Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　サイエンスからいえば、十九・九と二十・一はほとんど差がないと答えるんですよ。この差がないものを全然違う規制でやっている、これが実態なんですね。それは明らかにおかしいわけですよ。
　もっとこれ、二十が基準、このＩＣＲＰの基準が引っかかっているのはいいですよ。じゃ、十九・九はどうなんだと、こういう問題について、しっかりやっぱりこれは国民に説明すべきじゃないですか。そういった説明が全然ないんですね、今までの対応で。もう政府のホームページ見ても全部そうですよ。なぜ今活動していいか、特定避難勧奨地点の方の、書いてあります。別にそこに住んでいてもいい。なぜか。二十ミリシーベルトに達するおそれが少ないからだと書いてある、理由として。じゃ、十九・九なら大丈夫なんですね、当然こういうことになるじゃないですか。これはおかしいですよ、明らかに。
　これ、先ほどの問題ですけれども、まだらになっている、こういう場所を考えるときには放射線の検出器というのがあるんですね。これはもう御存じのとおり、今日もゲルマニウム半導体の検出器についてお話がございましたけれども、食品関係で。私は医学で放射性同位元素を使って実験をやっていましたので、これは汚染をされたかどうかすぐに分かるんです、その場合はですね。これが今だったら、今日もインターネットで、先ほども、売っていますよ、ずうっと。四万円ぐらいで安いのは買えるんですね。
　ところが、児玉参考人の報告で、五月下旬に行ったときに、このシンチレーションカウンターが何と南相馬で一台しかなかったというんですね。本当は米軍が二十台貸してくれていたけれども、それ、説明書が読めなくて使えなかったというんですね。いいですか、これが本当に自治体の実態なんですよ。
　政府は今まで、本当に簡易にどこが汚染をされているか分かるこの放射線検出器、こういったものを震災後、自治体に配ってきましたか、あるいはこれを行うために何かやってきましたか、御説明をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　古川委員は医師の資格も持っておられて、大変この方面にお詳しいと聞いておりますが、私どもが、委員からの御質問がありましたので調べました。
　今委員はシンチレーションカウンターというお話でございましたけれども、私どもは、シンチレーションカウンターのほかにガイガーカウンターというんですけど、ガイガー・ミュラー・カウンター、そういったものも含めてでございますが、福島県に対して少なくとも二百五十台は貸与をしてございます、貸してございます。少なくともというお話は、二百五十何台なのかということはちょっとまだまとまりが、統計が上がってきておりませんので、二百五十台以上を貸与していると、こういう状況でございます。
○古川俊治君　二百五十台じゃ全然少ないですよね。これ、一台四万円ぐらいで売っているんですよ。それはやはり物すごい数をどんどん配付をして、実際、今現実にこの被曝を避ける手段はそれしかないんですね。
　ずうっと今日、第二次補正で個人の累積線量計付けたと言っていますけど、あれは一定期間たたないと分からないでしょう。三か月ぐらい掛かるんですよ、評価するまでに。その場でどこが危ないか分かる機械があったら、みんながそれで現実に被曝を避けられるじゃないですか。基準だけ考えていないで、そうやって現実に人がどう被曝をされているのか、そういうことを考えてくださいよ。いいですか、これ、三次補正で絶対付けていただきたいんですけど、どういったものでも結構です、放射線検出器、これを各家庭に配っていく、そこまでの、もう御意向伺いたいんですけど、海江田大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　第三次の補正で付けるべく、私からも意見を具申をいたします。
○古川俊治君　やっぱりこれ、是非お約束をさせていただきたい。これしか現実に皆さんが被曝を避ける方法はないんですね。これは、何で今まで本当に政府はやってこなかった。この怠慢は、児玉参考人、すごく怒っていますよね。ずっと言っておられました。
　今日ちょっと議員の皆さんにはお配りした資料を見ていただきたいんですが、この二十ミリシーベルトで今ずうっと、年間二十ミリシーベルトを問題にしてきたんですね。これがなぜ今百ミリシーベルト以下の、いわゆる低い線量の被曝というものにリスクがよくはっきりしないかというのは、今まで実際、ＩＣＲＰも含めて全然データがないんですよ。実際、長崎、広島、あの原爆の問題、その後、チェルノブイリが一回あっただけです。当時、すごく、もう六十年前ですね、原爆の話は。そうすると、そのころの科学的な知見というのは十分でなかった。チェルノブイリでは、あの状況もありましてなかなかモニタリングができなかった。そういうことになりますと、実際にこうした原子力の事故が起こったということは、ほとんど世界にデータがないんです。まさにこの福島はそういう中で起こっているという認識を持っていただきたい。何も分かっていないのが現状なんですよ。
　そういった長期の被曝、これから、被災民の皆さんは長期に低線量を被曝したわけですけれども、これについていろんな調査がございまして、これは主にやっているのはどういうところでやっているかというと、原子力発電所の従業者の皆さんを調べていくんですね。彼らは長期に被曝をするわけです。各国でやられています。それでデータを取ろうとするんですね。この方法によりましてなかなか評価が定まらないのは、原子力発電所で働いていた方々がどこかへ行っちゃうんですね。フォローができないって問題なんですよ。そういう機構が整っているのは、日本が一番いいわけです、戸籍制度がしっかりしていますんで。
　日本には、実を言うと、二十七万七千人ばかりを調査した立派な調査があります、文部省の予算を使ってやっているんですけれども。これにおきまして、今ここに出してきましたけれども、放射線従業者の方々、この方々は長期被曝しておられます、方々を一般の方々と比べた場合、がんのリスクは一・〇四倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって放射線従業者の方ががんがたくさん発生しているんですね、この黄色が付いているところですけれども。これは、すなわち、この放射線従業者の方々の平均の被曝線量は累積で十三・三です。いいですか。二十ミリ以下ですね、ずっと。累積ですよ、年間じゃないです、累積です。
　もう一つ載せていますけれども、この内部比較というのは、放射線の従業者の中の方々でどのぐらい被曝をしているとどのぐらい増えていったか、そういう影響を調べているんですね。被曝する放射線量が増えれば増えるほど、どんどんがんの発生が増えていくというのがいろんながんで認めているんですね。こういうデータが既に日本ではあります。いいですか。
　どのぐらいから増えてくるかというと、累積、あるいは十、二十というところから明らかに増えているんですね。ここにも書きましたけれども、これはほかの、例えばたばこや飲酒による危険性というのも十分がんに寄与する可能性があって、それも考えられるんですけれども、放射線従業者の方々の中では決してほかに心筋梗塞とか消化性潰瘍などたばこによる影響の疾患というのは増えていないんですよ。まさにがんだけが増えているんですね。そして、飲酒によって増えるものも、別にそういう傾向もない。すなわち、この放射線の長期被曝によって、これは累積二十や十、そういうレベルですよ、それでも障害が起こっているんですね。
　文部科学大臣、お聞きしますけれども、このデータについて検討したことありましたか、今まで。
○国務大臣（高木義明君）　文部科学省といたしましては、今言われました放射線影響協会の原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査、これにおきまして、未解明の部分が多いいわゆるまさに低線量域の放射線の健康影響について科学的知見を得ることを目的としてこの協会に委託をしておるところです。本調査の結果においては、累積線量が二十ミリシーベルト以下の場合も含めた低線量域の放射線に関して、低線量域の放射線ががんの死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は認められなかったと、こういうことが言えるという総合評価がなされております。
○古川俊治君　この結果、ここに出ているように明らかにがんが増えているんですね。これは、そういう総合評価をしたって、これ委員会がほとんど業界の人なんですよ。調べてみましたか、これみんな業界の人ですよ。たばこや飲酒との関連性が否定できないというレベルで、これを全部結局ないという話にしているんですね。これは検討していないということですよ、今大臣がおっしゃっているのは。字面だけ見ているんじゃないですか。これは明らかに差が出ていますよ。
　放射線による障害、今まで百ミリシーベルトで問題になってきている。こういうことを言っていますけれども、実際これ確率的障害、これは皆さんが金科玉条のごとく言っているＩＣＲＰも確率的障害を認めているんですね。この前提に立っていますよ。ということは、二十ミリシーベルトであれば二十ミリシーベルト相応のがん化のリスクは出るということなんですね。これは科学的な結論であります。
　報道によれば、過去にがんを発症して労災認定された方、原子力発電所の労働者の方々が、それは十人いて、最も少ない人は約五ミリシーベルトの被曝だったんですよ。いいですか。五ミリシーベルト以上の被曝と被曝後一年以降の白血病の発症があれば、これは労災認定されるわけですね。これは政府がある意味で因果関係を認めているわけです、被曝との。
　現在、政府は校庭の利用の許容限度、年間被曝二十ミリシーベルトにしているんですね。そうしたら、この基準でいったら、今後、一年経過後に白血病が出てくる、これ生徒の皆さん、みんな補償することになりますよ、これ。こういうことでいいんですか。少なくとも政府は今まで二十ミリシーベルト以下は問題ないということで対応してきたじゃないですか。これはどう説明するんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　これは、ただいま御指摘があった約五ミリシーベルト、いわゆるこれは、厚生労働省が放射線被曝に係る白血病の労災認定要件の一つには、相当量、これは五ミリシーベルト掛ける従事年数でありますが、この放射線に被曝した事実があることとあります。
　これは、五ミリシーベルトの放射線被曝と白血病との因果関係は証明をされておりませんものの、労働者への補償に欠けることがないよう幅広く救済するという観点から設定されたものであって、これは財団法人の放射線影響協会の疫学調査の結果と矛盾するものではないだろうと思っております。
○古川俊治君　これ、広く救済するということでありますから、是非、今被災民の皆様方、ある意味で後手後手に回った政府の対応によって被災されているわけですから、これ十分にこの補償をしていただきたいと、こう思います。
　最も考えられるのは、がんの発生の問題であります。一番やっぱり問題なのは、このＳＰＥＥＤＩのデータが遅れたことなんですね。この公表が遅れたことでありまして、データは三月十一日、震災直後から得られていたのにそれを隠し続けた、五月二日になって公表すると明らかにしたんですね。
　この問題は、もう既に被曝を起こしているから、幾ら菅さんが今遺憾だ遺憾だと言う、繰り返す、責任感じると言っても、もう被曝したものは戻ってこないんですよ。一番問題なのは、細野当時、今大臣ですけれども、首相補佐官であった方が、細野さんが、パニックになることが懸念されたと言っているんですね。まさに故意なんですよ、これは。今後、パニックになることが分かっていたけど、これはそれで隠したという話ですからね。そう報道されていますよ。
　そういうことになってみると、故意でやった。これ私は、このＳＰＥＥＤＩのデータの発表が遅れたことでどれだけの皆さんが実質的に被曝を受けたかというのは今後検証すべきものだと思っていますけれども、もしこのＳＰＥＥＤＩの発表が遅れて被曝を受けることでがんによって人が死亡するということを思い至らなかったとしたら、これは無能な内閣ですよ、本当に。ただし、もし、いいですか、これ死亡するということが分かっていたとしたらもっと問題ですよ。いいですか。これ、本当に刑事についても問われるべきような問題だと思っています。国家賠償の問題はこれは国の責任になりますけど、刑事の問題は個人の責任ですからね。いいですか、これ。
　それで、今実際二十ミリシーベルトを超える被曝が起こっちゃっている人はたくさんいるんだ。これも、この間の参考人質疑でそういう御発言ございましたけれども、同じことを言っている専門家たくさんいます。私のうちにも、毎日メールが来ますよ。
　国立がんセンターの発表によれば、百ミリシーベルトの被曝によってがんのリスクは一・〇八倍になるというんですね。避難地域の住民の皆さんは約二十万人です。その三割はがんで亡くなりますから、約六万人の方が亡くなるわけですね。これが一・〇八倍になりますと、がんで亡くなる方も約四千八百人増えるわけですね。そうすると、確率的影響の観点から考えますと、二十ミリシーベルトの被曝なら約九百六十人、いいですか、十ミリシーベルトの確率なら約四百八十人ががんで余計に死ななきゃいけないんですよ。いいですか。
　私は、これから、政府のこのＳＰＥＥＤＩのデータを隠していた、このことによってどのぐらいやっぱり被曝が起こったか、これは本当に分かりませんけれども、それが仮に五ミリシーベルトだとしたら二百四十人、二ミリシーベルトだとしても約百人ですよ。これがやっぱり政府の怠慢によって、あるいは故意によって多く亡くならなきゃいけないんですよ。私、この責任、菅さんが、菅総理大臣、今日辞められるとしても、辞任されたとしても、あるいは献金問題で菅さん辞職されたとしても、ずっと残る問題だと思うんですね。
　今後どうやって、この福島県でがんを発症してくる方たちにどういうお考えでいらっしゃるんですか、その御発言を聞きたいと思っています。菅総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩの情報を隠していたという前提でおっしゃっておりますけれども、少なくとも、今日はそういう御指摘を用意しておりませんが、もう何度もいろいろなところでお答えしておりますけれども、少なくとも、例えば三月十一日あるいは十二日、そういうデータが私にももちろん来ませんでしたし、私が知る限り、同席していた政務の者に来てはおりませんでした。いろいろと経緯があったようでありますが、決して政府として隠したということではありません。
○古川俊治君　いいですか、それで本当に福島県の皆さんが納得するかどうか。あなたの責任感というのは口だけなんですね、全く。もうこれ以上のやっぱり被害は本当、速やかに辞めていただいて、これ以上被害が広がらないようにしてください。
　先ほどおっしゃいましたけれども、文部大臣、くしくもおっしゃいましたが、広くこれから認定していかなきゃいけない、そういうつもりで、労災の場合はそれでやっていらっしゃると先ほど言いましたね。
　これからの被災の皆さんの健康障害をどう救済していくかの問題ですけれども、今、福島県で全県的にこの調査をやるという話になっています。それで恐らく一番問題になってくるのは、将来のがん化の話だと思います。これは今までの理論から考えても、データから考えても当然そうなんですが、ところが、この福島県におけるがんの調査の結論が出るのは数十年後です。皆さんが、がんが多かったか少なかったかによって因果関係を判定するわけですから。ただし、その数十年でその結果が分かるまでにがんで亡くなる人はたくさんいるんですよ。
　この間の因果関係の考え方はどうされますか。これは海江田大臣ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　委員の本当にお話を承りまして、線量の増加による確率的影響による晩発障害と難しい言葉で言うようでございますが、要するにがんの確率が増えるということはあろうかと思います。ですから、それに対してやはり健康管理をしっかりと行うべきものだということで、福島県においてはまさに二十万の皆様方についてしっかりとそうした健康管理をやっていただくため、政府としてもできるだけの支援を行わなければいけないと、こう考えております。
○古川俊治君　私は補償の問題について言っているんです。それはどうでしょうか。今は健康管理だけの話ですね。だから、補償の問題について話してください。
○国務大臣（海江田万里君）　今の県民の健康診断、健康調査ですね、これはやはり線量と疾病の発生との関係について疫学的な評価を行うことを目的の一つにしてございます。ですから、そこで相当因果関係の有無の判断の一つとしてこれはなり得る可能性があろうかと思っております。
○古川俊治君　だから、その基本的なデータが出る前にがんで亡くなる方がいるから、その場合に因果関係の判定をどうすると考えているのかと聞いているんです。お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、先ほどもお話をしましたけれども、まず県民の健康診断、健康調査をしっかりと受けていただいて、その中で相当因果関係があれば、当然のことながらそうした判断材料の一つになろうかと思います。
○古川俊治君　分かっていないんですよ、大臣、三十年たたないとそのデータが出てこないから、相当因果関係の判定が難しいと言っているんです。三十年待たなきゃ出てこないんです、因果関係があるかどうかという、その基本調査のデータが。だけれども、十年たってがんで亡くなる人はいるから、そのときどうするんだってお聞きしているんですね。それ、どうなんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　それは、十年なら十年でもその方の、少なくとも福島にいらっしゃったということ、それからその方の行動の記録なども残っているはずでございますから、その意味ではそうした損害賠償のことを起こしていただければよろしいかと思います。
○古川俊治君　この調査の内容についてもうこれ以上申し上げませんが、福島県がやっているお話ですけれども、どこにいたか、こういうアンケート調査方式でやっているんですね。ところが、その記憶も不正確ですし、あるいはそれを被曝量を当てはめる、それも先ほども言いましたけれども、まだら状になっていますから、被曝が正確に取れるわけでもないんですよ。そういうことから考えると、極めてこれはあやふやな調査ですし、あれが将来の因果関係の訴訟の問題になったときに、これは正直に申し上げておきますけれども、因果関係の判定においてどれほどの意味を持つのか。意味のない調査をやってもしようがないですからね、その点をしっかり監視をして続けていただきたいと思います。
　もう一つ、福島県の南相馬市で開業されている方々からメールをいただいていますけれども、現在物流も悪くて、この地域の住民が激減しているけれども、残った方がいるんでどうしても医療を続けなきゃいけないと、そういう気持ちで頑張られているわけですね。住民が減っていますから、当然経営は成り立たないんです。特に、子供がいなくなっちゃっている、妊婦もいなくなっちゃっているから産科と小児科は大変に苦しいんです。
　ようやく先週の金曜日に東電が仮払いの対象にしたという今報道に触れましたけれども、これは医療機関としてはすぐにこれお金がなくなっちゃう。それも、上限が二百五十万ということ今決まっているみたいですね。そうすると、経営がとても成り立たないんですね。そうすると、これは今地域にいる人も困ってしまいますし、もうこの方々、今医師不足ですから、どこかに行っちゃいますよ。そうしたら、もう二度とこの地域の地域医療復活できないですね。これは、今後の対応について、海江田大臣、どうされますか。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、今委員御指摘のように七月の二十九日に東京電力が発表したということで、私も先ほどお話をしました、中小企業というその定義を四角四面に適用していたわけでございますから、それはいけないということを私も直接東電の役員に伝えたところであります。その意味では、これが七月二十九日にこれから仮払いをするというお話でございますが、いつまで掛かるか分かりませんから、これをなるべく早くするようにということはひとつ私から申し上げます。
　それから、やはりこの機構の法律と、それから先ほどお話のありましたこの仮払いの法律をしっかりと通させていただいて、そして東京電力の支払のスピードなども見ながらより迅速にすべく努力をするつもりでおります。
○古川俊治君　より迅速な賠償をもう早期にやっていただきたいんですね。
　もう一つ伺っておきますけれども、これも被災地の、被災地全体についてですけれども、やっぱり民間の医療機関、特にこれ診療所への支援が弱くて、もうみんな今の被災地では診療を諦めるしかないと、こういうやっぱり意見が多いんですね。どんどんどんどん医師がいなくなってしまう。これ、地元の方々はとても不安に思っています。
　先日、菅総理大臣は予算委員会で、民間の医療機関についてもこれもう猶予のならない問題なので第三次補正で前向きに考慮するという御発言ありましたけれども、細川大臣、その後どういう前向きな検討がなされましたでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　民間の医療機関につきましては、これは私どもといたしましては、まず、今、地域医療再生基金、これは被災三県それぞれ百二十億円確保いたしておりまして、ここは民間の医療機関への支援もその基金の中でお使いをいただけたらというふうに思っております。さらに、一次とそれから二次の補正予算の中では、これは福祉医療機構の融資におきまして、これは五年間無利息とかあるいは支払期間の猶予とかあるいは支払の延長とか、そういう対応を図ったところでございます。
　そのほか、民間の医療機関に対しての第三次の補正予算でこれを何とかしたいということで、できたら基金のようなものをつくって、その基金を自由に使えるようなもので民間もこの応援ができるというようなことも今検討中でございます。
○古川俊治君　これ是非、第三次補正で進めていただかないともう本当に地域医療は崩壊しますので、是非ともお願いします。まあ前向きな検討がうそではなかったという今のお話なんで、多少はほっとしました。
　これから、残された時間で一つだけ、この原子力損害賠償機構法、支援法ですね、この機構法についてちょっと疑問がある点についてただしたいんですけれども。
　今、この原子力損害賠償法の三条一項ただし書、いわゆる異常に巨大な天災地変、今回の地震がこれに当たるかどうかということが一時問題になりました。政府の方はこれに当たることはないという処理で今まで来ておりまして、東京電力もその前提で今まで対応してきておりますけれども、立法当時、これは実を言うと、関東大震災の三倍ぐらいを想定しているというお話もございました。今回の地震はエネルギーで関東大震災の約百倍と言われておりますから、そうすると、この三条一項ただし書、免責事由ですね、東電の、この場合に当たってくるわけですね。今後、裁判、後日例えば東電の株主の方から裁判を起こされて裁判所で審議をされて、やっぱりこの三条一項ただし書の場合に当たる、異常に巨大な天災地変に該当すると、こういう判断が下る可能性も私はあると思っております。
　その上でお聞きしますけれども、今回の実際震災でこういった原発の事故が起こった、この問題について国民が本当にもう怒っているのは、実を言うと、地震はとっても大きかった、これは認めながらも、東電はすなわち対応が全然できてなかったじゃないか、津波に対する対応もなかった、あるいは地震に対する備えも十分じゃなかったと、こういうことは分かっているわけですね。そこには東電の過失があるんじゃないか。
　私は、この地震による無過失責任というよりも、実は東電の過失を問うているような気がするんですね。この三条一項ただし書と民法上の過失責任が競合した場合について、これはどういう解釈になるんでしょうか。文部科学大臣、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　今御指摘の点は、原賠法によって、三条第一のただし書では、異常に巨大な天災地変が発生をしたときに、それによって原子力事故が起こった場合には原子力事業者が免責をされることになっております。
　原子力事業者は常時法令を遵守をして原子力施設の安全のために万全な対策を講じることが義務付けられておりますことから、異常に巨大な天災地変が発生した状況下において、併せて事故の発生に関係するような何らかの、何らかの不法行為を行っているという状況は一般には想定されておりません。強いて言えば、事故発生時において原子力事業者が行っていた行為に過失があり、それが天災地変による影響と合わさって事故が発生した場合で、いずれか一方の要因だけでは事故に至らなかった、あるいは事故の規模が小さくなったというような場合がありますが、そのような場合には、最終的にはこれは裁判所の判断によりますが、原賠法上も民法上も賠償責任を問われる可能性があると考えております。
○古川俊治君　これ、今長々と御説明いただきましたけど、実はこれ、法律学的に極めて難しい問題です。私、一時間前に、もう質問通告をしてずっとたって、一時間前にどうなったって聞いたら、答えられないと言うんですね。まだ決めていないんで、恐らくそういう仮定の場合をつくって答弁するだろうと思いましたけれども。これは解決できない問題なんですが、実際それが起こっちゃったんですね。本来であれば過失責任はこれは排除されるって当時の科学技術庁の原子力局のあれに書いてあります、本に。四条一項というあれがありますけれども、条文がありますが、そこにはこの損害を誰も負わないって書いてあるんですね、そこに。過失責任を明らかに排除しているんです。
　ところが、これ、両方の関係、今の御答弁で過失責任を負うということになりますと、これから福島県でボランティア活動をやって、そこで過失を起こして、その結果何か被害を広げてしまったということがあったら、このボランティアの方々に責任が問われちゃうんですよ。
○委員長（柳田稔君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○古川俊治君　いいですか、もう時間だからやめますけれども、菅さんが先ほど、総理大臣が先ほど要らない話をしたからです。（発言する者あり）そうです、そうですよ。だから、それはですね……
○委員長（柳田稔君）　おまとめください。
○古川俊治君　いいですか、じゃ、そのことで申し上げますと、この法律はやはり問題があるんで、今後検討していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終えます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日からこの原子力損害賠償支援機構法案についての参議院での委員会審議が始まりましたが、この法案は東京電力にどのように資金をつぎ込むかというお金の入口の法案でございます。しかし、幾ら東京電力にお金をつぎ込んでも、それで被害者への賠償や仮払い、つまりお金の出口が早く、幅広く、明確になるとは限らないと、そういう問題意識から、私も発議者の一人といたしまして、東京電力の賠償責任は厳しく追及しつつも、国が前面に立って仮払い救済を行う仮払い早期救済法を野党五党で議員立法を行い、先週の金曜日に成立させていただきました。
　　　〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　今日はこの復興特で質問側に立っておりますが、二週間前はこの委員会で答弁側に立っておりました。当時は与党から本当に厳しい追及、国の責任をなるべく減じようという追及をいただきましたが、何とか友党の御声援いただきましてその精神を貫くことができました。皆様に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、まず総理に質問したいと思っております。
　東京電力による今般事故に対する仮払いの現状、個人や農林水産業、中小企業等々ありますが、それはどうなっているんでしょうか、そのスピードは総理として評価されているんでしょうか。また、今回議員立法で成立いたしました仮払い早期救済法を内閣としてどのように評価いただいているのか、御答弁いただきたいと思います。総理からお願いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員長の御指名でございますので、私からお話をさせていただきます。
　まず、仮払いの状況でございますが、一つは避難を余儀なくされた方々への支払でございます。これは四月のたしか二十六日にスタートいたしましたけれども、世帯当たりでございますが、約五万五千件請求がございまして、仮払いはほとんど全世帯に行われております。掛かりました費用がこの賠償金、仮払いの金額が五百五十一億円でございます。
　そして、七月五日に発表いたしました、これは個人単位の仮払いでございますが、これは請求状況がおよそ四万九千名、今の時点でございますけれども、このうちの三千名、約七億円、支払が既に行われております。これ七月二十九日の時点でございます。
　それから、農林漁業でございますけれども、まず、おおむね六月末までの出荷制限、出漁制限分、これが八団体から百四十四億円請求が行われておりまして、このうち既に八団体、約六十七億円支払われています。そして、おおむね六月末までの風評被害分でございますが、これは先ほど委員会で御答弁申し上げましたけれども、八月一日、本日でございますが、二団体に対しておよそ十一億円の支払が行われております。
　それから、中小企業分としましては、これは避難区域等における営業損害でおよそ六千百社から請求が来ておりますが、そのうち仮払いが終わっておりますのは五千二百社、約六十三億円と、こういう数字になっております。
　それから、私からのこの議員立法の評価でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、議員の皆様方の御努力によりましてこの法律ができたことによりまして、私どもの機構法と相まってこの被害者の方々に対する賠償が迅速に確実にできるものになろうかと思っております。
○浜田昌良君　総理に答弁いただけなかったのは残念でございますけれども、今、海江田大臣からこの仮払い法案については被害者の早期救済につながるという御答弁をいただきました。
　立法府としてはこの法案を成立させましたが、それでおしまいというわけではありません。今後、行政府にその執行をお願いするわけでありますが、仏作って魂入れずというか、法律作って魂が入ってなきゃしようがありませんので、そういう意味では、そうならないように、本日は行政府の長たる菅内閣の閣僚に、この仮払い早期救済の魂をしっかり引き継ぐ観点からまず質問させていただきたいと思っております。
　まず、文科大臣にお聞きしたいと思っておりますが、この仮払い早期救済法は七月二十九日に成立いたしまして、法施行は、当初我々は十日といたしました、十日後。といいますのは、現地の方々が一日も早く仮払いしてほしいと、特にお盆が近いと、これまでにも、全部はできなくても一部分でも結構なんですという声をいただいてこうしておりましたが、与野党の協議の中で四十五日以内といたしました。
　四十五日ありますけれども、一日も早いこの準備をお願いしたいんですが、その準備状況、例えば担当部局はもう決めていただいたんでしょうか。主務大臣も、文科大臣だけじゃなくてその他の事業所管大臣も追加できるようにいたしました。その検討状況についてまず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　浜田委員にお答えをいたします。
　先ほどの御指摘でございますが、委員におかれても、この件についてのいろいろな御議論、本当に、また修正協議等々について御尽力いただきました。敬意を表したいと思っております。
　その上で、この今回の事故における損害賠償というのは極めて広い範囲にわたっておりまして、私のほかに損害を受けた事業者を所管する大臣等が幅広くおられます。したがいまして、これは政令で定めることになっております主務大臣について、これは早急に確定しなきゃなりません。したがいまして、円滑な賠償が進むためにも、政府部内の協力体制、これをしっかり構築していくことが不可欠でございます。今、既に関係省庁間で必要な打合せ、調整を始めておりまして、できるだけ早く仮払いの体制が可能になるように最善の努力をしているところでございます。
○浜田昌良君　今、文科大臣から御答弁いただいたんですが、関係省庁間で打合せをしている暇はもうないんですよ。もう被害に遭われている方は、本当に一日も早くと、そういう思いなんです。この法案自身も成立は先週の金曜日ですけれども、衆議院段階では七月二十五日には合意しているわけですから、もう目に見えていたわけです。一週間たっているんです。この一週間、何をしていたんでしょうか。
　まず、文科大臣にお聞きしたい。
　三・一一で震災があって、特に福島の原発、損害賠償の被害については、これは文科大臣の所掌事務というのは明確に書いてある。この福島の現地に今まで何回行っていただいたんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　国会等の日程もございますが、私として福島に赴いたのは三月二十七日、福島県知事あるいは教育長、そしていわゆるサイトの作業員が働いておる、そういう被曝医療の福島県立医科大学、あるいは被災を受けた福島大学等々に行ってまいりました。
○浜田昌良君　今、三月二十七日という、震災直後に一回行っただけ、その後被害が本当に広がって、この仮払いが、本当に早くしてほしいという声が今高まっているんですよ。そういう意味では、今回仮払い法案の主務大臣になったわけですから、早くもう一度訪問していただいて現地の窮状を直接大臣に聞いていただきたい、それをお願いしたいと思っております。
　次に、この法案で、与野党協議で最後までもめましたのは国と東京電力の役割分担の問題でございました。与党は東京電力に仮払いを任せた方が迅速になると言い張った、本当でしょうか。先ほども同僚議員から質問ございましたように、三十キロ圏内の中小企業は不十分ながらも仮払いは開始いたしましたが、四か月以上がたつのに、学校法人、社会福祉法人、医療法人の仮払いは放置されていた。この役割分担については法律の三条の政令で書き分けると。つまり、東京電力の速やかにかつ高い比率での仮払いが期待できる分野は東京電力に任せようと、それ以外は国が全部責任を持ちますと、こういうことで与野党協議がまとまったわけでございます。
　そこで、主務大臣たる文科大臣にお聞きしますが、じゃどういう分野が東京電力の速やかかつ高い比率での仮払いが期待できない、つまり国が仮払いを早く準備すると、そうしなきゃいけない分野だと認識されているんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今委員御承知のとおり、いわゆる仮払いとともに、いわゆる損害の範囲の判定の指針を作るべく、鋭意審査会では議論をしていただいておりまして、早くこれもまとめていただかなきゃなりません。それといわゆる並行した形で東京電力は、審査会が定めた指針を踏まえて、まずは避難住民の方々、そして農林漁業者の方々あるいは中小企業の方々に対して仮払いを進めております。今後も東京電力が今回の経緯も踏まえて広範な損害賠償を行うことを私は期待をしております。
　しかし、国といたしましても、そのような仮払いの状況を十分見守りながら、東京電力による仮払いが進まない範囲、これを早くチェックをし、見出さなきゃならぬと思っております。そのような範囲については、いわゆる法律の第三条の趣旨も踏まえまして適切な支払ができるように、まさに御指摘のとおり被災者の方は日々の問題でございます、我々、そのことを念頭に置きながら責任を持って仮払いが行われるような体制の確立、そして必要な政令の制定についても早く行う予定でございます。
○浜田昌良君　全く答弁が抽象的ですよ。それはなぜかというと、現地をやっぱり訪問していないからですよ。現地に行って皆様の声を聞いていただきたい。
　こういう声もいただきました。私の地元、神奈川の大和市の御婦人の声ですけれども、プラントメーカー社員として東京電力福島原発に勤務されていた御主人が亡くなりまして、大学生の娘さんと中学三年生の息子さんの教育費に充てていた原発七キロ圏内の双葉町にあるアパートの家賃収入がゼロになったと。それで、東京電力に対して不動産からの入金を証明する通帳のコピーや確定申告の写しを添付して東京電力に損害賠償申請をしたけれども、何と言ったか、東京電力は。お住まいになっている神奈川県大和市は三十キロ圏外であるために支払できませんと言ったんですよ。これが実態なんですよ。
　こういう結果として迅速な仮払いが行われていない場合についても国が責任を持って二分の一以上を仮払いすると明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　制定されました仮払い法案の趣旨を踏まえて、これは責任を持って、政令によって算出される原子力損害の概算額の二分の一以上の仮払いを行うことになります。
○浜田昌良君　具体論に移りたいと思います。
　今、福島の観光地が悲鳴が上がっています。本年四月から六月までの会津若松の修学旅行生、前年比僅か百分の一ですよ、九九％減。会津若松というと、白虎隊の史跡があり、野口英世記念館があって、裏磐梯の自然があると。まさに高校生の憧れの地だった。それが今回の風評被害で厳しい状況。福島のサクランボ狩りも例年の一割、つまり九割減という状況でございます。福島県の旅館ホテル同業組合六百三十施設だけで六月末までのキャンセルが六十八万人、七十四億円に上っていると。廃業した旅館も出ております。組合に加盟していない施設もこれ以外に千七百施設もあると。
　そこで、ホテル、旅館、観光施設を始め観光事業を所管されている国土交通大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、福島県の観光業の風評被害の仮払いはどうなっているんでしょうか。この紛争審査会の指針、五月三十一日に出ました二次指針では福島の観光は風評被害に当たると明確になって、もう二か月以上たっているわけですよ。一体仮払いがなぜできてないのか。今まで国土交通省、観光庁はそれを促進するためにどういう役割を果たしてきたんでしょうか。明確に答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　浜田議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますが、私たちも観光業の方々が大変な状況にあるということは、東北のおかみさん会等のお話を直接伺いながらも把握しているところであります。
　そこで、この被害に対する風評被害は、今御指摘のように、五月三十一日の原子力損害賠償紛争審査会でこの風評被害も原子力損害賠償の対象になると、こういうことが示されましたので、関係の方々と話をしながらこの風評被害の要求を出すと、こういうことで今まで準備をしてまいりました。そこで、今回、法律が制定されまして、私ども国土交通省の所管は国土交通大臣が責任を持ってやると、こういうことになりましたので、現在、観光庁を中心としてその状況の把握に努めながら、できるだけ早く仮払いができるようにしたいと思います。
　なお、被災された方々が仮設住宅ができるまでの間旅館等で過ごしていただきたいと、こういうことをお願いしまして、これは厚生労働省の方で認可いただきまして、旅館等にもお願いをして引き受けていただいているところでありますが、さらに、今回の長引く風評被害対策のために、国土交通省としても、被害を受けている旅館あるいは地域の観光の方々のお話をいただきながらこの被害額をまとめて、そしてできるだけ早く、その今仕組みをつくっているということでありますけれども、それにのせるように全力で当たってまいりたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　大畠大臣は働く人の気持ちが分かる大臣と期待しておりますので、是非、観光全てが大変だと思いますけれども、旅館、ホテルという、まず限定的に、もう一番困っている方から始めて、最終的には国が責任持っているんですから、そういう五月雨で結構でございます、迅速な対応をお願いしたいと思っております。
　次に、セシウム汚染肉牛の問題でございます。これにつきましては、公明党として七月二十七日に大臣に申入れさせていただきました。そしてその際、全頭検査とお願いいたしまして、検査方法も少し工夫していただいて全頭検査体制つくっていただいた、これは厚く御礼申し上げたいと思っております。
　あわせて、この全頭買上げの問題でございます。これについては、なかなか政府が動かないという中にあって、もう福島県が待ち切れないということで、既に二十八日にこの全頭買上げの措置を決定いたしました。
　是非、国としてこの全頭買上げを早く決めてほしい。そして無理であるならば、もう県が始めておりますので、これに対応するために今回の仮払い早期救済法案というのが、県が行ったものに対する基金があるんですよ。この基金の予算をもう多く、財務大臣が予備費で対応するとおっしゃっていますから、この県の費用は今回合わせて約二十七億円掛かっているんですね。これを含め、今後の費用等については予備費で農水大臣が財務大臣に請求していただいて、閣議決定すればすぐ県に出せますので、この決定をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生がお触れになりました福島県でございますけれども、いわゆる出荷の時期を逸した、すなわち出荷の適期を超過した肉牛につきまして買上げをするという措置を講じたわけでございますけれども、私どもといたしまして、この福島県の考え方に沿ってどういう支援ができるかと今詰めさせていただいているところでございます。
　そしてまた、いわゆる全頭・全戸検査のことにつきましては、そういう計画が出れば出荷制限の解除というようなことにもつながるわけでありますので、そういう体制ができるように、これからも私どもとしてはできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　できるだけ努力では済まない状況になっていまして、これは七月二十八日の福島地元紙、福島民友の社説なんですね。どう書いてあるかというと、そもそもこの問題はほかの農林水産物の汚染とは事情が異なる、福島第一原発事故後、農水省は事故前に刈り取り、屋内で保管していた飼料を使うよう関係県に通知したが、その際に、稲わらの扱いを明記しなかったことが混乱を招いた、対応策はいずれも業界団体が実施し、掛かった費用は最終的に東京電力に賠償請求するというが、これでは東電への丸投げではないかという批判が出るのは当然と言えようと、こう言っているんですよ。
　そこで、この肉牛の問題は、もはや福島県にとどまっておりません。風評被害を含めて全国に広がっている。肉牛のこの暴落の状況を見てみましたが、岩手県ではキロ千八百七十円が最大五百五十四円の七〇％下落と、宮城県は六六％等々続いておりまして、今回セシウム汚染稲わらが流通していなかった千葉県でも五〇％下がっているんですよ。
　しかし、今言いましたように、国の関与もあったということで、なかなか東京電力の、じゃ仮払いすぐされるのかという懸念もあるわけでございまして、そういうことから、国の責任又は東京電力の責任と言う前に、もはや国自身が仮払いをしていただいて、このセシウム汚染牛の風評被害については、必要なものは後から東京電力に求償すればいいんですから、そういう対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十九日の日でございますけれども、審査会に対しまして今日の状況につきまして、私、農林水産省の方から説明の方をさせていただいたところでございますけれども、今先生御指摘のとおりに、今後、仮払い法も踏まえ、生産者等への損害賠償が早急に適切に行われるようにこれからもあらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　是非、せっかく作った法律で、執行が任されておりますので、その活用を早期救済という観点からお願いしたいと思っております。
　以上で仮払い関係は終わりますので、ここで農水大臣、国土交通大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、福島特別立法について総理にお聞きしたいと思っておりますが、これにつきましては、五月十四日、福島県知事から、原子力損害賠償法の範囲には限界がある、原子力被害からの復興を図るために特別法をという要請に対しまして、総理は特別立法で国が責任を持って行うと明言したことが各紙で報道されております。
　じゃ、どのような特別立法を考えておられるのでしょうか。それとも、今この委員会で審議されておりますこの原子力の損害賠償の支援機構が総理のおっしゃる特別立法なんでしょうか。明快に御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の事故に伴う損害賠償については、原子力損害賠償法の枠組みだけでは対応できない問題があると認識をしております。このために、今御審議いただいている新たなこの原子力損害賠償支援機構法の制定をお願いをいたしているところです。委員御指摘の特別立法はこの支援機構法という形で形作られたと、こう認識しております。
○浜田昌良君　この支援機構法は福島県知事が言っている特別立法じゃないですよ。なぜかというと、この支援機構法というのはあくまで原賠法の指針の中の範囲なんですよ。それじゃできないと、原賠法じゃ狭いと言って特別立法をお願いしているのに、それじゃ全く答えになっていないんですよ。
　なぜ今特別立法が必要なのか。大きな人口移動が起きています。福島県から県外への避難者は七月十四日現在四万六千人、県の人口のもう二・三％ですよ。厳しいのが子供たちの県外移転でございます。事故以降、福島県から幼稚園、小中高の県外流出は五月一日現在で九千九百九十八人と、県内の転校五千四百七十三名の二倍なんですよ。これは非常に異常な状況で、ほかの岩手や宮城の場合は県外よりも県内が多いんですよ。県外は二分の一以下。福島の場合はそれが二倍以上。特に転出が著しいのは乳幼児でありまして、最近のデータでは、原発から六十キロ離れた福島市でも保育園児の三・七％が転出しているということでございます。
　一方、福島県は子供たちの健康を重視している県でございまして、現状でも中学卒業まで医療費無料化となっている市町村が四分の三以上なんですね。全国平均の三割弱を大幅に上回っています。例えば、大玉村というんでしょうか、ここでは高卒まで無料化しようという動きもあるくらいと。しかし、原発被害を受けたこの市町村、税収がどんどん落ち込んでいる。医療費無料化にする財源もなくなってきている。
　そこで、本当に国としては、厚労大臣にお願いしたいと思うんですけれども、この支援をお願いしたいと。もうこれは答弁いいですよ。大した財源じゃないんです。福島県の中学生の医療費無料化する費用というのは四十四億円でできるんですよ。高校生まで上げたって十数億円足せばいいと、その程度の予算なんですよ。子供たちの安心のためです。
　あわせて、福島県からの県外流出は子供たちだけじゃなくて新規就職者にも起きようとしております。
　七月八日に公表されました来年三月の高校新卒の求人状況、全国は九％減に対しまして、何と福島県は四一％減でございます。昨年は高卒就職者五千一名中約八割の三千八百八十七名が県内就職できましたけれども、このままでは福島の復興を担うべき人材の多くが県外流出してしまう、何とか対策取れないかと、こういう声を地元の県会議員からいただきました。
　そこで、こういう案があるんです。厚労大臣が担当されています求職者支援制度、これは、実は、元々は訓練・生活給付金と言っていまして、自公政権のときに公明党が提案したものなんですね。つまり、雇用保険に入っていない若者でも訓練を受けながら生活費月十万円いただけると。この制度をつくりました。政権交代ありまして、当初、民主党政権、この予算を半減しましたけれども、効果があるということでこれ延長して今回恒久化されました。この努力は多としたいと思っていますが、その結果、今までに三十万人が利用して、七割の就職につながっているんですよ。
　それで、この福島県高校新卒四千名の就職希望者、県内に求人がないなら県内で一年間スキルアップしてもらおう、月十万もらいながらということで、この求職者支援制度の福島枠をつくってほしいという、こういう声なんですよ。
　しかし、障害があるんです。何かというと、この支給要件に世帯の金融資産要件というのがありまして、三百万円の貯金があったらこれ受けられないんですよ。しかし、震災時ですから、そんな貯金関係ないじゃないですか。また、世帯の月収要件も二十五万円以上あったら駄目と。そういう要件を取っ払って、是非特例的に福島県内の高校生の人たちがこの制度を弾力的に使えるように、厚労大臣の明快な答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　福島の来年春の高校生の就職というのが大変厳しいということを私どもも心配をいたしておりまして、今月から被災地の就職の求人の方のあれで各企業に要請をいたしております。また、私と文科大臣で企業の方に、これ二百五十七の経済団体に、例えば首都圏で企業があれば、その支店とか工場とかそういうのが福島にあるという、そういう方には是非その募集をしてほしいというような趣旨の要請もいたしました。そしてまた、政務官も、厚労と文科の政務官が直接出向くというようなことで、高校生の来年の春の就職ができるだけ地元でできるようにということで私どもも努力をいたしております。
　そこで、この求職者支援法の弾力的な運用ということの御意見でございます。現在も不動産の所有などについて、これは弾力的に運用をいたしておりまして、これは求職者制度、十月からの制度についても同じように弾力的に適用しようというふうに思って、したがって来年もこれはやっていこうというふうに思っております。
　いろいろ先ほどの二十五万の世帯の収入とか、なかなか収入があるところでこれを、更にお金を出してということができるかどうかという問題、これいろいろ問題もございますけれども、しかし、私どもは来年春の高校生が就職ができるように、就職できないときにはいろんな形で就職のできるような職業訓練とか、そういうところにできるだけ配慮した積極的な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　是非、その弾力的対応を早く決めていただきたい。高校生の卒業生はこの九月ぐらいから就職活動を決めなきゃいけない。県内になければ県外に探すというんじゃなくて、県内にとどまっても一年間しっかりスキルアップできると、そういう要件も緩和されるということの発表を是非九月までにお願いしたいと思います。
　次に、福島県は有数の農業県でもあります。そういう意味では、農業高校が八校ありまして、その卒業生が九百名おられるんですね。農業高校の卒業生に急にＩＴだ、また介護といってもそういう分野に転出できないし、また作付け制限という問題もあると。よって、この卒業生をどうするかという問題があるんですが、地域地域ですばらしい今取組が進んでおります。
　これ、山梨県なんですが、山梨県が東日本大震災被災者支援事業というのを検討しております。これ何かというと、山梨県の北杜市で農業生産法人を設立している菅原文太さんと、俳優の、また子供たちの再スタートを支援している夜回り先生水谷修さん、高校の同級生なんですが、この二人と連携して、福島の子供たちに有機農業のトライアルや山梨県立農業学校への受入れなどをしようと、こういう地域地域の取組があるんですね。こういう動きを、まず総理は御存じでしょうか。
　あわせて、岩手や宮城というのは同じように農業高校も多いですし、水産高校もあります。ここの子供たちを農業、水産業のインターンシップとして、国としても、県の取組だけじゃなくてしっかりと拡大支援すべきと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　浜田議員から御質問をいただくということになりまして、少し状況を聞いてまいりました。おっしゃるように、菅原文太さん、水谷修さんたちが今御指摘のような活動をされていると、そのときに改めて承知したわけです。
　私も以前、たしか篠原農林副大臣から、フランスにおいて若い人を、たしか三年ないし五年間研修を受けて、その人たちが非常に定着をして、農業人口の中で若者の占める割合が非常に高くなったと、是非日本でもそれをやろうじゃないかという提案をいただきました。そういったことも含めて、大変有意義な活動であり、有意義な提案だと考えております。
○浜田昌良君　有意義と御評価いただくだけじゃなくて、国としての支援もしっかりお願いしたいと思っております。こういう地域の知恵、重要と思っておりますが、その知恵を発揮するためにも地域の財源が必要なんですね。
　そこで、この財源論に移りたいと思っておりますが、福島県には今まで電源立地交付金が毎年約百四十億円交付されておりました。これがどうなるんだろうという不安があるわけです。同額を今後とも長期的に保証してほしい、恒久化してほしいと、こういう声があります。またあわせて、それにとどまらず、福島県が独自の知恵で、賠償だけじゃなくて今後復興していく上でいろんな事業をしていきたい、そのためにそれに数倍する財源を是非、今回この支援機構法でも原子力損害賠償支援勘定、せっかくできるわけでございますから、そういうものを使って毎年福島の長期復興のために保証すべきではないかと思いますが、海江田大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　浜田委員にお答えをいたします。
　浜田委員からは二点お尋ねありましたが、まず後段のお話でございますが、これは今般新設されます原子力損害賠償支援勘定、これは残念ながら福島の復興のためのお金には使えないような仕組みになっております、あくまでも賠償を支援をするということでございますので。
　最初の電源立地交付金でございます。これ福島県に百四十億円ということでございますが、これの今後ということにつきましては、今ちょうどエネルギー政策、原子力を含む今後のエネルギー政策について議論が始まったところでございますので、この中で考えていこうということでございます。予断なく考えてまいります。
○浜田昌良君　是非、電源立地交付金の恒久化とともに、確かに現状の原子力損害賠償支援勘定というのは二兆円の交付国債を返すための勘定でありますけれども、今後、電源開発促進税、税法を変えていけば勘定はそこにできるわけですから、福島の復興に使えるので、そういう観点からの御検討をいただきたいと思っておりますし、じゃ、その財源はどうするんだという観点で次の質問に移りたいと思いますが、それは、この電源開発促進税の財源、年間三千億あるんですが、その大きな使途が今、いわゆる高速増殖炉「もんじゅ」に使われております。これにつきましては、七月十五日の高木大臣の記者会見での発言、また総理の七月二十五日の予算委員会での答弁によりまして、これを見直そうという声も出てきているわけです。これについては、毎年四百億円以上、独立法人日本原子力研究開発機構の運営交付金としても一千億以上掛けているんですね、毎年。これをかなり縮小すれば大きな財源が出るわけです。
　しかし、確かに研究を中断していいのかという声もあります。これは国際協力すればいいんですね。高速増殖炉については、フランスも中国もインドも研究しております。今後はＯＤＡ予算を使いながら一般会計で研究、協力すればいいですし、地元経済については、廃炉に二千億円掛かるという話もあります。であるならば、二十年掛けて毎年百億でやっていけばいいと、そういう声もありますので、この財源を使う、福島の復興に使うと、そういうことを検討してはいかがかと思いますが、総理の御見解をお聞きしたいと思います。総理、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　高速増殖炉サイクルの話が出ましたので、私からまずは答えてまいります。
　このエネルギーの資源の乏しい我が国、今のウラニウム資源をできるだけ効率的に使って、そしてしかも高レベル、低レベルも含めて廃棄物を少なくすると、こういうある意味では夢のような研究がこの高速増殖炉サイクルだと私は認識をしております。
　しかし、この高速増殖炉サイクルの在り方については、今回、こういう原子力発電所の事故もありました。これを踏まえて、私たちとしては、今、政府としてエネルギー・環境会議ということで革新的エネルギーの環境戦略というものを中間的な整理をしました。それには、まず今回の事故の徹底的な検証、そしてエネルギーをめぐる我が国の状況あるいは再生可能エネルギーの普及状況、また諸外国の取組状況、今も共同開発の話がございましたが、厳しい国際交渉であります。
　私たちとしては、そういうものを含めて、総合的にエネルギーのベストミックスの検討を進める中で、しっかり地元の理解、協力もいただいておりますが、こういうことも配慮しながらしっかり議論を行っていくべきものだと思っております。