○内閣総理大臣（海部俊樹君）　石田委員長にお答えを申し上げます。
　最初に、現下の国際情勢について申し上げますが、米ソ間の軍備管理・軍縮を初めとする対話の進展や世界各地の地域紛争解決への具体的な努力が見られ、この方向は、我が国としても歓迎すべき方向であると考えております。
　今後の展開が注目されますが、ただ一方、依然として今日の国際社会において力の均衡が平和と安定の基本的な条件になっておるという事実に変わりございませんし、政府としては、我が国の防衛については、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することが基本的に大切だと考えております。その際、節度ある防衛力の整備を行う閣議決定を尊重し、五十一年度のＧＮＰ一％の枠という精神を引き続き尊重しながら行動をしていきたいと考えております。
　消費税を廃止し、税制再改革をすべきではないかとのお尋ねですが、私どもは、消費税だけを税制改革の抜本改正だとは考えなくて、消費税も含むその他いろいろな不公正の是正や税制全体の公正化ということを通じて全体的に眺めていただきたいとまず考えますし、高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合うとともに、税負担が給与所得に偏ることなどによる国民の重税感、不公平感をなくすることを目指したものでありますから、ここで図られる税制が将来安心して暮らせる福祉社会をつくる基盤になる、このように確信いたしております。
　野党がおっしゃる代替財源案については、いまだ法案化されて出てきておりませんが、去る九月二十六日に発表された四党の御提案を見る限りでは、あのゆがみのあった改革前の個別間接税制度を復活させるなど問題点があるように私には思われます。（拍手）
　なお、消費税の九つの疑念につきましては、課税最低限の引き上げ、歳出面での老人、障害者世帯、母子世帯等への配慮による対応も進んでおり、また、転嫁が円滑に進む一方で物価も安定的に、消費も堅調に推移していることからしますと、消費税の実施前に心配された各種の懸念は解消されつつあると私は受けとめておりますが、ただ、消費税については、既に税制調査会において、消費者団体、福祉団体など各層から幅広く生の声を伺うなど、見直しのための勉強もまた同時に精力的に進めておるところであり、今後さらに国民皆さんからの御意見を承りつつ、予算編成の日程をも念頭に置き、できるだけ早期に国民の御
納得のいただけるような具体的な姿をお示しできるようにしたいと努力をいたしております。
　なお、政府が行おうとしておる消費税の見直しにつきましては、制度の存続を前提に恒久税制としてあるべき姿を示すものでございますので、したがって、これと比べるべき性格のものは、御指摘の廃止論ではなく、恒久税制としての税制再改革案であると私は認識をさせていただいております。（拍手）
　委員長が、今ここで衆議院を早期に解散してはどうか、こうおっしゃいますが、消費者の立場をも十分に配慮をした見直し作業を進めるということと今取り組んでおりますし、平成二年度の歳入歳出予算の年度内編成に取り組みたい、そして与えられた政策課題を解決するために努力を続けなければならぬということでいっぱいでございますから、解散は考えておりません。
　消費税の逆進性と国に税がそのまま納付されないではないかという御不満の指摘がありましたが、消費税のような間接税には、所得に対して税負担が逆進的であるという面があることはそのとおりでございます。しかしながら、本来税制の所得再配分機能は、一つの税目だけを取り上げてその中で御議論されるべきものではなく、税制の全体、さらには社会保障施策等すべてを含めた財政全体でどうぞ御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
　臨時福祉給付金を支給したり、平成元年度予算において、生活保護に係る生活保護基準の適切な引き上げや在宅福祉施策の大幅な拡充など、真に手を差し伸べる必要のある方々にはきめ細かな配慮をしてきたところでございますし、また、公的年金につきましては、現在継続審議となっている年金法の改正案において、特例物価スライドや財政再計算に伴う年金額の実質改善を行うこととしております。この実質改善の繰り上げ実施を内容とする年金法の議員修正案が自民党より提案されるものと理解をいたしております。
　平成元年の物価上昇分につきましては、平成二年度における物価スライドによる給付改善に反映させることにしておるところであります。
　事業者免税点の制度とかあるいは四千八百億円という数字が出ておりますが、これは課税対象から外れる免税事業者等についての計算上の減収見込みを申し上げた数字でありますが、事業者免税点等の制度がなく、かつ零細事業者も三％値上げしてきちっと納税したとすれば得られたであろう消費税収の目安にすぎないものだと御理解ください。
　通産省の調査を見れば、売上高三千万円以下の小売業のうち、約四割の事業者がほとんど転嫁しておらず、サービス業にあっては約七割が転嫁しない状態にあり、事業者免税点制度等により生じ得る減収の多くの部分は、消費者が安い価格のものを購入しておられるという意味で、その利益が消費者の方に残っておる面が多いとも言えると考えます。
　消費税は逆進性が強く、税負担の公平を実現していない、こうおっしゃいますが、税負担が逆進的であるという面があることは否定しませんけれども、所得把握の状態いかんにかかわらず、消費の大きさに応じて比例的な負担を求め得るという特徴もございます。
　また、所得課税は、所得水準に応じ累進的な負担を求めることができますが、把握の状況いかんによっては実質的には公平の確保ができない場合も生ずるということは御承知のとおりでございました。
　従来、税体系の中で消費課税の比重が低下し、個人の所得に対する負担が偏ってきた結果、税制全体としては消費者の重税感、不公平感が高まってきたことを踏まえれば、今回の税制改革によって、所得課税においていわゆる不公平是正のための措置を講ずるとともに、所得課税を軽減し、消費にも応分の負担を求めることにしたことは、脱体系全体として実質的な負担の公平に資するものと私は考えております。
　また、税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つであり、この点については従来から努力もしてまいりました。先般の税制改革については、御指摘の医師に関しては、社会保険診療報酬課税の特例について、その報酬が五千万を超える医師には特例を適用しないという適正措置を講じ、個人の株式売却益についても従来の原則非課税から原則課税へと改めるなど、税負担の公平を高める努力をしたところでございます。
　なお、御指摘の、昨年の与野党協議の場において野党からの不公平税制是正の共同提案もございますから、与党から引き続きこの提案を検討することが必要である旨の考え方も示されていると承知しますので、政府は趣旨を踏まえて努力をしていくという考えでございます。
　なお、高齢化社会福祉対策ビジョンについてのお尋ねでありましたが、二十一世紀初頭の本格的な高齢化社会の到来を控え、福祉施策のビジョンをお示しすることの重要性は御指摘のとおりであり、政府としましては、昭和六十一年六月に長寿社会対策を総合的かつ効果的に推進するための指針として長寿社会対策大綱を閣議決定し、また、昨年十月には長寿・福祉社会ビジョンを示し、二十一世紀に向けて年金及び医療保障の水準、福祉社会の目標等を可能な限り具体的に明らかにしたところでございます。
　また、リクルート事件の反省についてのお尋ねでございましたが、大変な政治不信を引き起こしたことを厳しく受けとめて反省をいたしております。自由民主党はこの問題を重大に考え、いわゆるけじめ案を着実に実施するとともに、再発防止への政治改革、政治改革推進本部においては政治改革大綱の具体化を取りまとめ、それを図っておるところでございますし、また、私自身の政治資金についても言及されましたが、当時、いわゆるリクルート問題が明らかでなかったときに、通常の政治資金と思って受けておったものでありますが、今後みずからを一層戒めて注意をいたしてまいります。
　企業も一つの社会的存在であり、企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかってしまうのは適当ではないと考えますし、また、公的な援助の拡充を行いつつ政治家による資金の調達の適正を期することは、一つの検討課題であると認識をいたしております。
　パーティーの規制についても、批判の中心はその行き過ぎについてであると考えます。継続審査中の自民党の改正案は、パーティーの収支の明確化、大口のパーティー券購入の規制、多額購入者の公表などを行うものであると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　国会議員の資産公表については、政治家の私的部分を国民の前に明らかにしようとするものでありまして、これは国会において御論議いただく性格の問題であると考えております。なお、政府として取り組むべき課題については、閣僚等の資産公開改善強化や株取引の自粛等につき閣議で決定しその実施を申し合わせたところであります。
　寄附禁止の強化については、先生と私も考えを同じくし、また、今国会に出ている法案についても、禁止の徹底を図ること等を主な内容とするものであると承知しておりますので、国会においての御審議の上、適切な結論が得られますことを切に希望する次第であります。
　衆議院の定数是正については、昭和六十一年の定数是正に際し、速やかに抜本改正の検討を行う旨衆議院本会議において決議されているところであり、事柄の性格上、各党で十分御論議いただくことが重要であり、政府としても、定数是正を含む選挙制度の根本的改革の方策については選挙制度審議会において審議をしていただいておるところでございます。
　住宅基本法については、住宅政策の目標、国の責務、住居費負担の取り扱いなどに関し、国民及
び各政党間のコンセンサスがまだ未形成だと考えます。政府として、国民の居住水準向上のために、住宅建設計画法に基づき住宅建設五箇年計画を策定、その達成に努力をしているところでありますが、土地対策を強力に推進するためには、おっしゃったように土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立することが大切であります。
　政府としては、さきの通常国会に土地基本法を提出したところでありますが、この法案は、昨年五月野党四党が共同で提案された土地基本法案や各界有識者の意見を参考として作成したものでありまして、できる限り早期に本法案の成立があることを強く希望いたしております。
　また、一定規模以下の土地について相続税の軽減についての御指摘がございましたけれども、相続税については、昨年十二月の税制改革において、課税最低限の二倍引き上げ、税率構造の緩和等を行い、税負担の軽減合理化を図ったところでありますし、その際、近年の地価高騰に配慮し、居住用及び事業用の小規模宅地等についての相続税の課税の特例の減額割合をそれぞれ二〇％引き上げ、居住用は五〇％、事業用は六〇％と大幅な拡充を図ったところでありますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　また、一定規模以下の土地の固定資産税の軽減に言及されましたが、土地に対する固定資産税については、住宅政策の観点から、既に住宅用地について二百平方メートルまでは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を講じているところでありますが、負担の公平及び市町村財政への影響も考えながら、慎重に今後検討していきたいと思っております。
　総合的な家賃補助制度を創設すべきではないかのお尋ねでありましたが、住居費負担の軽減については、融資、税制の活用によって賃貸供給コストの低減に努力し、特に、低額所得者等自力では一定の居住水準を確保できない世帯については、公共賃貸住宅の的確な供給等に努力をしてまいります。
　なお、家賃そのものを所得から控除する家賃控除の創設については、税制面のあり方として、家賃は食費や被服費と同様典型的な生活費であるところから、家賃だけを取り出して特別な控除を設けることには基本的な問題があろうかと考えます。
　また、内外価格差の是正策については、今後とも、製品輸入の促進、規制緩和を通じた競争の促進や合理的な流通構造の実現、農業等におけるより一層の生産性の向上、総合土地対策の推進等により、内外価格差の縮小に努めてまいる所存でおります。
　経済の規制緩和についてもお話がございましたが、国民生活の質的な向上、産業構造の転換と地域の活性化及びより開かれた市場の形成を目指していくことは、今後の我が国経済の発展にとって不可欠の問題であり、政府は、昨年十二月一日の臨時行政改革推進審議会の公的規制の緩和等に関する答申を受けて、同年十二月十三日に規制緩和推進要綱を決定し、流通、物流を初めとするさまざまな分野で規制緩和を積極的に実施しているところであり、現在、行革審においては、規制緩和の実施状況を点検するとともに、新たな推進方法について審議が行われておるところでありますから、政府としましては、その状況も見ながら今後一層の推進を図ってまいります。
　年金については、人口の高齢化の急速な進展の中で、年金の給付水準を維持しながら後世の負担を適正なものとしていくために、十分な準備期間を設け段階的に支給開始年齢を引き上げていくことが現実的な方策であると考えております。引き上げに当たっては、いわゆる御指摘もあった日本型部分年金、部分就労として、六十歳代前半層の生活実態に即応できる弾力的な繰り上げ減額年金制度の創設を政府も考えております。
　物価スライドはもとより、年金給付の実質改善についても早期実施すべきであるとは考えますが、給付改善とそれに伴う負担とを切り離してしまって考えることは適当ではないと考えます。
　鉄道共済年金についてもお触れになりましたけれども、鉄道共済の自助努力、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとし、所要の法律案を国会に提出しているところであります。
　国の負担といっても、それは結局国民の皆さんからの税金で賄うことになるのでありますが、どの年金制度も財政事情が厳しい状況で自助努力を行っており、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは公平の観点からも問題であると考えますが、なお、今後の対策の一環として、清算事業団の特別負担を求めることとしております。その負担は、最終的には国において処理する債務等の増加につながり、国もこうした形でその役割を担うこととなっておりますので、この点も御理解を賜りたいと存じます。
　次に、日本版マーシャル・プランについてのお話でありましたが、我が国の開発途上国に対するＯＤＡは国際貢献の重要な柱である。同じ考えを持っております。世界で最も大きな援助国に成長した今日、我が国に向けられた期待はまことに大きなものがあります。私は、今後とも、第四次中期目標に沿い、量はもとより、質の向上改善、民間活力の利用を含む効果的、効率的な実施に十分留意しつつ、開発途上国の国民生活の向上に役立ち、経済発展にも資するような、国の実情に沿った心のこもった援助を続行していきたいものだと考えております。（拍手）
　また、地球環境問題の解決にもお触れになりましたが、人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大な問題であり、私も、日本の果たすべき地球的規模での協力として地球環境問題を極めて大切に考えてまいります。これからは国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていかなければなりません。
　このため、地球環境保全に関する関係閣僚会議を中心として、政府を挙げて積極的に取り組んでいく考えでございますし、お触れになった代替フロンの開発の問題については、オゾン層保護の観点から、フロンの代替品の開発利用については、従来よりの財政、税制上の措置をさらに一層促進し、政府としては、問題とされているフロンを国際的協調のもとに今世紀末までに全廃すべきであると考えておりますし、今後とも、フロン規制に係る国際的動向も踏まえながら、代替品開発等については、御指摘のように前向きに所要の措置を講じてまいる所存でおります。
　ＯＤＡが途上国の開発に力を出しても、途上国の環境問題に配慮しなければいけないのではないかというお考えは、私も同感でございます。今後ともこの問題については世界のトップレベルに、環境保全についてのいろいろな問題を日本は経験しておりますけれども、あわせて、国際機関との連携強化も重要であり、国連環境計画や国際熱帯木材機関等の関連国際機関を引き続き支援していきながら、かかる観点から、我が国は今後三年間に環境分野に対する二国間、多国間援助を三千億円程度を目途として拡充強化に努めるとともに、政府開発援助の実施に当たっては、環境配慮のためのガイドラインの整備等に努めて、途上国の環境に悪い影響を与えないように配慮をしていくつもりであります。
　なお、在日韓国人の法的地位問題について言われましたが、我が国は、在日韓国人の法的地位を初め社会生活の各般における待遇の安定については、歴史的な経緯及び日韓友好関係等な踏まえて、従来より可能な限り配慮してきたところであります。
　協定永住許可を受けている方の直系卑属として日本で出生した韓国国民の日本における居住については、日韓法的地位協定に基づき、日韓両国政府間でこれまで二回正式協議を実施したところでありますが、これら子孫の法的地位については、
両国政府間の話し合いを通じ、協定前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、双方の満足し得る結論を見出すように努力をしていく所存でございます。
　また、在韓被爆者問題についても御指摘がございましたが、戦後四十年以上を経た今日も数多くの韓国の方々が被爆の苦しみを背負われていることに対し、胸の痛むものがございます。在韓被爆者問題については、その歴史的な経緯及び人道的性格にかんがみ、韓国政府に協力して、なし得ることについては誠意を持って対応していきたいと考えております。
　このため、元年度予算において、在韓被爆者の方々の治療費等を支援すべく四千二百万円の予算を計上し、まず同予算を韓国側とも協力しつつできる限り早急かつ効果的に実施していきたいと考えております。
　また、原爆病院建設への資金協力は困難だと思いますが、医療分野での既存の経済技術協力の枠組みの活用をも含めて、我が国としてはさらになし得ることを検討し、韓国側とも協議をし、誠意を持って検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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