Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　それを伺って安心をいたしました。
　それで、情報公開に基づいて、過少資本になってきた、あるいはこれはもう債務超過だという場合には、野党案の枠組みで処理できるわけです、私どもはコンプリヘンシブですから。具体的に言えば、長銀さんが検査の結果債務超過だということになった場合の処理だって、私どもの枠組みでできるというふうに思っております。
　長銀さんについては、まあ金融庁には聞きません、聞いても同じ答えしか返ってこないことはわかっていますが、先ほども民主党の仙谷委員が言っておられましたように、常識的に考えまして自己資本が八千億ない、ところが長銀さんの償却しなきゃいけない不良債権はとても八千億なんてものじゃないというのはわかりますから、これは検査結果が出たら債務超過だなというふうに私も思っておりますが、この場合に、私ども野党三会派で出しております案では、整々とこの整理を行っていくことができる枠組みになっているわけであります。
　何も新法をつくる必要はない、あるいは現在の金融安定化緊急措置法、十三兆円の注入、あれに固執することもない。大体、あの法案の要件を満たしていないわけですからね、債務超過ですと。ですから、私どもの提案しているこの法案の枠組みで処理できるはずのものなんですね。
　蔵相にお伺いいたしますが、私どもの法案ですと、債務超過が明らかになったときは、これは業務停止命令を出す、銀行業は免許制でございますから。業務停止命令を出すに当たっては、行政当
局、日本銀行等関係者がよく協議をした上で、その瞬間の混乱を防ぐために注意深く練り上げた案をぽんと発表するわけであります。そのとき、どういう取引は継続する、契約がこうなっているから継続する、どういう取引は直ちに停止をする。そして、その場合の資金繰りは日銀の特融で完全に保証される。預金者、金融債保有者は、預金保険に十七兆円も積んであるお金も含めて、完全に元金は保証されるということを発表する。また、私どもの枠組みですと、他行に移れない資本金五億円以下の中堅、中小については、ばっちりずっと債務保証をつけます。債務保証がついた融資というのは自己資本比率算定上有利になりますから、これで十分にシフトを援助することができると私ども思っているわけです。
　その場合に、長銀は破綻ということになりますから、当然不良債権は、整理回収銀行、私どもの案では日本版ＲＴＣ、強化された回収機構がこれを回収いたしますが、残った部分について、受け皿銀行が、例えば住信が受け皿銀行として手を挙げればそちらに引き継ぐという手も残されておりますし、受け皿銀行がなければ清算をしていくというプロセスになっています。
　そういうわけで、ここに提出されております私ども野党三会派の五本の法案によって、私どもは長銀の処理だってできるじゃないかというふうに思っております。
　宮澤大蔵大臣、いかがでございましょう。私どもの枠組みで長銀問題を処理するという考え方について、どうお考えでしょうか。何かどこかにまずいことがございますでしょうか。
○宮澤国務大臣　長銀の現状につきましては、金融監督庁長官が御答弁になったとおりと思います。
　後段の問題は、ただいま各党間においていろいろ御検討、御討議中であると承っておりますので、私からはコメントを差し控えさせていただきます。
○鈴木（淑）委員　残念ながら御答弁をいただけないということでございますけれども、そのこと自体、御答弁をいただけないということ自体、大分政府の御見解が変わったな、トーンダウンしたなというふうに私は理解させていただきます。
　なぜなら、こういう質問を私、総括質疑のときにも一般質疑のときにも過去にしておりますが、そのとき宮澤大蔵大臣は、日本銀行の特融で、あるいは野党案の公的管理で、どうやって信用秩序が維持できるか、もし長銀破綻と認定したら、もうそれだけで内外の金融市場あるいは日本の決済システムに大混乱が起きるというふうに申されたわけであります。
　私は、大蔵大臣ともあろう方がそんなことを言ってはいけません、むしろ逆に、たとえ長銀といえども業務停止ということで整々と整理する、そして最後の貸し手、レンダー・オブ・ラスト・リゾートとしての日本銀行の特融で金融市場、決済システムの混乱は未然に防ぐ、これを総理あるいは蔵相はおっしゃらなきゃいけないということを一生懸命申し上げたんですが、今までは、それどころか、大変なことになる、大変なことになると言って、一般国民を不安に陥れるようなことばかり言ってこられました。
　それに比べますと、今の御答弁は、私が野党案の枠組みで長銀問題といえども処理できると言うのに対して正面から批判されておられませんので、少し、私どもがこれまで主張してきたことに御理解がいただけたのかなというふうに思います。いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　破綻とソルベンシーとリクイディティーとの関係は、前回お答えしたとおりであります。
○鈴木（淑）委員　リクイディティーとソルベンシーの問題についても、総括質疑で私が申し上げましたときは、目の色変えてお立ちになって反論されまして、私もびっくりいたしましたのですが、今のお答えの意味は、破綻したときのイリクイディティーということは特融で完全に阻止できる、その後は、今度はインソルベンシーである場合に整々とバランスシートを解体していくという整理の過程に入っていく、この二つは全然違った問題、もちろん表裏の関係はありますよ、だけれども違った問題だというふうにあのときるる申し上げたわけでございますが、今の蔵相のお答えは、その違いは自分も十分に了解したという意味にとらせていただきたいというふうに思います。何か御異存ございましたら、どうぞ。御異存のないものと了解をいたします。
　さてそこで、一つ話を進めたいわけでございます。
　これも、自民党の山本委員、このときは山本委員の御質問に、私、野党三会派案に関する答弁をする立場でも申し上げたことでございます。山本委員は、どうも野党三会派案提出者は経済の実態がわかっておらぬとおっしゃったわけですが、私聞いていて、実体経済のことは我々はわかっているんだが、実体経済のミクロの話はおれの方がよく知っておる、こういう趣旨だなと思って聞いておりました。
　ですから、私は、実体経済、すなわち、景気が回復してくる、日本経済を実力相応の安定成長軌道に乗せる展望が立つ、このことなしに幾ら、担保不動産の流動化、それを通じる不良債権早期処理の努力をしようとしても、なかなかうまくいかない。アメリカの経験を見てごらんなさい。さまざまの施策を八〇年代につくった。しかし、実際それがうまくワークしたのは、景気が着実な成長軌道に乗った九二年以降でありますからね。そういう意味で、私は、景気の立ち直りを図ることは、今ここで審議をしている金融システムの安定化関連の法案を有効なものとするためにも、絶対欠かせない条件というふうに思っております。
　申すまでもありませんが、景気が立ち直れば、企業業績は好転しますから、不良債権が優良債権に変わってくる。そして、株価も回復しできますから、株価の下落で損を出している金融機関の損が評価益に変わってくる。そして、円も恐らく上昇してくるでしょうね。そうしますと、株価上昇と円の上昇で自己資本比率が上昇しできます。金融機関の貸し渋りも解消に向かってくる。さらに非常に大事なことは、日本経済の先行き、特に長期的な成長率の予想が回復しできますから、収益還元価格としての均衡地価が回復してくることによって先高感が生まれれば、不動産の流動化も進む。そうすると、今苦心して自民党さんが衆法として提出されたあの四法案、私どもが修正を出しておりますが、これもうまく動き出しますよということだと思うんですね。そういう意味で、日本経済はこの先実力相応の安定成長軌道に向かって回復していくんだという予想、期待をつくることは、決定的に大事な政策ターゲットだと思うんですね。
　企画庁長官にお伺いいたしますが、先般発表になりました四−六月のＧＤＰ、恐らく長官の予想以上に悪かったんだろうとは思います。あれを前提にいたしますと、実はこの後、七−九、十−十二、来年一−三という三四半期、仮に横ばいだとした場合、俗に言うげたですね、これは相当大きくなりますね。
　御用意なければ、私の方から、時間の関係もありますから申し上げますが、御存じだと思いますが、マイナス一・八％ですよね。マイナス一・八％のげたを履いていると、えらいことに実はなります。平均成長率〇％、堺屋長官は〇％プラス・マイナス・アルファと言っておられました、しかし、この四−六が出ると、堺屋長官の言っておられる〇％成長に持っていくために残る三四半期はどのぐらいのスピードで上がっていかなきゃいけないか、御存じでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　鈴木委員の御指摘のとおり、四−六のＧＤＰは大変、予想以上に厳しいものがございました。その前もマイナスでございましたから、これが仮に年度でゼロになるためには、あとの三四半期、年率約五％の経済成長をしなければならない。現実的に見ると、非常に厳しい数字が出ております。
○鈴木（淑）委員　おっしゃるとおりで、私の試算でも五・一％です。こんな猛スピードで突如日本経済が成長を開始するわけがありませんから、したがって、本年度の成長率見通しというのはかなりのマイナスになると思うんです。まだ公式の見解は発表する時期ではないと思いますが、今長官はどのくらいの感じを持っておられますか。
○堺屋国務大臣　いろいろな指数を集めまして、事務局を督促いたしまして今見通しを立てておる段階でございますので、軽々に答えられませんけれども、恐らくかなり厳しい、マイナス一％をかなり上回るマイナスに出ることは十分予想されるところでございます。
○鈴木（淑）委員　大変正直にお答えいただきましてありがとうございます。私もそう思います。
　〇％成長でいってマイナス一・八です。多少はプラスになると思うのですけれどもね、十六兆円の効果がじりじり出てきて。それでも、私の試算でもマイナス一％という数字を置くことはかなり無理がありますね。マイナス一からマイナス一・八の間に来るだろうというふうに思います。
　といたしますと、もう既に拡大しているＧＤＰベースのデフレギャップはこの先一段と拡大していく、本年度全体の姿として一段と拡大していくわけでございますから、現在の倒産多発、失業率の上昇、そしてそれを反映した消費あるいは設備投資、住宅投資の落ち込み、こういう状況は一段と強まっていくと見なければいけませんので、私はそのことを考えたときに、金融問題は大丈夫かしら、今長銀処理だけでこれだけ大騒ぎしておりますが、そんな問題で済むのであろうか。
　長銀に限らず、どんなことが起きてきても絶対日本発の恐慌は起こさぬぞ、世界恐慌は起こさぬぞ、そして日本の金融市場、金融システムを混乱させないぞというしっかりした、コンプリヘンシブな枠組みをここでつくらないとえらいことだなというふうに思いますが、しかし、それにしても、枠組みをつくっても、私は残念ながら、この先大変な難問がまだまだ金融面から出てくるというふうに思うのですね。
　ですから、私、今一刻も早く必要なことは、マクロ経済面でどうして追加対策を小渕内閣は打ち出さないのだろう。今のままでいきますと、来年の一月からの通常国会に例の七兆円減税、実はこれ、ネット減税はたったの三兆円ですがね、それから第二次補正予算を出してくる、それで十五カ月予算とおっしゃるが、実は、この中身は第一次補正後の本年度に比べて公共事業横ばいですよ。こんな程度のもので、これだけマイナス成長二年間突っ込んできた日本経済が立ち直ると、そんなのんきなことを考えておられるのでしょうかね。
　もしそうじゃないとおっしゃるなら、大急ぎで、もうこの臨時国会にでも、すぐ法案は出せなくたって、年内に効果が出てくるような政策をおっしゃらないと、非常に日本経済は危ないし、金融面も大変に危険だと思いますが、堺屋長官いかがですか。
○堺屋国務大臣　御指摘のとおり、今、日本経済は大変厳しい状態、極めて厳しい状態を通り過ぎておりまして、あるいはデフレスパイラルの入り口の、わきを通り過ぎていると私は思っております。だから、うまくいけば、わきを通り過ぎていい方へ行きますが、下手をすると吸い込まれる可能性もないとは言えないというほどの危機感を持っております。その点では鈴木委員と危機感は共有していると思いますが。
　十六兆円の総合経済対策、これが各都道府県、市町村、自治体の九月予算で通りまして、間もなく実効をあらわしてまいります。続いて、切れ目なく十兆円の第二次補正予算、これは十五カ月予算になっておりますが、これが出てまいりますし、また、減税も三兆円の追加と仰せになりましたけれども、恒久的な減税ということで、かなりマインドに影響を与えると思っております。そういったことが重なりまして、恐らくかなりの下支え効果はあると思います。
　しかし、世界的な情勢がかなり厳しい環境になっている、このことも無視できません。したがって、場合によっては、より大胆な手法も必要になる可能性はあると思いますが、今のところは、現在打っている手の状況、これが十月、十一月からあらわれてくると思いますので、その成り行きを見きわめたいと考えております。
○鈴木（淑）委員　場合によっては抜本的な新たな対策が必要かもしらぬが、今のところは見きわめていくとおっしゃいますが、十月、十一月まで見きわめている間にえらいことが起きるおそれがあると思うんですね。第一、九月末に中間決算を越えるわけですね。その発表をしなければいけないのが十一月です。九、十、十一というのは大変な時期になるだろうと思いますから、そんなに悠長にしていられたのでは日本国民ははらはらしてしまうと思うんですね。
　今、十六兆円の対策で何とかある程度は期待できるとおっしゃいましたが、聞いていて、ちょっと待ってくださいと言いたいことが何カ所かありますね。
　例えば、一・五兆円を単独事業で地方にやらせることになっているんですよ、あの十六兆円の中では。もうお調べがついていると思いますが、今、地方公共団体は相当財政状況が悪いものですから、やりますよと言っている地方公共団体はむしろ少数ですね。極めて限られています。だから、あの一・五兆円は私はほとんど当てにならないと思っています。
　それから、恒久減税になって国民が喜んでいるというけれども、それなら最近までの、七月までの家計統計を見て、一向に消費マインドは回復していないという結果になっていますでしょう。消費性向は上がってきていない。それからその他の情報を見ても、消費マインドは回復したなんという話は全然ないですよ。だから、これも長官、ちょっと楽観的に過ぎますぞというふうに申し上げたい。
　それから、先般、総括質疑のとき申し上げて、時間がなくて長官のお答えをいただけなかったのですが、今設備投資が大変な勢いで落ちてきている。それも落ち方が加速してきているんですね、この四−六の統計を見ても。あるいは、先行きを示す機械受注を見ても加速して落ちている。設備投資というのは公共投資の二倍の規模を持っていますから、公共投資を仮に一〇％持ち上げたって、設備投資が五％落ちたら相殺されてしまう。実際、一〇％なんて上がってこないのですから。
　そういうことを考えても、この十六兆円の効果だけじゃ足りないという見切りを今すぐつけなかったら危ないですよ。十一月まで様子を見るなんて言っているうちに何か起きるおそれは非常に高いと思いますけれどもね。そうしたらもちろん長官の責任そして小渕内閣の責任になりますけれども、私は危ないというふうに思うんですね。
　最後に堺屋長官が言われた、世界の情勢を見てもというのは、大変大事なポイントだというふうに思います。宮澤蔵相も世界の情勢に大変詳しくていらっしゃる。直接外国の新聞雑誌もお目通しだからよくおわかりだと思いますが、ここ数年世界経済を引っ張っていたアメリカ経済は、景気循環的な調整局面がついに近づいてきている。それを先取りして、株価が二割調整されましたね。
　株価はちょっと上がり過ぎだということはグリーンスパンも言っていた。ですから、いずれ二割ぐらいの調整が起きるだろうという意見はエコノミストの間で一般的でしたが、二割調整が起きた現在、世界を見渡すと、ラテンアメリカ諸国はがたがただ、ロシアはもうどうしようもない、東アジアは相変わらずだめだね、日本もがたがたしている。そうしたら、もう一つ……
○山本（有）委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
○鈴木（淑）委員　はい。もう一つ、世界経済が動揺する、これを救えるのは日本だけじゃないか。ロシアだって、ラテンアメリカだって、東アジアだって、自分の力じゃ立ち上がれない。残念ながら、アメリカも景気循環的に調整局面に入ってきている。日本だけだと言っているわけですね。
　そういうことを考えても、早く、年内に手をお
打ちください。そうしないと、金融の波乱だけじゃない、もっと実体経済の面から日本発の混乱、あるいは世界の混乱を日本が助けなかったという批判が起きると思います。
　これで質問は最後にいたしますが、何か御意見ございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○堺屋国務大臣　鈴木委員の危機感をかなりの程度私も共有しております。いろいろと情勢を見きわめて、そういう世界の経済を破綻させないように用心深く考えていきたいと思います。
○鈴木（淑）委員　一刻も早く手を打っていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○山本（有）委員長代理　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　長銀への公的資金の投入の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　長銀は、日本リースに対する約二千五百億円の貸出金、正確に言いますと、ことし三月の決算で長短合わせて二千五百五十六億八千万円、この貸出金を全額放棄し、公的資金を受けるといいます。日本リースの九八年三月期の決算、私持ってきているのですが、これによりますと、資産合計が二兆二千四百三十億円、負債合計が二兆二千百九十三億円、資本合計二百三十七億円で、一応、数字の上では債務超過にはなっておりません。
　しかし、この資産の中身を精査いたしますと、この委員会でも問題になりましたが、いわゆる固定化営業債権が三千四百十六億八千二百万円計上されております。固定化営業債権の概念についてはこの決算書で明記されているわけですが、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権のことであります。要するに、債権回収はほとんど不可能なものであります。
　そうしますと、もうそれだけでも日本リースは三千億円を超える債務超過状態になるわけです。固定化営業債権だけではなくて、営業貸付金、これの中身も精査すると問題債権がたくさんあるようですが、それは棚に上げましても、そういう状況に今あるというわけです。
　長銀が日本リースに対して債権放棄をする、その穴を埋めるために公的資金を投入するということは、結局、経済的にはどういう意味かというと、日本リース救済のために公的資金、税金が使われるということになるわけでありまして、これはもう到底認められるものではないと私どもは考えます。同じ長信銀の一つである日本債券信用銀行は、御存じのように、関連ノンバンク三社を破産手続で解体しているわけでありますから、これとの比較でも、今回問題になっているスキームは到底国民の理解を得られるものではないと考えます。
　そこで、日本リースの固定化営業債権の相手先の一つに、太陽エステート株式会社というのがあります。決算書によりますと、日本リースの債権額は百五十二億一千百万でありまして、日本リースの固定化債権のリスト、ベストテンのうちの六番目になっている。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお聞きしたいのですが、この太陽エステート株式会社というのを御存じでしょうか。
○宮澤国務大臣　存じません。
○木島委員　太陽エステート株式会社というのは、一九八六年、昭和六十一年三月二十五日に設立をされました、土地建物の分譲、賃貸、管理等々を目的とする会社でありまして、資本金が一億三千五百万円であります。代表取締役は、現在の謄本では塚原裕氏であります。
　宮澤大蔵大臣は、この塚原裕氏という太陽エステート株式会社の代表取締役、御存じありませんか。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤国務大臣　知りません。
○木島委員　それでは確認だけさせていただきたいのですが、ことしの九月二十五日付の週刊ポスト誌によりますと、この塚原裕氏の長男のところに嫁がれたのが、現在の広島銀行会長の岸田俊輔氏の次女だ、八九年に宮澤夫妻がその結婚の媒酌人を務めている、そういう記載があるのですが、これは、では全く事実無根の報道でしょうか。
○宮澤国務大臣　事実ではないと思います。
○木島委員　そうですが。これはちょっと、もう公にされている週刊誌ですからね。（発言する者あり）いやいや、確認しているのですよ、ですから。全然事実と違うことがこれに記載されている……（発言する者あり）いやいや、ですから確認しているのですよ。
　それじゃあれですよ、全然関係ないと言うなら、では、知らないということを前提にしてお聞きします。
　これまで書かれてしまいますと、ちょっと大問題なんですね。「ファミリー企業に百五十二億円」というような見出しになっていまして、何か法的措置もおとりになるお考えですか。
○宮澤国務大臣　どうも思い当たりのないことであります。
○木島委員　それではいいです。それはもう前提にして、太陽エステートのことについてお聞きをいたします。
　太陽エステート株式会社というのは、九二年、平成四年でありますが、この五月に茨城県日立市小木津町にザ・オーシャンというゴルフ場をオープンしています。このゴルフ場はもともとは茨城県労働者住宅生活協同組合が勤労者のためのゴルフ場という名分で開発を進めてきたものでありますが、八八年、昭和六十三年九月にこの太陽エステート、いわゆる日本リースの固定化営業債権の貸出先ですが、この塚原氏が率いる太陽グループが株式会社茨城県労住建設、こういう会社をつくって、協同組合がゴルフ場をつくろうとしたようでありますが、その全株式を買収して開発したものであります。
　宮澤大蔵大臣は九一年、平成三年十一月に総理大臣となって直後の十二月二十日、いわゆるそれまでやられていました不動産業向けの融資の総量規制の一部解除といいますか解除、トリガー方式を採用したと言われているわけですが、これをしているわけであります。
　その通達によりますと、総量規制は解除をする。しかし、不動産担保融資を行うに当たっては、担保となる不動産の価格を把握するに際し、時価に偏重することなく価格の妥当性を十分チェックするとともに、適正な掛け目に基づいて担保権を設定する等、不動産担保評価の厳正化に努めること。また、貸金業を行う関連会社における投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するため、当該関連会社に対して上記の趣旨の徹底を図ること。
　こういう、総量規制はとりあえず解除をして、トリガー方式に移行はするけれども、不動産担保融資や貸金業を行う関連会社における投機的な取引については、引き続きこれを排除するためにしっかり監視をしていく、こういう通達を出されておりますが、もう承知をしておりますね。これの徹底方はどんな状況だったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、そういう通達を出したということ、その後どういうことになったかということは、ちょっと私存じません。
○木島委員　当時、茨城県内では、このゴルフ場造成が社会的に非常に大きな問題になりました。
　地元で発行する新聞に常陽新聞というのがあるのですが、このゴルフ場がオープンしたのは平成四年五月十六日であります。一九九二年であります。九〇年、平成二年の九月ごろに発行された常陽新聞の記事を見ますと、ここへ持ってきてはいるのですが、この太陽グループが株式会社茨城県労住建設の全株式を買収するわけですが、この買収後、ザ・オーシャンゴルフクラブ、こういう名前で今営業しておりますが、これが発行したパンフレットによると、出資会社として記載されているのは太陽グループの太陽エステート、太陽商事のほか、日本リース、施工者の清水建設の四社
だ、そういう記事があります。
　また、同じころ発行された常陽新聞の新聞記事には、この太陽グループがゴルフ場造成のために頒布しているパンフレットには、大槻文平日経連元会長、当時名誉会長を理事長に委託しているほか、日立製作所など上場企業の社長らが理事として名前を連ねている。起工式では同理事長がくわ入れを行い、名門ゴルフ場としての発展を出席者に訴えていた。政治家などもこのオープンには参加しているようであります。
　蔵相は、この茨城県の日立につくられているゴルフ場、このことを御存じありませんか。
○宮澤国務大臣　何か違った話じゃないかと思うのですが、聞いたことも行ったこともございません。
○木島委員　それでは結構です。
　もう一つ、では太陽エステートの問題について触れたいと思うのです。
　太陽エステート株式会社は、先日私もここで取り上げましたが、現在、株式会社銀座二丁目ビルが所有して、長銀がつい先日、平成十年八月十四日に根抵当権設定仮登記をした中央区銀座二丁目のビルの敷地について、謄本等によりますと、八六年、昭和六十一年、ですから会社設立直後ですね、七月十二日に、住専七社の一つである住総の関連会社住総エステートサービス株式会社などから、この土地を、売買によって所有権移転登記を受けております。そして、これを九一年、平成三年七月五日に株式会社日本リースレックに売却する。その間、そして移転登記が日本リースレックになされるまでの間、この土地の所有名義人となって、その間、日本リースを債権者としてたび重ねて根抵当権が設定されているわけです。
　ここから何が読み取れるかというと、もう明らかですが、太陽エステート株式会社というのは日本リースと一体となって投機的な不動産取引をしていたことをうかがわせるわけであります。
　また、太陽エステート株式会社というのは、住専七社の一つ住総との不自然な取引については九六年の住専国会でも取り上げられてまいりました。ちょうどこの時期は宮澤さんが大蔵大臣として、八六年、昭和六十一年七月から八八年、昭和六十三年十二月までの間ですが、公定歩合を二回にわたって引き下げる、それから八七年五月にはリゾート法が成立するなど、バブル経済を引き起こした責任を負っている。まさに太陽エステート株式会社は日本リースなどと一体となって、またその背景には金子元である長銀もあるわけですが、そういうところと一体となってビル転がしをしていた。その破綻の結果が今日の状況を引き起こしているということは明らかだと思うのです。
　先日、長銀や日本リースの経営者が当委員会に参考人として呼ばれまして、今日破綻に瀕している最大の原因が、このバブル経済の時代に本業から離れてしまった、そして不動産の乱脈な取引にのめり込んでしまったと、それは当事者たちがはっきりと述べ、一応反省の弁を述べているわけであります。その一つの典型が太陽エステート株式会社にも見られる。その実動部隊として乱脈投機的な不動産取引に狂奔した、それがバブルが崩壊して今日行き詰まっている。その一つの姿が、現に営業はしておりますが、茨城県のこのザ・オーシャンゴルフクラブのゴルフ場にも見られる。
　ですから、本当に徹底して、そこまで金の流れ、バブル時代にどういう金の使われ方をしたのか、それが後の経営の状態を考えない大変投機的な、乱脈な金の流し方ではなかったか。あるいは、大蔵省が再三出した規制、不動産投資に対する総量規制、あるいは、一部解除したとはいえ、ノンバンクなどの不動産投資に対してはきちっと監視しなきゃならぬ、そういうことが本当に実行されたかどうかがまさに問われていると思うわけであります。
　それで、今日、長銀が日本リースに対する債権を放棄する。そうするとどういうことになるかというと、日本リースは二千五百億円放棄されますから、結局、自分が太陽エステート株式会社などへ貸し出している、焦げついてしまっている固定化営業債権なるものの回収も緩くなるわけですね。そういう玉突き現象が起きることは間違いない。そして、そのために公的資金を投入するということは、結局、最悪のモラルハザードを引き起こす、今後とも引き起こすことになると私は思うわけであります。
　ですから、監督庁長官、おいででありましょうが、再三監督庁は、長銀は調査の対象だ、しかし、現行制度上その下の関連ノンバンクに対しては直接調査の権限がないんだというので、なかなかメスを入れようとしないわけでありますが、私はそれでは本当にいかぬと思うのです。私は、むしろ日本リースに対して、徹底的に、財務を洗うだけじゃなくて、日本リースから茨城にゴルフ場を持っている太陽エステートですか、これへの融資がどうだったのか、担保がどうだったのか、現状がどうなっているのか、焦げつきということで財務諸表には載っていますが現状がどうなのか、そこまで徹底して洗わなければ、本当の意味での日本リースの財務もつかめない、そして長銀の財務も正確にはつかめないということになるんじゃないでしょうか。
　監督庁長官に御所見を求めます。
○日野政府委員　木島委員大変御案内のとおり、私どもに与えられている権限はフルに活用していきたいと思っておりますが、与えられていない権限を使ってメスを入れるということは法律では許されていないことでございますので、あくまでもその対象となる金融機関もしくはその子会社に対する検査、立入検査、監督を通じて、その関連ノンバンクの資料などもその金融機関を通じて実情を把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○木島委員　どうもそんな態度では、到底、私は国民の皆さんは、長銀に対する公的資金の投入を許さぬと思うわけであります。長銀への公的資金の投入で利益を得る者はだれかという視点で物を考えていただきたい。
　第一に、長銀そのものであります。長銀は破綻、清算、解体を免れることになるわけであります。
　第二に、私は住友信託銀行だと思うのです。お荷物を背負うということを言う人もいますが、高橋頭取は第二分類債権は継承しないとも言っているわけであります。要するにおいしいところだけを受け取ることになるわけでありまして、焼け太りになる可能性もあると私は思います。
　第三に利益を得る者は、何といっても日本リースなど関連ノンバンクで、債務免除を受ける、こういう関連会社。
　そして、第四番目には、その結果として、日本リースなどに融資をしている金融機関。長銀が債権放棄をした分だけみずからの債権の回収率が高まることになるからであります。
　そして、第五は、日本リースなどから融資を受け、返済しないで放置しております、今私が指摘した太陽エステート株式会社などの貸出先。結局、事実上、日本リースからの取り立ての追及は緩んでくるからであります。
　こういうことになりますと、国民の犠牲で乱脈経営をした当事者ばかりがうまい汁を吸うことになる、そういう公的資金の投入になる、ならざるを得ないと思うわけです。
　大蔵大臣の御所見を伺って、時間が来たようですから、質問を終わらせていただきます。
○宮澤国務大臣　その問題につきましては、監督庁長官から、二つの私企業の合併の条件に関連して十分御説明があったと私は思っています。
○木島委員　もうこんな状況では、到底公的資金の投入は許されないということを重ねて厳しく指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○濱田（健）委員　時間がございませんので、二問だけ質問させていただきたいと思います。
　社会民主党は、貸し渋り対策、善意の借り手対策、地域経済や雇用対策の観点から、金融機能安定化緊急措置法の廃止を進んで望むものではございません。しかしながら、長銀の合併スキームとして、言われるような、どう見ても債権処理の償却原資に充てるような使い方では、野党三党が主張しておられるように法案の廃止もやむを得ないというふうに考えております。自民党も修正協議の中で廃止に進むことの方向性を示しておられるようでございます。しかしながら、出てくる案が破綻前処理として公的資金の投入の蛇口を二つも三つもにふやすような案では、国民は、何を考えているのかということになると思います。
　宮澤大蔵大臣は破綻前処理のルールの制度化に前向きに取り組む姿勢を示されているものと判断をしているところでございますが、破綻の蓋然性の高い金融機関には公的資金は投入しないことを含むいま一度のルール制度化について、どういう御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　御質問の意味はわかっておりますけれども、その点につきましても、各党間でいろいろ、どうすればよりよい制度が生まれるかという御協議が継続していると伺っておりますので、今の段階で私の意見を申し上げることは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないかと思っております。
○濱田（健）委員　各党で協議をしているから意見は控えさせていただきたいということでございます。
　いろいろな案が示されているようでございますけれども、例えば自己資本比率八％、四％、いろいろありますが、それよりも低いところでは公的な管理に移すというような話も聞こえてくるわけですが、自分たちで持っている優良な債権も処理をせずに公的な管理に移し、そこで株の買い取り等行いながら公的資金を投入するというようなことは、国民は絶対納得しないのではないかというふうに、私はいろいろな聞こえてくる話を聞きながら考えているところでございます。
　二点目ですが、自治省が九七年分の政治資金の報告書と政党交付金の使途報告書を公表いたしました。
　これによると、自民党は、長銀など十二行からそれぞれ千八百四十八万円の献金を受けたのを初め、金融機関からの献金総額は約五億円に上っているというふうに伝えられております。もちろん、適正に処理されたもので、問題だというようなことを殊さら声高に言うつもりはございませんが、果たして国民感情からすればどうでしょうか。銀行から献金を受け取りながらも自民党は銀行に対して断固たる措置をとるんだと、好意的な受けとめ方をする国民がいるはずはないと私は思うわけでございます。金融システム安定化のために必要な公的資金の投入まで国民からは不信の目で見られるでありましょう。
　こうした政治家と国民の乖離をなくすためにも、金融機関からの政治献金は禁止すべきだと私は思うのでございますが、大蔵大臣の御所見はどうでしょう。
○宮澤国務大臣　どうも私、詳細を存じませんので十分にお答えができません。恐らく、もしそういうことがございますと、自民党としては、この長銀という銀行がこのように御議論の対象になりますのは極めて最近のことでございましたから、そういうことを知ってしたとも思われませんが、しかし、私、自分の知識の少ないことでございますので、御指摘の御趣旨は承っておきたいと思います。
○濱田（健）委員　破綻前、破綻後、公的資金の投入、いろいろな形が検討されるというふうに思いますが、社会民主党は、やはりこの銀行からの政治献金というのは、国民は絶対にこれからは納得しないということを強く意識しているものでございまして、その辺を申し上げて質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十年九月十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　木村　義雄君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　田中眞紀子君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　金田　誠一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　福島　　豊君　理事　久保　哲司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　能勢　和子君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮路　和明君　　　　　山下　徳夫君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　島津　尚純君
　　　　　　城島　正光君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　青山　二三君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　児玉　健次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省保険局長　羽毛田信吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉谷　正秀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　吉川　貴盛君
　　五島　正規君　　　　　中桐　伸五君
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　砂田　圭佑君
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
　　中桐　伸五君　　　　　五島　正規君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律案（第百四十二回国会内閣提出第八
　四号、参議院送付）
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　案（第百四十二回国会内閣提出第八五号、参議
　院送付）
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、前国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　　関する法律案
　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。能勢和子さん。
○能勢委員　皆さん、おはようございます。私は、自由民主党の能勢和子でございます。
　さきの国会におきまして提出され、継続審議となっておりました感染症関連二法案が、本日再び審議されることになりました。私も、一日も早い成立を願うものでございます。
　私は、実は看護学生のときに、三年生のときでありました昭和三十五年、伝染病看護学の実習で法定伝染病に罹患した患者さんの看護体験をいたしました。当時は、隔離、そして治療が行われるという状況でありました。時は夏、日本脳炎、流行性脳脊髄膜炎、赤痢、疑似コレラの患者さんの苦しみに接し、胸の張り裂けそうな思いをした記憶が今よみがえってまいるわけであります。
　また、結核も全盛期でありました。私たちの同級生も、高校卒業後、大学へと東京へ参った同級生たちも結核に罹患し、地元に帰り療養ということもたくさんあったわけでありますが、その全盛期のときの治療は、一番が隔離、そして手術療法、ヒドラジド、パス、ストマイ等の化学療法、本当に一般病院でも病棟の三分の一が結核で占めるというような状況でありました。もちろん、全国の結核療養所は満床という状況であったわけであります。同級生の皆さんも、青春を病床で過ごした方もたくさんあったわけであります。そのような状況で、私もまさに結核とも闘ってきたという記憶が鮮明によみがえってまいります。
　その後卒業いたしまして小児病棟の勤務になったわけでありますが、そこでは小児結核、特に骨結核といいますか、カリエスの子供たちがギブスをはめられて、ずっとベッドに寝ているというような状況があったわけであります。そして、卒業後勤務しました場所で、昭和三十四年にいわゆる指定伝染病となりました急性灰白髄炎、ポリオの子供たちの入院をたくさん見たわけであります。
　まさに感染症の恐怖と苦しみを私も体で経験し、心からその根絶を願ったものでありますが、今まさに人類ひとしくそのことを願うという状況であるわけであります。
　その後三十年たった今日、医学・医療の目覚ましい進歩、国民の保健に対する高い関心とその著しい向上によりまして、多くの感染症は克服されました。
　しかし、一方、新たな感染症の出現、いわゆる新興感染症、撲滅したかと思われた結核等の感染症の再興、いわゆる再興感染症、また国際化の進展に伴います感染症は、新たな形で今なお人類に脅威を与えているところであります。ＷＨＯが一九九六年に、我々は今や地球規模で感染症による危機に瀕している、もはやどの国も安全ではないと警告を発したところであります。
　このような状況の中にあって、このたび提出されている感染症予防及び医療法案は、総合的な感染症予防対策の推進を図るために整備された法案だと認識しております。殊に、感染症の拡大に備えた事前対応型行政の構築、さらに類型によって人への配慮と危機管理対策とのバランスがおおむね納得のできる法案になっていると評価しているところであります。
　百年目の改正となります新法案について、その改正の背景、そしてこの法案の趣旨について大臣はどうお考えになっていらっしゃるか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　お答え申し上げます。
　長いこと施行されておりました伝染病予防法等の貴重な経験をもとに新法ができるわけでございまして、まさに、本当に能勢委員も経験を通じて感慨深いものがあろうかと思います。
　そこで、今申されたように、今回の新法の改正の背景とか趣旨についてでございますが、一九九六年にＷＨＯが、我々は今や地球規模で感染症による危機に瀕している＾もはやどの国も安全ではないという基本的な認識のもとに警告を発しておることは、委員の御指摘のとおりでございまして、新興感染症あるいは再興感染症というのが人類に対して依然として脅威を与えておる状況にあります。
　一方、医学とか医療の進歩がございます。また、国民の健康、衛生意識の向上等もあります。また、人権の尊重への要請もございます。また、国際交流の活発化等、感染症を取り巻く状況の変化は、伝染病予防法が制定されました百年前に比べて大きく変化をしていることも事実でございます。
　こうした状況を踏まえまして、これまでの感染症対策を抜本的に見直すことにいたしました。そして、総合的な感染症予防対策を推進しようという枠組みをつくり、これに伴う医療の充実を図るための諸規定等も設けさせていただいておるわけで、国民が安心できる感染症対策を構築するというのが本来のねらいでございまして、本法案を提出させていただいた次第でございます。
　どうか、そんなことで深い御理解を賜りながら、ひとつ一刻も早い成立をお願い申し上げたいと思っております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　本当に、百年たった今、これを少しでもおくらすことはそれ以上のおくれを出すわけでありますので、どうぞ早期の実現をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、結核でありますけれども、撲滅したかと思っていた結核が、集団感染などが最近大変伝えられております。結核の集団感染では、従来では考えにくかった老人ホームや刑務所で相次いで発症されているわけでありますが、その再興感染症としての結核の問題が顕在化してきております。結核予防法と今回の新法制定ではどのようになるのでありましょうか。よろしくお願いいたします。
○伊藤（雅）政府委員　御指摘のように、結核は今や再び公衆衛生上の大きなテーマになってきております。新登録患者、死亡者数を見ましても、まだ先進各国に比べまして非常に高い状態にある。
　そういう状況を踏まえまして、今回新感染症二法の制定に当たりましては、結核につきましては従来の結核予防法の体系を維持し、そしてこの結核予防法という独立の体系により今後とも結核対策を推進していくという方針にしているわけでございます。
　この点につきましては、昨年十二月の公衆衛生審議会からの意見具申におきましても、同趣旨の意見をいただいているところでございます。
○能勢委員　どうもありがとうございました。
　そのように、結核も本当に油断ならないということを私たちは念頭に置いておかなければいけないというふうに思っております。
　続きまして、新法の制定に伴いまして性病予防法は廃止されるわけでありますが、性病感染症対策がおろそかになるのではないかという心配が一方にあるわけであります。殊に、第八条の婚姻時の検査及び診断書の交換、それから第九条の妊婦の受診義務、これは多分母子保健事業等の中に包含されるかなと思うのですけれども、こういうところはこの新しい法案の中で対応できるのかどうか、気になるところでありますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　性病予防法につきましては、性感染症に関する各規定の必要性等につきまして、今回性感染症に対する意識の向上ですとか、医学・医療の進歩等を勘案いたしまして、公衆衛生審議会におきまして審議された結果、感染症新法への統合が適当であるというふうにされたところでございます。
　したがいまして、今回の性病予防法の廃止に伴いまして性病対策がおろそかになるのではないかという御懸念でございますが、その点につきましては、新法に基づきまして特定感染症予防指針というものを策定いたしまして、その方針に基づきまして、総合的に原因の究明、発生、蔓延防止対策、医療の提供、研究開発の推進などを進めていきたいと考えております。
　そこで、御指摘の婚姻時の検査及び診断書の交換でございますとか妊婦の受診義務などにつきましては、特にこれを法律上義務づけるという考え方ではなくて、国民に対しまして正しい知識の普及啓蒙を促進いたしまして、そして自発的に受診をしていただくという考え方でございますとか、さらに妊婦さんの性病予防につきましては、母子保健事業との連携を図りまして、総合的な母子保健事業の中で対応していくという考え方でやっていきたいと思っております。
○能勢委員　そのとおりだと思います。
　私どもも、法律で婚姻時の検査とか診断書の交換というのを、一時大変そういうことを条件に出したことがあったわけでありますけれども、それは、各自のこうしたレベルも上がってまいりまして、今日各自の責任においてされればいいと思いますし、そして妊婦の受診義務は母子保健事業の中でどうぞきちっとやっていただきたい。これは早期にきちっと予防すれば子供に感染しなくて済むわけでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　続きまして、新法は感染症の発生、拡大に備えた事前対応型行政の構築という方向が示されまして、感染症の発生動向調査体制の整備確立ということが強く打ち出されました。国、都道府県における総合的な取り組みの推進が言われているところであります。感染症の発生動向について、新法におきましては現場の医師あるいは保健所でどのような形で連携、把握するようになっているのであろうかと思うわけでありますが、よろしくお願いいたします。
○伊藤（雅）政府委員　感染症新法におきましては、事前対応型の行政をするという観点から、常時感染症の発生動向を監視いたしまして、そして迅速な対応をするというのが基本的な考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、一類、二類感染症の患者さん、それから疑似感染症の無症状病原体保有者などにつきまして、お医者さんが診断したときには都道府県知事に届けていただく。それから、四類感染症につきましても、全部ではございませんが、必要なものについては医療機関から御報告をいただくという形になりまして、それが全部厚生省の方に集まりまして、そして国立感染症研究所の専門家を初め、これを総合的に解析をいたしまして、そしてその流行状況につきまして、定点と言いますが、各現場の医療機関なり医療関係者、さらに都道府県など行政関係者にできるだけ迅速にその流行状況についての情報を還元していくという形をとりまして、行政上必要な施策、またその現場のお医者さんにつきましては流行状況を把握して適切な診断のお役に立たせていただくという考え方で、新法施行段階におきましては現行の発生動向調査を点検いたしまして、新法の趣旨に沿うような発生動向調査の体系を再構築していきたいと考えているところでございます。
○能勢委員　今回の法案では、新法におきましては保健所が大変重要な役割を担うことになってまいります。今も出ました発生動向についても保健所は大変かかわりますし、すべての法案の中で保健所が大変重要な役割を果たすようになっていますね。保健所の機能強化についてはどのように考えているのでありましょうか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症新法にあわせまして保健所の機能は強化しなくてはいけないと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、新法におきましては、感染症対策の広域性でございますとか専門性等の観点から、従来、現行伝染病予防法では市町村長の事務とされておりました、現行法では伝染病と言っておりますが、感染症の患者の入院措置等の対応につきまして都道府県知事に移管することにしております。
　したがいまして、保健所がさらに従来にも増して感染症対策の中心になるわけでございますが、保健所には医師、薬剤師、保健婦、看護婦さん等専門職種が配置されておりまして、この要請にこたえるよう機能の強化に努めていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、そういう新しい技術に対応するための各職種の能力の向上でございますとか、施設設備等の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○能勢委員　ありがとうございました。
　少し話が変わりますけれども、今回の法案におきまして、海外から持ち込まれる可能性のあります危険な動物等も非常に感染源になるわけでありますけれども、どのような対応をなされるか。
　例えば主要国のペット検疫と比較してみて思うわけですが、犬の場合は狂犬病の予防接種あるいは健康証明書を持っておらなければ輸入できないということは大体どこも同じでありますが、鳥について、日本はフリーとか、中国は輸入禁止になっておりますけれども、小鳥のオウム病とか、また、小鳥ではありませんが、ミドリガメなんかはサルモネラで一時にぎわせたことがあったわけでありますが、ペット類、動物の輸入についてどのような対応になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　動物由来の感染症の中で、人への蔓延防止対策を講ずるに当たりまして、動物対策を講じることが極めて重要かつ有効であるというふうに考えられます感染症といたしましては、エボラ出血熱、マールブルク病、狂犬病などの疾病が挙げられるわけでございます。これらの感染症が海外から侵入することを防ぎますために、今回、感染症の予防及び感染症の医療に関する法律案によりまして、新たに輸入の際に猿の検疫というものを実施することとされたところでございます。
　また、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案によりまして、狂犬病の我が国への侵入を防止する目的で従来輸入検疫は犬のみに実施をしていたわけでございますが、ＷＨＯに報告されております世界の狂犬病の発生状況というものを踏まえまして、輸入検疫の対象動物を犬のほかに猫、キツネ、アライグマ等に広げることといたしているところでございます。
○能勢委員　今、輸入されます動物によって思いがけないような感染症になるわけでありますが、これも十分な検疫体制を整えておかなければいけないと思っております。
　そして、私は、参考人質問のときにも今回の法案について質問したわけでありますけれども、新法において突発的な感染症の発生についてどう対応できるか、これを心配するところであります。
　今回の法案では人権ということも大変言われてきたわけですが、一方において、私は、突発的な感染症というのは予想のつかないところがあるわけですけれども、今の新しい法案では危機管理の視点でどのような対応ができるか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　突発的な感染症の発生に対しまして危機管理の観点から適切な対応を図っていくということは、国民の健康を守っていく上で極めて重要な問題だというふうに認識しているところでございます。
　そのため、今回の法案におきましては、あらかじめ国が基本指針、都道府県が予防計画を策定するなど、日ごろから対策、準備を進めていく事前対応型の感染症対策の確立を目指すということが基本的な考え方でございます。
　そこで、具体的には、突発的な感染症の発生ということでございますが、いろいろ審議会におきましてもそのことが議論されたわけでございます。
　どういう状況かということを考えますと、まず、医師から今まで経験したことのない原因不明の病気について保健所、県に届け出が出されるということが想定されるわけでございます。その場合に、届け出を受理しました都道府県はいろいろ原因の調査とか感染源の調査などをやるわけでございますが、その段階で、都道府県知事はこの十五条でどういう調査をしたらいいかということにつきまして厚生大臣に要請ができることになっております。
　一番想定されるケースとしましては、国立感染症研究所ですとか国立国際医療センターの専門家などがチームをつくって現場に行きまして、原因の究明なり予防対策の検討というものをやることになろうかと思います。
　さらに、そういう調査が一応終わって必要なデータが積み重なりました段階で、厚生大臣が公衆衛生審議会に意見を聞いた上で都道府県知事に具体的な技術的、専門的なことを助言を行いまして、その助言を受けて都道府県知事が保健所長に必要な措置を行わせる、このような手順で進めるということになろうかと思います。