Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　真摯なお答えをありがとうございます。
　先週末、この米粉ですけれども、私は、新潟六区で、自分の地元で、御意見を関係者から伺って歩き回りました。
　例えば、こんな声がありました。一括管理とか区分管理があったりとかあって、そして、多くのそこに補助金、また米の種類などが入り組んでいて、いわば一般の農家の方々にとっては価格が複雑だとか、そういう声があったり、また、生産面でいうと、生産者への支援を更に充実してほしいといった声、また、米粉と比べると飼料用米に流れやすいという声もありました。
　これは、具体的に申し上げますと、まず大前提として需要ありきなんですよ、この話も。需要ありきが前提なんだけれども、例えば、飼料用米の方が、出荷前の検査では合格か不合格しかない。他方、米粉では、等級三等までに入らなければならず、ふるいにかけたものはカウントできないなど、相対的にハードルが高いんですね。
　したがって、この二つに収入に大差がないとなると、飼料用米の方に流れがちになる。現場としては米粉に誘導しづらいという声があって、だから、米粉によりインセンティブが働くような仕組みに工夫するべきだといった意見もありました。
　これらの声、質問はしませんけれども、是非、農水省としても真摯に受け止めていただいて、今後の参考にしていただきたいと思います。
　また、こんな声もありました。事業者からは、これは事業者からですね、米粉の認知度を更に上げるためのＰＲへの支援を求める意見がありました。
　具体的には、これまでどちらかというと、グルテンフリーとか、また食物アレルギー対応とかいった、こういうアプローチなんですけれども、例えば、米粉のもちもち感とか、また、油が少ない、だからカロリー面とか健康面、こういうアプローチの面からも行うなどして、一般の消費者にとって米粉の認知度をもっと高めていただきたい、そういう声でした。
　この米粉の追い風を利用して、このチャンスを生かして米粉の需要拡大につなげてほしい、こういった声があるものですから、そこで、お尋ねします。
　米粉の認知度を更に上げるための取組とＰＲに対する支援について、見解を伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、米粉の需要拡大を推進する上で、消費者に対して米粉の認知度向上を図ることは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在、消費者の認知度向上に向けまして、農林水産省及び米粉の全国団体であります日本米粉協会のホームページにおいて、国産米粉の特徴ですとか米粉を活用した新商品の紹介、レシピ等についても行っているところでございます。
　さらに、昨日決定されました原油価格・物価高騰総合緊急対策におきましては、輸入小麦から国産米粉への切替えの支援と併せまして、販路開拓等についても支援をするというふうにしておりまして、これらの取組を通じて更なる消費者の認知度を図り、国産米粉の需要と生産の拡大、これを推進していきたいというふうに考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　熱意は感じさせていただきました。是非よろしくお願いをします。
　あともう一点、米粉の輸出も重要です。
　そこで、米粉の輸出の現状と取組についてもお尋ねしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　米粉の輸出につきましては、本年一、二月の数量が、ＥＵ向け、アメリカ向けとともに、既に昨年一年間の実績を上回り、それぞれ三十トン以上となるなど、回復の兆しが見えつつあるところであります。
　米粉の輸出を拡大するためには、高品質な日本産米粉の特徴を生かしまして、欧米を中心に順調に拡大する海外のグルテンフリー市場に向けた輸出拡大を図ることが重要と思います。
　このため、農林水産省におきましては、輸出に取り組む事業者による海外需要開拓等の取組への支援や、ジェトロによる欧米での見本市の出展等支援を実施するとともに、さらに、昨年六月からは、ノングルテン米粉の製造工程管理ＪＡＳの認証を開始するなど、米粉の輸出拡大を図ってまいりたいと思います。
○梅谷委員　大臣からも、熱意ある御答弁をありがとうございました。是非よろしくお願いをします。期待をします。
　次に、農福連携についてお尋ねをしたいと思います。
　障害者の方々の働く場の確保に向けて、農福連携の取組を強化し、受入れ農家を拡大することは非常に重要です。人材不足が課題となる中、農業者の方々にとってもメリットが大きい。
　一方、農業に従事した障害者からは、求められる労働の内容や時間が想像以上に厳しいといった声や、頼んだ以上、引き受けた以上はこれをやりなさいと、ノルマに苦しむケースもあると聞きます。
　そこで、まず、今日は、厚生労働省の政府参考人さんがお越しいただいているのでお尋ねしますが、農業に労働基準法の労働時間規制は適用されませんけれども、農福連携においては、それぞれの適性や希望に応じた働き方が確保されることが重要であり、障害者の方々にとって、より働きやすい環境をつくっていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　農福連携につきましては、障害のある方の就労や社会参加の場であるとともに、地域の農業における労働力不足への対応といった観点でも大変意義のある取組であり、厚生労働省といたしましても、農林水産省と連携しながら推進しているところでございます。より多くの方に農福連携の取組を通じて就労していただくためにも、委員から御指摘がありましたように、障害特性を踏まえた適切な労働環境を整えること、これが大変重要であると考えております。
　このため、障害福祉サービスである就労継続支援事業におきましては、作業時間や作業量等が過重な負担とならないように配慮すること、就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとなること、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うことなどを事業の運営に関する基準といたしまして、厚生労働省令において定めているところでございます。
　また、就労継続支援Ａ型事業、そうした類型におきましては、事業所と雇用契約を障害者が締結いたしますので、そうした方には、基本的には労働基準法等の保護の対象ということになっているところでございます。
　農福連携の取組につきましては、障害者にとっても大変意義のある取組と思っておりますので、事業者には、これらの関係法令を遵守して、障害者の働く環境が適切に確保されることにも留意しながら、引き続き農福連携の推進を図っていきたいと思ってございます。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　これは誤解をさせたくないんですが、一部の例外を除いて、農家の側は、決して過剰な重労働やノルマを課す意図はないと思われます。ただ、この問題の本質は、障害者と福祉事業者と農家の三者の不幸なすれ違い、すなわち、お互いのミスマッチにあると私は考えています。
　現場に携わられている方からお話を伺いますと、障害者はどんなことをどれぐらいできるのか、どのようなことに気をつける必要があるのか、農家の方々はその特性を知らない。農福連携も増えたとはいえ、まだ少ない。障害者に仕事を紹介する福祉事業所も、農業を扱うことが少なく、農作業がどのようなものか、農業の特性を知らない場合も多い。お互い理解し合い切れていない福祉事業所と農家が仕事を決め、いきなりそこに障害者を連れていって、これをやってくださいとやる。誰に悪意はなくても、ここにミスマッチが生じる原因があるという話をいただきました。
　農家にとっては当たり前の作業が、障害者の方々にとっては耐えられない内容であったり、何日かかっても終わらない量であったりといった事態が起こります。
　そこで、提案なんですが、農業版ジョブコーチ制度を創設し、そこに具体的な支援を行う必要があるのではないかと私は考えています。
　福祉と農業の両方を分かるコーディネーターがいれば、このようなことが解消できます。もちろん、今いるんですが、独自の制度を設けている都道府県、三重や滋賀などがありますが、これは都道府県だったり市町村のみ。これを全国的展開をしてもらうことで、農福連携の更なる推進につながると私は確信しています。
　そのための研修や資格試験などを整備し、活用のための具体的な支援を行う農業版ジョブコーチ制度を創設するべきと考えますが、最後に見解をお伺いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　農林水産省では、障害者の特性を踏まえた農福連携の取組が進むよう、令和二年度から、農福連携の具体的な実践手法をアドバイスする農福連携技術支援育成研修について、全国共通の枠組みとして、国と都道府県で連携して取り組んでいるところです。
　実施都道府県につきましては、初年度に当たる令和二年度は二県だったものが、令和三年度は四県で実施され、令和四年度は七県での実施が予定されているなど着実に増加しており、これまでに、国と都道府県が実施する研修により、百七十七名の技術支援者を育成したところであります。
　また、認定した技術支援者の活動に対する支援につきましては、農山漁村振興交付金により、都道府県が技術支援者を農福連携の現場へ派遣を行う際、必要な経費を支援対象としているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、都道府県に対して技術支援研修の実施に向けて働きかけを行うとともに、技術支援者の実質的な活動が可能となるように、技術支援者同士のネットワークに取り組むことにより、農福連携を推進してまいります。
　やはり農福連携は、先ほど委員からもお話がありましたように、三者でよく連携を取ってやることが大変必要だと思うんですね。したがって、先ほどジョブの話がありました、こういったことも含めて、実行に移されることによって、より効果が上がるものを考えていかなきゃいかぬというふうに思いますので、いろいろと我々も検討させていただきたいと思っております。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○平口委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　本日、二十八分いただきまして、質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭ですが、私も、食とエネルギー、とりわけ食というものがとても大切だという思いで、政治活動、いろいろ発言を続けてきたものでございまして、にもかかわらず、農林水産委員会では初めて質問の、質疑の機会をいただきましたことを、心から感謝を申し上げます。特に、平口委員長の下でのこの委員会での質疑というのが初めてというのも、私にとっては大変うれしゅうございます。
　それでは、議論を始めさせていただきたいと存じます。
　もう一個ですけれども、特に、今回のみどり法というもの、御質疑を皆さんされて、法案を通されたということで、私も、国土交通委員会に所属しておるものですから、時々、この農林水産委員会、ああ、いいことをやっているな、みどり法案、多分、国民の健康増進のために、また食の安全のために議論をしていただいている、こう思っておったところでございます。
　もちろんそういう観点もあったのだと思いますが、どうやら、この質疑に当たりまして事前にいろいろ御意見、お話をお伺いしていますと、食の安全と国民の健康増進というよりも、ＳＤＧｓじゃないですけれども、いわゆる環境に負荷をかけないように、できる限り減農薬ということで、必ずしも有機を全面的にやっていこうという話ではないというようなことをちょっと感じております。
　ですので、今日は、改めて、有機農法との関係についてもいろいろお聞かせいただければというふうに思っております。
　私としては、やはり、戦後のケミカル漬け、化学物質漬けから脱却して、土を元気にしなくちゃいけない、こういう思いを持っておりまして、そういう大きなテーマで今日は質疑をさせていただければと存じておるところでございます。
　まず、農薬でございますが、三つの農薬、恐らくもうここの場でもこの三つのことについてはお話が出ているのかと思いますが、また改めて聞かせていただきたいと思います。
　例えば、まず一つはグリホサート、除草剤でございますけれども、これにつきましては、もう使用を禁止する国があったり、また、フランスとかでは使用していない農家への財政支援などをしているという動きもあります。
　また、殺虫剤においては、ネオニコチノイド系の殺虫剤、これなんかは、大変に、野生の蜜蜂が大量に姿を消すなど、防除対象外昆虫にも被害を及ぼすことが明らかになっているというふうにされていますし、残留基準値について言っても、例えば、キャベツなんかはアメリカの基準の四倍、イチゴなんかはＥＵ基準の六十倍又はアメリカ基準の五倍と、緩いままであるというのが今の日本の現状であります。
　また、土壌消毒剤であるクロルピクリン、これは、実はもう欧州では全廃されております。このクロルピクリンにつきましては、健康被害のほかにも、土壌の微生物生態系を破壊し、一度でも使用した土壌は、病原菌抑止力が消失して、逆に病害発生が著しく増加し、継続的な使用なしには生産が継続できなくなるとの指摘もあります。
　こうした三つのいわゆる農薬につきましては、日本ではまだ使用が禁止、若しくは制限されていないということでお伺いしていますが、現状はいかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、三種類の農薬についての御質問がございました。
　農薬は、安全が確保されていることが最も重要と考えております。このため、環境省、厚生労働省、食品安全委員会といった関係府省と連携して、食品安全基本法、農薬取締法及び食品衛生法に基づき、その安全性を確認した上で、製造や定められた方法での使用を認めているところでございます。
　まず、最初に御指摘のございましたグリホサートでございますが、二〇一五年に、国際がん研究機関、通称ＩＡＲＣと呼ばれておりますけれども、ここから、「ヒトに対しておそらく発がん性がある。」というグループ二Ａに分類されたものと承知しております。
　ＩＡＲＣによる発がん性の分類は、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示すものでございまして、物質の発がん性の強さや暴露量に基づくリスクの大きさを示すものではございません。例えば、グリホサートと同じグループ二Ａには、六十五度以上の熱い飲物も分類されているところでございます。
　我が国におきましては、二〇一六年に、食品安全委員会が食品健康影響評価を実施し、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいては、発がん性や遺伝毒性は認められないと評価しています。
　また、国際的なリスク評価機関でございますＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議、ＪＭＰＲを始め、米国、ＥＵ、カナダ、豪州の評価におきましても、我が国と同様、農薬として適正に使用する限り、発がん性を含め、人の健康に問題は生じないと結論づけているものと承知しております。
　委員御指摘のとおり、欧州の主要国におきまして、家庭菜園や公園等での使用を禁止するなどの動きがあるものの、欧米の主要国におきまして、現時点で、有効成分としてのグリホサートにつきまして、農業用途の使用を認めているものと承知しております。
　また、次に御指摘のございましたネオニコチノイド系殺虫剤でございますが、よく蜜蜂の減少の原因と指摘されていることがございます。この蜜蜂の減少の原因といたしましては、御指摘の農薬のほか、ダニ等の寄生虫や害虫、病気、栄養不足などが挙げられます。
　農薬による蜜蜂の被害は、農林水産省が平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で実施した調査により、ネオニコチノイド系農薬を含む殺虫剤のどの成分が原因かについては特定できておりませんが、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤を蜜蜂が直接浴びたことが原因である可能性が高いと考えられました。
　このため、農林水産省は、都道府県に対しまして、農家と養蜂家との農薬散布情報の共有等の対策を進めるよう要請し、都道府県から被害軽減に効果があったと報告を受けているところでございます。
　三点目のクロルピクリンにつきましても、被覆して利用することなどを守って使用する限り、安全性に問題が生じることはないものと考えております。
　本剤は、作業者リスクの懸念によりＥＵでは登録されていないこと、我が国でも適切に被覆を行わなかったこと等を主な原因とする事故が報告されていることは、承知しております。
　このため、農林水産省は、農薬使用者や周辺住民に被害が生じることがないよう、クロルピクリン使用時における被覆や周辺住民への説明など、被害防止対策を行うよう、ポスター配布等により指導しております。
　また、クロルピクリンは、委員御指摘のとおり、土壌の消毒に使用されるため、幅広く土壌微生物に影響を与えることから、農薬の使用低減に向け、みどりのシステム戦略交付金により、地域における輪作の導入など、総合防除の取組を支援しているところでございます。
○市村委員　日本における農薬登録制度ということについては、先ほど御指摘があったように、農林水産省、環境省、厚生労働省、食品安全委員会、いろいろなところでチェック、ダブルチェック、三重チェックをしながら安全性が確認されているということは、そのとおりなんだろうと思います。
　ただ、私は、やはりこういう戦後のケミカル漬け農業、土を殺してしまっているというような状況について、どうすればいいかということなので、できる限り農薬は使わないということが必要になる、必要ではないかというふうな思いなんですね。
　また、グリホサートにつきましては、例えばドイツは、二三年末まで、来年末までにグリホサートを全面禁止する方針を決定しているということでもありますし、これは二〇一九年の九月です。二〇一九年十二月に、フランスは、流通量の四分の三に相当する三十六種類のグリホサートを含む農薬の登録取消しを発表しているということであります。また、アメリカにおいては、二〇二〇年一月、これはアメリカというよりもアメリカ食品大手のケロッグ社ですけれども、乾燥目的のグリホサートの収穫前散布を二五年までに段階的に取りやめるよう取り組んでいるところということでありますし、日本では、使用法を間違えなければという前提ですが、安全だということでありますが、諸外国とも、じゃ、なぜ、こういった農薬を禁止したり、取消しを、抹消したりしているのかということを考えると、やはりこのままでいいということはないと思いますが、短く御答弁をお願いいたします。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　三つの農薬につきまして申し上げますと、グリホサートは、先ほど私申し上げましたとおり、欧米各国のリスク評価機関において、リスク評価の結果、問題はないということを評価されております。これは科学的な意味においての評価でございます。
　ネオニコチノイド系農薬につきましては、一部、ＥＵから、登録取消しといった行為がなされておりますが、これは蜜蜂に対する影響でございます。そういう意味では、施設農業での使用というのは認められております。
　クロルピクリンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、作業者安全の観点ということでございます。
○市村委員　おっしゃらないなら私が言います。
　再評価をするという話なんですよね。それを言っていただきたかったんです。再評価されるんですね。それを確認します。
　もしよかったら、大臣、副大臣、政務官、今日お越しですから、再評価するかしないかだけ、ちょっとお答えいただければと思います。短くですよ。大臣、お願いします。短く一言、再評価するかしないか。
○小川政府参考人　委員御指摘のとおり、農薬の安全性をより一層確保する観点から、農薬取締法を改正し、農薬の安全性を再評価する制度を導入いたしました。
　御指摘のあった三種類につきましても、再評価の手続を順次進めることとしております。
○市村委員　そうですね。ですので、安全性が確認されたということで、それは分かるんですけれども、やはり、諸外国の動きも見て再評価をしていただき、また考え直していただきたいと思います。
　ただ、私としては、大前提としては、基本的に農薬を使わないという農業に持っていくべきじゃないかというのが私の思いでありますので、それはもちろん、私の思いだけでは動かないということはよく分かっていますが、できる限り、食の安全、国民の健康の増進という観点からすると、ケミカル漬けは絶対やめた方がいいという思いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、農薬の関係もありますが、やはり今、何といっても、有事ということに備えなくちゃいけない、有事にも備えるということが必要になってきます。特に、有事に必要なのは、食というのは衣食住の中で、やはり食がなければ我々は生きていけないわけで、やはり、有事にも備えるためには、食の安全保障ということも考えておかなくちゃならない。そのためには、食料自給率の確保ということ、その基礎条件になる持続的環境保全ということ、また、それを担保する経済的基盤の確立というものが農業には必要と考えます。
　農薬の使用が、食料自給率の確保、持続的環境保全への影響ということについてどういうふうに考えておられるか、副大臣の方から御答弁賜れますればと存じます。
○武部副大臣　まず、我が国の農業の特徴を言いますと、今ヨーロッパのお話がありましたけれども、ヨーロッパに比べて温暖湿潤なものですから、病害虫の影響を受けやすい、そういう特徴があります。なので、食料自給率、食料安全保障の観点からしますと、安定的に生産、安定供給していくためには、やはり、効果があって、しかも安全な農薬は不可欠だと考えております。
　しかし、今委員が御指摘のとおり、人の健康にも、それから環境にも影響を与えるものですから、今局長が御説明したとおり、しっかりと安全が確保されていることが最も重要であるというふうに認識しております。再評価も含めて、しっかりと安全性を確認しながらやっていかなきゃならないと思っております。
　みどりの食料システム、委員から評価をいただきましたけれども、この中でも、みどりの食料システム戦略の中でも、化学農薬使用量をリスク換算で二〇五〇年までに半分にする、五〇％を削減するということを目標としています。
　農薬の更なる安全を確保する観点から、最新の科学的見地を求めて、今申し上げたとおり、安全性を再評価する制度を導入し、十月から順次手続をしておりますけれども、当然、農薬の安全性を確保しながら、持続的な農業を進め、そして、しっかりと生産力も向上させて、食料の安定的な供給を図っていくということだと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　今、ちょうど副大臣からも少しお話しいただきましたが、農薬をできるだけ使わないようにしていく、五〇％削減を目標にするということの中で、やはり、私は、そのためには種や耕作工程の改良ということが大変大きな課題かなと思いますし、実際、そういう知恵は、さっき現場知ということをおっしゃっておられましたけれども、そういう知恵は現場にあるということでありまして、やはりそうしたことをどんどん普及させていくことが必要だと思います。
　今おっしゃったように、みどり法の中の一つは植物防疫法の一部を改正する法律だと思いますけれども、いわゆる農薬だけに頼らない総合的な防除ということで、有害動植物の薬剤耐性が今どんどん強くなっているということでありますから、農薬だけに頼らないようにしようと。そのときに、種の問題はまた長くなるので今日はやりませんが、やはり品種改良によって、気候に、日本も広いので、今おっしゃったように湿潤な気候から、乾燥した気候もあると思います、ですから、その地域地域でいい種をどんどん改良していく、作っていくというのが求められると思います。
　また、やはり何といっても、土を元気にするという意味では、今私がお聞きしているところによると、土をちゃんと、一メートルぐらい耕す、掘っくり返すと、農薬を使わなくても、化学肥料を使わなくても、非常に空気を取り込んだり、あと水はけをよくしたり、土が軟らかいから根がどんどんどんどん下の方に行くということで、すくすく育つということになります。
　その意味では、例えば、日本の技術が優れているところは、トラクターで引くプラウというもの、要するに耕す部分ですよね、プラウが大変すばらしいものがあるということで、このプラウを使うと、一メートルぐらいがあっと土を掘り返していけると。これは将来的ですけれども、今、ＧＰＳで自動運転とかをやろうとしているわけですから、あと、土地を今どんどんどんどん集約していくということも進めておられるのでしょうから、将来的には、自動でトラクターがプラウをちゃんと引いて土を耕してくれる、そして、畝をちゃんと作っていくということ。
　昨日お聞きしていましたら、私も若い農大の大学生とかからいろいろ聞いているんですけれども、要するに共生的な植物があるんだと。例えば、トマトを植えたところに、ある植物を植えると、その植物に寄生するというか、寄生する植物が、トマトに害がある虫を食べてくれるとか、そうすることによって、結局、虫捕りはそっちに任せる、こっちの虫はトマトには害はないということで、そういう知恵もやはり日本はあるので、今度、防疫法でそういう知恵をどんどん普及させようというふうになっていると認識をしております。
　ですので、こういう、せっかくいい、この農林水産委員会で、皆さん御議論されて、すばらしい流れをつくろうとされているわけでありますので、是非ともこれをもっと推進していただきたいと思うわけでありますが、政治家としての御答弁を、これは大臣、いかがでしょうか。大臣から、やるぞということで、熱を込めた御答弁をいただけませんでしょうか。お願いいたします。分かりました。副大臣。
○武部副大臣　まさに、総合防除という考え方が非常に重要になってくると思います。化学農薬に頼らない、使用量を低減しながら進めていくことが大事でありまして、特に、今委員からもお話がありましたとおり、抵抗性品種の開発ということは非常に重要です。
　私の地元も、畑作でいろいろな連作障害が出ないように輪作を進めていったり、今、掘り起こしのお話がありましたけれども、土づくりをしたりとか、あるいは病気に強い抵抗性品種の開発を進めていくとか、そういったことをしっかりとやりながら、生産条件の整備ですとか、病害虫の発生予測に重点を置いた、農薬に頼らない総合防除をしっかりと推進してまいりたいと思います。
　みどりの法案を通していただきましたけれども、この中でも、国が指針を定めて、都道府県で地域の実情に合わせて総合防除の実施に要する計画を作っていただいて、必要に応じて、農業者が最低限守ってくださいねという事項を定めることができる仕組みをつくりました。
　この総合防除をしっかりと生産現場にやっていただかなきゃなりませんので、今、地域において実証事業を支援しておりまして、その防除効果や生産性に関するメリットをしっかりと明らかにしながら、分かりやすい形で農業者の皆さん方にお伝えして、地域に合った防除方法を導入していただくということをしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　今回、食の安全と国民の健康向上とを考えると、やはりオーガニックがいいに決まっているわけでありまして、そのオーガニックが、結局、二〇五〇年までに作付面積の二五％だと。これは目標としてはちょっと小さい目標かな。やはり基本的には、オーガニックを前提とするということに持っていくということ、ケミカル漬けからの脱却ということを私は申し上げております。
　是非とも、オーガニックを前提とする、できる限りオーガニックが原則であるという方に持っていくためには、有機農業推進法がありますけれども、今回のみどりの法案と有機農業推進法との関係というのを、いま一度、簡単に、短くお願いします。
○平形政府参考人　答弁いたします。
　委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに有機農業の取組面積百万ヘクタール、こういう目標を持っているわけなんですけれども、有機農業推進法においては、有機農業の推進に関する基本的な方針というものを定めておりまして、これは、二〇三〇年までに有機農業の取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大するというふうにしております。
　この実現に向けまして、先般成立しましたみどりの食料システム法、この中に、有機農業の栽培管理協定というものがございまして、協定締結後に農地の所有者等が変わっても協定の効力を有することというふうにしておりまして、地域で安定的な有機農業に取り組めるための措置として、かなり有効だというふうに思っております。
　両法律は、有機農業の定義を同一にしております。こういった意味で、両法律をコラボさせながら推進していくということ、これはとても大事だというふうに考えております。
○市村委員　是非とも、有機農業推進法もあるわけでありますから、私は、このみどりの法というのがそういう法律だと、ちょっと実は勘違いしておりました。有機生産物、オーガニックな生産物を市場に出していく、市場性を持ったものを出していくというふうにちょっと勘違いしておりましたが、是非とも有機農業推進法と力を合わせてやっていっていただきたいと思います。
　最後に、政務官、お待たせしました。
　私は、やはり、今後、一つ、野菜の生産については、植物工場という形で、いわゆる土を使わないで生産をしていくというやり方もあるのではないかというふうに考えています。また、これは有事にも大変重要だと私は思っていますが、政務官の方から、植物工場ということについての御見解を賜りたいと存じます。
○武部副大臣　済みません、ちょっと訂正をさせてください。
　先ほど、総合防除について、みどり法と申し上げましたけれども、植物防疫法の改正でございました。
　失礼しました。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　植物工場でございますけれども、高度な環境制御によりまして、季節や天候に左右されずに安定供給は可能であり、委員御指摘のように、地域や土地を選ばないという利点があることから、農産物の安定供給に向けた新たな農業の形態として注目をさせていただいているところでございます。
　一方で、建物や栽培装置等の導入費用がやはり相当かかるというようなことでございますとか、人工光型植物工場では光熱費などの運営費用も大きいということでございますので、レタス類など経済的に栽培可能な品目が限られてしまう、こういう課題があるところでございます。
　農林水産省といたしましては、強い農業づくり総合支援交付金でございますとか、産地生産基盤パワーアップ事業によるスマート技術を活用した施設整備などによりまして、モデル的な取組を重点的に支援をさせていただいているところでございますので、その普及も図っていきたいと考えております。
○市村委員　最後に大臣にお伺いしたいんです。
　今、私は、チャンスだと思います。特に、ケミカル漬けから脱却していくチャンスだ、土を元気にしていくチャンスだ。ピンチはチャンスだと思っておりますので、今だと思います。今、もう始めなくてはいけない。
　そのためには、やはり市場性を持ったオーガニックな生産物を作っていく。そうすると、一方は農薬を使っている、一方は農薬を使っていないものが、ほぼ同じ価格で売られれば、消費者の力がここで働き始めます。そうした流れができれば、一気に私は変わるものと思います。
　まず、生産者と消費者がウィン・ウィンの関係でできるような、そうした流れをやはり農林水産省が中心になって政府でつくり上げていくということが私は重要だと思いますが、これについての大臣の御決意というか、高らかなるお志を聞かせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○金子（原）国務大臣　有機農産物の国内需要を創出するためには、まず、消費者の理解醸成を図るとともに、有機農産物を手軽に購入できる環境を整備していく必要があると思っています。
　このため、農林水産省では、小売事業者と連携を取りまして、有機農産物に対する消費者の理解醸成を進めるとともに、流通段階においては、宅配から共同配送への転換による流通コストの低減実証や、スーパー等の小売段階において、有機農産物の取扱いを拡大しまして、消費者の購入機会を増やす取組を支援しているところであります。
　加えて、生産段階では、有機農業は、除草など労力がかかるほか、病害虫の発生により収量が減少することなどが課題であることから、除草機など省力技術の導入や、有機農業指導員による技術指導の取組を支援し、生産コストの低減に取り組んでいるところであります。
　これからも積極的に努力してまいります。
○市村委員　有機農業で絶対生産性が下がるということはないということも最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、十五分時間をいただきました。時間の配分につきましては、寛大な配慮をいただきました先輩方、大変ありがとうございます。
　まず、みどりの食料システム戦略法案が参議院でも可決しまして成立しました。その間、衆参の議論を通じて、有機農産物の学校給食への導入や教育との連携の重要性などが大変指摘されたというふうに思います。
　そこで、是非注目していただきたいのがフランスのエガリム法です。正式名称は、農業及び食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律というものになります。中身は、学校給食や病院などが提供する食事では、持続可能な認証を持つ農作物や食品を金額ベースで五〇％以上を使用すること、そのうちの二〇％は有機認証のあるものという決まりを設けた法律です。これは、二〇一八年にフランスで公布され、猶予期間を経て、二〇二二年の一月一日から施行されました。つまりは、公共調達する食材には積極的に有機農産物や食品を使いましょうという明確なメッセージをフランス政府が出したわけです。
　この結果、フランスの公共調達の食材費に占める有機農産物・食品の割合は、二〇二二年一月現在では、二〇一七年に比べて三倍以上に増えています。フランスの国全体で一〇％で、三倍以上に増えた。
　これは、学校の給食だけに限って見ると、二〇二一年度の有機農産物・食品の利用率は三〇％を達成しています。また、ゼロ歳児から三歳向けの託児所の給食では五八％と最も高く、次に、三歳以上の幼稚園と小学校は四〇％、中学校は三六％、高校は二四％ということで、大変、教育の分野に対して有機の食材が浸透するきっかけになっています。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　日本もフランスに倣って、公共団体が提供する給食などの食材の二〇％以上を有機農産物・食品とすることを義務づけてはどうかと思うのですが、農水省の見解を伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、フランスでは、法律を制定し、学校給食などにおける有機農産物の利用を定め、有機給食の普及を推進していると承知しております。
　一方、我が国におきましては、みどりの食料システム戦略を定め、二〇五〇年に有機農業の面積を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールとすることを目標としております。その一環として、有機農業の取組も含め、有機農業を地域ぐるみで推進する市町村を二〇二五年までに百地区創出することとしております。
　農林水産省としては、まずは、こうした先進的な市町村の取組の横展開を進め、その後に、さらにどのような施策が必要かについて、現場の課題、ニーズをよく把握、検証した上で検討していく考えでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　二〇五〇年までに百地区の先進事例の地区を増やしていくということはお聞きしております。
　今回のみどり法案は、それ以外にもかなり野心的な目標を掲げているわけでございます。大体、課題を解決するときの日本のやり方としては、従来型だと、前年比に比べて何％増やすとか、そういうことを積み上げていくことでやるんですけれども、日本型のフォアキャスティングというのは、今回のみどり法案には、私は、目標を達成するにはそぐわないんじゃないかと思っております。
　例えば、二〇五〇年までにはオーガニックの耕地面積を二五％にするという目標なども掲げているわけです。かなり高い目標だと思います。その目標を必ず達成するためにも、やはりバックキャスティングで政策を打ち出すということも是非検討いただきたいと思います。
　日本の農業が、今、危機を乗り越えるための重要なヒントを農業大国のフランスがもう示してくれていると思います。すばらしい、既にいい先進事例が海外にあるわけですから、是非日本も後に続くべきだと思うのですが、大臣、このエガリム法について、通告はないですけれども、大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　いつもお答えしているように、学校給食等については、文部省との問題もありますので、そういったところとよく連携をしながら、しかし、度々この委員会でも、今回の有機農に対する学校給食については、衆議院、参議院の委員会でも出てきておりますので、多くの方々がそういう認識が高くなってきているんじゃないかというふうに思っております。
　したがいまして、フランスと日本ではちょっと国民的な考え方が違うところがあって、必ずしも有機が体にいいというんじゃなくて、環境面からも来ていると私は思うんです。しかし、そういった意識を日本人が持つことができるかどうか。そういったところは、まず教育からまた考えていかなきゃいけない問題もあると思いますので、そういった雰囲気づくりをすることによって、我々もせっかくみどりの法案を作りましたので、できるだけ有機、オーガニック、そういったものを目指してこれからも頑張っていきたいというふうに思っております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からも、教育の面からも有機農業を選ぶということを取り組まないといけないというお話をいただきました。
　そこで、次の御質問です。
　農水省が昨年の十一月、全国の二十歳以上の男女五千人を対象に実施した調査で、日頃からの買物などの中で、環境に配慮した農作物をいつも選ぶというふうに答えた方が六人に一人ということが分かりました。
　農水省は、二〇二一年度に始まった第四次食育推進基本計画で、環境に配慮した農作物、食品を選ぶ国民を二〇二五年までには七五％以上にするという目標を掲げていますけれども、今回の調査結果についての受け止めと、より積極的に環境に配慮した農作物を選ぶ消費者を増やすための今後の取組について伺います。
○武部副大臣　昨年、農林水産省が実施しました食育に関する意識調査では、日頃から環境に配慮した農林水産物、食品を選んでいるかの問いに対しまして、今委員のお話にありましたとおり、いつも選んでいると回答されたのが一四・五％、時々選んでいると回答された方が五四・八％で、合わせて六九・三％となっております。前年度に比べますと二・二ポイント上昇しておりますが、今後、更にこの数値を改善させるとともに、いつも選んでいる、そういう回答の方が増えることが大事だと思っています。
　その上で、消費者の皆様方に理解と支持を得て選んでいただかなきゃなりませんので、省エネや化学肥料の削減など、生産者も含めて供給側の努力が的確に評価されて、分かりやすい形で消費者の皆様方に伝わることが重要だと思っております。
　このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化を進めておりまして、令和二年度から検討会を立ち上げておりますが、具体的には、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡単に算定できるツールの作成を行いました。本年度は、削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。
　今後とも、消費者の皆様に選択していただけるように、環境負荷軽減の見える化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○長友委員　ありがとうございます。
　六九・三％の方々がいつも選ぶか時々選ぶというのが現状で、逆に、約三〇％の方々が余り選ばない、また、選ばないと答えていらっしゃって、その理由についてもアンケートで聞いていらっしゃいますが、一番多かった答えが、どれが環境に配慮した農作物、食品なのか判断する情報がない、もう一つ、本当にその食品であったり農作物が環境に配慮したものなのかが分からないという声が多く上がっておりましたので、その部分を解消する取組に是非力を入れていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　肥料価格の高騰が日本の農業の今後に大きな影響を与えるということが、皆様、気になっているかと思います。海外の原料に依存しない、肥料の自給率を上げることが急がれるというふうに私は思うんですが、農水省の見解と取組について伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　化学肥料は、主な原料でございます窒素、リン安、塩化カリ、いずれも原材料となる資源が国内に存在しないこと、そのため、輸入先国の情勢ですとか国際価格の動向によりまして影響を受けざるを得ない状態でございます。
　このため、輸入肥料原料から家畜排せつ物等の国内資源への代替を進めることで、海外への依存を低減させることが重要だと考えております。
　農林水産省におきましては、家畜排せつ物や下水汚泥等を活用した肥料の運搬や散布、堆肥等の利用拡大のための施設整備や実証など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組を支援しているところでございます。
　今後とも国内資源の利用拡大を進めるためには、堆肥の品質の向上ですとか、広域流通できるかどうか、これが課題になります。
　このため、ペレット等の形態への転換等を進めながら、関係者、関係省庁と連携しながら、国内資源の有効活用による肥料供給の安定化、これを図っていきたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　化学肥料の原料となるもの、これからいろいろなところでの取り合いが始まってしまうと思いますので、是非、国内の原料を使って肥料の自給率を上げるということにも取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　全国のフードバンクや子供食堂に対して、地元のＪＡさん、単組ごとのＪＡさんだったり、また婦人部などが野菜やお米を無償提供する取組が少しずつ広がっていると感じています。
　最近では、ＪＡグループ和歌山が、「愛をコメてプロジェクト」と銘打って、愛をコメてのコメはお米がかかっているみたいなんですけれども、役職員の三千五百人が参加して、専用の袋に精米一合を詰めて持ち寄って、県内のＪＡが毎月、順番に、年間を通じて、地元のフードバンク和歌山にお米を安定的に寄贈する取組をこの四月から始められました。
　このような県単位でのＪＡグループによる支援というものは、生活困窮者をサポートする現場で奮闘する団体やスタッフからすると大変ありがたい動きです。
　農水省としては、フードロス削減の意味合いで、政府備蓄米を子供食堂やフードバンクに対し既に提供していると思いますけれども、更にこのような動きが全国に広がるように、各地のＪＡまたＪＡグループさんと地元の子供食堂やフードバンク団体とのマッチングを加速させる動きがあると、今、コロナ禍で利用者が増えている全国のフードバンクや子供食堂が大変助かります。
　農水省も、食品ロスの観点だけでなく、省庁の垣根を越えて生活困窮家庭の支援を意識した取組も行うべきだと思いますが、見解を伺います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　食品のロス削減と生活困窮者支援の観点から、これまで農林水産省においても、ＪＡ、フードバンク等からの相談を受けて、未利用の食品や農産物について個別のマッチングを行ってきております。
　このような取組が民間事業者間で全国各地で進むように、食品事業者からの食品等の提供情報とフードバンク等からの需要情報を一元管理できるマッチングシステムの実証、確立を進めているとともに、ＪＡや農業者等の産地が提供する未利用の食品等が多くのフードバンクや子供食堂等に届けられるよう、輸配送等に要するフードバンクの活動費を支援しているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、こうした取組をＪＡ、農業者、食品事業者等に周知し、参加いただける方々を増やすことで、マッチングを通じた未利用食品の活用拡大を進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　私、実は地元のフードバンク団体の理事長を務めておりまして、昨年度は、少なく見積もって私の団体だけで年間三トンの食材を必要とする御家庭にボランティアでスタッフと一緒にお届けしました。今年度は、私たちの団体としては、毎月四十世帯を支援する計画になっておりまして、一家庭に一月お米を二・五キロ梱包すると、一回の定期便で百キロのお米が必要になります。毎月お届けする計算になると、年間一・二トン、千二百キロ必要になります。
　政府備蓄米の無償交付も当然利用させてもらっていますが、他の子供食堂なども支援しますので、もちろん、お米が足りないというのが状況です。ですので、このＪＡグループ和歌山さんの取組は、現場の人間にとっては大変ありがたい取組だということを政府にもお伝えしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　除草剤２・４・５Ｔの山中への埋設問題について質問します。
　２・４・５Ｔは、ベトナム戦争のときに米軍が枯れ葉剤として使用したものです。猛毒です。日本では除草剤として使われていましたけれども、これが禁止になって、政府は日本の山の中に埋設をしました。自治体からは、その撤去を求める声が長年続いていました。私も、この間、国会質問において、除去と無害化処理を求めてまいりました。
　そうした中で、林野庁は、去年の十一月二十五日から三月十一日にかけて、掘削処理の手法について、四か所のモデル箇所で調査委託事業を行ってきました。二月の私の質問に対して、「埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組んでまいりたい」とされていましたけれども、調査結果が出されました。この結果を受けて、これからどうされるのでしょうか。お答えください。
○金子（原）国務大臣　埋設物の撤去を行うためには、ダイオキシン類の飛散等が起きないよう慎重に作業する必要があることから、令和三年度には、四か所のモデル箇所において、安全に試料を採取して成分や濃度を分析し、周囲に飛散させずに掘削処理する方法について、コスト面も含めた技術的な調査検討を行ってきたところであります。
　この結果、安全に掘削処理する手法等が確認されましたので、令和四年度には、四か所のモデル箇所のうち、埋設物等の成分濃度の分析が必要な三か所でボーリングによる試料採取に着手する、モデル箇所以外でも埋設地周辺での水質調査を実施するなど、住民の方々の不安軽減に向けまして、埋設除草剤の撤去を念頭に置いて取り組む予定であります。
○田村（貴）委員　地中で安定した状態のまま保全管理することが適切とされてきた方針が、撤去して無害化処理に変わっていく、これを是非着実に進めていただきたいと思います。
　その理由として、災害リスクの高まりを林野庁は挙げてまいりました。災害は待ってくれません。気候危機、豪雨災害は、毎年のように列島を襲っています。
　四十六か所の埋設地の除去と無害化処理についてのロードマップはいつまでに作られる予定でしょうか。該当自治体や住民に対する説明は、どうやって知らされるのか。
　それから、林野庁長官、一点確認ですけれども、この作業において、自治体の負担はありませんよね。確認をしておきたいと思います。いかがでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十年代、２・４・５Ｔ系除草剤につきましては、除草剤として使われており、農薬登録もされていたということでございますけれども、薬剤に微量に含まれるダイオキシン類による人体への催奇性発現の可能性が提起されたということで、昭和四十六年四月に使用を中止をし、未使用剤を国有林で埋設処理を実施しました。これは、国有林が持っていたものについて、国有林に埋設処理をしたということでございます。
　埋設処理に当たりましては、薬剤とセメントと土に混ぜて固形化し、国有林内の地下一メートル以下、崩壊のおそれがある場所を避けて埋設をいたしました。（田村（貴）委員「経過はいいです。その質問はしていません。ロードマップ。読み飛ばして」と呼ぶ）はい。
　しかしながら、これは、昭和四十六年に埋設して、五十年間……（田村（貴）委員「いいって言っているんだよ」と呼ぶ）
○平口委員長　発言は挙手して言ってください。
○天羽政府参考人　土中で安定した状態にあると考えられますため、現状においては、埋設箇所への立入禁止及び土壌攪乱行為の禁止措置や年二回の定期点検等、保全管理をしっかり行っているところでございます。
　埋設は崩壊のおそれのある箇所などを避けて行っておりますが、一か所当たりの埋設量や埋設地の状況等は様々であり、また、埋設物に現在含まれているダイオキシン類の濃度も明らかになっていない。
　このため、今年度実施する予定のモデル箇所の取組で、埋設物に含まれるダイオキシン類の濃度や処理に向けたコストの目安なども明らかになってくるので、この取組で得られた知見を生かし、それぞれの箇所の災害リスクや周辺の土地利用の状況、コストなどを踏まえて、どういう優先順位で対応していくのか、今後検討していく考えでございます。
　自治体に対しましては、今後の予定などを丁寧に説明するとともに、必要に応じて水質などの調査を行い、住民の方々の不安の軽減に努めてまいります。
　今の、現時点で、自治体に経済的な負担を求めることは考えておりません。
○田村（貴）委員　委員長、ちょっと、議事進行上、問題ですよ。
　大臣が、四十六か所の山中について除去をやっていくと明確な答弁があって、そのロードマップはどうするんですか、自治体負担はあるんですかと聞いたのに、何で昭和四十年代からの経過をたらたらたらたら述べるんですか。聞いていないよ、そういうこと。そういう答弁はやめてください。聞かれたことに答えてください。
　ところで、２・４・５Ｔの埋設箇所というのは四十六か所だけなんでしょうか。
　長野県の王滝村の山中に埋められている話が地元で語り継がれています。旧王滝営林署の元職員からの話を伺いました。一九八〇年代、上司から２・４・５Ｔを王滝村の山に埋めたと教えられた、ビニールの土のうのようなものに入った粒剤をそのまま、林道のそばに四トンの林道保線用トラクターショベルで穴を掘って、土をかぶせて埋めたとのことであります。三十年以上前のことで、文書なども残っていませんけれども、営林署の元職員の証言であり、内容もリアルであり、場所も特定されて分かっている。
　四十六か所以外にもこういう埋設があったのかどうか、これは事実確認を行うべきだと思いますけれども、端的に答えてください、長官。
○天羽政府参考人　御指摘の長野県の王滝村の件でございます。
　昨日、先生の方から初めて私どもお話を伺いましたけれども、それで、そのようなことがあるのかというのを確認をし始めておりますが、これまでのところ、２・４・５Ｔ系除草剤を王滝村に埋設をしたという記録は確認できておりません。
○田村（貴）委員　これまでのところというのは、昨日の今日の話なのでね。
　こうした情報とか指摘があったときには、決してうやむやにしてはいけないと思います。
　これは、そういう経過があったんです。命に関わることですから、こうしたことについてはしっかりと事実確認をしていただきたい。必要ならば調査をし、追加発掘の、無害化処理の対象に加えていただきたいと強く要請しておきたいと思います。
　続いて、飼料等の高騰問題について質問します。
　昨日、岸田首相が、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を打ち出しました。
　そこで、聞きます。
　世界の小麦の輸出量の三割を占めるロシア、ウクライナの小麦が止まったことによって、取引価格が暴騰しました。四月一日から、政府売渡価格も、五銘柄平均で一七・三％値上げとなっています。この一七・三％の値上げというのは、業者や国民にとってどのぐらいの負担増になるんでしょうか。輸入小麦の政府売渡価格を据え置いた場合の欠損額の試算で説明をしていただきたいと思います。額だけで結構です。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和四年四月期の政府売渡価格について、仮に、委員御指摘のように、令和三年十月期から引上げせずに据え置き、輸入量を前期の六か月間と同じと仮定した場合、一七・三％引き上げた場合に比べて欠損すると見込まれる額につきましては、機械的に試算しますと約二百二十二億円となります。
○田村（貴）委員　この二百二十二億円という経済負担は、つまり、国民が負うということになるわけであります。
　今度の総合緊急対策がこの負担に見合う対策になっているのか、ここが問われてまいります。対策では、輸入小麦から国産の米や米粉、国産小麦への切替えを進めるとしていますけれども、具体的にはこれをどうやってやっていくのか、お答えいただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　国産小麦については、近年、外国産と比較して引けを取らない単収や品質の高い品種の開発や普及とともに、排水対策などの栽培技術の導入が進んだことから、生産の拡大が進んできました。
　一方で、小麦の収量や品質は、天候の影響によりまして年産変動が大きく、収量、品質面での安定化が求められております。
　このため、昨日決定された原油価格・物価高騰総合緊急対策では、収量、品質の高位安定化のための作付団地化や営農技術の導入等への支援、裏作による生産拡大への支援、豊作時の保管経費への支援等を実施することによりまして、国産小麦の生産拡大を図っていくことといたしております。
○田村（貴）委員　局長、今度の対策は小麦の自給率向上につながるものなんでしょうか。どうですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今大臣申し上げたとおり、小麦につきましては、現在、作付面積の拡大、これが急務になっております。
　今回の緊急対策におきまして、今年の秋から作付けられる小麦については、生産の拡大、これが見込まれるような内容になっているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　配合飼料についても伺います。
　群馬県で約二万頭の豚を飼養する畜産農家からこういうリアルな数字がうかがえました。配合飼料価格安定基金の契約数量が七千トンで契約されています。補填金が五千九百万円です。ところが、一年間で一億七千百十一万円飼料代が上がったので、コストアップ分が一年間で一億一千二百十一万円だったということなんですよ。
　今度の異常補填基金によって政府が積み増しをすると言っているんですけれども、これは、政府が積み増ししても、飼料メーカーと折半ですよね。メーカーは積立金をコストとして捉えて販売価格に上乗せをするのではないでしょうか。これは当たり前です。この制度はそれをどうやって防いでいるんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　配合飼料メーカーの収益が配合飼料を販売した結果生じているということでございますので、農業者が購入される配合飼料の代金にメーカー積立金に充てられる部分が含まれるということも言えますので、御指摘のような受け止めというものはあり得るというふうに考えております。
　一方で、農業者と飼料メーカー間の実際の取引価格につきましては、その購入ロット、配合割合等によりまちまちでありまして、一律あるいは一方的に積立負担が価格に上乗せされているということも考えにくいのではないかと思っております。
　また、配合飼料メーカーからは、メーカーの積立金については、経営努力によって利益の中から捻出しているという話も聞いたことがございます。実際、例えばあるメーカーの決算書類を拝見しますと、積立てを行わなかった四半期と積立てを行った四半期を比べますと、営業利益率が下落をしているといったような状況もあるようでございます。
　いずれにしましても、両者が平時から一定金額を基金に積み立てまして、原料価格の高騰時に補填を行います現行制度は、配合飼料価格の激変を緩和することによりまして、配合飼料メーカーと農業者の双方にメリットが生じている中で、既に半世紀以上にわたって継続的に機能しているというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　とはいいつつ、緊急事態ですよね。急騰ですよね。信じられないぐらい価格が上がっているわけですよね。
　大臣、最後にお願いも含めてお尋ねしますけれども、政府の打ち出した対策は緩和なんですよね。これは緩和ではやはり間に合わない事態になっているんじゃないでしょうか。自由民主党に対して、養豚協会からも、農家の負担を極力なくしてほしいという要望が上がっています。それは、緩和じゃなくて、実質、ちゃんと補填する、そういう姿勢で政策を打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。