○参考人（平野健一郎君）　ありがとうございます。平野健一郎と申します。
　東京大学教養学部において、学部一年生から博士課程の大学院生までの学生に向かって、国際関係論、特に近代東アジア国際関係史と国際文化論を講義しております。
　日本の国際関係論の教育研究におきましては、文化交流、国際交流など、国際関係の文化的側面を専門に研究し教育している研究者は非常にわずかでございます。その中で、私は比較的早くから、国際社会における文化の接触や摩擦、また国際的な文化の接触によって発生する文化の変容、日本外交における文化の問題など、国際関係の文化的な側面について多少論じてまいりました。また、日本各地で国際交流活動を行っている民間グループや草の根のボランティアの方々ともおつき合いをしております。それで、二十一世紀に向けた日本の責務を調査しておられますこの調査会で、これからの日本の国際貢献の一つの方法としての国際交流、文化交流について意見を述べさせていただくことになったのだと存じます。
　実は、国際交流、文化交流こそがこれからの日本人にできる最も望ましい国際貢献だというのが私の考えでございます。
　お手元のレジュメに沿いまして、できるだけ具体的な提案を申し上げる形で、この考えを申し述べさせていただきます。
　国際交流、文化交流が日本人の国際貢献として最も望ましいと思うと申し上げましたが、その国際交流、文化交流をどう行うべきかを考えます際には、個人をベースとして考えることを基本とすべきだというのが私の具体的提案の根拠になります。なぜ国際交流、文化交流を個人ベースで考えるかという理由をまず申し上げます。
　いわゆる冷戦構造の崩壊の結果、新しい世界秩序が求められておりますことは申し上げるまでもありません。新世界秩序がどのようなものになるか、この調査会でも既に何人かの参考人が相当突っ込んだ考え方を述べてこられました。今動きつつある世界の構図が、世界政治地図の上での単なる国の組み合わせの変更以上のものであることは明らかです。
　今日の国際社会には、国際関係の主体として主権国家以外に超国家的機関、民族等が新たに登場し、国際関係の舞台も国家間関係だけではなく、国連等のグローバルな舞台、ＥＣ、ＡＳＥＡＮ等のリージョナルな舞台が重要性を増すなど、現代の国際関係は従来に比べて変化してきている。これはこの調査会の中間報告書に盛り込まれた参考人の意見の要約です。二十世紀末から二十一世紀にかけての世界にまさに人類史的、世界史的な本質的な大転換が起こりつつあるのではないかという見解に私も賛成です。
　私は、このような見解をさらに一歩進めて、地方自治体や民間団体さらには一人一人の個人までもが国際関係の主体として登場しつつあることに注目し、今日の国際社会の構造転換はまさに国際社会の構造の中核に個人が位置するようになっていくという点において本質的な構造転換なのだと考えております。
　国際関係といえば、従来は国家と国家の関係を指すと考えられておりました。一人一人の人間は国民としてある一つの国家に全面的に帰属することによってしか国際社会の中で生存と安全を保障されないものとされておりました。しかし、個人と国家と国際社会をこのような関係としてとらえるのは近代にのみ当てはまるとらえ方です。今や近代は終わりつつあります。冷戦の終えんとともに国際社会に本質的な構造転換が起こりつつあることが、まさに近代が終わりつつあることを示しています。
　これからの、すなわち近代以降の国際社会はどのような構造のものになるでしょうか。従来の、つまり近代の国際社会のとらえ方が国家を中心に置く考え方ですから、近代以降の国際社会の構造を考えるためには個人を中心に置いて考えればよいのではないかと思います。
　個人を中心に置きますと、その個人は、まず家族や近隣や学校や会社など、身近な地域社会の一員として地域社会に囲まれております。その外側には国内社会があります。さらにその外側にはＡＳＥＡＮ、ＥＣ、アジア、ヨーロッパなどのリージョン、つまり国際的な地域社会があります。さらにその外側にはグローバルた国際社会、世界があり、地球環境があります。
　国際社会を個人を中心にして見てみますと、このように五重、六重の同心円から成る重層的な構造を持っているものと理解されます。言いかえますと、近代の国際社会は国家間関係の平面的な構造を持っていましたが、これからの国際社会は縦深の重層的な構造を持つものと考えられます。
　現代の国際社会が重層的な構造を明らかにしつつあることに伴って、人々の帰属意識、いわゆるアイデンティティーの持ち方も変わりつつあります。
　近代においては、国際社会が平面的な構造でしたから人々の帰属意識も平面的で、一つの国家に所属するか否かだけでしたが、今日では、人々は自分の身近にある幾つもの地域社会に所属し、ある一つの国民社会に帰属し、その外側の国際的な地域社会に所属し、そして国際社会にも所属し、地球環境の中で生かされているとも感じております。同時に、複数の異なる次元の社会集団に帰属していることを意識する複合的なアイデンティティーを持つようになっています。また、複合的なアイデンティティーを持たなければならなくなっていることは、地球環境問題を考えれば明らかです。
　以上、大変理想主義的に聞こえたかもしれませんが、私は無政府主義者でもなく世界政府主義者でもありません。国家、政府はこれからも相当長期にわたって重要な機能を果たしていくと思いますし、一方、世界政府は現実の世界では不可能だと思います。今日以後の国際社会における国家の機能が近代の国際社会におけるほど唯一絶対のものではないということを、国際社会の構造の重層性と人々のアイデンティティーの複合性という概念で表現いたしました。
　これからの国際交流、文化交流は、この国際社会の重層的構造と人々の複合的アイデンティティーを踏まえて構想され、実行されるべきであろうと思うのですが、国際社会の構造と人々の帰属意識にこのように変化をもたらしたものが実はほかならぬ国際交流の現象であると言うことができます。国境を越える人、物、金、情報の移動が盛んになったことによって、すなわち広い意味での国際交流の増大によって国際社会は本質的に変化し、世界は近代から近代以降の時代に入ることになったのだと考えます。
　この世界史的な転換が始まったのは、ベルリンの壁が崩壊した一九八九年ではなく、一九六〇年代から七〇年代にかけてのころでした。人類の月面着陸、ベトナム戦争、大学紛争という青年の反乱、少数民族の分離独立運動だと世界史的な意味を持つ事件が六〇年代の終わりから七〇年代の初めに集中しています。
　こうした事実を想起した上で、人、物、金、情報の国際化という広義の国際交流のうち特に人と情報の国際移動に注目しますと、日本では一九六四年に海外渡航が自由化され、一九七二年に国際交流基金が設立されております。一九七二年の米中国交回復のために取り交わされた上海コミュニケでは、米中両国間の文化交流、知的交流、学術交流、スポーツ交流が強調されました。一九七五年のヘルシンキ宣言では、人間の移動の自由が基本的人権の一つであることが東西両陣営によって承認されました。
　このように一九六〇年代から七〇年代にかけて人の国際移動が盛んになり、その結果、情報が次第に国際化、自由化され、人々の民主化要求が高まって冷戦構造は各国社会の内部から崩壊を開始したのだと考えることができます。
　人の国際移動と情報の国際化は、直接的には国境を低くし、物、金の国際移動と相まって国際社会にいわゆるボーダーレス化をもたらしつつあります。そして、ボーダーレスの国際社会は、人の国際移動と情報の国際化、すなわち広義の国際交流の現象を一層増大させます。
　人々は、今後ますます個人として、つまり難民として、出稼ぎ労働者として、海外駐在員として、留学生として、海外観光客として国際社会を動き回るでしょう。その際、人々は、私が先ほど申し上げた五重六重の同心円を身にまとった形で国際社会を移動し、そして直接に接触し交流します。ということは、異なる文化を持った人同士が直接に接触し交流するということにほかなりません。ここで申し上げる文化とは、人々の生活様式、思考様式、行動様式の全般を指します。ということは、国際社会を移動する個人は、さまざまな地方社会文化、国民社会文化、国際地域社会文化、国際社会文化を同時に運びながら、ほかの個人と接触、交流することになります。
　したがって、二人の個人が移動して接触すれば、当然どれかの次元の文化は二人の間で異なることになります。国境は低くなったとしても文化の違いは依然として存在し、しかも国際交流が盛んになればなるほど異なる文化がぶつかり合う機会がふえることになります。国境が低くたればなるほど文化の障壁が明白になってくるという関係になると思います。
　ここで、後に申し上げることとの関連で念のため一つ申し上げておきたいことは、人が違えばその人々の生き方としての文化は必ずどこかが違うのですが、ただ一つすべての人々が共通に持ち得る文化が、五重六重の同心円の一番外側に位置する国際社会レベルの文化ではないかということです。国際社会レベルの文化はまだ極めて萌芽的にしか認められませんが、世界平和を願う気持ちとか、核戦争を恐れる気持ちとか、地球環境の破壊を憂える気持ちとか、いわゆる共通の価値観がそれに当たります。
　人々の国際交流がふえれば文化面での摩擦がふえますが、今申し上げましたとおり、文化は複雑な構造を持ち、なかなか簡単にはとらえられません。例えばどこまでが関東文化でどこからが関西文化かはだれにもはっきりと言うことはできません。文化には境界がないようなのですが、人と人とが接触、交流すると、そこには必ず文化の壁があらわれるのです。
　国際社会への個人の登場、人の国際的移動の増加に伴う文化の違いの重要性の増大という時代を背景に、国際交流、文化交流についてこれから具体的な問題提起をさせていただきます。その際、個人をベースとして考えることと文化はなかなかとらえにくいということ、この二点を前提にして考えたいと思います。
　先日、国際文化会館の企画部長をしている友人から大変示唆的な経験談を聞きました。
　御承知のように、日本の国際的な地位の高まりに応じて、米国では日本専門家以外の専門家の間にもその専門的見地から日本を論じる、いわばにわか日本専門家が籏出しております。例えば、国際政治の専門家が日本の経済力の増大、政治力の高まりを見て、日本が核武装をするのは論理的必然だと論じたりいたします。知識人の国際交流専門機関の代表的存在である国際文化会館は、こうした米国のにわか日本専門家を啓発する必要を感じ、昨年、十数名の彼らを約一週間日本に招待し、日本の各分野を代表する豪華な顔ぶれの学者、知識人をそろえてレクチャーを提供しました。その後、彼らを一泊二日だけ宇都宮の主婦のボランティアによる地域の国際交流団体に預け、学校見学、工場見学、ホームステイを体験させました。参加者に対する事後のアンケートで何が一番よかったかと尋ねたところ、どのレクチャーよりも宇都宮がよかったとほとんど異口同音の回答が戻ってきたそうです。日本の核武装必然論を唱えていた専門家も、一晩日本の普通の市民の家に泊まって日本の核武装の可能性がかなり低いことを卒然と悟ったということでした。
　国際文化会館の友人は、外国人に日本を理解させる力において日本の代表的知識人も地方の主婦に負けると言っておりました。日本の代表的な知的国際交流機関としては自己否定的な発言と言うべきかもしれません。まことに百聞は一見にしかずですが、とりわけ地域の国際交流にそういう力があることに注目する必要があることを如実に示している話だと存じます。このエピソードは、また、外国人に日本社会を理解させるには海外広報という方法もありますが、情報を海外に発信する海外広報よりも外国人を日本に招く方が日本理解に効果的であることをも示しております。
　私の見聞では東京の中央よりも地方の国際交流の方にはるかに活気があります。この宇都宮の例のように地方の草の根の国際交流活動は現在大変活発に行われております。東京では外国人のホームステイの受け入れ家庭を探すのも困難ですが、地方では多くの人がホームステイを競って受け入れております用地方と国際社会が直結しております。しかし、地方の地域国際交流にも種々の問題点があります。それらについては国際交流の国内問題として後で申し上げたいと思います。
　この宇都宮の例のように、現在、地域国際交流は、人を海外に派遣する活動もさりながら、外国からお客様を受け入れて地元で外国人に日本社会、日本文化を理解させる活動が中心になってきております。
　現在の日本では国際交流、文化交流に関して政策的考慮を加えようとする場合、往々にして発信型の交流に力点を置く傾向があります。最近も文化庁が発信型の文化交流を主張し始めたと聞いております。幕末、明治以来、日本の国際交流、文化交流が圧倒的に受信型であったために、今日になって発信型の交流を私たちが唱えたくなるのは当然かもしれません。しかし発信型にのみこだわるのは誤りであると私は思います。
　第一に日本は既に大量の発信型交流をしております。日本人自身が気づかないうちに大量の物と情報が日本から外国に輸出され、外国人の目から見れば日本の文化は既に相当程度輸出されており外国の文化に影響を与えております。
　第二に、日本を理解してもらいたいのなら、さきの宇都宮の例のように外国の人々に日本に来てもらう、特に日本の地方に来てもらう方が効果的です。
　第三に、文化の受信を忘れれば日本の文化はやせ細るでしょう。
　国際交流、文化交流は、現在、日本の多くの地方で民間人によって盛んに行われ始めているように、現場で両方向的に行われるのが最も望ましいと思います。発信型の交流を行う場合にも、何を発信するか、どのように発信するかが重要です。相手の人々が求めてもいないものを日本側の一方的な意思で押しつけることは避けるべきでしょう。発信型の交流のみを振興しようとすることには私は反対いたします。
　外国の人に日本に来てもらい日本の現場で日本を知ってもらう交流の代表は留学生の受け入れです。
　中曽根元首相の発案によるいわゆる留学生十万人計画は二〇〇一年という目標年度までちょうど半分が経過し、現在日本にいる留学生は約五万人と目標数もちょうど半分に到達しつつあります。このまま推移すれば目的は完全に達成されるだろうと言われております。しかし、私はこのまま惰性的に数的な目標の達成を目指すことには反対いたします。ちょうど半ばに至った現在、もう一度抜本的な政策論議を行っていただきたいと考えます。
　そう申し上げる第一の理由は、計画の二分の一に到達しつつある現段階において大学の留学生受け入れは既に限界に達してしまっております。現状のままの教職員数、施設ではもはやこれ以上の留学生は受け入れられません。そのような状況は一部の大学、一部の教員に限られるのであり、留学生をほとんど受け入れていない大学や教員はまだ多いのではないかという御反論があるかもしれません。もし現状がそういう御反論のとおりであれば、それこそ留学生受け入れ政策の手直しか必要であることを示すものです。
　少なくとも一部の大学で留学生受け入れが限界に達している最大の原因は、留学生が国立大学では政府・文部省によって依然として定員外の扱いを受けているからです。留学生が定員外とされているという事実を御存じでしたでしょうか。留学生が定員外ということは留学生が何人ふえても教員、職員の数はふえないということです。つまり留学生がふえればふえただけ現在の教員一人一人の負担がふえるのです。戦後五十年間国立大学ではずっとそうで、今でもそうなのです。最近ようやく大学院留学生の一部定員化が東京工業大学と東京農工大学で実施されましたが、これを急ぎすべての大学に広げるよう政策を変更していただきたいと切望いたします。
　留学生受け入れに関する抜本的な政策論議が必要だと申し上げる第二の理由は、留学生を留学生集団として扱う時代は既に過ぎたからです。冒頭に申し上げましたとおり、現在は国際社会においても個人の時代ですが、留学生がこれだけふえますと、留学生も一人一人さまざまで、大学側が彼らを個人として扱わなければ適切な指導ができなくなりつつあります。文部省奨学金を受ける国費留学生は依然として文部省が選抜し大学に配分するという方式で各大学に受け入れられておりますが、大学が選抜すれば決して選ばれなかっただろうと思われる不適切な留学生が不適当な大学、学部、学科に配分されるというような事態が間々発生いたします。留学生も、受け入れ大学・教員側も満足できる教育研究関係をつくり、思う存分に勉強してもらうためには、欧米各国と同じように文部省は大学に奨学金の権限を譲り、大学に独自の留学生選抜を行わせなければならないと思います。そのためには財源の譲渡だけではなく人員の増加も必要です。
　とにかくこのまま惰性的に政策論議もなくあと約五年であと五万人の留学生をふやそうとすれば、留学生は日本留学に大きな不満を残すようになるでしょう。そればかりか日本人学生にも被害が及ぶことになります。
　国際交流、文化交流の主要目的の一つが国際的な相互理解の増進にあることは、時代が近代であろうと近代以後になろうと変わらないと思います。ただし、何と何の間の相互理解でなければならないかという点は変わりつつあると思います。
　従来追求されていたのは国単位の国際相互理解でした。しかも、ある国の国際交流機関がもう一つの国に向かって国際交流、文化交流活動を行う場合、国際相互理解のためと言いながら相手の国の自国に対する理解をふやすためだけの一方通行の国際相互理解でした。しかし、今日以後の国際相互理解は、ただいま申し上げました留学生の受け入れの例にも明らかなように、個人と個人が直接に交流する時代になったのですから、個人単位の国際相互理解でなければならず、お互い微妙な文化の違いを理解し尊重し合う、両方通行の真に相互的な国際相互理解でなければなりません。
　そこで、日本人の学生にも学部段階から海外の大学に留学を希望する学生がふえてまいりましたので、今申し上げました両方通行の国際相互理解の方法を早く会得するためにも、これをさらに奨励することが望ましいと思います。しかし、日本人学生の留学のための奨学金はまことに微々たるもので、せっかくの彼らの志を砕いております。米国へは比較的多数の私費留学生が集中しております状況にかんがみ、特に非欧米の大学に留学しようとする学生に奨学金を提供して留学と国際交流を奨励すべきだと思います。
　御存じのように、米国には草の根、民間の国際交流団体が無数にあります。従来、活動領域ごとに連合組織をつくり、ワシントンでロビー活動をするなど圧力団体として活発に活動しておりますが、昨年これらの団体をさらに糾合いたしましてアライアンスという一大連合組織が結成されました。まことにアメリカ的たことなのですが、地域の国際交流活動も全米的な統一組織を持つに至ったわけです。そして、このアライアンスの最初の活動目標に日本が選ばれてしまいました。昨年の暮れにアライアンスの代表団が来日いたしました。ところが日本側にはそれに対応する組織がなく、急遽、地域の国際交流活動家の緩い連絡組織で対応することになり、辛うじてアジア・太平洋教育文化交流会議第一回会議と称する会議が開催されました。
　この会議で米国側が提起してまいりましたのが日米間の受け入れ留学生数の格差是正です。日米相互理解を増進するためにアメリカからの留学生をもっと大量に日本の大学が受け入れられるようにはできないかと言うのです。素朴な善意の主張ですが、国際交流にもアメリカ側から数値目標が出されるのか、貿易摩擦さながら日米国際交流摩擦というのが起こりまして、構造協議が求められるのかという感じがいたしました。私などは、留学は個人の選択であるからそれを日米両国間の合計数値の話にするのはおかしい、日米の大学の現状を比較すればこのアンバランスは当然であるなどと述べて懸命に防戦いたしました。しかし、アメリカ側にはかなりの幻滅感を与えたようでした。
　アメリカには修士号や博士号を持った国際交流、文化交流のプロフェッショナルが多数おります。しかし、そのプロフェッショナルにして、今お話ししました例のように、文化について、文化交流について正しい理解をするのは容易ではないようです。先ほど前半の最後の方でも申し上げましたように、そもそも文化はとらえにくいファジーなものです。そのような文化を取り扱う文化交流や国際交流の活動において的確な成果を上げ、納税者や資金提供者を納得させるにはどうすればよろしいのでしょうか。
　この点について私も考えておりますが、結局、信頼のおける国際交流、文化交流の専門家に活動を担当してもらう以外にないという一面があるのではないかと思います。民間、草の根のボランティア活動家も大変重要な存在ですが、プロが必要でございます。国際交流活動、文化交流活動によって相互理解を増進する効果的な方法は、相手国の人々と緊密た人間関係を持つ国際交流、文化交流の専門家にその活動を長期間担当してもらうことだと言われております。
　ところが、日本にはそのような国際交流、文化交流の専門家はほとんどおりません。専門職としての国際交流職、文化交流職は残念ながら日本には確立しておりません。代表的な国際交流機関である国際交流基金でも、そのような人材の層は特に上級において薄いというのが私の率直な印象でございます。また、昨年、ある国際学術会議の事務局を担当いたしました私の経験から申し上げますと、日本学術会議も国際学術交流に力を入れ始めておりますけれども、やや誇張して申し上げますと、事務局には英文の手紙を書ける人が一人もいないというような状態です。
　国際交流、文化交流を推進しようとしましても、現在の日本にはそのために必要な人材が乏しく、基礎体力がないと申し上げます。社会に国際交流のための基盤をつくることが必要だと思いますが、国際交流、文化交流の専門家の養成につきましては後ほど改めて申し上げます。
　ところで、アジア・太平洋地域の新国際秩序建設の試みにアジア・太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣと、マレーシアのマハティール首相が提唱しました東アジア経済会議、ＥＡＥＣがあり、両者をどう関係づけるか、各国政府に思惑の違いがあることは申し上げるまでもありません。日本政府は、ＡＰＥＣに積極的になりました米国政府と、かねてからＥＡＥＣを主張するマレーシア政府などとの間に挟まって選択に苦慮しているように思われます。ＡＰＥＣかＥＡＥＣか、日本は決定のかぎを握る位置にあります。
　私の見るところ、関係各国政府の間で見解の一致が見出せたい原因は、各国がこの両者を余りに経済面でのみ見過ぎていることと、そのため両者を競合的ないしは相互排他的とみなしていることにあると思われます。ＥＡＥＣをＡＰＥＣより小さい、ＡＰＥＣ地域内にある国際協力組織と位置づければ、両者は相互排他的にはならず、アジア・太平洋地域に重層的な国際協力組織ができることになります。さらに、ＥＡＥＣを経済面のみにとどまらない、社会、文化面における国際交流のネットワークとして育てていけば、ＡＰＥＣとＥＡＥＣの関係はさらに相互補完的なものになるのではないでしょうか。
　ＥＡＥＣ地域には、例えばヨーロッパ共同体地域で始められたエラスムス計画という国際大学連合組織のようなものをつくり、各国の若者の交流を推進すれば、西太平洋地域の総合的、長期的な安全保障は大きく前進することになると思います。日本政府は、米国に配慮する余りＥＡＥＣに消極的になることたく、このような国際交流、文化交流の具体的提案を持って、より積極的な態度をとる方法もあるかと思います。
　最後に、国際交流、文化交流を促進するために必要と思われる国内的な改善措置を二、三御提案申し上げたいと思います。
　現代の国際交流、文化交流活動がこれまで述べてまいりましたような性格を帯びるに従い、活動は国内社会、地域社会の条件に一層左右されるようになっております。日本全国の大小さまざまな地域において、民間、草の根のボランティア国際交流活動がますます盛んになり重要になっております一方、地方自治体も国際交流、文化交流活動に積極的になってまいりました。すべての県、多くの市町村に国際交流協会が設立されております。このこと自体は望ましいことなのですが、おくれて参入してまいりました行政と民間の間に理想的な協力関係のパターンはまだ発見されておらず、地域国際交流における官民関係問題という問題が生じております。
　先ごろ来日しました米国の民間国際交流団体連合組織アライアンスの関係者は、日本側で彼らに対応した組織は民間、草の根のネットワーク組織であったにもかかわらず、日本の民間組織は脆弱で活動が官指導、行政依存になっているという印象を持ちました。その観察は当たっていると思うのですが、といって官の側に国際交流活動の能力が備わっているわけでもないところが日本の不思議な実態です。
　簡単に申し上げれば、民の側には人材、意欲、アイデア、ノウハウがあるのですが、お金と施設がありません。官の側には国際化の必要性の御認識とお金と施設はあるのですが、人材、実施能力がありません。両者の有無を相通じれば理想的な組み合わせができるはずです。例えば、地方自治体が抱える外国人住民をめぐるさまざまな問題は、民間ボランティアの支援、協力を得て初めて解決されるものが多いと言われています。また、地方自治体が好みます外国との姉妹都市提携も、住民の方が行政をリードする形になった場合に成功すると言われています。
　しかし、官民協力がうまくいっているケースはまだ少ないようです。その原因は簡単で、官の側がお金も出すようになりましたが口も出すからです。そして、そうなりやすい根本原因は、行政が行政であることにあると思います。行政は後ろに退いているべきなのですが、そうすることができないのは、国際交流に真の理解を持つ人材の不足が行政の側にあるということだと思います。最近、自治省が、自治体国際化協会、市町村国際交流研修センターなどを通じまして、地方の国際交流活動を積極的に推進、援助しようとしておりますが、その行政が行政指導型さらには中央主導型になって、せっかくの地方の活力や民間の意欲をそぐことのないよう強く希望いたします。
　民の側に行政依存体質が残っていることも否定できません。しかし、国際交流活動に関して申し上げれば、その主たる理由は、民が官の資金と施設に相当程度に依存せざるを得ないためです。民の自立的活動を可能にするためには、現在の寄附金制度の抜本的な改正が必要ではないかと思います。寄附金に免税措置を受けられるのは、現在、ごく少数の大手の国際交流団体のみ、それも一万円以上の大口寄附のみですが、民間、草の根の中小規模の団体に対する二千円、三千円の寄附についてこそ税が免除されるべきではないでしょうか。
　既に幾つかの問題点を申し上げましたが、これらに共通していることは、国際交流、文化交流の専門家の不足です。今日の日本の国際交流、文化交流活動を改善するためには、専門職としての国際交流職、文化交流職を確立することがぜひとも必要だということを繰り返し申し上げます。
　ただし、国際交流職、文化交流職といいましても、国家資格試験などにはなじまないものではないかと思います。国際交流、文化交流は、国際開発や国際協力と並んで、広範かつ高度な専門知識と基礎知識を必要とする領域で、その知識を獲得するには少なくとも大学院修士課程の教育が必要です。一方、私の観察では、最近の大学生の間には、卒業後何か国際貢献ができる分野で活動したいという意欲が高まりつつあります。この若者たちの意欲を生かすためにも、国際交流、文化交流の高度専門家を養成するような大学院課程が必要だと思いますが、現在そのような大学院課程はほとんどございません。
　カントは、有名な「永遠平和のために」におきまして、ちょうど二百年後の世界が国際交流を必要とするであろうこと、また国際交流が盛んになっているであろうことを予言しております。すべての人々が世界じゅうのどの土地をも訪問することができる訪問権を持ち、地元の人々は国境を越えでやってくる訪問者を賓客、ゲストとして遇する義務があること、その権利義務が行使されることが世界永遠平和樹立の条件の一つであると言ったのです。
　日本社会は、現在、物の生産に専念する社会から高度な情報、知識を交換し創造する社会に脱皮する社会全体のトータルなリストラ、人的資源を根本的に再配分することを求められているのではないでしょうか。その一つとしまして、国際交流、文化交流の高度専門家を養成できるように、大学、大学院の教育研究体制を拡充していただき、日本全国各地で世界じゅうの人々による国際交流、文化交流活動が盛んに行われる社会をつくっていくべきではないでしょうか。国際社会に向かって開かれ、知的、文化的に豊かな奥行きのある高度成熟社会をつくること、そこでは人々が、人種、民族、宗教、文化などの違いを認めながら、違いを超えて安全に共生じ、平和に交流し、知識と知恵を交換して国際社会全体の問題解決に協力していく、そのような社会を日本に実現し、国際社会に示すことが、国民国家体制からの大転換が続くと思われます二十一世紀に向けて、日本人にできる最高の国際貢献であると思います。
　御清聴ありがとうございました。