Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　ありがとうございます。
　きめ細やかな中小企業また被災企業に対しての支援を継続してお願いしたいと思っております。
　続きまして、中小企業の対策の全般についてお伺いさせていただきます。
　まず一点目に、消費税の転嫁問題であります。
　さきの通常国会で消費税転嫁対策特別措置法が成立をいたしまして、先月の十月の一日より施行となりましたが、この法律の実効性を高めるために広報活動の徹底、また優越的地位を利用した不公正取引の取締りなどの強化、そういったものが期待されております。大臣所信の中で述べられた転嫁対策調査官の新たな配置に加えて、経済産業省としてどのような取組をなされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘のように、消費税転嫁対策特別措置法につきましてはこの十月一日に施行されたところでございます。消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けましては、政府一丸となってしっかりと対策に取り組んでいきたいと考えております。
　転嫁対策のための人員といたしましては、公正取引委員会、中小企業庁合わせまして約六百人の臨時的な増員をしておりまして、これで転嫁対策にもしっかり取り組んでいくつもりでございます。
　消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組といたしましては、本年九月十日にガイドラインを策定、公表しましたが、公正取引委員会主催の説明会の開催、商工会議所等や事業団体が開催する説明会に職員を派遣するなどして取り組んできているところでございます。また、これに関連いたしまして、リーフレット、パンフレットも作成し、配布しているところでございます。
　消費税の転嫁拒否等の行為に関する取組といたしましては、事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を公正取引委員会の本局、地方事務局に設置しているほか、全国の商工会、商工会議所等にも相談窓口を設置していただいているところでございます。さらに、被害を受けた中小企業者の方々にとって自らその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから、積極的に情報を収集するために、中小企業庁と合わせまして約十五万件の書面調査を実施することとしておりまして、本年十一月一日から順次調査票を発送しているところでございます。
　民間事業者におきまして二十六年四月の消費税率の引上げを見据えた価格交渉が始まっている場合もあることから、転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ適正に対処することとしたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　やはりこの消費税の転嫁問題については、現場でも様々不安の声も聞いておりますので、継続しての対応、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　では、最後の質問になりますが、中小企業支援の中でも中小企業に対する情報提供とその充実という点について御質問をさせていただきます。
　これ、私が実際経験したお話でありますが、例えば私が大阪市内の中小企業に伺ったときに、ものづくりの補助金、審査を通っていただけることになったと、ただそれに対して圧縮記帳ができないというような誤った情報を聞いていらっしゃいました。この補助金についても、例えば一千万円補助金をいただいても圧縮記帳ができなければ、実効税率の三五％分、それぐらいはすぐに納税という形で補助金全額のメリットを受けられない、そういった状況になります。この点については、幸い、中小企業庁の担当課長がすぐに動いてくださりまして、全国の中央会に圧縮記帳ができる旨通知徹底をしていただきましたが、やはりこの情報発信というものは、現場に行けば行くほどその精度が落ちていくのではないかという懸念を持っております。また、中小企業庁におかれましては、情報提供のスペースとしてミラサポという形でネットでの積極的な情報発信もされておりますが、こういった補助金に対しての税務の処理とか、そういったやはり官庁をまたぐような部分についてはまだまだ不十分ではないかという点もあるかと思います。
　中小企業施策をより確実なものにするためにも、現場の方が本当に必要とされている情報は何なのかということを更に拾っていただきたいと考えておりますし、情報提供はどこまでもユーザー側の目線で一体的に行っていただきたいというように考えておりますが、この点についての御答弁をいただければと思います。
○副大臣（松島みどり君）　杉委員がプロの目で御覧になって、そういった圧縮記帳の問題、これも早速我が省で取り入れさせていただきまして、既に一万社を超すものづくり補助金を受けたところの会社にかかわる税理士さんにも連絡をして、こういうことをきちっとやるようにという指示をさせていただきました。また、そういう声を上げていただきたいと思っております。
　そして、私自身も、中小企業庁の施策というのがなかなか分かられてない。あるいは、私、これまで着任以来、ちいさな企業成長本部ということで北海道の旭川へ参りましたり、中小企業庁のいろんな審議会に出てまいりました。そこで声を聞きますのは、よく分からないとか、特に小規模事業者になりますと、従業員五人以下ぐらいで社長さんがお一人でもういろいろやっていて、あんなたくさんの書類はとても書けない、あるいは補助金をもらった後の報告書まで出さなきゃいけない、そういった苦情を本当に多々伺っております。
　そうした中で、中小企業庁としてもその改善を今指示しておりまして、実際分かりやすいパンフレットということもあります。おっしゃっていただいたミラサポのことも、ミラサポの部分の中にも、経済産業省の施策だけでなしに、厚生労働省の、旧労働省の部分がいろんな政策やっていますから、それも同時に分かるようなミラサポにしてあります。
　そしてまた、実際、商工会議所や商工会に情報を流したから分かるだろうというような、そういう目線じゃなくて、一般の人が一番読むのは、私のところでいいますと区報は一番読むものですけれども、それぞれの自治体の市町村のそういった方々にも、できればそういう新聞に載せてほしいというようなことも各経済産業局通じて話を進めていくように指導してまいりたいと思っております。
○杉久武君　ありがとうございました。
　これからもそのユーザー目線での情報提供を積極的にお願いしたいと思います。私自身も、この現場目線で一つ一つの課題に今後とも全力を尽くしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　経済産業委員会には初めて所属をいたします。委員長始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　私は、三十分の時間をいただきまして、成長戦略におきまして海外展開が期待される産業について今日は質問させていただきたいと思います。
　大臣も所信表明の中で述べられましたけれども、インフラシステム輸出、成長戦略の中で非常に重要なキーとなっていると私は考えております。その中でも私が関心を抱いておりますのが水ビジネス、上下水道などを含む水ビジネスについてであります。
　まず伺いたいのは、世界においての水ビジネスの市場の規模なんですけれども、上下水道、それからまた海水淡水化、工業用水、再利用水、全て含めてどのぐらいの規模となっているのでしょうか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　世界の水ビジネス市場は、アジアの新興国や中東諸国などにおいて、人口増加や経済発展によりまして大きく成長すると見込まれております。
　市場規模でございますけれども、二〇〇七年三十六兆円の規模から二〇二五年には八十七兆円に成長すると推計をしております。
○行田邦子君　二〇二五年には八十七兆円という大きく成長が見込まれる市場であるということでありますけれども、ここで大臣に伺いたいと思います。このインフラシステムの輸出、水ビジネスについてなんですけれども、成長戦略としての水ビジネスの海外展開の可能性について、また、日本企業、自治体も含めてということですが、日本企業等の市場参入の可能性をどうとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　インフラシステム輸出、これはまさに我々が展開しております国際展開戦略の大きな三つの柱の一つでありまして、そこの中で水ビジネス、これも極めて有望だと、このように考えております。
　世界市場全体につきましては今答弁を申し上げたところでありますが、我が国の企業、これは水処理膜などの要素技術に強みを擁しております。また、地方自治体、これは上下水道の運営管理、耐震化等で世界でも優れたノウハウを蓄積をしているところであります。
　他方、国内の水事業、これまで公営で行われてきたために、今後の国際展開に当たっては、コスト競争力を高めて、技術開発、設備の設置から運営管理まで含めた一貫した水ビジネス市場への参入が課題であると考えております。
　このため、地方自治体が有する運営管理ノウハウと民間企業が有する水処理技術や事業運営効率化ノウハウを組み合わせて海外の水市場への参入を図っていくことが必要だと考えております。
　経済産業省としては、こうした取組、これを加速していく上からも、ＪＩＣＡによります海外投融資や産業革新機構を通じた金融面での支援や水処理技術の標準化支援等を実施していくこととしておりまして、今後とも、関係各省とも連携をして、官民一丸となった我が国企業の海外展開を支援をしてまいりたいと思っております。
　若干、地方自治体、いい技術を持っているんですよ、でも、どうしてもやっぱり自分のところの自治体での事業運営、こういったことを中心に考えていますから、自治体も含めて海外に目を向けてもらう、こういったことは極めて私重要だと思っております。
○行田邦子君　日本においては水ビジネスは自治体が運営をされているということで、せっかく自治体がそういった管理運営のノウハウを持っていても、それを海外展開になかなか今生かし切れていないという状況かと思います。
　また、日本の企業は極めて高い水ビジネスに関する技術も持っているにもかかわらず運営のノウハウがないということで、なかなか外に打って出るということがしにくい状況にあったかと思いますけれども、これだけ成長が見込まれる市場でありますので、是非、経済産業省としても、自治体のノウハウとそれから民間の技術、これをうまく、シナジー効果を期待して、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、今大臣からも答弁の中で少しありましたけれども、このような中で、今年の六月にＩＳＯで新たに設置された専門委員会、水の再利用に関する専門委員会なんですけれども、ここで日本が、中国と二国にわたってなんですけれども、幹事国となりました。私、これは日本企業の水ビジネスの海外展開において非常に大きなことだなというふうに思っていまして、このチャンスをフルに生かすべきだと考えていますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、行田委員の方から御指摘ありましたように、今年の六月にＩＳＯの中に水の再利用に関する委員会が設置をされまして、日本と中国が幹事国になったということでございます。ちなみに、議長国はイスラエルということでございます。
　イスラエル、日本、中国、共にそれぞれの分野で関心があるということでこういうことになったということでございますが、先ほど大臣からもありましたように、我が国、再生水に関する水処理技術、非常に高いものを持っておりますので、これから国際的に水ビジネスにおける国際競争力、市場競争力、これを高めていくためには、戦略的に標準化を取っていく必要があるというふうに思っております。
　幹事国になるということは、一つはその委員会の主宰をしていくことができるということとともに、標準化のいわゆるライティングといいますか、文書を書くと、そういったことに参画することができるということで、幹事国というのは非常に大きな意味を持っているというふうに思っております。
　今後の委員会でございますけれども、来年の一月に我が国で第一回目の専門委員会が開催をされるということでございまして、これを皮切りに審議が本格化していくというふうに思っております。今後、幹事国として、我が国からその標準化というものを提案するとともに、審議がしっかりなされるように注力していく必要があるというふうに思っております。
○行田邦子君　是非このチャンスを十二分に生かしていただきたいと思います。
　特に、今回は幹事国が日本と中国と、二国で引き受けているわけですけれども、これも考えようかと思いますけれども、中国は自らも水ビジネスを積極的に展開していこうと恐らく思っていると思います。一方でまた、中国というのは特に水の再利用という分野においては非常に顕在的また潜在的にも成長が見込まれるマーケットであると思いますので、ということは、日本の企業においても、我が国においても、中国というのはやはり今後の水ビジネスの展開を考えたときに最大のマーケットではないかなと思っていますので、その中国とともにうまく幹事国として仕切っていただけたらなというふうに思っています。
　そこで、国際標準化について今話をさせていただきましたけれども、もう少し質問を進めさせていただきたいと思います。
　国際標準化について、政府として、経済産業省としてどのような戦略を持っていらっしゃるのか、具体的な目標数値があればお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　具体的な数値目標ということでございますけれども、この数値目標につきましては、二〇〇六年の十一月、当時は甘利経済産業大臣でございましたけれども、大臣のイニシアチブの下に国際標準化官民戦略会議というものが開催をされまして、ここには産業界のトップ等もお招きをして数値目標というものを設定をしております。具体的には、二〇一五年までに欧米諸国に比肩し得るように国際標準化を戦略的に推進するために国際標準化の戦略目標を官民で合意をしたということでございます。
　具体的には二つございまして、一つは、国際標準化の機関としては、先ほどお話ありましたように、ＩＳＯと、電気・電子技術分野においてはＩＥＣという二つの機関がございますけれども、ここにおける国際標準化の提案件数、これを倍増していくというのが一つの目標でございます。もう一つは、このＩＳＯとＩＥＣ、約九百の専門機関がございますけれども、先ほど水については日本が幹事国になったという御指摘がございましたけれども、この二つの国際標準化の機関の専門委員会の幹事国の引受け件数を欧米並みに増加させると、この二つを目標として掲げているということでございます。
○行田邦子君　政府としても国際標準化というのが非常に成長戦略においても重要であるという認識かと思っています。
　こうして専門委員会での幹事国を引き受けていく、これを倍増させる、また欧米並みにさせるということ、それからあとＩＳＯ、ＩＥＣでの提案件数を倍増していくということ、これを達成するためにはやはり人材育成が大変に重要かと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　委員おっしゃるように、非常に人材というものは重要だろうというふうに思っております。
　国際標準を獲得するためには、やはり交渉力とか調整力、こういった能力も非常に重要視されるということと認識をしておりますので、そのための人材育成として、私ども経済産業省としましても、昨年の七月から、即戦力を育成する観点で企業の二十代、三十代の若手の社員を対象としましてヤングプロフェッショナル・ジャパン講座というものを開催をいたしております。この中には、これまで例えば議長あるいはその幹事、こういったものを務めた経験者の方を講師としてお招きをして講座を行っているということでございます。
　実際、標準化ということになりますと、いわゆる手順というものもありまして、どういう手順で規格開発が行われていくのかというその技術的な事項、あるいは国際標準化の一般的な概要、こういったことにとどまらず、例えば英語力であるとか国際交渉力であるとか、こういったことにつきましても、今まで三期この講座を実施をしておりますけれども、毎期十回以上の講座を行いまして、ＯＪＴも含めてこれまで五十二名の履修生を送り出しているということでございます。
　もう一つ、こういう即戦力を養成することと相まちまして、やはりこれから社会に出ていくという意味では大学の中にこの国際標準化に対する教育の充実ということも重要だと認識をしておりまして、昨年度は十九校で当省から講師を派遣するなどしまして大学における国際標準化についての教育の充実ということも図っているところでございます。
○行田邦子君　技術の知識、これはもうベーシックなものとして必要だと思いますけれども、特にこの標準化の世界では、それだけではなくて、今政務官もおっしゃられましたように、コミュニケーション、それから交渉能力というものも広く求められるというふうに思っております。座学でもある程度は学べるものかもしれませんが、やはり現場での経験というのが必要かと思います。
　そこで、私が調べさせていただいたんですが、じゃ、そのＩＳＯやＩＥＣに日本人の職員がどれだけいるのかといったことなんですけれども、実は両方ともゼロです。日本人の職員は全くいないということなんです。これは公募を取っているのでたまたまいなかったということなんですけれども、やはりこれは経済産業省だけではなくて政府全体としても国際機関での日本人の職員数というのをもっと増やしていくような、そのような取組をすべきではないかなというふうに思っています。近い将来にはＩＳＯやＩＥＣにも日本人の職員が公募でもきちんと出てくるような、そのような体制を取っていくべきかというふうに思っております。
　それから、国際標準化の推進なんですけれども、大企業はその必要性というものを自ら認識していれば自前でできるというふうに私は思っております、人材育成も含めてなんですけれども。ただ、国際標準化に適するような、そのような技術を持っている中小企業の場合は、やはり何らかの後押し、支援が必要なのではないかなと思っていまして、その点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　まさに委員おっしゃるように、中小・小規模企業におきましても非常に高い技術を持った企業があることは事実でございますので、これらの製品を製造するグローバルニッチトップ企業を目指す中小企業にとっては、やはりこの国際標準化というのは非常に重要な課題だろうというふうに思っております。
　ただ、やはり国際標準化がどうして必要なのかという知識であるとか、あるいは取得するためにはどうすればいいのかということについて、なかなかその知識が十分ではないということがあるかと思いますので、やはり広報活動であるとか国際標準化を推進していくために支援をしていくということが必要だろうというふうに思っております。それにつきましては、広報活動であるとか周知についても私どもとしても十分に今実施をして検討をしているということでございます。
　例えば、従来であれば国際標準化の提案をしていくために業界ごとにコンセンサスを取って初めて例えば提案をしていくという、こういうプロセスを一般的に取っておったわけでございますけれども、例えばその業界ごとでコンセンサスを取るということになりますと、それだけで二年から三年掛かってしまうという時間的な問題もございまして、現在におきましては、国際競争力のある中堅の企業の提案を直接迅速に審査、提案するトップスタンダード制度というものを新たに創設をしているということでございます。
　これは、各業界団体においてコンセンサスを取るということなく、直接これは日本工業標準調査会というところで審査をすることによって、これまで二年から三年調整に掛かっていた期間を二か月から三か月に短縮するということも含めて、このトップスタンダード制度というのを導入しているということでございます。
　実際、今年の四月に、いわゆる中小の企業が開発をした金属とプラスチックのナノテクの接合技術について国際提案が正式に承認されたという具体的な中小企業の事例もございますので、こういった制度も活用しながら、積極的に中小・小規模企業の標準化に対する支援、これを行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　業界のコンセンサスを得てから国際標準化の提案をするということでは非常に遅くなってしまうと。特に中小企業の技術の場合は非常に難しいと思います。これからも、トップスタンダード制度ということで始まっているようでありますけれども、中小企業で極めてすぐれて高い技術を持っている、その技術の標準化ということについても是非お取組を進めていっていただきたいと思います。
　そこで、大臣に伺います。国際標準化の重要性について、成長戦略の中での重要性について大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際標準化は極めて重要だと考えております。
　ただ、例えばスタンダード若しくはデファクトスタンダードをつくっていく、こういう観点に本当に国が、若しくは民間の企業が最優先で取り組んできたかということを考えると、少なくとも第三世代までの携帯を見れば、かつてはそうではなかったということは明らかなんだと思います。
　今、この国際標準化、この重要性が高まっている。これは、企業が自社の技術を国際標準化することができましたら、自社製品、スペックの変更をしないでそのまま市場に投入することができる。また、顧客や市場から見ても国際的な信頼を獲得することにもつながるわけでありまして、ひいてはそれが我が国企業の国際競争優位につながっていくと考えております。
　ここに来て、我が国の標準化活動、欧米諸国に追い付いてきた側面はあります。ただ、委員から御指摘がありましたように、例えばこれは国際機関、ＩＳＯだけじゃなくて国連もそうなんですよ。いろんな国際機関で日本の人材が少ない、こういった問題も解消していく必要があると思っておりますし、同時に、日本の製品が国際標準に適合しているかどうか、この認証に関しても、国内の体制、欧米に比べて日本の場合脆弱でありますために、日本企業の中には海外で認証を受けざるを得ず、競争上不利になっていると、こういう状況もあるわけでありまして、幾つかの施策、今集中的に実施をしております。
　時間の関係で一つだけ申し上げますが、今までは業界のコンセンサスを得てこの標準化に取り組むということでしたけれども、それではスピード的に間に合わないと、こういうケースも多いわけでありまして、国際競争力のある中核企業の提案を直接かつ迅速に審査、提案するトップスタンダード制度、こういったものも一層活用していきたいと思っておりますし、委員御案内のとおり、この国際標準化、大きな国でも小さな国でも一国一票と、こういう形で議決が行われるわけでありますから、我が国の提案、これをサポートしてもらえるような国、特にアジア諸国ということになってくるかと思いますけれども、そういった国を中心にして二国間関係の強化ということも進めていかなければいけないと、このように思っております。
○行田邦子君　かつて、ＤＶＤですけれども、日本の企業の技術がフォーラム規格として事実上の世界のスタンダードになったわけですけれども、じゃ、そのＤＶＤの市場で日本企業はどれだけシェアを維持しているのかというと、今必ずしもそういう状況ではなくて、それを考えると、やはり国際標準化、何をオープンにして、あえて標準化して、何をあえて標準化しないのかといった戦略も必要かなというふうに思っていまして、今日ちょっと認証の話も触れられませんでしたし、また特許の話も触れられませんでしたけれども、特許と、それから国際標準化と、またそれに付随する認証ということを併せて知財戦略として是非経産省で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、ちょっと、もう一つの私が注目をしております、海外展開をしてほしいと思っている産業について質問させていただきます。コンテンツビジネスなんですけれども、特に今日はその中でもテレビ番組の海外展開についてお伺いしたいと思っております。
　まず、大臣に伺います。私は、コンテンツ産業、特にアニメ、またテレビ番組といった産業については、大いに日本の独自性を発揮して、また成長が見込まれるというふうに思っています。なぜならば、若い人たちが非常にこの業界で働きたいという熱意を持っている方が多くて、求職ですね、求職者も非常に多いわけです。こういった産業というのはやはり成長がまだまだ見込まれるというふうに思っています。
　けれども、一方で、残念ながら、日本の市場、国内市場というのはもう余り伸びないと、頭打ち状況であります。すばらしいコンテンツを持っているにもかかわらず、産業のパイ、規模として頭打ちになってしまって非常にもったいないと思っていまして、やはりここで海外展開、海外での、輸出といったことをすべきではないか、もっと振興すべきではないかなというふうに思っていますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本のコンテンツ、やはり海外から注目をされております。テレビ番組ということですけど、もう二十年ぐらい前なんですけれども、タイに行ったときに、「一休さん」をやっているんですね。ちょっと向こうの番組でやっているんですけど、ああ、やっぱり仏教が盛んな国なんだなと思いましたし、今、インドにおきましては、「スーラジ　ザ・ライジングスター」、これは「巨人の星」のリメークなんですけれども、スーラジというのはヒンズー語で太陽のことなんですけれども、まさに「巨人の星」そのもので、この主人公のスーラジが星飛雄馬の役なんですね。それで、お姉さんの明子さんも星一徹も出てくるんですよ。花形満も出てくると。まあ乗っている車はスズキの車なんですけれどもね。唯一違うのは、これが野球ではなくてクリケットにしているということなんです。クリケットはやっぱりインドの国民的なスポーツということでありまして、ローカライズさせていくということも極めて重要だと思っておりまして、日本のコンテンツ、国内市場十二兆円あるわけであります。これはアメリカが三十二兆で、世界で第二位ということになるんですけど、どこまで国際展開できているかということでいいますと、アメリカは一七％、それに対して日本は五％と、大きくやっぱり劣後をしていると思っております。ポテンシャルが十分に発揮をできていない。
　そんなことで、現在、経済産業省としては、クール・ジャパン戦略、こういうものを展開しておりまして、三つの段階に分けてこれを進めていきたいと思っております。
　まずは、日本の魅力、これはアニメもそうでありますけれども、それを海外において発信することにおいて海外で日本のブームをつくると。二段階目は、そういったブームに乗って現地での関連商品であったりとかサービスの販売というものを伸ばしていく。そして第三段階目は、ビジット・ジャパンとも関連をしてきますけれども、そういったことで日本に、また日本の食であったりとか文化に、さらにはコンテンツに興味を持っていただいた方に実際に日本に来ていただいて、本当の体験をしてもらい、更なる消費をしてもらうと。
　こういったことが極めて重要だと思っておりまして、第一段階の海外におけるブームの創出につきまして、平成二十四年度の補正予算で、日本の番組に字幕や吹き替えを付ける、日本のコンテンツの現地ローカライズ費用や事業のプロモーション費用を補助いたしまして、コンテンツ輸出を一気に加速させることとしております。また、第二段階として現地での関連商品、サービスの販売につなげることが重要でありまして、クール・ジャパン推進機構、今月中にも本格的に稼働させる予定でありまして、クール・ジャパンに関心を持ちます民間企業にヒアリングを行いましたところ、大体三千五百億円規模の投資案件があります。そのうち、機構には千二百億円程度の出資状況があると、こういう状況でありまして、官民を挙げてこうした資金需要に対応することが必要でありまして、国としては、平成二十五年度予算におきまして財政投融資計画で五百億円を計上したほか、平成二十六年度予算において三百億円要求をしているところであります。
○行田邦子君　今大臣からも御答弁ありました補正予算ですけれども、このような海外展開支援の施策の補正予算、こういったことを今まで組まれたことはなかったのではないかなと思っているんですけれども、ただ、これはあくまでも単発のものでして、じゃ、これだけの補正予算を組んで、一体本当に持続的にというか、テレビ番組などのコンテンツが本当に輸出できるような構造となっていけるのかどうかというのは私はちょっと疑問を感じていまして、補正予算を組まれたわけですけれども、その効果というものもしっかりとこの後検証していただきたいというふうに思っています。
　また、特にテレビ番組については、私は、これは是非、放送局がきちんと自前で海外展開できるように環境を整えて、国の支援がなくても放送局が自ら海外展開をできるようにしていくべきだというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　先生御指摘のとおり、放送番組の海外展開につきましては放送局が主体となって積極的な役割を果たすべきだというふうに思っております。
　ただ、今私どもの放送コンテンツの展開策として有望視されます東南アジア等の新興国におきましては、中国や韓国との競争も非常に激しい中にありまして、非常に高い制作費を掛けて作りましたドラマでありましても非常に価格を抑えないと受け入れてもらえない、あるいは吹き替えや字幕を自らする、あるいは先ほど大臣から御紹介ありましたリメーク版を作るといったような様々な工夫と手間が求められるところでございますので、それらが収益の圧迫要因となると、それによって海外展開が進まない原因の一つとなっている面も否定できないかなというふうにも思っておりますので、経済産業省さんと連携をして補正予算で一定の支援を実施をさせていただいているところでございますけれども、それが軌道に乗りまして一定の持続をするためにはやはり権利処理もスムーズに進めていく必要があるというふうに思っておりまして、権利者団体の方の権利処理の円滑化と車の両輪となって必要な環境整備を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○行田邦子君　コンテンツの中でも、アニメは比較的海外展開ができています。というのは、最初からアニメ業界においては海外展開というのを見込んでコンテンツを作るというようなことをやっているので、既にアニメの方は比較的海外展開ができているんですけれども、一方でテレビ番組の方はできていません。国内市場しか想定しないで番組を作っているという状況がいまだにあります。
　放送局というのは、これは免許事業で、言ってみれば免許を持っていれば守られた環境の中でビジネスを行っているわけです。特に、キー局というのはいまだに、いまだにというか経営基盤が非常に安定しています。
　ところが、今後、国内市場というのはこの放送業界も伸びないでしょう。そうした中で、やはり放送局が自ら、特にキー局が自ら、自らの将来的な経営基盤を強くする意味も含めて海外展開、今こそ積極的に自前でやるべきだというふうに私は思っております。補助金を出すということ、ちょっと言い方はあれですけれども、余り甘やかしてはいけないのではないかなというふうにも思っております。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　国内市場が広告収入が非常に頭打ちになっております中で、海外の方に販路を求めていくべきであるというのは先生御指摘のとおりでございまして、放送会社の方の経営者の意識の方も次第にそこは変わりつつあろうかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、海外展開、一定の軌道に乗るまでの必要最低限の支援は必要かなというふうに思っておりますけれども、軌道に乗りました暁には海外展開を放送事業者自らの責任と努力において積極的に進めていくべきであろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、クール・ジャパン戦略の先兵としての役割を放送コンテンツは果たしていかなければいけないということで、先般定められました日本再興戦略の中におきましても、五年後に放送コンテンツの売上げを現在の三倍近くに増やしていくという国家目標も定めさせていただいているところでございますので、この実現に沿った形で、例えば放送事業者同士、東南アジアの放送事業者と共同で番組を制作していくというような取組も実施させていただいておりますし、そのような様々な工夫と努力を積み重ねる中で国家戦略の実現に貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（大久保勉君）　時間が過ぎておりますので、簡単に。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際、キー局の意識も、私もこのクール・ジャパン戦略を今進める中で変わってきていると思います。アニメと一般の何というかテレビ番組を比べると、アニメはそんなに著作権の関係とか権利関係が複雑じゃないわけですね。例えば「巨人の星」を作ったときも、最初に長嶋さんが出てくるんですけれども、梶原一騎さんが一言、使っていいというので済んじゃうんですよ。ところが、普通のテレビですとなかなかそういうふうにいかないということがあったわけですけれども、これからはもうテレビの制作の最初の段階から国際展開する、こういうことはある程度前提に置いて作るということも必要になってくるのじゃないかなと思います。
○行田邦子君　コンテンツの輸出というのを私は振興してほしいと思っておりますけれども、政府として、どこに手を差し伸べて、そしてどこに手を差し伸べないのか、自力でやらせるのかといったことも見極めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増子輝彦君　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　今日は、大臣の所信に対して幅広く、少し時間を取っていただいて質問させていただきたいと思います。また、田中委員長、廣瀬社長、大変お忙しいところありがとうございました。御礼申し上げたいと思います。
　まず初めに、日本経済の現状について少し大臣と意見を交換させていただきたいと思っております。
　アベノミクスがスタートして約十か月、この間、日本経済も期待の中でやや上向きということも私も十分承知をいたしております。一の矢、二の矢、株が上がり、そして円安の効果が一部業種には出ていること、私も大変いいことだなというふうに思っているわけであります。と同時に、この円安効果により一部の業績が赤字から黒字に転換した企業がある反面、逆に、この円安によって対外的に大きなやはりマイナスが出ている業種もあることも大臣もよく御存じだと思います。
　一つ、株のことに関して申し上げますと、円安効果によって一千万円の株式を持つ方が一千五百万になったと。ということは、安倍政権に五百万のある意味ではプレゼントをされてもらったというような感じになるんでしょう。キャピタルゲインはましてや一〇％しか税金が掛からないという現状の中で大変大きな効果があると。これが大きな今のアベノミクスの最大の成果だろうというふうに言われているわけであります。
　しかし、株を持つ方は一部の企業あるいは一部の方に限定されるんではないかと、国民全体から見れば十分この株価の上昇というものはそれほど大きな効果にはなっていないんではないかというふうに私自身は思っているわけであります。
　先ほど申し上げた円安によるマイナスの部分を関係して見れば、日本人の逆に預貯金は約三〇％ほど目減りしているというふうに私は思っています。そして、ガソリンあるいは食料等、様々な輸入品目が、これ、円安によってマイナスの大きなものが出ているわけであります。
　今後、消費税が来年の四月に三％、再来年の十月に消費税が更に二％、合計五％上がるわけでありますが、この消費税の実は問題も様々な分野について大変マイナス要因もあることも事実であります。
　しかし、私どもは、民主党政権として、政権をほうり出してでもこれをやりたいという状況の野田総理の決意の中で、政権は失いましたが、自民党、公明党、三党の合意に基づいて消費税を上げることに決定いたしたわけでありますから、私たちもこれをしっかりと受け止めて、消費税の引上げ分に対する様々な対策も講じていかなければいけないと、そんな思いを今持っているところであります。
　こういう状況の中で、今後十年間の平均での名目ＧＤＰ成長三％、実質ＧＤＰの成長率を二％を目指すというこの今の成長戦略を含めた目標の中で、私は、本当にこれができるんだろうかどうか、様々な課題もあるんだろうと思います。今国会の最大の肝である産業競争力強化法の成立もまだ今後どうなるか分かりませんが、この成長戦略の法案の中にも幾つかの問題点があるんだろうというふうに私自身は思っています。
　そういう状況の中で、今国民が期待している、本当に賃金が上がるんだろうか、今日の午前中の議論の中でもその辺の話が若干出ましたが、改めて日本の今の経済の現状について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍政権が発足をして十か月がたつところであります。委員御指摘のように、株価も、昨年の九月、十月段階の八千円前後から、今一万四千円台。そして、為替レートについては、どのレートが適切、これを申し上げるのは難しいと思いますが、少なくともこれまでの過度な円高、これは是正をされてきたと思っております。
　経済全体で申し上げると、株価や為替だけではなくて、例えば日本の経済成長率、ＧＤＰにつきまして、昨年の七—九月期、年率に換算しますとマイナスの三・五％でありました。これが今年の一—三月期はプラスの四・一、そして四—六月期もプラスの三・八％へと改善をしたわけであります。また、雇用情勢につきましても、有効求人倍率、これが〇・九五倍と、リーマン・ショック前の水準まで戻ってまいりまして、鉱工業生産指数、これも三四半期連続で上昇しております。また、先行指標となります機械受注、ここも足下、極めて順調に推移をしていると、このように考えておりまして、企業マインドも変化をして、デフレ状況でなくなりつつある中、日本経済、穏やかに回復をしてきていると思っております。
　もちろん、こういった景気回復の実感、地方の隅々まで、中小企業、そして小規模企業全体が実感するまで至っていない、このように考えておりまして、引き続き政権として、アベノミクス、三本の矢を力強く進めてまいりたい、このように考えております。
　特に、現在は三本目の矢、民間投資を喚起する成長戦略、これの実行が極めて重要だと。この国会に関連法案、競争力強化法、これも御審議をお願いをしているところであります。日本経済が持っております三つのゆがみ、過小投資、過剰規制、そして過当競争、これをこの産業競争力強化法案をキードライバーとしながらしっかり是正する、そういった措置もとってまいりたいと思っております。
　企業の収益が改善をしていると。これは御指摘のように、賃金の上昇、そして所得の拡大に続いて、それによって消費も拡大をし、それが更なる生産や投資を生む、こういう経済の好循環をつくっていくことが極めて重要でありまして、これは政府だけではなくて、経済界を含めてこういった意識を共有することが重要であると考え、秋につくりました政労使会議の場等を活用しながら、そういった働きかけ、経済界にも行っているところであります。
○増子輝彦君　大臣、私がこれから質問することまでお答えいただきましたけれども、一部、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　今大臣いろいろお話しされましたが、私は、この成長戦略がまさに大変重要だと思っております。このところが実行されなければ、やはり今大臣が言ったような効果はまず出てこないだろうと。と同時に、逆にそれは地方と大都会の格差を更に生むことになっていくのではないだろうか、あるいは、中小企業と大企業の格差もまたこれは生んでいくのではないだろうかというふうに思っているわけであります。大臣も政労使を含めて様々な企業回りをしながら、経産省の諸君も一生懸命企業回りをしながら、賃金を上げてほしいというようなお願いをして歩いているところでありますけれども、大企業はそれは可能なのかもしれませんが、地方の場合はなかなかそう簡単に、大臣、いかないんですね。
　大臣の栃木県の平均年収、県民一人当たりどのぐらいか、私が言うまでもなく御存じだと思います。私の福島もそうでありますし、東京あるいは大阪を除く地方のそれぞれの給与所得者の給与はずっと上がっていないし、夏も冬の賞与ももらえないというのが中小企業、小規模企業の現状なんですね。ここが本当にしっかりしていかなければ、私はむしろ、三本の矢の成長戦略、これがきちっと実行されていかなければ、株価とあるいは円安だけでは貿易収支も黒字には到底なり得ないという状況の中で、どんどん格差が付いてしまうんではないかと、そういう私は実は心配を持っているわけでありますので、この辺のところは、大臣始め、是非、安倍政権の中でもしっかりと認識をしながらやっていただかなければならないと思っております。
　そこで、今大臣からもお話がありましたいわゆるベストサイクル、この問題が非常に重要だと思うんです。もちろん、企業が収益を上げる、それによって賃金に跳ね返る、その賃金によって所得が増えれば物の消費が増える、消費が増えれば生産が更に増えていく、この循環、ベストサイクル、安倍総理の言うベストサイクルが本当にいくのかどうか。
　私は、今の状況の中ではそう簡単でもないし、今申し上げた格差が逆に広がっているという状況を考えれば、様々な手当てをしなければいけない部分、政策的にもやっていかなければならない部分がたくさんあると思うんです。今回の出された法案を見ても、そこが私は十分でないような気がいたしているんです。過去の成長戦略をある意味で焼き直したような感じの部分も多々見られます。さらに、一部は年次目標も立てているところがありますが、中には年次目標は立てていないところもあるという様々なばらつきがあることは私が言うまでもないと思っています。そういう状況の中で、是非私は、このベストサイクル実現をどうするかということ、極めて重要だと思っていますので、ここのところを大臣にも強く認識をしてほしいなと、そういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　そこで、例えば企業収益を伸ばすことには極めて重要な要素がいろいろあると思います。当然、投資を増やすということ、減税をするということを含めて様々なことがあると思います。
　実は、企業収益を伸ばすことは、一九九〇年以降の民間投資のことに実は置き換えてみますと、一九九七年の約七十八兆円がピークなんですね。それが二〇〇二年度には約六十四兆円まで落ち込みました。そして、二〇〇七年度に七十七兆円まで一応回復をしましたが、リーマン・ショック後の二〇〇九年にはまた六十一兆円にこれは落ち込んでしまったということ、二〇一三年は約六十三兆円なんですね。このやはり目標とする投資も七十兆円までするということは極めて私は重要なことだと思っていますが、そう簡単ではないんだろうなというふうに思うわけです。
　一九九五年度以降、民間設備投資の対前年度三・八％を上回ったのは、一九九七年、二〇〇五年、二〇〇六年度の僅か三回しかないわけであります。こういう状況の中で、一九九五年から二〇一二年までの平均伸び率はマイナス〇・六％なんです。
　こういう状況の中で、例えば今ベストサイクルを実現するための一つの企業投資をするために七十兆円まで上げることは本当に可能なんだろうか。私はむしろ、ここのところをどういうふうに、大臣、しっかりやっていくのか、今出した成長戦略の法案だけで本当にそんな簡単にできるんでしょうか、そこの私は目標観が少し甘いんではないかと、そういう感覚を持っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これから進めていく成長戦略、これを実行していく上では、設備投資を伸ばしていく、極めて重要だと考えておりまして、御指摘のように、現在六十三兆円の年間設備投資を今後三年間で一割増加をさせて七十兆円まで持っていく、リーマン・ショック前の水準以上に持っていく、こういう目標を掲げております。
　これはなかなか難しい目標でありまして、そのためには、産業競争力強化法案の下で、過小投資、これを是正するための様々な税制を含めたこういう企業の投資促進税制、こういったものもしっかり進めていきたい。特に、委員御指摘のように、中小企業、小規模企業、これは地域経済そして雇用を支える極めて重要な役割を担っていますから、そこの活性化が重要だと考えておりまして、この投資促進税制につきましても、今回、中小企業、小規模企業にとって、よりインセンティブの高い、そして更に広いエリアをカバーする、こういった税制に拡充をさせていただいたところであります。
　同時に、例えば企業の中で眠っている様々な経営資源、これをフル活用していくということも重要でありまして、よくスピンオフとかカーブアウトと、こういう表現が使われるわけでありますけれども、そういったことがしやすいような環境をつくっていくということによりまして新たな投資を呼び出すと、こういったことも我々として進めてまいりたいと考えております。
　そして、中小企業にとって、あと一言でやめますんで、聞かれたことに答えておりますんで、中小企業に……（発言する者あり）答えていると思います。もうよろしいですか、じゃ。
○増子輝彦君　大臣、実はそこの中小企業の関係で、私、次質問しようと思っているんですが、是非、中小企業、まさに日本の九九・七％の中小企業、その中でも八五％近くを占める小規模企業、ここが活力が出ないとやっぱり本当にアベノミクスの私は成果というのは出ないと思うんです。
　今回詳しくまたこの後法案の審査があると思いますので、そのときいろいろ同僚議員からも質問が出てくると思いますし、議論をすると思いますが、二〇二〇年度までに黒字中小企業・小規模事業者数を七十万社から百四十万社にするという目標を立てていますよね。これは大変結構なことでありますが、過去の例を見ると、そんな簡単じゃないんですね、これ。中小企業が利益を上げるということは本当に大変なんです。
　また答えられると困るんで、ついでに一緒に質問しますけれども、開業率を一〇％という政府の目標はこれまたかなりハードルが高いと思うんです。高度成長時代、一九八〇年代すら六から七％程度しか実は開業率が達成されていないんですね。
　そういう意味で、日本再興戦略で示されていますこの様々なＫＰＩの中でも、これは私はこの二つについて特に本当に大丈夫なのかなと。この二つの問題をクリアするにはよほどの実は具体的な政策がそれこそきちっと実行されないと、開業率が一〇％、そして黒字化をすることが七十万社から百四十万社、大変高いハードルだと思いますが、この件について細かい議論はまた次の法案審査のときさせていただきたいと思いますが、この二つを、目標をクリアするには一体どういう考え方を基本的にされているのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　企業、事業所の九九％以上を占める中小企業、中でもその九割近くを占める小規模事業者、これをいかに活性化するかという御質問、それから、そこの中で開業率一〇％をいかに達成するかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、我々が政権に就きましてすぐにやりましたことは平成二十四年度の補正予算の編成でありました。経済産業省として過去最大規模、一兆二千億の補正予算を組みまして、そこの中の半分近く、五千四百億は中小企業、小規模企業関係の予算でありました。
　余り細かい内容については申し上げる時間はありませんけれども、例えば中小企業、町工場の物づくりを支援していく、こういう観点から試作品作りの支援のために一千七億円予算を計上いたしまして、全国一万社を対象にして、そういった支援事業を展開もしてまいりました。実際に一万五百十六社、この採択も行ってきたところでありますし、二月から、前政権でも進めておりました、小さな企業、これに着目をいたしまして、ちいさな企業成長本部といった形で、全国二十一か所で様々な地域の中小企業者、商店街、生の声を聞きまして、具体的に六月には新たな行動プラン、行動計画、こういったものも取りまとめさせていただきました。さらには、さきの通常国会におきまして、小規模企業に関連をいたしました八本の法案、一括で御審議をいただき、そしてそれをまとめて改正をする小規模企業活性化法、これも成立をしたところであります。
　現在、中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策小委員会、これを設置して、小規模事業者の振興のための基本法の制定に向けて取組を加速をしているところであります。
　それから、もう一点の開業率一〇％と。これ今、日本の開廃業率が四から五％と。米国、そして英国が一〇から一二％と比べるとまだ劣っている状況にあります。この原因、幾つかあるかと思うんですが、起業に対するやっぱり意識の変革を進めていく、チャレンジ、そして再チャレンジ精神を育成していくということが重要であると考えております。
　そして、先ほど若干申し上げましたが、一企業内ではなかなか文化の違い、組織の違い等々によりまして育ちにくい、そういう新たな事業の芽を大きく育てるために、スピンオフ、カーブアウトの形で外に切り出す事業再編、これを促進をしていきたい、さらには、起業家に対して、新しい事業を起こす起業家に対して経営の資金、経営ノウハウを提供する仕組みをつくる、こういった様々な取組を通じて環境整備も進めてまいりたい。
　開業率一〇％の目標をいつ達成するかと、これにつきましては何年度と決めているわけではありません。今回の成長戦略につきましては、五年間、これを集中投資期間ということで、まず三年間ごとの計画を作り、それを回していってレビューをする、こういった形で進めておりまして、そういった中でできるだけ早く目標を達成していきたいと思っております。
○増子輝彦君　中小企業政策や経済政策、そんなに私ども政権時代と大きな違いはないと思いますし、むしろそのまま私たちの考えてきたことを現政権もある程度引き継いでいただいているなということについては、特に経済産業委員会なんかは全く対立しないで、松村筆頭やみんなとも今まで一緒にやってきたわけであります。そういう状況ですから、是非、細かいことはまた今後の法案審査を含めていろいろやっていきたいと思います。
　言えることは、大臣、しっかりとやはりこのベストサイクルを達成するための具体策を、年次を目標を立てたんですから、今おっしゃったようなことは我々も実はずっとやってきたんです。ただ、そう簡単じゃないと。もちろんデフレから脱却をしなければいけないという大きな共通の目標も持っていたわけですから、それらのことを含めてやっていただきたいと思います。
　あえて答弁は要りませんが、ベンチャー企業のやっぱり育成も極めて重要な課題であることは言うまでもありません。参加層の見直しということも含めて、今後、千三つという言葉がありますが、大変、千投資をして三つぐらいしか成功することはないかもしれないけど、その三つが、例えば一社に一億ずつ投資をして一千億使ったけれども、三つの企業で何兆円の実は成果を上げるということもあるわけです。海外から見れば我が国のベンチャーに対する支援は極めて弱いという部分もありますので、ここはもう少し積極的に、今の成長戦略よりも私は積極的にやっていくべきだろうというふうに思っています。
　そこで、もう一つ大事なものは、投資や開業率や利益率の向上と同時に、税制の問題がやっぱりあるんだと思うんですね。私たち政権のときにも法人実効税率を五％下げるということを決めましたが、大震災、この原発事故でこれは残念ながらストップしていますが、今後、現政権もそのことはしっかりやっていくということでありますので、これを私も是非進めていってほしいと思うし、併せて中小企業に対する私は法人税の引下げもやっぱり一緒にやっていかないと、大企業だけがそういうものに恩恵を受けることではなくて、先ほど話があったとおり、九九・七％を占める中小企業、小規模企業に対してのこの法人税、確かに現時点で利益を出す法人は少ないかもしれませんが、交際費の見直しと併せてこういう法人税の引下げということも極めて重要な課題でありますので、このところはしっかりと大臣にも認識をしていただいて、対応をしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ大事なこと、これはお答えを是非いただきたいと思います。私たち、残念ながら政権与党時代にやっておけばよかったなと今悔いが残ることの一つは、自動車の車体課税の実は問題であります。このことをやってから本当は私たちは解散をして総選挙に打って出るべきだったと、今も私は直嶋先生たちと思いを同じくしているわけであります。今の状況でいくと、なかなか変な癖球を投げてくるところもありますから、極めて難しい状況であるかなと危機感を持ちながら、これも与党の税調ともよく連携を取りながらやっていきたいと思っています。
　消費税一〇％時点で廃止される自動車取得税の財源を自動車税の増税で取り戻す、地方の足である軽自動車に対して増税して取り戻す等の案が総務省で検討されているという報道があります。実際そういう動きをしているわけですが、これはとんでもない話でありまして、ここはしっかり経済産業省としても、大臣、決意を持って、そもそも車体課税は自動車ユーザーに課される税金であって、自動車業界のための税金ではないということは、それは大臣もよく御認識だと思います。消費税引上げに合わせて自動車取得税を二段階で廃止するということにしたにもかかわらず、単なる看板の掛け替えで終わることなく、自動車に増税をするのではなくて、自動車取得税を廃止する意味をしっかりと認識をしていただきたい。車体課税の見直しは一体誰のためなのか、何のためなのか。ユーザーのため、日本経済の成長のためであり、そして雇用を確保するということを含めて、しっかりと車体課税の見直しを私は実行していくように、大臣始め経産省を挙げて頑張ってもらわなきゃいけないと思います。
　この車体課税の見直しに向けた大臣の覚悟と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベンチャー関係は答弁しなくていいという話で……
○増子輝彦君　車体課税の方だけでいいです。
○国務大臣（茂木敏充君）　法人税率と、それから中小企業の税率についてはよろしいんですか。
○増子輝彦君　それは少し触れてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　触れるんですね、はい。
　安倍政権は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にすることを目指しておりまして、この観点から、国際水準に比べて高い我が国法人実効税率の引下げは早急に解決すべき重要課題であると考えております。
　御案内のとおり、我が国の実効税率、現時点で三八・〇一％と、これは先進国ではもちろん、最近競争相手となっておりますアジア諸国と比べても高い水準であります。さらに、諸外国の動向見てみますと、ドイツが引下げを行いました。英国も二〇一五年には段階的に二〇％まで引き下げる計画でありますし、米国においても七％以上の引下げの税制改革案、これが発表されたところでありまして、我が国においても法人実効税率の引下げ、待ったなしの課題だと、こんなふうに考えておりまして、秋の与党税制改正大綱を踏まえて速やかに法人税率の引下げについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　中小企業税制についてお話ししますか、それとも先に車体……
○増子輝彦君　中小企業、ちょっと言ってください。
○国務大臣（茂木敏充君）　はい。
　先ほど若干触れさせていただきましたが、御案内のとおり、この法人税率の引下げ全体は、比率でいいますと、額は別にいたしまして、中小企業の多くが裨益をする税項目であると考えております。
　さらに、中小企業につきましては特段の措置が必要だと、こういうことから、中小企業投資促進税制を抜本的に拡充をいたしました。そして、先ほど申し上げたように、生産性の向上に向けた設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対して、大企業よりもインセンティブの高い七％から一〇％に三千万以下の企業もさせていただきましたし、さらには、より幅広い範囲をカバーするということで、資本金三千万から一億の企業についても七％を適用する、こういった形を取らさせていただいたところであります。
　さらには、税にとどまらず、中小企業の場合は投資に向けて補助金が重要であると、このように考えております。
○増子輝彦君　税制のところだけで結構です。