Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　そこで、私はこの件で私自身も調べて随分不可解なことがあるということを痛感しております。その一端をここで述べさせていただきますけれども、一つは計画予定地周辺の町会の意向についてなんですね。
　現在、周辺五町会のうち一つは明確に総会をもって反対の意思表示をしております。ほかの四町会については、設置許可申請書に同意書が添付されている、そう言われているわけです。つまり反対しないとされているわけです。しかし、これには重大な疑義があるわけですね。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　これは六月の二十九日付けの朝日新聞に大きく出ましたけれども、そして私自身も地元で確かめましたけれども、ある町会長は、弁護士事務所から人が来たけれども、押印が求められたので押しただけだと。何の押印だったかということを確認していないわけですね。あるいは別の町会長は、サインも何もしていない、一度頼まれて説明会に出ただけだ、そう言っております。あるいはもう一人の町会長も、反対も賛成も町会として決めていない、賛成者に名前が出ていると指摘されて驚いた、こういう実態があるわけですね。少なくとも三つの町会長は設置に反対、それは地元の方々が確認しているところです。
　それからもう一つ、アレッグ・サテライトという会社そのものについて非常に不可解な実態があります。大体、この会社の登記簿上の本社の位置は今回の設置予定地で、今は駐車場なんです。区が、つまり役所が公式に郵便物を送ってもそれが戻ってくる、そういう実態があるわけですね。そして、区民への対応も非常に不誠実で、昨年行った説明会でも、会社の人たちは出てこない、弁護士が代わりに説明する、そういう状況です。社長はほとんど区民の前に姿を現さない、そういう状況でありまして、ですから私は、その点も是非大臣の視野の中に入れていただきたい、そのことをお願いしたいと思うんです。
　そして、先ほど大臣、法に基づいてと言われましたけれども、私はその点で、例えば自転車競技法等々を見てもその設置を許可するときの要件が明記されております。ただ、私同時に思うのは、地元の自治体の同意を必ずしも必要としないという、そもそもその法の問題がある、そのことを大変強く痛感いたします。現在、大分県の日田市ではこの問題をめぐって裁判が行われております。その点で、私は経済産業省の行政指導の在り方にも、この法にもかかわって問題があるということを痛感するわけです。
　その点で、私、同じこういう車券売場とか馬券売場とか、あるいは場外舟券売場とかいろいろありますけれども、幾つかのケースを調べてまいりました。
　その点で、例えば、国土交通省にお聞きしたいんですけれども、競艇の場合、場外舟券売場の設置について、区長、区議会、地元住民等の意向がどのように反映されているようになっているのか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　場外舟券売場の設置につきましては、モーターボート競走法の施行規則八条の一項の規定に基づきまして、位置、構造、設備について、告示で定める基準に適合しているという大臣の確認を受けることとなっておりますが、この確認に当たりまして、通達でございますが、地元との調整が取れていることを証明する書類を確認申請書に添付させることとしております。具体的には、当該場外舟券売場の所在する市町村の自治会の同意、それから市町村長の長の同意、それから市町村の議会が反対していないことということをもって地元の調整が取れているという運用をしているところでございます。
○緒方靖夫君　私は、同じことを農水省にお聞きしました。つまり馬券、場外馬券売場ですね、同様の説明でした。つまり、こういうものを作るときに、区長、区議会、反対したらできない、これが国土交通省のケース、そしてまた農水省のケースなんですよね。ですから、なぜ経済産業省だけそうなっているのかということを私ちょっと調べてきました。
　この間、八二年の車両審議会の答申で、場外車券場の設置については、当該設置箇所の市区町村の同意が得られる等、地域社会との調整が十分に行われることが必要、このことが明記されていました。つまり、これは同じケースなんですね、馬券売場等々と。そして、それに基づいて区長の同意書の添付を求めてきたという、そういう経過があるわけですね。
　しかし、九三年の審議会の答申以降、自治体の同意書が不要とされました。これ自体は私、重大だと思うんですけれども、そして改善されるべきだと思うんですけれども、同時に、走制審というのがあるわけですね。九三年の車両審議会の答申に照らしてみると、こういう評価があるわけです。つまり、区と区議会がこぞって反対しているものに許可を与えるということはあり得ないということを前提にして、つまり画一的に首長の同意を求めるということをちょっと考え直してみようということがあるわけです。
　つまり、答申はどう述べているかというと、今後は、市区町村長の同意書の添付を常に求めるという画一的な運用によるのではなく、施行者と地元市町村との間の協定、周辺町内会地域を適切に代表する者から同意書をもってこれに代えるようなど、個々のケースに応じ適切な運用を行っていくべきだと。つまり、地元の同意を得るということについて、画一的に何々と求めないけれども、しかしその調整が必要だということを言っているわけですね。これがその精神だと思います。
　つまり、そういう点でいうと、私は、今回、設置場所を町会さえ賛成すれば自治体や議会が反対しても許可するという、その考え方はこの精神と違う、そう思います。ましてや今回、具体的に見ますと、町内会についての同意は得られていない、このことがある以上、私は、これまでの役所で積み重ねたそうした審議の経過からしても、私は今回の結論ということは非常にはっきりしているだろうと思います。
　繰り返し大臣から丁重な御答弁がありました。私が長々と話をいたしましたけれども、もし最後に、大臣からこの問題についての取組についてのお言葉があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いろいろ御調査をいただいたそのこと、私も承らせていただきました。御調査に基づいた中で、私ども側として把握している点を若干申し上げますと、これは設置者側からの説明でございますけれども、地元関係者に対しては一定の説明手続を踏んだ上、町会の同意など相当程度地元の理解を得ている、こういうことを言っております。また、設置者である民間企業の代表者は、これまで新潟県及び福島県で専用場外車券売場を運営している民間企業の経営者であって、本件については、都内三鷹市の開設準備のための事務所又は代理人の弁護士事務所を連絡先とされていると、そういうふうに私どもは承知しております。
　他方で、地元に対する説明が不十分であるという声があることは、先ほどお話ししたとおり、十分承知をしておりまして、設置者に対して更なる努力を徹底するように強く指導しているところでございます。設置者の代表者が病気で入院されていたような事情もあったようですけれども、もっと真剣な対応をしてもらいたいと、こういうことを私どもは言っております。
　当省といたしましては、引き続き設置者等の取組をよく注意をしまして、更に取り組むべき点については私どもは適切に指導していかなきゃいかぬと、このように思っています。
○緒方靖夫君　先ほど同僚議員から、平沼大臣は将来の首相候補だというお話もありました。私は、そういう信頼をこういうケースで、具体的なケースで裏切ることがないように、慎重に今おっしゃられたように対応していただき、区長始め区議会、それから区民、住民の皆さんが満足いく、そういう結論が出ることを心から願って、この質問は終わらせていただきます。
　さて次に、本題の石油公団の質問についてですけれども、提案されている法案の中心に探鉱段階の減免付融資制度の廃止、これがあります。
　実は、私たちの党はこの導入にも反対し、導入の後もこの廃止を強く求めてまいりました。私も、この間この質問について全部読みました。そうしたら、何と数えますと五十七回、この問題についての質問をしておりました。そして、その趣旨というのはすべてこういうものをやめるべきだということを言ってきたわけですね。
　今回これを廃止するということは、遅きに失したとはいえ、この点は私たちは非常に大事だと思っております。この減免付融資制度の廃止後、一体どうなるのか。うまくいくと言い切れるのか。それからまた、その廃止の端的な理由、それは何かということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、減免付融資を廃止したその理由ということでございますけれども、これまで度々答弁をさせていただきましたけれども、これまで石油公団が行ってきた出資や融資、債務保証については、我が国の自主開発原油の確保を通じまして、緊急時における我が国への石油の安定供給に一定の役割を果たしてきたと、このように認識しております。
　ただし、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関して十分でない、そういう面があったことは私どもは事実だと思っています。そして、出資及び減免付融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営の責任の所在があいまいになるという、こういう点があったと思っております。特に、本来返すべき融資という形態を取りながら減免もあり得る、こういう減免付融資については反省する点がありました。
　こうしたことから、今回の特殊法人等の改革に当たって、新たに設立する独立行政法人におきましては減免付融資を廃止することとし、出資も五割を限度とすることにいたしました。私どもは、これまでの反省の上に立って、こうしたやはりいろいろ問題があった減免付融資ということをなくす、しかし国がやっぱり担保をする、その自主開発においては担保をする部分がどうしても必要だという判断でこういう措置を取らせていただいて、官と民とのやっぱり連携を密にして、そして新たなそういう体制にいたしましたけれども、我々が所期の目的としていますそういう自主開発の部分の実効性が上がることを努力をしていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　大臣は今、減免付融資制度について反省するべき点があったとおっしゃられました。私、これは非常に大事な点だと思うんですね。
　それで、私たちはずっと反対してまいりましたけれども、例えばこれは一九七六年の会計検査院、その指摘でもやはりこれはおかしいということが言われていたわけですね。そうすると、なぜ廃止という判断がかくも遅れたのかということを端的にお尋ねしたい気持ちになるわけですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一九七六年に減免付融資について会計検査院の指摘があった、そういう御指摘でございます。それはやはり会計検査院の観点から、私が今申し上げたようなそういうマイナス面もあると、こういう御指摘だったと思います。
　しかしそれは、一方におきましては、一九七三年のオイルショックの直後でありまして、国の政治面や経済面や国民各界各層からやはりこの自主開発、それを推進してほしいと、ああいうエネルギー危機、そういうものを何とか安全に担保してほしい、こういう御要求もあったことは事実でありまして、そういう御指摘にあったにもかかわらず、一方においては自主開発という面がやっぱり非常に大切だと、そういう私は雰囲気の中でそういう指摘があったにもかかわらず引き続いてやってきたと、こういうことでなかったかと思わせていただいています。
○緒方靖夫君　私は、その点でやはり政策判断の誤りがあったと、そのことは率直にこの際認める必要があると、こう思うんですね。これはなかなか勇気の要ることだと思います。
　大体歴史にイフという言葉は禁物ですけれども、もし以前に、会計検査院が指摘した当時にそれを検討し、八〇年ごろこれをやめていたら、財務状態、財務体質がまるっきり違ったものになっていたことは間違いないですね。
　ですから、そうしますとこの問題、現状をここまで膨らませてきた責任、これは非常に重いものがあります。それからまた、同時に、かねてから指摘されていた開発会社の甘え問題、それをやはり助長したという、そういう問題もあったと思います。
　ですから、そういうことを考えたときに、今この時期に、廃止というそういう法案を出されるそのときに、やはり私は、国が開発会社の責任をきちっと問うということ、それからまた公団の審査・融資体制がどうだったかという問題、開発会社の責任を問う問題、さらにはそのこと全体を進めた国の責任、これをきちっとはっきりと大臣の言葉で述べることがやはり必要ではないかと、そう考えるわけですけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今申し上げたようなそういう背景の中で、会計検査院の指摘があったにもかかわらず、当時の国民的なやはりオイルショックに対する安全性の確保と、こういうようなことで、やっぱり一方は進んできた背景、それは私は今お答えしたとおりあったと思います。
　そういう中で、この自主開発に関して何も実効が上がっていなかったと、すべてマイナスだったということも私は言い切れないと思います。確かに、非常にある面では反省すべき点はあったと思いますけれども、しかし今、一次エネルギーとして石油が五一・八％ですけれども、その中の一三％を占める、そういう一定の安定供給に役立っているという実績もあります。もう少し具体的に言うと、再三再四御答弁していますけれども、日量二十七万バレルであったのが五十八万バレルまで高まってきたと、こういうことも事実あるわけであります。
　しかし、非常にこの厳しい状況の中で、いろいろな御指摘もございまして、石油公団の中に自ら検討委員会等を開きまして、その中でいろいろな御指摘を踏まえて、いろんな面で、会計基準を含めていろんな改革を行ってきて、それはほぼ達成をすることができた、そういう段階にあると思います。
　そういう中で、私どもとしては、本当に国民の税金が、すべて善かれと思ってみんな努力をしてきてやってきた結果です。だれも悪かれと思ってやってきたことではないと思っています。ですから、そういう意味では、こういう現状で厳しい状況というのは率直に反省をしなければならない、この起点に立って、今回お願いしているこの法案の中で、やはり石油公団を廃止しながら、国がすべきところは、三つのいわゆるファンクションとしてはそれを担保しながら、そしてさらに、最終的には特殊会社から完全民営化と、こういうような形の中で、官民が協力をして、今までの経験に立って、国民の皆様方にしっかり情報開示をしながら、そして国民の皆様方に御迷惑を掛けない、そういう体制を作っていくことが私は国のエネルギー行政をやる上に当たってのある意味の責任の取り方だと。しかし、率直に申し上げて、反省すべき点はたくさんあったと、このように思っております。
○緒方靖夫君　その点で、私、その反省を実らせるという点で一つ具体的な問題を出したいんですけれども、減免付融資制度とセットで実際上機能していたと思いますけれども、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、これがやはり開発会社を乱立させたということになってきたと思うんですね。一九八八年以前に設立された会社は過半数が解散、今日に至って二百社が失敗に帰していると。したがって、減免付融資制度廃止、これを進めるわけですから、私はその帰結として当然ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式もこれはやめるというふうになると思うんですが、その点いかがでしょうか、端的に。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というのは、一つは、やっぱり産油国が、そういう要望があったということも背景としては一つあったと思います。それからまた、なるべくリスクを分散するというような、そういう思惑もあったわけでありまして、それが結果的には数を増やしてそういう形に、非常に国民の皆様方に御迷惑をお掛けすると、こういうことにつながったと思います。
　そういう意味で、これからワンプロジェクト・ワンカンパニー方式というものについては、こういう経験を踏まえて、私どもはしっかりと慎重にそこのところは対策を講じていかなければならない、慎重に私どもはそのことはしていかなきゃいかぬと、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　具体的にはどういうことですか。会社を整理していくということですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これまで、今御指摘のように大分整理をしてまいりました。そういう中で、これからもやはり将来整理すべきものは整理していく、こういうことをやっていきます。そういう中で、私どもは整理すべきものはしっかりと整理していかなきゃいかぬと思っていますけれども、しかし、その中にもやっぱり将来役立つものももちろんあるわけでありますから、そこは精査をしながら、私どもは、いたずらにワンプロジェクト・ワンカンパニー、そういうことで無制限にやる、そういうようなことはしてはならないと、このように思っています。
○緒方靖夫君　その点をきっぱりさせるということがやはり私は具体的な反省の裏付けになっていくだろうと、そういうふうに見ております。
　法案は、公的資金が七割を占める制度を廃止しても五割までの出資制度は残すことになるわけですね。したがって、大臣が繰り返しおっしゃられるように、その点での具体的な反省がなければ、公的資金の量が変わるだけで何も変わらないかもしれないという事態も想定されるわけですね。そのことを指摘しておきたいと思うんです。この今述べた二つのことがもたらした財政的な負担、それを重くしたということは非常に重かったと思うんですね。
　そこで、石油公団の会計についてですけれども、特徴的な点を確認しておきたいと思うんです。
　行政特が行われた当時の一九八一年、昭和五十六年ですけれども、公団の財務諸表で欠損金はどうなっていますか。
○政府参考人（河野博文君）　石油公団のいわゆる一般勘定の昭和五十六年度決算でございますが、政府出資金四千七百十七億円に対し資本合計は四千七百十八億円となっておりまして、欠損金は計上されておりません。
○緒方靖夫君　ゼロですね。行革特当時の公団の欠損金は簿価では確かにゼロだったわけです。そして、当時の損失は百四十三億円。以降、事業規模が拡大するにつれて損失も拡大してきました。
　現在、公団に対する国民の批判は様々ありますけれども、その一番大きな一つは赤字体質に向けられております。ですから、石油公団がなぜ損失を累増していったのか、その理由を総括して、今後損失見込みがどうなるのか、そこをきちっとしておくことが必要だと思います。
　まず、平成十二事業年度における石油公団の出資の損失額は幾らですか。
○政府参考人（河野博文君）　平成十二年度におきます出資に係る損失処理額は一千九百八十三億円でございます。
○緒方靖夫君　平成十二事業年度における石油公団の融資の損失額は幾らですか。
○政府参考人（河野博文君）　融資に係る損失処理額は五百三十五億円でございます。
○緒方靖夫君　石特会計等から石油公団へ今まで投入された探鉱出融資事業のための出資累計と損失累計は幾らになりますか。
○政府参考人（河野博文君）　昭和四十二年の石油公団の設立以来平成十二年度までに石油公団の開発事業に対しましての出資累計は一兆二千七百十六億円でございます。これに対しまして、平成十二年度決算におきます石油公団の欠損金額は四千二百十五億円となっております。
○緒方靖夫君　これ、ずっと数字聞いていきますと、そうすると、公団の資本金の大体三五％ぐらいですか、が毀損している事態でありまして、損失累計がだんだん正味資産の七千八百億円に迫っていくという、そういう事態であるということが分かると思います。
　そこで、石油公団の財務諸表は、回収見込みが少ないと判断される棚上げ利息は簿外になっていると思いますけれども、そこで事業終結済みのプロジェクトの当期棚上げ利息及び累計棚上げ利息は幾らになりますか、それぞれ。
○政府参考人（河野博文君）　平成十二年度におきます棚上げ利息に係る会計処理で御報告を申し上げます。
　事業終結承認済プロジェクト、これは今おっしゃいましたように、回収見込みが低いということで、財務諸表には計上せずに財務諸表の「重要な会計方針等」に非計上の債権として明記しておりまして、その額は、平成十二年度での貸付金元本二百六十一億円に対しまして、当期発生額九億七千九百万円、累計額で七十億九千二百万円となっております。
○緒方靖夫君　同様に、事業継続中のプロジェクトについて、長期未収金、当期棚上げ利息及び累計棚上げ利息はそれぞれ幾らになりますか。
○政府参考人（河野博文君）　事業継続中のプロジェクトにつきましても、決算期ごとに、油価あるいは為替の現状を踏まえまして、貸付先の返済期日までの資金収支から回収の見込みが低いと判断されるものは同様に財務諸表上に計上せず、非計上の債権として財務諸表の「重要な会計方針等」に明記しているものでございますけれども、まず、その額は、平成十二年度の貸付金元本九百四十億円及びドル建てがございますので三千八百万米ドルに対しまして、当期発生額は二十六億七千八百万円、累計額は一千七百十八億円及びドルがございますので五千八百万米ドルとなっております。
　それから、事業継続中のプロジェクトにつきまして、決算期ごとに油価、同様に、為替の現状を踏まえまして貸付先の返済期日までの資金収支から回収の見込みが高いと判断されたものについては長期未収金の方に計上しているわけでございますが、平成十二年度の残高は七百五十四億円となっております。
○緒方靖夫君　事業終結済み及び継続中の累計棚上げ利息の将来の見通し、これについてお伺いします。
○政府参考人（河野博文君）　これについては、現在資料の持ち合わせがございませんので、別途御報告をさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　一般勘定の区分にあります投融資損失引当金と債務保証損失引当金の当期の取崩し額はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（河野博文君）　平成十二年度におきます投融資損失引当金の取崩し額は二千五百十九億円でございます。
○緒方靖夫君　債務保証。
○政府参考人（河野博文君）　債務保証の引き落としにつきましては今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻御報告させていただきます。
○緒方靖夫君　それから、平成九事業年度から平成十二事業年度に掛けての投融資損失引当金の取崩しの累計額は幾らになりますか、四年間の分です。
○政府参考人（河野博文君）　平成九年度から十二年度までの投融資損失引当金の取崩し額の合計額は四千三百十八億円でございます。
○緒方靖夫君　私、手元に旧総務庁の平成十一年の石油公団についての報告書を持っているんですけれども、これを見ますとこう書かれております。投融資損失引当金の取崩し実績は、年度により増減はあるものの、増加傾向にあり、平成八年度には過去最高の四百九十二億円となったと、そう述べられているわけですね。そして、累計で三千八百四十二億円になったとここでは指摘されているわけですね。
　そうすると、今の答弁によりますと、一九六八年から一九九六年の二十九年間でここにありますように三千八百四十二億円の取崩しがあると。それに対して、今、長官から御答弁がありましたように、たった四年間で、平成九年から十二年の間の四年間の取崩し額が四千三百十八億円、そうおっしゃられましたでしょう、あると。大変な激増なんですね。猛烈な引当金の取崩しをしているということになります。
　今期は旧総務庁が指摘した過去最高額の実に五倍の金額を取り崩しているわけですね。これらは具体的に何に使ったんですか。
○政府参考人（河野博文君）　この平成九年度から十二年度までに損失処理をいたしましたのは、いわゆる減損会計の導入といいますか、従来よりも厳しい会計処理方針の導入に伴うものでございますが、具体的には日中石油開発あるいは日本インドネシア石油協力、合同石油、ムバラス石油等についての損失処理を厳格に行ったということでございます。
○緒方靖夫君　つまり、この間の会社の整理、そのためにかなりのお金が使われたということが原因ですか。そういうことですね。
　それで、私、いわゆる直接償却だけでも公団創設以来八千百六十億円を取り崩して石油開発会社の損切りをしている、そういう実態がこの間浮かび上がってまいりましたけれども、公団本体でも当期の損失が一兆円超えている、棚上げ利息や引当金の取崩しも将来増える、そういうことはあってはならないことだと思いますけれども、大変な現状があると思うんですね。
　経済産業省は、正にこれは国民の税金なわけですから、税金を投入して進めた石油事業の巨大な損失、これがなぜこうも発生し、そしてなぜこれだけの負担が国民にかぶせられるのか。このことは大臣が先ほどから反省ということを述べられておりますけれども、私は、こういうところに国民の批判が厳しく向けられておりますし、そこをもっと反省するということが求められている、そういうふうに思います。ですから、そのことは改めて指摘させていただきたいと思います。
　そして、今、資金の効率的運用に問題があったということが再三先ほど来述べられておりますけれども、具体的にはどういうところに問題点があったのか、何が問題でこれだけの税金投入になったのか、その点についてお伺いしたいと思いますが。
○政府参考人（河野博文君）　反省点につきましては、平成九年から十年に掛けまして石油公団の再建検討委員会あるいは開発事業委員会等で指摘を受け、それに対する対応策を講じているところでございますが、そこで御指摘を受けましたことを再度申し上げさせていただきますと、例えばプロジェクトの審査に当たってメジャーが行っているような定量的な評価手法を導入するべきでないかというような御指摘もいただきました。
　また、更に大きな問題として申し上げれば、先ほど大臣申し上げたわけですけれども、出資と減免付融資を合わせると七割について政府が支援を行うという仕組みが一つの原型になっておりましたので、そういう意味では三割の自己資金によって民間がプロジェクトを立ち上げることができると。そういう意味で責任の所在があいまいになった、そういう制度を維持したというようなこともあろうかと思います。
　さらには、るる申し上げている点でございますが、これだけ巨額の案件について資金を国民の皆様の税金を使わせていただいていたわけでございまして、それについて情報公開が十分であったかどうかといった点もあるわけでございまして、それらについては、企業並みの会計処理、情報公開ということで対応してまいってきているわけでございます。
○緒方靖夫君　私は、こういう事態というのはやはり民間会社だったら到底考えられないと思うんですね。つまり、資本金の三五％も毀損するという、そんなことが起きたときにその経営者は何を問われるか、これはもう非常にはっきりしていると思うんですね。ですから、国だから、あるいは国がかかわっているからこういうことで済まされるということがあったら、これはやはり私は大変間違った問題の処理になると思います。
　ですから、大臣、先ほどから反省ということを繰り返し述べられておりますけれども、私は、反省というものはやはり具体的なものであるべきだと思いますし、例えば民間会社でいえば、この種の巨大損失を生んだ場合どう責任を取るのか。歴代社長、監査役、取締役員などが退職金を返納するとか、あるいは自腹を切って損失を補てんするとか、あるいはその他その他の措置を取って、本当に厳しいものがあるわけですね。
　石油公団の経営については、国と公団の責任の取り方、民間会社がそういうことがあるならばどう責任を具体的に取るのかと。先ほど反省ということを繰り返し述べられましたけれども、その点で、その反省に基づく責任の取り方というのはいかなるものかということについて少し具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり石油の探鉱、そういったものは、これも委員はよく御承知のとおり、大変確率が低くてリスキーなものです。そしてまた、相手があるということでございまして、私は大変反省すべき点が多いと再三再四申し上げさせていただいておりまして、これは、だれも悪かれと思ってしたことじゃなくて、やっぱり日本の自主開発、そしてエネルギーの、石油の安定供給のためにはどうしても必要だと、こういう形で一種のある意味では国挙げてのそういう体制の中でみんな頑張ったわけであります。
　しかし、るる御説明しておりますとおり、そのやり方について、減免付融資があったり、それから出資の部分を合わせますと七割も国が保証すると、こういうような形で非常に経営の所在があいまいになってずさんになった。そういう形で非常に大きな損失を出したということは、非常にこれは、繰り返し申し上げますけれども、反省すべき点であると、こういうふうに思っています。
　民間であればそういった形で個人財産を出したり、あるいは責任を取って退職金を返納するとか、そういうことは当たり前だと。これはある意味ではおっしゃっていることは私は正しい見方だと思います。
　しかし、今言ったような背景の中で、やっぱり国を挙げてのそういう中でみんなが努力をしてきた、そういう中での一つのことでありますし、また一面においては、先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、すべてマイナスと、こういう形じゃなくて、現に一定の比率でその自主開発の部分が国のエネルギー安定供給に貢献をしています。そして、また更にその延長線上においてはいい技術の蓄積もできましたし、また新たなプロジェクトもあるわけであります。そういう中で、私どもとしてはここはしっかりと反省をしなければならない。
　そういう中で、石油公団も平成十年度からやっぱり見直そうという形でいろいろ検討委員会を作って、そういう中でリストアップをしながらそれをほとんど体制を取って変えてきたと、そういう努力もしています。
　そういう意味で、私どもとしては、おっしゃる意味の、民間サイドであればそういうことは到底おかしいではないかと、こういうことですけれども、私どもは、ある意味ではそれはそのとおりだと思っておりますけれども、しかし民間のいわゆる企業とはまた違った、そういう国のニーズの中でみんなが努力をしてやってきた結果だと、こういうことでありますので、今回この法律案を出させていただき、そして新たな体制の中で、二度と国民の皆様方にそういう負担を掛けない、そういう形で再出発をさせていただくと、こういうことでございまして、私どもとしては、やはりその関係者に対してはそれぞれ、今までも例えば退職金の一部返納でございますとか、そういうこともやってきているところでございますので、私どもとしては、反省をしっかりした上で新たな体制の中で責任を全うしていくことが責任の果たし方の一つであると、こういうふうに思っているわけであります。
○緒方靖夫君　大臣から大変長く御答弁いただきましたけれども、大変珍しく没論理の御答弁だったと思います。
　つまり、みんなで頑張ったと、国のニーズでやったと、だからという話ですね。民間会社だって社会のニーズでみんなで頑張ってやって、その結果の責任問われているわけですよね。ですから、今の大臣の答弁は、大変失礼ですけれども、論理が全くない、そういう答弁だと思うんですね。したがって、答えがないんですよ。どう責任を取るのかというのはこれからの問題だと思うんですね。
　ですから、やはり私は、今お答えの用意がなければ、いわゆるそれについてはどうするのかと。私は、社会の批判に耐えられないと思うんですね、このままで、済みませんと言うだけでは。しかも、済みませんと言いながら、いいこともあったと必ず付け加えられるわけですからね。それでは本当に反省しているのかという話になるわけですよね。
　やはり真摯な反省というのは、いいことがあると思っていてもそれは言わないと。やはりそこのところをうんと深めていくというのが真摯な反省だと思うんですよ。ですから、私は、その点では大臣らしくない答弁だなと感想を述べさせていただきたいと思います。
　もう一つ、私、最後に聞いておきたいのは、これは今の反省と結び付く話なんですが、石油公団の廃止を見込んだ将来の収益の見通しなんですよ。これについてはどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　石油公団が保有しております資産については、この約三年間の期間中に適正に処分をするということ、そしてまた、その処分後の資産につきましては今回の廃止法の附則の第三条にございます特殊会社に引き継がれまして、この特殊会社が民営化をされていくプロセスにおきまして、これも売却という形で、何といいますか、必要な金額は国庫に返納されていく仕組みを取ることになるわけでございます。
　この資産の評価につきましては、今後、厳正な資産評価をしていくことになりますので、今の段階で具体的に幾らになるということを申し上げることはできないわけでございますが、ちなみに、平成十二年度の決算に伴いまして、いわゆる長期損益見通しというものを示しております。それによりますと、長期損益見通しとして出てまいりました数字は、これまでの欠損金を加味いたしましても、これ、油価と実は為替レートによって大きく変動いたしますので幅のある数字を御報告せざるを得ないわけでございますけれども、プラスの六千二百六十億円からマイナスの四千六百十億円という損益見通しになるという状況にございます。
○緒方靖夫君　大臣、今、長官の話聞かれたと思うんですが、要するに、これからの見通しとして、今後十年間に、良ければ六千二百億ぐらいのプラスになる、悪ければ四千六百ぐらいのマイナスになると。これ、一兆円余りのレンジの話なんですよね。そのぐらいのことが今ここで述べられたわけですね、既に発表されているわけですけれども。
　この一兆円余りのレンジで見通しを平然と述べる、これは客観的にどうこうということになれば、だからということになるかもしれませんけれども、外的要因で、油価あるいは為替レート等々ということが先ほどから言われておりますけれども、私はそれだけの問題だけでこれだけの幅ができるとは思えないんですね。やはり内部的にどうやっていくのか、どのようにして今後公団を処理していくのか、清算していくのかということが求められていると思うんですけれども、その点で私は、本当に国民の税金を無駄にしないという、そして無駄にしてきたことについての反省に立つならば、やはりこの見通しについてももっときちっとした、責任を持った見通しを示していく、このことが求められていると思うんです。
　最後に、時間になりましたから次回にまた質問させていただきますけれども、やはりこうした反省を述べられる、真摯なる反省を述べられた、しかし見通しについて尋ねるとこういう形でしか答えが出てこないという、そこに私は非常に大きな問題点を痛感するわけです。
　その点で大臣から、この質問の最後に、反省と今後の見通しについて御所見があれば伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　民間企業も確かに社会的な責任を負ってやっている、ですから私の答弁は論理一貫性がないと、こういう御指摘でしたけれども、しかし民間の中でも無定見な例えばバブル時の投資ですとか、そういったことは必ずしも社会的責任を負ってやっていたとは言い切れないと思っております。また、石油探鉱開発に関しては、やっぱり外交上いろいろな国との関係もありまして、なかなかこれはそういう理論どおりにいくものでもないということもやはり御理解をいただきたいと、こういうふうに思っています。
　それから、やはりこれからの見通しに関して、今、資源エネルギー庁長官から幅で申し上げました。これは、午前中、古屋副大臣からの答弁の中にも入っておりましたけれども、やっぱり為替が一ドル変わることによってそれが何十億にも利く。あるいはまた、油価がバレル当たり例えば十円振れることによっても大変大きく変動します。
　そういう中で、ある程度のそういう大きな幅というのは、この石油というものを考えたときに避けて通れないところだと思います。しかしながら、やっぱり国の税金をお預かりをしながら自主開発をやっていくと、こういう前提に立てば、やっぱり納得をいただくようにもう少し精査に、精密に私どもとしてはそういったアウトラインも出していかなければならない。それは、今後、やはりいろいろな形で検討をしながら、そういう形で納得のいく形を出していかなければならない、このように思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会連絡会、広野ただしです。今日もしんがりでございますが、お疲れでしょうが、是非いい御答弁をお願いをしたいと思います。
　いろいろと同僚議員の皆さんが、お話がありました。いろいろともっともな点もありますが、結局、私思いますのは、今、石油公団法廃止関連法ということで出ているものですから、どうも組織論といいますか体制論といいますか、そういうことばっかりがひとつ出ているんではないかと思っております。ですから、ひとつ本来の石油政策ですとか、あるいは総合エネルギー政策の中における石油政策の位置付けという、その原点に戻ってやはり議論をすべきではないのかと、こう思っております。
　そういう中で、石油危機が二回ございまして、そのときにいろんな、日本の経済に、あるいは日本の我々の国民生活に危機的な影響を及ぼしたことはもう生々しく思い出されるわけでありますけれども、そういう中にあって、当時石油は依存率が七十数％という中から、現在五二、三％、一、二％というところまでずっと下がってきた。こういうことは、やはりある意味ではエネルギー政策の脆弱性を、今までの脆弱なものを改善をしてきたんだと、こういうふうに私は思います。
　そしてまた、その中にあって備蓄政策ですね。当時民間備蓄に依存するようなひどい状況で、ほとんど在庫みたいな話を民間備蓄だといって七十日だとか何かいってやっていた。それが今は国家備蓄を含めて五千万キロリッター、要するに百六十日、百七十日というような事態まで持ってきた。だから、石油政策における備蓄政策というのは、ある意味では胸を張っていいんじゃないかと、こういうふうに思うんです。
　ですから、しかしその後いろいろとありますけれども、そういう中で、やはりエネルギー政策、特に今国会ではエネルギー基本法というものも通りました。そういう中で、石油政策、これが今後どういう姿になっていくのか、ここがきちんとしていませんと、私はいろんなことがやはり噴出してくるのではないかと、こう思いますので、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　広野先生御指摘のように、石油依存度というのは当初に比べれば大変低下して五一・八％になってきていることは事実です。また、この二十一世紀を、特に前半を見ますと、新エネルギー、省エネルギー、これを努力していかなきゃいけませんけれども、やはりこの石油の依存度というものを今の五一・八％が急激に二〇％になるということはまず不可能だと、このように思っています。そういう意味では、依然として石油というのは主要な一次エネルギー源、こういうことでございます。
　そういう中で、私どもはやはり二度のオイルショックを経験しておりますので、石油の安定供給というのを確保するために引き続き、いろいろ問題が露呈をしました、反省すべき点は多々あるわけですけれども、そういう中でそこの見直しを行って、やっぱり自主的に確保する分というのは私どもはこれからも努力をしていかなきゃいけない。その中に、政策上必要なことは、今中東依存度が八八％にも相なっております。そういう中で、やはりそこは分散をするというようなことも模索をしていくことも必要だと思っています。
　それからもう一つ、化石燃料ではございますけれども、天然ガスというものが非常に大きな脚光を浴びてきておりまして、午前中来の御審議の中にも出てまいりましたけれども、地理的なロケーションでも、例えばサハリンに有望なガス田というものが現実のものとなってまいりました。それもやっぱりこれからＣＯ２の排出量が少ないわけですから、そういった形でそこにも分散すると、こういうことももちろん必要だと思っています。
　ですから、そういう意味では、私どもとしては、自主開発の努力をしながら、依存度を低めていきながら、そして石油というものをやっぱり主要なエネルギー源という位置付けで、そしてあらゆる努力をやっていくと。そして、そのほかに、やはり二十一世紀は環境の時代と言われておりますから、省エネルギーあるいは新エネルギー、そういったものに対してもしっかりと努力を積み重ねていって、そして総合的なエネルギー政策をやっていかなければいけない、このように思います。
○広野ただし君　そういう中で、今、大臣もおっしゃられましたＬＮＧの重要性等、私は、エネルギー基本法でもありますように、環境問題あるいはエネルギーの安全保障、安定供給ということを考えますと、石油というのは確かにある役割を占めていますけれども、その位置をやはり代わってもらうくらいの大胆な政策を展開をしていく。
　ですから、この間も大臣に申し上げましたけれども、将来の見通し。だから、石油は今五〇パーぐらいありますけれども、日本の場合、それを四割ぐらいに引き下げていくんだというような強い意思を持って総合エネルギー政策をやはり展開をしていかなければいけないんじゃないかと。じゃ、残りの六割をどうするんだと。これは例えば石炭ですとかあるいはＬＮＧで三割ぐらい、あるいはもっと上がるかもしれません。これは地域的な偏在がないですから、そういうもの。そしてまた、原子力ですとかあるいは水力ですとか、あるいは新エネルギーといった純国産エネルギーといいますか、そういうもので三〇パーまで行くのはなかなか大変かとは思いますけれども、いずれにしても、そういう強い意思を持ってやっていくということになれば、私は非常にエネルギー構造強くなるんじゃないかと、こう思うんですね。
　そうしますと、石油というものは、ある程度非常に便利ですから、使いやすいわけですけれども、環境問題ですとか温暖化問題ですとか、そういうことを考えますと、しかも地域に偏在をしているということを考えますと、おのずと力の入れ方が違ってくるんではないかと、こう思うんですね。そういう中で、今まで自主開発原油ということに対する政策が、私は余りにも政府が前のめりになっていたんじゃないかと。官主導の、何しろエクソンですとかモービルですとかＢＰですとか、世界のセブンシスター、昔はセブンシスターと言っていましたけれども、そういうメジャーと比べれば余りにも日本は何もない、だから出なきゃ駄目だと、こういう形で自主開発原油ということをやってきたんだと思うんです。
　じゃ、自主開発原油がどういう、今確かに六十万バレルまで来たということはありますけれども、やはり地域に偏っていたりするわけですね。そうしますと、この間、自主開発原油の役割、三〇パーという目標は撤廃したんだと、こういうことをおっしゃいました。それは適当なことだと、私は適切な判断だと思うんです。ですから、自主開発原油が物すごいウエートを占めなきゃいけないという考え方はもうちょっと考え直さなきゃいけない時代になっているんじゃないか。ＬＮＧをやったり、ほかのエネルギー政策が一杯あるわけですから、そういうことについてはどう思われますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　長期のエネルギーの需給見通しにおきましては、石油代替エネルギーの導入促進でございますとか省エネルギー対策の推進等が講じられることを前提といたしまして、石油の必要供給量というのは二〇〇〇年度は三億一千三百万キロリットル、これは二〇一〇年度においては二億八千万キロリットルまで低減すると、そういう見通しもあります。この結果、一次エネルギー供給に占める石油の依存度は、二〇〇〇年度が今申し上げた五一・八％から二〇一〇年度には四五・〇％になる、こういう見通しもあるわけであります。
　そういう中で、私どもは、おっしゃるように、これから地球に優しいそういうエネルギーをやはりその確保に努力を傾注していかなきゃいかぬと思っています。先ほどちょっと私は触れなくて先生がお触れいただいたんですが、安全性を担保をしてやれば原子力というのも、正に発電過程にＣＯ２を出しませんから、そういう意味では非常に有用なエネルギーなんだと思っています。
　それにしても、やっぱり石油というのは、今のこの社会の中であらゆるところにすべて石油に依存していると言っても過言でないぐらいのそういう重要性も持っております。ですから、一概にそれは否定をしない。ですから、そういう中でエネルギー安全保障のために徐々に置換をしていきながら、やっぱり新しいエネルギー、省エネルギー、そういったものを確保していくという姿勢は私は基本的に正しいものだと思っています。
○広野ただし君　結局、石油はなぜすごいかというと、値段が相対的に安いということだと思うんですね。ですから、使い勝手もいいし安いしと、こういうことでありますけれども、自主開発原油に余りにものめり込みますと値段の高いものにやっぱりなってくるんだと思うんですね。これだけ、千三つだとか、日本の場合五％ちゃんと当たっているということで、千三つなんというのはそこまでは行かないんだということだとは思うんですが、しかし余りにも自主開発原油に依存をすると、やはり値段の高いものになるんではないか。しかし、国家目標として、いや、それは絶対やるんだ、エネルギー安全保障のために絶対やるんだということであれば、例えば食糧の安全保障と一緒に少々高くてもやろうと、国民的な合意だと思うんです。そしてまた、例えば防衛産業を国内に持たなきゃいけないということであれば少々高くてもやるということだと思うんですね。それは、それなりの国民的合意があれば少々高くてもやれるんだということだと思うんです。
　ところが、この自主開発原油についての政策が私は本当に国民的合意を得ていないんではなかろうかと。本当にそれを徹底的にやらなきゃならないのかと言われるところに、何だか分からない、三割だという話から来ちゃったわけですねというところに非常なやっぱり問題点が含まれているんじゃないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、石油というのは、そういう意味ではエネルギーだけではなくてあらゆる面に国民の、日本の経済社会に浸透して必要不可欠のものになっています。ですから、そういう意味ではやはり非常に貴重な私はものだと思っております。それですから、そういう意味では石油というものに対する依存というものはここ当分私は避けて通れないと思います。
　しかし、おっしゃるように、自主開発の部分というものは、私は、今国民の皆様方がそれほどニーズを感じていないんじゃないかと、こういうふうに御指摘になられました。だけれども、ある面では、やっぱり今までの石油公団を中心にしてやった開発が巨額の負債を生む、そういったようなイメージも先行して、そういったイメージを国民の中にあるかもしれません。
　しかし、現実に、やっぱり私が体験しましたけれども、石油公団を廃止するということを私が言い出したときに国民の各界各層の方々が、廃止してもやっぱり油断という言葉があるのでそこのところは何らかの形で国が担保する必要があるんじゃないかということを懸念した方々の声が非常に多くありました。ですから、そういう意味で私は、国民の皆様方は、しっかりとした体制でやれば、やっぱり自主開発というのはしっかりやっていかなきゃいかぬという私は大方考え方を持っていただいていると思っています。
　ですから、そういう中で私は、もう繰り返しになりますけれども、石油というものも必要ですけれども、しかし、ほかの新しいそういうエネルギーも含めて総合的にやっていくことがバランス取れたエネルギー政策だと、こういうふうに思っています。しかし、自主開発も、これは今の状況からいって、先ほど二十一世紀の中ごろまで見据えてと、こういうことを言いましたけれども、私は石油というのはそういう意味では自主開発は必要だと、このように思っています。
○広野ただし君　そういう中で、じゃ、政府が出資までして、また政府が自ら乗り出してやらなきゃならないのか、この点だと思うんですね。今までは七〇％まで出資も可能と、こういうことです。そうしますと、政府自らが出ていくという、正にどういうのか、非常に前のめりになった政策を展開してきたと思うんです。
　ところで、この自主開発原油の中にカウントされているアラ石ですね、アラビア石油、これは政府が出資しておりますか。
○政府参考人（河野博文君）　先生も御承知のとおり、アラビア石油が事業を開始したのは石油開発公団が発足する以前の状況でございますので、石油公団が出資してはおりません。
○広野ただし君　アラ石は、この自主開発原油六十万バレルのうち、アラ石分は十四万バレルですね。かなりの部分を占めております。しかも、湾岸戦争のときにもアメリカ大使館員をかくまったり大変な活躍をして、しかし、この間残念ながら半分持っていかれちゃったと、こういうような点もあるわけですけれども。
　いずれにしましても、私は、民間に、この時代は民間が正に主体となってやっていくと。それに対して補助金を出すとか、先ほどおっしゃいました、補助金を出すとかあるいは税制で手当てをするとか、だから政府がのめり込みますと、だから何とかどんどんどんどん追加融資までして、そういうことをしてどんどん借財が多くなるまで突っ込んでいく、こういうことになって、いかに、いつ撤退すればいいかなんというのはなかなか分からないと、こういうことになるのではないかと思うんですね。ですから、本当に民間主体というものに考え方を直さなきゃいけないんじゃないかと、こう思うわけです。
　そして、民間に今までないんだということかもしれませんけれども、ちょっと特定の名前を出して申し訳ありませんけれども、じゃ、出光石油ですとかあるいは日石三菱ですとかあるいはコスモ石油とか、アップストリームは今までは大してやっていないかもしれませんけれども、四兆円の売上げを出し、やって、しかも何百億円も利益を出す。その時々によって違うかもしれませんけれども、そういうところにやってもらえばいいんじゃないかということですね。それがちゃんとやっていけばメジャーになるんですよ。それを何か幾つかの中堅企業みたいのを作ってそこに、先ほどありましたけれども、ワンプロジェクト、何というんですか、ワンカンパニーですか、そういう考え方でやるより、もう既にある程度母体になってきているということですから、やっぱり考え方を変えて民間主体のものにする、政府は下がるというふうに、下がるといってもちゃんと手当てはしますよというふうに考え方を改めなきゃいけないんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、私は大きな流れとしてはそれは正しいと思います。午前中の答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、やっぱり今度附則で作る特殊会社、これはできる限り早く民営化する、こういう方針です。ですから、その完全民営化の場合に中核企業グループみたいのも想定していますけれども、更に選択肢としてはそういった、今具体的なお名前をお出しになったんですけれども、そういったところもその選択肢の一つとして私どもは考えてもいいんじゃないかと思っています。
　ですから、いずれにしても、この具体的な展開についてはこれからしっかり詰めていかなきゃいかぬと思っていますけれども、やはり民間の活力をいかに生かして構築をしていくか、そのことは私は必要だと思いますし、そういう意味での官民の協力というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。
　それからもう一つ、やはりもうこれは広野先生よく御承知のとおり、やはり国が何らかの形で付いているということが、例えば実際に油が出る国にとってはそれが安心の材料になるということもこれは事実でございますから、そういう機能は独立行政法人の中に残させていただくと。こういう形にさせていただいて、できる限りその特殊会社は民営化をし、そして今おっしゃったようなことも視野に入れて私は考えていけばいいんじゃないかと思っています。
○広野ただし君　それと、日本の場合は世界に冠たる総合商社があるわけですね。これはもう情報ネットワークはすばらしいし、いろんなところでやれる。幾つものプロジェクトを商社も持ち込んだと思いますけれども。
　要するに、そういう石油開発会社、商社、そしてまた今本当の石油業界ですね、そして今度また電力ですとかガスですか、こちらが自由化してまいりますと、今度は業法の枠がなくなるわけですから総合エネルギー企業としていろんなことができる。例えばガス会社が本当にＬＮＧのことについて出ていくということだって可能でしょうし、あるいは備蓄だって電力会社が備蓄をやるということだって可能だと私は思うんですね。そうしますと、やはり今までの考え方と大いに違って、全く民間主導のものをやっていくというふうにしてやっていくことが本当に大切じゃないかと、こう思うわけです。
　そして、今、大臣申されましたけれども、特殊会社なんですが、私はここにやはり異論がありまして、もう今優良会社、例えば十五社とか何社あるわけですね。それを早く上場して、千五百億だとか二千何百億だとか売っている開発会社もあるわけです。ですから、早く上場して、その中で、そうしますと幾つか本当に優良な企業が二、三社はできるんじゃないかと私は思うんです。そうしますと、その数社でもって今度は競わせて、そしてその中で本当の再編成をしていくと。民間主体で再編成をやればいいと。ところが、特殊会社を作りますと、それまでに特殊会社に全部吸収して、あるいは特殊会社主導の再編成をやろうとしているんじゃないのかと。こういうことで、相変わらず官主導の考え方、ここに非常なやはり問題があるんじゃないかと思います。
　実際、今まで自動車産業ですとか、あるいは電気、電子関係ですとか、これは何回も申し上げますけれども、結局、厳しい競争の中からもう強靱な体質を作って世界に出ていっているわけですね。そのときに、官主導で再編成をやろうとしたときにやっぱり反発をした人たちもいるわけです。そして、それがまた見事に強くなっていったということでありまして、官主導の業界再編成とか、何か官が中に入ってもう出資してやっていくというこの考え方をもう完全に取っ払わないと、本当に強い石油開発会社は私はできないんじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　民主導でやるということに関しては私もそれは理解はできます。ただ、石油というもののことを考えましたときに、やっぱり戦略商品と、こういうふうに思っていますから、普通の、一般の電気製品とか、そういうことのように完全な形で自由競争の中で立ち上がってくるかというと、必ずしもそうじゃない面もあると思います。
　ですから、ヨーロッパの今育ってきたメジャーというのも、最初は国が関与をしながら補助金を出し、いろんな形をして、そしてある程度体力が付いて、そしてメジャー、中核メジャーになったという経緯、そういうことを考えると、やっぱり石油というのはある意味では戦略的なそういう商品だなと、こういうふうに思っています。
　したがいまして、石油公団の開発関連資産の整理、処分について、経済産業大臣というのは、その事業計画を認可するに当たっては、これもよく御承知だと思うんですが、総合資源エネルギー調査会の意見をしっかりと聴いて、そして内閣総理大臣に協議をして、そして関係各者のコンセンサスを得て、公明正大に行われるように努めるわけであります。
　特殊会社にどのような資産を承継させるかについては、石油公団資産の整理、処分につきこれも公明正大な検討を行って、最終的には別に法的措置を取ることとされている特殊会社の議論の中で具体的な姿を明らかにしていかなければ私はならないと思っています。
　エネルギー政策の視点からすれば、これまで取得した石油公団資産というのは言うまでもなく国民全体の財産でございまして、自主開発原油の確保の観点から、その効用を最大化させることが必要だということで、これは私は十分検討していかなきゃいけない、そういうふうに思っているところでございます。