○堀委員　それはいまの総理の御答弁で、おのおのの立場がありますから結構でございます。
　そこで、私はいまのこういう問題を通じて考えますときに、皆さんのお手元にペーパーをお配りをしてあるのです、このペーパーをちょっと見ていただきたいのです。急いでやったものですから計算上ちょっと間違いもあるのですが、これは一体何をペーパーにしたかといいますと、いまの国の財政のあり方というのは中央政府にすべてが集中的に偏っているという問題でございます。
　「五十五年度一般会計の特質」とこう書いたのでありますが、これは、国民経済計算の昭和五十七年度版といいますから、五十五年の実績の出た企画庁の資料をもとにしてつくったのでありますが、一番上に総固定資本形成、中央政府二兆三千八十三億円、地方政府十二兆六千二百六十三億円、社会保障基金五百十一億円、合計十四兆九千八百五十七億円というのが、フローでとらえた中央政府、地方政府、社会保障基金、一般政府という項目の公共投資総固定資本形成でございます。右の方の三番目の方へちょっと来ていただいて「五十五年度総資本形成」というところに公的企業というのが、ほかにまだあるのでありますが、この公的企業というのが八兆四千七百七十三億円。公的住宅というのが八千八百二十六億円、それで公的企業の分が七兆五千九百四十七億円で、合計公的企業が八兆四千七百七十三億円、一般政府がいま申し上げた十四兆九千八百五十七億でありますから、要するに政府の総固定資本形成は、公的部分は二十三兆四千六百三十億円になる、こういうふうに読んでいただきたいわけであります。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
　そこで、今度は長期債がどういうかっこうで出ているのかというのを調べてみますと、国の長期債十四兆二千七百五十億円、地方政府は一兆百四十八億円、社会保障基金は出ておりませんから、これの合計が十五兆二千八百九十八億円となります。公的企業と書いて下へ置いておりますけれども、これはいまの公的企業の長期借入金のことでございまして、それの計算が下の負債残高ということで、これはストックでしか出てないものですから、ストックを、五十五年と五十四年の差額を出せばそれが五十五年のフローになるわけですから、そういうことで計算をしたものをここへ上げたわけであります。そこで、長期債の十五兆二千八百九十八億とその下に書いた五兆百六十一億とを合計いたしますと、下に星をつけて書きましたが、長期債と借入金の合計二十兆三千五十九億円、こうなるわけであります。そうしてこの公共投資の総計は二十三兆四千六百三十億円、こうなるわけです。
　日本の国民経済計算ということで見ると、実はいま出されておる国債、地方債、政府保証債その他の長期借入金全部を含めましても、公共投資よりもまだ少ないのです。公共投資全体が二十三兆四千六百三十億円に対して、長期債と借入金の合計は二十兆三千五十九億円。約三兆余りはまだ固定資本の方が大きい、こうなるわけです。ですから、国民経済計算という角度で見ますと、よく四条国債、特例国債という議論があるのですけれども、国民全体での計算で見ると、実はいま言われておる赤字国債というのも、国全体ではどこかで固定資本の見合いになっているというのが、私がいま申し上げている問題の基本なんであります。
　そこで、この固定資本を見てみますと、中央政府がわずかに二兆三千八十三億円しかないのに、地方政府は十二兆六千二百六十三億円と、国がずいぶん金を使っているけれども、国の公共投資というのは、資産としては国の資産ではなくて地方の資産だ。それが十二兆もあって、国そのものの資産は二兆三千億しかない。ところが金は全部国が賄うというかっこうになっておるわけでございます。
　そこで、これから見て、いまの日本の財政のあり方というものは一体これで正常なんだろうかどうだろうか、こういうことでありますが、五十六年度の政府の会計の使途別分類というのを時間がありませんから私の方で申しますけれども、五十六年度は、人件費が二兆五千四百、物件費が一兆一千八百、補助金十四兆七千二百、他会計への繰り入れ二十四兆三千九百、総額で四十六兆七千九百というのが五十六年度の予算の一般会計の関係であります。
　実は大体この二割を国が使うので、あとの八割は全部地方やその他へ国を通して流れていっているというのが、いまの国の財政の姿なんですね。ですから、補助金も十四兆ありますけれども、これもずっと地方へいく、それからいろいろなものが地方にいきまして、結果的に地方はこれで非常に助かっているわけであります。
　国全体では地方の関係を調べるのは大変むずかしいものですから、東京都の五十五年の決算をちょっと調べてみたのであります。そうしますと、東京都の五十五年の決算は、地方債の発行が三千三百十二億円、国庫支出金が五千七百四十八億円で、合計九千六十億円。これは借り入れの方です。それに対して投資的経費は八千二百三十六億円ということになりまして、一般歳入が四兆三千八百八十八億円で、これに対するいまの地方債、国庫支出金等の負債割合はわずか七・五％にしかならない。
　こうやってみますと、投資部分はほとんど地方にありながら、地方は起債をしないで国の国庫支出金やその他一般財源との関係で処理をする。ですから、いま国が一生懸命赤字国債で借金しながら、地方には起債をさせないでそっちへ金を全部流してしまっているものですから、結果的に中央政府は非常に困難な情勢になっておる。しかし国民経済計算全体で見たら、そういう意味では赤字国債じゃなくて、公的企業を含め、地方政府を含め、中央政府を含めて、どこかで全部引き当てになっておる、四条国債的な発想がここではそうなっているが、たまたまいまの中央政府の財政の仕組みがこういうところへきて非常にひずみがきて、これが赤字国債、赤字国債ということで大変な情勢になっておるというのが、いまの私の分析なんです。
　だから赤字国債を出していいという話をしているのじゃないですよ。よろしゅうございますか。要するに、赤字国債であれ建設国債であれ国債は同じですから、国債を出せばそれが問題になることは、物が引き当てになっておろうがなっておるまいが別なんですが、ただ国債の発行の状態というものは、日本経済全体の中でバランスがとれているかとれていないか、金融資産の増加分との関係でどうなっているかということが大事なんでして、ただ単純に予算技術上で四条国債だ赤字国債だなどという問題は、私は、多少問題のあるところへきているのじゃないだろうか。
　確かに、最初日本経済というのは均衡予算だったわけですから大変よかったわけです。しかし、均衡予算でいけた時期というのは高度成長の時期ですが、だんだん成長が低下をしてくる情勢の中で、これではやっていけないということで昭和四十年に国債の発行になった。これは総理も御存じだと思いますが、私も、当時ここの場で佐藤総理大臣、福田大蔵大臣のときに最初の国債発行の論議をさせていただきました。
　私どもは、あのときは実は歳入欠陥を予想したのですが、そうではなかったのです。赤字国債というかっこうで出されて、福田大蔵大臣の決断は大変りっぱだった。当時全然出してないのですから、四条国債だと言って出してもまだ出せることではありましたが、それを四条国債にしないで赤字国債にされたのは、私は、当時の福田大蔵大臣のりっぱな決断だったと思うのでありますけれども、そういう時代からだんだんここまでやってきたときに、行政改革とか財政再建というのは、システムを変えるということが基本だということを私は昨年も総理に申し上げてきたと思うのでございます。そのシステムを変えるということは、冷静にいまの情勢の中で、いまの財政のあり方がそのままでいいのだろうか。
　だから、さっき五十九年に赤字国債をゼロにするというようなことは大したことじゃないので、総理が政治責任をとるとかなんとかおっしゃるけれども、そんなことはとる必要も何にもないと私は思っているのですよ。それよりも総理がやらなければならない大事なことは何かというと、いまの財政構造、中央政府、地方政府、公的企業、こういう全体を見渡して、最も合理的にこれの配分が行われるようにやるということをあなたがここで行政改革としてやられれば、そんな財政再建、五十九年に赤字国債がゼロになろうがなるまいが、この倫理から言えば大したことじゃないのです、率直に言って。
　問題は、日本の金融資産の増加、全体の経済の大きさに対して、どこまでが国債発行が許容される限度であるのか、そういう問題が大事なので、赤字国債、建設国債というのは、何か話を聞いていると、建設国債ならよくて赤字国債なら悪いのだという一般概念でありますけれども、これで見れば別に同じなんです。要するに、中央政府のそういうシステムによって起こってきているだけのことだ、こう私は思っているわけです。これも細かい技術論じゃございませんので、総理大臣のお考えをひとつ承りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕