Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　決め手は、やはり消費者がその商品をどう評価してくださるか、どう評価していただくかということだと思うんですよ。
　その消費者の評価というのは、やはり消費者にＨＡＣＣＰ手法による製品を認知、知ってもらうということでございまして、農林漁業金融公庫調査がどこまで信憑性があるかというような御疑問を出されましたが、いずれにしても、そんなに認知度が高くないということは言えると思うんですね。その認知度を高めることによりまして、ＨＡＣＣＰ手法によって製造した食品だとか、そういう導入企業の製品が消費者に評価されて、企業は激しい競争をしているわけですから、大企業に打ちかっていくには、やはり大企業に負けないだけの商品の安全性の価値について消費者の理解が得られることが前提なんだという認識が企業側にだんだん広がってきている。ですから、消費者側にそれがわかっていただけるような環境づくりをするのは、やはり行政の大きな責任ではないかというふうに私は考えております。
　そこで、私は、消費者への接点と言えば、いろいろな組織がございますけれども、どうしても消費者団体の皆さん方を通じまして参加をしてもらって、消費者団体の皆さん方もセミナーとかシンポジウムに積極的に参加いただくことによって消費者の認知を広げたいと思いますし、いろいろなパンフレット類をつくりますけれども、そういうパンフレット類も、消費者団体と連携しまして、消費者にそれが伝わっていくような努力をしていかなければいけない、こんなふうに思うのでございます。そこのところがやはり決め手になるというふうに私も考えているところでございます。
○石川委員　先ほど亀井先生の御質問の中にもありましたけれども、ＪＡＳマークですとか、有機農法でつくった何々だとか、無農薬でつくったものだとか、これを例えば商品の一番先頭に書いて、販売促進、販売拡大を図っているというのが実態だと思います。消費者も、これが有機農法でつくったものだ、無農薬でつくったものだというものに関しては、自分の体の安心、安全を考えて、多少価格転嫁されたものでも購入をするという実態があると思います。
　そうした中で、ＨＡＣＣＰの認知度が進んでいない現状の中で、もし中小零細企業が導入をしたとしても、価格転嫁をした場合、ほかとの競争に敗れる。だから、むしろＨＡＣＣＰの認知度を高める作業が今回の融資よりも先に来るんではないかと思っております。そして、このＨＡＣＣＰのシステムを導入されている企業の場合は製品表示にあらわれないわけですから、大企業、大きいところはシステムに導入することによって大きなスーパーや大きな業者との取引に対して安心、安全を与えるということでやられていると思うんですけれども、次はやはり消費者に目を向けた対策を講じていかないと、融資もふえないのではないかと思います。
　もう一つ、ホームページ上で、ＨＡＣＣＰを導入するための食品コンサルタント会社と言っていいんでしょうか、いろいろな企業がありまして、私が見た中では十幾つありましたが、その中でハシップ、ハセップというような表示をしている企業が、特にハセップと書かれたものが、まあ、大したことはないといえば大したことはないわけでありますけれども、それを専門にプロの業者とやっているところですら片仮名表示が統一をされていないということがあります。これは農水省とそういう業者さんとの間でいろいろ連携をとられていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　本システムにつきましては、確かに、ハセップ、ハサップ、さまざまな呼び方があるわけでございますが、私どもと厚生労働省におきましては、ハサップ手法という呼び名で統一をしているところでございます。民間団体等とは今の時点でそういった統一というようなことはやっておりません。
○石川委員　この呼び名はいろいろありますけれども、もう一つ都道府県、市町村で取り組まれているもので、北海道の場合は北海道と札幌市になっておりました、それぞれ取り組まれている認証マークというものがあります。消費者の認知度が上がれば、当然、商品のここにＨＡＣＣＰマークみたいなものをつけることによって自社ブランドを高めていく、販売促進を高めていくというようになるのが消費者にとってもプラスになりますし、農水省も厚生省もそれぞれ目指すところだと思いますけれども、余りにもマークがはんらんし過ぎてよくわからないといった部分がございます。ＨＡＣＣＰと書かれていない認定マークもございまして、この融資を拡大して中小零細企業に導入してもらおうと思っても、これだけマークがはんらんしていると、消費者の方が実際スーパーに行って、より認知度が高まれば別ですけれども、探すのすら大変ではないかなということが想像されるわけであります。
　このマークの認定について、統一をすればいいというものではないですけれども、今後検討会などで何かお考えがあるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　地域ＨＡＣＣＰについてのお尋ねでございます。
　私どもが現在把握しておりますところによりますと、二十一の自治体で自主的な取り組みが行われているということでございます。こうして認証しましたら、ほとんどの自治体が製品への表示を認めている、こういう実態にあるわけでございます。
　それぞれの認証制度の運営、また、どんなマークをつけるか、どういった場合につけるかといったことにつきましては、基本的に地方自治体または業界団体等の責任のもとで行われているということでございまして、特に私どもの方から、厚生労働省さんも含めてですが、一定のマニュアルとかそういったものを示しているということはないというふうに承知しております。
○石川委員　わかりにくいという現状がありますので、農林水産省、厚生労働省は、都道府県、自治体の関係者の方々の意見をよく聴取して、また、先ほど消費者との連携ということも大臣の御発言にありましたので、ぜひ消費者、消費者団体の方々の意見も踏まえて、せっかく導入をされるわけですから、何か対策を講じてもらいたいと思うんですけれども、大臣、いかがでございますでしょうか。
○若林国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、ＨＡＣＣＰは手法でございまして、そういう手法に基づいて工場はできても、そのメンテナンスがそのとおり行われているかどうかというのをその後引き続き検証するという仕組みではないんですね、このＨＡＣＣＰ導入の法律というのは。
　それで導入をした後、その後のチェックというのは、実は食品衛生法上の世界になっていくわけでございます。食品衛生法十三条だと思いますけれども、そこでは定期的なチェックをして、そのほかの要素も加えて承認をしていくという仕組みがございます。そこで、これを表示するときに、ＨＡＣＣＰという表示ではなくて、そちらの方の認証を得ているというような形の表示が間々あるわけですね。
　そういう意味で、両省間でこれを普及させるための考え方、進め方についてよく協議していかなければ、委員がおっしゃるように広く進めるにはそのことが一つのネックになっているという認識は持っております。
○石川委員　その融資後のチェックに関しては、ミートホープが北海道の低利融資の枠を利用して融資を受けていたということもありましたので、今回進めるに当たっては、ぜひチェックというものを十分に、また対策も考えていただきたいと思います。
　時間がなくなったので、次に質問をちょっとかえたいと思うんです。
　この法案というのは、最初に申しました食の安心、安全には、一つは商品、製品そのものを偽装してしまう、もう一つはたまたまずさんな工程管理やずさんな在庫管理によって商品、食品そのものが変質してしまう、また、工程管理の場合、くぎが入っていたりだとか異物が混入をされていたりして人体に影響があるということがあるわけであります。
　前段の食品の偽装そのものに関しては、私は、せんだって、ウナギの偽装について御質問させていただきました。その中で、昨年からＪＡＳ法の適用に関して、農水省の中でも、検討会議でいろいろな方々の御意見をいただいて、四月から告示の改正ということで、今後この偽装問題が起きないように鋭意取り組まれていらっしゃると思います。
　私は、ＪＡＳ法の規定に関して、せんだっての質問の中でも、今まで罰則を適用されたのがゼロ件ということで大臣から御答弁をいただきました。最初の指示、公表。それに従わなかった者は命令、公表。その後で罰則ということであります。実際、まだ私も調べたわけではありませんけれども、一回目、二回目となった時点で、もしかしたら会社そのものを廃業してまた別の企業を起こして、抜け道としてもともとの問屋さんと取引をする可能性もなきにしもあらずなのではないかなと思います。
　そうした中で罰則が今までのところゼロということは、まじめに規則に従ってウナギを輸入されている業者さんがいるのに、これだけ偽装問題が多くなってもまだ後を絶たないということを考えると、やはり罰則を三段階から二段階に、最初の指示、公表の次に持ってくるべきなのではないかなと思いますけれども、大臣のお考えを再度お聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　今、ウナギの例をお話しになりましたが、ウナギ以外にもそのような罰則の適用に及んでいないというような指摘があって、生ぬるいんじゃないかというお話は間々承るわけであります。
　これは見方でございますけれども、私は、迅速にそのことを世に公表して、公表することを通じて消費者から厳しい指弾を受けると。これは企業の存亡にかかわるんですね、実際は。そのために罰則ということになりますと、警察、刑事上の問題の処理だとかいって、公にするときには非常に慎重にやっております、時間がかかっております。ですから、そういうことの前に、不正の表示などの場合、これを迅速に是正するように指示し、それをすぐ公表していくということで早期の適正化を図る効果というのは、非常に大きな効果を挙げていると私は思っているんです。そういうことを経て、社会的に厳しいペナルティーを受けるという抑止効果が私は大事じゃないかというふうに考えております。
　ただ、お話しのように名義を変えて、同じ人が同じようなことを繰り返しやっていくという悪質なものにつきましては、表示の問題を超えまして、不正競争防止法だとか刑法の詐欺罪だとか、そちらの罰則の対象にもなるわけですから、警察庁の方とよく連携をとりながら、食品にかかわる偽装表示事案などについては警察の方で不正競争防止法だとか刑法上の罰則の対象になるんじゃないかというようなことで、連携の中で捜査に着手してもらうことによって抑止効果が出てくるのではないか。また、そちらの方の罰則の対象として処理をしていただくことが有効ではないかと私は考えております。
○石川委員　またせんだっての話に戻りますけれども、私、ウナギを調べたら、あのときに指示、公表された企業でつぶれたところが果たしてあるのかなと思います。また、一緒の土俵で戦っているほかの業者さんにしても、たまらない思いというものが当然あると思います。
　もう一つは、そこの業者が指摘されたとしても、例えばウナギに関してそのまま輸入をすることはできるわけですね。そうすると、トンネル会社をつくって、そこにまず売って、そこの会社とは全く関係がないように見せかけてそこに売って、そこからまたもとの問屋さんに卸していくという方法も幾らでも考えられるわけでありまして、私自身は、今回いろいろな事例を考えますと、やはり厳しくすべきではないかなと思います。
　今大臣の方から警察との連携というお話もございました。実際、前回の質問でも、警察は、たくさん指摘があったウナギに関してたしかまだ一件も摘発に至っていないという現状であったと思います。このことに関しては調査をしてまたお伺いをしたいと思いますけれども、やはり三段階から二段階にすべきではないかと私は思っております。
　時間がなくなったので、最後に別の質問をさせていただきたいと思います。
　総務省の方で、補助金の適正化、今まで目的外に施設を転用できないということがありましたけれども、通知によってそれぞれ目的外に使用できる方向になるということでありますけれども、農水省としてはこれから自治体に対していつその通知を行うのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　補助対象財産の転用処分に関しましては、これまでも緩和措置を講じてきておりますけれども、去る四月十日に、関係省庁により構成しております補助金等適正化中央連絡会議におきまして、補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく国の承認手続についての決定が行われました。
　その内容は、地方公共団体が保有するおおむね十年を経過した補助対象財産につきましては、補助目的を達成したものとみなすというのが一点であります。また、これらの財産処分につきましては、原則国への報告等をもって国の承認があったものとみなす。これが主な内容でございますけれども、こういう趣旨の緩和措置を各省庁において講ずるようにということが決定されました。
　これを受けまして、農林水産省では今検討を進めておりまして、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、地域活性化のために補助対象財産を有効活用する観点から、財産処分に関する新たな承認基準の検討を今進めておりまして、関係府省と協議を行っております。間もなく、近いうちにこの新しい通知をこの承認行為を行います地方農政局長等に発する予定にしております。
○石川委員　ぜひ早く行っていただきたいと思います。
　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　先ほど来ＨＡＣＣＰの一部改正法案ということで質疑されているところでありますけれども、まず、地域を挙げたＨＡＣＣＰの取り組みに対する支援について聞いてまいりたいと思っております。
　私の地元北海道標津町は、国内有数の秋サケの漁獲高を誇っておりまして、イクラ、すじこ、ホタテなど、水産加工業も大変盛んな地域でございます。この標津町におきましては、標津町地域ＨＡＣＣＰと呼ばれる独自の取り組みを進めておりまして、水産加工品の衛生管理の徹底を図るための取り組みとして非常に高い評価をいただいているわけでございます。
　具体的には、船を洗浄し、清潔な氷と海水を満たしたＨＡＣＣＰ対応漁船による秋サケの漁獲から始まり、とったサケは一定の温度のもとで低温管理されたまま床面に接することがないように市場で競りにかけられ、加工場においてはＨＡＣＣＰマニュアルに基づいた適切な処理が施され、さらに流通業者においても輸送の際の徹底した温度管理が求められるといったように、関係者の協力のもと、消費者の手に製品が届くまで、小売段階を除くフードチェーンを通じたＨＡＣＣＰによる衛生管理を実行しているところであります。
　しかし、残念ながら現行のＨＡＣＣＰ法は、食品の製造、加工工程へＨＡＣＣＰを導入することが目的となっており、こうしたフードチェーン全体を支援する仕組みとはなっておりません。
　今後、国として、このようなフードチェーン全体を通じた取り組みについても、地域ごとにモデル的に支援していく取り組みも必要ではないのかなと考えますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣　委員がおっしゃいますように、生産から消費に至るまでのフードチェーン全体が適切な衛生確保対策ということが講じられることが食品の安全性や信頼性を確保し、これを高めていく上で極めて重要であるという認識は持っております。
　一方、フードチェーンのすべてにＨＡＣＣＰ手法のような厳密な衛生管理を求めるということになると、非常に現実の問題とすれば無理があるのではないか。その意味では、施設の投資あるいは人材の確保という観点から見ますと、食品の製造、加工、流通、販売の工程のうち、まずは安全の確保が極めてポイントとして重要であります工場におきます製造、加工、出荷段階、この段階をきっちり押さえることが先ではないかという認識を持っております。
　それでもなお、普及が、先ほど来、大企業は七割も普及していても、中小規模になりますとまだ普及度が一六％ですから、この普及がある程度までいかないと、その先のところまではなかなか一般的な指導をしていくのに無理があるのではないか。
　しかし、認識としては、こういうような食品の変化が起こってきた前提というのは、我々も記憶がありますけれども、コールドチェーンなどといったものであります。そして、今ではもう町の小売屋さんもそういう冷凍のショーケースなんかが普通に入っているようになりました。そういう消費段階に至るまでの一つの流れをしっかりしていくということが大事なことだというふうに認識はいたしております。
○仲野委員　それでは二つ目の質問です。
　地元の漁業関係者の方々と話をしていてよく耳にするのは、漁獲してから水揚げ、そして産地市場において取引されるまで衛生管理を徹底しているにもかかわらず、消費地市場である中央卸売市場などにおいてきちんとした衛生管理が行われていないのではないかといった指摘もございます。漁業者が新鮮でおいしい魚を消費者に届けようとせっかく努力をしても、自分の手の届かないところでそれが無駄になってしまうのでは納得できないと。
　そこで、現在、消費地市場においてどのような衛生管理が行われ、どのような指導がなされているのか、大臣にお伺いいたします。
○若林国務大臣　おっしゃるように、消費地の卸売市場というのは、消費者との接点という意味で非常に大事なところでありますし、食品、特に水産のような足の早い、品質変化が起こりやすい食品を扱うものとしては、卸売市場というのは非常に大事なポイントだというふうに思っております。
　制度的には、卸売市場法に基づきまして農林大臣が定めています卸売市場整備基本方針の中で「物品の品質管理の高度化に関する事項」というのがございまして、温度管理による鮮度保持などの品質管理の徹底を図るということを定めているところでございます。
　ただ、市場の開設者は地方公共団体でございますから、今お話がありました、築地であれば東京都知事の管理下にあるわけでございます。そこで、この整備基本方針の中で「物品の品質管理の高度化に関する事項」というのを細々と定めているわけでございますが、荷受けの段階では、トラックからの積みおろし体制の話から、物品が結露しないための輸送温度、場内温度の設定だとかいろいろ定めておりますし、卸売段階では、低温卸売場での取引だとか見本競りを活用して本体は低温の状態で置いておけとか、床に直接置いたり引きずったりしてはいけないとか、いろいろな注意事項を実は定めてやっております。そのとおりやられているかどうかというのは、卸売市場の管理者である都道府県にお願いをしているというのが実情でございます。
　そういう意識がだんだんと高まっておりまして、売り場の低温化を初めとして、貯蔵の定温倉庫だとか冷蔵庫などの保管期間も短縮するとか、いろいろな努力をしているようであります。市場管理者にそのような努力を一層要請していきたいと思います。
○仲野委員　東京の台所と言われております築地市場の移転問題ということで、その移転先が江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地ということで計画されているようでありますけれども、実は、この跡地から国の環境基準の四万三千倍に上るベンゼンが検出されるなど、事態が極めて深刻であるのではないのかなと。
　先ほども大臣からるるお話があったんですが、国として、平成十七年三月に卸売市場法に基づいて第八次中央卸売市場整備計画を策定されているわけであります。都道府県ということでありますが、東京都から「環境規制を十分にクリアした対策を実施するとの説明を受けて、今後十分な土壌汚染対策が講ぜられることを前提として」盛り込まれた旨の答弁が農林水産省からなされております。
　こういったことから、中央卸売市場の開設の認可は農林水産大臣が行うこととされておりますし、また、若林大臣が環境大臣のときに、この問題に関連して、「農林水産大臣が開設者たる東京都に対して厳格な開設上の指導を行うと同時に、その開設が間違いなく安全であるという認識がなければ卸売市場の開設の認可はできないものと、すべきでない」というふうに思うと、平成十九年三月二十日、参議院の環境委員会で答弁されているわけであります。
　まさに御自身が農水大臣の職責を担われているわけでありまして、国民に対する食の安全、安心の確保という観点から、第一義的な責任は開設者である東京都にあるということは重々わかっておりますが、やはりこれは農水省、国の責任として、この問題に慎重にこれから対処していく必要があると私は考えているわけであります。かつて卸売市場課長も務められた若林農水大臣の改めての見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣　委員から今御指摘がありました参議院の環境委員会におきます十九年三月二十日の答弁、そのときの認識は全く変わっておりません。何といっても食品を扱います卸売市場でございますから、開設者である東京都に対しては厳格な開設上の指導を引き続き行っていかなきゃいけないと思っておりますし、同時に、その開設が間違いなく安全であるという認識がなければ卸売市場の開設認可はすべきものではないというふうに考えているわけでございます。
　そして、問題の築地市場につきましては、これは移転の問題でございますけれども、その移転予定地の土壌汚染対策については、東京都が今大変集中的に土壌の検査をいたしております。その状況を申し上げますと、東京都では、土壌汚染の現状とか防止対策を検証する場として、豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議というのを設置いたしておりまして、この専門家会議では、国の方の土壌汚染の基準といいましょうか、調査基準を超えて、それよりもかなり厳しい形で今調査をしているというふうに承知いたしております。
　その意味では、農林水産省としては、この専門家会議の検証状況というものを注目しております。その結果については、環境省とも連携をしまして確認していきたい、こう思うのでございます。そして、築地市場の移転に関します認可の申請が東京都からあった場合には、当然、土壌汚染対策等に関する専門家会議の検討結果など詳細に聴取いたしまして、安全であると判断ができるようしっかりと見きわめた上で適切に判断してまいりたい、こう思っております。
○仲野委員　疑わしきものは使用せずという言葉がありますけれども、そういった結果に基づいて国として十分その重要性を認識していただきたいなというふうに思うわけであります。
　最近、世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展によって、高品質な日本食材が高く評価されまして、国産農林水産物の輸出拡大の可能性が増大しているわけであります。十九年の輸出額を見ますと、四千三百三十八億円と前年に比べ一六％もの高い伸びを示しているわけであります。
　国においても、安倍総理のときに、二十五年までに農林水産物の輸出額を一兆円にまで拡大するとの大きな目標を打ち出されまして、十九年五月には我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略を策定し、その戦略的取り組みを推進していると伺っているわけであります。
　アメリカやＥＵなどに水産物を輸出するためには、相手国政府が求めるＨＡＣＣＰに基づいた衛生管理規制をクリアしているとの認定を受ける必要があります。この対アメリカと対ＥＵの認定施設数を比べてみると、対ＥＵ向けの認定取得がなかなか進んでいない状況が見てとれるわけであります。地元の水産加工業者からも、ＥＵ向けにイクラの輸出を行いたいがなかなか難しいというふうな話も伺っているわけであります。
　今後のさらなる水産物輸出の拡大に向け、こうした各国における衛生規制の状況などについて積極的な情報提供を行っていくとともに、輸出拡大意欲を持つ個別事業者がこうした規制をクリアできるようより積極的に支援していくことが求められていると考えますが、政府の現在の取り組みと今後の方針について伺いたいと思います。
○山田政府参考人　委員からお話がありましたように、米国、ＥＵなどへ水産物を輸出するに当たりましては、これらの国や地域で適用されます基準を満たす水産加工施設で生産されたものであるということが求められております。
　委員からお話がありました認定の状況でございますが、現在、米国向けでは二百二十四施設、ＥＵ向け施設として二十一施設が認められております。これが全国でございます。北海道の例で申しますと、米国向けが五十七施設で、お話がありましたようにＥＵ向けは六施設と少ない状況でございます。
　北海道におきましても、大変頑張っておられる例もございます。網走管内のホタテ加工業者は、平成十年に米国向け施設の認定を受け、また十五年にＥＵ向け施設の認定を取得しておりまして、さらに、水産加工施設資金の融通を受けるなどしまして、品質管理を徹底するための施設整備を行うなど、輸出を含めた販路の拡大や品質の向上等の経営改善に積極的に取り組んでおられるというようなことで、大変いい事例もあるというふうに聞いております。
　委員からお話がありましたように、各国の衛生基準に関する情報の提供、あるいは米国向けや特にＥＵ向け施設の認定取得を推進するということは極めて重要であると考えております。
　水産庁におきましては、パンフレットの作成あるいは講習会の開催を行うほか、ＨＡＣＣＰ導入を検討している水産加工業者に対しましてコンサルタント等による直接指導を行うとともに、これに対する助成を行っております。また、施設の改修等に対する長期低利の融資等も実施をしております。今後とも、これらの支援措置を通じまして、施設の認定を促進し、水産物の輸出が拡大するように努めてまいりたいと考えております。
○仲野委員　全体にやはり少ないんですね、全国的に。これからこのことは検討課題であるのかなと思っておりますけれども、今長官からもお答えいただいたんですが、ＥＵのような厳格な規制をクリアするためにも、例えばＨＡＣＣＰ法に基づく低利融資よりも一歩踏み込んで認定取得を条件に無利子融資を行うなど、より積極的な支援も考えていくべきではないのかなと思いますけれども、山田長官、もう一度お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○山田政府参考人　お答えいたします。
　支援措置につきましては、現在もさまざまな措置が講じられております。私どもとしては、今ある措置をできるだけ利用していただいて、この施設の認定について進むように努力をしていきたいというふうに考えております。
○仲野委員　次に、今回、公庫の融資体制などについても改正法案で盛られておりますけれども、この対象範囲についてちょっと伺います。
　現在のＨＡＣＣＰ資金の融資対象は、ＨＡＣＣＰを導入するに際しての建物だとか機械、装置などの施設整備が基本となっているわけであります。これは導入するに当たっての初期投資への負担を軽減させることに主眼が置かれていると考えられますが、一方で実際にこの資金を利用した事業者からは、先ほど来もちょっと質問があったんですが、コンサルタント費用や食品安全マネジメントシステムであるＩＳＯ２２０００の取得費用など運営資金にも充てられるようにしてほしいとの意見があると聞いているわけであります。
　このＨＡＣＣＰとは、施設整備を行えばそれで終わりというのではなくて、その運用管理を適切に行っていく体制の構築こそが重要ではないかなと思われるわけであります。その意味で、このＨＡＣＣＰの導入促進を図っていくためには、その資金について事業者の意向に沿った見直しを行い、より使い勝手をよくしていくことも必要と考えますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○若林国務大臣　施設整備だけではなくて、これと一体的に行われるソフトウエア開発費だとか研究員の人件費だとか職員の研修費といったようなソフトの部分についてもこの融資の対象にしているわけであります。
　それによって施設ができる、そして後の施設の管理運営ということになりますと、このＨＡＣＣＰ法は、そういう施設をつくっていく、導入を促進するという法制として組み立てられているわけでございますから、その後の部分というのは、ＨＡＣＣＰ法というよりも、むしろそれが今後適正な管理状態が維持されることについての通常の管理の問題だというふうに考えております。もちろん、その管理の水準を上げる、あるいはそのための特別のモデル的な仕事をするというようなことがあれば、必要に応じてそれらについても検討をしていくということは今後の問題としてあろうかと思いますけれども、このＨＡＣＣＰ法自身について言えば、まずはこれを導入してスタートを切ってもらうということが目的になっているわけであります。
　また、この資金につきましても、できるだけ審査の期間を短くしまして、融資決定までの期間を短くするといったような形で使い勝手がいいような状況、そして申請をした人の立場に立って審査が行われるようにする。この融資条件は、もちろん十年以上の長期の資金でありますけれども、金利の面でも、この種の企業関係融資としては最低の条件で条件設定をすることになっているので、これを大いに進めていきたいと思います。
○仲野委員　ぜひ使い勝手のいい制度にしていただきたいなと要請をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど来いろいろ意見が出ていたんですが、皆さんが口をそろえて言っていたことは、ＨＡＣＣＰの重要性は十分理解しているが、導入してもそのメリットが具体的に感じられないということであると。
　今、中小の水産加工業者というのは大変厳しい経営環境に置かれておりまして、周辺水域の水産資源の減少に伴う供給事情の悪化、資源価格の高騰、輸入加工品との競合の中で大半の業者が赤字経営を強いられております。ＨＡＣＣＰを導入することは当然ながらコスト上昇要因となりますが、このような状況下においてその分のコストを製品価格へ転嫁することができるほどとは到底思えない。そこで低金利の融資制度があったとしても、新たな設備投資には二の足を踏んでしまうというのが現実ではないのかなと。
　また、先ほど来指摘しておりますとおり、農林漁業金融公庫のＨＡＣＣＰ資金自体にもさまざまな制約があって、現在の低金利時代において、手続が煩雑とされる公庫を利用することの特段のメリットが感じられなくなってしまっているということもあると思います。
　政府は中小企業におけるＨＡＣＣＰの導入率が低いことなどを理由としてさらなる延長を求めているわけでありますが、このような状況下にある中小企業において、現行法の支援の枠組みだけでＨＡＣＣＰの導入を推進していくことが果たして可能なのかどうなのか、非常に懸念するところであります。私は、先ほどから支援措置をされていくということでありますけれども、さらに踏み込んだ支援措置が必要ではないのかなと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○若林国務大臣　ＨＡＣＣＰ手法によります投資をする予定だというふうに答えておられる五十億以下の企業の皆さん方、三四％いるわけでございます。
　しかし、委員がおっしゃられるように、そういう予定は立てているけれどもなかなか決断して踏み切っていきにくいということの中には、確かに施設整備の資金の問題がありますけれども、やはり一番私が感じていますのは人手じゃないかと思うんですよ、人手不足ということがあります。この合理的な手法を導入して全体に労働力の省力化を図っていくという部分はありますけれども、新施設を入れますと、新施設の管理運営に対しては水準の高い人をまた新たに雇用しなきゃいけないというようなことになってくるわけでございます。
　その意味で、人材育成のための研修などについてもまずは支援をしていこうということで、平成二十年度予算においても大幅にそちらの方を充実させることにしているわけでございます。同時に、これによって成功した具体的事例を、いろいろな事例がございます、そういう成功した事例を紹介するなどというトップセミナーを開催する、また、企業の責任者を養成するための研修とかこういう技術的なサポートをしますといったような情報の発信をするとか、指導者養成研修やコンサルタントを紹介する等、いろいろなソフトの面での支援をしていきたい、このように考えております。
　しかし何はともあれ、消費者側がＨＡＣＣＰ手法を導入した工場でつくったものは信頼性があるんだという認知を高めていくことによって販売競争で勝ち抜くことができるということを業者としても非常に考えているわけで、黙っていればじり貧に陥ってしまう危険というのがあるわけですから、そういうことをしていかなきゃいけない、こう思います。
○仲野委員　今大臣からお答えいただきましたけれども、ソフト面でも支援をしていく、人を育てていくということでは、私は非常にいいことだと思っているわけであります。
　しかし、今、中小の加工業界の方たちも厳しい状況の中にあって、ソフト面でも支援をしていくと大臣からお答えいただいたんですけれども、そういった意味ではなかなか周知徹底をされていない状況もあるんですね。ＨＡＣＣＰとは何ぞやみたいなことから、いろいろさまざまな広報、あるいは国から都道府県へ、都道府県から各自治体へ、特にこういった食の安全、安心が求められている時代だからこそ、本当に国としても胸を張って、自信を持って多くの国民にＨＡＣＣＰの重要性あるいはＨＡＣＣＰの意義というものをしっかりと伝えていくことが大事ではないのかな。
　最後に、今回この一部改正法案が上程された機会に大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○七条委員長代理　時間が過ぎておりますから、簡潔明瞭にお願いいたします。農林水産大臣。
○若林国務大臣　まずは、食品をめぐりましてさまざまな信頼を裏切るようなことが不幸にして起こったわけでございます。そのことで改めて食品関係企業者には安全な食品を供給しなければ企業の存亡にかかわるという危機感も出てきていると思います。その意味で、そういう企業者との間で研修、普及を進め、これを徹底していくことをセミナーなどを通じてやっていく。そして、消費者にもこれを評価いただくような環境条件を整備していくということで、この手法の導入を積極的に進めていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○仲野委員　それでは、大臣の決意を伺いましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○七条委員長代理　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　この間も、加工食品の表示問題などについて質問してきました。食品安全の観点からすると、ＨＡＣＣＰ制度のあり方も大きな課題です。ただし、現状のままでＨＡＣＣＰ手法の導入が進むのか、疑問に感じる点もありますので、何点か質問させていただきます。
　さて、ＨＡＣＣＰにつきましては、一九九五年の食品衛生法改正でＨＡＣＣＰを基礎にした衛生管理方法が導入され、その後、九八年にＨＡＣＣＰ法が施行されました。今回、さらに五年間の延長が提案されているわけですが、法が施行されてから二〇〇六年までの間、ＨＡＣＣＰ法による高度化計画の認定件数は二百五十件にとどまっています。この件数について、どのような評価をされているのでしょうか。
　それから、高度化計画が認定された事業者への低金利の融資制度につきましても、活用された件数は百十三件、額で四百二十九億円にとどまっています。この点につきましても、農水省の見込みどおりだったのかどうか、お答え願いたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰ法が施行されました平成十年度から十八年度の間、これまで二十一の業種におきまして本法によるＨＡＣＣＰ手法の導入のための取り組みが行われております。御指摘いただきましたように、高度化計画の認定件数は二百五十件、融資実績については、貸付先数は百十三件、貸付金額が四百二十九億円というふうになっているところでございます。
　こうした取り組みによりまして、食品製造業全体の導入率は、本法制定の前の平成九年には六・八％といったものでございましたが、平成十八年度には一四・六％に増加してきているということで、中でも、大手企業、販売規模五十億円以上では約七割の導入率となっているということでございます。
　導入した企業につきまして、私どももいろいろと調査させていただきましたが、効果として、やはり品質、安全面の向上、従業員の意識の向上、企業の信用度やイメージの向上を実感しているということでございます。
　これまでの評価でございますが、こうしたことから見まして、私ども、食品の安全性、信頼性を高める上で、本法は一定の効果を果たしてきているのではないかというふうに思っているところでございます。
○菅野委員　率直に申し上げると、高度化計画の認定件数、それから優遇措置の活用件数も、必ずしも大きな成果を上げているとは言えないというふうに思います。
　今回の法改正は、法の期限を五年間延長することが主な内容で、それ以外に大きな変更点はありません。このまま法律を延長してどの程度の成果を期待しているのか。また、法を実効性あるものにするためにはどのようなことが必要と考えているのか。大臣の方からお答え願いたいというふうに思います。
○若林国務大臣　食品関係関連の諸企業に対して、ＨＡＣＣＰ手法の導入についての意向の調査をいたしているわけでございまして、その意向の調査をいたしますと、五十億円以上の大規模はもう既に七割が導入しておりますが、さらにあと八五％ぐらいまでが導入をするという意欲を持っています。
　しかし、一番著しいのは、実は一億から五十億という中堅の食品企業でございまして、この中堅の食品企業の皆さん方は、三四％の皆さん方が導入を検討する、検討したい、こういう意欲でございます。
　不幸な事件がいろいろあって、食品企業に対する不信感が強まっているという背景もあるんだろうと思いますけれども、それだけ信頼のある製造をしないと消費者から見放されてしまうというような危機感も背景にあるように思います。
　私どもは、そういうコンプライアンスを徹底していくという意味でも、製造過程をきちっとしなきゃいけないということをしっかりと関係企業の経営者あるいはその企業の指導的立場にある人たちに普及、徹底するとともに、消費者の皆さん方にも、そういう施設で製造されたものについての信頼度が高まるような制度の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　農水省の平成十八年度食品産業動向調査を見ますと、ＨＡＣＣＰの導入状況は、今も答弁にありましたけれども、販売額が百億円を超えるような大企業は「導入済み」「導入途中」「導入を検討」で八二・七％に達しています。ところが、販売額が五千万円未満の中小企業になると、同じ項目でわずか一六・八％にまで低下するだけでなく、ＨＡＣＣＰをよく知らないという答えが四割近くに達しています。このような現状になっている要因はどこにあると思いますか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○町田政府参考人　規模が小さいほどＨＡＣＣＰの導入がなかなかうまく進んでいないんじゃないかという御指摘かというふうに思います。確かに、そういった点がこの調査からもあらわれているというふうに思っております。
　当省が調査したところによりますと、この手法の導入を検討している企業にとって、挙げている多くの問題点は、施設整備に多額の資金が必要だということ、また責任者、指導者の人材不足であるということでございます。特に、規模が小さいほど、こういった資金面と人材面が課題だというふうに考えているわけでございます。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、私どもは、地場の食品を扱っている一億円未満のところは別といたしまして、一億から五十億の中堅規模層におきまして、支援措置、融資、税制、予算面といったものを活用いたしまして、導入を計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　ＨＡＣＣＰを導入するための資金と、今も答弁にありましたけれども、人材確保が中小企業の大きなネックになっているわけであります。他方、消費者にＨＡＣＣＰ制度がそれほど浸透しているとは言えませんから、導入のメリットが感じられないのだと思います。このままでは、期間を五年間延長しても、劇的に導入件数をふやすのは難しいのではないでしょうか。
　融資や税制の支援措置以外に導入企業が具体的なメリットを感じる措置が必要だと私は思いますが、どうでしょうか。答弁願いたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○町田政府参考人　まず、人材面の課題は大変大きいというふうに思っております。この点につきましては、私ども、研修等の支援をやるということで、二十年度から予算を大幅に拡充したところでございます。
　きめ細かく各層にということでございまして、具体的に申し上げますと、企業の経営トップを対象といたします、ＨＡＣＣＰ手法の導入によります従業員の意識の向上、企業イメージの向上等の具体的な成功事例を紹介するトップセミナーの開催、また、社内におきましてＨＡＣＣＰ手法の導入を具体的に検討したいという企業を対象といたしました、企業の責任者養成のための研修や技術的サポートの情報発信、さらには、これは社外になるかと思うんですが、企業を指導助言できる指導者層を確保する、指導者養成研修やコンサルタントの登録、紹介、こういった取り組みを支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○菅野委員　ＨＡＣＣＰの導入については、ＨＡＣＣＰ法のほか、食品衛生法の総合衛生管理製造過程承認制度、都道府県や自治体独自の食品衛生管理制度、さらにはＩＳＯ２２０００など、複数存在しています。東京都の食品衛生管理認証制度は飲食店の営業まで対象にし、これまで二百三十七施設が認証を受けており、ＨＡＣＣＰ法での高度計画認証件数と大差ありません。
　トータルでＨＡＣＣＰの導入が進めばいいというのも一つの考えですが、ＨＡＣＣＰを一つの権威あるステータスにしようとするのであれば、整理も必要ではないのかなと思うんですが、この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＣＣＰ手法につきましては、国際的に食品衛生管理の手法として推奨されているということでございますので、私ども、その普及を推進するという観点から、また、多様な食品に対して、画一的な基準を適用するのではなく、その食品の製造方法に応じた衛生管理を導入することを可能とするという観点から、平成七年の食品衛生法改正の際に、ＨＡＣＣＰ手法の利用を条件といたしました総合衛生管理製造過程承認制度を導入したところでございます。先生御指摘のとおりでございます。
　都道府県等によります認証制度の問題につきまして、これが有効に働くと判断していくのか、それとも、むしろ権威がなくなるのではないかというお尋ねでございますが、私どもとしては、広い意味で、ＨＡＣＣＰ手法というものが食品のより高度な衛生管理、安全管理というものに有用であるということから、やはり多くの事業者の方々が、この問題についての認識を深めていただき、その活用に向けて御努力いただくことが今の時点では大事ではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、ＨＡＣＣＰ手法の普及の観点から、さまざまな自治体等でさまざまな取り組みがされておりますことは望ましい姿ではないかな、このように考えております。
○菅野委員　ＥＵやアメリカは、中小企業に対して柔軟性を保ちつつ、ＨＡＣＣＰに法的な強制力を持たせています。これもまた食品の安全確保という観点からは一つの考え方だと思いますが、将来的な義務化についてはどのように現時点で考えているのか、答弁願いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、全体としての食品の安全の確保のための体制がどうなのかということになろうかと思いますけれども、私どもは、厚生労働省設置法に基づきまして、公衆衛生の向上及び増進というのが厚生労働省の任務でございますので、それに基づきまして、食品衛生法におきまして、公衆衛生の見地からさまざまな規制を設けているところでございます。それを通じて国民の健康の保護を図っていく、これが厚生労働省の使命だというふうに考えております。
　そういう中で、食品衛生法に基づきまして、さまざまな規制措置がとられておるわけでございます。具体的には、個々の食品の特性に応じた製造加工基準、あるいは微生物や残留農薬基準等の成分規格、さらには食品製造施設の構造、設備に関する基準、また食品の衛生的な取り扱い等を規定した管理運営基準など体系的な規制を設けているところでございます。
　そういうような規制の部分とＨＡＣＣＰとの関係ということになりますが、ＨＡＣＣＰ手法につきましては、国際的に食品衛生管理の手法として推奨されているものでございますので、私どもも、先ほど申し上げましたように、まずこれが広く認知をされて、多くの事業者の方がその意義を認めて推進していただきたいというふうに考えておる性格のものでございます。
　そういう意味で、これまでの規制のさまざまな取り組みを通じて、基本的には我が国の食の安全というものは担保されているというふうに我々は考えておりますので、現時点で義務化を急ぐという考え方は持っておりませんで、今後とも、国際的な動向、我が国の食品製造施設等におけるＨＡＣＣＰの取り組み状況などを勘案しながら、その実効性も踏まえて、ＨＡＣＣＰ義務化の必要性については慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　わかりました。
　法案とは少し離れて、食品の安全全般に関して伺いたいのですが、食品表示の監視体制強化の観点から、ことし四月に食品表示特別Ｇメンが東京や大阪の農政事務所に配置されましたが、Ｇメンの役割や権限あるいは配置体制などについて、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、本年四月一日に、食品表示特別Ｇメンを全国で二十名配置したところでございます。東京、大阪、福岡の各農政事務所にそれぞれ十名、七名、三名配置しております。
　食品表示特別Ｇメンにつきましては、ＪＡＳ法違反に係る事案のうち、複数の県にまたがるもの、それから、重大な事案が発生した際に、機動的にＪＡＳ法に基づく立入検査等を実施するために置いたものでございます。
　立入検査等におきましてＪＡＳ法等に違反する事実が判明した場合には、ＪＡＳ法に基づき指示、公表を行う等、厳正に対処することとしていることから、食品表示に対する消費者の信頼を確保するために、食品表示特別Ｇメンが大きな役割を果たすものと考えているところでございます。
○菅野委員　せっかく配置するわけですから、この間繰り返されてきた食品偽装問題に対して、有効に機能させることができるような検討をぜひお願いしておきたいというふうに思います。
　関連して、現行のＪＡＳ法は、違反行為に対して、是正の指示から始まり、最後の最後に懲役、罰金が科せられるといったように、直罰規定になっておりません。また、ミートホープ事件では、当時、業者間取引での品質表示が義務づけられていなかったため、品質表示違反にも問えませんでした。
　最近の船場吉兆の使い回し問題、これも大変に世間を騒がせているわけですが、モラルの問題ではあっても、お客さんの健康に問題が生じなければ、食品衛生法には抵触しないと言われています。
　これらを考えると、食の安全、安心に関する法制度は、もう少し生産者や事業者に厳しくあってもいいのではないかと思います。消費者行政の一元化が進められているせっかくの機会ですから、食の安全、安心に関する法制度のあり方について、消費者の具体的な声や意見を踏まえて包括的に点検するようなことがあってもいいのではないかと思いますが、大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○若林国務大臣　委員がいろいろ御指摘なされておりますように、食というのは国民生活にとって一日も欠かせないものであります。また、食品表示に対する消費者の信頼を揺るがすような事件が相次いだことなどによりまして、国民の関心も大変高まっている現状にあると思います。食の安全と消費者の信頼を確保するための施策を総合的に実施するということは、国を挙げての重要な課題になっているというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、科学的な原則に基づきますリスク管理の推進、生産資材の適正使用の指導、委員も御承知のＧＡＰという生産過程における工程管理やＨＡＣＣＰなどを導入すること、さらには食品表示の適正化の取り組みなど、生産段階から消費段階にわたります総合的な施策を推進していかなければならない、このように考えております。
　特に食品の表示につきましては、消費者が選択するということが非常に重要でございます。このために、昨年発生したような業者間での取引の不適正表示事案に対処するために、ことしの四月から、ＪＡＳ法について業者間取引の表示も義務づけをいたしました。また、関係省庁間で食品表示連絡会議というものも開催をいたしまして、監視体制を強化したところでございます。
　また、加工食品の原料原産地表示についても、多くの方々から関心を示されております。このことに事業者が積極的に取り組みを進めるという観点から、情報提供に当たっての基本的な考え方や留意点に対する通知を発出いたしまして、相談窓口の設置などを行うようにいたしております。
　さらに、コンプライアンスを徹底する。これは食品事業者の一番大事な、存立を揺るがすような問題になるわけでございますので、食品事業者による消費者の信頼確保に向けた取り組みを進めるために、零細な事業者が多い、中小業者が多いということを念頭に置きながら、食品業界の信頼性向上自主行動計画というものをそれぞれの業種ごとに定めてもらう、それを定める場合の策定の手引というものをつくりました。この中で五つの原則というのを取りまとめまして公表をし、食品事業者団体にこの手引に即した対応を要請しているところでございます。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づきまして、国民各層への情報の提供だとか意見交換に努めながら、国民の健康保護を第一義としまして、消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○菅野委員　最後の質問になりますが、このＨＡＣＣＰ法もそうですが、食品安全行政については、事業者の良心といいますか、自主性に期待するものが多いように見受けられます。もちろん、企業がみずから法令を遵守すること、消費者の立場に立って施策を講じることは大変重要ですが、頻発する食品偽装の実態を直視すれば、残念ながら、企業の自主性だけに期待して食の安全性が担保できるとは思いません。
　食の安全について、強制力を持った規制と企業の自主的な努力のバランスをどのように考えているのか、答弁願いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　食の安全を確保するために、企業の自主的な努力と法による規制とのバランスをどのように考えるかという御質問でございます。
　まず、食品の安全を確保するためには、企業者あるいは事業者、この努力が一番基本になるというふうに私ども考えております。この考え方は、食品安全基本法におきまして、その責任の第一義的なものは食品関連事業者にあるというように規定をされております。また、食品衛生法におきましても、食品等事業者の安全性確保の義務が規定されているところでございます。さまざまな規制を設けましても、事業者みずからが安全を確保するという努力がなければ、安全の確保は困難であろうというふうに考えております。
　しかし、もう一方で、国民の食の安全を守るという観点からは、やはり法に基づく規制が重要でございまして、食品安全基本法におきましては、行政機関が施策を総合的に策定して実施する責務を有しておるという立場をとっておりますし、また、私ども厚生労働省の食品衛生法におきましては、先ほど申し上げましたように、厚生労働省設置法の目的の中に、任務として公衆衛生の向上及び増進ということが規定されておりますので、この任務に従って、私どもは、公衆衛生の向上、増進の観点から食品衛生法を定め、その中で、公衆衛生の見地からさまざまな基準を設けて規制を行っているところでございます。
　この規制を適切に行って、国民の皆様の健康を守るということが、厚生労働省の設置法によって定められました責務であろうと私ども考えておりますので、さまざまな規制を駆使して、食品等事業者がこの基準を遵守するように監視、指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　食の安全、安心というものをどう確保していくのか、そして信頼を取り戻していくのかというのは、ＨＡＣＣＰ手法は一つの手法であるというふうに思いますけれども、トータル的な観点で私はしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○宮腰委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長岡島正明君、大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君、水産庁長官山田修路君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野次郎君。
○小野（次）委員　本日は、農林水産関係の基本施策に関する質疑という機会をいただきました。三十分という時間ではございますけれども、大臣、また同僚の委員の先生方にもおつき合いをいただきたいと思います。
　きょうは、有機農業の推進の関係と鳥獣被害対策の二点について質問をしてまいりたいと思っています。
　最初に有機農業の関係でございますが、御存じのとおり、有機農業推進法ができたのは平成十八年十二月、施行からまだ一年ということでございますけれども、その法律の制定以降、本省あるいは地方自治体における有機農業推進の取り組みというのは進展を見せているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　有機農業に対する取り組み状況をお答えいたします。
　農林水産省では、有機農業推進法の制定に伴いまして、昨年の四月に基本方針を策定しまして、基本方針に掲げた取り組みを計画的に進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、これまで、地方農政局あるいは全国単位での会議の開催、パンフレットの配布等を通じて都道府県などに対して有機農業推進法及び基本方針の周知を図りますとともに、都道府県の推進計画の検討に必要な情報提供、助言に努めてきているところでございます。
　また、全国段階における推進体制の整備、優良な有機農業者の顕彰なども行っておりますし、全国における有機農業の振興のモデルを育成するため、本年度から有機農業総合支援対策を実施することとしたところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、都道府県の推進計画でございますけれども、三十三道府県で計画の策定または策定に向けた検討が行われているところでございます。また、有機農業の振興のモデルにつきましては、公募によりまして全国で四十五団体を採択することとしたところでございます。
　今後とも、有機農業推進法、基本方針に即しまして、有機農業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。