Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　例えば、再生可能エネルギーを地域で、経済活性化のみならず、例えば災害時のエネルギー供給など、レジリエンス向上の観点からもこれは貢献にもなるんだと思います。
　開発を受け入れる場合、これは国が頭越しに、こういうメリットがありますよ、こういういいことがありますからやった方がいいですよと言うのは、ちょっと日本の制度としてはなじまないので、それこそ、今先生がおっしゃったように、地元の人たちがよく考えて、例えば、部品や整備やメンテナンス、地元の人たちに仕事が増えるような仕組みというのは、地元の人たちと事業者の間でお話合いをして幾らでも構築することはできると思うんです。そのことはそれぞれの自治体の努力によって可能性はあると私は思っていますので、そのことが結果として裨益ということになるんじゃないですかね。
　国がどこかの地域の再生エネルギー開発に介入して、じゃ、これを許可する代わりにここにサプライチェーンをつくれとか、ここに技術者を何人雇えとか、こういう仕組みはないですから、これは地元で考えていただくことだと私は思います。
○末次委員　大臣がおっしゃったような、現実がそういうふうになっていないから、私はお話ししたわけですね。どうしても、そういった事業規模が大きいところの、やはり、あるいは言葉が適切かどうか分かりませんけれども、言いなりみたいなところがあるわけですよ。
　それを、このぐらいの規模で国がいろいろな出資をする場合とか、こういったカーボンニュートラルを進めていく場合に、方針ということだけでもいいと思うんですよね。一番はいろいろな縛りがあればいいんですけれども、そこを、グランドデザイン、そういったものを含めたグランドデザインということでお伺いしたわけであります。
　時間がありませんので、とにかく、国が、地域に裨益する大きなプロジェクトを支援する政策デザインを是非考えていただいて、今後、再生エネルギーの目標達成に向けていくことが大変重要と思いますので、それを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○梅谷委員　改めまして、今日、こうしてこの場に立たせていただきましたことに、私の地元、新潟六区の皆様に心から感謝申し上げますとともに、先輩議員各位に感謝を申し上げる次第です。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず、日銀の企画局長の清水誠一様、今日はお忙しい中、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　そして、今日はもちろん法案審議ではありますけれども、現下の急激な円安進行が我が国経済に甚大な影響を及ぼしつつあることから、まずは円安について二点、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、これはもう周知のとおりですけれども、東京外国為替市場、円相場が一時一ドル百二十九円をつけ、二十年前の水準まで下落しました。円安の直接の原因は、日米の金利差の拡大、そしてエネルギー価格の高騰などがあります。
　言うまでもなく、この円安による輸入物価高は、企業活動や個人消費に影響を与えかねません。給料が上がっていない日本で輸入品の物価がどんどん上がることは、生活に直結をします。また、国民の資産が目減りしていくことにもなります。このまま円安が進めば、かなり厳しい状況に陥ることにもなる。
　こうした中で、黒田総裁は先日、急速な円安はマイナスが大きいとしつつも、円安はトータルではプラスになるとの認識を示しています。その根拠については、これは様々なシミュレーション分析で出てきた結果と答弁されているんですが、まず、お尋ねします。どのようなシミュレーションを行ったのでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　まずもって、為替相場の動向につきまして具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、日本銀行が本年一月に公表いたしました展望レポートでは、為替相場の変動が我が国の経済に与える影響に関する定量的な分析結果を御紹介しております。
　具体的には、統計的な手法を用いて、為替相場の変動がＧＤＰや輸出、設備投資などに与える影響を推計しております。その際の分析の対象期間というのは、二〇〇〇年から、感染症が拡大する直前の二〇一九年末までとなってございます。
　もとより、この分析自体は、あくまでもマクロ的な視点から行ったものでございます。この点、この当該展望レポートでも述べておりますとおり、為替の円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには十分留意が必要であるというふうに考えてございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　本年一月の展望レポートに基づき、その中の計量データというんですかね、この期間が二〇一〇年から二〇一九年だと。そして、もとより、それだけでなく、現下のことにも膨らませて、対策を慎重に考えているというようなお話だったと思いますけれども、じゃ、改めてここでお尋ねしますが、それでもなお、現在は二〇二二年で、半導体不足も加速して、人材不足も多い。そして、新型コロナによる、今おっしゃっていましたが、インバウンドの低迷、また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、物価の高騰などなど、我が国を取り巻く環境や経済構造は、この三年間で大分激変しているということです。
　ですので、お尋ねしますが、このシミュレーション分析において、直近の情勢や経済構造を踏まえた上でもう一度行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、展望レポートの分析の対象は二〇〇〇年から二〇一九年末というふうになってございます。
　その上で、日本銀行といたしましては、これはリサーチ活動の常ではございますけれども、新たなデータを取り込みつつ、分析を深める努力をしていくとともに、企業からの聞き取り調査なども参考にしながら、為替相場の変動が経済、物価に与える影響を十分注視してまいりたいというふうに考えてございます。
○梅谷委員　そうでしたか。リニューアルしながら、変えながら、どんどん新しいのを取り込みながら分析をされているという理解でよろしいんですね、今の御説明だと。
○清水参考人　経済活動でございますので、常にデータは新しく入ってまいります。そういったものも含めながら、新たな環境ということを取り込みながら分析は進めていくということは常々考えているところでございます。
○梅谷委員　時間がないのでこの点はここまでにしますが、考えるということと実際に行っていくということはちょっと違う気がしますけれども、いずれにしても、是非とも最新のデータに基づくシミュレーション分析をもって行っていただいて、円安のメリット、デメリットを見極めていただければと思います。そして、政府と日銀は歩調を合わせて、国家の衰退につながりかねない通貨安ととことん向き合うことを強く求めますし、また何よりも暮らしへの打撃を食い止めることを最優先していただくことを強く要望します。
　考えたくないんですが、この円安による物価高が今後更に加速するのではないかという懸念があります。
　黒田総裁は、中小企業の観点で、最近の急速な円安は企業の事業計画にも影響を与えるおそれがあるとして、中小企業の収益減少はマイナスと答弁されました。また、鈴木財務大臣は、経済状況においてはどちらかといえば悪い円安ではないかと答弁をしております。
　そこで、お尋ねしますが、現下の円安が中小企業に及ぼす影響について、経産省としてどのように認識されているんでしょうか。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、足下の為替水準についてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、為替の安定が非常に重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。
　その上で、円安が中小企業に及ぼす影響についてでございますが、一般論としては、円安が進めば輸入物価の上昇を通じて企業のコスト上昇につながる、マイナスの影響がございます。他方、輸出を行う企業の中には円安メリットを享受する企業もある。ただし、原材料価格が上がる、エネルギー価格が上がって厳しいという声もある。このように、影響は個々の企業によって様々異なっております。したがって、一概に申し上げることは難しいと思います。
　引き続き、為替市場の動向や中小企業に及ぼす影響について注視してまいりたいと思います。
○梅谷委員　個々の諸事情があるから一概には言えないというのも理解できなくはないんですけれども、ただ一方で、これをきちんと経産省としても分析をされて、それがゆえにどういう支援策がいいんだろうという話につながってくると私は思っています。
　特に、輸出業が、一般論では先ほどおっしゃっていましたけれども、輸出業が言うまでもなく昔ほど好調でないこと、生産拠点の海外移転など産業の空洞化が進んできていること、日本の製品が海外で売れなくなってきているなど、かつての日本ではなくなってきております。
　だから、円安のメリットは余りなくなってきているのではないかとも言われている中で、他方、内需依存型の中小企業は価格転嫁が難しく、事業計画を策定するのにもなかなか難しいという声も聞こえてくるわけなんです。
　だから、現下の円安が及ぼす影響というのは、私は、今、急激に上がってくればくるほど非常に大きいというふうに思っています。物価高は円安と原油高のダブルパンチで歯止めがかからない状況、放置すれば家計負担が一段と重くなり、飲食店を含む中小企業の倒産も激増しかねないと強く危惧しています、私は。
　ですので、大臣にお尋ねしますが、中小企業が受けるマイナス影響に対し今後どのような支援策を講じるおつもりなのか、お尋ねします。
○萩生田国務大臣　新型コロナの影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や円安の進展によってエネルギーや原材料の価格が高騰しており、その結果、多くの中小企業がコスト増に直面していると認識しております。
　経産省としても、これまで、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰の影響を受ける中小企業の支援策として、全国約千か所に特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの金利の引下げや業界団体を通じた親事業者への価格転嫁についての配慮要請など、各種の施策を実施しているところです。
　さらに、総理から御指示を受け、政府として、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を来週中にも取りまとめる予定です。
　中小企業への支援策としては、セーフティーネット貸付けの更なる金利引下げですとか、事業再構築補助金の拡充などについて具体的な検討を進めているところです。
○梅谷委員　前回の質疑で同じようなことを確認させていただきましたが、いずれにしても、今月中に取りまとめるとされる総合緊急対策というんでしょうか、それに、現下の円安によって、とりわけ急激な円安によって影響を受ける中小零細事業者の方々に対する支援を、改めてしっかりと支援を打ち出していただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
　本題ですが、本法案、一語一句、私なりにしっかりと拝見させていただきました。主な論点はこの間、既に審議されていますので、私からは、そこにかぶらないように、少し視点を変えて、提案の姿勢で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、雪冷熱。本法案で、この雪冷熱エネルギー、雪氷冷熱エネルギーというふうに行政的にはいいますが、これについてお尋ねします。
　私の地元の新潟県上越市は、全国に先駆けて雪冷熱エネルギーの活用が進んでいまして、農産物の貯蓄とか建物の冷房などを用途とする雪室、皆さんも御存じだと思います、これが、安塚という地域を中心に、市内各地に設置をされています。
　この雪冷熱エネルギーが法的に位置づけられたのが平成十四年二月、新エネルギー特別措置法の改正の中で、太陽光発電とか風力発電に続いて、バイオマスもそのとき入りましたが、雪冷熱エネルギー、雪氷冷熱エネルギーですけれども、が世界で初めて新エネルギーに認められました。
　当時、雪を経済活動に導くためには新エネルギーとして国に認めてもらうことが必要だというアドバイスを受けた伊藤親臣さんという方が、そのためには技術的な資料が必要であるとして、全国の雪国自治体に働きかけて、雪サミットを設立、第一回を北海道沼田町で開催し、そして第二回をこの新潟県安塚町で開催しました。その後、八回開催しましたが、平成十四年二月に、法改正を受けて、活動は一区切りしました。
　その後、雪を市民レベルで活用するためのネットワークづくりが必要だとして、平成十八年六月に雪の市民会議を設立しました。平成二十三年八月には公益財団法人雪だるま財団が設立、雪の市民会議がその事務局を担い、ちなみに伊藤さんがその事務局長ですが、活動を積み重ねてきました。これがコロナ禍によって休止をされ、今に至っています。
　この安塚町の取組は全国から注目をされて、新エネルギー大賞の受賞を始め、数々の栄光に輝きました。しかしながら、平成の大合併に伴い、大きい組織になることで、地域の個性の輝きが曇り始めました。その原因の矛先は雪と言われることもあったと伊藤さんはおっしゃいます。
　伊藤さんを始めとする市民会議の方々は、雪こそ雪国であるあかしであり天の恵みと考え、物言わぬ雪の代弁者となり、雪の価値化に懸命に取り組んできました。
　雪氷冷熱エネルギーの導入支援の窓口は、ＮＥＤＯから新エネルギー導入促進協議会、そして、そこから環境共生イニシアチブへと引き継がれました。御案内のとおりです。
　でも、今は、民間に対する直接的な導入の支援はないんです。その理由は、日本の国土の半分は雪国であるが、そこに二割程度の人口しか暮らしていない、つまり、雪氷冷熱エネルギーを利用する、したい企業が限られているからだというんです。
　言うまでもなく、私は雪冷熱エネルギーと言っていますけれども、雪冷熱エネルギーはエアコンや冷蔵庫代わりになるので、ＣＯ2排出抑制効果もあります。雪の上に空気を通す送風エネルギーはもちろんかかってしまうんですけれども、でも、冷媒は不要であり、熱交換をしないので、省エネに貢献できます。農産物の貯蔵にも適しています。雪室の内部は温度変化が少なくて、雪室貯蔵のお米は新米と同様のおいしさを保つ。ほかにも、ジャガイモなどの野菜は糖度が増し、肉はドリップが少なく良質な熟成肉になり、日本酒やコーヒーなどはまろやかな味になると言われています。
　そこでお尋ねするんですが、雪冷熱エネルギーの活用についての見解と支援の現状をお尋ねします。
○白石政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の雪氷熱などの再生可能エネルギー熱利用につきましては、我が国の二〇三〇年温室効果ガスの削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の特性を生かして、効果的な活用を進めていく必要があるというふうに考えてございます。これは、温暖化対策計画でありますとかエネルギー基本計画、いずれもそういうような記載をしているところでございます。
　環境省におきましては、再エネの熱利用に関する計画の策定、それから設備導入の支援を実施してきてございますし、令和三年度からは、雪氷熱を活用したデータセンターの構築の支援を行ってございます。
　引き続き、地域の特性に応じた雪氷熱などの再エネ熱利用の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○梅谷委員　経済産業省の皆さん、大臣、今のお話、聞いていただいたと思いますが、効果的な活用を環境省として進めていく必要があるとして、いろいろな施策に取り組んでおられます。
　そこで、経済産業省の見解をお尋ねしたいんですが、民間企業が手を挙げたくなるような、雪氷冷熱エネルギー、雪冷熱エネルギーに対する民間企業が手を挙げたくなるような補助メニューを創設するなど、これに対する法案同様の支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　雪氷熱の活用の重要性ということは私どもも十分認識をしております。
　今、私どもの方では、事業者の、例えば省エネという観点での設備投資の支援というのは行っております。
　当然、雪氷熱の活用というのは、例えば、ある事業場で見ても、全体としてエネルギー消費を効率化していくという方向性での取組になっていくケースが多いかと思いますので、そうした観点から、そういうメニューが活用できるかどうか、この点はよく検証してまいりたいというふうに思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　是非検証を深めていただきたいですし、また、大事なことだと私は思っておりますので、幅広く、省エネのみならず、幅広くエネルギー活用を御検討、前向きに御検討していただきますことをお願いしたいと思います。
　これ、大臣に聞いちゃまずいんですかね。通告は大臣にもされていなかったですか。（萩生田国務大臣「いいですよ」と呼ぶ）いいですか。
　じゃ、この点、大臣にもお尋ねさせていただきます。
○萩生田国務大臣　雪氷熱については、エネルギー消費原単位の算定に当たって、投入エネルギーから控除されるため、その使用は、省エネ法上、省エネとして評価をされることになっておりまして、さっき先生がお話しいただいた新潟県のデータセンター、これは年間三千トンの雪を貯雪をして、サーバールームはすごく熱が出るものですから、それを常に冷やすということに使っていらっしゃいますし、民間のマンションなんかでもこれを使っている、仕組みを使っているのが新潟県内には随分あるやに報告をいただきました。
　いいシステムだと思いますので、環境省と連携しながら、今のところ、なかなか、インセンティブがないから進まないんじゃないかというのが先生の多分思いだと思うんですけれども、今般新設する非化石エネルギーへの転換に関する措置では、雪氷熱の使用について、非化石熱の使用として評価され、非化石エネルギーの使用割合の向上として評価されることになりますので、逆に言うと、民間企業の皆さんがこういうのを売りにして、建設とセットで提案していただくようなことをしていただくと、今、残念ながら直ちに補助策とかいうのはないんですけれども、いい意味で後押しをしていきたい、促すことができるような方法というのは一緒に考えていきたいと思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　私が現場からいただいている声としては、民間への支援がだんだん、時を経て、自治体を通して、自治体とタッグを組んで、スクラム組んでやらなきゃ駄目ですよという支援に今、変わってきていると。それを、意欲のある方が手を挙げたら、そこに対して、民間に対してでも支援がいただけるようなものがないかね、そういう、現場で汗をかいている方の声を御紹介させていただきましたので、是非御検討いただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　国内探鉱の推進についてお尋ねをします。
　二〇〇二年に、経済産業研究所と経産省の共同研究で、鉱物資源安定供給論というレポートがありました。これを全部見ますと、その中にこういう記述がありました。「現状では国内にはもはや未調査の地質構造の中から新たな優良鉱床が発見される資源ポテンシャルはない。」との記述がありました。
　それから二十年が経過をして、そして、今や、技術の進捗はもとより、各メタルの相場も大きく上昇してくるなど、環境も大きく変わっています。現時点であれば採算が取れる鉱床もあるのではないかと私は考えておるところでして、そうした場合、追加での探鉱の需要ももちろんあるかと考えています。
　そこで、まずお尋ねしますが、国内鉱床は調査をし尽くしたという見解に対する現状認識をお尋ねをします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣの前身であります金属鉱業事業団などにおきまして、昭和三十八年度から平成十八年度までの四十三年にわたりまして、国内の地質構造の概要を明らかにするための広域地質構造調査、さらに、その結果を踏まえて、鉱床の賦存可能性を明らかにするための精密地質構造調査、さらに、そこから絞り込まれた有望地におけます、民間企業が実施する企業探鉱支援という、この三つの段階的な調査を行っておりまして、国内の資源ポテンシャルにつきましてはかなり広範囲に調べてきたということがございます。
　その結果、見込みがあります一部の鉱区では、企業による探鉱や開発に進展してございますけれども、その他の鉱区では、経済性がないものというふうに判断されて、手がついていないという状況にございます。
　委員御指摘のとおり、資源価格が上昇してきているのは事実ですけれども、基本的には、かなりの鉱区において、採算性、可能性については広範囲な調査が済んでおりまして、かつ、近年は、鉱山開発参入の様々な技術、環境面でのハードルも高くなっておりまして、残念ながら、現時点では、企業から具体的な開発要望も出てきておりません。
　こうしたことから、国内の陸上鉱物の資源のポテンシャルの現状は総じて高くないのではないかというふうに認識してございます。
○梅谷委員　もう一度ちょっと確認したいんですが、経済性の問題で、ないとおっしゃっているのか、それとももう賦存はないという、どっちなんでしょうか。
○定光政府参考人　ここで調査しておりますのは、経済的に開発が成り立つか、対象となり得るいわゆる賦存があるかどうか、一定の規模の賦存が一定の鉱床の濃度であるかどうかという観点から調べております。
○梅谷委員　これはもう釈迦に説法ですけれども、これまでの経緯、ＪＯＧＭＥＣは以前、前身は金属鉱業事業団という組織で、昭和四十年、五十年代は国内鉱山への探鉱調査に対して具体的な補助金などを出していたんですね。それが国内が中心。そして、一九八〇年代までは、レアメタルの鉱石を輸入して、国内で製錬していた。しかし、海外から安い資源が入ってくるようになって、そして、国内鉱山の休山、閉山が増えてくると、海外鉱山の探鉱調査への補助金にだんだんシフトしていって、海外鉱山への出資や債務保証などにシフトしていった。二〇〇〇年代以降は、ほぼ海外中心に探鉱調査はなっていったことはもう周知の事実です。
　そんな中、今も、先ほど、数少ないとおっしゃっていました、一件、必要資金の最大八〇％融資する制度を実施をしておりまして、大手企業なんですね、それは。どうしても、中心はそれになってしまう、融資になってくると。
　私、こう考えているんです。
　私が生まれたのは第二次オイルショック時なんですね。昭和四十八年十二月九日の朝刊の一面を飾ったのが、トイレットペーパーを買いあさる写真だったんですよ。そんなことから、子供の頃には、四十年後には石油がなくなるというふうに言われていたんですけれども、四十年たってもなくなってはいない。
　これと同じように、かつて調査したが駄目だと言われた鉱山でも、再調査する意義はあるんじゃないか。特に、今こういう状況ですから、国内の鉱物自給率、鉱物エネルギー安全保障というんですかね、そういうものを鑑みても、やはりチャレンジする必要があるんじゃないかという観点でお尋ねをしています。
　そこで、もう一度お尋ねしますが、ベンチャー企業とか中小企業の意欲ある会社への支援となり得る、かつて行っていたような探鉱調査補助金を導入することで資源の自給率を向上させる必要もあると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、過去に幾つか鉱山開発が行われておりましたけれども、現在では、繰り返しになりますが、経済性などの問題からほとんどの鉱山が閉山しておりまして、菱刈鉱山などごく少数の貴金属の鉱山開発が行われている状況でございます。
　レアメタルなどの資源開発事業には、埋蔵リスク、操業リスク、価格変動リスクといった数多くのリスクが存在してございます。また、操業に伴う環境対策も必要不可欠ですけれども、その対応は、技術的、経済的にもハードルが高く、結果的に、資源開発事業は、企業の規模を問わず経営が難しい事業というふうになってきておりまして、近年、国内において、新たな参入による鉱山開発の動きは出てきていないというふうに認識してございます。
　今後、新たにレアメタル等の存在の可能性、開発の可能性が高まりまして、地域の中小企業等を含む民間企業からの具体的な要望が出てきた場合には、政府としても、どのような支援が可能かを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○梅谷委員　卵が先か鶏が先かだと思うんですけれども、かつてのような補助金のやり方であれば、手を挙げる企業が大小問わず出てくるのではないかなと思います。今のままだと、それは手を挙げるところはないと私は思っています。
　その上で、ちょっと時間もなくなってきたので、一問また聞きたいんですが、例えばカナダでは、主に市場から資金を調達し探鉱を行うジュニアと呼ばれる企業が多数存在しています。カナダに探鉱のハイリスク・ハイリターンを許容する専門市場があるんですね。このようなマイニングビジネスのためのジュニア市場を日本でも設置して、国産、海外もそうですけれども、国産のジュニアを育成することが有益と考えますが、いかがでしょうか。
　特にこれは、先ほどの申し上げた経済産業研究所のレポートの中でも、こういうカナダとかオーストラリアのジュニア市場のメカニズムを徹底研究すべきとの指摘もあったんです。この点、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○萩生田国務大臣　いわゆる探鉱ジュニアは、株式市場で資金を調達し、探鉱を成功させた上で、価値の高まった鉱区を鉱山会社に売却するという事業に特化した企業と承知しています。
　委員御指摘のとおり、カナダですとかオーストラリアでは、鉱業投資が盛んであることから、探鉱ジュニアの事業も比較的活発であり、結果として、トロントやシドニーにおいて、探鉱ジュニアの資金調達を容易にする株式市場が発達したものと認識しています。
　一方で、我が国においては、現在、経済性等の問題からほとんどの鉱山が閉山し、菱刈鉱山などごく少数の貴金属の鉱山開発が行われているのみであることから、そもそも探鉱ジュニアを立ち上げる動きや、探鉱に向けた資金調達ニーズがほとんどなく、市場創設の必要性も低いと考えられます。
　政府としては、今後、新たに国内の鉱山開発の可能性が高まり、国内における探鉱ジュニアの事業が盛んになる場合には、資金調達も含め、事業環境の整備に向けて検討を進めたいと考えております。
○梅谷委員　私も決して自分の勝手なアイデアだけでこれを申し上げているわけではなく、現場で実際にこれらを取り扱っている方々、現場、海外に行ったり、実際に携わっている方からの声も、できるだけ私なりに幅広くいただきながら、この質疑に臨ませていただいているつもりです。
　ですので、できない、できないと言うよりは、私は、そういう声にもきちんと向き合って検討されてもいいのかなというふうに思いますので、御検討していただければと思います。
　最後に、メタンハイドレートについてお尋ねをしたいと思います。
　三月十六日の委員会質疑におきまして、私の方から、技術開発の加速とともに、同時並行して商業化の議論を進めて、プロジェクト全体を加速化する、両輪で進めるべきだという御質問をさせていただいたときに、大臣の方から、「経済性などの商業化に必要な条件の検討も併せて実施し、」と、商業化に対して、こうおっしゃっています。
　そこでお尋ねしますが、大臣がおっしゃる「経済性などの商業化に必要な条件の検討も併せて実施し、」という、どのような条件を検討されているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンハイドレートにつきましては、エネルギー基本計画で、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることというのを目指して、現在、技術開発などの取組を進めているところでございます。
　実際に、商業化に向けましては、民間事業者によるメタンハイドレートの賦存量それから消費地との距離などの事業性、採算性を踏まえた検討が不可欠となってまいります。
　政府としましては、こういう経済性など商業化に必要な条件について、政府でも調査を行っておりますし、それを事業者側にも開示して、事業者との積極的な対話を行いながら、商業化が早期に実現するよう検討を進めているというところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　現時点ではなかなかお答えできないところも多いんでしょう。
　ただ、この商業化に向けて想像力を働かせていくと、沿岸地域の貢献とか、漁協を始めとする地元の理解、当然重要な要素となってきますし、施設を始め安全面や地域への貢献などを考慮した要件整備なども必要。今から周辺自治体などと協議を進めていってもいいんじゃないか。五年は、まだ五年あるなのか、それとも、もう五年しかないなのか、この考え方で大分スピード感が変わってくると思いますので、是非、政府として、早め早めの対応をお願いし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸でございます。
　今日は、質問の機会を引き続きいただきました。五本のエネルギー関連の法案の改正ということで、その続きをしていきたいと思っております。
　洋上風力について、私の立場からも、まず大臣に伺いたいと思っております。
　今、政府は様々、洋上風力を意欲的に進めておられて、二〇三〇年に一千万キロワットということでございます。私の地元北海道は、その五分の一に当たる二百万キロワットということで、大型の発電所一つを造るというぐらいの大きなプロジェクトということでございます。
　その期待に応えるため、北海道も、周辺の海域の調査、風況の調査をしておりますし、バックアップする港として、私の地元室蘭市の室蘭港なども取組を様々進めているところでもございます。
　このスピード感についてまずお伺いしたいと思っておるんですけれども、洋上風力、これは二〇三〇年目標ということで、少し先のようにも見えますけれども、ただ、一般に、環境影響評価の調査が三、四年かかる、そして建設にも三、四年かかる、トータルで六年から八年ぐらいということを考えたときに、二〇三〇年といえど、すぐ目の前のことという、そういう時間の考え方でいかなければならないのかなと思っております。
　今回、風況のよいとされる区域三か所、初めて公募ということで行われて、事業者が選定されたわけでありますけれども、その計画で事業規模は百七十万キロワットということで、一千万キロワットのうちの一七％程度ということでございます。
　大臣に伺いますけれども、大臣は、先日の答弁でも、この洋上風力は日本のエネルギーの切り札であるという趣旨のこともお話をされました。一方で、目の前のことである二〇三〇年ということで、この達成というのは相当な決意と覚悟がないと、なかなかこの実現というのは、意欲的な目標というのはすばらしいことなんですが、この実施というのは、本当にそうした気持ちで取り組まなきゃいけない目標なんじゃないかと思いますが、今、具体的にどのような思いで取り組まれるのか、そのことを伺います。
○萩生田国務大臣　洋上風力は、大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、カーボンニュートラル実現の切り札だということをかねてから申し上げてまいりました。
　官民で策定した野心的な目標の達成に向けて、政府は昨年、再エネ海域利用法に基づき、千葉、秋田沖における約百七十万キロワットのプロジェクトの公募結果を発表するなど、まずは大きな一歩を踏み出しました。
　今後の継続的な案件形成のために、開発の初期段階から政府が関与をして、より迅速、効率的に風況などの調査を行う、いわゆる日本版セントラル方式の確立に向けて実証事業を進めていく必要があると思っています。
　これは、民間任せに調査をして、地元の皆さんとの調整にも時間がかかったりしていると、今先生がおっしゃったように、二〇三〇年というのはとっくに過ぎてしまうと思いますので、やはり政府が一歩前に乗り出して、国の責任で海域の調査などは済ませて、そして、例えば送電線なども、プロジェクトが近いところで二か所、三か所あるんだとすれば、プラットフォームを造って、そこまでをつないだ方が当然短くなるわけですから、こういったことをこの際、思い切ってやっていこうと思っていまして、御審議いただいている本法案には、ＪＯＧＭＥＣによる実海域での地盤調査などを行うことを可能にする内容を盛り込ませていただきました。法案が成立した際には、速やかに施行に向けて準備をしたいと思います。
　また、北海道、東北地域など、需要地から離れたところに適地が存在する風力などの再エネ促進も見据えて、海底直流送電を含む全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定も思い切って進めてまいりたいというふうに思っています。
　さらに、遠浅な海域の少ない日本で高い目標を実現するため、深い海域でも導入余地が大きい浮体式の早期のコスト低減に向けて、これはグリーンイノベーション基金などを使って技術開発を応援していきたいと思っています。
　以上のような取組を通じて、洋上風力の導入拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　大臣から今お話がございましたが、大臣の御発言の中で、特に、民間任せではなく、政府が一歩乗り出して進めていかなけりゃならないんだと。そのお話がありましたので、そのことをベースに資源エネルギー庁にも聞いていきたいと思います。
　洋上風力、初めての公募が昨年末に行われました。風況のよい区域として選定された三か所の海域は、全て同一の事業者が落札をしたわけでございます。報道によればでありますけれども、この同一事業者が落としたことを契機にして、三月十八日、資源エネルギー庁から、この公募の評価方式の見直し方針が出されています。
　これはスピード感を持ってやっていくということの思いで伺うんですけれども、一般に、一度出した公募のルールをころころ変えていては、まず、事業者の予見性が失われるので好ましくないことだと思っております。
　同一事業者が複数箇所を受注することは、私は、それが目標の供給力の達成、そして事業評価として最終的に国民負担の最小化につながるということであれば、悪いことではないと思っております。
　洋上風力の技術とかコストにおいて日本が大きく遅れているとも言われる中で、例えば、政治的な一定の配慮とか、実力の伴わない事業者が受注するということは当然避けるべきことでありますし、ルールの変更が頻繁に行われるということもこれは好ましくないという思いの中で、伺いますけれども、今回の見直し、まず、どのような理由の中で行われるのか。同一事業者が取ったということを受けてのことではないということだと思っておりますが、このタイミングで行うことの理由も伺いますとともに、見直しの方向性としても、予見性の確保の観点から最小限にとどめていくべきだということも思いますが、見解を伺います。
○茂木政府参考人　まず、昨年の末に入札結果を公表いたしまして、この第一ラウンドの結果を受けまして、産業界も含めまして様々な御意見を頂戴しました。この点、私どもも認識をしております。
　一方で、今委員から御指摘があった今回の見直しでございますが、この見直しの判断は、あくまでも、ウクライナ情勢の及ぼすエネルギー情勢の変化ですとか、それから、第一ラウンドの結果も踏まえまして、価格だけではなくて、早期の導入という観点でより各社の競争を促す仕組みとするための政策的判断でございまして、一事業者が三か所取ったからという理由で見直したわけではございません。
　それで、公募においてですが、引き続き、国民負担の抑制、事業の確実な実施、地域との共生、こうした三つのバランスをしっかり確保していくということになります。
　見直しについては、既に三月二十二日から審議会で、今後の見直しの方向性の検討を始めております。
　具体的には、やはり低い供給価格、これをしっかりと引き出す評価方法は維持しつつ、選定プロセスや公募占用計画に関する透明性、これをしっかり上げていくということ。それから、早期稼働の政策的な目標、重要項目を明確化するための評価制度の一部見直しを行います。それから、多様な事業者が公募に参画する競争環境の構築。
　こうした論点についても、審議会で、外部有識者、事業者始め、幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○山岡委員　早期に導入するという観点の評価を具体的にしていくということについては、これは大きな政府の趣旨とも一致するかもしれませんが、先ほど述べたような、少し違ったような言われ方も今しておりますので、是非、適正な考え方に基づいてこの見直しの措置をまた検討していただきたいと思います。
　スピード感ということでもう一つ伺いますけれども、先ほど大臣からの言及もありましたけれども、今回の法案で、ＪＯＧＭＥＣが洋上風力の調査等を事業に加えるということで、事業者がばらばらに行うのではなくて、そうしたことを統一的に行うというのは合理的なことだと思っております。先ほどの話にもつながりますけれども、最終的に、トータルコストがかかれば、それは国民負担になっていく、当然、電力でございますから。そうしたことを思ったときに、こういう措置は極めて、法律上で措置していくのは合理的だということを私も思っております。
　事業者側の負担という意味でいったときに、先ほど大臣、政府が一歩乗り出すということもお話がありましたけれども、洋上風力を進めていくに当たってまた大きなテーマとなりますのは、地元の関係者やいわゆる海域に関わる方々の洋上風力設置の理解促進、言うなれば地元の調整というのが、これも重要な一つであろうと思っております。この調整を民間任せ、事業者任せ、あるいは事業者の責任で進めるというのは、これもスピードの大きな制限につながるのではないかということ、あるいはコストの上昇につながる可能性もありまして、これは最終的にやはり国民負担につながっていくということになろうと思っております。
　この地元の調整についても、国が一定の責任を持つ、あるいは一定のルールを設けて、透明性のある、何か予見可能な形にしっかりとしていくということも非常に重要な務めじゃないかと思いますが、答弁を求めます。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、やはり洋上風力の案件を形成していくためには、地元の御理解をしっかりいただくということ、これが大前提ということになります。そういう意味で、段階に応じて様々な形の地元とのコミュニケーションの在り方というのはあるかというふうに思います。
　まず、案件をつくり出していく前の段階として、地域の理解の醸成ですとか候補地の発掘というのを進めていくわけですが、その段階におきましては、洋上風力発電の実現可能性や地域共生の在り方に関する検討会のようなものを、希望に応じたりしながら、地域で開催をしていく、こうした取組をしています。
　そして、こうした取組で発掘された候補地については、先ほど大臣からも答弁申し上げました、日本版のセントラル方式というような方法を活用して、海域の調査を国が先導して進める、こうした取組を進めてまいります。
　それから、いよいよ地域が有望区域ですとか促進区域に挙がっていくという段になりますと、これは国、自治体、利害関係者が参加する協議会というのを開催して議論を進めていくことになります。これは、再エネ海域利用法でこうした地元の調整のスキームを定めたというのが、この再エネ海域利用法の非常に大きなポイントでございます。この際に、やはり、漁業と共生をしていくとか、地域との関係で、どのような形で地域に貢献をしていくのかということを具体的にこの協議会の中で取りまとめをしていくということになります。
　こうした段階に応じた取組を通じて、地域の理解を前提とした洋上風力の導入拡大を進めてまいりたいというふうに考えます。
○山岡委員　このことはまた問いたいと思いますが、是非、仕組みをつくるだけではなくて、姿勢としても、国が一歩前に出て調整をしっかり進めていくことを助けていくということを進めていただきたいと思います。
　また、港についても洋上風力について伺いますが、海域のことではなくて、港も鍵を握ると思っております。
　北海道室蘭市では、ここは天然の良港と言われ、戦前よりも、鉄鋼、重工業、様々、深さもある港ということで使われてきているわけでありますが、いわゆるエネルギーの転換で大手の製油所などが生産停止など、様々このエネルギー構造の変化の中で地域も影響を受けて、その中で模索している中で、今回、政府が進める洋上風力というのは、極めて大きな期待とともに、港に資材を入れて、あるいはその一定の組立てをして運び出すという活用について、この室蘭港も、いわゆる港湾計画まで昨年六月改定して、洋上風力のための取組をやっていくということを決めたわけであります。
　今日、国土交通省の大臣官房技術参事官にもお越しいただいていますけれども、この室蘭港、戦前からの歴史もございますけれども、このスペック、これが、洋上風力に対してのいわゆる対応としての可能性とその評価等があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、経済産業省とともに洋上風力発電の導入を推進しております。
　洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾につきましては、荷さばき施設の面積や洋上風力発電の導入見通し、港湾の利用見込み等を十分勘案した上で、国土交通大臣がこれまで四港を指定しているところでございます。
　本年二月、近年の洋上風力発電設備の大型化の動向等を踏まえまして、基地港湾のあり方検討会におきまして、基地港湾の配置及び規模が取りまとめられ、洋上風力産業ビジョンの導入目標の達成のためには追加的な基地港湾が必要になるというふうに示されたところでございます。
　これを踏まえまして、国土交通省では、審議会における議論も経た上で、将来的に基地港湾の見込みのある港湾を整理するため、現在、港湾管理者に対し意向調査を実施しているところでございます。
　委員お尋ねの室蘭港の基地港湾としての可能性と評価につきましては、現在、調査を実施中でありますことから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○山岡委員　室蘭も極めて大きな意欲を示していて、そしてスペック等についても、皆様のお示ししたところに、十分期待に応えられるということを、その思いの下で進めていますので、是非、そうしたことも念頭に、また様々ヒアリングも進めていただきたいということも併せて申し上げさせていただきたいと思います。
　少し、法案に関係して、ＣＣＳのことも伺いたいと思っております。
　今回の法案、エネルギー高度化法で、火力発電にＣＣＳを位置づけるということが定められています。
　しかし、一方で、ＣＣＳというのが、今すぐ目の前で、もちろん私の地元苫小牧で実証実験は行っているんですけれども、実用という意味では明確になっているわけではない中で法律に先に位置づけるということでありますけれども、この実用化について、今どういうような状況で、どのように検討されているのか、まず伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳの実用化に関してでございますが、二〇三〇年のＣＣＳ事業化に向けまして、コスト低減、適地の開発、事業環境整備といった様々な課題がありますので、ＣＣＳ長期ロードマップ検討会というものを開催して集中的に検討を進めておりました。
　一昨日に開催しました検討会におきまして、政府として、二〇三〇年までに企業がＣＣＳ事業を開始するための事業環境整備を行うということをコミットした上で、具体的には、ＣＣＳ事業実施のための国内法整備に向けた検討、ＣＣＳコストの低減に向けた取組、ＣＣＳ事業への政府支援の在り方の検討、ＣＣＳ事業に対する国民の理解の増進、海外ＣＣＳ事業の推進などを含む中間取りまとめ骨子案をお示ししたところでございまして、今後、幾つかのテーマについて更に深掘り、集中的な検討を進めまして、年内にはより具体的な長期のロードマップの策定につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○山岡委員　今、政府から、おととい、ＣＣＳ長期ロードマップ中間取りまとめの骨子の案をまとめられたということで、私も中身を拝見させていただいておりますけれども、以前の委員会でも、このＣＣＳ、地中の権利について、事業者の権利等が法律にも定められていないということとか、責任も、この所在が明確化されていないということで、法整備を是非進めるべきだということを私、申し上げた中で、この取りまとめの中の内容にもこのことも含めていただいていて、ＣＯ2のいわゆる圧入の貯留権の検討等、そうしたこともありますので、極めて、本当にこうした前進が図られるというのは、この委員会で質問した身としても、これはありがたいことだということは思っております。
　今お話ありましたけれども、その内容で、政府支援についてなんですけれども、この中で、海外事例においては、全てのＣＣＳ実施国で支援を行う、この実用化、導入に当たってですね。そして、オーストラリアやイギリス、オランダなどでは、国が一〇〇％、先進的な導入、つまり最初の実用化の導入については補助を出すということが調査としてなされているところでございますが、これは、日本も、最初の実用化の段階は、こうした海外の事例と同じように一〇〇％補助する、それぐらいの規模感の補助がコストのことを考えても必要なんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳ事業への支援策につきましては、委員御案内のとおり、欧米などＣＣＳ先進国では、分離、回収、輸送、貯留というＣＣＳバリューチェーン全体の建設段階及び操業段階を全面的に支援するような補助制度も導入されているところでございます。これらも我々としては参考にしながら、今後、検討会の下に立ち上げますＣＣＳ事業モデル、実施スキームに関するワーキンググループにおいて、集中的に、日本としての具体的な支援の在り方について検討していきたいというふうに考えてございます。
○山岡委員　それらを参考にされるということで、各国、このＣＣＳというのはまさに、私の地元苫小牧もこの実用に向けた協力ということで実証をやっているわけでありますけれども、世界の中で注目される技術として日本が先進的な地域であるにもかかわらず、この政府補助についてはほかの国の方が手厚くて、そして導入が他国の方がどんどん進んでしまうような事例というふうになってはいけないと思いますので、こうした、今、骨子の中での調査でも、海外がそれほどの手厚い補助を行っていくということは十分踏まえていただきたいという思いでございます。
　あわせて、このＣＣＳというのも、二〇三〇年頃からこれはしっかり実施していくというような方向になると思いますけれども、どこの地域が先進的な地域として初めに実用化していけるかということは、これも言うはやすしでございまして、地中の調査もあるでしょうし、これは今回の法案にも位置づけられているわけでありますけれども、あるいは地域の理解、こちらも非常に重要なことであろうと思います。掘るに当たっても、それはそうしたことも求められてくるというものであろうと思っております。
　こうした中で、苫小牧という地域は、もう十分皆様御承知のとおりでありますけれども、ＣＣＳの実証実験において、地域を挙げて取組をし、地域の漁業者の方々もそのことに大きな理解を示しながらやってきた地域でもございますし、既に調査も済んでいて、まだまだ余力があることも分かっている。もちろん、これから実用化するに当たっては更なる地域の理解を求めていくわけでありますけれども、しかし、最初の導入に当たって、事業者と組んで、事業者が導入、実施していくということにあって、地政上のことでいえば、この苫小牧という地域は極めて有望なんじゃないかということも思いますけれども、この辺り、資源エネルギー庁はどうお考えか、伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳ事業化に関する候補地でございますけれども、現時点で決まっていることはございません。今後、事業者と連携して、政府として積極的にＣＣＳの適地調査を実施した上で、ＣＯ2の排出源となる発電所や産業集積地の立地なども踏まえて、今後自治体とも連携して検討していくということになると考えてございます。
　御指摘の苫小牧市につきましては、委員御指摘のとおり、地元の大きな理解がある、それから、現にＣＯ2を貯留した実績があるということ、それからさらに、今後ＣＣＵＳの拠点化形成に向けた地元の皆様の動きがあることということは我々も認識しておりまして、こうしたポテンシャルは我々としても注目しているところではございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今回、法案質疑ということで、洋上風力のこととＣＣＳのこと、まさにこれから未来のための措置をやっていくということで、萩生田大臣はこうした政策の実施の局面で立ち会っておられるわけでありますけれども、今回、私、ＣＣＳも含めた、総じて、大臣としてこれをどのように進めていくか、そのことを最後にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　ＣＣＳ、有力なＣＯ2削減策だと思っております。
　お地元の苫小牧市が大変な御努力をいただいて、市街地に近いところで三十万トンの貯蔵に成功しました。社会実験という段階ですけれども、今後実用化も是非進めてほしいと個人的に私は思っておりますし、また、今日は苫小牧オンパレードなんですけれども、地元の漁業者の皆さんが本当に親身になってこの国の行く末を一緒に考えていただいて、こういった事業に協力いただいていることに、心から感謝申し上げたいと思います。
　是非、このＣＣＳにとどまらずに、様々な再生エネルギーを一括的に使うようなことを市の方でも、カーボンゼロシティーということを宣言しているやに聞いておりますので、まずはできる自治体からどんどん先を走っていただいて、そのいい事例を横展開していく、その先頭を是非北海道には頑張っていただきたいなと期待したいと思います。
○山岡委員　大臣の心強い御答弁もいただきました。
　物づくりの町として歴史をずっとつくってまいりましたが、この新しい時代の中で、カーボンニュートラルの中においても新しいものに挑戦していく、そうした地域として、私も地元でまた活動してまいりたいと思いますので、是非また今後とも様々アドバイスをいただければと思います。
　質問を終わります。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。毎度お世話になります。
　早速、前回のも、課題も続けて御質問させていただきたいと思います。
　通告の中の六番目なんですが、東京電力福島第一原発事故の避難者の問題を確認させていただきたいと思います。
　前回の委員会で取り上げました国連の特別報告者ダマリーさんの訪日調査の受入れについて、復興庁の担当者の方に今日はお越しいただいています。
　この訪日調査の受入れについて、今どういう調整が進んでいるでしょうか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　ダマリー国内避難民特別報告者の訪日要請の受入れにつきましては、現在、窓口の外務省が、受入れの方向で同氏の訪日の時期等の調整を行っております。また、復興庁におきましても、外務省の方からダマリー氏の関心事項などの情報の共有を受けているところでございます。
　今後、外務省を通じて具体的な訪日の時期についての詳細を経まして、関心事項と伺っております避難者との面会でありますとか、あるいは被災地での視察などについて、情報提供等について復興庁においても協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　具体的に、いつ、外務省とどういう打合せをしましたか。直近一か月以内あるいは二か月以内、どういう打合せをしたか、具体的に教えてください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　私、今手元に、いつ何どきという資料をちょっとお持ちをしていないので、具体的にお答えすることはできませんけれども、復興庁の中でも、担当者を通じまして外務省と関心事項等についての情報交換を行っているところでございます。
○山崎（誠）委員　これは通告しましたよ。通告したんですけれども、具体的にどういう打合せをしたのか、ヒアリングのとき担当者は、外務省からそういうアプローチを受けていない、そういう説明がありました。
　いかがですか。外務省からどういう具体的なアプローチがあって、どういう調整をしているんですか。
○林政府参考人　申し訳ありません。繰り返しになりますけれども、いつどこでというようなことについては具体的にお答えすることはできませんけれども、外務省からダマリー氏の関心事項などについて情報提供を受けておりまして、また、訪日の時期などについても、先方の希望などの情報については共有をさせていただいております。
○山崎（誠）委員　通告しているのに答えないというのは、これはおかしいですよ。委員会が止まるような事態だと思いますよ。
　じゃ、経産省の福島復興推進グループの方にも来ていただいていますが、外務省とどういう打合せをしていますか。
○須藤政府参考人　打合せの詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、避難指示区域の設定あるいは解除の担当をしておりますので、ダマリーさんがいらっしゃったときには、そういったことについてしっかり説明をさせていただければというふうに思っております。
○山崎（誠）委員　何でこれは、詳細、答えられないんですか。打合せをしているんだったら、どういう打合せをしたか、これは何で、詳細、答えられないんですか。どうしてですか。
○須藤政府参考人　それぞれ、随時メール等を含めてやり取りをさせていただいておりますので、何日に何ということはお答えはできませんけれども、まさに様々な形で調整をさせていただいているという状況でございます。
○山崎（誠）委員　私は質問で、具体的にどういうコンタクトを取って、どういう調整を進めて、どんな困難があって、どこで受入れができていないのかを確認して、受入れをどうしたら前に進められるか、聞きたいんですよ。何もお答えにならないじゃないですか。
　じゃ、どういう困難があるんですか、復興庁。誰に、地元の避難者の方は相談をして、受入れ可能かどうかはどういう調整をしているんですか。もう随分時間がたっています。二〇一八年からです。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一八年から訪日の要請を受けているというのは私どもも承知をしております。
　直近につきましては、やはり、コロナの感染状況というのがございまして、なかなか訪日の時期について判断をすることが難しかったというのが背景にございます。
　現在は、関心事項について外務省から情報提供を受けておりまして、その中の一つとして、避難者とお会いになりたいといったような情報はいただいておりますけれども、まだ、具体的な時期を含めてどういうアレンジをしたらいいのかということについては承っておりませんので、逆に、そういった時期を含めて決まりましたら、私どもとしましても、避難者の情報は持っておりますので、具体的なアレンジをさせていただくようにしたいと思っております。
○山崎（誠）委員　これは私は、委員会の前のレクチャーでも、具体的なコンタクトの様子を教えてほしいと要求しました。
　委員会に、具体的な、外務省、復興庁、そして今、経産省の担当者の皆さん、どんな打合せをされて、その記録、議事録、それを提出いただけますか。委員会に提出を求めます。お願いいたします。
○山崎（誠）委員　今、区域外避難者の方々が、支援を打ち切られて、二倍の家賃請求を受けて、国家公務員住宅に住まわれている方が退去を迫られている。福島県を訴えて、今、裁判もとうとう起こってしまいました。
　国は、こうした事態についてどのように把握されていますでしょうか。
　国会では、復興大臣も、最後の一人まで被災者に寄り添って生活再建を実現する、国が責任を持って、そう何度も私にも答弁をされています。こういう事態になったことをどういうふうに捉えていますか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、国家公務員宿舎に居住をされていた福島県からの避難者の方、十一名の方々が福島県を提訴されたということは承知をしております。
　なお、本件につきましては、福島県と、国家公務員宿舎に、事実上の利用者等との間の訴訟に関することでございますので、復興庁としてのコメントは差し控えをさせていただきたいと思います。
　ただ、福島県におきましては、現在も、対象者を限らずに、住宅の確保が困難な避難者の方々に対しましては、住まいの確保に向けた相談対応等に当たっていると承知をしておりまして、引き続き、復興庁におきましても、福島県等と密に連携を取りながら支援をしてまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　これは、私今お話ししましたとおり、復興庁、大臣も担当者の方も、福島県と協力をして、被災者に寄り添って、最後の一人まで生活再建を実現します、そうおっしゃっているんですよ。今の答弁は、余りにも、私が今まで聞いていた答弁とやはりかけ離れています。
　裁判について、これは原告の方と早く和解をして、彼らの要求、本当に当然のことだと思いますよ、被災者です、救っていただけないでしょうか。和解を進める福島と協議をしていただきたいんですが、どうでしょう。