Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　そこで、引き続いてこの記事によるのでありますが、「椿局長は、今総選挙で大量得票して当選した「簗瀬進、栗本慎一郎、海江田万里、高市早苗」の各氏について、「選挙中、積極的に報道し、バックアップした。この人たちの当選はわれわれのテレビのおかげだと考えている」と、特定の候補者を支援したことを認める発言をした。」こういう記事になっているわけでございますが、これも調査の上での御判断になるかなと思います。
　実は、漏れ承った話でございます、聞き及んだ話でございますが、東京一区、これは海江田万里さんの当選されたところでございますが、選挙期間中に番組が編成をされて、その中で海江田万里対自由民主党、海江田万里対社会党、海江田万里対新生党、海江由万里対何々党、こういった番組が一連の番組としてつくられたというようなことを関係者、この選挙区の方から聞き及んだのでありますが、そういったことも、これは事実かどうかはわからないのです、聞いた範囲でございますから。調査対象になるのかならないのか、郵政省としてはそういうことも含めて調査をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○神崎国務大臣　客観的事実の把握しやすい出演回数等については、提出方をお願いしているところでございます。
○斉藤（斗）委員　同じように、栗本慎一郎氏と選挙をされたのが我が同僚の小杉隆先生でございまして、小杉先生が選挙後、どうして栗本さん、すごい票が出たのかなといった素朴な疑問を支持者の会合の中で質問したところ、支持者の中からこういう素朴な反応があったそうであります。それは先生、先生はほとんどテレビに出なかった、栗本さんはほとんど毎日テレビに出てきた、こういう返事があったということでございまして、私は、テレビの影響は本当に大きいな。実は一昨日、昨日、生中継がこの委員会でございました。そのときはいっぱい委員がお座りでございましたし、またこれは予算委員会でもそうでございます。きょうはその前日と打って変わった出席状況でございますけれども、さようにテレビの影響は大きいということでございまして、テレビの問題につきましてはぜひ放送法に準拠しての対応をしていただきたい。
　同時に、その放送法というのは公職選挙法にも準拠する問題でございます。関連する問題でございますから、ぜひその点、慎重な調査をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間の関係で、次に行きたいというふうに思います。
　選挙制度並びに区割りについてでございますが、まず最初に、区割りについてお伺いをいたしたいと思います。
　この区割りにつきましては、全国の皆さん大変関心が高うございまして、提出されました衆議院議員選挙区画定審議会設置法案というのがございまして、その中に第三条「改定案の作成の基準」というのがございます。それによりますと、「各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こういう法文があるわけでございます。
　今私ども、地元の後援者、支持者と話している中で、実際私たちはどうなっちゃうんだということの心配の中で、広域行政圏、広域経済圏、まあ生活圏とも言える問題でもございますし、さらに、現在、各都道府県が出先機関として、名前はそれぞれの県によって違いますが県行政センターのようなものを設置しているわけでございます。さらに、将来の市町村合併、これはかなり機運が盛り上がっているところもございまして、新しい町づくりまたは町の活性化に必要なんだという市町村合併をにらんでの市政が行われているところもたくさんあるわけでございます。
　そこで、この区割り、区画画定におきましては、広域行政圏、市町村合併、県の行政センター、こういった出先機関等々を配慮してつくられるものでなければならないと私は思うわけでございますが、その点、いかがでございますか。
○佐藤国務大臣　今、斉藤委員が読み上げられました第三条の「行政区画」というところは、都道府県や市町村の区画はもちろんでございますが、区画などを指すというなどという中には、北海道の支庁というのがあるものですから、そういったものを含んでいるわけでございまして、今言われた中で広域行政というのは、これはもちろん私のところの拠点事業とかいろいろバックがありますけれども、そこまで画定したものではない。つまりそれは地方の、地域の産業なりなんなりを一体的に進めようという話でございますので、そこまではどうかと思いますが、今御指摘の県の総合出先機関、あるいは保健所のエリアとかそういったものがございますね、何々事務所とか、これは総合的に考慮すべき事項という中に入ってくると思っております。
　いずれにいたしましても、これは画定審議会の委員の皆さん方が、法律で定められた範囲内で二倍以下になることを基本として決めていただくわけでございますので、その運用については、国会でどんなことの議論があったかということも当然参考になろうかと思います。
　それから、地方の方の意見を聞くのかということにつきましては、第八条の方で「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」という項目になっているわけですね。したがって、審議会の委員の七名の方々がどういう運用をしていくか、これは審議会の運用は合議制でやるわけでございますので、そちらにお任せをしたいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　個別の問題のもう一つ、実は戸別訪問というのがございまして、これは与野党対立をいたしたところでもございます。
　私が、小集会を多く重ねる中で、どっちが皆さん実感としてよろしいか、まあ私の支持者の声、拡大すれば国民の声です、聞いてまいりますと、現状の方がいいと言うのですよ、現状の方が。
　私は、理由は時間の関係で申しませんけれども、自民党案の方がいいということが圧倒的なのですね、この戸別訪問については。ですから、私は一番最初に、与野党案で総選挙をしたらどっちが勝つか、おれは絶対自民党が勝つと言った自信の根拠の一つに、実はこの戸別があるのですよ。そういうことも含めまして、いかがですか、その政府案。
○佐藤国務大臣　戸別訪問につきまして、いろいろな議論があることは私たちも承知をしております。
　ただ、御承知のように、海部内閣のときも、これは十五名に限りましたけれども、戸別訪問を解禁するということが法律にございました。これはやはり、戸別訪問がだめだという方の御意見というのは、有権者にとってみて、来られて、何党から何党から何党からというと煩雑だということ、あるいはそこで買収、供応が起こるのじゃないだろうかということ等が主に反対の御意見だと思うのでありますが、海部内閣のときの自民党さんの中でも議論されたと思いますが、十五名といいながらもこれを解禁したのは、やはり有権者と候補者あるいはその運動員が対話をする、接する、具体的に話をするということが選挙運動として非常に重要な要素ではないか。これはヨーロッパ諸国でも基本的な選挙運動としてやられているという、こういったことにもよると私たち思っているわけでございます。
　今度は小選挙区になり、かつ政党本位ということになってまいりますれば、おのずと候補者の数が絞られてくるわけでございますので、この際、選挙運動の原則にのっとって、私たちは全面解禁すべきではないかというふうに考え、本法案に入れた次第でございます。
　それから、申しわけございません、先ほど一つ斉藤委員の質問に答えを忘れまして。
　それは、市町村合併の問題でございます。市町村合併のときはどういうふうに考慮するかという問題については、その市町村合併というものがどのくらい具体的に進んでいるのか、まあ熟度と申しますけれども、どのくらい進んでいるかによると思うのです。事実上もう法律で施行するまでだよというようなことになれば話は別でございますけれども、まだ具体的には定まっていないときには、考慮しろというのは無理ではないかというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　個別の中に入るかと思いますが、時間の関係で、政治資金の方に次に移らせていただきたいと思います。
　先ほども、地方議員の中からの要請で、政治資金について、地方の議会人にも配慮してほしいという意見書があったということは御披露申し上げたわけでございますが、現状では個人の献金とそしてこの政党助成法による中央からの資金、こういう大きな二つしかないというふうに考えられますが、実際問題として、地方自治法の二百三条にありますように、地方議会の議員というのは特にその手当ての手だてというのはないわけでございまして、非常にその点、危惧をいたしているわけでございます。
　また、昨日は同僚議員であります額賀福志郎議員よりも、ロッキード事件を手がけられました堀田参考人の意見が披瀝されたわけでございますが、私は、この堀田さんの意見というのは、いろんな事件を手がけられ、また社会の深いところまで関与をしただけに、その発言は重いのだというふうに思っておりまして、その中で、現実的対応をした方がいいのじゃないかという温かい御示唆をいただいているわけでございます。これは、個人については、少なくとも当面は期待できないのではないかという内容でございまして、企業献金についても現実的な対応をした方がいいという内容のものでございます。この分だけについてお伺いしたいと思います。
　それから、もう一つ加えますが、政府が計算をいたしました四百十四億の根拠のあの数字でございます。あの中身に関しましては、中央と地方はどっちが支出において多いのかといった場合、これは地方の方が多いのですね、支出の計算に関しては。そういう意味で、地方をきちっと対応しないと地方政治がだめになっちゃうということもございまして、ぜひ、この地方議員への配慮をどのようにお考えいただいているのか、お答えいただきたいと思います。今のままじゃ不十分だということです。
○山花国務大臣　今、現実的な対応ということが大事だとお話をいただきましたが、実は、今回の企業・団体献金禁止のテーマにつきましては、現実的な対応として、一挙に全廃ということではなく、一歩踏み出すということで御理解をいただきたいと、こうした提案をしたところでございます。
　しかし、中身につきましては、実はこの企業・団体献金の禁止、政党以外全部禁止したということだけではなく、透明性の拡大の問題、五万円以上はオープンにするというようなことが相まってまいりますと、全体として企業・団体献金につきましては、従来とは違ってかなり少なくなるのではなかろうか、こういうことにつきましても考える必要があると思っています。しかし、そうしたことをも含めて、全体としての政治資金、政治と金のかかわりについて総枠を少なくしていくこと、これは根本的なテーマではないか、こういうように考えます。
　そうした中で、一歩踏み出したテーマであるから、それには地方の議員の皆さんにも御理解をいただきたい。とりわけ最近では知事、市長さんのゼネコン汚職が、中央、地方同じように行われていたということから、この企業・団体献金に関する国民の皆さんの関心も非常に高まっている現状もあると思います。その意味において、確かに従来のような形で資金集めをすることはできないということについては苦しみを伴いますけれども、みずからの政治活動のスタイルを変えること、新しいシステムをつくったのだから新しいシステムに沿っての政治活動、こういうものを心がけていくということを通じて、企業・団体献金禁止の問題については何とぞ御理解をいただきたいと、こういう提案でございます。
　なお、前段のところに関しまして、とは言ったって個人献金はそんなにふえないのじゃないかということについても、問題としてあることについては間違いないと思っていますけれども、ふえないからだめなんだということではなく、できるだけ切りかえていくということについて政治家の側の努力も必要ではなかろうか、こう思っております。
○斉藤（斗）委員　数字が出てきたので報告させてもらいますけれども、政党の支出分ですね、本部で三百七十億、支部で四百三十億ということで、支部、要するに地方の方が支出が多いのだという現状をぜひ御認識いただきたい。そして、私も多くの地方議員と話す中で、こういうような政府案ではやっていけないのだという悲痛な声があるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　私は、そういう意味で、政府案というのは、企業は悪だというとらえ方がございまして、非常に残念に思っておるわけです。企業だって税金を払って、社会的存在として立派に活躍をされているわけでございまして、自民党の案のように一企業二十四万円という考え方は、私は社会常識の範疇にあって国民の皆さんも支持してくださると思っております。ですから、地方議員、例えば県会においては一団体に限るとか、例えば市町村議員については一団体かつ一口一万円にしちゃうとか、そのような対応もぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、次に参りたいと思いますし、また運輸大臣、わざわざお越しいただきました。ありがとうございます。
　そこで、政治公約ということでお尋ねしたいわけでございますが、一昨日、社会党の村山委員長は、党本部で開いた執行部と党出身閣僚との懇談会で、党の基本方針に沿った国会答弁をしてほしいと山花政治改革担当相らに要請をしたというニュースが伝えられておられますが、これはそのとおりですか。
○山花国務大臣　私も、新聞を拝見いたしまして、ちょっときのうの懇談の中身と違うのではないか、こう思っておりました。まあ何かと一時間余、さまざまな懇談の機会を持ちましたけれども、全体といたしましては、始まった政治改革実現に関する話題を含め具体的な、予算委員会、政治改革の委員会について、そこでの答弁、そういう問題について、そこに限りますと、私どもの方から、こういう経過ですということを御報告をしたわけでありまして、この点について執行部の皆さんにも御理解をいただいたというのが昨日の経過であった、こういうように理解をしているところでございます。
　全体としては、そういう中でのやりとりについてお互い意思疎通を図り、理解を深めたということについて、本当に、これを短く一行か二行にするとそういう記事になったのかな、こういう気もしておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　同様に、昨日、社会党の前議員会と顧問会議が党本部で開かれ、自衛隊と憲法の関係や核持ち込み問題で、社会党閣僚の答弁ぶりをめぐって批判が相次ぎ、党の基本路線を守れないようなら閣僚を引き揚げ、閣外協力でいくことも考えていいのではないかなどの強硬意見が出されたということでございますが、この件について、伊藤運輸大臣、わざわざお忙しいところを済みません、いかがでございますか、今の質問について。
○伊藤国務大臣　今御紹介がございましたが、私自身は、その会合の内容を存じておりませんし、その会合の結果として、私の方に何か連絡か意見があったということはございません。
　いずれにいたしましても、私は、また私どもは、連合政権のお約束に基づいてまじめに活動していこうということでございますから、やっていきたいと思います。
○斉藤（斗）委員　建設大臣、社会党御出身でおられまして、同じ質問なんでございますが、党本部、村山委員長から、党の基本方針に沿って国会答弁をしてほしいという要請があったというふうに聞いておりますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　ちょっと用事がございまして、その日の会合で中座をいたしました。ただ、私のいる間は、党の三役並びに閣僚、中でさまざまな忌憚のない意見交換があったということで、何か厳しい形で委員長から申し渡しがあったとかいうふうな、記事にございますようなそういう印象では受け取っておりません。
○斉藤（斗）委員　久保田大臣には、長時間恐縮でございます。今と同じ質問。
○久保田国務大臣　お答えします。
　その話でいろいろなことをたくさん話し合いましたけれども、村山委員長からそのような指示とかそれから意見とかいうものが出たということは、私聞いておりません。
○斉藤（斗）委員　加えまして、本日のこれは読売新聞でありますが、ＡＷＡＣＳ並びにパトリオット、これは防衛庁予算でありますが、来年度予算で防衛庁が要求しているものでございますが、社会党は予算化反対を固めるというニュースが報道をされているわけでございます。これについて、伊藤運輸大臣、いかがお考えですか。
○山花国務大臣　私の方がちょっと事情を聞いたものですから、お答えさせていただきたいと思います。
　新聞報道の内容はさておきまして、事実関係、聞いたところにつきましては、来年度の予算編成に関する党内の意見取りまとめ、検討作業を行ったところである、ＡＷＡＣＳ、パトリオット等について内閣の部会からも意見が出されたので、このことについていろいろと話し合いを行った、こういうように聞いているところでございます。したがって、今後はそれぞれ党自体でも相談を進められると思いますし、あるいは党全体で調整された場合につきましては、連立与党の幹事会に出して、党としての意見も述べることはあるだろう、こういうように聞いておりますし、私もそう思っております。
　こうした問題については、やはりそれぞれの党がそれぞれの党内で徹底的な議論をする。隠して議論するのではなくて、国民の皆さんにもわかっていただくような議論をする中で、そうして各党の意見をまとめ、連立与党としてもそこで相談をしていく。決定されたならば、その連立与党の合意に従っていくということだと思いますけれども、その合意に至るまでは、やはりそれぞれの主張について活発な議論を行い、問題点を明らかにしていく作業は、それぞれの党にとって大事な仕事ではなかろうかと思っております。
　きょう、一部報道されましたのは、そうした来年度予算をめぐる議論でございまして、それは、初めから各党の議論が一緒ということはあり得ないのではなかろうかと思っているわけでございます。こうした問題については、問題点を徹底的に検討する、議論するという手続が始まったことについて報道された、こういうように承知をしているところでございます。
○斉藤（斗）委員　これから小選挙区比例代表並立制という大きな目標に向かうわけでありますけれども、政党政治への移行の中で、政党が、特に政党の党首が国民に訴えて選挙をする、その支持をもって国会に籍を置いて、そしてさらに国民との信義の問題、私は、非常に大事にしなければせっかくの新しいこの選挙制度も輝きを失ってしまうというふうに思うわけでございますが、政党政治と、そして国民の支持とのことについて、ぜひ道を間違えないようにお願いを申し上げたいわけであります。
　特に、昨日、伊吹委員の方から、政治的詐欺、詐欺的な行為と、ひどい、大変私にとってはきつく聞こえた言葉でございますが、そういった事態が起こらないようにお願いを申し上げたいわけでございます。
　実は、久保田大臣には、景気が非常に低迷をいたしておりまして、経企庁としてはどのような対策、予測については少しぶれがあって余り感心した予測をされたというふうには思っていないものですから、その辺をしっかりとお聞きして、そして今後どういう対応をしていくのか。特に、国民は今不安と、そして挫折感といいますか、新たな展望がないまま苦しんでおるというのが実態だと思います。最後に、今後の景気対策、経企庁としてはどのように考えていくのか。ただ数字を追うだけではなくて、実体があるものとして何を考えていらっしゃるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○久保田国務大臣　景気につきましては、私も大変心配はしております。そして、ことしの初めに経済見通しを立てたところでございますけれども、その後、バブル崩壊の後遺症というものが長引いておりますところへ、急激な円高それから長雨といったようなことがございまして、回復に向けた足取りが重い、足踏みです、こういうことになっておりますけれども、今後回復に向けて懸命に頑張っているところでございます。
　宮澤政権時代に、既に本予算及び六月の補正予算におきまして総合的な経済対策が出ておりまして、これについての前倒しをまず懸命にいたしました。そして、その成果は大変順調に過去最高の前倒しができているという状況でございます。
　また、九月十六日に新政権で緊急経済対策というものを出しました。これの目玉と申しますのは、やはり今この不景気の状況を少しでも下支えをまずしていくということで円高差益の還元、そして規制緩和というものを打ち出しました。これだけでも下支えの効果というものほかなりあるものと思っております。もちろん、時間が少しかかるものもございますけれども頑張っておりますし、またその中心になるところは住宅対策でございまして、非常に好調に推移しているという状況がございます。この住宅建設が、すそ野の耐久消費財、内装あるいは諸設備、こういうものをからげて出てきているという状況も幾分かほの見えてまいりました。
　そんなことで、今後は、この経済対策のほかに、さらに平岩委員会あるいは政府税調、こういったところでいろいろ今検討いただいているところでございまして、そうした審議の結果を今見守っているということでございます。
○石井委員長　次に、穂積良行君。
○穂積委員　私は、この前の通常国会、第百二十六回の国会の政治改革調査特別委員会におきまして質問に立ちました。四月二十日ですから、ちょうど半年前でございます。当時は、もう御承知のとおり、自由民主党案は単純小選挙区制五百、それに対して社公案は小選挙区比例代表制の併用制を提出されており、この両案をめぐって歩み寄りができるのかどうかという状況でありました。
　念のため、そのときの議事録、ちょっと持ってまいりましたが、読んでみます。社公案、自民案のいずれをとるべきか、それぞれの長所と短所についてはどう見るべきかということについては議論がもう出尽くしつつあると。今回もこの政府案と自民党案との間での比較論、いずれがよいかということについては議論が出尽くしつつある。そうして、そのいずれも、この半年前に私がこう言いました、自民党も、それから社公両党もいずれも我が方の案がベストであると言っている、歩み寄りなしにそのままでいいのかという趣旨で私は質問しますということで質問を始めたんですが、最後のところをちょっと読ませていただきます。
　宮澤総理については、私は、不退転の決意で取り組むとおっしゃるならば、これは本当にリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけであります。そのときに、歩み寄りなしに、事ならずということでは、本当に大変な政治状況になると思います。総辞職か解散か、そういうことに必然的に転がっていくのではないのですか。
　事実はそのようなことになりました。そうでないようなことにするために、この委員会で、当時の委員会ですね、与野党本当に理性的に話し合いをすべきだと思いますが、そのときに、いわゆる連用案というのも出ましたけれども、これも含めて議論を進めるべきではないかというようなことで、質問を終わりました。
　半年後の今日、まさに政府案と自民党案の間で同様の状況が出ていると思います。違いは、劇的な総選挙後の政治状況の変化のもとで、細川内閣が提案しているのは小選挙区比例代表並立制、同じく自由民主党も小選挙区比例代表並立制。これは、選挙を介して劇的な歩み寄りがあったということは事実でしょう。そういう中で、今度はこの両者の案の違いは、もう重要な点は絞られました。
　第一に、小選挙区と比例代表制のそれぞれの定数をどうするかということ。第二に、比例代表の選挙区を政府案のように全国一本にするか、あるいは自民党の提案のように都道府県ごととするか。それから第三に、一票制か二票制か。この辺が両者の案で食い違いがあり、今後これについて妥協が行われるかどうか、こういう話だろうと思うのであります。
　半年前に私が申しましたように、現在もこの両者の案について歩み寄りができずに不成立のままに終わらせてよいのかどうか、それでは国民が納得しないではないかというようなことについては、これは同じ状況にあると思います。そのような意味で、どうするかということを主にまず質問をするわけであります。
　ところが、このような状況のもとでも、なおかつ政府側あるいは自民党側は、私の方の案こそベストであるということを今日まで言い続け、妥協はするのかしないのかという質問については、それは現段階でのお立場もありましょうけれども、なかなか手のうちはまだ見せられない、こういう状況だろうと思うのですね。
　そういうことについて、先ほども質問が行われておりますが、まず半年前を振り返り、今日の時点に立って、同じこの問題にかかわってこられました佐藤自治大臣、いかがお考えかをまずお伺いいたします。
○佐藤国務大臣　さきの国会で百七時間、穂積委員も入れて大変活発にして中身のある充実した議論が展開をされたことはもう御承知のとおりであり、またその後の経過については穂積委員言われたとおりでございます。
　その後、宮澤内閣の不信任案成立、解散・総選挙、そしてこういう細川内閣が発足したという経過を踏まえて見るならば、私たちは何としてでもその政治改革は実現をさせなきゃならぬ。そして、あの百七時間の議論を踏まえて、衆議院の選挙というのは、政権を選択をする単純小選挙区というものを中心とするあり方か、あるいは民意の反映をそこでも当然やるべきかというこの議論。もう一つは、政治資金のあり方、企業・団体献金の是非をめぐる問題が中心的な課題であったと言ってもいいと思うのでありますが、こういった議論を踏まえて、連立与党といたしましてはこの案でいこうと。
　しかも、二百五十、二百五十の問題につきましては、新党さきがけからの呼びかけもあり、連立政権が成立をしたということを踏まえて考えてまいりますと、私が所掌事務としての、所管大臣としての提案をしたものを考えますと、ここは連立与党の共通項としての提案をさせていただいた案ということでございますので、今穂積委員も違いについて集約的に言われましたけれども、なお一層詰めていただき、国民の皆さん方の御意見も伺う中で、私たちとしては、ひとつ自民党さんの方にも共産党さんの方にも御理解をいただけるのではないだろうか。これが提案者としての私の考え方でございます。
○山花国務大臣　自社両党の党内事情についてかなり詳しくお触れになりましたが、自民党内の状況につきましては、私は承知するところではございません。ただ、お話を伺うとそうなのかと、こういう気もしておりましたけれども、私の触れるところではないと思っています。
　我が党の問題につきましても何かと御心配をいただきましたけれども、大変厳しい政治状況の中で、従来の自民党単独政権の時代から連立政権の時代、大きく政治状況が変わるという、何十年あるいはもっと長い間で一度の大きな激動期でありますから、それなりの難しい政治判断がございましたけれども、その中で、党としては厳しい政治判断の中、何よりも国民の皆さんの期待にこたえる、こうした視点を持ってこれまで行動をとってきたものと承知しているところでございます。
　そうした中で、選挙のときの国民の公約に反するのではなかろうか、こういう御指摘もございました。今たまたま本部の方から選挙のときの政治改革絡みのパンフレットを借りてまいりましたけれども、表題はここに書いてありますとおり「金権腐敗の政治を断つ」という、こうしたスローガンのもとに新しい政権で政治改革を実現しよう、これが党のメーンの公約でございます。
　そうして、見開きのところは「腐敗をなくす社会党を新しい政権の中核に」、こう書いて、具体的なテーマとしては「自民党政権は今度で終わりに」、これが公約の第一です。第二番目は「国民の審判が新しい政治を割る」、これが第二の公約です。第三番目は「腐敗防止と政治倫理の確立へ」、第四番目が「社会党と公明党が共同案を提出」、こうした中で法案につきましても説明をしております。当時はまだ連用制まで踏み込む前の部分もございますので、併用制ということで社公案について説明をしているわけでありますけれども、こうして、私たちはかねてから野党第一党として国民の皆さんからその存在価値ということを認められてきたということについて自負をしてまいりました。
　しかし、次第に状況が、ロッキードから続いてリクルート、佐川と、こうした中で日本の政治全体が国民の皆さんの批判を浴びた、こう思っております。それは単に幾つかの事件の中に巻き込まれた自民党だけの責任、与党第一党の責任だけではなく、そのことを許してきた野党の責任も問われているのではないか、こういう御批判をいただきましたけれども、そのことについてもそのとおりだと思ってまいりました。したがって、私たちは、今野党にいてどうか、批判政党でどうか、こういう趣旨の御質問もありましたけれども、やはり政治を変えるためには政権を担える党、このことを中心的なスローガンとしてこの数年間民主的な議論を重ねて、党の大会決定として今日まで来た、これがこれまでの社会党であったわけです。
　具体的に今回の選挙に臨みまして、今御指摘いただきましたとおり、政治改革のテーマが大変行き詰まったということの中で、御説明の中にもありましたけれども、一方は総務会、党議決定、小選挙区単純から一歩も動かない、一方は歩み寄りを示す、こういう経過については渦中にあった先生が先ほど来ずっと御説明されたとおりではなかろうかと思っています。
　私たちは、政治改革を全体として実現しなければならない、制度の問題だけではなく、腐敗をなくすための制度、そしてあるいは政治資金の制度についても一体としてやっていこうということで歩み寄りを示してきたわけでありまして、この今御紹介した公約の冒頭にある併用制ではなく連用制まで歩み寄ってきたところでございます。連用制を基本にするというところから、さらに私の記憶では連用制の修正的なものまで含めて、百七時間の議論の中では我々は歩み寄ってきた経過があったんじゃなかったか、こう思っています。
　残念ながら、我々の歩み寄りに対して当時の与党から歩み寄りはございませんでした。そして最終的には不信任案、そして解散・総選挙となりました。その選挙の結果、私たちの公約は、国民の皆さんの期待が、三十八年間続いたこの政治を変えてもらいたい、政治改革の第一歩は政権交代、政治をつくり直す、新しい政治をつくる、そこにあるんだ、こうした審判を受けたものと私たちは受けとめました。
　何よりもそうした中で、連立政権をつくるかどうか、連立政権の合意を一体どうするか、さらには議長をどうするか、あるいは入閣するかしないか等々の問題について、大変厳しい状況の中での政治的な選択です。党としての政治的な選択を行ってきたものでありますから、その責任を私たちは負うていると思っています。今日は政治改革四法を国民の皆さんの期待におこたえして年内に通すこと、そのことに私も閣僚として全力を尽くしていきたいと思っているところでございます。
　こうした政治状況の中において、私たちの一つ一つの政策の変更ということがあったことについては間違いございません。しかし、大きな政治の大局の中で、何よりも国民の皆さんの御意見、その政権交代という大義を大事にした、これがこれまでの決断の根底にあったことについて、私どもとしてはどうぞ御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○穂積委員　いろいろと御説明がありましたけれども、まあ他党のことですからね、これ以上内部介入的なことを申すつもりもございません。
　江田長官にお伺いします。
　私はかねてから、あなたは大変素質豊かな、将来ある政治家とお見受けしておるんですが、これはめぐり合わせですからね、小党の党首として今日までおいででありますが、あなたもあの社民連のこれまでの主張から大幅に路線転換、あるいは政権に入っての自民党の路線継承という中で、例えば原発問題や何やでいろいろとこれは、私、本当に見るに忍びないような立場で答弁に立たれているということもあるんですが、今山花さんにお伺いしたと同様の問題についていかがお感じになっておられるか、その所感の一端を御披瀝いただきたいと思います。
○江田国務大臣　原発問題その他についていろいろ御心配をいただきまして大変ありがとうございますが、原発のことは、これは所管のことですのでちょっと触れておきますと、私は小さな政党を確かに背負ってまいりました。やはり一番大切なことは、とにかく政党ですから、その規模の大小にかかわらず、政権をとったときに何ができるか、何をするか、そのことを一番念頭に置いて考えていかなきゃいかぬ、こういうことでやってまいりまして、お言葉ですけれども、私ども社民連という政党、確かにかつて脱原発というような主張をしたこともあるかと思いますが、三、四年前でしょうか、生活者の政権のための新しい政党はかくあるべしというそういう文書を発表したことがございまして、そのときには脱原発という言葉も外しておるんです。
　本当に今の現実というものを踏まえながら、よりいいあすをつくっていくために、どういう政治的スタンスをとっていかなきゃならぬかということについて厳しく自分たち自身を見詰め、そして政策的にもきちんとした判断をしてきたつもりでございますので、どうぞ心配は御無用と思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、選挙制度のことについてですが、先ほどちょっと制度疲労ということで切って捨てるという趣旨のような御発言ございましたが、私は、やはり中選挙区制度というのはいろんな意味でもう行き詰まりに来てしまっていると思うんですね。停滞をしてしまった日本の政治、難問山積なのにそれに対してきちんとした答えが出せなくなっている日本の政治、あるいは汚れ切ってしまった利権の構造をつくって、その中で動きがとれなくなってしまった日本の政治、その根本にやはり中選挙区制度というものもまたあっただろうと思うんですね。
　そこで、長い間、中選挙区制度をとにかく変えようじゃないかと言い続けてまいりました。中選挙区制度をどう変えるかということについて、確かに私ども併用制がいいという主張をしたことは、これは事実でございます。しかし私は、海部内閣のときにこの政治改革特別委員会の委員にも入れていただいて、当時の海部総理と議論をしたんですけれども、有権者の立場からすれば、並立制、併用制というものは水と油だという議論も実はなじまないんじゃないか。というのは、一つの選挙区から一人を選ぶ、その個人名を投票する、もう一つ政党というものを選ぶ。その二つのものを投票していただいて、それをどういうふうに議席へと結びつけていくかという、そういう技術的な違いが並立制と併用制の違いなのであって、有権者の立場からするとこの二つは実はそれほど違いはないんだ。あとはひとつ頭のいい人、その技術的なことはしっかり考えてくださいということで十分妥協の余地はあるんではないか、こういうことを海部総理と議論をしたわけでございます。
　その当時、海部総理はそこについてもう一歩踏み出すということをやられなかったものですから、残念ながら合意はできなかったわけですが、今こうして多くの人が、一部、本当に一部を除いて並立制ということに歩み寄ったわけですから、私はあとは、こうなると並立制ということで政府の方で責任を持って、こういう二百五十、二百五十あるいは二票制あるいは全国一本の比例代表、こういう制度で出しているわけですから、これについてぜひひとつ委員各位の御賛同をいただいてこの改正をやっていただきたい、こう思っている次第です。
○穂積委員　この並立制の中で、問題の一つは確かに比例代表制のあり方ですね。これについては既に参議院の全国区比例代表制の経験があり、これについては正直言いまして、自民党のあの拘束名簿式の順位づけや何やについてもいろいろな問題があります。それが今回、政府案のように例えば二百五十、自民党でいけば百七十一、その人数の、全国区に対応して拘束名簿式の比例代表の順位づけや何やというのは大変な難しい話になると思います。それよりは私は、自民党の提案しているような都道府県別の比例代表制の方が、これはある程度、選挙において不可欠の要素である選ぶべき人の人物評価、人を選ぶという面にやや近くなるという意味では、都道府県ごとの比例代表制の方が、比例代表導入の中でもこれは理にかなっているし、日本の国情に合っていると思うのです。
　いずれにしましても、この比例代表制の順位づけや何やのことに関連しまして、実はきょう参議院の議員出身の環境庁長官においでいただきました。広中さんは、かつて公明党で名簿の第一位にランクされてめでたく当選をされて、第二回のときは順位は多少下にされたのかもしれませんが、いずれにしてもまことに優秀な、公明党にとってはこれ以上ないような立派な方を第一位にランクして、それで公明党は随分得したんではないかと推察するんですが、広中さん、あなたはじっとこの選挙区論議をごらん、あるいはお聞きになっていて、ひとつ党あるいは政権側の立場を超えて、あなたは評論家でもありますし、どのように見ておられるか、ぜひお話をお聞かせいただきたい。よろしくお願いします。
○広中国務大臣　今いろいろ御意見を拝聴しておりました。比例制度におきましては、小選挙区選挙制度に比べまして確かに、人を選ぶというんでしょうか、直接顔が見えにくい選挙であるということはおっしゃるとおりであろうと思います。
　しかし、比例制を一部取り入れておりますドイツの例にもありますように、キリスト教民主連盟のコール首相や自由民主党の前の外務大臣であるゲンシャーさんのように、小選挙区で落選いたしましても比例区で当選するというような例がございます。必ずしも、つまりあの方たちは地元利益を代表せず、地元での人気がなかったわけですけれども、国全体あるいは国を超えた視野で国政を考える多様な人材を選べるというメリットが比例制度には私はあると思います。要は、党がどのような人材を選ぶか、比例名簿に載せるかということだろうと思います。
　今回の、私どもが今提出しております政府案によりますと、小選挙区制と比例制度の組み合わせをやっているわけでございまして、それは私は、両方を兼ね備えた非常にすぐれた制度だと思っております。
○穂積委員　それでは、同じく女性大臣久保田さん、いかがでしょうか。
○久保田国務大臣　お答えいたします。
　私、参議院の比例代表制というのは、社会党に関する限りは大変うまくいっていると思うんです。つまり、いろいろな国民各層の中の、女性代表もたくさん入りました。それから、障害者の代表も農民の代表も、いろいろな代表がここに顔を並べまして、そして今非常に支持を得て活躍しているところでございます。もしこれが小選挙区だけだったらば、恐らくこういうことはないでしょう。特に新人の場合に、非常に出にくいという場面があると思います。
　その意味で私は、今回、比例代表制と小選挙区制がかみ合わせになり、しかも全国的な支持を得られるようなそういった代表が出ておりますことは、政治の中身を多様化し、それにこたえるという意味で非常によかったんじゃないかと思っているところでございます。
○穂積委員　まずは、今度の衆議院への比例代表制持ち込みは、衆参同時選挙ということも理論的には今後もあり得るという中で、参議院の比例代表区をあわせてどうするんだという議論抜きにはこの選挙制度改革というのは完結しないというふうなことを指摘し、次の問題に移ります。
　外務大臣、大蔵大臣それから農林水産大臣とおそろいいただきましたので、これは大変私にとっては重大関心事の米の問題と、それから消費税の問題と政治改革との関係について質問させていただきます。
　正直言いまして、国民生活の立場からしますと、選挙制度が変わるか変わらないか、めでたく並立制が導入されるか、あるいはなかなか難しくて話が壊れてしばらく中選挙区制が続くか、いずれにしても、そう国民にとっては生活への重大な、深刻な影響ということはない話であります。問題は、これは米の問題あるいは消費税の問題というのは、まさに国民生活にかかわる重大な問題であって、特に日本の農家、農民にとっては、今のウルグアイ・ラウンドの決着でどういうことになるかということを、それこそ息を詰めて見ているという状況だと思います。
　農林水産委員会の方で質疑が行われたと思いますけれども、外務大臣、農林水産大臣、まずウルグアイ・ラウンドについて、包括関税化を容認し、米の自由化を進めるような政策はまさか、国会決議三度にわたって行われていることを踏まえ、さらに近々、私どももこれは提案しようと思いますが、新しい顔ぶれの現衆議院で改めて従来の路線を確認する決議をすべきではないかと私は思いますが、そうした国論を踏まえ、国論統一のもとに、これは世界各国にどうしても、米というものは日本にとってのハードコアであり、これは将来ともに守っていかなければならない。米づくりを守ることは日本農業を守るために不可欠である。いろいろ理由はあります。
　一億二千五百万人の人口がいて、それで既に、必要な四千万トンの穀物のうち約七割、二千八百万トンも穀物を輸入している。米は約一千万トン生産して、ことしは冷害で大変な状況だということの中で、今後ともに日本の水田を守り、可能な限り米を自給していくという路線は、これは外すわけにいかないと思うのですが、これについての所信のほどをまず伺い、その答弁に際しては、これを変更するようなことがもしあったとすれば、これはもう政治改革の問題や何や以上に私は大変だと思いますから、それこそ社会党その他政権政党の皆さんと共同闘争を組んで国会の意思を貫くようにしなければならないと思いますので、その辺も踏まえて、まずは現状、これからの方針について、農林水産大臣、外務大臣御両所から御答弁いただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま先生御指摘のとおり、米の問題につきましては、例外なき関税化、これをのむことはできないというような意味合いでの基本的な姿勢を堅持しながら今日を迎えておるわけでございます。
　お話のございましたとおり、国会決議の問題、なおまた連立新内閣におきましても、そのスタートに当たりまして、八党派の合意事項の中にこの内容も盛り込まれておるところでございます。何ら基本的な姿勢に変化がなく、そしてまた、本日たまたまガットのササーランド事務局長も来訪されますので、そういった基本的な我が方の従来の主張を重ねて私自身も述べさせていただき、この主張に沿ったこれからの真剣な取り組みを重ねてまいりたい、かように考えております。
○羽田国務大臣　一言だけ余計なことを言って失礼ですけれども、こういう農政問題について本当に論ずるためにも、ただお金とかなんとかというだけでなくて、やはり本当に論ずるためにも、私は、選挙制度を含めた政治改革というものはぜひともこれはやらなきゃならないというふうに思うことをまず申し上げ、そして、今御指摘のありました後段の部分につきましては、まさに今、畑農林水産大臣からお話があったのと全く同じ対応をしていきたいと思いますし、私も今日まで、今お話があったように、一億二千万を超える人口を抱える国の穀物の自給率は今こういう状況なんだということを延々と実は語りかけてきた人間でありまして、そのことを少しでも各国に理解されるように、さらに努めていきたいと思います。
○穂積委員　元農林水産大臣の羽田新生党党首は、今のようなお話で、いささかも所信は変わっていない。この姿勢で外務大臣としてやっていただくならば大変結構であります。
　私が大変心配しますのは、その新生党の、私どもで言えば幹事長の、代表幹事の小沢さんが、報道されるところによりますと、その今の羽田さんの考え方とかなり異なる見解を持っていろいろな言動をされ、あるいは行動されているというふうにお見受けするのですが、新生党党首としての羽田さんはこれについてどのようにお考えですか。
○羽田国務大臣　これは、それぞれ個々の議員たちがやはり意見を持つということが大変大切なことでありまして、そういう中で小沢さんは、これは自民党にありましたときからいろいろなこの問題についての発言をされておるということであります。ですから、私は、今お話があったような経歴を持ちながら対応してきている人間でありまして、そのことを率直に訴えていきたいというふうに思っております。
○穂積委員　ウルグアイ・ラウンドを年内に決着させなければならないというサミットでの合意とかあるいは国際情勢は、私どもよく存じております。その中でウルグアイ・ラウンドを決着させるのは、衝に当たる者は大変でしょうけれども、私は簡単な話だと思うのです。それは要するに、このような特定農産物、その国にとっての農業についての死活の問題である日本の米のような問題については、これは包括関税化の例外を認める、その上で他の合意事項についてまとめようじゃないかということになれば、ウルグアイ・ラウンドはまとまるわけでしょう。そういうふうな姿勢で、ぜひ今後も御努力いただきたいということを要望をいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　全く今の穂積委員の方から御指摘のいただいたようなことで、私は今日まで各国の皆様方に対して理解を求めてきております。ただやはり、十二月十五日というのは、これはもうサミットの中で今お話があったとおり、そしてもう一つはガットそのものの中でも、会議の中でも、これはまさに一つのターゲットとしてやっておることでありまして、私どもはやはりガットに恩恵を受けている国なんです。
　ただ、今おっしゃることを私どもは必死になって、今日まで私は八年間、七年と何カ月そのことを訴えてきているのですけれども、その中にあってまだ、例外を設けることは全部ぶち壊しになるからというので反発食らっているので、そこで大変苦労しておるということだけは理解いただきたいと思います。
○穂積委員　とにかく頑張っていただきたい。もしこれが、本当に細川内閣が口で言っていることと違った秘密交渉のもとで、例えば日露戦争終結に当たってのポーツマス条約のような話でやられたら、たまったものではない。これは私どもは、あの当時、事情を知らない民衆が日比谷公園あたりで派出所焼き打ちや何やということの歴史的事実もありますが、外交に当たる者は大変だと思いますけれども、この問題に関しては、それこそ細川内閣の命運をかけた問題として頑張っていただきたい。これで頑張ってもらえるなら、細川内閣についてしばらく私どもも様子を見て、やってもらってもいいくらいの気持ちなんです、正直言いますとね。それだけ申し上げて、次の消費税絡みの問題に移ります。
　大蔵大臣、景気対策として所得減税すべきかどうか、その額はどうするか、その財源についてどうするかということについて、議論が続いております。そういう中で、まずは、所得減税ということはやはりその裏づけの財源という問題になる。そうなると、消費税にその財源を求めるという話が伝えられておりますけれども、これについてどのようにお考えか。
　しかもそれは、細川内閣を形成する各与党は従来、これも御承知のとおり大変な反対を続けられた中で、自民党が苦労して成立をさせ、今日に至っている。宮澤内閣は、宮澤さんの在任中は消費税の税率引き上げはしないということを早いうちに表明されまして、そういう姿勢で来たわけです。細川内閣においては、この辺はどのような状況になっているか。その中で、かつての野党、その中には議長席に座っておられる方もありますが、そうした方々、この問題についてどのように対処されるのか。これも国民にとっては、実際の生活絡みの話としては、細川内閣どうするんだということで、政治改革以上の関心を持っているかもしれません。そうしたことを踏まえて答弁いただきたい。
○藤井国務大臣　今、穂積委員のお話は、実はここのところの衆議院、参議院の予算委員会あるいは本会議等でお話ししたことをごくかいつまんで、簡単に私の考えを申します。
　まず、政治に携わる者は常に減税を考えなければいけないと、これは思っています。常に制度の洗い直し、行政改革などを通じて国民の勤労の成果を還元するということ、これは永遠の課題だということが一つです。
　第二番目に、景気対策としての所得減税でありますが、今ごく常識的に言いますと、この段階で景気対策の所得減税を大きくやれと言えば、赤字国債に頼らざるを得ないと思います。私は、赤字国債というのは、一部の方が財政エゴだとか財政の健全化という角度からとらえておられますが、全く違う観点でとらえています。その国の経済体質を悪くする、赤字国債を出すということはその国の経済体質を悪くするから反対であるということを第二に申し上げたいと思います。この赤字国債とは、垂れ流し的赤字国債のことを意味しております。
　また次に、本格的に税制のあり方というものについての御意見でありますが、実は七月二十九日の与党の八党派の覚書によって、そういう基本的な税制改正をやるようにということを合意ができております。それに基づいて、税制調査会に細川総理は、諮問という正式な形ではありませんが、実質的な意味を込めてあえてあいさつに参上し、この税制改正のあり方を論議して結論を出してもらいたいということを言われました。それが現在進行しておりまして、税制改正の基本的あり方についての意見がやがて近く出てくると思います。
　これが私の考えであって、もう一つ加えますが、私は現在、この国会の場において、特定の税目を対象として、増税するとか減税の財源に使うということを言ったことは今日まで一度もございません。
○穂積委員　これについては、久保田経企庁長官は、景気の今後に向けて、所得減税あるいはその裏づけ財源の問題については、長官としては、どのようにお考えでございますか。
○久保田国務大臣　お答えいたします。
　増税とか減税とかいう税政策というものが現在、資産、所得それから消費の三つのバランスの中でという方針を持って政府税調の中で審議されているところでございます。私、経企庁の立場からいたしますと、こうした御議論を景気の動向とか物価とかそういった経企庁の所管であるところの角度から見守り、そして国民の皆様のお声も十分に傾聴して、そして結論が出されていくものと思っております。
　もちろん、八党の間の合意事項というものがございまして、私といたしましては、誠心誠意そうしたものを守ってまいりたいと思っております。
○穂積委員　大蔵大臣、経企庁長官、御苦労さまでございました。
　次の問題に移ります。
　文部大臣にお伺いいたします。
　私は昭和十年生まれですが、国民学校という現在の小学校で修身という科目がありました。その修身の教科書では、国民の三大義務として、現在はありませんが兵役、徴兵に応ずる義務、それから納税義務、それからもう一つ参政権の問題、選挙について正しい姿勢で選挙に参画しようということが、三大義務として教育された記憶がございます。そこで、現在の学習指導要領などで、我が国の教育では選挙について国民をどのように教育することとなっているかをまずお聞かせいただきたい。
　私の質問の趣旨は、要するに選挙をめぐってどのようなことが行われ、その結果どのような方が政治家として選ばれるか、その質はどうかや何やについては、選ばれる側と並行して、選ぶ側の言うなればレベルの問題というものがあると思うのです。よく言われる話ですが、一国の政治なり政治家のレベルはその国の国民のレベルに相応するものだと言われますけれども、そうした観点から私は、選挙に関して、いかに民主国家において大事か、その中でどのように子供のときから立派な参政権行使者という有権者育成に意を用いていくかということは大事な話だと思いますので、それについて文部大臣の所見をお伺いいたしたい。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　私も先生と同年といいますか、もう少し上でございますが、子供のときにそういう先ほどおっしゃいましたような教育を受けた記憶がはっきりとございます。戦後はより国民が政治に近くなった、つまり主権者としての責任をより重く負うようになったということで、学校での教育もそのような観点から、選挙の仕組み、選挙権を持つことの意義、政党政治、議会民主制というようなものについて、児童や生徒の発達段階に応じてよく教育をするようにという方針で望んでいるわけでございます。
　具体的に申しますと、小学校では社会科、中学も社会科でございます。高校では政治経済という科目で先ほど申し上げましたような中身を解説し、教えるというふうにしているところでございまして、具体的には、小学校の教科書では選挙権の意義、中学校社会科の教科書では選挙制度の中身をもう少し詳しく説明をする、また高校では選挙制度の変遷、我が国でどういうふうに変わってきたかというようなことを教え、議員定数不均衡の問題などにも触れるというようなことをしているところでございます。
　先生御指摘のように、国民のレベルが反映するのだということは全くそのとおりだというふうに思っておりまして、これは、選挙権がないまだ二十未満の時代から、本当にそういう日本の民主主義を将来担う者としての教育を受けることが大変必要なことだというふうに私自身も考えております。
○穂積委員　とにもかくにも、この国会でこれから衆議院の段階でどこまで詰められるか、さらには参議院に移って、この選挙制度改革について合意が得られることを希望します。
　そういう中で、きょうは政治資金絡みについてはあえて質問する時間もありませんでしたけれども、これも企業献金の是非や何や含めて議論が繰り返されておりますけれども、今文部大臣に私が質問申し上げた中で考えておりましたのは、子供のときから選挙についての正しい国民の認識が養成されているならば、企業献金があってもおかしいという話にもならぬだろうし、それから個人献金も、よこしまな個人献金という形でのおかしなこともなくなるだろう、こういうようなことを感ずるわけであります。これからもその面についての教育行政当局の努力を期待をいたします。
　以上で、私、多少時間を残しましたけれども、後の方に譲ります。ありがとうございました。
○石井委員長　それでは最後に、東中光雄君。
○東中委員　企業・団体献金の関係について聞くのですが、副総理、時間が、お急ぎのようですので、最初にお伺いすることにします。
　「連立政権樹立に関する合意事項」というのが平成五年七月二十九日に出されて、それを見ますと、「自由民主党政権の下では、なしえなかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した。」ということがあって、五項のうちの一項では、「連立政権は、」①、②、次に③のところで「公費助成等と一体となった企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を本年中に成立させる。」というふうになっています。
　ですから、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止の法案を成立させるという合意になっているのですが、今提出されている法案では、企業・団体献金廃止ということにはなっていないと思うんですが、それはどういうことなのか。
○羽田国務大臣　今、いろいろと腐敗問題について言われたり、あるいは政治と金の問題について言われるときに、やはり個人の議員との関係というのが一番問われているということでございまして、私どもといたしましては、個人に対する企業献金というものを廃止しようということを実は出しておるところであります。
○東中委員　それは、企業・団体献金の個人に対する献金は廃止をするなんというようなことは、この合意には出ていないですね。全部含めて「企業団体献金の廃止等の抜本的政治改革関連法案を」と書いてあるのです。今言われていることは、だから、この合意、国民の前に、我々承知しておるわけですが、それに反した格好になっているということだけを副総理である羽田さんに申し上げておきたいということで、どうぞお引き取りください。
　それで、企業・団体献金について、これは自治大臣にお伺いすることになると思うのですが、政党以外には直ちにすべて禁止した、今までと違う大幅な改革だ、こう言われておるわけですが、第二十一条の四項に規定する「政党の支部」ですね、企業・団体献金を要求し、あるいは受け取ることができるそういう政党の支部というのは、全国的な一政党でですよ、そういう支部はどの程度この法律ではつくれることになるんですか。
○佐藤国務大臣　これは基本的に、政党本部、政党支部というものは、御党でもそうだと思いますが、基本的には一体なものだと思っております。
　ただし、一以上の市区町村の区域または選挙区の区域、これを単位としたものは、いわゆる地域支部という形で受け取ることができるということでございますので、幾つというのは、その政党がどういうふうにするかということになってくるわけでありまして、しかしいずれにいたしましても、本部、支部というものは、組織である限り基本的に私たちは一体だというふうに考えております。