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○松野信夫君　皆さんのお手元にあります著名事件、これは殺人事件ですので、これを御覧いただいてもお分かりのとおり、無罪というふうになっている、例えば甲山事件、あるいは東電ＯＬ強盗殺人事件、それから九番の引野口事件、これらは無罪になりましたので徹底して恐らく争われた事件だろうと。それでも六十九回とか三十三回の公判が開かれているわけでありまして、例えばそういうふうに無罪が争われたケースは大体これくらいで終わるだろうと、たとえ無罪が主張されて争われたとしても大体これくらいで終わるだろうというような統計はあるんですか。あるいは、そういう調査はされましたか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような観点では調査はしておりません。
○松野信夫君　ここにありますように、私が調べた殺人事件で一番から九番にかけてはこれはいわゆる公判前整理手続は採用されていない事件であり、十番の、これも有名な秋田連続児童殺人、畠山鈴香被告人の事件、これは公判前整理手続が採用された事件であります。
　それで、その一番から九番の事件見ましても、恐らく何十回という法廷が開かれることはこれは十分に予想できるところであります。この十番目の秋田連続児童殺人事件、これは一年一か月にわたって公判前整理手続が徹底して行われました。ですから、争点が絞られ、証拠も絞られ、徹底してある意味ではそういう準備がなされた結果、十四回、時間に直すと約八十時間。それでも八十時間の審理時間が掛かったのがこの秋田連続児童殺人事件であります。
　私も検討してみましたが、かなりこれは公判前整理手続で争点、証拠が絞られ、証人もかなり絞られ、やっている事件です。それでもやっぱり八十時間掛かっておるわけです。それで、これはプロの裁判官、検察官、弁護人がやっていますので、一々素人向けに説明するところはないわけです。
　しかし、裁判員裁判ということで、多少素人向けにいろいろ説明をしなきゃいけないところも出てきますから、私は、恐らく、公判前整理手続でかなり争点など絞ったとしても、例えば、この秋田連続児童殺人事件について、裁判員裁判になれば、到底十四回あるいは八十時間の審理では終わらないのではないかと。
　つまり、裁判員向けにいろいろ説明等々分かりやすくしなきゃいけないわけですから、多分、プロがやるより、プロだけがやるよりは余計に時間が掛かると思いますが、そのような御認識はありますか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　プロだけがやった場合と、それから裁判員裁判になった場合で、どちらが時間が掛かるかというのは一概には言えないと思いますが、ただ、先ほど申し上げたように、分かりやすい審理をしなければいけませんし、それから口頭主義、公判中心主義ということになりますから、それに見合った時間というのは、それは掛かると思います。
○松野信夫君　それで、実は昨日の新聞にも出ていて私もちょっとびっくりしましたが、四月八日の新聞記事によりますと、京都府の舞鶴市で昨年五月に府立高校生が殺害された事件で容疑者が、逮捕に踏み切ったということで、新聞の大見出しに「裁判員裁判回避か」という記事が出ているわけです。
　直接証拠も自供もない中での急展開は五月に導入される裁判員裁判を意識したとの指摘も出ているということで、具体的には、元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授がこのように言っておられます。これまで京都府警が示したのは防犯カメラの映像ぐらいで、有力な証拠がないと。状況証拠のみで、和歌山のカレー事件よりも質、量共に劣っているのではないかということで、この時期の逮捕は五月から始まる裁判員裁判の対象にしたくないとの考えがあったのではないかと、こういうような元最高検検事の御指摘もある。
　私は、まあ、まさかと思いますが、要するに状況証拠だけという大変厳しい裁判が予想される。今のところ自白もない、確たる物証もない、そういうような大変厳しい、状況証拠だけでというような裁判について、この新聞記事ですと、裁判員裁判を回避したいというがために慌てて逮捕したんじゃないかというような推測すらあるわけで、これはまあ、私もいかがなものかと思います。
　こういうような、裁判員裁判を回避するために慌てて逮捕するとは私も考えにくいですが、こういうようなことが起こるというのは大変私は遺憾なことだと思いますが、大臣は、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　個別の事件における具体的な捜査内容に関する事柄については、お答えを差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、捜査当局においては、捜査に当たっては法と証拠に基づいて、またそういう様々な思惑などはなく、適切に対処しているものと承知をいたしているところです。
○松野信夫君　それで、今後、裁判員裁判が始まるとすれば、いわゆる公判前整理手続というものが、これは大変重要な役割を示すということはもう言うまでもないことだろうと思います。以前に比べると、より重要度が高まっていると思います。
　そうしますと、できるだけ裁判は短くということであるならば、この公判前整理手続において、検察官がどういうような証拠を持っているのか、私は、やっぱり手持ち証拠をきちんと開示をする、そういうことが大変重要なことで、そうでないと、後からまた余計な証拠が出てきた、いや、それについてはまたどうだこうだというようなことで、余計な審理時間、余計な争点がまた生まれるということにもなりかねないので、私は、民主党がかねてから主張しているように、検察官は手持ち証拠リスト開示をするということを是非法務当局も御検討いただきたいと率直に思っております。
　最近、特に若手の検事がどうもこの刑事裁判というのをややゲーム感覚のようなことでやっていやしないか。そうすると、とにかく勝負に勝てばいい、事実をねじ曲げても有罪に持ち込んで裁判に勝てばいいんだと、ちょっとそういうような感覚が見受けられなくもないんです。
　ですから、やっぱり検察官というのは、これは検察庁法第四条にもあるように公益の代表者でありますから、私は、たとえ検察側にとって不利だろうとも、有利不利問わず、やっぱり正しい事実認定を行うのに必要な証拠、これはせめてリストを作ってちゃんと開示をする、それがやっぱり公益の代表者として問われる検察官の責務ではないかと、このように思いますが、この点、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　検察の現場の取組にもかかわる問題ですので、事務当局の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　証拠開示の仕組みにつきましては、御案内のとおり、改正刑事訴訟法によりまして、公判整理手続の中で、争点の整理等あるいは主張の明示等と組み合わせた形で制度が導入されております。
　また、それについての検察側、弁護側の意見の食い違いにつきましては裁判所が裁定を行うというような制度が導入されておりまして、実際にこの制度を活用することによりまして、制度導入前に比べまして弁護側に開示される証拠の量が飛躍的に増えているというようなお話も承っているところでございます。
　ただいま、それでは、そうした証拠開示に臨む検察官の姿勢にやや当事者に偏したといいましょうか、公益の代表者としていささか欠ける点があるのではないかというような御指摘がございました。
　この点につきましては、最高検察庁が、先般、裁判員裁判における検察の基本方針というものを明らかにしているところでございます。その中で、検察官請求証拠につきましては、できる限り速やかに開示するように努める。また、いわゆる類型証拠あるいは主張関連証拠の開示請求に対しましても、制度の趣旨にのっとりまして、審理の見通し、被告人側の応訴態度等、諸般の事情を勘案して、誠実かつ適切に対応することが望まれるというように述べているところでございます。
　したがいまして、検察当局といたしましては、今後ともこのお尋ねの証拠開示につきましては適切、そして特に誠実に対応していくという姿勢でございます。
○松野信夫君　関連証拠辺りは当然開示してもらわなきゃいけないわけで、それは誠実、適切にしていただくことは当然のことでありますが、私はやはり公益の代表者としての矜持をしっかり持ってもらいたいなという気がしております。
　それからもう一つ、この裁判の長期化を避ける、裁判の長期化を避けるという意味では、やっぱり取調べにおける全面的な録画、録音、これが必要だ、このように思っています。
　というのも、例えばお手元にお渡ししてある事件の中で、十番の秋田連続児童殺人事件については、やっぱりこれは警察、検察の供述調書の任意性が争われました。それで、この事件では、警察官も検察官も、取調べの状況がどうだったかということで法廷で証人尋問を受けると、こういうこともあったんですね。そういうのもあって、結局、絞りに絞っても八十時間掛かったと、こういうことであります。
　ですから、そういうのを避ける意味でも、我々が主張している取調べの録画、録音、こういうのがあれば、一々警察官、検察官を法廷に呼んで裁判員の前で、あなたはどんな取調べしたんですかということもやらなくて済むわけでありますので、大臣、是非そういう点も御認識いただいて、スムーズな裁判員制度になりますようにお願いしたいと思います。
　それで、私は、この殺人事件見ても、何十回も結局やっぱり法廷開かなきゃいけない、何十時間も絞ったとしてもやっぱり審理に時間掛かる。そうすると、やっぱり争点が多数ある、あるいは無罪が争われて長期間の審理がもう最初から予想されると、こういうような事件は裁判員裁判には適当ではないということで、これは裁判所の裁量辺りで最初から除外をするということは私は大いに検討すべきだろうと思います。
　残念ながら現行法はそのような仕組みになっておりませんので、とにかく対象事件は全部裁判員でやるということになっているんですが、これは、例えば非常に長期化する、争点もたくさんある、裁判員の負担も相当なものが予想される、そういう事件については現行法、何らかの対応、対処というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員が御指摘になりましたのは、裁判員対象事件からの除外というような点についても言及がございましたけれども、現行法上、争点が多数にわたり審理が長期間に及ぶというような事件、それを理由に除外することは認められておらないわけでございます。
　それでは、そういう事態にどのように現行法上対応することが予定されているかと申しますと、これは迅速で充実した裁判を実現するために、先ほど来御指摘のあります公判前整理手続の活用、それから、できる限りの連日的な開廷、さらに、訴訟当事者、法曹三者に課せられました審理を迅速で分かりやすいものとするよう努めるというような制度的手当てがこれに当たるわけでございます。また、同一被告人に対して複数の事件が係属した場合には、部分判決制度というような対応の仕方も設けられているところでございます。
　こうした工夫を講じても、どうしても審理にある程度の期間を要する場合が出てくるわけでございます。しかし、そうした事案におきましては、裁判所におきまして、予想される審理期間も踏まえ、個別の裁判員候補者の事情もお伺いして、辞退事由が認められる場合には適切に辞退を認めるということによりまして、そうした期間の審理にも無理なく対応できるような方に裁判員となることをお願いするということになるというふうに考えております。
○松野信夫君　今御答弁の中にありました部分判決、これを活用して、一人の被告人に対して多数の犯罪があるときには、言うならば細切れにして審理するということかと思いますが、私はこの部分判決というのは本当におかしな仕組みだと言わざるを得ないと思います。最初の事件について裁判員は有罪か無罪かだけを決めておく、一番最後の事件の裁判員がその当該事件の有罪か無罪プラス量刑まで、全体の量刑まで決めると、こういう仕組みになっているんです。
　そうすると、自分が直接関与しなかった最初の方の事件についての量刑も含めて考えなきゃいけないということですから、私はこれはおかしな話だし、例えば、何度も取り上げますが、この秋田連続児童殺人事件は、これは被害者が二名でありまして、彩香ちゃんと豪憲君、この二人が殺害されたのではないかというふうに言われているんですね。
　だけど、そうすると、じゃ部分判決で、彩香ちゃん事件と豪憲君事件とを分けてやるんですかと。これは非常に密接に関連があるわけなんです。弁護人もそのような主張もされているし、これは非常に関連があることは検察側だって恐らく認めているだろうと思いますので、そういう事件を、長期化するから分けて審理すればいいんだという考えは、私は賛成できないというふうに思います。何かあれば。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど私、部分判決に言及いたしましたけれども、もちろん部分判決を活用できる場面というのは限られておるわけでございます。
　ただいま委員が御指摘になりましたような案件がこれに直接当たるかどうかはともかくといたしまして、部分判決制度を適用できる場合についての規定の中に、ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、あるいは被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるとき、その他相当でないと認められるときには部分判決制度が活用できないわけでございまして、仮に二つの殺人事件があっても、動機そのほかの関係で一体的に立証しなければ真実を解明できないというような場合には、これは確かに部分判決は適用できないということになるわけでございます。
○松野信夫君　そうすると、一人の被告人が多数の犯罪を犯したという場合は大体関連しているのが通例ではないかな。ですから、私は、部分判決というのは極めて極めて例外的な場合にしか使われないのではないか、また、部分判決が濫用されるようなことがあってはならない、このように指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしろ、私は、先ほど申し上げたように、争点が多数だ、無罪争われて長期化するというようなことで、実際に五月からスタートする裁判員裁判が混乱をする、あるいは非常に裁判員に負担が大き過ぎるというようなことがもし発生してくるということであれば、速やかに法改正も検討に入れてもらいたい。法律では三年で一応見直しという規定がありますが、もしそういうようなやや混乱のような状況が出てくるのであれば、三年問わず、速やかに見直しを是非大臣御検討いただきたいと思いますが、ちょっと後ろを向いておられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　そういった見直しについては、今委員も御指摘になられましたように、三年後の見直しということが決められておりまして、それで、いつからというのはちょっとはっきりまだ申し上げられませんけれども、法務省においてそういう、法曹三者はもとより、広く国民の皆様の声も伺うような機関を設けまして、その見直しについての検討をいたしたいと思っておるところでございます。
○松野信夫君　それから次に、裁判員裁判における供述調書をどういうふうに取り扱うかという問題についてお尋ねしたいと思います。
　多くの刑事事件は大体余り争いがないということで、通常は刑訴法の三百二十六条の同意書面、同意書証が扱われるのが多いわけですが、ただ、裁判員裁判ではこれまでのようないわゆる調書裁判というのは改めるということでありますので、従来のように検察官がどんと山のような供述調書を積み上げて、弁護側が全部同意いたしますというようなことは恐らく余り出てこないのではないかなというふうに思いますが、しかし、全くそういう供述調書が同意で全然出てこないということもないのだろうと思いますが、今後の裁判員裁判で、いわゆる同意書証、これはどのように扱うというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今、書証の取調べについて御指摘がございました。
　確かに、裁判員に裁判官と同じようにこの書証を持ち帰っていただいてじっくり後で読むということは期待できないわけでございます。したがいまして、同意書証の取調べにつきまして、裁判所からその書証の全文の朗読を求められることが多いんじゃないかというふうに思われますけれども、これはもう当然そのようにすることになります。
　したがいまして、検察当局におきましては、朗読により証拠調べが行われるということも念頭に置きまして、簡にして要を得た供述調書を作成するというようなことを、先ほど申し上げました裁判員裁判における検察の基本方針の中でうたっているところでございます。それによって、裁判員が法廷において心証を形成できるように適切に対処していくということでございます。
　また、書証につきましては従来から要旨の告知というやり方も認められているわけでありますけれども、裁判員の入っている法廷におきましては、とりわけこの要旨の告知に当たりましても、書証に含まれるすべての項目について重点を漏らさず実質的な内容がすべて公判廷で明らかになり、裁判員がそれを聞いて書証の内容をきちっと理解していただけるような、朗読に代替し得る要旨の告知を行うということにしているところでございます。
○松野信夫君　それからもう一つ、これは実務的には大きな問題だと思いますが、いわゆる刑訴法の三百二十一条の二号書面、検面調書ですね。証人が出てきて裁判員の前で証言をした、そうすると、検察官から見ると検察官の面前調書と違うことを法廷で言っている、そうすると、異なる証言をしたということでいわゆる二号書面、検面調書を取り調べてくれということが実務的には十分あり得るわけですが、しかし、そういうのが次から次に乱発をされると証人の生の証言というのは一体どういうことになってしまうのかということにもなりかねないので、私はやっぱり、証人の法廷における生の証言を重視するということであれば、この検面調書を次々に提出するというのはこれは控えるべきだと、このように考えるんですが、この点は法務当局はどうでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　裁判員裁判の下におきましては、口頭による証言というのが従来にも増して重視されることになるわけであります。
　ただ、そうした公判廷における証言が、捜査段階における供述あるいは供述調書の内容と食い違う場合もあり得るわけでございます。
　検察官といたしましては、そのように食い違う内容の証言が出た場合にどうするかということになるわけでありますけれども、これも安易にいわゆる二号書面を出すということにすぐ流れるのではなくて、やはり公判廷にいる裁判官、裁判員に心証を取っていただく必要がありますので、相反する供述があった場合にも、粘り強く記憶喚起のための誘導尋問を行う、あるいは的確な弾劾尋問を行うということで、できる限り公判廷で真実の証言が引き出せるように努力することを考えております。
　ただ、それでもどうしてもそうしたところで適正な証言が得られなかったという場合には、これはやむを得ざるところということでございまして、二号書面の請求をする場合もあると思いますけれども、今委員が指摘されましたように、極めて安易に、あるいは大量のいわゆる二号書面が取り調べられるというような事態はないだろうというふうに考えているところでございます。
○松野信夫君　是非検面調書が乱発されないように、その点はお願いをしたいと思います。
　時間が余りありませんので、一問だけ、残り、させていただきたいと思いますが。
　裁判員に対する説示、これは私はやっぱり徹底して裁判員に対しては裁判官の方から、例えば疑わしきは被告人に有利とか、あるいは少しでもやっぱり疑念があれば有罪にすべきではない、合理的な疑いを超える程度の立証が検察官にはちゃんと課せられているんだと、そういう点を何度もしていただきたい。特に、やっぱり評議に入る前にもそういう点を指摘していただきたいと思いますので、その点についてどのようにお考えか。
　それからもう一つ、ついでにお聞きしておきますと、先日、模擬裁判をちょっと傍聴しておりましたら、裁判官が裁判員の人たちに対して公判のときにメモを取らないようにというふうに言っている例があったものですから、裁判員がメモを取るというのは余りよろしくないというふうに裁判所はお考えになってそういうような説示をしているのか、それはどういう根拠に基づくものなのか、もし分かったら教えてください。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　最初の説示でございますね、この説示は、まず裁判員等の選任手続において、裁判員それから補充裁判員に権限と義務、それから事実の認定は証拠によること、証拠裁判主義ですが、それから犯罪を証明すべき者、立証責任は検察官にある、それから証明の程度ですね、これについて説明をするということになっておりますし、それから、やっぱり法廷で見て聞いて分かる審理なものですから、その過程で順次裁判員の方は徐々に心証を形成していかれるんだと思うんですね。ですから、休廷を取りながらもやっていきますので、その過程、過程においてやはりそういう証拠裁判主義という点等については裁判官からも説明はするということになると思います。評議の段階でもそうだと思います。随時必要に応じてされると思いますし、当事者もその点を念頭に置いたやっぱり立証方法を工夫されるんだろうというふうに思っております。
　それから、メモの点は、実は、それは私、ちょっとそれを見ていませんので分かりませんけれども、そういうことを言ったの、私、見ていたのかどうかちょっと記憶ありませんが、一時、模擬裁判で裁判員の方もずっと下を向いてずっとメモばかりを取っておられて、余りその証言自体に集中しておられないということが非常によく見られたことがございまして、それで、やはりまず証言の方を集中してくださいという趣旨で恐らく裁判官がそういうことを言ったのではないかなと推測いたします。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。同僚議員の皆さん方の御配慮で、四週連続質問に立たせていただけますことを本当に感謝いたしております。ありがとうございます。
　さて、今日は裁判員裁判の集中審議ということで、私も本当に山のようにお尋ねしたいことがあるんですが、その前にどうしても一点だけ、前々から通告させていただいて、それでいてお尋ねできていないカルデロン・ノリコさんのことについてお伺いをしたいと思っています。
　日本で生まれ育った、昨日始業式で中学校二年生になった、その一人の女の子がただ一人で日本に残って、お父さん、お母さんはフィリピンに帰るという結論になったわけですけれども、その結論に至るまで大臣も様々にお考えになられたと思いますし、世論の中にもいろんなお考え方があったと思います。
　そこで、その判断に至ったプロセスをお尋ねするまず第一として、この出入国管理法の第五十条一項四号の法務大臣が特に在留を許可すべき事情があると認めるとき、この特別に在留を許可すべき事情というのはどのように御理解されているのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　そこに至るまでの経緯についてはよろしゅうございますか。
○前川清成君　特別に在留を許可すべき事情について。
○国務大臣（森英介君）　事情ですね。
○国務大臣（森英介君）　それは、退去強制事由に該当する外国人は入管法に従い本国に退去していただくことが原則であります。
　これに該当する者であっても、個々の事案ごとに様々な事情を有しており、それらの事情を考慮して、法務大臣は特例として恩恵的に引き続き在留を認める場合があります。この場合の許可を在留特別許可といい、その許否判断に当たっては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して、在留を認めるべき事情が存するか否かの判断をすることとしており、一義的に在留を許可すべき事情が定まっているものではありません。ただし、法務省においては、在留特別許可に係るガイドラインを作成しておりまして、その許否判断に当たって考慮する事項を公表しております。
　当該ガイドラインにおいては、積極要素として、日本人又は特別永住者の子である場合、日本人又は特別永住者との間に出生した実子を扶養している場合、日本人又は特別永住者との婚姻が法的に成立している場合、人道的配慮を必要とする特別な事情がある場合などを掲げております。他方、消極要素としては、刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められる場合、出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしている場合、過去に退去強制手続を受けたことがある場合を掲げております。
○前川清成君　大臣、そのガイドラインもちょうだいしておりますので十分承知した上でお尋ねしているんですが、今大臣がおっしゃったように、事案ごとに諸般の事情を勘案すると、こうおっしゃっていただいても、もちろん大臣が恣意的に御判断されているとは思いませんが、思いませんが、ある一定の広い裁量権があるとしても、その裁量の枠があるはずだと思うんです。ですから、どういうような考え方でこの特別に在留を許可すべき事情というのをお考えになっているのかをお伺いしたかったわけですが。
　それでは、このノリコさん、この方については特別に在留を許可すべき事情があるというふうに御判断されたわけですが、この中学校二年生についてはどのようなことで特別に在留を許可する事情があると、こういうふうな御結論になったのか、諸般の事情等々を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　お子さんに先立ちまして、まず全体的な判断について申し上げたいと思います。
　カルデロン一家の父母は、両名共が他人名義の旅券を行使して不法に入国し、不法就労を続けた上、一家の不法滞在は、母の出入国管理及び難民認定法違反による逮捕により発覚したものであります。母は、刑事裁判により懲役二年六か月、執行猶予四年との有罪判決も受けているものであり、父母の在留形態は我が国の出入国管理の根幹を揺るがす極めて悪質なものであって、これを看過することはできないと考えております。
　これに加えて、同一家に対する退去強制令書発付処分の取消し訴訟において当局の判断が適法であることが認められ、これが確定していることなどで、同一家の父母については、というか同一家については、様々な事情を考慮した結果、在留を特別に許可すべき事情はないと判断いたしました。
　しかしながら、法務省といたしましては、司法判断においても処分の適法性が認められたことから、同一家に対して速やかに本国に帰国するべく求めていたところですが、両親の側から、長女については親族の適切な監督、保護、養育の下でこのまま学業を継続させたいとの申出があり、またあらゆる事情をしんしゃくする中で、監護者の適切な監護意思等が確認できたことから、長女の我が国での学業継続に係る強い希望を最大限に考慮し、長女については、裁決時とは事情が異なり在留を特別に認めてもよいとの結論に達したもので、さきの裁決を取り消して、在留を特別に許可するに至ったものでございます。
○前川清成君　今大臣が結論に至るプロセスを御説明いただきましたけれども、そのお話を聞く限りでは、この法律の五十条一項四号の条文というのは、余り判断基準になっていないなというふうに思うんです。
　それで、当然、この判断に至る場合には、日本国の法務大臣でいらっしゃいますので、日本の国益をまず第一に考えて御判断されたと思うんですけれども、どうも私が分からないのは、分からないのは、中学校二年生の女の子をお父さん、お母さんと切り離さなければならない、要するにお父さん、お母さんをフィリピンに送り返す、それによって日本が得られる国益というのは何があるのかなと。あるいは、お父さん、お母さんを今までどおり、今までどおり日本で生活させることによって損なわれる国益というのは何かあるのかな。わざわざ親子を引き離してまで、今回のお父さん、お母さんをフィリピンに帰すと、どれだけの意味があるのだろうなと私は正直思っているんです。
　世論の中にも多少は情緒的な意見があるかと思いますが、私のある親しい方で、別に人権問題や外国人の問題について全然関心お持ちでないだろうなというような方からも、大変気の毒ですねと、あんな方だったら、まあ何かのあれかもしれませんが、私の養子にしてあげて日本で住んでもらってもいいですよねというようなお話を承ったことがあるんです。
　そこで、大臣、もう一度お聞きしたいんですが、中学校二年生の女の子を日本でたった一人暮らさせなければならない、それによって大臣が守ろうとした国益というのは一体何なんでしょうか。その点、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　ちょっとその前に、ちょっと事実誤認がありますので改めて説明を申し上げますと、決して私どもが親子を切り離したわけではありません。あくまでも私どもの判断は親子三人で本国に帰ってもらうということでありまして、しかもこの一家の場合は、日本で稼いで本国に送金して、つまり本国との関係は決して薄いわけじゃなくて、しっかりとした向こうにまだ根の残った一家であります。むしろ家族の方からの希望で、しかも叔父さん、叔母さんが近くにいるので、その叔父さん、叔母さんを頼って日本で学業を継続したいという希望がありましたから、むしろ温情的措置として特別に在留を許可したものであって、決して私どもが私どもの都合で親子別々に暮らすようにしたものではないということを、どうか御認識いただきたいと思います。
○前川清成君　ただ、大臣、そうはおっしゃっても、日本で生まれ育って、フィリピンの言葉も話せない中学校二年生の女の子が一緒に帰るというのは事実上できないわけであって、例えば、今回の三月二十七日の東京地裁の判決がありまして、大臣も御存じかと思いますけれども、日本で前科前歴もなく平穏な社会生活を送って、日本社会にも生活の根を下ろして暮らしている、そういう外国人に対する対応をどうするのかというのは、この機会に、私もこういう問題について今まで深く考えたことはありませんでしたけれども、今回政府から法案も提出されることですし、この事件も踏まえて、もちろん日本の国益というのもあるでしょうし、あるいは外国人に対する、外国人の人権というのもあるでしょうし、あるいは国際社会、その多様性をどう受け入れるのか、様々な問題があると思いますので、是非この機会に大臣御自身もお考えをいただきたいと思いますし、もう一つ、この出入国管理法の条文自体が判断基準になっていないのであれば、すべて法務大臣に広範な裁量権が与えられていて、あとは官僚たちが作ったガイドラインでその都度その都度判断するということであれば、どうしても恣意的にやっているのかなというふうに疑われても仕方ありませんので、是非制度自体をこの機会に少しは見直したらどうかなと私は思っています。
　今日は裁判員の集中審議ですので、これぐらいにさせていただきたいと思いますが、さて、裁判員、私も、先ほど松野さんが丁寧にお尋ねしていましたが、この最高裁がお作りになった上戸彩さんのパンフレット、この中にも、三日以内に七割が終わりますと、こういうふうに書いてあります。およそ九割の事件が五日以内に終了するというふうに書いています。これ自体、私は前からも申し上げてきましたけれども、本当に大丈夫なのかな、どれだけの合理性があるのかなというふうに実は心配をしています。
　前も、いつかお話ししたことありますが、裁判員制度について私はある種の期待を持っています。かつてかなり絶望的とまで言われた日本の刑事裁判がこれによって少し良くなるのかなと思うわけですけれども、と同時に、やっぱりお仕事を抱えた皆さん方が、あるいは家庭において子育てやあるいは介護を担っておられる皆さん方が、ある日突然一枚の呼出し状で裁判所に行って、いつ終わるかも知れない裁判員裁判に従事しなければならないわけですから、その期間をどのように、御負担をどのように軽減していくのかというのは私は大変大事だろうと思っています。この点については松野委員が丁寧に議論されたので、私の方は前に進ませていただきたいと思うんですが。
　裁判員の負担は確かにあるんですけれども、と同時に、やはり一丁上がり式に裁判員裁判が冤罪を生み出す装置であっては何にもならないわけであります。
　そこで、最高裁がお作りになった裁判員制度ブックレットというのがありまして、この中に少し気になる表現があるんです。これは、この裁判員制度ブックレットの六十ページですが、これまでの刑事裁判は、ごく一部ではありますが審理の回数が多く、その間隔も開いているため裁判が長期化する事件もありました、それに対比する形で裁判員事件については、事前に審理の予定をきちんと定めておきます、審理の回数を限定しますと、こう書いてあるんです。
　もちろん、これは分かりやすいようにお書きになったんだろうとは思うんですけれども、裁判というのは生き物ですから、ましてや、犯人を捕まえて、そのとき警察が証拠を一切合財押収してきて、それを検察官が全部引き継いで、すなわち裁判が始まった段階で準備がすべて終わっている検察側と、裁判が始まってようやくその事件と接した弁護士の側とでは準備の差、これはもう隔絶しているわけですから、幾ら公判前整理手続を十分やるからといって、ここに書いてあるように、審理の予定をきちんと定める、回数を限定するというようなことは、まさかしゃくし定規にはされないとは思うんですけれども、最高裁にその点のところを確認しておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　あらかじめ職務従事予定期間というものを定めまして、そして裁判員候補者においでいただいて選任手続をするということでございますので、それは何月何日の、何日から何日までという予定期間をこれは定めなければいけないということでございます。
　それで、しゃくし定規にとおっしゃいましたので、それはもちろんおっしゃったように生き物の面もありますので、ある程度の余裕は見込むとは思います。ただ、公判前整理手続でそうしたことも踏まえて争点を整理して、そして審理計画を立てるということになろうかと思います。
○前川清成君　今のちょっとお答えがよく分からなかったんですが。
　それでは、公判前整理手続のことについてもお聞きしておきたいんですけれども、弁護側の準備として、これまでの書証中心の立証であれば、あらかじめ書証を閲覧しておくことによって何が書いてあるか分かりますので、反証を準備することも可能だったと思います。
　裁判員裁判は、先ほどお話もありましたけれども、書証ではなくて、調書ではなくて証人尋問が中心になる。そうなると、実際に法廷で何をしゃべるか、それをお聞きするまでは実は中身が分からないというか準備のしようがないというふうに思うんですが、じゃ、裁判員裁判において証人に対する準備として弁護側はどうしたらいいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　これまでも、恐らく検察官側の証人のことを言っておられるんだと思いますが、通常、供述調書を検察官の方で作成しておられますですよね。それは事前に開示されていますので、それを御覧になっておられれば準備はできるというふうにも思いますけれども。
○前川清成君　今の点で、警察庁、お越しをいただいていまして、何度か通告だけしてお尋ねできなくて申し訳ないと思っているんですが、裁判員裁判が始まっても、これまでの捜査体制といいますか、捜査の方法という、今までの調書を作ることが中心だった捜査のやり方は変わらない、こうお聞きしてよろしいんですか。
○政府参考人（米田壯君）　質問の御趣旨にそのまま沿うかどうかちょっと分かりませんけれども、捜査の体制は、これは個々の事案ごとに変わりますので、必ずしも裁判員裁判が始まったからどうのこうのということは申し上げにくいと思います。
　それから、捜査の方法につきましては、警察の役割はあくまで事案の真相解明でございます。他方、裁判員が参加する裁判が行われると。その裁判員が参加する裁判での審理において迅速で分かりやすい審理にしなければならないと裁判員裁判法に定められておりますけれども、これは警察ではなくて検察とか裁判所、弁護人に懸かっているものでございます。
　しかしながら、裁判員裁判において、そういう法律の専門家でない裁判員が参加する審理の中で分かりやすい、検察官の分かりやすい立証に資するように警察としても捜査の過程でいろんな工夫はしなければならないだろうということで、平成十九年の八月に犯罪捜査規範を改正をいたしまして、調書の作り方とか、あるいは実況見分調書の作り方とか等々、工夫をするようにということは定めております。
○前川清成君　体制というのは、捜査員が何人とかという意味でお聞きしているのではなくて、私が今お聞きしたかったのは、ちょっとお聞きになっていなかったかどうかあれですけれども、裁判員裁判になりますと、調書を、今までの裁判のように調書を山のようにぼおんと出して裁判官がそれを家に持ち帰って読むというやり方ではなくて、裁判中心、公判中心になっていくと。だから、調書の役割はもう小さく小さくなっていって、実際に法廷でやり取りされる証人尋問なりが中心になっていくでしょうと、こうなるんですが、それであっても、警察庁としては、捜査の段階では、今までどおり大量の調書を作るその捜査手法というか捜査のやり方、これは今までどおりなのですかと。あるいは、そうではなくて、裁判員裁判になったんだから調書の作り方についてはもっとコンパクトにしますとか冊数を減らしますとか、そういう工夫なりお考えがあるのかどうかをお尋ねしているんです。
○政府参考人（米田壯君）　先ほど申し上げました平成十九年の犯罪捜査規範の改正におきまして、供述調書の作成に当たっては、これはもちろんその事案に応じてでございますけれども、例えば主題ごとあるいは場面ごとに供述調書を作成するなど、裁判員裁判で分かりやすい立証に資するように工夫をするということになっております。
○前川清成君　またちょっと是非警察の中でも御検討をお願いしたいと思うんですが、何度も言いますが、裁判員裁判では調書は本当のわき役になります。今最高裁がお答えになったように、もしかしたら、調書の役割としては、あらかじめ弁護側が、この証人何言うねやろうという予告編みたいな形でしか利用されない場合も多いと思うんです。それにもかかわらず、今までどおり警察の主な力を取調べなり調書の作成に割くのは本当に合理的なのかなと。そうではなくて、違う面の捜査の方にこれからは力を注いでいかなければ、本当に真犯人、罰すべき真犯人を、まあ取り逃がすと言うのも良くないんですけれども、事案の真相を解明できないんじゃないかなと、私はそういう問題意識を持っていますので、その点ちょっと御検討をいただいたらと思っています。
　それで、ちょっと調書の点について不十分なんですが、残り時間が七分ほどになりましたので、量刑について少し最高裁にお尋ねしたいと思います。
　例えば殺人罪ですと、一番重かったら死刑ですし、軽かったら五年ですよね。酌量減軽したらその半分になるから二年半になる。非常に法定刑の幅が広いというか、改正される前は三年でしたっけ、三年で酌量減軽したら一年半、軽ければ一年半で重ければ死刑、しかも執行猶予が付く場合もある。非常に裁量の幅の広い日本の刑法典になっています。この中でどのようにしてこの人については死刑あるいは懲役何年と、こう下していくのか、量刑というのが大変難しいと思うんです。
　そこで、ちょっと最高裁にお尋ねしたいんですが、これまでは、これまでは個々の裁判官の全くのフリーハンドでこの量刑を決めていたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　ほかの裁判官のことをちょっと私がお答えするわけにいきませんので、私は、もちろん、まず検察官、弁護人の立証があるわけですね。証拠に基づいた立証があって、その中ではもちろん罪体、罪体は当然量刑の最も基本的な資料にもなるわけですが、罪体の証拠とそれから量刑の資料等も踏まえて、それは双方の立証がありますから、それを踏まえて検討しますし、それから従前の同種類似事案の裁判例における量刑傾向等も参考にして検討してきたように思っておりますけれども、というふうにお答えしたいと思いますが。
○前川清成君　前段は全く余計なことをおっしゃったんであって、どの事件でも立証はあるわけですから。後段のことをお聞きしたかったんです。その類似の事案というのは裁判所の中である程度サンプルというか資料としてストックされていて、それをそれぞれの裁判官が自分の判断材料の一つとして閲覧して参考にすることが可能な、そういうシステムがあるのかないのかをお聞きしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　そういうことは可能な状況でございました。
○前川清成君　今度、生まれて初めて裁く裁判員の方々が出てくるわけで、類似の事案と、こう言われても全然分かりません。そこで、そういう皆さん方に、言葉は悪いですが、同種の事案の相場的なもの、量刑の平均値的なものをどのような形でお示ししたりするんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　量刑検索システムというふうに呼んでおりますけれども、裁判員対象事件を中心にして、実際の裁判結果をシステムに各裁判官が入力して、それをデータベースとして集積しまして、一定の検索項目でそれを検索すれば、ある犯罪類型といいますか、そういったものが出てくると思います。それに基づいて大体どんな量刑の分布になるんだろうかと。これは、だから平均値とかそういうことではなくて分布ですね、分布は出せるようなシステムというものを用意しております。
○前川清成君　その検索システムというのはいつごろから稼働しているんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　昨年の四月から入力をしております。
○前川清成君　先ほど私の質問に対して、裁判員が始まる前、現職の職業裁判官の皆さん方が類似の事案に対してその量刑がどの辺りに分布しているのだろうか、調べることができるんですか、参考資料とすることができるんですかというお尋ねに対して、できますとお答えになりました。今、できますというお答えと、この検索システム、これは別のものですよね。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　それは別のものでございます。
○前川清成君　すると、職業裁判官のためだけのもの、これはどんなもので、それはどうなるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　どうなるというより、従前は、従前のそうした量刑のためのものを同様のように入力したりしてデータベース化しておりましたし、その前はいわゆる判決を全部ストックしていまして、分類してそれを見るというような形をやっておりまして、それが今度は、そういう裁判員裁判対象事件の方に移行をする形になると思いますけれども。
○前川清成君　ちょっと時間がないので急ぎますけれども、私はその量刑のシステム自身、これは恐らく最高裁は公表することとかは予定しておられないだろうと思うんですけれども、それは公表する必要があるんじゃないかなと私は思っています。そうでなければ、第三者が、最高裁が、裁判官が裁判員の皆さん方に参考としてお示しする量刑の分布が客観的に正しいものなのかどうなのか、これをだれも検証することができないんじゃないかなと思っているんです。
　例えば、東京地裁やあるいは大阪地裁の交通部、大阪地裁であったら民事十五部なんかは損害賠償の算定基準等々を公表していますので、私は公表することに別に問題はないのではないかなと、こんなふうに思っています。この点、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　このシステムというのは、当該事件に関与される検察官、それから弁護人には当然見ていただいてその事件で使っていただくということになるわけです。それ以外に、これはあくまである意味での量刑分布でございますし、何といいますか、時の経過でも変わるということも当然あり得ますし、そういうものを一般に公開するというのは必ずしも適切ではないように思います。やっぱり法定刑というものはきちんと法律に定められてこれは厳密なものがありますので、そういうものはきちんと公開されているわけですが、そういった量刑の傾向的なものというのをあらかじめ公開するのは適切ではないと思っております。
○前川清成君　ただ、それならばもう全く中身はブラックボックスで、最高裁が出した結果だけを信じてくださいねということになってしまうので、私は問題ではないかなと思います。
　それで、ちょっと時間がありません。大臣、最後になりますけれども、裁判員法の附則の第九条で、政府はこの法律の施行後三年を経過した場合においては、施行の状況について検討を加え、必要とあるときは所要の措置を講じますと、こういう見直し規定が置いてあるんです。この見直しに当たって、あるいは検証に当たって、先ほど大臣がおっしゃいました、広く国民の声も伺いながらと、こうおっしゃいましたので、私は同じように、せっかく当事者となっていただいた、貴重な体験をしていただいた裁判員の皆さん方、プロである裁判官や弁護士や検察官の意見を聞くだけではなくて、実際に裁判員として場合によっては御苦労いただいた皆さん方の意見にも十分耳を傾けなければならないと思っています。
　しかしながら、しかしながら、大臣、この裁判員法の百八条で、評議の秘密その他職務上知り得たことを漏らしたら六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金と、こうなっているんです。せっかく日本で初めて裁判員制度が始まって貴重な御経験をしていただいた、その皆さん方の御意見を伺いながら制度設計をする、あるいは制度の見直しをしようとしても、この守秘義務の規定によって御意見を承ることができなくなってしまう。これは大問題ではないかなと思うんですが、大臣、この守秘義務の規定と検証、見直しとの関係、どのようにお考えになっているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　裁判員制度の施行から三年経過後に行う施行状況の検討に当たっては、実際に裁判員を経験された方々の御意見は貴重であると考えております。したがいまして、法務省としても可能な範囲でそのような方々の御意見を伺うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
　例えば、公開の法廷での陳述や証拠調べ等の内容は守秘義務の対象となる評議の秘密その他の職務上知り得た秘密に該当しませんので、その点についての御意見をお聞きすることはできますし、また、秘密に及ばない範囲で裁判員の職務についての感想などをお聞きすることもできます。
　他方、裁判員の守秘義務が定められたのは、他人のプライバシーを保護するとともに裁判の公正さや裁判への信頼を確保し、評議における自由な意見表明を保障するためです。また、評議において述べたことが公表されないことによりまして、その後の追及や報復のおそれがなくなるという点で裁判員の心理的負担を軽減する意味もあると考えております。
　裁判員制度の施行から三年経過後に行う検討に当たり、守秘義務を解除することについては、ただいま申し上げたような守秘義務に重要な意義がある一方、その守秘義務の範囲内で御意見を伺うことができることも考え合わせますと、極めて慎重な検討が必要ではないかというふうに思っております。
○前川清成君　時間ですので終わりますが、私は守秘義務の規定をなくせと言っているんじゃ全然ないんです。この検証に当たってだけその守秘義務を免除するとか、そういう制度、そういうシステムをお考えになったらどうでしょうかということを申し上げていますので、その点誤解のないようにお願いを申し上げまして、時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也です。よろしくお願いします。
　裁判員制度の中で今まで余り集中的に質問されていない点なんですが、いわゆる一審じゃなくて控訴審の在り方ですね、これについて少し質問をしたいと思うんですけれども。
　一審は裁判員が参加する裁判員制度ということでがらっと様相は変わると、対象事件に関してはですね。そういうことで、それがいろんな国民の司法参加ということで大きな今注目されているわけですけれども。しかし、事件は一審で終わるとは限りません。双方から控訴された場合、控訴審で再度審理されるわけですけれども、そこで、とりわけ控訴審の在り方についての法改正とかいうのはなされていないですね。すると、これを全く、どのように考えるのかという素朴な疑問があります。
　例えば、何といいますか、裁判官、職業的自由のある裁判官が、極端なことを言えば、一審判決は要するに稚拙だと、話にならぬということで破棄して自判はどんどん自由にやっていいのかとか、いわゆる国民が参加した裁判員制度の、非常にやっぱり重んじるべきだというところから、基本的には差し戻すというような考え方を取るべきなのかとか、それから、そもそも事実誤認とか量刑不当という、こういう控訴理由が多くなると思う、今も多いんですけれども、そういう理由で控訴された場合に控訴審の裁判所というのはどこまで踏み込んで判断すべきなのか、それは少なくとも従来どおりの建前でいいのか、それともこの裁判員制度が導入されたことによってかなり変わると見るべきなのか、そこら辺は当局としてはどのようにとらえておられるのかということをお聞きしたいんです。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　控訴審につきましては、今委員御指摘のとおり、裁判員制度導入後も現行法どおりというふうにされておりますけれども、平成十九年度の司法研究におきまして、「第一審の判断は裁判員と職業裁判官とで協働して行われるものとなり、その判断には、国民の視点、感覚、知識、経験、健全な社会常識などが反映されることになる。そして、そのことによって司法への信頼が高まることなどが正に裁判員制度導入の意義であり、控訴審としては、こうした国民の視点、感覚等が反映された結果をできる限り尊重しつつ審査に当たる必要がある。」と。「また、控訴審の在り方に関しては、実際に制度の運用が開始され、第一審の裁判が国民にどのように受け止められるかによって影響を受けるのではないか、といった流動的側面があり得る」とされているところでございます。
　これは、もちろん最高裁としては何らかの指針を示したというものではございませんけれども、こうした研究内容も踏まえて裁判員裁判における控訴審の在り方について検討がされていくことになると考えております。
○丸山和也君　抽象的にはそういうことかも分からないんですが、ちょっと分かりにくいからお聞きしているんですが、つまり制度上は変わっていない、しかし運用上影響が出るんじゃないかと。しかし、やっぱり裁判員が参加した裁判であっても、当事者、一方がこれはもうおかしいと、事実認定もおかしい、量刑もおかしいということでやっぱり争いになるケースはあると思うんですね。そういうときに、やっぱり当然控訴をする権利がありまして、それを控訴審として、いや、裁判員が参加したんだからということであれば、余り控訴審の意味がないですよね。かといって、控訴審が全く、いわゆる真相究明をやるんだということで自ら乗り出して全部、もう新たな証拠でも何でも来いというような感じで調べるわけにはいかないと思うんですよ、現在でもそこまでやられていませんから。
　したがって、だから、やっぱりとらえ方としては事後審としての性格を強めると。そして、やはり事実認定とか量刑不当ということについての判断は、基本的に自己抑制的になってくるのかなとも私は思うんですけれども、しかし実際争われるのはやっぱり量刑不当なんかで争われるケースが多いんですね。そこら辺でやはりかなり覚悟といいますか、をしておかないと、控訴審がふらふらふらふらするということが起こるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。同じ質問なんですけれども。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　今、特に真相解明とかそういうことをおっしゃられたと思うんですが、控訴審でも適正な手続の下で事案の真相を解明すると、こういう要請は当然満たさなければいけないというふうに考えられます。先ほど述べました司法研究におきましても、証人や被告人の供述の信用性の判断、これが客観的な証拠と明らかに矛盾するなど経験則や論理法則上明らかに不合理である、これが結論に重大な影響を及ぼすといったような場合、それから、間接事実を総合して立証するような事案において、客観的な証拠により認められる事実を見落とすなどして経験則、論理法則上あり得ない不合理な結論に至っている場合などには、事実誤認として第一審の判決を破棄できることになるというような見解が報告されております。量刑不当についてもいろいろな検討がされていると思います。
　裁判所といたしましては、こうした研究成果や実務の実情も踏まえまして、裁判員裁判における控訴審の在り方についても検討していくことになろうかと考えております。
○丸山和也君　端的に聞きまして、私も刑事事件を時々やっていたんですけれども、なかなかやっぱり控訴審で新たな証拠の取調べとか、いろんな事実誤認、量刑不当を主張しても認められないことが基本的に多いんですけれども、これ裁判員制度になってその傾向は更に強まるのか、どうなんでしょうか。予測で結構ですけれども。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　事務当局として予測するということではございませんので、司法研究の中では、最初に御答弁申し上げましたように、事後審としての性格といいますか、それを十分わきまえてというか、考えて考えてやっていくべきだというような報告がされているということでございます。
○丸山和也君　それでは、待望の法務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ちょっと古いんですけれども、二〇〇一年の五月一日に北朝鮮の金正男さんが偽造パスポートで成田に到着して、不法入国ですね、それで身柄を拘束されたという事件がございました。そう記憶に古いあれではないから御存じだと思うんですけれども。これが私も当時ニュースで見てびっくりしたんですけれども、更にびっくりしたのは、やすやすと入ってきたということより、そのたしか三日後ぐらいに退去強制処分でぽっと出ちゃったんですよね。これが、あれあれっと思う間に、どういう法的手続がきちっと取られて、違反調査とかいろいろやられて、いわゆる法的手続の問題ですよね、入管当局としてどういう法的手続が取られてこういう結果になったのかについて御説明いただきたいと。
○委員長（澤雄二君）　法務省西川入国管理局長。
○国務大臣（森英介君）　今お尋ねのありました件は、平成……
○委員長（澤雄二君）　森法務大臣。
○国務大臣（森英介君）　失礼。どうも、出過ぎました。
　平成十三年五月一日、成田空港から偽造のドミニカ共和国旅券を行使して不法入国しようとした事案のことと思われますが、同事案については、入管法二十四条に規定する退去強制事由に該当したことから、同法の規定に従って退去強制手続を進め、同月四日送還したものでございまして、なお、付け加えますと、当時刑事告発の要否を検討したものの、従来の処理例に照らし、告発相当事案でないものと判断したと聞き及んでおります。
○丸山和也君　そういう表向きの理由になっているんですけど、あのときたしかマスコミで出たのはほとんど外務大臣だったんですよね、たしか田中眞紀子さんだったと思うんですが。それで、法務大臣の影が全くなかった。森法務大臣じゃないですよ、あの当時のですけれども。それで、私は異様に思ったんですね、日本というのは法治国家でありながら司法権というのがきちっと行われているのかなと。要するに、やや決め付けた言い方をすれば、司法権が、いわゆる司法が政治に屈服した瞬間というか、遠慮したというか、政治の御都合で司法が曲げられるということの、それを如実に見た感じがしたんですね。
　もちろん、調査もやられたでしょう、事情聴取も取られたと思いますよ。だけど、何回も過去にも入っているということも本人も言っていたと聞いています。すると、過去のことも調べてもいいし、それからその他の余罪が、余罪というか刑事犯的な、例えばお金の出し入れの問題があるかも分からないし、ほかの組織との接触があるかも分からないし、あるいは極端なことを言えば拉致問題があるわけですから、こういう問題とも関連があるかないかもやっぱり当然やる。まあ、こう言っては言葉は悪いけど、特別上等の玉が入ってきたわけですよ。最も重要な人物、ある意味で非常に注目すべき人物があったのに、三、四日でどうぞお帰りくださいという、要するに、もう何というのかな、手を触れるのを怖いような形で、どうぞお帰りください、何もいたしませんから帰ってくだされば結構ですよというまさに姿が如実になったんですね。
　非常に僕はあれを見ていまして、別に金正男さんを人質に取って拉致被害者と交換しろと言っておるわけじゃないんですよ。そういうことを言っておるわけじゃない。そう言う人もいたかもしれないけれども、そう言っておるんじゃなくて、きちっとした法的手続を取って、より慎重にやっぱり捜査なり調査もし、処分もし、やるべきだったと思うんですけれども、どう見てもあれは臭い物にふたをするような形で片付けたという印象が非常に強かったんですけれども、法務大臣としては、あの事件は過去の事件ですけれども、そういう印象は持たれませんでしたか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（森英介君）　率直に申し上げまして、いささか違和感を、当時ですね、感じたのは事実でございますけれども、死児のよわいを数えるようなものですから今コメントするのは差し控えます。