Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　そういったことはこれから検討しなければいけないんですが、私は、やはり期間というのは必要だというふうに思います。
　それから、所得の捕捉の問題は、確かに難しい問題です。ただ、これは全てにつきまとう話、今の所得税だって住民税だって同じ問題があるわけで、それは一〇〇％はできないものの、なるべく正確に捕捉をして保険料を払ってもらう、こういうことに、どこかでこれを割り切らざるを得ないわけであります。それをより正確にするために、マイナンバーの活用あるいは歳入庁、そういったことについて我々は検討させていただいているところでございます。
○遠山委員　副総理としては、受給資格期間を民主党の新しい年金制度に設けるということなんですが、そこでもう一つ伺いますが、新しい制度で受給資格期間が設けられたとして、それに満たないまま年金受給世代に行った方々には最低保障年金は給付されるんですか。
　さっきの私の質問は、保険料を一度も払わない人に出すんですかという質問でしたが、今度は、払ったんだけれども所得比例部分の受給資格期間に満たない、例えば仮にそれを十年としたら、八年分だけ払って終わってしまったという方も非常に低い年金者になることは間違いないわけですが、それは最低保障年金で七万円分までカバーするんでしょうか。
○岡田国務大臣　その辺の具体的なことはまだ党の方で議論しておりますので、私が余りここで申し上げない方がいいとは思います。
　今ですと二十五年、これを十年というふうに我々御提案申し上げているわけですが、やはりそれが、例えば二十五年払わないと所得比例年金が全く受け取れないというのも厳し過ぎると思いますし、どこかで一つの線を引かなければいけないというふうに思います。
○遠山委員　いや、副総理、これはそこまで、党で検討しているというのは事実だと思いますが、今私が聞いていることは非常に基本的なことなんですね。
　なぜかというと、先ほどの大綱、ちょっと引用しますが、十六ページには、「すべての受給者が、」これはことしのですよ、ことしの皆様方が出した大綱で、「すべての受給者が、所得比例年金と最低保障年金の合算で、概ね七万円以上の年金を受給できる制度。」と書いてあるんですよ。
　ということは、これを読めば、年金保険料を一度も支払えない人も、それから受給資格要件に満たない人も、足りない部分は全部、最低保障年金で最後見るというふうにしか読めないんですよ。
　ところが、そういうふうに読んでしまうと、副総理の立場に私も立てば、きついのは、そんな制度をつくっちゃったら誰も年金を払わなくなりますね。だって、自分は所得がないから払えませんという人も七万円行く。それから、受給資格期間まで到達しない人も七万円行くんだったら、今の若い人は誰も払わないですよね。
　だからこれは、ちょっと時間の関係もあってはしょって言うと、要するに、この制度の最大の問題は、年金を生活保護費化する制度、つまり、社会保険の範囲を超えてしまうような制度を目指しているとしか思えない記述なんです、この十六ページは。
　今聞くと、それは党内で検討していますですけれども、来年の通常国会でお出しになるのであれば、今から民主党さんは党内で相当激しい議論をしないと、これはなかなか結論が出ませんよ。
　つまり、一定の条件を満たさない人には最低保障年金はやはり出しませんと言えば無年金者は消えないし、逆に、出すと言ってしまえば納付意欲が著しく低下をして、今よりも低下をして、せっかく国民年金の加入率が悪いから新しい制度にしますと言って政権をとったのに、逆に納付意欲がさらに低下するということを招きかねないと思いますけれども、副総理、何か反論はありますか。
○岡田国務大臣　保険料を払えるにもかかわらず全く払っていない方が最低保障年金を受け取るということは考えておりません。
○遠山委員　ほかが詰まっていないから副総理もそういう答弁をするしかないと思いますが、いずれにしても、今の私のこの短いやりとりの中でも本当に基本的なところが詰まっていない。だから私たちは、社会保障改革の基本的な像までまだ出ていませんよ、それで消費税の増税だけ話をするんですかと言っていることは御理解いただきたいと思います。
　次に参りますが、副総理、副総理は今までの御答弁の中で、マクロ経済スライドは厳しい制度だけれども、この年金制度を破綻させないメカニズムとしては非常に重要な改革だったという答弁を、今国会、何度もされているわけでございますが、このマクロ経済スライドは、当然、我々自公政権で導入した制度ですから、それは正当に評価していただいてありがたいお話なんですけれども、一方で、専門家から弱点が指摘されています。
　それは、今みたいなデフレ状況のもとではこのメカニズムが発動しないために、本来は、中長期的なマクロなスパンの中で、若い、支える、仕送りを送る側の人数が減っても制度自体が破綻しないように自動調整するメカニズムが、景気がデフレ状態だと発動しないという弱点があるわけでございます。
　そういう観点からも実はデフレ脱却が大事だ、これはもう与野党を問わず、いろいろな議員がこの委員会でも言ってきたと思いますけれども、それはなぜ大事かというと、一つの観点は、一つにすぎませんが、デフレ脱却をしないと、年金の自動維持装置であるマクロ経済スライドも発動しない。だから、我々公明党は、消費税の増税の論議もいいけれども、デフレ脱却も社会保障の年金の観点からも大事じゃないかという指摘をしているわけですが、副総理、これはどういう御理解ですか。
○岡田国務大臣　まず、デフレ脱却、一定程度の、我々は名目三％というふうに言っておりますが、そういった経済成長が重要であることは間違いありません。我々もそのことをぜひ実現しなければならないというふうに考えております。ただし、それを今回の消費税引き上げの条件にはしないということでございます。
　それから、マクロ経済スライドはデフレ下では機能しない、それはそのとおりであります。したがって、何らかのそれが発動できるような仕組みを考えなければいけない。もちろん、デフレを脱却することが第一とはいえ、今後ともデフレということは長いスパンをとれば起こり得るわけですから、そのときに、マクロ経済スライド的な考え方が、今の制度であれ新しい年金制度であれ、発動できないということではいけませんので、それはそれで何らかの改革が必要だというふうに思います。
　ただ、現時点では、マクロ経済スライド以前の問題として、物価スライドすらしばらくやってこなかったわけで、やはりこれはまずそこをやることが第一というふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○遠山委員　この点も、副総理おっしゃったとおりなんですよ。今の制度であれ新しい制度であれ、マクロ経済スライドをどうするかということは、実は多くの国民の方はこれは知らないわけですね。デフレの問題と年金の維持装置であるマクロ経済スライドが連動しているということすら多くの国民は実は知りません、私の知っている範囲では。
　ですから、ただ、それが全部絡んできているということをしっかり国民に明示をして制度設計の議論をしていかないと、正しく理解されないということが起こってきますので、そこは、今、与党でおられる皆さんにもう少ししっかり努力をしていただきたいと思います。
　ちょっとマイナンバーもやりたいので、小宮山大臣、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　現行制度の改善案で公明党がマニフェストでも主張してまいりました低所得者の基礎年金への加算についてですけれども、今回政府が出された法案では、三つの条件が出ております。一つは、基礎年金の受給資格があること。二つ目が、家族全員の市町村民税が非課税であること。三つ目が、本人の年金とその他の所得の年間合計が基礎年金の満額、約七十七万以下であるという三条件が明記をされております。
　これは、私ども公明党も、抽象的ですが、言った項目ですから、同じ方向性であるわけでありますが、一方で、これに対して批判もございます。
　一つ申し上げれば、先ほど来、副総理と言っておりますが、意図的に保険料を払わず、結果として低年金になった人に加算をする、つまり、真面目に保険料を払ってきた人の分から加算をするというのは結局不公平になるのではないかという批判が一つあり得るかと思います。
　それからもう一つは、これも先ほど副総理ともう既に言っておりますが、所得捕捉が、把握が正確にできていないと、年金額は少ないんだけれども、資産が大きい人へも結果として加算をされてしまう、これも不公平ではないか。
　二つだけ典型的な批判点を挙げましたけれども、これに対して、今、厚労省としてどういうふうに対応されようとお考えになっているのか。もう法案を出されたわけですから、対応策も考えておられると思いますので、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　これは、現にやはり低年金の方がいらっしゃるという中で、今回、保険原理の考え方からするといろいろと御異論もあるのは承知をしていますけれども、福祉的な観点から、こういう形で年金額の増額を図りたいと思っています。
　今委員がおっしゃったように、三つの条件を課しまして、このことは、ほかの社会保障制度の中でもやっている仕組みを応用いたしまして、こういう形でやりたいというふうに考えているところです。
　払っていない人に対してどうするかというのは、難しいところではございますけれども、そこのところは、なるべくどういう事情かということを把握した上で、可能な限り、公平性の観点からも御理解がいただけるような仕組みをつくっていかなければいけないという問題意識は持っております。
○遠山委員　大臣、公明党も福祉を強調する政党でございますので、福祉というもの、あるいは低所得、低年金の方々を救済するということにはやぶさかではないんですよ。ないんですけれども、先ほどもちょっと私は副総理とのやりとりで申し上げましたが、年金というのは、障害者福祉と違って、母数が全然違う数でございますし、かつ、最後のセーフティーネットとして生活保護という、まさに福祉というものを今も三兆七千億円規模でやっているわけでございますから、年金制度で余り福祉的な要素を強調し過ぎると、これは逆に、制度に加入している人が多いだけに、不公平感が出てしまうと思いますから、ぜひそういった観点も含めて、国民の大多数の方が納得できる対応策とか制度設計を、大臣が難しいと言って終わってしまうと、ほかに責任を持ってやる方はおりませんので、そこはまた機会を改めて求めたいと思っております。
　最後に、余り時間はありませんが、大串政務官、マイナンバーの、まさに共通番号の法案について少し伺いたいと思います。
　この共通番号制度の導入と運用は、きょう申し上げたいのは、国と地方が一体となって進めなければいけないと思っております。
　その立場から申し上げれば、運用のときに詰められない部分というものを早急に明らかにして、国と地方の役割分担を含めて、各省庁がばらばらでなく、統一された国の方針としてやはり進めるべきだ。
　約千七百五十の自治体が、円滑、かつ、それぞれの規模の事情とかに合わせた形で番号制度導入に対応できることが必要であると思っておりまして、国は、自治体への支援策として、システム面、これは自治体間で違いがありますね。それから、コスト面、法制度、これらの観点から、導入、また導入した後の運用に関するガイドラインを提供すべきだと考えますが、まずこの点について、今、政府はどういう施策を持っているのか教えてください。
○大串大臣政務官　先ほど来御議論いただいています番号制度ですけれども、今御議論もありましたように、所得の捕捉という観点からも極めて重要なインフラであるということは、先ほど委員の御指摘のとおりであります。
　そのために、今、法案も出しておりますが、ぜひ早期に御審議いただき、成立させていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今お話のありましたように、私たちの案としては、二十七年の一月からマイナンバーを利用開始したいと思っているんですけれども、ある意味、地方公共団体との協力は不可欠、これは私たちも非常に強く認識しております。
　それで、政府としてはこれまで、地方自治体の皆さんとの説明会、これも綿密にやってきているつもりでありますし、さらには、今お話のありました番号制度導入に向けたガイドライン、これも重要なことでございますので、総務省さんの方で主宰してもらって、地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会というものを立ち上げて、その中で、ガイドラインにどういうものを盛り込むことによって各省ばらばらでない形で地方公共団体の皆さんのインターフェースを整えていくかということを検討しておって、できるだけ早くこれをお示しできるように頑張っていきたいというふうに思っております。
○遠山委員　政務官、今、研究会、説明会のお話があったんですが、私はちょっときょう要求したいと思います。
　というのは、自治体は、当然、大きな、何百万人という人口を抱えた政令市もありますし、極めて小さい人口しかいない、数百人しかいない村もあります。これは、共通番号制度は全国民が的ですから、この大規模から小規模、中規模の自治体で全部導入しなければいけないんですね。
　そうしますと、大中小の規模の自治体別に事前に検証を、検証調査というものをしなければ、これは、机上の空論でやったら、運用したら絶対ミスが起こりますからね。住基ネットのときもいろいろあって、当時、我々与党は大分批判されましたけれども、番号制度の場合、もっと大きなリスクが私はあると思っています。
　ところが、財務大臣、これは答弁は要りませんけれども、今年度の予算では、この大規模、中規模、小規模のモデル都市を抽出してマイナンバーを入れたときにどういう課題があるかという事前検証の予算というのは組まれていないんですね。組まれていない。だから、説明会、研究会だけなんです。
　今政府がお示しになっているスケジュールで本当に、あれは、マイナンバーの交付は今のところ二〇一五年の一月でしたか、二〇一五年というのはもうすぐですから、そこでマイナンバーを交付する前に、自治体の理解を得て、協力を得て入れようとすれば、これはちょっと気が早いですけれども、今年度の補正予算あたりできちんと予算措置をして、大規模、中規模、小規模の自治体別に事前検証をやらないと、絶対ガイドラインなんか無理ですよ。これはちゃんとやりますか。
○大串大臣政務官　委員のおっしゃるとおりでありまして、自治体の状況、大きさとかも含めて、それに合わせてそれぞれのニーズがあると思いますので、それを踏まえて検討していかなきゃならぬと思います。
　それらも頭に置きながら今ガイドラインの作業をやっておりまして、一方、今、予算の話もありましたけれども、自治体ごとの違いも踏まえながらパイロット的な実証を行うということで検討を進めておりまして、このための予算も、ことし、二十四年度予算で七億円確保しています。
　これをもって、各自治体の違いがありますから、大中小あるいは広い狭い、いろいろありますので、バリエーションをいろいろまぜながらパイロット的な実証研究をさせていただいて、これらもガイドラインのつくり上げの、よりよくしていくことに使わせていただきたいというふうに思っておるところでございますので、この歩みは進めてまいりたいと思います。
　ただ一方で、私たち法案の成立を前提としてこの予算を組ませていただいておりますので、ぜひ一日も早い法案の成立、よろしくお願いできればというふうに思います。
○遠山委員　法案の成立は、政府・与党に汗をかいていただいて、そういう環境を整えていただけばいいと思いますが、七億円じゃ全然足りないと思いますよ、正直言って。千七百五十の自治体にマイナンバーを導入する事前検証で七億なんというのは話にもならないわけですから、それは今からきちんと見積もりして、どういう制度でやっていくのかというのは、地方の意見を聞きながらやっていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので、最後に、要望二つと質問一つしたいと思います。
　要望は、このガイドラインをつくる際に、一つの運用ガイドライン、導入ガイドラインではなくて、例えば情報連携に、つまり、情報保有機関は市町村がまずベースですけれども、そこから年金機構だとかいろいろなところがこのマイナンバーを保有していくわけですから、そこの情報連携をどうするのかというガイドラインをつくらなきゃいけない。
　それから、地方自治体側も条例をつくって改正して対応しなければいけない面もありますから、条例の改正のガイドラインもつくらなきゃいけない。
　この二つについて、きちんと政府にやっていただきたいという要望をしておきます。
　最後の質問は、マイナンバーを導入した際には、当然に最前線の自治体にもコストが生じます。そこの費用負担について、これは国が大きくお世話をする、支援をするというふうにすべきだと私は思っておりますが、この最後の点について、費用負担の面について国がどうするか、今の時点で答えられる御答弁をいただきたいと思います。
○大串大臣政務官　今お話しいただきました情報連携あるいは条例改正に関しては、ガイドラインもしくは一定の考え方、これをきちんとお示ししていこうというふうに思っています。
　それで、導入時及びその後の運用における自治体側の費用負担等々ですけれども、確かに、財政基盤の脆弱な自治体も含めて全国一律に導入していきますので、その導入時及び導入後の運用に係る費用負担のあり方については、政府内でそのニーズも含めてしっかり協議してまいりたいというふうに思います。
○遠山委員　全国の市町村会とかそういったいろいろな団体から要望が強く来ておりますし、恐らく政府にも行っておると思いますので、しっかりと対応していただきたい、こういうふうに思います。
　もう質問を終わりたいと思いますが、副総理、ぜひ、冒頭に議論させていただいた最低保障年金の扱いとか、マクロ経済スライドをもし改良されるのであればどういうふうに改良されるのかとか、この辺の基本的なことがこの委員会でしっかりと出てこないと、私どもとしては、にわかに増税の話だけ先行してということにはやはりならないということをはっきりと申し上げさせていただいて、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○古本委員長代理　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府広報のパンフ、「明日の安心　社会保障と税の一体改革を考える」、これを初めとしまして、政府広報においては、現役世代が高齢者を支えるという説明として、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型といった人口構成の変化を踏まえ、消費税増税が必要だとの説明を見かけます。
　そこで、岡田副総理にお尋ねしますが、現役世代が高齢者を支えるというその人口構成の変化が、なぜ負担面において消費税増税の必要性となるのか、この点について御説明いただけますか。
○岡田国務大臣　なぜ消費税という前に、まず全体の負担の問題があると思います。
　年金、医療、介護、それぞれ、もちろん医療などは働く世代も含めて当然給付の対象になるわけですが、しかし、基本的にはやはり高齢者の医療というのはこれからふえていく。それから、年金、介護についても基本的には高齢者ということですから、高齢者の数がふえていく、あるいは割合がふえていくということは、それだけ多くの負担が必要となるということであります。
　したがって、働く世代と高齢者の割合が変わっていく、委員が言われた、我々が言っている言葉なんですが、胴上げ型から騎馬戦型、そして肩車型というふうに構成が変わっていけば、それだけ多くの負担が必要になる。その負担というのは公費であり、保険料ということになりますが、公費の負担もふえる中で、消費税の引き上げということをお願いしているわけでございます。
○塩川委員　高齢者と現役世代の割合が変わっていく、高齢者がふえて現役世代が減っていく、そういう社会だから、現役世代に負担が集中しないようにということで、世代間で負担が公平な消費税ということでよろしいですか。
○岡田国務大臣　基本的にはそういうことだと思います。
○塩川委員　そこでお尋ねしますが、このパンフを見ますと、現役世代が高齢者を支えるという説明ではあるんですけれども、子供が出てこないわけであります。子供はどこに行ったんでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的には、税、保険料の負担というのは現役世代が行うということで、その現役世代と高齢者ということを比較しているということであります。
○塩川委員　いや、税の負担に行く前に、いわば子供の世代、子供の養育を含めて教育、その負担というのは誰が見ているのかということが、ここにはすっぽり抜け落ちているんじゃないのかということを言っているわけであります。
　ですから、負担の面で、子供を支える負担は誰がしているのかという問題ですけれども、子供を支えているのは誰でしょうか。
○岡田国務大臣　基本的には現役世代であります。
○塩川委員　ですから、現役世代に支えられているのは高齢者だけではありません。子供も支えられております。
　つまり、現役世代が自分を含めて全人口を支えているということであるわけです。これが正確な実態じゃありませんか。
○岡田国務大臣　委員の御指摘は、従来から共産党の御指摘でもありますが、要するに、子供の世代と高齢者を足し合わせれば、現役世代との比率において余り変わらないじゃないか、こういう御指摘かと思います。
　しかし、それは、たまたま子供の世代が減っていることによってそういう事態が現に起きているわけですけれども、しかし、子供の数が減っているということは、やがて現役世代が減るということですから、それは一時的には言えても、長期的には言えないことだというふうに思います。
○塩川委員　でも、皆さんはその議論で、すぐ消費税に行っちゃうんですよ。そうじゃないでしょう、その前に、負担の関係について、きちんと事実を踏まえたことを見ていく必要があるでしょうということです。
　配付資料で、一枚目のところに二本のグラフが書いてあります。
　左上から右下に流れているグラフというのが、六十五歳以上人口一人当たり二十歳から六十四歳人口の推移、つまり、現役世代が何人で高齢者一人を支えているか。これは政府のあのパンフでも説明をしているもので、一九六五年では現役九・〇七人で高齢者一人を支えているのが、二〇一〇年には二・五六になり、二〇五〇年には一・二三になるという数字です。
　もう一つ、横ばいのグラフがありますけれども、これは、現役世代が自分を含め、つまり、現役世代と総人口、全人口との関係であります。そうなると、大体二前後ですけれども、現役世代が自分を含め二人を支えているというのがここに示されている。これは、国立社会保障・人口問題研究所人口統計資料より取り上げたものであります。これが現実であります。
　実際には、この二十歳から六十四歳の現役世代の方でも、働いていらっしゃらない方もおられます。もちろん、六十五歳以上の高齢者の方でも、働いている方がいらっしゃいます。ですから、いわば労働力人口、実際に働いている方が全人口を支えているわけです。
　そこで、小宮山大臣にお尋ねをいたしますが、この全人口と労働力人口の比率について、つまり、全人口割る労働力人口で計算した場合に、一九六五年と二〇一二年と二〇三〇年がどうなるのか。この点についてお答えいただけますか。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　全人口を労働力人口で割り返した比率につきましては、一九六五年がおよそ二・〇五、二〇一二年がおよそ一・九六、二〇三〇年がおよそ一・八九になります。
　ただ、先ほどから委員がおっしゃっている、騎馬戦型から肩車型にならないという御批判ですけれども、現在は、社会保障費の九割以上を年金、医療、介護が占めているんですね。高齢者対子供で、社会保障給付費を比べると十九対一ぐらいになっているので、非常に子供の方をこれからふやしていきたいとは考えていますけれども、現状からいたしますと、やはり働く人口で高齢者をどう支えるかということから計算をしていくということは、これは今の社会保障制度を、どう担い手と支えられる側が変わっていくかということにつきましては、今回使っているものは正しい表示だというふうに考えています。
○塩川委員　昔というのは五十五歳定年もありましたから、実際に働き手の数そのものがこういう形で、実際には今も将来にわたっても二前後になるということで、この全人口と労働力人口の比率について、基本的には、過去、現在、将来において変わりがないというのが実態であります。
　今、小宮山大臣にお答えいただきましたように、配付資料の二枚目の方ですけれども、二本あるグラフの下の方が、一枚目の横ばいのグラフと同じものであります。
　お答えいただいた労働力人口一人当たりの総人口の推移というのも、見ていただいたように横ばいで、ここには書いておりませんが、二〇三〇年のところで、今お答えがあった一・八九という数字が入ってくるわけであります。
　ですから、働く人が全人口を支えるという比率、ここに着目すれば、変化がないということは否定できませんよね。
○岡田国務大臣　これ、二〇六〇年以降はどうなるんですか。
　私の感覚では、子供の数が減っていくということは将来的に働く世代の数が減るということですから、二一〇〇年ぐらいまで延ばしてみると、恐らくかなり、安定的ではなくて、割合が変化していくのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩川委員　二〇三〇年のところまでについては反論がありませんでしたので、過去、現在、二〇三〇年においては変わりがないということを否定されませんでした。
　二〇六〇年の話がありましたけれども、その先も大体、二ぐらいなんですよ。それは、でも、政府の方が、数字が出せませんというので、出していないんですよ。そういうのをきっちり出した上で議論こそ行うべきじゃありませんか。
　そういう点でも、社会保障の負担の議論をするのであれば、働く人が全人口を支えるという比率が過去、現在、将来も大きな変化はないということを踏まえた説明こそ政府が行って、議論を行う、それこそ前提じゃありませんか。
○小宮山国務大臣　ただ、人口の構成比が全く変わりますので、逆ピラミッド型になっていく中で、高齢者の皆さんへの社会保障費は、もちろん削り込むところはしていきますが、それでも人口比が大きく変わる中で、委員がおっしゃったような形にはならないというふうに思います。
○塩川委員　それは変なんですよ。
　内閣府に置かれております高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会、これがこの三月に報告書をまとめております。
　そこの中で、生産年齢人口は十五歳から六十四歳、老年人口は六十五歳以上と位置づけられることが多い。これは今でいえば現役世代と高齢者ということですけれども、この報告書では、生産年齢人口と老年人口の比率から単純に支える人と支えられる人の関係を示した指標は、現状を必ずしも反映していない、政府の報告書で、現状を反映していないというふうに指摘をしているわけですよ。
　ですから、内閣府の検討会報告書の指摘は、政府の説明を否定しているということになりはしませんか。どう受けとめますか。
○岡田国務大臣　ちょっと、今読まれたものを、私、理解ができなかったんですが、ただ、委員の言われていることは、高齢者一人当たりの年金、医療、介護等の社会保障費と比べると、子供に係る税とか社会保障のその額が同じであれば、委員のような御指摘、比率が変わっていないという議論はできると思いますが、基本的には、それはたまたま割合が同じであったからといって将来の財政について心配ないということにはならないと思います。
　そもそも、現在でも、今の財政の状況は自立不可能な状況にあるわけですから、もうそれだけでも私は消費税の引き上げの十分な理由になっている、さらに高齢化が進めば、さらに厳しいことになるということを申し上げているわけであります。
○塩川委員　高齢世代の社会保障などの負担をどう支えていくかという議論が必要なんですよ。そのときに、前提としての現状認識、事実認識がどうかということを問うているんですよ。
　この検討会の報告書でもあるように、機械的に現役世代と高齢者を切り分けるというのは、現状を反映していないと指摘をしているわけですよね。そういう機械的なやり方じゃまずいんじゃないですかというのを政府の検討会の報告書でも取り上げているわけですから、そういうことにこそ耳を傾けて、しっかりとした議論の前提から始めるべきだ。
　ですから、事実に基づいた議論こそ必要なのに、そうなっていないということで、現役世代が高齢者を支え切れないので消費税増税が必要という政府の理屈は短絡的でしかない、このことを言わざるを得ません。こんなごまかしの説明で消費税増税を合理化するのは認められないと言わざるを得ません。こんなごまかしの説明が社会に悪影響を与えるものとなっています。
　この同じ検討会の報告書では、実際に社会を支える役割を担っている六十五歳以上の人が存在するのにもかかわらず、高齢者を一律に捉えることで、若年者、中年者の負担感や不安感を実態以上に高めていると指摘をしています。
　つまり、内閣府の検討会の報告書でも、若年者、中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている、つまりは、今皆さんがしている議論というのが、結果として不安をあおって世代間の対立をあおるものとなっているんじゃないのか。そういう点で極めて重大な議論じゃないかということを言わざるを得ません。
○岡田国務大臣　まず、思い出しました。その内閣府のレポートは、内閣府として出したものではなくて、内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府として正式に見解として出したものではないというふうに私は記憶をしております。もし間違いがあればおっしゃっていただきたいと思います。ですから、政府が出したかのように言われるのは、私は違うというふうに申し上げておきたいと思います。
　その上で、確かに我々も、六十五歳以上でも元気で働いておられる方はたくさんいらっしゃるし、それから、これからも、現役世代と高齢者の割合はそこに書かれたとおりですけれども、例えば、現役世代でも、今働いておられない、あるいは非正規で働いておられる女性がもっとしっかり働けるような社会になれば、その負担感というのは変わってくる、そういうことは前から申し上げているところであります。
　しかし、大局として見れば、そういうものがあったとしても、やはり高齢化が進むことは、それは現役世代と高齢者の負担割合は変わってくるわけで、負担がそれだけ大変になることは間違いない。その大きな流れを、少し例外があるからといって大局を誤らせれば、それはやはり議論を誤ってしまうことになるというふうに考えております。
○塩川委員　いや、大局と言うのであれば、働く人が全人口を支える、その比率について基本的に大きな変わりがないというところから出発をした議論こそ、多くの皆さんが納得をするような負担の議論になっていく、このことを言わざるを得ません。
　結局、消費税増税を正当化するために、こういう基本的な事実関係を踏まえない、いわば事実をゆがめて世代間の対立をあおるような肩車型の社会論というのは、若者などの政治不信を拡大するだけの有害な議論だと言わざるを得ません。（発言する者あり）有害な議論です。こんな説明は直ちにやめるべきです。
　もう一つ指摘をしたいのが、政府広報で、みんなで支えるのが消費税だということを政府は説明してきましたけれども、しかし、この政府広報のパンフには企業負担が出てきません。これはどういうことなんでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは、日本の社会保障制度は言うまでもなく共助の考え方が基本ですから、そういう中で、給付に応じた保険料負担を行う社会保険方式を基本としています。
　ですから、企業に対しましても、厚生年金、健康保険などの被用者保険について、雇い主の責任として、一定のルールで被用者の保険料負担をお願いしているわけでございますので、それは今の仕組みの中、共助の中に組み込まれているということでございますので、当然、企業負担も今までと同じように、また、高齢化が進んでくればさらに御負担をいただくということになると思っています。
○塩川委員　いや、ここには出てこないんですよ。
　一方で、去年十二月四日の各紙に載せられた政府広報、野田総理が出ているものですけれども、ここでは「急増する社会保障給付をみんなで支えます　（現役世代も、高齢者も、企業も）」とありますから、ここには書いてあるわけですが、みんなで支えますという理屈というのは、皆さん、消費税の話で言っているわけじゃないですか。企業というのは消費税を負担するんでしょうか、財務大臣。
○岡田国務大臣　最終的には転嫁をされて、消費者が負担をするということです。
　ただ、御党も盛んに言っておられるように、中小零細企業は、結局、転嫁ができなくて、みずから負担をせざるを得ないというふうに言っておられるわけですから、それは、取引の状況その他によっては、企業の中にも不本意ながらそういった負担を強いられるところも出てくる可能性がある。そういうことはなるべくないように、しっかり努力をしなければならないというふうに考えております。
○塩川委員　中小企業が価格転嫁できないということを認めたのは極めて重要、重大であります。この点が問われているということと、大企業は消費税を負担しない、肝心の法人税も出てこないじゃありませんか。大企業ほど優遇税制によって法人税の負担割合が低くなっているわけで、担税力のある大企業の負担を抜きにした社会保障財源論はおかしい。
　既に八億円以上の税金を使った、国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押しつけるのは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○中野委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、皆様、大変遅い時間までお疲れさまです。私で最後になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　冒頭、予告、通告外のことですが、小宮山大臣にお伺いしたいことがございます。
　実は、昨日、千鳥ケ淵で拝礼式がございました。
　この間、菅前総理も、硫黄島の御遺骨の御帰還がかなうようにいろいろなお取り組みをなさっていて、私は、それは大変前向きなこと、いいことというか、今現在、私たちがこの国で、あの敗戦、大きな敗戦、あるいは大戦を経験した後、この国が復興していくその礎を築いていただいたお亡くなりになった皆さんですから、私たちは全力を挙げて感謝もし、また、残された御遺族、御家族にも礼を尽くすというのは、人間としても、社会としても、国としても、当然だと思うんです。
　そこで、私は、当選後十二年になりますが、拝礼式は何らかの形で毎回参加をさせていただいています。その中で、昨日の拝礼式は、私はちょっといかがなものかと思いました。
　理由は、常陸宮両殿下が参加していただきまして、献花もしていただいて、それでお帰りになる、それは通例のことであります。
　その後、野田総理も、公務があられたんでしょう、献花されてお帰りになりました。玄葉外務大臣あるいは田中防衛大臣もおられ、また環境副大臣もおられました。それらの大臣も、皆さん、献花の後、席を立たれました。そこから続いて、インドとかパラオとかパプアニューギニアとか、各国の全権大使という形で大使館の方が来られておりました。この方たちも献花をされて、しかしその後、皆さん席を立って帰ってしまわれました。
　実は、私は、先ほど申しましたように十二回連続して出ているんですけれども、かつてそういうことはなかったんですね。せめて式の終わるまで、御遺族の方が献花を済まされるまでいていただくということを厚労省から外務省にお願いしなかったのか。
　お一人、二人、三人と帰られますから、後になった方は、帰らなきゃいけないと思われるのか、日本の風習だと思われたのか、皆さん全部帰ってしまわれたんです。
　その後、またもっと問題なことがございました。
　実は、政党の献花がその後入りました。輿石幹事長が民主党の代表で献花をなさいました。輿石さんは、実は、献花された後、とどまろうか帰ろうか悩まれたみたいで、戻ってこられて、しばし身の振り方を考えておられました。そうしましたら、恐らく厚生労働省の担当者だと思いますが、お帰りになる方に誘導されました。これをもって次々と、次の自民党の谷垣総裁も公明党の山口代表も、皆さん献花された後帰ってしまわれました。すなわち、こちら側の席というか、国会議員並びにそうした外国の参加してくださるところは、ほとんど空っぽになりました。
　実は、でも、細川前厚生労働大臣は一般の参加で最後までいてくださいましたから、まだよかったかなと正直言って思いましたけれども、私はやはり、いかに何でも御遺族に失礼かと思い、一人だけ戻って、私の後、献花された国民新党や新党日本の皆さんは残ってくださいました。そして、私が献花した後、御遺族の方たちが詰め寄ってこられて、最後まで残っていただいてありがとうとおっしゃいました。
　私は、何か申しわけなくて、一体この事の運びは何なんだろう、やはり、今の時代、今の社会があるということを、どんな犠牲の上に成り立ったのかを忘れてしまえば、本当にとんでもない民族であり国民になると思います。
　なぜ、ことしの拝礼式がこのような仕切りであったのか。私は、厚生労働大臣は御存じないと思うんです、きのうもここで委員会でありました。西村智奈美副大臣はもちろん最後まで御出席でありました。しかし、外務省との段取り、あるいは各政党の代表にどのように伝えられたのか。本当にこれは禍根を残します。
　ぜひ、お調べいただいて、来年にはこうしたことのないようにお取り計らいをいただきたいです。冒頭お願いします。
○小宮山国務大臣　非常に大事な御指摘、重く受けとめたいと思います。
　おっしゃいましたように、しっかりと戦没者の方への敬意の念、そういう念をきちんとするということ、御遺族の皆様に失礼のないようにちゃんと対応するというのは当然なことだと思いますので、委員がおっしゃるように、どのような仕切りをしたのか調べて、来年からはそういうことのないようにしていきたいと思います。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、通告してある質問に入ります。
　民主党の皆さんと御一緒に政権交代をいたしまして、私どもも大変この国の貧困化ということを懸念して、それを何とかしたいと思ってやってまいりました。高校の無償化や子ども手当の問題も、そうした、まず、子供たちが貧困の中に生まれ、貧困の中に育ち、貧困の次世代送りが起こるということを何とかしたいと思ったところから出発したものであります。
　と同時に、しかし、私が昨今の民主党の皆さんの政策、特にこの税と社会保障の一体改革にかかわるいろいろな御提案を見ておりますと、いわゆる社会保障政策が、言葉は悪いんですが、救貧政策、貧しくなったことを何とかいたしましょう、手当ていたしましょうということに傾き過ぎているやに思います。
　もちろん、年収二百万円以下の方が一千万人ですから全体は貧しくなっています。でも、最も必要なことは、言葉で言えば、防貧、貧になることを防ぐための雇用政策であったり、保険料負担の軽減であったり、もろもろあると思います。そうしたことが一切見えない中で、私が本日伺いたいのは、年金の最低保障機能を強化するべく行われる加算の問題でございます。
　予算委員会から引き続いて、低所得とは何かということを伺ってまいりましたが、まず冒頭、岡田担当大臣に、社会保障全体にかかわることであり、なおかつ、この年金問題で今度六千円の加算をなされようとするときの低所得の概念、定義、お考えをお聞かせください。
○岡田国務大臣　これは、いろいろな考え方があり得るというふうに思います。しかし、今回とっております低所得者の範囲としては、他の社会保障制度、つまり、介護保険の保険料軽減、高齢者医療の窓口負担軽減などで多く用いられている範囲を基本としております。
　具体的には、市町村民税が家族全員非課税、かつ、年金その他の収入が老齢基礎年金満額、すなわち月額六・四万円以下の方々ということにしております。そういう方々に対して一律六千円の福祉的な加算を行うことにしているところでございます。
○阿部委員　では、岡田副総理に伺いますが、その方たちに対して、もしもその方が一切保険料を納めておられなくて、そうした状態、先ほどおっしゃった六万四千円以下になっている場合も六千円給付されるんでしょうか。一度も保険料を納めていなくて、たまたま基準は他の所得等々で考えて、でも六万四千円いかないよと。一円たりとも保険料を納めていなくても六千円をお渡しになるんでしょうか、どうでしょう。
○小宮山国務大臣　全く払っていらっしゃらない方には出しません。
○阿部委員　そうすると、これは福祉的加算とは言わないんですね。保険の世界に入ってまいります。
　安住大臣、お伺いいたします。
　先ほど岡田担当大臣は、介護保険等々の並びで使われる低所得を参考にしたとおっしゃいました。朝の質問で、あべ俊子さんとのやりとりの中で、私は、いや、ここははっきりさせていただかねばならないと思いましたが、介護保険の世界では、確かに今、岡田副総理がおっしゃったように、年金と他の所得と合わせて八十万円というところで切ってございます。これが介護保険料の減免が半額になっているところでありますね。
　果たして、この場合、この方がすごく資産持ちであられた場合、ストックとしての物は持っていてもフローは少ないという方でも、今回のこの低所得者に入るんでしょうか。加算がなされるんでしょうか。お願いします。
○安住国務大臣　先生、それは給付つき税額控除などをやらないで、概念としてですか……（阿部委員「今、概念じゃない」と呼ぶ）いや、つまり、ストックじゃなくてフローの部分だけで、先生の御指摘であって、例えば金融資産が幾らあるかということも加味するのかということに関して言えば、手続上はそれは加味はできない。
○阿部委員　やはり余りにもおかしいと思うんですね。
　どんなに金融資産をお持ちでも、どんなに立派な家に住んでいても、今手元にある現金が六万四千円以下の月収であると言えば、そうしたら六千円出しますといったら、私は、これは本当にモラルハザード、不公平感が強い。私は皆さんが低所得者の方を何とかしたいと思っている気持ちは共有しているんです、だけれども、そんなにルーズなことをやってしまったら本当にこの社会の規範が崩れます。
　安住さん、ちゃんと聞いてください。
　金融資産をお持ちの方、あなたは財務大臣ですよ、幾ら持っていても、もしも、あと土地、家、でも、フローというか現実の収入、六万四千円以下であるということは起こり得ますよね。
　私は実は選挙区は藤沢で、隣は鎌倉ですけれども、鎌倉などは大きなお屋敷がいっぱいあって、しかし、現金はそんなにお持ちじゃないという方がおられますよ。でも、その方にも六千円出すんですね。どうでしょう。もう一度お願いします。
○岡田国務大臣　それだけ捉えれば、確かに委員のような議論は成り立ち得ると思います。
　しかし、これは制度ですからどこかで割り切らないと、全てそれで資産を調査して、その上でこの膨大な数について支払うということが果たして可能かどうかという問題。それから、例えば、たまたま都心に住まいを持っていて、そして資産的には確かに評価をすれば高い価値かもしれない、しかし、現実、日々の収入というのはそういった最低限のレベルしか収入がない、そういう方に、では資産はあるからそれを何らかの形で売って、出て、そしてということを果たして強いるべきかどうか、こういう議論もあると思うんです。
　いずれにしろ、制度ですから、どこかで割り切らざるを得ないので、やはり大局を見て判断せざるを得ないということであります。
○阿部委員　そんな割り切り方をしていただいては困るんですね。例えば、住宅をお持ちであればリバースモーゲージにしようとか、いろいろな他の施策をやっているんですよ。そこでお互いの公平性を担保していこうとしているんですね。私は、国の仕組みが本当に国民から見ておかしいなと思われた途端、全て崩れてしまうと思います。
　そして、岡田副総理、私は、おかしいと思うのはこの件だけじゃないんですね。民主党は、これから年金の問題で最低保障年金というのを出されるときに、所得比例の年金と、足らず前を何とか七万円になるまで入れていきましょうということですよね。このときの七万円というのは、今のように年金収入とほかの所得も合算するんですか。民主党のお考えはまだ詰まっていないとおっしゃいますが、私は、既にこのことと今度できる年金とが大きく考えが違えば、また国民は混乱すると思います。
　今回、民主党の案の一番の問題は、保険方式である年金の収入とその他の所得を合算して低所得者という範疇を設けて、そこに年金のプラス給付として出そうとしていることなんですね。ここで二つの制度が本当にぐちゃぐちゃになるもとをつくっています。
　岡田さん、どうですか。これは、あなた方のお考えの七万円の最低保障年金のときには、他の所得も合算してやるんですか。
○小宮山国務大臣　これは、所得比例の年金額でやりますので、合算はいたしません。
○阿部委員　そうすると、また今回やることと次やることは変わっちゃうんですよ。そんなにころころ変わったら、国民が制度を理解し、本当に納得していただくことができなくなりますよ。せめてそこくらい統一させるべきですね。そして、統一できないなら、今こんなことを焦ってやるべきではないですよ。
　小宮山大臣に伺いますが、先ほど遠山さんとのやりとりの中で、他の社会保障制度でやっているとおっしゃいました。一体これは何ですか。このような仕組み、一方で保険料をある額納めますね、そこで結果として年金の額が積み上がる、これと他の所得を合算して、足りないから福祉的給付をするなんという他の社会保険の仕組みというのはありますか。何を例に挙げられたでしょう。
○小宮山国務大臣　他の社会保障制度と申し上げたのは、介護保険の保険料軽減、自己負担の軽減、高齢者医療制度の自己負担軽減などで、こうしたことで多く用いられている低所得者の範囲にしたということです。
○阿部委員　今おっしゃったように、自己負担の軽減なんですね。加算して給付しているわけじゃないんですね。それは保険制度を成り立たせるためなんですね。保険料を応能負担になるべく近く、払えない方は減免、これはあってもいいんですよ。でも、今皆さんのやろうとしていることは、それを逸脱しているんですね。
　今大臣が挙げていただいた二つは、保険料が負担だからそこを何とかいたしましょうという医療や介護のお話です。それは私はあり得ると思います。保険という社会は共助だから、なるべくこれを本当に社会の骨格にしていくためには、そこに負担できない方がおられたら、エンパワー、サポートして、納めていただきましょうということであります。それはいいことです。しかし、今やっているのは、その結果、ある年金額を自分が得た、ほかの所得も得た、でも少ないからさらに渡すという全く違うことなのです。
　そして、では、どんな不都合が起こるかということを具体的に挙げさせていただきます。
　小宮山大臣は、パートなどの皆さんの年金加入に大変に熱心です。私は、そのことは評価しておりますし、頑張っていただきたい。だけれども、小宮山大臣が一番熱心にやりたいパートの女性たち、例えば四十歳、五十歳の主婦であった場合、主婦じゃなくてもいいんですよ、おひとりの方でも、おひとり暮らしでも。次のお示しした資料を見ていただきたいんですけれども、例えば今回、月収七・八万円の方から、この方が週二十時間以上働いて、一年以上であれば、厚生年金に入れますよ、五百人以上の企業でとお決めになりました。
　でも、大臣、よく見ていただきたいんですよ。七・八万円の月収の人が、もしも、あなた方が配ろうとする六千円を、この方は、今現在だったら、もしかして年金を一生懸命払っていても、例えば五万円しかないといたしますね。何とか上乗せしたい、たった六千円を、まあ五万八千円くらいにしましょう、六千円を上乗せするためには、十四年七カ月間、毎月六千四百一円の保険料を払わなきゃいけないんですね。次の八・八万円の方、この方だと、十二年十一カ月、毎月七千二百二十一円払わなきゃいけないんです。
　あえて言えば、私は、それでも払っていただいて、厚生年金に入ってほしいと思います。だけれども、一方で、入らなくても六千円来るんだったら、何もこんなに苦労して、十四年七カ月、十二年十一カ月払う必要ないじゃないですかと考えますよ。
　今、なぜ、収入の少ない方々が保険料を払う、本当はいいとわかっているけれども、でも、払えないなという厳しいところにあるんですね。その方たちにとって、七・八万円の月収、八・八万円の月収、九・八万円の月収、おのおの月額保険料をここに計算いたしました、これは厚労省にやっていただきましたから。そうしたら、十四年とか十二年とか十一年、少なくとも十年以上これを払い続けないと、あのただで来る六千円すら、それととんとんなんですよ。
　これだけの負担をさせて、そして、企業も負担なさるわけですね。では、企業は、いや、うちは十何年も負担したくないから、あなた、今五万八千円なら、大丈夫よ、あと六千円は来るんだからということになるじゃないですか。
　私は、実は、この指摘を社会保険労務士さんから受けました、企業に一生懸命加入を誘っているのに、こんなことをやられたら入りませんよと。だって、もし六万四千円以下だったら、確実に六千円は渡しますからと一方で言っているんですもの。
　この少ない年金のところを、何とか厚生年金に加入してもらって、生活を底上げしていただきたいとやったはずの制度が、全く逆に意味をなさない、モチベーションがなくなっちゃうんですね。
　大臣、これはおわかりですか。どうでしょう。
○小宮山国務大臣　委員も御評価いただいたように、短時間労働者の適用範囲を拡大するということは、週三十時間働かなくても、二十時間であっても、働きに見合ってしっかりと自分で保険料を納めていただいて、少しは多い年金なども受け取るという、生涯に向けての保障もしていくということで、このこと自体は御評価いただいていると思っています。これはこれできちんと進めたいと思っています。
　そして、こういう適用拡大が必要であるという一方で、今現状として非常に低年金の方がいらっしゃる中で、その問題に対応するということも非常に重要な課題。
　そういう意味で、今回は、その一律六千円のほかに、納付意欲を損なわないように免除期間の加算ということもつけまして、こちらはこちらで、こういう形で一定の効果のあるものをするということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部委員　実は、免除期間の加算も同じような問題を持っています。
　とにかく、先ほどの、年金の保険方式を逸脱して、六千円ただで渡しますとやったら、あらゆる保険料を払って、長年払って、支えていこう、自分も支えられようという気力が失せちゃうということなんですね。
　もっと言えば、例えば二十五万円の月収、厚生年金の中で悪くないと思います、月収にしたら。この方だって、六千円を上乗せするには四年六カ月かかるんですね。保険料を真面目に払って、保険料は月二万一千三百三十六円ですよ。これだけの保険料を五年近く払って、でも、もしぎりぎりのところだったら、払わなくても六千円来るんです。
　私は、この問題は、一体、審議会ではどう話されたのか。議事録を見たけれども、何もないんです。でも、こんなに保険へのモチベーションを低下させるものはないですよ。
　ぜひ、小宮山大臣、きょう私の示した資料をもとに考えていただきたい。やろうとしていることはいいことだから、私は、逆に、六千円の、失礼な言い方だけれども、ばらまきと言われかねないことをおやめになることだと思います。
　もう一つあります。
　一番下は、国民年金に付加年金というのがあります。御存じでしょうか。国民年金は、昔からなかなか厚生年金よりも、保険料は一万五千何がし、でも昔は、スタートしたときは何百円の単位でしたけれども、四百円とかいう時代に、それともうあと三百五十円払ったら、その三百五十円については、国庫負担を四分の一入れて給付しましょうというのが付加年金なんですね。これは、少ない国民年金を、何とか給付のときにかさ上げしましょう。これは、四百円を三十年払うと、実は六千円が上乗せなんです。これだって、まるで意味がなくなりますよ。
　次のページに、「二十歳になったら国民年金」とあるのは、そこの二番目に「月額四百円の付加保険料を納付されると、」今でも国民年金だけで不安という方にはこれを奨励しているんですよ。六千円上乗せというのは、本当に大事で、本当にいいことなんです。でも、それを努力してやっていただくことを応援しているんですね。
　私は、これからの国の政策は、本当に、先ほど来問題になっている少子化ですよ、間違いなく。そして、それをどう支えるかといったとき、共助の仕組みの、その足らざるを手を差し伸べて応援してさしあげるというふうにしないと、とてもとても、財源も足りないし、人の意欲を失わせてしまう。私は、何も自助だけを言っているんじゃないんです。共助が大事。でも、共助が成り立つための国のサポート、そのちょっとのサポートが一番大事だということですよ。
　これは、きょう初めてごらんになったかもしれない。私は、全部これを試算してきたんですよ。厚労省にも確認しましたよ、私の試算でいいですかと。こんなことが横行したら、私は、せっかくの保険の世界がもう機能しなくなってしまうと思うので、ぜひ大臣には検討していただきたい。
　そして、もう一つ検討をお願いしたいと思います。
　私は、ここに、五百万人に六千円配る、四千六百億かかるといいます。それだけのお金があったなら、さっき言った、救貧よりも防貧、変な言い方ですが、みんなが暮らしを安心して過ごせる政策に向けていただきたい。すなわち、高いという実感のある国民健康保険料、あるいは、先ほど、二〇三五年には二倍になっちゃうという介護保険料、ここにやはりお金を入れていくということだと思います。
　前から、私は、六百億あれば、国保の家庭の子供さんたちは、子供が多いほど大変になるのが何とかできる、負担が減るんだと申し上げています。これらをきちんと保険の制度の中でお金を使い、充実し、そしてこの国が本当に支えられるという考え方について、いかがですか。最後にお願いします。
○小宮山国務大臣　委員の御指摘、そういう考え方については、受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、私どもとしては、それぞれの仕組みの中で、健康保険の保険料、介護保険の保険料、低所得者の対策などもそれぞれとってきています。それをまた、総合的にどういうふうに制度横断でやったらいいかということもやってきています。そうした中で、今回、低年金の方を解消するためにこういう形のものを出させていただいたんですが、そういう御議論があるということは受けとめさせていただきたいと思います。
　それで、一点、先ほど、保険料を払っていない人には最低保障年金を出さないと申し上げたんですが、これは、保険料を払っていないので年金をもらっていない、この人は、払えるのに払っていない人には加算をされないということで、免除を受けている人に対してはそれを出しますので、そこだけちょっとつけ加えさせていただきます。
○阿部委員　それぞれの仕組みの中できちんと完結していくような整合性を持たないと、国も社会も壊れるということです。
　終わらせていただきます。
○中野委員長　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西博義君を指名いたします。
　次回は、明三十日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十二分散会
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　本日は、特に子ども・子育て支援と税制等について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池坊保子さん。