Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　私が質問をするということをメールマガジンで流した後に、今受験をされている三十五歳のサラリーマンの方から意見をいただきました。
　その意見の中では、私たちが大学院に行こうとしたら、その企業に対して将来プラスになるのかどうか、そういうことをきちんとプレゼンテーションしないと認められない。もしそれにかなわなければ私たちはやめて行かないといけない。しかし、三十半ばになって、子供も二人いている。その中で全く生活がそれで成り立っていかないのであれば、その時点で法曹になる道を断たれてしまう。だから、将来きちんと返すということを約束して、それは約束して、しかし、子供を二人抱えながら、妻も養いながら、キャッシュフローとしてはきちんと手当てをしてもらえるような、そういう仕組みにしないといけないと私は考えます。副大臣の意見もそのようなお気持ちだということを確認させていただきたいんです。
　それと関連して、日本育英会の奨学金というものもどのようになるのか、あわせて副大臣に伺いたいと思います。
○河村副大臣　生活者の皆さんにどうするかという問題も当然、年齢層が高くなれば出てきましょうし、一般の貸与基準にプラスアルファして別途貸与するという方法も、今の育英制度の中にはございます。これは、二十万とか三十万とか、そんな大きい金額ではありませんが、プラスして乗せるということも今の制度上ございます。
　それから、これは専門職の大学院ですから、今の大学の修士課程、それから博士課程でもらっておられる方々がおられます、大体その辺が一つの目安になって決まっていくというふうに考えております。
○中村（哲）委員　それでは、この首都圏では家賃も出ないような状態になるのではないでしょうか。
　十三万掛けるということは、百五十万ほどですか。そういった額で本当に足りるのかどうか、そんなようなところはいかがお考えでしょうか。
○河村副大臣　無利子奨学金の年額は百二万、それから有利子奨学金は、上限の月額、一番多くを選択した場合で百五十六万ということですが、それではさらに足らないという方々には、プラス有利子奨学金もあわせてやれば、併用貸与制度でやれば、修士課程で二百五十八万まで受けられることになっております。
○中村（哲）委員　それでもやはり授業料ぐらいしか出ないということになると思います。だからこそ、国民金融公庫の融資の額を引き上げるなどの措置が必要なのではないかということになってくるんです。
　財務省に伺います。日本育英会の奨学金を拡充するためにも、予算を拡大する必要があるのではないか。そして、日本育英会の独立行政法人化が検討されているけれども、それについて財務省がどのように考えているのか。まず、その育英会に対する財源措置について、財務省に伺います。
○田中大臣政務官　お答えをいたします。
　日本育英会においての法科大学院の学生に対する奨学金についてどのように対応するかというお尋ねでございますが、その財政措置をどうするかについても、今後具体化される法科大学院の実情というのを十分踏まえていかなければならない、こう思っております。
　今、委員の御質問の趣旨は、私も実は過去に日本育英会の奨学金をいただいた学生であった時代もあるわけでございまして、十二分によく承知をしているつもりでございますが、今後、当局、関係者等と打ち合わせをしながら、真剣に検討をしていかなければならないと思っております。
○中村（哲）委員　真剣に検討していただくということですが、奨学金の額の拡大があるのかどうか、そこはきちんと言及をしていただきたいと思います。
　あわせて、国民金融公庫の融資額は今現在幾らなのか、そして、法科大学院制度をつくることによってこれを拡大していく必要があるとお考えなのか、まずそこを御確認させていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　国金の年間の貸付限度額は、現在、平成九年度から、学生や生徒一人当たり二百万円以内ということになっております。ちなみに、平成十三年度の平均貸付単価は約百三十万円、こういうことになっておるわけでございます。
　今、法科大学院の学生についての奨学金の制度等に言及があったわけでございますし、国金の貸し付けについても、そういうことになれば、その時点で関係者とも相談をしなければならないと思っておりますけれども、これは、今の時点ではまだ具体化しておりませんので、今後の課題、このように承っておきたいと思います。
○中村（哲）委員　田中政務官とお話しさせていただいて、それでは、まず大前提をお伺いしたいと思います。
　田中政務官は、先ほど私が、金持ちしか行けないような法科大学院ではおかしい、そういうふうな主張をさせていただいたときに、うんうんとうなずいていただいていたわけでございますから、今の制度では現実的に法科大学院に行けないという人に対して、そういう人たちを少しでも減らしていく、そういった意味で財務省としては取り組んでいきたいという御決意がおありなのかどうか、まず、そこだけ確認させていただきたいと思います。
○田中大臣政務官　まず、恐縮でございます、年間二百万と言いましたけれども、貸し付けの総額が二百万でございましたので、訂正をしておきたいと思っております。
　今のお話についてでございますけれども、私も先日この委員会で御答弁をさせていただいたのですが、貧しいゆえに法曹を目指す人たちの勉学ができ得ないということは、答申にもなされたように、重大な問題でございまして、やはりその資金の手当てをどうするかということは、財務省にとっても当然重要なことだ、国の将来を考えるときに極めて重要なことだ、このように思っております。
　ただ、先ほど来からお話ございますように、まだ今検討されている段階でございまして、具体にどのようにするかということは今後の事項だと思っておりますけれども、私自身、これはやはり真剣に検討しなければならない、このような思いを持っております。
○中村（哲）委員　真剣に検討しなくてはならないというのは、私にとっては甚だ残念な、不十分な御答弁だなと感じております。現実に、もう再来年からは法科大学院の入学者が生じるわけですよ。そのときに、自分が会社をやめて、子供を二人抱えて、法科大学院に行っていいのかどうか、そのことはもう来年、サラリーマンの皆さんは決断を迫られるわけですよ。
　この国が本当に人に投資することにシフトできるのかどうか。財務大臣は、「人間力向上、それから科学技術の振興ということを重点の一つに入れておりまして」と本会議でも御答弁なさっております。我が国が、物をつくることに投資する、そういう国から、いや違うんだ、二十一世紀は情報化の時代でもあるし、人への投資が非常に重要なんだ、そういうことを考えるのか、今、その岐路に来ていると思います。
　政務官、どうですか。
○田中大臣政務官　委員の御質問の趣旨は私も十二分に承知をしておるつもりでございますし、理解もしておるつもりでございます。
　ただ、財務省の当局の立場ということになってまいりますと、やはりどうしても数字をはじいていかなければならないということが出てまいります。そういうことで、責任ある答弁について、実は数字をもって、まだ関係の皆さんとの協議、また申し入れ等ございませんので、今後詰めていかなければならないことが山積しておるわけでございます。
　ただ、大臣の発言もあったということを今御紹介いただいたわけでございますが、私もそのとおりだと思いますし、既に答申の中でも十二分にそのことについては強く指摘されておりまして、私どもも、本当に重ねて、速やかに、真剣に、そのときをひとつ迎えるために準備をしてまいりたいと思います。
○中村（哲）委員　かなり積極的な答弁、意気込みを聞かせていただいたんではないかと思います。財務省としても真剣に取り組んでいく、財務大臣に頑張っていただく、そういうことで次の質問に行きたいと思います。
　時間がありませんので、質問の順番を変えまして、法科大学院ができることによって従来の法学部はどのように変わるのか。例えば、法科大学院を擁する大学の法学部と法科大学院を有しない大学の法学部はどのような違いを持つのか。いわゆるリーガルマインドを学ぶことの意義が見出せる場としての法学部としての位置づけとするのか。今までの法学部というものが法曹養成の役割を担っていたことも事実です。もともとそのような趣旨で法学部はできたはずでございます。ここのあたりの整理をどんなようにするのか、政府から見解を伺いまして私の質問とさせていただきます。
○河村副大臣　極めて重要な御指摘だと思います。
　これまでの法学部教育というのが、いわゆる基礎的教養教育とか、あるいは法学教育とか、その役割が十分明確でなかったのではないかという指摘もあったわけでございまして、法科大学院が法曹に特化してそちらの方へ移っていくということによって、それ以外の法学部の役割というのが強く出されるということで、法的素養を中心にした教養教育、これに重点的にシフトできましょうし、複数の専門分野を同時に履修できるようなカリキュラムというのも含まれる、それから、法曹以外の法律関係の専門職の養成を中心にやれるというようなことで、これは各大学もそれに向けて努力をいただかなきゃなりません。
　卑近な例で申し上げてあれでございますが、私も、法曹にたくさん人材を送り込んでいるある大学の学部長から、法学部の三年、四年の授業がやりにくいんだ、現場にもう学生がいなくなる、法曹に行くために予備校に行ったりとか自宅研修、自分でやってしまっている、これで非常に困っておるんだということからも、今回の法科大学院の設立を非常に歓迎する言葉を聞いております。
　そういう意味で、私は、充実した法学教育ができて、その方面に生きるいわゆる法曹だけじゃなくて、その法学素養を生かした場所というのはあるわけでありますから、法学部教育というものが充実していく、このように確信をいたしております。
○中村（哲）委員　時間が参りましたので、終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○石原（健）委員　初めに大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、既にこの場で何回かお答えになった繰り返しになるかもしれませんが、その点は御容赦いただきたいと思います。
　司法、法曹界の現状をどのように見ておられるか、またどんなところが改革されるべき点とお考えか。今回の法科大学院設立への連携法の御提案を踏まえながら、お聞かせいただければと思います。
○森山国務大臣　司法につきましては、例えば、裁判に大変時間がかかるということや、国民にとっては何となく近づきがたいというような感じを持たれておりまして、本当はもっと身近な必要なものであるわけですから、そういう問題点を直していかなければいけないと思いますし、法曹につきましては、国民生活のさまざまな場面におきまして法曹に対する需要が一層増大するであろうというふうに考えますし、また多様化、高度化しつつあるところでもございます。ただ、そのような社会の法的需要に必ずしも十分には対応できていないというのが残念ながら現状でございます。
　そこで、このたびの司法制度改革におきましては、司法制度改革審議会の意見を踏まえまして、裁判の充実、迅速化、法曹の質的、量的な拡充、国民の司法参加などを図りたいというふうに考えております。
　このようなわけでございますので、その改革の第一歩といたしまして、法曹の養成の重要な柱である法科大学院を中核にした教育機関ということ、そして、法科大学院と司法試験、司法修習などを有機的に連携させた新たな法曹養成制度を構築するということが必要であると考えまして、このたびのこの法案を御提案申し上げているところでございます。
○石原（健）委員　将来のあるべき姿というか理想的なイメージ等もお伺いしたかったのでありますけれども、今大臣が最初に御答弁になった時間の問題とか身近なものかどうかとか、そういう点が解決されていけば、大体理想的なといいますか、改革審の意見書なんかの提言にもかなったものとなるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおりでございますけれども、法曹の将来像ということになりますと、社会の法曹に対する需要の拡大、また多様化、専門化ということもございますし、さらには、国際的にも大いに活躍してもらえるようなそういう人ももっと必要だというふうに考えておりますので、これらのことに対応するべく法曹の養成をしっかりとやっていきたいというふうに考えまして、もしそれができれば、これまでよりもより幅の広いさまざまな分野で活躍していただけるであろうと思っております。
○石原（健）委員　改革審議会の意見書では、将来司法試験の合格者三千人を目指し、また質の変化も目指すよう提言しております。また、弁護士のみならず、裁判官、検察官の大幅増員も提言しています。今回の法科大学院の創設は、裁判官、検察官の大幅増員も視野に入れていると考えてよろしいのでしょうか。
○森山国務大臣　内外の社会経済情勢の変化に伴いまして司法の果たすべき役割がより一層重要になると考えられますが、このような司法を支える裁判官、検察官の増員につきまして、司法制度改革審議会の意見は、「全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべきである。」というふうに言っております。
　政府といたしましては、本年三月閣議決定を行いました司法制度改革推進計画におきまして、裁判官、検察官の大幅な増員を含む司法を支える人的基盤の整備の充実を図ることが必要というふうにしておりました上、これらを着実に実施するために、本部の設置期間中においても、裁判官、検察官の必要な増員を行うというふうにしております。
　今後の各年度の裁判官や検察官の具体的な増員につきましては、こうした推進計画のもとで、各種の制度改革の進展や社会の法的需要を踏まえますとともに、その制度等を効率的に運用しながら必要な措置を講じていくものと考えておりますが、そのようなことも踏まえまして、法務省といたしましては、平成十五年度の予算要求におきましては、検察官五十人の増員を要求したところでございます。
○石原（健）委員　改革審の意見書に沿った改革を進めていくには、新たな財政支出も相当必要になると考えられます。財政当局は従来、実績重視、前例踏襲型の面が強く感じられます。特に最近は税収の大幅な落ち込みがあり、また、民間とのバランスをとるためとはいえ、公務員の賃金カットさえ予想されております。
　こうした厳しい状況下で意見書の提言を実現していくには、局面を打開していく不退転の決意が必要かと思います。また、強い信念と強力な行動力も必要と考えられますが、そのような強い決意をお持ちかどうか、信念はいかがか、その辺をお聞かせいただければ幸いです。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、この提言をもとにして構想を実際に実現していこうと思いますと、いろいろな財政的な負担もふえていくであろうと思います。しかし、これは内閣挙げて重要な課題だということで取り組んでいることでございまして、財務当局の方も大いに御理解をいただけるものと期待しております。
○石原（健）委員　この委員会でも大学院生の奨学金の充実の問題が幾度か取り上げられ、大臣もその充実強化へ向けての強い意欲を再々示されました。しかし、財政当局の答弁を聞く限り、何か心もとない感じがしたり、威勢のよい答弁をされても具体性が乏しかったりしております。
　この奨学金の問題を乗り越えることは、将来の改革への第一歩であり、必要不可欠なものと思います。重ねての答弁は求めませんが、奨学金の充実はぜひ実現してくださいますよう、私からも強く要望申し上げます。
　さらに、こうした改革を実現するには、財務当局の理解を得ることはもとより、納税者たる国民の全面的合意、賛同、世論の後押し、マスコミの力強いバックアップも欠かせないものと考えます。こうした面への取り組みはどのように努力なさっておられるのでしょうか。また今後どうされるおつもりなのか、事務当局よりお答えいただければと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘いただきました点は、大変重要であろうと私どもも認識しておるところでございます。
　私どもの本部の方におきましては、これまで新聞、テレビ等を利用しました政府広報、これをかなり活用させていただきまして、それから、司法制度に関するパンフレット、これも最近自前で新しいものをこしらえました。各都道府県のところに置いておいていただいて、目を通していただくというような活動もしているところでございます。
　今後もこの広報活動を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。今までも法務大臣にも何回か御出演をいただいて広報活動に努めているところでございますが、なお一層努めたいというふうに思っております。
○石原（健）委員　世間一般にはまだまだ十分な浸透はしていないというふうに私らは感じられるところでありますので、今おっしゃったように一層の活動をよろしくお願い申し上げます。
　といいますのも、従来、道路や橋、新幹線などをつくる際には、よしあしは別にしましても、大陳情合戦が繰り広げられます。また、かつての話で極端かもしれませんが、米価闘争のときもすごい運動でしたし、賃上げ春闘も活発でありました。私は、十分、二十分あるいは一時間、時間を短縮するために数百億、数千億のお金をかけてたまにしか車の通らない赤字の高速道路をつくるよりは、この司法改革を着実に進めていただくことの方がはるかに国民のためになるということを強く信じているということを申し上げ、次の質問に移ります。
　大学院の設置基準についてでありますが、党内の議論では、今の大学の設置基準のように細々、微に入り細をうがってつくられたのではクリアするのにとても容易ではないという意見が出されました。今度の連携法の法律案第二条には、この法律は規制緩和の要請のもとに作成されるのだという趣旨が述べられております。設置基準というようなものは規制の典型的なものと思われます。できるだけ簡素なものが望まれますが、お考えをお聞かせください。
○工藤政府参考人　大学や大学院の設置基準といいますのは、大学を設置し維持していく上での最低基準という性格を帯びてございまして、平成三年以降なのでございますけれども、私ども、基準の大綱化といいますか、大枠だけにとどめて、できるだけ各大学の自己責任のもとでの教育の自律をお願いしているところでございます。
　今回の法科大学院の設置基準につきまして、基本は同じなのでございますけれども、他方で、先般来委員の先生方から御質疑で御心配いただいておりますように、新しい制度の発足に当たりましてしっかりした法曹養成をしなければいけない、そのために、いろいろ審議会の方からの御提言もあるわけでございますけれども、法科大学院の設置基準を策定するに当たりましても、この法案が成立した後に関係の審議会で御議論いただくことではございますけれども、教育の内容、方法でございますとか、教育体制などの面で質の高い法曹を養成するためにふさわしい基準となるように、しかも、御提言ありましたようにできるだけ大綱的なものになるように、その兼ね合いを考えながらしっかりしたものを制定してまいりたいと思っております。
○石原（健）委員　この大学院の入学資格といいますか、入学についてですけれども、推薦入学というようなことはそれぞれの大学院でできることなのでしょうか。また、年齢制限というものはございますでしょうか。
○工藤政府参考人　大学院への入学資格は、基本は学部卒ということでございますけれども、これも近年結構弾力化してございまして、大学の学部を出なくても、それぞれの大学院で能力、資質があると認めさえすれば入学を許可することがあり得ます。
　したがいまして、それぞれの法科大学院への入学に当たりましても、それぞれの大学院で自主的にお考えいただくことではございますが、普通は年齢制限はございませんし、それから、入試のやり方につきましても、多様なバックグラウンドを持つ方々が入学しやすいように、適性検査を受けるとか、法律の専門知識のみでない入試選抜を基本としてお願いしようと思っておりますけれども、中には推薦入学ということもあり得ないわけではないと思っております。
○石原（健）委員　法科大学院には法科出身者以外に他の学部の卒業生の入学も期待されているようです。二割ぐらいをめどとするようなお話もあったような気がいたしますが、現実にそうした希望者がそれほどたくさんいるのだろうかという疑問もわいてくるのでありますけれども、こうした疑問に具体的にお答えいただけたらと思います。
○工藤政府参考人　現在、国公私の大学で法学部関係の一学年の定員といいますか学生数というのが約五万人弱でございます。他方、司法試験を受験される方というのは、法学部出身者というのはそんなに、メジャーはメジャーではございますけれども、その卒業生のすべてではございませんし、多様な方々が法曹を目指していらっしゃるわけでございますが、今後の制度の定着状況にもよりますけれども、しっかりした教育を行い、それが社会的に、あそこの法科大学院はやはりいいものだねという評価を定着させながら、法科大学院でプロセスとしての養成がしっかり行われることを期待している次第でございます。
○石原（健）委員　入学の選抜についてでありますけれども、法科出身者への出題と他学部の出身者への出題は同じなのか別なのか伺わせてください。他の学部の卒業生が法科出身者と同じような法律知識を持つということは、普通の人ではなかなか容易でないと思われるからであります。
　また、入学後の履修の際、他の学部の出身者には法学部門の学習を手厚くしてあげる必要があると思いますが、この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○工藤政府参考人　法科大学院の構想は、これまでの法学部なり司法試験をお受けになる前の段階での実態の反省から、しっかりした、しかも三年制の教育課程をしっかりした大学院で行うべしということが提言されたのを受けてのものでございます。したがいまして、法学部あるいは法律的な素養があるなしにかかわらず、入学されて三年間きっちり勉強されますと新しい司法試験を受けられるだけの付加価値がつけられると期待されるものでございます。
　したがいまして、法科大学院の入学に当たりましては、従来のように法律学についての基礎知識を聞くという試験ではなくて、法科大学院における履修の前提として必要な判断力でございますとか、思考力、分析力、表現力等を試す適性試験を、どういうバックグラウンドの方でも共通に受けていただくということが前提でございます。したがって、法学部出身者に有利不利ということではないだろうとは思います。
　他方で、御承知のように、ある程度法学的な素養がある方、それは法学部卒業者だけではございませんで、法学部を出ようが出まいが一定の法律知識、三年間の履修のうち一定部分をもう既に勉強しているねという方については、法学既修者として一年以下の年限の短縮、単位の免除ができる仕組みを予定しているわけでございますが、それについても、先ほどの入学試験とは別にその短縮のための法律試験を受けていただくことになるわけでございます。
　ですから、法律的な素養がなくても三年間きっちり学べば立派な法曹のスタートラインにつけるような人材養成を期しているものでございます。
○石原（健）委員　将来一層、外国語、単に英語ばかりではなく、中国語とかドイツ語等に堪能な法曹の養成が必要になってくるかとも考えられますが、この点、大学院での外国語教育はどのように考えておられるのか、お考えを聞かせてください。
○工藤政府参考人　今や、法学関係に限らず社会的に求められている人材としては、語学力それからパソコン等のコンピューターの情報処理能力というのが、いわばツールとして必須に近くなってきてございます。そのために、学部段階で、理系、文系を問わずにほとんどの大学でそういう情報処理あるいは語学に力を入れているところでございます。
　新しい法科大学院で語学そのものの授業をどうするかというのは、それぞれの大学院での御見識の問題ではございますけれども、法科大学院は、先ほど御質問ありましたように、法学的なバックグラウンドのない方についても、きっちり勉強すればそれだけの法学的な付加価値がつくほどの、結構過密といいましょうか、大変なカリキュラムを組むことになりましょうから、法科大学院独自に語学そのものの授業科目というよりは、むしろそれぞれの法科大学院の特色づけといいましょうか、知財に強い法科大学院とか、あるいは国際取引だとか国際関係に強い法曹養成とか、それぞれの法科大学院ごとの切磋琢磨の中で特色づけが見込まれるわけでございますが、その際に、英語等の外国語でのディベートを行って授業の一環とするとか、そういう語学的な色彩の強い授業科目を組むことは十分考えられることじゃないかと思っております。
　それから、他方、法学的な基礎のない方に法学の基礎知識の授業をもっと多くという御質問でございますけれども、それについても、入学後、少なくとも、卒業といいましょうか大学院の修了段階で、法学部卒業かどうかは別として、すべての方々がある程度の付加価値がついて修了できるように、それぞれの大学院でお考えいただくことではないかと思っております。
○石原（健）委員　法科大学院には、現職の裁判官、検事等実務家が先生を兼ねることが予想されているようであります。その場合、東京とか大阪、そしてまた地方とで人材は公平に派遣されるべきだと考えます。また、私立の大学院と国立とでも公平に派遣されることが望ましいと思います。
　この面での公平を確保するための方策等について、お考えになっていることがあればお示しください。
○寺田政府参考人　委員も御指摘のとおり、この法科大学院への実務家教員としての派遣というのは、法科大学院の成否にとって非常に重要な事柄でございます。
　当然のことながら、検察官あるいは裁判官にとってもＯＢの方々がおいでになりまして、この方々も相当法科大学院においては戦力になるということで認識はされておりますが、しかし、現状を見ますと、それだけでは十分ではない。当然のことながら、現役の裁判官あるいは検察官が直接法科大学院で教鞭をとるということも必要になってくるのではないかという見通しでおります。
　その場合に、今御指摘がありましたとおり、幾つかの問題点がございますが、まず第一に、国立大学と私立大学の問題がございます。国立大学にとりましては、いわば同じ公務員でございますので、何らかの手だてというのを特に必要としない場合もあるわけでございますが、私立大学にとりましては、派遣するとなりますと、それだけでは十分ではない、何らかの新しい法的な措置というものを必要とするわけでございます。
　また、地方と中央の問題がございます。午前中も、この法科大学院の適正配置ということについて大変厳しい御指摘がございました。私どもも、直接的には、適正配置につきまして何らかの強制的な手段を用いるというようなことはできないわけでございますが、現実に、地方大学、地方の法科大学院を予定されておられる関係者にとりましては、教員の確保というのが最大の問題点だというふうに認識されていると私どもも承知しております。
　このような面で、地方にはそのような実務家の現役の教官ということはおよそあり得ないというようなことはないように、私どもも十分に配慮申し上げたい、こういうふうに考えております。
○石原（健）委員　司法試験合格者のほぼ一〇〇％近い人が予備校と何らかのかかわりを持つと聞いておりますが、法科大学院できちっと勉強して卒業すれば予備校とかかわりを持たなくても多くの卒業生が司法試験に合格できるような仕組みになるのでしょうか。見通しについてお聞かせいただければと思います。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、司法制度改革審議会の意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七、八割）」と書かれておりますけれども、その者が「新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」というふうに記載がされております。
　これがどうもひとり歩きしているところがございまして、受かるようにきちっとした教育をまずすべきだということをここでうたっているわけでございます。そのとおり合格していくことが理想かもしれませんけれども、最終的には、これは試験でございますので、あらかじめどのぐらいが受かるということを定めることは残念ながらできないという性質のものだということで御理解をいただきたいと思います。
○石原（健）委員　司法試験と予備試験の試験科目の主な違いと、その違いを設けた理由を説明してください。
○山崎政府参考人　若干時間がかかるかもしれませんが、お答え申し上げます。
　まず、予備試験の性格でございますけれども、これは、法科大学院修了者と同等の学識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定するということを目的としたものでございます。
　そこで、どういう科目かということでございますけれども、これは、法科大学院で基本的に教えられているもの、これについてテストをするということでございます。したがいまして、基本的な法律科目、これを具体的に挙げれば、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法ということになります。これに加えまして、一般教養科目というものが試験科目になります。これが最初の短答式という試験で、丸をつけていく試験でございますけれども、そういうことでテストがされるということでございます。
　その後に、論文式でございますね、これは記述の能力がきちっとあるかどうか、分析力があるかどうかを見るもの、これも行われることになります。その場合には、法律に関します実務基礎科目というものも新たに一科目加わるということになります。
　この試験に受かった方は、最後に、口述式試験、要するに応対能力をきちっと試すというものでございますが、これが一科目について行われるということでございます。
　それが予備試験のイメージでございます。
　それでは、司法試験の本試験はどうかということでございますけれども、これは、法科大学院修了者または予備試験合格者を対象といたしまして、裁判官、検察官また弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力、これを備えているかどうかということを判定するものでございます。
　この法科大学院におきましては、基本的な科目を教える以外に、例えば公法系の科目ということで、憲法と行政法、これが両者にまたがったような問題の設定をして、きちっと理解をしてもらうというような教育も行います。さらに、民事系になりますと、民法、商法、民事訴訟法、これが全部融合したような問題で、きちっと教育をしていく。それから、刑事系でございますけれども、これは、刑法、刑事訴訟法、こういうようなところの融合問題、こういうこともきちっと教えて、応用能力、問題解決能力をきちっと身につけてもらうということを行います。したがいまして、司法試験の本試験はこの科目が基本となるということでございます。
　これに加えまして、法科大学院では必修の科目以外に選択科目というものを設けることになりますので、その選択科目で、例えば知的財産権あるいはビジネスロー、そういうものに強い人を育てようと思えば、そこに科目を集中してやっていくということになります。そういうような選択的な専門性を持った能力もきちっとつけていただきたいということから、大部分の法科大学院でそういうような選択科目で教えられているもの、そういうようなものを抽出いたしまして選択科目として何科目か掲げまして、その中から一科目を選択してもらうということでテストをいたしますということでございます。
　なお、この本試験の方につきましては口述試験はございません。これは、法科大学院で議論をする場合には、大講堂で一方的に教師が講義をするんではなくて、生徒と先生で対話をしながら教えていく、あるいは生徒間で議論をさせる、こういうふうなことを徹底して行うということになりまして、そこをきちっと卒業できるということになれば、そういう能力は備わっているということとして見ますので、口述式試験はないということになります。
　こういう違いがあるということでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今、教師と大学院の学生とがきちっと徹底的に討論して討論の能力も身につけるというようなことなんですけれども、それは全部の法科大学院についてそのようにされるということで、また設置基準か何かでそういうことを決めるわけですか。
○山崎政府参考人　この点に関しましては、いわゆる連携法と言っている法律でございますが、この中にも、基本的理念の中に、少人数による教育ということがきちっと入っていると思います。
　こういうような基本的な理念を踏まえた大学院の設置基準にもなりますし、第三者評価の基準にもなっていくということでございますので、そのいずれかできちっとそういう点については基準として盛り込まれるだろうというふうに理解をしております。
○石原（健）委員　司法試験なんかは、出題の傾向、配点の仕方でいろいろ工夫が凝らせると考えます。公平の観点、若者への配慮、思いやりといった面からも、全員が一斉に司法試験を受けるとか、全員がまず予備試験を受けるようにした方が、公平の観点やなんかから好ましいじゃないかというふうにも考えられますが、その点はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま二つの御指摘があったかと思いますけれども、一つは、予備試験のルートをパスしていきなり本試験を受けさせたらどうかというのが一つの御指摘かと思います。
　この点につきましては、今回の法案につきましては、法科大学院で将来に向けた基礎的な専門性を持ったきちっとした教育が行われていくということ、これを試験と司法修習でお互いに連携してやっていきましょう、こういう思想でございます。そうなりますと、そういう能力をある程度持っていることを前提に司法試験を組んでいるわけでございますので、予備試験をやらないまま本試験だけということになりますと、その前の基礎的な前提の知識、能力等があるかどうかがテストできないということになりますので、これはやはりバランスを欠くんではないか。今回の教育の理念とは少し違ってくるということでございます。
　もう一つは、今御指摘の点は、法科大学院卒業者にも予備試験を受けさせたらどうか、こういう趣旨だろうと思います。それが平等だろうという御指摘だと思います。
　確かにそういう御指摘をされる方もおられるんですけれども、ただ、法科大学院で徹底して、三年なら三年教育をするわけでございます。それで、これはこの理念にも盛られておりますけれども、厳格な成績認定を行って、厳格な修了認定も行うということにしておりまして、こういうものが第三者評価の対象にもなるわけでございますので、そこで相当なふるい落としがきちっとされるということが前提になりますので、相当厳しいチェックを受けて卒業をしていくということになりますので、その能力は有していると見て、予備試験は受けないということに合理性があるというふうに私どもは理解をしております。
○石原（健）委員　改革審議会の意見書にのっとってわざわざ立派な理念のもとに法科大学院をつくるからには、当然こちらの卒業生に予備試験というようなことよりウエートが置かれるものと考えられますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
　この点が明確でないと、これから法曹を目指そうとする若い人たちにいたずらに迷いとか心配や悩みを持たせることになるのではないかと思うからです。改革副本部長としての法務大臣のお考えをお聞かせください。
○森山国務大臣　法科大学院の修了者と予備試験の合格者とは同等の資格で平等に新司法試験を受験することができるものでございます。新司法試験の合格者の数の中でそれぞれが占める割合をあらかじめ決めるようなことは、試験の公平性の観点から相当ではないというふうに思います。
○石原（健）委員　私の質問した趣旨と大臣の御答弁とちょっと行き違いがあるんじゃないかなというような気もするんですけれども、法科大学院をつくるということは、今度の改革審議会の意見書にのっとって、みんなでいろいろ議論しながらせっかくつくっていくわけですよね。そういう大学院をせっかくつくりながら、これから法曹を目指そうとする若い人たちが、大学院を目指した方がいいのかな、それとも、法律事務所なんかに働きながら、仕事を実地に体験しながら、またさらに、書物の上で勉強していく方がいいのかな、そういう迷いが出てくるんじゃないかなという気もするんですよね。大学院がいいのか、それとも自分なりに勉強した方がいいのかという。
　そういう意味で私お聞きしたんですけれども、今回の法改正の理念なんかからいいますと、当然大学院が、先ほど中核になるというような御答弁もありましたね、中核になるということはそっちが主体だぞというふうに理解していてよろしいんでしょうか。
○森山国務大臣　ちょっと御趣旨を取り違えまして失礼いたしました。
　中核になるという意味は、こちらが望ましいという気持ちをあらわしたつもりでございましたが、しかし、いろいろな理由で法科大学院に入らないあるいは入れない方々のチャンスがなくなるのもよくありませんので、同じ力を持っている人にはチャンスを与えようということで、それを見るための試験でございますので、一遍そちらにも受かったら、同じチャンスで両方とも受けられるということでありますから、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○石原（健）委員　改正後の司法試験合格者の決め方についての考えをお聞かせください。
　例えば、一定の点数をクリアすればみんな合格だぞとか、あるいは、三千人と決まっているんだから三千人以上は合格にはしないんだぞとか、その辺の決め方について御説明いただけたらと思います。
○山崎政府参考人　決め方は、今私がこういうやり方をすると言うことはなかなかできないことでございまして、最終的には、今回の法案で御承認いただく司法試験委員会、ここで当落を決めていくということになりまして、かなり独立性の高い委員会でございますので、そこで御判断いただくということになります。
　法曹の人口をどういうふうにふやしていくかということにつきまして、十六年からは合格者千五百人、それから平成二十二年からは三千人体制でいこうという形で今計画がされておりまして、基本的にはその千五百なり三千、前後はするかと思いますけれども、大体その辺の数字のところを合格者として認めていくということになろうかと思います。その年々によって、点数というか、できのよしあしというのは当然ございますので、その辺のところは委員会の方できちっと決めていただくということになろうかと思います。
　現段階で、どういうふうにやるということはちょっと申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○石原（健）委員　それから、司法修習生の修習期間中の待遇について、現在の状況と将来の方向、あるいは、任官する、官につく予定の人にだけ一定の処遇を考えて、任官を望まない人には給費しないとか、いろいろな考え方もあるかと思うんですけれども、その点についてのお考えを聞かせていただけたらと思います。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘は、今回の法曹養成制度の中で入っていない項目でございます。これは、私どもの方の法曹養成検討会というところで、テーマとして議論はしております。ただ、今回は結論が得られなかったということで、もう少し先にまた御審議をいただくという予定でございます。
　中間的な整理がされておりますが、こういうことでございます。法科大学院制度を含めた法曹養成制度全体を視野に入れつつ、貸与制等の代替措置の導入を含め、給費制のあり方を見直すことについて検討する、こういうことで方向性が示されているわけでございます。ただいま御指摘のような任官する者云々とか、そういうところはまだ具体的にこれから検討をしていくということでございます。
○石原（健）委員　修習の期間は短縮されるというふうに聞いていましたが、一年ということに変更になるわけですね。
○山崎政府参考人　今回の裁判所法の一部を改正する法律案、ここで修習期間を一年半から一年というふうに短縮して、これは御承認を得るということになりますが、給費の問題については切り離してもう少し先にまた御承認をいただく、こういうことでございます。
○石原（健）委員　修習期間を終わった後、独立したとか任官したとかあるかと思うんですが、その後の継続教育についてはどのような検討がなされるのか、どんな点が望まれているのか、わかっている範囲でお答えいただけたらと思います。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘の継続教育は大変重要な話でございます。
　今回の法曹養成につきましては、先ほど修習期間を一年半から一年へと申し上げましたけれども、この中には、ここでかなり教えられている、職についたときに必要な非常に技術的な項目がございますけれども、そういうものにつきましては全部仕事を持ってから教えるようにしようということで短縮が可能になってきているわけでございます。それと、現在修習で教えているものを法科大学院で教えるということから短縮が可能になっておりますけれども、そうなりますと、やはり仕事についてからもう少し技術的な専門性を持ったものも教育をするということになりますし、それ以外にも職業人として備えるべきいろいろな倫理とか教養だとか、そういうものについても、研修等を踏まえて能力をきちっと図っていくということになろうかと思います。
　それ以外に、今回は御承認を得るわけではございません、もう少し先にということになろうかと思いますけれども、裁判官でも検察官でも、自分の仕事を離れて、別の、他の仕事についてそれからまた戻る、こういうような他職経験ということですね、これが改革審の意見書にも盛られておりまして、私どももその方向で今検討を加えているところでございます。
　要するに、内部にいるだけではなくて、もう少し民間の通常の感覚を学んで戻るように、こういうような継続教育も考えているところでございます。またいずれ御承認を得たいと思います。
○石原（健）委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、この連携法という法案でしょうか、この基本理念にかかわって、これは最初の一問、法務大臣にお伺いしたいわけです。
　この二条に、法曹養成の基本理念ということで、「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ、」云々とあるわけですけれども、この二条の基本理念に、弁護士法一条にある人権の擁護者、人権という言葉が入っていないのはなぜなんでしょうか。もし、そうした問題意識、人権というのを読み取るとするなら、この二条の中のどこで読み取ればいいんでしょうか。読み取りようがないということであれば、そういう説明でもまず一問目は結構でございますが、まずその点について御説明いただきます。
○森山国務大臣　およそ司法が国民の基本的人権を擁護し、社会正義の実現を図る役割を担っているということは申すまでもないことでございまして、この法案の第二条に言う「司法の果たすべき役割」にもこのような内容は当然含まれていると考えます。
　第二条においては、法曹が備えるべき資質について規定しているところでございますけれども、人権擁護というのは、司法の果たすべき役割、むしろそれよりさらに上位の概念になるのではないかというふうに思いまして、あえて人権擁護という文言をここに規定する必要はないかと思ったわけでございます。
○植田委員　ちょっと済みません、上位の概念と言っていただければそれはそれでわかるのですが、要は、言わずもがなのことだから書きませんでしたということなんですか。そういう理解でいいんでしょうか。
○森山国務大臣　当然のことでありますので、必要ないと思いました。
○植田委員　シンプルな答弁で結構でございますが、要は、言わずもがなのことですから、当然、この法律全体といいますか司法制度改革の底流にそういう意識がそもそも貫通しておるというのが前提だということで理解しておきます。それを前提とした場合に、果たしてそうなのかという疑問が当然生まれてくるわけでございますが。
　次に、三条の関係、五条も含むでしょうか、三条の関係でちょっと教えてほしいわけですが、この三条の三項でしょうか、「国は、法科大学院において将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための教育が行われることを確保するため、法科大学院における法曹である教員の確保及び教員の教育上の能力の向上のために必要な施策を講ずる」というふうにあるわけですけれども、これは具体的にどういう中身か。
　要は、教員の能力向上のための具体策というのは、現段階でどういうことを考えておられるのでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほども申し上げました教員の確保を含めまして、今後の法科大学院における教育体制をどうするかということにつきましては、現在、法科大学院の設立準備会と法曹三者、裁判所、法務省、弁護士会との間で協議会を設けて、いろいろ御相談を申し上げているところでございます。本日もその協議を行っているところでございますが、法科大学院側からは具体的に、やはり実務経験というものの乏しい現在の研究者教員というものを何とか実務家の教員の持っている実務的素養に近づけたいという御要望がおありでございまして、私どもといたしましては、そういう実務の御経験について多少なりとも触れていただくような場の設定、これは具体的には、例えばその実務が行われている現場をごらんいただくとか、あるいは研修所で行われている実務教育の一端をごらんいただくとかいうようなことがあろうかと思いますが、具体的には今後検討していくところでございます。
　私どもとしても、この点についてできるだけのことをさせていただきたいと考えております。
○植田委員　今の御説明でいきますと、今の大学の法学部のそれぞれの教授の方、先生の方々に実務経験というものを知っていただく、そういうお話ですか。今の法学部のそれぞれの、民法でも憲法でも労働法でも何でもいいですわ、そういう方々に、いわゆる研究者としての教授、助教授ということだけではなしに、そうした実務経験を、法科大学院の教員としてたえ得る能力を持ち得るように訓練をするというお話を今されたということでいいわけですか。
○寺田政府参考人　差し当たっての教鞭をとっていただく教員の方々の能力の向上という意味では、現在私が申し上げました点が最大の問題でございます。ただし、もちろん、今後新たに教員になられる方について国がどういう施策を講ずるかということは、これは文部科学省の方とまたいろいろ御相談をさせていただいてやらせていただきたいということでございます。
○植田委員　実際にいらっしゃる法学部の先生方に、そうした実務経験をかいま見る機会を持って、そうしたことの知識なり実務なりというものに精通していただくというのは、もちろんそれはそれで大事なことだと思いますけれども、そうなると非常ににわか仕立ての話ですわね。言ってみれば、大学の先生方が実務講習を受けにどこかに行くようなものですよね。
　もちろん、当面はそういうしのぎもせないかぬけれども、今後もっと教員なり教学体制というものを充実させていくことは当然認識されているだろうと思うわけですが、法案説明のときにもよく伺ったのは、法学部の研究者としてのそういう教員の方々、教授や助教授や講師の方々だけではなしに、実務に精通されている、そうした部門で活躍されていた、また活動されている方々を、それは常勤か客員か非常勤かわかりませんよ、そういう方々もそうした法科大学院の教員として積極的に採用して、カリキュラムの内容、教育内容というものを豊富化していきたいんだというような話を伺ったわけですが、それはそういう理解でいいわけですか。
○寺田政府参考人　これは私ども法務省の方からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、先ほど申しましたように、教員全体の能力向上をどうするかということにつきましては、文部科学省と十分御相談をさせていただきたいと思います。その能力の向上の中には、今委員の御指摘になられましたような教育上の技術の問題も非常に大きなウエートを占めるということは十分認識いたしております。
○植田委員　今答弁の一番最後でおっしゃった技術ですよね。実際に実務に精通している方だからといって、では教育者として適切かどうかですね。そうしたみずからやっていた実務経験を次代を担う人たちにうまく伝えていく、ここはやはりスキルが必要だろうと思うんですよ。
　それで、ここはあえて私は法務サイドにお伺いするわけですけれども、むしろそれは、そうした実務経験がある方にせよ実際の法学部の教員にせよ、法科大学院という枠組みの中で、いわば何を伝えるのか、何を教育していくのかという、教育方法なり技術なりというものの開発が必要だろうと思うわけなんですね。ただ何となく、むやみに、とにかく実務経験、実務を重視しましょうといって、大学の先生を引っ張ってきて実務の講習を受けましたといったって、生まれてこの方一度もそんなことをやっていない人が、ちょこちょこっとそれを見て、はい、実務わかりましたということにもならないだろうし、また逆に、実務には精通しているけれども実際人に物を教えたことがない方々に、教えるという技能、能力を身につけていただく場合、ここの部分のスキルの開発ということになれば、むしろ法務省さんというか、そっちサイドのやはりノウハウなりがおありだろうと私は思うがゆえに、むしろそちらの方に聞いているわけなんですね。
　それは重要だということだけではなしに、言ってみれば、そうした教員を養成する新たなカリキュラムも、法科大学院をこしらえることによって別途また用意せぬといかぬと思うわけですが、それがこの三条の、法科大学院における法曹である教員の確保及び教員の教育上の能力の向上のための施策というところに包摂されているのであれば、もうちょい明示的に、具体的に御説明がいただけてもいいんじゃないかなと思ったので、ちょっとしつこいようですが、もう一度お願いします。
○寺田政府参考人　名選手が必ずしも名監督、名コーチにならないということはただいま委員の御指摘になったとおりでございまして、やはり教育上のスキルというのは非常に重要な問題であろうと私どもも十分認識いたしております。
　今後具体的にどうするかということでありますと、現段階で申し上げることは非常に少ないわけでございますが、しかし、司法研修所にもノウハウがあり、あるいは私どもの法務総合研究所にもノウハウがございます。そういったものを活用して、教育的にどういうふうに教えるのが適切かというようなところを順次開発し、あるいはさらに研究を深めてまいりたい、このように考えております。
○植田委員　そこのところが、まだ言うことが少ないというのが非常に不安なんですよね。ほかの午前中の議論、また先週の議論も聞いていましても、個々の問題について、今回のロースクールの関連法案がいいものなのか悪いものなのか検証する素材を提供してくださいと言った瞬間、今みたいなお話になっちゃうんですよね。いいか悪いか判断する素材をもうちょっと提供してほしいわけなんです。
　例えば、法科大学院をこしらえる、その法科大学院がどういう教育内容なのか。何も私はそこでの教育内容をお上が縛れと言っているんじゃないわけなんですよ。ただし、そこで教える人たちを養成していかなきゃならない。その養成の仕組みなり具体策というのが、これから相談しますといっても、五年後にこしらえる話じゃないわけですので、実務家であろうが大学の先生であろうが、今回の法科大学院の理想形に近づけるだけのカリキュラムに対して、それにたえ得る教員を養成するというのはやや先行的にやらなきゃならないんじゃないんでしょうか。
　だから、これからやりますといっても、そんなに日数ありませんわね。実務家の方も大学の先生方も優秀な方やからすぐに間に合うといえばそうですけれども、今のお話やったら、やはり自分でもしゃべってはって不安になりませんか。自分でしゃべってはっても、何かちょっと大丈夫かいなと、やはりそこは文科省も不安になっちゃうと思うんですよ。要するに、法科大学院ができたけれども、実際そこで教える教員の体制がこれからぼちぼち相談させていただきますという話では、不安じゃありません、自分で答弁なさっていて。
○寺田政府参考人　どんな制度も、できる前は不安でございます。私どもも、正直申し上げまして、すべての準備が全く順調に整っているということを申し上げるには至っておりません。
　ただ、私どもは、先ほど申し上げましたように、法科大学院協会の関係の先生方も非常に熱心にやっておられますし、それと私どもも、法曹三者もなかなか意見がまとまりにくいところでございますが、この点に関しては、三者を挙げて法科大学院を応援しようということで体制をつくっているところでございますので、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○植田委員　ほかの質問もありますので、ここで余りしつこくやっても申しわけないので、一応御理解賜っておきます、言っていることについては。
　ただ、実際気になるのは、そうなると結局、これは答弁求めませんが、恐らく受験予備校なんかで講師の方で優秀な人もいるでしょう、法科大学院がそういう人を引き抜いてやるようやったら、これは何のこっちゃという話になりますわね。そういうこともあり得るんじゃないか。
　だから、先行的に、法科大学院における教員がどうした教育をしていくべきなのか、そのスキルの開発は可及的速やかにやっていかなければあかんなということは、当然御認識されているんだと思いますけれども、しつこいですけれども、それだけ申し添えておきます。
　それと、同じく三条の四項で、「国は、法科大学院における教育に関する施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学における教育の特性に配慮しなければならない。」ということでございますが、まず、この大学における教育の特性に配慮するというのは、どういう意味として理解すればいいんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの点につきましては、二条に法曹養成の基本理念を掲げておりますけれども、その中で、法科大学院の教育が各法科大学院の創意をもって行われるものとするということを規定しておりまして、いわば大学の自主性を尊重するということでございまして、このことのあらわれでございます。
○植田委員　各法科大学院の創意をもって云々ということが二条で書かれているということなんですが、これはそういうことで十分配慮していただければいいわけなんですが、ただ、五条の中では、法科大学院の適格認定等について文部科学省の権限等も定められておるわけです。これは端的に言って、これだけの条文で書き込んでおけば、大学側のそういう意味での創意、学問の自由なり大学の自治というものは十分確保され得るということでしょうか。そこは端的にお答えいただけるところだと思います。
○山崎政府参考人　大学の自治とか自主性を尊重しなければならないということは、ここはある意味では注意的に書いていることでございまして、もともとそういうものを尊重しなければならないという考え方がございます。それをやはり侵してはならないということを注記的に書かせていただいた、こういう理解でございます。
○植田委員　この部分は、他の委員会等でも学教法にかかわってそういう話を聞かれるだろうと思いますので、私の方は、ここの法案にかかわってその辺の御確認だけさせていただくにとどめさせていただきます。
　次に、法曹養成全般にかかわって何点かお伺いしたいわけです。
　まず、幅広い人材の確保ということについて簡単にお伺いしたいわけですけれども、もちろん、私も、幅広いバックグラウンドを持っている法曹の必要性については、別に私に限らず、だれしも異論は差し挟まないだろうと思いますし、基本理念にうたわれている項目等も見させていただければ、やはり、ある程度社会経験を経た人なんかが法曹界にいるということも望まれているようには思うわけです。
　司法制度改革審議会の意見書においても、当然ながら、社会人の法曹への道を閉ざすものであってはならないということで、法科大学院、ロースクールの入学者選抜に当たっては、「公平性、開放性、多様性の確保を旨とし、」とか、「社会人等としての経験を積んだ者を含め、多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため、法科大学院には学部段階での専門分野を問わず広く受け入れ、また、社会人等にも広く門戸を開放する必要がある。」と。
　私は、結構なことだろうと思いますし、そのとおりだし、そうあるべきだろうと思いますけれども、じゃ、現在の司法試験ではこうした多様な人材を確保するには限界があるというふうに考えておられるんでしょうか。