、総理。総理が、苦し紛れで、だれも受けてくれないから復興担当大臣を命じた方は、災害の専門家でも何でもないですよ。この津波対策推進法、この津波の巨大な被害の後で、これだけ重要な法案、復興に全部そのまま使えるというものを、私、前から出されていたことを知らなかったと。その方が専門家のわけないじゃないですか。私はその点も極めておかしいと思います。
　総理にお伺いをしたいんです。
　先ほど、もっと早くできていればよかったなんて、いいかげんなそういう答弁をされましたけれども、この法律の成立が発災前ならば、被災者数ははるかに少なかったんじゃないですか。その点についての認識を述べてください。
○平野国務大臣　この法律が早く成立していればということは、いろいろな議論ができると思います。しかし、最も大事なのは、災害に対して、地域の人が、国民がどういう意識を持つかだと思います。
　私は、今回の震災というのは、今までの我々の考えていた津波、地震、そういったものの一つの想定というのがあったと思いますが、いずれの方の想定も凌駕した、そういう災害ではなかったかというふうに思います。
　大事なことは、今回の災害を踏まえて、まず復旧復興を急ぐ。
　それから、今回の津波、マグニチュード九、それからマグニチュード七を超える地震が一日に多数発生しました。広域にわたるプレートが動くという、これまた今までになかった地震でもって引き起こされた津波であります。
　ちなみに、平成十七年、中央防災会議の専門会議というのがございまして、東日本における災害を想定しております。そのときの想定した地震の規模、強さ、津波の規模、強さ、浸水面積の範囲、地盤沈下の発生あるいは被害額の想定、それは人命も含めてです。全く違う、全くその想定したものと違う災害が起こったということでありまして、大事なことは、この法律をどうやって生かすかということであるということについては御認識を共有していただけるのではないかというふうに思います。
○赤澤委員　今のは、平野大臣、なられたばかりとはいえ、とんでもない答弁です。
　我々は、公明党と共同で九カ月前にこの法案を出していたんです。通っていたら何が起きたか。一つ例を挙げましょう。
　十一月五日が津波の日に指定をされて、その日は、国を挙げて津波の避難訓練をやったはずなんですよ。東日本大震災が発生する四カ月前に、国を挙げて津波の避難訓練をやっていた。
　そのときに、ハザードマップを広げ、教育を受け、啓蒙を受け、それで本当に被害が減らなかったとあなたは言い切れるんですか。大事なのは、これからこの法を使えばいいなんて、よく言えますね。この法案をたなざらしにしたあなたたちは、本当に腸がよじれる思いで反省しなきゃだめなんですよ。それをきちっと反省した上で、本当に自分たちの不作為で命を落とした人がいるかもしれないと思って、その思いでこの法を生かすと。そうでなきゃ、魂が入っていないんですよ。仏つくって魂入らずですよ。
　私どもは、あなたたちだけに責任を負わせる気はありません。野党とはいえ、体を張って、我々も何とかこれを実現すべきだった。本当に被災者のことを思うと、済まない思いも大いにあるんです。だけれども、その気持ちは共有してもらわないと。あっさりと過去に起きたことは忘れて、この法案が不作為だったことは全然触れもせず、責任も感じずに、これからこの法を生かせばいいんだなんて、そんな答弁がありますか。もう一回答弁してください。
○平野国務大臣　災害に関しての、今回の被災地のこの想像を絶する悲惨さ、私も現地には二日目に入りまして、一日目は上空から見させていただきました。二日目に、三日目に釜石に入りまして、その翌日は大槌町に入らせていただきました。
　そういう中で、たくさんの命が失われた、その中では、例えば消防団、皆さんが逃げる中で、消防団だけは防潮水門を閉めるために出動します。その防潮水門を閉める中で逃げ場を失って亡くなられた方、消防団もたくさんおられます。そういった方々の思い、それから地域の思い、それについては、思いを共有するというのは、これは与野党共通のことではないでしょうか。
　そういう前提でのお話でありまして、この法律につきまして、成立がおくれたということについては、いろいろな御批判はございますけれども、私の思いとしては、まずここは前を見て進みたい、さまざまなことをやらなくちゃならない。特に津波につきましては、中央防災会議の専門委員会の報告も出ました。そういった報告を踏まえながら、一つ一つとにかく実施に移していく、そのことをとにかく優先させたいという思いで申し上げさせていただいたということであります。
　　　　〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○赤澤委員　私が尊敬をしている平野大臣でありますから、徐々に話の焦点は合ってくると思いますけれども、全く足りませんよ。
　想定外だということを盛んに言われた。このテレビを見ている国民の皆様は、政治家は、新しい復興担当大臣も、なお想定外、想定外と言うのかと本当にがっかりしていると思いますよ。しかも、我々に言わせれば、自公両党は想定していたんですよ、チリ地震の被害があったから。そのときに、実際に被害が生じる津波で避難をしろと言われたのに一けた％しか避難しなかった。我々はそこに危機意識を覚えて、だからこそ想定をして、この法案を九カ月前に出したんですよ。それを不作為でネグっておいて、たなざらしにしておいて、その責任については余り考えずに、前を向こう、こんな答弁は絶対許されませんからね。これはここでとどめますけれども、本当にいいかげんにしてください。
　もう一つ、被災地の選出議員である小野寺議員から聞いたお話も紹介をしておきます。津波の怖さがわからずに戻ってさらわれた方もいる、津波は何波もやってくる、そういうことですよ。
　これを見てもらうと、実はこの規定は自公共同提出の法案には入っていたものなんです。我々は、東日本大震災の発生後に、六月の十七日、ようやく成立させるに当たっては、泣きながら削った規定なんですよ。意味を理解してください。「津波は、他の自然災害に比べて発生する頻度が低いことから、津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要性等に関する国民の理解と関心を深めることが困難であること。」
　チリ地震で実際に被害が生じたのに一けた％しか避難しなかった。困難なんですよ、国民の理解を深めることが。我々はそのことを想定したんです。だから、この規定を入れたんです。ところが、その法案が与党の不作為で大震災発災後まで成立しないから、この規定を削らざるを得なくなったんですよ。泣く思いですよ、我々は。その辺はぜひ理解をしてください。
　この法案のたなざらしについて菅総理に伺います。状況は知らなかったということなんですか。
○菅内閣総理大臣　申しわけありませんが、私も、この法律がどういう時期に出されて、どういう形で時間がかかったということは、少なくとも当時は十分に認識をしておりませんでした。
　しかし、先ほど申し上げましたように、大変先見性の高い法律ということで、皆さん方の努力が十分に、我々の受けとめが遅かったかもしれませんが、成立をしたことについては敬意を持って尊重してまいりたい、こう思っております。
○赤澤委員　二十日前に成立した法律ですよ。東日本大震災が発生した後です。ようやく二十日前に成立した。その法案の中身にも総理ははっきり言って余り関心がなかったですね。今のような熱のない答弁をされますと、私に言わせると、総理の頭の中は、申しわけないけれども、救命じゃなくて延命だけだという感じが本当にしちゃうんですよ。このテレビを見ている国民の皆様もそう感じておられると思いますよ。
　本当にこの法案の意味をしっかりとかみしめて、ぜひ総理の指揮でこの法案を有効に活用してくださいよ。そこはぜひやってもらわないと、居座っておられる時間という言い方は失礼かもしれませんが、その間もやってもらわないと、今この瞬間にも大きな余震でまた津波が来るかもしれないんですよ。できる限りのことを全力でやる義務が我々にはある。
　その上で、総理の責任を聞きたいんです。
　我々から見れば、自公共同提出の法案はかなりのことを想定し、網羅していました。十一月五日に、四カ月前に国を挙げて国民運動として津波の総合避難訓練をやっていたら、被害は下手すると千人規模で少なかったんじゃないかと我々は思うんです。そのことについて、私は与党の不作為だと思っています。
　菅総理が代表を務める、その党の不作為で人の命が失われたと我々は思っているんですよ。監督責任をとって、あなた、やめるべきじゃないですか。お答えください。
○菅内閣総理大臣　私も、もうかなり古い話ですが、学生時代に三陸をずっと歩きとヒッチハイクで南下したことがありまして、そのときにいろいろなところで、かつてのチリ地震でチリ津波がここまでやってきたという標識といいましょうか、そういうものを見たことを今でもよく覚えております。当時、こんなところまで水が来たのかという驚きを持って見ておりました。
　そして、今回それを超すような大地震、大津波が現実のものになったことについて、私も、そうしたチリ津波の怖さを四十年余り前にそういう地域を歩いて感じた中で、それに対する十分な対応ができなかった、また、今御指摘のこの法案についても十分な対応ができなかったという点では、反省をしなければいけないと感じております。
　また、この中に、いろいろな訓練、十一月十一日に予定であったということも言われておりますが、確かに、そうした訓練といったものが繰り返されることが、まさに予期できない地震や津波に対して、いつあっても迅速に対応できる極めて大きな要素であろう。そういう点で、この法案が早い段階で成立をし、そして訓練などが行われ、周知徹底が進んでいれば、今おっしゃるように被害がより少なくて済んだ、そういうことは可能性としては十分あり得る、このように考えております。
○赤澤委員　今総理はお認めになったんですよ、被害が少なかったらという言い方だったけれども。
　これで一体どれだけ多くの子供の命が奪われたんですか。どれだけ多くの方が亡くなったんですか。そういうことに思いをいたしてほしいんです。その思いをいたせば、自分のところにこの大事な法案のたなざらしについて何にも情報をよこさなかった一緒に働いている人たちに対して、腹が立ちませんか。
　たなざらしになった、不作為をしてしまった、その理由は何だと考えておられますか。
○菅内閣総理大臣　私も、なるべく質問に対して、私なりには真剣に受けとめてお答えをしているつもりですし、今もお答えをしたいと思っております。
　ただ、国会に出てくる法案というのは多岐にわたっておりますし、私が総理という立場で、確かに与党の代表でもありますけれども、すべての法案についてどういう状態にあるかということを全部把握するということは、率直に申し上げて、そこまではできておりませんし、不可能だと思っております。
　この法案が、もちろん、今になって本当に先見性のある重要な法案であったということはそのとおりだと思いますが、その段階では、ここにも当初あったということでありますけれども、大きな津波というものの来る可能性というものが、一般的には非常に間が長いものですから、そうした危機意識が不十分であったのかと、これは反省を含めてそう思っております。
○赤澤委員　いい例えかわかりませんけれども、民間の企業で、焼き肉店で死者が出た。社長はやめましたよね、責任をとりました。津波の被害の規模はこの比じゃないですよ。私どもは本当に残念なんです。じくじだとか、痛恨のきわみだとか、そういうことを言うだけで、本当に消せない思いを持っています。少なくとも監督責任として、総理、あなたにはやめてほしい。この話を、代表としてだれも責任をとらないなんて、私は本当に国民に対して不誠実だと思う。そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、ぜひ、きょう国民の皆様に理解していただきたいのは、先ほど、津波対策推進法案について、知っていることは不可能だと思う、法案全部は見られない、いっぱい出てくる、こんなような話があったと思います。私はそれは違うと思いますよ。
　少なくとも我が党では、そして公明党では、この津波の危険、あのチリ地震をみんな経験したじゃないですか。あなたたちはしなかったわけじゃないですよ。政権の立場にあろうがなかろうが、それはみんな経験していることなんです。政治家としての意識があれば、きちっとあれに対して対応しなきゃいかぬ、津波の関係は何かやらなくていいのかと、それを想定した上で、東日本大震災に間に合うような形で我々は対応したんですよ。
　危機を事前に察知して、国民を守れるタイミングで手を打つ、これが危機管理や災害対策でしょう。私は、自民党と公明党にはその能力があったと証明されていると思いますよ。その一方で、その提案を受けながら重要性を理解できずにたなざらしにした。
　中間に、まだ違うレベルがあります。せめて政府・与党なら、我々が言ったことの重要性を理解して協力してほしかった。危機を察知した能力が高い人の話を聞いて、自分は察知はできなかったけれども協力しよう、そこまでいっていれば、大分被害が防げたですよ。下の下ですよ、本当に対応が。危機を察知した我々から言われたって理解せずに何もしなかった、そのことが残っているんです。
　私はここに、監督責任をとって総理にやめてほしいと繰り返し申し上げますが、あわせて、総理がそれを知らなかったというんだったら、民主党の押しなべての災害対策についての力量が低過ぎますよ。圧倒的な差があるということですよ。そのことをきちっと理解していただきたいと思います。
　災害対策についての、自公両党と政府・与党、圧倒的な力量差があると総理は思われませんか。
　　　　〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　率直に申し上げて、今、現実に三月十一日の大震災があった中で、御指摘をされているそのお気持ちなりその意味は、おっしゃることはよくわかります。
　ただ、チリ地震が起きたのは、たしか六十数年前でありまして……（発言する者あり）いや、私が先ほど歩いたと言ったのはかなり以前のものでありますけれども、そういうことを含めて、どちらの党の能力はどうこうというところまで、私自身がそれを決めつけていくことは必ずしも適切ではないと思っております。
○赤澤委員　総理、全くわかっておられなかったので、今、国民の皆さんにも改めて言っておきます。
　二〇一〇年、平成二十二年の二月二十七日にチリ沖地震の津波が発生しているんですよ。去年の津波ですよ。そのときに避難勧告が出た、避難指示が出た。だけれども、わずか三・八％の住民しか避難しなかった。我々は、だから危機意識を持ってこの法案をまとめたんですよ。
　情けないですよ。災害対策の、危機管理の責任者であるあなたが、去年の地震について全然記憶にない。これは、四月十八日の参議院の予算委員会で、半年前の原発事故想定の原子力総合防災訓練の中身を、すっからかんで、全く覚えていなかったのと全く同じことですよ。
　総理、災害についての関心が低過ぎるんです。そう思われませんか。
○菅内閣総理大臣　我が国は、一般的に言っても大変災害の多い国でありますし、また地震のかなり頻度の高い国でありますので、その点について、私もそうした関心を持っているつもりでありますが、先ほど申し上げたのは、確かに私が大規模なチリ津波がやってきた跡を見たのは今から約四十年前の三陸を歩いたときでありましたので、そのときのことと混同していたことについては申しわけないと思います。