Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山野政府参考人　株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸへコールセンター業務を委託し、不正に個人情報が持ち出された又は持ち出された可能性があるということで公表されている団体がございますので、その数は三十三団体ということは把握してございます。
○宮本（岳）委員　今のは情報流出した自治体の数についてお答えになったんですね、そうですよね。どのような状況の下でこれが流出したかということについての説明は、個人情報保護委員会もやりません。総務省に聞くと、個人情報保護委員会の所管であり、総務省からは説明できないという答弁を繰り返しいただくわけですね。
　ただ、おっしゃるとおり、自治体の情報が出ているわけですから、知らないでは済みません。住民からお預かりしている大切な個人情報の大規模流出事件についてどういうふうに受け止めるか。
　この記事を見れば、福岡県の自動車税関連の個人情報が最大十四万人分流出した、大阪府河内長野市では市税納付が遅れていた人の個人情報が最大四千四百件漏れたおそれがある、同じく岸和田市ではメタボ健診の未受診者約一万五千人分の個人情報が流出、東京都足立区でも最大七千人分の個人情報が流出したとされております。
　そこで、大臣にこれは聞かざるを得ないんですが、自治体の保有するこれら住民の個人情報が流出したことについて大臣はどう受け止めておられますか。
○鈴木（淳）国務大臣　先ほど来答弁がありますが、今まさに個人情報保護委員会で調査中とは認識しておりますが、こうした違法行為によりまして住民の個人情報の漏えいが発生したことについては極めて遺憾でございます。
　自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知いたしております。
　総務省では、地方公共団体の情報セキュリティーに関して、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し規定するなど、必要な対策を求めてまいりました。
　引き続き、地方公共団体が個人情報を扱う業務を委託する際に情報セキュリティー対策の徹底を図れますように取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　私は当然の立場だと思うんですね。
　そこで、三十三自治体で実は情報流出しているという御答弁でございました。自治行政局長にその自治体名を全て答えていただけますか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　公表している自治体として総務省が把握しているところでございますけれども、県では三重県、福岡県、沖縄県。市町では千葉市、町田市、足立区、射水市、黒部市、砺波市、氷見市、上市町、立山町、加賀市、能美市、鯖江市、福井市、浜松市、富士市、焼津市、稲沢市、小牧市、瀬戸市、豊橋市、半田市、みよし市、津市、河内長野市、岸和田市、堺市、豊中市、松原市、橿原市、鳴門市。以上でございます。
○宮本（岳）委員　そのとおりですね。この三十三自治体は全て一応公表されております。個人情報の漏えいの規模の大きさ、事態の深刻さが伝わってきます。
　しかし、資料配付した記事の赤線部を読んでいただくと、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸと自治体が委託契約をしたにもかかわらず、自治体の保有する住民の個人情報が元派遣社員の勤務先であるＮＴＴビジネスソリューションズのサーバーに保管されており、ビジネスソリューションズ社では、サーバーにアクセスできるＩＤを複数の従業員で共有、外部から持ち込んだ記憶媒体、ＵＳＢに直接ダウンロードして持ち出せる状況だった、自宅など社外からアクセスすることもできたとありますね。
　もちろん、この元社員による不正流出は犯罪行為でありますけれども、自治体がその業務を外部委託した、その委託先で住民の個人情報を扱っていた会社の個人情報管理が全くでたらめだったという事案なんですよね。
　総務省は、先ほど大臣もお触れになったガイドラインを始め自治体の業務を外部に委託する際の情報セキュリティーについて様々定めていると思うんですけれども、その中身について改めて自治行政局長から御説明いただけますか。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省がお示ししております地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインでは、業務委託の際の契約項目として、業務上知り得た情報の守秘義務、再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等を明記することについて規定しているところでございます。
○宮本（岳）委員　私は、今挙がった自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、メタボ健診、特定健診の電話勧奨業務に絡む未受診者約一万五千人分の個人情報流出については、既に市長名のおわびが一斉に届いている事実を確認しております。
　今回の岸和田市の情報流出事案は、平成二十八年度、すなわち二〇一六年度に実施した電話勧奨業務について発生したものであります。
　局長に聞きますけれども、平成二十八年、すなわち二〇一六年当時も地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインは定められていたのか、そして、そこには今と同じく、先ほど御答弁いただいた、業務上知り得た情報の守秘義務、あるいは再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還、廃棄等は明記されていたのか。事実をお答えいただけますか。
○山野政府参考人　平成二十八年度当時でございますけれども、例えば御指摘がございました情報の守秘義務、制限事項の遵守、情報資産の返還、廃棄、これらの項目についてはガイドラインに規定されております。総務省としては、各地方公共団体に対し、業務委託を行う際の情報の取扱いについて適切に助言を行っているところでございます。
○宮本（岳）委員　では、それを確認するために、二〇一六年度に実施した岸和田市の特定健康診査受診電話勧奨業務について、岸和田市と株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとの契約書を確認することは可能ですか。
○山野政府参考人　個別の問題について、特段、我々の方から岸和田市に個別でお聞きしているわけではございません。
○宮本（岳）委員　分からないんですか。確認できるかできないかも分からないまま、今いるということでいいんですね。
○山野政府参考人　御指摘の点につきましては、これは個人情報保護委員会で今調査中でございますが、私ども、ＰｒｏＣＸ社と岸和田市の契約内容について事務担当から確認はいたしております。
　その内容につきまして、岸和田市からは、平成二十八年度に株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとの間で特定健康診査受診電話勧奨業務について交わした契約書は文書保存期間の超過のため廃棄されており、存在しないとの回答をいただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　確認できないんですね、廃棄されておって確認できないという現状なんです。
　個人情報保護委員会に聞くんですけれども、漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識していると私の方にはお答えになりました。審査等が終了し、指導等をした段階では当然その結果を公表すべきだと思うが、いかがですか。
○大槻政府参考人　お答えいたします。
　当委員会におきます事案の公表につきましては、事案の重要性と社会的な影響の大きさを踏まえて個別に判断することとしております。
　本件事案につきましては、漏えい等した本人の数、関係する機関の多さ等から社会的な影響の大きな事案であると認識をしておりまして、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　漏えいした人数、関係する機関の多さから社会的な影響の大きな事案であると認識しているというのであるから、当然公表されるべきものであります。
　個人情報保護委員会の調査の中では、それぞれの自治体が今回個人情報を流出させた企業と契約した際に本当に総務省の定めた地方公共団体における情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを守っていたかどうかが問われる、こうなると思いますが、個人情報保護委員会、それでいいですね。
○大槻政府参考人　現在調査中でございますので、調査の詳細はお答えを差し控えますけれども、事案の全体の解明に向けて調査を進めていきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　この調査に当たって、契約書が廃棄されており、もはやないというような話が通るかどうか、私は引き続き注視をしていきたい。この問題は引き続き追及することを申し上げて、時間ですので、質問は終わります。
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　馬場　成志君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮澤　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小杉　裕一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　雅之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　吉田　昭二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省及び防衛省政務三役の政治資金に関す
　る件）
　（米軍オスプレイの事故に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（海上自衛隊と海上保安庁の連携に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　防衛費倍増また外務省の軍事版ＯＤＡたるＯＳＡの創設など、外交・防衛分野での政治資金の規正が一層求められています。
　まず、総務省政府参考人に質問をさせていただきます。
　一般論としてお尋ねします。一般論として、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったところ、その政治団体の会計責任者が、故意又は重過失により当該一部の金額分を政治団体の収支報告書に反映せず、実際の対価収入と異なる虚偽の対価収入の金額を記載した場合に、会計責任者は政治資金規正法第二十五条に違反することになると考えますが、見解をお願いいたします。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載をした収支報告書を作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出しなければならないとされております。
　故意又は重大な過失によりましてこの収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めが第二十五条にございます。
　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えます。
○小西洋之君　先生方はお手元に条文を配付しております。
　続いて、法務省の政府参考人に聞きますが、一般論として、今の場合ですね、ある政治団体が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者にそれが供与される事実があったというケースですけれども、この場合、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、今の場合も含めて一般論ですが、あくまで一般論として、政治資金規正法第二十五条の虚偽記入罪には、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そのように考えますが、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として、適用は排除されないものと承知しております。
○小西洋之君　今、先生方、一般論として申し上げたんですが、実は、このある政治団体を、これ派閥として、派閥が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該政治団体の関係者、これは派閥に属する国会議員というふうに当てはめれば、実は今問題になっている自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題になるわけでございます。
　今朝の読売新聞だったと思いますが、安倍派の事務総長である方、まあ官房長官ですけれども、その安倍派の政治団体の会計責任者が、こうしたお金のキックバックだとかプールだとか言われていますが、それを報告していたということがありますが、そうすると、法務省の答弁ですね、会計責任者による虚偽記入罪については、派閥の事務総長の共同正犯、あるいは教唆、これは唆し、あるいは幇助、それは手助けということになるんですが、共謀した共同正犯、あるいは今申し上げたような共犯が成立し得るわけでございます。
　一方、これ、派閥に属する国会議員の方が、これキックバックの事例ですが、キックバックを受けていた場合には何が起きるかというと、恐らく、派閥の会計責任者の方は、いや、これ、派閥の収支報告書にはこの分は計上しないからそれでいいですねというような確認を国会議員に取る、あるいは、そういう意思表示をして国会議員がそれを了とする、あるいは、両者共謀して、派閥の収支報告書にキックバックの金額を載っけないんであれば、自分は収支報告書に載せない、あるいは、自分の政治団体の収支報告書に載せても、その金額分は載せない、そのような共謀関係があり得るわけでございます。
　なので、そうしたことが、まさかないとは思うんですが、外務省、防衛省の政務にその質問をさせていただきます。
　上川外務大臣に伺います、上川外務大臣。
　大臣は、過去三回、法務大臣をお務めになっています。そうした立場を踏まえながら答弁をしていただきたいと思います。
　上川大臣は、所属する派閥、岸田派と承知していますけれども、の政治資金パーティーの対価収入に関連して、派閥の収支報告書の虚偽記入罪の共謀行為、あるいはその共犯の行為をしている、そのような事実関係というのはございますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体のこの活動につきまして、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、私の質問はそうじゃなくて、上川大臣が所属するその派閥のパーティーの売上げですね、その対価収入に関連して、派閥の収支報告書の虚偽記入罪に、大臣が共謀共同正犯あるいはその共犯という刑事犯罪を犯してしまっている、そうした可能性はあるでしょうか。事実の有無を答弁してください。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに個の、個々の政治団体についての御質問ということでございますので、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　さっき理事会で議論もしたんですが、これ政府の立場を聞いているんじゃないんですね。国務大臣としての資質、あるいはその政治姿勢、もしこれ共犯や共謀共同正犯があれば、配付していますけど、政治資金規正法二十八条で実は公民権停止になるんですね。公民権停止になるかもしれない犯罪を犯してしまっているのかどうかは答弁されませんですけれども、そうした可能性があるかないか分からない方にこの外務大臣の資質を直ちに認めるわけにはいきませんので、そういう質問をさせていただいているわけでございます。
　では、次の質問に行かさせていただきますけれども、次は、今のこの一般論の事例なんですけれども、ある政治団体が政治資金パーティーを主催しているんですけれども、その政治団体の関係者とさっき申し上げましたが、その関係者が公職の候補者であった場合を考えてみたいと思います。
　そうすると、総務省に条文の規定を教えていただきたいんですが、ある政治団体が主催した政治資金パーティーがあった場合、そこの関係者の公職の候補者であった場合ですけれども、そもそも政治資金規正法第二十一条の二及び第二十二の二により、公職の候補者の政治活動に関する寄附を受領することは、選挙運動に関する寄附や政党がする寄附などを除いて禁止されており、その違反に対する罰則として政治資金規正法第二十六条の規定があるという認識でよろしいでしょうか。規定の説明をお願いします。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　この政治資金規正法の規定についてということでございますが、法第二十一条の二に公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止の規定が置かれております。第二十二条の二におきましては、この禁止規定に違反をして寄附を受けてはならないとされ、この二十二条の二の規定に違反をして寄附を受けた者に係る罰則の規定が第二十六条に置かれているということは委員御認識のとおりでございます。
○小西洋之君　今総務省が答弁してくださったように、実はこの派閥の政治資金パーティーのキックバックの事例なんですが、派閥の、まあ閥務をやっている方、会長なり事務総長なり、まああるいは会計責任者なり、所属する国会議員にキックバックのお金を渡すこと自体が政治資金規正法違反になるんですね。二十一条の二と二十二条の二の違反になるわけです。片や、国会議員、派閥に所属する国会議員の方も、受け取ること自体が政治資金規正法の違反になるわけでございます。ですので、そうした犯罪行為なんですけれども、犯していてはいけませんので、そのことについて質問をさせていただきます。
　やはり、まず、法務大臣を三期、三回ですね、務められております上川外務大臣に対して質問をさせていただきますが、上川外務大臣は、所属する派閥の政治資金パーティーに関して、その派閥から、その派閥のこの売上げの一部を受け取っていたというようなことがあるか、あるかについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体の活動につきまして、政府の立場としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　ちょっと、さっきから同じ答弁。
　大臣、よろしいですか。私が聞いているのは、大臣が政治資金規正法第二十六条の罪に当たる行為、まあこれ犯罪行為なんですけれども、それを犯していないかどうか、その事実関係を答弁してくださいということを言っているんです。政治団体のことを聞いているんじゃないんです。大臣自身のことを聞いているわけでございます。
　もう一回聞きます。上川外務大臣は、所属する派閥が主催した政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を受け取って政治資金規正法の第二十六条の罪、それに当たる犯罪行為をしている、そうした事実があるのかどうか、明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、この場におきましては、私自身、外務大臣として招集をされているところでございます。その限りにおきまして、政府の立場としてお答えする責任があるという、そういう判断の中で申し上げたような答弁をさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　いや、そういう答弁拒否は憲法違反なんですね。
　先生方、資料の二ページです。憲法六十三条、国務大臣は、答弁又は説明のために出席を求められたときは出席しなければいけない。この趣旨なんですが、国会において誠実に答弁する責任を負っている。答弁を差し控えることができる例もあるんですが、それは純粋に個人に関すること、いわゆる何か、食べ物が何が好きですとか、あるいは国家公安委員長がまさに捜査している、そうした事柄に関することとか。つまり、合理的な理由があるもの以外は答弁しなければいけないわけですね。
　私が聞いているのは、上川大臣が民主政治の基盤である政治資金規正法の罰則に反する罪を犯している事実があるかどうか、大臣の認識を聞いているので、大臣、それを答えていただかなければいけないんですね。
　もう一度だけ聞きます。政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、そうした事実関係について、大臣の認識を答弁してください。
○国務大臣（上川陽子君）　この場におきましては、外務大臣としての立場で答弁をするミッション、使命を帯びているところでありまして、今御質問の政治団体等の活動につきまして、個別のことでありますが、政府の立場としても、また外務大臣の立場としても、回答することについては差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　今、政府の立場としても外務大臣の立場としても差し控えると言いましたけれども、政府の答弁なんか求めていないわけですよ。今日の私の質問通告は、外務大臣に外務大臣の資質を聞いている質問通告なので、外務大臣の立場としても差し控えると言いましたけれども、外務大臣の立場としても差し控えることがなぜ許されるのか。先ほどの憲法の規定もお示ししましたけれども、誠実な答弁責任、その観点も含めて答弁してください。なぜ外務大臣の立場で答弁拒否ができるのか。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体の活動に関することでございますので、その意味で、お答えすることについては差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
○小西洋之君　いや、だから、個々の政治団体、派閥の政治資金パーティーという政治活動に関して、大臣が刑罰に違反する行為をしているかどうかを聞いているわけでございます。
　じゃ、木原防衛大臣に聞きます。同じことです。木原大臣が所属する派閥の政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を木原大臣は派閥から受け取ったことによって、政治資金規正法第二十六条の罪、それに抵触するような行為を犯しているかどうか、大臣としての事実の認識について答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　同様の答弁になって大変恐縮なんですけれども、この場、参議院の外交防衛委員会においては、防衛大臣として今日は出席をさせていただいているところであります。したがいまして、ある意味政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。現在、それぞれ政治団体において必要な対応がなされるものというふうに思っております。
○小西洋之君　馬場総務副大臣、退室していただいて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　馬場副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○小西洋之君　いや、ですから、政府の立場の答弁求めていなくて、大臣が犯罪行為をなさっていますかという事実の認識を聞いているんですね。
　宮澤副大臣、同じ質問ですけれども、宮澤副大臣が所属する、安倍派というふうに伺っておりますけれども、安倍派の政治資金パーティーに関連して、その売上げの一部を派閥から宮澤副大臣は受け取っているでしょうか。そして、受け取っていることによって、政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、あるいはそれに抵触している、そうした事実関係の認識について、副大臣の答弁をお願いいたします。
○副大臣（宮澤博行君）　この場は政府の立場でお答えするものと認識しておりますけれども……（発言する者あり）よろしいでしょうか。答弁続けさせていただきます。
　私の所属する清和政策研究会について申し上げれば、塩谷座長がこれから事実関係を精査する旨のコメントをしておりますので、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしております。
○小西洋之君　じゃ、宮澤副大臣に聞きますが、宮澤副大臣は、政治資金規正法第二十六条の罪に違反して、罪を犯して、安倍派の政治資金パーティーの売上げの一部を受け取っているかどうかについて、塩谷先生の確認がなければ自身では確認できないということでしょうか。自身で確認できるのであれば、二十六条の罪を犯しているのかどうか、その事実関係について、副大臣の認識を明確に答弁してください。
○副大臣（宮澤博行君）　先ほど申し上げましたとおり、塩谷座長がこれから事実関係を精査する旨のコメントをしておりますので、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、松本防衛政務官にもお尋ねしますが、同じく安倍派に所属というふうに伺っております。同じ質問ですけれども、安倍派の政治資金パーティーの売上げの一部を受け取って政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、あるいは抵触するような行為をしてしまっている、そうした事実関係の認識について、政務官の認識の答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（松本尚君）　同じ質問、失礼、同じ答えになって大変恐縮でございますけれども、清和政策研究会の塩谷座長がこれから事実関係を精査するとコメントをされておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと承知をしております。
○小西洋之君　法務省政府参考人に聞きますが、今議論をしている政治資金規正法第二十六条のこの罪なんですけれども、それについても、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は排除されない、法理として、見解を答弁してください。
○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として、適用は排除されないものと考えております。
○小西洋之君　今の答弁は実は物すごい重要な答弁で、どういうことかというと、派閥の売上げを派閥の責任者が国会議員に渡すこと自体が政治資金規正法二十六条違反で、受け取る方も二十六条違反なんですが、例えば派閥の職員ですね、会計責任者の方が渡している場合もあるかもしれません。ただ、会計責任者のその渡す行為を派閥の責任者たる事務総長や派閥の会長が共謀して、渡していいよと共謀する、あるいはしっかり渡しておけというふうに唆す、教唆をする、あるいは幇助をする、そのようなことになった場合には、実は二十六条の罪がその派閥の会長や事務総長などの政治家にも及ぶという非常に重要な答弁でございます。
　続いて、総務省に質問させていただきますが、さっきの一般論でもうずっと聞いているので、一般論の前と後ろは結構ですので、聞いたことだけを答えていただきたいと思います。
　同じ事例に関してなんですが、当該派閥の対価収入の一部を受けた政治資金パーティーの主催団体の関係者が公職の候補者であった場合に、当該対価収入の一部が当該公職の候補者が代表を務める政治団体への寄附であった場合において、その公職の候補者がその代表を務める政治団体の収支報告書に当該寄附に係る収入の記載がなかった場合について、故意又は重過失によってその記載をしなかった会計責任者は政治資金規正法第二十五条に違反することとなると考えますが、総務省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（笠置隆範君）　あくまで一般論ということで申し上げますけれども、政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、政治団体に係る収入等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないとされております。故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者に係る罰則の規定については第二十五条に置かれているということでございます。
　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと。
○小西洋之君　今のケースは何かというと、個別に具体に考えると、キックバックの事例で、派閥からお金を国会議員の方が受け取っておるわけですけれども、それを自分の政治団体への収入、派閥の方も政治団体への寄附として出していた場合というわけでございます。ただ、その場合も当然、政治資金規正法に基づいて収支報告書、自分が、国会議員が代表を務める団体の収支報告書にちゃんと記載しなければ会計責任者は虚偽記入罪に当たるわけでございます。
　法務省に伺いますが、一般論として、今のケースですが、今のケース、虚偽記入罪、二十五条の罪は、同じく刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条、六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小西洋之君　ちょっと一応、あり得ないケースだと思うんですが、ちょっと私もこういう質問は苦しいところはあるんですが、外務副大臣の堀井先生に質問させていただきますが、ないと私は思いますけれども、堀井先生が所属されるこの派閥のパーティーのこの売上げで、私はないと思いますよ、それが仮にキックバックというものがあったとして、それを政治資金、自分が代表を務められる政治団体の収支報告書に、ないと思いますが、会計責任者の方が正しく記入をしていないと。で、その記入していない行為について、私もないと思いますが、何らか、この共謀的な関係ですとかあるいは共犯的な関係、まあそれは私はないと思いますが、そうした事実、ないと思いますけれども、事実があるかないか、認識について答弁お願いいたします。
○副大臣（堀井巌君）　個々の政治団体の活動についてのお話でございますので、政府の立場としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
○小西洋之君　では、次の質問に行かせていただきます。
　何か、この派閥の裏金作り、報道等を見ていると、もう一つ、キックバックのほかにプール方式というものがあるということでございますけれども、ただ、質問はまず一般論から始めさせていただきたいなと思います。
　総務省に聞きますが、一般論として、ある政治団体が主催した政治資金パーティーについて、当該政治団体の関係者がいわゆるパーティー券販売の営業行為を行い対価収入を受け取っていた、つまり預かっていた場合ですね、当該その関係者がその対価収入の一部しか当該政治団体、すなわちパーティーを主催した団体ですけれども、に渡さず、その一部を自らのものにしていた場合について、以下申し上げる二つのケースを考えてみたいと思います。
　最初のケースですけれども、当該自らのものにする行為を当該政治団体、これはパーティーの主催団体ですけれども、の会計責任者と意を通じて行っていた場合に、当該政治団体の会計責任者が故意又は重過失によって収支報告書に実際の対価収入と異なる虚偽の対価収入を記載した場合に、会計責任者は政治資金規正法第二十五条に違反することになると考えますが、総務省の見解、一般論のもう前置きは結構ですから、お願いいたします。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（笠置隆範君）　先ほど来申し上げておりますけれども、政治団体の会計責任者は、政治団体に係る収入等を記載した収支報告書を作成をしなければならないとされておりまして、故意又は重大な過失によりましてこの収支報告書に記載すべき事項を記載をしなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、罰則の定めが政治資金規正法二十五条に置かれているということでございます。
　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えます。
○小西洋之君　法務省の政府参考人に伺います。
　今総務省が答弁してくれた政治資金規正法上の二十五条の虚偽記入罪で、同じ質問ですが、には、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○小西洋之君　今の事例ですね、分かりやすく言いますと、プール方式というそうなんですけれども、ある派閥のパーティーがあって、その営業行為を所属の国会議員の方がなさってノルマ以上の売上げを得たと。それについて、派閥の関係者と意を通じてノルマの分しか派閥に納めない、その分は取っておけというふうに、取っておくということなんですが、ただ、そうした派閥に一部しか納めない、その一部しか、一部の金額しか派閥の収支報告書に載せない場合は虚偽記入罪になるということと、意を通じてそうした行為を行った場合は、共謀共同正犯あるいは共犯にもなる、共同正犯あるいは共犯にもなるということでございました。
　上川大臣に伺いますが、所属する派閥の政治資金パーティーの売上げについて、いわゆるプール方式ですね、上川大臣がその売上げの一部を自らのものにして、そのことについて派閥の関係者と意を通じて、結果的に政治資金規正法第二十五条の共同正犯あるいは共犯の罪を犯している、そうした事実関係について、大臣、認識をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに今、個々の政治団体に関する御質問でございます。政府の立場としてお答えすることについては重ねて差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、あなた犯罪を犯していますかというふうに大臣に質問して、答えないと。しかも、大臣のことを聞いているのに、いや、政府の、政府の答えを、ことを答えに来ていますからというような答弁を繰り広げられるのは、私、国会で一度も経験したことがないし、絶対あってはいけないことだというふうに思います。
　木原大臣にも伺いますけれども、同じ質問でございます。
　いわゆる派閥の政治資金パーティーに関して、プール方式によって大臣が寄附してもらった、受け取った、預かった一部のお金しか派閥には納めず、結果的に政治資金規正法第二十五条、派閥の収支報告書に関する虚偽記入罪、その共同正犯あるいはその共犯を犯してしまっている、そうした事実が大臣、木原大臣においてあるかないか、大臣の認識をお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　まさに私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、防衛大臣としての立場でお答えすることは差し控えたいと存じます。
○小西洋之君　だから、答えないと、大臣が大臣としていただけるべき方かどうか、その資質が分からないんですね。
　総務省に伺いますが、この政治資金規正法の二十五条及び二十六条の罪について、裁判で罰金以上の刑に処せられた場合には公民権停止になると思いますが、そうした規定の理解でいいか、規定の紹介を簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（笠置隆範君）　今お話がございました政治資金規正法第二十五条又は第二十六条の罪を犯し、刑に処せられた者は、第二十八条の規定によりまして、裁判確定日から一定期間、選挙権、被選挙権を有しないこととなります。
○小西洋之君　ですので、公民権停止になる可能性があるので、外務省と防衛省の政務三役に私は質問をしているんですね。
　なお、今のプール方式なんですが、派閥の関係者と意を通じて、それを受け取っておけと、で、受け取った場合ですね。一部しか納めていないんで、一部は国会議員の方が持っているわけですけれども、それを受け取っておけということになった瞬間に所有権が移転して、さっきの質問した二十六条の寄附をしてはならない、かつ寄附を受け取ってはいけない、政治資金規正法二十六条の罪ですね。実はキックバックと同じ問題が生じるわけでございますけれども、そのことについては指摘をしっかりとさせていただきたいというふうに思います。
　では、法務省にちょっと続いて質問させていただきますが、今議論している事例に関して、プール方式の事例なんですが、法務省にはあくまで一般論として質問をさせていただきますけれども、当該政治資金パーティーの売上げを自らのものにする行為を、政治団体の会計責任者や政治団体の役職員と意を通じずに、意を通じることなく行った場合には、当該政治団体の関係者には、政治団体との関係において刑法の横領罪、あるいは対価収入を支払ってくださった方との関係では刑法の詐欺罪の構成要件に該当し得ると考えますけれども、そうした理解でよろしいでしょうか。
　また、今論じているケースですけれども、一般論のケースですね、当該関係者は対価収入を支払った方との関係ではこの詐欺罪の構成要件に該当し得るか。これ、意を通じている場合にも詐欺罪は同じだということですけれども、それについて簡潔に答えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　個別の事案はおきまして、あくまで一般論として申し上げますと、刑法第二百五十二条第一項の横領罪は、自己の占有する他人の物を横領したと認められる場合に、刑法第二百四十六条第一項の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合に、それぞれ成立し得るものと承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今のことですが、どういうことかというと、これすごいことなんですが、プールしたお金を派閥の関係者と意を通じずに自分で持っていた場合は、派閥との関係でこれ横領罪になるんですね。派閥の政治資金パーティーとして寄附をしていただいているものを、本来派閥に納めなきゃいけないものを自分のものにしているということはこれ横領罪になるわけです。
　で、かつ、寄附をしてくださった方との関係では詐欺罪になるわけです。派閥の政治資金パーティーがあるのでどうか寄附をしてくださいといって受け取ったお金を自分のものに一部するわけですから詐欺罪が成立するわけですが、上川外務大臣に伺いますが、上川外務大臣が所属する派閥の政治資金パーティーに関連するパーティー券、パーティーの売上げについて、今申し上げた派閥との関係で横領罪を犯している、あるいは寄附をしてくださった方の関係で詐欺罪を犯している、そうした刑法犯罪を犯しているその事実の認識について、上川大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、個々の政治団体の活動に関しての御質問でございます。政府の立場としてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　私自身、ここにおきましては外務大臣としての立場で誠心誠意お答えをさせていただきますが、この件につきましては今のような立場でございます。
○小西洋之君　いや、外務大臣の立場で自ら政治資金規正法あるいは刑法、横領罪や詐欺罪を行っていないかを答えないといけないですね。
　木原防衛大臣に伺います。同じ質問をします。
　木原大臣が所属する政治資金パーティーの売上げに関連して、派閥との関係でプール方式により木原大臣は横領罪を犯していないか、あるいは寄附をしてくださった方との関係で刑法の詐欺罪を犯していないか、その事実関係の認識について、防衛大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　度々、本当恐縮でございますが、もう私個人の政治活動に関するお尋ねでございますので、この場で防衛大臣としての答弁は差し控えさせていただきます。
○小西洋之君　先生方、実は今回の自民党の派閥裏金問題というのは、今申し上げたように、恐るべき刑罰法規の違反、刑法犯罪が実は犯されていると、至る所でですね、実はそういう問題になるわけでございます。
　今明らかにしたのは、派閥の収支報告書などとの関係では、会計責任者の虚偽記入罪、そして派閥の責任者、派閥会長や事務総長らのその虚偽記入罪、政治資金規正法二十五条に関する共同正犯あるいはその共犯の問題、あるいはその派閥の国会議員の方ですね、パーティー券の営業をなさった方のやはり共同正犯や共犯の問題があると。これはキックバック方式、プール方式、両方について成り立つわけでございます。
　そして、特にプール方式については、意を通じずに自分の懐にとか自分のものにしていた場合は、今申し上げた派閥との関係での横領罪、寄附をしてくださった方での詐欺罪が働き得るというわけでございます。
　そして、この収支報告書の問題以前に、そもそも政治資金規正法第二十六条で、派閥はですね、派閥は国会議員に寄附をすることができないんですね。国会議員も派閥から寄附を受け取ることはできませんから、そうすると政治資金規正法二十六条のそのものの違反、あるいはそれに関する共同正犯あるいはこの共犯というものが成立し得るわけでございます。
　以上、こうした様々な犯罪行為が自民党の派閥の政治資金パーティーの問題についてあるわけでございますけれども、法務副大臣に伺いますけれども、そうした問題提起をさせていただいたんですけれども、検察当局は、刑罰違反、犯罪行為があると疑う場合は、いついかなるときでも、また誰が対象であっても、総理・総裁であっても、あるいは派閥の役員を務める事務総長であっても、あるいはそうした国務大臣であっても、あるいは国会議員であっても、法と証拠に照らして厳正な捜査をするということでよろしいでしょうか、答弁をお願いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。
○小西洋之君　東京地検特捜部にもこの質疑は伝わるでしょうから、私が列挙した刑法、刑罰問題についてしっかりと検察当局は捜査をするのが国民への責任であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　ちょっと残りの時間、集団的自衛権のことについて申し上げさせていただきたいんですが、ちょっと注意をして発言をしますけれども、先般、仙台高裁で、集団的自衛権が明確には違憲とは言えないといった旨の判決が出ていたんです。私も判決文読んだんですが、これについては、お手元の資料にもありますけれども、政府の集団的自衛権の容認というのは、昭和四十七年政府見解の外国の武力攻撃という文言を同盟国に対する外国の武力攻撃というふうに曲解して、限定的な集団的自衛権なるものが容認された九条解釈の基本的な論理がそこに存在するという、これ論理の捏造、つまり虚偽行為をやっているんですね、不正行為です。法解釈ですらない。そうしたことについては、安保国会で、元最高裁判事、元内閣法制局長官らもそれを根拠に憲法違反というふうに明示をしていただいております。
　また、残念ながら、この判決は、九条一項の規定において集団的自衛権は違憲とされてきたというふうに歴代政府の解釈を認識しているんですね。そういうことを事実認識と書いているんですが、ただ政府は、九条一項、二項を合わせた九条全体で集団的自衛権を違憲として判断していたので、政府解釈の事実認定を間違えているし、とんでもない判決で、ただ結論としては、九条との関係では集団的自衛権は明確に違憲とは言えないという言い方はしていないわけですけど、いずれにしても、最後、法務副大臣にもう一度聞きますが、よろしいですか。
　一般論として、国務大臣の行為によって国が国家賠償法の賠償責任を負う場合において、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対して求償権を有することになるのか、答弁をお願いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対し求償権を有することになると考えられます。
○小西洋之君　今の答弁ということなんですが、防衛大臣、外務大臣、よろしいですか。
　憲法違反の集団的自衛権の発動をして、既に答弁、防衛大臣から過去答弁していただいていますけど、岸大臣からですね、集団的自衛権の発動をすれば自衛官が死傷し、また日本国民に対して死傷等の大規模な被害が生じ得ると政府、防衛省は答弁をしています。
　憲法違反の集団的自衛権の発動をして、国民、自衛官も含め被害が生じれば、大臣に国家賠償法上の責任が生じる、そのことをどうか肝に銘じていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲の福山です。
　時間がないので行きます。
　今の小西委員のと同様の質問ですが、まず、木原大臣、あなたは、あなたの個人、それから政治団体、政党支部を含めて、派閥からのキックバック、還流等の流れがあったのかどうか、あなたの政治活動の範囲でお答えをいただきたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。若しくは、他の派閥でそういうことがあったのかどうなのか、認識があったかどうか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　現在、それぞれの政治団体において必要な対応がなされているものと承知しております。その後に個々の議員が必要な対応をするものと考えております。
　私個人の、関するお尋ねについてはこの場では控えさせていただき、また、他の、他の政策グループについては私は何も認識はございません。
○福山哲郎君　あなたは、今、防衛大臣でいるからこの場では答えられないと言われているわけですね。
○国務大臣（木原稔君）　個々の政治団体であったり、また個人の政治活動のことでございますので、現在、この参議院外交防衛委員会においては、政府の立場としてお答えすることを差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　これ、本当に審議拒否、答弁拒否だと思いますよ。こんなこと本当は許しちゃいけないですよ、委員長。自民党の理事も。これ、皆さんが野党だったら、こんなの許しますか、こんな答弁。
　いいですか、木原大臣。この臨時国会でです、あなたは、佐世保での選挙演説の話を追及されて、撤回を要求されて、撤回をあなたはしませんでした。その理由はなぜか。あくまでも一議員としての党活動の一員としての演説の中で、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたものでありますと。あなた、党の活動の一環だから撤回しないと、党の活動の話であなたは答弁しているじゃない。何でこの場合だけは答弁できないの。何で、このときに防衛大臣だったのに、あなたは答弁しているじゃない、党の活動の一環でやったって。政治活動だって、政治資金のやり取りだって、党の活動の一環でしょう、あなたの議員の活動の一環でしょう。この委員会ですよ、で、あなた、撤回しなかったんですよ。合わないじゃない。あなた、答弁しているじゃない、ちゃんと。そんな、これ以上質問できないよ。だって、答弁、都合のいいときはしているんだよ。
　いいですか、大臣。あなた、答弁しているんだから、党の活動の一環で、議員で、それで申し上げたものだと。あなたの個人並びに政治活動の中でのキックバック等があったかどうか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　佐世保の件については、御指摘のとおり、その私の発言の一部を、当時の新聞の内容でございますけれども、一部について撤回をさせていただいたということをこの場で確かに申し上げたところでございます。
　その上で申し上げるならば、一般論として申し上げますけれども、私の個人の政治資金の収支につきましては、政治資金規正法にのっとり報告させていただき、また、会計、きちんと対応しているというふうに会計責任者から報告を受けているところであります。
○福山哲郎君　これ、答えたじゃない。
　さっきの小西先生の時間どうするのよ、これ。これ駄目だよ、こんなの、委員長、認めたら。駄目だよ、こんなの認めたら。こんなの質問続けられないじゃない。これ理事会協議してもらわなきゃ。ちょっと一回休憩してよ、こんなの駄目だよ。佐藤さん、駄目だよ、こんなの。休憩、休憩。（発言する者あり）
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
　理事会協議といたします。
　休憩とします、休憩といたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十九分開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、一言申し上げます。
　先ほどの政務三役の答弁に関し、理事間で協議を行いました。政府におかれましては、福山委員の質問に誠実にお答えください。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
○福山哲郎君　上川大臣にお伺いします。
　上川大臣は、派閥それぞれ、まあいろいろあると思いますが、キックバック等の政治資金の還流があったのかなかったのか、自らの派閥はいかがだったのか、御自身の政治団体も含めてお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問でございますが、個々の政治団体に関する事柄ということでございまして、政府の立場、また外務大臣としてこの場に立っております。お答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
　質疑を続行してください。
○福山哲郎君　委員長としてあの答弁を認めるということですか。
○委員長（北村経夫君）　質疑を続行してください。
○福山哲郎君　上川大臣の自身の政治活動の中でキックバックを受けたことがあるのかないのか、こういった認識があったのか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問が個々の政治団体に関わることでございまして、私はこの場で、今、外務大臣としてのもうキャパシティーというかミッションの中で答弁をさせていただくところでございますので、政府の立場としてお答えすることについては、また外務大臣としてもお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
　質疑を再開いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の政治団体の活動についてに係る御質問、係るというか関係がある御質問でございますので、先ほど来、私としては、この場は外務大臣としてのミッションの中で御質問に誠実に答えるということを旨として行動してきているところでございます。その意味で、政府としてお答えすることについては差し控えさせていただきますと答弁をしたところでございます。
　また、今、議員個人としての対応ということでの御質問でございますが、これにつきましては、この場におきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）この場におきましては、議員個人としての対応についてお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　また、議員個人としての対応につきましては、別途対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　上川大臣はキックバックを受けたことがおありなのか、そういったことを派閥でやられているのか、そのことについて上川大臣の政治活動としてどうだったのか、お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　この場におきましては、議員個人としてのこの対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきます。また、ここで、政府の立場として今私はこの場に立たせていただいておりますので、その意味で、お答えにつきましては差し控えさせていただいているという状況でございます。
○福山哲郎君　非常に残念ですが、木原防衛大臣は自分の政治団体としてはそういったことを受けたことがないと明言をされました。上川大臣は明言はできなかった。
　実は、昨日からの委員会も、各閣僚、政務官、それぞれ、もらっていない、やっていないという人と、そのことを拒否、答弁を拒否する人がいる。このことについても政府全体として統一されていないことに対して強く抗議したいと思いますし、この不誠実な答弁は、私はやっぱり国会で認めてはいけないと思います。
　大事なこと、一個だけ聞きます。
　屋久島沖のオスプレイが墜落した事故で、米軍は、調査の結果、オスプレイの世界に配備している全ての飛行を停止いたしました。日本政府側へこのことの連絡は、いつ、誰から、どこに、どういった形で連絡が来たのか、日本政府は飛行停止を要請していませんので、どういう形でアメリカから来たのか、お答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、日本政府は、この事故の後に、防衛大臣、外務大臣等々から、飛行の安全が確認されるまで、飛行の確認、飛行の安全を確認をしてから飛行を行うように要請をしてきたところであります。
　そしてその後、ＣＶ22の飛行が行われていないこと、あるいは全てのＶ22は入念な点検整備等をして飛行が行われていること、それからＣＶ22の事故というものをしっかり踏まえた上でこういった点検整備が行われているということを経てきたという説明があったところであります。引き続き、私どもとしては、いろいろな情報に関して得るべく、アメリカとやっていったところであります。
　そういった中で、今御指摘のあった米空軍による措置、それから米海軍、海兵隊による措置が発表されたということであります。アメリカ政府との細かい……
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、答弁をおまとめください。
○政府参考人（大和太郎君）　はい。
　細かいタイミング、細かいやり取りについては詳細を差し控えたいと思いますが、この措置の発表前に、東京でもワシントンでも私たちの方にお知らせがあったというところであります。
○福山哲郎君　いや、安全が確認されてから飛行してくれと言っているのは何度も聞いていますが、これ以上の要請をしないと五日に防衛大臣は言われて、飛行の停止という具体的なことは言っていないことは明らかな中で、アメリカはこの事故の重大性を鑑み、報道によれば、不具合が見付かったということで全世界に配備されているオスプレイの飛行停止を決めました。極めて残念。日本政府が飛行の停止を強く言っていなかったことについては本当に残念だと思いますし、これからこの不具合がどういったものかについて……
○福山哲郎君　ちゃんと報告を受けるように強く要請したいと思います。
　もう八人も命を失っている、このことについては重く受け止めてほしいと思います。それから、詳細を明らかにしないというのは非常に不誠実な対応だと思います。いつアメリカから報告が来たのか言えないというのは不誠実だと思います。
　小西委員が質問した政治資金規正法第二十五条、二十六条、刑法の横領罪、詐欺罪と、それらの共同正犯や共犯の罪を犯していないかの事実認識について、質問を受けた外務省と防衛省政務三役が委員会に報告をすることを理事会で協議いただくように、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。