Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　私は、参議院クラブを代表して、ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法について質問をいたします。
　我々人類は、十八世紀の産業革命以降、科学技術の発達と市場経済の形成による大量消費型の経済システムを構築することによって、便利で物があふれる生活を享受してまいりました。しかし、同時にそれは大量に廃棄物を生み出す経済システムでもあり、全地球的な規模で環境への負荷を高めています。事態は深刻です。
　一九九二年の地球サミットは、こうした人類のあり方への反省に立ち、地球環境を守る持続可能な開発という理念に基づいて、大量消費型社会から資源循環型社会への転換を図ることで合意いたしました。
　その合意を受けて、我が国は環境基本法を制定し、さらに環境基本計画が策定されましたが、いまだに循環型社会は実現していません。その原因は、国として循環型社会を目指すという政治的な決断がなされなかったためですが、基本法の制定はその決断を行うことです。
　今後は、あらゆる国の制度や政策を資源循環型社会の視点から見直し、真に世界に誇れる循環型社会を実現するためのリーダーシップを総理にとっていただきたいと思います。総理の御決意を伺わせてください。
　今回提出された基本法の対象はあくまで廃棄物等の物質循環に限られておりますが、真に循環型社会を実現するのであれば自然循環も含めるべきだと考えます。人間を含むすべての生物は一刻たりともとまることのない自然循環の中で生きているからです。
　この法案の規定する循環型社会が人間が自然界から取り入れた物質の循環だけを意味するのであれば、全地球的な規模での環境保全の視点から見た場合には人間社会というごく一部の営みを対象にしているにすぎません。
　持続可能な社会を実現するには、人間と自然の共生の重要性と生物多様性、エネルギーなど、自然循環の視点から新しい経済システムを構築するべきだと考えます。その意味で、自然からどのような物質をエネルギーとして取り入れるのか、その物質が再生可能なのか、あるいはどのような形で廃棄されるのかということを抜きにした循環型社会はあり得ません。
　なぜ物質循環だけに限ったのか、総理の御見解を伺いたく存じます。
　次に、通産大臣に伺います。
　循環型社会への転換を図るに当たっては、経済の質的転換が最大の課題です。産業革命の次は環境革命と言われるゆえんです。しかし、今回の法案の中身を見ていくと、経済の質的転換を図る強い意思が必ずしも反映されているとは言えません。法案の多くの条文に「技術的及び経済的に可能な範囲」などといった条件がついているのは大変残念なことです。
　循環型社会を実現するためには、デポジット制度の導入など、リサイクルの推進を促すインセンティブや仕組みをつくる必要があります。つまり、新しい発想でリサイクルが可能な経済システムを構築しなければならないときに来ていると考えます。通産大臣の御所見を伺います。
　次に、環境庁長官に伺います。
　この法案では、環境庁長官が原案を作成し、それを関係大臣と協議し、政府が循環型社会形成推進基本計画を策定することになっています。数値目標のない基本計画は、実効性がなく意味がありません。
　そこで、基本計画に物質ごとの回収率とか再生利用率の目標値を明確に設定すべきだと考えます。さらに、その結果と目標値を比較するためには基礎データの整備、収集が不可欠です。事業者に対してデータを提出する義務を課す必要があるのではないでしょうか。環境庁長官の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、この問題に熱心に取り組んできたＮＧＯから、今回の基本法をつくるに当たって十分に意見を述べる機会がなかったとの不満の声が上がっています。この基本法は、市民の意見を反映し、すべての人々が関心を持たない限り成果を上げることはできません。
　今後の計画策定に当たっては、できるだけ多くのＮＧＯや専門家、市民の意見を聞いて進めていただきたいと思いますが、長官のお考えを伺わせてください。
　今後、政府における循環型社会の構築に関する施策は、この基本計画の基本的な方向に沿って策定、実施されることになりますが、現時点でこの基本計画にどのような内容を盛り込むつもりでいらっしゃるのか、環境庁長官の御説明を伺いたいと存じます。
　次に、今回、関連法として提案された再生資源利用促進法、廃棄物処理法について、それぞれ通産大臣、厚生大臣から、これが廃棄物・リサイクル問題の解決にどのような効果を発揮するのか、具体的にお答えいただきたいと存じます。
　ドイツは、一九九四年七月、循環経済・廃棄物法を制定しました。この法律では、自然循環、エネルギーを含めた循環型社会の構築を目指すとともに、内容として、廃棄物の発生抑制を最優先し、再生利用、つまりリサイクルは最後に来るものと位置づけています。生産者として処理費用を負担することが原則であり、有害物質の排除、熱回収についての厳格な定義など、個別法の内容を具体的に規定し、単に理念法にとどまらず実効性のあるものとなっています。
　ドイツの循環経済・廃棄物法と比較すると、今回の基本法は余りにも抽象的、理念的で、明確に個別法の内容を規定したものにはなっていません。
　環境庁は平成十三年一月から環境省となり、廃棄物行政を専管し、リサイクル行政を他省と共管することになります。環境庁は、今後真の循環型社会の実現に向けて責務を担うことになります。
　環境庁長官の御決意を伺い、私の質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　国の制度や政策を資源循環型社会の視点から見直し、循環型社会を実現する決意についてお尋ねがございました。
　循環型社会の形成のため、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方や国の制度のあり方をこの法案で示された基本的考え方に沿って根本から見直し、真に世界に誇れる循環型社会を実現すべく全力を尽くしてまいります。
　本法案において社会の物質循環に対象を限った理由についてのお尋ねでありますが、廃棄物・リサイクル対策の推進は喫緊の課題であるため、本法案ではこれらの施策に焦点を絞っております。
　このような社会における物質循環に関する施策にとどまらず、広い意味での循環に関する施策を推進することは重要な課題であります。このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保に関する諸施策等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　堂本先生から、初めに基本計画におきます回収率等の目標値の設定及び事業者に対する基礎データの提出の義務づけに関するお尋ねがございました。
　基本計画の具体的な内容につきましては、法案の規定に基づきまして中央環境審議会の御意見を待つ必要があるわけでございますけれども、今環境庁といたしましては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標値を明らかにしたいというふうに考えているところでございます。
　また、法案におきましては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の状況、その将来の見通し等につきまして国が必要な調査を実施することとされているわけでございますけれども、事業者等の協力を得つつ調査の適切な実施に努めてまいりたいと思っております。
　それから、循環型社会形成推進基本計画の策定過程に多くの人々の意見を反映させるべきではないかというお尋ねでございます。
　本法案におきましては、基本計画の策定に当たって、学界、産業界、市民団体等、各界の有識者から成ります中央環境審議会の意見を聴取することになっておりまして、その際、この計画案に対しまして多方面の関係者の意見が反映されるように特に意を用いてまいりたいというふうに考えます。また、審議会におきますヒアリングあるいはパブリックコメント手続、こういったことも利用いたしまして、市民団体の皆様方あるいは一般国民の皆様方の御意見も幅広く反映できるようにしたいというふうに考えます。
　また、この基本計画の内容についてのお尋ねでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、具体的内容につきましては審議会の意見を待たなければならないわけでございますが、ただいま環境庁としては、循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標量でありますとか、主要な循環資源ごとの個別の施策、施設整備の基本的な方針、国が率先して実行しようとする行動、あるいは基本計画のフォローアップのあり方、こういったことについて記述することを検討しているところでございます。
　また、循環型社会の実現に向けた私の決意についてお尋ねがございました。
　大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却をし、そして環境への負荷の少ない循環型社会を形成することは我が国の喫緊の課題でございます。この循環型社会の形成を推進するための基本的枠組みとなります本法案の成立後は、環境庁、環境省がリーダーシップをとって、できる限り実効ある基本計画を策定するとともに、この計画に基づきまして関係省庁と連携を図りつつ、本法案に規定された施策を具体化いたしまして循環型社会の形成に向けまして最大限の努力をいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　堂本議員の御質問は二問でございます。
　デポジット制度の導入などリサイクルの推進を促す制度の確立が必要であるとのお尋ねですが、デポジット制度は瓶などの回収率の向上やリサイクルの促進には有効な方法であると考えております。一方、デポジット制度を実際に導入しようとすれば、販売店における保管場所の確保に係る問題といった種々の問題を解決していく必要がございます。こうした点も踏まえながら、有効と考えられる場合には調査研究して可能なものについては取り入れてまいりたいと思います。
　さらに、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正案では、従来のリサイクル対策の強化に加えて、廃棄物の発生を抑制する対策、部品等の再使用を図る対策を新たに講ずることとしておりまして、こうした新しい制度を導入することで循環型社会の形成に向けて取り組んでまいる所存でございます。
　二問目は、再生資源利用促進法の改正法案がどのような効果を持つのかというお尋ねでありますが、この法律に基づく種々の対策によりまして、一つは、部品などの再使用やリサイクルの需要が拡大して廃棄物として最終処分されるものが減量されること、二つは、製品の省資源化対策などで廃棄物の発生そのものが削減されること、三つは、これらを通して資源の有効な利用が図られることが期待されるところでございます。
　昨年九月に政府は、ダイオキシン対策関係閣僚会議において、二〇一〇年度までに廃棄物の最終処分量をほぼ半減するということを目標として決定しましたが、本法案はこの目標の達成に大きな貢献ができるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　堂本議員から私に対しましては、廃棄物処理法の改正の効果についてのお尋ねでございますけれども、今回の廃棄物処理法の一部改正法案におきましては、廃棄物について責任のある処理体制を整備し、不法投棄などを防止するため、排出事業者の処理責任などを含めた規制の強化、さらに国、地方公共団体など公共関与によります産業廃棄物処理体制の整備を内容として盛り込んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの対策によりまして緊急の廃棄物問題の解決に向けた取り組みを着実に実現し、循環型社会の一翼を担ってまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第一　保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました公海における保存管理措置の遵守促進協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、便宜置籍船に対する規制を強化することによって、公海における漁業資源の保存管理措置の実効性を確保することを目的とするものでありまして、漁船に関する旗国の責任、情報の交換等について規定をしております。
　委員会におきましては、協定の作成経緯と発効見通し、便宜置籍船に対する規制強化の実効性、マグロ類の輸入規制とＷＴＯ協定との整合性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、当分の間の措置として、三歳以上義務教育就学前の児童を養育している父母等に対し、現行の三歳未満の児童を対象として支給されている児童手当に相当する給付を行おうとするものであります。
　委員会におきまして、負担増の世帯がふえることとなる本改正の問題性、児童手当のあり方、抜本的な改善を早急に行う必要性等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木理事、日本共産党を代表して井上委員、社会民主党・護憲連合を代表して清水委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は本法律案を原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○岡崎トミ子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、政府提出の児童手当法改正案には、基本的な欠陥があることを指摘いたします。
　児童手当制度の目的は、法の第一条の目的によれば、児童を養育する家庭における生活の安定に寄与するということであります。ところが、今回の政府案では、新たに三百万人に児童手当を支給する一方で、そのために、教育費などの負担の重い千六百万人の義務教育就学児童を抱える家庭にとっては増税を強いるものです。大多数の家庭にとっては負担がかえって大きくなり、子育て支援に逆行する内容となっています。
　なぜ、このような信じがたい改正案が提出されたのでしょうか。理由は二つあると思います。
　まず第一に、政府・自民党には、児童手当制度をどうしていくのかについて全く見識がなく、その政策にも一貫性が見られません。そもそも、この児童手当制度については、制度が発足した一九七一年以来、どうやって制度を発展させていくかという方向性が示されず、支離滅裂の制度改正が繰り返されてきました。今回の改正に当たっても、何のために改正するのだという納得のいく改正理由が全く示されておりません。
　日本の児童手当制度が発足してから三十年が経過しましたが、このような政府の無責任な取り組みの結果、諸外国の制度と比べても全く貧弱なものとなっています。
　反対理由の第二として、支給額についてであります。
　今回の改正案では、支給額は現行制度のまま、第一子及び第二子五千円、第三子以降一万円ということになっています。こういう額では、三歳未満の保険料の平均徴収額、例えば一九九六年度で三万五千円程度といった数字と比較しても、子育て家庭に対する経済的支援として不十分だということが明らかです。
　貴重な財源を使ってこの児童手当制度を運営するのに、支給額の額をどう決めたのかの根拠についてさえまともな説明が一切できないのです。児童の置かれている経済状況についての基本的な調査も行わずに、その場しのぎのための策としてこの改正案を策定したことが明らかです。
　反対理由の第三は、サラリーマン世帯と自営業者世帯との間に設けられている所得制限額の格差が公平を欠くものとなっていることです。
　なぜ、他の社会保障、社会福祉制度ではサラリーマン世帯でも自営業者世帯でも同一の所得制限であるのに、児童手当にだけ、サラリーマン世帯に対しては年収六百七十万円、自営業者世帯に対しては年収四百三十二万五千円と所得制限に二百三十七万五千円もの格差をつけるのか、この点についても全く説明がありません。
　また、三歳児未満児に対する給付は公費と事業主拠出金で賄われるのに対して三歳児以上で就学前の児童については全額公費で賄われることになっており、ここにも国の行う子育て支援としての一貫した哲学のない制度となっていることがあらわれていることを指摘しておきます。
　さらに、冒頭指摘したとおり、今回の改正は支給対象年齢を拡大することに固執する余り、扶養控除と児童手当の関係を明確にしないまま、昨年鳴り物入りで創設したばかりの年少扶養控除の特例措置を廃止するなど、朝令暮改の対応です。子育て支援のために経済的負担を軽減するどころか、小中学校に通う児童のいる家庭では増税になるという、国民に混乱を与える拙速で理念なき改正案となっています。
　児童手当の拡充は子育てを支援する施策の、当然重要ではあるけれども、その一つにすぎないということを忘れてはなりません。労働時間の短縮、育児休業制度の拡充、育児サービスの充実などを通して、女性も男性も仕事の上で存分に能力を発揮しながら家族の一員としての役割を果たすことができる、そういった労働環境の整備、子育てを安心してすることができる住環境の創出など、もっと広い豊かな視点で子育て支援を考えなくてはなりませんが、今回の政府案からはそうした認識をうかがうことはできません。
　以下、個別項目について反対の理由を述べます。
　第一に、支給対象年齢についてであります。
　今回の改正案では、支給年齢を小学校の入学前の児童に範囲を拡大しております。しかし、児童手当が子育てに伴う経済的負担を軽減するものであるならば、教育費などの負担のある学校に通っている子供を持つ家庭に子育て支援のための支給をする必要があるのではないかと考えます。
　ヨーロッパの各国でも十六歳未満、十八歳未満が多くなっています。仮に、財源の制約から対象を絞らざるを得ないのだとすれば、学校に通っている教育費などの負担の重い六歳以上の児童を養育している家庭にこそ優先的に児童手当を支給するべきであります。
　政府案は改正の重点、方向が間違っています。
　第二に、連立与党を構成している各党の間で、児童手当、ひいては社会保障についての基本的な考え方が共有されておりません。児童手当や社会保障に関する理念、方向性、費用負担の方式、何を重視するかという重点の置き方と、どれをとっても各党の間に共通点がありません。
　今回の改正案は、単に児童手当を支給するための財源が不十分になってきたことに対して、わずか一年前に子育て減税と銘打って華々しく行ったばかりの年少扶養控除の特例措置をやめてしまって財源を捻出し、捻出された規模に児童手当制度を合わせてしまったという安易な改革であります。
　児童手当制度のあるべき姿という根本、制度の骨格をきちんと議論することなく行おうとしている今回の改革は、すべての重要課題に対して抜本改革先送り、小手先の見直しを繰り返す自公連立与党の無責任さを改めて浮き彫りにしたものです。
　その実態は委員会での法案審議を通しても明らかになりました。改正案の基本的な考え方をただす委員の質問に対して厚生大臣は、今回の改正案は経過措置である、あるいは与党協議の結果と繰り返すのみであり、何ら責任ある答弁を示すことができませんでした。何のために、だれのために児童手当を支給するのかという児童手当の社会保障制度としての位置づけを明確にすることなく、小手先の拙速な改正を行うべきではありません。ましてや選挙目当てのばらまきということであるならば、これは国民を愚弄するものであります。
　本来は、まず児童養育費の実態を初めとする子供たちを取り巻く経済環境、生活環境等の総合的な調査を早急に行い、児童手当の具体的なあり方について、雇用、賃金、税制等との関連に留意しながら児童手当制度、子育て支援策として社会保障政策全体の中に明確に位置づけるとともに、広く国民の合意を得るべきであります。
　なお、委員長の報告にもありましたが、国民福祉委員会においての賛否は同数で、委員長の裁定によってこの法案が賛成となった経緯があります。こうしたあるべき姿から全くかけ離れたプロセスから生まれたまやかしの児童手当制度改正案には到底賛成することはできません。
　以上、政府案の問題点を指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　井上美代君。
　　　〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　私どもに電話をかけてきた母親は、息子の勤める運送会社が経営難で厚生年金を一方的に国民年金に切りかえられた、息子の所得は二百万円台、この四月に孫が生まれたばかりなのに児童手当は所得制限を超えて支給されないという、この上増税となるのか、これで児童手当は拡充と言えるのかと言いました。与党三党はこの声にどう答えるのでしょうか。
　本法案は、宮澤大蔵大臣が、これは一種の妥協で、ちゃんとした説明をすることは非常に苦しいと述べ、丹羽厚生大臣が、今なお与党の中で十分な集約ができていないと答弁したように、本法案は、その内容においても経過においても全く道理のない、国民を納得させることのできないものです。
　最大の反対の理由は、児童手当の支給年齢の引き上げを子育て世代への二千三十億円の大増税と引きかえにしていることです。
　十六歳未満までを増税の対象としながら、児童手当は就学前の六歳までにとどめ、結局、児童手当なし、増税のみ世帯が圧倒的に生み出されることとなり、子育て世代への経済的負担の軽減をするとの本改正法案の目的からも、また少子化対策からも逆行するものです。
　年少扶養控除特例は、子育て世代への配慮や教育費などの支出のかさむ所得層への配慮として、昨年、恒久的減税措置の一環で創設されたものです。それをたった一年で廃止するということは朝令暮改以外の何物でもありません。
　その結果、政府自身が認めるように、児童手当が拡充される三百万人の児童に対して、増税は一千九百万人に及び、一千六百万人以上の児童の世帯が負担増となるのです。審議の中で政府は、高額所得者から低所得者に重点化したなどと弁明をしてきました。しかし、小中学生のいる家庭では、年収四百万、五百万の世帯でも九割以上が増税になるのです。厚生大臣も、増税になるのは高額所得者だけではないことをお認めになりました。しかも、六十万人の小中学生のいる非課税世帯は、今回の児童手当支給の対象から外されたままです。
　反対理由の第二は、今回の改正が経過的措置だとか過渡的措置だとか言いながらも、だれに対して、何のために支給するのか、その支給額、支給年齢、そして所得制限のあり方、国と事業主負担のあり方など、具体的ビジョンを何一つ明らかにせず、場当たり的な無責任なものだからです。
　いつ、どのように支給対象を拡大するのかとの問いに、大臣は全く答えられなかったではありませんか。支給年齢で見れば、創設当初から八〇年代にかけては義務教育終了まで支給されていたものであります。それが、その後、就学前までに、そして九〇年代に入って、第一子からの支給と引きかえに三歳未満までと切り下げられてきたものであり、支給年齢を引き上げることは当然のことだったんです。制度の経過から見れば、今回の措置は全く不十分なものであります。
　反対理由の第三は、所得制限が低過ぎるということです。
　その上、サラリーマンなどの被用者の場合、扶養家族二人で所得で四百三十七万円、自営業者などの非被用者の場合は二百四十六万円と二つの所得制限があることです。社会保障制度の中でこのような二つの所得制限があるのは、この児童手当制度だけなんです。
　子供は皆平等、親の所得による差別は絶対に許されません。ところが、厚生年金未加入の事業所に働く労働者の場合も非被用者とされ、その結果、自営業者や厚生年金に加入できない中小零細で働く人や派遣労働者など、不安定で所得が低い人ほど支給されにくい不公正な構造となっているのです。参考人の四人に三人が所得制限を撤廃すべきであると主張をいたしました。日本も批准した国連子どもの権利条約は、すべての児童が社会保障からの給付を受ける権利を認めるものとされているのです。少なくとも所得制限を大幅に緩和し、格差をなくすべきです。
　反対理由の第四は、そもそも日本の余りにも低過ぎる子育て予算を放置していることです。
　扶養控除などの税制上の措置と社会保障としての児童手当支給のその両方を合わせても、皆さん、ヨーロッパ各国の九分の一から三分の一の水準でしかありません。丹羽厚生大臣も、税制と児童手当、そして賃金水準など、総合的に見ても日本の子育てへの経済的支援が欧米などに比べて立ちおくれている事実があると答弁せざるを得なかったではありませんか。
　その背景には、自民党政府が公的責任を放棄し、八〇年代以降社会保障を大幅に切り下げてきたという経緯があります。
　児童手当における国庫負担金は、一九八〇年の八百十三億から、九八年には二百八十六億円と三割に削減されてしまいました。一般会計に占める児童手当の国庫負担割合は、七〇年代の〇・二七％から、二〇〇〇年度では〇・一三％と半減をしております。その一方で、環境破壊のゼネコン型公共事業のむだには一切メスを入れないこの国のあり方、それ自身が問われているのです。今こそ社会保障が主役の予算になるよう切りかえるべきです。
　実績づくりのため、子育て増税世帯を大量に生み出す事態を招いた与党の責任は重大です。国民の願いは、少子化対策を政治の駆け引き、取引の材料にすることではありません。ましてや、選挙前にごまかしの実績をアピールするなどということは許されないことです。
　日本共産党は、どの子にも全面的な発達を保障する社会の実現を目指し、児童手当の抜本的拡充、長時間労働をなくし男女ともに家庭責任を果たせる労働条件の確立、育児休業手当の増額、待機児童の解消など保育所の拡充など、国民の皆さんとともに一歩一歩日本を改革していく決意を込めて、私の反対討論といたします。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利便性の向上の要請に対応して、これらの事業への参入に係る需給調整規制を原則として廃止して事業への参入を容易にし、路線または事業区域ごとの免許制を改めて事業ごとの許可制とすること等により一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、旅客自動車運送事業の輸送の安全の確保等を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域における生活交通の確保策、今後の地方バス路線に対する助成と地域協議会のあり方、タクシー事業の安全対策と運転代行業の法規制の検討、タクシー近代化センターの業務の見直しと運行管理者試験の実施機関、タクシー運転者の労働条件の改善と緊急調整措置の発動要件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、需要の動向に応じた加工原料乳の生産の確保を図るため、加工原料乳に係る生産者補給金について、生乳の生産者の所得に加工原料乳の販売価格が的確に反映されるよう、その金額の算定方式を変更する等の措置を講ずるとともに、生乳の生産事情及び流通事情の変化にかんがみ、農林水産大臣が都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、牛乳・乳製品の需要の拡大と自給率目標の達成に向けた取り組み、乳価の安定と新たな生産者補給金制度のもとでの所得確保、乳製品の需給適正化のための的確な在庫調整対策、有機畜産の基準づくりと振興策、口蹄疫発生への対応と家畜防疫制度の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第五　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員研修等を業務とする独立行政法人教員研修センターを設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、教員研修センター設立の意義、教員の社会体験の必要性、教員研修に係る国と地方の役割分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　八十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第六　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共の利益となる事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、大深度地下の公共的な使用に関し、基本方針の策定、大深度地下使用協議会の設置、大深度地下における公共の利益となる事業に対する国土交通大臣等による使用の認可、当該事業の事業区域の明け渡し及びそれに伴う損失の補償等の特別の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、大深度地下の使用権と財産権との関係、使用の認可手続における民意の反映方法、産廃施設を事業対象とすることの是非、大深度地下の公共的使用に当たっての環境・安全対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩佐委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年五月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小林　　元君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　須藤美也子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房協同組合検査
　　　　　　　部長　　　　　　　山岸　晴二君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫
　と信用農業協同組合連合会との合併等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十八日、海野徹君、齋藤勁君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君、朝日俊弘君及び小林元君が選任されました。
　また、本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君、法務省民事局長細川清君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産大臣官房協同組合検査部長山岸晴二君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省畜産局長樋口久俊君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君及び日本中央競馬会理事長高橋政行君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の両案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融業態と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが必要であります。
　このため、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、ペイオフ解禁時期の一年延期であります。
　貯金の全額保護のための特例措置の期限を一年延期して平成十四年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象の拡大であります。
　農漁協系統信用事業全体としてのセーフティーネットを構築するため、保険制度の適用対象として、これまでの農協等のほか、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追加することとしております。これに伴い、信用農業協同組合連合会等が破綻した場合の資金援助の限度額について、その信用農業協同組合連合会等のペイオフコストだけでなく、連鎖破綻のおそれのある会員農協等のペイオフコストを加算することとしております。また、付保対象として、農林債券等を追加することとしております。
　第三に、農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助の充実であります。
　これまで、経営が困難となった農協等の合併と信用事業の全部譲渡のみが貯金保険機構の資金援助対象となっておりましたが、多様なスキームにより円滑に破綻処理を行うため、信用事業の一部譲渡等も資金援助の対象に追加することとしております。
　また、このこととの関係において、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律を改正し、信用農業協同組合連合会から農林中央金庫への事業の一部譲渡が行えるよう措置することとしております。さらに、資金援助の手法を充実し、優先出資の引き受け、事後的な損失の補てん等を追加することとしております。
　第四に、貯金保険機構の不良債権等の買い取り・回収業務の円滑化であります。
　貯金保険機構は、経営が困難となった農協等の不良債権等の買い取り・回収を円滑に行うため、債権回収会社に対して業務委託を行うことができることとしております。
　第五に、公的管理人制度の導入であります。
　経営が困難となった農協等の合併等を迅速かつ円滑に進めるため、その農協等について、行政庁が公的管理人を任命する制度を導入することとしております。
　その他、金融危機への対応等につきまして、他の金融機関と基本的に同様の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが必要であります。
　そのセーフティーネットの一環として、農水産業協同組合が破綻した場合に、組合員・貯金者の利益の保護を図るためにも、迅速かつ円滑に破綻処理を行っていくことが重要であります。
　このため、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について特例を設け、迅速な破綻処理が可能となるよう措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、監督庁は、裁判所に対し、農水産業協同組合について再生手続開始または破産の申し立てをすることができることとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険機構は、貯金者表を作成して、裁判所に提出することにより、貯金者を代理して、再生手続または破産手続に関する一切の行為をすることができることとしております。
　第三に、再生手続開始後において、農水産業協同組合がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、信用事業の譲渡について、総会または総代会の決議にかわる許可を与えることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより四案に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　ただいま趣旨説明がございましたこの法改正でございますけれども、金融審議会の答申によりますと、金融機関の破綻により信用秩序全体の維持や国民・地域経済の安定に重大な支障が生ずることが予想されるような危機的事態、システミックリスクには通常の枠組みでは対応できない、こういうことでセーフティーネットを整備しようとして今回の提案になったものであるというふうに思っております。
　金融情勢あるいは金融機関の経営状況というのは大変今も厳しい状態にある。危機的な状態は脱出をしたと言う方もおられますけれども、厳しい状況だろうと思います。しかも、やはりそういう中で今回の法案にもございますようにペイオフの一年延長というようなこともあるわけでございますが、そのような現状認識につきまして、大蔵省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　金融システムの現状認識ということで、委員の今御指摘もありましたように、大変に幅広いお問いであるとは思いますけれども、今の金融システムは、委員御指摘があった中にも、委員御自身の御意見というか引用された御意見の中にもありましたように、非常時といいますか、大変な状況の中から、いろんな方々に御協力をいただきまして、預金保険法、金融再生法、早期健全化法というものの枠組みを整備いたしました。これらを用いることによりまして、官民一体となって努力をすることによりまして、不良債権処理やまた金融機関の再編整理等に集中的に取り組んでまいった結果、安定化してきておるという状況であるというふうに認識をしておるところでございます。
　また、今委員御指摘がありましたように、ペイオフを一年延長するということになったわけでございますが、これは我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるために、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図ってその改善を確実なものとするということ等を含めて、より強固な金融システムの構築を図る必要があるという観点におきまして、昨年末の与党間の合意も踏まえまして、ペイオフ解禁を一年延長するということが適当であるという判断をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、十四年三月末までが与えられた期間でございますから、その中で今申し上げました与えられた枠組みを活用いたしまして、さらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○小林元君　同じことを金融再生委員会にお尋ねしたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　私どもは各金融機関を監督しているという立場でございますので、その立場から業態別に若干申し上げさせていただきたいと存じます。
　主要行でございますが、これにつきましては十一年三月に公的資金の資本増強を行いまして経営基盤の安定を図ったわけでございますが、その後大規模な再編統合の計画なども進んでおりまして、今後収益力の向上も期待される状況にある、こんなふうにまず認識しているところでございます。
　それから、地域銀行でございます。いわゆる地銀それから第二地銀とございますが、これにつきましては、集中検査やあるいは金融検査マニュアルを踏まえた適切な自己査定、増資等によりまして、全体として見れば相当程度経営改善が進んでいるというのが現実でございますが、金融サービスをめぐる非常に広範な競争の進展が行われておりまして、そういう意味では引き続き厳しい環境にある、このように認識をしております。
　それから、信用金庫でございますが、これは会員以外からの増資手段がないわけでございまして、資本基盤が必ずしも強固と言えない。そういう中で、合併等の再編あるいは会員からの地道な出資増強によりまして経営基盤の強化の取り組みが行われていますものの、基盤とする地域経済が低迷しておりますことやら、あるいは金融システム改革に伴う競争の激化、こういったところでかなり厳しい環境のもとにある、このような認識でございます。
　それから、信用組合でございますが、これはことしの三月まで都道府県の監督下にございまして、現時点では国による十分な実態把握がなされておりません。私どもといたしましては、国に移管されたことを契機に主として三月末の決算が整います七月くらいから本格的に信用組合の実態把握に努力をしたい、このように考えているところでございまして、大体来年の三月までには信用組合の一通り実情把握ができると思っております。
　それから、保険会社でございますが、まず生命保険でございますけれども、これにつきましては有価証券含み損益の改善は見られておりますものの、依然として保有契約高の減少、それから運用利回りの低下などに見られるような厳しい経営環境にございまして、多くの生命保険会社におきましていわゆる逆ざやがございまして、生保協会の試算によりますと十兆円というような逆ざやがあるということでございまして、かなり厳しい状況と概して言えるのではないか。
　それから、損害保険会社でございますが、これはやはり経済が低迷しておりますと新しい保険がとれない、あるいは競争も非常に激化しているということで、やはりこれも厳しい環境にある。
　いずれにいたしましても、各金融機関どの業態をとりましても経営効率化の推進、自己資本の充実等経営基盤の強化に努めておりまして、効率的かつ安定した金融機関として預金者等からまた市場から十分な信用を得られるように努力をしているというのが現状でございます。
○小林元君　それぞれ御答弁をいただきました。大変厳しい状態であるというふうに私は理解をしたわけでございます。そういう中で、今回の法案といいますか、そうはいいましても本当に危機的という言葉が妥当かどうかちょっとわかりませんが、危機的な事態が起きる可能性は否定できないというふうにもこの答申の中で言われて、こういうシステムを、セーフティーネットをつくろうということになったんだと思います。
　万が一にも起きてもらいたくない事態でありますけれども、いわゆる全国、我が国あるいは当該地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障がある、そういう事態というのは一体具体的にはどういう事態なのか。これは林政務次官にお願いしたいと思います。