Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口哲夫君　大変意欲を持った御決意をいただきまして感謝しております。ぜひひとつそういった意気込みでこれを実現させていただきたいと思います。
　そこで、少し具体的な問題について質問したいと思います。
　今、大臣からもお話がありましたように、この十一月十八日に行政改革推進本部地方分権部会本部専門員の意見というのが出されました。読んでみましたけれども、全体的に大変いい内容であると思っております。一、二問題はありますけれども、大体結構な内容でないだろうか、こう思います。
　大臣としてこの専門員から出された意見というものを、これから地方分権推進基本法を制定していくわけですけれども、そういう立法過程でこの意見をどのように位置づけていかれるのか、その辺についてお尋ねいたします。
○政府委員（吉田弘正君）　ただいま大臣の方からも御答弁ございましたように、現在、地方分権の推進につきましては、行革推進本部に設置されました地方分権部会で鋭意検討をしているわけでございます。今後の地方分権の推進の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針の骨格をつくるということで鋭意検討を続けてまいりました。さらに、十一月十八日には、今、先生おっしゃいました本部専門員の意見の取りまとめがありまして、関係閣僚に対して報告をされたものでございます。
　政府におきましては、この地方分権部会の本部専門員の皆様方からいただきました貴重な意見でございますので、この御意見を踏まえまして年内に地方分権の推進に関する大綱方針を策定するということにしているところでございまして、こうした貴重な御意見がこの大綱方針に反映できますように私どもとして努力をしてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　今、局長のお話にありましたように、年内につくろうということですけれども、年内というとあと非常に短い時間しかないわけです。そういうことで、時間的な余裕がない中でせっかくつくられる大綱が宣言的な抽象的なものに終わってしまったのではまずいだろうというふうに思います。
　それで、なるべくこの大綱というものは具体的な内容を持ったものにしていくべきであろう、こう考えますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　地方分権の問題につきましては、ただいま申し上げました本部専門員の意見もございます。地方制度調査会の先般の答申もございます。それぞれ具体的な意見、提言があるわけでございますので、これからつくります大綱方針につきましてもこれらの意見が十分反映しますようにぜひ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山口哲夫君　ということは、専門員のこの意見というのは結構具体的に書かれていますけれども、大体こういう内容で具体性を持ったものにしていきたい、そういう考え方と理解してよろしいですね。
○政府委員（吉田弘正君）　この大綱方針は年末に向けて鋭意検討している最中でございます。答申なり専門員の意見を踏まえまして、答申とかあるいは専門員の意見は相当詳細にわたっておりますのですべてということではないと思いますが、できるだけその趣旨が反映するようにということで私どもは努力してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　総務庁、いらしておりますか。
　この地方分権を進める省庁の一つであろうと思いますけれども、実際にこの大綱の原案をつくる、執筆するというか、これはどこが担当することになるんでしょうか。
○説明員（福井良次君）　お答え申し上げます。
　地方分権大綱方針につきましては、ただいま自治省からも御説明がありましたように、年内をめどに政府部内で検討を進めるということでございます。この問題につきましては、国、地方の行政全般に広くかかわりのある事柄でございます。したがいまして、政府部内の体制といたしましては内政審議室、自治省、総務庁、この三者が協力して取りまとめたいということになっております。
○山口哲夫君　内政審議室、いらっしゃっていますか。
　内政審議室、自治省、総務庁、三者で書くということですけれども、具体的にはどこが担当するんですか。
○説明員（白崎徹也君）　お答え申し上げます。
　ただいま総務庁の方からお答えになったとおり、この問題につきましては内政審議室と自治省と総務庁、三者で共同して取りまとめに当たっているところでございます。三者協力しながら作成しているということでございます。
○山口哲夫君　三者の中で具体的にどこが中心的な役割を担うんですか。
○説明員（白崎徹也君）　行政改革推進本部そのものの庶務につきましては私ども内閣官房の内政審議室で行っております。
　この大綱方針につきましては、先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、内政審議室、自治省、総務庁、三者が共同して事務局を構成いたしておりますので、三者で協力しながら取りまとめに当たっているところでございます。
○山口哲夫君　それじゃ総務庁と内政審議室にお伺いします。
　この大綱をつくるに当たって、今、自治大臣あるいは自治省の行政局長からお話がありましたけれども、意見書が出されております。この専門員の意見書というものを中心として、この精神を大切にしながら原案をつくっていくというふうに理解してよろしいですね。
○説明員（福井良次君）　先ほど自治省行政局長からも御答弁がありましたように、本部専門員の御意見、これも大変貴重な意見でございます。分権部会の各閣僚におきましても、その場でいろいろ意見交換をされた状況もございます。そういうものを踏まえまして、自治省と我々と一体となってやっておりますので全く同じ気持ちでございます。
○説明員（白崎徹也君）　私どもは行政改革本部の庶務を担当いたしておりまして、専門的な知識を持っている方に委員としてお入りいただいた立場でございます。幅広い項目につきましていろんな御意見をいただきまして、先ほど先生から御指摘がありましたのはその中の大要を集約整理したものでございますが、大変貴重な意見をいただいております。
　政府としましては、この意見を踏まえて、現在、政府部内で検討作業を行っているところでございます。その作業を通じまして最終的に大綱方針の取りまとめを行っていくという方針でございます。
○山口哲夫君　ぜひこの専門員の意見というものから余りそれないような形で、これを一つの柱としてもっと内容の充実した、そういった大綱をつくっていただくように期待をしておきたいと思います。
　そこで、内政審議室にさらに具体的にお尋ねいたします。
　地方分権を進めるに当たりましては、どうしても欠くことのできない幾つかの基本的な事項というものがあると思います。特に、この専門員の意見の中にもありますけれども、例えば国と自治体との役割分担をどうするのかとか、それから地方分権を具体的に進めるためには推進委員会をつくっていかなければいけないとか、これだけは絶対に、必ず法律にも書かなければならないという問題が幾つかあると思うんですけれども、その重要な骨格になる部分について幾つかぜひひとつお挙げいただきたいと思います。
○説明員（福井良次君）　個々の内容にわたる部分でございますので総務庁から便宜お答えさせていただきます。
　この大綱方針の具体的な中身についてのお尋ねでございます。まさに現在こういうことを政府部内、この三省及び各省庁とも議論を続けているところでございます。
　その内容につきましては、この地方分権部会において大きく三つの柱で検討をいただいておりまして、まず一つは地方分権推進の基本理念、それからもう一つは国、地方の役割分担等のあり方、権限移譲の推進などのいわゆる分権推進に関する基本方針、それから今後の推進方策のあり方、こういう事柄について現在検討が進められている。したがいまして、この分権大綱方針につきましてもこうした枠組みを念頭に置きつつ取りまとめるということになります。
　ただ、具体的内容につきましては、目下まさに鋭意検討を進めている段階でございますので、まだ御報告申し上げられる状況になっておりません。その点は御了解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　そこで、自治大臣にお尋ねいたします。
　やはりこの大綱なり法律の一番骨格をなすのは国の仕事、それから自治体の仕事、その仕事の役割分担というものをはっきりと法律に限定列挙をしていく必要があるのではないだろうかというふうに私は考えております。ただ、第三次行革審でも国の役割分担というものを限定列挙するようにという答申が出たことがあるんですけれども、しかし残念ながら各省庁の中でそれに反対する意見が結構あったというように思います。しかし、これを除いては地方分権というものが進まないわけでございますから、やはり私は国の役割分担というものをできるだけ限定的に列挙していくべきだと、そういうふうに考えますけれども、いかがかということ。
　それから、その際の書き方としては、地方六団体が十六項目を国の仕事として挙げているという極めて具体的な列挙の仕方もありますし、またこれは地方制度調査会あるいは専門員の意見も同じですけれども、大体三大項目くらいに分けて、そしてそれに括弧書きにして具体的な国の事務を例示をしていくという書き方もありますけれども、どちらがよいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘ございましたように、それぞれ地方分権の専門員の皆さん方の御意見、さらには地方六団体から地方分権の推進に関して意見が出されました中にも十六項目が列挙をされておるわけでございます。
　分権部会におきます三つの大きな項目、あるいは地方六団体からの十六項目等を貴重な御意見としながら、今それぞれお答えがございましたように、この御意見を踏まえながら今回の大綱の取りまとめを速やかに行っていこうとしておるところでございまして、またそういう大綱の取りまとめに当たりましては、具体的な内容が入るように私どもぜひ努力をしてまいりたいと存じております。
○山口哲夫君　ぜひそういう形でお願いしたいと思います。
　そこで、次に機関委任事務についてお尋ねします。
　この意見書の三ページの中にも機関委任事務については「機関委任事務制度は廃止する。なお国の事務として残さなければならず、かつ執行に地方公共団体の協力を必要とする事務については適切な措置を検討する。」というふうにあります。地方分権を進めるためにはこの機関委任事務というものは当然廃止をするべきであるという考え方に立っておりますけれども、それについてはいかがかということ。
　それから、この意見書にも書いてありますけれども、廃止してもやはりどうしても自治体の協力を得なければならない仕事というものはあるわけですね。例えば戸籍事務とか国勢調査とか、あるいは国政選挙であるとか外国人登録とか、そういうようなものについて自治体との関係をどのようにしていったらいいか。
　後段の方は大臣でなくても結構です。前段の方はぜひ大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれ機関委任事務につきましては、基本的には廃止をされるべきであると考えております。ただ、中には廃止することによって非常に執行がしにくい問題も具体的にはあろうかと思いますけれども、それは十分選別して、先ほど申しましたように、基本的には廃止するという意向で進めていくべきだと存じております。
　以下、政府委員からお答えします。
○政府委員（吉田弘正君）　機関委任事務の問題でございますが、これは御承知のようにこれまでも一括整理法等によりまして整理合理化を進めてまいってきたわけでございますが、先般の地方制度調査会の答申で「機関委任事務については、この概念を廃止し、現在、地方公共団体の機関が処理している事務は、地方公共団体の事務とすべきである。」という御提言があったわけでございます。
　いずれにいたしましても、機関委任事務問題についてはかねてからの検討課題でございます。私どもとして、地方の自主性、自立性の強化を図るという見地でこの答申等も踏まえまして、その見直しを着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、お話がございました国政選挙や旅券の発給等の問題について、国の事務として残るもの、これをどうするかというお話でございました。
　先般の答申におきまして、機関委任事務の概念の廃止に関連をいたしまして、「なお、例外的に国の選挙の管理執行、旅券の発給等本来的に国の事務と考えられるものであっても、国民の利便性と事務処理の効率性の観点から、地方公共団体が執行することが適当な場合がある。この場合の執行の確保等については、地方公共団体の自主性・自立性を確保する視点を踏まえ新たな仕組みを制度化する必要がある。」と提言されているところでございます。
　このような御指摘もございまして、機関委任事務概念を廃止しても、その執行になお地方公共団体の協力が必要となるような国の事務に関して、国と地方公共団体との関係でどのような仕組みが必要となるかについては今後検討をされるべき問題であるというふうに考えております。
○山口哲夫君　自治体がどうしても協力しなければならない国の事務というのは当然今言ったように幾つか残ってくると思うんですね。その場合であっても、いわゆる機関委任事務という制度の形の中で行われることのないように制度そのものは廃止をして、あるいは個別法律でもって自治体の協力を要請するとか、そういうような別な形としてやれるような、そんなようなことをぜひ考えて進めていただきたいものだというように思います。
　そこで、国から地方への権限移譲の問題に移ります。
　当面は都道府県へ分権するということを最優先に扱って、そしてその後都道府県から市町村へ分権することを第二次的な課題とする、そういうふうに答申では書いてあります。専門員の八人は全員一致した意見でございますけれども、何か話に聞くと、閣僚の中には異論もあるようにも伺っております。第三次行革審の答申の中でも現在の都道府県制度、それから市町村制度という二層制の制度というものは定着をしているというふうに書いてありますので、当面は国の権限というものは都道府県、それから政令指定都市、それに移譲するべきものだというように私は考えますけれども、同じでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　これも今御指摘ございましたように、先般の地方分権部会の本部専門員の皆さんからの御意見でございますとか地方制度調査会の答申に、国からの権限移譲等を進めるに当たっては、当面、現在の市町村、都道府県という二層制を前提として、都道府県により重点を置いて進めることが現実的かつ効果的である、その上で住民により身近な存在であり、地域づくりの主体である市町村への移譲を進めることが適当であるとされているところでございまして、私ども地方分権を当面進める上で貴重な御意見であると受けとめております。
　そういうことで進めてまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　ただ問題は、まず都道府県に移譲して、いずれ市町村に移譲するという形をとろうというわけですけれども、市町村といいましても大から小までいろいろとあるわけでして、いつでも受け入れることができますという市町村もなきにしもあらず。
　この間、地方分権・規制緩和特別委員会で参考人の意見をお伺いいたしました。そのときに、山口県の柳井市の河内山市長が参考人として出席されまして、大体五万人以上の都市であれば今の権限を我々に移譲してもらっても十分やっていく自信があります、こういうお話をされておりました。確かに五万人以上くらいであればある程度のことはできるのではないだろうかと私も思います。
　そこで、そうかといって、じゃ五万人以上の自治体にいきなり都道府県に移譲されたものをすぐにでも移譲しようといってもなかなかこれは大変なことでございますので、市町村の中で自分のところでは十分受け入れられますというような考え方に立ち、しかも県の方としてもそれであれば移譲しましょうというようにそれぞれまちまちであっても私はいいと思うんです。それぞれの県の中でそれぞれの自治体が県と市町村とで協議をしながら、じゃこの権限だけは私の方で受け入れましょうというような個別な移譲、そんなような制度も私は考えてもいいのではないだろうかというように思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　市町村の規模、能力、まさに千差万別でございます。お話がありましたように、非常に小さい村から大変大きな市までございます。政令指定都市については通常の市町村とは違った権限が付与されておりますし、また先般成立いたしました地方自治法の改正で中核市制度というものもつくって、ここでも一定の権限が付与されたということになっているわけでございます。
　今お話ありました個別具体の事務について県から市町村に委任をしていくという方式でございます。この問題につきましては、現在でもそれぞれの地域の実情に応じまして、都道府県の事務であっても市町村が処理することが可能な事務につきましては、その自主的判断によりまして、市町村の同意を踏まえながら都道府県から市町村に対して事務の委任が推進されているところでございます。
　今回、地方制度調査会の答申でございますとか先般の地方分権部会本部専門員の御意見の中にも、先ほど申しましたように、当面、都道府県に重点に置いて権限の移譲を進める、その上で住民により身近な存在であり地域づくりの主体である市町村への権限移譲を進めることが適当であるというふうにされておりますので、その際には、御指摘がありましたように、都道府県、市町村、双方の意向を踏まえながら、さらに都道府県から市町村へ権限の移譲を進めていくということが必要であると考えている次第でございます。
○山口哲夫君　自治体の中には、この分権の基本的な考え方としては、都道府県ではなくして、基本自治体である市町村に権限移譲せいという声も結構あるわけですね。しかし、今回の答申並びに専門員の意見というのを見ておりますと、やはり二層制でとりあえずは都道府県にという考え方があります。私もそうだと思いますけれども、しかし基本自治体がやはり意欲を持っていることも事実でございますから、今お話がありましたように、できるだけ基本組織である市町村に一日も早く権限移譲ができるような、そういう方針というものをできれば大綱なり法律の中に私は書いていった方がいいのではないだろうかというように思いますので、そこを強く要望しておきたいと思います。
　その次に、地方債の許可制度の問題です。
　この意見書を見ておりますと、「地方債許可制度については、その制度の一層の弾力化、簡素化を図るべきである。」云々というふうに書いてありますけれども、この地方債というのが当分の間は許可制になって四十数年もたっているんです。当分の間というのは普通数年を指すというふうに法解釈では言うのだそうですけれども、それが四十数年たっているわけです。地方分権によってほとんどの仕事が自治体の方に移譲されるということになりますと、やはり起債の許可制度というものは「弾力化、簡素化してはなくして廃止するべきものだというふうに私は考えるんですけれども、その点についていかがかということ。
　それから、この際、分権を待たずに各自治体での予算との関係で一定の割合で起債の許可というものを廃止していくという方法だってあるのではないだろうか。せっかく地方分権を進めようと言っているときですから、それのひとつ先鞭を切ってこの起債だけは、ある程度の枠ははめながらも自主性を尊重して、許可制度を廃止するということに踏み切ってもいいときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　御指摘の地方債の許可制度の問題でございますけれども、日本の地方財政制度というのは一つ大きな特色がございまして、これは自治大臣が地方財政計画を定めて三千三百の地方団体の財源を保障するといいますか、財政運営に支障がないようにするということになっておるわけでありまして、その中で地方債の許可制度というものも考えなければいけないんじゃないか。
　具体的には、自治大臣あるいは都道府県知事が許可をした地方債の元利償還金についてはすべて地方財政計画の中に織り込んで償還できるような財源措置を講じるというところが一つ非常に大きな役割を担っているわけでありますので、これを外してしまいまして、地方団体が自由に発行した地方債の元利償還を自治大臣が財源的に最終的に保障していかなければならないというような制度には今の段階ではなりにくいというようなことが非常に大きな地方債の許可制度の存続の一つの理由になっておるわけであります。
　そのほかにも、地方債の許可制度があることによりまして、国と民間との間の資金需要の調整の問題ですとか、それから個別の地方団体が適正な地方債の発行規模を存続するといいますか維持するということを見ておるというような役割もあるわけでございます。したがって、私どもはこの地方債の許可制度というものは今外せないなというように思っているわけです。
　実際問題としては、現実に平成四年度から地方債につきましては事業一件ごとに審査をするのじゃなくて枠配分で許可の手続をとっておりますので、事実上は地方団体が発行したい地方債というのは大体許可されるということになっているので、ある意味では許可制度を厳格に活用して地方団体が大変になっているということは私はないのじゃないか、軽くなってきているのじゃないかというように思います。
　御提言の予算の一定割合まではもう許可を廃止するというのも確かに一つの方法だとは思うんですけれども、具体的に考えてみた場合には、例えば補助事業と単独事業ではその財源措置の仕方、あるいは起債の充当率などというものがかなり違うわけでございますので、それらを一緒にして予算との関係で一定割合というようなことをするのは若干無理があるかなというような感じがします。
　いずれにしましても、許可制度はありますけれども、実態としては地方団体にかなり自由に起債をする自由が今は生じておりますし、最終的にチェックする場合には公債費、起債の制限比率だとか、そういった発行をした後に生ずる元利償還金の段階で数字的に私どもチェックして、余り大きくなると単独事業の起債の発行の制限をするというような形で抑えていくという後追いの姿になっているということを御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　この問題を議論したら時間がなくなりますから。
　ただ、ちょっと気になるのは、専門員の意見書を読んでみますと非常に前向きに書いているけれども、ここに限って、今まで当分の間許可制度であって、当分の間というのですからいずれ必ず許可制度を廃止するだろうと思っているのに、どういうわけか自治省が担当しているここだけが廃止にならないで「弾力化、簡素化」というふうに書かれているのでちょっとおかしいなというふうに感じたので、これはいずれ私どもは大綱なんかを議論するときにもやはりもう少し深く突っ込んでいくべき問題だろうというふうに思います。私は、一定の条件をつけるならば許可制度は必要はないというふうに考えておりますので、いずれやりたいと思います。
　それで、地方分権推進委員会の設置ですけれども、これはやはり私はもう少し地方分権推進委員会というものを重要視して考えたら、もっと権限を持つだ委員会にしていくということが非常に大事なことだろうと思います。そういう意味では、やはり国家行政組織法第三条に基づいて設置するべきものであるというように考えますけれども、これはどちらでお答えいただけますか。
○政府委員（吉田弘正君）　地方分権推進委員会のお話でございますが、これは今回の本部専門員の意見にもございますし、また地方制度調査会の答申にもあるわけでございます。要はどういう委員会をつくるかということでございますが、地方分権を推進していく上で必要な権限や体制を整備した実効ある委員会をつくっていくということが重要でございます。
　そこで、三条とか八条とかいう議論もございますが、三条、八条ということよりも、要はこの委員会自体がその機能をよく発揮できるような委員会をつくっていくということが大変重要だと私も思っております。今後、年内に地方分権推進に関する大綱方針を策定し、さらにはそれに基づいて地方分権の推進に関する法律の制定を目指すわけでございますが、そういう中でこの推進機関についても規定してづくっていく必要があると考えている次第でございます。
○山口哲夫君　できるだけ権限を強化するためには私は第三条に基づく委員会の方がよろしかろうというように思いますので、ぜひひとつそういった立場で設置を考えていただきたいと強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、これは内政審議室でしょうか、推進委員をこれから委嘱していくことになるわけですね、法律が決まりますと。その場合に、学識経験者をもってこの委員会を組織し、また地方自治体の経験者も入れると書いているんですけれども、問題はその学識経験者の中に元政府役人というのがいつも出てくるわけですね。防衛懇を見ておりましたら、たしか半数以上が、表向きは全部民間団体ですよ、肩書は。しかし、よく調べてみたら半数以上が政府元関係者ですよね。中には防衛庁の事務次官を経験した人まで防衛懇の中に民間人として入っているわけです。だから、これでは本当にいいものが書けないので、そういう元役人の肩書を持つ人を委員には入れるべきではないと。たしかいつかの内閣でそういうことを自重しようという、そういった閣議決定まであったというふうに記憶しておりますけれども、そういう考えについてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（福井良次君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の地方分権推進委員会の構想が地方制度調査会その他から提言されているということは当然承知しておるところでございます。この地方分権の推進体制につきましては、こうした諸般の御意見を参考として、現在、政府としてこれから分権大綱の中で検討を進めるというところでございます。したがいまして、もとよりそうした問題について、委員構成といった問題について具体的にコメントは申し上げられないわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、このいわゆる第三者機関の委員の人事というものにつきましては、その任務に応じまして、任命権者であります所管の大臣、さらには場合によりましては国会の同意人事というようなケースにおきましては国会におきまして、それぞれバランスのとれた有意義な議論が行われるといったことを念頭に置いて適切に判断されるべきものと考えております。
○山口哲夫君　大臣にお考えをお聞きしておきたいと思うんですけれども、例えばパイロット自治体なんかは、あれは非常にいい原案がつくられたにもかかわらず、まるっきり骨抜きになってしまって、こんなものだったら要らなかったという、現在執行していてもその関係する自治体から大変苦情が出ている始末です。
　考えてみたら、自分の持っている仕事を地方自治体に全部渡してしまおうというのですから、そういうような役人の方々が原案を書くこと自体大変無理があると思うんです。それと同じように、元官僚の方々がそういう委員の中に入れば、結局は自分の出身省を守るために働くという今までの経緯もあるわけでして、私はやっぱり国民から誤解されないように純粋な形でこの地方分権の仕事をきちっとやっぱり推進していけるような、そういう委員の役割を果たせるためにも元官僚というのはぜひひとつ排除をするように御努力いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員御指摘のように、最初にお話しのありました地方分権推進委員会の設置そのものがなかなか、これの合意を得るのには大変な苦労がこれから大綱をまとめる上でも私は要ると、さらに法案を作成する上においても大変な問題があろうと認識をしておるわけでございます。
　けれども、先ほど申しましたように、総理を本部長とするこの推進本部がそれぞれ分権部会の先生方の意向を踏まえた大綱を定めるわけでございますので、こんな入口でとまるようでは分権はできない、このように考えておるわけでございまして、この委員会が組織をされる上におきましては、委員が今御発言をされましたような趣旨を十分生かして私どもも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○山口哲夫君　地方分権の最後に、ちょっとこれ通告しておりませんでしたけれども、総務庁あるいは内政審議室でも結構です。
　この意見書の中に専門の事務局体制をつくるべきだというようなことも書いてあります。先ほどお話を聞きますと、大綱の原案をつくるのも三者で協議をして力を合わせてやるということでして、それだけでも大変な仕事なんで、これから推進法ができましてそれを実際に今度推進計画を立てたり、その推進計画がどういうふうに実行されているか、そういうことに対する勧告をしたり、大変な仕事が出てくるわけですね。行政的な面からいえば、これは革命でしょうね。そういうことからいけば、これは専任の事務局なしにはとてもできるものではないというように思いますけれども、大臣の方がよろしいでしょうかね、これは。
○国務大臣（野中広務君）　私は、専門の委員会、そしてそれに属する事務局が伴わなければ、当然これは具体的成果を得ることができないと思っております。
○山口哲夫君　ありがとうございました。ぜひひとつそういう御決意で、ぜひ野中自治大臣の就任の間に地方分権推進基本法が見事にひとつ来年の通常国会で通過できますように立派な案をつくっていただき、我々も通過のために一生懸命努力したいというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと五分もありませんので、国と地方自治体との関係についてはちょっとこれは無理がと思いますので、頭だけ一つお聞きしておきたいと思うんです。
　最近、予算委員会を傍聴しておりまして気になったことがあります。それは、質問者がもっと地方自治体を指導せよとやっているわけですね。そうしますと、閣僚の中に、仰せのとおり一生懸命自治体を指導しますと、こうやっているわけですね。そういえば、かつて総理大臣の中にも、かつての内務省と同じような考えで地方自治体に対しては監督、指導する権限が政府にあるというふうに錯覚を持っていた総理もおりました。中には、自治大臣でありながら、いまだに地方自治体を指導できると思って胸を張って答弁した大臣もおりました。しかし、野中自治大臣はさすがに自治体の経験もあり、非常にその点は注意を払いながら自治体を指導するという言葉はとうとう一言もございませんで私は大変安心したんですけれども、閣僚の中にはまだ国というのは地方自治体を指導する権限があるんだと、基本的にそういうふうに錯覚を持っている方がいらっしゃるように思えてならないわけです。
　地方分権をこれから一生懸命進めていこうというやさきにそういう考え方を持っていらっしゃる閣僚がいるとすれば、これは大変なことでございますので、ぜひひとつ自治大臣のお力で内閣全体として、国と地方自治体との関係というものは決してそういうものではないということを、ひとつしっかり内閣として把握できるような御努力をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のように、各省庁におきましてはそれぞれ所管の行政に関しまして、地方公共団体に対し指導することは現にあるわけでございますけれども、もちろんこのような指導というのは過度にわたってはならないわけでございまして、私どもも今後そういう点を厳に戒めて、そして関係閣僚とも連携をとりながらやってまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　自治省が十月七日に出した「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定について」という文書があります。事務次官から都道府県知事、指定都市の市長に出した文書ですけれども、これを読んでみますと最後の方に「この指針に沿って、行政改革の推進に一層努力されるよう要請する。おって、この旨を貴管下市町村に対しても例示達の上、適切な指導をお願いする。以上、命により通知する。」と書いてあるわけですね。
　この文書をずっと解釈してみますと、これ通知文書だというんですけれども、通知と通達文書とは何ら変わらないわけですね。通達というのは告げ知らせること、通知も同じく告げ知らせること。通達というのは上級機関がその管轄の中にある職員に対して発する通知、通牒をもって通達というわけです。だから、そういう点では自治省が地方自治体というのは自分の所管する下部機関じゃないですから通知という言葉を使ったんでしょうけれども、しかし告げ知らせることにおいては何も変わらないわけですね。
　それで、質問ではこの通知文書はどこに法的根拠があるんですかというお尋ねをしているんですけれども、二百四十五条だというふうにお答えになるんでしょうけれども、この二百四十五条を解釈しますと、これはあくまでも自治体に対して技術的な助言、勧告をすることであって、指導するというものではないんだというふうに書かれているわけですね、解釈を見ますと。ところが、この文書を読んでみますと、「例示達の上」ということが書かれている。この「示達」というのは、広辞苑で読んでみましたら、上位者から下位者へ命令、通知などを文書で示し達することであると。だからこれは都道府県が市町村の上位にあるという考え方に立つからこそ「示達」という言葉が出てくるのであって、それでなければ、同等の立場にあるという考え方に立ては「示達」という言葉が出てくるはずがないと思うんです。
　だから、これを全部解釈すると、結局は、政府がこうこうこういうことを考えているから、都道府県知事は市町村長に対してこういうことをきちっとやらせるように指導しなさいよということにつながってくるのであって、地方分権が今進められようとしているやさきにこういう市町村に対して政府の考えを押しつけるような文書を出すということについては今後十分ひとつ注意を払っていただきたいということだけはお願いして、ちょうど時間ですのでやめます。
○釘宮磐君　いよいよこの国会もあすを残すのみとなったわけであります。特に、自治大臣は今回、政治改革法案から行財政改革、さらには税制問題、そしてきょうの所信に対する質疑と、日程が衆参両院にわたって大変だったと思いますが、きょうが最後でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、地方分権の問題につきましては山口委員からかなり詳細にわたって質問がありましたので、私は基本的な部分で大臣の決意をお聞きいたしたいと思うんです。
　まず、行革推進本部の地方分権部会が十八日に最終報告書を、また地方制度調査会が二十二日に地方分権の推進に関する答申をそれぞれ総理に提出いたしました。その議論は、今、山口委員との間であったわけでありますけれども、この中で総理は、地方分権が確実に進む何らかの足がかりをつけると強い決意を述べておられます。私どもにとりましては大変心強い限りであります。
　しかしながら、これから年内に分権大綱方針を策定し、そして次期通常国会に分権推進法を提出するというスケジュールになると思うんですが、そうなりますと来年の六月以降、分権推進委員会の設置ということに向かっていくわけでありますが、私はここで問題となるのはその内容であろうかと思うんです。特に、総論賛成各論反対の中での議論がこれから続くわけでありますけれども、こうしたスケジュールをこなしていく中で、例えば権限移譲が骨抜きにされるのではないのかな、そんなことを実は危惧するわけであります。
　地方自治経営学会が、昨年、全国の都道府県知事と市町村長を対象に行った分権に関するアンケート調査があるわけでありますが、その中で市町村が最も望んでいるのは国庫補助金の改善、縦割り行政の改善、さらには許認可権の改善が上位の三つであったというふうに言われております。具体的には都市計画の決定や農地転用の許可、国の補助金を受けた施設の目的外転用などに関する権限を地方に移譲することや手続の簡素化、迅速化を訴えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、こうした地方自治体の声を反映し、真の地方分権を実現するためには、これから中央省庁のかなりの抵抗があると思いますが、それらを排してこれを実現するためには毅然たる政治のリーダーシップが求められると思うわけでありますけれども、担当大臣である野中大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員が御指摘になりましたように、この地方分権を大綱からさらに推進法に、そしてその中身に入っていきますには、お説のような大きな圧力なりあるいはそれぞれ抵抗も私は率直に申し上げてあろうと思います。しかし、村山総理が申しておりますとおりに、内閣の命運をかけた問題であると大きく認識をしておるわけでございますので、そこに求められるのはまさしく政治のリーダーシップであろうと思うわけでございます。内閣挙げて取り組むべき問題であると存じますとともに、地方分権をあずかります自治大臣としては、私自身、この問題について強い決意を持って臨んでいきたいと存ずる次第であります。
　これはまさしく細川内閣以来引き続いてきた問題でございますので、ぜひ与野党挙げてそれぞれ両院国会議員の皆さん方の熱い御支援と決断をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○釘宮磐君　これは行財政改革と並ぶ非常に難しい問題も含んでいるわけでありますけれども、今、大臣がおっしゃられましたように、これはもう我々政治家が与野党とかいう枠を乗り越えて実現をしていかなきゃならないことだというふうに思います。特に、私どもが与党でありましたときに、この行財政改革問題についてのプロジェクトチームに私も参画しておりまして、その際に、一言言うと二言ぐらい返ってくるというのが各省庁の対応でございました。こういうようなものを乗り越えていかなきゃならないということでありますので、ぜひ頑張っていただきたいと、このように思います。
　さて、この地方分権をこれから推進する中で重要な課題は、やはりこの権限をおろしていく受け皿がしっかりしていなければならないと思います。
　そこで、市町村合併についてであります。
　市町村合併については、市町村の合併の特例に関する法律で、合併市町村の合併の円滑化を図るなどの見地から、関係議会の議員の任期や選挙区、職員の身分などの保障措置を設け、交付税や地方債についての一定の配慮を行ってきているわけでありますけれども、これが来年の三月をもって期限切れを迎えるわけであります。大臣所信では「現在、地方制度調査会において御審議いただいているところであります。」と述べておられますが、地方分権が大変重大な政治課題になっている現在でございます。市町村のあるべき姿、分権の受け皿としてふさわしい地方公共団体というものを十分考える必要があると思うわけであります。
　調査会の答申はともかくとしまして、自治大臣は新しい合併特例のあり方をどう考えておられるのか、さらに積極的にこれの促進を図るためには自主性尊重のみではなかなか進まないのではないかという危惧もあるわけでありますが、こういった考え方についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先般、地方制度調査会からも市町村の合併のあり方につきまして御答申をいただいたところでございます。私ども、明年三月三十一日をもちまして期限切れとなります合併促進法につきまして、このいただきました答申を基本といたしまして、次期通常国会におきましてぜひ御成立をいただきたいと考えておるわけでございます。
　委員が今御指摘になりましたように、少なくとも市町村の合併というのが効率的に行われることが分権の受け皿としても重要な意味を持つと私は思うわけでございますので、従来と異なりました合併の障害となるような財政支援あるいは今御指摘になりましたような議員の任期、あるいは住民の提案制度等も踏み込んでこの法の中に入れることによってより合併が促進されるように努力をいたしてまいりたい。ただいまその成案を得るべく努力をしているところでございます。
○釘宮磐君　住民発議の制度の創設等も考えられてこれから検討をされるというふうにお伺いしておりますけれども、要は合併をしたことによってそれだけのメリットが出てくるということがない限りなかなか自発的な部分というのは生まれてこないのではないかというふうに思いますので、そういった問題についてもこれから十分議論をしていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、私は、こうした地方分権が進んでいきますと地方公共団体の首長の権限が極めて強大なものになるというふうに考えるわけであります。都道府県知事、市町村長などの自治体の首長が直接公選制によって選ばれ、地域有権者に直接の信託を受けることで今でも政治家の中では最も強大な権限を持っておる自治体の首長の多選について最近議論がされてきております。今、機関委任事務問題や財政自主権が弱いという、三割自治と言われている状況においても首長の権限は相当に強いわけでございます。
　例を挙げますと、平成五年十二月未の段階のデータでも、都道府県知事のうち二十人は三選以上の多選知事であります。また、全六百八十六市区町村長のうち二百四十五人は三選以上、七選や九選の人もおるわけでありまして、中には十二回という人もあります。約半世紀村長を続けているわけでありますから、これだけ変遷が激しい時代に民主主義においてこれで果たしていいのかということも考えられるわけであります。
　そこで、地方分権の推進と言うなら、地方公共団体はその中で自浄作用を営める形にしておかなければならないと思います。強力な権限にはそれが暴走しないような歯どめを、議会との力の均衡を図るためにも歯どめが必要であると思います。多選を抑制する制度を、これは憲法問題ともかかわってくるのかと思いますけれども、私は考えていく必要があるのではないか、このように思うわけでありますけれども、この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員から御指摘のように、地方公共団体の長の多選に関しましては、一人の人間が長期に強大な権限を持って在任をするということについての弊害は、多数の例を残念ながら最近見ることによって、その意見も強まっておるところでございます。
　基本的に私は、本来、選挙民の選挙の意思によって決定されるべきだと考えておりますけれども、最近さまざま起きておる地方自身の残念な不祥事等を思いますときには、法律問題を含めて今後さまざまな検討をいただくべき事情にあるのではなかろうかと認識をしております。
○釘宮磐君　長いということが必ずしもいいということにはならないことは、例えば今も話がありましたけれども汚職問題、そういう問題につながっていくということにもなるわけでありますので、この問題については一部に議員立法でやろうかというようなことも聞いておりますけれども、ひとつ国会の中で議論を起こしていってはいかがかと、このように思います。
　さて次に、さきの税制改革の議論のときにも大臣にお伺いをいたしました行財政改革の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　地方分権の問題とあわせてこの行財政改革、これは村山政権発足以来、中央における行財政改革、さらには地方における行財政改革、これをやらずして税制改革はあり得ないんだということの力強い答弁があったわけでありますけれども、この点について、私は、自治省の所管する特殊法人、この問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　自治省所管の特殊法人は、公営企業金融公庫と消防団員等公務災害補償等共済基金の二つがございます。自治省における見直しの検討結果は、まず公庫については公庫融資事業の必要性は増大している、効率的な事業執行に努めている、経営内容は公開しているなどを理由に現在の事業の仕組みは不可欠であるということが中間報告における自治省の結論のようであります。また、消防関係の基金については、全国単一の法人で運営が不可欠、効率的な事業実施に努めている、経営内容は公開しているなどを理由に現在の事業の仕組みは不可欠であるとのことであります。しかし、このようなことで存続を認めていたのでは特殊法人の見直しなどできるわけがないわけでありまして、これでは現在の連立与党が国民に約束している行財政改革は何もできない、国民を裏切ることになるのではないかという危惧を持つわけであります。
　二つの特殊法人を有する自治省としてどのように行政改革に協力していくおつもりなのか、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　自治省で所管をいたしております特殊法人は、ただいま委員御指摘いただきましたように、公営企業金融公庫及び消防団員等公務災害補償等共済基金の二つでございます。それぞれ地方公共団体とともにやっておる問題でございますので、直ちに民営化等の問題に結びつけるには難しい条件を持っておるものでございます。
　ただし、今、事務次官を中心といたしましてプロジェクトチームを組織いたしまして、私が先般申し上げましたように、地方分権を言い、地方分権を実現さす以上、自治省がその範を垂れられないようでは各省庁にみずからの権限を地方に移すようなことを求めることはできないと私自身認識をしておりますし、先般の中間報告をまとめた結果に基づきまして、総理も関係閣僚を集めまして、総務庁長官と官房長官が個別に閣僚を呼んで、これからは具体的にこの法人をあなたの方ではやりなさいということをやると言って総理は強い意思を示しましたので、私ども総理のその意向を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　大臣の力強い決意をたびたび伺っておるわけでありますが、決意だけで終わらないで、これをぜひ何としてでもやっていただきたい。自治省のお役人さんはたくさんおるわけでありますけれども、自治省のトップであるとともに、まず大臣は政治家でありますので、政治家が政治のリーダーシップをとると先ほどのお話の中にもありました。ぜひ英断を奮っていただきたい、このように思います。
　それでは次に移らせていただきますが、警察庁にお伺いをいたします。先ほど篠崎委員の方からも御質問がございましたけれども、最近のけん銃犯罪の頻発に対する問題についてお伺いをしたいと思います。
　けん銃を使った事件が市民に恐怖感を与えておる、最近では全く予期しないところで予期しない事件が起こっておる、我々でもいつ銃弾に当たるかもわからない、こういう状況にあるわけであります。このことについては、平成四年の暴対法の施行、さらには平成五年の銃刀法改正による取り締まり強化でけん銃の処分を考える暴力団員がふえ、暴力団に近い人間にけん銃が流れる構図があるのではないかというような指摘が多く出されております。これは逆に言えば、今まで水面下に沈殿していたものがこうした二つの法律によって攪拌されてけん銃が浮かび上がってきたということにもなるわけであります。
　こういうことについて警察庁としてどういうような認識を持っておられるのか、また今後どう対処していこうとしているのか、この辺については国民が非常に不安を持っておるわけでありますので明快な御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　今、委員の御指摘の関係でございますが、暴力団以外の者からのけん銃の押収がふえていることはそのとおりでございまして、そういったことからこういうような暴力団以外の者の不法所持がふえておるというふうにうかがわせるに十分なわけであります。
　ただ、この原因なり理由につきましては定かではないのでございますが、例えば暴力団あるいは総会屋あるいは右翼等のボーダーレス化というのがございます。そのようなものでありますとか、あるいは暴力団の一般社会への浸透等に伴いまして、暴力団の周辺にけん銃がにじみ出ているのではないかというようなことも考えられますし、また最近では暴力団と見られる者からコインロッカーなどに置いたというようなことで提出されるケースがふえておるわけでございます。
　これは委員の御指摘にありました昨年刑罰を飛躍的に重くいたしました銃刀法の改正などを武器にして暴力団に対しては厳しい取り締まりをやっておりますが、そのことによりまして暴力団関係者の中にけん銃を処分する場合がふえているのではないかというように見られます。また、一方、海外でけん銃を購入する人がふえたりもしておりますし、あるいはまたガンマニアが多数存在をして改造けん銃などを欲しかる人も多いわけであります。
　こういった現象からうかがわれますように、けん銃の不法所持とかあるいはその使用に対する我が国民の規範意識といいますか、抵抗感、拒否感といいましょうか、そういったものが低下していると見られるというようなことがございます。こういったことが相まって暴力団以外の者がけん銃を入手できる機会が広がっているのではないかというふうに思われるわけであります。こういった諸般の事情から全体として暴力団以外の者のけん鉄所持実態がふえておるというふうに考えております。
　私ども、それにつきましては供給と所持の根絶を目指して水際対策、そしてまた国内では暴力団の武器庫等をターゲットにした厳しい取り締まりをやってこの事態を改善してまいりたいと思っております。
○釘宮磐君　けん銃の押収については、十一月が短銃取り締まり強化月間ですか、この月間押収丁数が三百二十四丁というようなことがここに示されております。実際問題、今までけん銃そのものが暴力団によってある程度保管をされていたのが、暴対法等で抗争事件も少なくなったためにそれが市中に出回るようになったというようなことも言われているわけですけれども、実際にけん銃が以前よりも国内にたくさん入ってき出したという認識はあるんですか。
○政府委員（中田恒夫君）　御答弁申し上げます。
　先ほどもちょっと触れたところでございますけれども、現実にこのところ毎年千五百丁前後のけん銃を押収しておる、そしてまたこの丁数についてはことしにおきましてはさらにそれを上回る数字の丁数を押さえておる、毎年毎年押さえておる、それにもかかわりませず押さえるけん銃の丁数は減らない、それからまた暴力団以外の者からも押さえるケースがふえておるということから見まして、正確な数字はわかりませんけれども、それ相応のものが国内に流入しておるというふうに認識しております。
○釘宮磐君　そうなりますと、例えば麻薬や暴力団関係の捜査員というのは非常に数がおるということでありますけれども、銃器関係の捜査員というのですか、これについて問題点があるのではないかというような指摘もあるんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、けん銃事犯につきましては高度の潜在性というものがございます。あるいはまた国際性というものもございます。そういったことから、捜査には薬物事犯とかあるいは暴力団取り締まりという分野におきますと同様に、専門的な捜査官等を育成していかねばならぬということは御指摘のとおりだと思います。
　私どもとしましては、これまで専門的な捜査官の育成を図ってきたところでありますけれども、昨今の厳しいけん銃情勢にかんがみまして、今後例えば税関等との人事交流をさらに拡充するとか、あるいは警察学校等におきます実践的な捜査技術の教育訓練コースを新設する尊いたしまして、なお一層高度な専門的技能を有する捜査官の育成に努めてこの事態に対処してまいりたいというふうに考えております。
○釘宮磐君　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、水際での阻止というのですか、これは税関等でこれからその摘発というものに力を注いでいかなきゃならないと思うのでありますけれども、税関で摘発するということと、それからいわゆる港の外あたりで最近はブイを置いてそれに船を着けて引き揚げるというような、そういう巧妙な手口もあるというふうに聞いておるわけでありますけれども、そういった意味での水際阻止ということについてどのように考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　我が国で最近押収しておりますけん銃のうちの八、九割は海外からの密輸入でございます。そういった意味合いからも水際対策の強化は特に大事なわけでございまして、その水際対策を考えるとなりますと、当然のことながら税関、それから入国管理局、あるいは海上保安庁等の関係機関との協力はもちろんのことでありますが、さらに我が国の海岸線は長大でございます、そのようなことで漁業関係者あるいは海運なり航空業界等の捜査協力の確保にも努めてまいらねばならぬと思っております。今後さらに一層この協力関係を密にする必要があると考えておりまして、現在、御案内の政府内で関係省庁の連絡会議がございますが、ここでこのあり方について練り直しておるところでございます。
　また、広い意味での水際対策ということかもしれませんが、外国の関係機関との協力も大切でございます。そのようなことから、従来ＩＣＰＯルートとかあるいは外交ルートを通じて捜査協力をやっておったわけでございますが、特に我が国で発見されることの多いけん銃の製造国でありますとかあるいは輸出元、仕出し国でございますが、こういった国との間でより緊密な共助関係をつくる必要があるということから関係各国への働きかけを行って理解と協力を得たいということで努力しておるわけでございまして、つい先週の十一月二十九日からこのような趣旨で銃器対策の国際会議を我が国において持ったわけでございますけれども、このようなことも通じまして捜査、銃器管理の両面について一層の国際協力もやってまいらねばならぬと考えております。
○釘宮磐君　時間が参りましたので最後に一つだけお伺いをしたいのでありますが、最近テレビを中心とした事件、事故の報道について、報道機関としての理性を欠いた姿勢があるのではないかなというふうに私は思うわけであります。
　と申しますのは、この十一月初めに発生したいわゆる横浜港母子殺人事件、このテレビ報道を私は見ておりまして、まだ容疑者が逮捕される前からそれを予断をさせるような、そういう報道が行われております。これは以前、松本においてサリン事件が起こりましたけれども、このときは会社員が既にもう犯人であるかのような報道がなされたわけであります。こういう報道について、例えば今回の横浜港の母子殺人事件の死者のプライバシー、こういったものがテレビ報道の中でどんどん出てくるわけでありまして、これは非常に私はゆゆしき問題だというふうに思います。そして、このような行き過ぎた報道というものが、これを理由に国家権力の介入を許すというような懸念にもつながっていくのでないか、そういう意味でマスコミに大いに自戒を求めたいわけでありますが、この点について大臣にお伺いをしたい。
　それとあわせて、これらの報道を見る中で、例えば被害者の前夫の証言とか、それから三色ロープと鉄アレイのなぞとか、ロープ購入先を特定とか、いわゆる捜査の先を報道が行くということによって事件捜査に支障を来しているのではないのかというようなことも危惧されるわけですけれども、その点について警察庁の方のお考え、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　報道機関による報道が国民の知る権利に奉仕する点で大きな役割を果たしていることは言うまでもないことでございますが、そういう中でいわゆる犯罪報道のあり方がいろいろ議論をされていることは承知をしております。ただ、この問題につきましてはやはり報道機関の責任において判断されるべき事柄であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、捜査活動につきましては、事柄の性質上、秘匿をして行う必要性の高いものでございまして、そうした活動につきまして、犯罪報道によって実際に捜査活動に支障を来したというような事例がないわけではございません。そういうような事例につきましては捜査当局としては大変残念なことというふうに考えております。
○国務大臣（野中広務君）　今、刑事局長から御答弁申し上げましたように、いわゆる犯罪報道のあり方につきましては、あくまで報道機関の責任においてその良識の上に行われるべきでありますけれども、国民の知る権利と関係者の人権、こういうさまざまな観点から配慮をされるべき事柄であると私は考えるわけでございます。
　言うまでもございませんが、いたずらに捜査を遂行していく上にこれが損なわれるようなことのないように、十分配慮を望みたいと考えておるところでございます。
○小林正君　先ほど篠崎委員の方からも冒頭お話がございましたけれども、愛知県西尾市の東部中学校の生徒の自殺事件というものが世間の耳目を今集めているところであります。
　本日は、午後から衆議院の文教委員会等でもこの問題が取り上げられ集中討議がされているというふうにも伺っておりますが、あえて当委員会においてこのことについて御質問いたしますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法上、地方公共団体が教育について負うべき責任と関与というルールがこの法律に明定をされておりますし、同時にまた地方自治体の予算の中では教育とか福祉という身近な行政サービスの比率が大変大きいということで当委員会においても極めて関心が高いテーマでもございますので、あえて取り上げた次第であります。
　まず、事実経過について文部省からお伺いをしたいと思います。