Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（博）委員　先ほどの下村委員の質問の中の話で、川端大臣は労組出身の中でも、まあ労組出身が悪いわけではありませんが、大変常識に富んだ判断力をお持ちの方だというお話がありました。私も実はその席におったわけでありますが、先輩方からの大臣に対する評価は大変高いなと改めて思いました。その話の中で、もしかしたら、川端大臣が一番今回の北教組の問題も苦々しく思っているんだろうななんということまで、その中の会話で出てきたんです。
　大臣、政治家として、個人のお考えはともかくとして、教育行政の最高責任者としてのお立場がありますから、ぜひこの北教組の問題についても御所見をお伺いしたいと思いますけれども、民主党の小林千代美代議士に対する北教組の裏献金の問題、逮捕者にまで発展をしております。この問題で、教職員組合に対する信用の失墜というのは著しいものがあったなというふうに思いますし、これはいわゆる労組丸抱え、金も出す、人も出すという民主党の選挙の全貌に関して国民は驚かれている、一部失望しているというところも正直あるというふうに思います。これはまじめに教壇に立っている先生方にとっては大変迷惑な話でありますし、怒りを持たれていることというふうに思います。
　この問題も文科委員会で徹底的に議論をするべきだというふうに私は思いますが、それ以上に私が心配をしておりますのは、この北教組の偏向したイデオロギー教育で北海道の子供たちというのが犠牲になっていないのかな、そのことを大変心配しております。
　私もそうでありますが、一番心配しているのは、現に北海道で子供たちが教育を受けている親御さんたちだというふうに思います。同僚議員の質問等にもありました、また、我が党の聞き取り調査の結果、資料等々も大臣にお届けをさせていただいているというふうに思いますけれども、北教組は、竹島問題等、また国旗・国歌問題等を初め、会報や研修会を通じてさまざまに偏向的な教育を目的とした活動をしているということが、私どもの聞き取りでも上がってきております。
　そういった活動をしている、研修をしているということは、現場で子供たちにその教育をいかに伝えるべきかという目的の中でしているんだろうというふうに推察するわけでありますけれども、川端大臣は、衆議院の予算委員会で、我が党の山本幸三議員の質問に対して、教育現場では政治的中立は確保されている、そう思っているというふうな趣旨の答弁をされました。
　私は、どうもこの北教組の状況を見ていると、本当に今、北海道でも教育現場での政治的中立は確保されているのかなという心配を持っているわけでありますけれども、大臣が現在は確保されていると答弁をされた根拠は、どのような調査から基づいて御発言をされたのか。また、先ほどの答弁の中で、これは今現在もさまざまな調査を行っているところであるというお話もいただきました。ぜひ、この問題に関してどう取り組んでいくかもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　まず冒頭、こういう教育にかかわる団体が司直の捜査を受け、逮捕者まで出した事態を招いているということは、教育現場に与える影響は先生御指摘のとおり大変深刻な問題でございまして、極めて遺憾な事態だというふうに思っております。
　同時に、そのことでいろいろ報道され、あるいは各委員からいろいろな情報提供もいただきました。自民党からもいただきました。そのことで、教育現場に政治的中立が侵されている事態が起こっているおそれがあるということでありますので、現場の教育委員会に対して、具体的、個別の事例も挙げながら、しっかり調査して報告してくださいという要請を二度にわたって今出しているところでございます。
　今お問いの、先日の予算委員会における私の発言は、教育現場における政治的中立性に関して、あの時点で具体的にこんな違反事件が起こっているという問題は承知していないという意味で申し上げましたが、御指摘のように、それが脅かされているのではないかという指摘は今いっぱい起こっていることは事実でありますので、事実関係をしっかり確認するために今要請をしているところであります。
　万が一にも、公務員たる教職員が政治的行為の制限に違反するなどの違法な行為があれば、これは教育委員会とも連携して厳正に対応してまいりたいと思っております。
○松野（博）委員　鳩山総理のきのうのマスコミに対するインタビューで、北海道教組から民主党議員に違法な政治献金が渡っているという件で、全国調査は必要ないと考えているという発言が報道されました。僕はちょっとインターネットで見たものですから、主語が、政府として調査する必要がないと発言されたのか、民主党党首として必要がないと発言されたのかわかりませんが、僕は全国的にも調査する必要はあると思いますけれども、せめて北海道に関しては、北教組のエリア内に関しては調査をするべきだというふうに思います。
　この北教組の活動、労組の活動は、法律的には大臣の所管外、直接的な所管外のことではありますが、教育現場に与える影響は先ほどの大臣の御答弁のとおり大変大きな問題でありますから、北海道の地区に関してこの種の問題を調査するということに関しての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答え申し上げます。
　幾つか論点があるんですが、一つは、捜査上で、お金の、政治資金規正法違反という容疑であるということが言われております。ただ、文部科学省としては、御指摘のように、当該団体を管理監督する位置づけにございませんので、調査するという権限がございません。
　そして、都道府県教育委員会に調査を命ずるといいましても、都道府県教育委員会というよりも、この団体の届け出先は、その都道府県、北海道では道ですけれども、道の人事委員会に対して交渉団体としての登録を行うという意味で行政とのかかわりを持っている団体でありまして、この届け出の要件として財務諸表等々の届け出の義務は課せられておりませんので、調査ができないという状況でございます。
○松野（博）委員　大臣も北教組の活動に関しては危惧を抱いているということであります。
　先ほど申し上げましたとおり、何よりも一番の問題点は、北海道の教育現場で子供たちが被害に遭っていないかという点が最大の問題であるというふうに思いますので、委員長、ぜひ、当委員会に北海道の教育関係者、これは北教組も、また教育委員会も含めてお呼びをいただいて、この問題に関して審議をする機会を設けていただきたいと思います。
○田中委員長　後ほど、またそれもあわせて理事会で協議いたします。
○松野（博）委員　教育公務員の特別法の改正に関しては先ほど来議論があったとおりでありまして、私も、ぜひこれは進めるべきだ、罰則を持った法に改正するべきだというふうに思っておりますが、今伝わっている北教組の現状を見ると、それだけでは足りないかもしれないなという思いがあります。
　教育中立確保法という法律で、これは教職員組織が教育現場を通して政党を支持すること、または支持しないことを働きかけることを禁止するという法律でありますが、事実上この法律も、処罰の請求権があるのが教育委員会であったり大学の学長であったり知事であったり、ほぼ使えない、使い勝手が悪いという法律になっております。
　まずは教育公務員特例法の改正というのを進めていただきたい、いきたいというふうに思いますけれども、その次の段階として教育中立確保法も私は改正するべきだというふうに思いますが、この問題に関してはまた改めて議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　公立高等学校の授業料の不徴収及び高等学校の就学支援金に関する恒久的な財源の話をお聞きしたいというふうに思いますが、この法案は、御承知のとおり、一度始めてしまったら、民主党政権さんがずっと続いても、また政権交代が起こっても、この制度は一回やったらなかなかやめられない制度なんですね。ですからこそ慎重な審議が必要だというふうに考えております。その中で一番重要な点というのは、果たしてこの制度をずっと続けていくだけの恒久的な財源が維持をできるのかという点にあるかと思います。
　昨年の総選挙におきまして、民主党は、一般会計と特別会計を合わせた二百七兆円とおっしゃったと思いますが、この中から無駄を削れば二十兆円から三十兆円財源は出てくる、その財源でマニフェストを実現していくんだ、そういう御主張をされたというふうに思います。これが公立高校の無償化、また子ども手当等々を含めたマニフェストの財源ということでありますが、国民の皆さんは、無駄を省いた財源でやってくれるんだったらこれはいいなというふうに御判断をされたんだろうというふうに思います。
　現在では、公立高校の無償化に関しては国民は、今の予算の無駄を省いた財源で行うんだ、だからよしとしようということですが、しかし、ここに実際新たな負担が生じたり、国債発行などで後世にツケを回すような事態になるということであれば、この高校無償化に関しての判断も変わってくると思いますし、やはり所得制限もつけるべきだというような声もより大きくなってくるのではないかというふうに思います。
　大臣、民主党が選挙時に約束をされたように、消費税率のアップ等々も含めた負担増もなく公立高校の無償化の恒久的な財源の確保というのは、めどがあるんでしょうか。
○川端国務大臣　高校の実質無償化については、まさに全体の歳入歳出の総見直しの中で今回も予算編成をさせていただきました。全体の努力の中で、政府全体として必要な財源は今後とも確保されていくものと思っておりますし、政府全体として必要な財源はこの部分に関しては確保されると思っております。
○松野（博）委員　先般の自民党の政調会において同じ質問をしたら、文科省の事務方は、文科省の予算だけを考えるとなかなか厳しい、難しいという話をされていましたが、きょうは財務省から野田副大臣にお越しをいただいております。御就任どうもおめでとうございます。委員会の場で会うのは初めてだと思います。
　既に、野田副大臣も含めてお二人の財務副大臣が、来年度の子ども手当の満額支給は難しいという発言をされました。これは、単に子ども手当満額の財源が難しいという趣旨よりも、現在の歳入のあり方、構造、状況では民主党の掲げたマニフェスト全般に関して見直しが必要だろうという趣旨の御発言なのかな、私はそうとったわけでありますが、大変正直に責任ある見識を示されたということに関しては敬意を表しているところであります。
　昨年行われました事業仕分けの中でも、さまざまな意義はあったんでしょうが、しかし財源に関しては目標額を出すことはできなかったということだと思いますし、担当の枝野新大臣も、事業仕分けというのは政策の優位性であったり優先度等々を判断する手法であって、財源の獲得を目的としたものではないという趣旨のお話をされたと思いますし、なかなかこれで大規模な財源を確保するというのは難しいんだろうというふうに思います。
　そもそも、現鳩山総理が、鳩山民主党総裁当時、党首討論で、四千五百の天下り団体に二万五千人が天下って、国の予算十二兆一千億が流れている、これははっきりとした数字だというふうに断言をされました。そして、こういった無駄を省けば財源というのは出てくるんだというお話をされましたけれども、今回、我が党の谷公一議員が、質問主意書の中で、鳩山総理がおっしゃっていたところの四千五百の天下り団体、二万五千人の天下り、国の予算十二兆一千億が流れているということの数字の根拠を示していただきたい、どの程度の予算が流れているのかもあわせてお願いしたいという質問主意書に関して、返ってきた答えが、数字がそのとおりかどうかは調査に膨大な作業を要することから、答えるのは困難であるというのが回答でありました。
　この回答もちょっとびっくりしたんですが、これ一つを見ても、なかなかすぐに全体の見直しの中で予算が出てくるよという状況でもないということだと思います。
　そこで、野田副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、民主党の公約どおり、一般会計と特別会計から省いた無駄、またさまざまな天下り団体に流れている無駄、こういったものを削れば、新たに国民負担を求めたり国債等々の乱発によらなくても、後世にツケを回すことなく、今回の恒久的な公立高等学校の無償化や高等学校等就学支援金の財源が維持できると現在お考えでしょうか。
○野田副大臣　松野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　平成二十二年度の予算編成では、お尋ねの高等学校の授業料の無償化を含めて、子ども手当等々、民主党のマニフェスト、初年度に実施する事項については、効率的な実施を考えて、三兆一千億円の予算規模とさせていただきました。
　その財源は、御指摘のあった行政刷新会議の事業仕分けで評価をしていただいたものと、これだけでは財源確保できないものですから、横断的な見直しを私どもお手伝いしながらやって一兆円の歳出削減をする、同時に、十月十五日に各府省から予算の要求を出していただく段階で一兆三千億円の歳出削減をしていただく、加えて、公益法人の基金からの国庫への返納ということで、合わせて三兆三千億円、きちっと財源を確保して、新規に国債を増発するという形ではなくてマニフェストを実行させていただくという段取りをさせていただきました。
　平成二十三年度以降も、先ほど私の発言の子ども手当の満額支給は難しいというお尋ねがございましたけれども、確かにハードルは高いんですが、ハードルを越えるべく、財源確保を目指して全力で頑張っていきたいと思います。
○松野（博）委員　野田副大臣のお話をお伺いしても、この公立高校無償化という相当長いスパンで判断していかなきゃいけない政策に関して、現時点で恒久的な財源がしっかりとしています、明確ですということではないのかなという印象を私は持ったわけであります。
　だからこそ、私はもう一度、この法案というのは財源の問題も含めて国民の方々に御理解をいただき、また御判断をいただかなければいけない課題だというふうに思います。
　野田副大臣、お忙しいと思いますので、どうぞ、結構でございます。
　次に、特定扶養控除の減少の問題に関して質問させていただきたいというふうに思います。
　衆議院予算委員会におきまして、下村委員が、民主党はマニフェストで特定扶養控除について存続するということを明記して、なおかつ、当時の直嶋政調会長が記者会見をして、これは民主党のマニフェストで明記をしていることだから特定扶養控除はなくさないというふうな発言があった、そして、当時の鳩山民主党総裁は、選挙期間中に、現行制度は維持しつつ新たに家計の負担を軽減するとまで発言をしているにもかかわらず、特定扶養控除を見直し、縮小していることについて、大臣の見解を問うという質問をされました。
　それに対して、大臣は以下のように答弁をされています。民主党のマニフェストにおきましては、特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続をさせると書いてある、中はいろいろあるんですが、「今回、高校に行く世代、三年間に関して国で無償化に向けたいろいろな諸施策をとるということで、教育費の負担増のためにという特定扶養控除の上乗せ分に関しては、両方の政策効果が共通するということで上乗せ部分を廃止するものであり、特定扶養控除制度自体は存続させることには変わりございません。」という答弁をされています。しかし、私はやはり明らかにこれは公約違反だろうというふうに思います。
　ただ、ここでもう一度大臣にこれは公約違反じゃありませんかという質問をすれば、同じお答えが返ってくると思いますので、ちょっと違う角度からお聞きをしたいというふうに思います。
　民主党は常々、マニフェストというのは国民との約束である、そして民主党というのは国民目線を大切にして、情報開示をして、オープンでわかりやすい政治を心がける政党なんだというふうに訴えられています。私は、国民、有権者が民主党のマニフェストを読んで、当時の党の最高責任、今も最高責任者ですが鳩山総理や、政策の最高責任者である直嶋政調会長が、現行制度を維持した上で新たに教育費負担を軽減するという訴えをされたわけですし、各選挙区の候補者も同様の訴えをされたと思います、こういう情報の中で、多くの国民は、特定扶養控除も維持をして公立高校も無償化してくれるんだなというふうに理解をされたんだというふうに思います。
　大臣の答弁で、これは両方の政策効果が共通するということで上乗せ部分を廃止するから特定扶養控除制度自体は存続させるんだという答えを聞いて、私は国民が、ああ、なるほど、あのマニフェストはそういう意味だったのか、そういう読み方をしなきゃいけないのかというふうには思わないんじゃないかと思うんですね。
　私は、政治姿勢として、やはりこれは国民が納得する答弁、国民が話が違うじゃないかと思わない答弁が必要だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　公約違反でないという答弁は、御指摘のとおり、全く同じことになるというふうに思いますし、私は、いわゆる高校の実質無償化という政策の実現というのを踏まえた中で税制もあるべきだ。そして、この特定扶養控除のできてきた経過は、十六歳ですか、十五歳ですか、中学を卒業した以降の層の教育負担がたくさんかかるということを配慮してできた税制控除でありますので、そういう意味で、この税制議論のときに、これだけを将来上げようとか下げようとかいうときに、当然ながらそういう教育制度の充実と相互的に影響を与えるものであるということは御理解をいただけるというふうに思っておりますし、そういう部分では、おしかりを受けるかもしれませんが、圧縮をして制度自体は残っているということで、違反ではないと思います。
　それと、確かにいろいろな公約、マニフェストで書いたことがちゃんと実現できていない部分も正直言ってあると思います。そういうことを含めて、私たちの目指す政治というのは、主権者は国民であるという部分の、いろいろな部分の我々の説明を含めての最後の審判は国民によって受けるということであるということを覚悟しながら、これからも進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○松野（博）委員　この問題は、一種、政治家として国民と向き合う姿勢であったり、マニフェストというものに対する考え方であったり、国民の理解を求めるという国民目線のとらえ方と絡む非常に重要な要素を持つのではないかというふうに思いますので、政務三役の方にもお聞きをしたいと思いますが、今、中川副大臣いらっしゃらないんですけれども、中川副大臣は、昨年の十月二十八日の毎日新聞のインタビューで「進学する子どもにはお金がかかる。マニフェストでも特定扶養控除の廃止はうたっていない」と述べて、公立高校の無償化をするに当たって特定扶養控除の廃止はないという旨の発言をされています。
　私は、今大臣の御答弁もありましたが、マニフェストに明記したものの中でも、さまざまな状況変化の中で事情が許さなくなったり、また、当然、当時の野党であったわけでありますから、情報面であったりして、実際にマニフェストにはそう書いた、また発言したけれども、変更せざるを得ないということも出てくるというふうに思います。しかし、委員会審議の答弁というのは、これはもう国民に対する答弁であります。学生のディベート大会ではありませんから、やはりその答弁が国民の胸にすとんと落ちる答弁をいただきたいなというふうに思います。
　ですから、例えば、特定扶養控除は維持をするというふうに約束しましたが、公立高校の無償化の財源を考えたときになかなか難しくなった、だけれども高校無償化はちゃんとやりますというような答弁であれば国民は理解する方もいらっしゃるというふうに思いますけれども、やはり、特定扶養控除制度自体を存続することに変わりはございませんというような答弁は、なかなか国民が、何だそうだったのか、自分たちの勉強が足らなかったんだなと思うかといえば、思わないと思うんですね。
　こういうような、マニフェストに対する提示の仕方、また委員会答弁に関して、鈴木副大臣、いかがですか、どうお考えですか。
○田中委員長　では、速記を起こしてください。
　お尋ねは、中川副大臣の発言に対するものでしたけれども、今おられませんので、要望なさったとおっしゃっていましたが、要望は出ていませんので、したがって、鈴木副大臣がまずは答弁をいたします。（松野（博）委員「委員長、よろしいですか」と呼ぶ）松野博一さん。
○松野（博）委員　答弁の要求は委員部の方に、大臣、副大臣、政務官をということで出させていただいています。ぜひ中川副大臣にも答弁をいただきたいというふうに思いますが。
○田中委員長　では、速記をとめてください、再度。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　二、三分で御指定の中川副大臣が本委員会に参りますので、ほかの質問を先になさるか答弁をと思いますが、質問なさいますね。
○松野（博）委員　それでは、中川副大臣もいらっしゃっていただけるということですから、では鈴木副大臣。
○鈴木副大臣　文部科学省の税制改正要望は、国民が、その経済事情を心配することなく、安心して子供に適切な教育を受けさせることができるように、扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行うという要望でございました。結果といたしまして、すべての家庭における教育費負担がトータルで軽減をされておりますので、税制改正要望どおりになっているというふうに考えております。
　極めて財政が厳しい中で、いろいろな、税制調査会等々においても御議論がなされて、このような結果になっているというふうに理解をしているところでございます。
○松野（博）委員　でも、選挙時のマニフェストや責任者の方の発言というのは、特定扶養控除を残した上でさらに教育費負担を軽減するということだったんですから、そこは、国民、有権者の方々にとっては違う話だというふうにお感じになると思いますが。
　中川副大臣、質問の内容の方はよろしいですか。どうぞ、中川副大臣の御答弁をいただきます。
○中川副大臣　事前の通告で行き違いがあったようで、失礼をいたしました。
　特定扶養控除の議論なんですが、これはもともと税制調査会の中で所得税を見直していくという議論が前提になっていまして、控除から手当へという流れをつくっていくというのが所得税の中では一つ考えていかなきゃいけないところだろうと。そのベースになる考え方というのは、同じ、税の再配分をしていくという目的の中でも、控除でやると所得の高い人たちに対して有利に働いて、所得の低い人たちについては効果が出ていないじゃないかと。そういう形の中で、例えば子ども手当にしても、あるいはこの高等学校の無償化についても、そういうトータルな話の中で見直し議論というのがありました。
　それで、高校については、これはダブルで、いわゆる一般の特定扶養控除よりも二倍の額で控除が設定されていたものですから、それを半分にするということで調整をしていこうということ、だから、そういう議論をした上で調整をしたということであります。
○松野（博）委員　いや、内容は存じ上げていますが、要は、中川副大臣も昨年の十月二十八日の毎日新聞のインタビューで、特定扶養控除は削減しないんだという旨の発言があったと、新聞にはそう書いてあったから、事実関係は違うとおっしゃるかもしれませんが、発言があったと。
　そういう中で、皆さんの答弁としてはいろいろあるんでしょうが、国民の目線からすれば、選挙時の約束としては、特定扶養控除を残した上で、さらに教育費の家計負担を減らすんだという主張をされていたんだから、国民の目線から感じれば話が違うじゃないかというふうに思うんじゃないですかという趣旨の質問でありましたけれども、これをこのままずっと言っても同じ答えが返ってくるんだろうというふうに思いますから、これはまた別の機会で、政治家の姿勢と国民目線、マニフェストの考え方等々でもう一回やらせていただきたいというふうに思います。
　今回、公立高校の無償化がされるということよりも、私は給付型の奨学金を優先させた方がいいんじゃないかなというふうに思っておりました。
　公立高校の無償化では、既に減免措置がある低所得者層に関してのメリットがない、もしくは少ない、そういった発言が、自民党がヒアリングをしました全国教育長協議会の会長さんからありました。私もそう思います。
　そして、授業料を払わないことを理由に退学をする生徒二千二百人、この高校生の方々を救うためには、まず、これは既に減免措置のある層とかぶると思いますから、授業料以外の高校生活にかかる経費をカバーするための給付型奨学金という方が、本来的にすべての高校生が経済的な問題で高校で学ぶ機会を失うということを防ぐんだという趣旨では、こっちの方が合理性があるんじゃないかというふうに思います。そういった思いで、昨年、自公政権時に、四百五十五億でしたか、給付型奨学金の要求をしたわけであります。
　川端大臣も二月二十五日の本会議の質問に対して、これは民主党の委員の方からの質問に関してだと思いますが、「給付型奨学金については、平成二十二年度予算案への計上を見送ったところですが、大変重要な課題と認識をしており、今後とも、さらに検討してまいります。」という答弁をされています。されていますけれども、私は、今回、まず優先順位としては、公立高校の無償化よりもこの給付型奨学金の方を先に手がけるべきではないかというふうに思いますけれども、この給付型奨学金よりも公立高校の無償化を優先された理由をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　先般も自民党さんの基本的な考え方を予算委員会でもお示しいただきました。政策判断としての問題だというふうに思っておりまして、給付型奨学金を含めた支援が大切であることも十分承知をしております。
　そういう中で、私たちとしては、経済的に厳しい人に支援をするという、いわゆる支援策の拡充という選択なのか、この国の形として、高等学校の教育は無償化を目指しているという国にするのかという選択、大きく、理念、政策的に言えばそういうことかなというふうに思いまして、後者を我々としては選択をしたということで御理解いただきたいと思います。
○松野（博）委員　余り理解できないんですが、やはり今回の法案の趣旨は、経済的な問題で高校の学業をあきらめなきゃいけない、そういう子たちを減らすんだ、全員に機会を担保するんだということであるから、そういうことであるならばやはり給付型奨学金を優先して、そしてその上で、また新たな議論として公立学校の無償化等々の議論をすべきだというふうに思います。これも、まだ今回の質疑は続きますので、細かく質問させていただきたいというふうに思います。
　続いて、大臣がこれまでの本会議、予算委員会の答弁においても、また午前中の下村委員との議論の中でも、今回、公立高校を無償化することによって公費を投入するんだ、その公費を投入することによって生徒が勉学に対する責任感が芽生えてくる、公共心が芽生えるというふうなお話を目的として挙げられました。
　だけれども、私は本当にそうかなというふうに思うんです。私は、公費よりも、保護者が額に汗して働いた金で高校の学費を出してくれるとか、自分で稼いだお金で学校に通うという方が、よほど真剣味が出るんではないかというふうに思います。もちろん、これはさまざまな事情でそのことがかなわない子たちに関しては、先ほど申し上げたとおり手厚い給付をするべきだというふうに思います。私自身も地方の零細企業のせがれで、親が苦労して学校へやってくれましたから、親に関しては大変感謝をしております。
　なぜ公費を投入すると責任感が芽生えて勉強に集中して頑張ろうという気になるのか、その理由がわからないものですから、ぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。
○川端国務大臣　親が子供さんを一生懸命額に汗して働きながら育てるということ自体で親に対する感謝と尊敬というのがはぐくまれることは、大変大事なことであるというふうに私も思います。
　同時に、税金というものが、世の中の人がみんな払っていて、それによって社会が支えられている、その社会によって子供たちは支えられ、期待をされているということをしっかりと認識させ、教えることも同じように大変大事なことであるというふうに思いますし、とりわけ、公共に対する意識や勉強の意欲というので、抽象的過ぎてそれが本当にどうかよくわからないとおっしゃいますが、私は、粘り強くそういうことをいつも意識してもらうことの大切さは十分にあると思っております。
○松野（博）委員　例えば無償化になった場合、そういった場合、例えば親の子供に対する、公立高校に通わせている親御さんの求められる最大の責任というのは何なのかなというふうにも思いますし、また、多くの国民が公立高校の無償化には所得制限をつけるべきだというのが各種の調査でも上がってきているんですね。これは調査によってばらつきがありますけれども、インターネットなんかを使った調査でも大体七割近い人が所得制限をつけるべきだというふうに答えられております。
　ガソリン等の暫定税率の話では、マニフェストで維持をするというふうに書いたけれども、国民が継続を望んでいるというさまざまな声、提言があったから変更したんだというふうに鳩山総理がお話しになりました。
　今、やはり公立高校の無償化を進めるということであっても所得制限というのは必要だという多くの国民の声があると思いますが、こういう声があるんですから、所得制限をつけて変更するというようなお考えはありませんか。
○川端国務大臣　これは理念の問題として、所得制限ということは、自民党さん、先生がおっしゃっている、いわゆる所得の低い人に対する支援という意味での政策ということと基本的に同じ考え方だと思います。
　私たちは、親の所得にかかわらずそういう環境がつくられる社会を目指すという制度として考えているということで、所得制限はもともと考えておりませんでしたし、所得制限をかけるかどうかという議論も制度論上はあるんだと思いますが、控除から給付へという一つの大きな物の考え方で、トータルとしての政策として、先ほど御議論ありました特定扶養控除の上乗せ分を減額するということで、税制においては所得においての部分が、高校生に相当する年代の世帯に対しての税額控除が圧縮される中で、総体的な効果としてはそういうものも結果としては生じることになっているのではないかと思っております。
○松野（博）委員　先ほど質問させていただきました、この制度の恒久的な財源の問題と所得制限をどうしていくかという問題は本法案を議論するに当たっての大事な点だと思いますので、このことも今後この委員会審議の中でさらに詰めていきたいというふうに思います。
　私は、今回の法案の中でやはり気になっているもう一つの点というのが公私間格差の問題であります。
　投入額としては私学に対する投入がふえるから格差は縮まる方向だというのが大臣のお話でありましたが、本当にそうかなと。片っ方が全くただになるという状況の中で、大臣は格差感という言葉をお使いになりましたけれども、私は、格差感というよりもやはり格差というものが逆に広がるのではないかというふうに思います。
　その中で、一つ大臣の御答弁の中で気になった点があるものですから質問させていただきたいと思いますけれども、川端大臣が本会議における答弁、これも質問者は民主党の委員の方でありましたけれども、なぜ私学を無償化しないのかという質問に関して、「私立高校は建学の精神に基づいて特色ある教育を行っており、その自主性を尊重する必要があることにかんがみれば、私立高校について授業料の全額無償化を行い、国の関与が強まることについては課題が多いものと考えております。」という御答弁をされています。
　まずは一つ目は、なぜ全額無償化をすると私学の建学の精神や自主性を損ねることになるのか、このことがわからないんですが、お答えをいただければと思います。
○川端国務大臣　私立高校の授業料は、それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育活動あるいはさまざまな経営判断に基づいて、学校設置者がみずからの判断で、その権限と責任において設定をされております。その自主性は基本的に尊重されるべきものだと思います。
　仮に国が私学の授業料を全額公的支援するということにいたしますと、現実に平成二十一年の私立高校の授業料でいいますと、最高額が五十四万九千七百六円、最低額が二十万六千五百七十一円、全国平均で三十五万四千五百五円でありますけれども、高いところも低いところも全額補助をするということの負担の公平感の問題。それでいいますと、それと相場として高いということに関して、私学の自主的にみずからの責任と権限で決める授業料に対して、国が高過ぎるからもう少し低くならないかとかいうことを結果的に関与することになりかねないということでありまして、国の関与はそういう部分では直接、間接強めざるを得ない状況になるということを懸念するという趣旨を申し上げたところでございます。
○松野（博）委員　私学を全額無償化するとという今私が申し上げたことは、本会議での質問がそういう全額無償化しないのかという質問だったのでそう申し上げたんですが、やはり私は私学助成のあり方についてはさらに議論をする必要があると思います。
　私は、私学に関して助成を強めていくことが、先ほど申し上げたとおり、建学の精神や自主性を排除するようなことにはならないのではないかというふうに思いますし、現にヨーロッパにおいては、私学であっても多くを公費によって賄われている形態もあるわけですから、私学助成のあり方と私学の自主性の問題についても、これはちょっと場面を変えて議論させていただきたいと思います。
　その中でもう一つ気になったことが、今回の高等学校就学支援金の支給というのは、これは対象者は生徒本人なんですよね。私立高校等に通う生徒本人。あくまで私立高校は、代理受給権を持って代理受給者になっているということだと思います。ですから、今回の場合は私学に入るんですが、しかし、本来この請求権を持っているのは生徒本人であります。
　ですから、生徒本人にもっと支援の額を厚くしてどんどん強めていっても、これはあくまで生徒個人に対する支援でありますから、私学に対する支援になって、大臣の御議論であれば、それによって私学の建学の精神や自主性が損なわれるということとは違う話なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　形としては個人に支給でありますが、額が行く学校によって全部差ができるということになりますから、そういう意味で、先ほどと同じことでありますが、学校の部分に関しては、国が助成するのに実際何十万円も差がつくという部分でいうと、もう少し安くならないかとかいう関与は当然学校に対して結果的には出てくる話は起こり得るという懸念を示したものでございます。
○松野（博）委員　私の質問は、先ほど言いましたように、全額無償化ということではなくて、私学に関して今十一万八千八百円を支給するということの額をもっと厚くしていっても、これはあくまで生徒個人に対する支援であるから、それを支援することによって私学に関しての自主性を阻害するようなことにはならないんじゃないか、だから、それを厚くしていく理由として今回のことの事由とは違うんじゃないかという質問ですが、もう一度お願いします。
○川端国務大臣　大変失礼をいたしました。
　その部分でいいますと、いわゆる低額所得者、二百五十万円—三百五十万円以下の所得に対しての一定の増額ということの制度設計をいたしましたが、御案内のように、概算要求ではもう少し幅広に五百万円以上ということでありました。
　先生の御指摘も、それをどこかまで広げて乗せるという形で、結果的に段を上げるということの制度設計につながるお話かと、大体そういうことだと思いますが、ということは十分に政策的な判断としてはあり得るというふうに思いますが、概算要求としてはいたしましたが、財政上の諸般の事情で今回取り組めなかったということでありますので、そういう意味では、先ほどいろいろ全額を前提にしたことの答弁をしたのは失礼をいたしましたが、御趣旨はよく理解をいたします。
○松野（博）委員　私は、私立はこれからもどんどん、特に普通高校においては私立の割合をふやしていくべきだ、その方が行政効率上もいいんじゃないかというふうに思っています。ただ、そのためには、しっかりとした私立学校に通う生徒等々に対する助成のあり方を強めていかなければいけないというふうに思います。
　今の大臣の御答弁で、要は、生徒本人を対象にした支給であるならばそれをどんどん厚くしていっても私学の建学の精神云々ということとはかかわりがないという整理だというふうに思いますので、その方向で私の方は理解させていただきたいと思いますし、今後の議論につなげていきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が足りないものですから、全部の質問をし切れないんですが、先ほど公明党の池坊先生が、しっかりと高校生の修学の機会を担保するのは経済的側面だけじゃないよというお話、御指摘がありました。大変重要な御指摘であろうかというふうに思います。高校中退の理由の多くは、議論があったように、学業不振であったり環境の不適応、目的喪失等々であります。
　現代の日本において、高校中退をさせないというのが、社会からドロップアウトさせない、ドロップアウトという言葉が適切ではないかもしれませんけれども、させないことが最大の大きな要因の一つだというふうに思います。
　私も、友人が行っている通信制高校のサポート校のいろいろな行事に参加をしたり、卒業式も出たりしていますけれども、生徒と話すと、高校を中退したことがいかに自分たちの人生にとって遠回りになってしまったか、なぜあのとき続けられなかったんだろうかと大変悔やんでいる方がほとんどです。
　年代は、十代の方もいれば、二十代で仕事を新たに始めるに当たって改めて高校資格を取りたい、また三十代で、子供が生まれたからしっかりともう一回高校教育で学んでみたいという理由もありました。これは本当に大事なことだろうというふうに思いますし、そして今、私たちは高校をとにかく中退させないという施策に全力を続けていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、経済的理由で今高校を中退しようとしている方の数は二千二百人前後という数が上がっておりますので、そのほかの問題に関しての対応も同時にしていかなければいけないというふうに思います。
　これは正直、中学教育の問題もあるんですが、全国的には、五教科の試験をやって百点をとれなくても入学が可能な高校というのが今あるんですね。そういった状況で高校に入ったときに高校のカリキュラムに対応ができるかといえば、これは最初からなかなか難しい。そういう問題の中で、高校の学習指導要領の柔軟性も高めて中学の復習等々も可能にするように変えてきてはいるんですけれども、まだまだそういった柔軟度が足らないというふうに思います。また、キャリア教育等も設計をしていかなければいけないというふうに思います。
　私は、高校の無償化の前に、高校の目的であったり制度設計であったり、また効果の検証のあり方等々の議論をまずするべきじゃないかなというふうに思っております。
　そして、きょう一番大臣にお訴えをしたいことというか、お願いをしたいことでありますけれども、先ほどお話を申し上げた恒久財源の問題。これも、今の時点においてなかなかはっきりしない。ずっとこれが続けられていくという保証、担保もできない。
　そして、地方議会もこれに対応する条例制定が終わっていないところがいっぱいあるし、地方の声を聞くと、はっきりしたことがわからないから対応に困っているという声が多いわけです。そして、今申し上げたように、まず高校において学ぶべきものは何か、目的をどうするのか、カリキュラムは、こういったことも議論をしなければいけない。
　こういったさまざまな問題を抱えたまま、きょうは三月の五日でありますが、四月の一日にこの法案を施行するというのはいかにも無理だ、さまざまな問題が生じるというふうに思います。ぜひ、このことは重要な課題でありますから、今挙げたような論点を含めて、じっくりと慎重にこの文部科学委員会で議論を進めていただきたい。
　そういうことをお願いし、大臣、ぜひ、今三月五日で、これから文科委員会で議論が始まるのに、四月一日に施行するんだ、こういうような取り運びはやめていただきたい。そのことに関して御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○川端国務大臣　四月一日が目前に迫っております。私たちは、この国が子供たちの高校教育を社会全体が支えるという仕組みを実行する国にしたいという思いの中でこの法律を提出いたしました。四月一日、迫っておりますので、ぜひともに御審議の上、成立させていただきたいと思っております。
　と同時に、これからの教育のあり方、先ほど下村委員からも重要な提起をいただき、議論させていただきました。この問題は、並行して、非常に大事な問題としてじっくり議論をしていくということと、可能な限りにおいてはそういう対処をしていくということは、また議論をし、進めていかせていただきたいと思います。
　それと、年度末ということで二月議会、地方議会が今開かれておる中でありますが、できるだけ事前に、この我々が考えている法律の仕組みというのはいろいろな機会に地方自治体の皆さんにも御相談を申し上げ、議会の対応もできるようにいろいろと個別にお願いをしていると同時に、資料提供等々も適宜やらせていただいているという状況でございますので、ぜひともの御協力をよろしくお願いいたします。
○田中委員長　次に、佐藤ゆうこさん。
○佐藤（ゆ）委員　私は、愛知一区より選出をいただいております、民主党の佐藤ゆうこと申します。初めてですので、少し自己紹介をさせていただきます。
　愛知一区といいますのは、今全国的に注目をされています名古屋市、その市長河村たかしの後任になるわけですけれども、今、名古屋市は本当にいろいろなことで議論が繰り返されております。一つ何か制度を変えるには激しい議論があるということは、とてもいいことだと思っています。今回、高校無償化法案のことの質問をさせていただくわけですけれども、その前に一点だけ、公立高校施設整備費について質問させていただきます。
　高校無償化のために耐震化関連予算を削減したと発言をされた議員がこれまでにいらっしゃいますけれども、実際には、平成二十二年度予算におきまして、公立学校施設整備費全体の予算が前年度より二％削減されたものの、耐震化関連予算は九百十億円と、前年度に比べて一六％増となっております。このことは、学校耐震化が進んでいない自治体にとっては非常に心強い予算だと思いますけれども、逆に、既に耐震化を一〇〇％達成している自治体や、名古屋市のように一〇〇％近い達成率を持つ自治体には、耐震化の前倒しによって滞ってしまった老朽校舎の大規模改修や改造が急がれます。
　こうした自治体は、今回の公立学校施設整備費全体の予算が前年度より削減されていることが気になるところだと思いますけれども、政府として、公立学校施設整備費負担金や安全・安心な学校づくり交付金を自治体の事情に合わせて重点的に配分するようなお考えはありますでしょうか。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回は耐震化に重点を置かせていただきまして、予算も、御指摘いただきましたように、昨年の七百八十三億円から九百十億円に、そして対象棟数も、千九百棟から二千二百棟に増強いたしているところでございます。
　それで、今御指摘の老朽化、それから、社会的な要因で児童生徒数の増加に伴って生ずる教室不足のための新増築、こうしたことも、耐震化に加えて強い要望があることは承知をいたしております。
　平成二十二年度の予算執行に当たりましては、耐震化のほか、アスベスト対策でありますとかバリアフリー対策、あるいは特別支援学校の教室不足といったことは優先的に配慮をしたいというふうに思っておりまして、今御指摘の老朽改修の事業につきましても、緊急性の高い事業というふうに理解をいたしておりますので、予算の範囲内で積極的に対応をしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、地方公共団体と密接に、ニーズを伺って、あらゆる機会を通じてこの公立学校の施設整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○田中委員長　佐藤ゆうこ君、指名してから発言してください。
○佐藤（ゆ）委員　はい。
　ありがとうございます。命を守るという観点からぜひ進めていただきたいと思います。
　では、本題の高校無償化法案について質問をさせていただきます。
　この法案は、保護者の皆さんはもちろんですけれども、今春から高校に入学をされる十五歳のお子さんまでがかかわる法案ですから、すべての回答につきましては、十五歳のお子さんがわかるような、わかりやすい言葉を使って答弁をよろしくお願いいたします。
　実は私は、最初に高校無償化という言葉を聞きましたときに、正直疑問を感じました。といいますのは、私自身四人の子供がおりまして、どうしても削れないのが教育費です。その中で、やはり夫婦で力を合わせて何とか捻出をして子供を卒業させたという思いから、ああ、これからは公立高校は無償になるのかとうらやましい気持ちと、複雑な思いがしました。
　また、周囲からは、もっと早くこういった制度をつくっておいてくれたら公私の高校進学の幅が広がった、公立か私立か迷うときに、もし補助があれば、もっと迷うことなく子供の思ったところに行かせられたんじゃないかとか、教育は家計を圧迫するというふうに思わずに済んだとの声も聞こえてきました。
　私と同年代の方は、一生懸命頑張った子育てが一段落をして、今度は親の介護を心配する時期に入りました。ですから、高校の無償化よりも介護や福祉を優先してほしいと思われることは、ある意味当然のことだと思っています。
　しかし、皆さんにも御理解いただきたいのですけれども、教育に関して世界各国の状況を見たときに、私は、高校教育の無償化は世界的な常識になっているんだ、日本はおくれていて、知らなかったのは私たちだけなんだと感じました。
　また、先ほども言いましたけれども、何か一つ制度をつくるときには、必ず移行するときに生じるはざまがあり、すぐに結果が出なくても、将来に結果を残すことも多々あることも事実として受けとめなければならないと思いました。
　国際人権Ａ規約では、中等教育における無償教育の漸進的な導入が規定されていますけれども、日本とマダガスカルだけが留保をしているわけです。
　そして、お配りをさせていただきましたけれども、お手元の諸外国における授業料の表を見ていただきますと、ほとんどの国が授業料を無償としており、今や、高校教育の無償化は世界的に潮流であることがおわかりいただけると思います。そういった観点からも、高校無償化法案の必要性はとても高く、一日も早い成立が望まれます。
　今法案の基本理念の堅持について、改めて大臣の見解をお示しください。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　国民の九八％以上が高校まで実際には行っておられるという状況で、高校で教育を受け、社会に出て活躍されるという意味でのその成果は社会に大きく還元をされるという意味では、社会に貢献をしていただいております。
　そういう意味で、今のマダガスカルだけだという人権条約のお話や世界的な潮流の無償化等も含めて、この高校教育を社会全体が支える仕組みとして日本もそういう国にするということで、ひいては、そのことによって、学びの場としての経済的な安心、不安をなくした中で勉強に打ち込めるという環境をつくるとともに、しっかりと社会が支えて子供たちの勉強を応援しているということの中で、その社会的意味を自覚をして勉強に励んでいただくようにしたいと思っております。
　ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員　今回の無償化法案に関連しまして、特定扶養控除の見直しは家計の負担がふえるだまし討ちではないかとか、低所得者の世帯は便益がないのではないかとの批判がありますけれども、これもお配りしておりますけれども、資料二ページ目のように、高校無償化と特定扶養控除の見直しをセットで考えれば、便益がプラスになっていることは一目瞭然です。
　しかし、こういった誤解が生じるのは、政府側の説明不足とも受け取れます。税制の見直しを含めた政策パッケージ全体についてより丁寧に説明をする必要があるかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○高井大臣政務官　資料もお配りしていただいているとおり、今回の予算編成過程において、教育費などの支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るために創設されたこの特定扶養控除については、高校の実質無償化に伴って、十六歳から十八歳までの特定扶養控除に対する控除の上乗せ分、所得税でいうと二十五万円、そして地方税は十二万円を縮減することというふうになりました。
　それで、御指摘があったとおり、控除から手当へという考え方に基づいて、特定扶養控除を縮減して高等学校実質無償化の措置をあわせることによりまして、限られた予算の中ですべての所得階層において便益が増となるように、とりわけ低所得者世帯ほど便益が厚くなっているというところでございます。
　これは、佐藤委員がお配りしていただいているこの高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例というのを見ていただければ、各年収別にするとどれだけアップになっているかということがここに出ておりますが、このとおりでございます。
　今後、さらに高等学校実質無償化について、やはり、税制全体の見直しを含めた効果や、都道府県において取り組んでいただいている施策などもあわせて、御指摘あったとおり、こうした審議を通じても御理解いただけるように我々も努力していきたいと思いますし、政策パッケージ全体をできるだけ丁寧に説明してまいりたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員　対象の方が不安になることのないようにお願いしたいと思います。
　私立高校など就学支援金は世帯年収に応じて加算をされますけれども、その所得について伺います。
　この所得とは、総収入を指すのでしょうか、それとも課税所得を指すのでしょうか。また、いつの時点での所得のことでしょうか。
○鈴木副大臣　世帯収入をベースにいたしておりまして、今もお話にございましたが、いろいろな控除の際を参考にいたしまして、市町村民税の所得割額によってこの世帯の所得というものを確認することを考えております。
　それで手続等々でございますけれども、市町村民税の所得割額を確認できる課税証明書を、私立高校等を通じて御提出をいただくというようなことを予定しているところでございます。
○佐藤（ゆ）委員　そうしますと、所得は前年の所得ということでよろしいでしょうか。
○鈴木副大臣　今申し上げました課税証明というのは、大体、毎年六月ごろに出ます。したがいまして、四月、五月につきましては前々年度の所得ということになります。そして、六月以降が前年の所得に基づく市町村民税の所得割額、こういうことになります。
○佐藤（ゆ）委員　対象者が、私は一体どこの部類に入るだろうかと確かめたい場合はどのような方法をとればよろしいでしょうか。
○鈴木副大臣　直近の証明書をとっていただいて、それを確認をしていただければよろしいかと思います。
　直近のということは、結局、四月、五月にとっていただいた場合には前々年度、こういうことになりますし、六月は、直近のということになれば前年の所得証明をもらえるというふうに思いますので、そのことで確認をしていただいて、そのまま対象者、対象額を決めてまいるということになります。
○佐藤（ゆ）委員　前年の所得より不幸にして本年の所得が下がって授業料の支払いが困難になった場合、そういった世帯に対する救済措置はありますでしょうか。
○鈴木副大臣　家計急変などの奨学金というのがございますので、その対象になる世帯については、そうした支援をあわせて活用していただく、こういうことになります。
○佐藤（ゆ）委員　わかりました。
　この法案が通れば、いよいよ四月からこの制度が実施されます。私立高校など既にもう進学が決まっているお子さんもいらっしゃいますけれども、その手続の周知につきましては、学校側にすべてを任せるのか、それとも行政の責任において行うのか、教えてください。
○鈴木副大臣　これは、ありとあらゆるチャンス、会議を通じまして私どもも団体に対して、それから、法律を成立していただきましたならば、速やかに学校現場、いわゆる直接その生徒さんやその家庭に情報が行き渡る、そうしたチャネルも使いまして、地方公共団体にも行いますし、学校法人にも行いますし、そして、直接のポスターだとかパンフレットといったようなこともぜひ考えてまいりたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員　説明会を開いているということをお聞きしていますけれども、その説明会の対象者はどこになりますでしょうか。
○鈴木副大臣　説明会の対象者は、基本的には地方公共団体や学校関係者ということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　まだ法案の段階ですけれども、まだまだ周知がされていないと思っております。私たちのような一般の人がわかるような周知の仕方をさらに考えていただきたいと思っております。
　次ですけれども、先ほども委員の方から質問ありましたけれども、長野県八四％減、愛知県五三％減など、国の無償化をにらんで、都道府県が従来行ってきました私立の授業料減免措置を来年度予算で削減する動きが数多く見られ、一見しますと、国の政策が実行されても、これまでに比べて、授業料減免補助が減額された都道府県の方々が今までと同じより損をしたような錯覚に陥る気配が感じられます。
　実際のところ、私立高校にかかわる保護者の負担は、これまでより軽減されることははっきり明確になっているでしょうか。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　先ほども大臣からもお話しを申し上げましたけれども、年収五百万円未満程度の世帯に対しては、これまで国、地方合わせまして、例えば平成二十年度の授業料減免補助実績で申し上げますと、約二百九十億円でございます。これが平成二十二年度におきましては七百七十七億円、二百九十億円の実績が七百七十七億円に大幅に拡充をされます。
　この結果、例えば全国の二百五十万未満程度の世帯に対しましては、全額免除になるのが三十七県、三十七都道府県において全額免除相当の支援になります。そして、十県においても、全額ではございませんけれども、現在より手厚い支援ということになります。
　それから、三百五十万円未満程度の世帯ということで申し上げますと、十二府県で全額免除相当の支援になります。そして、二十七都道県で、全額免除ではございませんけれども、現在より手厚い支援を予定をしているというふうに聞いておりますので、多くの都道府県では現在より手厚くなると考えております。
　ただし、愛知県におきましては、これまでも極めて手厚い支援をしていただいたという関係上、愛知県につきましては、二百五十万以下では引き続き全額免除相当でございます。
　そして、三百四十万円以下二百五十万円以上が、これまでは二十六万四千二百円であったものが全額免除になります。ここはプラスでございます。
　それから、三百四十万から六百万のところは、今まで二十万五千二百円でございましたが、これが二十二万九千二百円に増額をいたします。
　それから、六百万円から八百三十万円以下でございますが、これまでが十四万六千四百円でございましたのが十七万四百円になるということで、三百四十万円から八百三十万円の世帯についてはいずれも増額ということになっておりますので、愛知県におきましても、私立高校生への支援が現在より充実をいたします。ということでございます。
○佐藤（ゆ）委員　どうもありがとうございました。
　愛知県は授業料免除につきましては断トツ一位なんですね。それで、愛知県の保護者の方からは、これによって愛知県は余り優遇されないんじゃないかという御意見をいただいておりましたけれども、安心をしました。
　あと、中途退学とかいろいろお伺いしたいんですけれども、今回お聞きするのは中途退学ではなく、一家転住などで私立高校から私立高校へ月の途中で転校した場合、その場合に就学支援金の基準となる高校は、一日付で在籍をする高校に限るのでしょうか。
○鈴木副大臣　二重取りということは制度として不公正でありますから、法案上の処理といたしましては、月の初日に当該学校に在籍している者に月単位で就学支援金が支給をされるということになっております。
　したがって、月の半ばで編入をされた場合は、編入前、要するに、その一日にいた学校から支給をされることになりまして、翌月分は編入後の学校から支給をされる、こういうことでございます。
○佐藤（ゆ）委員　わかりました。
　多少の負担はどうしても出てきてしまうということになるんですかね、月の途中の場合は。
○鈴木副大臣　いや、多少の負担はございませんで、同額を、要するに世帯収入は変わりませんから、私立学校の場合でも、世帯収入に応じて十一万八千八百円なり、もう少し世帯収入が低い場合はその一・五倍あるいは二倍といったものが、転入学をしようがしまいが、毎月同じ額が支給される、こういうことでございます。