○政府委員（落合俊雄君）　ただいま御紹介いただきました科学技術庁の科学技術政策局長でございます。
　本日は、科学技術振興の現状と課題ということで、御説明の機会をいただきまして大変ありがとうございます。既に文部省及び通産省工業技術院からお聞き取りをいただいておりますので、私の方からはできるだけ重複を避けて御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　お手元に「科学技術振興の現状と課題」という資料をお配りしてございます。まず一ページをお開きいただきたいと存じますが、初めに、現在の我が国の科学技術の現状がどういうことであるかというところから御説明を申し上げたいと存じます。
　よく言われますのは、我が国の研究開発水準、基礎研究について、アメリカ、ヨーロッパ等の先進諸国と比較しておくれているのではないかということが言われます。一ページにございますのがその一つの資料でございますが、ノーベル賞の自然科学部門の受賞者、これは戦後、一九四六年から一九九五年まで合計で二百九十二人の自然科学部門でのノーベル賞受賞者が世界でおりますけれども、その中で日本ではわずか五人にすぎないということで、ノーベル賞の受賞者の数の低さというのが基礎研究についてのいわば象徴的な資料ということでよく引用されるものがこの一ページでございます。
　二ページに基礎研究水準の日米・日欧比較というのが上の方にございます。ここにございますように、基礎研究分野におきましては、わずかに情報・電子分野でヨーロッパにすぐれているということで、それ以外の分野ではヨーロッパ、アメリカに比べて劣位にあるというのが上半分の資料でございます。この資料は、ゼロを中心としてプラス〇・五、一というような数字で示されておりますが、これは産学官の研究者約千五百名を対象といたしましたアンケート調査でございまして、日本の優位なものをプラス一点、同等と思われるものを零点、ヨーロッパまたはアメリカが優位という回答をマイナス一点ということで算出いたしまして、それを回答の研究者数で割った数字でございます。
　この上の方で、左側が日本とアメリカの比較、右側が日本とヨーロッパの比較でございまして、この中に黒い四角を線でつないだものと白い四角を線でつないだものとございますが、実は問題は、絶対値といたしまして、例えば日米比較を見ていただきますと、おのおのの分野で日本がマイナスの方に、日本が劣位の方にあるわけですが、白が三年前、黒が現在でございますが、特に三年前と比較して日本劣位の差といいますか、日本、アメリカの差というのがますます拡大しているというようなことを専門の研究者たちは感じているというのが上の資料でございます。
　これに対しまして、応用研究・開発研究につきましては、これも日米、日欧同じような比較でございますけれども、ヨーロッパとの間では開発・応用分野では日本がすぐれているという回答が多いわけでございますが、アメリカとの間では生産・機械分野を除いてまだ努力が必要というような状態であるというのが二ページの資料でございます。
　さらに、三ページに科学技術論文の発表件数の国別シェアの推移というのが④としてございます。研究成果の量的な指標の一つといたしまして論文の数というものがよく問題になるわけでございますが、日本もシェアとしては着実に増加をしているという傾向がございます。ただ、この④の一番右側、日本五・二万件云々というのを見ていただきますと、アメリカが圧倒的に、二十万三千件ということで非常に多いというのが実態でございます。日本の場合には一九九二年にイギリスを抜いて世界第二位の数字にはなったということでございます。論文の数が④でございます。
　⑤にございますのは被引用度の推移でございます。これは、論文の数は多いけれども、その質をあらわすという意味で論文の被引用度ということを我々よく考えるわけでございますが、優秀な論文はほかの論文でよく引用されるというようなことでございます。これを見てまいりますと、例えば九二年の被引用度の推移を見ますと、アメリカは五一・九％に対しまして日本は八・二％。先ほど論文発表件数では九二年にイギリスを抜いたと申し上げましたが、九二年のこの数字を見ていただきますと、イギリスは被引用度で一二・三％という数字でございまして、日本の場合、数はイギリスを抜いたけれども引用されるような論文という点ではまだ追いついていないということを示すわけでございます。
　四ページに、我が国科学技術の現状ということで国際比較の表がございます。この表はよく引用される表でございまして、事によりますと、通産省工業技術院からも既にこの数字の御説明があったかと思いますが、日本、アメリカ、ヨーロッパを比較した表でございます。ただ、統計のとり方によりまして年度が若干違っているというところがございます。日本の場合、これは一九九四年度でございますが、上から三段目、研究費総額を見ていただきますと十三兆六千億円、それで二重括弧で自然科学部門で十二・四兆円とございます。この自然科学部門の十二・四兆円の数字は、その下の行でございますが、対ＧＮＰ比で二・五七％ということになっております。
　その中で、さらにその下の段でございますが、政府負担額が自然科学部門で二・五兆円、政府負担割合が自然科学部門で二〇・二％という数字でございます。政府負担割合を横に眺めていただきますと、そのすぐ右側はアメリカの数字でございますが、三六・一％、ヨーロッパの場合もドイツが三六・六、フランスが四五・三、イギリスが三二・三というような数字でございまして、先進諸国の中で日本の研究費の政府負担割合というものが格段に低いということが言えるわけでございます。
　その裏返しといたしまして、下から二段目でございますが、民間の負担額は日本の場合七八・四％。ざっと申し上げますと政府負担が約二割、それから民間負担が八割という構図が日本の研究開発投資の現状であるということでございます。
　それで、その次の五ページでございますが、このような研究費の動向でございますが、上の①にございますのが組織別負担額及び負担割合でございますけれども、括弧内が自然科学部門のみのものでございます。六年度の数字を見ていただきますと、総額で十二兆四千百九十二億円でございます。この構成比を見てまいりますと、国、地方公共団体が構成比といたしまして二〇・二％、民間が七九・七％という数字になっております。これは、今申し上げました公的セクターが二割、民間セクターが八割という構図がその隣の五年度の数字でもほとんど変わっておりません。この構図がずつと推移をしてきたわけでございます。
　ところが、②を見ていただきますと、負担源別研究費の推移というのがございます。これはグラフ化されておりますけれども、政府の負担額というのはコンスタントに上昇をしてきたわけでございますけれども、総額で見ていただきますとここ二年間連続して減少をいたしております。この大きな原因は、民間部門が三年間連続減少した。これは景気の影響を受けた部分があるかと思いますが、民間における研究開発費の減少というのは三年間連続しておりまして、それの影響を受けて総額として二年連続の減少になったということでございます。
　それから九四年度、このグラフの中で九四年度の政府負担が右下がりになっておりますが、これは率といたしましては確かに減少をしているのでございますが、その次の六ページを見ていただきますと、六ページの下にグラフがございます。これは政府の科学技術関係経費の推移を示しておりますが、黒い丸の実線でつないだものが当初予算、それから白い丸が補正後の数字でございまして、先ほどの五ページの資料は一九九四年度にマイナスになつたということでございますが、年度といたしまして平成六年度でございまして、平成五年度、六年度、六ページの下の表で見ていただきますと、当初予算は二兆三千億から二兆四千億にふえておりますが、平成五年度に補正予算が約五千億円ございました。その影響で補正後の数字が二兆八千億になっている。したがいまして、二兆八千億と二兆四千億をつなぐと一見平成六年度がマイナスになったように見えるというのがこの五ページの政府の負担額が下がったように見える原因でございます。
　六ページ。上の方を見ていただきますと、政府の科学技術関係経費がどういう推移をたどっているかというのが上の表でございます。この中で、一番左側に「一般会計中の科学技術関係経費」、「うち科学技術振興費」とございます。この科学技術振興費といいますのは、各省庁の国立研究所の経費、それから文部省の科学研究費補助金、それから私ども科学技術庁の科学技術振興調整費、それから理研ですとか宇宙開発事業団等への出資金、補助金というような項目がこの科学技術振興費として計上されておりまして、これは現在御審議をいただいております平成八年度の予算案におきましては七千五百八十八億円、対前年度比一〇・九％という大きな金額を計上して現在御審議をいただいているところでございます。
　ところが、これ以外に一般会計の中で科学技術の経費として計上できるもの、さらに特別会計、これは石油石炭特会、電源特会等、それから国立学校特会も入りますが、それらの特別会計の中での科学技術関係経費もございまして、これらをトータルした数字が上のしの上の四角の一番下の行でございますが、科学技術関係経費として計上されているものでございまして、これは平成八年度の予算案では二兆六千七百二十一億という数字、対前年度比六・九％という数字になっているわけでございます。
　ちなみに、一般歳出、政策経費が平成八年度予算案では四十三兆一千四百九億円、プラスニ・四％ということでございますので、この一般歳出の伸びに比較いたしますと科学技術関係経費全体といたしましても非常に大きな伸びを計上できているということであろうと思います。
　七ページにございますのが、これらの科学技術関係経費の各省庁のシェアでございます。文部省が一番大きくて四六・五％、これにつきましては先ほど文部省からの御説明の中で触れさせていただいたかと思います。その次は科学技術庁の二五・九％。その次が通商産業省の一一・九％というような大きさの数字になっております。以上が予算、金額の話、現状でございます。
　八ページは、日本の科学技術を支えております研究者、研究支援者についてでございます。八ページの上の方にございますのは研究者及び研究支援者の数を示しておりまして、日本の場合には研究者が六十五万九千人、隣のアメリカの場合には九十六万三千人。これに対しまして、研究支援者といいますのが日本の場合には二十八万七千人というような数字になっております。
　アメリカには研究支援者の数についてのデータがございませんのでそれを飛ばしまして、ドイツの場合は、研究者二十四万一千人に対しまして研究支援者が二十七万四千人というような数字になっております。ここで言う研究支援者といいますのは、注の二に書いてございますが、「研究者を補佐する者、研究に付随する技術的サービスを行う者及び研究事務に従事する者をいう。」ということでございます。それから、注の一にございますが、ここで言っております研究者、研究支援者は国際比較の便宜上人文系、社会科学系、両方を含めた数字でございます。
　その下に組織別研究者数の推移とございます。これは上の資料が人文系、社会科学系、それから自然科学系を含めた研究者数なのに対しまして、下の方の資料は自然科学のみをとらえた数字でございます。合計数が五十七万五千人という数字になっておりますが、この五十七万五千人のうち会社等に所属している者が約六六％の三十七万七千人、大学等が十五万六千人、研究機関が四万二千人という数字でございます。この研究機関は国の国立試験研究機関、さらに特殊法人で研究に従事している者を含む数字でございます。八ページが研究者、研究支援者の現状でございます。
　さらに九ページでございますが、これは別の角度から技術貿易の収支というものをとっております。ちょっと見にくい資料で恐縮でございますが、一番右側に三・九六アメリカ、その次が一・二五、一九九四年日本・総務庁、〇・七一、一九九三年フランス、〇・六三、九四年日本・日銀とございます。日本の場合には、総務庁統計と日銀統計と二つございまして、これが一を超えた場合には技術輸出が輸入を上回るという数字になるわけでございます。総務庁統計では丁二五という数字、日銀の統計、これは外国為替法上の報告書のベースでとっておりますが、これによりますと〇・六三ということで技術の輸入が超過しているということになりますが、両方の統計のとり方に幾つか出し入れがございますので、単純に輸出超過なのか輸入超過なのかということはなかなか言い切れないというのが実態でございます。いずれにいたしましても、この日本の線を追っていただきますと右肩上がりになっておりまして、日本の技術輸出が技術輸入を上回る水準に近づいているということでございます。
　このような数字が具体的に地域別にはどうなっているかというのが十ページの資料でございまして、日本と外国との間の関係がどうなっているかという統計が十ページでございますが、一番大きいのが日本と北アメリカの間で、日本から北アメリカには千五百億円の輸出、それに対しまして輸入として二千六百十九億、千百億強の技術輸入の超過になっているという数字でございます。それに対しまして、アジアとの間では日本が大幅な技術輸出の超過になっているという実態にございます。
　このような技術貿易とはまた別の関係で、別の観点で、十一ページに研究環境の状況はどうかという資料をつけてございます。
　まず、①にございますのは研究者一人当たり研究費の国際比較でございまして、日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスと並べて書いてございますが、まず研究者一人当たりの研究費は日本の場合二千百二十一万円、アメリカでは三千百五十三万円云々という数字がございます。自然科学系のみをとった場合には、日本の場合に二千二百二十四万円ということになるわけでございます。
　あとは機関別にその下に分けてございますが、いずれにいたしましても、諸外国と比較して日本の研究者一人当たりの研究費というものはまだ相当に低い水準にあるという状況であると思っております。
　さらに、十二ページでございますが、このような研究を行う施設がどうなっているかということでございます。施設の老朽化、それから設備の陳腐化ということはよく言われることでございますけれども、②にございますのが国立大学、それから国立研究所の二十年以上たった建物の状況でございます。国立大学では全体の四九％、国立研究所、これは科学技術庁と通産省所管の国立研究所に限っておりますが、全体の二九％、約三割が二十年以上たった施設である。
　さらに、③でございますが、設備の陳腐化ということで、国立研究所の耐用年数を超過した設備といいますのが、私ども科学技術庁と通産省の関連の国立研究所のみに限った数字でございますが、全体の八二％が耐用年数を超過した陳腐化した設備であるということでございます。
　さらに、問題は④でございまして、先ほど研究支援者という数字を見ていただきましたが、この国際比較を見てまいりますと、日本の場合研究者一人当たりに〇・十三人、ドイツでは一・一人、フランスでは一・一人、イギリスでは一・二人。これはどういうことを意味するかといいますと、研究者一人に対しまして研究支援者が何人ついているか。研究といいますのは研究者のみでできるわけではございませんで、研究支援者がいろいろと助けることによって十分な研究ができるということがあるわけでございますが、ドイツ、フランス、イギリスのこの数字を見ていただきますと、研究者一人に対しまして一人以上の支援者が存在している。それに対しまして日本の場合には〇・一三人であるというような数字でございます。
　この推移を⑤で見ていただきますと、⑤の一番右側に数字がございます。先ほどの④は大学と国立研究所における研究者一人当たりの研究支援者でございますが、⑤は日本全体での研究支援者の研究者一人当たりに対する数を示しておりまして、大学、会社、研究機関、いずれもずっと右下がりで推移をいたしております。全体平均が会社等のものを含めましても〇・三二人、大学では〇・一二人というような数字でございまして、非常にこの研究支援者の数の低さといいますか、数がどんどん減っているということが日本の研究開発の能力を低下させる危険性が非常に大きいというのが私どもの問題意識の一つでございます。
　それから、十三ページは科学技術を振興させるための研究を行う、その人材になります若者でございますが、この科学技術離れという状況が懸念される事態にあるというのが十三ページからの資料でございまして、①は科学技術についてのニュースや話題に対する関心の推移ということで、関心があるという層が特に二十代で年を追って減っているということがこの総理府の世論調査でも出ているわけでございます。
　さらに十四ページ、小中高校生の科学技術に対する関心というものを見ていただきますと、これは文部省の国立教育研究所の調査でございますが、年次を追うに従いまして、例えばこれは毎年調査をやっておりますので、上の段の左側で「理科はおもしろいと思う」という層を追っていただきますと、例えば中学校二年生で、八九年、約六割強の子供たちが理科はおもしろいと思った。それが三年たちますと彼らは高校二年生になるわけですが、高校二年の欄を見ていただきますと、九二年の調査になりますと五割を割り込むような数字になる。同一の対象層で学年が上がるに従って「理科はおもしろいと思う」という層が減っているということを示すわけでございまして、非常に問題の大きな点ではないかというのが一つ指摘できるのではないかと思っております。
　以上のような実態を踏まえまして、私どもの政策について十五ページ以下簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、従来からの科学技術政策の基本方針等でございますが、科学技術政策大綱というのを一番初めに掲げてございます。平成四年四月に閣議決定をいたしました私どもの今現在での政府としての科学技術政策の大綱でございますが、これが平成四年四月に決定をいたしております。
　まず、基本方針といたしまして、地球と調和した人類の共存、それから知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築という三つの目標を掲げまして、そのために重点施策の推進といたしまして、基本指針の策定等を図りつつ、以下の施策を推進するとともに、大学、国立試験研究機関等の機能を抜本的に強化するということがうたわれております。
　まず、第一に科学技術と人間、社会との調和、二番目に人材の養成確保、三番目に研究開発投資の拡充、この中では「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める」ということが決定されております。それから四番目に研究開発基盤の強化、この中で先ほど触れました施設・設備が老朽化、陳腐化していると申し上げましたが、そういうような大学、国立試験研究機関の施設・設備の更新等を積極的にやっていくんだというような点。それから五番目に研究活動の活性化と創造性の発揮。それから六番目に、十六ぺ－ジになりますが、国際的な科学技術活動の強化、それから地域における科学技術の振興というようなことを挙げております。
　さらに大きな三つ目といたしまして、基礎科学の振興と重要分野の研究開発の推進ということで、基礎科学の振興、重要分野の研究開発の推進ということで各分野を列記されているということでございます。
　それから、十七ページの注といたしまして十八号答申の抜粋がつけてございますが、十八号答申といいますのは、平成四年四月に閣議決定いたしました科学技術政策大綱のもとになりました科学技術会議の答申でございます。その中で特に生活、社会の充実のための科学技術ということで、健康の維持増進、生活環境の向上というようなテーマについてこのような記述が行われているという、これは御参考まででございます。
　十八ページに当面の政策課題についてということを掲げております。
　まず第一に、基礎研究の強化と研究開発投資の拡充についてということでございますが、基礎研究の強化、これは先ほど具体的な状況を御説明申し上げましたけれども、この基礎研究をさらに強化していく必要があるということで、以下の施策を展開することによって基礎研究の強化を図るということで、基礎研究推進制度の充実、これは基礎的、先端的な研究開発を推進するための制度を充実させて、大学、国立試験研究機関等における活動の強化を図る。それから研究開発基盤の整備。それから三つ目に、研究交流、国際共同研究の推進、この中では、創造的な研究活動を促進いたしますために、国の内外におきます研究者の交流の促進、さらに海外のすぐれた研究機関、研究者との連携を図りつつ先端的な基礎研究を推進するというような内容でございます。それから人材の育成確保ということで、科学技術系人材の育成確保のための施策を推進していく。
　さらに②でございますが、政府の研究開発投資の拡充ということで、研究開発投資を早期に倍増することが必要であるということで、先ほども工業技術院長が御説明申し上げておりましたが、平成四年の閣議決定のみならず、昨年十二月に政府が閣議決定いたしました新経済計画でも、「できるだけ早期に政府研究開発投資の倍増の実現を図る」という記述がなされたところでございます。
　十九ぺ－ジでございますが、科学技術系人材の確保ということで、平成六年十二月に科学技術会議から答申を受けまして、十二月二十七日付で科学技術系人材確保に関する基本指針というものを内閣総理大臣決定いたしております。
　この中で基本的な考え方といたしまして、一人一人の個性を尊重しつつ、多様性、柔軟性に富む環境を構築していく。そのために次の三つの視点からの方策を講じるんだということで、科学技術が身近に感じられるような社会環境の構築、創造性を発揮できる研究開発環境などの整備、多様な人材の科学技術活動への参加の促進というようなことをうたった上で、具体的な方策をこの指針の中で決めているところでございます。
　二十ページでございますが、主要な横断的科学技術振興施策についてという表題で書いてございます。
　まず第一に、独創的な基礎研究を推進するということで、この中に現在国会で御審議いただいております平成八年度の政府予算原案の数字を入れてございますが、幾つかございます。
　一つは、科学技術振興調整費というものを拡充していく、これは二十三ページにございますが、科学技術庁に一括計上の上で各省庁に移しかえをして各省庁の研究を育成していくというような内容のものでございます。
　それからその次に、文部省の科学研究費補助金、これは既に文部省から御説明を申し上げたところでございます。
　その次に、特殊法人等における新たな基礎研究推進制度というものを六省庁が制度化をしたいということで予算原案に入れてございまして、全体合計で三百二十億円の数字になっております。
　それから二番目に、ポストドクターの支援・活用ということで、科学技術庁、文部省、通産省の三省庁におきまして三年から五年程度をめどといたしましてポストドクター等を一万人確保するという施策を講じることになっております。
　あと二十一ページは科学技術振興調整費についての説明でございますが、科学技術会議が総合調整を行ってこの実施を指導していくということになっておりまして、昭和五十六年度に制度として発足したものでございますが、平成八年度の政府原案では二百十五億円という予算を計上させていただいております。
　二十二ページがこの調整費の内訳でございまして、内容的には国際プログラム、産学官連携プログラム、制度先導プログラム、それから国研活性化プログラムというようなものを内容とするものでございます。
　二十三ページは、先ほどちょっと触れましたが、これは科学技術庁に一括計上されておりますけれども、研究内容によりまして各省庁に移しかえをして使うということになっておりまして、二十三ページには平成六年度の実績を入れてございますが、一番右側の率の欄を見ていただきますと、一番大きく各省庁、それから大学、民間におのおのこの資金が研究開発費として渡されることになっておりますが、この中で例えば科学技術庁には全体金額の一九・八％、約二割、それから農林水産省に一九・三％、通商産業省に二五・四％、大学に一六％、それから民間の研究機関に二六・三％というような、大きなところでは配分が行われているという資料でございます。
　それから二十四ページは、先ほど触れました特殊法人等における新たな基礎研究推進制度、六省庁が発足させるということを申し上げましたが、全体合計三百二十億円になっておりまして、各省庁によりましておのおのの研究領域、研究概要というものの目的が違っておりますが、科学技術庁、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、郵政省というところでおのおのの所管に応じた研究に振り向けるということになっております。
　例えばでございますが、二十六ページには科学技術庁関係の戦略的基礎研究推進制度の研究領域というのがございます。未知への挑戦、環境に優しい社会の実現という戦略目標のもとに、研究領域といたしまして生命現象、極微細領域の現象、極限環境状態における現象、環境低負荷型の社会システムというような研究領域を取り上げていこうということになっております。
　なお、この六省庁が基礎研究制度を新たに特殊法人という場を使って発足させることになっておりますが、この六省庁で集まりまして、各省庁連絡会を開催し、科学技術会議の政策委員会のもとに懇談会を開催いたしまして、お互いの調整を行っていくということで既に実際の事務的な作業は始まっているところでございます。
　それから、二十七ページは先ほど触れましたポストドクター等一万人支援計画でございまして、文部省、科学技術庁、通商産業省の三省庁で約一万人、三ないし五年後に約一万人のポストドクターの手当てをするというのが二十七ページの資料でございます。
　それから、二十八ページは青少年の科学技術離れということでございまして、この科学技術離れ対策をどうするかということで、二十八ページにございますのは科学技術庁におきます施策につきまして幾つか御紹介をいたしております。
　一つはバーチャル科学館の構築。それから二番目に科学館の充実強化。三番目に青少年と研究者・技術者の橋渡し事業、出前レクチャーの実施。この出前レクチャーと申しますのは、科学技術庁傘下に限りませんけれども、国立研究所の研究員に中学校、高校に出張していただきまして、そこで自分たちの研究内容を子供たちにわかりやすく説明することによって、中学生、高校生の科学技術に対する、理科に対する関心を高めていただくというようなものでございまして、研究者が学校に出向くという意味において出前レクチャーという表現を使っております。それから四番目に、先端科学技術体験センターの普及というような政策を講じようとしているところでございます。
　それから三十ページでございますが、これは先ほどから文部省さん、工業技術院さんからいろいろとお話があったと思いますが、科学技術基本法、それに基づきます基本計画の策定についてでございます。
　もう繰り返しになりますので簡単にいたしますが、昨年十一月に議員立法によりまして、おかげさまで全会一致で科学技術基本法をおつくりいただきました。十一月十五日から施行をされております。これに基づきまして科学技術基本計画というものを政府が策定することになっておりまして、科学技術会議に十一月の末に内閣総理大臣から諮問を行いまして、現在、科学技術会議がその諮問に基づきまして科学技術基本計画に盛り込むべき内容についての御審議をいただいているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ早期に答申をいただき、政府の科学技術基本計画の策定、閣議決定ということを行いたいと思っているところでございます。
　この科学技術会議でございますが、科学技術会議につきましては私ども科学技術庁と、それから大学部分につきましては文部省と共同で事務を行わせていただいているところでございまして、できるだけいい計画をつくっていきたいと思っております。
　さらに、科学技術基本法に基づきまして毎年国会に科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書の提出が義務づけられる二とになりました。今国会にまず第一号の年次報告の提出をいたしたいということで、私ども現在準備をいたしているところでございます。
　ちょっと一枚資料を飛ばしました。失礼いたしました。
　二十九ページでございますが、二十九ページは研究開発の情報化ということで、研究情報の整備、省際ネットワークの推進について、このような省際ネットワークの整備、それからデータベース化等々の事業を行っているという御紹介でございます。
　それから三十一ページにつけてございますのは、科学技術基本法案に対しまして参議院の科学技術特別委員会で決議されました附帯決議でございます。この三十一ページの第一項の中に、
　　科学技術基本計画は、十年程度を見通した五年間の計画とし、科学技術基本計画を策定するに当たっては、当該基本計画に基づき、我が国が科学技術創造立国を目指すため、政府の研究開発投資額の抜本的拡充を図るべく、当該基本計画の中に、例えば講ずべき施策、規模等を含めできるだけ具体的な記述を行うよう努めること。という附帯決議をいただいているところでございます。
　三十二ページにはその策定につきまして、先ほど私が口頭で申し上げましたが、昨年十一月に科学技術会議に対して諮問を行ったということ、それからさらに、その審議を現在行わせていただいているところというのが書いてございます。
　それから、三十三ページは高齢者や障害者に配慮した科学技術振興の現状と課題ということで、科学技術庁におきます取り組みの現状について若干御紹介を入れてございます。
　一つは、高齢者対策関連ということで、科学技術振興調整費におきまして生活・社会の基盤研究を行っている。それから二番目に、理化学研究所におきまして老化のメカニズムに関する基礎研究を行っている。それから三つ目に、新技術事業団におきまして委託開発事業を行っておりまして、例えばリューマチ等の慢性炎症の疾患診断薬の委託開発というようなことを行っている。さらに④でございますが、放射線医学総合研究所におきまして重粒子線を使いましたがんの治療の臨床試験の試行を現在行っているというような点。
　それから、三十四ページは障害者対策ということで、①に科学技術振興調整費によるもの、それから②に新技術事業団におきます委託開発事業のテーマというような御紹介をさせていただいております。
　以上、非常に簡単でございますが、私からの御説明とさせていただきます。