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○海老原義彦君　ただいまのお話で、ともかく民間の給与をちゃんと職種別に調査して比較するんだということはわかるわけでございますが、昔から給与を決定する要因として、民間給与以外に生計費とかその他人事院の考える適当な事情とかあるようでございますね。ここら辺、他の要素についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小堀紀久生君）　国家公務員法では、公務員の給与等の勤務条件につきましては社会一般の情勢に適応するように定める、そういうことになっておりますが、さらに給与につきましては、生計費、それから民間における賃金、その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定めるという指標が一応定められております。
○海老原義彦君　そうすると、生計費についてはどういうふうに勧告の中に取り上げるのでございましょうか。
○政府委員（小堀紀久生君）　私ども、公務員給与を決定するために民間の給与水準に均衡させることを基本としておりますのは、公務に優秀な人材を確保し、それから関係者の理解と納得を得るという面でそれが最も適切と考えられているということでございますが、それに加えまして、民間企業におきましては生計費等さまざまな要素を勘案して給与決定が行われておりまして、いわば民間給与には生計費が含まれているというふうになりますので、民間の給与水準との均衡を図ることを通じまして、生計費等につきましても公務員給与に適切に反映することができるということによるものでございます。
○海老原義彦君　生計費は民間給与を見ればその中に含まれておる、こういうことでございますね。
　さてそれでは、人事院の所掌するもう一つの公務員災害補償、これのベースアップについてはどういうルールがあるんでしょうか。
○政府委員（佐藤信君）　お尋ねの国家公務員の災害補償制度におきます年金の補償の額の改定についてであろうかというふうに存じますけれども、年金の算定の基礎となっております平均給与額を改定するという形で行っているわけでございまして、その改定は毎年四月に職員の給与水準の上昇率というものを基準といたしまして、私どもの方で定める率を乗ずるということで改定しているわけでございます。
○海老原義彦君　そうすると、災害補償の年金の改定は専ら給与によるということでございますね。
　次に、労働省に伺いますが、労災保険の給付でございます。これもやはり情勢適応、ベースアップが必要だろうと思うんですが、これはどのような方法でやっておられましょうか。
○説明員（播彰君）　お答え申し上げます。
　労災保険のうち重度の障害を負われた方あるいは労災で御家族を亡くされた御遺族の方に長期給付として年金で補償を差し上げてございますが、これは働いておられた方の稼得能力の損失あるいは減少を補う、こういう機能がございまして、この働きが長い時間の経過で減殺されることがあってはならないという考え方に立ちまして、その給付の額を社会全体の賃金の水準に合わせてスライドしてございます。
　具体的に申し上げますと、労働省で毎月勤労統計という賃金に関する基本的な統計がございますが、これの全産業の総平均の数値がございます。
　これを毎年比較いたしまして、八月の時点で翌年一年の給付を改定するということでございます。
　ちなみに直近の改定、昨年の平成七年八月でございますが、今申し上げました方式で二％の引き上げということをやってございます。
　以上でございます。
○海老原義彦君　そうすると、災害補償についても、公務員災害補償も民間の災害補償も年金給付の引き上げは給与スライドでやっておる、こういうことでございますね。
　次に、一般の年金について厚生省に伺いたいと思います。
　厚生省の所管する国民年金、厚生年金、あるいは所管外でありましてもついでにもし例えれば各種共済年金、こういったものの引き上げはどのようなルールでやっておられますか。
○説明員（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　国民年金、厚生年金あるいは今お尋ねの共済組合の年金等いわゆる公的年金の年金額でございますけれども、公的年金につきましては少なくとも五年に一度の財政再計算ということをやっておりまして、財政再計算と申しますと年金の収入と支出を見直しするということでございますが、その時期に国民の生活水準の向上等を勘案いたしまして年金水準の改定、保険料水準の設定ということをいたしております。
　それからまた、その財政再計算の時期と次の財政再計算の時期の間につきましては、年金額の実質価値を維持するという観点から、前年の消費者物価上昇率に基づきましてその年の四月から物価スライドによる年金の改定をするという形で改定いたしているところでございます。
○海老原義彦君　そうすると、毎年の物価スライドによる改定とそれから五年に一回の見直し、この五年に一回の見直しで国民の生活水準に合わせていくと。国民の生活水準というのは具体的にはどんな指標をお使いでございますか。
○説明員（阿曽沼慎司君）　五年に一回の財政再計算の時期でございますけれども、その時期に年金水準をどう見直すかということでございますが、国民の生活水準といいますと、例えば国民の基礎的な消費支出あるいは賃金の上昇率、そういったものを総合的に勘案するということでございます。
○海老原義彦君　国民の消費支出は、先ほど人事院の方からも御説明ありましたように、賃金といわば同じような流れを示すものだと考えていいわけで、これも五年に一回ではありますけれども賃金スライドが確立している、こう考えてよろしいわけでございますね。
　さて、次に恩給局に伺いますけれども、恩給の改定というのはどういうルールでどのようにやっておられますか。
○政府委員（石倉寛治君）　恩給につきましては、御承知のように国が公務員との特別な関係に基づきまして支給するものでございますために、毎年その年度で支給すべき金額を計上してお支払いしている、こういうことでございます。
○海老原義彦君　毎年その年度で支給すべき金額を計上すると。ベースアップについては具体的にどういう算定方式で、あるいは抽象的でも結構です、どういう根拠に基づいて、どういう考え方でベースアップをしておるのか伺います。
○政府委員（石倉寛治君）　確たる算定方式を決めているわけではございませんで、社会経済情勢に合わせて、御本人の所得が保障されるような基本的なその支えになるということを考えて、総合勘案いたしまして算定をいたしておるところでございます。
○海老原義彦君　これがいわゆる総合勘案方式でございますね。お役所の方の口からは言いにくいんだろうと思うんですけれども、賃金というか公務員の給与が八、それから物価が二、大体そういった割合で総合勘案する、こういうような方式をとっておられるんだと思うんです。
　さて、そこで大臣に伺いますが、今までこうやっていろいろな国の給付、ベースアップの方式を伺ってくると、どうも恩給だけが独自の方式をとっておられるようでございまして、ここら辺、大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（中西績介君）　先ほど局長の方から答弁いたしましたけれども、この恩給につきましては、さかのぼってみますと過去六回にわたって基準のとり方等について改定されてきておりますけれども、この総合勘案方式がとられましたのは昭和六十二年に措置されたものと記憶をしております。この間における措置の方法でありますけれども、それまでの間に他の年金等を含みましてずっと変化がございますが、これについては今説明がありましたように総合勘案方式というのをとったところであります。
　結局、問題になっておりますように、本年の場合も物価指数は低下をしておりますけれども、昨年と大体同じようにということで〇・七五％ということになっておりますように、結果的にはそうした社会的な情勢あるいは事情などを十分勘案いたしましてこうした改善指標を採用してきたわけでありますので、この点については大きな変化なりなんなりがあればまたこれらについての論議をしなくてはならぬと思いますけれども、一応このようにして、これが最善策だということで今まで措置をしてきたということで御理解いただければと思っています。
○海老原義彦君　大臣、大変苦しそうな御説明で、余り御宸襟を悩ませるのも申しわけないんですけれども。
　そこで、もう一度局長に伺いますけれども、今の大臣の御説明にも昭和六十二年以来今の方式でやってきたと。そうしますと、仮に六十二年以来それまでと同じような公務員給与に即応する方式でやった場合と、それから今のやり方でベースアップしてきた現在の時点の状況と比べてどれぐらいの差がついたのか、それは計算してみたことはございますか。
○政府委員（石倉寛治君）　先ほど大臣が答弁いたしましたとおりでございまして、昭和六十二年以降総合勘案方式になったわけでありますが、調べてみますと、三十七年以前には公務員給与の追随方式をとったり、その後消費者物価水準を引っ張ったり、いろんな形の工夫をしてまいりました。その結果、受給者にとって最も据わりのいい算式は何かということで、結果的に現在の総合勘案方式になったわけでございます。
　ただ、総合勘案方式をとったために生じた恩給の改善率と公務員の給与の改定率の格差という御質問ではございますけれども、そういう歴史を踏まえまして、果たしてどれでやれば一番受給者のためになるかということを考え合わせますと、総合勘案が一番よろしいということでここ六十二年以来続けてきたわけでございますが、あえて計算をいたしました点を申し上げたいと思います。
　実際にその格差がどれくらいになるかといいますと、六十二年以降平成八年度までの累積改善率は恩給に関しまして二四・四三％でございます。
　その指標の一つとして、六十一年度以降平成七年度までの公務員給与行（一）の累積改善率は二六・七八％ということになっておる、そういうふうに試算はいたしております。
○海老原義彦君　約二％強の差があるということでございますね。
　今、恩給局長の説明にもありましたとおり、過去何回もいろいろな方式をとっておる、これこそがまさに恩給の苦難の歴史だと思うんですよ。戦後いわゆる六八勅令で恩給制度が廃止されまして、戦前から続いていた体系が全部崩れてしまった。したがって、二十八年に復活し、立ち直っていくためにどれほど大変だったか。公務員給与との対応も当初は非常に遠慮がちにやっておって、しかもおっしゃるように物価だけ見ればいいという時期も、一応これは案の段階だけだったと思うんですけれどもあるし、いろいろなことがありまして恩給は非常におくれてきたわけであります。
　昭和三十年代といえば高度成長期でありまして、春闘はそれこそどんどん進んでいった、公務員給与自体がそれを追っかけるのが容易なことじゃなかった、そういう時期でございます。恩給はそれを追っかけるのにもう息切れしまして、とてもやれないぞというのでいろいろな方式があった。それがようやく公務員給与スライドに定着したのは四十年代、しかも後半からかと思いますけれども、それも当初は実施時期がうんとおくれておりましたのをようやっと実施時期も繰り上げていったというような長い苦難の歴史がありました。また、昭和六十二年に至りまして、年金制度の大改正というような流れの中で、何とか恩給が生き延びていくためにはこういう妥協も図らなければいけないという趣旨かと思うんですけれども、いわゆる総合勘案方式というものが出てきた、これは全部恩給の苦難の歴史なんですよ。
　これは一番初めに申しましたように、日本が戦争を忘れて、戦争を知らない人たちばかりがふえてきた。あの厳しい戦争の中で兵隊さんがどれほど苦難の道を歩んだか、それを知らない。だから、そういう血も涙もないことが行われてきた。
　恩給受給者というのは一番弱い層なんです。弱い層にしわ寄せすることができたんですね。
　今はもう戦後五十年たちました。そろそろそういうのを見直していい時期じゃないか。恩給受給者も皆高齢化いたしました。普通恩給受給者にしたって平均七十七歳という年齢になっている。だから、ここらでもう一度、先ほど大臣のおっしゃったもう一度考え直す時期というのが来ているんじゃないかなと思うんですよ。
　そこで、具体的に申し上げますけれども、前回の当委員会でも申し上げましたが、最低保障の改善というのは、長い間言い続けてきたけれども、どうも世の中の恩給に対する厳しい目の流れの中で現実性がないということでございましょうか、実現しなかった。これを現実性があるような形でやっていくために私どももいろいろな工夫をしております。例えば、いわゆる加算年の多い、つまり戦争で本当に苦労した人たちと内地にいた人たちと、同じ実役三年なら実役三年で同じグループになってしまう、これはやっぱり問題があるんじゃないか。最低保障でも加算年を見ていくことが必要かと思います。
　これは今すぐ前向きなお答えは求めません。一応、局長からお役所としてのお役人的な答弁をいただきまして、それにとどめておいて結構でございますけれども、ただ将来は、将来というか近い将来、例えば予算要求のときとか、そういうときは考えていただかにやならぬ問題だと思いますので、大臣、ひとつよろしくお願いします。答弁は局長からお願いします。
○政府委員（石倉寛治君）　最低保障の問題でございますが、普通恩給などの最低保障額と申しますのは長年勤務したにもかかわらず極めて低額の恩給しかもらえなかった長期在職者のために最初にでき上がったものでございます。この長期在職者というのは実在職年のみで資格年限を満たすことのできる方々でございますが、それに対しまして、おくれて昭和四十九年から先ほどお話のありました短期在職者への導入ということが行われたわけでございます。
　最低保障額の設定に際しまして実在職年による区分を設けておりますのはこのような経緯からでございまして、長期在職者に対する短期の在職者のバランスの指標として実在職年を用いることが適当と考えられることによるものでありまして、これにさらに他の要素を取り入れることは困難な問題であると認識いたしておるわけでございます。
○海老原義彦君　今すぐ前向きな答弁がいただけるとは思っておりませんけれども、大臣、これはひとつよく考えてください。
　特に、一般の年金では物価スライドであっても五年ごとの再計算のときに給与スライドに直すんだと。ところが、恩給だけは物価が二割、給与が八割のまま永遠に続いていくから、だから今恩給局長からも御説明があったように、二・三五％という格差が既に開いておる。こういったことをどこかで解消しなきゃならぬという問題、これと最低保障の改善と絡めて考えていくというのも一つの考え方ではないか、私はこう思うわけでございます。大臣、一言御感想をお願いします。
○国務大臣（中西績介君）　恩給制度そのものが国家補償的性格を有するというここに基本理念を置きまして考えたときに、現状が今平均年齢が七十七歳になったということもございまして、生活の支えになっておるということ、その内容は十分私たちも認識をしておるつもりであります。
　そうしたことからいたしまして、これからいろいろな処遇の方式等につきまして十分努力をしていかなくてはならぬだろう、このように考えておるところであります。したがって、実質価値の維持をどう図っていくかということとあわせまして、これから検討をさせていただきたいと思っております。
○海老原義彦君　前向きの御答弁ありがとうございました。
　次に、これは厚生省に伺った方がいいんでしょうか、老齢福祉年金と恩給との併給制限の制度がございますね。これはどういう考え方で、どういう金額を設定しておるのか、まずその点から伺いたいと思います。
○説明員（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　老齢福祉年金は、先生御承知のように、国民年金制度が発足をいたしました昭和三十六年でございますけれども、当時既に高齢であった方々、五十歳以上の方々でございますが、こういう方々につきましては拠出制の国民年金に加入できないということで、そういう方々を対象にいたしまして無拠出で全額国庫負担で年金を支給しようということでございます。したがいまして、他の公的年金や恩給など老後生活を支える公的な給付が受けられるといった場合には原則として併給は認めないということでやってまいりました。ただ、その額が低額の場合には一定限度までの併給を認めるということで、現在のような併給調整の規定というものが設けられたわけでございます。
　この併給限度額でございますけれども、当初は福祉年金の相当額ということでございましたが、その後逐次改善を行ってきておりまして、昭和五十六年度以降は普通恩給の短期在職者の最低保障額を勘案した額というふうにいたしまして、この最低保障額の引き上げに応じまして併給限度額の引き上げを図ってきているということでございます。
○海老原義彦君　これは一般に他の所得がある人について老齢福祉年金をどう制限しておるのか、それとの関連もあると思うんですよ。今、他の公的年金と言いましたけれども、他の公的年金は社会保障、いわば拠出制の年金でございます。恩給は国家補償でございまして、基本的に違うわけです。公的年金以外の他の所得というのは、利子所得、勤労所得などいろいろあると思います。そういった所得がある方については併給制限、併給というのは合わないかもしれませんけれども、他の所得による制限というのはどのように設けておるんでしょうか。
○説明員（阿曽沼慎司君）　今ちょっと具体的な数字を手元に持っておりませんが、所得制限の場合でございますと、老齢福祉年金の場合、それぞれ本人の所得制限とそれから扶養義務者の所得制限という形で、一定以上の所得がある場合には支給停止をする、そういう仕組みでやっております。
○海老原義彦君　昔厚生省でおつくりになった資料を今見ておるのでちょっと古い時点でまだ低いんですけれども、本人の所得で、平成七年度で扶養親族ゼロの場合に所得限度額百五十九万四千円、これは給与収入にすれば二百五十一万六千円というような額のようでございますけれども、それと比べますと、六十九万円でございますか、これは非常に低いですね。ここら辺は説明が難しいんだろうと思うんですが、一応説明をお願いします。
○説明員（阿曽沼慎司君）　先ほど申し上げましたように、公的年金の併給制限でございますけれども、老齢福祉年金といいますのは、国民年金がスタートをいたしましたときに既に五十歳以上で、そういう方々については拠出制の年金制度から外すということをしてまいりました。したがいまして、拠出制の年金制度に入っている方については社会保険システムのもとで年金が支給されるということでございますけれども、既に高齢であった方については拠出制の年金に入れないということで、特例的な形で全額国庫負担でかつ無拠出であっても年金を支給するということにしたわけでございます。
　したがいまして、他の公的年金、例えば厚生年金でございますとか共済年金あるいは恩給など、老後生活を支える公的給付が受けられるといった場合には併給をしないという形でやってまいりました。ただ、非常に低額な場合もございますので、その一定限度額までの併給を認めるという形で対応してきておりまして、そういう意味で、こういう形で公的な他の給付との調整が行われているということでございます。
○海老原義彦君　伺っておりましたが、やっぱり説明になっていないですね。他の所得、例えば利子所得であれば百五十九万円あってもよろしい。
　地代、家賃などの所得を持っている方も百五十九万円まではよろしい。ところが、恩給をもらったら六十九万円で切る。これはやっぱり説明がつかぬだろうと思うんですよ。これは持ち帰ってよく考えてみてください。
　時間の関係もございますから、次の質問に参ります。次は郵政省でございます。
　福祉定期郵便貯金という制度がございますが、これはどういう制度でございましょうか。
○説明員（藤岡道博君）　これは平成四年から官民共通、郵便局と銀行で共通の貯金ということでできたものでございますけれども、一年物の定期郵便貯金でございます。
　対象者といたしましては、老齢福祉年金等を受けている方々、あるいは国民年金、厚生年金や共済年金の受給者のうち視力が極めて弱い方、いわゆる重度障害の方々ですとか遺族の方々ですとか、そういった方々を対象にしております。利率は年四・一五％ということで、一人の預金者につきまして三百万円まで御利用いただけるというものでございます。
○海老原義彦君　そうすると、恩給については今お話が出ませんでしたが、恩給受給者は対象にしないわけでございますね。この理由はどういうことでございましょうか。
○説明員（藤岡道博君）　これは経緯がございまして、平成四年スタートでございますが、その当時、老齢福祉年金ですとか遺族年金ですとか、そういった方々を対象にしてスタートしたわけでございますけれども、そのスタート時点の考え方というものにつきましては、一番立場の弱い方を対象にしてやろうということで、ただ実はこれは郵便局だけではなくて銀行とも関連しておりますので、その両者の話し合いの中でこういう形で決まったということでございます。
○海老原義彦君　銀行と話し合っても、銀行は恩給を扱わないんですよ。郵便局だけが扱っている。だから、銀行で認めたものしか認めないというんだったら、これは永久に恩給関係は抜けるんです。それじゃだめなんですよ。やはり郵政省として独自の考え方を持って、きちっと恩給当局とも話して固めていかにやならないと思うんです。
　これは私は大変な問題だろうと思うんですよ。
　今四・一五％という高金利をもらえる預金なんというのはほかにないわけです。
　それで、障害者、遺族については、一般に他の年金の障害者、遺族ならもらえる。それから、老齢福祉年金の受給者ならもらえると。ところが、恩給受給者は戦傷病者であろうが戦没者遺族であろうがもらえない。まして生きて帰った人の遺族ももらえないし、それから御本人だってもう八十歳、九十歳という年になっておりますが、そういう方々ももらえない。この福祉定期郵便貯金の権利がもらえるかどうかというのは大変な問題でございますから、ひとつ持ち帰って十分検討してください。
○説明員（藤岡道博君）　確かに恩給は郵便局だけしか扱っておりませんが、実は郵便局で受け取った方がそのままおろされまして銀行に持っていかれるということになりますと銀行の方でも福祉定期は受けられるわけであります。老齢福祉年金も郵便局だけしかやっておりませんが、その対象者の方も銀行で対象になっているということでございます。
　したがいまして、銀行と郵便局で共通の商品ということでございますが、先生お話しのように、じゃ郵便局単独でもやったらどうかということにつきましては、郵便局だけで、要するに郵政省だけでこういう商品をやります場合には立法上の措置が必要になってまいります。今の郵便貯金のルールと申しますのは、民間銀行と同じ商品を開発する、これはいわゆる民業圧迫論の視点から出ておるんですが、したがいまして郵便貯金独自で一つの商品を決める場合は郵便貯金法の改正という形になっております。
　実は私ども今国会に、要介護状態にある方、寝たきり等の方に対しまして、一般の方よりも二割金利を上乗せするという法案をお出ししておりますけれども、これもそういうことで、郵便貯金法の中に一条設けましてそういう根拠を設けてやっておるわけでございます。したがいまして、そういう法律上の問題もあるということを御理解賜りたいと思っております。
○海老原義彦君　私は何も郵便局独自のものをやれって言っているんじゃないんですよ。銀行はそもそも恩給とかかわっていないから銀行から発想が出るはずはない、郵便局でイニシアチブを持たにゃだめだと、こう言っているんですよ。
　何も郵便貯金をおろして銀行に持っていくなんて、そんな郵政にとって不利なことを一々想定する必要はないのでありまして、銀行だけでそういう制度を設けたらどんどん持っていかれちゃいますよ、だから話し合う必要があるんだけれどもね。それで、ちゃんと郵便局で福祉定期貯金ができるというようになればみんな郵便局へ積みますよ。銀行へ持っていくなんということはないですよ。そういうことでひとつ検討してください。
　いろいろ要望申し上げましたけれども、最後から二番目としまして、恩給局に戻りまして、この前伺いかけてちょっと時間の関係で説明を省略していただいた恩給受給者の社会経済等状況調査の実施プランについて、現在の状況を伺いたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　お話は平成八年度予算案に盛り込んでおります恩給受給者社会経済等状況調査のことだと存じます。
　これは、我が国人口の高齢化が急速に進みました中で、高齢者の生活をめぐる諸問題への対応が極めて重要になってきております。そのことと、恩給受給者につきましても戦後五十年を過ぎまして平均年齢が七十七歳を超えるというようなことになっておりますので、そういった観点からも受給者の高齢化に伴う諸問題についてその状況の把握、あるいは恩給受給者の処遇に関する諸問題を総合的に検討したいということで、参考資料を得ることを目的として実施することにいたしております。
　本調査は本年九月一日を目途に準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○海老原義彦君　具体的な調査項目などもお願いいたします。
○政府委員（石倉寛治君）　まだ詳細は固まっておりませんが、受給者の経歴なり家族の収入、支出の状況なり社会参加の実態、こういったものも調べたいと思っております。
○海老原義彦君　これは私どもも大変重要な調査だと認識しておりますので、受給者としてもできる限りの協力をしてまいりたいと思います。ひとつ相互協力していい調査にしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、総理府に伺いますが、前回の委員会において、どうも総理府では陳情を制限するとかそういった措置をとっておるんじゃないかという疑いが生じておる。実はその後私も手紙を一通いただきまして、この手紙を見ると、明確にそうは書いていないけれども、ちょっとそういう疑いを持てるような内容のものでございます。
　そこで、その問題の、旧日赤従軍看護婦あるいは陸海軍従軍看護婦について、具体的にどんなふうに陳情を受けておるのか、だれがいつ陳情を受けたか、最近二、三年の実績をひとつ言っていただけませんか。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答えいたします。
　お尋ねのありました元日赤従軍看護婦等の方々からの陳情につきましては、従来からもその都度対応いたしておるところでございます。
　実際に申し上げますと、平成六年十二月の与党三党合意以降を見ましても、平成七年の一月、また本年になりましても、本年の一月及び四月にそれぞれ元日赤従軍看護婦の会及び元陸海軍従軍看護婦の会の方々から陳情を受けているところでございます。
　今後とも元日赤従軍看護婦の会の方々からの陳情、お話がございますれば、これまで同様適切に対応してまいりたい、このように考えている所存でございます。
○海老原義彦君　終わります。
○萱野茂君　社民党の萱野茂であります。
　官房長官がお見えになったときのもあるんですけれども、とりあえずまず初めに人権教育のための国連十年についてお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、国連は平成六年十二月の国連総会において、平成七年から国連人権教育の十年とすることを採択いたしました。政府はこれを受けて、昨年の十二月、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置することを閣議で決定いたしました。世界の人々が人権を普遍的価値として、普遍的文化として尊重し合うことは人々が平和のうちに生き続けるための基本的な原理であります。
　また、これを教育の場で実践していくことは極めて重要なことであろうと存じます。
　そこで、この国連十年について、国連のプログラムを見ますと、一九九五年、平成七年には国連の行動計画を反映した各国の行動計画を策定することとなっております。国内行動計画の策定作業、それに伴う国内施策の実施、予算の確保などについての作業の展開はどのようになっているのでしょうか。また、推進本部としてこの国連十年を人権の確保に当たってどのように位置づけ、意義あるものにしようとしておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　人権教育のための国連十年の問題でございますけれども、先生の御指摘のとおり、今日、国際社会におきまして、この人権の促進、擁護というのが非常に大きな潮流となっているということであろうと思います。今後ともにこの流れがますます強くなるということも我々十分認識しておりまして、我が国におきましても、人権が守られ、差別のない公正な社会を築いていくことが求められているものだというふうに考えております。
　今、委員のお話にございました推進本部は昨年十二月に設置いたしましたが、去る三月十八日の第一回の会合におきまして、この人権教育のための国連十年に係る取り組みを積極的に推進していくんだということを大臣レベルで強く確認し、合意したわけでございます。
　今後の取り組みでございますけれども、当面、人権についての教育、研修、啓発活動の推進などを内容といたします、また国連からも要請のございます国内行動計画の策定に向けて全力を挙げていきたいということもまた申し合わせて、それに基づいて人権教育のための国連十年に係る国内施策を積極的に推進していきたいということでございました。
　さらに、ただいま先生からも予算確保あるいはもっと具体的な施策ということもございまして、来年度の概算要求に向けまして、概算要求に間に合うような形で、中間的なあるいは当面の仮の取りまとめというような何らかの成果も上げていきたいということを頭に置いて作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○萱野茂君　何よりも予算についてはぜひお願いしておきたいと思います。
　官房長官がお見えですので、長官にお答えいただく部分から質問していきたいと思います。
　四月一日に官房長官に提出されましたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告について梶山官房長官に御要請を申し上げたいと思います。
　長官は、三月十五日のこの委員会での私の質問に対して、提出が予定される報告はいわば歴史観を持った答申と信じているとの認識を示されておりました。まさにそのとおりの報告であり、心から感謝と敬服をいたしておる次第であります。
　私はこの懇談会の報告のポイントは次にあると思っています。
　一つは、北海道を我が国固有の領土であるという表現はいかがなものかと、ちょっとその辺は私自身も気にしているところでありますが、ともかくアイヌ民族が我が国に先住していたことは学問的に否定できないとした点であります。このことは、平成三年、政府が国連人権規約に基づいて国連に報告の際、初めてアイヌの人々は少数民族であるとしても差し支えないとすることでアイヌ民族を少数民族としてきた政府見解に対して、ここでは初めて先住民族としたことであります。
　二つには、依然、我が国においてアイヌ民族はその民族としての帰属意識と独自の文化を保っているとしたこと、そしてその独自の文化は世界の人々が共有する財産であるとしたことについては評価できると思っております。
　三つ目には、我が国が近代化に移行する歴史過程において、特に明治期以降もアイヌ民族への過酷な収奪、支配が行われ、アイヌの生活、文化が決定的な打撃を受けたとして、一定の歴史総括に踏み込んだことであります。
　この報告について、当事者である北海道ウタリ協会は、四月一日の野村理事長の談話、四月十六日の理事会決定、四月三十日のアイヌ新法検討委員会の判断のいずれにおきましても、総論としては高く評価をし、これを受け入れることで旧土人保護法などの廃止とアイヌ新法の早期制定を政府に求めることとしています。また、与党のアイヌ新法検討プロジェクトもこの報告を評価し、了解することとしています。
　官房長官、私を含め北海道に住む多くのアイヌがいい答申をつくってくれたと心から喜んでいるわけであります。そのような意味で、これからつくられるであろう新しい法律によって過去の歴史に対する一定の清算が行われる、橋本内閣のうちに歴史的和解に至ることを強く希望しておきたいと思っているものであります。
　長官は、四月二日、衆議院の予算委員会での永井哲男議員の質問に、報告を最大限尊重してとした、心強い答弁をなされておられます。この際、ぜひ長官に御要請を申し上げておきますが、報告に基づく新たな法律の制定、新たな施策の展開については、関係各省庁が十三省庁にまたがるというふうに聞いております。御苦労なことが多いかとは思いますが、早急に関係省庁会議を招集するなどして、政府としての対応方針を各省庁にお示しいただき、法制化の作業を早めていただきたいと思っているものであります。長官の力強い御指導によって、一日も早い内閣としての方向づけをお願い申し上げておきたいと思います。
　ただ、一つだけ申し上げておきますが、報告では「アイヌ文化は歴史的遺産として貴重である」というふうな文言があります。
　しかし、かく言う私自身、自分の頭の中にある言葉だけを集めましてアイヌ語辞典を編さんし、六月十五日に三省堂から出版されることになっておるわけであります。そのような意味でも、アイヌ文化そのものが過去のものではなくて、まだまだ文化として村では生きていることを皆さんに知ってほしいと思うものであります。私も含め、アイヌ文化は脈々として現代に生き続けていることを申し上げておきたいと思います。今後の施策の展開に当たって御留意をいただければと思っているものであります。
○国務大臣（梶山静六君）　委員からは前回もこの問題について貴重な御意見をちょうだいいたしました。御指摘の新たな立法措置等については、この有識者懇談会の御提言を最大限尊重して、これから各省庁と十分相談の上適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　このために、委員御指摘のように、内閣内政審議室長を議長としてこの五月九日にアイヌ関連施策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、第一回目を恐らく五月の中旬には開催をいたしながら、今御指摘の諸問題について詰めてまいる覚悟でございます。
　確かに、先生が今自分の意見と言いながら長い間の日本におけるアイヌ民族の文化についてお話がありましたが、こういうものをさらに維持し、そして伝承していく方策を講じていかなければならないというふうに考えております。これからの施策にひとつお互いに協力をお願い申し上げる次第であります。
○萱野茂君　ありがとうございました。
　次に、警視庁警察学校が行っている警察官への教育について伺います。
　最近、私は警視庁警察学校の教科書といいますか副読本というものを目にする機会がありました。その本の名前は「敬愛」考なるものであります。これは昭和六十年度の初版で、平成元年には第五刷の増し刷りが行われておりまして、なかなかよく読まれている本であるらしく思います。
　この教科書はそもそも警察官の倫理観というか道徳心を養うためのようでありますが、この中で日本の国家の由来とか成り立ちなどが記述されております。そして、「日本国の誇り」という項目でこう書かれております。日本は「一億人を超える人口を有するにもかかわらず単一民族であり、単一言語である。しかも永年にわたって非常に優れた日本独自の文化と勤勉な国民性を培ってきた。」としています。警察官にこのように教えているのであります。
　さらに、「一国家一民族」の項では次のように書いてあります。「アメリカを初めとする大陸諸国は、多民族国家であるため、言語、風俗、習慣などが異なり、国政運営などにおいても多くの困難を伴い、治安維持の上でも大きな障害となっている。　これに比べて我が国は、同一民族、同一言語、同一文化といった世界にまれなほど、国民が同質的であるという大きな特徴を持っている。」と記されております。
　アメリカはもともとインディアンの住む土地であったのですが、それはともかく、このような警察学校の歴史観から見ると、アイヌ民族やアイヌ語の存在は全く無視され、抹殺されていると言わなければなりません。まさにかつて中曽根首相が発言された単一民族国家論そのものであるばかりか、中曽根発言があれだけ国際的批判を浴びたにもかかわらず、それ以降も同様な認識を持っているという警視庁の歴史認識には驚くほかはありません。
　このことは四月一日に報告されたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会でも明らかであり、また政府が国連報告でアイヌ民族を少数民族としたことで、我が国が単一民族社会ではないとしてきた政府の見解とも大きく異なるものであるわけであります。
　なぜこのような時代認識となるのか、また警察官の倫理の確立や社会規範の認識になぜこのような教育が必要なのかお伺いするとともに、この際このような認識は改めるべきと思いますが、御見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（小堀豊君）　お答えいたします。
　まず、警察官の教養についてでございますけれども、警察大学校、管区警察学校あるいは各都道府県警察学校で行っておるところでありますが、各学校におきましてはその内容の充実を図るために独自の教材を作成することがございます。
　今、委員御指摘の資料は警視庁学校がこのような観点のもとに職業倫理教育のための参考文献として約十年前に作成いたしまして、現在も使用しているところでございますが、現在の社会認識からすると不適切な記述があることも事実であります。したがいまして、既に訂正すべく警視庁を指導したところではありますが、あわせまして各県の警察学校に対しましても同様の注意喚起を行いまして、各種教育の場を通じましてこの点についての認識の徹底を図ってまいる所存でございます。
○萱野茂君　そこで、この副読本的な本を回収するとか書きかえるとか、そういうことについてはいかがでしょうか。
○説明員（小堀豊君）　今、警視庁におきましてもう一遍全面見直しを行っておるところでございまして、この本につきましては、回収というか、むしろ書き直しということを今検討しておる最中でございます。
○萱野茂君　今ここで読んだところのアメリカ云々というあたりを全面削除するとか、そういうあたりはどうでしょうか。
○説明員（小堀豊君）　お答えいたします。
　そういう観点で進めてまいる所存でございます。
○萱野茂君　次に、旧日本陸軍の毒ガスの投棄とその対策についてお伺いしておきたいと思います。
　北海道の阿寒国立公園の屈斜路湖で、昭和二十年八月、終戦直後に、この湖よりおよそ八十キロほど離れた陸軍の計根別飛行場より、四十個ほど容器に入れられた毒ガスが湖岸から百数十メートル沖合に投棄されたということであります。この毒ガスはリペットではないかと言われていますが、リペットであるとすれば、大量の砒素を含み極めて有害であり危険であります。
　北海道庁では立入禁止などの措置をとっていると聞いております。昨年夏の潜水調査でその一部が発見され、五月の雪解けを待って、防衛庁が協力をし回収するやに伺っております。
　そこで伺いますが、この実態はどのようなものか、引き揚げの時期はいつを考えておられるのか、予算の面はどのようになっているのかを伺っておきます。
　また、このような旧日本軍の行った行為についての行政責任はどこに属するのか。これまでは発生の場所などによって所管省庁がばらばらなようであります。このようなことは今後も発生することが予想されるわけでありますが、行政の危機管理にもかかわりますので、所管省庁、対策マニュアルなどが必要ではないかと思われます。そして、何よりも毒ガスでありますから、回収後の措置、例えば一時保管や処分方法などは極めて慎重を要することであろうかと思います。とともに、費用もかなり必要ではないかと思いますが、それらのことについて各省庁間での十分な検討と御返答をいただければと思います。
○政府委員（藤井威君）　御指摘の北海道屈斜路湖に化学弾と思われる物体を投棄したという証言がございまして、調査をいたしまして何らかのものが沈んでいるということで、また先生もおっしゃいましたとおり、四月二十四日に北海道庁から、屈斜路湖において発見された砲弾状の物体の引き揚げに向けまして自衛隊の協力を得て、五月中旬には物体の散乱状況であるとか、概略寸法等に関しまして調査をするための第一回目の潜水調査を行うという旨を発表いたしております。
　北海道庁がこのような発表を行いますに際しましては、国といたしましても内閣官房内政審議室を中心といたしまして、北海道開発庁とは十分な御協議を行った上で行われております。また、その過程におきまして、実際に作業に当たります自衛隊とも密接な連絡をとりながらやってまいったつもりでございます。
　昨年九月に行われました北海道庁の調査によりますと、御指摘のように砲弾状の物体や木箱合わせて二十八個が確認されたというお話でございますけれども、ただ現時点におきましてはそれが具体的にどのようなものであるかということについてはまだ確認がとれていない状況でございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、我々といたしましては従来から北海道庁との間で十分な連絡をとりながらこれに対処するということで万全の体制をとっておるつもりでございます。物が物でありますだけに今後ともに慎重な作業の受け入れが必要であるというふうに考えておりまして、またそのための実験等も非常に慎重を期さなきゃいかぬというふうに思っております。
　御指摘の点に二、三お答えいたしますと、実際に物体を引き揚げるのがいつになるかということでございますけれども、今回の潜水調査は物体の散乱状況とか概略寸法とかに関する調査でございます。実際に物体に触れて何らかの措置をとるということはまだかなり先になる、そのための十分な準備もまた必要でございますので、かなり先になるんじゃないかというふうに考えておりますが、今回の潜水調査の結果も見まして、今後具体的にいつからそういう作業に入るのかということなども十分に検討して決めていきたいというふうに考えておりますけれども、そんないつまでもということではございませんで、何とか本年中にはきちっと実施いたしたいという見込みのもとでこれからも作業をやっていきたいというふうに考えております。
　それから、どこが責任をとるかということでございますけれども、具体的に引き揚げられた物体をそれじゃどうするかということにつきましてもまだ実際には決めておりませんで、これから関係省庁の間で十分に協議していきたいというふうに考えております。
　予算措置につきましては管理室長からお答えを申し上げます。
○政府委員（安藤昌弘君）　予算の面につきましてお答えをいたします。
　不発弾等の処理に関する事業を行う地方公共団体に対しましては、一件の工事に要する交付対象経費が二百万円以上のものにつきまして、当該経費の二分の一を不発弾等処理交付金をもって交付することとなっておるところでございます。なお、残りの二分の一につきましては特別交付税で措置されるということになっておるところでございます。平成八年度予算案におきましても三千八百八十九万円を計上しておるところでございます。お尋ねの北海道屈斜路湖において発見されました砲弾状の物体の処理等に要する経費につきましても、この平成八年度予算の範囲内において適切に対処していく所存でございます。
　いずれにしましても、今後とも北海道庁とよく連絡をとりながら適切に対応してまいる所存でございます。
○萱野茂君　屈斜路湖ではアイヌが何人か民芸品の店をやっていて、すぐ目の前とは言いませんけれども、近いんです。それで、アイヌの側からぜひこのことはという申し入れもありましてお伺いしたわけでありますが、今お聞きすると、窓口についてはまあこれからということで、余りはっきりではありませんが、やはりこういう危険なものですので、ぜひ何かあるときには一気にそこへ行けるというような管理のされ方があればありがたいな、そんなふうに考えているものであります。
　次に、自然環境保全行政にかかわっての行政監察について総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
　その前に、まず事実関係について環境庁にお尋ねいたしますが、私は平成六年の十一月、環境特別委員会において、昭和四十九年の自然環境保全審議会の答申が二十年たった現在もたなざらしになっていることを指摘したわけであります。すなわち、昭和四十九年、利尻礼文サロベツ国立公園の指定に当たって一部指定から除外されたことについて、審議会は可及的かつ速やかに包含すべきとの附帯意見を付しました。また、環境庁は北海道開発庁との間に答申の同日にこれを裏づける覚書を交わしております。
　時間がありませんから除外の理由は省略しますが、この間二十数年たっても何の進展もなく、答申はたなざらしされているわけであります。そればかりでなく、この間、民有地にあっては平成元年より業者による多量の砂利採取が行われ、貴重な自然景観が著しく損なわれているわけであります。また、平成六年には、林野庁の土地ですが、そこの保安林二千三百本もの貴重なミズナラが砂利業者によって違法伐採される事件が起きております。
　環境庁はこのような事実をどのように把握されているのか、また審議会の附帯意見の遵守に向けて今後どのように取り組まれておりますか、その点を伺っておきます。
　続けて言っておきますけれども、そこで総務庁長官、事実関係はおよそ御理解を得たと思いますが、環境庁がみどりの日の前、この二十五日に発表した自然環境保全基礎調査すなわち緑の国勢調査では、この十年間に七万ヘクタールの自然林が消滅したとしております。これはまさに私が今指摘した自然保護行政の怠慢の結果のあらわれではないでしょうか。
　総務庁は中期行政監察計画の中で、平成九年度には初めて自然環境保全対策を対象とした行政監察を実施するとしています。このようなことがいつまでも放置されることのないよう、前倒しをしてでも私が今指摘した事実について行政監察の対象とすべきと思いますが、長官の御決意を伺っておきたいと思います。
○説明員（下均君）　利尻礼文サロベツ国立公園でございますけれども、先生おっしゃいましたように、昭和四十九年九月に指定されたものでございます。御指摘の区域につきましては、サロベツ川の河川改修計画の策定との調整が必要とのことで、国立公園に含まれないということで整理されたものでございます。
　当該地域は利尻礼文サロベツ国立公園の南側に隣接しておりまして、海浜部の草地のほかはトドマツですとかエゾイタヤという植物を主体とする針葉樹と広葉樹の混交林になっておりまして、湿地に生育いたしますヨシやヌマガヤという植物を主体とする湿原等から成るすぐれた自然環境を有しているものでございます。
　海浜の一部におきまして古くから砂の採取が行われておりまして、現在も十数カ所で採取されていると聞いておりますけれども、既に作業が終了した箇所では植生が侵入している場所もございまして、周囲の景観と一体になりつつあるところもございます。全体として見ますと、湿原植生等のすぐれた自然景観を維持しながら推移しているのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、環境庁といたしましては、北海道開発庁さんの方でサロベツ川の改修計画の決定の折には、速やかに適当な地域を公園区域に編入する方向で調整を進めていきたいというふうに考えておるところでございますけれども、当面、平成八年度におきましては、当該区域を含めましてサロベツ原野の自然環境の現状把握のための調査を実施したいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（中西績介君）　今も御指摘ございましたように、平成九年度に自然環境保全対策に関する行政監察を予定いたしておるところであります。御指摘のような問題を踏まえまして、これから国立公園の指定あるいは区域の変更のあり方等について調査をいたしたいと思っております。
　なお、今御提案がありましたが、現地の北海道管区行政監察局におきまして、これから後できるだけ早い時期に実情に沿って十分な監察をいたしまして情報収集を遂げていきたいと思っております。したがって、先ほど環境庁の方からお答えございましたように、そうした調査とあわせまして一体的にやる必要があるのではないか、こう考えております。
　以上です。
○萱野茂君　自然環境というのは一回壊すとなかなか戻るのが大変です。それと、砂利を採取している、そのことに反対するものではありませんが、必要なものは必要なものとして、とった後をちゃんとするとか、そのような意味でやはりきちっと、どうしてももどのように直らないものであるとするならば、それ相当きつく言って、次に木を植えさせるとかそういうやり方が必要ではなかろうかと思います。
　その意味で、私は北海道に生まれて育ってみて、北海道というところは自然が残っている、そのように言われるんですけれども、足元にいた蛇も見えなくなった、カエルも見えなくなった、いろんなことを見るにつけ、自然環境はすごく破壊されていますので、必要なものをとるなとは言いませんが、とらせるにも、とった後その後どうするかということをぜひきちっと指導してほしい、そのように考えております。
○吉田之久君　私は、同和問題、同和対策の現況と今後の法的、行財政的対応、措置について絞って御質問をいたしたいと思います。
　既にかなり古い話になりますが、一九六九年、昭和四十四年六月五日、第六十一国会の衆議院内閣委員会で同和対策事業特別措置法が起立総員で可決されたとき、私もその場におった一人でございます。その際、私も質問をしたのでありますけれども、私と同郷でこの同和問題に心血を注いでおられました今は亡き八木一男さんが質問なさいまして、それを受けて当時の佐藤内閣総理大臣が「この法律ができ上がれば、ぜひりっぱな成果をあげるように、この上とも御協力のほどお願いしたい。また政府を鞭撻していただきたい」と申されて、大きな拍手を受けられたことが今もなお記憶に鮮明に残っているところなんでございます。
　また、それから九年たちまして一九七八年、昭和五十三年の二月に、同法の失効を一年後に控えた衆議院予算委員会の第一分科会で、同和問題の重要性にかんがみ法律に空白をつくってはならないという立場で、同法の強化、延長を私が質問したこともあります。
　その中で、私は、残事業量の把握の仕方、補助対象事業の範囲と市町村の必要事業との乖離、また就労対策の重要性を特に総務庁長官にお願いしたことがございます。
　今、同和対策をめぐりまして、市町村では、同和対策審議会の答申をベースに、いまだ多くの問題解決のための施策を必要として各種の陳情が激しく繰り返されていることは御承知のところでございます。しかし、政府の対応は、平成四年の現行法延長の際、対象事業を限定されました。答申は同和問題解決の国及び地方公共団体の責務をうたっておりますが、ここに来て国と市町村との認識の乖離も極めて深刻でございます。
　改めてこの時点に立って、ちょうどことしを含めまして二十八年になるわけでございますけれども、政府はこの二十七、八年間の同和対策の経過をどのように総括し、今後どうなさろうとしておられるのか、総務庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（中西績介君）　同和問題というのは憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるということは周知のことでございます。政府は、今御指摘のございましたように、昭和四十四年以来二十七年間にわたって関係諸施策を推進してまいったところでありますが、先般三月に地域改善対策協議会の総括部会報告書でいろいろな点についてさらに指摘がなされておるところであります。
　生活環境を初め物的な面におきましてはある程度改善されたと言われておりますけれども、残念ながらまだ根深く存在する差別意識などについての問題は依然として残存しておるというのが実情であります。特に教育問題あるいは就労問題などの面におきましても、これらの点が大きな課題として残っておるということが指摘されております。したがって、特別対策の実施が住民の意識に与える影響等いろいろありましたけれども、現時点で反省をいたしますと、これは大変反省すべき点があるということを認識いたしたところであります。
　政府といたしましては、これまでの成果を土台にして、さらに従来の取り組みの反省を踏まえまして、その中から、我が国で真の人権が尊重されるように、また戦後五十年、民主主義が何であったかということを明らかにするためにも、これから行政的に措置あるいは施策を推進してまいらなくてはならないだろう、こう考えておるところであります。
○吉田之久君　それでは、総務庁としては、平成五年度に同和地区実態把握等調査をなさっておりますけれども、その結果をどのように分析しておられるかということにつきまして若干御質問をしたいと思うわけでございます。
　平成三年の十二月十一日に地域改善対策協議会が「今後の地域改善対策について」と題する意見具申をされております。このとき、当時の民社党の同和・社会問題等特別委員会の中井洽委員長は、
　本日発表された地域改善対策協議会の意見具申が、来年度以降も財政措置を講じ、引き続き今後のあり方を審議する機関の必要性を提言したことは、地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態及び国民意識を把握する上からも適切であると考える。
という談話を発表いたしております。
　また、当時の社会党の部落解放運動推進委員会の渋沢利久委員長は、
　「平成三年度限りで法・事業を打ち切ることを前提とした一般対策への円満な移行の方策についてのとりまとめが地対協の任務」というような趣旨の解釈が一部官僚によって流布されていた中で、また、五年前の地対協の意見具申の内容に関連してある程度の継承性を示さざるを得ないという制約の中で、敢えて膨大な残事業量の存在を率直に認め、来年度以降における法律・事業・財政措置の存続の必要性を明確にうたっていることは、地対協の賢明で勇気ある決断として評価できる。
という談話を発表されております。
　また、そのとき、全国自由同和会は意見具申に対する見解で、
　総務庁が声を大にして唱えてきた「速やかなる一般対策への移行」を今回の意見具申は「直ちに一般対策へ全面的に移行することは適当ではなく、現実的でもない。」と一蹴していることは痛快であり地対協委員の良識に感謝したい。今回の意見具申で特筆すべきこととして、これまでの同和対策の効果の測定、同和地区の実態、国民の意識、などを把握するための調査と調査結果に基づき今後の同和対策を検討するために、審議機関の必要性に触れていることである。
というふうに、当時、全国自由同和会もそういう発表をなさっているわけなんでございます。
　なぜあえて長々とこうした経過を申し上げるかと申しますと、地域改善対策の効果の測定など、「しかるべき時期に全国的規模の調査が行われるものと考えられるが、その際、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重かつ早期に検討すべきである。」と意見具申は述べております。そして、「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」とも述べているわけなんでございます。ところで、「本協議会は、昨年十二月、総務庁長官から、政府において最終の特別法として提案され成立した地対財特法が失効する平成四年度以降の方策について、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申の基本的な考え方に沿って、一般対策への円滑な移行を図るという観点から審議を行うよう求められた。」ということも述べているわけなんでございます。
　この辺で、いわゆる地対協自身のこれに対する取り組みの姿勢と、一方、総務庁を中心として、あくまでも法律は失効させて一般行政の中で円滑な移行を図るようにいろいろ考えろという制約を与えられているというふうに思わざるを得ないのでございます。
　総務庁長官から、五年前の意見具申、今申しました六十一年の意見具申の方向で審議するよう求められた。しかし、その方向は「適当ではなく、現実的でもない」とする平成三年度の意見具申が出されたということは事実認識として政府はよく御承知いただいていると思うのでございます。そればかりか、測定の効果やその客観性を保証する実施体制、今後の審議のための機関についてまで注文がついておったことになるわけであります。
　そして、平成五年度に同和地区実態把握等調査が実施されました。しかし、調査する前から今後の方針は確定されているかのような様相を呈しておったと。事実、総務庁地域改善対策室の地対協への対応は委員の同和問題解決のための論議を一部妨害しているようにさえ聞こえるという声まで私どもには届いておったということなんであります。
　改めてこの機会に、一体何のための調査であったか、また調査の結果をどのようにとらえておられるのか、御見解をただしたいと思う次第でございます。