Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、文部大臣がこれまで解散請求につきましていろいろと発言させていただいてきておるところでございます。これまで文部大臣の方としては、解散請求に当たりましては、枢要な幹部等の起訴あるいは起訴直後にできるだけ速やかにお願いしたいということで、考え方として述べてきたわけでございますが、それを行うには裁判制度に乗っかっていく必要がございますので、所定の解散請求を行うための資料を整理した上で臨まなければならない、これまた裁判制度を利用する上でやむを得ないことであるわけでございます。
　これまで私どもの文部大臣が述べてきたことは、そういった一般的な考え方を述べ、なおかつ、できるだけ速やかに請求するという姿勢をこれまで言明してきた、こういうふうに私ども理解しております。事務局におきましても、現在そういった方向でできる限り関係機関と協議を重ねてまいってきておるところでございます。
　今後どういった段階でということでございますけれども、今申し上げましたように、所轄庁は東京都でございますので、東京都におきましても、基本的に解散命令に値する事実が十分確保できればその段階で解散命令を行っていただける、かように信じておりますし、そういった方向で協議も進め、関係者の間では一応の合意を見ておるところでございます。今後、解散命令に必要な要件を、立証するに足りる証拠が整い次第解散命令の請求を行うべきものと考えておりますし、そういった方向で私ども東京都を指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○横内委員　二週間後とか一カ月後とか、そういう具体的な、どのくらいのタイミングで行われるか、できればその辺を明らかにしていただきたいと思ったのですが、なかなかそういうところは、そこまでは難しいかというふうにも思うわけでございます。
　いずれにしても、地域の住民は解散請求を一日も早くという強い要請を持っているわけでございます。証拠書類の整理その他の必要性、そのために一定の時間を要するということは確かにわかるわけでございますが、これが三カ月とか半年とか、そういうふうな先に延びるということになりますと、どういうふうに抗弁をしても、文部大臣が予算委員会で答弁したその答弁の内容が食言であったというか、そういうことになるわけでございますので、そうならないように速やかな解散請求を、文部当局に努力をお願いしたいと思います。
　それから、文部大臣が最近多少慎重な姿勢になっているということの背景には、やはり裁判との関連があるだろうというふうに思います。五月三十一日の朝日新聞に、その辺のことがやや詳しく書いてあるわけでございます。特に法務省の御心配もわかるわけでございます。具体的には、解散請求をすると、それには当然理由書をつける必要がある。そこで、余り最初から証拠を具体的にたくさん出してしまうと、相手方に手のうちを明らかにして刑事事件の裁判の進行上マイナスになる、こういう心配がおありになっているのだろうというふうに思うわけでございます。先ほど法務大臣の御答弁でも、裁判戦術という関係もあるので一定の時間が必要だということをおっしゃっておりました。
　その点は大変よくわかるわけでございますけれども、しかしながら一方で、地域住民、国民は早期な解散請求を強く望んでいるわけでございまして、法務省にも恐らくオウム施設所在市町村から続々と、早期に解散請求を出してくれ、そういう要望が寄せられているはずでございます。法務省というのは法秩序の維持を任務とする役所でございますから、法務省として、こういった法秩序破壊者に対しては国民の声を踏まえて断固たる姿勢を早く示す、そして国民に安心感を与える、それが法務省の任務であろうかというふうに思うわけでございます。そういった住民の強い要望を踏まえて、法務省としてもぜひ早期な対応をお願いしたい。
　非訟事件手続法に基づく非訟事件でございますので、聞くところによりますと、ある程度弾力的な裁判運営が可能ではないかというようなことも言われております。最初の段階で出さなくても、刑事事件の方の進捗に見合って証拠を出していくということも当然可能だと思いますし、ぜひ早期な対応を法務省当局にもお願いしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
○則定政府委員　所管庁によります解散請求問題、それからあわせて検察官による解散請求問題、これは両面同時にできるわけでございます。
　この問題につきまして、私、刑事局長といたしまして、その所管庁あるいは文部省との折衝、調整、それから検察との関係での調整、これを行ってまいりました。その立場上、御説明させていただきたいと思います。また、お見受けいたしますと、地元上九一色村の関係者も傍聴されているようでございますので、できるだけ御理解いただけるようにお答えしたいと思います。
　まず申し上げたいことは、先ほど法務大臣から御説明がありましたように、昨日の時点におきまして、検察といたしましても、検察官の権限と責任において、所管庁の行為とは別に、あるいは同時に、宗教法人オウム真理教に対する解散請求の申し立てを行うという腹を決めたということでございます。これは新たな決断ということでございまして、その意味におきまして一つの前進があるということを御理解いただきたいと思います。
　所轄庁の東京都が、その責任と判断において文部大臣の指導を受けながら決断される。これは、やがて今月九日に関係閣僚会議で関係各省の意思統一が図られた上で正式に表明される意向であるというふうにお聞きしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、所管庁及び検察官が、宗教法人法八十一条一項に基づきますオウム真理教に対する解散命令請求を行う、この方針は昨日の時点において明確になったと御理解いただきたいと思います。
　その上で、ではいつ現実の手続を開始するのかということでございますが、既にいわゆる申立書という書面及びそれに添付する必要な書類の収集に向けて、関係各省の協議が行われておるわけでございます。一方、検察といたしましては、昨日、いわゆる地下鉄サリン事件の公判請求を受けまして、できるだけ速やかに検察官の名において解散請求をできるよう最大限の努力をするということでございます。
　今委員御指摘のとおり、三カ月も六カ月も後というふうなことでは、やはり国民が早期に解散請求を求めている現状に照らしまして、検察官あるいは所管庁としてその要望に合っていないという御批判を受けることも私どもよく理解しておるわけでございまして、できるだけ合理的に、早期に、こういう前提で準備を進めるという考えていることを御理解いただきたいと思います。
○前田国務大臣　ただいま刑事局長からもお答え申し上げましたが、特にこの重大、悪質な犯罪の被害者も多数いらっしゃるわけでございますが、それと同時に、オウム真理教の周辺住民の皆さんの大変な不安、不利益、こうしたことを私どもも憂慮し、その対策を内閣としても考えていく立場にあると十分理解をしておるところでございますし、ただいま御質問の解散請求につきましては、できるだけ速やかに準備を今いたしておるところでございます。
　いつということはちょっとまだ申し上げられる段階にございませんが、先生がおっしゃったような単位ではない、期間ではないということを御理解いただければと思います。
○横内委員　ただいま局長と大臣から相当前向きな御答弁をいただきまして、了解をいたしました。
　なお、局長から上九一色村というお話がありましたが、きょうおいでの皆さんは、富沢町という、清流精舎という施設のある方の町会議員の皆さんでございます。
　次に、第二の御質問でございますが、破壊活動防止法の適用について、先ほど中島委員からも御質問がありましたけれども、お伺いをしたいと思います。
　お話しのように、宗教法人法による解散というのは、実は法人格が失われるだけということでありまして、法人でない宗教団体としてのオウム真理教というのは生き残るわけでございます。いわゆる権利能力なき社団として生き残り、何ら支障がなく活動できるということになろうかというふうに思います。
　財産も、宗教法人名義は処分をしなければならないわけですが、宗教法人名義以外の財産は残るわけでございまして、例えば上九一色村の施設、ここには十筆の土地、三十四棟の建物がオウム関係施設としてあるわけでございますが、その大部分は宗教法人名義でありますけれども、中には、株式会社マハーポーシャ、有限会社ぶれーめんといったオウム関連企業名義の土地、建物もあるわけでございまして、こういったものは当然、宗教法人法に基づく解散に伴う財産整理の対象にはならないわけでございます。したがって、この宗教法人法の解散という手続では、地元の要請である完全に撤去してもらいたい、そういう要望は達成されないということになるわけでございます。
　一方、オウム真理教、その犯罪事実が明らかになるにつれまして、宗教団体の衣をかぶったテロ集団であるということが明らかになってきつつあると思います。これは、破防法の対象の問題だというふうに思うわけでございます。破防法は、内乱、外患誘致を行う団体とか、あるいは政治上の主義主張を達成する目的で殺人等の犯罪を行った団体を暴力主義的破壊活動団体というふうに定義をいたしまして、こうした団体が将来さらに継続、反復して犯罪を犯す危険性があるときに、こうした団体を規制し、場合によっては解散をする手続を定めているわけでございます。
　具体的には、聞くところによりますと、公安調査庁の請求によって公安審査委員会が一定の審理の後に解散の指定をする、解散の指定が行われると、団体のためにする一切の行為、したがって集会とか出版を含めて団体の活動はすべてできなくなる、同時に財産の整理も行われるということでございます。
　オウム教というのは、一般人から見ればまことに荒唐無稽なものでございますけれども、彼らは本気で、政府を転覆して独自の法律を持った、太陽寂静国というのだそうですが、国家をつくろうとしている。そのために、今サリンを製造し、武器を所持しようとしているわけでございます。これは破防法の団体規制要件に当たる可能性が強いのではないかというふうに思うわけでございます。
　もし、今回の事件が刑事事件として終結した後も、少なくとも十八人の人を殺したオウム真理教という団体がこの日本に残存するということになりますと、外国の目から見ると、日本はテロ団体を容認する国家ではないかというふうに見られるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、破防法の適用というものを前向きに検討すべきではないかと思うわけでございます。
　先ほど公安調査庁長官のお話ですと、破防法も有効な手段だ、調査をそのために進めている、しかし、具体的にいつやるかということについてまでは答弁を差し控えたいというような御趣旨でございました。さらに突っ込んで、現在の調査の状況、それから調査の上での問題点、ポイント、そんなところも含めて、今後の方針を御答弁いただきたいというふうに思います。
○緒方政府委員　委員が最後に御質問をされた事項、つまり調査のポイント、調査がどこまで進んでいるかということでございますが、これにつきましては、紋切り型で申しわけなく思いますけれども、具体的な事実関係にわたりますので、調査に支障が生じますし、御答弁を差し控えたい、かように思っております。
　しかし、先ほど中島委員にも御答弁申し上げましたように、現在すべての事実関係が解明されているわけではございません。今委員が御指摘になったようないろいろなオウム真理教の反社会的な性格、これは徐々に解明されつつあるというのが現状でございますし、公安調査庁といたしましても、そのような観点を踏まえて、オウム真理教については調査対象団体として指定をいたしまして、調査官に全力を挙げて調査を進めるようにということで、目下鋭意調査を進めているところでございます。
　しかし、ではいつ検討するのかというお話でございますが、委員が御質問のように、刑事事件の判決が確定してからやるのかということの御質問であれば、そのような悠長な問題ではない。今委員が申されたように、現実に仮に破防法で団体規制をするのだという公安審査委員会の決定が出ますと、団体の行動としての行動は一切禁止されるということでございますので、確定判決が出てからそのような結論が出ても実効性は全くないものであろう、かように思っている次第でございます。
　したがいまして、公安調査庁といたしましては、警察、検察が現在鋭意進めている捜査、それに並行して調査も進めているということでございまして、これらの捜査、調査の進展状況を踏まえまして、破防法の適用についても検討を進める考えでございます。
○横内委員　ありがとうございました。
　法務大臣に最後にもう一回総括的にお伺いをしたいと思いますけれども、地域住民の立場は、本当にこういう危険きわまりない犯罪団体、それと同時に、地域社会のルールを本当に無視して住民の迷惑を省みない、そういうアウトロー的な団体が自分らの近くに所在をしている、住んでいるということは生活の安全と平穏が維持できないんだ、したがってこれは完全に撤去をしてもらいたいということを切望しているわけでございまして、まことに無理からぬものがあるというふうに思います。
　きょうは、山梨県富沢町の町長さんと町議会議長初め町会議員の皆さんが、大臣あてに、地方自治法九十九条の町議会意見書を持ってまいっております。この意見書のポイントをちょっと読ませていただきますと、
　宗教法人オウム真理教教団については、サリン製造、拉致監禁、銃器製造、薬物使用など、宗教法人とは言いがたい逸脱した行為が、次々に解明されている。そのため住民の不安はもとより、町民生活にも支障が生じている状況であります。
　本町に所在する同教団の「富士清流精舎」は武器製造の疑いで五月八日警視庁の差し押さえとなっていますが、全町民は宗教法人オウム真理教の解散と施設の完全撤去を強く求めている。
　これらのことから同教団は宗教法人法第八十一条の規定に該当するものと考えられる。
　よって貴職におかれては関係機関と早急に協議し、宗教法人オウム真理教の解散及び施設撤去に向け積極的な取り組みをされるよう強く要請する。
というものでございます。
　こういった要望は他の市町村からも多く寄せられていると思いますけれども、こういった要望を踏まえまして、ぜひとも宗教法人法に基づく解散さらには破防法の適用につきまして、そしてそれによる完全撤去ということに向けて、大臣初め当局の一層の御努力をお願いしたいと思いますが、もう一回大臣の見解を承りたいと思います。
○前田国務大臣　オウム真理教関連施設の周辺地域また地元の皆様方にとりましては、迷惑のみならず、極めて不安、かつまた、住民の安全性のみならず、薬品等に汚染されて、農作物に対する影響その他、数多くの不安材料、また御迷惑なことが重なっておるわけでございます。
　何よりもまず、この事犯の真相解明、全容解明の一日も急を要するところであると同時に、地元の、特に美しい町でもございますし、観光施設としてのイメージダウン等もあるわけでございまして、特別被害をこうむった自治体に対し、また、あるいは関係住民の皆さん方に対して、国としてはきめ細かい支援、配慮ということを考えていかなければならない。閣僚の一員として、閣議で特にこの点を申し上げ、実現に努力をしてまいりたい、かように思っております。
○横内委員　ありがとうございました。
　次に、第三点目でございますが、信者の社会復帰対策についてでございます。
　幹部が多数逮捕された現在でも、オウム関係施設にはなお多数の信者が残存をしておりまして、従来と変わらない生活を送っているわけでございます。上九一色村の施設には、現在、概数約二百人の信者がなお所在をしているというふうに聞いております。こういった信者の社会復帰対策を進める。
　具体的に言いますと、家族のもとへ帰るように説得をする。そして、その帰還を支援をする。それから、マインドケアなどといいますが、マインドコントロールを解くための精神医学的なケアを進める。あるいは信者の子供の再教育の問題、場合によっては就職のあっせんといったこともあろうかもしれません。
　こういった社会復帰によって信者を施設から去らせていくということが、家族にとっても、地域住民にとっても大変切望していることであり、今後の重要な課題になってくるというふうに思うわけでございます。刑事捜査は進むわけですけれども、同時に、それのアフターケアの対策も進めていく必要があるというふうに思うわけでございます。
　この問題については、五月十七日の予算委員会におきまして、五十嵐官房長官も前向きに検討するというようなお話かありました。ただ、これは、厚生省、労働省、文部省、そういった各省庁がみんなまたがりまして、音頭をとるところがない。したがって、ほっておいてはなかなか進まないという、各省に多少当たってみましたけれども、そういう状況でございました。やはり相当閣僚が指導をして、この問題について全省庁的な検討をしていただく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、サリン問題等関係省庁連絡会議というような会議があるようでございますが、この連絡会議の議題として、こういった信者の社会復帰対策ということを取り上げていただいて、各省横断的に検討を進めていただきたい。法務省は、余り具体的に、所管の事項では、具体的な対策というようなことになりますとないかもしれませんが、人権擁護という観点も含めて、ぜひ法務大臣にイニシアチブをとっていただいて、こういった施策が進むように御尽力を賜りたいと思います。これについて、一言。
○前田国務大臣　オウム真理教の信徒、善意の信徒の皆さんと申しましょうか、この犯罪にかかわっておらない、関係のない信徒の皆さん、またその子供たちが多数おるわけでございまして、こうした人々が、もちろん信教の自由というものが保障された上での話でございますが、まさに、社会復帰に対するリハビリテーションと申しましょうか、こうしたものが十分必要であろうと考えております。
　今日まで、オウム、サリン等に対する関係閣僚会議がございましたが、どちらかといえば、まず真相解明、再犯防止、一日も早い犯人検挙ということにその主眼が向けられておりましたが、関係閣僚会議、また関係省庁で持っております会議におきまして、今後、こうした御提起の問題について政府挙げて取り組んでいかなければならない、かような決意でおるところでございます。
○横内委員　ありがとうございました。
　今のこの信者の社会復帰の問題は、地元の町村とか県ではなかなかできない問題でございまして、ぜひ国の施策として取り上げ、進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、最後は御答弁は要らないのですが、大臣からも先ほどちょっとお話がございましたが、オウム真理教施設が所在する市町村というのは、今回の事件でいろいろなマイナス、被害をこうむっているわけでございます。
　御指摘のように、上九一色村、観光地でございますが、観光産業が非常に苦境に陥っておりますし、あるいは熊本県の波野村あたりでも、オウム施設撤去のために九億二千万円の支出をしたというようなことでございます。そういった有形無形の被害をこうむっているわけでございまして、しかも、こういった市町村というのは、大体過疎地の、財政力の弱い市町村でございます。国の財政対策その他きめ細かい支援、配慮が必要だと思います。
　これにつきましては、やはり自治省それから地域振興を担当する各省の所管の問題でございます。法務省は所管外ということになりますが、法務大臣としても、ぜひ国務大臣として、閣議の場その他で御発言をいただき、そういったことについても国として施策が講じられるようによろしくお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（秀）委員　日本社会党の佐々木秀典です。
　昨日、麻原こと松本ほかの被疑者が起訴されまして、被告人になりました。三月の二十日の地下鉄のサリン事件から五十日を経てということになりますけれども、この犯罪の異常性、あるいはその性質から見ての困難性からしますと、これだけの起訴ができたということは、私は、これは警察、検察、大変な御努力があったのだろうと思います。その御努力に対して、心から敬意を表したいと存じます。
　またほかの余罪関係もあるでしょうから、御苦労が多いことと思いますけれども、警察、検察、連携をとり合いながら、御努力をぜひお願いしたいと思います。時間がありませんので、本当は公訴事実関係についてもお聞きしたいと思いますけれども、これはまたの機会にすることにいたしまして、どうかひとつ気を引き締めて頑張っていただきたいということをお願いをしたいと存じます。
　そこで、どうも私などは、このオウム真理教という言葉を聞いたのはいつだったかな、こういう団体があることを知ったのはいつだったろうと考えますと、やはり今から五年前、一九八九年十一月の三日の夜に起こりました、横浜の坂本弁護士一家の、失踪というよりも拉致事件、これを機にしてだったと思います。
　私も弁護士ですし、坂本弁護士は後輩でよく知っていたものですから、それだけに大変心配をしておりました。五年たっても実は全容解明されておりませんけれども、そろそろこれが全容解明の時期に来ているのかなという思いもいたします。
　でき得べくんば、三人の家族が私どもの前に元気な顔を見せてくれることを、救出されることを心から願っているわけですけれども、この捜査の状況について、どうなっているのか。週刊誌その他でもさまざまな憶測、先ほどの中島さんのお話ではありませんけれども、もう全く事実に反するような情報も乱れ飛んでいる中で、やはり確かな状況というものが私どもとしては今必要なときだろうと思っております。
　警察が把握しておる坂本事件の状況、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、残念ながら事件解決に至っていないところでございますけれども、神奈川県磯子警察署におきまして捜査本部を設置いたしまして、現場周辺の居住者あるいは交通機関などの関係業者に対する聞き込み、あるいは業務関係者からの聞き込み、あるいはポスターを配布するなどの公開捜査によりまして収集しました関係情報の分析、裏づけを行っているところでございます。
　なお、現在、報道等で言われておりますオウム真理教との関連につきましては、その関連性につきましても視野に入れて捜査を進めているところでございます。
○佐々木（秀）委員　もう少しお聞きできないのが残念ですけれども……。
　私ども、坂本弁護士のお仲間の弁護士さんたちから話を聞いておりますところでは、坂本君がオウムの被害者、家族からの相談などを受けたのが一九八九年の五月だと聞いております。これをきっかけにいたしまして、彼はオウム真理教に対してさまざまなアプローチを試みて、それによって人権侵害を受けた方々の救済活動に乗り出すわけです。
　その年の十月十六日は、文化放送に出演してオウム真理教の実態などについて話しているわけですね。それに対してオウム真理教は、十月二十六日に、坂本弁護士を中傷誹講するビラまきをする。その二日後の十月二十八日、被害者の会というのが結成されて、第一回の集会がある。そして、月末の十月三十一日は、そうしたことをめぐって、今もう起訴されておりますけれども早川、あるいはしょっちゅうテレビに出てきます上祐、それからまたこれも逮捕、起訴済みですけれども青山弁護士などが、坂本弁護士所属の横浜法律事務所を訪問して、坂本弁護士と話し合いをした。
　しかし、それが決裂した。そして、その数日後の十一月三日にこの拉致事件が起こったという経過と聞いております。しかも、現場には、バッジのような、プルシャというのだそうですけれども、オウム真理教のプルシャが落ちていた。十一月八日の日には、青山弁護士が横浜の法律事務所を訪ねて、そうしたことについて否定的な話をするというようなことがある。
　仲間の弁護士たちや横浜法律事務所では、こうしたことを逐一神奈川県警にも情報提供をして、そして、厳重な捜査をしてもらいたい、そしてまた広域捜査をぜひしてもらいたい。というのも、このオウム真理教の本部が静岡県の富士宮市にある、それから山梨県の上九一色村、このときにはまだサティアンや何かは建っていなかったようですけれども、こういうものの建築の準備中だったということですが、全国に十四からの支部なども設けているということで、坂本氏の身柄の確保などについても要請をしながら、広域捜査が必要ということで要請した。
　ところが、私どもそのころ聞いていたのですが、どうも神奈川県警の捜査が、オウムの方に集中しているのじゃなくて、当時坂本弁護士が扱っていたさまざまな事件、特に労働事件などについてもその関係者の話を聞いている、そういうことに相当な精力を使っているというふうに聞いていたわけです。もちろん、これは捜査ですから、すべてを考えて、消去法で犯人を詰めていくということはあり得る手段だとは思いますけれども、それにしても、関係者の指摘にもかかわらず、オウム真理教に対する突っ込み方というのが足りないような気が私はしてならなかった。
　広域捜査の要求もしていたということなんですけれども、他の県警との連係プレーあるいは検察との連係プレーなどがどうなっていたのだろうか。そういうことがもう少し徹底的に行われていれば、事件の解明というのはもっと早かったのではないか、また、その後の事件などについても発生を防止することができたのではないかとさえ思われるのですけれども、捜査の経過から見てその辺はどうだったのか、これをひとつお知らせをいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　委員御指摘のようなオウム真理教関係者との交渉経過、あるいはプルシャが坂本弁護士宅に落ちていたということにつきましては、神奈川県警の方で承知をして、捜査上考慮すべき事項といたしまして、それを含み、所要の捜査を行ってきたところでございます。
　また、広域捜査の関係につきましては、警察庁の調整のもとに、関係の都道府県警察が連携をいたしながら所要の捜査を行ってきたところでございます。
○佐々木（秀）委員　どうも捜査をしたというだけでは、私どもとしてはなかなかうんとうなずくわけにいかないのですね。もう既に五年余たっているのです。いわばこれはオウム真理教のさまざまな事件の原点とも言われることなんですから、もっとこの点は積極的なお答えをしていただいても結構ではないかと私は思うのです。
　そしてまた、先ほどからお話しのように、いろいろな憶測が飛んでおりますから、それがまた国民に大きな不安も与えているわけなので、これからの捜査でもそうですけれども、ある意味では捜査当局は、捜査に支障があるということでは困ることは困るけれども、しかし困らない範囲でということもあり得ると思うのですが、国民の皆さんにやはり公的な責任のある中間報告というのをなすった方がいいのではないか、そんなふうにも私は思っております。
　いずれ坂本事件についても全容の解明ができてくるだろうということを期待をいたします。きょうのところは時間もありませんので我慢をいたしますけれども、どうかひとつその時期には、来るべき時期にははっきりとお知らせをいただけるようにということをぜひお願いを申し上げたいと思います。
　宗教法人の問題については、大分お答えがありました。時間の制約もありますので、御要望だけ申し上げておきますけれども、これを早くしていただかなければならないというのは、一つはやはり財産の確保の問題、財産をどういうふうに処分するかという問題がかかっているからであります。御案内のように、信者の方あるいは信者の家族の方々、寄附と称してもうほとんど全財産をとられたとかしているわけですね。それが法人の財産としてあるとすれば、これを早く確保して、これの処分あるいは還付などについてもやらなければならない、そのためにも解散請求はどうしてもやらなければならないわけですね、いずれは清算人も選ばれることになるでしょうけれども。
　そういうことで、裁判との絡みがあるなどということではなくて、もう違法行為をやっている、反公共福祉的なことをやっているのは明らかであるわけですから、この点ははっきりととらえていただいて、早く解散命令を出すように、少なくとも請求を早く出すようにぜひお願いしたいと思います。これを要望しておきます。
　それから、予算委員会でも私質問したのですけれども、例の信者の子供たちの問題ですね。この人権問題というのは、本当に心配です。各児童相談所、一時保護で今御努力を願っているそうですけれども、その後の手当ても必要だろうと思います。人権擁護局長はいらっしゃらなくなったかな。——時間がありませんから、今の子供たちの状況を簡単にひとつ厚生省の方からお話しをいただきましょうか。
○吉岡説明員　御説明申し上げます。
　オウム真理教関連の児童につきましては、これまで合わせて百二名の児童を各地の児童相談所におきまして一時保護を行っておるところでございます。
　これらの児童につきましては、各地の児童相談所におきまして児童の意向や家庭での生活の状況等の調査を行っておりまして、これらの調査を踏まえまして、親権者等を含めて親族等と今後の処遇について必要な相談や指導を行いまして、個々の児童に応じまして最も適切な処遇の方針を選択をしておる、こういう状況でございます。
○佐々木（秀）委員　子供たちを見ておりますと、私どもテレビなどで見ているわけですけれども、心も体も非常にゆがめられていることをもう痛切に感じます。これは人権問題だと思うのです。人権擁護局長ちょっといらっしゃらなくなったけれども、今せっかく法務省の中で子供の人権のセクションというのに力を入れているわけですね、オンブズマン制度。これもぜひ御利用いただいて、法務省も厚生省とも御連絡をとり合いながら、この子供たちの保護のための措置をしっかりと立てていただきたい。
　そして、お聞きしているところによりますと、児童相談所でも、今まで扱ったケースと非常に違うわけですから、その扱いについて御苦労されているというようなことも聞いておりますので、厚生省の方でも適切な御指導方をぜひひとつお願いをしたいと思うのです。
　それから、あとは、ずっと児童相談所に置いておくわけにはいかないわけですけれども、保護してもらうに足りる保護者であるかどうかの見きわめですね。親だからというだけでは、これは信者の親御さんなどではこの人自体がゆがんでいるという人もいるわけですから、この辺は十分にひとつ調査していただいて、適切な保護者のもとにお預けできるように、しかも焦らないでじっくりとやるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間になりましたので、最後に法務大臣に御要望がたがたお伺いをしたいと思います。
　先ほど横向委員からもお話がございましたように、信者さん、善意の信者さんを含めて、この人々のアフターケアの問題というのは私は非常に大切だろうと思うのですね。それから、今後の解決の問題は、いろいろな問題が私は出てくるだろうと思うのです。先ほど横内委員は、関係省庁の間での十分な横の連絡をとり合いながらというお話でしたけれども、私は、どうもそれだけじゃ足りないのじゃないだろうか。特別の、そういうあらゆる事柄についての対策の機関というものがぜひ必要ではないか。行政の上でもそうだし、私は、国会の中でも場合によったら特別委員会をつくる必要があるのではないかとさえ思っております。
　そこで、六月の九日に関係閣僚会議があるということでございますので、こうした対策機関をつくるような御提案をぜひ法務大臣からしていただいたらいかがかと思うのですけれども、この辺についてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○前田国務大臣　御指摘のアフターケアの問題でございますが、今日までももちろん関係閣僚会議で取り組んでまいりました。しかし、その主題は、まさに真相解明、再犯防止等々でございまして、新たなアフターケアの問題は極めて大きな問題としてとらえておるところでございまして、関係閣僚会議でももちろんこの議論をし、解決方法を見出していくと同時に、関係省庁連絡会議というのももう既に設置をされております。この会議等を通じまして、関係省庁のもとに責任ある取り組みで推進をしてまいりたいと存じますが、先生からの御提案もございますので、関係閣僚会議等で議論を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　これはもう本当に大変にいろいろな問題が出てまいります。どうか民間の方々の御協力もいただいて、場合によったら心理学者の先生だとか、それから財産の問題も先ほど言いましたようにありますし、さまざまな問題出てくると思います。ぜひこういう対策のための特別な手だてを講じていただきますように、法務大臣の積極的なお働きを期待いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂上委員　まず、地下鉄サリン事件を初め、オウム関連において犠牲になられた方々に謹んで御冥福をお祈りいたしまして、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げ、一日も早く健康を回復されることを祈っておるわけでございます。
　そしてまた、法務に携わっております国会議員といたしまして、これらの犠牲を発生させ、防止できなかったことについて深く反省し、国民の皆様方におわびをいたさねばならないと思っておるわけでございます。
　昨日六日、地下鉄サリン事件について起訴にまで到達されましたことは、捜査陣営においてはまことに御苦労が多大であったと聞いておるわけでございます。本当に御苦労さまでございました。
　私は、罪を憎んで人を憎まずとの法格一言がありますが、今日の事件は、罪も憎んで人も憎まなければならないほどの悪質な事件であります。天人ともにこれを許さず、国民すべてが激しい怒りに駆られておるのであります。私も既に法曹四十年を超えましたが、これほどのひどい、極悪非道、残忍残酷、ひきょう卑劣な犯罪に遭遇したことはありません。その動機、手口、手段、方法、結果において同情の余地は全くなく、酌量すべき情状はいささかも存在しないと言わなければなりません。
　憲法と刑事訴訟法が保障する基本的人権の立場からするならば、この事件の被告人らにも、判決が確定するまでは無罪の推定を受け、権利を保障されるでありましょうが、私は、憲法の崇高な理念に対し、歯がゆい思いを強く感じ、理念と怒りのはざまで感情が揺り動いているのを禁じ得ないところなのであります。宗教の名のもとに、みずからの予言が的中するがごとく世人を欺き、ハルマケドン到来を予告すると称して、善良な我が同胞、父や母や夫や妻や子らを犠牲にしたひきょう卑劣な犯罪なのであります。
　私は、国民の皆様方の大多数が、本件事件に対して極刑をもって処断すべきだという声を聞いております。これにつきまして、法務大臣には指揮権上の問題のあること、最高裁には裁判官独立の原則のあることを承知の上で、あえて法務大臣と最高裁にこの点についての御所見をまず承りたいと思っております。
○前田国務大臣　ただいま先生からいただきました御意見、実は私どもにも国民の皆様から、自宅などにも同じような御意見が多数電話等で寄せられておるところでございます。国民のお気持ちというものも十二分にそうした観点からも察せられておるわけでございますが、具体的な事件の量刑につきましては、もちろん先生おっしゃったとおりでございますが、裁判所において諸般の事情を総合的に勘案されて決せられる事柄であろうと思っております。
　検察当局は、こうしたオウム関連事件のこれからの公訴維持に当たりまして、迅速、適正な科刑の実現を図るために、犯罪事実のみならず、情状にかかわる事実につきましても、その立証に万全を期していくものと思っておりますし、また、法と証拠をもとにいたしまして、厳正、適正な科刑を求めて対処していくものと確信をいたしております。
○高橋最高裁判所長官代理者　今回の事件につきましても、事件を担当する裁判体が証拠に基づき適正かつ妥当に判断するものと信じております。最高裁としましては、特別申し上げることはございません。
○坂上委員　それでは、具体的に御質問申し上げますので、もう簡単に御答弁いただきたいと思っております。
　起訴状をいただきました。見せていただきました。しかし、ここには殺害の動機が記載しておりません。また、本日のサリン報告をお聞きをいたしましても、何ゆえに殺害をしようとしたのか、あるいは傷害を与えようとしたのか、サリンをまいて、その動機が極めてわからない、書いてないのであります。
　まず、警察当局、どのような動機であると見ているのですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　動機等につきましては、今後のさらなる詰めの点があろうかと思いますけれども、一つにおきましては、捜査の撹乱をねらったものではないかという見方がなされるところでございます。
○坂上委員　検察庁、動機記載のないことの理由と、本日説明のないことについて御答弁いただきたいと思います。
○則定政府委員　オウム関連の事件、特に地下鉄サリン事件の位置づけと申しましょうか、いわゆる関連事件の中でどういうふうに位置づけるか、これらにつきましてはなお捜査中でございまして、現時点で、いわば検察として確定的に本件の動機はこれであると言うまでには至っていないことが背景にあろうかと思います。ただ、今警察庁の方から御答弁がございましたように、捜査の撹乱も犯行の動機の一つではなかったかという心証を持っているというふうに伺っておるわけでございます。今後、なお全容の解明を待って公判で明らかにするということになろうかと考えております。
○坂上委員　これはやはり起訴状でございます。刑事訴訟法は起訴状一本主義でございますから、私は、やはり動機というものはこの起訴状の中に明記されることが犯罪の性格を認定する上においては極めて重要なことなんだろうと思うのでございます。今、捜査当局から言わせますと、どうもまだ確定に至っていない、その後追加するというような御趣旨の答弁でございますが、いささかいかがかとも懸念をしておるわけでございます。
　これ以上追及してもいたし方ないことでございますので、私は、国民はなぜ善良な国民にこういうことをねらったのかということを一番心配しているのだろうと思うのでございますから、この殺害の動機、傷害を与えた動機、サリンをまいた動機を明確にやはり国民の前に早急に提示すべきだろうと思っておるわけでございます。ぜひひとつ早急な解明を要求をしたいと思っております。
　そうだといたしますと、きのうの新聞ではサリンはもうないというような発表があったのでございますが、一体国民はそれを信頼していいのでございましょうか。捜査上、警察あるいは検察の方において、サリンはもう存在しない、そして今の状況においてサリン製造の危険は絶対に阻止できるというふうな確信はあるのでございましょうか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、関連する被疑者の取り調べや関係場所の捜索、検証などのこれまでの捜査結果を総合的に検討した結果、サリンが残存している可能性はないものという判断に至ったところでございます。
○坂上委員　製造の可能性についても、製造の危険はないのか。
○篠原説明員　現在私ども、機具等を押さえておりまして、現在知り得る限りでは、さらに製造される可能性はないものと考えております。
○坂上委員　ぜひひとつ、国民全体が安心できるような体制を捜査当局に強く要望いたしたいと思っております。
　それでは、今度は坂本弁護士さんら及び仮谷公証役場事務長の安否はどうなっているのか。きのうの新聞によりますと、殺してしまった、死体を焼き尽くしてしまった、こう言っておるわけでございます。そして、きょうその確認のための捜査がなされておるということでございます。これらの皆様方の安否は一体どうなっているんだろうか。現段階において、そして今現在の、捜査報告もあるいはとられておるのじゃないかと思いますが、安否について御答弁いただきたいと思っております。
　それから、殺人罪の場合、仮に死体が発見されないということが出てきた場合、これは一般的なことでございますが、殺人罪として起訴することは可能なんだろうか、大変危倶しておりますが、いかがでございますか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　坂本弁護士一家の事件につきましては、これまでのところ、被害者の安否につきましての具体的な情報は得られていないところでございます。また、仮谷さん事件につきましては、オウム真理教関連被疑者の供述から、既に死亡している可能性が高いということで、早急に確認作業を実施をしているところでございます。
　なお、死体なきままという可能性の問題でございますけれども、私どもの方につきましては、その有無に関係なく捜査を全力を挙げて進めるというつもりでおります。
○則定政府委員　いわゆる死体なき殺人について、殺人罪として起訴することが可能かということでございますが、一般的に申しまして、殺人行為が行われた、特定の被疑者がそういう行為を行ったということが種々の証拠によって十分認められる場合には起訴は可能でございますし、過去にそういったものにつきまして起訴した例もございます。
○坂上委員　これは要請でございます。大変悪いことを申し上げて恐縮でございますが、私は、万一今言ったような事態があろうとも、検察当局は何としても必ず起訴に持ち込んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて次に、オウム真理教の解散命令の申し立てについてでございます。
　私は、きょうでもあすでも直ちにやるべきだと思っておるわけでございます。いま一つ大事なことは、解散命令申請と同時に、いわゆる職務執行者、代表者の職務執行を停止させる、理事業務の執行を停止させる、それから財産の流出、処分を禁止させる、いわゆる保全処分というものをすぐ、直ちにやるべきなのじゃなかろうかと私は思っているのでございます。まだ研究だ研究だ、証拠を捜査しているなんて、そんな生ぬるい事態なのではないのだろうと私は思うのでございます。
　このオウムの財産というのは、現認した限りにおいては一体どれくらいあるのですか。あるいは推定でも結構です。これは直ちに押さえていただかぬといかぬと思います。
　それから、違法者の職務執行、これは停止をして、代行者を選定する、正常な人を直ちに代行者として選定をするような手続をとる必要があるのじゃないですか、どうですか。
○則定政府委員　委員御懸念の点は、私どもも十分問題意識として持っているわけでございますが、宗教法人法の規定をよく見たわけでございますけれども、解散請求を行う過程におきまして、今おっしやいました代表者の職務執行停止でありますとかあるいは所属財産についての仮処分等をかけ得る法的根拠がないというところがネックになっておるわけでございます。
　これは、広範囲のいわゆる被害者が民事訴訟等々を考えられます場合に、その部門におきますしかるべきそういう法的措置を期待するということになろうかと思っております、
○坂上委員　法務省の見解はそうだということでございますが、私は可能だろうと思っております。もう一度御検討の上、対策を講じていただきたいと私は思います。解散解散などと言ってぼやぼやしているうちに、財産を隠匿されたりとんでもないことが行われたら、これは大変でございます。したがって、これに対して法は、保全処分、あるいは宗教法人であろうと違法行為についての停止処分は必ずできるのだろうと私は思っておりますから、宗教法人法だけの適用でなくして、ほかの法律からもこれは停止できるのだろうと思いますから、ぜひ御検討賜りたい、私はこう思っておるわけでございます。
　さて、その次でございますが、信者がお布施を納めた、寄附をいたした。確かにそのときは信じてこれをやったわけでございます。しかし、納められたお布施やあるいは寄附は、宗教活動のために使われると出したわけでございます。それが、サリンをつくったり兵器をつくったり、とんでもないことに使われているわけでございます。そうだとするならば、この寄附行為は公序良俗に反して無効だったんじゃないか。そうだとするならば、何らの手続を要せずこれは返還請求をすることができるんじゃないか、実はこう思っておるわけでございます。
　同じことが今度は税法の上でも。お話をお聞きをいたしますと、宗教上入ってきたものについては課税されない、収益事業でないから。そしてこれがそのまま使われたとしても、これを贈与さえしなければいわゆる所得税の対象にならぬというのがどうも規定のようでございます。
　しかし、こうやって違法行為がある。違法行為を宗教法人がやっても、これに対して課税を、かけられないというのは、私はどうしても納得できない。今あれでしょう、賭博でもうけた金は所得として所得税の対象になっているわけでございます。だとするならば、いわゆる違法の目的でもって、使う目的でもって、現実に使ったわけでございます。したがって、この寄附行為というのはもう当然無効なんじゃなかろうか、私はこう思っておりますが、ひとつ、法務省あるいはまた国税庁、どういうお考えですか。
○濱崎政府委員　まず、財産の取り戻しの関係の御質問についてお答え申し上げます。
　不当な手段で財産の授受が行われた場合に、その法律行為の効力を否定して、渡したものを返してもらう。法律構成といたしましては、民法上いろいろな規定がよりどころになろうかと思われますが、その一つとして、御指摘のように公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるという民法九十条の規定によることも考えられるわけでございますが、御指摘の個々の行為がそういう九十条の場合に該当するかどうかということは、それぞれの事案ごとに、事情に応じて判断されることでございまして、当事者間で任意に返還がされるという場合は別にいたしまして、最終的には司法手続によって判断されるということになっているわけでございます。
　したがいまして、一般的に申し上げますと、司法手続に基づかないで、いわば自力で取り戻すというようなことを是認するという法理は現在のところないということでございます。
○大村説明員　お答え申し上げます。
　宗教法人を含む公益法人等につきましては、先生御承知のように、法人税法で定める三十三の収益事業を営む場合に限って、その収益事業から生じた所得については法人税が課されるということになっております。したがいまして、直接宗教活動に関係するかどうかということには関係なく、法人税法で定める三十三の事業に該当するかどうか、まずそこがポイントになるわけでございます。
　先生今御指摘になりましたように、賭博等の場合でございますが、例えば、それは個人の場合でございますれば、そういう課税所得についての範囲の限定というのはございませんので、そこは若干状況を異にしているということをまず御説明させていただきたいと思います。
　そういう前提で申し上げますと、一般論として申し上げれば、宗教法人が寄附やお布施を受けることはこの三十三の収益事業には該当しませんので、仮に先生がおっしゃったような活動のために支出がなされていたとしても、法人税は課すことができない、そういうふうなことになっております。
○坂上委員　そういう法人税というのは改正しないといかぬわね。こんなもの、国民だれも納得しませんよ。悪いことをするために法人の特典を与えて、そしてあげくの果ては兵器をつくって国民を殺すなんという、サリンをつくって国民を殺すなんという。まず税務署がきちっと税金をかけるような法律にしなければならぬと思います。これは私も主張をいたしますが、ひとつ国税当局も考えていただきたいなと思っておるわけでございます。
　最後になりますが、大変重要な問題でございます。
　警察庁並びに法務省の方に、特に、オウム真理教被害対策弁護団の先生であります弁護士先生から、去年の十一月二日に法務省と警察庁に、「オウム真理教集団自殺・虐殺の危険性について」。と題する書面が届いているはずであります。それから、ことしの二月二十一日に「心覚え」と題する書面、それから、三月六日に「オウム真理教関係で把握したいこと、留意点」、それから三月十三日、地下鉄事件は三月二十日でございました、三月十三日には、最高検、警察庁長官に上申書が提出されている。これはどのようにお取り扱いになっていたのか。特に私は申し上げたいのでございますが、大変事実を的確に指摘をされているのですね、この上申書を見ると。こう言っていますよ。
　麻原彰晃こと松本智津夫は、まさに「国家権力」と戦争をしたがっており、仮りにナイフや銃のみならずサリンガスまで持っているとするならば、集団自殺・虐殺は勿論、対外的な各地での般人を被害者とする事件も心配されます。
　当職としては、昨年の集団自殺に言及した説法を、この一月七日、オウム真理教が放送で改めて流したこと、並びに同封のビラ等からも現実に心配しているものです。
　昨年の説法では「（毒ガスの）次はひょっとして原爆かもしれないね。」などといっており、まさかとは思いますが、自ら「ハルマゲドドン」なる事態を迎えさせようとするとき、そして従来からも想像以上のことをしてきたとしか思えないことに鑑みるとき、これさえも彼の発想からするならばあり得なくはなく一抹の不安を覚えます。
　いずれにせよ、サリンガスを持っていれば勿論、そうでなくとも集団自殺・虐殺の危険性は現に存在し、いままでの刑事事件からしても、今後の治安事件としても、とても看過できないものです。
　集団自殺・虐殺そして対外的な暴力を起こさせないままに、もとよりサリンガスなど持っていても使わせないで全体を終息させるためには、松本智津夫をまず逮捕すること、それも多くの信者の居ない所で、突然に逮捕し、直ちに全体の被疑者の逮捕、捜索をすることが重要だと思いますが、これも不可能ではない訳です。
　逆に、警察や場合によっては自衛隊まで要請して毒ガスマスクでもして強制捜査でもしたならば、それこそ「毒ガスによる国家権力の弾圧」と信者は思い、少なくとも集団自殺・虐殺は避けられず、警察官らの安全上も心配です。
　かといって、このまま置いておけば、内部でいろいろちょっと消してありますが、攻撃性を増していることは明らかですから、どうなっていくか想像もつきません。ましてそれがサリンガスの使用による場合の惨劇は、想像に余りあります。
こういう上申がもう出ているんですね、去年から。これは捜査当局、どう対応されていたんですか、こういう問題。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　御指摘の上申書につきましては、警察庁に郵送されまして、広報部門において受理をいたしておりまして、それぞれ捜査の遂行上の参考とさせていただいておるところでございます。
○則定政府委員　御指摘のとおり、上申書等につきまして、今御指摘の時期等に検察当局にも届いていることを承知しております。
　オウム真理教にかかわります一連の犯罪に対します国民の高い関心は、今御指摘の具体的な提言等につきましても、検察当局はその後の捜査を展開する上で十分念頭に置きまして、必要な体制を整えて所要の捜査処理を行ってきたものと承知しておりますし、今後とも、そういう参考情報があればこれも念頭に置きながら同様に対応するものと考えております。
○坂上委員　私の質問、これで終わりますが、やはりこういうような本当に事実を一つ一つ積み重ねてまいりましたオウム被害者救出の弁護団あるいは坂本弁護士一家救出弁護団、これらの皆様方の地道な活動でこういうことが知られたわけでございます。これを捜査当局に提出をしておるわけでございます。もちろん、いろいろな条件があったでありましょう。しかし、やはりこういうようなことが察知され、あるいは把握さえされておれば、地下鉄サリン事件なんというのはあるいは起きなかったんじゃなかろうかなとも、私の全く安易な推測でございますが、思うものでございます。
　何はともあれ、警察当局、検察当局、土曜日曜を返上し、不眠不休で捜査に当たられていることもよくわかっております。このことのために予算の増額あるいは増員は必要だと思っております。と同時に、やはり国民に安心していただくには、その任務においてきちっと責任を果たされるだけの万全の御努力がひとつ必要なのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　そんなような観点から眺めてみまして、この事件はまさにきのうが出発点なのだろうと私は思っておるわけでございます。本当に捜査当局にはいろいろの指摘された重大事件があるわけでございます。何といたしましてもこれを解明をしていただきまして、ひとつ国民が安心できるような治安対策をしていただきたいということも強く要求をいたしまして、ひとつ法務大臣から所信を述べて締めくくりにさせていただきたいと思いますので、御所見を賜りたいと思います。
○前田国務大臣　今回のオウム真理教サリン関連事犯等々につきましては、今後万全の体制をもって、再犯の防止ということをも念頭に置きながら、真相の全容解明が一日も早くできるように最大限の努力をいたしていく決意でございます。
○枝野委員　まず、地下鉄サリン事件が発生いたしました三月二十日以降の警察・検察当局の再犯防止、そして被疑者摘発に当たりましての御努力、特に再犯を防止するためにゴールデンウイークを挟んで現場で日夜御尽力をされた警察官の皆さんに、私も心から敬意を表したいと思っております。
　さて、本件に関連して、一年前に起こりました松本のサリン事件について、どうも報道等によりますと地下鉄サリン事件と同じ根っこの事件であるかのように思われておりますが、一つはっきりしていることは、事件発生直後の段階で、結果的に犯罪とは無関係であった、むしろ被害者であった方が、少なくとも報道等では明らかに犯罪者であるかのごとき報道がなされた。しかも、それはどうやら警察当局等からの情報であったような流れ方をしている。この松本サリン事件の捜査の経緯、状況というのはどんなものだったのか、現時点でお話しできるところまでで結構ですので、御報告をお願いします。
○篠原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、長野県警察におきまして、発生当初より捜査本部を設置いたしまして、発生現場におきます証拠保全措置はもとよりでございますけれども、付近の聞き込みなど目撃情報の収集に全力を挙げてきたところでございます。また、サリンが使用されたと判明した後におきましては、サリン製造に必要とされます薬品の販売ルートの解明につきまして懸命に捜査を進めてきたところでございます。
○枝野委員　一時期その被害者に対して、Ｋさんという言い方をした方がいいでしょうか、疑いを持ったのですか、持たなかったのですか。あるいはそれは今は言えないのか、どういうことなのか、教えてください。
○篠原説明員　御指摘の方につきましては、いわゆる犯罪の発生現場に一番隣接している者であり、また第一通報者であるということで、重要な参考人という形で当初事情聴取をいたしておるところでございます。