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○政府委員（関英夫君）　精神薄弱者につきまして留保雇用といいますか、一定の職種を指定いたしまして、それらの職種にできる限り精神薄弱者を充てるというような制度につきましては、精神薄弱者の職業能力につきましての研究開発がまだ遺憾ながら十分ではございません。したがいまして、どういう職種が適しているのかという指定も非常にむずかしいという現状にございます。それからまた、逆にそういう職種を指定しますことが、午前中盲人の関係で、目の不自由な方の職種指定の問題のところで出てまいりましたように、雇用の場を限定することにもなりかねない、そういう面もあろうかと思います。いろいろ問題がございまして、外国の制度も私ども勉強しておりますが、イギリスでエレベーター等を指定しているということがございますが、実情を聞いてみますと必ずしもうまくいってない、実効が上がっていないというようなこともございまして、今後、精神薄弱者の雇用を促進していくためにどういう制度がいいか、もちろんこの制度も含めまして、十分検討していかにゃならぬ問題だろうと思います。
　それから保護雇用制度についてお話がございました。保護雇用制度にもいろいろな形がございますが、現在厚生省の施策によっております福祉工場のような形が多いかと思いますし、あるいは中には在宅、家におって仕事を引き受けるというふうな形のものもございます。私ども民間の雇用にできるだけ身体障害者をついていただくような施策の中で、どの分野までこういったいろいろな種類の保護雇用にお手伝いできるのか、関係の研究会でいま鋭意検討していただいておりますので、その検討結果をまって対処していきたいと考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　午前にも委員から触れられたと思うんですけれども、雇用対策研究会ですね、今後具体的に研究会が進められるというんですけれども、今後の具体的な取り組みでどういうような研究日程で進められるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　従来までこの研究会におきましては、重度障害者の雇用問題の現況あるいは問題点あるいは関係施設の視察、そういったようなことを重ねてまいりました。今後、外国におきますこの制度の実情あるいは保護的な雇用の問題点、そういったものを検討していただき、さらに必要に応じて関係の施設の方々の御意見を伺う、あるいは心身障害者の団体の方々の御意見を伺うというようなこともいたしながら、保護的な雇用面で私どもが、どういう点で直ちには一般の雇用になじまない人々を、どうやって雇用を促進することができるか、そのために何をしたらいいかというようなところを御論議いただくということを考えておるところでございます。
○高杉廸忠君　次に、厚生省の方に伺いますが、障害者のレクリエーションの分野における参加と平等を確保するために、障害者の人たちが家族や友人と安心して宿泊ができ、かつ低額な料金で利用できるような障害者専用保養所、これを全国にモデル的に設置するなど、あるいはまた、これと並行して既存の国民宿舎等公的保養所において障害者の方々の利用を容易とするような配慮、これを進めるべきだと思うんですが、それと同時に、一方、民間の旅館だとかホテルなどにおいても障害者の方々の利用に積極的に取り組もうとする機運を高めるために、こういう指導というのがこの際必要ではないだろうかというふうに考えるのですが、これらの具体的な指導についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（山下眞臣君）　一般のホテルや旅館などを身体障害者の方が利用されます場合に、建物の設備構造の問題でありますとか、あるいは聾唖者の方等にとりましては意思疎通の問題等がございますので、障害者の団体の方から身体障害者が気がねなく宿泊できるような施設が欲しいという御要望が出ておることを承知いたしております。現に二、三の県におきましては、県としてそのような施設を設置しておるというところもございます。私どもといたしましても、そういったことも検討いたしてまいりたいと思っておりますが、同時に、やはりできるだけ一般のホテル、旅館等につきましても安心して身体障害者の方が宿泊できるような環境を持っていただくということは最も望ましいし、重要じゃないかというふうに考えております。
○高杉廸忠君　残り時間もわずかになりましたからこれは確認をいたしたいと思いますが、厚生大臣並びに厚生省の方々に確認をしておきたいと思うんです。
　午前中に前島委員からも指摘されました用語問題、不快用語等についてでありますが、これは医師法の中に「おし」だとか「つんぼ」だとか「盲」、こういった差別用語があったことは指摘されました。関連法規も言われました。そこで、資格制限の問題もありましたし、適格条項等もありましたから、確認をしますけれども、そのときにお答えになりました点は、次期通常国会で、来年の通常国会ではこれら関連法規については改正をすると、こう私は理解をしたんですが、そういうことの理解でよろしいかどうか、これが一つであります。
　それから同時に、総理府の方からのお答えをいただきたいんですが、この不快用語については、政府全体としてやはり国際障害年を迎えて全体的な見直し、これは政府、内閣自体の私は責任ではないだろうか、こういうように思うんです。したがって、総理府についてはどういうふうなお取り組みをなされるのか、この際あわせましてお聞きをいたしたいと、こう思います。
○政府委員（田中明夫君）　用語の点につきましては、私ども関係省庁ともよく協力いたしまして、できますれば次期国会において改正を図りたいというふうに申し上げました。ただし、欠格問題につきましては、医療関係者の業務というものが、国民の疾病の治療あるいは生命の維持にもかかわりを持っているわけでございますので、障害を有する人が果たしていろいろな医療関係の業務につきまして安全、確実に遂行できるかどうかという点につきまして今後いろいろ検討をする必要があると考えております。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘の障害関係法律の用語の問題につきましては、適正を欠く用語につきましては改正を行っていく方針でございます。
○国務大臣（園田直君）　ちょっと私からも。
　用語の問題は厚生省が一番多いわけでありますが、いま総務長官にお答えいただきましたとおり、政府全体として総理府でおまとめ願って、できれば通常国会に出すようすでに事務的に乗ったところであります。
　次は、午前中の委員会で前島先生と私が意見のやりとりをする中に御理解願いました、目の見えない人、口のきけない人、耳の全然聞こえない人、こういう方々に歯科医師その他たくさん人命を扱うものの受験の資格を与えてありません。そこで、こういう問題は、基本的には一般の人と一緒に地域づくりをする完全参加が目的でありますから、何とかして道を開きたいけれども、生命を預かるということでありますから一挙にはなかなかむずかしいことであり、かつまた関係方面の意見も聞かなきゃなりませんが、一挙にはできないかもわからぬが、条件つきでも少しずつこれを前向きにやっていきたい、そのためにはしばらく時間をかしていただきたいと、こういうことを申し上げたので、通常国会にどうということはまだまだ私には自信がございませんので、その点は誤解がないように、かつまた今後もよく相談をしておりますから、御指導を賜りますようにお願いいたします。
○高杉廸忠君　厚生大臣、事情はわかりますから、まあ表現をすれば可及的速やかにひとつ改正できるようにお取り組みをいただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
　総理府の方に、大変恐縮でありますが、国際障害者年に向けての国際協力について、今後具体的にどういうふうなお取り組みの構想があるのか、この際明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（中山太郎君）　障害者年に当たりまして政府として国際協力をどうするかというお尋ねであろうと思いますが、政府といたしましては、この国際協力の中心を障害者のための医療協力という点で、ＡＳＥＡＮを中心に国際的な面で協力を推進してまいりたいと、このように考えております。
○高杉廸忠君　ぜひ、障害者年を迎えての国際協力でありますから推進をお願いをしたいと思っております。
　大体、時間が参りましたから結論を申し上げたいと思うんですけれども、いままで、国際障害者年に向けて私は身体障害者の雇用を中心に集中的に質疑をしてきたわけであります。障害者の雇用拡大を初め、障害者対策の基本的方向についても幾つかの提言もいたしました。言うまでもなく、来年の国際障害者年は、去る一九七五年に行われました障害者の権利宣言、さらにそれより四年前に行われました精神遅滞者の権利に関する宣言を踏まえまして、その精神を具体的に生かすことでなければならない、こういうふうに思うんです。私はこの両宣言の基本的理念は、障害の方々が人間として平等の権利を持っており、人間として．の尊厳を侵されてはならないとしていると考えます。本日の質疑を通じても明らかなように、福祉の面でも、雇用の面でも、また所得保障の面でも、若干の前進はあるもののまだ低い実情であります。障害者の社会参加でもまだスタートの近辺であると思います。こうした現状から、先ほど申し上げました両宣言の基本的な理念から、生活の補助、社会への参加から、完全参加、平等への道、この道はこの具体的な諸施策の実現でなければならない、このように思います。
　本日の集中審議の締めくくりとして、まとめとして、国際障害者年推進本部であります、それぞれの役割りを持っておられる労働大臣、厚生大臣、総理府の方から、最後でありますが、今後の推進についての決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　ただいま御意見のとおりでありまして、障害者の方々に対する問題は、私の方の福祉厚生行政の原点の一つであります。しかしながら、その問題は単に厚生省のみならず各省のお力をかり相談をして、完全参加、その基礎は、御発言のとおり、障害者の方々の人権はいささかも健康な人と変わるものではないというところから出発すべきものであると考えます。そういうことについて明年度に行われる障害者年、これに対する対応のいろいろな準備を総務長官と一緒にさしていただいておりますけれども、これは単に対応の需要の決定ばかりでなく長期、中期の展望が一番大事でありますから、明年度いよいよ終わればその先はさらに総務長官のお力もおかりをして、総理を中心に私と総務長官が両わきから、これは恒久的な一つの身体障害者の方々の対応の策を講ずる機関として残したいというのが私の念願でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま厚生大臣から御決意の披露がございましたが、本日午前中の質疑にも伺っておりましたけれども、いわゆる先天性の身体障害者の発生をいかに国を挙げてそれに対して対策を立てるかということと、すでに身体障害者として生きておられる方々にいかなる保護あるいはお力を政府として差し伸べることができるか、そうしてその方々によって「完全参加と平等」の国連の宣言の趣旨に沿った政府としての行動をやるかということにつきましては、全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
　特に後天性の身体障害者、たとえば交通事故による身体障害者の身体障害者手帳を受けておられる方々がすでに今年末には十万人に達せようと見込まれております。こういう問題につきましても関係各省庁と十分連絡をいたしまして、一人でも不幸な方が幸せになれるように、政府としては全力を挙げて努力をしてまいる決意でございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、国際障害者年の仕事の推進にはそれだけの地歩を持っておりませんけれども、申し上げておりまするように国際障害者年であろうがなかろうが、国連が何を言おうが、私どもは私どもの仕事といたしましてやるべきことはやる、こういうことでございますから、どうぞひとつ御懸念なくお願いを申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　ただいまから理事会を開かしていただきますので、暫時休憩をいたします。
　　　午後四時十三分休憩
　　　　…………………………………
　　　午後四時三十三分開会
○委員長（片山甚市君）　それでは会議を再開いたします。
　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　医療保険制度の基本的改革は、かねてから重要な課題となっているところでありますが、医療保険をめぐる諸情勢は、近年厳しさを加えております。
　かつてのような高度経済成長が期待できない情勢のもとにおいては、人口構成の老齢化や医療の高度化等により医療費の伸びが賃金の伸びを上回る状況が続くものと考えられます。また、このような医療費の負担の問題のみならず、医療体制の整備、老人保健医療制度の整備など、早急に解決を図るべき多くの問題があります。
　したがいまして、医療保険制度の基本的改革に当たりましては、医療保険制度のみにとどまらず、医療制度、健康管理対策など、関連各分野においても逐次改善を図ってまいる考えであります。
　医療保険制度の改革については、まず、社会経済情勢の変化に対応した健康保険制度の健全な発展を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を第八十四回国会に提出し、その後第九十一回国会に至るまで御審議を煩わしたのでありますが、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、医療保険制度の改革は、緊急の国民的課題であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、さらに今国会にこの法律案を提案し、御審議を願うことといたした次第であります。
　以下この法律案の内容について概略を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法の改正について申し上げます。
　第一は、医療給付に関する改正でありますが、被保険者と被扶養者との医療給付について同一水準の給付を確保することを基本とし、患者負担を適正なものとすることといたしております。
　患者負担につきましては、初診時の負担を千円とし、投薬・注射にかかわる薬剤または歯科材料に要する費用の二分の一を新たに負担願うこととしております。ただし、高価かつ長期間連続して投与される薬剤や、検査・麻酔に使用される薬剤は、負担の対象としないこととしております。さらに、入院の場合には一日につき給食料に相当する額を負担していただくこととしております。
　これらの患者負担の額が著しく高額となったときは、高額療養費を支給することとしております。
　第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、分娩費等の最低保障額や配偶者分娩費等の額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております。
　第三は、保険料に関する改正でありますが、保険料負担の公平を図るため、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとしております。
　次に、給与の実態に即して標準報酬等級の上限を調整できることとするため、上限に該当する被保険者の割合が百分の三を超えた場合には、社会保険審議会の意見を聞いて政令をもって上限を改定できることとしております。
　また、政府管掌健康保険の保険料率は、厚生大臣が社会保険審議会の議を経て千分の八十を超えない範囲内において定めることができることとしております。健康保険組合の保険料率も同じく千分の八十を超えない範囲内において決定するものといたしております。
　第四は、国庫補助に関する改正でありますが、政府管掌健康保険についての保険料率の調整に連動した国庫補助率の調整規定は廃止し、国庫補助率は、主要な保険給付に要する費用の現行の千分の百六十四から千分の二百の範囲内において政令で定めることといたしております。
　第五は、財政調整についてであります。今後、被用者医療保険間において財政調整措置が講じられるまでの間、健康保険組合間の財政調整を実施することといたしております。
　第六は、保険医療機関等の登録・指定等に関する改正でありますが、個人開業医については保険医の登録があった場合、保険医療機関の指定があったものとみなすものとして手続の簡素化を図る規定、保険医療機関などの指定を拒否できる事由を法定する規定、未払いの一部負担金について、保険者が保険医療機関などの請求により徴収処分をすることができるものとする規定を設けることとしております。
　その他、給付の平等を図る見地から健康保険組合の付加給付を規制する規定を設けるほか、療養費の支給要件を緩和するための規定、海外にある被保険者等に対する保険給付の実施と保険料の徴収を行うための規定その他の規定の整備を行うこととしております。
　次に、船員保険法の改正について申し上げます。
　船員保険の疾病部門につきましても医療給付、分娩費等の給付などについてさきに述べました健康保険の改正に準じて所要の改正を行うものであります。
　次に社会保険診療報酬支払基金法の改正について申し上げます。
　社会保険診療報酬支払基金における審査について再審査に関する規定を整備するものであります。
　なお、この法律の実施時期につきましては、公布の日から起算して六ヵ月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案を提出する理由でありますが、この法律案につきましては衆議院において、健康保険法については、被保険者の一部負担金、家族療養費、保険料率、政府管掌健康保険に対する国庫補助等に関し修正が行われ、また、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　次に、本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
○衆議院議員（今井勇君）　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、被保険者本人の一部負担金については、初診時八百円とし、また、入院時は一日につき五百円（資格喪失後の継続給付を受ける者については二百五十円）とすること。
　なお、入院時の一部負担金の支払いは、一ヵ月を限度とすること。
　第二に、家族療養費の支給については、外来の場合は療養費の額の百分の七十、入院の場合は療養費の額の百分の八十とすること。
　第三に、一般の保険料は、賞与等を対象とすることを取りやめ、現行の特別保険料制度は存置すること。
　第四に、保険料率の上限は、政府管掌健康保険については千分の九十一、組合管掌健康保険については千分の九十五とすること。
　第五に、政府管掌健康保険の保険料率の弾力条項発動の条件は、昭和四十九年度から昭和五十四年度までの累積赤字の償還の場合を除いては、現行法どおり給付改善または医療費改定が行われた場合とすること。
　第六に、厚生保険特別会計健康勘定の前号の累積赤字は、保険料をもって六ヵ年で償還すること。
　第七に、政府管掌健康保険の療養の給付の費用等に対する国庫補助は、改正案どおり一六・四％ないし二〇％の間で政令で定める率とするが、当分の間は一六・四％とし、将来給付内容の変更または国の財政状況の変動等の場合に検討するものとすること。
　第八に、薬価調査に関する改正規定及び保険医療機関等に対する指導、監査に関する改正規定を加えること。
　第九に、その他所要の修正を行うこと。
　第十に、船員保険法等についても健康保険法に準じた修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片山甚市君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案の事後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長山下徳夫君から趣旨説明を聴取いたします。山下君。
○衆議院議員（山下徳夫君）　ただいま議題となりました臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、医療機関から委託を受けて検査の業務を行う場所である衛生検査所における検査業務が適正に行われることを確保するため、衛生検査所の登録を義務づける等衛生検査所に対する規制を強化しようとするもので、その主な内容は、第一に、衛生検査所は、一定の構造設備、管理組織等を備え、都道府県知事の登録を受けなければなら、ないこととし、また、衛生検査所が検査業務の内容を変更しようとするときは、都道府県知事の登録の変更を受けなければならないこととする等衛生検査所の登録に関する規定を整備することであります。
　第二に、衛生検査所に対する都道府県知事の指導、監督を強化するため、立入検査、指示、登録の取り消し等所要の規定を設けることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三ヵ月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際、現に検査業務を行っている未登録の衛生検査所については、さらに六ヵ月の猶予期間を認める等所要の経過措置を設けることであります。
　以上が、本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（片山甚市君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の事後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　午前の委員会において、前島君の冒頭の発言中不適当な部分があると思われますので、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午後二時二十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　重郎君　　　　　江田　五月君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　中小企業庁長官　　児玉　清隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地域別電気料金制度の導入に関する請願（第一
　二二号）
○石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策の確立
　に関する請願（第一九七号）
○異常気象による中小企業対策に関する請願（第
　二六七号）
○燈油、燃料油の価格引下げ等に関する請願（第
　五七八号外一一件）
○燈油等の価格安定に関する請願（第七八〇号）
○燈油の価格抑制等に関する請願（第九一九号）
○産炭地域振興臨時措置法等の強化延長に関する
　請願（第一一二六号外一件）
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、森田重郎君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　これより請願の審査を行います。
　この際、委員長から通商産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
　第一は、第七八〇号灯油等の価格安定に関する請願に関連して円高差益の処分に関する件であります。
　第二は、第二六七号異常気象による中小企業対策に関する請願に関連して、中小企業に対する救済対策についてであります。
　以上の二点について見解を求めます。児玉中小企業庁長官。
○政府委員（児玉清隆君）　中小企業の冷夏の被害対策につきましては、九月に総合対策の一環といたしまして措置をとったところでございますが、その一番中心は、いわゆる中小企業の体質強化基金をこの冷害被害に対しまして緊急に適用しようということで現在措置を展開中でございます。なお、先行きにつきましても、相当被害の広がり、あるいは後遺症が残るおそれもございますので、私ども慎重にこれを見守ると同時に、必要があれば適時適切な措置を今後講じてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（金丸三郎君）　次に、森山資源エネルギー庁長官。
○政府委員（森山信吾君）　いわゆる円高差益に関しまして、私どもの考え方を申し上げておきたいと思います。
　電力、ガス等の公共料金は、できるだけ長く一定の価格を据え置くことが望ましいという基本的な考え方を持っております。それから石油製品に関しましても、公共料金に準じた国民大衆に直結した製品でございますから、全く同じような考え方を持っておるわけでございます。そこで、現在円高差益が発生しておるという事実に対処いたしまして、通産省といたしますれば、できるだけこういった公共料金並びに公共料金的なものの価格が長く維持できるように対応したい。円高差益をそういうふうに有効に活用することによりまして、国民の皆様に長期的な目で還元をするような対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○委員長（金丸三郎君）　それでは第一二二号地域別電気料金制度の導入に関する請願外十八件を一括して議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に検討いたしました結果、第一九七号石炭関係諸法の強化延長及び新石炭政策の確立に関する請願外二件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第一二二号地域別電気料金制度の導入に関する請願外十五件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　石破　二朗君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　内海　　孚君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　佐々木喜之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明につきましては、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　大臣の御出席が午後二時だから、それまでの問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
　まず、健保の改正案がいま参議院の方に回ってきております。これは、見ますとかなりまた掛金がふくらんだり、財政は連動しないとか、こういうものがなされておって、わが党はいまこれに全力を挙げて反対の立場で議論しておるわけですけれども、これは直接間接に共済関係にも重大な影響を及ぼすと思うんですが、もしこれが成立するということになれば、どういうような共済関係の影響があり、それに対しての対応はどういうふうに進められておるか、それをひとつお伺いします。
○政府委員（宮尾盤君）　健康保険法の改正によります共済関係の短期へ影響でございますが、第一は、共済組合法は、御存じのように、健康保険法の一部負担金に関する規定の例によるということにいたしておりますので、健康保険法の改正が行われるということになりますと、共済組合法におきましては、一部負担金は自動的に健保法と同じ改正が行われると、こういうことになるわけでございます。現在健保法の改正案では、衆議院における修正等もありまして、一部負担金は、現在の修正後の段階で法律が通るとすれば、外来の場合に、初診時の一部負担金が八百円になります。現行六百円から八百円になる。それから入院の場合につきましては、現在一日二百円でございますが、これを一日について五百円ということに、一部負担金がなることになります。
　それから、健保法の改正案におきまして、健康保険法の改正と同様の改正を、共済組合の短期給付について行うことにいたしておりますが、その主な内容について申し上げてみますと、まず第一は、短期給付の種類に、高額療養費と家族高額療養費を新設をいたしまして、現行の高額療養費を廃止をするということが第一点。それから第二点目は、被扶養者が療養を受けた場合の家族療養費のうち、病院または診療所への入院に係るものにつきましては、その支給割合を百分の七十から百分の八十に引き上げるということにいたしております。それから第三は、療養費の支給要件を緩和するということがございます。それから第四は、出産費、埋葬料等の現金給付の最低保障額等を法律によらずに政令にゆだねて定める、こういうことにいたしております。それから第五は、傷病手当金につきまして、療養の給付開始後三年の支給打ち切り規定を廃止をいたしまして、打ち切り要件を廃疾年金または廃疾一時金の支給を受けることになったときに改めると、こういった改正が、健康保険法におきまして共済組合の短期について改正を行うと、こういう内容になっております。
　そこで、このような改正が行われた場合に、共済組合の短期経理の財源率に一体どういう影響が出てくるかということが一つあるわけでございますが、実は、国会で修正がございましたために、そこらについての詳細なまだ計算ができておりません。ただ、政府原案の場合は、おおむね七％程度の影響があるのではないかと、こういうふうに計算を実はいたしておりました。ただ、修正案の場合にどうなるか、これはちょっと計算ができておりませんが、まあ加給給付の実施状況から見ましてそれほど大きなことにはなるまいというのが、これは目の子の予想でございます。
○佐藤三吾君　いま、地方公務員共済関係で、短期の場合に、財源に、赤字の状態とか、財政の状態というのは、どうなっておるんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　共済組合における短期の収支状況でございますが、五十三年度で見ますと、いわゆる赤字を出しておる組合は、都職員共済組合、それから指定都市の職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員の共済組合、こういったところが単年度で収支の赤字を出しておるという状況になっております。
○佐藤三吾君　こういうところの場合、地共済はどうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　地方職員共済組合は、五十三年度では五十三億余の黒字となっております。
○佐藤三吾君　赤字になっておるところではこれは大変なことになるんじゃないですか、健保の場合。どうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　先ほど申し上げましたように、政府原案の場合には財源率に七％程度影響するのではないかという試算をいたしておりますが、修正結果については詳細なまだその計算ができておりません。もちろん財源率に影響が出てくるというふうには思いますが、先ほど申し上げましたように、それほど大きなものではないだろうという目見当でおるわけです。ただ、いま申し上げましたように、幾つかの共済組合が単年度でもすでに赤字になっておるという状況にありますので、そういう組合については、さらにそういった財政に影響が出てくるということは当然あるわけでございます。
○佐藤三吾君　いま掛金の負担割合は、こういう共済の場合に短期ではどうなっていますか。
○政府委員（宮尾盤君）　短期につきましての負担割合は、御承知のように、使用者と組合員との折半ということになっておるわけでございます。財源率で申し上げますと、これは各組合ごとにいろいろとその差がございますが、たとえば地方職員共済組合であれば八七・五パーミリ、千分の八十七・五でございますが、これを組合員がその半分である四三・七五、千分の四十三・七五を負担をしておる、こういう状況になっております。もちろん、中にはさらに相当高い財源率のところがございまして、千分の百を超えておる組合というものも幾つかある、こういう状況になっております。
○佐藤三吾君　その超えておるのはどこどこですか。
○政府委員（宮尾盤君）　これは、五十五年四月一日現在で申し上げますと、北海道、岩手、秋田、それから石川……
○佐藤三吾君　全部で何県ですか。
○政府委員（宮尾盤君）　百も含めて九県でございます。
○佐藤三吾君　いま、医師の不正事件が次々に出て社会問題になっておるんですけれどもね、共済関係でこういった不正請求の事実をつかまえて払い戻しをさせたとか、そういう事例というのは、各共済別では大体何件ぐらいありますか。——五十四年度ですか、五十三年度ぐらいしかわからぬのですか。いずれにしても大体どの程度のものか、概括的にひとつ。
○政府委員（宮尾盤君）　不正診療に基づく医療費のチェックの問題でございますが、まず、どんな仕組みでやっているかということから申し上げますと、御承知のように、地方公務員共済組合が医療機関に対しまして支払ういわゆる診療報酬の支払い方法につきましては、共済組合と社会保険診療報酬支払基金との契約に基づきまして、基金が、医療機関から提出をされました診療報酬請求書の内容を審査をいたしまして、共済組合に対して医療費の請求を行う。共済組合は、基金からの請求に基づく医療費を基金を通じて払う。こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、不適正と思われる請求につきましては、一つは基金の段階でチェックをされる仕組みになっているわけでございますが、このチェックが必ずしも十分でないという点も見られますことや、共済組合の短期経理財政が非常に苦しいというようなことから、それぞれの共済組合におきましても独自の審査を行って、不適切と思われますレセプトを抽出をして基金に返戻をし、再審査を求めるというような方法をとっているわけでございます。
　そこで、どういう状況になっているかということでございますが、五十四年度で各共済組合がレセプト審査をいたしました結果基金に戻した件数でございますが、地方職員共済組合では返戻件数が三万三千四百二十九件、全体の請求件数からいきまして〇・五％。参考までにほかののをもう少し申し上げますと、公立学校共済では五万二千九百四件、返戻率〇・三％。警察共済が一万六千七百四十五件、〇・四％。市町村共済六万四千二百二十九件、〇・五％といったような状況になっております。
○佐藤三吾君　私が聞いておるのは、警察関係は非常に少なくてその他の共済が大変多いということを聞いておったんですけれども、これは警察官だから見破られたら大変だということで医者自身が自粛しているのかなというふうに思っていま数字を聞いたんですが、数字を見ると、公立よりもパーセンテージとしては警察の方が多いんですね。ただ、健保連の場合には、非常にこの問題を厳しくとらえて、そうして厚生省とも折衝をしたり、もしくは会員に対してやかましく督励したり、不正摘発に非常に熱心なように私どもには見えるんです。ところが共済の場合は、そういう形跡が、余りぼくら、マスコミその他を通じて見ても見られぬわけなんですけれども、一体具体的にはどういうふうにしてこの防止対策を強めているわけですか。
○政府委員（宮尾盤君）　チェックをする段階としては、基金がまずありまして、基金だけではということで、共済組合が独自にチェックの仕組みをとっているわけですが、その共済組合におけるレセプト審査に当たりましては、一つは、組合員の資格関係について正しいかどうか、それから請求点数について間違いはないか、診療内容に間違いはないか、適用外傷病ではないか、重複請求はしていないか、こういうようなことをそれぞれの組合におきまして十五項目ほどチェック項目を定めてチェックをしておるわけでございます。もちろんそれぞれの組合ごとにチェックの仕方の厳しさに濃淡はあるだろうというふうに思いますが、短期経理の財政状況というものが決して楽ではない、むしろ非常に苦しい、財政的には赤字になっているような団体もありますので、この審査につきましてはそれぞれの組合ごとに工夫をこらしてやっているというふうに考えております。
○佐藤三吾君　私は、この問題でずいぶん各共済には言ったこともあるんですけれども、やっぱり、たとえばいま厚生省が遅まきに富士見病院事件から各県に一一〇番ですか、的な相談所を設けたけれども、もっとやっぱりそういう体制を共済組合自体の中で強化をしたり、それから、共済はせっかく機関紙を出しておるわけだから、その中で会員に徹底させたり、もしくはできるだけ公立病院にかかるように宣伝をしたり、そういった具体的な措置をやるべきじゃないかと思うんですが、公務員部長どういう見解ですか。
○政府委員（宮尾盤君）　診療報酬の請求に対するチェックの問題については、共通的には、いま申し上げましたような大体十五項目余の項目でそれぞれの組合がやっておりますが、それぞれ努力の程度というものには差がおのずから幾つかあるわけでございます。これは組合ごとにいろいろ差はありますが、たとえば個々の組合員、現実に医療を受けた組合員との関係において、いま申し上げました診療報酬の請求の内容が正しいかどうかというようなことを共済組合と組合員との間でさらにチェックをしてみるというようなことも工夫をしている組合もあります。御指摘のように広報紙もあるわけですから、いろいろなそういう広報媒体等を通じまして組合員の注意も喚起すると、これも一つの方法であろうというふうに考えておりますし、現にそういう努力をしているところもあるわけでございます。
　ただ、一つの事例として、お話しがありました、公立病院で優先的に診療を受けるということは、これはそういう指導を徹底してやることがいいかどうかということについてはいろいろ問題があることであろうと思います。まあ御質問の趣旨は、公立病院であれば診療報酬の請求は正確であろうと、こういうことからそういうところを勧めたらどうかという趣旨であろうと思いますが、医療を受ける人がどういうところで診療を受けたらいいかということについて、余り特定の指導方針をとることはいかがかとその点については考えておるわけでございます。
　いずれにしても、いろいろな創意工夫をこらして診療報酬の請求が適正なものになるように各組合が努力をすることは必要だというふうに考えております。
○佐藤三吾君　私は、この問題が恐らく各共済の短期の命取りになるんじゃないかというような気がしておるんですよ。ただ単にその分だけ掛金を引き上げていくという便法だけでは事が済まない。まさにこれは対症療法ですね。いま聞きますと、もう千分の百を超えておると。百を超えておるということは、思えばもうこれは大変なことなんですよね。私は、やっぱり上限を設けるべきだ、少なくとも千分の四十なら四十以上はしないという限度を設けるべきだという考えを持っておるんですけれども、そういう意味合いから見て、もっとここら辺に腰を入れた体制をつくっていかないと、これは早晩もうパンクだけじゃなくて、再建不能に陥るような状態になるんじゃないかと思うんです。
　そこで、いま三つほど提案したんですけれども、これは、その三つ提案した内容が、私は絶対にこれしかないと言っているんじゃない。何とかしてそこら辺を組合員にやっぱり認知をさせていくという、そして組合員自体がこの問題を自覚する、そのためにはやっぱり抽象一般的な注意喚起だけでは過去の経緯からいって実効が上がらない、こういう観点から言っておるわけですけれども、たとえば抽出して、いま言う問題のところについては、あなたはこういうあれが出ていますよ、実際どうですかというアンケートをとってみたり、いろいろな方法があると思うんですよ。そういうのが厳しくなってくればくるほど、今度は医者の方もいいかげんなことをしたらこれは大変だという気になるだろうし、問題はやっぱり医者の方に一番問題があるんだけれども、しかしそういうふうな医者をつくり出しておるのは逆を言えばわれわれの側にも問題があるわけです。そういうことがやすやすと通るというね。だから、相関関係に私はあると思うんです。この問題は。その私どもの方の対応というのが非常におくれておる。そう思うので、そこら辺はひとつぜひ真剣に検討してもらいたいと思うんですよ。同時に、その検討するためにも、私はやっぱり掛金の上限というものを、法律で決めよとは言いませんけれども、少なくとも指導の中ではきちっと決めて、そうしてそれに向かって全力を挙げて努力する。もしそれがオーバーするようなことになれば、国庫負担をふやしてその指導の責任をとる。こういった厳しさがあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（宮尾盤君）　診療報酬のただいま御指摘になった問題については、確かに医療機関側にも問題があろうと思いますけれども、医療を受ける組合員の側といいますか、そちらにも問題があることは確かでございまして、結果的に、不正請求等があればそれは直ちに組合あるいは組合員に降りかかってくる問題でございますので、そういう意味で、組合も組合員もそういう点について十分関心を高めていかなければならないというのは御指摘のとおりだというふうに思います。
○佐藤三吾君　具体的にはどうですか。
○政府委員（宮尾盤君）　幾つかの組合につきまして、組合員に、請求があった診療報酬の内容等を通知をしてチェックをしてもらうというようなことも試みておる組合もあるわけでございます。まあそういうことが試みとして行われてきておりますので、そういう実態等を見ながら、それが有効であればさらにそういうことも広げていく必要があるというふうに思っております。
　それからもう一つは、掛金の限度額の問題でございますが、これは現に相当財政的に苦しい組合が出てまいっておりまして、そういうところは必然的に組合員の掛金率も高くなっていると、こういう状況にあります。ただ、現在これは御承知のように財源率が千分の百を超えておる共済組合につきましては、昭和五十一年度から地方公共団体の補助金を導入すると、こういう措置を講じて、組合員の負担が著しく高くならないように措置を講じてきております。したがって、千分の百ということになれば、組合員の掛金はその半分でございますが、それを限度として、それ以上の負担の軽減を図るためにいまのような措置を講じてきておるわけでございます。そういう意味におきまして私どもも組合の財政的な面での指導ももちろんしなければなりませんが、こういった措置も講じて、いまの御指摘の問題について対処をしておるということでございます。
○佐藤三吾君　私は、たとえば領収書をきちっともらいなさいとか、それを出しなさいとか、そういう方法もあるでしょうし、それから、いま共済によっては実態を調査しておると、こういう共済の話があったんですけれども、それもちょっと、どこの共済か聞かしてもらいたいと思うんですがね。やっぱりここら辺をもっと強めていかないと、たとえば健保法が改正になって、これも国庫負担の連動はしないというところでもめたわけですね、掛金引き上げとともに。また共済に戻ってくると、そういうふうな考えを恐らくあなた持っておるんじゃないかと思うんだけれども、この共済の場合には国庫負担は連動するんですか。どうなんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　共済の場合には、国庫負担は入っておりません。
○佐藤三吾君　そうすると、共済資金の中から出しておるわけですか、使用者負担は。どうなんです。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいまの御質問は、千分の百を超えたものについての措置のことだと思いますが、これはそれぞれの地方公共団体の補助金という形で出しておるわけでございます。
○佐藤三吾君　国から出しておるんですか。
○政府委員（宮尾盤君）　国からではありません。それぞれの地方公共団体の一般財源から出しておるわけでございます。それについては交付税で措置をすると、こういうことにいたしております。
○佐藤三吾君　だから、まあ結果的には自治体に全部しわ寄せをしていくわけでしょう。いわゆる交付税といってみたって、これは地方財源ですよね。だから、後ほど今度は年金の問題に入りますけれども、そこら辺に問題もあるんですが、いわゆる健保というものの改正が同時に地方自治体のまた負担増になる、こういう仕組みになっておるわけですからね。私はやっぱりそこら辺は、国がもっと責任を持つ体制というものをつくっていかなきゃいかぬのじゃないか。そうしなきゃ、地方自治体の場合にはこれはもう本当にたまったものじゃないと思いますよ。そこら辺を今後どうするのかを含めて、あなたに見解を求めておるわけですよ。
○政府委員（宮尾盤君）　社会保険に対する国庫負担のあり方ということにつきましては、非常にこれ長い間の議論がいろいろあったわけでございまして、現在でもいろいろな角度からの論議があるわけでございますが、まあこれまでの議論といやしましては、一般的には、国庫負担につきましては、保険料だけでは社会的に要求される最低限度の生活を保障することができない場合とか、あるいは社会保険の範囲、被保険者の範囲が負担能力の低い者にまで及ぶ場合とか、その事故の性質上被保険者や事業主に費用を負担させることが無理である場合というような、そういう理由がある場合に限られるべきであって、社会保障制度全般及び社会保険制度全般にわたる緊急度に応じて決められるべきものだというような考え方に立っておるわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、共済組合の短期給付につきましては、公務員を対象とした職域保険である、それから、緊急度から見ても公的負担の必要性が乏しいというような考え方から、これまで公的負担の措置というものは導入されていなかったわけでございます。ただ、現状におきまして財政的に非常に苦しい共済組合というものが現に生じてきておるということがありますし、また、健康保険法の改正に伴う共済の短期給付の改善措置というようなものが、今後非常に共済の短期財政に大きな影響を与えてきた場合に、さらに大きな影響を与えるようなことになった場合に、この問題についてどういうふうに考えていくかという幾つかの議論をすべき問題点というのは残っておることは確かでございます。
　ただ、現状から申し上げまして、現在の制度の考え方がそういう考え方に立っておることと、それから、千分の百を超えるような共済組合の状況というものが、比較的まだ全体から見ると数が少ない。それに対する財政的な措置ということにつきましては、もちろん地方団体の共通財源を食う形になりますが、地方団体の補助制度によりまして組合の財政措置に対応しておる、こういうようなことにいたしておるわけでございます。
　御指摘の基本的な問題というのは、今後さらにいろいろな角度から、財政的な問題等も含めて議論をしていかなければならない問題であるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　私は、自治体に、短期の場合には全部労使ともに負担をかける。言うなら国はもう全く財政的には責任を持たない、こういう仕組みになっている。それでこの指導というのは、指導といいながら運営その他全般にわたっての権限は国が持っている。あなたが担当部長のように、持っている。こういうところに無責任な対応になってきておるような感じがしてならぬのです。
　公務員労働者の場合には、八〇年春闘の賃金引き上げも、いままだ国会で自民党さんががんばって、お預けになっている。しかしいまは、もう御承知のとおりに、物価と賃金との関係からいって、ことしの二月から、新賃金になっても実質賃金はもう逆転しておるわけですね。そういう中で今度は社会的経費は上がってくる。減税は、調整減税はしない。こういう二重、三重の中に、そして今度はまた健保の値上げが降りかかってくる。こういうことの中で、しかもそれらを運営する——お金を出した者が直接運営するならいろいろな対応の措置があるでしょう。ところがこれは、運営権というのはほとんど国が握っておる。こういうところに問題があるわけで、それだけに私は、あなたの方がやっぱりもっと責任を感じなきゃいかぬ、この問題について。そうして責任ある指導をやっていかなきゃいかぬ。
　ところが、さっき言ったように、なぜ健保がふえてくるかというのは、医療費の問題もありましようけれども、やっぱりここも例外なく、薬づけの問題なり、検査づけの問題なり、不正請求の問題なり、たくさんあるんです。共通した問題を持っておるわけだから、そこら辺に対してもっと指導を厳しくしていく、徹底さしていく。こういう指導と相まって国がどう責任をとるかという施策がやっぱり必要だと思うんですよ。
　その点はひとつ、決して私は満足はしませんけれども、部長の答弁の中で努力をするということだから、ここは健保の法案の成立とあわせて、今後の指導については万遺漏のないように、きょうの委員会の議論というものを大事にしながらひとつぜひやっていただきたいということを一つ加えておきたいと思います。
　そこで、長期の問題に入りますが、本法の成立に伴って、各組合員の中で、一体年内に支給できるんだろうかと、こういう電話が頻々とかかってくるわけですけどね。たしか厚生年金の場合も同じだったと思うんですよ。そこで、与野党で協議をして、九月、臨時国会の開かれる前だったと思いますが、実質的に十一月から支給できるようにしようということで事務当局にゴーのサインを落としたとか落とさぬとか、何か私は新聞でちらっとそういうのを見たような感じがするんですけれども、うちの共済の場合には一体そこら辺はどういうふうに実態としてあるのか、まずそこを聞きたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　共済年金の一番早い支給時期は、この次は十二月でございます。私どもとしましては、この改正案の内容等につきましては、まあいつものことでございますが、こういうことを国会で御審議を願うという案を事前に関係のところに示しまして、法案が成立をしたならば、できるだけ速やかにその事務処理ができるように、所要の準備ができるものについては準備をしておくということを説明なり指示をいたしておるわけでございます。
　ただ、たくさん組合がございまして、それぞれの事務処理能力なり何なりがありますから、すべてきちっとこの法案が成立した暁には最大限の努力を払ってすべてが完全に十二月にできるのかどうか。まあこれは、そういうことについてはいまの段階ですべてがということには少し自信がないわけでございますけれども、今後、法案成立後にはできるだけ迅速な事務処理をして、十二月に支給可能なように最大限の努力をしろと、こういうことで通知なり指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　これから法案審議、採決ということになると思うんですけれども、やっぱり年金受給者の皆さんにとってみると、ボーナスはないし、まさに大変ですしね。それから、同時にまた、遺族の人にとってはなおさら大変ですし、ここら辺は、もしきょう本委員会で上がってあす本会議で上がるようなことになれば、そこら辺はきちっと年内に支給できるように全力を挙げてもらいたいということだけはひとつ注文しておきたいと思います。
　それから、年金財源の費用負担の割合について、これは毎年問題になるんですが、昨年一％上げましたですね、中金財源、国庫負担。これは昨年の十二月二十一日の、いわゆる六十歳に受給年齢を延ばした際に確認をして、同時にまた大臣答弁もいただいたわけですが、どうしてもやっぱり厚年であるとか、各種共済との間に差があるわけですね。これは、十五年間の間に厚年との格差をなくすことに努力をするということになっておるんですけれども、具体的にはどういう作業、考え方で進められておりますか。
○政府委員（宮尾盤君）　公的負担のあり方の問題につきましては、いろいろな御意見があるわけでございますが、昨年も附帯決議の中で、「整合性に配意しつつ検討を続けること。」ということで御意見をちょうだいしておるわけでございます。ただ、いま厚生年金が百分の二十となっておるということに関連をいたしまして、厚年の数字まで持っていかなければならないというふうに必ずしも私ども考えておるわけではございませんので、ただそれぞれに違いがありますから、それが全体としてその整合性がとれているような財政負担になっているかどうか、この検討は私どもとしてもしなければならないというふうに存じておるわけでございます。
　その公的負担の割合というものをどういうふうにするかということについてはそれぞれ各年金制度の間に給付水準の差もあったり、あるいは加入者の負担能力等もあったり、いろいろいたしまして、そういうことからして、これまでのようにいろいろな経過をたどって負担割合というものが変わってきておるわけです。ただ、それがいまの状況が合理的であるかどうかということについてけ議論がございますし、さればといって、共済年余について百分の二十の公的負担にしなければならないということについてはまたいろいろな議論があるわけでございます。ですから、そういう点を、さらに社会保険制度全体の中で十分検討を尽くして、そして公的負担割合についてさらに改善を加えるべきものがあれば改善をしていくと、こういう方向で努力をしなければならないというふうに考えております。
　ですから、そういう意味で、今後さらに老齢化社会を迎えて年金財政の問題というものはそれぞれについて議論が出てまいりますので、そういう中でこの問題を総合的に今後検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。