Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　心の問題は当然ですが、私はまたいずれ改めて天下りの実態について資料を求めますので、それなりの準備をお願いしておきたいと思います。きょうはこの場で求めることはいたしません。私は、天下りの実態は相当なものに上ると思うのです。その中で、認定権を持つ、許可権を持つような立場のところは重点的にそういうことのないようにすべきだと私は思っています。何もかも一切合財、建設関係が建設会社に行ってはいかぬか、検事が弁護士はいけないかという理屈でいけば、私はわからないでもない。しかし、少なくとも綱紀粛正となれば、精神を入れかえるといっても、とてもじゃないが、三つ四つの子供ならばまだ直しようもあるけれども、もうこの段階で直るわけがない。したがって、そういう意味では具体的に天下り人事というものについて十分検討すべきだと思います。
　それから、ちょっと忘れましたが、先ほど、現地で首を長くして待っておる業者の方々にという配慮がありました。今回もこの事件で、もしもすべてを明らかにしなければ話が進まないということでは破砕を待っておる業者が大変な迷惑をするわけですから、これは法にちゃんとあるわけですから、当然順調にそのことは実行される、こういうことですね。そのことをちょっと伺います。
○浜岡政府委員　ただいまの御指摘は、現在設備共同廃棄事業をやっております七業種につきまして、六十年度の残存融資約百五十五億円でございますけれども、これが遅滞をしているということについての御指摘かと思うわけでございます。
　この分につきましても、先ほどと同じような事情がございまして、確かに、御指摘のように設備は既に破砕をいたしまして待っております企業が四千六百あるわけでございます。しかし、現在こういうような事業についてのいろいろな御批判をいただいておる時期でございますので、私どもといたしましては、この破砕をしました設備につきまして関係団体に、すべてもう一度洗い直しをするよう求めております。また、一万九千近い台数でございますけれども、そのうちできるだけ多数の割合、なかんずく撚糸工連につきましては全数を、通産省通産局、関係府県の職員によりまして、現実にいわば公的なチェックをやるというような手続を踏んでいる段階でございます。
　私どもといたしましては、このスクリーンを経まして問題がないと認められるものにつきましては、こういうような非常に苦しい繊維業界情勢でございますので、融資決定はやらせていただかなければいけないだろうなとは思っておるわけでございますけれども、念には念を入れてというようなことでチェックをいたしておるわけでございます。その辺のチェックをしました上で、やはり行うべきことは行うというような方向で対処していくということを御理解をいただき、また御容認いただければありがたいと思うわけでございます。
○浜西委員　大体おおよそ実施をする。多少今の言葉でいくとおくれるような気がいたしますが、早目にやってもらいたいですね。あつものに懲りてなますを吹くように余り間延びいたしますと、かえって罪のない業者の人たちが迷惑をこうむるわけですから、その点はしかとこの場で言っておきます。
　それから、さっき言いましたが、委員長、ひとつ理事会に諮ってもらってその扱いを決めてもらいたい、お願いします。
○野田委員長　ただいまの問題は、後ほど理事会で協議をいたします。
○浜西委員　それじゃ理事会でお願います。
　さて、本題に戻ります。情報処理の促進に関する問題につきまして質問をいたします。
　そこで、私は少し広い立場でこの問題をとらえてみたいと思うのです。この情報処理問題の法案以外にも、これと関連のある、類似した、これから二十一世紀社会を目指しての通信産業、通信情報、こういうものを網羅したいろいろな施策が行われることになるわけですね。これはそのうちの
　一つだと私は思っています。
　さてそこで、無理にこの情報処理の中でやらなくていい問題ですけれども、しかし触れておかないと中身の問題で疑問が絶えず生じるから質問するのですが、一九七七年にできましたところの三全総、つまり日本国土の総合開発の立場から漸次それが組み立てられて、今のところ三全総が適用されておるわけですね。四全総が出るだろうということをやはり我々も期待しておるわけですが、その三全総の中身では定住構想、つまり産業の定住、それに勤務する労働者の定住、しかも地域的にバランスをとってやる、こういう自然環境を大事にし、生活環境も大事にしながら、そして生産環境というものを打ち出していますね。
　これから先、日本列島全体がネットワーク時代に入ってくるであろうし、また、そのことを目指して技術者の養成だとか、そういう汎用のプログラムだとかいうことに行かなければならないと思っております。そうすると、現在四全総の中に通産省のこの一連の計画、二十一世紀を目指すところの、情報化社会を目指すところのこれらの問題点がどの程度それらと相関連をして組み立てられておるのか。中身を言えば四全総は大体どんな内容になるだろうと想定しておるのか。この辺について、基本的な問題ですから冒頭に伺っておきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　ただいま四全総は、国土庁に設置されております審議会で論議が行われている最中でございます。審議の状況は、それぞれ四全総で取り上げられそうなテーマを幾つか選びまして、いわば部品の議論をしている段階にございます。これからそういったものを審議会に諮りまして、恐らく骨格を形成していくわけでございますが、総理が施政方針演説で、ことしの秋ごろこの計画をつくりたいということでございますので、そのテンポに合わせてこれから国土庁が骨格づくりに入る、その過程で当然私どもにも相談があるもの、こういうふうに考えておりまして、現在のところ、どういうふうになるかという最終的な姿についてはちょっと申し上げられない、つまりまだわかっておらない段階でございます。
○浜西委員　四全総との絡みではここではわからない、国土庁がこれからつくるということですが、では三全総というものは当然理解しておられると思います。その三全総と、産業構造審議会の情報産業部会基本政策小委員会の四つの提案、つまり地域情報化を目指しておるわけですが、これらとの絡みではどの程度連携をとって今日このようなことがあらわれておるのか。その辺の絡みはあるのかないのか、その辺お願いします。
○杉山（弘）政府委員　御質問の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、産業構造審議会情報産業部会基本政策小委員会で四つの課題の提言がございましたが、その中に地域の情報化の御指摘があるわけでございます。
　御案内のように、地域間の情報格差というものが存在をいたしておりまして、放置をいたしておきますとそれがますます拡大をするということになってまいりますと、これからの地域開発という観点からも非常に重大な問題である。したがいまして、地域の特殊性を生かした地域の情報化を進めていけというのがその御指摘でございました。
　この点につきましては、私ども、従来から幾つかの対応を講じてきております。一つは、御案内のニューメディアコミュニティー構想ということでございまして、これにつきましては既に二年度にわたりまして十七地域を具体的に指定をいたしまして、その地域におきます地域の実情に即した新しい情報化の基本構想を設定し、またそれを現に実施をしていこうという団体等に対しましては、出資その他の面でいろいろ助成をしていこうという構想でございます。また、六十一年度についてもさらに追加指定を考えておるところでございます。また、六十一年度からは、各地域の通商産業局を中心といたしまして地域の情報化ビジョンというものもつくってまいりたいと考えております。
　こういったことのほかに、今国会には民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法というものを御提案申し上げておりまして、その中では、地域開発のための必要な幾つかの基盤施設の整備の一環といたしまして、共同情報処理施設等の情報化基盤施設の整備につきましても積極的に助成をしてまいりたい、こういうことでやっておりますが、地域の情報化問題につきましては今後ともなお一層力を入れていきたい、かように考えておるところでございます。
○浜西委員　そこで、私が重点的に考えておるのは、冒頭にも言ったと思いますが、地域の特性を生かしながら地域での産業もハイテク時代に合わせていろいろ考えておられる、それはそれで考え方はいいのですが、その情報処理というものとの関連で、内需拡大というものを絶えずこれから追い求めていかなければならぬと私は思っております。その辺の私の考え方と通産省、あるいは通産省以外にもこれはまた別の法案にも多少関係するかもわかりませんが、郵政省あるいは建設省、運輸省、それぞれがいろいろ内需拡大という視点でそういう問題提起の中でやられており、今からやろうとしておる。こういった問題についてこの際伺っておきたいと思うのですが、この情報処理の促進と内需拡大という関連について、簡単でいいですから特徴的なものを、大体何をどのようにするのか。
　一つ例を挙げれば、私が一番よく知っていることは、郵政省の場合は山口ニューメディア・センター、これは一体どんなようなもので、これからどう進めていこうとするのか。
　それから通産省でいけば、私の関係でいきますと宇部の新都市テクノポリス、この中におけるところのテクノセンターというものはどのような構想で、将来どういう方向で、例えば中小企業もこういうふうに吸収してとか、地域産業の発展の指導的な役割を果たすとか、いろいろな考え方があると思いますが、そういう問題、見通し、内容。
　それから建設省の場合、これは下関の情報文化センターということで、内容は私どもわかりません。だが、一つの例を聞けば大体類推解釈できると思うので、建設省の場合は、下関の情報文化センターとは大体どんなような格好でいつごろどうしていくのか、ねらいは何か、それをお願いします。
　それから運輸省の関係、運輸省は港だと思います。下関港の東港、東地区というのですか、これの再開発等は大体どのようなものを想定をしているのか。
　この中には将来の情報化社会、今回提起をされておるところの情報技術、これらも当然この中に非常に役に立つというような全国ネットワーク時報化社会を目指しての関係があるのかないのか。そういった中身をそれぞれここで言ってもらえば、私どもで日本列島全体のおよその各省がやっていることが網羅的にわかると思いますから、それぞれお願いいたします。
○杉山（弘）政府委員　それでは、私からまず一般的な考え方及び通産省関連の山口県に関します問題ということについて御返答いたします。
　情報処理の関係が内需の拡大に重要な効果を持つということは、先生御指摘のとおりでございます。情報関連産業、現在約十三兆円でございますが、これが順調に発展いたしますと、昭和六十五年度には二十五兆円くらいになるんじゃないかというような推定もございます。
　御案内のように、情報処理の促進に関します国内の需要と申しますのは極めて伸びが高いわけでございまして、これを積極的に推進をいたしていきますと、純然たる内需の拡大に役立つ。また、ほかの問題でございますと、企業の設備投資等は、場合によりますと輸出能力の拡大、輸出競争力の充実というような点につながってまいりますが、情報化の問題はそういった輸出の増加という点に寄与する程度も低い。そういう意味から、今日のような時代におきましては、特に重点的に需要拡大のために対策を講じていくべき事柄ではないかというふうに考えておるわけでございまして、先ほど御答弁の中で申し上げましたいわゆる民活関連法案と申しますのも、そういう目的で出たものというふうに理解をいたしているわけでございます。
　ところで、先生御指摘の山口県下におきます民活関係プロジェクトということでございますが、私ども承知いたしておりますのは、宇部テクノポリスの母都市機能強化のために、現在メカトロニクス関係、セラミックス関係、さらにはバイオテクノロジー関係等の先端技術の研究開発力を強化すべく、開放型の研究施設の設置構想というのがあるようでございまして、この設置構想について先ほど申し上げました民活法案による助成措置を活用したいということを我々は承知をいたしておるところでございます。
○米澤政府委員　郵政省関連の施策につきまして、内需拡大問題についてお答え申し上げたいと存じます。
　郵政省におきましてはテレトピア計画の促進をやっているところでありますが、テレトピアのみならず、昨年四月からは電気通信事業法を施行いたしまして、電気通信事業への新規参入を認めてきたところでございます。そういった新規参入の電気通信事業者の新規設備投資というものについても、内需拡大の効果が考えられると思うところでございます。
　さらに、地域の情報通信の高度化施策といたしまして、先ほど先生御指摘のテレトピア計画を持っております。このテレトピア計画については、現在五十三の地域を指定いたしておりまして、そこでおのおの地域の情報通信の高度化が計画され進められているところでございます。こういったところでも内需の拡大効果が出てきているところでございます。
　さらに、ＣＡＴＶ等の振興等がございまして、ＣＡＴＶの関係についてもこれらの内需拡大効果が期待されますし、さらに新しく電気通信の技術開発の促進を進めておりまして、基盤技術研究促進センターからの融資、出資等によりまして、この技術開発分野についてもそういった内需の拡大効果が期待されるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　先生御指摘の山口県のテレトピアの計画につきましては、山口市を中心といたしましてニューメディア活用による都市の発展、都市連合形成の推進といったようなことを目指しまして、商店・タウン情報ネットワークシステムとか産業情報ネットワークシステムとか社会教育データバンクシステムといったようなシステムについて、いろいろ計画推進を進めているところでございます。
○横内説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましては、情報化とか国際化に対応いたしました新しい町づくり政策といたしまして、新都市拠点整備事業というものを六十年度から実施いたしております。この事業は、国鉄の操車場跡地といったような比較的大きな土地を種地といたしまして、二十一世紀に向けての当該都市の新しい都心づくりというものをやっていく事業でございまして、昭和六十年度から現在実施しておりますのは、横浜のみなとみらい21地区、それから神戸ハーバーランド地区というのがございます。それから下関の細江地区というものがございます。この三地区で事業を実施し、さらに調査地区といたしまして五カ所で調査をしているところでございます。
　この新都市拠点整備事業におきましては、二十一世紀に向けての新しい業務都心というものをつくっていくわけでございますので、その中核的な施設として情報センターというものの整備が必要であると考えておりまして、この事業の一環として推進しているところでございます。
　ただいま先生御指摘の下関情報文化センターも、下関細江地区における新都市拠点整備事業の中核的な施設でございまして、周辺に立地いたします企業等に対するさまざまな情報のサービスをする施設でございます。内容は、コンピューターセンター、共同利用のデータベースサービスルーム、それから地域情報サービスセンターといったものでございます。昭和六十三年度から六十五年度くらいに事業を実施すべく、現在地元の下関市、山口県において計画を策定しているところでございます。
○宇多説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地域の情報化というものにつきまして運輸省は若干立ちおくれているという感がございますので、今後運輸省としても積極的に地域の情報化というものを進めてまいりたいと考えております。
　民活法案におきましては、港湾の業務の高度化ということで対象業務となっておりますけれども、情報処理の促進に関する業務というものは含まれておりません。
　運輸省といたしましては、この一月十四日に運輸政策審議会から「運輸における情報化を円滑かつ適切に推進するための基本的方策について」という答申をいただいております。その中で指摘されているように、特に港湾は都市に比べまして電波障害が少なく、安価で広い用地を確保できるという点からテレポートとして活用していこうという機運がございますので、この点につきましても積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　先生御指摘の下関港の再開発につきましては、詳細は承知しておりません。
○浜西委員　それぞれが関係する民活関連の内容はざっとわかりました。これから先の情報通信の発展を想定しますと、商業的にもあるいはそれぞれの市民生活の上にも大きくこれが貢献することは間違いない、そういった意味で私は大賛成であります。
　最後に、郵政省に出いておきます。
　これから光ファイバーなんかを通じて端末機と端末機、こういうコンピューターというものを途中に介在させながら庁本列島が、まあそれぞれの省庁がやるわけですけれども、個人のプライバシーの問題、いつぞや電話線が火事になったけれども、そういうセキュリティーの問題、総合的に違う機種と機種をつなぐような接点の問題、国際的なオンライン化、将来構想などいろいろな問題があると思うのです。
　郵政省としては、通信をつかさどるところとして、それらの問題についてそれぞれの省庁とよく連携をとって総合的な計画というか、そういうことをやるべきだと私は思うのです。あるいは国益に関係することがあるかもしれないし、そういったセキュリティーの問題とか個人のプライバシーの問題、犯罪防止の問題等について何か統一的な考えがあれば、この際伺っておきたいと思います。
○米澤政府委員　情報通信の問題につきましては、その技術的な発展によりまして国民生活、経済社会生活、あらゆる活動分野に深く浸透してまいっておりまして、非常に重要な役割を果たしてきていると存じます。
　今御指摘いただきましたコンピューター同士で通信ができるような通信規約を決めていく問題とか、いろいろな犯罪、不正行為による問題点のありますデータ保護とかセキュリティーの問題等が現在指摘されているところでございます。私ども、こういった問題にも郵政省の立場からそれぞれ取り組んできているところでございまして、積極的な対応で今後の来るべき高度情報社会への円滑な移行のために貢献したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういった問題は複雑多岐にわたっておりまして、いろいろな分野に関係してきているところでございます。したがいまして、他の省庁にも関係する分野が出てまいります。そういった分野につきましては、おのおのよく連絡をとって進めてまいりたいと考えております。
○浜西委員　時間が少し超過しましたが、終わります。
○奥野（一）委員　私は、前回のこの法案審議の際にもいろいろ意見を申し上げてきたわけでありますけれども、今の質疑のやりとりを聞いておりましても、情報処理という問題を各省庁がそれぞればらばらに取り扱っておられるわけであります。こういう状況の中で各省庁が、勝手にと言うと語弊がありますけれども、どんどん先に進んでいかれると、後でその調整をしなければならないというような問題が出てきたときに困るのではないか、こういう感じがするわけです。ですから、この情報というものの整理をきちんとしておく必要があるのではないか、それは非常に急ぐ必要があるのではないかというふうに考えられるわけです。
　したがって、前回の質問のときには、情報産業省だとか情報通信省というようなものをつくったらどうだ、こういうことを申し上げましたが、それは今言ってもそう簡単にできることではないと思います。しかし、今申し上げましたように、情報というのは一体何か、それをきちんと分類して、その所管はどこがやるか、そしてその所管ごとにどういう発展の方策をとっていくのか、また、いろいろな問題点があるわけですから、そういうものをどういうふうに整理していくのか、そういう全体的な法体系というものを急いでつくる必要があるのではないかと思うのです。私どもは情報基本法というふうに従来から言っておりますけれども、特に最近の動きを見てその必要性を痛切に感じるわけなんです。まず、その辺の見解がらお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　この情報問題というのは、確かにこれからの産業、経済に及ぼす影響が非常に大きい、私は全く御指摘のとおりだと存じます。
　そこで、各省ばらばらで、どっちを向いているのかわからぬというような走り方は困るわけであります。殊に共通する問題がいろいろございます。基本的な人権の問題、コンピューター犯罪の問題、コンピュータープログラムの権利の保護の問題、それから情報化の進展に伴って雇用形態が変化する問題、いろいろな問題点があろうかと存じます。
　したがいまして、我が通産省としては、情報産業を振興したり情報技術を開発したりというようなことを中心に情報を扱っておるわけでございますけれども、やはり各省庁の連絡を密にしてやっていく、そして御指摘のような食い違いが起きないように、事前に十二分の注意を払っていくことは非常に大切であるということは、同じ考え方であります。
○奥野（一）委員　同じ考え方であるということではいいのですけれども、今のままの形でいきますと、各省庁がそれぞれの立場でやられるわけですね。それは、確かに閣議とかあるいはいろんな形の中で横の連絡というのはとり合うと思うのですけれども、各省庁は、それぞれ自分たちの縄張りと言っては変ですけれども、自分たちの運営をしている仕事の範囲の中で物を考えて、いろんな発展方策も考えたり、それから後でまた触れますが、地域情報化に対する対応策とかいろいろなことを考えるわけです。それからまた、問題点は問題点で各省庁でもまた考えるわけですね。
　そういうようなことがもし省庁によって違いが出てきたときに、受け取る国民の方は、どこがやろうがそれは政府という立場で見るわけですから、それでは困るだろう。だから、今は各省庁がそれぞれの立場の中で進めておられるけれども、そういうものを網羅した一つの法体系というものを整備するという方向にもう手をつけていく段階ではないだろうか、こういうふうに私は思っているわけですね。
　だから、そういうことについての必要性については、まず通産省としてはどう考えておられるか。それから、そういう準備作業というものは具体的に今進んでいるかどうか、進んでいるとすれば見通しはどうなのか、進んでいないとすればどうしようとされるか、そういう面も含めてひとつお答えをいただきたい。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘のように、情報化問題と申しますのは、国の産業、経済のみならず、国民生活、地域問題、極めて各般にわたっておるものでございますから、それぞれの問題につきましては関係省庁との間で調整を要することが非常に多うございます。
　そういう観点から、先生かねてから情報に関する基本法制を整備しろということを、たしか前国会でのこの法案の御審議をいただいたときにも御指摘がございました。その際にも、村田前大臣からは、ただいま大臣がお答えしましたと同じように、そういう必要性はございますけれども、極めて各省庁の間に密接に関連いたします問題だけに時間もかからざるを得ない、こういう趣旨の御答弁を申し上げている。
　この間、私ども何もしなかったわけではございませんで、例えばプライバシー保護問題ということにつきましては、行政機関の持っております個人情報のプライバシー保護の問題につきまして、各関係省庁が寄り集まりました行政情報システム各省庁連絡会議というところで検討を続けてきております。ただ、このプライバシー問題と申しますのは、やはり一方では個人のプライバシーを保護しなければならないと同時に、他方では国民の知る権利、表現の自由といった憲法上の基本的人権との関連をどう考えるか等々極めて難しい問題もございまして、まだ実は結論が出ていないところでございます。
　それから、セキュリティー問題につきましては、前回のこの法案審議の際にいろいろ御指摘もございました。それ以来内閣審議室が中心となりまして関係各省庁の連絡会議を約一年にわたってずっとやってまいりました。これにつきましても、当省のほかに、情報通信という観点から郵政省、また犯罪防止の観点から警察庁、それから地方自治との関連、消防法との関連から自治省、さらには建築基準の関係から建設省、いろいろな省庁がそれぞれこのセキュリティー問題について御検討いただいております。
　そういうものがばらばらに出ると、先生御指摘のように受ける国民の側は非常に迷惑ではないかということでございまして、この各省連絡会議におきましては、少なくとも基本的な考え方、横断的な基準といったものについては各省まとまったものを出し、その上で、それぞれ各省庁が関連する部分について、いわば各論と申しますかそういうものをつくっていったらどうだというおおよその方向が固まりつつございます。
　こういった各省庁の連絡会議等の場を通じてこれからも問題を徐々に一つ一つつぶしていく、こういうことが必要なのではないかと思います。通産省といたしましても、この点につきましてはこれからも積極的に御協力をしていくつもりでおるわけでございます。
○奥野（一）委員　今言われましたのはまた後でちょっと触れたいと思っているのですが、去年から一年間、恐らくいろいろな努力をされてきたと思うわけですが、実際の作業というのはどうなんですか。名前は、それはどういう名前になるのか知りません。私は情報基本法とこう言っているわけですけれども、そういうものについての必要性については、これはもう各省庁お認めになっているだろう、こう思うのですね。ですから、例えばそういうものの必要性がある、前向きの形で一つのものに何とかまとめてやっていかなければならない、そういう一つの方向が決まれば、今までの経過から見てそんなに時間はかからないのじゃないかというのが私の認識です。
　例えば、せんだって審議いたしました航空機工業の振興法のやつは、そういう動きが出てから大体一年くらいでできたのではないかと思います。あるいは、内容は違いますけれども、国鉄の合理化の法案なんかは案外早くそろったようでありますし、方向が決まれば、そういうものについての調整をしながら進むということは明らかになってくると思うのですね。
　だから、そういうようなことを示していただかないと、後で触れます地域情報化なんかの進め方や何かによっても相当変わってくるんじゃないか。今のところはまだそう全国的に広がったという状況ではございませんから、まだ今はそう混乱が起きるような状況にはない。しかし、これがどんどん発展をしていきますと、そちらの方の体制がきちんととられないというと、逆に混乱を引き起こす。そのことが逆にまた情報産業の発展に阻害になったりということも憂慮されるわけでありまして、そういう見地から申し上げて、政府の内部としてはそういうものに取り組もうという姿勢に今全体としてなっているんですか、この辺がちょっとまだはっきりしないと思うのですね。
　通商産業省としては、何かそういうことでいろいろなことをやられているように今受け取ったわけでありますけれども、政府全体とすれば、そう、いう目標に向かって今進もうとしておられるのか、おられるとすれば、見通しというものがある程度あるんじゃないか。大体一年後を目標にしようとか二年後を目標にしようとか、期間が決められなくてもなるべく早急にやろうとかというような、何かこの目標というものは当然出てくると思うわけですが、そういうあたりはどういうものでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　政府全体の動きにつきまして私から御答弁するのはいかがかという感じもいたしますけれども、情報基本法をつくったらどうかということにつきましては、残念ながらまだ各省庁との間のコンセンサスにはなっていないのではないか、まだ若干時期尚早なんではないか、そういう雰囲気があるように見受けられると思います。
　と申しますのは、やはり情報化基本法というようなものをつくりましたときに、基本法に基づいて講すべきということをうたわれました施策について政府としてこれからどうするのかということにつきましても、ある程度のもくろみ、公算というものがないと、これは基本法としてまとめるというわけにもなかなかいかないのではなかろうかと思いますが、そういった中で、先ほど御答弁申し上げましたセキュリティー、プライバシーの保護の問題等につきましては、これを法制的にどうするかということになってまいりますと、そう簡単にはまいらないのではないかという気がいたすわけでございます。
　ただ、この問題はほうってはおけませんので、先ほど申し上げましたように、個別問題につきましては各省庁との間でいろいろ対応を考えておりまして、セキュリティー問題につきましては、まだ法制的にこれを規制するというのは時期尚早ではないか。むしろ、政府としてガイドラインをつくるということにとどめるというのが当面は妥当なんではないか。そのガイドラインをつくります場合には、各省庁がばらばらにつくると国民が迷惑をいたしますので、共通的なものは政府一本でまとめ、個別業種に関連するような問題についてはそれぞれ各省庁が特色を持ってこれをお示しするという格好にしたらどうか等々、基本法の制定につきましては時間をかけていかないといけませんが、その間何もしないというわけにはまいりませんので今のようなことを続けておりますし、それから、法律化できる問題につきましては、先生御指摘の無体財産権に関しましてはプログラム権利法、権利の保護につきましては著作権法の改正をやりましたし、私どもチップの回路保護法も御提案をいたして成立させていただいております。また、データベースの著作権保護の問題につきましては、今国会に文部省の方が法律改正案を御提案をする、また、労働者の雇用形態の変化に対応するという問題につきましては労働者派遣業法が成立するということで、既に各省庁それなりに対応してきていると思うわけでございまして、そういう面で情報化の進展に遺憾があってはなりませんけれども、ただいまの時点の段階におきましてすぐに情報基本法ができるかということになってまいりますと、繰り返すようでございますが、まだ若干時期尚早かという感じがいたします’
　ただ、この問題につきましては、私どもといたしましても必要性について全く否定をするわけではございませんので、なるべく早くそういうものができればいいと思いますし、つくりたいという方向でこれからも努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○奥野（一）委員　私は従来から主張しておりましたように、これは急いだ方がいいというのは私の持論でございます。それは、例えばそういうものがなくて混乱をしたときに問題になってくるからできるだけ急いだ方がいいんだ、こういう立場であるわけです。
　これは次の方とも関連しますので入りますが、情報というものがその効果を十分に発揮をするということは、どこかで情報を持っておったってだめですから、その情報が必要とするところに正確に迅速に伝わっていくということだと思うのですね。それが有効に活用されていくということだと思います。ですから、そういう面からいけば、大体情報というのは最初は中央に集まる。それが地方に分散をされていく。あるいは企業でいえば大企業に集まって中小零細企業の方へ行くという形になっていくわけです。ですから、当然地域の情報化というものについても早急に整備をしていかなければ十分な効果を発揮するに至らない、こう思っているわけですね。ですから、私どもは前回のときにも地域情報化というものに対応する対策を早急に立てるべきだということについても申し上げてきたつもりであります。
　きょう午後からまた審議をされます中小企業の指導法やなんかについても、これと関連をしていくものだというふうに思っているわけでありますけれども、あの中身について本当は今入るわけにはいかないと思うのですが、あれにも若干私は意見がございます。例えば中小企業の情報化に対応するいろんな手だてを講ずる場合であっても、あれだけで果たして十分な体制がとれるのかというと、そうはいかないという内容のものもあるわけであります。
　まして、今度は地域の情報化というものをきちんとやっていくということになった場合、先ほど各省の話をずっと、浜西議員の質疑の状況を聞いておりましたけれども、反面困るという印象も実は受けたわけであります。各省庁が一生懸命やられるということはいい、しかし、そのことが各省庁のセクトと言っては語弊がありますけれども、その範囲内だけでどんどんやられていくというと、先ほど言ったように地域の中では逆に混乱を起こす。政府の方は運輸省だの通産省だの建設省だのと分かれていますけれども、受けとめる方の地域というのは一つですから、そこへ違った形のものがぼんぼん入ってきたんでは、かえって困るということになると思うのです。
　だから、そういう地域の情報化の対応というものについては、本来ならばもっと政府の方で意思統一をした上でやってもらった方がむしろいいんではないか。これは前回の審議の際にもたしか申し上げた記憶があります。郵政省の方の施策が出るあるいは通産省の方の施策が出る、地元の方では、一体これはどう違うんだろう、何なんだ、こういう戸惑いというものがあるわけでありますから、そういう地域の情報化の対応というものについては、どこか調整するような機関が必要だと私は思うのです。これは本来経企庁がやる仕事がなという感じもしますけれども、そういうようなものをどこでやるということになっておるんでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　ただいま御指摘のありました点につきましては、私ども昨年の法律改正の際に、地域情報化問題についてもこの際立法化措置を講ずべきではないかということで各省庁にも御提案をしたわけでございますが、その段階ではいろいろな問題がございまして話がつきませんでした。
　おっしゃいますように、地域の情報化を進めるに当たってその必要性を感じるのは地域であるけれども、それに対して各省庁がばらばらになっては困る、ごもっともな御指摘であると思います。この点については、先ほど申し上げましたセキュリティー問題とかプライバシー問題とかについては、現実に具体的に各省庁の連絡体制というものがいまだ設置をされていないわけでございますけれども、だからといって地域の方々に御迷惑をかけるということがあってはならないと思いますし、私どもは私どもなりに地域情報化に関する対応を進めるに当たりましては、やはり地元の御意見をまず第一にということで考えてやっていきたいと思っておりまして、中央から地域の情報化問題についてはこうすべきだということを押しつけるという態度はとるべきではないということで、地元の御意見を中心にこれまでニューメディアコミュニティー構想等々を進めてまいったわけでございます。
　それから、今回国会に御提案をいたしておりますいわゆる民活法案の中で、地域の共同の情報処理関係、さらには郵政省関係の情報通信施設といったものにつきまして助成するということにつきましても、これは御案内のように、当初四省庁からそれぞれ法案が提出をされたわけでございますが、この点につきましては四省庁の間での調整を進めまして、一本として御提案をいたしておりますし、先生御指摘の点につきましては今までもかなり気をつけてやっているつもりでございますけれども、これからもその点については十分配慮しながら対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○奥野（一）委員　確かに地域のいろんな意見なり要望を聞いてやるということは正しいと思うのですね。ところが逆に、前回のときにもちょっと申し上げましたように、地域の要望を聞く前にもうスタートしていっているわけですね。テレトピア構想だのコミュニティーマート何どかどか、いろんな似たようなのがどんどん先に入り込んでくる。地域の方では逆に全体像がつかめない、全体像がつかめないうちに、どんどん政府の施策の方が逆に先行しているというような感じを地域の方はむしろ持っていると私は受けとめているのです。ですから、仮に要望を出せ、こう言われてみても、地域の方ではそういう全体像がなかなかつかみ切れないものだから、どうしたらいいんだろうと逆に戸惑っているという面が私はあるような感じがしてならないわけです。
　私も地域の中で、将来情報というのはこういうふうになっていくんだというような説明などをしてまいります。そうすると、いや、それはどうなんだ、郵政のやっているのとどう関連するのだ、通産のやっているのとどう関連するのだ、あるいは建設省なり運輸省などがやろうとしているのとどう関連するのだということで、むしろ地域の方が戸惑っているという印象を私は受けてきているわけです。したがって、これは一つのまとめたものと言うと言葉が妥当かどうかはわかりませんけれども、地域情報化というものは将来の例えば二十一世紀なら二十一世紀を展望すればこうなります、こうなりますが、この部分は現在は通産が扱います、この部分は郵政が扱います、これは運輸省、建設省、こう示してやると逆に地域の方でははっきりするのではないかな、こういうような印象を受けているわけなんであって、ですからそういう面の地域情報化対応策というのでしょうか、そういう全体像というものをこの際示しておく必要があるのではないか。
　もちろん、これはそうすると各省庁にまたがっていくわけでありまして、どうも今までのお答えを聞いているとそれがなかなか難しいというような印象を受けるものですから、そうなると、今出ているような法律案だけが先行していっても、十分な成果を上げるということはなかなか難しいのではないかという認識を持つものですから、再度またそういうことについてお尋ねをしておきたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘の点につきまして、私ども六十一年度から各地方通産局のブロックを一つの単位といたしまして、地域情報化ビジョンというものをつくってみたいと考えております。その趣旨は、地域の特殊性に応じたこれからの地域の情報化を進めていくに当たって、将来の全体像というものをどう考えたらいいかということについて少し具体的にお示しをしてみたいということを考えているわけでございます。
　それで、この点につきましてはあるいは通産省だけでやるのはどうかという御批判もまたあろうかと思いますけれども、私どもその場所を提供する、政策の手段を提供するということでございまして、その中に盛り込みます情報化ビジョンの内容につきましては、先ほど来申し上げましたように、地域、地元の方々の御意見を尊重してやっていきたいと考えております。そうした中で、その情報化の将来像を実現していくためにどういう対応をしていったらいいか、そのために利用する政策手段としては、例えば通産省のこういう対策もあり得るでしょう、郵政省がおやりになっているこういう対策も利用可能でしょう、また運輸省、建設省等々もこういうことを考えておられますというようなことも紹介をしながら地域の方々の御便宜に資してみたい、こういうことを考えておりますので、今先生からいろいろ御指摘のございました点につきましては、地域の情報化ビジョンをつくります過程におきましては十分心してやってまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○奥野（一）委員　私の考えからすればいいことだと思うのですよ。ただ、こういう動きが出てきた当初は、いや郵政省の縄張りであるとか通産省の縄張りであるとかあるいは文部省だ、いろいろなところで、争いと言っては語弊がありますが、そういうようなことがあった時期もありましたけれども、今考えてみますと、やはりどこかにある程度少し名のりを上げてもらわないと、まとまるというか、まとめていこうという機運が出てこないおそれもある、そういう感じがするわけですから、地域情報化ビジョンですか、そういうものなんかは、できれば非常にいいことだと思うのです。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
その中ではぜひ各省の動きなども細分をしていただいて、それに基づいて地域の方々の意見を聞く、これは地域にとりましても大変いいのではないか、こう思いますので、これはぜひ強力にお進めをいただかなければならないと思っておりますので、その辺はひとつ十分配慮をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどちょっとお答えがございましたセキュリティーの問題、各関係省庁にいろいろな部面にわたっているわけですけれども、そのうち特にプライバシーの問題については、御案内のとおり我が党の方で議員立法で法案を二本出しております。プライバシー保護基本法、それから個人情報を処理する業者に対する規制の法律案、この二本を出しているわけでありまして、あるいは内容をごらんになったかどうかわかりませんけれども、これは我が方でも、急がなければだめだ、急がないとこれがまたいろいろな犯罪につながっていったりということから、今提起をしているわけであります。
　先ほどおくれている原因や何かについて若干お話がございましたけれども、これはどうなんでしょう、政府部内の方では、やはり一つにまとめて出そうという機運に今たっているわけですか、それともどこかの省でそういうものを出そうということになっているのですか、その辺をちょっと聞き漏らしたような感じもいたしますので……。
○杉山（弘）政府委員　今各省庁が寄り寄り集まって議論をいたしておりますのは、先ほども申し上げましたように、行政機関が保有をいたしております個人情報のプライバシー保護についてどう対応していくか、こういう問題でございまして、情報に関するプライバシーの保護と申しますと、それ以外に民間部分の持っております情報についてのプライバシーの保護をどうするか、こういうことでございますが、政府部内での考え方は、それはそれぞれ担当省庁において考えるべきこと、こういうことでございまして、行政機関の持っている分野についてどうするかということを当面議論をいたしております。こういう状況でございます。
○奥野（一）委員　行政機関の持っているものはどこかで一本にまとめてやろう、そういうことなんですね。もちろんそれが一番妥当だと思いますが、問題は民間でございます。これは各省庁ごとにやったらいいんじゃないかということですが、その辺はちょっとそれでいいのかな、こういう感じが私はいたします。これはどうなんでしょう、通産としては、いやその方がいいというふうにお考えになっていますか。
○杉山（弘）政府委員　社会党の御提案になっておられますものでは、個人情報処理業務について許可制をとる、こういう案というふうに承知をいたしておりますが、個人情報ということで考えますと、いわゆる情報処理業者だけが持っているということになるのかどうかということになりますと、ちょっとこの点問題があるように思いまして、卑近な例で申しますと銀行にいたしましても、また私どもの省庁の関係といたしますと、例えば消費者信用の関係の業者が持っておる情報といったようなものもございますので、情報処理業務という観点からはあるいは通産省だけでやれるのかもしれませんが、それだけでは不十分であるし、また情報処理業者が処理する情報の中では、個々の、先ほどの例で申し上げました銀行とか個人信用業者の持っている情報というものを処理するというふうなことになりますので、そこのあたりはちょっと私どもだけではまとめかねるという感じがいたしますし、むしろ現在の各関係省庁のお話し合いの中では、それぞれの事業に関する個人情報の秘密保護というのを、それぞれの事業を所管する、例えば銀行に関する個人情報の処理ということになりますと大蔵省が考える、消費者信用情報ということになりますと通産省の方で考える、こういうふうに事業に着目して検討していった方がよくはないだろうかということで、個人情報についてはむしろ事業所管ごとに関係各省庁がそれぞれ検討する、こういうようなことになっているというふうに承知をしているわけでございます。
○奥野（一）委員　検討する場合には、確かにその持ち分持ち分の得意があると思いますからそれでいいと思うのだけれども、それは検討してそういう対策を立てる法律案も各省ごとにばらばらに出すというふうにつながっていくのか、あるいは各省庁で検討したものを一つに集めてそういう法律案にするという動き、どっちの方でしょう。
○杉山（弘）政府委員　先生おっしゃいますように、各省庁それぞれまとめて一緒にやれるということになりますと、これは非常に望ましいことかと思いますが、残念ながら、現状は必ずしもそうなっておりませんで、むしろ必要度の強いところからまず手がつけられているという感じでございまして、例えば私どもの関係でまいりますと、消費者信用情報につきましてはプライバシーの保護を図る必要が特に強いということから、割賦販売法の改正の中におきまして、御案内のように、必要に応じて集めた個人の信用に関する情報については目的外には使ってはいけない、こういう規定を既に盛り込んでおるわけでございます。
　また、個人信用情報につきましては、それ以外にも通産省からの通達によりまして、例えば間違った情報がインプットされているのでそれについて個人の方から訂正要求をいたしました場合には、情報を持っている側は訂正要求を当然のこととして受け入れなければいけないとか、情報については滅失、漏えいしないように取り扱わなければいけないというような通達を出してやっております。
　これは、当省所管の個人に関する情報のプライバシー問題ということになりますと、やはり最大の問題が消費者信用情報だ、こういう実際の必要性から既に手をつけているわけでございますので、これからの動きとしてここで申し上げるのは若干早計かとは思いますけれども、むしろ必要度、重要性に応じて重要な部分から逐次手がつけられていく、これが現実的な方策がな、こういう感じがいたしております。
○奥野（一）委員　最近、コンピューター犯罪というのも当初から見ますと急増してきているわけでありまして、当然犯罪防止ということなんかもこれからは相当重要視していかなければならなくなってくると思うのですが、これは所管というとほとんど警察庁ということになるのでしょうか。しかし、そういう場合でも根元はそれぞれの省庁ですね。今のようなものであれば当然通産省ということになるわけですし、銀行関係のカードの暗証番号を盗み取るなんというのは大蔵ということになるかもしれませんが、しかしこれだけは恐らく警察庁が一本にまとめてそういうものをやられるということになるのですか。そうでなくて、今言われたように各省庁のいろいろなものの中に入れるということになっていくものですか。
○杉山（弘）政府委員　いわゆるコンピューターのセキュリティー対策の中でも、犯罪対策という観点からお話がございました。私どもセキュリティー対策ということで申しますと、おっしゃいました犯罪対策のほかにも、システムが動かなくなった場合の社会的、経済的な影響にどう対応するかという問題もございますし、先ほどお尋ねのございましたプライバシーの問題も一種のセキュリティー問題というふうに考えておりますが、犯罪問題につきましては、これは警察庁の方でもいろいろ御検討中と伺っておりますが、これは主としてコンピューター犯罪に対して現在の刑事法制がそれに十分対応できるのかどうか、追加的に新しい立法を必要とするのかどうか、そういう観点から御検討が行われているというふうに承知をいたしております。
　それから、実際にそういう法制を整備いたしましても、犯罪が発生しないようにする、そのためのいろいろな対策というのは、警察庁以外のところでも担当する分野が多かろうと思います。実は、落としたカードの暗証番号をカードリーダーというものにかけますとわかるような仕組みがあるというようなことが先ほど週刊誌などで紹介されておりましたが、この点につきましては、機器の構造上あるいはその販売上の対策からいって、そういうようなことが広く行われないようにするというようなことも必要ではなかろうか。こういうような分野になってまいりますと、これは通産省の担当ということになります。
　若干蛇足になりますが、現在売られておりますカードリーダーの中では、金融機関向け以外には、そういう暗証番号の解読ができないようなシステムのものをつくって販売をしているというようなこともございます。それから、むしろシステム全体として犯罪予防ということも必要でございまして、承知しておりますところでは、銀行のカードの暗証番号というのは、二度間違ったものを押しますと、三度目に押してももうそこで全然通用しなくなる、こういうシステムの面からそういう犯罪が発生するのを妨げるようなこともしたしております。
　こういった点につきましては、私どももある程度共通的なものは出せるということを考えておりますし、これまでもやってきておりますが、今各省庁でいろいろ議論しておりますのは、犯罪防止に限らず、システムダウンに対する対応、さらには火災等があった場合の影響といったようなことについてそれぞれ各省庁が検討しておりますが、その中でいわば総論的なもの、通則的なものについては政府全体として何とかつくっていこう、こういう方向で今努力をしておるところでございます。
○奥野（一）委員　この問題なんかも、前段に申し上げましたように急がなければならない問題でありまして、ある点ではこの種のものは多少拙速でもいいのではないかという気がいたします。悪ければ後でまた手直しをするくらいで、むしろ急いでやらないというと間に合わない。悪いことをする者だけが得するなんというような状況では困るわけであります。姓田商事の二の舞いにならないようなことを当然考えていかなければいけないと思っておるわけであります。
　時間がありませんので、次にちょっとお尋ねしておきますが、現在ソフトウエア危機だ、こういうようなことから、前国会でも情報処理の促進に関する法律というようなことでいろいろと対応策がとられてきているわけでありますが、端的に言って今どういうものが一番不足をしているということになっているわけですか、プログラムならプログラムの中で。
○杉山（弘）政府委員　いわゆるソフトウエア危機、クライシスというようなことが言われておりますが、全体としてソフトウエアの製作に従事をいたします技術者の数が不足をしているということでございます。最近時点では四十万人を超えるプログラム作成の技術者がおりますが、これが五年後には百六十万人ぐらい必要になる。それに対して供給は百万人程度しか見込めない。差し引き六十万人程度のソフトウエア関係技術者が不足する。こういうことでございまして、これを何とかカバーしていきたいということで今までも我々努力をしているわけでございますが、そういう対策の一環といたしまして、私どもできれば、それぞれコンピューターの利用者が独自のソフトウエアを御注文になるということではなくて、できるだけ共通に御利用いただけるソフトウエアについてはこれを御利用願うということがかなり有効な対策になるのではないか。
　そういう意味で申しますと、日本のこれまでのソフトウエア業の動きを見てまいりますと、汎用ソフトウエア提供についての十分な能力がない、またそのために市場が育ってない等々のいろいろな問題があるように思います。できるだけ優秀な汎用ソフトウエアというものをこの世の中に送り出して、できるだけ多くの方に使っていただく、こういうことが当面まず必要なことなのかな、こういうふうに考えているわけでございます。
○奥野（一）委員　これは私、何かの経済雑誌でちょっと読んだ記憶があるわけですけれども、今言われています汎用ソフトウエア関係について、今それをつくる技術者が非常に少ないということが言われているわけなんだけれども、私が読んだ経済雑誌の中で、例えば半導体の場合もそうでしたし、それからパソコンももう既に過剰生産のような形になって価格が低落をする傾向が出てきている。今の場合も、この場合それじゃ一体先行きの見通しというのは、何かいただいた資料の中には表は出ていました。このくらいまだあれだというようなことが出ていましたけれども、半導体とかパソコンなんかの状況を見ておって、こっちの方の部分だってどの程度までそういう状況になっていくんだろう。
　今技術者の関係では百六十万人必要なんだ、こう言われているけれども、仮に百六十万人の技術者を養成してみた、さあその段階になったらもうこれはほとんど、需要がなくなるということはないかもしれませんけれども、伸びがなくなってしまって、過剰生産のような感じに仮になってしまうということになると、これまた産業としては一つの問題にぶつかっていくことになるんじゃないか。その辺の見通しというのはどういうふうになっているのですか。
○杉山（弘）政府委員　ソフトウエアのこれまでの需要といいますのは、年率で二〇％以上伸びておるわけでございます。先生御指摘のように、半導体その他、最近は極めて不振ではないか、それとの関係でこれからもこれまでのような二〇％の伸びが期待できるのか、こういうお話でございますが、半導体の不況の方は、どちらかといいますとむしろ供給能力の方が需要に対して過大になってしまった、むしろそういう点からの一時的な不振でございまして、やはりこれにつきましても、年率にしますと二〇％以上の伸びは、これから長期的に見ますと期待できるのではないかというのが一般的な判断のようでございます。
　もう既にソフトウエアにつきましては、現在でも注文をいたしましてから二年ぐらいたちませんとでき上がらないというような状況になってきているようでございますので、これをこのまま放置いたしますと、お手元に差し上げてございますような資料のようなことになりまして、非常に技術者が不足しまして、その結果として納期がさらに長くなる、価格はもっと高くなる、こういうことになりまして、せっかくコンピューターを設置してもなかなか使えない、こういうようなことになっては大変ということで、今いろいろと対策を考え、今回の法律改正案もお願いをしているところでございます。
○奥野（一）委員　そういう見通しであるということになると、一つは安心するという手もありますが、しかし、これは先ほどから申し上げておりますように、情報を実際に必要とするところに伝達されていかなければならないといったように、大企業の方から中小企業の方にそれが落ちてくる、あるいは関連する取引先の方にすべてそういう端末のものが整備をされていくということも一つの前提になっていくわけですね。そうすると、それはそれなりの対策が当然必要になってくる。中小企業指導法なんかもその一面だというふうには理解をするわけだけれども、前段に申し上げましたように、あの中身だけで果たしてそれじゃ対応できるのか、こっちの方がどんどん先行していっても、受ける側の方が今度、受ける側という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、そっちの方の体制が逆に整っていかないと何か空回りしてしまう、私はそういう感じを受けるわけなんです。
　中小企業の実態とか零細企業の実態とかを見たり、あるいは地域の情報化の進み方を見たりということになりますと、さあ、こっちの方は今技術者が足りないのだからどんどんふやせ、そのためのいろいろな助成や何かをやるけれども、肝心の情報を消化していく方の側の体制が十分整っていないということになった場合には何にもならなくなるおそれがあるのじゃないのか、そういう心配をするのですが、そんな心配がないかどうか。
○杉山（弘）政府委員　御指摘のように、これからの情報化ということになってまいりますと、これまで情報化の主役を務めておりました大企業から、むしろこれからは中小企業にウエートが移っていくことになろうかと思います。そうした中で、御指摘は、情報化を進めていく中小企業サイドでそれに対応できるのかどうかということかと思います。
　この点につきましては、きょう午後御審議をいただきます法案の中で、中小企業庁がいろいろ対応を立てておりますので、それについてはその際にまたいろいろ御説明申し上げることになるかと思います。
　一つ申し上げたいのは、私ども今御提案を申し上げております法案の中では、単に情報関係の技術者の量的な不足を補うというだけではなくて、むしろソフトウエアにいたしましても、使い手が非常に使いやすい、質の高いソフトウエアをつくるということが、先生おっしゃいますような意味での中小企業の情報化を進めていく上での一つの有力な手がかりになるんだろう、したがいまして、そういう点も含めて今回の改正案の中では対応してまいりたいと思っておりますので、使う者の側に立って、使う者が非常に使いやすい、そういう質のいいソフトウエアの供給を、単なる量的な問題だけではなくて、質的な面についても私ども十分考えてやってまいりたいと思っておりますので、この点だけつけ加えさせていただきたいと存じます。
○奥野（一）委員　時間ですから、では終わります。
○野田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十四分開議