Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　おさらいをしておきたいと思いますね。
　日本の安全保障環境は極めて緊迫していると思います。そして、三沢基地から、アフターバーナーをたいてスクランブルをかけたＦ２、あるいは今後運用が始まるＦ35が想定される空域に到達するのに数十分かかるとしたら、数分で到達できる日本海の海域に、常に、専守防衛の範囲で、護衛艦「いずも」、「かが」にＦ35タイプＢを艦載し、にらみをきかせるということは、極めて我が国の防衛に資すると思うんですけれども、他方で、たった一隻「いずも」に、あるいは「かが」に数機のＦ35を積んだとしても、それは運用は現実的には難しいと思います。
　つまり、空母打撃群を編成するということを考えたら、これは、打撃群という、空母防衛群でもいいですよ、防衛の群れを編成するとするならば、やはりコストは何千億円かかります、あるいは何兆円かかります、だけれども国民の皆様に御負担を求めますということは、堂々と議論できる環境を、当委員会としても、一方の議論としてやっていく必要があると思います。その問題提起をしておきます。
　続いて、自衛隊法の一部改正について。
　即応予備自衛官の話が出ましたけれども、充足率という観点から公明党の佐藤先生からありましたけれども、問題は応諾率ですよ。東日本大震災のときに応諾してくれた予備、即応自衛官の応諾率は平均何％でしたか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災における予備自、即応予備自衛官の招集に当たりましては、部隊側で、どのような人と、どのくらいの規模で招集するかなど、さまざまな検討を行う過程で、あくまでも事実上の行為として、幅広く予備自衛官に打診をいたしました。
　この打診と実際に招集をするという行為とは、まず別のものであるということについては御理解いただきたいと思いますけれども、今申し上げたような、幅広く予備自に打診をしたということで、委員御指摘のような応諾率につきましては、即応予備自衛官につきましては平均六三・三％、予備自衛官につきましては七三・七％という数字がございます。
○古本委員　もうこれは資料もいただいていますし、国会答弁、議事録に残した方がいいと思ったので、あえて質問しました。
　被災地にいて、みずからも被災された隊員も多くいらっしゃったので、なかなか東北方面は招集に応じた応諾率というのはちょっと低くなっている面もあるのかなと思ったら、中部方面、西部方面の方がはるかに低いんですね。これはなぜかなというのを、ぜひ大臣、一度研究してみてください。これは即応予備自衛官です。
　それから、予備自衛官に関して言えば、これはなぜか予備自衛官の方が高くて、海自の横須賀で八〇％が応えています。空自の西部航空方面隊で八四％の方が応諾し、かの地に駆けつけてくださっています。
　だから、これはなぜかなというのが、即応予備自衛官と予備自衛官とで差があるということを、少し事実を、これは防衛省からいただいた資料で紹介させていただいた上で、どういうインセンティブを差し上げるかということについて問題提起したいと思うんですけれども、大変とうとい、実は僕、地元の、車を運転してくださっている方、元陸自の方なんです。いっとき登録していたと言っていましたけれども、今はちょっと離れているそうですけれども。
　即応予備自衛官手当が月額一万六千円ですね。つまり、年間で単純に言って十九万円ちょっと。さらには、訓練招集手当で、訓練、三十日出なきゃいけない、これは日当たり一万円から一万四千円。さらには、実際に出動したら今言ったようなものが出る。
　これは、所得税の世界、西田局長は専門だと思いますけれども、所得税の世界でいえば雑所得と申しまして、いわゆるこのくらいならば請求はもうしないでしょう、もういいですよという概念が、実は所得二十万円なんです。
　実は私、党税調の方をやっていまして、そちらが専らなんですけれども、つまり、この雑所得の二十万というのを少しハードルを上げてあげたならば、そういうものに、とうとい任務についていただいた方々の手当から所得税を取るのかと、私は問題意識として提起したいと思います。
　党税調、与党税調あるいは政府税調の中で、こういったものについては、非課税というのはなかなか難しいのであれば、雑所得のハードルを少し、この任務についていただいた方々については少しハードルを上げてあげて、雑所得二十万までと言われたらこれは超えちゃいますよという問題提起をしたいと思うんですが、その際に、ではなぜ自衛官だけなんだ、予備自衛官だけなのかとなりかねないので、あまたありますよ。保護司の皆さん、とうといです。民生、児童委員の皆様、本当にとうといことをしていただいています。さらには、消防団員ですよ。昼間は会社勤めをしながら、いざというときに出動される消防団員の皆様。この方々に出る手当については、実は、雑所得の基準を、上限を、二十万円以下というのをちょっとハードルを緩めるということを、関係する総務あるいは厚労、法務の各大臣に、一度、内々問題提起していただけないですか。
　そうすると、幾ら手当は上げても、私たちは源泉徴収は国民の義務として当然喜んで納税いたしますけれども、こういう任務についていただいた方から、手当は、果たしてどうかなという問題提起なんですけれども、検討の可能性はありますか。
　いや、大臣、ぱっと聞いてどう思いますか。必要ないというのなら結構です。いや考えてみたいというならどうぞ。
○小野寺国務大臣　委員の、実際にさまざまな、これは即応予備、予備自衛官もそうでありますし、保護司あるいは消防団等さまざまな、社会貢献の役割の中で担っていただいている役割があると思っております。
　そのことに対してどのような対応をしたらいいのかというのは、これは政府全体で考えていくべきことだと思いますが、今御指摘の点については、事、税の問題になりますので、そこはまたその問題意識を持って、財金を含め、さまざまなその専門のところでまた問題提起をしていただければありがたいと思っております。
○古本委員　これは年度改正で、防衛省の要望に正式に上げたことはありますか。あるかどうかだけ。
○武田政府参考人　私が承知する限りでは、予備自衛官、即応予備自衛官に対する手当の税制控除について予算要求したという記憶はございませんが、他方で、企業に、会社に対する給付金、これについては、法人税の課税対象にはなりますが、この給付金を代替要員等の経費、すなわち人件費に充てた場合には、当該経費は損金として計上されて相殺されるということで、結果として課税はされないということでございます。
○古本委員　雇用主に対する理解ということも非常に大事な観点だとありましたが、与党公明党の委員から、先ほど、本人に対するインセンティブという提起があったわけですから、それを引き取って私が問題提起しているので、ぜひ、党税調、またもんでいただいて、私、なぜ自衛官だけなんだとなったらよくないので、保護司さん、民生さん、消防団、さまざまなことは問題提起があってしかるべきじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　残りの時間で、防衛大学の話。
　防衛大学、この三月の卒業生、任官拒否率は何％ぐらいですか。
○武田政府参考人　卒業生は四百七十名強でございましたけれども、任官辞退者は三十八名でございました。約八％でございます。
○古本委員　八％ですね。ここ数年、調べていただいたら、大体八パーから一〇パーで推移しています。
　これは、任官拒否して授業料を返還という声も一部にあるようですけれども、任官を拒否したら授業料を返すべきだという意見なのか、授業料を返せば別のキャリア形成を選んでもいいよという議論をするのかによっては、これは百八十度異なると思うんですね。
　でも、四年間の歳月をあの学びやで大変な集団行動をする中から、十八歳の春に防衛大学へ進学するという進路を決めた当時の高校生の皆さんが、四年間の教育訓練を経て、自衛隊員としての教育訓練を経て、任官をそれでも選ばないということについては、やはりいろんな理由があったんだろうと思うんですね。
　私は、防衛大学にリボルビングドアを導入しようということまでは申し上げられません、つぶさに情報を持っていませんので。しかしながら、一割前後の方が任官拒否しているという現実をどう捉えるのかというのは、課題の大きな一つだというふうに思っています。
　その際に、卒業式で、例の帽子投げ、映像でしか見たことはありません、内閣総理大臣の臨席を仰いで行われる大変格式のある卒業式だと承っておりますけれども、任官を拒んだ方については卒業式に出席させないという事実は事実ですか。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
○古本委員　何か別室でモニターを、待機してごらんになるということですけれども。
　ただ、当委員会には、私ごときがとやかく言うよりも、防大卒の両中谷先生始め大勢の関係者がいらっしゃって、同期の桜は極めてとうといというふうに承っております。たとえ任官を拒否された方も、制服をまとった方も、民間企業に進んだ方も、何期卒業生だという同期の桜は、他の一般大学からは想像を超えた連帯の思いがあると思うんですね。
　ぜひ、防衛大学でどういう経緯でそういう卒業式に出席をさせないということに至ったかということや、あるいは、さまざまなキャリア形成があってもいいということを防衛大学に当てはめることが、果たしてその建学の精神からいってできるんだろうかなどなど、私は、大臣、これは一度研究してみるに値すると思っているので、ぜひ委員長、当委員会として防衛大学に一度調査研究に行きませんか。
○寺田委員長　理事会にて協議させていただきます。
　申合せの時間ですので、よろしくお願いします。
○古本委員　委員長、ありがとうございました。ぜひ議論を深めたいと思いますので、お諮りしましたのでよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に、本法案につきましては、質問の骨子の通告、そしてレク等はさせてもらいましたけれども、本委員会質疑というのが、急な委員会の開催であり、また、休日を挟んでおりまして、具体的な項目の方にはできておりません。しかし、私の質問は基本的なものでございますので大丈夫だというふうには思いますけれども、小野寺大臣、そして、西田局長、武田局長におかれましては、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず、このたびの自衛隊法第七十三条の三及び第七十五の八に関連してお伺いします。雇用企業協力確保給付金、この新設につきましては、我々無所属の会としても賛成であります。その上で、何点か、確認の意味も含めてお伺いをしたいと思います。
　防衛出動や国民保護、そして災害派遣などに招集されたことなどにより仕事を休まざるを得なくなった、そういった場合において、雇用主に対して理解と協力を得るために給付金を支給することは、私は一定の意義があるというふうに思いますが、そもそも、理解のある勤務先というのは、いわゆる有事の際は金銭的なことに関係なく協力をしてくれるのではないかなというふうに思います。
　むしろ、今考えていかなければならないのは、段々の御議論もあったわけでございますが、四万二千五百円の雇用企業給付金があるにもかかわらず、今、即応予備自衛官がやめられている。つまり、充足率が五四・五％にまで下がってしまっている。
　このことを踏まえたときに、もっと構造的な問題、すなわち、人口減少に伴います人手不足であるとか、個人的に申し上げれば、御本人の勤続年数が上がることによりまして、職責が重くなってなかなか訓練等に参加することができない、こういった実情があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官については五日の訓練、即応予備自衛官については三十日の訓練がございますけれども、こうした訓練に参加するに当たっては、いわゆる本業となる会社等の御理解、御協力がないとできないものでございます。私も、現場の部隊等におきまして、予備自衛官の方々と直接お話を聞き、御意見をお伺いいたしましたが、やはり会社側の御理解、御協力がなかなか得られにくいという声も聞いたところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、予備自衛官等を雇用されている企業、会社などに対しまして、一層の御理解と御協力を得るために、今回の給付金の制度を創設させていただくということでお願いをしているものでございます。
○広田委員　冒頭申し上げたとおり、いわゆる有事の際に、これは非常に理解のある雇用主さんにおいては、これで行くなというふうなことを言う企業はむしろ少ないのではないかなというふうに思います。
　今お聞きをしたかったのは、即応予備自衛官の方がやめられている、充足率が下がり続けている、これはゆゆしき問題だろうというふうに思います。一定の支援、給付金があるにもかかわらず、なぜこのような事態になってしまっているのか。
　私は、その方本人の個人的な事情を言えば、繰り返しになりますけれども、勤続年数が長くなることによって、会社に対する貢献度も大きくなり、そして職責が重くなる、こういった事情があってなかなか年間三十日等の訓練には行けない、このような事情がやはり背景、根本的な問題としてあるのではないか、このことを認識をした上で、じゃ、どう手当て、対策を講じていくのかということは私は大事だろうというふうに思いますので、この辺の、今のこの充足率低下の要因、原因をどのように踏まえられて、これに対してどのような具体的な対策を講じられようとしているのか、このことについてお伺いをしているわけであります。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官、即応予備自衛官がやめられる場合に、なぜおやめになるのかということについては私ども伺っており、その理由としては、職場の事情であるという声、御意見が最も多かったということでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げたように、職場の事情によってなかなか予備自衛官、即応予備自衛官を続けられなくなったということであれば、職場、すなわち雇用をいただいている企業、会社の御理解と御協力を得ることが必要だろうということで、私ども、従来から、雇用いただいている企業、会社に対する施策をさまざま行ってきたところでございます。
　今回は給付金という形でお願いをしておりますが、昨年度につきましては、そうした雇用いただいている企業が予備自衛官、即応予備自衛官についての具体的な情報が欲しいといったときに、直接私どもに対して御要望いただき、私どもがそれに応えるという枠組みも整備をさせていただきましたし、またほかに、御協力いただいている会社に、それを、御協力いただいているということについての認定をさせていただいて、表示証も交付させていただいているということで、そのほかもさまざま施策をとってきたところでございますので、繰り返しますけれども、即応予備自衛官、予備自衛官をおやめになる理由として職場の事情ということが最も多いということに鑑みれば、引き続きそうした会社等に対する施策を、具体的にいかなるものがあるのかということについてしっかりと検討して、引き続き施策化をしてまいりたいと思っております。
○広田委員　先ほど武田局長の方から、訓練等の情報提供の提示の枠組み、これについて御答弁がございました。
　たしか今年度の防衛白書を見ますと、これについて省令の方を策定、検討中というふうな記述があったんですけれども、これについてはもうしっかり手当てをしているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　既に、必要な情報を防衛省側から提供する枠組みにつきましては、自衛隊法を改正をいただきまして、その後、必要な準備期間を経て、実際に現在運用させていただいているところでございます。（広田委員「省令も出している」と呼ぶ）省令等必要な省内の規則については、整備をいたしまして、運用を開始しておるということでございます。
○広田委員　わかりました。よろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、これは佐藤議員の方からも御質問があったんですけれども、予備自衛官、即応予備自衛官の募集、採用に当たりましては、やはり精強性を維持するという観点、また、充足率の低下に歯どめをかけるためには、若年層の拡充に資するための施策というものをより一層充実強化をしていかなければならないというふうに考えますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○小野寺国務大臣　先ほど来、即応予備自衛官の充足率の低下という御指摘がありました。私も、委員のお話を聞いて、やはり社会での中核的な層になると、どうしても三十日の訓練がやがてしにくくなるというのが、これがあるんだと思っています。
　実際に、即応予備自衛官でありますが、現在、二十代が一七％、三十代が三八％、四十代が四一％、五十代が四％となっております。十年前、平成十八年度でありますが、これと比較しますと、二十代は九％も減少しておりますし、十年前は主力が三十代でありましたが、今、四十代が一番多くなっているということであります。それだけ、逆に言えば、若い世代がなかなか入ってきにくいというのがこの充足率の低下全体にもつながっている、そのような印象を持っております。
　私ども、予備自衛官また即応予備自衛官の募集、採用に当たっては、御指摘のあった精強性を維持する観点から、若年層の拡充に配慮しつつ、幅広い国民、年齢層から人材を確保するということが大切ですが、特に、若年層の減少がどのような要因によるものなのか、これは省全体でしっかり対応し、また、これからこの層に対しての更に掘り起こしをしっかりしていくことが必要だと思っております。
○広田委員　ただいま大臣の方から、若年層対策の方向性についてお話があったところでありますけれども、そこで、若干具体策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、既に各地本の方からも声が上がっているんじゃないかなというふうに思うんです。既に検討していることかもしれませんけれども、今は実は、予備自衛官補から即応予備自衛官への門戸というものが閉ざされております。予備自衛官補になって予備自衛官になっても、そこから先の即応予備自衛官にはなることはできません。
　先ほど申し上げましたとおり、即応予備自衛官が、大臣の方からも具体的な数字で、これが下がってきているというふうなお話がありました。そういう意味で、私は、門戸というものは、これからさまざまなルートというものを考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　その意味で、確かに、予備自衛官補から予備自衛官にはなれるけれども、しかしながら、今は即応予備自衛官にはなれないということの理由は私も一定理解をしているところではございますが、そこを踏まえつつ、やはりここに門戸を開くということは、今後の課題としてしっかり取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現在、予備自衛官補から即応予備自衛官に直ちになることはできないわけでございますけれども、先ほど来申し上げているように、即応予備自衛官、予備自衛官の充足率が低い状況の中で、この充足率をどのように上げていくのかということにつきましては、間口を広げることも含め、さまざま検討をしておるところでございます。
　引き続き検討を進めまして、具体的な施策として実施すべく取り組んでまいりたい、かように思っております。
○広田委員　検討していただいて、具体的に実施すべく進めていただけるというふうなことであります。これは各地本の方からもお話が出ていることだろうというふうに思いますので、現場の声としてぜひとも対応していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　また、その予備自衛官補の確保対策といたしましては、これも現場の方からも上がっていると思うんですけれども、大学生に対してやはり予備自衛官補になってもらうような、こういった取組というものも強化もしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、現状として何か具体的にやっていることがあれば、御紹介していただければと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官補と申しますのは、予備自衛官が自衛官を経験した者がなるということとは違いまして、自衛官未経験者を採用して予備自衛官補とするものでございます。
　この採用活動につきましては、地方協力本部を中心に、ほかの自衛官候補生、一般曹候補生、予備自衛官とともに、こうした採用制度につきまして周知を図り、それぞれ地方協力本部の広報官等が、地元におきまして、さまざまな方々に対してこうした制度を紹介し、採用活動を行ってきておるというところでございます。
○広田委員　また、この対策については、今後とも議論を進めていきたいというふうに思っております。
　このような中で、先ほど来、段々のお話の中で地方協力本部の名称が出てきているわけでありますけれども、この地方協力本部というのは、まさしく住民、地域の皆様方にとって、やはり身近な自衛隊というのは地方協力本部の皆様方でございますし、その地方協力本部の頑張り、姿勢というものが、文字どおり自衛隊に対する印象であり、また、信頼につながっているのではないかなというふうに思います。
　我が高知県の方においても、地方協力本部の皆さん、本部長を先頭にいたしまして、本当に献身的に、更に地域に根差した取組をしていること、これは本当に敬意を表するところでございますが、そういった中で、本当に現場では、募集であるとか採用、先ほど来お話をしましたような厳しい状況の中で行っているわけでございます。
　そういった中で、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたし、武田局長の方からも御指摘がありました。雇用する予備自衛官などが訓練などに参加しやすい環境づくり、これに努め、協力している事業所に対して、表示証を防衛大臣と地方協力本部長の認定で交付をしているところでございます。
　この目的についてまずお伺いをすると同時に、地方協力本部長に関しましては今年度末で三年目を迎えるわけでございます。今年度の現状とこれまでの評価について、あわせてお伺いをしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官等協力事業所表示制度につきましては、事業者が予備自衛官等を積極的に雇用することを通じ、我が国の防衛に深く協力していることを防衛大臣又は地方協力本部長が予備自衛官等協力事業所として認定し、表示証を交付するものでございます。
　この制度につきましては、二十七年度から開始をしております。地方協力本部長による表示証の交付につきましては、二十七年度が千百三十七件、二十八年度は八百四十一件、二十九年度は四百四十二件であり、これまで合計二千四百二十事業所に表示証を交付しております。
　また、地方協力本部長による表示証の交付が行われた事業所を対象に、特に積極的に協力した事業所を選定する、防衛大臣による表示証の交付につきましては、平成二十八年度は五十件、二十九年度は百四十七件であり、これまで合計百九十七事業所に表示証を交付しておるところでございます。
　防衛省としては、本制度の周知を図るとともに、雇用主に対する施策を着実に推進することにより、予備自衛官等の制度や施策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　平成二十九年度は四百四十二件というふうなことでございます。スタートダッシュが非常によかったんですけれども、だんだんと減ってきているのは仕方のない面もあろうかというふうに思いますけれども、より一層、これは非常に地味な取組かもしれませんが、とても大事なことだというふうに思いますので、協力的な事業所に対してぜひとも御支援いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　時間も参りました。本来でございましたら、地本から出ている意見として、特に、募集、採用の際、やはり警察官と比較して今の給料がどうなのか、こういうふうな御指摘も出ているわけでございますので、そういった問題については、ちょうど私は午後から質疑をさせていただく時間もいただいておりますので、質問するかもしれませんが、この給与、初任給の問題も大変重要な問題であるということを御指摘を申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　時間が限られておりますので、法案については、討論で態度を明らかにしたいと思います。
　辺野古の新基地建設について質問をいたします。
　今月上旬以降、防衛省から、護岸の設計のために実施したボーリング調査と音波探査の報告書が提出されました。シュワブ（Ｈ二十五）地質調査（その二）、シュワブ（Ｈ二十六）地質調査という二つの報告書であります。
　それらの報告書は、今から二年前、二〇一六年三月末に工期を終え、防衛省に提出をされたものです。昨年二月から繰り返し提出を求めて、一年を経過した今月になってようやく提出されました。
　防衛省は、大部にわたる資料で、不開示情報の精査に時間がかかると説明をしてきましたが、提出された資料を見ますと、その多くは同じ書式の個人名の部分を機械的に黒塗りにするもので、どう考えても、一年もかかるものとは思えません。
　防衛省に聞きますが、具体的にどの部分の精査に時間がかかったということですか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の普天間飛行場代替施設建設事業に係るボーリング調査報告書につきましては、委員から、平成二十九年二月に、辺野古基地建設工事に係る既に完了したボーリング調査業務の結果報告書について資料を提出するよう御要求があったものでございます。
　防衛省といたしましては、提出する文書につきましての探索を行ったところ、総ページ数が約三千ページと著しく大量でございまして、また、当該文書を提出するに当たりましては、全体として不開示情報が含まれていないかといった精査、確認を行う必要がありましたことから、作業に一定の期間を要したため、最終的に、この三月に提出をさせていただいたところでございます。
○赤嶺委員　納得できる説明ではありません。たとえ大部にわたる資料であっても、一年もかけるというのは公文書の取扱いとして不適切だと思います。
　防衛大臣に伺いますが、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であります。その公文書を改ざんするなどというのはもってのほかですが、その提出がおくれるということで、主権者である国民の適切な判断が阻害されるようなことがあってはならないと思います。今後、速やかな資料の提出をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　委員御指摘の資料の提出につきましては、防衛省として、本件資料の要求の対応に当たりましては、情報公開法第五条各号に掲げる不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、適切に対応したものと考えております。
　なお、私も、文書管理の中で、防衛省の担当者から随時報告を受け、そして、しっかり開示に努力をするようにというふうに指示を出しておりますが、防衛省に来る開示の要求の資料の数というのはもう大変膨大なものになっております。職員は、本当に大変な残業をしながら必死に対応している姿というのを私も見ております。
　今回も、できるだけ職員の負担を軽減するように人員の増強には努めてまいりますが、現場は大変だということ、それでも、私ども丁寧に適切に対応する努力を今後とも継続させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　この答弁も納得できるものではありません。やはり私たち国民は、速やかな行政文書の公開を求めて、今のあり方を検討していくという権利があります。それが一年もおくれて出てくる。やはりそれは、私たちの、国民の知る権利への阻害になっているということを厳しく指摘し、速やかな提出、これに応えるのは防衛省の義務だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、報告書の中身についてであります。
　昨年から、沖縄では、防衛省が建設工事を進める辺野古沿岸域に活断層が存在する可能性が指摘されてきました。
　琉球大学名誉教授の加藤祐三氏は、二〇〇〇年十月の第三回代替施設協議会に当時の防衛庁が提出した建設予定地周辺の海底の断面図に、五十メートル以上の沈下した落ち込みが記載されていること、また、陸上部には辺野古断層、楚久断層という二つの断層が確認されていることから、これらが一体として活断層である可能性があるとの認識を示しております。
　今回の提出した報告書の中には、この活断層の問題についてどのように指摘していますか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの地質調査の報告書につきましては、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者において作成をされたものと承知をしております。
　その上で、当該報告書におきましては、引用でございますが、図中に示された破線は、活断層と断定されてはいないが、その疑いのある線構造と分類されているものであるとの記述がございますが、これはあくまで一九八〇年に発行された「日本の活断層」という書籍において示されている図面の破線部分について説明をしているものでございます。
　活断層につきましては、これまでも質問主意書……（赤嶺委員「これでいいです」と呼ぶ）よろしいですか、はい。
○赤嶺委員　活断層研究会がまとめた「日本の活断層」という本があります。報告書は、これをもとに、陸上部の二つの断層を地図で示し、活断層の疑いがあると明記をしているわけです。
　ところが、政府はこれまで、昨年十一月、糸数慶子参議院議員の質問主意書に対して、これらの断層を含めて、辺野古沿岸域に活断層が存在することは認識していないと答弁をしました。
　防衛省自身の報告書が活断層の疑いに言及しているのに、なぜ認識していないという答弁になったんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、当該報告書における記述、これはあくまで一九八〇年に発行された「日本の活断層」という書籍において示されている図面の破線部分について説明しているものでございます。
　活断層につきましては、これまでも質問主意書でお答えをしてきたとおり、既存の文献によれば、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はないことから、辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していないところでございます。
　なお、先ほど申し上げました一九八〇年の「日本の活断層」という書籍の後に発行されました「新編　日本の活断層」、これは一九九一年のもの、さらに、その後の研究であります「活断層詳細デジタルマップ」、二〇〇二年というふうに、その後の研究が続けられてございますが、この二〇〇二年の「活断層詳細デジタルマップ」におきましては、活断層とそうでないものの識別を明確にしたというふうに記載をされておりまして、その「活断層詳細デジタルマップ」には、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載がないところでございます。
○赤嶺委員　ちょっと今の答弁を整理いたしますと、既存の文献に記載がないことを私の質問主意書の答弁の中でも答えておられました。私が質問主意書で、既存の文献を具体的に示すよう求めたところ、一つは産総研のホームページにある活断層データベース、もう一つは東大出版会の「活断層詳細デジタルマップ」だと、このように答弁をいたしました。
　しかし、これらはもともと取り扱う活断層の対象を絞ったもので、そこに記載されていないからといって活断層である可能性が否定されるわけではありません。
　例えば、産総研は、長さでいえば十キロメートル以上の断層にデータを限定しています。加藤教授によると、現在のところ、辺野古断層は八・五キロメートル、楚久断層は七・一キロメートルとされております。もともと対象から外れており、記載されていないのは当たり前であります。産総研の収録基準というのは、そうなっているのではありませんか。
○西田政府参考人　ちょっと現在、産総研の資料につきまして御通告がなかったものですから、手元に持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、辺野古断層及び楚久断層という委員の御指摘のものは、これは名護市陸域に示されている断層のことであるというふうに承知をしてございます。
　いずれにせよ、先ほど委員がおっしゃいました、私どもが質問主意書等でお答えをしている既存文献によれば、辺野古沿岸域において活断層が存在していることは認識していないところでございます。
○赤嶺委員　既存文献というのは産総研のホームページだということも私の答弁書の中で明確に答えております。
　産総研のホームページには、データベースの取扱いに関する注意書きが記載をされています。「まずお読みください」このようにあります。そして、そこには「本データベースは、これに表示された断層線以外に活断層が存在する可能性を否定するものではありません。」「まずお読みください」とあって、そういう記述があるわけですよ。
　産総研のデータベース、これを皆さんは根拠にしてまいりました、既存の文献ということで。しかし、それに記載がないからといって、二つの断層が活断層である可能性を否定することはできないということではありませんか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもといたしまして、産総研のもののみならず、先ほども申し上げました「活断層詳細デジタルマップ」等も含めまして既存文献と申し上げているところでございます。
　その上で申し上げれば、先ほども申し上げましたように、この「活断層詳細デジタルマップ」、これは二〇〇二年のものでございますが、その前に発行されております「新編　日本の活断層」、一九九一年あるいはその前の一九八〇年のもの、これにつきましては、疑いのある線構造といった記述がございますけれども、先ほども申し上げましたように、二〇〇二年のデジタルマップというものにおいては、活断層とそうでないものの識別を明確にしたというふうに記載をされて、このデジタルマップで、この沿岸域における活断層の存在を示す記載というのはなくなっているところであります。
○赤嶺委員　産総研への説明を避けておられるようですが、明確に掲載する基準があって、しかし、掲載されていないからといって、活断層であることを否定することはできないと。
　過去の文献といいますが、過去は実地調査でやっていて、古いも新しいもないわけですよ、断層や活断層については。やはり事実を覆い隠すものであるということを指摘しておきます。
　もう一つは、地盤の強度の問題です。
　シュワブ（Ｈ二十六）地質調査の報告書を見ると、大浦湾側の巨大なケーソンの設置を計画する区域で二カ所のボーリング調査を行っています。その一つ、Ｂ28というポイントの柱状図を見ると、Ｎ値ゼロという層が深さ四十メートルにまで及んでいます。このＮ値というのは、土のかたさや締まりぐあいをあらわす単位であるわけですが、Ｎ値ゼロという数値が異常にこの報告書の中には多いんですね。
　Ｎ値ゼロというのはどういうことを示しているんですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのＮ値ゼロということでございますが、Ｎ値ゼロにつきましては、サンプラーと呼ばれる器具にハンマーを置いた時点で土中に三十センチ貫入したということを意味しております。
○赤嶺委員　Ｎ値ゼロというのは、ですから、自沈、いわゆる自沈というのは自分で沈んでいくという意味ですね。
　報告書を見ると、このように述べているんですね。今回の調査結果より、Ｃ１からＣ３護岸計画箇所付近において、当初想定されていないような特徴的な地形、地質が確認された。海底より大きく隆起した地形を取り囲むように、大きくへこんだ谷地形が形成されている。谷地形、Ｂ26、Ｂ28の地層は、非常に緩い、やわらかい谷埋め堆積物が、層厚四十メートルと非常に厚く堆積している。このように述べています。
　当初想定されていなかった非常に緩く、やわらかい地層が非常に深く堆積しているという指摘、これも、防衛省、同じ認識ですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地盤の強度等につきましては、御指摘のＮ値といった結果だけではなく、室内試験を含みます現在実施中のボーリング調査の結果も踏まえまして、総合的に地盤の強度等を判断をすることといたしてございます。
　したがいまして、御指摘のボーリング調査の結果だけでは地盤の強度等を正しく判断できる段階にはないと考えてございます。
○赤嶺委員　この報告書は、ボーリング調査だけでなくて、室内検査等も含めて、詳細な調査をした上でこういう報告書を、皆さんが委託した業者が出したデータじゃないですか。それを信じられないと言ったら、莫大な予算をかけて調査させた意味がないじゃないですか。
　報告書を見た専門家からは、厚さ四十メートルの豆腐の上に大型ケーソンを置こうとしているとか、あるいは、マヨネーズ並みのやわらかさの可能性があるという、こういう指摘が上がっているわけですね。
　ですから、報告書は、構造物の安定、地盤の圧密沈下、地盤の液状化の詳細検討を行うことが必須と考えられる。だから詳細な検査をやらざるを得なくなっていますが、今どういう検討を行っているんですか。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、地盤の強度につきましては、御指摘の報告書に係る調査のみならず、現在も引き続き、さらなる室内試験を含みますボーリング調査等も行っているところでございます。
　したがいまして、こうした室内試験を含みます現在実施中の調査の結果も踏まえまして、総合的に地盤の強度等につきましては判断する必要があると考えてございます。
　したがって、現状において、御指摘の結果だけでは地盤の強度等を正しく判断できる段階にはないと考えておるところであります。
○赤嶺委員　データの開示を求めても一年以上にわたって出さずに、出てきてみたら、皆さんが否定している活断層についても図の中で示されている。そして、軟弱地盤についても、何年も前から指摘されていることが、皆さんの出してもらった報告書の中にそのデータがちゃんと出ている。
　もし地盤改良ということになれば、莫大な予算が必要とされます。大体、マヨネーズのような土質の上に大型ケーソンを置くなんというようなことは不可能で、皆さんは一方的に工事をどんどん進めておりますが、ここは、一回、ちゃんと沖縄県との協議も踏まえるべきだ、一旦工事も中止すべきだということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○寺田委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本日は、質問をお許しをいただきました委員長に感謝を申し上げて、質問を始めたいと思います。
　法案に沿って質問させていただきます。
　私は、予算委員会の分科会におきまして、野田総務大臣に、ＩｏＴのサイバー攻撃について質問させていただきました。インターネット・オブ・シングスと、シングスというぐらいですから、本当にいろいろなものに対するサイバー攻撃というのが今行われている。
　防犯カメラというのはすぐに想像がつくんですけれども、今や、冷蔵庫だとかエアコンだとか、インターネットに接続をしているものには全てサイバー攻撃が行われるというように、本当に多面的な状況でございますけれども、時代の変遷において、サイバー攻撃が質とか量とか、どのような変遷がなされているのか、御説明いただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　御通告にちょっとございませんでしたので詳しく御説明ができませんけれども、サイバー攻撃につきましては、かねてより、さまざまなところで研究等も行われているというふうに承知をいたしております。私ども、それにつきましては、さまざまな文献、あるいは民間事業者等の情報交換等も含めまして、情報収集をしているところでございます。
　防衛省・自衛隊の取組につきまして申し上げますと、防衛省・自衛隊につきましては、自身のシステム、ネットワークを防護するためにサイバー防衛隊というものがございまして、通信ネットワークの監視等を行っておりますが、年間百万件以上の不審メールや不正な通知を認知をしておるところでございます。
　これ以上の細部の内訳を明らかにすることは、私どもの手のうちもわかりますので、差し控えをさせていただきますが、私ども自身で、私どもに対するいわゆる不審メール等の分析を行う、あるいは、他のところにございましたいわゆるサイバー攻撃等につきましての情報をできるだけ収集するということで、能力を高めているところであります。
○串田委員　大変たくさんのサイバー攻撃がなされているということをお聞きしているわけでございますけれども、他の委員からも質問がありましたが、他国が、サイバー防衛隊ですか、人数の紹介がありまして、それに対して大臣が、その従事をしている内容によって異なるので、単純に比較はできないというようなお答えがあったかと思うんですけれども、そういう中で、我が国が百五十人というのは、先ほどの他の委員の数字、何千とか何万とかという数字と比較すると、かなり数字が少ないのかなというような印象もあります。
　そういう意味で、百十から百五十に変わった、増員をした算定根拠といいますか、これで十分だというような、何かそういうような根拠があるのかどうかを御説明いただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　海外の事例をお話しになりました。海外の各国の軍のサイバー関連部隊の規模につきましては、各国それぞれで、具体的にどのような任務を担っているかについて、これは明らかでない部分が非常に多いということから、サイバー関連部隊の規模を単純に比較をするといったことは困難でございます。
　その上で申し上げれば、委員おっしゃいましたように、諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模につきましては、米国は六千二百人規模とか、ロシアは千人とか、あるいは北朝鮮六千八百人とか、そういった指摘があるということは承知をしてございます。
　それぞれの、先ほどの繰り返しになりますけれども、任務について、これはわからないところがありますので、単純に比較することは困難でございますけれども、私どもといたしましても、サイバー攻撃への対処といったことについては非常にこれからも重要になってくるというところでございますので、私どものサイバー関連の部隊の規模あるいは能力の向上等につきまして、しっかりとやっていきたいというふうに考えてございます。
○串田委員　年間何百万というようなウイルスが攻撃をしてくるという中で、百五十人というのは、恐らく、人間が介在するというよりも、かなりコンピューターがそれに対して対応しているというようなことになっているのかなというのが実態かなと思っているんですが、例えば自分たちのパソコンにもウイルスチェックのソフトがインストールされているということで、そういうウイルスに対するソフト的な意味で攻撃を防御しているというのがあると思うんです。
　今度、五月の冒頭で、将棋でＡＩ対ＡＩというようなことがあるんですけれども、ウイルスも、恐らく、ＡＩがそれを創出をし、そして防衛省の方もＡＩでそれを防御する、ＡＩ対ＡＩというような状況になっているのかなというように私は想像しているんですけれども、これは実態として合っているかどうか、御説明いただければと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるサイバー攻撃につきましては、さまざまな態様があるというふうに承知をしております。また、これに私どもとしてどのように対応しているかというのも、これはいわゆる手のうちの話でございますので、詳しくはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、ＡＩを今後、これはサイバーの分野のみならずということではございますけれども、防衛の分野につきましてどのように活用していくかということについては非常に重要な課題と認識をしているところでございます。
○串田委員　ＡＩ対ＡＩというのが実態なのかなというようにちょっと私も想像しているんですけれども、そうなりますと、ウイルスというのは、中に潜入してきたときに、相手方にそれが気づかれないというのがまさにウイルスなわけでございまして、ＡＩ対ＡＩというような場合に、防衛省は、実は、勝ったというつもりでいたけれども負けているということがあるのではないかというようなことを私は大変危惧しているんですけれども、そのようなことについての対策というか、そういうようなことを予定しているような考えというか計画というのはあるんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるサイバー攻撃を受けた場合に、これをその時点で感知をするということが非常に重要であるということ、これは御指摘のとおりでございます。そのために、私ども、サイバー防衛隊等の部隊におきましては、二十四時間のネットワークの監視等を行いまして、早期の対応を図れるような体制を組んでいるところでございます。
　また、サイバー防衛隊におきましては、攻撃に用いられましたマルウエアの解析、あるいは解析結果に基づく対処方針の策定、あるいは情報共有等々のさまざまなツールを提供するものとして、サイバー防護分析装置というのも整備をして各種対応に当たり、御指摘のような問題が生じないように努めているところであります。
○串田委員　ところで、サイバー部隊がいろいろな研究をしている過程の中で、海外留学というような、例えば、外国から逆にこちらに留学に来る、こちらのサイバー部隊が海外に留学に行く、こんな国際交流というのは行われているんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー関連の業務に従事する者の能力向上というのは極めて重要なことと承知をしております。したがいまして、この能力向上のために、国内外の教育機関への留学とか、あるいは民間企業における研修等も行いまして、能力の向上に努めておるところでございます。
　また、諸外国の機関等との交流、連携も含めまして、情報の収集等にも努めておるところであります。
○串田委員　それにつきましてちょっと質問をさせていただきたいのは、海外留学をするということは、一つのスキルを共有していくという、逆に言えば、外国から留学をしてくる者は、日本のサイバーに対する防御システムというのを学んで海外に戻っていくというようなことがあると思うんですけれども、その点についての心配というか危惧はないんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバーの分野、これは日進月歩であり、諸外国においてもさまざまな技術研究の向上が図られているところでございまして、こういった技術を習得をしていくということは非常に重要なことでございます。また、民間分野の技術の進歩というのも非常に著しいものでありますので、そういったところの知識あるいは経験等をできるだけ身につけるという意味で、こういった国内、国外への留学あるいは民間企業の研修というのは行っているところでございます。
　また、先ほど申し上げたようにさまざまな情報交流等も行っておりますけれども、そうしたことを行うに際しましては、議員御指摘のような、私どもの極めて重要なといいますかコアな部分が、情報が流出して問題になるような、そういったことがないように配意をしながら行っているということであります。
○串田委員　ついでですけれども、サイバー防御装置というのは国内産というようなことを聞いているんですけれども、先ほど、民間との協力ということで、自分たちが使っているパソコンへのインストールのソフトというのは大体国内産のソフトということでありまして、その協力関係というのがあると思うんです。そういう中で、防衛省に対するサイバー攻撃というのが、失敗してしまえば、我が国に対する致命的な状況にもなるわけでございますので、そこの情報というものの管理というものはどの程度しっかりとなされているのか、念のためお聞きしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　民間との協力体制についてのお尋ねでございますが、サイバーのセキュリティー分野に関しては、民間企業が技術的、専門的な知見を有している部分も非常に多くございますので、こうした企業からの協力も得つつ任務を遂行しているところでございます。
　具体的には、これは民間企業との間で秘密保持契約といったものを締結をしておるわけでございまして、それを締結した上で、攻撃発生時における支援、あるいは脅威情報を収集するための装置の維持管理、あるいはサイバー防衛隊が実施する訓練の支援等の協力を得ているところでございまして、私どもとしての秘密保持には十分配意をしながら行っているところでございます。
○串田委員　今、インターネットの場合には秘密保持契約というのがあるんですけれども、それだけでは心配だということで、インターネットと切断したイントラネットだとか、いろいろな器具を社外に持ち出せないとか、そういう物理的な対応もしているわけでございますので、仮に、民間とかそういったようなところの協力体制というようなことの場合には、秘密保持契約があったからというようなことで、もちろんそれで安心しているわけではないと思うんですけれども、恐らく、防衛省に関してはがっちりと秘密の保持はなされていると思うんですが、民間と協力をしたときに、その民間先がどの程度秘密を保持しているのかというのも十分チェックをして、協力をしていただければと思います。
　次に、予備自衛官についての質問をさせていただきたいと思うんですが、この予備自衛官というのは、人件費抑制の効果ということで諸外国も大変採用しているというふうにお聞きをしておりますけれども、我が国におけるこの予備自衛官の現職自衛官との対比、割合というのはどのぐらいでしょうか。
○武田政府参考人　お答えを申し上げます。
　予備自衛官につきましては、今、員数、いわゆる定員でございますが、四万七千九百名、即応予備自衛官については員数は八千七十五名でございます。現在、自衛官の定数につきましては約二十五万強だと認識しております。済みません、正確な数字は今すぐ出ておりませんけれども、したがって、計算いただくと、それほど大きな割合にはなっておらないということでございます。
○串田委員　諸外国は、現職自衛官に対する半数とか、あるいは現職自衛官と同数とかいうようなぐらいの予備自衛官を用意しているというようなところもあるようなんですが、どうですか、大臣、予備自衛官の今の現状というのは、もっとふやさなきゃいけないと思っているのか、この程度でいいと思っているのか、所感を、もしあればお伺いしたいと思うんです。
○小野寺国務大臣　予備自衛官あるいは即応予備自衛官というのは、大変重要な役割を担っていただく立場だと思っております。ただ、現在、その定数にも満たない形で、三割、四割がまだ不足ということでありますので、私どもとしては、まず予備自衛官、即応予備自衛官の定数に満たるまでしっかり応じていただけるように、その処遇や対応について随時にわたって検討すべきだと思っておりますし、今回出させていただいている法案についても、その役に立つ、その一助となるものだと思っております。
○串田委員　まさに、予備自衛官をいろいろな意味で、人材の活用という意味でも、また人件費の抑制という意味でも、もっと活用していかなければいけないというのは私も賛成でございますので、今回の法案も日本維新の会としては賛成させていただくということでございます。
　一方、これを送り出す民間会社が、招集に応じて送り出したときに、会社がその社員をどういうふうな扱いをしているのかというのは非常に不明確なんですね。この点についてはどういうふうに把握されているのか、御存じでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　お答えする前に、先ほど自衛官の定数につきまして、私、二十五万強と申し上げましたけれども、正確には二十四万七千百五十四名でございました。おわびして訂正させていただきます。
　今の委員の御質問にお答えいたしますと、予備自衛官が招集をされ、平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合に、当該予備自衛官等につきましては、有給休暇を取得するケースや無給休暇を取得するケースなど、さまざまな形があるものと承知をいたしております。
　こうした雇用条件に関することにつきましては、長年の雇用環境でありますとか、他の従業員との均衡等から、雇用企業等の御判断によるところが大きいわけでございますけれども、私ども防衛省といたしましては、予備自衛官等が訓練招集や災害招集等に応じる期間、企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えております。
　本業と予備自衛官等の任務との両立しやすい環境をぜひ整備させていただいて、予備自衛官等の施策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○串田委員　そうなんですね。民間会社がその社員を送り出すときの対応というのは、民間会社に任せているというのが実態であります。
　ただ、今お答えがありました有給休暇というのは、私は非常に問題なんじゃないかと。なぜかといえば、民間会社は有給休暇というのを与えるというのが労基法上の義務となっているわけでございます。そのような義務を果たしている中で、今度は政府から給付金を受け取るということというのはやはりおかしいんじゃないか。そしてまた、有給休暇というのは、労働者が労働している中で、自分が余暇、休憩時間を持つというのがこの有給休暇の本旨なわけでございますので、それを潰して、そして国家を守る職務につくというのは、これはやはりおかしいんじゃないか。
　やはり、企業が給付金を受け取る以上は、無給という形で給付金を受け取って、出た社員というのは新たに別に有給休暇というのを消費できるような、そういう制度にしていないとこれはおかしいなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官につきましては、年、原則として五日の訓練ということで、これを二日と三日に分けて行うことができるようになっておりまして、週末、土日と重ねることができるようになっております。
　他方、即応予備自衛官につきましては年間三十日の訓練ということで、これは六日ごとに分割して行うことは可能となっておりますけれども、どうしても勤務先を離れざるを得ない状況が出てくるものと考えております。
　今委員御指摘いただきましたけれども、私ども、予備自衛官等を採用いただいている企業等において休暇制度等の整備が行われることが望ましいと考えており、その旨につきましては、お話はさせていただいているところでございます。
　しかしながら、最終的には、先ほど申し上げたように、雇用条件に関すること等につきましては雇用企業等の判断になるということもございますが、私ども、雇用企業の御理解、御協力を得ながら予備自衛官等の施策を行ってまいりたい、かように考えております。
○串田委員　時間になりました。
　人材の活用ということで、これを更に進めていただくことをお願いをいたしまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○照屋委員　最初に、防衛大臣に伺います。
　去る三月十八日、今年度の防衛大学校卒業式が挙行されました。今年度の卒業生は、留学生を除き四百七十四人で、うち女性は四十人であると承知しております。
　ところで、今年度の防衛大学校卒業生のうち、自衛官への任官拒否者が、昨年より六人ふえて三十八人だったようですが、男女の内訳について明らかにしてください。また、任官拒否者が増加している原因について防衛大臣はどのようにお考えか、見解を伺います。
○小野寺国務大臣　幹部自衛官となるべき者を養成する防衛大学校におきまして、任官辞退者が生じることは極めて残念であります。
　本年度、二十九年度でありますが、卒業生四百七十四名のうち、任官辞退者は三十八名、全体の八％であります。その内訳につきましては、男子が三十三名、女子が五名となっています。
　また、昨年度は、卒業生三百八十名のうち、任官辞退者は三十二名、全体の八・四％であったことから、今年度の任官辞退者は、昨年度と比較すれば六名ふえておりますが、一昨年度の四十七名に比べれば九名少なくなっています。
　任官辞退の理由については、年度によってさまざまであり、年度ごとの増減の理由について確たることを申し上げることは困難ではありますが、今年度の任官辞退の理由としては、他業種への希望を挙げた者が九名、大学院等への進学を挙げた者が四名、身体的理由を挙げた者が四名と承知をしています。
　いずれにせよ、防衛省としては、防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って、全員がそろって任官できるよう、引き続き努力する考えでございます。