Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野弘一君　日本維新の会、西野弘一です。
　私は、日本維新の会を代表し、今上程されました平成二十五年度補正予算案三案に対して、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　昨年来、日銀による大幅な金融緩和の実施で、円安、株高が実現しました。景気も徐々に回復傾向にあります。十五年以上続いてきたデフレからの脱却は緒についたばかりでありますが、本年四月に消費税を増税する決定が下されました。
　それとともに、懸念される景気腰折れ対策のため、また、好循環実現のための経済対策として、政府は、全体で五・五兆円の本補正予算を組んだと説明をしています。
　ところが、その中身は、五・五兆円の補正予算のうち、二割を超える一・二兆円が、基金の新設や既存の基金への積み増しに使われることになっています。数年にわたって使われることを前提としている基金では、腰折れ対策としての経済政策としては疑問が残ります。
　基金は、予算では年度の制限があるため長期的に使える資金に充てるためであるとの御説明ですが、この説明こそ、景気腰折れ対策ではないことをあらわしているのではありませんか。経済に対する即効性が見込めない基金に補正予算を充てるなら、むしろ、累積赤字を解消するため、国債の償還にこの財源を充当するべきであります。
　また、基金の活用について申し上げれば、例えば、先進的イノベーションを図るという趣旨の基金を新たに設けること自体には反対ではありません。しかし、これもまた、緊急経済対策である補正予算に盛り込むべきではなく、当初予算の中で、日本の将来を見据えた上で、きちんと議論をすべき内容です。
　消費税率引き上げによって景気が後退するのではないかと、多くの国民が心配しています。それに対して余りにも危機感のない本補正予算案には反対です。
　昨年の補正予算成立時に、我が党から、全国の都道府県、市町村など地方公共団体の繰越明許について、その簡素化を図るよう求めました。麻生財務大臣からは、肯定的な約束をいただきました。実際、繰越明許手続の簡素化は実現し、地方からは大変喜ばれました。
　今年度も、多額の予算の来年度への持ち越しとなります。この点、昨年同様の措置を麻生財務大臣にお願いいたします。
　復興予算について申し上げます。
　復興予算には、中央官庁からの各種規制がかけられて交付金が使いにくいという現場の声が上がっています。
　このような事情を背景として、被災地での予算執行状況が上がらない中、復興予算の剰余金八千億円を、平成二十六年度に、前倒しで廃止される復興特別法人税に対する補填に使用するという、会計原則に反する予算運営がなされています。復興が第一であるということは同じ思いを共有しておりますが、それが会計原則を逸脱する理由にはなりません。この点についても、強く反対をいたします。
　特定秘密保護法について申し上げます。
　昨年の臨時国会で強行的に採決された特定秘密保護法ですが、今後の対応として、新設される情報保全監察室は局に格上げする旨の回答がありました。しかし、肝心なことは、第三者機関としての独立性をどのように担保していくかであります。法の施行日までに明確な制度設計とその説明がなされるよう、日本維新の会は徹底して追及してまいります。
　医療費について申し上げます。
　平成二十年に、健康保険法などの改正で、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担を二割と決めたにもかかわらず、政府は、法律に反して、窓口負担を一割に据え置き、その補填のために、毎年二千億円近い補正予算を計上してきました。
　昨年末、やっと重い腰を上げ、来年度から段階的に法定の二割負担を適用する方針を決めました。しかし、これは、二十九年度まで法律違反を続けることを意味します。
　このように、社会保障制度全般にわたる抜本的な改革で社会保障費の膨張に歯どめをかける必要があるにもかかわらず、今回の予算からは、その姿勢が全く感じられません。政府の姿勢を厳しく追及していきたいと考えます。
　教育について申し上げます。
　教育委員会制度改革に関して、政府は現在、昨年末の中央教育審議会からの答申をもとにした与党の議論を見守っているとのことでした。中教審答申で示された改革案では、首長が教育長を直接任命することとするなど、一部評価できる点もある一方で、教育委員会が審議会に形を変えて存続するなど、行政の責任を明確化するという目的に照らせば、不十分なものだと考えます。
　日本維新の会は、既に教育委員会制度廃止法案を提出しております。教育行政を改革するためにも、無責任体質を維持してきた教育委員会制度を廃止して、教育行政における明確な責任体制を確立すべきです。
　農政に対して申し上げます。
　安倍総理は、五年後の平成三十年までに減反政策はやめると説明しておりますが、与党自民党は、生産調整の手法の見直しであって、減反政策はやめないと説明しています。総理と与党との説明の不一致によって、生産現場で大きな混乱を招いています。
　予算委員会の答弁で、総理は、いわゆる減反政策の廃止と逃げられました。いわゆるなどという曖昧な表現ではなくて、しっかりと方向性が見える農業政策でないと、到底受け入れることができません。
　国家安全保障上重要な土地の取引に関して申し上げます。
　離島などの領土や領海を守るため、また、防衛上重要な施設の周囲を外国人が購入することを防ぐための法律が未整備です。日本維新の会は、昨年、土地取得規制法案を提出いたしました。国益にかかわる重要法案として、引き続き、審議に入ることを要求いたします。
　最後に、日本の名誉を著しく毀損し続けている河野談話の見直しについて強く求めます。
　第一次安倍内閣で明確になったように、当時、日本の統治下にあった韓国内で日本軍が強制的に組織的に連行したという証拠は一切見つかっていません。談話の根拠は、身元も内容も公表することができないという、被害者とされる方々の一方的な証言のみです。国際社会で我が国は、うそも百遍言うたら本当になると言わんばかりのすさまじいプロパガンダにさらされています。
　まずは、その前提となっている河野談話を早急に見直すべきです。うそではなく真実を伝え、不当でアンフェアな非難から我々の子供や孫たちを守るためにも、どうか皆さんの御協力をいただきたいと思います。それが政治の役割です。
　間もなく、二月七日の北方領土の日、建国記念日を挟んで、二月二十二日の竹島の日を迎えます。我々の先祖が血のにじむ苦労の果てに切り開いたこの国土、引き継いできたこの日本の国、さらに我々がよりよいものにして次世代に託すために、日本維新の会は、賢く強い日本を築いてまいります。
　日本維新の会は、責任ある野党として、翼賛するのでもなく、ただ単に対決するのでもなく、しっかりと、是は是、非は非として対峙して、責任を果たしていくことをお約束し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、三谷英弘君。
　　　　〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　みんなの党を代表して、平成二十五年度補正三案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　増税の前にやるべきことがある。増税の前に、デフレ脱却、岩盤規制改革、身を削る改革など、さまざまな闘いを進めなければなりませんが、安倍政権の取り組みは、いまだ、いずれも不十分です。しかも、消費税率引き上げが迫っていてもデフレ脱却は実現しておらず、このままでは、四月以降、日本経済の低迷は避けられません。
　景気の腰折れを防ぐため経済対策が必要なことは明白ですが、補正予算案について、以下の問題点を看過することはできません。
　第一の問題点は、不要不急の事業が積み上げられていることです。
　即効性のない基金の積み立てや、毎年度執行残の発生する公共事業が追加されているなど、財政法において求められる緊要性に欠けるものが多く含まれており、また、行政改革推進会議にて無駄と指摘された来年度当初予算の項目が復活している例まで散見されています。
　第二点は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めていることです。
　法人から徴収するはずの税金を廃止するからといって、一般会計からの繰り入れにより広く国民一般に負担を求めることに合理性はありません。今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金等を積み上げれば、復興法人税廃止に必要な原資を賄うことは可能です。
　第三点は、減税中心へと転換がなされていない点です。
　今回の補正予算は、財政支出の規模によって景気対策を行おうとする従来型にとどまっていますが、真に民間主導の経済成長を実現するなら、民間の可処分所得を十分に確保するべく、減税政策、自由償却税制や減損処理加速のための推進費の確保等を進めていくべきです。
　以上を踏まえ、みんなの党は、予算委員会において、反対する全野党の中で唯一、組み替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されましたが、経済成長のための抜本的な第三の矢が放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは、真の経済成長につながらないばかりか、国内外の投資家からアベノミクスへの失望感が強くなりかねません。
　安倍総理には、今後の経済政策のあり方をぜひとも再考していただきたく、以上各点を指摘し、平成二十五年度補正三案への反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　次に、畠中光成君。
　　　　〔畠中光成君登壇〕
○畠中光成君　結いの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の補正予算案は、五・四兆円規模となっておりますが、四月に予定される消費税率八％への引き上げ、この増税の負の影響を緩和することを目的の一つとして編成されましたが、予算書の内容を見ますと、そのような効果の見込める歳出項目となっているとは見受けられません。
　予算委員会での質疑でも明らかになったように、全体の二割に上る一・二兆円が基金の造成や積み増しで、しかも、費用対効果の算定について会計検査院から疑義が投げかけられたばかりの森林整備加速化・林業再生基金、巨額の基金を使い切れず国庫返納している緊急人材育成・就職支援基金、このように、本当に精査したのかと思えるような基金にさらに数百億円も積み増しを行っています。
　しかも、緊急人材育成・就職支援基金は、基金を管理する中央職業能力開発協会の職員人件費や事務所賃料といった経常経費に充てられており、理事長を初め理事九人が中央省庁ＯＢという、天下り団体に対する資金供給に事実上なっていると言わざるを得ません。
　こうした、中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。これらの支出項目が、本当に、財政法上、補正予算の編成理由として認められる、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に当たるでしょうか。そして、消費税増税の影響緩和に本当につながるのでしょうか。疑問に感じざるを得ません。
　このような基金に金を積む補正予算の編成のやり方は、麻生内閣が編成した平成二十一年度補正において行われ、その後も、補正のたびに、その手法が延々と繰り返されてきたものです。
　アベノミクスという今までと違う斬新なアプローチを行い、目覚ましい成果を出しているように見えながら、今回の補正を見ますと、現政権も、今までと変わらない、旧来型の経済対策のパターンを踏襲する悪弊にはまりつつあるようにも見えます。
　今までの繰り返しの延長線上に日本経済の復活があるわけではありません。そのことを改めて確認しつつ、今後も私どもの立場から建設的な提案を行っていくことを申し述べまして、結いの党を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　本補正案は、大企業には減税、国民に負担増、大型開発と軍事費に大盤振る舞いするものです。これでは、暮らしも経済も壊す悪循環を招くだけです。
　反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しして廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
　被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担しない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税と住民税が課税されます。
　安倍総理は、今を生きる世代が連帯し、負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
　第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する、社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
　既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
　消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
　第三は、三千億円以上の国費を三大都市圏環状道路や港湾・空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。
　これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　第四は、千二百億円計上の軍事費です。
　昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
　以上指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　畑浩治君。
　　　　〔畑浩治君登壇〕
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　ＧＤＰの実質成長率は、平成二十五年七月から九月期は年率換算で一・一％にとどまり、一月から三月期の四・五％、四月から六月期の三・六％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。
　また、本日の日経平均株価の終わり値は、前日比約六百十円安の一万四千八円と、四日連続で大幅に続落し、昨年十月八日以来約四カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下げ幅は、昨年六月十三日以来の大きなものとなっています。
　このような中、税率アップ以上の負の経済効果を持つ消費税増税を行うことは不適切でありますが、であればこそ、適切な内容、規模の補正予算の必要性自体は認めるところであります。しかし、残念ながら、内容に問題があり、反対せざるを得ません。
　以下、その理由を述べます。
　補正予算の編成の理由は、消費税増税による景気反動減対策、経済好循環実現のために即効的な手を打つためだと考えます。
　しかし、基金のための予算が、本補正予算約五・四兆円中一・二兆円計上されています。基金は、一定期間の中で使われるものであります。二十年度から二十四年度の基金約五・五兆円中約一兆五百億円が国庫に返納されている実態もあります。このような基金の性格及び実態から、基金は、必要であれば、当初予算で措置すべきものであります。
　また、競争力強化策として約一・四兆円計上されています。この必要性については認められる部分も多いものの、それは、反動減対策の次の段階の恒常的施策であり、補正予算として措置することが適切とは言えません。
　一方、増税の悪影響を緩和するというのであれば、個人消費を下支えする政策、家計への手当の充実が必要でありますが、その部分は、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要・反動減の緩和として、約〇・六兆円しか計上されていません。まことにアンバランスな予算だと考えます。
　また、復興特別法人税の一年前倒し廃止にはそもそも反対でありますが、その補填は必要だとしても、八千億円がその補填として計上されている点が問題だと考えます。補填の予算は廃止年度の来年度予算で行うのが筋である中で、即効的に具体的に必要な支出に回さずにこの段階で補填に回すのは、補正の必要性から見て、理屈に乏しいと考えます。
　私たちは、財政支出は否定するものではありませんが、不急の支出ではなく、即効性のある、真に必要な予算に回すべきという考えを持っています。
　以上の諸点を指摘して、政府の平成二十五年度補正予算への反対討論とします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決されました。
　　　　　————◇—————
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度の決算において不用となった八百五十五億円を地方交付税の総額から減額するとともに、東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について五百七十四億円を加算することとしております。
　また、今回の補正予算により増加することとなる平成二十五年度分の地方交付税一兆千六百八億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する二百五十九億円を除く一兆千三百四十九億円を同年度内に交付しないで、平成二十六年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとしております。
　本案は、昨三日本委員会に付託され、本日、新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をしますから、自席に戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ俊子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）により交付される補助金により、平成三十一年三月三十一日までの間に限り、独立行政法人科学技術振興機構に、革新的な新技術の創出に資する研究等に充てるための基金を設けることなどであります。
　本案は、二月三日本委員会に付託され、本日、下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
平成二十六年二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　永山　文雄君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　船田　　元君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　和明君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　高木美智代君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　中島　克仁君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小池　政就君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　衆議院法制次長　　　　　　橘　　幸信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　田畑　裕明君
　　越智　隆雄君　　　　　三ッ林裕巳君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　小池百合子君　　　　　宮川　典子君
　　菅原　一秀君　　　　　細田　健一君
　　西川　公也君　　　　　中川　郁子君
　　船田　　元君　　　　　武村　展英君
　　篠原　　孝君　　　　　奥野総一郎君
　　杉田　水脈君　　　　　小沢　鋭仁君
　　中山　成彬君　　　　　遠藤　　敬君
　　浜地　雅一君　　　　　高木美智代君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
　　柿沢　未途君　　　　　小池　政就君
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
　　畑　　浩治君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　東郷　哲也君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　武村　展英君　　　　　野中　　厚君
　　中川　郁子君　　　　　永山　文雄君
　　細田　健一君　　　　　菅原　一秀君
　　三ッ林裕巳君　　　　　越智　隆雄君
　　宮川　典子君　　　　　小池百合子君
　　奥野総一郎君　　　　　篠原　　孝君
　　遠藤　　敬君　　　　　中山　成彬君
　　小沢　鋭仁君　　　　　杉田　水脈君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
　　中島　克仁君　　　　　柏倉　祐司君
　　小池　政就君　　　　　柿沢　未途君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　岳志君
　　村上　史好君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東郷　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　永山　文雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　野中　　厚君　　　　　船田　　元君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　豊田真由子君
　　宮内　秀樹君　　　　　西川　公也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　予算の実施状況に関する件（安倍内閣の基本姿勢）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官菱山豊君、外務省欧州局長上月豊久君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。
　十五分という限られた時間でございますので、オリンピックに関連して、何点か総理の思いをお尋ねしていきたいと思います。
　二〇一六年の招致に失敗をした後は東京都も国もかなり意気消沈をして、一度は諦めかけたオリンピック・パラリンピック招致でありましたけれども、足らざるところをもう一度再点検し、そして、本当にみんなで力を合わせて二〇二〇年招致をかち取った、私はそんな思いがいたします。
　ラスト九カ月は、安倍総理が強烈なリーダーシップを発揮され、各国を訪問していただいたりする中で、また関係者も大変な御努力をいただいて、総理もいつもおっしゃっているように、日本という国は、心を一つにみんなで力を合わせれば、本当に大きな力を発揮できる国なんだ、そのことを国民にも証明する大きな出来事だったというふうに私は思います。
　あのブエノスアイレスの地にともに出席をさせていただいたことに私も責任を感じながら、六年後の大会の成功に向け、皆さんとともに頑張っていくことを改めてお誓い申し上げたいと思います。
　そこで、ブエノスアイレスでの国際社会との約束を六年間という時間軸の中で果たしていかなくてはなりません。最高のオリンピック・パラリンピックを提供するのはもちろんですけれども、この機会に、震災から復興した東北の姿をしっかりと世界の皆さんにも見ていただかなくてはなりませんし、あわせて、我が国の文化、環境、あるいは建築技術、科学技術など、改めて世界に日本の魅力を発信する最高のチャンスであると思っております。
　過日、我が党の野田総務会長が提案しましたように、パラリンピックに重点を置いて、全ての障害者に優しいユニバーサルデザインの公共施設、まちづくりを進め、その先に、超高齢化社会に対応できる強く優しい日本、これをつくっていこう、こんな提案もさせていただいたところでございます。
　八月の東京というのは暑いです。猛暑に対して、日本の打ち水の文化に技術を加えた、例えば地下水を利用した散水ですとかミストですとか、ヒートアイランド対策をしっかりやって、そして、クーラー以外の冷却システム、いろいろな技術が今はあります。あるいは、クールダウングッズというのは日本が最も先進的に取り組みをしておりますので、こういったものを各メーカーや研究機関の皆さんにも大いにビジネスモデルを発表してもらい、日本の技術力をアピールする機会にするべきだと私は思います。また、成長戦略の一つの大きなファクターにもできるというふうに思っております。
　そして、その技術力は、亜熱帯の地域、例えば四十周年を迎えたＡＳＥＡＮの国々ですとか、中東の国々、なかなか夏季のオリンピックはできないんじゃないかと言われていた国々に対して、北京オリンピックは暑くてしようがなかったけれどもということで終わりましたけれども、さすが日本、東京のオリンピックは、ああいった技術をもってすれば暑い地域でもオリンピックができるんだということをしっかり証明できれば、これは国際社会にも大きな貢献になると思います。
　日本という国は、期限が決まると、時間が決まると物すごい底力を発揮することができる国だと自負をしますが、改めて、総理は、この六年間という時間軸を使って、このオリンピック・パラリンピック、どんな大会に位置づけて開催したいとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たち政府としては、あと六年というよりも、もう六年しかないという気持ちで、世界のアスリートがやってくる東京オリンピック・パラリンピックにおいて、彼らが最も力を発揮しやすい、まさに世界に誇る大会にしていきたい、こう思っているわけであります。
　特に、日本においては、今、萩生田委員が指摘をされたように、太陽光発電を初め環境エネルギーがあります、そうした技術、あるいはまたＩＴを活用した交通システムの技術もございます。こうした技術を駆使しながら、世界じゅうからたくさんの人たちがやってきます、この東京オリンピックはすばらしかった、そう思っていただけるようなオリンピックにしていきたいと思いますし、また、パラリンピックでもあるわけでありまして、世界の方々がやってきて、障害者の皆さんにとって、まさに日本というのは障害者の方々にもチャンスのある、いわゆるバリアのない東京であり日本であるということを認識していただく大会にもしていきたい。
　そして、技術だけではなくて、日本にはすぐれた文化、芸術もありますし、おいしい、世界遺産となった和食もございます。そして、何といっても日本人の心のこもったおもてなしがございますから、こうしたものを駆使しながら、日本の伝統にも触れていただく。そして、東京だけではなくて日本全体が盛り上がっていく、活力を得られるような、それとともに、世界の皆さんに支援をしていただいた東北がしっかりと復興したということをお示しできるような、そういう大会にしていきたいと思っております。
○萩生田委員　ぜひ、今総理のおっしゃったオリンピック・パラリンピックに向けて、みんなで心一つにさらに頑張っていきたいと思います。
　総理は二月七日のソチ五輪の開会式に行かれるとお聞きをしました。直近のＩＯＣ総会で多くの御支援をいただいたＩＯＣの皆さんが集まる開会式に出席をし、お礼を申し上げることは、国際社会の儀礼としても当然と私は評価をしますが、一方、日本における二月七日は北方領土の日であり、毎年、北方領土返還要求の大会が各地で行われる日でもあります。
　もっとも、この日はもともと一八五五年に当時の江戸幕府と帝政ロシアとの間で日露通好条約が結ばれた日であり、これは別名日露和親条約とも呼ばれ、両国にとっては平和的に国境を定めた前向きな記念の日でもあります。
　当初は大会中盤での出席を検討していたというふうに漏れ聞いておりましたけれども、その総理があえてこの日にソチへ出向くに至った経緯と、翌日の首脳会談に臨む決意をお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　昨年の十月に行われましたバリでのＡＰＥＣの首脳会合の際に日ロ首脳会談を行ったわけでございますが、この際、プーチン大統領からソチ・オリンピックへの招待がございました。招待の中でも、やはりロシア側としては開会式という思いがあったんだろう、このように思っているところでございますが、今回、開会式への出席によって、プーチン大統領との個人的な信頼関係をさらに強固なものにしていきたい、こう考えているところでございます。
　日ロ関係は最も可能性に富んだ二国間関係だ、こう思っています。アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化をする中、日ロ関係の強化は、両国の利益に合致するのみならず、地域の安定にとっても重要であろう、こう考えているわけであります。
　こうした観点から、国会日程の合間を縫いまして、七日に行われます北方領土返還要求大会で御挨拶を行った後、ソチ・オリンピックの開会式に出席をいたしまして、八日にプーチン大統領との間で首脳会談を行うことを決断させていただいたところでございます。
　私が総理に就任をいたしましてから、この首脳会談が実現すれば、首脳会談としては五回目となるわけでございますが、プーチン大統領との信頼関係を深めつつ、ロシアとの協力をあらゆる分野で進めながら、日ロ関係を全体として高めていくことによって、今後の平和条約締結交渉の前進を図っていきたい、このように思っております。
　また、この際、オリンピックにおいて御協力をいただいたＩＯＣ委員の皆さんにもお礼を申し上げたいと思っておりますし、もちろん、日本人選手を激励してきたい、このように思っているところでございます。
○萩生田委員　二月七日の返還要求大会に出席をされて、その後にソチに向かわれるということでございますので、歴史上、新たな一ページを刻む二月七日にしていただきたいなと思います。
　文科大臣にお尋ねします。
　一九六四年のファンファーレは、公募によりまして、長野県の今井光也さんという方の作品を採用したそうです。古賀メロディーとしても有名な東京五輪音頭ですとか、開会前からかなりオリンピックムーブメントをつくってきました。
　昨年、国民体育大会の開会式では、その何年も前から啓蒙してきたゆりーとダンスというものを多くの市民団体の皆さんが踊ってくれました。東京の小学生では踊れない人はいないというぐらい、体育の授業でも採用したようです。都内の高校生のダンスパフォーマンスも、本当に、これだけの学校の生徒がどうやって練習したんだろうかと思えるぐらいすばらしいものでありまして、大臣も一緒に拝見をされたというふうに思います。
　ややもすると、組織委員会の皆さんも多忙の中で、どうしても広告代理店ですとかＰＲ会社に依存してしまって、そして、プロやノンプロの皆さんが行う開会式ですとかパフォーマンスになる傾向があるんですけれども、せっかく六年間という時間軸があります。本当に、さまざまな国民の皆さんに参加をしていただいてすばらしいオリンピックをつくっていくべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ぜひ、二回目の東京オリンピック・パラリンピックでありますから、都民だけでなく国民、そして、開会式には、テレビを通じて二十億とか三十億とか、世界じゅうの方々が見ていただくものでもあるというふうに思いますから、できるだけ大勢の方々が参加できるような、一九六四年の東京オリンピックを参考にしながら、まさにオール・ジャパン、そして、世界全体で、一般の方々も共有できるような、そういうことについて、今提言されたことを踏まえまして、私もこの調整会議のメンバーでもございますし、新都知事が誕生したら、連携しながら、提言を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
○萩生田委員　ぜひ、アスリートだけじゃなくて、多くの国民がいろいろな機会に、オリンピックに参加をした、こう思っていただけるような大会を目指してやっていきたいな、やっていただきたいな、そんなふうに思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、ちょっとはしょって国交大臣にお尋ねします。
　東北の復興も大切です。また、これでオリンピック関連の整備も進めなきゃなりませんし、国土強靱化、震災に備えた安心、安全の公共事業もやっていかなきゃならない。
　現在、何が起こっているかといいますと、技術者不足による不調、不落が続いているわけでございます。
　アベノミクスのおかげで、国も非常に考えて、きょうは伊藤会長もいらっしゃいますけれども、中小企業にもぜひ国の事業に参加していただこうというので、去年一年間、かなり分離発注や地元優先発注というものをやってきました。
　それはいいことなんですけれども、わかりやすく言いますと、一億円の工事を三つに分けると、確かに中小企業の出番が出てくるんですけれども、その三つに分けた三カ所に一人ずつ専任の技術者を置かなきゃならないルールになっております。その結果どうなったかといいますと、また日本じゅうで技術者が足りなくて現場の管理ができないという負のスパイラルになっているところであります。
　私は、確かに、そういうルールを決めた背景というのは十分承知をしておりますから、劣悪な工事が進むことのないようにきちんと一級施工管理士を置く、これは大事なことだと思うんですけれども、例えば、道路施工のように平たんなところで、五百メートルだから金額的に二級の人で管理していいけれども、これが一千メートルになるから一級を置かなきゃならないんだというのは、現場の実態とはかなり違うんだと思います。
　要するに、金額的なもので頭打ちをしているものですから、一級の施工管理士をどうしても置かなきゃいけないという事態が延々と続いているわけです。道路舗装などは、同じ作業をするんだったら、私は、金額が膨らんだとしても二級の皆さんで責任を持ってきちんとできるんじゃないかというふうに思っております。
　この際、試験的にでも、あるいはエリアを限定しても結構ですし、技術困難な工事などはやはり当然一級の皆さんにやってもらうべきでしょう。しかしながら、ある程度安全管理が確保できるような公共事業については、私は、これは思い切って金額の上限を外して、二級の施工管理士の皆さんに現場を責任を持って見ていただくことによって、今日のミスマッチはある程度解消できるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　御指摘のとおり、技能者、職人さん、技術者、いわゆる現場監督をする人、これらの人が不足をしているということがございます。とにかく、今まで、何とかしよう、こうしてきまして、具体的には、主任技術者一人で兼任できる工事の範囲につきまして、従来五キロであったものを十キロまでできるということをことしのこの二月から全国的にスタートをさせていただいたり、発注ロットの大型化等の工夫も進めさせていただいております。
　今後、御提案も含めて、関係者の意見も伺いながら、さらに検討を深めたいと思っております。
○二階委員長　これにて萩生田君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、軽減税率と女性が輝く社会につきまして質問をさせていただきます。
　まず、四月に消費税が八％に上がります。中小企業、小規模事業者は価格転嫁を心配していらっしゃいます。それがうまくいかなければ、一〇％はないと思います。
　また、軽減税率につきまして、国民の期待は大きいものがあります。八％のときは制度設計が間に合わないということでできませんでしたが、平成二十六年度与党税制改正大綱では、「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率一〇％時に導入する。」と合意をいたしました。中小企業の事務負担がふえるとの懸念に対応するため、公明党は、現行の請求書と帳簿を活用する比較的簡易な経理方式を提案しておりまして、この課題も十分にクリアできていると思っております。
　多くの国民が望んでいらっしゃる軽減税率の導入に向けまして、準備を急ぐべきです。まず、対象品目をどうするのか、また、納税事務のあり方など詳細な制度設計につきまして、与党間で協議を急ぐべきだと考えます。
　一方、政府におきましても、与党の結論をただ待つのではなく、与党大綱に沿って何ができるのか、財務省内で前向きに検討を進めるべきです。
　総理、財務省にそのように指示をされてはいかがでしょうか。総理、また財務大臣の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、財務省より、これまで与党税制協議会や同軽減税率制度調査委員会における軽減税率の議論において、例えば、海外の事例や制度、各種調査や統計、あるいはまた法制上の執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について与党税制協議会において検討する、こうされているところでございます。これはもう御承知のとおりでございます。
　政府としては、これを踏まえた与党における検討をまずは見守っていきたいと考えております。
○高木（美）委員　恐らく同じ答弁だと思いますが、前向きな答弁を期待いたします。国民の期待は大きいです。
○麻生国務大臣　今総理から申し上げられましたとおり、これは政府といたしましても、事務方に対してさまざまな資料の提出を既に行ってきたところでございます。もうごらんになったと存じますが。
　なお、昨年十二月の二日に行われました政府税制調査会におきましても、軽減税率について、さまざまな課題というものにつきまして指摘する御意見があったと承知しておりますが、いずれにしても、この軽減税率制度につきましては、よく言われるように、イクラはいいけれどもキャビアはだめとか、どこでどう線を引くかというのはなかなか難しいという対象品目の設定、それから、区分処理をするために、いわゆる法整備をいろいろやっていかないかぬ。当然のこととして、それは、中小零細企業に対しましても、細かなことをやっていただくことになります。また、これをやりますと、対象範囲にもよりますけれども、どれぐらい税源が減るか、税収入が減るかというのに対して、安定税源を確保する等々の問題があります。
　いずれにしても、これは、政治的な判断というのが一番最後のことを決めることになるところが多いと思いますので、政府としても、与党の御意見をよく尊重、拝聴させていただいた上、必要な対応はきっちり行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　欧米にできて日本にできないわけがないと考えます。ぜひとも、国民の強い期待を背に、解決策を準備していただきたいと思いますので、強く求めて、次に移らせていただきます。
　総理の応援団である安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会のメンバーで、ＮＨＫ経営委員である長谷川三千子氏が、ある新聞のコラムで、要約しますと、女性は家で育児、男性は外で仕事ということをおっしゃいまして、男女雇用機会均等法以来進められてきた女性も働くことができる今の社会は、誤りを反省して方向を転ずべきとされておりまして、今、大論争になっております。
　総理お考えの男女共同参画と相入れない話だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　長谷川三千子先生も、御本人も女性として、埼玉大学の教授であられて、現在は名誉教授ですが、大変な活躍をしておられるんだろう、このように思うわけでございます。
　仕事で活躍している女性も、また家庭に専念している女性も、全ての女性がその生き方に自信と誇りを持って輝ける社会、これが私の目指す社会でございます。
　安倍内閣では、女性の活躍を成長戦略の中核と位置づけているわけでございまして、女性が輝く社会をしっかりとつくっていきたい、日本は世界の中において最も女性が輝いている国だ、そういう日本をつくっていきたいと考えております。
○高木（美）委員　乙武洋匡さん、「五体不満足」で有名な方ですが、次のように反論していらっしゃいます。
　フランス、イギリス、スウェーデン、デンマークなどはかなり高い出生率を保っている、実は、これらの国も女性の社会進出に伴って出生率が低下してきた歴史がある、その危機感に対して、まずは、女性が働き、仕事によって自己実現を図ることのできる社会を肯定することからスタートをしたんです、そして、保育施設の拡充、産休後の地位を保障するキャリア制度など、まさに今我が国が進めていることですが、女性が仕事と育児を両立できる社会を再構築してきた、結局、ワーク・ライフ・バランスに注意が払われ、仕事も育児も両立できる社会において出生率が上がっていることが確認できる、このように簡潔に述べていらっしゃいます。
　全く私はそのとおりだと思います。今女性が、育児か仕事か、こうした二者択一を迫られない社会、今総理がおっしゃった、全ての女性が輝く社会、また、それはワーク・ライフ・バランスに配慮されなければならないと思いますし、そうした社会は、ひいては男性も高齢者も障害者も働きやすい社会と私は考えております。総理が昨年七月に会われたフェイスブックＣＯＯのシェリル・サンドバーグさんの話にも共通することではないかと思います。
　さて、総理にお伺いいたします。
　どうも、総理がおっしゃる女性が輝く社会というのは、トップクラスの女性の話で、女性全体を支えて底上げする話とちょっと違うんじゃないかというお声がよく聞こえてまいります。トップランナーも大事、全体が働きやすい環境づくりをしっかりとしておくことが大事かと思います。
　具体的にどのようにお考えか、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　私が目指している社会は、先ほど申し上げましたように、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、そして、持てる可能性を開花させることができる社会でありまして、これは、先ほど例として挙げられたフェイスブックのＣＯＯ、あのような方々だけを対象としているわけではございません。まさに全ての女性がさまざまな生き方の中においてその可能性を開花できるということでございまして、そのためには、政府としては、さまざまな選択肢をしっかりと用意していくことが大切であろう、こう考えているわけであります。
　昨年四月に、私から経済界に対しまして、子育てに専念したい方には最大三年間の育児休業の選択肢を認めること、全上場企業で役員に一人は女性を登用することの二点を要請したところでございます。
　また、育児休業給付の引き上げ、待機児童解消加速化プランの展開など、子育てと仕事の両立に取り組んでいるわけでございまして、さらに、テレワークなど多様な働き方への推進、再就職に向けたインターンシップや起業への支援なども推進をしている次第でございまして、さまざまな分野で活躍をしようとしている、あるいは、いろいろな生き方をしようとしている女性の皆さんをしっかりと支援をしていきたい、こう考えているところでございます。
○高木（美）委員　総理は、先日の御答弁の中で、社会政策としてではなく、女性の成長戦略として位置づけるといった趣旨の御発言をされました。
　ちょっと公明党の今までの取り組みを御紹介したいと思います。
　公明党の全議員の約三割は女性議員でございます。国会は一二％と少ないものの、全体では二〇二〇・三〇、いわゆる二〇二〇年には社会のあらゆる分野で指導的立場の三〇％は女性にしていこうという政策につきましては、既に公明党は達成したということになるわけでございます。
　私は、実は十年前に「輝け！女性」とスローガンを掲げまして初当選をいたしました。総理が今おっしゃっていることと実に共通していると思っておりますが、そのとき、先輩議員たちが、各党で初めて女性マニフェストというのをつくりまして、一気に女性政策を進めてまいりました。それらをまとめて、二〇〇八年、公明党女性サポート・プランを策定いたしました。その概略がこれでございます。
　女性の一生を丸ごとサポートしよう。全ての女性が活躍するためには健康がベースになるわけでございますが、当時はまだ性差に基づく医療も我が国はおくれているということから、健康、生活、就労、こういう順番となっております。
　これらの政策はほんの一部でございますが、例えば、健康につきましては、女性専門外来の拡大、また、乳がん検診にマンモグラフィーの導入、また、乳がん、子宮頸がん検診の支援。
　また、生活におきましては、不妊治療費助成の拡充、妊婦健診の公費助成、児童手当の拡充、これにつきましては、今回、消費税八％引き上げ時には、影響緩和のために一人一万円の一時金をお渡しする、こういう形にもなっております。出産育児一時金の増額、待機児童の解消等。
　また、労働につきましては、女性の起業支援、ストーカー、ＤＶ防止対策、育児・介護支援の拡充等々進めてきたわけでございます。
　こういう中にありまして、私たちは、与党のときも野党のときも、各党と折衝しながら実現をしてまいりました。六年たって、今見ますと、これらの政策が社会に定着をしているという実感があります。各地の女性議員が、苦しんでいる方のお声を聞いて、国につなげてくれて、一緒に実現をしてきたものです。地に足ついた、生活実感に根差した成果と言えると思います。
　こうした公明党の取り組みを総理としてどのようにお感じか、また、具体的に今後これをどのように進めようとされるのか。総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　公明党の女性サポート・プランは、女性みずからが納得する生き方ができる社会を目指すため、特に健康、今、政策の中身について一部を御紹介いただきましたが、健康、そして子育て、仕事の分野について女性をサポートする政策提言でありまして、これらはまさに安倍政権が掲げる女性の活躍推進に当たっても大変参考になるものである、このように思います。
　今後は、待機児童解消や女性の活躍を促進する企業の支援など、日本再興戦略に基づく施策の着実な実施を図っていく考えであります。
　また、先月、産業競争力会議において決定をしました成長戦略進化のための今後の検討方針に基づいて、女性が輝く社会の実現に向けてさらに検討を進めていきたい、このように思っておりますので、また今後とも御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高木（美）委員　今、新サポート・プランを五月、六月めどに策定する予定でございまして、古屋さん、山本香苗さんを中心に、全国の女性議員が結束して今取り組んでいるところです。
　ここは、ＩＣＴ、科学技術分野とか農水、またエネルギー、環境分野など、そこに女性の視点を反映させ、活躍することをサポートしたいと思っております。六月に策定される新成長戦略にしっかりと盛り込んでいただきますように要請をさせていただきます。
　ただ、課題は多いです。総理がおっしゃる、全ての女性が輝くためには、今、子育てとの両立に目が向きがちですが、子育てが終われば、すぐ介護が始まります。そして、非正規の問題、賃金格差をどうするか、また老後の貧困など、解決しなければならない課題が多くあります。そうした課題解決を含めまして、これはきめ細やかに社会をむしろ変革していくという強い決意を持って進めなければならないと思います。
　最後に、総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国最大の潜在力であるのは女性の力なんだろう、このように思います。それを最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口が減少していく中において、新たな成長分野を支える人材を確保していく上においても不可欠である、このように思います。先週には、若き女性研究者である小保方さんが、柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞をつくり出したといううれしいニュースもございました。
　日本再興戦略の着実な実施及び成長戦略進化のための今後の検討方針に基づく検討を通じて、女性の力を最大限発揮させていく取り組みをしっかりと進めていく決意でございます。
○二階委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。