Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（真島一男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております両案のうち、まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案では、経営管理委員会制度を新たに導入することとしていますが、この経営管理委員会は、農協の代表権を持つ理事を選任することができ、その選任される理事は正組合員に限らなくともよく、何ら資格要件は問わないというものです。その結果、正組合員でない実務家が農協の業務を執行することができるようになります。これは、企業のやり方を農協に持ち込み、組合員こそ主人公とする協同組合の原点を大きく後退させるものです。
　また、農協合併助成法の合併期限を二〇〇一年三月末まで延長することについてですが、農協の広域合併は、支所の統廃合や職員の削減により、最も大切な営農指導などを切り捨て、農協と組合員との結びつきを弱めています。農協の広域合併の推進は、地域農業の発展にとっても深刻な事態を招かざるを得ません。
　最後に、信連と農林中金の合併が進められることにより、信連の不良債権が農家組合員に押しつけられないようにすべきこと、また信連職員などの雇用の確保を図り、労働強化にならないようにすべきであることを強く指摘いたしまして、反対討論を終わります。
○委員長（真島一男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石井君から発言を求められておりますので、これを許します。石井君。
○石井一二君　私は、ただいま可決されました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業協同組合は、農業者の協同組織として、組合員の負託にこたえるとともに、地域農業の振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきた。
　　しかしながら、最近における我が国農業及び農村の変化、金融の自由化等の農協系統を取り巻く厳しい状況の中で、農協系統が組合員の多様化・高度化するニーズに的確にこたえるとともに、系統信用事業に対する国民の信頼を回復し、金融システムの安定を図るためには、農協系統の事業・組織の見直しと改革が現下の最重要課題となっている。
　　よって政府は、両法の施行に当たっては、今後の金融改革の動向等を考慮しつつ、次の事項の実現に努め、組合員はもとより国民の目に見える形での早急かつ着実な改革の促進に万遺憾なきを期すべきである。
　一　農協系統の事業・組織の改革の推進・実行に当たっては、経営の合理化、効率化等によるメリットを組合員や地域社会に最大限に還元するという改革の趣旨を徹底するとともに、農協活動の原点である営農支援事業の充実や高齢者福祉事業など地域社会のニーズに即した事業への取組を強化すること。
　二　農協の広域合併を推進するに当たっては、合併後の経営展望を明示すること等により、組合員を初めとする関係者の理解と納得の下に行われるよう指導すること。
　　　また、組織二段を推進するに当たっては、地域の実情等に配慮しつつ、組織の自主的な協議、合意形成が円滑に進められるよう環境整備に努めること。
　三　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との統合に際しては、系統信用事業全体の効率的かつ健全な発展を阻害することのないよう不良債権の処理等を徹底するとともに、要員の処遇や再配置等にも十分配慮すること。
　四　新たに経営管理委員会制度を導入するに当たっては、その趣旨を役職員・組合員に周知徹底し、これが選択肢として導入されるよう環境整備に努めること。
　　　あわせて、常勤役員等の兼職・兼業の制限の的確な実施、学識経験者等の理事への積極的登用等により、責任ある業務執行体制の確立が図られるよう十分指導すること。
　五　員外監事・常勤監事の必置等により、監査体制の強化が図られるよう十分指導するとともに、中央会による監査が、中央会に置かれる公認会計士の積極的活用により、他の金融業態と同等の監査となるよう指導すること。また、行政検査等の充実と併せて、監査の実効性が確保されるよう努めること。
　六　自己資本・内部留保については、組合員の理解と協力の下、早急にその充実を図ること。
　　　また、部門別損益の組合員への開示等については、これが組合の経営体質強化に適切に反映されるよう十分指導すること。
　七　農業信用基金協会の行う保証業務への対象追加等により、信用補完事業としての機能が十分発揮されるよう信用保証保険制度の適切な運営に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　ただいま石井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　［賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　全会一致と認めます。よって、石井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本農林水産大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
○委員長（真島一男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣については、第一班及び第二班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、現地での要望とあわせて、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（真島一男君）　請願の審査を行います。
　第一七七号新たな農業・農村基本法の制定に関する請願外二件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会で協議の結果、第一七七号新たな農業・農村基本法の制定に関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三六〇号減反政策反対、安定的な米の供給に関する請願は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年十二月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　委員の異動
十一月二十九日
　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　伊藤　基隆君　　　　　　本岡　昭次君
十二月十六日
　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　本岡　昭次君　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　啓治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部取引
　　　　　　　企画課長　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局放送政策課長　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　齋藤　　暁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○小・中・高校三十人学級の早期実現と生徒急減
　期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請
　願（第一号外三件）
○高校進学率向上、高校三十人以下学級実現、私
　学助成大幅増、障害児教育の充実に関する請願
　（第二号外二件）
○障害児教育の充実、教育予算大幅増、三十人学
　級実現に関する請願（第三号外三件）
○私学助成の抜本的な拡充とすべての学校での三
　十人学級の早期実現に関する請願（第四号外一
　八件）
○私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関す
　る請願（第一三号外六件）
○訪問教育の高等部早期設置に関する請願（第一
　五号外一八件）
○行き届いた教育を進めるための私学助成の抜本
　的な拡充とすべての学校での三十五人学級早期
　実現に関する請願（第一六号外六件）
○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員に対
　する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請
　願（第三二号外一件）
○小・中・高校三十人学級の早期実現、国庫補助
　制度堅持、四十人学級推進補助の充実など私学
　助成の大幅増額に関する請願（第三三号外一件
　）
○行き届いた教育の実現と私学助成の大幅拡充に
　関する請願（第三六号外一件）
○行き届いた教育の実現と私学助成の大幅増額に
　関する請願（第三七号外一件）
○私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、
　教育条件の改善に関する請願（第五一号外八件
　）
○教育費の父母負担軽減、教職員の大幅増など行
　き届いた教育に関する請願（第五六号外三件）
○三十人学級の早期実現、教育予算・私学助成拡
　充、教職員定数増に関する請願（第五七号外三
　件）
○専任司書教諭制度の確立に関する請願（第七一
　号）
○文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する
　請願（第七七号外一九件）
○国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育
　条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関す
　る請願（第九三号外三件）
○三十人学級、教職員定数改善、私学助成の大幅
　増額など行き届いた教育の実現に関する請願
　（第九八号外四件）
○すべての子供に対する行き届いた教育の保障に
　関する請願（第一〇一号外二件）
○教育・大学予算、私大助成大幅増額と学生・父
　母の教育費負担軽減に関する請願（第一〇二号
　外三件）
○私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に
　関する請願（第一一九号外二件）
○すべての子供たちに対する行き届いた教育に関
　する請願（第一五六号）
○三十人学級の実現、教育予算の大幅増、父母負
　担軽減に関する請願（第一六六号外二件）
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（第一九九号外一九件）
○義務教育費国庫負担制度から削減・除外された
　費用の復元と教科書無償制度の継続に関する請
　願（第二〇〇号外四件）
○私学助成に関する請願（第二三一号外四五件）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第二三八号
　外一件）
○私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担軽減に関する請願（第三二七号）
○公私共に三十人学級の早期実現と生徒急減期待
　別助成など私学助成の大幅増額に関する請願
　（第三九五号外一件）
○大学院生の研究・生活条件の改善と大学の充実
　に関する請願（第四七二号）
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、三重野栄子さんが委員を辞任され、その補欠として志苫裕さんが選任されました。
　また、去る十一月二十八日、志苫裕さんが委員を辞任され、その補欠として梶原敬義さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事齊藤暁さんを参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　次に、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いしその充実を図ってまいりましたが、近年の著作権をめぐる国際的な動向の変化や情報化の進展などの社会状況の変化には目をみけるものがあり、新しい文化立国を目指して内外への積極的な貢献を進めるべき立場にある我が国としては、その文化を支える法的基盤である著作権制度の一層の改善を進めていく必要があると考えているところであります。
　このたびの改正は、このような内外の情勢の変化及び我が国の占める国際的地位にかんがみ、著作権制度のさらなる充実を図るため所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、写真の著作物の保護期間に係る特例を廃止することであります。
　現行の著作権法では、写真の著作物の保護期間については、他の著作物と異なり、公表後五十年まで存続することとされているところでありますが、最近は、国際的にもこれを著作者の死後五十年までとする国が先進諸国の大勢となってきていること等を考慮し、写真の著作物の保護期間に係る特例を廃止し、著作者の死後五十年までとするものであります。
　第二は、民事上の救済規定及び罰則規定の整備を行うことであります。
　近年の情報化の進展等社会経済情勢の急速な変化により、著作権に関する法的紛争の多様化、複雑化が進んできており、著作権法においても特許法など他の知的所有権法制との整合性を図りつつ、著作権の実効的な保護をより一層充実することが民事、刑事の両面にわたって求められております。このため、著作権法におきましても、著作権等を侵害する行為によって生じた損害の額を計算するため必要な書類について、当事者の申し立てにより裁判所が当事者に対しその提出を命ずることができる旨の規定を設けることとするとともに、罰金額の上限を引き上げることとするものであります。
　第三は、著作隣接権の保護対象を遡及的に拡大することであります。
　世界貿易機関の加盟国に係る実演、レコード及び放送については、平成六年の著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律により、我が国に著作隣接権制度が導入された昭和四十六年一月一日目降に行われたものが著作隣接権による保護の対象とされたところであります。しかしながら、その後、先進諸国において五十年前に行われた実演等までを保護する国が多数を占める状況となっており、我が国としても、国際的な協調を図る観点から、我が国及び世界貿易機関の加盟国に係る実演、レコード及び放送について、他の諸国と同様に五十年前に行われたものまでを著作隣接権の保護対象に加えることとするものであります。
　なお、これに伴い、旧法において保護されていた演奏歌唱及び録音物の著作隣接権による保護期間に関して現行法で定められている経過措置についても、所要の見直しをすることとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣に御質問を申し上げますが、元来、著作権問題というのは、著作物の著作権とその利用者の保護を調和させ、もって文化の発展に寄与することを目的とした文教問題であります。しかしながら、今日においてこの著作権問題は大きく様相を変えておるということであります。
　一つには、外交問題化しておるということが挙げられます。例えば中国の音楽ＣＤの海賊版製作によりまして、著作権侵害により米中関係が極めて悪化しており、日本もアジアの違法コピーには手をやいております。あるいは二つ目として、通商問題化しておるということが挙げられます。著作権問題は次の時代のリーディング産業となる情報通信産業とも深くかかわっております。著作権を保護すればするほど通信サービスのコスト高を招き、ひいては通信機器技術の普及がおくれることになります。これでは日本の経済成長、ひいては産業構造の転換は図られないということになると思います。
　こういう観点も踏まえまして、日本のあるべき国家戦略というグローバルな視点で、一貫性をもってこの著作権の問題に対処しなければならないと考えます。大臣は、この著作権問題をさまざまな政治問題がある中でどう位置づけていかれるのか、またどのような基本姿勢で一貫してこの問題に対処していかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　御指摘のとおり、今日における著作権問題は、従来からの文化の問題としての側面に加えまして外交問題あるいは通商問題としての側面を持つに至っております。その重要性がますます増しているものと認識しております。
　そのような中で、国際的な制度の調和を推進していくことが必要であり、我が国はＷＩＰＯ、世界知的所有権機構というんでしょうか、そのＷＩＰＯにおける新条約作成にも積極的に対応するとともに、今御指摘のあったアジアにおける違法コピー問題にも対応し、これらの地域における著作権制度の整備を推進するために国際協力事業を積極的に実施しております。
　また、技術の発達に適切に対応するために、権利保護の充実を図る一方で、著作物の円滑な利用への配慮をしていくことが必要であります。このために権利情報を集中的に管理する機構を設立するなど、円滑な著作物の利用を図るためのシステムの構築に向けて検討を進めるとともに、関係者の努力を支援しているところであります。
　今後も内外の情勢の変化を踏まえて、権利者の保護と円滑な利用との調和に留意しながら、著作権制度のさらなる充実を図っていくため適宜必要な措置を講じていきたいと思っております。
○馳浩君　確かに、適宜必要な措置を今後とも引き続き行っていただきたいと思います。
　そこで、今大臣のお話にもありましたように、十二月二日から二十日までの間に、ジュネーブにおきまして著作権及び著作隣接権問題に関する外交会議が開かれております。この会議に関しまして、日本としても並行的に対応していかなければいけない問題があると思いますので、幾つか質問をさせていただきます。
　現在この会議におきましてま、以下の三つの新条約について審議がされております。
　一つには著作権新条約として著作権の基本的国際規約であるベルヌ条約関連問題、二つ目に著作隣接権の新条約として実演家とレコード製作者の著作隣接権関連の問題、三つ目といたしましてデータベース関連の新条約と、これはいずれも日本の著作権の根幹にかかわる重要事項を扱っていると言えると思います。
　そこで、これが二十日まで審議されておるという状況ですが、これが採択、批准されるとなれば、日本の著作権法も資料によりますと十六項目にわたり法改正が必要となるということであります。そこで、今回の会議で以上三点の主な新条約についての審議がなされておるようでありますが、どのような点が争点となっているのかということを、日本にとって重大な影響を及ぼすものに限り解説をしていただきたいと思います。あわせて、その争点に対して日本としての姿勢、それから将来的な採択の見通しも教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　先生御指摘ございましたように、今ＷＩＰＯの中で新しく三つの条約が検討されておるわけでございます。お話しございましたように、まず第一点は、著作権関係のベルヌ条約の上乗せ部分といいますか、ベルヌ条約の関連で改正、上積みする部分の条約が一つでございます。それからもう一つは、実演家やレコード製作者の権利の保護についての著作隣接権関係の新条約でございます。それから三番目が、編集物やデータベース関係の新条約、この三つの条約が事務局長の案というような形で提案されまして、議論されておるところでございます。
　実はこれらの条約の案につきましては、先生も御承知のように、現在世界各国、ベルヌ条約あるいはローマ条約、万国著作権条約等々そういった条約をそれぞれ適用しておるわけでございますけれども、国によってさまざまに適用関係が違うわけでございます。そういったこともございまして、実は今回の原案につきましては各国さまざまな意見を出しておるわけでございます。そういう意味で意見がいろいろ分かれておるわけでございます。
　この外交会議におきましていろんな意見があるわけでございますけれども、私ども日本として大きな関連を持っておる部分ということにつきましては、例えば幾つか申し上げますと、一時的な蓄積といったようなものも複製に含めるべきかどうかという点、それから輸入権といったようなものを認めるかどうか、それから実演家の方々にとってのいわゆる人格権を導入するかどうかという点、さらには実演家の権利が及ぶ対象といたしましてレコードのみにするか、あるいはこれを視聴覚固定物とするかという意見。それから、レコードレンタル等につきましては日本とスイスしか現在こういった制度がないわけでございますが、こういったものについて三年以内には廃止するというような原案が出ておるわけでございますけれども、それにどう対応するか、こういったような点が主な意見の分かれておる点ではないかと思うのでございます。
　我が国といたしましては、著作物の公正な利用に留意する必要があるということを基本的に考えながら、権利者、著作者等の権利、利益を確保するという基本的な立場に立ちまして、また一方で国際的な動向も踏まえながら、個々の論点につきましてそれぞれ対応しておるところでございます。特にレコードレンタルの問題につきましては、事務局案が仮にそのまま通ったということになりますと国内の関係者に多大な影響を与えるというようなこともございまして、政府としては事務局案に反対ということでさまざまな提案を行っておるところでございます。
　私ども文化庁といたしましては、現地との連絡もとりつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　非常に重要な問題であると思いますので、適宜連絡をとりながら日本にとって不利益とならないように、まさしくこれは文化の問題であり外交問題であり通商問題でありますので、こういうふうに申し上げてよいかわかりませんが、日本にとって有利なやはり法体系が整備されますように、そして最終的に日本として採択されますようにお願いをまず申し上げておきます。
　続きまして、著作権法の法体系について質問させていただきます。
　御承知のように著作権法は、著作権を一つ一つ規定する限定列挙主義を採用しております。しかし、これでは新たな著作権が審議されるごとに法改正をしなければなりません。つまり、法改正がおくれる危険性をいつも含んでいると言えます。これでは、今後進展著しいボーダーレスな情報社会に対応できなくなると考えます。
　そこで、日本がとっている限定列挙主義を、既存の著作権規定も存続させながら、新たに包括規定を設ける例示列挙主義に変更してはいかがかと提案いたしますが、ちなみにドイツにおきましては一九六五年から限定列挙主義から例示列挙主義に変更しておりますが、これに関しての文化庁のお考えをお聞かせください。
○政府委員（小野元之君）　先生お話しございましたように、著作権をめぐる制度と申しますのは、デジタル化でございますとか、ネットワーク化あるいはマルチメディアの進展ということで非常に社会、経済の状況が大きく変化をしておるわけでございます。こういった大きな変化に適切に対応して法制度がおくれをとらないように、常にそういったタイムリーな改正といったことを行う必要があることはもう先生の御指摘のとおりでございます。
　そういった観点から、私どもといたしましてはこの臨時国会に、期間も短いわけでございますけれども法改正をお願いしているわけでございますが、そういった時々の必要性あるいはデジタル化等の進展に伴う改正につきましては、その都度適切な対応をしていこうというのが現在の考え方であるわけでございます。
　お話しございましたドイツのように包括的な規定を置きまして一括して対応できるようにしてはどうかという意見、この御意見もごもっともだと思うのでございますけれども、実は私ども日本がとっております、個別の権利を限定列挙して明確にしておくという法律制度にとりましては、権利の内容が明確になる、個別の対応がしやすいというようなこともございまして今の著作権法はそういう制度をとっておるわけでございます。直ちにドイツのような包括規定を設けるということについては、今の日本の制度、さらにその都度必要に応じて適時適切に改正をしていくということの方が、より権利者あるいは利用者にとって権利内容が明確になってわかりやすいということがあるわけでございます。
　そういった点を踏まえつつ、著作権審議会等でも常に時々適切に改正の御提言をいただいて、その都度対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　御説明はわかりました。個別的な事例に対応できやすいということでありますが、この著作権法の改正というのはほぼ二年から三年に一回ずつ行われている状況ですね。それを考えたときに、また今回この場で法改正について議論をし合って、きょう恐らく通ると思いますけれども、今ＷＩＰＯで審議されておるこれが通りますれば、来年か再来年には恐らくまたこの議論の中において著作権法の改正について改めて議論をし法改正をし直さなければけないわけです。
　そういう意味では、小野次長のおっしゃることは十分よくわかるのですが、常に個別の対応ができやすいような連絡を密にとりながらやっていただきたいということと同時に、包括的な例示列挙主義、ドイツがとっておる方策についてももう少し研究して日本でもとることができれば、煩雑な法改正を二年や三年に一回ずつ進めなければいけないということをしなくてもよろしくなるのではないかと思いますので、その点も今後の検討課題としていただきますよりこ、これまお願いを申し上げます。
　続きまして、ＷＩＰＯでの審議の具体的な課題にちょっと戻らさせていただきたいと思います。
　今現在、ＷＩＰＯで議論されているものの一つとして著作隣接権に当たる商業的貸与権があります。検討されている内容を見ますと、要は、レコード製作者を例にするならば、レコード製作者にレコードの貸与につき五十年の許諾権を付与するとの内容であります。一方、日本国内の現行制度では、レコード製作者に一年の貸与許諾権を付与し、残り四十九年間は報酬請求権を認めております。これは、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも例外的に認められた制度であります。
　もし今ＷＩＰＯで、先ほど申しましたレコード製作者にレコードの貸与につき五十年の許諾権を付与するというこの内容が採択されたとするならば、日本国内のレコード、ＣＤのレンタル業にどのような法的かつ経済的な影響を与えるのか。また、日本としてこれに対して賛否の態度をどういうふうにとるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　先生お話しございましたように、ＷＩＰＯの新しい条約の中の二番目の実演家、レコード製作者の条約でございますけれども、お話しございましたように議長草案ということで五十年間の貸与権というものが仮に認められた場合に、これは実は我が国にとりましては大変大きな打撃を受けることになると思うのでございます。
　お話にもございましたように、我が国は商業用レコードの貸与、いわゆるレコードレンタルにつきましては一年間の許諾権、四十九年間の報酬請求権を与えておるわけでございます。実はこの制度につきましては、平成六年のＴＲＩＰＳ協定におきましても、レコードのレンタルが権利者の排他的複製権を著しく侵害させていないということを条件として現行制度を維持することが認められておるわけでございます。
　これについて、今回の新条約の中で、お話しございましたように五十年の貸与許諾権を認めるということになりますと、実演家やレコード製作者が許諾をしないということになりますと、洋盤のＣＤのレンタルが今行われておりますけれども、仮にレコード会社が許諾しないということになりますと、それはレンタルができなくなるわけでございます。そういう意味で、ＣＤレンタル業者の方々にとっては非常に大きな影響を及ぼすものでございます。
　私ども文化庁といたしましては、この問題について最大の努力をしなければいけないということで、先般、文化部長を急速ＷＩＰＯの会議に派遣をいたしまして、現在、日本の従来とっておるこの制度の意義、それから日本の考え方、こういったものについて鋭意折衝を続けて、理解を求める努力を続けておるところでございます。
○馳浩君　国際的な取り決めでありますから、日本もそれに従うのは当然といえば当然なのではありますが、ただし日本として、業界であったりあるいは利用者の方々の便宜というものをお考えになって対応をしていただきたいということを、これもまたお願いを申し上げておきます。
　続きまして、先ほども小野次長が申されましたが、輸入権の創設も同様に議論されているということであります。国内消尽権との違いを踏まえて、創設された場合の問題点を説明していただきたいと思います。また、これに対し日本としてどういう態度をとられるのか、これについてもお教え願いたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お話しございました輸入権の問題でございますけれども、輸入権と申しますのは、著作物の複製物等をほかの国から輸入することを著作者が許諾することができる権利でございます。言いかえますと、複製物をほかの国から輸入することを拒否することができるという権利でございます。
　そういった意味で、ＷＩＰＯの条約におきましてはこの輸入権の創設が論議されておるわけでございますけれども、この輸入権を認めるかどうかということにつきましては、一方でこういった輸入権を認めますと権利者にとっては大変大きな利益になるわけでございますけれども、商品の流通でございますとか通商でございますとか、そういった観点から見ますると極めて大きな影響を与えるということになりますので、権利の保護には大きな利益になるわけでございますけれども、通商あるいは商品の流通という観点から慎重に対処すべき点もあるわけでございます。
　お話しございました国内消尽の頒布権という問題でございますけれども、これも著作者が許諾することによりまして著作物の原作品あるいは複製物が販売された場合に、例えば日本国内で販売されたときには日本国内でのみ著作者の頒布権が消滅するということでございまして、そういう意味で輸入権と非常に効果において似ておるわけでございます。
　いずれにしても、これは権利の保護にとっては大変役割が大きいわけですけれども、一方で、商品流通や通商といった面では非常に大きな影響があるということで、この点については私どもは慎重に対応すべきだというふうに考えておるわけでございます。
○馳浩君　これは、日本としてというよりも、先進国と途上国との対立の一番の論点になっていると思います。途上国としましては、合法的に輸出盤をつくったとしても、輸入権というものを先進国に発動されたら要は輸出できなくなるわけですね。それは、経済的に途上国に対する打撃というのは大きいものがあると思いますので、やっぱりその点も勘案しながら進めていただきたいと私は思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。これは写真についての質問であります。
　今回のＷＩＰＯでも議論され、今回の法改正の目玉の一つでもあります写真の著作物の保護期間を著作者の死後五十年にするということは、これは写真家の悲願でありました。これに関して私も大賛成ですが、まだ未解決の問題が残されています。というのは、既に保護されなくなった昭和三十一年以前公表の写真の保護についてです。写真家にとって写真というのは作品であり、著作権法に照らすならば財産でもあるわけですよ。この財産を保護するかどうかという問題になってくるとも思います。
　私は、これらの写真も含めて保護すべきであると考えております。つまり、遡及的保護をこれら写真にも拡大すべきと考えております。今回、レコード等を五十年遡及保護するわけですから、同様に写真も五十年の遡及保護、つまりさかのぼって保護をすることも一案と考えますが、この点についていかに考えておられるか。
　ちなみに、今回の法改正をするときにいろいろと関係団体に意見聴取をしたと思いますが、この点に関しまして写真家協会の皆さん方から意見聴取をしたのかどうかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　この法案を国会にお願いする前に、写真家協会の方ともお話をしたわけでございます。実は、今回、死後五十年ということにいたすことにつきましては、写真家協会の長年の御要望がございました。結果として、保護期間が長くなるということで、私どもとしては御賛同いただいたというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、写真家協会がさらに御要望なさっておられますのは、旧法著作権時代に保護期間が公表後十年という大変短い期間が設定されておりまして、これは当時の時点におきまして写真についての氏名表示率が非常に低かったとか、あるいは条約上もほかの著作権と写真については違った取り扱いがなされておったというような過去の経緯もいろいろあったわけでございますけれども、いずれにいたしましても十年という大変短い期間であったわけでございます。
　これについては、昭和四十二年にその十年を十三年に延長いたしました。そして、昭和四十六年に新しい法律、現行の著作権法に移行したわけでございます。そういったこともございまして、先生のお話にございましたように、三十一年までに公表された写真は、たとえその写真家の方がまだ元気で活躍していらっしゃる方であっても、既に保護期間を満了して切れてしまっておるという状況があるわけでございます。
　写真家協会の御要望といたしましては、そういったものについても、まだ現に活躍している人もたくさんいるんだから、ぜひそれは保護を復活させてほしいという御要望がございました。
　この点につきましては、実はいろいろ問題があるわけでございますけれども、利用者の側、あるいは出版でございますとか放送でございますとか、さまざまな利用者の側から申しますと、既に保護が切れているものをさかのぼって保護を復活させるということになりますと、利用関係に大変重大な影響を与えるわけでございます。既に著作権フリーということでデータベースが構築されているようなものが、一つ一つチエックをしてそれをひっくり返さなければいけないということでございまして、利用関係に大変大きな影響を与えるということで、利用者関係の反対も非常に強いという点がございます。
　それから、今回法案の中でお願いしてございます著作隣接権について、一部例外的に過去のものを復活させるということがあるわけでございますけれども、これは旧法時代の内外無差別という観点からやむを得ず行われる例外的な措置であるわけでございます。一方で、仮に写真のように全部を復活させるということになりますと、その議論と全く同じには私は議論ができないと思うのでございます。私どもの著作権審議会の中でも、旧法時代に保護期間が切れました写真の著作物について保護を復活させることにつきましては反対意見が大勢であったということもございまして、今回の法律にはその部分は入れていないわけでございます。
　ただ、写真家協会の御要望等もございますので、私どもとしては、ＷＩＰＯにおきます新しい条約、それから国際的な動向、その他の条件等さまざまなものを検討しながら、そういった御要望の点も含めて引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　大変詳しい説明をありがとうございます。
　小野次長の今の説明でちょっと疑問に思う点を幾つか。
　利用者の観点から非常に反対が多いということですが、利用者というのは大体だれなんだということになると思います。どのような方々の反対があるのかという点と、私は先ほども申しましたが、やはり写真家というのは存在としては重要な文化財と申し上げては申しわけありませんが、写真家の技術というものはそれは一つの大変な修練でもって身につけられた技術をもって作品を生み出されるわけですから、存在そのものが文化財だと私は思いますし、もっと日本が文化先進国として発達していくのならば、それは利用者の観点ではなくやはり作品を生み出す創作者の観点からの法体系の整備というものが必要ではないかという、まずこの一点を私は主張したいと思います。
　それから、以上の観点、小野さんが今申されましたように、国際的な協調をとるための極めて例外的な措置であり、例外をこれ以上拡大したくないという一つの意見がありました。これも理解できますが、しかし写真家に対する不当な差別も無視できないところでありまして、私としては、法的安定性と写真家の権利、利益を調整するために以下の提案をしたいと思います。
　すなわち、著作物たる写真の保護期間を著作者の生存中及び死後五十年として、既に保護されなくなった写真でもせめて存命中、生きていらっしゃる写真家の写真だけでも保護すべきであると考えます。これによりまして、今回の異例の遡及的保護は必要最小限に抑えられると思いますし、写真の保護も実名のある著作物一般の保護期間と同様なものになり、著作物中写真のみを不当に差別することも回避できると思います。
　これは今ここでお答えくださいというわけにはいかない問題ではありますが、まずひとつ私の提案に対してどうお考えかということと、あわせて、これ以上のお答えは難しいかもしれませんが、ぜひ誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　利用者といたしましては放送局それから出版関係等があるわけでございます。実は、著作権審議会で今回の報告をいただく前に広く関係者の意見を聞かせていただいたことがございます。その中で、放送とかそれから有線放送関係の団体等からは、一たん切れた著作物の保護を復活させるということについては反対だという明確な意思をいただいておるわけでございます。
　一方で、お話にもございましたように、写真の保護期間が過去において十年と大変短かったということが実はこの問題の発端になっておるわけでございます。
　その時点から、私どもとしても、ほかの著作権が延びた時点で写真についても同じような延長ということを図っておればよりよかったと思うのでございますけれども、現在の時点で考えますと、既に切れてしまったものを復活させるというのは非常に難しい点があるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、写真家協会の御要望につきましては、そのお考えについて、お気持ちというのは非常によくわかるわけでございまして、私どもとしても今後誠意を持って努力して検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　馳委員からるる御指摘がありまして、確かに日本写真家協会の方々にとっては、旧法時代に保護期間が切れた写真の著作物の著作権もこの際遡及して復活してくれ、こういうお話なんですが、しかし考えてみますと、従来と比べますと、この前、著作権を死後五十年というふうに大幅に延長したという経緯もありますし、また今回の著作隣接権の保護対象の遡及的拡大というのはなかなか同列に論ずるのが難しい状況になっているわけです。
　しかし、これは今、小野次長から説明したように、既に著作権が切れた写真がデータベースの中に相当組み込まれていたり、あるいは放送局のいろいろなライブラリーの中にストックされていたり、それを今まで自由に使い放題使っていた、それを今から有料にするということになると、今度は今までの利用者は既得権をどうしてくれるんだと、こういうことで、必ずこの問題では著作者というか創作者と利用者との利害の衝突ということがあるわけでして、その辺で我々も苦慮しているわけなんです。
　ただ、私たちとしては、やっぱり写真家の人たちのお立場とかお気持ちもよく理解できるので、また今ＷＩＰＯで盛んに、これからの新しいマルチメディアがどんどん進んでいくわけですから、その中で著作物をどう保護していくか、こういう問題についてはまだまだ国際的にもいろんな議論が展開をされつつあるわけでありますし、私たちとしてもいろいろな関係者の調整もしなきゃいけませんので、そういった今後の写真家の著作権保護のあり方については、今御提案もありましたけれども、そういうことも踏まえましていろいろと検討してまいりたいということできようのところはひとつとどめておきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○馳浩君　御丁寧に御答弁をしただきましてありがとうございます。ただ私は、大臣も申されましたが、利害の衝突という問題ではないということは明確にしておきたいと思います。
　これは、利用者にとっては新たにお金を払わなきゃいけないのかなと、大変煩雑な事務的なこともありますし、そう申されますが、創作者にとってみますれば自分が生み出した作品というものは、確かに私は財産というふうな言い方をしましたけれども、まさしくそれこそ日本として保護するべき重要な文化財だというふうな考え方を私は持っていただきたいと思います。
　これは利害関係で私も申しておるのではなくて、そういう点を日本として守るかどうかという姿勢になってくると思いますので、その点はまた御理解いただきまして、この課題というものをお忘れなく、今後引き続きどういうふうにして保護していってあげたらいいのだろうかという観点で検討を続けていっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　著作権法の附貝にある二つの「当分の間」について質問します。
　まず、昭和五十九年制定の附則五条の二についての問題です。
　一般の人がコンビニにあるコピー機で文献を複写する場合、本来は使用料を著作権者に支払わなければなりません。しかし、利用者の混乱を恐れて一般の人の文献複写は著作権の集中的処理機構が設立されるまで、当分の間使用料を支払う必要はないとなりました。これを規定したのが附則五条の二であります。
　現在、この処理を集中的に行う日本複写権センターが平成三年に設立され、その業務も軌道に乗りつつあるということでありまして、今ここと複写利用契約を結んでいる企業は平成七年現在で二千百五十四社、そして使用料の支払いが一億七千万円あるということでありまして、順調な動きをしておるということであります。
　ということは、著作権保護の観点から早くこの附則を廃止して、一般企業あるいは町のコンビニ屋さんにおいても同センターと早く利用契約を結ばせていくべきではないかと思います。その一方策として、期限を切って、例えば三年後には廃止するという策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました附則五条の二、早く廃止すべきではないかと、ごもっともな御意見でございます。
　ただ、この点につきましては、五十九年の著作権法改正の時点で既にコピー機等があったわけでございますけれども、こういった複写の分野におきます集中的な権利処理体制が整っていないということで、お話がございましたように附則五条の二を規定したわけでございます。
　仮にこの条項を削るというための条件でございますけれども、やはりいろいろな条件整備がなされるということが私は前提ではないかと思うのでございます。
　まず一つは、お話のございました日本複写権センターが既に平成四年から事業を開始しております。複写に関する権利を関係団体からいろんな受託をしておるわけでございますけれども、これをもっともっと広げてまいりまして、例えば管理著作物の範囲を新聞などへも拡大していく、幅広い多くの人からこれらについて管理をする、そういう状況になるというのが一つあると思うのでございます。
　それからもう一つは、このセンターがあらゆる自動複写機等について個別の利用者と許諾契約を行うというのはなかなか難しいわけでございます。そういう意味では、いわゆるコピー機を提出している業界の方々の協力を得て新たな使用料を徴収できるようなシステム、こういったものをつくっていく、こういったことも必要ではないかと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては複写権センターに対して指導や支援をいたしまして、できるだけ多くのそういった権利をここで処理していただくような条件づくりをしていくということが必要ではないかと思うのでございます。
　そういう意味で、こういう条件整備に向けて関係者の方々の御努力を期待するとともに、私どもとしてもそれを支援し、それらがうまく適切に対処できるということになりますれば、附則五条の二を廃止するということはできるのではないかと思っているところでございます。
○馳浩君　まさしく私のお願いというか期待したとおりのお答えで、早く条件整備を進めて保護されるようにお願いを申し上げます。
　続きまして、附則十四条について質問いたします。
　これも、本来著作権の演奏権の侵害となる音楽著作物を吹き込んだレコードを勝手に流す行為が、附則十四条により当分の間ダンスホール等での演奏を除いて自由となっている問題であります。「当分の間」というのはよく附則に出てまいるのですが、既に二十五年経過しております。これも廃止すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　この附則十四条の方も、御指摘ございましたように「当分の間」ということでございます。これは、この現行法ができました時点でこういったレコードやＣＤ等を再生するという場合に、音楽喫茶やダンスホールなどの特定の利用形態以外のところについては当分の間演奏権が働かない、自由にそういったものを流してもいいということになっておるわけでございます。
　御指摘ございましたように、「当分の間」という規定でございまして、この規定はそもそも経過的な措置でございますので、私どもとしても、近年特に著作権保護憲識が高まっておるということもございます、それから有線音楽放送などが普及してきたということもございまして、いわゆるレコード、ＣＤ等の再生演奏がそういう意味では少なくなっておるということで、社会的な影響というものもこの法律が立法された当時に比べましたら軽くなっておるというふうに考えておるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、著作権審議会におきましていろいろ御検討いただいたわけでございますけれども、審議会の第一小委員会、平成八年九月、ことしの九月に経過報告をいただいておるわけでございますが、現時点においては附則十四条の廃止によりまして影響を受ける利用者団体の理解がまだまだ不十分である、もっともっとさらに広報活動をきちんとしていくことが必要だというのが一つでございます。
　それからもう一つは、廃止後の円滑な権利処理ルールを整備していくという意味で、その点での具体的な対策が必要である、こういったことを審議会でも御指摘をいただいておるわけでございまして、私どもとしては、その審議会の第一小委員会の報告を受けとめながら、しかしながらできるだけ早期にこういった条件を整備して廃止する方向に向けて今後とも積極的に対応してまいりたいと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、例えば百貨店でございますとか銀行でございますとか、幅広くこういったものを利用されておる方々に理解を求めて、そして合理的な使用料の徴収システムを築いていくということ、先ほどの五条の二とやや似ているのでございますけれども、そういった条件整備を進めていくということも必要だと思っておりまして、この点につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　よろしくお願いいたします。
　次に、マルチメディア時代への対応ということでの質問をさせていただきます。
　マルチメディア時代を迎えて、メディアごとに著作権、著作隣接権を個別にクリアしていては手続が煩雑になりコスト高になりかねません。そこで、通産省は知的財産研究所の報告にもあるように、権利の集中処理システムであるデジタル情報センター構想を推進しています。この点、文化庁も著作権審議会マルチメディア小委員会を通じて同様な機構の設立を提唱しておられます。両機構の違いというものを明らかにしてください。
　さらに、既に発表されておる通産省の提案についてどう考えておられるのか、わかりやすく言えば、通産省で文化庁と同じようなことをしようとしているんですか、違いがあれば教えていただきたいということであります。
○政府委員（小野元之君）　お話がございました通産省のデジタル情報センター構想の関係でございますけれども、これは既存の著作物についての権利情報と、それから権利そのものも集中的に管理する機関といたしまして権利の集中管理体制をつくるべきだという御提案をいただいております。それは、著作物のデジタル化やデジタル化しました著作物の利用許諾の仲介を行う機構としてそういったものを提唱するということでございます。
　お話しございましたように、私ども文化庁の著作権審議会におきましてもマルチメディア小委員会が平成五年に提唱しておるわけでございますけれども、著作権権利情報集中機構、ＪＣＩＳと言っておりますけれども、これを提言いたしております。これは通産省の御提言と違いますところは、こちらのＪＣＩＳの方は権利情報を一つの窓口で提供するためのシステムでございまして、権利情報をきちんとしていくことで最終的には権利を集中的に管理できるような、うまく円滑な利用ができるようなそういったものを目指したいということを考えておるわけでございます。
　私どものマルチメディア小委員会におきましては、こういった権利の所在情報をきちんと把握をしていく、そうなれば利用者が権利者を探す手間が省けるわけでございます。そして許諾手続の簡素化にもつながっていくということで、とりあえずこの著作権権利情報集中機構をつくりたいということで今さまざまな研究をさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういったシステムをつくる、そして権利の集中管理の制度全体のあり方を検討していくということが私ども必要だと考えておりまして、ＪＣＩＳの設立に向けた調査研究、あるいはさらに一歩進んで集中管理制度全体のあり方についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○馳浩君　通産省と十分連携をとりながらぜひ進めていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林久美子君　平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
　きょうはＮＨＫさんも、そしてまた公取さんも来ていただきまして、本当にお忙しいところありがとうございます。
　では、質問させていただきます。
　馳議員と少しダブりますけれども、また違った角度からお答え願いたいと思っております。
　まず、文部大臣にお尋ねいたします。
　著作隣接権の前回の改正は平成六年の十二月十四日で、一九七一年の一月一日から五十年間、実演したものを保護すると改正し、その発効日が平成八年の一月一日でありました。しかし、その後の米国やＥＣ、それからまたＷＴＯ、世界貿易機構ですね、それへの提訴、そしてそれに関連しての橋本総理の発言等があり、諸外国の慣例に従って五十年の遡及改正を行おうとしております。
　なぜこんなに急がれるのか、その理由をお聞かせください。