Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ただいま議題となりました中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　ベーリング海においては、沿岸国であるアメリカ及びロシアの距岸二百海里水域並びにその外側の公海水城にまたがってスケトウダラ資源が分布しておりますが、近年同資源の状況は急速に悪化し、現在関係国による協議に基づき中央ベーリング海でのスケトウダラ漁業は自主的に停止されています。
　このような状況のもと、アメリカ合衆国及びロシア連邦並びに関係漁業国である我が国、中華人民共和国、大韓民国及びポーランド共和国の六カ国は、平成三年以降協議を重ねてきました結果、同資源の保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定することで意見が一致し、条約案文についても最終的合意を見るに至りましたので、平成六年八月四日にワシントンにおいて、我が方栗山駐アメリカ合衆国大使がこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、中央べーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用のための国際的制度の設立などを目的としており、そのため、締約国の年次会議において、スケトウダラの漁獲可能水準、国別割り当て量などのスケトウダラ資源の保存管理措置を決定すること及び所要の取り締まり措置などを定めております。
　この条約の締結によりまして、中央ベーリング海におけるスケトウダラ資源の保存、管理及び最適利用が関係国による国際的な管理体制のもとで効果的に確保されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、ポーランドとの間で航空協定を締結するため、ポーランド政府と交渉を行いました結果、平成六年十二月七日に東京において、先方オレホフスキ外務大臣と私との間で、この協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とポーランドとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件などを取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって、我が国とポーランドとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十四年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十三年の国際コーヒー協定にかわるものとして、平成六年三月三十日にロンドンで開催された国際コーヒー理事会において採択されたものであります。
　この協定は、コーヒーに関する問題について国際協力を強めることを確保すること、コーヒーに関する問題について及びコーヒーの供給と需要との間の妥当な均衡を達成する方法について政府間で協議する場を提供すること、コーヒーの国際貿易の拡大を促進することなどを目的とするものであります。
　我が国は、千九百六十二年の国際コーヒー協定を締結して以来、継続して国際コーヒー協定に参加してきており、我が国がこの協定を締結することは、コーヒーの安定的な輸入の確保に資するとともに、開発途上にあるコーヒー生産国の経済発展に引き続き協力するなどの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百八十八年五月三十一日に総会において採択された千九百二十八年十一月二十二日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書並びに千九百八十二年六月二十四日の改正によって改正され及び補足されたもの）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、昭和六十三年五月三十一日にパリで開催された国際博覧会事務局の総会において採択されたものであります。
　この改正は、国際博覧会の区分及び開催の条件を改めることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際博覧会を通ずる国際協力の推進に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時三十八分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第四ないし第六の平成七年度予算三案に対し、自由民主党・自由連合の深谷隆司君、新進党の北側一雄君、日本共産党の山原健二郎君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、平成七年度予算三案の採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日地方行政委員会の審査を終了した平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、大蔵委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、東祥三君より、海外旅行のため、三月三日から十三日まで十一日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、佐藤予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四ないし第六につき、佐藤予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第七につき、伊吹文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八及び第九につき、田中内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第八で、全会一致であります。二回目は日程第九で、共産党が反対でございます。なお、さきがけにつきましては、党議拘束を外すとのことでございます。
　次に、日程第十につき、笹山労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、大蔵委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、尾身大蔵委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は阪神・淡路大震災に対処するための公債発行特例法案で、全会一致であります。二回目は財政運営のための資金の繰入れの特例法案で、共産党が反対でございます。三回目は租税特別措置法の一部改正案で、新進党及び共産党が反対でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、日野災害対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成七年二月二十七日
　　　　午後二時開議
　第一　平成六年度一般会計補正予算（第２号）
　第二　平成六年度特別会計補正予算（特第２号）
　第三　平成六年度政府関係機関補正予算（機第
　　　　２号）
　第四　平成七年度一般会計予算
　第五　平成七年度特別会計予算
　第六　平成七年度政府関係機関予算
　第七　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第八　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期
　　　　間の延長等に関する緊急措置法案（内閣
　　　　提出）
　第九　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　　　る法律案（第百三十一回国会、内閣委員
　　　　長提出）
　第十　阪神・淡路大震災を受けた地域における
　　　　被災失業者の公共事業への就労促進に関
　　　　する特別措置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　予算の議事順序
　日程第一　平成六年度一般会計補正
　　　　　　予算（第２号）
　日程第二　平成六年度特別会計補正　全会一致
　　　　　　予算（特第２号）
　日程第三　平成六年度政府関係機関
　　　　　　補正予算（機第２号）
　一、予算委員長の報告　　佐藤　観樹君
　二、採決
　日程第四　平成七年度一般
　　　　　　会計予算
　日程第五　平成七年度特別　　反対　新進、共産、
　　　　　　会計予算　　　　　　　　民ク
　日程第六　平成七年度政府
　　　　　　関係機関予算　
　一、予算委員長の報告　　佐藤　観樹君
　二、討論通告
　　　　　　反対　　　　　北側　一雄君（新進）
　　　　　　賛成　　　　　深谷　隆司君（自連）
　　　　　　反対　　　　　山原健二郎君（共産）
　三、採決（記名）
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三月二日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成七年二月二十七日（月曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　住　　博司君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　上田　清司君
　　　　　　長内　順一君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　土田　龍司君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田口　健二君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　岸田　文雄君
　　原　健三郎君　　　　　木村　義雄君
　　三ッ林弥太郎君　　　　斎藤　文昭君
　　金子徳之介君　　　　　星野　行男君
　　畑　英次郎君　　　　　上田　清司君
　　宮本　一三君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　原　健三郎君
　　岸田　文雄君　　　　　佐藤　剛男君
　　斎藤　文昭君　　　　　三ッ林弥太郎君
　　上田　清司君　　　　　畑　英次郎君
　　土田　龍司君　　　　　宮本　一三君
　　星野　行男君　　　　　金子徳之介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　援助及び助成に関する法律案（内閣提出第五二
　号）
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成七年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　山本　公一若
　　　　　　愛野興一郎君　　　　岡島　正之君
　　　　　　富田　茂之君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　吉田　公一君　　　　池田　隆一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　英慈君　　　　　藤村　　修君
　　加藤　万吉君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　永井　英慈君
　　遠藤　　登君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
　する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十四日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成七年二月二十七日（月曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　江本　孟紀君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　庄司　　中君　　　　　安永　英雄君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下条進一郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　加藤　紀文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　滝本　豊水君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　長　　　　　　　　高山　康信君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　部長　　　　　　　内池　浩生君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局業務課長　　　　鈴木　　康君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　森村　和男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として江本孟紀君が選任されました。
　また、翌二十二日、庄司中君が委員を辞任され、その補欠として安永英雄君が選任されました。
　また、本日、下条進一郎君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君及び加藤紀文君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小里国務大臣。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
　第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
　具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
　第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
　第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
　その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この内容は地元の要望等を十分踏まえたもので、政府として最大限の措置を講じ、万全の構えで震災からの復旧・復興に臨むための法律案であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきまするようお願い申し上げます。
○横尾和伸君　平成会の横尾和伸でございます。
　きょう御提案になりました特別の財政援助に関する法案、私は一部では評価しつつも、一部では不満を持っております。
　それは、先日二月二日の災害時の際に、私、時間のない中でありましたけれども、今回の災害を契機として、激甚法の対象事業を公共性という観点から見直すべきじゃないかと。もともと、欠陥というにはちょっと言葉が適当でないかもしれませんけれども、非常にバランスが悪いと。これ、かなりバランスの悪いということを前々から思っておりました。そのことを、水道施設が入ってない、それを入れるということを例にとりまして質問させていただいたわけであります。
　それに対しまして、今申し上げたとおり、真意を酌み取っていただいたとは言いがたいまでも、とりあえず今回の阪神大震災に対しては実質的ながさ上げを実現しようという意味におきまして私は一応の評価をしたいと思います。
　先ほど不満だと申し上げた点について申し上げますと、基本的なところで、やはり今回の災害、教訓として今後に生かしていかなきゃいけない。今回だけのためというのも、これは復旧の問題として対応しなきゃいけないんですけれども、それ以外に教訓として今回以降の問題に生かすということが非常に大切じゃないか。この点につきましては、今回の件につきましては、ちょうどそれに該当する問題ではないかと考えているわけであります。
　初めにお聞きしたいんですが、去る二月二十四日、参議院の本会議におきまして、平成会の片上議員が代表質問いたしました。その中で、今私申し上げたと同じ趣旨の、いわゆる今回の特別措置を恒久化すべきである、激甚法の対象事業自体を見直せばそのまま恒久化できるんではないかという趣旨でお尋ねをしたところ、総理の答弁がちょっと私びっくりするような御答弁をされました。
　その部分をちょっと読み上げますと、これらの施設の激甚災害法への追加については、激甚災害法の体系やこれまでの災害における措置とのバランスを勘案すると、慎重に対応することが必要であると考えると、こういう趣旨でございます。
　これまでのバランスを考えるということは、これは今までと制度を変えないということを意味しているわけでありまして、つまり改善をするとかこのチャンスをとらえてよりよいものにしようとする意欲が全く感じられない。何もしないというかたくなな決意にも聞こえたわけなんです。もしそうだとすると大変な誤解になるという御意見かもしれませんが、ここで、総理はいらっしゃいませんけれども、釈明するお気持ちがあるんでしたら御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま議員が御指摘になっておられる、主張しておられる要旨はよくわかります。なるほど、本来昭和三十七年でございましたか激甚法でこの対象事業の適用範囲というのはきちんと決めてございます。御承知のとおりでございます。今回被害が非常に広範、甚大であったのだからこの適用項目というのを広げたらどうか、こういう一つの御主張であられると思うのでございますが、結果的には、先生のその主張せられる対象事業項目というものをこの際はんと広げまして特例措置でそれ相当の措置を講ずる、こういうことにいたしまして先ほど御提案申し上げたわけでございまして、要するに今回の被害が非常に未曾有の莫大なものであった、そういうことによりまして、今回限りで、お断り申し上げておりまするようにその対象事業というものをひとつ広げよう、そして国会の同意を得てそういう措置をさせていただこう、こういうことにいたしたわけでございまして、その場合にお話しのとおり激甚災害法の基本的な体系というものは乱しちゃならぬわけでございますから、その原則は大事にしながら、今回のその被害の甚大さにかんがみまして特例で措置をとりました。
　こういういきさつでございますので、お話しの総理大臣がかく申し上げましたることは、積極的に対応しますよというその気持ちが含まれていた、しかもその証拠としてこういうふうに具体的に拡大いたしましたものを御相談いたしました現実からひとつ御推察を、御理解をいただきたいと、さように思う次第でございます。
○横尾和伸君　申し上げている趣旨がどうも誤解されているようでして、私は恒久化ということを申し上げているわけです。今回限りの措置が今回の特別立法でございますので、同じことの繰り返しになりますのでまた後ほどこの件については大臣にお伺いしたいと思っております。
　それでは、一回限りと言われているわけなんですけれども、私は、今回の問題を契機に激甚法の不備が明確になったのではないか。これは今提案された対象施設とかそういったものは全部入れるべきだということを言っているわけではなくて、その一部にやはり今対象になっているものとなっていないものとのバランスが非常に悪い、縦割り行政の弊害ではないかと思われるような点があります。
　例えば、道路の信号機とか標識など。これは道路が激甚災の対象になっているのに信号機はなっていない。これはお役所が違うからだそうです。これは五十九年の御答弁に明確に出ているんですけれども、後ほど時間があればそれも御紹介をしたいと思うんですが、そういったぐあいで道路は対象になっているけれども信号は対象にならない、こんなばかなことはないので、形式的な論議になりますけれども、道路が復旧しても信号がつかなければ道路は使えないわけでして、そういう矛盾もあります。
　ですから、全部ということではなくて、もう一回洗い直すといういいきっかけにしなければいけないという趣旨であります。
　そこで、別な観点からお伺いしますけれども、東海大地震その他の大規模地震の予知についてはこれはどの程度可能なのか、これは科技庁さんですか、お伺いいたします。
○説明員（山下弘二君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の大地震等いろいろございますけれども、現在のところマグニチュード八クラスのものとして想定されておりますいわゆる東海地震、これにつきましては予知がほぼ可能ということで関係機関の観測データを気象庁に集中し、一連の予知体制が整備をされているところでございます。しかしながら、残念ながらその他の地震についてはそういう点も含めまして現状においてその予知は困難だというのが基本的な認識でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどは一部取りこぼしたかと思うのでございますが、先生のお話はよくわかりますが、一つは、また先生御承知いただいておりまするように、激甚法を適用いたしました場合にはそれにかかわるいわゆる被害総額を踏まえました災害復旧にかかわるその当該地方公共団体の負担額、それからもう一つは標準税収額、これとの対比におきまして県の場合には二〇％、市町村の場合には一〇％という基準があることも御承知だと思うんです。
　このいわゆるおのおのの数値というのが言うなれば二月になって査定をされるわけでございますから、なかなかその間までが手続の一つの期間を要する、そういう実情を踏まえましても、今回、被害が甚大、そして機敏に対応しなけりゃいかぬという場合に、そういう手続を必要としない新しい特例措置で直ちに査定ができますよ、直ちに着手ができますよというこの一つの方途をとったということもひとつ御理解いただきたいと思うんです。
　それからもう一つは、今後恒久的なものとすることはどうかというお話でございますが、こういう超大規模な災害がやがて発生したときはあるいはまたそのような考え方があり得るかな、そういう一つの雰囲気であったということを申し添えます。
○横尾和伸君　大きな災害に備えるというのは今回の教訓でありまして、危機管理の考え方も見直さなきゃいけないという状況であることは害うまでもありません。
　そこで、今東海大地震のことを聞き始めたんですが、そのことも念頭に樹いて気象庁に伺いたいんですが、今回規模の大地震は未曾有のものということではありますが、物理現象としてそれほどまれではないのではないかという説がございますが、その点について、例えばマグニチュード七程度のものはどのくらいの頻度で起こっているのか、大ざっぱで結構ですがお答えいただきたいと思います。
○説明員（内池浩生君）　お答えいたします。
　マグニチュード七クラスの地震につきましては、統計的には気象庁が受け持っている日本及びその周辺の比較的浅いところでありますと年に一回程度発生保しております。
○横尾和伸君　この程度の物理的な意味での地震というのは年に一回ほど発生しているということでございます。大都市の直下に場所が集中していないというのが不幸中の幸いであるということかもしれません。ある人によると、千年に二腰の程度の今回の地震だから今後は千年間は安心していいなどと言う方もいらっしゃいますけれども、そういう見方ではなくて、やはり危機管理の思想をしっかりさせなければいけない時期だと思います。
　そこで、具体的に今の件でお聞きいたしますけれども、東海大地震が不幸にして今回のような規模あるいはそれ以上で起きた場合に、復旧時は今回の措置は適用されないのか、また今回のようにこれだけのために一カ月半の時間を要するようなことになるのか、その点を簡単に明確にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今回の措置は、今先生がおっしゃいましたような東海地震が万一起きた場合には適用はされないわけでございます。
　ただ、恐らく被害の程度が今回と同程度であれば、今回のような措置を実施するということを至急検討するということにはなろうかと思います。
○横尾和伸君　やはり一回一回やらなければいけないということのようであります。
　これも後ほど、現在の激甚法の制度の根幹に触れる問題ですのでまたお聞きしたいと思いますが、とりあえず今回の新法についてまずお伺いしたいと思うんですが、今回の法案によって特に対象施設、今回の措置の前と後、おのおのの国費とその差額は大蔵省財政当局としてどのように見積もっておられるのか、また二次補正ではこれはどの程度入っているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　平成六年度の第二次補正は、総額といたしまして先生御承知のとおり当面緊急に必要な経費として一兆円を超える歳出の追加を行っております。
　この中でございますけれども、これはいろいろなものが入っておりまして、いわゆる特別財政援助法による補助の特例、それから金利の引き下げ等融資関係の措置も含まれております。
　そこで、そういったものが適用にならなかった場合との比較というお尋ねなんでございますが、実はこれは大変難しい御質問でございまして、と申しますのは、実はどの水準と対比するかが必ずしも明確でないわけでございます。
　これまでもさまざまな災害がございましたけれども、その度合い、被害の状況等々にかんがみまして、必ずしも法律によらず予算で措置している場合も多々あることは御承知のとおりでございます。そういったものも今回は法律で一部取り込んでいるというようなこともございまして、どの水準をベースにして影響額をはじくかが大変技術的に難しいことがございます。それから、特別財政援助法以外による補助の特例もございます。したがいまして、御指摘のような国家支出額はどれくらいかということを把握することが大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、今回の法律は地元の要望等を十分踏まえまして、地方公共団体に対する財政援助、被災者に対する助成措置について政府として万全の措樹を講じたものというふうにお受け取りいただきたいと思います。
○横尾和伸君　財政当局は今大事な時期だと思うんですけれども、新しい財政措置の立法をするのに全く数字をつかんでないというのは大変無責任じゃないかと思うんです。今、全然数字が出てこなかったですけれども。この法律をつくることによって国費が何千万多くなるのかあるいは何兆円多くなるのか全くわからないというのは、それはちょっと無賃任じゃないんでしょうか。もう一度お答えください。
○政府委員（中島義雄君）　全く数字がないのかと言われますと私ども大変つらいのでございますけれども、じゃ適用にならなかったときにどれくらいの予算だったのかという計算は、それこそ違う制度が適用になるわけでございますけれども、それはまた市町村の財政力とかいろんなことがございましたりするものですから、どれと比較していいかというのは現段階ではなかなか定めにくい事情があるということも御理解賜りたいと思うわけでございます。
　そういったことでちょっとあえて今数字を申し上げなかったわけでございますが、そういった事情をぜひとも御了解賜りたいと思います。
○横尾和伸君　それでは、アバウトだという前提でアバウトにどのくらいのけたなのか、何十億なのか何兆円なのか。しかし、これほうっておいた場合と新しく立法をした場合とどうなるのか、国の財政にどう影響があるのか、そのけたぐらいは見通しをつけているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　私は、筋は先生がおっしゃるとおりだと思うんです。ところが実態として、きのうも私は神戸の現地で、ある市長さんからこういう話を受けました。山腹急傾斜地、この被害は相当なものだよ、この事業量というものはこれから我々が把握して算定していくが、相当なものなんだから次の第二弾ではひとつぜひ頼むよと、こういうお話でございました。ここで数字を申し上げるのはどうかと思いますが、市長さんに、では山腹崩壊復旧事業にどれぐらいかかると思うんですかと聞いてみたら、それは大変な数字だとおっしゃるんですね。
　そういうふうに、御承知のとおり各種分野で、県、市、町、それぞれ実態の把握に努め、しかもまだ相当混乱いたしておりますから、行政事務も。ですから、そういう状況の中で今作業を非常に急いでおられますから、これから第二弾あるいは第三弾と、こういうことを申し上げると大蔵ではなお混乱されるわけでございますけれども、出てまいるわけでございまして、今日御相談申し上げておりますことはもう最小限、当面、一目瞭然、とにかくここ目に見える範囲を、きちんと確定できるところ最小限集約をして御相談申し上げておる、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なおまた、私ども復興部の立場から言いますと、これは本当に第一弾にすぎない、これからボリュームのあるものをうんとひとつ大蔵にも御相談申し上げたいと、さように思っておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　概要は今小里大臣の御答弁のとおりでございますが、先ほどのお尋ねの件で、数億なのか何兆円なのかとおっしゃいましたが、そういった極端な差ではございませんで、比較はなかなか難しいのでございますが、今回の特別立法によってどれくらいの補助が出るのかということは当然これは作業しなければいけないと考えておりまして、私どもも今そこは懸命に作業しておるわけでございます。とりあえず補正予算を一刻も早く提出することにばかり労力を割いてまいりましたので、そういった数字の整理がちょっとついておらないということで御了解賜りたいと思います。
○横尾和伸君　私は一点だけ、幾つか知りたいうちの一つだけ特にどうしてもと思っていたのは、一般の例えは公共土木を取り上げたときに、一般というか全般ですね、その公共土木に対する一般の災害の補助の額と今回の特別な措置による支出とけたがやっぱり一けた低いんじゃないか一けたか二けたか。そういう目安を最低限つけたいと思ったんです。今まで補助しているものに今回の新しい施策が加わったことによって災害の支出が何倍にも膨れ上がるというものなのか、それとも何割がというニュアンスなのか。そこはしかし、何もわからないで新法をつくるということはないと思うんです。アバウトで結構ですから、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　先ほどからるる申し上げておりますように、ちょっときちっとした数字が今もお答えできないので大変申しわけございませんが、何倍という感覚ではないと思います。一般の公共土木でもかなりの補助率になる場合がございます。それで、感覚的な答弁でお許しいただければ、まあ何割か増しという感じだと思います。
○横尾和伸君　まあ私も大体そのくらいじゃないかと思っていたんですが、やっぱりそういう見通しなりなんなり、それなりのイメージをつかまないと話が食い違ってしまうので。私はそのことをとやかく言うつもりじゃないんです。
　ちょっと事務的なことを何点かお伺いしますけれども、この新法に関して対象施設選定の考え方、根拠、これをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、類似施設、今回、三つぐらいに分かれておりまして、まずは公共事業的なものが幾つかのグループがございます。例えば水道でございますとかそれから一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、それから改良住宅、都市施設といったようなグループでございまして、こういったものにつきましては十分の八というふうな補助率にいたしております。それから、補助のかさ上げにつきましては、それぞれ今申し上げましたようなものは十分の八でございますけれども、それ以外に警察の施設でございますとか公立病院でございますとか公立の火葬場といったようなものにつきましては、補助率が三分の二ということにしております。それからあとは、商店街の振興組合等の共同施設につきましては補助率が二分の一というふうな整理をしておりますが、これらにつきましては現行の激甚法の類似施設との並びを考えて補助率を決めておるところでございます。
　それから、被災者に対しましても……
○横尾和伸君　済みません。大変膨大な内容になると思うので。発言を遮って申しわけありません。お聞きしていることが大変膨大であることがわかっておりますので。では代表して今冒頭に言われた公共土木の関係についてお聞きすることにしたいと思います。
　今、例えば公共土木の件ですね、水道とか廃棄物とか、そういったものを十分の八という高率にするという、これ代表例として十分の八のグループについて限定してお伺いいたしますけれども、これはどういう考え方で選定されたんでしょうか。何でもというわけじゃないと思うんです。
○政府委員（村瀬興一君）　今申し上げましたような施設につきましては、今回の災害において相当の被害を受けておるというものでございます。
　したがいまして、そういったものは、通常の補助率は二分の一でございますけれども、激甚法の現行法に定められております道路、河川、港湾、下水道等の公共土木施設との並びを見まして十分の八というふうなことにいたしたわけでございます。
○横尾和伸君　公共性の強いものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　公共性ももちろんございますし、施設の内容としても現行の激甚法で定められております道路あるいは下水道等と類似性があるということでございます。
○横尾和伸君　わかりました。
　それから、補助率については、激甚法との均衡を踏まえてという、説明資料の中にそういう趣旨の言葉があるんですけれども、均衡というのはニアリーイコールというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　公共土木施設の場合に、被害が非常に甚大であれば、激甚の場合限りなく十分の九に近づきますけれども、おおむねはそこまでまいりませんで十分の八程度が多いだろうということで、実際には、激甚の場合、十分の七から、非常にその被害額が大きい場合には十分の九という場合もないわけではございませんけれども、おおむね十分の八ということで決めさせていただいております。
○横尾和伸君　それでは、基本的な問題に戻りますけれども、激甚法、これ根拠法になっているのが、昭和三十六年でしょうか災害対策基本法によるものだということですけれども、この前の段階というのは実は災害ごとに何か立法がなされて、例えば三十六年まで九年間に九十何本も災害ごとに法律をつくったという記録を私も見せていただいているんですが、その辺の状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　今、先生おっしゃいましたように、激甚法あるいは災対法の制定以前におきましては、被害の相当激甚な災害につきまして個別ごとに特例法を制定いたしまして対応してきたということでございます。
　昭和二十八年以降について見ますと、二十八年災は二十六件、二十九年災は九件、三十年災は三件といったようなことで、途中省略いたしますが、三十六年災は十四件ということになっております。
　イメージとしては、今現在政令で定めております災害名と、それからその災害についてどういう措置を適用するかというのを現行法では政令で定めることになっておりますが、それとほぼ似たようなものを法律で個々に決めておったというイメージでございます。
○横尾和伸君　私が読ませていただいた本にはそんなことは書いてありませんでした。
　それごとに補助率を決めなきゃいけない、陳情合戦が大変だということもありましたし、ちょっとそれ読みましょう、今局長の言われたイメージが全然違うものですからね。ちょっと予定してなかったんですが、時間の問題もありますが。
　このように災害が発生するごとに特例法を制定することは、制定までに多くの日数を要し、立法されるまで政府がどういう措置をとるのか解らないこと、特例法の制定をめぐって陳情攻勢がおこり陳情政治の助長につながること、その時々の情勢によって適用措置が異なり不公平が生ずること、また事業ごとにバラバラに立法がなされるため各対策間の調整が不十分であり統一性を欠いていることなどの欠陥があった。そのため、災害発生のつど特例法を制定することを避け、すべての激甚災害に適用しうるような包括的な法制度を創設し、云々ということなんです。
　事実、この制定のときの、昭和三十七年の激甚法の制定時の提案理由説明の一部、ついでですのでちょっと読み上げます。「政府は、第三十九国会において成立いたしました災害対策基本法を」云々と、中略、「著しく激甚である災害が発生した場合」、中略、「この法律は、できる限り激甚災害発生のつど特例法を制定することを避け、」云々とあります。最後に、「本法律案は、この災害対策基本法の規定の趣旨にのっとり、従来、激甚災害のつど個別に立法されて参りました各種の国の負担、補助等に関する特例法を総合的に考慮し、合理的かつ恒久的な制度を作ることを目的としたものであります。」。これが激甚災害法の提案理由であります。私が提案理由を説明するのも何かおかしなものですけれども、こういう趣旨でつくられているわけであります。
　まさに今回、また今回を契機にして、東海大地震、これは起きてはほしくないですけれども、あるいはそれに匹敵するような大地震、危機管理という観点から、やはりこの災害対策基本法及び激甚法の制定の趣旨というのをきちっと踏まえるべきではないか、私が申し上げたいのはその点であります。
　そういう意味で、激甚法の二章グループというんでしょうか、公共土木を一つ例にとりますけれども、特に、迅速に対応するという趣旨からプール計算方式ということで、対象施設それぞれではなくて、対象施設を全部トータルしてそれを別な市町村固有の計数で操作をするということのようですけれども、その方式とは簡単に言ってどんなものか、それからその利点ほどんなものか、いわゆる効率性、迅速化という意味で効果を上げているのかどうか、結論だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　仕組みは、先生がおっしゃいましたように、幾つかの事業が挙がっておりますが、その事業のすべての負担額を各公共団体ごとに合算いたしまして、法律に書いてあります。その一定の割り増し方式によりまして割り増しをする、結果的に負担額の軽減を図るということでやります。ただ、最終的には、事業ごとに割り戻すということになっております。そういったことでございますが、実際には標準税収入とそれから各負担額を確定いたしませんと決定いたしません。
　そういう意味で、先ほど最初に大臣がちょっと申し上げましたように、都道府県についてはその比率が百分の二十、市町村につきましては百分の十以上になる市町村を告示するということになっております。今回の法律の中にも、その部分そういった手続を踏んでおりますと非常に時間もかかるということで、法律あるいは政令で市町村名を特定してしまうということをいたしております。そういたしますと、先ほど申し上げました十分の人なら十分の八という合算ではなくて、この特例法につきましては個々の施設について十分の八なら十分の八という補助率が確定するということになります。
○横尾和伸君　よく趣旨が飲み込めないんですが、要するに迅速化のために効果が上がっているのか上がっていないのか、どっちか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　激甚法の方でございますね。
○横尾和伸君　はい。
○政府委員（村瀬興一君）　今申し上げましたように、集約してやるという意味はありますけれども、実際の作業という意味では若干時間がかかるということは言えようかと思います。
○横尾和伸君　これはまた時間の都合もありますので別なところで取り上げたいと思いますが、今局長は、この激甚法には問題がある、迅速化のためには余りなってないということですので、そういうことでありましたら、その点は今後別な観点から検討する必要がある課題だと、こう考えます。
　時間がないので、ちょっと別な点からもう一回お伺いしますけれども、財政特例に、先ほど来申し上げましたように災害対策基本法、激甚災という現在の体系では、激甚法というのは特例中の特例であって、またそれに特例中の特例をつくるというのは屋上屋を重ねるのではないか。今回の大災害に対して救済するという趣旨に私は反対するものではありませんけれども、あくまでも一般化するという意味で申し上げているのですけれども、そういう意味からすると、災害対策基本法の趣旨に反するのではないか。事実、禁止はされていないものの、対策基本法の九十八条にはできるだけ特別な立法をするなという趣旨のことは明確に書いてございます。そういう意味で趣旨に反するのではないでしょうか。
　ひとつ財務当局としての大蔵省は、こういう屋上屋を重ねる点をどう考えているのか、また長官にもお聞きしたいと思います。
○政府委員（中島義雄君）　今回の法律は、阪神・淡路大震災において未曾有の被害が生じたことにかんがみ緊急に対応するためということで御提案しているものでございますが、この趣旨は、激甚災害法の対象となっていない、いないけれども今回の大震災の被害の実情等を踏まえまして特別な財政援助が必要だということについて、既に激甚災害法において設定されております補助率とのバランスのとれた率で補助を行うというねらいのものでございます。
　したがいまして、屋上屋といいますよりは、激甚災害法において補助対象となっていないものについて激甚災害法で既に補助対象になっているものとのバランスを見つつ必要ながさ上げをしているという趣旨というふうにお受け取りいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生は行政の専門家だからすぱっと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、復旧額あるいは税収基準額、それらの査定というのは翌年の二月にまとめられるわけでございますから、その辺の一つの時差も先ほど局長が申し上げておるわけです。今回は第二条ですばっとそのまま、もうそういう期間のかかる難しい手続は省略して、もうとにかく緊急に取りかかろうと、そこに一つの要件があると思うんです。それから被害が甚大であると。ですから、激甚法によって救済されないその他の幅広い分野を緊急に救済する、こういうところに一つの特徴があるということを御理解いただきたいと思うんです。
　それから、先ほど先生がおっしゃった昭和三十七年前後、法を制定した当時の状況というのは、なるほどそのとおりだったろうと思うのでございますが、今日のようなこういうスケールの大きい被害というのは想定していたんだろうかという私は感じを持つわけでございますが、決してお話を否定するわけじゃございません。
○横尾和伸君　私は、抽象論に終始していると時間ばかりがたってしまいますので具体的に一つ例を挙げてみたいと思います。
　下水道がこの激甚災害の対象になっております。下水道がなっていることが悪いとは全く思いません。当然だと思うんですけれども、下水道などがなっているんです。今回の措置は上水道とかあるいは都市排水路、こういったものは特例的に入れるということなんですが、よく考えてみると下水道が入っていて今申し上げたようなものが入っていない基本的な激甚法、これはどういうふうに理解したらいいんだろう。大変そこのバランスが悪いということを、冒頭にも申し上げましたけれども言いたいわけなんです。
　特に、これ大変不思議な問題なのでちょっと調べてみましたら、昭和五十九年に下水道がこの激甚の対象施設になっているわけです。そのときに当時の河川局長がお答えになっている。当時もやはり下水道が入って上水道が入らないのはどういうわけだということが問題になっているんですが、この部分についてちょっと読み上げます。五十九年四月十七日の参議院建設委員会ですが、「上水道、簡易水道につきましても、これは広い意味での公共土木施設の範騰に入るわけでございますが、これにつきましては厚生省所管の施設でありまして、これらの施設を負担法の対象にすべきかどうかにつきましては厚生省の判断に基づいたわけでございます。」ということで、中身の議論はしてないんです。
　それに対して、私はことし二月二日に質問をしました。それに対する国土庁のお答えは、また別な答えが出てきているんですね。それは、独立した経理を行ってある程度の収益性があるような事業は激甚法の対象外なんだと。
　いつこんなものができたのか。それだったら、収益性云々ということになると下水道もそうではないのか。下水道は水道と一緒に料金が徴収されております。ちなみに、全国平均で月二十トン当たり千八百円、水道の場合は二千六百円、水道の約七割の料金を徴収していることになっておりますけれども、そういう意味では収益性云々というのはちょっと理解ができないし、五十九年当時に下水道を対象事業に入れた根拠と似ても似つかないことを言い出している。
　いつこんな定義が出てきたのか。国土庁の防災局長がそういうお答えをしていらっしゃいますので、きょうその点について御説明をいただきたいと思います。