Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛野主査　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
○楢崎分科員　だめですよ、あなた。そんな、食い違っているのにだめですよ。だから委員長、理事会でこの食い違いをはっきりさしてくださいと私はお願いしているんですよ。
○愛野主査　もう時間が切れておるから。
○楢崎分科員　切れておるから、それをお願いしているんですよ。理事会でこの食い違いをはっきりさしてくださいと言っているんですよ。委員長にお願いしているんです。
○愛野主査　それじゃ、委員長から楢崎君に発言いたします。
　ただいまの状況を理事会に詳細報告をいたします。
○楢崎分科員　お願いします。
　やめます。
○愛野主査　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○愛野主査　次に、総理本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
　　　　〔主査退席、佐藤（敬治）主査代理着席〕
○渡部（行）分科員　これは内閣官房長官にお尋ねしますが、今度、平和祈念事業特別基金等に関する法律案が今国会に提出されましたが、この内容を見ますと、一つはシベリア抑留者、もう一つは在外財産のいわゆる引揚者、もう一つは軍人恩給欠格者、この三者を対象にして考えられておるようですが、この三者に限るということで間違いありませんか。
○平野政府委員　ただいま国会に提出さしていただいております法案の内容についてのお尋ねでございますけれども、平和祈念事業特別基金のいわば対象者と申しますか、それの関係者と申しますのは、今先生から御指摘がございました方を中心とするものでございまして、その辺の周辺の者も若干入ってくるんではないかというふうに考えております。例えて言うならば、「戦後強制抑留者」という法律上の定義につきましては、実は本邦に帰ってきた人というふうにやや限定しておりますが、現地で亡くなった方々も実はその基金の対象になるのではないかというようなことでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、この法案は、つまり戦後処理ということで解釈していいでしょうか。戦後処理の法律というふうに解釈して差し支えありませんか。
○平野政府委員　戦後処理という意味をどういうふうにとるかということが一つの問題になろうかと思っておりますが、今私どもいわゆる戦後処理といった場合には、ただいま先生から御指摘ございましたとおりに、いわゆる恩給欠格者の問題とかシベリア抑留者の問題とか、あるいは在外財産関係の問題もあるわけでございます。ただ、いわゆる戦後処理といった場合に、例えて言うならば台湾元住民の方々の問題も入るかもしれない。そういう意味におきますと、この法案は、先ほど先生も御指摘がございましたとおりに三問題を中心とした戦後処理問題というふうに御理解をいただきたいと思っております。
○渡部（行）分科員　戦後処理というのは今まで歴史的にも大分議論のされてきたところでございまして、かつては自民党と政府の申し合わせ事項とかそういうのがいろいろあって今日に及び、戦後処理問題懇談会が戦後処理問題について検討をしてその報告書が出た、そしてその報告に基づいてこの法律案が出たと解釈していいのでしょうか。
○渡部（行）分科員　そうすると、前の戦後処理はこれで終わったというのは、実は終わってなかったということですね。
○平野政府委員　ただいま先生からお話がございましたとおりに、確かに昭和四十二年に政府といたしましては、引揚者に対する特別交付金を出した時点におきまして、いわゆる戦後処理はこれで終わったということを一たんは決めたわけでございます。しかしその後、先ほど先生のお話がございました恩欠の問題やら、シベリアの問題やら在外財産の問題がまた出てきた、出てきたという言葉はあるいは不適切かと思いますけれども、またいろいろな各方面で論議がされてきたということでございます。そこで、政府としてはもう一度こういう問題を考えてみようではないかと考えまして、これも先生の御引用になりました戦後処理問題懇談会を五十七年六月につくっていろいろ御議論をいただいた、こういう経緯があるわけでございます。
○渡部（行）分科員　私はここが非常に重要だと思うのです。戦後処理は終わった終わったと主張しながら次から次に出してきて、そしてこれが戦後処理だというふうな言い方は、非常に確信のない政府の態度をそのまま示していると思うのです。本当に終わったなら、その後は何もないはずなんです。終わっていないからこういう問題が出てくるわけで、だから戦後処理というのは今あなたが言われましたように三つの対象以外にも若干出てくる可能性があるというお話です。そうなると、これで完全に終わったとは言い切れないのではないでしょうか。
○平野政府委員　戦後処理問題をどういうふうに受けとめるかということも一つあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、今回のこの特別基金の創設並びにこれに関連する諸措置をもっていわゆる戦後処理問題については一応終結したと考えております。
○渡部（行）分科員　だから、あなたの方では終結した終結したと言いながら次から次へと出してくるから、それは終結にならぬではないかと私は聞いているのです。そして今でもこの三つの問題に対する考え方がここに総括されているだろうと言ったら、その三つのほかに若干風鈴みたいなのがついてくるようなお話があったから、そこで私はまだこれは継続する可能性が残っているんだな、こういう認識なんですが、どうでしょうか。
○平野政府委員　あるいは私の御説明が若干言葉足らずだった面もあろうかと思っておりますが、実は戦後処理問題懇談会の報告の趣旨に沿って今回特別基金をつくるわけでございますが、その特別基金の主な目的の一つといたしまして、さきの大戦における関係者の方々の御労苦というものをきちっと後世に伝えよう、こういうことが大きな基金の仕事になっているわけでございます。そういう観点から見ますと、私どもは、今回できます基金あるいは戦後処理懇の報告というものが、いわゆるシベリアとか恩欠とか在外財産という方々をいわば直接の対象としていることは事実でございますが、同時に、それに関連して、さきの大戦でのいろいろな方々の御苦労というものもあわせていろいろな形で後世に伝えていく必要があるのではないか、そういう意味におきまして、三問題を中心とした基金であるというふうに申し上げたわけでございまして、それ以外に何か似たような大きな問題が出るようなこと、そういう意味でございましたら、私の言葉足らずであったかと思っております。
○渡部（行）分科員　そこで、この三問題が中心にとなっているけれども、確かにこの中でシベリア抑留者については明確に明記されておりますが、軍恩欠格者についてはどこを読んでも、軍恩欠格者そのものに対する対策は具体的に出ていませんが、どの辺にこれは含まれているのでしょうか。
○平野政府委員　法案についてのお尋ねでございますので、若干それに即して申し上げたいと思います。
　この法律自体の総則に、ここに書いてございますとおりに、冒頭でございますが、「旧軍人軍属であつて年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない者、」すなわちいわゆる恩給欠格者の方々、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金の制度を確立し、」こう書いてございまして、そういう意味におきまして、これはいわゆる恩給欠格者の方々もこの基金の対象となっているわけでございます。
　それでは、その基金においてどんな業務を行うかということにつきましては、また別の二十七条というところに書いてあるわけでございますけれども、基金におきまして、関係者の労苦に関する資料の収集とかあるいは調査研究、出版物その他の記録の作成、あるいはその他目的を達成するための業務、こういうふうに法律上明記してございまして、いわゆる恩給欠格者の方々についてもこの法律の条文において明らかにその対象となっているということが明確になっているかと思っております。
○渡部（行）分科員　この軍恩欠格者というものをこういう祈念事業として、なるほど軍恩欠格者というものはこういう苦労があったのだなというようなことをしのばせる具体的な行事というと、例えばどういうことが想定されますか。
○平野政府委員　基金が行う事業の内容につきましては、これから基金を創設いたしまして、そしてその中の運営委員会とかあるいはもちろん理事会とか、そういう間でいろいろ御議論いただかなければいけないと思っておりますが、例えばさきの大戦におけるそういう関係の方々の御労苦を記録にしっかりとどめるというようなことも一つ考えられるのではないかと思っております。
○渡部（行）分科員　結局この軍恩欠格者の問題にしても、不公平があるからこれは問題になってきているので、不公平がなければ何も問題ないのですよ。そして、いつも逃げるのは、あの最高裁の判決を引用して、戦争は多かれ少なかれ国民の犠牲によるものだ、だから甘んじなさいと。多かれ少なかれということは、多いのも少ないのも一緒にするということなんで、これがあるから問題なんですよ。その問題を多かれ少なかれで皆丸めて、ふろしきに包んで一緒くたにするから、こんがらがってしまうのです。だから、こういう問題をやはりはっきりと、苦労のうんと多いところとそれほど苦労しなかったところと明確にして、それに対する対策を講ずれば、こんなふうに長い間問題にならなかったのじゃないかと私は思うのですよ。そういう点が一つは問題にある。
　時間がありませんので先に移りますが、そこで、この法案の内容の「地域」という中に例えば色丹、択捉というようなところが含まれるのか、あるいは旅順というようなところが含まれるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○平野政府委員　法律の第二条に「定義」というところがございまして、いわゆる戦後強制抑留者の置かれている地域の限定がございます。ここには、ちょっと読み上げさせていただきますと「昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」という定義がございます。ここに書いてございますとおりに、いわゆるソ連の地域とモンゴルの地域でございます。
　今先生のお尋ねがございました色丹とか歯舞というのは、いわゆる北方四島に属する島々でございまして、これは我が国固有の領土ということになっておりますので、いわゆるソ連邦の地域とは異なっております。また旅順につきましても、これは中国本土の地域かと思っておりますので、ここで言うソ連邦の地域とは違っている、入っていないというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、色丹、択捉は日本の領土であるという主張があるからこれは当然考えられますけれども、しかし現実には日本の領土として機能していないのですね。日本の領土として主張し、そのためにそこにおった人たちの権利を奪うほどの力を政府が発揮するならば、なぜこれを現実に日本の所有にしないのか。その責任を負いもしないで一方的に、ただ名目だけで、日本の国土だから、そこにいた人はソ連軍に捕虜になっても直接帰ってきた者は日本の国から帰ってきたから対象にならないというのは、余りにもこれは三百代言的な言い方じゃないでしょうか。
○平野政府委員　私ども今回戦後強制抑留者、いわゆるシベリアで強制抑留された方々に対して措置を講ずる、こういうことにいたしましたのは、既に御承知のとおりに、そういう方々が戦後酷寒の地で強制労働に服したという、そういう特別の事情と申しますか状況を考慮したものでございます。今先生のお話がございました色丹とか歯舞とか、あるいは択捉ということもおっしゃいましたけれども、そういうところでも確かに一時的にはソ連の占領という事態がございまして、そういう事態もあるいはあったかと思いますけれども、いわゆるシベリア抑留、そういうようなところで言われるような強制労働というものはあるいはなかったのではないかというふうに私ども考えております。私どもは、そういったいわゆるシベリア抑留という特別な事情を考慮して今回こういう措置をしたということについて、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○渡部（行）分科員　これは余り議論すると時間がなくなりますから。しかし話によれば、抑留されて苦しくなかったなんというところはないのですよ。もうこれは生き地獄なんですから、ひとつその点はお忘れなく。
　それから次は、恩給受給者と現地死亡者が慰労金の対象から外されておりますが、これはどういう趣旨で外したのでしょうか。
○平野政府委員　ただいま御指摘のございましたとおりに、そういうシベリアに抑留された方々、いわゆる私どもで言う戦後強制抑留者の方々に対しまして、書状と慰労の品あるいは、そのうち恩給を受給していない方々にはさらに慰労金十万円を差し上げるということにしたわけでございます。その慰労金十万円を差し上げる方々の範囲から、まずおっしゃるように恩給受給者を除いでございます。これは既に御承知のことかと思いますけれども、もちろんそういう方々にいろいろするというお考えも当然あるかと思いますが、私どもこういった財政状況の中でこういう方々の御苦労をいろいろ考えて措置をする際にこういう方々、こういう方々と申しますのはシベリアで御苦労された方々でございますけれども、そういう方々は恩給法あるいは援護法その他いろいろ法律ございますけれども、そういった援護法、恩給法のいわば法の対象となりまして、それらのシベリアに抑留された期間が、例えば普通の人でございますと、その在職期間の計算の基礎になっている、あるいはシベリアでけがをされた場合にはそういう方々が、いわばそういうことで障害年金なり、あるいは恩給でいう増加恩給とか傷病年金をもらっている。つまりシベリア抑留に関連して何らかの給付を受けていらっしゃる方については、考え方はいろいろあるかと思いますけれども、この際除こうというふうに考えたわけでございます。つまり、国として何らかの措置を今まで講じてない方々に対してそういう措置をしたらどうかということで、恩給受給者をまず除くといたしたわけでございます。
　ところで、話は前後いたしますけれども、シベリアに抑留された方々のうち本邦に帰還された方だけを処遇することにしているわけでございますけれども、この点についても確かに、おっしゃるとおりいろいろ御議論もあろうかと思っております。私ども一昨年の暮れでございましたけれども、いわゆる戦後処理問題に対する党合意というのを、これは先生既に御承知でございますけれども、そのときに考えました時点におきまして、政府といたしましては、いわゆる関係生存者の方々に、今までの御苦労というものを考えて、個別に慰労の気持ちをあらわすため書状と慰労の品、そして先ほど申しました若干の条件、恩給受給者を除くという条件がございましたけれども、そういう方々に慰労金を差し上げよう、こういうことにしたわけでございます。ただその場合、生存者という考え方につきましていろいろございました。そのときの考え方は、せめて生きて日本に帰ってきた方々にはそのくらいのことを差し上げるのは当然ではないか、こういうような考え方でさせていただいたわけでございます。したがいまして、その時点におきまして、現地で亡くなられた方々にまでその気持ちを及ぼすまでにはまだ至らなかったというのが率直なところでございます。
　ただ、生存者に対する考え方といたしまして、その当時は、その当時と申しますのは六十一年十二月にいわゆる合意ができた時点という意味でございますけれども、私ども、その生存の時点と申しますか、日本にせめて帰ってきた方々で今生きている方というふうにも考えたときもあったわけでございますけれども、いろいろな関係者の方々の御要望やら私どもも改めていろいろ考えてみた場合に、やはり日本に帰ってきた方々には全員そういう処遇をすべきじゃないかということで、昨年暮れ改めてそういうことを決めまして今回予算案に計上させていただいた、こういう経緯がございます。
○渡部（行）分科員　私は、感情論でなくて法律論として、こういうことができるだろうかと考えるのですよ。つまり、恩給をいただいておる者に対して、あなたは恩給をいただいているから今度の交付金からは除外しますよというなら、恩給法の中でそういうことをやるなら私は当然だと思うのです。これは特別立法で、法の体系が全然違うのです。法の性格が違うのです。ですから、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律が施行されて実施されたときは、これは併給などということは全然問題にならないで、全員が対象になったのです。この法律と今のこの法律、性格としてどこが違いますか。同じじゃないですか。
○平野政府委員　同じという意味がちょっと私理解が違っているのかもしれませんけれども、私ども今回いわゆるシベリア抑留者の方々にこういう措置をした、そういう一つの政策的な判断がございまして、その判断に基づいて立法化を図って、法律案として国会で御審議をいただこう、こういうことをしているわけでございますので、法律的にこういうことをするのはおかしいということではないのじゃないかと私は思っております。
○渡部（行）分科員　あなた先ほど予算の都合というようなことを言いましたけれども、それでは、慰労品の方は恩給受給者も対象になっていますね。ところが、慰労品と慰労金、どう違うのでしょうか。慰労品というのは金でつくった物でしょう、お金で、予算をつけて。慰労金というのはそのまま、これも国債で出すわけですから、どこが違うのですか。何にも本質的に変わりないですよ。それをなぜ片一方にはくれて片っ方にはくれないかということは、ただ懐ぐあいだけでしょう。ざっくばらんに言えば、国の懐ぐあい。ところが、そういうことだけで法律というものを勝手に解釈されたら、私は、法体系というのは崩れていくのじゃないか、こういうふうに考えるのです。その点はどうでしょうか。官房長官ひとつお願いします。
○平野政府委員　先ほど私の御説明がやや逆に申しましたので申しわけなかったのでございますけれども、確かにただいま先生から御指摘ございましたとおりに、我が国に帰還されましたシベリア抑留者の方々全員に対しまして、遺族もいらっしゃいますから全員に対しまして、まず書状と慰労の品を差し上げる、こういうことが原則でございます。その上で、先ほど申しましたとおりにシベリアに抑留された期間がこれまで何らかの形で国から金銭的な対象となっている、先ほど申しましたとおりに、例えばその期間が在職年に通算されてそれが恩給に反映しているとか、そういう方々については御遠慮いただいて、その他の方々、国から何もしていない方々について十万円を差し上げよう、こういうふうに考えたわけでございます。これは一つの政策的な物の考え方ではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○渡部（行）分科員　時間がありませんから先に進みます。
　それから、この運営委員会というものによってこの基金が運用されるということが書いてありますが、この運営委員会というものの運営委員の選任とその運用についてはどのように考えておられるのですか。
○平野政府委員　法律上基金に運営委員会を設けることが書いでございます。運営委員会は基金の運営に関する重要事項を審議する機関であるということでございまして、委員は基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから任命する、こういうふうに法律上なっております。すなわち、その運営委員会におきましては、基金が行う諸般の事業等につきまして一種の諮問的機関でございますので、そこでいろいろな御意見を承りながら、当事者側、執行者側がそれを自分たちの業務執行に誤りなきを期したい、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、委員の方々にはいわゆる戦後処理問題について幅広い見識のある方、こういう方々を任命するということになるのではないかというふうに考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、こういうものが今出回っているんです、「戦後強制抑留者事業に関する決議」というのが。これは自民党の決議かと思ったらそうでもないですね。「戦後強制抑留者の処遇改善に関する議員連盟会長　衆議院議員　齋藤邦吉」という名前で出ているんです。ところが、その三項に「被抑留者に支給する書状、慰労の品及び慰労金の支給等に関する事務を全抑協（財団法人設立準備中）に委任すること。」と出ているんですね。公的な行政機関が不偏不党でやろうとする事務にこういう決議をもって介入しようとするような、みずからを推薦しようとするようなこういう行為をかつて大臣をした者がやっていいだろうか、これは官房長官どうですか。私はこういうことは絶対に許されないと思いますが、その点について官房長官一つくらいしゃべってください。
○小渕国務大臣　先ほど平野参事官からお答えいたしましたように、基金としてはお答えのとおりに進めておるわけでございますので、幅広い見識を持った方々に集まっていただいて進めていきたいということでございます。したがいまして、関係者から出ました委員、この方にお集まりをいただきまして御審議をいただく、そしてまたそうした方々を中心にしてこの基金を運営していくということでございますので、今先生が御指摘されましたことにつきましてはまだ拝見しておりませんけれども、政府といたしましては申し上げたような基金の運営で公正を期していきたいと思っております。
○渡部（行）分科員　そうすると、今の決議とこの基金の運営委員等の問題、あるいはその事務の執行の問題等についてはこの決議とは全然関係ない、こう断言したというふうに受けとっていいんですか。
○平野政府委員　今官房長官申し上げたとおりに基金の運営を図っていきたいというふうに考えておりまして、ただいま先生の御質問がございましたそのいわゆる議連からの決議書でございますか、そこに書いてあるようなこと、先生がおっしゃったその決議の内容は、恐らくいわゆる戦後強制抑留者、シベリアの方々に慰労金を支給するような事務をかわりにやりたいという意味ではないかというふうに考えておりますけれども、私ども現在、シベリアの抑留者の方々に対するいろいろな事務をどのように行うべきかについて、今具体的にいろいろ検討いたしております。しかし、いずれにいたしましても……（渡部（行）分科員「だからこれと関係あるのかないのかということ、この決議に拘束されるのかされないのかということだけはっきり言えばいいですよ」と呼ぶ）決議に拘束されるということはもちろんないわけでございます。私ども政府としては、いずれにいたしましても関係者の方々の御理解と御協力というのは必要なわけでございますから、そういう観点から公正にやってまいりたい、このように考えております。
○渡部（行）分科員　そこで、いよいよこの基金事業が実施される場合、例えば抑留者の健康診断等を実施して、後遺症の人には抑留者手帳というようなものを交付してこのアフターケアを図っていく、こういうこともぜひ考えていただきたいと思うのです。今、いろいろ抑留当時の非健康的な強制労働によって健康を害して、もとにならない人が相当大勢いるんですよ。そういう人たちについてやはりこの平和基金事業で救済していくというようなことも考える必要があるのじゃないか。あるいは、そのほかこれからのいろいろな資料の収集や、そしてこういう問題は二度と繰り返さないように各学校や社会の相当の機関に対して宣伝や閲覧やそういうものに供していく、こういうようなこともぜひ考えていただきたい、こう思いますが、どんなものでしょうか。
○平野政府委員　ただいま先生から貴重な御意見をちょうだいいたしたかと思っております。いずれにいたしましても基金ができましたら、そこで運営委員会の御意見も聞きながら公正な運営を図っていきたいと考えておりますので、そういう先生のきょうのお話についても検討させていただくように考えていきたいと思っております。
○渡部（行）分科員　これで終わります。
　これは時間、間違っているよ。三分ばかりあなたサバを読んで、だめだよ。
○佐藤（敬治）主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いましました。
○渡部（行）分科員　いや、まだまだまだ。いま一つ。時間が、この書いているのが三分ばかりサバを読んで書いているんだよ。そんなに早く始まらないよ。
　まあそれはいいとして、ぜひこの運営委員会のあれについては公正を期していただくこと、それからそういういわゆる雑音には耳を余りとらわれないで、やはり不偏不党の公正な立場でやっていただきたい。
　今大変な問題が中にあるのですよ。軍恩欠格者の問題にしても、既に社団法人をつくって、そして会員から金を集めて、今にもこの事業の下請ができるような話をどんどんとやって、そして中には自民党の入党書を入れて、おかげさまで今度金をもらえるようになりましたから自民党に入党させてください、そういう指導までやっている団体があるんですから、よくその辺耳をそばだてて国民の方を見てください。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（敬治）主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　きょうは非常に限られた時間でございますが、その中で戦後処理の問題についてお伺いしたいと思います。
　官房長官が総理と一体となって政府を代表されておる、そういう非常に重い立場にいらっしゃるわけでありますが、戦後処理問題といたしまして政府が深くその胸中にとどめておられる、そういう対象の人というのはどういう方があるのですか。
○平野政府委員　私ども平和祈念事業特別基金の対象といたしまして考えておりますいわゆる戦後処理問題といった場合の関係者の方々でございますけれども、一つには、ただいま渡部先生からも御質問がございましたいわゆるシベリア抑留者の方々、あるいはいわゆる恩給欠格者の方々、あるいは在外財産の引揚者の方々、こういうような方々をいわゆる戦後処理問題として私ども考えているところでございます。
　　　　〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
○近江分科員　先ほどもこの法案のことが出たわけでございますが、そういう対象の方々が一番強く望んでおられるのは何かと言えば、個人補償なのです。それは御承知だと思いますが、今までこの経過を見てまいりますると、看護婦の方々につきましては給付金が実現いたしました。額はこれは別問題としまして、不満は非常に多いと思いますけれども、そういうことはございました。それから、今度、元台湾出身の日本兵の方々、この補償ですね。これも実現するわけでございます。
　そうしますと、今度のこの法案の中で、個人補償というのはシベリアの方ということになるわけですが、シベリアの方にはどういう補償をするのですか。
○平野政府委員　個人補償という意味がちょっと私あれなんでございますが、要するに、個別に措置をするという観点でこの法案を眺めてみますと、いわゆるシベリアに抑留された方々で本邦に帰還された方々、こういう方々に対しましては書状と慰労の品を差し上げる、さらにそのうちで恩給などを受給されていない方々には慰労金十万円、これは二年償還の国債でございますけれども、こういうものを差し上げようというのが個別の措置としてこの法律案に明記されているわけでございます。
○近江分科員　そうしますと、いわゆる個別で支給される、そうなってきますと、個別に支給を受けない、こういう方は、一つは一番多い方は恩欠者の方々です。それからまた在外財産、こういう方がおられると思います。五十九年の十二月二十一日戦後処理問題懇談会、ここで報告を出されまして個人補償は非常に厳しい、こういうような中身でございました。私は当委員会におきましても何回もこの問題を取り上げてまいりました。元官房長官の後藤田先生もこの席においででございまして、当時官房長官でございました。私はこれは単なる諮問機関である、ですからそれはあくまでも参考になさるとして、政府の決意としてそのままうのみにしてもらったのでは困る、あくまでも皆さん方は個人補償、これを強く希望されている、このことを何回も申し上げて、当時その予算の中に調査費というのがございまして、この調査費というのはあくまでも個々のそういう補償につながるそのためのいわゆる調査ということに力点を置くべきである、このことを申し上げたわけでございます。そのときの長官の答弁は明確には言われなかったわけでございますけれども、政府委員の答弁はいろいろ包含しておる、こういうようなお話でございました。そういうことで一縷の望みをそこにかけたわけでございます。
　今回こういう法案が提出されたわけでございますが、恩欠者の方を初めとしてこれは完全に漏れておるわけですね、個々的なそういう支給という点からいきますると。そうしますと、このシベリアの方々に対するそういう支給というのは額は非常に少ない。少ないけれども、これはないよりもあった方がいいのに決まっておるわけでございます。その点はいいわけでございますが、そういう片手落ちのこの点が、それは財源の問題もあろうかもしれませんけれども、これは非常に片手落ちである、このように思うわけでございます。政府としてその点どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○平野政府委員　先ほど先生から御指摘がございましたとおりに、五十九年の十二月にいわゆる戦後処理問題懇談会の報告というものが官房長官に提出されました。それを受けまして六十一年の十二月に「戦後処理問題に関する政府・党合意」というのがございます。この合意に基づきまして、いわゆる戦後処理問題については、さきの戦後処理懇の報告の趣旨に沿って、特別基金をつくって関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことですべて終結させるとともに、シベリアのいわゆる抑留者に対しましては、先ほど私からも御答弁させていただきましたような個別の措置をするということにいたしたわけでございます。その理由といたしましては、シベリアの方々、あの戦後という特別な時期に酷寒の地でいわゆるシベリアに連行されて強制労働に服した、こういう特別な事情というものについてやはり国として何らかの措置を講ずべきではないか、戦後処理懇報告を受けながらもなおかつこういう合意を見た、これがこういうふうに政府が決意をし今回法律案を提出させていただいている理由であろうかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、恩給欠格者に対してしないのは少しいかがなものかというお話がございますが、やはり恩給欠格者の方々が置かれた立場といわゆるシベリア抑留者の方々が置かれた立場というのはおのずから違うというところが、今回政府の法案として出された一つの理由ではなかったのだろうか。少なくとも一昨年の政府・党の合意におきましては、そのような考え方に基づいて今回法律案を提出するに至った経緯、こういうものがあるということでございます。
○近江分科員　シベリア抑留等で苦労された方々のそうした大変な苦労話、本当に身につまされるような話が多いわけでございまして、確かに過酷な条件のもとで抑留、それはよくわかるわけでございます。同時に、それじゃいわゆる軍人として赤紙一枚で、一銭五厘とよく言っておりましたけれども、一銭五厘の赤紙で引っ張られた方々、それこそ本当に食糧もない、弾丸の飛び交う中で生死の境をくぐり抜けてこられたわけですね。ですから、そういう方々のそういう苦労が比べて低いということは、それは言えないと私は思うのです。その点とうなんですか。あなたは差をつけてお考えなんですか。
○平野政府委員　私は、そういう方々の御苦労というのも若干いろいろな面で違う面はあるかと思いますけれども、大変御苦労されたという点は、全く先生おっしゃるとおり同感でございます。ただ、いわゆる恩給欠格者の方々と申し上げるのは、言ってみれば、戦地に行ったけれども、当時ございました恩給法、今も恩給法はあるわけでございますけれども、当時の恩給法の恩給の受給年限、兵隊の場合は加算年も含めて十二年になっていたかと思いますけれども、その年限に足らなかった、そういうことで恩給をもらえなかった。いわば当時の制度の仕組みとして、同じように兵隊に行って御苦労された中で一定年限以上、兵隊で申しますと十二年以上行かれた方々に対しては恩給法上の処遇を受ける、それ以外の方々はいわば一時恩給と申しますか一時金と申しますか、そういったもので処遇をされるので終わってしまった、こういう点は確かにあろうかというふうに思っておりますが、それはその当時の制度ということでやむを得ないのではないか。ただし、もちろん御苦労が大変だったという点については私も先生と全く変わるものではございません。
○近江分科員　政府として、いわゆる戦後処理問題としてどういう対象の方があったか、これをお尋ねしましたら、法案に盛られているそういう対象の方を言われたわけです。戦後一貫していわゆる戦後処理問題として対象になった方々というのは、どういう方々なんですか。
○平野政府委員　これは申し上げるまでもないかと思いますけれども、終戦直後と申しますか、あの混乱期から一貫してと申しますか、すべての方が一貫してなのでございますけれども、非常に顕著なことで、そして政府としても取り組んでまいりましたのは、いわゆる引揚者の方々の問題でございます。
○近江分科員　それは特に重点としてお考えになっておられる方であるわけでございますけれども、私は、政府が考えてこられたすべての対象の方を聞いているのです。ですから、それはいわゆる従軍看護婦の方であり台湾兵であり、恩給未受給者であり海外財産であり、シベリア抑留者である。そういう方々を私は言っているのです。違いますか。ほかにまだそういう対象の方がありますか。
○平野政府委員　いわゆる戦後処理という問題のとらえ方をどうするかということなんだろうというふうに思っております。今先生が御指摘なさった方々をいわゆる戦後処理として総理府としていろいろ扱ってきたことは事実でございます。しかしながら、ほかの面から見れば、ほかの省から見れば、またあるいは違った側面の方々もいらっしゃったのだろうというふうに思っております。総理府の中でも、例えば農地補償という問題がございまして、かつていわばその業務室ができた経緯等もございます。私どもそういう意味でいわゆる戦後処理と非常に幅広く使っておりますが、私どもが考えております対象としては、先ほど先生も御指摘をいただきましたとおりに、三問題を中心とした方々、あるいは総理府といたしましてはそれに若干プラスアルファ、つまり従軍看護婦の方々とかあるいは台湾元住民の方々というふうに考えております。
○近江分科員　恩給未受給者の人も当然入っているわけですね。再度重ねてお伺いします。
○近江分科員　そうしますと、政府としては戦後処理問題の解決の中に恩給未受給者の方々のことが深く入っているということを今ここで再確認したわけでございます。
　中曽根総理から竹下総理にかわられたわけでございますが、両氏ともいわゆる戦後処理問題の解決ということを非常に力説して、あらゆるところでこれをおっしゃっております。選挙のときなどは特にそういう点も意識をされて強く発言されてきたように私は思うわけでございます。また前回、六十一年の同日選におきましても、自民党の衆参国会議員、私の資料でも五十名の方が選挙公報にはっきりと戦後処理問題の解決に全力を尽くします、差し支えなければ五十名の名前を私申し上げてもよろしいですよ、はっきりとこれは公約しておられるわけです。総理はあらゆるところで公約もなさっている。そうでしょう。政府の皆さん方がその解決の中で、恩給未受給者の皆さんというものが深く入っているわけです、それを、こういう一つの法律によって、今回はシベリアの方に対してはそういう支給があるわけですけれども落としておるということは、まことに片手落ちである、私はこのように思うわけでございます。
　そういう点で、この法案はそういう平和祈念事業を主として、またシベリア抑留者に対するそういう支給であるとかいろいろ中身はあるわけでございますけれども、今申し上げましたように、政府は、全く同列の本当に厳しい状況の中で戦ってこられた方々である、そういう認識をお持ちであるわけでございますから、処遇にいたしましても全く同列でこれはやっていくのが当然のことである、片手落ちであってはならぬ、このように考えるわけでございます。
　それでこの予算を見ますと五億百万の予算措置をしておられるわけでございますが、その中で六千万円のいわゆる調査事業というものがここにあるわけでございます。これは当然政府としまして、全く同じ立場の苦労なさった方々である――当初この懇談会の答申は個人補償はしないというような方向にあったわけでございますけれども、現実にこういうシベリアの方々に対する支給が行われた。これは非常に結構なことでございます。したがいまして、これは同列にやっていくのは当然のことである、国民だれしもそのように理解をいたします。この調査事業の六千万円というのはあくまでもそういう方々に対する綿密な調査のための調査費である、これは間違いございませんね。
○平野政府委員　六十三年度予算案、先ほどお話がございましたとおり六千万円の調査事業費が計上されでございます。この調査内容をどうするかというお尋ねかと思っておりますが、御承知のように基金がどういう事業を行うかということ等に関しましては、基金内に設けられます運営委員会等におきまして今後議論もされていくだろうというふうに私ども考えております。したがいまして、その運営委員会の協議、そういう結果を見てまた何らかの調査をしなければいけないということもあろうかと思っておりますので、そういう動向等を見ながらこの調査内容を具体的に考えていきたい、このように考えております。
○近江分科員　私の申し上げたその点を十分しんしゃくされた答弁であろうかと思います。したがいまして、基金事業運営費五億百万というのがここに計上してございますし、これは人件費であるとか資料の収集であるとか、講演会等の開催であるとか機関誌の発行であるとか、広報活動であるとかまた調査事業であるとかあるわけでございますが、必ずしもまだ予算の配分もできておらないと思います。したがいまして、こういう五億百万の予算があるわけでございますから、予算が通過するならば、この恩給未受給者の方々のそういう調査あるいはまた在外財産、こういう方々につきましても十分力を入れて調査をやっていただきたい、これを強く要望いたします。
　今回はこういう片手落ちの姿の法案ということになっておりますけれども、早い機会にどうかひとつそういう未受給者の方々に対しても本当に政治の温かみというものが琴線に触れるような具体的な姿というものを示していただきたい、このように思うわけでございます。長官、その件につきましてひとつ決意をお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　近江委員御主張されておられます趣旨は理解されますが、このいわゆる戦後処理問題というのは、段々の質疑でも御説明申し上げておりましたとおり、政府としては昭和四十二年、たしか当時塚原総務長官であったと思いますけれども、もうその問題は一応終止符を打つものだ、こういうことであったわけでございますが、その後、委員も御案内のとおり、陸海軍従軍看護婦や旧日赤の看護婦さんの処置が戦後の処理問題としてはもう少し手厚いものがあってしかるべきではないか、こういうことでまたこの問題を処理問題として扱ったわけでございます。その後の経緯についてはもう御存じのとおりでございますが、そういうことで政府としてはいろいろ各方面からのいわゆる戦後処理問題として問題の提起をされましたものについて、何とかこれに再度終止符を打つことができないかということで、懇談会の御意見も拝聴しながら今回この法案を提案した、こういうことでございます。
　したがいまして、御主張の筋はいろいろありますが、政府といたしましても予算の編成過程におきまして、六十一年から与党との話し合いの上でこの了解をされましたことをベースにいたしまして、特に昨年末、与党との申し合わせによりまして法案化いたしましたのが今回御提出いたしておりますことでございますので、この法律案につきまして、今時点におきましては政府としては精いっぱい考えた案であるということで、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○近江分科員　案自体は片手落ちがあったけれども、今後調査費の中でまた検討すると先ほど政府委員の答弁もございましたし、長官もよくおわかりの、またあなたも心の温かい方でございますので、どうかひとつしっかり頑張っていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、官民格差の問題でございますけれども、御承知のように公務員の皆さん方はいわゆる軍歴加算、これが民間へ参りますと厚生年金等には加算されない。年金制度の非常に難しい問題があろうかと思いますが、かつて後藤田長官のときに何回もそのことを私申し上げたわけでございます。ですから、非常に難しいとかそういうことだけではなく、ぜひともひとつ政府、関係各省寄り集まって、何らかの形で、そういう年金の中でいわゆる官民格差の是正の何らかの方法がないかということをひとつ真剣に検討していただきたい、このように思うわけでございます。それに対しまして、大分時間もありませんので急ぎたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
○平野政府委員　いわゆる共済制度に恩給法に基づくと申しますか軍人期間を通算いたしておりますのは、これはもう先生も御承知のとおり、戦前と申しますか、戦前から恩給法というのは文官等のいわゆる公務員と軍人を通算したという経緯があるわけでございます。その恩給法が国家公務員で申しますと昭和三十四年に共済年金に変わった、制度的に変わった、こういう歴史的な経緯があるわけでございます。したがいまして、その軍人期間というのは戦前から恩給法上言ってみれば、文官や警察監獄職員もそうでございますが、それと軍人が通算されていたというそういういわば経緯的なものを踏まえて今日に至っているわけでございます。一方、いわゆる厚生年金とか国民年金、これは厚生省の問題でございますので厚生省の方がお答えすべきかと思っておりますけれども、そういう年金というのはいわば社会保険方式に基づくもので掛金もしているとかあるいは、それをもし先生がおっしゃっているとおりに官民格差だということでやろうとしたならば、それは言ってみればその制度ができた後、さかのぼって軍人期間だけ通算しようということになりますと、今度逆にその制度ができる前の例えば民間の方々、自営業者の方々、こういう方々も通算しなければいけないではないか、こういう声が出てくるというようなことがございまして、厚生省といたしましては今まで極めて難しいという御答弁をされてきたのだろうというふうに私ども承知いたしております。したがいまして、こういうものを官民格差というのかなという点について私ちょっと若干疑問を持っております。
　いずれにいたしましても、そういう恩欠の方々の御要望というものはそれなりに私どもも考えているわけでございますけれども、そういう官民格差の観点から、当然厚生年金あるいは国民年金にも通算すべきだということになりますと、これは厚生省のしかるべき方からお答えいただく方が適当ではないか、このように思っております。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　今、平野参事官の方からお話があったとおりでございまして、国民年金あるいは厚生年金の制度におきましては軍歴期間の通算はいたしておりません。
　その考え方と申しますのは、国民年金制度、厚生年金保険制度、これは加入者が保険料を納めた実績に応じまして年金給付を行うという社会保険方式をとっておりますので、軍歴期間のように保険料を納めなかった期間につきましては、加入者の保険料負担によって年金給付を行うというのはなかなか難しいのではないかというのが一つ。
　それからもう一つは、国民年金あるいは厚生年金の制度発足前から既に民間の自営業あるいはサラリーマンをやっておられた方、こういう方々に対しましては制度発足前の期間について何らの配慮も当然していないわけでございます。そういうような事態でございますので、仮に軍歴期間のような制度発足前の保険料を納めていなかった期間につきまして、特別に国民年金あるいは厚生年金で年金を支給することとなりますと、今申し上げましたような制度発足前からの民間サラリーマンあるいは自営業者等の方々との不公平が生じてしまう、こんなことで、なかなか軍歴の通算は難しいのではなかろうか、かように考えているところでございます。
○近江分科員　難しいからこそ今日までその格差があるわけでございますが、ひとつここでまた新たに私がこのように提言しておるわけでございますから、しっかりと関係各省寄って検討していただきますように強く要望いたしておきます。
　それから次に、この基金の中にいわゆる運営委員会ができるわけでございますね。その中に、先ほど私が申し上げております恩給未受給者の方々を初め、そういう方々の代表を必ずぜひ入れるべきである、これを強く主張したいと思います。これをぜひひとつ実現していただきたいと思います。いかがでございますか。
○平野政府委員　運営委員会の委員には、戦後処理問題等に関しまして学識経験のある方というふうに考えております。関係者の方々から推薦を受けるような方はきっとそれにふさわしい方だろうと思っておりますので、これは基金の理事長が任命することになるわけでございますけれども、今のことにつきまして十分考えてまいりたい、このように思っております。
○近江分科員　恩給未受給者が二百九十五万とも三百万人とも言われているわけでございますが、シベリアの方々に今回十万円の国債ということになっていますね。単純計算しますと、これは幾らになるのですか、もし三百万ということになりますと。同じように支給した場合には。
○平野政府委員　もし三百万といたしますと、それに仮に十万円というお話でございますと、掛ける十万でございますから三千億でございますか、そういうようになっております。
○近江分科員　今お答えありましたように、同じ扱いをした場合には、これは単純計算ですけれども、恩欠者の中にも、十二年に一日欠ける人でも未受給者なんですから、そこにはいろいろなばらつきがあると思いますけれども、平均して十万円とした場合には三千億ですね。そうなってきますと、今まで政府が抵抗してなかなかそれを支給しようとしなかったのは、財源がない、これが一番大きな原因であったわけでございます。ところが、御承知のように、自然増収も数兆円見込まれておるわけでございまして、そういう中で本気になってやろうと思えばできない額でもないわけでございます。したがいまして、調査費の中におきましても真剣にひとつ、政府としてはもう総理以下、いわゆる党の最高幹部こぞって戦後処理問題を解決するということは公約されているわけでございますし、その中で最も重いウエートを占めておられるのが、この恩欠者の皆さんでございます。したがいまして、十分それを検討していただきますように強く重ねて申し上げ、最後に長官の決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○小渕国務大臣　再三申し上げるようですが、御主張の存するところはよく理解しておるところでございますし、また与党の議員の先生方の中にもこのことを強く御主張される方々もおられます。しかし政府としては、諸般の情勢を判断し、このような法律案を提案したわけでございます。その中で恩欠の問題を強く御指摘されましたが、その点につきましては、先ほど参事官が御答弁申し上げましたように、今回この法律を通していただくことに相なりますれば、その中で調査費もございますので、万般にわたりまして調査をいたしますことは当然のことだろうと思います。要は国民の皆さんのそれに対する、戦後処理問題としてそれだけの財源を御苦労された方々にお分けすることが望ましいか、または別途、先ほど自然増収のお話もございましたが、そうした財源を他に振り向けることが望ましいかという選択の問題に最終的にはなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、御主張がございましたので勉強をいたしていきたいと思っております。
○愛野主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　小渕官房長官、長官には当選九回、しかも御年五十歳、大変な若さで大変な経歴をお持ちでございます。総理府総務長官、また沖縄開発庁長官を経て、今回はかみそり後藤田さんの後を受けられまして、竹下内閣の番頭役の官房長官としてひのき舞台に立たれたわけでございます。才気煥発、縦横に腕を振るう長官に今回質問できるチャンスに恵まれましたことを私は非常に喜んでおるものであります。
　本日は、満州事変、シナ事変、大東亜戦争等に従軍いたしまして、祖国のために、国民のために命をささげて戦ってこられました元軍人の皆さんの恩給欠格者の皆さんに対してだけに問題を絞りまして質問させていただきますので、どうぞ私の知らない戦争だということをおっしゃらないように、温かい答弁を期待するものであります。
　以下、順次質問をいたしますが、約三万人の台湾元日本兵の戦没者の遺族に対して、二百万円の特定弔慰金等を交付公債で支給の実施に関する法律案を提出されましたことを、大東亜戦争に従軍いたしました私、元軍人として、また一日本人として、ようやく国際的な責任が、戦後処理の一端が果たせるなという思いで、ありがたく感謝をしているものであります。この際、冒頭に官房長官に心からお礼を申し上げておきます。
　さて、次の問題でありますが、シベリア抑留者生存の四十七万三千人のうち軍恩受給者を除く二十八万人に対して慰労金十万円、それにプラス四十七万三千人全員に銀杯と感謝状を支給するという法律案が出ています。これは官房長官にちょっと耳の痛い話ですが、自民党の皆さんは選挙中に、五十万から百万まで四段階に分けて三年払いの国債を出しますと公約しておられた方が数多くおります。それに比べて一人当たり十万円、恩給をもらっていらっしゃる人についてはすべての人に銀杯と感謝状、これは一体どういうふうに受け取ったらよろしゅうございますか。他の方でも結構です。
○平野政府委員　今回、先生御指摘がございましたとおりに法案を出させていただきまして、その中で、いわゆるシベリア抑留者の方々にただいま御指摘がございました処遇をさせていただこうというふうに思っておるわけでございます。これはやはりそういうシベリア抑留者の方々が戦後あの酷寒の地で、言ってみれば自分の意思に反して強制抑留され、しかもそこに強制労働もあったというふうに言われておりますけれども、いずれにいたしましてもそういうような特別な事情を考慮して、戦後我が国にお帰りになった方々に対しまして、書状と慰労品を差し上げようということをまず考えたわけでございます。あわせて、恩給などを受給されていない方々に対しましては、さらに十万円という国としての気持ちを示したわけでございます。これは申し上げるまでもないわけでございますけれども、補償とかそういう問題ではなしに、国としてそういう方々の御労苦に対していささかとも報いたい、こういうような気持ちから決めたと申しますか、そういうふうにさせていただいたことでございます。よろしく御理解を賜りたいと思っております。
○岡田（正）分科員　それでは重ねてお尋ねいたしますが、選挙中にいろいろとそういうお約束をなさいまして、そのことを大変期待して待っておられました四十七万三千人の抑留者の方々はこの法案で納得しておられますか、そうお聞きになっていますか。
○平野政府委員　もちろんそういうお考えがございまして、そういうようなことをそういう関係者の方が言われたことは私ども承知いたしております。そしてまた、それがなぜ十万かということも私ども伺っております。ただ、私ども現時点で伺っておりますのは、まあ十万というのは確かに安いけれども、国としてそこまで踏み切っていただいたことはやはりありがたい、こういうお気持ちであろうかと思っております。もちろんその額が低いということについての御意見もあることは承知いたしてはおりますけれども、国としては今回いろいろ苦しい中でこうさせていただいた、こういうことについてはぜひ先生の御理解もちょうだいしたい、このように思っております。
○岡田（正）分科員　あれだけ選挙中に五十万から百万までを四段階に分けて、三年間の国債払いということまで明瞭に約束をなさいましたことが今日十万円にぽしゃって、銀杯と感謝状というのでは、ありがたいなとおっしゃっている方があるというのがちょっと不思議な気がして、私は納得ができません。だが、時間がありませんので次の問題に進ませていただきます。
　また同じ法案の中で、二百億円の特別基金を五年間で積み立てて、その利子で一般事業や恩欠者の戦後処理問題を解決しようと考えられておりますが、戦後処理をするというのなら、今こそ全額を軍恩欠格者の調査費に充当して、個人補償を実施することが国民を犠牲にした政府の戦争責任であり、とりもなおさず義務ではないのでありましょうか。先ほどのお答えの中に調査費六千百万、六千百万円では調査できませんよ、こんな小さな金では。そういうことを考えてみますと、まことに無責任と言わざるを得ないのであります。今回のこの二百億円の措置につきまして、いろいろと自民党の皆さんからの大変結構なお約束を信じて長年の間ついてきた二百八十万とも三百万とも言われるような軍恩欠格者の皆さんは、今回のこの法律案で、これで一切片がついたと納得をしておられますか。
○平野政府委員　先生がおっしゃっている軍恩未受給者、恩給欠格者という言葉もございますが、そういう方々の中にはいろいろな方がいらっしゃいます。ただいま先生が御指摘なさいましたように何らかの個別的な補償が欲しいという方もいらっしゃいまして、そういう方々からは、これでは何だというお話を承っております。また反面そういう方々の中には、国として、例えば総理から書状一枚でもいただければ自分たちの胸のつかえが取れるから、それだけはやってくれ、こういう団体も実はあるわけでございます。ですから総じて言えば、今回二百億円。といういわば政府が出資いたします、それは五年後目途という条件がついているわけでございますけれども、この基金において何がしかの獲得がされるだろうという意味においては、期待を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。ただこれは、確かに個別の補償を直接望んでいた方々から見れば、何だというお気持ちがあることも私、否定するつもりは毛頭ございません。
○岡田（正）分科員　ということをお聞きいたしますると、五年間で二百億円の基金を積み立てるのでありますが、その積み立てた基金をどういうふうに利用しようとしておるのかという骨格は、まだ現在のところ公表の域に達していないのですね。
○平野政府委員　この基金をどのように運営していくかということにつきましては、法律にも明記しでございます基金の中に運営委員会を設けまして、そこでそういうことについて御協議もいただこうというようになっておりますので、そこの段階、現在のところ私どもがこういうふうに基金はなるではないかということは、少し早いのではないかというふうに思っております。
○岡田（正）分科員　それでは今の御答弁に関連してお伺いをいたしますが、この二百億円の基金運営委員というのがどうせできると思います。この一月の二十六日ぐらいに結成されました二十六都道府県にまたがっております全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会というところから」も、物すごい人員ですから、そういうところからも運営委員を出されるものと判断をいたしますが、そのように受け取ってよろしいですか。
○平野政府委員　運営委員をお願いする方につきましては、法律上これらの問題につきまして学識経験を有する者というふうになっているわけでございます。いわゆる戦後処理問題について学識経験を有する者の中には、そういう関係者の方々も当然入っていただいた方がベターであろうというふうには思っているわけでございますが、今先生の御指摘のとおり、恩給未受給者の団体から採るという意味じゃなしに、むしろいわゆる恩給未受給者と申しますか、恩給欠格者の問題についてお詳しい方に入っていただく、こういうことであろうというふうに思っております。
○岡田（正）分科員　くどいようでありますが、こういう欠格者の問題について詳しい方に出てもらうことが適当であろうと思うということは、その団体に入っておられる、いわゆるその世話をしていらっしゃるような方々が一番詳しゅうございますね。そういうふうに受け取るのですが、いかがですか。
○平野政府委員　もとよりそういう団体に属している方々はお詳しい方かと思いますけれども、幅広い見地からこの基金の適正な運営について御判断いただけるという見地から見ますと、その団体に属しているからということじゃなしに、その人がそういういわば識見をお持ちかどうか、そういう点にあるのではないか、私はこのように考えております。