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○高市国務大臣　放送法第四条第一項第二号に規定されている「政治的に公平であること。」という番組準則ですが、これはもう放送法の根幹をなす原則の一つでありますから、ＮＨＫ、民間放送を含めて全ての放送事業者に適用されるものであります。
　やはり、有限希少な電波の一部を独占的に使用し、不特定多数の者に対して紙媒体以上に同時に安価に情報提供が可能であるという物理的な特性を有し、社会に与える影響力も依然として非常に大きなものであるということから、この「政治的に公平であること。」という規定の適用が必要だと考えております。
　これを取っ払ってということについては、私どもは考えておりません。
○井出委員　放送法の公正中立の部分が根幹で、大事である、そういうお考えであるならば、放送法の法律、ルールを守るのは、まず基本的には、放送、テレビ局ですね、テレビ、ラジオの事業者に一義的な責任がある。ただ、それを所管しているのは総務省であり、大臣である。ですから、私は、公正中立というものが守られるように殊さら目配りをしていただくのは、やはり大臣のお役目だと思います。
　ルールという意味で話をしますと、人が横断歩道を信号が青に変わるのを待っていて渡ろうとしたときに、その横断歩道の前を車が、車の信号が黄色だったと思って、スピードを上げて突っ込んでくれば、信号が青でも歩行者はちゅうちょしなければいけないんですよ。ルールを守るというのは、一義的な人間にまずその責任がありますけれども、その周りの環境、周りでかかわっている人もルールを守るということは非常に大切なことだと思います。
　そういう意味できょう問題提起をさせていただいておりますし、もう少しこの私の思いを大臣に重く受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　憲法は、表現の自由、そして言論の自由、これを保障しており、最大限これは尊重すべきものであります。ただ、公共の福祉によって一定の制限も受けるものであります。ですから、放送番組が政治的に公平であるということについては、こういった観点から、現在においても、ＮＨＫ、民放を問わず遵守することが求められております。
　そして、憲法というのは、授権規範でもあり制限規範でもあると考えます。つまり、国に対して権力を与える、また、みんなの権利を守るために権力の行使を制限する、そういった両面を持つものだと思っております。
　憲法に従って、放送法を含め、さまざまな法律がございます。恐らく放送事業者には多くの意見が寄せられているでしょう。視聴者からも、それからスポンサー企業からも、そして今般のように政党から意見が寄せられることもあるかと思いますが、少なくとも、所管官庁である総務省が権力をもって放送事業者の法に認められている権利を何か制限するということのないように、法にのっとった指導をやることはありますけれども、そういったことは大切にしてまいりたいと思います。
　ただ、それは政党であれ、また政治家であれ、与党であれ、野党であれ、放送事業者に対して圧力ではなくて意見を申し上げる、依頼を申し上げるということは、これは否定されているものではないと思います。それが実際に政治的な何か圧力となって、放送事業者がそれによって放送法を破らなきゃいけない、守れない状況ができたら、これは明らかに三条違反ということになりましょうけれども、現実的には、放送事業者は、しっかりと放送法の趣旨にのっとって自律的に放送を行っていた、昨年の選挙ということに関して言いましたら、そのように私は認識をいたしております。
○井出委員　きょう資料でお配りをしております新聞の、テレビ局の自粛という問題を重く受けとめなければいけないと思いますし、今回の選挙、戦後最低の投票率で、大臣に冒頭、テレビ局の選挙報道に対する、いろいろな角度からいろいろ放送していただいて健全な選挙のために資するという思いは共有をしていただいたと思うので、私の思いは伝わっているとは思うんです。
　今、憲法のお話もありましたし、放送法、公職選挙法で民主政治、民主主義という話もありますけれども、私は、憲法や民主主義、民主政治というものは、決して、どなたかが言うように、王政時代のものだったとか、あのときは権力を縛るものだったというようなものではなくて、常にその時代時代において不断のチェックをかけていかなければいけない。その役割を報道、テレビの放送機関というものは負っている。その放送の自由、表現の自由、公正中立というところを大臣がまさに御担当されているわけですから、ぜひきょうの質問をよく覚えておいていただければ、そのように思います。
　残り一分ですので、一点だけ別件を伺います。
　さきの選挙で、インターネット選挙、二回目ということでいろいろやりましたが、有権者の方がパソコンの電子メールを使ってはいけないというところ、フェイスブックやツイッターのメッセージ機能、そういうものがよくて電子メールがいけないというところはどうしても説明がし切れず、ぜひこれも解禁をしていくということが必要であり、大臣にも、大臣のお立場でなくても、党内でも結構ですから、その後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十五年に成立しましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ですが、これは各党各会派により御議論いただいて成立したものです。
　この改正法の附則において、今、委員がおっしゃった一般有権者への電子メール解禁については、インターネット選挙運動の実施状況の検討を踏まえ、適切な措置を講じられるものとするとされております。
　この解禁後の諸課題の検討を行うために、検討の場として各党協議会が設置されて、議論がなされていると思いますので、またその議論の状況を見守りながら、総務省として必要な措置をとるべき結論が出ましたら対応させていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、有権者の投票機会の確保、選挙の公正性、公平性の確保を求める立場から、選挙の現状認識と政府の施策についてただしたいと思います。
　最初に、幾つか数字で教えていただきたいんですが、国政選挙の投票所数の推移について、二〇〇〇年と二〇〇五年、それから二〇一四年の各衆院選における投票所の総数がどうなっているのかについて、まずお答えください。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　国政選挙、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一四年の投票所数というお尋ねでございます。
　二〇〇〇年、平成十二年が五万三千四百三十四カ所、二〇〇五年、平成十七年が五万三千二十一カ所、二〇一四年、平成二十六年が四万八千六百十七カ所となっております。
○塩川委員　二〇一四年の総選挙の投票所総数というのは、十年前の二〇〇五年に比べても、一割も減少しているわけであります。
　次に、午後八時となっております投票所の閉鎖時刻を繰り上げた投票所数の推移についてですが、同様に、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一四年の各衆院選における閉鎖時刻を繰り上げた投票所数と、その全投票所に占める割合についてお答えをお願いします。
○あかま大臣政務官　お答えをいたします。
　それぞれの年における閉鎖時刻を繰り上げた投票所ということでございます。
　二〇〇〇年、平成十二年が四千六百四十四カ所、二〇〇五年、平成十七年が一万二千九百五十七カ所、二〇一四年、平成二十六年が一万七千百八カ所となっております。
　その投票所総数に占める割合でございますが、二〇〇〇年が八・六九％、二〇〇五年が二四・四四％、二〇一四年が三五・一九％となっております。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、投票所が八時となっているものを早める、七時になったり六時になったり、そういった投票所というのが、二〇〇〇年のときに八・六九％、それが、昨年の二〇一四年では三五・一九％と、三分の一を超えるという大きな割合に今至っております。大幅に増加をしたわけであります。
　昨年の総選挙、例えば群馬県などでは、繰り上げ率が九九％とお聞きをしております。人口三十万人を抱える前橋市や高崎市のような大都市部でも、全投票所で閉鎖時刻が繰り上げられているということであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、このように、都市部を含めて三分の一を超える投票所で投票時間が短縮されるというのは、国民の基本的な権利である選挙権、投票権の行使を大きく制約することになっているのではないのか、この点についての御認識をお尋ねいたします。
○高市国務大臣　まず、投票時間の繰り上げ、投票所閉鎖時刻の繰り上げでございますけれども、これも地域住民の生活パターンから、早朝から昼にかけて投票が集中しているという理由、それから、都市部も含めてという委員の御質問でしたけれども、特に中山間地では、夕方から夜間にかけて投票に危険が伴うことというのが主な理由として挙げられております。背景は、やはり高齢化や過疎化など人口減少の影響もあるかと思います。
　しかし、投票の権利というのは、これは民主主義の基礎的な部分でありますから、各選挙管理委員会には、投票所の設置や投票時間の設定に当たって、投票人の投票機会の確保に十分配慮するように、これまでも累次にわたってお願いの文書を発出いたしております。
○塩川委員　山間地域ですとか高齢者が多いとかそういうお話もありますけれども、今紹介しましたように、高崎市、前橋市、そういった大都市部でも、全投票所が繰り上げているわけです。それというのは、やはり投票機会を失うことになりはしないのか、損ねることになりはしないのか。そこはいかがですか。
○高市国務大臣　この繰り上げも、よほど特別な理由があるときには仕方がございませんけれども、実際に八時まで投票していても、その間人が来ないとか、その時間帯の交通事情が悪いとか、そういった特別な事情がある場合には仕方がありませんけれども、都市部でそういった理由がない場合に投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げてしまうということになりますと、これは投票人の投票の機会を奪うことになります。
　各選挙管理委員会には、地域の実情にきちっと応じて対応していただくこともお願いしておりますし、そして、仮に、実際に八時まであけておくニーズがないような地域であっても繰り上げをする場合には、きちっとそれが有権者の皆様に徹底できるように、投票券、入場する券にちゃんと書いておいてもらうなどの対策をとってほしいということも要請をいたしております。
　都市部について、むやみな繰り上げというのは決して好ましいことではありません。
○塩川委員　都市部において、むやみな繰り上げというのはやはり好ましくないというお話でございました。
　確かに、例えば、財団法人の明るい選挙推進協会、明推協がアンケート調査を行っております。この数字を見ますと、例えば直近ですと、国政選挙では二〇一〇年の参議院選挙ですが、午後六時以降の投票者は全体の九％。また、そのうち二十代、三十代というのが、一五・二％の方が六時以降に投票しておられるんですね。全体の八割の方が午後八時までの投票を希望している。
　また、二〇一一年の統一地方選挙に、やはり明推協が行ったアンケートを見ても、六時以降に投票している人の割合というのは、二十歳代が一三・三％、三十歳代が二三・三％、四十歳代が一八・四％ですから、若年世代において午後六時以降の投票者が非常に多い。
　若年者の投票機会の確保のためには、繰り上げというのは逆行しているということも指摘をしなければなりませんし、投票時間の繰り上げについては、今のままでよいという方が、有権者のアンケートでも八割を超えているというのも出ております。繰り上げというのが有権者の要求にも反するものだということも言えると思います。
　その点で、例えば、二〇一五年三月号の選挙時報で、総務省選挙部管理課選挙管理官による総選挙の総括が書かれておりました。昨年末の総選挙ですけれども。
　その中では、投票所閉鎖時刻について、閉鎖時刻繰り上げは、選挙人の投票の機会を奪うことにもなりかねず、極めて慎重に判断する必要がある、一部には、閉鎖時刻繰り上げが投票率の低下の一因ではないかとの声もある、現在繰り上げを行っている団体にあっては、次回の選挙に向けて、いま一度検討をお願いしますとあります。
　この総務省の選挙管理官の総選挙総括ですけれども、ぜひこの点で大臣の方から、それぞれ地方団体、選挙管理委員会にそういう訴えをお願いしたいと思っているんですが、投票所閉鎖時刻の繰り上げを行っている自治体に対して、繰り上げの見直しを働きかける、そういうお考えはありませんか。
○高市国務大臣　私の名前で発出することについてはやぶさかではございません。
　二十六年十一月二十五日も、選挙部長の名前でございましたけれども、やはり、投票所の開閉時間の繰り上げまたは繰り下げについて、特別の事情がある場合に限られているところでありということで、選挙の行われる時期や地域の実情を精査し十分な検討を行って厳正に対応する、必要に応じて十分に説明するよう努めることといったこと、それからまた、各種広報媒体の活用により、あらかじめ十分な周知を行うことも書いてあります。
　選挙人の混乱も起きてはなりませんし、その時間帯が危険だとか、ほとんど投票人が来られないとか、特別な事情がない限りは、むやみに繰り上げをする、これは決して好ましいことではありませんので、さまざまな機会に周知はしてまいりますけれども、やはり問題があると考えましたら、大臣名での通知も行わせていただいていいかと考えております。
○塩川委員　国政選挙ですから、全国一斉、一律に行われます。それで投票時間に大きな差があるということが、本来、国民の投票機会の確保という点では、これはあるべき方向ではないのかなと思っております。
　そういう点でも、こういった投票時間について、今、市区町村が決めることができるという地方分権一括法のスキームもあるということですから、そういう点でのあり方について、少なくとも国政選挙ではしっかりと投票機会を確保する、大都市部で繰り上げたようなところについてはしっかりと見直しをしてもらう、こういうことについては、やはり国政選挙の執行に当たっても責任を持つ大臣としての通知などを改めてお願いしたいと思います。
　それと、投票機会の確保が重要ということを考えたときに、こういった国会議員選挙執行に当たって国が負担する選挙経費の削減というのをこの機会に見直すべきではないのか。
　二〇一三年に選挙執行経費の基準法が改定をされて、投票所経費、開票所経費が減少いたしました。その前回改定時からの減少について、減少率がどうなっているかについて御説明をいただけますか。
○あかま大臣政務官　執行経費基準法の平成二十五年改正の前と後での伸び率をということでございます。
　執行経費基準法の平成二十五年改正前後の伸び率については、投票所経費については、市の投票区で選挙人数が二千人以上三千人未満であるものの基準額で見ますと、衆議院選挙が二〇・四％の減、参議院選挙が二〇・九％の減となっておるところでございます。
　また、開票所経費については、市の開票区で選挙人数が三万人以上四万人未満であるものの基準額で見ると、衆議院選挙が二七・〇％の減、参議院選挙が同じく二七・〇％の減となっておるところでございます。
○塩川委員　今お答えいただきましたように、投票所経費というのは二割以上削減がされ、開票所経費は三割近くが減らされているという点では、選挙経費が大幅に減少しております。
　大臣にお尋ねしますが、こういった選挙経費の削減というのが、投票所数の減少ですとか、また閉鎖時刻の繰り上げに拍車をかけているんじゃないのか。そういった点でも、しっかりと投票機会の確保、繰り上げについても見直しをするというのであれば、こういった予算の削減そのものの見直しが必要なんじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　投票所に係る経費につきましては、これは執行経費基準法において、投票所数に応じて交付するなどの財政措置が講じられております。
　近年、投票所数が減少しているということもございますけれども、これはむしろ経費面からの影響というよりは、過疎化による選挙人数の減少ですとか、あと、市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどによるものだと思っております。
　しかし、投票区の見直しによってまたなかなか投票に行きにくくなっちゃったという声も聞いておりますので、これも、しっかりと各選挙管理委員会に対して、有権者にとって一番投票に行きやすい環境をつくっていただくように改善をお願いしております。
　それから、選挙の管理執行をしっかりしていただくために、必要な予算ですとか、あと選挙事務に従事していただく人員、これを確保することは重要であります。
　他方で、効率的な経費の支出、ここにも努めていく必要がございますので、事務の効率化に向けた取り組みもまた重要だと考えております。
　ですから、例えば、備品購入を一時借り上げで対応できないかということを検討するですとか、各投票所の時間帯ごとの投票者数を踏まえた機動的な人員の配置を行うなど、さまざまなコスト削減の努力もしていただきながら、必要な予算、人員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　衆院選における選挙経費の予算額というのが、引き下げ前に実施された二〇〇五年総選挙時は七百六十四億円、それが二〇一四年は六百二十八億円に激減をしております。
　こういったものが、少なからず、現場での作業の効率化など合理化という名目で、実際にその投票機会を制約するような事態につながっているんじゃないのか。そういう事態も生まれているわけですから、そういう点でも、必要な予算額を確保する、減らしたものは戻していく、こういうことを今改めて求めていくときだと思います。
　こういった投票時間について、先ほど群馬県の例を紹介しました。毎日新聞が報道しておりましたが、群馬県では唯一、午後八時まで投票を受け付けているのが、みなかみ町の月夜野地区だということです。九投票所で行っているそうですが、地区の関係者の方が、たとえ一人でも有権者の権利を奪ってはいけないと述べていたということが紹介をされております。
　国が、この立場で選挙事務を行う選挙管理委員会などを支援すべきであり、選挙経費削減を見直して、有権者の投票機会確保のために力を尽くすことを強く求めておくものです。
　もう一つ、選挙の開票作業など、選挙事務のミスがふえている問題についてお尋ねをいたします。
　二〇〇五年と二〇一四年の衆院選において、管理執行上問題となった件数、いわゆる選挙事務のミスの件数を教えていただきたい。
　また、二〇一四年衆院選における選挙事務ミスのあった都道府県の数についてもあわせてお願いをいたします。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　国政選挙の都度、各選管より、管理執行上問題となった事項について報告をいただいているところであります。これは、各選管において、今後の事務の参考として利用してもらうために取りまとめております。
　二〇〇五年及び二〇一四年の衆議院選挙において報告のあった件数でございますが、二〇〇五年、平成十七年が六十四件、二〇一四年、平成二十六年が百九十四件でございます。
　また、報告があった都道府県数ということでお尋ねでございますけれども、二〇一四年の衆議院選挙に際して、都道府県または当該都道府県内の市町村における管理執行上問題となった事項について報告のあった都道府県は、四十一都道府県となっております。
○塩川委員　二〇〇五年が六十四、二〇一四年が百九十四ということで、この十年近くで三倍に増加をし、ほとんどの都道府県内で選挙事務ミスがあったということは極めて重大であります。選挙の公正を損なうことにもつながりかねません。
　この間、例えば二〇一三年の参議院選挙のときに、高松市の選管での不正開票事件がありました。昨年末の総選挙では、仙台市の選挙管理委員会においても不正事件がありました。選挙への信頼を揺るがす不祥事事件が相次いだことは極めて重大で、こういった事件の背景に、私は、開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーがあったことは明らかではないかと思うんです。
　その点でも、開票事務に要する時間が、二〇〇四年の参院選で六・五時間、二〇〇五年の衆院選で六時間、二〇〇七年の参院選、二〇〇九年の衆院選以降は五時間、二〇一三年の参院選以降は四時間ということで、このように開票事務に要する時間がどんどん短縮される、それに伴った予算措置も減らされていく、そういったことが、結果として、開票時間の短縮のプレッシャーの中でミスをふやしているということにつながっているんじゃないのか。この点について大臣はどのように受けとめておられますか。
○高市国務大臣　最近の一番とんでもないのは、先ほど委員がおっしゃった高松市や仙台市の事例のように、単なるミスじゃなくて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案が発生したことで、これは、選挙への信頼を揺るがしかねない、ゆゆしきことだと思います。
　個別のミスの原因でございますけれども、多くは、事務従事者の確認誤りですとか思い込みであったということでございます。
　管理執行上問題となった事項については、現在、全国の選管で情報共有を図っておりますので、各選管で、これら他団体でどういう状況、どういう思い込みがあったか、どういう確認誤りがあってミスが発生したか、そういった事例を参考にしながら、適切な管理執行に努めていただきたいと思っております。
　総務省としましても、報告件数が多かったミスについては重点的に注意喚起をしておりますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて、各選挙管理委員会に選挙の厳正な管理執行を要請してまいります。
　開票の効率化ということについては、これはしっかりとなされるべきであると思っております。しっかりと開票は効率的に、最近は昔と違って随分機械などもよくなっておりますので、きっちりと効率的にやっていただきつつ、思い込みですとか単純な事務連絡ミスによる選挙の管理執行の公正性や厳正な手続が損なわれるということがないように、しっかりと注意喚起をしてまいります。
○塩川委員　開票事務に要する時間がどんどん短縮をされるという中で、開票作業の正確さよりも速さを優先するようなことが、こういった事態につながっているんじゃないのかという重大な懸念があるわけであります。これを是正する必要がある。
　この間、インターネット選挙の利用も始まり、十八歳選挙権もきょうから議題となります。選挙事務を担う選挙管理委員会などの役割が重要で、有権者の投票機会の確保、確実、正確な事務の実施のための十分な予算と人員の確保というのを求めたい。執行経費の大幅な削減というのが、民主主義の根幹である選挙の公平性、公正性を担保できなくなるおそれがあってはならない。
　私たちは、政党助成法の廃止法案も提出をしております。この後、審議入りをすることにもなります。この程度の予算というのは、政党助成金を廃止すれば十分に賄うこともできるわけで、こういった点でのしっかりとした予算の確保を改めて求めて、質問を終わります。
○山本委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　大臣及び大臣政務官には御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。船田元君。
　　　　—————————————
　公職選挙法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○船田議員　ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年六月に超党派の議員立法として成立いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律の附則に定められた選挙権年齢等の引き下げの措置を講ずるとともに、あわせて、当分の間の特例措置として、少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、選挙権年齢等の十八歳への引き下げについて、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等を十八歳以上に引き下げることとしております。
　第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用することとしております。
　第三に、選挙犯罪等についての少年法の特例等について定めております。
　まず、選挙権が十八歳以上の者に付与されることとなる一方で、少年法の適用対象年齢は現行の二十歳以上のままとされていることから、選挙の公正確保と少年保護との均衡を図る必要があります。そこで、本法律案では、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこととしております。
　また、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象とならない公職選挙法及び政治資金規正法に規定する罪の事件について、家庭裁判所が検察官への送致を決定するに当たっては、選挙の公正の確保等を考慮して行わなければならないこととしております。
　さらに、選挙権年齢の引き下げにより、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢も連動して十八歳に引き下がることとなりますが、特例として、当分の間、十八歳以上二十歳未満の者は検察審査員及び裁判員の職務につくことができないこととするとともに、成人に達した者でなければ民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることができないことといたしております。
　第四に、民法の成年年齢等の引き下げに関する検討については、国は、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が十八歳以上とされたことを踏まえ、選挙の公正その他の観点における十八歳以上二十歳未満の者と二十歳以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定を設けております。
　以上が、本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十九日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　提出者の皆様は御退室していただいて結構であります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、黒岩宇洋君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、江田憲司君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、穀田恵二君提出、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。黒岩宇洋君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黒岩議員　民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　いまだ後を絶たない政治と金をめぐる不祥事が国民の政治不信の温床となっていることを重く受けとめ、いわゆる企業・団体献金を初めとする政治資金調達について、国民の理解を得られるものとする必要があります。
　しかしながら、企業・団体献金のあり方の抜本的議論は各党で大きな隔たりがあり、早急には結論を紡ぎ出せないことも現実であります。ついては、国民から急ぎ改正が求められている課題に対処し、補助金を受ける企業による献金規制の厳格化、すなわち、現行法制の寄附制限規定の曖昧さを排し、禁止事項を明確化すること、また、罰則の強化により、政治資金調達の適正化を促進する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　まず、補助金等を受けた会社等が行う政治活動に関する寄附の規制強化であります。
　第一に、寄附制限の対象とされない例外的な補助金等について、現行法では、政党交付金のほか、試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものも含まれることとしておりますが、この要件では曖昧です。そこで、政党交付金以外の例外については、今後、個々に法律で明確に定めることとしております。
　第二に、国からの補助金等を財源とする間接補助金を受けた会社等についても、政治活動に関する寄附を一年間できないこととしております。
　次に、補助金等を受けた会社等に係る規制の実効性確保であります。
　第一に、政党及び政治資金団体は、会社等から寄附を受けようとするときは、あらかじめ、その会社等に対し、規正法に定める寄附制限の内容を書面により告知しなければならないこととしております。
　第二に、補助金等の交付をしようとする者は、交付決定の通知または交付に係る契約の締結に当たり、会社等に対し、規正法に定める寄附の制限の内容を通知しなければならないこととしております。
　そして、罰則の強化であります。
　補助金等を受けた会社等が行う政治活動に関する寄附の規制に違反した場合の罰則を、三年以下の禁錮または百万円以下の罰金としております。
　また、補助金等を受けた会社等からの寄附の受領を禁止する規定から、違反した寄附であることを知りながらとする部分を削除することといたしました。
　最後に、施行期日でありますが、この法律は、平成二十八年一月一日から施行することとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、各党会派の御賛同のもと、御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山本委員長　次に、重徳和彦君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○重徳議員　ただいま議題となりました維新の党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国会では、昨年来、政治と金にまつわる問題が頻発し、閣僚が相次いで辞任に至る事態となっておりました。今国会でも、国から補助金等を受けた会社等から閣僚が支部長を務める政党の支部へ寄附が行われていたことが政治資金規正法の寄附の制限に抵触するのではないかなどの政治と金にまつわる問題が相次ぎ、衆参の本会議や委員会においても、企業・団体献金の是非について多くの議論が交わされました。
　我が党は、既に党の規約で、党所属議員が企業、団体から献金を受け取ることを禁止することとしており、また、昨年十二月に行われた衆議院総選挙のマニフェストにおいても、政治と金に終止符を打つために、政治における企業・団体献金の全面禁止を掲げ、その身を切る改革の姿勢は多くの有権者の支持を得たところであります。
　我が党は、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには、政治と金についての疑惑を払拭することが喫緊の課題であり、まずは、マニフェストで掲げた企業・団体献金の全面禁止を実現する必要があると考え、政治資金規正法の改正を行うことといたしました。
　その主な内容は、法人その他の団体は政治活動に関する寄附をしてはならないこととするとともに、何人も、法人その他の団体に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、または要求してはならないこととし、これらの規定に違反した者は、一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することとするものであります。
　なお、本改正案は、平成二十八年一月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○山本委員長　次に、穀田恵二君。
　　　　—————————————
　政党助成法を廃止する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穀田議員　私は、日本共産党を代表して、政党助成法を廃止する法律案について、提案理由及びその内容について説明します。
　政党助成制度は、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入、施行されました。この制度は、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年約三百二十億円もの税金を各党に配分する仕組みであり、この二十年間の政党助成金の総額は、約六千三百十一億円にも上ります。
　そもそも、国民は、みずからの思想、政治信条に従い支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、みずから支持しない政党に対しても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきました。
　重大なことは、政党助成制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることです。
　政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約六割、民主党が約八割、当時の日本維新の会が約七割です。この制度の導入の際には、提案者から、税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが、今や政党助成金を受け取っている多くの党が、その運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。また、五人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてきました。
　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるというのが基本です。政党が、国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、金への感覚が麻痺し、腐敗政治をつくり出す一つの根源になっていることも重大です。
　また、この制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部、支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられています。
　このように、政党助成金頼みの政党をつくり出す制度は、虚構の多数をつくり出す小選挙区制と相まって、政党の劣化や堕落を生み出しています。民主主義を壊す極めて有害な制度を続けていいのかが厳しく問われています。
　以上の理由から、政党助成法を廃止するものであります。
　続きまして、日本共産党が提出しております政治資金規正法の一部を改正する法律案、すなわち企業・団体献金全面禁止法案について、提案理由及びその内容について説明します。
　この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金を初め、政治と金が問題になりました。このような問題が浮上するたびに、国民に疑惑を持たれてはならないとの議論が起こりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきであります。
　二十数年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられました。当時、細川内閣のもとで提案された政治改革法案は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、政党支部への献金は認める、政治資金パーティーは残すという二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
　直近二〇一三年分の総務大臣届け出分と、都道府県選管届け出分の合計を見ると、政界全体への企業・団体献金総額は八十七億六千三百万円に上り、政治資金パーティー収入の総額は百七十六億四千三百万円となっています。パーティー券は、その大半を企業、団体が購入しているのが実態であり、形を変えた企業・団体献金にほかなりません。この巨額の政治資金パーティー収入が透明化されていないことも問題です。
　そもそも、企業の政治献金は、本質的に賄賂性を持つものです。
　国民一人一人が、みずから支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。企業も社会的存在であるなどといって企業の献金を正当化しますが、参政権を持たない企業が政治献金をすることは、国民の参政権を侵害するものです。
　営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で政治的影響力を行使するなら、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。
　こうした状況が、腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくり出しています。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。
　この際、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、企業腐敗、金権腐敗政治を根絶する上で不可欠の道であります。
　以上が、企業・団体献金の全面禁止を提案する理由です。
　次に、法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、企業、団体の政治活動に関する寄附の禁止及び企業、団体によるパーティー券購入の禁止であります。
　政治団体を除く企業その他の団体は、政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄附及び寄附のあっせんを一切してはならないものとします。また、何人も、政治団体を除く企業その他の団体に対して、政治活動に関する寄附をすること、または寄附のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないものとしております。
　同時に、政治資金パーティーの対価の支払いは政治活動に関する寄附とみなすものとすることにより、企業その他の団体によるパーティー券購入を禁止するものです。これにより、パーティー収入の公開の対象は、五万円超となります。
　第二に、政治団体の代表者に対して、当該政治団体及びその会計責任者が政治資金規正法の規定に違反することのないように、監督する責任を課すこととします。
　第三に、収支報告書の公表についてです。
　総務大臣または都道府県の選挙管理委員会による収支報告書の要旨の公表の期限を、報告書が提出された年の九月三十日までとすること、収支報告書要旨の公表を義務化すること、情報公開開示の迅速化を図ることなど、二〇〇六年法改正及び〇七年法改正によって後退させられた規定をもとに戻します。
　第四に、政治活動に関する寄附の量的制限の強化です。
　個人のする政党、政治資金団体への寄附総額の上限を一千万円とし、政党、政治資金団体以外の者に対してする寄附総額の上限は五百万円としています。
　また、収支報告書への記載を免れる目的で分散寄附することを禁止します。
　公職の候補者が政党から受けた政治活動に関する寄附をみずからの資金管理団体に対してする特定寄附の規定を削除します。
　第五に、罰則の強化です。
　政治資金規正法に定める法定刑を全体的に引き上げます。
　政治資金規正法に違反の罪を犯し、刑に処せられた者は、裁判が確定した日から五年間の公民権停止とします。
　以上、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要を御説明いたしました。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　島田　佳和君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　辻　　清人君　　とかしきなおみ君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　義家　弘介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　西村智奈美君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　島田　佳和君
　　加藤　寛治君　　　　　大西　英男君
　　谷川　とむ君　　　　　神谷　　昇君
　　中谷　真一君　　　　　今野　智博君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　福田　達夫君　　　　　小林　鷹之君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　山田　賢司君　　　　　藤井比早之君
　　奥野総一郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　佐々木隆博君　　　　　西村智奈美君
　　村岡　敏英君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　寛治君
　　神谷　　昇君　　　　　谷川　とむ君
　　小林　鷹之君　　　　　福田　達夫君
　　今野　智博君　　　　　辻　　清人君
　　島田　佳和君　　　　　小島　敏文君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　藤井比早之君　　　　　山田　賢司君
　　八木　哲也君　　　　　務台　俊介君
　　逢坂　誠二君　　　　　奥野総一郎君
　　西村智奈美君　　　　　佐々木隆博君
　　重徳　和彦君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　大野敬太郎君
　　辻　　清人君　　　　　高木　宏壽君
　　務台　俊介君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　石川　昭政君
　　高木　宏壽君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　宮川　典子君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、中小企業庁経営支援部長丸山進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　地方創生は安倍政権の目玉政策でもあり、地方が元気にならないと日本の将来はないということで、大変重要な政策でございます。ただ、一方で、この地方創生という言葉、なかなかまだ何をやるかということの御理解が国民の皆様方の中にも進んでいないのではないかと思います。
　私も地元に帰りましていろいろな方にお話をするんですが、地方創生という言葉は確かに聞いたことがあるんだけれども、では実際に何をやる政策なのかということについてわからないという方がまだまだ多いというのが実感でございます。きょうは初歩的な質問も含めまして、今さらながらということを含めてお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、石破大臣にお伺いしたいのですが、この地方創生、これはそもそもどういう政策なのか。言葉のイメージからすると、印象を受けるのは地方の活性化、地方経済を活性化させるために、例えば地域振興のプレミアム商品券なんかを配ったりという経済対策というイメージが強いんですが、いろいろお話を伺っていますと、問題の本質としては、人口減少社会への対応、どうやって地方の人口減少を食いとめるか、こういったことに力点が置かれているかと思います。
　改めて、地方創生とは何を目指し、どういったことを行っていく政策なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　一言で申し上げれば、地方の人口減少に歯どめをかける、東京一極集中を是正するということになるわけですが、こういう議論が高まった直接のきっかけは、おととしの中央公論の十二月号、これは十一月に発売でした。ここにおいて、増田寛也さんが、壊死する地方都市、地方消滅という言葉を使われた。地方衰退とかそういう生易しい話じゃなくて、消滅とか壊死とか、かなりショッキングな言葉を使われました。私、年明けの衆議院の代表質問でこれを取り上げた覚えがあります。
　要は、このまま、兵庫県であれ、鳥取県であれ、熊本県であれ、どこでもそうですが、二〇四〇年に二十代、三十代の女性の方が八割減る、七割減る、六割減る、そういうところは持続可能性がなくなる。それは、地方の町村からやがてその地域全体に広がっていって、地方はこのままいけば衰退、消滅に向かうというまず問題意識がある。
　では東京に行けばいいではないかという話だけれども、では東京は一体この後どうなるかといえば、二〇二五年問題というのがよく言われますが、東京に昭和三十年から四十五年までの間に五百万人の人たちが移り住んできた。そういう方々が一気に高齢化をするという問題があります。
　地方では高齢者の方がいなくなる。東京では高齢化が時間を置いて後から来ますから、では、東京にはまだ高齢者の方がおられるということで、地方の若い人がまた東京に行くということになる。その東京が出生率が全国最低であるということになれば、時間差を置いて地方も東京も消滅に向かうということは、結局、日本国全体が消滅に向かうということではないだろうか。
　これは別にきのうきょう天から降ってきた話ではなくて、実は何十年も前からわかっていたことなのだけれども、不都合な真実みたいなことで直視しないで来たのではないか。今が最後の機会として、地方も東京もお互い対立構造ではなくて、この国を一体どうするのかということをともに考え実行しようということが事の本質であって、地方がどうの、東京がどうのということではなくて、日本国の持続可能性をどうやって我々が今保つのかというのがこの本質だと私は理解をいたしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。日本国全体を考えての地方創生だということでございます。
　続きまして、御質問。まち・ひと・しごと創生本部事務局が出しておりますこのパンフレットなどによりますと、地方創生の中で、国は長期ビジョンそして総合戦略をつくるんですが、地方もまた独自に、各地方公共団体の人口動向や将来人口推計を分析して中長期の展望をつくる、そして地方版の総合戦略ということで、五カ年の政策目標などの計画を立てるということなんです。
　既に私の地元でもそうなんですけれども、西宮市にしても芦屋市にしても、総合計画とかマスタープランという形で五カ年なり何カ年なりの計画というのはつくっておるんですが、このたび政府の方で今年度中に取りまとめるというように各自治体に要望している総合戦略というものは、従来自治体がつくってきたマスタープラン、総合計画などとどのように違うのか、これを教えていただけますでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体がこれまで策定してきました総合計画についてでございますが、これは各地方団体の総合的な振興、発展を目的とした計画でございまして、対象とすると、通例、地方公共団体の行政全般に及んでおります。
　それに対しまして、地方版総合戦略、こちらは人口減少克服、地方創生を目的といたしておりまして、分野といたしましては、雇用創出、移住、定住、結婚、出産、子育て、まちづくりといったものを主な対象としておりまして、目的あるいは政策の範囲が必ずしも同一ではございません。
　また、地方版総合戦略につきましては、数値目標、重要業績評価指標、ＫＰＩを設定することとなっておりまして、こうした指標は、総合計画の場合には必ずしも義務づけられてはおらず、自治体の任意ということになっております。
　このように、今回の地方版総合戦略は、その目的や範囲等におきまして、これまでの総合計画とは性格を異にしているものでございまして、今後、地方版総合戦略の策定に当たりましては、総合計画との調和もとりながら、住民あるいは産官学金労言といった幅広い参画を得ながら、地域の創意工夫を結集して地域の実情に合ったものを策定していただきたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続きまして、地方創生コンシェルジュ制度というものについてちょっと教えていただきたいと思います。
　今般の地方創生の考え方のベースにあるものは、中央が考えた政策を地方に実行してもらうとか、予算をつけるから何かやってくれという政策ではなくて、地方が独自に考え、創意工夫をして、それを上げてきたものを国がサポートする、これが基本的な考え方だと理解しております。
　ところが、市町村によっては、そういうものをつくることができないというところもあったり、何をやっていいのかわからない、こういうことで、地方の質問、問い合わせなんかを受ける窓口ということで地方創生コンシェルジュ制度というのが設けられたと聞いております。
　ただ、これも、例えば道路をつくるとか国土交通行政、そんな具体的なニーズがわかっているものであればいいんですけれども、そもそも何をやっていいかわからないといった、こういうニーズがある場合はどこに相談すればいいのか教えていただけますでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生コンシェルジュ制度でございますが、当該地域につきまして、御出身とか、勤務経験があるとか、そういう当該地域に愛着や関心のある、あるいは意欲のある各府省庁の職員を選任させていただいているところでございます。
　現在、十七府省庁、総勢九百十八名、兵庫県では十七府省庁で五十名のコンシェルジュを選任させていただきました。
　そこで、委員の御質問でございますが、まずは、具体的に、農水省だ、国交省のここを聞きたいとわかっていればいいけれども、意欲はあるけれども何を相談していいかわからないというような場合、各府省庁が選ばれないということでございます。
　そのような場合、私ども内閣府の地方創生推進室にもコンシェルジュを置いておりまして、我々の方に御相談いただきましたらば、地方公共団体の皆さんと一緒に悩み、どの府省庁が適当かということを、割り振りと申しますか、御紹介したり、あるいは一緒に考えたりするように対応してまいりたいと思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　西宮、芦屋も含めて、ある程度の都市になれば人材はいるんでしょうけれども、今地方創生で問題になっている、衰退しつつある地方というと、それだけの人材もいなくて、総合戦略をつくれといっても、まずそもそもそういう人がいないというところもあるので、この辺はちょっと丁寧に御説明、サポートをしていただければと思います。
　続きまして、次のお話で、また、まち・ひと・しごと創生本部の出している資料によりますと、国の総合戦略の中で、基本目標の一つとして、地方において若者向けの雇用を二〇二〇年までの五年間で三十万人分創出する、こういうふうに書いてあるんですが、これはどのようにして実現するのか。
　これは単なる意欲的な目標なのか、もしくは、具体的にこうやってやるんだということがあれば教えていただきたいと思います。