Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使って新型コロナウイルスに関する情報発信を強化しております。
　インターネットでの新型コロナウイルスに関する特設サイトでは、国内外の感染状況や影響、政府の支援策や相談窓口、家庭でできる予防対策を掲載しているほか、子供たちに向け、先生からのメッセージや学習コンテンツを紹介するコーナーを設けています。
　この特設サイトをお知らせするＱＲコードの表示につきましては、視聴者・国民の皆様が必要な情報に接していただく機会を更にふやす一つの方法として、二月二十五日から始めました。連日、多くの方々に御利用いただいており、視聴者からは、特設サイトでは国内の感染状況のデータがわかりやすく掲載され、毎日のように利用しているなどの声が寄せられています。アクセス数は公表していないのですが、二月二十五日以降、ほぼ倍増しております。
　引き続き、視聴者・国民の皆様に必要な情報を的確にお伝えするため、あらゆる伝送路を使って、きめ細かく丁寧に情報を発信してまいりたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　このＮＨＫの特設サイト、例えば、子供たちへの学習のコンテンツはこっちだよということとか、役所へのリンクとか、いろんなものが張ってありますから、私もこれは価値があると思いますが、これを私がぜひやってほしいと申し上げたころは、ちょうど基本方針というのを政府が出して、一体、この新型コロナウイルスってどんなウイルスなのか、まだ様子がわからない段階でした。その中で、政府が基本方針を、熱が四日続いたらとかそういうことを打ち出されて、大変、これをどう理解して対応すべきかということが国民の間で混乱がちょっと生じていたころでありまして、私はこれは役に立ったと思いますよ。
　ただ、二月の二十五から始めて、もう一カ月近くになるわけでありますが、これはずっとこれでいくんですかね。いや、答えなくていいですよ。答えなくていいけれども、これは弊害もありますよね。
　例えばこれは、（パネルを示す）ごめんなさい、ちょっときのう夜、私、自分でＮＨＫの画面をスマホで撮ったから、何かふらふらふらっと揺れていますが、こうやって、今の表示だと、この既存の画面にちょっとかぶさってきたりするんですね。だから、恐らく苦情もあると思うんですよ。もうわかった、ＮＨＫオンラインのサイトにコロナの特設ページがあることはもうわかったから、もういいよという方も、いや、私はもういいよと思っています、わかっていると。
　ただ、もっといろんな政府の状況、世界の状況というものが例えばＬ字で、地震が起こったとき、もう今有事ですからね、これは。世界じゅうが今有事になっているときですから、私は、この画面を邪魔する今の表示よりは、もうＬ字にしちゃって、ヨーロッパの政治指導者は、世界大戦に、要は戦争に匹敵する有事であるということを口に出しておっしゃるぐらいの状況になってきているわけですから、私は、もうＮＨＫはＬ字にして、そこにどんどんどんどん新しい情報を流していく、そういうことも検討したらどうかなと、これはまたひとり言で結構ですが、申し上げておきたいと思います。
　ただ、結局、ＱＲコード、私が十八日に申し上げたら、一応、一週間してつけてくださった。別に私が言ったからかどうかわかりませんよ。でも、つけてくださった。それはありがたい。ありがたいけれども、また、つけたらつけたで、それがずっとほったらかしとは思いませんが、工夫がないんですね。
　最初の一週間、二週間はまずこういうことでよかったかもしれないけれども、次また状況が変わってきているわけだから、新しい状況に応じたＮＨＫなりの工夫というものが矢継ぎ早に、視聴者がうんっと思う前に、あ、こういうふうに表示してくれた、こういう情報が入手できる、そういうふうに、まさに視聴者のニーズに応えられるサービスをどんどんどんどんやっていくということは、やはり、ＮＨＫのガバナンスにもしかしたら問題があるのかもしれませんが、やっていただきたいと思います。
　私、何かネットに対する敵意があるんじゃないかなと思うんですね。電波放送でやってきた、今も電波放送で、インターネット、ネット同時配信は補完的サービス。これはインターネット上のコンテンツというものを何か敵視しているんじゃないか、そんな印象さえ持つんですが、違いますか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、あらゆる伝送路を通じて、視聴者・国民の皆様に、速やかに正確で的確な情報をお伝えすることが使命であると考えております。インターネットによる配信には、放送と異なり、利用者が御自身の都合に合わせて、いつでもどこでも利用できるという特性がございます。また、そのような特設サイトを放送で広くお伝えすることによって、より多くの方が情報を利用できるようになるというふうにも考えております。
　今後も、それぞれの伝送路の特性に応じた情報を効果的に展開することによって、公共放送、公共メディアとしての使命を果たしたいと考えております。
○足立委員　今御紹介したこのＮＨＫの特設サイト、きょうはＮＨＫの中継というか、夜、深夜に放送もされますので、できるだけビジュアルで持ってきました。（パネルを示す）これがサイトです。
　サイトもいろいろ工夫をしていただいていますが、しょせんＮＨＫの特設サイトはＮＨＫの特設サイト。あらゆるメディアが、今、民放も、それから新聞社も、全部特設サイトを持っています。それから、政府も、官邸、厚労省、内閣府、内閣官房、私、私も自分のホームページに特設サイトを、特設ページをつくっています。
　いろいろネット上には膨大なすぐれたコンテンツがあるわけですから、広くそういうものに目くばせをしながら、よいサイトがあればそれをさっきのＬ字でどんどん紹介をしていく、そんなことが私はあってしかるべきかなと思っています。
　これもきのうの放送画面でありますが、私、違和感ありますね、これ。実は、きのう何があったかというと、御承知のとおり、きのう十八日は、いわゆる臨時の一斉休校で休まれた保護者の皆様への助成制度、これは会社を通じて申請するんですが、これの申請が始まりましたよと、ニュースが大きく報道されました。ＮＨＫの報道でも、尺がどれぐらいかな、一分以上というか、もっとかな、二分ぐらいかな、もうとにかく長い放送がこうやってなされました。
　これは何が映っているかというと、厚生労働省が当該助成金の新設をした、そして申請の受け付けが始まったという厚労省のサイトをＮＨＫの電波で映しているんですよ、映しているんです。いや、いいですよ、それは。やはりテレビというのは、さっきあった、どんどんプッシュで、居間でのんびりしていてもどんどん出してきてくれるわけだから、こういうところにこういう大事な情報を報道してくださる、これはまさに大事だと思いますよ。
　ところが、このホームページのサイトは頑として映さない、紹介しないんですね。私は、常に、例えば、テレビで見る、それからＮＨＫオンラインのネットで。これがネット記事として紹介されています。そのネット記事で紹介されているところにもこのサイトのリンクはないんですね。嫌いなんだと思うんですけれども、ネットが。ネットのサイトは頑としてＮＨＫは映しません。
　かわりに何を紹介してくださっているかというと、コールセンターの電話番号ですね。このコールセンターの電話番号を映している時間が大体二十秒ぐらいですよ。結構な時間、ここに電話してくださいと言っている。しかし、電話ばかりしたら、混雑して通じませんよ。この電話番号も、それから申請用紙も、対象者の範囲も、全て先ほどのホームページに書いてあるんです。
　だから、電話番号もいいですけれども、あわせて、その申請書が載っている厚生労働省のホームページのアドレスのＱＲコードをここに張ったらいいじゃないですか。いや、電話番号も、写すのに時間がかかって、写している間に途中でこれが切れちゃうとかいうこともあるけれども、きのうは結構長く電話番号を映していましたよ。そのときにネットに誘導するぐらいのことを私はやるべきだと思いますが、これをなぜやらないんですか。やりませんか。また私が言ったからやるといってもややこしいと思いますが、だって、それが合理的でしょう。サイトに行けば、コールセンターに電話をしなくても、全て必要な情報は厚生労働省の当該ページに書いてあります。ちょっと、ぜひ、もうきょうからやりませんか。
○木田参考人　新型コロナウイルスに関する政府の助成制度や支援策につきましては、その具体的な内容や相談窓口の連絡先を紹介するなど、あらゆる伝送路を使って丁寧な情報発信に努めているところです。
　具体的な情報発信のあり方に関しましては、御意見や御指摘も参考にして、視聴者・国民の皆様に必要な情報がきちんときめ細かく伝わるよう、不断の検討や工夫を続けてまいりたいと考えております。
○足立委員　私がるる総務委員として、僣越ながらＮＨＫに、国民はそう思っているよと何か示唆をするというよりは、国民の声をＮＨＫの皆様にお伝えをしているわけです。
　これはもうやりましたからきょうはやりませんが、総務大臣から、新型コロナに関する日本の適切な情報をしっかり国際放送を通じて世界に発信していくべきだということで要請をいただいた。これも高市大臣には感謝を申し上げている次第でありますが、いずれも言われなければやらない。高市大臣が要請、昔は命令だったわけですけれども、それはいいとして、要請をするまでもない、そういうＮＨＫの報道姿勢というものが、これだけの受信料で支えられている、国民に支えられているＮＨＫとしては、私は当たり前だと思う。
　ところが、きょうずっと二十分かけて御紹介してきた一つ一つを見ていただいても、あるいは先ほどの新型コロナに関する国際放送を見ても、結局、今回の有事、新型コロナをめぐる有事に、平時ではないこの緊急事態、有事に、改めて、公共放送としてのＮＨＫが、私は、その姿勢、サービスを国民に提供していく姿勢に課題があると指摘をせざるを得ないんですね。
　どうですか、少しは反省があるということか、いや、ちょっと足立さん、言っていることがよくわからない、俺たちはもうこれでいくんだ、ちょっとその辺、反省はないですか、反省。
○木田参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスをめぐって、ＮＨＫでは、命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使い、最新の情報や支援策など、海外を含めて連日お伝えしているほか、視聴者の皆様の疑問や不安に応える番組を放送するなど、取組を強化しております。
　ただ、一方で、視聴者の皆様からは、相談窓口を教えてほしい、あるいは、どうしたら支援を受けられるのかなどといった声も寄せられております。
　引き続き、どのような情報が求められているのか、また、どうすれば必要な情報を視聴者の皆様にきちんと届けることができるかなどの点について、視聴者・国民の皆様の声を真摯に受けとめつつ、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　いろいろ細かいことを申し上げて恐縮でしたが、私が一番心配しているのはこれです。冒頭申し上げた公共メディアへの進化です。先ほどあった、前田会長が、この夏ごろまでにも、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿を盛り込んだ次の中期経営計画ですよ。ことしの夏ごろまでに、放送と通信の融合時代を目指すＮＨＫの姿、新しい姿を盛り込んだ次の中期経営計画の案を前田会長が先頭に立ってまとめていくんだ、こうおっしゃっていただいていますが、繰り返しになりますが、二〇一八年、一九年、二〇年にそれをやるべきだったんですよ。
　高市大臣は、一回間を挟みましたが、前の総務大臣御在任中に、まさに私が申し上げているような思いでやられていたと私は感じました、高市大臣のお取組についてはですよ。閣僚はいろいろまた政局で動きますから、また着任をいただいて私は感謝をしているわけでありますが。
　問題はＮＨＫですよ。三年前に公共メディアを打ち出した。また、じゃ、今度、三年前に打ち出して、進化すると言っていたけれども、次の、次期中期経営計画でその姿を盛り込むんだと言うけれども、もう夏ってすぐですよ。それが伝わってこない。この委員会でも伝わってこない。二〇二〇年度予算にもその片りんが見えない。
　きょうは経営委員長もお越しいただいています。森下経営委員長、郵政との関係でいろいろ質問が集中したりしている時期もありましたが、私は郵政はどうでもいいと思います。郵政改革は必要ですよ。郵政改革は必要だけれども、それをめぐる毎日のリークとか、もうどうでもいい。週刊誌の下請を国会議員がやる必要はありません。むしろ大事なのは、これから十年、二十年、日本の公共放送をどういうふうに発展をさせていくのか、これについての片りんさえまだ見せられていない。多くの責任は前田新体制の前の体制にあるんだと思いますが。
　私は、厳重注意に値する、まさに森下経営委員長が厳重注意すべきは、この公共メディアへの進化が見えないことだと思いますが、いかがですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　平成二十五年二月一日に、経営委員会では、放送と通信の融合に関しまして、視聴者の利便性向上、ＮＨＫコンテンツへの親しみと接触を向上させるためのサービスを積極的に推進すること、ＮＨＫの役割並びにそれを支えるにふさわしい受信料のあり方について鋭意検討を進めることなどの意見を執行部に申し入れ、その後も節目ごとに取組を確認してまいりました。
　今月から、改正放送法を踏まえ、試行的に常時同時・見逃し番組配信の新サービス、ＮＨＫプラスが始まりました。多くの視聴者・国民の皆様に広く使っていただくことを期待するとともに、民放など関係者の意見を受けとめ、充実したサービスに進化させていただきたいと考えております。
　来年度には次の中期経営計画の策定の手続がありますので、放送と通信の融合時代にＮＨＫが公共メディアとしての役割をしっかりと果たせるように、会長にはリーダーシップを発揮していただきたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○足立委員　ぜひ経営委員会、経営委員長、お願いをしたいと思います。
　今、ＮＨＫの放送を私も何度か取り上げて、まずちょっとお示しをしたいのは、これがＮＨＫプラスの画面です。受信機を自宅、事務所に置いていらっしゃらない方がそこにアクセスすると、ここに丸で囲んであるようなメッセージが出ます、ちゃんと契約してねと。要は、受信契約者本人あるいは同一生計の方に御利用いただくものだというメッセージが出ます。
　それから、これは毎回私がこの総務委員会で示してきた、これはたまたまパナソニックのホームページですが、パナソニックのホームページが一番きれいな画面があっただけで、パナソニックは関係ありませんが。Ｂ―ＣＡＳカードからＡＣＡＳチップということで、今、日本のテレビには、世界のどの国の公共放送でも一般的ではない、使っている国が、こんなことをやっている国はほとんどありませんよ、ガラパゴスです、こういうＡＣＡＳチップを取り込んで、そして公共放送を展開している。
　私、ちょっと一言これは確認したいんですが、なぜこんな、ＣＡＳといいますが、なぜこのＣＡＳシステムを日本だけ、いや、ほかにも細かく言うとあるんですが、要は、公共放送が正面からこのＣＡＳを使っている国、特にチップで、テレビにチップを埋め込んでいる国なんてありませんよ。ガラパゴスです。ガラパゴスだけが、世界が衰退をして、ガラパゴスの日本の放送だけが、公共メディアだけが隆々と成長していけばいいんだけれども、それもちょっとわかりません。なぜこんなガラパゴス制度を活用しているんですか。端的に言うと、コンテンツ保護とそれから視聴者識別機能、そういういろいろな機能があります。何のためにこれはやっているんですか。
○荒木参考人　お答えいたします。
　各国の公共放送は、それぞれの国の歴史、伝統、政治、経済に応じて発展してきておりまして、受信料制度、そして契約収納の方法についても、その発展の歴史的経緯に応じて各国が独自に決めているものというふうに承知しております。
　ＮＨＫは、放送法第六十四条に基づきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した方々に、受信料制度について御理解いただいて受信契約を結んでもらって、受信料で支えていただいております。受信料の公平負担の徹底を図るために、衛星放送の画面にメッセージを表示して、ＮＨＫへの連絡をお願いすることによって受信機の設置を確認させていただいて、御契約をいただいております。
　ＣＡＳのメッセージ機能を利用することによりまして効率的、効果的な契約収納活動に結びつけておりまして、ＮＨＫとしては、放送法第六十四条に基づく受信料制度のもとでは、公平負担を徹底するための有効な取組だというふうに考えております。
○足立委員　一昨日のこの総務委員会で高井筆頭が、（パネルを示す）これはＮＨＫの、いわゆる総務省の諸課題検討会について報じたものであります。全世帯負担等はまだ総務省が打ち出しているものではないと思いますが、報道ではこういうふうになっています。それも見据えて、あるいは含めて検討するということだと思いますが、大体こういうことですよね、高井さん。高井委員は、これがいい、もう受信機を置いているとかじゃなくて、全世帯に課金をすべきだ、こういうことを訴えておられました。
　私も、それ自体は否定しませんよ。だって、税でやるという議論だって世の中にはあるわけだから。これは税に近い形です。
　しかし、仮に、公共放送ＮＨＫがこういうドイツ方式、世帯にあまねく課金をしていくドイツ方式をとると仮定しましょう。とれば、私は、まず、今あった視聴者識別機能はもう要らなくなると思います。それは放棄をする。また、事業規模も必然的に、全員に近い形で負担をお願いするのであれば、それにふさわしい、より公共性を高めた、規模的にはぐっと圧縮すると思います。料金も、千数百円とか二千円じゃなくて、もう百円でいいんじゃないですか。ちょっと安過ぎる、まあいいや。
　そういうぐっと圧縮した純化された公共放送、繰り返しになりますが、こういう方式、ドイツ方式を入れると、視聴者識別機能の放棄と、規模縮小と、いわゆる受信料のゼロが一個減るぐらい、これが当然だと思いますが、いかがですか。
○荒木参考人　お答えいたします。
　日本の受信料制度は、放送法によりまして、ＮＨＫを支える自主的な財政基盤として設けられたものというふうに認識しております。放送受信機を設置した世帯にお支払いいただく受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や豊かな文化を育む多様な放送番組を分け隔てなくあまねく提供する役割を自律的に果たすことが可能になっているというふうに思います。
　ＮＨＫが自主自律を堅持しながら、信頼される情報の社会的基盤として、放送法に規定されている公共放送としての役割を果たしていくための財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく現在の受信料制度がふさわしいものというふうに考えております。
○足立委員　これは、私が考えているＮＨＫ改革です。今申し上げたみたいに、もし高井野党筆頭方式でいくなら、ぐっと圧縮した、公共に純化した公共ＮＨＫ、それ以外のＮＨＫが持っているノウハウ、経営資産は全て民営化をして、民間で民放と競争していただく、こういう形がいいと私は思いますが、これについて、ＮＨＫ会長かな、どうですか、これは。きょう、これでいこうということになりませんか。
○前田参考人　貴重な御意見として承ります。
○足立委員　今、先生方から、いや、それは俺たちが決めるんだ、そういうことでありますが、きょうは対政府、政府からも来ていただいています。
　吉田局長、ここにジョンソンの写真も張ってあります。イギリスでは、具体的に、私が申し上げたような提案が首相から発せられる時代になりました。どう受けとめていらっしゃいますか。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、英国におきまして、ＢＢＣ、特に受信料制度のあり方などについて、さまざまな議論あるいはその報道などがなされておるというふうには承知しております。
　受信料制度のあり方につきましては、公共放送の果たす役割あるいは具体的サービス内容などに応じまして、それぞれの国の実情などを踏まえて定められるものであると承知しております。
　イギリスＢＢＣは非常に公共放送の代表的な位置づけをされておりますので、私どももイギリスの状況については注視をしておるところでございます。
○足立委員　もう時間が来ますので、一言だけ。
　小林史明委員の質問に対して、高市さんが、タブーなく議論していくと。私は、ＮＨＫには若干心配していますが、高市さんのリーダーシップには期待しています。どういうタブーを乗り越えてやっていただけるんですか。
○高市国務大臣　受信料制度につきましては、昭和二十五年の放送法制定以来、協会の標準放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対して受信契約を義務づけるという基本的な考えは一貫して維持していますから、非常に長い歴史があるということが一点。
　それからもう一つは、受信料の徴収方法については、私もさまざまな方法が考えられると思いますけれども、例えば税方式を採用するという議論を始めてみた場合、財政的基盤を国庫に置くことによって、政府の関与が強まって、高度な自主性、中立性が確保されないのではないかといったような指摘がこれまでもなされてきたと承知しています。
　ですから、これまでは、何か、受信料制度について切り込むということはなかなか難しかった背景があったと思いますけれども、先週の総務委員会では、そういったことからタブーという表現も用いましたが、それよりも、未来への責任を果たすためには、やはり放送と通信の融合時代ですから、思い切って受信料制度そのものの議論を始めるべき時期だという私なりの決意を申し上げました。
　なお、受信料というのは、この国会においてＮＨＫ予算を承認することによって定められることを申し添えておきます。
○大口委員長　足立君、時間が来ております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、高市大臣を始め総務省の皆様、そして前田会長を始めＮＨＫの皆様のリーダーシップ、取組に期待をして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○大口委員長　次に、古賀篤君。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　十七日の火曜日に続きまして、このＮＨＫ予算の質疑となっております。なるべく、各委員の皆様が既にされた質疑との重複は避けて、二十分間質問させていただきたいと思います。
　きょうは、ＮＨＫの前田会長にお越しいただいております。お忙しいところありがとうございます。
　きのう、初めての定例会見に臨まれたと報道がされておりました。会長は、この記者会見で、あっという間に二カ月たって、走り続けてちょっとくたびれている、そういうお言葉もおっしゃったということで、大変お疲れなんだろうというふうに思いますが、これからもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　そして、この記者会見では、外から来たので思いつきで組織をかき回すのはよくない、問題意識はすごく持っているので慎重に改革を進めたい、このようにもおっしゃったと報じられております。
　そこで、まず一つ目でありますが、ＮＨＫグループについてお伺いしたいと思います。
　きょう皆様方にお配りしている資料、今お手元に両面の紙が行っていると思います。それで、この資料は、ＮＨＫが我々に前回の委員会で配付した資料ではなくて、一般的に来年度予算を説明している資料に入っているものであります。
　この資料、「グループ一体となり、」という方を見ていただきたいんですが、ＮＨＫグループというのは、本体の日本放送協会以外に、この系統図にあるように、子会社十二団体、関連公益法人等九団体、関連会社四団体、計二十五団体があるというふうに記されております。そして、平成十年度の六十五団体から再編統合を進めてきたというふうにも注書きで書かれているところであります。
　私は、このＮＨＫグループ、しっかりと見直していただきたいと思っております。たくさんありますので、その一例で指摘させていただきたいと思います。
　例えば、この子会社の十二団体、昨年四月に統合がされております。そして、ことしの四月にもＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの統合が予定されている、この紙にも記されているとおりであります。
　子会社や関連公益法人等を見ますと、業務の重複が見られます。こういったところをしっかり精査していただきたいと考えております。
　それは、子会社間だけではなくて、子会社と関連公益法人間でも見られます。
　ＮＨＫは、受信料以外に、国際放送を流すということで、国際放送関係交付金、来年度予算案では三十五・九億円が計上されておりますが、税金を使って国際放送を流しております。この関係で、子会社には、日本国際放送と、またＮＨＫインターナショナル、国際関係で二法人があって、この重複もあるんじゃないかというふうに考えられます。
　　　　〔委員長退席、國重委員長代理着席〕
　また、きょう手元に、このために用意したわけですけれども、このＮＨＫステラ。ごらんになった方、ありますかね、ＮＨＫステラ。そして、皆さんも、特に学生のときに使われたと思いますが、テレビでハングル講座、せっかくですので最新号を用意しました。せっかくなので見たいと思います。
　これはどこが出版しているか。このＮＨＫステラ、ＮＨＫサービスセンターなんですね。こちらのＮＨＫのテキスト、ＮＨＫ出版となっています。同じ出版物が、なぜか法人二つから出ている。しかも、この講座、テレビやラジオでやっています。ＣＤが最近は売っているんですが、それはサービスセンターと出版、両名が入っていて、さらに、ＮＨＫエデュケーショナル、Ｅテレをつくっている会社ですけれども、そこの名前も入っている。非常に複雑になっております。
　それ以外にも、関連公益法人等というところで、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ交響楽団、これは、我々に先日配られた資料の中に、ここの法人に助成するということで数字が入っておりました。ＮＨＫ交響楽団十七億円、ＮＨＫ学園三・五億円。ちなみに、ＮＨＫ交響楽団は、事業内容、「わが国の音楽芸術の向上発展を目的として、音楽番組の充実を図るため、」以下省略しますが、そういったことで助成されると事業内容が書いてありますけれども、そうすると、音楽番組を提供するために楽団を持っていますというような表現になっているわけですね。
　別に私、楽団を否定するわけではありませんけれども、今この時代に、本当にこういった形で助成を出すことが正しいのかどうか、それは問わせていただきたいと思いますし、しっかりと精査していただきたいと思います。楽団も本当に厳しい経営状況だと想像しますので、どうやって経営を維持していくのか、大変苦慮されていると思います。軽々に発言できないと思いますけれども、しっかり見直していただきたい。
　ＮＨＫ学園も、通信、大変多くの学生を輩出している。ネットで見る限り、すばらしい学園だと承知しておりますが、本当にこういった形での組織維持が必要なのか、ぜひ再検討していただきたいと思います。
　前田会長は、昨年の会長就任前の記者会見において、経営にとって大切なことは結果を出すことである、組織は常に見直さないと硬直化し、時代に合わなくなる、そのようにおっしゃったと報じられております。ぜひ、このＮＨＫグループの組織見直しについて、現在の会長のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔國重委員長代理退席、委員長着席〕
○前田参考人　ＮＨＫの関連団体の整理統合につきましては、限りある人、物、金の経営資源をより効率的に活用していくために、関連団体同士やＮＨＫ本体との業務の仕切りや役割分担などを明確にしつつ、継続的に取り組んでまいっております。
　これによりまして、一九九八年度に六十五ありました関連団体は、現在二十五団体となっております。内訳は、子会社が十二、関連会社四、関連公益法人等が九つでございます。
　さらに、ことし四月には、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットの両社が経営統合し、ＮＨＫエンタープライズとなり、関連団体の数は二十四に減る見込みでございます。
　御指摘のございました公益三団体、ＮＨＫ交響楽団、ＮＨＫ学園、ＮＨＫ厚生文化事業団につきましては、いずれも社会的意義は大きく、ＮＨＫの放送文化の質的向上に貢献していることから助成を行うことが適切だと考えておりますが、その時代にふさわしい使命や事業の規模などについて絶えず見直していく必要があると考えております。
　関連団体につきましては、引き続き、役割や業務内容を精査し、既存業務を見直すとともに、さらなる経営統合を視野に入れてグループ経営改革を推し進めることを次期中期経営計画に反映させることを目指そうと思っております。
○古賀委員　会長、しっかりこれから、丁寧に、組織の見直し、検討していただきたいと思います。
　今回、ＮＨＫ予算の承認ということなんですけれども、やはりお金の流れ、会長は金融機関の御出身ですので、お金の流れを見るという意味でも、本体の予算だけでいいのか、ＮＨＫグループ全体のお金の流れを見ないとＮＨＫの姿というのは見えてこないのではないかということも指摘させていただきたいと思っております。
　そして、これは質問通告しておりませんので、私からの一方的な話になりますけれども、今回、この質問に当たって、前田会長の記者会見をネットで検索させていただきました。このＮＨＫ会長の、先ほど御紹介した会長の発言というのは、ＮＨＫのサイトにあるわけではないんです。これは、新聞会社のネットで出ていたものを私が確認したということです。
　ＮＨＫ自身がＮＨＫ会長の記者会見をどう報じているのか、どう発信しているのか。これを見ると、ＮＨＫのホームページに「ＮＨＫトップトーク」という欄があって、そこに会見要旨という形で、ＰＤＦで載っております。大変圧縮されておりまして、先ほど私が御紹介させていただきました会長の発言は一切入っておりません。報道すべきＮＨＫが、トップの記者会見をもっと丁寧に報じるべきではないかと、大変強く私は主張させていただきたいと思います。
　ちなみに、総務大臣はどうなんだろうということで、総務省のホームページを確認させていただきました。きょうも、この委員会が始まる前に、大臣が廊下で記者会見、対応をされておられました。記者とのやりとりも含めて、全部が出ております。かつユーチューブで動画も配信しています。
　昨夜確認しましたが、結構近い距離で、大臣も嫌だろうなというぐらい近い距離で映像が撮られておりまして、それだけ総務省も情報公開、発信に努めている。このこともしっかりＮＨＫも参考にしていただきまして、見直していただきたいと思います。
　そして、大臣にも、今の関連で、ＮＨＫがグループとしてどう見直していくべきなのか。また、連結で、今回の予算は本体の予算承認ですけれども、やはりＮＨＫグループで、会計も含めてしっかり把握していくこと、そしてＮＨＫグループの見直しが必要じゃないかと私は主張しているわけですが、ぜひ大臣の考えも伺わせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　ＮＨＫグループの改革については、前回の在任中にもたびたび申し上げてまいりました。子会社への出資ですとか、今、古賀委員がおっしゃっていただいた関連団体への助成金も、もとをたどれば私たちの貴重な受信料でございます。
　令和二年度ＮＨＫ予算に付しました総務大臣意見においても、子会社全体のあり方について早急に結論を得て、その取組を着実かつ徹底的に進めること、グループ経営改革の推進などについて具体的な取組内容を早期に明らかにし、次期中期経営計画に確実に反映することを求めさせていただいております。
　ＮＨＫグループの連結決算につきましては、透明性を高める観点から、昨年の放送法改正によってＮＨＫに情報提供を義務づけられたと思っております。
○古賀委員　大臣、ありがとうございます。そして、改めて、在職二十五年おめでとうございます。
　先日の総務委員会の後に、本会議で在職二十五年の表彰がありました。大臣が初めての選挙のとき、そして、お父様のお手紙のエピソード、大変心を打たれました。私もしっかり頑張りたいと思いますし、大臣も、改めての総務大臣ですので、しっかりとＮＨＫ改革にも尽力いただきたいと心から期待しているところであります。
　続きまして、テーマはかわりますが、ちょっと沖縄の問題について触れさせていただきたいと思います。
　私は一九七二年の生まれでして、この一九七二年というのは沖縄が返還された年であります。沖縄で、この一九七二年度、昭和四十七年に生まれた子供は沖縄っ子と呼ばれ、そして、沖縄のこれからの将来をしょって立つ世代ということで期待されている。これは同期の國場議員もまさにその世代なんですが、そういう話を聞いて、やはり沖縄を我々の世代で解決すべき大きなテーマの一つだと私自身考え、取り組んでいるところであります。
　そして、このＮＨＫ予算においても、沖縄という言葉が出てまいります。それは受信料金についてであります。
　先日配られた資料に、受信料、これはことしの十月から受信料の引下げが行われるということで、表が載っておりますが、一般の料金、地上契約、月額で千二百六十円に対して、沖縄県は千百五円、衛星放送が二千二百三十円に対して、沖縄県は二千七十五円、いずれも口座、クレジットの料金となっております。
　もう一つ指摘させていただきたいと思いますが、きょうお配りした資料の反対の面につけておりますが、二〇一八年度末の都道府県別の世帯支払い率というのを表でＮＨＫが公表されておりますので、ここに用意させていただいております。
　各都道府県それぞれの数字がありますが、一番高いのが、冨樫先生、秋田になっております、九八・三％。以下、各県ありますが、沖縄県が一番低い、五一・〇％になっています。次いで、大阪の六七・五、東京の六九・七％、大都市だというような理由もあるようですけれども、そういった数字になっています。
　私からすると、ＮＨＫにおける沖縄問題。言うならば、簡単ではなくて、先ほど申し上げました昭和四十七年の前に、本土に戻ってくる前に沖縄放送協会というものがあって、このときの公共放送は無料であった。沖縄が返還されて、ＮＨＫの有料化、ＮＨＫ沖縄の局ができて有料化になった。そういった中での県民の反発もあった中で、こういった価格設定がされたような文献もありました。
　ただ、それからもう時代はかなり過ぎまして、平成を経て令和の時代になっております。そうしたときに、いつまでこういったことを続けるのか、そのことも問わせていただきたいと思います。これは沖縄県民も望んでいないんじゃないか、我々も全国一律の料金で取ってほしいと思っているんじゃないか、想像ですが、そう思うところであります。そして同時に、沖縄のこの受信料の低さ、しっかり対応していかなければ不公平が生じるんじゃないかとも思うところであります。
　ぜひ、この点につきまして、ＮＨＫの取組、考えを伺いたいと思います。
○松原参考人　お答えいたします。
　沖縄県の受信料額については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって、「当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。」というふうに規定されており、それに基づいて料額を設定しています。
　沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。沖縄県のみに適用される受信料額についてどう考えるかは課題であるというふうに認識をしております。
　地域の放送・サービスを充実して、沖縄県の皆さんに公共放送の役割を御理解いただく取組を進めながら、今後の国の特別措置の動向も勘案して、慎重に検討していきたいというふうに思います。
　一方で、支払い率の向上についてですが、視聴者の皆さんに広く御負担いただく受信料制度において、公平負担の徹底というのはＮＨＫの重要な責務だというふうに認識をしています。
　沖縄県においても、他の都道府県と同様に、法人委託の拡大による契約収納体制の整備、それから、訪問によらない契約収納手法の実施とか、放送とかイベントを通じた理解促進活動に取り組んでいます。
　こうした取組により、沖縄県の推計世帯支払い率は、一番最初に公表を始めた二〇一一年度末は四一・四％ということでしたが、二〇一八年度末は五一％まで向上し、初めて五〇％を超えたという現状になっています。
　今後も、効率的な契約収納活動を推進するとともに、地域放送・サービスの充実を一層図るとともに、全局体制で受信料制度の理解促進に取り組み、支払い率を上げていきたいというふうに考えております。
○古賀委員　今の沖縄問題について、大臣からも何かありましたら、簡単で結構ですので、御答弁ください。
○高市国務大臣　このＮＨＫの受信料の月額は、放送法第七十条第四項に基づいて、国会がＮＨＫ予算を承認することで定めるということとされており、沖縄地域のものも含めて、ＮＨＫ受信料の水準をまずはＮＨＫが検討されるべきものだと思います。
　ただし、沖縄における受信料の支払い率が低くなっているということについては、これは、やはり受信料の公平負担の徹底ということで、ＮＨＫにおかれて、未契約者及び未払い者対策を着実に実施していただきたいと思います。
　戦後、先行した民間放送を通じてＮＨＫの番組を無料で視聴できていた、そういう原因もあるとは思うんですけれども、やはり今、受信料の徴収率が低過ぎるというのが、沖縄に限らずＮＨＫの日本全体についての問題で、全国平均八一・二％と言いますが、お隣の韓国では九九・九％、あと欧州諸国を見ても九〇％を超えておりますので、やはりこれは公平負担ということで御努力をいただきたいと思っております。
○古賀委員　大臣、前回の委員会で、契約収納費の方もしっかり、今一一・一％あるということで、圧縮するという話もありましたので、ぜひそのあたりも取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、もう時間が来ましたので、きょうは森下経営委員長には御質問できませんでしたが、前田会長、森下経営委員長、そして高市大臣、しっかりとタッグを組んでいただきまして、ＮＨＫ改革を前へ進めていただきますことを心からお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立国社共同会派、社民党の吉川元です。
　最初に、前田会長に尋ねたいと思います。
　これはＮＨＫだけではないんですけれども、テレビ放送そのものを取り巻く環境は、非常に今、大きく変化をしております。ＮＨＫに関していえば、受信料の値下げ、二年連続の赤字予算、また常時同時配信、さらには世帯数の減少、こうした急激な変化の中での会長就任ということで、大変御苦労されていることだろうというふうに思います。
　中でも、これは一昨日の委員会でも指摘されておりましたが、急速に今、動画配信サービスというものが伸びております。
　例えば、これはある業者ですけれども、全世界で一億六千七百万人の方が有料会員になっている。アメリカが先行しているんですが、世帯普及率は三五％。この動画配信サービスがないテレビというのは考えられない、そういう状態になっております。
　テレビのリモコンに、そのボタンを押すと動画配信サービスの画像が映るというふうになるわけで、これは物すごく大きな違いだと思うんです。コンピューターをつないで、ブラウザーを立ち上げて、クリックして、選んでということではなくて、本当に、テレビを見るかのごとく動画が見られる、これは非常に大きな変化なんだろうというふうに私は思います。アジアでも急速に伸びておりまして、会員二・五倍、日本の会員も昨年三百万人を超えた、こういうふうにも報じられております。
　こうした動画配信の会社というのは、過去の映画などの二次配信にとどまらず、独自のドラマやドキュメンタリーづくりにも非常に積極的に取り組んでいるようであります。その制作費が桁違い、まさに桁違いの大きさです。
　確かに日本国内では、ＮＨＫは民放各社と比べても非常に大きな放送局というふうに言われますが、この動画配信のある会社でいいますと、年間の番組制作費は一・六兆円、一方、ＮＨＫは国内放送費三千四百三十七億円、五倍近い差がある。映画からテレビという、かつて時代の変化がありました。もしかすると、今からは、このテレビから動画配信、そういう大きな流れも出てくるのではないか。
　そういう中で、ＮＨＫとしては、公共放送から公共メディアへというふうに考え方を大きく変えながら、この間経営に取り組まれてきたわけですけれども、こうした動画配信という、今から急激に伸びていくであろう、しかも、予算で比べてもＮＨＫをはるかに凌駕するような、そうしたものが登場してきた中において、今後のＮＨＫ、公共メディアとしてどうあるべきか、ぜひ会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○前田参考人　インターネットの急速な普及や携帯端末の浸透などによりまして動画配信サービスへの接触が拡大する一方で、テレビ離れが進むなど、映像コンテンツへの接触が急速に多様化しているのは事実でございます。
　こうした中で、ＮＨＫは、受信料により、放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などを視聴者の皆様に届け、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくことが重要だと考えております。
　命と暮らしを守る防災・減災報道を始め、正確、迅速な報道や質の高い多彩な番組、４Ｋ、８Ｋなどの最先端のコンテンツ、ユニバーサルサービス、常時同時・見逃し番組配信サービス、ＮＨＫプラスなど、ＮＨＫならではの価値を放送とインターネットを通じてお届けし、視聴者の皆様のお役に立つことがＮＨＫが目指す公共メディアだと私は考えております。
○吉川（元）委員　会長の経歴を見させていただきますと、かつて日本を代表するメガバンクを率いておられました。バンカーとしても大変すばらしい業績を残された方だというふうに思います。
　会長がメガバンクを率いることになった時代というのは、まさに日本の金融というのが、金融ビッグバンに始まり不良債権の処理、そして銀行の再編、淘汰、そういう非常に大きな荒波の中で、日本の金融を、銀行を引っ張ってきた。恐らく金額の規模は、さすがに銀行と比べるとそれこそ桁が二つ三つ違うのかもわかりませんけれども、やはりＮＨＫが果たすべき役割、そしてこの大きな荒波といいますか、巨大な変化の中にあって、ＮＨＫが今後どうあるべきなのか、公共メディアはどうあるべきなのかというのは、これは非常に大きな課題だというふうに思っております。
　かつて私、四年前に当委員会で、残念ながら、当時、ＮＨＫの予算に反対をいたしました。その際に、なぜ反対をするのかという反対討論を、今の会派とは違う社民党の会派として討論をさせていただきました。
　そのとき私が取り上げたのは、ＮＨＫの番組でした。「新・映像の世紀」というものが当時ちょうど、古い「映像の世紀」があって、「新・映像の世紀」というのがＮＨＫで報じられておりまして、その際、たまたま、その討論をする二日ほど前にアラブの春を取り上げておりました。
　このアラブの春がどうやって起こったのか。テレビは国営放送でありまして、政権に都合のいいことしか流さない。一方で、ネット、いわゆる個人がいろいろな撮影をしたり動画を撮影したものをネットに上げて、結果としてアラブの春が大きく、中東地域、北アフリカ含めて席巻をしたわけであります。
　そのときにＮＨＫに言ったのは、当時は前々会長の時代でありましたから、政権にそんたくをしているのではないか、報道の中立性はどうなのか、本当に自律した報道ができているのか、こうした指摘が各方面から行われて、その中で、ＮＨＫとして果たす役割というのはどちらなんだ、自分たちが調べて真実だと思った、その事実をきちんと国民に伝えて国民の知る権利に奉仕するのか、それとも、政権の意向、権力者の意向、力の強い者に対する、その意向をそんたくをする、そういう公共放送、公共メディアとしてこれから生きていくのか、その岐路に立たされていると。
　そういう意味でいいますと、まさに今、今度は別な形で、インターネット、通信とのさまざまな競合、あるいは、その中でのＮＨＫのあり方が問われる。そういう中で、ぜひ前田会長には、そのことも十分御理解いただいていると思いますので、ＮＨＫをしっかり引っ張っていただきたいというふうに思います。
　後ほどまた少し、時間があればネットの問題についてはお話しさせていただきたいと思いますが、残念ながら、前々回の委員会に引き続いて、かんぽの問題について何点かお聞きしたいというふうに思っております。
　経営委員会による上田前会長への厳重注意、この問題であります。
　先般の、一昨日行われた当委員会においても、十月二十三日の経営委員会の議論について、補足の資料、これが紹介をされておりました。
　奇異に感じることが一つあります。何が奇異に感じるかというと、この中には非常に重要な事実が抜け落ちているということであります。それは、チーフプロデューサーの発言後、郵政側から書面が八月二日付で送られました。それに対してＮＨＫは、八月三日に、番組を所管する大型企画開発センター長、つまり、番組制作に会長は関与しないというふうに発言したチーフプロデューサーの恐らく上司だろうというふうに思いますが、この方が日本郵政の広報部長に対して、番組制作、編集の最終責任者は会長であること、個別の番組はその権限を分掌している番組責任者が編集にかかわること、これを説明をし、そして、チーフプロデューサーの説明が言葉足らずであったということについても連絡をし、そして理解をいただいたというふうになっております。これ、きちんと説明をしているわけです。
　その後、実際に、これは八月三日で、その後に森下当時の経営委員長代行のところに日本郵政の上級副社長が来たのは九月二十五日でありますから、約二カ月の間、郵政側からは何の指摘もなかった。
　この事実が、なぜこの経緯について欠落をしているのか。そもそも、十月二十三日の経営委員会でこの点については議論がなかったのか。この点、経営委員長、いかがですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　郵政三社からの申入れに関する経営委員会での対応の経緯（案）につきましては、経営委員会の説明責任の観点から、二〇一八年十月二十三日の経営委員会について、前会長への注意に至った議事の経過を補足する資料の公表を検討することとしましたので、素案として作成したものでございます。経営委員会の対応の経緯についてまとめたものでありますので、大型企画開発センター長による郵政側への説明については記載しておりません。
　なお、大型企画開発センター長による郵政側への説明については、関係者のヒアリングの結果、経営委員会として確認をしております。
　以上です。
○吉川（元）委員　それは、関係者へのヒアリングということは、つまり、監査委員会の報告の中でそれが指摘をされていたということでよろしいですか。
○森下参考人　はい、監査委員会の報告ということで結構です。
○吉川（元）委員　だとしますと、監査委員会が報告した、瑕疵がなかった、まさに私、瑕疵はないと思いますよ。
　例えば、言葉足らず、説明不足、誤解を生じたとしたら、普通、どこでもそうだと思いますけれども、その直属の上司が説明に行って、これこれこういうことで説明が不足をして誤解を与えてしまいましたということについて説明すれば、それで全て終わるんじゃないんですか。なぜそれが終わらないのか、私は非常に不思議でならないわけです。先日いただいた、対応の経緯についてということについても、この中にもそのことは書かれていないんですよ。
　盛んに経営委員長は、経緯を把握するために、動画の問題、取材方法の問題について把握をするために、指示をするためじゃなくて、あくまで事態把握を、事実認識をするために議論したというのであれば、まさにこの大型企画センター長が説明に行ったことというのは、ガバナンスにおいて非常に重要なポイントだと思うんですけれども、なぜこの点を、今回のこの部分もそうでありますし、議事録等々あるいは議事要旨等々の中に入っていないのか。この点はいかがですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　十月五日付の郵政三社からの書状には、八月二日、当グループは上田会長宛ての文書を送付し、ＮＨＫ全体についての最終責任者である会長のＮＨＫガバナンス体制についての認識について当グループ宛てに御教示いただくようお願いしたところですが、いまだに返答が得られていないと書かれておりました。このために、経営委員会として対応する必要があるかどうかということを検討したのでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　いや、返答しているじゃないですか、センター長はきちんと。対応されているんですよ。だから監査委員会は、危機管理対応上瑕疵はなかったというふうに言っているわけです。もちろん、会長宛ての手紙というのはいっぱい来るというのは、これは当然だと思います。恐らく今もそうだと思います。それを一つ一つ会長名で返事をしなければならないとなったら、会長の仕事なんかできないですよ。
　もちろん、誤解があったり、相手側の全くの誤解によって来る文書もありますし、あるいはＮＨＫ側の対応に多少問題があったものもあるでしょう。その場合には、普通、さっき言ったように、上司なりが説明する、それで普通は事足りるんですよ。これが非常に私は理解できないということであります。
　それで、この間、経営委員長は、今回の、十月二十三日の経営委員会については自由な意見交換であって、指示しなければ放送法違反ではない、感想なら問題ないというようなことを盛んに何度も答弁をされておりますが、放送法のどこにそんな規定がありますか。
　どういう場合に、逆に言うと、違反になるというように考えていらっしゃいますか。
○森下参考人　お答えいたします。
　放送法第三十二条では、経営委員は、別段の定めがある場合を除き、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができないこと及び個別の放送番組の編集には干渉してはいけないことが規定されているものと理解しております。
　二〇一八年十月二十三日の経営委員会では、郵政三社からの書状には、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した動画では、何ら具体的な事実の摘示がなく、あたかも両社が詐欺、押し売りなどの犯罪的営業を組織ぐるみでやっているかのような印象を与えるものであると記載されております。この経緯や状況について確認するために、会長にも出席していただき、意見交換を行いました。
　そういったことで、ＮＨＫの公式ツイッターの動画及び四月の番組に関する意見や感想も出たことで、経営委員が番組編集に介入したのではないかという疑念を持たれてしまったことについては大変申しわけございませんでした。
　しかし、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が個別の放送番組の編集に関与できないことは十分認識しており、今後の番組の具体的な制作手法などについて指示したというような事実はございません。
　以上、お答えいたしました。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、自由闊達な意見交換をするために非公表としていい、一体どこからそんな理屈が出てくるのかと聞いているんです。
　もちろん、例えば経営上、数字の話でありますとか個人情報にかかわる話、こうした点については非公表とするということは納得できますけれども、自由な意見交換をするたびに非公表、こんなもの、どこからそういう考え方が出てくるのかと聞いているんですよ、放送法の。
　この点、どうですか。端的に答えてください。
○森下参考人　お答えいたします。
　非公表を前提とした経営委員会での議論につきましては、後日公表することとなりますと、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれなど、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、引き続き非公表とさせていただきたいと考えておりますが、もちろん、経営委員会の議事録は公表が原則でありますが、人事や個人のプライバシーに関する事案など、あるいは自由な意見交換をすることが必要な議題など、非公表とすることがふさわしい案件もございます。
　経営委員会として説明責任を果たし、視聴者・国民の皆様の御理解をいただけるよう、経営委員会の透明性を高めるためには、今後更に具体的な対応を進めて検討してまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○吉川（元）委員　自由な意見交換をするために非公表とすると。その中でやられていることが、放送法に抵触するような話を自由にやられちゃ困るんですよ。
　経営委員会というのは、放送法の中にもありますように、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する人たちの集まりであるはずであります。そしてもちろん、放送法にも通じていなければなりませんし、そういった点では、そうした人たちの集まりのはずなんです、経営委員会というのは。そこが、自由な、何でも言っていいよ、放送法違反を疑われるようなことを言ってもいいよ、自由にやりましょう、これでは経営委員会の責任が果たせないんじゃないんですか。
　今、少しおっしゃられましたけれども、今後もこういうことは続けられるおつもりなんですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたが、私どもとしては、説明責任を果たせるよう、更に透明性を高めるための検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願いします。
○吉川（元）委員　いや、私が聞いているのは、自由な意見交換をするために今後も非公表の経営委員会を続けるのかということなんですよ。
　先ほど言いましたとおり、プライバシーとか人事とか、もちろんそれは伏せなきゃいけないものがあるというのは理解しますけれども、自由に物を言えるようにするために非公表にしましょうというようなことを今後も続けるおつもりなんですかと聞いているんです。
　ちょっと時間がないので、先ほど、センター長の話、これは監査委員会の報告の中に含まれていたということでありますけれども、全文明らかになっておりませんので、これを当委員会に報告を出していただけないでしょうか。
　これは監査委員会、まず監査委員の方から順にお聞きします。
○高橋参考人　お答えいたします。
　今回の件に関しましては、監査委員会の監査結果につきまして、二〇一八年十月二十三日の経営委員会に既に報告しております。
　その内容を含む当日の経営委員会の議事内容について公表するかどうかについて、監査委員としてお答えする立場にはないと考えております。
○吉川（元）委員　だとすれば、経営委員会ですね。
　経営委員長、監査委員会の報告、明らかにしてもらえますか。
○森下参考人　お答えいたします。
　監査委員会は、主体的に、自主的に、責任を持って行っておりますので、監査委員会の判断に委ねております。
○吉川（元）委員　ちょっと今、おかしいでしょう、今の。ちょっととめてもらえますか。
○森下参考人　失礼いたしました。お答えいたします。
　郵政三社からの経営委員会宛ての書状におきまして協会のガバナンス欠如の指摘がなされたことについて監査委員会で調査した結果、本件の情報が会長までいち早く報告されており、組織対応がなされているということから、協会の対応について組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないと判断したということでございまして、そういう報告を受けております。（吉川（元）委員「速記とめてください」と呼ぶ）
○大口委員長　じゃ、ちょっと整理してください。
　とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大口委員長　速記を起こしてください。
　高橋監査委員会委員。
○高橋参考人　監査委員会の内容につきましては、過去、公表しているものというのは基本的にないわけでございまして、この件について、監査委員会としては、ちょっとお出しするという判断はできない。
　一方、経営委員会で私どもが公表したものについては、これは経営委員会の内容ということになりますので、今ちょっと、委員長の方からお話は聞いておりますけれども、経営委員会としてもその中身については出せない、こういう内容でございます。
○吉川（元）委員　いやいや、私が聞いているのは、経営委員長、だから、経営委員会として、どのような監査報告があったのか、そのことについて出してくださいと言っているんです。
○森下参考人　失礼しました。
　監査委員会から報告がありましたのは、先ほど御説明しただけでありまして、口頭で報告を受けた、その内容が全てでございます。
　以上です。
○吉川（元）委員　いやいや、センター長が云々という話は知りませんよ、私。先ほど、監査委員会の報告の中にあったというお話でしたから、それも含めて、何が報告されたのかを出してくださいと言っているんです。
　もう時間がないので、これはぜひこの委員会に出していただけるよう、理事会での御協議をお願いします。
○吉川（元）委員　それで、もう一点、これは総務省とそれから監査委員にお伺いします。
　放送法の四十三条に、役員の職務の執行を監督することが監査委員会はできるというふうになっております。この役員には経営委員も含まれますか、総務省。