Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　これは、私は那覇空港で飛行機を利用する方々は経験がおありと思うのですが、自衛隊の戦闘機は二つずつで離着陸するのですよね、優先的に。だから、大変なウエーティングタイムもあるし、民間空港でありながら飛行に支障を来している。場合によると、三十分も待たされることがあるのですよ。だからいろいろ不満が出る。
　そういう状況の中に、さらに有事の際というか非常時の事態になれば米軍も共用するということになると、ますます問題が起きるので、せんだっての安保委員会でも少し要望を兼ねて指摘をいたしましたが、基地の運用、ガイドラインの仕上げに当たっては、そういった過密な基地については極力配慮をすると言うくらいの姿勢は示してもらわなければいかぬと思うのですが、この点については両大臣から、外務と防衛庁の方から御答弁願います。
○池田国務大臣　御高承のとおり、このガイドライン自体は方向性とか大枠とかそういう性格のものでございますから、これによって直接具体的な基地のあり方に変化が起こるというものではございません。しかしながら、先ほどからの御論議の中にもございましたけれども、一般的に言いましても、日米協力をいろいろ進めていく上において運用が一層効率的になる、その効果として、基地の縮小という方向で一定の効果があるという可能性も排除されない、それはそのとおりに考えております。
　いずれにいたしましても、ガイドラインそのものでどうこうということではございませんけれども、基地の負担、とりわけ沖縄の今御負担になっておられますものがいかに大きいかということは政府も重々承知しておりまして、まずは現在ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施ということで努力をしておりますが、将来ともにこの基地の負担軽減の問題については真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○久間国務大臣　共用空港における運航につきましては、両者の利用状況を十分調整してもらいながら支障のないようにしていかなければならないというふうに思っておりますので、これから先も運輸省ともよく協議しながら、とにかく運航に当たってもそつのないようにしなければなりませんし、特に事故の発生のないように努めていかなければならないものと思っております。
○上原委員　ちょっと私が尋ねていることとは御答弁はすれ違いがありますけれども、要は、那覇空港は大変過密な状況に現在もある。さらにガイドラインでいろいろ使用されるというようなことになると、余計に使用状況が過密になり危険になる。そういうことはよく配慮されるように考えてもらいたい、考えるべきだということを申し上げているわけです。
　次に、施設庁長官が来ておりますので、あなたはやがて勇退するというから、答弁の機会がもうないかもしらぬから聞いておきましょうね。
　この島田懇談会で米側に要求すべき事項が挙げられていますよね。米軍による植栽であるとか基地内通行であるとか制限水域、基地内水源の利用、地元との良好な関係維持、こういうことについては外務省でやっているのか、施設庁でやっているのか。せっかく指摘をして、政府にやりなさいと島田懇談会で言っているわけだから、その点についてどうなっているのか。簡潔に。
○折田政府委員　外務省、防衛施設庁、協力しながらやっているところでございますけれども、我々、提言の実施に最大限努力していきたいということでございまして、提言の内容の一つ一つについて、今地元の具体的な計画や要望を沖縄大使、防衛施設局を通じて聴取しておりまして、日米合同委員会の枠組みの中で米側との調整に既に入っておるところでございます。
○上原委員　諸富長官は答弁はないのですか。あなた、やりなさい。
○諸冨政府委員　島田懇の実施に向けては、防衛施設局が地元の要望の窓口ということで取りまとめをさせていただいております。
　今先生御指摘のいろいろな事案につきまして、現在、最優先事項として、今外務省からも御答弁がございましたように、原島大使、それから私どもの防衛施設局長を中心に米側とも既に折衝に入っておりまして、近々実行できるように取りまとめを急いでおる、こういう状況でございます。
○上原委員　これは外務大臣や防衛庁長官、もちろん稲垣大臣もそうですが、私は要望しておきますけれども、せっかく沖縄に大使を置くように御努力なさった、もちろん今懸命に努力しておられると私は思う。だが、かれこれ四、五カ月、やがて半年になろうとするわけですから、もたついている三者協議の立ち上げとか、あるいは今私が指摘をしたこういう問題について、従前とは変わった形で関係市町村や地元あるいは沖縄県、沖縄県民の期待にこたえていただかないと、大使を置いても意味がないのではないか、ちっとも問題解決しないのではないかという不満が出てくる可能性がないとは言えない。そうならないように期待をしておりますので、この点については大臣の方からちょっと決意をお願いします。
○池田国務大臣　私も、委員御指摘の点はそのとおりに考えております。沖縄の県民の方々に、なるほどこれまでとは違って政府も真剣に取り組み、問題の早期解決に全力を尽くしているなと言っていただけるように、今後一層努力をしてまいりたいと思います。
○上原委員　次に、沖縄振興策について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
　特措法が済んで、国会における沖縄論議が冷めてきたのじゃないかという指摘があって心配もしているのですが、この振興策が具体的にどう固まろうとしているのか、どうも余り見えてこないのですね。現在の状況と、今県とどういうような問題点を詰めておるのか、要点だけでいいですから、重要な項目だけでいいですから、ひとつ説明してください。
○嘉手川政府委員　御答弁を申し上げます。
　先生御案内のとおりかと存じますが、現在、沖縄政策協議会のもとに十個のプロジェクトチームがセットされておりまして、その中で、三十四の具体的なプロジェクトについて検討が行われているところでございます。この検討につきましては、もちろん沖縄県にも御参加をいただいているところでございます。
　この取りまとめを、次回の沖縄政策協議会、七月の中旬以降というふうに伺っておりますが、その場において、政府として取りまとめて政策協議会に報告をする、このような状況になっているところでございます。
○上原委員　それは私も、経過とか今のおっしゃる三十四項目についてはわかるわけですが、ぜひスピードを少し上げるように、県側にも、いろいろ検討が多岐にわたるのでなかなか作業も大変だという説明を受けているわけですが、稲垣長官、やっていただきたいと思います。
　そごで、一つは、前から言う一国二制度的振興策ということはぜひ実現をしていただきたいと思いますし、この件については開発庁は今どういうふうなことをやっているのですか。
○稲垣国務大臣　委員御指摘のとおり、今県のサイドにおきましても、自由貿易地域におきまして、税制や関税面を中心としまして、いわゆる特別措置の導入等規制緩和による拡充強化が強く要望されておるところでございます。最近の新聞の紙面を見ましても、県の要望と委員との間にもいろいろな差異が生じておりまして、一定地域にしようと思ったら、いや、全島的にしろとかいろいろな論議が行われて、錯綜しておるような状況でございます。
　私どもといたしましては、昨年、御承知のとおり、総理の談話におきましても、この拡充強化が産業や貿易の振興に、沖縄県とともに検討を加えていければいいものになるだろうということで、ただいま沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいて、鋭意この拡充強化について幅広くまた検討を進めておるところでございます。
　そこで、委員御承知のとおり、本年度、自由貿易地域の拡充強化に関する調査に四千二百万円、いよいよ本格的に調査を始めつつあるところでございますので、開始をしているところでございますことを御承知おきを願いたいと思います。
○上原委員　私も、きょう送られたファクスを見てちょっと奇異に思うのですが、これは県が設置させた規制緩和委員会のようですから、このことについて今私の方でコメントするのは控えたいと思うのですが、いずれにしても、沖縄の二十一世紀の産業経済を活性化というか元気を出させるためには、この国際都市形成構想の中における自由貿易問題というのは重大な位置を占めておりますので、そのことには特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　総務庁長官、お見えでございますが、最後に聞きますから。
　そこで、もう一つ。私は、ことしの四月十日、安保土地特別委員会で、総理にも一国二制度の問題と北部振興ということでいろいろお尋ねをいたしました。その際に、橋本総理の御答弁として、
　　また、きょう名護の市長さんと知事がお会いをいただきました中に、北部地域に国立高専をつくりたいという私どもの持っております夢も、お二方のお話の中で出ておりましたようであります。私どもは、そうしたものは、国立高専はもうしばらくつくっておりませんでしたけれども、改めてまた私は、県の皆さんが喜んでくださり、地域の皆さんが喜んでくださる、そういうものであるなら、我々はこれを復活させて
　つくっていこうと思っております。こう明確に国立高専のことを答弁なさったのです。もうおわかりと思うのですが、名護市の方から具体的にこのことについて要望が出ていると思うのですが、これはどのように今進めておられるのか。開発庁かな、どこか……。
○稲垣国務大臣　委員御承知のとおり、過日、名護の市長さんほか地元からも大勢この問題について御要望を承ったところでございます。
　全国的に見ましても、沖縄県だけが国立高専設置が今までなかったわけでありますので、これは、この際ぜひということで私からも文部省に強く要望いたしたところであります。
　何にしましても、これから沖縄県の問題、これからの振興策、特に振興開発をやるには人材育成が基礎でありますし、とりわけ理工系の人材を養成することが極めて大切であります。しかし、この設置、整備については文部省が所管でございますので、今どのような中身にするかという協議を進めておるところでございますが、私ども開発庁としても真剣に助力をしたいというところでございます。
○上原委員　次に文部省にも、来てもらって聞きますから、開発庁もひとつ……。開発庁、こういうことをやらないと、本当に開発庁はなくなるよ。
　最後に総務庁長官に。
　行財政改革の中で、余りこういうお尋ねをするのははばかるのですが、沖縄の基地問題あるいは振興策等々をいろいろ考えておりますと、やはり沖縄開発庁の存在、存置というものは当面必要だと私は思うのです。そういう面で、大変御苦労なさっていると思うのですが、これは総務庁長官に聞いてまたやぶ蛇になってもいけませんが、いい答弁をしていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　実は、この間、行革会議で沖縄開発庁からヒアリングをいたしました。正直、沖縄開発庁は行政改革には大変前向きでございまして、必ずしも現在の開発庁のままの姿で残してもらいたいとは思っていない、ただ、沖縄の問題というのは大変大切なので、どういう形になろうとも、沖縄に対する政策、施策が十分行われるような形だけは考えていただきたいということでございます。
　私ども政府全体としても、この沖縄の問題については橋本総理を初め特別扱いという考え方でおりますので、どういう形にしろ、新しい役所ができるときには、沖縄の問題については十分施策が円滑に行われるような役所がなければならないということだけは考えております。
○仲村委員長　岩國哲人君。
○岩國委員　太陽党を代表いたしまして、質問させていただきます。
　まず最初に、北方領土問題につきまして、学校教育の中でどのような教育がなされているか、そういった点をお伺いいたしたいと思います。
　これは、本委員会において、二月二十日、鰐淵委員からもこの問題の指摘がございますけれども、小さいときから学校教育の中でこうした国土、領土の問題について教育をするということが大変大切なことだろうと思います。
　その中でお伺いしたい点は、これは世界的な地図の会社、地球儀の会社でありますけれども、リプルーグル社、大抵のところに入っているのはそこの製品だろうと思いますけれども、このリプルーグル社のものが世界各国で使われている。
　ところで、この北方領土はどのような色で塗られているのか、日本の領土とはっきりなっているのか、ロシアの領土として世界じゅう全部同じものが売られているのか、あるいは日本で売られているものもそうしたロシアの領土として塗られているものが学校で使われているのか、その点について総務庁長官にお伺いしたいと思います。
○川口説明員　お答えいたします。
　私ども北方対策本部では国内広報、国内啓発ということを担当しておりますので、外国の事情は私どもではありませんけれども、国内の関係について申し上げます。
　まず学校教育ですけれども、これは、文部省の方におきまして学習指導要領の中で北方領土問題を扱えということを記載しております。現在は、小学校四年生、それから中学校の社会科についてはちゃんと北方領土を教えなさいということになっておりまして、これに基づきまして、小学校四年生、それから中学校の社会科のすべての教科書につきまして北方領土の記載がなされているところでございます。
　それから、地図等の問題につきましては、国土地理院の方で地図をつくっておりますけれども、それにつきましては、四十三年以前はちょっと北方領土がなかったりということで、四十四年以降は順次北方領土の地図も追加して記載しております。
　それから、民間の地図業者でございますけれども、昭和五十三年に、私ども北方対策本部としまして、民間の地図業者に対しまして、北方領土についてはちゃんと我が国領土の一部であるということを明確にしてくださいということをお願いいたしまして、日本の方でございますけれども、民間で作成している地図につきましては適正化が図られているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○武藤国務大臣　私も、この間新聞報道で見まして、実はびっくりしておるわけであります。
　これは、きょうは外務大臣がいらっしゃるから、本当は外務大臣の方からお答えいただくべき問題かと思うのでございますが、北方領土問題は私の方で担当させていただいておりますので。
　私は、これは在外公館を通じて、それぞれの国でどうしてああいうことになっているのか、事実関係を確かめてみなければいけないのではなかろうか、そしてまた、もしロシア領土として赤に塗られているとすればなぜそういうことになっているのか、その辺も在外公館でお調べをいただきたい、こう思っております。
○岩國委員　武藤長官が的確な認識を持っていただいているので、大変うれしく思います。ぜひそうしたことを徹底していただくこと、先ほど御答弁いただいた民間業者という場合も、外国の民間業者に対してもそうしたことの趣旨徹底をお願いするということが必要だと思います。
　結果的に、リプルーグル社の地球儀というのは世界のマーケットシェアのほとんど大半を持っておりますから、そこで使われているものは、世界各国の子供たちがこの北方領土を見るたびに、これはロシアの領土の色で塗られているということは、大変重要な問題ではないかと思います。国の予算を使って国内で一生懸命広報されることも大切ですけれども、そうした国際的な広報というものが必要ではないかと思います。
　次にお伺いします。
　北方領土以外に領土問題がないかのごとき教育、教科書の記載がなされていることは問題ではないかと思います。先ほど、北方領土の問題については、小学校四年生の教科書に確かに書かれてあります。しかし、要するにそれ以外にないという印象を結果的に与えてしまう。子供たちもお母さんも、尖閣の問題竹島の問題が新聞、テレビで、むしろそちらの方ににぎやかに登場してくるときに、それについて一言も学校では教えようとしない、教科書に書いていないということについて、おかしいのではないかと思います。
　現に、けさほど、私は国土地理院の方に、教科書で日本の西の端は与那国島、このような記載がありますので、私はそうかなと思って問い合わせました、尖閣諸島とどちらが西ですかと。尖閣の方が西でございますと。もしそれが事実であるとすれば、日本じゅうの教科書は全部間違いを子供たちに教えている。西の端は与那国で、それよりも尖閣諸島の方が西ということであれば。尖閣列島は教科書の中で切り捨ててある。これは大変なことだなと。
　再度確かめましたら、いや、間違いでございました、途端に二回目の質問で尖閣は今度東の方に移動するわけです。これは国土地理院の職員です。この程度の意識しかない。ということは、子供の段階に至っては、まして地図にさえも尖閣も竹島も書いていないわけです。
　こうした点について、教科書の上でもこういった──一般社会人、特にお母さんたちを教育するのは、ごみ、環境対策でもそうですけれども、大人の教育のための一番いい教育媒体は子供だと思います。子供たちが正確な知識を持ってお母さんと話をするから、そういうことに対して正確な知識を持つわけでありまして、このような教科書のあり方についても私は再考すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方分権ということを盛んに言われておりますけれども、この地方分権の時代に領土問題はどのような意識をもってそれぞれの自治体において受けとめられておるのか。
　例えば、問題になっております西の端、南の端、いろいろありますけれども、そういった各自治体の管轄する、最北端は択捉島、東は南鳥島、あるいは南は沖ノ鳥島、西は与那国島、こういうところにそれぞれの責任のある知事あるいは県庁の担当者が一番最近いつ行ったのか。二年前に行ったのか、二十年前に行ったのか、全然行っていないのか。こういうことについて総務庁として何かお調べになったことが一遍でもあるのかどうか。
　さらに、こうした西の端、南の端というだけではなくて、竹島には島根県知事はいつお行きになったのか、あるいは尖閣諸島にはその知事はいつおいでになったのか。これについて正確に答弁していただきたいと思います。
○川口説明員　私どもは北方対策本部ということで北方領土だけを担当しておりますけれども、北方領土につきましては、北海道の知事さんが、先月ですか、北方四島の交流という格好で北方四島を訪問しております。
　それ以外の尖閣等につきましては私ども所掌してございませんので、ちょっとわかりません。
○岩國委員　竹島はどうですか。
○川口説明員　竹島につきましても、私どもは北方領土だけの担当でございますので、北海道知事さんが北方領土に行かれたということは承知しておりますけれども、それ以外のことについては承知しておりません。
○岩國委員　ここは北方あるいは沖縄だけの委員会であるかもしれませんけれども、委員長の方から、ぜひともこうしたデータを、資料請求をお願いしていただきたいと思います。
　次の点に移らせていただきます。
　沖縄に関連いたしまして、先ほど原口委員からも沖縄の米軍戦力のプレゼンスの問題について質問がありました。私も同じように予算委員会でこの点を質問させていただきましたけれども、こうした米軍戦力の七五％が非常に限定された地域にあるということは、その地域に大災害があった場合に、我が国を防衛する非常に大事な戦力であるものが危機にさらされる、つまり、戦争という一つの危機管理のために大切な戦力の危機管理、言ってみれば危機管理の危機管理はどうなっているのか。
　橋本総理の答弁は、私はそういう災害によって大被害を受けるような事態を想定したくはございませんと。私は、一国の総理として、これは大変大きな問題ではないかと思います。危機管理の危機管理ができていないということではないでしょうか。
　だれも、沖縄に被害が来るというようなことは考えたくないという気持ちはあります。しかし、それは一国民の、我々程度の気持ちであって、我が国の防衛を担当する一国の総理大臣が一こうした七五％をそこに、見方を変えれば、七五％もあるということは、七五％の戦力が一地域に閉じ込められているという考え方をしなければならないと思います。
　そういう観点から、私は外務大臣に、沖縄に七五％あるということは、裏を返して言えば危機管理の危機管理ができていないということで、こういった意識は、恐らくペルーの間違いにもつながっておったのではないかと思いますし、外務大臣としての所見をお願いいたします。
○池田国務大臣　我が国の安全保障を確保していく上において、日本に駐在いたします米軍、そうしてまた我が国の自衛隊、それぞれが十分にその役割を果たすように常々心がけ、対応をしていかなくちゃいけないと思います。
　そういった中で、今委員が御指摘になりました点も念頭に入れまして、基地が集中していることによってどうなのかという点もございましょうが、また現実に現在そうなっていることは認めざるを得ない。そのもとで、そういった御指摘のようなケースが生じた場合にいかに対応することが可能であるかはいろいろ考えておかなくちゃいけないと思います。
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　長内　順一君　理事　田端　正広君
　　　理事　小林　　守君　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　武山百合子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　川内　博史君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　土井たか子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　　画課地域計画室
　　　　　　　　長　　　　　　　早川　哲夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部資
　　　　　　　　源課長　　　　　四方　平和君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部事
　　　　　　　　業計画課長　　　太田　信介君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境政策
　　　　　　　　課長　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　白木　正規君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　渡部　義信君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　豊君　　　　　川内　博史君
　　土井たか子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　桑原　　豊君
　　保坂　展人君　　　　　土井たか子君
　　　　―――――――――――――
六月五日
　環境行政の推進に関する陳情書外一件
　（第三九九号）
　琵琶湖の総合保全に関する陳情書
　（第四〇
　〇号）
　ダイオキシン類による環境汚染防止強化に関す
　る陳情書
　（第四〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党を代表させていただきまして、若干質問をさせていただきます。
　今国会において環境アセスメント法案が成立を見ることに相なりましたことは御高承のとおりでございます。大臣初め関係者、皆様方の御尽力のたまものでございますが、環境行政の前進にとりまして画期的な出来事であったと評価できると思います。そういう時期の環境委員会にめぐり合わせ、そして、自民党の中では環境部会長を仰せつかった。余り役に立ちませんでしたが、そういう立場にならせていただいたことを本当にうれしく、光栄に存ずる次第であります。同僚の議員とともに、この点は次の世代に誇っていいのではないか、こう存じておる次第であります。改めまして、環境庁長官初め関係者の御努力に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　環境行政全体にとりまして、今国会のみならず、ことしはまことに時期を画する大事な年であるということは、当委員会における環境庁長官の御発言そのほかで再三言われておることでございます。近々、国連の環境特別総会が開催されるということに相なっております。そこで総理大臣が、七分間と聞いておりますが、演説をされる御予定と伺っております。それに向けて、近々、地球環境問題閣僚会議も開催されると承っておるところでありますが、ぜひ、その国連環境会議における総理のいわば所信表明演説におきまして、日本の環境問題への取り組みについての積極的な姿勢をお示しいただきますように心から願っておるところであります。
　それにおきましても、環境庁長官は、地球環境問題担当という役目も内閣の中でお持ちであるわけでありますので、地球環境閣僚会議におきまして、十分に総理にその旨を力説をいただきまして、環境特別総会における総理の演説が、私ども日本国民にとって、さすが日本だ、こう言えるような立派な内容のものとなりますように御尽力を賜りたいと存ずる次第であります。
　年末にはＣＯＰ３が開催されるということでもございます。きょうの質疑は一般質疑で、今国会における最後の機会でございますが、改めまして、ＣＯＰ３に向けて、環境庁長官初め役所の皆さん一同、私どもも努力いたしますけれども、その成功に向けてさらなる御尽力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
　私に与えられた時間は四十五分でございまして、環境行政全般についてお伺いしなければならないということでございますので、ひとつ要領よく、短く、簡潔に御答弁の方をお願いいたしたいと思います。長々しい饒舌な質問は避けるようにいたしたいと思います。
　実は、先日、オランダで開催されましたいわゆるＯＢサミットに日本代表として参加されました宮澤元総理のお供をして出席した際に、ちょうどいい機会でございましたので、ブラッセルにございますＥＵ本部の、いわばヨーロッパ連合の環境省ともいうべきところも訪ねて、担当局長そのほかの方から実情について伺ってまいりました。オランダで開催されましたので、オランダの環境省にもお伺いをいたしました。双方とも非常に積極的に取り組んでおられ、今度のＣＯＰ３でも、ＥＵとしては、二〇一〇年の目標値、一九九〇年の単位でしたか、一五％削減という数値目標を提案してくるそうでありますが、その背景、根拠等々、いろいろとお伺いしてまいったところでございます。その他、環境庁御推薦のいろいろなプロジェクトも可能な限り見てまいったわけですが、それらの乏しい知見を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　ＣＯＰ３は最後にさせていただきたいと思いますが、それに入ります前に、まず、今世間で大変問題になっております諌早湾の干拓問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この干拓事業についてはさまざまな議論があります。環境庁に対しましても、いろいろと批判の声のあることも聞こえてくるところでございます。私は、かねがね、環境部会でも、この問題、事業の当否は、これは地元の問題であり、農水省が事業をやっておりますので、そちらの問題であって、我々環境部会は、あの事業による環境への影響に絞って考えていかなければいかぬ、特に、調整池の水質が一番の問題だろう。生態系への影響もございますが、調整池の水質が、いただいている資料によりますと、徐々に悪化しているように見られるところでありまして、これは大変懸念されるところでございます。
　環境庁の話によりますと、締め切り堤防の長さが七キロメートル、面積、調整池、干潟を含む大きさはかなり大きくて、諏訪湖の大きさに匹敵するぐらいの巨大な池が誕生しておるということであります。そのうち一部、つまり、水面を一メーター下げた関係上、干潟のかなりの部分がいわば干上がっておる。面積比率は定かではありませんが、一割から二割程度は下がっておる。行った方の話を聞きますと、海岸から見ますと、見渡す限り干潟が干上がっているようにも見える、上から見れば一割とか二割ではあっても、そういうふうに聞くところであります。干潟の浄化作用が大変すばらしいものだということは、国際的に認められた知見であります。かなりの面積の干潟の浄化作用がなくなった、そして水面がともかく一メーター低下した。何千年にわたって築き上げられてきた干潟、その調整池の水面の一メーターの低下というものがどういう影響を及ぼすのかということも、いろいろ専門家の話を聞きますと、人知のいまだ及びがたいところもあると漏れ聞いてもおります。
　また、下水、下水道を中へ入れる、処理したものを中へ入れるということを計画変更したわけでありますが、環境庁が指摘した高度処理をしないまま現状では流されておる、流し込まれておるということでありますから、巨大な池に対して流入する下水道の量、一応処理されておりますからとはいえ、かなりの影響があるだろうということも考えられるところであります。
　今は梅雨どきで雨が多い。したがって、調整池へ流れ込む水も多い。時々は排水門を上げて中の水を引き潮のときに排水しておるというふうに聞いておりますが、これが、梅雨どきが終わりますと流れ込む水も減る、かんかん照りになる。そうなった場合に、水質にどういう変化があるか。もし万一、劇的な変化が起こってアオコでも大量発生するということになりますと大変なことになるわけでありまして、素人考えでありますけれども、心配をしておるわけであります。
　そういった状況の中で、環境庁には、自民党としても、調査を徹底的にやるように、環境の悪化、特に水質の悪化について細心の注意を払ってあらゆる手を打ってほしいという御要望もし、そのようにしていただいているところでありますけれども、現状における環境庁の基本的な考え方につきまして、まず大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　諫早湾の干拓事業につきましては、いろいろと御心配をいただいております。そして、この事業は四十年以上前から計画をされて、その間、事業者と地元との調整を何度か経まして現在に至っているわけでございます。
　環境庁といたしましても、この事業の環境保全の観点から、三回にわたりまして意見を述べてまいりました。その意見に沿って十分な環境保全対策が行われますようにということを期待しているところでもありますし、特に最近、水質汚濁負荷削減対策という点については一層の努力を必要とするのでございまして、今後も関係機関に強力に働きかけてまいりたいと思っております。
　また、潮受け堤防締め切り後の調整池の水質の変化などにつきましても速やかな対応が図られなければなりませんので、先日、五月三十日でありますけれども、農林水産省と連携を強化するために環境庁との連絡会議を設置いたしました。そしてさらに、水質の保全について専門的な判断をいただくために、農水省が行っております委員会に、環境庁から水質に関する専門家を四名ほど委員として推薦をいたしまして、このメンバーも加えた上で委員会が開かれたところでもあります。
　環境庁といたしましても、環境の状況の変化には十分目配りをしながら、今後も必要に応じまして本事業の環境保全について必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○杉浦委員　水質保全局の人に聞きたいのですが、いただいている資料、これは各党とももらっておられると思うのですけれども、ちょっと腑に落ちないところがありまして、ＣＯＤとかトータルＮとかトータルＰ、これは徐々に悪化しているので心配しているのです。塩素イオン、つまりこれは塩分の量に関係すると思うのですが、五月十九日時点までのデータはどんどん下がっている、つまり淡水化しているということだと思うのですが、その後、五月二十六日から六月二日にかけてのデータを見ますとやや上がっておる。つまり、外から海水も入れていないのに塩分が一たん下がってまたふえておるということなんでしょうか。これはどういうことなのか。
○渡辺（好）政府委員　確かに、一時大きく減少いたしました塩素イオン濃度が再び六千台に戻ってきております。私、なかなかはっきりとしたことは申し上げられないのですけれども、潮受け堤防がまだ完全には完成されていないという状況が現状でございます。外と中とが、地下を通じて、あるいは堤防の一部分を通じて多少水の出入りといいますか、しみ出しといった方がよろしいと思うのですが、それが影響しているのではないかなというふうに予想いたしております。
○杉浦委員　自然というものは霊妙なものでございます。ともかく自然を相手の大事業でありますので、環境庁長官から御答弁がありましたが、ひとつ全庁を挙げて環境保全の見地からこの問題に取り組んでいただきまして、万々が一ということがないように十分に対応していただきますようにお願い申し上げておく次第であります。
　次に、二番目に、オゾン層の問題につきましてお伺いしたいと思いますが、現状と見通し、フロンの回収等の状況について簡潔に御報告願いたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　まず、オゾン層の現状についてでございますが、平成八年におきましても、その破壊が典型的にあらわれます南極上空におきまして、過去四年間と同程度でございますけれども、最大規模のオゾンホールが出現しているというように承知をいたしております。
　今後のオゾン層の見通しでございますけれども、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告によりますと、すべてのモントリオール議定書の締約国が、一九九二年に改正をいたしておるわけでございますが、これに基づく生産規制を遵守すれば、来世紀初頭からオゾン層は回復に転じまして、南極のオゾンホールも二〇四五年ごろまでに出現しないようになると予測をされているということでございます。
　一方、我が国におけるフロンの回収状況について申し上げますと、平成八年末に環境庁で調査をいたしておりますが、フロンの回収に取り組んでいる市町村の数が約二千と全体の約六割に及んでおるわけでございます。この市町村が収集をいたしました家庭用冷蔵庫からの回収率が、台数ベースでございますけれども、五六％ということになりまして、取り組みの進展が見られるというように私ども考えておるところでございます。
　ただ、業界におけるフロンの回収実績が必ずしも高くなっていないわけでございますが、数字を若干申し上げますと、家電の販売店等で下取りされた家庭用冷蔵庫からの回収率が二・四％、それからカーエアコンにつきましては七・二％、それから業務用の冷凍空調機器につきましては一八％ということで、かなり低率ということでございまして、こういう状況からいたしますと、業界における回収の促進に向けて行政としてもさらに努力をいたさなければならないと思っております。
　また、フロンの破壊の方の現状でございますけれども、これも平成八年末の調査によりますと、その破壊の処理量は百トンということになっておりまして、前年に比べますと二倍程度に増加をいたしております。そういうことで、これまで市町村において回収しても、そのまま破壊されないで保管されていたような状況があったわけでございますけれども、破壊設備が整備されたというようなこともございまして、平成八年末においては、保管されたままの状況が解消したというようなことになっております。
　以上でございます。
○杉浦委員　以上のような現状を踏まえられまして、環境庁長官にお伺いいたしますが、業界の方もそれぞれ体制をつくっていろいろ取り組んでおるようでございますが、今後、フロン等の回収・破壊にどう取り組まれるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○石井国務大臣　フロンの回収については、なかなか完全な実績が得られないという点では残念に思っておりますが、環境庁ではフロン等の回収・破壊を促進するために、これまでもフロン回収の促進のための支援事業を行ってまいりました。また、フロン破壊処理ガイドラインの公表、また、フロン破壊モデル事業も実施してきたところで、さまざまな取り組みもしてきたところでございます。
　フロン回収の状況につきましては、市町村における取り組みは相当程度前進していると言えますが、業界における回収が余り進んでいないという点があります。その点で、カーエアコンなど業界に取り組みをお願いするものも含めまして、さらに一層の努力が必要であると認識をしておるところでございます。
　そのため、環境庁といたしましては、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議において、回収・破壊のための仕組みづくりを行っていく、そして、今後のフロン等の回収・破壊の一層の促進方策のあり方について検討を進めているところでございまして、その結果を踏まえて、実効ある対策を展開してまいりたいと思っております。
○杉浦委員　どうぞしっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。
　次に、企画調整局長にお伺いしたいのです。
　一つは、先日、環境白書が公表されたわけですが、広範にわたるものです。新聞、テレビ等でもかなり大きく取り上げられましたが、その環境白書のねらいはどうだったのかということ。
　それから、これもつい先日ですが、環境基本計画の点検報告というのが中環審から総理大臣に報告されたと聞いておるところであります。その中で、地球温暖化問題を初めとして大変厳しい指摘をされているわけでありますが、環境庁としては、これを受けてどのように対応されるのか。二点ほどお伺いいたしたいと思います。
○田中（健）政府委員　本年は、ブラジルで開催をされました地球サミットから五年目に当たりまして、また、十二月には、御案内のとおり、地球温暖化防止の京都会議が開かれるなど、いわばことしは環境の年と言うことができるわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、平成九年度版の白書では、地球温暖化防止のための新たな対応と責任ということをテーマにいたしまして、人類の生存基盤を損なうおそれのある最大の環境問題の一つでございます地球温暖化問題に焦点を当てまして、問題の状況を明らかにいたしますとともに、国、企業、それから国民一人一人に求められております対応と責任を考察いたしたわけでございます。さらに、国民の関心の高い廃棄物リサイクル対策、それから化学物質による環境汚染問題についても分析を行いまして、施策の方向性を明らかにいたしたものでございます。
　今回の白書は、さまざまなマスメディアなどにおいて取り上げられておりますが、御指摘のとおり、今日の環境問題、私たちのライフスタイルやあるいは社会システムと密接に結びついておりまして、国民の皆様一人一人がどのように環境保全に取り組んでいけばよいかを具体的に考えていただく上で、今回の白書が参考になればというふうに思っております。
　それから、環境基本計画の点検報告につきましては、これは中央環境審議会が環境基本計画の進捗状況を毎年点検をいたしまして、今後の政策の方向について政府に報告するものでございまして、六月九日に第二回目の点検報告が総理大臣に報告をされたところでございます。
　点検報告では、基本認識といたしまして、ことしが環境問題の解決に向けた重要な年であること、それから、地球温暖化対策について一層の努力が必要であり、中央環境審議会としても地球温暖化対策の方針やあり方に関する集中審議をこれから早急に行うということ、それから、各省庁が施策間の連携を十分に図って環境行政を推進する必要があるということを掲げまして、そのほか、大気環境の保全あるいは化学物質の環境リスク、自然と人間との共生あるいは経済的措置などの各分野について課題を示しております。
　環境庁としましては、今回の点検報告におきます厳しい御指摘を真摯に受けとめまして、各種施策に率先して取り組む所存でございます。さらに、点検報告を本日の閣議におきまして報告をいたしまして、関係各省庁にも点検報告を踏まえたより一層の取り組みをお願いいたしたところでございます。
○杉浦委員　私も点検報告を読ませていただいたのですが、中環審の方々の関心と申しますか、非常に憂慮すべき状態だというお気持ちが強くにじみ出た点検報告だったと思うわけであります。局長言われたような方向で、ひとつ、政府部内において点検報告の趣旨が政府挙げて取り組めるものとなるように、一層の努力をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　次に、四番目に、リサイクルの問題についてお伺いしたいと思います。
　厚生省からお見えいただいておると思いますけれども、今度、産廃法ですか、一部改正が成立して、大分大きな前進を見るに至ったということはもう御承知のとおりでありますし、また、容器包装リサイクル法ですか、これが四月一日から施行されて、自治体を中心にした取り組みがなされておって、いわゆるリサイクル社会へ向かって一歩一歩進んでおるとは思うのです。実は、今度、ヨーロッパへ行った際に、いろいろとその問題についても、ＥＵ、オランダ環境省等に聞いてまいりましたが、ヨーロッパ各国ともこのリサイクルについては大変な熱意を持って取り組んでおるし、また、日本の状況と比べてみると、まだ日本は後進国だなという思いを強くして帰ってきたわけです。
　環境庁がぜひ見てくるようにと言われたプロジェクトの一つに、デュアル・システム・ドイチェランド、ＤＳＤ、ケルンにある会社へ行ったらいいよということで行ってまいったのですが、話を聞くのと実際に見て説明を受けるのと、百聞は一見にしかずということですが、驚いて帰ってきたわけです。
　日本の場合には、容器包装リサイクル法では、関係業者に回収義務を課しておりませんが、ドイツでは包装容器の製造業者、流通業者に回収義務を課しております。そういう関係上、業界が挙げて、出資者八百人と言っておりましたが、共同して処理をする会社を設立して義務を果たそうということになった。あれはもう五、六年になるんですかね。そして、一万八千社がその会社に加入してというか、要するに、料金を納めておる。ただ乗りのところもあるようですが、靴とか繊維とか一部あると言いましたが、約九割方の業界が参加しておりまして、リサイクルの輪をその会社が中心になって完成させておるというわけであります。
　包装容器に使う物質の量に応じまして、重さに応じて料金といいますか、会費を徴収して、巨額なお金を集めて、そしてそのかわり、グリューネプンクトと言っていますが、スーパーに行くと全部そのシールが張ってあるのですが、使用を許可する。それが張ってないのはやみだということになるわけですけれども、そういうシステムをつくっておるわけであります。
　スタートは回収機でありまして、規格化された統一の回収機、三色に分かれております。一つは瓶、缶、プラスチック製品、それを国の隅々まで、スーパーのわきとか街角とかに置いて、一般から、これは工場は除いておりますが、公共の施設もそこへ行ってそういうものを投入する。それを回収する業者は、デュアルシステムと契約した業者が回収してくる。それを仕分けして処理していく。でき上がったものをリサイクルするとかあるいはリユースするとか、そういうのもその会社が民間会社のいいものと提携をして、一部上場クラスの一流企業もその下請をやっているそうなんですが、実に見事な輪を完成させておるわけでございます。
　重量に応じて料金を取られるものですから、材料を少なく使えば使うほど払う金が減るものですから、容器をできるだけコンパクトに、そういう変化も起こってきたということであります。リサイクル率は九〇％、ほぼ完全に近い状態だと聞いておりましたが、おかげで一般廃棄物といいますか、燃やす方へ出るごみは激減をしたというふうに評価されておるようであります。
　注目すべきことは一このドイツの例を見習って、私の聞き間違いでなければ、今ＥＵ十七カ国のうち七カ国に既に同じような組織ができて、近々その会社のヨーロッパの連合体ができる。行く行くはヨーロッパ全土に広がるのじゃないだろうかということをその担当部長が言っておられました。
　これは将来の問題で、今の問題じゃありませんが、容器包装リサイクル法を施行してしばらくたったわけで、将来の問題としてこれは参考にしていいのじゃないか。要するに、その業界、汚染者負担というわけじゃないですが、産業廃棄物のリサイクルもそうなんです。排出した者あるいは製造した人、だれに義務を負わせるか、業界によっては難しいと思うのですが、そういう人に責任を持たせて処理していく。そうすると、業界は民間ですからできるだけ効率よくやろうとする、ごみを出さないようにするというようなことで、全体のごみも減っていくという面があるのじゃないかと思うのです。民間の活力といいますか、それを利用したリサイクルということで、これは本当に鋭意勉強すべきことじゃないかと思って帰りました。
　もう資料なんかはお渡ししてありますから、ビデオなんかもごらんになったと思うのですが、何か御答弁いただくことがあればいただきたいと思います。
○早川説明員　先生御指摘のように、ドイツでは一九九一年に施行されました包装廃棄物の回避に関する政令に基づきまして、事業者に対してはリサイクルのみならず回収をも義務づけておることは承知をしておるところでございます。
　一方、ことしの四月から本格施行されました容器包装リサイクル法におきましては、まず、我が国では一般廃棄物の処理が市町村の固有事務となっておりまして、市町村における分別収集が普及をしておるという実情がございました。さらには、事業者による回収だけでは拠点数が少ないのではないか、十分な回収量が期待できないのではないか、こういうようなことにかんがみまして、ごみの減量化及びリサイクルを効率よく推進するために、既存の市町村による分別収集体系を活用することを前提といたしまして、本制度を構成したものでございます。
　すなわち、容器包装廃棄物につきましては、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化というそれぞれの役割分担を定めまして、相互の協力のもとにそのリサイクルを円滑に推進して、ごみの減量化を図るという目的の達成を目指したものでございます。
　なお、ドイツのＤＳＤのように事業者に回収義務までを負わせるということにつきましては、本法が平成十二年に完全に施行されるということでございますので、その施行後の状況も見る必要があるのではないかと思っております。直ちに制度の見直しを行う考え方はございませんけれども、今後とも関係省庁とか地方公共団体、事業者などの関係者との意見交換を幅広くやっていきたい、このように考えております。
○杉浦委員　もちろん私も今すぐやれとは言っておりませんが、デュアルシステムの場合にはその会社がもう隅々まで回収箱を、みんなが歩いていけるところまで物すごい量を設置しているわけですね。日本の場合は東洋社会ですから、西洋社会と違いますから、コミュニティーの社会で、東洋的な部落だとか町内とか、そういう協力を得て市町村がやる。これは一つの行き方だとは思いますが、ドイツとかヨーロッパに広がると思うのですけれども、よく勉強をして、取り入れるべきところは取り入れて、要するに日本はごみの山ですから、このごみ社会から脱却するように絶えず勉強していただきたいということだけは注文しておきたいと思います。
　最後に、ＣＯＰ３の問題に移らせていただきます。
　地球環境部長にお伺いいたしますが、今度の国連環境開発特別総会で、先ほどちょっと議論されると申し上げたのですが一何が議論されるのか、まずお伺いしたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　今月二十三日から二十七日までニューヨークで開催を予定されております国連環境開発特別総会におきましては、アジェンダ２１など地球サミットで合意されました事項につきまして、その実施の進捗状況を点検し、評価するということを目的に開催されるものでございます。
　この特別総会におきましては、地球サミット以降の進捗の評価を行った上で、緊急の取り組みを必要とする地球温暖化問題でございますとか、森林破壊あるいは海洋環境保全等の分野別の課題、さらには資金、技術移転などの分野横断的な課題、そして持続可能な開発の取り組みを進めるための国際的機構について議論が行われる予定でございます。
○杉浦委員　私が役所から御説明をお伺いして承知している範囲では、リオの総会以降各国とも取り組んでおるわけだけれども、正直言って進捗状況が余りはかばかしくない、そういう評価であろう。それを踏まえて今度の特別総会ではいろいろな議論がなされるに違いない。ＣＯＰ３がありますので、とりわけ地球温暖化問題については相当具体的な議論がされると聞いておるわけですね、あなたの説明の一つに入っていたけれども。特に、京都で開かれるＣＯＰ３をにらんだ議論になると思いますので、今度のデンバー・サミットでもそうですし、国連の環境開発特別総会でもどのように対応するのか。
　日本はＣＯＰ３では議長国ですし、総理大臣の演説もあるということでありますから、先ほど申し上げさせていただきましたように、きちっと日本が率先してといいますか、先頭に立ってやるんだという姿勢を示してほしいと思うのですが、どのように対応されようとしているのか。来週開かれます地球環境関係閣僚会議も含めて取り組みをどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○浜中政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、ことし十二月に京都で開かれます地球温暖化防止京都会議は、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な対策の枠組みを決める会合でございます。我が国は御指摘のございましたように議長国となると目されておりますので、この会議を成功させ、そして環境保全上効果があり、公平で実行可能な国際合意を円滑に取りまとめていく重大な責任を負っているというふうに認識をしております。
　御指摘がございましたデンバー・サミットあるいは国連環境開発特別総会は、京都会議の前に各国の首脳が顔を合わせ、環境問題について話し合うまたとない機会となるわけでございます。京都会議での合意に向けた交渉が進められているという状況のもとで、各国の首脳自身が共通の認識を築く上で重要なステップとなるのではないかというふうに考えております。
　こうしたことから、環境庁といたしましては、デンバー・サミットあるいは国連特別総会におきまして、京都会議の成功に向けて議定書交渉を一層進展させるような力強いメッセージが出されることが望ましい、このように考えておりまして、現在、外務省を初め関係省庁と連携をし、必要な検討作業を進めているところでございます。
○杉浦委員　今、国際合意へ向けた力強い政治的メッセージというお話があったわけですが、そのためには、デンバー・サミットとか国連総会において総理も演説されるということでありますので、ＥＵは一五％削減という数字を出してくるようでありますけれども、我が国としてもＣＯ２排出量の削減の方向を、しかも力強い政治的メッセージとなるような方向を、これらの二つの会議で出す必要があるのではないかと思っているのですが、この点についてはいかがでございますか。
○浜中政府委員　環境庁といたしましては、世界の二酸化炭素排出量を長期的には削減していくという必要があることは十分認識しているところでございまして、このような方向に国際社会が動いていくこととなるように、我が国が各国の対策の努力を引き出すことができ、かつ、国際合意が可能であるような目標の数字を提案することが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、各国がこれまで主張してまいりましたいろいろな点でございますとか、あるいは考えられるさまざまな国際的な対策を実施することによって排出削減はどの程度可能になるかといった検討も踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、環境保全上効果が高く、公平で実行可能性の高いものとして各国の賛同を得られるような具体的数値を含んだ国際的な目標の案を提案してまいりたいと考えております。
　このような国際的な目標の提案は、外交交渉の中で適切な時期に行うことが望まれるわけでございまして、こうしたことができるように、政府部内の検討を加速してまいりたい、このように考えております。