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○和田政宗君　これは、推進するに当たりまして、一か所を突破されて、そこから芋づる式にやられるというような形というのがこれ極めて怖いわけでございまして、そこの遮断というものは当然お考えになられているというふうに思いますけれども、やはり最新の知見を行政の側も、しっかりと政府の側も収集をしていただいて、各省庁、連携、情報を共有する中で、今現在もできているというふうに思いますけれども、更に一層進めていただければというふうに思っております。
　通告の四番を先に質問したいというふうに思いますけれども、デジタル化、オンライン化を進めていく中で、現在まだ技術的には本人確認が極めて重要な手続については、これはオンライン化ではなくやる部分というのも出てくるのではないかというふうに思いますけれども、本人確認が極めて重要な手続としてオンライン化を行わないもの、現時点では具体的にどのようなもの、手続などを想定しているでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　本法案におきましては、行政手続をオンラインで行うことを原則とする一方で、御指摘のとおり、手続の性質上、オンライン化することが適当でないものにつきましては、本法案のオンライン化に関する規定を適用しないこととしております。
　対象となる手続は、今後、真にオンライン化になじまないものであるか否か、これを内閣官房において精査をした上で政令で規定するということとしておりますが、現時点で確定した例を挙げることはできないわけでございますけど、例えばということで挙げさせていただきますと、まず、運転免許がございます。これは申請者が視力等の運転に必要な適性を有するか等について対面で確認する必要があります。そして、運転免許証の交付という手続がございます。
　もう一つが生活保護でございまして、これは申請者の生活状況や就労又は求職活動の状況について、窓口での対面のやり取りによってその実情を把握する必要があるというものでございます。
　今のところ、こういうところが適用対象外になるのではないかというふうに考えております。
○和田政宗君　人が介在しなくてはならない部分というのは当然ありますので、そういったものはそういったものとしてしっかりやっていく。そして、例えば一度提出したものをもう何回も繰り返し紙で提出するとか、そういうものにつきましては、用語としてはワンスオンリーというものがあるわけでございますけれども、それは効率化していく。そういった趣旨であるというふうに思っております。
　そういった現場というのは地方公共団体ということになるわけでありますけれども、地方公共団体のシステム整備などに関する国の支援の在り方についてはどのようになるでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。
　クラウドを導入するためにも、総務省では、先行してクラウドを導入した団体の事例も盛り込んだガイドラインを整備するとともに、情報システムの共同利用を進めるための所要の経費について地方財政措置を講じてきたところでございます。さらに、政府ＣＩＯと連携し、地方公共団体の長、首長さんたちを訪問し、直接、クラウド導入の働きかけも行っているところでございます。
　また、地方公共団体における行政手続のオンライン化につきましては、その取組を促すため、総務省では、平成十八年度にオンライン利用促進指針を策定し、優先的にオンライン化に取り組むオンライン利用促進対象手続を具体的に定めた上で、総務省において、これらの手続に関するオンライン利用率を公表してきたところでございます。
　オンラインの利用率は年々向上してきているものの、平成三十一年四月時点で、電子申請に係るシステムが未整備となっている団体が二百六十団体ございます。これらの団体においては、速やかにオンライン化のための情報システムを整備する必要があると考えております。システムの整備に当たっては、自治体単独で導入するのではなく、電子システムの共同利用や、さらにはマイナポータルの活用による取組を検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　その点をもう少し具体的にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、自治体がシステムを整備して行う事務のうち、共通のものについては国がシステムのひな形を示す必要もあるのではないか、そのように考えます。
　地方自治の観点からいえば、各自治体が横並びで行う事務についてはやはり可能な限り効率化を図る必要があるだろうというふうに思いますし、地方公共団体にはそのほかの分野で特色を発揮していただくべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　地方公共団体のデジタル化は極めて重要でございます。御指摘のとおり、地方公共団体ばらばらに構築するというのは非効率でございますので、今後は地方公共団体がシステムを共同利用するというふうな方向だというふうに考えます。
　先ほど総務省からもお話がありましたけれども、クラウドも、自治体クラウドも共同利用の一つだと思っておりますが、今後、更なる共同利用の方策といたしましては、例えば国がプラットフォームをつくって地方公共団体が利用するという方法もございます。また、地方公共団体が共同利用することを前提として開発をした優良なアプリケーションを横展開していくということも考えられます。
　さらに、議員御指摘のとおり、行政分野ごとに全国の共通標準仕様書を策定いたしまして、地方公共団体は、システム等の更新時期に合わせて標準仕様書に準拠したシステム等を導入するという方向もございます。これ、実際にはもう、戸籍の情報システムにつきましては、標準仕様書を示して、これに基づいて作成をしているという例はございます。
　さらに、今総務省の方で研究会を開催しておりまして、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する検討会というのを開催しております。ここでは、国、地方公共団体、そしてシステムベンダーが十分に関与した形で標準を設定することの重要性を今議論しているというふうに伺っております。また私どもも注視しているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体の事務の効率化を図りまして、地方公共団体の職員は職員でなければできない、より価値のある業務に従事できるように、地方公共団体のデジタル化につきまして関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○和田政宗君　是非、進めていただければというふうに思います。
　次に、国民へのこのデジタル化、オンライン化、電子申請化に係る周知についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、例えば、今まで行政書士さんなどに手続などをお願いしていた方については、引き続き行政書士さんが、紙で提出するのかとか、デジタルでやるのかとか、そういうようなことをアドバイスをしながら業としてやっていただくというようなこともございましょうし、周知という観点からは、行政書士会などから国民の方に、国民の皆様の方に行政書士会の活動として周知をしていただくというようなこともあるというふうに思うんですが、やはり、ホームページなどでの周知が政府としても中心になるのかもしれませんけれども、何が今までどおり書面でやらなくてはならなくて、原則とは言いますけれども、今までどおり書面でできるのか、それとも完全に書面というものがなくなってしまうのか、当初は基本的には並行してやっていくんだというような形になるんだというふうに思いますけれども、これかなり周知難しいと思うんですけれども、政府としてどのように周知の努力をしていくか、答弁を願います。
○政府参考人（時澤忠君）　国民の方への周知というのは非常に重要だと思っております。その際、やはりユーザー目線の観点から取り組むということが重要だと考えております。
　したがいまして、今後、国民の皆様方に対しましては、本法案によって実現される行政手続の利便性の向上や負担軽減といった効果だけではなくて、情報セキュリティーや個人情報の保護を始めとした安全性、信頼性の確保のための対策、あるいは、ＩＴリテラシーの向上等のデジタルディバイド対策などを含めました丁寧な説明を国、地方公共団体、民間も含めた幅広い主体において実施するということが必要だと考えております。
　あわせまして、個々の手続を実際にオンラインで行うために必要な詳細につきましても、これは所管の官庁とか関係機関がございますので、そういったところにも説明していただきたいと思います。
　その周知の取組でございますが、講演会といった対面のツールだけではなくて、例えば多数の方々が慣れ親しんでおりますＳＮＳ、こういったものの活用など、ユーザー目線の観点から多様なチャンネルを活用するということを考えております。
　こうした取組を通じて、国民の皆さんが安心してデジタル技術の恩恵が受けられるように取り組んでいきたいと考えております。
○和田政宗君　これ結構、私、実際のところ、ちょうどうちの事務所の隣に仙台市の青葉区役所がありますので、自分自らも手続等に行くわけでございますけれども、窓口の対応の方のやり取りなどを見ていましても、やはり御高齢の方は、これはなかなか、そのデジタル化というところにどれだけ対応できるのかというところが実際のところあるんだというふうに思っています。そういった方々が取り残されないようにしなくてはならないというふうに思っております。
　若い人たちは、こういうようなことができるんだなと分かれば、自分でいろいろインターネット上で検索をしてやっていく。それでも分からない場合は、例えば行政書士さんのような専門家の方に、これどうすればいいですかというようなことで聞いたりですとか、手続をお任せをするというようなことになるというふうに思うんですけれども、やはりそのデジタル化、これは極めて重要なことでありますけれども、そういう御高齢の方を中心として、なかなかそのデジタルというところが自分でどういうふうにやったらいいか分からない方というのは、これ窓口が大変にならないように、例えばそういう行政書士会さんですとか、そのほかの士業、サムライ業の方々ですとか、そういった方々と連携をしていただくということも含めて、これはより良き方向に政府全体、日本国全体が進んでいくような枠組みをつくっていければというふうに思いますので、その点も何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、マイナンバーカード、マイナンバーのことについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、マイナンバーの通知カードを廃止する理由について答弁願います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　通知カードは、平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様に対しマイナンバーを速やかに通知するほか、まず必要となります職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する書類として役割を果たしてきたところでございます。
　一方、通知カードの記載の正確性を維持するために転居等の際に記載事項変更が必要となっておりまして、住民、市町村職員の双方に負担になっているとして見直しが求められてきたものでございます。また、社会のデジタル化を進める観点からは、紙製の通知カードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していくことが重要でございます。
　こうしたことを踏まえまして、通知カードの新規発行や記載事項変更の手続等を廃止することとしており、国民の皆様にはマイナンバーカードを早期に取得することで御対応いただきたいと考えているところでございます。
○和田政宗君　マイナンバーカード、この取得を進めていく中での観点だということで理解をしておりますけれども、これ、マイナンバーカードを私は活用すると、様々なことが利便性が増すだけではなく、極めてセキュリティーの高いものというものを構築できるのではないかというふうに思っております。
　そこでお聞きをいたしますが、マイナンバーカードの健康保険証としての活用が二〇二〇年度から本格運用されますけれども、その進捗状況と、本法案では関連して何を行うのか、その狙いとともにお願いをいたします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、社会経済の各分野において情報通信技術が進展する中で医療保険制度においてもより便利で効率的な運営を実現する観点から、昨日公布されました健康保険法等の一部改正法に基づき、導入していくというものでございます。
　お尋ねの進捗状況についてでございます。現在、二〇二一年三月からの導入に向けて、保険者、医療関係者等と協議をしながら準備を進めているところでございます。具体的には、今年度から全ての保険者において個人単位で資格情報を管理するためなどのシステム改修に着手できるよう、厚生労働省において改修のための解説書を作成しているところであり、本年六月から全国の保険者を対象に説明会を開催してまいります。また、オンライン資格確認は支払基金と国保中央会が保険者の委託を受けて運営する仕組みとしており、支払基金において医療機関に対して資格情報を提供するためのシステム開発の準備を進めております。さらに、今回の改正法によりまして、本年十月に創設される医療情報化支援基金を活用し、医療機関等におけるシステムの整備を支援していくというものでございます。
　これらの仕組みを着実に進めまして、二〇二一年三月からの導入に向けて、保険者、支払基金、医療機関等におけるシステム整備等の準備を円滑に進めていきたいと考えております。
○和田政宗君　これは、例えばスマートフォンなどの電子決済が進む中で、いわゆる私の企業が全てその人物の情報、またその人物に絡む交友関係、例えば家族の情報とかを一手に握る、こういうようなことが、実は、例えば中国のある電子決済などを運用している企業ではそういった把握がその電子決済システムを通じて可能な状況になっているわけでございます。
　それを考えた場合に、個人情報がどれだけ守られるのかという観点というものは極めて重要であるというふうに思っておりまして、私は、このマイナンバー、マイナンバーカードを進めていくということは、非常に、日本人の個人情報、これを守っていく、そのためにも重要であろうというふうに思っておりますので、その観点から、健康保険証でありますとかマイナンバーにしっかりとひも付けられるものというものは私はやっていくべきであろうというふうに思っております。
　そのマイナンバーカードの普及を進めるためにも、マイナンバー制度自体の目的、長期的に得られる効果について国民の理解を得る必要というものが更にあるというふうに思いますが、そのための努力について政府はどのように行っていくのか、お願いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるということとともに、マイナンバー制度は、例えばマイナンバーというのは番号で本人を特定する、カードはマイナンバーカードで本人を証明すると、そういうふうなものだというふうに考えているわけでございまして、これらというのは、民間の番号等やカードでも同じでございますけれども、やっぱりどうしてもＩＴ化とともに歩んでいくものであり、これと相まって行政の効率化とか国民の利便性が増すものだというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、こういう目的、それから長期的な効果、例えば社会全体がＩＴ化するとともに、より政府と、あるいは地方政府と国民が身近になっていくというのもＩＴ化で可能だと思っております。
　こういうふうな長期的な効果につきましても広報をいろんな形で進めていく必要があると思いますが、ややもすれば、どうしても正確さを期する余り、やや分かりにくいというふうな御指摘は多数いただいております。これらには気を付けまして、できるだけ分かりやすい、そういうふうな広報、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　国民の中には、このマイナンバーによって何か自分の個人情報が監視されるのではないか、そういうような不安というのもある方はいらっしゃるんだというふうに思いますが、私は、もう世界のいろいろなセキュリティー、電子決済、まだまだでございますけれども勉強する中で、我が国のこのマイナンバー、マイナンバーカードのシステムというのは、真に国民の個人情報を守るために私はこれ極めて重要であるというふうに思っておりますので、その辺りの周知を分かりやすくしていただければというふうに思いますし、私もそういう発信をしていきたいというふうに思っております。
　次に、項目が変わりまして、住民票と戸籍の除票のことについてお聞きをしたいというふうに思っております。
　これ、実は私、前職が放送局でございまして、かなり転勤というものがございました。非常に手続の中で、その前の住所がどこであったか、前の前の住所がどうであったか、前の前の前の住所がどうだったかとか、これ、場合によっては取り寄せるのに大変であったということもございました。そういう経験もございました。
　また、私は今、和田家の長男でありますので、祖母が三年前に亡くなったときに、祖母が持っていた、手元に持っていた戸籍なんかを見て、ああ、これ、こういうようなおじいちゃんがいておばあちゃんがいてとかというようなことを見る中で、もう一度これ、しっかりとそうした形で残っているのかちょっとたどってみたいというようなことで、いろいろやってみたりもしたんですけれども。
　これ、住民票と戸籍の除票の保存の現状、これはまずどうなっているのかということと、今回の法改正によってその保存期間というのは延びるということであるというふうに思うんですけれども、その保存期間でありますとか、そういったものをしっかりと、すぐ申請をしたときにぱっと出てくるのかどうかということも含めて、この本法案によって何が変わるのか、その辺りをお願いをいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　現行では、住民票及び、今回、海外転出者のマイナンバーカード発行の基盤となります戸籍の付票、これにつきましては、消除されてから五年間保存することとされておりまして、また、その保存について、市町村の安全管理義務等は現行では法令上規定されておりません。しかしながら、これら消除された住民票等は、マイナンバー制度や住基ネットにおける本人確認情報の原本として各種行政事務の基盤となるものでございますし、また、例えば所有者不明土地問題等におきまして、過去から現在までの居住関係を証明するために活用できるものでございます。こうしたことから、長期かつ確実に保存する必要が生じております。
　このため、今般の改正によりまして、住民票及び戸籍の付票を消除した後も除票として保存しつつ、安全管理等の措置を講じることを法律に明文で規定するとともに、あわせて、政令を改正いたしまして、住民票及び戸籍の付票の除票の保存期間を百五十年に延長することを考えております。
○和田政宗君　これは、所有者不明土地の問題というものは、もう今現状、日本の社会において極めてこれ重要な課題にもなっておりますので、そういったところの観点からも、この本法案の改正によって、しっかりとそういったことが将来的に起こり得ることを少なくしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、しっかりと進めていただければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　本日は、デジタル手続法案に対する質疑を担当させていただきます。
　御承知のとおり、デジタルガバメントに向けた取組はこれまでも進められてこられました。行政手続オンライン化法を始めとした法律が策定され、マイナンバー制度もスタートするなど、一定程度デジタルガバメントの基盤となる制度自体は整備されているのは御承知のとおりでございます。
　にもかかわらず、これまでその取組は当初思い描いていたほどには実を結んでいないのではないかなと思うんですが、行政のデジタル化が進んでこなかった理由をどのように分析されているんでしょうか。そしてまた、なぜこのタイミングでデジタル手続法案を提出されたのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　このデジタルガバメントという言葉を最近使っていますが、それまでには、二〇〇〇年から言うと、電子政府、電子行政というふうに言葉がどんどん変わってきています。二〇〇〇年のＩＴ基本法が導入されて、その後、マイナンバー制度が導入、政府ＣＩＯの設置、サイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、これは議員立法ですけど、そういうものが整備されて、政府情報システムの運用コストなんかは明らかに三割削減することができています。これは間違いなくそうなんですが、ただ、やっぱり進んでいないように思われるのは、圧倒的な国民の利便性が要するに顕在化していないところに私はあると思います。
　つまり、答弁がちょっと脱線するみたいで申し訳ないんですけど、結局、電子化になったときに思った以上に便利にならないと要するにそれはもう意味がなくて、要するに、ああ、こんなものかと思われると、次にまたそっちに行かないんです。皆さんもスマホでいろんな手続やるときに、途中でちょっと、えっと思った時点で離脱されませんか。つまり、最後までやるのがもう面倒だと思った時点でもう駄目なんです。だから、ところが、そういうユーザー目線みたいなものがやっぱり足りなかった部分が絶対あります。今までの手続をそのまま電子化するということだけではやっぱり国民はもう圧倒的にそれを支持してくれるというわけではなくて、そこら辺りはやっぱり反省点として持っておかなければならないというふうに思います。
　一方で、少子高齢化とか人口減少とか生産性の低下とか地方自治体の苦しい状況とかいろいろ考えると、ここら辺りでデジタル化をうまく活用して活路を見出さないと、もうそういう時期に来ているということだと思います。デジタル化はもう止まらないということがみんな分かったので、なら、やっぱりそれをうまく進めようという意味で、今回この法律を出すというのはタイミング的にはもうぎりぎりのタイミングではないかというふうに思います。
　この法案によって、次の時代に進化、発展させていけるようなデジタルの基盤をつくっておくということが一番重要なことではないのかなというふうに思います。よく我々は国民目線とかいう言葉を使いますが、使ったときに限って国民目線になっていないことの方が多いんですね。ですから、そこを要するに徹底的にここはもうやっぱり変えなきゃいけないというふうに考えております。また、是非御協力いただくことをお願いしたいと思います。
○牧山ひろえ君　政治的なメッセージとしても、日本の歴代政権は十数年にわたって電子政府宣言を繰り返してきたというのは御承知のとおりです。電子政府の、ある整備を柱とした最初のｅ—Ｊａｐａｎ戦略が策定されたのは二〇〇一年一月、森喜朗政権のときですね。安倍政権では二〇一三年と一六年に二度も世界最先端ＩＴ国家創造宣言を出しているんですね。ですが、結果は頓挫の歴史と言っても過言ではないと思うんです。
　平成三十年七月十九日に国連の経済社会局が発表した、国連に加盟する百九十三か国を対象とした世界電子政府ランキング、これでは我が国の順位は十位だったんです。電子政府化の先進国と我が国における電子政府に向けた取組、どのような違いがあるのか、御認識されておられますでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の電子政府化の先進国との比較ということでございますけれども、例えばエストニアなどについて申し上げますと、本人確認を可能といたしますＩＤカードを国民の九八％が所有しておりまして、これを活用することにより様々な手続のオンライン化が完結をできるという状況だと承知をしております。例えば、会社の設立もオンラインで十八分で手続可能、セキュリティーなどを確保した上でインターネット投票が可能というような状況でございまして、日本と比較をいたしますと社会実装が進んでいるというふうに考えているところでございます。
　他方、日本とエストニアを比較いたしますと、その国の人口規模でございますとか歴史的な背景、社会的な情勢などが異なっているところでございまして、日本の状況に合った電子政府の取組をしっかりと進めていくことが必要だろうというふうに考えてございます。例えば、高齢化が急速に日本国内進んでございますけれども、そういった国内におきまして高齢者の方々などにもデジタル化の恩恵をしっかりと実感していただけるような政策を進めていくということかと考えてございます。
○牧山ひろえ君　近時、電子政府化に向けた国際的な連携が加速しているわけですが、特に英国、エストニア、韓国、イスラエル、ニュージーランドというデジタルガバメント先進五か国で、二〇一四年十二月にＤ５ロンドン・サミットを開催して、Ｄ５、ファイブ・ワールド・リーディング・デジタルガバメント宣言を採択しました。これでは、相互協力や経験やアイデアの共有を通して各々の国の情報、技術セクターの発展促進を目指したネットワークなんですが、その後、カナダとウルグアイが加わってＤ７になったことは御承知だと思いますが、このような電子政府化に向けた国際的な連携について、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル５は、イギリスやエストニアなど、電子政府に関心を有する国々が集まって、互いのデジタル化に関する政策や経験を共有するネットワークと承知しています。デジタル化の取組は各国に共通の課題も多いので、こういった取組は非常に意味があると思います。
　日本はこのネットワークには参加しておりませんが、例えば、私もデジタル化が進んでいると言われるエストニアには何度も訪問しておりまして、情報共有や意見交換は頻繁に行っています。また、昨年十月、エストニア政府が主催したデジタルサミットにもＩＴ担当大臣として参加させていただきまして、各国の要するに大臣はデジタル担当大臣というのが多かったですね、もうＩＴではなかったです。そういう方々と意見交換をさせていただきました。
　そして、今後どうやるかという意味で、ゴールデンウイークにアメリカとＥＵとその政府関係の要人の方々と面談をさせていただいたんですが、彼らは日本の高齢化ということに本当に注目をしておりまして、デジタル化でその高齢化にどう向き合って問題を解決していくのかということに高い関心を持たれています。こういった各国と、またアメリカやＥＵ等とデジタル化に向けた先進的な取組や経験を共有しながら問題を解決していきたいと、そのように思います。
　いろんな形のデジタルのネットワークというものがあるというふうに思っていまして、例えばデータに関して、セキュリティーに関して、デジタルガバメントに関して、いろんな形でそれぞれの強みもあれば、やっぱり問題もそれぞれ抱えているんですね。そういうものをシェアしながら、先ほどお話ししましたが、これ、デジタルトランスフォーメーションジャーニーなんですね。こう言ってしまうとちょっと誤解を生みそうですけど、要するに、長い時間掛かって試行錯誤しながら一つの答えを見付けて進んでいくということだと考えています。
○牧山ひろえ君　他国と連携を深めて、今大臣がおっしゃったような高齢化について話し合うですとか、いろんな共通点もあると思いますので、そういったことを共有したり、お互いにいい刺激を与え合うということは非常に重要だと思います。
　電子政府の推進に向けた国際的な連携には数多くの利点があると考えます。デジタルガバメントの推進には、デジタル化、オンライン化の推進だけでは不十分で、オンライン化が実施されてオンライン手続とオフライン、アナログ手続の併用状態となっているものについては、オンライン手続の利用率を上げていくことも重要だと思います。
　そこで御質問なんですけれども、行政手続における現在のオンライン利用率を御教示いただきたいのと、そして、このオンライン利用率を向上させるために、では具体的にどのような取組を行っているんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　現在、各府省からの回答の集計を進めております行政手続等の棚卸し調査、平成二十九年度時点でございますけれども、これによりますと、暫定的な数値ではございますけれども、オンライン化義務の対象となる国の行政手続のうち、オンラインで行うことができる国の行政手続のオンライン利用率、こちらは約六〇％となってございます。
　行政手続のオンライン化だけでなく、既にオンライン化された手続のオンライン利用率を向上させることも委員御指摘のとおり重要だというふうに考えてございまして、具体的には、オンライン申請時の初期設定の簡易化とか、電子署名だけでなく、ＩＤ、パスワードの本人確認の多様化、さらにはＡＰＩの活用、オンライン申請時の添付書類の省略、手数料の低減といった様々な取組を進めているところでございまして、引き続き、オンライン利用の利便性向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　今回の法案では、行政手続の原則オンライン化がうたい上げられております。もちろん推進すべき方向性だと言えますけれども、今まで申し述べましたように、電子政府化、デジタルガバメントは結果として目覚ましくは進んでいないのが現状です。目的達成に向けた進捗管理やＰＤＣＡサイクルを回すためにも行政手続のオンライン化の指標が必要だと考えていますが、この指標なんですけれども、これについてはどのようなものを想定されているのかということと、また、その指標についてですが、二〇〇一年の電子政府化への取組開始以来、どのような推移を描いており、そしてまた現在はどういう状況なのか、併せて御教示いただければと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　行政手続のオンライン化の徹底を図るためには、まずは手続のオンライン化率、これが指標になると考えてございますが、それだけではなく、利用者の利便性向上という観点から、それぞれのシステムにおきますオンライン利用率、これも重要な指標になるというふうに考えてございます。
　国のオンライン手続におけるオンライン利用率につきましては、総務省が実施をした調査によりますと、二〇〇五年度では約一一％でございました。その後、利用率は徐々に上昇しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、暫定的な数字ではございますけれども、現在は約六〇％となってございます。
　このようにオンライン利用率は上昇はしてきておりますけれども、いまだ十分であるというふうには考えてございませんで、引き続き、オンライン手続の利便性向上に取り組んでまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　二〇一七年度に、内閣情報通信政策監、すなわち政府ＣＩＯの指揮の下で各省庁の行政手続の棚卸しが行われました。その結果、約四万三千の行政手続のうち、デジタル化されているのは約五千件、約一二％にとどまっていることが分かったということですが、行政手続の原則オンライン化という目的を達成するために、では、いつまでに、それからどの程度の指標を達成する、こうした期限を定めた目標や計画が私は必要だと思いますけれども、この電子政府化に向けた数値目標については、では、どのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　国の行政手続の原則オンライン化に向けた取組を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、期限や目標を定めまして計画的に取組を進めることは重要だというふうに考えてございます。
　本法案におきましては、手続のオンライン化等に係る国の行政機関等の情報システムの整備を総合的かつ計画的に実施をするため、政府が情報システム整備計画を策定することとしてございますけれども、この計画の策定に当たりまして、それぞれの情報システムのライフサイクルも勘案しつつ、オンライン化の実現時期、オンライン利用率等の目標を定めまして、計画的に取組を進めてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　やはり国民の目から見ても、このデジタルガバメントの進捗度合い、これが見えやすい目標を設定していただくのが私は望ましいと思うんですね。
　さて、次の課題ですが、現在の日本は判こ社会と呼ばれるほど、至る所で印鑑の捺印が求められる局面が多いです。今回のデジタル手続法を始めとするデジタルファーストの推進で、判こですとか印鑑の行政上の取扱いは将来的にはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　本法案では行政手続のオンライン化を徹底するものでありまして、行政手続をオンラインで完結するために、申請自体だけではなくて、それに伴う本人確認もオンラインで行うことといたしております。具体的には、行政手続を書面で行う際に求められます押印等につきまして、オンラインで手続を行う際には電子署名等のデジタル的な手法で代替することとする規定を設けておるところでございます。
　この法案によりまして行政手続のデジタル化が進むことで、行政手続における印鑑等につきましてもデジタル的な手法への代替が進んでいくというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　衆議院における議論でも、本法案では手続のオンライン化を義務付けてはいますけれども、紙の扱いについては触れていない、紙を一気になくすというようなことは現実的に難しいといったような答弁がなされています。
　過渡期には紙とデジタルの手続が併存することになりますけれども、そこからデジタル化された手続を主体とするために、では、どのような取組を行っていくことをお考えなのでしょうか。この点がスムーズに進まないと結局はデジタルが中途半端になって行政コストの増大にもつながりかねないと思いますが、御答弁を大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　本法案では、行政手続のデジタル化を契機として社会全体のデジタル化を実現したいと、目指すこととしています。
　印鑑とか紙などの社会における慣行についても、デジタル化のメリットや投資対効果も踏まえつつ、デジタル化への移行が進んでいくものと考えていますが、そのためには、やっぱりこのデジタルに対する利用者の意識も同時に変わっていくんだろうというふうに思います。
　したがいまして、行政手続をオンライン化する際にも、単に手続をオンライン化するだけではなくて、書面からデジタルへの円滑な移行を図るため、できるだけ多くの方に手続をオンラインで行ってもらうための措置を併せて講ずることが必要だと思います。誰でも容易に操作できるシステムの申請画面をシンプルでユーザビリティーの高いものにするということ、あと、高齢者に対してはデジタル技術の利活用に精通した者が支援をするというようなこと、そういうことをいろいろやっていかなきゃいけないんだと思います。
　行政手続のオンライン申請に限らず、日常生活を含めた様々な場面で高齢者や障害者の方々がＩＴ機器を利活用できるよう、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体やＩＴ企業の退職者が、デジタル活用支援員、これは仮称ですが、地域の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みが現在、総務省で検討されています。
　こういったことによって、要するに、紙とか印鑑などの社会における旧来からの慣行はそれとして、社会全体のデジタル化に向けて取り組んでいくという方向性をやっぱり定めておけば、それは自然とそういう形になってくるし、印鑑も恐らくまた違った形で残っていくんだろうというふうに思います。かえってデジタル化することによって社会にストレスを掛けるようなことになるとこれも本末転倒なので、デジタル化のメリットをもうできるだけ最大限化するということが一番重要だと考えます。
○牧山ひろえ君　デジタル化が進まない理由として、社会の多くが印鑑や紙などを用いる旧来からの慣行を変えることに抵抗感を示していることが挙げられるのではないかなと思うんですが、このような意識にも配慮したきめ細かい対応が求められると考えております。
　次に、セキュリティーに関してもお話をしたいんですが、デジタルガバメントを推進するためには、個人情報がしっかりと保護されていることも重要な点だと考えております。
　これは、個人情報が保護されているということのみでは十分ではなくて、国民や住民の方々が行政により自らの情報を悪用されないという安心感を持つことが必要ではないかなと思うんですが、そういった意味で、今回の法案による行政手続のデジタル化の推進、マイナンバー制度の運用に当たりましては、個人情報保護について万全を期すべきであり、また、どのように情報が使われているかについて情報公開を徹底するべきだと考えますが、この点につきまして御確認を、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　行政のデジタル化を推進するに当たっては、業務の安全性及び信頼性を確保しつつ、個人情報の厳格な取扱いが重要だと考えています。
　本法案によって行政手続のデジタル化を進める際も、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制に基づき、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、個人情報の利用の目的をできるだけ特定するとともに、保有個人情報の漏えい等を防ぐために必要な措置を講ずるなど、個人情報の保護に関する規律が課せられているところであり、このような規律を前提として取り扱うことになります。
　加えて、本法案においても、情報システムの整備に当たり、情報システムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずる義務を国の行政機関等に課しています。
　このような取組を含めまして、個人情報の保護に十分配慮し、デジタル化による国民の利便性の向上を進めていくということで、個人情報の保護は大前提だというふうに考えています。
○牧山ひろえ君　この情報の安全面に関しましてですが、国税庁では、去年の十二月に、マイナンバーを含む個人情報を記載した源泉徴収票等のデータ入力を委託していた事業者が無断で国内のほかの事業者に再委託していたということが発表されました。この事案では個人情報が流出した痕跡はなかったと言われていますけれども、こういったようなケースは今後も起こり得るものだと思います。
　政府全体として、委託先も含めた万全な安全管理措置を講じていくことを私は求めたいと思いますが、この点につきまして御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　内閣官房では、政府情報システムの整備及び管理の共通ルールでございますデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを策定をしてございます。各府省は、このガイドラインに基づきまして政府情報システムの整備を行うこととなっているところでございます。
　このガイドラインにおきましては、御指摘の再委託につきましても定めてございまして、調達仕様書の記載事項といたしまして、契約した業務の再委託の制限及び再委託を認める場合の条件を明示するということとしてございます。
　また、事業者との契約におきましては、各府省は、受注事業者が再委託を行いたい旨を申し出た場合には、不適切な再委託により効率性及び機密性が損なわれないように、再委託を行う合理的理由、再委託先事業者が再委託される業務を履行する能力、これがあるかどうか、その他必要と認められる事項につきまして厳しく審査をし、適当と認められる場合に承認を行うということとしているところでございます。
　加えまして、各府省は、受注事業者に再委託先事業者の業務の履行状況を確認、報告させること、再委託先事業者に受注事業者と同等の義務付けを行うことなど、契約の着実な履行のための必要な措置を講ずることとしているところでございます。
○牧山ひろえ君　先日、地面師による詐欺事件が盛んに報道されました。印鑑登録証明書でパスポートを偽造して大企業に土地取引を持ちかける、こういった成り済まし事件が発生している状況なわけです。
　電子申請によって対面での手続はなくなるため、成り済ましの防止ですとかセキュリティーの確保がより重要となってくるのではないかなと思いますが、こういった問題についてどのような対策を講じられるのでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　オンラインで行政手続を行う際には、内閣官房が策定いたしました本人確認ガイドラインというのがございます。これに基づきまして、電子署名等のデジタル的な手法で本人確認を行うことになるわけですが、例えば申請データに電子署名を行うことによりますと、その申請データが本人により作成されたのか、そして真正なものなのかということを確認することができるわけでございまして、成り済ましや改ざんの対策を講じることが可能となっております。
　セキュリティーの確保につきましても、本法案におきましては、国の行政機関等が情報システムの整備を行うに当たりまして、セキュリティー対策等を講ずる義務を課しております。具体的には、内閣官房のサイバーセキュリティセンターが定める情報セキュリティー対策のための基準がございます。これに基づきまして、各府省におきまして、行政手続のオンライン化に当たりまして適切なアクセス制御やログ管理等を行うことによりまして、リスク管理や安全性を確保するということになるわけでございます。
　これらの対策を講ずることによりまして、安全性、信頼性を確保しつつ、利便性の高い行政サービスを実現してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　セキュリティーには絶対というのはないと思うんですね。なので、より高い安全、安心を目指して、不断の見直しを行っていただければと思います。
　今回のデジタル手続法案の実施体制、すなわちデジタルガバメントの推進体制について御説明いただければと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　デジタルガバメントの推進につきましては、内閣官房長官を議長といたしますデジタル・ガバメント閣僚会議の下で取組を進めております。具体的には、政府全体の取組方針でありますデジタル・ガバメント実行計画に基づきまして、各府省が中長期的な計画を策定し、個別の取組も進めております。実行計画につきましては、デジタル・ガバメント分科会に諮りまして、大学教授、地方公共団体の関係者、民間企業の有識者等の御意見を伺った上で策定、改定を行っているところでございます。
　また、各府省におけます個別の取組につきましては、官民の情報システムの開発や整備を現場で行ってきたエキスパートであります政府ＣＩＯ補佐官から直接必要な支援を受けつつ、推進するとともに、その取組状況につきましては、やはり民間企業の出身でありましてデジタルガバメントの推進政策全体を統括いたします政府ＣＩＯが把握し、必要な助言、指導を行っているところでございます。
　デジタルガバメントの目的の一つであります利用者目線に立った行政サービスの実現によります国民、企業の利便性の向上を実現できるよう、官のみで取組を進めるのではなくて、行政のユーザーであります民のお力も借りながら推進してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　どうしても、政府のＩＴ推進に関しましては船頭多くしてというような印象が拭い切れないんですね。政府において、やはりデジタルガバメントを推進するコア、コアというか、中心的な組織、ないし、デジタル化全体ににらみを利かせる強力な司令塔が必要なのではないかなと考えております。
　本法案に基づいて、今後、情報システム整備計画を策定し、デジタル化を進めていくことになるかと思いますが、この計画は閣議決定されることになりますけれども、どのように検討が進められていくおつもりなんでしょうか。政府部内で検討するだけではなくて、ＩＴに関わる民間の意見や、より住民に近い立場で行政サービスを担っている自治体の意見を聞くなど、オープンな議論をやはり行う必要があるんではないかなと思います。
　そこで質問ですが、今後の情報システム整備計画の作成に当たって、検討の進め方についてどのようにお考えになっているのか。それからまた、政府では既にデジタル・ガバメント実行計画を始めとした関連する計画を幾つも作成しておられます。同じく、今後の情報システム整備計画の作成に当たって、ほかの計画との整理はどのようにお考えなんでしょうか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お尋ねのありました情報システム整備計画でございます。先ほど申し上げました、デジタル・ガバメント実行計画もございます。この情報システム整備計画につきましては、関連するデジタル・ガバメント実行計画と一体のものとして作成したいというふうに考えております。
　また、情報システム整備計画を作成するに当たりましては、官のみでの取組を進めるのではなくて、民間出身の政府ＣＩＯの下、内閣官房を中心として、民間出身のエキスパートであります政府ＣＩＯ補佐官を活用するとともに、ＩＴに精通した民間事業者や優れた技術を有するスタートアップ等とも積極的に意見交換を図るなど、行政サービスのユーザーでもあります民の力を積極的に活用していきたいと考えております。
　また、地方公共団体等に関連したものもございますので、地方公共団体への説明、あるいは意見交換を行うことによりまして、ニーズを把握しながら進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今回の法律は言わば方針を指し示すもので、この整備計画の中身がデジタルガバメントの鍵を握るかと思うんですね。官民の知恵をやはり結集して質の高い計画を策定していただければと思います。
　次に、情報システム整備計画の内容について伺いたいと思います。
　本法案では、デジタルガバメントの推進に向けて目的規定が改められ、デジタル化の基本原則が書き込まれています。しかし、実際にデジタル手続の義務化につきましては、国の行政機関等は情報システム整備計画に従って情報システムを整備しなければならないという規定が置かれているにとどまっているんですね。
　ここで質問ですが、デジタルガバメントを推進していくとの観点から、情報システム整備計画に盛り込む行政手続の範囲が重要と考えておりますけれども、計画の中に説明していく行政手続の範囲についてどのような基準で制定される御方針なのかお示しいただきたいのと、また逆に、デジタル化に対応できない分野は、では、どのような分野があるのか。これ、こちらは具体的に事例を挙げて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　情報システム整備計画に明記していきます行政手続の範囲につきましては、国の行政手続のうち、オンライン化を進めることによりまして利便性の向上につながりまして、そして費用対効果が見込まれる利用件数、利用者件数の多い手続から優先的に規定していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、本法案では、手続の性質上、オンライン化することが適当でないというものは適用の除外をしておりますが、真にオンライン化になじまないものであるかどうか、これを見極めた、精査した上で政令で規定していきたいと思っております。
　現時点で確定した例ではございませんが、想定される例でございます。まず、運転免許証の交付、これは、申請者が視力等の運転に必要な適性を有する者かというのをまず対面で確認する、さらに、運転時に携帯する免許証というのを交付するという手続がありますので、これが適用除外になるだろうと。さらに、生活の保護、これは申請者の生活状況や就労又は求職活動の状況について、窓口での対面でのやり取りによってその実情を把握するということが必要でございますので、これも例外というふうに考えられるのではないかと思っております。
○牧山ひろえ君　デジタル化の対象の除外されるものが分かりやすく判別できて、内容的にも国民に納得感を感じさせる区分となるようにしていただければと思います。特に、デジタル化が除外される項目は、あくまで例外ということになりますので、むやみに拡大しないように注意が必要ではないかなと思います。
　今回の法案では、行政手続の原則オンライン化のために必要な事項として、民間手続における情報通信技術の活用の促進が規定されております。この具体的な項目として、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化、それから、法令に基づく民間手続について支障がないと認める場合にオンライン化を可能とする法制上の措置を実施、こういったものが想定されているわけです。
　そこで質問ですが、これらの対象として想定される民間手続は具体的にどのようなものがあるのかということと、この措置の対象とされる場合の具体的な決定方法、対象として決定された後の具体的な手法や手続の流れについて御説明いただきたいのと、また、どの程度の規模の民間手続がこの対象になるのか。合わせて、済みません、三つ質問ですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（時澤忠君）　このデジタル手続法案では、社会全体のデジタル化を進めるという観点から、行政手続のオンライン化の原則だけではなくて、委員御指摘のとおり、民間事業者による情報通信技術の活用の促進といたしまして、民間手続のオンライン化、そして、行政手続に関連する民間手続のワンストップ化ということで規定をしております。ただ、この対象となる手続の規模につきましては、法令に基づかない手続というのもございますので、十分に把握できていない状況でございます。
　まず、民間手続のオンライン化につきましては、これは利用者の利便性の向上というものである一方で、利用者の保護の観点も考慮する必要がございます。したがいまして、オンライン化された際も利用者に十分かつ正しい情報が提供されることなど、個別の手続を所管する府省におきまして情報通信技術の安全かつ適切な利用に支障がないというふうに判断する場合にオンライン化するということになるわけでございます。
　ワンストップにつきましては、民間手続を行政手続と一括してオンラインで実施できるようにするため、民間事業者に協力を求める規定をこの法案に盛り込んでおります。現在、ワンストップにつきましては、引っ越し、そして死亡相続といったライフイベントごとに関連する手続につきまして、地方公共団体や民間事業者などの関係の方々とワークショップを開催して検討してきたところでございまして、これから実証実験等によります検証を行った上で順次サービスを開始するというふうにしているところでございます。
○牧山ひろえ君　デジタルファーストは、行政にとどまるものではなく、社会全体のデジタル化につながらなくてはならないと思います。それでこそ、国民の利便性の向上と国全体の競争力の向上につながると言えると思うんですね。
　デジタルガバメントは、官、そして官と民の関係に関わるものですが、それを起点として社会全体、特に民と民の関係にもプラスの影響を与えてこそ本当の効果を発揮できると思うんです。それを踏まえて、民間手続へのデジタル化の波及に努めていただければと思います。
　地方公共団体のデジタル化の推進について、次にお伺いしたいと思います。
　官民データ活用推進基本法第九条第一項において、都道府県は都道府県官民データ活用推進計画を定めなければならないとされています。また、第三項において、市町村は市町村官民データ活用推進計画を定めるよう努めるものとされています。
　市町村における同計画の策定状況、並びに都道府県、また市町村の同計画に基づく情報システムの整備を含めた官民データの活用状況について、どのように評価されておられますでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お尋ねのありました官民データ活用基本法に基づきまして、市町村、都道府県、取り組んでいただいておりますが、四月一日現在で都道府県につきましては二十二の団体が計画の策定を終えております。二〇二〇年、来年度までには全ての都道府県が策定を終える見込みとなっております。一方、市町村につきましては、策定済団体、七十四団体ということにとどまっておりまして、今後、市町村におけます計画策定の推進というのが課題だというふうに認識をしております。
　この計画に基づく官民データの活用状況につきましては、まだ計画策定直後ということで、今後フォローアップしてまいりたいというふうに考えております。
　現時点での計画、一般論で申し上げますと、地方公共団体の情報システム、主な幾つかの項目がありますが、例えば電子申請につきましては、電子申請の整備状況、都道府県では全ての団体が整備、市町村では千四百八十一が整備、未整備が二百六十市町村でございます。また、クラウドも、今、自治体クラウドも推進しておりますけれども、三十年四月現在におけます自治体クラウド導入数、四百七となっております。
　一方、この三月十一日、三月時点におけます地方公共団体のオープンデータの取組状況でございますが、都道府県は全ての団体で取り組んでいただいておりますが、市町村では四百十八というふうになっております。
　今後、今申し上げましたように、市町村を中心にいかに策定、あるいはいろいろなことに取り組んでいただくかというのが課題でございますので、そういったことを念頭に置いて各いろんな施策を講じていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　地方自治体のデジタル化は努力義務にとどまっているだけに、計画の策定とその質はとりわけ重要になるかと思います。国は状況の把握に努め、必要な後押しを行うべきだと感じております。
　自治体では、住民と直接接する窓口が重要であり、デジタル手続の推進で窓口を軽視することはあってはならないと考えております。この点につきまして当局の御認識をお示しください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　自治体の窓口は、住民の多様な相談を受け、住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を持っていると考えております。他方で、質の高い公共サービスを効果的、効率的に提供する観点から、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化の推進を図り、そこで捻出された人的資源を職員が自ら対応すべき分野に集中することも重要と認識しております。
　このため、定型的な申請や証明書の交付といったデジタル手続の活用で住民の利便性が向上するものにつきましてはデジタル化を進めながらも、住民からの相談については職員が窓口で直接説明や助言を行うことが求められるものでありまして、窓口の役割は引き続き重要なものであると考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　時間となりましたので、終わります。
○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び松川るいさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。