Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（山）委員　やる気がないからへ理屈を長々と述べていますけれども、やろうと思えば完全に簡単にできる話なんですよ。というのは、いまのような経済状態で政府の見通しが民間のような見通しに落ち込んだときには、また赤字公債を三兆円ぐらい出さなければならないでしょう。いまの政府の、前年比九・八％しか税収の伸びが伸びていない、こういう状態でいったら、後これから二七％の勢いでふえない限り政府の見通しにならないのですから——後でこれはやりますけれども、どうしても景気てこ入れをしなかったら、これはもう本当にことしの経済は窒息しますよ。そのために、河本さんも減税論を口にしたと思うのです。
　だって、減税以外他に手当てする方策がないんだから。住宅もだめ、貿易もだめ。そうなってくると、もう個人消費喚起しかない。国民の皆さんよ、貯金をやめてもっと物を買ってください。かつてオイルショック以前は、消費は美徳です、大いに使い捨ての時代です、物が売れなければ産業は発展しません、経済は成長しません、オイルショック以降は、いややはり二宮金次郎だ、みんな勤倹貯蓄だ、物は余り消費しないで節約しよう、資源が乏しいんだから、こうなってきた。消費行動ががらっと変わってきて、消費というものが以前のようにふえない。もちろん可処分所得もマイナスだからでありますが、そういう状況の中で、何かインセンティブを与えないと経済は本当に窒息しますよ。
　結局、赤字公債を五十九年度までにゼロにすることに余りにも短絡的に、短兵急にそれだけを思い込んで、他の大山を見忘れる、そういう心配がいまあるのですよ。一兆円減税したからといって経済に何の役に立つかなんと言う大蔵大臣じゃ、経済の理論もへったくれもないな、これは。一兆円減税したら、やはり相当の効果はありますよ。それだったら、一兆円をこの際どんな工面をしてもやるべきであるというわれわれの言い分に対して、あなたはただできない、できないと言っておる。
　じゃ、五億円以上の企業の利益がどのくらいあるかということをきちっと一回、最近のを出してみてくださいよ。恐らく、五十四年度と同じくらいの数あると思うのですよ。小さいところを取れと言うのじゃない。所得五億円以上あるような企業は、一社だって一千億も利益が出ておるのでしょう。銀行なんかだって、年間通算すると大体四、五百億、上下の決算でいままでも出ていたでしょう。そういうようなところには、大企業の五億以上のところも四二％の税率、二千万円しか利益の出ない中小企業も四二％国が取るというのは悪平等だよ。だから、こういうときにやはり会社臨時利得税で、五億円以上のもうけのあるところは取るというのが公平な政治のやり方じゃないですか。中小企業の皆さん、一千万以上あるともう四二でしょう。大企業も四二というのは、これは悪平等だと思うのですよ。
　そういうのをやはり少々手直しをして財源をつくるとか、あるいは、もう一つ私は新しい提言をしたいと思うのでありますが、いまの所得税法、これは所得が出なければ税務署へ申告しなくもいいのですね。所得基準になっている。じゃ、所得が出たか出ないかはだれが決めるかと言えば、自主申告ですから、納税者本人が決めればいい。ですから、何か商売を始めた、ことしは一千万売り上げがあった、五千万売り上げがあったが、おれは残りが、手持ちがないから所得がないと思った、そう本人が思えば、税務署へ申告用紙をもらいに行かなくもいいんですね。所得申告は所得が出た人だけなんです。それは所得税法百二十条でその意味が書いてある。したがって、脱税をしている人は、つかまるまでこの規定で一応納めないでいるわけです。
　記帳義務があるのは青色申告者だけであります。青色申告の場合は、記帳しなければ青色申告そのものを認めない。しかし、青色申告というのは、全企業、法人の中でも半分に達しない。それ以外に法人でない個人が幾らぐらいあるか、これを調べてみて、国税庁のいろいろな資料から、農業を除く自営業者、六百九十八万人おります。約七百万人ですね。このうち税務署へ申告しておる人は、五十四年度ベースで二百七万二千人、五十七年度の予算ベースで二百四十七万人しか税務署へ申告する予定がない。だから、かなりの人が、四百五十万人から四百七十万人ぐらいが、何か商売をやっているが税務署へ申告してない、こういう数字であります。これはやはり、所得基準だからしなくもいいんだ、自分が所得が出たと思わなければいいんですから。つかまったときに、しようがない納める、こういうことになる。
　これをいま国税庁の実調率、実際に税務署がそれぞれ調べた、大企業を除いた営業所得者の調査結果、実調率と普通呼んでおりますが、その実調率で現在の申告してない人たちの件数を掛けて計算をしてみますと、調査件数が五十四年には十四万五千五百五十九件、実調率は五十三年が四・五、五十二年が四・二、だんだん実調率が上がってきているのですが、それの増差所得、調査によって出てきた所得が、五十三年度は三千九百三十二億円、五十四年は四千三百十一億円ですね。その増差税率をいまの件数の、申告してないパーセントで掛けて出してみますと、七百五十億と八百六十七億という増差が出てまいりますが、実調率の四・五を七百五十億円に掛けて出しますと、五十三年分のベースで見て一兆六千六百六十六億円、五十四年度分の計算でいくと一兆九千二百六十六億円が、税金を納めるべきものが納めてないという推算が成り立つわけであります。
　いわゆる所得基準から収入基準に改めて、一定の収入、年収入三千万なら三千万以上ある人は全部税務署へ申告しろと、これは一千万にするか二千万にするか、ランクはこれからいろいろ検討しなきゃいけませんが、この収入申告制度に切りかえることによってかなりの増収になることは間違いない。いまの実調の数字だけで計算をしても、一兆九千二百億円という数字が出るのでありますから、これを全部収入基準で申告をさせることによって財源は十分ある。ドイツでもアメリカでもイギリスでも、いまや記帳義務がきちっとあって、そうして収入のある者は、アメリカなんかは全部申告させられるんだ。しかも、水準が非常に低い。だからアメリカは、ほとんど脱税はできない仕組みになっている。日本は、本人が所得が出たと思えば申告するし、出たと思わなければ申告しなくもいいという法律なんだ。恐らくこの所得税法百二十条が、河本企画庁長官が税体系などの根本的見直しも必要と言った点かなと、私はこう思って、なかなか河本さん見識高いなと、こう思ったのであります。
　どうですか、こういうような方法を徹底的にやれば、野党が望む減税というものは受け入れることは容易ではないか。テレビを見ている国民は、なるほどそういう方法があるならいいではないか、鈴木さんかたくなに断らない方がいいよと、恐らくテレビでそう感じていると思うのですね。鈴木総理どうですか。これは大きな政治的な問題だから、これはまだ大蔵大臣の事務的答弁は要らないんだよ。これはまず総理大臣だ。
○渡辺国務大臣　まず、一応私からお答えします。
　一つは、五億円以上の税率を上げろという話ですが、これはなぜ私がなかなか賛成しかねるかと申しますと、それは一千億円の会社、もう大手の企業といったら何千億という会社がありますから、その人が、仮に一千億が五十億円もうけたって、一割配当どころじゃない、二％くらいしか配当できないわけです。一億円の企業が一億円もうけたら一〇〇％の利益率ですから、したがって、ただ資本金額に関係なく何百億あったからといっても、その資本金が何千億という場合もございますので、一概に五億円以上はもう重課税ということを……（武藤（山）委員「そういうのがへ理屈なんだよ。やったんだから、オイルショックのときに」と呼ぶ）ともかくあれは臨時特例の措置で……（武藤（山）委員「そうだよ。臨時だよ、私が言っているのも」と呼ぶ）臨時特例で、要するにもうけ過ぎというようなことでありますから、この点は、現在のような経済情勢のもとで、どうもわれわれとしては賛成いたしかねるという考え方でございます。
　それから収入基準、これは一つの考え方だろう。それから記帳義務の問題、これも一つの考え方だと私は思います。しかしながら、これとても政党としてそういうことがきちっと決められるかどうか、どの程度のなにができるか、もちろん政党には自民党もあるわけですから、そこらの点との相談がございます。この御提案は直ちに今度の国会でできるという筋合いのものではございません。（武藤（山）委員「やろうと思えばできるよ」と呼ぶ）それはそう簡単にいかないのですよ。しかしながら、これは方向としては私は真剣に考えていきたいと、そう思っております。
　ただ問題は、いま言ったように、たまたま実調したものから上がった税の差額を実調しなかった人に延ばしてぶっかければそういう数字が出る、これは事実でしょう。しかしながら、実調というのは、大体人手が足りませんから、怪しげなところを、主として出そうなところを拾ってやるというのが現実で、非常にいい申告が出ているというようなところは極力調査を省略しているというのが現状でございますから、それだけの数字は単純には出ないだろう。しかしながら、脱税しておる者がいるのも事実だろう。したがって、これらについては脱税というものを極力、あらゆる情報をとらえてこれをふさいでいくように、防止をしていくようにしなければならぬ。その努力は、最大限にやらしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　税の公平確保を図るということは、これは大変重要な問題でございまして、政府も税制面の見直しもやっております。それからまた執行面の改善、成果を上げるようにということで努力いたしておるわけでございまして、今後、そういう面につきましては一層努力をしてまいります。
○武藤（山）委員　総理、いまの質問の中で、財源があればということを私は幾つか提起しておるわけだ。総理は答弁の中で、財源がない、財源がない、財源が何とかなるならばと、こう言っている。財源が何とかなるということを私は提言しておるのですが、これは与野党で相談して、なるほどそういう財源でよかろうということになれば減税に踏み切っていいですか、決断していいですか、それをちょっと、決意のほどを聞かしてください。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来私申し上げておりますように、そういう条件が整えば、私どもは減税をしないということにこだわっておるものではございません。したがって、そういう条件整備につきましては、私どももあらゆる角度から検討することにやぶさかでございません。
○武藤（山）委員　その条件というのは何ですか。私がいま言ったようなことを言っているのか、五十九年度ゼロ、そして減税ができるような条件、これをいま言っているのですか、そういう条件というのは。それとも五十七年度、この国会で与野党が一致すれば一兆円減税に踏み切っていいということもあり得るという意味なのか。その条件とは、与野党の一致ということを条件という意味で言っているのか、どっちなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げるように、減税をいたしますためには、まず第一に行財政につきまして徹底的な見直しをするということが一つでございます。
　私は、五十七年度予算の編成に当たりまして、当面政府としてはできること、臨調の答申等も踏まえまして、最大限の努力をしたつもりでございます。五十八年度以降のこの行財政のさらに掘り下げた見直しというものは、臨調の御答申等見ながら、今後政府としてさらに取り組んでまいりますが、五十七年度予算に関する限りは、そういう行財政の改革の中では大きな、先ほど大蔵大臣も申し上げたように、一兆円の減税をするような財源というものは、なかなかそれは困難である、このように私どもは考えております。
　なお、その他私どもが納得できるような、自由民主党としてもなるほどこれなら財源として適当なものであるというようなものがあれば、これは私はいまの減税等について検討してよろしい、こう思いますが、なかなかこの点もむずかしい。それから五十九年のめど、これも絶対に崩すわけにまいりません。こういう点を申し上げておる次第でございます。
○栗原委員長　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武藤山治君。
○武藤（山）委員　持ち時間があと一時間しかありませんので、かいつまんで大きな問題点だけ指摘して、あと石橋委員、さらにわが党の各委員から、各論については詳細お尋ねをしていただきたいと思います。
　総理は、防衛予算は特別に突出した予算ではない、あるいは軍拡への道でもない、そういう答弁を再三いたしておるのでありますが、五十七年度予算を見る限り、社会保障費はわずか二・八％増、文教、教育関係も二・六％ぐらい、さらに一般予算全体の伸びは六・二％ですね。こういう他の項目の予算の伸びと防衛の七・八％とを比較して、これはどうしても防衛予算は突出をしておると見ざるを得ない。
　しかも第二点は、後年度負担がどんどんふえる、継続費と国庫債務負担行為の激増であります。武器購入の新規契約分だけを見ても一兆一千四百十三億円。去年の新規契約は七千億円ですね。これと比較してみても、ことしの年賦で買うもの、いわゆるローンで飛行機や軍艦や買うわけですね、これを見て、防衛費は突出していないと——軍拡の第一歩を踏み出す危険のある予算だと思うのでありますが、総理いかがですか。そう思いませんか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の防衛は、御承知のように、憲法の定めるところもございますし、また、基本的な防衛政策に基づきまして、軍事大国になったり近隣諸国に脅威を与えたり、そういうものでなしに、必要最小限度の防衛力を着実に整備しよう、そして専守防衛に徹するのだ、こういう基本的な方針に基づいて、年々着実にこれを進めております。つまり、昭和五十一年に決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づける、こういうことで進めておりまして、その結果、今年度は七・七五％の増、こういうぐあいになったわけでございます。
　これはごらんになりますように、実際の増加額の中を見た場合におきましては、社会福祉関係が四四％も伸びておるのに対しまして防衛費の方はその半分程度、半分ちょっと、こういうようなことになります。全体のこの伸び率ということになりますと、九兆円に及ぶ社会保障関係と二兆五千億程度の防衛費の伸び率と、それを単に比較するわけにはまいらない、私はこのように考えるわけでございます。
　また、後年度負担の問題について武藤さんはお触れになりましたが、私は、防衛庁、大蔵省に対しまして、今後、この債務負担行為の支払い等におきましても、できるだけなだらかにこれが行われるように、ある年度に集中して増高することのないようにということもお願いいたしまして、そういう方向で進めてまいる考えでございます。
○武藤（山）委員　総理、一時間しか持ち時間がないものですから、私の方もできるだけ短く要点を発言しますから、できるだけ私の聞いているポイントだけ答えてください。予定の三分の一午前中進まなかったのです。答弁はなるべく短くしてください。
　いずれにしても、七・八％も防衛費がふえたということは、他との比較上アンバランスである、非常にバランス感覚を失っておる。なぜそうなったかという原因は、結局、共同声明に基づく防衛力を着実に伸ばしていくという約束が根底で、恐らく大村防衛庁長官とワインバーガー会談以降、さらに事務的な詰めの中で、アメリカ側はかなり強力に日本の軍事力を強化する要請があったと思うのであります。アメリカ側が日本に要求をしたその防衛の大綱は一体どういうものであるか、ちょっと資料を発表してみてください。
○伊藤国務大臣　お答えをいたしますけれども、日米安保条約に従いましてわが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛努力について関心を持ち、期待を持つことは自然であります。
　しかし、われわれはあくまでも、ただいま総理御答弁のとおり、憲法、財政状態等について勘案しながら自主的にやっているわけでございまして、アメリカ側からの具体的な話につきましては、特別ございません。また、やりとりにつきましては、公表できないのでございます。
○武藤（山）委員　新聞の報道によると、米側が日本側に求めた大綱の中身を見ますと、ミサイル護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、迎撃戦闘機十四個飛行隊三百五十機、支援戦闘機六個飛行隊二百機、早期警戒機二個飛行隊二十機、輸送機五個飛行隊六十機、地対空ミサイル・パトリオットの導入、弾薬備蓄は九十日分、現在は三十日分。この米側の要求は防衛大綱よりはるかに数が多いのであります。これを実現するとするならば、いまの価額に換算をして年々幾ら防衛予算をふやさなければならないか、当然そういう試算を防衛庁はしておると思う。アメリカ側の言い分をそのままいまの価額で見積もったら、幾らぐらいのお金になりますか。
　それと五六中業見積もりとの関係がどうなるか。総理は、新聞報道によると、五六中業についてはすでに国防会議においてその基本方針を決め、指示した、それに基づいて防衛庁は目下作業を進めておる、こう新聞に出ておる。この中期業務見積もりとアメリカ側の要求とは数字の上においてかなり差があるのか、同様なものなのか、その辺の現在の作業の目安はどうなっているか、明らかにしてください。
○塩田政府委員　ハワイにおきましてアメリカ側がいろいろディスカッションの中で述べましたことを、いま先生具体的に報道の例を挙げてお示しになりましたが、私どもしばしばお断りいたしておりますように、そういうアメリカ側からの話はございましたけれども、その中身を公表することは差し控えさせていただきたいというふうに申し上げております。
　いま、その線と五六中業の見積もりの現在の作業状況との比較はどうかというお尋ねでございますが、私ども、いずれにしましても、現在やっております中期業務見積もりの作業といいますものは、昨年の国防会議の決定によりまして「防衛計画の大綱」の線に早く到達したいということで、到達することをめどに作業いたしておりまして、「防衛計画の大綱」以上の線を現在考えておるわけではございません。したがいまして、アメリカがどういうことを言い、それに対してどれだけの金がかかるかということについて、私どもが金目の作業をしたことはございません。現在、五六中業におきまして、「防衛計画の大綱」に達することをめどの作業はいたしております。それで、現在はまだ作業中でございます。
○武藤（山）委員　アメリカ側と話し合いの中でそういう要望は出てきたが、正式な何か文書でないようなことを言っておりますが、恐らくメモしてあるのでしょうし、新聞にはすでに発表してあるのだから、国会に出せないはずはない。各新聞だっていいかげんに推察で書いておる記事じゃないのだから、これは当然資料として、アメリカ側が会議の中で出した数字はこうですと出してください、この委員会に。総理大臣、いいですね、出させてください。
○塩田政府委員　お尋ねの件は、ディスカッションの中でアメリカから確かに話が出たことは事実でございます。したがいまして、私どものメモはもちろんございますけれども、文書で出されたというものでもございませんし、それから話の中で、これはハワイにおきます日米の協議といいますものは、フリーディスカッションであるということでございまして、それを今後いろいろな場所で公表していくということになりますと、お互いのそういったフリーなディスカッションができないというようなこともございまして、アメリカ側との約束におきまして公表は差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○武藤（山）委員　新聞に発表しておきながら、国権の最高機関のこの場に資料としてそのメモの中身が出せないとはどういうことですか。それは国会軽視ですよ。そんな資料が出せないようじゃ審議できないよ。委員長、出させてください、その資料を。
○塩田政府委員　先生いま、新聞に発表しておきながらとおっしゃいましたが、私ども新聞に発表したことはございません。
○武藤（山）委員　新聞に発表してなくも、新聞にちゃんと報道されているじゃないか。そんな新聞に出ておるものがなぜ出せないのですか。発表できないのですか。防衛庁長官、あなたの責任において出すべきですよ。（発言する者あり）
○伊藤国務大臣　いま防衛局長が答弁されたとおりで、私が防衛庁長官になりましてからそういう具体的な内容は聞いたことはありません。また、お話しのとおり、それは文書でもあったわけでもございませんし、やりとりの中で、継戦能力とかあるいは抗堪性とか、そういう項目を挙げての議論はあったのです。そういう議論のやりとりの中で一部そういう話があったということは聞いておりますけれども、まとまったこういうものだということではないのでございます。そしてまた、新聞で発表したこともありませんし、どういう推定に基づいたのかもわかりません。また、そういうやりとりについては従来とも公表はしないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○武藤（山）委員　防衛大臣、あなた先ほどは、そういうことは言われたことがないと言った。一番最初、言われたことがありませんと言ったのだよ。今度は、局長が出てきたら、いやそれは討議の中でメモとしてそういうものはありますと答えた。あなたの答弁と全然違う。それで今度は、いまここへ立ったら、局長の言うとおりでございます。では、あなた一番最初にやったのは食言だ。それは取り消せ。
○伊藤国務大臣　多少私が武藤議員の問いを勘違いいたしました。私に具体的な要請があったかということでございますので、私にはありませんでしたし、内容は聞きません、そういうことでございます。勘違いしたのでございます。（「大村・ワインバーガー会談とちゃんと質問者は言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）それは勘違いしたのはおわび申し上げます。
○武藤（山）委員　そういうとにかく新聞に発表しておるものまでも出そうとしない態度は、まことに国会軽視であります。これはどうしても資料として要求いたしますから、次の理事会で十分ひとつ検討して、要求を実現させていただきたい。私の質問を留保しておきますが、委員長どうですか。
○栗原委員長　理事会で協議をしたいと思います。
○武藤（山）委員　総理大臣、最近政府は、一月八日の日米安保協議委員会で、これからの「日米防衛協力の指針」に基づいて極東有事の研究を行う、こういうことが日米間で決まりました。この有事研究というものがいかなるものであるかは、石橋委員や大出委員、横路委員などから詳細質疑がまたあると思いますが、私は、これらの国民が心配をしておる問題の大きなところから見た有事について、少し総理とディスカッションをしてみたいと思うのであります。
　総理、一体予想される有事というのはどういうことなのか。国民はどうも新聞を見て、有事有事と書かれておるが、有事とはどんなことを想定しているのか、その様相がわからない。総理の考える有事とはどういう場面でしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　日本以外の極東の地域におきまして起こる事態、これは特定のところを想定しておるわけではございません。そういう場合であって、日本の平和と安全に重大なかかわりを持つような事態、そういうものにどのように、米側から要請があった場合に日本が協力できるか。そういうような問題等につきまして研究を進めるわけでございますが、私が申し上げるまでもなく、憲法の制約がございます。（武藤（山）委員「そういうことを聞いてないのだ。有事とは何か」と呼ぶ）だから、集団自衛権に及ぶようなものはできないという制約がありますから、そういう中での極東のそういう事態ということを申し上げております。
○武藤（山）委員　起こる事態とか、平和と安全に重大なかかわり合いがある場合というのは、戦争ですか、戦乱ですか、あるいは戦争か戦乱に近づいている時間ですか。何を想定しているのですか、有事とは。それを聞きたいんですよ。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども明確に申し上げておるように、わが国の平和と安全に重大な支障を来すような、そういうような事態ということを申し上げております。
○武藤（山）委員　平和と安全に重大なかかわりという状況は、日本から見た場合どういう場合ですか。それはどういうことですか。
○鈴木内閣総理大臣　そういうことを具体的に、どういうことを想定するかと言うわけに私はまいらない。そういうような日本の平和、安全に重要なかかわりを持つような事態が現実に起こった場合に、それを判定をして、そしてそれに対する、在日米軍に対する協力関係がどういうぐあいにできるか、こういうことを申し上げております。
○武藤（山）委員　平和と安全が脅かされるということは、戦乱状態が起こる、戦争状態になる可能性、あるいはなった場合、そういう戦乱、戦争の状態じゃないですか、有事とは。違うんですか。何にもないのに、気持ちの中だけで、平和と安全が脅かされた、おっかない、おっかないとふるえている状態じゃないでしょう。様相と私は聞いているのですから、どういう様相を想定して有事と言うのか。これは防衛庁長官の方が明るいのかな。それじゃ防衛庁長官、有事とは何ですか。
○塩田政府委員　ガイドライン三項の研究は、いま総理からお答えになりましたように、日本以外の極東における有事の事態で、わが国の平和と安全に影響を与える場合ということでございまして、それ以上具体的にどういう場合ということを、いまここでこういう場合でありますというふうに具体的にお答えすることは、私は困難であろうかと思います。
○武藤（山）委員　防衛庁長官、第一、有事研究をやる人たちが、いま有事とは何かを想定することは困難でありますなんて言うて有事研究をやるのですか。結局、有事という言葉の意味を私はまず聞いているのですよ。有事とは何だ、どんな様相を想定するのか、それは戦乱状態なのか、戦争になった事態なのか、それとも戦争の危機がひしひしと迫っているという客観的な状態が生まれていることなのか、有事とは何かということをまず聞いているんだ。こんなのは、防衛庁長官、もう初歩でしょう。これは政治家なら大体考えるでしょう。局長要らぬよ。政治家としての防衛庁長官だよ、長官。
○伊藤国務大臣　総理からも御答弁がございましたように、わが国の平和と安全が侵略される、脅かされる状態を指して有事というお答えをしておるところでございます。
○武藤（山）委員　わが国が侵略されるおそれのある状態、ということは戦争の状態ですね、結局。いよいよこれは危ない、戦争になりそうだということだな。
　総理大臣、戦争というのはなぜ起こるのでしょう。戦争はなぜ起こるか、戦争原因論、どういうことでしょう。総理の考える戦争というのは、こういう原因で大体起こるのだ、これは一体どういうことから起こるのですか。
○伊藤国務大臣　総理または防衛局長からも再三お答えを申し上げておりますように、そういう事態をいま具体的に申し上げるまたは想定することは、なかなか困難でございます。
○武藤（山）委員　総理、戦争はなぜ起こるかという戦争原因論はいろいろ述べられておりますね。それは戦争は、昔は人種の違いとか集団の利益とかあるいは宗教上の違いとか、いろいろな理由で戦争というのが起こった。あるいはまたダーウィンのように、人間が動物である以上生存本能があるから、同種の生存のために戦って自分みずからは生き残ろうとする、本能的に戦争が起こるというそういう説もある。いろいろ戦争の原因論というのはあるが、現代の核戦争を想定して、核兵器ができた後において戦争原因というものを考えたときに、一体戦争原因は何か、これを知らずして防衛論も有事立法も有事の研究も私は意味がないと思うのです。
　戦争とは政治の延長だと言われていますね。これは常識です。戦争というのは、政治目的を遂行するための政治の延長が戦争という事態に発展をしていくのである。したがって、政治を動かす権力が、大統領や総理大臣が政治目的をどこに定め、どうするかによって戦争に進むか進まないかが決まるのです。ですから、戦争の原因というものを、われわれは核兵器のできる以前と核兵器後の時代ではそういう原因の見方も変わってしかるべきであるし、変わらないと大変なことになると思うのです。
　これからの戦争というのは、しからば一体どういう様相になるのでしょう、戦争を想定した場合に。この前の第二次世界大戦で日本人が死んだ、民間が三十三万人、あるいは家屋の破壊が八百万戸こう言われておる。しかし、あの当時の爆弾は十六万トン程度だと言われております。いま一発の原爆が、一番大きい二十メガトン、長崎、広島に落ちた原爆の一千五百倍も破壊力がある、長崎、広島に落ちた原爆の五万個分がある、こう言われている時代、そういう時代に、日本が有事を想定して、そして戦争に備えるということはどういう意味があるのか、それを総理に聞きたいのであります。
　有事というのは戦争を想定しての準備でしょう。戦争が起こるという前提がないとしたら、有事の研究も必要ないのでしょう。必要があるのですか。そこのところをはっきりしてくださいよ。何のために有事研究をやるのですか。そこで私は戦争原因論をさっき質問したのであります。戦争が全然ないと認識するなら、そういう研究は要らないのでしょう。だから、どう見ているのですか。あなたの政治目的から見た軍事戦略というのは、一体何なんですか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国は、日本国憲法に基づきましてわが国の方からいかなる問題につきましても、戦争をこちらからしかけるというようなことはございません。しかし、いま世界情勢を見ておりまして、現実にいろんな地域に戦争、紛争というものが起こっておる。しかし、おっしゃるように、核戦争ということにこれが発展をいたしますと、人類の滅亡にもつながりかねない大問題でございます。しかし、いまの通常兵器等によるそういう事態というものは現に起こっておるということでございます。したがって、わが日本国は、やはり独立国家として、自衛のための必要最小限度の防衛力を持つということはこれは当然のことであって、われわれは非武装中立というような、そういう立場には立っておりません。
○武藤（山）委員　全然私が言っていることと違うのですね。私は非武装中立論は後でやります。一体あなたのやる軍事大国への道をどんどんどんどん、じゃ、どこまで軍備を、防衛のために、自衛のために、国を守るために、守り得る軍隊はどこまでいったらいいのですか聞きたいけれども、憲法の範囲内で。自分の国は自分で守る、当然です。それを武力で守るという場合に、どこまで軍事力を強化したら守れると思うのですが、ちょっと教えてください。
○鈴木内閣総理大臣　私は、当然平和国家でございますから、外交的な手段、努力、そういうものについて、平和と安全を守るために全力を尽くすということは、これは当然のことでございます。しかし、だからといって、自衛力の整備は一切要らない、そういう私は観念的な物の考え方は持っておりません。私どもは、現在の「防衛計画の大綱」というものはわが国の必要最小限度の基盤的な防衛力を整備しようとするものでございまして、これは際限がないとか、歯どめがないとか、さようなものではないということを明確に申し上げておきます。
○武藤（山）委員　そうすると、際限がなくならない、ここに歯どめがある、当面はＧＮＰの一％以内だと言いたいのでしょう。それから、防衛大綱の五三中業だ、目下は、当面は。しかし、これから五六中業に発展し、そして、いまのアメリカの要求や自民党内のタカ派の軍拡路線の言い分は、もっともっとこれをふやしていこう。どこに歯どめを置くのか、そういう問題。どこまでいったら国を守るだけの軍隊としての位置づけになるのか。制服軍人の言い分は大きければ大きいほどいいと言うでしょう。制服軍人から言わせるなら、軍備を持つからには勝つことを想定するわけだ。初めから負ける軍隊は要らないということになるでしょう。勝つためにはあれも欲しい、これも欲しい、ここまでいかなければだめだということになる。その制服組の言い分をどうコントロールするかがシビリアンコントロールだと言われるけれども、最近はシビリアンコントロールもどんどん低下しちゃって、だんだん骨抜きになりつつあるような感じがしてならない。
　そういうときに、このように軍事費に傾斜していく傾向というものにきちっと歯どめをかけずして、一体真の日本の生存と繁栄につながっていくのだろうか。総理の考えは、恐らく米ソ戦争が起こらない限り日本が独自にどこかの国と戦争をやることはないだろうと見ていると思うのです。そうでしょう。米ソ戦争が起こったときだけでしょう、日本が戦争にはまり込んでいくのは。日本と朝鮮だけの戦争、日本と中国、日本とソ連の戦争なんという、そういう小さな戦争というものが起こり得るか。それよりも米ソ戦争になったときのみ日本は戦争に巻き込まれると見るのか。（発言する者あり）そんなことじゃないと裏の方でやじっていますから、それでないのですか、自民党の意見はどうですか、見通しは。総理、ちょっとその辺聞かしてみてください。
○鈴木内閣総理大臣　自由民主党がタカ派勢力によってとめどなく軍拡路線を走っていくであろうなどということは、これはとんでもない議論でございます。自由民主党は、平和主義、民主主義の憲法を守り、そして今日まで日米安保条約を基軸として、そして必要最小限度の自衛力を整備することによって戦後三十数年この平和と安定を確保してまいりました。われわれは、自由民主党は、国民にその実績を評価していただいている、そういう立場で今後も対応していこうということでありまして、軍拡路線を走って、近隣諸国に脅威を与えるとか、そういうようなことは何人も考えておりませんから、御安心願いたい。
○武藤（山）委員　防衛論争についていろいろやりたいのでありますが、持ち時間があと二十五分になってしまいましたので先に進みます。
　鈴木総理は第二回国連軍縮総会に出席をして、核の廃絶を訴えると言われておりますが、このことは日本国民のすべての願いでありまして、大変結構なことなんでありまして、多とするところ大であります。
　そこで伺いたいのでありますが、第一回国連軍縮総会では、園田前外相は、核兵器の使用は「どのような惨害がもたらされるかは、正に想像を絶するものであります。」こう政府を代表して述べております。さらに、第三十六回国連総会でも「全人類を一瞬にして破滅の淵に陥れる」と述べております。
　総理にお伺いいたしますが、一たび核兵器が使用された場合、その国民は、老若男女を問わず無差別に苦痛をもたらし、死に追いやられるわけであります。そういう認識に立てば、核兵器の使用は人道に反するものと思うが、総理大臣、いかがお考えになりますか。
○鈴木内閣総理大臣　武藤さんと全く同意見でございます。
○武藤（山）委員　核兵器を使用することは、人道に反するばかりではなくて、人類に対する犯罪行為だと思いますが、総理はどう考えますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、核兵器を使用するというようなことはまさに人道に反することである。これが抑止力として、戦争を未然に防止するという立場において平和のために機能するということもあり得るわけでございまして、しかし、核兵器を使うようなことは、これは人道に反する、人道的に全くこれは非難をされ、また、われわれはそれを絶対に阻止しなければいけない、このように考えております。
○武藤（山）委員　総理、核兵器の使用は、地球上の環境を破壊し、戦争とは無関係の世界の諸国民に対して、核兵器の使用によって生ずる害悪にさらされる。戦争当事国でない人まで被害を受ける。でありますから、ひとり敵国に対するのみならず、人類全体に対する戦争だと思いますが、総理はどう考えますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま武藤さんがおっしゃった御意見の中で、ある核超大国がすでに戦域核等を配備しておって、そして、それとのバランスを保持する、それが核戦争を抑止する道であるという場合等もあるわけでございまして、そういう点を総合的に勘案をして、世界平和に貢献するような形でこの核の問題は考えなければいけない、このように考えます。
○武藤（山）委員　そうなりますと、いまの総理大臣の意見は、核兵器の使用は国際連合の精神及び目的に照らしても反するもので——国連で決議をいたしております。日本も賛成しております。その日本の賛成した決議に反するいま総理の答弁ですが、いいですか、いまの答弁で。総理は、核兵器とは一体どういうものと考えていらっしゃいますか。核兵器は絶対悪の兵器であると考えるか、必要悪の兵器と考えるか。総理はどちらを選んでおるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　これはもう議論の余地のない絶対悪である、人類の生存に対する大きな脅威である、このようなぐあいに受けとめております。
○武藤（山）委員　総理、絶対悪といまはっきり答えましたね。絶対悪だったら、国連で核兵器使用禁止の決議が出されたら当然その決議に賛成すべきじゃな、ですか。人類の敵であり、犯罪であり、人類を滅ぼす兵器なんだ。前段に私の意見に賛成した。そして、いまも絶対悪だと言うからには、国連の一九八〇年十二月十二日の「核兵器の不使用及び核戦争の防止」、これに次のように宣言しようという趣旨の決議案が出されている。「核兵器の使用は、国際連合憲章の違反であり、人道に対する犯罪である。（ｂ）したがって、核兵器の使用又は使用による威嚇は、核軍縮が達成されるまでの間、禁止されるべきである。」この決議に対して、なぜ鈴木内閣になってから反対投票したのでしょうか。それまでは反対投票していない。鈴木さんになってから反対投票している。核兵器は絶対悪だとはっきりここで意思表明しておきながら、なぜこういう決議に反対したのでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま武藤委員から御指摘になりましたように、国連におきましては、核の不使用に関する決議が出されております。核を使用しない、核が使用されないで済む、そういう時代が到来することはまことにすばらしいことでございます。私どももそういう時代の到来の一日も早からんことを期待するのでございます。しかしながら、現実におきましては、核の生産が行われる、核の貯蔵が進んでいる、これが現実の姿でございます。このようなときに、核が本当に使用されないで済むというためには、それに向かっての具体的な軍縮措置、これが講ぜられなければならないと考えるのでございます。
　具体的には、核兵器生産の禁止、核兵器の貯蔵を漸進的に削減していく、あるいはまた核の実験を全面的に禁止する、核兵器をつくる原材料でございますところの兵器用核分裂性物質、これの生産を停止する、こういったような一連の具体的措置がございませんと目的が達成されない。つまり、実効性という点に十分配慮しなければならないのでございます。あわせまして、平和と安全の問題、これにかかわり合いを持つ核兵器の意味合い、これも考えなければならないのでございます。
　したがいまして、委員がお述べになりました八〇年の決議案につきましては、御承知のように、七九年の十二月にソ連軍によるアフガン侵攻といいう事象がございました。これは国際関係に大きな影響を与えたのでございます。つまり、平和と安全、それにかかわり合いを持つ核兵器の意味、これが非常に重要であったわけでございます。したがいまして、それまで棄権でございましたが、この点に認識をいたしまして反対に回った、かような次第でございます。
○武藤（山）委員　鈴木総理、これは外務省の一官僚が答えるべき筋合いの問題じゃないのです。核は絶対悪だと言うからには、この論争は政治家の論争として、これは総理自身答えてもらわなければいかぬのです。というのは、自由民主党政府の池田内閣のときには、こういう決議をしているのですよ、国連で賛成して。一つ、「熱核兵器の使用は、国際連合の精神及び目的に反するものであり、したがって、国際連合憲章の直接の違反である。」国連の精神の違反だ、核兵器を使うことは。二は「国際法の諸規則及び人道法に反するものである。」人道法に反するのだ、核兵器というものは。三点、「敵国に対するのみならず、人類全体に対する戦争である。」とはっきり言っている。四点、したがって「人道法に反する行為を行い並びに人類及び文明に対する犯罪を犯しているものとみなされる。」この決議に池田内閣は賛成をしてきておるのであります。
　これは核は絶対悪だという立場に立てば、この決議に賛成するのは事の当然なのであります。先ほどのアフガンがどうのこうのというのは、必要悪に転換したことを意味する。総理大臣の意思と違う決議に外務省の出先は投票している。しかも、鈴木内閣になるまでは反対はしていない。棄権をしている。鈴木内閣になってからこうなる。これは日本の長崎、広島に原爆を投下された国民から見れば、どんな理由があろうが、核兵器だけは悪である、断じて地球上からなくさせる努力をすべきである、これが全国民の強い願望であり、願いだと思うのであります。しかも総理は、この間のテレビで、あるいはまた昨年も八月六日、広島の原爆式典に参列したときの総理の演説、まさに国連憲章にかなった演説を原爆記念日には広島であいさつしている。国連の決議に反対したのとは全然格調が違う。これからあなたは国連の軍縮会議に出ていって核の廃絶を訴えると述べている。一方では国連で核戦争に賛成のような態度をとっている。核兵器は必要悪でやむを得ないと言わんばかりの態度だ、この決議に反対するということは。矛盾じゃないですか。そんな態度で国連に行って、あなたが幾ら長崎、広島の惨状を訴え、核兵器というものをやめようと訴えても、世界の多くの国民にはそぞろに聞こえますよ。
　なぜなら、この決議に賛成をしている国は世界で百二十一カ国、反対をしている国はわずか十九カ国、日本はこの十九カ国の仲間入りをしているのであります。棄権をしているのは六カ国であります。これで、広島、長崎に原爆を落とされた日本の宰相として、何のかんばせがあって国連で演説ができますか。国連に核兵器の廃絶を訴えに行くと言うが、この決議と総理の演説とはどういうかかわり合いを持つと思いますか。事、重大であります。国民はこのテレビを聞きながら、総理がどういう答弁をするか、大変興味を持っていると思います。総理はこの矛盾をどう理解し、どう対処するか、意見を聞かせてください。
○鈴木内閣総理大臣　核の廃絶、核軍縮、これはわが国としては一貫して唱えてきておるところでございます。いま投票で反対をしたではないか、こういうお話がございましたが、これは現在核の均衡の上に世界の平和が保持されておるという現実からいたしまして、これが破れた場合にむしろ核戦争になる危険すらわれわれは強く感じておる、そういうような観点を総合的に判断をして、私は、一番最初に申し上げたようなぐあいに究極の核の脅威から人類を守る、そういう観点に立って、核戦争になるような事態、これは避けなければいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。
○武藤（山）委員　核兵器、核戦争を起こさせてはならぬと言いながら、アメリカの核の傘のもとに入って核で力の平和を維持しよう、こういう発想は結局、いまレーガンは戦域限定核戦争はあり得ると言い出したのですよ。いままでは核戦争というような、そんなばからしいことは起こり得ないから核をどんどんつくることによって戦争はできない、平和が維持できるんだという発想でしょう。今度レーガンは限定核戦争はあり得ると言い出したので、ヨーロッパは大騒ぎになっていま反核運動、二十万人、三十万人集会が起こっておるのでしょう。シュミットもアメリカへ飛んでいってこれは大変だと言ってレーガンに注意をしたのでしょう。それよりやはり軍縮だ。長崎、広島に原爆が落ちた日本の総理大臣が、核戦争は起こってもやむを得ないというような発想につながることを言っていたんじゃ国民は失望しますよ。いままで私は、鈴木さんはハト派で絶対平和主義を堅持して、核の使用なんということは断じて人類の敵だと拒否する総理大臣だと思っていたのです。幾らか期待していたのですよ、ルーツが社会党だったから。どうもこれでは失望せざるを得ないですね。
　それでは、核による世界の平和のためにアメリカが核兵器を日本に持ち込んだり寄港したり、軍艦が核兵計を積んで日本の港へ着くことも拒否できなくなっちゃうのじゃないですか、そういう考えでは。ソ連のＳＳ２０という戦域核ミサイルがシベリアにかなり配置された。では、アメリカも日本近海に、日本に配置しようという論理になるのでしょう、力の均衡論というのは。これは際限なく雪だるま式に、日本の赤字国債みたいに雪だるま式に大きくなっていくのですよ、軍備というのは。行きはよいよい帰りはこわいで、帰りはもう帰れなくなっちゃうのですよ。昔は勝ってくるぞと勇ましくなんて出ていったけれども、いまはよそへ出ていくんじゃないのです。一発どかっ、ぴんになれば終わりなんです。そういう時代なんです、核兵器の時代は。
　総理はいまの核兵器の二十メガトンというのはどの程度の破壊力を持っているか、おぼろげながらにも承知しておりますか。長崎、広島に落ちた原爆の一千五百倍の破壊力を持つのが二十メガトンだと軍事専門誌に書いてありますね。恐るべき兵器です。しかも、これが四千キロ、五千キロを中距離弾道弾でも飛んでくるのですよ、あっという時間に。そういうときに、核兵器の競争で世界の平和を保とうという昭和二十年以前のバランス・オブ・パワー、人類は闘争の世界であるから常に闘争に準備せよというこの発想では、真の世界の平和は生まれてこないのです。そこがこれからの日本の行くべき道として大変重要なんですが、あなたは依然として核のバランス・オブ・パワー論に乗るのですか、意見聞かしてください。
○鈴木内閣総理大臣　レーガン大統領並びに米政府の一部の方が核の限定戦争というようなことを言ったということが新聞報道で伝えられておるわけでございますが、これは、もしさようなことになれば大きな核戦争に発展するおそれがある、そういうようなことは絶対にあってはならないし、あるべきはずがない、そういうことを言っておるものであると私は理解をいたしておるところでございます。
　また、わが国に対する戦域核の配備等の問題につきまして触れましたけれども、米側からわが国政府に対してそのような申し入れなり通告なり、そういうものは一切ございません。わが国は、御承知のように、非核三原則を堅持しております。したがいまして、仮にそのようなことがありましても、これを拒否することは当然のことであるわけでございます。
○武藤（山）委員　鈴木総理、あなたは何でも総合的にみんなの意見を聞いて、風速の強い方へ従っていけばいいやというまとめ役では、日本国民は不幸になるのですよ。ワインバーガーがどういう考えで戦略を立て、レーガン戦略とは一体いかなるものか、そういうものをいろいろ書物で・これは内閣調査室で監修をしている国際情報ですね、これにもちゃんと書いているのですよ。いわゆるレーガン戦略というのを一口で言うと、ソ連といつかは戦争というものがあり得るという前提で、その場合には同時多発核戦略だという考えなんですよ。
　ここに書いてあるのは「西側勢力が日本や韓国の周辺に防衛の覆いをかげながら、」さらに「西欧でのソ連の正面攻撃と戦える」ようにしておく。同時にまた「ペルシャ湾油田地帯への同時的なソ連の襲撃やけん制攻撃に備える」ようにすることである。したがって、「在欧米軍の実戦即応能力を強化すると同時に、」同盟国をいかにこの戦略にくみしていくか、そういう発想で、彼らは、同時に広い戦線において起こったときにアメリカ軍だけの力では足りぬ。中近東で起こったら、同時に極東でもそういう震源地をさらにやって、同時的にソ連を追い詰めるんだ。そして、向こうの力の分散を図っていこう、こういう戦略がレーガン戦略の基本をなしているということをワインバーガーがはっきり言っていることが報道されているのですね。
　そういうことを考えると、日本はアメリカに核の傘のもとで核兵器は必要悪でやむを得ないんですなんという悠長なことで、一体日本の本当の平和が守れるのか。一挙にアメリカとの関係を遮断することはできないけれども、できるだけ軍縮軍縮という方向に世界世論を引っ張っていって、そうして米ソの中間に立って、アメリカの武器をやめなさい、ソ連の武器をやめなさい、核兵器はやめるべきだということを言える唯一の国民は、日本しかないんじゃないですか。原爆を落とされた日本がそれを国際舞台であらゆる場所で主張して、両国の平和共存の道を探る以外に、人類の真の平和は生まれてこないんじゃないでしょうか。総理はそういう点について、依然として核兵器を基本にしたバランス・オブ・パワーが今日日本に必要だと考えるのかどうか。
　時間でありますから私はやめますが、他の通告もたくさんしてあるわけでありますが、割り当ての時間が終わりますのでやめますが、最後に総理の見解をきちっとひとつ国民の前に聞かしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、核の廃絶、核軍縮、これは世界平和のために、また人類の生存のために絶対貫いていかなければいけない、このように考えるものであります。そこへ到達する間におきまして、この現実というものをわれわれは全く無視するわけにはまいりません。しかし、核軍縮を初め、軍事力を低位に抑えて平和への道を探求していく、平和へ向かっていくということは、これは全く武藤さんと同じ考えを私は持っております。先般の、昨年のオタワ・サミットにおきましても、あるいはカンクンの南北サミットにおきましても、経済サミットではございましたけれども、先進国の首脳が一堂に会した際に私がその点を強く訴えたのも、そのゆえんでございます。
○武藤（山）委員　総理の答弁、まことに不満でありますが、割り当て時間で仕方ありません。
　総理、いずれにしても、これからサミットがあり、軍縮への出席もあり、総理自身の行動が日本の将来の運命を決するのですから、リーダーというのは正しい判断、勇気、責任、これをしっかりひとつ肝に銘じて、日本民族の将来を誤らぬようにしていただきたいことを強く希望して、私の質問を終わります。
○栗原委員長　これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、江藤隆美君。
○江藤委員　私は、与党の立場から、当面する諸問題について、総理を初め関係大臣に対して質問を行いたいと思います。
　最近、少し私は気になることがあるのであります。先般、昨年の暮れでありますけれども、アメリカのヤンケロビッチ社の世論調査を見ましたところが、アメリカの敵は一体どこだという問いに対して、イラン、ソ連、日本。日本は三番目であります。一番仲よくしなければならない隣の韓国の世論調査によると、一番嫌いな国はどこだ、北朝鮮、日本、ソ連。昨年の秋に経団連の代表団がヨーロッパ各国を訪れましたときに、ソ連と日本がこの地球上からいなくなったらわれわれはハッピーだと言われて、大きなショックを受けたという財界人もおりました。
　特に気になりますのは、いままで同じアジアの人間でありながら、祖国を捨て、家族を捨てて安住の地を求めながら日本にたどり着いたベトナム人は、約五千人を超えます。その中で日本に永住を希望した者は、わずかに百八人であります。この正月明けにポーランドの船員が、あの祖国をやはり見限って日本の港で亡命を希望いたしました。皆アメリカを希望し、そしてオーストラリアを希望し、カナダを希望して、最後にはカナダに参る。日本に残りたいと言った船員はだれもおりませんでした。
　平和外交を説くわが国が、多くの世界の中には、日本はいい国だと思っておる人もおれば、あるいは日本はすばらしい国だと思っておる人もたくさんあることは、私どもも知っております。私どもも、この日本の国はかけがえのないすばらしい国だと、国民一人一人が誇りに思っておるのです。しかし、どうして最近になってこういう批判が、全部とは言いませんけれども出てくるのであろうか。ソ連と日本が並んで出てくる。祖国を捨てたこの当てどもない亡命者たちが、四季おのおの花の咲き乱れるこの日本の国を選ばなかった理由というのは一体どこにあるのだろうか。私は笑い事ではないと思うのです。総理の率直な御感想をひとつまず承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　江藤さんから、ただいまアメリカのヤンケロビッチ社の世論調査につきまして、それを例に引いてお話がございました。私どもは謙虚にこういう点について耳を傾け、また反省すべき点は反省をしなければならない、このように思うわけでございます。しかし、同じアメリカのギャラップという有名な調査機関もございますが、そこでの世論調査はまた違った結果を出しております。西独の有名紙もやはり世論調査をいたしておりますが、日本を高く評価し、日本に学べ、こういうような結果も出ておるわけでございます。
　しかし、私どもは世界の中の日本になった、世界のＧＮＰの一割国家にまで大きくなったわけでございますから、それだけに日本に対する国際世論、あるいは批判もあれば期待もある、いろいろあるわけでございますが、そういう点を十分私どもは踏まえて、そして国際社会におけるわが国の責任と役割りを果たしていかなければいけない、また、国民一人一人も国際人として世界各国から尊敬をされるように、そういう国際人としての教養も行動もわれわれは身につけていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　江藤さんが高い立場から日本のあるべき姿というものを御指摘いただきましたわけでありますが、今後の施策の中にそういう点を生かしていきたい、こう考えております。
○江藤委員　総理から御答弁いただきましたが、ソ連は軍事大国となって世界へ侵略の意図を明らかにするにつれて、私は世界から孤立していったと思います。日本は経済大国になると同時に世界の国々から批判を受けるようになってきたことは間違いがありません。日本人はそんなに豊かになったと一人一人は思ってないのであります。ですけれども、少なくともいま世界じゅうから見ると、日本は豊かな国になったことには間違いはありません。私は、いま総理がおっしゃいましたように、世界の中の日本として生きていかなきゃならない日本でありますし、世界は日本を必ずしも必要としなくとも、日本は世界がなかったならば、この資源のない日本は生きていけない国であることも、これは事実であろうと思います。
　しかるに、今日までわれわれが同盟国と信じておったアメリカから、常に、最近は国会を中心としていろんな日本に対する非難が寄せられ、けさもまたそういうふうなことが新聞にも出ております。ハワード・ベカーが鈴木総理と会って、日本にアメリカはどれほどの軍事支出をしたんだ、財政支出をしたんだ、そういうことを明らかにしながら、日米の防衛分担を明らかにせよ、こういう主張をしたとけさの新聞は伝えております。
　顧みて、海を離れたドイツとイタリアしか同盟国がなかった日本が、いまや恐らく、外務大臣いかがでしょうか、在外公館の数でも百五十を数えるんではないかと思います。世界じゅうに友好国をつくって、この豊かな国をつくろうと努力をし、世界平和を希求してきた。ところが、アメリカから、あるいはまたヨーロッパ、ＥＣ諸国から、あるいは東南アジア諸国から、何となく日本に対する批判というものが聞かれるようになったということは、私はきわめて残念なことだと思うわけです。一体原因は何だろうか。改めて私は総理にお尋ねしたいのです。
　日本にとっては、なるほど輸出振興策であり、あるいは経済力を豊かにする手段であったかもしれません。しかし、集中豪雨的という言葉をアメリカ初めヨーロッパ各国は使っておりますが、集中豪雨的なこの日本の製品の輸出によって、アメリカの自動車産業を初め家庭電器その他鉄鋼、ヨーヨッパにおいても同じ、どんどん失業者が出、倒産が出て、不況とインフレに悩むようになった。日本から見ればなるほど輸出であったかもしれないけれども、その他の同盟諸国から見れば、日本は失業を輸出してきた、日本のおかげで失業とインフレとそして国内不安が増してきた、こう思うようになったのは、私はあながちひがみばかりではないと思うのでありますが、総理大臣、いかがお感じでございましょうか。