○副大臣（佐藤剛男君）　法務副大臣の佐藤剛男でございます。よろしくお願いいたします。
　法務省より、まず我が国におけます外国人入国者の状況について御説明させていただきます。
　お手元に資料をお配り申し上げておりますので、御参考に供していただきたいと思います。
　まず、資料一でございますが、この棒グラフが書いてあるもの、資料一のとおり、我が国への外国人入国者数はおおむね増加傾向にありまして、平成二十年におけます外国人入国者数は約九百十五万人となっております。
　入国者数を国籍、出身地別に見ますと、これは資料二でございますが、資料二のとおり、韓国二百六十三万人、台湾百四十三万人、中国本土百二十一万人の順に多くなっておりまして、地域別では、アジアが全体の七四％、約六百七十七万人でございますが、を占め、次いで北米が一一％、約百万人でございます、それからヨーロッパが一〇・四％、約九十六万人の順になっております。なお、参考までに、南米は全体の一・一％、約十万人であります。
　また、平成二十年中の外国人入国者総数約九百十五万人のうち一六％に当たる約百四十三万人は、我が国に中長期間在留、滞在される方が再入国許可を得て入国されたものでありまして、これらの再入国許可による入国者数を除いた約七百七十一万人が、平成二十年中に新たな在留の目的を持って入国された外国人の方となります。
　この約七百七十一万人の外国人の方を入国目的別に見ますと、資料三を御覧いただきたいんですが、のとおり、約七百三十七万人、九六％に当たります方が、観光、商用、国際会議、親族訪問などの短期滞在という在留資格に該当する方々であります。次いで、研修、興行、留学、公用の順になっております。
　なお、資料四を御覧いただきますと、のとおり、日本で働くことのできる在留資格、在留資格といいますのは、教授とか芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計事務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能の十三の在留資格がありますが、の入国者数が約三万七千人でありまして、さらに、資料五を御覧いただきますと、のとおり、日系人に代表されるように、日本で働くことに制限のない在留資格、日本人の配偶者等ですね、それから永住者の配偶者等、定住者の三つの在留資格、こういう方々の入国者数は約四万二千人となっております。
　次に、外国人登録者の現状でございます。
　日本に入国する外国人の数が増加傾向に、申し上げましたようにあるわけでございますが、あるのに伴いまして日本に在留する外国人の数は増加の一途をたどっており、資料六、御覧いただきますと、のとおり、確定した数ではありませんけれども、平成二十年末現在の外国人登録者数は二百二十二万人と過去最高を更新しております。
　平成二十年末の登録者数は、約二百二十二万人を国籍、出身別に見ますと、資料七のとおりになります。確定した数字ではありませんけれども、中国六十五万五千人、二番目が韓国・朝鮮約五十八万九千人、それから三番目がブラジル約三十一万三千人の順になっております。韓国・朝鮮の比率が低下する一方で、中国の登録者数の増加が目立っております。
　また、資料八、御覧いただきます、において都道府県別の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、確定した数字ではございませんが、全国では一・七四％であるのに対しまして、東京都三・一％、愛知県三・〇九％、三重県二・八三％、岐阜県二・七四％と、これらの都道府県が上位となっております。
　さらに、資料九において、外国人の集住都市、会員別のですね、の人口に占める外国人登録者数の割合を見ますと、最高は群馬県大泉町の一六・三％、これが最高でございます。次いで、岐阜県美濃加茂市の一〇・八％、静岡県菊川市の八・四％と続いており、都道府県別、都市別で外国人の占める割合に差が見られますが、これらの都市においては、特にニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住しています。こうした現状を受けまして、各種行政においては、外国人の入国・在留状況を正確に把握することの重要性が増しているところでございます。
　次に、不法残留者の状況を御説明申し上げます。
　一方で、賃金格差等を背景に、近隣諸国から我が国での不法就労を企図して入国する外国人は依然として後を絶ちません。資料十のとおり、資料十を御覧いただけますか、不法残留者数は近年確実に減少を続けているものの、本年一月一日現在で約十一万三千人といまだ高水準で推移しております。
　次に、「外国人との共生についての提言」でございます。「外国人との共生についての提言」と関係する事項について御説明申し上げます。
　まず、外国人との共生に向けての政策でございます。
　先ほど御説明したとおり、外国人が我が国に入国、在留する目的を持って、観光のほか就労、留学、研修、永住など多様化しており、また、日系人を中心に日本に定住する傾向が強まっているところでございます。
　一方、外国人と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、あつれき、摩擦が生じている場合が少なくありません。また、不安定な雇用等の労働環境から、生活が十分に安定しているとは言い難い状況もあり、さらに不就労、就労、就学しないあれですね、不就学や日本語学習が困難であるなどの外国人の子供の教育の問題等も生じております。
　外国人との共生を目指すに当たっては、このような複雑かつ多岐にわたる課題が多く、多方面の行政分野の連携が不可欠でございます。省庁横断的な対応が必要となります。
　現在のところ、資料十一、資料十一にまとめてございますが、のとおり、内閣官房主宰による外国人労働者問題関係省庁連絡会議において取りまとめられた「生活者としての外国人に関する総合的対応策」の実施に努めているところでございます。
　外国人にとって住みやすく、外国人と共生できる社会の実現が重要であり、引き続き外国人の方々に対する施策を総合的に推進すべく、関係省庁と連携を図りながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。
　次に、労働者としての外国人との共生関係でございますが、我が国における外国人労働者の受入れにつきましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者について、これまでも積極的な受入れを図っているところであり、今後も引き続き受入れを推進してまいります。
　一方、専門的、技術的分野に該当しない外国人労働者の受入れについては、国内の治安に与える影響、国内労働市場に与える影響、産業の発展、構造転換に与える影響や、さらには、受け入れた外国人が社会保障の対象となった場合の社会的コストの増加の問題等、多様な観点からの慎重な検討と国民的コンセンサスを要するものであると認識しております。
　なお、介護分野については、現在のところ専門的、技術的分野と認められていないため、介護福祉士の受入れはなされていませんが、看護師については、我が国の看護師免許を受けた後七年以内という条件はあるものの、我が国で就労することが可能となっております。
　また、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき受け入れることとしている外国人看護師、それから介護福祉士候補者等については、我が国の国家試験に合格した場合には、その後の滞在も認めることとしております。
　それから、次に在留管理制度の見直しでございます。在留管理制度の見直しについて御説明申し上げます。
　最後に、現在、衆議院におきまして御審議いただいております出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案、長い法律ですが、の法律案のうち、外国人との共生に向けての政策及び労働者としての外国人との共生において提言されている事項に関連する在留管理制度の見直しと研修・技能実習制度の見直しについて御説明させていただきます。
　新たな在留管理制度は、外国人の公正な在留管理を行うため、法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するとともに、適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置を行うものであります。概要は資料十二のとおりでございます。
　新たな制度では、現行の入管法に基づいて行っている情報把握と、外国人登録法に基づいて市町村を通じて行っている情報把握の制度、こういう二つの制度がございますが、を改めまして、適法な在留資格を持って我が国に中長期に在留する外国人を対象として、法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握することとし、また、総務省において整備されることとなる適法な外国人の台帳制度とも連携を図ることとしておりますので、新たな制度の構築により得ることができた外国人に係る正確な情報を適宜適切に市町村に提供するということで、正確な情報が反映された外国人の台帳が整備されることとなりまして、これによって市町村において外国人に対する充実した行政サービスの提供が実現し、日本人と外国人との共生社会の実現にも寄与するものと考えております。
　さらに、新たな制度の構築を前提としまして、資料十三のとおり、在留期間の上限を三年から五年へ伸長することや、一年以内の出国については原則として再入国許可を不要とする再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性を向上する措置の実施が可能となります。
　また、新たな制度では、外国人が届け出なければならない事項が現行の外国人登録制度と比べて大幅に減少する上、届出の方法についても、インターネットや郵送による方法など負担を軽減する方向で検討していきたいと考えております。
　次に、研修・技能実習制度の見直しについて御説明させていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、入管法等の改正法案の改正事項には、研修それから技能実習制度に関する改正も含まれております。
　近年、一部の受入れ機関が研修・技能実習制度の趣旨を理解せず、研修生、技能実習生を実質的な低賃金労働者として扱い、その結果、賃金の不払や人権侵害などの不適正な受入れ事例が生じております。
　このような不適正な受入れが増加している現状に対処しまして、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、平成二十年の三月二十五日に閣議決定されました規制改革のための三か年計画に沿いまして、資料十四のとおり研修・技能実習制度の見直しを行いました。主な改正内容は、実務研修中の研修生に対し、労働基準法や最低賃金法といった労働関係法令が適用されることとしたことや、技能実習生に係る在留資格の整備等でございます。
　以上が法務省におきまして御説明申し上げる事項でございます。よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。