○西元参考人　西元でございます。
　私は、長い間日米防衛協力の実務に携わった者といたしまして、ダイレクトにこの問題にお答えをいたしたい、このように考えております。
　まず第一は、「日米防衛協力のための指針」、以下これを単に指針と言わせていただきますが、その必要性でございます。
　日米同盟関係、特に日本とアメリカの間の軍事面における指揮関係というのは、非常に特異な点を持っております。申すまでもなく、軍事組織は一元指揮ということが最も望ましいわけでございますが、日米の場合は調整による二元指揮ということをとっております。
　例えばドイツの場合は、ＮＡＴＯのシュープリームコマンダーの指揮を受けて行動することになり、また二国間関係であります米韓条約に基づく韓国軍は、ＣＦＣ、コンパインド・フォーセス・コマンドという統一司令部の指揮を受けることになっておりますが、我が国においては両者の調整による二元指揮という形をとっております。
　したがいまして、ここには明確な政治の指示が必要である、このように考えます。また、後ほど申しますが、指針は単に我が国の防衛ということにとどまらず、広くアジア・太平洋地域の平和と安定と繁栄の維持に貢献する、このような意味からも、どのような分野において日米の防衛協力を行うのかという政治のガイダンスが必要でございます。
　さらにもう一点、この指針が非常に重要な意味を持っておりますのは、先ほど阪中先生も強調されましたとおり、これを公表することによって、日米両国民並びに周辺諸国に対して安心感と申しますか、それを与えるということが極めて重要なもう一つの意義としてあるわけでございます。ドイツやイタリアの場合においては、ＮＡＴＯに加盟し、その国内に外国軍を駐留させるということによって、ある程度の透明性といいますか信頼感を確保している、このようなことが言えるのではないかと思います。
　次に、この指針の見直しを必要とする背景でございますが、時間の都合上個々の内容は避けさせていただきますが、具体的には次の三点であると考えております。
　第一点は、冷戦終結後における安全保障環境の劇的な変化ということでございます。
　第二は、このような安全保障環境の変化に対応して、例えば日米安全保障体制の再認識、再確認ということと、日米安全保障共同宣言というものが宣明されたということ。また、これに先立ちまして、アメリカでは東アジア戦略評価、いわゆるイースト・アジア・ストラテジック・レビュー、ＥＡＳＲと通称しておりますが、これが発表され、また我が国においては、一昨年の十一月二十八日、新防衛大綱が制定をされております。さらに、これらのＥＡＳＲあるいは新防衛大綱、日米共同宣言というような中に記述されている思想を踏まえまして、我が国においてもアメリカにおいても、周辺諸国との各種安全保障対話・防衛交流あるいは信頼醸成措置、さらには国際平和協力業務、すなわち、国連の平和維持活動への参加あるいは人道援助活動の実施というような政策も進んでまいっております。
　このような第一、第二の背景に関連のある国内情勢としましては、これは先ほど阪中先生も申されましたけれども、危機管理や危機管理システムの認識というようなことについて非常に高まりを見せておりますし、また安定的な安全保障環境に向けたさまざまな努力の推奨、とりわけいろいろな分野における紛争あるいは情勢悪化の予防措置、あるいは情勢を安定させるための措置というようなものが非常に推奨され、熱心に我が国もこれをとっているというような国内情勢の変化があろうかと思います。
　第三に、この指針見直しのイニシアチブでありますが、これは昨年の四月十七日、クリントン大統領と橋本首相との間に調印をされました日米安全保障共同宣言の中にこのように明記をされておりますので、省略させていただきます。
　私が申し上げたい重要な点、以下三点について申し上げます。それでは、現在の指針に一体どのような問題点があるのかということであります。
　第一は、冷戦終結後の安全保障環境への適応性ということについての問題であります。
　現在の指針というのは、申し上げるまでもなく、我が国に対する武力攻撃に際しての対処行動を中心として規定をされているということは、皆様方御案内のとおりでございますが、このことが日米防衛協力の中心的な課題であるということは疑いを入れません。
　しかしながら、そこには、冷戦終結後の新たな戦略情勢を考えますと、以下のような若干の問題がございます。
　すなわち、日本有事という問題と日本周辺有事との関係、特に周辺有事から日本への波及、あるいは遠く離れた離島においてある単独の事態が起こったときの日米防衛協力をどうするかというようなことについては、現指針は必ずしも触れておりません。また、日本に対する武力攻撃のおそれがある場合における事態の拡大を防止するための措置、これらについてもほとんど規定されていないことは御承知のとおりであります。もちろん、我が国に対する侵略を未然に防止する措置というのは当然のことながら詳述をされておりますが、そのようなおそれが実際に現実に生じた場合にどうするかというようなことについては必ずしも規定をされておりません。
　これは、冷戦時代は、かえって我が国に対する武力攻撃、情勢が危なくなったときにそのような措置をとるということがかえって相手に武力攻撃の口実を与え、武力攻撃を誘発するおそれがあるというような論が非常に盛んでございまして、このことに対して慎重だったというようないきさつがあるのではないかと思いますが、世の中は明らかに危機管理型の情勢に移ってきておりますので、その事態拡大をどのように防止するかということは、国家にとって、紛争に至る前にこれを終結させるという観点から極めて重要な意味を持っていると考えております。
　さらに第三点は、この前の二項に申し上げました、周辺から波及する場合あるいは我が国に武力攻撃のおそれが生じたというような場合における事態の拡大を防止するための措置、すなわち、これは政治的、外交的、経済的に措置は当然とられるわけでございますが、当然のことながら軍事的な抑止策ということもある場合には講ぜざるを得ない場合があろうかと思います。そのために、仮に自衛隊と米軍を行動させるとすれば、そこには相手に口実を与えない、あるいは紛争を誘発しないという高度に政治的な判断が必要だと考えます。その高度に政治的に必要な判断をシビリアンコントロールの観点から厳密に規定しておくということは、これまた極めて重要な意味を持っていると考えます。
　したがって、我が国に対する武力攻撃に際しての対処行動ということにつきましても新たに検討する必要があるのではないか、このように考えております。
　次は、新防衛大綱あるいは日米安全保障共同宣言の中に示されております次の二つのことであります。
　一つは、我が国周辺において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じた場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国連の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ることなどにより適切に対応する、このように述べられておりますが、このことを確実に実行し得る土台が現在の指針の中には明らかでないということは、御承知のとおりであります。
　また、第二点は、これと並んで重要と思われます、平素において私たちが住むこの地域の安全保障環境をできるだけ安定的な状態へ持っていくための貢献ということ、あるいは、そのために日米安全保障体制の信頼性をより向上するための措置というようなことにかかわる日米共同行動の根拠ということもまた必ずしも明確でございません。
　したがって、私は、この次に申し上げたいと思いますが、日米両国の広範な防衛協力ということを考えますと、このようなことについてもやはり的確に記述されてしかるべきではないかと考えております。
　三ページに入らせていただきます。
　第二は、指針に基づく共同研究などの実効性の問題でございます。
　従来の共同研究の取り扱いというのは事後の措置義務を課しておりません。したがって、非常に微妙な問題も検討が進んだという側面は否定できません。しかしながら、拘束力のない自由な研究ということについては進展をいたしましたが、その研究の成果のフォローということについては必ずしも十分でございません。したがって、その成果が現実の政策あるいは現実の協力態勢、協定の締結というようなことには必ずしも十分に反映されていないのではないか、このように考えられます。
　また、我が国あるいは米国においてもそうですが、そのような性格を持っておりました関係上、これを検討する者の範囲が極めて限定された範囲にとどまっているということでございまして、例えば我が国の場合は、外務省と防衛庁の本当の関係者がこのメンバーとして研究に携わる、このようなことなのではないかと思います。これも後ほど申し上げますが、できるだけ広範な形で政府全体の問題として検討していただければ、このように考える次第でございます。
　次に、第五に、それでは指針の見直しの目的、目標、基本的な考え方ということでございますが、これは既に中間報告の中で政府の方から明確にお示しになっておりますので、私の方は省略させていただきます。
　次に、指針の見直しの方向でございますが、第一は、新しい指針に含ませるのが適当と思われる日米防衛協力の範囲について申し上げます。
　後ろから三枚目についております少し大きな別紙第１をごらんいただきたいと思います。この別紙第１は、私がかつて実務担当者としての、全くの私見の白紙的検討でございます。これはあくまでも考え方を整理したものであって、このような内容すべてを盛り込むのが適当であるというものではないということをあらかじめ御了解をいただきたいと思います。これは、新防衛大綱、日米安全保障共同宣言に盛り込まれている内容から見たアプローチでございます。
　現在の指針は、一番左上を見ていただきますと、旧防衛大綱、一九七六年十月二十九日に制定をされておりますが、これには「防衛の構想」として「侵略の未然防止」、「侵略対処」という二つが記述されております。これに対して、一番右側の上をごらんいただきたいと思いますが、一昨年の十一月．手八日に制定されました新防衛大綱では、「防衛力の役割」として「我が国の防衛」、「大規模災害等各種事態への対応」、「より安定した安全保障環境構築への貢献」という三つをそこに取り上げて、それぞれを具体的に記述しておりますが、その内容はそこにごらんいただくとおりでございます。
　また、当時は日米安全保障共同宣言というものはございませんでしたが、これは昨年の四月十七日、右の一番下にあります日米安全保障共同宣言、ここには「安全保障面の関係に基づく日米の二国間協力」、これは主として「我が国の防衛」という第一に対比するものだろうと思います。それから「地域における協力」、これはその中身を見ますと「大規模災害等各種事態への対応」に対応する内容になっております。また、「地球的規模での協力」は「より安定した安全保障環境構築への貢献」ということにかなり対比していると思われます。それぞれをここにお示しいたしましたように、新たな指針のそれぞれの項に盛り込むことを考えるべき内容になるのではないかと考えます。
　また、左下のところには、新たな安全保障環境あるいは日米安全保障体制の信頼性の向上という観点から見た協力という、これらを総合的に検討いたしますと、平素から行う協力、それから日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力、並びに日本に対する武力攻撃に際しての対処行動などという中間報告でやった三つの分野がそれぞれこのように対比するのではないか。先生方が御審議の際に見ていただければ、このように思います。
　次は、その次にございます別紙第２、これは危機管理からのアプローチでございまして、別紙第２（その一）は危機管理の一般的なステップをあらわしております。
　すなわち、平常時における危機の予防措置あるいは危機対処体制整備の段階、第二段階は、情勢が緊迫した段階における事態への発展を抑制し、あるいは具体的な事態対処準備を行う段階、そして第三段階は、起こった事態へ対処する段階、最後は、すべて事態を収拾した後の再発防止あるいは人道的な援助などなど、この四段階がいわゆる危機管理の段階だ、このように私は理解しております。
　このような観点から見た場合においても、その次をごらんいただきたいと思います、別紙第２
　（その２）でございます。ここでは平常時における軍事的な危機管理ということで、「危機の発生を予防する措置」並びに「危機対処体制（態勢）の整備」というようなことをごらんいただきますと、いわゆる「危機の発生を予防する措置」は「より安定した安全保障環境構築への貢献」とまさに対をなすものだ、このように考えられます。したがって、このような分野においても日米防衛協力ということはやはり積極的に進められていくもの、このように考えます。
　また、従来から、我が国においては、平常時において非常に嫌な危機を想定するということについては非常なはばかりがございました。しかしながら、危機の特性は、状況がわからない、あるいは事態が膠着したり急転して動いたり、あるいは責任者を襲うその精神的重圧といったような、錯誤を生む可能性が非常に高く、また意思決定に時間を要するというような特性がございますので、そのようなことは平常時からきちんと規定されておくべきではないか、このように考えております。
　それでは、本文へ戻らせていただきまして、結論的に一番最後の項でございますが、指針の見直しに当たってのかつての一実務担当者としての意見並びに要望でございます。
　第一は、阪中先生が既に皆様方に十分御説明のあったところでございます。すなわち、日米両国民並びにアジア・太平洋地域の周辺諸国民に対して見直しの方向性を明らかにするということは、やはり必要だと考えます。とりわけ、この中においては、新しい時代における広範な日米防衛協力が、二十一世紀へ向けたアジア・太平洋地域の発展と開発を確固たるものにするために、地域の平和と安定に貢献するものであるということを繰り返し私は強調する必要があると考えております。
　最後に、法制面からの検討でございますが、できるだけ、集団的自衛権に直ちに結びつけたり、あるいは従来の武力攻撃との一体というようなことからの論議だけではなくして、政策として我が国として何をなすべきかというような観点から、協力すべき地域はどの地域で認められるのか、また、どのような事項について協力ができるのか、あるいはその目的は人道的な要素を含んでいるのか、あるいは一般的な支援なのか、戦闘支援なのかというようなこと、また、そのことをやることによって我が国の防衛に支障が起こるのか起こらないのか、私は起こらない範囲では積極的にこれに対応すべきだ、このように考えております。
　最後は、この実効性の確保という問題でございますが、これは先ほどお願いしたとおりでございます。
　以上、一方的に申し上げましたけれども、とにかく、我が国の二十一世紀の平和と安定と繁栄は、地域の平和と安定と繁栄なしには達成し得ないということだけは私は事実だろうと思うのです。したがって、このことについての御論議をぜひお願いできればと、甚だ僭越な申しようでございますが、以上、お願いを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）