Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　恐らくそんな時間もなかったでしょうから、意地悪な質問だったかもしれません。
　でも、私はやはり、ＣＯ2削減、そしてエネルギーロスをストップさせていくんだという観点からすると、もちろん千三百件もあって、事業所の規模も、またこの補助金を活用する目的も相当、千差万別あろうかと思いますけれども、省エネのために、またエネルギーロスを防ぐためにという観点に立って、より効果があるものにこそやはり補助金として出していくべきだと思うんですね。
　いろいろなバランス感覚をとらなきゃいけないのはわかりますが、今回のパリ協定を前提にした形で、この補助金の決定をしていく部分についてもぜひいろいろと工夫と知恵を絞っていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間もだんだんとなくなりました。本当は廃熱利用でありますとかアルミサッシの部分なんかも聞きたかったんですけれども、多分ないとお答えになられるだけだろうと思いますので、割愛させていただきたいと思います。
　最後、パリのＣＯＰ21交渉で極めて大きな争点となりましたが、余りここで議題にも上がっていなかったので、損害と被害についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　損害と被害条項、これは大きな争点になり、具体的に申し上げますと、パリ合意の中に、適応に関する条項とは異なる独立した条項として損害と被害を入れるかどうか、気候変動、難民保護などに関する新たな組織をつくるかどうかなど、アメリカを中心とする先進国と脆弱国を中心とする途上国が対立し、最終的には、先進国側が損害と被害を独立した条項とすることを認めて、一方で、途上国側も、パリ合意の中に損失と被害条項は責任と賠償の議論につながらないという一文を入れる、そして、損失と被害の具体的な制度設計に関して、ワルシャワ国際メカニズムという既存の組織を活用するという先進国側の要求を受け入れる、言ってみれば痛み分けでまとめたというような経緯があります。
　この気候変動をめぐる責任と賠償の議論、しかしながら、これで終結したわけではないと思っております。今後、温暖化の被害者が加害者の法的責任を問う訴訟活動などを通して、責任と賠償の具体化や制度化の要求はより強まっていくのではないかと予想されるわけであります。
　先進国として扱われる日本も、この争点、損害と被害でどのような主張を行ってきたのか。また、将来間違いなく求められていくであろう脆弱国からの責任と賠償の具体的な制度化など、どのような要求等々にも応えていけるような姿勢をお持ちなのかどうか。そのお考え、姿勢をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○丸川国務大臣　いわゆるロス・アンド・ダメージの議論でございますが、我が国を含む先進国は、適応に関する取り組みの一環として、二〇一三年に設立が決定されましたワルシャワ国際メカニズムのもとで、早期警戒体制や気候リスクに関する情報共有等の取り組みを着実に促進するべきだという主張をしてまいりました。
　一部の途上国からの主張が取り入れられました結果、パリ協定では、適応とは別の条としてロス・アンド・ダメージが位置づけられまして、ワルシャワ国際メカニズムの活動の継続や既存の組織等との協力等が規定をされたところです。
　ただし、責任と補償ということについては、ＣＯＰ決定において、パリ協定の規定が責任と補償を提供する基礎とはならないという旨、合意をされております。
　パリ協定の実施に向けて、開発途上国、とりわけ気候変動に脆弱な国の適応策への支援、これが重要になると考えております。我が国は災害が多い国でありまして、気候変動の影響を敏感に捉える感度を持つとともに、それに対応する知見や技術を蓄えた国でございますので、今後、途上国の適応計画の策定あるいは知見共有ネットワークの強化等を通じて途上国支援を積極的に行ってまいります。
○田島（一）委員　適応の方に力が入っているんだというような御答弁だったというふうに思います。
　もちろん、日本にとっては、非常にリスク管理をきちっとやっていかなきゃいけないという意味からも、適応の部分に対する認識、また閣議決定までされたわけですから、そこは政府も重きを置いているということは十分に承知をしています。
　本来ならば、今回の温対法の改正ではなくて、温暖化対策基本法なるものをお出しになって、その中ででもこの適応の問題をきちっと法制化していくことが、私はやはり今回大事だったんじゃないかなというふうに認識をしているんです。時間がなかったからなのか、省庁間での折り合いがつかなかったからなのか。確かに間口も広いです、いろいろなところに横断的にくさびを打っていかなきゃいけないし、意識と認識をしっかりと持たせていかなければならない、非常に大変な作業だというふうに思います。
　最後に、この適応について、もちろん今後対応はしっかりしていきたいというようなお話ではありましたけれども、具体的に法制化をしていくようなお考えというのはお持ちかどうか、大臣、ぜひお考えをお聞かせください。
○丸川国務大臣　適応計画、昨年十一月に取りまとめまして、閣議決定させていただきました。
　まず、この実施状況や実施に係る課題を把握した上で、法定化については、今すぐ検討規定を設けるということは時期尚早かとは思いますけれども、しっかり状況を把握した上で、どのような対応が必要になるかということについては見通してまいりたいと思います。
○田島（一）委員　わかりました。
　時間も参りました。
　本当に、私は、もっとドラスチックな、そして野心的な法改正であってほしかったなと一番、心の底から願っていた一人であります。温暖化対策という長きにわたる課題、そしてこれからも続いていきます。長期目標というものをしっかりと認識し、踏まえた中での対策を今後とらなきゃならない、そのことだけを強くお訴えをさせていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　四月十九日に続きまして、前回残した質問を中心にお話をさせていただきたいと思います。十五分間よろしくお願い申し上げます。
　まず、我が国は、四方を海に囲まれ、国土面積のおよそ七割を森林が占める豊かな自然環境を有しております。ＣＯ2排出量の低いエネルギーをふやすという観点から、もっと、自然エネルギーの活用、そのための技術開発投資を進めていく必要があるのではないかなというふうに考えるところであります。
　私の地元であります九州は、火山が多くありまして、地熱発電が多数立地している地域であります。九州電力は、地熱発電の開発、その運用の能力が高く、世界をリードする力があるのではないかなというふうに考えております。
　我が国にとってこうした自然エネルギーの技術開発力は、地球温暖化対策のみならず、自給自足できるエネルギー源としての潜在力を高めることにつながってまいります。
　地球温暖化対策のための国際的な連携協力のメニューには、地熱発電を初め自然エネルギー分野の技術の活用が大変に重要だと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○鬼木大臣政務官　再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しないことから、その導入は地球温暖化対策として極めて重要でございます。
　私も河野議員と同じく福岡選出の議員でございますが、九州地方はまさに地熱発電のポテンシャルが極めて大きい地域でもございます。また、こうしたように、地方部には再生可能エネルギーのポテンシャルが豊富にございます。このようなエネルギーの地産地消を実現することで、温室効果ガス削減と地域経済の好循環、また、災害時のレジリエンスの強化など、地方創生にもつなげることができます。
　このため、地球温暖化対策計画においても、地域の活性化を図りながら温室効果ガスの排出削減等を推進すべく、再生可能エネルギーの最大限の推進を図ることといたしております。
　環境省としては、多様な再生可能エネルギー源の開発、実証や導入支援等の施策を実施し、再生可能エネルギーの導入拡大による低炭素社会を実現してまいります。
　以上です。
○河野（正）委員　自然エネルギーとあわせまして、水素や燃料電池などの新エネルギーの実用化に向けた技術開発も、低炭素社会を実現する上で大変重要だと思います。福岡では、産学官が一体となって福岡水素戦略を策定し、研究開発から実用化まで一貫して支える仕組みが整えられているところであります。
　水素は、燃料電池自動車や電力貯蔵システムなど、さまざまな可能性が広がっているエネルギーであり、地球環境への負荷も小さく、低炭素社会の実現にとって、その拡大が求められていると考えます。
　水素を活用したエネルギーの技術開発、実用化に向けた環境省の取り組みについて伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　水素は、利用するときに二酸化炭素を排出せず、地球温暖化対策として重要なエネルギーでございます。一方、製造や運搬の過程で二酸化炭素が排出される場合がございまして、再生可能エネルギー等に由来する水素を活用することで、サプライチェーン全体を低炭素化していくという取り組みが必要だと考えております。
　また、再生可能エネルギー由来の水素は、再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵するというところにもポイントがございます。再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵する、また、それで運搬することによって、そのポテンシャルをより一層有効に利用する道が開けると考えております。
　ですので、環境省としては、水素の利活用を推進するとともに、そのサプライチェーン全体の低炭素化に向けた取り組みを進めております。
　具体的に申し上げますと、再生可能エネルギー等から水素を製造して、輸送して、そして利用するまでのところの低炭素のサプライチェーンのトータル技術の実証、また、再生可能エネルギー由来の水素を燃料電池自動車に供給する水素ステーションの技術開発と、その成果をもとにした導入支援、そして、燃料電池フォークリフト、ごみ収集車等の技術実証、開発を実施しているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、低炭素な水素社会を実現するべく今後も努力を続けてまいります。
○河野（正）委員　次に、地球温暖化が我が国の国土や自然環境にどのような影響を及ぼすかを、幾つかの視点からお尋ねいたしたいと思います。
　まず、サンゴ礁の保護について伺いたいと思います。
　先月二十四日のナショナルジオグラフィックのインターネット記事において、世界最大のサンゴ礁であるグレートバリアリーフで過去に例を見ない大量死が報告されたということが報じられております。
　日本国政府として、現状、どう把握しているのか、伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　グレートバリアリーフにおけるサンゴの白化については、オーストラリア・グレートバリアリーフ海洋保護局のホームページでも報告がされているところです。
　このホームページによれば、二月の海域の高水温によってサンゴの白化現象が生じており、特にグレートバリアリーフの北部海域では、サンゴの死亡率が五〇％に及ぶ状況が確認されているとされています。また、サンゴの白化現象について詳細な水中調査を進めているところとのことでございます。
　このように、サンゴ礁は環境の影響を受けやすい脆弱な生態系であると認識しています。
　今後とも、国際サンゴ礁イニシアチブ等を通じて、各国のサンゴの白化等に係る情報の収集に努めてまいります。
○河野（正）委員　我が国において同様の事例が起きているのかどうか、現状認識を伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、二〇〇七年に沖縄県の八重山海域において高水温による白化現象が発生しましたが、その後は高水温による白化現象は確認されていません。
　なお、昨年十二月に開催された国際サンゴ礁イニシアチブの総会において、アメリカ海洋大気庁は、大規模なエルニーニョ現象の発生により、熱帯海域を中心としてサンゴの大規模な白化がこの春以降起こるとの予測が報告されたところです。
　我が国のサンゴ礁は熱帯海域より北に位置する亜熱帯海域に分布しているものの、エルニーニョ現象の影響は広範囲かつ長期に及び得ることから、環境省では、引き続きサンゴ礁のモニタリングに努め、白化現象に対する監視強化を図ってまいります。
○河野（正）委員　また、記事によりますと、化石燃料の使用で大気中の二酸化炭素濃度が高まり、海水へ溶け込む二酸化炭素の量が増加し、海の酸性化が進む、酸に溶けやすい石灰質であるサンゴ礁は、その環境ではサンゴ礁をつくることが難しくなるということが指摘されています。
　こうしたメカニズムについて、環境省の見解をお聞かせください。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ＣＯ2排出量がふえると、海水中にＣＯ2が溶け込み、海洋酸性化が進む結果として、サンゴ礁を形成する造礁サンゴの骨格形成を困難にし、サンゴの生育に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。
　海洋酸性化の進行につきましては、現時点ではその実態が十分に明らかになっていない状況であるため、環境省としましては、引き続き情報の収集に努めるとともに、高水温や海洋酸性化などの地球規模の変化についても念頭に置きながら、サンゴ礁のモニタリングを推進してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　地球温暖化を初めとした気候変動によってサンゴの白化などが大規模に生じる危険性も指摘されております。
　サンゴ礁の保護を進める必要性が高まっていると感じますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　気候変動に伴う海水温の上昇がサンゴ礁生態系に影響していると指摘されております。サンゴ礁生態系の保全に向けて、我が国では、地球温暖化の防止に向けた国内外のさまざまな取り組みに加え、サンゴ群集の保全や回復力を高めるための各種対策を進めています。
　具体的には、平成二十二年度策定のサンゴ礁生態系保全行動計画を昨年度末に改定し、新たにサンゴ礁生態系保全行動計画二〇一六—二〇二〇として策定しました。
　改定された本行動計画では、陸域に由来する赤土等の土砂及び栄養塩等の対策の推進、サンゴ礁生態系における持続可能なツーリズムの推進、地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながり構築を重点的に取り組むべき課題として位置づけており、今年度より、この三つの重点課題の対策を総合的に実施するためのモデル事業を実施する予定です。
　また、サンゴを食害するオニヒトデの駆除や、サンゴ礁の適正利用に向けた普及啓発、モニタリングの実施、サンゴ群集の再生事業等の取り組みについても実施しているところです。
　今後も引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、サンゴ礁生態系の保全に努めてまいります。
○河野（正）委員　続きまして、温暖化が島での水資源を失わせるという問題について伺いたいと思います。
　離島をしっかりと守っていくということは、我が国固有の領土を守っていく面でも非常に大切なことだと思います。
　先日、地球温暖化の影響で地球の赤道から中緯度にかけての島嶼部の約四分の三が二〇五〇年までに渇水に陥るとする試算を、アメリカ・コロラド大学などの研究チームがまとめたという報道がありました。この島嶼部には、我が国では琉球諸島であるとか小笠原諸島というのが含まれます。温暖化により蒸発や蒸散が進み、降水量を上回ることによって水が得られなくなるというメカニズムを示したものであります。
　島嶼部は、電力、水道などの社会インフラの整備に極めてコストがかかるため、現状でも十分なインフラがあるとは言いがたい状況にあります。そのため、先ほどお話ししましたように、離島振興法などの法が整備され、整えられてきたものと思います。離島を守っていくということは非常にコストもかかると思いますが、国家的には大切な問題だと思っています。水資源をいかに確保するのか、これが極めて大きな課題となってきます。
　この研究の指摘を含めて、政府の問題意識や対応について伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の件につきましては、ＩＰＣＣの第五次報告書においても、第二作業部会報告書の中の小島嶼の章におきまして評価がされているところでございます。
　具体的には、南太平洋の幾つかの島嶼部では極端な高潮によって水不足が生じている、あるいは、ハワイ諸島でも長期的な河川流量の減少により水不足が生じている、そして、将来的にはカリブ海、太平洋、インド洋の島嶼国で水不足や極端な干ばつ等が現地の人々によって懸念されているというふうな記述がございます。
　我が国におきましても、二十一世紀末にかけて、沖縄、奄美地域に限らず全国的に年間の無降水日数は増加するというふうに予測されております。そして、同時に、大雨による降水量も全国的に増加するというふうな予測がされておりまして、気候の両極端化が懸念されておるところでございます。
　こういった気候変動の影響の被害を最小化または回避するために、昨年の十一月に適応計画を閣議決定させていただいたところでございます。
　その適応計画におきましては、水資源分野におきます適応策の基本的な考え方の一つといたしまして、渇水というものを挙げてございます。渇水につきましては、しっかりと評価を行って、国、地方公共団体、そして利水者、企業、住民等の各主体が渇水リスク情報を共有して、そして協働いたしまして備えていくといったようなことが必要であるとしております。
　環境省といたしましては、こういったような影響に関する情報が地域地域でより細かく提供できるように、ことしの夏ごろをめどに気候変動適応情報プラットフォームというものを立ち上げることとしております。そういったプラットホームを通じまして情報の提供を図るとともに、地方公共団体が適応計画を策定できるようにしっかり支援をしてまいりたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　おおさか維新の会の小沢鋭仁でございます。
　限られた時間なので、足早に質問させていただきたいと思います。
　まず、先週木曜日だったと思いますが、参考人質疑を行いました。国会活性化、こういう観点からも、参考人質疑の中身をどう生かしていくかという話は大変重要だと思っておりまして、先般の参考人質疑で出た案件をきょうは主に政府の方に質問させていただきたい、こう思っております。
　まず、今回の改正案、先ほど来いろいろな評価が出ておりますが、私は、その参考人質疑でも、気の抜けたビールのような法案だ、こういう言い方をいたしました。パリ協定はある意味で私も大変評価をしているわけでありまして、それを受けた法案としてはもっと本当にしっかりした内容のものをつくってもらいたかったと思うわけでありますが、気の抜けたビールであっても、アルコールを飲みたい人にとっては、ないよりはあった方がいいのかなというような程度の話かな、こういうふうに思っております。
　その中で、参考人からも私は意見を聞かせていただきましたが、せめて数値目標として、パリ協定で決められたくらいの数字は入れたらどうか、それを受けてこの法案を修正するわけですからという話を私はさせていただいて、参考人の方で、お一人を除いては皆さんがそうだそうだという意見でありました。
　政府はいかがですか。これはもう一回考え直す必要はないでしょうか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御審議を賜っている法律、地球温暖化対策推進法の第八条におきまして、地球温暖化対策計画に、地球温暖化対策の推進に関する基本的な方向を定めるというふうにされておりまして、この規定に基づきまして、現在策定作業中の地球温暖化対策計画案におきまして、二〇三〇年二六％削減の目標を明記するとともに、我が国の目指すべき方向として、二〇五〇年八〇％削減の長期目標の数字も位置づけているところでございます。
　また、地球温暖化対策推進法の目的規定、第一条でございますけれども、そこには、パリ協定で盛り込まれました二度目標の考え方の大もとになる気候変動枠組み条約の目的であるところの「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ」ということを既に目的として規定しているところでございます。
　地球温暖化対策推進法の目的規定に位置づけられている濃度の安定化を実現するために、温対法に基づきまして地球温暖化対策計画を策定し、中長期の大幅な削減について長期的、戦略的に取り組んでいくということでございます。
○小沢（鋭）委員　梶原さん個人を責めるつもりはありませんけれども、環境省も昔とかなり違ったな、こう思いますね。
　まさに、中期目標まで入れろ、こういう話じゃないんですけれども、パリ協定の数字くらいは入れてやらないと、基本計画でやるからいいよという話ですが、基本計画というのは幾らでも変えられるわけですから。そういった意味では、ぜひもう一回政府も考え方を変えていただきたいなと改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど田島委員からも質問が出ておりましたが、いわゆる配管の保温断熱材の問題を明日香参考人がおっしゃっていました。省エネ、いわゆる産業界というのは、これは私がやっていたときからずっと言っていたんですが、乾いたタオルで、日本の温暖化対策はもう幾ら絞っても水が出ない、こういう話ですが、そんなことはないということで明日香参考人がおっしゃっていたわけで、いわゆる配管保温断熱材劣化によるエネルギーロスを、日本保温保冷工業協会は三％、省エネルギーセンターは一一％とそれぞれ推定、仮に三％だとしても、これは電力換算で原発七基分相当、こういう数字が毎日新聞に載っているという紹介があって、せめてこのくらいやったらどうかという話がありました。
　先ほども田島委員が質問しておりましたが、重なった質問になりますけれども、政府は今言った数字を現実に認めているんですか、認めていないんですか。
　これから政府の方は、いわゆる補正予算の審議に入るという話ですね。私は、補正予算というのは二つに分けなきゃいけないと思っているんです。熊本地震の対策のための直接的な話と、それから経済対策という話があろうかと思いますが、少なくとも経済対策の部分ではせめてこれぐらいやったらどうか、こういう話をこの間もしたわけでありますが、政府の見解を求めたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　配管部分の保温断熱ということに関しまして、今御紹介がありましたように、日本保温保冷工業協会というところで熱の損失の試算をしているところでございます。今御紹介があったとおり、産業部門のエネルギー使用量の約三％に相当するんじゃないかという試算が出ているところでございます。
　私ども、まずこの数字についての評価でございますが、これはいろいろな前提を置いているものでありまして、実際にはやや大き目の数字になっているのではないかと思っておりまして、また、対策をしたからこれが全部熱損失が防げるかというと、そういうものでもないんだろうというふうに思っております。
　ただ、一方で、御指摘ありましたように、熱の損失を防いでいく、それから保温材の劣化が進んでいるというところについてしっかり交換を進めていく、そういった小さい積み上げをやっていくということもまた非常に重要な対策だと思っております。
　先ほどの質疑でもございましたけれども、例えば省エネ補助金の中でこういった工場の改修を支援するといったようなこと、さらには、廃熱の有効利用ということで省エネ法の運用を見直していくといったようなことによりまして、工場の省エネを進めていきたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ進めてもらいたいと思いますね。
　私、この委員会の中でも、環境公共事業、こういうコンセプトを立てたらいいということを一貫して申し上げてまいりました。経済対策としての補正予算、こういうことに関して言えば、こういった分野をしっかりやっていくということは、国民からも本当に評価されると思いますよ。ですから、まさに原発七基分、若干過大評価ではないか、こういう今答弁でありましたけれども、七基分じゃなくても、一基分でも二基分でも大きいわけでありまして、せめて、そういった意味で、環境公共事業というものの一つとして大いに進めていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の法案に関しての国民運動に関して、参考人の方から、これはやはり、国民にとってプラスだ、そういうふうに思われる話でないとなかなか進まない、こういう意見がありました。そのとおりでありまして、私はぜひそこは政府としては考えていただきたいと思いますし、その中でも、具体的に、時間がないので直接質問しますが、住宅のエコポイント、これをやったらどうか、こういう話を申し上げたいと思います。
　住宅というのは、結構お金がかさむ話だし、そして、断熱材あるいは二重窓、あるいはまた太陽光とかそういうものを上に乗せるというような話を含めて、いろいろなやりようがある。そして、国民にとっては大変ある意味ではそれを実感として効果を考えられるという話でありまして、環境教育とかそういった話も極めて重要だと思いますけれども、やはり、そういった身近な生活の中で、経済的にも、ああ、これはいいな、こう思える話というのは、この間の参考人の意見ではありませんが、大事だと思うんですね。
　こういう話をこれまた補正予算の中で十分やれると思っているんですが、政府の見解を求めたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年度から五年間やらせていただきまして、これによりまして、新築住宅に占める当時の省エネ基準への適合率が五割に上がったということが推計されておりまして、効果があったものというふうに考えてございます。
　また、二〇三〇年に向けた家庭、業務部門におきます温室効果ガスの削減のためには、住宅や建築物の一層の省エネ化は極めて重要な施策と考えてございます。そして、この分野につきましては、建築物省エネ法という法律をつくっていただきまして、建築物、住宅の省エネ基準の義務化といったような道を開いていただいております。この義務化の対象範囲を拡大するといったようなこと、そしてまた、省エネリフォームに対する減税でありますとか融資といったようなことも進めていく所存でございます。
　そして、さらには、今回、まだ今住宅エコポイントということは考えていないわけでございますけれども、新築着工の場合に、実は余りインセンティブの働かない賃貸住宅、賃貸物件ですね、賃貸物件はオーナーさんには余りインセンティブが働かないんですけれども、こういったようなことについての高効率の導入による省エネ化の支援とか、テナントさんとビルのオーナーの関係についても、グリーンリースといったような取り組みを支援することによって、新たな動きをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
　住宅建築物の新築、リフォームについては、省エネ以外にもヒートショックがなくなるとかいろいろな、それ以外のベネフィットもございます。しっかりと国民の方々にアピールしながら進めさせていただければと思っております。
○小沢（鋭）委員　国民運動、いろいろな分野があると思いますけれども、私は、端的に言って、住宅と車、これは国民生活に物すごく直接的に、国民がある意味で実感できる、そしてなおかつ効果が大きい分野だ、こう思っております。きょうは車の話はしませんでしたけれども、住宅に関しては大いにやっていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、やはり参考人質疑で出ました話で、排出権に関しての問題が議論をされました。これを一言で言うと、空気に価格をつける、こういう話であります。
　イザヤ・ベンダサンが、日本は水と空気はただだと思っているという話を大分前に本に書きましたけれども、水は、もう御案内のとおり、今や相当、ガソリンよりも高い価格になっておりますし、空気も、ある意味では空気に、温暖化ガスに価格をつけていく、こういう考え方が出されているわけであります。
　これは、京都メカニズムの中である意味で最初に出てきたコンセプトであると思っていますが、今回のこのパリ協定において、どのように書かれているんでしょうか。
　そして、今回の温暖化法案には載っていないですね。私がつくらせていただいたときは、税と、それから再生エネルギーの買い取り制度と、排出権取引制度の創設と、三つ出させていただいて、排出権取引制度という話がいまだ頓挫している、こういう状態の中で、排出権の問題をどう考えるか。
　空気に価格をつけるという話は、後ほど申し上げますが、日本にとって大変な経済的な優位性を持つわけで、二国間クレジットの話が先ほども出ていましたけれども、日本の輸出の新しい大きな目玉ですよ。そのくらいの戦略的発想を持ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定におきまして、市場メカニズムの活用についてどのように規定されているかということでございますが、第六条におきまして、海外で実現した削減、吸収量を自国でも使えるという形であります。
　これは、各国が独自でつくるアプローチ、そして国連中心に行いますやり方、こういった二点について規定されているところでございます。
○小沢（鋭）委員　もうちょっと詰めたいんですけれども、時間がないので飛ばさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
　いわゆる地球環境を考える場合、当然国内だけの話で済みませんね。地球全体で日本がどれだけのことができるのか、こういう話があって、二国間クレジットなんかの話もまさにそういう世界だと思います。
　そういう中で、私が大変注目しましたのは、ことしの三月三十日、これはソフトバンクのグループ会社が発表した話でありますが、中国の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドと、いわゆる国際間での電力連系推進のための覚書が締結されたという話ですね。
　これは、アジアスーパーグリッドという名前で呼ばれていて、ある意味で、地球は時差がそれぞれありますからそれぞれのピーク時電力というのは違っていますから、それを生かしていくためには、まさにそれぞれの国でピーク時に合わせて、つくっている電力を融通し合っていくという話が極めて重要で、既にヨーロッパでは行われていますね。それをアジアでもやったらどうかという話があって、再生エネルギーを地球規模で日本が推進していくという意味でも、これは本当に大変重要な案件の一つになるのではないか。
　かつて、情報通信の分野で、海底ケーブルを一本引いたならば世界じゅうがつながっていく、世界じゅうとつながっていく、それと同じ話で、まさに電力融通がアジアの中で行われていくそのきっかけになるのではないかと思っているんですが、政府としては、これに対する見解、推進の方針等がありましたらお聞かせください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の、再生可能エネルギーなどを電源といたしまして東アジア地域において国際連系線を通じて電力を融通する、こういった構想が事業者の間で検討を進められていることは私どもも承知しております。資源エネルギー庁としても、関係事業者の方から直接お話を伺う機会もあるところでございます。
　今先生御指摘のように、我が国の場合、島国ということで、一国の中で電力の需給をコントロールしていかなければいけない、こういった一つの制約があるというところでございます。そうした中で、この国際連系というのは、その比較劣位を克服していくある意味での一つのアイデアだというふうに私どもも思っております。
　他方で、これは関係事業者の方々も認識されている点ではございますけれども、幾つか実現に当たっては課題もございます。
　例えば、事業性の問題ですとか、それが経済性に合うかといったような問題、これは当然ビジネスとして慎重な検討が必要かと思っております。それに加えまして、一つは技術面、これは、長距離あるいは深い海底を送電技術がしっかり確立できるかどうか、あるいは工事の実施が大丈夫か、こういった問題。さらには、技術を超えまして、安定供給をしっかりこの東アジアの中で確保できるか、あるいは、国際的な権利関係を整理するために、場合によると制度面の整備が必要ではないか。こういった課題がございます。
　まずは、こうした課題につきまして事業者の間でもさまざまなＦＳが行われると承知をしておりまして、私ども、そうした取り組みをしっかり見守っていきたい、このように考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　技術的な問題等は民間業者の話ですから、それぞれ民間業者がやるんだろうと思うんですね。私がお尋ねしたいのは、今回の電力自由化の話がありました、そういう中で、要は、政府として、こういった形で電力を輸入してそして売っていくということが法制度的に可能かどうか、それは今の時点で問題なのかどうか、それをお聞かせいただけますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点では、電力の海外からの輸入というものにつきましては、私どもが所管しております電気事業法の中では想定されていないところでございます。
　したがいまして、本件につきましてあえて申し上げますと、外国事業者をどのように取り扱っていくのか、あるいは、電気事業法上、各事業者にはある一定の義務が課せられておりますが、それをどのようにして履行していくのか、さらには、場合によって、これは国を越えておりますので、国際的な協定でありますとか契約といったような問題に発展していこうかと思いますが、そうした問題についてどのような規制を課すべきなのか、こういったところについては法的に論点があろうかと思っております。
　現時点で、これにつきまして、プロジェクトの内容もまだ必ずしも明確ではございませんので、私どもは予断を持たずにこの検討を進めていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　時間ですから終わりますが、省エネ、再エネの観点から大変おもしろい話だ、こう思っておりますので、どうぞ御検討ください。
　以上です。
○赤澤委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました民進党の高井でございます。
　きょうは、地球温暖化推進法の前に、ちょっと川内原発のことを二、三お聞きいたしたいと思います。
　先般、経済産業委員会で櫻田規制部長やそれから内閣府の山本審議官にはお聞きをしたんですが、ちょっとまだ納得できないところもありますので、きょうは、それぞれ、上司の田中委員長や丸川大臣がいらっしゃいますので、改めてお聞きしたいと思います。
　今回、川内原発、科学的根拠に基づいて、とめる必要はないと田中規制委員長はおっしゃっているわけですけれども、私は、ちょっと幾つか指摘したいと思うんです。
　一つは、六百二十ガルという根拠の数字に対して、極めて低い数値しか想定されないという説明だったんですが、例えば、これは西日本新聞で、大阪府立大の長沢名誉教授という方は、実は、いろいろなシミュレーションをしてみると、約五百三十ガルぐらいの揺れが川内原発の場所でもあるんじゃないかという指摘をしていたり、あるいは、これは朝日新聞の四月二十一日の記事ですが、これは政府の地震調査委員会の委員長が言っているんですけれども、今回、布田川断層の部分については、当初、予測はマグニチュード七・〇だったんだけれども、実際は七・三であったと。それで、こうコメントしています。「最新の科学成果を入れて評価を見直してきたが限界がある。火山周辺は土砂崩れが多く、地表のずれから推定することは難しかった」と、委員長の平田さんがみずからそうおっしゃっているということもあります。
　それと、私は、もう一つは、免震重要棟が、九州電力が突如建設を撤回して、そしてそれを今、原子力規制委員会ではまさに審査中という途中経過の段階にあるという状態にあるということ。
　それから、もう一つは火山ですね。これも何度も言われていますが、火山の予知というのは極めて難しいということで、これは政府自身が認めています、質問主意書に答える形で。
　きのうも山本審議官から、今回は、噴火が起きたときに火山灰が降ってくるのと、もう一つは火砕流、七百度ぐらいの溶岩が過去には噴火でこの川内原発のところまで来たという結果が地層から出ているわけですけれども、そのような大きなカルデラ噴火、巨大な噴火は起こる可能性は相当に低いんだ、可能性は十分に小さいと言いましたかね、そういう説明だったわけですけれども。
　加えて、さらに、地殻変動や地震活動のモニタリングで巨大噴火の兆候があれば運転停止とか燃料体の搬出などを行うというふうに、政府は川内原発の再稼働のときにそう言っているわけです。
　しかし、一方で、その前兆を捉えた例を承知しておらず、つまりこの巨大噴火の前兆を捉えた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難であると、これは政府がみずから質問主意書に答える形で認めている。さらに、火山の影響評価ガイドに不備があるとは考えていないが、安全研究の推進による新たな知見の収集と新規制基準等の継続的な改善に努めていく必要があると。
　まさに、この火山という分野は、学者の皆さんからも予想が不可能だというコメントがたくさんある。そういう状況の中で、まさに今回、これだけの大きな地震があって、そしてまだどうなるかわからないという状況の中で、この火山というところも非常に不確定な要素である。
　そういった、今るる申し上げましたさまざまな不安な要素を考えれば、私は科学的に絶対大丈夫なんだということは言い切れないと思いますが、これは原子力規制委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　幾つか新聞記事等の報道の御紹介がありましたけれども、その詳細については、私、今、詳しくその中身まで理解しているわけではないので、回答、コメントは控えさせていただきます。
　その上で、まず、地震についての御質問です。
　川内原子力発電所の審査においては、今回の地震が発生している布田川断層帯と日奈久断層帯については、文献調査結果から、これら二つの断層帯が連動して一気に動くことを想定し、長さ九十二・七キロメートル、マグニチュード八・一として評価しております。
　地震動評価においては、マグニチュードと震源から発電所までの距離によってその影響を評価しており、両断層帯の連動により川内原子力発電所に与える地震の影響は百ガル程度であります。原子力発電所の耐震設計に用いているより近傍の別の活断層による地震に比べて、こちらの影響は小さいということを確認しています。
　また、川内原子力発電所では、詳細な調査の結果、敷地内に活断層の存在を認められていないが、その上で、あえて活断層が存在すると仮定して、震源を特定せず策定する地震動についても評価をしているところです。
　具体的には、過去に国内十数カ所で発生した震源を特定できなかった地震のうち、北海道の留萌支庁南部の地震をもとに評価し、最終的に六百二十ガルという基準地震動を設定しています。
　川内原子力発電所の新規制基準への適合性審査においては、この基準地震動の地震加速度六百二十ガルに対して、安全上重要な設備の機能が損なわれないことを確認しております。
　実際に、今回の地震により川内原子力発電所で観測された最大の地震加速度は、数ガルから十数ガル程度です。基準地震動はもとより、原子炉を自動停止させる設定値というのも設定しております。これは垂直で八十ガル、水平で二百六十ガルでございますが、これから比べても小さいものであります。
　こうした状況を踏まえ、四月十八日に開催した原子力規制委員会では、現状において原子力発電所を停止する必要がないと判断しているところですが、引き続き地震の状況については注視し、原子力発電所の状況について情報発信に努め、国民の御心配をできるだけ少なくするように対応してまいりたいと考えています。
　また、火山についての御質問もありました。
　火山についても、川内原発の火山対策については、通常の一般火山についても、周辺の三十以上の火山について調べました。それの影響はないことは確認しています。
　その中で、最大が桜島で、過去最大規模の噴火が起こることを前提にして、それでも火砕流が敷地に到達しない、また火山灰が積もっても原子炉の安全性を損なわないことを確認しています。
　また、先生今御指摘がありました、九州全域に壊滅的被害をもたらすような破局的噴火、いわゆるカルデラ噴火ですが、これは、地下のマグマの状況や過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間中に影響が及ぶ可能性は十分小さいということを確認しております。
　御指摘のように、人類はまだカルデラ噴火をきちっと観測したという事例は歴史的にありませんので、だから観測できないという御意見もあるのも承知しておりますけれども、私どもとしては、さまざまな火山学的な知見を集めまして、そういった可能性の十分小さいことを確認しています。
　なお、地震発生前から気象庁は、阿蘇山は噴火警戒レベル２、桜島は噴火警戒レベル３としており、このレベルに変更はありません。また、原子力発電所に降下火砕物、火山灰もなく、特段の対応をとる必要があるようなレベルにはないと考えています。
　いずれにしても、地震にしても火山にしても、一応、私どもとしては、科学的知見をベースに判断しておるところでございます。
○高井委員　今いろいろ私が申し上げたのは一々承知していないと言いましたけれども、学者の意見を全部把握できるかというのはありますけれども、例えば地震調査委員会の平田委員長の発言であったり、あるいは政府が過去に質問主意書に答えている答弁であったり、こういったものについて、ありとあらゆるいろいろなものを考慮して本当に決めたのかというのはちょっと私は疑問なんです。
　それはなぜかというと、十八日の委員会というのは、たしか四十分ぐらいで終わって、二十分説明で、議論は二十分しかなかったとお聞きしておりますし、その後、十八日からもう八日たっているわけですけれども、いろいろな情報が今どんどん出ていますよね、私の耳なんかにも入るぐらいですから。
　こういったことを規制委員長は常にいろいろと情報収集されているんでしょうか。そして、その情報収集の結果、例えば火山だって、原子力規制委員会には専門の委員がいないわけですから、例えば火山の専門家、第一人者の方に話を聞きに行くとか、そういういろいろなことをこの八日間にやれるんじゃないかと思いますけれども、そういったことを規制委員長はやっているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　地震の状況については、随時、今後の地震の様子とか原発への影響ということについては報告をいただいていますし、それを見ていろいろ判断しております。
　それから、火山については、今差し当たって火山の影響は、阿蘇で小さい噴火があったということはありましたけれども、基本的に川内原発とか原子力発電所の敷地に影響を及ぼすようなことはないということです。
　情報の収集については、原子炉安全専門審査会の方に火山部会を設けて、そこに火山の先生方の御協力を得て、いろいろこういった川内のカルデラ噴火等の状況について、もしデータの変化があった場合にはそれの評価もしていただくということで、情報の収集には常に努めております。
○高井委員　現行法律上、とめるのは規制委員長の権限しかないということでありますので、そういう意味では、まさに科学的見地、知見、根拠、これが本当に正しいのかということを、その一回の四十分の委員会で終わりということじゃなくて、常に不断に見直していただきたい。
　委員長にはもう本当に寝る間も惜しんで情報収集に、委員長の判断一つで九州全体がどうなるかという本当に大きな、九州だけじゃないですね、次もし事故が起こったら本当に原発政策そのものがもう終わるというようなことでありますから、私は、そういう観点からしても、もっと慎重に判断をして、わからないことが、例えば火山がカルデラ級の巨大な噴火というのは人類史上観測したことがない、でも、ないからやらなくていいんだということじゃなくて、ないからこそ、では危ないことはやめておこうとなるのが普通でありますけれども、そういう対応にならない。
　私は、これは法制度上もやはりちょっと不備があるんじゃないかという気が今しています。まさに規制委員長が科学的根拠でしかとめられないということであります。
　しかし、もう一つ重要なのは避難計画ですよね。避難経路が万全なのか。ところが、この避難計画が適正かどうかというのは規制委員会は関知しないということですよね。これはまさに丸川大臣が所掌しているわけですが、私は、この川内原発の避難についても、いろいろ情報収集すると、これはきのう山本審議官からお答えいただいているんですけれども、その計画ではやはりいろいろな無理があるんじゃないか。
　例えば、また地震が起きて、川も結構あそこは流れていますから、そこの橋が崩れてしまったら、今の、車で十時間以内に移動するとか、三十キロ圏外に車やバスで移動すると言っていますけれども、本当にバスの運転手さんが確保できるのかとか、あるいは、火砕流なんかが降ってきたら、そんなところに誰が行くのか。
　そういったいろいろなことを考えると、通常の、平時の避難計画はそれで、今のままでいいのかもしれませんけれども、熊本や大分で現に、そしてきのうも鹿児島で震度四の地震がありましたよね。こういう状況下において、改めて私は避難計画というのは見直すべきなんじゃないかと。
　見直した上で、この稼働を続けるのがいいのかどうかということをまさに丸川大臣と田中委員長が話し合うというか、そういう制度になっていないんですけれども、しかし、誰かが判断しなきゃいけないわけで、そうしたことに取り組むお考えは丸川大臣はありませんか。
○丸川国務大臣　まず、原子力発電所の事故に係る避難計画は、複合災害を前提としております。つまり、地震やあるいは火山の噴火等々、ほかの災害が起きることと同時に原子力発電所の事故が進行するということを前提にして避難計画を立てておりますので、そのことをまず御承知おきいただきたいと思います。
　ですので、避難経路についても、単に原子力発電所事故で何か避難しなければいけないときにその経路が使えるかということのみならず、事故とほかの自然災害が同時に進んだときにその経路が使えるのかどうかということを検討して、その結果、計画を複数の経路について立てているという状況がございます。
　ですので、ある経路がだめであればほかの経路をとるということが既に計画の中で前提として入っている中で、実際には自治体が道路の寸断の状況を見ながら避難経路を設定し、また、地元の道路管理者、あるいは場合によっては実動部隊が出て道路を啓開するというようなことを通じて避難の経路を確保していくことを行います。
　今、地震で二万五千人から三万人近い自衛隊が出ているわけでございますが、東日本大震災のときはトータルで十万人の自衛隊が出動いたしました。こうした実動部隊が最終的に、どうしても地域の自治体の対応だけでは難しいといった場合には避難のお手伝いをする、あるいは支援をするといった体制を組んでおります。
　また、経路の選択についても、三十キロ圏内から圏外へ逃げることに関しては、この川内地域においては原子力防災・避難施設等調整システムというものがございまして、鹿児島県内のあらかじめ登録された複数の避難先、これは偏ったある地域ではなくて、満遍なく受け入れの方向が避難計画で決まっているわけですが、もし今回のようなケースで熊本方面に逃げるのが難しい場合は鹿児島県内に逃げる、鹿児島県内に逃げる場合にはこのシステムを使って調整をするというようなことになっております。
　また、陸路だけではなくて、伊方なんかの場合は特に空路、海路の避難ということについても実動部隊の支援を得て行うことになっております。
　いずれにしても、今申し上げたように、さまざまな状況を勘案して、避難手段や避難先を多様化して、状況に応じて適切な判断をしていくことが重要と考えております。加えてもう一個申し上げますと、避難計画というのはつくったら終わりじゃないです。その後に訓練をやって、その反省を生かしてブラッシュアップを常に続けていくことが重要でございますので、こうしたことの積み重ねを私どもはこれからも続けてまいります。
○高井委員　我が民進党からも、この避難計画については早急に再度見直し、検討してくれと。それで不十分であれば私はやはり停止をするということも考えなきゃいけないと思うんですが、そもそも今の現行制度上、科学的根拠に基づいて原発を停止するときに、この避難計画がどうであるかというのは考慮に入らないんですね。ですよね。考慮するようになっていないですよね。
　実は、アメリカなんかは、連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡですね、ここがこういう避難計画をつくっていて、そこの意見を原子力規制委員会のような組織が聞いて、その上で最終的に停止するかどうかを判断する、そういう制度になっているんですが、我が国はなっていない。
　これは、実は原子力規制委員会をおととしおやめになった大島賢三さんという方がそういうことを指摘されて、退任の記者会見のときに言っている、そういう制度をアメリカのようにすべきじゃないかと。
　私は、これは極めて必要だと思いますけれども、委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　私どもの審査の条件としては避難計画は入っておりませんけれども、そもそも避難計画をつくるときの基本となる指針については、私どもの責任においてつくらせていただいています。
　その中で、ＰＡＺ、五キロ圏内は緊急事態の発動とともに即避難をしていただく、それから、五キロから三十キロまでのＵＰＺについては基本的には屋内退避をしていただくということとか、もろもろ細かいことをそこに決めております。
　実際にいろいろな地域の状況がありますので、それについては、地域の特性に沿ったきめ細かな、より実効的な避難計画をつくっていただこうというのが我が国の考え方です。それは、アメリカとは国土の状況も違いますし、必ずしもアメリカのやっていることが、本当にそれが理想的かどうかということもあろうかと思います。
　ですから、今私どもが判断しておりますのは、基本的に、きちっと避難計画ができているかどうかということ、これについては、まず、総理を議長とする原子力防災会議で、きちっとできているということについて、もちろん丸川大臣も責任者としてそれを確認させていただいて、その上で原発の稼働ということが行われているというふうに認識しておりますので、特に現段階においてそのことが問題であるというふうには認識しておりません。
○高井委員　結局、再稼働するときにいろいろ避難計画をつくって、そこにはかかわっていらっしゃるということなんですが、停止をするときというのが、なかなか規定が十分じゃないと思うんですね。
　つまり、避難計画というのは見直さなきゃいけない、新たな災害が起こって随時見直す、そのときに、果たしてそれが十分で、原発を動かし続けていいかとめるかという判断のときにそういう手続になっていないというのは、私は、やはりこれは制度の不備だと思いますから、変えるべきだと思います。
　そして、これは丸川大臣にお聞きしたいんです。
　これは、実は、国立国会図書館のレポート、昨年の一月に書いた、川内原発の再稼働のときの、稼働をとめるんじゃなくて再稼働のときのレポートに、今回、川内原発については、いろいろな客観的な、国立国会図書館ですからかなり客観的な見地でレポートを書かれていますが、やはりいろいろな懸念点があるということが書いてあって、最後にこういうふうに書いています。
　科学的な判断というのは、専門家の間においても意見が分かれるケースがあって、特に巨大噴火の予想のように現段階の科学的知見では困難である事項も少なくないなど、自然科学には限界がある。科学的な調査や検討を徹底的に行うことを大前提として、最終的な判断においては、人々の暮らしや次世代への責任を勘案した価値判断、すなわち科学を土台とした社会的な判断を完全に排除することは難しい。
　私は、本当におっしゃるとおりだと思います。多くの国民の皆さんの思いじゃないですかね。科学的知見だけで判断するといったって、その科学的知見がいろいろと揺らいでいる中で、最後はやはり人々の暮らしや次世代の責任、そういったものを判断する、これはやはり政治家しかできないと思います。
　そういった判断を、まさに今これだけ多くの方が熊本、大分を中心に九州地方で被災されて不安な中で、さらに原発のことも負担をかけるのであれば、まずは一旦とめるという選択を政治の判断で行うということは私は十分あっていいと思いますけれども、原子力防災担当の大臣である丸川大臣、いかがお考えですか。
○丸川国務大臣　原子力防災担当大臣としては、原子力発電所が稼働しているしていないにかかわらず、緊急時の対応をしっかり地域と協議した中で、具体的にその内容を詰めて、それを閣議で了承できる質のものに高めていく、そして了承した後もなおそれをブラッシュアップしていくというのが重要な責務でございまして、これは、稼働している稼働していないにかかわらず、そこに燃料棒がある限り、取り組んでいく課題でございます。
○高井委員　つまり、稼働をとめる権限はないということですよね。そうなんだと思います。では、経済産業大臣なのかといっても、この間経済産業委員会で聞いても曖昧な答弁であって、結局、責任者がいない。
　とめるかどうかを判断する責任者というのは、科学的知見においては原子力規制委員長ですけれども、私は、委員長もかわいそうだと思いますよ。科学的知見のことは言えるけれども、今言ったような次世代への責任とか、人々の暮らしとか、被災者の思いとか、そんなことは、ましてや避難計画だって委員長の管轄じゃないわけですから、それで判断しろというのは、私はやはり、この法制度に不備があると思いますので、これはもう早急に見直し、できれば考えたい。ちょっと、私一人が言ってもあれなので、また同僚議員とも相談してということになりますけれども、今私はそう思っています。
　それでは、原発の話はここまでにいたしまして、地球温暖化の話に入りますが、私は再生可能エネルギーの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　今回、ＦＩＴ法が改正になる、まあ、まだ法案審議はこの後でありますが、私、経済産業委員会委員じゃないので質問のチャンスがもうないかもしれませんので、ちょっとこの場をかりて、この地球温暖化に対しても極めて重要なのでお聞きをしたいと思います。
　まず、今回のＦＩＴ法で、五条の再生可能エネルギーへの接続義務が削除されているというところが私は問題だと。
　これは、経済産業省は、いやいや、これは改正電気事業法の十七条四項で全ての電気事業者にひとしく担保されるから大丈夫なんだという説明で、私もそうなのかなと思ったんですが、その後いろいろな方から聞いて、いや、やはりそうではないと。それはなぜかというと、今のＦＩＴ法の五条では、再エネ事業者から接続の申し込みが電力会社にあれば、それは必要な費用を払えば必ず接続をしてもらえていたということがあります。
　ところが、今回の電気事業法十七条四項は、正当な理由がなければ当該接続を拒んではならないとだけ規定されていますけれども、これで本当に、接続申し込みがあった場合に接続費用を払えばこの系統に接続してもらえると考えてよろしいんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ法の改正法案でございますが、現行のＦＩＴ法第五条で接続義務ということを定めているわけでございますが、今御説明ありましたように、これと同様の規定が、電気事業法十七条第四項ということで規定されております。
　具体的には、一般送配電事業者は、ちょっと中を抜かしますが、接続を求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的または磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならないという規定がございます。
　したがって、ＦＩＴ法五条がないからといって、送配電事業者が勝手に、恣意的に接続を拒むということはできないわけでございます。
　それから、今御紹介ございましたが、旧ＦＩＴ法では、ではどういう場合に接続を拒めるのかということで、三つ規定してございます。一つは、事業者が接続に必要な費用を支払わない場合、それから二つ目は、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき、それから三つ目は、これは、経済産業省令で定める正当な理由ということで、契約内容がるる定められているわけでございます。
　この一号に関しましては、当然に、この第十七条の四項で、必要な費用を払わないわけですから、これは正当な拒否事由に当たる。それから、第二号の電気の円滑な供給に支障が生ずる、これも十七条の四項でまさに書いてあることでございますので、これも対応しております。また、第三号において、例えば出力制御や指定電気事業者あるいは優先給電といったことが書いてございますが、これに関しましては、今回送配電事業者の買い取りに移行するということに伴いまして、買い取り義務、こちらの方の条項に移動する、新ＦＩＴ法第十六条の方に移動するということをもちまして、前後において何ら変更はないというふうに考えております。