Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（上月良祐君）　今、儀間議員から浦添市でのお話について聞かせていただきました。市が間に入ってそういうふうに市民農園をやっていただけるというような形で、市町村が積極的に間に入っていただけた、予算を組んでですね、しっかりやっていただくというようなことができていただいたところはこれまでもそういうふうなニーズがうまくいったんだと思います。
　今回は、そういった市が間に入る、予算等を通さなくてもできるようにということで、簡便化できるような方策も新たにつくりました。そういったことによって、ニーズ自体は、今委員からお話しいただいたように、たくさん潜在的にあるんだと思います。そういった潜在的なニーズを掘り起こして、市民農園といったようなものも増やしていって、そのことによって、何といってもやっぱり生産緑地という我々にとって非常に重要な、まあ農用地というんでしょうか、農地をしっかり確保していくように、その促進方、図っていけますようにしっかりやっていきたいと思っております。
○儀間光男君　そのことは本当に役立つなと思ったのは、児童生徒の学校教育にも非常にいいんですね。また、都市近郊農業といって、私の場合は桑畑を造ったんですよ。蚕を養ったんですね。絹糸を取って、うらそえ織といって織物に変えていっていますが、この桑の茶をパウダー状にして桑の青汁を作ったり、これを料理に使ったり、あるいは、蚕を各小中学校に教材用として送って、小さい命の大切さ、そういうのも学んでもらったんですね。今でも続いております。
　最初は蚕を見るだけで逃げた子たちが積極的に持ち帰って蚕を養うということ等までなって、だから児童生徒の学校教育に対しても大変な効果が出るのが市民農園だと思うことから、是非とも都市近郊農業に対する手当てを手厚くして、今度の貸借法、関連法ができるきっかけでそういう仕組みをうんとつくっていただきたいと、こういうふうに思いますので、時間ないので決意のほどを伺って、終わりたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　今御指摘のように、例えば教育あるいは福祉と、そういった場面で連携していくということが大変重要だと我々も思っております。
　その上で、今、儀間議員から御指摘があったように、決意を持ってしっかりやれということでございます。我々はもう今回新しい制度を入れましたので、その制度をよく周知して、町づくり、その農地をどう確保するかというのも、町づくりはこれ基本的に市町村の権限になっているし、ちゃんとやってもらわなきゃいけないので、農地が大切だ、それと福祉や教育と連携することがもっと大切なんだ、大変意味があるんだということをしっかり伝えていくことで市町村にそう思ってもらわないと町づくりは進みませんから、しっかりやっていきたいと思います。
○儀間光男君　もう時間がありませんから終わりますけれど、沖縄でよく見ることなんですが、農家の小中学校生が学校カリキュラムに農家体験ってさせているんですね。実にばかな話やるなと僕言いましたけれど、そういうことでさえそういう状況にありますから、是非ともお力を入れてください。
　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（岩井茂樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
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○森ゆうこ君　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案について逐条で質問させていただきたいと思っておりますけれども、その前に、財務省理財局次長、今日も来ていただいておりますが、先回ちょっと聞き忘れたのでもう一回聞かせていただきますが、森友文書の財務省の電子決裁文書について、その更新の画面ですね、年月日で何年何月何日何時何分と出るはずなんですけれども、その更新画面に出てくる一番目のやつ、その年月日、そして日時、教えてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　まず、本件の特例承認の決裁文書が更新されましたのが一回のみと。
　それから、更新の日時でございますけれども、四月四日の二十一時〇八分でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（富山一成君）　失礼いたしました。お答えをいたします。
　平成二十七年四月三十日の十七時十九分となってございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それは画面見せてもらわないとやっぱり納得できないんですけれども、昨日、「クローズアップ現代」、そしてＮＨＫのニュース、どちらも口裏合わせということを報道しておりました。この間の佐川さんの証言も、これは虚偽であったということが分かったのではないかというふうに思います。
　森友文書の原本残り十三件、そしてその中にあるこの添付文書見てくださいと、その添付文書もまだ提出されていないんですけど、いつになったら出してもらえるんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えいたします。
　委員今御指摘の十三件の残りの決裁文書につきましては、書換え前のものを提出するよう様々な委員会でも御指摘を受けているところでございます。財務省の文書管理につきまして信頼を失っているという認識を我々も持っております。そういった状況の下で、意図的に隠したあるいは削除したなど、そういった批判もお受けしないように、全体を網羅すべく鋭意作業をしているところでございます。
　その上で、十三件の決裁文書につきましては、一つは、その履歴が残る電子決裁とは異なりまして紙の文書で差し替えが行われておりますので、書換え前の決裁文書のそのものが残っているわけではございません。また、全体として添付されるべき資料の分量も多いということ、それから本省特例承認とは異なって近畿財務局作成のものであるということから、確認作業には時間を要しているところがございます。さらに、資料につきましては不開示情報の有無の確認及びマスキングの作業が必要となろうということでございます。
　こういった状況でございますが、提出には一定の時間を要するというところに御理解を賜りたいと思いますけれども、できるだけ速やかに御提出できるよう努力してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　昨年二月二十二日、首相官邸で菅官房長官に説明を行っていたのが佐川理財局長、財務省側でいえば佐川理財局長。でも、太田現理財局長もその中に加わっていたということが昨日、衆議院の財務委員会で分かりました。あなたも当事者じゃないですかと。何か善人ぶって、何か被害者のような顔でこれまで答弁してきて、コンピューターの中がぐちゃぐちゃだとか、そんな訳の分からないこと言ってきたわけですけれども、そういう意味で、あっ、富山さんも行っていたんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　私はその場には同席をしておりません。
○森ゆうこ君　理財局の人数からすると全員が関係者だということで、当事者であるということで、いろんな御答弁いただきますけれども、本当に何も信じられない状況だということを重ねて申し上げたいと思いますので、少なくとも画面を見せていただきたい、伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　防衛省の陸上総隊ですか、陸上自衛隊の大掛かりな組織改編が行われて、権限が集中して、イラクの日誌が出てきたと。もう全部隠蔽していたということが分かる中で、そういう大掛かりな、クーデターさえできるかもしれないと先輩たちが警鐘を鳴らしていた大きな組織ができたということに対して私は非常に危惧を覚えますし、農水省ではこういう文書の改ざん、隠蔽、ないと思うと大臣答弁されていますけど、本当ですかね。これ、どこもみんなあるんじゃないでしょうか。
　先ほど舟山さんから加計学園の話ありましたけれども、今日資料をお配りしております。これ、一ページは今日質問しません、水産加工資金。これぐらいは最初から出してもらわないと困るんですよ、資料。ようやくできてきましたので、取りあえず参考として付けておきますけれども、（発言する者あり）ええ、法案通っちゃったんですよ、資料ができる前に。まあ、次回また質問させていただきますが。
　二ページ以降、先ほど来お話があります、この国は法治国家じゃなくて魔法の国になっちゃったっていう。それで、この加戸守行元愛媛県知事の発言、全部私持っているんですが、一応報道されたものだけ、三ページ目ね。国家戦略特区諮問会議の民間有識者委員の魔法の発言で岩盤規制を突破して認められた、魔法に掛けられることによって出産した獣医学部だなと思うという発言がありました。いや、本当に魔法の国なんですよね。
　それで、村上審議官に伺いたいんですけれども、私も、ここに公表されている、平成二十七年、去年の一月九日、今治市が決められ、特区として認定されるまでの議事録で公開されているもの十七件を、関係会議ですね、特区諮問会議、地域特別区域会議、分科会、ワーキンググループ、そして省庁ヒアリング、提案者ヒアリング、合計で十七回の議事録は全部内閣府から去年いただきました。そして、リストも内閣府から出していただいて、去年の五月十五日の委員会でそのリストも皆さんにお渡ししたところです。でも、これ全部、私、何回も読んでいるんですけれども、でも魔法の言葉というのは出てこないんですよね。
　それで、村上さんにお聞きしたいんですけれども、ここに関連会議として報告していただいているリストのほかに、何か秘密の魔法の会議があったんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　加戸前知事がされた御発言自体につきましては、政府としてはお答えする立場にないということでございます。政策決定上重要な議事要旨は、このような場でリストでも御説明させていただいたとおりの、オープンな場で行われておりますワーキング、区域会議、諮問会議等での当日記述についてのこの獣医学部に関連するものについては、既にお持ちをいただいているものと同一のものであるというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　もう一回確認しておきますけど、魔法の会議はなかったと、いただいたリスト、それ以外のワーキンググループ、それから分科会、諮問会議、区域会議、これ以外には一切なかったと断言できますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　一部繰り返しになって申し訳ございません、お答え申し上げますが、魔法であるかどうかも含めた加戸知事の御発言については政府としてはお答えする立場にございませんので、魔法ということとの関係で何が対応するかということについてはお答えを差し控えさせていただきます。必要な会議はお手元で公開させていただいているものでございます。
○森ゆうこ君　ほかには会議は開いていないということで断言していただいたんですよね。ほかには、国家戦略特区のワーキンググループとか分科会とか特別区域会議とか諮問会議、この公開されている以外に、これまでこの今治の獣医学部新設に関して公開されているものが全てで、ほかには会議はなかったですよね、ワーキンググループとか。
○政府参考人（村上敬亮君）　この獣医学部に関連して行われました特区ワーキンググループ、区域会議、諮問会議につきましては、御案内させていただいているとおりということでございます。
○森ゆうこ君　もし公開されていない会議の記録が出てきたらどうしますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　繰り返しで恐縮でございますが、特区のワーキンググループ、区域会議、諮問会議という特区の制度上やっております会議につきまして、獣医学部関連の議論、本件関連したものにつきましては、御案内のとおりというふうに私は理解しております。
○森ゆうこ君　ワーキングもそうですよね。ワーキングも、制度上一応決めて、開いて、開催の回数、合計して関連会議十七件と、これ内閣府からいただいた資料なんですよ。ほかにないですね、ワーキンググループとかも。ほかにないって断言できますか。出てきたらどうしますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　特区ワーキンググループとして開催をいたしました獣医学部関係の会議につきましては、御案内をさせていただいているものというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　そうですか。分かりました。出てきたらどうするのかな。まあ、今日はいいです。次回、もし出てきたらどうしますかね。
　ということで、今日はこれ以上はやりませんけれども、そして、村上さんの発言についてもうちょっと詳しくやりたいところなんだけど、でも、法案の審議ができなくなっちゃうので、今日はここまでにしておきます。
　それで、せっかくまた配ったのに残念なんですが、これ新法ですので、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案、やっぱり逐条でやるべきだと思うんですけれども、それで、申請の要件ですね、厳しくしてあるというふうに思うんですが、その前段の申請を行うための要件という、事業計画の認定というところをやりたいんですが、時間がないのでカットして、じゃ、どういうときに取り消されるのかというところを見るとまたその認定の要件の厳格性も分かるということで、第七条、認定の取消し等についてまず伺いたいんですけれども、この第二号、第四号、第五号とか、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている、あるいは第四号、適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき、第五号、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないときとか、こうあるんですけれども、ちょっとどういう意味なのか分からないので、短く具体的に答えていただけますか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました認定の取消しの要件につきましては、第七条に規定がございます。一号から五号まで各号列記になってございます。簡単に御説明を申し上げます。
　基本的には、認定の要件の裏返しの、認定要件を満たさなくなったということを裏から書いているというようなことで御理解いただければと存じますが、まず一号は、認定事業者が認定事業計画に従って耕作の事業を行っていないというようなことでございまして、言ってみれば、耕作放棄地になっているとか捨て作りになっているというような場合でございます。
　それから、二号でございますが、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとか、それから四号の、認定事業者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に農業経営を行っていないときというようなことは、やはり農業は面的に広がりがございますので、地域で協調してやっていただくという必要がございます。例えば、周りが普通に商業生産をしておる、例えば畑作なら畑作をやっておるときに、真ん中の農地でうちは有機農業をやるんだということで、農薬を使わないで虫や病気がぼんぼん出ているといったようなことで迷惑が掛かるといったようなことが想定されるところでございます。
　それから、三号と五号は、一般的な農地法の要件にも関わるものでございますが、全ての農地を効率的に利用していないとか、それから、法人にあっては、業務執行役員の誰も農業に従事していないというようなことについては、元々農地法で権利移動の制限が掛かるというようなものでございます。
○森ゆうこ君　こういう運用ルールですね、認定をどうする、どういうことで認定をしていくということ、この法律読んでもちょっと分かりにくいのですけれども、ガイドラインを作るおつもりはありますか。
○政府参考人（荒川隆君）　この法律、新法を制定、国会で通していただきまして、制定をしていただければ、通過させていただければ、三か月以内に施行日を決めるということになっております。
　具体的に政令なり省令なり、下部、下位法令で決めるものもございますし、それから、今先生からお話ございましたように、実際に運用していただくのは法定受託事務、受託、自治事務ともやっぱり市町村長さんがしっかり運用していただかなければいけませんので、施行通知といったような形で実際の運用に支障がないような指導、通達を出させていただくということでございます。
○森ゆうこ君　これ、市町村長が援助したりいろいろするわけですけれども、でも、一般の方も借りていくということもあり、やっぱりガイドラインを作った方がいいと思うんですよ。
　それで、市町村長あるいは特別区の援助についてなんですけれども、この援助の中に、借りる人と貸す人の間のトラブルの防止とか、そういうことも入っているのかどうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど来御議論いただいております、借り手の方が借りたいと言ってきたときにマッチングのあっせんをするというのは、法律上の市町村の応諾義務を掛けておりまして、そういうことで市町村、しっかりやっていただくということになると思います。
　それから、実際に事業計画が認定された後にきちんと営農が行われているかどうかといったようなことについて、市町村、見ていただかなければいけませんので、それも毎年、市町村長に報告の義務を掛けさせていただくとともに、随時、必要に応じて報告徴収、立入検査の権限も入れておるところでございます。
　それから、この法律ではございませんが、農地法でいわゆる農地の利用状況調査というのが農業委員会がやることになっておりまして、そういうところも通じまして、しっかり認定計画どおりの営農が行われているというのを把握をして指導をしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今の罰則のところですけれども、第九条では立入検査について規定をしております。そして、市町村長はこの節の規定の施行に必要な権限においてその職員に認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、等々、検査させ、又は関係者に質問させることができると。その一方、第四項では、立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないというふうに規定されているところであります。
　そして、このことに、認定に偽りがあったりとか、検査を拒んだりということで、第十七条、罰則が、第四章に罰則が設けられております。第十七条には、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するということで、この罰則についての考え方、御説明ください。
○政府参考人（荒川隆君）　今先生からお話ございましたが、本法律に基づきまして適正な、事業計画に従って適正な営農が行われているということを確保することが肝でございますので、そのために認定農業者の方々には、認定事業者の方には報告をしていただいたり、あるいは行政が行います立入検査の受検に応じていただくような義務、一般的な行政検査の応諾義務を掛けさせていただいておるところでございます。
　そういった行政の検査の応諾義務違反ということについては、他法令でももろもろいろいろな例がございます。農地法にもございますので、今般、この十七条あるいは十八条の両罰規定を設定するに当たりましては、そういった他法令の例も参考にしていただいて、きちんとした都市農業の継続が図られるための罰則ということで御理解をいただければと思います。
○森ゆうこ君　もう時間になりますので、質問は最後とさせていただきます。
　村上審議官にお願いをしておきたいと思います。
　先ほど言いました、魔法は関係ないとしてね、私に提出いただいたリスト以外の国家戦略特区ワーキンググループの会議が開かれていないと断定されましたけど、本当にそうですかね。あるんじゃないですか。ないと言わないで、ちょっと探してきた方がいいと思いますよ。多分、来週、ありましたということになるんじゃないかなというふうに思いますので、そういうふうに申し上げて、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　前回、定年後のＵターン、Ｉターン人材の繁忙期の受入れの利用できる支援メニューについて、国交省と総務省から答弁をいただきました。前々回、水産庁長官から、農山漁村振興交付金は一時宿泊施設は対象外との答弁がありましたが、是非これを見直す検討を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　先生からは、本件につきまして過去何度か水産庁などに対しまして御質問があったと承知をいたしております。この農山漁村振興交付金の制度は、農林省全体の窓口というか所管をしておりますのが私どもの局になってございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律という法律がございまして、この法律に基づきまして、地方公共団体が作成していただきます活性化計画というものの中で施設整備を応援するという制度でございます。この本交付金の中で、中山間地域などにおけます定住促進のために農山漁村の空き家などを活用した新規就農者などのための研修定住用の滞在施設、あるいは新たに農林漁業なり地場産業に従事し地域に定住しようとする方が地域に定住するまでの一定期間生活拠点とするための空き家等を活用した定住促進施設というものに対して支援が可能になっております。
　制度の元々の話が農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律なものですから、支援対象になる施設がこの制度の対象になるかどうかというのは、やはり定住促進につながるものかどうかというところで判断をされるべきものだろうと考えておるところでございます。したがいまして、ＵターンですとかＩターンの人材が将来定住することも念頭に置きながら一時的に働くというような場合については対象になり得るのではないかとも考えられますが、さっき申しましたように、地方公共団体が計画を作っていただいた上でということになりますので、個別の案件ごとに地方公共団体の方とよく御相談をさせていただきたいなと思っております。
○川田龍平君　なり得るということもあると、それは地方自治体と是非相談して進めていただきたいと思います。いきなり住民票を移さなくてはいけないというのは、やっぱりお試し移住にならないとやっぱりなかなか踏み出せないと。その一歩を踏み出すための施策を是非、大臣これやっていただきたいと思いますので、自治体ともよく連携して、ハードルの低い、お試し移住につながる、繁忙期に限った一時宿泊への支援も是非御検討をお願いいたします。
　米粉の普及を是非していきたいと思っておりまして、是非、グルテンフリー食材のうち、トウモロコシ粉と比べた米粉の健康面、価格面、そして加工しやすさ等における有利性について伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国においては、主食用米の需要が毎年八万トン程度減少する中で、優れた生産基盤である水田をフル活用するために主食用米以外の用途の米の生産を振興していますが、パンとか麺とか、多様な商品の原料となり得る米粉用米は有望であると考えています。
　農林水産省としては、米粉用米の生産消費を拡大するために、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術、これを活用しまして、一ｐｐｍ以下をノングルテンというふうに表示をする基準を作りましたし、さらには、菓子用、パン用、麺用ということで、用途別の加工特性を踏まえた米粉の用途別基準を策定、公表をすると。私、これ相当進んだ取組だと思っています。
　グルテンフリーの観点から米粉をトウモロコシ粉と比較した場合に、まずグルテンを含まないという点では両者とも同じなんですが、価格面ではトウモロコシ粉の方が安価であるという現状はありますので、米粉はケーキなどの菓子用、パン用、麺用など、トウモロコシ粉にはない幅広い様々な用途に加工することも可能であるということ、それから、米粉の方が消化性の高いたんぱく質が多く含まれていて、油の吸収も少ないという特性がありますので、加工性ですとか機能性において優れているという面を周知しながら、米粉の普及に努めてまいりたいと思っています。
○川田龍平君　大臣は、米粉のケーキとか食べたことありますでしょうか。ケーキとかシフォンケーキとか、米粉の方が小麦よりも大変ふんわりしてしっとりしておいしいというふうに私も思っておりますので、是非食べていただいて、進めていただければと思います。
　では、法案に関連して、都市農業について伺います。
　都市農業については、二〇一五年、当委員会が全会一致で発議し成立させた都市農業振興基本法でもうたわれているとおり、農業者や関係者の努力により、新鮮な農産物の供給にとどまらない多様な機能が発揮されています。今般の法律案も含め、都市農業の振興を図る上ではこういった多様な機能という視点が非常に重要になってくると思います。
　この多様な機能の中には実に様々な要素が含まれるわけですが、都市農業振興基本法でも位置付けられている機能の一つとして、都市住民の農業への理解の醸成があります。これは、身近に存在する都市農業に触れることで農業や農産物への理解や関心を深めるというもので、多くの人と関わり合いながら農業が営まれる都市農業ならではの機能だと考えます。
　これらの都市農業の応援団を増やしていくという意味においても、都市農業に対して都市住民が理解や関心を深めることはとても重要だと考えますが、都市農業に対する都市住民の理解や関心の現状について農水省はどのように認識しているのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査、これによりますと、約七五％の人が都市農業、都市農地を保全すべきと回答しています。また、都市住民の地場産野菜の購入意思、あるいは市民農園への関心ある方の割合というのは、それぞれ十年前と比べて明らかに増加をしております。したがって、都市農業に対する都市住民の理解及び関心は高まっていると認識しています。
　私も地元が都市近郊ですので、農業もやっていますし、サラリーマンの方もたくさんいるんですけれども、自分の家の近くで新鮮で安全でおいしいものが供給できるということがいかにすばらしいことかと言うと、みんな賛同してくれますね。ですから、引き続き、そういう理解及び関心が高まるように努力をしていきたいと思っています。
○川田龍平君　配付資料を御覧ください。これは、二〇一〇年、今から八年前の農水省のクレジットがある、「農」を支える多様な連携軸の構築という資料の五ページ目、地域支援型農業、ＣＳＡ、コミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャーについて紹介する資料です。この資料にもあるとおり、我が国では少数の農家しか取り組んでいないようで、委員の皆様にももしかしたら聞き慣れない言葉かもしれません。ＣＳＡの仕組みを一言で言えば、地域の消費者が地域の農家から自家消費用の農作物を代金前払で直接定期購入するシステムのことです。この場合、購入される農産物は有機農産物であることが多いということです。
　私はこの仕組みをもっと日本で普及させたいと考えていますが、まずお尋ねしますが、この資料、農水省の資料ですが、作成した原課はどこでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　先生からこのＣＳＡのお話をいただきまして、私ども何度か、この資料も含めて御説明をさせていただきつつ、大分前の資料でございまして、ちょっと今の段階でこれが誰が作ったのかというのはまだ探索が付いてございません。
　恐らく、食料・農業・農村基本計画の改定というのが五年に一度行われまして、時期からいってその頃に、先ほど先生もおっしゃったように、いろんな方々と連携して農業というのを支えていただく、あるいは支えていくという連携軸を豊かにしていくというのの中で、例えば地産地消ですとか、そういうのの一環としてちょっとこういう研究をしていたのではないかと思っておりますが、引き続き、どこでどういう作成をしたのか、探索を続けたいと思います。
○川田龍平君　これを理由にして公文書管理ができていないとかいじめるつもりはないですけれども、是非これを進めていただきたいと私は思っておりまして、驚くことなんですけど、いかにこれ取り組む気がなかったのかということだと思いますので、是非これしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　現在、アメリカ、カナダにおいては約一千ものＣＳＡがあるということですが、実は、このＣＳＡの考え方というのは一九六五年の日本の生活クラブを中心とした産直提携に始まるとされています。ここで、日本の現行の産直とＣＳＡの違いを見てみると、主に三つあるとされています。
　一つ目が、産直は遠隔地にまで出荷するが、ＣＳＡは地域内流通に限る。産直は多くの場合出荷後代金決済だが、ＣＳＡは植付け前に一年分消費者が前払決済することで消費者が生産者の負うべきリスクを共有する。また三番目に、産直における農産物の引渡し方法は多様ですが、ＣＳＡでは消費者が農場に直接農産物を引取りに来る場合と、ピッキングポイントと呼ばれる場所に一日のうちに一定時間に消費者が取りに来る場合があるという三点です。
　このような仕組みが日本でもっと普及すれば、地産地消が進み、都市農業者が安心して農作業に専念できる環境がつくれるのではないかと考えますが、農水省の見解を求めます。
○政府参考人（荒川隆君）　お答えいたします。
　お恥ずかしい限りで恐縮でございますが、今回先生と御議論させていただく中で、私ども、改めてこのＣＳＡの取組というものを認識をさせていただいたところでございます。
　いわゆる地産地消とかそういう形で農林省、認識してはおるんですけれども、今先生お話ございましたように、従来の地産地消、産直とはまた違った取組であるというようなことも御教示をいただいたところでございます。
　今般、私ども、都市農地の貸借円滑化法案との関係で申し上げますれば、こういう地産地消的な、あるいは地域支援型農業的な取組というのは都市農業においてこそ割と成立しやすいのではないかと思います。都市農業のある周りに比較的購買力のある多数の消費者の方々がいらっしゃる。そういう方々は、その地域の中にある生産緑地としてのその都市農地に非常にシンパシーを持っていただいている。そういう関係の中で、通常の農産物よりもより近く安心で安全なものをより高い値段で買っていただけるということになれば、農業側にとってもいい関係になるのではないかと思っておりますので、しっかり勉強をして関係者に周知を徹底してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非、消費者がこの生産者のリスクも一緒に負うというようなこともやっぱり非常に重要なことじゃないかと思いますので、しっかりこの担当課をまず決めることから農水省として取り組んでいただきたいと思います。
　次に、マルシェの普及支援について伺います。
　欧米では、一般的な公園や広場での青果の青空市、ファーマーズマーケットですとかマルシェとも呼ばれて、我が国の都市農業振興基本計画においても、都市農業者と消費者である都市住民とが触れ合える場所や機会のより一層の創出を図る施策として、マルシェの開催が政府において講ずべき施策として位置付けられております。
　都市農業者と都市住民とが直接コミュニケーションを図ることができる仕組みとしてのファーマーズマーケットあるいはマルシェのこの取組を支援する農水省の施策についてお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほどのＣＳＡにつきましては、私、大変興味深く思いました。都市農業について重要だという認識が高まってくれば、恐らく住民の方にもこういう動きが出てくるんじゃないかなと思って拝聴させていただきました。担当課を決めるということからなのかもしれませんが、しっかりと取り組んでいかなくちゃいけない課題だと思いました。
　それから、今、マルシェですけれども、都市農業においては、周辺に多くの都市住民が存在するという、そういうのをむしろ逆手に取ったビジネスモデルというのも考えられるのではないかと思っていまして、その一つとして、都市住民に農作物を直売することにより、中間マージン省いて利益がその分上がるというビジネスモデルも考えられるわけでありまして、この直売の方法としては、地域内の直売所に出荷するのも一つでしょうし、レストランに直接販売するのも想定されるわけですが、マルシェを活用して直接住民の方と触れ合いながら顔の見える販売をするというのも有効な方法の一つだろうと考えておりまして、実は、私の地元の流山市ではこれを大変積極的に展開をしておりまして、相当定期的にマルシェを開いているわけですが、いつもにぎわっています。
　都市農業の特性を生かしたビジネスモデルは地域に様々なものがありますが、農林水産省としては、マルシェも含めて、そうしたビジネスモデルを収集した事例集を作成をして、地方自治体やＪＡ等の農業団体を経由して現場の農業者に周知できるようにしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本当にファーマーズマーケット、これは渋谷でも国連大学の前の広場などでもやっていますけれども、是非、都市農業に対する理解、関心を深めるといった観点以外にも、地産地消の観点からも都市農業の一つの有効な販売方法として考えることもできると思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　次に、他方、ファーマーズマーケットのような取組をするに当たっては、必ずしも農業をなりわいとする都市農業者だけではなく、地域の市民農園を利用する一般の都市住民が、一つのコミュニティー活動としてファーマーズマーケットを開催し、同じ地域の都市住民に対して自ら栽培した農作物を販売するといったことも考えられます。
　しかし、市民農園に関する既存の法制度である特定農地貸付法、さらに今般の都市農地の貸借の円滑化に関する法律案においては、特定農地貸付け又は特定都市農地貸付けの定義について、営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであることとされている中、二〇〇六年三月の農村振興局長通知で自家消費量を超える余剰生産物については販売可能とされていると承知しています。
　そこで、このように都市住民が市民農園で自ら栽培し収穫した農作物をファーマーズマーケットで販売することはできると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました、市民農園を設置するときの根拠になります法律であります特定農地貸付法におきましては、営利を目的としない農作物の栽培の用に供するための農地の貸付けであるということで、あくまで市民農園は営利を目的とするものではないのだということが定義で決まっておるわけでございます。
　しかしながら、一粒も売っちゃいけないのかというようなことではございませんで、従来からこの現行の農地貸付け、特定農地貸付けによる生産物の販売に当たりましては、先生もお話しになられていましたが、皆さん楽しんで作っていただいて、それを自家消費をされて、それでも残ったものについて余剰分を販売をされるというような形での販売というものまで認めておらないわけではございませんので、今般の特定都市農地貸付けなりファーマーズマーケットについても同様の取扱いをしたいと考えております。
○川田龍平君　さらに、例えばこの農作物をファーマーズマーケットでアイスクリームやジェラートとして売る、飲食スタンドを設けるといったことも認められれば、都市住民による市民農園の普及、振興に非常に有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　農産物の販売という意味では、加工してということになった瞬間に余剰農産物ではないというようなことにはならないと思いますが、よくよく他法令なり他の制度との並びなども勉強した上で、法律通していただいて通達を出す段階でよく考えていきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、加工品の販売も考えていただきたいと思います。
　最後にもう一点、市民農園の普及、振興策について伺います。
　市民農園や体験農園で農作業体験を希望する都市住民は増える一方ですが、配付資料のとおり、市民農園の数はここのところ横ばいとなっており、面積で見ると若干減っているのが実態です。
　今回の法案では、生産緑地を市民農園に貸し出すことが可能となる規定が含まれており、これによって生産緑地の後継者問題の解決に一定の効果が見込まれ、市民農園の面積の一定の拡大も見込まれると期待しています。
　しかし、もう一度配付資料を御覧いただきたいのですが、都市部の農地のうち生産緑地に指定されている面積はごく一部です。そして、生産緑地と比べても宅地化農地の減少は非常に急速に進んでいます。
　今回の法案、この宅地化農地の減少に歯止めを掛ける規定が不十分ではないかと考えますが、現状としてどれくらいの市民農園が生産緑地に開設されていて、どれくらいがいわゆる宅地化農地に開設されているか、農水省では把握していますでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　恐縮でございます。今先生から最後にお話ございましたデータの数値は、ただいま現在持ち合わせておりません。よく調べてまた御報告をさせていただきたいと存じますが、一方で、先ほど来御議論になっております生産緑地でない市街化区域内の農地については、このまま放置すると減っていくという問題意識、我々も持っておりますので、国交省さんともよく協力をしながら、できるだけ生産緑地の指定をしていただいた上で、そこで、市民農園に限りませんけれども、いろんな形で都市農業の機能発揮ができるような農業生産活動を続けていただければと考えております。
○川田龍平君　いわゆる宅地化農地においても一定数の市民農園は開設されていると思いますが、今回の法案は宅地化農地の市民農園の設置推進については何も手当てされていません。今後の検討課題として、宅地化農地においても生産緑地化せずとも一定の規模要件や期間要件などを定めて市民農園の貸出しを促進するような施策を検討すべきではないかと思っています。
　さらには、空き地や空き家、駐車場など非農地についても、これを市民農園に一時的に転用することが促進されるような施策も都市の維持、経営の維持のためにも必要ではないかと考えますが、農水省の見解を伺います。
○政府参考人（荒川隆君）　まず、生産緑地でない一般的な市街化区域内の農地におけます農園開設につきましては、当然ながら届出するだけでいつでも転用が可能だというような農地になっておりますので、市民農園を開設するに当たって、設備投資をして一定期間のビジネスモデルをつくっていくということがなかなか難しいんではないかなということが印象として思っておりますので、安定的にやっていただくとすればやはり生産緑地で、規制が掛かったところでやっていただくのがいいのかなと思っております。
　それから、先生お話ございました、それ以外の駐車場とかビルの中とか、そういうところについては元々農地法の規制ございませんので、設置者の方々、あるいは商業施設の方々の、何というんでしょうか……
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎてまいりました。答弁を簡潔にお願いします。
○政府参考人（荒川隆君）　商業上の展開の一環としてやっていただける分には私どもとしては農地との関係はないので、そういうのも一つの展開ではないかと思っております。
○川田龍平君　三十年という時間は大変長いと思いますが、もう少し短く十年くらいの期間を要件として、空き家ですとかビルの屋上、京都にもビルの屋上に農園があるところがありますけれども、都市部の非農地で市民農園や体験農園的な活動ができるように検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○山田俊男君　私に与えられている時間はほんの僅かでありますので、早口にぱっとしゃべりまして、一番最後に齋藤大臣から決意のほどをお聞きするという形にしたいというふうに思います。
　本来、川田先生、今質疑されていました後半の部分、大変いい質疑をされておられまして、私もそれをフォローする形でやりたかったわけでありますが、まあ、この次の機会に残しておこうということであります。
　お手元にこの資料があります。見ていただきまして、都市農業振興施策の策定の推移なんですが、平成十一年、食料・農業・農村基本法というのができまして、ここに基本法第三十六条においてと書いてあります。都市について書いてございます。都市及びその周辺において農業について云々ということを入れてあるわけでありまして、この文言を入れるのにえらい苦労をしたんです。私は、全国農協中央会の常務をやっておりましたが、その際、もう農林省へ何度も通って、何としてもこれを入れましょうといって取り組んできた経緯があります。
　そして、それから平成二十七年に都市農業振興基本法を策定させていただきました。これも各党の皆さんに本当に足しげく通って、先ほどもありましたが、これ、各党全部満場一致、どこの委員会も本会議も全部満場一致で決めてきた法律なんですよ、この法律。いや、涙が出るほどうれしかったわけであります。
　さて、都市農業振興基本計画、平成二十八年は、この基本法にのっとって、それこそ農林水産省だけじゃなくて国交省も、それから総務省も、よく連携取ってこれを作り上げていただいたというふうに思います。その流れをもって、そしてやっていただいたのが、平成二十九年の生産緑地法等の改正であったり、ここにありますような税制上の改正措置でありまして、これも各省庁が本当に連携してやってくれたというふうに思います。まさに、都市農地、都市農業をどんなふうに生かすかということはこの日本の国土の在り方として当然みんなで考えなきゃいかぬという一致した思想の下、努力の下になされたものというふうに思っておりまして、感謝申し上げます。
　ところで、私事で恐縮ですが、ちょっと言いますと、私が今日のこの法案をやっぱりやらなきゃいかぬのじゃないかといって思ったのが、東京都内の農業者を、杉並の農業者を訪ねた際、老農業者から聞いたんです。それは、自分のこの農地と緑を残したいが、息子はサラリーマンやっていて後は継がないと。しかし、孫は農業が好きそうで手伝ってくれてもいると。この孫が自分の後を継ぐまでこの農地と環境を維持しておきたいということだったんです。だったら、これを何とかできないかということで、今度よく仕上げていただいたというふうに思っております。
　しかし、この今の掛けている法案、そしてこれを税制上の措置も含めてちゃんとやれるということになるためには、先ほど川田先生もおっしゃってもらったけれども、要は生産緑地化しなきゃ駄目なんだ。ところが、その生産緑地化をするのに、各市町村、先進的な市町村、町づくりをかくのごとくやっているよ、見事だろうというふうに市長が誇っているところで、それじゃ農業者はどうかといったら、宅地並み課税で、水田作ったって八万円にしかならない。しかし、税金は宅地並み課税と都市計画税入れて十二万円ぐらいになっちゃう。これじゃもうかなわないと言っている。
　だったら、そういうところをもう一回ゾーニングし直して、市街化区域を生産緑地化することも含めて手だてを講じられないかといったら、行政は自治体の行政も、いい町つくっているというならいい町つくっていることを誇りに思ってよく考えればいいのに、とてもじゃありません、そのうちに住宅地化しますからとんでもありませんという話なんですよ。これでは駄目なんですよ。何としてでも、これはきちっとやはり生産緑地化していく取組の中で、どうぞ税制の問題も、住みよい緑の町づくりをしっかりつくっていくという立場からも努力が徹底して必要、こんなふうに思っているところであります。
　ところで、私が懸念しているところもありまして、要は税制の問題であって、先進的な町づくりの評判の市でも、今言いましたように、市街化区域もしっかり定めているけれども、耕作者は、場合によったら、宅地並み課税と都市計画税を払ってこれやっているんだけど、そのうちに売れるかもしらぬなんて思いがあるものだから、これまた乗ってこないという難しいところがあって、広域に市街化区域設定したのに、ばらばら、ばらばら。これじゃ、何のために、大事な狭い国土をどうするんだという大変心配があるというふうに思っております。また繰り返して言いますが、農林省、国交省、総務省、徹底して連携してこの地域づくりのために全力を挙げてもらいたい。そのまず第一歩の法律がこうしてできたわけでありますから、それに依拠してどうぞどうぞ進めていただきたいというふうに思います。
　以上で終わりまして、それで、大臣に対して今言ったことの決意で、しっかり緑の町、住みよい町づくりをつくり上げる、その努力、頑張ってもらいたいということを申し上げて、早くこの法律を押し上げましょう。よろしくお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　この出発点となりました都市農業振興基本法は議員立法で、当時農林部会長で、山田先生と一緒に汗をかいて、当初は御案内のように国土交通省も、今日来ているかどうか分かりませんが、大変後ろ向きだったのを何とかここまで引っ張ってきて、哲学の転換というものを先生と一緒にやらせていただいて、あれは基本法ですから、具体的な前進というのはこれからだということでありまして、その後、基本計画ができて、それで税制改正も少しずつでありますけど進んできて、ようやくここまで来たなという思いであります。
　それで、この政策については山田委員と一二〇％気持ちが一致していてうれしいなと思うんですけれども、いずれにしても、まだまだ私はやることがあるなと思っておりますので、この法律の成立をした暁には、きちんとフォローしながら、また次にやるべきことについてもきちんと対応していきたいというふうに思っております。
　都市にある農地は残すべきものだし、すばらしいものなんだということを念頭に置いて、一人でも多くの方に理解をしてもらい、そして前進を進めていけるように努力をしていきたいと思っております。
○山田俊男君　どうもありがとうございました。終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○舟山康江君　私は、ただいま可決されました都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを十分に発揮させるためには、都市農地を適正に保全するとともに、その有効な活用を図っていくことが不可欠である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　事業計画の認定に係る基準を定めるに当たっては、地域の実情に応じた多様な取組を行うことができるようにすること。
　二　認定都市農地の適正な利用を確保するため、耕作の事業等について、市町村による必要な援助が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
　三　認定都市農地の適正な利用が行われていない場合に、農業委員会による調査や指導、市町村長による勧告、認定の取消し等の適切な措置が執られるとともに、都市農地の適正な利用の継続に向けて、市町村による賃借権等の設定に関するあっせん等の取組が行われるよう、指導及び助言を行うこと。
　四　市民農園は、都市において農作業体験を行うことができ、都市住民の需要も高い施設であることから、開設数の拡大等、一層の充実を図ること。また、農業体験農園についても、一層の振興を図ること。
　五　都市農業の振興及び都市農地の保全については、関係省庁が連携を強化して取り組むこと。
　六　市街化区域内農地の保全を図るために、生産緑地地区の指定が促進されるよう支援すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松山　政司君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山岸　直人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（厳格な出入国審査のための取組に関する件）
　（ハーグ条約実施法の運用に関する件）
　（株主総会開催日の集中緩和に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（官邸前抗議行動に対する警備に関する件）
　（民法における用語変更の必要性に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、小川敏夫君及び柳本卓治君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、宮沢由佳君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西健治君　自由民主党、中西健治です。本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、出入国管理についてお伺いしたいと思います。
　先日、羽田空港の入国管理局を訪問してまいりました。そして、国際線ターミナルの指紋認証ゲートや顔認証ゲートといった最新設備ですとか、あと、変造されたパスポートを見抜くシステムなどを拝見させていただきました。大分整備されてきたなという思いとともに、まだまだこれから急いでやっていかなきゃいけないなという思いも強く持ったということであります。
　今週月曜日に、来年のＧ20サミットの大阪での開催というのが発表されましたけれども、あわせて、我が国がＧ20の議長国として開催する関係閣僚会合というのが、これはもう大阪ではなくて、ほかにも、財務大臣・中央銀行総裁会議は福岡市でと、観光大臣会合は北海道の倶知安町、外務大臣会合は愛知県、農業大臣会合は新潟市などと、もう全国津々浦々で開催されると言ってもいいのかと思います。そして、もちろん二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックというものがありますので、テロ対策ということもしっかりやっていかなきゃいけないということになるかと思います。
　その中で、現在のこの出入国管理について、法務省の取組についてまず聞きたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　ただいま御質問いただいた出入国管理の重要性ということでございますが、まさに二〇一九年の大阪を始めとして全国各都市でＧ20が行われ、また二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるわけでありまして、テロの未然防止等の水際対策、また増加する観光客等に対しまして適切な入国審査の実施につきましては喫緊の課題であるというふうに思っております。
　法務省といたしましては、厳格な入国管理と円滑な入国審査、これを高度な次元で両立させる必要があると認識しておりまして、必要な人的体制の充実、物的設備の強化等に計画的に取り組んでおるところでございます。
　まず、厳格な入国管理のための具体的な取組ということでございますが、平成十九年から、顔画像や指紋の個人識別情報、これを活用いたしました入国審査を実施しているわけであります。また、平成二十七年一月からは、航空会社に対しまして、乗客の予約記録でありますＰＮＲ、この報告を求めまして、これを出入国管理インテリジェンス・センター、これにおきましてその情報につきまして分析をいたします。そして、不審者を発見する手法の活用等を行っているところでございます。また、平成二十八年十月十七日からでありますが、テロリスト等の入国の水際阻止ということのために、上陸審査時におきましての顔画像照合を実施しております。
　また、円滑な入国審査のための取組といたしまして、入国審査官の機動的な配置、さらに上陸審査場案内の充実、また自動化ゲートの運用を行っているほか、平成二十八年十月一日からは関西、高松及び那覇空港におきまして、また平成二十九年は四月十五日でありますが、成田、中部、新千歳、福岡、静岡空港等十二空港におきましてバイオカートの運用を行っております。本年五月からは北九州及び大分空港に拡充することを予定しているところでございます。
　さらに、今後でありますが、二十九年十月十八日からスタートいたしました顔認証ゲート、これを、これは先行導入を、羽田空港の上陸審査場から日本人の帰国手続ということで先行導入したところでありますが、平成三十年度中に、羽田空港の出国審査場に加えまして、成田、中部、関西及び福岡空港の上陸・出国審査場への本格導入、これを予定しており、そのための準備を今鋭意進めているところでございます。
　今後でありますが、さらに、入国審査体制の強化や諸施策の運用の推進に加えまして、外国人出国確認手続の自動化に係る検討等を進め、厳格な入国管理と円滑な入国審査、これを高度な次元で両立させることができるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　今、御答弁の中にバイオカートという言葉が出てきましたけれども、顔認証ゲートですとか指紋認証ゲートというのはすぐ何かというのが分かるということだと思いますけど、このバイオカートというのは何なのかということをお伺いしたいと思いますし、あと、この顔認証ゲート、指紋認証ゲートですけれども、利用できる人というのはどういう人たちなのか、これについてもお伺いしたいと思います。