Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　大臣の答弁を了とします。局長は、当たるか当たらないかは学長の判断だとおっしゃったから。それは明らかに違うので……（下村国務大臣「いや、違わない」と呼ぶ）いや、違います、違います。それは明らかに違いますから、少なくとも、では、局長の答弁と大臣の答弁をしっかり確認をした上で共通見解を出してください。これは委員会としてお願いします。（下村国務大臣「もう一度答弁させますから」と呼ぶ）
○小渕委員長　もう一度局長が、よろしいですか。（細野委員「わかりました、では局長が答弁してください」と呼ぶ）
　吉田高等教育局長。
○吉田政府参考人　私の説明でちょっと誤解があったかもしれませんけれども、今大臣が整理されたとおりでございまして、教育研究に関するその重要な事項の中に、教育課程の編成やあるいは教員の教育研究業績の審査というものが入ると。だけれども、それを最終的に教授会が意見を述べるものとするかどうかということにつきましては学長が判断権を持っているということを言ったということでございます。
○細野委員　そうしますと、前段で答弁をされた、当たり得るけれども、学長が重要かどうかを判断するんだという答弁は撤回するということでいいですね。
○吉田政府参考人　当たり得るというふうに申し上げましたのは、三号の条文全体を通じまして最終的に学長の判断というものがかかってまいりますから、そこで学長が判断した結果としてどうなるかということはございますので、当たり得るというふうな言い方をしましたが……（発言する者あり）いえいえ、そういうことでございます。
○細野委員　ここだけで時間をとるわけにはいかないので、大臣の答弁を了としますが、ちょっと議事録を精査してください。精査した上で、訂正するなら訂正するで、しっかりと次回にお願いしたいと思います。
　では次に、具体的な、この三号のところの、なぜ学長が教授会の意見を聞くことが必要であると認めるものに限定したのかというところなんですが、冒頭で大臣からも概略の答弁がありましたが、もう少し具体的に伺いたい。ここから局長に聞きます。
　一つは、教育課程の編成。これはもう教育研究の根幹です、どういう編成をするか。これを教授会として聞かなくていい、専門家の意見を聞かなくていいというのはどういうケースですか。
○吉田政府参考人　教育課程の編成というのは、学部単位で行われるものもたくさんございますけれども、大学として、全学的な共通の教育課程を組むというふうな場合がございます。そういう場合には、教授会という単位ではなくて、もっと広い単位にいろいろと専門的な見地から御意見を伺うというふうなことがございますので、そういったことを考慮いたしまして、今回は二項の方にはそういうものを例示していないということでございます。
○細野委員　そういうプロジェクトなり研究部門というのはあり得ると思います。つまり、学部に偏らずに、もしくは学部に入らずに、特別に学長が設けていて、それについて教授会が横からいろいろと違う意見を言うというのはむしろ混乱する可能性があるので、そこは私もわかります。
　そうしますと、逆に、それぞれの学部の中の具体的なカリキュラム、例えば法学部であればある学科をなくす、工学部であっても学科をなくす、いろいろな編成はあり得ますね。それについて学長が、もともと最終決定は学長なんですね、教授会の意見を聞かずにやるというのは、この条文では認めているんじゃないですか。それはどう排除するんですか。
○吉田政府参考人　今回、二項の規定というのは、学長にある意味では義務づけをし、また、教授会に対しても意見を述べるということを義務づけをしている。ある意味では、一律にそういった仕組みをつくっていくというふうなことになります。
　先ほど申し上げたような事例、全学的な教養教育の課程をつくっていくとかということになりますと、これはもう必ずしも学部単位のものでもございません。
　ただ、ある特定の学部の教育課程の編成というふうなことにつきましては、これはまさに学長としても、教育研究に関する専門的な見地から教授会の意見を聞くということは十分あり得る話だと思いますので、そこのところは、三号の判断において学長が適切に判断されるものと思います。
○細野委員　局長、確認ですが、学長の判断で聞き得るが、聞かなくても違法ではないわけですね。聞かなくてもいいんですね。お願いします。
○吉田政府参考人　違法か違法ではないかというレベルであれば、違法ではないと思います。
○細野委員　部門会議で文科省の方からいろいろな話を聞いた中で、何で九十三条のようなこういう大規模な改正が必要なのかというのを、立法事実として何があるんですか、どういうことを考えているんですかと私は質問したんです。大分考えておられて、その場でややアドリブ的に、学部や学科を廃止をするようなことというのはなかなかできないんですとおっしゃった。なかなか大変でしょう、それは。そこに教授もおられるし、当然、蓄積した研究もあるでしょうけれども、それがこの九十三条二項の三号でできる、しかも、学部の意見を聞かずにできるということですね。どうぞ。
○吉田政府参考人　学部や学科の転換、これがもうまさにその大学の教育研究組織そのものにかかわってくることでございますから、そういう意味では、教授会の意見を聞くということは重要なことだと、こう思います。
　ただ、先ほど先生がおっしゃられた違法か違法でないかというレベルで考えれば、三号のところで必要と認めたにもかかわらず、意見を聞かずに学長が勝手に決めてしまった、これは違法でございますね。だけれども、そこのところの定め方によって変わってくるんだろうというふうに思います。
○細野委員　ちょっと今の、皆さんもわかりにくかったと思うんですよ。
　つまり、学部の教授会の意見を聞かずに、ちょっと端的に例を挙げましょう。例えば、ある大学の、私は法学部なので、仮に私が犠牲になったとして、法学部はなくなりますという判断を、ある大学の法学部の教授会の意見を聞かずに、この法律はできるというたてつけになっているんですかということを聞いているんです、違法でないかどうかというレベルで。べき論で答えるのはもう結構だから、できるのかできないのか、そこを答えてください。
○吉田政府参考人　九十二条の二項の三号の中で……（細野委員「九十三条」と呼ぶ）三号の中で、定めていないという前提でございますけれども、三号の中でその今の学部の廃止とかのことについては、学長は特に教授会の意見を聞くべき事項として定めていないという場合には、学部の教授会の意見を聞かなくとも違法ではないということでございます。
○細野委員　ちょっとやや不明確ですが、学部の意見を聞かずとも廃止をできるという趣旨の答弁がありました。
　大臣、ちょっとここを考えていただきたいんですけれども、私も、時代の変遷で学部を廃止したり学科を廃止したりしなきゃならないことはあると思うんです。当然、そこの人は反対するでしょう。最後の判断は学長でいいと思っている。ただし、やはり少なくともそこの教授会の当事者としての意見は聞かないと、本当の意味で客観的に判断できるかという問題があるわけです。
　例えば私が勉強した法学部でいうならば、憲法とか刑法とか民法は人気があるわけですよ。廃止をされることはないでしょう。しかし、例えば法学部の中でも、例えばですよ、例として適切か適切でないかは別として、ローマ法とか、それほど人気はない。お金ももうからないし、余り企業への就職先もないかもしれないけれども、ローマ法というのは、法律の初めの根幹をなしたものだから、やはり専門的に残しておくべきだという意見がこれはあるわけですよ。
　では、それを、法学部ではない、違う学部の専門の先生が来て、そういう前提なしに、いや、ローマ法はもう学生も少ないし、レベルも下がってきたしとか、何か理由をつけて廃止をするということを判断したとしましょう。少なくとも、そのときは学部の教授会の見解を聞いて、社会もそれを見きわめた上で、では、もうその学部長の判断が正しいというぐらいのところはしないと、これは、学問の蓄積とか、積み上げてきたものに対するある種のちょっと冒涜じゃないか。そういうことが起こり得るんじゃないかと思うんですよ。うなずいておられるので理解されると思うんですが。
　すなわち、少なくともこの三号のところにそういう学部の存廃なんかがあるのであれば、この「教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」という、学長が聞かなくてもいいというこういう条件をつけるのではなくて、少なくとも意見は聞く、要するに、重要なことについては意見は聞くんだ、聞いた上で最終的な判断は学長がするというのが、これは多分自民党の皆さんも公明党の皆さんも、聞いていてそうじゃないかと思われるんじゃないかと個人的には思いますが、これぐらいはやはりしないと、私はそんなに勉強しなかったので余り言えないけれども、この間、大学の先生に随分聞きました。聞きましたけれども、余り声を大にしてはおっしゃっていないけれども、真面目に研究している先生の中でそういうことを懸念している先生が結構いるんですよ。
　大臣、ここはお考えいただきたいと思います、真面目なこれからの学問のために。お願いします。
○下村国務大臣　結論から言うと、細野委員のおっしゃるとおりだと思います。
　そして、この九十三条の二項の三でありますけれども、「前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、」つまり、「教育研究に関する重要な事項」というのは、当然、学部の編制等は入るものであるというふうに思います。
　「学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの」ということで今吉田局長が答弁したのは、聞かなかったとしてもこの法律上は違法とはならないということを言われましたけれども、聞く必要がないと答弁したわけではそもそもないわけでありまして、当然、これは聞く必要があると思います。聞く必要がありますが、しかし、最終決定においては、これは教授会が決定機関ではなくて、おっしゃるとおり、学長が最終的には判断する。
　しかし、利害関係者の方々なわけですから、当然、教授会の、あるいはそこの学部の教授会、今のお話でいえば法学部の教授会の先生方の意見を参考にしながら、最終的には学長が、大所高所に立って、将来のその大学のあり方はどうなのかという判断については学長がすべきことでありますが、しかし、教授会の話を聞かなくていいというふうには当然ならないわけでありまして、聞くことは、これは当然の話だと思います。
○細野委員　大臣のお考えと私の考えが全く同じであることはわかりました。そこはよくわかりました。
　ただ、大臣、そういうことができないようにしておかないと、つまり、それは学長さんというのは、もう基本的には大変に学があって、見識があって、人格者がなっておられますよ。そのことを別に疑いませんよ。しかし、これからいろいろな時代の流れがあって、この法律を改正したら、それはもう五年、十年、変えないんでしょう。五年、十年、あらゆる大学で変な学長さんが一人も出てこないという保証はないですよね。いろいろな学長さんが出てくる可能性があったときに、それでもやはりせめて意見は聞くということにしておかないと、大臣の思いを実現できないじゃないですか。
　それを考えれば、この三号のところは、最終決定は学長ということはもう争いがないわけだから、少なくともそこははっきりさせましょう。それははっきりさせた上で、そういう重要な事項については、これは教授会の意見を述べるものとする、これは必ず意見を聞くということについては、法案にしっかり書くべきでしょう。
　大臣はさっき御自身のお考えをおっしゃったわけだから、閣法なので、はいそうですというふうには言いにくいかもしれないけれども、そこは法律の中にしっかり書くべきだと私は思います。お願いします。
○下村国務大臣　それは法律のたてつけが違うわけでありまして、そういうふうな、学長が暴走することがあるかもしれないということの危惧だと思うんです。
　そのためには、そもそも学長はすぐれた人物が求められるわけでありますが、一方で、その学長をチェックする仕組みとして、監事による監査、これは今国会で国立大学法人の監査機能を強化する法案が今出されておりまして、多分成立させていただけるのではないかと思いますが、こういう形で監事による監査が強化される。それから、自己点検・評価、また、認証評価等の評価、それから、理事会や学長選考会議等の学長選考組織による業務執行状況の評価。
　しかし、これについては十分ではありませんから、こういうことをすることによって、学長の独断、偏見が結果的になされるということではない、しかし、適切な判断がなされるということについては十分チェックできる仕組みも同時に担保する予定であります。
○細野委員　ほかの仕組みはよくわかっているんです。やはり、この法案そのものの、法文そのものの問題点を私は指摘をしました。
　委員長にお願いしたいんですが、私どもはガバナンス改革そのものには賛成をしながら、やはり、ここの九十三の条文について懸念を持っています。具体的な修正の中身について維新の皆さんとも一緒に案を出しておりますので、理事同士でしっかりそこは協議をしていただいて、委員長は教育について非常に見識を持っておられるので、これは委員会として、国会としてしっかりと協議するようにと促していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小渕委員長　承りました。
○細野委員　承りましたとちゃんと議事録に残しておいてくださいね。委員長が承りましたと言ってくださいましたので、理事会でしっかりと協議していただきたいと思います。
○細野委員　さて次なんですが、もう一つやはり確認をしなければならないのは、教員の評価なんです。これも重要事項に当たるという答弁、大臣がありました。残り五分ですので、また舌足らずになりますので、もうちょっと簡潔にやりとりして、それできょうは終わりたいと思うのですが、これも大臣に聞きましょう。
　大臣、教員の評価は、よりこれは微妙な問題が含まれるわけです。さっき局長が答弁されたような、例えば学部に属さない特殊講義みたいなものがあって、カリキュラムがあって、そこについてのいろいろな評価を教授会の意見を聞かずに学長が、例えば外部の方の意見なんかも聞いてやるのは、あっていいと思いますよ。ただし、極めてまれですよね。ほとんどのケースは、それぞれの学部なり学科なりの中で教えておられる。当然、同じ専門の先生もいるでしょうし、類似の研究をしている人もいるでしょう。ということになれば、やはり専門家同士で、この研究はしっかり継続するに値をするかどうかとか、この教授の評価はどうかということについて議論するのが、これが村意識でやられたらいかぬのだけれども、基本的には、専門家同士で議論をするのが一番いいわけですよ。
　この教員の評価を、そういう専門家同士の評価を経ずに、つまり教授会の評価を経ずに、それこそ学長が意見を聞かずにやるということになると、教員の評価だから、最終的にいろいろな、例えば極端な話、教授に値しないとかいうことの評価も含めて、条文上は学長が勝手にやれるんですよ。これはまた使いようによってはすさまじいことになるんですよ。これはちょっとまずいと思いませんか。
　特殊な講義で、教授会の意見を聞かずに評価するというのはあっていいと思いますよ。しかし、通常のものについて専門外の学長がそれをぐっと踏み込んで判断するというのは、これは極めていろいろな意味で危ないことになる可能性があるというふうに思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　教授の評価、これは個別具体的にちょっと言っていただかないと一概には言えないと思うんです。
　教授の例えば研究評価であれば、おっしゃるように、同じような分野における専門家、教授を含めた判断がなければできない部分がありますが、いわゆる一般論としての教授の評価ということであれば、それは必ずしもその教授会だけの評価ではなく、学生の評価もあるでしょうし、社会的な評価もあるでしょうし、トータル的にそれで最終的に学長がどう判断するかということもありますから、何の教授の評価なのかというその対象にもよる部分がありますから、必ずしも教授会の意見だけを聞けばいいというふうにもならないと思います。
○細野委員　私も、教授会だけの意見を聞いて決める必要はないと思います。いろいろな意見を聞いた上で評価をしていただいた方がいいと思います。しかし、少なくとも専門家同士の教授会の評価は聞いた上で、学生であるとか、さらには外部の人間であるとか、さまざまなそういった評価を総合的にして、最終的には学長が判断をする、これが正しい姿だと思います。
　この部分についてさらに議論したいことがありますので、また改めて質疑させていただくとして、これ以上やってもちょっと時間が短くなりますので、私の質問はきょうはここでとどめたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　私も、やはり九十三条の条文の解釈について主に質問をさせてもらわなければいけないかなというふうに思っております。
　最初に自民の宮内先生、また、今は細野先生が、いろいろと宮内先生は確認の意味で質問をされました。細野先生は、九十三条の具体的事例に伴って、解釈について質問をされました。私もダブりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　その前に、先週土曜日に行われましたＳＡＹＯＮＡＲＡ国立競技場セレモニーに私も参加をさせていただきました。非常に感動的なセレモニーで、私もある種の感慨というか感傷に浸ったわけでありますけれども、そこで大臣も御挨拶をされました。建設当時の時代状況の話をされるなど、聴衆の皆さんの心に響くような御挨拶だったかな、すばらしい御挨拶だったなというふうに思わせていただきました。
　そこで思いましたのは、国立競技場というのは単なる建物ではないんだな、そこでさまざまなスポーツ、イベントが行われまして、そういった国民共通の、また、参加した人はひとしおの思い出があるかと思うんですけれども、思い出であるとかそういったものの積み重ねという歴史とともに建物があるんだな、単なる建物だけじゃなくて、思い出、沿革、歴史、そういったソフトの部分と一体となって、日本のある意味では文化遺産になっているなということをしみじみ思わせていただいたわけであります。
　そういう意味では、新しくできる競技場も、さまざまな思い出を国民とともに積み重ねていくのにふさわしい建物にしていっていただければなと思います。
　それに引き続いて国立競技場の建てかえのことについて質問を続けようと思ったんですけれども、ちょっと質問の順番を変えさせてもらいまして、まずは、今言った学校教育法の関係、引き続いて九十三条の解釈等について質問をさせていただきたいというふうに思います。御容赦いただきたいと思います。
　今回の学教法の焦点の最大のものは、教授会のあり方だろうというふうに思うんです。そうした場合に、教授会というのは、過去、大学の沿革からさかのぼって、どういう意味合いを持っていたのかということを、温故知新ではありませんけれども、振り返って考えてみるということは非常に重要じゃないのかなというふうに思うわけであります。そういった観点で質問をしていきたいというふうに思うんです。
　大学の自治は、歴史的、沿革的には、学問の自由と密接な関係をこれは持っていたわけであります。残念ながら、現在の日本の状況では、大学の自治が、その美名のもとに、既得権の擁護や新しい変革を拒む理由に一つされているというのがあって、弊害が非常に目立ってきたのも、これも事実でございます。
　しかしながら、一方で、大学の自治が果たしてきた役割に重要なものがあって、今後も果たしてもらわなければならない役割もまた厳然と存在する。
　それは、やはり学問の自由を教授会の自治というものが守ってきたという側面にあるんじゃないのかなというふうに私自身は思っているわけでありまして、今回の改正、全体としては、維新の会としては方向性等については肯定的に受けとめているものでありますけれども、しかしながら、ちょっと荒っぽいんじゃないのかなと思うんです。学問とか教育とか研究とかというものについての大学の中の中核である教授会、その意見も聞かなくてもいいというような解釈もできるというのはちょっとおかしいんじゃないのかなというのが私の前提であります。
　その前提のもとに、まず最初に大臣に少し聞かせていただきたいと思います。
　歴史的、沿革的に、大学の自治は、具体的には教授会の自治を守ることによって学問の自由を守ってきたというような歴史があるんじゃないのかな、大学の自治ニアイコール学問の自由というような流れが一つあって現在に至っている、そういう側面もあるんじゃないのかなというふうに私は思いますが、その点について、大臣、どのように認識しておられますでしょうか。
○下村国務大臣　大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主的を尊重する制度と慣行であると理解されており、教育基本法第七条第二項においても、大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされております。
　大学の自治について教授会は重要な役割を果たしております。今までの法律では、第九十三条におきまして、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」とありますが、これが、「審議」と書かれてあるのにもかかわらず、決定機関、最高決議機関のようにとられることによって、教授会そのものが大学の自治だというふうに間違った解釈をされてきた経緯がある中で、今回は、別に学長の権限が教授会に対して拡大というよりは、法律上の整理をするということでありまして、教授会は、重要な役割を果たすということはこれは変わらないわけでありますが、あくまでも審議機関であって、大学としての決定権は学長が有している、そういう整理をするというものであります。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　私の考えとほとんど同じで、その考えをもうちょっと平たく言わせていただきますと、確かに、大学の自治、教授会の自治の美名のもとに、ある意味ではそれを非常に広く解釈して、いろいろなことが行われている。
　私も大学の教員の一端に入っていたというようなこともありますので、その中で例として言うと、やはりいい生徒をたくさん広く集めなきゃいけない、だから、試験会場をたくさん設けて試験をやりましょうと教授会に諮ると、教授会は反対してしまう。つまり、先生方の負担がふえるというようなことで反対をしてしまうとか、また、基礎学力の伴っていない、大学の大衆化でもってそういう学生も入ってくるわけですが、そういう学生に、高校レベル、場合によっては中学レベルの英語であるとか数学をきちんともう一回勉強させる、そんなこともしなきゃいけない。そういう必要性はわかっていても、では、いざ大学でそういうことをやるかというと、それは自分たちの役割じゃない、要するに高校だとか中学校の役割だろうみたいなことを言って、そういうことを大学でやるというのに反対する。
　でも、大学そのものの存在意義、またはその個別の大学にとってみればそういうことは非常に重要なはずで、そういうことも教授会の自治の美名のもとに拒絶をして、それで何の問題もないみたいな、それは事実として相当多くの大学でそんなことが行われているんじゃないかなと思いますが、それは確かにおかしい。
　おかしいと思いますが、大臣も最初にお認めになった教育研究に関する教授会の自治というものは、これはきちんと認めていかなくてはならないと私は思うんですが、その点について今まで当局はどのように考えていたのか。ちょっと時間の関係もありますので、歴史的、沿革的に、例えば大学が始まってきたヨーロッパ諸国の例も含めておっしゃっていただければ。
　一般論で言うと何だかよくわからなくなってしまいますので、例えば、イギリスであるんだったらオックスフォードとかケンブリッジはどうだったのか、フランスだったらパリ大学はどうだったのか、ドイツだったらどこそこの大学はどうだったのか、具体的に、スタンダードだと思われる大学の例を引いて、その中で教授会というのはどういう役割を果たしてきたのか、ぜひお答えをお願いいたします。
○吉田政府参考人　教授会が大学における教育研究に関する事項につきまして重要な機関であるということは、もうおっしゃるとおりでございます。歴史的には、大学制度といいましょうか、大学という仕組みが発足をいたしまして以降、教授会がその重要な役割を果たしてきているところでございます。
　今御質問のございましたイギリス、フランス、ドイツにおきまして、アカデミックな事項につきましては教員組織に広範な権限が認められておりますけれども、その役割や権限は、我が国における教授会のあり方とは異なるところがございます。
　イギリスの場合、先ほどオックスフォードかケンブリッジかという話でございましたけれども、イギリス全般に言いますと、これは大学によって非常に多様でございます。理事会を中心として大学運営を行う大学もございますが、先ほど例にございましたオックスフォード大学の場合、これは午前中の参考人の方からも御説明があったかと思いますけれども、全教職員から構成されるコングリゲーションと呼ばれる組織が学長の任命や学内規則の承認等を含めた最高議決機関とされておりまして、日常的な運営につきましては、監事や学部長、教員の代表者などから構成されるカウンシルと呼ばれるものが行っているという実態がございます。
　フランスの場合、パリ大学というお話がございましたけれども、フランスの場合は、大学制度は少し均一化しておりますので全般的に話をさせていただきたいと存じますが、法律で大学の運営のあり方が定められておりまして、各大学共通という形になっております。各大学には、学長が議長を務め、大学の基本方針や予算、人事等に関する重要事項について決定権を有する管理評議会、また、教育課程や教員の資格審査、学生支援の諸方策等に関する審議機関である学術評議会が置かれております。いずれも主たる構成員は教員でございますが、職員や学生、学外者も参加をしているという実態もございます。
　それからドイツでございますけれども、これは、各州の法律、各州法で大学の運営を定めておりますけれども、ベルリン自由大学を例にとりますと、教育課程の編成や学生の入学、卒業等については、研究者、学生、職員から構成される学部会議において決定をしておりますが、予算や全学的な経営方針、組織の設置、廃止等については、学長部と呼ばれる組織や、あるいは大学評議会、理事会において決定されるなど、各機関が法律に定められたそれぞれの役割を果たしているというふうな実態にございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　要すれば、教育研究に関する部分について教授会の果たしてきた役割は非常に重要であるということと、つまりそういう認識も、当然といえば当然だと思いますが、持っている。
　と同時に、歴史的、沿革的に、今は世の中がいろいろ変わっていますので一概にどうとは言えない面もあるのかとは思いますが、そういった歴史を背負ってきた大学においては、教授会を中心とする、また、そこに職員であるとか学生も加わったような組織が、事教育研究に関することについては決定権も持っているところもあるし、当然、審議をし意見も言うというところもある、そういう理解でよろしいですね。
○吉田政府参考人　それはそのとおりでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　それでは、法文の個別の解釈について、私も重複するところがあるかもわかりませんが、お尋ねをしていきたいと思います。
　まず、現行の九十三条の「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」この「審議する」というのは、決定権限まで含むというふうに解釈をするのかしないのか。聞かれておりましたので確認になりますけれども、お答えをお願いいたします。
　そして、多分含まれていないというお答えになるかと思うんですが、含まれていない、だったら今の改正法と同じじゃないか、その解釈については。多分同じだという、私も議事録を見させてもらいまして、大臣も変わっていないと。それならなぜ法律をわざわざ変えるのか。何か困った事例が多分あったからこそそこを明確にしたということで、困った事例というのは何なのか。いろいろな事例がいっぱい出てきまして、私もいろいろな事例を言わせてもらいました。それは、狭義の教育研究以外のマネジメントの部分じゃなかったんだろうかなと思うんです。
　それは私の質問の非常に核心的な部分ですので、そこについてきちんとお答えをいただきたいなと思います。
○吉田政府参考人　現行法九十三条の「審議」の解釈でございますが、これは決定権限を含むとは考えておりません。
　ただ、この「審議」ということにつきましてさまざまな受けとめ方があったわけでございます。この教授会による審議が、審議した上で決議をする、そういったことまで含んでいるんだというふうな解釈をとられる立場もございまして、その延長線上で、例えば、キャンパス移転ですとか予算の配分などのマネジメント、経営に関するような事項についてまで教授会が何かしらの決定権を持つというような事例が見られるということ、それはやはり学長のリーダーシップを阻害をする要因になっているというふうに捉えられてきたというふうに思います。
○鈴木（望）委員　私の理解した言い方で言うと、大学の経営、マネジメントの部分について、要するにこの条文が拡大解釈をされてきたという経緯もある。昔からの経緯もあわせて考えてみますと、そういう解釈が行われてきたというのもあながちうなずけないこともないわけですけれども、解釈としては違う解釈じゃない、決定権限はないんだ、それは理解をいたします。
　さて、今度は改正法の九十三条二項各号では、教授会は「意見を述べるものとする。」というふうに規定をしているわけでありますけれども、これは、一方の学長の側から見ると、必ず意見を聞かなければいけないということですか。確認的な意味も含めてお答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　御指摘のように、九十三条二項は、学長が決定を行うに当たって教授会が「意見を述べるものとする。」というふうに規定をしておりまして、これは学長の側から見ますと、その二項各号に該当するものについては、必ず教授会の意見を聴取する機会を設けるということが学長に求められるということになります。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。必ずこの規定に基づいて義務的に学長は意見を聞くという解釈というふうに承りました。
　そこで、その内容について御質問させてもらいたいと思います。
　ことし二月の中教審大学分科会の、例もいろいろ出ております審議のまとめでは、教授会が審議すべき重要な事項の具体例として、この九十三条第二項のところに該当するわけですけれども、一つは学位の授与、学生の身分に関する審査、教育課程の編成、教員の教育研究業績等の審査の四項目が示されておりまして、そして、これについては、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうに書かれているわけであります。
　ところが、これを受けた条文であるはずの改正法案九十三条の第二項では二つしか書いていなくて、「学生の入学、卒業及び課程の修了」、それと「学位の授与」ということでありまして、もう細野委員がそこのおかしい点をさんざん言われましたので余り私も言うつもりもないんですけれども、教育課程の編成、教員の教育研究業績等の審査の二つの項目が法案では抜け落ちているわけです。
　これについては、本来的に言って、教授会の意見を必ず聞くべきことである。そこは、吉田参考人の答弁は私はどこかおかしい、詭弁のようなところが物すごくあるなということが、私自身の感想ですよ、それが詭弁だというふうに決めつけるというわけじゃありませんけれども、思います。
　私はそこの質問じゃなくて、今言った中教審の審議まとめで中教審が書いているわけですよ、教育課程の編成、教員の教育研究業績等の審査、この二項目をなぜ落としたのか。その点について、法案を作成した当局に御答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　中教審のまとめと今回の法案の中身につきましては、これまでも何度か説明させていただきましたけれども、四つの項目のうち、教育課程の編成と教員の教育研究業績の審査につきましては、これは先ほど幾つかの例を申し上げました。学長の主導によりまして全学的な教育課程をつくるとかなんとかというようなことがございますので、これは各大学においていろいろと多様な実態が存在いたします。
　九十三条の二項は、先ほど委員御指摘のように、ここは学長に一定の義務づけをしていくというものでございますので、そういう一律の義務づけに必ずしもなじまないということがございまして、今回、限定的な形で規定をさせていただいたということでございます。
○鈴木（望）委員　前回の吉田委員の質問でも、答弁が、各大学において多様な実態があることから、法律上はあえて規定はしない、今お答えになったような御答弁をされているわけです。
　私はこれがよくわからないんですよ。何がわからないかというと、多様な実態があったら、それをまとめた教育課程の編成というその文言をなぜ入れられないんですか。そこのところがよくわからない。教員の核心ともいうべき教育研究業績等の審査、教授会がそういうことについてきちんと意見を述べるということがなぜ明示できないのか。大学が多様だから明示できないって、納得できないんですが。
　もう一度お答えをいただきたいと思います。多様な実態があるからなぜ書けないのか。
○吉田政府参考人　大学は、非常に多様な実態がある部分がございます。
　それで、教育課程の編成ですとか教員の業績審査ですとか、そういったものについて、教員サイドの意見というものも十分取り入れなくちゃいけないということは御指摘のとおりだと思いますけれども、ここの九十三条の二項は、先ほど申しましたように、学長にも一定の義務づけをするというものでございます。
　その意見を聞く相手先が必ずしも、ある学部なりの教授会では不適当な場合もあります。そういったものについて、やはりそこは、大学側の自主的な判断の余地、そういったものをやはり設ける必要があるだろうということで、そのあたりは、必要性に応じて、三号の、学長が必要と認めるものの中で読み込んでいただきたいと思っております。
○鈴木（望）委員　具体的な答弁を求めれば求めるほど疑念は深まっちゃうんですね。
　要するに、教育課程の編成、教員の教育研究業績等の審査、本来、当然その大学の教授会のやらなければならない事柄で、それについて最終決定権限は学長にあるにしても、そこに至るまでのプロセスは、これは教授会の業務そのものじゃないんでしょうか。それについて意見を聞かなくてもいいというような解釈ができるような法文というのは、ちょっと納得はできないと思います。私自身は納得はできません。
　ただ、この問題だけ言っているわけにもいきませんし、まだ細野委員も引き続きというふうに言っておりますので、私はやめます。
　次に……（下村国務大臣「いいですか、今」と呼ぶ）どうぞ、済みません。
○下村国務大臣　納得できないというふうにおっしゃったものですから。
　具体的にこの教育課程の編成とか教員の教育研究業績の審査について、例えばでありますけれども、学長の主導により実験的な教育プログラムを策定して、そして、プログラム型の中でのプロジェクト授業の実施に伴う特任教授の採用とかいう、大学側が、ガバナンス側が何か新たな時代に対応した大学対応をしようと思っても、既存の教授会が、結果的に身分にかかわる部分については反対するということはあり得る話なわけです。
　先ほど細野委員からは法学部の話が出ていましたが、これは私立大学なんかは、その学部を廃止するというよりは、その学部を含めた、時代に合った学部編制にするというのは結構やっている話でありますけれども、そうすると、時代に合わせた新学科なり新講座が必要なために新たな人材が必要だ、一方で既存の教授を全部そのままプールしていると、大学改革そのものが成り立たないという部分があるわけです。
　ですから、意見は聞くにしても、最終的には学長が決定権を持たないと大学改革が進まないという部分もあるわけでありまして、意見を聞くということを否定するわけではありませんが、学長が最終的には決められるという意味での柔軟性を持たせているということが、各大学におけるさまざまな実態があるということで、法律上一律には規定しない、そういう趣旨であります。
○鈴木（望）委員　大臣が挙げられた例は私も理解いたします。
　ただ、そういう例があるから規定しないということはちょっとおかしいんじゃないのかなと。本来的に規定すべきことは規定して、例外的に今言ったようなことがあるとしたら、それは通知なり省令なりで手当てをしていけば済む話じゃないのかなと私は思います。
　また、このことについて余り議論をする時間ももうありませんので、ちょっとはしょって、もう一つぜひとも聞いておきたいところですけれども、この条文に関連して、中教審の審議まとめでは、教授会の審議を十分に考慮した上で学長が決めるというふうに書いてありまして、それが、「意見を述べるものとする。」と今度の改正法案ではなっているわけです。
　私は、教授会の審議を十分に考慮してということと意見を述べるものというのでは、教授会の役割、位置づけ、重み、事実上のその果たしてきたものに対する認識が全然違うんじゃないのかな、そういうふうに思わざるを得ないんですけれども、なぜこのような規定にしたわけでしょうか。お答えをお願いします。
○吉田政府参考人　委員御指摘のように、中教審の審議まとめでは、教授会が審議すべき重要な事項について、「教授会の審議を十分に考慮した上で、学長が最終決定を行う必要がある。」というふうにしております。これを今回の改正案の九十三条第二項では、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べるものというふうな条文のつくりにしております。
　これは、学長と教授会の関係を今回明確にしようというものでございまして、そこでの教授会の意見というものについては、これはやはり、必ずそれについては教授会の意見を聞くということにしているわけでございますから、基本的にはこれは尊重されるべきものでございまして、中教審の審議まとめの趣旨を反映した条文になっているというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　それだったら、なぜ中教審の審議まとめの文言どおり、教授会の審議を十分に考慮してと書かないんですか。今はそういう御答弁をしたわけですね。それだったらそのとおり素直に書けばいいのに、なぜ書かないのか。もう一回ちょっと。
○下村国務大臣　今回の改正の法の趣旨というのは、先ほど申し上げましたが、現行の九十三条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」この現行の重要な事項の審議というのが、教授会そのものが決定機関のように扱われているという部分が大きい。しかし、法律そのものの「審議」というのは、決定機関まで入れているわけではないわけです。
　ですから、それをこの九十三条の改正案の中でわかりやすくするために、その中教審のような書き方はやはり誤解をされる……（鈴木（望）委員「どういう誤解か」と呼ぶ）誤解というのは、つまり、現行の九十三条と同様のような解釈がされるような書き方ではそもそも改正する意味がないというふうに、これは文部科学省の中、それから与党と相談した結果、よりわかりやすい、つまり、教授会そのものの存在はもちろん否定しているわけではありません。意見をお聞きする。しかし最終決定権は学長にするという今回の改正案のような整理の仕方が、一番法律の趣旨にのっとったわかりやすい表現になるだろうということで、政府案として国会に提出をさせていただいているわけでございます。
○鈴木（望）委員　時間も迫ってきましたし、今言われたことは理解いたします。納得はいたしませんけれども、そういう趣旨でなってきたということは理解いたします。
　あと一つで終わりにしたいと思いますけれども、九十三条の第三項です。第三項の「教育研究に関する事項」とは具体的にどのようなものでしょうか。例えば大学の移転というようなものが入るのかどうか。もう具体的な話でいきたいと思いますが、大学の移転というのは、九十三条第三項に今までの議論を踏まえると該当するんじゃないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○吉田政府参考人　具体的な例でお示しいただきましたけれども、大学の移転ということで、その教育研究に関する重要な側面があると思います。
　そういう意味では、二項三号のところで、学長が必要と認めるものとして位置づけること……（鈴木（望）委員「二項三号で含まれるということですね」と呼ぶ）はい。（鈴木（望）委員「三項じゃない」と呼ぶ）二項三号。（鈴木（望）委員「二項三号ですね」と呼ぶ）はい。
○鈴木（望）委員　ちょっと時間がなくなってきましたけれども、それでは、その九十三条の第三項を、どういう事例を考えているのか。
　私、ほかにもいろいろ例は持ってきているんですけれども、学長等の求めがないと意見も言えないということにこの法文のたてつけではなっておりまして、だから、具体的な事例でどういうものがあって、そういうものについては学長の求めがなければ意見が言えないというのはおかしいんじゃないのかなと。
　なぜそういうことを私が思っているかといいますと、大学の運営というものは、大学そのものは教育研究する場ですから、いずれにしても、大学の経営側面が非常に強いものであっても、必ず何らかの格好でもって研究とか教育に結びついている。だから、どこかで線を引いて、そしてこれは経営の話だということで、学長の求めがなければ意見が言えないというような解釈であっては、私はちょっとおかしいんじゃないのかなと。
　時間が来ましたので、では、私の意見を言わせていただいて、また次に質問させていただければというふうに思います。
　終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉です。よろしくお願いいたします。
　先日の委員会審議で、医者が、医学部の教授が総合大学の経営にかかわれるほど余裕があるのか、いろいろなことを考える余裕があるのか、そして、その才があるのかという疑問を呈させていただきました。早速、怒られました。そんなことはない、しっかり俺も考えてやっておると。そういう自負はあるんでしょうけれども、やはり私は、どこまでいっても餅は餅屋、経営の感覚を持ち合わせる、それを涵養するにはなかなか時間がかかるんだというふうに思いますし、本当に、大学の小さな、ある限られた分野で事をなした方とはいえども、やはり経営というのは、研ぎ澄まされた感性、感覚、経験、そういったものが必要になると思います。
　ましてや国立大学になりますと、倒産というのは原則ないわけでございます。路頭に迷うという緊張感、切迫感のない中で、漫然とその椅子に座っている可能性もあるんじゃないかというふうに思います。もっとやはり危機感を持って、ひょっとして大学病院が赤字になったら自分の首は切られるんだというぐらいのそういうやはり危機感を持って、国立大学の人間といえども経営に臨んでほしいというふうに思います。
　そこで、ちょっと、先日の審議で、これは吉田政府参考人から発言があったことについてまずお伺いしたいんです。
　私、もっと経営協議会に学外委員をふやすべきであるという意見を申し述べました。そして、政府参考人から、国立大学の今後の運営については、これまで以上に、社会や地域のニーズを的確に反映した運営が強く求められる、そういう観点から、経営協議会の学外委員が、その経験や知見を生かして、より主導的かつ積極的に経営協議会での審議に参画する、それを促進するべきであるということを言っておりました。だから、この経営協議会については学外委員の割合を過半数にしたんだということでした。
　この主導的という部分についての確認なんですが、この経営協議会、これはあくまでも決定権は学長にあるということで、やはりあくまでこれは諮問機関としての位置づけなのか、それとも、これは多数決で決める決定機関なのか、そこの確認をまずさせてください。
○吉田政府参考人　私が主導的と申し上げましたのは、それは、経営協議会に参加していただく委員が、みずから率先をして、より積極的な役割を果たしていただきたい、そういう意味合いで申し上げたものでございます。
　御質問の、経営協議会の役割といいましょうか権限でございますけれども、国立大学法人法上、経営協議会は「国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関」とされておりまして、決定機関ではございません。
　学外の有識者の意見を運営に適切に反映させつつ、経営に当たって学外の知見を積極的に活用する等の観点から経営協議会を法定している趣旨に鑑みますと、学長は経営協議会の審議を踏まえつつ意思決定を行っていくことが想定されるものの、国立大学法人の運営についての最終的な責任と権限は学長が有するという、その位置づけは今回も変わっておりません。
○柏倉委員　あくまでも審議機関であるということだと思いますけれども、一番大事な、生き残りをかけた戦略をそこで練るわけです。自分たちの持っている学問的なツールをどうやって生かしてアウトプットを上げていくのか。大学病院の経営はまた別な話だと思いますけれども、そういう、自分たちの知財をどうやってビジネス化していくのかというところの戦略も、基本的な戦略もここで練り上げていくわけですね。
　その練り上げる中で、学長が最終的に判断する、合意を形成した後に判断するということが前提だと思いますけれども、なかなか、私は、先ほど申し上げたとおり、一つの領域で事をなしたという人でも、そういう総合的な大学の生き残り、この最終的な決断をここで求められるというのは、ある意味は非常に酷な感じもするんです。やはりここはある意味、経営協議会というものに一定限度の決定権も持たせるべきじゃないかというふうに思うんです。
　教学は別の部分です。教学というのは、やはり学問の自由、いろいろな自由度を担保するという意味での教授会。ですから分権的なものが望ましいとは思うんですが、経営となりますと、やはり一つ目標を決めたらそこに邁進していくということが必要になるわけです。大きな責任が乗っかってくる。
　国立大学のオーナーというのは、これは国ですから。学長じゃありません。ですから、そういった、学長に全てを任せて経営のところもイニシアチブをとらせるというよりは、経営協議会、これにある一定限度のやはり決定権を持たせる、そういった検討もしていただきたいと思いますが、それに関する何か、政府の所見があれば聞かせてください。
○吉田政府参考人　経営協議会の審議事項といたしましては、まさに大学の今後のことを考える中期目標、中期計画、これが非常に重要な審議事項ということになります。ですから、大学の将来のことを考えて、さまざまな観点から、学外委員の方のいろいろな知見などもその中に取り込みながら審議をしていただくわけでございますけれども、ただ、今の国立大学法人法の立て方としますと、やはり学長が教学と経営と両方について最終的な決定権を持ってガバナンスを続けていくという、そういった仕組みになっておりまして、あくまでも経営協議会はそういった学長の決定について経営的な観点から参画をしていく、その位置づけは、それはまだ維持すべきだというふうに考えております。
○柏倉委員　大学を企業に例えてはいけないのかもしれませんけれども、やはり営業と開発があって、最終的な戦略をトップが決めていくということが一番合理的だと思うんです。
　教学の部分が開発だとすれば、経営がもちろん経営協議会です、そういう、大学、学長の下に経営の担当者、そして教学の担当者、これが今回副学長という位置づけになるんだと思うんですが、そこは違うんでしょうか。
○吉田政府参考人　国立大学の学長を補佐する体制といたしますと、いわゆる教学面につきましては、今回御審議をいただいております副学長というのが担当いたします。一方、経営面につきましては理事という役職がございまして、この両者がそれぞれ、教学と経営と両面から学長をサポートしていく、こういった仕組みになっております。
○柏倉委員　経営の部分でもしっかりと、外部の人たちの意見がドミナントな状態で、そういう、今回理事が取り組むということですけれども、大学でずっと生きてきた人間が経営を最終的に決断する難しさ、そのリスク、それをやはり最終的にヘッジできるような仕組みに将来はしていただきたいというふうに思います。
　それでは次の問題に移らせていただきます。
　国立大学のグローバル化を促進していくというその土台づくりがこの法案の眼目の一つだというふうに思います。ただ、前回もお話をさせていただきましたこのグローバル化を目指す。文科省は、スーパーグローバル大学創成支援で、世界ランキング百位以内に十校、日本の大学を入れると言っています。
　ただ、現状、国立大学といっても、東大、京大という歴史がある大学から、地方の、私も地方の国立大学出身ですからあえて言わせてもらいますけれども、やはり地方の大学と役割も違えば知名度も違う。そういう中で、国立大学の各大学各大学のミッション、これをどういうふうに国が今定義をしているのか。そして、今後、国立大学全体、全部の大学を百位以内に入れる可能性を持たせるということなのか、それとも、ある程度セレクティブに可能性を持たせていくのか。そこのところの方向性、これがまだ漠として見えてこないところがあります。その方向性、政府の見解をお願いいたします。
○吉田政府参考人　委員御指摘のように、我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、あるいは新興国の台頭による競争激化など、社会の急激な変化に直面しておりまして、持続的に発展する活力ある社会を目指して、さまざまな改革の実施が求められております。
　大学力は国力そのものでございまして、特に国立大学は、社会から、人材育成、学術研究、産学連携などを通じて、我が国の成長と発展に積極的に貢献することが強く期待されているところでございます。
　私どもとしては、国立大学につきまして、世界最高水準の教育研究の展開拠点、それから全国的な教育研究拠点、地域活性化の中核的拠点の形成など、それぞれの大学が有する機能の強化を図る改革にスピード感を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。こうした背景を踏まえまして、各国立大学について、専門分野ごとにその強み、特色、社会的な役割を明らかにするミッションの再定義を進めているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、昨年十一月に策定いたしました国立大学改革プランに基づきまして、国立大学の機能強化に取り組んでいるところでございます。第三期の中期目標期間が平成二十八年度から始まるわけでございますけれども、その中では、各大学の強み、特色を最大限に生かし、みずから改善、発展する仕組みを構築することによって、持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学を目指していきたいというふうに考えております。
○柏倉委員　今、国立大学は八十六、公立大学は八十三あるわけです。その各大学各大学に必ずミッションがあって、国が主導的な立場に立ってゴールへ向かって連携をしていくのか、それとも、ある程度セレクティブにやっていくのかというところの答えを聞かせてください。
○吉田政府参考人　先ほど三つの類型を申し上げました、世界最高水準の拠点、全国的な拠点、それから地域活性化の拠点。これはそれぞれの大学がその強み、特色をみずから認識をし、また、私どもともそのあたりは共通理解を深めながら、それぞれの大学の目指す方向といったものをこれからずっと探求していこうというものでございまして、そういう意味では、一つの選択的な要素は、これは入ってくるというふうに思います。
○柏倉委員　地域地域に根差した、小さいけれどもやはり愛されている国立大学というところもあるわけです。ちゃんとそのミッションを明らかにしてもらって、独自性のある大学づくり、校風づくりというのに邁進していけば、私は、国立大学ももっともっと魅力が出てきて、もっと倍率が上がって、いい大学になっていくんだと思います。今回はガバナンスの問題ですけれども、そういう国立大学の最終的な方向性というのもしっかり見据えた戦略も打ち出していただきたいと思います。
　もう時間がありません。ちょっと最後は簡単に質問させていただきます。
　今度、学長のガバナンスが強まるわけですが、正直言って今、大学は順風満帆じゃなくて、学長が学部長に訴えられてしまったり、そういう混沌とした大学もあるわけです。こういうところのガバナンスというのは、やはり学長の権限を強めたからガバナンスが保たれるのかどうか。これはやはりいろいろな諸問題があります。パワハラですとかセクハラですとか、いろいろなそういう諸問題に端を発してこういう混沌が惹起されるわけです。
　今回、いわゆるハラスメントだけに絞って質問しますが、このハラスメント処理、そういったものに向けた国のガイドラインの策定もやはり必要なのではないかと思いますが、そこの政府の見解を聞かせてください。
○下村国務大臣　学長は大学の運営全般に関して責任を負う立場であり、これはハラスメント事案の処理や防止においても同様であります。
　ただいま御審議いただいている法律案においては、学長を補佐する体制の整備や、学長の権限と責任の一致を明確化することを目的とするものでありまして、これにより、ハラスメント事案に関しても、学長の責任のもと、各大学における相談窓口や調査、対策機関の整備など、一層適切な対応がなされるものと考えております。
　仮に学長自身がハラスメント事案の当事者となった場合においても、相談窓口や調査、対策機関は各大学において中立的な立場で事案の対処に当たることになるというふうに考えております。
○柏倉委員　答弁、ありがとうございます。
　やはり人と人がやることですので、予想外のシチュエーションも生まれてきてしまう。そういう中で、中立的な判断ができる処理の組織、これがしっかりとワークできていればいいと思うんですが、現実になかなかワークしない。その中でワークするはずの人たちも、いろいろなしがらみの中でやっているものですから、そういった統督の部分がやはりなかなか改善できないという現状も、地域をつぶさに見ますと散見されるようでございます。
　こういったハラスメント処理の迅速化、法案には直接の関係は薄いかもしれませんが、ぜひ政府としても前向きに御検討いただきたいという要望を述べまして、終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、下村大臣に、この大学改革そのものの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。
　安倍首相が五月六日、経済協力開発機構の閣僚理事会の基調演説の中で、経済発展とイノベーションのために高等教育改革を行うという立場を明確にされました。さらに、学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う、そうした新たな枠組みを高等教育に取り込みたいと考えています、そう述べられておられました。
　この高等教育の新たな枠組みの中で、いわゆる高等教育段階における実践的な職業教育の充実ということを求められているんだろうというふうに思います。
　午前中の参考人質疑にもございましたけれども、手っ取り早く企業に役立つ人材育成を図ろうとしているのではないか、また、公立高校の無償化のときにも指摘をさせていただきましたが、自民党の憲法草案の中にもありましたように、いよいよ国の発展のために人材育成が行われるのではないかという危惧を私自身も持つわけでございます。
　やはり学生の求める学問の多様性というものは確保されなければならないというふうに考えますが、産業競争力のためだけの高等教育改革になりやしないかという危惧の声が上がっていることも事実でございます。
　これらも踏まえて、下村大臣が、現在大学を取り巻く社会情勢と大学に対する社会の要請の変化、これをどのように認識され、どのように変わっていくべきとお考えになっているのか、下村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。