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○加藤（万）委員　申し上げましたように、東京の地価が高値で鎮静しているという状況はありましょうが、残念ながらこの周辺地域はますます高騰の状況であります。今年度の公示価格を見ましても、東京六十キロ圏くらいまでを含めての東京をしのぐ公示変動率であります。埼玉、千葉はもちろんですが、それの約倍近い形で神奈川県の方は変動率がある。そこで、実はさまざまな問題が起きてきています。
　例えば、私どもの選挙区に海老名市というのがございますが、ここで新庁舎の建てかえということが起こりました。庁舎の敷地を実は売ったわけであります。売ったけれども、いわゆる一般競争入札でありますから、その庁舎の周りの地価が非常に高騰してしまいます。そこで、この自治体は、上限価格をつくりまして、これ以上の価格で入札されても売りませんよという政策をとったのです。私は、それはそれなりに評価はできると思うのです、いろいろこれは御意見があるようですけれども。そこで、この価格が高いとか安いとかいうことで大変議会でも問題になりました。市の当局者は、この価格は適正な価格であるという表現をされました。
　きのうからも適正な価格という問題についていろいろ議論がございました。総理は、適正な価格とは、三十キロ圏内で五年間の所得で買えるようなことが大体適正な価格かな、あるいは今、菅先生のお話を聞いておりまして、課税の価格を時価にして、それを固定資産税の基礎価格にしたらどうか、こういうお話がありました。
　一体、適正な価格とは何でしょうかね。私は、単に抽象論で適正な価格とは三十キロ以内で云々という議論ではもう済まない段階に来ていると思うのです。各団体ともそれぞれ適正な価格というものを、公示価格を見て、不動産鑑定が求める価格を見て、あるいは時価を見て適正な価格、こう言っているのですね。総合的な、ミックスしたものを見て適正な価格、こう言っているのです。
　大蔵大臣、適正な価格というものを出しませんと、先ほど菅さんの質問でやりとりがありました固定資産税の基礎になるべき、課税の対象になるべき額が出てこないのです。例えば路線価にいたしましてもあるいは固定資産評価額にいたしましてもそれぞればらつきがありますから、額が違いますから、したがって、固定資産税を確定するときに、一体どのくらいが適正な価格が、何を基礎にして適正な価格とするのか。今、海老名市の場合には、庁舎跡地を売ったその価格が、地方自治体としては極めて地価を抑制しよう、これを野放しに一般競争入札にしてしまったら大変なことになるので、地価を抑制しようというので、上限価格を定めてその以内ならばこの庁舎の跡地は売りますよ、こう言ったのです。いわゆる適正な価格だ、こう言いました。
　これは総合的な税課税の問題も含めましての価格という意味で大蔵大臣にお聞きするのですが、こういう場合の適正な価格というのは一体どう見るのでしょうか。後でまた私は一つ事例を挙げまして、この場合にでも適正な価格というものは出できますから、適正な価格というものに対する、大体こういうものを称して適正な価格だ、こういうスタイルと言いましょうかあるいは物差しをひとつ教えていただきたい、こう思うのです。
○宮澤国務大臣　今例にお挙げになられましたような特定なケースを存じませんのでそれについてお答えすることはできませんけれども、いわゆる評価のときの適正な価格というのは、これは御存じのことを申し上げるので恐縮でありますけれども、一般に行われている需給の出合い、その需給の場合、いわば不特定多数の需要と不特定多数の供給があって、それによって自然に生まれる価格というふうに適正な価格というのを考えてよろしいのではないか。
　ただ、これは余計なことでございますが、相続税の場合なんかになりますと、これはいわば一生に一遍のことでございますし、自発的に起こる出来事ではなくて、いわば自分の意思によらない事情で課税が起きるわけでございますので、公示価格等々からいえば、基本的には七割と言っておるのでございますが、公示価格が非常に上がってまいりましたから、先ほどからお話しのように七割を下回っておる場合もございますわけですが、そういう配慮はいたしております。
○加藤（万）委員　長官、適正な価格という問題では幾つか問題があります。
　今、現実に起きている問題で申し上げます。これは小此木委員長の地元でありますから申しわけないのですが、横浜市でつくっている、これが適正な、あるいは現在もしあなたが土地を買うならばこの程度の価格が目安ですよという目安価格、これは地図が細かいですから申し上げませんが、去年どことしとの公示価格をこういう表にいたしまして方々に張りまして、そして土地はこの価格が適正なあなたの取引の目安ですよ、こういうことをやっています。
　それからいま一つ、監視区域をつくりました。大変監視区域における市、自治体に対する届け出が多くなりました。ところが、先ほどもどなたかの御質問にありましたように、勧告条件がないのです。どうしてですか、こう聞きましたら、何が勧告する基準なのか、何がその地域の適正な価格として取引をする、あるいは勧告しなければならない、あるいは容認するという、その何がというのがわからない。いま一つ、最近では不動産業者の人が持ってまいりまして、市がここら辺まで持っていってもまだ勧告しないからこれよりもっと上で売ってもいいようだよ、こういう監視区域ないしは勧告されるであろう価格を悪用して届け出をするという、そういうさままで見えている。
　こうなってきますと、私は現実にこの住民の間で地価抑制のために働いている人々が何を目安にすべきかという指導が出てこないといかぬのじゃないか、こう思うのです。いわばきのうまでずっと総論的な話がありました。現実にはこうして動いているわけでありますから、動いているものに対して、適正な価格とはないしは勧告すべき価格とは、そういうものがもうそろそろ出てきませんと、十一月からそれぞれ百平米ないしは三百平米というところで線を引いてやっているわけですから、もうそういう指導が必要になってきたんじゃないでしょうか。長官の御意見はどうでしょうか。
○奥野国務大臣　公示価格を基本に置きまして、それと比べまして高過ぎると思われるようなものについて行政指導をやる、行政指導に応じない場合には勧告まで発展していくということのようでございまして、公示価格の上限はどこまでかということは、やはり地域の事情もあるのだろうと思うのでございますけれども、地域によっては一、二割ぐらいまでならやむを得ないのではないかなという運用をしているところもあるようでございます。基本はやはり公示価格、こう考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　公示価格を基礎にしてやる、基準にして適切な指導をする、これも方法でしょう。それから菅さんがお話しになったように路線価の問題もありますし、いわゆる国が定めた価格の統一性という問題について、率直に言ってとまどっています。これは私ども社会党の一つの要求としても、政府の統一価格にすべきだ。それは早急にしない限りそういう混乱が起きる。もしその混乱を避けて通るとするならば税率で考えればいいわけですから、税率面でこの場合はどうするか、価格としては統一的な価格標準ができるように政府側でぜひひとつ検討していただきたいし、結論を出していただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、先ほどの横浜市の例に戻りますが、十五万戸の未利用地がございます。これは農地を除きます。したがって、主として法人が持ったりあるいは不動産会社が持ったりという、そういう土地だと見ていただきたいと思うのですが、これは十五万戸の容積があるわけです、十五万戸が建てられるだけの。しかし、これは一戸建てですから、これを集合住宅化する、県営住宅をつくる、ないしは市営住宅をつくってくるということになりますと、仮に二十五万戸が横浜市に必要だといいましても、それを満たすことが可能だと現場の当事者は言っています。問題はその土地収用ができないということです。土地収用ができないということは、結果的に、土地を持っていれば含み資産として出てくる、この含み資産が、もうこれは議論として相当ありましたから言いませんが、税を払っても土地を持っている方が得だ、こういう意見ですね。
　大蔵大臣、先ほども菅さんのお話がありました。それを引き継ぐ形になりますけれども、これは国会からいただいた資料でございますが、調査及び立法考査局が出しました資料ですが、これを見ますと、「国民所得に対する不動産税のウェイトをみると、日本（固定資産税、都市計画税、特別土地保有税）は一・九％であるのに対して、アメリカは三・四％、イギリスは五・六％」、いずれも一九八三年度の税制調査会の資料です。「もっとも、租税負担率の違い等もあり、これから一概に土地保有税負担の軽重は論じられないが、少なくとも、英米と比較してわが国の不動産保有税の負担が小さいのは事実のようである。」実はこう出しています。
　事例はたくさんありますから、もう時間の関係で申し上げませんけれども、例えば田町の千五百平米の土地などを見ましても、土地を所有した、買ったときの固定資産税とそれから今評価をされておる額に対して払う固定資産税との差は、土地の値上がり十倍に対して片方ではせいぜい一〇％ないしは一五％ぐらいの固定資産税の増加、増額であります。
　要するに、土地税制全体を含めて、土地を持っていれば含み資産として拡大をする、これに対する税負担が軽過ぎる。これは先ほど言いましたように、生存的な個人資産は除きますよ。中小企業であるとか農民が持っている農地であるとかあるいは個人の住宅であるとか、これを除きまして、十五万戸の家が建てられる未利用地を何とかして地方自治体で確保したい、ないしは土地供給公社が確保したいと言いましても、持っていれば得だという発想がある限り実は吸収ができないのです。したがって、市が持っている都市計画上の住宅供給あるいは宅地の供給ができない。
　自由民主党の方でも、次の国会には何か十五ぐらいの法律案の改正を提起をするというお話がございましたから、土地保有に対する譲渡所得税もありましょうし、地方自治体でいえば固定資産税もありましょうが、その税の負担、土地を持っていることに対する税負担について、この際、私は本格的に考えてもらいたい。次期の国会には思い切った、アメリカに対してあるいはイギリスに対して日本の土地に対する税負担が余りにも軽いということを指摘されているわけですから、そのことからくる税法上の改正というものを、大蔵省もありましょうし各省いろいろあると思いますけれども、その立法に対しては中心になるのが大蔵省等でありましょうから、各省間の調整を整えて、土地を持っていることに対する税の負担率という問題をひとつ本格的に考えていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいまのお話は、土地から生ずる所得に対する課税ではなく、土地を保有していることについての課税の問題と承りましたので、これは実は自治大臣のお答えになられるべき事柄かと存じます。便宜私の考えていることを申し上げることでお許しいただけるとすれば、保有をしておるということ自身、それが、売ることによって利益、所得を生ずるのでない限りはいわば実現しないところの含みに対する課税というようなことになるといたしますと、やはりその税率にはおのずから限度があるということになろうと思います。それは担税力の問題でございますし、今加藤委員御自身が、例えば住宅用地に対する固定資産税とか工場用地に対する固定資産税はこれは違うとしてもと言われました。そうなりますと、そういうものについての、いわば顕在化しないところの含み利益というものに対する課税の税率というものにはおのずから限度があって、そういたしますと、残りは未利用地ということになってまいるかと思います。つまり、未利用地を、遊休地をうまく活用させるために多少重課をする、特別保有税のような構想になってくるのであろうと思います。その点は政府としても、そうでないものとそうであるものとには差等を設けておるわけでございますが、なおただいまのようなことになっておりますから、御指摘の点は自治大臣にもよく私からお伝えを申し上げておきたいと思います。
○加藤（万）委員　なぜ大蔵大臣にお聞きをしたかといいますと、確かに固定資産税は地方税でありますから、地方財源として税制の担当である自治大臣でしょうけれども、どうも税制改正と財政調整システムというものがいつも連動するものですから、副総理でもあり、同時に大蔵大臣でもある宮澤大臣にお聞きをしたわけですよ、個別に切り離してできないものですから。
　私は結論的に申し上げるならば、やはり生存的財産というものの税体系と非生存的財産というものに対する税体系は、本来別に仕分けをして考えるべきだという見解を持っています。しかし、今の税法の中で、どことどことを改正するかということになりますと、税法体系というのはたくさんあるわけですから、ここは非生存的部門だということはなかなか仕分けが困難ですから、少なくともそういう考え方でやってほしいということを実は述べたわけであります。
　建設大臣、相模原の橋本というところに国鉄の橋本工場というのがありました。昔の車両センターといいます。これが廃工場になりました。工場がなくなったわけです。そこで、これを売ろうという話が今出ています。それはそれなりに国鉄用地の払い下げですからいいのですが、この地域を中心にして、ここは工住混合地域です。工住で、住の方を建てますとマンションをつくったりなんかするものですから、地価がぼっと上がります。そこで、相模原市は、この地域を工業専用地域に指定をしました。いわゆる網をかけたわけであります。工業指定地域ですから、仮に国鉄さんがどこかへお売りになっても住居的なものはつくれませんよ、土地が値上がりをするものですから、やむを得ず工業専用地域として、もちろんこれはハイテク産業を次に張りつけようという市の構想もありますけれども、地価抑制の一つの方法として、専用地域として網をかぶせたわけです。大変意見がありました。なぜかといいますと、住工ですから、家のある人は、そういう網をかぶせられたことによって自分の財産価値が下がる、したがって専用地域にすべきでないという意見がありました。しかし、市も県もこれをいわゆる工業専用地域として決めたわけです。確定をしました。どうでしょう、私は、先ほど監視区域とか規制区域とかいろいろ議論がありましたけれども、現行法でもこれはできるんですね。その地域を何に指定するのか、それによって次に国鉄の、例えば国鉄に限らず国公有地の一般的入札価格を抑えることができるんですよ。大変苦労したのだろうと思うのですよ。どうでしょうね。こういう方法を全国的にあるいは全市的にやった場合、どういう状況を大臣はお考えになりますか。
○越智国務大臣　今の用途地域の変更というのは、地価の高騰とか抑制に用うるべきものではないと私は考えます。用途地域はよりよい町づくりのために、先ほども野呂田先生からのお話もございましたが、要は、見直しはしていくにしても、よりよい町づくりのために用途変更をしていく、こういうことでなければ、地価の問題はいろいろ問題になっておりますけれども、地価の問題は地価の問題として、これを抑制するとかあるいは価格をつり上げるとか、そういうことに用いられては適当でない、かように考えております。でございますから、各都市において立派な町づくりのために見直していただく、このことは結構だ、こういうふうに感じます。
○加藤（万）委員　それは、大臣のおっしゃることは基本論ですからね。これは、町をどうつくるか、どの地域が工業地域でどこの地域が中小企業団地でという、もちろんそういう町づくりの構想の上に立ってです。
　問題は、汐留の問題もありますし、蒲田の駅の前の国鉄用地の払い下げもありますけれども、一般競争入札で物すごいべらぼうな値段がついたわけでしょう。結果としてその地域の地価を押し上げたわけでしょう。今、地方団体にすれば町づくりをするために用地費というのは大変なんですよ、大臣、これは後でまた質問しますけれども。それを抑えなければ町づくりそのものができないんですよ。私は地元ですからよく知っていますけれども、高校をどうつくろうかとか、商店街をどうつくろうかというさまざまな計画の上に立ってもなお、それを遂行するには、国鉄の払い下げ用地が工業混住地域になった場合には大変な値段がついてしまうだろう、そこで抑えていく、こういうことをやっているのですね。私は、先ほどの海老名の場合には、多少これは問題があるかもしれませんけれども、少なくとも上限価格を決めて、その地域の開発、都市計画に対して、とにもかくにもこれ以上の値上がりをしてしまったのでは町そのものができない、だからみずからの財産を売る場合でも上限価格を設定してやる、こうしておりますね。さまざまな苦労をしているのです。
　それだけに私は、例えば川崎でも同じ状況が起きています。けさテレビを見ておりましたら、法政大学のグラウンド跡地、あの辺は地価でいきますと平米で百万だ、こう言っておりますね。それを法政大学が公示価格よりもちょっと値段の上のところで市に譲ってくれた、こんな話が何か世間で言う褒め言葉になるような土地政策はあるべきではないと思いますね。公示価格よりもちょっと値段が上のところで市に譲渡をしてもらったことが、法政大学もそういう意味では時価相場より相当安く売ったわけですから利益を抑えたのでしょうけれども、それが称賛をされるというような状況は決して好ましい状況じゃないですね。今の状況下ですから、それはすばらしい行為だ、こうなりますけれども、本来あるべき行為じゃないですよ。
　そういう意味でいきますならば、私は国鉄用地にそういう意味で網をかける、例えば駅前の開発計画をやる場合に、国鉄の所有地がある、その所有地を地方自治体がどう利用しようか、蒲田の駅前じゃありませんけれども、入札をしようとしても一般競争入札ではとても勝てなかった、結果として民間に払い下げられてしまった。私はむしろ、そういう区域の指定を積極的になされるようなことがあれば、用途の面から価格を抑え、しかも市の思った町づくりの用地として繰り込めるという要素があるのじゃありませんか、どうでしょうか。これからは出てくる可能性が非常にあるわけですが、自治大臣、この都市計画そのものは地方自治の仕事であります。今のこの法律は建設大臣ですが、そういうことが出た場合に積極的にお取り上げになる意思はありませんか、ありますか。
　というのは、この相模原がやった場合にも大変問題が出たのです。大変県の方も市の方もちゅうちょをされたようです。しかし決断を持ってやろう、多少住んでいる人の財産権を用途の面から抑えることはあっても、これをやることによって地価の抑制が成ると同時に駅前の開発ができるというのでやろう、こう踏み切ったそうです。私は、むしろ積極的にそれを地方自治体の事業として、あるいは政策の一つとして自治体があるいは自治省が取り上げ、むしろ奨励をするというような施策があっていいのじゃないかと思うのですが、自治大臣、いかがでしょうか。
○木内政府委員　大臣の御答弁の前に、都市計画的観点から一言御説明申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように地域地区は、確かにその当該地域地区に定めた土地の地価に結果的に影響することは多分にあろうかと思います。地域地区のみならず、都市計画をいかに決めるかによって当該土地の値上がりあるいは値下がりに影響することがあろうかと思いますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、都市計画は、例えばただいま御指摘の用途地域においても、その都市を全体としてどういうふうに繁栄させていくか、あるいは環境をよくしていくかという全体の観点からその地域地域の用途を決めるのが適正でございまして、そういう特定の地域の地価を上げようかあるいは下げようかということを目的として、それをねらって決めるというのはやはり本来の姿ではないと思うわけでございます。
　御指摘の相模原市の場合を詳しくは存じませんけれども、お聞きしたところでは、相模原市は当該地域を工業地域として残したいというふうな意思がありまして、特に特別の工業地域というふうな地域に変更しようとしているわけでございますけれども、これも市と県の都市計画審議会を通じて十分議論した上で、そこの土地の利用が工業地域としての純化にふさわしいという結論に基づいて変更が、指定がなされているというふうに承っておる次第でございます。
○梶山国務大臣　必ずしも今の問題に端的な答えにはならないかもしれませんが、先ほどからの御議論を聞いておりまして、確かに日本の土地の保有コストがニューヨーク等に比べて安いのではないか、こういう御指摘が一つにはあったと思いますが、これは税制全般の問題でもございますし、あるいは譲渡益課税や相続税その他の問題との兼ね合いもございます。一概にこれが低い、高いという判断基準については、それぞれの税制の相違もございますので、今にわかに即断ができません。
　それから保有コストを上げるということが、例えば宅地供給の視点からか、あるいは価格を低下させるための手法かどうかという問題と、その保有コストの中にある固定資産税のいわば税の目的、こういうものを見ますと、必ずしもこれと合致をいたしてまいりません。
　それから先ほどの海老名市の問題、若干御質問があるということで私も慌てて調べてみたのでございますが、原則論で言えば、自治法上は違法だと言わざるを得ないかもしれませんし、それから川崎において法政大学がいわゆる一般競争入札的な価格よりは安く市に売却をしたということが美談に取り上げられている。もちろん私は美談であっていいと思うのです。そういう風潮がこれから高まることが望ましいし、さりとて公の機関、いわば市民、住民の財産でございますが、必ずしも市民との利益の整合性をどこで保ち得るかというための望ましい価格というものが本当にあるのかどうなのか、そういうものの検討をこれから重ねてまいらなければならないというふうに感じております。
○加藤（万）委員　建設大臣、先ほど私は、用地費が大変な額になっているという話を申し上げました。六十二年度上半期で事業執行契約八〇％を目標にやられましたけれども、残念ながら地方団体では七十数％ですね、なりません。どうなんでしようね。市の名前を申し上げると御迷惑になるといけませんから市の名前は省かせていただきますが、例えば保育園をつくる、学校をつくる、道路の拡幅をする、当初予算から見まして大体五割から多いところでは倍、補正予算を組まざるを得ないという状況ですね。六十二年度ですよ。横浜市で聞きましたら、いや六十二年度はまだいいのです、なぜかといえば六十一年度に用地の手当てをしましたから六十二年度はまだいいです、六十三年度になったら大変です。こう言いました。
　どうなんでしょうか。今、国が挙げて内需の拡大とこう言い、地方団体にその単独事業あるいは補助事業を含めて事業執行を要請していますが、用地費から来る差ですね。補正予算をそれぞれ組みますが、そう地方団体だって金があるわけではないですから、この用地費に対する六十二年度どういう手当てをあなたされますか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○小林（実）政府委員　お答え申し上げます。
　国の公共事業に伴う地方負担、地方単独事業につきましてでございますが、私ども補正を通じまして財政措置をしたつもりでございます。御指摘の具体の話になるかと思いますが、土地の取得等に関しましては起債が絡んでくると思います。その辺は、地方団体の申請をよく見まして、事業の執行に支障のないようにいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○越智国務大臣　今の、確かに公共事業あるいは住宅にいたしましても用地の取得が非常に難しい、お説のとおりであります。そうしたことから、けさも、先ほども菅先生からの御意見もございましたが、国土庁長官と御相談申し上げて、国あるいは地方公共団体あるいは公団、こういうところの用地を取得する場合、その譲渡所得を分離課税、こういうことによって少しでも早く供出してもらう、こういうことに力を入れていきたいということを提案しよう、こういうことに決まっておるのであります。今も用地を、収用あるいは収用に準ずる、こういう方法で取得しておることが非常に有効に働いておることは御承知のとおりであります。こういったことで、用地をできるだけ安く、安くといってもなかなか高くなっておりますけれども、できるだけ税優遇でもして出していただこう、こういうことの考えで進めていきたい、こういうふうに思っております。
○加藤（万）委員　まず第一に、課税控除額の問題がございますね。三千万円、そこまでは公共用地に提供した場合には云々、とれは当然引き上げられるべきだと私は思いますが、想定される額はどのくらいまで引き上げる予想でいらっしゃいますか。これは大蔵大臣への質問になるんでしょうか。
　それからいま一つ。自治大臣、今各地で、市街化区域の農地を例えば提供していただいてそこでちっちゃな公園をつくったり、いろいろなものがあります。ところが、相続のときには、これは時価評価ですね。いわゆるそれが公共用地に使われているという、貸しているというにもかかわらず、相続の場合にはこれは相続税の対象として評価をされ、そのために全部地方団体がその用地を手放さざるを得ないんです。この面の税制改正はどうお考えになりますか。税に対する考え方、そうなった場合にはどういうような形でその地方団体が持っておる借地、そういうものをやられますか、これが一つ。
　それから建設大臣、おっしゃいましたけれども、例えば今年度の事業執行計画、国の補助事業八四・八％ですよ。しかし地方の単独事業は七〇・六％ですよ。そして六十二年度の普通会計における投資的経費の中の用地費は、都道府県では一二％、市町村では二〇％ですよ。なおそれを今度は細かく分けますと、義務教育費の中の許可額、もう許可をした額に占める用地の割合が三九・五％ですよ。これはそうですね、学校をつくる場合には当然敷地が必要ですから。これが相当上がっているんですよ。これに対する、例えば補助率に対する単価ですね、これは補正予算で当然引き上げなければなりませんね、六十二年度分でも。いわんや六十三年度分は、今の地価高騰に対する単位費用を変えなければいけませんね。私は、交付税に入る単位費用について、東京圏、いわゆる近畿圏もそうですが、土地の値上がりの格差がこれだけあるときに、全国統一の単位費用を用いることは絶対できないと思うのですね。
　自治大臣、交付税はこれから大蔵省と折衝されるのでしょうが、単位費用についても、多少はありますよ、差が。しかし、これだけの土地高騰の中における公共事業執行に差し支えがないようにするには、この単位費用については相当の格差を設けなければ都市における事業執行はできませんよ。いわんや建設省が言われているように、単独事業は年間九千億ですか、六十二年度は。執行ができなくなるんじゃないですか。六十三年度においてもそうです。
　ところが、けさの新聞を見ますと、総理の「ふるさと創生論」ということを土台にして六十三年度から地方交付税、それから地方総合整備事業債を発行するんだそうですね。約一千億。私は一千億発行してもこれは用地の値上がり分に吸収されてしまう程度じゃないかなと思います。私は、総理が言うように地方分散の都市構造をつくる、多極分散型の都市構造をつくる場合には、確かに地方交付税に一つの調整財源を持ちながら財源調整システムをとろうという発想はわかりますけれども、こういう形でやるのはどうもいかがなものかと思うのですよ。地方交付税そのものに対しての問題をまず最初に解決すべきですよ。その次に、地方総合整備事業債を発行されるならば今言った単位費用の問題をまず解決すべきじゃないですか。地方団体の事業執行がこれほどおくれているということ、その事実の上に立って今の単位費用をどうすべきか、今の用地費に対する手当てを六十二年度予算の中でどう修正、補正をされて、地方団体が財源的に困らないようにすると建設大臣おっしゃっているのですから、そこのところを確立しないで次の事業債によってふるさと論の地方分散型都市構造をつくるというのは、ちょっと話が飛躍じゃございませんでしょうか。いかがでしようか。
○小林（実）政府委員　技術的な問題もございますので私の方からお答えを申し上げますが、国の公共事業の推進に伴います地方負担、それから単独事業につきましては、御承知のように地方財政計画に所要額を計上いたしまして財政措置をする、こういうのが基本でございます。明年度につきましても、必要な額を確保してまいりたいと思っております。
　御指摘の交付税についてでございますが、個々の団体の需要額の算定に当たりまして単位費用に格差を設けるということはできないわけでございますが、御指摘の地価の差を反映し得るようにいろいろな補正をやっておるわけでございまして、この補正を適用することによりまして単位費用に差を設けると同等の効果を生ずるよう算定いたしておるわけでございます。具体的に申し上げますと、普通態容補正その他であるわけでございまして、今後とも御意見を踏まえまして補正係数の適正な設定につきまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○梶山国務大臣　第一の質問の意味はよく私は捕捉できなかったのでございますけれども、地元にあってその土地をあるいは公のための緑地や公園等にお貸しをしている人が相続になったときには、それを返されて困るというようなことを挙げて、この相続税等に何らかの特別の税の対策ができないかということでございますけれども、まず、公に土地を貸しているということはそれだけの使用目的が公に発生しているわけでございますから、恐らくそういう場合においては公的機関が適正な価格で買い取りをされる、それに基づいて私は相続税は可能な範囲内におさまるはずだというふうに原則論としては考えております。
　それから第二の問題でございますが、六十二年度、明年度、特に交付税算定の際には他団体との単位費用の格差をつけることができるかどうかという問題でございますが、地方負担分及び地方の単独事業については地方財政計画に所要額を計上してまいることは当然でございますが、お尋ねの交付税について個々の団体の需要額の算定に当たりまして単位費用に格差をつけることが具体的にできるかどうか、私も残念ながら承知をいたしておりません。なかなか個々の問題に関しては基準を設けることは困難であろうかと思いますが、普通態容補正等の各種の補正係数を適用することによって、単位費用に差を設けると同様の効果ができるような措置をこれから講じてまいりたいと思いますし、御意見を踏まえて、補正係数の適正な設定を含めこれから検討してまいりたいと思います。
　第三の、これは当然のことでございますが、地方の自主財源の確立をしていかなければならない。その意味で事業債はある一部をなす、そういうふうに考えれば、私はこれをもって十分とは申しませんけれども、もろもろの問題を考えながらやっていかなければならないと思います。確かに今まで、財政の苦しい中にあっても内需を振興しなければならないという至上命題のもとにそれぞれ地方にもしわ寄せがあったことは現実でございます。しかし、これが長く続くはずがございません。ですから、あとう限り早くこういう負担の増加分、こういうものを取りやめをし、そして自主財源を設定をしながら、むしろ四全総がねらう多極分散に向かっての地方自治体の役割、こういうものにひとつ大きく期待ができるような手段を講じてまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　もう時間が来ましたから申し上げませんが、国土庁長官、私はそういう意味では四全総のきめの細かな見直しをぜひこの際していただきたいと思うのです。
　それから建設大臣、自治大臣には、先ほどお話がありましたように、多極分散型と言いますけれども、財源的な裏づけを、土地高騰による圧迫の中では多極分散型は進まないわけですから、そういう意味では多極分散型ができる地方財政の財源について交付税を含め御検討いただきたい、こう思うのです。自治大臣はその衝に当たるわけですから、あらゆる面に対する多極分散型の構造が本当の意味で実施ができるように強く要請をいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○小此木委員長　午後零時四十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十三分開議
○小此木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　地価急騰問題につきましては、今回東京の都心部を初め周辺地域、三大都市圏、さらに主要都市へ大きく波及しておるわけでございますが、地価の高騰のそもそも原因は何なのか、いろいろきょうまで論議されたところでございます。
　そこで私は、地価の狂乱問題に対しましては、反省すべき点は謙虚に反省する、さらに改めるべき点は改める、そして、今直ちに打たなければならない点は直ちに打ち出す、こういうふうな点で国民の生活または経済活動、最も有効に国土を利用すること、そのために論議する委員会でもあり、また土地対策についてはそうでなければならない、このように思っておるわけでございますが、まず副総理、また国土庁長官、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　当然そうあるべきだと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま国土庁長官の言われたとおりでございます。
○小谷委員　この原因につきましては、首都東京が世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた、こういう大きな問題が一つあろうかと思います。さらに、東京一極集中が加速されて事務所の需給のアンバランスが生じてきた。さらに、国有地の処分に当たって、一般競争入札が地価の上昇に拍車をかけた、これも一つの大きな要因であろうかと思います。地価上昇の時点で、国土法の運用が地価対策におくれたのではないか、こういうことも指摘されておるわけでございます。
　そこで、国土庁はどのような判断、この地価狂乱、そもそも起こってきた大きな原因はどこなのか、どういう問題が原因となってこうなったのか、この点についてどのように認識しておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　やはり当初は事務所用地不足、これから始まっているんじゃないかな、こう思うわけでございまして、その後いろいろな要素が重なり合いまして、投機対象、土地転がしというような事態まで加わってまいったものでございますから急速な地価高騰になってしまった、こう思っております。
○小谷委員　我が国は中央集権による施策、これがずっと続いてきたわけでございます。したがって、すべての分野において東京一極集中が促されてきた。また国際的にも、首都という役割のほかに、ニューヨークやロンドンと並んで世界の情報、金融の基地としての役割を高めてきた。そこに地価急騰の一つの原因があったわけであります。これは、国の施策そのものがそうさせてきたのではないか、このように思うわけですが、この点は副総理、いかがですか。
○宮澤国務大臣　我が国の非常に急速ないわば国際化と申しますか、そういうことがこの問題の最初の一つのきっかけをつくったということはただいま御指摘のとおりでありますし、私もそう思っておるわけでございますが、それはある意味では、我が国の世界における役割の向上、しかし、その役割が向上するに際して、それから起こるべき事態、そこから生ずべきどのような準備を必要としておるかということについて、それが伴わないままに我が国の役割が増大したということ、それは確かに言われるとおりで、政府としてもやや思い設けない時期にそのような事態が起こってきたということは御指摘のとおりと思います。
○小谷委員　事務所需給のアンバランス、これが都心部の地価の上昇に大きな原因をしたと思われるわけであります。
　国土庁長官が先月、十一月二十七日に第二回の土地対策関係閣僚会議の席上で、東京二十三区の昭和六十一年－七十五年までの十五年間における事務所の床面積、この需要の予測を、新しい推計を報告されております。これは、昭和六十年の五月に公表された首都改造計画、この予測約五千ヘクタール、これを三分の一の千六百から千九百ヘクタール、このように修正されておるわけでございますが、これはきのうのいろいろな質問によりまして、年次の違いとかまた起算の基礎が違うとかというふうな答弁であり、決して過大に見積もったのではないというふうな答えが国土庁の方からなされていたようではございますが、果たしてそうなのか、これが地価急騰の大きな原因になったというふうに認識されておるのか、数字は間違っていないのだ、国土庁がこれを出したからといって急騰の原因には何らなっていない、こういう認識なのか、この点はいかがですか。
○奥野国務大臣　私は、需要を出す場合には供給も示すべきではないかな、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で先般需要と供給両方の見通しを報告を申し上げたわけでございます。需要だけ出しますと、その数字がいかがであれ、今のうちにという気持ちが出ないとも限らないな、こう思うわけでございまして、そういうおそれを生じさせるようなことは将来とも十分留意していきたいな、こう思っております。
○小谷委員　確かにおっしゃるとおりでございますけれども、この国土庁の予測がかなり仮需要を大きな予測として与えて、なおかつこれに対する地価の急騰が始まった、こういうふうにかなり判断もされておりますし、確かにそういう点があるのではないか、このように思うわけですけれども、全くそうではないんや、これは関係ないというふうな政府の考え方、国土庁の考え方なら、これは改めるべきではないか、このように思う。その点はいかがですか。
○奥野国務大臣　今のような意見を言われる方が何人もいらっしゃるわけでございます。それにはそれなりに私たちも耳を傾けて、将来対処していかなければならないな、こう思っております。
○小谷委員　今回の東京都心部、商業地における地価の上昇現象、この兆しは、五十八年都道府県地価調査、これは毎年七月一日の時点で調査されて発表されておるわけでありますけれども、東京の都心部は全国平均の四倍から五倍、このような高い変動率をこの時点で既に示しているわけです。現在のように地価の上昇地域が全国の主要都市に拡大するまでに、東京都内においてはこのような大きな地価の急上昇がちゃんとあったわけです。この時点でなぜ国土庁はもうちょっと――毎年、かなり費用をかけて調査しているわけですから、それは何のための調査をしているのか、地価の動向も常に目を通してバランスのとれた国土利用、また地価の上昇等を見ていくために調査はなされておるもの、このように我々は思っているわけですけれども、なぜ五十八年の時点でこれほどの大きな上昇率があるのにこれまで手をつけなかったのか、不思議でならぬわけです。この点はいかがですか。
○奥野国務大臣　御指摘いただきました五十八年、都心三区において早くも地価上昇を始めておるわけでございまして、やはりそのころから東京目がけて世界の企業が立地してきたんじゃないだろうかな、こう思っているわけでございます。今から過去を振り返って考えてまいりますと、ああすべきだった、こうすべきだったというようなことはいろいろあろうと思います。
○小谷委員　国土法は、かつて日本列島改造論に見るように全国的な大きな地価の上昇時点に、国会の方でもこれは大変だということで議員立法でこの法律がつくり上げられた、このように伺っているわけでございますけれども、まさにこの法律があったままで、何らこの法律の運用がされなかった。確かに、都心部におきましては二千平米以上の大きな土地の売買、要するにこの法の届け出の義務から除外された分野での売買が非常に数があって、法律の網にかからなかったということがあろうかと思いますけれども、それならなぜ今日とられたような、例えば監視区域を持つなり、また、この届け出を都心部においてはもう少し面積を小さくして現在の百平米あるいは二百平米等に縮めて、それで目を通していがなかったか。
　これは後追いするようで、何か責任をおっかぶせるような質問かもわかりませんけれども、こういう轍を二度と踏んではなりませんし、私は大阪ですけれども、大阪は東京に倣って今上がりつつありますし、まだ手を抜ける状況ではございません。そういうためにも、今後のためにも反省すべき点は謙虚に反省しなければならぬ、私はこのように思うわけですが、この点はいかがですか。
○奥野国務大臣　御指摘いただいているとおりでございまして、法律改正が間に合わない、東京都ではぜひ条例をつくって指定区域の指定をしていただけませんかというようなことで、法律改正に先駆けて東京都は条例をつくって指定区域の指定を始めていただいたわけでございました。
　おっしゃいますとおり、大阪の商業地域はかなり値上がりをしているようでございます。二十三区が鎮静化あるいは値下がりの傾向を見せたからといって、とても安心する、手を抜けるようなわけにはいかない、真剣に事情の変化を見詰めながら積極的に対応を工夫していきたいと思っております。
○小谷委員　長官に御就任になってからまだ間がないわけですから、これは責めるわけじゃないのですけれども、この国土法の運用を、そこらをもう少し詰められなかったのか、スムーズにこの運用がなされなかった何か特別な理由があったのではないのですか、これはいかがです。
○奥野国務大臣　国土庁の事務当局に伺いますと、かなり心配しながら働きかけておったようでございますけれども、政府全体がその意識をどこまで持っておったかということになりますと、今振り返りますと若干問題があるなど言えると私は思います。
○小谷委員　都心部における地価の上昇の兆しに一番大きな拍車をかけたのが国有地、旧国鉄用地の一般競争入札、これの競売である。これは大変なことをしてしまったわけであります。これでまず周辺の住宅地の地価の上昇に大きな影響を及ぼしてきたということでございます。
　そこで、東京都の都心部で五十九年から六十一年までの国有地また旧鉄道用地の売却事例はどんなものがあるのか、それぞれの所管から説明していただきたい。
○藤田（弘）政府委員　お答えいたします。
　国有地の入札件数は、五十九年から六十一年まで年間二、三件でございます。この間、民間が七千件以上でございますからその数は少ないわけでございますが、代表的な事例につきまして大蔵省が所管しております一般会計で申し上げますと、六十年八月に旧司法研修所の跡地を入札処分しております。それから、新宿西戸山六十一年一月、これは随契処分でございますが、これを行っております。
○田中（宏尚）政府委員　林野庁関係では、昨年の十二月一日に六本木の公務員宿舎跡地、一万一千六百平米でございますけれども、この売却を行っております。
○杉浦参考人　旧国鉄の関係の用地でございますが、主な事例が何件かございますが、五十九年三月に品川の駅の貨物跡地がございます。それから六十一年三月に九段の北宿舎跡地の売却、こうしたものが主な事例でございます。
○小谷委員　今説明のあった国有地並びに旧国鉄用地、これはそれぞれ大きな責任のある処置がなされたというように私は判断をしておりますので、当然所管の皆さん御存じだろうと思いますけれども、この面積、落札価格、平方メートルの単価、この周辺の地価公示価格、これをお聞かせください。
○藤田（弘）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました大蔵省関係、旧司法研修所跡地について申し上げますと、面積六千七百八十六平方メートル、売却総額五百七十五億円、平方メートル当たり価格八百四十七万三千円、これは六十年八月の処分でございます。六十年一月の近隣の用途地域が同一な公示価格でございますが、三百十万円でございます。
○田中（宏尚）政府委員　林野庁で売却いたしました旧六本木の公務員宿舎跡地でございますけれども、処分面積が先ほど申し上げましたように一万一千六百九平米でございます。それから落札価格は全体で八百八十二億円、一平米当たりで約七百六十万円となっております。それからなお周辺の公示価格でございますけれども、近い時点の六十二年一月一日現在で申し上げますと、平米当たり六百八万円という価格になっております。
○杉浦参考人　品川の跡地の問題でございますが、面積が四万六千四十四平米、価格が総額一千十一億五千百万円、これを平米当たりにいたしますと二百二十万円、周辺の公示価格は、二、三ございますが、高いので平米二百四十万円、それから安いのでは平米五十二万円、こういうことになっております。
　それから九段の宿舎跡地でありますが、面積が五百七十五平米、価格が総額六十二億六千四十万円、これを平米当たりにいたしますと一千八十九万円、周辺の公示価格は九百九十七万円というのがございます。
○小谷委員　このように周辺の地価の公示価格から比べまして、国鉄の品川の駅東口が四・二倍、それから旧司法研修所跡地二・七倍、それから西戸山宿舎が一・二倍、それから九段北の国鉄職員宿舎二・三倍、それから六本木の林野庁が二・四倍、このような価格で落札されておるわけでございますけれども、これに対して国土庁はどんな判断をしておられるのか。この価格で販売されたので地価上昇に拍車がかかった、こういうふうに判断しておられるのか、この点はどうですか。
○奥野国務大臣　入札に付することに対しましては、東京都あるいはまた東京都連等々からは当時強い反対がございました。むしろ都に譲渡しろという意見もございました。私は当時自民党の総務をしておったりしていたわけでございますので、総務会でまで大激論があったものでございました。どういう考え方を優先させるかということで入札になっていったわけでございますけれども、地価高騰に影響がなかったとは言えるものではないと思っております。
○小谷委員　今現在これは東京都の方で今回の監視区域に指定されておるところがほとんどでありますけれども、現在国土庁は、この土地の付近で百平米以上売買が行われて、そうして届け出があった場合、近隣の取引事例というのがここに現にあるわけです、二倍また四倍というような事例があるわけです。あった場合には、これは適正価格と判断するのかしないのか、いかがですか。
○片桐政府委員　国土利用計画法の届け出の場合の価格の審査のやり方でございますけれども、公示価格の標準地と、それから具体的に届け出られました当該土地との間の土地の条件の違いがございますので、その条件のいろいろな修正を、現地調査などをやりましてそういう修正をいたした後に、また公示価格を評価した時点と、それから届け出のあった時点との時点の修正というのもございまして、そういういろいろな、時点の修正それから土地の条件の修正を行った上で、当該届け出のあった土地に相当する公示価格といいますか、公示価格に相当するような価格を算定いたしまして、それにある程度のアローアンスを見て私どもが判断をいたしまして、それで著しく適正を欠く価格かどうかということを判断しているわけでございます。したがいまして、そういう具体的な判断を現地に即してやらなければならないということでございますので、今の段階でそういう確たることを申し上げることはなかなか難しいわけでございます。
○小谷委員　わけがわからぬ返事ですね。要するに、これは販売事例がちゃんとできたわけですから、公示価格も明確なわけです。現在この価格で取引しますということで東京都に持っていったら審査しなければなりませんね。そうしたら適正価格で結構ですということになるのか、指導するのか、それとも勧告するのか、公表までいくのかを聞いているのです。どうですか。
○片桐政府委員　具体的な土地に即しましていろいろ条件を調べてみなければ、なかなか確定的なことは申し上げられないと思います。
○小谷委員　午前中に長官は、おおむね長官の政治的な判断での答弁だと思いますけれども、公示価格の二割前後は、ここらはいろいろ条件が違うのだから、土地には顔があるからというふうなことで判断の基準にしたらどうだろうかという御意見もあった。これは四倍でしょう、二・七倍でしょう。これでいいのかどうか、どうなんです。
　もし、この事例、今直ちにこの土地の隣の土地を買いたいんだと東京都に持っていったら、東京都はどのようにしたらよろしいのか。もし国土庁に問い合わせがあったらどんな返事をするのですか。それを聞いているのです。
○片桐政府委員　先ほど各省庁の方から説明のございました具体的な国有地なり国鉄の土地なりにつきまして、当時、入札の行われた当時におきまして、私どももいろいろ勉強したわけでございますけれども、物によりましては、私どもが考えている適正な価格といいますか、そういう水準から見て著しく高いのではないかという物件もあったかと思っております。
○小谷委員　ちょっと私が聞いていることと答えていることが違うわけです。だから、これは好ましいことでなかったらなかったでいいと思うのですよ、やってしまったことですからね。これは東京都にとっても、またその周辺にとっても、地域にとっても、広くは日本国民にとっても大変なことをやってしまったということで、私はあえて言っているわけです。それならそれで反省をすると、今後こういうことはしないように努めますと、これは確かに無謀でしたと言えばいいじゃないですか。これはどうなんです、国土庁長官。
○奥野国務大臣　当時は監視制度をとっていなかったわけでございますので、今の時点でそれがどうかということになりますと、民間は、今は監視制度をとっておりますので、公示価格から著しく離れている場合には、当然勧告という措置になっていくだろうと思います。
○小谷委員　長官、これは要するに、当時この監視区域でなくても二千平米以上なんですよ、この土地は国土法にかかるのですよ、そうでしょう。だから、国有地、旧国鉄用地だからということで国土法から外れているのですよ。これは今後大きく反省していくべき大きな問題であろう、こういうふうに思っております。
　次に移りますけれども、いずれにしましても、政府はこの異常事態に対して緊急土地対策要綱を閣議決定されて、土地の取引の適正化、また旧国鉄用地及び国有地の処分、また税制上の処置、また都市再開発、住宅宅地開発の促進、この大きな四つの柱で対応するように閣議決定をされたようでございます。
　そこで、現在のように、狂乱的に上がってきた地価が果たして下がるのかどうか、これは非常に至難なことであろう、こう思うわけでありますが、その点はいかがですか。
○奥野国務大臣　しばしば高値安定に持っていったらいけないよという御注意をいただいております。私も同じように考えておりますし、幸い都心二十三区においては幾らか下がりぎみになっておるわけでございますので、なお一層下がってほしいな、こう思っております。
○小谷委員　私は大阪の出身でございますし、大阪は地元でございますが、大阪の地価の急騰の現況は、東京に次いで現在上昇中であります。今強力な抑制策をとる必要がある状況でございます。特に大阪は大きなプロジェクトを今抱えております。御承知のように、関西国際空港、花と緑の万国博覧会、また関西文化学術研究都市等々でありますけれども、これらの地域整備が今行われようとしておるわけです。これから大事な時期に入って、これから用地買収にかかり出してくるわけでありますが、これに伴って社会資本の整備、また公共用地の取得、これがこのままの状況では非常に深刻な影響が懸念される。
　さらにまた、当然のこととして、府民の持ち家住宅取得に対する夢は大きく崩れるであろう、こうしておるわけでございます。特に大阪の町は、戦前からも長屋と言われる住宅、また文化住宅、このような民家が密集している地域が非常に多いわけでございます。ここに最近地上げ屋が横行しておりまして、特に刑事事件等が起こっております。
　京都におきましても、有名な地場産業の西陣地域、これもこのような問題、地上げ屋が横行して事件を起こしつつあるような様相が今起こっております。
　そこで警察庁に、最近の地上げに関する事件の発生状況、これはどうなっているのか。また特に大阪周辺において起こった事件の代表的なものを、その内容を含めて御説明をいただきたい。
○仁平政府委員　全国の警察におきまして検挙いたしました地上げに絡む不法事案は、昭和六十一年は八件、ことしは九月末現在で二十七件となっております。
　大阪では昭和六十一年以降、本年九月末までに五件検挙いたしておるわけでございますが、そのうちの主な検挙事例について申し上げますと、例えば入居者が立ち退き要求に応じなかったということから、暴力団幹部らがユンボを使ってビルを全壊したという建造物損壊事件とか、文化住宅の居住者を立ち退かせるために、その文化住宅の空き室に犬を放置したり、居住者方に水を流し込むなどの嫌がらせをし、さらに居住者を脅迫したという暴力行為事件とか、文化住宅の居住者を立ち退かせるために、空き室の窓ガラス等を壊したり、空き室に腐った肉やてんぷらなどを投げ込むなどの嫌がらせをし、立ち退きを強要した事件などがございます。
○小谷委員　この事件の被害者はただ一回二回そういうことに遭ったわけではなくして、長期間にわたって長い間苦しめられ続けてきた、こういう状況で被害届けを出して、警察がそれに対する取り締まりに当たったということでございます。
　したがって、警察の方としては、最も早い時期に取り締まりに当たってもらうと同時に、なお今後も陰湿な、しかも嫌がらせとか、また暴力団によるところの脅迫とかいうのが起こるおそれが十分にございます。したがって、警察庁の取り締まりに対する決意のほどをお聞かせください。
○仁平政府委員　地上げに絡む不法行為につきましては、これまでもあらゆる法令を適用するなどして検挙の徹底を図ってきたところでございますが、今後とも不動産業界への暴力団の介入状況等その実態把握に努めますとともに、市民からの相談に対しましても積極的に対応しまして、事案によりましては、警告、制止等により違法行為を未然に防止しますとともに、違法行為を認知いたしました場合には、速やかに検挙措置を講ずるなど、厳正に対処していく決意でございます。
○小谷委員　大阪市は中心部の八行政区、これを十二月一日から監視区域に指定したわけでございますが、土地の値上がりは、前々からありました人口のドーナツ現象、これをさらに大きくして、周辺の住宅地域にも土地の高騰が広がりつつあるという状況であります。
　こうした地価の上昇の原因は、都心部の商業地域におけるビル需要の増加、また金融緩和によるところの投機的取引、こういうものがさらに拍車をかけて上昇をさらに早めている、こういうことについては東京と状況がよく似ておるわけでございます。このような状況では、どこも同様なことでございますけれども、市民生活や町づくりに大きな支障を来すおそれが今後も起こってくるわけです。
　大阪府におきまして、今まで国土法の届け出状況、これは二千平米以上ですけれども、大阪府、大阪市合わせて六十一年度だけを見てみますと千百四十件、その中で指導または取り下げたものが約一〇％ということで、勧告したものはいまだ例がございません。ということは、非常にスムーズに今まで土地の取引が行われておる、しかも勧告をしなければならぬような高値とか、こういうふうな状況は今のところ六十一年度ではなかったということでございます。
　ところが、先ほど申し上げましたように大阪府も、関西国際空港また花と緑の万博、これは地下鉄の新設が含まれておるわけでございます。また、関西文化学術研究都市等々これらの関連地域の整備はこれからが本格的に始まるわけでございまして、これらの地域を監視区域に近々にしなければならないのではないか、早急に指定する必要があるのではないか、このように私は思っておるわけでございますが、国土庁はどのように認識されておりますか。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、大阪府ないし大阪市の中心部等につきましては、最近非常に地価の値上がりが激しくなっているわけでございます。私どもも大阪市及び大阪府と十分相談をいたしまして、監視区域の指定を早急に行うべきであるという方向でいろいろ指導を続けてまいりました。
　大阪市につきましては、大阪市の中心の八区につきまして十二月一日から監視区域を実施しております。それからまた先生御指摘の関西空港関連事業地域、それから関西学研都市の関係、また花の万博関連施設、そういうところでも監視区域を指定すべきであるという方向で大阪府及び大阪市が検討を進めているというふうに聞いております。
○小谷委員　大阪市は十二月一日から、監視区域、市内八行政区、三百平米以上ということで、それによってこれからの扱い件数は今までの三倍になるのではなかろうかと見込まれております。したがって、それに要する新たな事務費問題が起こってまいります。今後も東京に倣って監視区域を拡大しなければならないということになれば、さらに事務費は大幅に増額されるわけでございます。今後、この監視区域の指定が全国的に各府県だとか政令都市で行われることになりましたら、これに要する事務費はかなりの額になるのではなかろうかと思います。国土法四十条に、法律施行に要する経費は都道府県、政令都市に対して交付金として交付する、こういう意味のことが述べてありますけれども、この点については国土庁はどう考えていますか。