Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（中村正君）　突然のお呼び出しで参りまして、私の担当のことが出ると思いましたら別のことが出ましたので、私がお答えするのはなにかと思いますけれども、船員との関係の問題につきましては、御承知のとおり運輸省にその主管が参っておるということから、いろいろ問題はございますけれども、わが省のいろいろな業務と船員との関係の調整を図るためにいろいろ協議をし、適切にいままでも措置をとってきたと思います。この件、船員法でございますので、一に運輸省のお決めになることでございますが、私ども従来の経験からしまして、運輸省の方で適切な御措置をとられることと期待いたしております。
○目黒今朝次郎君　あと一分しかないから、最後に、二級海技士の受験年齢を二十歳から十八歳、これはちょっと私は、十八歳というのは若くていいんですが、いろいろ聞いてみたら、いままでの経過の中で、電波高等学校が現在は電波高専となっておりまして、この電波高専を卒業するのが二十歳だそうですね。この試験は将来は国際航海の通信士になる資格があるんだと。こうなると、若い者に希望を持たせるのも結構だけれども、現実に余りそういう年齢を下げることについてメリットがないというのなら、やっぱり高専を終わる二十歳という現行で十分ではないのか。むしろ現実に対応できるのではないか。何か船員局長、余り勇み足して、あっちもこっちも手がけないと何かあなたの点数が下がると思って手がけたつもりではないんでしょうけれども、やっぱり教育体系があるものは教育体系に順応する二十歳でいいんじゃないですか。特別に変える必要はないんじゃないかと、こう思うんですがね。その他雇用センター、内航小型船問題、別表問題、運航士、ずいぶんあるんですが、時間が来ましたからやめます。あとは先輩各位にお願いするとして、その問題だけお答えを聞いてとりあえず二時間の質問を終わります。
○政府委員（鈴木登君）　船舶通信士の問題は、先生の方はいま変えるのはおかしいという御指摘ですけれども、私どもの方は、実は法制局の方から変えなくてはおかしいというふうな御指摘をいただいてこういうふうな形になったわけでございます。と申しますのは、実は十八歳から二十歳までの者でも免状を与えることができるというのは、二十年間、法律じゃなくて附則の方で処理してきた事項でございます。二十年間も附則でやっておるのはもう附則事項じゃない、これはもう法律事項なんだという点を法制局の方で指摘されまして、私どもの方も附則から本則の方へ実は格上げというのですか、根拠規定を変えただけの問題でございまして、もう二十年間十八歳の人にも免状を与えてきておりますので、それをはっきりせいという御指摘をいただいたものでございます。したがいまして、むしろ今回十八歳に落とすのではなくて、従来から十八歳になっておったのをこれをもう本則化してしまうというふうな事態でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○目黒今朝次郎君　船員法の附則、何の附則、ちょっと教えて。
○政府委員（鈴木登君）　船舶職員法の三十二年の附則というのの第六項というのがございまして、それからもう一つは三十八年の附則の第三項というのがございます。ここで十八歳におろされております。これも附則といいましても法律でございますので、この附則から本則に上げろということでございます。
○目黒今朝次郎君　経緯はわかりましたから、なお検討してみます。
○委員長（桑名義治君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　青木　薪次君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　三治　重信君　　　　　柳澤　錬造君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　三治　重信君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　禿河　徹映君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　隆司君
　　　　　　　国税庁直税部長　　吉田　哲朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　宮島　壯太君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　中村　順一君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課長　　　宇田川治宣君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部振興課長　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部下請企業課長　　姉崎　直己君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　澄田　　智君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に穐山篤君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　次に、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。昭和五十七年度予算は、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
　まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づき、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制いたしました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対して一・八パーセントと、昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
　また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、なお残る不足分を税制面の見直しにより措置することとしたところであります。
　このような歳出・歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
　しかし、このような措置はあくまでも特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き財政の再建に全力を傾注する決意であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十七年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入の実績等に応じて、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十八年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十七年度所属の歳入とすることとしております。
　第三に、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
　第四に、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は行わないものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案はその施行日を昭和五十七年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上でございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより本案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田静夫君　まず初めに、経企庁長官に尋ねるところでしたがお見えになりませんので、局長の方から答弁をいただきますが、現状の問題については調査局長が答弁可能だということを聞いていますから、見通しについてはいま調整局長が入るという約束になっていますから、栄たくの方で選択をしてもらえば結構だと思うんです。
　最近の経済の動きについて、まあ中長期的な視点から尋ねてみたいんですが、私は、日本の経済は第一次オイルショック以降おおむね五％水準の中成長をとってきたと考えています。ところが、八〇年代に入って、これがさらに下方にシフトしてきたと思うんですね。そういう疑問を私は率直に持っているわけですが、つまり日本経済というのはさまざまな成長の制約条件を抱え込んでいるのではなかろうか。また、経済の成熟段階到達説という説がいろいろ書かれ出していますが、経済企画庁というのは、低成長への屈折というのをまずどういうふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　わが国のある意味での潜在成長力の高さをどう評価するかという点でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、わが国は一九六〇年代はいわゆる高度成長の時代でございました。いわゆる二けた成長が可能であったわけでございますが、一九七〇年代に入りまして、成長率が若干屈折いたしまして、特に第一次石油危機によりましてエネルギーの制約、そして高価格によりまして成長率が下方に屈折したというふうに考えております。その後の経済の足取りを見ますと、第一次石油危機を克服した後、五％台の成長をしたわけでございますが、再び第二次石油危機が起こったわけでございます。現在はその第二次石油危機の影響をなお色濃く受けているわけでございますが、したがいまして、成長率はなお第一次石油危機後の五％台から比べますと下がっているということでございます。
　しかし、中長期的に見た潜在成長力がどれくらいあるかという点でございますけれども、潜在成長九は一般的に言いますと技術と資本と労働という組み合わせ、そして昨今ではエネルギーの制約というのが一つの要因として加わっているかと思われますが、私ども経済審議会の長期展望委員会で、いまその点検討中でございますけれども、ただいま私どものいろいろ検討している段階では、潜在成長力は第二次石油危機後、そう大きく落ちているということはないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○和田静夫君　昨日あなたは、けさの報道によりますと、月例経済報告で日本には五％成長する力があるのかという田澤農水大臣のいわゆる質問か意見が出た。それに対して、その実力ありとあなたはお答えになったと報道されているわけです。ところが、長官お見えになっていないんですが、河本経済企画庁長官は、いや実に田中調査局長の声は蚊の鳴くような声であったとこういうふうに言って、自信のなさを裏づけているんですね。私はここのところ、実は率直なところじゃないかと思うんです。余り高姿勢で発言をされ続けるというのは将来に向かってよくないというふうに思っているんです。
　民間経済機関の予測値というのはやっぱり大体四％弱、三％というところをずっと予測して出しているでしょう。これにいま若干の反論がありましたが、明確に反論されますか。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの御指摘のとおり、五十七年度の経済の見通しにつきましては、三％ないし四％の成長率についての見通しが民間機関には多いかと思われます。
　しかし、もう少し長い目で見ました日本の経済の潜在成長力がどれくらいかというのは、なお各界におきましていろいろ議論のあるところでございますが、ただいまの先生の御指摘になりました昨日の閣僚会議におきましては、潜在成長力、いまのところ大きな低下はなくて、おおむね五％程度前後ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　私はここにあれ持っているんですがね、「日本経済展望」、これはおたく、経済企画庁の香西さん、これは最近東京工業大学の教授になられたわけですか、それから荻野由太郎さんの著述ですね、一九八〇年代の著述です。非常にむずかしいんですけれども、よくわからぬのですけれども、中長期的な自然成長率が低下しているということですね。これは経済企画庁全体の立場と考えてまずよろしいでしょうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの著作の内容は、いま先生が御指摘されました両名の著書でございまして、企画庁としては、自然成長率をどう見るか、潜在成長力をどう見るかという点については必ずしも同一意見ではございません。
○和田静夫君　そうすると、自然成長率はどういうふうにごらんになっていますか。
○政府委員（田中誠一郎君）　自然成長力をどれぐらいに見るかという点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経済審議会のもとにいま長期展望委員会等を開きまして検討している最中でございますが、非常に大幅など申しますか、潜在成長力がかなり低下したというふうにはまだ私ども見ていないわけでございます。
○和田静夫君　私は、これを読みながらかなり感銘を受けたんですが、自然成長率が下方にシフトしている場合、景気刺激策をとってみてもこれはなかなかポンプアップしない、その波及効果は弱いのではないかという、全く常識的に考えたわけですよ。
　そうすると、高度成長期で期待成長率とでも言いますか、そういうものが最も高い時代であればわずかな刺激策でもかなり効果を発揮したでしょう。ところが、下方屈折期ではそれほどの期待を持つことはできない、これは私は常識ではないかと思うんです。一般論としてそう考えてよろしいですか。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの仮定のお話としまして、先生から御指摘のとおり、仮に潜在成長力が低下したということになりますと、やはり政策的な刺激を行いましても、成長力の限界がそこにあるわけでございますから、それ以上の効果を期待するというのは困難かと思います。
○和田静夫君　そこのところは大体合っているんですね。
　そうすると、これは大蔵省も含んで両方から聞きたいんですが、基本的には景気刺激策は制約的とでも言いますか、あるいは禁欲的とでも言うんですかね、彼ら学者の言葉をかりて言えば、そういうふうに考えてよいのか。すなわち、基本的なスタンスとしてどういうふうに両方お考えになりますかな、まず企画庁。
○政府委員（田中誠一郎君）　現在の状況でございますけれども、先ほども触れましたように、言うなれば第二次石油危機の影響をまだ残している段階でございますので、したがいまして成長力が特に現段階においては低いわけでございますけれども、潜在成長力の面で見ますと必ずしも第二次石油危機後大きな屈折を見たとは考えておりませんので、したがって、政策運営のよろしきを得ることによって潜在成長力を生かすことは可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（水野繁君）　大蔵省といたしましても、いまの石油ショック以後いろいろと情勢が変わってきているということで、経済審議会では現在も長期展望委員会を持って審査をしておられますけれども、この後また、従来ございます経済社会七ヵ年計画、これについてもどうするかということを御検討いただくやに聞いております。そういう過程を踏まえましてこの先見てまいりたい。基本においては経済企画庁のお考えと変わっておりませんけれども、そういうふうなところもこれから御検討願いたい、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　そうしますと、国民経済研究協会が五十七年の実質経済成長率を四・一から三・四％に下方修正しましたね。また山一護券のあれを見ましても三・七から三・〇％に、修正したですわ。これはどういうふうに見るんですか。
○政府委員（井川博君）　各民間機関が前に出しました見通しを下方修正しているということは事実でございます。
　やはりその一番大きい原因は、現段階、これはわれわれも予想しなかったわけでございますけれども、海外需要が予想以上に弱い。反対から言いますと、輸出が急速にダウンしている。そういう状況を踏まえまして、全般的にそういう傾向を勘案した上の見通しになっているというふうなこと等もございまして下方修正をいたしているわけでございます。
　ただ、この点についてはいろいろ見方がございまして、基本的にわが国の国際競争力はきわめて強いものがございます。と同時に、本年後半から米国あるいはヨーロッパの経済が上向きになるということが一般的な観測でもございますので、そう現状自体から弱気に見ていいのかどうかというふうな問題がございまして、そういう見方自体に直ちにくみするということもどうか、こういう考え方もあるわけでございます。
○和田静夫君　そこのところなんですよ。経済企画庁長官と少し話してみたかったのはそこのところなんですが、予算委員会等の論議をずっと拝聴していまして、これは大蔵大臣の場合も、まあ鈴木内閣としてそうなんでしょうが、ことし下半期になってきて上がってくるという意味のことを盛んに言われているわけです。ところが、いまあなたのところは神戸大学の天野さんの協力を得ながら世界経済モデルを作成中なわけでしょう。その天野先生の計量モデルのフレックス−４Ａの推計を読んでみましたよ。そうするとどうなっていますか、五十六年度の実質成長率が二・八％でしょう。それから五十七年度のそれが二・九％でしょう。その天野先生のあれでモデルが全部でき上がるなどとは考えているわけじゃありませんけれども、基本に座る人の考え方というのはここに明確です。そうすると、これにはどういうふうにコメントされますか。
○政府委員（井川博君）　天野先生の数値自体についてどうこうというふうな問題は私ここでコメント申し上げるわけにはまいりませんけれども、現在五十六年度についてどう見るかという問題がございます。
　政府は、昨年末に四・一という数値を出しましたけれども、四・一は現状絶対不可能というふうな状況でございまして、われわれの感じといたしましても三％前後、場合によりますと二％台ということがあり得るということになろうかと思います。しかしながら、その現状自体をそのまま五十七年度に移していくという考え方はわれわれはとっていないわけでございまして、五十六年度については御案内のように物価は落ちついているけれども、消費あるいは設備投資等々いわば最悪の状況になった。
　第二次石油ショックの二次的影響、一次が物価、国際収支でございましたが、二次的影響である所得、消費、個人投資というふうな面に影響が出てきている、こういう状況でございますけれども、五十七年度になりますとやはり第二次石油ショックからの脱却が可能であろうか、と同時に、先ほど申し上げましたように五十六年度につきましては予想外に、これはだれも予想してもいなかったわけでございますが、輸出が急激に落ちてきた、こういうことがございますけれども、その輸出についてはわが国の国際競争力及び国際経済の情勢、今後の見通しからいいましてそう大きく悲観的になる必要はないということになりますと、政府が見通しておりますライン、これは河本大臣も申し上げておりますように、じっとして達成できるものではございません。各般の施策が必要でございますけれども、五・二％達成し得ると考えておるわけでございます。
○和田静夫君　そのまま五十七年度にあれするつもりはないんだという企画庁のあれですが、水野さんの方もそうですか。
○政府委員（水野繁君）　非常にむずかしい局面でございまして五・二％というのは厳しい状態になっていると、こういうふうには考えておりますけれども、それならどのくらいかということと、もう一つ、じゃ五・二％絶対にいかないのかとこう言われますと、まだそう言い切る勇気はございませんと、こういうのが現状でございます。
○和田静夫君　それじゃ、ちょっと現実的な話に入りますが、まず経済企画庁ですが、長官は、事務方が五十七年度実質成長率を三・八％とはじいて持ってきた。いまも五十七年度の話ありましたが、政策努力というものを積み重ねてみてそして五二％まで上積んだ、こう発言しているんですよ。
　その事務方の三・八％という数字ですが、これは民間機関の予測に近い数字でしょう。これは明確なんですよ。そうすると一・四プラスされたということは、日本経済というものを中成長に維持させるのだという並み並みならぬ決意を示されている。私は決意は多としますよ。しかし、その決意は決意で終わってしまって実際はそうはならない、こういうことがあるのではないかと思うんです。その辺のところちょっと承りたい。
○政府委員（井川博君）　ただいま先生言われましたように、われわれも厳密に三・八という数字をびしっと出したわけではないんです。そのときの現状、昨年末でございますけれども、現状のベースで諸要件あるいはいろいろな国内の諸要素が動かないとすればというふうなことになると、やっぱり四％を切るラインというのが出てまいりますというふうなことで、それから翌年度、すなわち現在の五十七年度の議論に移ったわけでございます。
　ただその場合に、やはり物価が二年続き四％台という世界でも一番安定した状況にあるということ、これは長い目で見れば必ず消費喚起につないでいけるのではないかというふうなこと。それからもう一つの住宅問題については、これは単に所得が多少拡大したというふうなことだけではいけまい。というのは、住宅ということになりますと相当大きい個人としては投資になる。それであれば国の施策、政策努力というふうなものが大きく物を言う。そのためには、やはり住宅対策あるいは関連しての宅地供給円滑化対策が必要であろう。さらには設備投資の問題で、御案内のように大企業の設備投資はきわめて根強いものがあるけれども、問題は中小企業はマイナスである。そういうマイナスを放置するということは日本経済の成長力からいってもきわめて問題である。したがってこれを上げていかなきゃいかぬが、そこらあたりは大変むずかしいけれども可能な限り金融政策の弾力的な運用というふうなことを考えていかないといけないであろうというふうな、そういう政策と現実とのいろいろな絡み合わせで計算をした結果が五・五％ということでございます。
　したがいまして、そういう意味からいいますと、政策努力を加えた結果としての見通す数字になっているということは事実でございます。
○和田静夫君　そこで、その政策努力の部分ですがね、需要項目別には一体何が一番寄与するとされたんでしょうか。すなわち、設備投資主導型なのかあるいは個人消費主導型なのかあるいは公共投資主導型なのか、その辺はどうですか。
○政府委員（井川博君）　実は、これは国会で総理も答弁をされておりますように、五十七年度経済につきましてはこれ一つでもってというふうなやり方ではない。というよりは、現在のいろいろな政策手段を縛られております現状からいたしまして、あらゆる政策手段のミックスによって実現をしていくという方法以外にないというふうなことになるわけでございます。
　しかし、その中でただいま先生か言われたそういう感覚からいたしますと、特に民間との違いというのは住宅建設にございます。御案内のように民間の方の見通しが百十万戸台、このところ民間の見通し自体も多少上方修正していいかという感じも出ているようでございますが、少なくとも当初百十万戸台、すなわち前年の五十六年の横ばいかちょっと上ぐらい、こういうのが大部分でございまして、百二十万戸という数字を出すところはきわめて少ないという状況でございまして、これは建設着工戸数に直しての問題でございます。
　しかしながら、政府としては先ほど申し上げました住宅対策あるいは宅地供給円滑化対策等々を講ず令ことによって百三十万戸を実現をするというふうなことをいたしました結果、民間との一番大きい違いは住宅の違いである。ただ、この点につきましては、民間の見通し自体はすべて政府の住宅対策が十二月末出る以前のものであったということが言えるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、民間との一番大きい違いは個人住宅の違いが大きかったということでございます。
　しかしながら、ＧＮＰに占める大きさからいいますと、これは過半が消費でございます。ただその消費につきましては、実は民間の見通しと政府の見通しにそう大きい違いはございません。民間の見通し自体も、二年続きのそうした物価の安定によって消費が拡大していくという見方をとっておりまして、ほかの項目に比べますとその政府と民間との違いは余り大きくないということになるわけでございます。
　それからもう一つの違いは、企業設備投資がございます。これは民間におきましても中小企業の設備投資はふえていくという見通してございますが、政府とそのふえていくという見方の違いがある、こういうことになっておりまして、具体的な寄与度を別にしまして、民間との違いで最大のものは住宅建設であり、それからその次は企業設備投資、消費についてはそう大きい数字の違いがない、こういう状況になっておるわけでございます。
○和田静夫君　ちょっと一つずつ尋ねてみますが、まず輸出ですがね、五十七年度の輸出見通しはこれはどうでしょう。秋ごろまでは鈍るだろう、世界景気の回復から私はさらにずれ込むと思っていますから、そこのところは、ずれ込むとすれば輸出の伸びというのは一〇％を大きく割り込む可能性があるのじゃなかろうか。
○政府委員（井川博君）　五十七年度の輸出の見通し、実は政府の発表では兆円という日本円で発表をいたしておるわけでございますが、これをドルに直します場合に、貿易収支で三百億、そのうち輸出は千六百五十五億というふうなことで前年度比で八・二％と置いているわけでございます。
　御案内のように、五十五年度あたりは前年度比非常に大きく輸出が伸びまして、これはもう二十数％アップということでございまして、五十六年度の実績見込みが一三％程度でございます。そんなに伸びることはないというふうなことで、ただいま申し上げましたように八％の伸びということにいたしてございます。ただ、先生言われますように、いまの時点から見て対前年で横ばいとかマイナスという状況じゃないか、一体八・二が実現できるのか、こういうお話はあろうかと思います。しかしこの点に関しては、わが国の国際競争力及び今後における世界経済の動向を考えますと、大体この程度のことは実現は可能ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
○和田静夫君　次に民間設備投資ですが、これは各機関の見通しを見てみますと、日銀が四・八％、それから開発銀行が一一・二％、興銀、長銀が七から八％、こういう程度になっています。一応この設備投資の伸びというのは堅調ではありますが、先ほども触れられましたが、政府見通しを若干下回ることは間違いない。特に中小零細は消費不況のあおりを受けてなかなか言われるとおり伸びないわけですね。
　こういうような事実から見ますと、設備投資が景気を牽引することは、これはむずかしいんじゃないだろうかと考えますが、その点はどうなんですか。
○政府委員（井川博君）　いま日本経済を支えているのは、大企業の堅実な設備投資というのが一つの大きい要因であるということは申し上げられると思います。
　しかし、先生もただいまおっしゃいましたけれども、問題は中小個人企業の設備投資がどうなるかということでございます。実はわれわれの予測からいたしますと、現段階、中小企業の設備投資回復への動意がまだ出てきたとは思えない、こういう状況でございまして、われわれも大変実は心配をし、関心を持って見守っておるわけでございます。中小企業は回り身が早うございますから、たとえば金利が安い、あるいは景気の先行きが晴れてきっっあるというふうな状況になりますと、これはどんと出てくる傾向がございます。
　したがって、現段階調査をいたしますと、マイナスというのが出てくるのもやむを得ないかと思いますけれども、年間を通じましてやはりだんだん景気が回復基調に乗る、そしてまた、いろいろ非常にむずかしい条件の中でございますが、先般も長期プライムについて〇・二というふうな下げが行われましたけれども、こういうかっこうで金利が低下をしていくというふうなことになりますれば中小企業の設備投資が回復に向かう、そういたしますとわれわれの見通しに近づいてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、一方において大企業の設備投資がわが国の経済を力強く支えているということは事実でございますが、さらにそれ以上の五十数％のシェアを占めます中小企業がまだ動いていない点、これが一つの問題点であると同時に、今後それが伸びるような環境づくりをやっていかなくちゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　これはせんだっての委員会でもお尋ねをしたんですが、建設国債を一兆円増発する、公共事業を追加発注すると一兆二千七百億円増加するということになるわけですが、経済企画庁、これはずばり言ってそれだけで政府見通しの実質五・二％を確保できるとお考えになっているんでしょうかね。先ほど来何か言われていますけれども、どうも私は疑問だ。
　ＯＥＣＤの経済政策委員会の幹事会の模様が毎日新聞で報道されていましたが、この記事の中で、政府は二兆円の追加財政需要をつくり出す方針のようだというふうになっているわけです。私は、それでも五・二％というのはおぼつかないんじゃないだろうか。これは企画庁と大蔵からそれぞれ答えてもらいたいと思いますがね。
○政府委員（井川博君）　われわれといたしましては、現段階七五％以上というラインを政府として閣議決定をし、かつまた現実にその作業をやっておりますけれども、七七％台ということで現在作業中でございます。
　実は、公共事業の前倒しというのは、経済効果としては大変大きいと思うわけでございます。年間の枠はたとえ同じでございましても、年の後半でその金が出るということになりますと、次年度への影響としてそれがつながるわけでございますが、当該年の影響としては、前半にそれだけたくさん出す、この効果はきわめて大きいと思っております。したがいまして、現在作業をしておりますのは七七％台のどのあたりになりますか、それによっても多少は違いますけれども、そのことによって、現在多少もたもたしております国内需要に公共事業という面から一つの石を投ずる、それが広がり広がって年度後半の民間の需要へつながっていく、こういう現在構図を描いているわけでございます。
　それだけの前倒しの効果、これは計算をすればいろいろな計算が出ますけれども一これはあくまで従来のマクロモデルその他に入れた数値でございますから、ここで〇・幾らだ、あるいはどうこうだという数値を申し上げても、実はそれはあくまでモデル上の数字でございます。しかし、お考えいただいてもわかると思いますが、土地代を除きましてＧＮＰに占めます固定資本形成、これは政府の分が二十四兆ということになっております、中央、地方を当然合わすわけでございますが。大体土地代というのが二割弱ということを言われておりますので、土地代を含めますと三十兆弱というふうな中央、地方を含めての公共事業があるわけでございます。
　そういたしますと、例年普通の場合に、これはまあ、とる年によって違いますけれども、六五％程度だとすれば一〇％以上前倒し。一〇％ということになりますと、三兆弱前倒しで上期に出ると、こういうことになってまいるわけでございまして、現段階それだけの需要をここで呼び出すというふうな効果は、これは大変大きいものがあるとわれわれ期待いたしているわけでございます。
　追加云々というのは、これは大蔵大臣もいらっしゃいますが、政府としてはまだそこまでは考えていない、少なくとも前倒しによって上期の景気を回復ということで期待をしていきたいと、こういう考え方でございます。
○政府委員（水野繁君）　大蔵省といたしましても前倒しの効果、それを相当高く評価しておりまして、できるだけ七七％台でもっていけるところまでいってみようと、こういうことでございます。いま井川局長が申し上げたことと相違ございません。
○和田静夫君　ここで大臣、ちょっと登場してもらいたいんですがね。
　いまと同じ質問です。いけるところまでいくということです。これは本会議でもよく聞きました。しかし、先ほどけさの読売の記事を読み上げましたけれども、農水大臣が昨日ああいうふうに、彼でさえ五％危ないと見て発言されていますね。その辺で大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいままでのやりとりの中に全部出尽くしておると思いますが、非常に世界の経済は激動をしておりますから、だれも断定的なことはわからぬと思うのですよ。むしろ当たればまぐれ当たりで当たったくらいで、当たらないのが普通みたいになっちゃっている。
　そこで、われわれとしては学者じゃありませんから、まあ日本の経済も世界の経済につながっておる点から考えまして、ことしの後半から世界経済はよくなるというのが一致した、大部分の人の通説になっておるわけです。一々その根拠を私は突きとめる気はございません。したがって、そういうことならば、一応それを目安に置いてもいいじゃないかと。
　問題は、日本はいろんな面で、財政はだめだけれどもあとの面は世界の中じゃ一番いい部類でございますから、この前半が落ち込まないようにかげんをしてやるというようなことで後半につないでいくということであれば、企画庁、大蔵省でみんなして考えてこしらえた数字だろうから、達成できないこともないんじゃないか。これはやっぱり、ある程度、そういう努力目標というわけじゃなくて、これは一つの目安ですな。言うならば目安ですよ、見通しですから。ただ、もう政府が幾らてこ入れしてみたって日本の経済を大きく動かすなんということはこれは不可能だと私は思っております。二百七十兆以上のＧＮＰを三兆か五兆で動かすなんということはできるはずがない。
　そこにどういうふうなはずみをつけるか、てこにするか。まあ経済は気分の問題でもあるし、病は気からと言うが、経済もかなり気からのところが多い。したがって心理学ですからね、これは。みんなしてだめだだめだと言っちゃったら、本当にみんなもう貯金ばかりふえちゃって、だれも金使わなくなっちゃう。そうすると貯金だけはぐっぐっとふえているわけですよ、現実の問題として。だからまあ少し財布のひもを緩めてもらわなけりゃ個人消費支出は伸びないと。
　したがって、われわれ決して楽観論を言っているわけじゃありませんが、先頭に立ってもうだめになりますよ、お先真っ暗ですよということは絶対言わないんです、私は。やっぱり大蔵大臣ぐらい、金がなくてもありそうな顔をして、それで国民にも余り心配かけないようにするということはやっぱり心理学上非常に大事だと、そう思っておりますから、せっかくの数字でございますので、私はまあ何とかなるんじゃないかということを言っておるわけでございます。
○和田静夫君　いつの間に心理学者になったのか知らなかったんですけれども、ミッチー節で景気を刺激するというわけですか。
　きのう実は決算委員会やりましたね、建設省の決算委員会。これは与党質問ですよ。いまと同じような、水野さんのような答弁が建設大臣からなされまして、局長の答弁も一緒です。
　しかし、与党質問の中で、そんな見通しのないことじゃ困るじゃないか、後半だ後半だと言うけれども、あともうわずかな月数しかないじゃないか、やっぱりこの辺でしっかり見通しを立てるべきじゃないか。一兆円なんと言っておったって、そんなことではだめじゃありませんかと。われわれが言っているんじゃないですよ、与党質問でそう言っているんですよ。
　これはどういうふうに大蔵大臣受けとめられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自由民主党というのは、これはもう上下左右自由党でございまして、かつては同じ自由党の中で宇都宮徳馬さんから菊池義郎さんまで全部自由党の中に入っているわけですから、下の地層の幅も非常に広いし議論の余地もいっぱい、かなり広い。したがって、私は与党の中で個人的にそういう意見が大いにあったって少しも何とも思っておりません。そういう見方もあるわけですから。だから、だれが当たるかは時が解決する問題だと、そう思っております。
○和田静夫君　しかし私は、やっぱり多数意見としてそういう切実に求める意見はあると思うんです、これは与党、野党を問わず。やっぱりそれには財政の責任者としての、あるいは経済企画庁長官も同じ立場でしょうが、それにはこたえるべきだと、そういうふうに思っているんです。
　ちょっと具体的に質問いたしますが、この七七％を前倒しすると。そこで、渡辺大蔵大臣が委員長か座長におなりになって、各省事務次官か何かを委員として、どこの部分をどれだけ、たとえば道路をどれだけ、港湾をどれだけ、住宅をどれだけというような形の前倒し計画というものをおつくりになることになっているわけでしょう。それはいつまでに、そして渡辺構想としてはどこに比重を置きながらおやりになるのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に大事なところで、また非常にむずかしいところなんです。ややもするというとやっぱり利害が結びついておりますからね。公共事業といってもいろんな業種がありいろんな地域があり、そうすると、いままでの例に従うと大体横並びで、前例に従ってまくというのがいままでのやり方ですよ、これは。しかし、それでは景気対策としてやるのには効果が薄い。
　早い話が、東京のようなところで道路拡張なんて言ったって、それをやってみたところで、ともかく六割も七割も、もっと多いところによっては八割も地代だというんです。土地代あるいは営業補償費、そういうようなところへみんな入っちゃったんでは、景気対策としてやるということになれば非常に効果が薄いわけです波及効果が、貯金になっちまうんですから。だからといって、ほんとにもう土地の問題に関係のないところで、土地代金のかからない、しかも波及効果の多いようなところだけねらってやるというと、どこかへ今度は偏在的に行くということもかなりあるわけですね、これは。
　ところが、もうそういう場所はないんだと。もう大体前にやっちゃっているから、そんな数字の上で、机の上で言われるようなことはできないという議論もございます。ございますが、なるべく工夫をして、そしてその波及効果の多いようなものに重点的にやってくれということをお願いしているんです。そうなりますと、それだけでやっておって、公園なんというものは、土地でも買ってやるなんといったって、できないということになりますなこれは、実際は。だから、そこらのところはなかなか思うようにいかないんだけれども、やっぱりこういうときですから、ある程度効果的にやるということを言ってはおっても、予算というのは各省各局各課ごとに張りついておるわけですから、したがってほかの課の予算を持ってきて別な局で使っちゃうということもなかなかできない。これも現実の姿。
　でございますけれども、できるだけそれらの中でもひとつ効果的にやってくれということを言っておるわけであって、まあ細かい数字で私はどういうふうにどこの数字が幾ら幾らということまでわかりませんけれども、各省にはそういう趣旨は流してあるんです。それぞれの省の中で考えてくれぬかということを言っておるわけであります。
○和田静夫君　その委員長としての大蔵大臣は、波及効果の最も大きいものは何だとお考えになっているわけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは住宅関連みたいなものが一番効果が高いと昔から言われておるわけでございますがね。ですから、まあどういうところで、これは場所によってもまた違うことでもありましょうし、一概には断定的には言えないと思いますが、まあ事務局の方でいろいろ検討をしておると思いますので……。
○政府委員（西垣昭君）　公共事業の執行につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、限られた財源の中で前年度並みというものを確保したわけでございます。その確保された財減をできるだけ有効に使うということで、いたずらに用地費なんかにいかないようにということで、できるだけ効率的に使っていきたい。これはもう大原則でございます。
　その中で、七五％以上の契約と。七五％以上の契約というのはまことに異例でございまして、これは各省とも相当努力をしてやらなければいけないわけでございますが、しかし、わが方といたしましては、契約率が高ければいいというものではなくて、大臣が申しましたように、できるだけ効率的にということで、見ながら契約率を上げていくということにしたいと思っております。
　その中で、じゃどの事業が一番効果があるかということは、なかなか一概には言いにくいわけでございます。大臣いま住宅関連というふうに言われましたけれども、たとえば用地比率一つとりましても、住宅が意外に用地比率が高いというような問題もございます。これはもうケース・バイ・ケースで中身を見ながら、できるだけ効率的にと、しかも契約率を高く持っていくというふうなことでやりたいということで、各省にお願いをして作業を進めているところでございます。
○和田静夫君　先ほど時期の問題聞いたんですが、いつごろまでにまとめられるんですか。
○政府委員（西垣昭君）　何とか今月中にまとめたいと思って努力しているところでございます。
○和田静夫君　先ほど大蔵大臣、率直に各省に予算も配ってあるもんだからという前提に立った幾つかの御発言があったわけですが、各省間にまたがるものについての大胆な調整というものはあり得ますか。
○政府委員（西垣昭君）　予算はすでにでき上がっておりまして、各省ごとに予算持っておるわけでございます。事業ごとに予算がございます。
　その中で、たとえばこの事業はゆっくりでもよろしいとか、この事業は急いでやれというふうなことは目標の率が低ければかなりやれると思いますけれども、ことしの場合には七五％というかってない高い率でございますので、それぞれの省庁で努力をしていただいて、合計したところが七五％以上になるように、何とか七七％台に持っていくようにということで努力をしたいと思っております。
　そういった意味で、各省間の調整というような問題ではなくて各省努力をしていただく。しかし、いたずらに契約率が高いということではなくて、効率も考えながら中身を見ていく、こういうことかと思います。
○和田静夫君　企画庁、私鉄が七・三％で決着したわけですね。そうして考えていきますと、大手企業の賃上げというのはどう見ても七％程度というような感じがいたしますがね。そんなことを私が言っていいかどうかわかりませんが、これが中小零細というふうにずっと類推をしていきますと、どうしても二、三割方落ちたところで決着というのが一応の趨勢です。
　そうしますと、政府見通しの一人当たり雇用者所得六・九％、これは確保することはむずかしいんじゃないか。さらに民間最終消費を三・九％伸ばすということですね、これを今度の春闘の流れから見ていくとどうも困難になるのではなかろうか。残業などということを言われるかもしれませんが、残業もそんなに伸びるとは考えられないとなると、やはり見通しを下方修正するかあるいは見通しを実現するための政策、言ってみれば減税なりの政策をとるか、これはもういずれかの選択が迫られていると思われるわけです。
　この辺を企画庁と大蔵両方からお答え願います。
○政府委員（井川博君）　御案内のように、われわれの一人当たり雇用者所得六・九と申します場合の雇用者所得の中には、所定内給与のほかに所定外ボーナスその他というのが加わっておりまして、所定内が大体半分と、こういう状況になっております。
　それで、実は過去の春闘アップ率とそれから一人当たり雇用者所得の実績を見てみますと、大体において経済が下がりカーブのときは春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が下になる。その典型が昨年でございまして、春闘が七・七に対して一入当たり雇用者所得は六％前後というふうに大変下がっておりました。ところが、景気が上がりカーブになります場合は春闘アップ率よりも一人当たり雇用者所得が高くなる、こういう傾向がございます。これはもうただいま先生もちらっとおっしゃいましたけれども、所定内給与のほかに所定外がございます。そうすると、時間外手当がどんどんふえていくというふうなこと、そしてまた、夏冬のボーナスも次々出ていくというふうな問題がございます。
　したがいまして、私は、現段階の春闘妥結率を見ておりまして、これがわれわれの六・九の、どうのこうのということは申しませんが、われわれとして現段階六・九訂正の必要ありとは考えておりません。要するに景気が現在予定しております。その回復ベースをたどる限りにおいてそれは可能ではなかろうか。
　それから、消費について先ほど先生がおっしゃった、要するに消費というのは大体先導というよりは後追いでございますので、この趨勢をどう見るかというのは大変むずかしゅうございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、四％前後という非常に落ち着いた物価、特に現段階は三％でございますけれども、そういう状況下、消費というのはやはり基本的に大分おくれたけれども回復してくる要因は持っている。
　たまたま先般発表されました一月の家計調査あたりでも、消費支出の伸びがプラスになっておるわけでございますし、このところ乗用車の登録台数等々もいままでとは違ってプラスという状況が、これも先ほど申し上げますように余り楽観的に見ちゃいけないので、全体的に消費の回復向上というのは遅うございますので、まだまだ山谷はあろうかと思いますけれども、そういう趨勢を考え合わせますと、大体私といたしましては、一人当たり雇用者所得六・九、あるいは消費の実質の伸び三・九、可能であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（水野繁君）　ただいま井川局長が申し上げたところと同感でございます。
　これから生産活動緩やかながら上の方に上がっていくとすれば、上がっていくと期待しておりますし、上がっていくと思いますが、名目所得も、いまの春闘よりも、従来の傾向でございますと相場よりも上の方に出てくる傾向がございます。それから物価はずっと安定が続くと、こういうことで長期の面につきましてはいまの見通しの点でいくのではないかと、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　昨晩からけさにかけて公企体の賃上げ率は六・八％程度という線で話が出ておるようでありますが、これを完全実施しないということになりますと、さらに雇用者所得を低下させるあるいは個人消費の足を引っ張ることになると思う。この点は企画庁に見解を承っておきたいんですがね、公企体賃金の抑制というのはこれは民間中小零細にも悪い影響を与える、そういう波及効果があると考えられますか、その点もあわせて答えていただければ幸いです。
○政府委員（井川博君）　大変な微妙な時期ですし、実は御案内のように、われわれが一人当たり雇用者所得を出します場合には全体的な計算、マクロ的にやるわけでございまして、それぞれの業種別にはじいておるわけではございません。そういうことでわれわれも六・九というのは全般的な趨勢としてはじいているということで御勘弁をいただきたいと思います。
○和田静夫君　これは大蔵大臣どうですかね、時期が時期だからあなたの発言大変大切なんですけれども。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公共企業体のベア率については、これは各企業体の長が自主的に労使間で決めることでございますから、大蔵大臣がいま幾ら幾らということを言うことはちょっと適当でないので、差し控えさしていただきます。
○和田静夫君　賃上げ率の質問しているわけじゃないんだけれども、結局肝心のところはぐらかしているんだが。
　いままで議論をしてきたのは、実は私はこれから言いたいんですが、新経済社会七ヵ年計画は、いままで論議をしてきたようなことを前提にして考えてみますと、全く空想的であるし非現実的なものになってきてしまっているのではないだろうか。そのことの前段に約一時間の時間を使ったということになりますが、この計画に従って財政運営をすることは私はもはやできない、そう考える。フォローアップといった小手先の手直しなどというようなことではもはややっていけないということをやっぱり率直に確認しなきゃいかぬと思うんですね。計画全体の改定作業に早急に着手すべきであろうと、これはどうでしょうか。
○政府委員（井川博君）　担当の計画局長が参っておりませんけれども、経済企画庁の考え方といたしましては、現在の七カ年計画も毎年フォローアップということで新しい情勢に対応をしてまいっておりますし、五十六年フォローアップで今後の平均成長率五・一％と出したことは御承知のとおりでございます。しかし、ただいま先生がおっしゃったような議論もまたいろいろ出ていることも事実でございます。
　他面、企画庁長官が現在申しておりますことは、現在二十一世紀を踏まえて長期展望という作業を経済審議会でやっていただいております。と申しますのは、石油ショック以降そうした激動後の世界経済、日本経済あるいはその抱える問題をどうするか、そういう長期展望をまずひとつ踏まえてという考え方がございまして、現在それをやっておりますが、間もなく長期展望作業というのが終わる、六月ないし七月ごろにはそれが仕上がると、こういうことになっております。その結果を見たいというのが一つ。それからもう一つ、行政についてきわめて大きい問題としての臨調の中間答申もそのころ出る、この二つを見た上七カ年計画をどうするかというものを考えていきたい。
　ただ、その場合に、経済がきわめて揺れ動いているときに計画を立てるということはどうであろうか。先ほども申し上げましたが、少なくとも現段階、いまの段階自体はわが国としてまだ第二次石油ショックの後遺症が残っているという状況である。そういうふうな後遺症が残っている状況に七カ年あるいは五カ年の前途を見きわめるという作業をしていいかどうか、また今後数カ月後の情勢も考えないといけないわけですが、そこらあたり数点の状況をわきまえ、総理とも御相談をしながら決めたい、こういうふうに企画庁長官は申しているところでございます。
○和田静夫君　大蔵省としては、この七カ年計画に基づいてことしも中期展望を大蔵大臣出されるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中期展望の下敷きになるものは、やはりほかのものをとっても何からとったと言われますからね、特に歳入見積もりなんというものは。一応計画というか見通しというか、そういうものがある以上は、それを下敷きにしてつくるほかはない。
　私としては、やはりこれは後年度にどういうような姿で現在の歳出が伸びていくかというものを示すものでございますから、予算編成の手がかりとしては私は大変参考になるところが多いと思っております。したがって、やはり中期展望、現在の中期展望はこれは直さざるを得ないと思っているんです。思っておりますが、つくることはやっぱりつくっていきたいと、そう考えております。
○和田静夫君　そのときに、いま経済企画庁長官が発想されているようなお話が企画庁から前段であったんですが、七カ年計画問題については、大蔵大臣はその前提になるものとしてどうお考えになるんですか。この辺はやっぱり見直さなきゃならぬ時期に来ているんだから、もう見直した方がいいというふうにお考えになった上でのいまの御指摘でしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも経済企画庁で言っているように、経済企画庁の中でもいろいろ議論があるというわけですね。大蔵省の中でももちろんあるわけですよ。しかし、こういうような非常に世界経済が不安定で不確実性がはなはだしい、そういうときに七カ年なんて長期なものを固定的に決めちゃっていいのかと。毎年フォローアップして、もうしょっちゅう本体と違うようなものばかり毎年やっていても、これも仕方のない話。
　したがって、そういう長期の見通しが果たして必要なのかという問題が一つありますよ。しかし、いまのままを適用するとすれば、現実に合ってないから、毎年直しているわけですから、毎年大幅に直すんだったら、ないと同じでね、これは。だからこれらのところも考えなきゃならぬ。それにはいま言ったように、その現在の作業と臨調答申と、そういうものが出てから、まあ秋口にでも検討しようということなんでしょう。私は、それはそれでいいんじゃないか。私の方は待っていられませんからね。概算要求という問題が一つございますから、一応そこでそれじゃ中期展望をもう一遍こしらえる、また別な計画が出たら、予算の編成のころでもまた直すということにならざるを得ないでしょう。あるいは二段構えになるかもしらない。
　ですから、私としては、早めると言ったって、なかなか膨大な作業が伴う話で、そんなに早められるわけもない。したがっていま出方待ちということです、私の方は。
○和田静夫君　そこで大蔵大臣に尋ねますがね、税収の見込み違いといいますかね、いわゆる歳入の欠陥が明らかになったわけですが、これは確実に二兆円になる、あるいは最低でも二兆円になるということは確実なわけですか。