○田並議員　私は、日本社会党・護憲民主連合並びに公明党・国民会議が共同提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　ロッキード事件に始まり、リクルート、共和・佐川急便事件と、政治と金にまつわるスキャンダルが次々と国民の前に明らかにされ、その上、政権党の最高実力者と言われた金丸前自民党副総裁の巨額なやみ献金受領による不正蓄財と脱税事件が摘発されるに及び、国民の政治不信はその極に達し、我が国の議会制民主主義にははかり知れない影響を与えています。
　これら一運の政治スキャンダルを根絶するには、関係した政治家個々人がその責任を問われることは当然でありますが、あわせて、このような政治スキャンダルを生みやすい現在の金権腐敗の政治構造を改めなければなりません。
　したがって、私たちは、政治腐敗根絶と再発防止、政治倫理の確立、選挙制度改革など、抜本的な政治改革の実現を図り、もって、国民の政治に対する信頼を回復し、我が国の議会制民主主義の再生を図るため、ここに四件の法律案を御提案申し上げる次第であります。
　初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　民意を正確に反映した国政を実現し、国民の信頼に足る政党政治を確立するため、衆議院議員の選挙について、小選挙区併用型比例代表制を導入し、名簿届け出政党等の要件、選挙運動等に関する規定を設け、あわせて、政治腐敗の防止を図るため、公職にある間に犯した収賄罪に係る公民権停止の強化、連座制の強化、戸別訪問の規制の緩和、公職の候補者等の寄附の制限の強化のための措置等を講ずる必要があります。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由であります。
　以下、本法律案につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙制度に関する事項であります。
　その一は、制度の基本的枠組みとして、小選挙区併用型比例代表制を採用します。定数は五百人とし、都道府県を十二に分けた各ブロックごと及び各ブロックを分割して設ける小選挙区ごとに選挙を行い、小選挙区の定数を二百とします。
　その二は、衆議院議員小選挙区画定等審議会を設置することといたします。
　その三は、投票についてであります。一票の第一欄に名簿届け国政党等の名称または略称を、一票の第二欄に候補者一人の氏名を記載します。
　その四は、立候補についてであります。
　まず、ブロックの選挙における候補者の届け出についてであります。
　名簿届け国政党等は、名称または略称並びに候補者名及び当選人となるべき順位を記載した名簿を選挙長に届けることといたします。
　なお、名簿届け出政党等の要件は、所属する衆議院議員または参議院議員を三人以上有すること、直近に行われた総選挙または通常選挙における得票総数等が当該選挙における有効投票総数等の百分の一以上であること、名簿登載者を当該ブロックにおける定数の十分の一以上有すること、以上三つといたします。
　名簿届け出政党等は、小選挙区の立候補者をブロックの選挙の名簿登載者とすることができること、すなわち、重複立候補を認めることといたします。重複立候補者は、当選人となるべき順位を同一のものとすることができることといたします。
　その五は、当選人についてであります。
　まず、小選挙区の選挙における当選人については、第二欄の記載総数の最多数を得た者とします。ただし、記載総数の合計数の六分の一以上なければならないものとします。
　次に、ブロックの選挙における当選人についてであります。
　各ブロックの定数から、無所属等候補者で小選挙区の選挙において当選した者、すなわち、無所属等当選人の数を差し引き、これを各名簿届け出政党等に対する総配分議席数とします。各名簿届け出政党等に対する記載総数から、無所属等当選人に投じた選挙人の各名簿届け出政党等に対する記載数を差し引き、これを各名簿届け出政党等の獲得記載総数とします。総配分議席数を、各名簿届け出政党等の得票総数に基づき、ドント式により各名簿届け出出政党等に配分し、これを各名簿届け出政党等の配分議席数とします。各名簿届け出政党等の配分議席数から、当該名簿届け国政党等の候補者が小選挙区の選挙において得た議席の数を差し引き、残余の議席を、各名簿届け出政党等の名簿から、当該名簿において定める当選人となるべき順位に従い割り当てます。重複立候補者で順位が同一のものとされた者の当選人となるべき順位は、小選挙区の選挙において記載総数が最多である者に対する記載総数の割合の最も大きい者から順にします。
　その六は、選挙運動についてであります。
　各小選挙区における公職の候補者が選挙運動ができることはもちろん、各名簿届け国政党等も各ブロックにおいて選挙運動ができることとし、特に、立会演説会については、ブロック選挙管理会が、回数を定め、当該ブロック内の小選挙区ごとに指定する市町村で開催することとします。さらに、午前八時から午後九時までの戸別訪問を解禁することといたしております。
　腐敗防止に関しても規定を設けております。公職にある者が収賄罪に問われた場合、実刑期間終了後五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととします。連座の対象を候補者のみならず候補者になろうとする者に使用される秘書にまで拡大することとし、さらに親族については、執行猶予の言い渡しがあった場合においても連座制の適用除外が行われないもの寺といたしました。
　また、地域主宰者の定義について、現行法の定義に、「選挙区内の一の市町村を含む区域において選挙運動を主宰した者」を追加いたしました。さらに、連座制をより実効あるものとするために、当選無効に加えて、裁判の確定のときから五年間、参議院選挙区選出議員の選挙については七年間立候補制限を加えるものといたしております。
　公職の候補者等の寄附禁止についても強化されております。公職の候補者が、政治教育のための集会に関して、必要やむを得ない実費の補償としてする寄附を禁止するものといたしました。
　これらに加えて、罰金額も引き上げております。
　特別選挙、供託等、その他の関連事項については、所要の規定を設けることといたします。
　なお、この法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律の規定が適用される最初の総選挙から施行するものといたします。
　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げました。
　次に、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　さきに御説明申し上げました公職選挙法の一部を改正する法律案では、衆議院議員の選挙は小選挙区併用型比例代表制を採用いたしております。これに従って、衆議院議員の小選挙区の改定等に関し、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告させるため、総理府に衆議院議員小選挙区画定等審議会を置く必要があります。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、総理府に、衆議院議員小選挙区画定等審議会を置くこととします。
　第二に、同審議会は、国勢調査の結果に基づき、各小選挙区の人口比の格差二倍以内を基本に、小選挙区の改定案を作成し、内閣総理大臣に勧告するものといたします。必要があるときは、フロックの定数、都道府県における小選挙区の数の改定案についても勧告いたします。
　第三に、内閣総理大臣は勧告を尊重し、国会へ報告するものといたします。
　第四に、同審議会の委員は七人とし、国会議員以外の者で両院の同意を得て、内閣総理大臣が任命いたします。
　その他の関連事項については、所要の規定を設けることといたします。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたします。
　以上、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げました。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　政党その他の政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動の公明と公正を確保するため、政党の定義を改正し、法人その他の団体の政治活動に関する寄附の禁止、公職の候補者に対する政治活動に関する寄附の禁止、政治活動に関する寄附の量的制限の強化等の措置を講ずるとともに、寄附に関する公開の強化等を行い、あわせて、株式等による政治活動に関する寄附の禁止、罰則の強化その他の措置を講ずる必要があります。
　以上が、本法律案の提案理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政党の定義であります。これは、さきに御説明申し上げました各名簿届け国政党等の要件に準ずるものといたします。
　第二に、政党交付金の収支とそれ以外の収支を分離します。
　第三に、寄附の公開基準として年間一万円超、支出のそれは一件当たり三万円以上とします。
　第四に、公職の候補者への寄附を禁止するとともに、指定団体、保有金制度を廃止します。
　第五に、法人その他の団体の政治献金を禁止します。
　第六に、政治活動に対する寄附の量的制限を強めております。個人がする政党、政治資金団体への献金につきましては年間一千万円までとし、それ以外は年間五百万円としました。また、株式、土地等による政治献金は禁止いたしました。
　第七に、罰則の強化と政治資金規正法違反に伴う公民権停止を盛り込むことといたしました。
　その他の関連事項については、所要の規定を設けることといたします。
　最後に、この法律は、政党交付金の交付に関する法律の施行の日から施行するものといたしております。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案理由並びに内容の概要であります。
　次に、政党交付金の交付に関する法律案の提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　政党が議会制民主政治において重要な機能を果たすものであり、その健全な発達が国民の利益に資するものであることにかんがみ、国が政党に対して公的助成を行う制度を創設することとし、もって、民主政治の健全な発展に寄与しようとするのがこの法律の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容の概要を申し上げます。
　第一は、政党交付金の対象となる政党についてであります。これは、さきに御説明申し上げました各名簿届け出政党等の要件に準ずるものといたします。
　第二は、政党交付金の算定に関する事項であります。毎年の政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めるものとし、毎年分として各政党に交付すべき政党交付金の額は、当該政党の総選挙、通常選挙の得票率等で算出いたします。
　交付金交付資格、政党の届け出手続、交付手続、使途の報告義務、罰則等、その他の関連事項については、所要の規定を設けることといたします。
　最後に、この法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年一月一日から施行するものとします。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の提案理由とその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重な御審議を賜り、速やかに以上四件の法案が可決されんことをお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）