○宮之原貞光君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理大臣の所信表明演説に対し、われわれの見解を明らかにいたしながら若干の質問を行います。
　本来、新政権の誕生のときは、未知数なるものへの期待感もあって、国民の新政権に対する支持率は高いのが常識であります。ところが、中曽根内閣の支持率は、歴代内閣の誕生時におけるそれと比べましてきわめて低い方で、その上、国民の批判もまだ何もしていないうちからまことに手厳しいものがあります。このことは当事者の総理自身もよもや否定されないと思うのであります。その理由については、昨日わが党の飛鳥田委員長が質問の中で指摘をされていますのであえて重複を避けますが、総理、あなたがどんなに美しい言葉をたくさん並べて演説をされましても、実は国民は、それをそらぞらしく、かつ、むなしい気持ちで受けとめておるのであります。
　そこで、具体的にお聞きいたしますが、総理は所信表明で、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼であります。私は、各党各会派そして議員各位の協力のもと、政治の倫理を確立し、清潔で効率的な政治を目指します。」と述べられたのでありますが、そのためには具体的にどうなされるというのですか、はっきり表明をしていただきたいと思うのであります。
　政府及び与党のかなめの地位に平然と灰色高官を置き、金権汚職とかかわる刑事被告人に率いられる派閥から大量の入閣を強行されていて、政治の倫理を確立し、清潔で効率的な政治を目指すとは一体どういうことなんですか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。私は、総理に、政治倫理確立のための国民へのあかしとして、灰色高官と言われている現職大臣、与党自民党のかなめにある人の国会証人喚問の実現に努力なされる意思があるのかどうか、また、佐藤孝行議員の辞職勧告決議案に賛成をされるのかどうか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
　また、総理は、「思いやりの心」と「責任ある実行」を政治の基本に据えると言われましたが、問題は、その思いやりや心配りが、どういう順序で、どちらを向いているかであります。一億国民の方を真っすぐ向いておられるなら結構であります。しかし、端的に言わせていただくならば、それは、一が目白で、二がワシントン、三が警察、四が裁判所という順序ではないかと世間一般は案じておるのでございます。もし総理が、いやそんなことはないと胸を張っておっしゃるならば、政治倫理の確立にかかわるさきの私の質問に、「それは国会の問題だから」とお逃げにならないで、明確にお答え願いたいのであります。
　また、政治はたくましい文化と福祉に奉仕するものであり、「思いやりの心」と「責任ある実行」はその政治の基本に据えるというのであれば、あなたの今後の政治姿勢は、行革と財政再建に籍口したところの教育と福祉予算への切り込みではなく、名実ともに備わった教育と福祉最優先の政策でなければならないと思うのでありますが、そのことをお約束できるでしょうか。
　四十一年前のあの十二月八日、日本国民はラジオの臨時ニュースによって、わが国が米英両国と戦争状態に入ったことを突如として知らされました。自来三年八カ月、国民にとっては苦難の歳月が続き、ついに一九四五年の八月、惨めな敗戦の日を迎えたのであります。日本のいわゆる十五年戦争はここで終止符を打たれたのでありますが、実に三百有余万の同胞が心ならずも命を失う結果となり、広島、長崎を初め全国の主要都市が無残な焼土と化しました。
　われわれは、日本国民のみならず近隣諸国をもその意に反して巻き込んだこの戦争を、過去の出来事として安易に忘れ去ってはならないと思います。一体だれが、なぜ、このような大義名分のない戦争を考え、向こう見ずな決断をしたのか、また、どうして政治も外交もこの絶望的な戦争を制止することも収拾することもできなかったのか、深く反省する必要があると思います。
　特に、中国に対する侵攻の過程で行われた日本の軍隊による非道な行為は、わが民族の歴史に残された汚点としてぬぐい去ることはできないのであります。例の外交問題にまで発展をした教科書問題は、文部省が、わが国の過去における植民地統治や侵略戦争を美化し、好ましからざることをできる限り隠蔽して、都合の悪い事実を教えまいとしていることがはしなくも露呈いたしました。たとえば、「侵略」を「進出」という字に置きかえることで罪悪感を少しでも薄めようとすることなどは見えすいた小手先細工であります。
　しかも、外交問題化してあわてて文部省をして対応させた肝心の教科用図書検定調査審議会の答申や、それにかかわる文部広報は、「これまでの検定は正しかった」と言いつつ、「国際理解と国際協調の見地から配慮する」と、無理なつじつま合わせの手法で糊塗し、その本心はいささかも従前と変わっておらないのであります。これは明らかに「政府の責任において是正する」云々の前官房長官談話とも異なるのであります。
　一体このようなこそくなやり方で、総理の言う「アジア諸国との一層の相互理解と友好関係の強化」とか、「わかりやすい政治」の実現が果たせるとお考えでしょうか。総理の存念をしかとお伺いをいたしたいのでございます。
　なお重大なことは、このような戦前の時代感覚から少しも抜け切れない官僚が、文部行政の中枢にあって教科書の検定に実質的に当たっているという事実であります。これでは次の時代を担う国民に歴史の真実を教えることはできません。過去の歴史を正確に教えることを怠れば、はかり知れない多くの犠牲を生じた戦争の教訓を次の時代に生かすこともできなくなるのであります。国内の学者や識者の意見には全く耳をかさずにいて、外国から指摘されて国際問題になってから、あわてふためいて弁明をするなどはまことに不見識のきわみであります。
　戦争は何となく始まったというものでは決してありません。厳しく回顧し反省されなければならない重要な問題であります。日中戦争から太平洋戦争へと多大の犠牲を払いながら、わずか三、四十年後の今日、もうその原因なり経過、責任等が次第に風化し、あいまいのまま推移していく感のあることを私は残念に思うものであります。戦争の追憶よりも戦争の責任についての反省こそ今日大事なことと思いますが、教科書のあり方とともに、太平洋戦争を含むいわゆる十五年戦争に対する認識について、総理の御見解を承りたいと存ずるのであります。
　次に、中曽根内閣が鈴木内閣から引き継いだ大きな問題の一つに、一千海里シーレーンの防衛問題があります。これは、アメリカの強い要請によることは周知のとおりでありますが、日本列島とグアム島以西、フィリピン以北を結ぶ広大な海域を何のために、だれから、どうやって守るのか、アメリカ側とどういう合意ができているのか、まずお聞きいたしたいと思うのであります。
　シーレーン防衛とか五六中業という言葉は、国民にとってなじみの薄い言葉であります。国民が気づかないうちにアメリカ側の強い要請に押されて簡単に引き受けてよいものかどうか、憲法上も、総理の言う日本の安全を確保するという面からも大変な問題であるのであります。
　一口に一千海里と言っても約二千キロに近い距離で、その面積は日本の何倍にも及ぶ大海原であります。もしここを守備範囲とするのだということになれば、その目的は明瞭であります。Ｆ１６戦闘機の米軍三沢基地に対する配備とともに、日本の自衛隊がアメリカの対ソ戦略の一翼を明確に担うということであり、具体的には、海上自衛隊がアメリカ海軍の持ちごまの一つになることを意味するものと言わなければなりません。そしてそれは、対馬、津軽、宗谷の三海峡封鎖の任務をも分担することにまで発展することは明白であります。これでは専守防衛の枠を完全に突き破り、憲法を全く踏み越えた集団自衛権構想と言わざるを得ないのであります。きわめて危険な選択であります。
　また、シーレーンの防衛をアメリカの満足するような形で実行しようとするならば、現在の海上自衛隊の力量をもってしてはとうてい及ぶところでないことは、かつて海軍に身を置いたことのある総理ならよくおわかりのはずでございます。旧帝国海軍の数倍もの戦力が求められることは必至であります。これでは何と弁明をしようと現行憲法は完全に空文化し、非核三原則の消滅も必然の結果となりましょう。また、アメリカから強く求められている対米軍事技術供与のために、これまで掲げてきた武器輸出禁止三原則も御破算となることは時間の問題だと思うのであります。もちろん、そのための防衛予算のＧＮＰの一％突破も同様であります。
　総理、総理の言う「質の高い防衛力の整備」ということは、このような将来展望に立つ防衛力整備としか受け取れないのでございますが、そのように理解してよいのかどうか、総理の御見解を承りたいと思います。
　そして、このことと、総理の言う日本は「軍事大国にならず、近隣諸国に軍事的脅威を与えることのないよう配意いたします。」ということは、どういう関係になりましょうか、篤と御見解を承りたいと存じます。
　次に、憲法問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　総理は、所信表明では、注意深く憲法問題には直接触れないように回り道をなされました。しかし、総理の言うアメリカとの固いきずなを強調されればされるほど、先ほど来指摘してきたように憲法問題は避けて通れない問題となりましょう。伝えられているようなアメリカの軍事力の要請の高まりと、総理の言う質の高い防衛力の整備が相乗していけば、当然憲法の壁に突き当たってくるのは必然性があるのであります。加えて、総理が改憲論者であることもこの課題に拍車をかけてまいりましょう。
　総理の昨日の衆議院本会議における御答弁も、現行憲法の平和主義、人権主義、民主主義を評価しながらも、一方では国民意識の変化に伴う改憲への可能性を示唆して、その本音をのぞかせておられるのであります。一体、態法のどこが不都合なのか、どんな理由で改める必要があるか、総理の本音をこの際あえてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　総理、日本国民の七割を超える圧倒的多数は反対であるのであります、憲法改正に対しては。そして憲法第九十九条は国務大臣の憲法尊重の義務を明確に規定しておるのであります。それをあえて改憲の可能性を示唆しなければならない理由をお聞かせいただきたいと思うのであります。
　押しつけの憲法だから民族のプライドが許さないというならば、押しつけの安保条約はどうなるのか、押しつけの再軍備はどうなるのかということも当然考えなければならないはずであります。押しつけられた軍備は他国のための戦争準備ということになりかねません。平和と軍縮という国民の願いに逆行して危険な火遊びに加担することになれば、総理の言うたくましい文化も福祉も夢物語に終わるでしょう。むしろこの際思い切って対立する米ソの仲介の役割りを果たし、巨大な軍事予算の重圧を回避する道を真剣に求めるべき時期じゃないでしょうか。いかがでしょうか、総理。
　総理は行革の推進に一層の努力を傾ける決意であることを強調されました。しかし、行革の中身は具体的に何なのか、国民にはよくわからないのであります。中曽根内閣ができてからはギョウカクに別な漢字を当てはめる向きもありますが、いわゆる行革、行財政の改革は何のためにどういうことをするのか、その結果国民にどういう影響を及ぼすのか、いたずらに幻想を抱かせることなく十分に吟味をする必要があると思うのであります。
　わが党は、基本答申の百九ページにわたる長文の中身をまるのみにするわけにはまいりません。特に三公社の経営形態変更等は、まかり間違えば国有財産の合法的つまみ食いを許すためのお墨つきに利用される可能性を持っておるのであります。あとの大部分は具体的にどうするか不明確であります。ちょうど長過ぎる念仏のように、聞き流し、読み流しされておるのでございます。中身がなくて衣の厚いてんぷらは第二臨調と総理演説だと言われております。総理の演説と臨調答申は衣の厚い点ではよく似ておるのでございます。
　臨調答申の中で具体的に法案として上程をされたのが国鉄再建監理委員会法でありますが、国鉄問題の処理のため、なぜこんな機構が必要か全く不可解であります。
　まず、この法案は臨調答申を尊重してとなっておりますが、答申そのものが大切なところで間違っておるのでございます。たとえば国鉄の累積債務、赤字の内容が全く把握されておらないのであります。数次にわたる今日までの国鉄再建計画や運賃の値上げは当然のことながら、その都度政府が計画し提案をしてきたものであって、時としてはわれわれ野党の反対を強行採決で押し切ってきたこともありました。今日までの数次にわたる計画に対し、政策的にも計数的にも目標達成が困難であることは強くわが党が指摘してきたところでございます。採算に合わないことを承知で借金に依存する投資をすれば、累積赤字がふくれ上がることはだれが考えてもわかることであります。それをあえて続けてきた政府の政治責任には一切触れず、赤字の責任を国鉄の労使に転嫁しようとするがごときは断じて許されないのであります。
　要するに、国鉄財政の破綻は内科疾患に比すべきものであるにもかかわらず、臨調の診断は外科的所見にとどまり、診断書も処方せんも、したがって狂っておるのであります。それはちょうど胃腸や心臓の悪い患者に足の切断を進言するような、にせ医者を信用せよと言うのに等しいのでございます。再建監理委員会法案はまさにこのように間違った処方せんであります。行政の簡素化ではなく複雑化をもたらし、行革の趣旨に逆行するものであります。総裁の上にまた総裁を置き、大臣を何人も配置する感があります。屋上屋を重ねるというか、屋根の上にまた屋根を乗せ、そのまた屋根の上に風見鶏を乗せるようなものでございます。
　総理、あなたが臨調答申をあくまでも尊重したいと思われるなら、答申の骨格となっている国鉄の分割民営を北海道、九州、四国から実行するプランを立ててみていただきたいと思うのであります。ただし、それは運賃の値上げをせず、補助金の交付も受けず、列車の削減は行わず、ローカル線の廃止も行わないで分割経営をするというものでなければなりません。しかし、そんな手品のようなことがだれでもできないことは明白であるのであります。
　青函トンネルは、貫通を間近に控えて、一銭の収益も上げないうち、六千八百九十億円の巨額の費用をかけ、完成後は年間約七百億円の借損料を払わなければならないのでありますが、分割民営となれば一体どこがこの費用を引き受けるのでしょうか。また、上越新幹線が一兆七千億円、東北新幹線二兆八千億円と、民間企業では手の出ない莫大な投資を借金で賄わなければならないのでありますが、このことは、たとえ土光さんが総裁をお引き受けになっても、たちどころに赤字で首が回らなくなることは目に見えているのであります。そして、これらの地域は赤字路線区を整理しようと思えば全部鉄道を廃止しなければならないのであります。それは本州にしても同様で、人口密度の高い関東、関西等の地域は黒字経営が可能だが、人口密度の低い地域は経営が成り立たないのでございます。
　したがって、国鉄を分割して地域ごとに独立採算制をとるならば、北海道、九州、四国はもちろん、本州でも日本海寄りの各県及び東北地方などは現行運賃の少なくとも二倍以上を利用者は覚悟しなければならないのであります。このような結果が表面化したとき、政府はその場合はまたぞろ臨調にその責任を転嫁するりもりでしょうか。僻地住民から鉄道やバスのような公共交通機関を採算が合わないという理由で取り上げるようなことは、総理の強調されている「思いやりの心」の政治のあり方とどうつり合いがとれるのでありましょうか。地方財政も国の赤字のしわ寄せを受ける状況のもとで、だれが過疎地域の住民の足を守るのか、総理のお考えを篤と伺いたいのであります。
　次は経済問題ですが、前内閣は経済運営を完全に誤ったと言わざるを得ません。そのことは、前内閣時代の副総理格をお務めになったあなたの責任も逃れるわけにはまいらないのでございます。経済見通しは五十七年度五・二％の見込みが閣議で三・四％に修正をされております。政府の当初経済見通しをわが党は前国会で、民間見通しに比して高過ぎること、さらに経済停滞を脱却する政策の用意がないことを指摘して経済政策の転換を求めましたが、何らの対策もなく、なすところなく今日に及んでおるのであります。激動する世界の情勢の中で、甘い見通しと希望的観測は禁物であります。新内閣は正しい野党の指摘や経済運営の提言を謙虚に受け入れるべきだと思うのですが、いかがでしょう。
　この臨時国会に提出されている補正予算案では、六兆一千億に上る税収不足を補うため、三兆九千億の赤字国債の発行と二兆一千億の歳出削減が余儀なくされておるのでありますが、この巨額な税収不足は明らかに深刻な不況の反映と見なければなりません。今日、不況の木枯らしが日本国じゅうを吹きまくっておるのでありますが、それに拍車をかけるように、人事院勧告を凍結し、公務員の給与を抑えるということは全く理不尽な措置と言わなければならないのであります。
　人事院勧告や仲裁裁定は公の約束に等しいもので、勝手に値切ったり人質にとって他の法案を成立させるための道具にすべきものではないのであります。ところが、遺憾ながらおくめんもなく今日までこの種の恥ずべき措置が行われております。そもそも人事院勧告や仲裁裁定の制度は憲法の保障する勤労者のストライキ権の代償措置であります。したがって、政府が当然尊重し、完全に実施しなければならない義務であります。このような当然政府が守らなければならない義務さえ守らないようでは、所信表明の美辞麗句もとても信用することができないのであります。総理並びに大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
　景気の停滞は失業率を高め、就職難を惹起していますが、雇用対策と景気の浮揚、不況対策は一連の問題であります。また、六兆円という税収不足はなぜ生じたのか、内需の停滞が中小企業に大きく影響し、不況に輪をかけているところの事実をどう認識されておるのか。人勧凍結が公務員、地方公務員のみならず、恩給、年金生活者に連動し、民間賃金抑制の有力なてこに利用されることを想定すれば、それは景気の回復どころか、一億総不況時代を迎えることになるおそれがあると思うのであります。
　前内閣の景気対策の誤り、税収の過大な見積もり、そして財政再建公約の破綻は、結局弱い者いじめの形をとって庶民大衆を苦しめる結果となっておるのでありますが、中曽根新内閣は所得減税等の懸案事項を含めどう対処されるか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
　長年叫ばれている不公平税制の是正についても検討が行われておるならば、国民が納得できるような具体案を示していただきたいと思うのであります。
　何となく立ち消えになってしまった感のあるグリーンカード制は一体どうなったのでしょうか。五十九年度の赤字国債からの脱却とか、増税なき財政再建という看板と同様に、いつの間にか納屋にしまわれた感がないではございません。これからの増税政策の有無を含めて、財政再建についての大蔵大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
　最後に、外交問題に関連してお伺いをいたしますが、総理は臨時国会が終わり次第、一月早々アメリカを訪問する計画とお聞きいたしております。そのことは日米関係を重視する政治姿勢のよってしからしめるところでしょうが、外交問題で西側諸国の一員であることを強調する余り、アジアの一員であることを忘れては困るのであります。
　国際情勢は流動的であり、ソビエトにおける指導者の交代、中ソ両国の和解の傾向等々と常に新しい局面が展開されておるのであります。この中でアメリカと何を話し合い、何を決めるかについては慎重の上にも慎重でなければならないと思うのであります。一つ間違えば、時として日本国民に背負い切れない重い荷物を負わせることになりかねないのであります。レーガン大統領の振り回すタクトに合わせて下手な歌を歌うことだけは厳に慎んでいただきたいと思うのであります。
　貿易摩擦や防衛費等めんどうな問題がたくさんあることは承知をしておりますが、アメリカの政策の失敗のしわ寄せをわれわれが買って出る必要は毛頭ないのであります。アメリカが日本に要求すると想定されるところの問題は、日本の国民生活に直接影響することばかりでございます。農産物自由化の問題もそうでございます。一たび言われるままに扉を開けば遠慮なくアメリカの農産物が流れ込み、オレンジや牛肉だけでなく、日本農業の最後のとりでである米までがねらわれる可能性があるのであります。そうなれば、単に日本の農業の分野にとどまらず、食糧の自給体制そのものが脅かされるのであります。
　特に防衛費の問題は、歯どめを外されるようなことになれば、経済的負担だけでなく、日本の安全に重大な影響の生ずることを銘記していただきたいと思うのであります。中国、朝鮮を初めアジアの諸国は、すでに世界第八位と称せられる日本の軍備に深い関心と警戒の目を向けているのであります。
　重ねて申し上げますが、日本は西側諸国の一員である前にアジアの一国であるということでございます。軍事大国にはならない、近隣諸国に脅威を与えないという平和外交の方針をかたく守っていただきたいということを強く要望申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕