Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　いまの答弁の中では、ヨーロッパを中心に相当長く行われてきておる、それからその実績や日本の国土というものを考えると海洋投棄がむしろ望ましいような発言があったと思うんですけれども、この点は非常に議論が分かれるところではないかと思うんです。
　そこで、その議論に入る前に、現在世界各国、とりわけ主要国と呼ばれる原発設置国でいま言った低レベル廃棄物の海洋投棄を実施しておる国は現在どことどこなのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（牧村信之君）　現在、海洋投棄を現実に行っております国は、ヨーロッパにおきましてイギリス、オランダ、ベルギー、スイスの各国でございます。
　かつて行いました国といたしましては、ドイツ、フランス、米国がございます。たとえば米国の場合には、総量六万キュリー程度を大西洋、太平洋等に投棄した経験を持っておるわけでございますが、その後の輸送手段と申しますか、原子力施設が内陸に設置されておるというようなことで、経済的に非常に海洋投棄が高くつくというようなことからやめておるというふうに聞いております。また、フランスについても同様な考え方のようでございます。また、ドイツにつきましては、これも国内の内陸に岩塩坑という非常にこういうものを処理する適当な場所を持っておるということで、当面海洋投棄を実施する考えはないということを聞いておるところでございます。また、ソ連につきましても、これはむしろ海洋よりも陸地処分ということを中心に検討を進めておるように聞いているところでございます。
○吉田正雄君　科技庁から出された「海洋投棄規制条約実施法案について」という資料集といいますか、参考資料のようなものがありますけれども、ここの中に、欧州における放射性廃棄物の海洋処分ということで、いまおっしゃったことが書いてございます。
　それからもう一つ、財団法人原子力環境整備センター、科学技術庁原子力安全局監修ということで「安全で確実な海洋処分をめざして」というＰＲ用のパンフレットがつくられておるわけですが、これは御存じですね。これはどういう範囲にばらまかれたんですか。
○政府委員（牧村信之君）　試験的海洋投棄を推進したいということで、三、四年前から漁業者の関係の団体に御理解を賜るためにいろいろ説明させていただいておるわけでございますが、最近、大日本水産会を窓口にいたしまして、関係漁業二十数機関が話を聞いてやろうというふうになってまいりましたので、この機会に海洋投棄というものはこういうことだということのできるだけわかりやすい説明資料をつくりまして御説明した方がいいということでございまして、環境整備センターがつくったわけでございますが、中身の確実性も確保したいということで、原子力安全局が監修して編集したものでございます。したがいまして、主として漁業者の方々に御理解を賜るためにつくったものでございます。
○吉田正雄君　この説明の中で、「放射性廃棄物の海洋処分は、すでに、アメリカ、ヨーロッパの各国で行われており、約三十年の実績があります。」と、こういうふうに書いてあるわけです。最初にぽんと書いてあるんですよ。これを見ますと、ほとんどヨーロッパの原発を持っておる各国がずっと三十年もやってきたというふうに受けとめられますし、「アメリカ、ヨーロッパ」と、こう書いてあるものですから、アメリカも三十年くらい前からずっと海洋投棄をやってきておるというふうに第一印象としてはぱっと入ってくるんです。そして今度は表になったところを見ますと、一番下の注というところで細かい字で、「アメリカが一九四六年〜一九六九年に太平洋および大西洋で約六万キュリーの海洋投棄を実施したことがあります。」というのがちょびっとつけ加わっているわけです。だから、ばっと読んだ印象と注意深く読んだものではまるっきり印象が違うわけです。そこで、いまの説明でもイギリス、オランダ、ベルギー、スイス程度しかやってない。三十年前からというのはどこの国が三十年前からやってきたんですか。
○政府委員（牧村信之君）　アメリカが一九四六年から行っておるわけでございます。この間二十数年行ったわけでございます。そういうのを加味いたしまして三十年という表現を使ったものと考えております。
○吉田正雄君　これはアメリカが一九四六年から六九年までやってきた、だからそれも合算してヨーロッパとつなぎ合わせて三十年間やってきた、こういう説明ですか。
○政府委員（牧村信之君）　御指摘のとおりでございます。
○吉田正雄君　ここでヨーロッパを中心に説明してあって、これはだれが読んでもヨーロッパで三十年というふうに見るんですよ。だから、ヨーロッパで実施したのは、いまここでは四国、そのほかにフランス、ドイツ、イタリア、スウェーデンも入っておりますけれども、一番古くからやったのはどこの国なんですか。
○政府委員（牧村信之君）　この表にも出ておりますように、一九六七年にＥＣ諸国、オランダ、イギリス、ベルギー、フランス、西ドイツ、これらの国が共同してＯＥＣＤの機構の中で海洋投棄を始めたのがヨーロッパにおける海洋投棄の歴史でございます。
○吉田正雄君　私は細かいことを、余り重箱のすみをつつくようなことを言うわけじゃないですけれども、私は海洋投棄というのは非常に大きな問題をはらんでいると思うんです。三十年の歴史をおっしゃいますけれども、三十年の歴史を言ってみたって、アメリカではわずか四六年から六十何年までしかやっていない。ヨーロッパを言ってみてもまだ一九六七年から試験投棄を開始したという段階であって、ぱっと読んで受ける印象として、もう三十年以上もヨーロッパの多くの国やアメリカ等で全面的に行われておって、その結果全然心配がないのだみたような印象を受けるんです、これを読みますと。私は、とりわけ日本の場合にはまさに四周海に囲まれた漁業国でもありますし、二十海里時代であるわけですから、多くの漁業者が海洋投棄に積極的に賛成できかねるというのはこれは当然だと思うんです。ですから、同じＰＲするにしても、もう少し正確に、単に何か教宣していけばいいんだ、持っていくためには少しくらいの表現はというそういうことが、私は前々から繰り返し言ってきておるように原子力安全行政に対する信頼感というものを失わせることだと思うんです。そういうことで、こういう問題はまだ本当に結果が出ておる段階ではありませんし、なお、私は世界的な状況から見ても本格的に大量投棄に入れるそういう状況にはないのじゃないかというふうに思っておるものですから、これらの取り扱いについても私はやっぱり慎重にすべきではないかというふうに思っておるわけです。
　そこで、繰り返してもう一回お尋ねいたしますけれども、フランス、ドイツ、イタリー、スウェーデンが投棄を中止した理由をもう少し詳しく述べてください。
○政府委員（牧村信之君）　ただいま手元に細かい資料ございませんが、フランスにつきましては、国内に政府が指導して設けました廃棄物の処理場をつくっておりまして、最近におきましてもなお新しいサイトを決定したというようなことで、国内の陸地処分で処理する方針を出しておるところでございます。そこでフランスの理由としては、われわれがフランス政府の当局者等に伺ったところでも、問題は、原子力施設が内陸にあるために輸送に非常にコストがかかるので、陸地処分の方が安いので海洋処分をしないのだということを言っております。
　ドイツにおきましても大体同様の理由を挙げております。
　それからアメリカにつきましても、先ほど御説明しましたように、国内輸送に非常に経費がかかるために陸地処分でやっていきたいというふうに考えておるようでございます。なお、アメリカにつきましては、最近また海洋投棄につきまして非常に興味を出してきておりまして、過去に行いましたアメリカの海洋投棄したもの、これは当時行いましたのは二、三千メートルのわりあい浅いところでやっておりますので、それらを再度引き揚げて影響を調べるというような研究を開始したやに聞いておるところでございます。
○吉田正雄君　アメリカの場合、いまアメリカ政府の正式な方針というのはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（牧村信之君）　国内に、すべての州ではございませんけれども、サイトを選びまして、そこに保管廃棄する方法を考えて、それを推進しておるというふうに聞いております。
○吉田正雄君　私が尋ねたのは、かつて海洋投棄をやったものをその後アメリカは中止したわけです。同じ核大国であるソ連は全然やっていないわけです。ですから、先ほど投棄を中止した理由を少しお述べになったようですし、いままた国内輸送に経費がかかるからというふうなことも理由に挙げられたようなんですけれども、私はそれだけじゃないと思っているんです。アメリカが投棄を中止した理由はもっとほかにある。ほかにどうなんですか。それが理由ですか。
○政府委員（牧村信之君）　私どもが聞いている範囲では、先ほど申し上げましたようにコストの関係であると聞いております。
○吉田正雄君　アメリカが海洋投棄をやった段階で、アメリカ、カナダを初め漁業者の多く、あるいは環境団体が反対という非常に強い運動を起こしたことは御存じだろうと思うんです。そういうことは御存じないですか。
○政府委員（牧村信之君）　全くそういうことがなかったということではないのはもちろん承知しておりますけれども、われわれがいろいろ聞きましたところでは、現在においてやめておるけれども海洋投棄をやらないつもりではないという話も聞いておりますわけでございますので、主としてコスト的な理由であるというふうに理解しておるわけでございます。
○吉田正雄君　そこを非常に私は大事なところだと思いますから、もう一回念を押して聞きますが、アメリカ政府の方針というのは、単に州ごとに原発サイトに積んでおくのだという、積んでおくのだって、それはただ現状がそうだということだけであって、アメリカ政府の方針としては放射性廃棄物の海洋投棄について一定の方針を持っているんです。だから、さっきの話ですと、海洋投棄をこれからまたやるみたいなことにも受け取れるような、そしてそれは聞くところによるとというか、アメリカ政府の中にはそういうものがあるような説明があったんですが、それはどこからそういうことをお聞きになったんですか。
○政府委員（牧村信之君）　アメリカからは、実は先般来日本とアメリカの間で非エネルギーの分野における研究の協力の話が起きておりまして、アメリカのＥＰＡ、環境保護庁でございますが、ＥＰＡから海洋投棄の実施についての、日本が試験的な海洋処分をやるという話も十分知っておるわけでございますが、そういう研究についてお互いに協力し合っていこうではないかという呼びかけを実は受けておりまして、それぞれの研究成果につきまして情報交換をするという線で話し合いが進められているところでございます。そういうような機会にアメリカのＥＰＡの考え方等も聞いておるわけでございますが、先ほど私がお答えいたしましたように、確かにアメリカでは国内に数ヵ地点設けまして、そこへ陸地処分しておるわけでございます。一九六九年以降停止しましたのは主として経済的な理由だったというふうに聞いておりますし、ＥＰＡのそのような動きから判断して、また向こうの担当者も必ずしも海洋投棄を行わないのだという方針ではないというふうに非公式ながら聞いておるところでございます。
○吉田正雄君　アメリカ政府の放射性廃棄物の海洋投棄についての規制権限とか方針を決定するのはどこの省になりますか。
○政府委員（牧村信之君）　方針はエネルギー省で行うのであろうかと思います。それから規制は、アメリカの場合はＥＰＡがやっておると聞いております。
○吉田正雄君　そうすると、ＤＯＥの方針はどうなっておりますか。
○政府委員（牧村信之君）　先ほども申しましたように、公式に問い合わせたというようなことではございませんで、担当者ベースでいろいろ聞いておる段階でございますが、現状はやめておるけれども、これは主として経済的に陸地処分の方が安いからだということでございます。しかし、それだからといって完全に今後全然やらないと考えているわけではないというのが私どもの聞いておる返事でございます。何遍も繰り返すようでまことに恐縮でございますが、それ以上のあれにつきましては持っていないのが現状でございます。
○吉田正雄君　昨年六月から七月に私たち例のスリーマイルアイランドの原発事故調査に行って、ＮＲＣ、ＥＰＡ、ＤＯＥにずっと会ってきたわけです。この海洋投棄の問題については国会でも論議の対象になっておったわけですから、そういう点で私どもは、アメリカ政府としてこの海洋投棄についてどういう見解を持っているのかということを尋ねたわけです。これは非公式ではなくて、私どもの調査というのは外務省を通じて正式にアメリカ政府に連絡をとっての公式な会談であったわけです。そこで、エネルギー省、ＤＯＥの担当者に、これが最高責任者であるかどうか、事務的にもどうかということはよくわかりませんけれども、しかし一応公的に責任を持って会って回答してくれた人たちですから単なる非公式なものではない。海洋投棄についてどのように思っておりますか、アメリカ政府の方針はどうですかということを尋ねたわけです。それに対してＤＯＥの場合、アメリカ政府としては、いまも話があったように、過去にやったことがあります、しかし現在は全面的にやめております、そしてそのやめておる最大の理由といたしましては、それが高レベルはもちろんですけれども、低レベルであっても一たん海洋に投棄したならば回収が不可能である、したがってこの放射性廃棄物というのは海洋に投棄すべきではないというのがアメリカ政府の考え方であります。特に高レベル廃棄物については、砂漠であるとかあるいは鉱山であるとかの処理とあわせていま陸地への処分ということに重点を置いて研究をいたしております、こういうことであったわけです。私どもとしては、日本政府も近く低レベル廃棄物については投棄をするような方針を持っておるようだ、これについてどのように考えるのかということもあわせて聞いたわけです。これに対しても、とにかくアメリカ政府としては海洋投棄というのは好ましくないということを明確に言っておるわけです。
　そういう点でいまの局長の答弁と、私どもがこれは正式に聞いたわけですから、そういう点での回答内容というのは非常に違っておると思うんです。そういう認識の違いがありますとこれは大変なことだと思いますので、これはもうちょっとはっきりされた方がいいのじゃないかというふうに思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（牧村信之君）　私どもがいろいろな機会に確かめておることで、先生ただいま御指摘のように現在の時点ではアメリカは確かにやる意思はないようでございますが、私どもが聞いておるのは、だからと言って未来、先にやらないと決めたわけではないように聞いておるところで、若干確かに先生の御指摘と私ども聞いているアメリカの考え方と違いがあるかと思っておるわけでございます。
　それからアメリカはＯＥＣＤのＮＥＡにも参加しておりまして、当然海洋投棄を実施いたしますときにこのＯＥＣＤのＮＥＡにおきまして、国際的な監視機構で議論した上で海洋投棄をするというシステムにアメリカの政府からも専門家が派遣されておりまして、そこでのアメリカの専門家の意見というものは国際基準にのっとったものであれば問題はないということを発言もされておるところでございます。ただ、国の方針としてのアメリカの現在のステータスにつきましては、ただいま私申し引げましたように、若干先生の御指摘との食い違いはあろうかというふうに考える次第でございます。
○吉田正雄君　いまの答弁を聞いていますと、ＮＥＡに加盟しておって、そして海洋投棄に立ち会っている人の意見としてはそういうものが出ておるとかということなんですけれども、これはアメリカ政府の正式な見解とか態度表明ではないでしょう、方針の。だから、私が繰り返し聞いているのは、アメリカ政府の現在の方針は明確にどうなっているのかということを聞いているんです。非公式だとか、担当者同士の事務レベルの段階での話し合いの中ではそういう未来永劫やらないとは言っていないとか、将来は海洋投棄にも興味があるというふうな考え方が示されているとか、そんなあいまい、漠然たることじゃ困るのじゃないかと思うんです。わからないならわからないと言ってもらえばいいんです。どうなんですか。
○政府委員（牧村信之君）　そういう御指摘の御趣旨でありますと、日本政府がアメリカ政府に海洋投棄についてアメリカはやらない方針かどうかという問い合わせをしたことはございませんので持ち合わせておりません。
　しかしながら、また言いわけになるかもしれませんが、ＯＥＣＤの会議におきましては、米政府から派遣された専門家が出ておりまして、欧州におきます海洋投棄に何ら反対しているわけではございません。十分な規制を行いつつやることについての賛成の立場をとっておるということは事実でございます。
○吉田正雄君　すりかえないで答えてください。アメリカ政府の代表がＯＥＣＤに行って、そしてヨーロッパの投棄について反対はしていないということと、アメリカ政府の方針としてアメリカはやらないんですというものとは全く違う話なんです。だから、一々正式にアメリカ政府の方針を尋ねたことはありませんと言ったって、アメリカ政府の方針というのは出されているわけでしょう、それはＤＯＥならＤＯＥで。海洋投棄についてはこうだという方針はないんですか、そうすると。
○政府委員（牧村信之君）　少なくとも私としては、先ほど先生がおっしゃられたような全くしないという方針を聞いたことはございません。
○吉田正雄君　先ほどから聞いておいでになられたらわかると思うんですが、そうすると、アメリカ政府がそういう方針を持っているかどうかもおわかりないわけですか。
○政府委員（牧村信之君）　アメリカの海洋投棄を実施する場合にも当然国内法の規制が行われるわけでございますが、海洋投棄を行っていないわけでございますけれども、国内法的には禁止されていないことも事実でございます。
○吉田正雄君　それじゃ、もうちょっと詳しく調べておいてください、どうも自信がなさそうですから。
　そこで、次に、このパンフレット等を見ますと、とにかく海洋投棄はやっても絶対大丈夫というふうな安全性のＰＲにこれ努めているというパンフレットですけれども、私は決してそんなに安全性が確立されたなんて思っていないんです。そこで、原子力安全委員会の放射性廃棄物安全技術専門部会から「低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価について」というものが出されております。私もまだ詳細にこれは読んでおりませんが、ざっと目を通したところでは、先ほどの活断層の地盤、地質の問題ではありませんけれども、陸上における、原研等あるいはその他の民間機関の協力を得ていろんな実験、研究が行われている。そして、それに基づく幾つかの仮定条件のもとでの検討結果というものが私はこれではないかというふうに思っているわけです。確かに部分的には海洋投棄もやってみた、ロープでつないでおろしてみたとか、実際にカメラをつけて自由投棄してみてどれくらい時間がかかったとかいうふうなことがある程度行われたやには聞いておりますけれども、あれだけの太平洋という非常に広大な、とりわけまだ海洋の状況については、われわれ人類が持っている知識というものはまだまだきわめて不十分な段階です。それだけに私はこの海洋投棄というものは軽々に行ってはならない。回収が不可能です、一たん五千メートル、六千メートルという深海に投棄をしたら。そういう点で私は、念にも念を入れて徹底した安全性の解明がなされて、これは絶対大丈夫だというそういう確信なり見通しがついた段階で初めて試験投棄をやるべきじゃないかと思うんですけれども、どうもこの報告書を読んでみますと、そういう何年間もかけて徹底した調査というものが具体的にはどうも行われていないのじゃないかというふうに思うわけです。
　次回にこの内容を個々具体的に聞いてまいりたいと思いますけれども、きょうはこの報告書作成までと、さらにはこの報告書が出る前にもう一つ、五十一年の八月に科学技術庁の原子力安全局から「試験的海洋処分の環境安全評価に関する報告書」というのが出されて、これを引き継いだ形で、先ほど申し上げました五十四年十一月十二日の報告書が出されておると思うんです。そこで、この二つの報告書が出されるに至るまでの具体的な考え方、方針、さらに実際にはどういうことをやったのかということをきょうはお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（牧村信之君）　先ほど若干御説明申し上げましたが、原子力委員会が低レベルを含めまして処理処分の方針を決めたときに海洋投棄並びに陸地処分で対処していく方針をお決めになったわけでございます。その方針に沿いまして、海洋投棄につきましては、先生御指摘のように、わが国は海洋国である、また漁業国でございますので、きわめて慎重な安全対策を講じる必要があるという認識のもとに試験研究を従来行っておりましたけれども、さらにそれを強化いたしまして推進してきたわけでございます。
　で、先生御指摘の科学技術庁の安全評価と安全委員会のダブルチェックによる評価の二つの報告が出ておるわけでございますが、科学技術庁が、まずいろいろな海洋調査等も踏まえまして、あるいは関係各省の協力を得てやりました食物連鎖の問題等の実験経過等も含めまして、この安全評価の作業に入ったわけでございます。
　これは先生御指摘のように、非常に海洋というのは、特に深海底の状態というのはそれほどクリアになっていない面もなお現在においてもあるわけでございますので、安全評価をするに当たりましては、できるだけ安全サイドに立った評価をすべきであるという方針のもとに、各機関の専門家に御参集願いまして議論を進めてきたわけでございます。一つの条件といたしましては、仮に全部投棄いたしまして、投棄物が海底に着底しましたと同時にすべて壊れてしまって、その中のアイソトープが逸散するということをまず第一の安全を評価する上での条件にいたしております。試験研究の結果では、七百気圧の圧力容器の中での容器の健全性については壊れないという実証もされておるわけでございますけれども、そういうような条件、あるいは水平については海流の動きが全然ないというふうな、これは非常に放射性物質が濃縮される危険な方の要素に働くわけでございます。それから垂直方向には相当の動きがある。これも人間の環境あるいは魚の環境への影響が大きく出るような想定の海洋環境を調査するモデルをつくりまして、それによって食物連鎖の結果、魚を食べた人間等への影響を調査してまいったわけでございます。
　これらのまとめられたものを今度は安全委員会の方の専門部会でさらに御審議いただいたわけでございます。そこでは、科学技術庁が行いました条件にさらに個別の条件をいろいろ加えまして、科学技術庁が行った考え方が妥当かどうかというようなダブルチェックをいたしまして、その上で最終結論としては試験的海洋投棄の場合の人間に対する影響もどんなに大きく見積もっても非常に低いところにあるというふうな結論をお出しいただいておるところでございます。
　このような安全の評価を踏まえまして、先ほどおしかりは受けましたけれども、パンフレット等をつくりまして、いま漁業者に御理解を賜るようにお話を進めておるというのが現状でございます。
○吉田正雄君　きょう、もう一つだけ聞いておきたいと思いますのは、絶対大丈夫ということでなければもちろん投棄はできないわけですけれども、そうは言っても人のやることですから、これはいつもよく例に出る話ですが、四日市の公害病にしろ、富山のイタイイタイ病にしろ、水俣病にしろ、四大公害裁判、さらには最近のあのスモン病を初めとする薬害にしても、当初からあれだけの惨事とか事態が出てくるということは想定できなかったと思うんです。想定できてやったとしたらこれは大変な話ですから、そういう点で無過失責任を問われておるところだと思うんですけれどもね。ところが、今度の場合は太平洋という日本の国に限定されたものじゃなくて、国際的にも非常に大きな私は影響が出てくる問題だと思うんです。仮に、もし海洋投棄によって、かつてのマグロが放射能汚染でもって売れなくなったなんということで大変な騒ぎになったことがありますけれども、そういうことで万一の場合の漁業補償等についても十分検討されたのかどうなのか。そういう場合には例の原賠法の適用ということを考えておいでになるのかどうか。
　さらに、私はこの海洋投棄が行われると、とにかくミクロネシアにしろ、俗に言う南方諸群島の長年にわたる原水爆実験における被害というものが大変なものになっているわけです。非常に敏感になっていると思うんです。そういう点で、私は日本の海洋投棄による国際的な強い非難、とりわけ環太平洋といわれるこの太平洋地域の各国から強い非難が出てくるのではないかという懸念をするんですが、この点について科技庁と外務省に見解をお聞きして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　海洋投棄を実施いたしまして、この投棄の結果、漁業者等に損害を与えた場合の責任の問題の御指摘でございますが、これは核燃料物質等によって汚染された廃棄物につきましては損害賠償法の規定に基づきまして保険の限度額は二億までかかるわけでございます。なお、それに賠償法の制度によりまして、損害額がそれ以上の場合には一応青天井の国家による支援が規定されておるところでございます。
　それから近隣諸国の海洋投棄に対する関心の度合いでございますが、確かにこの問題は国際的にも非常につながりの深い行為でございますので、私ども国際的に十分御理解を得て進めてまいりたいという考え方を持っておるところでございます。まず、そういう理解を得るためにも、このロンドン条約に参画できるようにしていただきたいことが一つ。それからＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際監視機構にその上で加盟をいたしたいと私ども考えておるところでございます。それらの国際的な監視のもとに国際基準に従って行うのだということを関係諸国に十分御理解を得るような努力をしていかなければいけないものというふうに考えておるところでございます。
○説明員（金子熊夫君）　太平洋の沿岸地域の若干の国に日本の低レベル廃棄物の海洋投棄問題につきましてすでに懸念を表明している国が幾つかあるということは、私どもも承知いたしております。ただ、私どもが、たとえば外電等の報道で見まする限りにおきますと、どうも問題の性格が必ずしも十分に理解されていないかなと思われる点もあるわけです。たとえば、使用済み燃料の中間貯蔵というようなことも、これは核拡散防止との関係でいま問題になっておるわけでございますけれども、この使用済み燃料の中間貯蔵の問題とか、それから低レベルの廃棄物の海洋投棄の問題それから高レベルの廃棄物の問題、いろいろございますけれども、こういったところが、これは原子力の非常にむずかしい技術的なことが絡むのでございまして、必ずしも十分に理解されていない気がするわけでございますので、今後いろいろな機会をとらえまして、日本が考えております低レベル廃棄物の海洋投棄処分というものは、これは国際原子力機関ＩＡＥＡ、それからＯＥＣＤのＮＥＡの定める安全の基準に従いまして、かつＯＥＣＤの多国間監視機構に入りましてその枠の中で行うものであるということ等を十分に説明いたしましてこれらの国の御理解を得たい、そのように根気強く説得してまいりたい、かように考えております。
○渋谷邦彦君　初めに、本題から少しく離れるかもしれませんが、関連がありますのでその問題から確認させていただきつつお尋ねを申し上げたい、こう思います。
　それは、ふえこそすれまず減ることは将来においてもないであろう使用済み核燃料の再処理についてという命題であります。これは、申し上げるまでもなく、日米原子力協定あるいは日加原子力協定あるいは日豪原子力協定というような約束事の中で大変厳しく規制を受けているというのが現状でございます。しかし、日本の場合も、できることならば自前で再処理をという願望がしばらく前からあったことも事実でありまして、最近ようやく電力会社あるいは科学関係の仕事をしている大手の企業体等が出資いたしまして新たに日本原燃サービスというものをつくって、一九九〇年あたりをめどにしながら再処理への取り組みを具体化しよう、これが今日までの推移であろうかというふうに思えるわけでございますが、過日、外務委員会におきまして、日本とカナダの原子力協定の審議をやりました際に、少しくこの問題に私は触れさせていただきましたけれども、きょうはそれぞれの専門の主務官庁の方がおいででございますので、そのお立場からひとつ今後の考え方、また見通しというようなものについてお述べいただければありがたい、こう思うわけであります。
　これは、私があえて一々説明する必要のないことでありまして、十分科技庁としても知っておられる問題でありますが、特にアメリカ、カナダあたりは、いままで再処理については大変厳しい日本に対しての拘束を続けてまいったといういきさつがありまして、いまでもそれが解けない。したがって、やむを得ず日本の場合は英国なりフランスへ積み出しをして再処理してもらった。わずかに動燃の東海の再処理工場があるだけであります。言うまでもなく、核不拡散というこうしたアメリカの基本的な政策に基づく一つの措置であろうかと思いますけれども、再処理によって、その工程において生じるところのプルトニウムが軍事力に活用される、あるいは軍事面に転用されるということをきわめて恐れてのことであろう、これが今日までのいきさつであろうと思います。
　しかし、いかがなものだろうか。平和利用ということは、国是というよりも政府の考え方でもありましたし、また多くの方々のそういう受けとめ方ではないだろうか。そうすれば、一々国外に出して再処理を願うよりも、年々、時々刻々と言った方がいいですね、どんどん廃棄物がたまっていくわけです。現状でももうすでに二十万本たまっているそうです、原子力発電から出る廃棄物が。いま海中投棄ができないためにみんな構造物の中にそれを貯蔵している。これがどんどん将来たまっていったらどうなるだろうという問題と、それから再処理工場が具体化した場合に起こるいろんな問題点に現実的に対応する段階に来ておるのではないだろうか。こんなことがいろいろと将来展望の上で素人なりに感じられる面があるわけであります。したがって、いま私が申し上げたような経過について、将来の見通しを込めていま科技庁としてはどういうふうにお受けとめになっていらっしゃるか、それで今後どうお取り組みになるのか、まずその辺から総括的にお述べいただければと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　非常に広範な御意見を拝聴したわけでございまして、まず第一に、再処理を中心といたします国際情勢についての御指摘がございました。確かに、主として米国が政策としてプルトニウムの産出あるいはその使用をできるだけ先に延ばそう、みずからもそうするから友好国もそうしてほしいという政策がとられたわけでございまして、それに絡みましてわが国の再処理がなかなかうまく進んでいかない。すなわち、先生御指摘のように、現在では米国及びフランスに対してその再処理を委託しているわけでございますが、それの国外への搬出につきまして一々アメリカ政府の同意と申しますか、日本流に言えば許可のような感じの行為が行われているわけでございます。そういうことも踏まえまして、先生御指摘のように国内でぜひ再処理をやっていこうということで、つい先ごろの三月一日に日本原燃サービスが発足いたし、約十年後を目指して自前で日本の再処理をやっていこう、日本で産出いたします使用済み燃料の再処理をやっていこうという体制をとったわけでございますが、このことも恐らく今後日米間の交渉事項になっていくかと考えているわけでございます。
　しかしながら、アメリカのそういう政策と、一方、日本あるいは欧州諸国の原子力の平和利用の権利は十分その利益を享受し得るものであるとする核不拡散条約の精神を踏まえましてわれわれの権利を主張している、この二つの違った意見がぶつかり合いまして、過去二年半国際核燃料サイクル評価というＩＮＦＣＥという場におきましていろいろ議論が尽くされまして、一応日本の考えが世界の諸国の共感を得たと申しますか、ほかの国々も同じ考えを持っておったということが確認できたわけでございます。恐らくアメリカの考え方は基本的には変わっていないだろう。これは想像でございますが、一応そういうＩＮＦＣＥという国際協議の場では技術的な観点からは同意したというような経過をたどったわけでございます。
　したがいまして、こういう世界的なコンセンサスをバックにいたしまして、日本としては従来からの主張であるウラン・プルトニュウム・サイクルで今後の原子力平和利用を進めてまいりたいという主張を続けてまいりたいし、またその主張を貫き通すというのが基本的な考え方でございます。
　次に、いわゆる廃棄物の見通しでございますが、低レベルにつきましては、先ほど来議論が進められておりますように、海洋投棄及び陸地処分ということで対応してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、再処理が進んでまいりますと、いわゆる高レベルの廃棄物が出てまいります。これにつきましては、現在技術開発を強力に進めることによって対応しようとしているわけでございます。と申しますのは、実は、すでに先生御指摘のように動燃の再処理工場が本格的稼働に入ろうとしている段階でございますけれども、現実に高レベルの廃棄物が出てまいりますのはその再処理工場が稼働した後出てくるわけでございます。その高レベル廃棄物を約四、五年の間タンクに溶液の状態でためておきまして放射能レベルが下がるのを待ち、その上で、現在考えられておりますのはガラス固化という形で固形物にいたしまして、そしてその状態でまた数十年監視しながらさらに冷やす、その次に最終的に地中処分等を考える、こういう段取りが現在考えておる工程でございまして、世界的に同じような考えで技術開発を進めているわけでございます。現在のところ、そのガラス固化という技術開発が進められている段階でございまして、わが国も主として動燃事業団におきましてこの技術開発を進めている。ここ数年あるいは十年近くの期間をかけましてこの技術を開発し、それに成功いたしましたならばガラス固化をした形で、あと三十年あるいは四十年人間の監視のもとに冷えていくのを待つという時代に入るわけでございます。
　以上、大筋の点につきましてお答え申し上げました。
○渋谷邦彦君　そこで、再処理工場を日本に誘致すると言った方が正しいのか、それぞれの当該国との話し合いの上で自主的に設置すると言った方が適当なのかは別問題といたしましても、これはつくった方が得なのか、それともいままでのようにフランスとかイギリスへ委託してやった方が得なのか、これは大変専門的な分野に入る問題であろうかと思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　まず、経済的な観点からしていかがかという御質問かと存じますが、私ども自主的な核燃料サイクルの確立ということを主張しているわけでございますが、まず第一のねらいは、再処理によって生じてまいりますプルトニウム及びまだ燃料の中に残っております燃え残りの濃縮ウラン、この二つを利用いたしまして次の原子炉の燃料にして使いたいという核燃料面からの経済を考えているわけでございます。したがいまして、そういったものはできれば国内で行いたい。これはこのプロセスから生じてまいります産物を確実に使用できるという、いわばエネルギーセキュリティーの観点があるかと存じます。
　それからコスト的には、委託分といたしましては実費プラス幾らかの報酬と申しますか、相手国側の受け取り分ということでございまして、特に外国に頼んだからべらぼうに高くなるとか、あるいは国内でやれば非常に安くなるということではないわけでございますので、主として、一度日本に運び込みましたウラン資源を日本の中で十二分に活用いたしたいという点に私どもは主点を置いているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○渋谷邦彦君　当然だろうと思います。それが一番合理的だと思うわけであります。
　そこで、今後いろいろなスケジュールをお立てになりながら、監督官庁としてはこの原燃サービスに対してもいろいろ注意を与え、行政指導しながら理想に近づけていくような態勢というものがとられていくのだろうというふうに思うんです。ただ、そこで一番問題になりますのは、先ほど触れましたように、一体アメリカあるいはカナダ、豪州の了解が得られるかどうか。それで、たまたま今度、大平さんと大来さんが行かれるわけです。大来さんに言うたのです、それを。どうせ、いままでは防衛の問題だとかイランの問題だとかアフガンの問題ばっかり話し合っちゃって、こっちの問題こうなっちゃっているだろうと。この間行ったときもやはり話が出なかったそうです。やっぱりいろんな問題、反対、賛成両論のある問題ではありますけれども、現実対応ということを考えてみた場合に、あるいはこれを進めなければならないとするならば、当然いま答弁のあったような方向に立って、いま手がけませんと、あれは十年先でしょう。そのうち核融合が実用化された場合一体この問題はどうなるんだということも、またそこに矛盾した現象が起きはしまいかという私は素人的な発想の点に立ってそういう矛盾を感ずるわけです。果たしてこれをやることが本当に日本の将来において非常に得策なのかどうなのかということがございます。
　それは一応さておきまして、いままでそういう外交折衝を通じて足がかり、手がかりというものができるのかできないのか。話は恐らく何回かされてきているのだろうと思うんです。しかし、いま現実的に対応を迫られているこの段階に来た場合にどうなさるのか。長官、いかがですか。
○国務大臣（長田裕二君）　再処理につきましての日米間の交渉が行われまして、その結果、当面の措置として昭和五十四年のある時期までいままでのとおりにやっていくというようなことでございます。その期限が昨年到来いたしましたが、ＩＮＦＣＥの審議の経過も見守る必要があるということ、あるいはまた日米の交渉で決められました九十九トンの枠がまだほとんど使われずに残っている、一年ぐらいそのまま東海の再処理を続けてもその枠内にとどまるとかそのようなこと、あるいは日本の再処理技術などによりましてウラニウムとプルトニウムの混合抽出あるいは混合転換の技術の進展なども見守ろうとか、そのような事情からしましてことしの四月末まではいままでの状況を延長しようということになっております。四月末という期限が当面参るわけでございますけれども、これはただいま申しましたような事情、まだ枠がほとんど使われずに残っておること、それからＩＮＦＣＥのあの結果についてアメリカ側もこれからよく消化していくというような事情などがございますし、また日本の方の技術の展開、混合転換とかそういうものの点などもございます。アメリカ側におきましては、これは若干こちらの推測にもなりますけれども、大統領選挙を控えてそういう問題を非常に大きく取り扱うことがいいかどうかというような考慮などもあるいはあり得るのかもしれませんが、そのようなことから、ただいまの日米間の話し合いではいままでの状況をもう一年間ぐらいそのまま延ばしていこうではないかという取り運びになっておりまして、あとはアメリカの国内法によります国会との関係というような状況でございます。
　しかし、私どもの方といたしましては、先ほど原子力局長が申し上げましたような基本的な核燃料サイクルをしっかり、ある程度自主技術によってつくり上げていかなければというような考え方、また日本の原子力の平和利用と核不拡散に対する考え方というものがＩＮＦＣＥの場におきましても多くの国の共鳴を得たというような事情などからしまして、私は事態は逐次好転しているというふうに思うわけでございます。ただ、ＩＮＦＣＥの結論は個々の国を拘束するものではございませんから、核不拡散につきましてのカーター大統領の激しい情熱というようなものなどが、今後の交渉というものにおきましていろいろあらわれてくるということも深く覚悟をしておかなければならないところでございます。外交当局などともよく連絡をとりまして、また私どもの方の核不拡散に対する熱意、これは日本国民の非常に強い決意だと思っておりますから、そういうものの理解を深めまして、私どもの主張というものをアメリカ側に理解させ主張を通してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　なお、大平総理のこのたびの米国へ参ることにつきましての御示唆の点につきましては、今回こちら側からそういう話をさらに進めるべきかどうかということにつきましては、外交当局などとも打ち合わせましてしかるべき方法を考えたい、そのように思っている次第でございます。
○渋谷邦彦君　これから時間をかけてということになろうかと思うのでありますが、いずれにしても政府の方針としてはやるのだということになりますと、この狭い日本の国土で果たしてこれからそういう再処理工場なんかを設置する場所があるのだろうかという問題、ささやかなそういう疑問が出てまいります。原発一つをつくるにしても地域住民の合意を得なければならない。いわんや、今度再処理工場なんということになりますと、高レベルの廃棄物が出るというような関係等もこれあり、そうなかなかおいそれといくものではあるまい。なるほど原燃サービスに一切を任せたとはいうものの、土地の取得やなんかということになれば、当然それは国有地であるとか公有地ということが対象になれば、これは政府としても全然ただ拱手傍観してその成り行きを見るというわけにはいかなくなるであろうというような絡みの中で、そういう土地の問題だとか、あるいは具体的にいま若干答弁の中でお触れになりましたように、果たしてその再処理技術というものが日本ではもうパーフェクトな状態にいっているのかどうなのか。当然これは、企業秘密というようなものに属するものであるとするならば、どの程度アメリカ側あたりから、あるいはフランス、イギリスあたりからそういう高度な知識というものの導入が得られるものかどうなのか。その辺のやはり見通しというものが明確でありませんと今後のスケジュールの組み方ができないのではないだろうか、そういう疑問が実はあるわけです。これは当然迫りくる問題である。いまも核燃料サイクルを今後何とか自主的に日本の国内でというそういう発想がある限り、これは恐らくその方向に向かって今後強力に推進がなされていくであろう、そういうふうに感じますがゆえに、あらかじめそういうことを伺っておくということが必要であるまいか。
　これは今度安全性の問題にまた関連してまいりますから、その辺はいま大体長官の答弁を伺っておりまして、非常に慎重であることは十分わかります。また慎重であっていただかなければならぬと思う。しかし、いま原発一つをつくるにしても、実際工事に着手して稼働するまで最低五年でございましょう。果たしてこれが一体何年かかるものであるものなのか。こんなに狭い一体国土でもって、先ほど申し上げたような、本当に条件の整った地域というものが取得できるのかどうなのか。伝えられるところによれば、徳之島あたりに白羽の矢が立ったけれども物すごい地域住民の反対があってさたやみになったなんということも伝えられておる昨今でございますので、とても現状としては絶望に近い状況であるまいかというふうに、これも素人的な考え方です。いま申し上げたようなところをもう一遍整理してくださいまして、将来科技庁としてはこういう展望に立って進めていくのであるということをお述べいただければありがたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　まず、再処理の技術の点の御質疑でございました。
　確かにまだ、動燃におきます再処理工場は実験工場的な小さな規模でございますが、これすらも一度トラブルがございまして、一年数カ月にわたって作業が中断したというような実例が示しますように、決してまだ完成し切った技術とはわれわれ考えていないわけでございます。さらに、原燃サービスが考えております再処理工場は、それの数倍の規模の工場を考えているわけでございまして、そのスケールアップに伴う技術の困難さということは当然予想されるところでございます。私どもといたしましては、希望としては、動燃事業団で開発されつつある技術、また今後開発されていくであろう技術を基礎にいたしまして次の原燃サービスの再処理工場の建設、運転に入りたいわけでございますが、何もそれに限るということは考えていないわけでございまして、その時点における世界最高のレベルの技術もあわせて使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。ただ、再処理技術は、すでに先生御高承のように、非常に核不拡散の観点からも機微な技術でございますので、こういう技術が世界的に自由に入れられるものであるかどうかという点についてはまた別の観点から危惧の念が残るわけでございます。
　次に、再処理工場の立地につきましての御指摘でございました。私どももこれが非常に困難な仕事であろうということは十分想像できるわけでございますが、何とか土地を取得いたしましてこの事業を成功に導きたい、このように念願している次第でございまして、そういう観点で政府としてもできることはしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○渋谷邦彦君　恐らく、そうした問題が具体化したときに一番表面化することは再処理の過程で生ずる放射性物質の取り扱いの問題であろう、こう思います。それと環境汚染の問題があるかないかという問題。これが集約的に考えられる二つの大きな課題ではなかろうか。果たしてそうした一連の動きの中で、先ほど国際的に話し合いが進み云々ということがありましたけれども、原子力の問題は、ともあれ世界の一つの動きの中で賛否両論まことに険しいものがあるというふうに私自身は受けとめているわけです。つい先ごろでございましたか、いまグスタフさんが来ておられますけれども、スウェーデンで調査された結果がＮＨＫかなんかで報道されたことがございました。私の記憶に誤りなければということであります。反対と賛成が余り違わないですね。パーセンテージが。ということは、やはり反対があるということもこれは貴重な一つの資料として、これは日本も例外ではないという判断に立たなければならない。その反対があるというそれは、専門的な視野から見て反対という場合と感覚的に反対という場合と、さまざまあるだろうと私は思うんです。これは世界どこでも同じであろうと思うんです。そうした人たちの理解というものがどこまで一体得られるかどうかという裏づけをなすものは、この安全性という問題が明確に理解できるかどうかというところにやはり集約されるであろう。これは当然、いままで衆参両院の予算委員会を初め当委員会においてもしばしば議論の焦点になってきたことであり、いまさら事新しい問題ではないにいたしましても、しかし、これは古いようで常に新しい問題提起をしているわけであります。したがって、特にその再処理をめぐる問題については、この高レベルの廃棄物処理については一体どうするのかという問題、これは実に深刻だと私思うんです。低レベルですら、いま海洋投棄の問題でも問題になっているわけでございます。それと、いま重ねて申し上げますが、環境汚染というものが考えられないのかどうなのか。まずこれを私は予備知識として、将来においてもこれを柱にしてまたお尋ねする機会があろうかと思いますので、その辺の科技庁としての判断をお示しいただければありがたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　まず、安全規制の関係につきましては、私から御説明させていただきたいと思います。
　先生御承知のとおり、先般原子炉等規制法を改正させていただきまして民間の再処理工場を建設する道を開いたわけでございますが、このやり方としまして、原子力発電所の建設等とは違って事業の指定という制度をとったわけでございます。この考え方は、資格を持った者にしか与えないという、限定された者にしか与えない方法をとっておるわけでございます。また、そのほか、建設から運転に至るまでの規制につきまして非常に厳しい制度を新設させていただいたところでございます。私どもとしては、現在の動燃の再処理工場の規制の経験を踏まえまして、これらを十分新しい会社が再処理工場をつくるまでの間に基準化をいたしまして厳正な審査、検査等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。幸い、動燃の再処理工場には先生御懸念の放射性物質の放出を低減化させるための開発施設としていろいろな新しい試みが、世界でも行われていないような施設を開発しております。これらが逐次再処理工場におきまして本施設として組み入れられてつくることを私ども期待しておりますが、こういうようなものも踏まえて新しい再処理工場の安全規制に万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渋谷邦彦君　これは将来、また実際時間の経過、いろんなもろもろの施設が設置され機能していって、しばらくまた経過を見ない限りは確認ができない問題でありますので、この程度にしておきたいと思うのでありますが、いずれにしてもこの問題は将来またクローズアップされるであろうということは当然でありまして、十分科技庁としてもその点には抜かりがないという角度に立って検討もされ準備もされているであろう、こう思います。
　最後に、この問題の締めくくりとしてお尋ねしておきたいんですが、高レベルにしても低レベルにしてもそうでございますけれども、放射能、放射線に対する安全度の確認、その技術、それから機能といいますか、全体の機構の中の機能というものが十分に発揮できているのかどうなのかという世界的な比較の上に立ってみた場合に日本のレベルは相当高度なものなのか、あるいは世界的基準までいっているものなのかどうなのか、その辺はどういうレベルなんでしょうか。それぞれ研究の分野というものは、あるいは日本がある点については非常にすぐれたものを持って、むしろアメリカ、ヨーロッパを凌駕しているという分野もあろうかと私は思うんです。逆にアメリカとかヨーロッパからおくれをとっているという面もあるであろう。これは学問の世界ですから当然そういうことがあり得ると思うんです。そういったことを平均化してみた場合に、この安全チェックという面から日本の技術というものは相当高度なものなのか、その点については将来まだまだ研究の余地は残されているにしても現段階においては相当高度なものである、こう認識してよろしいかどうか。
○政府委員（牧村信之君）　先生の御指摘のように、原子力施設等の安全の研究あるいは放射性物質あるいは放射線による人間への影響等々の研究開発の必要性は日本のような国柄からいきましても非常に重要なことであることはもちろんであろうかと思います。研究段階におきましては、日本も最近この安全研究というものに非常に力を入れてきておるわけでございますが、逐次世界水準まで近づきつつあるというふうに考えていただいていいのではないかというふうに考えられるわけでございます。もちろん得手、不得手等がございまして、おくれている面も必ずしもなきにしもあらずということであろうかと考えております。
　それから施設の安全の規制に対する考え方でございますが、私は日本においては非常に慎重な態度で臨んでおる方ではないかと考えております。もちろん国際基準等で規制しておるのは各国とも同じレベルではございますが、できるだけそれらを、たとえばＡＬＡＲＡの精神にのっとりまして被曝線量を少なくするというふうな配慮を運転に当たりましても行わせるというようなことでの慎重な配慮を事業者等に要求しておるわけでございますので、米国の事故等の原因その他をいま振り返ってみますと、日本におきましての規制は国が中心になって厳重な検査をやるとか、運転に対して非常に慎重であったという面も、もちろん反省しなくちゃいけない問題は抱えつつも全般的には慎重な配慮が行われておるというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（石渡鷹雄君）　ただいま御説明申し上げたところでございますが、特に人体に対します放射線の影響という、この研究面について若干の補足をさせていただきます。
　たくさんの量の線量を人体が浴びた場合の急性あるいは晩発障害といった現象に関する知見につきましては、かなり蓄積されているというふうに考えているわけでございますが、低線量のごく微量の放射線を長期にわたって人体に浴びたような場合にどんな影響が出てくるのかといったこと、あるいは不幸にして体内に放射性物質が入った状態で中から放射線を浴びるような場合どういうことが起こり得るのかという研究が今後非常に大事になっていくかと考えているわけでございます。不幸にして、わが国の場合こういう非常に特殊であり専門的な研究者の数が限られているというような事情がございますが、今後この面にできるだけ力を入れて研究を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、低線量放射線の影響という点につきまして、現在国立の試験研究機関あるいは科学技術庁の放射線医学総合研究所を中心にいたしまして、晩発障害あるいは遺伝に対する障害あるいは内部被曝の研究といったことに現在力を注いでいるというのが現状でございまして、この点はあるいはわが国が若干おくれている面かと考えている次第でございます。
○渋谷邦彦君　それでは、持ち時間もあとわずかでございますので、少しく海洋投棄の問題をお尋ねしたいと思うんです。
　先ほども同僚議員と海洋投棄のことでやりとりがあったようでありますが、これからどんどん海中に投げ込まれていくわけであります。その数はまことにまたこれは膨大だ。これはたしかおたくの資料だと思ったが、西暦二〇〇〇年に到達いたしますと、ドラムかんで四百万本、こういう数字が挙げられております。大変奇妙なことをお尋ねいたしますけれども、将来一体何百万本海中投棄する予定なんでしょうか。そんなところから少し肩をほぐしてお伺いしましょう。
○政府委員（牧村信之君）　現在、特に原子力発電所から出てまいります低レベルの廃棄物は、これはその敷地内に所要の建物を建てまして、外部に放射線の影響が出ないようにして保管をしておるわけでございます。この保管の施設は、増設すればその敷地内でその原子炉の寿命までたちましても安全に保管できる敷地の広さは持っておるわけでございますけれども、この廃棄物につきましては、地域住民の方もできるだけ早く適当な処分地に持っていってほしいというのが強い要望でございます。また、敷地内にそういう施設を非常に数多く建てるのも必ずしも利口な方法ではなかろうと考えられるところでございます。したがって、当然最終処分をやらなければいけないわけでございます。幸い、低レベルの放射性廃棄物、特に原子力発電所から出てくるものにつきましては半減期も長いものでも約三十年ぐらいでございますので、適当な処置、技術をもってすれば十分外部に、事業所の外に廃棄できるというのがこれが世界的な考え方でございます。
　先生御指摘のように、これから原子力開発を進めてまいりますと逐年この処理量、廃棄物の量がふえていくわけでございますので、何とか処分する方法を考えなくてはいけないということになってきておるところでございます。すでに現状におきまして、日本全体で、原子力発電所以外の原子力施設等々からも出ておりますので、ドラムかんの数にいたしまして約二十五万本を超える量の放射性廃棄物が日本の中で貯蔵されておるということでございます。私どもといたしましては、この処分に当たりましては、低レベルの廃棄物につきましては海洋処分と陸地処分、こういう二つの方法で解決してまいりたいというふうに考えて各種の調査研究を従来から進めてきて、海洋処分につきましては近く試験的な海洋処分を実施させていただきたいというようなことで、現在漁業者の方々にいろいろな御理解を得るよう説明会等を持たしていただいておるというのが現状でございます。