○篠原分科員　同じ問題でもいろいろ違うんだろうと思います。食品なんというのは、物すごい多くの当事者がいて、それにかかわっている。ですから、一般国民がいろいろ言ってくる。それに対して、構造計算なんというのは、私なんかだってあの事件があって初めて知りました。一般の人は何も知らないんです。プロの世界です。ですから、プロの世界で変なことが行われているというのは、プロの皆さんが指摘したりしてくれなかったら改善されていかないんだろうと思います。
　そういう点では、似たようなのが私の地元で起こっておりまして、資料をちょっとお届けしてあるので見ていただきたいんですが、不動産鑑定士の皆さんの告発です。
　これは私の地元の不動産鑑定士、その地域では十人しか不動産鑑定士がおりません。非常に広い範囲を担当している。長野県全体でも五十八人しか不動産鑑定士がいないそうです。全国でも限られて一万人もいないわけです、七千人ちょっと。
　そこのところの十人のうちの、一人は何か病気でやめておられて、九人しかいない。そのうちの七人、一人の人は何かちょっと違うんですが七人の皆さんがおかしいと言って、この不動産鑑定士懲戒処分、監督処分の申し立てを平成十八年の十一月二十七日にしてきました。これが時系列です。
　重立ったものは後ろの方にあります。これをよく、じっくり大臣も見ていただきたいんですが、次の二ページをちょっと見てください。黒塗りになっていまして、さんざん見ました防衛庁の提出の資料みたいで恐縮でございますけれども、個人の名前が出てきているので、一応消しました。
　これは抜粋ですけれども、四の１のところを見ていただきたいと思います。「「不動産鑑定五訓」のいくつかの違反に」の二行目にある「正常価格を隠ぺいし、かけ離れた価格を求め、依頼者の価格に迎合した価格と疑われてもやむを得ない」ようなやり方で鑑定しているという。これは、構造計算書の偽造と非常に似ているんですよ。不当な鑑定評価。
　どういうことかというと、要するに、安上がりなんです。この方は、固定資産税とかそういうのを低くするように頼まれると非常に安く評価して、これが評判を呼んで、この方のところに非常に仕事が行くようになるわけです。注文が多く行っている。
　それで、あちらの住宅の方の場合は、変な建物ができて住民が危険にさらされたりするわけですけれども、そういうのはありませんけれども、こちらはどうかというと、不動産鑑定全体の信用を傷つけているんじゃないかと思います。
　そして、低い評価額になることによって、その市町村の税収が不足したりする、あるいは財産が不当に低く評価されるというような問題が起きている。それをプロの七人の人たちが、これはおかしいと、担当者がかわったことで前の人がどうやって評価していたかということを調べてみたら、とんでもないでたらめをしていた。
　どういうことかというと、私も目についた資料ですから大臣もよくおわかりいただけるかと思いますけれども、全国各地で地価公示をして、これは国がやるわけですけれども、県もやっているわけですね。標準地、基準地があるわけです。
　そこの価格を見て、そして何年たった、社会状況が変化してきた、道路ができた、住宅ができた、便利になった、だから地価が上がっているというので、それと比較して決めるんですが、この方は、隣のと決めると高くなっちゃうんです。だから、余り関係のないとんでもない遠くの方のとわざと比較して決めている。見たら、そういうやり方ばかりで、ほかの人たちがやったらもっと高くなるはずのを、常に低く低く鑑定評価をずっとし続けていたということが発覚したんです。これはおかしいといって告発したのがこれです。
　それで、十八年十一月二十七日にこういう申し立てをしたけれども、さっぱり返事が来ない。一回目、どうなっているんですかと、Ｂですけれども、督促した。二回目も督促した。そうしたら、九カ月ぐらいして国交省の担当者が現地に来られて事情聴取された、一番の中心になって告発している不動産鑑定士のところのようです。
　それでは呼ばなくちゃいけないということで、この方を国交省に呼んで事情を聞いたというのがＥ、Ｆですね。ところが、その結果、大したことない、何も問題はないというような通知になってしまったんです。
　その一連のは、ちょっとまた資料に戻って見ていただきたいんですが、そうすると、三ページは省いていただいていいです。四ページ、これが措置要件についてです。
　そして、一番よくないのが、五ページを見ていただきたい。これは、国交省の担当課に渡っているかどうかわかりません、何ともおとがめがなかったわけです。なぜおとがめがないのかわからないんですけれども、その前に、非常にぶっきらぼうな紙しか行っていないわけですけれども、この方は開き直っているんです。
　下の方を見ていただきたいんですが、「全体責任と云う考え方から、もし訴訟が有った場合には相手方には「立たない」と言う暗黙の合意事項があったと記憶しています。」ちょっとよくわからないんですが、ともかく穏便にしようといってみんなで談合的なことをしているじゃないかと。それを、「今回は相手方でなく国に訴えると云う愚行」、これをやった。だから、協会は一定の方向を示していただければと考えた、こういう文章です。
　私は、一事が万事だと思います。この一言、完全な開き直りです。自分は悪いことなんかしていない、何か、いじめているのは周りだということです。
　私は、これはよくわかりませんけれども、その次、六ページを見ていただきたい。地価調査課長からの通知は、六行だけの非常にそっけないものですよ。四行目を見ると、「当該鑑定評価は不当とは認められず、」五行目、「懲戒処分には該当しないと」。理由も何も書いていない。
　それに対して、去年の十一月十九日、また皆さん、それじゃ余りにひど過ぎるんじゃないかということでペーパーを出しておられます。そこから抜粋したのですが、四と五、七ページのところを見ていただきたいんです。客観的に鑑定評価しなくちゃならないのに、三行目ですけれども、自由で気ままな鑑定評価が可能となってしまう、正直に一生懸命鑑定評価している人がばかを見る。安くやっている人ばかりのところへ仕事が行く。仕事が行くとか、それだけじゃないですよ。
　彼らは、仕事云々じゃなくて、エリア協定ができていて、そんなに過当競争でもないのでいいんですが、この人の、ちょっと変なことをしているのが担当している地域は全部安く評価されているということがわかってきたわけです。それを放置しておくのはよくないんじゃないか。だれがやったって同じような結果が出るのにもかかわらず、この人がやると低くなるということです。
　そして、十の、最後、私が考えたのと同じ結論になっている。十の一番最後の行、例の耐震偽装事件と似たような状況を呈していると。私はこれは非常に大問題だと思うんですが、これについて、国土交通省の担当局、担当課は、どのように対応してこられて、今後どのように対応されるつもりでいるでしょう。不当なことは行われていないという、このままにされるつもりでしょうか。
　特に、もう一回来ているわけですよ。それに対しては、また数カ月、もう五カ月ぐらい何の返事もない、ほったらかしになっているわけです。そして、不当ではないという理由は何にも示されず、六行の紙切れ一枚で済ましているんですね。全部を持ってきませんでしたけれども、ちゃんと理由を教えて欲しいと言っているわけです。
　こういうのにまじめに答えていただきたいんですが、どうなっているんでしょうか。