Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この条約は、昭和二十九年五月にハーグにおいて採択されたものであります。
　この条約は、文化財の保護のため、文化財に対する敵対行為を差し控えること等、平時及び武力紛争の際にとる措置等について規定するものであります。
　この条約は、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分であります。我が国がこの条約を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この議定書は、昭和二十九年五月にハーグにおいて、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに採択されたものであります。
　この議定書は、占領地域からの文化財流出を防止し、流出した文化財については、締約国が、管理、返還すること等について規定するものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分でもあります。我が国がこの議定書を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十一年三月にハーグにおいて採択されたものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約を補足し、その実効性をより高めるためのものであります。その内容は、平時及び武力紛争時に締約国が負う義務を具体化し、武力紛争の際に文化財を攻撃の対象とすることなどの特定の行為の犯罪化、裁判権の設定等につき規定するものであります。
　この議定書は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約とともに、文化財保護のための国際的な枠組みの主要な部分でもあります。我が国がこの議定書を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横山　北斗君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　重野　安正君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　土井　　亨君
　　松本　洋平君　　　　　馬渡　龍治君
　　やまぎわ大志郎君　　　関　　芳弘君
　　山内　康一君　　　　　藤田　幹雄君
　　笠　　浩史君　　　　　吉田　　泉君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　福田　良彦君
　　土井　　亨君　　　　　亀岡　偉民君
　　藤田　幹雄君　　　　　鈴木　馨祐君
　　馬渡　龍治君　　　　　松本　洋平君
　　吉田　　泉君　　　　　松木　謙公君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　小野　次郎君
　　福田　良彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　松木　謙公君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　山内　康一君
　　鈴木　淳司君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　岩國　哲人君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長上田紘士君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。教育再生特で初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私はまず、この委員会の質疑の初日に我が党の菅代表代行と安倍内閣総理大臣及び伊吹文部科学大臣との間で教科書検定に係る議論がなされたわけでございますが、その件に関して引き続き、若干疑問の点もございますので、政府の御見解というものを明らかにしていただければということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本日の質問のために昨日私の部屋に教科書課長さんがお見えになられ、御説明をいただきました。それによりますと、教科書検定では毎年九月ごろ、文部科学省の職員である教科書調査官が、教科用図書検定調査審議会の委員や専門委員あるいは教科書調査官、教科書調査官は文部科学省職員でございますが、これらの方々の調査結果を取りまとめ、調査意見書という行政文書を作成し、この審議会に提出をするというふうに承りました。
　ことし大きな問題になりましたのは、第二次世界大戦、沖縄戦における集団自決に係る日本軍の関与というものが記述から落とされたと、検定がなされたということが大きな問題になっているわけでございますが、昨日承ったところによると、平成十七年、昨年度の検定においては高校一年の日本史の歴史教科書が検定をされたその段階では調査意見書には何らの意見も付されていなかった、沖縄戦の集団自決に言及する意見はなかった。しかし、平成十八年度の検定においては調査意見書に意見が付されたというふうにお聞きいたしました。この事実関係に間違いがないかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　教科書検定は、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議に基づき行われるわけでございます。
　お尋ねの件につきましては、平成十七年度の検定では、今年度と同様の記述に検定意見は付されていないところでございます。本年度の教科用図書検定調査審議会におきまして、最近の議論等を踏まえて、検定意見を付すことが適切だと判断をされたものでございます。
○川内委員　教科書課長さんは、この調査意見書は行政文書であるので、情報公開法に基づく請求があれば個人名や会社名を伏して公開をする、公開をしなければならないというふうに御説明をいただきました。
　そこで私は、平成十七年度の調査意見書と平成十八年度の調査意見書を、国政調査権に基づく資料請求をさせていただいたところ、昨晩深夜、局長と大臣の決裁がとれないので現時点においてはお出しすることはできないというふうな御回答をいただきました。きょうここには初等中等教育局長も文部科学大臣もいらっしゃいますので、この二年分の調査意見書を御提出いただきたいと思いますが、いかがですか。
○銭谷政府参考人　教科書の検定の際、教科用図書検定調査審議会が開催をされて、そこで専門的な調査審議が行われるわけでございますけれども、この審議会では、通常、審議会の各委員による調査結果及び委嘱をしております専門委員それから教科書調査官の調査結果を教科書調査官が調査意見として取りまとめまして、それに基づいて審議が行われるわけでございます。そして、検定意見につきましては、その審議会として議論をした上で意見を付すかどうか判断をする、そういう審議の進め方が行われております。
　それで、この調査意見書でございますけれども、これは審議会の議論に供するものとして提供しているわけでございますけれども、その取り扱いにつきましては、結局、審議の結果原案のとおりの場合もあるかもしれませんが、通常はそうでない、いろいろな審議の結果を踏まえて検定の結果が出るものでございますので、この調査意見書の提出につきましては、私ども、今どのように取り扱うべきか検討させていただいているところでございます。
○川内委員　どのように取り扱うべきか検討しているという、行政文書ですから、個人情報は消していただいて構わないですが、大臣、これは出してくださいと言われたら出さなきゃいけないんじゃないですか。
○伊吹国務大臣　担当の課長がどういう答弁、答弁というか、御説明をしたかも私は報告を受けておりませんというよりも、菅さんとのこの前のやりとりでもお話をしたように、私はこの教科書検定というものにできるだけ、できるだけというか、最後の検定権者にはなっているんですよ。しかしそれは、いろいろな場に出ていって、表現がどうかと思いますが、双方の方からしかられる立場にあるだけであって、私が積極的に、そのどちらがいいとか悪いとか言う、もし大臣が言えばですよ、これは怖い国になるんですね、日本は。そういう国であってはならないと私は思いますし、また、家永裁判以降の流れというものもそういう、最高裁判決に従って行われていますから、私は検定調査会の検定結果について口を差し挟んだこともありませんし、どのように運営されているかということについても、あるいは運営方法についても、口出しをしたことがありません。
　ですから、今局長が答弁したことを一度よく部内で局長から聞いてみましょう、先生の御提言ですからね。
　そして、法律上出さなければならないものであれば、法治国家だから出す。しかし、出すかどうかということについて、これが本当に行政文書なのかどうなのかということも含めて、もちろん、私の部下が先生に申し上げたことですから、間違っていれば私の責任でございますけれども、そのことも含めて、法制的に検討させてください。
○川内委員　この調査意見書については、私は御提出をいただけるものというふうに思いますので、しっかりと御検討の上、私が次にここに立つまでの間にいただきたいというふうに思います。
　それでは、この調査意見書に基づいて審議会の中で審議をされて、修正意見というものが取りまとめられて、教科書会社に通知をされるわけでございますが、この沖縄戦に係る記述について修正意見はどのような修正意見がついたのかということについて教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほどの調査意見書につきましては、先ほど申し上げましたように審議会の審議のために供した文書でございますので、審議会自体が非公開で行われている審議会でございますので、その辺も含めまして、私どもよく検討させていただきたいと存じます。
　それから、十八年度検定におきましては、申請のありました図書につきまして、十点の日本史の申請がございまして、沖縄戦の集団自決につきましては八点に記述がございました。そのうち七点に検定意見を、教科用図書検定審議会において議論をして、付したものでございます。
　検定意見といたしましては、申請図書の記述につきまして、沖縄戦の実態について誤解するおそれがある表現であるという検定意見、これは、七つとも共通した意見として付されているところでございます。
○川内委員　すべての記述について、共通して、沖縄戦の実態について誤解を受けるおそれがあるという意見をつけた。沖縄戦の実態について誤解を受けるおそれがある、これは、具体的にはどのような誤解を受けるおそれがあるというふうにお考えになられたのかということについて教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　私は、教科用図書検定調査審議会の審議に基づく審議会の意見につきまして、事務方として御説明を申し上げるということで、お話をさせていただいているわけでございます。
　それで、従来、沖縄戦における渡嘉敷島及び座間味島での集団自決につきましては、その島の日本軍の隊長が住民に対し集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてきたということでございます。この点について現在さまざまな議論があるということでございます。
　例えば、近年、当時の関係者等からこの隊長の命令を否定する証言等が出てきているといったようなことがあるようでございます。また、沖縄戦に関する研究者の近年の著作等におきまして、軍のこの隊長命令の有無というのは明確ではないというような著作もあると承知をいたしております。さらに、平成十七年八月に、従来の通説におきまして集団自決の命令を出したとされてきた元隊長等から訴訟が提起をされたというふうにも承知をいたしております。
　これらを契機といたしまして、教科用図書検定調査審議会におきまして、改めて専門的な調査審議を重ねた結果、検定意見を付すことが適当と判断をされたものと理解をいたしております。
　つまり、教科用図書検定調査審議会といたしましては、今回のその検定意見の趣旨というのは、教科書の記述としては、通説とされておりました軍命令につきまして……（川内委員「言いかえちゃだめだよ。隊長の命令です」と呼ぶ）隊長の命令について、その有無について断定的な記述を避けることが適当であるという判断をしたものだと思います。
　つまり、通説というのが、隊長命令があった、それが日本軍の命令ということになっているわけでございますので、この日本軍の命令の有無について、いずれかに決めるということではなく、また日本軍の関与や責任を否定するという意味でもないというふうに教科用図書検定調査審議会の専門的な審議は解したというふうに理解をいたしております。
○川内委員　隊長の命令があったかなかったかということが誤解を受けるおそれがある、これについては争いがあるという御説明であった。他方で、軍の関与あるいは責任というものを否定するものではないということでございます。
　それでは、このことを一つ確認しておいた上で、教科書検定調査審議会のメンバーについてちょっと詳しくお尋ねをいたしますが、先日の菅代表代行と伊吹文部科学大臣との議論の中では、文部科学大臣は、きょうも先ほどおっしゃられたわけですが、教科書はイズムに左右されてはならないのだということをおっしゃっていらっしゃいます。私もそのとおりだと同意をいたします。公正に、客観的に、学問的に立証されていることを記述していくということでなければならないというふうに思います。
　それでは、お尋ねをいたします。
　この審議会の中に文部科学省職員である教科書調査官の方々も参加をされ、議論に参加をするわけでございます。先ほど御説明があったとおり、調査意見書というものをこの教科書調査官がお取りまとめになるわけでありますが、文部科学省における日本史の教科書調査官は何人いらっしゃいますか。
○銭谷政府参考人　文部科学省におります教科書調査官で、まず、地歴、公民、この社会科を担当している教科書調査官は十六人でございます。その中で、日本史を特に専門としている教科書調査官は四人でございます。
○川内委員　その四人の教科書調査官の中で、日本史の中の近現代史の御専門家は何人ですか。
○銭谷政府参考人　教科書調査官はいろいろな学問、研究の経験のある方が任用されているわけでございますけれども、日本史につきまして例えばこの分野だけとか、そういうことではなくて、幅広く日本史について研究をしてきた方々、また、そういうことを調査官になりましてからも勉強するという方を任用するようにしていたと記憶をいたしております。
○川内委員　それはそのとおりだろうというふうに思います、学者さんというのはそれぞれに専門の分野を持っていらっしゃるわけで。
　では、特に近現代史をお得意にしていらっしゃる、大学での勉強とかあるいはその後の研究生活の中で近現代史を研究していらっしゃった教科書調査官は何人いらっしゃいますか。
○銭谷政府参考人　先生、大変恐縮でございますけれども、教科書は、古代から近現代まで、それぞれの学校段階に応じまして日本史の教科書は記述をされているわけでございます。ですから、教科書調査官は、例えば、小学校の歴史も担当いたしますし、中学校の歴史的分野も担当いたしますし、高等学校の日本史も担当するということで、日本史を主として担当する調査官が共同して調査に当たって、それぞれ分野、詳しい分野あるいは今勉強している分野、いろいろあると思いますけれども、全員が分担、協力をしながら教科書の専門的な調査に当たっているということでございます。
○川内委員　いや、私は教科書調査官の担当を聞いているのではなくて。そりゃ、担当は日本史の教科書全般について担当するわけですよ、四名が。担当はそうですよ。その教科書調査官のそれぞれ得意とする分野を聞いているわけで、近現代史を得意とする教科書調査官は何人いますかということを聞いているんですよ。
　私が聞いていることがおかしなことであれば、委員長、私に注意してください。
　理事、ちょっと。
　これに答えないというのはおかしいですよ。教科書調査官が四人いる、その中で近現代史を特に得意としている人は何人ですかと聞いていることに対して、いや、それは答えません、担当はすべて担当するんですという答えは答えじゃないですよ。
○伊吹国務大臣　川内先生ね、先生のねらっておられる質問の意図はわかります。しかし、例えば、私は率直に言って文部科学行政は素人なんですよ。だけれども、党内で社会保障のことをやったり税制のことをやっているから。といって、私は税制の専門家かと言われれば、私はやはり専門家じゃありません。学者とは違うわけですから、役人や政治家というのは。
　もちろん、私は、社会保障の分野をやったり税制をやったりしていても、自民党の政治家としてゼネラリストなんですよ。それと同じように、教科書調査官というのはどの分野をやっていようと役人なんですから、みんなで知恵を出し合っていろいろなことをやっていくということであって、どこの分野を勉強していたとか、あるいは学校の先生のように、特定のイズムを持って歴史を語るというような立場にある人じゃないということを理解してやってください。
○川内委員　では、聞き方を変えます。
　日本史の教科書調査官四名の中で、かつて民間の研究者であった時代に文部科学省の近現代史の科研費補助金を受けていた方が何人いますか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、今手元に資料を持ち合わせておりませんのでお答えできない次第でございます。（川内委員「私が調べて知っていることをあなたが知らぬわけないじゃない、局長でしょう」と呼ぶ）
○保利委員長　川内君、御質問をお続けください。
○川内委員　ちょっと……（発言する者あり）いや、だから一人しかいないんですよ。近現代史の日本史の専門家は一人しかいないんですよ。だけれども、それを私が、では一人しかいませんねと言って、そうですと言いますか。一人しかいませんよね。そうですか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、私、その一人一人、科学研究費を受けたかどうかというのを今承知をしていないんでございます。大変恐縮でございます。
○川内委員　では、この質疑の時間中に調べてくださいよ。で、答えてください。そんなのすぐわかるでしょう。わかんないわけないですよ。全然質問にならないですよ、これでは。（発言する者あり）いやいや、大臣が、教科書検定がイズムに左右されてはならないとおっしゃるわけですよ。それがイズムに左右されているのではないかという問題意識で聞いているんですよ、公正か否かということについて。いいですか。
　では、ここは文部科学省はまだ答えていないということが前提だけれども、近現代史の専門家は一人しかいないということを私が勝手に決めつけたという上でお聞きします。
　新しい歴史教科書をつくる会という会がございますね。文部科学大臣は何の関係もないとおっしゃられたけれども、新しい歴史教科書をつくる会という会が執筆をした歴史教科書がございます。検定に合格していますね。その歴史教科書の執筆者と同じ研究グループに属する方がこの近現代史の教科書調査官であるということはお認めになられますか。
○銭谷政府参考人　大変恐縮でございますが、ちょっとわかりかねます。
○川内委員　では、新しい歴史教科書を執筆、監修した伊藤隆さんと教科書調査官である村瀬信一さんは師弟関係ですか。
○伊吹国務大臣　川内先生、御質問は何を意図して質問しておられるか、私がそこに座っていれば同じようなことを言うだろうという思考の回路は私はよくわかります。しかし、何度も申し上げているように、教科書調査官が最終的に検定意見を付せる立場にはありません。
　それから、その……（川内委員「調査意見書を取りまとめると答弁しているじゃないですか」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は委員長の御指名を受けて、議場内整理に従って答弁をしているわけですから、議場内整理に従って発言をしましょう。
　そして、今、例えば、一方的に川内先生が、それじゃ自分で決めつけて質問をしますとおっしゃったけれども、同じグループにいたから、その人が一人で教科書検定に影響力を振るって、そして物事を決めちゃったというのも、これも独断じゃないんですか。（川内委員「僕、決めつけていませんよ、その関係を聞いているだけなんですから、今のところは」と呼ぶ）いやいや。
　委員長、どうぞ御発言のあるときは御指名をしてあげてください、私は今答弁をしているわけですから。
○保利委員長　まず御答弁をお聞きください。
○伊吹国務大臣　ですから、科研費をもらっていたから何か文科省の意図が働いたと言わんばかりのことをおっしゃるけれども、そんなことは全く関係ありませんよ。どこの団体でだれと勉強していようと、そんなことは教科書検定とは何の関係もありませんよ。
○川内委員　いや、大臣、私は大臣のことを尊敬しているから今まで強い口調で申し上げなかったけれども、大臣は、この前、うちの菅代行に、藤岡さんであれ教科書をつくる会であれ、教科書検定調査審議会とは何の関係もありませんよと言ったんですよ。何の関係もありませんよと言ったんですよ。教科書をつくる会の執筆者であり監修者である方と教科書調査官の方が関係があるんですよ。関係があるから、何の関係もないという答弁はおかしいんじゃないですかということですよ。
　いいですか、それをしっかりと理屈をつけたいのでいろんなことを聞いているわけですよ。いろんなことを聞いている。私は何も全然決めつけていませんからね。おかしいとか、だめだとか、そんな言葉は今まで、三十分たっていますけれども、一言も使っていませんよ。おかしいとか、だめだとか、いけないとか、改めるべきだとか、そんなこと言っていませんからね。これはこうですか、こうですかということを、事実関係を聞いているだけです、今まで。
　それについて誠実にお答えいただけないから、はぐらかしていかれるので、それはおかしいでしょうと今初めて言っているわけですね。大臣、おかしいと思いませんか。
○伊吹国務大臣　私は川内先生を尊敬していますから大きな声は一度も出したことはないのですが。
　私が菅さんに申し上げたことは、藤岡さんであれ教科書を考える会であれ、そのことが教科書検定とは何の関係もありませんし、そういうところから影響を受けることはありません。ですから、いいですか……（川内委員「言葉をかえているじゃないですか。教科書検定とは関係ありませんと言っていないです。審議会と関係ありませんと言っているんですよ」と呼ぶ）ですから、審議会の運営とは関係はありません、それは。
　いいですか……（川内委員「運営とも言っていないです。審議会と関係ないと言っているんです」と呼ぶ）
○保利委員長　御答弁をよくお聞きください。
○伊吹国務大臣　あなたがおっしゃっていることは、教科書を考える会だとか何かでおつき合いがあれば、それが即審議会に影響があるとか関係があるとかとおっしゃる論理は違いますよと言っているの。（川内委員「関係があると言っていないじゃないですか、まだ」と呼ぶ）いやいや、だけれども、さっきそうおっしゃったじゃないですか、師弟関係にあるとか。（川内委員「師弟関係だって関係でしょう」と呼ぶ）師弟関係にあることが、なぜ検定調査会と関係があるんですか。
○川内委員　私は、事実関係を確認しているわけで、師弟関係にあると。その方が教科書検定調査審議会の日本史の取りまとめに当たられる教科書調査官であるという事実関係を確認しようとしているだけで、その事実について肯定されるのか否定されるのか。私は、それをもっていけないとかいいとか言うつもりは一切ないですよ。
○伊吹国務大臣　あなたが今おっしゃっているのは、調査官のことをおっしゃっているんでしょう。（川内委員「いや、調査官は審議会のメンバーです」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってくださいよ。それは、調査会の審議というのは、最終的には、審議会の委員とそして特別委員との間で検定意見というのは付されるんですよ。（川内委員「臨時委員」と呼ぶ）臨時委員ですか、臨時委員と。ですから、調査官は、そこへ参考の資料を出し、審議会には参加をしますけれども、審議委員ではありませんよ、最終的には。だから私は、審議会とは何の関係もありませんと申し上げたので、どこが間違っているんですか。
○川内委員　審議会と何の関係もないという……（伊吹国務大臣「ありませんよ」と呼ぶ）何の関係もないという答弁は、私は訂正をすべきだと思いますね。審議会に調査意見書を提出し、そしてまた事務方を務める教科書調査官ですからね。それが何の関係もないと言い張られるのは、私は、若干言葉が過ぎるのではないかというふうに思いますし、これまでの議論の中で、文部科学省がこの教科書検定調査審議会の中でどのようなことをされていたのかということは、事実関係は大体、お認めにはならなかったけれども、明らかになったのではないかなというふうに思います。
　それでは……（発言する者あり）いや、これは学校教育法と関係があるんです。それでは、本題の、日本軍の関与があったのかなかったのかということについてお尋ねをいたします。
　せんだっての菅代表代行と伊吹文部科学大臣との議論では、軍の関与について、あったのかなかったのかということを議論されていました。議事録で確認しました。しかし、先ほどの局長の御説明では、誤解を受けるおそれがあるというのは、隊長の命令があったかなかったのかということの争いがある、軍の関与や責任を否定するものではないという御答弁でした。これが審議会の意見ですということでございました。
　したがって、私は、軍の関与があったのかなかったのかについては、軍の関与はあったという立場で議論を進めたいと思うんですが、その論拠は、まず、厚生労働省が所管する援護法、これは昨日、決算行政監視委員会の分科会で厚生労働省に確認をさせていただいていることなんですけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法の中でこの集団自決をされた方々というのは処遇をされていらっしゃるわけですけれども、厚生労働省としてこの集団自決をされた方々をどのように処遇していらっしゃるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○武見副大臣　この戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますけれども、これは、国と雇用関係または雇用類似の関係にあった軍人軍属または準軍属が戦争公務等により障害の状態となったり、または死亡した場合に、障害年金、遺族年金、そして弔慰金等を支給するものでございます。
　軍の要請や指示により直接戦闘に参加した者それから戦闘に協力した者につきましては、援護法においては「戦闘参加者」に該当し、準軍属として処遇されております。沖縄戦でこうした経緯で集団自決に追い込まれた住民については、この「戦闘参加者」に該当するものとして援護法が適用されております。
○川内委員　援護法の根拠条文、適用条文を読んでいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　援護法の第二条におきまして、「この法律において、「軍人軍属」とは、左に掲げる者をいう。」という中の第三項で、「この法律において「準軍属」とは、次に掲げる者をいう。」、その二号において、「もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者」ということになってございます。
○川内委員　続けて聞きますので、どこかその辺にいてください。
　この条文上の……（発言する者あり）だって、時間がもったいないじゃないですか。条文上の「戦闘参加者」とは、自決、自殺という行為そのものをもって戦闘参加者になるという理解でよろしいでしょうか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　戦闘参加者は、軍の要請に基づくという前提がございます。したがいまして、自殺、自決をもって戦闘参加者とする場合にございましても、軍の要請、指示に該当することが求められます。
○川内委員　それでは、その陸軍または海軍の要請によりという部分でございますが、これは隊長の命令があったかなかったか、隊長の命令の有無ではなく、例えば、手りゅう弾を渡されていた、あるいは常々兵隊さんから、米軍が上陸してきたら自決するしかないのだと聞かされていたというその全体状況、軍の関与をもって認定しているという理解でよろしいでしょうか。
○武見副大臣　沖縄戦での集団自決に追い込まれた住民がこの「戦闘参加者」に該当するかどうかを判断する際に、全体の経過の中で隊長の命令があったということはやはり重要な要素になってきております。ただし、隊長の命令がなかった場合も、軍の要請や指示により直接戦闘に参加した者や戦闘に協力した者と認定される場合には戦闘参加者に該当するものと考えられている。
　なお、渡嘉敷島やそれから座間味島においては多くの住民が集団自決に追い込まれたわけでございますけれども、これらの方の認定は隊長の命令というものになっているわけでございます。そして、戦闘参加者に該当する者については、厚生労働大臣の裁定により、その遺族に年金及び弔慰金が支給されている、こういう経緯になっているということでございます。
　隊長の命令を認定した上で戦闘参加者に該当するとされた事例が現実には大多数になっておりまして、それ以外の事例というものは少数というのが現状の調査の結果でございます。
○川内委員　隊長の命令がなくても認定をされている例があるということを確認させてください。
○武見副大臣　少数ではございますが、ございます。
○川内委員　隊長の命令があった場合には、これはもう軍の命令、軍の指示ということになります。隊長の命令がなくても認定をされているという例があるというのは、これは全体状況として軍の関与があったということを認定し、援護法の対象にしているということになるわけです。
　ということは、日本国政府としては、沖縄戦において集団自決に追い込まれた方々というのは、隊長の命令があろうが、あるいはなかろうが、全体として軍の関与によってその状態に追い込まれ、そして集団自決に至ったという認定をし、年金を支給し、弔慰金を支給しているということになるということでよろしいですよね。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣から御答弁したとおりでございますが、具体的に、隊長の命令以外で認定されたケース、これは沖縄本島の方のケースでございますが、例を申し上げますと、部隊本部の兵隊がやってまいりまして、当時の地域の区長さんを通して、直接口頭で陣地の構築と集団自決を指示され、その後、米軍に抵抗した部隊の兵とともに住民の方が集団ごうに帰って、各自渡された手りゅう弾によって集団自決したというケースがございます。
　また、先ほども答弁ございましたように、私ども、そのケースをいろいろ探してみたんですけれども、極めて少ないケースではございました。
○川内委員　いや、だから私が言っているじゃないですか、隊長の命令があれば、それはもう明確に軍の指示なんですから、それはそうでしょうと。しかし、全体集合の中で、隊長の命令があろうがなかろうが、軍の関与というくくりの中で認定をし、年金を支給し、弔慰金を支給しているのですねということを確認しているんですよ。私の理解が間違っているなら間違っていると言ってくださいよ。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　隊長の命令というのは、一連の経過の中で軍の要請があったかどうかという意味では、非常に大きな要素だというふうに考えております。
　ただ、それがなかったケースにおいても認定はされているというのがこの援護法の運用の経緯でございます。
○川内委員　これは文部科学大臣、伊吹先生、従軍慰安婦問題で狭義の強制性と広義の強制性という言い方を安倍内閣はされるわけでございますけれども、それとこの集団自決の問題というのは何か似ているなと思うのは、内閣のお立場として、狭義の強制性と広義の強制性ということを何か使い分けていらっしゃるのかな。
　私は、隊長の命令があったかなかったかにかかわらず、これは全体状況として、軍の関与があったがために集団自決に追い込まれた。それを政府としても認定し、軍とのかかわり、沖縄においても手りゅう弾を渡された、あるいは兵隊さんから常々言われていたという証言は数々の資料から明らかにされているわけで、隊長の命令の有無は今争いがあると思います。しかし、大きく軍の関与という観点で見たときに、軍の関与はあったというのが援護法を運用していらっしゃる政府の立場、政府の認識ではないかというふうに思います。私の認識は間違っていますでしょうか。
○伊吹国務大臣　川内先生が自分の認識を持つことは何ら間違っていませんが、それが真実かどうかについてはいろいろ意見があっていいと私は思います。
　私、菅さんとのやりとりでも再三申し上げたように、沖縄の方が今次大戦の中で悲惨な目に遭われたということについてはだれも否定していないです。私は強くそのことを認識しております。しかも、その後、日本の安全保障上大切な基地のほとんどを沖縄の人たちが背負いながら、今日まで我々の安全を守っている日米安保条約を担保してくだすっているつらさということも私はよく理解しております。
　そして、政府参考人も答弁をいたしましたように、軍の関与がなかったということは一言も言っていないんですよ。しかし、軍の関与があったから、すべての人たちがそれによって自殺をしたというのは一方的じゃないかという検定意見が付されたということであって、今川内先生が御質問になって厚生労働省が答弁をしたのも、隊長が認定をするというときはそれは当然でございます、それ以外に極めて少数ございます、こういう答弁をしているわけですね。その少数については、隊長ではないけれども軍の兵士が来て、その兵士がざんごうか何かの構築を命じて、そして手りゅう弾を渡して、一緒に防御戦を戦って、その兵士が亡くなったときに一緒に亡くなっているケースということを審議官は言ったわけでしょう。
　ですから、集団自決をされた方がすべてそれでは援護法によって認定をされているんですかという質問を先生が発しられて、援護局がそのとおりだという答えをすれば先生の論理は筋が通るんですよ。だけれども、私はそういう答弁はしていないと聞いておりましたけれども。ですから、私は、軍の関与はなかったなどと一言も検定審議会は言っていないと思いますよ。だけれども、軍の関与があったからすべての人が集団自殺に追い込まれたということは必ずしも史実に正しくないんじゃないかという意見を付しただけだということだと思います。
○川内委員　私の質疑の冒頭で局長から審議会の意見として、考え方としてお聞きしたのは、隊長の命令があったかなかったかについて論争がある、軍の関与と責任は否定していないということですよね。私は、軍の関与を否定していないということについて、援護法を援用してそのことを確認したんです。
　さらに、教科書の記述について検定意見が付されたのは、隊長の命令があったかのように想起をさせる記述については、これはいけませんねということになるわけですよね。隊長の命令があったかなかったかは、今論争があるわけですから。日本軍の関与、責任を否定しないという審議会の御意見なんですから。隊長の命令があったかのように教科書に記述をされることについては、これは控えてくださいというのが審議会の御意見ではないかというふうに思いますが、そうでしょう。
○銭谷政府参考人　まず、沖縄戦における渡嘉敷島及び座間味島での集団自決につきまして、通説というものがございます。この通説は、日本軍の隊長が住民に対して集団自決命令を出したとされております。これが通説として扱われてきたわけでございます。
　今回、教科用図書検定調査審議会で専門的な調査審議の結果出されました検定意見というのは、このような通説を前提とした場合、申請図書の記述が、日本軍の隊長が集団自決を命じたものと理解されると考えられる、そういう記述でございましたので、審議会におきましては、教科書の記述としては、そういう隊長命令があったかなかったかについて断定していると誤解されることを避ける記述とするとの判断がなされたというふうに理解をしております。
　ですから、仮にでございますけれども、隊長の命令がなかったという記述が書かれて申請をされた場合にも、これは事務方の推測で恐縮でございますが、検定意見が付されることになるのかなというふうに思っております。
　それで、ちょっとまとめて申し上げますと、今回の検定意見というのは、隊長の命令はなかったとしたものではありません。そこがどちらとも断定できないのではないかということの見地から意見を付されたものだと思っております。
　なお、教科書には、先ほど私、日本軍の責任や関与を否定するものではないと審議会の方も理解していると申し上げましたけれども、記述といたしましても、日本軍が住民をごうから追い出した、日本軍が手りゅう弾を配った、スパイ容疑で殺害された住民もあったといったような記述がございまして、こういった記述には審議会として検定意見は付していないところでございます。
○川内委員　それでは、「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」、この記述は隊長の命令を想起させますか。「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」、これは隊長の命令を想起させますか。
○銭谷政府参考人　私、事務方でございますので、検定調査審議会の意見をそんたくしながら申し上げているわけでございますけれども、軍の命令という場合、通説では隊長の命令があったというふうに解されておりますので、そこをそういうふうに誤解されるおそれがあるというのが検定審議会の意見だと理解をしております。
○川内委員　ほかにも教員免許法とかたくさん聞きたいことがあるんですが、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか、きょうはこの話題に終始したわけです。
　最後に、検定権者の文部科学大臣にお伺いをいたしますが、沖縄戦における集団自決の書きぶりについて、隊長の命令があったかなかったかについては現在争いがある、したがって、隊長の命令があったかのような書きぶりはしてはならない、それは私も理解いたします。
　しかし、審議会の御意見としても、軍の関与あるいは責任は否定するものではないと。さらに、日本国政府としては、援護法上は、隊長の命令があったという認定を現在でもし、年金を支給し、弔慰金を支給しているという状況である。
　そういう中で、争いが起きていることについては、学問的、客観的に記述をしなければならないので、教科書については隊長の命令を想起させるものは控えてくださいということは理解いたします。
　しかし、軍の関与なり責任というものについては否定をしないとおっしゃるのであれば、「日本軍によって壕を追い出され、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」という書きぶりは、私は、軍の関与あるいは責任というものを、それこそ審議会の意見なり意向に沿った書きぶりであるというふうに思います。ここから日本軍を消せ、消さなきゃいけないということは全然ないというふうに思うんですけれども、この記述ぶり、日本軍によって集団自決に追い込まれたという書きぶりについて、きょうの一時間の議論を通じて、やはりそれは日本軍を消さなきゃいけないんじゃないのということになるのかどうか、検定権者としての文部科学大臣の御意見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、援護行政上のことを先生はおっしゃっていますが、私はさっきから何度も先生にお願いしているのは、集団自決をされた方がすべて援護法上の認定を受けておられますかという質問をぜひ発してくださいということを再三お願いしているんですよ。もし、すべて認定をいたしましたという答えであれば、これは日本軍の関与があった、命令ではないけれども関与があったという援護法上の証明になります。しかし、集団自決された方をすべては認定していないはずですよ。そこに問題があるということなんです。ですから、私は、今先生がおっしゃったことに対してここで、そう思います、あるいはそうではありませんと答えてはいけない立場なんですよ、文部科学大臣として。
　いいですか、もし……（川内委員「いや、答えてもいいんですから」と呼ぶ）いやいや、そうじゃありません。それは、もし民主党政権ができて、川内さんが文部科学大臣になられて、検定教科書について、こうだ、いいとか悪いとか言われる日本では、私は子供を小学校へやりたくありませんね。
○川内委員　どうもちょっとごまかされているような気がするんですが……（伊吹国務大臣「ごまかしていない」と呼ぶ）ごまかしていますよ、大臣。
　私は、きょうの質疑は非常に不満足ですし、また次の機会にしっかり準備をして、議論させていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○保利委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　自由民主党の山内康一と申します。
　昨日全国学力テストが実施されまして、無事に終了したということで、今回の全国学力テストは、今のところ、報道等によると、非常にいい問題が多くて、高い評価を受けているようでありますが、私も、このような全国学力テスト、こういった学力調査をやった上で、実態をしっかり把握した上で教育政策を考えていく、教育のあり方を議論していく、そういった意味でも、今回の学力テストの実施について高く評価いたしたいと思います。
　その観点から、最初に、学力に関する基本認識について、政府と民主党提出者両方に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、学力に関して、政府の文書でも民主党の法案でも、学力低下が大前提というような議論が進んでおりますが、一体、具体的に、だれの学力がどの程度下がっているのか、あるいは、いつごろから学力が下がっているのか、もっと言うと、例えば小学校の理数科が下がっているのか、国語が下がっているのか、あるいは全体的に下がっているのか、そういった学力に関する現状認識について、まず第一問。
　そして、同じく、続けて、学力が下がっているとして、その場合、何で学力が下がっているのか、その認識についてお尋ねしたいと思います。
○銭谷政府参考人　児童生徒の学力につきましては、さまざまな見方がございますし、数字だけでははかれない側面もあろうかと思いますが、小学生、中学生、高校生を対象にＯＥＣＤやＩＥＡなどが実施をしております国際的な学力調査の結果を見ますと、世界の中で少しずつ日本の位置が低下をしているという状況がございます。
　例えば、非常に古くからやっている調査として、ＩＥＡ、国際教育到達度評価学会というところが実施をしている数学、理科の教育動向調査がございます。日本は、全体的に見て上位にはございますけれども、小学校の理科、中学校の数学は、前回より得点が低下しているといったようなデータが出ております。それから、ＰＩＳＡの調査、これは高校一年生が対象でございますけれども、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査では、読解力が低下傾向にあるといったようなことがございます。また、日本の小中高校生に通じて言えることですけれども、国際的な比較におきましては、いわゆる学習意欲といいましょうか、勉強することが楽しいとか、学ぶ内容に興味があるといったようなことに対する回答率が低いといった状況がございます。
　また、なぜ下がっているかということでございますけれども、必ずしも一概には言えないとは思いますけれども、家庭や地域社会が担っていた教育力、しつけ力の低下でございますとか、あるいは、学校において、いろいろ期待されているわけでございますけれども、その学校が、子供の主体性を重視する余り、教えるべきことをきちんと教えていないといったような指導上の課題がございますとか、あるいは、社会が豊かになって、子供を取り巻く環境が変化する中で、子供たちの学習意欲といいましょうか生活意欲といったようなものが低くなっていること、テレビやゲームの影響といったようなこともあるのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、子供たちの学習意欲というものを高め、基礎的、基本的な知識をしっかりと身につけた上で、それを活用してみずから考え、判断し、行動できるような、そういう力を身につけるような、そういうことを今後、今も努力しておりますが、今後ともさらに努めていかなければいけないと思っております。
○藤村議員　山内委員にお答え申し上げます。
　今、認識的には、文科省、伊吹大臣もたびたびお答えのように、数字的に少し下がっているのではないかということと、それから、実感として、どうもこのごろの子供は勉強していないんじゃないか。これは、家庭における勉強の時間が何年か前から比べて相当減っています。そういうことから見て、学力が低下しているのではないかというのは、感覚的には確かにそういうことがわかります。
　ただ、ＰＩＳＡなどの国際調査でも、毎回重点分野を置いて、時間や問題数もその時々で違いますので、単純に何年のＰＩＳＡと去年のＰＩＳＡとというふうに比較ができないということで、学力低下がきちんと、いわば数字的に検証できるという状況ではないと思っております。昨日の全国の一斉の学力テストということで、これが積み上げられていくときに割に正しい検証ができてくると思います。
　加えて、やはり、学力とはそもそも何かというそもそも論にも今我々は頭を働かせないといけないと思います。文科省がしきりに基礎、基本の部分をどのようにするかということをおっしゃいますが、では、基礎、基本の部分だけで学力は向上するのかということも単純には言えないと思います。どうしても、社会的には、目に見えるペーパーテストの点数とか偏差値などに目が行きがちですが、やはり、学校でしっかりと培うべき力というのはそれだけではないというふうにも我々は考えております。
　もう一つ、原因ということで、原因については、先ほどの局長答弁と我々も認識的には近いんですが、我々、一つ注視したいと思っているのは、ＰＩＳＡなどでも見られる傾向として、言語能力というものがどうも低下しているのではないか。それは、一方で、何年か前までの子供の読書量、本を読む、このことが相当減ってきた。最近、しかし、読書運動が起こって、少しふえてきている数字もございますが、そういうことが原因ではないか。
　国語力というのが基礎、基本に本当にしっかりとあってこそ、算数の問題も日本語で聞くわけで、実は、最近問題が理解できないという、これは学力の低下と言えるかもしれません、そういうことが起こっているとも聞いておりますので、私どもにとっては、教育基本法の去年の議論もございましたが、やはり国語力というものはしっかりと今後充実させねばならないのではないか、これが本当に基礎、基本ではないかな、そのように考えております。
○山内委員　まず、文科省の今のお答えに関して、通告はしておりませんが、社会が豊かになったから学力が下がっているというような話がありましたが、そうしたらこれはどうしようもない話で、対策の打ちようがないし、そもそも、北欧諸国のように、パーキャピタＧＮＰでいうと日本よりも高いか同じぐらいの国では別に学習意欲は低下していないわけであります。
　そういった意味で、学力がなぜ下がっているか、その要因の分析というのが余りにも感覚的で、余りにも根拠のない理由のように思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先生お話しのように、子供たちの学力と、その要因、背景分析というのは、実は、これから私どももっともっとやっていかなきゃいけないことだと思っております。
　例えば、私ども、抽出でございますけれども、名称は教育課程実施状況調査という名前でございますけれども、抽出のテストもやっております。
　その際に、例えば、朝食を毎日食べる児童生徒は学力が高いとか、基本的な生活習慣が身についている子供、こういう子供がやはり学力が高い傾向にあるとか、あるいは、学習への意欲、関心が高い児童生徒の方が得点が高い傾向が見られるとか、いろいろと、子供たちの生活や学習状況、これと学力の関係、こういうものが少しずつ分析ができ始めております。
　昨日実施をいたしました全国学力・学習状況調査におきましても、こういった、児童生徒の学力、学習状況をきめ細かに把握、分析をして、子供たちの生活や学習状況と学力の関係とか、こういったものについてしっかり私ども検証し、分析をしていきたいというふうに思っております。
○山内委員　今のお答えに関してちょっと思ったんです。生活習慣に責任を押しつけると、学校は責任がないということになるのかな。
　それから、意欲低下の問題がありましたが、意欲が低下しているというのは問題だ。では、意欲をどうやって上げるのかということを文科省はどのようにお考えなのか。
　私、個人的な意見ではありますが、意欲というのは、ある程度、学校で学んでいる内容がどうやって生活に関連づけられるか、あるいは、学校を出た後に、どうやってその学んだことを社会の中で、仕事をしていく中で位置づけられるか、そういった関連性というか妥当性みたいなものがあればもっと意欲が持てるんじゃないか。
　そういった観点から、意欲低下を防ぐ方法というものについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　大変重要な御指摘をいただいたわけでございますけれども、私ども、やはり子供たちの学習意欲を喚起していくということは非常に大きな課題だと思っております。
　通常、私ども努力をしておりますのは、子供たちに目標を持たせながら達成感とかあるいは知的好奇心を育てていくということが学習意欲につながっていくんだろうと思っております。
　先般改正をいただきました教育基本法におきましても、教育の目標として、例えば、職業及び生活との関連を重視する、そして勤労を重んずる態度を養うといったことが掲げられております。例えば、総合的な学習の時間などを通じまして、職業や生活との関連、今自分が学んでいることが今後の自分の人生あるいは生き方にどうかかわってくるのかといったようなことを子供たちに考えさせ、関心を持たせ、そしていろいろな体験をさせていくといったようなことも非常に大事なことではないかなというふうに思っております。