Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　私はこの大臣をやる前は自民党三役の総務会長でありました。その時期に通産省としばしば会合を持ちまして、貸し渋り対策の中の二十兆円という構想などをともどもに打ち上げてきたわけであります。その際の公明党の皆さんの御協力にも感謝しております。いずれにしても、大変な貸し渋り状況の中で中小企業を守るためにはどうしたらいいかということで、最初から一〇％のリスクを覚悟するという大変な政治決断をしたわけです。
　だけれども、これに対する批判の声も一方では大変あります。きのうのテレビ、局名を言ってはなんですが、どうせわかることですから申しますと、テレビ朝日です。明らかに司会進行及びゲストの経済評論家と称する人たちはマイナス面だけを指摘して、あたかもばらまきであるような批判をなさった。私はこの基本的な姿勢が間違っていると思っておるわけでございますが、しかし、一方において貸したものは返していただくというのは大原則でございますから、最低のネガティブリストというのをつくってできる限りお貸し出しができるようにし、なお完全にできないもの、明らかに戻らないものについては最低限の制度を設けているのがネガティブリストでございます。その枠を外れてしまってはこれは残念ながら対象にはならないわけでございます。
　今委員御指摘の保証人になった場合どうかということですが、問題は、当人が返済できないというような状況の中で、あるいは代位弁済になっているようなところが再び借りるということは、これはもう完全にネガティブリストでは外れますが、保証人ならどうかということでありますが、その保証人が責任を持ちながら返済に実際にスタートしている、一生懸命返そうと努力をしている、あるいはその保証人と借り手の関係、どんな関係であるかとか、あるいは今保証している分についての返済可能性などなども十分に検討しながら、私はケース・バイ・ケースという形で対応していくべきだと。第三者の保証人になっていたら何が何でもだめですよというのは私は行き過ぎている。したがって、ケース・バイ・ケースでできる限り前向きで返済の可能性を見出しながら対応していくというのがその立場ではないだろうかなと思っております。
○松あきら君　今大臣からお話がありましたように、実は私も報道のあり方ということにつきまして非常に疑問を感じている一人でございます。報道機関というものは絶対に中立でなければいけない。マイナス面ばかりを強調する、これは非常におかしいのではないか。ほかの面でも多々それがあるようでございますけれども、特に今名前が出ました局などにつきましては、ぜひ前向きに、どこをどういうふうに擁護するとか反対する、そういうことではなくて、きちんと正しく中立の報道をぜひしていただきたいと私も思うわけでございます。
　また、今ケース・バイ・ケースでできるだけ前向きにという御答弁をいただきました。ぜひこのように指導していただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　さて次に、中小企業に対する融資に関しまして金融監督庁の見解を伺いたいというふうに思います。
　実は、ある中小企業が、資産はいっぱいあるんです。スキー場を経営しているんです。だけれども、特にこの数年、雪が少なくて営業日数がわずかだったわけでございます。そしてとうとう不渡りを出しました。事実上の倒産ということでございます。せっかく資産も設備も十分あるのでことしもオープンして収入を上げたいと、こういうふうに銀行に申しましても、銀行からは、金融監督庁がこういう状態で不良債権を残しておくと厳しく指導されるから、経営ができようができまいが関係ない、早く破産して清算しろと、このように二言目には金融監督庁、金融監督庁と言って迫るそうでございます。
　そこで、監督庁は、経営できようができまいが関係なく清算するように銀行を指導しているんでしょうか。またあるいは、木俣先生もおっしゃっておりましたけれども、それは銀行が悪質であって監督庁を反対に利用している、そういうことなんでしょうか。いかがでしょうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（乾文男君）　経営ができようができまいが関係なく破綻あるいは清算するように指導しているのかというお尋ねでございますけれども、端的にお答え申しますと、そういうことはしておりません。
　金融監督庁は、銀行の経営の健全性を確保する観点から、銀行の総体としての財務状況あるいはリスクをその金融機関が適切に管理し得る体制を持っているかどうかという観点から検査監督を行っているところでございます。したがいまして、御指摘のような個々の事案につきまして、どういった対応をしろとか、あるいはするなとかいったことを監督庁が銀行に指導するといったことはございませんし、またそうした権限は全く与えられていないところでございます。
　監督庁のスタンスはそういうことでございますけれども、今度は銀行の方の考え方みたいなものを一般論で申し上げますと、銀行が経営困難に陥った貸出先にどのような対応をするかというのは、やはりこれは当該貸出先の現在の事業の状況あるいは将来性といったものをじっくりと見て、銀行の経営の責任において判断をすべきものというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　やはり私はこういうところをしっかり調べていただきたい。監督庁も変なことで利用、利用というと言葉は悪いですけれども、やはり銀行にそういうことで監督庁に押しつけたらいいみたいなことがあっては私は監督庁にも傷がつくというふうに思いますので、その辺をしっかりと銀行にも指導して正しく判断をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、今一番中小企業にとって頼りになる機関が商工会などの機関だと思うわけでございます。商工会あるいは商工会議所は、ますます中小企業を育成する上で重要な使命を持った機関となるというふうに思います。ベンチャーを初め中小企業育成に特別な役割が検討されてよいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。通産政務次官にお伺いをいたしたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　御指摘の商工会議所そして商工会は、非常に伝統的な機関であり、地域の総合的な経済団体でありまして、それぞれの地区内の商工業発展のためにこれまでも経営改善普及事業その他経営相談事業、情報提供事業等をやってまいったわけでございます。
　ただ、問題点が全くないかというとそうではありませんで、やはり何としても既存の企業あるいは伝統的な企業主の団体になってきて、新しい企業にとっての窓口がまだまだ開かれていないじゃないかとか、ベンチャーその他に必要な知識、知見がどうも不十分じゃないかとか、さまざまな御指摘を受けていることも事実でございますので、既存のノウハウを利用しつつも民間のさまざまなノウハウをさらに生かしていくとか、総合的に考えてまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　私は終わらせていただきます。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　関連で、残り二十一分でございまして、私二つの質問を用意しておったんですけれども、せっかく労働政務次官も今おいでいただいたんですが、ちょっと順番を逆にいたしまして個別の問題から先にやらせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　といいますのは、今国会は中小企業国会、また深谷大臣を先頭に、本当にさまざまな、一生懸命頑張っておられる中小企業に何とか元気に頑張ってもらいたいというような施策、基本法も改正いたしましたし、この二法またそのほか金融等いろいろございます。
　先日、ある屠畜場を経営されている方からお話がありまして、これは今我々が、一生懸命やっている中小企業を何とかしてやろうということと全く相反することが政府の、それぞれの各省の施策によって、頑張っている民間の方の足を引っ張ってむしろつぶす方向にあるというようなこういう現状がございましたのでちょっとお尋ねしたいな、このように思います。
　まず、深谷大臣、ぜひこれは聞いておいていただいて、後で御感想等もぜひ聞かせていただきたいと思います。
　まず、現在全国の屠畜場、いわゆる牛、豚、そうしたものを解体処理する施設は全国で一般と官営を合わせて二百九十九カ所あるんです。市町村等でやっている公設とそれから公社等の組合関係、これが七割で、残りの三割が民間が経営している、このように聞いておりますけれども、その中でも、全国の中でも畜産農家の多い北海道にはどのくらいあるのか、一般の設置主体者別にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　お答えいたします。
　現在、北海道には一般屠畜場が二十三施設ございまして、設置主体別の内訳で見ますと、市町村が設置する屠畜場が八施設、株式会社が十四施設、個人が一施設となっております。なお、市町村一施設及び個人一施設は現在業務休止中であると伺っております。
○弘友和夫君　その株式会社というのは畜産公社も入っているんですか。
○政府参考人（西本至君）　入っております。
○弘友和夫君　畜産公社を株式会社に入れておりますけれども、畜産公社というのは株式会社であっても純然たる民間ということじゃないと思うんです。
　私の手元にあるのは、市町村設置が八カ所、それから株式会社でも分類して、まず畜産公社が八カ所、それから民間経営が六カ所、合計二十三施設、このように聞いているわけです。
　この中で、民間で経営されているある方、このところは、御先祖さんが北海道で初めてお米を栽培したという地域では大変な人望がある、そういうことで、戦後すぐに地域の畜産農家から屠畜場がそこにないからぜひやってもらいたいということで、五十年間本当に一生懸命経営されてきた。赤字は出していないんです。五十年間ずっとやってきた。
　ところが、今回、Ｏ１５７の問題がございまして、と畜場法の改正があったということですけれども、確かに衛生面からと畜場法を改正する必要があるんですけれども、それに対して市町村の経営、それからそういう公社の経営についてはいろいろな、今まで施設、設備にしても運営にしても税金が使われているわけです。それが全然なしに民間というのは経営をしてきた、同じ土俵の中で。ところが、と畜場法の改正があって、あるいは設備投資等がある。
　そのと畜場法の改正によって、じゃ民間に何かそういうものがあるのかどうか、どういう手当てがされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　平成八年の腸管出血性大腸菌、いわゆるＯ１５７の食中毒の多発に対応いたしまして、食肉の微生物汚染を防止するためにと畜場法の施行令及び施行規則の改正を行いまして屠畜場の構造設備基準の改正等を行ったところでございます。
　既存の屠畜場につきましては、牛などの大動物を処理する屠畜場につきましては平成十二年三月三十一日まで、それから豚等の小動物を処理する屠畜場につきましては平成十四年三月三十一日までに改正規定に適合することが必要となってございます。
　屠畜場の整備に係る財政支援措置についてでございますが、従来から地方公共団体が設置いたします屠畜場の施設の新設あるいはまた改善に伴う特別地方債の還元融資を行っているところでございます。
　それから、お尋ねの、さらに今回の施行令等の改正に伴いまして、地方公共団体が設置する屠畜場の衛生処理設備の改善に対する補助事業を行うほか、地方公共団体以外が設置いたしました一般の屠畜場に対しましても、平成十年度及び十一年度に購入された設備に係る固定資産税を三年度間二分の一に軽減する措置を講じているところでございます。
○弘友和夫君　普通だったらこうした法の改正があったときには何らかの手当てがあるはずなんですけれども、その手当てがあるのは、保健衛生施設等の整備事業というのは地方公共団体にしかそうした補助は認められない、民間で経営されているのは全然ない、こういうことなんですね。
　今度は農水省にお伺いしたいのですけれども、農水省は食肉処理施設等再編整備事業というのを行っておりますけれども、これは民間にその補助金はあるんですか。
○政府参考人（本田浩次君）　農林水産省といたしましては、輸入食肉との競合が強まっている中で、流通の合理化と衛生管理の高度化によりまして国産食肉に対する競争力の強化を図るために二つの事業を行っております。一つは、農畜産業振興事業団による助成事業といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業、それから、一般会計予算によりまして国産食肉産地体制整備事業というものを行っております。これによりまして食肉処理施設の整備に対する助成を行っているところでございます。これらの助成に当たりましては、できるだけ高い事業効果を上げてその利益が広範に波及いたしますように、施設の規模でありますとか施設の形態、さらには事業実施主体につきまして所要の要件を定めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、規模要件といたしまして、食肉処理施設等再編整備事業では一日に豚換算で五百頭以上、それから国産食肉産地体制整備事業におきましては同じく一日千四百頭以上の規模で設けております。それから、施設の形態といたしましては、これは流通の合理化を図るための事業でございますので、単なる屠畜場ではなくて、屠畜解体から部分肉処理までを一貫して行いますいわゆる食肉センターを対象にしているところでございます。
　特にお尋ねの事業実施主体といたしましては、地方公共団体でありますとか農業協同組合、またはこれらの団体が株式の過半数を有する株式会社などを対象にしているところでございます。このように、私どもの事業におきましては、事業の性格から、特にその実施主体につきまして公共性の高いものに限っているところでございます。
○弘友和夫君　公共性の高いというふうに言われましたけれども、要するに屠畜場を営んでいるというのは、まさしく、と畜場法によって認められて、地域のいろいろな要望があって、それは民間であろうと市町村経営であろうと公社であろうと、料金も全部公共料金ですよ、都道府県が認定をした。柱の一本を動かすにしてもいろんな規制があって、そういう公共料金、公共性が高いわけですよね。それを、片一方の市町村だとか公社には補助金を出しますよと。同じ土俵の中で一生懸命今まで、今回統合計画がございますけれども、北海道では勝手にあれをつくって二十三を十ぐらいにしようということでやっているわけですね。民間は補助金も出せない、何もありませんよと。これはつぶれなさいということじゃないんですか。もう一回お尋ねします。
○政府参考人（本田浩次君）　食肉の流通につきましては、屠畜解体の効率化などによりまして処理コストの低減を図る必要があるということ、さらに衛生管理の徹底が求められているところでございます。
　このために、先ほどもお答えいたしましたとおり、農林水産省といたしましては、屠畜解体から、ロースであるとかヒレであるとか、そういった枝肉から骨の部分を抜きました部分肉処理までを効率的かつ衛生的に一貫処理いたしますいわゆる食肉センターの整備を進めているところでございます。
　この場合、効率的かつ衛生的な食肉流通を実現いたしまして我が国の畜産の振興を図るという観点から、食肉処理施設の形態などの要件とあわせまして、規模、これは一日当たりの処理能力でございますけれども、この要件を定めているところでございまして、私どもとして小規模事業者の廃業を強いているものではないということで御理解を願いたいというふうに思います。
　また、助成に当たりましては、その利益が広範に波及いたしますように共同利用施設を対象としておりまして、私どもが生産サイドから食肉流通行政を推進しているという立場もございますので、農業協同組合を事業実施主体とするものを中心として整備を行っているところでございます。純粋の株式会社につきましては助成の対象としていないところでございますけれども、複数の株式会社から構成されます中小企業等協同組合は助成の対象としているところでございまして、このような協同組合の組織が進んでいきますように指導の徹底に努めているところでございます。
○弘友和夫君　これは大臣もよく聞いていただきたいんですけれども、要するに大規模化したら処理コストが安くなるということで整備等を図ろう、二十三を十にしようと。ところが、小規模であっても、今まで赤字も出さずにずっと一生懸命補助金も何ももらわなくてやってきているところがあるわけです。片一方は、大規模であっても補助金を、二十億も税金を使って設備も建て、その運営をして、運営も毎年一千万以上の赤字を出している。だから、大規模だから処理コストが安くなるとか、大規模だからいいということにはならないわけですよ、現実に。
　それは、今回の中小企業基本法もそうですし、今までは大企業と中小企業があって、中小企業というのは弱いものだ、それをまとめて大企業に近づけていこうと。こういうことじゃいけないんですよということで基本法の改正があった。今農水省がやっていることは、まさしく大規模になった方が処理コストも安くなる云々と言っているけれども、大規模でも今まで赤字を出しているわけですよ。
　じゃ、何頭以上の処理施設があれば、何頭以上対象であれば赤字を出さなくなるんですか。今まででも五百頭以上、千頭以上やっているところでも全部赤字じゃないですか。どうですか。
○政府参考人（本田浩次君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、国産食肉産地体制整備事業につきましては、規模要件といたしまして豚換算で一日当たり千四百頭以上、こういう姿にしております。それから、食肉処理施設等再編整備事業の規模要件につきましては、同じく一日五百頭以上、こういうふうにしているわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、五百頭以上の経営体がそれ未満に比べまして、例えば一時間当たりの処理頭数で言いますと、五百頭未満では五十四頭ぐらい、五百頭以上では百三十二頭ということで、労働生産性からいくと二倍以上になる、こういう実態でございます。
　ただ、経営内容の問題につきましては、施設の整備水準とそういった労働生産性と経営内容の実態が必ずしもバランスがとれているというか、そういう姿ではないということは事実でございます。それは経営能力にかかわる問題ではないかと思います。
○弘友和夫君　だから、それを言っているんです。
　じゃ、今まで設備にかけて労働生産性がよければ赤字になるはずはないじゃないですか。一千万も二千万も赤字を出して、片一方は民間で何ももらわなくて一生懸命やっている、片一方は施設を大きくしていけばよくなるんだというその考え方がまずおかしいんじゃないですか。そして、集約をやったら、生産農家は遠くに行かないといけないわけですよ。便利も悪くなるわけです。民間で一生懸命やっている、赤字も出していないんだから、そこに少し補助金を出すなり何かをした方がまさしく中小企業の後押しになるんじゃないか、このように思いますけれども、大臣、ちょっと今までのところでいかがでございましょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　他省にわたることですから、さて、こちらに質問が参ったらどう言おうかなと思ってさっきから考えていました。
　中小企業基本法改正の一つの物の考え方は、今までは御指摘のように大企業と中小企業を経済の二つの構造と考えて、中小企業は小さい、弱い、非近代的だから、なるたけ広げて大きくして大企業に近づけるという考え方であった。それはそれなりのもちろん効果が上がってきたわけでありますが、そういうスケールメリットを一律に考えていくことはどうなんだ、その反省に立って、多面的な中小企業の持てる力をきめ細かく応援することによって中小企業全体を活力あるものにしていこう、こう考えたわけであります。
　しかし、だからといって一定の生産効率を達成するための設備あるいは規模が必要だというところまで否定しているわけではないわけでございまして、この委員会でもしばしば議論になりました、例えば地域的な産業の集積地域をこれから養成しなきゃならぬという御意見などもあわせ考えていかなければならないと思うわけであります。
　ただいまお話しの農水省に係る件に関しては、これらの点をよく踏まえて、生産性であるとか効率性であるとか、そういう規模が必要なのかということを十分に考えていくということは大事なことではないかと思います。
○弘友和夫君　もちろん生産性、効率性、そういうことも考えてやっているんだと農水省は言っているわけです。生産性も、数字は出ているけれども、現実に民間は一生懸命赤字を出さないでやってきている。片一方は効率が悪い運用をされている。二十何億かけても閑散としているような、そういう屠畜場もあるわけですよ。
　それと、もう一つは、これは全部公営でやっているのを集約するというのだったらまだわかるわけです。ところが、その中に民間もいるわけです。民間もいるのを何で勝手に二十三を十にするんだ。それじゃ、民間の、十に統合される、やめましょうと言う。普通だったら、そういう計画があるんだったら何らかの手当てをするわけです。全くその手当てがなくて、つぶれなさいよと言っているんじゃありませんよと、こう言っているわけ。だけれども、現実問題は二十三を十にしましょうと。それで、大きくなる方にはどんどん補助金なりなんなりを出して、民間はそのままにしていたら、つぶれなさいと言わないと言ったってつぶれるに決まっているんですよ、これは。
　何らかのこれは手当てが必要なんじゃないですか。どうですか、農水省。
○政府参考人（本田浩次君）　先生御指摘の二十三を十にするとか、この話は、私ども承知しているところによりますと、ことしの五月に北海道で作成いたしました北海道再編整備計画の北海道ミートプラン、こういう話であろうと思います。
　このプランにおきましては、御指摘のとおり、食肉処理施設の再編整備の目標を、基幹的施設を五つ、補完的施設を五つから七つということで再編整備するという計画になっているようでございますけれども、これはあくまでも規制を目標とするものではなくてガイドラインだというふうに私どもは承知しております。
　それから、先生御案内のとおり、私どもが事業を行っておりますのは、平成八年度から食肉処理施設整備事業で補助を行っておりますけれども、この補助によりまして屠畜場が廃止されたという実態はとりあえず今までのところございません。
○弘友和夫君　時間が参りましたけれども、今の答弁では全く納得できない。おかしいじゃないか、だから何らかの手当てがあるのかということを言っているわけですから。
　大臣、中小企業基本法の所管は大臣の方ですけれども、これは全省庁に関係のあることじゃないんですか。この中小企業基本法というのは通産省、中小企業庁だけの問題じゃないと思うんです。これは全部の省庁に関係のある、要するに中小企業に対する憲法でしょう。それを、農水省のことだから全然反対の方向に行っていてもということにはならない。中小企業は現実につぶれようとしている、国の施策によってつぶれようとしているわけですから。
　時間が過ぎましたので、また別の機会にやりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、今回の改正案が中小企業の発行する社債、私募債に保証協会の保証を付与するということにしておりますけれども、中小企業の発行する社債に保証を付与するその目的を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業が資金を調達する場合に、民間金融機関あるいは政府系金融機関、間接金融が中心でございます。しかし、中小企業にも、特に健全な中小企業には直接金融の道がもっと強化される必要があるというので、社債の発行ということについて、ただそのままでは市場の状態から考えて信用が足りませんから、そこに信用保証協会の保証をつける、そういうことによって中小企業者の資金調達手段を多様化していこう、そういう目的であります。
○山下芳生君　中小企業の資金調達手段の多様化が目的だという御答弁ですが、現在の中小企業がどのような資金調達をされているのか、これは非常に大事だと思うんです。そこで、その中でも社債というのは、ごくわずかではあると思いますけれども存在する。
　まず、現在社債発行の経験のある中小企業の比率、幾つでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　社債の発行の経験のある中小企業、私どもが平成十年の白書をつくりましたときに調査をいたしましたところによりますと、大企業は大体三〇％が社債の発行経験があるのに対しまして、中小企業においては約一％程度ということになっております。
○山下芳生君　一％の中小企業しか経験がないということであります。
　同時に、現在の中小企業のそれでは資金調達構造、どういう分野から資金を調達しているのか、その内訳を説明いただけますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　資本金でございますとか資本準備金というようなもの以外で中小企業が調達する資金のうち、約九九％以上が金融機関からの借り入れ、いわゆる間接金融になっております。社債による資金調達は一％を大幅に下回る水準でございます。
○山下芳生君　今、以外とおっしゃられましたけれども、私きょう、大蔵省の法人企業統計年報を持ってまいりました。中小企業の資金調達構造、平成九年度でありますけれども、長期借入金が三五・一％、短期借入金が二〇・一％、営業債務が一六・八％、その他負債が一五・九％、自己資本が一一・九％、そして社債は〇・一％ということであります。
　ですから、社債を発行した経験のある中小企業は一％、それから実際の資金調達構造の中で占める社債の割合は〇・一％と極めて限られた比率に今なっている。
　私は何が言いたいかと申しますと、こういう状況ですから、社債の発行を支援するということも悪いことではございません。しかし、一番大事なのは、やはり圧倒的な資金調達手段となっております借入金、ここをしっかりと確保するということが圧倒的多数の中小企業の圧倒的部分にとっては一番大事なことだと思うわけであります。
　そこで、金融監督庁に伺いますが、大手十五行にそのためにもということで公的資金を注入されましたけれども、その注入総額は幾らになっているか。それから、それらの銀行の九月決算時の中小企業向け貸出増加額、ことし三月比、これが幾らか。そして三つ目に、経営健全化計画の中小企業向け貸出増加目標に対する達成状況はどうなっているのか、説明してください。
○政府参考人（森昭治君）　お答え申し上げます。
　ことしの三月に大手十五行に早期健全化法に基づきまして資本注入いたしましたが、その金額は約七兆五千億円でございます。そして、その際経営健全化計画を出していただきまして、中小企業向け貸し出しを増加させるという目標を立てていただきました。その際の目標は、そのときの見込みに比べて三兆円増加させるということを、十五行合計でございますけれども、各行別に計画に盛り込んでもらいました。ことしの九月中間決算が出た段階で各行に経営健全化計画の履行状況の公表を求めまして、十二月七日に公表させていただきましたが、三兆の目標に対して約七千億しか増加していないということが明らかになっております。
○山下芳生君　報告のあったとおりであります。中には貸出増どころか、富士銀行、東海銀行など六行が九月末時点でことしの三月末よりも中小企業向け貸し出しが減っちゃっているということもあるわけです。公的資金の直接注入を受け、そしてそのときに貸し渋り解消のためにとみずから決めた中小企業向け貸出増目標のその目標が今二三％しか達成されていない。
　私は、通産大臣にまずこうした状況をどう御認識されているのか、どう対応されるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　景気を回復させて経済を安定させようということで小渕政権誕生以来いろんな施策をとってまいりました。その中で、血液が体を順調にめぐるように融資関係が順調にいかなければならない、それを阻害している大きな要因が民間金融機関の不良債権であった。健全化、再生化をするためにはこれを何とかしなければいけないというので、六十兆の枠をつくってこれらの健全化、再生化のために寄与することに相なりました。
　同時に、それは、昨年特に吹き荒れていた中小企業の貸し渋りに対しても金融機関はこたえてほしいという、そういう期待を持って進めていたわけでございます。しかし、なかなか思うようにいかない、中小企業は喫緊の課題として融資が何とかならないかという声があったために、貸し渋り対策の二十兆円を設置してこれを緊急避難的な対応で今日に至るまで多くの成果を上げてきたという、そういう経緯でございます。
　ですから私は、本来から申せば金融機関がそういう期待にこたえて中小企業に対する融資をもっともっと行うという努力をすべきである、同時に十五行に対してその枠から資金を出しますときに計画を報告させるわけでありますが、その中には三兆円という中小企業の融資の目標が掲げられているわけでありますから、これを達成するために全力を挙げるというのは彼らの当然の責務であると思います。
　ただ、一年間終わっているわけではありませんから今後の経緯を見なければなりませんが、現状は必ずしも満足のいける状態ではない。むしろ監督官庁が一層督促することが大事だというので、所管の大臣にも私は直接申し上げたりもいたしております。
○山下芳生君　貸し渋りはまだまだ解消してはおりません。中小企業家同友会の皆さんが最近調査をいたしました。特別保証制度を実施して以降の調査でありますけれども、会員企業の中で貸し渋りが緩和したと答えた方は一二・二％しかありません。それどころか、最近金融機関の対応に変化があるという答えの内訳を見ますと、追加担保を要請されたが二三・二％、新たな貸し渋りを受けたが一八・六％、拘束預金の要請を受けたが一二・二％など、特別保証による貸し付けが一巡するに従って再び中小企業向け貸し出しに、金融機関の態度にこういう不満感がさらにまた再燃してきているという状況すらあるわけであります。
　大臣、先ほどこういう状況を解消することが大事だというふうにおっしゃいましたけれども、やはり私も、中小企業の資金繰り、資金調達の円滑化というのであれば、まず第一義的にこうした民間金融機関の貸し出し態度を改めさせる、貸し渋りをやめさせるということが第一義的な課題であるべきだと思いますが、念のためにもう一度御確認をお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　お断りしておかなければなりませんが、六十兆の枠組みをつくったのは、中小企業貸し渋り対策だけのためでは全くありませんで、これは経営基盤を強化させて、いわゆる金融機関の足腰がきちんとしないと経済の再生は成り立たないという大きな前提に立っているわけであります。
　しかし、そういう状況の中でも、一方では中小企業に対する貸し渋りというのが横行しているものでありますから、その分についてもあわせしっかりやってほしいと、こういう要請でございます。
　これに対して、実際にその枠組みから資金を出しました際の十五行を中心とした銀行は、それぞれが中小企業にどのぐらいの融資を行うという目標を立てているわけでありますから、その目標に向かって全力を挙げようというのは私は当然の我々の声でなければならぬと思っています。
○山下芳生君　さて、そのことを確認した上で、中小企業の発行する私募債に信用保証協会の保証を付与する問題ですが、条文では、信用保証の対象となる企業は、純資産の額が一定の額以上であること、その他政令で定めるということになっておりますが、この純資産の額、一定の額というのは幾らを想定されていますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　純資産の額でございますが、私どもは今五億円程度を考えております。
○山下芳生君　純資産五億円以上の中小企業というのは、その数は幾らぐらいありますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　これを正確に示す統計データはございませんが、私どもがもろもろの統計数値から推計いたしますに、二万社ないし三万社ではないかというふうに推計をいたしております。
○山下芳生君　中小企業の数というのは、もう何回もここで議論されましたけれども、約六百五十万社であります。そのうちの二万社か三万社しかこの私募債の対象にはならないということでありまして、これはごくごく一握りの中小企業だと言わざるを得ないと思うんです。
　私は、こういう一握りの中小企業の発行する私募債に保証を付与することが、私募債を発行することができない圧倒的多数の既存の中小企業の保証にしわ寄せとならないか、こう心配するんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　繰り返し申し上げておることでありますが、中小企業の資金調達、資金的な支援というのはいろんな角度からあります。
　一義的には、民間の金融機関が中心的なものであると思いますが、それを補完するための政府系の資金の貸し出し、とりわけ特別保証などはその最たるものでありますが、それ以外にもいろんな手だてでお手伝いをすることがないか、その中の一つとして、私募債発行というのを保証協会の保証をつけて出すということにしているわけでありまして、それがすべてではありません。いろんな支援の中の一つの具体的な手だてが私募債の発行だとお考えいただきたい。
○山下芳生君　それは私も承知しておるんですが、いろんな手だての中に一つ新しいスキームが入るわけですよね。そうしますと、例えば、保証協会の財務状況を私もここ数年いろいろ伺っておりますけれども、今の不況のもとで、代位弁済もふえておって、私の地元の大阪の保証協会なんかも赤字が相当膨らんで大変になっているということも聞いております。そういう中で新たにこういう私募債に対する保証付与というスキームをつくったら、どっちかというと、中小企業の中ではやっぱりごく一握りの優良な中小企業ですよ。そちらに対する保証にシフトしたいなというインセンティブが働くのじゃないか、そう心配するわけです。
　その心配と、もう一つお聞きしたいのは、いやそんなことにならないよと、例えば制度的にこの私募債に対する保証は保証協会の原資として別枠でやるんだと、そういう保証があるのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私から申し上げるまでもないんですけれども、中小企業の社債を発行いたしましても実際にその引き受け手がない、一つ間違えたら紙切れですから、そういう形でどこでも出せるという性格のものではありません。その企業がこれから健全に運営されていく際に、直接金融のめどをつけるために私募債というのを発行するわけでありますから、この本来の性格をゆがめるわけにはいきませんから、そういう意味では、先ほど長官が答えたような一定の純資産ないしは資本金というものがなければそれは無理な話であります。
　ただ、この法案を出します際に、私募債に信用保証を付すことにしたわけでございますが、それについては、今次補正予算で従来の保証とは別個に五億円の補助金を用意しているわけでございます。保証規模で言いますと、五年間で五千億円の対応ができますから、そういう意味ではしわ寄せでそのことが他の中小企業にマイナスになるということはないと思っております。
○山下芳生君　もう一つ別の角度から聞きたいと思うんですが、銀行によっては既に純資産十億円以上などの適債基準をクリアした企業であれば、中小企業からも今でも私募債を引き受けております。今回の法改正によって純資産五億円以上の中小企業が対象になるというわけですけれども、そういう基準をクリアすれば、現在、別に保証を受けなくても私募債を発行している中小企業の発行する私募債についても、これは保証を受けることができるようになるんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　これは私募債と申しておりますように、基本的に相対によりまして金融機関等がお引き受けになるかどうかということでございます。その際に、信用保証を必要とされるかどうかという御判断がまずあると思います。
　今回五億円にいたしましたのは、確かに御説のように、銀行の中に、全部かどうかはともかく、慣行的に十億円を事実上の適債基準として扱われておるところがあるということでございますが、信用保証をつけることによって五億円程度までの企業が私募債の発行によって新しい資金調達手段を獲得できるであろう、そういうことで導入をお願いしているものでございます。
○山下芳生君　私が聞いているのは、既に保証なしで発行されている私募債、そういう力のある中小企業が今後私募債を発行する場合にもこれは保証協会の保証をつけることができるのか、あるいはそれはできないというふうになっているのかということなんです。
○政府参考人（岩田満泰君）　金融機関の御判断、あるいは信用保証協会との協議でございますけれども、その道が閉ざされているわけではございません。
○山下芳生君　銀行はそういう企業に今後やはり保証をつけたがるということになるんじゃありませんか。
○政府参考人（岩田満泰君）　これまで極めて限られたケースにしか私募債は発行ができていないわけでございますので、今回の制度によりまして、銀行にとっても今回部分保証制度というのを導入いたしておりまして、銀行もリスクテークをしながらということでございますけれども、その中で、銀行と信用保証協会の協議の中で決められていくものと考えます。
○山下芳生君　協議の中でということが答弁なんですけれども、私は、やはりこれは認識をこの点では厳しくする必要があると思っておるんです。
　というのは、例の特別保証の際に、企業債務を全額返済させて新たに保証つき債務にさせるという、いわばつけかえというものがかなり横行いたしました。これは一体何のために特別保証を実施したのか、銀行のリスクを軽くするだけにしか役に立っていないじゃないかという厳しい批判がわき起こりました。
　今度の私募債の保証も、今中小企業庁長官の御答弁にあったように、これまでの私募債発行企業に対しても保証をつけることを排除していないわけですから、これはまた銀行がそういうところに今度はつけかえの私募債版とでもいいますか、そういうことに走らないとも限らないわけです。そうなったら、公的信用保証制度の私は目的理念がゆがめられるおそれがある、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　当然のことでございますが、信用保証協会の保証を得るということは、そのことについて保証料等のコストがかかるわけでございます。従来、仮に、ごくわずかな数と存じますが、私募債の形で発行がされていた企業にとりまして、そのようなコストアップというものについてどのようにお考えになるかということは、当然私募債を発行される企業体にとりましても、コストの問題でございますので、そうしたところもあわせ勘案されるものと考えます。
○山下芳生君　いずれにせよ、排除はされていないんですね。
　そこで私は、やはり改めて信用保証制度の本来のあり方というものもこの際しっかり認識し直す必要があると思うんです。中小企業信用保険法が制定された当時の国会の趣旨説明にはこうあります。
　本来、中小企業金融は小口の金融であり、かつ担保力等の薄弱なものであります。中小企業者の生産設備の弱小性等に基づく信用力、担保力の不足、経済変動に対する抵抗力の薄弱等の理由により、経営自体としましては良好でありましても、貸し出しに著しく消極的になりがちであります。本法の目的は、中小企業のこうした信用力、担保力を補強し、さらには中小企業者が経済変動により受けるショックを金融機関に対して緩和するところの措置を講ずるものであります。
　つまり、ここでは中小企業金融とは小口の金融であるんだ、あるいは担保力の薄弱なものなんだ、そういう前提で、それを補完する制度をつくった、こういうわけです。
　私は、中小企業国会というのであれば、今まさにこういうところにもっとさらに手厚い支援がなされるような制度に改正するというのならわかるんですが、純資産五億円以上、私募債が発行できる企業しか利用できないスキーム、これに新たに公的保証を付与するというのは、本来の保証制度の趣旨から見てどうなのかという危惧をするものであります。
　この問題の最後に、今やるべきは、私、私募債の保証をやるべきじゃないと言っているんじゃないんです。もっとやるべきことがあるんじゃないかということであります。
　例えば、特別小口保険があるわけですが、昨年、特別減税というのがやられました。そのために、結果として納税額がゼロになってしまった自営業者の方もいらっしゃいます。そうすると、納税額ゼロだと特別小口保険、無担保無保証人保険が使えません。これは制度としては、政府がつくられた制度減税で納税額がゼロになった、しかしそれによって政府の制度融資が受けられなくなっちゃう、これは矛盾じゃないかということを私、ことし提起をさせていただいたわけです。当時の与謝野通産大臣は、これは研究させていただくという御答弁をいただいたんですが、年末になりまして、いよいよこれが非常に多くの問い合わせを私どもも受けておるわけですが、こういう問題、その後どうなっているでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　特別小口保険については、保証人の提供ができない小規模企業者に配慮して一定限度額までを小口資金について簡易迅速な審査で保証つき融資を行うということで、当該の小規模企業者の金融の円滑化を図る目的で、これは政策的な制度としてあったわけでございます。
　御指摘のように、特別減税によって特別小口保険の納税要件を満たさない場合、その影響の実態は過去の類似の事例等について十分研究しなければならぬと私は思います。
　私が大臣になりましてから、これらの検討につきましては、引き続いて検討すべき課題であるので十分に認識するようにという指示を出しておりますが、その検討結果が今ここに出ているという状況ではありません。
○山下芳生君　対象者はざっと六十万人に上る大変大きな問題ですから、もう大分前に提起させていただいておりますから、ぜひこれ解決の方向で検討していただきたいと思います。
　次に、新事業創出促進法の改正案について伺います。
　この法律は、昨年のちょうど今ごろですが、つくられました。私はそのときに、大企業の何ら事業革新を伴わない単なる分社化なども創業等とみなして事業革新法の特例で支援するというものであります。これは私は大企業の単なるリストラを支援する、人減らしや労働条件の低下を支援する法律になるじゃないかと、こう批判したのを記憶しておるんですが、当時の江崎産業政策局長は、この法律で三十七万人の雇用の創出効果があると答弁をされておりました。
　ことしの二月からこの法律は施行されているわけですが、認定を受けた件数、それから企業名、そしてそれぞれ雇用がどれだけふえたか説明をしてください。
○政府参考人（村田成二君）　先生が今御指摘になりました新事業創出促進法、御指摘のように今年の二月から施行されているわけで、ほぼ十カ月たっているわけでございます。
　認定についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、この法律認定を要する分社化等に関する規定以外にも、創業等一般に関する支援措置があるわけでございますので、そういったあたりも含めてこの法律の施行状況を見る必要があると思いますが、お尋ねの点について絞って申し上げますと、分社化支援の認定実績といたしましては今までのところ三社でございます。具体的な企業名を申し上げますと、日本鋼管、それから製版業を営んでおります睦印刷工業、クリエイト横浜、この三社が現在までのところの実績でございます。
　なお、これ以外にも、現在私どもの手元に申請したいという希望も幾つか参っておることをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それからまた、具体的な認定企業の認定に係ります行為の内容でございますけれども、日本鋼管につきましては四分野につきまして分社化をする、こういう形になっております。実際問題としまして計画期間が平成十六年の三月までということになっておりますので、この十六年三月までの計画の成果といたしまして計画期間中に、これは定年退職等々を含めましてでございますが、約二千四十三名の労働力の減少、こういうことになる計画になっております。
　それからまた、睦印刷工業とクリエイト横浜でございますけれども、これも十六年八月までの期間でございますけれども、これは具体的には三十名近くの雇用増、こういう予定と聞いておるところでございます。
○山下芳生君　今お聞きになったとおりであります。大体私が指摘したとおりのことが起こっちゃっているんです。
　日本鋼管の場合は、企業は一つですけれども四つの認定を受けております。全部既存の事業分野をそのまま分社化してそれを認定を受けているわけです。これは現場の話を聞きますと、何も変わっておりません。ラインはそのままであります。変わったのはユニホームと帽子が変わっただけということであります。しかし、それでも創業等とみなしてこれを支援する。
　実際何が起こっているかといいますと、さっきあったように、従業員が減らされる、賃金もこれからどうなるだろうかということが心配されておるわけでございまして、そうなりますと、これはやはり私が指摘したとおり大企業の人減らし、リストラを促進する、何の事業革新も伴っていない。これを通産大臣、創業などといって支援していいんだろうかと私思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（村田成二君）　分社化イコール雇用者数の減、こういうことだけでは無論ございませんで、御案内のように、まず承認に当たりましては、やはりそれぞれの分野をどういうふうに伸ばしていくか、それがまた分社化して独立した経営をさせることによってよりその効果が高まるのかどうかというあたりも十分にチェックいたしまして、そういったものについて認めることにいたしておるわけでございます。
　それからまた、先ほど申し上げましたけれども、新事業創出促進法全体の思想あるいはその中のいろいろな規定といいますものは、いろいろな方法をもって本社あるいは関連の今申し上げましたそれぞれの事業分野がトータルとして発展していくようにと、こういうことでございます。
　したがいまして、他の認定にかからしめられていないところを含めまして、全体として所要の効果あるいは成果を上げるように私どもとしては今後とも運営してまいりたい、かように考えております。
○山下芳生君　ほかの分社化以外の認定はあるんですか。
○政府参考人（村田成二君）　具体的には認定行為は今申し上げました分社化だけでございますけれども、それ以外に、御案内のように新事業創出の関連の保証でございますとか、あるいは中小企業総合事業団からの創業助成金ですとか、そういった問題を私申し上げた次第でございます。
○山下芳生君　ないんですよ。いろいろ用意したけれども、実際やられているのは単なる既存部門の分社化ということしか認定されていないんです。何でこれが創業などと言えるのか、何でこれが事業革新になるのか、何でこれが支援されるのかということを私は問題提起しているんです。
　通産大臣、いかがですか。
○政府参考人（村田成二君）　せっかくのお尋ねでございますが、認定がなぜ必要かというところにつきましては、これはやはり税制上の特例措置を設けるから認定行為が必要だという形にしてありまして、それ以外の分野については特に税制上の措置が必要ないものでございますから認定が入っていない、それだけの違いでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　承認された案件というのは、いずれもこれから伸びていくということ、すなわちこの五年ぐらいをめどとしてどうだろうかという判断の中で新会社に独立していけるという、そういう形の経営の機関でございます。だから、不採算部門を切り捨てていくという形態とは異なるわけでございます。この点は、法律上も、当該特定事業者が実施する分社化計画が円滑かつ確実に実施されるために適切なものであるということでございます。それともう一つは、当該新設会社が行う事業活動の活性化が見込まれるものであるということもあわせて承認基準になっていて、この承認基準になったものがこれから伸び行く可能性を十分持っているというふうに理解します。
○山下芳生君　もう余り繰り返しませんけれども、これは本当に単なる分社化そのもので支援するんですよ。事業革新といえば、新しい生産形式・方式でありますとか原材料の開発でありますとか、商品だとか販売方式の開発とか、そういうものならわかりますよ。でもそういうものは一切ないんです。ただ単に分社化ということになっておりまして、それ自身を支援するスキームなんです、この今認定されているのは。それしかしかも認定されていないんですから、これでいいのかということを私もう一度問題提起しておきたいと思います。
　さて、今回の新事業創出促進法改正案で、今のとはまた別に、目ききと育業のできるベンチャーキャピタリストの育成という問題が盛り込まれました。そういう能力を持つ投資事業組合に対して民間投資家からの資金調達の呼び水として産業基盤整備基金から出資を行うということなんです。
　そこで伺いたいんですが、現在投資事業組合は幾つあるでしょうか。それから、その中心となっている業務執行組合員はどこがなっているでしょうか。
○政府参考人（村田成二君）　中小企業等投資事業有限責任組合法に基づきましてこれまで設立されました投資事業組合は全部で十二でございます。
　それで、具体的にどこが中心となっているかと、こういうお尋ねでございますが、一言で申し上げるのは大変難しいのでございますけれども、大ざっぱな分類で申し上げますと、独立系といいますか、いろいろ御自身の経験を踏まえてスピンアウトされてそういったものをつくられたという方あるいはそういった組合は四組合というふうに考えております。それから、具体的な製造業その他の事業を行っております事業法人系が二組合というふうに考えております。それから、いわゆる金融機関系といいますか、証券あるいは保険等の関係が二組合だろうと思います。それからまた、産学官の連携あるいはその他公的な性格を持つものが二組合、それ以外が二組合。
　大ざっぱに申し上げますと、勝手な分類でございますが、そういった性格分けで考えております。
○山下芳生君　私も調べられる限り調べましたけれども、この中の二組合と今おっしゃいましたけれども、例えば、東京海上キャピタルでありますとか、ジャフコ、これは野村証券ですね、あるいはエム・ヴィー・シー、これは三井物産グループのベンチャーキャピタルですが、そういう大手の金融機関や証券会社が中心になっているベンチャーキャピタルが中心になっている組合がやはり少なくなくございます。
　今、そういうところがどんな投資をされているのかということが問題になっておりますけれども、六月二十九日の日経新聞で、「ＶＣ投資、二年連続減」という報道がありました。昨年度と比べて二七％ベンチャーキャピタルからの投資が減っている。特に銀行系は三八％減り、証券系も三五％減ったと。「投資先企業を設立後の経過年数で分類すると、設立後二十年以上の企業向け投資額が全体の四九％を占め、前年度に比べて一三ポイント上昇した。逆に十年未満の企業は二九％と七ポイント下落した。経営悪化に苦しむ親会社からの資金協力が細った上、慎重な投資姿勢を求められ、リスクの高い創業初期の企業を避けて経営が安定している企業を重視する安全志向が強まった。」、そういう結果だと、こう指摘をしております。
　それから、この記事、もう一つなるほどなと思うのは、ベンチャーブームの波に乗って八〇年代後半からこういう証券会社や銀行系のベンチャーキャピタルがどんどんつくられた、しかし投資担当者の大半は本体からの出向者であって、大体三、四年で本体に戻るということになっておると。
　ですから、私は、こういうところが中心になっている投資事業組合、こういうことでは目ききだとかあるいは育業の力なんというのはどうしたってつかないんじゃないか、こう思いますが、そういう目ききだとか育業の力、これはどう見分けるんでしょうか。
○政府参考人（村田成二君）　ただいま先生が御指摘になられましたベンチャーキャピタルは、多分、私の誤解がなければ、いわゆる企業体あるいは民法上の組合を中心とするベンチャーキャピタルではないかと思います。
　都合大体百数十社が日本にあると思いますけれども、これはまさしく先生がおっしゃいましたように、ある意味で金融機関あるいは証券会社等々が本体自体、そのベンチャーキャピタル自身がどこかにもうけ口、利殖をねらって投資していく、あるいはまさしく親企業とそのつくった子会社との間の、二人組合と私ども言っていますが、そういったもので、非常に企業コストを減らして、経営コストを減らしてかすかな利殖を得る、そういった目的のためにつくっている。そういったベンチャーキャピタルのことをおっしゃっているのではないかと私ども思うわけでございます。
　今回対象といたします中小企業の投資事業有限責任組合、これは御案内のように、国会でも御審議をいただきました中で明らかになっておりますけれども、やはりディスクロージャーの義務、特に会計検査、経理検査、経理監査をきちっとやらなきゃいかぬということで、これは監査法人等々を煩わしてかなりコストがかかるわけでございます。
　それからまた、投資先の要件というのがございまして、過半の投資が中小企業向けである、こういう要件も法律上課せられているわけでございまして、先ほど申し上げました利殖のためにもうけ口だけを探して投資していく、そういった投資組合とは基本的に性格が異なるというふうに考えておる次第でございます。
　それからまた、本法律におきまして、そういった目きき機能を育てていく、ないしは民間の目きき機能を利用しながらさらにその能力の拡大を図っていく、こういうことのために、私どもとしましては、民間からの出資金とマッチングさせる形で公的機関からの出資を入れていく、そうすることによって広く民間からの投資を呼び起こす、そういったような機能を目指しているところでございます。
○山下芳生君　投資事業組合の中心に座っている事業執行組合員がいわゆるそういう銀行系のベンチャーキャピタルという場合もあるわけですよね。その場合、やっぱりどうしてもそこが中心にならざるを得ない。そうすると、さっき言ったような、三年ぐらいで本社に戻るような感じでは目ききとか育業とかできないじゃないか。
　実際、なぜ優良ベンチャーが倒産したのかという特集も出ていますけれども、そういうベンチャーは、もうかりそうなところにはどっと資金を殺到して、むしろ潤沢になり過ぎて放漫経営になってつぶしてしまう、危なくなったらさっと引き揚げる、こういうベンチャーキャピタルも少なくないんですね。そういうところに目ききができるなんといって支援しちゃうと、これは本当に大変なことになる。
　最後に、通産大臣として、目きき等についての認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　現在までの十二の中小企業等投資事業有限責任組合でありますが、この中でいわゆる金融機関系というのは二業態ぐらいでございます。だから、必ずしも金融機関がそのままやっているわけではありません。
　しかし、委員の御指摘のような心配というのはないわけではありませんから、これからこのような支援を行う場合には、それらの御意見も踏まえながら慎重にやっていく必要はあると思っています。