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○山添拓君　現在、無理な勤務基準を強いている背景には、ＪＡＬが破綻時に強行した大量解雇がベテラン乗務員の不足という形で現場に現れていることも指摘したいと思います。
　最後に、サービス残業の実態について伺いたいと思います。
　ＪＡＬでは、客室乗務員の勤務時間はショーアップ、出頭時刻からとされています。しかし、実際には最低その一時間前、場合によっては二時間前に出勤しているといいます。乗務する便の機材や担当クラスのサービス、機内食のメニューと盛り付けの手順、路線の特性、旅客の情報、こういった事前の、あるいはその都度調査や確認を必要とする事項があります。ショーアップ後はブリーフィングになりますので、時間に余裕がないため早出を余儀なくされると。資料の八ページ目以下にはその様子があるんですけれども、会社はこういうふうにテーブルごとに便名を記した札まで立てているんですね。いわゆる会社公認の早出残業になっています。
　これ労働時間そのものではないかと考えますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　資料九ページ、十ページの写真のことについて御質問であると思いますけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきたいと思っております。
　けれども、一般論として申し上げますと、労働時間の適正な把握を徹底するために、平成二十九年の一月の二十日に、これまで厚生労働省の地方労働局向けに示していた通達を改め、企業向けに労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインを新たに作成したところでございます。
　このガイドラインにおいて、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとしており、使用者の指示により就業を命じられた業務に必要な準備行為を事業場内で行った時間については労働時間に該当すると考えております。
○委員長（増子輝彦君）　山添拓君、時間が過ぎております。
○山添拓君　必要な調査、指導の徹底を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、この地球温暖化対策について、国土交通省の各部門の現在の進捗状況、目標状況をお聞きをしたいと思っております。
　平成二十七年の十二月十二日、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、気温上昇を二度以内に抑えるという共通目標に向け、各国が進んで約束事をしたわけでありまして、そこで非常に気になることが、アメリカの離脱という、パリ協定の離脱に向けた動向が非常に懸念されるわけでありますけれども、我々にとりましても、たった人類にとりましても一つの地球であります。それぞれの国々が約束したことに対して、粛々と日本の国が進めていくということが世界各国からの信頼を取り付ける、また国連での影響力を高めることにつながっていくと、私はこのように思っておりまして、是非ここで国土交通大臣の御所見をお聞きをしたいわけでありますけれども、その前に、国土交通部門で、業務部門とか家庭部門、運輸部門において、二〇一三年度の温室効果ガス排出量、この五七％を各部門で占めておるわけでありますけれども、国土交通省として、また大臣として、改めて、大臣のお考えと、この決意に向けてのお気持ちを是非お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地球温暖化対策を推進することは重要な課題であります。運輸部門、業務部門、家庭部門と関係の深い国土交通省といたしましても、温室効果ガス排出削減において重要な役割を担っているものと認識をしております。
　政府といたしましては、昨年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定したところであり、これを踏まえまして、国土交通省といたしましても、本年三月に、私を本部長とする国土交通省環境政策推進本部におきまして国土交通省環境行動計画を改定をいたしました。
　これらの計画に基づき、具体的な取組といたしまして、都市のコンパクト化や公共交通網の再構築等を通じた低炭素型の都市・地域づくり、次世代自動車の普及促進や自動車の燃費改善、新築住宅・建築物の省エネ性能の向上や既存住宅・建築物の省エネ改修等を推進しております。
　引き続き、こうした取組を通じまして地球温暖化対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　今の日本の状況における位置ですよね、当然御承知であると思いますけれども、二〇一三年を基本とした温室ガス効果の排出量は、中国が二八％、アメリカが一五・九％、その間に、ＥＵとまとめてしまいますが一〇・四％、イギリスが離脱すると九％ということになりますが、インド、ロシア、引き続いて五番目で日本が三・八％となっております。是非努力を続けて実現に近づけていただきたいと、このようにお願いをしておきます。
　続いて、その国土交通省の部門の中での今度は都市に対するＣＯ２の進捗状況の御質問をさせていただきますが、我が国の排出量のうち運輸部門の排出量は一七・二％を占めておりまして、そのうち八六％は自動車からの排出と、このように聞いております。人口減とはいえども、自動車の台数は一世帯に一台、間違いなくございまして、現在、平成二十八年度の数値では六千八十三万台が乗用車、車として活動しておるわけでありますが。
　その中で、自動車からの排出対策のために自家用車から公共交通機関に切り替えるというか、できるだけこの誘導を進めることによって低炭素型の都市構造の実現ができ、非常に有効な手段だというふうに考えられて国土交通省も進められておるわけでありますけれども、現在の、日本国内には一千七百十八の市町村があるわけでありますが、この取組の現在の状況についてお聞かせいただけないですか。
○政府参考人（栗田卓也君）　低炭素型の都市構造ということで、我々は今コンパクト・プラス・ネットワーク、こういった施策を積極的に進めております。これは、都市全体の構造を見渡しまして、町中あるいは公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を図るものでございます。
　都市のコンパクト化は人口密度の維持向上を通じて様々な効果をもたらすものですけれども、幾つかの都市間の比較では、人口密度と自動車のＣＯ２排出量との関係には一定の相関が見られるところでもございます。ＣＯ２の排出削減、低炭素型社会実現の観点からも都市のコンパクト化は有効と考えております。
　現在、都市のコンパクト化に向けまして、平成二十六年におつくりいただきました立地適正化計画制度、これをもちまして約三百の市町村が具体的な取組を進めております。平成二十九年三月三十一日時点で百都市が計画を作成、公表したところでございます。
　一、二御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、そのうち、岐阜市あるいは熊本市では、公共交通を軸としたコンパクト化の取組が進められております。既存のバス路線につきまして、ネットワークにおける幹線、支線の役割を明確化した上で、これに即して路線の再編、利便性向上の交通側からの取組を進めていただく、あわせて、沿線を中心に都市機能や居住の誘導エリアを設定するまちづくり側からの取組をセットで進めていただくというものでございます。
　岐阜市におきましては、平成三十二年までに年間のバス利用者数約百七十万人の増加、これは平成二十七年の実績値に対しまして約一割増ということで、自家用車からの転換によるものも含めて目標を定めているというところでございます。
　引き続き、環境面を含め、都市のコンパクト化によります多様な効果を踏まえながら、関係する政策との連携の下、市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　このコンパクト化、都市の、私は尼崎に住んでおるわけでありますけれども、時々この尼崎の状況をお知らせしておりますけれども、尼崎の町は、約半世紀前は、東の川崎、西の尼崎という、公害の町ということで超有名な、同じほどの人口がございました、五十万、その当時は。
　今は、川崎は百六十万で政令都市で、尼崎は四十五万と、鳴かず飛ばずといいますか、そういう町ではありますけれども、東西南北が約七キロ平方メートルの中に四十五万人が住んでおりまして、その中に十三の駅があります。非常にコンパクトシティー化された自然体の町でありまして、各駅には、自転車公害ということで、ほとんど自宅から自転車で各駅に行くということで、非常に公害の町であったということが、そういうコンパクトシティー化が自然に成り立った町でありまして、一度是非御見学をいただいて、じっくりとまた指摘をいただくなり御指導をいただければ結構なんですけれども、そういう町もあるということを一言申し上げておきたいと思います。
　続きまして、水素社会。車についての、次世代自動車の普及の拡大ということについて、今現在どういう状況になっておるのか、これをお聞きをしたいと思いますが。
　次世代に向かっての水素社会というのは非常に期待をされておるわけでありますけれども、藤井局長、是非、その部分の今現在の取組状況、また、これからの水素社会における目標をお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車、これにつきましては、交通政策基本計画あるいは政府全体の日本再興戦略、そういったところで普及の目標が定められているところでございます。特に、乗用車の新車販売に占める割合について、二〇二〇年度までに五〇％、さらに二〇三〇年度までに五〇％から七〇％の間、そういったところを目指すこととされております。なお、二〇一六年度、平成二十八年度の実績におきましては、今申し上げました乗用車の新車販売の約三五％が次世代の自動車となっているところでございます。
　今委員御指摘の水素の関係でございますけれども、水素燃料電池自動車につきましては、我が国では平成二十六年の十二月から乗用車の販売が開始をされております。本年の三月末の時点において、バスも含めまして約千八百台が国内で導入をされているという状況にございます。
　国土交通省におきましては、特に営業用のバス、タクシー、さらにトラックにつきまして、環境性能に優れた次世代自動車に対する支援に取り組んでいるところでございます。水素燃料電池自動車につきましてもこの中で助成措置を行っているところでございます。また、水素燃料電池自動車につきましては、自動車関係諸税が減免をされているところでございますので、これらの措置についても普及に向けて併せて活用していくこととしております。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、水素燃料電池自動車を始めとする次世代自動車の普及や水素社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非その点を積極的に取り組んでいただいて、日本の技術は世界に冠たるものだというふうにもお聞きしておりますし、その部門で世界を群を抜いて環境立国日本というふうに進んでいっていただきたいと、このように要望をしておきます。
　最後の質問でありますけれども、今度は、ＣＯ２に関して住宅の排出量もかなり大きいと聞いておりますので、その部分の住宅局の状況と進み具合を聞かせていただきますが、ホームエネルギーマネジメントシステムというようなことで積極的に取り組んでおられて、新築住宅には省エネ基準への適合の義務化を徹底されておるという方向で進んでおられ、また、既存住宅についても省エネのリフォームを推進し、断熱性の高い建材とか窓の導入など、専門的にいろいろと推進をされ努力をされておるようでありますけれども、是非、その面に関しましても今の現在の状況と今後の目標、進捗状況についてお聞かせください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘をいただきました、ＨＥＭＳと呼んでおりますが、ホームエネルギーマネジメントシステム、こういったものの導入を通じまして、住宅におきますエネルギーの使用を効率的に管理をするということは大変重要な方策であるというふうに考えております。
　これまで国土交通省といたしましては、中小の工務店が地域の関連事業者と連携をして質の高い住宅を建設する場合に補助を行っております。この中で、高度省エネ型ということでこういったＨＥＭＳを使う場合にはこれを補助の対象としております。また、先導的な省エネの取組あるいは省ＣＯ２の取組を行いますプロジェクトに対しましても支援をしておりまして、この中でもＨＥＭＳの設置を支援の対象としてきているところでございます。
　また、一定の省エネ性能を有してＨＥＭＳを設置するなどの基準に適合する住宅につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて低炭素住宅として認定をいたしておりまして、この認定が得られますと、税制とか融資等による支援が受けられることになっております。
　また、本年度からは住宅においてＩｏＴ技術などを活用する先導的なプロジェクトに対する支援を行ってまいっておりますが、この中でも、ＨＥＭＳなどを用いまして高度なエネルギー管理を行いますようなプロジェクトについては、提案を受けて支援の対象にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　このような取組を通じて、効率的なエネルギー管理を住宅の分野でも普及させていくということに努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　私も、まず、異常気象の関係からお伺いしたいと思っております。
　先週末、まさに雨の中でありましたけれども、東京北区の総合水防訓練に参加をしてきました。荒川が氾濫危険水位に迫るという設定でございまして、国交省からは排水ポンプ車ですとか照明車などの貸出しをいただきました。内容については、川の決壊、また地下鉄への浸水、またマンホールからの水の噴出、こうしたものを防ぐための土のうの積み上げなどが行われました。また、北区においては、ハザードマップの活用ですとか、またＵＲなどの高い建物にいざというとき地域の方々が逃げ込めるような、そうした取決めなども交わされているというお話なども伺ってきました。今後とも、訓練の重要性とともに、ハード面またソフト面からの更なる対策の必要性も感じてきたところでございます。
　そう申しますのも、近年、日本におきましては猛暑日や熱帯夜が続いております。また、局地的な集中豪雨による河川の氾濫、土砂崩れ、また都市部においては路上の冠水など、かつてはめったに経験しなかったこうした異常気象が毎年どこかで発生しているという状況があります。この異常気象は収まる気配がなく、地球の温暖化の進行とともにまた今後ますます注意が必要ではないかというふうに私どもも考えますが、気象庁の御見解をまずお聞かせください。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま気温や雨についての異常気象のお尋ねがございました。気象庁の観測では、日最高気温が三十五度以上となるいわゆる猛暑日、それから日最低気温が二十五度を下回らない熱帯夜、これらの年間回数でございますけれども、統計のある過去九十年につきまして都市化の影響が比較的少ない地域の全国平均を見ましても明瞭な増加傾向がございます。
　また、豪雨災害をもたらすような大雨でございますけれども、一時間当たり五十ミリ以上の短時間の強い雨、あるいは一日当たり四百ミリ以上となります大雨、この年間回数につきましても、過去四十年の統計で見ますと明瞭な増加傾向が現れているところであります。
　このような極端な気温、大雨の発生頻度につきましては、もちろん年々変動がございまして、個々の現象についてそれが地球温暖化の影響であるということを特定するということはなかなか難しいところでございますけれども、実際に異常気象と言われるような気温や雨による極端な気象現象の長期的な増加傾向、これは明らかに地球温暖化が影響している可能性があると、このように考えております。
　この温暖化の影響でございますけれども、気象庁が三月の三十日に公表いたしました地球温暖化予測情報第九巻でございますが、温室効果ガスの排出レベルが高いレベルでこのまま続く場合は、猛暑日や熱帯夜、あるいは雨でいえば短時間の強い雨や大雨の発生頻度は今世紀末にかけて全国的に増加すると、このように予想しております。ますます注意が必要になるというように考えております。
　引き続き、気候の監視、予測に努めてまいりたい、このように考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　もう聞くにつけ大変恐ろしくなるばかりでありますけれども、こうした極端な異常気象というのがまさに増加をして、常態化まではいかずとも明瞭に増えているという御答弁でございました。
　今まさに世界気象機関、ＷＭＯの執行理事会も開かれているというふうに伺っておりまして、日本もその中心的な役割を担っているというふうに伺っております。
　このように異常気象に対する国民の関心が高まる中で、ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、気象予報士という存在も広く知れるところとなっておりまして、調べたところ、この資格試験が大変難関であるということであり、合格率も例年五％前後だということであります。試験導入から二十年近くたって今なお九千八百四十七人と一万人以下で、大変少数だというふうな指摘もされているところであります。今後、日本においてもこの気象分野での様々な角度からの人材育成というのは大事だというふうに思いますけれども、日本のみならず地球の至る所でこのような甚大な被害を起こしているという現状において、この気象予測というのは今後ますます重要な役割を担うというふうに思います。そうした意味において、日本は今、気象衛星ひまわり八号、九号はもちろんですし、気象データの解析、またその予報技術、これらは世界最高水準にあるというふうに伺っております。
　このような気象分野での国際社会における日本の役割、貢献について、改めて長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいまございました気象分野での国際社会における日本の役割や貢献でございますけれども、我が国は、気象の観測、予報、そしてこれらの気象のデータの交換や情報提供を行います通信システム、気候の監視、予測など、各分野でそれぞれ世界最高レベルの技術を有していると考えております。また、この技術を使いましてアジアを中心とした各国へしっかりと技術支援を行うなど、国際社会における気象分野での中心的な役割を果たしている、このように考えております。
　ただいま御紹介ありましたひまわり八号、九号の例でいきますと、世界最先端の観測機能を有する新しい静止気象衛星でございますが、これは我が国が世界に先駆けて新しい世代の衛星を打ち上げました。この観測データは世界各国で広く利用されております。特に東アジア、西太平洋域の発展途上国の約二十か国に対しましては、この「ひまわり」の観測データが台風や気象の予想などに的確に活用されるよう、各国の気象庁、気象局に対しまして、衛星データの受信・解析装置の提供、利用方法の現地での研修など、技術支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　これらの「ひまわり」の例につきましては、ただいま委員からございました世界気象機関の執行理事会でも先般御紹介をいたしまして、その理事会では今後の衛星分野における国際協力のモデルとして高く評価されているところでございます。このほか、台風や気候の分野でも、世界気象機関の枠組みの下で、我が国は、アジア太平洋地域のセンターとして、地域各国の台風や気候の情報の作成、発表や人材育成の支援に努めてきているところであります。
　各国における気象の観測や予報、あるいは気候の監視といった、この的確な遂行をしていただくことは、あるいはそのための国際協力というのは、我が国にとりましてこれまた大変重要でございます。大気は地球を巡るわけでございますので、こういった観点で、今後とも、我が国の気象技術や知見を広く提供いたしまして、世界の気象業務の発展に貢献してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　東アジア、西太平洋地域においては衛星を打ち上げられない国々もたくさんあるわけでありまして、日本の「ひまわり」、言わば無償で貸し出しているというふうにも言えるかと思いますけれども、この「ひまわり」の観測データを使っているという状況があって、現在においてもこうした気象の分野においても日本は大変大きな貢献をしているというふうに思いますし、今後とも、このような極端な異常気象が続く中で、ますますこの日本の高度な技術、また優秀な人材も含めて世界から求められる分野であるというふうに思っておりまして、今後とも、日本の気象庁が果たす役割、ますます大きくなると思いますので、なお一層の御尽力に御期待いたしております。よろしくお願いいたします。御答弁ありがとうございました。
　それでは、話題を変えまして、石井大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣は、今月三日からマレーシア、シンガポールを訪問されています。三度目の訪問だと伺っておりますが、マレーシアのクアラルンプールにおいて高速鉄道のシンポジウムを開催されたというふうに伺っております。両国政府の要人と面談を行い、日本の新幹線の優位性や、また人材育成、技術移転、現地企業との協働など、日本の協力方針について意見交換をされたというふうに伺っておりますけれども、石井大臣の今回の出張の手応えを是非お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今御紹介いただいたように、マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道につきまして、新幹線導入を両国関係者に働きかけることを目的といたしまして、今般、マレーシアのクアラルンプールにおきまして高速鉄道シンポジウムを開催するとともに、マレーシア、シンガポール両国閣僚と会談をするため、五月三日から五日にかけて両国を訪問いたしました。
　五月三日のクアラルンプールでの高速鉄道シンポジウムでは、六百名を超えるマレーシアの政府、企業関係者等の出席を得まして、高速鉄道がマレーシアにどのような恩恵をもたらすのか、また、その実現に向けて日本がいかに貢献できるかにつきまして、世界各国の有識者によるパネルディスカッション等を通して具体的に御理解いただいたと考えております。共催のマレーシア陸上公共交通委員会のハミド議長からも、この度のシンポジウムに対しまして高い評価をいただいたところでございます。
　また、両国閣僚との会談におきましては、トータルライフサイクルコストが低廉などの新幹線の優位性や我が国の人材育成、技術移転、現地企業との協働の方針を説明をいたしまして、先方より高い関心が示されたところでございます。
　本高速鉄道につきましては、これまで官民で緊密に連携して新幹線導入を両国関係者に働きかけてきているところでございますが、引き続き、更に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。大変なお役割だというふうに思っております。
　年内に入札の手続がいよいよ開始をするということで、詰めの段階だというふうに思っておりますけれども、今後、入札に向けた取組方針について、改めてお伺いをさせてください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結びます高速鉄道につきましては、昨年十二月、両国の協定が締結をされまして、二〇二六年中の開業を目指すこと、また車両や信号システムなどの入札を本年中に行うことなどが合意されたところでございます。また、今年二月には車両や信号システムなどの入札について両国政府に助言を行うコンサルタントが決定されたところでございまして、今後、両国において入札に向けた検討が加速していくものというふうに承知をいたしております。
　大臣から答弁ございましたとおり、今回の出張におきましては、高速鉄道シンポジウムに関して高い評価を得たほか、両国閣僚との会談ではトータルライフサイクルコストなどの新幹線の優位性や我が国の人材育成、技術移転、現地企業との協働の方針を説明し、先方より高い関心が示されたところでございます。
　このような成果を踏まえまして、年内にも予定されます入札に向けて今後一層両国政府への働きかけを強化するとともに、ファイナンスや人材育成、技術移転、さらには現地企業との協働を含む具体的な提案の検討を加速化していきたいというふうに考えております。特に、人材育成、技術移転につきましては、訪日研修でありますとか専門家派遣を通じまして質、量共に充実した内容を実施するとともに、現地企業との協働に関しましては、今回のシンポジウムにおいても日本企業とマレーシア企業とのビジネスミーティングを行ったところであり、こうした場を活用して更に取組を進めていく所存でございます。
　国土交通省といたしましては、これまでも様々な機会を捉えまして継続的にハイレベルでの働きかけを行ってきているところでございますが、マレーシア—シンガポール間の高速鉄道への新幹線システム導入に向けまして、官民の緊密な連携の下、両国関係者に対し更に積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。期待をいたしております。
　最後に、石井大臣に一言御答弁をお願いしたいと思います。
　こうした鉄道あるいは道路、また港湾のインフラ整備などがまだ遅れている国々においては必要なことであり、また、先ほどの気象予報なども大変重要な技術だというふうに思っております。世界から必要とされる課題、しかも日本が得意とする分野でありますけれども、日本においては自国の利益追求を第一とするのではなくて、相手国が望む国づくり、また人づくりに貢献をするということが、長い目で見たときに世界の平和環境の構築にもつながるという意味でその意義は大変大きいと考えております。
　これらを所管をする国交大臣として、こうした分野における世界に対する日本の貢献についての基本的な考え、思いについて、是非、石井大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘いただいたように、道路、鉄道、港湾等のインフラ整備や防災・減災分野などにつきまして、日本の優れた技術、また災害等を通じて培ってきた知見を生かしまして、相手国のニーズを十分に踏まえつつ国際協力を行っていくことが重要であると考えております。
　日本の国際協力は、質の高いインフラ投資、すなわち、メンテナンスコストを含めたトータルコストが低廉であることや、現地の人材育成、制度構築支援を行うこと、また、現地企業と協働すること、こういったことを相手国の目線に立って具体的な提案を行っていくことが特徴であると考えております。
　国土交通省といたしましては、三月に策定をいたしました国土交通省インフラシステム海外展開行動計画二〇一七に基づきまして、こうした日本の国際協力の特徴について情報発信しつつ、私自身が先頭に立ってトップセールスを行うほか、戦略的な対応を強化してまいりたいと考えております。
○青木愛君　御期待いたしております。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　一昨日、五月十四日午前五時二十八分頃とされていますけれども、北朝鮮は弾道ミサイルを発射をいたしました。約三十分間の間飛びまして、そして約八百キロメートル飛んだということです。高度は、これまでになくというか、約二千キロを超えているのではないかというふうにも推定をされています。そして、日本海に落下をしたということでありますけれども、我が国の領土、領海、またＥＥＺの外での落下ということでありましたけれども、このような国際情勢を不安定化させるような挑発行為というのは断じて許されるべきものではないということであります。
　そして、政府におきましても、しっかりと国連などまた他の国々と協調して、毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、日本の領土、領海内に飛来したり、また落下するという可能性もゼロではないということでありますので、そうしたことを踏まえて政府としても備えをしていかなければいけないと。今日は、そのような意味で確認の質問を何点かさせていただきたいと思っております。
　まず、直近の二回なんですけれども、一昨日五月十四日と、それから四月二十九日、これは失敗に終わったとされていますけれども、北朝鮮からの弾道ミサイルの発射についてなんですけれども、政府は、この二回ともミサイルが日本に飛来しないと判断をして、Ｊアラートまたエムネットを使用しなかった、作動をしなかったということであります。けれども、これまでもなんですけれども、日本の領土、領海外あるいはＥＥＺ外に落下されることが想定される場合においても、国土交通省におきましてはミサイル発射情報を航空管制やまた船舶会社に伝達をしています。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、今回の五月十四日とそれから四月二十九日の弾道ミサイルの発射におきまして、航空機それから船舶会社への情報伝達がなされたのはミサイル発射後の何分後だったのか、何時何分だったのか、そしてまた、その日の国土交通省の対応についてまずお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（東井芳隆君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの五月十四日及び四月二十九日の事案に対する航空機及び船舶会社への情報の伝達の時間及び国土交通省としての対応ということでございます。
　両事案とも、内閣官房からの情報を受けまして、まず船舶、航空機等の安全確認、それから国民や関係事業者に対する迅速な情報提供をすることという大臣指示を発出しまして、それに基づいて対応した次第でございます。
　五月十四日の事案でございますけれども、五時二十八分頃ミサイルが発射されまして、五時四十分に航空事業者に被害確認を行いました。また、海運事業者団体等につきましても五時三十九分に被害確認を行いました。さらに、内閣官房からの注意喚起依頼を受けまして、六時七分に海運事業者団体など及び航空事業者等に対しまして注意喚起の情報を提供したところでございます。また、六時十分から海上保安庁より航行警報等を発出しております。
　四月二十九日の事案は、五時三十分頃ミサイルが発射され、直後に北朝鮮内陸部に落下したという委員御指摘の事案でございます。この事案につきましては、念のため、航空機に関しましては六時三十四分に管制機関が福岡飛行情報区内に異常がないことを確認いたしました。また、海運事業者団体等には六時十九分に被害確認を行いました。
　なお、両事案とも我が国のＥＥＺの外に落下したものでございますけれども、仮に我が国のＥＥＺの中に飛来する可能性があると、こういう場合につきましては、防衛省からの連絡によりミサイルに関する情報を把握した内閣官房から発出される情報を、海運事業者や航空事業者などに対しまして自動転送により伝達する運用を三月二十二日以降行っております。迅速化が図られております。
　また、海上保安庁におきましても、航行警報の発出に係るシステムの改修により、これまでより迅速に航行警報を発出する運用を既に開始しております。引き続き、更なる改善について検討してまいります。
○行田邦子君　この直近二回におきましては、航行警報がなされたのはいずれもミサイルが落下した後ということであります。けれども、ＥＥＺの外に落下することが予測される場合であっても、一分一秒でも早く関係各社にミサイルの発射情報というのを伝達をしていくように努めていただきたいと思っております。
　それでは、大臣に伺いたいと思います。
　ゴールデンウイークのさなかの四月二十九日、これも午前五時半頃というふうにされていますけれども、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。これは北朝鮮内陸部に落下した、失敗したというふうにされていますけれども、このときなんですけれども、東京メトロの全路線とそれから東武東上線、また北陸新幹線の一部区間で約十分間運転を見合わせたということであります。ミサイルが発射されたのは午前五時半頃とされています。これらの鉄道事業者が運転を見合わせたのは六時過ぎ、六時七分というふうに聞いておりますけれども、ということであります。その運転見合せの判断をしたのが、その判断材料というのが、六時過ぎの、ＮＨＫでしょうか、報道を見てということでありました。
　結果として電車の運転が見合わせられたのは弾道ミサイルが既に落下した後ということになっていますけれども、今回の運転見合せという対応が適切であったと考えるか、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　四月二十九日の事象につきましては、東京メトロ、東武鉄道及びＪＲ西日本は弾道ミサイル発射の報道を受けて運転抑止の対応を取ったところでありますが、これは各社が旅客の安全確保を最優先として自主的に判断したものと承知をしております。
　その後、当該事象を踏まえた検討によりまして、当該三社を含むＪＲ及び大手民鉄各社におきましてＪアラート又はエムネットの情報に基づいて運転抑止の判断をすることに統一をされたところでございまして、これを国土交通省としても確認をしているところでございます。
　さらに、これを踏まえたミサイル発射時の具体的な対応、どういうふうに鉄道を止めるかといった対応につきましては、各鉄道事業者ごとに施設や運行の状況が異なること等から、今後とも、各鉄道事業者において、政府からの確実な情報を基に、自社の施設や運行の状況を十分に踏まえて、旅客の安全確保を最優先とした判断をしていただきたいと考えております。
○行田邦子君　電車が止まれば利便性が損なわれるということですけれども、ただ、鉄道の運行については、利便性とそれから輸送の安全ということをはかりに掛けたらば、やはり輸送の安全が優先されるだろうというふうに私は考えておりますので、今回なぜ電車を止めたのかという批判の声もありましたけれども、強く今回の件につきましては非難されることではないのかなというふうに個人的には思っております。
　ただ、今回起きたことを踏まえて、対応のマニュアルというんでしょうか、規則を見直したということでありますし、またこれからも逐次必要に応じて国土交通省としても鉄道事業者に対して助言また情報提供をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、消防庁さんにお越しいただいていますので伺いたいと思うんですけれども、こうした我が国の領土、領海内にもミサイルが飛来したり、また落下するということもゼロではないということで、そのときの備えとして、政府としては住民避難訓練をするように要請をしています。四月の二十一日に、政府は都道府県の危機管理担当者に対して説明会を行って北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を行うように要請をしていますし、また消防庁としても同様の内容の通知を、四月十九日でしょうか、都道府県宛てに発出をしています。
　そこで伺いたいんですけれども、住民避難訓練の実施及び実施予定状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（杉本達治君）　本年三月十七日に秋田県男鹿市におきまして初めて弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施をいたしまして、具体的には、国からのＪアラートを使った男鹿市への情報伝達、それから住民や児童などの建物への避難などを行ったところでございます。
　訓練を実施しました結果、弾道ミサイルが我が国に落下する可能性がある場合にはＪアラート等により伝達される情報の内容などにつきまして、訓練に参加した国民の方ですとか報道に接した国民の皆さんに一定程度の周知ができたものと考えているところでございます。
　しかしながら、今般の我が国を取り巻きます環境に鑑みまして、弾道ミサイルが我が国に落下する場合における対処について国民の理解を広く進める必要があることから、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の積極的な実施について、今委員から御指摘いただきました、四月十九日に全国の都道府県に対しまして通知をいたしますとともに、二十一日には国民保護に関する都道府県説明会を開催したところでございます。
　これを受けまして、まず、先週、五月十一日には青森県のむつ市が住民避難訓練を市の単独事業として行ったところでございます。また、山形県におきましては六月九日、さらに新潟県、長崎県の各知事が訓練実施の意向を表明しているところでございます。そのほかにも、これまでに幾つかの地方公共団体から訓練実施についての相談を受けているところでございます。
　引き続き、積極的な訓練の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　北朝鮮からの弾道ミサイルを想定した住民避難訓練なんですけれども、この住民避難訓練を政府としてもやるようにということで地方公共団体に促しているわけでありますが、その避難訓練の想定について伺いたいんですけれども、北朝鮮からのミサイル発射時にＪアラートが発信された実績が過去二回あります。二〇一二年の十二月、それから二〇一六年の、昨年ですね、二月なんですけれども、じゃ、これはいつＪアラートが作動されたかというと、ミサイルが発射された後、六分後、またあるいは四分後といったタイミングでＪアラートが作動しています。
　このときは大体十分ぐらいでどこかに落下をしたということでありますので、そうすると、Ｊアラートが作動してからミサイルが落下するまでの、要するに避難をしなければいけない、何分ぐらいで避難をしなければいけないのかという想定にされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　今年三月十七日に、秋田県の男鹿市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施をいたしました。これは、屋内避難の呼びかけの伝達を受けてから屋内避難を行うという想定で訓練を行いましたけれども、何分後までに避難を完了するかというところの想定は置きませんでした。
　具体的には、九時三十分にＸ国から弾道ミサイルが発射されたと。その三分後に発射情報を流しました。そして、約五分後に屋内避難の呼びかけを伝達をいたしました。最終的には十分後に秋田県地方の領海内に落下するという想定でございました。実際やってみた結果でございますが、避難は、結果的に、屋内避難の呼びかけ、五分後の呼びかけから約二分で避難が終了したという結果となっております。
　今月九日にＪアラートのメッセージを変更しまして、発射情報の伝達に合わせて屋内避難を開始するよう呼びかけることといたしましたので、今後の訓練は最初の発射情報の伝達を受けてから避難を開始するという想定で行うこととなると思いますけれども、弾道ミサイルの発射から何分後に発射情報を伝達するかなど、その具体の想定の内容につきましては実施する地方公共団体とよく相談をしてやってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　秋田県男鹿市で訓練が行われたときには、避難をしてくださいという情報から五分以内で屋内に避難ができたということでありますけれども、これまではミサイルが発射してから十分ぐらいで落下するだろうというふうに私も聞いていたんですけれども、一昨日は違いました。ですから、もういろんな前提条件を想定しなければいけないとは思うんですけれども、やはり避難訓練をする側としては、何分で逃げなければいけないのかといったこともきちんとやはり知った上でというか、想定した上で訓練をしないと実践的ではないのかなというふうに思っております。
　それで、最後の質問なんですけれども、大臣に伺いたいと思っております。
　Ｊアラートでもそうなんですけれども、とにかく、どこに避難をするのかというときに、頑丈な建物かあるいは地下鉄、地下街などの地下に避難をしてくださいと、このようになっています。そうしますと、地下鉄の構内といいますか、にがあっと逃げ込む方も増えてくるんではないかと思っております。これ特に都市部においてなんですけれども。
　そこでなんですけれども、地下鉄事業者において、避難の受入れなどを想定したシミュレーション、また訓練を行う必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先月、内閣官房より国民向けに、弾道ミサイル落下時の行動といたしまして、屋外にいる場合、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難するよう周知がされました。
　数多くの避難者が地下駅舎に集中することとなれば、混乱や危険が生じる可能性もあります。避難者の安全を確保するべく、施設管理者である地下鉄事業者が適切な対応を取る必要がございます。このため、地下鉄事業者は、隣接する地下街の管理者や地元自治体等との密接な連携によって、混乱や危険を生じさせることなく避難者の受入れ、誘導を行うことが求められます。
　地下鉄事業者がこれらを確実に実施することができるよう、国土交通省といたしましても、関係行政機関や地元自治体と連携をしながら地下鉄事業者を適切に指導してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いします。
　内閣官房さん、済みません、たくさん質問を用意していたんですが、また別の機会に聞かせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年発覚いたしました我が国自動車メーカーによる型式指定審査における燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、このような不正事案の再発を防止し、自動車の性能及び型式指定制度に対する国内外からの信頼を確保するため、自動車の型式指定制度の適正な実施を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不正の手段により自動車等の型式の指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができることとしております。
　第二に、型式の指定を受けた者に対する報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対し、罰則を強化することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　藤末　健三君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　安達　健祐君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君及び日本郵政株式会社常務執行役諫山親君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は、本来は金商法の話から入らせていただきたかったんですが、前回の日程から今日に流れた間に商工中金をめぐって問題が発生しましたので、そのことからお伺いをしたいと思います。
　金商法については私ども基本的に賛成でございますので、後ほど同僚である古賀さんや藤末さんから細かい論点についてはお伺いしたいと思います。
　また、商工中金のこの不祥事とあえて申し上げますが、不祥事に関して概要を大臣にお伺いしたいというふうに通告はしてありますが、もう概要は十分承知しておりますので、商工中金社長に今日はおいでいただきました。まず、この件をめぐっては多分参議院に初めておいでになると思いますので、商工中金に出資を認める立場である、また商工中金に絡む様々な予算や制度を認める立場である当財政金融委員会において、今回の件に関して社長としてまず一言申し述べていただきたいと思います。
○参考人（安達健祐君）　国費が投入されております危機対応業務におきまして不正行為を発生させましたことにつきまして、危機対応業務の指定金融機関としての信頼を大きく損ねてしまったことに深く反省しております。この場をお借りいたしまして、国民の皆様に対して心よりおわびを申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
　事案の発生以降、調査の客観性、中立性、専門性を確保するため、第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。四月二十五日に調査の結果の報告を受けました。報告書によりますと、危機対応業務の要件確認において、長年にわたり、全国的な広がりを持って試算表等の改ざん行為が行われていったことが確認されました。また、二年半前に池袋支店において不正行為を把握する機会があったにもかかわらず、当時の管理部門が不適切な対応を行った結果、問題事案が適切に把握されなかったことが判明いたしました。誠に重く受け止めております。
　五月九日、主務省から業務改善命令を受けたことを非常に重く受け止めております。今後、業務改善命令に従いまして、調査未実施の危機対応貸付けの全件の調査を継続し、問題の所在と根本原因を特定し、全容解明を進めた上で、ガバナンスの抜本的強化を含めた再発防止策の策定等、必要な対応にしっかりと全力で取り組んでいきたいと考えてございます。
　今回は誠に申し訳ございませんでした。
○大塚耕平君　もう商工中金としては各党の会議等に呼ばれているというふうに思いますけれども、社長は今までどの党の会議には出席をされましたですか。
○参考人（安達健祐君）　自民党の会議に出席させていただきました。
○大塚耕平君　これは事柄の性質上、公明党さんや共産党さんや私どももまたお招きをいたしますので、それは役目柄しっかり御出席をいただくべきことだと思いますので、そのようにお願いをしておきます。
　その上で、そういたしますと、うちの部門会議でもいろいろ議論をしましたけれども、そこで出た質問やら意見やらはお聞き及びだという理解でよろしいですか。
○参考人（安達健祐君）　はい、報告を受けてございます。
○大塚耕平君　この問題については、自民党の長峯理事にも御了解をいただいて、またあさって一般質疑でもさせていただきますが、二、三、あらかじめお伺いをしておきたいというふうに思います。
　報告によりますと、大変多数の書類の改ざんと、それによる危機対応融資の不正実行が行われたわけでありますが、取引先の皆さんが了解の上で行われた事案はないというふうに内部の会議では商中の副社長さんから伺いましたが、そういう理解でよろしいですか。
○参考人（安達健祐君）　第三者調査委員会の國廣弁護士が第三者委員会報告書の結果を会見いたしました。その場で、取引先との共謀とかそれからキックバックはあったのかということについて、それは見事になかったということを、調査の結果として、そういうことは一切なかったというふうにおっしゃってございます。
　今後、我々はまた調査を継続いたしますけれども、そのことにつきましてもきちっと調査していきたいというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　当然、内部での調査結果は社長として熟知をしておられるというふうに理解をしておりますし、今お伺いしたところ、各党の会議で問われたことについても報告を受けているということですのでお伺いをしているわけであります。
　今の御答弁ですと、取引先からキックバック等を受けたということはなかったということは第三者委員会で聞いたということでありますが、私がお伺いしたのは、取引先もこういう、本来は要件に当てはまらない融資なんだけれども、書類を改ざんしてでもこの融資を受けるということを了解済みで実行されたという事例はあったんですかというやり取りが我々の内部の会議でもあったんですが、それはなかったという御報告だったんですが、社長もそういう御認識でよろしいですか。
○参考人（安達健祐君）　第三者委員会の調査結果としては、取引先が私どもが不正をしているということを理解している、了解しているものはなかったということでございます。
○大塚耕平君　という前提でお伺いをしたいわけですが、その上で、本来行われるべきでなかった融資に伴う利息の減免等々については全部返還を受けたという報告も聞きましたけれども、それも事実ということでよろしいですか。
○参考人（安達健祐君）　今回、危機対応融資の要件に該当しないものについて融資実行し、利子補給したものに対しては、それは私どもの不手際でございますので、お客様に対しましては我々のプロパー融資に切り替えて、かつ利子については私どもの負担で利子補給したものと同じ水準の利子を設定させていただいてございます。
　したがいまして、お客様から利子を返還していただいたということではございません。
○大塚耕平君　ということは、それは我々が内部の会議で、経産省、財務省の担当者並びに副社長もおいでになりましたけれども、その際にお伺いした内容とは今は全く違うことを御答弁されましたので、もう一回確認の上、あさって審議に臨んでください。
　といいますのは、我々の内部の会議で聞いたときには、その不当な減免分は全部返還を受けたというふうに聞いたわけでありますけれども、しかし、社長もその前にお認めになったように、事情を了解した上でこの不正融資を受けた取引先はなかったわけですから、取引先には実は返還義務はないんですよ。だから、返還義務はないものを返還を受けたという御報告を受けたので、それはおかしいのではないですかということを指摘をしておりますので、内部の会議で。そういうことはきちっと御報告を受けていただきたいと思いますし、受けているというふうにおっしゃったので今お伺いをしているわけであります。
　念のためもう一回確認しますが、返還を受けたという事実はないということでよろしいですね。
○参考人（安達健祐君）　お客様から返還を受けたことはございません。ただ、私どもがその利子を日本政策金融公庫から補填していただいていましたので、その補填分については日本政策金融公庫に私どもから返還をしてございます。返還は、私どもから政策公庫への返還でございます。
○大塚耕平君　今、商工中金の株主はどういう状況ですか。一〇〇％政府という理解でいいですか。
○参考人（安達健祐君）　四六％政府で、残りが中小企業の組合、中小企業の組合員の構成員でございます。
○大塚耕平君　ということは、政策金融公庫に商工中金としてその補填分の利息を返還したということは、五四％の株主の了解は取ってそういう行為はされておられますか。
○参考人（安達健祐君）　返還した分は一億三千万円でございます。これから、まだ手続は終わってございませんけれども、それは今度の株主総会で御説明を申し上げたいというふうに思ってございます。
○大塚耕平君　それはちょっと順番が逆のような気がするんですが、どういう社内の意思決定によってその処置が決まったんでしょうか。
　四六％の政府に対しては、それは財務省や経産省に対して、こういう事後処理をしますということで御報告されれば、まあ政府側はそれで納得すればいいわけですけれども、残りの五四％の皆さんにはそれは事後報告でいいような事柄だということは定款のどこに書いてあるんですか。
○参考人（安達健祐君）　取締役決議でその財務を確定してございます。
　定款のどこかと今言われましたが、ちょっと今、通告がないので手元に定款を持ってきていないので、お答えはちょっとできないんです。大変申し訳ございません。
○大塚耕平君　社長、もう経産省の事務次官ではあられないんですから、これ、通告があるとかないとかじゃなくて、これだけの不祥事が起きたことについて子細に全部把握しておられるのが社長として当然のことであります。ちょっと今の御答弁には私は驚きを禁じ得ませんけれども。
　これは詐欺と一緒ですからね、やっていることは。いやいや、別に後ろを振り向かなくてもちゃんと向き合っていただければ結構です、御答弁し切れないものについてはまた改めてお伺いしますし。ちょっと、今回起きている事柄の重大さについて少し商工中金として御認識が甘いんじゃないかなという印象を受けております、率直に申し上げて。
　組織的ではなかったという説明も受けていますけれども、改めてお伺いしますが、一体何件が調査の対象になり、そのうち何件が実際に不正であったと認定されたかという、その規模について改めてちょっとこの場で簡単に御報告いただけますか。