Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　大臣の所信的あいさつを伺っておりまして、個人通報制度が含まれた国連人権関係条約の選択議定書の批准に向けた体制整備という決意を大臣がお語りになるというその場面で、私は、今大臣が牽引役としての、牽引者としての運動の力ということをおっしゃいましたけれども、この私たちの国がやっぱり大きく変わってきたし、今これを本当に大きな実りを上げなきゃいけないという思いを大変強くしたわけでございます。
　ところがといいますか、前の政権の時代のことではあるわけですが、これまでの他の国際人権条約関連の委員会におきましても、それからこの条約の委員会の審議におきましても、とりわけ今年の夏の第六次政府報告書審議の際にも、委員会の委員から、条約違反の具体的な指摘と具体的な改善策が問われているにもかかわらず我が国の政府が法制度を説明するにとどまると、そうした姿勢に大変強い失望感が示されてきたと伺っております。その結果といいますか、この女性差別撤廃条約の問題でも、今年の夏の総括所見では、四十八項目にわたる懸念と勧告、そして二項目のフォローアップ項目が特記されたわけです。
　条約やあるいはその委員会からこうした指摘や勧告を受け続けてきたというこの限界を乗り越えていくことこそが千葉大臣を始め新しい政権の皆さんに私は求められている、期待されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　大変期待を込めていただきまして、大変責任を重く感じております。
　やはり、今、日本の社会が国際社会の中で本当に信頼をされ、そしてまた尊敬をされるという国であるためにも、私は、女子差別撤廃あるいは男女共同参画、男女の平等、そしてこれから一人一人の人権が十分に尊重される社会、これに向けて日本は率先してその先頭に立っているんだという発信をしていくということは大変重要なことだろうというふうに思っております。
　これまでなかなかなし得なかった部分であろうかというふうに思います。私もどこまで、大変力足らぬところはあろうかとは思いますけれども、是非、このような国際社会でも信頼され、そしてまさにそれが日本の国内でも一人一人の人権が守られ女性の地位がきちっと担保される、こういうものにつながりますように最大限頑張っていきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　大臣、少し謙遜をなさいましたけれども、これまでの大臣の政治家としての、ちょっとおこがましいですが、生き様を私自身も拝見をしておりましても、今条約の重みや意義について語られた、そうした思いにみなぎった力をお持ちなんだと思いますので、そうした立場で是非これまでの状況を一変させるだけの力を発揮していただくことを心から期待をしたいと思います。
　選択議定書の問題について少し伺いますけれども、この批准が求められている選択議定書といいますのは、条約の完全実施に不可欠のメカニズムであって、国内司法による本条約の直接適用を強化して女性に対する差別への理解を促すものだと、こんなふうな勧告の中の表現もございます。差別撤廃条約三十年間の歴史の中で最も大きな発展であると、こうした表現をされる方もおられるわけですね。
　この選択議定書を批准してこそ、国内法的にも条約の法的拘束力を実際に持たせることができますし、加えて、日本人はあるいは日本社会はこの国際人権機関においても数々の中心的な委員も送ってまいりまして、大変評価の高い活動をしてこられたわけです。ところが、この選択議定書を批准していないがばっかりに、人権問題の分野での国際的評価が大変現実に低められているということもあるわけだと思うんですね。
　この選択議定書の意義について大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　私も、この選択議定書そして個人通報制度というのは、個人が通報できる、それで国際機関に救済を求めるということに大きな、これは制度ですから当然できるわけですけれども、そこに意義があるというよりは、これを批准することによって、やはりむやみにだれだって通報するわけではありませんので、むしろ通報されるようなことがないような人権状況あるいは体制を国内できちっとつくっていこう、そういう姿勢に私はむしろつながっていくものだというふうに思っております。
　だれでも個人通報やりたくてやろうというわけでは多分ないでしょうし、そんなに数多く個人通報が積み重なっていくということではないだろうと。むしろ、これによって通報が、本当にやっぱり日本の国内からは通報なんということはないんだなと、それだけ人権がきちっと尊重されたりあるいは担保される、そういう体制ができたんだなということにつながる効果ということを私は期待をむしろしたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　通報自体にといいますか、通報、そこに意義があるというよりはという今御発言だったんですけれども、私の受け止めとしましては、この個人通報制度というのは、国内救済が完了をした上でなければならないという原則だったり、あるいはその通報に対する見解や勧告には法的拘束力はないわけですし、そうした中で受理の要件も大変厳しいものがあると伺っております。国際的に、これまでの運用の中でも何でもかんでもが受理され、勧告をされてきたということではなかろうと思うわけですね。
　そうした意味では、通報それ自体による効果だけではなくて、その選択議定書を批准している、個人通報制度があるという、そのことの実効性の担保になるという、そうした思いだと思うんですけれども。
　ちょっとこれ一応確認ですが、選択議定書が批准されて個人通報がなされるということになれば、もちろんそれ自体にも大きな意味や重みがあると思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　先ほどの私の答弁も多少ちょっと舌足らずというか誤解を招くところがあったと思いますけれども、個人通報制度そのものにも当然重要な効果があることはもちろんでございます。
　ただ、それだけではなくして、やはりこれを批准することによって国内の人権状況、そしてそれに携わる者のやはり意識あるいは対応の仕方、そういうものに大きなやはり影響をもたらすものではないかと、そういう効果も私は期待されるものだというふうに思っております。
○仁比聡平君　そこで、大臣の所信にございます批准に向けた体制整備という、この体制整備という言葉がどういう意味内容なのかということを可能な限りで御紹介いただければと思うんですけれども、体制整備とは何か、どうした検討をしておられるのか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（千葉景子君）　この批准に向けては、幸いなことにと申しましょうか、この間、法務省あるいは外務省等々他の省庁も協力をし合いながらかなりの研究を続けてきているということを承知をいたしております。そこでいろいろな問題点の整理も大分進んでいるというふうに思われますが、そういう中で、例えばそれを受ける機関はどういうふうにつくったらいいのかと、そういうこともございますし、そしてこれは、先ほどお話がありましたように、拘束力があるという問題ではありませんけれども、例えば日本の確定判決と違った判断が出たときに、何というんでしょう、それに対して、出た勧告に対してどのように対応していくのか、あるいはそのための、受けるための法律が必要であるのかと、こういうことなどももう少し詰める必要がある部分もあるように私も思っておりますので、そういう意味での体制整備。決して、よく言われておりますように、日本の司法制度と相入れないとか、そういう意味ではございませず、それを受けた場合の、何というんでしょうね、対応の仕方、こういうことなぞをやはり多少事前に念頭に置いておく必要があるのだろうというふうに思いますので、そういう意味での体制整備というふうに私は考えているところでございます。
○仁比聡平君　その省庁を超えた研究会の所管は外務省のようで、西村政務官に、ちょっとこういう聞き方で伝わるかどうか分かりませんが、今、千葉大臣もおっしゃられたように、この個人通報制度が三審制を壊すとか日本の司法制度と相入れないとか、そういうことでは全くないということなのだろうと私は受け止めているんです。
　そうしますと、今検討されている課題というのは、これは国際機関と、我が国の三権も始めとして国としてその国際機関の窓口をどういう形でつくるかとか、あるいは、その実務的な運用を支える体制、これをどういうふうに持つかとか、そうした議論が検討課題だと、そういう理解でよろしいんですかね。
○大臣政務官（西村智奈美君）　仁比委員にお答えをいたします。
　個人通報制度関係省庁研究会と申しますが、これは外務省が主宰をさせていただいておりまして、これまでにもう合計いたしますと五十四回の会合、研究会を開催をしております。関係省庁に幅広く参加を呼びかけて行っておりますけれども、この中においては、具体的な通報事例を可能な限り収集をいたしまして、委員会や関係国の対応などについて研究を行っているところでございます。
　ここで申し上げます対応等についての研究でありますので、まさに窓口をどうするかとか運用をどうするかとか、こういったものを含むものでございます。
○仁比聡平君　つまり、検討すべき課題は実務体制の問題であって、言わば権利の問題ではないと。実務体制どういうふうにするかという、ここは、この問題は批准をという政治的な意思決定、決断に向かって整えられるべきものだと思いますので、これまでその種の研究会が本当に長きにわたって結論を出さずに行われてきたんですけれども、私は、会議のための会議であってはならないということを強く要望を申し上げておきたいと思うんです。
　そうした中で、今、女性差別撤廃条約についてお伺いをしてきたこうした議論は、この条約だけではなくて、自由権規約の第一選択議定書ほか、大臣が国連人権関係条約とおっしゃっている、今発効している四つの条約についてすべて共通のことなのだろうと論理的には思うわけですね。この日本社会の人権をめぐる現状、状態を国際人権水準に引き上げていくこと、条約違反の法制度を改めること、条約違反の実際の事実の状態をなくすこと、そのために必要な選択議定書の批准を始めとして手だてを取っていくことについて、大臣の決意を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　今回、私も就任をさせていただくに当たりまして、先ほどから申し上げておりますように、やはり日本の社会が、一人一人が大切にされる、人権が守られ、そしてそれが日本の社会の秩序としてきちっと浸透をしていくと、こういうやはり一番の根幹を是非しっかりと整備をしていきたいという思いでございます。
　そういう意味では、国際社会から大変信頼を、ある意味では批准をしない、あるいはそういう仕組みを受け入れていないということで信頼をいささか損ねているような、こういうことについてはやはりできるだけ解消し、そして世界のある意味では人権のリーダーなんだと、それに先頭に立って、これは日本というだけではなくて国際社会のやはり人権のために日本は汗をかいているんだ、こういう姿を示すことができるような、そういうために私も全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　私は、この分野において国際社会の信頼が損なわれているのは、いささかどころではなくて、大変甚大、重大なものがあると思っております。速やかな批准をということを求めるとともに、具体的に家族法改正の問題について一問お尋ねをしたいと思うんですけれども、これは国際社会の信頼どころか国内の女性たちの具体的な権利が私は侵害されていると思っておりますけれども、例えば、新日本婦人の会の皆さんが集められたアンケートの中で、結婚するに当たって、名前はただの名称ではなくて今まで生きてきたあかしというか自分自身そのものという思いが自然にあったので大変迷ったと。でも、その思いは夫も同じだろうし、私が名字が変わるのが嫌な分、夫も嫌だろうと。二人で本当にいろいろ悩んだ挙げ句通称婚を選択したけれども、それでもいろいろ御苦労があるというお話があります。
　あるいは、長年連れ添われたお連れ合いが亡くなられて、別姓で御一緒に慈しみ合ってこられた方ですけれども、地区担当の民生委員の方が同居をしていたという証明書を発行してくれないと。夫が死亡し、介護保険料の返金の通知が来ても、法定相続人ではないので受け取れずにそのままにしておくしかないと。これは、お二人で御一緒のころに配偶者控除などの問題でも具体的な不利益があっております。
　あるいは、結婚したとき、保険証や通帳あるいは生命保険などなどの氏名変更でぐったり疲れて、職場では旧姓使用届を出して対応してきたけれども、会計業務を担当したときに、旧姓では通帳が作れずに、金融機関の窓口からこういう名前の人は存在しませんと言われてすごくショックだったという声があります。
　こうした精神的苦痛や不利益というのは、現実に通称使用が幾ら拡大をしていっても存在するわけですよね。
　もう大臣には釈迦に説法になってしまいますけれども、昭和六十三年の最高裁判決の中に、氏名は、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものというべきであるというくだりが、これは氏名の正確な呼称の問題についての判例ですけれども、存在するわけです。
　こうした状況の下で、同姓を法律上強制するのは人格権侵害じゃないかという声は、私はもっともなことだと思うんです。この条約違反の状態を解決するために速やかに立法解決をするべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　御指摘がございましたとおり、夫婦の内といいますのは、事実婚であれば、それによってまた不利益、様々な障壁がある、また、通称使用ということであれば、これまた別な形でのいろいろな難儀があると、こういうことでございます。
　そういう意味では、すべての皆さんに強制をするというものではなく、多様な生き方あるいは選択を皆さんにしていただける幅を広げていこうということでもあり、是非実現を果たしていきたいというふうに私も思っておりますので、皆さんの是非御理解を賜ればというふうに思っております。
○仁比聡平君　時間が参ってしまいまして、泉政務官にお尋ねをしようと思っていた項目の御答弁をいただけないのだろうと思います。残念なんですけれども、もう一つのフォローアップ項目のテーマについて、我が国で、日本の女性労働者の七割が妊娠、出産を契機に離職を余儀なくされていること、あるいは非正規労働者の七割が女性であり、女性労働者の半数が貧困ラインの年収レベル以下という収入しか得られていないというこの男女の賃金格差、ここは大変な衝撃を持って委員会の委員の皆さんに受け止められたというふうにお伺いをしています。
　こうした事態をなくしていくために、政府を挙げて全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、泉政務官、申し訳ない、私の質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成二十一年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　吉良　州司君
　　　　　　齋藤　　勁君　　　　阪口　直人君
　　　　　　末松　義規君　　　　竹田　光明君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　西村智奈美君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山田　良司君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　安倍　晋三君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　山田　良司君
　　早川久美子君　　　　　竹田　光明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　早川久美子君
　　山田　良司君　　　　　西村智奈美君
　　　　—————————————
十一月十八日
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
同日
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官町田勝弘君、防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　岡田外務大臣には、公務多忙の中、早朝より御出席いただき、ありがとうございます。大変しばらくぶりでございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、国民的な課題、話題となっております沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題の質問に入りたいと思うんですが、その前に、沖縄の基地問題について歴史を振り返り、それから質問に入らせていただきたいと思っております。
　そもそも、沖縄問題の発端というのは、一九九五年、在沖縄米海兵隊員による少女暴行事件ですね。実は、一九七二年の沖縄復帰以来、在日米軍基地の縮小がなかなか進まない、県民は日常的に事件、事故で本当に悩んでいる、そのような基地負担の重圧、その状況を時の自民党政権が放置し続けてきた、私はそこに根本的な原因があったと思っているんですね。そして、痛ましい少女暴行事件が起爆剤となりまして、一挙に沖縄県民の不満が爆発したと思います。
　自民党政権は、沖縄県民のこういう怒りを目の当たりにしまして、一九九六年に普天間飛行場返還というものを打ち出しましたが、これは県内移設が前提であり、基地負担の縮小を切実に求める県民の願いに決してこたえるものではなかった。名護市による代替施設の受け入れ合意も、政府からの補助金と引きかえに、言ってみれば、過疎地の自治体が受け入れを決断せざるを得なかったというようなことだと思うんです。現に島袋市長は、自分から誘致したわけではないんだということを言っておりますが、これで大体すべてを物語っているのではないかなと思います。
　その後、地元の反対運動でＳＡＣＯ合意に基づく移設作業は頓挫して、二〇〇五年から二〇〇六年にかけて、米軍再編計画においてＶ字形施設として復活しましたが、やはり地元での反対の声が絶えなかった。在日米軍基地の七五％を受け入れている沖縄県民の圧倒的な世論は、これは県外移設または国外移設である、これは沖縄県民にとっては当然だと思っています。そういう県民の声を真摯に受けとめなかった、少し軽く見たというか、ただただひたすら米国の都合を最優先して県内移設を強行しようとしてきた自民党政府の姿勢、これは、十三年間何にもしなかったと言われても仕方がないと思います。
　実は、普天間基地の移転というのは今日的な、今喫緊の大事な問題ではありますけれども、こういう遠く十三年前を振り返って、沖縄県民のいわば慟哭、こういう声を聞いて初めて問題の本質がわかってくるということで、整理をしたわけでございます。
　それらの歴史を踏まえて、まず、岡田外務大臣に質問をさせていただきます。
　普天間飛行場移設問題をめぐり、岡田外務大臣は、十一月の十五日から十六日まで、大臣就任後初めて沖縄県を訪問して、仲井眞県知事あるいは島袋名護市長らと懇談を行いました。普天間飛行場や嘉手納飛行場の視察も同時に行いました。
　その視察の成果、そして、いろいろ懇談をした、そこで得た所感というようなものをまず冒頭にお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　中津川委員にお答えをいたします。
　私も一緒に今回沖縄の方を訪問いたしました。今もお話のあった、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等アメリカ側の関係者と意見交換をするとともに、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛行場、ここでは宜野湾の伊波市長から説明を受けました。また、嘉手納飛行場を実際に視察をし、沖縄の現実を理解する上で非常に有益であったというふうに考えております。
○中津川委員　もう一人、島袋名護市長との会談で、岡田外務大臣は、騒音レベルが現状以下になるということを前提として普天間飛行場を嘉手納飛行場へ統合する案というのを、嘉手納という名をお出しになりまして、検証を行っている、こういう発言をされたのでありますが、この案は、私が思うには、嘉手納飛行場の既存の滑走路なんかを利用するという点ではメリットはあると思うんですが、岡田外務大臣が嘉手納統合案に注目した理由及びその具体的な検証状況をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　ちょうど、昨日、第一回の日米のワーキンググループがスタートいたしましたが、外相が発言もしておりますように、なぜ辺野古に決まったのか、その経緯、これを検証しようということでございます。その中で、当然、嘉手納統合案というものが過去出ていたわけですので、なぜそれが消えてしまったのか、これについてもやはり検証をしていきたいというふうに考えております。既存の施設が利用できれば、新たな施設をつくるよりも、当然、費用の点でも考え得るということもあろうかというふうに思います。
○中津川委員　しっかり継続して検証をしていただきたい、国民にわかりやすいように検証の説明をしていただきたいと思います。
　そこで、宮城嘉手納町長らとの懇談において、岡田外相は、年内をめどに結論を出すのが望ましい、こうおっしゃいました。
　鳩山総理は、地元民の意向を見きわめるため、二〇一〇年一月ですか、名護市長選挙の行方も念頭に入れて判断するというような考えを示されましたが、私は、総理も外務大臣も、普天間飛行場移設問題、この早期解決、これを目指す気持ちは全く変わりはないと思っているんですね。私は、岡田外務大臣のおっしゃるとおりで、市長選の前に結論を得ることが望ましいのではないかと。きのうあたりの防衛大臣のお話を聞いても、何かことしいっぱいというような話が聞こえてきましたが、これまでのそういういろいろな日米協議を踏まえて、いろいろ検証されている中で、その結論を得る時期について、見通しについてひとつ具体的にお話をお伺いしたいと思うんですが、大臣の方からお願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　ワーキンググループの中では、できるだけ早く、迅速にということで合意をしております。
○中津川委員　迅速にはもう私も国民も納得しているわけでありますが、十二月じゅうに結論を出すという意気込みでいらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　これは相手のあることであります。それから、日本側としてはこれで政府としての決定ということになりますので、今いつまでにということを私が確定的に申し上げる立場にはございません。
　私の思いとしては、やはり予算要求もあり、十二月中にできるだけというふうに、これは北澤防衛大臣も同じでありますが、そういうふうに思っておりますが、最終的に決めるのは、これは内閣として総理を中心に決めることでありますので、私がいつまでにということを今確定的に申し上げる立場にはございません。
○中津川委員　ひとつよく検証もして、なるたけ早く国民も結論を出すことを願っていると思いますので、総理も外務大臣も防衛大臣もみんな同じ気持ちでありますので、そこのところをよく閣内でお話をして結論を出していただくことを要望いたしたいと思います。
　次に入りますが、鳩山総理が掲げます東アジア共同体構想について質問をしたいと思います。
　鳩山総理は、ＥＵ、欧州連合を手本とすると強調しておりますが、ＥＵと東アジア共同体を同列に論ずるということに私は三つの点で疑問を感じる、少し無理かなと思っているところがあるんですが、率直にお伺いしたいと思います。
　一つには、ＥＵに参加している国々はすべて、自由、人権、民主、法治といいますか、普遍的な価値観を共有しております。東アジアは、中国を初め共産主義の国もありますし、いろいろな政治体制の国々が点在しているということであります。
　二点目に、文明論的な観点から見ても、ＥＵは基本的にキリスト教圏ですね。キリスト教という宗教でもって精神的なものが非常につながっている。しかし、東アジアの場合は、キリスト教もありますが、ヒンズー教もイスラム教も仏教もあり、共通基盤がなかなか見当たらない。精神的なそういう共通基盤が見当たらないという中で共通の事項についてまとめ上げるには、結構これは大変で難しいんじゃないかと思っているのであります。
　それから、経済的に見ても、東アジア地域は貧富の差が非常に大きい。ですから、何を共通基盤として、何を基軸にしてこの東アジア共同体を構築していくのか。
　ここのところを、私はこの東アジア共同体が正しいとか間違っているとか言っているわけではございませんで、そういう一つ歴史的な、文化的な、経済的な背景を見て、前から少し疑問を持っているところでありますので、これは私以外にもかなりの人たちが思っているところであります。
　岡田大臣に、率直にその点をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　まず、東アジア共同体でございますが、これは長期的なビジョンということでございます。貿易、投資、金融、エネルギー、環境、命と文化などの可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を着実に進めていくことが重要だと考えております。アジア各国との間で、人それから物、金、情報、こうした流れを拡大することが重要であるということであります。
　これまでアジア諸国とは十カ国一地域とＥＰＡは既に締結をされております。今後も、アジア太平洋諸国を初めとして、世界の国々と幅広い分野を含むＥＰＡの交渉を積極的に推進していく、その中でのこうした流れということになろうかと思います。
○中津川委員　武正副大臣のおっしゃることはもっともで、重要性というのは私もよくわかっていますよ。そんな重要じゃないなんて、これだけ大変なものがあるんだよと。これをどういうふうに考えて、クリアして、そして日本の国益のためにやっていくかということなんですね。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、今のアジアとＥＵを比べれば、その多様性においてかなり違いがあるということは言えると思います。
　ただ、私は、今のＥＵでも、例えばキリスト教というふうに委員はおっしゃいましたが、プロテスタントとカソリック、この間には宗教戦争を戦ってきた、そういう歴史もあります。それから、もちろんユダヤ教とかイスラム教とか、多様な宗教がＥＵの中にも個人のベースで見ればあることは事実で、必ずしも一つの価値観でまとまっているわけではなくて、むしろ、多様なものがあり、そういう多様な価値観が共存することにこそ、ＥＵとしての先進性というか、すばらしさがあるんだというふうに基本的には考えております。
　ただ、今のアジアと比べたときに、アジアはさらに多様であることは間違いないわけであります。委員御指摘のように、宗教的にも民族的にも、あるいは経済の発展段階においても非常に多様であるということであります。私は、東アジア共同体ということを考えたときに、余り急いではいけない、そしてできることからしっかりやっていくという手法が望ましいと思っております。
　ＥＵも、もともとは長く何度も戦争を繰り返してきたフランスとドイツの間で石炭鉄鋼共同体をつくり、そこからスタートしたわけであります。今から五十年以上前のあのときに、今日のＥＵの姿を想像できた方はまずいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
　したがって、よく東アジア共同体というと、その範囲はとか理念はとか、いろいろ聞かれることはあるんですけれども、余り固定的に考えずに一つの大きなビジョンととらえて、そして目の前にあるできることからしっかりと進めていく、そういう手法でいいのじゃないか、そう考えているところであります。
○中津川委員　今の大臣の御答弁に延長をして膨らまして考えて、次に質問したいんですけれども、台湾ですね。
　台湾を私は親台派の議員としてずっとやってきたわけでありますけれども、台湾というのは、確かに日本と国交がありません。しかし、自由と民主と人権を大切にする、もう選挙も行って、日本より早く政権交代をやっていますからね。そして、今、ほかのＩＴとかいろいろなものでは日本より産業が進んでいるんですよ。何よりも日本人的な気持ちを持った、本当に、台湾へ行くと、ああ、僕は日本人なんだな、政治家でいる以上、日本の国をよくしなきゃな、義理と人情を大事にしなきゃだめだな、武士道精神というのを李登輝さんに教えてもらったな、そういう思いをいつも私はするんです。聞いたら、私だけじゃなくて、多くの皆さんたちも行って同じ考えをする。先般も行ってまいりました。
　そこで、私は、台湾と日本の経済的なつながり、文化、歴史的なつながり、それから安全保障上の今非常に大事なところですね。これは地域と答えた外務大臣もいますし、また、今まで国と言った人もおりますが、国交はないし、一応国としては認められていないというようなところですが、東アジア共同体構想の中で、私は、台湾の存在というのは、やはりこれなしには語れないんじゃないかと思っているんですが、大臣、いかがでしょうかね。
○武正副大臣　東アジア共同体構想、先ほど申し上げましたように、長期的なビジョンである、そしてまた、貿易、投資、金融、エネルギー、環境、命と文化などの可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力、これを着実に進めていくことが重要であると申し上げたところであります。
　今、台湾についてのお話でございますが、我が国にとって台湾が緊密な関係を有する重要な地域であることは言をまたないところでございます。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場に変更はありません。その立場を踏まえて、台湾との間でも種々の協力のあり方について検討をしていく考えでございます。
○中津川委員　積極的な答弁だと思いますね、副大臣。
　時間が来たんですが、岡田大臣も同じということでよろしいでしょうか、今の考えで。もし何かあったら。ないですか。
　今、台湾も国民党政権になって、馬英九になりまして、中国と非常に仲がいいんですよ。日本を外そうとしているのであって、ちょっと日本も入れて日台中でやったらいいじゃないかと私なんかは思っているんですが、ちょうどそういう折でもありますから、中国の方も緩やかに、その辺のところは前の民進党政権よりもやりやすいと思うんですよ。そんなことを思って、ぜひ、台湾の重要性というものを今副大臣は認識されておりましたが、大臣におかれましてもまた、ひとつそういう認識のもとで、重要な存在だというふうに、日本の国益を考えてやっていただきたいと思います。
　岡田外相におかれましては、とにかく我が国外交の先頭に立って、国益のために堂々と御活躍されることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　社会民主党、服部良一です。
　岡田大臣、あるいは鈴木委員長以下関係各位の皆さん、こうして日本の外交政策を論議させていただくことをすごく光栄に思いますし、また、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは三つ四つ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、普天間基地の移設問題についてであります。
　十月の二十六日の衆議院の本会議で、鳩山総理がこういうふうにおっしゃいました。沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受けとめながら真剣に取り組むというふうに述べられました。非常に思いのこもった言葉だなという思いで私も受けとめをさせていただきましたし、また、先日の本委員会での岡田大臣のごあいさつの中でも、沖縄の方々の思いをしっかりと受けとめながら真剣に取り組むというふうにおっしゃったわけであります。
　この沖縄の基地問題について、常に沖縄の思いという言葉が繰り返し出てくるわけですけれども、この沖縄の思いということについてはどういうふうに受けとめておられるのか、これをまず冒頭お聞きしたいと思います。
○武正副大臣　服部委員にお答えを申し上げます。
　先ほど総理の、沖縄の皆さんの思いということで、大変そうした気持ちを大事に受けとめていきたいということは、変わらぬ我々の思い、それも共通であるということだと思います。
　今回、先ほども触れましたように、沖縄を訪問しまして、知事、名護市長、嘉手納町長等地元自治体の首長の皆さん、また、ロブリング在沖縄四軍調整官等米側関係者と意見交換をし、キャンプ・シュワブ、それから普天間飛行場、伊波市長にも御案内をいただき、御説明をいただき、また、嘉手納飛行場を実際に視察いたしました。
　何を言っても、在日米軍の専用施設・区域の七四％、これが沖縄に集中している事実にあらわれております沖縄県民の方々の御負担というものを、その重さというものを改めて実感したわけであります。その中で沖縄県民の皆さんの思いというものをしっかりと受けとめていくということでありまして、安全保障上の観点ということも考慮に入れつつ、まずは沖縄県民の方々の負担をできるだけ軽減させていただくことに全力で取り組んでいくということでございます。
○服部委員　私は、特に普天間基地の移設問題に関しては、沖縄の思いというものは、もう基地の県内のたらい回しはやめてほしい、普天間基地は一刻も早く撤去していただきたいというのが沖縄の思いだというふうに考えているわけであります。
　県議会も二回にわたって辺野古の新基地建設は反対であるという県議会決議も出しておりますし、それから沖縄の世論調査でも、七〇％以上が県外、国外への移設を望む、あるいは全国の世論調査でも、この普天間基地の問題については五十数％の国民が、かえてほしい、かえるべきだ、そういう過日の世論調査も発表されておるわけです。
　そこで、今この問題を日米閣僚級作業部会ということで検討されているわけですけれども、どうも沖縄以外のところで検討しているような話がなかなかちょっと聞こえてこないわけですね。私はやはり、結局はもう沖縄ありきかということになってはいけない、沖縄の皆さんは今回の政権交代に非常に期待をされているわけで、今回の政権交代によって沖縄の基地問題が動くんじゃないか、そういう非常に期待を持たれているというふうに思うわけですね。
　そこで御質問しますけれども、この作業部会の中で県外、国外の移転先候補地が具体的に検討されているのか、あるいはその予定が具体的にあるのか、あるいはまた候補地が具体的に挙がっているのであればそれも明示をしていただきたいというふうに思います。
○武正副大臣　昨日夕刻、この普天間飛行場の代替施設問題についての二国間の閣僚レベルのワーキンググループが第一回の会合を行いました。
　御案内のように、岡田外務大臣、北澤防衛大臣、そしてアメリカ側からはルース駐日大使、グレグソン国防次官補、グレグソンさんは御案内のように四軍調整官も務めていた方でございますが、そのほか私も同席をいたしましたが、本件に係る問題をできるだけ早く、早期に解決することで一致をしたところでございます。
　日米首脳会談でこのワーキンググループを立ち上げることを両首脳間で一致したところでございます。また、きのうワーキンググループを開催して、日米間で今後、閣僚レベルそして高級事務レベル双方で精力的に検証作業を進めていくことで一致をいたしました。過去に日米間で検討したさまざまな案について検証している最中であります。ただ、ちょうどきのうから始まったばかりでありますし、途中の経過についてはお答えを差し控えたいと思います。
　県外移設については、時間のかからない移転先があればよいんですけれども、なかなかそのような移設先が、速やかな、そうした時間のかからない移転先が見当たらずに、非常に狭い道を通らなければならないと考えております。
○服部委員　今までも、県外の移設先が幾つか候補地が挙がっているわけですけれども、それを本当に真剣に検討したのかという疑問が指摘されている点もあるわけであります。
　私は、国内のどこに持っていけということを言う立場では決してありませんけれども、しかし、いずれにしましても、沖縄県ありきというような発想では、結局、先ほどの中津川委員の方からも、前政権は何もやってこなかったという指摘もありましたけれども、私は、何もやってこなかったというよりかは、県内移設にこだわってきたことがここまで問題を長引かせてきたというふうに思っておりますので、ぜひとも、これ以上沖縄に対する基地負担を押しつけない、そういう観点で御尽力を賜りたいということを切に申し上げたいと思います。
　次に、日米密約調査についての質問ですけれども、先日の委員会で大臣の方から、外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならない、こういう信念に基づいていわゆる日米間の密約をめぐる問題の調査を命じたということを述べられております。非常に評価をさせていただいているわけです。
　密約問題というものは、歴代政権が五十年の長きにわたって国民をだまし続けてきた、あるいは、その結果として日本の外交政策の信頼性がおとしめられてきたという二つの大きな問題があるというふうに思いますので、これは歴代政権の責任をしっかりとただしていただきたい、そういうことを改めて期待申し上げたいと思うわけです。
　その意味での決意と、それから十一月末までに委員会を立ち上げて報告を求めているということが新聞等で報道されていますけれども、現段階の進捗状況等について御説明をお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、就任をした当日にこの密約の問題の調査を命じたところであります。外交は国民の理解と信頼がなければ成り立たない、そういう考え方に基づいて事実を明らかにするということを命じました。
　十一月末というのは、その調査の期間であります。内部調査の期間。今考えておりますことは、おおむね調査は順調に進んできておりますので、予定どおり十一月いっぱいには内部調査は終えることができるのではないかというふうに思っておりますが、それに並行する形で第三者委員会を立ち上げて、これは内部調査だけではなくて、外部の目でのチェックも同時に行いたいと思って、今、第三者委員会を立ち上げるべく最終的な調整を行っているところであります。
　第三者委員会には、外部の目で調査結果をチェックすることのほか、今までの外交の経験者、一言で言えばＯＢ、あるいはアメリカで既に情報公開されているものとの突き合わせとか、そういったことも必要に応じて作業していただき、そして、なぜこういう密約というものが行われたのか、なされたのかということについても、当時の時代背景なども検証した上で最終的な報告書の形にしたい、こういうふうに思っているところでございます。
○服部委員　特に核持ち込み疑惑がもしこの調査の中で明らかになった場合、これは非核三原則に対する明確な違反行為が長年続いてきたということになるわけですけれども、その時点で、日本の外交姿勢として世界に、我々は非核三原則を堅持するんだということを改めて政府としてアピールする必要があると私は思うわけですけれども、そういう意向をお持ちなのか。
　あるいは、社民党的には、この際、法制化したらどうだということも提案をさせていただいていたわけですけれども、鳩山総理も総理になる前に、被爆者との懇談会の席で、そういうことも考えてもいいというような発言もされた経過もありますので、現在の外務省の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○武正副大臣　非核三原則については、九月の安保理首脳会合で鳩山総理が発言をいたしまして、これを堅持し、そして核廃絶に向けて先頭に立つ旨を述べております。
　この非核三原則は我が国の重要な政策として内外に十分周知徹底されておりまして、政府としてはこれを改めて法制化する必要はないと考えております。
○服部委員　法制化する必要はないということですけれども、この密約の中身がはっきりわかった時点で、改めて政府として、立場、姿勢というものをきっちりしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、この密約の調査の対象の中に、一九五三年の十月に米軍犯罪の第一次裁判権の実質的な放棄に関する日米の取り決めがあったということが指摘をされているわけです。今、読谷村でもひき逃げ事件ということが起きて、なかなか米兵に対する起訴ができにくい、その背景に日米の密約があったとすればこれは非常に重大なことで、犯罪をしても日本の検察が起訴をしないということは、これは国民の生命と財産にかかわる極めて重大な問題であるわけで、この問題が今回の調査の対象の範囲になっているかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○武正副大臣　今御指摘の点は、一九五三年に、日米地位協定の前身である行政協定について、我が国が一定の場合に刑事裁判権を放棄することを日米間で秘密のうちに合意したのではないかとの指摘、これがあることは承知をしております。
　本件については、現在行っている密約の調査というのは四件ありますけれども、その中には含まれておりません。
○服部委員　一応、新聞等では四件について調査されているということで、含まれていないという答弁がありましたけれども、この四件だけに限らず、もっといろいろな密約があるということが指摘されているわけで、今後、ぜひとも引き続き、密約の全体像について解明していただくようにお願いをしたいと思います。
○武正副大臣　今の点で、今のそのお話もありまして、今は四件を行っておりますけれども、まず密約の有無をめぐる問題の調査、四件について、これを終えた上で、今の御指摘のこと等、適切な対処の仕方を検討したいと思っております。
○服部委員　よろしくお願い申し上げます。
　日米地位協定の問題についてもいろいろ今後論議をさせていただきたいというふうに思っておるんですが、きょうの質問の最後に、ちょっと時間もなくなってきましたので、東京の国連広報センターの施設費問題について御質問させていただきます。
　これは我が党の前衆議院議員の保坂展人議員が質問主意書等でもいろいろと外務省に質問をさせていただいているわけですけれども、なかなか確たる回答が返ってきておりません。今、事業仕分け、あるいは聖域なき無駄撲滅ということでさまざまな予算案の見直しがされているわけですけれども、この国連等への拠出金について、今まで預けなどの不正経理がないのかとか、あるいは為替によるマネーロンダリング的なものがあったんじゃないかとか、さまざまな指摘がされているわけであります。
　この東京国連広報センター、ＵＮＩＣの事務所が入っている国連大学ビルは、東京都が土地を、そして日本政府が建物を無償貸与しております。ビルには多くの国連機関が入っているわけですけれども、この国連機関の事務室の賃貸料はそれぞれ予算内で国連大学に支払っているわけですけれども、このＵＮＩＣ東京だけは、日本政府が約二千万円の施設料という名目の家賃を支払うという形で続いてきておるわけです。
　そこで質問しますけれども、外務省の平成二十二年度の概算要求にある東京国連広報センター、ＵＮＩＣ拠出金三千百四十万円には、ことしまでの施設費として計上された約二千万円が含まれていますでしょうか。
○武正副大臣　平成二十二年度の概算要求の約三千百四十万円に施設費は約千九百二十万円含まれております。この施設費は、警備、清掃、修繕など施設の維持管理に充てられる経費で、土地建物そのものの経費ではなく、二重払いということではないということでございます。
○服部委員　二重払いではないかという疑いを持っているわけで、いずれにしましても、そういう精査をぜひお願いしたいというふうに思うわけです。
　実は、この国連広報センター及び国連拠出金に対する調査のお願いを、外務委員長の方にもぜひとも御検討をお願いしたいと思うわけです。先ほど申し上げました施設費問題、それから第二には、このＵＮＩＣ東京の広報活動費について、いわゆる預けという不正経理が行われてきた、あるいは単年度予算で運営されている機関にあるはずのない定期預金が存在をしていた、あるいは平成十三年までＵＮＩＣ東京を舞台に国連本部への毎年数百億円に上る拠出金で為替利益を上げていた問題、あるいは日本政府が拠出しているさまざまな国連信託基金の使途の不透明性、あるいはいつでも外務省が自由に使えるような埋蔵金があるんじゃないかというような疑念等が指摘をされているわけです。
　この件につきましては、保坂前議員が再三質問もさせていただいておりますし、また、ことしの四月には当委員会、理事会において河野前委員長の計らいで調査をする旨も約束されているというふうにも聞いておりますので、ぜひともこの件に関して、日本も、国連に金を出しっ放しでその先は一体どうなっているんだ、どういう使われ方をしているんだ、これはアフガニスタンにも今後巨額の資金という話が出ているわけですけれども、我々国民の財産、税金であるわけですから、やはりこういう点はきちんと精査をしていく必要があるというふうに考えておりますので、ぜひ委員長の方にもお取り計らいの方をよろしくお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　ただいまのＵＮＩＣ調査については理事会においてまた随時協議していきたい、こう思っておりますので、承りました。
　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　外務大臣、副大臣、それから階総務大臣政務官にもおいでいただきました。
　最初にお聞きしたいんですけれども、鳩山総理の資金問題というのはえらい根が深いなというか、えらい深刻だなという感じがするんですけれども、これはいろいろなところでいろいろと質問が出ていますので、一つだけ外務大臣にお聞きしたいと思うんです。
　つい先日、鳩山総理は、恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだったと。恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだった、この言葉は国民からしたら極めて違和感があるんですよね。だって、恵まれていなければ資産がないんだから、資産管理なんてあるはずないんです。貧乏人に資産管理というのはないんです。金持ちだから資産管理がある。だから、これはしっかりしなきゃならない、当たり前のことであって、恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだったと言うと、何か、恵まれた家庭でいっぱいお金があるから資産管理がずさんでもある程度許されるような、免罪符のようにも聞こえるんですよね。
　ですから、この言い方は国のトップのリーダーの発言としてはいかがかなと思いますけれども、同じく極めて恵まれた家庭環境にお育ちになられた外務大臣は、この総理の発言をどうお考えになられるか。
○岡田国務大臣　外務大臣として御答弁する話ではないと思います。
○平沢委員　そうじゃなくて、同じ内閣の総理が、恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだったと。ですから、一般論でいいんですよ。恵まれた家庭に育ったから資産管理がずさんだった、これについて外務大臣としてはどうお考えになられるかということをお聞きしているんです。
○岡田国務大臣　外務大臣がお答えする話ではありません。
○平沢委員　しかし、大臣として、同じ国務大臣として、同じ一員として、当然これについてのコメントは私はあってしかるべきだと思いますよ。だって、要するに内閣の一員として、同じ国務大臣として、総理が言われたこの発言についてどう思われるかというくらいの感想は私はあってしかるべきだと思いますけれども、大臣がそう言われるならば、それほど、言いにくいほど、結局、答えられないほどこの発言はおかしいということでしょう、ということだろうと思いますよ。
　では、もう一回、大臣。
○岡田国務大臣　先ほど来委員御指摘の点は、これは内閣総理大臣としての発言ではないと私は理解をしております。鳩山由紀夫氏の政治家としての献金にかかわる問題であります。そのことについて外務大臣が答弁することは、私は適切ではないと思っております。
○平沢委員　こういった問題について総理大臣に私と公というのがあるのかどうか、その辺は疑問ですけれども、大臣がそういうふうにおっしゃられますので、次に移らせていただきたいと思います。
　次に、国会の開会式での天皇陛下のお言葉につきまして、外務大臣の御発言でございますけれども、陛下にわざわざ国会まで来ていただきながら同じあいさつをしていただいていることについてはよく考えてもらいたい、政治的な意味合いが入ってはいけないなどいろいろ難しいことはある、しかし、陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたいと。
　外務大臣が言われることもわからないではないんですけれども、天皇陛下というのは政治的に中立、政治的な権能を全く有しないわけでございまして、そういう中で恐らく関係者が知恵を絞って、今のお言葉、全く同じ、それは全く外務大臣が言われるとおりなんですけれども、そういうお言葉をつくられて、それを発言されていると思います。
　外務大臣のこの発言を聞いてみますと、何か陛下は今まで、国会の開会式に来てお言葉を述べられていますけれども、その言葉には全く陛下の思いが入っていないようにも聞こえるんです。陛下のお気持ちが全く入っていないその文章を陛下は読んでいるだけだというふうにとれるんですけれども、もしそうだとすると、陛下に対して大変に失礼ではないかなという感じがいたしますけれども、これについては大臣どうですか。
○岡田国務大臣　私の発言がさまざま誤解を呼んで、私が陛下のお言葉に対して何か注文をつけたような、そういう誤解を呼んでいる面があると思います。
　開会式における陛下のお言葉というのは、国事行為そのものではありませんが、それに準ずる行為であります。したがって、作成は内閣官房で行い、閣議で承認をすることになっております。もちろんその過程において宮内庁とは協議、合い議をしているわけですけれども、原案は内閣官房がつくり、そして最終的には閣議で承認をするということですから、閣僚はこのお言葉に対して責任があります、承認をするという意味において。
　私はずっと開会式に出た折にそのお言葉を聞いておりまして、ほぼ同じお言葉が繰り返されていると。私の記憶にある、少し変わったと思うのは神戸の地震の後の陛下のお言葉でありますが、それ以外はほぼ同じであります。それが陛下の御意思であればもちろん問題がないわけですけれども、そのつくられるプロセスから見ると、余りにも官僚主義に陥って、無難に無難にということで、その結果として同じお言葉になってしまっているのではないか、そうであれば、やはりもう少し原案を作成する過程で工夫があってもいいのではないか、そういうふうに申し上げたところであります。
　率直に申し上げて、私は開会式で陛下が同じお言葉を繰り返されるのを見ておりまして、大変お忙しい中、国会までわざわざ来ていただいて、そしてお言葉をいただくわけですが、陛下に申しわけないという気持ちが私にある、そういう中で申し上げたことでございます。
○平沢委員　大臣のお気持ちはよくわかりました。
　天皇陛下のお言葉というのは、政治的に利用されないように、政治的に中立ですから、極めて私は慎重にも慎重でなければならないと。そうしますと、周りは、これは事務当局でつくるわけですけれども、どうしてもある意味では前例踏襲というか、大体従来のパターンを踏襲する。しかし、そういう中で、陛下はお気持ちを込めて読んでおられるはずでございます。
　ですから、この辺は問題提起としてはわからないでもないですけれども、これは余り公の場で問題提起して、陛下に心理的な御負担をおかけするのがいいのかどうかという気がしないでもないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　陛下に御負担をおかけする結果になったら、それはもちろん私の本意ではございません。
　先般、陛下御在位二十周年の式典があり、陛下のごあいさつ、お言葉がありました。先日も国会でこのことについて、参議院ですけれども、私の感想を聞かれましたので少し述べたところですが、本当にすばらしいお言葉を陛下はお述べになったというふうに思います。これはもちろん国事行為やそれに準ずる行為ではないということで自由にお述べになったわけですけれども、私は、国事行為あるいはそれに準ずる行為であっても政治的でないお言葉というのは、非常に微妙な問題で、十分に配慮しなければなりませんが、しかし、ないではないんじゃないか、そういう思いがございます。もちろん最終的にはこれは陛下の御意思というのが最も大事ですし、御負担をおかけするようなことになってはなりませんが、同時に、余りにも官僚的な対応になっていないか、そういう思いで申し上げたところであります。
○平沢委員　よくわかりました。
　いずれにしましても、私もかつて陛下のそばでお仕えしたことがありますけれども、皇室の持つ、例えば外交での友好親善の力、私は、昭和天皇の御訪米、それから現在の天皇陛下御夫妻の御訪米、両方お供させていただきましたけれども、これは政治家が束になってもかなわない、大変な友好親善の効果を発揮するわけでございまして、それは、あくまでもやはり天皇陛下が政治的なところから距離を置いているからあれだけ大きな効果が出てくるんだろうと私は思います。
　したがいまして、いずれにしましても、天皇陛下を政治的なあれには巻き込まないように、私たちは慎重の上にも慎重でなければならぬじゃないかなと思います。
　次に、外国人参政権についてお聞きさせていただきたいと思います。
　民主党は、立党のときの基本政策の中で、永住外国人への地方参政権付与というのを明記されているわけでございます。そして、民主党の政策集のインデックス二〇〇九というのがありますけれども、この中でも、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する、これを結党時に掲げているけれども、この方針は今後とも引き続き維持していくということが明記されているわけでございます。
　民主党の幹部の方々は、いろいろな機会に、外国人に参政権を付与しますよということを韓国の高官あるいは民団の幹部に話しているところでございまして、例えば小沢幹事長は、参政権問題は私が民団に約束したことで、この約束は必ず守られるべきだと。これは韓国民主党の代表に、去年の十一月ですか、言われております。そのほか、いろいろな機会に、李明博大統領にも就任前後、報道等によれば、この外国人参政権付与にできるだけ努力するというようなことを言われていまして、ある意味では、対韓国との関係においては一種の約束、公約みたいな形になっているわけでございます。
　そこで、これは国会議員の中でもいろいろと意見が分かれるところでございまして、民主党の中でも意見が分かれているところでございますけれども、そういう中で、大臣は、民主党の中の永住外国人の地位向上推進議連の会長、いわば永住外国人に地方参政権を付与する議員連盟の会長ということで理解していますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　ちょっと議連の具体的名称を私忘れてしまいましたが、永住外国人に地方参政権を付与すべきという立場で議連があり、そこの会長を務めておりました。ただし、外務大臣になったということで、その資格は今停止中であります。