Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城分科員　大臣はロンドンの国会議事堂の例を引かれましたが、やはりそういう歴史的な事実というものは、後世の反省のためにきちっと伝えていかなくてはならないという御趣旨でおっしゃっておられたと承るわけでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、戦争という悲惨な行為が行われることによって、軍隊自体が地域住民をいろいろな理由で殺害するという、あってはならないことが行われた。そういうことが二度とあってはならないという意味で、やはり検定の段階でも、そういうことが正確に記述されることが、ちゃんと伝えていくという意味で必要なのじゃないか。大臣もそういうふうにお考えになっていらっしゃると思うわけであります。
　それでは、次に移りたいと思います。いま非常に問題になっています非行あるいは校内暴力の問題についてなのですが、その点はいろいろ御議論もされておりますので、現在の幼児教育のあり方とこういう中学生等の校内暴力、これは全く関係なしとは言えないのではないかと私は思うわけであります。その点について、一般論で結構でございますが、現在の幼児教育のあり方というものとこういう問題との関係を文部省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○鈴木（勲）政府委員　青少年の非行問題につきましては、本人の性行でございますとか家庭の環境、あるいは学校におきます指導とかあるいは社会の風潮とかいろいろな要因がございまして、一概に言い切れない点があると思いますけれども、やはり人間の成長にとりまして最も大事なのは幼児期、幼少のときの人間教育ということでございまして、その意味では、現在幼稚園が集団におきまして専門の教師から遊び等を通じまして教育を受けるという、教育の重要性は大変高いと考えております。直接、幼児期における教育が非行に結びつくかどうかという点につきましてはいろいろな考え方があると思いますけれども、幼児期における教育をしっかりすることによって、非行に走るような芽をできるだけ摘んでおくとか、自制心を養わせるとか、がまんさせるとか、あるいはいまけんかをする仕方を子供たちは知らないというふうなことも言われておりまして、それが校内の子供同士のけんかにおきましても非常に手心を加えないというふうなこともございますので、そういう点につきましては、幼稚園におきます教育におきまして、遊びとかいろいろな運動とかリズムを通じまして教育をすることが可能でございますし、そういう観点から、さらに人間形成の重要性という観点から、幼稚園教育の重要性は今後ともますます高くなっていくと考えているわけでございます。
○玉城分科員　そこで、いまの幼児教育のあり方についてですが、幼稚園、保育所とございますね、五歳児、四歳児。こういうあり方についてもっと改善すべき点があるのかないのか、これはもっと真剣にやるという、いろいろな制度的な面でももっと工夫すべき点はないのかあるのか、いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　一つは、三歳児の早い幼稚園教育をどうするかという問題がございます。現在の体制といたしましては、五歳児はほとんど、保育所と合わせますと九割程度が施設に入っております。それから、四歳児もかなり収容されておりまして、あと三歳児をどうするかという問題がございまして、それに対する幼稚園教育としてのカリキュラムをどのように立てていくかという問題が、当面の問題としてございます。
　それから、もう一つは、幼稚園と小学校の関連でございますが、これはそれぞれ教育の目標なり目的が違っておりますので、必ずしも同じではございませんけれども、幼稚園教育を終えて小学校に入るということを考えますと、幼稚園教育における教育目標と小学校の低学年における教育目標、これがやはりいろいろな意味で関連を持って行われなければならない、その意味でそこのところの指導につきましては、現在、研究指定校等を設けまして幼稚園と小学校の教育内容の関連のような問題は重点的に検討しておりますが、そのような内容上の問題。
　それから、もう一つは、制度的な問題といたしましては、幼稚園と保育所の関連がございます。これはそれぞれ、保育所におきます保育に欠ける児童の収容でございますから、それは幼稚園とは違うわけでございますけれども、それぞれ違う施設が、地域によりまして非常に偏っている。沖縄等におきましては幼稚園が非常に多い、長野県におきましては少ない、保育所が多いとかいうふうに、要するに幼稚園と保育所の配置が違っている。そういう点から、全体としての幼児教育の振興という観点から、それらの配置のアンバランスなどをどう考えていくかというふうに、制度的な問題もございますし、幼稚園教育にはまだいろいろな問題点があるわけでございます。
○玉城分科員　いろいろな問題点があるというお話、沖縄のことについてちょっとお話がございましたけれども、沖縄県の場合、幼稚園、いわゆる就園率は非常に高いのですね、九五・二％。全国平均が六四・七％ですからまさに全国一ですね、沖縄の場合、幼稚園の就園率というのは。これは五歳児ですね。ところが、四歳児になりますとぐっとまた減ってきますね。全国平均五〇％で、沖縄は一〇％。それから、いまおっしゃる三歳児にしましても沖縄は非常に低い。この非常にアンバランスの原因、どういうわけでそういうことになっているのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　これは沖縄県におきます幼稚園の設置されました歴史的な経緯があろうかと思いますが、これは施政下におきまして初等学校令によりまして、初等学校の前段階の学校として幼稚園が一年制として制度化されましたために、しかも土地等の問題がございます関係からかと存じますけれども、幼稚園は初等学校に併置をするという形で指導が行われまして、五歳児につきましては、先生がいまお挙げになりましたように、義務教育に準ずるというような形でいま扱いを受けているわけでございます。したがいまして、当面の幼稚園の収容の政策といたしましては、五歳児の幼稚園の就園を高めるという観点でずっと沖縄県としてはその施策を進めてきたのではないかと存じます。
　なお、四歳児の就園率でございますけれども、これは五十六年度の保育所の率で四三・一％、その点から申しますと、幼稚園を含めますと必ずしも少なくはない。
　それから、三歳児は、保育所で三八・六％になっておりまして、何らかの形で幼稚園の足らないところを保育所が補完しているというような状況になっているのではないかと存じます。
○玉城分科員　幼児教育の重要性についてはますます高まってくるとおっしゃるが、これは全国的にもそのとおりだと思う。沖縄の場合にも、いま申し上げました五歳児、四歳児、三歳児、ちょっとアンバランスがありますし、やはり少ない方への対策は当然文部省としても力を入れていく必要があるのではないかと思うのです。幸いにいままだ特別措置がありまして、補助率も非常に高いわけですから、いまのうちに、そういう制度があるうちに文部省としても力を入れていただきたい、そのことを要望しておきますが、いかがでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　幼稚園の振興の私どもの基本方針としては、当面四、五歳児を、希望する者は全部入れるという方針でございまして、四歳児について県の方から申請があれば優先的に補助をするということにしておりますし、三歳児につきましてもいまカリキュラム等を開発いたしまして、その就園を進めるという方向でございますので、県の実態等に合わせまして努力をしてまいりたいと考えております。
○玉城分科員　もう一つの問題は文化の問題なんですけれども、文化論の立場で、沖縄の文化ですね、御存じのとおり。文化庁の方もいらっしゃっていると思いますが、非常に特徴的な文化であることは御案内のとおりであります。非常に最近沖縄文化に対する関心が、これは国内的だけではなくて国際的にも高まってきているわけであります。
　そこで、皆さん方として、日本文化の中で沖縄文化についてどういう位置づけをしておられるか、まず最初にそこのところから伺います。
○浦山政府委員　ただいま御指摘のように、沖縄の文化というものは特徴があるということでございますが、一つは、本土以上に古い日本の姿が残っているということが指摘されているわけでございます。言葉、風俗、習慣にそういった古い日本の姿の面影がうかがわれるというようなことでございまして、さらに、沖縄の地理的環境から申し上げますと、外国、特に中国の文化の影響が著しくて、古来の日本文化と融合して、城郭、建築、絵画、彫刻、それから陶器、染織等に至るまで、さらには舞踊、音楽等の各分野に独自の沖縄文化を形成いたしておるということでございまして、このことがまた日本全体といたしましても、日本の文化の多様性を特徴づけておるという形になっているというように考えられるわけでございます。
　したがいまして、文化庁といたしましては、各地方においてそれぞれ特色がある文化が非常に振興されることが日本全体の文化にとってもよろしいのじゃないかというように考えておるわけでございますけれども、そういたしますと、ただいま申し上げたような沖縄の現在あります特色のある文化、これがさらに振興されるということが非常によろしいことではないかというように考えておるわけであります。
○玉城分科員　五十四、五十五、五十六年度だったですか、三年がかりで沖縄県の久米島という島の文化的な調査を、文部省が相応の補助金を出しまして、これは法政大学の外間先生がキャップになっての調査ですが、その調査の目的、調査の結果の内容、それを簡単でよろしいですから、ひとつ教えていただきたいのです。
○大崎政府委員　法政大学の外間教授を代表者といたしまして、昭和五十四年度の科学研究費補助金の総合研究Ａ、これは共同研究を推進するための種目でございますが、その総合研究Ａに「沖縄久米島における言語、文化、社会の総合的研究」という研究につきまして御申請がございまして、審議会におきまして厳正な審査をいたしましたところ、非常に価値のある研究だということで採択になりまして、五十四年度から三年間にわたりまして久米島の総合調査というものがなされまして、これに対しまして、合計いたしまして約千三百方円の科学研究補助金が交付をされております。
　その結果、非常に研究の成果が上がりまして、これを本にまとめたいということで、同じく科学研究補助金の研究成果刊行費というのがございますが、この御申請がございまして、五十七年、昨年の十月にその報告書が刊行をされております。ここにございますが、こういうりっぱな本になっております。
　ねらいといたしましては、久米島というものが非常に伝統的な文化をよく保存をしておる地区である。しかも、稲作を中心とする日本文化に共通するものも持っておるということで、そこの研究と申しますものが、非常に久米島の文化の独自性というものを解明いたしますと同時に、日本文化に共通する特性の理解ということにも資するのではないか、こういうことで、自然あるいは先史の遺跡、言語あるいは年中行事、さらには文化財というような各方面にわたりまして研究がなされ、成果が上げられた、こういうことでございます。
○玉城分科員　最後に、時間も参りましたので、これは大臣にもお伺いしたいのですが、実は沖縄の文化はいろいろなとらえ方もあると思いますが、私は、これは平和的な文化だという考え方を持っているわけであります。前の総理の鈴木総理がＡＳＥＡＮを回られたときに、日本とＡＳＥＡＮとのそういう交流を、人の交流、人材育成というような立場から沖縄県に国際センターを設置しようということですでに着工の段階に来ているわけです。もちろんこれは人の交流等いろいろな交流もありますが、どうしても大事なのは文化の交流ですね。これはこの国際センターを通して非常に大事な交流の場にすべき絶好の機会でもある、こう思うわけであります。大変僣越でございますけれども、そういう東南アジアとの文化の交流をすることによって、お互いの不信感だとかいろいろな悲惨な戦争とか、そういうものの防止にも当然つながってくると思うわけであります。
　文部大臣とされて、国際センター、それから沖縄の文化、文化交流ということについて、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　突然に私の考えということはございませんが、おっしゃるように、ちょうど地形的にも東南アジアその他との関係で国際的な文化センターをつくることは非常にいいことだと思います。それに、いま文化庁からお話がありましたようなことをかみ合わせてやるのもまた一つの方式ではないか、さように考えておるわけでございます。
○亀井（善）主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　私はどうも中曽根総理大臣の施政方針を承りまして、わからぬことがたくさんあったのであります。
　その一つに、「たくましい文化と福祉の国日本」をつくるのだ、こう言われた。どういうことかいなと実は思っておったのであります。今度の施政方針演説にまた「たくましい文化と福祉の国」の実現に向かってという言葉が出てまいりました。読んでみましたら、日本人がほとんど自閉症に陥っているような考え方ですな。「いま人々は、繁栄の中でともすれば孤独感と不安感を覚えるような状況に陥っております。」こういうのです。そこで、「たくましい文化と福祉の国」をつくらねばいかぬと、えらい中曽根さんのお考え方は、これこそちょっと被害妄想に陥っているのじゃなかろうかというような感じがする。そこで、また十二月三日の所信表明を読み比べてみますと、「「たくましい」とは、人間の自由と創造力、生きがいという心の内なるものを尊重する考え方を指すものであります。」こうなる。何を言っているのかわからない。しかし「たくましい文化と福祉の国日本」をつくるのだということを麗々しくおっしゃっておるのでございますから、これをやるのはやはり文部省あるいは文化庁だろうと思うのです。どういう御指示があってどんな予算をつけられたのか、ひとつお伺いしたいのです。
○浦山政府委員　「たくましい文化」の内容につきましては、国民が社会的連帯の中で新しい生きがいと安心を見出しまして、能動的な自己開発の力をはぐくみまして、このような個人の充実を基礎にその活動の方向を積極的に家庭、社会、さらに国に振り向けているようなそういった社会の状態を言うものだというように理解をしておるわけでございます。
　そこで言われております文化は、広い意味での文化でございまして、一国の行政で申し上げるならば、各省の行政にまたがるものと思われるわけでございますけれども、文化庁といたしまして、主として芸術、文化等を中心に四百億ばかりの予算を組んでおるわけでございますが、そういったところで芸術、文化を中心に進めてまいりたい、こういう予算を組んでおるわけでございます。
○井上（普）分科員　いまあなたの「たくましい文化」の後の方は、やはり総理大臣が言っているのですよ。これは国民が自閉症に陥ったという認識のもとに続いて出てくるところなのです。「繁栄の中でともすれば孤立感と不安感を覚えるような状況」になってきているのだ。だから、その悩みを「そうした中で、長い老後への不安、子供のしつけや教育に対する悩みなど物質的豊かさのみでは解決し得ないさまざまな問題が生じております。人々の孤立感と不安感を取り除き、」と、またきた。「こうした問題を解決していくためには、社会的連帯の中で新しい生きがいと安心とを見出させ、能動的な自己開発の力を導き出すこと、そのための環境づくりが、最も必要である」、こう言っているのです、文章は。あなたの言ったのはここの途中からを読んだだけの話だ。それは「たくましい」の解釈にならない。だから、私は次に聞こうと思っていたのです。この「能動的な自己開発の力を導き出すこと」は文部省の仕事だ。だから、今度の予算の中にはどんな予算が組まれておるのか。大臣、お伺いしたいのです。
○瀬戸山国務大臣　私は、本会議で、総理の所信表明演説の「たくましい文化」をどう受け取っておるかという質問を受けまして、そのときに「珍しい表現」だと申しました。ただ「たくましい文化」と言うと何か文化にたくましいのとたくましくないのとあるような印象を持ちまして、珍しい言葉だと言ったのですが、それだけでなくて、「たくましい文化と福祉の国」を建設しようというような言葉、私はあれを見ておりまして、そうなりますと、なかなか味のある言葉ではないかというふうに私のその場の感想を申し上げたことを覚えております。
　私はそういう語学的なことをよくわきまえておりませんけれども、文化というのは、結局私の感覚では人間の意識とそれに基づく結果だろうと思うのです。でありますから、思想も文化の一つでありましょうし、あるいは行動、いろいろな産業も文化の一つでありましょうし、あるいは芸術、スポーツ、いろいろな面があると思います。そういうものをひっくるめて広い意味の文化、豊かな福祉国家ということになってくるのじゃないかと思います。われわれは日本国憲法から考えるわけでありますから、そこにもあると思いますが、自主的な、創造的な、はつらつとした人間と言うと、またはつらつとは何だということになるかもしれませんが、生きがいを感ずるような社会をつくる、連帯感に満ちた、しかもいわゆる狭い意味の文化の香りの高いような平和な国をつくろう、こういう趣旨だと私は解しております。
　そのために何の予算をつけておるのか。それは、文教関係では諸支出のすべてがそういう方面につながる。行政全般がそれにつながると言っても差し支えないのじゃないか、かように考えております。
○井上（普）分科員　あなたの文化に対するお考え方というのは、私は納得できるのです。人間の意識、その結果、これは確かにそのとおりだろうと思うのです。しかし、そこに「たくましい」という言葉が出てくるのですけれども、所信表明で「「たくましい」とは、」と書いてあるのですね。「「たくましい」とは、人間の自由と創造力、生きがいという心の内なるものを尊重する考え方を指すものであります。」こうなる。華麗な言葉を使う中曽根総理大臣なのだが、私らにはわからないのだ。
　どうだい、大学局の方おられますかな。これは大学の入学試験の問題になりますか。高等学校の入学試験の問題になりますか。どういう解釈をするかと言うて出してごらんなさい。教科書の一端にこれを使えますか、どうですか。
○宮地政府委員　ただいまの具体的なお尋ねについては、私、直接お答えするだけの知識を持ち合わせていないわけでございますけれども、教育全体の中で特に言われております点は、たとえば大学教育についてもそうでございますけれども、要するに創造性と申しますか、つくり出す力を養うということが非常に強く言われているわけでございます。単に既存のものを教わるというのではなくて、新しいものを生み出す力、創造力を教育の場でも養うということが大変大事だということが言われているわけでございまして、私なりに理解をすれば、そういう新たなものを生み出していくような創造性を養うことが非常に大事だということを指摘しているのではないかと理解をしております。
○井上（普）分科員　そのことも書いてある。書かなんだら問題になりませんからね。書いてあるのだけれども、どうもわれわれの概念の「たくましい」というのとちょっと違う形容詞が使われている。瀬戸山文部大臣もさっき珍しい使い方をされたなとおっしゃっておられましたが、全くもってわからない。あなたのおっしゃるように、創造力あるいはまた能動的な自己開発の力を見出すこと、まことに結構なことです。だから、それじゃ文部省予算についてはこういうことのために特に予算を組んだか、こういうことを伺っているのですが、どうもやってないようだ。去年の予算と余り変わってないですな。とするならば、言葉の遊戯で政治をごまかすことはともかくやめていただきたい。これは瀬戸山文部大臣に申したところでしょうがないのだけれども、恐らくこの所信表明とか施政方針演説というのは閣議で一応了解されたはずなんです。そうでしょう。だから、こんなおかしげな、大学の教科書にも悪文の最たるものとして使われるような施政方針演説はおやめなさいと言ってこれから文部大臣はひとつ御注意になっていただきたいと私は思います。
　それから認識が余りにもオーバー過ぎる。私は先ほど、国民が自閉症に陥っておるというような御認識じゃないかと言いましたけれども、そのとおりなんですよ。「いま人々は、繁栄の中でともすれば孤立感と不安感を覚えるような状況に陥っております。そうした中で、」というようなことを書いてあるのです。同じことが書いてあるのですよ。「人々の孤立感と不安感を取り除き、こうした問題を解決していくためには、能動的な自己開発の力を導き出すこと、」これが施政方針の中に入っているのですからね。特に文部省に対しては、こういうことがあるのだからどんな予算が組まれておるのか、事新しいものがあればひとつお示し願いたい、こう申しておるのでございますが、大臣、そう新しいものはないのでしょうな。
○瀬戸山国務大臣　文部省は伝統の古い役所でございますから、特に新しい目ぼしいもの等はありません。全体がそういう方向で文教行政を進めるべきものだという考えでおるわけでございます。
○井上（普）分科員　「能動的な自己開発の力」を養うというのはエデュケートそのものであると私は思っております。いまさら取り立てて言う以上、特にこの点に留意した——文部省というのは文教の府です。行政機関なんですから、言ったことはそのまま行政の中であらわしてこなければならないところなんです。これがないのにこういう言葉を使われるのは、大臣、施政方針演説あるいはまた所信表明演説の了解をやられる閣議におきまして、それはどうぞお慎みいただきたい、そんな珍しい言葉は使わぬようにしてくれという注文を出していただきたいと思うのであります。本当に国民は「たくましい文化と福祉の国」というのはどういうことかいなということで実は迷っておるのじゃないだろうか、誤解しておるのじゃないだろうか。先ほどもそこの文化庁の方が御答弁になりましたが、しょうことなしに施政方針の後ろの方をちょびっと読んだだけなんです。あなた自身クリエートする創造力は全然なかったということなんです。まことにもって「たくましい文化」というような空虚な言葉を使われることは私は後世のためにはなはだよくないと思いますので、あえて大臣の所信をお伺いした次第なのです。これは総理に聞いた方がよかったのですけれども、その機会がないので、それがどういうふうに文部行政の上にあらわれてくるか、予算の上でどうあらわれてくるか、実はそれを知りたかったのであります。
　その次は、私は医学教育のあり方につきましていままで再三にわたってこの場でお伺いしてまいりました。しかし、御承知のように医者が足らなくなったというのであわてて各県にも公立あるいは国立の大学をつくっていった、そこまではいいのでございますけれども、恐らく昭和六十年になりますと、日本はもう世界第一等の医者の過剰国になるのだということを聞いておるのですが、そうでございますか。
○宮地政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、医師については昭和六十年までに人口十万人に対して百五十人を確保するということを目標として養成を行ってきておるわけでございますけれども、ほぼ今年中にはこの目標が達成されるものと理解いたします。
○井上（普）分科員　そうすると、昭和六十年には幾らになるのですか。
○宮地政府委員　厚生省で推計をいたしております資料で申し上げますと、昭和六十年度には、医師の数は人口十万人に対して百六十人程度になるものと想定されております。
○井上（普）分科員　そうすると、十万人に対して百六十人、世界各国、主先進国のうちでどれぐらいの地位を占めるようになりますか。
○宮地政府委員　欧米の医師の数でございますけれども、西ドイツは一九七七年で人口十万人に対して二百四人、デンマークが一九七六年で人口十万人に対して百九十五人、フランスが一九七六年で百六十三人、イタリアが一九七四年で二百六人、イギリスが一九七七年で百五十二人、スウェーデンが一九七六年で百七十七人、アメリカが一九七七年で百七十六人という状況になっております。
○井上（普）分科員　大変詳しくお伺いしましたが、しかし、これでいま大都市におきましては過剰な状況が出てきておる。それでは欧米諸国と日本においてどうしてこれだけ医師が過剰な状況になると言われるか、ひとつその原因をお伺いしたいのですが。
○宮地政府委員　先ほどもお答え申しましたように、人口十万人に対する百五十人という目標は達成されたわけですが、ただ従来の目標が達成された点は確実になっておりますけれども、先生御案内のとおり、医師の地域的な偏在の問題でございますとか、いろいろな要素がさらにそこには絡み合っている点もあるわけでございますが、現時点では、医師が過剰であるとは一概に判断できないのではないかというぐあいに私どもは理解をしております。
　ただ、さらに今後の医療需要がどのように増大していくか、高齢化社会になっていくというようないろいろな要素があるわけでございまして、今後の規模についてどう考えるかという点については、私どももすでに厚生省との間で事務的な検討を進めているわけでございますけれども、それらについては、今後の医師養成の規模の問題については、いま申しました医療の動向でございますとか、あるいは社会情勢全体の変化等を総合的に検討をしてみなければならない課題ではないか、かように考えております。
○井上（普）分科員　医療の需要の増大だ、こうおっしゃいます。それには高齢化社会だ。そこで、医療需要の増大は確かにそのとおりだろうと思います。高齢化社会によって医療需要の増大が行われる。しかし、それをどういうように治療の面においてやっていくかということについては問題がたくさんあると思うのです。
　それと、いまの医学教育それ自体を見ますと、人間全体としての見方ではなくて、臓器それ自身についての非常に細分化された教育が行われておるのじゃないだろうか。これはこちらでお伺いすることではないかもしれませんが、医師国家試験を見てみまして、私が教わった内科の教授が、これで私はさあ七十点とれるかなというような問題をお出しになっておるようであります。これはそういう問題ではございません。と言いますことは、非常に細分化した治療が行われつつある。これはやはり直さなければいけないのじゃないか。それはやはり大学の教育と研究機関において取り上げるべき問題じゃないだろうか。これにつきまして少なくとも国立大学においてはどういうような方法を講じておられるのか、ひとつお伺いいたしたいのであります。
○宮地政府委員　医学教育のあり方については、かねてから先生から御指摘をいただいている点でありまして、特に御指摘の点は医学教育全体が確かに専門分野別にそれぞれ非常に深化したところまで教えているのはいいが、全体として生命の尊厳とか、そういうようなことについてどう把握をするかということについてどう教えているのかということで、かねてお尋ねのありましたのは、医学概論についてどうやっているのかというお尋ねがあったわけでございます。
　その後、医学概論について各大学での状況等についても私ども調査もいたしたわけでございますが、医学概論はおおむね一年次また二年次において解説しているのが通例でやっておるわけでございます。その中身としては、将来医学の専門知識を学習する前提として、医学とは何かというような事柄を十分身につけさせておくということが必要であるということが言われるわけでございます。
　たとえば具体的な例で御説明申し上げますと、医学概論の授業内容は、たとえば旭川医科大学の例でございますけれども、履修主題として、序説、医学史、医科学、生命、病気、医学の実践、医の倫理というようなことを挙げまして、年間を通じて、いわば医学の専門領域に入る前提の知識として、そのような全体的な生命の尊厳という観点からの医学の全般についての知識を与えるというようなことで行われているかと存じております。
○井上（普）分科員　私がまだ医の倫理の問題について入らぬ前に言われたのでございますけれども、診断治療の面におきましても余りにも細分化されておる、全体を見るということが乏しくなりつつあるのじゃないだろうか、こういうことを私は申し上げたかったのであります。
　お答えがありましたので、私がここで二、三回申し上げたのでありますが、やはり医の倫理、これを考えさせる時間は必要だろうと思います。旭川医大におきましては医の倫理の問題を取り上げておるようでございますが、あそこは特殊なところで、例の心臓移植をやって大問題が起こったところでございますので、恐らくそういうようなところから生まれてきたのではなかろうかと思うのであります。しかし、それはともかくといたしまして、昭和四十二、三年ぐらいの大学紛争、それの発端となったのは医学教育の古さにあった。これが発端になった。したがって、これでいままでの無給医局員制度であるとか、あるいはまた徒弟制度それ自体が見直されるようになった。
　しかし、それは一つの進歩でございましょう。進歩ではあるけれども、一方において徒弟制度のもとに持っておったいいところ、すなわち、あの医局の中で医の倫理というものを先輩あるいは教授からたたき込まれていくその姿が乏しくなってきている。だから、このごろ医の倫理の問題について、税金をごまかしたというのは経済行為なんだから、これは余り医の倫理にはならないと私は思うのですけれども、どうも厚生省には医道審議会とかいうようなくだらぬ、くだらぬと言ったら怒られますけれども、そんなものがあるようでございますが、経済事犯に対してすらそういう医の倫理を振りかざすところに問題がある。それよりもむしろいかにして患者に満足を与え、治療を十分にするかという医の倫理、そしてまた生命の尊厳さ、こういうことを教えるといいますか、考えさせる時間あるいはそういう教育、教育と申しますよりはもう一人前でございますので考えさせる時間、そのチャンスを与えるのが医学教育としては必要じゃないだろうか。残念ながらまだ十分にそのことがないのを私は遺憾といたしておるのであります。
　数々の医療問題が社会をにぎわしています。これは金銭的な問題ももちろんのことでございますけれども、それ以前に医というものの本当の倫理あるいは生命の尊厳、そういうものを十分に考えさせるチャンスと時間を与えるような教育機関のあり方が望ましいのではなかろうか、私はこのように思いますが、大臣どうでございますか。
○瀬戸山国務大臣　医学の専門家の井上さんに私ごときが申し上げるのは失礼でありますけれども、横道にそれて恐縮でありますが、最近いわゆる非行青少年の問題があります。生命力のある子供を一人前といいましょうか、将来りっぱな人間に育てるという教職の仕事、これは使命感に燃えてやらなければ本当の教育にならないのじゃないかという気が私はしておるのですけれども、医学といいましょうか医術といいましょうか、これはまさにそのもとの生命を預かる学問であるし、術である。でありますから、その何物にもかえられない生命をお医者さんの一手に預かることになるわけですから、それに対する使命感というものが一番前提に立たないと、いわゆる医術だけではだめじゃないか。これは素人考えでございますが、その上に医術、医学あるいは医薬、いろいろな技術が備わってきて初めて本当のお医者さんということになるのではないか、失礼ですけれどもそういう気がするのです。
　しかし、私は医学校のことはよく知りませんが、そういう点が授業といいますか教授の中にないのでしょうか。当然あってしかるべきだと思うのです。
○井上（普）分科員　それが昔でありましたら徒弟制度の中でたたき込まれたのです。無給医局員であるとか、あるいは医局であるとか、そういうことで私どもは教わってまいりました。しかし、それがいま崩れてしまっているのです。でありますから、それにかわるべき何らかのチャンスをつくらなければいかぬのではないかというのが私の考え方なんです。あなたも法曹界に長いことおられた方で、生命の尊厳さというものを常に考えながらやられる職業でもあろうと私は思います。人間の尊厳さといいますか、生命の尊厳さというものをいつも心がけながらやられた御職業だろうと思う。そういう面からしますならば、それがチャンスがなくなっている、だから私はあえて申しておるのであります。大臣、あなたもこのことをひとつ御研究になっていただきたいことをお願いいたしておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは社会教育局ですね。公民館の使用についてですが、われわれが政治教育集会をやろうとしますと、政党の、あるいはまた特定の政治家が使うことまかりならぬといって貸さぬ公民館がたくさんあるのです。どうしてだとよく聞けば、社会教育法にのっとってやっているというのですが、そんなことはあるのですか、どうなんです。
○宮野政府委員　公民館は、先生御指摘のように社会教育法に基づいてできている施設でございまして、市町村が設置しているわけでございます。それで、社会教育法を見ますと第二十三条に「公民館の運営方針」という条項がございまして、「次の行為を行つてはならない。」というふうにして「もつぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること。」というのが一つございます。それから二番目に「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」というのがございます。また「市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は特定の教派、宗派若しくは教団を支援してはならない。」というのがございます。いま申し上げましたのが社会教育法の二十三条でございます。これは全国一律にその方針になっているわけですが、具体的に個別の市町村におきまして公民館を設置いたしまして管理運営をどうするかにつきましては、もちろん社会教育法の規定を当然念頭に置きましてでございますが、公民館の設置及び管理に関する事項を条例で定めることになっております。したがいまして、公民館として貸すことのできない事業というのは、それぞれの市町村がこの社会教育法の規定を敷衍して条例におきまして定めているわけでございます。
○井上（普）分科員　そのいまの第二項目ですね、政党の行う営利事業でございましたか。
○宮野政府委員　もう一度読みますと、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」そのためには貸すことはできないということでございます。
○井上（普）分科員　そこだ、問題は。果たしてそれでいいのだろうか。「特定の政党の利害に関する事業」法律にはそうなっておるが、これは解釈が非常に広がってまいると思う。大臣は専門家だからあれですが、そういうことで貸すところと貸さないところがある。貸さないところに一体どうしたのだと聞きましたら、文部省からともかくそういうような指令が参りましてということなんですが、出したことあるのですか。
○宮野政府委員　先生御指摘の具体的な事例につきまして私どもが承知しているわけでございませんので、その点については何とも申し上げかねるわけでございますが、文部省といたしまして、あるところに貸してあるところに貸してはいかぬというような、簡単に言いますれば公平な扱いを確保しないようなことを指導していることはもとよりございません。
○井上（普）分科員　いや、公平であるとか公平でないとかいうのじゃなくて、政党の利害に関するから貸してはいかぬというのでしょう。ともかくそこで演説会をやる、これは社会教育の一つですよね。それについても制限を加えておる。あるいはまた選挙のときに、そこで演説会をやるからひとつ公民館を貸してくれといったらこれまた断られるのですね。大臣も御存じだろうと思う。おかしいと思いませんか。公民館が候補者を支持するわけじゃないのだから、それを貸さないような条例をつくっておるのは私にはどうも納得いかないのですが、どうなんですか。
○宮野政府委員　私どもで申し上げておりますのは、社会教育法二十三条の定めに該当する限りは貸すことはできないということでございます。これは法律に定められているわけであります。
　そこで、先生がいま問題にされておる事例がどういう場合なのかが実は具体的にわからないのでございますが、たとえば演説会ですね、演説会のようなものにつきましては、それぞれいろいろな政党があるわけでございますから、他の政党との公平な扱いがないと、ある政党には貸してある政党には貸さない、そういうような取り扱いはいかぬであろうが、他の政党との公平な扱いがある限りは貸してもよいということは申し上げているわけです。
　ただ、先ほど申し上げましたように、具体的に条例によりまして管理運営の基準を決めるわけでございます。条例で決めるときに、社会教育法二十三条を受けていろいろ決めているわけでございますから、それぞれの市町村の方針によりまして、その辺は若干の差異があることはあるであろう。そこは地方自治の問題だというふうに思っておるわけでございます。
○井上（普）分科員　わかりました。もうこの程度にいたしておきますけれども、とかく協議といいますか、その条例なるものが、文部省の指導によるんだと言いながら、どうも変な扱い方になっている。各政党に対する公平な扱い方はしなければならぬのはもちろんでございますけれども、そこらあたりもう一度現場、条例を十分ひとつお調べになっていただいて、そして法の精神にもとるようなところは直さすような御努力をしていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺貢君。
○渡辺（貢）分科員　一九八〇年代に入りまして、国際障害者年であるとかあるいは国際児童年、国際的にも大変人間を尊重して、その成長やあるいは二十一世紀に向けて新しい時代を担っていくそうした子供たちの大きな発展に期待をかけるということで、国連などが指導しながらキャンペーンも張られているわけなんです。
　最初にお尋ねしたいと思うんですけれども、身体障害児、肢体不自由児のお子さんなど養護学校が義務教育になって、そういう意味では教育の門戸も開かれたということで大変父母の皆さんも喜んでいるわけなんです。小学校、中学校の課程を経てさらに高等部——私も高等部について見学をさせていただきましたけれども、大変な子供たちの努力、先生方の非常に真剣な取り組みがございます。ある校長先生などは、ちょっと見た目では子供たちの進歩というのはわからないけれども、しかし本当に真剣に教育をしていくと、子供がそれにこたえて、そしてすばらしい成長を遂げる、実践の中からこういうお話をされておりました。子供たちにも希望を与えなければならないと思うのですが、現在高等部に在学をしている全国の障害児の数、そして昨年卒業された高等部の子供たちが就職などで社会に参加をされるといいますか、それはどのくらいになっているでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　五十七年三月卒業の数でございますが、盲学校につきましては、卒業生が七百二十人でございまして、就職者は二百十二人でございます。それから聾学校は、卒業生が八百六十六人でございまして、就職者が四百七十一人でございます。それから養護学校、これは精神薄弱、肢体不自由、病弱ございますが、合わせまして四千六十八人の卒業生でございまして、就職者は千六百四十八人となっております。そのほか、養護訓練機関の入学者とか施設入所者等もございますが、それは省略いたしまして、ただいま申し上げたような数になっております。
○渡辺（貢）分科員　聾盲唖者も障害児者も、こうやって一生懸命勉強をして、できれば何とか社会に参加をしたいということで卒業してみる。しかし、就職の道は大変閉ざされておりまして、その前には困難な壁があるわけなんですね。全国的にもいま御説明があった数字でありますけれども、たとえば埼玉を見ても、去年卒業した子供さんが七十三名で、さらに進学をされるというんで努力されて進学したお子さんが八名、就職者が二十一名、結局四十四名は家庭に帰らなければならないということなんですね。しかも、ことしの卒業生は百九十一名と三倍近いふえ方、これは全国的な趨勢だと思うのです。
　そういう意味で、私は思うのですけれども、やはりこういう障害を持っているお子さん、また家庭の苦労は並み大抵ではないと思うのです。せっかく国際障害者年である、あるいは児童年である、キャンペーンだけでなくて、こういう現実の実態を踏まえながら、文部省としてもそうした子供たちが自立できるようなそういう努力を教育の課程とあわせて社会的な問題にもしながら、とりわけ文部省として積極的な努力が必要ではないか、こう思うのですが、その点についてひとつ局長さん、大臣さんの御見解を伺いたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　御指摘のように、高等部に進学いたしまして、その後の社会参加の道がなかなかむずかしいということは、現在の社会から見まして困難な点があるわけでありますけれども、それにいたしましても、盲学校とか聾学校のように歴史の長い教育分野におきましては、職業の分野もある程度伝統的に開かれておりまして、高等部におきます理療科でございますとか被服、産業工芸とか、そういうものがかなり充実をしておりまして、職業的な能力もつけ得るようになっておるわけでございます。ところが、養護学校は、いまやっと義務制を実施いたしまして日まだ浅く、その方面の開拓も非常に不十分でございますし、また最近は重複障害と申しますか、障害の程度がかなり高い、重いと申しますか、そういうお子さん方が入ってまいりまして、高等部におきましていろいろな教育指導をしているわけでございますけれども、社会参加の前に実際にいろいろな形で自立して生活ができるというようなところが主眼となっておりまして、普通課程のコースの中でいろいろコース分けをいたしまして指導しているわけでございますけれども、職業関係の教科にいたしましてもまだまだ不十分な点があるわけでございます。そういう点につきましては、関係機関との連絡も十分とりながら、今後その方面の開拓もしなければなりませんが、学校におきましても専攻科とか、そういう方面の課程の充実でございますとか、その方面の教育内容の充実も含めまして努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
○瀬戸山国務大臣　渡辺さんのお話でございますが、実は私、先般ちょっとの時間を見まして大泉学園町にあります東京都の養護学校を見させていただきました。これは小中高まであり、生徒さんがおるわけですけれども、率直に申し上げて精神薄弱児あるいは肢体障害の、それも強度な障害の人が多うございました。その教育に当たる、機能回復に努力するという先生方のほとんど一対一の教育で、見学させてもらって指導教育に当たっておられる先生方の真摯な態度に実は感激したわけです。と同時に、非常に強弱の度はありますけれども、肢体障害の度合いの強い子供たちが、その先生の指導は応じて何とかこの生命力を生かして活動ができるようになろう、その努力しておる姿もまさに何といいましょうか神々しいような感じをもって真剣さがあふれておるわけです。
　ただ、体の状況が、障害の度合いが非常に強いのは職業につくというのもなんですけれども、あそこは職業の指導のいろいろなことをやっておられますけれども、その不自由な体で何かこれができたということを非常に喜びを感じながら指導を受けておる、こういうことを感じまして、従来から御承知のとおり、局長からも申し上げましたように、肢体不自由者あるいは心身障害者の職業の開拓をやっておるわけでございますが、社会の受け入れ体制が必ずしも十分でない。残念でございますけれども、今後とも、いまも申し上げましたように、教育の面で担当しておるわれわれですから、他の諸官庁とも連絡しながら一層処遇の努力をしたい、かように考えております。
○渡辺（貢）分科員　大臣も現状をごらんになって大変感銘を深められたというお話でございます。先日も「ハートイン埼玉」というので、民間の方々が作業所をつくったりして、そして障害児、子供たちが手工芸でいろいろな品物をつくって販売する場などを持っておりましたけれども、大変熱心でありました。そういう点でぜひ一層の努力を要請をしたいと思います。
　次に、非行の問題に入りたいと思うのですが、きょうも非行防止対策推進連絡会議の申し合わせということで、「最近における一連の青少年非行事件にかんがみ当面採るべき措置について」と、五項目の措置が挙げられているのですが、警察庁の発表によりましても、触法非行ということで補導された子供たちの数が十九万人、前年度に比べて三・八％ふえている。もう戦後最高を連続的にここ数年間毎年超えている、クリアしているという大変深刻な事態であって、そういう点からもこうした会議がきょうも行われたと思うわけでありますが、最近各所で見られている事態、これは私ども政治家にとっても大変責任を痛感いたしますし、何よりもお子さんを持っていらっしゃる父母やそして教育の現場、第一線にいる先生方の苦労も大変だと思うのですが、こういう事態について、一つはどんなふうにお考えをされているか。それから二つ目は、この起こる要因ですね、総理府青少年対策本部などではいろいろそういうものを分析しているようでありますけれども、この二点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　青少年の非行につきましては、ただいま第三のピークということが言われておりまして久しいわけでございまして、最近におきましてはその非行の年齢が低年齢層に及ぶということでございますとか、かなり強いと申しますか重度の障害を与えるような、そういうような非行が出てまいりましたとか、あるいは校内暴力の中で特に中学校等におきましては教師に対する暴力がふえているというふうな傾向がございまして、大臣もこの間臨時省議を開かれまして、これは文部省全体として重大な事実と受けとめて対応を練らなければならないということで、いろいろな御指示があったわけでございます。
　この原因につきましてはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、学校におきます生徒指導が、授業の面におきましても、あるいはクラブ活動その他の面におきましても、一人一人の子供に対していわゆる落ちこぼれがないような形で十分に行われているかどうかという観点でございますとか、あるいは家庭が核家族化いたしまして少子家庭あるいは欠損的な家庭がふえる。その中におきます子供の基本的な生活態度、習慣が十分に養われていないままに学校に来ている、あるいはそのような不満というものが学校のような公的な場において発現されるというふうなこともあろうと思いますし、あるいは地域の住民、地域社会におきます連帯感というふうなものがかつてよりは薄れまして、地域の持っておりましたいろいろな教育の力というふうなものが薄弱になっておるというふうなことがございまして、複雑な要因がその背景にはひそんでいると思います。
　そこで文部省といたしましても、対応といたしましては、これは何といっても学校が前面に出まして学校教育をしっかりやるということにおきまして、子供たちの学校における生活が知的な面だけではなくて、あるいは運動でございますとか、クラブ活動でございますとか、あるいは徳育の面でございますとか、そういう面で十分に調和のとれた豊かな学校教育が行われるような施策をとる必要がある。現在施行されておりますところの新しい学習指導要領のねらいがそれでございまして、各教科の時間を削減いたしまして、学校においてゆとりを持って自由な時間をつくって、それを生徒の指導でございますとか、集団活動とか、あるいは勤労体験学習とか、そういう面に充てるような余裕を持つような取り組みが可能なようにカリキュラムを改正をいたしてあるわけでございます。
　あるいは従来、初等中等教育が主としてやっておりましたところの生徒指導の対策を初等中等教育局だけではございませんで、社会教育局の家庭に対する施策でございますとか、あるいは体育局の体育スポーツの関係の施策でございますとか、あるいは管理局が学校の施設等を管理しておりますが、そのような施設におきましてたとえば高等学校のクラブハウスあるいはセミナーハウスのようなものをつくるとか、そういうようないろいろ文部省の持っておりますところの青少年の健全育成に関します事業を集めまして、モデル市町村を指定いたしまして、その市町村におきましては学校を中心といたしまして地域社会、家庭全体が一体となってこの問題に取り組むようなそういう施策を進めるとか、いろいろな施策をやっているわけでございます。
　しかしながら、過般横浜市の山下公園等に起こりましたところの中学生の集団による大人の弱者に対する襲撃事件というふうなものでございますとか、あるいは町田市に起きました、先生が生徒を刺傷するというふうなことにつきましては、これは非常な事態であるということで、大臣の指示も受けまして、省内にこの問題に関するプロジェクトチームをつくりまして、原因の分析でございますとか、具体的に文部省としてなし得る対応は何かというふうなことを早急に詰めているわけでございます。
○渡辺（貢）分科員　いま局長から御説明がありましたけれども、ある意味ではいままでも言われていたような対策だと思うのですね。非行の起きる誘因の内的な面、外的な面、両面からやはり考えていかなければならないと思うのです。学校教育や家庭におけるしつけというのは、ある意味では、子供の心象を形成していくという点では内的な要因というふうにも言えると思うのですが、そういう意味で教師集団や家庭の役割りというのも大変大きいと思うのですね。
　同時に、外的な要因として、子供たちが集団で大人を襲って殺すなんということはちょっといままで考えられないようなことであります。集団で人を襲って殺すというのは戦争ですね。戦争と、あと集団で人を襲って殺すというのは暴力団であります。そういうものが外的な要因としても非行を誘発していく一つの原因を形成していると思うのです。
　警察庁の発表によりましても、暴力団の数は二千五百余り、その構成員は十万人を超えているというのですね。しかも、最近は暴力団の暴力行為が非常に多発をしていると警察庁でも発表されておりまして、検挙をされた暴力団の数というのは実に三万二千名に上っている。これは、ここにありますけれども、去年の十月に発表されている昭和五十六年度を取りまとめた犯罪白書の中でも明らかにされておるのです。この中にはいわゆる薬物関係のものも含まれているのです。シンナーは別ですが、大麻あるいはコカインやヘロインなども含まれていますけれども、暴力団関係でも一万人を超えている。こうしたことが非常に大きな外的な要因になっていると思うのです。
　総理府の青少年対策本部の、これも十二月に発表した中では、そうした外的な要因としてこんなふうなことが言われているのですね。俗悪な出版物あるいは看板、ゲームセンターなどの環境、不健全な交友、非行を容認する社会的な風潮あるいは暴力的な行為——ですから、せっかく教師や父母の努力があるにもかかわらずそういうものが社会に温存されているということになると、十分な効果を上げることができないと思います。そういう意味で、これは文部省として、管轄外であろうかと思うのですけれども、こうした問題に対しても、非行を誘発する原因がどこにあるのか、学校や家庭という狭い領域だけではなくて、やはり全体としてこの問題点をつかんでいく必要があると思うのですね。そういう意味で、特に私はこうした暴力団の横行などに対し、あるいはテレビなどでも子供たちの気持ちを扇情的にあおるようなものが大変多いわけでありますけれども、厳しく対処しなければいけないと思います。そういう点で、その点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　多くを申し上げませんが、いまおっしゃるように、この原因はいろいろ複雑に絡まっておると思います。子供の素質もありましょうし、その素質が悪ければそれを家庭教育で真っすぐにしていくのが家庭教育であるし、学校教育である。そういう環境もありますし、それから最近の経済発展の中で、反面、非常に家庭がばらばらになってきておる。子供はひとりぼっちでおるというような——一番大切な保育時から指導の時期にその環境にない。いまおっしゃる外界にはいろいろ迷わされるといいますか、悪い方に興味を持たせられる環境が控えておる。それは先ほどお話しのように、いろんな映画でもあるいはテレビでも同じだと思いますが、まだまだ判断力のない子供でありますから、そういうところについ引きずられる。一面においては、暴力であるとか、ああいうものに興味を持ち、だんだん成長するに応じてこういう非行が重なりますと青年期に達するまでにそういうものにつながっていく、こういう現象があると思います。
　私は最近の新聞の報道等見ておりまして、ますます拳銃が密輸入されておる、あるいは麻薬の密輸入、警察その他が一生懸命やっておられるのですけれども、あれは根絶しない。法律だけが万能じゃありませんけれども、これは社会を根本的に——日本では拳銃なんか要らないのですから、根本的にもう少し考え直して処置する必要があるんじゃないか、これは文部大臣の言うことじゃありませんけれども、私は前に法務省を預かっていたことがありますから、あの当時暴力団の根絶を指示してやっておった時代がありますけれども、なかなかわが世の中は理想どおりいきませんから、そういう環境はあると思いますから、これは家庭がどうの学校がどうの、あるいは地域社会がどうのばかりでなく、国民全体がもう一遍ここら辺でこれでいいのかということを考えて原因を分析し、その対策を、一挙にはできませんけれども、できることから順次進める、これが非常に大事な時期であろう。文部省にいたしましても、先ほど局長から御説明申し上げましたように、過去にもいろいろ努力をしております。学校あるいは社会その他努力しておりますけれども、その効果の結果がこうなんだからどこかにギャップがあるんじゃないか、こういうところも再検討すべきものは再検討するという頭で対応策を考える、こうしておるところでございます。
○渡辺（貢）分科員　特に暴力の問題などについては、暴力団など、大臣からも厳しく閣議などにも意見を反映させていただきたいと思うのです。本来、子供たちはきわめて健全だと思うのですが、先ほども局長から御説明があったように、低年齢化しているという、ある意味で非行の克服というのは小学校の課程からだと思うのですね。
　これは小学校三年生の女のお子さん、埼玉県川口の三年生が自由に書いて任意に提出をするという「詩のノート」というのがあるのですが、自分のお母さんについてこういうふうに見ているのですね。「おかあさん」という題なんですが、
　バイクで雨の中、おかあさんはさむいと思っていなかった。学校でいいはなしがきけるとおもってはやくきた。そんなおかあさんとちょうどあった。おかあさんのかおをみて、雨でかおがびっしょり。よーくみたら、おまけにはなみずがでていた。「おかあさん、はなみずでてるよ。」といったら、おかあさんが「ちりがみちょうだい。」といったから、あげた。五まいまとめてあげたら、一まいでいいのにいっぺんに五まいもつかった。やっぱりさむかったんだな。
これは、もう子供たちの素直な自分のお母さんに対する見方で、本当に親子の触れ合いがあると思うのです。そういう意味で、小学校の課程の中からもこういう今日の非行の芽を根絶するような努力、単に通達だけじゃなくて、やはり親子のそういうものの中からあるいは学校教育の中から、これはやはり文部省が教師集団を信頼しなければならないと思うのです。
　これは埼玉の小中学校の教職員組合がつくった「どうすれば非行・問題行動を克服できるか」というので、一号から五号まで出しているのですね。「自立をうながす指導のために」「女子の非行にどうとりくむか」「克服のカギは小学校に」、この中で、私見て大変感銘したのは、どんなことがあっても、たとえば先生に子供が暴力をふるった、そういうときでも先生はまず子供を信頼するという、そこを前提にして子供に対して慎重に粘り強く説得をしなければならない、あるいは落ちこぼれの子供たちにも十分に教育が行き届くように教師としての自覚を持った努力をしなければならない。つまり子供たちはすばらしく成長する可能性があるんだということを前提にして教育に当たらなければならないし、非行を克服することができるんだ、こういう自信を——こうしたナンバーワンからナンバーファイブまで出ている、そういうものの中に反映されているんですね。そういう点ではぜひ教師集団のそういう努力を、非行がこんなふうに多いということだけではなくて、そういう努力を大いに評価をして、そのいい点を伸ばしていく、こういうことが大事だと思うのですが、その点について簡単で結構ですけれども、見解を承りたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　先生と生徒の信頼関係が教育の基本だと思います。同時に、善悪に対するけじめでございますとか、基本的な人間としてのあり方というふうなものもしっかり教えていかなければいけない。そういう意味で、学校教育におきましては道徳の時間がございますし、いろいろな教科の中でそういうものが教えられるようになっておりますし、クラブ活動におきます人間関係のつながりとか、いろいろな場面がございますので、そういう点で教師には私ども信頼はしておりますので、全力を挙げてこの問題には当たっていただきたいというふうに考えております。