Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　大島　　敦君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　新発田龍史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　参考人
　　　（株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長）　　　　関根　正裕君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　岸　信千世君
　　上川　陽子君　　　　　深澤　陽一君
　　宗清　皇一君　　　　　杉田　水脈君
　　菅　　直人君　　　　　階　　　猛君
　　篠原　　孝君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　信千世君　　　　　石井　　拓君
　　杉田　水脈君　　　　　宗清　皇一君
　　深澤　陽一君　　　　　上川　陽子君
　　櫻井　　周君　　　　　篠原　　孝君
　　階　　　猛君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、中小企業庁長官角野然生君及び中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、トップバッターで質問させていただきます。
　今回の質問を準備するに当たりまして、過去の議事録を取り寄せて、見ましたら、私は、当選以降、八年半で十三回、商工中金について取り上げていることに気づきました。
　それで、国会議員になって初の質問も実は商工中金についてで、このままだとモラルハザードになっちゃうんじゃないかと。答弁されていたのが、政務官だった関筆頭でした。
　それを見返したわけですけれども、ただ、状況は、組織の形態、悪い部分も残してきたことでやはりモラルハザードが起こって、大きな不祥事も実際にその質問の後に起こっているわけでございます。
　元々、経緯を振り返りますと、二〇〇六年に商工中金の完全民営化が決まりました。リーマン・ショックそれから東日本大震災で、危機対応業務をやる政府系の金融機関は今後も必要だということで、完全民営化は二回延期になりました。そして、二〇一五年、第二次安倍内閣におきまして法改正が行われまして、実質的には無期限で、完全民営化をいわば先送りするという法律が通ったわけでございます。
　商工中金は政府系金融機関として必要だと国会で繰り返し説明がなされる中で、七年前、二〇一六年の秋くらいから続々と不祥事が発覚をいたしました。そのときの社長は元経済産業事務次官の方で、副社長は元国税庁の長官の方でありました。長年の天下り先にいわばなっていた、無理やり、必要以上に存在意義が強調され過ぎてしまったのではないかというふうに私は思っています。
　大規模な不祥事の発覚後に、今日お越しいただいております関根社長を民間からお招きしまして、経営再建がある程度なされて、この度の法改正、政府が保有株式を売却するというような法改正が行われるわけでございます。
　商工中金の存在が、天下り先の確保が大きな目的になってしまって、実態に合わない経営が行われてきた、そのことによって組織のガバナンスが利かなくなってしまったのではないかと思います。
　大臣、歴代の事務次官が社長に就いてきたというようなこと、そういったことから組織の存続自体が目的になってしまっていたのではないかということについて、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　商工中金のこれまでの経緯について、誰よりも詳しい落合委員であります。商工中金のいわばファンとして、叱咤激励の意味での御質問だと思います。
　今御説明ありましたけれども、様々な不祥事あり、また、一時期、二〇一五年当時、財務状況も悪かったということもあり、いろいろな背景の中で、保有株式を売却せずに政府は来たわけであります。そうした中で関根社長が就任され、改革を進めてくる中で、政府が商工中金の株式を保有する意義が低下してきたということもあり、今回、このような法案を提出させていただいております。
　そして、御指摘の商工中金の人事の件でありますが、商工中金の取締役は、まず、取引先代表者や社外取締役等で構成される人事委員会の審議と答申を受ける、それから、社外取締役が過半を占める取締役会で選任議案を決定した上で、株主総会において選任されるというプロセスを踏んで決定される仕組みとなっております。特に、代表取締役については、選任された取締役会において代表取締役の選定の決議が行われ、その決議を主務大臣が認可するというプロセスを踏むことになっております。
　という中で、適材適所でふさわしい人材が選ばれてきたものというふうに思いますけれども、もう御案内のとおり、国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法上、第三者機関であります再就職等監視委員会による厳格な監視の下、各府省による再就職のあっせん等は禁止されておりますので、商工中金の取締役候補者として、選定に当たっても経産省によるあっせんはないということで聞いておりますので、これまで、ふさわしい人材がこのプロセスを経て選任されたものというふうに認識をしております。
○落合委員　法律にはひっかかっていないということですけれども、これは、株式会社化する前においては、理事長がずっと基本的には経産省からの方、それから副理事長は大蔵省からの方、そのルールどおりに、株式会社化されても、代表取締役社長は経産省の方、それから副社長は財務省の方と、きっちりすみ分けもなされているわけです。ちなみに、今、社長、副社長は官僚ＯＢは就いていませんが、専務は経産省、常務は財務省という形で、ずっとこの伝統は残っています。
　これは、しっかりしたプロセスで選任されたという説明はされたとしても、誰がどう見ても、各省庁からの指定席になってしまっているということは明らかだと思います。
　それで、こういう状況で、でも商工中金は政府系金融機関である必要がある、危機対応業務がそれなりの量あるということを、アベノミクスの下でも、景気がいいと政府は言っているにもかかわらず、個別には危機対応業務はたくさんあるんだというようなことを商工中金については言ってきたわけです。
　実際には、危機対応融資というのは、商工中金の内部で、書類の改ざんや自作によって、実際には必要ないものまで全部、危機対応融資ということで処理をしていたわけです。従業員が約三千八百人なわけですけれども、この件で処分された従業員は八百名以上です。三千八百人の組織で八百名以上も処分を受けました。この規模の不祥事を起こした民間金融機関というのはあるんでしょうか。政務官、いかがですか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、商工中金と民間金融機関では取扱業務が異なっておりますので、処分事例に関する単純比較は難しいと考えておりますが、その上で、いずれにしましても、商工中金の本事例につきましては、長期間にわたって多数の職員が不正行為を行い、監査部等の本部の複数部署が不正行為の隠蔽に関与した等の点で、重大かつ異例な事案であったものと認識しております。
○落合委員　三千八百人中八百名が処分を受けた、二割以上の職員が処分されているわけです。これは、はっきりとした証拠がないと処分しないと思いますので、ほかにもグレーな方もいらっしゃったと思います。普通、民間の金融機関であれば、お取り潰しになってしまうんじゃないかなというふうに思います。しかし、取り潰されませんでした。
　そもそも、中小企業庁が検査、監査をしてきたわけです。それから、金融庁もしてきました。不正を見抜けなかった責任、これは経済産業省や中小企業庁にあった、大きな責任があったということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　危機対応業務で不正事案、二〇一六年に危機対応融資の水増しが発覚をしたわけであります。この背景は、まさに政府系金融機関としての甘えがあったものというふうに私ども認識をしております。
　そうした下で、その後、経産省、財務省、金融庁の三省庁で解体的な出直しをしていくということの下に、民間の関根社長を迎え、検討会で様々議論をしてきたわけであります。
　現場の隅々までなかなか経産省として監督することは難しいわけでありますけれども、いわば、繰り返しになりますが、政府系金融機関としての甘えが全体としてあったということだと思いますし、その背景には、やはり、おっしゃるような、経産省としても十分に厳しい目で見てきたのかという部分は、我々、改めてこれからも問い直していかなきゃいけないというふうに思います。
○落合委員　三千八百人中八百人が処分されるような事態で、書類の改ざんや自作が行われてきたわけです。これをずっと見抜けなかったわけです。それについて検査、監査が甘かった。商工中金も悪いんですけれども、それを監督する中小企業庁や経産省の責任も大きくあったんじゃないでしょうか。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　当時の状況をもう一度よく見直さなきゃいけないと思いますが、まず、商工中金内で甘えがあり、水増しがあり、それをチェックできなかったということ、これが組織的な大きな問題であったということであります。
　そして、そういう事態を招いてしまったことからいえば、これは幅広く言えば、当然、中小企業庁、役所側にも、監督なり日常の活動の中での様々な課題があったものというふうに思います。
○落合委員　なので、検査体制等、不十分なところがあったと。それ以降も見直したでしょうが、今後も気をつけていきますということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　その後、民間から関根社長を迎えて、様々な改革がこの間進められてきております。そうした中で、私ども、政府として株式を保有することの必要性、意義が低下してきたということで、今回、民営化に向かって進み出すわけでありますので、そういう意味で、商工中金の体制も整ってきている、改革が進んできた。そして同時に、私どもも改めて、政府の株を保有することを、今後売却をしていくわけでありますので、そうした中で、一定期間は株式を持つ、二年以内ということでありますから、まだ持つわけでありますが、引き続き、この商工中金の改革を進めていく姿をしっかり見ていく、これは監督を含めてしていくということで進めていきたいと思っております。
○落合委員　私が伺っているのは、商工中金自体も反省して改革をしているんです。ただ、所管は経産省で、しかも、検査をするのも中小企業庁がやってきたわけです。これだけ大規模な書類の改ざんをしていても、見つけられなかったわけです。それについて、しっかりと責任が中小企業庁側にもあったと認めるか。
　ちなみに、当時発覚したときの世耕大臣は、責任がありましたということで、大臣の報酬も一部カットしています。当時は経産省の体制にも責任があったというふうに認めています。大臣もそれは認めますね。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、当時、世耕大臣は俸給の二か月分を自主返納し、また、事務次官、中小企業庁長官も厳重注意処分ということで俸給の一〇％、二か月分をそれぞれ自主返納しております。
　御指摘のように、そうした不祥事、水増しなど不正事案を防げなかったことについて、当時、商工中金を監督指導する主務省として重く受け止めてそうした対応を取ったということで、私自身も理解しております。
○落合委員　まだ政府が株を持ちますからとかいう答弁でしたけれども、今回は、政府は株は手放しますけれども、経産省の所掌の中に入ったままになるわけですし、完全民営化ではありません。ですから、人ごとではなくて、経産省もびしっと線を引いて、しっかり役割を果たすという姿勢でいっていただかなければならないわけです。
　一番最初に指摘したように、元事務次官が歴代の社長になっていたら、中小企業庁長官は元部下がなるわけです。部下が元事務次官に対して厳しく言えるのか、そういう体制がもう何十年も続いてきたわけです。そういうなれ合いの状況があって、それでこういう大きな事件が起きた。ですから、私は、経産省、通産省の商工中金に対する姿勢、これに大きな問題があったというふうに思います。
　次、金融担当の政務官にも伺いますが、金融庁も金融機関を相手としての検査をしてきたわけです。これだけ大規模な不正が、民間金融機関では起こるようなことは普通はあり得ないわけです。これが政府系金融機関では起きました。金融庁の責任もあるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　金融庁としましても、不祥事件の前から、預金者保護、信用秩序の維持、そういう観点から商工中金のモニタリングを行ってまいりましたが、結果として、不適切な業務運営の根本原因であるところの内部統制あるいはガバナンスについて十分な指摘を我々は行えなかったということについて、反省すべきところは反省すべきであるというふうに考えております。
　その後、金融庁におきましては、外部からの情報の分析の高度化など、モニタリング手法の向上を図っておるところでありますけれども、今後も、様々な御指摘を踏まえまして、モニタリングの高度化に取り組んでまいりたいと考えております。
○落合委員　念のための確認ですが、今は、経産省と財務省だけではなくて、金融庁からも取締役を、ＯＢの派遣をしています。しっかりそこは、なれ合いではなくて、線引きをして、厳しく対応するということでよろしいですね。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、今回、こういう重大かつ異例な事件があったということの中で、我々、預金者保護、信用秩序の維持という観点で所管をしておりますけれども、そこは大変重要な点でありますので、委員の御指摘も踏まえて、しっかりとした対応を取っていきたいと思います。
○落合委員　民間金融機関と比べたら、大きい地銀と同じぐらいの規模でございます。そして、完全民営化されるわけでも今回ありません。日本の金融機関に対して大きな影響を商工中金の存在は与えますので、是非しっかりとした対応をお願いできればと思います。
　それでは、その次に、今後の商工中金についてお伺いできればと思います。
　本日は、関根社長にお越しをいただきました。商工中金の不祥事を受けて、元経産事務次官の当時の社長は辞任をされました。そして、民間から関根社長が就任をされて、組織を立て直して、そして今回、コロナ禍においての危機対応も私は評価されるべき内容であるというふうに考えています。
　過去になかったようなこの規模の不祥事を起こした政府系金融機関の立て直しというのは、今まで事例がなかったことだと思うんですが、ここまで立て直してきた改革の中身について、ポイントを伺えればと思います。
○関根参考人　お答えいたします。
　まず、過去の不祥事の原因は、営業店への過度な業績プレッシャー、危機対応業務を武器として利用したこと、そしてコンプライアンス意識の低下、ガバナンス体制の欠如であったと認識しております。
　私も、この商工中金の立て直しのために、新たなビジネスモデルの確立など様々な手を打ってまいりましたが、就任以来、私が心血を注いだことは、コンプライアンスを第一とする組織風土改革であり、職員の意識改革でございます。
　風通しのよい組織で、一人一人の職員が自主性を持って、中小企業のお役に立つというミッションを体現できる組織へ変革することが重要であり、これがなければ真の意味での立て直しにはならない、組織改革、ビジネスモデル改革の大前提であると認識しておりました。
　具体的には、まず、営業店の割当てをなくし、各営業店がお客様にどう貢献するかという観点で、自主的に目標を作ることに変えました。そして、この計画は、管理職だけでなく、営業店の職員全員で作成するような仕組みにいたしました。また、個人ごとの数値目標、いわゆるノルマの設定もなくし、自律的、自主的に仕事ができるような仕組みに変えました。私自身、営業店のマネジメント層に対して、数字の話は一切せず、マネジメントの在り方を話すようにしてまいりました。部下が結果を出すためのマネジメント、部下がどう生き生きと仕事できるかを考えるように対話をしてまいりました。また、ダイバーシティーも積極的に進めてまいりました。女性職員が活躍できる場や、中途採用も積極的に実施してまいりました。
　こうした取組の効果は、三百六十度評価や職員のエンゲージメント調査などの活用により、定期的に確認をしつつ、定着を図ってまいりました。その結果として、組織風土が変わったと感じております。
　組織風土改革は一朝一夕に実現できるものでないと認識しておりますが、これが実現できたことが、商工中金が立ち直った最大のポイントであると承知しております。もちろん、この思いはこれからも変わりませんし、これがしっかりと定着するよう、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○落合委員　一歩ずつ一歩ずつ改善されているというふうに思います。
　一つ今後心配なのは、この法改正後も、改正案の二十二条の三のところに、民営化後も危機対応業務を実施する責務が課されるわけでございます。組織の特徴として、やはり危機対応業務を中心にやってきたので、民間の金融機関と比べると、破綻懸念先、要管理先、要注意先、特に要注意先がかなり多いわけで、今言った三つ足すと多分四割ぐらいに達していると思います。民間金融機関と比べたら、財務状況は余りよくない状況なわけです。
　こういった中で、政府が株を一％も持たない状況で、役割としては危機対応業務を実施する責務が課される、絶対にやらなきゃいけないということになるわけですが、このバランスというか、この財務状況のままこの責務を課されるということで、役割を果たしていくことは可能というふうに考えているかどうかについて伺えればと思います。
○関根参考人　お答えします。
　まず、財務状況について、要注意先以下が多いということでございます。私どもは非常に査定を厳格にやっておりまして、通常、一期赤字になっても、民間ですと、改善が見込まれるということであれば正常先のままにするんですが、私どもは、一期赤字になっても要注意先にするということで、非常に保守的に厳格にやっております。かつ、個人向けのローンがないので、住宅ローン等もございませんので、まさに中小企業向けの融資ということの特徴の中からそういう高さになっているというふうにも言えるというふうに考えております。
　また、この危機対応業務を引き続き担うことができるのかという御指摘でございますけれども、私、就任してから、新たな経営改革プログラムに取り組み、危機対応業務に依存せず、民間金融機関とは差別化された新たなビジネスモデルの確立に挑戦をしてまいりました。その後、コロナ禍が起こり、新たなビジネスモデル確立の中で磨き上げた事業性評価力も生かして、不正を起こさないようにして危機対応業務を実施してまいりました。この新たなビジネスモデルとの両立ができたことから、今後も両立できるものと考えております。
　なお、昭和恐慌の中小企業運動から生まれた当金庫にとって、セーフティーネット機能はＤＮＡであり、今後も当然に発揮していくべきものと考えております。危機対応業務も引き続き担ってまいる所存であり、法律上の責務継続も当然のことと認識しております。加えて、商工中金の根本規範である定款に規定することを、六月に開催される定時株主総会で付議することといたしております。
○落合委員　こういう形の金融機関がないので、試行錯誤にはなっていくと思います。
　大臣に伺います。
　民間の金融機関になったとしても、危機対応業務は責務としてやってもらうわけです。もちろん、バックアップは経産省としてしていくということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　今、御説明もありましたけれども、まさに中小企業のための商工中金改革ということで、商工中金自身も、組織としてのいわばＤＮＡとして危機対応、危機時の資金繰り支援を担っていく、そうした意思を表明しておりますし、御指摘のように、法律でしっかりと明記をしているところであります。
　そして、今回の改正法案では、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度は存置をすることとしております。
　加えて、この危機対応準備金については、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一度返納したところはありますけれども、新型コロナで再度、危機対応業務を発動した際は、危機対応のための予算措置、これは令和二年度に二次補正で約四千億円も行っていたところであります。
　以上を踏まえて、今回の改革後も、危機対応業務については、危機対応準備金とともに万全な仕組みとなるよう、我々としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　今後の将来についてなんですが、金融機関の経営をしていくに当たって、直近の経営も重要なんですけれども、こういう将来像に向かっていくということも重要だというふうに思います。地銀や地域金融機関の方々から意見を伺うと、民業圧迫になるんじゃないかというような懸念も多くされていることは確かだと思います。
　中長期的に、どういう金融機関を目指して経営をされていくのかについて、ポイントを伺えればと思います。
○関根参考人　お答えします。
　まず、今後の商工中金の経営としては、中小企業の中長期的な構造改革課題、例えばＤＸ、ＧＸ、グローバル化、人材不足、産業再編等が考えられますが、これらが高度化、多様化する中で、地域を支える金融機関の対応力や動向に呼応しながら、地域貢献を共通価値にした、中小企業専門金融機関としての役割が重要であると承知しております。
　具体的には、中小企業のニーズが大きいと考える出資業務の強化、人材不足、ＤＸ支援など、新たな取組を強化してまいりたいと考えております。
　例えば、商工中金では、二〇二二年度に出資専門チームを社内に創設いたしました。外部から招聘した専門人材をリーダーに据えて、出資業務を強化しているところでございます。今回の改革により出資業務において支援範囲、対象が広がることを生かして、これまで以上に再生企業等への出資業務を拡充してまいる所存です。
　また、中小企業の企業価値向上に向けたＤＸ支援については、業務範囲の拡充も踏まえ、金融機能とも融合した中小企業向けのデジタル基盤となり得るサービスの構築を目指してまいります。昨今、ＳａａＳ業者等が提供するサービスは飛躍的に高度化しておりますが、それらを活用したシステム化やＩＴ化を進めることができない企業は多く、何から手をつければいいか分からないといった声も聞かれております。こうした企業がワンストップで会計や受発注管理等の様々なＳａａＳサービスを利用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、さらには、そのプラットフォームの中で商工中金を含む金融機関、専門家による経営支援や金融サービスの提供を行うことを目指し、検討、準備を進めてまいります。
　このように、今回の改革も生かし、ビジネスモデルの一層の高度化、深化をさせていくことに加え、不断の経営の合理化、効率化、経営戦略と連動した人的資本経営の推進、これらにより、強みである全国ネットワークや事業性評価を強力に磨き上げることとともに、それらを支えるシステムインフラを強化すべく刷新してまいる考えでございます。
○落合委員　中盤から後半にかけておっしゃったことは、古きよき間接金融を現代版にするという形で、私は、非常に重要であり、日本の地域金融機関の、成功すればお手本になるというふうに思います。是非模索をしていくべきだというふうに思います。
　前段おっしゃったこと、これは私は、注意して行っていかなきゃならないというふうに思っています。出資とか事業再生、企業再生なんですが、ちょっと離れて見てみるといいことのように思えるんですけれども、実際にやっている具体例を見てみますと、リストラして、企業価値を高めてファンドなどに売る。結局、事業が商品化されて、企業が商品化されて、金融市場の中で売られるようなことが、特に平成の時代、行われてきたわけです。これが果たして地域経済の役に立ってきたのかというと、私は疑問だと思います。短期的には価値が、不良債権を減らすですとか、あったかもしれませんが、三十年もこれが行われてきたということは、デメリットの方が大きくなっている。平成のこの金融のビジネスモデルは改めていかないと、私は、日本経済を良好な状況に持っていけないと思います。
　政府の審議会のアドバイザーの方々も、平成のビジネスモデルでもうけてきた人たちが入っていることは確かです。その方々の言っていることは新しいようで実は古いモデルだというふうに思いますので、是非そこの部分は取捨選択をして経営判断をしていくべきだというふうに私は思います。
　次に、経産大臣に伺います。
　政府の保有株式は、今、四六％ちょっとございます。上場するのであればマーケットに売ればいいわけですけれども、組合金融ですので、不特定多数の方々に株を売るわけではないわけでございます。こういった中では、例えば不当廉売が行われたりですとか、いろいろ注意をしなきゃいけないことがあると思います。こういった政府の保有株を売却するに当たって注意しようと思っていること等ございましたら、御答弁いただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、現在、政府は商工中金株式の四六・五％に当たります一千十六億円を出資しているところでありますが、その株式につきましては、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、公布から二年以内に全部売却することが政府の基本方針であります。
　その手順としては、他の政府保有株式の売却事案と同様に、改正法案の成立後、まずは財政制度等審議会国有財産分科会におきまして売却スキーム等について御審議をいただいた後に、分科会の決定に基づいて政府保有株式の処分を進めていくことになります。
　あわせて、政府保有株式の全部処分に向けて、株主資格を有する方々への積極的な情報提供、そして、全国中小企業団体中央会からの要望を踏まえて、中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において、株主構成の多様化を図る観点から、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする政令の改正などを行うことを検討しているところであります。
　このような政府保有株式の全部処分に向けた取組について、政府としても適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　売却額についてはしっかり注視をするということで、よろしいですね。
○西村（康）国務大臣　今申し上げましたように、新たに株主を要望される方もおられますし、基本的なスキームについては国有財産分科会における審議を踏まえて決定されることになりますが、御指摘のように、様々な状況を踏まえながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○落合委員　政府保有株を管理しているのは財務省だと思いますけれども、商工中金自体を責任を持って対応するのは経産省であると思います。保有株の売却額、これはかなり、どういう値をつけるかというのは重要な問題になると思いますので、ここはしっかりと注視をいただければと思います。
　最後ですが、ちょっとこの商工中金ですとかの問題から離れて、中小企業金融全体の在り方についてなんですが、様々な中小企業、小規模事業者がいらっしゃいます。そういった中で、基本的に困っていることがあって政治家に相談するときは、自民党の地元の議員に恐らく相談すると思うんですが、それでも納得ができないときに、たまに我々野党にも相談があります。
　最近、地方の、しかも県庁所在地ではない場所にある事業者からの相談が私は増えてきているということを感じています。
　その内容を聞いてみますと、今までオーバーバンキングだというふうに言われてきたわけですが、私は、地方の金融機関が多過ぎるのはもしかしたら県庁所在地だけで、それ以外の地区というのは、オーバーバンキングの逆、取引金融機関の選択肢が少な過ぎの状況になってしまっていることじゃないかなというふうに思っています。
　地域の金融機関を見てみますと、一九八〇年以降、地方銀行の数はほぼ変わっていません。しかし、第二地銀、信用金庫、信用組合は平均すると半分ぐらいに減っています。
　そうなると、地方ではどういうことが起きているかというと、二行から借りていたものが、その二行が合併して一行になりました、そうなると、その一行の金融機関は、会社の借金の額が二行分になっているわけです。プラス、コロナがやってきてゼロゼロ融資なども借りました、こうなると、一社に対して、その金融機関が、もうさすがにこれ以上ちょっと貸せませんという状況になるわけです。しかし、その地域にその金融機関しかない、隣町の金融機関に頼まなきゃいけないとなると、ちょっと余りこの地域は知らないのでということになるわけです。
　実質的に貸し渋りのようなことが、政府が地域金融機関の統合を進める上で、地方の県庁所在地以外の地区においては物すごく貸し渋りのような事態が起きてしまっている。これがやはり地方経済の成長できないことにつながっているというふうに、私は具体例として幾つもそういうものを見てまいりました。
　金融庁は、なるべく小さい金融機関は体力がある方にしようというふうな政策を進めていくわけですけれども、経産省としてそこはストップをかけて改善させていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のような大きな課題、なかなか短時間で議論することは難しいんですけれども、ミクロの視点とマクロの視点と、両方見ながら考えていかなきゃいけないのかなと。
　御指摘のように、ミクロで見ますと、地域で金融機関の支店の数が減り、いわばユニバーサルなサービスがなかなか受けられないという地域も出てくるわけでありまして、金融機関に加えて、農協、漁協、郵便局などを含めて、それぞれの地域の、ミクロでどういうふうに対応していくかということを考えなきゃいけない視点が一つ。
　それからもう一つは、マクロで、地域全体では、日本全体で人口が減少し、企業の数も減っていく中で、地域の金融機関の再編、これは基本は個々の機関の経営判断でありますけれども、やはり、再編ということも含めて、これは避けては通れない課題であるというふうに認識をしております。
　そうした中で、今回の商工中金は、支店の数がいっぱいあって営業する人もいっぱいいるわけではなくて、むしろ、各県にあり、拠点にあって、全国ネットワークがある、また、再生案件を手がけてきたというところが特色なわけでありますので、その商工中金と地域のそれぞれの金融機関とが連携することで地域の経済を支えていく、そうした機能を果たしていけるんじゃないかなということを期待しているところであります。
　是非、引き続き、こうした大きな課題についても、我々、頭に置きながら考えていきたいというふうに思います。
○落合委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、このまま統廃合を進めていくと、ＤＸ化すれば決済機能はどこにいてもできると思います。しかし、与信機能は著しく全国的に低下をしていくと思います。それに対して手を打っていくべきだというふうに思います。
　それから、前段で質問したことで、商工中金の過去の不祥事に対する経産省の姿勢というのがだんだん人ごとになってきている。これはしっかり反省をし続けていかなければいけない問題だと思います。同じような問題を起こしてはいけません。その姿勢が後退していると思いますので、是非考え直していただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　先週に引き続きまして、今週も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは早速質問に入らせていただきますが、ちょっと通告の順番を入れ替えさせていただいて、商工中金の法律の方を先にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、まず政府保有株の商工中金株の売却の手順についてでございます。これは先ほど落合議員から質問ございましたので、私からは一点に絞って質問させていただきます。
　今資料としてお配りしております商工中金の株の値段、これは公開はされていないですけれども、組合員同士で取引はされているというふうに承知をしております。この数年は百七十三円で取引をされているということなんですが、今回、政府保有株が、二年間という、ある意味、短期間のうちに大量に売却されるというふうになると、値崩れしてしまうのではないのかというふうにも心配するんですが、この点、どのようなことをお考えでしょうか。手続等はこれから審議会等で決めるんですというのが先ほどの答弁でしたけれども、この点、ちょっと心配するものですから、是非お答えをお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、四六・五％を今保有をしておりまして、これらについては二年以内で全部売却するというのが基本方針。そして、これは他の政府保有株と同様に、財政制度審議会国有財産分科会においてこのスキームは御審議いただいた後に、この決定に基づいて処分を進めていくことになります。これがまず大前提であります。
　その上で、今資料もお配りいただいておりますけれども、商工中金の民間保有株式については、毎年安定的に一株当たり三円を配当しております。このところの経営も安定してきておりますので、そうしたことを背景として安定的に配当しているということ、それを受ける形で、背景として、二〇一八年、七年以降、一株当たり百七十三円ということで、非常に安定して推移をしております。
　そうしたことも踏まえながら今後検討がなされていくということでありますが、新たに、中小企業団体中央会など、株主としてなりたいという要望もありますので、そうしたことも踏まえた政令改正なども検討しているところでありますが、いずれにしても、審議会での、分科会での決定に基づいて、処分を着実に進めてまいりたいというふうに思います。
○櫻井委員　これは、今、既に商工中金の株を持っておられる方といいますか組合から見ますと、組合の資産として計上されているんだと思うんですね。それが値崩れしてしまうと、やはり組合の財務体質にも関係してくることだと思いますので、是非この点は注意をしてやっていただきたいというふうに思います。
　やはり、政府が持っている株を売るというのは、なかなか簡単ではないというふうに思います。私、ふだんは財務金融委員会の方に所属をしておるんですが、こちらでは、預金保険機構が持っている大昔に長銀と日債銀から買った株、三兆円あったのが、自社株買いとかで買いますといって引き取ってもらったものはありますけれども、一兆円はまだ残っていて、これは、売るはずだったのが、麻生総理の時代に、リーマン・ショックがあったから、ちょっと一旦停止をするということになって、結局、その後、売れていないという状況です。これは、難しいと思いますけれども、値崩れしないように是非お願いをします。
　続きまして、監督官庁、経済産業省から商工中金への天下り問題について。これも先ほど落合議員から質問されておりますので、そこから先、ちょっと細かいところに踏み込んでまいります。
　二〇一六年の不祥事発覚以降、社長それから副社長に相当する方は天下りポストではなくなったわけなんですけれども、ただ、今、専務と常務はまだ、それぞれ経済産業省とそれから財務省から天下りで来ているということで、天下りが続いていることについて、大臣、これはどうなんでしょうか。やはり経営幹部に残っているというのは余りよろしくない、先ほどの落合議員の質疑を聞いていてもそういうふうに感じるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、商工中金の取締役及び執行役員三十一名のうち、取締役の二名が元国家公務員、一名が国家公務員からの出向、現役出向ということだと思いますが、となっております。
　この取締役の選任については、まず、取引先の代表者や社外取締役などで構成されます人事委員会による審議と答申を受けます。それから、社外取締役が過半を占める取締役会で二〇二二年五月十八日に選任議案を決定した上で、二二年六月二十一日の株主総会で選任といった、透明性のある適切なプロセスを踏んでいるものと承知をしております。
　取締役のうち一名は経産省ＯＢの元国家公務員でありますが、御指摘の当該者についても、今申し上げました透明性のあるプロセスを経ていること、そして、商工中金からは、この当該者について、経済産業省での勤務経験や商工中金取締役兼専務執行役員としての業務執行等により培った中小企業金融に関する豊富な経験と幅広い見識を商工中金の経営に生かしてもらうため、候補者として選任したというふうに聞いております。
　なお、国家公務員の再就職については、もう御案内のように、国家公務員法上の規制がありますので、当該者の取締役候補者としての選定に当たっても、経産省によるあっせんはないというふうに聞いております。
○櫻井委員　ちょっと申し遅れましたけれども、私も、過去に政府系金融機関で勤めていた、そんな経験もあったもので、今回質問に立たせていただいているわけなんです。
　商工中金の社長にも本日来ていただいておりますので、改めて質問させていただきますが、幹部社員に天下りを受け入れるということについては、一体どういう理由で採用されているのか。
　必ずしも、役所出身ということは、金融実務は基本的には携わったことがない方々なわけです。そういった方々が、大所高所からというのであれば、非常勤の取締役の方がいらっしゃるわけですね。取締役九名のうち五人は社外取締役的な形で、執行役員と兼務されている方は四人で、その執行役員と兼務をされている取締役四人のうち二人が役所出身というのは、いかにも役所偏重なのではないのかな。仮に受け入れるとしても、取締役というような形ならまだ理解しようとすることができるわけなんですけれども、この点について、何で採用されているのか教えていただけますでしょうか。
○関根参考人　お答えします。
　専務執行役員のことが一番メインかと思いますけれども、先ほど大臣が答弁されたように、これは私の方からお願いをして就任していただいております。監督官庁からの天下りのあっせんは一切ございません。これはもうはっきりと申し上げたいと思います。
　まさに、当該者については、元々執行役員として商工中金に来ており、その後、専務執行役員として活躍をしていただきました。
　この間、私も彼の仕事ぶりを見ておりまして、中小企業金融に関して非常に造詣が深い、かつ、商工中金の中で培った経験、見識、これはまさに今後の商工中金の経営に生きるというふうに私も判断いたしましてお願いをし、また、株主総会で過半を占める民間株主の賛同を得て取締役に就任してもらったというところでございます。
○櫻井委員　政府の関与があるという中においては、役所出身の方が役員等にいた方が安心、何かと政府とのやり取りの中でということなのかもしれませんけれども、ただ一方で、私もかつて政府系金融機関で働いていたときの経験からすると、天下りの役員の方というのは必ずしも実務を分かっていないから、一から説明しなきゃいけなくて結構大変なんですよね。そうすると、やはりどうしても仕事が滞りがち、二手間、三手間かかってしまうわけなので、ラインのところには本当に役所の方がいいのかどうかというのは、これから重々検討された方がいいのではないのかなというふうには思います。
　先ほど言われたように、一回、専務とか常務とかそういった形ではなくて、もう少し下のポジションで入って、そこから上がってくるという方もいらっしゃる。最近の天下りの傾向としては、そういう傾向があるようなんです。確かに、いきなりぽんと上の方のポジションで来ると目立っちゃうから、ちょっと下の方で入れて、それで、すぐ内部昇格みたいなふりをするという、ちょっとある種のロンダリング的なことも最近は行われているようなんですけれども、それはそれで、確かに中の経験は積んだ上でということかもしれませんけれども、しかし、ずっとやっていた方に比べれば、また、そういう業界でずっとやってこられた方に比べると、やはりそういった経験、ノウハウというのは必ずしも十分ではないというふうにも思います。その点はよくよくお考えいただいた方がいいかなというふうに思いますので、申し上げておきます。
　続きまして、今度は、商工中金から事業会社、天下りというのかどうかはともかく、転職というか派遣されている方がいらっしゃるかと思います。このことについてちょっと御説明をお願いいたします。
　どの程度行かれているのか。特に、民間金融機関でもこういったことはよく行われているかと思います。テレビのドラマでも、出世競争に負けた人が事業会社に出向みたいな、片道切符の出向みたいなのをドラマでやっていたりもしますけれども、そういった形で、ある種、天下りをやっているというような事例もあったりしますし。
　今回、一〇〇％出資が可能になるということになると、そういった、天下り先を確保するために出資をするということになりはしないか、こんな懸念、うがった見方かもしれませんけれども、そんな心配もするものですから、商工中金から事業会社への人の移動について御説明をお願いいたします。
○関根参考人　お答えします。
　まず、中小企業では、財務や総務といった管理部門のマネジメントに従事できる人材が不足しているというケースが相応にございます。そういう中で、取引先経営者から対応できる人材の派遣を要請される、基本的にこの要請に応えているということでありまして、実情を申し上げると、その要請に応え切れないぐらいの要請が来ております。
　こうしたニーズに応えるために、当金庫業務に通じて様々な経験を積んだ人材を要請のあった取引先に紹介して、出向を経て当該取引先へ転職するというケースは相応にございます。これは取引先への人材供給の一助になっていると認識しております。
　なお、こうした経緯から、当金庫から取引先に移った人材が銀行借入れの業務を担当し、当金庫から資金調達を行うケースもございますが、当金庫出身者の在籍の有無にかかわらず適切な審査に基づいて与信判断を行っており、いわゆる情実融資のような運用は一切ございません。
　また、法改正による業務範囲の見直し等も踏まえて、今後、新たな子会社の設立も検討してまいりますが、あくまでも地域や中小企業のお役に立つというためのものであって、役職員の天下り先確保という観点で子会社を設立することはございません。
○櫻井委員　今、社長から明確に、天下り先を確保するために一〇〇％出資するわけではないという御答弁をいただきましたし、また、事業会社に人を派遣しているから、転職していったからといって、そのつながりで情実融資をするというようなこともないとはっきり御答弁いただきましたので、安心いたしました。
　続きまして、民業圧迫のことについてもこれまで議論がされております。この点についてお尋ねをいたします。
　具体的にどういうことかということで事前にお話を聞いたところ、民間金融機関とは金利の引下げ競争はしません、こういうお話でございました。
　ただ、融資を受ける側は、事業会社からすると、金利は少しでも安い方がいいわけです。競争させて、金利の引下げ競争をさせたいわけなんですよね。ですから、それは、商工中金としてはそういうつもりであったとしても、知らず知らずのうちにそういうふうになってしまうのではないのか、ほかの民間金融機関からしてみれば、やはり民業圧迫だというふうに思われるようなことになってしまうのではないのかということなんです。
　そこでお尋ねしたいのは、民業圧迫というふうに認定されるのはどういったケースなのか、ないしは、どういう手順を踏んでいれば、これは民業圧迫に当たらないというふうに言われるのか、そこについて御答弁をお願いいたします。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　民業圧迫回避規定についての考え方でございます。
　二〇一五年の法改正によって、民業圧迫回避規定、これが措置されました。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利等の取引条件を下回るような提案を行わないこととするとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置しているところであります。
　加えて、二〇一九年に、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、顧客とのリレーションに基づかない金利面での競争を行わないことなど、考え方を明確にしており、今回の改革案を議論した政府の検討会においても、関根社長は、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないと表明をしておられるところでございます。
　こういったことの実効性を確保するために、検討会報告書を踏まえまして、商工中金が金融団体との意見交換の場において、貸出金利の状況など、適正な競争関係の確保や連携、協業の履行状況に関する客観的なデータを提供するとともに、可能なデータについては公表することを求めるというふうにしているところでございます。
○櫻井委員　今の御説明は、ある意味、事後的にチェックをしているということなんですが、商工中金の窓口の担当の方からすると、何をやったら民業圧迫と認定されるのか、何をすれば民業圧迫じゃないというふうになるのかということは必ずしも明らかでないと思うんですね。一方で一応収益を上げろというふうに言われている中で、他方で民間と競争しちゃいけない、一体どうすればいいのかということになっちゃいますので、ちょっとそこはどうすればいいのかというのがはっきりするように明示していただいた方がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、危機対応業務についてもお尋ねをいたします。
　これは、ちょっとまたほかの議員からも質問させていただくことになろうかと思いますけれども、要するに、法律的には民間の金融機関もこの危機対応業務を実施することができるというふうに承知をしておりますが、しかし、現実問題として、参入はないというふうにも聞いております。
　商工中金しかやっていない、これは何でそうなっているのか、何で参入してもらえないのか、嫌がる理由があるのかどうなのかということについて御説明をお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘の危機対応業務につきましては、商工中金に限らず、民間金融機関が指定金融機関として参入して危機対応業務を担うことが期待されているところであります。御指摘のとおりであります。
　ただ、全国地方銀行協会などから、参入に当たっては、日本公庫への報告とかシステム対応など、負担が大きいとの意見が出されているところであります。
　このため、制度を所管する財務省とも連携をして、二〇二二年には、厳格な債権回収業務を課している危機対応融資について、融資先が事業実態を喪失しているなど、明らかに回収の見込みがない場合には債権回収努力義務を解除するということ、また、債務者に三か月以上の延滞が発生した場合などにおける日本公庫への報告頻度を直ちにから週単位での報告に見直しをして、報告負担の軽減をするといった運用改善を実施してきたところであります。
　また、この危機対応業務のシステムについては、融資の要件確認や、主務官庁と公庫への報告のための実績管理などを行うシステムを構築するための負担が課題との意見があります。
　そこで、システム面で民間金融機関の参入を促す取組を今後検討を進めていきたいと思っておりますが、例えば本法案が施行されますと、業務範囲の見直しによって商工中金はシステムを販売することが可能となりますので、商工中金が構築をし、保有してきている危機対応業務のシステムを他の民間金融機関に提供することも選択肢の一つというふうに考えております。
　いずれにしても、この改正法案では、施行後適当な時期に、民間金融機関の指定金融機関への参入状況といった制度の運用状況などを勘案しながら、商工中金の危機対応業務の在り方について更なる検討を加えることとしているところであります。
○櫻井委員　商工中金は完全民営化を目指しているということですから、そうであるならば、ほかの民間金融機関もこうした業務をできるようになってもらうのが好ましいというふうに思いますし、あと、大臣の答弁にはございませんでしたが、会計検査院の会計検査が入るのが面倒くさそうだという話もちょっと漏れ聞いております。
　ただ、民間金融機関は、金融庁の検査とか日銀の考査とか、いろいろなのには慣れているのかなと思いますので、この点も含めて、しっかりと、どんどん民間金融機関にも引き受けてもらえるように改善をお願いしたいと思います。
　多分これで最後の質問になろうかと思います。
　危機対応業務とそれから一般業務についてなんですが、これは今、勘定は分かれていない、混ぜてやっているというふうに承知をしております。
　実は、今通常国会におきましては国際協力銀行法を改正しておりまして、こちらでは一般業務勘定と特別業務勘定は分かれていて、ハイリスクのものについては特別業務勘定ということで、これは政策目的があってやるということで、分けて管理をしております。
　商工中金も、この危機対応業務は、これは危機対応準備金等もあって、ハイリスクだからそれに見合う準備金もある、そんな制度になっているわけですから、これはちゃんと勘定として分けて、財務諸表も分けて公表した方がよいのではないのかというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金が実施しております危機対応業務でございますが、各営業店におきまして、通常業務に関する日常的なリレーションの中で危機対応融資の実行、管理、回収などが行われておりまして、人件費など、危機対応業務固有の経費の算出は容易ではないことから、通常業務と危機対応業務を分けて管理することは難しいというふうに考えております。実際、コロナの危機対応業務に基づく融資先約三・二万者のうち、プロパー融資も実施しておる先は約五割となっているところでございます。
　また、ただいまも御指摘ございましたが、民間金融機関の危機対応業務への参入促進を図るという観点からは、民間金融機関からはシステム対応などの事務負担が課題との意見もあることを踏まえますと、勘定分離を前提にすることで、システム投資の負担が増す事態は回避すべきとも考えております。
　いずれにしましても、危機対応業務の実施に際しては、現行の商工中金法におきまして、事業年度ごとに、当該業務に関する事業計画を作成の上、大臣の認可を受けるとともに、その実施状況を業務報告書に記載して大臣に提出するなど、政府として業務の実施状況を適正に把握する仕組みが制度的に担保されておりまして、これに基づき、しっかりと監督してまいります。
○櫻井委員　いや、ちょっと今の答弁、よく分からないですね。
　それぞれ、一般業務でやっているのか危機対応業務でやっているのか、それは全ての案件といいますか融資案件については分かっているわけですよね。ですから、それぞれ寄せて集計することはできるはずで、そんなに大変なことではないはずですし、また、財務諸表で、一応、株式、いわゆる公開ではないにしても広く取引されているわけですから、財務状況をちゃんと的確に示していくという観点からも、やはりこれは一般業務とそれから危機対応業務とを分けてちゃんと説明した方がいいと思うんですよね。
　ちょっとそこはもう一回考え直していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、関芳弘君。
○関委員　自民党の関芳弘でございます。
　今日は持ち時間十五分ということでございますので、どんどんと質問を進めていきたいと思います。
　今回、商工中金の法改正、非常に重要な改正だと思っておりまして、私もいろいろ、筆頭理事を務めさせていただいている中、さきに法律については党内でよく議論を、それぞれの法律、議論を重ねるんですが、この法律の改正については特によく議論を重ねさせていただいたところでございます。
　まず、重要な法律改正でございますので、その改正の趣旨を御説明いただきたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案でございます。コロナ禍からの立ち直りやアフターコロナでの成長に向けて、信用保険制度における経営者保証改革や商工中金による再生支援機能強化といった中小企業のための商工中金改革を進める必要があることから、中小企業信用保険法及び商工中金法を一体で改正するものでございます。
　中小企業信用保険法につきましては、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度を整備するべく、保証料の上乗せを前提に、一定の要件を満たせば、信用保証協会は経営者保証を求めないことを法定化することとしております。
　また、商工中金法につきましては、不正事案発覚後の二〇一七年から五年以上かけ、経営改革を進める中で政府内で議論し、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえまして、改革案を形にしたものでございます。
　具体的には、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、今後、中小企業の事業再生支援のニーズが高まると見込まれる今、事業再生支援の優れたノウハウを有する商工中金の事業再生支援などの機能強化を図るとともに、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置づけを更に明確化することで、意識改革により、職員が一歩踏み込んだ中小企業支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却するものであります。
　あわせて、商工中金が危機時の資金繰り支援や再生支援、スタートアップ支援等のリスクの高い事業をしっかりと行うことを担保するため、危機対応業務の責務や危機対応準備金制度は維持するとともに、特別準備金制度を存置し、商工中金法は維持するものであります。
　なお、商工中金は、株式会社化以来、法目的に完全民営化を規定していることから、将来的な完全民営化の勘案要素として、特別準備金の状況を含む自己資本の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を規定し、将来改めて商工中金法の廃止等を判断することとしております。
　こうした措置を一体的に講じることで、中小企業に対する平時、危機時の金融機能の強化を図り、地域の経済、雇用を支える中小企業が持続的に発展することができる環境を整えていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕