Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本副大臣　先生のおっしゃられるとおりでありまして、今、市町村、県も厚労省も懸命に取り組んでいるところであります。
　ところが、住民基本台帳が見られなくなったというようなところもあったり、大混乱の中にあります。今、ホテル、旅館、こういったところに、そういう方々に優先的に福祉避難所として提供できるところがどれだけあるかといったようなことを調査しておりまして、募集を今始めたところでありますが、五月の六日に公営住宅、ホテル、旅館等々に入居いただく、その際にそういう方々を最優先で対応するように、そして、そこを福祉避難所としてしっかり対応するように、そういう懸命の努力を続けているというのが今、現地の実態であります。
○金子（恵）委員　残念ながら、遅いと思います。四月二十日の東京新聞の記事でも、福祉避難所の指定を受けていても、スペースやマンパワー不足のため本来の機能を発揮することができない状態の施設もあると書かれています。準備不足。本当に何のための防災という考え方を持ちながらの対応だったのか。東日本大震災からの教訓を何も生かされていないという状況だと思います。
　それで、今、松本副大臣は、市町村や県あるいは厚労省とというふうにおっしゃいました。ですので、せっかく太田厚労政務官がおいででございますので、今申し上げた点、聞いていらっしゃってどうでしょうか。御所見をいただきたいと思います。
○太田大臣政務官　まず、福祉施設等につきましては、今どういう状況にあるかということは、私どもなりに迅速性を持って把握をしたつもりでございます。
　そして、そういう方々が最初は屋外におられたりいろいろいたしました。できるだけ早く、夜寒くならないような状態で体調に変化を来さないようにということでその次に努力いたしましたのが、今少し副大臣からも出ましたけれども、ホテルや旅館で今あいているところがたくさんあるわけですから、そういうところに優先的に高齢者や障害のある方や乳幼児を抱えたお母さんを移していこうということで、今これを無償で、たしか千五百人分であったと思いますけれども、市町村に連絡をとって随時進めておるところでございます。
　また、水につきましても、逐次断水の状況が戻ってきておりまして、現在、三万数千世帯まで水が来ないという世帯が戻ってきておりますので、おうちにお帰りになられる方々も少しずつ出てくるというふうに考えております。
　いずれにしましても、避難所が保健衛生含めて大変重要な場所であることは間違いございませんので、見回り、見守りということを徹底してまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ちょうど、二十日に障害者団体きょうされんの皆様から、東日本大震災の障害のある方々の死亡率二倍などの教訓を生かして障害者の実態把握を急ぐようにとの内容を含んだ緊急要望書をいただいております。前回もこのことについては委員会の中で私は申し上げさせていただきました。東日本大震災、原発事故からの教訓を得て、障害者死亡率二倍を絶対繰り返さないようにしっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、乳児も含めました小さいお子さんたちに必要なミルクやおむつ、あるいは女性の方々に必要な下着や女性特有のニーズに対応する物資というものがしっかり届いているのかということも確認をさせていただきたいと思います。また、避難所では、当然パーティションもなく、赤ちゃんを抱えてお母さんが授乳する場所もないのではないか。あるいは女性が着がえをする場所もないのではないか。そういう環境が長く続くことがないように対応いただきたいというふうに思っております。
　まさに避難所での対応も男女共同参画の視点が必要になっておりますが、そういうニーズの把握というものをしっかりなされているのか、松本副大臣にお伺いします。
○松本副大臣　先生、避難所の運営というのが、ようやくここ三、四日前でしょうか、ぐらいからしっかり回り始めているというふうに感じております。その中で、避難所のニーズというものを確認して、そして、どこにどういうものが足りていないかということに対して直ちに対応するという体制で取り組んでいるところであります。
○金子（恵）委員　ニーズ把握をしっかりとやっていく、進めていくということだと思いますが、松本副大臣は、当然ニーズを把握していくということは得意なところであるというふうに思いますけれども、対策本部の本部長に就任をされて、その対策本部のスタッフの方々のお食事についてもニーズとして御対応いただきたいというテレビ会議での御発言があったというふうなことを聞いています。
　実際に、現地に到着された段階では、松本副大臣は随分空腹でいらっしゃったかもしれません。しかし、まず、自分たちの食事のことよりも、やはり周りの方々がどんなに御苦労されているかということだと思うんですね。御所見はありますか。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○松本副大臣　先生、私は十五日に伺いました。私を含めて食事に不平不満を漏らしている人は誰もいません。誰もいません。
　ただ、十六日の本震を受けて、真夜中、二時前後から全員が集合して情報収集に努めました。そして、避難場所はどうなっているのか、被害が起こっていないのか、避難物資は足りているのかというようなことを十分に考えた上で、さはさりながら、避難所支援のために働くチームは十六日から十七日にかけてほとんど食べるものも食べておりません。約三十時間は固形物質をおなかの中に入れていないで頑張っております。
　エレベーターがとまっているんです。私たちの本部は二階、県の本部は十階、それを何十回も往復しながら打ち合わせを重ねている。寝不足に加えて食事が全くないという状況が翌日も翌々日も続くということではとても対応ができなくなってしまうということでお願いをしたのでありまして、被災地を忘れて、避難をしている方々の御苦労を忘れて私が動いていたわけでは決してありません。そのことは誤解なきようにお願いをいたします。
○金子（恵）委員　災害に対する対応ですので、こういうことばかり申し上げたくないので余り強くは申し上げませんけれども、でも、なぜ被災地で松本副大臣が継続して本部長としてお働きができなかったかということについては、やはり信頼を失ってしまったということだと思うんです。やはりテレビ会議等でおっしゃることではないし。
　そしてまた、再三、やりとりの中で、現地に着いてから全く御自身も飲まず食わずでいらっしゃったというようなことをおっしゃっていたように思うんです。ただ、残念ながら、二十日の総理への熊本地震での現地視察の報告の後、ぶら下がりの会見のときに、報道、マスコミの方に対しまして、到着後、午前中に到着した、そして会議をして二時か三時ごろだったと思うが、下の県議会の議会食堂、普通の食堂ですね、そこに行ってカツ丼を食べましたということをおっしゃっていますよね。今まで、現地に到着して、とにかく必死に被災状況を見て回って飲まず食わずで頑張っていたというふうに御発言をされてきた、私たちは思っていましたが、そうではないということがわかります。
　そして、報道の方に対して、メニューはカレーとか三つしかなかった、だけれどもそれは自前で払いましたということまでおっしゃっているんですね。何を思われたかよくわかりませんけれども、当然たくさんのメニューがあるわけでもないし、しっかりとおなかに、カツ丼ですから、きっと重いものを入れていらっしゃったんだと思うんですよ。
　私は、やはり、こういうやりとりが被災地の方々に受け入れられない理由だというふうに思うんです。そういう御認識をしっかりと、私は受けとめていただいて、こういう政府に任せておけないという話に本当になりつつあるのではないかと私は懸念しているところでありますので、ぜひ、御自身もそういった点での反省もしていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に行かせていただきますので、太田政務官、松本副大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　次に、原発についても被災者の方々から不安の声が上がっている状況にあります。
　気象庁の橋本地震予知情報課長が、今までの経験則から外れているということまでおっしゃっている。そして、地震活動が今後どのようになっていくのかわからないとおっしゃっている。地震活動が依然活発であり、気象庁が先を見通せないと言っている以上、避難されている住民の皆様の声に応えて川内原発の運転を停止すべきというふうに思います。これは、福島からの教訓を生かしてほしいという私たち福島県民の声でもあります。まずは、それを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてまた、今現在稼働中の川内原発に影響を及ぼす地震が発生した場合に備え、想定どおりの避難ができるのか、避難先の受け入れ体制は十分なのか、確認が本当にできているというふうに約束をしていただけるのでしょうか。住民の皆様の不安な声にどのように応えていくのか、お伺いします。
○井上副大臣　川内地域の避難計画におきましては、ＰＡＺ及びＵＰＺの対象となる薩摩川内市を含め七市二町の避難先については主として鹿児島県内に設定しておりますが、いずれも地震による影響がないことを確認しております。また、避難手段につきましては自家用車やバス等を基本としており、避難経路については、現時点では通行どめ等の問題はないことを確認しております。
　なお、地震が続いていることから、引き続きその動向を注視してまいりますが、避難経路については、複数の経路をあらかじめ設定し、仮に不通になった場合、代替経路を設定して避難することとしております。
　引き続き、余震が続いていることもありますので、内閣府においても、避難計画について問題が生じていないか注意深く確認していきたいと思っております。
○金子（恵）委員　東日本大震災からの教訓、福島からの教訓を生かしていただきたいと思うんですが、想定外では許されないんです。あらゆる想定というのをしていただいていることだと思いますが、やはり人々の命と健康、それをまず一番に守るというのが政治の役目であると思います。生活を守ることを最優先に考えなくてはいけません。そういうことを考えながらも、私たちには安全神話というのは要らないと思うんです。あらゆることを想定し、安全そして安心の確保のために全力を傾注していただきたいと思います。
　もう一度、いかがですか。
○井上副大臣　委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　私ども、東日本大震災の教訓というものも踏まえながら、そして、現在余震が続いているということでありますから、ずっとその状況を見守りながら、しっかりした対応をとっていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　また大変な事故、福島と同じような事故が発生した場合、誰が責任をとるのでしょうか。
○西村（明）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○今村委員長　速記を起こしてください。
　金子君。
○金子（恵）委員　井上副大臣、もう一度質問させていただきます。
　もし、また同じ原発事故が起きた場合、どなたの責任で対応されるのですか。
○井上副大臣　万一原発事故が起きてしまった場合には、やはり国民の安全というものを第一に考えて政府全体として責任を持って対応してまいります。
○金子（恵）委員　もう少しやりとりをしたいところでありますけれども、政府全体としてしっかりと取り組むというその言葉を信じたいと思います。事業所任せではないということでよろしいですね。
　次の質問に行かせていただきたいと思いますが、福島県から熊本を初めとする九州全体に避難されている福島県民の皆さんの安否確認が、先ほども申し上げましたように急がれたわけであります。
　これまで県外避難者が、特に県外自主避難者がどの地域でどのような避難生活をしているのかを把握できる仕組みというのが十分ではないという指摘もございました。まずは、福島県外に避難されている方々が避難先でまだ被災されているという情報や、その被災状況についての情報が的確に入手できているのか、お伺いしたいと思います。
　九州ですと、福岡県にある一般社団法人市民ネットが県外自主避難者等への情報支援事業を実施し、県外避難者の相談、交流、説明会などを行ってきたところでありますが、この事業が生かされて、今回の震災で被災された県外避難者の情報などを入手することができたのかもあわせてお伺いします。
○高木国務大臣　福島県から熊本県に避難していらっしゃる方、今回の地震で被災された方は、三十三世帯七十一人いらっしゃいます。福島県の派遣職員の訪問によりまして安否確認も行っておりまして、全員の無事が確認をされたところでございます。
　現地では厳しい状況が続いておりますけれども、福島県からの避難者にかかわらず、現地での被災者支援など、全力で行われているところであると考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　安否確認はできているけれども、これからの対応というのもしっかりとしていただきたいと思いますし、まさに福島県民の方々は全国各地に避難をされているわけですので、いつ何どき自然災害等が起こったとしても避難されている方々への支援もできる、そういう仕組みというのを確実につくり上げていただきたいというふうに思っています。
　平成二十七年度まで実施された復興庁予算の県外自主避難者等への情報支援事業は、平成二十八年度から形を変えて、ＮＰＯ等の支援団体の取り組みを強化する県外自主避難者支援体制強化事業と、福島県が被災者支援総合交付金を使って実施する福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業となりました。
　福島県の事業となる福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業は、公募で一般社団法人ふくしま連携復興センターを業務委託候補者として選定したようであります。全国二十五カ所ほどの生活再建拠点を設置するということを言っていらっしゃいますので、二十七年度までは全国で八カ所の相談の窓口、相談の拠点がありましたけれども、今度はふえていくということにもなりますし、福島県がいかに県外避難者の方々に対する支援事業にしっかりと取り組むか、そういう姿勢というのも見せてくれているとは思います。
　しかし、一つは、今度の仕組みは福島県にまずこの交付金を渡し、そしてあとは福島県に任せるという形が基本になっているようで、福島県に全てを丸投げしてしまって、県外避難者に対する相談事業等は復興庁はもう関与しないという方向になりつつあるのではないかと私は大変心配しているところであります。
　きちんと政府が、国が責任を持って、福島県から避難をされている方々、県外避難者の方々、あるいは自主避難をされている方々に対する支援を続けていくということでよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　今御指摘のとおり、昨年度までは復興庁において県外自主避難者等への情報支援事業を実施しておりましたけれども、今年度からは、福島県において、被災者支援総合交付金を活用していただき県外避難者に対する情報支援の取り組みを行うこととしております。
　福島県の事業として実施はいたしますけれども、決して県任せにするということではなくて、もちろん県とも連携して情報共有を行うとともに、また必要に応じて、昨年までの事業のノウハウというのがございますから、そうしたものを提供させていただく、あるいはまた同事業で実施する説明会へ復興庁職員も参加していく、そういったようなことも行いながら、決して県任せにならないように、復興庁としても、これから避難されている方々が安心して生活を営めるよう、福島県と連携して取り組んでまいる考えでございます。
○金子（恵）委員　県外避難者の皆さんが帰還するかあるいは定住するかの選択を迫られたとき、やはり相談の窓口がしっかりと機能していて、そして判断材料となるような正しい情報というものを提供できるようにしていただきたいというふうに思うんですが、その判断材料となる一つが、やはり医療ケアとか福祉ケアはしっかりと存在しているのかということであったり、安心して子育てができる場あるいは教育環境が整備されているかどうかということだと思うんです。
　そういった中で、五年がたった今もまだ放射性物質対策がなされている福島県、そして今後も長期的に健康調査とか甲状腺がん検査等の充実が求められている福島県でありますけれども、健康不安を解消し、そして、繰り返しになりますが、安心して子育てのできる環境をつくるために、子育てしやすいふるさとを目指して福島県は十八歳以下の子供の医療費無償化というのを実施してきました。
　この十八歳以下の医療費無償化を継続していくために財源の確保というのが必要になってくるんですが、国としてどのような財政的な支援をしていくことを検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　これもまた、御指摘いただきましたけれども、福島県では、子供の健康を守り、県内で安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めるために、子供たちが安心して医療を受けられるように、子育て支援策として十八歳以下の医療費無償化を実施していると承知をいたしております。
　他方、国として、特定の県の住民のみ医療費を無償化することは、我が国の医療制度の根幹に影響を与えるなどの課題もありまして難しいものと考えております。
　しかし、子供の健康というものは非常に大事なものであると認識をいたしておりまして、国としてもこれまで、子供の心身のケア、あるいは食の安全の確保、リスクコミュニケーション活動などにも取り組んできたところでございまして、今後、これまでの経緯なども踏まえながら、関係省庁とも連携しながら、どういったことができるかよく考えてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　四月十三日に参議院の東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会でも多分同じ御答弁をされているのではないかというふうに思います。どういったことができるかよく考えていただけるということですので、しっかりと考えていただきたいんです。
　ただ、平成二十五年十月十一日に出されました子ども・被災者支援法の基本方針に関する施策を取りまとめたものには、その十三番目の項目に、福島県民健康管理調査や子育て支援の観点からの医療費の助成等のために活用されている福島県民健康管理基金により、福島県内の子供等に個人線量計による外部被曝測定、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝測定を実施するとともに、基金の各事業のフォローアップを実施するとあります。これは、基金を活用して福島の十八歳以下の医療費の無償化が実施されているということを前提にして書かれているものではないかと思います。
　そして、昨年改定されました、十月二日に出されました基本方針施策取りまとめにも、子育て支援の観点から医療費の助成等のために活用されている福島県民健康管理基金の各事業についてフォローアップを実施するとやはり記載されています。
　しかし、実際には、平成二十四年十月に県民健康管理基金から支出して開始された十八歳以下医療費無償化ですけれども、平成二十五年度からは基金を活用されていないということがわかりました。
　実際は、平成二十五年の七月には、会計検査院から、県民健康管理基金の原資である原子力被災者健康確保・管理関連交付金の交付要綱で医療費助成事業に用いることができるとされていないと指摘を受けて、県の判断で、当初予算において財源は基金と計上したけれども、年度末に一般財源と整理されたとのことです。
　そうなると、子ども・被災者支援法基本方針の施策として記載されていることとは違っているのではないですか。事実とは違うことになります。
　もう既に福島県ではこの基金を活用して十八歳以下の医療費の無償化というのを行っていないにもかかわらず、この基本方針の取りまとめの中には基金の話が出てきているんですね。ということは、復興庁でも、福島県が実施するこの医療費無償化が基金から支出されなくなっていたという事実を知らなかったということではないかと思うんですが、これでは、何のために子ども・被災者支援法の基本方針をつくり、そしてこの施策の取りまとめというのを行ってきたか全く意味がわからないです。まずはそのことを指摘させていただきたい。
　それから、会計検査院から指摘を受けた段階でもし復興庁がこの経緯というのをわかっていたら、助言をすることができたのではないかと思うんです。交付要綱を改定することによって福島県は基金を活用することができた可能性もある。
　こういう指摘についてどう思いますか。
○高木国務大臣　私も、当時、先生もお加わりになったこの法律、そしてまた現行の九十三条二項、修正規定された趣旨、そういったようなことについても、先般の委員会の議論の中からも承知をいたしているところではございますが、いずれにしても、今申し上げることは、とにかく子供の健康というものは非常に大切なものでありますので、これも繰り返しになりますけれども、しっかりとこれから、関係省庁と連携しながら、どういったことができるか検討してまいりたいということでございます。
○金子（恵）委員　ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。今までどのような形で福島県の子供たちの医療費の無償化が行われていたかということがわからずに子ども・被災者支援法の基本方針を改定したということも大変な問題だというふうに思うんですね。ぜひしっかりと考えていただきたいと思います。
　そして、このようなことが、先ほども申し上げましたように、ふるさとに帰還するか否かという部分で本当に悩んでいらっしゃる若いお母さんたちや若い世代の人たちの判断材料になっていくのだというふうにも思います。ですので、川内村と葛尾村に共通して言える課題としては、やはり若者の定住化対策とか若い世代の帰村促進への支援だということですけれども、こうやってそれぞれのさまざまなニーズに対して対応できるような施策というのを考えていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　これも先ほど来議論があります、川内村、葛尾村に共通した課題、若者の定住化、すなわちそれは子供も含めてということになるわけでありますけれども、戻りたいと考えている方々が安心して、とにかく早期に帰還をして村での生活を再開できるよう、生活環境、すなわち住宅、医療、介護、買い物環境、働く場などの整備を着実に進めていくことが重要だと考えているところでございます。
○金子（恵）委員　対策地域内の廃棄物などの対応というのも本当は質問させていただこうと思いましたが、時間が参りましたのでもうやめますけれども、ただ、例えば、対策地域内で新たに生じる産廃等の回収とか焼却等についても国がしっかりと責任を持っていくことであるとか、そして、実際には、その処理業者とか処理施設の確保というものも国がしっかりと対応していかなければ、幾ら避難指示を解除するといっても復興は本当に進まないと思います。ぜひ、そういう点でもしっかりと取り組むことを切に求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　まず、質問の前に、熊本、九州地方で亡くなった方々、また被災に遭われている方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、これまでの質疑の中でも、東日本大震災のさまざまな知見、経験といったものがしっかりと九州地方の早期の復旧復興につながるように政府も全力を挙げて取り組んでいるということでありますので、ぜひそこはよろしくお願いをいたします。
　同時に、きょうは委員会がいろいろ立て込んでいる中ではありますが、一旦この委員会が中断してしまったということは大変じくじたる思いでもありますし、これが一部言われている風化とかと連動しているとは思いたくはありませんが、委員長を初め与党理事の皆様には、定数割れを起こさないような御努力もまたひとつお願いをして、質問に移りたいと思います。
　復旧復興というのもありますが、御承知のとおり、原子力事故災害はいまだ継続中の災害でありますので、時間の経過とともに、非常に、さまざまな問題、課題が複雑化、多層化しているという現状にあるのは大臣御承知のとおりだというふうに思います。
　そのときは私自身は党が違いましたが、これまでも、東京電力の福島第二原発のあり方については、再三再四質問もしてまいりました。先般、我が党は先月末に結党し、そして、福島県におきましては、十七日に県連を発足させた中でも、福島県内の原発については全基廃炉というのをしっかりと提示して決議させていただいたところでもあります。
　昨日も私は、原子力特委の中で、東電の方に来ていただいて、第二原発についての見解をお聞きいたしましたけれども、国のエネルギー基本計画の中には、原発はベースロード電源と位置づけていますし、事務的な電力の配置図においては、福島の第二原発も、これはリストから消えていないという状況にあるんですが、経産省の方に、国のエネルギー政策上、第二原発をどういうふうに位置づけているのか、改めてまずお聞きをいたします。
○高木副大臣　今委員御指摘のように、昨年のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電所について重要なベースロード電源と位置づけている。
　個々の原発についてはその政策上の位置づけは定めておりませんけれども、今申し上げた基本計画において、安全性確保、これがまず大前提でございますが、安定供給の確保、電力コストの引き下げ、ＣＯ2排出の抑制、それらを実現する観点で重要なベースロード電源と位置づけている。
　ただ、委員がこれまでも何度も委員会等々で御指摘をいただきました福島の第二原発、これにつきましては、福島県の皆様方の心情を察すると、現時点においては、これまでの新規制基準への適合性を申請しているほかの原発とは同列に扱うことは難しい、このようには認識をしております。
○小熊委員　であるならば、これはやはり外しておいた方がいいと思うんですよね。原発をどうするかというのは党によっていろいろ見解が、エネルギー政策が違いますけれども、政府のエネルギー基本計画の中でベースロード電源と位置づけた中に、第二が入るか入らないかよりも、入らないということで書き切った方が私はいいと思います。
　これは、これまでの歴代の経産大臣の答弁でも、福島は別ですねと言い切っているわけですから、あやふやなままではなくて、それはリストから外してもらうということが、政治が前面に立つと言っていることのしっかりとしたあらわれだというふうに思います。
　もう一回質問したいのは、結局、最終的には事業者の判断とは言うんですけれども、東電の答弁の中には、国のエネルギー政策の動向も判断の一つのものとして入れているんですね。きのうの答弁もそうでした。これまでの発言も、東電の発表はそうです。国のエネルギー政策の動向も見計らってそれは判断しますと言っているんです。
　でも、国会のさまざまな委員会等の大臣の発言、政府の発言は、事業者の判断です、全く国じゃなくても事業者ですと言っているんですけれども、事業者の方は、国のエネルギー政策の動向も見ますと言っているんですよ。その動向の中でどうなんですかということです。
○高木副大臣　先ほど申し上げましたエネルギー基本計画は、個々の原発については提示をしておりません。そういった中で、例えば、これまで、国内にある原発、これは電力事業者の判断によって廃炉を決めたサイトもございます。そういうような中で、まさに事業者が判断をしていく、こういったことであると思います。
　その一方、国が個別の原発について、ここは廃棄すべきである、もしくは廃棄すべきではない、こういうような判断をするというような形をとっておりません。
○小熊委員　これは通り一遍で、福島県民が聞いたら非常に残念だと思うし、党派関係なく、県内の方々はみんな廃炉だと言っているんですよね、かつて小泉政務官も言っていましたけれども。
　それは同列に扱えないと言っているんですから、他県の原発はそれでいいですよ、個々のは扱えませんというのは。
　では、復興大臣に聞きますけれども、今、一部分だけ帰還を進めていますが、でも、これは例えば第一の方の燃料デブリも今どういう状況かわからない。状況をわかって取り出す、専門家の選択肢の中には取り出さないという選択肢もあるかもしれないということも最近言及されましたけれども。
　いずれにしろ、取り出した後の行き先は決まっていないんですね。どこかに持っていくということはなかなか想像するには難しいところですから、敷地内に保管するのが現実的なのかどうなのかわかりませんけれども、どこに行くかわからない状況で帰ってくださいと言っているんですよ。
　だから、廃炉をどうするかというのは、これは政治の責任でもありますけれども、そこに、近くに戻って住もうとしている人たちも、何で自分がそこに住むのか、くすぶった原発があるのに何で帰るのかという根拠も自分自身で見出さなきゃいけないんですよ。否定すべきものなんだけれども、その燃料デブリとともに、自分が近くにどうやって住んでいくかということを考えなきゃいけないんです。
　ほかの人が、何で帰るんだ、あんなくすぶった原発の近く、あるのにと言っても、いや、自分はこれこれこういう理由で行くんだというときに、出口が、方向性が決まっていないと、そういう帰る人たちの心情を考えれば、しんどいんですよ。
　あわせて、第二原発だって、県民の総意で廃炉だと言っているわけですよ。東電の方は地元の意見もと言う。地元の意見はもう決まっているわけですから。そうしたときに、そういう福島県民の、また被災地域の人たちの心情をまずどう理解して、その心情に寄り添うときに、大臣としてはどうなんですか。
○高木国務大臣　福島第一発電所、あのような苛烈な事故が起きました。私も二度にわたって視察をさせていただきました。また、大熊、双葉を初めとする周辺地域も見させていただきました。
　そうしたときを考えたときに、福島の皆様方が全基廃炉を早急に実現してほしいという思いを持っていらっしゃるということは理解させていただけるところだというふうに思います。
　ただ、先ほど来、高木経産副大臣もお答えしておりますとおり、福島第二原発につきましては、まさに地元のさまざまな御意見なども総合的に勘案しながら事業者が判断するものだというふうに承知をいたしておりますが、これも繰り返しになりますけれども、福島県民の心情を考えると、まさに他の原発と同列に扱うのは困難と認識をしておりまして、いずれにしても、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だというふうには考えております。
○小熊委員　重要であるならば、では、政治としてこれからどう進めるかということです。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてオール・ジャパンでやっていく、とりわけ復興を打ち出していきたい、福島県内でも、まだ野球とかソフトが正式種目になるかどうかもわかりませんから、あればなるんじゃないかという話も出ていますし、サッカーの日本代表チームは、あのＪヴィレッジを復活させてそこでやるということも決まっているところというのは聞いております。
　では、Ｊヴィレッジの近くの第二原発が、これはまだ廃炉も何も決まっていないんです、そうやって世界に発信するのと、これも廃炉になるんですよ、福島県は再生可能エネルギーでもう一回復活していくんだ、県民挙げて今努力している地域なんですと言って宣伝をして情報発信するのと。何も決まっていないで、ああ、これはまだわからないですと言う、これはすごく皮肉なことですよ。それで、今の仕組みでは、個別のはとかいろいろありますけれども、確かにそれは原災法でもないですから。
　では、先日大臣にお渡ししたあの法律が、完璧なものだとは思いませんが、廃炉に向けていく法律とか特別な措置というのは我々立法府ですよ、今の仕組みでは。でも、株主なんですよ、政府だって。東電を後押しすればそれは決定すると思いますよ。このまま、結局、耐用年数が過ぎて、自然と、ああ廃炉になりましたなんということは、県民に寄り添うなんという言葉は使えないですよ。
　動かせないでしょう、これ。大臣の言うとおり、動かすのはしんどいでしょう、これ。ほかの原発と違うと言っているんですから。だったらもう切り分けてやればいいんじゃないですか。時間をかけてやるよりも、本当に最終的な廃炉までは、第一の方の廃炉までは、我々が生きている間だってなかなかできないと思いますよ。だけれども、第二は、とにかく方向性、これは廃炉するんだ、耐用年数が過ぎて十年後、二十年後に廃炉なんという格好悪いことはやらないで、法律を出せば決められるじゃないですか、これ。
　私のつくった法案に対する見解、大臣、どうですか。
○高木国務大臣　先日、三月十八日でございましたけれども、この委員会の質疑の際に委員から福島第二原発に関する法案の骨子案をいただきました。拝見をさせていただきました。
　委員も含め、福島第二原発につきましてはさまざまな立場から御意見があることは承知をいたしておりますけれども、個別の立法の提案に関し政府として具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　福島第二原発につきましては、現行法制のもと、先ほど来繰り返しになりますけれども、地元のさまざまな御意見などを総合的に勘案しながら事業者が判断を行うものと承知をいたしておりまして、いずれにせよ、事業者や地元の方々の声を尊重していくことが重要だと考えております。
○小熊委員　政府からああいう法案を検討するということはないですか。特別な措置をして福島の原発を切り分けるという判断はないんですか。あくまでも現行法の中だけでやっていくということですか。
○高木国務大臣　今は現行法制のもと、対応していくということでございます。
○小熊委員　であるならば、だから、これもねじれになるんですよ。いろいろな政策、都道府県ごとと政党の本部とのねじれはありますけれども、廃炉と言っているわけですよ、県内の各政党、全部。でも、今の言葉でいうと、今の仕組みでは事業者の判断以外でできないですよね。政治の立場から言えないじゃないですか。
　法律もつくる気もない、政治的な決断で第二を廃炉に持っていく努力もできない、あくまでも事業者の判断。ということであれば、県民の総意で、廃炉にしてほしいという言葉に対しても、そうやって打ち返して、そうですねと言わないでくださいよ。誤解を招きますよ。政治じゃ何もできない、やらないんですから。そういう陳情が来たら、東電に行ってください、そういうふうになるんですよ。
　私はそんなに難しいとは思わないです、政治がこれを決断するのは。ほかの原発までこういう仕組みでとは言っていないわけですよ、福島県だって私だって。福島の原発は通常のスキームでははかれませんよねというのはあるわけじゃないですか。だったらやりましょうよ。
　もしそれが東電の経営状態を悪化させるとかなんとかというんだったら、そうやって説明してくださいよ。何かほかの説明があるんですか、やれない理由が。やらない理由の方がわからないです。それで福島県民の心情に寄り添うといったって、寄り添えないですよ。だって、政治が前面に立つといって自民党が政権を取り返したわけじゃないですか。立っていないですよ、これでは。
　それでも、あくまでも、こう言ってもスタンスを変えないのであれば、こういう陳情が来たり何かがあったら、いや、それは事業者の判断とはっきり言ってくださいよ、我々は関係ありませんと。関係ありませんじゃないけれども、前面に立てませんと。
　私がつくった法案の骨子案はまだ民進党を結党する前でしたから、私も党内の中で議論させていただいて、もし、またこういうのを国会に出せることがあれば、しっかり与党としても受けて立っていただきたい、逃げることなく。
　政治がこれを決定しなければいけないんです。事業者が決定するということ自体、今の仕組みであったとしても、第二原発の廃炉を政治が決定しなかったということが、福島の復興に対して、原子力災害に対して前面に立たなかったという証左ですよ。前面に立つという言葉はもう使えないですよ。それが福島県民の思いですよ。それを踏まえて復興大臣というのをやってもらわなきゃいけない。役人みたいなことを言っていて、政治が前面に立つなんていうことを言ってほしくないですよ。
　ぜひ大臣、これは検討してくださいよ。政治で決断ができる。事業者じゃない。国策で始めた原子力ですよ。国が泥をかぶって決断しなきゃいけないんじゃないですか。最後にもう一度。
○高木国務大臣　今は現行法で対応するということでございますが、たびたび委員とやりとりをしているということは重いことだというふうに思いますし、福島の皆様の思いというものは重いものだというふうに認識はいたしております。
○小熊委員　現行法で決まらないわけですから、我々は立法府ですよ、役人じゃないんだもの、法律をつくればいいじゃないですか。考えましょうよ。だって、ほかの原発と違うという見解までは一致しているわけですよ。できないでしょう、ほかの原発と同じ扱いは。廃炉と言っているわけですよ、福島県民の総意も。
　ほかに、前の大臣のときは、株主との関係もあるなんていう、とんでもないことを言っていましたけれども、それもゼロではないけれども、では、株主に対しても何に対しても、そこはどう乗り越えていくかということを検討して、現行法じゃなくて、それを乗り越えて、政治が決断して廃炉に持っていくという努力をしてくださいよ、大臣。現行法でじゃないですよ。我々は法律をつくれるんですから。
　現行法の範囲内で発想するのではなくて、ぜひ一歩踏み出した形でこれから福島県内の原発に対するものを考えていただいて、なおかつ、先ほど言ったとおり、あの地域に帰っていく人たちは、ともにそこにつき合って住んでいかなきゃいけないんです。そのどうなるかわからない施設の近所に住むのと、これはもう廃炉と決まっていて、廃炉作業にこれから入るんですと言っていて帰っていく心情と、想像してみてくださいよ、どっちが気持ちよく帰れるか。決まっていないもののそばに帰れ帰れなんて言うこと自体が、全然その心情に寄り添っていませんよ。
　ぜひ、大臣、一歩、もう一歩踏み出す勇気を持っていただきたいのと同時に、もし民進党の中でまとまれば、この方向性の法案を出したときには、しっかりと国会で議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　初めに、さきに発生した熊本地震に際し、犠牲となられました方々に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被災者の皆様に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念申し上げます。
　被災者支援や被災地復興については与野党の垣根を越えてしっかりと取り組んでいかなければなりません。去る四月十八日、本委員会において福島県の東日本大震災における被災地の視察が行われました。その際、被災地の首長さんと懇談する機会を得ましたが、地域復興のために真剣に取り組んでいる姿が印象的でした。国政を預かる者の一人として、被災地の皆様の声をしっかりと聞き、必要な要望については速やかに対応しなければならないと改めて痛感しているところでございます。
　初めに、避難住民の帰還に関してお伺いいたします。
　福島県からの県内外への避難者の数は、本年三月二十九日に復興庁から発表された資料によりますと、三月十日現在で九万六千七百八十四人であり、このうち、福島県内への避難者は五万三千九百八十三人、福島県外への避難者は四万二千八百一人となっております。
　復興庁が本年三月四日に公表した住民意向調査の結果において、原発事故により政府から避難指示を受けた福島県の被災者の半数の方が、避難指示が解除されても帰郷しないと考えていることがわかりました。福島第一原発が立地する双葉町の場合、既に県内外の持ち家に住む方の比率が四六％となっております。
　政府は三月十一日に閣議決定した新たな復興基本方針において、平成二十九年三月までに除染を終了することや、帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除を明記しておりますが、既に避難指示が解除された地域においても帰還が進んでいないという状況であります。
　帰還が進まないという現状について、政府の見解を伺います。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　政府としては、避難指示解除準備区域、居住制限区域について、遅くとも二十九年三月までに避難指示を解除できるよう環境整備を加速していくこととさせていただいております。このため、現在、国、県、市町村が連携し、住民の方々の不安や不便に耳を傾け、住民の方々が安心して早期に帰還できるよう生活環境の整備に全力を尽くしているところでございます。
　ただ、避難指示の解除は帰還を強制するものでなく、実際に帰還するかしないか、帰還する場合にいつ帰還するかはそれぞれ住民の皆さんが判断するものと認識をしております。先ほど御指摘のように、外で住宅再建をされた方がいられることも承知をしております。ただし、帰りたいという思いを持っておられる方も多数いらっしゃることも承知をしておりますので、今我々はその環境整備に努める、生活を再開できるように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○椎木委員　やはり、帰りたいというのは皆さん同じだと思うんですよね。ただ、まだ不安が取り除かれていない。政府としては、しっかりと、安心して帰還できる、そういった不安という部分を除去していただけるように、今後とも努力していただきたいと思います。
　次に、高齢者ほど帰還の意思が強いと言われていますが、若い人たちが帰還しないということは地域の再生は困難ではないかと思われます。そのためには、雇用の場の確保、医療機関の充実、教育環境の整備、交通インフラの拡充等は必要不可欠であります。政府としてはどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　先ほど来御議論いただいておりますけれども、避難指示の解除というものは本格復興への第一歩だと考えておりまして、避難指示の解除によりまして、家屋の修繕など準備が整った方からふるさとでの生活を再建していただく。また同時に、生活環境、これもたびたび申し上げておりますけれども、住宅や医療、介護、あるいは買い物環境、そしてもちろん雇用、働く場などの整備を着実に進めていくことがさらなる住民の帰還と地域の本格的な復興につながるものと考えております。
　例えば、川内村でございますけれども、二十六年十月、避難指示を解除されました。その時点で村内の生活者は千五百四十三人でございましたけれども、復興公営住宅の整備、あるいは特別養護老人ホーム、複合商業施設、村民プールの開所などの生活環境の整備を進めたことなどから、本年四月一日には千七百七十九人の方が村内で生活をしていただいているところでございます。
　今後、二十九年度には工業団地を整備する、さらなる企業誘致に取り組むということができると思いますし、近隣の道路網を整備するなど、さらに生活環境の整備を着実に進めて、一人でも多くの住民がふるさとでの生活を再開できるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の大臣の答弁については私も本当に十分理解しています。政府も本当にしっかり努力されていることは、私も、重ね重ねですけれども、理解しているという認識ではいるんです。
　ただ、前回視察に行ったときの首長さんの話、また、昼食をとりながらの、少しステージを変えたリラックスした場面での話を聞きますと、やはり若い人たちが帰還しないことには地域の再生は難しい、これが本音で聞こえました。
　その中では、先ほど申し上げた四つの中でも特に二つ、雇用の場の確保、医療機関の充実、やはりこれは町村だけではなかなか取り組めないんじゃないでしょうかね。ですから、私は、四つ申し上げましたけれども、特にこの二つの点に特化して力を入れていただくとか、何か本当に優先順位を決めて、まずは雇用の場の確保とかというような形で今後取り組んでいただければと思います。
　大臣を初め、努力していただけているのは私も本当に十分理解しておりますので、その上での提言だと思って受けとめていただければと思います。
　次の質問に入ります。
　福島県は、来年の三月末で原発事故の自主避難者を対象とした住宅の無償提供を打ち切るとしています。この件に関して福島県が独自に行った自主避難者への意向調査の結果、打ち切り後の住宅が決まっていないという世帯は約七割を占めていることが明らかになりました。また、福島県内での生活を希望する世帯は、県内避難者で約九割、県外避難者は約一割ということでした。県外避難者の約七割が県外での生活を考えていることも明らかになっています。
　福島県は、支援の打ち切り後も、低所得者や母子避難者等を対象に、引き続きの支援措置を検討していると聞いていますけれども、国としても何らかの対応が必要ではないかと思います。具体的にどのような支援策が考えられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○高木国務大臣　まず、二十九年四月以降、避難指示区域外からの避難者に対する仮設住宅の供給が終了するということでございます。
　支援策につきましては、昨年十二月末、まず、福島県でありますけれども、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策を公表いたしまして、住宅の確保も含め、帰還や生活再建に向けた支援を行うものと承知をいたしております。
　また、福島県では、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況、あるいは意向の把握を目的とした住まいに関する意向調査を実施しております。その意向調査の結果によりまして、二十九年四月以降の住宅が決まっていない世帯等に対して、今後、恒久的な住宅への円滑な移行あるいは避難者の意向に沿った生活再建のための戸別訪問なども行っていくということでございます。
　さて、国でございますけれども、福島県の帰還、生活再建に向けた支援が円滑に進むように、被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしましたけれども、県内外の避難者への相談支援あるいは情報提供、コミュニティー形成支援などを後押ししていくと同時に、また、仮設住宅終了後の住宅確保に関して、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることになっていますし、また、国交省とも連携しながら公営住宅への入居円滑化の支援を行っておりまして、これも選択肢の一つとして御活用いただきたいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
○椎木委員　今大臣の答弁にもありましたけれども、復興支援交付金、これの拡充は本当に現地の首長さんたちも大変喜んでおりました。
　ただ、やはり一番問題なのは、交付金を受けるのに、国へのいろいろな申請手続が必要となってくる。これは、現地の声を聞きますと、普通の計画を出すとかいろいろな交付申請をするとかとは違って、今、全くマイナスの状況でいますから、計画策定に手間暇がかかり過ぎちゃう。ですから、願わくば、現場を十分評価、調査していただいて、それをもって何とか交付金の手続もしてもらえないか、そういう声もありましたので、この場をおかりしてお伝えしたいと思います。
　そういう一つ一つの手続、そういう事務の負担も軽減すれば、その分、住民の皆様により力も注げると思いますので、ひとつその辺も含めて、今後、検討の方をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、ちょっと最後まで行けないかもしれませんけれども、できるだけ通告したものに沿っていきたいと思います。
　東日本大震災の津波の被害を受けた沿岸六県の防潮堤の完成率が、昨年三月末時点で一〇・一％にとどまっていることが会計検査院の調べで明らかになっております。三月十八日に開催された本委員会においても、公共インフラ整備に関連して海岸対策事業のおくれを私が指摘させていただいております。
　海岸保全施設に係る復旧復興事業というのは、住民の合意や用地買収等の課題があって大変なのは十分理解しております。しかし、緊急を要する事業であると思いますので、復興庁として今後どのような対応で加速させていくのか、答弁をお願いしたい。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　防潮堤の整備につきましては、平成二十八年一月末時点で工事が完了した箇所数は約二割でございますが、これまでに九七％で地元調整済みとなっており、平成三十二年度までには完了する予定です。
　委員御指摘の、今後着実な整備を確保するためにどうしていくかという話でありますが、合意形成がなされたものに対して最大限の支援を行うということを基本にしつつ、復興庁と海岸を所管する関係省庁が連携して海岸管理者を強力に支援することといたしております。
　具体的には、課題のある箇所につきまして、復興庁と関係省庁が合同ヒアリングを実施しまして、海岸管理者の相談にきめ細かに応じるなど、丁寧な事業管理を行っております。
　また、工事や用地に精通した職員によるアドバイスなどのきめ細かな支援を行っております。
　引き続き、合意が得られた地域について、速やかに工事が進むよう強力に支援してまいります。
○椎木委員　前回の質問でも、二十八年一月末時点で一九％だったのは私の方でも質問の中で申し上げていますので、正直その辺は私もわかった上で質問させてもらっているんですけれども、なぜこんなに進捗率が悪いのかという原因はもう既にわかっているはずなんですね。ですから、取り組もうとしていることもよく理解もしています。
　ただ、その上で、まだ一九％というのはやはりちょっと低過ぎますよね。ですから、何とかこれを本当に加速するには、何が足りなかったのか、必要なのか、そういうところをもう一度検証していただいて取り組んでいただければと思います。
　最後の質問、ちょっと時間が来たようなので、時間内で終わらせていただきますけれども、私は、きのうの夕方、この質問の準備をしながらニュースを見ていましたら、熊本の被害を受けたお年寄りの方の声が幾つか聞こえた中に、その最後に、一生懸命生き抜きます、頑張りますという声を、本当に私の母親ぐらいの年の被災されている方の声を聞いたんですけれども、福島初め東日本の皆様も、今も多分そういう思いなんだろうなというのをちょっと感じました。
　熊本、九州は今大変だと思います。ただ、五年を経過したとはいえ、思いは、一生懸命生き抜きます、頑張りますという気持ちは、多分東日本の皆さんも一緒だと思うんですね。ですから、五年たったからという気持ちはとにかく我々政治家も取り除いて、しっかりと、心して今後とも取り組んでいきたいと思います。
　私も、そういう意味では、野党のメンバーでありますけれども、そういう立場を超えて、大臣にもこの復興委員会にも協力していきたいと思いますので、ひとつ今後とも、建設的に、前向きによろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、来る五月十五日日曜日から十六日月曜日までの二日間、岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　上川　陽子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　参考人
　　　（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）　　　　　　　　根本　嘉昭君
　　　参考人
　　　（Ｊプロネット協同組合常務理事）　　　　　　　　　村尾　和男君
　　　参考人
　　　（獨協大学法学部教授）　　多賀谷一照君
　　　参考人
　　　（福島大学行政政策学類教授）　　　　　　　　　　　坂本　　恵君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学総合政策学部教授）　　　　　　　　　後藤　純一君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　笹川　博義君　　　　　細田　健一君
　　宮川　典子君　　　　　藤井比早之君
　　山井　和則君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　藤井比早之君　　　　　國場幸之助君
　　細田　健一君　　　　　簗　　和生君
　　奥野総一郎君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　宮川　典子君
　　簗　　和生君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、神奈川県立保健福祉大学名誉教授根本嘉昭君、Ｊプロネット協同組合常務理事村尾和男君、獨協大学法学部教授多賀谷一照君、福島大学行政政策学類教授坂本恵君及び慶應義塾大学総合政策学部教授後藤純一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、根本参考人、村尾参考人、多賀谷参考人、坂本参考人、後藤参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず根本参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、村尾参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、多賀谷参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。