Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　労働条件だけの問題ではなくて、その周辺の問題が非常に重要でございますので、処理をぜひお願いしたいと思います。
　最後の方になりましたが、時間があと八分しかございませんので、少し国鉄職員の例の余剰人員対策について、お伺いをしたいと思うのです。
　私は、主として施設の労働者の方々の声というものを中心に、今回の基準法上の問題なりあるいはその他のことについてお伺いをしたいと思うのでございます。もうこれはすでに他の委員会でも出ておるわけでありますが、国鉄が、五十五歳以上の職員には昇給ストップ、そして退職を促す、あるいはもろもろの提案があるわけでございますね。賃金の六割を支給した上、他企業でのアルバイトを認める等いろいろな問題がございます。
　そこで、少し施設の関係のところをお伺いをしたいわけでございますが、国鉄の施設の職員にも同様な申し入れをしておるやに聞いております。ところが施設は、余剰人員があるかないかは別でございますが、退職を勧告をしたりあるいは他企業への出向ということを認めるわけでございますから、当然のことながら線路の保守、メンテナンスをしなければいけないわけですから、外注工事はふやしていかなければいけないことになります。外注工事をふやすということになりますと、施設関係の工事費は当然のことながらふえていくということになるわけでございますが、一体下請業者の労働力というものをどのように考えておられるのか。アバウトな話で結構でございますから、お伺いをしたい、こう思います。
○草木説明員　お答え申し上げます。
　私どもの国鉄で線路の保守をいたしております関係についてのお尋ねでございますが、私どもの保線関係の仕事は、かなり以前から直営、直轄の体制をとってきておったわけでございますが、部外能力の活用が得策であるというような部門につきましては、逐次合理化施策として外注化を進めてきたわけでございます。
　こういった中で、私ども請負業者と申しておりますが、請負業者の労働力は十分なのかというお尋ねでございますが、私どもは、こういった請負業者を選定いたしますときには、請負業者の資本とか職員数、営業年数その他技術力等を勘案いたしまして、一定の資格を持った者に工事を発注するようにいたしておりますし、また、工事を発注する都度、そういったものが十分かというふうなことをチェックをいたしておりまして、現状十分に能力があるというふうに考えております。
○草川委員　確かに、線路の保守、メンテナンスをやっていただくわけですから、国鉄の安全性には欠くことのできない業務ですね。それを下請にする。下請について、そういう一定の資格要件を持った労働力が十分あるという御答弁でございます。ところが私どもが、全施労というのですけれども、国鉄の施設の労働組合の方々とお話をしますと、あれはなかなか簡単なものじゃないのですよ、タイタンパーというのですか、振動で砂利をうまく入れかえをするような業務は、とてもじゃないけれどもかなりの高度な熟練が必要なんだというわけで、そう簡単に下請化が進められては安全上困るじゃないかという議論があるわけです。私が言いたいのはそういうことなんです。だから本来ならば、合理化もいいけれども、わざわざ下請をしなくても、そこの当該の労働者で仕事をさせれば、トータルとしては国鉄はかえって合理化になるのではないか、こういう議論を私は今したいわけです。
　それが証拠に、実は国鉄の職員が過日、ことしの七月の話でございますが、京都の私鉄の軌道工事に集団で参加をしておったという事実があるわけであります。結局それは、私鉄の軌道工事も国鉄の職員のアルバイトでやってもらわないとやれないようなそういう仕事ではなかったのかということが私は言いたいわけですが、そういう事実があったのかないのか、これをまずお伺いをして、私の質問に答えてください。
○草木説明員　甚だ遺憾でございましたが、そのような事実はございました。私鉄の、軌道工事ではございませんが、それに関連する工事をアルバイトしておったという事実がございました。
○草川委員　だから、そういうことをやるには、実はこれも労働基準局にもちょっとお伺いをしたいわけですが、そう簡単にだれもはできませんから、実は国鉄は大手の七十五社ですか、私鉄大手五社と言われておりますが、七十幾つの会社に対して下請契約を結ぶわけです。その大手の下請会社というのは、実際はほとんど国鉄のＯＢの方々の企業で、ほとんどこれは実際の作業員は持っていない。そこからまた孫下請というのですか、何段階かの組を通じて末端で労働者が線路の保守、メンテナンス作業をする。ところが現実には、その仕事は素人じゃできませんから、国鉄の職員の休暇をねらうわけです。例えば週休二日制の場合の休みだとか、休暇をうまく組み合わせて一つのラインをつくる手配師というのがいるわけですよ。その手配師でなければ現場の労働者の顔を知りませんから、そういう人たちが実際は私鉄のいろいろな工事をやったりするという例がこの京都の例なんですよ。だから、今度のアルバイトを認めるという国鉄の余剰人員対策も、下手をすると、アルバイトをやりなさいと言ったアルバイト先が、国鉄の現場の作業に関連企業という形で戻ってくる可能性があるわけです。また多分そうなるだろうと、こういうわけですよ。これだと一体何のための国鉄の合理化なのか、そんなお金があるならば、正規で雇って契約をしておる常用労働者を使って十分作業ができるのではないかと、こう私は言いたいわけですが、その点についてはどのような考え方を持っておられますか。
○草木説明員　先生のお話でございますが、私ども、アルバイトの件につきましても、希有のことであろうというふうに理解をいたしております。
　一般的に申しまして、保線作業というのはかなり難しい仕事であるということは先生御指摘のとおりでございますし、私どもの職員も日ごろ目いっぱい線路の上で働いておりますので、そのようなアルバイトのようなことをやるというようなことは、非常に不心得な者の一部の事柄であろうというふうに理解をいたしております。
　なお、私ども現在外注化施策も進めておりますし、それ以外の効率化施策で要員の縮減を図っておりますけれども、そういった中で、余剰というふうに今言われております要員につきましては、これは実施可能な限り我々の直営の保線作業をやらせるというふうな体制をとって効率的な運用をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
○草川委員　本来は手配師の問題を少しやりたかったのですが、時間がございませんので、終わります。
　最後に一括して質問をしますが、これはもう本当に関連でお許し願いたいと思うのでございますが、実は、国鉄の岡多線というのと瀬戸線の新豊田－高蔵寺間の業務について、鉄建公団を監理する運輸省と国鉄の態度についてお伺いをしておきたいと思うのですが、実は新線ができまして、来年ぐらいに供用開始というところまできたのでございますけれども、赤字になるということで、国鉄当局がそれを引き受けないということを決めたようでございます。それで、地元の各地方自治体に対して第三セクター方式でその新線を運営してもらいたいと言った。ところが地元の方は、県を初め各市は、寝耳に水のことでございまして、それは困るというような話になっておるわけでございます。そんなような関係から、実は高蔵寺の駅のところで鉄建公団の最終的な工事があるわけでございますが、これは国鉄の岐阜工事局が委託を受けて工事をしておるわけでございますが、施工主体が命までは公団だったわけでございますが、これが今度国鉄が引き受けるのか第三セクターが引き受けるのかわからぬわけでございますから、とりあえず相談相手がいないというようなことになって、全く……（田中（美）委員「きょうの委員会は雇用平等法ですよ」と呼ぶ）ちょっと待ってください、最後にこれだけ聞くのですから。地元の話ですからついでに聞くのですから……。
○愛知委員長代理　御静粛に願います。
○草川委員　ですから、このことについてぜひ国鉄の当局と運輸省のお話を聞いて、私の質問を終わりたい、こう思います。
○北井説明員　お答えを申し上げます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　今御質問の岡多・瀬戸線の第三セクター化に対する国鉄の考え方でございますが、御指摘のとおり、岡多線及び瀬戸線、瀬戸線は岡崎－高蔵寺の間でございますが、これは昭和四十年に鉄道建設公団によって工事が進められてきております。そのうちの岡崎－北野桝塚、これが四十五年に貨物営業を開始したのに続きまして、五十一年には新豊田まで旅客営業を開始いたしております。その後、新豊田－高蔵寺につきましては、工事が継続して進められておりまして、現在、先生御指摘のとおりほぼ完成に近づきつつございます。
　一方、五十四年の十二月に開業についての設備工事の運輸大臣の認可をいただいたわけでございますが、その段階では、高蔵寺まで開通することによりましてかなりの輸送量があるというふうに私ども見ておったわけでございますが、現段階で輸送量について見直してまいりますと、輸送量の当初の予想をかなり大幅に下回るのではないかというふうに予想をいたしております。
　国鉄といたしましては、特定地方交通線の廃止とかあるいは転換、そういったことを進めておるわけでございますけれども、そういった方向で地方交通線の分離ということをやっておるわけでございますが、その一方で、新たな地方交通線と思われるものについての開業をするということは非常に難しい状況にございますことから、第三セクターによる運営をお願いしたいということで、愛知県なり関係の自治体に要請した次第でございます。
○梅崎説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねの岡多線、瀬戸線の新磯田－高蔵寺間の工事の問題でございますが、国鉄の第三セクター化ということでの地元の意向打診ということで、国鉄サイドで意向を打診しているところでございますけれども、この問題に関連しまして、工事につきましては大部分、先生御承知のとおりでき上がっておりますけれども、一部でき上がっていない区間がございまして、その点につきまして、地元といろいろな約束に基づくもの等もございますので、これが手戻りになるかならないかということも含めまして、現在のところ、建設主体でございます日本鉄道建設公団、それから国鉄とも調整しながら検討しているところでございます。
○草川委員　じゃ、時間が来ましたのでこれで終わります。
　私は、きょう労働大臣、いろいろな問題提起を多岐にわたって行いました。しかし、私どもは、それぞれ今日の我々を取り巻く一貫した流れの中で問題を提起したつもりでございますし、今の細かい細部にわたる議論をいたしましたが、これも後ほど審議会等で議論になるかもわかりませんけれども、実は根本的な問題が多いと思うのです。本来ならば、長い時間をかけた歴史があるわけですから、並行して細部にわたる問題提起をしながら国民のコンセンサスというのを打ち立てていく、そうでないと、私は、法律だけが幾ら先行してもかえって現場では混乱を起こすだけだ。だから使用者側にもそれなりの納得をしていただく。あるいは合理化問題というようなことがいろいろと出てまいりますし、これはどうしたって女性にしわが寄るわけであります。だから、その女性にしわが寄るという問題提起をしながら、一体その根本的な今の仕組みというものを少しでも解消しない限り、これは絵にかいたぼたもちになってしまいますし、私どもが何回か問題提起をするように、現場に混乱を起こすことになる。そういうことのないように、ひとつ労働省としても、主たるやっぱり責任の省庁でありますから処置をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたい、こう思います。
　どうもありがとうございました。
○有馬委員長　塩田晋君。（発言する者あり）
○塩田委員　ただいま議題となっております政府提案の男女雇用機会均等法並びに四野党共同提案の男女雇用平等法案に関しまして、労働大臣、赤松婦人局長、そして外務省の関係の方にお伺いいたします。
　まず、我が国が昭和五十五年に署名をいたしましたいわゆる差別撤廃条約が、国連の総会におきまして採択をされるまでの経緯、それと、その過程で各国から出されました主なる意見、主なる論議について御説明いただきます。
○遠藤説明員　では、まず最初に、委員の御質問の、成立に至るまでの経緯について御説明申し上げます。
　婦人差別撤廃条約のそもそものといいましょうか、その契機になりましたのは、一九六七年の婦人差別撤廃宣言でございます。しかしながら、この撤廃宣言が採択されました後も婦人差別というのはやはり依然として解消されない、こういうようなことがございまして、もうちょっとしっかりした法的な拘束力のある条約をつくる必要があるのではないか、こういうふうな所が強くなってきたわけでございます。
　それで、そういうふうな条約をつくるべしという沖を背景にしまして、これは一九七四年でございましたが、国連の婦人の地位委員会というのがございますが、そこで、条約をつくるべしという決議が成立したわけでございます。そこで、この決議に基づきまして、この婦人の地位委員会でもって条約案起草に約二年ぐらいかかりまして、その結果一九七九年十二月十八日の国連総会で、賛成百三十カ国という、これは日本も入っておりますけれども、多数の支持を得まして条約が採択されたわけでございます。
　それから二番目に、この条約成立の過程におきましてどういうふうな議論があったかという点でございますけれども、まず女子に対する差別を撤廃しなくちゃいかぬ、こういう共通の認識があるものでございますから、総論につきましては意見の分かれることはほとんど見られなかったわけでございます。しかしながら、各論につきましてはかなりの議論がございまして、主な点だけを御説明申し上げますと、まず二つあったかと思われます。
　まず一つは、この婦人差別撤廃条約、何分にも国連の加盟国全体を対象にしたものでございますから、経済体制とかあるいは社会体制等々非常に大きく体制が異なっておるわけでございまして、したがいまして、男女平等の実現という目的そのものについては意見が一致するものの、それでは具体的にどういうふうな規定を置くべきか。例えば保育施設をどうするかとかあるいは母性休暇の導入を具体的にどうするかといったような、そういいましたような各論につきましては、かなりの議論があったわけでございます。
　それから、もう一つありました議論としましては、この差別撤廃の例外として何を認めるか、つまり、母性保護だけに限るのかあるいはもうちょっと広く女子保護を含めるべきか、こういったような点も議論になったわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、各論につきましては意見が違ったものの、総論につきましては意見が一致しておるものでございますから、一九七九年に先ほど申しましたように百三十カ国の賛成ということで成立したわけでございます。
○塩田委員　この条約の提案国は、ソ連とフィリピンであるというふうに聞いてわります。
　世界、この地球上には四十五億の人々が住んでおるわけでございます。そして百七十の国ができて、そこに世界社会を形成しているわけでございます。それぞれの国、またそれぞれの民族におきまして、いわゆる文化の生態的システムと言われるそれぞれ違った生活様式、思想、信条を持って、また宗教を持ってきておるのが現実でございます。そういった中におきまして、差別撤廃条約に対して、世界の各国が、その国情に合わせて国内法の整備等を含めてどのように対応しておるか、園内法のあるところでの実態はどのようになっているか、このことについてお伺いいたします。
○遠藤説明員　まず第一点の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、世界じゅうには自由主義圏もあれば社会主義圏もあり、イスラム圏等々、多岐多様の国々があるわけでございますけれども、まず、先ほど申しましたように百三十カ国の賛成を得た、圧倒的な多数の賛成を得たわけでございまして、趣旨そのものにつきましては各国とも賛同ということでございますが、それでは、この条約の批准等に当たりましてそれぞれの国々がどういうふうな態度をとったかということを簡単に御説明申し上げますと、
　まず、自由主義圏、社会主義圏ともに、この条約の批准につきましては、いずれも多くの国が前向きの態度をとって批准を行っております。しかしながら、その対応の仕方には若干の違いがございます。
　社会主義圏の諸国につきましては、ほとんど多くの国がもう既に男女平等は確立されておる、達成されておるということで、特段の国内措置をとったとは承知しておりません。したがいまして、そういうふうな特段の国内措置をとらずにやったものでございますから、条約批准も比較的早期に社会主義圏については行っております。
　それから次に、自由主義圏の主な国でございますけれども、現在までに自由主義圏でこの条約を批准いたしました国は、若干の国を申し上げますと、スウェーデンとかノルウェー、デンマーク、それからフランス、オーストリア、スペイン、カナダ、オーストラリア、こういった国がございますが、このうち例えばスウェーデンでは、この条約の批准に際しまして、雇用の面では雇用平等法案を成立させておりますし、さらに平等委員会が、いわゆる広告における差別を禁止する法案も目下考えておる、検討中であるというふうに承知しております。それからフランスにつきましては、これは実はＥＣが全体となって男女差別の撤廃について指令を発しておるわけでございますが、このＥＣ指令を受けまして、従来からフランスでは男女平等を進めてきたわけでございますけれども、いわゆる雇用平等法の制定、それから女子保護法制の見直し、公務員におきます差別禁止の法の制定等々の検討も行われておると承知しております。それからイギリス、西ドイツはまだ批准を行っておりませんけれども、先ほど申したＥＣ指令を受けまして、男女平等の施策を推進してきておるわけでございますが、これらにつきましても、男女平等法の制定、女子保護法制の見直し、国籍法の改正等が行われていると承知しております。
　そこで、最後に先生御質問のイスラム文化圏でございますけれども、イスラム文化圏で今のところこの条約を批准しましたのは、いまだエジプト一カ国だけであるわけでございます。かつ、エジプトは、これは私はちょっと浅学にして余りよく承知しないのですが、イスラムシャリーア法という規定の運用上、留保しております。
　以上が、大ざっぱに分けました社会主義圏、自由主義圏、それからイスラム圏の本条約の批准に対する対応ぶりでございます。
○塩田委員　欧米自由主義国の国内法、またその法がどのように適用され実態がどのようであるかということにつきましては、各国別にかなり調査が進んでおると思われるのでございますが、共産圏諸国、またイスラム回教国諸国につきましてはほとんど知られていない、このような現状のようでございます。四十五億の人口のうち半数以上がわからないのではなかろうかと思われるわけでございます。少なくともソ連を初めとする共産圏はＩＬＯに加盟をしているはずでございます。特に男女の雇用における平等問題等につきましても法制等があり、またその実態がソ連圏は特にわからないと言われますけれども、ＩＬＯに加盟している国といたしまして、調査ができないはずはない、資料も取り寄せることもできるだろうし、質問もＩＬＯ総会、委員会等でできるはずでございますが、その辺は労働省はどのように把握をしておられますか、お伺いいたします。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連圏、イスラム圏につきましては、ただいま外務省の方からもお答えがございましたが、従来から、どちらかといえば我が国の経済、国情に近い国に重点を置いて研究などしてまいりました関係で、余りよく把握ができていないといううらみがございます。しかし、先生おっしゃいましたように、ほかにいろいろ方法はあるわけでございましょうから、今後できるだけ、今まで手薄といいますか行き届いていない国々につきましても、その実情についてあるいは法制度について把握に努めてまいりたいと存じます。
○塩田委員　大臣にお伺いいたします。
　共産圏諸国につきましては、他の労働関係分野におきましても余り実態が把握されていないうらみがございます。また文献その他いろいろな公表された数字、統計あるいは情報等でかなりのものが調査できるはずでございます。小説の中に出てくるいろいろな状況を分析するだけでもかなりのものが出てくるわけでございますが、労働省におきましても、そういったソ連を初めとする東欧諸国の実情、これを把握する分野、組織がないように思うのでございます。その点が非常に弱いのではないかと思われますが、こういった問題を考える際には、やはり提唱国であるソ連も含めまして、もっともっと情報の収集、分析、把握を常時しておかなければならないと思うのでございますが、その点がなり不十分じゃないでしょうか、いかがでございますか。
○遠藤説明員　一言、私の方から先にお答え申し上げます。
　確かにソ連圏あるいは東欧圏と申しますか、あるいはイスラム圏につきましての情報が不足なのは、もう先生御指摘のとおりでございます。ただ同時に、調査がなかなか難しいということも事実でございますけれども、確かにソ連圏あるいはイスラム圏につきまして、もうちょっと調査をしなくちゃいかぬということは御指摘のとおりなんで、できる限り努力を今後いたしたいと思っております。
○坂本国務大臣　おっしゃるように共産圏とかイスラム圏とか、非常に世界の中の日本でございまして、これからの関係というものはいろいろな面でやはり緊密にならざるを得ない。そういうような面で、今後ともいろいろな機関を通じて共産圏、イスラム圏も勉強をいたしたいと思っております。今まではどっちかというと欧米先進国に追いつけ追い越せでありますから、我が国は自由とか民主主義社会でありますから、そちらの方の法制を勉強するということが先に立ったということは事実でありまして、これは決して無意味ではなかったわけでございます。しかし、労働省といたしましても、できれば近いうちに、ソ連よりは先に中国、アジアの中の隣の国でありますから中国などにアタッシェも置きたいな、こういうふうに思っております。
　それから、やはり何と申しましてもアジア、東南アジア、そういう国との関係はこれから最も密になってまいらなければなりませんので、共産圏、イスラム圏の勉強も大事ですけれども、私に言わせれば一番身近なアジア諸国との連携も深めて、特に海外技術協力、特に職業を通じての援助は日本が一番適役であろうか、そして一番効果的ではないか、私はこういうふうに思っておりますので、そういう面も力を入れていきたいと思っております。
○塩田委員　大臣、この問題につきまして前向きに取り組む姿勢を示していただいたと思います。ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　我が国におきましては、ソ連の研究というのは、公的機関としては北海道大学にスラブ研究所がある程度でございまして、アメリカ等には各種の研究機関がありまして、非常に緻密にデータを集め、分析をしておるという実情でございます。また、今大臣が言われましたように、東南アジア、そしてまたアジア・アフリカ、こういったところに対する技術援助その他、これからの日本との交流、関係が深まる中におきまして、御承知のとおりその地域にはイスラム教、回教が非常に多いわけでございます。東南アジアにおきましても、我が国よりも人口の多いインドネシアが回教国でございますし、またパキスタン、アフガニスタン、イラン、イラク、サウジアラビア、エジプト、モロッコと、アジアの地域、アフリカの北部地域にわたりましてずっと回教圏が広がっておるわけでございます。恐らく人口が九億になるんじゃなかろうかと思います。ソ連の一部にも回教圏もあるわけでございます。こういったところの宗教を主体にした生活というものは非常に違っております。生活感覚、あらゆる物の考え方が違うわけでございます。今言われましたように、日本がどんどん出ていってこれと交流を深める、最も適していると言われるならばなおさらのこと、イスラム圏については調べなければならない、情報を持っていなければ的確に対処できないと思います。
　男女の雇用の問題についても同じでございます。これはコーランの文章でございますけれども、二千年ほど前につくられたその一文でございますが、アラーはもともと男と女の間に優劣をおつけになったのだ、生活に必要な金は男が出すのだから、この点で男の方が女の上に立つべきもの云々というのがコーランにあるわけです。これはコーランという二千年前の古典でとどまっておるならば問題はない。我々の近代的な感覚から、あるいは西欧的な文化の感覚からいいますと、このような観点を支持する人はいないと思うのですが、このコーランの教えが今なお生きておるという、現に多くの民族の生活を支配しているということは冷厳なる事実でございます。大臣もお聞きになったと思いますが、イランのいわゆるパーレビ体制が崩壊をして、そして今ホメイニ体制になっております。このコーランに返れという一種の革命が起こっておるわけです。したがって、いわゆる男女の隔離ということが現実に進められておる。パーレビ体制で近代化を進めていった。これはパーレビ自体が、自分は間違っておったかなという言葉を残して死んでいった。その後ホメイニ体制で、昔のようにチャドールをつけなければならない、そしてタクシーも男女は一緒に乗ってはいけない、バスも席は別にする、あるいは海水浴は午前中は女性で午後は男性、ここまで非常に女性隔離ということが進んでおる。こういう状況が世界、この地球上に現にあるということです。現にそういう方向になお進んでおるというものもあるということでございます。
　しかし、この問題につきましては、最近私の読んだ本の中で、現代のイランの女性雑誌編集長の談話として、パーレビ国王時代、近代化を推進してきたわけでございますが、その時代は女性はほとんど性の対象としてしか見られなかったが、革命後は女性がチャドールをつけるようになったのも、女性をそうした男の目から遠ざけるためで、女性はこれにより一個の人格として解放されたのであります、こういうことを女性の編集長が語っておる。こういう考え方がある、現にそのような国が存在しておるということ、そのような宗教に支配されている民族が多数この地球上に存在しているということも、冷厳なる事実として否定することができないわけでございます。
　それで、近代的なと言われる西欧の文化、その感覚から来る男女の平等というものでもって、我々の男女雇用平等法案も先進国に近いものにつくられておりますし、また不十分ではございますが、政府案も、労使が非常に厳しい、激しい対立、論戦の中で、政府が思い切ってその中間案といいますか、両方から猛反対を受けるような中で案を出されました。その御努力に対しましては敬意を表するものでございますが、ぜひともこの我々の四党案、野党案を支持していただきたい、また御理解をいただきたいということで今まで進めてきたわけでございます。
　私は、この男女雇用に関する分野における平等の推進、このためにはこれが廃案になって何もなくなってしまった方がいいんだというようなことではなくして、やはり一歩でも二歩でも大きく前進をしていくということがこの際必要であると思うわけでございます。
　かつて最低賃金法、労働省の所管でございましたが、昭和三十四年に成立をいたしました。これはその前十年間、労使間で大変な論争をしながら、最低賃金全国一律方式を主張する者と、その当時の日本の経済の状況、中小企業の多い中において、一律の最低賃金額は決められないという大きな対立の中で、最低賃金法が最初にできましたのは、労使の反対の中で、業者間協定方式による、世界にもない、また本当にこれは最低賃金と言われるのか、世界的には恥ずかしいじゃないかと言われるような内容でございましたけれども、ともかく最低賃金法というものがそのような形で発足をした。そしてその後、五年たち十年を経た中で、これが実用に合うように改正をされ、そしてなじんでいく中でこれが定着をしてきているのが現代の最低賃金法、今や業者間協定というものはすっかりなくなっております。こういった前例もあるわけでございますので、そういった観点からこの問題も我々は考えていかなければならないと思うわけでございます。
　そこで、政府提案の男女雇用機会均等法と、四党共同提案の男女雇用平等法の我が国における社会的、経済的影響について政府のお考えをお伺いしたいと思います。
　この論議につきましては、婦人少年問題審議会におきまして六年にわたりまして種々論議をされてまいりまして、問題も出尽くしておるというような状況で、しかも三論併記で最終的に答申が行われたといういわくつきのものでございます。
　いろいろ論議の中には、政治評論家の屋山太郎氏だとか長谷川三千子助教授等を初めといたしまして、男女雇用機会均等法は女子の社会進出を促し、いろいろな家庭等のトラブルを生じさせ、ひいては我が国の文化の生態系を破壊する。特に差別撤廃条約第二条（ｆ）項の、既存の法律、規則、慣習、慣行を修正し、または廃止する立法措置、こういったことは外圧による文化の破壊だ、あるいは黒船だ、内政干渉だ等々の議論もあります。
　しかしながら、我が党はそう考えておりません。雇用の分野における男女平等は、国際人権規約、ＩＬＯ第百十一号条約、婦人差別撤廃条約等の国際条約でも、また憲法第十四条でもうたわれている婦人の基本的権利であります。
　男女雇用平等法案はもちろん、政府提案の機会均等法案も、女子が職業につかなければならないと言っておるものではございません。女子が家庭を選択するか職業を選択するかという問題は、個々人の選択にゆだねるべき問題であり、これらの法案は、女子が職業を選択する場合に、雇用の分野で女子であることのみを理由とした差別が行われることのないよう、それを撤廃することを第一の目的とするものであります。このことについてどのようにお考えでございますか、政府の御見解を承りたいと思います。
○赤松政府委員　ただいま先生のお話しを伺っておりまして、大変いろいろ感銘の深い点がございました。一つは、婦人差別撤廃条約が採択されましたとき、大変いろいろ反対といいますか、議事の引き延ばしなどもございまして、そのときに一番活躍した国の代表というのはモロッコの代表でございました。モロッコの代表の演説は、午前中ほとんどいっぱいかかるような大演説でございましたが、いかにこの条約がイスラムの教義と関係が相反することを言っているかというようなことの長々とした演説がございまして、大変そのために一時はこの条約の採択が危ぶまれたというような瞬間もあったわけでございました。そういうことからいたしましても、最もこの条約にいろいろ抵抗を感じていたのがイスラム圏であったというふうな認識を私は持っていた次第でございます。しかし、イスラムの中でもやはりいろいろ条約については賛成の国もございまして、先ほど外務省の方からエジプトの名前が出ておりましたが、エジプトはいち早くこの条約に賛意を表しましたときに、しかし離婚の自由というような民法上の妻の権利は、イスラムのアラーの教えからいって、到底男女平等に認めることはできないというような留保条件をつけたりしたのも覚えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの国の文化というものが重んじられるべきだということは、そのときの討議の中でも言われたわけで、私もそのように思っているわけでございます。
　また、先生の二番目に御指摘になりました最低賃金法の問題につきましても、私はこの法案と取り組むようになりましてから、しばしば最低賃金法の制定のときのことが思い起こされたわけでございまして、理想的なものをつくるためには非常に時間がかかる。しかし、まず第一歩を踏み出すという場合にはいろいろな批判があり、そういうものでは物足りないと思う方からは大変攻撃も受けるということが、よく今までの歴史にもあったわけでございます。先ほど最低賃金制のことにつきまして先生がおっしゃいましたように、あれはやはりいろいろな批判がありながらも、最低賃金制度といういうものに向かって踏み出した一歩では確かにあったというふうに思うわけでございまして、そのようなことをいろいろと思い出しながら、この法案作業をしたことをきのうのように思い出すわけでございます。
　最後に、先生の女性が働くということについての問題についての私の見解でございますが、私どもこの法案をつくるのに当たりまして、女性が働かなければならないというようなことをただの一度も文言にしようとしたようなことはございませんでした。あくまで女性が働くかあるいは別の、働くというのはこの場合雇用労働の意味で使っているわけでございまして、長谷川先生の論文の中で、さる労働省のお役人が「働く」ということを、あたかも主婦は働いていないかのような、コンテクストで使ったというふうな指摘がされておりますが、私はそれは自分が座談会で発言した言葉だったというふうに思いますが、決してそういうふうに使ったわけではなくて、雇用労働の話をしていて「働く」といった場合は、やはりそういう意味で使うのが普通のことではないかと思います。主婦もいろいろな形で働く社会に十分寄与をしておられるとは思いますけれども、それと違う意味の賃金を得て働くという働き方がある。しかし、それを特に勧めるとか、あるいはそれの方が価値が高いとかというふうに押しつけるという気持ち、あるいはそういう法制のつくり方というものをするつもりもございませんし、したというふうにも思っていないわけでございます。あくまで自主的な判断でそれぞれの生き方が選べるということが、我が国のような民主的な国のよいところではないかというふうに思っている次第でございます。
○塩田委員　赤松局長が国連におられ、また公使として活躍されましたその体験を通じてのお話しを伺いまして、非常に重みのある御答弁だったと思います。
　そこで、先般の本委員会におきます参考人の意見聴取の中で、経営者の方が、雇用の分野における男女の平等は、我が国企業にとってはいまだ経験したことのないものであり、差別はあってはならないと思うが、その内容がよくわからない、したがってどう対応していいかわからないので、法律で強制されては困るという御意見を述べられたのでございますが、このような企業の側の立場と、女性の基本的人権の確保のための措置との均衡を政府としてどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○坂本国務大臣　その問題につきまして、審議会でも随分長年にわたって勉強をせられたことと私は敬意を表しておるわけでございます。もちろん企業の方にいたしましても、今までやったことのないことをやるんだというところでは大変な戸惑いもあろうかと思っております。しかし、今までの長い審議の間に、個別的には三論併記であっても、みんなの意見としては、あるべき姿は、職業選択の自由によって女子が自覚に基づいて雇用の場で働きたいというのならば、これはやはり女性の能力を伸ばす方が本人のためでもあり、また大きな国家、社会のためでもある、全体としては雇用平等法、均等法というものはつくった方がいいということだけは間違いなく合意をいたした、こういうことでございます。しかし、個別的、具体的な面につきましてはいろいろな論があったと思いまするが、その点につきましては、やはりあるべき姿に向かって前進をするということで、私どもが決断をいたしまして法案として提出をいたした次第でございまして、私どもといたしましては、ここでスタートした方がいいという気持ちは感ずる次第でございます。
　それは生態系破壊などというような、非常に日本独特の男女間に基づくものでありまして、イスラムほどではありませんけれども、非常に根強いものがあるということはこれもまた事実でありまして、しかし、そこをしばらくの時間はかけてもあるべき姿の方に徐々にでも持っていく方がいいのではなかろうか、ちょうど今がタイミングがいいのではないか、潮どきではないかな、私どもはこう考えてこの法案を出したわけでございます。
　例としては不適当かもしれませんけれども、環境アセスメント法案なんというものは、私はそんなに問題があろうとは思いませんけれども、ちょいとしたけつまずきで、潮ときを外したばかりにいまだに日の目を見ない。これは引き合いに出して例がいいか悪いかは別問題でありますが、潮どきということを申し上げた。男女の問題だって、今やる方がベターだ、私はそう思ってならぬ、だからぜひお願いをしたい、こう思っております。
○塩田委員　今、第二のアセスメント法案にならないようにというお考えを述べられたわけでございますが、アセスメント法案につきましてもいろいろいきさつがあって、やっとでき上がった法案がたなざらしになって、ついに廃案になって、いまだに今国会に出されていないという現実がございます。このようなことにならないように、大臣は、男女雇用の平等を推し進めるということに不退転の決意で当たっていただきたいと思います。
　そこで大臣、ひとつお伺いしたいと思いますのは、例えば国家公務員の採用試験、人事院試験がございます。その中で、順位からいいますと上位、十位あるいは二十位、五十位、百位という上の方で女性の方が相当おられると思うのです。受験数の割には成績がいいのではないかと思うのです。ところが実際各省庁に採用されている女性の方々は極めて少ないのじゃないか、このように思うわけです。
　といいますのは、ここで見ておりましても、きょうの社会労働委員会におきましては婦人局長、我が国ただ一人の女性の局長が見えておりますし、また各課長も女性の方が並んで待機をしておられる、一番多いわけでございます。ところが、ほかの省庁の方が答弁に見えるときには女性の方はほとんどおられない。それだけに、まだまだ女性の職場進出は、公務員、特に中央官庁におきましては少ないのではないか。受験をし、合格したその割合に対しまして非常に少ないのじゃないか。それだけ女性の職場進出が阻まれておるのじゃなかろうか、このように思うわけでございます。これについてどのようにお考えになっておるか、御答弁をいただきたいのでございます。
　昨今の新聞、テレビ等で非常に世界的な話題を呼んでおりますアメリカ民主党の副大統領候補にフェラーロさんが決定をいたしました。また英国におきましてはサッチャー首相、インドにおきましてもガンジー首相、女性でございます。またかつてはアルゼンチンはペロン、あるいはスリランカはバンダラナイケ首相、これは女性でございました。そういった点から見ますと、我が国におきまして、例えば閣僚につきましても初代が中山厚生大臣だったかと思いますが、女性の初めての大臣ができました。その後も近藤さんと続きましたけれども、もう最近では大臣が全然いない。女性の大臣がどうしてできないのか。国連の方には公使として行っておられる方もあるようですが、大使も高橋さんがデンマーク大使として最近までおられましたが、今はいないと思います。我が国の場合を考えてみますと、まだまだ女性の進出が少ないのじゃないか、このように思いますが、大臣はこのような状況についていかがお考えでございますか。
○坂本国務大臣　私もあなたと同じ、遠い将来かあるいはもっと近い将来かは知らぬが、女性の中でも優秀な人はどんどん進出してきてもらう方がお国のためだ、社会の活力になる、女性御本人も生きがいを持たれる、いいことだと思っておるわけでございます。しかし大臣はおりません。これは、今ちょうど政権は自民党がとっておりまして、参議院にはおりますが、衆議院に一人も女性がおらぬのです。参議院はまあまあおりますから、決して女性大臣が出ないということはなかろうと思っております。まあまあ時間の問題であろうと思っております。特に公務員は憲法で、国との関係で性によって差別してはいかぬということになっておりますから、公務員は採っておる。しかし、その採り方が足らぬということでございましょう。それも、先ほど生態系のお話を出されるくらい、我が国におきましては総じて男性主導型で来たことは事実でございまして、それはそれなりに立派に機能した点もありまするが、まだまだもっと女性の能力活用をやる余地は十分にある、こういう気持ちがいたしましてこの法律を出したようなわけでありまして、この法律は民間の雇用の分野ではありまするが、今あなたがおっしゃったような女性の能力活用という点におきましては、大きな波紋を日本の全体に及ぼすことができるのではなかろうかというような、私はそういう期待を持っておるということでございます。
○塩田委員　次に、男女雇用機会均等法案の中身についてお伺いいたします。
　特に雇用の入り口における募集、採用についての差別は基本的な問題でございます。西ドイツでは募集は努力義務となっておるようでございますが、これに基づいてどのような行政指導が行われているのでございましょうか。そしてどのような効果があったと考えられますか。
　「まず隗より始めよ」という言葉もあります。国や地方公共団体の積極的な指導が必要であると考えられます。公共職業安定所におきましてはどのような対応をされるおつもりでございますか、お伺いいたします。
○加藤（孝）政府委員　まず、西ドイツについての、この募集の努力規定になっておりますそれの運用の実情でございますが、詳しい実態調査的なものを十分やったわけではございませんが、昭和五十八年の二月に、婦人少年問題審議会の婦人労働部会の代表委員が、西ドイツの雇用庁及び安定所の視察をいたしまして、その辺につきましての運用上の状況を聴取してきておるわけでございます。
　それによりますと、求人は男女ともに行うことが望ましいが、職場の実態などにかんがみまして努力義務となっていることは現状ではやむを得ない、こういうような認識でございます。そしてまた、この安定所におきましては、使用者に対しまして労働市場における性別の不均衡の現状というものの周知に努め、これを是正するために男女ともに求人をするような指導ということに力を入れておるということでございます。こういう中で全般的には事態は改善の方向に向かっておりまして、使用者の方も機会均等を進めていくということについての考え方は徐々に浸透をしてきておりまして、数字的にもそういった面の是正は出てきておるわけでございます。現に、安定所におきまして、特に性を特定しない形での求人が一九七六年には三・三％しかなかったわけでございますが、六年後にはそれが二〇％に増加をしてきておる。さらにまた、職業紹介という形で行いましたものでは、その紹介の全体の約六割が性による特定をしていないという形のものに努力規定の中で行われてきておるわけでございます。しかし、現実にはやはりいろいろ問題等もございまして、いろんな要因が影響してくるということで、ドイツの場合には、使用者がそれぞれ企業で十分検討した上で、やはりこれは男でなければしょうがないとか、これは女でなければどうも困る、こういうような形で男女別の求人をしてきたときに、これを安定所におきまして指導という形で一方的に変えさせるというようなことについては問題がある、こういうようなことで、徐々にそういう周知をしていくという形の中での努力が徐々に実りつつある、こんなような現状でございます。
　で、今後、この均等法案が成立、施行されます段階で、公共職業安定所におきましては、これはしばしばここで議論にもなっておりますように、募集、採用等につきましても具体的な「指針」というものが出されるわけでございます。したがいまして、その「指針」に基づきまして、安定所におきましては、いろいろ求人者に接するチャンス、これは求人受理の際は一番多いわけでございますが、それ以外にも、いろいろ集団的な形でのこういう事業主指導というのをいたしておりますので、そういうようなあらゆる機会をつかまえまして、こういう募集、採用についての「指針」というものについての具体的な周知徹底を図っていく、そしてまた、求人受理の際には、「指針」に反するようなものについてはぜひひとつ「指針」の方向での求人に変えてほしい、こういうような形での指導を進めていく、こんなような形になろうかと考えております。
○塩田委員　募集、採用につきましては、法第十三条の苦情の自主的解決でも適用除外されております。また、機会均等調停委員会の調停の対象からも外されておるということでございますが、これはいかなる理由によるものでございますか。
　なお、募集、採用をめぐるトラブルがあった場合に、直接の女子自身のみではなく、その女子が属する労働組合等の第三者が、婦人少年室長の援助を求める等のことができるかどうか、お伺いいたします。
○松原説明員　お答え申し上げます。
　募集、採用が第十三条の苦情の自主的解決及び機会均等調停委員会の調停の対象となっていない理由は何かというお尋ねでございますが、この法案におきましては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を事業主の責務として位置づけておりまして、さらにその責務とされました範囲内において労使間で紛争が起こった場合には、その自主的な解決を事業主の努力義務というふうにいたしております。
　その解決の方法といたしましては、既存の労使間の紛争の解決のための措置を活用することが適当だと考えまして、企業内の苦情処理機関等にゆだねるということを例示として法律明記いたしておりますけれども、この募集、採用といいますのは、企業と企業外の女子との間の問題であるということで、そのような企業内での労使の話し合いにはちょっとなじまないのではないかということから、募集、採用は自主的解決の対象ということにはいたさなかったわけでございます。
　また、この募集、採用を調停の対象としませんでしたのは、募集については不特定多数の者を対象として行われるわけでございまして、個々の労働者と事業主との間のいわば私法上の紛争というようなものが起こるということは考えられないわけでございます。また採用につきましては、一たん既に企業が採用行為を終えてしまった後に問題が起こるわけでございますが、そういう場合に調停に付しましても、なかなかその女子労働者が納得するような解決の道を見出すことが難しいということから、対象にいたしませんでした。
　また、そもそも募集、採用というのは労働契約締結以前の問題でもございますので、事業主と応募者というのは全く単なる私人ということで特別の関係はないわけでございますので、この制度によります調停にはなじまないというふうに考えたわけでございます。
　ただ、募集、採用について、第十四条の室長の紛争の解決の援助というのは、労働省令で定める事項について行うわけでございますが、その募集、採用が労働省令で定められる範囲内におきましては、婦人少年室長の紛争の解決の援助の対象というふうにいたしておりますので、それによりまして効果を上げるように努力いたしたいと思っているところでございます。
　それから、女子本人ではなくて、例えば労働組合等の第三者が援助を求めることができるかどうかということございますが、その十四条の趣旨は、私法上の紛争の解決を、両当事者の申し出に基づきまして、その間の両当事者間の円満な話し合いを進める、行政機関が側面からそれを援助するということで解決を図ろうとしているものでございますので、当事者でない労働組合等が援助の申し出を行うという場合には、この援助の対象とすることは考えていないところでございます。
○塩田委員　次に、育児休業について政府の見解を求めたいと思います。
　政府案では、産前産後休業等母性保護措置の拡充はされておりますけれども、やはり女子が乳幼児を抱えながら就業を継続するのは容易なことではございません。また、せっかく雇用の分野において男女平等の確保のための枠組みを設けましても、現実には出産、育児等のために退職せざるを得ないという女子も相当にあるはずでございます。そこで、育児休業の一層の普及促進を図ることが必要であると考えますが、まず今回の法案で育児休業請求権を法制化しなかったのはどのような理由でございますか。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　育児休業を請求権として全女子労働者あるいは女子労働者のみならずすべての労働者に与えるということについては、私どもといたしましては重大な問題と考えまして、婦人少年問題審議会の婦人労働部会の中でも重要なテーマの一つとして御審議をいただいたところでございます。
　先生御指摘のように、育児休業が小さい子供を持って働く女子労働者にとって大変有効な望ましい制度であるということについては、勤労婦人福祉法の中に育児休業を事業主の努力義務として制定した当時から十分に認識をしているわけでございまして、この法律の努力義務を根拠として私どもは普及に努めてきたところでございますが、何分まだ育児休業を制度として有している企業は一割を超えたという程度のことでございまして、審議会の中でも、多数意見としては、ただいまの時点で直ちに請求権を法制化するというにはやや時期が早過ぎるのではないか。また、企業の中におきましては育児休業を直ちに取り入れるためにはまだ準備も整っていない。例えば代替要員の問題あるいは労働者が復帰したときのその方たちの処遇の問題、いろいろございまして、十分な受け入れ態勢もまだ整っているとは言えないというような問題もございます。そこで、審議会の多数意見も、まだ当分の間はこの育児休業制度の普及ということが先決であって、直ちに請求権にするということは、多くの賛成を得られなかったわけでございます。
　しかし、この問題が重要である、育児休業が望ましい制度であるということについてはだれも異論を差し挟むわけではございませんので、法制化ということ以外の方法で、あるいはこれまでよりも充実した形で普及に努めていきたい、このように考えております。
○塩田委員　政府も育児休業の普及促進のための対策を講じてきたと思いますけれども、普及率は今言われましたように一四％程度でございます。今回の改正案で、新たに育児休業について第二十八条第二項の援助規定を新設されておりますけれども、具体的にこれに基づくどのような援助を考えておられるか。この委員会でももう出ましたが、現在の援助では有効でないと思われます。新たなものを検討されてしかるべきではないかと思います。また、将来の方向として、先ほど申し上げました育児休業の請求権を法制化することをぜひとも検討していただきたいと思います。
　育児休業は、女性自身のためばかりでなく、次代を担う国民が健全に育成されるためにもぜひとも必要なものでございます。労働大臣に対しまして、その普及促進についての決意を最後にお伺いしたいと思います。
　このことにつきましては、私がなぜ強調するかといいますと、大臣とも同じ派におられました故早川崇元労働大臣が、――ここに持ってきておりますけれども、私はこれをほとんど形見としていただいておるわけでございます。各国を友納議員とともに回られまして、立派な「育児休業制度調査報告―東西ヨーロッパ諸国の現状―」と題する書類をいただいております。私は早川さんに呼ばれまして、そして、ぜひともひとつこれを提案をして、皆さんの力で我が国においても実現していただきたいということを、本当にもう精魂込めて私に言われました。これはほとんど遺言だと私は思っております。そういった中でこのことを申し上げているわけでございます。
　また、私自身のことにわたって恐縮でございますけれども、私の母も大正時代のいわゆる自由な空気を吸いまして、現職の教師をしておりまして私が生まれたわけでございます。同僚の教師とかあるいは用務員、その家族等の御好意を得まして、私も当時の小使室でいろいろと世話をされて乳幼児期を過ごした、こういう経験があります。当時はごくわずかなそういったいわゆる職業婦人だったと思うのですけれども、今や女性の多くの者が、そして働く者の四〇％の者が職場に進出をしている。そういう中におきましてこの育児休業、これは非常に重大な問題でございます。
　諸外国におきましては、一年の休暇を与えるところもあれば、男女に休業を与えるところもありますし、また休業手当を支給するといったところも見受けられるわけでございます。そういったところに一挙にいかないといたしましても、そのような方向に向かって大きく前進をしていただく、少なくとも援護措置につきまして、また請求権法制化につきまして早急に検討いただきまして、実現方を要請いたしまして、質問を終わります。
○加藤（孝）政府委員　育児休業につきましての普及援助につきまして、現在雇用保険の四事業におきまして検討いたしておりますので、私の方からちょっと答えさせていただきますが、それにつきましては、現在のように制度発足に対してだけ奨励するという形では不十分であろうというようなことで、この制度適用者についても何らかの援助措置を講じていくという方向で、現在検討を進めておるという段階でございます。
○坂本国務大臣　この育児休業制度につきましては、今回の法改正によりまして、企業の努力義務だけではなしに国の援助義務もつけ加えた、一歩前進というところでございますが、考えてみれば、確かに今あなたのおっしゃる御趣旨はまことにもっともな点があると私は思います。早川先生のことも私はよく承っております。こういう育児休業制度が法制化されて、請求権もあればどれだけ助かるかということも私にはよくわかるわけでございます。しかし、今直ちにといっても、何さま審議会が、大勢としてもうちょっと待とうというところでございますので、今行政指導、予算措置その他によって着実に努力をしながら、ひとつ我が国の生産性の向上の配分も、この育児休業制度にその一部を回してもいいのではないかという時代が近づきつつありますから、そういう時期をとらえて、ひとつ前向きに、常に忘れず検討していきたいと思っております。
○田中（美）委員　五月九日に答申が出されまして、今度の法案が国会に提出されたのが五月十四日でした。きょうの質問は、もう一度原点に戻りまして、この法案の位置づけられた点を質問したいと思います。
　五月二十三日が会期末だったわけですから、ちょうど五月十四日、提出された時点から九日しかないというところにこの法案が出てきたわけです。その時点まで、国民の多くは平等法が出てくると思っていたわけです。ですから大変びっくりいたしまして、一体どうして均等法になったのだろうということで、それを九日間で審議して国会を通そうという気ではないかということに対する怒りにも似たような気持ちが起きたわけですが、なぜこんなにおくれたのでしょうか。おくれるということではなく、なぜこのような時点にこの法案を出してきたのか、簡単にお答えください。
○坂本国務大臣　確かに審議会の経過を見ても時間がかかりました。しかし、私どもとすれば、これでもその審議会の建議を受けてできるだけ早くまとめたつもりであります。ただ、国会の会期末などで十分な時間がなかったということは残念なことでありますが、しかし、まだ相当な時間が残っておるのに、出さないというよりは出した方がいい。あるいはまた、審議の時間が今後ずっと続くかもしれませんしね、やはり審議した方が審議しないよりはいいに決まっておるということで出したわけでございまして、問題は内容でございましょうから、そこの点をひとつ政府案もよく吟味して、評価すべき点は評価していただきたいと思っています。
○田中（美）委員　会期末まで九日しかないというところに出してきたということは、小さな法案ならばそういうこともあり得ますけれども、婦人の参政権にも匹敵すると言われるほど大きな問題を出してきていながら九日間で審議する、延長されるからそこでやろうということを考えているならば、これも非常におかしいというふうに私は思うのですね。それは国会軽視ではないかと思います。
　もう一つの問題は、均等法になったということで、男性の関心はまだ十分ではありませんけれども、特に婦人は非常に驚いたわけですね。平等法というふうに思っていたわけです。
　ことしの二月六日に衆議院の本会議で、中曽根内閣総理大臣の施政方針演説がありました。これに対して各党の代表者の質問があったわけです。それに答えて、二月九日、公明党の竹入議員に対しては、中曽根さんは、男女雇用平等法はできるだけ早い時期に国会に提出する予定だというふうに、「平等法」という言葉も使っているわけです。それから、同じ日の二月九日、共産党の瀬長亀次郎議員の質問に対しても、男女雇用平等法について、「審議会の議を経まして、早期に法案提出を目指して努力しておるところでございます。」と答えているわけです。当然その時点でも国民も平等法と思っていたわけです。この中身の問題についての考え方というものがそちらと差があるのかもわかりませんけれども、国民の思っていたものとは違っていた。
　もう一つ、その前に、大臣も御存じだと思いますけれども、一九八二年七月に労働省の中に男女平等法制化準備室というのがありまして、こういう看板もかかっておりました。この準備室は三局合同の本格的な立法作業であると新聞にも報道されておりましたので、当然男女雇用平等法が出てくるのだと思ったわけですが、突然国会の終末の九日前に均等法などというものが出てきたということはなぜなのかということを、簡単にお答え願いたいと思います。