Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　将来にわたって持続的に活用していくという、その将来にわたってというのはいつのイメージなんでしょうか。
○梶山国務大臣　現時点から将来にわたってということであります。
○斉木委員　その前文で、今、冒頭申し上げたように、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すと菅総理が表明していると。この達成に向けて、将来にわたって原子力を持続的に活用していく、この文脈を素直に読むと、これは、二〇五〇年というのがこの将来ということなんだろうなとしか読めないんですが、そうではない、二〇五〇年と限っているわけではないということでしょうか。
○梶山国務大臣　将来は将来にわたってということであります。
　二〇三〇年も当然入ってまいりますし、二〇五〇年時点でも入って、あると思っております。
○斉木委員　私がこれをわざわざ取り上げるのは、立地地域にとっては、これは非常に重要な話だからなんですね。
　原発特措法の改正案では申し上げました。これは内閣委員会で井上大臣と議論させていただきましたが、梶山大臣も菅総理も新設、リプレースがないと言うのであれば、では、立地地域で、敦賀市にとっては原子力事業というものは豊田市におけるトヨタ自動車と同じだというふうに敦賀市ではおっしゃっております。最大の雇用の場であり、最大の税収源であるということ。地域最大の産業である。だから、古くなっても建て替えは許さない、新しい工場も造っては駄目ですという、民間企業ではあり得ないたがを政府がはめるのであれば、だったら、ほかの生きる道、今、バーチャルパワープラントとかやられております、そういった仮想発電所で、ＡＩの産業、そしてＩＴの産業、コントロールするシステム産業を敦賀は欲しいと言っている。こういった情報産業、テックの産業ですね、立地地域に誘導したらどうかと。
　そういうことで、新エネルギーであるとか関連産業、水素も含みますけれども、それを固定資産税や事業所税の優遇対象に加えたらどうかということを御提案し、附則に盛り込んでいただきました。
　それは大前提なんですよ。上に政策あれば下に対策ありという故事があります。当然、これは、政府、国として、大方針を掲げるのであれば、地方には、じゃ、それに応じて地域振興の絵を描かなければいけない。
　今月、私も今推しております、立地地域の将来へ向けた共創会議、始まりますね。福井県知事杉本知事、そして立地自治体首長、これは敦賀、美浜、おおい、高浜の一市三町の首長さん、そして電力事業者、関電、日本原電、北陸電力等々に今投げかけをされていると思います。
　その議論の前提となるのが、これ、共創会議で何をやるかというと、立地地域の将来像を描いた上で、二十年、三十年後ですね、実現までの工程を示すという会議だとうたってあります。
　ということは、リプレース、新増設がある、原子力発電所が三十年後も、いや、二〇五〇年を超えても将来にわたってあるのであれば、じゃ、それを主軸とした絵の描き方もあるでしょう。でも、リプレース、新増設がないというのであれば、今使っているもので終わりですよと政府が言うのであれば、じゃ、その後のことも見据えた、ほかの産業もまさに多軸化、複線化でつくっていかなきゃいけない。これは、入口が右と左でどっちの道を行くのかということ、大きくこの共創会議の議論にも影響を与えることなんですね。
　なので、私としては、国会で言うことと杉本知事、福井県に言うことがどうも違って聞こえるし、この福井新聞の論調もそうなっているんですよ、地元紙が。要するに、国として、エネ基では原発依存度は可能な限り低減させると言っているにもかかわらず、大臣が将来にわたって原子力を持続的に活用していくと強調し、リプレースに関しても言及している。だから、これは方針の転換なんだと。で、杉本知事も受け入れた。
　やはり、こういう、ある意味二枚舌とも受け取られかねないようなことを言われてしまうと、この十年の繰り返しになるんじゃないかと私は非常に危惧しているんです。新設するのか、しないのか、そういった根本的なことを言ってくれないから、この十年間、じゃ、その原子力を今後も地域産業の柱に据えていこうという選択肢もあります、でも、それは無理だというんだったら別の選択肢も考えなきゃいけない。判断ができない十年間、宙ぶらりんがずっと続いているんですよ。
　それが、今回の大臣の発言でも、地元では転換だ、大臣は、いや、そうではない、変わっていないとおっしゃる。これは、立地地域の一住民としては、ちょっと軽く考えているんじゃないのかなという憤りを禁じ得ないんですけれども。
　大臣としては、そこを言っても、いや、これはあくまでリプレース、新設も、第三人称で、委員会で審議している、審議会でやっているからということを申し上げたまでですと、第三人称だからいいんだみたいなことをおっしゃいましたけれども、そういう姿勢でよろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　私が申し述べたことは新聞等にも書かれているわけでありますけれども、私が言ったものはその言葉どおりであります。私も、将来にわたって原子力技術を活用していくということは申し上げました。
　そして、新増設、リプレースについては、私の考え方としては、全てを議論しましょうという中で、総合資源エネルギー調査会の中で議論をしているわけであります。これを省いてというか、これを除いてということではなくて、全ての意見をお聞きしましょうと。例えば再エネ一〇〇％という考え方もお聞きしましょうと。これにはいろいろ反論がある方もおいでになります。そういった議論をしているということであります。
　そして、どこが動く、動かないということではなくて、やはり脱炭素電源として何が必要かという議論もしているということであります。
○斉木委員　もう少し地元の感情を申し上げますと、例えば「もんじゅ」の一件がございました。高速増殖原型炉ですけれども、核燃サイクルの肝となる一つの施設です。
　これは、いわゆる夢の国産エネルギーということで、この「もんじゅ」の開発がずっと進められてきた。これが、二〇一六年の年末、十二月だったと思いますけれども、当時の菅官房長官の鶴の一声で廃炉ということに決まったというふうに承知をしております。
　それまで、これは国策だから、これは与党の議員の方も地元でおっしゃっていましたけれども、絶対潰れないんだ、潰さないんだと。これは地域振興の要で、国策だから、潰れることは「もんじゅ」はあり得ないというふうにおっしゃっていたのが、一晩で、「もんじゅ」は廃炉ですということを二〇一六年の年末に言われてしまった。
　代わる、じゃ、雇用とか産業はどうするんだということで、いまだにまだ確たる方向性というのは決められてはおりません。試験研究炉であるとか、私も産業用であるとかいろいろ申し上げているけれども、あの規模のものではありません。
　だから、国策によって非常に翻弄されている地域なんですよ、今、立地地域どこもだと思いますけれども。主力産業は、古くなって、もう将来はないですよと言われたら、それは当然別の道を描かなきゃいけないから。
　分かりますよ、大臣のお気持ちは。同意を、評価されている、今回。同意をしてほしいからそういうふうに、杉本知事が同意しやすいように、いろいろと、甘い言葉といいましょうか、条件を御提示なさる気持ちも分かるけれども、国会で言っているのが、リプレース、いや、新設も想定していないと言いながら、地元の知事と前日に会談をしたら、いやいや、議論していますとか。こういうことをすると、地元紙の論調としても、福井新聞は福井県内の八割の方が読んでおります、地元紙の論調としても、いや、もう国は転換したんだと。杉本知事も、大臣が覚悟を示したから同意したんだとおっしゃっているけれども、じゃ、変わっていない、特に今回杉本知事と会談した中で、御自身の国会答弁と何ら変わっていない、覚悟は不変であるということでよろしいですか。
○梶山国務大臣　新増設、リプレースを含め様々な議論をしているというのは事実でありまして、これは私はずっと記者会見でも申し上げております。今回出てきたわけではありません。記者会見で、総合資源エネルギー調査会の中でタブーなく全てを話しましょうということで私が提案をして、そういう話合いをさせていただいているということであります。
　そして、虚心坦懐、全てを、やはり皆さん本音を言っていくということが物事が進むことになるわけでありまして、そういったことも含めて、立地地域は大切であり、立地地域のおかげで電力の供給もできてきたというこれまでの経緯もあるわけであります。そこに対して、今日、先ほどの共創会議も含めて、地域の在り方というのを考えていきましょうと。
　今の時点で、例えば、年限が残って再稼働していたとしても、ほかの産業もやりたい、またエネルギー産業全般に手を出したい、そういった町にしたいという思いもあるでしょう。そういったことも含めてしっかり議論をしていきましょうということで申し上げさせていただきました。
○斉木委員　私がこのことを申し上げたのは、以前、敦賀三、四号機の新増設に関しても、当委員会かな、議論をさせていただいたと思います。日本原電は、御地元でもあるのでよく承知されていると思いますが、敦賀市において、三、四号機、埋立地に新増設をする二基、これはホームページにも今年の変わらぬ目標として掲げられております。
　ただ、以前これをお聞きしたときには、新増設を考えていると承知していないというような御答弁をされたと思うんですが、この敦賀三、四号機、千六百億円の投資をして広大な港つきの土地を造りました。日本原電が、敦賀三、四号機、この新増設計画を持っているということに対しての大臣の御認識というものはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　たしか別の名目で土地を取得していたというようなお話だったかと思います。
　あのとき、ちょっと私、今、急な話なのでやり取りできませんけれども、資料がありませんけれども、半年前ぐらいの委員とのやり取りだったと思いますけれども、こういう土地を手当てしているのにという言い方だったと思いますよ、たしか。もしあれが間違っていれば確認をいたします、後で。
○斉木委員　いや、別の名目と言われてしまうと、十年間これを追求している日本原子力発電が余りにもかわいそうかなと思います。（梶山国務大臣「いや、そういうお話だったと思います」と呼ぶ）はい。是非ここはちょっと確認を、帰ってしていただきたいなというふうに思います。
　要は、申し上げたいのは、大臣、事ほどさように、立地地域というのは、政府のこの十年間の政策に、政策を決めないことに対して翻弄されてきているということなんですよ。ですので、大臣はおっしゃるけれども、杉本知事におっしゃることとこの場で私におっしゃることが余りにも違うんじゃないかなというふうに、新聞報道を見ても、字起こしを見てもちょっと受け取られるので。そこは、動機は分かります。思いは分かります。ただし、立地地域はそれで、共創会議で、じゃ、リプレースありの将来なのか、それともなしの将来なのか、今月から議論を始める大前提なんですから、入口が違っちゃうわけですよ。
　だから、そこは是非決まったことを言ってほしいということなんです。決まったこと、エネ基に書いたんだったらエネ基に書いてから言ってほしいし、新増設、リプレースはありませんだったらありません、あるんだったらある、決まってから言ってくださいということなんですね。御趣旨、お分かりいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　どの新聞でどういう表現をされているかというのは全て網羅的に理解しているわけではありませんけれども、私は、将来にわたって原子力を持続的に活用していくという言葉以外には申し上げておりません。そういった中で御理解をいただいたと思っております。
○斉木委員　今日は、更田委員長にも来ていただいたので、私も、美浜三は恐らく私の在所のＵＰＺに入っていると思います、この三十キロ圏内の一住民としても、寝起きをこれからしてまいりますので、その安全性に関してはやはり無関心ではいられません。その観点から、安全性に関してちょっと議論させていただきたいなというふうに思っております。
　たしか高浜の三、四号機、特に四号機で、伝熱管、いわゆる蒸気発生器があります、あそこはＰＷＲですので、伝熱管がたしか数千本、スリーループ、フォーループのような形で、厚さ三ミリの薄い鋼鉄管が一次系と二次系を遮断して、要するに、一次系から二次系に熱を伝えなきゃいけないので、極薄の鋼鉄管が何千本も通っていて、それが一次系の水から二次系の水に熱を伝えてタービンを回すというのがＰＷＲ、加圧水型原子力発電所の特徴です。まあ、ウィークポイントでもあるんですね。過去、破断事故も起きております。これに関して、高浜のこの四号機で減肉、外側に傷がついて管が薄くなっていた、三号機も傷がついていた、これで再稼働が遅れたという事案がございました。
　この事案は、その伝熱管の外側に、長い停止期間、たしか五年から六年止まっていたと思います、Ｆ一の事故から。その間にさびがついて、デブリとか申しますけれども、さびが厚く堆積をしていて、二十年取り替えていなかったそうです、厚く堆積をしていたものが剥がれて、これが高圧でぐるぐる回ったり振動する中で伝熱管を外側から傷をつけて、傷がついたり肉厚が薄くなってしまっていたというのが発見をされました。
　こういったことは、やはり地元住民としては、これからの四十年超の稼働は更に古い原子力発電所を動かすので、起きてほしくないし、絶対そういったものはチェックで事前に発見してほしいと思っておるんですが、この高浜の四号機で発見をされた減肉の原因というのは、事前に分かったのか、それとも事後に分かったのか、どのような経過だったのか御説明願えますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　事前、事後というものの意味が、不具合が起きた前か後かという意味であれば、事後に分かったものであります。
　さらに、そういった蒸気発生器での割れであるとか穴が空く、減肉するというのは、これまでにも事例はありますけれども、必ずしも今回の高浜の四号機の、スケールによるものというのは、事例が起きてから原因調査を行って、これが原因であろうというふうに判明したものであります。
　そういった意味で、事後に分かったものであります。
○斉木委員　これが私は非常に心配なんです。後から分かりましたというのは、要するに、事前に原子力規制委員会の、更田さんが傘下とするチームの方々がチェックをし、現場にも行って、いろいろチェックをしたにもかかわらず、実はさびが、長期停止している間、水、化学薬品を入れて、腐食防止のためにｐＨ調整して入れてあったり、また、若しくは気化とか、Ｎ2、窒素を入れて保管してあると思いますけれども、その間にそのさびがぱこっと剥がれて傷つけるなんてことは想定していなかった。それが事後に、実はそのいっぱいあるさびが悪さをして伝熱管を傷つけていたんだということが後から分かった。地元民としては、後から分かったじゃ駄目なんじゃないのかというのが私の地元民としての率直な意見なんですよ。
　要するに、事故を起こしてくれるなよという意味で我々は、規制委員会に、更田委員長に、チェックしてねということで国民は委員長にお任せしているんです。それが、いやいや、実は、蓋を開けてみたら、さびが悪さをしていたなんて想定していませんでした、想定していない原因で傷がついちゃって破断の危機にありましたなんてことが後から分かるというんじゃ、これも、じゃ、また、美浜三、高浜一、二を起動した後に、後から想定外のことが起きて、同じような、過去、美浜二号機でたしか伝熱管の破断があって、大気中への放射能漏れがありましたね。今回、美浜三を動かすわけですけれども、美浜三でも二次系の配管が破断をして五人亡くなっている事故が起きております。
　要するに、伝熱管が一本破断するだけで大気中への放射能漏れが起きるわけです。起きたわけです、美浜でも。ですので、こういうことが後から分かるという審査体制では、そもそもいけないんじゃないか。なぜ事前にこういうことが発見できなかったんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　後から分かるようなことはないというのは、一種、安全神話であると思っています。
　なお、私たちは、審査でベストを尽くしますし、また検査も厳正に努めますが、しかしながら、原子力発電所で起きるトラブルの中で、その原因が後から分かるものというのはどうしても起こるものだというふうに認識をしています。
○斉木委員　原子力の安全を担う長として、私は、それでは不十分だなと、国民としては、地元民としては、寝起きしている者としては、正直、申し上げざるを得ないと思います。
　じゃ、我々地元民は何を信じればいいんですか。誰の言うこと、安全だという、杉本知事も、そして梶山経産大臣も、規制委員会、規制庁、更田さんの判こをもらったものは粛々と再稼働していきますというのが、梶山大臣もずっとおっしゃっている答弁です。でも、それをすり抜けて、さびが、コンカンカンカン、百六十気圧の流体の中で、三百度以上の水の中で傷つけていましたということが後から分かっちゃいましたというのでは、また破断するんじゃないのかというふうに思わざるを得ないわけなんですね。
　根本的な、判この価値がないじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　私たちは、厳正な規制に努めますけれども、しっかりやったので、どうぞ御安心くださいとは決して申し上げません。どれだけ人知を尽くしても、なお事故は起きるものとして考えて、であるからこそ、御地元に対して、防災計画の立案ですとか、そういったお願いをしているわけですし、深層防護の考え方は、前段は倒れるということを考えます。ですから、私たちはトラブルは起きるものとして考えますし、また、そのトラブルの中には、私たちがこれまで知り得ていない要因によるトラブルというのも今後はあるというふうに考えております。
○斉木委員　梶山大臣に伺いますけれども、今の更田規制委員長の、長の答弁で、地元としてはちょっと納得し難いなと思うんですよ。
　人知を超えた、確かに人間の知力というのは限界がございます。想像力にも限界がございます。なので、事故も起きてまいりました。でも、その更田委員長たちが判こをついたものは安全だから起動するということを、ずっと梶山大臣も答弁を維持していらっしゃって、でも、それもすり抜けることは起きるんですよ、人知には限界があるんですよ、だから避難計画を作りましょうでは、ちょっと我々としてはその話に乗れないと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　稼働中の原子力発電所においては、原子炉等規制法に基づいて、まず、原子力事業者が定期的に施設を検査し、技術基準に適合していることを確認した上で、そうしたプロセスを原子力規制委員会が監視するという枠組みの下、安全確保が行われているものと承知をしております。
　御指摘の高浜四号機で発生した事象につきましても、そうした事業者による検査の中で、事故に至る前に発見をされ、原子力規制委員会において、原因及び対策など必要な確認がされているものと承知をしております。
　関西電力を始め各原子力事業者においては、引き続き、原子力規制委員会の監視の下、原子力発電所の安全確保に万全を期してもらいたいと思っておりますし、何重ものチェックという形で、事業者と規制委員会との関係も含めて、そして、もし、こういった事象が起きれば、同様の箇所をやはり検査するというような手法も通じて、未然に事故を防ぐということだと考えております。
○斉木委員　いみじくもおっしゃいましたけれども、事業者が、この減肉も含めて、例えば中性子脆化も含めて、照射検査とか探査を行っていると思います。
　更田委員長にお聞きしたいんですが、我々としては、地元としては、当然、規制側が、これは事業者に任せちゃいけないと思うんですよ。事業者が出してくるものが不完全だったから、若しくは、そこに規制委員会が気づけなかったから、この減肉が見過ごされていたわけですよね。
　事前に規制委員会が立ち会って、関電と一緒に三号機や四号機の減肉チェックであるとか、そういったことを規制委員会側が事業者と一緒になってチェックすることは不可能なんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　新しい検査制度のこれは一つの考え方でありますけれども、そこまで信用できない事業者であったらば原子力施設を運用する資格はないという考え方を取ります。事故やトラブルに関わる一義的な責任は事業者にあるものであって、またその事業者は責任を負えるような体制であるべきです。
　さらに、規制によって原子力発電所でのトラブルがゼロになるわけでは決してありません。トラブルなく運転をするのは事業者の一義的責任であって、私たちは、トラブルが起きることを前提にして、それが重大な事故につながることのないように規制を進めていくことが肝要だというふうに考えております。
○斉木委員　やはり我々は、常に自分の暮らしと共にあるものですので、やはり、その安全性というのは常に安全であってほしい、事故は起きてはもう論外というスタンスなんですね。そこは是非分かっていただきたいし、やはり、今日の質疑を通じても、規制委員長、更田委員長が判こを押したサイトであっても、号機であっても、やはりそれは事故は起き得るという答弁も規制委員長もずっと維持されておりますし。
　じゃ、我々としては、何をよすがに、同意、受入れということを地元民の方、我々は判断すればいいのかなというのは、率直に、まだやはり腑に落ちない部分があるなというのは申し上げさせていただきます。
　そこはどう担保するのかというのは、規制側も推進側も知恵を出して、もうちょっと地元住民の方々が納得するような、説得力のある、これで大丈夫だよ、この美浜三と高浜一、二に関してはこういう理由で見過ごしはないですよと本当は言ってほしいんです、私としては、地元としては。だから、そういう体制になるようなやはり努力を求めたいし、マンパワーが足りないというのであればそういった増員も考えざるを得ないかなと。規制の在り方の根本議論に多分入ってきておりますので、ちょっとここは再考を促したいなというふうに思います。
　もう一つ、バックエンド、中間貯蔵の話に関しても、やはり伺わなければいけません。
　というのは、これで、日本の、我が国の原子力は、十二基中七基は福井県、私の地元で稼働するという状況に入ってまいります。
　当該福井県においては、燃料プールがもう逼迫しておりまして、最短で五年、最長で九年後には満杯になるという試算が出ております。
　これを一九九六年、当時、栗田県知事が、使用済燃料は県外に持ち出すんだということを表明をされて、求められてから、ずっと関電さんが、外に造るということを、決意表明はされているけれども、できないまま、ここまで来ました。
　二三年末までにこれを、青森県のむつのことも事前に言及されましたけれども、県外の候補地を確定させる、確定させられなければ、この三基に関しては、たしか、停止も辞さないという覚悟で臨んでまいりたいというふうに発言を、森本社長が杉本知事に対してされていると思います。私は、初めてだと思うんです、停止も辞さずということで探しますと決意表明されているのは。そこは評価いたします。
　ただし、もうオオカミ少年になっているんですね、地元は。二十五年ですよ、約束をほごにされてきたのは。
　たしか、大飯三、四号機の再稼働のときにも、当時の岩根社長、今被告ですけれども、地元に、一八年までに示しますから、西川知事、認めてくださいと言って、ごめんなさい、できませんでしたと。杉本知事には、二〇年までに示しますから、できませんでしたと。今度は、二〇二三年ですよ。
　毎年毎年、この再稼働の議論があるたびに、関電の社長さん、お願いしますと来るけれども、県外候補地、示します、できませんでした、示します、できませんでしたを延々二十五年間やってきていて、もうプールがいっぱいになりそうだと。
　その中で更に三基動かすということは、どう見ても、これは使った燃料を冷やさなきゃいけませんから、危なくて。冷やさなきゃいけないプールが満杯になりそうなので、これは、県外候補地というのは国が前面に立って支援しますみたいなことをおっしゃいましたけれども、この国が前面に立ってというのは、じゃ、これまでと、大臣に伺います、何が変わるんですか、どこまで国が責任を持ってくれるということなんでしょうか。どこまで進んでいるんでしょうか。
○梶山国務大臣　使用済燃料の県外搬出につきましては、今委員から御紹介がありましたように、関西電力は、二〇二三年末までに計画地点を確定するべく、不退転の覚悟で取り組む旨を表明されているものと承知をしております。
　四月二十七日の杉本知事との面談においては、私からも、二〇二三年末までに計画地点確定に向けて、国も政策当事者として前面に立って主体的に対応し、関係者の理解確保等に事業者とともに最善を尽くしてまいりたいという旨を申し上げたところであります。
　使用済燃料対策については、貯蔵容量拡大に向けて、各社の取組強化に加えて、電力業界全体での連携協力を具体化するとともに、近く使用済燃料対策推進協議会を開催をし、官民の取組強化策を決定する考えであります。
　今後の具体的な進め方について、現時点で決まったものはありませんけれども、国として事業者と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思いますし、昨年に続いて二回目のこういった協議会を開くということであります。
○斉木委員　その協議会の回数を年一回から二回に増やしますというような御説明もありましたけれども、それだけではなかなか、このバックエンドの問題というのは決まらないと思うんですよ。
　むつ市長が今何を心配されているかというと、要は、再処理工場、これが稼働しないうちに中間貯蔵施設を受け入れることは、青森、むつ市が事実上の最終処分地になってしまうと市民に受け止められる懸念がある、アメリカと同じような状況になるということなんですよ。ユッカマウンテンが倒れて、中間貯蔵地という名の最終処分場にアメリカはなっております。日本も、むつも同じような状況になるのではないか、まず再処理工場を稼働させる方が先でしょう、要するに、しっかり管が流れるようにしてから中間でしょうということをおっしゃっている。
　でも、そこのところも非常にまだ心もとない状況ですし、これはなかなか、やはり、今までの年一回の会議を二回にしたからといって解決するような話ではありませんので、ちょっと時間が参りましたので、これに関しては、まさに、リップサービスではなくて、二回開いたからいいというようなレベルの話ではありませんので、ここは本当に汗をかいていただくことをお願い申し上げて、今日の質疑は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、コロナ対策における中小企業、個人事業主向けの支援に関して幾つか質問いたします。
　政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に蔓延防止等重点措置の地域も八道県に拡大するとしております。
　そこで、梶山大臣、前回、四月二十八日の当委員会で、私は、人流抑制につながるこれまで以上に強い措置に見合う補償、支援を求めたわけですが、その後、新たな支援策として発表された、今度は月次支援金ということについて、入札可能性調査中としていた事務委託先については、これはもう決まったんでしょうか。
○梶山国務大臣　前回の委員会でやり取りをしたことだと思いますけれども、月次支援金の執行に当たりましては、事務局業務の円滑な執行確保の観点から、現行の一時支援金の事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社との委託契約の変更により、同社に事務局を担っていただくことといたしました。
　事前に入札可能性調査等を実施して、入札意向を持つ事業者がいなかったということでありまして、その結果、こういう形で決まりました。
○笠井委員　既に四月三十日から事務局相談窓口がホームページ上で案内をされておりますが、この申請について相談した事業者に対して、この窓口のところで、詳細が発表されるまで分かりません、お待ちくださいというアナウンスのみだったというわけなんですね。これでは相談窓口の意味がないんじゃないかと思うんですが、これはどうなっているんでしょうか。
○梶山国務大臣　システムの構築ということで、まだ詳細が決まっていないこともありまして、今言えることが余りないということだと思っております。
○笠井委員　ちょっと遅いんですね。
　四、五月の減少分も補償されないうちにまた宣言が延長となる。先の見通しも見えず、どうやって頑張れというのかということになってまいります。直接支援を心待ちにしている事業者からは、どうも見ていると、この月次支援金について活用しにくい、それからとても足りないと、既に悲鳴が上がっております。持続化給付金、家賃支援給付金は半年、それから一時支援金の場合は三か月間というこの間に、どこかで五〇％減少が一月でもあればまとまった金額が支給をされるということだったわけですが、今度は、月次支援金について見ると、四月、五月の月ごとで売上げ五〇％減少しないと対象にならない。これまでと明らかに違うと思うんですけれども、なぜ変えたんでしょうか。
○梶山国務大臣　今回の月次支援金は、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の影響により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者に使途に制限のない現金を給付するという、従来の補助金などによる支援を超えた対応であります。このため、売上高五〇％減を要件としたものであります。売上減少要件につきましては、前年のみならず、前々年の同月との比較も認めることとしております。
　なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な支援策を講じているということでありまして、様々な支援策、いつも申し上げていることでありますけれども、事業再構築補助金の特別枠の創設であるとか、また、売上高が五％、一五％、又は二〇％減少した事業者を対象に利子補給を行うということで実質無利子無担保の融資を実施するということ、さらにはまた、地方創生臨時交付金において、新たに今年度の予備費の中から五千億円の事業者の支援の特別枠を創設することで、自治体が地域の実情に応じて事業者に対してきめ細かな支援を行えるようにしているところであります。
○笠井委員　その給付金なりあるいは支援金、一時支援金とかいうものについても、そのときも大臣は、それ以外の措置もありますよということを言われたんですが、今度は結局、今までの持続化給付金や一時支援金と違って、それぞれの月で五〇％減少でないと申請できない。月ごとに申請するんですね、しかも。ということになると、対象事業者は限られる。結果として支援を狭めることになるんじゃないか、この給付金の制度、支援金の制度について言うと。これはどうですか。
○梶山国務大臣　月単位での措置を取っておりますので、その月に関して協力金は飲食店そのものには行くわけであります。その飲食店と取引をしている事業者に対して、休業したことによる影響で所得が減った、収入が減ったという事態に対応して支払いをするわけですから、そういう形になっているわけであります。
○笠井委員　短期集中とした宣言というのがうまくいかなくて、そして延長してゴールが見えないという状況の中で、直接支援は月単位の細切れで、支援額は最大二十万円、十万円と少ないわけで、これでは事業者はこの先やっていけない。政治の姿勢として、先が見通せるような支援策こそ必要だと思います。その点では、いよいよ第二弾の持続化給付金、家賃支援給付金の実施、再支給に踏み出すべきだということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、産業競争力強化法の改正案についてでありますが、政府が今国会に提出した六十一法案のうち四割に当たる二十三法案と一条約の条文や参考資料に誤りというのは、まさに前代未聞の事態であります。
　中でも、産業競争力強化法改正案は、条文の三か所に誤りということで梶山大臣が所信表明の冒頭に謝罪をされた後、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが新たに判明した。あってはならないミスが二度も重なったことは言語道断であります。
　大臣、法律というのは国家権力が国民に対して権利や義務を課すものでありますので、条文の誤りを重ねた法案というのは、本来、撤回が筋じゃないかと思いますが、改めて伺います。
○梶山国務大臣　本日御審議いただいている産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきましては、条文案に四か所の誤りがあることが判明をしました。また、参考資料についても二十か所の誤りがあることが判明しました。
　国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、法案に誤りがあったことは大変遺憾であると考えていますが、前例なども踏まえて、正誤で対応させていただいているところであります。
　今回の誤りの原因について、条文案の確認が不十分であったことが原因であると考えておりまして、再発防止等について最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○笠井委員　正誤表対応で審議せよというのは、やはり国会軽視と言わなければなりません。
　去る三月三十一日の当委員会で法案撤回を求めた際の梶山大臣の答弁も、形式的なものだから正誤表で対応したというものでありましたが、やはり形式的などということがあってはならないことだと思うんですが、その点はどうですか。
○梶山国務大臣　誤りは誤りであります。
○笠井委員　あってはならない条文ミスの対応の先例がある、前例があるということを言われましたが、それ自体がおかしいと思わないといけないと思うんですね。全く納得できない、正誤表の対応でよしとした与党の責任も大きい、立法機関である国会の足場を掘り崩すことになると言いたいと思います。
　梶山大臣は、この間も、なぜ閣議決定し直さないのかという度重なる同僚委員の国会質問に対して、正誤表対応でやらせていただきたいと言うだけで、なぜ閣議決定し直さないのかということについては明確な答弁をされませんでした。
　そこで、改めて問いますが、なぜ閣議決定し直さなかったのか。決定し直すと時間がかかるからですか。
○梶山国務大臣　誤りについては謝罪を申し上げなければならないと思っておりますけれども、前例についてもいろいろ調べてみました。そういった中で、正誤表の対応というものもありましたので、この件については、大変申し訳なく思うとともに、正誤表で対応させてほしいということで、皆さんの協議をいただいたところだと思っております。
○笠井委員　法案を撤回もしない、閣議決定もやり直さない。そこまでして今国会での成立を急がなければならない理由があるのではないかと思わざるを得ません。
　本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な規制緩和を行うというものでありました。
　経産省に伺いますが、この特措法は施行から三年以内に廃止することになっていますが、施行日はそもそもいつですか。
○新原政府参考人　お答えいたします。
　生産性向上特別措置法のそもそもの施行日は平成三十年六月六日でございます。
○笠井委員　二〇一八年六月六日施行ということであります。今から一か月後の六月五日で丸三年になる。
　それまでに廃止法が成立しなかったらどうなるんでしょうか。
○新原政府参考人　「廃止するものとする。」と書いてございますので、途端に失効するわけではございませんが、法的には不安定な状態になるということでございます。
○笠井委員　もう一つ経産省に伺いますが、法案の施行期日は五段階に分かれておりますけれども、今回の法案、公布日即施行となる改正部分というのはどこでしょうか。
○新原政府参考人　お答えいたします。
　本法案によって公布日に施行されるものは、産業競争力強化法におけるバーチャルオンリーの株主総会の実現のための特例が主要な改正事項でございます。
○笠井委員　昨年十二月の成長戦略実行計画と規制改革推進会議の当面の規制改革の実施事項の中に、今通常国会に関連法案を提出するという内容が盛り込まれているんじゃないかと思うんですが、そうですか。
○新原政府参考人　詳細にちょっと今あれですが、そのような規定が盛り込まれております。
○笠井委員　現行制度では、会社法第二百九十八条第一項第一号で、株主総会を開催するためには総会の場所を定めなければならないと規定をされております。株主が質問し、説明を聞く場所を確保するために、物理的に入場することができる場所を必要とする規定であります。物理的な会場を設けずに株主や取締役などが全てインターネット等の手段により出席するバーチャルオンリーでの開催はできないというのがそもそもの今の規定です。
　大臣に伺いますが、この規定の規制緩和を求める要望というのはどこから出ているんでしょうか。
○梶山国務大臣　我が国の会社法では、株主総会を招集する際には、委員御指摘のとおり、その場所を定めなければならないとされておりまして、バーチャルオンリーの株主総会は認められておりません。
　諸外国の例を見ますと、米国のデラウェア州では、恒久的な制度としてバーチャルオンリー株主総会の実施が認められております。また、他の国も、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、イギリス、ドイツでは立法措置により、フランスでは行政命令により、バーチャルオンリーの株主総会の実施が認められたということであります。
　こうした状況や新型コロナウイルス感染拡大も踏まえて、株主等が物理的に一切集まらずに株主総会が開けるよう、本法案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設し、バーチャルオンリーの株主総会の実施を可能とすることとしております。
　これは複数の経済団体からの提言、要望もありましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、政府として必要な措置であると考えたために、今回の法案を提出、提案をさせていただいているところであります。
○笠井委員　複数の経済団体というのは、具体的にはどこでしょうか。
○梶山国務大臣　大きなところで言えば、経団連、新経連等であります。
○笠井委員　今年六月の株主総会に間に合うように法改正と言いたいのかもしれないんですが、本法案については理事会で、過去最大級の審議時間を取る必要というふうに言われております。充実した徹底審議こそ必要だと申し上げたいと思います。
　その上で、梶山大臣、安倍前首相の下で昨年七月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針二〇二〇と、その施策を具体化するために十二月に実行計画が取りまとめられました。本法案は、この実行計画に基づくものという理解でよろしいんでしょうか。
○梶山国務大臣　この法案は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下において、新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするために、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築、中小企業の足腰の強化を図ることが大きな柱であります。
　カーボンニュートラルやデジタル化を促進する税制、バーチャルオンリー株主総会など本法案で措置されている施策の一部については、成長戦略の実行計画に盛り込まれております。
○笠井委員　梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。
　この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介したことがありますが、その中ではこう言っております。
　中小企業は無駄にたくさんの人を雇うので、現在のように労働生産性の向上が求められる時代では邪魔な存在でしかない。中小企業をふるいにかけて、国として応援すべき企業と応援する必要のない企業を分けて扱うべき。このようにアトキンソン氏は主張されております。
　昨年十一月十八日の当委員会で、梶山大臣のこの発言に対する受け止めを伺ったところ、大臣の御答弁は、主張や著書は存じ上げているけれども、成長戦略会議では御持論は披瀝されていないということで、御答弁でありました。
　その後、成長戦略会議でアトキンソン氏はこの持論をるる披瀝されておりますけれども、それに対して、大臣は副議長でどのように受け止められたでしょうか。
○梶山国務大臣　ほかの有識者委員との議論の中でこういうお話が一部あったかと承知をしております。あくまでも、これは有識者であるアトキンソン氏の私見、自分の考え方ということでありまして、これを採用するということではありません。
　私としては、中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えていないということであります。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えておりますのと、昨年十月に私が就任するに当たって、総理にもこれは確認をさせていただきました。総理の考え方も、中小企業が少しでも前向きになって一歩ずつ成長していくこと、そして中小企業であっても海外で活躍できるような企業をつくっていくこと、そして、さらにまた雇用の受皿になること、そういったことを自分の考えの趣旨としているというお話でありました。
○笠井委員　成長戦略会議でほかの委員というのは、三村日本商工会議所会頭とのやり取りだというふうに思うんですけれども、菅首相のことを言われましたが、菅首相は、日本の中小企業がこれから国際化の中で進んでいくには中堅企業になった方がいいという私の考え方と、アトキンソンさんが本の中で書いていることが非常に近かったというふうに三月八日の参議院予算委員会で答弁をされて、アトキンソン氏の考えに共感、共鳴をされているというふうにその答弁で明らかになったわけですが、大臣は違うんですか。
○梶山国務大臣　一部を取れば、中小企業が中堅企業に成長していくということは非常にすばらしいことだと思っております。そして、その後押しもしなければならないということでありますけれども、数を少なくしたり、無理やりＭアンドＡまた淘汰をさせる必要はないと思っておりますし、中小企業、小規模企業にはそれぞれの役割がありますし、地域や業種においての役割というものもあると思っております。
○笠井委員　アトキンソン氏は、成長戦略会議で何度かにわたってこのように言っております。成長する企業を中心に応援する形に政策を変える必要がある、生産性を上げるために十分な企業規模まで、各社にその成長を促進する政策に切り替えていって実行するべきもの、中堅企業を増やすようなインセンティブ制度をつくった方がいいということで、中小企業政策の見直しの必要性を何度も力説をしているわけであります。
　先ほど梶山大臣が、その一部が法案の基になっているというふうに答弁された実行計画には、この主張がまさに反映をして、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業を応援することが重視をされていると。アトキンソン氏の中小企業淘汰論がまさに法案の土台になっているというふうになっているんじゃないですか。
○梶山国務大臣　それは、淘汰によって中小企業を中堅企業に押し上げていくということではなくて、中小企業の中で意欲ある中小企業を中堅企業に押していく制度があった方がいいという中で、そういう制度になったものと思っております。
　アトキンソン氏の主張が全て通るような会議体ではありませんでして、それぞれの意見を聞きながら、日本で必要な政策というものを決めていくということであります。
○笠井委員　私が今申し上げたみたいに、アトキンソン氏の主張があって、そして菅首相のブレーンという形で言われていて、成長戦略会議の中で委員に任命をされて、その中でまた、会議の中でもやり取りもされて、何度も主張されている。そうした一番ポイントになっている点が、結局のところ、実行計画に反映をして、また法案に反映してきている。四月二十八日に公表された中小企業の経営資源集約化等に関する検討会の取りまとめの冒頭にも、中小企業の淘汰を目的とするものでないことは当然であるという形だけれども書かれているということでありまして、問題は、結果として小規模事業者を淘汰するものになることだということだと思うんですね。
　二〇二一年度の中小企業対策費というのは、政府全体で千七百四十五億円です。政策経費の〇・二六％にすぎません。
　梶山大臣、伺いますけれども、中小企業政策を見直して、そして、中堅企業に成長しようとする事業者を重視して予算を重点化していったら、そうしたら、ますます小規模事業者には支援が届かなくなるということになるんじゃないでしょうか。
○梶山国務大臣　小規模企業への支援というものもしっかりと対応していくということで、予算も確保しているということであります。そして、中小企業から中堅企業へ成長しようとする企業というものを支援しないと、やはり、そのはざまに落ちてしまう可能性があるということなんです。盤石なものにするまでの間、中小企業から中堅企業になった企業に対しては支援をする必要があり、そしてそれらが雇用の受皿や日本の競争力にもつながるということだと考えております。
○笠井委員　小規模事業者に対する予算をしっかり確保する、こう言われました。
　先ほどの同僚委員とのやり取りの中で、そのための予算を増やしていくということも何度か言われたと思うんですけれども、中小企業予算はどれだけ増やすと、じゃ、そのために。どういうことになりますか。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃったような、例えば、集約をして、中堅企業の方に全ての資源を集中するということではなくて、やはり、小規模企業、中小企業に対する支援というものもある程度しっかりと対応していく、しかも予算も確保していくということであります。
○笠井委員　ですから、千七百四十五億円という中小企業予算というのがあるわけですね。それは、結局、政策経費の〇・二六％にすぎないわけです。我々はもう一兆円規模に増やせということをずっとるるこの間も中小企業予算については言っていますが、増やすと言うんだったら、確保すると、小規模に対しても給付するんだと言うんだったら、じゃ、具体的にどれぐらいに増やしていくのかというのがないと、結局、パイが決まっている中で、中堅企業に成長しようとするところに手厚くすれば、その分、中小、小規模に行くところが減っちゃうじゃないですか、こういう話なんです。どれだけ増やすということですか。
○梶山国務大臣　小規模事業者の目的別にいろいろな支援をしておりまして、販路開拓をする持続化補助金やものづくり補助金を含んで、企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で総額七千六百億円の支援を行ってきております。これは純増の部分であります。小規模事業者に支援が届かなくなるとは考えておりません。
○笠井委員　補正というのは補正なので、問題は、政府の姿勢を示す当初予算が問題なんですよ。だって、これは、法案を出して、それで産業競争力強化法ということで改正する、その中で中小企業についてどうするかということがあって、今、方向性として中堅企業を目指していくところには手厚くしますよと言っていて、その分、小規模が減っちゃうんじゃないですか、薄くなるんじゃないですかということに対して、補正でやっていますという話じゃないんですよ。当初予算でどうするかということなので、そこは、じゃ、どうやって経産大臣としてはこの予算を増やす、これだけ増やすんだというふうに言われるのかと聞いているんです。
○梶山国務大臣　当初も補正も合わせて年間の予算でありまして、小規模事業者に対する支援ということでこれは限定しておりますので、しっかりとした予算が取れていると思っております。
○笠井委員　結局、今の規模でいくということになれば、それはもう結局、しっかりとした予算が取れているということで今おっしゃるんだったら、その分やはり小規模事業者に対するものが薄くなるということになります。抜本的に増やすこともせず、幾らと言っても出てこないわけで、規模も。規模拡大を目指して、そして経営資源の集約や事業の再構築を進めるということで中堅企業に成長しようとする事業者に支援策を重点化したら、それは圧倒的多数の小規模事業者は施策の外に置かれることにならざるを得ないじゃないかという問題があるんだと思うんです。
　コロナ禍の中で必死に事業と雇用を支える中小・小規模事業者、個人事業主を一社も潰さない、一人も取り残さない、そういう支援が求められる中で、逆にコロナ禍を奇貨として中小企業淘汰を進めるという人が大きな発言力を持ってやりながら、それに沿ったような形で今進んでいるということになると、これは大変なことになる。
　時間が来ましたので、引き続きこの問題はまた議論したいと思います。
　終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　早速質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の狙いについて教えていただきたいと思います。
　先日、梶山大臣、法案の趣旨説明にもありましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済システムから本格的に脱却し、グローバルな経済変化へと一気に適応していくチャンスだと思われます。この大変革の時代に、我が国の産業、企業の構造改革を実行することを逃してはならないと考えております。今回提出された産業競争力強化法の改正提案が産業、企業の構造改革を進めるものであるのかということが一番重要な視点だと考えますが、そこで梶山大臣にお伺いをいたします。
　果たして本法案はそのような内容になっているのでしょうか。この法律が成立することによって何が変わるのでしょうか。これで世界と戦えるようになるのでしょうか。大臣に教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　コロナ禍は、全産業に一律の影響を与えているわけではなくて、大きな悪影響を与えている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあります。
　例えば、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。
　同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。
　このコロナ禍において世界を見回してみて、ほかの国よりも日本が脆弱であるという点が明らかになってきたということであります。先ほども申しましたけれども、グリーンであるとか、またデジタル、さらにはヘルスケア、これは創薬なんかも含めてということになりますけれども、それとレジリエンス、強靱性、サプライチェーンということでありますけれども、この機会に今この経済の環境というものを変えていく、そして世界に伍することができるような体制づくりというものも必要な時期ではないかなと思っております。
　このようなコロナ禍での経済への多様な影響も踏まえて、今般、法案を提出したものであります。
　具体的には、カーボンニュートラルを進めるための、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの脱炭素効果が高い製品の生産設備、これは世界の大競争になると思っております、工場の生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入などの生産工程上の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％等の投資促進税制を創設するとともに、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金最大一〇〇％への控除上限額の拡大、さらには、中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援策の対象に追加するための措置などを講じることとしております。
　今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○美延委員　今、大臣の方から、世界の大競争になるというお話をいただきましたけれども、そこにしっかり、やはり日本の産業が打ちかっていかなければならないと思うんです。その中で、お話で出たグリーン、それからデジタルに関する認定制度についてお伺いしたいんですけれども、事業者が作成した計画を国が認定して支援措置を実施する認定制度は、これまでにも様々なものが実施されてきました。
　本法案の、改正案の関係でいえば、産業力強化法の特別事業再編計画は、平成三十年の制度開始以来、実績が一件もないと聞いております。下請中小企業振興法の振興事業計画は、昭和四十五年の制度開始以来、承認案件はたった十二件にとどまっているとのことです。情報処理促進法のＤＸ認定制度は、昨年開始されたものでありますが、四月一日現在で累計六十九件となっていることを承知しております。
　本改正案で新たな認定制度を新設する前提として、これまでの様々な認定制度について、利用の進まなかったものがないのか改めて検証する必要があるのではないでしょうか。必要な認定制度を大いに活用されるべきとの観点から、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この計画認定制度については、不断に検証を行って見直しを行う必要があると考えております。
　今御指摘のとおり、現行法、産業競争力強化法の特別事業再編計画については、今回、廃止をさせていただいております。これも先ほど委員が言われたようにゼロ件なんですけれども、事業者にヒアリングをしてみますと、まず、認定を得るために国に計画を提出する必要があるんだけれども、株式の公開買い付けをこれはやるわけですけれども、マーケットに与える影響に配慮する必要性が高くて、企業として機微情報を政府とはいえ社外に流す、出すリスクを特に考えざるを得ないということ、あるいは、認定の要件として、株式対価とすると対価が全て株式でなければならないというふうにしているといった要件について、使いづらいという御指摘がありました。という検証の下に、今回、世界的に株式を対価としてＭアンドＡの事例が増えているということで、この計画認定を不要としたということでございます。
　今後とも、今御指摘のところも含めて不断に見直しをしていきたいというふうに考えております。
○美延委員　そこはしっかり見直しをしていただきたいと思います。
　次に、新設される認定制度の実効性及び支援の在り方について質問をさせていただきます。
　本改正案では、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築について、事業適応計画の認定制度を新設し、認定を受けた事業者が支援を受けることができるとされています。
　こうした認定制度が効果を上げるためには、要件や手続の支援措置のバランスが重要であり、現実と余りにもかけ離れた目標が課され、認定を受けるために大きなコストがかかる一方で、支援措置の効果が余り見込めないとなると、制度の幅広い利用は期待できないと思います。
　新設される認定制度では、カーボンニュートラルに向けた野心的なＫＰＩの達成やＤＸ認定の取得等、それぞれの類型で意欲的な認定要件が想定されているところではありますが、こうした認定要件の妥当性について、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カーボンニュートラルの方でございますけれども、三年以内に七％以上の改善というＫＰＩについては、二〇五〇年八〇％削減という従来の長期目標とマクロの経済成長見通しに照らして設定をさせていただいております。それともう一つ、ハードルの高い方、三年以内に一〇％以上という数値は、今般の二〇五〇年のカーボンニュートラルという更に高い目標と経済成長見通しに照らして設定させていただいているものでございます。
　デジタルトランスフォーメーションの方でございますが、ＲＯＡを五年以内に一・五％ポイント改善するというところについては、現在の日本企業のＲＯＡが三・三％程度でございまして、欧米並みの四・八％まで向上させるということで、差の一・五％ポイント向上を目標にさせていただきました。
　という等々でございまして、事業者にとって、御指摘のとおり、一定のハードルであることは承知をしておりますけれども、是非、支援を申し上げて、これぐらいの高いところを目指していきたいというふうに考えております。