○土屋義彦君　ただいま議題となりました昭和五十八年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　五十八年度予算は、経費の節減合理化による規模抑制、各種施策の優先順位の厳しい選択等を基本に編成されておりますが、その内容は、すでに竹下大蔵大臣から財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　予算三案は、一月二十二日国会に提出され、二月一日竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月九日から審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、二月二十五日に札幌、名古屋、福岡の三市で地方公聴会を、三月二十二日中央公聴会を行い、翌二十三日から三日間委嘱審査を、また四月一日外交・防衛、二日に財政・経済に関する集中審議を行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につきまして、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、総理の政治姿勢に関しまして、「ロッキード疑獄事件に対する総理の見解及び衆議院に提案された田中元総理の議員辞職勧告決議案に対する総理の姿勢は政治倫理の確立に欠けるのではないか」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣より、「ロッキード事件ははなはだ遺憾な出来事であり、日本の政界のためにも深く悲しむものである。政治倫理の問題はわれわれも深く思いをいたし、みずからを戒め、国民の模範となるよう努力しなければならない。辞職勧告決議案は、衆議院議院運営委員会で審議中で、その判定は、憲法、国会法、代議政治の本質等を踏まえて考えなければならない。国権の最高機関である国会は、国会議員によって構成され機能しており、その国会議員は選挙によって選挙民とつながっている。こうした過程を考慮するならば、国会議員の地位を剥奪するかそれに関連する重大な行為、すなわち選挙民との関係を切断するような行為を、第三者が本人の意思にかかわらず、果たして二分の一という多数決で行っていいかどうか。よほど慎重でなければならない」旨の答弁がありました。
　次に、憲法問題に関し、「かねてから改憲論者であり、さまざまな改憲案を提示し、意見を述べてきた総理の現在の憲法観及び具体的な改正個所を聞きたい」との質疑に対し、中曽根総理大臣より、「現行憲法の歴史的評価としてその果たした役割りは非常に大きい。憲法の平和主義、基本的人権尊重、民主主義福祉国家の理念、国際協調主義により戦前の時代に比べ非常に明るい、伸びやかな社会が現出して、いわゆる市民社会の岩盤が厳然と発達し、そして中産階層を中心に貧富の差のない、非常にいい世の中ができている。これは憲法の力に負うところが非常に大きいことを素直に認めなければならない。民主主義社会にタブーはあってはならず、あらゆる問題を国民が自由活発に論議できることが必要で、法律や憲法の問題も自由に論議し、よりよきものへ進めていく必要があると考えている。しかし、総理大臣として憲法問題で具体的な内容にわたって是非を論ずることは、誤解を与えるので避けたい。なお、中曽根内閣は憲法改正を政治日程にのせないし、憲法改正問題を選挙の争点にしようとは考えない」旨の答弁がありました。
　外交問題に関しては、「世界各国は国際平和を望みながらも、現実には米ソ超大国の軍事バランスに依存していると思われるが、総理の国際情勢の基本認識を伺いたい。総理は今年一月の訪米で、日米の信頼のきずなを深めたと述べているが、米国の言いなりになり、レーガン政権の危険な世界戦略に傾斜し過ぎではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに安倍外務大臣より、「今日の国際情勢は米ソを中心とする対立が雪解けの状態に至っていないばかりか、米ソ超大国の核バランスを基本に、東西間の力の均衡によって、ようやく平和と安定が保たれているというのが冷厳な現実である。ソ連は十数年来、一貫して軍事力の増強を行っており、このまま放置すればソ連が優位に立つという情勢にある。極東においても、ソ連はＳＳ２０やバックファイアを多量に配備するなど、陸海空にわたって顕著な軍備増強を行っており、われわれは非常に注目をし、かつ脅威を感じざるを得ない。日米関係については、現内閣発足当時、米国の上院で、日本の防衛努力に関する決議が満場一致通過するなど不協和音が聞かれ、日本の安全保障上もゆゆしい事態と考え、政府はみずからの責任で、防衛費を初めわが国が果たすべき防衛任務を説明するとともに、武器技術供与に関する懸案を解決する等日米間の防衛摩擦の改善を図り、さらに貿易摩擦解消のため関税の引き下げ、非関税障壁の改善等を行い、牛肉・オレンジの自由化問題も米側が事務レベルでの話し合いに応ずるなど、訪米外交は大きな成果を上げた。日本にとって対米関係を改善、円滑化することは何よりも大切で、米国に傾斜とか、レーガン政権に追随の批判は間違いである」旨の答弁がありました。
　防衛問題に関しては、「総理訪米時の不沈空母、三海峡封鎖、シーレーン防衛等の発言は、いたずらにソ連を刺激し、国際緊張を高めると同時に、憲法で認められない集団自衛権行使に拡大する危険はないか。海峡封鎖やシーレーン防衛は国際法上も問題であり、また現在の自衛隊では実行性にも疑問がある。対米武器技術供与の取り決めは、国会決議に反し認めることはできない。国会の有権解釈が確定するまで実施を凍結すべきではないか。なお、この取り決めは武器輸出につながる危険がある。防衛庁作成の年度防衛計画に複数政党を警備対象に挙げているのではないか。年度防衛計画作成で文民統制に欠ける点はないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣初め関係各大臣より、「不沈空母発言は、自分の国は自分で守るとの歴史の公理を踏まえた決意を示すための比喩と御理解願いたい。防衛政策の基本は抑止力として必要最小限度の防衛力を持つことで、相手が手出しできない力を備える必要がある。自衛力の整備は日本列島防衛に限って進めており、それで不足する部分は日米安保条約で補い、侵略から日本を守ることにしている。日本が盾で米国がやりの役割りを担い、同心円の防衛体制をとっており、これは有効でかつ安上がりの自衛体制と確信している。中曽根内閣は、歴代内閣の、憲法と非核三原則を守り、専守防衛に徹し、軍事大国にはならないとの基本方針を踏襲しており、集団的自衛体制に進むようなことはない。わが国は四面海に囲まれた国で、海洋の防衛、海上交通の安全確保はきわめて重要である。シーレーン防衛については、防衛力整備の目標として、周辺数百海里、航路帯を設ける場合には千海里を考えており、港湾あるいは海峡防備、さらに一般海上における哨戒船団の護衛等各種の作戦を組み合わせた累積効果によって海上交通の安全確保を図るものである。海峡防衛ないし通峡阻止については、わが国が武力攻撃を受けたとき、必要最小限度の範囲で、通峡阻止を行うこともあり得べしということで、その範囲はわが国の領海と公海の分野に限られる。その作戦は機雷の敷設に限らず、状況に応じ有効適切な手だてを、主に自衛隊がこれを行い、必要に応じ米側の支援を受けることになる。通峡阻止のための機雷敷設は、沿岸国のみならず第三国に対する影響も非常に大きいので、慎重の上にも慎重でなければならず、そうした作戦をいつ、いかなる状態で行うかは、事態が起こった時点で判断すべきものと考える。武器技術の対米供与については、日本が防衛を担当した当初、兵器も米軍から借りるといった状況であったが、最近ではかなり高度の技術を持つに至ったこと、また、一昨年の大村防衛庁長官訪米の際、米側から技術や武器についての相互性の要請があり、これを基本的に了承してきたこと等の背景を持った懸案事項である。今回の政府決定は、国会の承認を得ている安保条約等に基づく日米安保体制の効果的運用上必要な限度で行うもので、一部政策の変更を伴うものではあるが、国会決議に反するものではないと思う。決議の有権的解釈はもとより国会でお決めいただくことであるが、それまでの間対米関係を凍結せよとの主張は、対外関係処理の権限が憲法上行政府に与えられていることからも同意できない。武器本体の輸出は、中曽根内閣はこれを一切行わない方針をすでに決定し、態度を明確にしている。「年度の防衛、警備に関する計画」についての御指摘の件は、五十七年度年防三百八十六を調査したが、該当の事実はない。年防は、新年度が作成されると前年度分は破棄することにしており、五十六年度以前については確認できない。合法政党は民主主義の根幹をなすもので、これを敵視することはあってはならないし、あり得ない。今後、年防の作成に当たっては、各幕僚長に報告する年防のうち主要なものは長官まで報告し、また、従来は直近上位機関への報告で済ませていた各段階年防のうち主要なものは二段階上まで報告することに改め、チェックシステムを強化し、さらに、全部隊及び機関が作成する年防の一覧表を作成し、長官まで報告するなど、文民統制の徹底を期したい」旨の答弁がありました。
　経済問題に関しましては、「世界経済は一九三〇年代当時の不況再来と言われるほど悪化しているが、政府はどう判断しているか。わが国経済は、昨年七月、河本前経済企画庁長官の二番底宣言以来、底をはっており、一向に回復の兆しが見られないが、政府の景気見通しと対策を聞きたい。さらに、来年度の内需主導型の経済運営と、実質成長率三・四％の政府目標の達成は困難ではないか。中曽根総理は前内閣の政策承継を言明しながら、経済審議会に前総理が依頼した経済五カ年計画の策定を御破算にし、他方、自前の中長期経済計画を示さないやり方は、国会論議を混迷させるほか、経済の先行き不安を増幅させ、活動の停滞を招くのではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに塩崎経済企画庁長官より、「世界経済は先進国が二度の石油ショックによる低成長とインフレ、そして失業、産油国は原油の値下がり、開発途上国は累積債務と、それぞれ苦しい状況下にある。この状況を改善するためには、為替の安定、石油を中心とする資源エネルギー価格等の安定、国際機関による新秩序づくりが重要である。当面、まず先進工業国が中心となって、世界経済を回復過程に乗せ、再活性化するような方途が講じられることが望まれる。わが国経済の現状は、世界同時不況の影響を受け、五十六年秋ごろより鉱工業生産は一進一退を続け、需要と生産の停滞が設備投資の鈍化を招くといった状況にあったが、最近は緩やかではあるが逐次在庫調整も進み、物価の安定によって実質消費支出が伸び、さらに円高の定着も見られる。加えて、世界一の経済力を持つ米国が、インフレ対策に成功し、高金利の是正と失業対策、景気対策に重点を移しつつあること、さらに一バレル五ドルの原油価格の値下げは約一兆六千億円の外貨支払いの節約となること等から見て、年度後半には世界経済、ことに米国経済の回復と相まってわが国経済も回復過程を迎えると思う。五十八年度の経済運営は、貿易摩擦や世界経済の状況にかんがみ、内需二・八％、外需〇・六％の成長見込みで、内需拡大のため住宅金融公庫の貸付規模等の拡大、中小企業の投資減税の創設等を行い、さらに予算の執行、金利政策の運用を機動的、弾力的に行う決意であり、五十八年度三・四％の目標達成は可能である。長期の経済計画に関連して、政府の経済政策がわかりにくいとの批判はごもっともで、実はある意味で政府自身が模索中であることを御理解願いたい。政府としては、日本の国情を考えた場合、いわゆる経済計画的色彩を持ったものが適当であるか疑問がある。したがって、従来の長期計画と異なり、自由主義の経済原則を尊重し、規制や計画をできるだけ避け、非常に弾力性を持ったガイドライン的なものとし、毎年度これを修正していき、民間活力の培養と回復を図ること等を重点に、資金的裏づけのある長期的展望の性格を持ったものをつくりたいと考えている」旨の答弁がありました。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　財政問題に関しては、「財政再建を重要な政策課題に掲げながら、国会に提出した中期試算でＡ、Ｂ、Ｃの三案を示しただけで、どの案で進めるのか、また赤字国債脱却の目標年次はいつか等を明確にしないのは無責任ではないか。中期試算各年度の巨額な要調整額をどう処理するのか。総理は歳出削減による財政再建を強調するが、一般歳出の査定減額は、五十八年度四千二百八十九億円にとどまっており、兆円単位の大幅な査定減額は不可能ではないか。五十八年度予算で歳出削減をうたいながら、国債償還定率繰り入れ停止による負担先送りや、国民年金特別会計へのツケ回し等、歳出の一時的圧縮の措置が目につき、粉飾予算編成の危険はないか。再建期間中の増税なしを貫くか。結局、政府は大型間接税による増税をねらっているのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、中曽根総理大臣並びに竹下大蔵大臣より、「中期試算については、総合的な経済情勢の中で歳入を見積もり、単年度主義の原則に従って予算を編成する場合、非常に規範性を持った後年度負担を推計することは困難であり、ある種の仮定計算に立った推計が現実的である。特例公債脱却の目標年次については、変動要因が多い上に、臨調答申の増税なき財政再建等の関連もあって政府も苦悶しており、いま直ちに示すことはむずかしいが、五年から七年にわたるものと思う。中期試算の要調整額は、等率等差の数値を前提に後年度負担を推計した結果の数字で、今後の努力によって変化が可能な数値である。この金額は、現行制度、施策をそのまま継続した場合に初めて必要となるものであるが、歳出構造に徹底的なメスを入れるのが政府の方針で、今日の時点で削減及び負担増の額や割合は決められない性格のものと認識している。査定減額は御指摘のとおりであるが、一方、五十七年度の財政中期展望の見通しで、五十五兆円余りと見ていた五十八年度予算規模を、五十兆四千億円に圧縮抑制した実績と努力は評価をいただきたい。今後の削減の困難は身にしみて感じているが、財政全般にわたって国、地方、個人、企業それぞれの分野調整を含め、制度、施策の根源にさかのぼって見直し、歳出削減に努力を傾注するので、ぜひ御協力を願いたい。ツケ回しの批判が出されている措置は、財政負担の平準化を図る趣旨で行ったもので、特定年度に過重な負担や非効率な財政運営となることは避ける必要があり、五十八年度の国民年金特別会計への国庫負担繰り入れの調整は、受給者の将来推移をにらんでの平準化措置である。政府は増税なき財政再建の理念を堅持し、これをてこに制度、施策の根源にさかのぼった歳出削減を図るが、国民のニーズが現行の制度、施策を維持したいという結論であると見定めれば、その際は負担増を考慮せざるを得ない。したがって、負担増が、ある期間全くないということは断言すべき問題ではない。しかし、少なくも概念的には大型新税の導入は臨調答申の「増税なき」の範疇を超えるものと理解している」旨の答弁がありました。
　また、「五十七年度人事院勧告が年度内に実施されなかったことは、労働基本権の代償措置という制度の趣旨にかんがみ、はなはだ遺憾千万である。万一実施棚上げの場合は、五十八年度は二カ年分に相当する人事院勧告が行われるべきであるし、政府はこれを完全実施することを約束せよ」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣、丹羽総理府総務長官より、「五十七年度の人事院勧告実施を見送らざるを得なかったことは、財政事情等を考慮した異例の措置ではあるが、遺憾であり申しわけなく思っている。政府はすでに二年連続の凍結、見送りはしない方針を明らかにしてきたが、五十八年度人事院勧告が出たら、これを検討し、できる限り実施するよう努力する」また、藤井人事院総裁より、「五十八年度人事院勧告を行うための民間給与実態調査は例年どおり四月に行うが、五十七年度の四・五八％改善勧告が実施されなければ、当然この四月の調査分に加算されることになる」旨の答弁がありました。
　また、中曽根内閣の主要な政策である行政改革に関し、「臨時行政調査会の最終答申が三月十四日に提出された機会に、総理の決意と今後の進め方を聞きたい」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣並びに齋藤行政管理庁長官より、「行政改革は大きな国民的課題であり、内閣にとっても内政の重要問題の一つである。第二臨調の最終答申を受け、政府は誠心誠意これを受けとめ、最大限に尊重する決意で、すでに答申を逐次実行に移していく基本方針を閣議決定しており、この方針に基づいて具体案の策定を進めることにしている。今国会にもすでに国鉄改革を推進するための国鉄再建監理委員会設置の法案、官庁部局の改廃等の簡素合理化を図るための改正法案を提出しており、さらに、行政改革を推進するため臨時行政改革推進審議会設置法案の提出等の準備を進めている。これら法案の早期成立と相まって行政改革を着実に実行してまいりたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はそのほか広範多岐にわたつて行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して勝又委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して長谷川委員が賛成、公明党・国民会議を代表して大川委員が反対、日本共産党を代表して立木委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十八年度予算三案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、減税問題については、昨年の当委員会における減税問題の決議及び本年の衆議院段階における与野党の合意を踏まえ、理事会で協議の結果、政府は所得税、住民税の減税を実施するため速やかに検討を進めるべきであるとの委員長見解を述べ、これに対して竹下大蔵大臣より、「政府としても委員長見解を尊重し、誠意をもって対処することとしたい。なお、五十七年度税収の確定するのは七月ごろであるが、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限の見直しを含め、減税の検討に着手していただくことにしたい」との答弁がありました。
　また、「人事院勧告問題については、当委員会においてその実施につき種々論議が行われてきましたが、今後とも当委員会における質疑の経緯を踏まえ、引き続き誠意をもって努力を重ねてまいりたい」との委員長発言を行いました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────