Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田（禮）政府委員　その点につきましても、先般の衆議院の内閣委員会で御質問がございまして、外務省の条約局長が御答弁申し上げております。
　大変古いことをおっしゃいましたわけですが、その答弁を申しますと、「旧来の戦時国際法でございますと、それは没収、それから船体も捕獲審検にかけまして没収というようなことになったものだと思いますけれども、ただいまのように、交戦権の行使としての、交戦国の権利としてのものとは考えられず、自衛権の行使としての一つの態様でございますので、」と、つまり自衛権の行使としての角度から考えておりますので、「その間におきましてどのような手続が正当なものであるかということについては、国際法は定めたものはございません。ただし、あくまでも自衛の範囲内においてどうしてもその船舶を拿捕しあるいはその戦時禁制品というものを没収することが必要であるということが立証されますれば、それをやることも必ずしも自衛権に関する法理の上から言いまして不法であるということは言えないと思います。これはまた状況によると思います。」、こういう答弁をしております。
　なお、先ほど私が申し上げたことで、普通の意味の拿捕とかそういうことがそのまま自衛権の名においてもできるというようなことを申し上げたわけでは決してございませんので、その点は、中立国の船舶の臨検ができるというそれは、そのままの形でできるというふうにはおとりにならないようにお願いいたしたいと思います。
○西中委員　だからこそ、具体的に、どういう場合で、どういう規定で、どういう範囲で、何を基準にしてやられるか、もう一遍お答えください。
○角田（禮）政府委員　先ほど一般論として申し上げるほかないということをお断りした上で、若干の具体的な基準を申し上げました。自衛のため必要最小限度という枠の中で、具体的にどういう場合にどうできるかというようなことについては、これはなかなか申し上げにくいことだと思います。
○西中委員　そうすると、有事立法の中ではこれは研究対象になっておりますか、どうでしょうか。
○塩田政府委員　現在防衛庁が研究しております有事立法の中では、いまの御指摘の項目は取り上げておりません。
○西中委員　時間も参りましたが、いまのこの自衛権の行使、最小必要限度の中において臨検ができるなどというような解釈は、憲法の基本的な解釈から申しましても、私はまことにおかしな解釈であるように考えております。
　時間も参りましたのでこれで終わりますけれども、この点についてはもう一度法制局なり政府なりにおいて検討していただかなければ納得できない問題である、このように指摘をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○坂田委員長　次に、吉田之久君。
○吉田委員　先ほど外務大臣から、今度のアメリカ原子力潜水艦の日昇丸に対する衝突事故に関しまして、現時点における報告の意味での御発言があったわけでありますけれども、さらにこの問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、こうした予期しない事故、しかしこの事故は現に日米間にとりましてきわめて重要な問題になってきていると思います。特に両国の国民感情そのものに触れる問題でもありますし、また、将来は両国間の防衛問題の根幹にも触れる事故であると思うわけであります。こういう事故が、好まないことではありますけれども、今後もときに発生しないとは言い切れないと思うのです。
　そこで、こういう事故が起きた場合の内外への措置の仕方でありますけれども、こうした場合には何とか窓口を一本にして対応する必要があるのではないか。アメリカに対しては外務省がいろいろと折衝される、また報告もある。国内に対しては海上保安庁がその任務を果たす。防衛庁は、まあ直接はタッチしないと申しますか、なるべくサイレントの立場にいらっしゃる。もしもこれが領海内で起きた問題であるならば、防衛施設庁が担当すべき問題であるかと思うわけであります。それはそれなりにわかるわけでありますけれども、やはり国民にとりましても、国際的ないろいろな問題を早期に解消するためにも、私は、こういう不幸な事態が起きたときには何か特別なチームを臨時的につくって、そこで一切をコントロールしながら、最もタイムリーな措置と交渉を続けていかれるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○伊東国務大臣　何か窓口を特別なものをつくったらどうかという御意見でございますが、外国との関係であれば外務省が窓口になって連絡をするということは、これはもうあたりまえのことでございますし、国内の問題では、調査は海上保安庁が中心になっておやりになるということは、これはまた当然でございますので、その間の連絡を密にすれば、特別なチームをつくるとか、何かそういう機構みたいなものを考えるとかいうことをしなくても、対処できるのではないかというふうに私は思うわけでございますが、先生のそういう御意見あるいは今度のことをやってみた経験等を踏まえまして、何かそういうものが必要かどうかということは後で検討させていただきたいと思います。
○吉田委員　後でもいろいろ個々に触れてまいりたいと思うわけでございますけれども、たとえば当時の現場における気象条件はどうであったか、先ほどの外務大臣の御答弁でも、それは海上保安庁に聞いてほしい、私はまだ報告を受けていない、こういうことでございました。こういうことでは、私は間にも合わないし、国民の疑惑あるいはいら立ちというものがますます大きくなるおそれがあると思うのです。したがって、やはり統合的な集約、そしてきわめて統一的な解釈と判断、こういうことが私は当然必要になってくると思うわけであります。いま大臣からもお話がありましたけれども、今後こんな事故がしょっちゅうあっては困るわけでありますけれども、しかし万が一こういう事態が起こった場合には、政府としてももっと一元化した強力な対応ができる組織、体制をとるべきではないか、私はそう思いますので、初めに強くそのことを要望しておきたいと思うわけであります。
　次に、各委員からもすでに何回か御質問があったことではありますけれども、なぜこのジョージ・ワシントン号が浮上するときに日昇丸を探知できなかったのであろうか、という問題でございます。
　わが国には原子力潜水艦はないわけでありますけれども、しかし一般の潜水艦はいま逐次整備の状況にございます。もしも一般の、たとえばわが国において潜水艦が浮上する場合にこのような事故はあり得るかどうか、まずその辺からお聞きしたいと思うのですが、これは防衛庁の方からお願いします。
○塩田政府委員　一般に潜水艦が浮上しようとする場合に、ソーナーを使いまして、海面上の音響につきましては当然のことながら十分な注意を払うわけであります。また、いよいよ海面に出ますときにも、潜望鏡等も使って、さらに周囲の海面の状況はよく調べるべきものであります。自衛隊の潜水艦としましては、当然そういうことについては十分注意を払っておるつもりでございますので、私どもは万々そういうことはあり得ないというふうに考えておるわけであります。
○吉田委員　ならば、なぜこのアメリカの原潜に限ってこのようなことがあり得たのか。まあ、われわれの想像いたしますところ、このポラリス潜水艦というものは最新鋭の電子機器を備えたものであるはずであります。また、水中音波探知機と申しますか、ソーナーのようないろんな機能も十二分に備えているはずであります。それが戦時中ならばいざ知らず、どうせ訓練中のことでありますのに、他国の貨物船にぶつかるというようなへまをやるというようなことは、とても常識では想像できないわけであります。この辺につきまして、技術的に現時点において防衛庁はどういう分析をされ、またどういう疑問を持っていらっしゃるか、もう少し国民の前に明らかにしていただきたいと思うのです。
○塩田政府委員　先ほどもお答えしましたようなことでございますから、潜水艦が浮上する場合にどうして今回のような事故になったのか、正直に申し上げて私どもも一番疑問に思っている点であります。
　これ以上、いまの時点でどういうことであろうかということをいろいろ推測してみましても、想像になりますので、いまの時点では何とも申し上げられませんわけですが、私どもも最も疑問に思っている点でございますので、いずれ米側から詳細な報告があるものと期待をしているところであります。
○吉田委員　向こう側にとっても結構恥ずかしい話だとは思いますけれども、しかし、いま局長からもお話がありましたとおり、その辺のきちんとした、失敗は失敗としての報告が明らかにならない限り、私はアメリカが日本にこの事故に対して報告したということにはならないと思うのです。これがまず原点と申しますか、第一歩だと思います。外務大臣は、その辺につきまして、なおかたい決意で問いただしていただきたいと思うわけであります。
　特に、最近いろいろな新聞や雑誌などを読んでおりますと、潜水艦は自分の上にどのような艦船が動いているかぐらいは当然探知できるはずでありますのに、たまたま日昇丸にぶつかった、ということは、日昇丸の上にあえておらなければならない、そういう理由があったからではないだろうか。いろいろと訓練中にＰ３Ｃから磁気探知機などで潜水艦の位置を当てようとする、それに対してどう逃げ隠れするかということは、潜水艦の一つの重要な機能だと思います。
　私はそういう意味で、この現地はそんなに海深の深いところではございません。したがって、何か上に浮かんでいる船の下にでももぐる、言うならば、コバンザメのように下に張りつくことによって上からの探知を免れる、そういう訓練をしておったのではないかという説があります。私はこの辺の説はかなり信憑性があると申しますか、あるいは想像可能な一つの説だと思うわけでありますけれども、そのようなことの訓練をしておったということは考えられませんでしょうか。
○塩田政府委員　あるいは一つの推測としてそういう考え方も成り立つのかもしれませんが、私どもいまそれを、私どもの立場から見ても、そういうことはあり得るというふうにまで申し上げられるだけの考え方を持っておりません。そういう推測は一つの推測として、私どもとしましては、いまこの時点でその推測に対するコメントは差し控えたいと思います。
○吉田委員　事情、お立場はわかりますけれども、しかし、一つの推測として、何かやはりそんな理由があったのではないかというような気もいたしますと同時に、私たちが一方において、そのことにまた一つの疑問も感ずるわけなんです。
　と申しますのは、ポラリス潜水艦の方は六千八百八十八トンでございます。日昇丸の方が二千三百五十トン、まあトン数だけからその大きさを判断することはなかなか困難ではありますけれども、常識的に考えて潜水艦の方が大きいわけです。そういう大きい潜水艦が小さい貨物船の下に隠れるということも、ちょっと「はてな」というふうな気がするわけなんでございますけれども、こういう上から察知されないためのいろいろな訓練をする場合に、このような事態は一般論としてあり得るか、日本の自衛隊の場合にはいかがでございましょうか。
○塩田政府委員　一般論としてあり得るか、あるいは日本の自衛隊の場合にどうかというお尋ねでございますが、ちょっと私、そういう点の知識を持ち合わせておりませんので、いまお答えはいたしかねます。
○吉田委員　だれか、そういう知識を持ち合わせの方はいらっしゃいませんか。
○塩田政府委員　ちょっと技術的な問題で、すぐいま問い合わせてみますけれども、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○吉田委員　それから、なお聞いておきたいことは、日本の場合もそういうことの訓練がなされるとして、あるいは日本でまだしていないかもしれませんけれども、恐らくアメリカではしているのだろうと思いますが、そういうことが終わった後で、いわゆる上の方で偵察しておるたとえばＰ３Ｃとその潜水艦とがいろいろ交信するということはあり得ますか。
　と同時に、この交信というものは、潜水艦の場合はただ一方的に受けるだけだということも私どもは聞いておりますけれども、相互交信なのでしょうか、ただ黙って受けるだけなのでしょうか、黙って受ける場合には必ず洋上に浮上しなければ受けられないのか、あるいは水面下十メートルぐらいのところで十分受信が可能なのか、この辺いかがなものでしょうか。
○塩田政府委員　今度のジョージ・ワシントン号のことでなくて、一般的に潜水艦の性能として申し上げれば、潜水艦は御承知のように隠密行動をいたしますから、一方的に受信するだけの状態が普通であります。しかし、自分が発信をしたい場合には、水面に出ないと発信できません。ただし、自分が受信するだけであれば、水面近くに上がってくれば、必ずしも水面上に顔を出さなくても受信ができます。その場合、いま十メートルぐらいとおっしゃいましたが、何十メートルぐらいで受信ができるのかは、これは各国とも公表していないというふうに存じております。
○吉田委員　それで大体わかりますが、だとするならば、今度日昇丸のところへ不用意にも浮上してきたというのは、やはりポラリスの方から上空に飛来しておるＰ３Ｃと連絡したい、発信したいという、そういう理由があったのでしょうね。そうでなければやにわに浮上するということはあり得ないでしょうね。
○塩田政府委員　ポラリスの場合、自分の居場所を秘匿するというのが生命でございますから、自分の方から発信するということはちょっと常識的には考えられないと思うのですけれども、しかし、今度の場合に、御指摘のように飛行機との間に何らかの連絡をしようとしたのか、それはちょっと推測になります、私ども何とも申し上げられませんが、一般的には、ポラリス側から発信しようとすることはまあ常識的には考えられない、というのが私どもの感じでございます。
○吉田委員　秘匿するのが生命ではありますけれども、それは本当の戦闘状態のことでありまして、訓練中であるならば、これはいろいろとそういうデータを報告したり、あるいはこれで十分隠れ得たかどうかというようなことを聞いたりすることも必要ではないかと思うわけであります。いずれにいたしましても、なぜ浮上したかという問題、この辺も外務大臣、やはり問題のかぎを解く一つの重要なポイントだと思いますし、また国民もぜひともその辺をはっきりしてもらいたい、そうでないと、何らの意味も目的もなしにただ浮かんだり沈んだりむやみやたらにやられたのでは、これは危なくてしようがないわけでございますね。なぜそういう接触状態にあったか、なぜ浮上したか、この辺は当然アメリカ側から明らかにされるべき事項だと思いますが、そう判断してよろしいでしょうか。
○伊東国務大臣　再発防止ということからも、なぜこういう事故が起きたかということを、私は真っ先に照会といいますか話を切り出したのでございまして、国民の皆さんもそういうことがわからなければ納得できないわけでございますので、マンスフィールド大使にも何回も、なぜこういう事故が起きたかということははっきりしてもらいたいということを言っているわけでございまして、十八日の一番新しいところで会ったときにも、そういうことはまさにアメリカの調査の核心なんだということで、調査の結果真実がわかれば、これは日本にも伝え、隠蔽はしないということでございますから、私どもは、この事故の原因というものが国民の皆さんに納得されるような説明があるものと期待しているわけでございます。
○吉田委員　大体いつごろぐらいにその種のきちんとした報告はあるとお考えでしょうか。今度総理の訪米前になされるはずだと先ほどの御報告でもありましたけれども、それは期待したいことではあります。しかし、物理的にあと十数日間で、その辺のところまでが克明に報告されるという自信をお持ちなのでしょうか。
○伊東国務大臣　私が十六日の晩でございましたか、ロング米・太平洋軍司令官に会っていろいろ要請をしましたときに、三十日間ぐらいかかるという話があったのでございます。こうやってみますと、首脳会談までにそれは出ないおそれがあるのではないですか、やはりもっと早く聞かなければ、私は首脳会談の前に、そういうことがわからないで首脳会談に行かれるということは、総理としても不本意だろうと思いますので、なるべく早くということを言ったのでございますが、その二日後に大統領から来ました親書は、鈴木総理がワシントン訪問の前に、双方の要請を満たす十分な進展が見られることを非常に期待しています、こういう大統領の親書でございますので、総理も言われたと思うのでございますが、ロング司令官に会ったときに、なるべく早くということを要請したのに対しまして、それから二日後にこういう大統領の親書が来ておりますので、私は、総理の行かれるまでにそういう報告があるものということを期待しておるわけでございます。
○吉田委員　そうあることは大変望ましいことだと思います。しかし、そういう先ほどの報告、そしていまの外相の見通しをお述べになりましたこと、それがあるだけに、もしもこれが、総理が訪米したときにもなおあいまいもこたるままであったとするならば、私は日米間に非常に大きな悪影響を起こす、むしろそれを増幅する懸念があると思います。したがって、せっかくそういうことがいま申し述べられているところでございますから、ひとつ外務大臣としても、両国のためにも日本国民のためにも、これを本当に責任を持って、いまおっしゃるとおりの納得できる報告と措置が、その時点までになされることのために全力を挙げてもらわなければならないと思うわけでございます。
　特に私どもが心配いたしておりますのは、たとえば十一日の午後オコーネル大佐が、もっと小さな事故でも調査に数週間かかるのだというふうなことをその時点でおっしゃっているわけでありまして、いまのような姿勢ならば、かなりこの問題は大きい事故でありますけれども、スピードを上げて調査されることだと思いますけれども、三十五時間もたたなければわが国に対して通報さえされなかったという現状ないしはその仕組みを思いますときに、非常に危惧をいたしているわけであります。特に外務大臣の強い御英断、そして御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　一方、わが国内におきましても、その後の措置は、私は決して完璧になされているようには思えないわけであります。先ほども触れましたけれども、当日の視界は果たして不良であったかどうか、雨と霧によって視界が不良で、とても救助できなかったというふうにアメリカが申しておるようでございますけれども、それは、その救わなかったことをつくろうための一つの作文ではないだろうか。海上保安庁は視界は二キロ、海難救助できないような風波の状態ではなかったというように言っておるはずでございます。しかし、一方、先ほど外務大臣は、その後海上保安庁からの詳しい報告はまだ聞いていないというようなことでございます。その辺もやはりぐらぐらしていると思うのです。
　私はここで、日米相互間、問題は確かに大きゅうございますけれども、お互いに気を使い過ぎ、遠慮をし過ぎて、事実はそうであっても言わない方がいいだろうかと思って、わが方自身がそれをかくまっているというようなことが続くとするならば、問題を解決することにはならないと思うのですね。その点、いかがでございましょうか。
○伊東国務大臣　この前、海上保安庁の政府委員が答弁しておりましたのは、乗組員で救助された方から一人一人聞きました、そのときの乗組員の話ではということで、視界が二千メートルでございましたか、ではないかということの報告をしておられるのを聞いたのでございますが、それは乗組員の助かった人がそう言っていたということの報告であったように私は記憶しておるわけでございますが、まだ正式に海上保安庁から報告をもらってはおらぬわけでございます。ただ、それは、調査の結果をつじつまを合わすとかうやむやにするとか、そんなことは毛頭考えておりませんで、日本側は、海上保安庁が最終的な、権威を持って調査をされるわけでございますし、アメリカから報告がありましたものと最終的には突き合わせてみる必要は当然ある、こういうところが違う、こういうところが違うじゃないかということを言って突き合わせてみる必要がある。いま、日本側でそれを突き合わせてどうする、適当な報告をつくるとか、そんなことは海上保安庁も考えておられませんし、外務省も毛頭そういう態度でなくて、マンスフィールドさんも、真相は日本に伝える、隠蔽はしない、うやむやにしないということを言っておられるわけでございますし、日本側としてもこれは当然な態度でございまして、是は是、非は非としてこの問題に取り組んでまいります。
○吉田委員　私は、特に外務大臣に、アメリカに対して最もはっきり問いただしていただきたいと思います点は、要するに天候不良で、沈没しようとしている日昇丸を確認できなかったのかどうか。
　これは、海上の気象状態というのは千変万化いたしておりますから、第三者ではなかなか断定は下しがたい問題ではありますけれども、要するに沈没しているとかぶつかったということ、ぶつかったということぐらいはわかったと思いますけれども、沈没しているということが全然わからなかったのかどうか、あるいは、わかったけれども、そういう諸条件の中で、気象条件の中で、とても潜水艦としては救助できないと見たのか、これが一つ。いま一つは、救助はできるんだけれども、先方は機密の最も高い原子力潜水艦でありますから、それは救助したくても救助できなかったのか。この辺がはっきりしませんととても問題は解けないと思うのです。
　私どもが心配いたしますのは、原子力潜水艦なるがゆえに、関係者以外には、どのような事態でもその潜水艦に乗艦させる、甲板の上に乗せるだけでも、船の上に乗っけるだけでもそれはできないんだ、こういうおきてのもとに行動している原子力潜水艦なのかどうか。しかし、それとても、戦時中と訓練中とはこれまた事情が違うはずでありますし、あるいは、自分で救助できないならば、やはり人命は何よりもとうといはずでございますから、すぐに他に応援を求めるとか、そういう措置がなされなければならない。何段階かの措置があったはずなんです。それが何もなされなかったということは、一体何なんだということなんですね。
○伊東国務大臣　最初の報告のときに三十何時間たっていたというので、どうしてそういうふうにおくれたのかというごと、浮上したが雨と霧で船体あるいはゴムボートに乗ったという人が見つからなかった、飛行機も上を飛んだが見つからなかったという報告があるわけでございます。努力はしたが見つからなかったという報告がございますので、その日の気象条件その他も海上保安庁で調査をしておられましょうし、向こうからそういう報告があったが、どうもそれだけでは日本人としてはわからぬ、特に海の乗組員の道徳として、海難救助、人命救助ということは、条約にもそういうことをするような国内法をつくるようにということを言っておるわけでございますし、それだけではよくわからぬから、人命救助にどれだけ努力をされたのかということもはっきりしてもらいたい。なぜ起こったか、なぜおくれたか、人命救助の努力いかん、それと、補償の問題とか善後処置をちゃんとしてもらうというようなことをすぐに言ったわけでございまして、まさに最初の、なぜ起こったか、なぜおくれたか、人命救助がどうあったかということは、向こうも調査の核心だという言葉で、核心だ、こう言っておるわけでございまして、そういうことが、いずれ責任者の問題が出てくるときの証拠になる、軽々にそういうものに予断を与えるようなことの中間発表はできないけれども、しかし異例のスピードで調査している、「異例のスピード」ということも大使は言っておったわけでございまして、真実が出たらそのまま伝えるということを言っておりますので、いま吉田さんのおっしゃったようなことは、日本からも、最初のときから、その調査をはっきりしてもらいたい、国民が納得するように調査をしてもらいたいということを向こうに伝えておるわけでございます。
○吉田委員　その辺の重要な諸点が、お互いに調査しなければならない核心に触れる問題であるということが相互に確認されておりますことは、私は大変大事なことだと思いますし、何と申しましても、人命尊重を国是とする最もすぐれた国家の一つがアメリカだと私は信じておりますし、そうでなければわれわれのパートナーになり得ないと思うのです。それがなぜ、このようなことのままで再び海底に沈んで、そのままどこかへ行ってしまったか、どうしてもその辺がはっきりしないと、これはいささかも問題は解決しないと思うのです。
　外務大臣が少しお出になるようでございますから重ねてお聞きいたしますが、同時にその補償の問題であります。先ほどの御発言によりますと、マンスフィールド大使は「調査とは切り離して迅速に補償問題について処理を進める旨述べられたところであります。」、こうなっております。大いに切り離すべきは切り離して、当面の具体的な措置をどうするか、補償をどうするか。しかし、そのことは報告をおくらせる理由にはならないと思うのです。しかし、調査というのはいろいろと微細な点にわたってはなかなか時間もかかることだろうと思います。したがって私は、どうしても総理が訪米されるまでにまず補償問題はおおむね解決の答えが出なければならない、それからこの調査報告につきましては、いま申しましたような基本的な問題については明らかにならなければならない、そうでなければ、今後の日米関係あるいは日米安全保障そのものにつきましても非常に支障を来す種火になり続けると思いますので、その辺の決意を再度お伺いしたい。特に、補償問題と調査とは切り離される可能性があるのかどうか、補償問題が総理訪米前に解決する見通しと自信を外務大臣はお持ちなのかどうか、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　補償が終わったから調査はもういいんだということでは全然ございませんで、それはもう別個にそれぞれやってもらうわけでございます。補償のことはすでに代表の弁護士さんを通じて話し合いが始まっておるということでございますので、私は、この問題も、総理がおいでになる前に大体の目鼻がついているということが望ましいということは、吉田さんと同じ考えを持っております。
○吉田委員　次に、防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、特にこの原子力潜水艦が弾道ミサイル潜水艦、いわゆるＳＳＢＮだったのか、あるいは核魚雷を積んで攻撃型の原子力潜水艦として任務を変え改造されたもの、いわゆるＳＳＮであったのか、この辺もかなり気になるところであります。問題になるところでありまして、この辺につきまして現時点でどう判断なさっているか、あるいは、今後この問題について確かな確かめ方をなさろうと努力なさっているかどうか、お伺いいたします。
○岡崎政府委員　外務省に入りました情報その他によりまして、おおむねこれはＳＳＢＮであろうというふうに考えております。
○吉田委員　それはそれで承っておきましょう。いろいろ今後の問題の一つの要素になってくると思いますが、それはそれとして、四月十日に奄美大島の訓練を終えて佐世保に向かっていた護衛艦が、たまたまこの日昇丸が出した信号弾を発見して救助した、いまのところこうなっておりますし、わが国の発表ですから間違いないと思うのですが、ということは、この時点まで、わが国に対してアメリカ側から、人命救助のために何らかの措置をとってほしいというような連絡要請は、全くなかったということもはっきりしているわけですか。
○吉田委員　それがそのとおりだとするならば、わが国の防衛庁の責任者として、きょうまでにアメリカに対して、われわれパートナーシップを堅持しておる日米間において、こういう事故があった場合に、なぜ日本の自衛隊に救助、応援の依頼ができなかったのかということを問いただされたことはございますか。ないしは、私は当然抗議してもいいと思うのですけれども、そういう措置はとられましたか。
○大村国務大臣　救助しました乗組員が、どうも潜水艦が付近にいたのではないか、ということを申していることを聞きましたので、これは発見したのは十日の午前四時半ごろですから、救助したのが五時ごろ、また、救助した船員がそういう話をしているということが海上幕僚監部にも届きましたので、それを受けた後、まずわが方の潜水艦ではないかということを調べましたところ、そういうことはないということでありましたので、念のためアメリカの在日米軍の方に、ひょっとするとあなたの方の潜水艦があの付近におったのではないか、ということを問い合わせたことはあるわけでございます。ところが、問い合わせたのはたしか八時半ごろと聞いておるわけですが、十時ごろ一応の答えが参りまして、その時点ではアメリカの潜水艦はその付近に行動計画はないように承知しておるが、なお調べてみる、こういうことであったわけであります。最終的に、米潜水艦が関係しているということはその日の午後十時ごろ、在日米海軍から海上自衛隊の幕僚監部の方に連絡があったというのが、防衛庁として承知しておる事実の主な経緯でございます。
○吉田委員　率直な報告を聞きまして、私はそれでいいと思います。しかし、そういう措置をとられた防衛庁として、それはやはりある面で国民に非常に信頼を与えたと思うのです。同時に、わが方の潜水艦ではなかった。アメリカも頼りないもんで、ないと思うけれども、あったというようなことなんでしょう。人命救助のために、自分でできなければできないでいいから、なぜ自衛隊に要請しなかったんだ、あるいは海上保安庁にすぐに打電しなかったんだ、やはりこの辺のところはよほど強く念を押していただいておきませんと、国民が、わが国の防衛庁や自衛隊というのは何かアメリカに気を使っているだけの存在なのか、というような誤解を持ってはいけないと思うんですね。私は、こういう悲しい、不幸な例ではありましたけれども、そんなときにでも、やはりわが国の自衛隊というものは毅然たる態度をもって国民の信頼をつなぎとめる、頼りがいのあるそういう存在なんだということを明らかにしていかれることが、非常に重要だと思うわけでございます。
　それから、外務大臣がいらっしゃいませんのでちょっとその辺を飛ばしましてお聞きいたしますけれども、いま防衛協力のガイドラインに基づく具体的な協力体制を研究しておられるときですね。にもかかわらず、米海軍からわが国の自衛隊に対していまのような報告の仕方、あるいは即座に通報されたことは全くなかったというようなこと、こんな情報伝達体制では、今後本当に両国間の十分な協力体制を組んでいくことに私どもは非常に大きな不安を感ずるわけなんです。防衛庁長官としてはどうお考えですか。
○大村国務大臣　わが国の防衛の基本の柱の一つが安保条約の堅持であるわけでございますから、日米間の平素からの連絡を緊密に図ることは御指摘のとおりであると思うわけでございます。現在ガイドラインに基づく研究を進めておりまして、その一環としまして情報の事項も掲げられているわけでございますが、残念なことにはまだその点が十分進んでおらないわけでございます。今後はそういった点につきまして一層努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
○吉田委員　海上保安庁、お見えですね。
　海上保安庁は、日本近海におけるわが国の航行中の船舶の動きを逐一全部把握なさっておりますか。
○野呂説明員　動静を把握いたしておりません。
○吉田委員　動静を把握いたしておりませんのですね。それで海上保安の任務は果たせるんでしょうか。今後においても、このような事故が仮に起こったとしましても、全然保安庁の方は盲目であって、ただ連絡があれば助けに行く、やはりしょせんその程度のことしかできないんでしょうかね。どうなんでしょう。
○野呂説明員　海上交通の安全を担当する海上保安庁といたしましては、動静の把握は必要と考えております。
　御承知のように、アメリカの沿岸警備隊には海難救助を目的といたしました船位通報制度がございますが、海上保安庁も、今回の事故にかんがみまして、今後海難救助体制の整備の一環として、一刻も早く同様な制度の導入をいたしまして、日本船舶の動静を把握し、海上交通の安全を確立する体制を整備いたしたいと考えております。
○吉田委員　現状は大変お寒いようでございまして、こういう問題が起こってまいりますときに、われわれは改めて、海上保安庁自身がやはりもっと機能できるそういう万全なものにならなければならないと思うわけでありまして、一層皆さん方のそういう努力、決意も促したいと思いますし、これはまた、われわれ自身も考えなければならない問題だと思います。
　次に、防衛庁にお聞きいたしますけれども、海上自衛隊は、アメリカの第七艦隊の所属の艦船の動きというものを十分把握なさっておりますか。
○塩田政府委員　第七艦隊の動向でございますが、アメリカ側からいろいろな時期に発表がございます。たとえば、いま機動部隊がインド洋に行っておりますとか、西太平洋に帰ってきたとか、そういう発表がございましたときあるいは日米で共同訓練をするようなとき、そういうようなときには当然連絡がありましてわかるわけでございますが、一般には把握しておりません。
　それから、この機会に先ほどの御質問に答えさせていただきますが、飛行機から潜水艦を捜す場合に、海面を走っておる船舶の下に潜水艦がもぐった場合にその捜索がどうなるかというお尋ねだったと思いますが、二つ方法がございまして、御承知のように一つはソノブイでございますが、ソノブイをおろして音を聞いて発見をするという場合に、潜水艦の航走音と、当該海上を走っておる船の航走音とが紛れ込みます。したがいまして、その意味では紛れ込みになるわけですが、後で分析すればわかりますので、その点では隠れても余り効果がないだろうということが一つ言えます。
　それから、もう一つの方法でございますが、磁気探知でございます。磁気探知では、少なくとも理屈の上では、ちょうど真下に入れば隠れることができるという効果は考えられます。これは全く一般論としていまお答えをしたわけで、今度の場合そういうことをしておったという意味ではもちろんございませんが、一般論としてはそういうふうに言えるのではないか。
　なお、念のために申し上げますが、もちろん海上自衛隊の場合におきましては、安全上の配慮から、決して海上航走中の船舶の下に入ってはいけないということを厳重に注意しているところであります。
○吉田委員　いろいろと、海上保安庁に対しましても、あるいは防衛庁に対しましても、そのわが国の近海を航行している船舶、艦艇、あるいはさらに大きくはアメリカ第七艦隊の動向、この辺もよほどしっかりと把握いたしておりませんと、わが国の防衛、あるいはシーレーンを守ることの協力体制ができないと思うわけでありまして、この機会にひとつ、一層その方につきましても努力を払われるべきだと思います。
　問題を変えまして、今度の反戦自衛官小西三曹の問題でありますけれども、この新潟地裁の判決は無罪判決でありました。それの控訴期限が四月十日であったと承知いたしておりますが、控訴されなかったように思います。なぜ控訴しなかったのか、その理由につきまして、法務省と防衛庁長官の双方から御意見を承りたいと思います。
○川崎説明員　ただいま御指摘の、いわゆる佐渡自衛隊事件につきましては、去る三月二十七日、新潟地裁におきまして無罪の判決が言い渡されたのでございます。この判決に対しまして、控訴するかどうか、検察当局におきましていろいろな角度から慎重に検討を続けてまいったところでございまして、今回の判決の法律解釈あるいは適用等に関しまして、承服しがたい点も少なくなかったのでございますが、本件の事案の内容、また本件発生以来の社会情勢の大きな変化、さらには、本件は一度高裁に係属しながらその後差し戻されたという特殊な事情もございまして、今回の一審判決まで十一年もの長い期日を要したということ、このような事情を総合考慮いたしまして、最終的にはやむなく控訴を断念するに至ったものでございます。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　防衛庁としましては控訴を期待しておったのでございますが、ただいま法務省の当局から御説明のあったような理由で不控訴と決定したのは、残念ながらやむを得ないと考えております。
　今後どうしたらいいかという点でございますが、私どもとしましては、当時の特殊な雰囲気のもとに起こった本事件について、無罪判決が確定したからといって、規律を生命とする自衛隊にあって、この種の行為が許されてしかるべきものではないと考えております。
　今後万一この種の事案が再発した場合には、行政処分はもとより、刑事における処分につきましても、今回の判決を参考に、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、厳正に対処していくという方針には変わりがないということを申し上げておきたいと思います。
○吉田委員　ちょっと私どもにはよくわかりません。防衛庁長官は、今度こういう判決が出たことを大変不満となさっているわけですね。それはいろいろコメントが出ております。したがって、検察当局としては当然控訴してくれるものと期待しておった、ところが控訴されなかった、やむを得ません、そんなことで、今後この自衛隊の中の考え方の統一を図り、自衛隊員としてはまことにあるまじき行為をとっておるこういう動きを完全になくしていくことができるんだろうか、大変心配いたしております。私は、検察当局のこの判断、十一年間の歳月の流れはわかります。しかし、そういう歳月が流れたからもういいだろうということにはならないと思うのです。
　現に、皆さん方もごらんになっていると思うのですけれども、この中核派の機関紙というのがあるのですね。「市ケ谷駐屯地兵士委員会結成さる」「市ケ谷兵士委員会結成の革命的意義」、そしていろんなことが彼ら流に書いてあるわけでありますけれども、その見出しには「日帝」というのですから日本帝国主義のことなんでしょう、「日帝・自衛隊の中枢に創設」、この委員会を創設して「内乱・内戦−蜂起の最先頭へ」立つんだ。これは十一年前の新聞じゃないのですね。一九八〇年の十月十三日の新聞なんです。現にやっぱりこういう動きがあるわけなんです。しかも、今度この無罪という判決が出て、国が控訴しなかったということで、彼らは大いに自信を持つと思います。おれたちが正しかったんだ、だから一層やろうではないかという動きにならないとは、だれが断言できるでありましょうか。
　一方、こういう動きがもしも今後とも組織的、持続的に出てくるとするならば、それに呼応して右翼の方も、それならばおれたちも自衛隊の中にそういう組織をつくろう、それは言論、表現の自由なこの国においては許されることなんだ、現に中核派でも認められたではないかというようなことになって、わが国の自衛隊の中に右翼と左翼がそれぞれ組織を形成し、それがある日に衝突したら、一体わが国の自衛隊はどうなるのか、わが国の防衛はどうなるのかと思いますと、まことにはだ寒い思いがするわけであります。
　したがって私は、重ねて防衛庁長官の今後の決意を促したいと思いますし、また法務省側としても、この問題は控訴されないにしても、今後紛らわしき問題があるならば、どのような長歳月を要する問題であろうとも、断じて黒白をつけるという姿勢を堅持してもらわなければ示しがつかないと思うのでありますが、いかがでございますか。
○大村国務大臣　先ほども申し上げましたように、規律を生命とする自衛隊といたしましては、この種の行為が許されることは決してよろしくないと考えているものでございます。
　今後この種の事案が発生しました場合におきましては、関係法律に照らして、懲戒処分はもとより、刑事上の処分につきましても、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、厳正な処分を求めていく考えでございます。
○川崎説明員　検察といたしましては、小西の行為は自衛隊法六十四条に当たるとして起訴したのでございますが、本件につきましては、具体的事件の適用の場において裁判所と見解を異にするに至ったものでございます。
　しかしながら、自衛隊員の怠業的行為を扇動する等の行為に対しましては、今後とも関係機関と十分協議をしつつ、適宜適切に検察権を行使してまいりたい、このように考えております。
○吉田委員　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○東中委員　外務大臣にお伺いしますが、十八日にマンスフィールド大使と一時間四十分にわたって話をされたと伝えられておりまして、先ほどの御報告でも「主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。」と、先ほどそう言われました。これは、私は非常に納得のいかぬ話だと思っています。法律上の手続に従って厳正にやっていくというのは、マンスフィールド大使の話では、たとえば軍法会議とか海事審判、そういう手続についての、要するに乗組員の刑事責任の問題、あるいは軍人としての責任の問題ということを追及するについては、そういう手続をやるのはあたりまえのことなのです。アメリカは法治国家であるからそうするのだということを言ったように報道されておりますけれども、何を言っているかと言いたいのです。そんなものはあたりまえのことなのです。
　問題は、被害者である日本に対して非常に異常な状態を起こしているということ、通報もしなかった、救出もしなかった、あるいはそこでの行動自体が何のことかわからない、なぜ事故が起こったのだ、こういうことは刑事責任の問題とは違うのですよ。それに対して「中間的に関係情報を公開することは困難である」というのは、まことに誠意のない、ただの引き延ばしだと言わざるを得ないと思うのです。
　当初、三十五時間後にある程度事実について言ってきているでしょう。そして、調査中であるということを言っておったわけですよ。それからすでに一週間たって、まだそういうことを言っている。私は、全く誠意のない態度ではないか、こういうふうに思っているのです。
　　　　〔委員長退席、箕輪委員長代理着席〕
原子力潜水艦あるいは核兵器関係については、米側は、従来の例でいっても、事故が起こると長い間沈黙する、相手国との協議をして沈黙するというふうなことさえやっているように思うのですが、今日もまたそういう態度をとっておるのじゃないか、そして日本の外務省もそれに同調しておるのじゃないか、そういう感じさえ私は持っておりますが、当然わかっているはずでありますから、なぜ速やかに報告をしないのかということについて、外務省としては積極的に米側に要求をしないのか、この点についてまずお伺いしたいのです。
○伊東国務大臣　東中さんのおっしゃったこと、最初から、私どもは、そういうことを調査して、国民の納得のいくような結果を知らせてほしいということを言っているわけでございますが、十六日はロング司令官、十八日はマンスフィールドさんにまた会ったわけでございますが、その点につきまして、まさに調査の核心だ、われわれが言っていることは調査の核心であり、向こうは、法的な手続によっていまいろいろ調査をしているところだ、そしてその結果によれば、いま東中さんのおっしゃったようなことになるのかもしらぬ、中間にそういうことに予断を与えるということはいかぬので、調査をするから、そして出た真実はそのまま伝えるから、うやむやにするというようなことは考えていない、待ってほしいということと、レーガン大統領からの手紙、これも、首脳会談の前に必要なことは満たす、十分な進展が見られるように自分も期待している、またマンスフィールドさんも、異例なスピードでいま調査をしているので、それを信じて、いましばらく待ってもらいたい、こういう話でございまして、じんぜん日をおくらせてうやむやにしようとか、そういうことは全然私は感じとれなかったのでございますし、ましてや、日本の外務省がそれと一緒になっているというような見方をされることにつきましては、私ははなはだ心外でございまして、何としても是々非々、間違っていることは間違ったとして出してもらう、そして後に悔いを残さぬような決着をして、日米の信頼関係を維持していきたいというのがわれわれの本当の考え方でございまして、最後までそういうつもりでアメリカとは交渉するということでございますので、その点はどうか信頼をしていただいて、いましばらくお待ち願いたい、こういうことでございます。
○東中委員　この調査については、いち早く調査委員会の責任者、潜水艦関係のオーソリティーであると言われるリッチ大佐が任命されたということが報道されました。そしてマンスフィールド大使は、法律的な手続に従ってやるのだ、こう言っている。ところが、調査の責任者であるリッチ大佐は、十三日に日本に来ているのですね。そして、このジョージ・ワシントン号がグアムに着いた十七日になって、軍用機で帰っていっているのです。在日米軍は、防衛庁が最初に連絡をしたときには何の報告も受けていないと言って、何もわからない立場であるということを日本側に表明しているわけでしょう。その日本へ調査の責任者が来ている。そして、ダルトン海軍中佐がそれに付いてきて、弁護団と会い、乗組員との面接の用意を表明している。また、在日米海軍法務担当のリード海軍大佐は、補償問題について交渉に入っている、こう言っておるが、責任問題がはっきりしなければ補償問題なんて解決できる性質のものじゃないじゃないですか。本来そういう性質のものだと思うのです。ところがそれはほうっておいて、すべてが日本に来てやっている、一体これでどういう調査をしているのだというふうに思わざるを得ぬわけであります。
　そして、そのときこれがどういう行動をしておったのか、こういう軍艦の行動を直接統合参謀本部議長が、このＳＳＢＮとしては特殊な任務を持った特殊な部隊、動く核基地と言われるこういう部隊の行動については、十分把握しているのはあたりまえじゃないですか。そういうことが調査しなければわからないというようなことを言っている。そこらの事故、衝突じゃないのです。一般の海難事件だとして見れば、それは海難審判にかけるまでは最終的な法的な結論はわからぬかもしれない。しかし、それでも概要というのはすぐわかってくるんじゃないですか。これは概要も何も全然わからない、非常に奇妙な状態になっておるわけであります。そういう点について、先ほども言われましたが、十一日にはマンスフィールド大使と会われた、十五日には大河原さんがワインバーガー国防長官と会っている、そして、十六日に総理も外務大臣もロング司令官とも会っている、これだけ会っておって、そういう内容について何にも聞けないのですか。報告をいつするかということについてだけ話をしているように見えるわけでありますが、非常に不可解な状態だと私は思っています。その点、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　私も、できれば中間的な概要といいますか、報告でも聞ければということで、マンスフィールド大使、ロング司令官にも話をしたわけでございますが、先ほど言いました、法律等に従っていまやっておるので、いましばらく待ってもらいたい、予断を与えるようなことはこれは避けなければならぬので、結果については、真実は日本にも伝える、うやむやにはせぬ、大統領もそういうことを言っているわけでございまして、首脳会談の前にできれば両方の考え方、希望するものを満たすようなことに大いに期待しているのだということでございまして、私も、それは先生がおっしゃるように、概要がある程度わかればということで話したのでございますが、いま言いましたような理由で、いましばらく待ってもらいたいということでございますので、私は、その善意を信じ、評価し、異例なスピードで調査をやっているということを何回も言っておるわけでございますので、それを信じまして、いましばらく待とう、そして国民の納得のいくような、皆さんの調査結果をもらうということを期待しているということでございまして、日米の信頼関係というものが、本当にこの事件で損なわれないようにということで、お互いに努力をしているところでございます。
○東中委員　リッチ調査責任者が、日本へ来て、十三、十四、十五、十六といて、十七日の朝帰ったようですけれども、四日間もこの重要な時期に日本にいたわけですが、そういうことについては外務省は承知の上で、そして、その人たちがどういう調査をしているのかというようなことについても何らかの情報を持っておられるのですか。何にも知らぬままなんでしょうか。
○淺尾政府委員　リッチ海軍大佐が十三日に来日いたしまして、第七艦隊の関係者と話をしているということは私たちとしても承知しておりますし、さらに十七日にはグアムに飛んで、またグアムで調査を続けているというふうに了解しております。
○東中委員　第七艦隊は、ジョージ・ワシントンと何の関係もないということは明白じゃないですか。グアムの第十五潜水隊の所属じゃないのですよ、ジョージ・ワシントンは。何か、調査委員会の責任者が調べていることが、よそへ行って調べている、何にも知らぬところへ行って調べている、そういう非常に奇妙な状態が起こっている。そこでは、何か政治的な話をしているのではないかというふうなことさえわれわれとしては感じざるを得ぬわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。第七艦隊がこれに直接関係しているのですか。
○淺尾政府委員　先方の説明によると、このリッチ大佐の調査報告は、第七艦隊あるいは太平洋艦隊を経て海軍作戦部長に提出されるということでございますので、やはりリッチ大佐は太平洋艦隊に属しておりまして、そういう関係で第七艦隊とも当然この調査の話をするということは、同大佐の任務からして別に不思議でございませんで、そこで政治的な話をしているというようなふうに私たちとしては理解しておりません。
○東中委員　いずれにしましても、事件の、これは事件です、それの調査をやるのに、その当該の事件を起こしたそのものに対する調査でなくて、そのことについて日本の海自が照会したときに、何にも報告を受けていないといったような、そこに行って何を相談をしているというのか、どうも非常に奇妙な状態になっています。
　それで、外務省にお伺いしておきたいのですが、北米局長は、一週間前の当委員会で、ジョージ・ワシントンがＳＳＮなのか、ＳＳＢＮなのかということについて石原委員からの質問があったときに、それはわからない、そして公海で起こったことだから聞くつもりもない、こういうふうに答えましたね。しかし、そのときすでに外務省に渡されておった米側からの応答要領では、当該潜水艦は弾道ミサイル潜水艦であるとはっきり書いてあるじゃないですか。そして、岡崎参事官は、外務省に入った情報では、どうもＳＳＢＮ、恐らくそうであります、という答弁をさっきしましたね。なぜそういうおかしなことになるのでしょう。
○淺尾政府委員　私が当委員会で御質問に答えました経緯を振り返ってみますと、船名はジョージ・ワシントンということをお答えいたしております。ただ、その前後の質問の過程の中で、この潜水艦がいわゆる弾道ミサイル潜水艦であって、事実その弾道ミサイルを積んでいるかどうかという御質問がございました。それで、型式としては、確かに私たちもジョージ・ワシントンはＳＳＢＮということを承知しておりますが、一九八一年度のアメリカの国防報告の中で、このジョージ・ワシントンの型式に属する潜水艦はＳＳＮに改装されるかもしれないというような報告もございますので、現実に当該潜水艦が、仮に型式がＳＳＢＮであっても、弾道ミサイルを積んでいるかどうか、そういうことは承知していない、こういうふうにお答えしたわけでございます。
○東中委員　そういうふうには経過はなっていないです。積んでいるか、積んでいないかという質問じゃなかったです。ＳＳＢＮか、ＳＳＮかという形の質問だったと私は記憶しているのです、まだ速記録が来ていないのでわかりませんけれども。しかし弾道ミサイル潜水艦である、それは普通ＳＳＢＮ、こう言うのでしょう。なぜそういう答弁をされないのか。
　ところで、そこにポラリスミサイルを積んでおったのか、おらなかったのかということについて、それは特別におろしたということでなければ、どこかの何かの情報ということで変わりつつあるのだということがあったら、攻撃型潜水艦になっておるのだ、ＳＳＮになっておるのだったら、そうアメリカが書いてくるでしょう。型がそうであっても、性格が変わってしまえば。そこで、核の所在を明らかにしないということがアメリカの基本的な政策であるということから、その線に歩調を合わせてそういう答弁をされたのだと私は理解しておるのですけれども、アメリカの「デパートメント・オブ・ザ・ネービー・パブリック・アフェアーズ・レギュレーション」、これによりますと、これは一九七四年のものでありますが、核兵器については、事故が起こった場合、これは「アメリカ海軍対外広報方針規則」と言っていいと思うのですけれども、事故の場合は明らかにするということがあるという例外をはっきり規定していますね。「大衆が核兵器装置に事故が発生すると、大きな関心やあるいは当惑をするので、核兵器の事故および事件のための特別な対社会活動の運用規定が用意されている。」とあるわけですが、どういう場合かと言えば、「重大な事故あるいは事件の場合、核兵器あるいは核兵器の部品の存在は公表したり、または確認することができるのは次の場合である。」ということで、「避難が必要な時のように、大衆の安全の利害からみて当を得たものであること。」あるいは「放射線除去チームが大衆の目にふれるような場合で、事故の実際の説明をすれば、大衆が感じている恐れ（不安）や警戒心を鎮められるような場合。」ということが出ておるわけであります。
　今度の事件の場合に、海上保安庁が海自から連絡を受けて、十日の午前九時三十分に串木野保安部が放射能調査を決定して、川内原発で器具を借りてその調査に出ていっているのです。海上保安庁、見えておりますが、そうですね。どうですか。
　　　　〔箕輪委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂説明員　そのとおりでございます。
○東中委員　それと比べまして、相手は核原潜なのです。しかも、日本の近海からすぐ、領海からせいぜい十マイルのところでこういう事故を起こしたということがわかれば、被爆国日本として、非核三原則を国是にしている日本として、そういうことについて本当に敏感に動くべきでありますし、そういうことについての危険性は徹底的に追及する、明らかにする、そして、まかり間違っても、日本がアメリカの動く核基地の基盤にされるようなことのないようにするという立場が、日本政府には必要なのだと思うのですが、アメリカの海軍の規則でさえ、事故の場合あるいは事件の場合は大衆との関係で公表するのだということまで決めておる。これは国会図書館にあるアメリカの規則ですよ。そういうのに対して、外務省のとられた態度というのは、非核三原則を掲げ、唯一の被爆国としての日本の立場からいって、そして、近海でこういうとんでもないことが起こったということについては、私ははなはだ遺憾な態度だと思うわけですが、その点は態度を改めて、事実の究明をはっきりする、そして国民の前に明らかにするということが再発防止のために必要だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでございましょう。
○伊東国務大臣　先ほどからお答えをしておりますように、再発防止という意味で、なぜ起こったか、どうして通報がおくれたのだろうか、いま東中さんがおっしゃったような海難の救助の場合の規則が条約に基づいてアメリカにもあるわけでございますから、それとの関係がどうであったかということについて、それから後の処置、補償とかそういう処置につきまして、これは日本側としてはもうはっきり、国民の皆さんに説明のできる調査をしてもらいたいということを要請しているわけでございまして、向こうも、先ほどから申しますように異例のスピードで調査はやっている、真実はそのまま伝える、うやむやにはしない、補償も考えているということの返答があるわけでございまして、私どもとしましては、それはやはり評価して、大統領からも親書がわざわざ来たわけでございますから、それを評価しまして、いま調査の結果を待っているということでございまして、決して、この問題をうやむやにするというようなことは毛頭考えておりません。そういうことをすることによってかえってこれは日米の信頼関係がなくなるわけでございますから、やはり非は非、是は是とした態度でこの問題に取り組んでいくつもりでございます。
○東中委員　真相を明らかにするということでありますけれども、すでに第一報として米海軍がステートメントを出し、それに対して応答要領をこっちへよこしてきている。これはいわば公式の連絡といいますか、回答といいますか、通報といいますか、そういうものだと思うのですけれども、この通報の内容については、その書かれていること自体を外務省は了承しておられるのですか。