Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原君子君　現在では、七三一部隊につきまして、多くの高等学校の日本史の教科書において、例えば日本軍はハルビン郊外に七三一部隊という細菌戦部隊を設け、中国人捕虜など多数の外国人に生体実験を加えて殺害したなどと記述をしてあるところでございます。
　それでは続きまして、実は二日前でございますけれども、四月五日の朝日新聞などで紹介されておりますが、中国は最近、一九五六年に中国で行われた戦犯裁判で有罪とされた四十五人の日本人戦犯の自筆の供述調書のコピー約一千ページ分を初めて日本側に提供しました。その日本人戦犯の供述書の中には七三一部隊の活動に関する供述書も含まれております。この五日の各社の新聞では次のような内容の七三一部隊に関する供述を紹介しているわけでございます。これも新聞のコピーを差し上げているところでございますから、御承知いただいていることと思います。
　この中には、一九四四年十一月、河南省で歩兵部隊が林県南部地区に進攻し撤退するとき、これは鈴木啓久という中将が言っておりますけれども、第一一七師団長でございますが、撤退するとき、私の命を受けて十二軍の防疫給水班は三、四カ村でコレラ菌を散布した、後に私は軍医部長から林県において百名以上の住民がコレラにかかり死亡者多数という報告を受けたなどと供述しております。
　また、一九四四年十一月から敗戦まで、関東軍防疫給水部すなわち七三一部隊の中の支部の一つの林口支部、正式には七三一部隊林口一六二支隊と言うのだそうでございますけれども、軍医少佐支隊長の榊原秀夫という人の調書がございます。彼は、細菌戦準備のため、チフス、パラチフス、Ａ型とかＢ型があるんですけれども、及びコレラ菌を保存培養した、そして殺人実験にも参加した、中国人四人を演習場に打ち込んだ丸太棒に縛りつけた上で、軽爆撃機が高度百五十メートルから炭疽菌を充満させた素焼き製の爆弾を投下し、五十メートル上空で炸裂させたなどと供述しております。
　まだたくさんの供述があるわけでございますけれども、ここでお伺いいたします。
　今回、中国が提供した日本人戦犯の供述書は有罪判決を受けた四十五人の日本人戦犯のものであり、その供述書のコピーは約一千ページにも上ると言われております。その中には今紹介いたしましたように細菌戦に関する供述内容もございます。
　政府は、このように中国側が重要な歴史的資料を日本に提供したのを機会に、日本政府自身において積極的に細菌戦部隊に関する事実の解明に努めるべきではないか、このように思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○説明員（樽井澄夫君）　ただいま先生御指摘の報道については私も詳細に拝見いたしまして、こういうことが事実でありますと大変すさまじいことが行われたということでございます。他方、これが事実かどうかということにつきましては、事柄の性格上大変慎重に、今後の研究にまつ必要があろうかというふうに思います。基本的には私ども新しい事実につきましては厳粛にこれを受けとめるというのは当然でございますけれども、御指摘の資料の性格等につきましてはやはり今後の研究をまつ必要があるのではないかというふうに存じております。
　それから、これまで既に何回も御答弁申し上げているわけでございますけれども、外務省、それから防衛庁の図書館等で私どももいわゆる七三一部隊につきましてはこれまでも種々検討をやってまいりました。そういう中で、いわゆる七三一部隊がどういうものであったのかという資料は一切発見されておりませんものですから、政府としてはこの点について具体的に所見を述べる状況ではないということでございます。
○栗原君子君　お言葉を返すようですけれども、政府が決断すれば防衛庁や国立公文書館あるいは厚生省、外務省その他の関係省庁にある細菌戦部隊に関する文献とか資料を総合的に分析して検討していくことができ、細菌戦部隊に関する事実の解明が飛躍的に進んでいくのではなかろうか、私はこのように思います。やっぱり気持ちをどう持っていただくかによるのではないでしょうか。細菌戦という重大な戦争犯罪が行われていながら、細菌戦部隊に関する資料、文献に関する目録すらも作成をされていないのは私は今まで政府が怠慢であったのではないか、このように思います。
　今後、政府の責任で細菌戦部隊に関する事実調査を実施することについて御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど外務省の参事官もお答え申し上げましたが、本件の性格や時間的な経過にかんがみれば、さらなる調査を行い明確な形で事実関係を断定することは極めて困難と考えております。
○栗原君子君　それが困難ではないということをお伺いいたしたいと思います。
　細菌戦部隊に関する資料の有無については去る四月二日の本委員会で質問いたしましたけれども、私たちの調査によれば、防衛庁の防衛研究所図書館に旧陸軍の支那派遣軍の井本熊男参謀の日誌が残っております。日本軍が行った細菌戦に関して防衛庁の防衛研究所図書館の保管する井本熊男大佐の業務日誌、これは全部で二十三冊あると聞いておりますけれども、これが大変重要なものでございます。井本熊男は大本営参謀本部作戦課員や支那派遣軍参謀等を歴任しております。この井本の業務日誌は細菌戦に関する日本側の記録として一級の証拠価値を有するものでございます。
　井本は一九三五年十二月に大本営参謀本部作戦課に配属されて以降、一貫して細菌戦に関して七三一部隊等の細菌戦部隊と陸軍中央側で連絡をとる担当でした。
　日本軍においては、細菌戦攻撃の暗号とでも申しましょうか、これを「ホ」と言っておりました。井本日誌には「ホ」、「ホ号」、「ほ号」、あるいは「保母」などの形で記載をされております。
　そこでお伺いいたします。
　この井本日誌には七三一部隊の中国中部地方への細菌戦攻撃が計画から実行まで詳しく述べられております。
　幾つか拾い上げてみますと、一九四〇年九月十八日の井本の業務日誌には、「奈良部隊トノ連絡」、この奈良部隊というのは細菌戦を行うためにつけられた部隊の名前ということを聞いておりますけれども、この連絡で「目標、寧波ハ可ナリ」、寧波はよろしいということを言っております。それで、一キロ平方に一・五キログラムまいたという報告が書いてございます。
　それから、一九四〇年十月七日の井本日誌には、これまでの攻撃回数は六回といったことも書かれております。「蚤」という、「蚤」は要するにペストに感染をさせたノミのことでございますが、こうしたことも書かれております。
　それから、一九四一年十一月二十五日の井本日誌には、常徳における細菌戦に関して、井本が支那派遣軍参謀の長尾正夫から受けた報告の内容を記載したものでございます。これには、「十一月四日朝　目的方向ノ天候良好ノ報ニ接シ九七軽一キ出発」、軽爆撃機ですね、これで朝五時三十分出発、六時五十分到着とあります。「霧深シ　Ｈヲ落トシテ捜索、Ｈ八百附近ニ層雲アリシ為千メートル以下ニテ実施ス」とありますね。Ｈは高度です。霧が深いということも書いておりますね。それで、「アワ三十六キログラム」、「アワ」というのはペストに感染したノミということを聞いておりますけれども、こういうことが書かれております。それから、「十一月六日　常徳附近ニ中毒流行（日本軍ハ飛行機一キニテ常徳附近ニ撒布セリ、之ニ触レタル者ハ猛烈ナル中毒ヲ起ス）」、「十一月二十日頃猛烈ナル「ペスト」流行、各戦区ヨリ衛生材料ヲ集収シアリ」と、こんなことも書かれております。
　このような記載が井本日誌にあることは政府は認識をしていらっしゃいますか。
○説明員（大古和雄君）　御指摘の井本氏の日誌につきましては、いわゆる公文書に該当するものではなくて個人の日誌であるということで理解しております。
　防衛庁の防衛研究所の図書館では、本人からの委託を受けまして今保管してございますけれども、現在、プライバシーにかかわるという観点から公開しておりません。
　いずれにしましても、防衛庁の立場からその内容についてコメントする立場にはございません。
○栗原君子君　プライバシーのことをおっしゃいましたけれども、例えばこの井本という人の御家族の方との手紙のやりとり、こういうものは確かにプライバシーだと思いますけれども、これらを見る限り、あくまでもこれは業務日誌でございまして、私はプライバシーというところでは逃げられない、これは貴重な歴史の資料だというように思いますけれども、これについてはいかがですか。
○説明員（大古和雄君）　先ほど御説明しましたように、本件はあくまでも個人日誌でございます。そういう意味では、本人の御了解とかそういうことを含めて防衛庁ではプライバシーとの関連で公開するかどうかは考えでございます。そういう意味で、いずれにしても今のところ公開していないということで御理解いただきたいと思います。
○栗原君子君　これは一たんは公開をされていたものなんですね。だから、研究者の人が「七三一部隊と天皇・陸軍中央」といったブックレットにしてお出しになっている。公開をされていたものが、本人のプライバシーにかかわるということで公開をしないといってこれを取りやめたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、これは歴史の貴重な資料でございますので、業務日誌でございますから、本人の御了解をいただくような努力をしていただきたい、そして公開もしていただきたいということをお約束をしていただけませんか。いかがですか。
○説明員（大古和雄君）　本書につきまして、防衛庁として公開していた時期があることは事実でございます。しかし、その後、本人の御意向等も踏まえまして公開は差し控えているということで今たってございます。
○栗原君子君　それでは、先ほど申しましたこの井本日誌の中に書いてあることは事実としてお認めになりますか。
○説明員（大古和雄君）　防衛庁としては、自衛隊に役立てるという観点から一般的な戦史の研究調査をしてございます。一般に、防衛庁が保管している資料について客観的にそれが事実であるか事実でないかとかということを判断する立場にはございません。
○栗原君子君　それでは、どこが判断する立場にあるんでしょうか、官房長官、お答えください。
○国務大臣（村岡兼造君）　今いろいろやりとり聞いておりまして、井本さんの日誌とか何かでどこが調査するのかというのは、私も今返答に困っているところであります。これは防衛庁の話のとおりであろうと思います。
○栗原君子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　これらの細菌戦の作戦実行は一部隊が単独で勝手にできることではないということが井本日誌でも明らかになりました。細菌戦の作戦会議には大本営参謀本部作戦課員たちも入って策定をしているといったことも既に明らかでございます。
　また、井本日誌の記載から、細菌戦が大陸命や大陸指に基づいて、つまり天皇の命令で行われていることは明らかであったと私は解釈いたします。要するに、細菌戦は天皇を頂点とする日本陸軍中央が主導し実施したものであると思いますが、政府のこれについての御見解はいかがでしょうか。
○説明員（樽井澄夫君）　大変恐縮でございますが、本件については現段階で認定する立場にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
○栗原君子君　時間が参りましたので終わりますけれども、先般も申しましたように真実は一つでございますので、ぜひ誠意を持ってこの調査なり、そして政府としての見解をお示しいただきたい、このことをお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石田美栄君）　他に御発言もなければ、これをもって平成十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田美栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　大木　　浩君
　　　　　田浦　　直君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　長尾　立子君　　　　　鈴木　省吾君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　常田　享詳君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局長　　　東田　親司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　金重　凱之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井原　好英君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　清水　　治君
　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　小武山智安君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　入江登志男君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課電気通
　　　　　　　信利用環境整備
　　　　　　　室長　　　　　　　千葉　吉弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、運輸省所管（海上保
　安庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　去る四月三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、運輸省所管のうち海上保安庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　昨今、日本の景気が大変に厳しいということで、また地方経済の落ち込み等も大きいわけでございます。公共事業を前倒しで執行しようということで、過去に例のないほど大きなパーセントで公共事業も執行しようということで地方においては進めているようでございます。全体として七％のカットということでございましたが、国の事業を目いっぱい行いましたので、地方においては一〇％ぐらいの公共事業のカットということで県あるいは市町村とも進められているようでございます。
　そうしますと、おのずと工事を絞って早期に完成させてしまおうというふうな重点的な仕事を中心に進められておりまして、事業者数も限られてくる、今こういう状況にあるように承知します。今後、補正予算等が組まれるということになりましても、その決まった事業にさらに上乗せしても事業者数がふえるわけではない。また、そのように地方においてもかなり財源が厳しい、負債、債権が大きくなっているという状況の中で公共事業をさらにやって、今申しましたように、広く今度は事業者数が恩恵にあずかるというふうな事業をやるにはよほど整合性をとったうまいことをしなければならないというふうに思うわけでございます。
　補正予算の問題はこの時点で話題にすることではないと思いますので、地方の実情につきましては大臣万々御承知のとおりでございますが、またことしの予算の執行につきまして、慎重といいましょうか、またいろんな観点に目を配って執行していただきたいということを最初にお願い申し上げます。
　それでは、本日、予算の委嘱でございますので、まず自治省関係についてお伺いします。
　阪神・淡路大震災から三年が経過いたしますが、大規模地震対策は引き続き重要な課題であります。大規模地震対策のため、平成十年度予算においてどのような施策を講じているのか、自治大臣にお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、厳しい財政状況のもとではございますが、平成十年度予算におきましては、耐震性貯水槽や緊急消防援助隊が装備いたします高度な救助用資材、機材の整備に対する補助金等を前年度に対しまして増額をいたすことといたしておるわけでございます。また、初期消火体制や救護所体制整備のために震災初動対応資機材の整備を推進することにいたしておりまして、そのメニューの中には新たに災害用トイレ設備と災害用浄水装置を追加いたしておるところでございます。
　さらに、こうした災害用資機材や食糧などを備蓄しておくための備蓄倉庫の整備に対する補助金も増額をいたしておりまして、今後とも、こうした施策を通じまして防災基盤の整備はもとより、住民の防災意識の高揚とその対応力の向上等を図りつつ、災害に強い安全な町づくりに努めてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　大規模災害対策を進めるためには消防防災の情報化を推進することが必要でありますが、消防防災の情報化ということについてどのような方針で取り組むのか、お伺いします。
○政府委員（谷合靖夫君）　御指摘のとおり、防災対策を進めていく上で、情報を早期に収集をし伝達をするという体制を確立することは極めて大事であるというふうに認識をいたしているところでございます。
　このため、消防庁といたしましては、地方公共団体の整備する各種の情報通信関係の機器等の整備について財政支援を行っているわけですが、例えば具体的には市町村防災無線、こうしたものとか、あるいは通信施設そのものを衛星系の通信回路を使うようなそういった多重化を図る、このようなことに対しても支援を行っているわけでございます。
　特に、画像情報というのが極めて応急対応を実施する上で有効であるということが指摘をされておるわけでございますので、これは既に平成七年度の補正予算からでございますけれども、ヘリコプタテレビ電送システムあるいは高所監視カメラ、それから衛星地球局から構成されるいわゆる画像伝送システムというものの整備を進めでおりまして、既に現段階で三十三都市において整備が行われている状況でございます。
　それで、特に本年度の予算案の中では、こうした画像伝送システムも、ヘリコプターからの電波の届く距離というのがおのずと限界がありますので、もう少し遠隔地で災害が起こったようなときにはその画像を伝送できるように、車に積み込めるような可搬型の衛星地球局とヘリコプタテレビ受信装置というものから成りますいわゆる可搬型画像伝送システムというものを新たに補助対象にするというようなことを考えているところでございます。
　そのほかに、やっぱり災害関係の情報を関係機関で共有化するということが必要でございますので、現在、被害情報だとかあるいはヘリコプターの緊急離発着場、震度情報等の防災関連情報を消防庁と都道府県と消防本部とネットワーク化をする防災情報システムというものの整備を進めておりまして、既にこのうち震度情報については昨年の四月から運用を開始しておりますが、そのほかのデータにつきましても逐次その整備が行われ次第稼働させていきたい、こういうふうに考えておりまして、できる限り防災分野での情報化の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○松村龍二君　ただいま情報化の努力についてお話があったわけでありますが、災害から国民の安全を確保する上で、国民の身近にあって活動している消防の果たす役割は極めて大きなものがございます。消防がこうした大きな責任を果たしていくためには消防力を充実強化することが不可欠でありますが、そのためにどのような取り組みを進めていくのか、お伺いします。
○政府委員（谷合靖夫君）　御指摘のとおり、消防の任務を果たしていくためには総合的な消防力の充実強化ということが極めて重要な問題でございますので、これについて引き続き取り組んでいく必要があると思っております。
　このため、もう既に大臣からお話を申し上げましたけれども、消防施設設備の整備に対する消防補助金につきましては、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、平成十年度予算案におきましても所要の補助金額の確保に努めまして、百八十八億二百万円の計上をさせていただいているところでございます。
　このほか、市町村の単独事業、具体的には緊急防災基盤整備事業でありますとか、防災町づくり事業というような事業がございますが、これによる消防施設等の整備に対しても、地方債による財源措置を講じる等、いわば補助金単独事業、あわせて市町村の消防防災施設の強化に努めたいというふうに考えております。
　それから、こういう常備消防のほかに消防団の消防力の強化ということも必要であるわけでございますので、消防団関係の施設整備に対する補助金の増額を図りますとともに、消防団の処遇改善ということについても努めてまいりたいというふうに思っております。それから、もう少し基本的な問題としては、小規模消防というものをできる限りいわば広域再編して、それによって消防の対応力を強化するということも大きな課題だというふうに考えておりますので、この十年度予算案の中では、そのような広域再編の着実な推進が図れるように、消防の広域再編に伴い必要となる施設整備、例えばエリアが広くなりますとどうしても無線の中継局とかそういったものの整備が必要になると思いますので、そのような施設整備に対する補助事業を新たに創設いたしまして、こうした広域再編による消防の対応力の強化ということにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、話題を変えまして、ただいま消防防災の情報化でも触れたわけでありますが、地域の情報化に関してお伺いします。
　近年、情報処理通信技術が急速に進展いたしまして、各地方公共団体が行政を行う上でもその環境が一変しているわけであります。そこで、高度化した情報システムというものを行政にいかに有効に取り入れていくかが地域住民の福祉の向上や地域の活性化を図る上でも、また今後の効率的な行政を図っていく上でも大きなポイントかと思います。そこで、全国の都道府県及び市町村において情報化に積極的に取り組み、成功している事例をお伺いしたいと思います。
○政府委員（香山充弘君）　御指摘のとおり、最近、地方団体の情報化が全国的に著しく進んでおるところでありますけれども、幾つかの先進事例を紹介させていただきます。まず、業務の情報化の事例といたしましては、北海道鷹栖町といったものが挙げられると思います。これは庁内のＯＡ化とお客様の窓口システムを連結したものでございまして、電算機の活用によりまして事務処理の効率化を図りますとともに、各課に分散していた諸手続を集約して住民が一カ所で済ませることができるようにしたシステムでございます。
　また、東京都の足立区では、これは全国に先駆けての試みでありますけれども、文書の作成自体をコンピューターに入力する方式をとっております。そういたしますと、文書の起案から保存まで一連の流れを電算処理することができるということでありまして、この処理対象の拡大を目指して努力しておられるところでございます。
　また、住民向けの情報化に取り組んでいる事例といたしましては、福井県の丹南広域組合といったものが挙げられます。これは全国初の試みと言えると存じますけれども、各市町村の窓口業務をオンライン化いたしまして、広域組合圏内の住民がカードによりまして、市町村の区域を超えて、また休日等においても各種の証明書の交付を受けることができるようにしたシステムでございます。
　私ども、これら先進の成功事例を全国的に普及したいというふうに考えておる次第でございます。
○松村龍二君　地方分権を進めるためには、中央をスリムにして各地方自治体を強化する、そういった観点で市町村合併とか広域行政ということが話題になるわけでありますが、ただいま私の地元の福井県の例について評価いただきまして、情報化をうまく進めるということが今の時代、不可欠のことであるというふうに思うわけでございます。
　そこで、自治省はこのような情報化をどう評価し、地方自治体に対しどのような指導、支援を行っているのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　地方公共団体における情報化という業務は、新しい行政ニーズへの対応や行政事務の一層の高度化、効率化のみならず、地域の活性化や地域住民の福祉の向上を可能にするものでございます。
　このことから、平成九年七月に高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針をお示しいたしまして、情報化施策を積極的かつ戦略的に推進するよう地方公共団体に対しまして指導しておるところでございます。
　地方公共団体に対する支援といたしましては、平成八年度から行政情報化の重要な基盤となります庁内情報通信網の整備、平成十年度から公立学校のインターネット接続等につきまして普通交付税による財政措置を講じますとともに、地域の重要なインフラであります情報基盤を自主的、主体的に整備する事業につきまして、平成十年度に地域情報通信基盤整備事業を創設いたしまして、積極的に支援することといたしておるところでございます。
○松村龍二君　情報化が進む一方で、先般、川崎で個人情報が不正に使用されたというような新聞記事もあったわけでございますが、個人情報をしっかり保護するということを講じなければならないわけであります。今このことを早急に詰め、行政に対する国民の信頼を確保する必要があると考えます。
　地方公共団体における個人情報保護対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（香山充弘君）　事務処理の電算化等が進みますと、御指摘のとおり、一方で個人情報の漏えいでありますとか不正使用によりまして個人の権利、財産が侵害される危険性がございます。したがって、プライバシーを保護いたしますとともに、行政に対する住民の信頼を確保するために個人情報の保護対策は極めて重要なことでありまして、私どももこの点の指導を徹底させていただいておるつもりでございます。
　平成九年四月に調査をいたしたところによりますと、いわゆる個人情報保護条例というものを制定いたしまして、条例による保護対策を講じている団体は全国で千三百十二団体、約四割程度となっております。また、条例ではございませんけれども、規則や規定といったような形で保護対策を講じている団体は八百四団体、全体の二四・三％程度になっておりまして、合わせて六割強の団体におきまして制度的な対策がとられておるという現状にございます。
　今後とも、この点の指導を徹底いたしまして、個人情報の保護に対して万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○松村龍二君　それでは、今度は国家公安委員会関係、警察予算についてお伺いしたいと思います。
　日本の治安は非常によいということが言われるわけであります。私ども、アメリカ等に旅行いたしましても、大都市ではゲットーといいましょうかスラム街があるというふうなことを見たり聞いたりするわけでありますし、ヨーロッパ、アメリカその他の国においても若い女性が一人で深夜歩くということは非常に危険なわけでありますが、日本においては安全であるということ、失業者も町にあふれていない。昨日もテレビを見ておりましたら、韓国では昨年来の不景気騒ぎで大変に失業者がふえて、中央駅にはベンチをふやして、そこで失業者が寝泊まりするといった報道もあるわけでありまして、日本も景気の先行きによってそのような失業者がふえて、社会全体が不安になるといったことがないことを祈るわけですけれども、いずれにいたしましても、治安が厳しい時代を迎えているわけでございます。
　昨日も警察白書、これをずっとめくっておりまして、明らかに右肩上がりのグラフが目につくわけであります。それは全刑法犯認知件数百八十一万件。このところ戦後最大の刑法犯認知件数になっているということですが、昭和四十八年、二十四年前には百二十万件と戦後最低のラインを示しておりましたが、現在百八十万件である。来日外国人の刑法犯検挙件数が平成八年は一万九千五百十三件、約二万件、十年前の昭和六十二年には二千五百六十七件で、約八倍に上がっている。覚せい剤事犯で補導した犯罪少年の人数が平成八年は一千四百三十六人で、平成元年の九百八十六件に比較しますと五割増しで、特にここ一、二年急に伸びていることが目につくわけであります。そして、その犯罪少年のうち中高校生の比率が急に伸びておりまして、平成元年では約四％であったものが平成八年度には一六％になっておる。また、テレホンクラブの営業所数の増加も目につくわけでありまして、平成四年に九百カ所あったのが平成八年度には二千八百九十一軒、三千軒にふえているわけであります。これに伴いまして、福祉犯被害少年数がテレホンクラブに関して四百八十件から一千五百件まで上がっている。また、金融・不良債権関連事犯の検挙件数は、昨今の住専問題以降、あるいは総会屋の問題等、平成八年度には百七件検挙いたしておりまして、平成五年には三十四件であった。
　このように、右肩上がりの数字、グラフを見るだけで昨今の治安情勢がどのような状況になっておるかということがわかるわけでありますが、こうした情勢の中、特に際立っているのは強盗殺人、死体遺棄事件等、重要凶悪事件が多発いたしております。もう新聞等で例を挙げることもできないほど凶悪事件が多発しております。また、海外輸出を目的とする広域窃盗事件等の来日外国人による組織的な犯罪、バブル崩壊後の経済情勢を反映した金融・不良債権関連事犯の検挙の大幅な増加があります。
　来日外国人による犯罪は依然として増加しておりまして、最近では特に外国人犯罪グループによる組織的かつ被害総額が億単位に及ぶような大がかりな事件が多発しております。同僚の埼玉県の佐藤議員がおられますが、川口近くでは本当に白昼ごそっと何千万という品物がトラックで盗まれるといった例を最近も聞いたわけでありますが、このような状況でございます。また、殺人事件も利権争いを発端とする殺人事件等が続発しているわけでございます。
　以上のような状況かとは思いますが、こういう情勢では警察の組織、人員、装備、教育、訓練などあらゆる面で警察力を充実強化していく必要があると考えておりますが、国家公安委員長の所見と決意をお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、時代の進展とともに犯罪は激増し、特に凶悪犯罪、青少年のナイフ等の事件も含めて多岐多様にわたっておるわけでございます。我々国家公安委員会は、国家社会の発展の基盤としての良好な治安を国民に提供する、またその良好な治安を常に維持していかなければならない役割を担っておるわけでございまして、そのことが警察の使命として総力を挙げてこれに取り組んでいかなければならないわけでございます。
　それらの激増しておる事案に対しまして、それでは警察の陣容は万全かというと、私は決して万全とは思っておりません。極めて団地がふえましたり人口が非常にふえておる地域等についての警察官の不足というものはなかなか平均的に駐在所でありますとか交番所の設置等もままならないような状況もあるわけでございますが、今年度におきましては、非常に財政的な困難性もございまして地方警察官の増員については見送ることとなったわけでございます。
　こうした状況のもとで、一般市民の皆様が、国民全体でございますが、例えばゆっくりされるお盆あるいは年の暮れ、正月、そういうときにこそ警察は昼夜を分かたず苦労があるわけでございます。特に、交通安全の問題等については三百六十五日、一日たりとも気の緩むことはございません。こうした警察官の士気の低下を来してはならないわけでございまして、国家公安委員会といたしましても、超過勤務が二十三年間にわたって据え置かれたままになっておりました、これについては平成十年度では何とか、一〇〇％ではございませんが、超過勤務に対する二十六万の警察官に対してわずか百七十億程度の予算措置を講じまして、少しでも士気の向上が図られるような対応はいたしたわけでございます。
　警察といたしましては、今後とも、御指摘のように組織体制の見直しのほか、人員が足らざるものを補うものは資材、機材というもの、どうしてもこれを近代化いたしまして補いをつけなければならない、また一人一人の警察官の教養の訓練はもとよりでございますが、そうした警察行政に対する取り組みについての資質の向上も図りまして、現有体制のもとでの最大限の効果を上げるような努力を怠りなく今取り組んでおるところでございまして、良好な治安の維持に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○松村龍二君　勇将のもとに弱卒なしということで、上杉国家公安委員長の勇将のもとに全国の警察が力を合わせれば現今の治安に万全に対応できるというふうに信ずるものであります。また、国家公安委員長は役所の一番大事である予算を獲得するということについても勇将であると思いますので、ひとつまた来年の予算につきましても頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、私も一つ感想を漏らしますと、昨今、けん銃の捜査が大事だということで社会の焦点がいますと全国の警察にけん銃捜査の課をつくったりして、けん銃の捜査に力を入れることはいいことなんですが、組織を細分化していきますとどうしても組織が硬直してくる。やはり一人の人間が三つも四つも役割かできるという柔軟な組織ですと人のむだがないということを私は感ずるわけでございまして、そのような観点で、ただ時代の騒がれたことにそのとき力を入れて全体として組織を硬直化させていくということのないように、また御工夫をいただきたいと思います。
　次に、昨年ペルーにおきまして日本大使公邸人質事件があったわけでございまして、国際テロ等国家的緊急事態に対処するため対策を強化すべきだと思います。あの事件は皆さんもう完全に鮮明に御記憶かと思いますが、一昨年の十二月十七日に発生いたしまして、ペルーのトゥパク・アマル革命運動の運動家が十四人で、あのとき大使公邸に七百人いたわけでありまして、七百人が人質になった。四月二十二日、四カ月以上たちまして特殊部隊が百四十人突入して人質七十二人中七十一人を救出した。犯人十四人は全員射殺ということで解決を見たわけでありまして、フジモリ・ペルー大統領が指揮をした救出作戦としてはすばらしい作戦であったということで感心もし驚きもしたわけでございます。
　この平成十年度概算要求を見ますと、テロ等緊急事案対策で二百四十五億、大体このような金額の予算が認められているかと思います。そこでお伺いしますが、特殊部隊、ＳＡＴ、日本語じゃありませんので何かわかりにくいんですが、ＳＡＴの充実強化を考えているようでありますが、どういう事態を想定してどういう部隊をつくり上げようとしているのか。先ほど申し上げましたペルーの場合、日本とは対象が違う、同じ事案が起きるとは限らない。日本におきましては幸い過去のテロ事件というのは、海外では別ですけれども、日本においては日本人の犯罪でさほどすごいものはないというふうにも思うわけですが、どういう事態を想定してどういう部隊をつくり上げようとしているのか、またどういう訓練をしようとしているのか、警察庁にお伺いします。
○政府委員（伊達興治君）　警察におきましては、昭和五十二年九月に発生した日本赤軍による日航機乗っ取り事件、通称ダッカ事件と言っておりますが、これを契機に警視庁と大阪府警に特殊部隊を設置しております。その後の銃器情勢とかテロ情勢に的確に対応するために、さらに平成八年四月に、警視庁、大阪府警に加えて五つの道県に約二百名から成る特殊部隊いわゆるＳＡＴ、これはスペシャル・アソールト・チーム、特別急襲チームとでも言ったらいいんでしょうか、こういう特殊部隊を設置したところであります。
　今後は在ペルー日本国大使公邸占拠事件を踏まえまして、あらゆる事態に即応できるように装備資機材や訓練内容、こうしたものを一層充実していこうこういうふうに考えておるところでございます。具体的には、在ペルー日本国大使公邸占拠事件類似の事案を含めまして、テロリストが人質をとって建造物や航空機を占拠する事件など、さまざまな形態の事案を想定した実践的訓練を行うことにしております。また、こうした面におきましては、海外の特殊部隊との技術交流とかあるいは訓練の交流とか、こうしたことも必要である、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、平成十年度の予算案におきましては、事案対処能力の強化、実践的訓練の充実、緊急展開能九の充実等々の観点から、車両などの装備資機材、それにヘリコプター、訓練施設、さらには訓練そのものの経費、こうしたことに係る経費を、先ほど大きなテロ全体の額で言われましたが、こうした面で総額五十六億九千二百万円が計上されているところでございます。
○松村龍二君　なかなかこういう事件はめったに起きないわけで、そのときに、日ごろやっぱり訓練しているな、国民として税金を払っていた価値があったなと思うような実力を身につけていただきたいというふうに思います。
　次に、警察庁は平成十年度の予算要求の二つ目の重点といたしまして来日外国人組織犯罪対策の強化を掲げておられますが、近年、来日外国人に対する組織的な犯罪が多発して我が国の治安に対する重大な脅威となっております。
　そこで、現在の来日外国人犯罪の検挙状況とその特徴的傾向についてお伺いします。
　また、香港三合会など外国の国際犯罪組織が既に我が国に進出してきていると聞きますが、彼らの活動実態はどうなっているのでしょうか。
　さらに、昨年からことしにかけまして中国からの集団密航事件、えらいぼろ船で、もう捨ててしまっていいような廃船に乗って、また韓国人がこれに関与しているわけですが、集団密航事件が急増したということでありますが、その背景と対策はどうなっているのか、お伺いします。
　また、外国捜査機関との国際協力の現状についてもお伺いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　まず最初に、来日外国人の犯罪状況でありますけれども、先ほど委員の方から平成八年の検挙の状況の御紹介がございましたけれども、昨年の数字がまとまりまして、それによりますと、平成九年中、刑法犯の検挙状況は二万一千六百七十件ということで、さらに二千件強前年よりふえております。
　その特徴的な傾向として幾つかございますので順次申し上げますと、まず香港の三合会などの中国人の犯罪組織による窃盗事件、それからロシアのマフィアが関与しているというぐあいに思われます高級自動車の窃盗事件等のいわゆる組織窃盗事件、蛇頭によります集団密航事件、イラン人によります薬物密売事犯などの犯罪が特徴的というぐあいに言ってよろしいかと思います。それに加えまして、中国人グループによります身代金目的の誘拐事件が相変わらず頻発をいたしておりますし、韓国人のグループによります暴力すり事件、これも多発をいたしております。このように、犯罪が徐々に凶悪化をしてきているというぐあいに言えようかと思います。
　なお、こうした活動によりまして得たと思われるそういうお金を地下銀行を通じてそれぞれの本国に送金をしているということに伴います銀行法違反事件の検挙が相次いでいるところでございます。
　次に、香港三合会についてでありますけれども、これはまだその実態というのは検挙が十分に行き渡っていないということもありまして定かではございませんけれども、これまでのものについて際立ったものをちょっと御紹介申し上げますと、いずれも昨年の検挙でありますけれども、いわゆるヒット・アンド・ウエーと言っておりますが、犯罪を犯してすぐ当日ないしは翌日に国外へ逃亡する、そういう方式によりまして大阪で宝石商に対しまして三千六百万余りの強盗傷人事件がございました。これは三合会のメンバーが首領として指揮をいたしておりました。次に、これまた大阪でございますけれども、クレジットカードの詐欺グループがございまして、東京、千葉に偽造工場を設けまして、クレジットカードを押収いたしましたのが約三千八百枚でございますけれども、これらを使いまして、製造、買い回り役等々の分担をいたしました詐欺グループが検挙されておりますが、それぞれのグループの首領が三合会のメンバーでございました。
　こういうようなことから、外国の捜査機関との協力につきましては従前にも増して頻繁に行っているところでございますけれども、特に中国、ロシア、香港との連携を現在強化しているところでございます。
○政府委員（伊達興治君）　集団密航事件が急増した背景とその対策ということで、私の方からお答えさせていただきます。
　平成九年中に警察及び海上保安庁が検挙した集団密航事件は千三百六十人でありまして、前年の六百七十九人を大幅に上回りまして過去最高となったわけでございます。このうち、中国人による集団密航事件が千二百九人と集団密航全体の約八割強を占め、前年に比べますと約二倍に急増しております。
　中国からの集団密航事件が急増した背景というものを申し上げますと、一つには、福建省出身者を初めとする多数の中国人が日本において就労して金銭収入を得よう、こういう目的を持って密航を図っているという事実が一つございます。それからもう一つは、こうした人々の密航を請け負う蛇頭という組織が広範なネットワークをもとにさらに一部の暴力団と連携するなどしまして、高収入の密航ビジネスとして国内に活動基盤を確立している、こういうことが挙げられるかと思います。
　警察としましては、こうした集団密航事件に対しまして、中国政府に対する政府レベルの密航防止申し出を行ったり、あるいは中国公安部幹部との積極的な情報交換を実施したりしているところでございます。国内におきましても、入国管理局、海上保安庁、税関、こうした関係機関との連携を強化しまして、国際的密航請負組織の蛇頭や国内の受け入れブローカー等の取り締まり強化を図っているところでございます。
○松村龍二君　昨今、情報通信ネットワークの急速かつグローバルな発展によりまして、我が国においてもコンピュター技術を用いた犯罪、いわゆるハイテク犯罪が増加していると聞いておりますが、これは将来、世の中がコンピューター化するにつれて大変な問題になってくると思います。これらの犯罪につきましてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いしますが、二十一世紀を支える少年、青年の健全な発展といいましょうか、健全に育つということが大変に重要かと思います。しかし、世の中がせわしい、また有害な環境もある。そのものは有害でなくても、テレビによる影響とか、あるいはゲーム等で相手を殴り倒すようなことに三時間も四時間も熱中して没頭しておる、学校へ来ているとぼうっとする、こういうようなこと。少子化のために友達づき合いが下手で孤立している。先般、地元で最近まで高校の先生をやっていた人に聞きましたところ、最近は学生がみんな休み時間にトイレへ行かない、授業中に行くそうです。授業中にぽいと黙ってトイレに行くんだそうです。なぜ休憩時間にトイレへ行かないかというと、並んでアサガオに立つのが嫌だ、こういう話で、世の中変わったものだなというふうに思ったわけでございます。
　そのようないろんな状況があります少年がバタフライナイフやサバイバルナイフ等の刃物を使用した凶悪事件を相次いで発生させております。また、少年が格好がいいということで、一番恐れておりました覚せい剤汚染、これもイラン人が密売したりして拡大していると聞いております。
　次代を担う青少年を健全に育成することは国民すべての願いであり、社会全体で早急に取り組むべき課題であると思います。悪化する少年非行に対処する上で、国家公安委員長の所見と決意をお伺いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、将来の我が国を担う青少年の非行化あるいは凶暴化、麻薬やナイフの事件、あるいは性的な一つの汚染された状況というものは極めて憂慮すべき事態でございます。
　私は、さきのナイフ事件の折、就任間もなくでございましたけれども、直ちに関係省庁との連携をとりまして警察の中にテーブルをつくって協力体制をしくべきだ、そういう提案をいたしましてすぐ対応ができたわけでございます。また、ナイフ等の事件の問題につきましては、製造する業界、販売する業界があるわけでございますから、警察が独自で指導や補導する、あるいは啓蒙啓発活動する、それだけじゃなくて、そのような関係団体にも極めて幅広の対応をすべきだ、こういうことで業界への協力要請をして全国的に協力体制も整ってきたわけでございます。
　また、私は、閣僚懇談会におきまして、将来を担う青少年の問題というのは内閣を挙げての取り組みだということにいたしましたが、二十一世紀を担う青少年問題の有識者懇談会というのが総理の指導によりまして設置をされたわけでございます。
　いろいろと問題もあるわけでございますが、私どもとしてはできる限りのことを対応してまいりたい。また、警察の中にこうした刃物等に対する検討委員会も設けまして、特に銃刀法との関連もございます、銃刀法は御案内のとおり、銃と刀剣とそれから刃物というのをどうするかというその扱いについての法律でございますが、これらを視野の中に入れ、また国際的な問題も視野の中に入れまして落ち度のない対応を今取り組んでおるわけでございます。特に春休み中でございますが、防止対策強化旬間を実施するなどいたしまして、このような事態が広がらないように目下組織全力を挙げた取り組みをいたしておるところでございます。
　少年の薬物乱用の問題、これは供給源の取り締まりや警察職員を学校に派遣をしましての薬物乱用防止教室の開催など、そのような指導等について啓発、啓蒙をさらに高めるべく対応いたしておるところでございます。
　また、少年の非行の問題につきましては、文部省あるいは学校、社会、家庭等も含めた総合的な取り組みというのが必要でございます。警察といたしましては、そのような関係機関や団体とも協力をしながら少年事件の捜査や少年の補導活動の強化等にも取り組みをいたしておりまして、関係団体等との連携をさらに強化いたしまして、青少年がそういうことにならないように環境の浄化にも努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、早急に取り組み、対応したつもりでございますが、決して万全とは思っておりません。今後とも、各省庁と連携をしながら、また警察力の総力を挙げましてこれらに対応してまいらなければならないと、さらに決意を固めておるところでございます。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。終わります。
○朝日俊弘君　民友連の朝日でございます。きょうは、私は大きく分けて三つの課題について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　そこで、まず最初の課題は、当委員会におきましてもこれまでにも何度か議論になっておりました地方分権の推進にかかわって、中身の問題はとりあえずおきまして、今後の予定について確認をさせていただきたいと思っております。
　当面の課題は、地方分権推進計画の策定だというふうに承知をしております。この地方分権推進計画は、当然国会に報告をするということが義務づけられております。国会に報告をするということは、報告を受けて国会で検討を行うだけの必要な期間を十分見込んだ形で報告がなされるべきであるというふうに私は理解をしております。その意味では、今国会への報告の時期がよもや会期末ぎりぎりというごとはないのではないかというふうに考えておりますが、そろそろその時期について明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（井原好英君）　地方分権推進計画の策定についてでございますが、御指摘のように、地方分権推進計画は、地方分権推進法によりまして政府が作成し、閣議決定を経てこれを国会に報告するというふうにされているところでございます。
　地方分権推進計画は、地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたる勧告を最大限尊重して作成することとしておりまして、機関・委任事務の廃止、権限移譲の推進、国庫補助負担金の整理合理化及び地方税財源の充実確保など多岐に及ぶものであり、また大変大きな作業でございますが、今国会が終了するまでの間に、できるだけ早く、一日も早く作成できるように、関係省庁が連携を密にいたしまして現在鋭意作業を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　もう四月ですので、もう少し明確な時期を示していただきたいという気持ちなんですが、この点はちょっと後で自治大臣にもお伺いしたいと思います。
　それじゃその次に、今作業に取り組んでいる地方分権推進計画、この作業に相前後する形で、その後橋本総理の指示もありまして、地方分権推進委員会は今までの四次にわたる勧告に加えて第五次の勧告に向けて具体的な作業に着手しているというふうにお聞きしております。この第五次の勧告というのは一体いつごろまとめられるのでしょうか。作業の進捗状況を含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、昨年末、総理の方から市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲などの問題についてさらに検討を進めていただきたいという旨の御要請がございました。この権限移譲問題につきましては、四次までの勧告におきまして私ども委員会としては取り上げておる問題でございますけれども、総理の改めての御要請ということで、私ども本年に入りましてから対応方針を検討いたしまして早速にとりかかろうという方針を決めたところでございます。
　そして、スケジュールといたしましては、まず検討の視点を三点固めました。申し上げますと、国と地方の役割分担の明確化、国の行政組織のスリム化、そして三点目は市町村への権限移譲の推進、この三点から検討していこうということでございます。
　そして、実際には二月から有識者それから関係団体等のヒアリングを進めております。約十人の有識者、それから六団体ほどの関係団体からヒアリングを二月から始めまして、今月じゅうかかる予定でございます。
　その有識者等の御意見を改めて整理いたしまして、その中から当委員会としてどの課題に取り組むかということに的を絞っていくわけでございます。したがって、どの程度の行政分野といいましょうか課題を取り上げるのか、またそれぞれの分野ごとにどの程度の分量を審議するのかということをよく検討いたしまして、その結果を踏まえてスケジュールが固められていくことになると思っております。
　なお、マスコミ等におきまして、夏にも第五次勧告というような報道がなされているわけでございますが、委員会として夏に第五次勧告をするということを決めた事実はございません。記者等の取材に応じまして、早ければ夏にもあり得るのですかというお尋ねに対して、それは早ければそういうことはあり得るかもしれないなというようなお答えをしたことが報道されているという事実関係でございます。
　いずれにいたしましても、有識者等のお話が終了いたしましたら、速やかに論点を絞りまして取り上げるべき課題を固めてまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　これまたはっきりしないわけですが、状況は理解します。
　今お話がありましたように三つの視点でいろいろ検討が進められている。この視点は、ある意味ではこれまでの四次にわたる勧告の中で必ずしも十分詰め切れなかった問題も含んで検討をいただいていると思いますので、私は、第五次の勧告の中身がどういうふうになってくるのか、大変重要だというふうに関心を持っております。そういう意味では、ぜひ精力的に第五次の勧告に向けての作業をお願いしたいというふうに思います。
　ただ、そこで気になりますのは、先ほどのお話でいきますと、地方分権推進計画の策定は今国会のできるだけ早い時期にと、こういうお話。第五次の勧告は、早ければ夏までにという報道もあるけれども、今のところ時期は定かでないと。そうしますと、地方分権推進計画の策定と第五次勧告とが後先になってしまう可能性がある。つまり、推進計画の策定の後に第五次の勧告が出されるということがあり得るわけですね。
　私は、できれば第五次の勧告を含めてきちんとした分権推進計画が策定されるべきだと思うんですが、たまたまそういう形で計画の策定が先行して第五次勧告が後になった場合に、先に策定された計画に第五次勧告に盛り込まれた内容がきちんと追加、補強されることになるのかどうか。この取り扱い方について確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（井原好英君）　政府としては、まずは地方分権推進委員会の四次にわたるこれまでの勧告を最大限に尊重いたしまして、先ほど申し上げましたように、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画を作成して、これを確実に実施してまいりたいと考えております。
　さらに、推進委員会から新たな勧告が行われた場合には、地方分権推進法に基づきまして勧告を尊重して適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　最後の適切にというのがよくわからないんです。私の意見は、先ほども申し上げたように、計画の後に第五次の勧告が出された場合は、当然第五次勧告に盛り込まれた内容は先行して策定されている推進計画にきちんと追加、補強されるんですねということをお尋ねしたわけですが、適切にというのはそういう意味ですか。
○説明員（井原好英君）　推進委員会の勧告の内容を踏まえまして、そういう御指摘の点も踏まえて、十分検討して適切に対処してまいりたいということでございます。
○国務大臣（上杉光弘君）　あやふやなことを言っていますから、私から申し上げます。
　分権推進計画は今策定中ですが、この国会のできるだけ早い機会と言っておりますが、第五次よりか早く出ることは間違いありません。これは方針として政府が今取り組んでおることであります。
　したがって、第五次勧告との整合性を今御質問だと思いますが、私は、初めての試みでございますから、自治省として政府が国会にお示しをいたします分権推進計画が決して万全とは思っていません。したがって、五次勧告が出されれば当然それらも組み込んだ上でよりよいものに分権推進計画をしていかなければならないものと私は心得ておるわけでございまして、第五次勧告との整合性、またそういうものを含めた今後の分権推進計画は弾力的に柔軟に、十分地方の実態等も見据えながら効果のあるものにしていきたいと考えておりますので、その点については御心配の点はないように当然対応していかなければならないもの、このように考えております。