Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（縄野克彦君）　国連海洋法条約百十一条によりまして国際法上認められております沿岸国の権利、これは領海で船舶の追跡を開始した場合には、中断されない限り引き続き公海、公の海まで追跡し、その国の法令を適用することができるということになっております。
　不審船のような事案、こういう場合にも私どもはこの国際法上の原則にのっとって、私どもの領海で今回の事態、今回想定しておりますような事態、つまり私どもの立入検査、停船命令の指示を無視して航行するというような船が発生し、それが私どもの領海で発生をした場合には追跡して、公海においても私どもの法令を適用して、私どもが職務を執行することができるというふうに考えております。
　それ以外の制約、委員のお尋ねの中にありましたどこで打ち切るかということにつきましては、外交的な判断あるいは軍事防衛上の判断、そういうものは別途あろうかと思いますが、海洋法条約によります追跡権については以上のとおりでございます。
○谷林正昭君　わかりました。
　それでは、法案について具体的に質問をさせていただきます。
　大臣が冒頭おっしゃいましたように、慎重に検討しながらこの法律をつくった、出した、こういうふうにおっしゃいました。私もそういうふうに思いましたし、これはこれまでになかった性格の法律である。先ほど長官がおっしゃいましたように、警察の危害射撃とはまた違った意味の、それにプラスして新しいものをつくるということであると私は思いますので、怪しいものは撃ってもいいという法律だと私は理解しております。相手が抵抗も何もしない、逃げるだけ、逃げるだけの相手に対して撃つということでありますから、捕まえてみなければ怪しいかどうかわからない。しかし、怪しいから逃げるんだ、怪しいから逃げるんだからそれをとにかくとめるために撃つ、こういう法律だというふうに私は理解をしております。
　そうなってきますと、まずこの四要件、保安庁長官が決断を下す四要件、無害通航でない航行の見きわめ、あるいはその他の三つの要件、これは船に乗って初めてわかることではないかな。無害通航でない航行は、横から見ていて後ろから見ていて空から見ていてわかると思います。しかし、残りの三要件は、捕まえてみてとめてみて入ってみて初めてわかる要件ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　この要件につきましては、私どもとしましては、まず総論的に申し上げますと、逃げているだけの船でも、先ほどから申し上げておりますように、重大凶悪な犯罪のおそれ、それを繰り返すおそれ、そういうものがあるということと、先ほど大臣が申し上げましたように、立入検査をして確認しなければこれを確認、予防できない、そのほかに手がないということを念頭に置いてこの要件を御提案申し上げているところでございます。
　第一の要件は、日本船舶以外の船舶が我が国の内水または領海において我が国の平和、秩序、安全を害する行動をとっていると認められる行動でございまして、例えば能登半島の不審船事案のようなケースでございますと、日本船舶を偽装しております。あの二隻は、御承知のように実在しない船、あるいはほかで漁をしていた船、それを偽装しておりまして、これが瞬時に私どもの検索でわかったわけでありますけれども、そういう船舶が荒天、天気が荒いのを避けるというような理由がない、正当な理由がないのに領海内で徘回をしておりました。重ねて海上保安庁の立入検査を拒んで逃走をいたしました。これは第一号に当たるというふうに考えております。
　それから、第二号は、不法な活動のために特別に建造され、改造された船舶と考えられる。これは、船舶の外観や関連情報から見て繰り返しおそれがあると認められることでございます。これは船名の偽装がありましたことは先ほど申し上げたとおりでございますし、異常な高速で逃走するというようなことも見られました。過去の不審船事案から見まして、これは工作活動を目的とした船舶と判断することができるものというふうに考えております。
　三番目の要件は、現在及び過去の情報から見て、当該船舶の重大凶悪犯罪への関与の疑いを排除し切れないというふうに認められる場合でございますけれども、これも過去における日本人拉致容疑事案についてのいろんな蓄積がされた情報、それから先ほど申しました船名の偽装、アンテナが林立している、その他の特徴から、過去に私どもが認知をした工作船と同じではないかというふうに該当いたします、少なくともその疑いがあるということでございます。
　第四の要件は、冒頭に申し上げましたように、その場で停船させ立入検査をすることが不可欠である、そうしなければ犯罪の防止ができない、それ以外に手がないと。これは海上の特殊性として、領海の外に向かって逃げられればこれを確認することができなくなってしまう、そういうことを念頭に置いてつくられた要件でございまして、そういう四つの要件につきまして、私どもとしましては二年前の船はこれに該当すると考えておりますし、今申し上げましたような要件が、一つは現場での外観、その行動、そういうものからわかりますし、一方で他の船の船名を偽装しているかどうか、あるいは過去のいろんな船との整合性、該当するかどうかということについては現場でわかるようにもしたいわけでありますけれども、関係機関との情報公開、先ほどお話にも出ました情報の共有によりまして、本庁においてより充実した情報の蓄積を行っております。それを瞬時に判断をいたしまして、それに該当するという判断をすることが最も適切な判断の仕方かなという意味でこのような要件にしたわけでございます。
○谷林正昭君　能登半島沖不審船に当てはめたらというような説明の仕方だったというふうに思います。これから起きるということに関しては全く何の参考にもならないんではないかなというふうに私は今聞いて思いました。
　例えば、じゃ、具体的に聞きます。国籍不明の船がどこかにいると。待てと言って追いかけた。しかし、逃げた。とまらない。最終的には威嚇射撃してもとまらない。しかし、長官の判断で危害射撃を行った。人がそこで何名か死んだ。ところが、捕まえてみると、それは麻薬の取引に来ていた船であったという場合は、その法律、いわゆる人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることになるのかどうか、具体的にお聞きします。
○政府参考人（縄野克彦君）　御指摘のような船が私どもの現場あるいは私どもの本庁に蓄積された情報から見て重大凶悪犯罪の準備のために、例えば不審船の場合は拉致でございますけれども、テロ活動の下見というような準備、そういうものであるというような情報が私どもとして、この条文の言葉で言いますと、「疑いを払拭することができない」ということであるなどのことから、これに該当すると私どもが判断をしまして危害射撃をした結果、先生がおっしゃるように、委員がおっしゃるように、それは単なる麻薬密輸船であったということになりますと、結果的にはこの要件で言う重大凶悪犯罪ではなかったのかもしれませんが、疑いがある、払拭できないという私どもの判断は結果だけで判断されるということではなくて、事後的に単に麻薬密輸船であったことが判明いたしても、私どもがそのように判断するに足る理由があるというふうに仮に司法の場で争われた場合に、結果が麻薬密輸船であったから必ず違法になるということではないというふうに、政府部内での検討の結果、この四要件については解釈をしておるところでございます。
○谷林正昭君　よくわかりませんね。この阻却されるということになるんですか、されないということになるんですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　先ほど申し上げましたように、四つの要件に該当したと判断して私どもが危害射撃をして、結果的に密輸船だけであった、密輸だけの船であったということであって、その四要件に該当するということの判断、これはもし委員のおっしゃるような想定であれば最終的には司法の場でその判断の正当性を争われることになるかもしれません。これは外国で過去にも例がございます。そのときに、その判断が正当であった、その疑いを持たせるような外観なり行動をしたということについて正当性があると認められれば、仮に結果的に密輸船であっても刑事処罰性、その違法性は阻却されるというのが政府としての解釈として御提案をしているわけでございます。
○谷林正昭君　解釈ですか。済みません。じゃ、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生の事例の話ですけれども、少なくとも私は、先ほど海上保安庁長官が言いました第一号の事案にこれは入るわけでございます。それは秩序または安全を害する行動をとったと認められるという第一号に、麻薬というもの、密輸なんですから、これは少なくとも第一号の秩序と安全を乱すという、これはきちんとそれに当てはまりますし、私は阻却されると思っております。
○委員長（北澤俊美君）　委員長からちょっと一言申し上げます。
　大臣と海上保安庁長官の答弁は食い違っておるように思われますので、ちょっと協議してください。
○谷林正昭君　大臣は今一項目、要は無害通航のような格好、それから推測で麻薬取引を捕まえてみて初めて麻薬取引ということをおっしゃった。私もそういうふうに言っているんですね。だから、これは重大な犯罪だから阻却されると言う。長官がおっしゃっているのはそうじゃないと私は理解しておりますよ。四要件全部そろっているから撃ったんだと、こういうふうにおっしゃっていますね。違いますね。
○政府参考人（縄野克彦君）　委員のおっしゃるように、この要件は四つすべてについて該当するということが要件でございます。大臣が申し上げたのは、少なくとも第一の要件には該当するということを申し上げたということでございます。
○谷林正昭君　じゃ、もっとわかりやすい事例を挙げさせていただきます。
　漁船の場合、外国の漁船、これはわかる。外国の、日本船籍ではないということがわかったとします。それが密漁しています。明らかに漁をしているということがわかっておりますし、網も積んでおります。その船が、密漁なものですから、待てと言ったら困ったと言って逃げます。それをとめに入ります。だけれども、また逃げます。恐らく逃げ切れないとは思いますけれども、たとえ。そういった場合はとめにゃならぬと言って撃ちます。（「撃たないですよ」と呼ぶ者あり）いや、撃たないと思いますよ。撃たないと思いますが、だけれども、今の例でいきますと撃っても構わぬというような話になりますから、じゃ、それはどうですか。もし撃った場合に、明らかに密漁だけだったということがわかった場合は阻却されますか、されませんか。
○政府参考人（縄野克彦君）　明らかに、もう一〇〇％明らかに密漁であると。例えば、小さな船で、船が船頭さん一人でアワビが満載してある、それ以外何も見えないというような船に対して撃つかというと、今回の法改正はそれは想定をしておりません。
　ただ、一方において、漁船を装いながら、例えば、これは繰り返しになりますが、テロの準備をしているのではないかというような疑いのある事象が私どもとして判断できる、そのことが最終的に正当化されるようなものであれば、私どもは撃つ可能性はございます。それは、単に見かけが漁船であるかどうかということではないというふうに思います。
　もう一点、最初に申し上げましたように、ではなぜ明らかな密漁は撃たないのかということでございますけれども、これは政府の中で、先ほどお尋ねありましたように、検討として長い時間がかかった一つの理由でございますが、やはり日本の警職法の七条には警察比例の原則、つまり危害を与えても守るべき公益は何かという観点から、単なる密漁と重大凶悪な犯罪というものを峻別したわけでございます。
○谷林正昭君　密漁のふりをして、ふりをしてという言葉はちょっと私抜けましたけれども、もう密漁のふりをして情報収集あるいは何かを、人を、工作員を回収する、あるいは工作員を放す、そういうようなことも想定されますね。
　私の言いたいのは、情報収集が先にしっかりしたものがあって初めてこの法律の適用だとかあるいは海上保安庁の判断だとか決断だとかというものが出てくるというふうに理解をしております。だから、現象、見た目だけでこの法律を適用されるから、射撃をして、危害射撃をしてもいいんだというようなことになったら大変だという思いでちょっとしつこく質問をさせていただいたわけでございます。
　先ほども言いましたように、危うい法律というのは私はそこだと思うんです。しっかりした情報収集としっかりした情報分析、その上に立って不審船をとめる、威嚇する、そして射撃せざるを得ない、こういう決断が出てくるんではないかと思ったものですから、少ししっかりした考え方を出しておいていただきたいというふうに思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。
　それではもう一つ伺います。
　停船手段としていろいろあるというふうに思います。とまれと言ってとまる船もおれば、とまれと言ってもとまらない船もいる。回り込んで進路妨害をしてとめる、そういうやり方とか、いろんな方法がマニュアルであると思いますが、この危害射撃はどういう段階で行うのか、これを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　もちろん、私どもとしましては、この危害射撃を優先して使用する、言葉はちょっとあれでございますが、そういうことではなくて、先ほどの法文の解釈でも、停船をさせるためにほかに手段がない、そういう判断のもとに用いたいというふうに思っております。
　ですから、通常考える停船のための指示の方法としましては、警告のためのいろんな信号、通信、それから発煙筒、放水、さらには船を近づけて強行接舷させる、それで飛び移る、これは漁船についてはやっておりますけれども、そういういろんな停船の仕方がございます。これらを講じても停船を拒否するということが通常考えられる場合でございますが、今申し上げましたのは、いろんな事態によって違ってくると思います。
　私どもとしましては、ほかに手段がないという判断をしてこの危害射撃を行うつもりでございますけれども、常に今私が申し上げましたような手段をすべて講じてからやるのかというのは、そのときの状況によるのではないかというふうに思っております。
○谷林正昭君　四つの要件をまず見きわめなければならない。その前にはしっかりした情報収集がなければならない。そして、立入検査のためにとめに入る、しかし逃げる、やむを得ず撃つという、そしてその撃つ判断は長官が行う。どうもそこに出てくるのは、そういううまく長官の判断が生かされるのかどうか。初めからこういう場合は撃ってもいいよと、例えば警察が正当防衛の場合はいろんなそういう法律で、あるいは現場の判断で武器を使用というのはあろうというふうに思います。
　今の場合でいくと、現場には全くその判断はゆだねられていないのかどうか、お聞きします。
○政府参考人（縄野克彦君）　いろんな通信情報手段は発達しておりますが、基本的に、最終的にその船の外観とか行動というものを、そういう事象を把握して私どもにその情報を寄せるのは現場でございます。ですから、それぞれの要件、先ほど私申し上げましたような一号に該当するような具体的な事象、そういうものを的確に把握して、それに該当している、例えば親子船の構造になっておって後ろから小舟が出るような構造に明らかになっているというようなこと、それからアンテナが林立している、そういう具体的な事象については現場がすべて判断をして私どもにそれを寄せてくる。それを中央で持っている情報と突き合わせて瞬時に判断をする、こういうことでございます。
○谷林正昭君　恐らく、今、長官が想定をされている不審船というのはどこかの国のものというふうに判断できますね。そうしたら、国のものということになれば、その国、つかまえたり危害を与えたりすれば、当然、国と国との話し合いになる、そういうふうに思います。そういったときに、失礼ですが、一長官の判断で危害を加えるような射撃を判断できるのかどうか、一方ではそういうふうに思うのですが、いかがですか。
○副大臣（泉信也君）　先ほど来長官が御説明をいたしておりますように、四つの条件をすべて満足する、これがまず条件であることは御指摘のとおりでございます。
　さらに、その現場の状況はリアルタイムで保安庁本庁の危機管理室で画像をもって現場と同時に長官はそれを見ておるわけであります。一方で、管区本部、外務省、警察庁、海上自衛隊等からの情報もあわせ本庁では得ておるわけでありまして、そうした中で長官が最終的な判断をおろすということでございます。
　したがって、今、先生おっしゃいましたように、外国船を想定しておるのではないかというふうな御指摘がございました。確かに、外国船であることは、外国船が不審な行動をするということは非常にこの工作船なる不審船に該当する場合が多いとは思いますけれども、先日の富山沖の不審船も日本船名をそのまま使っての工作船であったわけでありますので、我々はそうした先入観にとらわれることなく、十分な情報を得て長官が判断をする、そのことは大変重要なことだと思っております。まして外国船であれば、御指摘のように大変重大な問題を引き起こすわけであります。
　ただ、海上保安庁は警察行為でございますので、海上自衛隊が撃った場合とは事態は全然違う、このように思っております。
○谷林正昭君　今、副大臣がおっしゃいました最後の言葉に逃げ道があるんではないかというふうに私は思ったんです。
　というのは、国と国とのトラブルにならないように警察の長に責任をとらせるというのは、失礼ですが、その人の判断でこの行為をやったんだというふうにするために、保安庁長官の判断だということで法律をつくれば逃げられるのじゃないかというような部分が見え隠れするんですが、そういうことではないですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　私自身から言うのはあれでございますが、海上保安庁長官にした理由は、先生が先ほどもおっしゃいましたような外交問題にかかわるおそれがあるということも念頭に置いて、現場だけの判断ではなくて、私も、それは現場を預かる組織の長ではございますが、政府の幹部職員であるというふうに思っております。
　そのような判断も瞬時に行い得て、外交についても念頭に置いて、もちろん実際には官邸なり外務省と連絡をとって必要な得られる限りの情報交換はいたすわけでありますけれども、そういう判断のできる者が、あるいはそういう立場にいる者が判断、認定をすべきではないかというのがこの案の考え方のもとになっているわけでございます。
○谷林正昭君　これ以上深く追及はしませんが、より慎重にやらなければならないというのが私の考えでございます。
　次に、今想定されているのは領海の外へ逃げようとする船、これが想定されてこういう話が組み立てられているというふうに思います。一方で、私、今考えたのは、思ったのは、領海の外へ逃げないで逆に陸に逃げてくるということになった場合は、当然警察との連携というものが情報収集も含めて大事だと思いますし、当然そういう話はされるというふうに思いますが、警察との連携について、そういう事案が起きたときの連携についてマニュアル、あるいは陸に逃げる、上陸する、そういうことについての対策をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　先ほど自衛隊との連携についてはお話し申し上げましたが、おっしゃるとおりでございまして、水中スクーターの事例もそうでございますが、必ず陸に何らかの痕跡もありますし、先生今おっしゃられましたように、陸へ逃亡するという可能性もあるわけでございます。さらに言えば、陸に何かの足がかりがあるということでございますから、情報につきましては、私どもとしましては瞬時に、常日ごろから警察との間で情報を共有する、そのような事態が起きたときにも事態の進展にあわせて警察と常に同じ情報を持ち合うということを行っております。
　これは、不審船事案に限りませんで、不審船の問題も含めまして、今、海上で起きている犯罪は多くのものが組織犯罪でございます。そのような組織犯罪を根っこから解明をし抑止するためにはその組織にメスを入れなければならないわけでございまして、海上保安庁にそのような能力がないわけではありませんけれども、より広い体制と情報を持っておりますのは陸の警察でございます。そのような警察と連携をするのは、不審船に限らず密輸、密航につきましても同じでございまして、そのような連携の体制を私どもとしてはお互いに今大きく進めておるところでございまして、現場においてもそのような体制、意識の変化ができているというふうに考えております。
○谷林正昭君　今後の懸念される状況としてはそういうものがあるのではないかなというふうに思います。
　次に、船で船をとめるという想定を今しながら話をさせていただきました。今度は航空機。船で間に合わないといったときに航空機が、武器を搭載した航空機、今、保安庁にあるのかどうか私わかりませんけれども、航空機から射撃をして、そしてその船をとめざるを得ない状況になって射撃をした、そういう場合はこの法律が適用されるのかどうか、含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　今回、御提案をしております武器使用の法的な根拠につきましては海上保安官の武器使用について規定したものでございまして、船に限定をするものではなくて、航空機に搭乗する海上保安官の武器使用についても適用されるものでございます。
　私どもの航空機から武器を使用するということは、海上保安庁法によっても武器を搭載して、あるいは搭乗する海上保安官が携帯用の武器を使用して、いずれの場合も可能になっております。少なくとも航空機に搭乗いたします海上保安官が携帯武器で対応することは私どもとしては現時点においても考えております。
　具体的な武器の搭載の状況につきましては、大変申しわけありませんけれどもお答えを、説明を控えさせていただきたいと思いますけれども、航空機に固定して武器を搭載するか、海上保安官が携帯をして、武器を持ち込んで武器を使用するか、いずれも可能であるというふうに考えております。
○谷林正昭君　航空機から発射されたものも、あるいは航空機に乗った人が撃ったものもこの法律に適用するということで確認をさせていただきます。
　次に、先ほど追跡権の話をさせていただきました。そうなってくると、この状況でいきますと、どこまででも追跡をする、なかなか射撃をやりにくいということになった場合、だけれども仕方なしに危害射撃をしなきゃならぬといったときに、どこで撃ってもいいのか、領海外でもいいのか、領海内でないとだめなのか。その辺がこの法律との兼ね合いはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　今回、御提案申し上げております改正案の二十条の二項の適用は、対象船舶が我が国の内水または領海を航行している場合に限定をされております。
　ただ、私どもの内水、領海で発見した不審船について、先ほど話が出ましたが、国連海洋法条約に基づきまして追跡権を行使する、そういう結果として、追跡権を行使した結果、接続水域、排他的経済水域、あるいは公海上に至ることとなった場合に、私どもの領海の中で発見した不審船を追跡した結果、例えば公海上に至った場合には、この二十条の二項の適用は可能だというふうに考えております。
○谷林正昭君　公海上でも可能だ、この法律が適用されるというふうな判断でよろしいんですね。
　それでは、終わりの方に参りまして、時間がちょっとあるものですからもう少し議論をさせていただきたいんですが、先ほど、最終判断は長官が行って、危害射撃の号令を出す、こういう話でございます。しかし、それまでに至るまではいろんな情報収集だとかいろんな場面を見ながら判断ということになるわけでございますが、私の考えではどうしても長官の判断というのが危うい、失礼ですが。やっぱりもっと責任ある方の判断が必要ではないか。
　国土交通大臣あるいは内閣危機管理室というのはどういう位置づけになるのか私わかりませんけれども、そういうところの判断、そういうようなことにしたらどうかなというふうなことも思ったりもするんですが、そこらあたりもう少し説明していただけませんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先生の御懸念も私はごもっともであろうと思います。少なくとも私どもは、海上保安庁長官は一番私はこのことに関しては精通していると思っておりますし、とにかくぜひ私一度おいでいただきたいと思うところがございます。
　それは、八月の三十一日でございましたけれども、海上保安庁の危機管理センターというものを改修いたしまして、それで今、先生が御心配のように、もしも事案が出たときにはその画像が全部このセンターに集まることになっておりまして、大変スクリーンが大きくて、なおかつ各方面からの映像が全部リアルタイムで画像に映ることになっております。これがやっと本年の八月三十一日にできまして、我が庁の中にこのセンターが開設いたしました。
　ぜひ私は来ていただきたいと思うんですけれども、そういう意味で先生が今御懸念がございました船舶の外観等を、現場で得られる情報をこの画像一面に送信することによりまして、多くのメンバーがそこに集まりまして、海上保安庁本庁、あるいは関係機関の専門家等々がリアルタイムで映像を判断し、過去のデータもそこで一元化して全部わかるようになっておりますので、そこで判断するというときには海上保安庁長官が一番私は適切な判断ができると思っております。
　けれども、これは少なくとも、もしも何かあったときには国土交通大臣が全責任を負うことはこれは当然ではございますけれども、現場の判断としては、本庁にあります海上保安庁危機管理センターともども情報を収集し、なおかつ専門家の判断を仰ぎながら、海上保安庁長官が専門家として判断するのが一番正しいと思いますので、ぜひ委員長初め皆さん方の御見学をお願いしておきます。
○谷林正昭君　そういう立派な施設ができたということを知らなかったものですから、認識不足ですが、ぜひこのメンバーを大臣の名前で招待をしていただければ行きやすいというふうに思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。やっぱりそういうものを見て、できればこんな議論もしなきゃならぬのではないかなというふうに私は今、大臣のお言葉を聞いて思いました。ぜひ招待をしていただきたいと思います。
　いろいろ議論をしてまいりましたけれども、私はやっぱり冒頭申し上げましたとおり、四方を海に囲まれた日本、まさに領海警備が国境警備、こういうことを念頭に置くならば、法律というものもこれは当然大切でございますが、そういう不審船に対応できる能力をしっかり持つことが私は大事だというふうに思いますし、それを今持つ準備をしているということにもなりましたが、先ほど聞きましたように、まだ巡視船が七十一隻、巡視艇が六十九隻、航空機が二十五機、こういうものが二十年以上たって非常に現代の状況に対応できるかできないかわからないようなことでは、私は領海警備は国境警備という言葉に当てはまらないというふうに実は思います。
　そういう意味では、不審船の事故以来、特に北陸の皆さんは何かそういう工作員がどんどん上陸しているんではないかという、そういう心配があるものを払拭できないというふうに思いますし、今こういうふうにしっかりした法案審議をさせていただくならば、成立したということになれば、それがこういうテロ対策あるいはテロの抑止力につながると思いますし、そういう工作員が入ってくる、あるいは情報収集、違法である、そういう抑止力にも私はなるのではないかなというふうに思っております。
　一方では、大臣も懸念されておりますし私も心配している、怪しいだけで撃つというこの危うさ、この法律の危うさというものを十分に、執行する人たちの気持ちというものも大事になってくるのではないか、よっぽどの情報収集をしっかりやっていかなければならないのではないかというふうに思いますし、一方では、現行法でそういう不審船を仮にとめたとしても、仮にとめたとしてもどういう法律で罰することができるのかといったら、余り罰する法律はないんですね。外国船ということになればいろんなものがあるかもわかりません、立入検査をしたときに漁業法の適用だとか、あるいは関税法の適用だとか、あるいは書類の提出命令でそれを拒否したらどうのこうのとか。この程度の現行法でしかないということになれば、私はこの機会ということではなくて、領海警備は国境警備ということを念頭に置くならば、領海を侵犯した場合に、しっかりと捕まえたときに裁判にかけられる、あるいは罰せられる、国際法にも何らやましいところはないというふうな、そういう領海侵犯したときのための法律整備というものも今後検討するべきではないか。
　今、通告してありませんので、どうですかということを聞くのはやめますけれども、私はこの機会にといいますか、こういうときにこそまさに領海侵犯に対する法整備をやるべきだというふうに思っていることを最後に申し上げまして、もし大臣、御所見があればお聞かせいただきながら、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変貴重な御意見をいただいて、ありがとうございます。
　私どももこれで万全を期したとは思っておりませんけれども、なお私ども、今、先生が冒頭におっしゃいました「愛します　守ります　日本の海」、この信念のもとにやっていきたいと思っておりますし、また今法令の話をなさいましたけれども、国連の海洋法の条約等々でも、これも沿岸国すべて無害でない通航を防止するための自国の領海においての必要な処置をとることが可能であるという国連の海洋法条約もございますし、また主要国におきましては、先生が今おっしゃいました漁業法とかあるいは関税法等々のそれぞれの国の法令によって行っているのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリー等々がございます。また、領海法の中でも少なくとも国境法というような、無害でない航行を取り締まるためのものの立法処置をしている国というのも、これもロシアですとか中国とかフランス、韓国等々がございます。
　ですから、今、先生がおっしゃいました各法律によってできるものと、また海上保安庁自身が今回の改正によって皆さん方にこれを通していただければ、なおこの各法案の連携と、なおかつ冒頭に申しました自衛隊、警察、そして海上保安庁としての連携を密にし、しかもマニュアルをつくって、そのマニュアルの実施というものも既に先ほど申しましたように何回もしておりますけれども、念には念を入れて、また今回は海上保安庁危機管理センターにおきましては、いつかのナホトカ号の油の流出というようなこともございましたので、それも今回はできるように新しい船もつくっていただきましたので、そういうことも含めて、あらゆる危機管理というものの海上保安庁としての職責を果たすために、今後なお法の達成のためにマニュアルどおり練習する、訓練するということで国民の安全、安心を守る一助にし、そして皆さん方の今後もお知恵をいただきながら改良、改善していきたいと思っております。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございますけれども、私も幾つか質問を用意しておりましたが、先ほど来の論議をお聞きしまして、多少変わるところがあると思いますので、よろしく。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　今、海上保安庁という役所は非常に、例えば警察であるとか消防であるとかそういうものと、非常に私たちがなじみがなかなかないというか、接点が少ないものですから、私もたまに海上保安庁を応援するというか、後援する会みたいなのに出させていただきますけれども、本当に大変な苦労をされているというのをよく感じるんですよ。
　先ほど「愛します　守ります　日本の海」と書いている海上保安レポートというのがありますけれども、これを改めて見まして、非常に守備範囲が広い、海上保安庁。例えば、治安の維持、海上交通の安全確保、海難救助、海上防災、海洋環境の保全等ありますし、例えば平成十二年度、八千三百三十人の遭難者に対して救助活動を行って、七千三百六十四人を救助されているとか、それから四百九十キロの覚せい剤、また百六丁の銃砲、千百三十一発の実包を押収するとか、東海地方での豪雨によって浸水した町では孤立した百四名の住民の方を救助と、いろいろな分野にわたって苦労されている。そして、その守備範囲というのは日本の国土の約三十六倍だということですよね。
　しかも、警察職員は二十六万七千五百九十九人いる。それに対して海上保安庁、女性職員も含めて一万二千二百四十九人、約二十二分の一。二十二分の一でこの日本の国土の三十六倍にわたるこの海域をいろいろな分野でやらないといけないと。
　これと一緒についておりましたＣＤ—ＲＯＭというのを見ました。それは停船をさせるときに、これは波の物すごく高い中で、もう三メートルか四メーター、相当のところから飛び込んで職員の方が向こうの船に乗り移るわけですよ。そういう危険な職務を行っているということを本当に私たちは認識を新たに、さっきの危機管理センターの話じゃありませんけれども、よく我々も勉強しないといけないんじゃないかなと、こう思うんですけれども。
　たまたま、きのうの連合審査で自衛隊がパキスタンに物資を運んだ、もう命がけで行っていると。確かに命がけかもしれませんけれども、しかしパキスタンは民間航空機も飛んでいるようなところですから、まだいまだに。それで六千円の手当がついているわけですよ。六千円じゃ少ないじゃないか、命がけでというきのう話がありました。
　じゃ、これだけの大変な勤務をしていてどれだけの手当がついているか、ちょっと急で申しわけないんですけれども、わかれば。
○政府参考人（縄野克彦君）　私どもも公務員として、海上保安官には危険な作業を伴ういわゆる特殊勤務手当というものが現在も手当てをされております。例えば、これが例がいいかどうかでございますが、爆発物処理でございますと一日二千六百円ということになっております。
　こういう危険な作業はどんなものがあるかということにつきましては、適宜見直しをしておりまして、今お諮りをしておりますような船対船あるいは航空機対船で射撃を行うというような業務につきましても、手当のあり方について今私どもとしての要望もしておるところでございます。
○弘友和夫君　私がちょっと今持っている資料では、特殊勤務手当、テロ関連手当などと書いておるんですけれども、例えばサリン等の特殊危険物質、そういう被害の危険がある区域内で行う作業、これ一日二百五十円。一日二百五十円、区域内で。そして、その物質の処理作業は二千六百円と、こうなっておるわけね。その区域内で作業をする、それは二百五十円。
　先ほど来挙がっている水上等の作業手当、停船命令に従わず逃走する動力船の捜索等を行うために当該動力船に飛び移る作業、これ九百円なんですよ。あれを見ましたら、ＣＤ—ＲＯＭ、本当に危険な作業をやっている。私はこういう作業を果たして反対に言えばやらせていいのかなと。停船をさせて飛び移る。向こうも動いている、こっちも動いているわけですから、しかも三メートルも四メートルも高いところからどんどん飛び移ってやっているわけですよ。
　果たしてこういう作業、作業というか仕事、仕事を使命感があるからやりますけれども、片一方では命がけで行っているという、パキスタンに行って物資を運んで六千円。手当がどうこうじゃありませんけれども、日常的にやられているわけですよ、海上保安庁の皆さんは。その認識がやはり大事だと思いますけれども、まず大臣でも副大臣でも結構ですけれども、そういう状況についてちょっと御意見を承りたい。
○国務大臣（扇千景君）　弘友先生には改めて海上保安庁に御理解をお示しいただき、認識を新たにしていただいて、いかに日ごろ海上保安庁職員が訓練をし、なおかつ先ほどから申しております皆さん方のこの日本の国の国土の三十六倍とおっしゃいましたこの領域をいかに守るかということに精通し、なお努力し訓練しているかということを御理解いただいたことに、まず心から御礼を申し上げたいと思いますし、またこういう法案を審議していただくときに、それを基本にして皆さん方の御認識が深まれば、職員に何よりの私はありがたい、そして勇気百倍になることであろうと思います。
　こういう機会、海上保安庁のことだけを審議するという機会がなかなかございませんで、いつも割合、この間の連合審査でも海上保安庁に対する質問というのはほとんどなきがごときということになっておりますけれども、きょうはこうして貴重なお時間に海上保安庁の今回の改正案を契機として皆さん方に御審議いただけることに対して心から私は御礼を申し上げたいと思いますし、この現実を知っていただくこと。私は、自衛隊の訓練で船から船に移るハイライン作戦というのも自分で体験したこともございますけれども、それは静かな波で大きな船から小さい船に乗り移ったんですけれども、見ていただいたＣＤ—ＲＯＭによりますと、本当に波が高い。特に、なぜ日本海にこれほど三隻の船をしているかということは、本当に日本海は波が荒い、そしてしけるということで一番ねらわれやすい、その嵐の中をくぐって入ってくるわけですから。
　ですから、それをやっているということをぜひ皆さん方も御認識いただいて、この金額が安いと思っていただけるほどの精励をしているということをぜひ御理解いただきたい。感謝申し上げたいと思います。
○弘友和夫君　それで、先ほど来、谷林先生も御指摘ありました。私、同じ疑問なんですが、ちょっと違う角度からお聞きしたいなと思うのは、今回のこの法案、これで果たして機能するのかなという思いは一緒なんですよ。
　例えば、今まで海上保安庁というのは銃撃をしないということを思われているわけなんです、どこからも。この間、テレビでやっておりましたよ、密漁船が体当たりをしてきて、包丁も投げておりましたよ。だけれども、銃撃ができない。銃撃をしない、そしてそれをかわせば一晩百万円ぐらいの水揚げになるというようなことで、とにかくそれは。その銃撃をしないという、これは先ほど来の警職法によりますと、そういうぶつかってくる船とかなんとかいうのは一応威嚇射撃なりなんなりしていいというふうになっているわけです。
　それを今まで、例えば海上保安庁の例として、ここ十年間でもいいですけれども、そういう威嚇射撃等を行ったことがありますか。
○政府参考人（縄野克彦君）　海上保安庁による武器の実際の使用例でございます。先ほどの不審船もこれは威嚇射撃をしたわけでございます。このほかに犯人の逮捕、逃走の防止でありますとかのためにけん銃を射撃した事例が三件、小銃等を相手に向けて構えることによって抵抗の排除をしたものがございます。それから、実際に武器による射撃をした実例は、昭和二十八年にソ連のスパイ船に対して射撃を実施しております。
　合わせますと、武器を実際に発射した、威嚇射撃も含めまして事例が五件、武器を擬して、つまり構えて威嚇をして鎮圧をした事例が四件ということでございます。
○弘友和夫君　昭和二十八年以来そういうことをやっていないということで、私は武器の使用はそれは慎重であるべきだというのはよくわかるんです。だけれども、全然使わない、撃ちもしない、威嚇もしない、当たらないわけですから、それもしないから停船もしない、速度の速い船で逃げるという、先ほど領海警護は国境警備だとか言われておるが、まさしく私そのとおりだと思うんです。だから、不審船だけではなくていろいろな、テロなんというのは不審なような状況では来ないわけでしょう。当たり前の船のような格好で来るわけですから、それがテロじゃないですか。見てわかる。四つの条件を云々ということにならないと思うんですよ。
　だから、じゃ、今現在、海上保安庁でそういう被疑船舶を停船させるための手段というのはどうなっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　まず、停船の手段の前に、テロのような事態に、警職法の七条で明らかなことは、向こうがテロをしようとして突っ込んでくる場合、これは正当防衛として撃つことができる、そのことはあらかじめ申し上げたいと思います。
　それで、そうでない、正当防衛でも凶悪犯罪の既遂でもない場合に、今までは危害射撃はできなかったわけでございます。今お話しの密漁船なんかも含めまして、どうやって船をとめるかということでございますけれども、当然、繰り返し停船命令を発します。それから警告弾を投てきをいたします。それから放水をいたします。それから、先ほどお話にございましたように、強行接舷をして保安官が飛び移りをする、いろんな手段がございます。
　私どもは、警職法の規定、いろんな御議論を経て警察官の武器使用ということでできた法律でございます。できるだけ、つまり警察比例の原則といいますか、人の命、危害に値するような保護法益は何かということを考えて、議員おっしゃるように、国際的に見れば慎重な武器使用をしてきたというふうに考えております。
○弘友和夫君　だから、今まで要するに停船勧告をしていろいろやっても聞かない、もう日本の海上保安庁は撃たないという、大体みんな思っているわけですから、素直にとまらないわけですよ。それを体当たりするか何かでとめないといけない、そして、ああいう危険な状態で乗り移らないといけない、そこが問題じゃないかなと。
　射撃をするしないは別にして、何かやはり相手をとめさせる強力な方法というか、何かそういうことは研究をされておりますか。
○政府参考人（縄野克彦君）　一昨年の不審船の教訓・反省の際にも私ども、防衛庁も含めてでございますが、武器を使用すること以外に相手を停船をさせる手段がないのかということが課題としてありまして、私どもとしても勉強はいたしました。
　その当時言われておりますのは、いろんなものを、ロープでありますとか網というようなものを投げたらどうかというようなこともあったようでありますけれども、現時点におきまして、武器の使用以上に、あるいは武器の使用ほど確実に相手を停船をさせるという手段を現時点で見出すことはできないというふうに考えております。
○弘友和夫君　この四項目に全部該当しなければ、大体危害射撃といったって、それをねらって撃つわけじゃないんですから、たまたま当たってもそれは法的に殺人罪とかなんとかになりませんよという今回の法律でしょう。人をねらって撃つわけじゃないんですよ、これは。たまたま当たったときに、今までの法のままだったらそういうあれ問われるからという意味だと思うんですよ。
　この四つを本当にどう考えても、四つ全部該当して云々という話には──というのは、私は、ちょっときょう法制局に来てもらわなかったからあれですけれども、法制局がこれだめですよと言うんであれば、これはまさしくちょっとおかしいなと思っているんですよ。
　だから、ある意味では先ほど大臣が言われた、これ一項目に少なくとも該当しますよという、一項目ごとでもいいんじゃないかなという気もする。全部該当してやらなければということで、あるいは陸続きであれば国境を越えて入ってくる者に対して警告する、聞かない、逃走する、それは射撃をするじゃないですか、どこの国だって。海と陸との違いはあるかもしれませんが、一緒だと思うんです。ただ、海の難しさは、無害通航というか、そういうものがあるからという部分はあるかもしれませんけれども、考え方は一緒だと思うんですよね。それをすっきりした方が、まず通告するわけですから、そしていろいろ手段をとって、なおかつとまらないものは何であろうと、そういう射撃だって私はしても構わないなと。しかも、ねらって撃つわけじゃないんですから。そういう姿勢があってこそ初めて警告したときにとまるんですよ。
　その姿勢がないと、最後の最後、しかも長官まで連絡が行って、長官がゴーサインを出して初めて撃てるんだという、確かにそういう管理センターがあるかもしれませんよ。だけれども、長官がいつも管理センターにいるわけじゃないんだから、長官の間ずっと毎日詰めるわけにいかないでしょう、それは。例えば長官が、きょうはちょっと個人的にどこかへ一杯飲みに行くとか、そういうことだってあり得ると思うよ。在任中は一切どこも行かれませんよという、そんなことになったら大変ですよ、そういうことが起こって。それはまじめな長官だからまだいいですよ、大体、そこら辺におられる方々は……。
　だから、その長官の許可を得てやるというのも何か少し考えないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。
○政府参考人（縄野克彦君）　委員には失礼かもしれませんが、ちょっと議論の経過だけ御説明申し上げたいと思います。
　一つは、先ほどから申し上げましたように保護法益ということでございまして、もう一つはそれ以外に手段がないかということでございます。
　まず、保護法益ということから申し上げますと、非常に極端な事例で恐縮でございますが、畑から大根を持って大根泥棒が逃げる場合に、それを持って逃げるだけの大根泥棒を撃つかという問題がございます。それは撃たない。それはやはり危害を加えてまで守るべき法益は何かという判断でございまして、それにつきましては私どもは凶悪重大な犯罪ということに限定をした、そのおそれも含めて。このおそれの認定というのは非常に確かに厳重に書いてございますが、その疑いを払拭できないという程度でいいということでございます。
　それから、陸との関係でございますけれども、日本は島国でございますので、他国の領海に向かって、日本の領海を外に向かって逃げていけばこれを立入検査しなければ、確認をする、あるいは防止をする手段がほかにないということが明らかでございます。そういう意味で、陸とは違って、最後は逃げるものを撃たなければいけないんだと。それから、海の特殊事情として、揺れる、お互いに揺れる船で、エンジンをねらっても結果的にけがを与える場合という特殊事情もございます。
　そういう意味で、私どもとしては、厳格な要件ながら、従来の警職法の要件については一歩私どもが務めを果たせるように緩和ができたのかなというふうに思っております。
　私どもは、海上保安庁は警察機関でございますので、犯罪を防止して、犯罪を抑止して、あるいは犯罪者を検挙するということでございます。船を撃沈したり、戦争行為、軍事行為をするわけではございませんので、犯罪者を捕まえることに最小限、ほかに手段がないときに武器を使用するという原則からこのような提案となったわけでございます。
○副大臣（泉信也君）　委員おっしゃいますように、四つの条件を満足するというようなことが大変厳しい危害射撃の、危険射撃の条件ではないかというふうに言われます。これはもう御承知のように、警察におきましても警職法七条で縛られておりますように、極力人命に被害が及ばないようにということが海上保安庁の武器使用においても二十条で規定されているわけで、その一部を今回乗り越えようという法案であるわけです。
　ですから、撃たないから、撃たないことを不審船、工作船等が承知しておるから逃げていくということでございましたけれども、今回のことで四つの条件を満足すれば日本の海上保安庁は射撃をするということが明確になれば、これはそれなりに意味のあることで、停船もきっと強いられることになると思います。
　なお、いわゆる空域における領空侵犯についても、直ちに射撃をするということではなくて、やっぱりスクランブルをかけた飛行機がそれなりの警戒行為をやって、その上でということになっておりますので、この海上保安庁の今回の二十条の二項もそうした観点から慎重に対処をいたしますが、またこの法律を成立させていただければ相当な効果をもたらすものと思っておるところでございます。
○弘友和夫君　私は何もめくらめっぽうとにかくどんどこ撃てと言っているわけではなくて、だけれどもやはりそういう姿勢が、今までずっと何十年間にわたって体当たりされて公務執行妨害であっても撃っていないわけですから、そういうものに対してやはりきっちりすべきじゃないですかと。法があっても撃っていない。撃つのがいいというんじゃないですよ。だけれども、そういうところをきっちりやはりやるべきだというふうに思います。
　今、空の話がありましたけれども、空に対しても、空も大体武器は海上保安庁のあれでも積めるようになっているけれども、今救助活動の方が主で、そういうものを積んだら邪魔になると、重たいからということで積んでいないと。だけれども、今みたいな原発警備だとかいろいろ、自衛隊がやらないわけですから、やはり海上保安庁がやらざるを得ない。そうなると、やはりそういうことも考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういうことで、最後になりますけれども、予算ですね、予算が先ほど来少ないと。千七百億、すべて含めて千七百億という、これだけ膨大な区域をいろいろなことをやらないといけない海上保安庁にしてはやはり本当に少ないなと。
　例えば、今回、国際組織犯罪とかテロだとか、そういうものに対しても今もう追いつかないぐらい、今相当な過度の任務を強制というか、されているわけですけれども、来年度の予算について、組織犯罪のそういう組織また人員配置というのはどういうふうに考えられているのか。
　それから、さっき出ております巡視船艇と航空機老朽化、二十年以上たっているものが相当あるということでありますけれども、こういうことに対して、予算に対して我々も応援させてもらいたいと思いますけれども、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変、応援していただけるという最後のお言葉が心強くて、言わせていただきたいと思いますけれども、先ほどからお話ししておりますように、海上保安庁、職員が一万二千二百四十九人いますけれども、少なくとも、巡視船艇三百五十六隻、航空機七十五機によります海上の治安維持に当たっております。
　先ほどから、老朽化して、しかも二十年以上たっているものというお話で、大変寂しいことを申し上げて残念ではございますけれども、少なくとも密航とか密輸等の国際的組織犯罪の取り締まりなど治安対策に必要な要員の私は増員ということを図っていかなければならないと思っております。それが大事な一つでございます。
　また、全巡視船艇の約四割を占めております、先ほどから先生方に御質問いただいてありがたかったんですけれども、船の寿命が二十年を超えているもの、この老朽化した船艇及び全航空機の約三割を占めております製造後二十年を超えております老朽化した航空機につきましても画期的な代替整備を図るというのがこの時期に当たっておりますけれども、このような課題に対して、海上保安庁といたしましても、私は十四年度の概算要求におきまして、要員の面におきましては治安対策強化を最重点としたいと、そういうことで、国際組織の犯罪対策の強化のために八十人の増員を要員要求いたしております。これで足りるとは思いませんけれども、我々にとっては八十人の要員要求というものも、必要な要員としては最低限の要求を八十人させていただいております。
　また、船舶につきましては、先ほどからお話に出ておりました速力の向上でございますとかあるいは夜間の捜査の監視能力の強化等に高性能の整備を図った巡視船艇十三隻の整備を、また航空機にいたしましてもレーダーの監視能力等を新たに向上を図った新型のジェット機二機、これを整備させていただきたいということで要求をいたしておりますので、少なくとも海上における治安維持のために、先ほどから皆さんに御理解いただいております我が国を守る、そして空からも、そして三十六倍と先生もおっしゃいました海からも守るために、この要求の達成に全力を挙げたいと思いますので、ぜひ御協力と御支援をお願いしたいと思います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。よろしくお願いします。
　私は、今審議が続けられている中で、この海上保安庁法の改正案ですが、これは警察行為として領海警備の任務を持つ海上保安庁が、我が国の領海を侵犯したり、それから主権侵害の危険性がある不審船を追跡、捕獲し、また立入検査を行って不法行為の内容を調査することは必要な措置であると考えております。これに役立つ海上保安庁の体制強化は当然必要だと考える立場から質問をしたいと思います。
　本改正案の直接の理由に挙げられたのが、一九九九年に能登半島沖で発生しました不審船事件に関係して、まず私は最初に二点お聞きしたいと思います。
　その一点は、自衛隊による不審船の発見から、あの当時、海上保安庁へ通報のおくれの問題についてでございますけれども、これは能登半島沖不審船問題の国会審議でも大変大きな問題になりました。自衛隊のＰ３Ｃが不審船と思われる船舶を発見して防衛庁に報告したけれども、海上保安庁への連絡は約数時間後になったという経緯がございます。海保の対応のおくれの原因になったとも言われています。
　能登半島沖不審船事案における教訓と反省事項についてというのが政府の文書の中に出てまいりました。これは、海上保安庁及び防衛庁は、工作船と考えられるような武装の可能性のある船舶、不審船を視認、目で見た、視認した場合には速やかに相互通報するとあります。
　Ｐ３Ｃの発見から海上保安庁への通報のおくれは、ここで言う教訓と反省、この中に含まれているのかどうか、今後は直ちにお互いに通報されるということになっているのかどうかをまずお聞きいたします。
○政府参考人（縄野克彦君）　共同対処マニュアルにもございますし、その前の反省事項にもございますが、情報の共有ということは事態の発生から必要でございます。
　確かに、先ほど防衛庁からも御答弁ございましたように、それが不審船であるかどうかということを視認した瞬間の判断というものは必ずしも容易であるわけではございませんが、少なくとも何らかの事象がある、ただならぬ事象があるという、ここは言うはやすくでございまして、現場としてはつらいことでございますが、仮に、今のテロなんかも同じでございますが、これが間違いであってもそのおそれがあれば通報する、連絡をする、情報を共有する、そういうことが必要ではないかという反省に立ったものというふうに私どもとしては考えておりまして、お互いにそのようなお互いの管轄にかかわる事象を見た場合には、不審船に限らず私どもとしては情報を共有するというふうに今進めておるところでございます。
○大沢辰美君　教訓と反省に立っているという今回の提案ですけれども、防衛庁の方はいかがですか。
○政府参考人（北原巖男君）　大沢委員にお答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘をいただきました十一年三月の不審船の事案におきましては、海上自衛隊のＰ３Ｃが不審船らしき船舶を二十三日の早朝に発見したところでございますが、これは先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、この段階におきましては不審船であるか否かの確度は極めて低い状況でありましたものですから、防衛庁といたしましては近傍の護衛艦を直ちに現場へ向かわせまして、船名等に関する情報を収集いたしまして、同日の午前十一時に海上保安庁に通報をしたところでございます。
　当時の対応といたしましては、防衛庁、自衛隊、一生懸命やりまして、その時点、当時の対応といたしましては適時適切になされたと考えているところではございますが、先ほど来御指摘のとおり、今回の、先般の事案で、改めて私どもといたしまして海上保安庁との緊密な連携あるいは協力、この重要性というものが認識されたところでございまして、これは先ほど海上保安庁長官からも御答弁があったところでございます。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　私どもといたしましては、いろいろ事態が起きた初動の段階から的確な情報交換ですとかあるいは連絡調整を行うことが何よりも必要である、重要であるということで、事案が起きた後まとめました、十一年十二月に海上保安庁との間で不審船に係る共同対処マニュアル、これを作成いたしまして、本庁及び地方機関の各レベル、並びに現場における所定の情報連絡体制、その他必要な事項について定めますとともに、速やかな連絡体制の確立が行われるよう処置をいたしているところでございまして、現在もこうした体制の一層の強化並びに常日ごろからの必要な共同訓練等実施をいたしておりまして、今後とも、防衛庁といたしましては海上保安庁との一層の緊密な連携協力のもとに我が国の安全の確保あるいは危機管理といったものに対応してまいりたい、そのように考えております。