Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨国務大臣　済みません、先ほどトラックというのを聞き間違えてしまいまして、申し訳ございませんでした。
　いずれにしても、マミーギルトというのも私も初めて聞かせていただきましたが、今刑事局長から答弁したとおりなんですが、非常に、我々としても組織の中で大変工夫を重ねている最中であるということです。
　特に、検察官は女性の割合が結構高いんです、御存じのとおり。ですから、貴重な戦力でございますので、しっかりと、今刑事局長からも話がありましたが、個別の事情もそれぞれあるんですけれども、戦力として、是非やる気を持って働いていただけるように頑張りたいと思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　例えば、その中で、これは昨日レクを受けた後に、私の政策秘書も弁護士で女性なんですけれども、彼女と話していて、妊娠したときに、検察官であれば、案件によってはちょっと読むのもつらい内容であったり、お写真や、もしかしたら現場も見られるとき、真っ先に考えるのが、おなかの子供に大丈夫かなという心配が出てくることだってあると思うんですけれども、こんな声、今まで女性検察官の方からないですか。その辺り配慮してほしいとか、自分は平気だけれどもおなかの子供に悪い影響があるんじゃないかとかと御心配なさるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうような声というのは今までございませんか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、刑事事件をやっておりますと、現場であるとか、あるいは亡くなられた方の御遺体の解剖などございますが、ただ、私どもの場合、それは実は、司法修習生、およそ検察官になる前の法曹の教育のときからそういうものが当然業務の前提になりますので、言葉として適切かどうか分かりませんが、業務として当然見るべきもの、接するべきものになりますので、妊娠したときに、それを見て精神的な衝撃を受けるというような恐らく状態ではない職業人になっているんだろうと思いますので、一般の方が見ればショッキングではありますが、そのことによって何かということは検察庁の中ではなかろうと思います。
○吉田（は）委員　もちろん、そういう捜査のところにいらっしゃると思うんですけれども、やはり、妊娠すると、ちょっと女性としては気持ちが変わるときがあるんですね。もちろん自分は全然平気だけれども、あれ、こういうことを見ていることによって子供に影響ないかなとやはり心配される方もいらっしゃるんじゃないかと私は思いますので、そういった、言える空気というか、実際、ちょっと大丈夫かなというところで、例えば産業医とつなげるとか、そういうところでちょっと話合いができる場とか、何らか、女性の検察官の声を聞く場を是非つくっていただけたら、また次に入ってくるお若い方々が働きやすくなるのかなと思います。
○川原政府参考人　今の御指摘の点に関しましてちょっと補足的に御説明申し上げますと、先ほどの、写真などショッキングなものということをおっしゃいましたが、それ以外にも、妊娠した女性の体調の変化など、妊娠していない状態とは違うということは我々男性も理解はできますので、妊娠したその女性の処遇に対しましては、管理職の方から、体調等あるいは精神状態を含めた状態等に何か配慮してほしい点はないかということは常日頃聞くように努めておりますので、もし委員御指摘のように、ちょっとそういう情報に接するのがつらいということがありますならば、それは当然に配慮するということでございます。
○吉田（は）委員　今、こういうのも、自分がプロフェッショナルだと思えば思うほど、こんなこと言っちゃ駄目だと思って、さっきのマミートラックから外れたくないと思うので、無理される場合も恐らくあるかと思いますので、是非、これは男女関係なく、それぞれの能力を発揮していただくために、そういった定期的な、ざっくばらんな声を聞けるようなシステムを構築してほしいなと思います。
　これは単に数字を教えてください。
　裁判官の女性、男性の育児休暇取得率、そして、検察官の男性、女性の育児休暇取得率を教えてください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の育児休業の取得率ですが、直近二年を申し上げますと、令和二年度は、男性は三六・九％、女性は一〇〇％、令和三年度、男性は五五％、女性は九五％ということでございました。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察官に関してでございますが、直近、令和三年度の育児休業取得率でございますが、概数で申し上げますと、男性検察官が七〇％、女性検察官が一〇〇％でございます。
○吉田（は）委員　すごい。男性検察官七〇％ということで。ちょっと長さも聞きたいなというところなんですが、時間が迫っているので。育児休暇とか保育園とか、形も大事なんですけれども、やはり精神的な面での是非フォローもお願いしたいと思います。
　最後の質問、テレワークに関して、大臣に一つ見解をお伺いしたいんですが、この間の、神戸の少年の殺傷事件で書類がなくなるということもありました。テレワークのことを考えたとき、私、一つ疑問に思ったことがあるんですよ。
　検察はなかなかテレワークができないので省内から書類を動かさない、対して、裁判官の方は自宅でもお仕事ができるということで、同じ書類が片方では持ち出せない、片方では持ち出して自宅でも見れるというような、この状況というのはセキュリティー上大丈夫なのかなと。このインバランスというのは、大臣、どうでしょうか。ちょっと確認した方がいいんじゃないかなと私は感じたんですが、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　お答えします。
　裁判所の扱いについては、私もちょっと、そこのところは裁判所に聞いていただきたいと思うんですが、少なくとも、検察に関しましては、セキュリティーの問題というのは非常に大切だと思います。
　先ほど、ＩＴ化、デジタル化でも御質問を受けたわけですけれども、しっかりそこのセキュリティーを確保するということが、今のテレワークのお話も含めて、非常に大切になってきますので、その制度設計はしっかりやっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　書類の持ち出しというのは、これは、私もやはり、余り検察としては好ましいことではないんだろうと思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございました。
　大変拙い質問でございましたけれども、今日伺ったお話を基に、また深掘りさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。法務委員会では、二度目の質疑に立たせていただきます。
　先日の大臣所信に対する質疑では、職場環境の整備というテーマを通じて、我が国の屋台骨を支える法務行政に携わる職員の皆様への思いを聞かせていただきました。法務省を一つのチームとして、法秩序の維持と国民の権利の尊重、こういう二つの要請をバランスの取れた形で満たしていくという大臣の決意を伺い、法務行政の奥深さを改めて認識させていただいたところです。
　委員の皆様も御存じのように、人々の抱える困難が複雑化、高度化する中で、法務行政全般に対する時代の要請は刻々と高まっております。裁判所や矯正施設、出入国管理など、最前線の現場で使命感を胸に任務を果たしておられるお一人お一人の皆様が、まさに全体の奉仕者として日々働いていらっしゃることに、この場で改めて心より感謝と敬意を表します。
　そして、私自身、そこで働かれる皆さんの働きやすい環境、そしてやりがいのある環境、こういったものを推し進めていけることは、政治家として続ける限りこれを追求していきたいということもお誓い申し上げます。
　一方で、地元の埼玉県で各地域を回っておりますと、昨今の物価上昇で生活が苦しいという悲痛な声をたくさんいただきます。労働者の賃金がなかなか上がらず、引退後の年金支給額も下がっている中、物価だけが高騰して、日々の買物にも困っているという切実な声は、困難を抱える人々に寄り添う法務行政を担当されている法務省にも届いていることと思います。
　さて、本日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますが、現下の状況やこれまでの経緯を踏まえ、適切な公務員給与の在り方そのものについても議論を深められればと思っておりますので、葉梨法務大臣、伊藤委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして法務委員会の全ての委員の皆様、どうぞ本日もよろしくお願いいたします。
　では、まず最初に質問をさせていただきます。
　裁判官の年間の給与総額について、最高額の最高裁判所長官、そして最低額、簡易裁判所判事十七号、また、検察官の年間の給与総額について、最高額の検事総長、最低額、副検事十七号について教えてください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現行の最高裁判所長官の報酬等の年額は約四千万円でございます。現行の簡易裁判所判事十七号の報酬等の年額は約六百万円でございます。
○竹内政府参考人　検察官についてでございますが、現行の検事総長の給与年額は約二千九百十六万円、副検事十七号の給与年額は約四百五十万円でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　最高裁判所の長官は四千万と大変高額だと思いますが、これをどういうふうに国民の皆様が感じるのかということになります。
　さて、本日は、この中で是非皆さんにちょっと考えていただきたいところが、最高額と最低額を教えていただいたんですけれども、もちろん、これ自体は、給与と賞与、これが大きく二つの要素としてまず入っているというところから整理をさせていただきます。そして、今回の法改正では、人事院より、その給与そして賞与について、民間比較した上で、上げるという提案が出ています。
　民間給与が月額四十万五千九百七十円に対して、国家公務員給与は四十万五千四十九円なので、差額である九百二十一円を引き上げる。そして、賞与については〇・一か月分引き上げる。平均給与でいうと、月額四十万五千九百七十円、賞与を合わせて年間給与六百六十六万円、勧告前より年間五万五千円引上げとなります。
　人事院が使う民間給与とは、民間給与の単純平均ではなく、独自のラスパイレス比較というものにより算出した金額となります。
　人事院に質問です。
　勧告で使われる人事院独自のラスパイレス比較というものについて、分かりやすく御説明をお願いします。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴等の給与決定要素により水準が決まるものと認識しております。このため、国家公務員給与と民間給与の比較を行う際には、単純平均で比較するのではなく、給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を比較するラスパイレス方式により、精密な比較を行っております。
　この比較を行うため、人事院は、職種別民間給与実態調査を実施しております。この調査では、全産業の民間事業所のうち、いわゆる外資系企業なども含めた、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所を母集団とし、その中から調査を行う事業所を選定しております。
　調査事業所の選定に際しましては、母集団事業所を都道府県別に組織、企業規模等により層化した上で、大手企業に偏ることなく、いずれの企業規模からもおおむね同程度の割合で、調査を行う事業所を無作為に抽出しているところでございます。
○沢田委員　御詳細ありがとうございました。ちょっとは分かりやすく、ありがとうございました。
　何点か気になったので、一つずつ質問をさせていただきます。
　まず最初に、学歴という言葉が出てきたんですけれども、私は、民間企業が独自の判断で基準を決めていくことに口を出すつもりはもちろんないんですけれども、この日本は義務教育となります。当然中学までが義務教育となって、これ以降を、公務員という立場で、私は、差別というか区別をしていくことが、少しそれは違うのではないのかなと。もちろん、大学まで全部無償化にしていくという形であるならばまた別だとは思うんですけれども、この中で学歴を基準に入れることに対して、議論や問題意識というものはあったんでしょうか。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、給与は、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴等の給与決定要素により水準が定まるものと認識しております。
　御指摘の学歴につきましては、我が国においては、高卒、大卒の賃金を比較した場合に、一般的に見て水準差が生じていること等を踏まえ、ラスパイレス方式による比較要素としているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、義務教育は中学までなんですね。私たち日本維新の会としても大学までの無償化ということをずっと言っているんですけれども、民間企業であれば、その基準というものは、やはり、民間がお金を生産して、その中でどうそれをお給料として払っていくかというのはある程度自由であっていいと思うんですけれども、国がその方向性を指し示すというのであれば、それは、より給料が上がるというものが大学卒業者であり、また、そういった、それに付随する方となるのであれば、そこを当然、国側はリードしていく必要はあると思うんですね。
　それを逆に、中卒者から差をつけていく中で、学校教育としては中学までしか保障されていないというのであれば、私は、ちょっとここは考えるべきなのではないのかな、単純に民間との比較ではなく、しっかりとこういったことも含めて基準に入れていただければと思います。
　続きまして、対象企業、ここは企業規模五十人とありますが、これは民営事業者全体の正社員数の六割を超える人数をカバーしているとのことです。
　これは、非正規、パート、アルバイトは含まれないんでしょうか、教えてください。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、非正規、パート、アルバイト等は含まれてございません。
○沢田委員　ありがとうございます。
　あくまで正社員の六割を超える人数をカバーと、これはよく御答弁で使われているんですけれども、非正規、パート、アルバイトの方々、大変増えております。そういった方々も、その金額で生活をなさっているということを考えたときに、この対象企業から外れているというのはちょっといかがなものかなというふうに感じます。
　続きまして、対象企業には、先ほど御説明あったように、日本に法人がある外資系企業なども入っているということです。ほとんどの外資系企業では、独自の積立て以外の退職金の制度を取り入れていません。それもあって、通常の報酬が高く設定されている傾向にございます。
　対象企業の退職金の有無、基本給と退職金の比率なども調査、又はラスパイレスには反映なさっていますでしょうか、教えてください。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　給与と退職金では、それぞれの性格、果たすべき役割が異なるとともに、これを受給する世代も異なることから、人事院といたしましては、給与及び退職金については、それぞれに適した方法で官民比較を行うことにより官民の均衡を図っていくことが現実的かつ適当であるものと考えております。
○沢田委員　退職金と基本給というものは、民間では連動しております。公務員の給与はそれが連動しないということが今の御説明で分かったんですけれども、二つ提起をさせていただきます。
　一つ目は、公務員の皆様の退職金は大企業並みということを一つ御指摘させていただきます。
　令和二年度にはなるのですが、定年退職だけに絞った公務員の退職金の平均額は二千百四十二万一千円となります。日本経済団体連合会が公表しております退職金・年金に関する実態調査結果によりますと、新卒入社して標準的な昇進をした人の標準者退職金は二千万円前後。ただ、このデータの八一％は従業員五百人以上の大企業であり、全労働人口の一割しか当てはまりません。一方、東京都産業労働局が発表しました中小企業の賃金・退職金事情によると、中小企業のモデル退職金は一千万円程度となります。もちろん、退職金がない中小零細企業、たくさんあります。これがまず一つ目です。
　二つ目は、退職金をなくす又は退職金の比率を減らす企業が増えた場合に、月額報酬が上がり、それに伴い人事院の勧告額も上がるため、生涯年収における官民格差が広がる可能性が高いということを御指摘いたします。
　先ほども言いましたが、そもそも外資系企業に退職金はないので、その分、高めに設定がされている場合が多くございます。そういったものを採用して、ラスパイレスという形で給与の基準に入れているということは、私はちょっとフェアではないのかなというふうに思います。
　日本の企業も、元々は高度経済成長の際に、大変高い金利を払ってお金を借りるということから、やはり、その状況で少しでも、いわゆる従業員の方からお金を借りて、そしてそれを退職金という形で金利をちゃんとつけて返すという、これが高度経済成長に、いわゆる退職金と終身雇用という仕組みが大きく推進した一理だと私は考えています。
　これを考えると、やはり、退職金と通常のお給料というものの連動というものは確実にその時期からなさっていて、これができている状態だからこそ、それについて我々が両方を一緒に考えていくということは、これは当たり前の話なのかなというふうに考えております。
　そして、今、金利はどうでしょう。ほぼほぼゼロ％の金利を維持している状態がもうここ十年近くずっと続いております。この中で、企業がお金を借りやすい環境というのが続いている中で、普通に考えればですよ、労働基本法やそういったある種ルールがなければ、企業がお金を借りることと、退職金で金利をつけて従業員に返すの、どちらを優先するかといえば、それは当然、大企業としても、多くの方がいわゆる人材の流動化に動いていく、そして、もちろん雇いやすい環境にしていく中でも、退職金を比重を減らして、ある種、タスク、いわゆる自分の成果報酬に対して払っていく、こういう形にしていく方が妥当な流れだと私は考えております。
　そういった流れがずっと続くとなればこそ、先ほど言いました二つ目の部分、ここがどんどんどんどん広がっていきます。例えば、ほとんど退職金を想定しないような企業が多くラスパイレスの比較に入った場合に、基本的には全ての賃金上昇額が全て公務員の皆さんには乗っていきます。けれども、退職金は大企業並みの二千万円、そして、基準になっている会社自体はその退職金の想定がされていない、こういうことがねじれにつながるというふうになると、今のこの仕組み自体、問題がやはりあるのではないのかなというふうに考えます。
　私自身、非正規やパート、アルバイト、中小零細企業の反映がなされていないという基準もやはりおかしいと思いますし、どんどん新しくなる、先ほど言いました、民間の労働環境との整合性が取れなくなってくると思います。そんな中、給与は高く見積もられ、退職金は大企業と同等という、客観的に見てもいいとこ取りの制度になっていると感じてもおかしくないと思います。
　そこで、まず基準ということからいま一度考えていかなければならない。そう思うと、それに付随する、各省庁で発表しています指標が二つありましたので、御紹介させていただきます。一つ目が、国税庁の発表しています民間給与実態統計調査、二つ目が、厚生労働省の賃金構造基本統計調査となります。
　質問です。
　それぞれの調査の概要、いつの期間のものを参照しているのか、そして、最新の平均給与月額も教えていただきたいんですね。追加で、人事院も、どこの期間で判断しているのかということと、最新の平均給与月額だけは、これは人事院の方も教えてください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　国税庁が実施しております民間給与実態統計調査は、民間の事業者を対象とした給与に係るサンプル調査となっております。民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているところでございます。
　こうした目的を踏まえまして、主な特徴といたしましては、調査対象に役員やパート、アルバイトを含んでいること、調査項目に賞与も含まれていること、対象となる期間は一月から十二月までにかけての年間の給与であることなどが挙げられます。
　また、直近の調査における平均給与のお尋ねにつきましては、令和三年分における、一年を通じて勤務した給与所得者の賞与を含めた平均給与は、四百四十三万円となっております。この金額を十二月で単純に除しますと、約三十六万九千円となります。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　賃金構造基本統計調査でございますが、これは、主要産業に雇用されます労働者につきまして、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等の属性ごとに明らかにすることを目的としてございます。毎年七月に、六月分の賃金等につきまして調査を行っております。
　最新の結果ですが、最新の令和三年の結果によりますと、一般労働者の所定内給与額、月額は、男女計で三十万七千四百円、短時間労働者の時間当たり賃金額は、男女計で千三百八十四円となっております。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　人事院勧告における官民比較の基礎となる民間給与につきましては、主として三月のいわゆる春闘期に賃金改定に関する労使交渉が行われていることを踏まえまして、月例給について、春闘期後の四月分の民間給与を調査しております。
　本年の調査の結果を基にラスパイレス比較を行う際に算出した民間給与額は、四十万五千九百七十円となっております。これは、公務と民間の給与を精密に比較して較差を求めるために、役職段階、勤務地域、学歴等の別に区分した国家公務員の人員構成と同じ人員構成の民間企業であれば幾らの給与が支払われるものかを算出した額を民間給与額として示しているものであり、民間給与の単純平均とは異なるものとなっております。
○沢田委員　国税庁の民間給与実態統計調査は、役員報酬やパート、アルバイト、賞与も参考になっており、民間の平均給与に近い水準と感じました。ちなみに、これを参考にすれば、人事院勧告は、月額で大体三万七千円ぐらいですか、引き下げるというような勧告になると思います。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考にすれば、九万八千五百七十円ぐらいの引下げとなるんですけれども、これについては、かなり限られた範囲と感じますので、民間の平均給与を調べたいということでは参考にならないと感じました。
　少し掘り下げたいんですけれども、国税庁の民間給与実態調査において対象外になるような事例というものはありますか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　民間給与実態統計調査は、先ほども答弁申し上げたとおり、民間の事業者における年間の給与の実態を明らかにするとともに、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているところでございます。
　こうした目的も踏まえまして、例えば、全従事員について源泉所得税の納税がない事業所については、調査の対象外となっているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　その点を補うことができれば、民間の正確な調査に更に近づけることができるのかなというふうには思っております。本当にありがとうございました。
　少し話がずれるんですけれども、今回の人事院の判断として、給与プラス、ボーナスプラスとなる中で、年金は減りました。減った理由と、その基準となる材料の調査期間を教えてください。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度の年金額の改定率はマイナス〇・四％となってございますけれども、これにつきましては、年金額の改定ルールに基づきまして、令和三年の物価変動率、マイナス〇・二％でございます、それに平成三十年度から令和二年度までの三年度平均の実質賃金変動率、こちらもマイナス〇・二％、この二つを加えて算出した名目の賃金変動率がマイナス〇・四％となったことを反映している数字でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　先ほど、公務員の給料をつかさどる人事院は、同年の四月を採用してお給料の一つの基準をつくっているということでしたが、年金は二から四年度前の、今回では賃金の変化がマイナス〇・四％だったということになるんですけれども、当然、年金の世代間格差是正や持続可能性向上のための対応としてこれは必要な部分もあると考えながら、基準が異なっていることによって結果が変わるということには違和感が残ります。
　特に、昨今のインフレ率上昇のあおりの原因でもあるエネルギー価格高に波及するあおりは、低所得になればなるほど影響が出やすい状況になっている中、年金が減らされれば更に大きな不安につながって当たり前と感じます。
　アメリカなど一〇％近いインフレが続く中、更にこのねじれが広がる可能性もあると考えれば、期間についてはせめて人事院と統一すべきと考えますが、厚労省でそのような問題提起又は議論はあったのか、教えてください。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　年金額の改定に当たりましては、確定値であります前年の物価の変動率と過去三年間平均の実質賃金変動率、この二つを用いることになっています。現下、物価が上昇してございますけれども、この物価の上昇分については来年度の年金額に反映される、そういう仕組みになってございます。
　実質賃金の方が過去三年平均としておりますのは、ある年に大きい賃金変動が起こりますと、特定の年の新規裁定者だけが低い年金額が生涯にわたって続いてしまう、そういう年齢間の不公平が発生してしまいますので、そこを緩和するために、賃金の変動を平準化するために三年平均を使っているところでございます。
○沢田委員　仕組みは分かるんです、理解できるんですけれども。ただ、ここ最近の物価と年金の動き、お給料の動きというのは、少しデリケートにやらなきゃいけないのかなというふうに感じているのも事実です。地域を回ると、やはり高齢者、全体的に、ああ、物価が上がっている、物価が上がっている、円安になっているなんという言葉は聞くんですけれども、結局年金も減るのよなんという話になったら、これはやはり、おじいちゃん、おばあちゃん、大変不安だと。これはもっともっと減るんじゃないのかなという報道もいっぱいされているわけですね。
　例えば、二〇一九年に年金、二千万円問題が浮上した際にも、年金はマクロ経済スライドで百年安心、こう言いながら、あれから三年しかまだたっていないんですね。そんな中で、厚生年金の積立てを国民年金の穴埋めに使えるように動いたり、また、国民年金の加入期間を現在の四十年から四十五年に延ばす検討があるなど、これはやはり、地域に住まわれている方々は、かなりこういったことに対してデリケートに聞いているようなところがあると思います。私はやはり、議論からごまかして、こうやって少しずつ少しずつ微修正をすれば何とかなるというふうに思っているのが大きな間違いなのではないのかなと。
　そういった不安を持っている方々から見たときに、年金は落ちるんですよ、だけれども、公務員の方の給料は上がるんですよ、これ、客観的にどう思いますか。私はもちろん、仕組みは分かっています。こういう状況において、国民生活全体を俯瞰して見なきゃいけない我々国会の現場で、確かに小さな仕組み、ミクロの部分の仕組みということは理解しておきながらも、この部分に関してだけは、やはり国民の多くの方々が不安を覚えるのは私は当然だというふうに思うんですね。こういったところをある種悪用して情報をまいたりしたら、これはやはり間違ったことになると思うんです。
　やはり、出ていくものは同じ、そして、年金の本質というところでいうと、生活費ということではないのかもしれないけれども、そういった中で暮らしている方が多くいるからこそ、大きな誤解にならないように、是非この件につきましては前向きに検討いただければと思います。
　続きまして、公務員の位置づけについてお伺いしたいんですね。
　質問なんですけれども、国家公務員が採用されるに当たり、服務の宣誓内容について、あると思うんですけれども、教えてください。
○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の公務員が国民全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持って様々な公務職場において真摯に業務に従事することは、行政を運営していく上での最も重要な基盤であると考えております。そのためには、常日頃からこうした意識を涵養することが重要であることから、様々な形で意識啓発の機会を設けております。
　具体的には、新たに採用された者について、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚するといった内容の服務の宣誓を行うこととされております。
　採用後につきましても、人事院において、高い倫理観に基づいた国民全体の奉仕者としての使命感の向上等を目的とした研修を、採用直後から幹部級まで、役職段階に応じて行っているところでございます。
○沢田委員　私は、この言葉の意味こそが公務員の皆様のマインドであるべきと考えております。人事院の言う、職業や立場、学歴などで正当性や妥当性を言う、そしてそれを給料に反映させるという今の人事院勧告の仕組み自体が間違っているのではないかというふうに考えております。
　私は、国民全体の奉仕者としている公務員の皆様の立場こそ、国税庁の調査のように、民間の非正規、パート、アルバイトまで含めた全ての働き手を採用すべきと考えますし、そして、政治も行政も、民間のように何かを生産して利益を生んでいるわけではありません。民間よりも多くの給料になれば、その分予算は多く使われます。予算とは税金です。税金が高くなれば、民間は活力を失うとともに生活が苦しくなります。日本の純債務は約七百兆円。国民負担率四八％。さらに、増税の議論が、昨日も、政府税調で、消費税、未来永劫一〇％では日本の財政もたない、こういった報道もありました。今の日本国は、利益の出ている民間企業と同じマインドではいけないんじゃないのでしょうか。
　大臣に質問です。
　国民全体の奉仕者として、こういうマインドで、このような国難の状況で、非正規やパート、アルバイト、中小企業の情報が少ない今回の人事院勧告に正当性があると思われるでしょうか。
○葉梨国務大臣　ずっと御議論を拝承しておりました。人事院勧告についていろいろな御意見があるというのは私も承知しております。
　ただ、この人事院勧告という、もちろん私の所掌ではないんですが、これは、国家公務員の労働基本権が制約されている、その代償措置として、極めて独立した人事院という組織をつくりまして、一般職の国家公務員の給与を民間準拠という形で勧告をする、それには一定の合理性が私はあるんだろうというふうに思っています。
　そして、今回提出させていただきました裁判官の報酬、それから検察官の報酬、検察官は一般職の国家公務員ではありますけれども、勧告対象ではありません。人事院勧告の対象の公務員ではありません。裁判官は全く別でございます。
　ただ、これについても、一般職の国家公務員に対する人事院勧告に準じて、その引上げ率等を準じた形で提出させていただいた、これについても私は一定の合理性があるというふうに考えております。
○沢田委員　大臣、丁寧な御議論、ありがとうございました。
　やはりいろいろな考え方が当然あると思っています。ただし、やはり我々、与党、野党同じで、危機感として、これからこの日本が大変厳しい状況の中で、どうやって多くの国民の皆様を中心に、国を守っていくのか、より発展させていくのか、これが大きな問題になるというときに、私は、政治と行政がまず国民の盾になって、どうやって国民の皆様の暮らしを守っていくのか、ここに切り出さないと何も変わらないというふうに考えております。
　私は、今の公務員の皆様は本当に激務の中で多くのお仕事をこなしていただいているというふうに思っております。今我々政治ができることは、給料を上げることではなく、例えば年功序列、例えば前例踏襲、そういった意味で、活躍できる若手と、あと、やりがいを持って働かれる公務員の皆様が今力を温存してしまうような、こういった制度であり文化、こういったものを変えていくことなのではないのかなというふうに言わせていただきます。
　本日の質問、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　質問に入りたいと思います。
　今、国全体で進めている働き方改革の流れがあると思うんです。前任の方が同じような質問をされていると思うんですけれども、まず最初に、法務大臣として、それをどう、法務省、若しくは検察だとか、裁判所は別組織だからということもあると思うんですけれども、法務行政をつかさどっている長として考え方をお示しいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　この委員会でも最前来議論させていただいておりますけれども、検察官を含みます職員、このワーク・ライフ・バランスの実現、これは非常に重要なことと考えています。職員が心身の健康を保って働くことのできる働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。
　検察についてですけれども、検察官の心身の健康を維持する観点から、各検察官の勤務状況や休暇の取得状況等について、適切かつ実効的な把握に努め、必要に応じて業務量を調整するなどして、過度な長時間勤務とならないような配慮がなされているものと承知をしています。
　さらに、法務省・出入国在留管理庁・公安審査委員会・公安調査庁特定事業主行動計画、これはアット・ホウムプラン・プラスワンというふうに言っておるんですが、そこに基づいて、例えば勤務時間管理の徹底あるいは各種休暇制度の周知、促進、これは先ほど来議論のありました育児休業等を含めたものです、こういったものなどで、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組んでいるものと承知しています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　詳細な御説明をいただいたんですけれども、私は、これは個人的な考え方になるんですが、戦後の復興期からずうっと右肩上がりで人口が伸びてきた時代の制度設計を今の社会とか役所の仕組みの中にずうっと入れてきているんですが、もう人口減少に入ってきている。人口が伸びていっている時代のときは、次からどんどんどんどん若手が入ってくるから、定年という形で、五十五歳、六十、今六十五というような考え方でやっているんですけれども、もう定年という考え方がなじまなくなってきているのかなと思うんですね。
　だから、段階的に、別の組織でいけば、六十一、二、三とかというふうに上げていって六十五までという話もあるんですけれども、是非、そういった意味で、これから、コロナが落ち着いた、いや、世界情勢が不安定化しているのは承知しているんですけれども、雇用がぱっと増えることはないと思うんです。
　なぜかといったら、完全失業率が三％台で推移している中で、だって、働いていない人はそれだけしかいない。九七％は働いているということですよ。だから、どこの企業でも、役所でもそうでしょうけれども、みんな人手不足、必ずそういうふうに言う。じゃ、どこにいるんですかという話になる。だから、今の制度をやはり根本的にちょっと見直していく時期に私は差しかかっているんじゃないかなというふうに思います。
　それと、あと、裁判官の働き方について、同じような御質問で、御答弁いただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官のワーク・ライフ・バランスは重要であるというふうに考えておりまして、各庁の事件動向等に応じた裁判官の配置に努めるとともに、各庁の実情に応じて担当事務の分担の仕方を工夫するなどの配慮を行うほか、仕事と育児や介護等の両立支援制度の周知に努めたり、男性裁判官が育休等を計画的に取得できるように配慮するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、ワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　役所だとか大手企業さんというのは、俸給表を使って、長年ずうっと、それがまあ一番合理的だろうということでやってきたんですけれども、結局、今回の改正において、低位の人たちを厚くしようということなんですけれども、何年いたら幾らになるかって、結局は、昔から言われている年功序列、終身雇用制。役所はそれでいいのかもしれないんですけれども、そこにやりがいがあったり、やりがいがなくなったりということになってきているので、そこの点について、簡単で結構ですから、勤務実態がどうなっているのか。少し手厚くしてあげますよという人たちが、楽していることはないと思うんですけれども、仕事の量に見合っただけのサラリーを上げてもらうような制度になっているのか、確認をしたいと思います。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、検事十六号以下、それから副検事十一号以下に該当する者の勤務の実態、状況でございます。
　個々の者によってそれぞれ個別にいろいろな面がありますが、これらの者はいずれも、基本的には検事あるいは副検事になって間もない若年の検察官でございまして、専ら、全国の検察庁の第一線におきまして、捜査、公判の業務に従事しているところでございます。
○鈴木（義）委員　最高裁判所の副判事十一号以下はどんな感じですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官では、判事補八号以下、簡易裁判所判事十三号以下の改定ということになりますけれども、まず、判事補八号以下の者につきましては、判事補の中でも若手の者でございまして、各裁判所において、主に合議事件の主任裁判官等として執務し、裁判官として事件を担当する経験を積んでいる時期に当たるものと承知をしております。
　なお、簡易裁判所判事十三号以下のものについては、現時点で対象になる者がおりません。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　次にお尋ねしたいんですけれども、検察官も裁判官も勤勉手当というのを算出しているというふうに聞くんですね。
　いただいた資料を見ますと、成績率というのがそこに書いてあるんですけれども、民間企業と、実際に検察官だとか裁判官というのは、イコール、なじむ、何をもって成績にするかというのは難しいところなんですけれども、やはり、自分はこれだけやったんだというのをどう評価してもらって、それがサラリーとして戻ってくるかというのでモチベーションの向上につながっていくんだと私は思うんですね。
　だから、意欲のある人ほどどんどん仕事をやっていくし、でも、全然やらない人と同じボーナスって、えっ、これ違うんじゃないというところなんですけれども、その成績率の内容を簡潔に、どういう仕組みでやっているのかお答えいただきたいと思います。二つの部署で。
○竹内政府参考人　まず、検察官の勤勉手当についてお答えをいたします。
　検察官の勤勉手当につきましては、検察官俸給法によりまして、一般の政府職員の例により支給するということにされておりますので、一般の政府職員に準じて勤勉手当の成績率が適用されることになります。
　具体的に申し上げますと、この一般職給与法が適用される職員について、検察官のうち検事について申し上げます。
　検事一号から八号までは指定職職員の成績率、検事九号から十二号までは特定管理職員の成績率、検事十三号以下につきましては一般職員の成績率がそれぞれ適用されることになります。
　なお、検事総長、次長検事、それから高検検事長に対しましては、特別職給与法が適用されますので、勤勉手当は支給されないということになります。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の勤勉手当は、裁判官の職務の独立性に鑑みまして、いわゆる業績評価の結果を反映することになじみにくいと考えられますことから、人事評価を直接反映させず、均一の成績率を用いる運用としているところでございます。
○鈴木（義）委員　かわいそうですね。一年間に何件、事件の内容によったり、刑事と民事で中身が違ってくるんでしょうけれども、なかなか人事評価というのは難しいかもしれませんけれども、やはりそれも取り入れていってもらいたいなというふうに思います。
　それともう一つ、何点か手当についてお尋ねしたいんですけれども、例えば、検察官なんかでも、扶養手当、地域手当、幾つも手当があるんですね。これは俸給が変わると全部連動してパーセンテージで出していくものなのか、もう金額が決まっちゃっているものなのか、そこをお尋ねしたいと思います。
　それともう一つ、続けて、扶養手当という言い方をしているんですけれども、扶養手当自体が、もう民間の企業でも、なかなか今、昔みたいな家族構成じゃなくなってきているので、扶養手当をお出しするのがいいかどうかというので、だんだんだんだん本給に全部入れてきちゃっているんですね。結婚されている方、子供がいらっしゃる方、いらっしゃらない方も含めて。行政の場合はどうか分かりませんけれども、そういう扶養手当の額の見直しだとか支給の仕方、そういったことは議論になっているのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○竹内政府参考人　まず、検察官についてお答えいたします。
　お尋ねの手当のうち、地域手当でございますが、俸給月額を算出の基礎としておりますので、今回の検察官俸給法改正によりまして改正されることとなる俸給月額を受ける職員につきましては、地域手当の月額も連動することになります。他方で、扶養手当につきましては、俸給月額を算出の基礎とはしておりませんので、今回の改正には連動しないということになります。
　その扶養手当について議論があるかというお尋ねでございますが、検察官の諸手当の支給につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一般の政府職員の例によることとされておりますので、検察官の扶養手当につきましては、検事九号以下及び副検事三号以下の対象職員に支給されているところではございますが、御指摘のような扶養手当の額や支給に対しての議論については、特に承知をしているところはございません。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の扶養手当及び地域手当、これは法令に基づきまして一般の政府職員の例に準じて取り扱うこととされておりまして、先ほど法務省の答弁にあった検察官の取扱いと同様ということになります。
　裁判官の扶養手当について議論は起きていないかということでございますが、これにつきましては、裁判所で独自の制度を有するものでなく、法令に基づき、一般の政府職員の例に準じているにすぎないものでございます。
　裁判所としては扶養手当の額や支給について意見を述べる立場にないと考えております。
○鈴木（義）委員　じゃ、さらに、もう一点お尋ねしたいんですけれども、手当の中で居住手当というのと寒冷地手当というのが出てくるんですね。これから、寒くなっているし、自分の意図が、希望を出すのか分かりませんけれども、異動して寒い地域に行きます、どこに行きますとなったときに、寒冷地手当だとか住宅手当というのは支給されると思うんですけれども、一般の民間企業の場合は福利厚生の方でサポートするような制度もあるし、この手当を所得の方に入れて税金を引いて、じゃ、例えば、今回みたいに原油がぱっと上がったときに、その寒冷地手当がその価格に連動しているんだったらいいんですけれども、結局は持ち出しになっちゃうんですよね。
　そういう考え方であるんだったら、自分の意図がなく全国いろいろ異動してもらうんだったら、ちょっと切り離した手当ってあってもいいんじゃないかと思うんですね。そういう考えがもし、これから議論すると言えばそれで終わっちゃうんですけれども、お考えをもしお示しいただけたらと思います。
○竹内政府参考人　先ほども申し上げたとおりでございますが、検察官が受ける諸手当につきましては、検察官俸給法によりまして、一般の政府職員の例によるということにされております。
　その趣旨でございますが、検察官の給与の仕組みにおいて、その職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で国家公務員全体の給与体系の中でバランスの維持にも配慮する、こういう趣旨であると理解をしております。
　その上で、お尋ねにありますように、検察官についてのみ住居手当及び寒冷地手当を所得に含まれない形で支給するということになりますと、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持という観点からはなかなか困難な面があるというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　今の議論の中で、実質賃金が下がっているというのは何でかと聞いたときに、結局、所得税を払わなくちゃいけないし、社会保険料も年々どんどんどんどん上限を上げていっているんですね。実際は、給料を上げてもらうんだけれども、実質、手取り賃金が下がっちゃっている。でも、実質、それが自分の得になっているわけじゃない。今も言ったように、勤務実態に応じて、結局、いただいている話なので、是非これは、法務省だけで云々ということは、今の答弁を聞いていたら分かるんですけれども、人事委員会にそういうのを申し入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○葉梨国務大臣　なかなか、この給与の関係というのは、他の省庁等ともよく連携を取っていかなければいけないので、ちょっと、お答えすることはなかなか難しいのかなというふうに思います。
○鈴木（義）委員　以上で終わります。
○伊藤委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、裁判官、検察官の報酬、俸給法案に関連して質問をいたします。
　物価の上昇で、二人以上一世帯当たりの、勤労世帯は十万円程度負担増になるというふうにエコノミストの方も試算をされておりますけれども、今回、若手の報酬、俸給を引き上げるということは当然ですけれども、全く不十分な状況だというふうに思っております。
　先ほど来御議論がありましたけれども、報酬、俸給の改善が少額であり、そして対象人数も少ないということで、問題だというふうに思いますけれども、その中で、司法修習の、いわゆる谷間世代の方々の救済も行わなければいけないというふうに考えております。
　検察官や裁判官の中には、司法修習時代に給費ゼロということで、無給で、申請者の方は貸与金が平均三百万円、プラス奨学金、大学時代や法科大学院のときに奨学金も抱えて、一千万円の借金を抱えている方々もいらっしゃるわけで、そうした方々の救済が急務だというふうに私は考えております。
　裁判官と検察官の、いわゆる司法修習の谷間世代の方々、それぞれ何人いるのか、お示しをいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　新六十五期から七十期の司法修習生のうち、修習終了直後に任官した者の人数でございますが、裁判官は合計五百十九名、検察官は合計四百三十九名でございます。
○本村委員　裁判官と検察官含めて千人弱の方々がいわゆる谷間世代ということで、旧六十五期までは給費制、その間に谷間世代がありまして、そして七十一期からは修習給付制ということなんですけれども。
　谷間世代の方々は、先ほども申し上げましたけれども、給費ゼロ、そして借金も抱えている方々もいらっしゃるということで、やはりこれは、同じ検察官として、同じ裁判官として仕事をしているんですけれども、不公平ではないかというふうに考えますけれども、大臣、どうお考えでしょうか。
○葉梨国務大臣　給与を払っていたものが貸与になって、今、給費制という形になっているわけですけれども、それぞれの制度の変遷というのは、当時のそれぞれの政策判断の中で行われたものでございます。特に、貸与制を採用したというのは、司法制度改革の中で法曹の人数を増やしていく、そして当時は志望者も非常に多かったということの中で、やはり全てに給与を与える、給費するというのはなかなか国民の理解を得られないというような政策判断から行われたものというふうに考えております。
　そして、今、現実に検察官あるいは裁判官として働いていらっしゃるわけですけれども、それを希望して、検察官を希望し、また裁判官を希望して働いている人たち、それぞれ皆さん、本当に使命感を持ってやられておりますし、また、私は、法務省は検察の関係になりますけれども、特に、それを不公平だというようなお話で、そういうような意見を実際の検事の方々から聞いたということもございません。
○本村委員　なかなか声は上げにくいというふうに思うんですね。特に、先ほど来の御議論もありますように、裁判官であったり、検察官であったり、声を上げにくい現状があると思います。
　国家の論理ではなくて、やはり一人一人にとって公平であるかということが問題なんだというふうに思います。
　国民的な理解の問題なんですけれども、資料も出させていただきましたけれども、これは弁護士の皆様方がまとめられた資料でございます。
　谷間世代の弁護士の方々からお話をお伺いをいたしますと、困っている方々、生活困窮者の方々、あるいは障害がある方々、困難を抱える子供たち、そして労働者、消費者の方々などの支援をもっとしたいというふうに考えている。しかし、奨学金ですとか、あるいは貸与制の返済、これが始まるという段階で、年間三十万円、通知が来る、納付してくださいと来る。やはりそのことを考えると、確実に収入に結びつく仕事をせざるを得ないという状況があって、本当は、困窮をされている方や困っている方、子供たち、障害がある方々のために仕事をしたいんだけれども、そういうことが難しくなってしまうということをお伺いをしております。
　やはり、そうした、人権を救済する、人権を守る、そのことを弁護士としてやっていただけるということが縮小するということであれば、これは社会にとって損失であると私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　特にその谷間世代の問題については、私も日弁連等々からいろいろな形で御意見を伺っているところなんですけれども、一つ、救済とまではいかないけれども、貸与金の返還期限の猶予、そういったものも制度上認められているということを指摘した上で、私自身は、やはりその解決を図るためには、今まで以上に法曹の方々が社会で活躍できる、そういうような環境整備や情報発信、これを行っていくことが必要だと思います。
　なかなか、今、法曹の方々に対するニーズ、これが、潜在的ニーズはすごく高いと思うんですけれども、顕在化していなくて、高い給料で、じゃ、企業が雇っていただけるかといったら、なかなかそういう状況にまでまだなっていないんです。そのニーズというのは本当に私はあると思うので、その情報発信、それから環境整備を行うことで、それをすれば法曹の志望者も増やしていくこともできますし、また、制度面もそうなんですけれども、環境整備、情報発信、これをしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに考えています。
○本村委員　人権救済の活動が金銭的な、経済的な理由によってなかなか難しくなっているというのは社会的な損失だというふうに私は考えております。
　法務大臣は、先ほども日弁連の皆様方というお話もありましたけれども、この救済に関して、日弁連の皆様にメッセージを出されております。皆で知恵を出しながら、よい方策を考えていきたいというメッセージを出されております。
　当事者とともに、法務省、そして最高裁、財務省が入った、知恵を出し合う場を是非つくっていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　このメッセージ、確かに出したことは私も覚えているんですが、私の考えとしては、財政的な支援を行うという趣旨でなくて、さっきも申し上げましたように、法曹の方々が活躍できる環境整備、情報発信、それを、皆でというのは、国会議員もそうですし、また法務省もそうですし、また経団連の、つまりユーザーである経団連の方々もそうだと思うんです、そういう方々と知恵を出しながら、ますますこの法曹の大切さを日本の経済社会がしっかり理解をしていただいて、そして、どんどんどんどん法曹が活躍できる、そういう社会をつくっていかなければいけない、そういう趣旨で申し上げたところです。
○本村委員　活躍していただきたいからこそ、谷間世代の方々の救済が必要なんだというふうに思っております。
　日弁連の方々の資料をお配りをしているんですけれども、右下を見ていただきますと、一回百九十三億円、私はもうちょっと、三百億円とかの方がいいと思うんですけれども、百九十三億円、一回予算措置すれば、この救済はもう図れるんだ、終わるんだということですので。例えば、マイナポイントでいいますと一兆八千億円、補正予算でつけたこともあるんですけれども、その一部でできるわけですから、是非救済のために尽力をいただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので次に移らせていただきますけれども、法務行政と統一協会の問題についてお伺いをしたいと思います。
　井野俊郎防衛副大臣が法務大臣政務官だった二〇一六年に、統一協会関係者を法務省や法務大臣政務官室に招き入れていたということを、しんぶん赤旗日曜版の十月三十日付で報道をしております。極めて重大でございます。
　記事によれば、自民党関係者の証言として、二〇一六年十一月、俊世会の一行の十数人が法務省を見学した、法務史料展示会などを見学し、井野議員は政務官室にも案内をしていると報じております。
　井野副大臣は、俊世会の人たちを法務大臣政務官室に案内したことはありますか。
○井野副大臣　お尋ねの方々が、法務大臣政務官時代に表敬訪問を受けたかということでありますけれども、私が政務官時代の表敬訪問、六年前でございました。当該後援会のメンバーが法務大臣政務官室に来訪した、六年前でございましたので、記録はちょっとなかったんですけれども、ただ、一般的に、そういう地元の支持者の方から要請があった場合には、そういった法務省見学であったり、そういう懇談の場を持つということはございました。ですので、当該後援会のメンバーの方が法務省にいらっしゃったということは、否定はしません。
　その上で、私は、支持者の方一人一人について、信仰する宗教や所属する宗教団体等を確認はいたしておりませんので、特定の宗教や宗教団体に所属している方々を配慮したということはございません。
　いずれにしても、今後は、こういった旧統一教会と確認された方々とは一切関係を持たない活動をしていきたいと思っております。
○本村委員　済みません、二〇一六年十一月、俊世会の方々を招き入れたか、その点、御確認お願いします。
○井野副大臣　繰り返しで恐縮ですけれども、記録等はございませんでしたけれども、そういった対応をした可能性は十分にありますので、その点は、なかったとは否定はいたしません。（発言する者あり）
○伊藤委員長　もう一度、端的に答えてください。
○井野副大臣　ですから、大変恐縮ですけれども、来たという確実に分かる資料等は、済みません、六年前のことですので、確認はできなかったんですけれども、そういった対応はした可能性は十分ありますので、そこは否定はいたしません。（発言する者あり）
○伊藤委員長　お静かに。
○本村委員　自民党の群馬県議の斉藤県議が参加者から聞いているということですけれども、その点、確認していただけますか。
○井野副大臣　斉藤県議に確認しろということでしょうか。それは別に、こちらとしては確認することは可能だと思います。
○本村委員　その俊世会なんですけれども、俊世会の俊という字は井野俊郎防衛副大臣の俊を取って、そして、世は世界平和統一家庭連合から取ったというふうに聞いておりますけれども、その点、御存じでしょうか。
○井野副大臣　そこの名前をつけたのは私ではございませんので、誰がつけたかも分かりませんし、どういう趣旨でつけたのかは私は聞いておりません。
○本村委員　この俊世会というのは今もあるでしょうか。俊世会、今もあるかどうか。
○井野副大臣　私の方からは既に、この会長である斉藤県議さんには、解散というか、もう今後関係も持てないので、対応はできませんので、解散してくださいということは申し上げておりますし、その後どうなったかは確認は、まだ私のところには来ておりません。
○本村委員　解散したんでしょうか。もうないということですか。
○井野副大臣　何度も申し上げて恐縮ですけれども、私はその旨申し上げましたけれども、その後、どういう手続を取って、解散したかどうかまでは報告を受けておりませんし、確認はしておりません。
○本村委員　引き続きこの問題について、統一協会の問題についてはこの委員会でも集中審議を求めて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　令和四年十月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関す
　　る件について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、皇室会議予備議員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────