Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（東良信君）　全く、抽象的といいますか、具体的な項目についてのお話とか振興策とか、そういうことの言葉も出なかったということでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　先ほどの同僚議員の御質問に対して、長官は、四月十一日に沖縄県との基本合意に基づいて今回の閣議決定をしたという趣旨のお話がございました。しかし、私などから見ますと、今回の閣議決定と沖縄県側の要望とは随分ずれがあるように思いますね。
　どういうことかといいますと、県側が表明していることは、県としては、普天間飛行場移設問題は政府案が前提となって閣議決定するのではなくて、県の普天間飛行場の危険性を除去する陸上へリポートを造るというのを基礎にして閣議決定していただきたいという趣旨のことだということを言っているわけなんです。その点からしますと、今回のこの閣議決定というのはどうもおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　沖縄県との基本合意書の中で、政府案を基本として、政府案を基本として普天間基地の危険性の除去、環境や安全性、それから実行可能性等々について留意しながら具体的な建設計画を考えるというふうに閣議決定の中にはあります。
　政府案というのはどういうことかというと、日米合意書に基づくものが原点でございます。そういう、今、大田委員がおっしゃるようなことについては、危険性の除去とか、そういう文言の中で沖縄県の意見としてそれは議論をさせていただきますという形で我々も配慮させていただいているということでございます。
○大田昌秀君　先ほど東統括官からお話がございましたように、県としては一九九九年の十二月の閣議決定、北部振興策の問題についての閣議決定の堅持ということを非常に強く要望しているわけですが、今回それを廃止するということになっているわけですね。なぜ廃止するんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、そもそも閣議決定の中心議題というのは普天間飛行場を辺野古沖合に移転をするということでございます。その辺野古沖合移転に代えて、今度は普天間の全面返還を早期に実現するためにキャンプ・シュワブに移転をするということでございます。したがって、閣議決定の中心の議題は変わることになるわけでございます。
　北部振興策ということも、基本的には普天間飛行場の移転に関連した形で沖縄の振興策を考えようということであったと思います。我々は、沖縄の振興策について、同じようにこれは沖縄県や関係町村長とよく協議をして考えてまいりましょうというふうに思っております。
　私は、もうちょっと大きく新たな発展構想を考えるべきなんじゃないかというふうに思っております。基地のあるところは基地のあるところらしくめり張りを付けて考えてあげたいし、あるいはまた、沖縄県は沖縄県全体としてやっぱり自立的な経済を建設をしていくためにはどうしたらいいのかというような大きな発想で考えていかないといけないんじゃないかと、そういうことを考えようじゃないかということをこの閣議決定の案文には意向が反映をしております。だから、北部振興策にとらわれてどうのこうのではなくて、沖縄の振興策については一生懸命協議をしていきたいという気持ちであります。
○大田昌秀君　北部振興策以前に決定されたのは年間百億円を十年間出す計画で、実際にもう六百億ですか、出ているわけですね。それが廃止されるわけですね。そして、今おっしゃるように、長官はそれ以上の振興策をお考えということですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、私は、北部振興策を全部廃止すると言っていません。十八年度は既に予算化されております。そして、十九年度についてはこれから考えていけばいいことであります。
　もう北部振興策が進行して、あと何年ですか、五年あるわけで、半分できたわけですね。その過程でどういうふうになっているのか、実態がですね。もう終わったものがあるのか、更に継続していかなければならないのか、更に新たな問題が出てくるのか、そういうことも含めて、私は北部振興策をゼロにするという考え方は持っていません。
　ただ、そういうことをやっぱりきちっとよく精査して、本当に、基地を受け入れる名護市、あるいは基地を持っている地域にとって何が必要なのと、あるいはまた、沖縄県全体ではどういうふうにすれば県全体の発展が望めるのかということをもう一回新たな発想で考えてみたらどうなのという思いもあります。だから、北部振興策は十一年の閣議決定をゼロにしたからこれもゼロでありますという考え方を取っているわけではありません。
○大田昌秀君　先日の本委員会において同僚議員が、ロードマップを実施した場合に一体沖縄の基地はどれくらい減るかという質問がありまして、長官はそれに対して、ほぼ、現在、在日米軍専用施設の七五％までが沖縄に集中しているけれども、ロードマップの実施によって大体在日米軍専用施設の七〇％くらいまでになるだろうというお話でした。
　ところが、先日の衆議院の委員会で同じような質問が出ましたところ、わずか〇・八％しか減らないと、現在の七四・六％から七三・八％になるだけだという御答弁がございましたけれども、これまで長官はしきりに今回の再編によって沖縄の米軍基地がいかにも大幅に減るかのような印象を与える御答弁がございましたけれども、実態はロードマップが実施されたとしても七三・八％が残るということが先日の外務委員会ですか、衆議院で答弁が出ているわけなんです。
　沖縄では自衛隊が混成団から旅団に格上げされるわけなんですね。人数が増えるわけなんですね。そういう格好で本当に軍事基地が減るのかという問題は、もっと正確に県民にも理解していただくようにしないとなかなか協力を得にくいと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○委員長（舛添要一君）　時間が過ぎておりますので、額賀防衛庁長官、簡潔に答弁して終わってください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、大田委員、ロードマップだけの場合と、それからそれ以外のもの、その他事案がありますね。神奈川県のことだとか、それからキャンプ瑞慶覧のことだとか、不確定な要素ですね。そういうロードマップだけの問題にした場合は七四％でありますが、そのほかのことを加味してやると七〇％になると、不確定な要因を除いてやると、という話をしたんであって、食い違いがあるというふうに思っておりません。後でよく説明に行かせます。
○委員長（舛添要一君）　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年十月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、腐敗行為を防止し、及びこれと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、腐敗行為に効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると考えております。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局企画部長　　宮本　敏久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　利男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、文部科学大臣官房審議官中田徹君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、農林水産省総合食料局次長内藤邦男君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房審議官加藤利男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　今日は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、いわゆる中活法の質疑をやらせていただきたいと思います。
　この法案に関しては、参考人の意見陳述をお聞きし、また先日、川越の方にもお邪魔をしまして、その成果をちょっと見させていただいたところでございました。大変川越においては活力ある活動をやられているなというのが実感でございましたし、ちょうど平日のお昼でございましたが、大変観光客も多くて、その特性を十二分に生かしていらっしゃるなと、こう思いました。それを踏まえた上で、今日はいろいろと質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　私自身、このまちづくり三法に関しては大変な思い入れもございます。と申しますのが、私も国政に身を置くまでは地域で頑張る経営者の一人でございましたから、経営者というのはやはり社会貢献というのが非常に大事でございまして、まちづくりがどうあるかでその経済体系も変わっていくと。特に中小零細というのはこういうものが大きく左右するわけでございます。そんな中で、商工会の青年部という組織におりましたころは、地域おこしだと、こんな思いで、まちづくりは人づくりであり地域づくりだと、ひいては経済の活性化だと、こんな思いでいろんなことに取り組んでおりました。
　今回、こういうことで法の改正を見たわけでございますけれども、これ、今日、法案の審議をするわけでございますけれども、大変そういう思いでは非常に感慨深いものがございます。事ここに至った経緯につきましては、私どもも当選させていただいて、我が党でまちづくり三法を見直すプロジェクトチームというのをつくりまして、一年間いろんな議論をさせていただきました。高度経済成長を果たして、それぞれの地域が活力を持って伸びていく、こんな中で地方の都市辺りは非常な格差を強いられて町が空洞化したのではないかと、このことをしっかりと検証しようということで一年間取り組んだわけでございますが、やはり経済の伸展とともにモータリゼーション化、こういったもので消費者のニーズも変わりましたでしょうし、いろんな観点も変わったと思います。
　また、人口減少、公共施設の郊外進出、また大店の進出、この理由の中で一番大きかったのは、私どもが常々思っていたのは大店の進出であったろうと、こう思います。小が大に勝つためにはそれぞれの特性を生かしますが、それだけの理屈では勝てない理由も多々ございます。選ばれるのは顧客でございますけれども、その顧客に対してのやはり商業者としてのプレゼンも足りなかったでしょうし、アピールも足りなかったでしょう。しかしながら、市場原理主義からいいますと、なかなか小が大に勝っていくというのは難しいことでございまして、小の団結力というのは、これ少々足りなかったのは否めないという点を実感しております。そこで、平成十年にまちづくり三法を制定されて、都市の活性化ということで取り組んできたわけでございますが、今回、今のような反省にかんがみ、法の改正というふうに理解をしております。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、まちづくり三法、平成十年に制定をいたして、都合七年、もう八年になりますか、経過をしておりますが、この間のこの三法のそれぞれの評価、まちづくりに対してどのような評価をされているのか、まず経済産業省にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（迎陽一君）　まちづくり三法の制定後の実際の評価というお尋ねでございますけれども、私どもでもその関係する審議会で様々な議論をしてまいりました。そうした中で、平成十年の法改正で、旧大店法による商業の需給調整をやめて、大型店の立地については、どこに立地をしていいかというふうなものは都市計画による立地のコントロールの仕組みに転換を図ったわけでございます。しかしながら、各種のそうしたゾーニングのための都市計画上つくられたツールが地域において十分な活用がなされなかったというふうなことがございます。
　それから、中心市街地の活性化につきましても、中心市街地の活性化の計画、地域でいろいろお作りいただいたわけでございますけれども、これについて十分な評価を行うような仕組みが整っていなかった、あるいは商業の活性化等にやや偏るところがあって、様々な都市機能の中心部への集約と、トータルなまちづくりの中で問題を解決していくというふうな視点がやや希薄であったというふうな、いろいろ見直すべき点というふうな御指摘を受けておるところでございます。
　今回の法律の改正におきましては、こうした三法の抜本的な見直しに基づいて、今般、都市計画法等の改正と、それからここに御提案申し上げております中心市街地活性化法の改正を御提案しておるところでございます。
○松村祥史君　今御答弁ありましたとおり、それぞれの三法はなかなかうまく機能しなかったと、こういった理解をしていいものかと思うんですけれども、そのことでやはり町が空洞化しシャッター通りができたと、こういったことは否めないというふうに思っております。
　町で暮らしておりますと、若い経営者の一人として思っていたことは、頑張ろうにも自助努力の限界を超しているなということを常日ごろから感じておりました。まちづくりはやはり地域に住む住民のやる気だと、こう思っておりますが、そのやる気がいかにあろうとも、なかなか届かないものがございます。
　そこで、今回、この法の改正をしていただくことで、町の集積を図り、町のにぎわいを取り戻す、そのことによって経済の活性化の一端にしていただくと、こういった理解をしておりますけれども、現在、人口減少問題を抱え、少子高齢化が進む中で、またモータリゼーションが進む中で、高齢化する方々が歩いて買物に行けたり、いろんな不便を感じることなく町の中で生活できるような法に仕上げていく必要があると考えます。
　そこで、二階大臣にお尋ねをいたしますが、今回、この法の改正後、三法の機能を基にどのようなまちづくりを推進される考えをお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　松村議員は、自ら経済界に身を置いて、また青年会議所等でも大変な御活躍をいただく中でいろいろなチャレンジをしてこられたと思います。
　その中で限界を感ずるという今御意見を伺いましたが、私も地方の経済界、また商店街、あるいは地域の青年経営者等、いろんな研究、研さんを重ね、またいろんな場面にチャレンジを続けている中で、やはり今、松村議員がおっしゃったと同じような思いに至る場合があるのではないかと。その際、経済産業省として何か手助けはできないだろうか、御一緒に悩み、御一緒に考えると、そういう気持ちが大事ではないかと思っております。
　そんな中で、今また少子高齢化、そして何よりも商店街で重要な人口減少社会という、この商店街機能にとって人口というものは大変大きな役割があるわけでありますが、そこに継続的に人口減少社会を迎える、このような状況でありますが、私はそうだからといって、このまま立ちすくんでおったのでは何もならないわけでありますから、これから、都市機能の無秩序であります拡散の状況から中心部へと改めて集約する方向転換が必要だということで今回この法律をお願いしておるわけでありますが、今後、中心市街地に都市機能を集積させ、住む人を増やし、にぎわいの回復を図るということが一応のこの理想と考えておるわけでありますが、そこに持っていくためには相当の頑張りがなくてはならない。
　そこで、今日は、日ごろ中小企業のために本当に力を尽くしてくださっておる山口信夫日商会頭が「改正「まちづくり三法」で地方活性化を」というタイトルで「財界」という雑誌でインタビューに応じておられるのが新聞広告で目に留まりましたので、先ほどから取り寄せて拝見をしておるところでありますが、そこにはやはり、コンパクトなまちづくりということで、成功事例の青森市の例を取り上げております。しかし、この青森市というのは人口も相当数あるわけでありますから、どこの町にもこの例が当てはまるわけではありませんが、しかし共通の問題点はやはりここにも存在するわけであります。
　昭和五十年のころに比べて、夜間人口の減少は、十年間で約四割減少した、そういう中でこの市内の七つの商店街でも廃業、休業が相次いだと、この状況の中から、平成元年に青森の市長に就任された佐々木誠造さんがコンパクトなシティー構想を打ち出して中心市街地活性化の先頭に立った。私もこの市長は存じ上げておりますが、非常に熟練練達の市長でありますが、考え方が若い、そして斬新なアイデアを駆使して市政を引っ張っておるわけでありますが、これは、歩いたり、自転車利用で十分用が足せるまちづくりをしようと、これがこの町のコンセプトであるそうでありますが、そこからいろんな工夫を凝らして、今まちづくりとして非常な実績を上げておられるわけでありまして、私どもも何がその成功に結び付いたのか。
　そしてまた、皆さんも御承知のとおり、関西の方では堺市という伝統的なまた歴史的なあきんどの都といいますか、そういう町があるわけでありまして、私も今朝閣議の際に、お隣におられた堺市出身の北側国土交通大臣に対して、一度経済産業省の幹部を堺市へ勉強にやりたいと思っているんだと、そのときははっぴを着ていくからねと、こういう話をしましたら、自分が出迎えるからと言うから、いや、そんなことしちゃ駄目なんだと、そういうところへ行って、見えざるところで何が大事かということをやはり見てこなきゃ駄目だと。
　ですから、今、法案を御審議いただいているわけでありますが、この法案が成立したからとて、私は度々正直に申し上げておるんですが、それで日本の商店街が全部活気付くとは思いません。一万三千ぐらいの商店街の中で幾つかの町を選んで、そこに集中的にこの機能回復のための努力を地元の皆様とあるいは県、市町村、そして経済産業省一体になって取り組んでいきたいと思っております。
　これは今度、出先の局長を改めて東京に招集しておるわけでありますが、この法案成立の後は、私は委員会の場で度々申し上げてきた、地方の出先も総動員をして、この法律の成果を地域の商店街の発展につなげていくということを言っております以上、彼らにもそういうことの決意を固めてもらおうと、こういう思いで特別に局長を招集しておるところでございます。
　今日、委員長及び理事各位の御理解をいただいて、私どもで、こういう状況ではありますが、一万三千の中で頑張っておる商店街、いわゆる「がんばる商店街七十七選」というものを今日は発表させていただくことにいたしました。もう既に委員各位のテーブルには配付されておると思いますが、またお暇のときに目を通していただきたいと思うんです。こういうことを重ねていくことによって、自分たちの商店街とここに出ている七十七選とはどこが違うかということをそれぞれお考えになりますし、この程度のことなら自分たちもやろうと思ったらやれるんだがなということがあるかもしれない。
　そんな中から、試行錯誤でありますが、私どもも、この経済産業政策の中で一番難しい商店街対策、私はこれが一番難しいと思うんです。大企業の場合には、ある程度自らの足で立って、自らの手で自らの頭脳でこの企業の将来はどうあるべきかということをみんな御自身がそれぞれ研さんされるわけでありますが、この商店街の皆様に奮起していただくためには、先ほど申し上げましたように、青森の市長のような先頭に立ってやってくれる地方行政の責任者、そしてそのことに対して政策的にこんな方法がありますよ、融資ならこれがありますよ、そして政府系金融機関もともすればどんな決着になるかということを御心配をいただいておったわけでありますが、皆様のお力をいただいたおかげでだんだんと、中小企業の皆さんにもある程度安心していただけるような新しい枠組みができるのではないかという希望が持てるようになってまいりました。
　そういうことなどを併せて、これから議員の皆様のいろんなお知恵やまた経験をおかりしながら、経済産業省としても、先ほど来申し上げてまいりましたように、一番難しい商店街の振興策、真剣に取り組んでみたいと考えております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。固い御決意を聞かしていただいた思いでございます。
　また、後ほど質問させていただこうと思っておりますが、「がんばる商店街七十七選」、先般は中小企業についてもこのようなエールを送っていただいて、こうやって広く知らしめることでその方法論であるとかいろんなものの検討ができますし、また頑張っている方々への追い風になるものと思います。大臣の本来のねらいというのは、こういうことを紹介することでもっと次のニーズを出しなさいよと、先を行く方々にもっと先に行っていただくと、こういうねらいがあるんじゃないかなと思っておりますが、後ほどまたこのことはお尋ねをするとしまして。
　今、これからこの三法を制定することで理想的な都市像というのをお話をいただきましたけれども、私は今回の法案に関して大変な大きな一手を打っていただいたと思っております。その一手というのが、やはり大店の進出をある程度規制をして町にチャンスを与えるというようなことではないかなと。都市計画法で一定のブレーキを掛けて、中心市街地活性化法でそのアクセルとするというふうに思っております。
　それともう一つ、これは私がまだ現場におったころ、よく、ちょっと汚い言葉ではございますが、小さな商店を営む我々にとりましては、この大店というのは安かろう良かろうという、こんな商法でやってまいりますので、我々の原価割れをしたところで物を売ります。そうなりますと、人の集積という面では確かにいいですが、単なる経営体でございまして、吸い上げたお金の税金は東京本社に税をするというような観点しか持っておりませんでした。ましてや、私は日ごろから商店街や地域の商工業の皆さんには、皆さん方は地域の防人ですよと、こんなお話をしておりました。単なる経営体ではなくて、やはり長い歴史、文化を保ちながら、地域の方々、とりわけ子供たちもしっかり守りながら、こういった経営体を形成をしてしっかりとまちづくりの一端を担っていただいていると。
　残念な話が、町おこし、地域おこしをやっておりまして、やはりその核になって働きますと、たくさんの方々の人手も必要ですし、知恵も必要です。もちろん物心両面での御支援も必要です。しかしながら、こういう大店の方々は一向にこういったことには御協力いただけない。残念なことです。地域の中でせっかく居を構えていただく、そういうことであるならば、やはり共生をしていただくことが一番の理想であったわけですが、残念ながら単なる競争という形で町が衰退をしたと。
　そんな中で、今回この法案で大店が──先ほど、ちょっと済みません、話が飛びますけれども、汚い言葉と申しましたが、私はこの大店に関しては焼き畑商法じゃないですかと、こういうお話をしておりました。先ほどの申し上げたような説明の中で、小がなかなか大に勝つことができない、ましてや、大の皆さん方はしっかりともうけを取っていかれるが、つぶれるときには風とともに去っていかれる、その跡地には復興さえできない実情があると、こんな思いで、じくじたる思いでおりました。
　今回、この法案においては、第六条で「事業者の責務」という規定を設けていただいております。これは大変大事なことではないかなと。もちろん撤退したくて撤退されるわけではありませんでしょうけれども、やはりそういった実情が今後発生する、やはり進出においてもそのことをしっかりと理解をして進出計画を練っていただき、共生とともにまちづくりを推進していただくことが大事であると思っております。
　それで、お尋ねをしたいんですが、この事業者の責務について詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　御指摘のように、大型店につきましても、一定の地域に立地をしてそこで事業を行うわけでございますので、当然としてその地域のまちづくりに参加、協力をするというふうなことが、当然企業としての社会的な責任として求められるわけでございまして、こういうものに自主的に取り組んでいただくことが望ましいことだと考えております。
　また、今ございましたように、やむなく退店をするような場合についても、これは退店をいたしますとそこに空き店舗が残るというふうなこともあり得るわけですので、後の入居者を探すことに協力をするとか、あるいはそうしたいろいろな社会的な責任を果たしていくことが望ましいと、こう考えておるところでございます。
　それで、今般、中心市街地活性化法第六条に、中心市街地活性化の基本理念に十分配意をしていただきたいと、そして活性化のための施策の実施に必要な協力をするように努めていただきたいというふうな訓示規定を創設をしたところでございます。
　こうした規定を踏まえまして、事業者におかれては退店時の対応を含めてこうした責任を着実に果たしていっていただくよう、私どもとしても促してまいりたいというふうに考えております。
○松村祥史君　責務の規定については、個人的にはもっと細部にわたってという思いもございますが、これは経済上、法で縛るわけにもまいりません。ですから、本当に大事なのは、出店時の、やはりその地域の中の、地場産業として生きようという大型店の皆さん方の経済度、経済人、地域人への思いであろうと思いますので、こういった観点が一番肝要かと思います。そういう意味では、こういう責務を設けていただいたことは大きな一歩ではなかったかなと高く評価したいと思います。
　今後、大店にも是非、進出に当たっては地域の経済人の一員として活躍いただくことを期待したいなと、このように思っております。
　さて、本題の中心市街地活性化法に入ってまいりたいと思いますが、今回の改正のポイントとして、頑張っている取組を集中的に応援するために内閣総理大臣による認定制度を設けるとともに、政府が一丸となって取り組むために本部を設置したことと考えております。また、いろんなまちづくりの関係者がそのことに参加をすることで、協議会を設け、そのことに実質取り組んでいくと、これは非常に大事なことであると思いますが、ただ、協議会を設置をし、計画を作り、その認定を総理大臣からいただかなければなかなかこのアクセル法を活用できないという実情があるんじゃないかなと。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、第九条第六項の内閣総理大臣の承認を明記してございますけれども、具体的にどのような基準で認定を行い、そのやる気という部分の評価ですね、頑張る地域の認定、この点につきまして詳細にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　基本的には、市町村が作成いたします基本計画について、その実効性というものをきちっと見るということで認定をいたしたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますれば、やはり計画を作って取り組む以上、その明確な数値的な目標を掲げていただき、何を目指すのかと。それから、実際に計画を実施した場合に、それがうまくいっているのかいっていないのかチェックができると。こういったような、例えば市街地における通行量ですとか、あるいは空き店舗をどの程度減らすとか、あるいは販売額ですとか、そういった明確な目標を掲げていただくと。それから、当然、その計画を実施するに当たって地域の関係者が町ぐるみでその取組を行う見込みがあるのか、中がばらばらであるとか協力が得られないというふうなことではなくて、町ぐるみでその取組を行えるような見込みがあるということ、それから、商業の活性化と市街地の整備改善、こういったものが整合的な形で一体的に推進されるというふうな計画の中身になっているかと、こうした点を総合的に判断をして認定を行うというふうなことになろうかと考えております。
○松村祥史君　先般、現場視察で川越に参りましたけれども、この地域がやはりにぎわっていたのは、地域の特性を生かしたまちづくりであったかと思います。市長が、以前は蔵に古くなって見た目が悪いんで覆いをしていたと、しかしながら、それをやはり活用して蔵のあるまちづくり、蔵をテーマにまちづくりを進めたと、こうおっしゃったんですが、先般の参考人の意見陳述でも、私の地元、熊本市長が参られて、熊本城がございますと、その中で、城下町、こういった特性を生かしながら都市計画を進めてまいりたいと、このような御意見をいただきました。
　今回の規定の中では、その特色の、地域の特性、特色を生かしたまちづくり、こういったものについては明確に示されておられませんけれども、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　正に御指摘のとおり、各地域ごとに地理的な条件、あるいは歴史的あるいは自然、文化的な背景等、もう一つとして同じものはないわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、基本計画の認定を行うと申し上げましたけれども、何か画一的な計画というふうなものを国が提示するというふうなものではなくて、正に各地域ごとの特色を踏まえて地域ごとに効果的な計画を知恵を絞って作っていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、そうした計画が実行される可能性というのをチェックをすると、中身をチェックするというよりもですね、というふうなことで法の執行を考えておるところでございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　是非、地域に生きる方々は、やはり地域の特性、いわゆる地域の武器ですね、これをもってまちづくりを行い、それによって経済の活性化を図ろうというのが主たる目的でありますし、そこに住む方々が生き生きと暮らすと、こういう二重の喜びがあるわけです。生き生きと暮らすためにはやはり経済も良くなければならない、そのためには自分たちの武器は何なのかと、これを真剣に考えていく。
　そういったときに、実は熊本のこの間お話を聞いたときに、市長がこうおっしゃったですよね。現行の計画でいきますと四百ヘクタールほどの広さになってしまうと、コンパクトという言葉には少々違いが出てくるかもしれないと、しかしながら、町の特性を生かすには、城下町の特性を生かすには、そういった広さの概念も必要なんだと。
　今回、この法案では広さの概念というのは示されておりませんけれども、計画を基にその辺はそれぞれの地域がそれぞれの特性を生かしてくることと思いますので、是非十二分に配慮をいただきたいなと思います。
　他方で、実は一つ心配をしていることがございます。
　確かに今回、選択と集中ということで、やる気のあるところはというような選択になっておりますが、やる気があっても認定を受け切れない地区も出てくるのではないかなと。現在、全国において町村合併も進みまして、いろんな町の形は少々でき上がったものの、依然として中においては町の在り方論をまだ議論しているところが多うございます。
　どういうことかと申しますと、例えば町村合併をやりました、五つの町が一つになりましたよと、それぞれ五つの家族が一遍に暮らすわけです。そのときに、まだまだ自分たちの主張、主義が強いものですから、法定協議会でいろんなものを棚上げにして合併を見たわけでございます。そういう実情もございます。そんな中で、このまちづくり三法に期待するものの、この法案とはなかなかそぐい切れない部分もあると思うんですね。ある町では、庁舎の設置を法定協議会で決め切れなかったと、ゆえに、五か町村の真ん中で立地をするような事例で検討されて合併に踏み切ったというような実例があるんですね。
　そうなりますと、私どもが思うところのまちづくりというのは、やはりコンパクトというよりも、その五つの町のどこかに集中をし、集中をした中でその残りの四つには、それぞれのゾーニングであったり役割を果たしていただく、こんな町の計画が地元の方に必要なんですが、なんですが、地元の方がなかなかそのことを理解して、綱引きをやっているというような実例がございます。他方で、期待をしている分、他方でそういう実例があって、協議会を設置できないんじゃないかという不安がございます。
　また、認定を受けるために努力をしても認定を受け切れなかったと、そうしたときに再試験を受けられるようなやはりチャンスをつくるべきだと考えますけれども、こういった地域では希望、期待と不安が入り交じっておりますけれども、このことについてどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　ただいま御指摘のあった、現に合併した市町村なんかで、既に二つの、現行法に基づく基本計画がある地域というふうなものも存在するわけでございます。
　基本的には、一市町村について絶対に基本計画は一つでなければならないというふうなことではないわけでございますけれども、ただ、先ほど先生からもお話のございましたように、やはりその地域の人口ですとかあるいは購買力ですとか、こういうものが限られている中で、ここもあそこもというふうな総花的なことでは逆に新法の効果が得られないというふうなこともあるわけでございます。したがいまして、そこは実情に応じてしっかり中で話し合っていただくということがもう基本になろうかと思います。そうした中で、本当に効果的な計画というのを作ってきていただくということが望まれるわけでございます。
　また、先ほどお話がございました認定申請をしてそれが認定を受けるに至らないというふうなものについて、再試験というか、更に練り直してもう一度再チャレンジをしていただくということは、これは当然そういった道は開かれなければいけないし、そうした計画作りについても適宜、国としてもアドバイスをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
○松村祥史君　町の中小にかかわらず、やる気のあるところを選択していくんだというふうに理解をいたしました。
　現場ではそういった実例も発生しておりますので、やる気という言葉というのは非常に分かりやすいようで分かりにくいところもございまして、それを形にしていくことがこれはまちづくりの大変さであろうと思いますけれども、合併を行っている地域の中で、対等合併という中で町をつくられたところもありますし、いや実は吸収合併だというようなところもございますでしょう。
　そうした中で、まちづくりを私どもは商工会という組織でやっておりましたが、地域の中で商工会や商工会議所の皆さん方がこれリーダーをやられていろんなことをやられてきていると思います。その合併において協議会を設置をする、そうしたときに、こういった商工会や商工会議等の組織、こういったところは一つの町に、一行政区に幾つもあるわけですから、一つにまとまりなさいといっても、先ほどのような実例が発生したりして綱引きがあったり、いろんな問題点が出てくるかと思います。
　こういったものは、協議会という位置付けにおいてどのように認識をされているのか、お答えをいただければ有り難いんですが。
○政府参考人（望月晴文君）　これまでの旧法における中心市街地の活性化の仕組みというのは、ＴＭＯが中心にやっておりました。だから、そういうＴＭＯの経験というのは商工会とか商工会議所が多くは持っているわけでございます。そういった方々は、今後の新法におきましても、これまでの知見とかあるいは町へのかかわり方の深さというものを背景にして、私どもは引き続き中心的な役割を担っていただけるんだろうとは思います。
　先生御指摘のように、地域の実情では、町村合併によって商工会とか商工会議所が幾つかあるような場合もあるわけでございます。現実、この現場の世界を前提にすれば、そういった商工会とか商工会議所の皆様方が個々の小さい地域を超えて協力をしていくということでなければ、先ほど来お話にあります少子高齢化だとか人口減少社会とか、地域にとっての大変厳しい局面をこれから迎えるわけでございますので、そういった中でそれを乗り越えていくには、そういった地域における協力というのは私どもとしては前提に考えなければ成功はしないというふうには思っているわけでございます。
　そういった際に、法律上の仕組みは、そういう市町村における地域の盛り上がりがまずあって、そこを前提に内閣総理大臣とか基本計画の認定とかいろいろあるわけでございますけれども、先ほど大臣の一番最初の御答弁にもございましたように、私どもの地方の局の人間は、こういった問題を、局長以下自分自身の問題として受け止めて、これまでお付き合いをしてまいりました商工会とか商工会議所の皆様方と一緒になって、そういったところでの連携とか結束とかいうことに御協力をしなければいけないんではないかというふうに、今、気持ちとしては思っているところでございます。
○松村祥史君　長官、ありがとうございました。
　法的根拠であったりいろんなものができないにしても、地域の実情の中で綱引きがあったり、やっぱりこれが不安だと思うんですね。ですから、そのことを是非中小企業庁から、又は経済産業省からも、十二分な現場でのことを御理解いただいて、御指導賜りますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、今回の法改正では、これまでの支援の内容が商業対策、商業集積に偏ることなく、町中住居の推進や様々な公共公益施設の整備を推進する内容へと拡充されたと理解しております。
　中心市街地が生活の場として再生を図ろうとする取組であると改めて認識をしているわけですが、そこで様々な関係者が集まってまちづくりを話し合う中心市街地活性化協議会が設立するように指導されております。
　今までもＴＭＯ、これはもうタウン・マネジメント・オーガニゼーション、現行法上も存在しており、私の熊本県でも十一のＴＭＯが活動をしています。しかし、実際の活動の人員は、予算の面など、なかなか厳しい現状にあると聞いておりますし、中心市街地活性化協議会は、ＴＭＯを発展させ、総合的なまちづくり全体の司令塔として生まれ変わるのだと認識をしております。
　そこで、協議会設置に当たってのメンバー構成であるとか、この協議会の意味、意義についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化協議会は、従来のＴＭＯが商業活性化といった活動を推進する方たちを中心とした組織であったのに対しまして、まちづくりと商業の活性化を一体的に推進するという観点から、こうした商業活性化を推進する方とそれから都市機能の増進を推進する方、こうした者が共同で規約を定めて組織をするということを考えております。そして、そこには、開発に携わる方あるいは地権者それから行政など、まちづくりを進めるに当たって不可欠な関係者が幅広く構成メンバーとしてなっていただくということを考えております。
　そして、先ほど来申し上げております基本計画を作る場合にも、この中心市街地活性化協議会で意見を述べると、あるいはその基本計画に基づいて個別の事業を実施していくに当たって全体の調整に当たるというふうな役割を期待しておりまして、まちづくりについて主体的に議論をする場であり、それから、その事業の実施についても、その中心的な役割、正に司令塔の役割を担っていただくということを期待しておるものでございます。
○松村祥史君　分かりました。いろいろありがとうございました。
　このＴＭＯというのは、また後ほど質問をさせていただきますが、こういったものが移行していく団体であるし、司令塔的な役割であろうと思いますが、やはり地域住民のやる気もさることながら、先般川越市に行きまして新たに思いましたことは、新たにというよりもやはりそうだなと思ったことは、何といってもトップリーダーの決断と実行であろうと。川越市の成功の秘訣というのは、周りの皆さんもさることながら、やはり市長の決断と実行であったのではないかなと。そういう意味では、首長の皆様方、行政を携わるこの協議会の司令塔のトップを務められる方々が、この法の運用をもってしっかりとまちづくりに取り組めるような協議会の設置に向けて御指導いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、もう大臣先ほどお話しいただきましたけれども、この「がんばる商店街七十七選」、いろいろお話をしようと思いましたが、いろいろお話をいただきましたので、改めてお尋ねをしたいと思いますけれども。
　実は、私の地元の熊本も載せていただいております。また、私の知り合いもたくさん載せていただいております。非常にうれしいことだと思っております。若い方々や地域での活力ある方々がこうやって出させていただく。当の本人たちは御存じなんでしょうか。早速お知らせするようにいたしますが、今後、大臣、こういうものを公表されて、また、今回のまちづくり三法、法の運用と併せてどのように活用してまいられるお考えなのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　この程度のことで町が急に活性化したり、そのことによって関係者がすぐ奮起をしていただくというようなことは期待はできないかもしれませんが、いずれにしましても、（発言する者あり）一万三千の商店街の中にこういう商店街があるんだということがやっぱり改めてお互いに考えてみることが大事だと思うんです。
　そして、特にここには与野党の有力な議員が多くお集まりでございますが、我々も含めて口を開けば、中小企業の振興、商店街が発展するように、農林漁業が立派になるようにということはおっしゃるわけでありますが、それをさて具体化していくということになると、なかなか難しいわけであります。私は、この七十七選が関係の皆さんの今後の具体的な意見交換のたたき台になっていくものだと思っております。
　しかし、今、中小企業の三百選の方は、今御承知のとおり経済産業省の一階のホールでパネル等で展示をいたしております。小さい商品は、製品はそこで飾っていただくようにします。
　この間、ちょうどそこの展示しておる会社の社長さんが展示の前に立っておられて、私が通り掛かったら、実はこれは私の会社のものでありますが、製品が大きいもんですからここへ持ってこれないんです、ですから写真だけになっておるんですが、こういうところで展示してもらったために私の取引先の皆さんもここへ見に来てくれて、そして君のところの製品はこんなに優秀だということをみんなに評価されたと言って喜んでくれたと、こういうことで、思わざる効果を今生んでおるわけであります。
　例えば、三百ありますと、地方の経済産業局単位にそうした方々が集まって、またこの議論をし合う。そして、面白いことに、あの中小企業の皆さんがいつも意見交換をしているというわけではありませんので、この三百選に選ばれたことによって同窓会のようなそういう意識でもってお互いに技術交流、意見交換が非常にしやすくなったということで喜んでくださっている効果もあります。
　こんなところから、私は、立派な商店街のこれは成功事例でありますが、その事例を参考にしながら新たな工夫、創意工夫がここからもたらされると、そういうことを期待をしておるわけでありますが、早速、例の三百社の方につきましては海外からも問い合わせがありますので、今英訳をして海外に御紹介をしているところであります。これが中小企業の海外進出への端緒を開くということになれば大変結構なことでありますし、商店街は海外進出というわけにもまいりませんが、思わざるところで新しい成果を生む可能性は秘めておると。私は、頑張りようによってはどこまでも飛躍していくだろうと。
　この七十七ということでありますと、この選に漏れた県も相当あるわけであります。選に漏れた県については、高校野球でも、これは松村先生の一番お得意のところでありますが、選外優秀校ってあるでしょう。私は、この七十七選外の優秀商店街、奮起をしていただくことを期待して新たな呼び掛けをしようということを今朝も関係者に申し渡したところでありますが、全国の一万三千の中で七十七だけ頑張ってもらえばそれでいいというんではなくて、私は、多くの商店街の皆さんの奮起の糧になっていただければこれにすぐることはないと、このように思っております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　御謙遜なされて、これをやったことでまちづくりになるとはというようなお話がございましたけれども、先ほどどなたかからもお話がありましたが、私は逆に、この小さな取組が、やっぱり積み上げだと思うんですね。ジャブは打ち続けてこそジャブですし、その積み上げがやっぱり大きなことを成し遂げるために大変重要なことであろうと。私たちが現場におりましたころはよく言われておりました。まちづくりというのは若者とばか者とよそ者だと、こう言われておりましたけれども、やはり若い力というのは原動力になりますし、こういったいろんな形で披露していただくことが、先ほど大臣のおっしゃったような相互関係であったりライバル心、このことがやっぱり自分の町に対する思い入れになっていきますし、そのことが原動力になっていくと、こういうふうに理解をしております。大変有り難いことだと思っておりますので、また私も広く広めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、先ほど質問もいたしましたが、ＴＭＯについて少しお話をさせていただきたいと、お尋ねをしたいと思います。
　既存のＴＭＯというのは、現在、認定を受けていらっしゃる方もおりますし、計画倒れに終わったところもございます。それぞれの検証がなされてないままに、成功事例もありましょうし、なかなか成功し得なかったという地域もございましょう。今回、このまちづくり三法に期待をする反面、ＴＭＯを進めてきた方々、こういったのは、このＴＭＯの位置付けというのはどうなるんだと、もう立ち枯れなのかと、この間、参考人からもそういった御意見もいただきました。是非、今後このＴＭＯ、中心市街地活性化法においてＴＭＯの位置付けはどのような位置付けになっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　現行法に基づきますＴＭＯは、中小小売商業高度化事業構想の推進者という位置付けとして商業などの活性化に意欲的に取り組んでこられた方々でございます。今後は、法律上は、中心市街地活性化協議会を組織することができる、法律上に書いてありますのは、経済活力の向上を総合的に推進する者として本協議会の中心となり、商業のみならず、中心市街地の活性化を総合的に推進する司令塔としての役割をこの方々にも期待しているわけでございます。
　現在のＴＭＯの準備中の方々を含めまして、改正法においてはＴＭＯの法律上の根拠はなくなります。しかしながら、当該地域において改正法に基づく今申し上げました協議会を組織していただく可能性のある方ということになるわけでございまして、その際には、その中心市街地活性化協議会の中で新しい法律の下で是非中心的な役割を担っていただきたいと、そういう役割の方として現在のＴＭＯ、既存でございますれば、ございますそのＴＭＯの組織、場合によっては商工会議所もありますし、まちづくり会社であることもあるわけでございますが、そういった方々が新法における活性化協議会を構成する重要な構成員ということで役割を担っていただけるんではないかということを期待しているわけでございます。
○松村祥史君　分かりました。
　ただ、ＴＭＯを進めてこられた方々というのは、まだまだこういったことをよく御理解をされておられません。ですから、今後、速やかなる法の制定後そういった周知に徹底をしていただきたいし、商業集積のみならず、やはりそういった方々が中心になって都市機能の集積によってまちづくりをしっかりと考えていただきたいということを、そういうふうに移行をしたんだということを広くお広めいただいて、活躍いただける場の提供を進めていただきたいと、このように思います。
　次に、今回の法改正で、支援メニューとして、学校、病院を始め様々な公益施設を中心部に集積することを促進する施策が拡充されました。こうした様々な都市機能の集積を促進する具体的な施策の内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　様々な都市機能の集積促進のための具体的方策についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省といたしましては、多様な都市機能の集積の促進を図るという観点から、平成十八年度、今年度でございますが、暮らし・にぎわい再生事業というものを創設いたしました。これにより、公益施設を含む建物の建て替えですとか新規立地、空きビルの改修等を支援していくということにしております。そのほか、まちづくり交付金を大幅に増額いたしまして、さらに市町村の提案に基づく事業に対する支援を拡充するということとしております。
　また、まちづくり交付金事業と連携して行われる、優良な民間都市開発事業を支援するまち再生出資業務についても、基本計画の認定を受けた中心市街地での面積要件の緩和ですとか支援対象の拡充などを図りまして、民間事業者によります都市機能の集積の促進のための取組、これも支援することとしております。
　さらに、中心市街地の外から中側へ事業用資産の買い換え特例等の各種の税制措置の創設ですとか、面整備、都市基盤整備など様々な施策を活用いたしまして、意欲的な中心市街地が活性化に積極的に取り組めることができるよう支援方策を用意しておりますので、それを活用していただいて、現場に応じた対応を積極的に取っていただければということで大いに期待をいたしておるところでございます。
○松村祥史君　ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんが、町中住居の推進についてはお答えいただいたですかね。お答えいただいてなければ、この支援策についても御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　特に町中居住の推進のための方策でございますが、これはもろもろございますが、大きく二つ挙げさせていただきますと、今回の中心市街地活性化法の改正案におきまして、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業というものに係ります認定制度を創設いたしております。この認定制度により町中居住の促進を図りたいというふうに考えておることが一点でございます。
　もう一点は、これは平成十七年度に創設いたしましたが、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資により支援をいたします街なか居住再生ファンドというのがございます。これを拡充いたしまして、対象を中心市街地活性化法に基づく国の認定を受けた基本計画の区域内にするということと併せまして、このファンドについて二十五億円の増額、これは計五十億になるわけでございますが、それを図ることとしております。これらの活用により町中居住の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松村祥史君　都市機能集積、町中住居は大変大切なことであろうと思いますので、広くお広めいただいて推進をしていただきたいと思います。
　また、他方で、推進を進める一方、現在撤退をした大型店なども既存としてあるところもございます。これについては、大型空き店舗の問題に対してはどのような対応を講じられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　大型空き店舗の活用というのが大変重要になってくるわけでございますけれども、そうした店に新しい店舗を、大型店を誘導する、誘致をするというふうな場合に、現在、大規模小売店舗立地法、大店立地法というのがございまして、これにつきましては、届出後八か月間は出店ができないというふうな仕組みがあるわけでございます。これを今回の中心市街地活性化法の中で、地域の判断で特例区域を設定することによって直ちに出店をすることが可能となるというふうな制度を、これ地域の選択によるものでございますけれども、設けております。
　それからもう一つは、大型店が撤退した後の空き店舗を活用して、店舗を入れるのではなくて、例えば集客の核となるような別の施設を入れるというふうなものについても予算面等で支援をするというふうな仕組みも今回拡充をしておるところでございます。
　したがいまして、その地域の発意によってこうした特例区域の設定ですとかあるいはその支援策を活用いただきながら、こうした大型空き店舗の対策に役立てていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○松村祥史君　時間ももう一分しかございませんので、最後に、この法案に対する期待というのは大変大きなものもございますし、私のところに寄せられている声も大きゅうございます。しかし、法を運用する側の地域の住民の方々のやる気、これを総理が認定をしていただいて、そのことが結実するわけでございますから、何といっても、地域の皆さんの頑張りもさることながら、しっかりとした検証の下に進めていく必要があるかと思います。
　今後、この法案を基に、やはり地域の経済が活性化をし、町のにぎわいをしっかりと取り戻せることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　松村祥史君の質問が終わりました。