Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業では、受入れ企業による適正な賃金支払や就労を担保するため、国土交通省の委託を受けた法人が、受入れ企業の巡回指導や就労者からの相談対応を実施しているところでございます。この中には、委員御指摘のとおり、賃金支払の課題というものが四割ございますし、また労働関係法違反を疑われる事案もございますが、一方で、賃金の関係であれば、例えば割増賃金計算の間違いをしたというような軽微なものも含まれるなど、その内容は様々でございます。
　いずれにいたしましても、基本的には委託先による指導により適切に改善されているということでございまして、全体としては事業の適正な執行がなされているものと認識しております。
○仁比聡平君　今日、今朝ですね、慌てたように官房長官と国土交通大臣が記者会見もされているわけですけれども。軽微なものも含まれるって、だったら全部明らかにしなさいよ、こんな墨塗りせずに。
　今御答弁の中にもありましたが、この委託を受けている事業体は母国語相談を行っています。その聞き取りがうかがわれるものを続けてお配りしていますけれども、百十一ページというところを御覧いただいて、十二番ですけど、特定活動の在留資格の方、監理団体の言葉は信じられない、ベトナムでは給料十八万円と言われたのに契約書は何万何千円、墨塗りされていますけど、昇給、賞与もないなら日本に来なかった、再入国のために何ドル支払ったという声。
　あるいは、次のページ、十六番のところ、割増賃金が支払われていない、毎日の生活が奴隷労働みたいで苦しい、悪口を言われたり殴られたりする、何億ドンが台なしになるので我慢している、このままだと私は死ぬかもしれないとか。
　その次のページ、二十三番は御本人から、職長や同僚から暴力を振るわれる、泣きながらの電話の訴えですよ、誰からも助けてもらえない。こういう実態が実際相談の中でつかまれているわけでしょう。
　次のページの三十六番のところは、家族の用事があるので途中帰国したい。社長の理解は得たが、監理団体は勝手に帰国させないと言った。
　あるいは、もう一つだけ御紹介すると、最後、ずっとめくっていただいて、百十九ページですけれども、三年間の技能実習後帰国せず、七十四番ですね、二年契約を結んだ。ビザ申請は企業と監理団体がした。つまり、特定活動として二年延長するのに、企業と監理団体がそのビザ申請をしているわけですよ。そのときに、送り出し機関に幾らドル支払うよう言われた。技能実習で来日前に幾らドル支払って、家の赤帳というんでしょうか、これ預かられたままになっているのにと。
　これが、国交省が認定して行っている、そうした外国人労働者から寄せられている声ですよ。
　大臣、ちょっと通告していませんけど、業所管省庁が責任持ってやるんだなんて言うけれども、実際に二〇一五年以来三年間近くやっている現場というのはこれじゃないですか。入管法改定案なんか、もうこれ白紙に戻してやり直す、出直すべきだし、我々がやらなきゃいけないのは、こうした人手不足現場の実態を、こうした実態からしっかり学びながら、どうやったらこれ解決できるのか。私は、賃金単価の抜本的引上げが必要だと思います、建設においては。そうした議論をやるというのが国会の仕事じゃありませんか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、これ、賃金云々の関係については、やはり国内人材の確保に関する取組、これをもうしっかりやっていただく、これは大前提でございます。
　その上で、今、特定活動、建設就労者に関する御指摘等がございました。この中、要するに、不正行為、違法行為あれば、関係省庁ともしっかり情報を共有した上で、これは違法行為があれば、それはもう取り組んでいかなければならないのは当然でございます。
　ただ、そうした上で、しっかりと制度をつくった上で、やはりこの深刻な人手不足、人材不足の状況の中において、やはり今回入管法改正について御提出させていただいております法案につきましては、是非御理解を賜って御審議いただきたいというふうに考えているところでございます。
　もとより、違法行為等があれば、それに対しては、所管するところがしっかりと取り組んでいくということは当然でございます。
○仁比聡平君　技能実習生の失踪問題での個票のお話が先ほど小川議員からありましたけれども、実態を隠してごり押しをしていくなんというようなことは、これはもう絶対にやってはならない、もう今ここで立ち止まるべきだということを強く申し上げて、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　日本維新の会は身を切る改革というのを掲げておりまして、給与に関しまして引上げ反対の態度を取っております。維新スピリッツに従いまして、公務員の給与引上げに関しては反対という立場で、今日は、本法案でありますところの裁判官報酬法、検察官俸給法の改正案を中心に質問させていただきます。
　本題に入る前にお聞きしたいことがございまして、これ政府参考人の方にお聞きしたいと思うんですが、今回の法案ですけれども、報酬や俸給の別表というの、ここにありまして、私たち拝見させていただいているわけでございます。
　これを見ますと、例えば検察官の、これ検事になるわけですが、初任給の十八号というところを見ますと、月額二十四万六千円となっております。これ以降それなりに昇給するんだなと思って見ますけれども、これを見ると、かなり薄給なのに激務をこなしていらっしゃるのかなと。その二十号というのは、私も最初は随分、二十号に至っては一か月二十三万三千四百円ぐらいかと。これ、引上げ反対というのはちょっと待ってよと思っていろんな方にお聞きしていたら、私が勉強不足だということが後でよく分かりまして、これ違うんですよね。法科大学院を卒業して試験を受けて、十八号の方が、この二十四万六千円ではなく、ここにかなりの実際は初任給の調整手当等が付いているということなので、政府参考人の方に、この十八号は初任給幾らになるのでしょうか。クイズ番組みたいですけれども、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　初任給調整手当ですが、検事十八号は七万五千百円でございます。
○石井苗子君　そうしますと、プラスしてそのほかのも足しますと、大分高くなるわけです。私が調べますと、初任給で六百万円以上になりますので、初任給です、となりますと、かなりの待遇になっているというふうに判断できます。
　検察の方は、検察官の給与というのは、見ますと、この別表のようなふうなんじゃないかなと思ってしまいますが、なぜ実際の年収額を分かりやすいように知らせないのかというのが私の質問でございます。わざわざ余計なことは書かない方がいいと、知らさない方がいいと思っていらっしゃるのか。この質問に関しましては大臣でも政府参考人の方でもよろしいんですが、なぜ実際の年収額を分かりやすいように知らせてはいただけないんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回改定をお願いしております裁判官及び検察官の報酬あるいは俸給に関しましては、委員御指摘のとおり、裁判官の職責の特殊性あるいは検察官の準司法官的性格に鑑みまして、独立した給与体系が定められているところでございます。
　それで、先ほど、初任給調整手当とそれぞれの法律に基づきます俸給月額を足した形での年収額というのに関しましても、今回の国会に提出いたしました法案の資料の中の給与月額表という形で、初任給調整手当を合わせたものの各号俸ごとの年収額につきまして、合計額ということで資料をお付けしているところでございますので、そちらの方を御参照いただければと思います。
○石井苗子君　そうなんです。後ろの方を見ていきますと、ああ、ここに書いてあるんだというふうに、小さい数字が並んでいるんですね。
　私の質問は、なぜ分かりやすく教えてはくださらないのですかという質問をしているんです。初任給調整手当などにつきまして、私が見ても、ああ、こっちに書いてあるのかというふうに分かりにくいわけです。そうすると、こういったことを一般の国民の皆様には知らせるべく、手段をこれまで何をしていらっしゃいましたでしょうか。政府参考人の方にお願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　この初任給調整手当につきましても、基本的には今回改定をお願いする人事院勧告に基づいた俸給月額の改定とは無関係な部分でございまして、この俸給月額の改定につきましては、今回いろんなところでしっかり説明させていただいているところでございます。
○石井苗子君　一般の国民の皆様には分かりやすくどのようにこれまで御説明をしていらっしゃいましたかと質問したんですが、お答えがないようなので、大臣にお伺いいたします。
　初任給が六百万円以上となるという実際の年収額を、これもっとホームページなどで分かりやすく公表した方が私はいいのではないかと思っております。なぜかと申しますと、レクを受けたときに、激務なので、薄給なので、なかなか検事に、検察官になってくれる若者がこの頃少ないんですと、こうおっしゃっていたんですね。で、こういう表を見せるのかなと私は思ったわけです。
　櫻井議員の先ほどの御質疑にもございました。民間で生涯の総額を測れば、それはむしろ民間の方が高くなるかなと思われるかもしれませんが、私は、六百万以上になるんだということをホームページなどで公表して、検察官を志望する学生が増えることを目指した方がよいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　国民にやはり司法を報酬面も含めて分かりやすくするということでございまして、貴重な問題提起をいただいたものと考えております。
　もとより、裁判官、検察官の仕事について、俸給も含めて国民に御理解をいただくということは大切だろうと思っておりますが、どのようなそうしたお伝えの仕方があるのかについて、過去の経緯、これは必要があればまた担当部長に答弁をさせますが、それも踏まえて、今後どういった情報のお知らせの仕方があるのかということも考えていきたいと思います。
○石井苗子君　人生が長くなりましたから、若者は、最初の初任給でこれだけもらえるのか、よし、頑張って選ばれた人間になろうという、こういったいい側面のポジティブなＰＲをホームページでやっていただきたいと。
　もう一つお伺いします。
　これ、大臣、随分問題になっております障害者の雇用率のことでございますが、平成二十九年の公表が二・四四％で、実際に〇・七九％だったということになりますと、この発表を見ますと、一・六五％の差というのは誤差の範囲に入らない、統計学的に言いますと、かなりの計算の水増しだということを言わざるを得ない数字なんですね。人権擁護を所管する法務省でございます。その法務省が障害者の雇用の機会を奪っていたと。
　しかし、それにもかかわらず、もう一つあるんですね。民間ですと違約金というのがあるんですが、これが、罰則がないじゃないかと。これも分かっていたとなりますと、二重のちょっと国民感情が湧いてくるのではないかと思いますが、罰則もないことが分かっているので水増しをしたのではないかという疑念も国民の皆様の中から出ていますが、ここはいかがお答えになるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねの障害者雇用の問題につきまして、まさに法務省は法の支配の実現を使命として、そしてさらに、障害を理由とする偏見、差別の解消に向けた人権啓発にも取り組んでいる役所であります。その法務省において、制度の対象とならない多くの職員を障害者として計上していたことは、まさにあってはならないことであり、深くおわび申し上げる次第でございます。
　この原因としては、検証委員会報告書にも記載がありましたとおり、やはり計上方法についての正しい理解の欠如であるとか、あるいは対象障害者についてずさんな計上をしていた、確認方法もずさんであったということ、そして、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さというものは、これはやはり法務省も例外ではなかったということで本当に心から反省しておりますし、その旨につきまして、過日、次官、官房長を呼び出しまして厳しく指示をしたところでございます。
　そして、今後は、政府の基本方針に基づいて、再発防止、これはもう当然でございます。法定雇用率を法務省においても速やかに達成する、そして、障害のある方が生き生きと働くことができる法務省における環境づくり、これにつきましても省内一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　再発防止策を取って障害者の働きやすい職場にしていく決意でございますというのは何回かお聞きいたしましたが、やっぱり日本維新の会といたしましては、これは国民の感情として、深く反省し再発防止をいたしますと言いながら人事院勧告どおりに給与を上げていくというのは、国民感情からして理解を得られないと思うんですが、この辺は大臣はどのように整理していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　障害者雇用についての御指摘は本当に重く受け止めたいと思っております。付け加えて申しますれば、これは法務省としても、独自の取組として法務省障害者雇用推進プロジェクトチームというものも発足させて、しっかりと取り組むことを実行していきたいというふうに考えております。
　他方、誠に恐縮でございますが、検察官の給与改定につきましては、これはやはり検察官の職務と責任の特殊性、これを反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性を尊重し、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持に配慮したというものでございまして、給与水準の改定方法として合理的であろうというふうに考えさせていただいているところでございますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○石井苗子君　先ほども私申し上げましたが、裁判官や検察官の初任給というのは六百万円となっております。この額は、ほかの行政職に当たっていらっしゃいます公務員の方や一般企業の新卒の初任給よりもかなり高い額になっています。重要な職責を担っているのでそれに相当した給与になっているという御説明ではございますが、一般の行政職公務員の方々も民間企業の会社の方々も、裁判官や検察官以上に重要な職責を担っていらっしゃる人はたくさんいます。
　その辺はどのように御説明して国民の理解を得ると思っていらっしゃいますでしょうか、大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、検察官につきましては、これは国家公務員法上は一般職の国家公務員とされておりますが、その俸給については一般職給与法とは別に検察官俸給法が制定されておりまして、この俸給月額につきましては裁判官に準じて定められているところでございます。
　この検察官の俸給が裁判官に準ずる理由につきましては、これは検察官が、司法権の発動を促す、その適正かつ円滑な運営を図る上で極めて重大な職責を有する、まあ独立性という部分もございます、準司法官的な性格を有する者であるということでございます。そしてまた、原則として裁判官と同一の試験及び養成方法を経て任用されると、裁判官に準ずる性格を有しているということによるものでございまして、そうしたことから、他の一般職の国家公務員と異なり、裁判官の報酬に準じた給与水準ということになっておるところでございまして、このような取扱いにつきまして何とぞ御理解を賜った上で、これからも検察におきましてもしっかりとした俸給について御理解を賜れるようにやっていきたいと、やっていくものと期待しているところでございます。
○石井苗子君　大変な職責のある仕事であるということは存じておりますし、友人の検察官をやっている方に質問しましたら、大変な激務でございまして、もう本当につらい仕事をしていらっしゃるというようにお見受けいたしました。ですから、若者に対しては、初任給もこのくらい保障されているんだよというような形で、応援の形でホームページなどで広報のやり方を考えていただきたいと思います。
　先ほどからありました裁判官、検察官でございますが、裁判官の報酬につきまして、憲法七十九条六項、八十条二項でございます。全て定期に相当額の報酬を受ける、この報酬は、在任中、これを減額ですね、下げるということです、減額することは基本的にできないとされてあります。そう書かれてあります。
　裁判官は報酬面で身分が保障されているというわけでございますが、にもかかわらず、人事院勧告で、厳密にそれに従って報酬を改定して上げていくという、ここの理由はどこにありますでしょうか。政府参考人の方にお聞きいたします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　まず、裁判官につきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、司法権の行使に直接携わる者でございまして、具体的な事件に対する法の適用を通じまして個人の権利利益を保護することを職務とする者でございます。
　憲法上、自らの良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると規定をしておりまして、これは、裁判官の職務内容に鑑み、裁判の公正とそれに対する信頼を確保するものと理解されているわけでございます。
　それで、今、人事院勧告に従って裁判官の給料を上げると、それは裁判官の憲法上の減額規定との関係でどうかということでございますけれども、この裁判官、在任中減額することができないというものにつきましては、これは特殊な職責を担う裁判官の身分を保障した規定というふうに承知しておりますけれども、これは、裁判所あるいは司法権の独立に対する干渉とならないような形での人事院勧告に従う裁判官の増額あるいは減額、減額ですね、これを禁止する趣旨ではございません。
　したがいまして、このような身分保障に関する報酬の規定ございますけれども、人事院勧告におきまして公務員、一般の政府職員が減額されるときには、それに合わせて裁判官もこれまで減額するという扱いになっているわけでございまして、人事院勧告に基づきまして、今回、若年層を中心に俸給月額を上げさせていただくわけでございますが、これは、そういった意味で、この減額することができないという憲法の規定と矛盾するものではないというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　憲法の規定と矛盾するものではないということでございますが、要するに、公務員一般とのバランスを考えて、人事院勧告に従うことが上げていくのに合理的であるということをおっしゃっているんだと思うんですが。
　時間がなくなりましたので、ちょっと気になったことを最高裁の方に御質問させていただきます。
　先月、東京高裁の裁判官が、ツイッター上の発信において、そのツイッターでの発信に関して分限裁判にかけられました。ＳＮＳなど、ツイッターなどを使って個人的意見を述べることは基本的に表現の自由だとは思いますが、どのような場合に懲戒の対象となるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判官につきましても、ＳＮＳにおける表現の自由が保障されているということは当然であることは、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますが、裁判官は、職務を遂行するに際してはもとより、職務を離れた私人としての生活におきましてもその職責と相入れないような行為をしてはならず、また、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を傷つけることのないように慎重に行動すべき義務を負っていると解されるところでございます。
　一般論として申し上げますと、裁判官がこのような義務に違反するような言動をした際には、裁判所法四十九条に言う品位を辱める行状に当たるものとして懲戒の対象となることがあり得るというふうに考えております。
○石井苗子君　選ばれし人でありまして、給与も保障されているのでありますから、そういう人の道徳というものの、どうしていくかということも少し考えていただきたいと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に、法務委員会の開催を度々職権で行われてきた横山委員長に一言お願いを申し上げます。
　いわゆる給与法案は与野党が賛否で対決するような法案ではなく、日程的にも余裕があったにもかかわらず、野党議員の意見に耳を貸すことなく職権で理事懇や委員会を開催されました。就任早々から誠実とは言えない委員長の対応については大変憂慮しております。
　今後の委員会運営におきましても、野党にもやはり意見を聞いて、その意見を尊重して運営をしていただきたい。誠実に対応されるようにお願いを申し上げます。
　本日は、裁判官の報酬等の改正案、検察官の俸給等の改正案についての審議でありますが、賛成の立場を表明した上で質問に入ります。
　まず、女性の雇用拡大及び男女賃金格差是正と移民政策について伺います。
　安倍総理は、所信表明演説で、少子高齢化という我が国最大のピンチもまたチャンスに変えることができるはずです、この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減る中でも、女性活躍の旗を高く掲げることで、女性の就業者は逆に二百万人増やすことができましたと自画自賛されました。確かに女性の雇用者数は増えておりますが、非正規雇用が増えても、少子高齢化のピンチをチャンスに変えることなど到底できません。
　二〇一七年の男性の平均賃金は三十三万五千五百円で、女性では二十四万六千百円で、男性を一〇〇とした男女間賃金格差は、過去最小とはいっても七三・四で、一時間当たりで比較をいたしますと、正規雇用の男性と短時間労働の女性では二倍の格差があります。
　二〇一二年四月、ＯＥＣＤのグリア事務総長が来日された際に、日本は国内の経済格差にもっと危機感を持つべきと指摘されました。社会の階層化と収入格差の拡大に取り組む必要があるというふうに指摘をされております。その上で、グリア事務総長は、急速な高齢化による問題を緩和するためには、日本は男女間の収入格差を是正する必要がある、既に日本の労働人口はＯＥＣＤ中最も高齢である、女性を社会に参画させなければ日本は急速に衰退していくであろう、埋め合わせのための唯一の方策は積極的な移民政策だと強調されております。
　今回の入管法改正は、労働力不足を外国人材の受入れで解消しようとしていますが、一方で、移民政策ではないと強調されています。外国人受入れの環境整備も整わず、移民の受入れには消極的、社会の階層化と収入格差も男女の賃金格差も解消されず、まさにグリア事務総長の日本は急速に衰退していくであろうという指摘は現実のものとなっていると言わざるを得ません。
　この指摘を山下大臣はどう受け止め、衰退をどう解決されようとしていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員お尋ねのＯＥＣＤのグリア事務総長の御指摘、これは内閣府の男女共同参画室のホームページにも出ておるところではございますが、まずもって女性の社会参画の推進を実現しなければ日本は急速に衰退していくだろうという女性活躍推進の視点からの貴重な御指摘であるというふうに認識しております。もとより、この女性活躍につきましては安倍内閣でも積極的に推進をしてきたところでございまして、そういった成果もしっかりやらなければならないと思っております。
　男女の賃金格差等の解消による男女格差の是正については法務省としても非常に重要と考えておりまして、これも政府全体で取り組む必要があると考えておりますし、また、例えば女性に対する人権侵害につきましても、前にお話ししたとおり、積極的に取り組んでいるところでございます。そういったことで、法務省としても、政府の一員として積極的に男女格差の是正に取り組み、貢献してまいりたいというふうに考えております。
　そして、お尋ねの新たな外国人材の受入れに関しましては、これはまず国内人材の確保、これをしっかりやっていただくということが大前提でございまして、その中には当然ながら女性活躍の推進といったことも、これも含んでいるというところでございます。
　そうしたことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　今大臣からるる答弁がございましたが、入管法改正については、懸念が払拭されないまま、今、国会で拙速に成立させるのではなく、やはり環境整備が整ってからでも遅くはないということを改めて申し上げたいと思います。
　昨年九月、安倍総理は、国難突破解散という大義で総選挙を行いました。会見で、急速に少子高齢化が進むこの国がこれからも本当に成長していけるのか、この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいりますと述べられました。
　しかし、安倍総理に答えを出すのは不可能だと確信しています。なぜなら、漠然とした不安と捉えていること自体、危機感が足りないのではないかと言わざるを得ません。
　二〇〇五年の合計特殊出生率が過去最低の一・二六であったことが公表された当時、安倍総理は政権の中枢にいらっしゃいました。多様な家族の否定にも奔走されていました。女性が子供を産まない、産めなかったのは、結婚や出産適齢期である層が経済的に不安定だったことや子供に対する負担感が増大していたことが要因であったにもかかわらず、当時、家族のきずなの再生に奔走されていたのが安倍総理を中心とした方々であったということをここで改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、家庭裁判所の充実について最高裁にお伺いをいたします。
　昨年十二月七日の給与法改正と今年四月十日の定員法改正の法案質疑で、家庭裁判所の充実について伺いました。
　訴訟事件件数の中で家事事件のみが増加傾向にあり、その事件内容も複雑化し、当事者やその子供の中には精神的課題を抱えた人も増えており、紛争の自律的解決としての調停合意に向けて困難な状況もあることから、専門性を持つスタッフの果たす役割が大きいと期待されている、家事事件の増加に伴い、調査官、医務室技官を増員する必要があるのではないかというふうに伺いました。
　十二月七日の答弁では、家庭裁判所全体としての事件動向を見ると、少年事件はこの十年間だけでも約三分の一程度に減少し、家事事件の事件動向を考慮しても、現時点で家庭裁判所調査官や医師等について、現有人員の有効活用によって全体としては適正迅速な処理を図ることが可能であるというふうに答弁されました。
　そこで、四月十日、家事事件は金銭と感情の絡む事件、紛争であり、紛争のポイントを見極めた上で丁寧な事案の進行を行う必要がある、当事者の納得を得た解決でなければ、事件終了後、履行が確保されない、迅速、合理的な事件処理が紛争解決として必ずしも妥当しないのではないかと質問したところ、家庭裁判所におきましては事案に応じてその適正な審理に努めていると答弁をされました。
　そこで、改めて伺います。
　二〇一七年度でも家事事件は増加し、事件内容、当事者も多様化、複雑化しております。その背景には、高齢社会の中で能力、判断が低下した高齢者の増加による成年後見事件の増加、この成年後見事件だけでなく、既に開始した事件について、後見監督処分、後見人の報酬請求事件なども含みます。遺産分割事件、相続放棄申立てなど被相続人の高齢化に伴う相続事件の多様化、複雑化を伴う増加、また、離婚、婚姻費用分担事件、未成年の子に関わる養育費、面会交流事件、家族関係の多様化により夫婦関係事件では高葛藤事案が含まれ、さらに、子供の利益を踏まえた紛争解決の必要性があるなど、家庭裁判所の役割は増大しています。
　そのため、家庭裁判所としても様々な努力を行っていると伺っていますが、例えば、各家庭裁判所で親ガイダンスの取組など始まっています。しかしながら、家庭裁判所の人的、物的充実は十分とは言えません。
　そこでお伺いいたしますが、最高裁に人的な充実についてお伺いします。
　家事事件について専門性を有する調査官を始め、スタッフを充実させる必要があると思いますが、最高裁の御見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家事事件につきましては、今委員御指摘のとおり、近年、事件数は増加傾向にございます。そこで、裁判所といたしましては、家事事件への対応を充実強化するという観点から、事件処理にたけた判事のみならず、裁判所書記官も相当数増員するといった人的体制の整備を図ってきたところでございます。
　また、事件の内容が複雑困難化しているという御指摘もございました。そのとおりかというふうに思います。適正迅速な解決を図っていくためには、委員の御指摘にもございましたが、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見及び技法を有する家庭裁判所調査官がその役割を果たすということが重要だというふうに考えております。
　ただ、もっとも、これも委員の御指摘の中にもございましたけれども、家庭裁判所全体での事件動向ということで見ますと、家事事件の増加の一番大きな要因は成年後見関係事件が累積的に増加しているというところによるものであります。この成年後見関係事件に関しましては、家庭裁判所調査官の関与というのはその場面が限定的だというところがございます。また、少年事件の事件数につきましても、平成二十一年には二十一万二千七百五十一件であったものが平成二十九年には七万四千十九件と約十万件減少しているというところがございます。
　このような事件動向を踏まえますと、確かに委員御指摘のように、子をめぐる紛争のようなもので著しく解決が困難な事件が増加しているというところもございますけれども、全体の事件動向を踏まえますと、現時点では、家裁調査官については、現有人員の有効活用をすることによって全体としては適正迅速な対応が可能であると考えております。
　裁判所といたしましては、委員御指摘のように、家庭裁判所に対する期待というのが高まっているということは我々も認識をしているところでございますので、事件動向等を注視しつつ、今後とも必要な体制の整備には努めてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　次に、物的充実についてお伺いいたします。
　例えば、東京家裁では、新たに調停室への転用を図り、調停室を増やしていると伺っていますが、調停室に空き室がなく、次回調停期日の調整に苦労したり、事件増に対して午後二回の調停期日を設定してはいるものの、短時間で調停が終了する見込みがない場合は午後二回の調停期日を有効に活用することが難しい。さらに、家事調停では裁判官との評議の充実が必要となりますが、裁判官がほかの事件の評議が入っている場合には評議の順番待ちといった状況になると伺っています。
　人的だけでなく物的充実についても更なる取組が必要と思いますが、今後どのように行われるのか、最高裁に伺います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　家事事件の適正迅速な処理は裁判所の重要な責務であるというふうに考えております。そのために必要な、例えば調停室等の物的体制の整備についても、庁舎の規模や部屋の配置、事件数の動向等を踏まえましてこれに努めてきたところでございます。
　委員御指摘の東京家裁でございますけれども、平成二十五年から二十六年にかけて調停室を六十六室から八十六室に増室するなどしているところでございますけれども、今後とも、家事事件の適正迅速な処理が可能となりますよう、必要な物的体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　私はこれまでも最高裁にエールを送ってきたつもりですが、来年、創設から七十年を迎える家庭裁判所にエールを込めて幾つか質問したいと思います。
　最近、このような本を読ませていただきました。これは「家庭裁判所物語」という本ですが、この本を書いたのは、司法担当記者をされた経歴を持つ、現在ＮＨＫの解説委員をされている清永聡さんです。この本は、戦後の混乱が続く中、一九四九年に新しい憲法の理念に基づいて生まれた家庭裁判所の成り立ちと足跡の貴重な資料と証言を基に書かれたものであります。
　まず、最高裁に伺いますが、家裁の創設に多大な貢献をされた家庭裁判所の父と呼ばれた方のお名前と、その方が家裁の普及のために作られた標語をお示しください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所は昭和二十四年一月一日に創設をされまして、平成三十一年一月一日、来年の一月一日に創設七十周年を迎えるところでございます。
　今御指摘をいただきました本につきましては私も拝読をさせていただいているところでありまして、お名前につきましては宇田川潤四郎先生と、裁判官というふうに認識をしております。それから、設立当初の標語につきましては、「家庭に光を、少年に愛を」というふうに認識をしております。
○糸数慶子君　なぜこのような標語が必要だったのかということですね。
　戦争で親もそれから家もなくした子供たちが浮浪児として社会から冷たく扱われていた現実がありました。一九四八年九月に閣議決定された浮浪児根絶緊急対策要綱には、浮浪児に物をやるな、浮浪児から物を買うなの運動を強く展開して、浮浪児生活の温床を断つことなどと書かれ、戦災孤児がまるで野良犬か厄介者、あるいは犯罪者のように扱われていたという背景があったことが記されています。
　戦争で傷つけられた弱い人々を救う役割を担おうと家裁創設に奔走したのが宇田川潤四郎、日米開戦前にニューヨークの家庭裁判所を視察した内藤頼博、女性初の裁判官となった三淵嘉子ら、第一世代と言われる方々であります。
　しかし、創設までには多くの困難があったと言われております。戦前、少年審判所を運営していた検察が裁判所の運営することを厳しく抵抗したことや、独立した裁判所の庁舎造りのため、莫大な資金調達と人材の確保で創設当時の関係者の苦労は並々ならなかったことが分かります。
　創設七十年を迎えるに当たり、新しい憲法の理念に基づいて生まれた家庭裁判所の創設に多大な貢献をした第一世代へどのような思いをされているのでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所は、家庭や親族間の問題が円満に解決され、非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないよう、事案に応じた適切、妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいて創設された裁判所であり、こうした理念が、「家庭に光を、少年に愛を」という家庭裁判所創設当時の標語に込められているものと承知しております。
　私もあの本を拝読させていただきまして、戦後のあの非常に厳しい中で、この理念を掲げて奔走、奮闘されたことに非常に感銘を受けたところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　この本で興味深かったのは、今から五十年以上前の少年法改正論議です。
　少年事件が相次ぐ中で、少年法の対象年齢の引下げを求める意見が昭和二十年代から上がっていたということです。一九五一年には法務省が少年法改正草案を作成し、保守系政治家から、少年を甘やかすな、厳罰化をという意見が強まり、批判の矛先が少年法と家裁に向けられたということです。少年法成立過程を知らない人たちは、少年法はＧＨＱの押し付けなどと声を上げ、保守系政治家と歩調を合わせて改正に動き出したとも書かれております。まさに最近の少年法改正議論とも重なります。
　その際にも、改正の根拠とされた少年事件の多発化、凶悪化の誤りを最高裁はデータを使って否定し、法務省の統計の取り方が最高裁とでは違うことを示した上で、法務省の年齢引下げ論に反論したことが紹介されています。
　結果、引下げは行われませんでした。まさに当時の最高裁が人権のとりでとしての役割を果たされたものだと思います。同時に、データの改ざんで立法事実がゆがめられるというのは今に始まったことではなかったということを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　本日は、裁判官と検察官に関する法律の審議ということですので、刑事事件に関して質問させていただきます。
　まず初めに、刑事裁判についてお伺いいたします。
　平成二十九年版犯罪白書によれば、平成二十八年の裁判確定人員の総数は三十二万四百八十八人、そのうち有罪人員は三十二万百六人となっており、有罪率は九九・八八％以上となっておりますが、この数字は何を意味しているのでしょうか。また、検察庁としては有罪率を一〇〇％目指そうとしているのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（辻裕教君）　お尋ねの有罪率についてでございますけれども、これは裁判所における個々の事案における判断の集積であるというふうに承知してございますので、私ども法務省の立場としてその評価についてお答えするのは困難であることを御理解賜ればと思います。
　一般論として申し上げますと、検察官は、結果として無罪となりましたとしましても、無実の方を誤って訴追するということになると多大な御負担をお掛けするというようなことなどを踏まえまして、的確な証拠に基づいて有罪判決が得られる高度の見込みがある場合に限って起訴するという運用が実務上定着しているものと承知してございます。
○山口和之君　であればですが、そもそもですが、刑事裁判は何のため行うものなのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　刑事訴訟法第一条でございますけれども、そこには、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」と規定されてございます。
　お尋ねの刑事裁判の目的は、これと同じことになろうかというふうに考えております。
○山口和之君　山下大臣は検事出身ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、山下大臣は検事時代に無罪事件を担当したことがございますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、答弁に先立ちまして、一点、先ほどの小川委員の御質問に対する私の答弁について訂正させていただきます。
　小川委員から聴取票の開示方法について御質問があった際に、私は、衆議院の法務委員会の理事会でお決めになることである旨の、趣旨の答弁をさせていただいたんですが、本日より参議院の予算委員会理事会においても衆議院と同様に聴取票の開示をしておりまして、小川委員がおっしゃったのはこの参議院予算委のことではないかというふうに思っておりますが、その開示方法につきましては、それぞれの院の、参議院の理事会でお決めになるということでございまして、殊更衆議院というところに力点を置いたわけではございませんので、その旨訂正させていただきます。誠に申し訳ございませんでした。
　また、検事時代に個別にどのような事件を担当していたかどうかということにつきましては、これ、事件関係者のプライバシーの問題であるとか捜査機関の具体的活動に関わる内容でございまして、事柄でございまして、お答えを差し控えさせていただくことを御理解賜ればと思います。
○山口和之君　続けて山下大臣にお伺いしたいんですけれども、検事にとって無罪事件はどのような意味を持つのでしょうか。昇進の評価などに影響したりすることはあるのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　これはもう一般論でございますけれども、担当した事件が無罪になるということが、それ自体が直ちに当該検察官の評価等に対して影響を及ぼすものではないというふうに承知しております。検察官の評価等は、一般的に、捜査、公判における勤務実績のほか、執務に関連して見られた職員の能力や適性など、これらを総合的に考慮して行われているものというふうに承知しております。
○山口和之君　私が伝え聞いたところによれば、無罪事件というのは検事にとっては非常に不名誉なことであって、上司などから非常に厳しく追及されることもあるようで、無罪の可能性がある事件は起訴しないということもお聞きします。
　平成二十八年の起訴率は三三・四％と低い一方、有罪率が九九・八八％以上と極めて高くなっております。私が聞いたこの話はあながち間違いとは言えないと思います。しかし、確実に有罪となる事件しか起訴していないとなれば、起訴していれば裁判所が有罪と判断した可能性のある事件について処罰の漏れが生じていたり、真実の発見がおろそかになっているおそれがあります。
　山下大臣、現在の検察庁の起訴の在り方に問題はないのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　検察における起訴に関する一般的な運用については、先ほど刑事局長からお答えしたとおりでございます。そしてまた、検察当局においては、法と証拠に基づいて、厳正公平、不偏不党を旨として、適切に事件処理を行っているものというふうに承知しております。
○山口和之君　起訴独占主義と起訴便宜主義によって検察官には極めて大きい起訴の権限が与えられておりますが、その権限が本当に真実発見と刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現という刑事訴訟の目的のために最適な形で運用されているのか、見直しが必要なのではないかとも思います。
　次に、事実婚や同性婚の関係にある方の刑事訴訟法上の権利についてお伺いいたします。
　刑事訴訟法が三十条二項で配偶者に独立して弁護人選任権を認めている趣旨、八十二条二項で配偶者に勾留理由開示請求権を認めている趣旨、八十七条一項で配偶者に勾留取消し請求権を認めている趣旨、八十八条一項で配偶者に保釈請求権を認めている趣旨、二百三十一条二項で配偶者に被害者死亡後の告訴権を認めている趣旨、四百三十九条一項四号で配偶者に有罪の言渡しを受けた者の死亡後の再審請求権を認めている趣旨をそれぞれお教え願います。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいま御指摘いただきました刑事訴訟法上の弁護人選任権等々の権限、権利が配偶者に認められている趣旨についてでございますけれども、まず被告人の側から申し上げますと、被告人など本人の利益の保護をより十全なものとするなどのためである、あるいは被害者の方から申し上げますと、被害者など本人が死亡したなどの場合に本人の利益の保護を図るためであるなどと言われてございまして、その場合、法律上の婚姻関係にある配偶者が本人の利益を図るべき地位にあることから、それらの権限、権利を認めたものというふうに考えられるところでございます。
○山口和之君　被疑者、被告人と事実婚や同性婚の関係にある方から弁護人選任届があった場合、検察庁ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　ただいま御指摘ございました弁護人選任権、配偶者にも認められてございますけれども、一般にこれは法律上の婚姻関係にある配偶者を指すものと解されているものと承知しているところでございまして、刑事訴訟法上、その配偶者を含めまして弁護人を選任することができることとされているのは、被告人、被疑者あるいはそれらの法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹に限られているところでございまして、仮にでございますが、これら以外の者によって弁護人の選任届があったとしても有効なものとはならないものと承知しております。
○山口和之君　では、被害者と事実婚の関係にある方から被害者死亡後に告訴があった場合、検察庁ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　刑事訴訟法上、被害者が死亡したときにも、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹から告訴をすることができるとされておりますけれども、その場合に告訴をすることができる者はその配偶者等々に限られているということでございますので、仮にこれら以外の者によって告訴がなされた場合には、告訴そのものとしては有効なものとはならないものと承知してございます。
○山口和之君　次に、最高裁判所にお伺いいたしますが、被疑者、被告人と事実婚や同性婚の関係のある方から、勾留理由開示請求、勾留取消し請求、保釈請求、有罪の言渡しを受けた者の死亡後の再審請求があった場合、裁判所ではどのように取り扱っているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安東章君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の各場合に請求を適法と扱うかどうか、これは各裁判体の判断事項ではございますが、今回取り急ぎ一部の庁から聴取した範囲では、そのような請求を適法と扱った例には接しておりません。
　なお、お尋ねの各場合のうち、勾留理由開示請求、これにつきましては、刑訴法八十二条二項におきまして利害関係人も請求権者とされておりますので、利害関係人からの請求として適法と認めた例はあるものと、そのように聞いております。
○山口和之君　刑事訴訟法が配偶者に訴訟法上種々の権利を認めている趣旨及び現代社会における家族の多様性に鑑みれば、配偶者には事実婚や同性婚の関係にある方を含めるべきではないかと考えますが、山下大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　事実婚等の関係にある者に権利を認めてはいかがかという御提案でございますが、刑事訴訟手続におきましては、手続が円滑、迅速かつ安定的に行われることが強く要請されます。そうしたことから、個々の訴訟上の権利について誰が権利を行使をできるのかという範囲が明確であることが必要でございます。
　御提案のように、事実婚の関係にある者について刑事訴訟法上の権利を認めることとすると、法律婚と異なって、事実婚の場合には様々な事実認定の上で認定するものですから、これはもう権利者の範囲を一義的に確定することができないということと、例えば戸籍等によって本人との関係を客観的、形式的な形で把握できず、その実態について具体的、実質的に調査しなければ判断ができないというふうなことがございます。そうしたことから、手続の円滑かつ迅速な、そして安定的なこの運用ということが困難になるのではないかというふうに考えておりますので、御提案につきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○山口和之君　例えば、事実婚夫婦の一方が起訴され、無罪を主張したが有罪の言渡しを受け、その後死亡したような場合、直系の親族も兄弟姉妹もいないとすれば、事実婚夫婦の他方の再審請求を認める必要性は高く、そうあるべきだと思います。
　刑事訴訟法上の配偶者を民法上の配偶者と同じく解する必然性はありませんので、運用の変更でこのような事例に対応できる余地はあるはずだと思います。仮に現行法の解釈、運用では対応不可能ということであれば、刑事訴訟法に、この法律において、配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むとすると定める国民年金法第五条七項のような規定を新設することも検討すべきではないかと思います。山下大臣にはこれらのことを前向きに検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　裁判官の報酬等、検察官の俸給等引上げ法案に対して、日本維新の会は反対の立場から討論いたします。
　本法案は、人事院勧告のとおりに給与を引き上げる法案です。従来から、人事院勧告は給与水準の高い大企業の正規雇用者をベースに査定したものであることが問題になっていますが、現在も公務員の給料は民間と比較すると高く設定されています。来年度は消費税の引上げを控え、国民の負担は増す一方であります。このような状況の中で、公務員には引き続き高い給料が設定され、引上げが行われているとなれば、国民の感情はマイナスに働いていると思います。しかも、障害者雇用率の計算については法務省が間違ったデータを提出していたというミスもありますと、国民の理解は到底得られないのではないかと考えます。
　もとより、人事院勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置であるわけですが、だからといって、憲法で報酬が保障されている裁判官の給与を人事院勧告どおりに引き上げなければならないという合理的な根拠が見えません。元々給与水準の高い裁判官や検察官の給与に関しましては、人事院勧告に従わない判断があってもしかるべきだと考えます。
　事実、公務員の給与改定に当たりまして、財政難を理由に人事院勧告の適用が見送られた実例があります。昭和五十七年、一九八二年は、不景気の影響から税収が大幅に落ち込み、未曽有の危機的な財政事情下において、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示すという意味で、人事院勧告の実施が見送られた歴史があります。
　このような実例もあったことから、日本維新の会は、国民の代弁者として、現在の日本の国民の皆様が置かれた状況を考えますと、本法案は国民意識からかなり懸け離れた法案ではないかと判断し、反対の意を表明いたします。
　以上でございます。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　中山　展宏君
　　　理事　八木　哲也君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　吉良　州司君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　和田　義明君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　岡本　三成君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　太田　昌孝君　　　　　岡本　三成君
同日
　理事岡本三成君同日理事辞任につき、その補欠として古屋範子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○古本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡本三成君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に古屋範子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古本委員長　この際、平井国務大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国務大臣平井卓也君。
○平井国務大臣　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣及び知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　ＩＴ政策については、社会全体のデジタル化の推進を通じた国民生活の質の向上を実現するため、あらゆる電子申請における添付書類の撤廃や、引っ越し等のライフイベントに係る手続のワンストップ化など、デジタルガバメントの実現に重点的に取り組みます。
　また、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けて、制度整備などの取組を進めてまいります。
　さらに、オープンデータやデータ流通の円滑化に向けた取組を通じたデータ利活用の促進に加え、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決にも取り組んでまいります。
　知的財産戦略については、本年六月に決定した知的財産戦略ビジョンにおいて、我が国が目指すべき社会の姿として掲げた価値デザイン社会の実現に向けた考え方の普及を行うとともに、新たな知財システムの検討を行います。
　また、関係省庁とともに、総合的な海賊版対策を推進してまいります。
　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、人工知能を活用したデータ連携基盤構築、大学改革や若手研究者の活躍促進、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出などに取り組みます。
　また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭ、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進します。さらに、より野心的な構想のもとで、関係府省庁が一体となって研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度の実現に取り組みます。
　宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、本年十一月から四基体制での運用を開始した準天頂衛星システム「みちびき」のさまざまな分野への利用拡大や、その他の衛星データを活用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めます。
　これらのほか、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策などの政策を推進します。
　古本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。（拍手）
○古本委員長　次に、内閣府副大臣左藤章君。
○左藤副大臣　内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　情報通信技術（ＩＴ）政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する副大臣として、平井大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向け、力を尽くしてまいりたいと考えますので、古本委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○古本委員長　次に、内閣府大臣政務官安藤裕君。
○安藤大臣政務官　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　情報通信技術（ＩＴ）政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当する大臣政務官として、平井大臣、左藤副大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　古本委員長始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会