Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　御指摘のように、昨日環境白書を閣議決定さしていただきました。副題としては「豊かで美しい地球文明を」ということになっております。
　今回の報告の特色は、環境と文明との関係を取り上げまして、人類の進化や古代文明などを環境の面から振り返ってみまして、現代文明が持つ歴史的な意味合いあるいは問題点を探りまして今後の社会のあり方を考えるということでございまして、これは、従来こういう手法といいますか記述はございませんでした。私としても、やはり今日の地球環境時代、やはり文明と環境との関係、基本的な事実認識が必要だろうということで特記さしていただいておることは、第一の、最大の特色であります。
　それから二番目は、アジア・太平洋地域につきましても環境保全の観点から非常に重要な地点でございまして、これについて取り上げをいたしております。これも、我々が地球環境問題あるいは環境保全を全地球的な規模で取り上げる場合に非常に大きな視点でございますので、強調さしていただきました。
　それからもう一つは、従来、環境面の大気とか水とかいろいろ取り上げておりますけれども、土につきまして多面的な考察を加えることは少なかったわけでございますので、土についての基本的なあるいは基礎的な認識を記述をいたしております。
　そういうことで、環境基本法の制定あるいは昨年の末の環境基本計画策定後の我が国の環境政策という視点を十分に踏まえまして、持続可能な開発、そういうことを達成するための方途をいろいろ考えておりますし、それからまた費用対効果の問題、その他いろいろな問題点についても取り上げております。
　全体を通じたメッセージといたしましては、今までいろいろ我々の発展が環境に種々の負荷を与えることの多かった文明とは質的に異なる、最初に申しました豊かで美しい地球文明の構築というような視点を強く主張したのが今回の環境白書の特色でございます。
○大野（由）委員　今長官が御答弁をしてくださいましたように、今回の環境白書は、今までの文明を環境の視点から問い直すという大変画期的な内容になっているのではないか。少し読ましていただきますと、今のままでは文明が滅びてしまう、これまでとは質的に異なる、豊かで美しい地球文明を構築していかなければならないという、文明の視点から問い直された画期的な白書になっているのではないかこのように思うわけですが、しかし、果たして今回のこの容器包装リサイクルがそういう観点からの法案になっているのかどうかという、そういうことについてお尋ねをしたい。
　今回の法案は、とりあえず、ともかく最終処分場が逼迫をしているものですから、ごみの廃棄物を減らさなきゃいけない、ともかくリサイクルをふやそうという、そういう観点からつくられた法案である。しかし、先ほど申しましたような文明そのものを見直していこうというところの視点は弱いんじゃないか。
　廃棄物と申しましても、廃棄物は固体だけじゃございませんで、液体もございます、また気体もあるわけでございます。今回のこの法案で私、環境という言葉がどれだけ出てくるか調べてみたんですが、まず第一条で、「目的」のところに「生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」生活環境の保全というものを目的としている法案である、そういうことはうたわれておりまして、まあ確かにそういう法案なのかなと思います。それで、第三条の二項にももう一つ環境という言葉が出てくるのですけれども、でも、この基本方針を定める中に、「環境の保全に資するもの」としての今回の法案である、環境の保全に資するものだからその知識の普及にしっかりと努めなさいよ。環境は環境という言葉なんですが、そういう内容の環境なんですね。
　それで、地球環境という視点がこの法案にないな、そのように感じております。今回の法案を進めることによって、場合によってはかえってＣＯ２の排出がふえてしまう、かえって地球温暖化を利することになってしまうとかまた、リサイクルのために大量の水を使って水を汚染してしまう、そういうようなこともございますでしょうし、フロンの排出抑制とかというようなことにも全く触れられていないとか、地球環境という点からの視点がこの法案には全くない、そう言えるんじゃないかと思っております。
　環境庁長官は、主務大臣の一人として基本方針の策定に携わられるということですが、どういう内容の基本方針になさりたいと思っていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘でございますが、一条の「生活環境の保全」ということが「地球環境」という言葉になっていないではないか端的に言えばそういうことだと存じますけれども、我々の生活環境自体が地球環境と非常に裏腹の関係に全生活がなっておることは、委員御承知のとおりだと思うのですね。そういう意味で、今回、生活環境という言葉を使っておりますが、この法律は、やはり広い意味では地球環境に影響することは間違いございません。私どもは、廃棄物の処理場が狭くなったからこの法律をつくったというように、直接的な誘因はあるいはそこにあることも否定できませんけれども、私どもの見る見方といたしましては、リサイクル社会、循環型社会をつくるための一つの手法として非常に有益だというように私はとらまえております。
　それからまた、「環境の保全に資するもの」としての第三条の御指摘がございましたけれども、私ども、この基本方針をつくるときの主務大臣でございますが、ここには「分別基準適合物の再商品化等の促進の意義に関する知識の普及」ということに限定されていますが、しかしこれは非常に広いです。今申しましたように、やはり我々の生活それ自体が地球環境とつながっているということを、私どもは、いろいろの広報その他活動を通じて国民の間に知っていただくことが必要だというような広い認識のもとにこの位置づけをしていることを申し上げさせていただきたいと思うのです。
○大野（由）委員　昨年の十二月にＥＵの包装廃棄物指令が可決をされました。このＥＵの包装廃棄物指令の中で、欧州では既にマテリアルリサイクルを原則優先とするわけですけれども、ＬＣＡ、先ほど高見議員の質問にもございましたライフサイクルアセスメントが明確になり次第、このライフサイクルアセスメントを基本とするＥＵ包装廃棄物指令にするんだ、そういうものを基本とするんだというのが明確になっているわけです。それで、全世界的にもこのライフサイクルアセスメントというものの考え方をまだまだこれから煮詰めていかなければならないということもあって、これについて全く触れられていないのではないかな、今研究途上にあるから無理もないなとは思うわけです。
　しかし、後で質問もさせていただきたいのですが、今回の法案は施行後十年目に見直すという法案になっているのですね。今からいいますと十二年後に見直すという大分先の話なのです。ということは、もうそれまでに十分このライフサイクルアセスメントの考え方というものが、研究がもっと発達もし、そういう視点で物を見ていかなければいけない、地球環境というものを見ていかなければいけないということがあると思うのですけれども、この点、今回の法案には入っていないのです。
　これについて、大臣は、今後こういう考え方をどのようにこの中に盛り込もうというか、こういう考え方を基本に置こうとされているのかについて伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　ライフサイクルアセスメントにつきましては、今委員御指摘のとおり、これはまだ完結したものではないのですね。また、実際上、部分的には実施されておりましても、体系的にこういうシステムが実行されているというわけではございません。これは諸外国の例もそうでございます。したがって、ＬＣＡの手法の開発あるいはその前提となる資料の整備、情報の整備等々が今各国で行われているわけでございますね。したがって、そういうものの結論を待って私どもも積極的に、このことは非常に必要だと存じておりますから、開発研究を進めてまいりたいと思っております。
　同時に、十五年後にそれではどうなるかということですが、私は、十五年もたちますと、かなり経済と環境の問題が大きな問題になってくることは間違いないと存じておりますから、その一つの手法としてのＬＣＡ、これも大きな課題になってくるでしょう。
　しかし、今回の法律というのは、あくまで容器包装廃棄物に限定をいたしまして、リサイクルの循環型社会を構築するという視点で構成されているものでございますから、あらゆる地球環境問題をこの中に包含するわけにもまいらないわけですね。それはもう言うまでもないことでございます。したがって、私は今直ちに十五年後にこの法律がどうなるかというようなことを申し上げる立場にもございませんし、また予測もできないところでございますが、基本的な背景としては、地球環境問題というものの重要性を頭に置きながら、この法律の運用もきちっとしていきたいというように今考えているところでございます。
○大野（由）委員　最終処分場も逼迫していて、とりあえず容器包装を見直そう、リサイクルをしっかりやっていこうという法案であるという感じを、やはり今の大臣の答弁を聞いておりましても改めて感じるわけでございまして、私は、もっともっと地球環境というものの本当の理念というものをバックボーンにきちっと据えた法案にするべきではないかな、目先のものであったらやはり一つ一つがすぐ行き詰まってしまうという状況になってしまうのではないか、もっとそうした理念というものをしっかりうたい込んだ法案に本当はしてほしいなという思いがいたします。
　それから、現在、ＩＳＯ、国際標準化機構でございますが、ここでも、企業活動等による環境負荷を削減をしていくために、各種の環境管理に関するシステムの策定をしようという研究がなされております。その中で中心となるのが企業の環境管理システム、環境監査とも言われておりますけれども、自分の会社の工場がどれだけ直接的な環境負荷をもたらしているかというだけではなくて、製品の輸送、それから製造、廃棄、そして再商品化、すべてにわたって企業の環境負荷、その工程すべてを視野に入れた環境負荷というものを選び取っていかなければいけないという、この研究というものはやはりしっかり今していかなければいけない。
　既にいろいろ行われていると思うのですが、いつごろこれは具体化されて、そしてある程度ガイドラインなりなんなりで実用化されるようになるのでございましょうか。
○宮下国務大臣　先ほどの委員の御質問の中で、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げておきたいのですが、今回の法律は、地球環境全体の法律ではないわけですね。したがって、私どもとしては、私どもの意識としては、環境基本計画がそういった包括的な問題指摘をしてございます。個々の法律によってそれらがそれぞれの分野で、例えば自然との関係はまた別個の法律がございますし、それから循環型社会の問題であれば今回のような法律にもなりましょう、あるいは他の法律もあり得るかもしれませんね。そのように、全体としての環境基本計画の中におけるあるいは地球環境問題の意識の中における一ブランチだと考えております。
　しかし、便宜的に廃棄物処理の施設がないからやるんだというだけの意識じゃ全然なくて、先ほど来申し上げておるように、循環型社会を構築するために非常に有用な手法であるというように評価しておりますから、その点は接点が十分ありますし、背景にそういうことがあるということを申し上げさせていただきます。
　それから、環境監査あるいは管理システムのＩＳＯとの関係でございますが、これは、今ＩＳＯにおきまして非常に研究がされております。また、ＥＵその他でも研究がされております。各国でかなり研究がされておりますが、特にＩＳＯの提言は、私どもが聞くところによりますと、時期については、正確を期するために後で政府委員から答弁させますが、来年ぐらいまでにはきちっとしたものが出てくるのではないかと思っているのですね。
　それは各国で受け取り方は違うと存じますけれども、私どもはこれを積極的に評価して、そして経済と環境の問題の重要な視点でございますから、各企業の行動計画として反映させていきたい。どのような形になるかは別問題として、そのような意識を持っておるところでございます。
　時期については、ちょっと政府委員から答弁させます。
○石坂政府委員　ただいま大臣が御答弁申し上げたことを若干補足させていただきますが、ＩＳＯの環境管理につきましては、平成五年から専門委員会を設置いたしまして、標準化の検討を行っておるわけでございます。現在この環境管理システム、環境監査につきまして、それぞれの部会の案が作成され、さらに検討中でございまして、来年の夏前にはＩＳＯ規格というふうなものが成案となってくるのではないかというふうな状況でございます。
○大野（由）委員　続いて、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この法案の質問に入ります前に、通告をしてなかったのですが、実はけさのニュースを拝見いたしまして、青島都知事が世界博の中止を決定したという報道がなされておりました。これについて、最も関係の深い橋本通産大臣の御感想、そしてこれが景気に与える影響、また中小企業に与える影響があるとお考えなのかまたないとお考えなのか、この点について伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　全く突然のお尋ねでありますので、私のわかる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
　この博覧会は、もともと東京都が計画をされ、政府に対しても協力の要請を受け、政府は、閣議了解の形であったと思いますが、これを支援する体制をとりました。そして、この博覧会の実行に向けて、各省庁の施策の中にも当然のことながら税制等を含め支援の措置が講ぜられてきたと承知をいたしております。
　今回、東京都がこれの開催を取りやめられるということでありますならば、内閣としてどのような手続を必要とするのか。これは、東京都がおやりになろうとしたことに対する支援でありますから、閣議としての手続がどういうものを必要とするのか、こうしたケースに私は今までぶつかったことがありませんので、手続的にはよく存じません。ただ、当然ながら、関連する支援のための予算等がありますならば、その執行は中断をすることになろうと存じます。
　また、私どもといたしましては、東京都の計画を支援する中で、海外の諸都市に対しましても出展の要請等をいたしておるところがあるのではなかろうかと思いますが、そういうものがあるといたしましたなら、当該国並びにその構成される市に対しましての外交上の礼を失するという問題を生ずると存じます。
　また、この博覧会のために工事等が行われておりましたものは、当然ながらこれは中断するでありましょうから、当然、関連する業者の方々には影響を及ぼすと存じます。
　また、出展の計画を持っておられ、その準備をしておられた企業はその計画を中断されることになるわけでありますから、今日までの間にどの程度の投資をしておられたのか、私は存じませんけれども、当然ながら、そこに損害を発生させるという意味では、経済に影響もあろうかと存じます。さらに、その出展のための資材等々を供給されることになっておった業者は、これにおいての影響を受けるでありましょう。
　当然ながら、さまざまな経済的な影響は発生すると存じます。また、工事に従事していた下請等においての労務問題が発生しなければよいが、とっさにそのような印象を持っております。
○大野（由）委員　続いて、今回のこの法案の質問に入らせていただきたいと思っております。
　容器包装のリサイクルにつきまして、私は、製品をつくった側、そして利用した消費者、両方にやはり責任があるのであって、今回、市町村が分別収集の責務を負う法案になっているわけですけれども、市町村はこの分別収集に協力をするもしくは代行をするというのが本来の筋ではないか、このように思っております。そういうふうに本当は明確にしなければ、ごみを減量し、リサイクルしていくというインセンティブが非常に弱い。一歩前進という面はあるかと思いますけれども、その辺がまだまだ大変弱いのではないか。このように思っておりますが、通産大臣はこれからどのようなリサイクル社会を構築しようと考えていらっしゃるのか。
　また、第七条で、基本方針に基づいて「再商品化に関する計画を定めなければならない。」とありますが、この計画は具体的にはどのような計画をつくられる御予定なのか伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今、大変委員のお尋ねに対して困惑をいたしておりますのは、廃棄物処理というものが、廃棄物処理法におきまして市町村固有業務と定められております点を委員がどう理解されておられるかの点についてであります。
　確かに委員のおっしゃるように、製造した、いわば製造の責任者、それを使用した消費者、そういうとらえ方で廃棄物というものを考えられる、そうした考え方もあるいは成り立つのかもしれません。しかし、我が国におきましては、従来から廃棄物処理行政というものが市町村固有業務として定められ、それがかって、例えば産業廃棄物等の処理におきましてもさまざまな論議を生んでまいりました。そうした中で、私は、現行の廃棄物処理法の法体系の基本を崩すことなく容器包装のリサイクルというものを形づくるとすれば、このような形態をとることは非常に素直な形ではなかろうかと存じます。
　そもそも、先ほど来理念のお話がございましたけれども、私どもは、環境行政の理念というものは、環境基本法の中に尽くされているものが理念であり、その理念を受けて個別の法体系が存在すると考えております。そして、この法律は、一般廃棄物の中で、容積ベースでは約六割、重量ベースで約二割を占めております容器包装というものを体系的に処理していくことによりまして、一般廃棄物のリサイクルの促進というものを大きく進めていこうという位置づけから構成されていると考えております。
　同時に、リサイクル社会ということから申しますならば、この容器包装以外に家庭から排出をされます一般廃棄物について申し上げますなら、新聞あるいは雑誌等につきましては、世界最高水準の古紙のリサイクルシステムというものが我が国においては既に確立いたしております。これを活用していくことによって対応していかなければならないと考えておりますし、重量ベースで約三割を占めております生ごみにつきましては、コンポスト化に向けた取り組みというものが重要な今後のかぎを握ると思っております。
　さらに、大型の電気冷蔵庫でありますとか大型テレビでありますとか、市町村による処理が困難とされてまいりましたものにつきまして、本年三月から廃棄物処理法に基づく事業者の協力制度がスタートをしているところであります。また、産業廃棄物につきましては、排出者たる事業者がその責任により処理しなければならないこととなっておるわけでありまして、排出量の約四割が既にリサイクルの体系に乗っていると承知をしております。
　そうした意味では、この法律案は総合的なリサイクルを進めていく大きな役割を担う一本の柱、重要な柱ということで私はとらえておりまして、リサイクル社会の構築を図る上で欠くことのできないものと考えております。
　なお、事務的に補足をさせることをお許しいただきたいと存じます。
○太田（信）政府委員　御質問のありました再商品化計画、法案の第七条の再商品化計画でございますが、三年ごとに五年を一期とする再商品化計画を主務大臣が策定することになっております。
　具体的に申しますと、特定分別基準適合物ごとに、例えばその他プラスチックとかＰＥＴボトルとか紙箱とか適合物ごとに大きく分けて三点のことを再商品化計画に盛り込むことになっております。一つは、各年度において再商品化がされる特定分別基準適合物の量の見込み、二番目が再商品化をするための施設の設置に関する事項、例えば油化設備が何年ごろにどういう形でできるか、場所等も記されることになると思います。三つ目に、当該特定分別基準適合物の再商品化の具体的方策に関する事項ということで、例えばガラスであれば再使用であるとかカレットであるとか、その他プラスチックであれば油化にするとかそういう方向を書くことになるかと思います。
○大野（由）委員　厚生大臣に伺いたいと思います。
　廃棄物処理が地方行政の固有の業務になっているということは私もよく知っているわけでございますが、うんとたくさんごみを出す人、ごみを出さないように一生懸命努力している方、そういう方さまざまあっても払う税金には何らその辺は影響を受けない、一律に税金で処理をされるというのであればごみの減量に対するインセンティブが弱いのではないか、そういう観点で質問をさせていただいたわけでございますが、将来このごみの減量、今回の法律によって、一般廃棄物の三・四％が今リサイクルされている、それが一体どこまで進むのか、さらに今後ほどのようになさろうとしているのかについて伺いたいと思います。
○井出国務大臣　今回のこの法案が施行されるにつけて、何としても国民の皆様方の理解と協力が必要であります。そのための努力を我々当然、総力を挙げてするつもりであります。その理解、協力の結果、もう理想とするところは一〇〇％なのでありますが、いろいろな推定は今のところ九〇％まで、なかなかそう簡単に短期間ではいかないと思いますが、この容器包装に関しましては、リサイクル分別をとりわけ一〇〇に近いところまで持っていきたいな、こんなふうに思っております。
　それから、分別収集の費用負担をむしろ市町村よりは事業者と消費者の方に移していく方がいいのではないかというようなお考えの御発言もあったというふうに受けとめたのですが、それでよろしいですか。
○大野（由）委員　市町村の負担じゃなくて事業者の責務、このようにした方がインセンティブが働くのではないかそういう気持ちがあって質問したのですが。
○井出国務大臣　そうですか。わかりました。
　今回の法では、従来のように市町村のみが一般廃棄物に関する責任を負うのではなくて、市町村ももちろん負っていただきますが、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担するシステムを構築しようとしているものであります。
　具体的には、市町村は容器包装廃棄物の分別収集、消費者はそれへの協力、分別排出と申し上げてもいいと思います。事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずから、または指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化するという役割分担を行うものでございまして、事業者に対してこのようなやり方でインセンティブは十分働くと私は思いますし、この役割分担のあり方については最もバランスのとれた適切なものであると考えております。
○大野（由）委員　第八条で市町村の分別収集計画のことが書かれておりますが、この中で市町村は七項目にわたっていろいろ計画を立てる、このようになっております。しかし、分別収集を今よりもこの法律に従ってしっかりやるとなると、収集にかかる費用も今の二倍、三倍かかってくるわけでございますし、やはり一般廃棄物と一緒くたというのじゃなくて、きちっと分離して、これだけの経費がかかって、これだけの分別をやるのですよというのが目に見えるような形にした方がいいのではないかということで、この分別収集計画の八番目に、どれくらいの費用がかかるということを想定しているのかということを明記した方がいいのじゃないか、このように思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
　　　　〔中西委員長退席、白川委員長着席〕
○井出国務大臣　分別収集計画に分別収集に要する費用を盛り込んだらどうだ、こういう御質問でございますが、この計画は財政計画ではございませんで、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量を集めるかが計画として最も重要でありますこと、また将来の分別収集に要する費用を算定することは実際問題として大変困難な問題があるということ、また一般廃棄物の処理は、先ほど来話題になっておりますように市町村の固有事務とされておりますことや、毎年度の市町村の予算編成ともしたがって関係してくること、さらに市町村の分別収集の基本となる廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画においてもその収集費用は記載事項とはされておりません。そういうこと等々から、分別収集に要する費用について定めることをこの計画の必須事項とすることは無理といいましょうか、困難だと考えます。
○大野（由）委員　なぜこのように申しましたかといいますと、やはりこうしたことがきちっと情報公開というのでしょうか、今まで以上に二倍、三倍の分別収集に費用もかかるわけでございますし、市町村の負担は当然税金で住民の皆様に負担をしていただくわけでございますので、さまざまな計画を立てるときには、当然費用の裏打ちがなければこの計画もできないわけでございますし、私はある面では当然ではないかまたこの辺が明確になったときに、この市町村が負担をしている分別収集の費用をどこがどういうふうに負担するかということも今後の検討課題に生まれてくるんじゃないかと思っております。
　一つの参考といたしまして、ドイツのＤＳＤ社は全部事業者が負担をしておりますし、フランスのエコアンバラージュ社は地方自治体がやっておりますけれども、その費用の一定額はエコアンバラージュ社がお金を負担しているという、そういう経緯もございますので、日本もドイツやフランスのまねをする必要はないと思いますけれども、まずどれだけ費用がかかっているのかということがわかれば、将来その費用はだれがどういうふうにして負担をし、それを減らすためにはどういう努力がなされるべきかという、そういう努力も当然行われてくるのではないか、このように思っておりますので、この辺も今後の検討にぜひ入れていただきたい、このように思っております。
　それから、附則の第三条に、さっきもちょっと申しましたが、この法律の施行後十年を経過した場合において、その再商品化実施項目や指定法人等々について検討を加え、その結果について必要な措置を講ずるとあるのですが、これだけ変化の激しい時代でございます。十年を経過、もちろんその前でもいいんでしょうけれども、法律で十年というのは余りにも遠い将来過ぎてしまうんじゃないかもうちょっと短いものにすべきではないのか、このように思っております。
　それともう一点、この附則の第三条の二項に、分別収集に要する費用の負担のあり方についても検討条項を設けるべきではないか。今は地方自治体になっておりますが、これについても将来検討を要するという、そういう項目を入れるべきではないかこのように思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　十年後の見直し規定と申しますものは、これは現在の規制緩和の流れの中におきまして、規制関連の条項に関連して設けられたものでございます。社会経済情勢、環境の変化に応じて、それは必要があれば私は検討を加えられるべきものであろうと思います。
○井出国務大臣　市町村、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する今回のシステムが、私どもといたしましては、役割分担の最もバランスのとれたあり方だ、こう考えておりますから、先ほどの繰り返しになりますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　第二条の「定義」のところで、特定容器は主務省令で定める、このように書かれておりますが、どういうものを想定していらっしゃるか伺いたいと思います。
○太田（信）政府委員　特定容器とは、商品の容器であって、当該商品が費消され、または当該商品と分離された場合に不要になるものということで、具体的にはアルミ製食缶、ガラス製酒瓶等が該当することになると思います。いずれにしても、主務省令で定めることになると思います。
○大野（由）委員　スーパーでいただくビニールのレジ袋、それも入るのかどうか。それから特定包装、これも「容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。」このように法案に書かれておりますが、特定包装というものはどういうものを想定していらっしゃるか伺いたいと思います。
○太田（信）政府委員　スーパー等で使われるレジ袋は特定容器に含まれます。特定包装については、例えばデパート等の包装紙あるいはフィルムとかラップ等が考えられるところでございます。
○大野（由）委員　では、デパートでもらう紙袋は一体特定容器なのか特定包装なのかどちらになるんでしょう。また、特定包装というのは再商品化の義務が課せられるのでしょうか、課せられないのでしょうか、その点も伺いたいと思います。
○太田（信）政府委員　デパートの紙袋は特定容器に含まれます。それから特定包装についても、当然のことながら、包装を使う中身事業者の方は再商品化義務が課せられるということでございます。
○大野（由）委員　特定包装を扱う中身メーカーじゃなくて、特定包装のメーカーそのものはこの義務化がかかるかどうか、伺いたいと思います。
○太田（信）政府委員　今回の法案の趣旨が、容器包装を使われる方あるいはつくる方に一度費用を負担していただく、再商品化義務をかけさせていただくことによって、素材の転換等、あるいは重さとか大きさ等を変えていただくインセンティブが働く、そういうことを通じて社会的費用をミニマイズするという趣旨で義務者となっていただいたわけでございます。
　先ほど申しました包装紙等については、包装紙をつくる方はおられるわけですが、御案内のように紙自身は文房具に用いられたり、あるいは場合によっては家庭で壁紙等に用いられたりということで、それ自身、包装という最終的には役割を果たす部分ができるわけでございますが、そういう方々に義務をかけたとしても、素材の転換等を期待することはできないということで、特定包装については、包装を使われる中身事業者のみに義務がかかることになっております。
○大野（由）委員　今お話を伺っていますと、デパートでいただく紙袋、またスーパーで受け取るレジ袋が特定容器になる、特定包装じゃなくて特定容器になるという、こういう御答弁だったと思うのですが、これはなかなか一般市民の皆さんにわかっていただくのは難しいのじゃないか。どこがこれ容器がな、包装じゃないかというようなむしろ気持ちを持ちますし、特定包装は今回義務化から外されているということで、この辺の基準が何かもう一つよくわからないなという、そういう感じがいたします。
　私は、実は家庭の主婦でもございますので、この法案が通ったときに、じゃこれはリサイクルしなければいけない、これはリサイクルしなくていいんだという、その辺の識別というのが非常に難しいな、とってもそれを感じるのです。市町村でどういう分別計画を立てるかということにももちろんよると思いますが、一番まじめに一生懸命、法案が通ったら分別しようとする市町村に住んでいるとした場合に、どういうふうに分別することになるか家庭の主婦はどういうふうに分別をすればいいのかについて伺いたいと思います。
○藤原政府委員　市町村でどういうふうに分けるかということでございますが、その基準は厚生省令で定めることにしております。現在のところ、アルミ、鉄、ガラス、プラスチック、紙などの種類ごとに分けることに加えまして、缶のプレスやガラスの色選別もあわせて行うことを考えております。
　また、各家庭での排出方法につきましては、これはそれぞれの市町村において、地域の実情により異なってくるものでありまして、各家庭でどの程度まで分別排出するかにつきましては、市町村がその基準を定めて、住民に広報をし説得をしてやっていただく、こういうことになるわけでございます。
○大野（由）委員　家庭で一緒くたに出して、市町村でまた分けるということもないわけではないと思うのですが、その分税金がかかるわけですし、市町村に負担をできるだけかけないで、できるだけ家庭で最初から分別をして出すというふうにしなければいけないのじゃないかと思っております。
　先ほど瓶、缶とお話がありました。当然、瓶も弧としてまとめて出すのではだめなのだろう。白い瓶、茶色い瓶、その他の瓶というふうに、瓶も色別に分けなければいけない。また、缶はアルミ缶、スチール缶と分けて出すのか分けて出さないのか。それから、今お話があったデパートの包装紙も、燃えるから、紙だからといって、燃える一般ごみに出さないで、リサイクルする方に出さなければいけない。また、スーパーのレジ袋もちゃんとリサイクルする方に出さなければいけない。こういう実情ではないかな。ポリ容器はポリ容器、全部分けなければいけない。
　そういうことで、大変煩雑な、大変なことを協力してもらわなければいけないわけですが、国民の皆さんに協力を呼びかける、本当にどういうふうにこれをなさるつもりかな、私はこのように思っております。何か当たり前みたいな感じではとても皆さんの協力は得られないので、しっかりお願いしていかなければいけないと思うのですが、どういうふうに今後考えられるのか、伺いたいと思います。
○藤原政府委員　委員御指摘のように、きちっとやるということはなかなか大変なことではあるのですが、現行でも、三千の市町村のうち約四割、千三百の市町村が何らかの分別をやり、それに住民も協力をしてやっておるわけでございます。
　したがって、今回こういう法律が通りましてそれに基づいてやるということになりますと、今まで以上の丁寧さといいますか分別をやらなければいけないということは事実でございますが、先ほども言いましたように、実態としてもうそういう取り組みが進んでおるわけでありますから、これをより進めていくということで厚生省も、また全国の市町村も頑張っていけばやっていけるのではないかというふうに思っております。
○井出国務大臣　国民の皆さんの理解と協力を得るべく一生懸命、行政あるいは我々が頑張らなければいかぬと思いますが、また一面、国民の皆さんにも、こういう時代の国民としての責務といいましょうか、必要なことを十分わかっていただかないとまた大変困るわけでございまして、その辺の御理解もぜひいただきたいと思います。
○大野（由）委員　今、政府委員の答弁で、三千のうち千三百が既に分別をやっている、そのような御答弁があったわけですけれども、それはちょっと私は正確な答弁じゃないと思うのですね。
　分別といったって、そんなに細かく分別をしているところはほとんど皆無じゃないか。私の住んでいるところも非常に細かくやっておりますが、瓶は瓶だけ。そんなに三種類の色別に分けるところまでやっておりません。それから牛乳パック等の紙パック、これも今スーパー等へきれいに洗って、開いて持っていっておりますが、全家庭がこれをきちっと洗って、はさみで開いて、すごい力が要ります、牛乳パックを開くのは。
　そういうことをお願いするのは大変なことですから、これはもう既に三千のうち千三百が実行しておりますなんという感覚でこの法案に取り組まれると、とんでもないことになるのではないか。私は本当にもっともっと真剣にこれは考えていただきたい、このように思っております。
　それから、だんだん時間もなくなってきたので、はしょりたいと思いますが、先ほど鮫島議員から指定法人の問題についてもいろいろ質問が出ました。私もこの指定法人については大変疑念を持っているわけでございます。指定法人を経由しないで事業者が独自ルートで再商品化できる、こういう道も開かれておりまして、これは大変いい案ですし、これをしっかり育てる必要はあると思うのですが、主務大臣が認定をするというふうになっているのですね。この主務大臣が認定する基準は、何をもって認定されるのか。
　私は、これが、例えば鹿児島の隅の村の方であっても一々霞が関の主務大臣の認定を受けるなんというのは大変な官の指導じゃないかな。これは、ある面ではもっと緩やかに、せいぜい県知事の許可でできるとかいうふうにすべきじゃないかなとも思いますし、指定法人のルートを経るよりもこっちの方が厳しいとなると一向に進まないわけでございますので、この辺の基準について伺いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、容器包装廃棄物といってもやはりごみでございまして、このごみが今までいろいろなことで国民の皆さんに迷惑をかけてきた。といいますのは、集めたごみがどこかに離散をしてしまうとかというようなことがあってはいけないわけでございまして、そういう意味で、例えばどこかの企業が第三ルートでもって、自分たちの出した容器包装廃棄物に見合った量を処理する、リサイクル、再商品化をすると言われましても、その許可業者についてはやはり野放しということではなくて、それがきちっと再生をされていくということが大変大切なわけでございます。そういう意味で要件をかけているわけでございます。
　ただし、要件をかけるにつきましては、覊束性を大切にしてありまして、恣意的な判断にならないようにということで三つの条件を今つけておるところでございます。
　それは、まず一つとして、廃棄物処理法の許可取り消し尊前歴のないこと、それから準禁治産者などでないこと、それから欠格要件に該当しないこと。二つ目に、一般廃棄物処理施設の設置許可を要する施設であっては同許可を取得していること。三つ目に、例えば認定を受けて行う再商品化量が当該認定申請業者の義務量の五〇％以上の場合、再商品化を行う分別基準適合物の都道府県別のウエートが実際に販売されている都道府県ごとのウエートと一致するといった一定の基準に該当していることということでございまして、それはあくまでも廃棄物の管理という観点と、きちっとリサイクル、再商品化していただくという観点から、こういう覊束性の高い要件が定められているところでございます。
○大野（由）委員　時間もありません。最後に一つお伺いしたいと思うのですが、ＤＳＤ社では、このシステムに参加している製品にはグリューネ・プンクトというグリーンのマークがついているわけでございます。それから、フランスはエコアンバラージュが組織化されていて、やはりロゴがつけられた包装を回収しているわけですが、今回、法案では、マークをつけられるのかつけられないのか。マークについてどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○太田（信）政府委員　本法案に基づく義務を履行される方がみずからの義務履行のあかしとして付するマーク、これを付することを強制すべきものではないと考えております。また、虚偽のマークや類似のマーク等については商標法で規制することが可能と考えられるため、本法案で位置づける必要もないと考えております。いずれにしても、マーク制度については本法案で位置づけられなければならないというものではございません。
　ただ、今後、指定法人と特定事業者の間、主としてそういう関係事業者の間で付するか否かも含めて検討が行われるというふうに考えております。
○大野（由）委員　先ほども申しましたように、家庭の主婦が、これは一般ごみなのか、それとも分別の方なのかという判断に非常に苦しむということもございますので、これは分別のものですよということが識別できるということが必要ではないかと思いますし、また、リサイクルの費用がこれは転嫁されているんですよということがわかるかわからないかという意味での色分けみたいなものも必要かと思いますので、このマークについてはどういうマークが一番いいのか、ぜひ御検討をお願いをしたいと思っております。
　以上で終わります。
○岩佐委員　法案審議に先立ちまして私、先日、栃木県内のＰＥＴボトルリサイクル工場を見てまいりました。
　まず驚いたのは、工場敷地内に未処理のＰＥＴボトルが山のように積み上げられていました。この工場は、年間処理能力五千トンから八千トンだそうであります。一昨年の九月から運転を開始したそうでありますけれども、九四年度の回収量は一千三百六十六トン、ＰＥＴボトル生産量のわずか〇・九％です。このように回収量が少ないのは、ＰＥＴボトルを分別収集している自治体が九十団体程度、そういうふうに少ないからだということです。
　また、未処理のＰＥＴボトルが山積みになっているのは、アルミキャップの除去が困難だとか、あるいは塩化ビニール製のボトルが入ってきて、それを分別しないと最終商品が品質が悪くなるというようなことで除去をする、これも大変だ。それから、いわゆるラベルの除去、これも結構大変な作業だそうであります。これはイタリア製の機械だそうですけれども、当初計画のように十分稼働していない、それで処理ができていないということです。これは当面解決しなければならない技術的な課題となっているそうであります。
　今回ＰＥＴボトルを再商品化するわけですけれども、再商品化に困難なアルミキャップや塩化ビニールなどを利用したＰＥＴボトル、これは製造しないなど、ＰＥＴボトルの問題に限らず、私は、廃棄物を減らしていく、そのために再生利用の容易な製品を開発をする、あるいは製造する、こういうことが容器製造業者に求められているのではないかというふうに思います。その点について、まず通産大臣にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　この法律案におきましては、消費者が分別排出をしていただく、市町村が分別収集を行う、事業者が再商品化を行うという適切な役割分担を行うわけでありまして、事業者につきましては、容器包装の利用事業者及び製造事業者には再商品化の義務があるわけであります。また、再商品化によって得られたものを利用できる素材メーカーなどにはその利用義務がございます。そして、容器包装を用いる事業者及び容器包装の製造販売を行う事業者等にはリサイクルしやすい原材料、容器包装の開発、使用、販売といった義務が課されるわけであります。
　私は、今委員が現時点においてごらんになりました工場の実態は恐らくさようであっただろうと想像するにかたくはありません。これは恐らく、ＰＥＴボトルばかりではなく、例えば鉄製の缶にアルミの金具がつけられているといったような、金属の場合にも同様の問題があるわけでありまして、私は、この法律案が施行されました場合、事業者がそれぞれその適切な負担を果たしながら、再商品化の拡大というものに寄与しなければならないことから考えますと、この法案を施行してまいりました段階におきまして、今御指摘のような状態が少なくとも減少していくであろう、そうした方向に動いていくことを期待いたします。
○岩佐委員　次に塩化ビニールの問題なんですが、ＰＥＴボトルや廃プラスチックの再商品化を困難にしております。さらに、ダイオキシンの発生の源ともなっているわけです。これまで塩化ビニール等塩素系プラスチックも含めて、ごみを全部焼却をしてきました。しかし、ダイオキシン汚染の実態から、当面、少なくとも塩ビ等の排出物は徹底して分別収集をする、メーカーの責任において回収する、このことを義務づけて処理をしていく、そのことが今求められているというふうに私は思うのですけれども、その点、厚生省いかがでしょうか。
○藤原政府委員　委員御指摘のように、この塩化ビニールを含めまして、プラスチック製の容器包装につきましては、本法案のスキームに従いまして、できる限り市町村において分別収集を行い、特定事業者の責任により再商品化を進めていくことが基本であるというふうに認識いたしております。
　プラスチック類の再商品化につきましては、熱分解による油化が中心的方法になるというふうに考えておりますが、油化プロセスにおける脱塩素技術というのはおおむね確立されておるということであります。通常、家庭から排出される程度のプラスチックの組成でありますと塩化ビニールの混入も一定の率でありますので、そういうぐあいでありますと特段の支障は生じないというふうに承知しております。
　このように、塩化ビニールを含め、プラスチックの再商品化につきましては相当技術も進んできておりますことから、規制的手法によるよりも、このような、この法案で提案しておりますような経済的手法を基本とする措置によりましてその減量化を図っていくということが必要ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○岩佐委員　私は非常に認識が甘いというふうに思っております。焼却炉からかなりダイオキシンが出ている。これは調査をして、なかなか公表されてないのが今実態ですけれども、情報公開ということでだんだんこういう資料がどんどん出ていくことになると、本当に大きな問題に今もなっていますし、もっと大きな問題になっていくだろうというふうに思います。
　塩化ビニールのそういう製品について適切に対処をしていくということが今求められている。そんなに進んだ、バグフィルターまでつけた非常に進んだ焼却炉ばかりではないわけですね。なかなかおくれているものもあるわけですから、私は認識が甘いというふうに思っています。
　塩ビ製品を分別収集するためにも、例えばＰＥＴボトルの場合にはこうしたマークがあるわけですが、こういうようなマークをつけると分別収集しやすいというふうに思うのです。やはり消費者にとって、マークをつけていく、表示をしていくということが分別収集の手がかりになっていくわけですから、そういう点で表示をするということを検討すべきだというふうに思いますけれども、その点、通産省いかがでしょうか。
○齊藤政府委員　先ほど来厚生省の藤原部長から申し上げましたように、塩素分を含むプラスチックを油化して再商品化します場合、塩素分が問題になるということでなくて、塩素といいますのは三百度ぐらいでちゃんと吹き飛んでとれますから、そこまで、いわゆる容器包装というか、そこに消費者の注意を喚起するようなために塩ビ製品だという印をつけるまでのことはないんじゃなかろうかと考えております。
○岩佐委員　私が言っているのは、再商品化の問題もありますけれども、現時点で全部塩ビは丸ごと焼却炉に行っているわけですから、そういう点からしても、塩ビについてはそういうマークをつけて、そしてきちっとメーカーに、現時点でも問題があるわけですから、処理をさせるというような方向が望ましいということを申し上げているわけです。その点についてどうでしょうか。
○齊藤政府委員　厚生省の先ほどのお答えと前提がダブるわけでございますが、いわゆる焼却します際に、先生の方はもう既に外に害が出ているんだよというような話でございますけれども、現在、環境の基準というのは十分満足されているというふうに私どもは認識しておるわけでございます。ですから、そこまでやる必要はないと思っております。
○岩佐委員　そこら辺、私は納得がいかないので、ぜひきちっと対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ＰＥＴボトルの協議会は当初、二〇〇〇年までの再資源化率を五〇％まで高める。そのためには、二〇〇〇年までに再処理施設五カ所程度の設置を推進するとしてきたわけですけれども、実際は思うようには進んでいないわけです。しかし、容器包装廃棄物を減量化するためには、達成年限と達成量をはっきり規定をしていくことが重要であります。事業者の都合に合わせて再商品化義務量を設定することになると、再生利用の容易な製品の開発や製造、再商品化のための技術開発が進まないというふうに思います。
　ドイツでは、再資源化率を九五年までに、例えばガラス、ブリキ、アルミで九〇％、紙、段ボール、プラスチック、複合素材で八〇％達成しなければならないとしているわけであります。
　事業者の再商品化義務量については、容器包装廃棄物の減量化を進めるためにも、常に高い水準の義務量を設定するということが必要だというふうに思います。いわゆる業界の都合に合わせて安易な方向に流れるのでなくて、高いところに設定して、そして絶えず引き上げていく、そういう設定の仕方が必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　現行の再生資源利用促進法におきまして、特定業種に該当するものとして、紙製造業あるいはガラス製造業等を指定して、政府として最大限の目標設定を行いながら再生資源の利用率向上を促してきたことは、もう委員が御承知のとおりでございます。そしてその結果、やはり再生資源の利用の工夫などが行われた結果、再生資源化率というものは大幅に上昇いたしました。これは一々紙あるいはガラスといって御説明を申し上げる、長々時間をかけるつもりはありません。
　これら以外の業種につきましても、この法律案におきまして、現行再生資源利用促進法に定めるところによりまして、再商品化によって得られたものを利用することができる事業者に対しては、その利用義務を課すことになっているわけでありまして、私どもとしては特定業種について、今後ともに再生資源利用拡大が図られるように政府として最大限利用可能な目標を設定していきたい、そのように思います。
○岩佐委員　先ほど申し上げたように、事業者にとって都合のいい数字でなくて、本当に環境のことを考えて厳しい水準、そういう義務量を課していくべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、リターナブル容器使用の拡大を事業者が積極的に進める、そのための環境づくりの問題であります。生活環境審議会報告書では、包装廃棄物の減量化、再生利用の推進のために、リターナブル容器の使用の拡大を第一位に挙げ、これらの取り組みを支援していくとしています。法案の第十八条でも、先ほどからも議論がありますが、特定容器または特定包装の回収率を達成するための自主回収の認定制度を設けています。
　しかし、リターナブル瓶そのものは五年間の出荷量で、ビール瓶が一六・四％、一升瓶が一一・八％、牛乳瓶が二四・六％減少しています。炭酸飲料に至っては、八一年の五〇％から九一年の一〇％まで落ち込んでいます。その上、今回の分別収集と再商品化システムが導入されますと、一層缶やワンウエー瓶、ＰＥＴボトルなどにシフトをされて、リターナブル瓶が激減する、そういうことになるのではないかと危惧をされているわけです。リターナブル容器の環境・資源保護への積極的役割を評価をする、位置づける、むしろこれを減少方向ではなくて応援してふやしていく、そういう方向が今求められているというふうに思います。この点について環境大臣のお答えを伺いたいと思います。
　また、市町村の分別収集計画や自主回収の政省令にこの問題をしっかりと位置づけるべきだと思います。この点について厚生省からお答えをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　リターナブルの容器の利用の問題は、もう言うまでもなく、使い捨て容器に比べまして、自然から採取した資源を繰り返し使用するということによりまして、資源の消費による環境への負荷を少なくすることができます。また、廃棄物に伴う環境負荷の削減につながるものでございまして、私どもといたしましては、環境基本計画の中におきましても、この容器等の再使用を行いやすいような規格の統一化を推進する、あるいはデポジット制度の活用の検討をする、あるいは商品の流通経路等を利用した回収システムの充実等を挙げでございます。
　そういった方向で今後取り組ませていただきますけれども、今委員の御指摘のように、使い捨て容器の利用の増大に伴いまして、再利用容器が相対的に減少しているのも事実でございます。メーカーサイドで出荷量に占める再使用瓶の割合などを見ましても、これは低下をしてきています。それからまた逆に、利用者のサイドから見た例えばガラス瓶の回収率、こういうものを見ても低下をしている現状でございます。
　この低下は、相対的に総量が多くなったり、あるいはガラス瓶から他の容器へ移換したりというようないろいろな現象がございますから一概には言えませんが、傾向としてはそういう傾向がございますから、リターナブル容器の利用というものを、やはり方向としてはきちっと政策上も生かし得るようにしたいと思うのでございます。ただ、いろいろ経過的な問題等の困難性もございますから、一律に直ちにというわけにはまいりませんけれども、環境庁としてはそういった方向を考えていきたいと思っております。
○小林（秀）政府委員　リターナブル容器の自主回収を促進するような施策についてのおただしてございますけれども、先ほど環境庁長官がお答えになられましたので、法律上の手当てだけについて補足させていただきます。
　本法案の第四条におきまして、容器包装廃棄物の排出抑制のため、事業者及び消費者によるリターナブル容器包装の使用などにより、容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めることを規定をいたしております。
　それから、一定の回収率を達成するために適切な回収方法をとっている旨の認定を受けたリターナブル容器等の自主回収システムにつきましては、再商品化義務を免除いたしておりまして、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出された場合でも、事業者は負担の必要が全くないものと規定をいたしております。
　また、この認定の基準に満たないリターナブル容器、努力をして高いリターナブルの回収率を上げようと思ったけれどもそれに至らなかった場合であっても、回収率に応じて再商品化のための負担が低くなるものとしていることから、現行システムに比べると、ワンウエー容器等に比較してリターナブル容器等の自主回収は有利な位置づけを与えておりまして、リターナブル容器の自主回収の分を義務の対象から削除するということをしておりまして、自主回収の推進ができるようにいたしておるところでございます。
○岩佐委員　リターナブル瓶の回収率は、ビール瓶で九七％、一升瓶で八四％と言われているわけですけれども、リターナブル瓶が全体に占める割合というのが、生産量ベースで二五％と大幅に低下をしているわけです。リターナブル瓶そのものの使用、これを拡大していくことが大事だと思います。
　ドイツでは、法律で、回収システムに参加していない事業者にはデポジット制が実施され、再利用システムを保護するため、再利用瓶の使用率を九一年度より下回ってはならない、全体の七二％を下回ってはならないと規定をしているわけです。こういう厳しい措置が廃棄物を減量化する有効な手段になっているというふうに聞いています。
　リターナブル容器の使用を拡大するために、統一規格の積極的な推進、デポジット制度の導入、先ほど環境大臣も触れられましたけれども、こうした導入など、厳しいその回収率を規定をするということが求められているというふうに思います。この点について環境大臣の御答弁をいただいたのですが、通産大臣のお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、基本的にその容器包装といったものを含めまして、それぞれを製造、販売される方々の販売戦略というものはあろうと思いますだけに、国が余り介入することは好みません。しかし、この法律が施行されます結果、再利用の義務を課せられる業者にとりまして、当然のことながら、その負担を軽減する対応というものは経営戦略の中に加わるであろうと思われます。そして、そうした効果をもこの法律がねらっておりますことは、委員御承知のとおりであります。
　また、それとは別にデポジット制度等、これは環境基本法の論議の際にも、この角度からもまた違った角度からも議論のあったテーマの一つでありますが、今後においてもなお検討の必要のある制度の一つであろうと思われます。
○岩佐委員　先ほどから議論があったのですけれども、私もちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　今、市町村が分別収集を行っています。その分別収集、今度は新しく分別収集計画を立てるわけですけれども、この計画を立てる際に、例えば、再商品化に当たってこれだけの量しか引き取れないよとかいうことで、その市町村の分別収集計画が制約される、こういうことがあってはならないというふうに思いますし、また、市町村が例えば分別収集計画以上のものを集めて、そして事業者がそれ以上引き取れないよというようなことが、これまた現実にあってもならないというふうに思うのですけれども、その点について厚生省に確かめておきたいというふうに思います。
○小林（秀）政府委員　まず、市町村の分別収集計画をつくるに当たって市町村の自主性が損なわれるのではないかというおただしてございますけれども、主務大臣の定める基本方針は、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するために、これらに関する国としての基本的な考え方を示すものであります。
　また、再商品化計画は、基本方針に即して、容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設設備の見込みを示すものでありまして、市町村が分別収集計画を策定するために、再商品化を行うための施設設備がどのように進んでいるのかということを知っておくことも必要なことから、市町村の参考として示すものであります。
　このように、基本方針及び再商品化計画は、いずれも市町村が分別収集を行うかどうかの判断を拘束するものではありませんで、基本的な指針として市町村の参考として示すものでありまして、市町村の自主性を損なうものではない、このように考えております。
　そして、もう一つは、市町村が分別収集をした容器包装廃棄物が事業者に全量引き取られるのか、こういう重ねての御質問でございましたが、本法案におきましては、市町村が分別収集計画に従い、また分別基準に従って収集した容器包装廃棄物については、基本的に全量再商品化が行われることになっております。すなわち、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、これは基本的に後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられるのであって、最終的には全量再商品化されるものでございます。
○岩佐委員　指定法人に大量の資源物が集められれば、供給過剰になって、既存の資源物を回収している専門業者の資源物の流れ、回収専門業者の業界、これが崩されてしまう、そういう危惧があります。そうならないような手だてが当然とられるべきだと思いますけれども、その点について通産省のお考えを伺いたいと思います。