Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　安全だなというふうに全然わからたかったんですけれども、何か非常に抽象的なんですよね。それはそうだろうと思う。だからこの条約をつくらたいと安全がなかなか確保できないんだろうと思います。
　そこで、現在行われている国連平和維持軍の安全確保は、まず受け入れ国の安全確保義務がありますね。そして、国連平和維持軍の地位協定の締結によるものと思いますけれども、これまで国連平和維持活動において受け入れ国との間に国連平和維持軍の地位協定に基づいて行われてきたものがあれば、それについて具体的な事例を挙げて、どういう安全があったかという内容を示してください。
○政府委員（柳井俊二君）　今までの広く言いますとＰＫＯ、ただいま先生はいわゆるＰＫＦのことを特におっしゃっていましたけれども、地位協定というものをつくってまいっております。いわゆる平和維持隊につきましては、例えばシナイ半島のＵＮＥＦＩという活動でございますが、これは国連と受け入れ国であるエジプトとの間で地位協定をつくっております。
○清水澄子君　ちょっと済みません。それでは、日本に一番関係のあるカンボジアの例を挙げて説明してください。
○政府委員（柳井俊二君）　カンボジアにつきましても国連とカンボジアの間で地位協定をつくっております。それから、我が国が参加いたしましたモザンビークのＯＮＵＭＯＺというＰＫＯにつきましても、国連とモザンビークとの間で地位協定をつくっております。
　その内容とするところでございますけれども、それぞれ幾つか相違はあると思いますが、例えば要員が現地で行う行為に関しまして一定の場合に現地の刑事裁判管轄権あるいは民事の裁判管轄権を免除するというようなことでございますとか、あるいは活動の拠点になる事務所等の不可侵というようなこと等々を規定しているというふうに承知しております。
○清水澄子君　全然わかりにくいですね。例えば、カンボジアで高田警視正や中田さんの事件があったわけですね。これは、犯人をこういう場合捕まえて裁判をする義務があるはずですね。どうなったんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　カンボジアの場合につきましては、これは当然でございますが、この条約の発効前でございますし、この条約が遡及適用されるということはないわけでございます。したがいまして、この条約で規定しているような裁判にかける義務あるいは逃亡犯罪人の引き渡し義務というようなものはあの当時は存在していなかったわけでございます。
　ただ、カンボジア現地当局と国連が協力して事実の捜査というのを行ったわけでございますが、残念ながら非常に混乱した中で正確な事実関係はこれまでわかっておらない、そういうことでございました。
○清水澄子君　ですから、ああいう状況の中で幾ら地位協定があってもその結果は、そういうふうに犯人を挙げたり裁判ができる状況ではなかなかないわけですよね。しかも、そういう中で地位協定が結ばれているといっても、何が結ばれているかその中身がほとんど公表されないというところがむしろ非常に問題だと思うんです。
　ですから、地位協定の中で何が約束されているのかということを私は聞きたいんですけれども、これは外務省に聞いてもわからないということであったんですが、ぜひこういうものを公表するように私は要求をしていってほしいと思います。
　時間がありませんので、次へ行きます。
　この条約の対象にたっている範囲ですけれども、第一条では適用上の定義がされております。第一条の（ｃ）項に「国際連合活動」という定義があって、そしてその中の（ⅱ）に「この条約の適用のため、安全保障理事会又は国際連合総会が当該活動に参加する要員の安全に対して例外的な危険が存在する旨を宣言したこと。」とあるんです。そうすると、ここで言う「例外的な危険」の存在というのは一体具体的にはどのようなものが想定されているわけですか。具体的な一つの例で言ってください。
○政府委員（柳井俊二君）　この第一条の（ｃ）項の（ⅱ）というところで言っております「例外的な危険」の具体的な判断基準につきましては、現在のところまだ具体的に明確にはなっておらない次第でございます。今後の国際連合における運用の積み重ねの中で確立していくものであろうというふうに考えております。
　この条約の交渉の段階から、我が国といたしましては、ＰＫＯのみならず国際連合が実施する人道的な国際救援活動等についてもこの条約を広く適用すべきであるという主張を行ってまいりました。ただ、それに対して慎重な議論もございまして、いわば妥協の産物としてこのような規定ができたわけでございます。規定がこのような形になりましたので、我が国といたしましては、今後の運用上、いわゆる「例外的な危険」というものの認定につきましてはできるだけ柔軟にすべきであるという主張を採択のときに行っております。また、多くの先進国も同様の意見を開陳した経緯がございます。
　この条約の発効後の運用に当たりましては、ぜひそういうところに留意して効果的な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ですから、現在はまだこの人道の援助組織とかそういうものは適用外ですね、現時点では。
○政府委員（柳井俊二君）　適用外ということではございませんが、ただ「例外的な危険」というのが具体的にどういう場合かという点についての基準と申しますか先例がまだないということでございます。これを広く柔軟に運用することによって、できるだけ人道的な活動にもこの条約が実際に適用されるようにしていきたいという趣旨でございます。
○清水澄子君　それでは、この条約の第二条の「適用範囲」ですけれども、第二項に、国連憲章の第七章の規定に基づく強制行動による戦闘行動であり、かつ国際武力紛争については適用対象にならないとありますね。そうなりますと、一九九一年一月に行われた湾岸戦争のような類型のものは適用の対象にならないと理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の湾岸戦争の際に編成されましたいわゆる多国籍軍でございますが、これは御案内のとおり参加各国の軍隊でございます。ただ、国連との関係におきましては、安保理決議のたしか六七八号だったと思いますが、におきまして、ある場合には最終的には武力行使も許容されたというものでございます。
　この条約の第一条（ｃ）項でございますが、そこの柱書きには「国際連合憲章に従い国際連合の権限のある機関によって設けられ、かつ、国際連合の権限及び管理の下で実施される活動」というのが国際連合活動としての定義になっているわけでございます。したがいまして、この定義に照らせば、湾岸戦争のときの多国籍軍のようなものはこの条約の適用される国際連合活動には該当しないということでございます。
○清水澄子君　それたら国連のこの間のソマリア活動の枠外にあったアメリカの緊急作戦部隊についても適用の対象にならないと見てよろしいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ソマリアにつきましては、いわゆる第二次国連ソマリア活動は安保理決議によりましてその任務において憲章第七章に基づく強制措置も行い得るという権限を与えられた活動でございました。そのような活動でありましても、いわゆる交戦あるいは武力紛争に係る法規が適用される場合を除けば適用になるわけでございます。ただ、このようなものに該当しない多国籍軍というようなものにはこの条約は適用にならないということでございます。
○清水澄子君　外務省というのは、条約の批准というのはとても必要なものでも、長い時間をかけても批准してもらえないことの方が多いわけですけれども、この条約は昨年の十二月に国連総会で可決されて成立したものですね。それからまだ半年もたたないうちにこういうふうに国会での審議という事態なんです。しかも、現在締約国はデンマーク一カ国のみだという中で日本は批准を急いでいると思いますけれども、なぜこの条約の批准をそんなに急ぐんでしょうか。これだけ急がなきゃならない理由を私は大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　こういうものをなぜそんなにゆっくりやるんだと言っておしかりを受けることはよくありますが、なぜ急くのかと言っておとがめをいただくいわれは余りないように実は思うわけでございます。
　国際的にこの種の重要性について多くの国々の代表が相当な時間を費やして練り上げたものでございます。そして、これは我が国だけの問題ではない、世界各国がＰＫＯ活動に参加をしているわけで、これは正直もう十分条件を満たしているからいいではないかと言えば別ですけれども、それぞれの国が努力をしてこういう締約を行うことによってこれは発効されるわけであって、我が国と関係がないからやらなくてもいいというわけにはなかなかいかないところもあるのだろうと私は思います。
　国際社会の一員として果たすべき役割でもあるというふうに思いますので、先生からなぜ早くやるのかという御質問は、心外と言うとおしかりをいただくかもわかりませんが、よく御質問の趣旨が理解できないところでございます。
○清水澄子君　なぜ私がそういうことをお尋ねするかというと、本当に早いと思うんです。いろんな条約で急がなきゃならないものがもっといっぱいあるのに、それは物すごく、何年も何十年も置いてあるわけです。
　私がここでそれをお聞きしたのは、この条約の批准と発効によって日本からもＰＫＯに参加しやすくなるんじゃないか、またいわゆるＰＫＦの凍結解除もしやすくなるという条件づくりのようにも感じられるわけです。ですから、大臣、もう一度ＰＫＦ凍結解除との関係はどうなのかということを御発言ください。
○国務大臣（河野洋平君）　何か下心があるんじゃないかと言わんばかりの御質問でございますが、そういう下心はございません。ＰＫＦについては、これはまた国会で御審議をいただくわけでございまして、そのときに十分御審議をいただけばいいのではないかと思っております。私どもは、ＰＫＦの解除を早めたいためにこれをやっているのではないかという御質問であるとすれば、それは明確にそうではございませんとお答えを申し上げます。
○清水澄子君　次に、日本のＰＫＯ等協力法とのかかわりですけれども、ＰＫＯ等協力法の第十条の「協力隊の隊員の任免」の規定には、日本の平和協力隊は本部長である内閣総理大臣の任命にたっておると思います。しかし、こちらの条約の規定によれば、国連要員は国連事務総長により任用または配置された者とあります。ですから、この条約の保護対象になる場合、日本の平和協力隊隊員と国連要員として扱うという国内法と条約との関係ですが、どこでどういうふうにつながるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　御案内のとおり国連のＰＫＯの要員は各加盟国が提供するわけでございます。これは一人一人の要員の場合もございますし、あるいは部隊として提供するという場合もございますが、いずれにいたしましても要員は加盟国の提供する要員ということになっているわけでございます。
　先ほど御指摘のございました国際平和協力法第十条の任命というのは、自衛隊員ばかりではございませんが、文民の場合もございますけれども、これは我が国が我が国の要員を参加させる、そのために任命すると。具体的には国際平和協力隊員になるわけでございますが、そういう任命行為でございます。任免でございますからやめさせる場合もございます。それから、国連の方のこの条約の第一条に言っております任用とか配置は、これはそのようにして各国から提供をされました要員を国連のＰＫＯ等の活動の中でどこにどういうふうに任命するあるいは配置するかといういわば受ける側の方の行為でございます。
○清水澄子君　そうすると、そういう場合、何で約束するんですか。それは何かちゃんと契約するんですか。文書ですか。
○政府委員（柳井俊二君）　たくさんあるＰＫＯのすべてについては承知しておりませんけれども、通常はこういう種類の要員を何名ぐらい出してくれというような要請が国連からの口上書によってなされまして、それに対しまして公文書、やはり口上書の場合が多いと思いますが、それでは我が国はこれだけの要員を出しますというような返事を出すという形で取り決められていると承知しております。
○清水澄子君　そうすると、その日上書の内容というのは公開はできるものですね。
○政府委員（柳井俊二君）　それは今までもお知らせして、公にしていると記憶しております。
○清水澄子君　きょうはもうそれ以上入りませんが、今度のゴラン高原のこれも、いつどこでどういうものか聞いても、よくわからない、話があったんだということですが、これを口上書と言うんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　口上書と申しますのは外交文書の一つでございます。これは国連との間で交わしているものでございまして、我が国の場合は、御承知のとおり、国際平和協力法におきまして手続も非常に厳密に規定しておりますので、具体的には閣議決定をいたしまして、どういう業務をどういう機関、どこでやるかということを実施計画で決めまして、さらに細かいところは実施要領という形で国際平和協力本部の本部長の決裁で行っているわけでございます。
　この閣議決定をされました実施計画は相当細かく書いてございますが、これはこの法律によりまして直ちに国会に報告することになっておりますので、従来から、あるＰＫＯに参加した場合にはこれをすぐ国会に御報告申し上げております。
○清水澄子君　口上書というのは、これからきちんと内容が公開されると受け取っていいですね。
○政府委員（柳井俊二君）　従来どおりの取り扱いをさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　この条約の第七条は国連要員及び関連要員の安全確保義務ですけれども、受け入れ国が保障できない場合は国連及び他の締約国と協力すると。しかし、その協力の中身は触れられていませんけれども、この規定が想定している協力というのはどういうものなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　この協力の内容につきましては、それぞれの状況によっていろいろ違ってくるとは思いますが、例えば国連要員及び関連要員の安全を確保するための情報の提供でございますとか、あるいは物資の提供あるいは犯罪の捜査に必要な情報の提供等々が考えられると思います。その他、例えば現地の警察官の研修とか指導、技術協力というようなことも考えられるところでございます。
○清水澄子君　それだけで安全が守れますか。結局、受け入れ側の法的な秩序が崩れている場合に、自分で自分を自衛しなければならないとかありますね。さっき申されたように、この規定が想定している協力というのは例えば情報の提供とか食料を運ぶとか、そういうものだけですか。
○政府委員（柳井俊二君）　初めにお断りいたしましたとおり、どういう場合にどういう協力が必要かということにつきましては、ケース・バイ・ケースに判断していく必要があると思います。先ほど具体的な措置をごく例示的に申し上げた次第でございますが、先ほど申し上げたようなことに限らず、その場その場での最も適切なことを行っていくということでございまして、これは何も限定的な規定ではないと思います。
○清水澄子君　この辺も私はよくわからないです。例えば日本の平和協力隊の場合、そこに安全が確保されないという場合には自警団をつくったりそういうふうなことをやるんだという説明を外務省から受けていたんですけれども、そうしますと何かよく理解できないんですね。この条約は国連から派遣した要員の安全を求めている条約なのに、自分の安全は自分で守りなさいと、そして自分の周りを警備活動しなきゃならないということの中で、結局それは相手の国の主権との関係も出てくるという状況も感じられるんですね。ですから、この条約というのは何かすごく矛盾が多い条約だなと見ているんですけれども、そういうふうにお感じになりませんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　矛盾とおっしゃる意味が必ずしもよくわからないのでございますが、初めにもお答え申し上げたように、一つ一つの措置にはそれぞれ限界があるわけでございまして、特に現地の警察、司法機能が低下したような場合にとり得る措置というものには万能なものはたいだろうと思います。ただ、そういうような中でもできるだけの安全措置をとる、そして受け入れ国だけで十分な措置がとれない場合には国連なりあるいはほかの加盟国が協力して、そういう体制を少しでもよくするという趣旨でございます。
○清水澄子君　条約についてはそれで終わります。
　次に従軍慰安婦のことですけれども、この五月二十三日に国連人権委員会特別報告官のクマラスワミさんが来日されます。政府はクマラスワミさんの来日目的についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　今お話がありましたように、この二十三日に国連人権委員会のクマラスワミ女史が訪日されます。同女史から私どもの方に訪日の連絡がございましたときにお手紙をいただいております。その手紙によりますと、そもそもこの訪日の目的というのは女性に対する暴力、とりわけ戦時における性的奴隷の分野に関する情報収集及び建設的対話ということにたっております。
　私どもといたしましては、そういうことで来日される同女史に対してできるだけ協力申し上げたい、そういうことによって従軍慰安婦問題についての同女史の理解が深まれば結構なことではないかというふうに考えております。
○清水澄子君　私が聞いていますのは、クマラスワミさんの来日目的には、日本の従軍慰安婦問題の法的違法性について明らかにしたいというふうに伺っております。
　政府は、一九九三年の七月下旬にソウルで元従軍慰安婦であった人たち十六名から聞き取り調査をなさったわけですが、これは日本国内にはみんなが公表すべきだと言っていましたけれども、公表されておりません。こういうものも含めて、このクマラスワミさんの調査に対して協力をなさる意思がおありなんでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、同女史が滞日中、その本来の目的を果たされるようにできるだけ御協力申し上げたいというふうに考えております。そういう観点からいたしまして、同女史が来られて具体的にどういう資料の入手を希望されるか、それを承知した上で具体的には私ども判断させていただきたいとは思いますが、一般的に言えばできるだけ協力させていただきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　もう一度確認しますけれども、これは慰安婦問題で調査に来られるんですよね。
○政府委員（高野幸二郎君）　同女史の御関心がいわゆる従軍慰安婦問題にあるというふうに私どもは認識はしております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、繰り返しで恐縮でございますが、同女史のもともとのお立場というのは、議員御承知のとおり、人権委員会におきます議題の一つであります女性に対する暴力、これの特別報告者で三年間の任期で活動しておられます。その同女史の本来任務の中で従軍慰安婦問題も御関心の一つである、そのこととの関係で訪日されるというふうに理解しております。
○清水澄子君　そうすると、慰安婦問題は一つの関心であって、あとの性的奴隷というと何でしょうか、日本で。
○政府委員（高野幸二郎君）　今のところ、私どもといたしましては、それ以外に御関心事項があるというふうには承っておりません。
○清水澄子君　それでは次に移ります。
　先月二十八日に化学兵器禁止条約の批准を国会で承認したわけですが、この条約の批准の目的の一つに中国に残された旧日本軍の化学兵器の処理があります。それで、実際の処理に当たって、今までの政府の御報告では、処理の内容とか処理技術に見通しが立たない、それで来年度の概算要求が見送られる見通したという、そういう報道もなされているわけですけれども、この条約上は十年以内に日本が処理する義務を負っていると思います。この条約の履行義務を前提に、中国に遺棄された化学兵器の処理見通し、それについてはどのような御認識でしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まず、概算要求云々の報道につきましては、これは全く事実無根でございまして、まだ方針は決定しておりません。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
　それから、化学兵器禁止条約の脈絡でこれまで本件について御審議をいただいたわけですけれども、私どもといたしましてはこの条約の精神を踏まえつつ従来からやってきたわけで、その意味で化学兵器禁止条約に今般日本が当事国となるかどうかの前からやっていたつもりでございます。
　そして、化学兵器禁止条約の法的義務という脈絡でございますと、これは日本と中国の両方が入っていなければ法的なものは生じないと思うんですけれども、そういうのにまつことなく、いずれにせよ日中共同声明、日中平和友好条約及び化学兵器禁止条約の精神ということでこれまで対応してきたわけでございます。
　それで今の段階は、引き続きまずは現地調査ということで、どこにどれぐらい埋まっているかということを把握したいと次のステップに移れないということでございます。行く行くは、それを掘り出して、どこかに収納して、その上で、その収納してある場所のそばになるんだろうと思いますけれども、これを焼くなりなんなりして無害化する工場みたいなものを建てる必要があるというのが物理的な段取りとしては見えているわけでございます。
　ただ、現在の時点では、事務的な体制としてそういうのをどうやっていくかということについては、まだ政府部内では詰め切っていたいというのが現状でございます。
○清水澄子君　この化学兵器ですけれども、これが遺棄されてきたということは、中国からジュネーブの軍縮会議に提出されたそういう資料から日本はそれをもう認めているわけです。残したことは認めたわけですが、政府は、日中戦争、第二次大戦において旧日本軍が中国においてこの化学兵器を使用したということをお認めになりますか。
○政府委員（川島裕君）　本件に関しましては、防衛研究所に保管されております戦史資料によれば、旧軍がくしゃみ剤などの非致死性の化学剤を充てんした兵器を多用したと考えられる由でございます。
　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、この遺棄化学兵器の問題については、今申しましたとおり、今後の処理を踏まえて、まずは調査に全力を挙げているというのが実態でございまして、そのために引き続きいろいろ中国と協議も続けたいと考えております。
○清水澄子君　そこにある文献でなくても、中国から帰還した兵士の会というのが日本にはいっぱいあります、帰還者の会という、中国から帰ってきた。元兵士の皆さんがいろいろ証言をされております。そして、いつどういう指示を受けてどういう訓練を受けてどういう毒ガスを使ったという、そういう記録も証言も出回っておりますから、もう少しそういう点もきちんと正確に、こういう問題については私たちが後始末をしていかなきゃいけないわけですから、ぜひそれについてはもっときちんと真摯に調査をするということをやっていただきたいと私は要望をしておきたいと思います。どうですか、それは。
○政府委員（川島裕君）　事実関係についていろいろ調べるべきではないかというお尋ねでございますけれども、まずは私どもは処理をどうするかということを重点にこれまで作業を進めていた次第でございます。
　ただ、今後中国側といろいろこの処理を踏まえてやりとりする中で、使用の実態等についても事実関係が明らかになれば、それはそれとして歴史的な重みを持つ事実として受けとめたいとは考えております。
○清水澄子君　この中国側の資料がジュネーブに出されて、そして中国側から日本に来ていますね、その実態の資料が。その資料によりますと、中国に遺棄された旧日本軍の化学兵器によって中国人民の生命といいますか生活環境に重大な危害を及ぼしたと書かれています。そしてそこでは、初歩的な統計によれば、化学砲弾とか化学剤によって中毒症状をこうむった者は二千人余りに達していると。それからまた、吉林省なんかでは水源地のダムの上流に数多くのそういう兵器が埋められて、ひどく腐食をしているためにこれがもし漏出した際には現地が大変な災害を受けるということが出ているわけです。
　こういうふうな遺棄した化学兵器による被害、それが日本のものであるというときに、これは戦時中ではないです、今起きていることですから戦後ですよね。そうすると、こういう被害に対しては日本政府は補償をする義務も責任も一切ないとお思いでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まず、二千人という数の被害があったということが中国側の調査で出されていることは御指摘のとおりでございます。ただ、中国側とのやりとりにおいては、どこの地域でどういう方がという具体的な被害についてのやりとりは行われたことはございません。
　それで、調査を急いでおりますのは、ほっておくと腐食が激しいというようなそういう状況にあるとすれば、そこはさらなる損害を防ぐという観点から急ぐべきであろうということは私どもとしても認識しているわけでございます。
　御質問が、今起こっている被害であるから補償する必要があるのではないかということでございますれば、これは旧日本軍が戦争に際して残したものでありまして、やはり戦争にかかわる日中間の請求権の問題であると考えておるわけでございます。これは一九七二年の日中共同声明発出後は存在していたいというのが我が国の立場でございます。
○清水澄子君　そういう答弁で本当によろしいでしょうか。遺棄されているのがわかったのは最近でしょう。中国がこれをジュネーブの軍縮会議に提出して、そしてこの問題が提起されて初めてこれは日本との二国間で解決すべきだということで、九二年でしょう。そういうものが今わかったわけですけれども、それは戦争中のことだから日中共同声明で一切補償も何もしない、これから被害が出てもそれは前の問題ですということになりますか。
○政府委員（川島裕君）　私どもの認識は、これはやはり戦争にかかわる日中間の請求権の問題であるということでございます。ただ、遺棄化学兵器を処理すべきであるという話は、累次申し上げているとおり、これはきちんと対応せねばならないということで、これまでまず調査をやってきている次第でございます。
○清水澄子君　それでは、これは絶対補償しないということですね、どんな事態が起きても。
○政府委員（川島裕君）　戦争にかかわります日中間の請求権の問題につきましては、ただいま累次申し上げたとおりでございます。
○清水澄子君　最近、中国人強制連行による花岡事件の遺族や生存者が、これは鹿島建設やいろんな民間の企業に対してもですけれども、賠償を求めてこの六月に提訴するというふうに報道されております。また、五月四日には中国の外務省のスポークスマンが幾つかの件については補償が必要であると、こういう記者会見をしております。その場合も日中共同声明を認めつつですから国と国の間はもう終わりですと、しかし民間賠償が必要であるというふうな発言をしておりますね。
　この問題では、さっきの化学兵器のことも含めて今後こういう問題が、幾つかのというのは、私は幾つかやはりそこに課題があるんだと思いますけれども、化学兵器もこれから必要になってくるんじゃないかなと思います。それ以前に中国人の強制連行による花岡事件の人たちの問題については本当にこれは私は民間賠償の必要があるんじゃないかと思っていますけれども、日本政府は中国政府のこうした見解をどのように受けとめておられるのか。これは外務大臣、ぜひお答えください。
○政府委員（川島裕君）　ちょっとその前に御指摘のスポークスマンの発言についてだけ私どもの承知しているところを申し上げたいと思います。
　これは四日の定例記者会見で、民間団体や個人が日本政府に対して賠償を求めることを黙認するのか、認識するのかということに対しまして、「中国政府は中日共同声明の中で述べられている立場を堅持している。この点については如何たる変化もない。戦争が残したものが今に至っても依然人民民衆の心身に危害となっている問題について、我々は日本政府が責任ある態度を以て真剣に対応し、早期に効果的な措置をとり、適切に処理することを求める。この中には補償が必要なものもある。」と、こう述べておられるわけでございます。それで、基本的には日中共同声明の立場を堅持ということだと思います。
　それから、人民及びその財産に対する請求権、まあ個人の請求権ということでこれが放棄されているのかどうかという御質問であるとすれば、これは先ほどから累次申し上げておりますとおり、日中間においては中国人民及びその財産に係るものを含め民間人の請求権についても日中共同声明発出後は存在していないという立場たことは先ほど申したとおりでございます。
　ただ、個々人が我が国の裁判所に訴えを提起することが妨げられるものではないということはございまして、そのような請求が認められるかは司法府の判断によると、こういうのが私どもの立場でございます。
○清水澄子君　私はまた違った向こうの発表のものを持っております。実際にそれを聞いてこられた方からのを持っています。ですから、国としては日中共同声明をちゃんと認めているわけですけれども、やはり幾つかの件についてはということはおっしゃっております。このことは違うんだということなのかどうか知りませんけれども、日本の方も道義的な責任のあるものはやっぱり真剣に考えるべきだと思いますが、最後に大臣、これをどうお考えになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府としては、政府と政府のやりとりというものがあるわけで、国と国との関係というものはきちんとした約束、ルール、これは外すべきではないというふうに思います。今、政府委員が答弁申し上げましたように、個人の請求権については、これは個人が我が国の裁判所において訴えを提起することが妨げられるものではないということでございますが、この場合においてもこうした請求が認められるかどうかということ、私が予断を申し上げるわけにはまいりませんが、これは司法の判断によるものとしか言いようがございません。
○猪木寛至君　先ほど時間がなかったのでちょっと聞き漏らしたのですが、金容淳委員長との話の中で、三月に与党三党が訪朝されて、その返礼として、今回私どもはイベントのお礼として日本にお招きしたいけれどもどうでしょうかということと同時に、三党を招待した意味で政府として、あるいはこれは自民党としてでしょうか、返礼の意味で招待する考えがあるかないか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　これは党のベースの話でございますので、行政府サイドとして申し上げるべき立場にないのであろうかと思います。ただ、いろんな人の行き来というもの自体は、相互理解を増すという観点からは意味のあることであろうとは考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　党の問題で、私の立場としてはなかなか答えにくいところもございますが、党とすれば、三党が招かれて行ったという形になっておりますから、三党が合意し、いい機会があれば、それは今おっしゃるようなことも考えるということもあるかもしれません。しかし、まだ今のところ具体的にそうしたことは考えていないところでございます。現在は具体的に考えておりません。
○猪木寛至君　できるだけ早い時期にと私は願うわけです。決まっていたいことですから日程を決めることはできないと思うんですが、ちょうど参議院の選挙も控えて、私としては時期としては夏ぐらいはどうでしょうかと向こうにお伺いを立てたときに、いい時期ですねという答えが返ってきたんですが、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　直近に訪問された猪木議員のお話でございますから、よくお話は承らせていただきます。
○猪木寛至君　それでは、ＰＫＯの方の質問に入りたいと思います。
　ＰＫＯ法案が通るときに徹夜国会ということで、あのときのことがよみがえっできます。今回はその安全を確保するということで、この書類の中に二百六十九名の死者が出ていると書いてありますが、締結の意義というところで「この条約は、国際連合の平和維持活動等に従事する要員に対する殺人、誘拐の行為等を犯罪として定めこというところがあるんです。
　私自身、カンボジアにもちょうど自衛隊が派遣される前に訪問して、何度かその後も行っているんです。その後、二年前の十二月でしょうか、ソマリアに米軍が上陸したときに、一日おくれてセスナで、小さな飛行機で向こうに入ったときに、バイドアとそれからバルデラというところが一番ひどかったんです。テントが一枚張ってあって、その下に難民というか、その人たちが寝転がっていて、子供が死んでいく姿を見て、私なんか講演のたびによくその話をさせてもらうんですが、本当に生き地獄というのを見てきました。
　そのときに、ユニセフの人たちだけがそこに入っていて、やはり水の供給というのが一番大変だったと。ゲリラがそこへ来て水のタンクを壊してしまう、あるいはそれを持っていってしまう、それを今度はお金で買い取れというような条件交渉をしてくるというようなことでした。
　そのときにアイディドという将軍とコンタクトがとれまして、隠れ家と言っていいのか、そこへ案内されて約一時間半ぐらい話したんです。最初見たときに、とにかくこの人は、色のことを言うとちょっと語弊がありますけれども非常に黒くて、目だけがぎょろっとして、この人なら人を何人殺しても平気だなというような感じの迫力のある顔をしていました。ただ、そのときは米軍を大変歓迎するという意向を持っていたんですが、その後どういう経緯があったのか、結局逆に米軍に敵対する側に回ってしまった。それから、元の大統領がやはりある地域でまだ支配しているというような非常に複雑な状況だったんです。
　今回、その派遣する側とそれから派遣される側の人たちの気持ちというのがやっぱりすごく大事じゃないか。というのは、カンボジアに行ってもそうたんですが、それからモザンビークでも視察をさせてもらったときに、我々が頑張って行ってきてくださいともろ手を挙げて送り出していくのと、何となく反対もあり賛成もあり、その中ではっきりしない形で出ていくというのは、隊員にとっても何か解せないんじゃないかなと思います。
　そこで、新聞なんかを通じて見ますと、与党の中で何か意見が統一されていないということをお聞きしますけれども、与党の意見統一がなされているのかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　猪木議員の御質問がゴラン高原への派遣ということであるとすれば、現在、与党で意見の調整が行われているということでございます。
　これはたびたび申し上げていることでありますが、過日、現地へ政府調査団及び与党三党の調査団が同じ時期に訪問をしたわけでございまして、与党調査団から調査報告書は出ておりますけれども、その調査団の調査報告書をどう評価するかということでしょうか。
　各党で調査団の報告書についての御議論をなされているというふうに伺っておりまして、まだ最終的に与党調査団の報告書に対する評価と申しますか、最終的な与党としての判断というものが行われていたい状況でございますが、極めて早い時期にこの取りまとめのための会合が持たれるというふうに伺っております。まだその結論と申しますか、どういう判断を示されるかについては承知しておりません。
○猪木寛至君　私も一昨年の一月だったですか、国際問題調査会の委員派遣ということで、エジプトからクウエート、それからシリア、ヨルダン、そしてイスラエルと回ったときに、ちょうどシリアのゴラン高原、クネイトラを訪問させてもらいました。そこに立ってみると、我々がここで論じているのとは違う切実な問題というか、破壊された家がそのまま残っていて、実際にその離散家族というのが国境を隔てて、拡声機というか大きなマイクを持ってきて、それで日曜日か何かに連絡をとり合うということを見てきました。
　そのときにゲリラ的な事件が発生しましたというような情報が流れてきた。過激派というのか、イスラム原理主義というか、こういう人たちが暗躍する。カンボジアもポル・ポトの問題がありましたけれども、終わってみると危険というのはそれほどはなかったみたいに思います。
　今回、例えば派遣に当たって、やっぱり言語が違う、宗教が違う、ましてや酒が飲めない、いろんな問題が出てくる。この辺の現実の問題として、酒は一体飲めるんですかというようなことにも発展してくる。そしてやはり、与党の中できちっとした意見の統一のもとに隊員を派遣されるのであればしていただきたいし、その辺を十分慎重に検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府調査団、与党調査団それぞれ報告書が提出されておりますが、政府調査団の報告書は、現地の状況あるいは技術的な問題その他を調査されて我が国からの派遣に問題はないという意味の報告書が出されております
　与党側からの報告書もおおむね現地調査の状況については政府調査団の報告書に近いものでございますが、一、二点留保すべきものがある。それは、一つは撤収。もし派遣したときに撤収の時期その他についてどういうことになるかと。これは、御承知のとおり、あそこのＰＫＯは現地に展開されてもう二十数年を経ているわけで、我が国からＰＫＯを派遣した場合にそれはどういうことになるのかという問題点があるのではないかというようなことが一つございます。もう一点は、武器使用の問題について確認をする必要があるのではないかという点がたしか指摘をされていたかと思います。
　これらの点につきまして、外務省といたしましては、早急に国連本部と連絡をとって確認をしろという御要請もございましたので、それらの点は国連本部と連絡をとって確認をして与党各党には御返事を申し上げておるところでございます。
○武田邦太郎君　ＰＫＯないし国連に関連する問題について若干私見を申し上げて、大臣のお考えを伺います。
　武力紛争をするところに行って武器を使わないで知性なりモラルによって問題を解決してもらいたい、こういう注文をつけるときに、そこへ行ってそういうことを呼びかける先進国自体が武器を使う。例えば旧ユーゴの場合なんかそうでありますけれども、これは重大な矛盾ではないかという気がするんですね。そういうことを考えると、武力でけんかをするなということを呼びかける先進国自身の国家としての姿勢を見れば、日本のように戦争放棄を宣言している国は一つもない、大変な武力を持っている。こういう状況がひいては各地の民族闘争、武力紛争の解決を至難ならしめているのではないか。
　今さら何を言うかというような話でありますけれども、文明の進歩なり科学技術の進歩なりで世界は非常に狭く小さくなりました。経済的に言えば一つのマーケットになりつつあるということがありますし、また地球環境の問題については少し過大に言っているじゃないかという見解もありますけれども、もう既に人類の運命が一つになっている。それから、ずっと前の話でありますけれども、大陸間弾道ミサイルの出現で、もし核戦争が起これはこれは敵味方とも破局を迎える。言いかえてみれば戦争手段は進歩の極限に達している。
　こういうことを考え合わせますと、我々はもうかつての歴史段階とは異質の歴史段階に生きているということで、例えば民族自決なんというようなことでは何事も解決しない、我々は全く新しい国際ルールたり民族モラルなりを要求されているではないかと。それを明確にしなければ、特に先進国は先駆的にそれをつくっていかなければ、途上国あるいはそれに準ずる国で武力による民族闘争が起こっても、それじゃおまえさんたちの姿勢はどうだと。そんなことは言わぬでしょうけれども、言われたらぎゃふんとなってしまうようた先進国、あるいはそういう先進国が非常に幅をきかせている国連であるというようなことについてどうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先進国とは一体何かという問題があるのだと思います。ただ単に経済的なもの、物質的なものをたくさん持っている、そういうものを指して先進国と言うのであれば、それは全くただ単なる先進国にしかすぎないと思います。物質的にも経済的にも豊かでありながら自制心を持つ、あるいは十分なモラルというものを持つということが、そうしたものの裏づけと申しますか、あるいはそれがむしろ前面にあるという意味で先進国と言われるたら、その先進国はある意味で尊敬を受けるに違いないと思うんです。現在、先進国と言われて十分な尊敬を受けるものであるかどうかというものは、先進国と呼ばれる国はそれぞれみずからの胸に問わなければならない部分がきっとあるだろうというふうに私は思います。
　議員先ほどおっしゃったように、ＰＫＯ活動というものに積極的でありながら武力を行使するということであって果たしていいのかという問いかけというものは、私はＰＫＯ活動を行う者にとっては常につきまとうのだろうと思います。明石国連代表は、何も武器を使わない、それが本当の国連平和維持活動だと。
　先日もＵＮＰＲＯＦＯＲの本部で明石さんと話をしましたけれども、我々はＵＮと書いた自動車に乗って走ります。それはもうはっきり目立っているんです。ところが一方、迷彩服を着て目立たないように目立たないように動こうとする者もあるんです。我々ははっきりＵＮと書いて走ることがむしろ大事だと、そう思っていますということを明石さんも言っておられました。明石さんは、またあるところでは、ＰＫＯ活動というものはショーウインドーのようなもので、だれかがガチャンと割ればそれは大きな音がしてみんなが大変なことだと言って集まる。みんなが集まるからウインドーも割れないんだ、そういうものなんですよとどこかで言っておられたことを伺ったこともあります。
　まさに武力で制圧するといいますか、押しつぶすという形のものはＰＫＯではないというふうに私は思います。しかし、それだけにＰＫＯが派遣されるためには、停戦の合意とかあるいはＰＫＯ派遣についての同意とか、そういうものがしっかり守られたところに行くということでありますが、ではそうなるまでの間に失われる人命というものはどういうことになるのか。それまでの間に多くの市民の犠牲も出るでありましょう。そういう犠牲となる市民の人命というものをどう考えるかということが、またつらい厳しい判断なのだろうと思います。
○武田邦太郎君　先進国とは何かという非常に本質的な問題に言及をなさったわけでありますけれども、それは単なる平和とかモラルという意味からいえばネパールあたりの方がずっと先進国かもしれません。今、先進国と言われておりますのは人類の運命にとって現実に重大な影響を与え得る国、現に与えている国ということになりますと、これは日本なんかもその中に当然入りますし、国連の安保常任理事国の国々も当然その中に入るわけであります。したがって、この意味におけるこれらの先進国の責任は極めて重大だ、そういう意味で先ほど申し上げたのでありますけれども、大変私には快いお返事でした。
　そこで今度は、今、世界で持っている兵器産業のあり方ですが、これが世界の平和を維持し、各国の安全を守るのにちょうどいい兵器産業の種類なりスケールなりであるのか、それとも人類が自殺行為に走る危険にしょっちゅうさらされているような兵器産業の持ち方であるのか。
　ここでも問題になりましたけれども、国連の安保理常任理事国五つで兵器輸出の八割をやっているという指摘がありましたけれども、例えばソマリアにアメリカの軍隊が行って、そしてアメリカの兵隊さんはアメリカ製の武器を使う敵と戦うというようなことは、まことにアメリカにとっても人類にとっても悲しい姿でありますけれども、こういうことがやはり民族闘争に重大な問題をそこに秘めているではないかと。
　もちろん膨大な兵器産業でありますから、一挙にやめれば大変な経済混乱、失業問題を起こすわけでありますけれども、国連あたりの世界秩序を新しく生み出していく一つの羅針盤としては、兵器産業のあり方あるいは兵器輸出のあり方、これは日本は随分努力をしているわけでありますけれども、これをやはりいわゆる先進国の共通の羅針盤として持つようなことを、今すぐといっても時期は熟していたいかもしれませんけれども、時期が熟したらいわゆる先進国の間で、あるいは国連総会あたりで問題提起をしていただけるかどうか。余りに過剰な兵器生産をやっていると思うのですね。
○国務大臣（河野洋平君）　現在問題になっておりますのは、核軍縮、大量破壊兵器をどうやって少なくしていくかという問題、これはしかし非常に限られた国が対象でございます。それから、おっしゃるように通常兵器をいかに軍縮をしていくかという問題がございます。それからそれ以外に一般の町中にまではんらんしつつある銃の規制、こういったものに対する関心も非常に強まっていると思います。
　今のお尋ねはいわゆる通常兵器だろうと思いますが、これらの問題につきましては、私も昨年の秋、通常兵器というものを何とかして減らしていく方法はないものかということを国連の演説では提起をいたしました。提起をすることまでは簡単でございますけれども、実際にそれをどうやって減らしていくのかということになると、これは現実問題としてなかなか難しいところがございます。我が国からの提案もあって、軍備の登録制、それから武器の移動についての登録制などを提案して、かたり最近では多くの数の国がこれに参加をしてくれておりますが、まだまだ十分ではございません。しかも、その軍備の登録は幾つか限られた種類でございますから、十分とは言えないものがございます。
　本当に深刻に考えなければならない問題であるという認識をいたしております。あるいはまた、非常に安易に使われる地雷のたぐいがどのくらい多くの死傷者を出しているかわかりません。こうした問題についても我々は真剣に考えていかたきゃならないことであると、そういう認識は持っております。
○武田邦太郎君　もう時間が来たようでありますけれども、質問だけ申し上げます。
　通常兵器はもちろんでありますけれども、ＮＰＴなんかの形で今の核保有国が自分らの核保有はそのままにして核兵器が広がるのを抑えようとする。そういうことをやりましても、原発をロシアからイランにやる、これは明らかに将来の憂いとして核兵器を持つ素地を、種をまくようなものでありまして、そのゆえにアメリカは強硬に反対しておりますけれども、中国はこれに賛成する。こういう状態で、イランのみならずちょっとパワーのある途上国はこういう形で、現在のようなままでは核兵器の拡大を防ぐことは至難だろう。
　結局またいわゆる先進国の問題になりますけれども、核保有をしている国がまず核を廃絶すると。進んで言えば、日本みたいに戦争放棄ということを掲げて前進するのでなければ核の拡大は容易に防げたいのではないか。これはまたお返事をいただきます。
　終わります。
○立木洋君　条約の前に質問させていただきたいのはゴラン高原のＵＮＤＯＦの問題で、先ほど来問題になっておりますことで私も質問したいと思うんです。
　御承知の第四次中東戦争、これがイスラエルの占領地域の奪還ということを目指して起こった。そしてその直後の一九七三年の十月二十二日に安保理三三八決議がなされて、直ちに停戦を進めるようにと。それが一方の側であるシリアの方としては条件つき受諾という形をとったわけですけれども、その後、中東で和平会議が開かれたときにはシリアは参加しなかった。結局、その後アメリカなどの提起などもあって、一九七四年の五月三十一日、いわゆるイスラエルとシリア間における国連兵力引き離し協定の問題についての合意を見て、そしてその明くる日にＵＮＤＯＦが派遣されるという決定に至ったということになっている経過だと思うんです。
　私はこの基本問題をちょっと考えておいていただきたいのは、この七四年五月三十一日にイスラエルとシリアの間で行われた兵力引き離し協定というのは平和協定ではないんです。これはその引き離し協定の中にちゃんと平和協定ではないというふうに明記されています。ですから、これは言うならばカンボジアだとかモザンビーク等で行われた平和協定がきちっとできて、どういう形での見通していわゆる平和を回復するかというふうなことが明確にされているものとは違う引き離し協定たんですね。
　既に先ほども問題になりましたように、この問題が二十年余りの非常に長期にわたっている。これは中東におけるその他のＰＫＯの展開が大体長期にわたっているということの特徴の一つには、中東問題の複雑さというのがあるということは御承知のとおりだろうと思うんです。そうすると、イスラエルとシリアの間は平和協定が締結されていたい。先ほど大臣も言われたように、これからこの問題がどうなるか、どれくらいの期間でどうなるかという問題が一つあるのじゃないかというふうなことを言われましたけれども、両国間でまだ事実上、公的に言えば戦争状態にあるという状況で行われたこの引き離し協定、この協定についての性格、それから平和協定がどういう形でなっていくのかというその見通し、中東におけるイスラエルとシリア間の協定の問題とその問題の将来的な見通しの問題、その点についてまず大臣の認識を最初にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（法眼健作君）　まさに先生御指摘のようたいろいろの経緯を経て現在に至っておるわけでございますが、これをここ数年の期間に立ち戻って考えてみますと、一九九一年の秋に現在の中東和平プロセスがマドリッド会議という形でもって開始されてきているわけでございます。そしてそのプロセスで九三年の秋にはイスラエルとＰＬＯの間で暫定自治に関する原則宣言が署名されておりまして、また九四年の秋にはイスラエルとジョルダンの間で平和条約が締結されております。そういったようた形でこれまでの和平プロセスは大きく前進したという認識でございます。
　一方、その他の当事者であるシリアそれからレバノン、これにつきましては引き続きイスラエルとの間で和平交渉がなされているところでございます。もちろんシリアとイスラエルの間にはゴランの、帰属につきましてはこれはもうシリアのものであるということについては明確な認識はございますが、シリアに戻る形態、これにつきましてはイスラエルとシリアの間で考え方に違いがございまして、それがまたクリアされなければならないわけでございます。そういった問題はございますが、両者間で中東のこれからの将来というものにつきましては、やはり戦いではたく和平と平和ということが基本であるという共通の認識があると思われます。
　そういった意味からも、今後いろいろな紆余曲折はあると考えられますが、和平プロセス自体はもはや不可逆的、後戻りができない、そういう状況に来ておりまして、そしてその後戻りができないというだけではなく、何とかそういう問題を乗り越えて包括和平を築き上げたいという認識を関係諸国の首脳及び国民は持っていると、このように私どもは理解しております。
○国務大臣（河野洋平君）　今、詳細は政府委員が答弁申し上げたとおりでございます。
　私は、やはりこの和平の流れという大きな流れは、多少滞るところはあったとしてもこの大きな流れはやはり流れていくのであろうというふうに思います。その流れが急流になるかあるいは一時的に堰でとどまることがあるかはわかりません。しかし、この流れは和平へ向かって流れるであろう、そう思います。
○立木洋君　今度のゴラン高原に行った政府の調査あるいは与党の調査、これも両方見せていただきました。その中でとりわけ強調されているのは、これらの関係諸国の間で経済的な開発の援助の問題を非常に重視したということ、このことが強調されているというのが私は一つの特徴だと思うんです。
　これはジョルダンのハッサン皇太子の発言なんかも出ていましたけれども、新聞の報道によると、これは正確に本人が述べたのかどうかわかりませんけれども、括弧づきで出していましたけれども、このいわゆるＵＮＤＯＦによって平和がつくられるわけではないんだ、中東の平和と安全の条件から見てこれは第二義的な問題だ、こういう指摘がされているというんですね。
　今、ゴラン高原についての自衛隊の派遣問題で、慎重論の問題にしろあるいは反対論の意見にしろ、閣僚の中でもいろいろ御議論があるというふうなことも報道されているのに、なぜもっと経済的な問題を重視したようだ考え方に立たたいて何としてでも自衛隊を派遣するという方向に外務省が動こうとするのか、そこらあたりがよくわからぬのです。
　先ほどは下心がないというふうにおっしゃったけれども、私は下心があるとは青いませんけれども、どうもやっぱり納得できない。
○政府委員（法眼健作君）　ただいま先生は我が国の中東諸国に対する経済的な支援という点について御言及をたされたわけでございますけれども、実は先生が御案内のとおり、例えばパレスチナ支援というものについて考えますと、私どもは九三年の九月に二年間で二億ドルのパレスチナ支援というものを打ち出しまして、既に一億ドルは拠出済みでございまして、そして今年度中に残りの一億ドルを積み上げて拠出するということはもう決めてございます。そしてまた来年度につきましても、額は今申し上げる立場にないのでございますけれども、今これを十分積み上げて恥ずかしくないような支援をするということで一生懸命やっているところでございます。
　また、イスラエル周辺国としてエジプト、ジョルダン、シリア、レバノン、こういったところに対しても、例えばジョルダンに対しましては九四年度は無償の資金協力を三十億円、これは前年度の約三倍の支援をしておりまして、パレスチナ周辺国、それからもう一つ多国間協議、これは御承知のとおり当事国に加えて多国間、たくさんの国が和平を少しでも助長するようにということで水資源だとか難民だとか経済開発とか環境とか、そういったような問題でもって支援をしておるわけでございまして、これにも我が国は積極的に参画いたしております。
　こういったようなことで、ゴランがこれは副次的なものであって各国の支援が大事である。ゴランが副次的かどうかということにつきましては、それは議論がいろいろあろうかと思いますが、各国の支援が大事であるという点は、これは先生の認識と私どもの認識、全く同じでございます。そういった意味で、今申し上げたような形で各国の支援は十分に和平との絡みで大切であるということを念頭に置いて私どもとしては一生懸命やっておるということはひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○立木洋君　やっている方は一生懸命やっていると言うんですが、受け取る方にしたらこれでは足らぬのだ、もっと経済開発の問題で力を入れてほしいんだという要請が出されているというのは、向こうがそれで満足してもうこれ以上経済開発についての援助は要りませんという態度をとっているわけじゃないんですから、やっている側はやっていますやっていますと言ったって、それはやっぱり認識の相違が両者の間にあるのじゃないでしょうか。
　その問題では、私は特にこれ以上突っ込んでは言いませんけれども、ただ中東の問題では、戦後のあり方から見て日本政府の対応というのは非常に揺れてきたところなんです、中東に対する対策というのは。いわゆる油欲しさ以前の態度と、油の問題が最大の問題になってからのアラブ寄りになったというふうなことが言われた状況。では、今度はそういうところで本当に経済的にやって努力するのかというと、今度自衛隊を派遣すると。さらにまた変化を起こすのかというふうなことになってくると、日本政府の本当に平和の問題に対する認識の仕方が自己の利益だとかそのときそのときの立場によって変わった対応を中東にしていくなんというような問題は果たしていかがなものか。
　これは、この外務委員会でもこの中東問題に関しての議論というのはこれまでも何回も繰り返しあった問題なんです。そういうことが私は特に念頭にあるものですから今の点を強調したいわけです。
　そこで、このゴラン高原に派遣されるＵＮＤＯＦの任務というのは一体何なんでしょうか。自衛隊のじゃない、ＵＮＤＯＦの任務です。
○政府委員（柳井俊二君）　ＵＮＤＯＦの任務につきましては、御案内のとおりいわゆる兵力引き離しの監視ということでございまして、その監視をまた支援する部隊もある。その支援部隊の方は現在はカナダが担当しているということでございます。
○立木洋君　そうすると、あそこに派遣されているＵＮＤＯＦというのはいわゆる国連兵力引き離しの監視軍です。だから、その地帯の監視を行うということ、これが唯一の目的です。それ以外の目的は何もないんです。それをあえて言葉上もたい、日本政府だけが使っている後方支援みたいな格好の言葉をつけるというのは私は納得できないんです。
　この任務は、ＰＫＯ協力法の第三条第三号の国際平和協力業務のイで規定している武力紛争の停止の遵守状況の監視、これ自身なんです。これ自身の任務がＵＮＤＯＦの任務なんです。そしてそのＵＮＤＯＦに参加するのが自衛隊なんです。そのＵＮＤＯＦに参加する自衛隊が輸送の任務を行うのだから後方支援でありましてというふうなのは私は若干筋違いではないか。これはもう既に御承知のように、ＰＫＦとして凍結されている業務部分が武力紛争の停止の遵守状況の監視そのものですから、それを構成しているのがやっぱり輸送部分でもある。だからこれはＰＫＦの凍結に反するのではないか。
　だから、先ほど言われたようにＵＮＤＯＦそれ自体の任務はただ一つしがたいんです。兵力の引き離しの監視なんです。それ以外の任務はないんです。これを支えているのがＵＮＤＯＦなんです。そのＵＮＤＯＦに参加するのが自衛隊なんです。その任務に加わるということは、どのような任務を分担しようとも、たくてはたらたい兵力引き離しの監視、本体そのものの業務をやるということになるんです。いかがでしょうか。