Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（公）委員　総理の基本的なお考えはよくわかりました。
　しかし問題は、東京のこの国会の一部移転をするということだけで新しい時代が始まるとは必ずしも私は思っていないのです。むしろ、日本は今広域行政の時代です。例えば、私の地域では、東京を二分する多摩地区では、今ごみ処理の問題で裁判ざたになっているという状況です。つまり、一つの町や一つの村だけでこうした新しい時代の問題を解決できないという時代に来ていると思います。
　そういうことを考えると、今のままの小さな町や村という単位で新しい時代が来るのだろうか。もっとグローバルに、道州制とか本当に新しい地域に権限を移譲して、過去の四百八十兆円と言われるようなそうした負の遺産を改革し、そしてまた、やってくる高齢化社会に対する対応もしなければなりません。総理の指揮のもとで進められている二十一世紀への科学技術創造立国への、次の時代の投資もしなければなりません。私は、九十二の特殊法人あるいは中央省庁百十五万、こうしたものの大きな改革をすべきときだと思っているわけでありまして、規制緩和や地方分権こそ最優先をしていかなければならない問題だと思います。そうした中で、国会の移転をどうするかということにもなるだろうと思うわけであります。
　したがいまして、これからいよいよ審議会が構成されることになると思いますが、その審議会の中には、やはりこの首都圏の地域に非常に詳しいメンバー、あるいはまた行財政改革という、時あたかも橋本行政改革ビジョンが天下に打ち出されようとしているときであります。国民の皆さんが二十一世紀の大きな夢をかけられるような、そろした時代に向けてこの審議会が大きな役割を果たしていただきたいと思います。そのメンバーには、そうした時代をしっかりととらえてくださるようなメンバーを加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　改正法案におきまして、国会等移転審議会の委員につきまして、「国会等の移転に関し、行財政改革を含めた各分野において優れた識見を有する者のうちから、両議院の回章を得て、」任命する、このようになっております。具体的には、国会等の移転、地方分権、規制緩和等行財政改革、さらには環境、防災、そして情報通信、交通、歴史、文化など、私は幅広い分野の代表が必要だと思っております。
　同時に、私は委員に申し上げたいのは、世界人口白書で東京をとらえているその姿がどういう弊か。これは、隣接する幾つかの県を含めまして、東京というのは二千数百万の都市、そのようなとらえられ方がされております。そして、その都市を維持するためには、水も、あるいは議員がお触れになりましたごみ処理といったものについても、他の協力を得なければ既に存立し得ない巨大都市という東京も現実のものであります。その東京の中に少しでも潤いを取り戻し得る空間を創造する、私はそうした視点も必要だろうと思っております。
　そうした中で、移転先候補地の選定に当たりまして、その移転先に建設されるであろう新たな都市と東京との機能面での連携を確保する、そうした観点も重要な要素の一つでありますし、今議員から御指摘がありましたように、審議会の委員の任命に当たりましては、東京圏、エリアとしてとらえましての東京圏に詳しい有識者も含めて人選を行いたい、そのように考えております。
○大畠委員　社会民主党の大畠章宏でございます。
　国会等の移転に関する法律案について、関連する質問も含め、全般的なことについて御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、総理に御質問させていただきたいと思いますが、日ごろ、内外の非常に難しい課題に対して積極的に挑戦をされておられます政治姿勢に対して心から敬意を表したいと思います。
　ただいま田野瀬委員あるいは伊藤委員からもお話がありましたが、この国会等の移転、総理もおっしゃっておられましたけれども、いわゆる首都移転ではなく首都機能移転という課題に対して、この問題については、昨今国内でもいろいろ暗い話題が多い中でありますが、国民も注目すべき、言ってみれば東京の皆さんにとっては大変いろいろな問題があるということでありますけれども、日本にとっては大変明るい一つの話題ではないかと思います。
　東京の方では、いわゆる首都機能を移転してしまったのでは東京がこれからどうなるんだろうか、非常に心配であるということから反対の意思表明をされております。先ほど伊藤委員からもお話がありましたが、私自身も学生時代を含め、この東京に随分住ませていただきましたけれども、水の問題、ごみの問題、あるいはまた山手線の電車の問題も含めて、やはり限界を超えているという実感を持つ一人でございます。そういう意味から、政府として、今回、この首都機能移転を決定されたことについては、私は非常に時宜を得た決断だったと思います。
　ただ、財政難の時代でありますから、国民の皆さんからのいろいろな厳しい御指摘もありますが、やはり国民に対して私ども政治家が一つの夢あるいはビジョンというものを明らかにしていくというのは大変重要な課題だと思います。
　先ほどから、総理からいろいろな首都機能移転に対するお考えが表明されましたけれども、特に総理におかれましては、昨年のＡＰＥＣも通産大臣として非常に立派な活動をされました。これまでの御経験を踏まえて、オーストラリアあるいはアメリカ、諸外国の国々の首都機能というのが大変重要でありますし、これからの日本はＡＰＥＣの中で重要な役割をするわけでありますから、二〇一〇年ぐらいのめどで云々という話もありますし、そういう意味ではＡＰＥＣの諸国としても大変注目すべき課題ではないかと思います。
　そういう意味で、総理が描くいわゆる首都機能移転というもの、あるいはまたＡＰＥＣという動きがありますが、そういう中で日本が果たすべき役割というものを十分認識しながら、どういう意欲を持って、どういう夢を持ってこの首都機能移転をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻来お答えを申し上げた部分と一部重複をいたしますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　今さまざまな角度から我が国の制度、仕組みというものが行き詰まりの状態にあるという御指摘を長いこと受けてまいりました。私は本当に二十一世紀にふさわしいシステムというものを、これは経済の分野におきましても、行政の分野におきましても、あるいは政治、社会、さまざまな分野で新たなシステムを構築することが本当に必要になっていく、そう思います。そして、そうした中で首都機能移転という一つのテーマ、これは新しい時代に向かって人心を一新する、そして新しい日本の未来を築いていく、そして後世に残していく、そうした重要な役割を担い得る政策の一つだ、私はそうとらえてまいりました。
　それと同時に、ややもすると忘れられがちなことでありますけれども、この巨大都市である東京に暮らしている人々のためにどうやってゆとりと空間を取り戻すか、そしてその環境というものをよりよいものにしていくか、そうした視点を考えましたときにも、すべての機能が東京に集中している状況の中からまず国会が移転する。そして、それに伴ってそれぞれの分野が新たな地に移っていく。そこに生じた空間を東京都のそこに居住する人々の潤いのためにどう使うかまでを含めて積極的に取り組んでいくべき課題だ、私はそのようにとらえてまいりました。
○大畠委員　総理の御自分の言葉で、今ビジョンといいますか、首都機能移転に対する御決意を賜ったところでありますが、ありがとうございました。
　続いて、少し具体的な話に移らせていただきたいと思います。
　私の住んでいる茨城県も関東平野の一翼を担っておりますが、東京に隣接する県として、やはりぜひ我が県にということで手を挙げているところであります。現在、お伺いするところによりますと、平成九年末をめどに候補地を決定したいというふうなお話も漏れ伺っているところでありますが、本改正案による今後の具体的な作業手順等々について、提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
○松本（龍）議員　お答えをいたします。
　本改正案が成立をしました後は、内閣において委員を人選した上で、できるだけ早く国会の同意を得て審議会を発足させたいと思っております。
　その先のスケジュールにつきましては、国会等移転調査会が提案をしておりますように、二年程度を目途に移転先候補地を選定するということでありますが、具体的には、今後の審議会において諸状況を総合的に勘案して判断をされるものと考えております。
　移転先につきましては、最終的には国会が判断して、別に法律を定めることとしております。
○大畠委員　概要についてはお伺いいたしましたが、さらにこれからの候補地、国内で十数県手を挙げているという話も伺っております。この選定の基本的なポイントについて、報告書の中でも基本点が書いてございますけれども、これからの国際化の時代を考えますと海外とのコンタクト等々も大変重要なものでありますし、先ほど伊藤さんからもお話ありましたように首都東京都の交通というのも大変重要だと思いますが、現在考えている具体的なポイントについて概要をお伺いしたいと思います。
○千葉議員　ただいま御質問のありました大畠委員にお答えしたいと思います。
　昨年十二月に国会等移転調査会から報告がございました。この中で、移転先の選定基準といたしましては、まず東京からの距離三百キロ圏内であるとか、今御指摘いただきました国際的な空港の存在とか、阪神・淡路大震災を踏まえまして地震等の災害に対する安全性、また伊藤さんからもお話ございましたが、水の供給の安定性とか、そうした九項目の選定基準が提言をされております。
　具体的な候補地の選定に当たりましては、国会等移転審議会、今回設置をしていただくわけでありますが、今申し上げた国会等移転調査会における移転先の選定基準及びこれに関する国会の審議を踏まえさせていただいて今後検討されるものと考えております。
○大畠委員　三十五分には終わってほしいという事務局からの話がありましたので、最後の質問にさせていただきます。
　具体的な条件について今いろいろお話ありました。基本的に移転することになると思いますが、東京都が心配しているのは、総理からもいろいろこの空間を利用していきたいというお話ございましたけれども、移転後の東京都に対してどうするのか、こういうところが非常に不明確なので、それで東京都の方では反対を表明されていると思います。このことについても、移転を決断したとあっては、そういう後も考えていくということが大変重要だと思います。ぜひこのことについて考えていただきたいと思いますが、委員の皆さんの間では東京都をどうするかということについてはどういう御議論があったのか、お伺いしたいと思います。
○松本（龍）議員　昨今、東京の一極集中の弊害ということばかり言われておりますけれども、誤解を恐れずに言えば、私は、今日まで東京が果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思っております。とりわけ戦後の復興の段階におきましては政治、経済、文化の中心として東京があったわけで、この狭い国土の中で東京に一極集中してきたということは、ある意味では今日まで仕方がなかった。しかし、集積のメリット・デメリットもこれから総合的に判断をしていかなければならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　国会等の移転後も、私は、東京は我が国の経済、文化の中心としてあり続けることになるというふうに思っています。そのため、具体的には国会等移転調査会報告の中におきまして、その整備について、東京の大災害への対応の強化に資すること、また、東京を住みやすく働きやすい快適な都市として整備をすること、世界都市にふさわしい国際的な経済、文化、交流機能の育成に活用することなどの観点から、都市部を中心に発生をします約二百十ヘクタールの移転跡地の適切な活用のプログラムを検討する体制を国と東京都等で整備をすることとしております。
　東京都の今後は、政府と東京都が密接な連携のもとで、世界の中心都市として、また文化首都、経済首都として発展することを期待いたしております。
○大畠委員　ぜひ、国民からもまたアジアからも世界からも歓迎される、そういう首都機能移転になるようにお願い申し上げたいと思います。
　残り時間二分ほどありますが、この件については後ほどの岡崎議員の方にお譲りをし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、長浜博行君。
○長浜委員　長浜博行でございます。
　大変時間が短いということ、今またさらに短くなったようなお話でありますが、私は東京で生まれて、下町の浅草でありますが、そこで育ちました。現在も、父も九十歳を超える祖父も東京に住んでおるわけであります。私は、現在千葉県の柏市に住んでおりまして、いわゆる東京のベッドタウンに住んでいる一人であります。今回のこの国会等の移転に関する法律の一部を改正する法律案の提出者、賛成者の中にいわゆる首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の賛成者が私以外見受けられないのは単なる偶然とは思いますが、私も東京を愛する議員あるいは首都圏を愛する議員として、そういうスタンスで総理に御質問を申し上げる次第でございます。
　先ほど皇居の問題を含めて首都のお話もあったようでありますが、私は、今回この法案の審議の中においては、国会等の移転というのを、国会並びに行政及び司法に関する機能から、今度は国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものと素直に読まさせていただいての議論であります。
　ただ、そういう中においても、国会が平成二年に決議を上げて、まず国会から移っていこうということで、政治的な決断をしたわけであります。そして、それに伴って、その条文の中にも出てきますが、行政とか司法とか国会にまつわる中枢的なものというふうな素直な読み方をすれば、大変重大な決断を平成二年の時点で、橋本総理というよりは当時は橋本衆議院議員あるいは青島参議院議員であったと思いますが、そういった方々が全会一致の決議をしたということであります。
　そして、平成三年特別委員会が設置をされたり、平成四年、平成五年というような形で流れてきている集積のある議論の中で、ついにここまで来たなというような感を強くしているわけでありますが、昨今の状況の中において、ある意味で急にと言ってよろしいのかどうかわかりませんが、国会の移転に反対をするという形での地方自治体の動きとか、あるいは国会等の移転が行われた場合にはぜひ我が方に来てほしいというような誘致活動が随分盛んになってきております。
　私は、果たしてこういった議論の中でこの問題をとらえていいのかということを疑問に思っている議員の一人であります。何を言いたいかといえば、こういった問題に関しては、ひとえに総理の政治的な決断というかお覚悟がなければ、なかなか国会等の移転ということが最後の段階で進まないのではないかというふうに危惧を覚えるわけであります。
　よく言われることに、平安京から鎌倉に移って、鎌倉から江戸幕府、そして同じ四百年後だからそろそろそういった時期かなというような議論もあるわけでありますが、政治を行う場所としての首都というような考え方であれば、不勉強かもしれませんが、日本国憲法を含めて、首都とは東京であるとか首都とは何であるという定義はないはずでありますから、国会の、いわゆる議会のあるところが首都機能の地というふうな形ですれば、それにしても大変な決断が要るわけであります。
　私がちょうどこの一、二カ月経験をしたことでありますが、総理もお会いになりましたが、先月、ボルジャー首相にニュージーランドのウェリントンでありますがお招きをいただきまして、お話をしました。そのときにも、改革を行うにはスピードが大事だ、なかなかやろうとしても、それぞれの意見というのはそれぞれもっともに聞く部分があるから、時間がたつにつれて自分の決断が揺らいでしまう部分もある、当初自分が、ボルジャーさんですが、総理大臣になったときの感覚でやらなければいけない、こういうお話を伺いました。それから、先週のちょうど決定がなされた翌々日でありますが、ソウルの青瓦台で金大統領とお会いをしたときに、あの招致合戦の中において両国に決まってよかった、橋本総理からもよかったといったしかお電話が入ったというような、この二つの経験をこの一カ月ぐらいでいたしました。
　そういった中において、総理の極めて重い政治的な決断といいますか、今回のこの法案は、今この段階で最終地を決める法案ではありませんが、そういった極めて歴史的に重要な時期に総理大臣になられていて、この法案が、改正法案でありますが、今ここで議決をされる、こういう段階に当たっての総理の所信をお聞かせ願えればと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員の御質問に二つの点でお答えを申し上げなければなりません。
　一点は、確かに議員御指摘のように、平成二年の国会等の移転に関する決議では「国会及び政府機能の移転」となっておりまして、当時司法というものはこの決議には含まれておりませんでした。しかし私は、この議論の始まりを振り返ってみましたとき、国政全般の改革の推進あるいは東京一極集中の排除といった非常に強い声、同時に、我が国の防災対応力の強化といった点から論議がおこされ、そして、その継続の中におきましては、国会と同時に、その活動に関連する行政に関する機能、司法に関する機能のうちの中枢的なものの移転を図るという考え方は当初から存在していたと思っております。そして、その意味では基本的な変化は生じていないとこれをとらえてまいりました。
　しかし、まさに二十一世紀という新しい時代があと四年半で来るわけであります。その時代にふさわしい我が国の経済社会を築くための重要な事業だ、そして重要な事業に取り組むことになる、その認識は持っているつもりであります。
　　　　〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○長浜委員　今の総理と私との質疑を受けて、提案者の方に同じような趣旨で一言お願いをいたします。
○坂本（剛）議員　先生おっしゃるように、今日までさまざまな機関を通してこの議論を積み上げてまいったわけでございます。したがいまして、今度のこの法案につきましても、候補地選定のための審議会を新たに設置して移転先の選定というステップに踏み出すための改正を行うものでございまして、私たちは首都機能移転の具体化に向けた最初の局面を大きく前進するものと受けとめておる次第でございます。
○田野瀬委員長代理　次に、鴨下一郎君。
○鴨下委員　時間が大変切迫しておりますので、単刀直入に伺わせていただきたいと思います。
　私も東京都民の一人でありまして、むしろ東京の大多数の意見を代弁するという形でお伺いをしたいと思います。
　首都東京の機能は、政治、経済、文化など国民にいわば密接不可分にかかわっておりまして、国民生活全般に及ぶ問題であります。この首都機能移転ということに当たりまして、憲法の国民主権のもとに広く国民的論議をしていく必要があると考えておりまして、本件は、特別の国民投票などの手続によって国民に諮られるべきではないかと考えております。
　具体的には、移転に関する決定について、次の事項を国会等の移転に関する法律に加えるべきではないかと思います。
　一つは、審議会の答申が行われたときは、候補地の意向を確認の上、これはいわば第二の成田空港のような事態を招かないためにも、候補地の意向を確認した上で、国民の合意形成の状況そして社会経済状況の諸情勢を配慮して、東京と候補地との比較考量を通じて移転の是非について検討されるものとするということ。
　もう一つは、移転に関する法律を定めるに当たっては、特別の国民投票を行ってその賛否を問い、その結果をしんしゃくし、考える。
　こういうようなことを考えておりますが、総理はこのことにつきましてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今の御指摘の中に二つの問題点があるように思いますが、一つは、移転先の候補地に国会等を移転いたしました場合、それぞれの分野でどのような長所があり、また短所が発生するのか、その総合評価を、現在国会等が存在をしておりますこの東京都と比較考量する。その検討によりまして、国会等の移転の意義が本改正法案の期待しているように実現されるのかどうかを確かめる。こうしたことは、当然ながらこの改正法案の中にも盛り込まれている趣旨だと私は思います。
　次に、国会等移転審議会の方から候補地の報告を受けて、国会で最終的な意思決定をなされるに当たりまして、国民の合意形成の状況をどのようにとらえるのか。議員は今、国民投票という一つの提案をされたわけでありますけれども、その合意形成の状況をどうとらえるかということは、まさに今後国会において御議論をいただくべき課題だと思います。
　同時に、改正法におきまして、審議会が現地調査などを行いますときに地元の地方公共団体の意見を聴取する手続が盛り込まれておりますし、移転先候補地の選定作業に当たりまして、成田の例を挙げられたわけでありますけれども、ああした不幸な事態を招かないように、候補地の意向を確認しながら進める、その必要性があることは私もそのとおりだと思います。
○鴨下委員　その次に、今回の改正案の中では、移転を決定する際には東京都との比較考量を通じて検討するということがつけ加えられたわけでありますが、移転元となる東京都と移転先とを比較考量するということは、私も当然のことだろうと思います。ただ、実際に比較考量をしていくということについて、具体的にはどういう点を比較するのか、そしてどのように比較されるかというようなことが、言ってみれば実際には重要な問題であろうと思いますが、総理は、その点についてどんなお考えをお持ちでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　議員提案によります改正法案の内容について、あえて今私が申し上げることが適切かどうかわかりませんが、私は、仮にこの東京都にこのまま国会等の機能が存続をいたし、その結果として必要とされる水資源あるいはエネルギー、廃棄物の処理、その他さまざまな問題点も一つは考慮の対象になるものと考えます。すなわち、新たなところにそうした機能が移転された結果として、東京都全体の負荷がどの程度減少し、一方においてどのようなプラスが生じるのか、こうした点も比較検討の一つの題材でありましょう。
　しかし、それ以上に私が大事だと思いますのは、仮に移転を決めました場合、例えばこの国会議事堂の建物そのものを含めて、それは一体東京都の都民のいわば生活のゆとりを生むためにどのような活用が考えられ、実行されようとするのか。こうした青写真も一緒に検討されることは必要なことだ、私はそのように思います。
○鴨下委員　またさらに、今回の調査会の報告の中では、国土政策的な観点から移転というようなことの検討が行われているわけですけれども、私が心配するのは、財政的なあるいは経済的な側面からの検討というのが不十分だという点だろうと思います。例えば、移転に要する費用は一体幾らかかるのか、そして、それに対してだれが負担するかについては触れられていません。
　このようなことから、都民を含めて国民全体が、この財政状況の中で、言ってみれば首都移転にかかわる費用の負担のあり方等について大変心配しているわけでありますが、総理は、そのことについてのお考えはいかがなものでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　この調査会の御審議が始まります前に国土庁長官の私的懇談会として首都機能移転問題に関する懇談会というものがございまして、これが平成四年六月の時点で取りまとめをいたしましたとき、作業仮説として置きました前提の数字は、現行の行政組織などを前提にされた上で、最大六十万人、面積最大約九千ヘクタール規模で、約十四兆円という試算をされたものがございます。私は、数字として関連するもので存じておりますのは、この私的懇談会の作業仮説としての数字でありました。
　しかし、私は、その規模というものは、最大と懇談会自体がお書きになりましたように、今後の国政全般にわたる改革に対応して、当然のことながら全体には圧縮されることも期待されるでありましょう。また、その費用の中には、当然のことながら民間資金を活用する部分というものも含まれておろうと思います。そして同時に、その首都機能の移転というものは、ある日突然ぽんとすべてを切りかえるといったような形でできるものではございませんから、言いかえれば長期にわたって段階的に行われるものでありますから、財政に過度の負担をかけるようなものではない、また、そうしてはならないと思っております。
　言いかえますならば、今後推進していく上で、質の高いストックの形成を図る一方、総合的な低廉性というものを追求していくことが必要であろう、そのように思います。
　いずれにいたしましても、首都機能移転というものにつきましては、その財政、経済、行政のあり方などさまざまな側面を考慮しながら、相互の有機的な連携をとりながら進めていく必要があると考えておりまして、一時の極端な財政負担といった姿は想定するところではございません。
○鴨下委員　質問を終わります。
○田野瀬委員長代理　次に、中島武敏君。
　　　　〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　総理にお伺いいたします。
　去る八日、自民党本部における講演で総理はこう述べていると新聞が伝えております。それは、「国会が動く時に、現在の中央省庁がそのままの姿で移っては、行政改革にならない。中央省庁の統廃合は、国会の移転に合わせて、移る場所のキャパシティーから逆に組み立てるくらいのことをしないと、思い切ったことはできない」、また「相当部分の行政機能は東京に残る」、こう述べたと言われますが、この考えは基本的にこのとおりですか。
○橋本内閣総理大臣　細かい言葉の一つ一つを正確に記憶をいたしておりませんが、全体の講演の中の一部に今議員が引用されましたような考え方がありましたことは、事実であります。
　国会が移転をする、それは国会の意思によってつくられました国会等移転調査会の答申によってその方向が決められたものであります。しかし、それを現実のものとしようと考えたとき、現在の中央省庁の組織がそのままの姿で平行移動する、果たしてそういうことは許されるものだろうか。私は、それは当然のことながら考え直すべき問題だと昔から考えてまいりました。そうした考え方を述べましたことに間違いはありません。
○中島（武）委員　もう一つお尋ねしたのは、相当部分の行政機能が東京に残ると述べられたようですけれども、このお考えに変わりはないですか。
○橋本内閣総理大臣　相当部分という言葉を使ったかどうか、ちょっと私正確にその会場のやりとりを覚えておりませんが、ある程度のものが残ることは間違いないと思います。
　なぜなら、私は、先ほどもこの席で申しましたが、皇室を御動座願う意思はないということを申しました。当然のことながら外交団その他が認許を受ける、あるいはその他のことによって相当程度この東京に軸足を残しましたとき、それに対応する部分というものは残るでありましょう。あるいは、経済の中心としての東京において、その市場と連動するような部分を人為的に動かして市場がうまく動くかということになりますれば、そうした分野が影響を受けることは当然考えられることであります。
　私は、相当部分と言いましたかある程度と言いましたか、そこのところをちょっと正確に覚えておりませんが、そういう意味では、国会を移転することによって、それと並行して移転すべき中枢機能とともに、それ以外の分野の行政の相当程度が、あるいはある程度のものが、どの言い方でもいいですけれども、残るということはあり得ること、だと思っております。
○中島（武）委員　できればもうちょっと具体的に答えていただきたいのですけれども、省庁のうち移転を考えているのはどの省庁か、あるいはまた移転する省庁でも残す部分と移転する部分とあるのではないか、あるいはまた全体でどれだけの人員が移るのかということを、お答えできれば答えていただきたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　お答えできればということでありましたが、お答えをするだけ詰まったものがございません。
○中島（武）委員　次に伺いたいと思いますのは、国会等移転調査会の最終報告では、東京からおおむね六十キロないし三百キロ離れ、新幹線で二時間程度で行ける地域、数万ヘクタールの広大な地域に九千ヘクタールの都市開発を行い、人口六十万人規模の新首都を建設すると報告されました。
　先ほどもちょっと御答弁があったのですけれども、最大で数万ヘクタールの中に九千ヘクタールの都市開発というお答えだったかと思うのですけれども、それよりももう少し小さくなるとか、この辺は、審議会を設けるわけですから、その審議会で候補地を選定するのですから、どういうところを選定するのかということがはっきりしておりませんと選定がしにくいと思うのですね。その点で、この点をお尋ねしたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　それは逆に無理というものではないでしょうか。最初から移転する場所の見当がある程度ついていたら、私、審議会つくる必要ないと思うのです。
　むしろ、国会等移転調査会報告におきましては、今議員が述べられましたような一定の要件を示されました。それに適合する場所がどのくらいあるのか、そしてその中で、先ほど来の御質問の中にもありましたように、地域の地権者の協力が得られる場所がどれぐらいあるのか、あるいは、そのルールを外れているけれども、より適切な要件の場所が見つかるのかどうか、これは、むしろこれからの議論の話であろうと思います。
○中島（武）委員　調査会の報告が一応の基準になってやられる、こういうお答えかなと思うのですけれども、もう一つ、次に伺いたいと思っておりますのは、移転して新しい都市をつくるということになりますと、非常に膨大な費用がかかると思うのですね。
　それで、さっきお答えにあった点があるのですけれども、首都機能移転問題に関する懇談会、ここは、新幹線、国際空港、高速道路などを別にして十四兆円、こういう試算をいたしております。それから、調査会の宇野会長に私は質問したことがあるのですけれども、どの程度の費用がかかるかということについては調査会としては試算していない、そういうふうに答えました。また宇野会長は、参議院の質問では、二十兆円ないし二十五兆円かかるかもしれない、こういうふうに言っているわけですね。私は、この点でも、総理に、どの程度の費用がかかるのかという問題について、重ねて伺いたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　首都機能移転に要する費用、それは先ほど答弁で申し上げましたように、平成四年六月の、国土庁長官の私的な諮問機関であったと記憶をいたしますが、首都機能移転問題に関する懇談会で、作業仮説として最大六十万人、面積九千ヘクタール規模で約十四兆円という試算をされたものがあります。
　しかし、これは本当に移転先の場所、それから移転の規模によっても費用は大きく変化をするものでありますし、また、その財源につきましても、公共事業によって行う部分、受益者負担によって行う部分、民間が行う部分等さまざまな要因があります。私は、現段階で財源的な数字を申し上げるには不確定な要素が余りに多過ぎる、ここで申し上げることはむしろ適切ではないと考えておりますし、今後、この問題についての御論議が成熟していくプロセスに応じて検討されるべきものだ、そのように思います。
○中島（武）委員　最後に、総理に伺います。
　国費投入の財源についてはどんなふうにお考えになっておられるか、このことについてお答えいただきたいと思うのです。
○橋本内閣総理大臣　今お答えをいたしましたように、全体像すら明らかでない、その移転先の場所、規模によって全く状況の変わりますものについて、一定の枠をはめた部分のみについて費用をお答えすることはできません。
○佐藤委員長　次に、田中直紀君。
○田中（直）委員　自由民主党の田中でございます。
　新たに移転先候補地を選定するための国会等移転審議会を設置する目的のこの改正案は、懸案であります首都機能移転が推進され、また、国会あるいは国民の議論に弾みがつくのではなかろうかということで、私自身は意義あることと高く評価をいたしておるところでございます。
　改正案につきまして、条文に従いまして御質問をいたしたいと思います。
　前文につきまして、大震災の点を追加されました。御存じのとおり、首都機能移転は東京の一極集中の是正ということでございますが、昨年の阪神・淡路大震災の体験によりまして、東京を初め、大都会の大規模災害に対する脆弱性の克服というものが国にとっても大きな課題であります。
　そういう意味で、国土庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の首都機能移転におきましては災害対応力の強化、こういうことで、我が国にとっても大変大きな課題の一つの解決策という視点ではなかろうかと思います。そういう意味で、大きな意義があるというふうに認識しておりますが、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいまの先生の御質問ですが、災害との関係から考えますと、まず一つは、私どもとしては、東京にある経済的な機能と国会などの首都機能との同時被災があったときは因
る、だからこれは分けた方がいいんじゃないか、そういう意味では避けられるという考え方が一つです。
　二つ目は、東京が被災した場合でも、移転先の新首都が復旧のための司令塔となって全国的に指示することができる、こういうメリットというか、そういう考え方を踏襲していきたい。
　同時に、移転後の土地の利用ということに関して、東京の防災性の向上というようなものを考えることができるんじゃないか。
　こういう三つの観点から、やはり移転をした方がいいんじゃないのかということを考えているところでございます。
○田中（直）委員　長官のお話のとおり、首都機能移転、新しい都市ができた時点におきましても、当然、東京との連携というものは大変重要であるわけでありますし、国際都市を目指す東京という中にあって、大震災への対応として、現在、官邸の危機管理体制の強化ということが図られておるわけでありますが、当然、防災も含まれておるというふうに理解をいたしております。
　そういう意味で、将来的なことを考えましても、今の官邸の危機管理体制というものはもっともっと充実をさせる、そして進展をさせながらも、並行して、将来の話でありますが、長官のお話のように新しい都市との連携をやられるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、昨年の震災以降、現在どの程度の官邸の充実が図られておるか、そしてまた、将来の展望というものにつきましてお伺いできればありがたいと思います。
○佐野説明員　官邸の情報収集機能につきましては、これまでにも大規模災害発生時の措置といたしまして、昨年二月二十一日の閣議決定も踏まえて内閣情報調査室を情報伝達の窓口とすること、関係省庁の局長級が官邸に緊急参集すること等の制度を設けるなどして改善を図ってきたところであります。
　さらに、本年五月十一日には情報集約センターを設置いたしまして、官邸別館の危機管理センターにおきまして情報集約業務を実施しております。具体的には、二十名を五個班編成にいたしまして交代制勤務を行い、常時、一個班四名の者が二十四時間体制で関係省庁あるいは関係機関からの情報収集、集約に当たっております。また、業務の運営のため必要となる装備として、関係省庁との専用ファクス、中央防災無線、あるいはヘリテレ映像の受信装置、気象情報のオンライン端末、通信社ファクス等を整備しているところであります。
　今後、センターの効果的な運用を図ることによりまして、緊急時の迅速的確な情報連絡等に努めてまいりたいと考えております。
○田中（直）委員　現在の官邸の充実強化もあります。同程度以上のものを、将来新しい都市の建設に当たりましては考慮をしていただきたいと思います。
　第四条で、この首都機能移転と行政改革、地方分権あるいは規制緩和等の関係を追加されたわけでありますが、総理も、先ほど首都機能移転と国政全般の改革の議論を並行してやっていきたいという大変強い意欲を示されておったわけであります。
　現在、総務庁の関係だと思いますけれども、この中で中央省庁の統廃合というものが実際に具体的に見えてこないと、やはりこのつながりというものは現実のものにはならないということだと思いますし、大幅な行政改革に着手する大きなきっかけ、契機になろうか、こういうふうに思いますが、その辺の中央省庁の統廃合についてはどういう状況か、政務次官にお伺いをいたします。
○赤城政府委員　お答えいたします。
　先ほども総理からの御答弁にありましたように、国会等が移転するに際しましては、中央省庁がそのままの形で移転するということであってはならない、また行政改革の視点が重要であるということ、総理がかねてから申し上げているところでございまして、私どもといたしましても、この中央省庁のあり方の検討は、行政改革の重要な検討課題の一つと考えております。ただし、中央省庁は国の行政機構の最も根幹をなす組織でございます。その改編の影響は極めて大きいと考えられますので、さまざまな観点からそのメリット・デメリット、そういったものを十分検討する必要があると考えております。
　また、お尋ねの首都機能移転との関連で、法案の四条に書いてありますとおり、国会等の移転について検討を行うに当たって、基本方針として、地方分権、規制緩和等行財政の抜本的な改革と的確に関連づけ、有機的な連携が図られるということが必要であるということでございます。
　いずれにしましても、中央省庁のあり方については、そのような規制緩和、地方分権等々諸改革の進展状況を踏まえ、連携を図りつつその推進を図らなければならない。特に総理が申しましたような、中央省庁がそのまま移転するということではなく、行政改革の視点を盛り込んでいくということが重要であるというふうに考えております。
○田中（直）委員　次に、十四条についてお伺いいたします。
　調査会の報告につきましては、この条項で「審議を踏まえ、調査審議するものとする。」こういうことでございます。御存じのとおり、昨年十二月の報告を受けて、内閣あるいは総理大臣もこの調査報告については了承をしたところだというふうに伺っております。そういう意味では、これからの審議会に引き継ぐに当たっては尊重する、これを基本にして次の審議会の議論が展開をされる、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、内閣の一員であります長官に、どういう御見解かお伺いいたしたい。
○鈴木国務大臣　私ども国土庁として、ちょっとおこがましいかもしれませんけれども、首都機能移転ということといわゆる地方分権とか行政改革の問題を考えるときに、機能移転という問題がなければ、本当に地方分権とか何かというものが具体的に進むんだろうか、こういうおこがましい気持ちを実は持っているものであります。したがいまして、機能移転というものが果たす起爆剤というか、そういう意味では大変重要な意義を持っているんじゃないかと実は思っています。
　さてそのときに、どういう機能がどのぐらい移るのだろうかということについては、国会等移転調査会報告においては、移転する行政の範囲については中枢性の高い政策立案機能、危機管理を支える中枢機能、そして国会との関係、行政の一体性の確保等の観点から必要な機能、こんなふうにされているわけですね。けれども、先ほども総理が述べたように、どの省がどういう形で進むのかとか行くのかということは、現時点の中ではこれから検討が深められるというものだと認識しています。
○田中（直）委員　この法案が成立をすることによりまして、いよいよ移転先候補地が数カ所設定される、こういうふうに理解をいたしております。この調査会の内容をベースにしてイメージを考えてみますと、国会が移転する新しい都市は、何といっても空港や新幹線で大変交通の便利な地域になる。あるいはでき得れば東京圏に近い方がいいのではなかろうかという御意見も非常にありますけれども、何といっても、先ほどの話のように地震のない、あるいは自然と共生をする緑豊かな都市が二十一世紀にふさわしいというようなイメージが、この調査会の報告では浮かび上がっておるところであります。
　そういう意味で、個々に見てみますと非常に多方面から分析をし、そしてまた御存じのとおり、いろいろこれからの行政組織につきましても見直しをする、こういうことがあるわけでありますが、今後の決定をしていくに当たって何カ所ぐらい、この調査会ではまあ二、三カ所か、こういうようなイメージが出てくるわけであります。そういうことだとか、あるいは今後の、審議会の人選は年内に行われるというふうに思いますが、二年以内に移転先が出てくるのか、あるいは十年先に国会が開かれるのか、こういうようなことも非常に関心が深いわけであります。その点で、本当に調査会報告を基本として進むのかどうかというのを再度長官にお伺いをいたしたい。
○鈴木国務大臣　今後のスケジュールということになるんだと思いますが、審議会の人選につきましては、内閣においても今回の改正の趣旨を踏まえて適切な時期に行われるものと考えています。そういうことでございますので、候補地の選定は、昨年十二月の報告後、二年程度を目途に移転先候補地を選定するという提案がなされているわけでございますので、具体的検討スケジュールについては、今後設置される審議会がこの見解をもとにしながら検討されていくものだ、こういうふうに考えています。
○田中（直）委員　最後の質問になりますが、国会等の機能を移転していく、こういうことでありますが、何といっても中心は国会、そしてまた行政、司法、こういう三権の機能の中枢的なものが移転される、こういうことに理解をいたしております。
　この調査会の報告で、とりようによって若干議論があるところは、いわゆる行政機能の中で、政策立案機能については国会に付随していくものではなかろうか。しかし、政策立案部門以外のところは、現業といいますかそういうところはこれからの検討課題である、こういうふうなイメージにとられるわけでありますけれども、しかし、行政たるもの、これからスリム化していくわけであります。スリム化の中で必要なところを残していくということでありますから、行政機能を分割していくとか分離していく、これはちょっとそういう面ではむちゃな議論ではなかろうかと私は思うわけであります。
　せっかくこれから先、行政機能をナショナルミニマムにしていく、スリム化していくということでありますから、それをまた分散していくというのは、この検討だけはちょっと。これからの議論があろうかと思いますが、その辺も含めてこれから審議会が設立したらきっちり御議論いただきたいとも思いますが、せっかく国土庁長官お出かけでありますから御答弁いただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木国務大臣　今までの調査会の議論というものは、各党の皆様方の長い議論を経て結論づけられておりますから、ここのところはやはり大切にしていただかなきゃいかぬなと私は思っています。それを踏まえた上で、東京との関係もあるわけでございますので、候補地を選ぶのには中立公正な審議会、二十名をもって構成をしながら、それで運んでいかなきゃならぬことだと思っています。
　それで、行政改革との関係は、ちぐはぐというかばらばらというか、それでは効果が余りありませんので、その辺のところはこれから審議会でなお十分議論していただきたいというように思っているところでございます。
○佐藤委員長　次に、根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠です。私は、まず最初に、今回の法改正のポイント、主な論点についてお伺いしたいと思います。
　首都機能移転論は、東京への人口、産業の一極集中の是正、東京の過密問題の解決のために一九六〇年代から議論が行われてまいりました。そして、一九八〇年代の半ばごろから東京への一極集中の再加速化あるいはバブルによる地価高騰等の問題もありまして、首都機能移転論、これが活発化したわけであります。
　これまで、九〇年の国会決議、九二年の国会等移転に関する法律の制定、そして九三年には本格的な検討の場として政府の国会等移転調査会が発足しまして、昨年十二月に首都機能移転先候補地の選定基準九項目を盛り込んだ最終報告がございました。そして、段階段階で国会の議論を踏まえながら、着実に手続を踏みながら議論を進めてまいりました。
　今回、法改正が行われるわけでありますが、この法改正案は、首都機能の移転先候補地を選定するための審議会の設置を柱としております。私は、この法案の主なポイント、それからこの法案の作成過程でいろいろな論点、議論があったわけですが、その論点と考え方をお伺いしたいと思います。
　例えば、第一条では「国会並びにその活動に関連する」という文言が入って、今の案に比べて「その活動に関連する」という文言が入ってやや「国会等」の定義の絞り込みが行われておりますし、あるいは第四条は地方分権、規制緩和、これを明確に打ち出したという点もありますし、二十二条では新たに国会移転に関する決定、こういう条項を入れ込んだわけでありますが、今回の法改正のポイントと、それぞれどのような論点、議論があってこの改正になったのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○玄葉議員　お答えをしたいと思います。
　恐らく、今の御質問の趣旨は、それぞれ各党が検討してくる中で、もともと原案があったのに途中から、特に最終段階でいろいろ異論が出て修正をされましたね、今おっしゃったような二十二条の問題であるとか一条の問題とか修正がありましたね、そのことについてはどのようにお考えなのですかというような御質問だというふうに理解をいたします。
　確かに、新進党も含めて、各党それぞれこの問題については検討機関を設置して検討してきたところでありますけれども、その過程の中では、特に自民党の都連を中心に最終段階で異論が出たことはそのとおりでございます。そこで、今お話があったような前文の問題であるとか、あるいは事務局長の問題であるとか、あるいは二十二条の東京都との比較考量の問題であるとか、あるいは国会等移転調査会の最終報告書の取り扱いの問題であるとか等々について最終的に調整をして再修正をさせていただいてこの条文を完成させたところであります。
　しかしながら、本案の主な目的というのは、委員も御指摘のとおり移転先候補地を選定するための審議会を設置する、同時に、移転先については最終的には国会が判断をする、別に法律で定めるのだということでありますから、本法律案に流れる考え方というのは、いろいろ過程の中で議論がありましたけれども変わっていないというふうに考えているところであります。
○根本委員　私は、いろいろなやりとりがあったかと思うのですが最終的にこの案に落ちついた、その考え方、ポイントを実はお聞きしたがったわけです。
　いずれにしても今回の法案で最終的には国会で決定するということも具体的に条文に書かれておりますし、特に私が注目しているのは、第四条で地方分権、規制緩和、そして行革、これを現行の案よりもさらに強調しているということも大事だと思いますし、それから、第一条の部分は要は国会等の移転対象の機能というものは何なのか、これを例えば国会の活動に関連する行政及び司法というふうに絞り込んだということもあるだろうし、要は、最終的なここにまとまった案の考え方、これを実はお聞きしたがったのですが、まあそれで結構です。
　それで、今回の法案の意義というのは、首都機能移転が候補地の選定等現実的な検討のスケジュールに乗った、そして、首都機能移転の推進のために大きな前進を見た、これが大きな意味だと私は思っております。これから国民的合意の形成に留意しながら具体的な検討を進める必要があるわけですが、やはり具体的な検討を進めるに当たっては候補地の選定と並行して、第四条にありますように地方分権、行革、規制緩和、これと的確に結びつけて、首都機能移転をこれからの日本の政治・行政の改革ビジョンと連動することが不可欠だと思っております。そして、これが今回の首都移転の大きな意義の一つでもあるのだろう、こう思っているわけであります。
　次に、首都機能移転の意義と効果について、これは国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の議論の過程の中で、なぜ首都機能を移転するのか、あるいは首都機能とは何なのか、どのような機能を言うのか、さらに、なぜこの時期に首都機能を移転するのか、こういうそもそも論、これが出てまいりました。私は、首都機能移転問題、これは九〇年の国会決議から積み上げてきた議論でありまして、実際に動かすにはこれから国民的な合意形成に向けてさらなる大議論が不可欠だと思っております。ですから、今回の法改正を契機に非常に議論が活発化した、これは当然でありますし、私はそれでよかったのだと思っております。いわゆる首都機能移転論の現段階の成熟度が、ある意味で、この程度の成熟度だったのかなという点が推しはかられたのだろうと思います。
　しかも、今の国民的な関心の度合いを見ますと、首都移転候補地の期待と関心、これは非常に高まっておりまして、議論も活発化しております。ただ、候補地以外では必ずしも関心が高くない、東京はこれで非常に高まりましたけれども。要は、国民の意識に地域格差、これがあるわけですね。ですから、これから一番大事なのは国民的議論あるいは国民的合意形成、これが必要でありまして、ここで最も重要なのは、なぜ首都機能を移転する必要があるのかという首都移転の意義と効果、これをいかにして理解していただくか、あるいは合意形成を図るか、これが大事だと思うのですね。
　それで、国会等移転調査会、これも一年以上かけて首都機能移転の効果を議論してきたわけであります。改正案でも、これからの審議会は、「国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえ、調査審議する」、こう書いてありますので、改めて国土庁長官から、これまでの議論を踏まえまして、首都機能移転の意義と効果、この点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　機能移転の意義については既にずっと話が出ておるわけでございますが、今回改正をされた時点に立って改めて考えてみますと、私は三つの意義を見つけることができると思います。
　その一つは、今お話しのように、何といっても地方分権や規制緩和を初めとする国政全般の改革を促進する、こういう意義を持っている。二つ目は、東京への集中を呼ぶメカニズムを改め、一極集中の是正を通じて各地域の活力を呼び起こすことになる。三つ目は、東京圏はもちろんのこと、我が国全体の災害対応力の向上を図ることになる。これが今回の大きな意義だと私は考えております。そのために積極的に進めなければならぬと思っているところでございます。
○根本委員　私も今の長官のおっしゃることと同意見でありますが、今までの首都機能移転論と今回の首都機能移転論の大きな違い、これはどこにあるか。今までの首都機能移転論は、東京への一極集中の是正、東京プロブレムの解決あるいは防災への対応、こういうところが非常に強調されておりました。今回の首都機能移転論の特徴は、この首都移転を契機に国政全般の改革をするのだ、これが今までの首都機能移転論と大きく異なった面だろうと私は思うのですね。
　しかも、今回はやはり歴史的な意義がある。かつて平安京遷都、鎌倉、江戸の開府、これはいずれも政治体制、社会の大きな転換、時代を画する歴史的意義がありました。今回の首都移転論こそ、これからの二十一世紀に向けての行政、社会の新しいシステムを構築する、新しい時代を準備するという大きな歴史的意義を有するものと思っておりまして、この辺のところの歴史的意義をこれからも強調していかないと、従来の首都移転論、東京一極集中の是正あるいは多極分散型国土形成、これだけですと、なぜ今首都移転をするのかという意味合いが弱いと私は思うのですね。
　ですから、今回の首都移転論というのは、行政・政治のシステムをこれから大きく変えていくのだ、五五年体制の終えんと言われておりますが、二十一世紀に向けてあと四年ですから、この時期に次の新しい行政・政治のシステムを構築する、この意義がある。あるいは人心一新という言葉もありましたけれども、この辺が今までの首都移転論と大きく異なる点だろうと思っておりますので、この辺の国民的理解と合意が必要だと思います。
　それから、三番目でありますが、これからいかにして国民的合意形成をやっていくか、これが大事だと思います。二十二条においても、審議会の答申が行われたときは国民の合意形成の状況に配慮して移転について検討する、こうなっておりまして、要は、国民の合意形成の状況に配慮して、こうなっているわけですね。ですから、これから審議会の調査審議と並行して、世論喚起、国民的な議論あるいは国民的な合意形成、これをいかに図っていくかが重要であると思います。
　具体的には、例えば審議会の議論はオープンにしてその都度情報公開していく、あるいは世論調査を連続的にやっていくとか、あるいは公聴会を多角的に展開していくとか、いろいろな合意形成のやり方があると思いますが、具体的にこれから合意形成のやり方としてどのようなことをお考えなのか、国土庁長官にお伺いします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、これから国民的な理解を得るためには、やはりどうしても今まで以上に企画を充実してまいりたいと思っています。従来はどちらかというとアンケート調査みたいなものを中心にしてやってきたわけでございますが、今後も、世論調査の実施、シンポジウムの開催、広報用ビデオそれからＰＲ資料の作成などを通じながら、マスコミにも協力を得ながら、これから国民合意形成のために努力していきたいと思っております。
　東京の皆さん、自民党の皆さんのいろいろなお話がございましたが、実はあのことをお金で宣伝しようと思ったら大変なことだと私は思っておりました。それだけ国民の合意を得るために大変立派な議論をしてもらって、逆にありがたかったというような気持ちも私はしているところでございます。
　いずれにしても、大変な事業でございますので、国民世論の形成というか合意のためにこれからも努力してまいりたいと思っているところでございます。
○根本委員　この首都機能移転の問題、私は、国民投票的なものを必要とするような戦後最大の国民的合意を要するもの、だと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから最後に、候補地選定における地元の意向の反映についてお伺いしたいと思います。
　首都機能の移転に際しましては、私は、移転先の地元の意向、合意形成も重要だと思います。本法の十九条では、現地調査を行う場合においては地方公共団体の長の意見を聞かなければならない、こうなっておりますが、この意見を聞くとは、具体的にどのようなことを想定して、どのようなことを期待しているのかについてお伺いしたいと思います。
○玄葉議員　地元の意向をどのように反映するのかという御質問でありますけれども、委員御指摘のとおり、第十九条に「必要があると認めるときは、現地調査を行うことができる。」というふうに規定してあります。また、実際に候補地を選定するに当たっては、現地調査は必要不可欠なものだというふうに思っております。
　その場合には、まさにこれも御指摘をされましたけれども、その旨をあらかじめ現地調査を行おうとする区域を含む地方公共団体の長に通知をしてその意見を聞かなければならないというふうにしていますから、これによって地元の意向というのは、その都度各項目について十分具体的に取り入れることはできるのではないかというふうに考えております。
○根本委員　首都機能の移転に当たって、私は、実際に移転するということになると、地元の主体的な参画というのが必要なのだと思うのですね。ですから、この条文をできるだけ幅広く運用していただいて、受け入れ先の地域からの具体的な首都機能移転のあり方についての積極的な提言、こういったものも勘案していただきたい、私はこう
思います。
　私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、自見庄三郎君。