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○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　御指摘の郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に、昭和二十七年に一旦廃止をされました。その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入され、さらに、平成十五年に議員立法により介護保険の要介護五の者を対象とし、現在に至っておるというのは御案内のとおりでございます。
　高齢社会が進行する中、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず歩行困難などのため投票所に行くことができない方がおられると考えられ、高齢者の投票環境の向上は重要な問題と認識をしております。
　御指摘の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会においては、郵便等投票について議論がなされ、平成二十九年六月に、要介護四及び三の方を郵便等投票の対象とすべきとの提言がなされたところですが、このことについては現在各党各会派において御議論をいただいているものと承知をしております。
　郵便等投票の対象者の拡大については、新型コロナに関連し、一昨年、令和三年の議員立法により新型コロナウイルス感染症の患者等による郵便等投票が可能とされたところでありますが、これも議員立法で行われたという、このような経緯だとか、これまでの議論、それから選挙の公正確保の観点も含めまして、各党各会派において十分に御議論をいただければと考えているところでございます。
○山本博司君　大変大事な点でございますので、今後よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、法案の内容について伺います。
　今回の改正案の中で、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化、これが盛り込まれております。これは、昨年十二月二十八日に第三次地方制度調査会が岸田総理大臣に対して行われました、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申に基づいて提案されているところでございます。
　これまで地方自治法では、第八十九条におきまして普通地方公共団体に議会を置くとしか規定されていない状況でございましたけれども、地方議会の三議長会からは、議会の役割、また議員の職務権限を明確化すべきと、こういう意見が強くあった次第でございます。
　今回の改正で、議会の位置付け、役割、責任の明確化、議員が誠実に職務を行うこと、この三つの項目を盛り込むことになったわけでございますけれども、これによってどのような効果があるのか、見解を伺います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要であり、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすためには、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であります。
　こうした観点から、これまで、委員御指摘のとおり、三議長会の皆様からも議会の位置付け等の明確化について熱心に御要望いただいておりました。第三十三次地方制度調査会では、この議長会からの意見聴取を含め、地方議会の在り方に関して審議を行い、答申が取りまとめられたところでございます。
　答申では、まず各議会における多様な人材の参画を前提とした議会運営、また住民に開かれた議会のための取組の重要性を指摘した上で、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられると提言されたところでございます。
　答申を踏まえまして、本改正案に議会の役割や議員の職務等の明確化などを盛り込んでおりまして、議会の役割や議員の職務などの重要性が改めて認識されればと考えております。
　各議会における議会運営上の工夫や議会に対する住民の理解を深め、関心を高める取組などと相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待しております。
○山本博司君　また、調査会の答申でも盛り込まれましたけれども、議会のデジタル化の推進、これも大きなテーマでございます。
　今回の改正では、地方議会に関する請願書の提出や地方議会からの国会に対する意見書の提出、これをオンラインでも可能とする内容が盛り込まれております。
　こうした請願書や意見書だけでなく、議会に関する手続のこのオンライン化、これは積極的に進めていただきたいと思います。ただし、デジタル化には不慣れな方もいるかもしれません。デジタル化によりまして、より手続が煩雑になったり、結果として請願書を提出できなかったということはあってはいけないと思います。
　何らかの意見がある住民からの相談があった場合には、是非、事務方による丁寧な対応がなされますように配慮をしていただきたいと思いますけれども、こうした議会のデジタル化を進めるに当たりまして、不慣れな方への対応、どのようにしていく方針なのか、見解を伺います。
○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。
　議会のデジタル化は、これまで議会に参画することが困難であった方々や議会との接点が少なかった方々に対し、情報発信を充実させる観点や議会への参画の方策を多様化させる観点から重要であると考えております。
　第三十三次地方制度調査会の答申では、多様な住民が議会に関わる機会を広げるという観点から、住民から議会への請願書の提出等の議会に関連する手続についてオンライン化を可能とすべきとの提言がなされました。
　本改正案では、この提言を踏まえまして、現行、文書で行うこととされている請願について、文書で行うことに加えてオンラインで行うことも可能とするものでございます。このため、改正後においても、これまでと同様、請願を文書で提出することは引き続き可能となっております。
　こうした改正内容やその趣旨につきましては、今後各議会に対して周知してまいりたいと考えております。また、オンラインによる請願を希望する方々が適法に請願を行うことができるようにするため、各議会に対しまして、オンラインによる請願の提出方法を住民の皆様に周知するよう助言してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも丁寧な形での周知徹底をお願いをしたいと思います。
　次に、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関して伺いたいと思います。
　今回の改正では、会計年度任用職員につきまして、国の非常勤職員の取扱いとの均衡との観点から、勤勉手当の支給を可能とすることとなっております。
　これまで、平成二十九年度の地方公務員法及び地方自治法改正によりまして会計年度任用職員制度が創設をされて、期末手当の支給が可能となっておりました。この期末手当の導入によりまして会計年度任用職員にもボーナスの支給が可能になるなど、待遇の改善は着実に進んできましたけれども、今回、勤勉手当の支給が可能となることによって更なるボーナスの増額につながり、常勤の職員との格差解消に向けてこれは大事な取組になると思います。
　こうした中で、これまで会計年度任用職員への勤勉手当が導入できなかった理由として、先に導入をされておりました国の非常勤職員への勤勉手当の支給実績が広がっていないこととの均衡を図るためということでもございました。
　そこで、人事院にお伺いをしたいと思います。この国の非常勤職員に対する勤勉手当の支給がこれまで広がらなかったのはどういった理由があったからか、また、支給を進めるためにはどのような対応を行っていくか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　国におきましては、委員、顧問、参与等以外の非常勤職員の給与につきまして、給与法第二十二条第二項により、各庁の長は、常勤職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給することとされております。
　人事院では、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出しております。非常勤職員の処遇を確保する観点から、平成二十九年七月にこの指針を改定し、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることとし、さらに令和三年七月には常勤職員の支給月数を基礎として支給することとしたところです。
　昨年、令和四年に人事院におきましてこの指針の取組状況の確認を行いましたところ、各府省における勤勉手当に相当する給与の支給についてはおおむね適切に実施されていたところでございます。
○山本博司君　こうした国の対応が行われてきたことによりまして地方においても勤勉手当の支給が可能になるということでございますけれども、いわゆるフルタイムの職員とパートタイムの職員によりまして違いもあろうかと思います。
　会計年度任用職員へのボーナスの支給が着実に実施されることが大事でございますけれども、この法改正によりまして会計年度任用職員へのボーナスの支給がどのように行われることになるのか、これも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、先ほど人事院からも答弁がありましたとおり、国の非常勤職員について、勤勉手当に相当する給与の支給について適切に実施をされることとなり、また先んじて令和二年度に支給できることとなった期末手当の支給についても定着をしてきたところでございます。このような状況を受けて、今回の改正法案においてパートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能としたところでございます。
　また、フルタイムの会計年度任用職員については、地方自治法上、勤勉手当は支給可能とされておりますが、総務省から支給しないことを基本とするとの助言を行ってまいりました。法案が成立をした際には、フルタイムの会計年度任用職員についても、今回の法改正に合わせて勤勉手当を支給するよう地方公共団体に対して助言を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　期末手当の支給など、適正な処遇の確保に向けまして、これまで地方財政計画における計上額は、令和二年、三年、四年と段階的に増額をされておりました。今回の勤勉手当におきましても、着実な財源の確保、これが求められると思いますけれども、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（大沢博君）　会計年度任用職員に対します勤勉手当については、法案が成立をいたしました際には、各地方団体において適切に支給されることが必要であると考えております。
　勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、地方公共団体に対しまして調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。
○山本博司君　次に、公金事務への私人への委託に関する制度の見直しに関して伺います。
　地方公共団体の公金事務の私人への委託に関する制度におきまして、これまで原則禁止だったものが解禁されることになります。これによって、これまで指定管理業者による利用料の徴収や地方税のコンビニでの徴収など限定されていたものが解禁されることによりまして、厳格なルールを定めることが前提ではございますけれども、利便性の向上が期待できると思います。
　そこで、この公金事務の私人への委託に関する制度の見直しでどのような効果が期待されるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようになり、例えば保育所における食事提供費、あるいは公営住宅敷金など、様々な公金がコンビニなどで納付可能となります。これによりまして住民の利便性の向上及び自治体の収入の確保が図られると考えておりまして、本制度の積極的な活用が進むよう、先駆的な団体における取組状況を含め、本制度の活用についてしっかりと自治体に周知してまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　さらに、この公金事務に関連して、デジタル給与に関して最後に伺います。
　賃金の支払方法につきましては、労働基準法では、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振り込みをすることができるとされております。キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中におきまして、本年四月より、スマートフォンの決済アプリなどを使って電子マネーで渡すデジタル給与が解禁をされました。
　そこで、お聞きしますが、このデジタル給与の仕組みを国や地方の公務員給与におきまして適用できるか、適用するかどうかということでございます。このことに関して人事院に確認をしたいと思います。
○委員長（河野義博君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（役田平君）　今御紹介ございますように、民間におきましては資金移動業者への口座への賃金支払を可能とする枠組みが整備されたものと承知しております。
　人事院は、国家公務員の給与のデジタル払いの取扱いにつきまして、今後の民間部門の動向を注視しつつ、関係機関とシステム面などの課題も含めた議論を行うとともに、給与制度上の検討を行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、公金のキャッシュレス決済について質疑をしてまいりたいと思います。
　今回の地方自治法の改正の中で、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しということが挙げられています。今回の改正が実現すると、原則として地方の全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託が可能となります。これによって地方自治体への公金納付において支払場所や支払方法の利便性が向上するということで、これを期待するものであります。
　また、国の公金納付に関しては、昨年十一月には、キャッシュレス法によって、年間一万件以上手続のあるものについては原則キャッシュレス払いが導入されたということであります。
　キャッシュレス法は、あくまで国の歳入に関するものということで、地方の歳入に関して適用されるものではありませんけれども、地方自治体向けにキャッシュレス納付を推進するものとして指定納付受託者制度が昨年一月に施行されているものだというふうに承知をしています。キャッシュレス法は各省庁への義務的なものに対して、指定納付受託者制度は各地方自治体のキャッシュレス決済導入を法的に整備するという性質の違いがあるものも理解しております。
　そこで、公金納付における地方自治体のキャッシュレス化の取組状況について、どの程度導入が進んでいるのか、総務省として把握されている状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　自治体の公金の納付に関するクレジットカードやスマートフォンアプリ等を利用したキャッシュレス決済につきましては、地方自治法に規定いたします指定納付受託者制度により導入可能となっているところでございまして、昨年九月時点で四十五の都道府県と千百八十六の市区町村が本制度を導入しております。
　また、都道府県のうち、調査時点で未導入と回答しておりました秋田県、大阪府につきましても、ホームページを確認いたしましたところ、現時点においては本制度を導入しております。
　さらに、現行の私人委託制度を活用してプリペイド方式の決済を導入している自治体もあるものと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは非常に多くの自治体がキャッシュレス決済を導入しているということで、これはどんどんこれ取組を進めていかなければいけないということですけれども、それと同時に、若干、何というんでしょう、弊害というか、そんな弊害ということではないんですけれども、ちょっと確認しておきたい点があるということで質問させていただきたいと思います。
　このキャッシュレス決済に関しては、決済事業者に対してサービスの対価として決済手数料を支払います。ふだんの生活でキャッシュレス決済を利用する場合には、これ支払側が決済手数料を負担することはもうほとんどないと言えると思います。しかし、公金納付においてはその種類によって対応が異なっているということがありまして、これが私は問題なんではないかというふうに考えて、ちょっと今日は質疑をさせていただいているということであります。
　例えば、国税に関しては、クレジットカード払いの決済手数料は国民側の負担というふうになります。そして、同じ国税でも、電子マネーの場合の決済手数料は今度は国側の負担となるということで、同じ税金、公金でも、キャッシュレス手段によって決済手数料の負担の在り方が国なのか国民なのかということで変わってくるということがございます。これは、国の場合は決済手数料を取り決める統一のルールがないと、個々の歳入を所管する各政府の省庁が、決済事業者との契約の下、独自に決済手数料の負担の在り方を決定していることによるものだというふうに認識しておりますけれども。
　そこで、まず確認をしたいんですが、地方自治体での公金納付の際の決済手数料の負担の在り方は各地方自治体が主体となって決めているということでよろしいんでしょうか。それとも、総務省に何かルールが、統一的なものがあるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　指定納付受託者が行います納付事務に係る決済手数料につきましては、自治体と住民のいずれが手数料を負担するかを含め、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結いたします契約等において定めているものと承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ各自治体で決めているということなんですけれども、ということは、同一の公金納付の場合でも自治体ごとにその負担の在り方が変わってくるということになります。
　となると、この決済手数料を誰が負担するかということに関しては、もうこれキャッシュレス手段の違いと、クレジットカードで払うのかその電子マネーで払うのかという手段の違いですよね。公金の種類による違いと、もう税金と公金、一般的な公金というものあると思いますけれども、それによっても違うし、これ国税と地方税によっても異なってくると。また、それは自治体によっても異なるということで、もうかなりこれ複雑な仕組みになっているなというふうに思うわけですけれども、これ実際に、地方自治体の公金納付におけるこの決済手数料がこのような複雑なものになっているという認識でよろしいんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、決済手数料につきましては指定納付受託者と自治体が締結する契約において定めておりますので、御指摘のとおり、決済手数料やその負担者については自治体ごとに異なっているものと承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、そうですよね。ですから、これはかなり複雑な状況になっているということで、同じ税を払うにしても、その手段によって国が負担したり地方が負担したり住民が負担したりということになっている状態がこれ望ましいものなのかどうかという観点からすると、どうでしょうか。
○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘のとおり、決済手段によりまして、これは一つの例でございますが、例えばスマホアプリ決済ですと、手数料の負担者が自治体で、手数料単価に取扱件数を掛けるといったようなやり方、また、クレジットカード決済ですと、手数料の負担者は納付義務者、つまり住民で、決済額に手数料率を掛けるといったやり方などがあるというふうに承知をしております。
　これは、先ほど申し上げましたような事情、契約で定めているという事情もございますので、それぞれの自治体で、地域の実情に応じて、またどのような利便性を狙うか、あるいはどういった経費、歳入についてそのキャッシュレスを導入するかといった考え方によるところも大きいというふうに思っておりまして、現状ではそのような状況になっているという認識でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、昨年の三月十六日の内閣委員会、衆議院ですけれども、のキャッシュレス法案審議においても、この決済手数料の在り方についてはいかがなものかということで、これ問題視されているんですね。で、このキャッシュレス法の附帯決議の中で、「キャッシュレス納付の利用に伴う手数料負担について、国による負担、納付者による負担の現状等について整理の上、その在り方について検討すること。」という、まあ言い方はマイルドではありますけれども、これをしっかりと確認をして、ある程度統一していくというようなことが望ましいんではないかというような方向性が示されているというふうに思っております。
　これは国のキャッシュレス法の話ではありますけれども、地方自治体ごとのこの決済手数料に関してもこれ在り方が異なるというのは、今たまたまその自治体に住んでいるということはあると思うんですけれども、自治体間の移動というのはもう当然あるわけでありまして、もう住民の皆さんからすると極めて分かりづらいものですし、場合によってはこれ公平感の問題ということもあるのではないかなというふうに思います。
　そういった意味では、これ、総務省として、このキャッシュレス手数料、決済手数料の地方自治体向けのガイドライン、これ全部強制するというわけにはいかないというふうに思いますけれども、統一的な見解、統一的な指針というようなガイドラインをお示しするということに関してはいかがでしょうか。大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ここまでも御議論いただいておりますけれども、決済手数料の水準や誰が負担するかについては、それぞれの自治体において、キャッシュレス決済を導入しようとする歳入等の件数、事務量、住民の利便性の向上や公金事務の効率化の効果などを総合的に検討した上で、事業者との交渉を経て締結する契約等において定められるものと考えております。
　したがいまして、現時点では、総務省において、御指摘のようなガイドラインにより一律に自治体における決済手数料の取扱いを助言することは予定いたしておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　今のところ、こういったガイドラインを示すことはないということでありますけれども、これ、在り方極めて複雑ですので、是非これ検討いただきたいというふうに思います。
　この地方税に関しては、先ほど議論ありましたけれども、地方税統一ＱＲコードが導入をされました。これ今月より始まったということで、それまでは各自治体がばらばらで納付書にバーコードを付けていて、その決済手続の手段というのはいろいろ、これはできるけどこれはできないとか、いろいろ複雑な対応になっていたというものに関して、これは国が統一をしてこのＱＲコードを発行して、先ほどもありましたｅＬＴＡＸという地方税ポータルサイトと組合せをすることによって、あるところ標準化した納付の仕組みをつくったということで、これは非常に望ましいことではないかなというふうに思っていますし、また、これ、金融機関を訪れることなくもうオンライン上でこれ決済をすることができるということで、これ収納事務の簡略化、効率化にもつながりますし、ユーザー視点からすると極めて利便性の高いものであるというふうに思います。
　このシステム対応可能な自治体数は四十七都道府県と千七百三十市区町村に及び、現状不参加の自治体は十一団体にとどまっているというふうに存知をしておりますけれども、これらの団体もこれから対応していくということでありますので、これ将来的には一〇〇％になるというふうに理解をしています。
　このように利便性を向上する取組に全自治体が参加するということはこれ住民サービスの観点から望ましいものですけれども、これ一応確認ですけれども、これは義務付けということではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　御質問のございました令和五年四月に開始した地方税統一ＱＲコードを活用いたしました電子納付につきましては、地方団体に法律上の義務付けがなされているものではございません。
　一方で、義務付けはないものの、導入に当たりましては、令和元年から地方税共同機構に設置されている地方税における電子化の推進に関する検討会、こういった場などにおきまして地方団体を始めとする関係団体と議論を進めまして、総務省におきましても、その検討状況等について地方団体に周知、助言を行うなどいたしまして、地方団体に準備を進めていただいたところでございます。
　その結果としまして、御指摘のございましたようにほぼ全ての団体で対応すると、このような状況になっているということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、すばらしい取組だというふうに思うんですけど、やっぱりこういった何か新しいシステムを導入する際には、私は地方自治体にしっかり義務付けをしていった方がいいんではないかと思っている派なんですね、ちょっと過激かもしれないんですけど。
　でも、それは多分、その各自治体がそれぞれ自分でシステムを組んでいくというのはもうかなり困難なことで、これからもいろんなことが出てくるというふうに思うんですけど、その度に自分でシステムを構築するというのは、これ人手の面からもコストの面からもセキュリティーの観点からしても、なかなか困難だということが出てくるというふうに思うんですね。
　ですから、国がこういう標準システムをしっかりつくって、整備をして、どこでも使えるようなものをつくっていくということは極めて重要なことだと思うんですけど、ただ、それに対して、じゃ、参加する自治体と参加しない自治体が出てくるというのはやっぱり望ましくないというふうに私は思いますし、それは住民の側からすると極めて分かりにくいものになってしまうということだと思います。ですので、なかなか法律の観点からこれ義務付けしていくというのは難しいというふうに思うんですけれども、しっかりと、全国一律に、やっぱりどこに行っても標準的なサービスが受けられるということは極めて重要だというふうに思いますので、その点は留意をいただきたいというふうに思います。
　このＱＲコードの導入とｅＬＴＡＸを利用することによって極めて利便性向上するということで、これすばらしい取組だと思うんですけれども、この税目、対応税目ですね、これは今四税目に限られているということですけれども、これは当然、税目の拡大、で、将来的にはこれ全ての税目で利用できるようにしていただきたいというふうに考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（池田達雄君）　先ほど申し上げました対象税目につきましては、検討会におきまして、地方団体や経済界、さらには金融機関等との議論を重ねまして、納税者の利便性の向上や関係機関の業務の効率化、省力化などの観点から、固定資産税などの賦課税目を対象とすることや、納付件数の多寡、こういったものを考慮すべきとされたところでございまして、こうした議論を踏まえまして、まずは納税者にとってなじみの深い固定資産税や自動車税種別割などの四税目を必須として、この令和五年度から地方税統一ＱＲコードを活用した、全国どの地方団体への納付書であってもキャッシュレス納付が可能となる仕組みを開始したところでございます。
　今後についてでございますけれども、既に令和四年度税制改正におきまして地方税法令上全ての地方税に対象を拡大済みであることを踏まえまして、順次実装を進めていくということが肝腎かと思います。総務省から地方団体に対しては、この必須四税目以外についても、令和六年度から可能な限りこの地方税統一ＱＲコードを活用することを依頼しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　もう是非推進していただきたいというふうに思うんですけれども、自治体の側のシステムとこのｅＬＴＡＸをちゃんときちんと結び付けるという作業が、改修が必要だということを聞いておりますけれども、これなかなかやっぱりお金が掛かることでもありますし、技術的にも極めて、簡単ではないということだというふうに聞いておりますので、ここに関しては政府の方からしっかりとお金を出すということと技術的な助言ということをお願いしておきたいというふうに思います。
　これは税金だけではなくて、公金様々な種類があります。この公金に関しても、これがＱＲコードとこのｅＬＴＡＸのシステムによって納付できるようになれば、更にこの利便性が飛躍的に向上するということになると思いますけれども、この展望について大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化の観点から、キャッシュレス決済を含む多様な方法により公金を納付できるようにすることが重要であると考えております。
　現在、ｅＬＴＡＸを活用した地方税の電子納付が可能となっておりますが、総務省では、デジタル庁と連携し、令和八年九月には地方税以外の公金についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることを目指して取組を進めていくこととしております。自治体や事業者等の意見を伺いながら、ｅＬＴＡＸを活用できることとする公金の範囲も含め、必要な検討を進めてまいります。
　今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について長の判断により指定公金事務取扱者へ委託ができるようになり、例えば保育所における食事提供費など様々な公金がコンビニなどで納付可能となりますが、このような取組を含めて住民の利便性向上や公金収納事務の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これお願いしたいと思います。地方自治体もかなり人手もないということですし、テクニカル上かなり難しいこともありますし、この収納事務の効率化というようなこと、観点から考えると、これを公金にも拡大していっていただきたいというふうに思います。
　最後に、これちょっと問題点として一つだけ確認をしておきたいんですけれども、これ地方税統一ＱＲコードの納付書には、地方自治体によって自治体が独自に活用しているキャッシュレス決済システムのコードと併記されている場合があるというふうに承知をしています。つまり、税の支払において、国のシステム、これはｅＬＴＡＸですけれども、を通すのか、自治体のシステム、これまでやってきた、を通すのか、この二つのバーコードが記されているということがあるというふうに聞いているわけですけれども。また、そのどちらかを選択するということと同時に、その選択した後にどの金融機関を通すのか、キャッシュレス手段を選ぶのかということも変わってくるということなんですが、先ほど申し上げたとおり、この決済手数料は自治体ごとに取り決められていて、その在り方は統一されていないということであります。ですから、これ現状においてさえ、国のシステムを通した場合と地方のシステムを通した場合で、同一の地方税を同じクレジットカードで支払った場合でさえもこれ手数料が違ってくるということが起きているということであります。
　ですから、これから先、この地方税統一ＱＲコードとｅＬＴＡＸの仕組みを公金に拡大していくという中では、この国のシステムを通す場合と地方のシステムを通す場合で決済手数料の在り方が異なる問題、これはより大きな問題になってくるんではないかなと思いますし、混乱をもたらすんではないかというふうに思います。この問題について、総務省としてもどのように取り組んでいくのか、どのように認識をしているのか、この点を最後に聞きたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　ｅＬＴＡＸを活用した納付につきましては、地方税共同機構と決済事業者が協議の上で手数料を取り決め、全団体共通の共同収納手数料が定められております。一方で、各自治体独自のキャッシュレス納付につきましては、決済事業者との個別の取決めを行うため、決済手数料やその負担者などの取扱いにｅＬＴＡＸを活用した電子納付の場合と差異が生じる可能性がございます。
　総務省がデジタル庁とともに令和四年十二月に立ち上げました関係府省庁との連絡会議におきまして決定いたしました地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針では、自治体による公金納付へのｅＬＴＡＸの活用を促進するために必要な取組を行うこととしておりますが、その上で、各自治体の判断により二つの方式を並行して導入することとする場合には、住民の混乱を招くことのないよう、丁寧に周知を行うことが必要であると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　周知をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、松本大臣にお伺いいたします。
　今回のこの地方議会の役割及び議員の職務等を法律上に明確化する具体的な規定内容は、ある意味、私、元来そうなのではないかと、当たり前のことと思ってしまいました。こうした法改正に至る背景には議会三団体からの要請があったと伺っております。そして、大臣に、この議会三団体からの要請、いつ頃出されて、その要請内容はどのような内容であったのか、概要を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要でありまして、地域課題が多様化する中で議会がその役割を果たすために、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要であると考えております。
　こうした観点から、これまで三議長会の皆様から、地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け、議員の職務等を地方自治法で明文化すること等について御熱心に要望をいただいており、昨年九月に要請をいただいたほか、十二月には私も三議長会の会長とお会いをして直接要請を頂戴をいたしました。
　第三十三次地方制度調査会では、まず昨年四月に三議長会から意見聴取を行い、地方議会の在り方に関して審議が行われましたが、本改正案は、調査会答申を踏まえ、議会の役割や議員の職務等の明確化等を行うものであり、答申でも示されているように、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されればと思っております。
　各議会における取組と相まって、多様な人材の議会への参画に資することを期待をいたしております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　多様な人材の中には若者の参画というのにつなげる狙いがあるというふうに思いますが、一般的に、若い方の政治離れとか関心が低いと、薄いと言われています。
　総務省にお尋ねいたします。こうした、今、都道府県議会あるいは市議会、町村議会において若い方の参画についてどのような分析がされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地域の多様な民意を集約し、広い見地から地域の在り方を議論する議会がその役割を果たしていくには、多様な人材が参画する議会の実現が重要であります。しかしながら、議員の構成につきましては、例えば女性や若者の割合が極めて低いなど、住民の構成と比較して多様性を欠く状況にあり、そのことが住民の議会に対する関心の低下などを招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。
　地方制度調査会の答申では、例えば、現在の議会運営について平日日中の会議開催が一般的であることや、議員や有権者からのハラスメントなど、必ずしも女性や勤労者を含めた若者などにとって参画しやすい状況にはなっていないことを指摘しております。その上で、各議会における議会運営上の工夫として、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用などにより柔軟に会議日程を設定する取組、また、ハラスメント防止のため、第三者による相談窓口を設置する取組などの環境整備の必要性を指摘しております。
　さらに、中高生が少年議員として政策提案等の活動を行う少年議会の取組や、これまで議会との接点が少なかった若い世代等に対してＳＮＳを活用して議会情報を発信する取組なども行われており、これらの取組は将来の議員のなり手を涵養していく観点からも有用と考えられると指摘をしております。
　総務省では、各議会において多様な人材の参画に向けた取組が進むよう、地方議会活性化シンポジウムや、ウェブサイトにおいて事例の紹介や共有などに取り組んできたところでありまして、三議長会と連携しつつ必要な取組を行ってまいります。
○竹詰仁君　様々な分析、そしてこれからの検討を今進めていただいているというふうに教えてもらいました。
　政治の場では、例えば子ども・子育て政策の充実だとか教育の無償化、あるいは奨学金制度の見直しとかデジタル化、働き方改革など、若い人にとっては直接関わることがこの政治の論点になっている一方で、でも、その政治というか選挙には若い方の関心が低いということになっていまして、私たち自身も更に検討、議論を重ねていく必要があると私も思っています。
　今度、若い人のことではなく、もう一つ、女性のこともちょっと教えていただきたいと思いますが、この女性の参画につながる取組というのが要請内容にあったと聞いています。今のお答えの中にも一部ありましたけれども、この会議規則等に出産等の取扱いを明示することや、あるいは議会における育児時間の付与を求める声があると伺っております。
　今回のこの法改正には女性の参画に直接つながるような内容は盛り込まれていないのではないかと私は認識しているんですが、改めて総務省さんにお伺いいたします。こうした会議規則等に出産等の取扱いを明示することや議会における育児時間の付与を求めるということに対して、政府としてどのような対応状況、検討状況があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　地方制度調査会では、多様な人材が参画する議会の実現に向けて、各議会における取組の重要性が指摘されております。女性や育児、介護に携わる方が議会に参画する上での障壁を除去する観点では、各議会において、委員御指摘の会議規則における育児等の取扱いの明確化や、議会活動における旧姓使用を認めるなどの対応を行うことが考えられるとされております。
　また、議会における育児時間の付与につきましては、一部の議会において、授乳期間中の女性議員に育児時間を付与する取組が行われているものと承知をしております。
　総務省といたしましては、各議会において女性を始めより多様な層の住民が議会に参画しやすい環境を整備する観点から、事例の紹介や共有などに取り組んできたところでございまして、三議長会や男女共同参画を所管する内閣府とも連携しながら必要な取組を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　必要な取組、引き続き行っていただきたいと思います。
　次に、請願書の提出等のオンライン化を可能にする背景に、多様な住民が議会に関わる機会を広げる観点、あるいは議会運営の合理化を図る観点があると承知しています。多様な住民が議会に関わることも、議会運営を合理化することも、賛同しております。
　一方で、オンラインは、成り済ましという問題があることが多々あります。地方議会への請願には議員紹介が必要とされておりますけれども、このオンラインによる請願の場合は議員の帯同はできなくなります。
　総務省にお伺いいたします。この地方議会にオンラインで請願する場合、請願を送る人や団体、そして紹介議員について、成り済まし防止をどのように行うのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の成り済まし防止のための措置といたしましては、例えば請願をオンラインで行う際に電子署名を求めることが考えられますことから、今回の改正案におきまして、マイナンバーカードの電子署名の有効性を確認できるものに、地方公共団体の議会を加えることとしております。ただし、こうした手法に限らず、本人確認書類の写しを添付していただくなど、簡易な方法も考えられるところでございます。
　また、紹介議員の確認につきましては、紹介議員を経由して請願を行っていただくことですとか、あるいは請願の際にあらかじめ紹介議員を明示していただき、後日、議会から紹介議員に確認を行うことなども考えられるということでございます。
　いずれにいたしましても、各議会において、現在の手続や運用なども踏まえ、検討していただく必要があると考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　一つ質問飛ばさせていただいて、公金事務の委託、私人への委託についてお伺いいたします。
　例えば、電気、ガス、水道などの公共料金の支払は、口座振替、クレジットカード払いがもう既に主流になっています。コンビニで支払ができないということは、むしろもうまれになっております。一方で、電気、ガス、水道などの事業者では、事業所の窓口での料金収納は完全閉鎖しているということが多いです。こうした適正な公金取扱いを確保した上で、全ての歳入等の収納事務について、地方公共団体の長の判断で私人への委託を可能にするということを私は理解した上で、この利便性の充実とコストの関係、そして情報管理についてお尋ねいたします。
　大臣にお尋ねいたします。こうしたことを委託する場合に、当然、委託費というのが発生いたします。そして、コンビニ収納という利便性、利用者の利便性の向上と委託することによる委託費の発生、一方で、委託することで業務の効率化や人件費の経費削減などが想定されるんですけれども、トータルでどのように判断していくのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に論点について委員から御指摘があったかというふうに思いますが、今回の改正により、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断によりコンビニなどの私人への委託ができるようになるところでございまして、私人に委託するかどうかにつきましては、委託することにより住民の利便性向上や公金事務の効率化、合理化が図られるところでございますが、それぞれの自治体において、その効果と委託に要する経費を総合的に検討した上で判断されるものと考えております。
　なお、先ほど情報管理についても言及がございましたが、適切な情報管理が必要であることはおっしゃるとおりかというふうに思います。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　このコンビニ収納が進むことで自治体の収納窓口というのは閉鎖してしまうのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　今回の改正は、原則として全ての公金の収納事務について、長の判断により私人へ委託できるようにするものでありまして、様々な公金を多様な方法により納付できるようにすることを通じて住民の利便性の向上を図るものでございます。
　公金を納付する方法や場所をどのようにするかにつきましては、地域の実情に応じて各自治体で判断いただくことではございますが、直接自治体窓口に住民から持ち込まれた公金を自治体が受け取らないといったことは想定していないところでございます。
○竹詰仁君　閉鎖は今はお考えになっていないというふうに伺いました。
　最後に、先ほど情報管理のことに触れましたが、改めて、この私人への委託を可能とした場合、私人が得てしまう情報というのがあります。こうした情報管理の対策について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　今回の私人委託の改正の以前におきましても、自治体と受託者の契約におきまして秘密の保持や個人情報の漏えい防止措置などを定めることによって担保されているところでございます。改正後におきましても、各自治体において、契約に規定することにより適切に対応されるものと考えております。
　また、受託者に対しては、これらの契約事項に加え、個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき義務などを定める個人情報保護法の規律が及ぶことになると承知しております。
　本改正案が成立し施行される際には、総務省といたしましても、個人情報の保護に係る措置が適切に講じられるよう、自治体に必要な助言を行ってまいります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　冒頭、地方自治法は地方自治についての基本法であります。特に、本改正案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇に係る改正が含まれており、三時間足らずの審議で済ますことには問題があることを指摘し、質問に入りたいと思います。
　改正案で新設するとしている第八十九条二項は、議会は、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使すると明記するとしております。
　大臣、法文で明定すれば、では何が重要な意思決定なのか、重要でない意思決定があるのかと議論を招くことになるのではないですか。法文にすべきではないと思いますが、見解どうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　改正後の地方自治法第八十九条第二項は、議会の役割について、地方自治法に定められている議会の権限を確認的かつ網羅的に規定するものです。
　地方公共団体の意思決定については、執行機関である長限りで決定し、事務を執行できるものがある一方で、条例や予算など重要な事項については議会の議決により団体意思が決定されるものであり、これらを重要な意思決定と総称したものでございます。
　また、地方制度調査会の議論では、議会の位置付け等を規定する場合、令和二年十一月二十五日の最高裁判決が規定ぶりの参考になるとの意見があり、令和二年の最高裁判決では、議会の権能について、所定の重要事項について当該地方公共団体の意思を決定するなどとされていることも踏まえ、重要な意思決定に関する事件を議決しと規定したものであり、議会の権限の範囲を制約するものではございません。
○伊藤岳君　制約するものではないとなれば条文化すべきではないと思います。根拠となるのは条文です。
　第八十九条三項は、前項に規定する議会の権限の適切な行使に資するため、普通地方公共団体の議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないとしています。
　大臣、この誠実にその職務を行わなければならないの規定は、前項の重要な意思決定に関する事件を議決などを議会の議員がどれだけ職務を行っているかを判断して懲罰を科す根拠とはなりませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　失礼しました。
　改正後の地方自治法第八十九条第三項は、あくまで職員が職務を、失礼、議員が職務を行う上での心構えを示すものであり、議員の新たな権限や義務を定めるものではありません。
　一方で、地方自治法第百三十四条に定める議会の懲罰権は、会議体としての議会の規律と品位を保つため認められているものであって、懲罰事犯の対象となるのは地方自治法や会議規則、委員会条例に違反する議会内における議員の行為に限られます。
　このため、あくまで心構えを示す改正後の第八十九条第三項が懲罰の理由になるものとは考えておりません。
○伊藤岳君　この問題議論した第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会の配付資料で、一部の議会や議員による不適切な行為に関する指摘として、これ、千葉県議会の例として、議員の遅刻や早退、議会中の居眠りなどが列挙されています。
　大臣、この議員の遅刻や早退、議会中の居眠りは、議員の心構えを法文化したものだと総務省は説明をしていますが、誠実な職務遂行義務の立法事実に含まれるものですか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の資料は、第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会資料の中に示された資料で、参考として、議会や議員の不適切な行為等について報道されている事例として挙げられているものにあるものかと承知をしておりますが、地方制度調査会では、多様な人材の議会への参画を促進する観点から、三議長会の皆様から議員の職務の明確化について要望があったことを踏まえ、議論が行われました。
　答申では、多様な人材の議会への参画に関して、まずは各議会において多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組を行っていくことが重要であると指摘されています。その上で、一部に住民の信頼を損ないかねない議員の行為も見られることを踏まえ、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えられるとの提言がなされました。
　改正後の第八十九条第三項は、この答申を踏まえ、議員の職務等について、全ての議員に共通する一般的な事項を確認的に規定するものであります。
○伊藤岳君　立法事実に含まれるかどうかという明確な答弁ないんですね。
　第百三十四条、議会の懲罰権には、地方自治体が定める条例に違反した場合も罰則の対象になると規定されています。八十九条第三項の挿入によって、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例、例えば居眠りなどを定めることは絶対ないと断言できますか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの答弁に補足をさせていただきますと、御指摘の資料は、地方制度調査会の専門小委員会の審議に資するために事務局において準備したものですが、答申において、資料に示された行為が第八十九条第三項の立法事実として挙げられているわけではございません。
　ただいまの御質問でございますが、改正後の地方自治法第八十九条第三項は、議員の新たな権限や義務を定めるものではありません。地方自治法第百三十四条に定める議会の懲罰権は、会議体としての議会の規律と品位を保つため認められているものであって、懲罰事犯の対象となるのは地方自治法や会議規則、委員会条例に違反する議会内における議員の行為に限られます。このため、あくまで心構えを示す改正後の第八十九条第三項が懲罰の理由になるものとは考えておりません。
　その上で、各議会の議決を経て定める各会議規則や委員会条例において具体的にどのような行為を懲罰の対象とするかについては、第八十九条第三項の有無にかかわらず、各議会において判断されるべきものと考えております。
○伊藤岳君　ですから、今大臣も言われたように、地方自治体の条例化を通じて、条例化によって懲罰の対象ということはあり得るわけですから、これが懲罰の拡大に悪用されないとは否定できないと思います。大きな懸念を持たざるを得ない、法文化はやめるべきだと思います。
　第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会において、宍戸東大教授が懲罰の根拠になり得るような位置付けなのかと発言をし、法定することに対する疑問を呈しておられました。
　総務省、この宍戸氏の発言について、その後、小委員会ではどのような議論が交わされ、この答申に至ったのか。議事録見ましたが、この議事録に記載されていることが全てですか。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　御指摘の第七回専門小委員会では、議員の職務等について、事務局から、仮に法律上規定するとした場合、令和二年最高裁判決等を踏まえて考えられる規定の内容のイメージの資料を提出したところでございます。
　これにつきまして、宍戸委員から、懲罰の根拠になり得るような位置付けなのか、心構えであるとすると必ずしも直接的に懲罰の対象になるような規定ではないと思うが、確認したいという御発言がございました。
　これに対し、事務局から、参考とした執行機関についての心構えの規定について、極めて当然の心構えを明らかにしたものであって、法律的義務というよりは、むしろ道徳的な要請とされており、議員の職務に関する規定をもって懲罰などの判断基準が変わるものではないと考える旨をお答えいたしました。
　地方制度調査会における議員の職務に関する規定と懲罰との関係についての議論は以上のとおりでございまして、議事録に記載のとおりであります。
○伊藤岳君　そんな議論で宍戸東大教授は納得されたんでしょうか。どうもこれ、議事録が全て記載されているとは思えません。
　しかも、これ、その答申で、誠実にその職務を行わなければならないという規定が総務省で作文されるわけですね。本当に極めて飛躍した議論、結論だと思います。
　そもそも、法案は、三議長会から、議員のなり手確保のために地方議会や議員の位置付けを地方自治法に明確に規定してほしいとの要望を受けてのものでした。三議長会は、自らの判断と責任においてその職務を行うと要望していましたが、答申では、誠実にその職務を行わなきゃならないというふうに作文をされました。立法過程に大きな問題があると指摘をしたいと思います。
　議員のなり手確保を言うならば、議員報酬の引上げコストを求められているのではないかと思います。今日資料をお配りいたしました。共同通信社の配信です。
　地方議会議長に行ったアンケートでは、議員のなり手を増やすための有効な対策を尋ねたところ、議員報酬の引上げが七七％でトップでした。では、実際に議員報酬はこの間どのように推移をしているのか。議員報酬は、都道府県も市も町、村も、平成十五年度以降令和元年度まで引下げが続き、その後、都道府県も市も町村も引き上がっていますが、平成十五年度の水準までには回復をしていません。つまり、二十年前よりも低い報酬になっているということであります。
　また、国の財政措置である議員報酬の普通交付税単価の推移を見ますと、平成十五年度から令和元年度まで引き下げられ続け、道府県分でいえば十四・九万円の減、市町村分でいえば六・八万円の減となっています。令和二年度以降は引き上げられておりますが、平成十五年度の水準には回復をしていません。当然ですが、議員報酬と交付税単価の傾向はこれ比例をしてくるわけです。
　大臣、議員報酬、普通交付税の単価が減額され続け、令和元年以降また若干増になっていますが、その要因は何なんですか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　まず、地方公務員給与実態調査結果による議員平均報酬月額でありますが、御指摘のとおり、十五年度以降しばらく減少傾向にありました。この減少は、行政改革に伴う議員報酬の見直しの動向等に伴うものではないかと考えておりますが、近年は増加傾向にございます。
　交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価でありますが、この地方公務員給与実態調査の結果等を踏まえて設定しており、かつては減少傾向にありましたが、近年は実態を踏まえて増額しており、令和五年度も増額をいたしております。
○伊藤岳君　実態を踏まえてという話がありましたが、つまり、要は、集中改革プランで国が地方の職員削減を具体的な数値目標を持って行ってきた、その職員の給与実態をにらんで議員報酬単価が措置されてきた、つまり、議員報酬単価の上がり下がりというのは、国の施策を地方に押し付けて、職員の削減、地方行革を推進してきた国の都合で決まっているということだと思います。しかも、今も、実際の議員報酬も財政措置である普通交付税の報酬単価も、二十年前さえ回復していないんですね。
　大臣、三議長会は、活気ある地方議会を目指す全国大会で、小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう財政支援を行うことと議員報酬の引上げを要望していますが、大臣、この三議長会の要望は御存じですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘もございました令和四年十一月に三議長会が開催した、住民の負託にこたえ、活力ある地方議会を目指す全国大会において、国に対する要望事項として、小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう財政支援を行うことが決議されたことは承知をいたしております。その後、十二月には、三議長会の会長から私にも直接要望をいただいたところでございます。
○伊藤岳君　大臣、三議長会の要望を受け止めているというのであれば、議員のなり手不足の解消が長らく言われ続けながら、普通交付税の議員報酬単価が二十年前と比べても低いという現状をどう考えますか。議員報酬の普通交付税単価の引上げを直ちに検討すべきではないですか。
○委員長（河野義博君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　先ほども局長から御答弁申し上げたとおり、普通交付税の単位費用の積算に用いている議員報酬単価は、地方公務員給与実態調査結果等を踏まえて設定することとしておりまして、近年、この議員報酬単価を増額してきているところでございます。
　総務省としては、議員報酬については、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の実情を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりまして、議長会と連携しながら、様々な取組事例の紹介など情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　今後も、こうした取組や議員報酬の実態を踏まえ、適切に対応してまいります。
○伊藤岳君　国の対応を強く求めて、質問を終わります。