Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田政務次官　昨日来の討議で私伺っておりますと、保護という言葉もいろいろに使われているような気がいたします。それは、基本法にもともと書いてある趣旨の中で、これは三十数年間来た思想の保護というものと、最近の不況下における中小企業、これ、何とかセーフティーネットを提供し、しかも、根底にありますそれこそ小規模企業も含めて中小企業の中小性といいますか、そういった点に着目して特別の措置をとるべきであるということとは若干違うと思っております。
　我々がまず、過去から来ました保護の思想というものを変えなきゃ、もう変わっているという指摘もありましたけれども、まさにもう変わっておるわけでございまして、例えば業種ぐるみに大臣が基本方針を示して、それに基づいて近代化をしなさいとか、あるいは共同事業を次々に組合を形成してつくりなさいとか、あるいは、どうぞカルテルを不況のときにはやってくださいとか、あるいは、言われなくても、手とり足とり役所が中小企業を個別に指導をいたしましょう、そういうようなこと。
　あるいは、その前にさかのぼれば、貿易の自由化のときも資本の自由化のときも特恵関税の導入のときも、もうありとあらゆる保護の施策をとってきたのです、昭和四十年代から五十年代までは。こういうものはもう事実上はやめているんです。しかし、基本法の思想にはやはりそういうものが残っておって、それを変えなければならないなということは長らく言われておりました。そして審議会でも、中小企業の基本政策の審議会で、何とかこれを現実に合わせていこうという声が片方でありました。
　しかしそのことが、今ある中小企業の困難、あるいは、普遍的に常に不利さとして経済界の中で中小企業が負っておる困難性、これはいつまでも、これからも絶えることはないのであります。先ほどから各委員から御指摘があったとおりでございまして、そういったものに対してはこれからも引き続きずっとこの政策をとっていかなきゃならない、このことが基本にあるということを御理解いただきたいと思います。
　それに加えまして、さらに新しい産業の芽を、あるいは企業の芽、創業の芽、ベンチャーの芽を育成しようということが一味加わっておるというものの、中小企業の政策の大宗においてそれほど最近の政策をさらに大きく変えるものであるということでは必ずしもない。
　もう既に、先ほども渋谷議員からも御指摘ありましたけれども、企業の独自性に立脚して、業種ぐるみとかいうんじゃなくて、個別企業に着目して政策をとっていこうというのは、ここ数年来の、もう何本も法律を国会で通していただいたわけございますから、その中でもうどんどん実現が行われている、そういった中での基本法改正だというふうに御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。
○小池政務次官　今回の基本法の改正というのは、そもそもは通産省の管轄でございますが、しかしながら、経済に及ぼす範囲が極めて大きいという点からお答えを申し上げたいと思います。
　中小企業は、先ほども申し上げましたけれども、企業数では全体の九九％を占めている、と同時に、雇用の面、従業者数では全体の七八％を占めているというのが現状でございます。
　昨今、やはり雇用不安というものが出てきております。そして中小企業は、昨年の金融危機を踏まえ、また産業構造の変革などさまざまな構造的な改革の中にあって、雇用を守るという観点からも、今ある中小企業をしっかりと支え、そして、今度新たに出てくる企業を育てていくというこの両面が必要ではないか、また、それによって日本経済に与える影響も極めて大きいものがあるというふうに考えているところでございます。
○山本（譲）委員　先ほど渋谷委員の方から堺屋長官に今後の経済見通しについて質問があったわけでありますが、そうした見通しというのは、当然こうした一つ一つの政策によって変わってくると思うのです。
　先ほど私が申し上げましたように、例えば信用保証枠の拡大でありますとか、そういった緊急避難的な措置、これが一体いつまで続くのか、いつまで繰り返されるのか、それがきちんとめどが立ってこないというところに、中小企業の皆さんも、実はやっぱり回復はずっとしないのじゃないか、そんな不安があるのではないかと思います。
　したがいまして、例えば今、政府の政策目標として、創造的な中小企業を創設することでこれから三年から五年の間に一万社ふやして三十二万人の雇用を創出するでありますとか、あるいは年間の開業企業、これを十四万から二十四万にする、こんな具体的な数字が出ているのですが、どうも先が見えないと数字だけが躍っているようで、結局は、これまで繰り返されたように、先ほど丁寧に細田政務次官からお話のありましたように、何度も何度も新しい法律をつくったり、また、法律を統合して、新しくその時々に対応するような法律につくりかえたり、特にこの間すさまじい政策的な対処はされたと思うのですが、しかし、一向にその改善の兆しが見えてこないというのが実際の中小企業の経営者の皆さんの実感ではないでしょうか。
　したがいまして、こういった政策によって、そういう緊急避難的な措置から、安定した、これまでの既存の企業をきちんと支援していく、可能性のある企業はどんどん引き伸ばしていくために支援をしていく、そういった、多分今回の中小企業基本法の中に盛り込まれている、まさにそこが主眼点だと思うのです。そういった状況になるのはいつなのか。どうお考えでしょうか。これは細田政務次官に。
○細田政務次官　大変難しい御質問でございまして、それこそが、今我々が、すべて国会も政府も含めて抱えている課題だと思います。
　そうして、この不況状況から脱却するために必死に、先ほど議論がありましたように、政府も赤字を抱え、六百兆円を超えると言われる公的債務を抱えながらも、さまざまな、公共事業も含めた今度の補正予算あるいは来年度の積極予算もやっていこうというところまで踏み切る、その大もとの理由になっておるわけでございます。
　しかしながら、当然ながら、これからそのままでやっていっていいわけではございません。それから特別債務保証の問題も、これから際限なくどんどん保証を積み重ねればいいかといえば、今まさに議員がおっしゃったとおり、もうどこかでそろそろそういったことはとめなきゃいけないんじゃないか。
　しかし、前に何人か同僚の議員の皆様方から御指摘のように、いや、それだけじゃやはりいけないんだ、もっと保障をしなければならないような実態の企業もあるし、まじめにやっている企業は、もっと支えれば、次に景気が戻れば、何とか生き延びてまた堅実にやっていけるんだから、それまで何とかするべきである。これは、例えば民主党の中でいろいろ御意見が違うというんじゃないんです。我が自由民主党の中でも両説があります。
　しかし、やはり中小企業政策というのは、いろいろな方々、それも、何かふまじめに、ただ借りて踏み倒せばいいというような会社、それは中に〇・何％かいるかもしれませんよ。しかし、そういう人たちはごくまれなわけでございまして、基本的には、我々が相手にしております、対象としております中小企業は本当にまじめにやりながら苦労しているわけでございますから、この危機を乗り越えるまでそれは続けていって、そうして、今の政府見通しでもありますように、また堺屋長官から答弁しましたように、もう間もなく、来年度の措置をとればこれから脱却できる、安心して金融の状況ももとに戻れるようにするということが我々の願いであり、また目標であると申せると思います。
○山本（譲）委員　どうも来年には回復をしたい、そういう願いだというようなお話でございます。
　これは通産省だけじゃないと思いますが、結局、政府の政策がいつまでに、ＧＤＰの問題はございますが、例えば保証枠の拡大にしても、これは当初三兆円とかそういう話で伺っておりましたが、ここで十兆円ということになったのですが、めどを立てずに、この十兆円という数字の根拠というのもわからないのですよね。結局同じような、いわばばらまきですよ、そうなったら。支援でもなくてばらまき、理屈のない、理屈を説明できないお金をどれだけ投入していいのか、大変不安なんですよ。
　では、この十兆円の根拠というのは、これは政務次官、お答えください。
○細田政務次官　追加の十兆円について、特別の積算根拠があるというわけではございません。むしろ、これは保証の枠でございますから、例えば補助金の枠というふうなことになった場合には、この補助金を国民のために全額使い切って、これで政策目的を達成しようというわけでございますが、これは保証の枠でございますので、中小企業の皆様方が安心してお願いできる、つまり駆け込み寺と申しますか、本当にまじめな中小企業が金融に困ってきた場合には用意してありますよと、このことに意味があるわけでございますから、何か今行かないともう足りなくなりそうだ、後が心配だというような状況をつくってもいけませんので、そういったことも加味して、余裕のある枠を用意してやるという趣旨もひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、追加が必要であったことは事実でございまして、この約一年一カ月の間に十七兆八千六百十七億円もの保証実績があるということは、単純に伸ばせば十兆円ぐらいの額が必要な計算にはなります。しかし、もう相当保証しておるからそこまでは要らないのではないかという考え方も確かに理解できるところでございます。
○山本（譲）委員　今、これは役所も民間企業もそうですし、何か予算づけをする場合、きちんとむだな部分は省く、その上で、これだけの節約をしましたからこれだけの予算を計上します、これが普通だと思うのです。しかし、先ほど来渋谷委員からの質問にもありましたように、この間の銀行の融資を見てみますと、貸し渋り対策などについてもほとんどノーチェックだったんじゃないかと思わざるを得ないような答弁でした。こうした金融機関の保証の運用について、あれだけの税金を金融機関に投入しているわけですから、中小企業対策の一環としてもやはりもっと厳しく改善を求めていくべきだと思います。
　特に中小企業の場合、これはよく中小企業の皆さんとお話をしていて、一番つらいのは個人保証制度だと。この個人保証制度、これは先進国の中では日本ぐらいですよね。よく独禁法に違反するのじゃないかというような議論をする方もいらっしゃいます。
　しかし、大企業を見てみますと、経営者は、個人保証というのはほとんど私は聞いたことがないですね。中小企業の場合は、奥さんあるいは専務、子供まで保証人になることもある。そういった中小企業にきちんと効果のある、そして本当に欲しい人が、ある意味で簡素な手続で借りられるような方策というのをきちんと整備した上でこれだけの数字を出すという姿勢が当たり前じゃないかと思うのですが、どうもその辺、欠けているのじゃないでしょうか。
　これは大蔵の所管かもしれませんが、他の所管かもしれませんが、政治家としてぜひ、先ほど来渋谷委員からも質問のありましたような金融機関のチェック機能をきちんとやる、これは私ども民主党は金融アセスメントなどと言っておりますが、こういった機関を設けるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○細田政務次官　我が国の金融機関がどうしても物的担保を求める、そして、いわゆる抵当権だけでなくて、経営者の個人資産にまで抵当権を設定したり個人保証を求めるというような傾向がある。
　また、中小企業団体についても若干問題がありまして、組合で、ある共同店舗をやろうというときに、借りるときにもみんな構成員は保証する。これは日本的な土壌に基づくのかもしれませんけれども、こういう問題について、私は、別の債務保証制度や政府系の金融機関の融資ということでできる限りの補完はしておると思いますけれども、なお今後、こういったことは関係の役所とも相談しながら検討していく、改善を図っていくべき点があるのではないかと思っております。
○山本（譲）委員　もっとも、政府系の金融機関だって担保主義でやっているわけですから、これはなかなか改善されないのじゃないか。
　そして、通産省としては、融資に際して特許を担保にだとか、そういった政策などもこれから打ち出すやに聞いております。そういった場合、だれが基準をつくるのか、だれがそれをチェックするのか、制度はつくりましたけれども、結局はそれは今のままでは機能しないということになりかねないのじゃないか。もう一度お答えください。
○細田政務次官　そうならないように知恵を、衆知を集めて新しい制度をつくってまいろうと思っております。
○山本（譲）委員　これ以上やっても堂々めぐりでしょうから、ぜひこれは通産に、これから本当に、いろいろな税制面の改正でも大蔵だとかそういう金融当局にもさまざまな働きかけをしていらっしゃるのでしょうから、その点も強く要請をしていただきたいという要望を申し上げたいと思います。
　そこで、本来私は、どちらかというと世代的にも前向きの、そして夢のある話をしていきたいわけなんですが、しかし、まずは、この間の中小企業基本法に基づく中小企業政策というのが果たしてうまく機能してきたのか、効果があったのか、その辺をきちんと整理をしなくてはならないと思います。
　したがいまして、こういうことはやってきたということは答弁でるる御説明がございましたが、この間の中小企業基本法に基づくさまざまな施策による効果というものはどういったものなのか、お話をいただきたいと思います。
○細田政務次官　昨日来の議論の中では、大企業と中小企業を比較した場合には依然として格差が縮まっていないのではないかという議論もありました。
　しかしながら、この基本法制定以来の三十五年間の歴史で見ますと、この数年はちょっと調子が悪いわけでございますけれども、少なくとも三十年見た場合の統計を見ますと、日本経済は本当に飛躍的な成長を遂げていったわけです。オイルショックがあったり、ドルショックもありましたし、もういろいろな障害があり、その中で好不況を繰り返してはきたわけでございます。
　その中で、過去に想定いたしましたような、大企業が有利であるから、付加価値にしても、生産性、賃金、これがどんどん伸びていって、いよいよ中小企業は没落をしていくというような姿ではなくて、私は、ほとんどパラレルに近いのでございますけれども、中小企業はよく健闘してきたと。
　そして、国民の中には、今の不況の時代ですから、中小企業は本当に大変だという認識が深まっておりますけれども、それでは三、四年前までの何年間かは、いや、中小企業というのは本当に惨めで気の毒で、その従業員になるのはかわいそうだというような目であったかというと、そうでもない。
　それは、一応中小企業政策というものとも相まって、しかし私は、山本議員がおっしゃっておられますように、余り政策を過大評価したくはないのです。それは、中小企業は五百万もおられて、政府の政策といっても、手とり足とり五百万の方にすべて行き渡るようなことができるというふうにおごった考え方は持っておりません。それぞれの才覚とそれぞれの御努力によって営々と今日までやってきておられるということでございまして、それはやはり独自性とか独立性とかいっておる、これがこの自由経済の中で達成できてきているのではないかと私は思います。
　しかし、今日の状況というのは非常に異常な状況、この三年間というものは、大企業でも倒産が繰り返され、戦後、大銀行や大証券や、それこそそういった大企業が倒産をすることは考えられなかったような環境がすべて起こってくるという異常事態でございますので、その異常事態の中で頑張っていただくための特別な措置をとっている、そういうふうに歴史的に見ると考えられるのではないかと思いますので、いささか長くなって恐縮でございますが、そういう私の考えを申し述べた次第でございます。
○山本（譲）委員　今のお話で、私の質問は、どういう効果かということに対して、答弁としてはかなりの効果というお話でございまして、その内容を聞いておりますと、結局は、いまだに中小企業は存在しているじゃないかということではないか、そういうぐあいに受け取りました。それは続いているところもありますけれども、大変この間多くの中小企業も倒産をしてきております。
　それと、最初に格差の是正というお話をされましたが、この格差の是正も、きのうは、労働生産性と賃金の問題で格差が縮まっているどころか開いている数字もある、そんな指摘もございました。結局、効果があったかどうかというのは甚だ疑問でございます。どうも実効性に乏しかったのではないか。
　先日来の質疑で深谷通産大臣は、中小企業に対してはこれからきめ細かな対応をするという答弁を何度も何度もされているわけでございまして、これは、裏を返せば、これまできめ細かな対応がなされていなかったんじゃないか、こう思ってしまうわけでございます。
　先ほど、吉田議員から中小企業の範囲の定義についての質問がありましたが、私もこの件について若干触れさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、サービス業と小売業が分かれて、四業種で範囲が定められることになったわけでございます。しかし、技術の進歩でありますとか、また新規事業の誕生でありますとか、ますます中小企業はこれから多様化をしていくと思います。それぞれの産業にまさにきめ細かな対応ということをやるには、この四つのカテゴリーでいいのかどうなのか。聞くところによりますと、アメリカでは細かく七百ぐらいの業種に分けているというような話も伺いました。
　それでは、まず、きめ細かな中小企業対応を行うという意味での産業範囲の細分化ということを今後考えられるのかどうなのか。それをぜひお聞きしたいのと同時に、さらに、ヨーロッパ、ＥＵ諸国では、定義をする上での指標を、単に資本や従業員数だけではなくて、その企業のバランスシートですとかそういったものも用いている。こういう状況の中で、今回の中小企業基本法、やはり資本金と従業員数という指標だけでの判断になっているわけなんですが、この二点、こういった定義の問題について見直す、あるいはその前に、細分化の意義をどうお考えなのかということ等を含めてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○細田政務次官　これまでの定義における分類を変えてはどうか、考え直してはどうかという御質問でございます。
　製造業その他と言っておりますが、この中には製造業と、それから、かなり数も多いわけでございますが、建設業、それから、トラックとかバスとかタクシーとかありますけれども、運輸業、そういったものが入っております。そしてそのほか、卸、小売、そしてこのたび分けてサービスというわけでございますけれども、従業員の定義、資本金の定義でここまで上げてまいりますと、中小企業政策としては大体必要なところまでカバーできる。
　これは今まで両様の考え方がありまして、今までの基本法で、基本法を変えてくれ、何とか今の法律を変えてくれというのに対して、非常に長く今日までかかったのは、通産省は、それは個別業界のおっしゃることはわかるけれども、基本法を変えるというのは大変なことだ、だから金融面で必要ならば少し上に上げましょうというようなことで、いわゆる大企業でないのに、上場会社とか世の中に知られた大企業でないのに、中小企業にも扱ってもらえない、その間に落ちる中堅企業、中堅企業と言っていますけれども実際は中小規模でございますね、むしろそういったところに光を当ててほしいということで長年の論争をしてきました。
　そこで、このたびは、中小企業のさまざまな金融措置や予算措置も拡充してきたということもございますし、それからやはり今日、これからの状況を考えた場合には、むしろ定義を、そういう方々の御要望にもこたえながら上げていくのが適当ではないかという考えなんです。
　それに対して、反対もありました。今までの議論を紹介しますと、小規模企業を中心として今までの範疇に入っていた企業は、せっかく中小企業予算というのをとっておって、さほどの額ではないじゃないか、それを中堅まで上げると、むしろそこに枠をどんどんとられて、中小企業の中でも中堅の規模の企業にとられてしまうのじゃないか、そういうことで非常に中小企業内部では論争があったんですね。そういうことがございますが、今の時代、どうやら全体において了解が得られまして、理解が得られまして、今日のところまで来たということでございます。
　それに対して、例えば製造業と建設業と運輸業は、実態から見て、ここは三百人だ、ここは二百人だ、ここは百人だにすることが適当かというと、個別に実態を見てまいりますと、やはり三百人、三億というところで線を引いてもこれはいいのではないかと思っております。
　それから、小売業については、確かに要望が強うございますが、これはよくお考えいただきたいと思うのですが、先ほど答弁しておりますが、パートは除いて結構だということになっておりますから、五十人の小売業というのはかなり大きいのですよ。
　それで、なぜ五十人が要望があるかというと、いわゆる町のスーパーマーケット、地場のかなり大きなスーパーマーケットで、ここに一店舗、ここに一店舗というふうに、私どもの地元でも、松江市で七店舗くらい持っていて大手スーパーと組んずほぐれつ頑張っている中堅スーパーがおりますけれども、そういうところは五十を超えて百人近く従業員がいる、そういうことなんですね。だから、普通に我々が小売業、中小企業の小売店というものを考えた場合には、やはり五十人で線を引くということがいいんじゃないか。
　つまり、今度は小売業の中の問題です。数人ないし十人の規模の小売業と七十人の正規の従業員を持った小売業と、どう守って、どちらを中小企業と考えていくか、これは哲学の問題もあると思いますけれども、我々としては、五十人まで見れば、普通に中小企業の規模の小売業を金融その他の面で中小企業と見て優遇していくのには十分ではないかというふうに考えているわけです。
　そのほか、実態からいうと、旅館業とかその他の産業で、実は従業員規模も資本金規模も大きいんだ、設備投資も大きいんだ、我々も入れてくれというような要望は個別に伺っております。これまではそれを政令段階でやってきておりますけれども、それは今後の問題ではないかということで一つの割り切りを示したということ。それから、サービス業においては、やはり情報サービス等を中心に非常に従業員規模が大きくなってきておりますので、これを実態に合わせていったということでございます。
○山本（譲）委員　私が聞いたのは、どちらかというと、業種を細分化するということでありまして、きめ細かな対応をするということだったので、そういった見直しの方向というのも今後やはり考えていただいたらいかがかということでございました。
　そこで、先ほどの同僚議員の質問にもありましたが、人数の問題です。パート労働を含まないということでしたが、これは労働省とは一致しているんですか。
○細田政務次官　パート労働の扱いについては、先ほどお答えいたしましたが、まず労働基準監督とかそういういわゆる労働を律する方の観点からいいますと、実際は実態が完全に常勤職員であるのと同じなのに、例えば賃金を安くおくためにそれをパートとして扱っていくような、そんなことがあるとこれは問題でございます。これはよく質問があったりする事項でございますけれども、そういうことは、労働政策の観点から見ると、どこかできっちり線を引いていただかなきゃいけません。
　我々の中小企業振興という観点から見ますと、そういう常勤的なものでない、小売でも旅館でもよくあることですが、朝何時間働いて、一番忙しいときに夕方何時間働くというようなパートは幾らでもあるわけでございまして、これはやはり企業の実態としてそれを除外して考えていいと考えますので、中小企業として扱って、従業員の数からは除外しているわけですね。だから、基本的には労働省とこれからよく相談を、さらに詰めるという御答弁も申し上げましたが……（発言する者あり）今までは相談しておりまして、一応先ほどのパートを、今回も質問が出ましたので、我が通産省として、中小企業政策においてはパートは基本的に除外するという方針をここで明らかにしております。
　だから、あとは労働の問題があるので、労働省に対しても我々も希望を出しながら、ただ、労働省の論理、さっき言ったような労働強化につながるような論理があってはいけませんので、あなた方もいいですねという確認をしながら協議をしてまいります。（発言する者あり）それは先ほど答弁しておりますから。
○山本（譲）委員　中央省庁の再編等も、縦割り行政の弊害をなくすんだということでこの間いろいろ議論をしてきたことでありまして、そういった重要な問題を、調整というよりもきちんと一致をした上でぜひ答弁をしていただきたいと思います。
○細田政務次官　わかるわけでございますが、労働の専門家から言わせますと、そこのところは逆に、通産省が言っているようにやったのでは困るぞと、そういうものはきっちりと、正規の労働力であるから、雇用を促進させるように常用労働者として雇えというような声もなきにしもあらずでございますので、そういった面があるということを申し上げたので、私ども中小企業を振興する立場からははっきりしております。
○山本（譲）委員　内容というよりも、国会の委員会できちんと政務次官が答弁に立たれているわけですから、それは、政府の中の意見を一致をしてちゃんと答弁をしていただきたいということなんです。
　そうしないと、これから例えばベンチャー企業の問題、中小企業への支援のための税制ですとか、あるいは金融関係の改革案はどうなのかという質問をしたところで、私たちはこうです、大蔵はだめでしたということに結局なってしまうんじゃないか。そういう心配をいたしますので、ぜひ答弁のときはしっかりと政府内で認識を一致させて答弁をしていただきたい。
○細田政務次官　ちょっと誤解があるようですが、中小企業政策としては我々の解釈でいいということは労働省も了解しています、それは。あとは労働政策上の問題として彼らも考えますと、その点についてまた協議しましょうということを言っております。
○山本（譲）委員　もうしつこく申し上げませんが、余りどっちの省がどっちの省がということがないように、せっかくこれから国会も変わっていこう、まさにそれは、政府委員じゃないんですから、政治家でございますから、ぜひそういうことはしっかりと自分の考えとしておっしゃっていただきたいと思います。
　そこで、今大臣がお見えでございますが、大臣がお見えになったところで次のテーマに話を移させていただきたいと思います。
　実は、日産のリストラ計画、先日もこの委員会で取り上げられました。私も、日産の中で閉鎖が予定をされている村山工場はある意味で地元でございまして、今、大変ショッキングなニュースとして町の中での大きな関心事となっているわけでございます。
　そこで、きのうは深谷大臣、こういうリストラ案が発表された段階で雇用対策についての万全を望むという申し入れをしたというお話がありました。こうした雇用対策だけではなくて、やはり地域経済に与える影響というのはかなりあると思います。それはどういう影響があるのかと認識をされているのか、まずお答えをいただければと思います。
○深谷国務大臣　クエスチョンタイムで今までおりまして、今来たばかりですから、話の流れがよくわからない点をどうぞお許しいただきたいと思いますが、日産の件でございましょうか。
　日産があのような形の会社の方針を立てましたときに、真っ先に私どもが頭に浮かびましたのが、下請企業の問題、それから地域の問題、もちろん労働者の雇用の問題でございました。そこで、私どもは、公表の直前にそれを聞いたものでありますから、通産省といたしましては、例えば雇用関係でいうならば、二万一千人減らすということであるけれども、いわゆる失業者にならないような手だてということを申し入れまして、これは、例えば自然減であるとか採用を新規にやらないとか、いろいろな手だてを講ずるというふうな話がございました。
　それから、現地の市長さんもお見えになりまして、これによって地域に大きな影響を与えるけれども、自治省その他と相談しながら通産省としてはできるだけの協力をしてもらいたいという申し出がありまして、今後具体的になりましたら私どもで対応します、こう申し上げたわけでございます。
　下請その他関連企業に対しては、必要があればどういう対応でも、我々が今まで持っているものもありますから、おこたえをするつもりでございます。（大畠委員「ちょっと、委員のメンバーが非常に少なくなりましたよ。十八人しかいない。政務次官はここにいるけれども、それは答弁者として来ているんですから、だめですよ。委員席にも十八人しかいない。委員長だってこっちに来ちゃったでしょう。ちょっと自民党さん、少し委員を集めてくださいよ。こっちは十人いて、こっちは七人ぐらいしかいないんだもの」と呼ぶ）
○小林（興）委員長代理　では、一たん休憩します。
　　　　午後二時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四分開議
○小林（興）委員長代理　それでは、お許しをいただきまして再開をさせていただきます。
　山本譲司君。
○山本（譲）委員　まず冒頭申し上げたいのは、昨日来、理事会でも、私ども民主党の理事からも強く要請があったかと思いますが、今回の臨時国会は中小企業国会と位置づけられ、まさにその主戦場がこの商工委員会だと思います。それにもかかわらず、出席者が少なくてたびたび定足数を割るという事態は、ある意味で非常に憤りを感じておりますし、国民の皆さんも納得ができないのではないかと思います。厳しく注意を申し上げまして、私、続きの質問を行わせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から、どういう対応でもというお言葉がございました。どういう対応でもということは、日本語的にいいますと、ありとあらゆるということだと受け取っております。
　今回の問題で、これは日産に限らずではございますが、日本の産業形態としてやはり非常に下請が多い。よくアメリカでも、日本語の系列、企業の系列、これをそのままケイレツと、これは批判的な意味を込めてやゆをされているわけでございます。こうした系列にこれからさまざまな形での会社のリストラというようなものが今後出るとしたら、やはり同じような事態、下請が、あるいは孫請が直撃を受ける、そういう事態が生じてくる可能性は十分にあると思います。
　これは通産省の資料でございますが、日本の製造業、中小企業の製造業の中で、今、半分以上が下請企業である。こうした下請企業、いわゆる系列というもののあり方について、果たしてこのままでいいのか。やはりきちんと、先ほど細田政務次官の方からいろいろな、他のメーカーへのあっせんだとかそういうお話もありましたが、結局、これから産業構造が変わってくる中でこの系列という問題が依然として残っていけば、やはり同じようなことが繰り返される。したがいまして、こういう系列というようなもののあり方についてどうお思いでしょうか。
○細田政務次官　非常に難しい問題だと思います。
　系列という言葉にはいろいろな種類がありますので、少なくとも、いわゆる親会社と下請関連企業というものは地理的な問題もございますし、職種という問題もございますから、そういうつながりはこれからも深く続くのではないかと思いますので、それを一概に否定することはできないと思います。
　ただ、私どもの地元でもありますけれども、企業城下町のようなところでは、関係の機械メーカーとか関係の企業がおりますけれども、やはり景気の変動によって注文が減るというようなことが間々ございますので、できるだけ取引先の多様化を図っていくという努力もしておるわけですし、そのための新しい分野への模索をしてみるとか、そういうことは努力しておるところが多いわけでございますので、そういったところには政府ができるだけの支援をしていくべきだと考えております。
○山本（譲）委員　普通、親ガメこけたら子ガメもこけたというのですけれども、最近は、単価の切り捨てでありますとかあるいは不払いといった中で、子ガメの方が、あるいは孫ガメの方が、先に上の方から転んじゃう、そういう状況が現実だと思います。どうか、先ほど同僚委員からも要請のありましたそうした下請対策も含めて、万全を期すようにお願いをしたいと思います。
　確かに、日産の問題で、その周辺はまさに企業城下町的な色彩も濃くて、工場が撤退した場合の近隣商店街などに与える影響も大変大きいということが予想されます。重ねて万全の対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、最後に、前向きと申しましょうか夢のある話でございまして、私、地元で青年会議所という組織に入っておりまして、ここでは、私の地元の青年会議所では十年前と比べてやはり三十人ぐらい、百五十人のうち三十人ぐらい会員が減ってまいりまして、これは、倒産ですとか、あるいは稼ぎはないんだが仕事が忙しい、あげくの果てには親にリストラされたとか、そういう理由でやめる人もいる。
　しかし一方で、それぞれのメンバーは大変事業意欲も旺盛でございまして、しかし今の日本の現状を考えると一体どうすればいいのか、意欲はあるんだがそれが生かされないんじゃないかという、これはそれぞれの勉強不足もあると思います。しかし、その勉強不足というのは、情報が錯綜し、あるいは法律支援も錯綜してなかなかわかりにくいという土壌もあると思います。
　そうした中で、ぜひ可能性のある会社を伸ばしていくということも今回の中小企業基本法の大きな目的でございます。こうしたベンチャー企業支援のこれまでの政策、そしてやはりその効果についてお話をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　例えば、今までの基本法の中に創業ということにウエートを置いた書き方をしていなかったというように、全体的に、中小企業全体をお守りすることはあっても新しく生み出そうというところの努力は欠いておったと私は思います。しかし、そういう中でも一応の支援がございましたから、しっかり頑張ってくれる新しいベンチャー企業も出てきたことは確かであります。
　これからは創業ということに思いをいたして、少なくとも、例えば今、年間十四万社ぐらいが新規に創立されております。それをあと十万社ぐらいふやす、つまり二十四万社ぐらい年間に新しい企業が生まれてくるということの流れをつくっていかなければならない。
　そのためには一体どうしたらいいか。さまざまな意欲を持っている人たちが、今の青年会議所でもそうでありますがおられますから、その人たちの知恵をまとめていただいて、これならいけるというような状況が生まれましたら、そのプランに対して、先ほどからも申し上げておりましたさまざまな対応で御協力をさせていただく、それは資金の面でも技術の面でもその他ノウハウの問題でも御協力できるという状態をこれからつくり上げていきたいと思っているわけであります。
　そういう意味では、私は、中小企業並びにベンチャー創業ということに対しては、あすへの夢はつながっていると考えています。
○山本（譲）委員　これまでベンチャー企業が日本の中で余り育たなかった。その原因として、例えば教育の中における価値観でありますとか、そういったことが指摘をされてきたわけでございますが、よく堺屋長官も用いられます、アメリカの学生は大学を卒業した場合、優秀な学生は企業を起こす、そしてそういう能力がない平凡な学生が企業に行くんだと。そのことと今の日本は非常に対照的だ、そんな指摘もあるんですが、しかし今、隣の国の韓国では大変ベンチャーブームで、創業が続いている、創業ラッシュだと。さまざまな政府の支援あるいは民間市場の努力、あるいはそういう環境づくりを行政が行った、そういう結果によるものだと思います。
　ですから一概に、こうした日本の教育に問題があるということで後ろ向きにとらえるのではなくて、やはりそういう需要はあるわけですから、その制度整備をしっかりとやっていかなくてはならないと思っております。特に、ベンチャー支援の税制については、これから多分さまざまな形で提案をされると思います。
　しかし、その税制もそうなんですが、私、この間いろいろ調べてみまして、中小企業と大企業の格差という中で、やはり自己資本比率というのが全然違いますね。要は、大企業の場合はかなり直接金融でいろいろな形で資金を調達することができる。転換社債あるいはワラント債、そういった活用ができる。しかし、中小企業の場合は、信用の問題もあってなかなか難しい。税制もそうなんですが、まずはそういうマーケット、そういうものを生かす政策というものをやはりまず枠組みとしてつくっていかなくてはならないと思っております。
　時間も余りございませんので、今、ＮＡＳＤＡＱに日本の企業が、なかなか日本の国内ではお金が借りられなかったのが、ぽんとＮＡＳＤＡＱで株式公開をしたらその株価が一気に二倍、三倍になった、そんな例もございます。そして、日本でもナスダック・ジャパンの開設という動きもございます。
　そうしたものに対する評価と、そしてこの間のベンチャー支援というのは、やはりまだまだどうしても助成だとか補助だとか、そういう形にとどまってしまっていたのではないか。みずから自立をして、そしてまさに、これは当然公正なルールということが、透明な市場の中できちんとした競争をし、そして力をつけていくという環境、それに対する、いわゆる投資家が投資をしていく意欲というものを起こさせる政策というのが余りにもなかったのだと思います。特に、今でも店頭特則市場というのがありまして、ベンチャー向けの市場ですが、これもベンチャーで二、三社ぐらいしかまだ登録はしていないというような状況もあります。
　ぜひ、今後のベンチャーに関する支援策と、そして、そのベンチャーの育成に向けての決意を最後に大臣にお話しいただきまして、私の質問を終わります。
○深谷国務大臣　大変示唆に富んだ御意見を伺いまして喜んでおります。
　今お話がありましたように、ベンチャー企業が資金を調達するに当たって、多くの投資家が参加できるような仕組みというのをつくることは大変大事なことであります。国が政府系金融機関から融資を行うということももちろん大事でございますし、その他の支援も必要でありますが、結局は、一般投資家が新しい企業に対して投資をしていく、そういう国民全体の動きをつくっていかなければならぬと思っています。そういう意味では、エンゼル税制というのもその一つでございますし、社債を発行する場合に保証協会で保証するという手だてもございますし、あるいは先ほど申されたマザーズとかナスダック・ジャパンなどなどはそういう流れの中で大変大事な存在だと思っています。
　いずれにしても、廃業率が創業率を上回るという活力のない日本の状態でなしに、次々と新しい企業、ベンチャー企業が意欲的に飛び出していくような、そんな環境をつくっていくために私たちは全力を挙げなければなりませんし、その意味では、チャレンジ精神育成の、きょうもございました、文部省との連携をとった指導ということも大事だと思っています。
　いずれにいたしましても、中小企業活性化のための大きな位置づけとしましても、ベンチャー企業、創業に関するあらゆる手だての御支援をしていきたいというふうに思っています。
○山本（譲）委員　ありがとうございました。
　今後、法改正あるいは制度改正も提案をされると思いますので、そのときにまた改めて詳しく質問させていただきたいと思います。
○小林（興）委員長代理　島津尚純君。
○島津委員　民主党の島津尚純でございます。きのうに引き続きまして質問をさせていただきたいと存じます。
　中小企業国会と言われますその冒頭でございますので、まず、大臣に対しまして、中小企業、今後改善がされていくわけでありますが、それにつきましての決意等々につきまして、お尋ねをさせてもらいたいと思います。
　選挙をする人間にとりまして、選挙のときにまずどの候補者も声高に叫ぶ政策というのは、福祉と中小企業の問題があるわけであります。しかしながら、それが終わりますと何となく影を潜めてしまうというようなことも、残念だけれども実態のような気がします。ですから、高福祉社会ということが随分以前から叫ばれながらも、日本の福祉のレベルというものが現在のような状態にあるということ。
　それと同じように、中小企業の問題につきましても、四十年近く格差是正というようなことであらゆる政策を行ってきたにもかかわりませず、昨日申し上げたような格差是正というような問題が、資本装備率あるいは賃金そして労働生産性等々の分野で全く平行線をたどるような状況の中で色濃く残っておるというようなことも否定できない事実であろう、このように思うわけであります。
　その中小企業の中で、我が国の働く人たちの八割が勤務されている。政治の使命、目的というのが人間の幸福の追求にあるとしますならば、この人たちの生活を豊かなもの、ゆとりのあるものにする、そのような政治の実現というものこそ政治の使命、目的であろうというふうに考えます。
　元来、政治というものは、弱いところにこそ光を当てなければならない、そういうものが政治だと思いますが、結果的にかどうか知りませんが、自民党の政治というものはなかなか、口ではそのようにおっしゃいますが、どうしても結果的には強いところに光が当たってしまっておるというように見えて仕方がないわけであります。この国の予算というものは限られているわけでありますから、時の流れの中で、やはり政策の優先順位というものは政治家が決断をしなければならないわけであります。
　深谷通産大臣は、若くして政治家を志したときに、やはり地元の台東、浅草、あの周辺におられる決して力のない人たち、弱い立場の人たち、その人たちの代弁者となろう、その人たちの味方になっていこうということが恐らく政治家としての初心ではなかったかというふうに思うわけであります。
　そういう意味から、この中小企業国会、中小企業に対する思い、あるいはそれに対する改善の決意、そのようなところをまず聞かせていただきたいと思うわけであります。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷国務大臣　島津委員の御意思も含めて、私は、大変貴重なお話を承ったと思いながら伺っておりました。
　おっしゃるとおり、政治というのは、弱い立場という言い方は正しくないかもしれませんが、いわば日の当たらないところに光を当てるというのが最も大事なことだというふうに思っています。そういうことを標榜して政治家になって、随分歩みを続けてきたわけでございますが、そういう恵まれていないといいましょうか、どちらかというと不遇な立場に置かれているのが中小企業であったというふうに私は思うわけであります。
　この中小企業を活性化するということが、今日の時代、日本の経済を景気回復という路線に乗せるためにも大変大事なことだ、そのように思っておりました。
　中小企業基本法というのは昭和三十八年に生まれたものでございますが、どちらかというと、もうしばしば申し上げてまいりましたが、二重構造という視点に立って、大企業と中小企業を比較し、大企業は近代的で中小企業は非近代的である、だから中小企業をできるだけ大きくしていこうではないかという発想でございました。
　私は、これからのことを考える場合に、何も大きくすることだけが望みであるわけがない。中堅企業が例えば上場するようなそういう分野にまで飛躍することももちろん大事で、それを応援しなければなりませんが、中小企業が最も得意とする分野において新しいベンチャー企業等が創立されていくということも大事に考えていかなければならないし、同時に、旧来から御苦労なさっている小規模企業に対しては、旧来以上に力を注いでいくという配慮をしていかなければならない。つまり、画一的であった中小企業対策を多面的にとらえて、それぞれの分野できめ細かい応援体制をつくっていくということは大変大事だと思うわけであります。
　その際、きょうも議論になりましたが、自助努力ということも中小企業の方たちには求めながら、それに四つに取り組んでいくというのが私たちの政策でなければならないと考えています。
○島津委員　ぜひ、光の当たらないところに光を当てる、そのような姿勢で頑張っていただきたい、このように存じます。
　小池政務次官がいらっしゃいますので、同じような質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　中小企業を育てる、そして中小企業が成長してある程度強い存在になってくると、当然のことでありますが、その中に働く八割の勤労者の皆様方の生活というのも賃金の改善という面から変わってくるわけであります。そのようなことが、例えば個人消費の問題あるいは内需主導型の経済への転換といったような観点から、中長期的にどのような影響を与えていくのか。私は、いい影響を与えることは間違いないというふうに思っております。
　そのためには、では、何をまず優先順位としてやらなければならないのか、そしてまた、何をやってはいけないのか、そのようなことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小池政務次官　今お尋ねがございました、雇用の観点から、それが景気に対してどのような影響を与えるのか、中長期的にどうかという御質問であったかと思います。
　先ほども数字を挙げさせていただきましたが、中小企業は数の上では全体の九九％を占めております。そして、従業員数では全体の七八％というふうな数字が上がっております。
　一方で、その中身をもう少々詳しく申し上げますと、いわゆる中小企業の雇用数というのが約二千四百万人だという数字がたしかございました。一方、いわゆる大企業の方で約千六百万人という数字があるかと思います。
　いずれにいたしましても、中小企業の雇用の力というのは大変大きいものがあるわけでございまして、まず中小企業全体のパイが広がるということは、すなわち雇用のパイが広がる。そして雇用が安定してまいりますと、それはすなわち消費につながっていく。今は、最近の景気の動向を見ておりましても、やはり、官需は別にいたしましても、まだ民需への転換ができていないということは、すなわち個人消費が弱いということになるわけでございます。よって、今委員が御指摘になりました点はまさにそのとおりと申し上げるべきかと思っております。
　さて、そこで、ベンチャー企業も含め、現在ある企業、つまり、もう既にある企業をどのようにしてバックアップし、さらには新しい企業を生んでいくかということでございますが、これの優先順位をつけろということにつきましては、私は、むしろパッケージで考えるべきではないだろうか。
　つまり、破壊することはないのですけれども、創造の部分と同時並行でやっていかないと、今構造改革の時代でもございます。ですから、そこがうまくつながって、新しいベンチャー企業にシフト、これができるだけ滑らかに行われるということが理想的ではございますけれども、いずれにいたしましても、優先順位はどれかという御質問については、私は、むしろパッケージ方式でやっていくのが正しいのではないかというふうに思います。
　そうやってパッケージ方式でいきますと、それだけ選択もできてくるわけでございますので、ですから、そこで雇用の新しいチャネルもできていくということを期待いたしたいというふうに思っております。つまり、新しい理念のもとに政策が一体的、整合的に講じられるということで多様化した企業の多様なニーズにこたえていく、それがすなわちこれからの景気の浮上にも資するということで、大いに期待をしているところでございます。
○島津委員　わかりました。ありがとうございました。
　次の問題に進ませていただくわけでありますが、これは午前中の私どもの吉田委員の方から若干質問がありまして、それに対して政務次官が少しお答えになったというような問題を、ちょっともう少しさせていただきたいと思うのであります。これは、中小企業の定義の見直しについてのお尋ねであります。
　今回、この改正案では、中小企業の定義の見直しは資本金の基準の拡大などの方向が打ち出されているわけであります。中小企業の定義の見直し、資本金とか従業員の数とかいうような量的な基準の見直しがあるわけであります。アメリカの中小企業法を見てみますと、この量的基準に加えまして、独立して所有、経営され、当該事業分野で支配的地位にない企業というような質的な基準というものが明記をされておるわけであります。また、ＥＵでも、他の一つないしは複数の大企業に資本または経営権の二五％以上を保有されていない企業というように質的な基準が明確に定められている。このようなことでありまして、我が国の今回の見直しでありますが、中小企業政策で対象とした本来の中小企業を把握していくためには、いろいろな問題が起こってくるわけでありますから、基本法の中ではっきりと質的な基準というものを盛り込んだ方がよろしいのではないかというような議論があっているわけであります。
　先ほど、いや、それは内規の中で運用的にやるようにしてますよとか、五〇％の資本を定めておりますとか、そういうふうな御答弁が細田次官からあっておるわけでありますが、そういうことも踏まえて、どのようにお考えになるか、お尋ねをさせていただきます。
○細田政務次官　おっしゃいますように、中小企業というものをどこまで考えていくか。特に、大企業の影響のある中小企業、中小企業というと誤解がありますけれども、中小規模の企業についてどのような扱いをすべきかということは、いろいろな考え方が本来あると思います。
　しかしながら、我が国の従来の中小企業政策においては、基本的に、大企業の子会社、一〇〇％子会社はもちろんでございますけれども、五〇％以上の株を大企業が保有しておって、しかも役員などを派遣しておるというような実質的に大企業の一部であるとみなされるような企業については、中小企業金融公庫あるいは商工中金その他の金融支援に関しては、個別金融機関の内規等において対象としないということで扱ってまいりました。それを内規でなく、本来そんなものは中小企業ではないとして扱えというような御質問かと思います。
　実は他方、若干いろいろ運用上、これらを中小企業政策の中で活用している面がございまして、例えば事業協同組合とかその他中小企業組合の中では、同種の業種の間で共同事業を行うとか、そういう場合がございまして、その場合に、純粋な中小企業と一緒になって事業活動を行う場合には、その人たちも加入を認めて、その組合において活動をしてもいい、中小企業並みに扱うというようなこともやっておるわけでございます。
　そういうところは反射的に、例えば組合として融資を受けたりする場合には、もちろん一定の要件がございますけれども、施策の対象にしよう、その方が現実に合うというようなところも全国的に見ますとこれまでの例で若干見られますので、そういうふうな使い分けをしておるというのが実態でございますので、基本法上で一律に排除するというのではなくて、事実上、大企業が単独での金融のような機会を奪ってしまうというようなことがないようにする。そして、大企業の実質の子会社が金融を単独で請け負うというような場合には、日本政策投資銀行になったわけでございますが、前の開発銀行とか北東公庫、合併いたしましたけれども、そういうところでしかるべき融資対象とするというようなこれまでの使い分けがあるということを御理解いただきたいと思います。
○島津委員　今の御答弁ですけれども、大した理由ではなくて、やはりそのくらいのことだったら、基本法にヨーロッパやアメリカのように盛り込んでも何の不思議もないかなというような気持ちが私はいたしました。しかも、五〇％以上というのは、これはほとんど完全な一〇〇％子会社みたいなイメージがございますね。特にこれから分社化が進んでくる時代になってきますときに、私は、五〇％以上というのは本当にそれでいいのかなというような気持ちもします。
　例えば労働省が第二次補正予算に盛り込もうとしておる雇用対策の案の中に、恐らくこれは五百億ぐらいだろうと言われておるのですが、中小企業地域雇用創出特別奨励金というのが今検討されておるわけですね。これは、創業間もない中小企業が雇用を創出した場合にその助成をやる。一社平均で大体一千万前後やろうじゃないかというような制度をつくろう、このようにしておるわけです。
　今のような細田政務次官のお話によりますと、東証一部上場の企業が資本金三億円以下にしまして子会社をつくった場合は、このいわゆる奨励金というものを受けることができるわけであります。しかしながら、この特別奨励金の本来の目的というものは、そのような企業に雇用を奨励するために出すようなものではないわけであります。
　このようなケースを挙げていくならば、基本法の中で明文化していないために、運用面でいろいろな弊害が起こってくる。それを一々やるよりも、きちっとある意味での線を引いてしまったらいいじゃないかということは、だれしも考えることではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　中小企業政策における多くの施策では、大企業の子会社というのは排除されているというのが今までの状態で、例えば中小公庫法、商工中金法等の金融支援に関しては、個別金融機関の内規等において大企業の子会社は対象としないということになっています。ところが一方で、中小企業組合というのがございますが、その中小企業組合の場合には、中小企業の利害も考えて大企業等の加入を認めるといったような、そういう大企業の子会社の存在を明示的に排除していないという場合も実際にはあるのでございます。
　ですから、基本法で一律に大企業の子会社を排除するという規定を設けるのではなくて、やはり個別に、施策の事情に応じて適切な対応をしていく方がいいのではないかという判断をしております。
○島津委員　この通産省がお出しになった法案というものは、やはり完全無欠ではないわけであります。省内の皆様方と私たちもいろいろな機会に意見のすり合わせをするわけでありますが、皆さん方も、これをつくり上げていくまでにはかんかんがくがくの意見の闘わせがあるということを正直におっしゃっておるわけでありますので、つくり上げたからもう一歩も譲れないんだというのでは、このような委員会での議論というものは無意味になってくると思いますので、ああ、それはそうだなと思うようなことがありましたら、ぜひ私たちの意見も盛り込んでいただきたいというような姿勢で議論をさせていただきたい、このように申し上げたいと存じます。
　きのうの質問の中で深谷通産大臣にお尋ねした一つに、ワンストップサービスという問題、全国三百カ所というような問題の議論を申し上げたわけであります。
　それで、次に、相談窓口の一本化という問題について質問をさせていただくわけでありますが、三十年ほど前に、昭和四十一年から、中小企業総合指導所という構想が通産省の中で生まれて、各都道府県でその総合的な窓口機能を果たそうということで、このようなものが推進をされてきたというふうに聞いております。
　ところが、残念ながら、この中小企業総合指導所はうまく機能をせずに、平成八年についに正式に廃止になったということであります。三十年間やってきた、しかしだめだった、これがいわゆる当時のワンストップサービスの構想だったわけであります。これが平成八年に廃止になって、さて、平成十一年、十二年に再びワンストップサービスを全国三百カ所でやろうということですから、おいおいということになるわけであります。
　一生懸命やっただろうに廃止になってしまった、これはワンストップサービスの我が国における失敗例なわけですが、なぜ失敗してしまったのか。今回つくろうとされておるものに対しては、では、その失敗を乗り越えてどうしようとされているのか。この件につきましてお尋ねをさせてもらいたいと思います。
○細田政務次官　国は、中小企業指導事業の適切な実施のために、昭和四十一年に中小企業総合指導所の設置、運営について構想を打ち出したわけであります。その後、都道府県の人事政策の実情などと合わなくなって、だんだんに形骸化していきました。
　こうした中で、平成二年に行われた行政監察におきまして、総合指導所構想が策定後二十年余を経て、中小企業者の診断ニーズ、都道府県等の実情に合わなくなってきている状況も一部に見られるとの御指摘を受けまして、平成七年からの中小企業近代化審議会指導部会診断制度分科会においても、診断、指導事業の効率的な実施を図るための体制については、地域ごとに適切な対応をとることが重要であると報告されたわけであります。
　この結果、平成八年、一律の取り扱いを前提とした中小企業総合指導所の設置、運営についてというものははっきりと廃止になったということでございますので、まず経緯を申し上げました。