Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田大臣政務官　御承知のように、現行、営利を目的とした経営主体による医療への参入については、医療法によって認められておりません。このため、医療法人と他の法人の役職員との兼務については、医療機関の開設、経営に影響を与えることがない場合に限り認められる旨、都道府県に対して通知をしているところでございます。
　今、委員の方から御指摘がありました閣議決定については、この通知が認める医療法人と他の法人の役職員の兼務の範囲が不明確である、都道府県によって対応がまちまち、ばらつきがある、こういう御指摘もありましたので、その明確化を図ろうとするものでございまして、具体的な内容については、関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたい、このように思っております。
　したがって、この閣議決定を受けて、新たに株式会社が医療提供に参入することを認めるような見直しは考えておりません。
○高橋（千）委員　範囲を明確にするんですか。
○藤田大臣政務官　先ほども申しましたように、通知に対する対応にばらつきがあるということでございましたので、そこの明確化を図ろうということでございます。
　ただ、そのことについては、関係者の皆様の御意見もしっかり伺いながら取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　とにかく、新たな参入ではないということを確認させていただきたいと思います。
　さて、本日も、農協などの主催で大規模なＴＰＰ反対の集会が開催をされております。
　今私が規制・制度改革の分科会の報告などについて質問をしたのも、昨年菅前総理がＴＰＰ参加を打ち出して以降、この審議が大変活性化しまして、ＴＰＰ加入への対応機関として作業を進めてきたのだ、そういう認識が一般的にあるからであります。つまり、受け皿づくりになるような議題が議論されているということになるのではないかと思います。
　今話題のＴＰＰは、医療の分野においても、混合診療の解禁、営利企業の参入などが求められ、公的医療保険が変えられる、皆保険が壊されるのではないかという反対の声が大きいところであり、もちろん私も反対であります。
　そこで、まず伺いたいのは、厚労省として、厚労省にかかわる分野、医療から労働から食の安全、さまざまあるわけですけれども、そういう分野がＴＰＰ問題でどんな影響があるのか、独自の試算や評価を行ったことがあるのか、伺いたいと思います。
○辻副大臣　現在、ＴＰＰで交渉が行われております二十一分野につきまして、厚生労働行政に関係し得る分野としては、衛生植物検疫、貿易の技術的障害、越境サービス貿易などがあるわけでございます。
　これまでの外務省を中心とした情報収集によりますと、厚生労働省が所管しております医療、医療保険、食品安全、外国人労働者等について、大きな影響が生じるような議論は行われていないと理解をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、国民の生命、健康、生活、雇用に大きな影響が及ぶことのないよう対処しなければならないと考えているところでございます。
　なお、前提となる要件がいまだ定まっていないのが現状でございまして、試算等は行っておりません。
○高橋（千）委員　結局、厚労省として独自の取り組みを一切行っていない、このこと自体が大問題だと思うわけです。今の答弁も、外務省の情報収集によればというだけの話なわけですね。入ってから何かするというのでは遅過ぎるんだということを言わなければなりません。
　そもそも、背景に、アメリカの対日要求というのは繰り返しあったはずなんですね。それは、みんながわかっていることなわけです。混合診療の解禁、営利企業の参入は、自由診療を拡大させ、民間保険に対する需要が高まるとして、ここへのアメリカ保険会社の参入をねらっていることなどがこれまでも指摘されてきましたし、二〇〇六年日米投資イニシアチブなどでも明示されているところです。
　二十三日付の農業新聞によれば、米国の経済団体がアメリカの大統領に対して、ＴＰＰでは例外なき自由化を実現するよう圧力をかけていると報じました。
　全米商工会議所など四十三団体が、いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的な協定を達成することを求める要請書を出したといいます。その中には、先進医療技術協会、米国研究製薬工業協会などの医療団体も入っております。この団体らは、アメリカ自身も一部の品目や産業分野を除外することは、高い野心と経済可能性を阻むという、最も好ましくない結果をもたらすと批判をしています。
　つまりは、アメリカ自身も裸にならなければ交渉は成功しない、そういう形で国内が大統領に迫った、そういうところに来ているわけですね。
　また、本日付によれば、米国政府が、ＴＰＰ交渉で獲得する目標を列挙した資料の中に、公的医療保険制度の運用について、透明性と公平な手続の尊重を求めると明記をし、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたとされています。
　厚労省として、そうしたこれまでの圧力をどのように受けとめてきたのか、あるいは、こうした報道されるものに対して、だったら問い合わせてみる、そういうことを当然やるべきではありませんか。
○辻副大臣　高橋委員御指摘のように、例えば日米投資イニシアチブ報告書などを拝見いたしますと、アメリカ政府が病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望した、あるいは、アメリカ政府はいわゆる混合診療の導入について関心を表明したというような表記もあるわけでございまして、御指摘のような要望が出されていることを私どもとしても認識しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、いわゆる混合診療を全面的に解禁することについては、患者負担が不当に拡大するおそれがあること、安全性、有効性等が確認されていない医療の実施を助長するおそれがあることから、医療保険制度の根幹に影響を与えるものであり、適切ではないと考えているところでございます。
　また、営利法人の病院経営については、患者に必要な医療が継続的に提供されなくなるおそれがあること等から、株式会社による医療機関の経営は認められないと考えているところでございます。
　従来からこのような考え方のもとに対処してきたところでございますけれども、今日的な交渉の議論などにかかわろうがかかわるまいが、私どもといたしましては、その立場に立って、国民に安全、安心な医療を提供すべく対処していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　今、最後におっしゃった安心、安全な医療、これは、厚労省ではなくて、交渉当局といいましょうか政府がつくったＱアンドＡの中に出てくるわけですよ。医療、保険の分野では、混合診療の解禁や営利企業の参入については議論の対象になっていません、参加国間のＦＴＡでは金融サービス分野において公的医療保険制度は適用除外されており、ＴＰＰ協定交渉においても公的医療保険制度は議論の対象になっていませんとあり、なお、仮に交渉に参加する場合には政府としては安心、安全な医療が損なわれないよう対応します、こう言っているんです。それを読んだだけなんです。全然抽象的でしょう。
　何をどうするんですか。本当にこの混合診療は認めないというのであれば、今じっとしているわけにはいかないわけですよ。なぜそういうことを言われないんですか。大臣から直接伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　混合診療については、先ほどから私も答弁をし、副大臣が答弁をしたとおりでございますので、そういうことのないようにしっかり対応したいと思っています。
　ただ、再三申し上げますように、ＴＰＰで今交渉されている中では、具体的にこういうことが検討項目には上がっていないというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　これまで対日要求があったということを先ほどお認めになりました。ですから、アメリカの政府の中で大統領に対してこれを突き上げる声があり、かつアメリカ政府としてもＴＰＰ要求の中に盛り込んでいる、その報道は本当か否かと直接問い合わせてみればいいじゃないですか。そういう努力も一切しないということ、なぜ厚労省は何もその情報収集をしないのかということを言っているのであります。その点について、いかがですか。
○辻副大臣　ＴＰＰ交渉においてそのような議論がなされていないということでございまして、先ほど読み上げましたのは、対日要求としてかつてあったということを申し上げたということでございます。
○高橋（千）委員　余りにも危機感がなさ過ぎると言わなければならないと思うんです。
　先ほど言ったように、本当に反対だというのであれば、一たん始まってしまえばそこだけ抜くということはできないということがこれまで繰り返し言われてきたわけじゃないですか。だから、農業の分野だけではないんだ、医療の分野でもこんな問題があるんだということを発していかなければならないということを繰り返し指摘しているわけであります。
　きょうは外務省に来ていただいていますので、少し技術的なことを聞きたいと思います。
　混合診療や営利企業の参入など、医療の規制緩和が議題となる可能性について排除はできないと思います。これについては、外務省がつくった資料の中に、可能性があると書いておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　それから、二十一の作業部会には、医療というテーマはないわけですね。だけれども、サービスとかいろいろな分野の中に、紛れ込んでいると言えばちょっと言い方が悪いかもしれないけれども、さまざま入っているということであります。
　もし入るとすれば、どういう脈絡の中で検討されるのか、御説明いただきたい。
○西塔政府参考人　お答え申し上げます。
　また繰り返しになってまことに恐縮でございますが、混合診療の解禁あるいは営利企業の医療参入につきましては、ＴＰＰ交渉の中で現在のところ議論の対象にはなっていないものでございます。
　将来の議論の可能性につきましては、現時点においてそれを見通すことはなかなか困難であるわけでございますが、いずれにしましても、仮に交渉に参加する場合には、政府として、安心、安全な医療が損なわれることがないよう対応してまいる所存でございます。
　なお、作業部会についての御質問がございました。
　まず、混合診療でございますが、これは我が国の公的医療保険制度の保険給付に係る問題でございますので、金融サービス分野での議論になるのではないかと考えております。また、営利企業の医療参入の問題につきましては、これは、投資あるいはサービス貿易における議論ということが予想されるわけでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　技術的なことを聞きますと最初に言ったのに、何も外務省が厚労省と同じ答弁をしなくてもいいじゃないですか。本当に、外務省がつくった資料の中に、可能性も今後あると書いていることを私は読み上げただけですから、ないと言っているわけじゃないので、現実にそれはもう否定できないですねということを確認しただけなんですから、別にかばってあげなくてもいいかなと思います。
　それで、仮に議題になるにしても、医療保険制度は各国かなり違っているわけですが、それがどのように働くかということであります。
　例えば、米韓ＦＴＡなどでは、いわゆる毒素条項と呼ばれておりますけれども、ほぼ米国に有利な形で入っていると言われています。例えばノンバイオレーション・コンプレイント、韓国がＦＴＡに違反していなくても米国政府が国際機関に提訴できる仕組みがある。韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない、こういう訴えも可能なシステムになっているんだと。要するに、違法ではないけれどもというふうな制度であります。そんなことまで認められている。
　また、最恵国待遇とか内国民待遇というように、自国と外資の待遇を均等に扱えというルールが一般的であるということを言われているわけですね。
　例えば、これに対して、そういう米国の要求やねらいを十分にわかった上で、それでもＴＰＰを受け入れるべきだと論じている方たち、その中で、馬田啓一杏林大学教授などは、「国際貿易と投資」秋号で、こういうルールが一定の国内規制を前提としたものだから、そんなに日本の制度が大きく変更させられると疑心暗鬼になることはないと言っているんですね。国内法があれば心配は要らない、もしそう言うのであれば、国内法を変えないと言えば済むだけの話であって、だったら米韓のような問題は起きないわけです。
　先行している事例からいっても、やはり統一のルールは求められるということになりかねないなと思いますが、いかがでしょうか。一般論でよろしいです。
○西塔政府参考人　これも繰り返しになってまことに恐縮でございますが、仮に日本が参画をすると決めたとして、仮にアメリカその他の国から公的医療保険制度について問題提起がされたとしても、いずれにしても、これは交渉に参加するということでございますので日本は日本としての意見が言えるわけでございますので、そうした交渉の中でしっかりと安心、安全な医療が損なわれることがないように最善の努力をしていくということだと思います。
　以上です。
○高橋（千）委員　ですから、厚労省じゃないんですから、何度も言いますけれども。
　客観的なことを聞いているんです。米韓でも、明らかに韓国の方が不利でしょう。今言ったことは間違いですか。
○西塔政府参考人　繰り返しになってまことに恐縮でございますが、仮に問題提起がなされるとしましても、日本としては、安全、安心な医療が損なわれることがないように、とにかく全力を尽くしていくということかと思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　なぜ外務省がそういう答弁をするんですか。交渉の技術的な問題、今現実に外務省が少ない情報の中で参加国からいろいろとっている情報、あるいは二国間で進んでいるＦＴＡなどの情報、そういうものから見ても、例外というのはないですよねということを客観的に聞いているだけなんですよ。安全、安心の医療とか、それは厚労省が言えばいい話です。
○西塔政府参考人　アメリカから言われたら必ずそれを受け入れなければならないということはないわけでございまして、交渉というのは、ここだけとってみれば、場合によってはそういう要求というのは強いものがあるのかもしれません。ただ、交渉というのは全体として進めるわけでございますので、それは、こちらの方で譲るのであれば、こちらの方でとっていかないといけない。全体の中で判断されるべきでございます。
　この部分については、特に日本の医療の安全、安心にとって非常に大事な分野でございますので、全力を尽くして日本の主張を通していく、その努力をするということでございます。
○高橋（千）委員　とてもそれでは、交渉に仮に入っても、安全、安心な医療が守られるだろう、アメリカが幾ら言ったってというふうにはだれも受け取れないと思いますよ。
　アメリカとの関係では、もう日米構造協議にもさかのぼらなければならない。日本が頑張って、日本の主張の方が強かったということを堂々と列挙して言えるのであればまだわかりますよ。それはもう歴史がはっきりしていることじゃないですか。それをあいまいにして、逆に、情報収集をしないことで、そういう問題が起きるかどうかわからないといって月日を費やすということは絶対あってはならない。
　このことは重ねて指摘をして、少なくとも厚労省として、先ほど指摘をしたような独自の情報収集をしてほしい。これだけ、イエスかノーかだけ答えてください、厚労省。
○小宮山国務大臣　これは再三申し上げていますけれども、交渉に参加する中で具体的な中身が出てきますので、その中で私は交渉をするべきだと思っています。その中で、本当にこういう安心、安全を守るべきところはしっかりと主張していけばいいことだというふうに私は思っております。
○高橋（千）委員　参加国に情報を求めるという程度のことさえも言えないというのであれば、とてもこれは交渉に入る資格はないなと言わなければなりません。きっぱりとやめるべきだという指摘をしたいと思います。
　最後に、残された時間で、きょう、もう一つ関連をしてお話をしたいことがあります。
　先ほど指摘をした規制改革の問題と、今回の震災でつくられる復興特区制度、これが、下手すれば国内から穴をあけることにならないのか。そうなっては困るという立場で一言質問させていただきます。
　今、第三次補正予算案とセットで法案が出されようとしていますが、医療の規制緩和については、例えば宮城県の復興計画の中にも明記をされております。特区では具体的にどこまで可能になるのか、お願いします。
○後藤副大臣　先生おっしゃられましたように、今政府の中で、いわゆる復興特別区域法案について最終的な詰めの作業を行っているところでございます。
　これも先生、釈迦に説法でありますが、この復興特区制度は、地域が主体になって復興支援するために、地域における創意工夫を生かした復興に向けた取り組みの促進を図るというものであります。
　例えば宮城県では、復興計画で、「新たな医療・福祉システムの構築のための規制緩和」であるとか「医療・福祉等従事者の流出防止と育成・確保」というのをこの復興計画の課題に挙げております。
　そして、先生御懸念の部分は、多分、復興計画をまとめる際に、この地域の要望、いろいろな事業者、また自治体の中、あらゆる関係者とある意味では合意形成をしてこの要望を出してきているものでありますので、一方的な規制緩和が行われるということは、私は少なくともないと思っています。
　ただし、例えば、現在、先生も御案内のとおり、宮城県、福島県、岩手県を中心とした被災地では、医療従事者の不足というのが懸念をされています。
　そういう中で、これは省令の改正という部分でありますが、医療機器製造販売業等の許可基準の緩和、これは薬事法の施行規則の緩和でありますが、それであるとか、例えば医療・介護施設等に係る基準等の特例、これも省令の緩和であります。
　あわせて、仮設薬局等の構造基準の特例というものを念頭に置きながら対応をしているところであります。
　いずれにしても、被災の地方公共団体が特例措置を計画に盛り込んで国がそれを認定するというたてつけになっておりますので、そういう意味では、繰り返しになりますが、先生御懸念のような、地域の要望の合意形成並びに国がそれを認定するということで、ある意味では、一方的な、先ほど来御議論があるようなたてつけにはなっていないということについて、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○高橋（千）委員　今紹介がありましたように、医薬品の販売、これに関しては、既に特区法の中に盛り込むことが検討されていると。それ以外の分については、いわゆる地方との協議会を通じて、場合によっては追加、充実をさせていくということになる。特例措置がふえていくわけですよね。
　問題は、今議論してきたような、制度の根本にかかわるようなことが特区に書き込まれて、それが、構造改革特区の場合は検証の後全国展開というルールがありましたよね、そういうことになっては困るなということが言いたいわけなんです。
　地域が主体とおっしゃいましたけれども、宮城県の復興構想会議のメンバーは、三菱総研、日本総研、野村総研、日本政策投資銀行。メンバーがメンバーですので、東京で会議をやっているわけです。政府の成長戦略にぴったり沿って、というか、旗を振った側の人たちが集まりまして、医薬品、医療機器産業拠点、先端医療拠点など、医療関連産業の集積を目指すということも議論の中にありました。その中で、ちょっと議論の中にあったのは、阪神・淡路大震災のときの神戸医療産業都市構想、こうしたものもあったわけですね。
　ですから、復興特区の中でさまざまな優遇措置をしますよね。税制改正などもやります。でも、期限が来たら撤退するということも神戸のときはあったわけですし、医療といろいろな産業を集積してと、いいように見えるけれども、本当の身近な医療が損なわれるようなことがあってはならないし、それが根幹に触れるようなことがあってもならないと思うんですけれども、時間になりましたので、もう一度、一言、その全国展開云々のことだけお願いします。
○後藤副大臣　先生がおっしゃられた国と地方の協議の場、これについては、現在、法律で十三、そして政省令でこれからの詰めをしている作業で、いわゆる規制緩和をするということになります。
　いずれにしても、今後、その国と地方の協議の場というのは、先生おっしゃるように、東京ではなく、基本的には現場に近いところで対応することになりますし、また、協議が調った事項について措置を講ずるというふうなことになりますので、その際には、協議会には、いわゆる規制官庁、安全性をきちっと確認するという視点も当然入って、それが被災地の立場になっているかどうかという観点も含めて合意形成をしていくことになりますので、先生の御懸念がないような形で対応していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　震災からの復興が根幹に穴をあけるようなことがないように、ぜひ小宮山大臣にも今の懸念を伝えておきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、理事各位の御好意で四十分のお時間をいただきまして、ありがとうございます。小宮山大臣の初めての所信への質疑でございますので、しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、まず、小宮山大臣は、この厚生労働省というくくりになってから初めての女性大臣でありますし、これから、子育て、健康、介護、あるいは働く分野も、女性という視点抜きに国は成り立たない時代でありますから、しっかりと頑張っていただきたい。まず冒頭はエールを送らせていただきます。
　そうした上で、一点、これは質疑というよりも、ちょっと大臣にもお知らせをしておきたいと思うことがあるのですが、いわゆる医療事故、医療ミスの中で最も起こりやすいと言うと変ですが、頻回に出会うのがお産のミスであります。瞬間に命が暗転するような場ですから、結果的に事故につながることも多いわけですが、そうした中で、せんだって、十月十二日のことになりますでしょうか、医道審議会が開かれまして、世で言うリピーター医師と申しまして、何回もお産での事故を繰り返しておられるある医師に対する処分が、戒告という形で、極めて軽微な注意という形に終わりました。
　これは、二〇〇二年から、多分坂口大臣の時代だったと思いますけれども、医師のさまざまなミスを医道、医療の道から見てどうかということを、処分するに際しては、単に刑事事件のみならず、民事事件等々でも繰り返していれば、それなりに医療現場で、やはり患者さんも不安ですし、よりよい医療のアウトプットになるように医道審議会でもきちんと対応していこうということで、そうした方向に厚生労働省もかじを切られました。
　ところが、実際的に見てみますと、ここに百三十四件の申し立てがあっても処分が出たのは三件にとどまるということで、何も処分が出ることがいいこととも思いませんが、結局、医道審を支えている厚労省のスタッフも含めて、非常に手薄な状態の中で実際には医療の現場の複雑な出来事に対応していかねばならないことになるんだと思います。
　こうした状態は、ほかにも無過失補償制度、産科におけるそれもでき上がりましたけれども、そういうのが幾らあっても、やはり向き合う医師と患者さんとの間の信頼ということに、医療という、当然倫理性を持って、また技術を研修して患者さんの信頼を高めていかねばならない職分の者がどうあるべきかということで医道審議会があるわけですから、今回の処分のこともちょっとお目通しをいただきまして、改善すべき点、このシステム全体の改善点があれば、ぜひ小宮山大臣にもこれから御尽力いただきたいと思います。
　長い間、刑事処分になって、この戒告が出た医師も実は傷害過失致死ということで、硬膜外麻酔といって、腰椎に置いた麻酔の注射の措置の誤りで患者さんを死なせてしまった例であります。それは刑事罰にはなっておりますが、それ以前に三件続いておりましたので、受けるお母さん方が非常に不安になったという事案でございます。
　全体の医道審議会のあり方、一度見直してみていただきたいですが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　今回の医道審議会の戒告処分相当との答申、これは今回は適正な処分だったというふうな受けとめはしておりますが、今委員がおっしゃったようないろいろな御懸念があるということも承知をしておりますので、どのように改善をしていけるのかは検討させていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いします。
　実はこの時期、東京女子医大病院の佐藤医師の事案が同じように医道審で審議にかかっておりまして、厚労省自身も大変だったと思います。でも、先ほど申しました、どんな補償措置ができたとしても、あるいは罰が下ったとしても、現場がどのように信頼を取り返していくかが一番でありますので、私自身はこの戒告という処分が適当とは思っておりませんが、そこは大臣がそれは適当と思うとおっしゃったので、よく事案についてもごらんいただきたいと思います。
　引き続いて、皆さんお取り上げのＴＰＰの問題、これは通告がございませんけれども、きょう私が御質疑を、ほかの委員と厚労省並びに大臣とのやりとりを聞いていて、逆に大変深く懸念いたす点がございますので、幾つかお伺いをさせていただきます。
　先ほど、ＴＰＰ問題で、例えばアメリカは混合診療等々をやれとは言っていないとか、人的交流、人を入れるということもいまだ俎上には上っていない等々の御答弁が多分副大臣からあった中で、冒頭、ＴＰＰ等々によって材料費や医療機器の値段が下がる、安いものが入ってくる、いい意味でですよ、というふうに御答弁されたやに聞きましたが、違ったらごめんなさい、日本の医療機器や医療材料の世界における位置、現状と課題は何であるとお考えか、お願いします。
　もしどなたも御答弁者がいなかったら、直で済みませんが、大臣、お願いします。
○小宮山国務大臣　ＴＰＰの交渉の場合には、先ほどからあるように、もしこういうのが入ればといういろいろな御懸念がある一方で、やはりメリットになるところもあるというふうに思っています。
　例えば、具体的には、医薬品とか医療機器、これはＴＰＰ参加国の関税が撤廃されることや、知的財産の保護が強化されること、こうしたことから日本の製品の輸出が加速される、そういう可能性もあるのではないかと思っています。
○阿部委員　先ほどの御答弁とちょっと違いますが、先ほどは、安いものが入ってきて、それが日本の医療のコストを下げるというふうな御答弁でありましたが、いいですか。
○辻副大臣　今の御指摘は、午前中でございましたか、仁木委員に対する私の答弁を御引用になっているのではないかと思います。その折に私が申し上げましたことは、関税が撤廃され、材料費が安くなることは、医療保険固有の問題ではありません、普遍的なことになるわけですけれども、日本社会全体に影響があり得るということで、一般論として、価格が低下するという意味合いで申し上げたわけでございます。
○阿部委員　みんなが知りたいのは、やはり特に国民の健康にかかわる医療分野にどう影響するか、逆に、小宮山大臣がおっしゃったように、これはどういう意味合いがあるか、攻めに転ずることができるのかどうか。実は、このＴＰＰ論議で最もというか、いつも不毛なのは、こうなったらどうなる、ああなるばかりで、何のためにそれをやるのかがないことであります。
　そこで、私は、それらは具体的に語られるべきだと思います。医療機器と医療材料ということにおいては、日本の商品は極めてすぐれております。しかし、なかなか海外の市場で太刀打ちができません。それは、関税の問題ではなく、日本の医療機器の承認機構に問題が大きくございます。また、政府によるイノベーションの支援が極めて低い段階にとどまっておって、せっかくこれだけ宝を持っているのに、持ち腐れ状態になっているわけです。
　それから、もう一つ言えば、東北地方では医療機器の材料、医療機器の部品、非常に多くございました。壊滅的に打撃を受けて、どう立ち直っていくか。そのときには自国の利害をまず第一に考え、そして今、当面の間でも、私は、この時期の交渉というのは、まず足元を固めて、自分たちがどんな戦略、戦術を持っていくかにあると思います。
　医療機器の市場は、二〇〇九年で約二十七兆円、これが二〇一四年で三十七兆円になると言われる大きな分野です。見直さねばならないのは、機器の承認過程、国内の厚労行政の問題であります。
　また、生産基盤をどこに置くか。これも、今何をすれば得か。この東日本の震災から我らは立ち上がろうとしているわけです。安易に、一般論として、材料費が安くなるだろう、おまけに、さっきの話は医療機器が安くなるだろうと。とんでもないことです。日本のものの方が安くて質もいいんです。
　そして、かつては、日本の医療機器というのは十分に、国内でもまた海外でも評価されたものでありました。間違いなく、立ちおくれは厚生労働行政にあります。このことを指摘した本が、大村昭人さん、前、ここでも参考人に呼んだ方が述べておられます。
　厚生労働省は、このＴＰＰとかに浮かれる前に、まず足元の我が国の医療の現状を緻密に分析されてしかるべきだと思います。今の、一つです。医療機器の問題一つとっても、我が国の戦略は何か。小宮山大臣、次の場までで結構ですから、お答えを用意していただけますか。
○小宮山国務大臣　足元でしっかりと、日本の医療機器がきちんとできるようにということの御指摘はそのとおりだと思っています。
　厚生労働省の今までの承認が非常におくれていた。このことも、今、そこの承認のところを増員するなど、取り組んでいるところですが、これは厚生労働省だけではなくて内閣の方とも連携をして、ライフイノベーションの推進室などとも連携をいたしまして、ここはしっかりと取り組みたいと思っております。
　また、おっしゃるように、東北の被災地で非常にこうしたものの基礎があるということもわかっておりますので、今回も、特区法案の中などにその規制の改革も含めて、医工連携、学校との連携などでしっかりとそうしたことも進めるような取り組みもやりたいというふうに思っております。
○阿部委員　総じて今の民主党の政策が、会議は踊る、されど実際は進んでいないということのいい例がこの医療機器であります。見直すといったって、もともと医薬品と医療機器が違うのに、同じ承認機構に持っていった法律のもとでやっているからおくれるのであります。人の審査体制の充実ももちろん重要です。でも、そもそも法体系を見直すところまでやらないと、韓国がこの分野で医療機器の輸出を伸ばしたというところまで日本は追いつかない。
　それを、何でもかんでも、やるべきことをやらないで、それこそＴＰＰお化けです、それがあればおまじないみたいに解決すると思うところに、私は、本当にこの厚生労働省の甘さがあると思います。
　引き続いてお伺いいたします。
　例えば、きょう、田村委員は御指摘でした。すなわち、ＴＰＰとは日米ＦＴＡかもしれないし、あるいは、この間、日米構造協議というのも九〇年代にありましたが、日米経済調和対話というのがずっとございますよね。これを逆にもう少しシステム化して、新しいルールづくりに持っていったものであろうと解していいと思います。
　そうすると、この日米の経済調和対話の中で、厚労省がどうコミットメントしてきたか、どう方針を打ち出してきたかが重要であります。これについても、全く、残念ながら、私はまとまった成文を見ておりません。足元を固めろということは、これまであったこととそんなに違うことが起こるんじゃなくて、それをさらにレベルアップするのがＴＰＰで、既にこの経済調和の対話だって、随分大きな問題を抱えていると私は思います。
　幾つか指摘させていただきたいと思います。
　先ほど、医療保険は金融のところに入るだろう、まだ出てきていないとおっしゃっていましたが、実は、医療保険そのものでなくても、薬品の価格を決める薬価などで医療保険全体の財政は変わりますから、高い薬価にフィクスト、固定されれば、我が国の医療、経済も回らなくなるというような副次的な影響もございます。丁寧に、慎重に分析して、国益を過たないのが政治家の役割であります。
　具体的にお答えいただきたいですが、例えば「十四日の処方日数制限」。お医者さんに行かれると、処方せんは十四日で出ると思うんです。私も大体そこまでで、後、長い日数はまた別途理由をつけなきゃいけないけれども、これも見直せということですね。「安全性の保障に必要な最低限の制限にする」とか、あるいは「ドラッグ・ラグ」のところに「東アジア諸国における臨床治験データの受け入れ」。臨床治験というと、各国おのおのやるわけですよ。東アジアだからといって、人種的に近いからといって、それで可能なのかどうかですよ。こういうことに一つ一つ厚労省はどうコミットメントしてきたんでしょうか。
　もっと言えば、「日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。」すなわち、アメリカの血液製剤を入れる。もうエイズの薬害の問題でもありました。安全性がどこで担保されるのか。
　私は、きょう、宿題としてぜひお願いしたいですが、日米経済調和対話の中で具体的に上がってきたことに、外務省ではなく厚労省はどうコミットメントしてきたかですよ。そうしたことの積み重ねが、実は、医療保険制度を揺るがしていくんです。そんなに急に混合診療をやりましょうとか言ってくるわけないんです。だけれども、気がついたらそうせざるを得なかった、結果的になっていたという危惧だって十分あり得ると私は思っています。
　今の政権は前のめりで、つんのめって転びます。転んだ先が国民の不幸であれば、この国が本当に戦後の厳しい復興から、国民皆保険を持って、アメリカにもまさる医療のアウトプットを出してきているわけです。アメリカにもまさる医療機器を持っているんです。本当にどう戦略化していくか。
　もっと言えば、東アジアに伸びていくべきですよ。中国、韓国、台湾、これらのシェアの方がうんと大きいし、私たちが今復興に際してどこに伸びるかの戦略対話だと私は思っています。
　小宮山大臣、二つの具体的な宿題を出しました。医療機器の現状と打開のための方策、もう一つは日米経済協調対話、これにどう厚労省はコミットメントしてきたか。この二つを次回までに御準備いただきたいし、それらがみんなで審議されなければ、参加して後からやめましょうなんてことは言わないでほしい。戦略性がないですよ。だって、何のためにそれでは参加するんですか。こういういいことがあるから、こうしたいから、よっぽど言えばそういうことですよ、交渉事というのは。いつもいつも、いつやめるかもしれない人と、だれが真剣に交渉しますか。本当にこの二つをお願いしたいですが、どうでしょう。
○小宮山国務大臣　今の宿題はお預かりをしたいというふうに思います。
　先ほど、情報収集のことでも御質問をいただいた中で、ちょっとお答えをし切れなかった部分がありますが、政府全体として情報収集をしておりますので、その中で、厚労省としても、厚労にかかわる分野についてはしっかりと情報収集に努めていきたいと思っています。
○阿部委員　ＴＰＰは、逆に言うと情報がなかなか出ないわけです。これまであったことをベースに、それよりワンステップ、ツーステップ上と思わなきゃいけないから、くれぐれも、しつこいようですが、これまでどうコミットメントしてきたかもお願いします。
　引き続いて、通告の質問に移らせていただきますが、雇用問題について冒頭お伺いいたします。
　実は、野田総理の所信表明演説を、もう随分昔になりますが、これは九月十三日ですね、拝見したんですけれども、雇用については、はっきり言ってほとんどコメントされていないというか、例えば、「雇用の場が失われていくおそれがあります」とか「国内雇用を維持していくために」とか、何か物のさわりには出ているんですけれども、「新たな産業と雇用が次々と生み出され」って、そんな、風景じゃあるまいし、「雇用や家族のあり方が大きく変わり」、とにかく、雇用をキーワードに引くと、この四つしかないんですね。
　もちろん、小宮山大臣の所信には雇用問題はしっかり出ていたと思いますが、しかし、私どもが三党連立した当初の緊急雇用対策本部は廃止。はたまた、こんなに雇用情勢厳しい折から、東北地方だけじゃないですよ、日本全体に厳しいわけです。雇用対策本部を廃止して、一体、政府全体として雇用にどうやって打って出ますか。菅総理は、雇用、雇用、雇用と、思いはあったと思いますね。今度は思いも消えたのかしらと思いますが、どうやって政府として、トータルにですよ、大臣に意識があったとしても、トータルにこの問題に立ち向かっていかれますか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、阿部委員が御指摘をなされました緊急雇用対策本部につきましては、平成二十一年十月に、当時の厳しい雇用情勢を踏まえ、政府一体となった雇用対策に取り組むため、内閣総理大臣を本部長として設置をされたものでございます。
　この本部では、二回の議論を経て、その年の十月に、貧困・困窮者対策や新卒者支援などを柱とした緊急雇用対策を取りまとめました。この対策に基づき、年末年始の生活総合相談、高卒・大卒就職ジョブサポーターの配備などを行ったわけでございまして、雇用の確保に一定の役割を果たしたものと考えております。新卒の大学生の就職をハローワークでさまざまに面倒を見るというのは、もう本当にここからスタートしたわけでございます。
　その後の厳しい雇用状況などを踏まえ、昨年取りまとめました経済対策で、引き続き、新卒者支援などを柱とした雇用対策に取り組んできたわけでございます。
　今後とも、総理が主宰をし、労使の代表者に参加をいただいております雇用戦略対話などの場で雇用対策についてしっかり議論し、雇用確保に向け万全を期していきたいと考えております。
○阿部委員　確かに、日比谷の派遣村をきっかけに、たくさんのフリーターや派遣労働者が路頭に迷うことのないようにと緊急雇用対策本部がつくられました。そして、今の御答弁ではあたかもそれが役割を終えたかに言われますが、とんでもないことで、今だって四割が非正規雇用であります。
　それから、お手元のグラフを見ていただければ、確かに、二十一年の十月ごろ、完全失業率は九％を超えておりまして、高いですね。でも、今だって高どまりですよ、この一番上の「十五〜二十四歳」のところを見ていただくと。
　こういう状態をこのまま座視していたら、若者たちが一％のために九九％の自分たちを犠牲にするのかと、今アメリカで起きているように、必ずそういう社会の不安が不信になり、私は、大きな葛藤というか、社会の中の亀裂を生んでいくと思います。
　そして、それに対する対策が雇用戦略対話とおっしゃいますが、実は、格差の問題とか非正規の問題とか、これは本気で政権が取り組まなきゃいけないから、ああいう対策本部ができたんです。今御紹介のあった雇用戦略対話でできるようなテーマではないのはおわかりだと思います。
　これは、各国の若者の状況がそうした事態を生んでいます。そして、イギリスでもどこでも、若者支援のための特別なプロジェクトを、それはニート対策であったりもしますが、一生懸命打つわけです。時代は明らかに格差ということを広げています、世界規模で。日本だけが免れるわけではないし、現実はそのようになっておるということです。
　小宮山大臣、具体的には、全く施策がだめだったわけではもちろんないです。ハローワークに人を配置して、ジョブサポーターの数もふやしました。今度は質だと思います。この質の確保はどうされますか。
○津田大臣政務官　ジョブサポーターについて御質問をいただきました。
　ジョブサポーターは、企業の人事労務の経験者、あるいは学校での学生生徒の就職支援の経験者など、若年者の採用、就職活動等について十分な経験、知識を持っていることを採用基準にしております。大手企業、中堅企業も含めて、人事部長とか総務部長を経験された方もこのジョブサポーターになっていただいている、そういうことでございます。
　また、採用後には、若年者の就職状況あるいは就職支援等についてこれらの方に研修を行っておりまして、接遇とか資質の向上に取り組んでおります。
　さらに、今年度から新たな取り組みとしまして、関東地方や中部地方などのブロックごとにジョブサポーター経験交流会ということを開催しまして、言ってみれば、ノウハウの情報交換、これをしっかりやり、いい取り組みについては全員が共有をする、そういう質の向上に努めているわけでございます。
　ジョブサポーターの質の確保ということは、新卒者支援の効果的な実施のために大変重要なことでありますので、阿部委員御指摘のように、引き続き、質の向上に全力を注いでまいりたいと考えております。
○阿部委員　経験者で、どこかの職場で偉くたって、管理職だって、いいサポートができるとは限らないんですね。ぜひそこに、実際にそれを受けた、ジョブサポートを受けた若者たち、あるいはそうやって就労した人たちから改善点も聞き、取り入れるような作業もしていただきたいと私は思います。
　もちろん、サポーター同士の経験交流も、今御答弁のように重要であります。しかし同時に、本当にどんなサポーターであればそれが機能するかということは、利用者の声も聞かなければなりません。よろしくお願いします。
　引き続いて、これまで皆様の御質疑の中でダブる部分があるのを先にやらせていただきますが、先ほど加藤委員がお取り上げの、いわゆる子ども手当にかかわります部分の、年収四百万円あるいは六百万円、八百万円まで実質は負担増になりますお話であります。
　既に加藤委員のお示しいただいた資料を見ていただければ、皆様もごらんのことと思いますので、そこから始めさせていただきますが、四百万円世帯では、子ども手当になる前の児童手当の二〇〇九年と比較しても、二〇一二年からは、実質、世帯所得が目減りしてまいります。先ほど小宮山大臣は、いろいろ、税制の扶養控除の見直し等々で、それの時期的なずれもあってとおっしゃいましたが、ずっと持続的に下がっていくんです、困ったことに。
　例えば、二〇〇九年の可処分所得が三百四十九万円であれば、二〇一八年は三百四十二万円、子ども手当が始まる前よりも可処分所得が減ってしまう。これは、それが四百万、六百万、八百万。一千万以上が減るのは、これは子ども手当の所得制限込みでつくった図ですからあり得るとしても、所得制限はこれから話し合われるそうですが、もともと一千万円とかの高額のところじゃなくて、四百、六百、八百、もっと言えば三百万も、ここの可処分所得が減るということをどうお考えかということであります。
　極めて深刻で、そして、さっき申しました若者の失業率は高どまり、そして、子育て世帯の可処分所得は減る、御高齢者世帯の年金控除が減って可処分所得が減る、国民が総体に沈んでいくのではないか。
　私は、これは御党の前原政調会長にも申し上げましたが、まずこの事実をどうお考えになりますか。野田さんが中間層に厚いとおっしゃいましたが、これは中間層に冷たい結果であります。どうでしょう。
○小宮山国務大臣　現状として御指摘のような状況になっていることは、大変申しわけないというふうに思っています。
　これはさっきもお答えいたしましたが、子ども手当を試算したときに、ちょっとそこの前提が甘かった部分ですとかいろいろございまして、一年目は半額だけれどもその次全額という過程の中で、タイムラグのある年少扶養控除の廃止ということが決定をされ、ところが手当の方は上がらないというところでこういう形の逆転現象が起きてしまったこと、これについては申しわけなく思っておりますし、何とか対処ができないかということで、どう対応ができるかということを検討しているところです。
　来年度以降の制度については、今後、控除のあり方を含めてどのような形でするのか、各党でまた御議論をいただけると思っていますので、その中で、少しでも中間層のところにマイナスが出ないような仕組みを政府としても知恵を絞りたいというふうに思っています。
　ただ、これはちょっと言いわけになるかもしれませんけれども、中学生のところにも支給をするようにしたので、中学生までの支給期間を合わせて見るということも、一つ見方としては見ていただければとも思います。
○阿部委員　残念ながら、年収四百万の世帯で中学のところまで全部込み込みで計画なんか、本当に申しわけないが、立てられないですよ。日々子供にかかる費用、食費、学校、被服費、もうそこで手いっぱいなのはおわかりだと思いますよ。そこを減らしているのが問題なんですね。
　私の資料六では、同じデータの中で違うものを引いてきましたが、年収四百万世帯では、二〇一一年比、これは子ども手当等々が今の形よりもちょっと前になりますが、それで、四百万世帯だとマイナス十三・二九万円、六百万でも十四・〇九、八百万円でマイナス十五・一五、可処分所得が減るというデータであります。前提は先ほどの加藤先生のつくったのと同じであります。
　私は、具体的な提案をし続けてまいりました。住民税の扶養控除廃止はやめるべきです。だって、それは御党が二万六千円渡すからと言って年少扶養控除も住民税の扶養控除も外しました。この表を見ていただくと何が一番マイナスに大きく寄与しているかというと、これは「住民税の負担増」というところがみんなマイナス六・二四とか六％が立っているわけですよ。全体の減り分の中で多いものがそこである。
　確かに、子ども手当は私も必要と思い、一緒に努力しました。だけれども、現実にこうやって四百万から八百万、ここの世帯の可処分所得を減らすような政策だったら、私はやるべきでないと思いますよ。これから新三党でお話しになると言いますが、この現実をどの党もわきまえていただいて、私どもの提案は、住民税の年少扶養控除廃止を凍結すべきです。給付が間に合っていないのだから、それは今の国の財政で仕方ないですよ。これを提案しますから、検討していただけますか。
○小宮山国務大臣　各党からのいろいろな御意見はしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。これは、野党時代につくったときに、最初に制度設計をしたものがなかなかそのとおりにいかない事情があったとか、言いわけはいろいろございますが、現状としてこういう事態になっているので、そこを改善するためにはあらゆる知恵をおかしいただいて、何とか対応するように努力をしたいと思います。
○阿部委員　知恵というよりは、民主党がおのれでやった政策ですから、おのれの政策を検証すれば事が済むわけです。厚労省でもそうですが、おのれの医療機器の承認の過程をちゃんと検証しないで、だれかに助けてもらおうといったって、そんなことはあり得ないんです。本当に自分たちの政策だったら、まず、民主党自身が真摯に向き合っていただいて、中間層をこれ以上低下させない、厳しくしないという、政治の決断ですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いをいたします。
　インフルエンザの予防接種は、実は、ことし、二つ大きな出来事がございました。おめくりいただきまして、二枚目の資料に子供の接種量の変更がございまして、一歳、一から六歳、六から十三歳、いずれも、ごく簡単に言えば、二倍にふえました。簡単に言えばですよ。一歳は〇・一だったのが〇・二五、一から六は〇・二だったのが、三歳前は〇・二五だけれども、その後は〇・五と。
　これは、例えば厚生労働省は、ああ、ちょっとふやしたのよとか、それで済むでしょうが、私ども医療機関の最前線にいれば、お母さんたちから、なぜふやしたの、なぜことしは去年の二倍なのですかと聞かれるわけですよ。
　では、それはなぜだろうというふうに見てみると、どうも去年までのワクチンでは抗体価の上がりが悪かったので、これくらい量をふやさなければだめなんでしょうということで、添付書には、上げた抗体価の、この二倍量を使ったときの三十何例の抗体価の上がりのデータがついてくるわけです。
　医者としてお母さんに、去年までのでは効かなかったみたい、だからことしは二倍にするのよ、いつから効かなかったかといえば、十年前からどうもそうだったみたい、こんなことは言えないんですね。
　でも、この考え方はそうなんですね。今までの量では抗体価が十分上がらないから二倍にしましたよと。では、これまでの量の抗体価のデータを出してくださいと言っても、私は、きょうに至ってもいただいていないんですね。
　予防接種というのは、親御さんとの信頼、安心、どう伝えるかなんですね。意味が伝わらないものは、親に余分な混乱と不安を私は抱かせると思います。
　小宮山大臣にお願いがありますが、こんなに薬事・食品衛生審議会で勝手に量だけいじらないで、本当にこれまでのような抗体価の上がりで効果をはかるのがいいことなのか。もともと何十年も前から言われているんです、インフルエンザは抗体価の上がりが必ずしも効果ではないと。これは、昔、前橋の医師会の皆さんがデータで出され、今の医師会長の原中さんですよ、当時。では、抗体価の上がりじゃなくて、経鼻のワクチンでやった方がいいんじゃないかとか、いろいろな意見があったのに、ことしだけは薬事・食品衛生審議会で勝手に、ああ、メーカーから来ました、それもＷＨＯと同じ量ですと。ここにも人種差というのはあるんですよ。でも、そのまま黙ってふやして、親にも説明できない状態ですよ。
　本当に予防接種の効果をはかるために最もいい方法はインフルエンザでは何であるのか、きちんと予防接種部会、せっかく二年前につくったんですから、ここで検討していただきたいが、どうでしょう。
○藤田大臣政務官　今の抗体価の問題については、専門のお立場からの御指摘ということで、私もしっかりと受けとめさせていただいて、勉強もさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、ワクチンの承認に関する事項については、薬事法に基づいて薬事・食品衛生審議会の意見を聞くことになっております。
　一方、この間、予防接種部会で議論を行ってきたのは、予防接種法にかかわる制度面での議題が中心でございました。しかし、今先生からの御指摘もございますし、今後、予防接種に関して国民の皆様の関心が高い議題については、予防接種政策の観点から、予防接種部会に報告をし、御議論をいただくように工夫をしてまいりたいと思います。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いします、お母さんたちへの影響も大きいですから。
　もう一つ、子宮頸がんワクチンの死亡例の報告がございました。ページ四でございます。サーバリックスという商品名ですが、十歳代の女の子、もともと心室頻拍という心臓の不整脈の御病気があった子が、このワクチン接種の二日後に心停止、呼吸停止で発見されました。
　もともと、サーバリックス、すなわち子宮頸がんワクチンは、なぜか失神をされたり不整脈を起こされたりする副作用の頻度が他よりは、私が臨床的に見ても高いと思います。下に「失神に至った症例の発現までの時間」と書いてございますが、これまでの接種の中で二百七十一例、失神。
　筋注だから、痛いから失神するのかなとか言われていますが、そうではなくて、迷走神経反射といって、心臓を動かしている交感、副交感神経のバランスをどうも崩すようで、ですから、最近では座った姿勢で接種しなさいと言われております。でも、接種後もし二日もたって起こったら、ずっと座りっ放しにはできないし、こういう心血管系への影響というのは一たん起こると重大になるので、もちろん、これが因果関係が確定されたとは申していません。でも、事象としてあらわれているのも事実です。
　他の予防接種ではめったに経験しない失神、脳に血流が行かない状態、あるいは心臓の不整脈が起こる状態があるとすると、今後、このサーバリックス、これからどう続けていくかということも問題になっていますが、ここにきちんと注意を喚起して、そして、注意喚起すると報告例も上がってまいりますから、ぜひ安全性へのお取り組みをいただきたいが、いかがでしょう。
○藤田大臣政務官　今御指摘いただきましたように、二百七十一例のうち二百二十二例が三十分以内に失神をしているということでございまして、座してというお話がございましたけれども、医薬品の添付文書には、三十分程度は座らせて状態を観察するというようなことでの注意喚起を行っているところでございます。
　もちろん、二日後以降に発症する、何日間か置いての発症ということもあるわけでございますので、医療機関に対しての注意喚起ということについては、さまざまな角度からこれからも徹底をしていかなければいけないと思っていますが、そのためにも、ワクチン接種後の副反応報告の収集、評価ということをきちっと実施して、そして適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　小宮山大臣とこの厚生労働委員会で初めての質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大臣がかわるたびに、実は一つの同じ御質問をさせていただいておりますので、その質問を今回させていただきたいと思います。
　現政権の新成長戦略では、グリーンイノベーション、ライフイノベーションという二つの柱が掲げられて、医療、介護、環境、農業、エネルギー、こういうことへの重点的な資源配分によって実質二％の経済成長を実現する、こういう考え方が示されていると思います。果たしてこれが本当に実現可能なことなのかということについて、前の細川大臣にもお伺いしましたので、伺ってみたいと思うんです。
　このことについて、私は、先日、経産省を退職した古賀茂明さんの手記を読んで、なるほどなというふうに思ったくだりがありましたので、ちょっと引用させていただきたいと思います。
　日本の財政破綻が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。だけれども、四十四兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を二五％まで上げることが必要で、どう考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。必要なのは、将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略である。そして、成長戦略に掲げられているのは、医療、介護であり、農業であり、エネルギーであるけれども、しかし、だけれども、農業にも病院経営にも株式会社は自由に参入できない。農協や医師会があって、規制でがんじがらめになっている。電力会社も地域独占だ。
　つまりは、成長が見込まれるとされている分野で企業が自由に活動できない。自由主義、資本主義の国で企業が自由に活動できない。その分野で経済成長を達成していくんだというのはまるで笑い話だということを古賀さんは言っておられます。
　このお話を引用した上で、まずお尋ねをしたいと思いますが、ライフイノベーションという医療、介護等への重点的な資源配分は日本の経済成長を牽引できるか、お尋ねしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今、日本は世界で一番急速に高齢化が進んでいるので、医療・介護分野での革新、ライフイノベーション、これを力強く進めるということは、医療・介護・健康関連産業、こうしたところを成長を牽引する産業にすることで、より高い成長と雇用創出というものが見込めるというふうに思っています。
　日本発の革新的な医薬品とか医療・介護技術の研究開発の推進、また、医療・介護従事者の確保、そして医療機関の機能分化などによって医療・介護サービスの基盤を強化すること、こうしたことに取り組むことが必要かと思っています。
　こうした施策によりまして、新成長戦略の中では、二〇二〇年までに医療・介護・健康関連サービスで新たにおよそ五十兆円、およそ二百八十四万人の市場と雇用を創出することを目標としております。
　ただ、実際には、先ほどから御議論があるように、いろいろうまく運んでいないところがございますので、そういう意味では、今、株式会社というお話がありましたけれども、医薬品とか医療機器をつくっている企業、産業と、あるいはその研究をしている学者のところと、どういうふうに意見交換もしながら共同してできるかという取り組みも今進めたいと考えているところです。