Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨議員　先ほど長妻委員にも御答弁をさせていただきましたけれども、活字のメディアと違って、テレビ、ラジオのメディアですと、時に感情的、扇情的な形になってくるというようなこともあり得る。しかしながら、基本的に、広告放送も含めて、テレビ、ラジオであっても自由にというのがこの法律案の建前でございます。
　ただ、しかしながら、広告放送ということになりますと、投票日の期日前に非常に集中的に扇動的な広告がなされるということがどのような形で投票行動に影響を及ぼすか、非常に変な影響を及ぼしてしまうんではないかということも考えられます。そこで、このようなことが言論の自由市場の中で淘汰される一定の冷却期間を置いて、そして国民に冷静に判断していただくということで、大体一週間、テレビの番組、ラジオの番組、ワンサイクルになっておりますので、一週間の広告放送についてはこれを禁止していこうということで、テレビ、ラジオについてこのような規定を置かせていただいたという趣旨でございます。
○小川（淳）議員　民主党案につきましても同様でございます。
　とにかく自由闊達な議論を巻き起こしたいわけでございますから、そのツールとしてテレビ広告等も例外では決してないという大前提に立っております。その点では、民放連さん、日弁連さんのおっしゃることもよく理解できるわけでございます。
　繰り返しになりますが、冷静な論理的な判断よりも、むしろ感情的な、直観的な、短絡的な判断に至りかねないこの広告放送については、一定期間制約を設けようと。これは諸外国の例を見ても、例えばフランスで二十日間、スペインでは五日間、スイスでは全面禁止といったような例もございます。これらを総合的に考慮した上での今回の判断ということでございます。
○石井（啓）委員　これについては、先ほど赤松委員も指摘されていましたが、私も速記録を読みまして、今井さんの御意見、非常に深く受けとめたといいますか、印象的だったんですけれども、国民は信用できるけれどもテレビ局は信用できない、こういう言い方をされていましたね。
　テレビ局もいろいろあろうかと思いますけれども、報道の現場とか編集の現場、放送の中立ということで相当自主的な規制をやられているかと思いますけれども、広告という面では、やはりテレビ局も利益を上げなければいけないわけですから、これまでもテレビの広告についてはいろいろ物議を醸すところもありましたので、このテレビの広告について、本当に扇情的なスポット広告が排除できるのかな、自主規制に任せてできるのかなということについては、私も非常に疑問に思っておりまして、そこまでまだ信用できないなという感じを持っているということを率直に申し上げておきたいと思います。
　それから、次の質問ですけれども、政党のみ無料広告を認めることにつきまして、政党以外の団体や市民に対しても検討されるべきと、検討されるべきということで具体的な案、意見を参考人もお持ちではなかったようですけれども、こういった御意見についての御見解を両案の提出者にお伺いしたいと思います。
○加藤（勝）議員　もう御承知のとおり、憲法改正案そのものは、国会、衆参の三分の二で賛成をし、そして国会が発議をするという形をとるわけでありまして、国会が改正案の発議機関として広報という意味でもしっかりとした役割を果たすべきである。そして、やはりこの国会を構成する政党が、さらには憲法改正案についてその経緯やその中身について相当議論をして理解を深めている政党が、国民に対してしっかりした情報を提供することによって活発な国民投票運動を行っていくべきである、こういう趣旨でテレビやラジオの放送や新聞広告について一部無料という制度をとっているわけであります。
　さらに、御指摘のようにその他の団体や市民に対して検討されるべきという御意見も、先般もあったわけでありますが、それでは具体的にそれ以外の団体、市民という方たちをどういう形でそこへ参加をしていただく方法があるんだろうか、こういう点も含めて相当慎重に議論していかなければ、具体的には実行していくということは難しいんではないかな、かように考えております。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございます。
　発議の主体となりました国会、その国会の中では、ある程度政党ごとにまとまった考え、価値観を持って発議をするわけでございますから、その政党に、議論の経過あるいは議論の状況、内容を当事者としてよく国民の皆様に御説明をするという責任があるんだと思います。その部分については、一定の公設枠、公営枠を設けようという考え方でございます。
　委員御指摘のそれ以外の団体、市民に対しての無料枠でございますが、既に加藤委員、与党案からもおっしゃられましたとおり、一体どこで線を引くのか、どの団体はよくてどの市民はだめなのかといった議論は非常に難しい線引きが求められると思いますし、また、実際に大変大きな額の公費を投ずることになりますので、これに値するのかどうか、その辺の判断も非常に難しいものと考えております。
　したがって、今、必要最小限、最低限の公設枠、公営枠として政党に無料広告を認めていくというのが現在の判断でございます。
○石井（啓）委員　重ねて民主党の提出者に伺います。
　小委員会では、ポーランドの事例ですかね、ポーランドが、政党以外の団体を公的な運動主体とするとき、国民投票の投票日の一年以上前から正式に登録された機関であり、かつ全国的に活動している組織ということで認めている、こういう事例が説明されておりましたけれども、こんな海外の事例等を参考にして何か今後検討するようなことはお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○小川（淳）議員　諸外国の例については大いに参考にすべきだと思います。ただ、今この委員会で、きょう現在において、このポーランドの事例をすぐに当てはめられるかどうかも含めて、これは慎重な検討を要すると考えております。
○石井（啓）委員　では、引き続き御検討のほどお願いいたします。
　それから、無料広告枠の割り当て基準、これはもう既に御発言があったところですが、議員数比ではなくて、賛成意見も反対意見も同じ回数、時間にすべきとの意見について重ねて見解を確認いたしたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　確かに、国会の発議というのは両院の総議員の三分の二以上ということですので、これを議席数比例といいますか、踏まえて配分するということになると、これは三分の二以上が賛成のスペース、残りが反対のスペースということになると思います。また、政党間平等という例も先ほどちょっと申し上げましたけれども、これも結構諸外国では多い例ではありますけれども、今の日本の政党の状況を考えますと、三分の二に近い、あるいはそれを超える場合もあるかもしれない、そういう状況でございます。
　ただ、国民投票運動において国民に働きかけをする場合、賛成が極端に多くて反対が極端に少ない、こういう状況で国民の皆様に判断を仰ぐということになりますと、やはりそこには一つの、バランスを失するということもあるかもしれません。また、ある外国の例で、ちょっと聞いた話でございますが、賛成が圧倒的に多い分量であると、逆に国民がそれに反発をする場合もあるかもしれないと。これはその国その国の実情がさまざまではございますけれども、例えばそういう事例もございます。
　そういったことも勘案をいたしますと、やはり賛成、反対、それぞれほぼ平等に扱うことが一つの発議者としての見識、あるいは国民投票を成功させるための一つの方法ではないかな、こう考え始めておりまして、この点については、先ほど答弁いたしましたとおり、鋭意検討していきたいと思っております。
○小川（淳）議員　民主党案についても同様でございまして、現在、考え方を練り直している最中でございます。
　当初は、とにかく各議員を平等に扱うという発想から来ていたわけでございますが、これはちょっと突っ込んだことを申し上げますが、私は、代表制の誤謬といいますか、現在の国会の勢力図そのものが例えば憲法改正のテーマに沿って構成されているわけでは必ずしもないわけでありまして、その意味では、特にこれは少数意見にも配慮をする必要があるでしょうし、国会での判断と国民の判断の間には、やはり賛成、反対を平等に並べることで国民の冷静な判断を促す、お願いをするということが、特に長期的な影響が及ぶ憲法改正に関しては重要なんじゃないかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　では、最後の質問ですが、広報協議会の構成について、これも会派の所属議員数の配分でなく、賛否の意見が平等に反映されるようにして、外部の意見も検討すべきという意見が出されていますが、これについての見解も伺いたいと思います。
○保岡議員　御承知のとおり、日本国憲法というものは、改正手続を定める九十六条で国会が両院の三分の二以上の賛成をもって発議する、そして、それに対して国民が承認するものとしております。これは憲法自身が、国会の発議とは無関係にいきなり国民投票が行われるのではない、国会が発議した憲法改正案について国民投票を行うという制度を採用しているということは明快で、したがって、国会は改正案の発議機関にふさわしい役割を果たすべしということが当然期待されていると解すべきです。したがって、広報協議会は国会に設置され、国会の構成員である国会議員をその構成員として設置するということであって、その広報協議会を通じて国民に憲法改正案に関する基本的な情報を提供することは憲法の制度の趣旨にかなっているというふうに考えております。
　憲法改正広報協議会の委員の配分のお尋ねもございましたけれども、国会において国会議員を委員として設けられる組織ということでございます以上、会派所属議員の数の比例によることは、国会に関するいろいろな規則、ルールの基本的な原則だということでございます。ただ、会派所属議員の比率によって配分すると、憲法改正の発議に反対した会派から一人も委員が選ばれないという事態が生ずる場合、これはやはり反対の立場で議論に参加した議員、会派にできるだけ配慮することが必要だということにしているわけでございます。
　次に、外部委員を選任すべきかどうかという点でございますけれども、国会に設けられる機関に国会議員以外の者が委員として参加することが適当かということもいろいろ議論が必要だと思いますけれども、どうしても国会議員以外の者の知見を利用したいという場合は参考意見を聴取するなど運用で対処できる、これは臨機応変にいろいろな対応ができますので、こういう点を踏まえて国会議員を構成員とするということが適当なのではないかと考えた次第でございます。
　なお、国会が提供する情報というのは、あくまでも憲法改正案についての基礎的な情報であって、国民の議論の素材にとどまるものである。素材にとどまるものではあるけれども、何が発議されているかということを国民にきちっと広報して伝えるということは、憲法の改正案について国民の判断を適切に求める根源にかかわることで、海外調査の結果でも、どういう発議であって、それはどういう趣旨であって、そしてどういうものであるかということを明快に国民に示すことが国民投票法の非常に重要な基礎になるということは、いろいろ調査の結果得てきたところです。わかりやすく、できるだけ国民に明快に、それについての判断を求めるということの基礎は非常に重視しなきゃいかぬ。
　そういうことで、国会が発議するという立場から、国会に設置、構成員は国会議員とするということにした次第でございます。
○小川（淳）議員　民主党案も同様でございます。発議者としての責任においてこの広報協議会を設置していくわけでございますが、他の国会のさまざまな組織、機関と同様に、基本的には所属議員数に応じてそのメンバーを選んでいくということでございます。ただ、この憲法調査委員会の運営でも既に体現されているように、とにかく少数意見を大事にしよう、少数意見によく耳を傾けた上で議論を進めていこうということでございまして、例えば反対された会派から委員が一人も選ばれないというようなことは、単純比例であっても許されないことでございます。そういった点には十分な配慮をした会派構成を考えていくということ。
　あわせて外部委員でございますが、やはり国会の機関ということでございまして、先ほど保岡先生おっしゃられましたとおり、運用面でその点の議論というのは補ってまいりたいと考えております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど自民党の早川委員からの御意見がありましたけれども、我が党は、国民の代表として選ばれている国会議員だからこそ、委員会、小委員会の設置には反対をいたしましたが、設置された以上はそこに堂々と出席して、このように出て、国民の立場から発言、質問しているということは一言申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入ります。
　まず、広報協議会についてですが、与党及び民主党の提出者に質問いたします。両案では、国会が発議した改憲案に対する広報を担う機関を国会に設置するというふうにされておりますが、先ほど来議論がありますが、提出者としては、国会が発議したのだから、その広報を国会が責任を持って行うためだという説明であります。
　しかし、国会というのは改憲案を発議して国民に提案する立場にあるわけで、したがって、国会は、国民投票において国民に改憲案への賛成を求める機関ということになると思います。国会が発議した改憲案について国民に賛成か賛成でないかの意思を問う国民投票において、国会がそもそも中立的な機関たり得るのかという指摘もあるわけです。
　そこで、国会の説明責任ということではなく、改憲案を発議する国会と国民投票との関係について、いわば原理的な問題になるかもしれませんが、提出者としてはどういう検討をされたのかということについて伺いたいんですが、どうでしょうか。
○赤松（正）議員　今、保岡委員また小川委員から広報機関の国会設置については既に述べられたとおりであり、また、笠井委員につきましても、そういったことは既に御承知だろうと思いますけれども、広報協議会を通じて国民に基本的な情報を提供する、どういう角度から、どういう理由で改憲発議をするのかということについて、基本的な物の考え方ということをしっかり提示するというのは、やはり第一義的に国会に責任がある。そういうふうなことから、国会に議席を持つ政党によって活発な国民投票運動がなされるようにしていく、こういうことから出しているということでございます。
○枝野議員　笠井委員御指摘のとおり、国会は発議をして承認を求めるという側面があるのは間違いないですが、国会は合議機関でありますから、国会として承認を求めているとしても、その構成員の中にその発議に反対の人たちが含まれる、これまた当然のことです。三分の二以上で発議をしたからといって、その発議に反対をした方は、国会の一員であるけれども、その承認をしない方向で運動されるわけでありますから、そこは理論的に問題はないと思います。
　むしろ、実は、国会に設置したということの意味は、では、どこができるのかという話です。当然のことながら、行政機関はもっと悪いだろうと思います。
　では、実際に発議がなされる状況、つまり、ある具体的な憲法改正案に対して賛成だ、反対だといろいろな議論が行われているときに、本当に中立公正な第三者機関を選任できるのか、だれが選任するのか。結局、選任するとしても国会で選任するわけでありまして、では、国会で選任したから中立公正だとお認めいただけるのかというと、やはりそうではないと思います。
　むしろ、直接、賛成の人も反対の人も両方必ず加わっていただいて、そこで事前に情報をとり、事前に物が言えるということを確保できる最大限の可能性を消去法で選んでいくと、国会以外にはないということになるんだと私は思っています。
○笠井委員　今、原理的なこととしてはという、国会の、発議する側がやるということについて、賛成を求める機関であるということについては枝野委員も言われたと思うんです。私は、多数会派、少数会派とか、いろいろ意見が中にあるということではなくて、やはり九十六条の理解にかかわる根本的な問題に至ることだと思うんですよ。
　だからこそ、一昨日の質疑の中でも、日弁連の参考人からも、日弁連の中でも国会ではなくて第三者機関、いや独立行政機関でやるべきだという意見があったという紹介がありましたし、山田健太参考人も、広報を国会が担うというのは、結局、政党あるいは議員の意思が国民投票で問われることにならないかという疑問を呈されているわけです。
　では、どこがやるのかということになりますと、我々、私についていえば、今国民は望んでいない、改憲の国民投票は要らないという立場ですから、どこがいいかという提案をする立場じゃありませんので、ぜひそれは提出者が原理的な問題とのかかわりでやはり考えるべき問題だろうと思いますし、そこのところをやはり詰めて検討されないということになれば、結局、参考人からもありましたが、国民投票に大きな影響を与える国民への広報についても、改憲賛成の政党議員がやはり主導権を握るということに意図があるんではないかということになってしまうんじゃないかと思います。
　関連して、広報協議会の構成についてなんですけれども、両案でいいますと、その構成というのは各会派の所属議員数の比率によって選任するということであります。その理由立てとして、提出者で船田委員は、十月二十六日の審議で、先ほどもありましたが、他の委員会でも委員の割り当てというのは所属議員数の比率で割り当てられているので、これも同様にということで答弁がありました。これが繰り返されていると思うんです。
　私は、その説明を聞いても、やはり憲法改正というのはまた特別の場面である、そこでなぜ従来のやり方を単純に当てはめるということになるのか、どうしても理解できないんです。その点についての答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保岡議員　先ほど、なぜ広報協議会が国会議員を構成員として広報を担当するのか、原理的な説明を指摘されて、我々に意見を求められました。
　私からも赤松議員からもお話ありましたけれども、また枝野提案者からもお話がございましたが、これはやはり、先ほど私も石井先生の御質問に答えて申し上げましたけれども、国会が発議する、その発議の内容、趣旨、これをまず明確にわかりやすく国民に示すこと、このことは国会の責任であり、国会議員の責任だと思います。これは、改正案に賛成であれ反対であれ、責任のあることであって、特に反対派に考慮して、必ず会派にできる限りの配慮をするという規定を入れたのは、広報協議会が行うパンフレット、国民投票広報、この中には賛成意見と反対意見を書くことになっています。
　したがって、これは、法においても当然公正かつ平等に扱うものだということが規定されているわけであって、そういう観点から、三分の二の特別議決にもなっておりますし、かつ少数派に配慮もなされておりますし、平等、公平を期すための制度設計はきちっとできておる、私はそういうふうに考える次第でございます。
○枝野議員　まず、これは広報協議会が何をするかというところもかかわるんですけれども、そもそも、賛成論、反対論、両論ある状況で発議されて、どこかが裁量的な文書をつくったり裁量的な物事をやろうとしたら、必ず中立公正じゃないと言われるに決まっているんですよね。そこで本当に中立公正な第三者が、客観的に両サイド、つまり賛成派からも反対派からもこれでいいだなんというものをつくれるはずがないという前提に私は立っています。
　したがって、まさに裁量的な部分がないことしかそこではつくれない。あとは、賛成論者と反対論者がそれぞれこの枠の中を自由に使うといって、それぞれ持ってきたものを機械的、自動的に印刷機を回すということしか多分あり得ないんだと思います。
　では、だれが、この人は中立だから、この人がつくった文章でこれでいいやという話になるかといったら、あり得ないと思います。説明会などにおいても、まさに機械的な配分をしていくしかないでしょうし、先ほどタウンミーティングのやらせ質問の話がありましたが、もし説明会で質問者みたいなことをつくるのであるならば、逆に、明確に賛成会派、反対会派から推薦してもらって、この人はここの色がついているんだという形にするしかない。この人は中立そうなんだけれどもという人を持ってくるなんということはあり得ない。こういう前提に立たないと、何をつくっても意味がないんだろうと思います。
　ですから、構成比をどうするかというのは実は余り大きな問題だと私は思っていません。つまり、機械的になっていますねという確認をするだけであって、そもそも機械的でないような、例えば中立部分、条文、改正案の中身を説明する部分ということとか新旧対照表とか、そういう部分のところが事実と違っていますねとか、そこのところに何か価値判断が入っている文章が入っていますねとかということをネガティブチェックするだけの機関であると思っていますので、別にフィフティー・フィフティーでも場合によっては構わないのかもしれませんけれども、ここはお互いの信頼関係の問題だと思います。
　裁量的なものが入っている、価値判断に基づいているものが入っているにもかかわらず数の力で押し切るということで少数派には心配があるかもしれないけれども、それなら広報協議会的なところで、価値判断的な部分が入っていないものでつくられているのに、逆に反対する側がそこで了解をしなければ、広報のためのパンフレットが発行できずに、手続的瑕疵で自動的に国民投票が無効になってしまうみたいなことが起こってもいけないということでありますので、三分の二多数で、全会一致でなく反対をした会派がある場合には、反対した会派から必ず入ってもらう。ということは、そこでおかしなことがもし提案をされようとしたら、実施される前に把握をして、世の中にこんなむちゃくちゃな偏ったことをやろうとしている、けしからぬということを言える機会をちゃんと担保するというところで私は十分に確保されるのではないかと。
　むしろ問いかけさせていただきたいのは、これはもともと私の発案で、与党も受け入れていただいた話ですが、普通にほっておけば、総務省が、中央選挙管理会がこういうことをやるという流れでありました。その場合に少数派の声が届かないということを考えれば、十分に少数会派、少数派に配慮して、中立的なものが担保される仕組みになっていると私は思っています。
○笠井委員　今お二人から答弁があったわけですけれども、いずれにしても、私ももとの話に戻ってくると思うんですが、やはり国会というのは国民投票において国民に改憲案の賛成を求める機関になるわけでありまして、そういう中で、発議した後は国民が賛成か賛成でないかの意思を問われて、そこで国民投票をやるということになるので、やはり国会が中立的な機関となり得るかということが原理的に残ってくると思うんです。
　そして、実際には広報協議会をつくって構成をそういうふうにしても問題はないだろうと言われるけれども、しかし、では解説をどういうふうに書くかについてもいろいろな解釈が出てくる。説明会の持ち方というのもいろいろある。それで、従来のやり方で所属議員数の比率で割り当てた協議会をつくって、そして従来のやり方のように運営するとなれば、当委員会の運営でもありましたけれども、結局は、意見が分かれたときにはやはり多数の意見というか、場合によっては委員長が職権でという形で決められることを体験しているわけであります。
　だから、私は、法案などを審議する国会の仕事というのと、改憲案を発議して国民に提案した後は主権者国民が判断するという憲法改正における国会の位置づけという、この区別がやはりあると思うんですよ。それが実際には提案されている側にはないのではないかというふうに思わざるを得ないと思うんです。
　憲法改正というのは憲法制定権力を持つ国民が判断することであって、国会は、その改憲案の発議、提案までしかできないんだと思うんです。そこに、協議会の持ち方にせよ、所属議員が関係するにせよ、そういう余地がないのではないか。やはりそういう根本問題を考えていかないと、これは九十六条に基づいてやるという憲法の仕組みですが、そこの根本が問われるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、広報協議会の構成を所属議員数の比率でという御説明の中に、発議時点における国民の民意の反映という意味からだという答弁が六月の本会議でもありました。しかし、憲法改正について、既に発議時点で国会において国民の民意が反映しているんだということを持ち出すとするならば、わざわざ憲法九十六条で国民投票を定めているのはなぜかということになってしまうわけです。
　つまり、三分の二というのは憲法改正を発議したときに国民の意思を反映しているんだということになれば、なぜ九十六条でその上に国民の過半数の承認を求めるということになっているかということになるわけで、私は説明を受けてもどうしてもその点が理解できないんです。発議時点における国民の民意の反映があるから広報協議会の構成を所属議員数の比率でいいんだという説明をもう一回ちょっとしてもらいたいんですが、どうでしょうか。
○保岡議員　三分の二で発議するという数は、直前の選挙やその後の会派の異動や、いろいろな議員の考え方が議論を通じて変わっていく中で形成されるのであって、それは国会の通常の機能であると私は理解しています。
　それと、国会で発議することを前提に、憲法で例外的に直接民主制の制度を導入するのは、憲法が基本法である、国家権力の制約をするための国民の意思の最高の法であるということからして、これが直接民主制にゆだねられて、国民投票を経て初めて成立するというのは当然のことであって、また憲法がこういった性格の法規であるということはだれもが認めているところではないかと私は思います。
○枝野議員　その国会の議席数の配分が民意の反映だからというのは、多分、うちの党の答弁ではないと思うんですが、もしうちの党の答弁であれば、私は撤回をいたします。
　そうではなくて、便宜上国会がやるしかないということの中で、国会の機関であれば国会の議席の配分でやる原則にするしかないという話であって、なぜ国会でやるしかないという話になるかといえば、それはお互い、イタリアで塩野さんがおっしゃっていましたが、何ができるかじゃなく何ができないか。
　では、ほかにどうするんだと。今、共産党さんの御提起に基づいて、そうですね、発議する国会がやるのは変ですねということになって、なおかつ他の代替の提案がなければ、中央選挙管理会がやるということになりますよ、もともと与党の提案はそうですから。どちらがいいのか。もし国会に問題があるということであるならば、中央選管でなく、国会でなく、こういうやり方をすれば皆さんも納得できる、より中立公正度が高まるやり方じゃないかという御提起をされれば、柔軟に、幾らでも我々は修正するつもりでいます。
○笠井委員　先ほどの、発議時点での国民の民意の反映という意味からだという比率の問題については、本会議では民主党の御答弁でもされていたというふうに私は承知しているんですが、それは撤回するというお話だったので、それは結構です。
　これは、やはり憲法九十六条の基本的な理解にかかわる問題だと思うんですね。しかも、法案提出者が前に御説明の中で、選挙の際に憲法改正問題は争点にはしないということも繰り返し言われておりました。そういう点からも、国会の議席に改憲問題に関する民意は反映されないということが一つあると思うんです。
　それからもう一つは、一昨日の小委員会でも山田健太参考人から、先ほども紹介がありましたが、小選挙区制に起因する得票率と議席数の乖離という問題が指摘されました。この点からも、広報協議会の構成というのは民意を反映したものという議論、所属議員数の比率でということでは成り立たないということを私は言いたいと思うんです。
　それと、枝野委員が言われた最後の問題で言えば、私もさっき言いましたが、私はとにかく今こういう形で国民投票が必要ないという立場ですので、提案されている各党が、私が申し上げた点も考慮に入れていただくならば、どうしたらいいかということで大いに知恵を絞っていただく問題だろうと思います。
　終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、まず最初に、先ほどから議論になっております広報協議会及び広報活動における平等性の問題について質問をしたいと思います。
　この点は、与党案、民主党案一緒ですので、一問目は与党の提出者の方にお伺いしたいと思います。
　先ほどから、反対の立場の者にはできるだけ配慮をするという答弁がありました。三分の二以上で発議されるわけですから、反対が少数になるというのはその原理に従えば当然のことであり、そして、この配慮をするという発想がどこから出てきたのか。何か配慮をすると言うたら、おこぼれをやるみたいに聞こえて仕方がないわけですね。まず、その発想そのものが果たして憲法原理からいって正しいのかどうかというところをこの後質問したいと思っておりますので、この配慮をするという発想はどういうところから出てきたか、与党提出者に説明を求めます。
　ちょっと、与党に聞きたいんです。（枝野委員「いや、私の案です」と呼ぶ）では、どうぞ。
○枝野議員　与党に御質問ですが、そもそも広報協議会というアイデアを提案したのは私で、それを与党がお受け入れになったので、私の方から御答弁させていただいた方が筋で、それでいいかどうかだけ与党は御確認いただければいいと思います。
　配慮という言葉の日本語の持つイメージが若干誤解を招くのかもしれませんけれども、まさに配慮しなければいけない。つまり、辻元議員御指摘のとおり、もともとが三分の二以上が賛成派であるということの中で広報協議会がつくられるわけでありますけれども、まさに広報協議会の役割、性格からすれば、賛成の人たちだけで構成をするということになると、事後的にしか、そこで出されてくる例えばパンフレット等が中立公正であるかどうかということについて物が言えない。これではアンフェアである。したがって、必ず反対派の人たちが入っている必要がある。
　ただし、今の政治状況を考えれば、必ず反対派の方がいらっしゃるということが想定されますけれども、例えば全会一致で提案される場合もあり得るわけで、そういった場合には反対派の人を入れるものとするという条文は書けないわけでありますよね、全会一致なんですから、国会内につくる以上は。ただし、そのときにも、国民投票を求める以上は、世の中には反対の人もいるかもしれないということを前提でこういったことは配慮しなければいけないわけです、国会の責任として。
　それから、今、例えば現状の国会議席数を前提とすれば、具体的に申し上げれば、衆議院で何議席以上ある会派には少なくとも一人以上とかという規定の仕方はできます。実は、そうしたいなと私は思いました。しかし、これも、その都度その都度の政治状況が違ってきますので、そういうやり方をするとかえって少数派にとって不利になる場合もあり得ることも考えられます。あるいは、少数派内部、つまり発議に反対をした党派がお互い仲がいいかどうかというのもそのときそのときになってみないとわからないとか、いろいろあります。
　したがって、法律的に非常に明確かつクリアに条文を書くことが困難であるということの中で言葉を選んでいくと配慮という書き方にせざるを得なかったということでありますので、逆に言えば、ここもより明確、クリアに、国会で反対をした会派があれば必ずその中から一人は入るんだ、だけれども例えば三分の二にぎりぎりのときにどれぐらいどういうふうに入るのかというところまで考えたときに、問題ないような条文の書き方があれば、御提起いただけば柔軟に修正するつもりでいます。
○辻元委員　今の枝野委員の御答弁の中にちょっと一つ象徴的な言葉があったと思います。せざるを得なかったということです。これは、ここにちょっと凝縮されて私たちが考えなければいけない点があるんじゃないかと思うんですね。
　なぜかというと、先ほど全会一致という話が出まして、この間の参考人の中からもそういう発言が出ました。ある専門家がこう言っています。国会が憲法改正案を全会一致で発議した場合、全政党が憲法改正に賛成していることを意味する、しかし、そのような場合でも国民投票においては賛成意見と反対意見は均等に取り扱わなければならない。国会が絶対多数で可決した憲法改正案であっても、国民投票による承認を求めている憲法の趣旨に反するということなんですね。
　ですから、私は、九十六条の解釈、三分の二の解釈というものに非常にこだわっておりました。そもそも憲法とは何かとか、九十六条の解釈を基礎にしないと、その枝葉である手続法も出てこないんじゃないかということでこだわっていたんです。なぜかというと、現状の政治状況とか議席に引っ張られて物事を考えるのではなく、憲法原理に従ってどう解釈するかというところを突き詰めて議論しなければならないと思うんですね。
　全会一致の場合ということも、これは、今の私たちは反対していますけれども、考えられる、それで配慮するという規定であった。そうすると、結局、国会は発議する側ですから、三分の二ぎりぎりであろうが全会一致であろうが、まないたのコイで、発議した後は判断を仰ぐ立場ですね。ですから、国会の中にいる私たち、それから議論してきた私たちにとっては、先ほど枝野さんが、ほかに何かいい機関があればという話がありましたけれども、当面これしか考えられないかなという意味での御発言だったと思うんです。
　しかし、国会の外から見たら、国会は問われる立場なのに、何だか議席に従ってとか会派の勢力図によって賛成とか反対の意見が取り扱われるのは嫌だなというふうに、国会の外から見たら、発議したことを問われる立場の者が広報活動の先頭に立つことに対する不信や疑念が出るということも理解できると思うんですね。
　ですから、三分の二で発議される、これは発議までであって、発議された後の取り扱われ方というのは、やはり中立機関というものを、ぎりぎりまで私たちはないものかどうかを探すべきではないかというふうに思う点が一点ですね。
　そこで質問なんですけれども、現状の議席配分というのは何かということを考えるべきだと思うんです。
　選挙のときも、現状の議席配分で広報活動の時間数や政党活動の車の台数などを決めるわけではありません。現状の議席配分によって問われることはないわけです。候補者の数によってすべて規定されているわけです。ですから、人を選ぶ選挙においても議席配分に左右されているということはないと思います。これは選挙の例ですけれども。
　私は、やはりこの三分の二という解釈に今までちょっと引っ張られてきたんじゃないか、発議後もあたかも何かそれに引っ張られた判断がなされていたので、配慮をするというような形、それから、せざるを得ないという形になっているんじゃないかと思います。ですから、ここのところはもう一度、私は、今までの御議論がありましたけれども、さらに外から見て、主権者の側から見て、発議した問われるべき国会と主権者の関係というところから考え直す余地があるというふうに思います。
　先ほど枝野筆頭の方からはそれについていい意見があればということでしたけれども、保岡筆頭はいかがでしょうか。
○保岡議員　まず、基本的な問題として、国会は発議までが責任があって、後は国会がかかわることは、関与することはかえってゆがめる要素を持ち込むことにならないか、そういう御趣旨だと思います。私は、広報協議会というのは、先ほども申し上げているように、憲法改正で国民投票を求める際一番大事な、何が提案されているか、何が発議されているかということをきちっと伝えるということが国会の重大な責任だと思います。したがって、改正案はもとより、重要な点を整理して、要約して要旨を伝えるとか、あるいは、それでもわかりにくいことを従来の議論の経緯を踏まえてさらに明快にその趣旨を明らかにするというようなことは国会の責任だ、私はそういうふうに思います。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　それで、私としては、そういう意味で、先ほど全会一致のこともありました、全会一致の御発言があったりいろいろしましたけれども、全会一致というのは、これは、仮にあったとしても、議論の過程で反対意見というのは必ずあると思うんです、反対の趣旨やいろいろな考え方が。したがって、最終的に全会一致であっても、それをどう取り扱うか。国民に国会の発議の内容をきちっと伝える際の賛成意見、反対意見というものをどう伝えるかという問題もあるし、また、発議当時の会派の数がどれだけあるかということもわかりませんし、先ほど枝野さんが言われたように、それは今考えられる最も公正、公平、客観的なあり方を制度化したという点では、先ほどの枝野先生の御説明を我々もそのとおりだと思っております。
○辻元委員　枝野さん、さっきと同じ意見ですよね。
○枝野議員　今保岡筆頭は、与党案はわかりやすく伝えることの作業のために広報協議会があるかのごとき趣旨のことをおっしゃいましたが、我々は全く違います。わかりやすく伝える責任は、賛成枠のところをもらっている政党、反対枠のところをもらっている政党、その枠の中でそれぞれ反対の立場からわかりやすく、賛成の立場からわかりやすく伝えるので、広報協議会がこれこれこう説明すればわかりやすいですねなんということで中立部分をつくるだなんということは、我々全く想定していません。
○辻元委員　今これは両案の共通部分について私は質問をしているわけで、共通部分ですね。ただ、解釈がちょっと違うわけですよ。両案について、同じ部分にも解釈の違いがありますので、ここのところは物すごい大事なところです。
　主権者から見ましても何か不公平だと感じるということはあってはならぬということは委員長が常々おっしゃっていることですけれども、共通の部分でもこうなんですよ。これはやはり、三分の二の原理は何かとか主権者とは何かというところにかかわってくると思いますので、この点についてはまだまだ議論を深めないと後でとんでもないことになるというように、枝野さんはうんうんと首を振ってはりますけれども、私は思うんですね。
　さてそこで、会派の議席配分。先ほど船田委員は各政党平等にということも配慮してはどうかというような、何だかうむうむという感じでおっしゃったんですけれども、例えば会派の数も、社民党と共産党は今は反対にとりあえずなっていますけれども、同等程度の反対の会派があと三つか四つぐらいできたら、各政党平等にとなると、反対派の方が大きくなる場合だってあるわけですよ。
　ですから、ここは賛否半分というのが一番、これはやはり外から見ても、ああ、そうかなと納得しやすいし、会派とか政治状況に振り回されるものではないというルールづくりの知恵を絞っていただきたいというように思います。
　これは、例えば、民意の反映が議席であるという話がありましたけれども、ちょっと個人的なことで恐縮ですけれども、前の参議院選挙のとき、私は七十二万票で落選したんですよ。十五万票で当選している人もいるわけですね。さらに、一票の格差というものは最高裁でも問題にされているわけですよ。このような状況の中でそれを基本に物事を決めていくということは、主権者の権利の行使をするに当たっては二重三重に問題があるという点も指摘したいと思います。
　先ほど政党、会派という発言もありましたが、船田委員にお伺いしますけれども、ここは両提案者が今ちょっと話しただけでも見解が違うわけですから、もっとさらに、かなり時間をかけて議論を深めるべきだと思いますが、船田委員、いかがですか。
○船田議員　お答えしますが、いろいろな要素があって、どれを答えていいかよくわからないところもありますが……。
　私に与えられた質問としては、いわゆる無料枠の広報においての配分をどうするか、こういうことがメーンだと思いますが、先ほど諸外国の例で議席数比例、議席数配分ですね、それから政党間平等、それから賛否平等、いろいろ各国の実情に応じてそれぞれ選択をしていると思います。
　御指摘のように、政党間平等というのは確かに世界の中では割と多い形なのでありますが、ここで、今辻元委員御指摘のように、場合によっては、反対される党の数がふえていきますと、今度は逆に、賛否平等よりもさらに反対の方が多くなるということもあり得ると思います。これは、そのときそのときの政党の賛否の形、あるいは選挙の結果ということでそういったこともあり得ると思います。
　ですから、私としては政党間平等にこだわるつもりは全くございませんで、例としてあったということを表現したわけでありまして、そういったことも考えると、やはり賛否平等ということを最初から掲げた方が公平公正でいいのではないか、そういう考えにもなっておりますので、そこから先はまたなお柔軟に対応し、またいろいろと議論していきたいと考えております。
○辻元委員　これは先ほど何回も申し上げているんですけれども、発議までと発議後の取り扱いを政治状況や議席配分に依拠することは極力または全面的に排除する方向で規則をつくるときはつくらないと、今船田委員がいみじくもおっしゃったように、反対に偏ったり賛成に偏ったりするということなんですね。
　ですから、いわゆる広報協議会の構成も、それから、そこからアウトプットと枝野さんがおっしゃいましたけれども、さまざまな印刷物などの問題も一緒です。例えば議席配分でいいますと、もしも一時間テレビで無料広告枠を設けたら、現状ですと反対が三分足らずで賛成は五十七分。例えば提案者がみんな賛成とすればですよ。ですから、それはもうもってのほかだということは共通の認識になってきたかと思いますけれども、さらにこの点は議論を深めていっていただきたい、一緒に深めたいと私も思っております。反対の立場ですけれども、深めていきたいと思っております。
　さて、そこでちょっと具体的な点も幾つか伺いたいんです。
　この間、広報活動における、どういうものを載せるかという具体的な話の中に、現行憲法の取り扱いが小委員会でも出ました。やはり参考人の方からも、改憲案だけではなく現行憲法も入れるということが、対照表みたいなものをつくるのがわかりやすいだろうという御指摘もありましたので、この点についていかがお考えかということ。
　それからもう一つは、解説というのが入っているんですね、要旨や解説。これについても御指摘がありまして、解説となると、例えば自民党の新憲法草案を私も拝見しましたけれども、九条の例で挙げると、集団的自衛権の行使とか海外での武力行使ということは非常に関心のあるところですけれども、それをどう解説するのかとか、反対派がどう解説するのかとか、非常に難しいわけですね。ですから、そもそもの原案だけではなくて解説というところの取り扱いについて、本法案にこのまま残すのかどうかという点が二点目です。
　それからもう一つ、広報協議会の行う任務については、説明会というのがあるわけですよ。広報物をどうつくるだけじゃなくて説明会。例えば、説明会ですと、憲法みたいな場合は四十七都道府県全部でやるのがもちろん当たり前だと思うんですけれども、そういうことをどこでどういう形でやるかということも決めるもので、その採決については三分の二で表決するという多数決の原理も導入されている。この説明会などについてはどのようなイメージで両案に入れられたのか。
　それから最後に、結局、小委員会でも説明会のこととか広報のことと関連して運動期間のことを言われました、六十日から百八十日。四十七都道府県全部で説明会を三日に一回やったらもうそれだけで百何十日かかってしまうとか、あと、私もそのときに小委員会で例を挙げましたけれども、教育基本法の今回の法案の取り扱いでも、六十日の二カ月なんというのは、まあ無理な話ですね。ですから、憲法になりますとあの期間では短いんじゃないかという小委員会での意見も出たし、私も広報のあり方との関連でそう思うんですが、今の点について、最後に立て続けで質問をいたしましたが、両案の提出者に答弁を求めます。
○保岡議員　先ほど枝野筆頭からもお話がありましたとおり、これを提案していただいたのは民主党で、我々も、なるほど、発議したものをきちっと国民に示す、これは国会議員の責任で、国会に設置された機関でやるべきだ、それ以外にない、こう考えてこの提案を受け入れたわけです。ですから、基本的にまず枝野筆頭からお答えいただいた後、私が答えるというのがいいと思います。
　ただ、先ほど枝野筆頭から、賛成意見と反対意見の取り扱いについて私と見解が違うと言われましたけれども、法としては、反対意見、賛成意見は公正、平等に扱うという規定があるわけですね。だから、法としてはこれだけ書いてあるわけですけれども、公正、平等、その中で公正という点にかかわるいろいろ懸念を指摘されていると思うんですが、私は、この点については、これはもともと提案した民主党のお考えを基本として、重く考えるべきだと思っております。そういった意味で、私の理解としては、あくまでも法というよりも運用においてそういうことが予定されている、それで当然いいんだというふうに理解しております。
　運動期間については、これはいろいろ今までも議論がありましたけれども、憲法の総合的な調査をする段階、それからそれによって憲法の改正事項などを整理した上で三分の二で憲法改正を提案する、そして提案したものについて審議をしていく期間等、憲法改正の発議に至るまでは非常に長い期間議論をして、国会でそれを国民に知らしめていくべきであるということが前提になっております。
　したがって、確かにパンフレットをつくる期間とかいろいろ技術的な考慮も必要でございますけれども、余り一年とか二年とか長くなることは間延びする、かえって憲法改正の焦点がぼけていく、拡散していくというようなことになりかねないので、六十日以上百八十日以内が適当であると我々は考えたわけでございます。
○枝野議員　まず、そもそも現行の提案している法案でも、ここにある解説という言葉の意味は、御指摘のあった新旧対照表のような話とか、それから現行憲法の参照条文、つまり、変える部分ではないけれどもつながっている、関係している部分をちゃんと示して説明する。それから、国会で発議のプロセスはあるわけですから、何月何日に衆議院でどうこうされて何月何日に議決されてなんという客観的な日誌みたいな話。イメージとしては、我々が法案審議する場合のいわゆる白表紙、参照条文とか新旧対照表とか載っているああいうのがありますね、あれのイメージであります。
　が、もしそういうふうに読み取られない、誤解があるんだとすれば、特に解説という言葉が何か価値判断の入るような話に受け取られるというふうな心配がこの間の小委員会でもありましたので、今法制局とも御相談をしながら、この解説という言葉を変えて、むしろ具体的に新旧対照表とか参照条文とかという書き方がいいのかどうか、これはちょっとテクニカルに法制局と相談しなきゃいけませんが、より紛れのない形に変える準備を進めておりまして、そういう意味です。
　つまり、あくまでも、パンフレットについていえば賛成枠、反対枠それぞれフィフティー・フィフティーで与えられる枠、これはそれぞれの賛成派、反対派が勝手につくって勝手に出せばいいんです。そこには手を入れない。それ以外の部分ということについては、もともと賛成派、反対派どちらもこれはお互い間違いないですねということで、意見が分かれるということにならない中身しかそこには載せない。そこに裁量の余地は入らない中身にするということを想定しておりますので、そういうことが間違いなく読めるような条文に、必要があれば変えるつもりでいます。
　説明会についても同じ発想であります。説明会についても賛成派、反対派が同じ時間を与えられて、それぞれ、我々はこういう理由で賛成である、我々はこういう理由で反対であるということを言う。その前段階として、まさに今のパンフレットの中立部分のところを朗読するようなイメージでやります。問題は、今回、特に小委員会の議論以来、いつどこでやるのかということ。これは確かに裁量の余地がある話でありますので、ここは確かに難しい。御指摘のところは考えなきゃいけないとは思います。
　説明会をやらないという選択肢もあるのかなと。つまり、そこのところは賛成派、反対派がそれぞれキャンペーンを張るでしょうから、そうした集会で行われるんでしょうから、いつどこでやるのかということについて裁量の余地がどうしても働かざるを得ないのならば、そこを中立公正に、賛成派も反対派も、では何月何日にここでやる、何時からやる、何時間やるなんということについて、お互いが公正だなんということを納得できるやり方が果たしてできるのかと言われるとなかなか難しいので、これは全く私見で、党内的にも全くだれとも相談していないんですが、もしかすると説明会はやらない方がいいのかなということを含めて検討をしたいと思います。
　それから、期間についてでありますが、私は、最短の六十日というのはこれでいいんだと思います。
　つまり、みんな憲法改正というと大がかりないろいろなことを考えていますが、いつも申し上げていますが、私は、現行の憲法の条文を読む限りは、裁判官の給料を普通の公務員と同じように社会の給与水準が下がったから減額するという、この間裁判官給与法の改正をやりましたが、あれはやはり現行憲法では憲法違反だろうと思います。裁判官の給与は下げてはいけないと書いてあるところは、あのときに法制局が解釈として言った言葉をちゃんと書くべきであると思うし、私は、現行憲法では私学助成金は違憲だ、これは私は大学の憲法ゼミのゼミ論なので違憲だと信じておりますが、違憲でないという人たちがたくさんいて意見は分かれるので、私はそこは合憲にしか読めないように変えるのには反対するつもりですが、私学助成金は合憲だと思うんだったら、ここのところの条文は変えた方がいいと思います。
　こういうかなり技術的な話も十分あり得るわけで、こうしたときに三カ月も四カ月も周知期間が要るとかという話になれば、それはちょっと違うだろうと思いますので、そうした場合には六十日あれば十分ではないか。
　私はそれは革命だと思いますが、全面書きかえという革命を現行憲法の改正手続を便宜上使って行うというようなことがもしなされる場合にも、この手続法が便宜上使われるわけですから、そうした場合に果たして百八十日でいいのかということについては、私は、全面書きかえは革命ですから、民主党は革命政党ではないので革命をするつもりはない、つまり全面書きかえをするつもりはないので想定しておりませんが、もしもそういうことを意図する人たちがいるのであれば、まさに革命手続を百八十日ぐらいでいいのかなという疑問は若干あるので、どうしても全面書きかえ、革命をしようという政党があるのであればもうちょっと長くてもいいのかな、こんな感じであります。
　以上です。
○保岡議員　では、枝野筆頭の今の御説明を受けて与党の方からお話ししますと、忘れないうちに、説明会の問題ですが、これはパンフレットの反対意見、賛成意見を読むイメージだと言われたことは、私は同じような感じで、そういうものではないかと受けとめております。説明会はやらない方がいいんじゃないかという選択肢もあるようなお話でしたが、私は、できるだけ説明会もきちっとして、発議の内容そのものをまず正確に議論の対象として示す機会はできるだけ確保した方がいいと思います。
　また、解説ですね、憲法改正案に対する要旨、解説。要旨は、非常に重要なことを簡潔にまとめて、整理して示すという趣旨だと思うんですね。これは必要ですけれども、私は、改正案、条文そのものよりは短くなる、簡潔なものだというイメージです。そうだとすれば、発議の内容を正確に材料として国民に示すためには、やはり解説的な、解説というのは「よくわかるように物事を分析して説明する」というふうに広辞苑に出ていますけれども、そういう趣旨の努力は国会の責任において私はやるべきであって、それはちょっと枝野筆頭と認識が違います。
　違いますけれども、しかし、枝野筆頭が言われているように、またいろいろ御指摘を踏まえての御意見ですから、要するに公正中立、客観的な取り扱いをどうやるかという工夫の問題ですから、制度としてもう少しその点が担保できる表現がないかということについては、十二分に検討することは我々も受け入れて努力をしたいと思います。
○辻元委員　今の御答弁を聞いておりまして、両案の共通部分にも両提出者による認識の違いが多々あるのではないかということの認識を深めましたので、引き続き慎重な御議論をお願いしたいと思います。
　終わります。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　福島啓史郎君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　尾辻　秀久君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　株丹　達也君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　出合　　均君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　吉田　耕三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　関戸　秀明君
　　　　　　　総務大臣官房長　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長株丹達也君、人事院事務総局総括審議官出合均君、人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、総務大臣官房長荒木慶司君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長石田直裕君及び総務省自治行政局公務員部長上田紘士君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕