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○和田（貞）委員　特に中小企業庁の方から都道府県あてに出されている通達の中には、「地方自治法施行令百六十七条の二第一項第二号における「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」」は随意契約でできるという旨の通知も含めて付記されておるわけです。そういうようなことを含めて、ぜひとも今通産の方で言われたように市町村に至るまで徹底するように、せっかく大臣もおられるわけでございますので、自治省の方から十分にこの周知徹底方をお願いしたいと思います。
　さらに、時間がありませんので、電電、専売については既に四月一日から民営になったわけでございますが、これはほかのものも含めまして国の出資会社です。だから電電、専売は民営になったから官公需の適用対象でないのだというのじゃなくて、むしろそれに必ずつけ加えて、国の出資会社は「国等」という範疇に入れて官公需の適用ができるように措置を講ずる必要があるのじゃないか。あるいは冒頭に申し上げましたように、官公需適格組合制度というのは法に明記されておらないわけでございますので、官公需法の改正によりましてこれを法律的に認知ができるような組合にして、中小企業の受注量をふやしていくというように措置を講ずる必要があるのじゃないかと思います。
　また、あわせて官公需の場合は、どうしても建設関係につきましては一次、二次、三次の下請化されていく向きがあるわけですが、そういう下請のところまで全く契約なしということじゃなくて契約させて、契約の内容あるいはその決済の方法等につきましても、それについての報告義務を官公需法の改正によって明記していく等々の必要が私はあると思うんです。これらにつきましては改めて次の十四日の日に十分議論をしたいと思うわけでございますが、せっかく通産大臣がおられるわけでございますので、きょうの私の質問の内容についての締めくくりとして御意見を拝聴したいと思います。
○村田国務大臣　通産省といたしまして社中小企業者の受注の機会を増大させるために、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて各般の措置を毎年講じてきたところでございます。この法律は、国等が中小企業者の受注機会の増大を図る際には組合の活用に配慮すべきことを定めており、官公需適格組合制度はこの規定の趣旨を踏まえて設けられたものでございます。今後ともこの制度の普及に努めますとともに、必要に応じその改善を図っていくこと等によって組合が活用されるよう努めてまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　あとの問題につきまして次の機会に議論さしていただくことを留保いたしまして、質問を終わります。
○浦野委員長代理　続いて、青山丘君の質疑に入ります。青山丘君。
○青山委員　ボン・サミットから通産大臣お帰りになってちょうど一カ月。若干の宿題をまだ抱えておりますので大変な時期だと思いますが、行かれる前は、恐らく日本に対して相当な非難が集中をして針のむしろの上に座らされるんじゃないか。新聞報道も随分ありまして、私も心配しておったのですが、しかし意外と風当たりは強くなかったような印象を私は持っておるんです。サミット各国の我が国に対するいろいろな要求であるとか批判に対して、通産大臣はどんな受けとめ方をしてこられたのか。それから、四月の九日でしたか、対外経済対策を発表されましたけれども、サミット参加国の評価、どんな受けとめ方をしておられるか、ぜひひとつ所見を聞かしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　青山委員にお答え申し上げます。
　御指摘のようにボン・サミットでは、三月、四月の貿易摩擦の問題に関するアメリカ初めヨーロッパ各国等の反響が非常に厳しいということが想像をされたわけでございまして、総理を中心にこれに対応する非常に真剣な措置を考えたわけでございますが、委員御指摘のように四月九日の対外経済対策の決定を経、そしていろいろな輸出入インバランスに対する熱心な政府としての努力をいたしまして、その上でボン・サミットに出席をした、こういう経過であったと思います。
　ボン・サミットでは、御指摘のように特定の国を名指しで批判するということがありませんでした。したがって、あの正式な会合、私、サミットにも出ましたし、日米首脳会談その他七カ国蔵相会議等、予想されるあらゆる会合に出席をさしていただきましたが、そういった会合の席上で対日批判を積極的に展開するという場面はありませんでした。非常に、その意味では、日本の努力が評価をされたなということを感じたわけでございます。したがって、ボン・サミットでの考え方は、これから関係七カ国が努力をしていくべき目標について各自が主体的にそれを披露し合ったということであったと思います。
　通産省関係では、自由貿易体制の一層の強化あるいは市場アクセス改善、そういったことについて積極的に日本の対応をお話し申し上げたわけでございます。これは私は、今申しましたボン・サミットの正式会合や七カ国の蔵相それに経済大臣が参加をした会合やそれからバイラテラルにリーガン米大統領首席補佐官だとか、あるいはバンゲマン西独経済大臣だとかＥＣのドクレルク担当委員などと会いました印象では、四月九日の日本の決定を高く評価する。ただしかし問題は、それによってどれだけの解決が図られるかであるということを言っておったわけでございまして、私は、そのリーガン首席補佐官やバンゲマン経済大臣等の指摘は非常に今後に期待をしておるという意味で受け取ってまいったわけでございます。
　したがって、今総理を中心に進めておりますような七月を一つの目途とするアクションプログラムの策定等々について、日本の努力をさらに積み重ねていかなければならない。もしその努力が結集されないと、一度鎮静化した対日批判がまた噴き出す可能性もある、こういうような認識をいたしておるところであります。
○青山委員　対外経済対策がその場しのぎの時間稼ぎでないような、これから具体的な骨組み、骨格が決められていくわけであります。じゃ、すぐに批判をするのをよして少し情勢を見てみようか、恐らくこういうところであったのであろうと思います。もちろんほかにもまだ幾つか問題がありましてね、ＳＤＩであるとか。日本の悪口ばかり言っていられない。それぞれの国々では問題を抱えております。
　そこで、今非常に重要になってくるのはニューラウンドの来年交渉開始、これに対して日本の果たす役割というのが非常に重要になってきております。政府のこのニューラウンドに対する基本的な認識はどうか。それから東京サミット前に決着が図られる見通しかどうか、その辺の御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　ボン・サミットにおきましては、御承知のように大多数の国は一九八六年のニューラウンドの交渉開始に同意する、こういう宣言文になったわけでございます。大多数という表現をいたしました理由は、フランスのミッテラン大統領がその文言の決定について非常に難色を示されたからであると聞いております。ミッテラン大統領がそういった態度を示された背後のものは何であったかということを、いろいろとあそこに出ておられました関係者の方々から聞きましたのは、例えば農業問題であろうとか通貨問題であろうとか、いろいろ憶測がなされるわけでございますが、いずれにいたしましても、フランスの立場が独自のものであったという印象を得たわけでございます。しかしミッテラン大統領も徹底的にこれに反対をするという立場ではなくて、五月のボンのサミットにおいてあの文章を採択することに難色を示されたのだ、こういうふうに理解をいたしております。
　したがって、一九八六年のニューラウンドの交渉開始につきましては、ことしのうちに高級事務レベル会議を経て、そしてそういう段取りに持っていかなければならぬ。そのためには、あのボン・サミットの経済宣言にもうたわれておりますように、いわゆる開発途上国、例えばＡＳＥＡＮであるとかブラジルであるとか、そういった国々に対する理解が進むことが非常に大事でございますし、また現在もいろいろな国際会議を経てニューラウンドに対する努力が続けられております。また安倍外相はきょう御出発をされて、今度ストックホルムで開かれる関係貿易大臣会合に出席をされるわけでございますが、それも一つの例で、ニューラウンドについてのいろいろな努力が積み重ねられる、また、られなければならないと思うのでございまして、そのためにもそういった国際会議における推進、と同時に日本のアクションプログラムが対外的に受け入れられるような努力を結集することが必要ではないか、このように考えております。
○青山委員　きのうの朝日新聞には「三年で工業品関税ゼロ」ここまで持っていきたい、そういう関税引き下げの案が示されたということが伝えられております。これは五日の発表のようですが、その意気込みは評価したいと思う。ところが、日本国内にも多くの問題を抱えておりまして、私はそういう厳しい状況の中で通産省がこれから取り組んでいかれる姿勢、大変だろうと思うのです。
　ここで通産大臣と経済企画庁長官にぜひお尋ねしておきたい。
　アクションプログラムがどんな内容がしらということで世界の国々が非常に関心を持って見ていると思うのです。その関心というのは相当な期待感があるのではないか。もしその内容が期待外れのものであった、こういうことになってきますと、期待が大きければなお失望感も強い。そうなってくると対日批判というのがまた相当深刻になってくる、こういうことですから、相当思い切った内容で実のあるもの、こういうことにしていかなければならない。そういう点での決意を聞かせていただきたいし、経済企画庁長官もその辺の御所見をひとつぜひお聞かせいただきたい。
○金子国務大臣　アクションプログラムは関税と輸入制限、基準・認証、輸入プロセス、それから第四が政府調達、第五が金融・資本市場、第六がサービス、この六つの分野につきまして自由貿易体制の堅持という観点から市場アクセスの改善を実施していこうというものでございまして、この骨格はことしの七月中にはぜひ取りまとめたいということで現在関係各省で作業を進めております。六月末に一応の中間報告を聞いて、七月には骨格づくりをして各国に発表できるものにしたい。
　先ほど青山さんからも御指摘のございましたように、先般のＯＥＣＤの会議なりボン・サミットで日本に対するいろいろな批判はあったと思うのですが、しばらく様子を見てやろうというのは、本気で日本政府がアクションプログラムに取りかかるという決意を披瀝したから、それじゃ実績を見て、また文句はその際に言おうということでございますので、私どもといたしましても小出しにしてできるだけ後に送るというようなことをしないで、できるものはこの際すっかり片づけてしまいたい、かような気持ちで今努力しておることを申し上げておきます。
　と同時に、これは各省それぞれ次官が長になってアクションプログラムの作業班をこしらえておるわけでございますが、企画庁は調整官庁ということで各省の取りまとめをお手伝いをさせていただく、そういう立場で今努力をしておる最中であることを申し上げます。
○村田国務大臣　全般的に今、金子経済企画庁長官からお答えを申されたとおりでございます。
　通産省の方では市場アクセスの改善ということに積極的に取り組んでおりまして、各般の措置をいろいろ講じておるところでございます。アクションプログラムの策定に当たりましても、省内にアクションプログラム策定委員会を設置いたしまして、原則自由、例外制限の原則を徹底すべく鋭意検討しておるところでございます。
○青山委員　今お話がありましたように、アクションプログラムの骨格は七月じゅうにまとめたい、作業も取り組んでおられて相当進んでおると思うのですが、進捗状況は現在どんなところでしょうか。
○黒田（真）政府委員　私どもといたしましても、省内に設けましたアクションプログラムの作成のための委員会でいろいろ議論をしております。先ほど朝日新聞のお話がございました。何か通産省がまとまったものを発表できるところまで準備が整ったということではございませんでして、作業中のベーパーの一部が若干変形されて出ておるような次第でございます。もう少したちませんと、内容について御報告をするところまでまいりませんが、先ほど企画庁長官がお述べになられました六項目、関税の問題、輸入制限の問題、基準・認証の問題、サービスの問題、政府調達の問題、金融・資本市場の問題等々各般にわたります日本のアクセスについて、現状を根っこから見直すというぐらいのつもりで現在いろいろ、鋭意作業を進めておるところでございます。
○青山委員　順調に進んでいると理解してよろしいでしょうか。
○黒田（真）政府委員　それぞれ理由があって、かつ長い間実施されておるいろいろな制度等の見直しでございますから、なかなかそれらの撤廃等が順調にいくというわけにはまいらない要素がいろいろございます。しかしながら、できるだけ原則に立ち戻った形で全面的に見直しをするということでは鋭意作業を進めておる、こういうことでございます。
○青山委員　総理がフランスへ行かれる前に骨格ができるのではないかというような報道もありまして、七月じゅう、こういうことなのか、いや、一生懸命取り組んでいてもう少し早くなるかもしれない、その辺はどうなんでしょうか。
○村田国務大臣　細かい点につきましては、黒田局長が全面的に参画をしておりますから、私の申し上げることで足らない点はまた補足してもらいたいと思いますが、率直に申しまして、極めてスムーズに進んでおるという楽天的なお返事をする段階ではないと思うのです。むしろ私は、悪戦苦闘しながら頑張っているという表現の方が当たっているのではないかと思います。
　実は総理からも、今週の火曜日の閣議で特に御指示がありまして、アクションプログラムの作成について各省非常に大変だと思うが頑張ってもらいたい、そしてまた、これは言うなれば最高決定であるから、ひとつ小異を捨てて協力し合ってほしい、事務当局にも各閣僚からしっかり指示をしてほしいという具体的な指示があり、また二、三日前の政府・与党連絡会議の席上でも同様の趣旨を総理から述べられて、党側でも了承をしていただいたところでございます。
　七月と言えばもうわずかな期間しかございませんが、通産省も誠心誠意頑張っておりますし、関係各省も総理の御指示に基づいて一生懸命努力をしておるというのが実態だと思います。
○青山委員　大変御苦労なさっていると思います。しかし総理の決意も相当なようですから、ひとつぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたい。ただ私は、ただただこの面だけでの成果と言っているわけではありません。国内の産業の調整の問題もありますから、これは大変な困難に立ち向かっておられるのだという点では評価をしておりますから、ひとつぜひ……。
　そこで、通産省として、アクションプログラムのここが目玉だということで力を入れておられる点はどんなところでしょうか。
　それから、基本的な姿勢をひとつぜひ聞かしておいていただきたいというのは、通産省として他の省庁に先駆けてきちっとした姿勢を出していかなければいけない、そういう点での基本的な立場、姿勢というものをもう少しひとつ聞かしていただきたい。
○黒田（真）政府委員　私どもは、先ほど申し上げましたような各般の項目について現在いろいろ検討を行っておるところでございますが、関税につきましては、御案内のように、我が国の関税は国際的な水準の中では既に相当低いところまで平均値として来ておるということは認められておるところでございます。
　しかしながら、ニューラウンド等を踏まえてそこに参画していくためには、そういった関税、特に鉱工業品分野におきます関税については、究極的にゼロにしよう、相互にゼロにしようというようなことを目指して交渉方針をつくったらいいのじゃないかというようなことを考えている事実はございます。
　なかんずく、ハイテクノロジー製品という新たに出てまいりますものにつきまして、一部の国々ではこれに保護を行う必要があるというような考え方が存在しているわけですけれども、大変技術進歩の激しい、そして今後の産業発展の核になるようなハイテクノロジーの製品、具体的に申しますとエレクトロニクスのようなものについては、やはり関税による保護を前提とした上で発展を期待するということではなくて、関税は撤廃をするという考え方が必要なのではないだろうか。既にこういった考え方は一部半導体の分野等において生かされておりますので、こういったところは一つの考え方としては強調できる点だろうと思っております。
　また基準・認証等につきましても、これは先ほど申しましたように、それぞれ理由があって必要な基準を設け、安全等の観点からの規制を行っているわけでありますけれども、新しいいろいろな国際情勢を考えて全面的に従来のものを見直しをする、そして、不必要な規制というものが現在行われておるということはございませんけれども、国際的に見てやや突出しているようなものについて、それらを修正することができるかどうか、あるいは、今後行うであろうそういった基準づくり等については、内外無差別あるいはその策定の透明性の確保等について万々遺漏なきを期するというような事柄等が主要なポイントになろうかというふうに考えております。
○青山委員　関税も下げていくという政府の姿勢、これが諸外国に一定の評価は与えてくる。しかし、一たび国内に目を転じますと、例えば綿織物の関税はアメリカの約三分の一ぐらい、ＥＣに比べても三分の一以下、こういう状況ですから、これからの取り組みがなかなか難しい。来週恐らくこの点で質問をさせていただくことに、私がなるか、私以外の者がやるか、引き続き少し触れさせていただこうとは思っています。
　今、政府の方針でハイテク製品の関税の相互撤廃を欧州各国に働きかけをしていくのだという姿勢だと伝えられておりますが、ハイテク製品には一体どんなものを考えておられるのか。欧州各国の、相互に撤廃をするという合意が得られるものかどうか。先進国に比べてＮＩＣＳ、中進工業国であるとか、あるいは後進国等々のハイテク製品に対してはどんな対応を考えていかれるのか。それから、この関税の相互撤廃の姿勢を、新ラウンドを早期に開催をしていきたい、そういう呼びかけの一つに考えておられるのかどうか。どうでしょうか。
○黒田（真）政府委員　ハイテクノロジー製品というものがどういうものであるかという点になりますと、例えばエレクトロニクスというようなものがその典型的なケースになろうかと思います。今後あらゆる分野で新しい技術が開発され、新しい製品が出てくるわけでございますので、この時点でこの範囲のものに限られるというような性質ではもともとないのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　特にエレクトロニクスにつきましては、従来からアメリカとの間でいろいろな話し合いを進めてきているところでございます。実はもう一昨年の秋の段階に、エレクトロニクス、なかんずく半導体というような産業の基本的な米とも言えるような、新しい産業をリードしていくような資材については、保護というものを行わないで自由な競争のもとにこれが供給されるということが一番望ましいのではないかということで日米の間で話し合いがつきまして、その後、それぞれの国の中の手続というものを経て、実はことしの三月一日から、日本の半導体の関税及びアメリカの半導体の関税というものはそれぞれゼロ、完全に撤廃されているという状況にございます。これは日米間だけの貿易に適用されるものではなくて、世界じゅうからの輸入に適用をされるというところまでいっていもわけでございます。
　私どもは、こういう考え方をカナダとかヨーロッパの連中にも呼びかけて、こういった基本的な資材というものに高い関税をかけるということは、結局、そういうものを使ってその上に成り立っていく産業というものの発展を阻害することになるのではないかというような働きかけを現在行っているところでございます。
　その後アメリカの方からは、これを半導体に限らずコンピューターの部品のようなものについてゼロにしようというような提案もございます。私どもはそういった提案に対して、その特定のものに局限する必要もないであろうから、もうちょっと広範囲のエレクトロニクス部品というものの引き下げができないかどうか研究をしようという逆提案を行って、現在研究が進められている。そして同時に、こういった考え方は、私どもといたしましては、ヨーロッパなりカナダにも呼びかけていくということで行ってきているところでございます。ある程度積極的な対応というものは期待できると思います。
　発展途上国に対してはどういう考え方かという御質問でございました。
　先ほど申しましたように、私どもの関税の引き下げというものは、発展途上国に当然適用がございますほか、特恵制度というようなものもあって、発展途上国から輸入する産品に対する関税というものは現在無税、関税を免除された形で輸入されているものが大部分のように理解をいたしております。
　他方、発展途上国自身がそれらの産業について関税を設けるという点につきましては、先ほど来申しますように、これらがいわば新しい情報化時代、メカトロニクス産業の基礎になるものだろうと思われますので、そういったものを高い保護をした状態で育成をしようという考え方が一方にないわけではございませんが、そういう考え方は非常に危険である、その上に成り立つ産業の発展を阻害するのではないかというふうにも考えられるという点を彼らに指摘しているところでございます。
　私どもは、こういった半導体を初めとするエレクトロニクスあるいはさらにハイテクに関する関税引き下げへの話し合いなり、その部分的な実現というものが、現在非常に保護主義が論じられているときでございますから、そういった前向きのステップというものが一つずつとられていくということは非常に重要なことでもございますし、また、ニューラウンドを控えてこういうものを現実に動かしていく際には、重要な先駆けと申しますか呼び水になるもの、かように考えている次第でございます。
○青山委員　ヨーロッパ各国の合意というのは、関税の相互撤廃について一定の見通しを持っておられるのですね。
○黒田（真）政府委員　私どもの呼びかけに対して、カナダは比較的ポジティブな反応があるようでございますが、ヨーロッパの場合には、率直に申し上げてそれほどポジティブではございません。現在、例えばヨーロッパでは半導体に対して一七％という大変高い税率をかけております。これはヨーロッパとしても若干頭痛の種でございまして、そういう高い半導体を使った産業というものをどう考えたらいいかなということでは、一方、育成をしたいから保護をしたいという気持ちと、それらを使った産業を育てたいという気持ちが大変ジレンマになっておるようでございます。先日もこの点を先方に指摘しましたところ、いやいや、自分たちでできないもの、できる当てのないものは実は関税を免除することにして輸入をしているんだというようなことを申しておりましたから、なかなか呼びかけに対して直ちに結構である、我々も参加しようということにはならない面もあろうかと思いますが、こういった考え方自身についてはなかなか反対できないのだろうと思っております。今後、ニューラウンド等が実施の運びになりさらに議論が深まってまいりますと、そういうことは一つの提案として十分受け入れられる可能性はあろうかと思っております。
○青山委員　市場アクセスの改善のためにその他の個別品目の関税引き下げ、特にＡＳＥＡＮ諸国から出ている対日要求品目等の取り組みについてお聞かせいただきたい。大体六月中に決定をされることになっているということのようですが、作業状況はどうでしょうか。
○黒田（真）政府委員　せんだって四月九日の対外経済対策の中で特に個別品目の関税については、六月という本年前半中に決めることとしようということが決められております。これは御指摘のようにＡＳＥＡＮとの関係に配慮したものでございまして、六月末にはＡＳＥＡＮの経済関係の閣僚会議がここ東京で開かれるということも予定されておるというような状況を踏まえまして、御案内のように、従来からＡＳＥＡＮとの関係では限られた数ではございますが、やや象徴的に関税の問題が議論をされている。これらの問題につきましては昨年の末にも政府部内でいろいろ御議論のあったところでございますけれども、それが若干持ち越されたような形になっている点もございますので、当然こういった懸案の品目を中心にいたしまして、従来から行われておりますＡＳＥＡＮのいろいろな要望もあわせ考慮しながら、先ほど申しましたような段取りの中で問題の解決を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○青山委員　紙製品の関税の引き下げについて、東京ラウンドの前倒し引き下げを既にこの四月一日から二年分やってきております。ところが、さらに引き下げ要求がアメリカから出ておるというように聞いております。御承知だと思うけれども、紙製品の業界というのはほとんどが中小企業でありまして、経営基盤が弱い。こういう国内の産業の実態を踏まえて、通産省としてはこのアメリカからの要求に対してどんな対応を考えておられますか。
○黒田（真）政府委員　紙製品の関税につきましては、従来からアメリカが大変関心を示してきたところでございます。東京ラウンド等のプロセスにおきましても、非常な議論を行ってきたところであります。
　御案内のように、昨年、政府といたしましては、紙製品の関税の引き下げを少し長期的に見直して行おうじゃないかということで、ことしの四月一日から三段階に分けて実施する関税の引き下げを既に決定し、国会の御承認も得て、現在実施が進んでいるところでございます。しかるところ、これに加えてアメリカ側から、そのあとどうしてくれるんだというか、それ以上どうしてくれるんだというような形での議論が提出されていることも事実でございます。こういった話し合いが今後引き続き行われるように予定されております。
　他方、産業の状況は、今先生から御指摘もございましたように、いろいろ問題を抱えているところでございますので、そういった状況等を踏まえながら現在慎重に検討をし、適切な対応が必要であろう、かように考えているところでございます。
○青山委員　ちょっと急ぎますが、アメリカの公定歩合の引き下げに対する経済企画庁、通産省の両大臣の評価をぜひ聞かせていただきたい。
　これに伴ってということになってくるのかどうか、アメリカの今後の経済展望をどのように見ておられますか。
　それから、それに伴ってということになるのでしょうが、日本の貿易収支に対する影響、あるいはこれからの景気動向、この点に対する御見解をひとつ示していただきたいと思います。
○金子国務大臣　去る五月二十日にアメリカは公定歩合を八％から七・五％に引き下げました。その後アメリカの金利水準は短期、長期とも軟調裏に推移しております。金利の低下はドル高の是正と内需の拡大を通じて米国の景気に好影響を与えるものと私どもは期待しておるわけでございます。一時、ＧＮＰの伸びがこの一−二月大きく低下いたしましたから、これが世界経済並びに日本経済にどういうような影響を与えるだろうというような心配を与えておりましたけれども、最近の状況では、やはり内需は相当好調でございます。輸出が大分落ちたわけでございます。それがＧＮＰの伸びに大きく影響したわけでございますけれども、この前半から後半にかけてアメリカの景気は大体三％から三・五、六％のところまでの伸びが続くのではなかろうかというのが大方の見方と私どもは判断をいたしております。
○村田国務大臣　金子大臣からお答え申し上げたのと全く認識を同じにいたしておりまして、ただ、今回の金利引き下げ、公定歩合の引き下げというのは、米国の景気動向を見てみますと、国内最終需要の伸びは昨年の第二・四半期をピークになだらかな低下傾向にありますけれども、最近の金利低下は個人消費、住宅投資等の需要項目にプラスの材料と判断をしております。また、為替レートとの関係でもドル高是正の観点から見て好材料である、このような基本的認識でございます。
○青山委員　経企庁長官、おつき合いいただきましてありがとうございました。あとは通産大臣の方に質問しますので結構です。
　サミットの宿題にもなっておりますが、内需拡大のための政策、手段のあり方について少し御見解を示していただきたいと思います。
　デレギュレーションといいますか、規制を緩和することによって民間の活力を重要視していくのだ、こういう経済運営も一定の評価はできると思います。一定の評価はできると思うが、しかし、なかなか大変な黒字幅ですから、そうはたやすくない。そういう点を考えますと、サミットの合意とは少し違ってくるかもしれない。サミットの合意は、財政支出の拡大を伴わない形で経済を持続的に発展させていこう、民間活力をぜひ活用していこう、こういう状況でありますが、日本も緊縮財政であり、民間活力の活用、こういう点では基本的に一致しておりますけれども、さあ内需拡大の政策手段のあり方という点になりますと、国民の消費力、購買力をつけていくためには、総理も国会で述べておられるように所得税減税あるいは投資減税、住宅減税等々の税制に手を染めていかなければいけない、その財源はどうするのか、こういう問題がまた出てきます。
　総理がサミットで申されたのは、税制の抜本的な改革、これだけでまた時間が暮れちゃいますから私はちょっとだけ指摘しておきたいが、増税なき財政再建というのだけは守っていただかなければならない、さりとて、この内需拡大というサミットの合意というか公約を果たしていくためにどんな政策手段をこれから考えていかれるのか、やはり税制、財政的な面でも施策が必要ではないか、こういう点をぜひ聞かしていただきたい。
　それから、もうそろそろ来年度の概算要求に対する通産省の姿勢というのがあると思うのですが、内需拡大に直結していくような方針をこの機会にぜひ聞かしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　内需拡大問題は、青山委員御指摘のようにサミットでも出ましたし、それからまた継続的に国内の最も重要な施策の一つであろうと思います。
　まず通産省としての立場は、従来から中期的な政策運営の方向として、貯蓄と投資のバランスのとれた持続的な成長、それから民間活力の活用、ゆとりのある国民生活などが重要な課題であるという認識が前提であります。先ほどもお話に出ましたように四月九日に対外経済問題諮問委員会により、我が国経済の一層の国際化という観点から、内需中心の持続的成長を図るために貯蓄それから消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、それから社会資本の整備、デレギュレーション、労働時間短縮について提言が行われたわけでございます。通産省としては、これらの諸提言も踏まえまして内需中心の持続的な成長を図り、国民の購買力を高めるための具体的方策について検討してまいる所存でありまして、そういった貯蓄、消費、投資のバランスという点を基本にしていろいろなことを考えておるわけでございます。
　労働時間短縮という一つの例をとって申しますと、労働省では週休二日制をぜひ幅広く採用しようとか、あるいは五月の連休をできるだけ休むようにしようとか、いろいろ具体的な提案がなされましたが、生産方面を受け持つ通産省では、それについてのいろいろな施策を検討いたしました結果、ひとつ週休二日制についての具体的な世論調査をしてみよう、また企業に対してそういう働きかけをしてみようという通産省としては非常に重要な方針を決定いたしました。通産省自体の労働に対する対応におきましても、通商産業省のことを通常残業省であるというような指摘もあったのでございまして、そういうことではならぬ、今、前提として月に五日間休んでおる、各日曜日のほかに土曜日一日、それをぜひひとつ六日にするように工夫をしてみようではないか、それから金曜日の夕刻は残業をしないで真っすぐに家庭に皆さん帰るように、家庭に帰るかどうかわかりませんが、職場から解放してあげようという施策を講じて、私の方から省内でそういうことを指導しております。
　労働時間短縮もその例でありますが、各般にわたってできるだけ内需拡大の方策をとろうということで、来年度の予算につきましても、私は通産大臣というよりも公共事業というものを考える国会議員の立場からいっても、ぜひそういったような内需拡大に資するような予算編成をしてもらいたい、そういう要望はいろいろな機会にしてまいりたいと思っております。
○青山委員　内需拡大は、これから大変な困難に遭遇しながらもぜひ取り組んでいただきたい、政府内部でも五兆円の減税であるとか一兆円規模の公共事業というようなこともささやかれているようでありますから、その決意でぜひこれからしっかりと取り組んでいただきたい。
　時間がありませんから急ぎますが、「昭和五十九年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、これが去年の七月二十四日閣議決定がなされまして、契約目標額が定められております。昭和五十九年度においては官公需の総額が九兆九千五十億円、中小企業向けの契約の金額が約三兆七千億円、こういうことになるように努めるものとする、ということで契約の目標額が定められております。現状ではどの程度の進捗状況なのか、つかんでおられるところをぜひ述べていただきたい。
○石井政府委員　官公需全体の件数、約千三百万件に及びますが、現在五十九年度の実績については集計中でございまして、最終結果をまだ得ておりません。
○青山委員　全然つかんでおりませんか。全くつかんでおりませんか。
○石井政府委員　集計中で、最終結果を把握するに至ってないということでございます。
○青山委員　そんな木で鼻をかんだような話をされて……。これから恐らく数値は出てくるのでしょうが、私は何も数字をとやかく言うつもりで質問しようと思ったわけじゃありませんけれども、集計が出てこないからわかりません、じゃ今まで何をやっていたんですか。何もやっていないのですか。途中経過はつかんでいないのですか。集計がなされるまでわかりませんか。——いいですよ、そんなことなら、私はもう質問しないから。いいですか。権威ある数字を発表したい、恐らくこういうことでしょう。あるいは確信に基づいて報告をする。しかし、いやしくも国会では、まだ数字が出てこないとはいいながらも一定の見通しくらいは発表していただきたい。国会議員に対して発表するんじゃないのです。国民に対して発表するんです。そういう意味でつかんでいるところを私は聞かしていただきたいと言っておるのに、まだ集計が出てないから発表できないなんて、ばかな、そんな答弁はありません。
○石井政府委員　五十八年度の実績を最終的に得た段階におきまして反省をしたわけでございますが、中間段階での捕捉の段階で目標率を約三％上回っておりました。そういう意味で若干楽観した面があったわけですが、実績は大幅に目標を下回ったということになったわけでございます。そういう意味におきまして、私ども最終成果の把握については慎重たらざるを得ないわけでございます。もちろん五十八年度のそういう経験にかんがみまして、五十九年度におきまして九月、本年の一月と二回にわたりまして途中計特段階での集計はいたしましたけれども、これをもって最終成果の感触を申し上げるのは極めてリスキーであるという意味において最終段階の数値はまだ得てないとお答えを申し上げた次第でございます。
○青山委員　こんな詰まらないことで時間を食うつもりはないのですが、きょう今日の発表によってこれからの受注の内容が変わってくるのですか。数値が上がってきておらないというだけのことでしょう。
　つまり、私はできれば、本当なら七月下旬の閣議決定ではなくて、予算の執行が始まる段階で、中小企業向けの国等の契約の方針というものを示していただきたい。いつも数字が上がってこないから、上がってこないからといっておくらせていくものだから、期間がだんだん狭くなってきて、結局中小企業にそのしわ寄せが来るという一面もまたあるわけです。
　ですから、そういう点では、ぜひこれから私の希望としては、できるだけ早い機会に閣議決定していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　実は青山先生、私も同じ質問を、先生から御質問があるというので勉強しているときにしたのです。大体七月にならないとわからないというのは少し遅過ぎるではないか。私は今まで公共事業をいろいろやってきているので、実情は知っているのですけれども、実は、中小企業庁長官が非常に慎重にお答えを申し上げた真意がよくわかるので、私からお答え申し上げますが、全体で件数が千三百万件あるそうです。それで毎年、何とかひとつこれを六月にということでやっているのですが、例年の閣議報告の日にちを見てみますと、ほとんど七月中、下旬でございます。これは結局、そういうデータが余りにも多過ぎて、建設省、大蔵省、運輸省等々いろいろ苦労して積み上げた結果が、どうしても七月になるという実績の集計だろうと思うのです。
　しかし、青山委員が御質問しておられる意図はおのずから明らかでありまして、五十九年度の場合は三兆七千億円、そして比率で三七・四％でありますから、これをもっと上げよ、こういう意味だと思います。私も全く同じ気持ちで、ひとつどのくらい上げていくことができるか、できるだけやってみなさいと言うわけでございますが、ある程度の期間をとってみると、昭和四十一年度が二五・九％で、五十九年度が三七・四％でありますから、その間、一一、二％上がっておるわけです。まあこれは一挙に三％、四％引き上げるということは到底困難だと思いますが、青山委員御指摘の御希望、これは我々も全く同じ気持ちでございますから、そういう趣旨で六十年度の予算編成あるいは事業執行に臨んでいきたい、このように考えておりますから、ひとつ応援をしていただきたいと思います。
○青山委員　時間が来ましたので質問をやめますけれども、やはり遅く閣議決定なされることがいろいろな面で問題が出てきておりまして、中小企業団体中央会でもいろいろな形で要望が出てきております。
　そういう点をぜひひとつよく踏まえていただいて、大企業とはまた違う悩みを抱えながら努力している、そういう産業分野、団体、組合に対する配慮をひとつぜひやっていっていただきたい、お願いをしておきます。
　質問を終わります。
○浦野委員長代理　続いて、工藤晃君の質疑に入ります。工藤晃君。
○工藤（晃）委員　本日の商工委員会でも昨日の物価問題特別委員会でも、豊田商事並びに同グループの悪徳商法が取り上げられております。私も、被害の徹底的な救済とともに、悪質な違法行為を徹底的に追及しなければならない。同時に、例えば金の現物まがい商法、これは豊田商事一社だけでなくて広がっているし、それから本当に次々と新手が出てきているわけでありますから、これらどのような悪徳商法に対しても、国民を被害から守らなければならないし、そのために関係法令のあり方や行政のあり方、もっともっと検討していかなければならない、こういう立場から限られた時間、消費者保護の問題について伺っていきたいと思います。
　私は、一つの問題として、三和信託という名前の訪問販売をやって、金の現物まがい商法で、特にひとり暮らしのお年寄りや家庭の主婦をねらって契約に巻き込んでいく、そしていろいろトラブルが起きている、大変件数が多い、この点につきましては、これは企画庁、通産省、それぞれ御存じでしょうか。
○矢橋政府委員　おおむねの状況は、承知をしております。
○工藤（晃）委員　おおむねの状況ということでありますが、東京都の消費者センター調べを伺いましたところが、金の現物まがい商法の苦情件数というのは、五十八年度、五十九年度、ことしの四月と見ますと、五十八年度、豊田商事が六十七件、三和信託が三十一件、五十九年度が、豊田商事が百四十九件、三和信託が百五十件、ことしの四月、豊田商事が四十二件、三和信託が二十一件でありますから、三和信託の数というのも大変多いし、それから特に東京の多摩地区では、被害が続出しているという状況であります。
　それで私は、きょう個々のケースについてこれをどうしたらいいかという形で伺うのでなしに、もう少し広く伺っていきたいわけでありますが、どうも三和信託の商法というのは、豊田商事と大変似た点があるように思われます。
　立川にある私の事務所にもいろいろ相談が寄せられておりまして、解決に努めておりますが、最近寄せられた三和信託に関する七件、そのうち三件はひとり暮らしのお年寄りの婦人であります。四件は三十歳台の方が多いのですが、家庭の主婦ということでありまして、そこがねらわれております。
　その訪問販売の手口というのはどうかといいますと、まず婦人からの声で電話がかかってきまして、銀行預金よりも有利な利殖の方法がある、お訪ねしますので話を聞いてくださいと電話が入ってくる。このとき、もちろん金の話というのは全然出てこないわけであります。しばらくすると、大体男性の勧誘員がやってまいりまして、最初は世間話をする。それで大抵ちょっと会社に電話連絡したいからといって、そこで上がり込んでしまうわけですね。
　それからまず預金があるかないかということを尋ねて、それで利息の計算をしましょうということで通帳を出させる、ここらあたりで初めて金の話を出して、金は絶対に下がらないし、地金は会社で預かるから盗難の心配もない。それで金の地金を買いなさいというふうに勧める。
　それで長時間、何時間も粘られるので、根負けして契約にサインし、捺印すると、預金通帳と印鑑を私の方で預かり、銀行の手続をやりましょうといって預かってしまうわけですね。それから同時に、白紙委任状もとらなければいけないというので、それにも捺印させる、こういうことをやらせます。
　何しろ本人が考える余裕を与えず、契約、通帳を渡すまで一気に済ましてしまって、そして最後にさまざまな契約証書というのを、紙切れを渡す、こういうやり方なんです。
　特に主婦の方に対しましては、絶対だんなさんに言うな、ないしょにしておけ、こういうことまで言っているわけですね。そして三和信託の場合は、三和信託みのり契約、三和信託すくすく契約とか、後でも言いますように、信託という名前がついておりますから、まさに信託の契約書みたいな印象を与えるわけでありますが、その内容は純金地金の賃貸契約である。三年間賃貸する。年大体一〇％賃貸料を払っていきます。中途解約はできない。もしするときには違約金を、一年未満なら二〇％取る。そのとき、最初の金価格との間の価格の差損がある場合には、それはやはり負担させる。いわゆるおばあさんだとか主婦の方に負担させる。こういう内容になっているわけであります。
　私、この契約書を持ってきておりますけれども、この契約書のずさんなこと、例えば一番大事な金の店頭価格、グラム、本当は二千八百八十五円というのを千八百八十五円と書いたり、本当にずさんきわまりない。こういう契約書が、ともかく一生懸命本当の老後の設計としてためた貯金と引きかえに渡されてしまって、それで悲劇が始まるわけなんです。
　今私が大体説明したような三和信託の商法というのは、勧誘の仕方それからこの契約の大体の中身、骨格において豊田商事の現物まがいと大変似た点があるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。
○矢橋政府委員　基本的な形はほとんどそっくりであると考えております。
○工藤（晃）委員　基本的な形は大変そっくりであると、私もそのとおりだと思いますが、本当を言えば、この契約書を三和信託と豊田商事と比較するといろいろ重要な点もありますが、きょうはそこまで入らないで進みたいと思います。
　私は、この金の現物まがい商法でどうしても私自身納得いかない点が三点ばかりありますので、これは大臣からも意見を伺いたいと思うのです。
　この勧誘が、ともかくさっき言いましたように、ひとり暮らしのお年寄りや主婦の方をねらって、そうして金は絶対に下がらないとか、今の郵便や銀行の預金よりかはるかに有利であるということで勧誘しているわけですが、この勧誘の仕方自身大きなうそがあるのじゃないでしょうか。これはもう皆さん御存じのとおり、例えばロンドンの金価格を見ましても、一九八〇年が年としては頂点でありまして、そしてことし二月の金価格、これはドルであらわしましても、八〇年の平均と比べて四八・八％ぐらい、半分以下に下がっている、こういう状況です。これは円の為替レートの変動がありますから、このとおりではありませんけれども、そういうときに、金を持っていたら確実にもうかりますという勧誘の仕方自身が全くうそをついていることになるのじゃないか。しかも、相手は金を日ごろ取り扱っている業者でも何でもありません。まして金価格はどうして決まるのかとか、金価格がどうなったらどうなるかということに関心をお持ちでなかった人に突然そういうことを言って、どうしても買えというふうに勧めるという、このやり方自身が、うそで勧誘していくという、詐欺的といいますか、詐欺まがい、いわゆる刑法で詐欺と言うときにはもっといろいろ要件があるかもしれませんが、ともかく通常言う詐欺まがいの勧誘の仕方になるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○矢橋政府委員　確かに先生仰せのように、金は上がることもございますけれども、大きく下がることもあるわけでございまして、絶対にもうかるということは間違いでございます。
　そういった意味において、そういうことを前面に出した勧誘の方法というのはやはり不適正な勧誘方法であると考えております。
○工藤（晃）委員　実際に全く不適正といいますか、本当に金の価格の問題について全く知らない。方をつかまえて、こういううそを言って、そして一方的に契約を押しつける。危険を知らさないで押しつけるということと同時に、さっき言いましたように、あなた、だんなさんにはないしょにしておきなさいよというのは、これは家庭を破壊するじゃないですかね。そんなひどいやり方ありますか。そういうことまでやっていく。まさにもう詐欺行為そのものだと私は思っておりますが、それからもう少し話を進めてみたいと思います。
　それで、私が納得いかない第二の点というのはこういうことなんです。純金というのは、これはもう毎日即刻にでも換金できる、現金とそっくりのものですね。ただし相場が変わりますけれども、これはだれが持っていても、店頭で販売する、あるいは業者を通じて簡単にこれは現金にかえられるもので、そもそも貨幣というのは金そのものであったわけでありまして、一オンス三十五ドル、それで三百六十円が一ドルというようなことで、日本の法律でも貨幣法の中には金との関係がちゃんと残っているわけなんですね。だから、その意味で言えば、もう貨幣とか現金と全く変わらないものである。
　そういうものを例えば三年間預かってしまう。それで途中では返さないということになっていますね。そうすると、言ってみると、三年間の定期預金をしたような格好になるのですけれども、消費者保護の立場からいいますと、三年間預けた人を守るという立場からいうと、本当に確実にこの賃貸料が払われるであろうか、三年後確実に金（きん）が戻ってくるであろうかということは当然不安になるのです。銀行なら銀行業法その他で、銀行の経理内容はこうでなければいけないとか、銀行のいろいろな仕事のあり方はこうでなければならないという、いろいろな法的な規制あるいはそれに基づく行政の指導があるけれども、まさに銀行の三年物の定期預金と同じようなことをしながらも、実際にこれらの業者、これは三和信託一つとっても、本当にこのお金で金塊を買ったのですか、どう運用しているのですかと言ったって、これは企業秘密だから言わないというわけですね。全くこの経理内容が明らかでないし、明らかにしない。
　それからもう一つ、三和信託の場合には、これはみのり契約というのですが、この契約の二十五条その中に「註文者ハ本契約ニヨリ賃貸シタ当該物ヲ受註者ガ収益ヲ目的トシテ委託会社ニ委託スルコトヲ承諾スルモノトスル。」というふうになっていて、委託会社というのが出てきて、委託することも承諾させてしまっているのですが、この委託会社が一体何者であるかわからないし、じゃ、委託会社が万一左前になったときにどうなるのかということも何の保証もない。
　そういうことさえあるわけでありますが、どうでしょうか、これは通産大臣にも答えていただきたいのですが、三年間も金（きん）を預かるというならば、その預かる方の会社の経理内容はこうで、本当に安心できる状態でやっているとか、これは確実に金をこのように購入してこのように運用しているとか、委託会社はこうであるという、そういうことぐらい消費者の側にも明らかにするし、また、何らかの形で行政側もそれをつかむようにしなければ消費者は守れないのではないかと思いますが、その点、通産大臣どうでしょうか。
○村田国務大臣　工藤委員御指摘の案件は、通産省から言えば訪問販売法の対象として考える対象でありますし、それから、御出席になっておられます金子大臣の方から言えば消費者保護という立場から考えなければいけない。
　ただ、これは工藤委員御専門でありますからよく御承知のように、いわゆる自由主義経済社会の法の谷間をねらって行われておるような行為なんですね。
　したがって、社会的に見れば、まさにこれは、すくすく商法であるとかあるいは豊田商事にいたしましても、第三者が見れば本当に社会的に問題の多過ぎる方法でございますし、また、工藤委員のような聡明な方のお宅に訪問されれば、逆に、来られた方が言い込められるということになるんだろうと思いますけれども、それがおばあさんであるとかあるいは御主人がお留守の家庭の主婦であるとかというような、言うなれば、法律的に見てそういったことをよく御存じない方を対象にしているだけに問題が多いんだと思います。
　御指摘の点は通産省それからまた経済企画庁、よく相談をいたしまして、そういった不当な法律行為というか、不当な行為が行われないような安全措置と申しますか、そういったことについて十分検討いたさなければならないと思っております。
○工藤（晃）委員　私がもう一つ問題提起しておきたいのは、中途解約できないとして、実際に解約した場合には二〇％あるいは金価格が下がっていれば差額も負担せよ、こういう一切の負担がかかってくるから、実際この問題が解決すると、三和信託の場合よくて七割ですね、豊田商事の場合はもっとひどい例も聞いておりますけれども、そういうことですが、さっき言ったように定期預金と実際には変わらないようなということからいいますと、定期預金三年物を解約すると、今六・八六％の利子を普通預金の一・五％にしてといった、それだけのマイナスをかぶるのですけれども、今度は一千万出したとすると丸々三百万も返ってこないという大変な損害を受けるわけで、契約のあり方としてこういうことがあってはいけないのではないかということですね、こんな高い違約金というのはあってはいけないのではないかということ。
　それから、もう一つは、クーリングオフで守られていないということですね。さっき言ったように、だれもいない、本当に御主人もいない間に来て、家庭の主婦をだましてしまって、だんなには黙っておく方がいいですよというようなことでやっていって追い込めていく、こういうことから、どうしてもクーリングオフがないということも全く納得がいかないのです。先ほど大臣がいみじくも言われたように、まさに法の谷間をくぐっているということは言えるわけでありますけれども、しかし、本当に国民を守るという立場からいえば、やはり私たちは、ひとり暮らしのおばあさんや主婦の人たちや消費者の人たちが、どういう形であれ、悪徳商法から守られなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけで、そういう点で今度は金子長官にも、通産大臣の方からいえば先ほどお答えがありましたように、訪問販売法の改正ということも含めたような法体系のあり方、あるいは行政のあり方もありますし、その他いろいろあると思いますが、その点、お二人の方に簡単でもいいですからぜひ御決意を聞きたいと思います。
○金子国務大臣　今お話しのような悪徳商法がまかりとおるような世の中では本当に困ると思います。私どもも、消費者センターを初め各地の相談所と連絡いたしまして、消費者の啓蒙あるいは相談相手になってもらうように極力努力をいたしておる次第でございまするけれども、これが脅迫まがいの行為があったとか、あるいは詐欺と判断できるようなところまでいっておりますると警察の問題として取り上げることができるのでございますが、なかなかそこをうまくやっていて捕まらない、それが実は一番頭が痛い問題でございます。しかし、こういった問題につきましては、担当の通産省を初め警察その他とも十分連絡をしながら、今後法律の改正を含めて一体どういうことができるのか、十分な検討をして、こういう問題が起こらないように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○村田国務大臣　金子大臣からお答えのあったとおりでございます。訪問販売法の立場から申しますと、例えば金を指定商品としたらどうかというようなことも考えられるわけです。ところが金を考えた場合には、訪問販売法の二条三項で「主として日常生活の用に供される物品」となっておりまして、金のような投機的商品についてはこの要件に該当しないために政令指定が困難だ、こういうような事情があります。
　それからまた、一般消費者が金地金を購入するというような場合を考えてみますと、模造品の排除であるとか売買に伴うトラブル防止といった観点から、信用ある金地金商等の店頭で現物を確実に受け取る購入方法が最も望ましいということから、通産省としては、健全な金地金の流通機構の中核的機関として、社団法人日本金地金流通協会の設立を昭和五十四年の暮れに許可をいたしまして、同協会内に登録店制度を設けて、信用ある売買店舗網の拡充に努めておるというような対策はいろいろ講じておるわけでございます。
　しかし、こういった悪徳商法の対象になるのは金地金でもよし、あるいはゴルフの会員権でもよし、ダイヤモンドでも何でもいけるわけでございまして、そういった法網をくぐろうとする、いわゆる性悪説の立場からいうと、非常にそれが防止しにくい。したがって、これを国民的サイドから見て、それじゃまず一番とれる方法は何かと言えば、国民に対する、一般消費者に対する十分な認識を持っていただく意味で、ポスターだとかテレビだとか新聞だとか、いろいろなものによってＰＲをする、そういうことも迂遠なようではあるけれども非常に有力な手段だと思っておりまして、通産省は、物によっては何十万枚あるいは何万枚といったようなＰＲ文書を作成していろいろ関係機関を通じて流すとか、直接一般国民に問いかけるとか、いろいろな方法で考えておるところでございます。
　今、工藤委員の御指摘になったような問題はまさに社会的な問題であると思いますので、よいお知恵をかしていただいて、一緒にひとつ工夫をしてまいるべき問題だろう、このように思います。