○佐藤（剛）委員　委員長また小泉大臣、私は国を愛する政治家の一人でございます。いろいろ若い人たちに、国とか民族とか、そういう問題についていろいろ私なりの教えをいたしておりますと、そこにぶつかる問題が戦後処理の問題でございます。愛国心という、あるいは日本民族の何たるかという問題についていきますと、戦後、シベリア問題というのが、しっかりと解決できずに来ました問題にぶつかるわけでございます。そういう観点で私は質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　ちょうど、あのペルーの日本国大使公邸の前で防弾チョッキを着まして指導をしていましたフジモリ大統領、あの姿を見ますと、私は、フジモリ大統領の姿が国家そのものであり、国家とは何かということを考えさせられるわけであります。
　したがいまして、幾ら国を愛せとか、国のことを考えよといいましても、過去の清算ができていない国に本当の国を愛する心は生まれない、このような立場に立ちまして、私は、政治家になって以来、シベリア問題に対応してきたわけでございます。
　私は、国会において、過去二回にわたってこの問題を取り上げております。当時、自由民主党が野党のときでございまして、羽田内閣の時代に取り上げさせていただきました。
　御承知のように、シベリア抑留の本質というものは、一九四五年の八月十五日、ポツダム宣言の受諾後の問題でございまして、ちょうど日本とロシアの間に、のどにタイの骨が挟まっているような、何ともいまいましい一つの問題であります。私は、日ロ関係というのがうまくいかないのは、もちろん四島問題ありますが、どうもこのシベリア抑留問題が一つの大きな、その背後にある怨念みたいな問題があるのじゃないかという気がしてならぬわけであります。
　御承知のように、シベリア抑留問題というのは、戦後に、ポツダム宣言受諾後に、約六十万人の日本人がシベリアの極地に強制連行されました。そして、約六万人の人が亡くなった。この六万人の人たちは、暁の太陽が出るのを待って、そして、寒さに凍えながら死んでいく姿でありまして、ちょうど歌で「異国の丘」という、
　　今日も暮れゆく　異国の丘に
　　友よつらかろ　切なかろ
　　我慢だ待ってろ　嵐が過ぎりゃ
　　帰る日も来る　春が来るこの作詞は、私の地元、福島の増田幸治さんがつくったものでございます。
　このシベリア抑留問題の本質は戦争中のものと違う、戦後のものだということでございます。そして、亡くなった方々は、戦後の平時の中におきます、殺人行為が公認されている戦争中の犠牲とは根本的に異なっているわけでございまして、私は、こういう問題、人道問題を解決しなければ日ロ関係というのは前進しない、かように考えているわけでございます。そしてまた、この問題を解決しないと領土問題というものも解決し得ないのじゃないか、かように考えているわけでございます。
　したがって、捕虜というのは戦争中のものでございますから、捕虜という言葉は私は使わない。抑留という形でとらえるわけでございます。このシベリア抑留を受けた人たちが、国を相手に訴訟を起こしておりました。そして今般、このお配りしました、これは平成九年三月十三日の最高裁判所の判決でございます。
　最高裁判所は、御承知のように、憲法違反であるかどうか、違憲であるかどうか、あるいは重大なる事実誤認があるかどうか、これの場合に最高裁が判断を示すわけでございます。本件の場合につきましては、これは違憲であるということで原告側が上告をいたしたわけでございまして、このお手元の判示、判決の概要にあるように、本件上告は棄却されました。
　これが棄却された理由として言っておりますのは――憲法それ自身に違憲するということでこの原告が訴えたわけです。あの強制労働の中で、そして寒い中で働いた労働賃金、この労働賃金が未払いになっておる、この労働賃金を払ってくれという話であったわけであります。
　この裁判所の判断は、この一ページの中ごろにございますが、簡潔にして申し上げますと、
　補償の要否及び在り方は、財政、経済、社会政策等の国政全般にわたった総合的政策判断を待って初めて決し得るものであって、立法府の裁量的判断にゆだねられたものと解することが相当である。
つまり、立法政策の問題である、かように言っているわけでございます。
　それから、二枚目のところにも書いてございます。これは原告側が、南洋の方、イギリス領あるいは豪州等のところで労働に従事した人たちが戦後おりますが、そういう人たちには日本政府は払っているわけでございます。当時におきまして、ポツダム宣言後の独立前のような状況の中でもありましたが、そういう中で払っておりますが、この憲法十四条の法のもとの平等というところで訴えた判示は、これもやはりこういうふうに言っているわけであります。
　　被上告人が、主権回復後において、シベリア抑留者に対し労働賃金を支払うためには、総合的政策判断の上に立った立法措置を講ずることを必要とするのであって、憲法十四条一項に基づき、その抑留期間中の労働賃金の支払を請求することはできないものといわざるを得ない。
つまり、最高裁が言っていることは、この未払い賃金を払うかどうかというものには法律的な根拠が必要である。つまり、立法機関、行政を含めての問題だと思いますが、三権分立のもとにおいて司法権の最高裁判所が判示したものは、こういうものについての根拠法がない、根拠法があればこれは別問題である、この根拠法をつくるかどうかはこれは立法政策の問題である、かような形の判示であるわけでございます。
　その意味におきまして、私が御質問申し上げようと思っておりますのは、最高裁の判決についてこのような趣旨があるわけでございますので、この担当省といたしましては厚生省、私はかように考えるわけでありますが、関係の外務省あるいは総理府からも呼んでおりますけれども、かような最高裁の判決を受けてどのような形でこの問題に取り組むか、こういうことについての見解を求めるわけでございます。これが私の本質問の趣旨でございます。
　その前に大臣、三枚目をめくっていただきたいのですが、これは一九九三年九月三日、平成五年でありますが、平成五年に当時の大内厚生大臣に出しました、ピホーヤという――これはロシアのこの抑留名簿を持っていた、ちょうど図書館みたいなところでございますが、そこにこの公文書があったのです。これは民間の力で見つかったのであります。そして、死亡者の名簿まで出てきたわけであります。そのときに出した非常に重要なる文書でございまして、これが一九九三年九月三日、平成五年であります。この平成五年の九月三日というのは、実は、先ほどの最高裁の事実審になっております東京高裁、これの判決が平成五年の三月五日でございまして、約半年後にこのピホーヤ文書というのが出てきたわけでありまして、東京高等裁判所はこの事実を存じていない状況にあったわけであります。
　それでは、いっこの労働証明書というのが発行せられたのか。この三ページのところの別添一のところに書いてありますが、一九九二年三月二十六日、これは、ロシア連邦が政府決定をいたしまして、労働証明書を出すということを決定した重要な時点なんであります。これは平成四年三月二十六日ということになります。
　つまり、どういう時点かといいますと、スターリン体制の時点の中においては、この問題は、シベリアに日本人の六十万人を強制連行したということはロシアにとっては国禁であります。国の禁ずるものであります。そして、かような問題というものに対して、スターリン体制のもとにおいては労働証明書を出すなんということはとんでもない話であったわけであります。このロシアというのが、スターリン体制が崩れて、そしてゴルバチョフが出てきて、そこから始まるわけでございまして、この意味においてのこの大内啓伍大臣あての照会状というものもくっつけております。
　つまり、ロシアがロシア政府として平成四年三月二十六日に決定した、この政府決定をしておりながら、ピホーヤの文書というのは、それから約一年半近くたって、平成五年の九月三日でございますから、ここに、日本に届いているわけでございます。
　それから、さらに四枚目に、私が当時、予算委員会において質問をいたしましたときのもので、私のところに、本日来ておりますロシア課長の前の前の課長だろうと思いますけれども、原田さんから、これはちゃんと外交文書として来たのだろうという話をしたわけでありますが、それについて、この口上書について外交文書であるということをはっきりと、「一九九四年十月十八日付口上書の写しの提出が要請された件につきましては、本口上書が外交文書であり、」云々言っておりますが、これを認めている。つまり、この文書は外務省も公文書として認めているわけでございます。
　したがいまして、どういうことになるかといいますと、御承知のように、日本政府におきまして、いわゆるシベリア抑留問題あるいは軍恩欠格問題、こういう問題につきまして、一つの懇談会を官房長官のもとに置きまして、そして、戦後処理問題懇談会というのが置かれました。それで、その答申を出しましたのが一九八四年でございます。一九八四年でございますから、ちょうどロシア政府が決定する八年前でございました。それに基づきましてこの戦後の平和祈念事業等ができ上がっていたわけでございまして、当時のこの戦後処理問題懇談会が出しましたときというのはスターリン体制でございます。そういう中においてのものでありまして、また、労働証明書というのをロシアの方は絶対出さない、当然のことでありますが、こういう状況の中で行われたわけでございます。
　かような異常な背景について、お配りの資料で概要を御理解賜れると思いまして、確認の意味で私はお配りさせていただいたわけであります。
　そこで、御質問を申し上げるわけでございます。
　かような状況の中で、平成九年三月十三日、最高裁判所が、本件は立法政策の問題である、法律が具体的な形でない限り、憲法からすぐに、憲法二十九条からとかあるいは憲法十四条からとか、この未払い賃金支払いの問題は出てこない。私もそれはよく十分理解するところでありますし、これはまことに当を得たものだと思いますし、三権分立の中においてはそういうことだろうと思います。
　そこで、大臣、この最高裁の判決について、これをどのように――戦後のいろいろな歴史を調べてみますと、こういう南方への支払いについては、これは厚生省が、社会・援護局がやっておりました。そういう意味において、これは私は厚生大臣の所管であると思いますので、厚生委員会としまして、私は本問題を取り上げさせていただいたわけであります。もちろん、その後、総理府において特別年金の対策室というのもありますし、それから、ロシア課、外務省としてもあるわけでありますし、私は、外務省がこういうような問題について日本とロシアの二国間協議、例えば次官会議の協議とかなんとかにこういう問題について真剣に取り組むべきである。
　特に、ピホーヤの三ページにあります問題で、彼は重要なことを言っていたのですね。
　　ロシアと日本の友好と相互理解の発展を求め、私たちは東南アジア戦線から帰還した日本の元捕虜に対してすでに執られた本問題解決の方法にならい日本政府が措置を執られることを期待します。つまり、日本政府はあのイギリスとか豪州と同じように、日本で払ってください、こうシグナルを送ってきた。それに対して、本来なら日本の政府というのは、外務省というのがあるのだから、これについて真剣に、日本とロシアの間の議題と取り上げて、アジェンダに取り上げて私は議論すべきだと思う。
　これについて、ロシア課長に後ほど、大臣の御答弁をいただいてから、一体、外務省は本件の問題についてどのようにその後やってきたのか。私は、こういう問題をきちんとやらないと、四島問題なんというのは絶対に、金輪際解決できないと思う。私は、シグナルを送ってきたらシグナルにちゃんと答えてやるのが外交の仕事だと思っておるので、それについて見解を問わせていただきます。
　それでは、まず大臣から、本件の最高裁の判決につきまして、こういう立法上の欠缺があるということを指摘しているわけでありますが、それについての御見解をお伺いいたしたいと思います。