Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　次に、民業と官業の役割り分担と公社事業の公共性、公益性の確保についてお伺いいたします。
　臨調七月答申の最大の柱と目される三公社の民営化問題がありますが、これは民営化が無条件に正しいという独断が行われているように思われるのでありますが、民営化が即正しいという結論に結びつけることは非常に危険ではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。三公社五現業及び特殊法人経営を効率化するあるいはそのサービスを改善するということが国民一般の利益であることは言うまでもありません。問題は、その際、公社の経営する事業の公共性、公益性をいかに確保するかという点であります。交通、通信、専売等国民一般を対象とする公共公益サービスの提供は、社会的要請のきわめて高い重要な機能であると思います。事業経営の効率性の問題はあくまでもこれら機能に対する社会的要請が十分に満たされるという前提のもとで論じられなければならないと思います。公共性、公益性の確保は目的概念であって、いま盛んに経営形態の問題が取りざたされておりますが、経営形態はこれは手段であると思うわけでございます。何のために改革かということを忘れて頭から民営化という考え方をとることは、社会全体の見地からきわめて危険であると思います。民営の中でも五十六年度は史上三番目の企業倒産を数えておりますし、そういうことを考えると民営が直ちに正しい、よろしいということにはならないと思います。経営の効率化というものはもちろん大事でありますが、最大の努力が望まれるこのあり方、効率化というものに、具体的改革を進めるに当たってもっと慎重さが必要ではないだろうか。いやしくも手段と目的を取り違えるようなことはあってはならないと思います。こういう点で総理はどのように考えておられるのか。
　いま、公社民営化というテーマが叫ばれてひとり歩きをしておる現状のようでございます。その原因の一つは、政府の側において官業と民業、公共部門と民間部門との望ましい役割り分担について正確な認識がないのではないかと思うわけでございます。この点について、国民のコンセンサスを得るという努力をどのようになされるおつもりなのか。本来、市場経済の欠陥や私企業形態の問題点等を克服するための方策としてとられたのが公共企業体制度であることは申し上げるまでもありません。この創設時の趣旨に立ち返るならば・民営化オンリーの発想など出てこないのではないかと思うわけでございます。三公社の問題については、このような社会生活の現段階における公共部門と民間部門との基本的な役割り分担、こういうもののルールを改めて設定することを先行させて、これを基本とした十分慎重な検討を経てその改革方策を論ずべきであると考えますが、総理はどのようにお考えですか。
　なお、七月の基本答申に国鉄問題が一つの目玉として改革方針が盛られるようでございますが、この具体的な、何か三段階改革の方向というものが新聞等に出ておりますが、これはそういう方向が確定したのか、あるいは盛ろうとする内容のポイントをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　民間部門と政府部門の適正な役割り分担、機能分担を図るということは、わが国の今後の社会の活性化を図ってまいりますために非常に重要な問題である、このように考えております。私は、政府部門におきましてはその公共性、公益性というものを保持しながら、しかし効率的な運営をいかにして確保するかという点を十分私どもは腹に置いてその検討を進めなければならない、このように考えるものでございます。わが国の今日の経済社会が他の先進諸国に比べましても比較的活気を持って運営をされておるということは、余り行政が民間の分野に介入をしないという政府の方針、そういう方針に基づいてなされてはおりますけれども、今後におきましても、複雑多様な国民的ニーズにこたえる観点からも、この民業と官業の機能分担、役割り分担というものにつきましては十分時代の要請にこたえるようにわれわれは考えていかなければならない、このように思うわけでございます。
　そこで、三公社の問題についていまどのように考えておるか、特に国鉄問題等についてどのような考えを持っておるかという御質問もございましたけれども、臨調におきましてただいまいろいろな面からいろいろ検討が行われておる段階でございまして、政府の責任者である私がいまこれに対してコメントをするということは適当でない、このように考えるわけでございます。臨調の答申を待ちまして、政府各関係省庁、また国民世論等にも十分耳を傾けながら、これが具体化につきましては十分慎重なる検討、そして最終的には国会の御判断を求めて、真に国民が求めるところの三公社に対するところの改革を達成してまいりたい、このように考えております。
○佐々木政府委員　一部の新聞に、臨時行政調査会が三段階方式によって国鉄の改革案をただいまほぼ確定をしたという記事が一応伝わっておりますけれども、臨時行政調査会におきましては、第四部会において国鉄について抜本的な改革策をただいま検討中でありますけれども、まだ必ずしもその方針を決定した段階ではございません。第四部会の作業予定といたしましては、大体五月の連休明けあたりに一つの考え方を提示をするということでただいま進んでおります。新聞に報じられますようないろいろな考え方も、これは確かに部会の中で一応論議をされていることは事実でございますけれども、いまだそのあたりにつきましての詰めが完全に行われておる段階ではございません。
○渡部（行）委員　次にお伺いしますが、これは国と地方の機能分担についてでございますけれども、よく地方の時代と言われますが、そういう時代は日本の民主主義国家としての基礎をなすものとして非常に重大だと思います。したがって、いま臨調を通して国は地方に対してどの程度の権限の移譲を考えておられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　国の行政と地方の行政、これは車の両輪でございまして、中央、地方の行政が十全にその機能を発揮することによって国民生活に対して十分奉仕できるものと考えるものでございます。基本的には私は、住民に身近な行政、これは地方の行政として確保されなければなりませんし、それに対して政府は広い立場から最善の協力をする、またそれに関連する財政的な裏づけにつきましても十分な配慮をいたしまして、地方行政が十分な機能が発揮できるようにすることを心がけておる次第でございます。
○渡部（行）委員　時間がありませんから、先へ進みます。
　そこで、ただいま議題となっておりますこの行政事務の簡素合理化法案の中には、第二次臨調の行政改革に関する第二次答申を受けて立案されたものが含まれておるわけでございます。ところが不思議なことに、この答申案に示されておった自動車の定期点検整備及び検査に関する案件が、一括法案の中で処理することを臨調は期待しておったにもかかわらず、これを自民党政府の圧力で一括法案から抜き取り、しかも答申案になかった過料十万円以下というものを付加してこれを単独法改正という手続で処理されたのは、どういう理由によるものか明らかにしていただきたいのであります。しかも、この件では、巷間伝えるところによれば裏に莫大な金が動いているというもっぱらのうわさであります。そういう関係から考えてみますと、まさに奇怪千万と言わなければなりません。
　さらにまた一方では、データ通信規制に関して、郵政省は単独法改正による公衆電気通信法の一部改正法案として取り扱う準備をしておったところ、急遽一括法案の中に組み込まれてしまったということを仄聞しておりますが、これはどういう理由によるものでしょうか。不可解千万と言わなければなりません。しかも、本改正の内容は、電気通信政策の基本的課題を含むデータ通信そのもののあり方であり、まさに政策課題なのであります。しかるに、これを単なる許認可事務の簡素合理化という範疇でとらえ一括法案として処理しようという考え方は、言語道断であり、委員会審議の軽視と言わなければなりません。
　なお、重要な問題がほとんど省令にゆだねられているということでありますから、この辺が大変問題になるわけであります。特に基本に触れるような問題については、八月実施時期を一時延期しても、十月に設置される電気通信審議会にかけて慎重な検討をしてはどうかと思いますが、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず車検問題について何か不正なことがあったような御発言がございましたが、そのような事実は全くないと確信しております。
　第二に、車検問題について一括法案から外して、そしてデータ通信を入れたのはどういうわけかというお尋ねでございます。
　車検の問題は、単に期間を二年から三年にするというだけでなくして、道路運送車両法の他の改正の問題がございまして、したがって専門的な委員会において御審議を願うことが適当であったということであります。なお、その車検問題に絡みまして過料の問題がお話に出ましたが、この点につきましては、委員会におきまして運輸大臣あるいは自動車局長が次のように答弁をしております。運輸大臣は、実態上過料の規定の対象となるケースはきわめて少ないものと考えられる、規定の運用に当たっては慎重に対処する、教育啓蒙的な趣旨の規定である、こう言っておりまして、この十万円の過料についてはきわめて慎重に行うということを言っております。なお、事務当局、自動車局長は、三塚委員の適用対象はダンプ、不法改造車、暴走族にしぼるべきであるという質問に対しまして、おのずから重点はその辺に指向することになる、こう言っておりまして、ごく限られた少数のものにのみこれが対象とされるという意向を表明しておるのでありまして、一般の善良なユーザー、ドライバーについてはいままでとそう変化はないとわれわれは心得ております。
　それからデータ通信の問題でございますが、これは許認可から解除する、そういう点が主でございまして、それ以外のものは今回の場合にはなかったわけでございます。したがいまして、許認可からの解放、そういう意味で今回の一括法案の趣旨と目的に合致しておりますので、そこで一括に入れたわけでございます。派生的に見まして、渡部委員御主張になっているいわゆる付加価値通信、ＶＡＮというようなものやそういう問題は将来は絡んでまいりますけれども、今回の趣旨そのものは許認可からの解放、自由化という点に主眼がありましたものでございますから、一括法案に入れた次第でございます。
○守住政府委員　電気通信審議会と省令の関係についてお尋ねがございましたので、実務的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　電気通信審議会、この委員会でも御審議いただきまして十月一日から発足するということに相なっておるわけでございますが、一方、省令の問題もございます。ただし、十月一日までの間、現在郵政審議会の電気通信部会、これは電気通信審議会が成立しますときに廃止になるわけでございますが、この電気通信部会の方にこの省令の問題等も御相談しながら、御意見等も拝聴しながら適時適切な対応というものをやってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　この問題は実は討論したいけれども、時間がありませんので前に進みます。
　次は情報公開の問題に関してでございます。
　もはや情報公開は時代の要請であり、趨勢であると思います。しかも、地方公共団体がどんどんと前向きに取り組んで、条例等を自主的につくっておるのでございます。また国会においても、議員立法としてこれに関する各党からの議案が提出されております。しかるに、この情報公開法については政府は一向に積極性を持って取り組んでいないのではないか。情報公開とプライバシー保護法というのは表裏一体のものであって、非常に重大な関係にあると思います。プライバシー保護法ができないまま各所で情報公開がどんどん進む、また一方では情報機器の発達あるいは通信機器の進歩、こういうものからプライバシーがたまたま侵害される実例さえあるわけでございます。こういうもろもろの条件を考えたときに、いまや情報公開法とプライバシー保護法あるいは通信の秘密をどういうふうにしていくか、こういう一連の体系的な法の配置というか法体制というものを築く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　情報公開につきましては政府も前向きに取り組んでおるところであります。最近、公共団体におきまして条例等で情報公開が行われておりますのを重大な関心を持って見守っております。
　一方におきまして、プライバシー保護もコンピューターの発展等にかんがみましてまた重要な課題に登場しまして、この点についても、行政管理庁においてはつとに研究会を持ちまして検討を加えておるところでございます。
　各党からも情報公開の法律案が提出されており、われわれもこれを拝読して検討しておりますが、情報公開につきましては臨時行政調査会におきましても大きな課題として取り組んでおるところでございます。われわれはわれわれとしていままでの研究の線をさらに進めてまいりたいと思っておりますが、一面において中央と地方との関係あるいは情報問題等について臨時行政調査会におきましても検討を加えておるところでありますので、その推移等も見守りながら、できるだけ早目にこの問題に対処してまいりたいと思っております。
○渡部（行）委員　次には増税なき財政再建という問題でございますが、これは必ず貫徹するという決意と見通しがありますかどうか。
　それからまた、政府は去る九日の閣議で景気浮揚重視の積極経済運営へ政策転換をする方向を打ち出されたと報道されておりますが、これは鈴木内閣の経済政策の転換と受けとめていいのでしょうか、この点をはっきりとさせていただきたいと思います。
　さらに、五十六年度歳入欠陥として約二兆円が見込まれておりますが、この歳入欠陥に対する責任の所在というものはどこにあるのでしょうか。その見通しの誤りという問題について明らかにしていただきたいと思います。さらに、五十七年度ではどの程度こういう歳入欠陥が出てくるのか、その辺も、もし見通しがあればお聞かせ願いたいと思います。
　ここで財政問題を全部時間の関係で出しますが、五十七年度予算は上半期で七五％以上の公共事業を執行する、こういうふうになると、あとの半年何で暮らすか。このことを国民に明確にしないと、せっかく設備投資をしたいと思ってもできない、差し控える、こういうことになりますので、その点の下半期の手当ての仕方を明確にしていただきたいと思います。
　そしてまた、七月に臨調の基本答申が出されて、八月ごろからサマーレビューということで五十八年度予算編成に取りかかる。こういう際に、いまあるもろもろの条件の中で総理はどのような考え方で五十八年度予算に取り組もうとされておるのか、その辺の基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　財政、経済の広範な面にわたりましての御質問が大分ございました。
　まず第一に、こういう厳しい財政、経済の状況の中で五十九年度特例公債脱却という公約を達成できるのかどうか、そういうお尋ねでございますが、これは確かに情勢は厳しくはなっておりますけれども、私どもは今後におきましてもさらに一層の歳出歳入両面にわたる見直しを行いまして、そしてそういう中から財源を見出しつつ、五十九年特例公債脱却という目標をぜひとも達成をしたいということで全力を挙げておるところでございます。
　第二の点は、最近の経済の停滞に対処して、政府は経済政策を転換しようとしておるのではないか、こういうお尋ねがございましたが、先般の閣議におきましては、公共事業につきまして七五％以上の前倒しを実施しよう、大蔵大臣からは七七％程度の前倒しをいろいろいま検討中であるという報告がございました。そういうことをもとにいたしまして、公共事業を上半期に重点的に実施することによって景気を浮揚させるように努力をしようということにいたしたわけでございます。政府はかねてから東北、北海道を初めとする一兆円に及ぶ災害復旧対策、これにつきまして五十六年度補正予算でもって相当大幅な措置を講じたところでございます。また、五十七年度予算の実施に当たりましては、いま申し上げたように上半期に重点的に施行すると同時に、この具体的実施に当たりましては、用地手配済みの公共事業を取り上げまして、できるだけ波及効果の大きい、実効の上がる公共事業を優先的に取り上げるということにいたしておるわけでございます。また、公的住宅の建設の推進、これにも特段の力を入れておるところでございます。私どもは物価の安定に今後とも留意しつつ、実質所得の向上を図りながら、これらの施策を総合的に進めることによって景気の停滞を打破しようということでございまして、これは積極財政に転換をしたとかいうことでなしに、現在与えられた条件の中で私どもは十分景気の動向に配慮しながら施策を進めてまいろう、こういうことを図っておるところでございます。
　なお、今後におきましても、内外の経済情勢を見きわめながら、私どもは景気と物価とそして財政をにらみながら施策を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　次に大蔵省にお尋ねいたしますが、最近グリーンカードについて大変な批判と申しますか抵抗と申しますか、そういうものが出ておるようでございます。しかしながらこれは昭和五十九年から実施するということが決まっており、すでに政府もそういう形で国民にＰＲをしておりますが、これは予定どおり完全に実施しますかどうか、はっきりとお答え願いたいと思います。
　それからもう一つ、最近、新種の国債として貯蓄国債を発行するようにいま大蔵省の事務当局が具体的な検討に入ったという報道がありますが、これは事実かどうか、明確にお答え願いたいと思います。
○水野（勝）政府委員　非課税貯蓄等利用者カードをグリーンカード制度と一般に言われているわけでございますが、この制度につきましては、五十五年三月におきまして、通常国会におきまして所得税法の改正が行われ、昭和五十九年以降総合課税の移行とカード制度の実施、採用ということが決定されておるわけでございまして、私どもといたしましてはこれを確実かつ円滑に実施する方針でございます。
　ただ、この制度につきましてはいろいろ不安や誤解があるようでございますので、さらに正しい知識が深まりますように今後ＰＲに努力したい、このように考えております。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　貯蓄国債についてのお尋ねでございますが、債の種類の多様化につきましては、私ども国債発行当局といたしまして、国債の円滑な消化を図る観点から市場のニーズを勘案しながら今日まで進めてまいっておりまして、御承知おきのように、十年の長期国債のほか五年の割引国債であるとか二年、三年、四年の中期国債であるとか、あるいはまた昨年は非市場性国債の発行を行ったりしてきておりまして、国債の種類の多様化につきましては日ごろ検討を行っておるところでございますが、過日新聞に報道されましたような貯蓄国債につきましては、目下のところ具体的には検討を行っていないという状況でございます。
○渡部（行）委員　次に移ります。
　防衛費の問題でございますが、総理はいままであらゆる場所で、防衛費の総額はＧＮＰに比して一％以内である、こういうことを明言されてきておりますが、去る十九日の朝日新聞に、自民党の安全保障調査会、国防部会など防衛関係部会が、来年度の防衛予算概算要求枠を一％を突破してもやむを得ない、こういうことで、防衛費の一％枠を突破しよう、こういう力が働いておるようでございますが、一方総理が自民党の総裁として一％以内と言うのに、その下部の人たちのそれを無視するような発言を黙って見ているのは私は総理の指導性にかかる問題だと思います。そういう点で、総理はこの点はっきりした今後の方針をひとつお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一つは、文民統制の問題でありますが、これも臨調でも若干議論されておるようでございますが、何か制度的には文民統制が非常に完全に近いような表現がされておりますけれども、私はそうは思いません。問題は、防衛庁長官が文民であるから文民統制ができる、最高指揮官の内閣総理大臣が文民であるから統制ができる、コントロールができる、こういう問題でなくて、常に防衛、隊の動きというもの、防衛上のあらゆる情報、動き、こういうものを文民の防衛庁長官なり総理の把握できるそういう制度上の問題としてこれをとらえる必要があるのではないか、そういう点でどのようにお考えになっておられるか、お伺いします。
○鈴木内閣総理大臣　まず第一に防衛費の問題についてでありますが、御承知のように現在わが国におきましては、昭和五十一年に国防会議並びに閣議で決定いたしました「防御計画の大綱」、これによりましてできるだけこの水準に早く近づけるようにということを目標にいたしまして、防衛予算を毎年度これを計上し、他の政策との整合性を考え、また財政事情等も勘案をしながら、一方において国民世論の動向等にも十分注意を払いながら防衛予算を計上して防衛努力を進めておる、こういうことでございます。
　ただいまの「防衛計画の大綱」を決めました五十一年に合わせまして、当面、その費用というものは国民総生産の一％以内にとどめるように努力をする、こういうことになっておるわけでございます。現在五六中業を作業中でございますが、私はまだその大綱につきましては承知をいたしておりません。しかし五六中業におきましては、私が防衛当局に注意をいたしておりますことは、ある特定年度に防衛予算がかさむような形でなしに、なだらかにこの予算の計上がなされるようにしてほしいということを十分注意をいたしておるところでございます。したがって、五六中業の作業におきましても防衛当局はその点を十分配慮しながら進めておると思いますし、また節目節目、中間段階におきましては大蔵省、財政当局とも十分協議をしながら作業を進めるということにいたしております。最終的には国防会議に報告を求め、何らかの形で国防会議としての方向を決めたい。またそれに基づきまして五十八年度予算の編成に取りかかるわけでございますが、私は、自由民主党において防衛予算について関心を持っておるということはこれは政権与党として当然のことでございますが、まだ五十八年度の予算のベースになりますところの五六中業が作業中であるということ、そういう点もございますので、党として正式にそれを決定したとは承知いたしておりません。いずれ、政府と党が十分協議をいたしまして国民の納得するような措置を講じてまいりたいと考えております。私は、当面五十一年度の方針というものを変える必要はない、このように考えております。
　次に、文民統制の問題についてお尋ねがございました。政治の軍事に優先をするということは民主主義国家におきましては最も重要な点でございます。わが国は、防衛の予算にいたしましてもあるいは自衛隊の定員の問題にいたしましても、すべて最終的には国会の御承認をいだたく。文民統制の最終のよりどころというのは国権の最高機関である国会によってコントロールをされておる。そして自衛隊を指揮いたしますのは内閣総理大臣であります。指揮監督を総合的にいたしておりますし、また、隊務を実際に指揮しておるのは防衛庁長官でございます。一方におきまして重要な事項は国防会議にかけてこれを慎重に審議をするというようなことでございまして、十分わが国の文民統制、シビリアンコントロールというものは確保されておる、このように確信をいたしておるところでございます。
○渡部（行）委員　いよいよ時間が迫ってまいりましたので、ひとつ要領よく簡単に御答弁を願いたいと思います。
　国連軍縮総会が六月になると開会されますし、またベルサイユ・サミットも開かれるわけでございますが、総理はこの国連の軍縮総会に、もう原稿ができたと思いますけれども、どういう内容のものをここでアピールするおつもりなのか。かつて園田外相は大変格調の高い演説をして有名になりましたが、あなたはもっと格調の高い演説をされるのでないかと期待しておるわけですが、そのポイントをひとつ明らかにしていただきたい。
　それから、サミットの中でフォークランド諸島の問題等も出てくるのではないか。そういう際に、日本はどういう態度で西側と話し合いを進めていくのか。西側の団結という名のもとでぎりぎりと紛争の中に引きずり込まれるようなことのないようにお願いしたい。そういう問題、あるいは貿易摩擦の解消の問題にいたしましても、私はこれはもっと基本的な問題でこの貿易摩擦が出ておると思うのです。構造的な問題であるならば、まずその構造から直さなければならない。そういう点について、ひとつどういうふうに考えておられるか。
　それから最後に、こういうふうに考えると、七月に行革基本答申が出る、そうして総理は軍縮会議からあるいはサミットから帰ってくる、そうして年度後半のいわゆる予算執行の対策、来年度の予算編成、そういうもろもろの問題を見ると、やはり九月か十月ごろ臨時国会を召集しなければならないのではないだろうか。この点についてひとつお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木内閣総理大臣　簡潔にお答えをいたします。
　軍縮の問題は、今日核戦争の危機ということが世界各国民の非常な心配のもとに相なっておるわけでございますから、わが国といたしましては、究極においては核の廃絶を内容とするところの核軍縮を中心とした軍縮を徹底しなければならない、このような観点に立ちまして、核不拡散体制の強化、あるいは化学兵器等の禁止、あるいは核軍縮をバランスをとりながらできるだけ低位にこれを抑制をして、そしてこれを第三世界等の経済協力等に振り向けていく、それによって世界の経済の向上も図るし世界の平和の安定も図ろう、こういう趣旨のことをいま考えておるわけでございますが、しかし、参りますためには、国民の中にいろいろお考えがございます。そこで、私は各党各会派の首脳の御意見も十分拝聴もするし、国民各層の御意見も伺いながら、国民的立場に立ってこの特別総会において訴えたい、このように考えているところでございます。
　それからフォークランドの問題につきましては、すでに外務大臣談話等で明らかにいたしておりますように、あのような領土をめぐる紛争の問題を実力に訴える、戦争に訴えるというようなことあるいはこれを武力で占拠するというようなことは、これは絶対に避けなければいけないということで、国連理事会の決議におきましては私どもはそういう決議案に賛成をいたしておるところでございます。現在、アメリカにおきましてヘイグ長官が、英国とアルゼンチンの間に立ちまして話し合いによる解決、これに向かって全力を挙げておるわけでありますが、私どもはそれに期待をし、その方向でイギリスもアルゼンチンも努力をするようにということで、日本としても側面の努力を続けておる段階でございます。
　なお、ベルサイユ・サミットにおきましては、世界経済再活性化のために先進諸国と協力をして努力をしなければならないと考えておるわけでございまして、私は、今回のサミットは絶対に成功させなければいけない、それには、各国が自分の考えだけを主張するのでなしに、一つの目標に向かって連帯と協調をして努力することが必要である、そういう観点で取り組んでまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　臨時国会の問題は。
○鈴木内閣総理大臣　いま国会が通常国会をやっている段階でございまして、それ以上のことは考えておりません。
○石井委員長　次に、市川雄一君。
○市川委員　ただいまの総理の御答弁に関連しまして、軍縮総会に向けて各党党首の意見も聞く、国民の意見も開く、こういうことを総理はおっしゃいましたが、軍縮特別総会あるいはサミットと続いているわけですが、それは総理の御意思で、積極的に各党野党党首に働きかけて党首会談を開いて意見を聞く、こういう意味でございますか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　すでに御承知のように学者の方々の御意見も拝聴したわけでありますが、できるだけ早い機会に各党の党首の御意見をそれぞれ拝聴いたしたい、こう考えておりますし、また、国内で署名運動等を熱心におやりになっております諸団体がございます。それらの方々の代表の御意見も伺いたい、このように考えております。
○市川委員　先ほど総理の答弁を伺っておりまして、五十九年度に赤字公債発行から脱却する、政治責任をとる、こういう非常に強い調子で総理が公約された問題について、要するに達成はむずかしいが努力する、政府挙げて努力するんだ、こういう何か努力目標に格下げになったのか、それとも達成はできるんだ、可能なんだ、そして実現に取り組むんだ、このどちらの意味でおっしゃられたのでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　私が申し上げております真意は、財政並びに経済の諸情勢は非常に厳しいものがございますけれども、私は、五十九年特例公債脱却というのはぜひこれを達成をしたい、全力を挙げる、こういうことを申し上げておるところでございます。
○市川委員　達成をしたい、全力を挙げたい、これはあくまでも願望ですね、努力目標。総理は、要するに公約では、五十九年度に赤字公債発行から脱却するんだ。それは可能なんだというふうにいま御認識なのかどうか、それを伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、これを思い切った歳入歳出の見直しによって達成をしたい、そういう決意でこれに取り組んでおるわけでございまして、安易な大衆大型課税、増税というようなことを一切念頭に置いておりません。そういう姿勢で達成をいたしたいと考えておりますので、各党の御協力もぜひお願いを申し上げたい、こう思っております。
○市川委員　依然として、達成は可能、こういう認識を持っておられるのかどうかということをさっきから聞いているのですが、どうもお答えがはっきりないようでございます。
　それで一部には、宮澤官房長官などは、五十九年度の赤字公債脱却の姿は五十九年度の当初予算で赤字公債の発行がゼロになればいいんだ、後で補正予算で出るのはやむを得ない、そういう姿も描かれているやに聞いているのですが、そういう何かつじつま合わせのような五十九年度赤字公債脱却、こういうお考えではまさかないと思うのですが、その点はどうですか。
○鈴木内閣総理大臣　先日、官房長官、大蔵大臣等に対しまして、私から、五十九年特例公債脱却、これは鈴木内閣の最大の課題であり、また公約でもある、これは是が非でも達成をする、そのつもりで五十八年の予算の編成に当たってもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございまして、それ以上の、いま宮澤官房長官がああ言ったとかこう言ったとか、そういうようなことは私自身は一言も言っておりません。そういうことのないように明確に指示をいたしておるところでございます。
○市川委員　五十六年度の歳入欠陥約二兆円、これはほぼ確定的になっている。五十七年度も三兆円近い税収不足が出るんではないかという予想をされておる。そうなりますと恐らく五十八年度も税収不足が続いていくんじゃないか。こういう中でいま総理のおっしゃった五十九年度赤字公債脱却という公約を守るためには、徹底した歳出の削減を行うか、あるいは景気浮揚による税収の確保という手段を使うか、あるいは増税という手段を使うか、この三つがほぼ考えられるわけですが、総理はこの三つ全部を考えていらっしゃるのか、それとも徹底した歳出削減だけで後行くんだとか、何かその辺の具体的な方法について総理はどういう御見解ですか。
○鈴木内閣総理大臣　いま市川さんは三つ順番をつけてお述べになりましたが、第三番目は考えておりません。最優先は何といっても歳入歳出を従前以上に思い切った見直しをする、そういう中から特例公債の発行減額の財源を見出そう、こういうことでございます。
　かといって、景気の方はどうでもいいんだということではございません。与えられた条件の中で絶えず情勢に対応できるように機動的に財政並びに金融を運営をいたしまして、景気についても十分配慮をしていくことは当然でございます。
○市川委員　歳出の徹底した削減というのは非常に急務ですが、しかし、五十八年度の予算編成の大きな山場がやがて来るわけです。総理は五十八年度予算では五十七年度よりさらに厳しく歳出を削減すると四月九日の衆議院大蔵委員会でお述べになったようでございますが、しかし五十八年度の赤字公債減額のための要調整額が約三兆三千七百億円、これを五十七年度と同様に一般歳出の削減でおやりになるお考えなのかどうなのか。それから概算要求の方針はいつごろお決めになるのか。
　それに関連しまして、マイナスシーリングとかスーパーゼロシーリングとかいろいろ言われておるようですが、たとえば防衛費とかエネルギー関係費とか経済協力費だけは特別枠をやってきたわけですが、今年度はそういう特別枠はもう認めない、こういう厳しい姿勢でお臨みになるのかどうなのか。
　それから、第二臨調の基本答申を五十八年度予算に反映させる、どのように反映させるお考えなのか。その辺を承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　五十八年度予算の編成につきましては、先ほど申し上げたような基本的な考え方、これを官房長官と大蔵大臣に指示をしてあるところでございまして、それに基づいて大蔵大臣がいろいろ工夫をされて、そしてそれをどのように具体化していくか、またどのようなタイミングでそれを実行に移そうとするのか、そういう点につきましては大蔵大臣のこれからの作業にまつわけでございますが、私としては先ほど来申し上げるような基本的な姿勢で取り組んでまいる考えでございます。
○市川委員　グリーンカードのことですね。先ほど大蔵省の御答弁は伺ったのですが、総理のお考えを伺いたいのです。
　これはどうも自民党の中では議員連盟全会一致で廃止ということを決めておられるようですね。中曽根長官は、政党政治だから幾ら政府が決めたとしても党議が変わればある程度それに影響を受けざるを得ないという趣旨のことを先日答弁なさっていた。
　そこで総理の御決意を伺いたいのですが、確かに政党政治というたてまえから考えれば、党議が変われば政府が影響を受けるという、それはそういう面もあるかもしれませんが、このグリーンカードにつきましては、総理は自民党の決定に今後影響を受けて総理のいまの姿勢が実施から後退するということがあるのかないのか、総理としては、たとえどういう自民党の党議があろうと断固実施する、こういう御決意ありやなしやということを伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党の議員の諸君の中でいろいろの御意見があり、また議論をされておる、これは私はそのようなことがあろうかとは思います。しかし党の正式機関で、具体的には党税調あるいは政調会、政審、総務会等でこれが正式の議題として取り上げられて検討されておるということは報告を受けておりません。そういう党の方で正式な機関において正式の議題として検討を加える、党議をいずれかに決めようという場合には、当然党総裁でもあり内閣総理大臣である私に事前に御相談があるものだ、このように思っております。
　私は、ここで申し上げられることは、国会において御決定をいただいておりますところの現在の所得税法の中でグリーンカード制が採用されることに相なっております。五十九年一月から実施されることになっております。政府としては、国会でお決めいただいた法律、これを忠実に実行するというのが政府の責任である、このように心得ております。
○市川委員　先ほど総理は、歳出削減等に関連した話の中で増税というのはやらないとはっきりおっしゃられたわけですが、どうも五十八年度予算編成に絡んで増税は避けられないんじゃないかという見方が非常に強くなってきておる。そういう中で、五十八年度所得減税と抱き合わせで増税をやったらどうかというような意見が一つあるわけですね。あるいは大蔵省は依然として大型間接税という構想がある。これについて総理はどうお考えになっていらっしゃるのか。いわゆる直間比率の変更とかそういうことを含めて、一切五十九年度まで財政再建は増税なしだというお考えかどうかということも含めてお伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この所得減税の御要望が、五十七年度予算の審議の過程におきまして野党各党から強く出てまいりました。各党のお話し合いの結果、衆議院議長見解というものが出されまして、大蔵委員会に小委員会を設置してこの所得減税の問題を検討し、行うとすればその税法をどのように改正をするか、また財源をどのようにして確保するか、こういうことを御検討いただくことに相なっておるわけでございます。その際に、相当幅広くわが国の税制全体についても御論議がなされるということも伺っておるわけでございますが、そういう点を政府としては十分注視をいたしておるところでございます。一体国会がどのような御判断を示されるのか、それによって自由民主党の税調あるいは政府税調等におきましても国会の御論議を踏まえながら審議が進められることであろう、このように考えておるわけでございます。
　いずれにしても私は、先ほど来申し上げるように、五十八年度予算を編成するために、安易と言ってはいろいろ語弊を生じますが、増税に寄りかかるというような安易な姿勢で予算の編成をやろうとは考えておりません。
○市川委員　次に、防衛費の問題についてお伺いいたしますが、総理はたびたび鈴木内閣はＧＮＰ一％の枠を守るあるいは五六中業期間中はなだらかに行ってどこかの年度で突出するようなことをしないようにしてという御答弁でしたが、この五六中業期間申すなわち五十八年度から六十二年度までＧＮＰ一％枠というものを堅持する、こういう御決意かどうか伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この問題は先ほどもるるお話を申し上げたように、国防会議並びに閣議の五十一年における決定というのは、御承知のとおりこの「防備計画の大綱」を達成するに当たって当面ＧＮＰの一％を超えない枠の中でこれを進めていくということになっておるわけでございます。当時のどういう閣議の判断でございましたか、とにかくＧＮＰの関係だとかいろいろな情勢だとかいうようなこと等を慎重に考えますと、当面という言葉を使っておるわけでございます。私はいま当時の決定、それを変更することを考えておりません。当面はＧＮＰの一％以内という当時の決定そのものを鈴木内閣においては尊重していきたい、こう思っております。
○市川委員　国防会議でたしか五六中業期間中に大綱水準を達成することを基本として作業に取り組むということを確認したと思うのですね。ということは、この五六中業期間中に大綱水準を達成する。その達成という意味は、総理は昭和六十二年度に発注を完了する、こういう意味ですか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　予算ベースでこの仕事は進められておるわけでございます。達成ということが、すべての航空機から艦船から何から全部それが防衛庁に納入されたときということを目標としておるものと私は受けとめておりません。予算の面で、あるいは五三中業の場合でありましても、予算要求の一つの目安として従来策定をやってきたものでございます。でありますから、五六中業におきましては「防衛計画の大綱」を達成することを基本として五六中業の作業を進める、こういうことでございますから御理解をいただきたいと思います。
○市川委員　ということは、発注完了という意味ですね。
○鈴木内閣総理大臣　六十二年にこの水準を達成するための発注がなされるということでございます。
○市川委員　そこで後年度負担の歳出化があって、五十八年度予算でもすでに対前年度の防衛費の四・二％が六・二％ぐらいその分だけでもふえちゃう。こういう数字が出ている中で、総理は目下のところＧＮＰ一％の枠を変える考えはない、こう明言されたわけですが、しかしこのＧＮＰが下がったり上がったりしているわけですね。そういう場合に、五六中業期間中の大綱水準達成を優先するのか、あるいは国民に対する歯どめとしてＧＮＰの一％枠を守るということを優先するのか、そういう政策判断に迫られる場面が出てくるのじゃないか、こう思うのです。その場合、国民のコンセンサスというものを考えて断固としてＧＮＰ一％枠を守るということを優先するのだ、こういうお考えなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろの状況の変化があろうかと思います。ＧＮＰが五・一％の水準でずっと六十二年まで推移できるかどうかという問題がまず一つございます。私どもはそういう経済、財政運営ができるように最善の努力をするわけでございますが、激動する国際情勢、経済情勢の中でどう経済が動いてまいりますか、その結果がわが国のＧＮＰにどういう影響をもたらすか、そういう問題は、これは人間のことでございますから、いまからお互いになかなか予見ができない。これは市川さんも御理解がいただけると思います。それが一つ。
　それからもう一つは、一番大きいのはやはり国民のコンセンサスを得なければなりません。それから他の政策との整合性を考えなければなりません。財政事情も考えなければなりません。そういう点を総合判断をしてその際の最高責任者が政治判断を下す、こういうことになろうかと思うのでございます。
　私はそういう意味で、当面という慎重な言葉を五十一年当時三木内閣で使われたということは責任ある立場としてやむを得ない当然のことであった、こう思いますが、要は、わが国の防衛というものを、平和憲法なり基本的防衛政策なりあるいは専守防衛に徹するという基本的な方針なり、そういうものに照らして節度のあるものでなくてはいけないということがその中に貫かれておるということだと思います。
○小沢（貞）委員　行革について御質問をいたしたいと思います。
　総理は、政治生命をかけてこの行革を遂行していきたい、こういうようにおっしゃっているわけであります。ただ、最近どうも不景気なものだから、行革に手心を加えなければ景気は回復しない、こういうような雑音みたいなものが方々に出てくるわけであります。私は、行革と景気論争とは何の関係もない、むしろ行革を遂行して、そして景気を浮揚するのだ、これの方が正しいのではないか、こういうように考えます。総理は、景気論争と行革は無関係に遂行していく、そういうような御決意は言明できますか。
○鈴木内閣総理大臣　私も、景気が回復をして、そして税収その他も上がる、そういうような形で財源が比較的楽になる、財政収入が楽になることは、特例公債の脱却に対して非常にいい条件になるということはそのとおりだと思いますが、しかしそれに頼って財政再建というものを図ろうということであっては達成できない、私はこう思っております。特例公債の脱却というこの至上命令は、思い切った歳出歳入の見直し、節減合理化によってこれを達成するのが本筋である、このように考えておりまして、その点は小沢さんの御意見と全く同感でございます。
○小沢（貞）委員　それで、国民もみんなそう考えているでしょうし、閣僚諸公の中の発言もあったやに聞いておりますが、これから出される第三次答申の中の行革の中の目玉は、その焦点は、シンボルは、こう言った方がいいかもしれませんが、それは国鉄の改革である、こういうようにわれわれ理解しておりますが、総理もそういう理解でいいわけですか。行革の目玉は国鉄である。
○鈴木内閣総理大臣　臨調の基本的課題についての七月答申は、いまおっしゃるように国鉄を中心とする三公社等の問題に重点が置かれるものと私は推察をいたしておりますし、その答申が出た場合におきましては、政府としてはあらゆる努力を払ってその趣旨にこたえたい、このように考えています。
○小沢（貞）委員　ちょっと答弁がずれていますが、いまの答弁でいいわけですが、その中でもなかんずく電電公社は黒字です。いま再建のために年に千二百億ずつ納めているわけです。専売公社も税金を納めている。ただ国民の税金をもう大変に使ってやっているのは国鉄ですから、この国鉄の改革がこの目玉である、こういう認識で総理も行革に当たるか、こう言っているわけです。
○鈴木内閣総理大臣　そういう御趣旨であれば、全くそのとおりでございます。
○小沢（貞）委員　そこで、これは総理との一相談でありますが、臨調あたりでは、国鉄に対して破産宣告、こういうものを一たん出してからやってはどうだろうかというような報道が伝えられております。これは臨調がどういうことを考えているかは答申にありませんからわれわれはいろいろ言うわけにはまいりませんが、恐らく民法だか商法だか会社更生法だか、そういう裏づけのあるような破産宣告、こういうようなものを想定して言っているのではないか、こう私は想像するわけです。
　私はそういうことでなくて、いまの国鉄のやり方を見ていると、四十万の人に本当にこれから再建をしなければならないという気魄が見られないのではないか、こういうように考えるわけです。依然として親方日の丸のような感覚でいるのだ、こういうように見られますから、法的な裏づけなしに、国鉄は破産しちゃったのだ、これは政治的な問題だと思いますが、こういうぐあいに破産宣告をまず政府が出してはどうか、こういうように考えるわけです。
　くどいようですが、臨調や何かの考えているその法的な裏づけとかそういうものは全然なしに、もう破産したのだ、こういう宣告を政府がすべきである、こういうように考えるわけです。先ほどもこの内閣委員会で国鉄の馬渡副総裁にそれを尋ねたところが、民間であったならば破産状態であります、国鉄みずからそう言っているわけです。そこで、全従業員を引き締めるためにも、私はいまの状態は破産したのだ、こういうように政府が宣言をして再建に当たっていくべきではないか、こういうように考えるわけです。どうでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　国鉄問題は、いま七月答申を前にいたしまして最大の山場に臨調においても来ておると私は思います。いろんなお考え方がそれぞれの委員の方々におありになろうかと思います。私は、いまそれに対してコメントをするということはかえって事態を混乱させる心配もございますので、小沢さんの御意見は御意見として拝聴しておきたい、こう思います。
○小沢（貞）委員　カラスの鳴かない日はあっても国鉄の非難されない日はないわけです。ようやく国民も、国鉄は大変なことだ、こういうことがわかってきたんではなかろうか、こういうように考えます。
　先ほど二時間ばかり、先日一時間、国鉄当局に私はいろいろ質問をしてまいりましたが、考えてみると、昭和四十四年に再建計画を立てて、それは誤解、みんなうその再建計画でありました。間違っていました。最近はまた、経営改善計画、六十年までに三十五万人体制、それから幹線部門の収支を償う、こういう計画のもとにいま進めている、こう言っているから、その具体的内容について、いまの進んでいる状態がその計画どおりに進んでいるかという質問を出しても、どうも答弁はあいまいですし、私たちが五十六年度予算審議のときには、補助金は七千三百億、そのときの赤字の予定は九千億、ところが五十六年度の補正予算のときには、赤字が二千億ふえました、こういうことであります。五十七年度においては補助金は七千三百億、同じであるが、さらに赤字は一兆四千億になります、こういうのが現状であります。
　そこで、総理のところへ、たびたびの再建計画は失敗に帰しました、いまこれだけの社会的な非難の中にある国鉄総裁から、私たちは責任をとりたいと思いますとかいうような進退伺い、そういうようなものが一体国鉄総裁から出されているでしょうか。常識的に言うなら当然そうあってしかるべきだ、われわれはこういうように考えます。どうでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　人事のことでございますので、いまこういう場で人事の問題に触れることは差し控えたい、私はこう思っております。
○小沢（貞）委員　先ほど国鉄へやはり質問をしました。臨調は、この事態を改革しようということで国民の総意によってできているわけであります。それに対して、黒字である電電公社も、総裁みずからあるいは労働組合からも出されているとか聞きましたが、臨調の討議の資料としての再建案、あるいは経営形態の問題について積極的な意見を述べて臨調審議の参考に供している、こういうように聞いております。専売公社もそうだと聞いております。ところが国鉄からは出されていない。
　先ほども馬渡副総裁から答弁がありましたし、雑誌等の報道においても高木国鉄総裁は、臨調は国鉄のことなど何もわかっていない、こういうように広言をしておりますし、二、三日前の新聞によれば、日本記者クラブの講演でもって、分割とか民営化については職員が生活に不安を持つことになり、そういう論議が活発なのはむしろマイナス、こういうことで、見出しは「またまた臨調批判」こういうように出ているわけであります。いままでの再建計画が全部失敗して、いまもまた失敗しよう、こういう現状の中にあって、国鉄の経営者から進退伺いを出して、私は責任をとります、こう言うのがあたりまえのことだと私は思います。私は率直に言って、この間は常務に質問をいたしました。きょうは馬渡副総裁に質問をしたところが、こういう答弁であります。先ほどの答弁であります。出処進退はいつでも明らかにいたします、これは総裁もそうか、こう言ったら、総裁に聞いてもらわなければわかりません、こう言ったのだけれども、私と総裁の話では、総裁は、一切を副総裁に任せてある、副総裁を派遣するから答弁を聞いてくれ、こう言っておりますから、私は総裁もそういう心境ではなかろうかと、これは推測をするわけです。重ねて聞いたら、ただいま申し上げたように、いつでも出処進退を明らかにいたすと申し上げておるとおりでございます、二回にわたる質問をしたら、そういうことです。
　私は、国民の常識からいって、このような状態にさしたのはやはり経営者の責任である、その経営者が責任を明らかにしなければこれから再建の出発ができない、こういうように考えるわけです。向こうから進退伺いがないならば、これをやめさせたらどうですか。そして本当に気魄を込めて再建に取り組まなければならない。臨調任せじゃいかぬと思います。これは政府の責任でもあると思います。重ねてお尋ねをいたします。
○鈴木内閣総理大臣　臨調任せにしておるわけではございません。いませっかく臨調におきまして、国民の声を十分踏まえて最終的な案をお取りまとめいただいておる段階でございます。私は、決断すべきときに対しまして国鉄も運輸省も政府もちゅうちょするものではございません、臨調の答申の趣旨を十分生かすように全力を尽くしたいと思います。そして国会の御承認、御支援をお願いを申し上げたいと考えておる次第でございます。
○小沢（貞）委員　どうも、大事な問題だから、総理の答弁はそれてしまっていけませんが、いま民間企業の経営者、これはこの間も新聞に出ておりましたが、九割の者は、民営にしなければならない、こういうようなことも言っておりますし、そのもとは、民間的感覚で経営をしなければ国鉄は再建できぬ、こういうことではないか。国鉄をこういう状態に陥れたのは役人的な経営をやってきたいまの経営者ではないか、これは国民の声だと私は思います。だから、端的に言うならば、総裁以下をかえて、そして理事、役員に半分以上、六割ぐらい民間人を入れて、あの第一次、第二次石油ショックの中で乗り切ってきたその経験を生かさなければ国鉄は再建できない、私はこう思うわけです。民間の経営者はみずからの給料を減額をして、みんなそれをやってまいりました。労働者に訴えて全部乗り越えてきました。ところがいまの国鉄の経営陣を見ていると、毛頭そういう心構えはないわけであります。これに任しておいたならば再建は不可能ではないか、私はこういうように考えるわけです。民間の血でもって、民間の知恵をもって国鉄は運営されなければならない、こういうように考えるわけです。どうでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　小沢さんのおっしゃっておるお気持ちは私も理解がいけるわけでございます。しかし、いつ、どういう時点でそういうことを決断をし、実行に移していくかという問題は、十分慎重であり、タイミングも必要であろうか、こう思っております。
○小沢（貞）委員　まあまあ総理の答弁としてはそこらが限界かと思いますが、いついかなるときにかは私の言うような意見に従ってやる、こういうように私は理解をするのですが、いいですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は国鉄再建をどうやって図るかということにつきまして真剣に考えておるわけでございまして、個々の人事についていま私が触れて申し上げておるということでなしに、国鉄再建、どうやったらこれが達成できるかということで、ひとつお互いに考えていきたい、また行動していきたい、こう思っております。
○小沢（貞）委員　どういうように考えても、私は、国鉄の形態というものを、経営形態を変えなければならない。これは、臨調はもう盛んに分割案まで行っていますが、現状のままでは再建できぬ。経営形態を変えなければならない。総理はどうでしょう。どうしてもそこまでやらなければ再建できぬ、私はこう思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　この点は先ほども申し上げましたように、臨調におきましても、国鉄問題についてはいま本当に審議は大きな山場にかかっておる段階でございます。したがって、この段階で私がいろいろ今後の経営形態等に触れた発言をするということは事態を混乱させるだけでございますから、私は、臨調の御判断、大局に立った御判断を期待をいたしておるところでございます。
○小沢（貞）委員　時間ですから、希望だけ申し上げておきます。
　いま国鉄を再建することがこの行革の目玉、これはもう総理もそう考えているでしょうし、そしてまた、国民の目はすべてこれに注がれていると思います。どのような案が出ようと、これは大変な問題になると思いますが、総理は勇断を持って臨調の答申を実施して国鉄の改革に向かう、こういうように決意を表明していただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　おっしゃるとおり、国鉄問題は今次の行政改革の最大の国民的関心事でございます。この問題につきましては、私も腹を据えて取り組むつもりでございます。
○中路委員　先日、渡辺大蔵大臣も参議院の委員会で、五十六年度の税収不足、歳入欠陥が二兆円を超える、二兆数千億の巨額に達する旨の答弁をしておられますが、総理も同じ認識かどうか。十七日の新聞の報道ですと、総理と大蔵大臣、官房長官の三者でこの問題の話し合いをされて、この五十六年度の歳入欠陥を埋めるために国債整理基金からの借り入れあるいは決算調整資金の取り崩し等が報道されているわけですが、予算の補正後にこうした兆単位の税収不足があらわれたというのは戦後初めての事態だと思いますが、重要なこの問題について総理の政治責任はどのように感じておられるのか、どのように対処をされようとしているのか、最初にお聞きしたい。
○鈴木内閣総理大臣　これはしばしば大蔵当局からも御説明を申し上げておりますように、この予算の編成の時点におきまして、税収等の見積もり等につきましては、その時点で与えられた資料を駆使して専門家があらゆる角度から検討した上で税収の見通しをつけるものでございます。これはあくまでいま申し上げるように見積もりでございまして、その後における経済の諸情勢、いろいろな条件によってこれが見積もりどおりにいかないということは、過去においてもしばしばございます。それは見込みよりもむしろ多く税収が上がることもございますし、見積もりに達しない場合もあるわけでございます。これに対しましては、その決算の時点におきまして総合的に勘案をして、そうしてそれを適正に処理するということであろうかと、こう思っております。
　私は、衆議院の予算委員会におきましても、したがいまして、その年度の税収の出たり引っ込んだりという見積もりが狂ったからといって一々私が政治責任をとるということを考えておりません、国民の皆さんにお約束を申し上げておることは、五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をする、これが国民の皆さんに対する私の公約でございますということを明確に申し上げておるところでございます。
○中路委員　私たちは、共産党の国会議員団で、通常国会の再開に当たって一月二十六日に私たちの見解を発表しました。いまの消費不況が税収不足にはね返って八一年度の税収不足は二兆三千億、八二年度の税収不足額は三兆円以上になるだろうという独自の試算で発表したわけですが、これをもとにして、二月十日の予算委員会で同僚の岩佐議員が質問しましたが、総理はこう答えているのです。仮定を置いて政治責任だと言われても申し上げる立場にないという御答弁なのですが、しかし、仮定ではすでになくなってきた。戦後初めての事態ですね。決算段階で他の資金などから借り入れをして歳入欠陥を穴埋めするということは、前代未聞の重要な財政破綻の象徴的な出来事だと私は思いますが、仮定を置いて政治責任と言われても申し上げられない、これは仮定じゃなくて、現実になっていまあらわれているわけです。重ねてお聞きしますが、この責任についてはやはり免れないのではないかと思います。いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ただいまお答えを申し上げたとおりでございます。
○中路委員　それでは、この五十六年度が発射台になるわけですね、五十七年度の予算というのは。五十七年度の予算は成立したばかりでありますけれども、すでにこの五十七年度も三兆円から四兆円前後の歳入欠陥は必至だという見通しも、これは大蔵大臣自身が見通しも答弁しているところです。総理はどのような見通しを持っておられるのか。五十七年度も赤字国債増発は、私は恐らくこの補正の中で大幅な赤字国債の発行による補正予算を組まなければならないと思いますが、五十七年度は赤字国債を増発しないと約束できますか。