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○熊野正士君　同じく参考人質疑の中で、九州大学の教授の磯田参考人からは、日米の二国間交渉においてアメリカの圧力が強まれば、特に農産品について更なる関税引下げといったことが焦点になるのではないかといった、そういう御懸念を表明されておられました。
　この点につきましては、六月十四日の内閣委員会において、岡田先生の御質問に対しまして茂木大臣から、農業分野につきましてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして、こういった立場を踏まえて今後の議論にも臨んでいきたいというふうに御答弁があったわけでございますけれども、改めて大臣からこの点に関しまして御所見をいただければと存じます。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＦＦＲの具体的な議論の対象、いわゆるＴＯＲについてでありますが、これは日米の事務方で調整中でありますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であり、御指摘いただきましたように特に農産品についてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考え、こうした立場を踏まえて議論に臨んでいきたいと思っております。
　ＦＦＲ、フリー、自由で、フェア、公正に加えて、レシプロカルでありますから、日米双方にとって利益となるような合意を目指していきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　アメリカの離脱によりまして一旦はもうＴＰＰそのものが頓挫したというふうに思われたわけですけれども、残りの十一か国が団結をし、また、日本が大臣を始めリーダーシップを発揮することで、ＴＰＰ11として締結に向けた道筋が見えてまいりました。アメリカは残念ながら参加しておりませんけれども、ＴＰＰとして自由で公正な新しい共通ルールをこのアジア太平洋地域に作り上げることができるというのは非常に意義のあることだというふうに思います。
　このＴＰＰ11ですけれども、参考人の方からもいろいろとお話がありました。先ほど和田委員の方からもありましたけれども、中国ですね、中国がこのＴＰＰ11についてどのように見ているのか、また、中国への影響といいますか、そういったものはどういったことが予想されるのか、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するために、加入を希望する国、地域には開かれた協定でございます。まずは、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく所存でございます。
　また、現時点で中国が加入の意向を示しているわけではございませんけれども、発効後、ＴＰＰの拡大ということを視野に入れていく中で、仮に中国がＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があり、参加に関心を示すということであれば、我が国としても必要な情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ＲＣＥＰの交渉官による交渉が今月二十六日から始まったというような報道がございました。七月一日には閣僚会議があるとも伺っております。
　このＲＣＥＰについては、渡邊参考人の方から、ＴＰＰとは相互補完的だというふうなお話がありまして、日本企業が東南アジアで構築してきた生産のネットワークの維持強化のためにはＲＣＥＰの推進が重要であると、そういった御意見もいただいたところでございます。
　先ほど茂木大臣の方からも、中国との関係という意味でいえば、このＲＣＥＰの妥結というのを目指すのがいいんじゃないかというふうな御答弁もございました。また、先月、五月には日中韓サミットが開催をされまして、その際、日中韓のＦＴＡの交渉、加速化させるということで一致したというふうにも聞いております。
　このＲＣＥＰそして日中韓のＦＴＡも、保護主義に対する防波堤として、また貿易開放を促進する上でも非常に重要だというふうに考えておりますけれども、このＲＣＥＰまた日中韓のＦＴＡの今の進捗状況についてお教え願えればと存じます。
○政府参考人（林禎二君）　お答えいたします。
　世界の成長センターであります東アジア地域における貿易の自由化及び円滑化並びに委員の御指摘にありました生産ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの構築は、我が国の経済成長にとって必要不可欠だと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、東アジアの経済において大きな地位を占めます、かつ経済連携協定を我が国と締結していない中国との経済連携を進めていくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。
　御指摘のＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡについては、先月東京で開催された日中韓サミットにおいて、首脳間で、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉の加速化に向けて連携していくことで一致したところでございます。特に、ＲＣＥＰ交渉におきましては、御指摘のとおり、七月一日に東京で中間閣僚会合を開催し、我が国は議長国として交渉の対象となる全分野について政治的課題を絞り込み、市場アクセスとルール分野のバランスが確保された形で協定が妥結するよう、その道筋を付けたいと考えてございます。
　ＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡの交渉の妥結の見通しを現時点において述べることは困難なところはございますけれども、ＲＣＥＰについては、我が国としては、一定の質が確保されることを前提に年内妥結を目指すというＡＳＥＡＮの立場を支持しており、引き続き、包括的でバランスの取れた質の高い協定の早期妥結を目指して精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。年内妥結を目指すというふうなことでございました。
　続きとしまして、今回、新たにタイとかインドネシア、台湾、コロンビア、イギリスなどがこのＴＰＰへの参加に関心を示しているというふうに言われております。当委員会においても、我が党の西田議員への答弁において、大臣の方から、新規加盟に対します対応方針、こういったことについても、我が国が主導して必要な調整、今後行ってまいりたいと考えておりますというふうに御答弁がございました。
　この新規加盟する場合の手続といいますか、流れといいますか、そういったことについてちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただいたとおり、コロンビア、タイ、インドネシア、それからイギリス、台湾など、様々なレベルでＴＰＰ11への参加に関心を持っているというような、そういうことを伺っているところでございます。こういう様々な国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということはまずもって歓迎をしたいということと、我が国としては、そうした国々、地域に対して必要な情報提供を行っていきたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、新規の加入の手続でございますけれども、協定上は、発効した後、その加入を希望する国や地域がニュージーランドにその旨の通報をして、その後、そのときの締約国が合意する条件に従って加入をすると、こういうことが定められているのみでございまして、詳細は我々の方で発効までに詰めなきゃいけないということでございます。
　特に、正式な手続が開始する前に、どういう形でその予備的な調整を行うかということも含めて、まさに十一か国で発効までに細部を詰めていかなきゃいけない。来月、我が国で十一か国の首席交渉官会合の開催を予定しているところでございまして、その中で、むしろ我が国がそうした議論をリードして各国との調整を行っていきたいと、このように考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続きまして、日・ＥＵのＥＰＡについてお尋ねしたいと思います。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、昨年十二月に合意をして、この夏には署名をするということで大詰めを迎えているというふうに承知をしておりますけれども、この署名に向けた状況、また発効までの取組について御説明いただければと存じます。
○大臣政務官（堀井巌君）　日ＥＵ・ＥＰＡにつきましては、委員御案内のとおり、昨年十二月八日に安倍総理とユンカー欧州委員会委員長との間で交渉妥結を確認したところでございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　現在は、署名に向けた作業を進めているところでありまして、政府としては、本ＥＰＡの早期署名、発効を目指し、引き続き最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　この日・ＥＵのＥＰＡですけれども、これについても経済効果について試算をしているということでございますが、その試算について、経済効果の、お教え願えればと存じます。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果につきましては、昨年の末、ＴＰＰ11の経済効果と併せて公表させていただきました。ＧＴＡＰというモデルを使いまして私どもの方で分析を行ったわけでございますが、日ＥＵ・ＥＰＡが発効して新たな成長軌道に乗った時点で、ＧＤＰの押し上げ効果が約一％、数字にいたしますと約五・二兆円。それから、新たな労働供給が増えるという、そういう結果も出ておりまして、〇・五％、数字でいいますと約二十九万人の新たな労働供給が増えると、こういう大変大きな効果が見込まれると試算しているところでございます。ついでに申し上げれば、ＴＰＰ11の経済効果と合わせますと、結果としてＴＰＰ12の経済効果とほぼ同じということになるわけでございます。
　私どものモデルの分析では、経済連携協定によって関税削減等の直接的な効果がまずあるわけですけれども、それが国内の生産性向上それから雇用の拡大につながり、それが経済を後押しすると更にまた貿易、投資が促進されるという、つまり対外的な経済連携の推進が国内経済の成長という好循環につながっていくと、こういう分析を行っているものでございまして、まさにＴＰＰとともに日ＥＵ・ＥＰＡは日本経済の強力な成長エンジンと考えておりますので、政策大綱に基づいた必要な施策をしっかりとやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡでＴＰＰ12と同じぐらいだというふうな御説明ございました。
　一方、やっぱりこの日ＥＵ・ＥＰＡの農林水産業における影響というものもあろうかと思います。その辺もお教え願えればと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ・ＥＰＡの農林水産分野への影響について御質問をいただきました。
　日ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当て、それからセーフガード等の措置を獲得したところでございます。
　それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、平成二十九年十一月に改訂されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じていくこととしてございます。
　これにより、日ＥＵ・ＥＰＡの我が国の農林水産業への影響につきましては、まずは関税削減等の影響で価格の低下により、合意内容の最終年において約六百億円から千百億円の生産額の減少が見込まれると。さらには、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるというふうに見込んだところでございます。
○熊野正士君　先日の委員会で私も質問をさせていただきまして、日ＥＵ・ＥＰＡによる林業への影響ということで質問しましたけれども、このときに、日ＥＵ・ＥＰＡで生産額の減少が約百九十億円から三百七十億円というふうなことでございました。ＴＰＰが二百十億円ということですので、ある意味最大の、取りますと、むしろ日ＥＵ・ＥＰＡの方が生産額の減少が見込まれているということです。フィンランド産の構造用集成材などが国産品と競合するというような御説明がございました。ＴＰＰによる林業への影響に対しては体質強化策を講じるということです。
　日ＥＵ・ＥＰＡの影響についても、上乗せで体質強化を講ずるというふうに理解をしているわけですけれども、この上乗せ対策、どういったことが行われているのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、日ＥＵ・ＥＰＡにおきます林業に対する生産額の影響というものにつきましては、国内の体質強化対策による生産量維持の効果も踏まえまして、百九十億円から三百七十億円程度ということでございます。これに対しまして、日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えた国内対策ということで、林業の国際競争力の強化を図るために総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして対策を講じているということでございます。
　具体的には、木材加工施設の生産性向上支援というものですとか、これはＴＰＰでもやっておりますけれども、日・ＥＵについては更に競争力のある品目への転換支援ということで、柱材から内装材への転換などを図ろうとする事業者に対して支援を行うということをやっております。また、ＴＰＰと共通でございますけれども、路網整備ですとか高性能林業機械導入等への集中的な支援もやっております。さらに、日ＥＵ・ＥＰＡの追加的な対策として、木材製品の国内外での消費拡大対策というものを講じておりまして、これらは二十九年度補正予算に計上して今施策を講じているところでございます。
　このような施策を通じまして、我が国林業の国際競争力の強化と国産林産物の確保を強力に推進してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　よろしくお願いします。
　やっぱりＴＰＰ11でも林業に対する影響があると、日ＥＵ・ＥＰＡでも林業に対する影響がひょっとしたらＴＰＰ11より大きいかもしれないという試算もあるわけですので、更なる林業に対する支援といいますか、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ＴＰＰ11による経済効果分析において、四十六万人の雇用増が期待されるというふうにありますけれども、先日も当委員会でこの分析の仕方といいますか、信頼性や根拠が乏しいんじゃないかといった議論もございました。
　この雇用増に関しまして、その根拠といいますか詳細について、分かりやすく御説明いただければと存じます。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介した、昨年末に公表いたしましたＴＰＰ11、日・ＥＵと併せて経済効果の分析結果を公表いたしましたが、同じくＧＴＡＰモデルを用いた試算でございます。ＧＤＰそのものが一・五％、八兆円押し上げ効果ありまして、その一つの要因であり、結果でもありますけれども、労働供給が〇・七一％、四十六万人増加という試算でございます。モデル上、まず貿易、投資が拡大することでそもそも所得が高まる、また企業の生産性そのものも高まるということで賃金自体が押し上げられ、労働賃金が押し上げられることで労働供給が増加する、こういう試算を行っているところでございます。
　賃金が上昇することによって労働供給が増加するということにつきましては、ＴＰＰ12のときに、三人の専門家の方の御指導をいただきながら12のときは経済効果分析を行ったわけですけれども、その際に、我が国も含めた複数国における実証研究例でこの関係が示されているということでございまして、実質賃金が一％上昇することで労働供給が〇・八％増加する、弾性値を〇・八と仮定をして、その前提で試算を行ったと、そういうところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　先日、ＴＰＰ11のメリットについて大臣から具体的にいろいろと教えていただきました。その中で、コンビニなどのサービス業の出店規制の緩和ということを具体的に例示していただきました。日本のコンビニは非常に優れているノウハウを持っているけれども、海外に出ようとすると、現地資本との提携であるとか手続上の制約などで出店が規制されていたと。そういったものが、ＴＰＰにより出店規制が緩和されるということでございました。
　お聞きをすると、ベトナムとかマレーシアでの出店規制がちょっと厳しい、強いということで、今後はこういったベトナムであるとかマレーシアでのコンビニ展開が期待されるということですけれども、このコンビニ展開の見通しでありますとか具体的なメリットについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11は、議員御指摘のとおり、ベトナムやマレーシアにおける流通業の出店規制や外資出資規制の緩和など、サービス、投資の自由化を進展するものも含まれております。コンビニエンスストアを始めとする流通産業の海外展開のチャンスが拡大していくものというふうに考えてございます。さらに、コンビニエンスストアなどの海外展開に伴いまして、食品、日用品など日本各地の優れた産品、商品が海外のコンビニエンスストアなどの店舗で販売されることによりまして、我が国中小企業の海外展開の機会も生まれてまいります。
　経済産業省では、平成二十八年に、コンビニエンスストア業界とジェトロとの間で、ＴＰＰを契機としたコンビニエンスストアの海外展開及び中堅・中小企業の商品の海外店舗における販売支援などに関する連携を進めるための協議会を創設しました。
　この協議会の下で、平成二十八年にはベトナムのファミリーマート、ミニストップ、イオンの約二百店舗におきまして地方産品、商品を約二か月間にわたりテスト販売をし、昨年には約二百六十店舗に拡大してテスト販売をし、多くの商品販売継続につながったところでございます。また、昨年八月から約四か月間、復興支援として被災地の梨をイオングループがベトナムに輸出し、さらに、昨年十二月から今年の二月にはイオン、ミニストップ、ファミリーマートにおいてリンゴを販売したところでございます。
　引き続き、ＴＰＰを契機としたコンビニエンスストアなど流通産業の海外展開と、それに伴います日本各地の産品、商品の販路拡大をしっかり後押ししていきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、政府参考人の方からの説明あったところでありますけれど、若干二つに分けて考えた方がいいと思うんですけれど、今、ベトナム等幾つかの国でコンビニ等に対する出店、出資規制があるわけでありまして、それでも大手のコンビニ等は出店をいたしております。ただ、そのやり方が現地資本と提携をしないとなかなかできないという形でありまして、経営の自由度であったりとか、どういう商品ラインナップをすると、もっと日本の商品を持っていきたいというところにどうしても制約が掛かってしまう。
　一方、日本のコンビニの中でも、そこまで大手ではなくても非常に特徴のある、そういう小売店もあるわけでありまして、そういったところは、現段階におきましては、こういった出店規制また出資規制によりましてなかなか思い切って出店をできない。これが、ＴＰＰによりまして規制が大幅に緩和をされることによって、新たな海外展開につながるということだと考えております。
○熊野正士君　大臣、ありがとうございます。
　たしか、僕も海外に行ってコンビニ行って、余り日本の製品が多くないなというふうに感じたこともございますので、そういった意味でいうと、このＴＰＰでそういう規制が緩和されることで、資本も、であれば日本の商品がもっと並ぶというふうに理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　次に、ＴＰＰのメリットとしては、税関手続の簡素化、迅速化ということが挙げられております。具体的な内容について、どういったルールが適用されて、そのルールを通して期待されるメリットについて分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　ありがとうございます。
　ＴＰＰの協定の第五章、税関当局及び貿易円滑化章というチャプターがあります。大変地味なチャプターですので余り御注目いただけないんですけれども、ＴＰＰ12が大筋合意をした直後に、日本商工会議所の関係者の方から、このチャプターの内容を読んで中小企業関係者は本当に喜んでいるというお言葉を頂戴したのを私は今でも覚えているところでございます。
　特に、これまたその中でもすごく地味な条文なんですけれども、事前教示という条文があります。五の三というところでございますけれども、大企業の人たちは、よくいろいろ自分たちで調べて手戻りのないように輸出入やるわけですけれども、中小企業の方、日本の中小企業の方がどこかの国に輸出をするときに、輸出先によって関税分類がみんな違うわけです。この商品の関税分類がどうなのか、これは聞かないとなかなか分からないんですけれども、不正確な形で書類を出して、しばらくたってから、これ全然違うからやり直しということで、すごい手戻りがあったりするんですね。かといって、その税関当局に問合せをしてもなしのつぶてというのが結構多いと、そういう話は聞いていたところでございますが、ＴＰＰ国にあっては、例えば日本の企業から事前教示の要請があれば必ず書面で百五十日以内に回答すると、必ずこれ回答するということになっているわけでございまして、これは本当に有り難いというふうな御意見をいただいたところでございます。
　それから、どこの国とは申しませんが、生鮮食料品を輸出したときに、税関でいろいろ、単に手続が遅いということもあるのかもしれませんが、物すごく通関手続に時間が掛かって、結果的にその生鮮食料品が腐ってしまうと。そういう国にはなかなか輸出もしにくいわけでありますけれども、急送便という形で送った急送貨物については、必要な税関書類の提出後六時間以内に必ず引取りを許可しなきゃいけない、これは義務規定でありまして、これ他の通商協定にもないような画期的な条文でございます。
　それ以外の、急送貨物以外についても、これは可能な限りという努力目標でございますけれども、貨物到着から四十八時間以内の引取りということでございますので、ここも、自分でなかなかリスクヘッジできない中小企業の方々にとっては本当に有り難い規定だと、このように言われているところでございます。
　こうした規定、財務省の方におきましても、各税関において説明会をやっておりますけれども、引き続きこうした手続について周知徹底を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。御丁寧に説明をいただきました。特に中小企業、すごい喜んでいるというふうに理解をさせていただいたところです。
　また、次の質問に移りますけれども、先日の参考人質疑ですけれども、農業を営んでいらっしゃいます農民運動北海道連合会委員長の山川参考人の方から、御意見ですが、産地パワーアップ事業など、規模を拡大しないとこの支援が受けることができない、現状維持を望む農家も少なくない、規模拡大一辺倒ではなくて、現状のままで農業を続けたい農家を支援してほしいと、こういった御意見だったわけですけれども、こうした意見に対しまして政府の答弁を求めたいと思います。
○副大臣（谷合正明君）　御質問ありがとうございます。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、体質強化策につきまして、これは、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で必要な施策を実施するとされているところであります。
　御指摘の産地パワーアップ事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択する必要があると考えております。このため、事業実施地区に対しまして、生産コストの低減や販売額の増加等といった産地の収益力強化に関する成果目標を設定することを要件として求めているところであります。
　しかしながら、例えば、中山間地域におきますと、もう規模拡大がなかなかこれ以上進まないですとか、あるいはもう先進的な産地であれば既に生産コストの削減を進めていて更なる生産コストの削減等は難しいといった声があることを承知しております。
　このため、現場の実態、また現場からの意見、声を踏まえまして、土地の制約がある中山間地域におきましては、中山間地域所得向上支援事業と連携した取組については面積要件を撤廃できる措置を創設するとともに、規模拡大を行わなくても高品質化などを行う農家が取り組みやすくするよう、所得額の一〇％以上増加などの新たな成果目標を創設するなど、意欲ある農業者の収益力向上に向けた取組を支援できるよう改善を行ってきたところでございます。
　引き続き、現場の実態、意見をお聞きしながら、こうした政策については、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いつつ、効率的、効果的な事業の実施に取り組んで、我が国農林水産業の体質強化を図ってまいる所存であります。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　平成二十八年十一月に政府において農業競争力強化プログラムというものが決定されております。そのプログラムの中に収入保険制度の導入というのがございます。この収入保険制度ですけれども、これは公明党も力を注いできたわけですが、この収入保険制度が来年、平成三十一年の一月からスタートをいたします。まず、この収入保険制度の概要について御説明いただければと思います。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要であると考えております。こうした中で、従前の農業共済では、自然災害による収入減少が対象であって、価格低下などは対象外となっております。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないといった課題があったところでございます。
　このため、先生から御発言いただきましたように、平成三十一年一月から、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険を導入することとしたところでございます。これにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど、意欲ある農業経営者の取組を支援することができるものと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　農業をされている方の経営努力だけでは避けられないような例えば自然災害であるとか農産物の価格の低下などで売上げ減少した場合に、その減少分の一部を補填する保険ということだと思います。
　例えば、今いろいろと議論になっていますこのＴＰＰで、海外から多くの安い輸入品が入ってくることによって価格が低下するという危惧もあるわけですけれども、こういった場合もこれ適用されるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　新たに導入する収入保険につきましては、自然災害による収量減少だけではなく、価格低下なども含め、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償するものであります。このため、収入保険に加入した農業者は、ＴＰＰいかんにかかわらず、基準収入の一定割合を下回った場合に一定の金額が補償されるものでございます。
　なお、収入保険では、収入の減少だけではなくコスト増も補填するマルキン等が措置されております肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵につきましては、対象品目から除外しているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　やっぱりこの収入保険制度というのは、国費も入っているわけでして、大事な制度ではないかなというふうに本当に思います。ただ、これ来年の一月からということで、任意加盟というふうにも聞いておりますけれども、この収入保険制度の周知をしっかり図っていくことも大事ではないかなと。
　ホームページを見ましたら、課長が分かりやすく動画で説明してくださっていて非常に勉強になる、分かりやすいなと思って見ているんですけれども、この周知ということについてはどのようになっていますでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　ホームページまで御覧いただきまして、ありがとうございます。
　農家にとりましてはセーフティーネットの政策の選択肢が増えるということだと思っておりますし、また収入保険ならではのメリット措置というのもございますので、こうした収入保険、大事な制度でありますので、しっかりと周知していくということは大事であると思っております。
　それで、この収入保険につきましては、関係法律の成立後、農林水産省は地域ブロックごと及び都道府県別の農業者等向けの説明会を開催するとともに、農業共済団体は、地方公共団体やＪＡ等と連携しまして、地区別の説明会や、また青色申告に関する相談会を開催するなどの取組を進めてきたところでございます。
　また、現場からの要望を踏まえまして、一つ大きかった声としては、収入保険と既存制度の掛金、補填金との比較を行いたいということがありましたので、そうした比較ができるように、農業者自らのパソコンでできるようにしたいということで、その比較、あるいは経営規模の拡大や過去の収入の上昇傾向を反映した基準収入の計算を行ったりすることができるシミュレーションファイルを農業共済団体等のホームページで公表し、活用を推進しているところでございます。
　収入保険の実施主体となります全国農業共済組合連合会が本年四月二日に設立されたところでございます。引き続き、全国連合会はもとより、各地域の農業共済組合との連携をしっかり図りながら、地域ごとの説明会の開催による加入推進の取組、また加入手続をしっかり行っていくためには簡便に行う必要もあると思っておりまして、そのためのタブレット端末ソフトの開発等を進めて、本年秋の加入申請に向けた準備に万全を期してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。いろんな様々な取組をされているということで、よく分かりました。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、ＴＰＰの議論の中で何度も取り上げられてきた話題でございますけれども、食品の安全性ということでございます。
　当委員会においても、和田委員や矢田委員の方からいろいろと御質問もございました。日本では現時点では使用されていない肥育ホルモンのことでございますとか、あと食品添加物でありますとか、また遺伝子組換え食品のことなど、様々なことが議論をされてまいりました。
　一番やっぱり大事なことは、こうした食品の安全に対する、国民が不安に思っておりますので、丁寧に説明を行って、食品の安全性について国民の理解を得る努力をずっと続けることではないかなというふうに思っております。
　そこで、厚労省の方にお尋ねしたいと思います。
　食品の安全管理体制、もうこれ何度も聞いておりますけれども、どうなっているのか、そして国民に広く理解を得るための努力をどのように行っているのかについて、厚生労働省からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、御指摘いただきました食品添加物、残留農薬、あるいは肥育ホルモン、遺伝子組換え食品などにつきまして、国際基準や食品安全委員会の科学的なリスク評価等を踏まえまして、人の健康に悪影響を及ぼさないよう科学的根拠に基づいて規格基準の設定などを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば残留農薬や食品添加物につきましては、まず食品安全委員会におきまして、人が一生涯にわたって毎日摂取したとしても健康への悪影響がない量であります一日摂取許容量、これＡＤＩと申しますが、それをまず設定いたします。そして、ＡＤＩを超えないよう、厚生労働省におきまして、基準を設定する食品から摂取される残留農薬や食品添加物の摂取量を推計し、全ての国民の健康に影響が生じないということを確認して基準を設定しているところでございます。
　また、御指摘のいただきましたように、食品安全に対する国民の信頼を確保する上でリスクコミュニケーションなどということにつきましては大変重要でございまして、このため、消費者や関係事業者などが参加する意見交換会を全国各地で開催しているほか、ホームページやツイッターを活用しまして、在留農薬の基準設定方法なども含めた情報発信やリーフレット、ポスターなどを用いた広報等にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、食の安全が損なわれることのないよう、食品安全委員会の科学的リスク評価結果等に基づきまして食品の規格基準を設定するとともに、必要な情報を積極的に発信して、国民の皆様方の理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　日本においては、食品安全委員会できちっとリスク評価をして、そのリスク評価を踏まえた上で厚生労働省で基準値等を決めて、それをまたしっかり監視しているというふうに理解をいたしました。それをしっかりと国民に広く理解を求めるということで、リスクコミュニケーションということでやっていただいているというふうに理解をいたしました。
　この食品の安全管理に関しましては、やっぱり水際での検疫業務、非常に重要だというふうに考えます。近年、外国からの輸入量も増えているというふうに聞いておりますけれども、それに伴って検疫業務も増加しているというふうにお聞きをしております。
　現状の検疫業務について、現場では一生懸命やってくださっているわけですけれども、業務負担が増えているとか、そういったことも踏まえまして、業務内容の実態について御説明いただければと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　輸入食品の安全性確保におきまして、今、水際段階についてのお尋ねでございました。この水際段階におきましては、輸入事業者に対しまして、まず輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けてございまして、検疫所では、これに基づいて審査を行うとともに、違反リスクに応じて検査を行っているところでございます。今後の輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、あるいは必要な職員や検査機器の確保など、適切な監視指導を徹底するための体制の整備に加えまして、事前に違反食品の輸入を防止する効果が高い輸入前相談の充実を図ることとしているところでございます。
　さらに、今国会で成立いたしました改正食品衛生法におきましては、食肉等に関しまして輸出国にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を求めるなど、輸入食品の更なる安全性の向上を図ることとしてございまして、こうした取組を含めて輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　業務量は結局増えているんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　輸入件数の増加に伴いまして業務量は増えてございます。それに対しまして職員等の体制の強化ということも図っているところでございます。
○熊野正士君　今回、ＴＰＰでありますとか日ＥＵ・ＥＰＡによって更に輸入量が増えてくる可能性があります、予想されるわけです。
　今ほど答弁にもありましたように、業務量がちょっと増えているということでございました。そうすると、同じ人員であれば当然一人の負担が増えるわけでございますので、さらに、昨今は国民の食品安全に対する関心が非常に高まっておりますので、今後は、食品安全委員会でありますとか厚生労働省でありますとか、先ほど御答弁いただいた水際での検疫業務など、食品安全管理体制の充実というものが必要不可欠だというふうに考えます。
　人材育成も含めました対策が重要だと思いますけれども、例えば人員を増加させるとか、そういったこともしっかり検討しなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、最後に政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　国の定員管理でございますけれども、引き続き財政状況が厳しいということで、不断の業務の見直しが必要でございますし、また定員管理の方も厳格性が求められるということでございますけれども、その一方で、必要なところには適切に定員を配置するということで、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を構築していくということが基本であると考えてございます。
　そうした中で、食品安全管理に係る増員でございますが、これまで輸入食品の安全性の確保、それから食品輸出の促進に向けた国際基準の導入といった事柄に重点的に措置を行ってございまして、具体的には、輸入食品の増加に伴う検査、審査体制強化、それから添加物の安全基準の策定、衛生管理に係る国際基準の導入、さらにリスク評価体制の強化、こういった要求に対応してきているところでございます。
　査定側としての内閣人事局としましても、食品の安全管理の重要性、これは十分認識してございます。なかなか定員事情、全体としては厳しい事情にございますけれども、現場の実情、それから状況の変化を踏まえまして、要求内容を丁寧に伺いながら定員査定に臨んでいきたいと考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君及び田名部匡代さんが選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　休憩前に引き続き、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　お疲れさまでございます。国民民主党の田名部匡代です。
　ふだんは農林水産委員会にいるんですけれども、今日はこの委員会に出張させていただきまして、しっかりと青森県を代表して、また一次産業の関係する方々を代表して思いを伝えさせていただきたいと思いますが、大臣、大臣は青森にも何度か多分お越しになったことがあると思いますけれども、大臣の青森の印象といいますか、青森といったら何を想像するか、そして、青森の印象というのはどういう感じなのか、少し教えていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　青森、やはり自然環境に恵まれているところだなと、こんなふうに思っておりますし、それから、同じ青森県内でも、八戸であったり弘前であったり、気候風土違う地域も兼ね備えている。さらには、ねぶたであったり、様々な伝統等もあります。さらには、先生のお父様、私もいろいろ御指導いただきましたが、農水大臣をお務めになるなど、非常に立派な政治家を輩出している地域でもある。このように考えております。
○田名部匡代君　済みません、大臣、ありがとうございます。父も大変お世話になりました。
　今大臣おっしゃっていただいたように、青森、広いですから、私の地元八戸はどちらかというと水産業が非常に発展していますし、といっても大分元気がなくなりました。津軽に行けば、リンゴ、そしてお米。まさに農業県でございます。
　そういう意味では、このＴＰＰについては今もって現場の方々からは不安の声が上がっているし、いろいろと対策打つから大丈夫というふうになっていますけれども、今日はこの後、影響試算についてもまた改めて、しつこいようですけれども触れさせていただくんですけれども、本当にそんなことで生き残っていけるのかというふうに思っているんですね。
　大臣は交渉をされるに当たって、やっぱり国のいろんな産業、全体の経済も含めて、いろんなものを背負って国を代表して交渉されておられると思います。そういう意味では、非常に影響が大きいと言われるこの一次産業、農林水産業のことについても、その関係する方々の思いを背負って交渉していただいていると私は信じています。
　大臣、今、日本の農業の現状、どうなっているかということを、大臣、どんな御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　通商交渉も含めて、様々な政策を進めていくという段階におきましては、特にそれぞれの地域、それは農業の関係者の皆さんもそうでありますし、中小企業・小規模事業者、こういったまさに地域の産業や雇用を支えていらっしゃる皆さんの不安というのも当然あるわけでありまして、そういった不安を払拭する、そのための対策もきちんと打っていかなければいけないと思っております。
　もちろん、農業の問題、農水省が所管でありまして、先生、お父さんも先ほど申し上げたように農水大臣も経験されて、私より農業のことでよく御存じだと思いますが、御質問いただきましたのであえて答弁をさせていただきますと、我が国の農業、人口減少に伴いますマーケットの縮小の問題、さらには農業者の減少であったり高齢化の進行、そして耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っておりまして、その活性化は待ったなしの課題だと、こういうふうに考えております。
　他方、日本の農業、これは同時に大きな潜在力を秘めた産業でもあると考えております。お米もそうです。そして、先生の御地元のリンゴ、私の地元のイチゴを含め果物であったり、さらには畜産物、どれを取っても高い品質、安全性。そして、海外に行ってマーケット見ても、あれだけきれいなリンゴが並んでいるということないと思うんです。粒ぞろいの本当にいいものがあるという形でありまして、海外においても多くの消費者、特にハイエンドの消費者から高い人気であるのは間違いない。
　こんなふうに考えているところでありまして、こういった農業の伸び代、大きい産業であると、これをしっかり伸ばしていく。同時に、農林業の方々が再生産ができる、経営ができる、意欲のある方が農業に従事したい、そう思うような産業をしっかりつくっていくことが重要だと考えております。
○田名部匡代君　今の農業の抱える課題について、大臣からも待ったなしだというふうにおっしゃっていただきました。私もそのとおりだと思っているんですね。
　今回、このＴＰＰに関連していろいろと国も対策打ち出していますけれども、でも、私は全く不十分だと思っていますし、最近、農林水産委員会で成立する法律を見ていると、何を目指しているんだろうと疑問を持たざるを得ないものが非常に多いんです。現場の声を全く無視して、規制改革推進会議なるものが提案をする、まさに成長だ、競争だと言うけれども、その成長にもつながらない、競争できる環境も整わないようなことが進んでいる。加えて、種子法の廃止もそうです。何か、民間企業が参入すれば農業うまくいくとでも何か勘違いをしているのじゃないかな。
　例えば、本当に私の地元、特に津軽平野なんというのは、岩木山をバックに本当にただただ広い農地、田んぼが広がり、そして岩木川が流れ、私はああいう景色を見たときに本当に美しいと思いますし、ただ、その一方で、美しさの裏には、苦労して苦労してその農地を守り、そして生活をしていらっしゃる方々がいる。何としても守りたいという気持ちがどんどん強くなるんです。
　でも、そうやって何か、そんな農地にコンクリート張りの巨大野菜工場が造られて、そしてそれでも農地なんだというような法律も通りました。そして、全国津々浦々、まさに食文化を守り、その需給バランスを取り、価格調整機能を果たしてきた卸売市場の法改正もありました。待ったなしの課題があるんだけれども、全くその不安は払拭されず、真逆の方向に農業政策が進んでいるのではないか。
　影響試算でも、対策打つから、影響がないと言っているんだから影響がないと言われても、こんな説得力のない話はないわけでありまして、私は、大臣おっしゃっていただいたけれども、農家の皆さんというか現場の皆さんの不安というのは全然消えていないというふうに思うんです。
　今回、本会議でも申し上げたんですけれども、試算のみならず、アメリカが離脱したにもかかわらず、まさに牛肉や乳製品のセーフガードの問題であるとか、また低関税枠というのは何にもいじられていない、守り切れていない。アメリカが抜けたんですから、本来そこはしっかりと交渉して、日本の国益を守るために私は大臣に闘っていただきたかったなと。
　当時、昔、私たちが政権のときに稲田前防衛大臣おっしゃっていましたけれども、民主党は農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるということなんです。私、立場は違いますけれども、こういうふうな受け止め方は正しいと思っていますよ。で、農業は単なる産業ではありません、地域を守る、文化を守る、伝統を守る極めて重要な役割を担っています、お米は日本人の主食であり、米作りは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴です、農業を守ることは、すなわち日本を守ることです。
　当時、あのときは与野党を超えて、鉢巻き締めて、そして関係者のところに行き、拳を上げて守ろうと言い切ってきた、言ってきた。総理は守り切ったと言うけれど、私は、全く守れていない、衆参の農水委員会で決議されたこともそれは守られていない、決議に反しているというふうに思っているんです。
　加えて、ＴＰＰに参加をしても自給率も下がらないというふうになっているんです。大臣、今、日本の自給率がどのぐらいか御存じでしょうか。四割を切っています。今の状況でいいというふうにお考えですか。そして、ＴＰＰに参加をして、それでも日本の自給率は守られるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の食料自給率、ヨーロッパの国々、国土面積が決して広くない国々と比べても、決して高い状況にないと。この状況がこのままにしておいていい状況であるとは考えておりません。
　そして、先生おっしゃるように、これまで日本の農業、これは単に産業だけではなくて、様々な多面的な要素を持って、日本の国土であったりとか歴史、文化を維持してきたと。そして、農業の従事者の皆さんが田に水を引き、そしてまた草を引き、そしてまた東北においてはやませに苦しんでもまた次の年に再生産をすると、こういう御苦労の上に今成り立っていて、さらに次の世代の農業経営者の方が魅力を持って農業に、農林水産業に就労する、こういった環境というのはしっかりつくっていかなきゃならない。
　総合対策、昨年の十一月にも改訂をさせていただいたところでありますが、そういった農業の皆さんの抱えている不安というものにもしっかり応えられるような対策をこれからもしっかり打っていくことが重要だと考えております。
○田名部匡代君　やっぱり、そのためにはきちんとした影響試算が大事なんですよ。輸出も考慮しない、輸入で影響を受けるものも対策打つから大丈夫といって考慮しない、生産性は維持される、価格が下がってもそれも大丈夫、所得も維持される、こんな都合のいい試算ありますか。大臣の御地元が独自で計算され、試算をしたものでも、県内五品目で最大三十二億円の影響が出ると。
　伺いますけれど、じゃ、これ、輸出でどのぐらいメリットがあるのか、対策は打つけれど実際輸入でどのぐらいデメリットというか影響を受けるのかという、何でこういう計算をされなかったんでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　今のお尋ねは輸出また輸入ということでお尋ねだと思いますけれども、今回、農林水産省といたしまして影響試算を発表させていただきました。その農林水産省の試算は、輸出量また輸入量が増加するかどうかではなくて、国産品が輸入品によってどの程度置き換わるかどうかという観点から試算を行ったということでございます。
　具体的には、もうこれ度々答弁していることでありますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容も踏まえ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくと評価した上で試算を行ったわけでございまして、今回、結果といたしまして、関税削減等の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、国内対策を講ずることで引き続き生産や農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込んだということであります。
　重要なことは、繰り返しになりますけれども、輸入量が増加するかどうかではなくて、国産品が輸入品によってどの程度置き換わるかどうか、それにより意欲ある農林水産漁業者の方々が再生産できるのかどうかということでありまして、政府といたしましてはその観点から試算を行ったということでございます。
○田名部匡代君　どういうものがどのぐらい輸入されるのか。それで、置き換わるかだけではないですよね。価格がどのぐらい影響を受けるのか。例えば、安い物が入ってきたときに、価格競争になれば価格下げざるを得ないかもしれない、そうしたら農業者の皆さんの所得は下がりますよね。そうしたら、生産量にも影響があるかもしれない、それ続けていけるかどうかということにも影響するかもしれない。いろんなことをちゃんと組み込んで計算するのが当たり前じゃないですか。さっき申し上げたように、影響ないから影響ないみたいな、そんな無理な試算はないわけですよ。
　じゃ、伺いますけれども、価格が下がってもいろいろ補填するから大丈夫。例えば、酪農はどうでしょうか。いや、まだ質問終わっていないです。
　加工原料の乳価がキロ当たり最大八円下がるというふうに政府は試算をしています。じゃ、補給金が八円増加するということなのか、例えばクラスター事業等でしっかりとその生産費というものが八円以上下がるということなのか、どうですか。
○政府参考人（大野高志君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。
　このため、当面、輸入の急増は見込み難く、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できるものと見込んでおりますが、一方で、長期的には加工原料乳価の下落も懸念されるところでございます。
　このために、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、まず、体質強化対策としまして、酪農については、畜産クラスター事業によります搾乳ロボットの導入など省力化機械の整備等によります生産コストの低減あるいは品質向上など、収益力、生産基盤の強化を進めることとしております。
　また、経営安定対策といたしましては、協定発効に先立ちまして、昨年度、平成二十九年度から、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品追加いたしまして補給金単価を一本化すると、こういう措置を実施しておりまして、この見直しによりまして、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待できるこの生クリームを支援の対象としますとともに、その単価を一本化することによって、乳製品ごとのニーズに応じた柔軟な生乳供給の促進等、酪農家の方々の収益性の向上を図ることができるようになったと、こういうふうに考えております。
　農林水産省としましては、生産者の方々の不安、御懸念払拭して、意欲ある生産者の方が将来にわたって希望を持って酪農経営に取り組んでいただけるように必要な対策をしっかりと講じてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○田名部匡代君　大野部長、私、東日本大震災のとき、大野部長と一緒にお仕事させていただいて、当時、本当に被災地が大変な中で、大野部長、ずっと現場に張り付いていただいて、あちこちの被災者の皆さんの御苦労というものを、苦しみというものを受け止めてくださっていたのをよく存じ上げていますし、まさに専門家ですから、今ある現状をよく分かっていらっしゃると思うんですね。
　今の御答弁が心からそういう御答弁なのか分かりませんが、今までだって一生懸命いろんな対策をやってきていますよね。でも、今の日本の現状ですよ。いろいろやって、対策がうまくいって日本の畜産でも酪農でも上向いてきている、その従事者も増えて所得も上がってという状況なら対策もこうして結果として出てくるのかなと思うけれども、別に、やられてきたことは否定はしません、一生懸命やっているの分かっていますから。でも、机上の空論じゃ困るんですね。
　どういう影響があるか、今もチーズの話ありましたけれども、確かに、ＴＰＰではアメリカからハード系のチーズのことを関税撤廃と言われて、カマンベールなんかのソフト系は守ったとおっしゃるけれど、じゃ、ＥＵとの協定どうですか。そういういろんなことを考えたら、国内で受ける影響は、私は見通し甘いというふうに思いますよ。
　今申し上げたように、じゃ、最大八円下がる、八円って、何か耳で聞いたら八円というのは大したことないと思われるかもしれないですけれど、農家の皆さんにとったら死活問題ですからね、続けていけるかどうかという話ですよ。
　それに対して、そんなクラスター事業もやるんですとか、畜産も酪農もそうですよね、どんどん大規模大規模、その現状に付いていけていないような中で、対策打つから大丈夫というのは、私はちょっとあり得ないんじゃないかなというふうに思っていますし、いつも私こういう質問と違うことをしゃべり続けて質問する時間がなくなるんですが、いろいろ海外の試算なんかでも、例えばこれ、カナダの発信しているものでありますけれども、カナダなんかでも、ＣＰＴＰＰ、まさにＴＰＰ11発効後の経済効果の試算をウエブサイトで公開していますけれども、日本への輸出は約十八億カナダ・ドル増加するとしていて、米国を含むＴＰＰ12が発効した場合の経済効果試算よりも四億カナダ・ドル上回っているんです。つまり、さっき申し上げたように、セーフガードや輸入枠ですよね、守り切らなかったことで、こうやってより大きな経済効果が生まれるだろうという予測をしている。
　実はお米も、日本のお米は確かにどこにも負けないだろうと多くの方が思われると思いますけれど、決してそんなことはない。五月二十九、三十の日本農業新聞、これ特集で書かれていましたけれども、農産物の対日輸出額が最大のオーストラリア、今二百二十ヘクタール。まさに土地の規模も全く違うし、だからこそ、掛かるコストも全く違うわけですよね。それでもやっぱり日本のお米はおいしいから戦ってこれたけれども、まさに日本に輸出される米をもう作り始めているわけですよ、研究をして。食味も負けない、甘みも負けない、そして価格は安い、そういうものがあとはもうＴＰＰの発効を待つだけと、まさにそれは楽しみに待っている。既に日本人好みの米というものがスーパーに並んで、一七年産の日本輸出は三万トン、一六年産に比べて四倍にも増えている。
　じゃ、実は消費者どうかというと、特に外食産業なんかは、味もそんなに変わらない、安いんだったら安いもの買おうというふうに流れていく。お米なんか置き換わるわけはないという試算されているかもしれないけど、本当にそういうことなのか、世界の状況を見ているのかというふうに思うんです。
　テレビのニュースでもやっていましたけれども、たしか中国産のお米がスーパーに並んでいて、炊きたてのお米を、食べ比べをそのスーパーに来た人にさせていたんですね。いや、それは普通に考えたら、やっぱり日本のお米ですよねとなるかと当然思って見ているわけですよ。そうしたら、食べた人たちは、あっ、どっちが日本のお米か分からないと。まあ炊きたてですから、日本のお米というのは御存じのとおり冷めてもやっぱりおいしい、甘みが残っておいしいという特徴ありますけれども、そういう状況。で、値段を見て、ああ、味も大して変わらないんだったら、全然値段違いますからね、安いお米買っていこうという、そんなニュースですよ。
　ほかの国では徹底的に直接支払などで農業を守って戦いに出ている。日本はどうですか。戸別所得補償をやめてしまって、直接支払もない。それで世界と戦えとか競争で生き残れとか、むちゃくちゃなわけですよ。守り切るものも守り切っていない。だけれども、成長するとおっしゃっている。
　政府の試算をするこの成長のメカニズムってどういうものなんですか。生産現場だけではなくて、そこに関わる二次産業、三次産業、そういうものまで影響あるに違いない、そういうことまできちんと考えた上で、それでも成長だ、影響はない、こんなふうにおっしゃっているんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　内閣官房が実施したＧＴＡＰモデルによりますマクロ経済効果分析の御質問だと理解をしているところでございますけれども、ＧＴＡＰモデルはあくまでマクロ経済モデルでありまして、経済連携協定の締結に、発効によって一国の経済、特にＧＤＰがどういう形で成長するかということを導き出すものでございます。カナダのように品目ごとにいろいろ出している国もあると思いますが、恐らくそれは相当な仮定、前提を置かないとなかなか難しいということだと思います。
　私ども、マクロモデルという形であくまで国全体の経済効果を導き出すということで、関税率が下がる、それに伴って価格や貿易数量に変化が生じて、結果としてそれが所得増につながる、それが需要、投資増につながって、貿易が開放されると国全体の生産性が押し上げられ、実質賃金も上がり、労働供給も増え、それがまた生産を押し上げる、こういうような形で要は経済連携協定の締結が国内の経済の成長の好循環に結び付く、こういうようなメカニズムを想定して試算を行ったと、こういうことでございます。