Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ティルトローター機でございます。ティルトローター機の取得価格は、中期防策定時では十七機、約一千億円を見積もっておりましたが、実際は、平成二十七年度予算から平成三十年度予算で、十七機合計で千七百四十七億円を計上をしておるところでございます。
　価格上昇の要因につきましては、中期防を決定した時点ではティルトローター機の機種選定を行っていなかったこと等から、Ｖ22オスプレイを導入するかどうかはこの時点では未定であったため、輸送ヘリコプターであるＣＨ47ＪＡの取得価格等を参考に見積もったこと、それから、平成二十五年の十二月に中期防決定の上、二十六年十一月にＶ22オスプレイを機種選定しておりますが、その後、陸自が実際に運用するために、米軍仕様から変更する改修費用、構成品等の追加といった具体的な調整を実施したこと、それから、為替レート変動の影響等が原因でございます。
　次に、機動戦闘車の取得でございますが、中期防では九十九両、約四百七十六億円を見積もっておりましたが、実際、平成二十八年度予算から平成三十年度予算案で、八十七両の合計で約六百二十二億円を計上しておるところでございます。
　価格上昇の要因につきましては、射撃安定性の確保といったことから、開発段階における技術課題を改善するとともに、構成品を追加したこと、それから、消費税増税の影響といったことが挙げられます。
　それから、イージスシステム搭載護衛艦でございますけれども、この取得価格は、中期防では二隻で約二千八百億円を見積もっておりましたが、実際は、平成二十七年度及び二十八年度予算で合計三千四百億円を計上したところでございます。
　価格上昇の要因につきましては、米国から調達する必要のあるイージス装置等の取得費用が為替レート変動により上昇したこと、それから消費税率のアップといったことが挙げられます。
○宮本（徹）委員　いろいろな理由で上がっているわけですけれども、見積り時が大変甘いといいますか、いろいろな要素がその後から出てきて、次から次へと価格が上がっていったという話だというふうに思うんですね。
　中期防でこれだけの数量のものを買いますよというのをあらかじめ決めて、後で幾ら単価が上がろうとも、その数量目がけてどんどんどんどん買っていったら、それは防衛費はどんどん膨らむわけですよ。毎年で支払い切れなくなって後年度負担がどんどんどんどんふえるということになっていくわけですよ。それは未来世代にわたっても積み残しになっていくわけですよね。
　私は、こういう中期防の決め方というのは改めるべきだと思いますよ。やはり、価格が高騰した場合、中期防見積り時から乖離したら購入を見直す仕組みを設けるとか、あるいは後年度負担はここまでにするという縛りを設けるとか、あるいは中期防で契約額はここまでにするとか、もっとちゃんとした縛りを設けないと、後年度負担がふえたら予算の硬直性を招きます、できるだけ減らさなきゃいけないと皆さんおっしゃるんだけれども、実際はその縛りは何もない状況じゃないですか。どうされますか、大臣。
○うえの副大臣　現在におきましても、重要な防衛装備品につきましては、一定以上価格が上昇することが見込まれる場合には、装備品の取得を続けるかどうか見直す仕組みが設けられているものと承知をしています。
　また、中期防は五年ごとの計画でありますから、政権交代の時期を除き、途切れることなく連綿と策定されるものでありまして、したがって、そこで決められている予算の総額は、実質上、後年度の負担に計画的な制約を設けることになるものと考えています。
　いずれにいたしましても、今後とも、防衛装備品の価格を適切に見込むとともに、価格の低減を通じた調達改革を進めることにより、後年度負担の抑制に努めてまいりたいと考えています。
○宮本（徹）委員　そういうことじゃ全然縛りにならないじゃないですか。そういうやり方でやってきたから、ここまで、皆さんが後年度負担がふえたら予算の硬直性を招くという事態を招いているわけじゃないですか。ちゃんと何らかの縛りを設けるべきですよ。
　今、値上がりした場合は見直す仕組みがあると言いましたけれども、それは中期防時から値上がりした仕組みじゃないですからね。発注が始まった、ライフサイクルコストを出し始めてから、上がったら見直しましょうという話であって、中期防策定時から見直す仕組みというのは何もないんですよ。
　そういうのも含めて考えることを強く求めて、次に、森友学園の問題について質問したいと思います。
　太田理財局長に来ていただきました。ちょっと事実関係を確認したいんですけれども、きのうの予算委員会で、私の同僚の宮本岳志議員から提供された二時間ほどのテープ、音声データについて、太田理財局長は、一部しか聞けなかったけれども、部下の職員の協力も得て、全体像、大筋がどうなっているのかという把握をしましたとおっしゃったわけですね、議事録を見ていますけれども。これは、メモか何かでもらったんですか、それともメモか何かが部下から出されたということでいいんですか、この内容というのは。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　きのうの委員会で御答弁を申し上げましたが、宮本委員からいただいたものですけれども、いただいたのが前の日の午後でございまして、それからでございますので、今委員からおっしゃるようなメモができるような状況ではございませんでしたので、最初のあたりが、こういう話があって、こういうようなことでしたと。
　ポイントは、どちらかというと、宮本岳志委員からは、四十五分ぐらいから一時間半ぐらいのところが一番ポイントだというお話でしたので、そこは私も、全部ではありませんけれども、ある程度聞いたし、そこの部分は少し克明に聞かせていただくという格好で、こういう話だったというのをメモにするような時間はございませんでしたので、口頭で承って把握をしているというつもりで申し上げました。
○宮本（徹）委員　その口頭で把握された中身ですけれども、私たちの仲間がテープ起こしした中身では、学園側の弁護士が、できれば希望としては、一億五千万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたいとおっしゃっているせりふが出てくるわけですけれども、こういう、一億五千万かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたいという記録がその音声データの中にあったというのは、太田理財局長は、きのうまでの間かきょうかわからないですけれども、部下の職員からお聞きになられたんですか。
○太田政府参考人　今委員から御指摘をいただいた部分は、宮本岳志委員からポイントだと言われた四十五分から一時間半の間の中の部分ですので、そこは割と克明に聞いたつもりですので、それは承知をして、きのうの委員会に臨んでおりました。
○宮本（徹）委員　つまり、理財局長御自身も、できれば希望としては、一億五千万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたいというのは御自身の耳で確認されたということでいいわけですね。
○太田政府参考人　申しわけありません。
　基本的に自分の耳で確認できた部分はそんなに多くないので、そこの部分は部下職員から教えてもらってきちんと把握しているということで御理解いただければと思います。
○宮本（徹）委員　つまり、部下職員からは、一億五千万円かかる分、航空局からもらって、それより低い金額で買いたいというせりふがあったというのは太田理財局長は認識されている、うなずかれているから、ということですよね。
　そうすると、佐川理財局長は、先方から幾らで買いたいというお話がなかったということをずっと答弁されていましたね、理財局長時代に。太田理財局長も部下の方からこういうことを聞いたら、さすがに佐川さんの答弁はその部分は違うということになるんじゃないですか。幾らで買いたいという希望を相手から聞いたこともないということにならないんじゃないですか。希望をはっきりと言っているんじゃないですか、これは。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の森友学園の売却に至る事案については、他の委員会でも御説明を申し上げておりますけれども、基本的には、地下埋設物の撤去費用を先方側にとって見積もることが困難であるという判断をして、そういう意味で見積合わせというのを行わないという判断をいたしました。
　通常行っております見積合わせを行うということであれば、先方から価格の提示があってということですが、見積合わせを行わないというときにはではどうするかといいますと、こちらの方、国側、当方の側で不動産鑑定価格等に基づいて予定価格というのを決定をして、それを先方、相手側に通知をいたします。その通知した金額で相手方がそれを了とされれば、その予定価格は売却価格となって決定されるということになりますし、それを了とされなければ契約は成立しないということになります。先方から見積合わせを行わないということですので、先方から買受け希望の金額を承るということはない、そういう手続、システムになってございます。
　前佐川局長が、価格交渉をしていない、価格はないというような話を国会答弁でしたというのについては、たしか昨年の三月のときのある議員とのやりとりの部分が引かれているんですけれども、そのときに、その部分、価格という言葉を使っていますが、その同じ発言の中というか議事録でいくと文章の中で、そういう価格につきましてはと言った上で、その価格という話をしています。そういう価格ということについては、今ほど私が御答弁申し上げておりますような予定価格である、会計法、予決令上の予定価格であるということを明示した上で答弁をしておりますので、そういう意味で、今申し上げたような会計法、予決令上の予定価格という意味でのお話を申し上げています。
　一般的な意味での価格とか金額とかというのは同じような意味じゃないかというような御批判を、私の答弁も至らずに随分いただきましたけれども、今ほど申し上げたようなことで、国会、私ども公務員でございますので、厳密に申し上げて、お話を申し上げているというのが今の状況でございます。
○宮本（徹）委員　会計法の何ちゃらということではなくて、佐川理財局長は、先方から価格を聞いたこともないという話でやってきたわけですよ。それは手続として、見積合わせの手続にのっとったやり方かどうかというのは、それはそういう判断はあるのかもわかりませんけれども、それは関係なく、一億五千万円までで買いたいということをはっきりと言っているというのを財務省もお認めになったということですよ。
　結局、この価格の問題がなぜ問題になるのかというのは、また今度議論もしたいと思いますけれども、この当時、あそこの土地の不動産鑑定価格は、貸し付けたとき、約九億三千万円ですかね、九億二千九百九十九万円だと。一億五千万円までで買いたいと。何ぼ値引きすればいいのかというのはすぐわかるじゃないですか。八億円ぐらい値引きすればいい。そのためには、ないごみまで含めて、あることにして、口裏合わせをやって、ごみがあることにした値下げのシナリオをつくっていったということじゃありませんか。とんでもない話だというふうに思いますよ。
　それで、きょうもう一つお伺いしたいのは、この問題の大もとに立ち戻ってみたいなと思って、平成二十七年九月四日の打合せ記録を資料として配付をしております。
　もともと、新たなごみだ、新たなごみだということを財務省の側も航空局の側も言ってきたわけですけれども、これは新たなごみじゃなくて、これはもともとあったごみ、埋め戻されたごみじゃないかというのが去年から議論になってきたわけです。
　この九月四日については、この新しく出てきた森友学園事案についての法律相談の文書についても九月の四日の話が出てくるわけですけれども、太田理財局長にお伺いしますが、このたくさんの法律相談文書が出てきて、これまで聞いていた説明と違うなと認識を新たにした点というのはありますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からお話がありました法律相談の文書は、最初に五件を、多分一月だったと思いますが御提示し、おくれまして申しわけありませんが、先週の金曜日に残り二十件、合わせて二十五件を提出させていただいたものであります。
　これは、森友学園の国有地の貸付けあるいは売却に当たっての法律相談ということの文書でございます。近畿財務局の内部の相談の文書でございますが、今委員から御質問いただいたような、これによって認識を新たにしたり、あるいは今までと違うようなことはあるのかということですが、その時点時点の状況に応じてということではありますけれども、基本的に、認識を新たにした、あるいは今までの主張と異なることがあるというふうには私どもは思ってございません。基本的に、今までの主張したことと基本的な内容は同じだというふうに認識をしてございます。
○宮本（徹）委員　驚いた答弁ですね。
　太田理財局長は、先日、この文書について、損害賠償のおそれがあったということについて、仮に検査の過程でこの文書がきちんと提出できていれば我々の主張がそれだけ裏づけられたのではないかというふうに答弁されておりました。
　では、ちょっとお伺いしますけれども、この文書の中で、森友学園側は損害賠償請求を視野に入れている理由として、国にどういう瑕疵があったというふうに説明していますか。
○太田政府参考人　今委員の御指摘の法律相談の文書というのは、二〇一六年の三月三十一日付の文書という中に出てくることを多分委員御指摘の上でだと思います。
　その中のところを、たくさん書いてあるんですが、ポイントだろうと思うところを御紹介いたしますと、これらの土壌は搬出するしかない。廃棄物を処理しない限り工事は進捗できない。廃棄物が残存した原因は国にある。国による早期の対処を求める。このままでは、二十八年六月の棟上げ式や二十九年一月建物竣工のスケジュールに支障を来す。工事の遅延により相当の損害の発生が見込まれるし、開校が更に遅延したら大変なことになる。事業を継続するか中止するか判断する時期に来ている。我々は事業を継続したいが、校舎建築予定箇所残存土壌の早期撤去及び土地の早期買受けによる問題解決について国として取り組めるか。無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない。といったあたりが先方の学校法人側の主張として記載されているところでございます。
○宮本（徹）委員　大事なところを読んでいないんですけれども、この廃棄物が残存した原因は国にあるといったときに、九月四日の打合せで、工事業者Ａが地下埋設物の処理に当たり細かいガラス片などの分別処分を行うと高額な処理費を要することを説明したところ、財務局から予算に限りがあるので細かい廃棄物は場内に存置するよう指示された事実がある。この事実は、施主である我々に知らされなかったが、今回、工事業者Ａの議事録により判明した。ここをちゃんと読まなきゃだめなんじゃないですか。
　つまり、森友学園側はなぜ損害賠償請求するのか。このごみは国に責任があるというのは、国が埋め戻しを指示したから国に瑕疵があるんだよ、こう言っていたということですよね。
○太田政府参考人　今ほど御指摘の部分ですが、これは以前の国会においても御論議があり、昨年、本委員会において、当時の委員長から御指示を受け、職員に確認をした上で、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行うことはなかったというふうに答弁をしてございます。
　それと、今回の、今委員がお話しになられた法律相談の文書の学校法人側の主張の後に、事実関係というところで書いていますが、私どもの方は、そこにおいて、当局から工事業者Ａに細かい廃棄物は場内に存置せよという指示を行った事実はなく、学校運営に支障を来すことのないよう除去措置を行い、除去費用軽減のための方策について学校法人とよく相談して対処方法を決定せよとの趣旨を伝えているものというふうに記述をしてございます。
○宮本（徹）委員　反論が聞きたかったわけじゃないんですよ。森友学園側が何と主張していたのかとここに書いてあるから、そこをちゃんと紹介してくださいという話を私は言っているわけですよ。森友学園側は埋め戻したごみじゃないかと言っているわけですね。
　ちょっと確認しますけれども、もしこれが、埋め戻しの指示があったかどうかというのは、財務省は今否定されています。ただ、場内処分されたごみだった場合は、これは国が撤去しなきゃいけない義務というのは負っていないんじゃないですか。
○太田政府参考人　貸付けの段階において、有益費の範囲内で先方がどこまで処理をするかというのは先方の判断ですので、そこはある意味での先方の責任ということになろうかと思います。
　ただ、この話は、その貸付けの段階に終わらずに、それ以降、平成二十八年の三月十一日の連絡以降、新たな地下埋設物ということを前提にして、そういうことを、それは私ども、いろいろな議論はありますけれども、そういう認識をして議論をしておりますので、そういう中でいって、最終的に、それ以外のものがあるということであれば損害賠償という話もありますし、土地を売却するということになれば、土地の時価を算定しないといけないということになりますので、認識していたか否かにかかわらず、土地の時価を減価させるもの、価値を減ずるものについてはきちんと評価をしなければならないということは間違いのないことだろうと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、先ほど理財局長が初めに述べたとおり、ここの三メートルまでのごみというのは先方の判断で残した、先方の責任だというお話ですよね。
　ですから、森友学園側が、国の指示で残したんだということを言って、ここにごみが残っていると言ったとしても、法的には、財務省の主張というのは、それは先方の森友学園側と業者の責任でしょうという話なわけですよ。賠償請求とかそういった話にならないじゃないですか。
　ところが、わざわざ国の側は、これは森友学園が主張した埋め戻したごみではなくて新たな埋設物なんですという主張をするわけですね。新たな埋設物ということになると、これは国が撤去しなきゃいけないという話になるんですよ。なぜわざわざ、国が撤去しなくていいごみだということを向こうが主張しているのに、国が撤去しなきゃいけないごみをつくり出したのか。これは本当に不思議な話ですよ、理財局長。おかしいと思いませんか。
○太田政府参考人　国がつくり出したというふうにおっしゃられるのであれなんですけれども、我々としてつくり出したというわけでは当然ございません。
　三月十一日に連絡があって、十四日に現地確認をして、それ以降何回か現地確認もし、話合いをしていますけれども、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受け、廃材等を多量に含む土が広範なエリアに積み上がっていた。それから、掘削機の先端部に廃材等のごみが絡みついていた。あるいは、昨年の十一月時点に思っていなかったものも発見されたという状況のもと、あるいは、発見された以降の試掘の状況を大阪航空局においても確認をして、お認めはいただけていませんけれども三・八メートルの深度に地下埋設物を発見した。さらには、過去に行った専門的な地下構造物の調査や土地の履歴の調査、そういうことを総合的に判断して、三メートル以下にもある、三メートル以内のところにごみがないということを申し上げているわけじゃなくて、そこも含めて、新たな部分もあるということを認識をして、話を、議論をしていったということでございます。
○宮本（徹）委員　三メートル以内のごみはほとんど撤去されていなかったというのを、当時、近畿財務局の職員は知っていたわけですよね。
○太田政府参考人　三メートルより浅いところに地下埋設物が残っておるということは承知をしておりました。
○宮本（徹）委員　いや、だから、残っているじゃなくて、ほとんど撤去していないと。会計検査院の報告でも、対策工事ではほとんど撤去されていないと考えられると書いていますけれども、搬出した、マニフェストを見てもそうですよ、コンクリートがらは持っていく、出していますけれども、廃棄物のごみは全部残しているわけですよね。残しているわけですよ。
　ところが、この法律相談書を見ると、生活ごみを残したということは一言も書いてない。書いてない。隠しているんですよ。おかしいじゃないですか。
　時間が来ちゃいましたから、続きはまたやらせていただきます。終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　本日、最終質問者ということで、しばしおつき合いをいただき、この後また法案の趣旨説明もあると思いますので、御協力をお願い申し上げます。
　きょうは、財務大臣あるいは金融担当大臣というお立場の、さきの所信に対する質問ということで質問をさせていただきたいと存じますが。
　先ほど野田前総理から、大蔵大臣経験者、そして総理を経験した方が何人いらして、そして、大蔵大臣の部屋と、今は財務大臣ですけれども、財務大臣のお部屋と総理のお部屋、総理大臣の部屋の電光ボードの話もあったかと思います。そして、マーケット、金利に注目、あるいは株に注目というお話がありました。
　そして、最後、野田総理からは、長きをもってとうとしとせずというようなお言葉もありましたけれども、一方、麻生大臣は、さきの記者会見で、謙遜で言われたかと私は拝察しますが、長けりゃいいってもんじゃないよというような趣旨の発言もされたと聞いております。
　きょうは、歴代最長不倒になられているということで、飛型点の問題だというお話もありましたけれども、敬意を表して、本当に率直に、お言葉を重く、小さな子供たちが日本の将来をしょっているわけでありまして、子供たちは歴代の総理経験者の背中を見て、あるいは歴代の財務大臣の姿勢を見て、学ぶところを学び、日本をしょって立っていってくれるというふうに私は確信しておりますので、きょうは、余り役所の答弁ではなくて、総理大臣を経験され、そして今財務大臣を経験されておられるというお立場で、そして、さきの十二日に、戦後というくくりですけれども、宮沢元総理の千八百七十四日を超えて、きょう現在で千八百七十九日目になられる麻生大臣から、税金とはこういうものだぞ、あるいは、予算とはこういう考え方が一番大事なんだとか、そういったお言葉をちょっといただきたいと思っております。
　この後、最後の方でビットコインの話をさせていただければと思いますが、消費者保護だとか投資家保護とかいうお言葉がきょう井林先生からもありました。ただ、私は、見方を変えると、これはソブリンティー、サッチャーさんがよくソブリンティーなんという言葉の言い方で言われていたのが非常に印象に残っているんですけれども、総理経験者でないと、我々代議士、先生方おわかりになる方いるかもしれないですけれども、私には重さがわからないソブリンティーという言葉があって、麻生大臣が元総理のときには大変なリーマン・ショックという問題があったと思いますし、野田総理が前総理として活動されていた中で大きなポイントとなっているのは、尖閣諸島の国の買取りという問題があって、そこに大きな決断なり意思決定があったと私は拝察しています。
　そんな中で、大分昔になりますが、嘉永七年、一八五四年、高橋是清、二・二六事件で暗殺されてしまいましたけれども、是清公は、総理を経験し、大蔵大臣を経験され、九月十九日生まれでいらっしゃいます。麻生大臣は九月二十日生まれでいらっしゃいますし、何となく、私が拝察するには、高橋是清氏のリフレ政策といったものが当時の状況の中で非常に着目され、今も評価されていると私は思っていますが、この後また事務方からは答弁いただきますが、リフレ政策なのかどうかみたいなことも私はちょっと感じているんですけれども。また、岸本さんがさきの質疑で、ちょっと今外されていますけれども、道半ばというような言葉を言われました。私は、三年間お茶の間で安倍・麻生アドミニストレーションを拝見する中で、道半ばではなくて、七合目、八合目までは来ているという感じを私はお茶の間では感じさせていただいています。
　そんな思いの中で、これから先、最長不倒を続けられるという状況の中で、ぜひとも、将来をしょって立つ日本の若い人たちに向けて、これから財務大臣を続けられる立場であられますけれども、最長となっての、謙遜ということではなくて、むしろ抱負、あるいは、課題はこんなことがあって、何とか改善し、解決していきたいんだという思いなどを、ぜひお言葉をいただければと思います。
○麻生国務大臣　少なくとも、この平成というのが、まさに来年で終わろうとしているんですけれども、この三十年間は、まさにそれがバブルの崩壊、デフレの時代だと多分歴史家は書くんだと思いますね。なぜなら、いわゆる、平成が始まった年が一九八九年一月なんですけれども、この一九八九年十二月の二十九日に三万八千九百十五円つけた株価が崩壊しております。これが、東証株価の最高値。それがどんどん下がって、最安値は六千円台まで落ちるんですけれども。今まさに平成の時代が、三十年の御代が終わってということになりつつあるんですけれども、その時代に、我々はデフレの時代だった、若しくはバブル崩壊の時代だったと、多分歴史家はそう言うんだと思っております。
　したがって、その中で、たまたま野田先生も私も財務大臣だ総理大臣だやらせていただいたことになるんですけれども、その時代にあって、時代時代においていろいろ大きなことが起きたとは思いますけれども、やはり、さきの戦争で負けてこの方七十三年間の間にデフレというのを経験した国は日本だけです。ほかの国はありませんから。したがって、デフレ対策って、デフレ経験がないんですから、対策した人なんかいるはずありませんよ。したがって、デフレ対策は、残念ながら、政府は間違えた、日本銀行も間違えたんだ。はっきりしています。その間違いの上に、前提に立ってやらないと話にはならぬと思っていましたので、私どもは歴史に学ぶことはできない。
　我々の前の時代でデフレ対策をした人は、一九二九年、ウォールストリートの株の大暴落に始まります、いわゆるアメリカ発のデフレ大不況というのに対して、日本もあのときに影響したんですけれども、その前に既に私どもはいわゆる銀行破綻とかいろいろなものが起きていましたので、そういったものへの対応も早くできたとは思いますけれども、残念ながらうまくできずに、あのときは犬養内閣のときだったと思いますが、相手側の野党の総裁だった高橋是清に犬養が頼んで、結果的にそれを高橋が受けて、結果としてやった政策というのが、今我々がいろいろなことをやろうとしている金融の緩和であってみたり、いわゆる公共工事だったり、雇用というものに対する、いわゆる就労促進というようなものに猛烈な勢いで金を突っ込んで、それは当然のこととして財政としてはかなり厳しいことになったんですけれども、間違いなく日本が世界の中で最初にデフレーションによる不況というものから立ち直ったという意味においては、高橋是清の政策は当たった。
　多分、歴史家はそういうことで書いているから、高橋是清というのが評価されているんだと思いますけれども、私どもは、少なくとも、歴史に学ぶならこれだということは総理と何回となく野党時代に話をしておりましたので、そういった方向でやらせていただいたというのが経緯であります。
　したがって、これがどうなるか。これは、高橋是清はどうなったかといえば、その後、六回目か七回目か、また財務大臣になっているんですけれども、そのときはもう今度はインフレになっておるわけですね。インフレになったから、当然のこととして、方針は大方針転換をするわけです。それまでやっていた方針のまるっきり逆を、インフレにはインフレ対策なんだといって切るわけです。一番最初に切ったのは軍事予算。共産党が聞いたら喜びそうな話なのかもしれませんけれども、軍事予算を切るわけですよ。特に陸軍の予算を大量に切ったんですね。結果として、二・二六で暗殺ということになっていくんですけれども。
　いずれにしても、時代に応じてやはり財政政策というのは機動的にやっていくということを知らないといかぬのであって、この財政に決めたからこれというような話ではなくて、その時代時代、状況状況、国際情勢等々に合わせて柔軟に対応していくという見識なり決断なり、そういったものを持って臨まないとなかなか難しいのではないか、そのように思っております。
○杉本委員　重たいお言葉をありがとうございました。
　時代に応じた財政、あるいは、今は示唆に富むお言葉で、与党が野党に協力を仰ぐというような国家的危機ということを言っていただきましたけれども、率直に、私も与野党が建設的にぜひとも話し合う国会をつくっていきたいということで、我が党も努力していきたいと思っております。
　また、重ねて御答弁をいただければと思いますが、予算について、さきの特別国会で大臣から御答弁をいただきました。予算というのは適切にきっちり年度末に終わらせるというような形にするというのがやはり大切なところだということと、今の財政のお話に答えがあったかもしれませんが、時代に応じて財政を柔軟に機動的にというお言葉がありましたけれども、予算とはいかにあるべきかということを改めて、教科書のような話ですけれども、これは子供たちがいつかその言葉を学ぶというような定義にもなるかと思いますので、予算とはこういうものだぞということを改めて所信に重ねて伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　時代時代で、やはり予算というものに対する基本的なところがある程度ずれる、変わる、緩めたり緊縮にしてみたり、いろいろなところが変わってくるんだとは思いますけれども、基本的に、今日本の置かれている状況というのは、何といってもやはり少子高齢化という大きな流れというのを無視していろいろな話ができないんだと思うんですね。
　少なくとも社会保障を受ける人、社会保障を支える人、その比率が、受ける人の比率がふえていって支える人のふえ方が少ないということになるのであれば、最初に国民皆保険をつくったとき、勤労者六人に対して高齢者一人という時代だったそうですけれども、昭和三十三年、四年のころの話です。岸内閣かな、あのころは。その内閣のときに国民皆保険制度ができていますけれども。しかし、今は、逆になるとは言いませんけれども、勤労者が二・何人で高齢者一人というようなことになってくると、六対一が二対一というようなことになれば、それは極端なことを言えば三倍要るという話になりますので。
　そういった意味では、予算の編成に当たりましては、その時代にあって、今まで受けておられた方々も、少なくともあなたたちの受けている社会保障の分は、あなたが払った保険プラス税金、今働いている人の税金によってかなりの分やっているのではないかということも考えてもらって、私どもとしては、医療とか介護とかそういったものに対してある程度理解を得るということも言わないかぬでしょうし。
　傍ら、生産力とか生産性とか、そういったようなことでつながる分野というのをしっかり、いわゆるインフラという部分ですけれども、そういったものをきちんとやっていかないと、国家としてのいわゆる経済力、経済成長力、生産性、そういったものがきちんとしたものを維持できないと、間違いなく国としての税収、そういった担税能力というのは落ちてきますので、そういったことの両方をバランスするということを考えておかないとならぬ。
　加えて、もう一つ、私どもの場合は、今、北朝鮮を始め我々を取り巻く環境というのは、昭和三十三年代の、あの朝鮮事変が終わったあのころとは全然違っておりますし、今、そういった意味ではいろいろなことを私どもは考えないかぬので、これだけやればいいというようなものではありませんし、経済成長がずっといっているという時代でもありませんので、そこらのところのバランス感覚、そういったものが物すごく大事なことを要求されるのに加えて、国際的なものが今までとは全く違ったものになってきているという点も私どもとしては十分に考えておかないかぬという、連立方程式もえらく難しくなってきているんだなというような認識を持たぬといかぬと思っております。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　予算の基本的な考え方、経済成長も考えるし、バランス感覚、そして国際的な外交、防衛も含めた、複眼的なと理解したらいいんでしょうか、そういったお話かと存じます。
　またちょっと教科書的な定義づけばかりで恐縮なんですけれども、これは子供たちのためにというふうに思って答えていただきたいんですけれども、私が子供のころは、租庸調とか年貢とかそういう言葉がありましたし、小泉元総理が民のかまどという言葉を言われていたかと思います。そんな意味で、税金は、なかなかお米の収穫が少ないときは、民のかまどの煙も上がっていないので控え目にしておこうかというような考え方があってしかるべきかなと私も感じますけれども、税金とは、いかなる理解をして、いかなるものなのかということを、また教科書的な話ですけれども、子供たちに教えるというようなニュアンスで御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　仁徳天皇の話でしたよね、小泉さんの話は。第十六代仁徳天皇、紀元三百十三年か何かだったね、あれは。ちょっと忘れちゃった。そういった時代の話と今の時代と比較してというのは、単純に比較できるかどうか知りませんけれども。
　少なくとも、税金というものは、その国に住んでいるという方々にとりまして、その国に住んでいる以上やってもらわないかぬ。その国の国家の主権、そういったものを維持するためにはやらねばならぬというようなもの、幾つもあるんだと思いますが。そういった意味で、教育費とか防衛費とかいうのを含んで、公共サービスというものの資金というものを、いわゆる介護とか今でいえばそういったものを含めまして、公共サービスというものを含む財源を調達する機能という問題が一つあろうと思います。
　もう一点は、やはり、所得とか資産とかいうものから出てくる、少なくとも担税能力に応じて、ある程度、所得の再配分機能というものが、租税の基本的な役割というものは、その二つは避けて通れぬ大事なところなんだと思います。
　そういった意味で、今、我々は、先ほど申し上げましたように、それに加えて、少子高齢化とか、国際的な、グローバルというのは皆お好きですけれども、世の中がグローバルになることはなくて、インターナショナルになってもグローバルになるかねと僕自身はそう思っているんですけれども、インターナショナライゼーションとかいうことになりましょうし。また、財政の状況というものなどある程度、いろいろな、その時代によって違いますので、今日的な課題として私どもとしては対処していくためには、一定の租税を負担していただくというのは、これは、国家を運営する立場の側にとりましては非常に大事なところなんだと思っておりますし、その運営に当たっては極めて責任の大きいところなんだと思います。
　少なくとも民間の活動、活動というか、経済活動に税というものを課す以上は、少なくとも、それに伴って、民間は、日本にいるからこそ安全、日本にいるからこそ治安がいい、日本にいるからこそ空気がいい、日本にいるからこそ何がいいという、得る利益というものに見合う分の税金ということになるんだと思いますが。
　いずれにしても、そういったものも常に考えながら、いろいろなものを、我々、マンネリ化しているのではないかという反省等々にも常に立たねばなりませんので、行政レビュー等々、行政事業のレビューですね、そういったものなどに取り組んでいるところなんですけれども。
　いずれにしても、納税者の方々に負担をいただいた税金というものに関しまして無駄なことがないように、不断の改革というものに常に目を向けておかねばならぬという配慮が必要なんだと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　税金の意味といったものを改めて確認させていただきました。
　それでは、次に、日本の大きな問題は、借金の国債ということでございますが、借金はないにこしたことがないんですけれども、借金はあっても、うまく、きちっと返済するなり返済計画が立てられれば、全てを否定するものではないとも思っております。そんな意味で、国債管理政策という言葉があったりしますけれども。
　国債管理政策というのは、国債の発行、消化、流通及び償還の各方面にわたり行われる種々の政策のことをいって、このことについて、各種懇談会を通じた市場との対話、コスト・アット・リスク分析等の手法を用いた債務分析、国債保有者の多様化等にいろいろ取り組んでいるのが御当局ではないかなというふうに思います。
　大臣の所信の中に、野田総理から前進と言われた国有財産の処分手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政審の意見を踏まえ、見直しを行ってまいりますというお言葉がありました。
　これらを踏まえて、国有財産というのが、今、これは、済みません、事務方からの答弁で結構ですけれども、この国有財産の文書管理等についてのスケジュール感だけちょっと確認を、失礼しました、副大臣、お願いします。
○うえの副大臣　国有財産の管理処分手続につきましては、国会からの御指摘やあるいは会計検査院の報告を受け、昨年の十一月に大臣から見直しの案をお示しするとともに、財政制度等審議会国有財産分科会で検討を行い、見直しの方向性を取りまとめたところでございます。
　見直しの内容といたしましては、国有財産の管理処分手続の明確化、価格の客観性の確保、説明責任の向上を図ることとしております。
　これらに基づきまして、まずは、年度内をめどに、外部との調整が必要なものについては六月をめどに、所要の取扱規則の改正を行い、実務に反映することとしたいと考えております。
○杉本委員　質問が若干まざった感じになってしまったんですが。
　資産は国有財産で、アセットでございまして、ライアビリティーは一方で、申し上げた国債の管理で、この両面をうまくやっていくことが、いわゆる財布を預かる主婦ではないですけれども、日本の財政を預かる、大臣始め御当局の皆さんのお仕事であるというふうに感じております。
　そんな意味で、国有財産、今、調べたら百六兆円という数字でございます。それで、これは当局が発表している数字であると思うんですけれども、あえて言うと、当局が発表できないけれども、民間はもうちょっとやわらかい、広義の国有財産みたいなことを評価してもらえないかなということを提起しておきたいなということで、ちょっと取り上げさせていただきました。
　いわゆる領土、領海、領空という言葉がありますけれども、我が国は海洋国家でありまして、いわゆる基線から十二海里が領海であり、そこから更に十二海里が接続水域、そして基線から二百海里がＥＥＺ、排他的経済水域ということでありますけれども。
　海洋国家日本というのは、美しい、それこそ観光資源であり、あるいは漁業資源であったりするということで、なかなか査定しがたいものではあると思うんですけれども、実は、国有財産のその他のところに、山林原野等というところで五千億円という掲示がされておりますけれども、これは、いやいや、国が決めている定義上は、当然、海岸線だったり領海は入らないということかもしれないんですが、あえて誰にささやいているかわかりませんけれども、民間の方々でも、日本の資産というのはもっとあるよということで、それこそＵＳトレジャリーもありますけれども、国有財産というもの一つとってみても、実は日本のアセットというのはもっともっとあるんだということが私は言えるのではないかと思いまして、債務の方が一千兆を超えて非常に注目されて、そして、金融緩和の中で出口戦略どうなるんだみたいな議論もきょうもされておられますけれども、それも考えていかなければならないことでありますが、一方で、アセットの方も評価をしっかり考えていくというようなことも、我が国全体で、民間を含めてちょっと考えてもいいのではないかなということで、あえて申し上げさせていただきます。
　次に、国債の方の、借金についての意識を聞く前に、済みません、経済成長の重要性とデフレ脱却というもの、大臣から大きな意味での答弁がありましたし、高橋是清はリフレ政策を行ったというようなことを言われています。
　広い意味で考えれば、現在もリフレ政策なのではないかと思いますけれども、レクのときには、いや、そのリフレというのは定義が曖昧なので、聞かれても誰が答えたらいいかわかりませんという答えも事務方からありましたので、この点について、経済成長とデフレ脱却の見通し、さっき私、七合目、八合目と言いましたけれども、どんな状況にあるのか、これは内閣府担当の越智副大臣かと思いますけれども、御答弁いただければと思います。
○越智副大臣　内閣府の副大臣として答弁申し上げます。
　政権交代後五年、アベノミクス、三本の矢によって経済再生に取り組んでまいりました。その中で、デフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに考えております。
　名目ＧＤＰは、過去最高水準の五百四十九兆円に拡大いたしました。実質成長率は、八四半期連続のプラス成長でございます。企業収益も、過去最高の七十五兆円を記録しております。
　ただし、デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという持続可能性を確認することが重要であるというふうに考えております。
　その上で、物価動向の背景を見てみますと、長期にわたる景気回復によりまして、一つには、リーマン・ショック後、大半の時期でマイナスでありましたＧＤＰギャップが一年ほど前からプラスに転じて需給が引き締まっております。二つ目には、企業収益は二〇一三年度以降過去最高を更新をしております。そして三つ目には、人手不足感、一九九二年以来、四半世紀ぶりの高水準となっています。そういったことなど、デフレ脱却に向けた局面の変化が見られているというふうに認識しているところでございます。
　政府としましては、あらゆる政策手段を総動員することで、経済成長とデフレからの脱却の両立を目指してまいりたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　その一方で、ちょっと先の質問を先にぺろっと申し上げてしまいましたけれども、財政赤字の拡大がやはり問題なんだと言っている主計局の方々がいるということで、ちょっとホームページを見ると、かなり、過激にというか、財政赤字の拡大が、公的サービスの水準低下、世代間の不公平、民間部門の経済活力の低下、財政への信認低下による金利上昇、こういった問題点があるという指摘を、主計局の担当のページみたいなんですけれども、そういうことを書かれておられ、また、財政の硬直化の一つの要因として、やはり社会保障関係費が大きく膨らんできてしまっているということでございますが、この財政赤字あるいは社会保障費の増大等に対する認識について、改めて御答弁をいただければと思います。
○うえの副大臣　日本の財政につきましては、公的債務残高がＧＤＰの二倍程度に累積するなど、厳しい状況にございます。
　今委員御指摘があったように、一般論としてでありますが、財政赤字が拡大し債務残高が増大をいたしますと、幾つかの懸念すべき点がございます。
　一つは、国債費の増加により政策経費が圧迫されることによる公的サービスの水準の低下、あるいは、現役世代から将来世代への負担のツケ回しによる世代間の不公平、また、民間部門の資金調達コストの上昇による経済活力の低下、財政への信認低下による国債金利の上昇に伴う政府の資金調達の困難化などの事態を招くおそれがあるものと考えています。
　こうした事態を防ぎ、世界に冠たる社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすためにも、引き続き経済の再生と財政健全化に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○杉本委員　経済成長と財政健全化、二つの目標、順番もあるかもしれないし同時かもしれないんですが、道半ばというよりは七合目、八合目なので、もう一踏ん張り、もう二踏ん張りで頂上だぞというような思いで、ぜひ皆、与野党を超えて、高橋是清公ではありませんが、力を合わせて我が国のこの国難を乗り越えていきたいと思いますが。
　そういった意味では、ちょっとだけ申し上げたいのは、少子化はやはり人口減少であって、国力の源泉は人口であるというようなことも言えるかと思いますので、我が党は、教育の無償化を掲げさせていただき、有言実行を地域でさせていただいていますが、今般の施政方針演説で総理が言われた言葉の中にも教育の無償化があったかと思いますが、ぜひとも、有言実行で、そういった施策を打つことによって、我が国の人口が少しでも上向く、そして高くなるということを、日本の国力ということでお願いを申し上げます。
　時間がなくなってきてしまいましたが、一つ確認をしておきたいと思います。
　国債の保有状況については一点だけこっちから一方的に指摘をさせていただきますが、事務方の説明ですと、海外の国債保有、日銀も多いというのはさっきどなたかが指摘されていましたけれども、海外投資家の保有というのが一一％。いや、杉本さん、違いますよ、Ｔビルが多いので、Ｔビルを除く、短期を除くと六％ぐらいしかありませんよという御説明をいただきました。
　しかし、私は、宮沢政権のときに国債の売買のマーケットにおりまして、今は償還されてしまった、これは前もお話ししたかもしれないですが、三・九％の二十年債というのがありまして、四％ない二十年債なんて価値がないということでマーケットからえらい嫌われていたんですけれども、某大手機関投資家生命保険会社が、宮沢さんが、利下げを続ける中で利上げというような方向を出したんですね。そのときに、マーケットが一気に買い手がいなくなって、誰もその三・九％の二十年国債を買いたい人がいなくなった瞬間に、三十分ぐらいだったんですけれども、買い手つかずの状態が続きました。そして、その国債価格がどんどんどんどん下げ続けて、利回りでいって一パーぐらいは下がったところでその機関投資家が買った。で、宝物のようにして、その三・九の利息を取って、二〇一〇年ぐらいに償還をされたという記憶がありますけれども。
　言いたいのは、保有者が五％、六％しかいないとしても、マーケットというのは、一つの売りと買いで値がつけばその値段が値段でございますので、釈迦に説法ではあるかと思いますけれども、ぜひとも、いや、日銀が買い支えるから大丈夫だよとかいろいろ言われますけれども、売り浴びせが続いて、買い手が本当に、日銀がずっと買うような状況で何とか対応できればいいんですけれども、ちょっと海外保有の投資家というのはやはり注視していただきたいなということを申し上げさせておいていただきたいと存じます。答弁はなしとさせていただきます。
　次に、財政の健全化のことが、先ほども大臣からは、夏ごろまでに骨太の方針でプライマリーバランスの次のタイミングについて言葉があって、端々に、大臣の御答弁で、参議院とかでうちの片山代表に答弁いただいたときにも、いや、プライマリーバランスと、基礎的財政収支という言葉もありましたかもしれませんが、財政収支という言葉が、実は意味がちょっと違っているというか、微妙に違うんですけれども、大臣は十分おわかりだと思うんですけれども、意外と我々、話していて、プライマリーバランスの黒字化は大丈夫なのか、先延ばしになったじゃないか、いつになるんだよ、こういうことで我々質疑しますけれども、本当に大事なのは、これもホームページにありますけれども、プライマリーバランスの均衡という言葉と財政収支の均衡というのは、皆様に確認していただきたいんですけれども、国債の利払い費の部分を、利息部分もちゃんと払えるほど税収が伸びるか伸びないかが結構違っていて、このプライマリーバランスの均衡では実は十分ではない。ただ、大まかな方向としては、借金は減っていっているというような認識なんですけれども。
　ここの部分の定義づけという点でどなたか御答弁をいただきたいんですけれども、夏ごろに設定される骨太の方針での目標設定は、プライマリーバランスという言葉を中心に設定されるのか、いや、もっと掘り下げて、やはり国債の利払い費の部分を含む財政収支均衡といったところも目標に入れていくのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　財政収支は税収等の政府の収入と歳出との差でございまして、財政収支が均衡している状態とは、御指摘のとおり、税収等政府の収入で歳出を賄えている状態を指すと考えております。
　一方、基礎的財政収支とは、税収等政府の収入と過去の借金の利払い分を除いた歳出との差でございまして、プライマリーバランスが均衡している状態とは、税収等政府の収入で政策的な歳出が賄えている状態を指すということかと思います。
　政府は、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標を堅持して、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すということとしておると承知しておりまして、今般、消費税率の引上げ分の使い道を見直すこととしたところではございますが、政府としては、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持するというふうに考えているところであると承知しております。
　以上です。
○杉本委員　一応確認をさせていただきました。
　もう時間がないので、最後のテーマということで、ソブリンティーですね、主権ということで、先ほどサッチャー英国元首相の話をさせていただきましたけれども、サッチャーさんのソブリンティーという言葉で思い出すのは、フォークランド紛争が一九八二年の三月から三カ月間、アルゼンチンとの間で、フォークランド島をめぐって、紛争というか、戦争が行われました。
　これもソブリンティーで、総理を経験された方ではないとわからない重さだと拝察しますけれども、当時、アルゼンチン側が六百四十五名亡くなり、イギリス側も二百五十六名の方が命を失われました。
　この主権という表現で、目に見える自分の領土を侵された、島をとられたということでは非常にわかるんですけれども、一方で、ビットコイン並びに、さっき定義の話があって、仮想通貨じゃなくて、私は、暗号通貨と呼んだ方がいいかもしれないし、大臣からは、アセットであり、また基金であるというような意味でもあるよというような御説明で、単純に通貨と言うのがいかがかというようなお話もあったと記憶していますけれども。
　幾つか単語を言いますね。改正資金決済法でいろいろ対策を打っていただいているのはわかるんですけれども、一方で、皆さんはどこまでこの言葉がわかるでしょうか。ＤＡＯ、ディセントラライズド・オートノマス・オーガナイゼーション、ピア・ツー・ピア、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違い、あるいは公開鍵暗号方式、マルチシグネチャー、ハッシュチェーン、合意アルゴリズム、こういう言葉が躍るんですけれども、非常に難しい。私も、正直、インスタントで申しわけないですけれども、一生懸命勉強しております。
　そんな中で、通貨発行量、通貨のソブリンティー、通貨発行権というのは極めて重要な我が国の主権である、あるいは各国の主権であると私は思いますけれども、ビットコインのケースでいくと、半減期というのがあって、通貨発行総量は二千百万ビットコインに制限されていて、二〇一七年九月末現在で千六百六十万、七九％が発行済みになっている。そして、マイニングということの中で、報酬みたいな形で与えられるビットコインが半減していく。
　半減期という言葉はこれまた難しいんですけれども、放射性同位体ウランが、半減期が、ウラン２３５は七億年、ウラン２３８は四十五億年という、この半減期と言葉がダブってしまうんですけれども、暗号通貨についても半減期という表現があったりして、通貨発行量は一種規制されているというふうにも感じますけれども、これはビットコインだけの話であって、ビットコインは世界共通で使われているかもしれないけれども、別の名前の似たようなものが出てくると新たな通貨が出てくるというようなことで、これまた通貨発行量に、我が国の金融政策に大きく影響してくるような懸念がございます。
　そんな意味で、一方的にお話をして恐縮になってしまいますけれども、やはり通貨の発行権というのは極めて重要でありますので、投資家保護も大切ですし、杉本さんがおっしゃるようにそんなに心配する必要はなくて、規模は小さいですよということを日銀の方がちらっとおっしゃいまして、きょうも、理事の方、済みません、来ていただいていて、御答弁の時間がなくなってしまったので勝手に言って申しわけないんですけれども。
　ぜひとも、緊張感というか、実は国家主権を侵すようなものがこの暗号通貨というか仮想通貨というかであるというような危機感も持っていただいて、大いに研究を進めていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと長くなりました。ありがとうございました。
○小里委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　国際観光旅客税法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をいたします。
　政府は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出させていただいた次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直しなどを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化などを行うことといたしております。
　次に、国際観光旅客税法案について御説明申し上げます。
　政府は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明いたします。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦から出国の一回につき千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○小里委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会