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○長谷川委員　御答弁の施策についてはそうなのかなという感想を持たせていただきました。
　ただ、反転をして均衡をとれるかどうかということで、今後は、ＰＤＣＡサイクルですか、それを見ながらやっていくという。今までＰＤＣＡサイクル、やっていないですよね、検証は。今回は初めてこの五年間の実績がありますから、それを踏まえてこれに着手している、そのチェックが終わって、もうドゥーに入ってしまっている。ですから、五年間というのはあっという間ですから、しっかりとこの辺はやり切っていただきたい。
　諸外国の例を見ても、フランスだったですね、教育費の負担をぐっと減らしたことによって出生率が伸びる、こういったことは海外にもあるわけですけれども、それに匹敵した財政出動、それに匹敵した思い切った政策の転換がない限り、この問題は解決できないのではないかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次は、三点目で、群馬県における地方創生ということで、ローカルな話ではございますが、これは全国の部分で捉まえていただければありがたいというふうに思います。
　群馬県における地方創生については、二十八年に二億五千万円の事業を実施して以来、現在、令和二年にはこれが十三億五千万円と、毎年着実に増加をし、地方創生のための貴重な事業が実施されていると承知をしております。
　地方の厳しい財政状況の中で、この地方創生推進交付金は貴重な財源となっております。また、全国の都道府県においても同様のことが言えるのではないかと思います。
　また、群馬県を始め全国の都道府県において、現在、新型コロナウイルス感染症対応での地方創生臨時交付金がありますが、これについては、期間の延長や繰越し手続の簡素化に加え、令和三年度予算においても、地方が必要とする額をしっかりと確保することが最大の課題であると思います。
　地方創生のための財政措置について、御所見をお伺いいたします。
○伊東委員長　予定の時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○菅家政府参考人　はい。簡潔にお答えいたします。
　今、委員御指摘いただきましたとおり、地方創生の関係では、毎年度の地方創生推進交付金、補正予算での拠点整備交付金、それから臨時交付金についても今御言及がございましたけれども、そういった多くの予算を活用して、地方創生を各自治体に推進をしていただいているところでございます。御指摘ありました群馬県におきましても、この交付金を大変有効に御活用いただいているところでございます。
　今後とも、私ども、必要な推進交付金、拠点整備交付金については措置をしまして、自治体のこういった地方創生の取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、所見だけ申し上げさせていただきます。
　この地方創生、そして少子化問題については、今までの政策を抜本的に変えなければいけない。例えば、農業人口が、かつて三百万、今現在農家に従事している人たちは、ざっくりで百五十万。林業従事者も、ピーク時では十七万、それが五万人前後になってしまっている。また、最近では、全国津々浦々の漁港を守っていただいた漁業権が売買できるような仕組みになって、前浜をしっかり守っていた人たちがいなくなってしまって、それがまた都市に集中するという構図も基本的にあります。こういったことも含めて、きちっと転換を図っていただけることを御要望し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白石委員　立民の白石洋一です。
　この貴重な機会に、地方創生のための具体的な課題について議論させていただきたいと思います。
　まず、裸麦の需給バランスです。
　裸麦というのは、麦みそだとか麦茶の原料になるものですけれども、愛媛県が産量日本一なんですね。大体、この裸麦というのは、年間一万トン全国でとれるものが、昨年、ことしと二万トン、倍とれてしまっているということです。非常に生産量の変動が大きい品種なんですね。作柄が変動するという言い方をしますけれども。
　それで、今、二年連続ですから、手元に売れていない裸麦が残ってしまって、特に日本一ということで愛媛県は、大体、この二年、〇・七万トン、七千トンの生産のうち、ことしの分一千五百トンが売れ残っている。それで、売れなければ入金されないということで、農家さん、次の種もみとかの作付ができないという問題が起きています。もうこれでやめようかというふうな機運もささやかれているわけですね。でも、これは変動が大きいだけで、また次は不作のときがある。でも、需要というのは一定程度見込まれるということですから、ここは支援するときだと思うんです。
　レクにおいて、農水省さんとしては、お手元にある資料をお持ちいただいて説明いただきました。これは概算要求ですね、来年度の。それで見ると全部で六十億円なんですけれども、これは今回新規です、ですから昨年はゼロですと。この中にある２のところ、枠で囲んでいるところなんですけれども、１麦・大豆備蓄推進事業というところで、倉庫の整備を支援しますと。そして、２のところで推進事業とあって、これは一時保管、ためるにしても一時保管の費用を支援しますということなんです。
　そこで質問です。これは十億、二億とありますけれども、先ほど申し上げた私の、年間二万トン生産していて、まだ売れ残りがある、これに対してどれぐらいのインパクトがあるものか、御所見をお願いします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。精麦会社などユーザー側からは、国内産麦については作柄の変動が大きい、安定供給の面で不安がある等の指摘を受けてきておりまして、今後、安定供給できる体制を整備していくことは大変重要だというふうに考えております。
　このため、今御指摘の予算のほかに、強い農業・担い手づくり総合支援交付金において、産地の収益力の強化に向けた集出荷施設の整備のほか、今御紹介のありました、新たに麦・大豆備蓄推進事業を要求しているところでございます。
　インパクトについて、ちょっと一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えばこの麦・大豆備蓄推進事業の方なんですけれども、概算要求では補助率二分の一、国費十億円というふうに計上しておりますけれども、一般的な穀物の備蓄の施設の整備には、一万トン規模の整備であれば十億円程度の事業費がかかるというふうに認識をしております。
　また、調整保管のものについては、どのぐらいの期間やるかということによってかなり金額の方は変わってくると思いますが、二億円という概算要求の額であれば相当な程度が保管できるのではないかというふうに考えております。
　予算については、現在、政府の中で調整中でありまして、詳細についてのお答えは控えさせていただきます。
○白石委員　十億円あれば一万トンの備蓄ができるということで、先ほど申し上げた裸麦、昨年、ことしと二万トン程度できていますよということについて、十億円あれば一万トン、これは二分の一の補助ですから、二十億円総事業費があれば二万トン吸収できるということで、相応のインパクトはあるということを確認できました。
　ただ、これは対象が麦、大豆ですよね。麦というのは、裸麦だけじゃない。小麦もある、大麦もある、そして裸麦、この三種があって、中でも小麦が非常に大きい。生産農家も多いんでしょう。さらに、大豆ということで。ですから、ちょっとここはお願いしたいところなんですけれども、ぜひこの概算要求を本予算に入れていただく努力をしていただいて、そして、一般公募し、採択する際には、やはり今一番困っている地域の作物であるところにより一層の、果樹ポイント制などであれば、そのウエートづけというのを重くしていただきたいんですけれども、政府、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　先ほど申し上げましたのは倉庫の整備事業ということでございますので、倉庫が整備されればその規模のものは入ってまいりますので、一度つくれば相当の期間ありますし、今回のこの補正事業だけで倉庫の整備をやっているわけではございませんで、先ほど申し上げました強い農業づくりの交付金等、同じような機能を持った、カントリーエレベーター等を整備する事業もございますので、その産地産地でどのような事業計画があるかということについて、よく産地の御要望も伺いながら進めていきたいというふうに考えております。
○白石委員　事業はこれだけじゃないということであれば、愛媛県から相当陳情が来ていると思いますので、そのときに、この概算要求だけじゃなく、先ほどおっしゃった強い農業づくりの事業もぜひ示して、進めていただきたいというふうにお願いします。
　そして、根本的な対策というのは裸麦の利用拡大ということなんですけれども、国は具体的にここをどういうふうに利用拡大させようとしていますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。
　国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。
　一方、近年、同じ裸麦であっても、モチ性のある、特性のある裸麦に対する需要、例えばモチ麦入り御飯、モチ麦麺、シリアルみたいなものが大変拡大してきておりまして、これまでのウルチ性の裸麦からモチ性の裸麦への転換も、利用拡大を図る上で有効な一手と考えております。
　概算要求中の水田麦・大豆産地生産性向上事業においては、このような作付転換の支援も検討しているところでございます。
○白石委員　作付転換、その需要を、アンテナを張って動向を察知すると同時に、ぜひこれを、今、概算要求ということですけれども、本予算に入れて、そして、ほかの麦もあるでしょうけれども、ぜひ裸麦をよろしくお願いします。
　先ほどおっしゃった輸入麦、輸入との関係も気になるところなんですけれども、今、貿易協定があり、そしてアメリカとも貿易協定、できているところと承知しておりますけれども、ここの関係、見通し、どのように見ていますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度の裸麦の輸入量は三・八万トンでございます。国別に見ますと、米国三・三万トン、カナダ五千トン、豪州一千トンとなっています。
　また、令和元年産の裸麦の国内の生産量は二万トンでございますが、輸入との比較でいきますと、国内需要の六六％が輸入という状況でございます。
　貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
　今後の裸麦の輸入量につきましては、為替変動ですとか需要の変化などさまざまな要因で変化するものであり、あらかじめ判断することは困難ですが、国内産麦で量的、質的に満たせない需要分を輸入するという国家貿易が維持されているため、輸入量の増大はこれによって直接的にふえるというふうには見込んでおりません。
　一方、近年、輸入量がふえているのは米国産です。これは、モチ性の裸麦の国内の需要の高まりでふえたもので、貿易協定と関係なくふえております。
　このようなことからも、国産の裸麦についても、需要を捉えた生産を促し、支援していくということがとても大事だというふうに考えております。
○白石委員　ＴＰＰがもうできてしまった、それに従うしかない、アメリカとも貿易協定がある。でも、その枠内の中でも、国家貿易の枠の中で、ぜひ国内麦を支援していただきたいと思います。
　次の質問です。
　高病原性鳥インフルエンザが隣の県、香川県で八例報告され、そのうち七例というのは愛媛県に近いんですね。愛媛県四国中央市に近くて、その養鶏場への伝染というのが懸念されております。
　まず防がないといけないですけれども、香川県さんは香川県さんでやっている。しかし、愛媛県でもやらないといけない。その広域連携の司令塔は農水省だと思うんですけれども、今、どのような連携体制を整えていますでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　連携に関して言えば、国からも、防疫対策要領ということで、常日ごろから連携をとることということで定めておりますけれども、愛媛県の方に改めて確認したところ、県境を接しているということもありまして、日ごろからいろいろな交流をしていると。
　そのような状況の中にあって、十一月五日に一例目が発生いたしまして、疑似患畜の確定に先立ちまして香川県から愛媛県に事前連絡があったことから、愛媛県から県内の全ての養鶏農家に対して電話で一報するとともに、農場における死亡羽数の増加や臨床的な異状がないことの確認を行ったと聞いております。
　また、香川県における一例目から八例目の疑似患畜の確定のたびに、愛媛県では改めて発生状況を県内の全ての養鶏農家にファクスを送信し、注意喚起を行ったと聞いております。
○白石委員　その情報提供がすごく大事だと思います。新聞を見てだけじゃなくて。新聞は概要だけですから。どういうふうな状況になっているのかというのを県を通じて、先ほど電話もありますけれども、私も電話しました。でも、現場に出ていたら電話をとれないところ、多いんです。ファクスなりあらゆる手段を使って、詳細な情報を現場の養鶏場に届けるようにお願いしたいと思います。
　そして、防疫、つまり、県境をまたいでの伝染を防ぐためにどのような作業等を行っていますでしょうか。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザについては海外でも発生が続きまして、国内でも、野鳥等でも相次いでウイルスが確認されているところでございます。
　全国的に例年より感染リスクが高い状況でございまして、そのような状況の中、発生予防、蔓延防止のためには、防疫の基本である農場における飼養衛生管理基準の遵守が重要であります。
　ことしの七月に飼養衛生管理基準を改正いたしまして、生産者が本基準を遵守いたしまして、都道府県が生産者に対して適切に指導できるよう、農水省といたしましても、わかりやすいガイドブックや指導手引を作成いたしまして、広く周知しているところでございます。
　また、この基準を、対応するために、農場バイオセキュリティーの向上に必要な防鳥ネットや動力噴霧器の整備については消費・安全対策交付金により支援しておりまして、これらの活用を促しているところでございます。
　また、愛媛県におきましても、飼養衛生管理基準に基づき、防鳥ネットの点検や消毒体制の確認を指導するとともに、防鳥ネットの設置等に係る支援措置についても県内農家に周知徹底していると聞いております。
○白石委員　消石灰をまくというのは、実際やっていらっしゃるというのは聞きます。また、防鳥ネットも、隣の香川県、たくさんため池があって、そこの野鳥が、あるいは小動物が鶏舎に入ってくる、これを防がないといけない。それを防ぐための柵等をつくった場合、そういうのは支援されるのだということが知らないところも多いんだと思います。先ほどおっしゃった消費・安全交付金による支援というのも、あわせて伝えていただくようお願いします。
　そして、これは防ぐということですけれども、万が一それが入ってきた場合、どういうふうな行動をしないといけないか、アクションプラン、これをイメージしておかないといけないと思うんですけれども、これは県だけじゃなくて、個別の鶏舎もイメージしておかないといけないんですけれども、そのあたりの指導はどうなっていますでしょうか。
○伊東委員長　予定時間が来ておりますので、答弁、簡潔にお願いします。
○伏見政府参考人　はい。
　国の方でも特定家畜伝染病防疫指針にのっとりまして、県は県で実情に合わせた防疫マニュアルを作成しておりまして、また本年七月の改正によりまして、指導に際しても問題点はないかどうか、現場の家畜保健衛生所の職員が指導に基づいて改善を促しているところでございます。
○白石委員　では、最後に。
　その万が一のときに、国や県あるいは市ベースでどんな支援があるのかということを具体的に鶏舎、養鶏場に伝わるように指導していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　坂本大臣にかわりまして最初の質問になります。よろしくお願いいたします。
　きょう最初の質問は、地方大学・地域産業創生交付金についてです。
　私はこの委員会に所属して丸三年が過ぎたところなんですけれども、一昨年、この委員会でテーマとしていたことは、地方大学の活性化についてでした。大学進学を機に東京に若者が集まってしまうということが問題視されまして、十年間、東京の大学の定員数をふやさないということとセットで、地方の大学を研究拠点にしよう、そういう法律をこの委員会で通しました。
　委員会の視察でも、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所ですとか、山形大学で有機ＥＬの研究などを視察してまいりまして、その後、法律が施行された後でこの地方大学・地域産業創生交付金というものがつくられまして、私の地元、島根大学でも採択をされました。
　「先端金属素材グローバル拠点の創出　ネクスト・ジェネレーション・タタラ・プロジェクト」というもので、つまり、このたたらというのは、島根県は、日本刀の素材である玉鋼を製造するたたら製鉄という技術がありまして、歴史的な背景から金属素材の拠点になっています。日立金属の主力工場である安来工場というのがありまして、この日立と連携して島根大学で金属素材の研究を始めたところなんですけれども、昨今、日立金属の売却問題が持ち上がってまいりました。非常に今、地元で皆心配しているところです。
　ここで質問なんですけれども、仮に日立金属がどこか例えば外資系ファンドですとかそういうところに売却されたとして、島根大学の産官学連携の研究の体制に変更が生じた場合であっても、大学は基礎研究の分野を担当しておりますので、この基礎研究の分野に対する交付金というのは影響を受けずに、そのまま研究を続けられるのかどうかということについて御答弁願います。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますＳＵＳＡＮＯＯなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。
　その中で、委員御指摘のとおり、本事業の中核企業の一つであります日立金属の売却に関する報道が出ているということは、私どもも承知をしております。
　内閣府といたしましては、本事業が五年後、十年後、更に地域に根差したものとなるためには産学官の継続的な連携が大変重要であるというふうに考えておりまして、引き続きこれらの動向を注視してまいりたいと考えております。
　なお、御質問の、仮にというところでございます。なかなか仮定のところをつまびらかにお答えするのは難しいんですけれども、一般論として申し上げますと、産学官連携体制に変更が生じまして、この計画の認定基準の一つ、私どもありますのは、産学官の連携の実効性というのがあります、そこの担保が揺らいでくる、それが確保できないというような事態が起こりますれば、事業計画の見直しなどにつながる可能性は否定できないというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き、この事業が地域の生産性向上につながるよう、島根県としっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員　研究現場が少々不安になるような御答弁ですけれども。
　大学は基礎研究をする場であって、その応用を日立金属に期待していたわけですけれども、仮に日立金属が現在のように協力的でなくなったとしても、その基礎研究の結果というのはほかの企業にも応用ができるものだと思いますので、新たなパートナーを見つけるのか、それは今後の展開次第ですけれども、基礎研究の方には影響が出ないように内閣府にはお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、国交省にお出かけをいただきました。ありがとうございます。空き家対策という観点から、古民家再生について伺いたいと思います。
　私は地元が島根県でして、過疎の先進地です。人口は減っておりますけれども、その一方で、農地が潰されて、小さな新築住宅が建っております。そして、空き家はふえております。どう考えても、人口が減っているのに新築住宅がふえていくというのは私はおかしいと思っています。
　私の知人で、県外から移住をして住宅を買おうと思ったときに、新築は高いので、それでローンを背負いたくもないので、中古のいわゆる古民家を探して、そして改装して快適に住んでいる人がいます。そして、彼は、やはり住宅政策が新築に寄り過ぎているので、古民家と、自治体の空き家バンクのようなそういう情報と、それから地元の工務店と、その三つをうまく結びつけることができたらば、もっと空き家が減るでしょうし、地域から人が出ていくのも防ぐことができると思うんですけれども。
　政府の政策というのは、空き家、古民家というと、どうしても県外からの移住ですとか、あるいは宿泊施設や店舗利用としての観点が非常に多くて、そういう補助金はあるわけですけれども、地元の人が中古の古民家を買って改装して住むということについて余り支援が見られないんですけれども、そういう対策はありますでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘の古民家再生については、例えば空き家となった古民家を改修し、地域活性化のための活動、交流拠点施設等として活用する場合には、補助金等により地方公共団体を通じた支援を行うことが可能です。
　また、個人等が既存住宅として購入、改修する場合には、住宅ローン減税や住宅金融支援機構による長期固定金利の住宅ローンなど、税制、融資の制度を新築住宅と同様に活用することが可能となっております。
　住宅政策の推進に当たっては、新築、既存住宅の双方を対象とする各種の取組を通じ、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、それらが流通する環境を整備することにより、国民の住生活に対する多様なニーズに応えていくことが重要であると考えております。中でも、既存住宅の流通は、空き家の発生を抑制するとともに、さまざまな世帯が適切な負担で住まいを確保できるようにするためにも重要な政策であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましても、引き続き、古民家など既存住宅の流通を通じ、国民の住生活に対するニーズが十分に実現されるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○亀井委員　ありがとうございます。
　中古の住宅、古民家の改装の支援については、まだ余り情報が少ないように思います。どうしても新築の方に誘導されてしまうので、この分野でもう少し広報もしていただきたいと思いますし、私も広めるようにしていきたいと思います。
　私の提案ですけれども、例えば地元で、松江市でも、どうしてもその周辺部、中山間地ですとか半島ですとか、そちらの方の実家から若者が離れますから、空き家はそういう周辺に多く、中心部にどんどん新築ができてしまうんですけれども、例えば、実家の同じ町内であったり、半径十キロ以内であったり、エリアを指定して、このエリアで住宅を購入して住む場合に何か支援策というものをつくれば、少しは同じ市内で中心部に人が寄せられてしまうのを防ぐことができるんじゃないかなと思います。
　地元でいろいろ意見交換などもするんですけれども、まあ、二世帯同居というのが、なかなか個人の思考ですから勧められないにしても、お金には敏感なので、その方が安いですよということになれば、同じ敷地内に家を建てるなり近くに家を買うなり、そういう方向に資金面で誘導すれば、少しはその地に若者がとどまるのではないかと思いますので、そういう御検討もいただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　国交省朝日政務官、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　それでは、次はスーパーシティーについてです。
　さきの通常国会でスーパーシティー法案がこの委員会で審議されまして、私も質問いたしましたし、内容に問題があるので反対をいたしました。
　また、内容とともに、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会、このメンバーに、座長として、パソナ会長、オリックス社外取締役の竹中平蔵さんが入っていることについて問題意識をお伝えしました。それは、当時、審議のときにも例を挙げましたけれども、国家戦略特区の養父市で、オリックスの子会社、オリックス農業が事業認定されていることもあって、オリックスの社外取締役である竹中平蔵さんがこの懇談会の座長を務めているのは利益相反じゃないですかという質問をしましたら、この事業認定されたときにはまだ役員ではなかったから問題はないという当時の北村大臣の御答弁でした。また、この有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものである、そして、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではないことから、特定の事業者と利害関係を有する委員を除外する必要はないものと考えておるところでございます、こういう御答弁を前大臣にはいただいております。
　それで坂本大臣に質問なんですけれども、まず、このスーパーシティーの有識者懇談会というのは現在も続いているものなのかどうか。八月に一度開催されて、その後、菅政権になってはまだ開催されていないんですけれども、これからも続けられていくものであるのか、そして、そこに竹中座長がとどまるということが適切であるのか、御見解を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティーの有識者懇談会につきましては、平成三十年の十月二十九日に第一回が開催されておりまして、これまでに十回開催されております。今御指摘いただきましたように、直近ではことしの八月二十日に開催されております。
　今後の開催予定は未定でございますけれども、現時点では具体的な今後の開催は予定をしておりません。
○坂本国務大臣　御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関しまして、国際的な動向を始めとするすぐれた見識をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案、貢献をしていただいております。
　また、本有識者懇談会は、スーパーシティー構想を実現するための、前の大臣も答弁されたかと思いますが、制度のあり方を議論するものであり、その成果は、全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。例えば、いろいろな、スーパーシティーというのは、人、物、その他の情報をしっかりと把握して、より効率的なスーパーシティーをつくり上げる、そのためのプラットホームをどうやってつくり上げるか、そういった制度論をしっかり論議をすることでございます。
　そのために、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではありません。そういうことで、利益相反ではないというふうに思います。
○亀井委員　けれども、スーパーシティー法案というのはもう可決をしております。この有識者懇談会は去年二月十四日に最終報告をしているんですけれども、ことし八月の二十日に開催をされています。法律が通った後のこの懇談会というのは、もう仕組みの話ではなくて、事業選定など、そういう利益処分にもかかわってくるのではないかと私は想像してしまうんですけれども、その点はいかがでしょうか。
　そしてまた、時間がないので、もう一つ、まとめて質問をいたします。
　そもそも、私、この質問、最初に通告したときに成長戦略会議について書きました。ここに竹中平蔵さんが入っていることについての質問をいたしましたら、それは地方創生担当大臣の所管ではないということを役所の方から言われましたので、成長戦略会議については、その位置づけ、そして所管大臣は誰なのかということも伺いたいと思います。お願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティー構想を盛り込んだ国家戦略特区法案、六月に成立させていただきましたけれども、その後も、有識者懇談会、確かに開催をしております。その場では、今般、実は十月の三十日にこの法律に基づきます国家戦略特区基本方針というのを改正をいたしたんですけれども、そこには、区域指定、スーパーシティーの区域を選定するときの選定基準とか、あるいは住民の意向の確認方法、そういったことを規定するということをやったわけですが、そういった制度論、この基本方針に盛り込むべき制度論というのを七月、八月の有識者懇談会では御議論をいただいたということでございます。
　それから、あわせて御質問いただきました成長戦略会議でございますけれども、位置づけ等の詳細については所管外でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、御担当の大臣は西村経済再生担当大臣であるというふうに承知をしております。
○亀井委員　では、時間ですので、きょうは終わりにいたしますけれども、スーパーシティーの有識者懇談会はこれからも続いていく、それで座長は竹中平蔵さんのままだということのようですので問題だと思いますけれども、また次回に続けたいと思います。
　以上です。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　まず初めに、コロナの関連で質問させていただきます。
　きのう、専門家が、上から二番目の深刻なステージ３に入っている地域としまして東京二十三区、大阪市、札幌市、さらに我が愛知県でいうと名古屋市に言及をされました。また、ＧｏＴｏキャンペーンの一時停止についても、これらの地域を念頭に、出発分も含めて検討する必要性を指摘されました。
　全国民が東京などのこうした大都市のニュースを見て戦々恐々とされているわけですけれども、論理的に考えますと、感染の少ない地方の方々が戦々恐々とするのは大都市から感染者が流入する可能性を懸念されているからであります。ですから、本来、感染者がゼロとか非常に少ない市町村があると思いますが、域内移動というのはさほどリスクが高くないと見てもいいんじゃないかと考えます。
　こうした近場の観光、旅行、飲食というのはマイクロツーリズムといいまして、星野リゾートの星野佳路さんが提唱されていることで有名になりましたけれども、遠方からのお客さんが来るよりも、域内であればリピート客も多くなるでしょうし、それから地元の魅力の再発見にもつながる、地域内での資金循環にもつながる、まさにコロナ禍を逆手にとった地方創生の決め手になるんじゃないか、こういう見方もこの際してみてはどうかというふうに思います。
　地方創生大臣として、坂本大臣、ＧｏＴｏ事業をマイクロツーリズム重視へとシフトさせるべきじゃないか、こういう意見を政府内でどんどん発信していかれたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、今村委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　委員言われますように、身近な地域の魅力を再発見していただく機会としての、御指摘のマイクロツーリズムの活用、本当に有意義であるというふうに考えております。
　現在、各地方公共団体においても、そのような身近な旅行を促進する観点から、地方創生臨時交付金を活用して、県民や近隣都道府県の住民を対象にしました独自の旅行代金の割引の実施などをいただいております。
　例えば、愛知県におきましても、県民の県内旅行を促進するために、旅行商品の購入者に対しまして代金の二分の一相当を割り引くというような、こういうものも、マイクロツーリズムをアピールするといいますか、促進する対策になるんだろうというふうに思います。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、観光需要を効果的に喚起していくために、日帰り旅行も含め幅広く支援の対象とされ、利用実績を見ましても近隣都道府県からの旅行が多くを占めており、各地方公共団体が実施する独自の旅行代金の割引支援措置との併用が可能とされております。これは今データをとっておりますけれども、遠くに行くのではなくて、このコロナ禍の中で、隣の県に行くとか県同士で移動するとか、こういったものがやはりふえているというようなデータは出ております。
　地方創生を担当する大臣といたしましても、できるだけ多くの方々に旅行していただくことが地域経済を支援する上で重要であるというふうに考えておりますので、引き続き、国土交通大臣等関係省庁や各地方公共団体と連携しつつ、各種交付金等も活用いただきながら、感染拡大防止策を徹底しつつ、地域を活性化させるためのマイクロツーリズム、このことについてはしっかりアピールをしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔今村委員長代理退席、委員長着席〕
○重徳委員　ありがとうございます。ＧｏＴｏ地元みたいな感じで、ぜひよろしくお願いします。
　きょうは、地方創生という観点から、農業のあり方について議論させていただきたいと思います。
　農業が衰退すれば、地方から人はいなくなります。農業というものを、食料生産、商品生産というふうに捉えれば、それは輸入すればいいじゃないかというだけの話になるんですが、地方創生という観点からすると、第一次産業全般ですけれども、特に農業、非常に重要なところだと私は思っております。
　きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、ＪＡ合併の影響についてです。
　市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。これが合併して、いわゆる周辺部として一つの市になったときに、その周辺部の郡部が農業を中心に廃れていっちゃうんじゃないか、こういう問題提起です。
　合併しますと、周辺部は支所が置かれることが多いわけですけれども、そういうところに置かれる職員は、当然、農林水産担当の職員は減ります。これは、数字を見ますと、合併をした市町村は、平成十一年から二十七年の十六年間で見ますと、三八・八％、農林担当職員が減っています。合併しなかったところは、減っていますけれども三〇・五％。つまり、合併したところの方が減っているわけなんですよ。このことは、もう農林水産委員会なんかでも指摘はされているというふうに亀井亜紀子委員から教わりましたけれども。
　それで、こうした地方の隅々まで、第一次産業を持続させ、コミュニティーと人口を維持するというのが自治体の重要な役割だと思うんですけれども、市町村合併で農林水産部門の職員が大きく減少する中で、自治体がその役割を十分果たせるのか。どのようにお考えでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、平成十一年度から二十七年度までということでの職員数の変化でございます。合併市町村において三八・八％、非合併市町村においては三〇・五％の減少でございます。
　本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
　その調査結果によりますと、農林水産部門職員の減少要因のうち、合併市町村、非合併市町村に共通のもので申し上げますと、組織機構の見直しに伴う職員の適正配置による減少、土地改良等の公共事業の減少、民間事業者等への地籍調査や研究、試験等の外部委託による減少が挙げられております。
　他方、合併市町村におきまして、これらに加えまして、旧市町村間で重複していました補助金等の申請、交付事務等の効率化による事務の削減が挙げられておりまして、こうした要因によりまして、非合併市町村に比べて職員数の減少率が大きくなったのではないかと考えております。
　また、合併市町村におきましては、専門職員である農林水産技師の配置率及び平均配置人数は増加しております。合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった、そういうことが合併ではできたということもあろうかと思っております。
　いずれにしましても、合併の有無にかかわらず、市町村におきましては、地域の実情を踏まえつつ、行政需要の変化に対応した人員配置を行っているものと認識しております。
○重徳委員　総務委員会でもこの点指摘させていただいたんですが、補助金等の申請、交付事務というのは、デスクワークと考えればそれは理解されるところですけれども、やはり、中山間地の直接支払い、こういった補助金、助成制度に関しては、職員が現場に出向いて農業者とともに考えていく、こういう側面も非常に重要なところでありますので、こういったところに支障が出かねない、あるいは出ているのではないか、こういうことを指摘をさせていただきたいと思います。
　もう一つのＪＡ、農協の合併についてなんですが、これも調べますと、一九七〇年、つまり五十年前、単位協同組合は六千百八十五組合あったんですね。これが二十五年後の一九九五年は二千六百三十五と半減以下です。そして今、二〇二〇年は六百二十七ですから、この五十年間で十分の一に減ったと。五県においては一県一農協体制になっているという状況です。
　職員数については、同じく一九七〇年は二十四万七千人いたのが、その後ちょっとふえまして、九五年には二十九万八千人。ここがピークだったんですね。そこからの二十五年間で、今は十九万六千人ということで、ここ二十五年で十万人職員が減っているという数字でございます。
　こういったＪＡ合併によって協同組合は本来の役割を果たせているのでしょうか。お答えください。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三％、農協職員数は五・六％減となっているところでございます。
　合併に伴う事業所等の統廃合により、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないか等といった組合員の皆さんのさまざまな御不安があることは承知をしております。
　農林水産省としましては、合併の進展と、それに伴う事業運営体制の見直しに当たっては、合併によるメリットに加え、組合員の不安や懸念を払拭するために講じる施策の方向性等を明らかにしつつ、組合員の理解と納得の上に推進することが必要と考えております。
　合併に伴い支所やサービス拠点等を統廃合するケースにあっても、組合員との対話を踏まえて、農協の役職員が農協の組合員を訪れてニーズを聞き取るような、出向く営農活動、あるいは、金融店舗を廃止した地域への移動金融店舗の導入など、組合員の利便性を維持向上する取組を行っている事例も多くあると承知をしているところでございます。
　今後合併を予定する組合にあっても、これらの先行事例等も参考にしていただきつつ、農業者のためのサービス事業体としての本来の役割が十全に発揮できるよう、今後の事業運営体制のあり方について、組合員と十分に対話を重ねていただきながら検討していただきたいと考えているところでございます。
○重徳委員　御答弁としてはそういうことになるんでしょうけれども、しかし、やはりＪＡ、農協というのは農村に根づいているものでありまして、農村というのはやはり共同体から始まった地域でありますから、経済活動、経済合理性よりも、人と人とのつながり、これを支えるのが協同組合の重要な役割であって、このあたりが、先ほどの、市町村も合併し、ＪＡも合併し、そういった機能がかなり衰えているんじゃないかと見るべきであって、これは地方創生という観点からすると極めて深刻な状況に向かっているんじゃないかと思うんですが、坂本大臣、どのようにお考えですか。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、市町村の行政機能、それからＪＡ機能、これは地方創生にとって本当に大事であるというふうに思います。
　ただ、合併につきましては、おのおの、状況を踏まえた政策判断や経営判断によって行われるものでありまして、一概に合併そのものがよくないというようなことは言えないんだろうというふうに思います。
　とりわけ、農業につきましては、家族農業も大切でありますけれども、規模拡大の農業というのも数多くなってまいりました。それから、スマート農業というものも進展させていかなければなりません。そういう意味では、やはり、人材を持つ農協というもの、ＪＡというのも必要でありますし、農協全体のパワーというのもやはりなければいけないというふうに思います。
　それぞれの地域におきまして、市町村やＪＡがしっかりと機能することが地方創生としては一番大事であるというふうに認識をしておりますので、意欲的な取組を行う市町村あるいはＪＡ、そういったところをしっかりと今後も支援をしてまいりたいと思っております。
○重徳委員　大臣、図らずも、一概によくないとは言えないと。ですから、よくない面ももちろんあるということをお認めになっていると思うんですね。
　それから、規模の拡大とかスマート農業というのは、もちろん、そういう方向性も重要ですが、それで面的に地方を守ることができるかというと、これは難しいと思います。
　野党の会派で、実は、この九月、安倍農政検証ワーキングチームというものの報告書をまとめましたので、また大臣にお届けしたいと思いますけれども、農政思想というものは転換しなきゃいけないだろうというふうに思うわけであります。
　折しも二〇一五年には農協法が改正されて、農協というのは農業所得を増大させることがメーンの機能なんだというような方向性にかじが切られました。これは非常に問題があるというふうに思っておりまして、私どもとしては、農協法を改めて見直すべきじゃないかというふうに考えております。
　さて、もう一つきょうは観点をお伝えしますと、農業、第一次産業が果たす災害防止とか、まず災害防止ですね、この観点について指摘をさせていただきたいと思います。ちょっと細かい字に縮小して恐縮ですが、皆さんにデータをお配りしております。
　ここに農業あるいは森林の多面的機能について解説されているんですけれども、特に災害抑止の点について、政府の方からちょっと解説していただけますか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業、農村、森林は、農産物や林産物の供給だけでなく、洪水防止機能、土壌侵食防止機能など、防災、減災の面においても多面的な機能を有しており、日本国民にとって重要な財産だと考えております。
　こうした農業及び森林の多面的な機能について、平成十二年に農林水産省から日本学術会議に諮問をし、物理的機能を中心に、一部の機能について貨幣評価を行っていただいております。このうち、防災、減災の機能につきましては、農業においては年間約四兆円、森林においては年間約四十三兆円と評価されているところでございます。
○重徳委員　簡単に説明いただきましたけれども、今、このアンダーラインがされているところで、農業や林業、合わせて四十数兆円の、貨幣的な、貨幣に換算するとそれだけの役割を果たしている、こういう一応の資料なんです。これはこれで多としたいと思いますが。
　実はこれは、よく見ますと、代替法といいまして、例えば、ダムをつくるなら幾ら、そういうものに置きかえると幾らと、こういう話なんですが、実は、ダムに幾らかかるけれども、それによって、さらなる、災害防止によって経済を守る、地域を守るということがあるわけですから、実際の森林とか農業の価値というのは、そういった災害抑止の機能を考えると四十兆円どころじゃないと思うんですよね。
　こういった試算、計算というのは、第一次産業を振興していく、そして、ひいては地方創生していくに当たって極めて重要な、国民に対してもわかりやすい、アピールする数字だと思うんです。
　そこで、大臣、こういう数字も、しかも大分前の数字ですけれども、調査、分析というものを、単に公共事業に置きかえると幾らというんじゃなくて、農業、林業というものはこれだけの国民の経済を守っているんだ、こういう数字をもっと積極的に調査して公表し、アピールするべきじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　委員御指摘のような、災害抑止におきます一次産業の評価につきましては、極めて専門的な分析を要するものであり、必要な科学的知見を有する各省において検討することが適切であるというふうに考えておりますけれども、農業、農村、森林の重要性、これはもう数字でもさっき出てまいりましたけれども、大変重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、農業、農村、森林の多面的機能の維持、発揮を図り、地域資源を生かした個性あふれる地域の形成を図ることということを明記しているところであります。
　このため、今後、いろいろな省庁にまたがる部分がございますので、関係各省庁と連携をいたしまして、総合戦略の実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　若干ぼやかしされましたけれども、最後。こういう、本当に各省庁にまたがるし、それぞれ専門性もあるというのはわかります。調査、分析、本当に必要だと思いますので、ぜひ引き続き御検討いただきたいと思います。
　農業、第一次産業というのは、ほかの切り口でいうと、累次の自由貿易の進展によりまして、もちろん製造業がメリットを受けたりしているわけですが、それによって安価な農産物が輸入がふえて、それで一次産業が必ず、間違いなくこれは影響しています。その数字のデータというのは、ちょっと時間がないので質問しませんが、事前に聞いた内容では、どのぐらい影響を受けたかというのは、いろいろ試算はあるけれども、しかし、それをカバーするべく頑張ります、こういうことしか農水省は言っていないんですよね。
　それから、法律上も、法制上も、何かそこに歯どめをかける手だてが現にあるかというと、これもないんです。ですから、国会における、主に農林水産委員会の決議などで、政府は農業を守れということを言っているだけであって、これは法律上の歯どめがありません。スイスなんかでは憲法で食料安全保障が明記されている、こういうこともございます。
　それから、カロリーベースで見ても、これは消費者の嗜好の変化ということと輸入品でたくさん安いものが入ってくるということと相まってなんですけれども、実は、戦後間もない一九六五年から、昨年、二〇一九年まで、約半世紀ですね、半世紀の間で、一日の間に国民がとるカロリーベースで見ると、米は半世紀前は四四％。米で四四％のカロリーをとっていた。今は二一％、半分以下です。そのかわり、肉は、当時二％だったのが今八％。乳とか乳製品は三％が七％にふえています。それから油脂、油、いろいろな油があるんでしょうけれども、六％が一五％になっている。こうやって今の日本人はカロリーを摂取している。大幅に変わってきています。これが食料自給率とどういう関係にあるかということも、明確な分析はないと聞いております。
　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、こういった経済成長、豊かな食生活、これはもう非常に、我々実際享受してきていると思いますが、一方で農村が衰退してきたわけです。これが地方創生においての私は最大の課題だというふうに思っています。こういった農業生産とか食料自給率、それから、今私が申し上げましたような自由貿易とか安いものが入ってくるとか、そして国民の食生活の変化、嗜好の変化、こういったものの分析、これもまた調査、分析が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
　それからもう一つ、政治家坂本大臣にお聞きしたいのは、こういった国土、食の安全保障というのを私は憲法に明記すべきだと思うんですけれども、国民議論に付して。いかがお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　大変根本的な、重要な御指摘だと思います。
　国内農業生産や食料自給へ影響を与える要素の分析につきましては、これは農林水産省、食料問題に関しての専門的な知見を有する農林水産省におきまして検討されていくことが適切であると思います。
　また、私といたしましては、食料安全保障については本当に重要な考えであるというふうに認識をいたしております。ただ、憲法に規定するかどうか、そのことにつきましては、今お答えする立場にありませんので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○重徳委員　国会でよく議論していきたいと私も思っております。どうぞまたよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　地方創生臨時交付金における協力要請推進枠について質問いたします。
　配付資料の一をごらんください。
　都道府県が新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、飲食店等に休業や時短要請をした際に、これに応じた事業者に協力金を支払った場合、その金額の八割を交付金で措置する協力要請推進枠が創設されました。
　五百億円の予算額の根拠について最初に確認したいと思うんですが、これは全国で何件の申請を想定したものでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、具体的に何店舗ということは、今の段階でなかなか申し上げられないんですけれども、これまでの実績等を踏まえると、直ちに不足することにはならないというふうに考えてございます。
　五百億円につきましては、これも二次補正で五百億円配分を留保しておりましたので、それを活用させていただいて、この協力要請推進枠というものを創設させていただいたということでございます。
○清水委員　いや、想定しないと、予算との整合性というのはとれないと思うんですね。単純に五百億円を、交付上限額、これは六十万円ですから、それの八割ということで四十八万円ですね、これで割りますと、約十・四万件の事業者に四十八万円給付できるということになるわけです。
　現在、北海道、大阪府及び東京都で時短要請と協力金給付が発表されておりますが、それぞれの要請対象店舗数は何店ぐらいあるか把握されていますか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、東京都の方で、報道ベースで、四万五千件というのが想定されているというのは承知しておりますけれども、それ以外については、今直ちに、どういった店舗数になるかというのを今手元には持ってございません。
　いずれにしても、この協力要請推進枠については、各都道府県が特措法担当大臣との協議の上、対象店舗でありますとか休業要請期間とかを定めて、それで、協力金の額を決めて、その八割を支給させていただく、こんなような考え方で進めていきたいというふうに思っております。
○清水委員　想定される支給店舗数がわからないで、果たして五百億円で足りるかどうかというのは、極めて不透明です。
　私が調べたところによりますと、すすきので四千件、大阪市で二万五千件程度、こういうふうに言われておりまして、先ほど東京都四万五千というふうにおっしゃられましたけれども、これで大体もう八万件ぐらいになるわけですよね。北海道は集中対策期間を十二月十一日まで延長すると報道されておりますし、すすきのだけではなく、札幌市全域の接待を伴う飲食店に休業要請する方向に入ったと。愛知県も、名古屋市で時短要請を行うと報じられております。
　今後、感染拡大の状況によって、期間延長や指定エリア、また実施都道府県の拡大という可能性もあるわけですよね。これに神奈川県とか福岡県とかが加われば、優に十万件を超えるわけですよね。
　今後の感染拡大により、例えば都道府県からの要請額が五百億円を超過した場合、これは西村担当大臣が述べているんですが、そのときは臨機応変に考える、こう述べておられるんですが、そんなことをしなくても、先に予備費で必要な予算額を確保すればいいと思うんですが、これは大臣、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　この五百億円につきましては、地方創生臨時交付金、第二次の二兆円の中で、いろいろな感染状況に応じてということで、五百億円を留保したわけであります。そして、西村大臣の方から、こういう第三波と思えるような感染状況になりつつある、それに対しての休業要請、あるいはそういった協力枠、こういったものをやはりつくらなければいけないということで、じゃ、そのために、留保した五百億円を、私たちの方から、地方創生担当の方から経済再生担当の方にお渡ししましょうといって、その制度設計というものがつくられたわけであります。ですから、まずは協力要請推進枠として五百億円を適切に使って、活用していただきたい。
　この五百億円が直ちに不足するということは私たちは考えていません。しかし、その上で、不足する場合にはまた更に必要な対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　直ちに不足するとは想定されていないとおっしゃいましたが、支給件数の観点からいいますと、これは私はすぐに超過するのではないかと思うんですね。
　国が予算を確保しないとか、あるいは、補助率は八割ですから八割しか支援しない、こういうことになりますと、自治体としては判断をちゅうちょするということになりませんかね。
　早い者勝ちになってはならないと思います。交付金が五百億円に限られると、どうもこれでは足りなさそうだということで、地方公共団体、持ち出しが出る、休業要請のエリアを必要以上に狭めざるを得ない、あるいは期間を、要請期間を十分にとれない、さらに、協力金の額が少なくなるなどして事業者の協力が得られない、こういうことは絶対に避けなければならないと思うんです。
　国は、都道府県に対して、交付金の予算の心配をしないで、感染拡大防止に必要な休業要請、時短要請を行ってください、こういう姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
　二十三日の全国知事会の会合でも、国の負担が八割にとどまっていることに対して、国の全額負担と柔軟運用をお願いしたい、こういう要望が上がったことは伝わっていると思います。
　時短要請協力金、いわゆる今回の協力要請推進枠については全額国の負担とするべきだと思うんですが、なぜ八割しか負担しないんですか。その理由についてお答えください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　営業時間短縮等の協力要請の実施の決定は、期間や対象を含め、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づきまして都道府県知事の責任において行われるというふうに承知しております。
　これまでも、各都道府県知事において、協力金の支援等の創意工夫を行いながら、営業時間短縮要請等を行い、効果を上げてきたものというふうに承知しております。
　今回は、そうした流れの中で、特に国が強力に後押しする観点から、国による一定の支援が必要との認識のもとで、国の一定の関与のもとに効果的に要請を行うということで、協力金の支払いを行う場合に国が支援をさせていただく、こういう考え方に立っております。
○清水委員　国が後押しするというんだったら、やはり全額負担するべきですし、その分の必要な財源は予備費を使ってでも先に確保するべき、こういうふうに思います。
　それで、坂本大臣は所信で、感染症の克服と経済活性化の両立を推進していく、このように述べられたわけなんですが、時短要請が出された飲食店の感想はどうかといいますと、きのうもテレビでやっていましたよ、東京都では、またか、もう耐えられないなど、悲鳴に近い声が上がっています。結局、受け取る協力金と売上げとをてんびんにかけて、本当は要請に応えたいんだが応えられないということで、要請に応じられないと悩んでいる店も多いと聞きます。
　ぜひ、地方創生担当大臣として、飲食店を含む地方の中小企業は潰さない、このことを約束していただけませんか。
○坂本国務大臣　繰り返しになって恐縮でありますけれども、協力要請推進枠というのは、既に配分しております地方創生臨時交付金に加えて、今後の感染拡大等に備えて地方単独事業分として留保していた五百億円を活用し、交付金を追加配分するという考え方のもとで今回の予算措置になったものであります。まずは、協力要請推進枠として確保した五百億円を適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
　先ほども言いましたけれども、まずはこの五百億円、そして、不足するとは今のところ考えておりませんけれども、その上で不足する場合には必要な対応についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。