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○横路委員　一定の実績を持つものを認めるということなんですが、ちょっとこの法律案についてお尋ねしたいと思います。
　これは十三条の二項ですか、ここで、不登校児を対象として、その特区に所在する学校の設置者による教育によっては満たされない特別の需要に応ずるための教育を行うものとして、次に掲げる要件のすべてに適合していなければいけないということで、四つの要件がございます。文部科学省の方で、特に四つの要件のうちの最初の「文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備又はこれらに要する資金並びに当該学校の経営に必要な財産を有すること。」とありますけれども、この内容は具体的にどういう内容なのか、お答えいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　まず、文部科学省令で定める基準に適合する施設及び設備についてでございますが、これは学校種ごとに定められております設置基準、具体には、高等学校の場合には高等学校設置基準、中学校の場合には中学校設置基準、学校種別ごとに定められておりますが、この施設設備に関する基準を指しております。
　また、この資産につきましても、学校が安定的、継続的に運営できますために必要な資産を求めておるものでございまして、具体には、今回、特区の場合には、その認可権者になります各地方公共団体の長が判断をする余地があるものでございます。
○横路委員　この法律で言うこれらに要する資金並びに学校の経営に必要な財産というのは、どういう中身なんですか、この法律二項の一号の要件について。前段はお話ありましたが、あとの資金と必要な財産というのは、これはどういう内容になっているんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　具体には、設置基準に規定されました必要な校地、校舎、設備等がまず求められるわけでございます。原則といたしましては、校地、校舎等につきましては、先ほど申しました学校が継続的、安定的に運営されますためには自己保有が原則とされておりまして、言葉をかえますと、借用ではないものが求められるわけでございます。
　また、運営に必要な財産、先ほど認可権者が判断をすると申したわけでございますが、学校経営に必要な金銭等の資産を指しておるわけでございまして、これは認可長によっても定め方が異なっておりますけれども、実際の運用を見てみますと、学校経営に必要な経常費として、数カ月あるいは一年分程度の資金の確保を求めているというのが実態でございます。
○横路委員　この法律案でＮＰＯ法人の学校設立が認められるということはみんな非常に喜んでいるんですが、この要件ですね。
　この要件でいきますと、今それでなくても不登校児を扱っているフリースクール、ＮＰＯ法人のとっているもの、とっていないものもありますが、いずれもやはりお金の面で大変苦労されているわけでございまして、そういうＮＰＯ法人から、ここの要件、これは法律でこのように書いてあるわけですけれども、これではとてもじゃないけれども、できますよと言うけれども、実質的にはできないということで、幾つかの要請が来ています。
　今、私持っているのは東京シューレというＮＰＯ法人の要望ですが、例えば、運動場や体育館の保有の要件、これをやはり要件としないようにしてほしい。それから、校舎面積の特例、これも、そんなことを当てはめられたのでは、従来の、中学校をつくる、小学校をつくる、高等学校をつくる要件を当てはめられたのでは、該当するＮＰＯ法人はありませんよと。あるいは、免許の問題とかいろいろな要望が出ておりますし、資金だって、とてもじゃないけれども、一年分の運営の資金を持てと言われたって、そんなお金を持って余裕のある運営をしているところというのはございません。非常に苦労されながらやってきているわけですね。
　したがって、私はこの法律でいきますと、大臣のお気持ちはわかるけれども、実際はこの文部省令でがちがちに縛られてしまって、結局は実現しないということになるおそれが今のお話を聞きまして、いただいたその基準を見ますと、これは無理だなという思いがするわけです。
　ですから、それをどうお考えになるんですか。これですと、実際問題、できませんよ。
○鴻池国務大臣　ただいまの委員の御指摘のように私も実は思っておるところでございます。
　ただ、戦後の学校教育、公教育というところから、ＮＰＯあるいは株式会社で学校が設立可能になるということが文部科学省の御理解を得ながらここまで一歩が進んだということについては、これはやらなければ百年たってもできなかったことであろうかと思います。
　そういう意味で、今回はこれで進む。一歩進んだから百歩一遍に進めということは極めて難しい状況であるということは、御理解いただけると思います。次の提案というものもいろいろとお聞かせをいただいておりますので、順次、ＮＰＯで学校設立あるいは株式会社で学校設立ができる、可能な状況に、私どもは、努力をして、文部科学省と十分な打ち合わせをしたいという思いを新たにいたしておるところであります。
○加茂川政府参考人　設置基準のことについて付言をさせていただこうと思っております。
　認可権者、今度の場合、特区の場合には、その地方公共団体の長、都道府県知事であったり市区町村長であったりするわけでございます。具体の学校認可をします際に設置基準が適用になると先ほど申し上げましたけれども、例えば小学校の設置基準で申しますと、必要な校地、校舎、運動場の面積は定めておりますけれども、運用上、かなり弾力的に適用できる規定があわせて規定されております。設置基準の規定を読み上げますと、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がなければ、この限りではないといった条項も規定されておりまして、認可権者が弾力的に設置基準の適用をする判断余地が、裁量余地がございます。
　また、先ほど運営資金につきましても例を申し上げましたけれども、具体には、認可権者で、この特区の趣旨を踏まえて、かなり弾力的に学校認可の際に判断できる余地があることを付言しておきたいと思います。
　ただ、学校として経営をしていただくためには、そこに学びます児童生徒のことを考えますと、安定的、継続的に学校経営をしていただくことがやはり必要でございますから、原則としては、それぞれ必要な基準あるいは資金を求めておるものでございます。
○横路委員　この文部省令で定める基準というのは、今既にある基準のことを言っておるわけでしょう。これから新しくつくられるんですか。
　何か、今回、こういう新しい法律案をつくったという意味でいうと、いろいろな基本方針をこれからつくられていくんだというように承っております。そういう中で、今の要件、株式会社の場合は、これはお金がありますからそこは余り議論しなくてもいいんだろうと思うんですが、ＮＰＯ法人、不登校児に対するＮＰＯ法人の場合は、やはり相当要件というか基準を緩和して認めてあげるということをしなければ、一歩一歩だとおっしゃったって、この法律、つくったけれども運用できないというのじゃ困るわけでございます。
　今、それぞれ市町村でも、今度都道府県ばかりじゃなくて認められるようになったから、そこで、基準は地域の実情に合って緩和できるという規定もあるということなんですが、これは、特区の中でこの法人が認められたら、大臣として、そこのところをやはり明確に、新しい基準をつくるぐらいの気持ちでやらなかったらこれはできないと思いますよ。せっかくこういう規定をつくったわけですから、後で不登校児の問題を議論しますが、大変深刻な事態になっています。ですから、ぜひ、それは基準をもう一度見直して、やはり不登校児のＮＰＯ法人について新しい方向性をぜひ出していただきたい、そうしなければ実現しないと私は思うので、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　先ほど申し上げましたように、第二次提案の段階で具体的にこの要件緩和が出てきておりますので、校舎の所有地その他の問題につきましては、ＮＰＯで学校設立が可能なようにやっていかなければならないと思うし、そのように進めたい、このように私は思っております。
○横路委員　これは、進めたいということなんですが、文部科学省の方も、それを受けて、今までの考えは考えであるわけですが、しかし、今、不登校児の実態というのは、後で議論しますが、本当に深刻な状況で、その中でフリースクールというのは一生懸命頑張ってきたわけですね、民間の施設。せっかく、今回、これで我々の努力が政府で認めてくれるといって喜んでいるときに、この要件ですとなかなか厳しい。
　今、鴻池大臣から、ともかく設立に支障のないような基準の緩和を文部科学省の方と話をしていきたいというお話がございましたが、ぜひ、その呼びかけにこたえて文部科学省としても努力をしていただきたいと思いますが、この点、いかがお考えですか。
○池坊大臣政務官　委員がおっしゃいましたように、ＮＰＯが今まで不登校児、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの子供たちに果たしてきた役割は大なるものがあるというふうに思っております。
　ただ、今お話がございましたように、学校経営には公共性、継続性、安定性が求められると思いますので、今までやってきたそういう実績を踏まえて、そのような事業をやってきたＮＰＯ、あるいは、今委員がそれは厳し過ぎるよとおっしゃいましたので、また特区の大臣とも相談いたしまして緩和をしたいとは思いますけれども、やはり最低限度の施設設備及び経営に必要な資産は有していなければならないのではないかというふうに思っております。
　また、学校の経営を担当する役員が、学校経営に関する知識または経験を持っていることも大切だというふうに思っておりますし、そのようなＮＰＯ法人の役員、社会的信望を有しているそういう人たちによって経営されていくべきだというふうに考えております。
　ですから、何も厳しくしてＮＰＯを学校法人にしないということは考えておりませんけれども、やはり子供たちには安定した環境の中で継続性を持って教育をしていく場が必要というふうに思っておりますので、このＮＰＯ法人を認可いたしました場合にも、業務や財務情報の入学希望者等への公開、あるいは認定地方公共団体による学校についての評価、あるいはまた、設置者の経営状況の悪化などにより学校経営に支障が生じた場合には、学校の認定地方公共団体による学生たちのセーフティーネットが必要だと思います。
　ですから、特区は地方公共団体から上がってまいりますので、やはり地方公共団体にもしっかりとしたそういう認識、担保を持ってやっていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、文部科学省は、全面的に協力する、バックアップするつもりではございます。
○横路委員　お答えを聞いていると、どうもこれは本当に実現するのかどうかという心配がございます。
　そこで、基本のところの、今回の特区のポイントを幾つか見てみますと、一つは、やはり都道府県のほか市町村にも学校設置の権限を認めたということだと思うんですね。私学審議会というのがありまして、ここに諮りますと、いろいろな関係者が出ているものですから、やはり新しい試みというのはなかなか認められづらい環境というのが現実の行政の中にございますので、市町村が設置を認めることができるようにするというのも一歩前進ではないかと思っています。
　これは、一つ、ＮＰＯ法人というのはいずれも財政が大変厳しい状況にあるんです。もし市町村の方から設立が認められたという場合には、学校法人になった場合には多分私学と同じような助成金が出るんだと思うんですけれども、そうでない場合は、これはバックアップする仕組みというのは何か考えられるんでしょうか。
　では、今のＮＰＯ法人を含めて、こういう不登校の民間施設に対して地方公共団体で何らかの支援をしているところというのはありますか。その実態というのはおわかりでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県におけるフリースクール等に対する支援策につきまして、その全容については私ども承知をいたしておりませんが、自治体によりましては、教育委員会や学校、適応指導教室などがフリースクールと積極的な連携を行っているところもございます。
　例えばある県では、これは十五年度からでございますけれども、不登校児童生徒の支援活動を行うＮＰＯ法人に対しまして県立の青少年教育施設の一部を提供いたしましたり、県の教育相談担当センターと連携して支援事業を実施するところもございます。また、ある県では、不登校の解消に向けて、民間施設などにおける学校復帰につながる適応指導のあり方についての調査研究を、民間施設に委託して実施したところもございます。
○横路委員　これは、文部省としては何らかのバックアップをするというお考えはないんですか。
○池坊大臣政務官　これは、学校教育法にのっとりまして、学校法人になりました場合には助成はいたします。このままＮＰＯ法人の場合には助成はできかねるというのが今考えているところでございます。
○横路委員　ＮＰＯ法人への支援というのも、こういう形で、ある意味で言うと表から政府は認めたわけですから、ぜひ今後検討していただきたいというように思います。
　ＮＰＯといいますか、不登校の民間に通っている人たちから、前からこういう要望がございまして、小中学生の場合は、フリースクールの要請によって、文部省と運輸省が合意をして、通学定期が適用されて出されているんです、小学校と中学校の場合は。ところが、高等学校の場合は通学定期が適用になっていないんですね。それで、関係者が期待しているのは、今回の教育特区構想の中で認められたということで、この点も一歩前進するんじゃないかという期待をされています。
　結構遠いところから通っておられまして、その実態調査ですと、平均の定期券が月に一万七千円ほどになるそうで、これが、通学定期、学割の定期が認められた場合は月八千円になるということで、負担の軽減にもなるということから要望が出ていまして、これも、これを機会にぜひ実現をしてほしいというささやかな要望がフリースクールの人々の中にあるんですが、この点について、いかがでしょうか。せっかくのこういう機会でございますから、これは文部省が運輸省と相談してということになるんですが、大臣としての決意もちょっと聞かせてください。
○鴻池国務大臣　当然、学校ということになれば、平等の施策というものが行き渡らなければならないというふうに私は思っております。今委員おっしゃいましたように、文部科学省と運輸省との話し合いによりますけれども、閣僚の一人として、私自身も、そのような方向であるべきではないかという発言はしてまいりたいと思っております。
○池坊大臣政務官　私も長らく文部科学委員をしておりましたので、通学定期の要請はもう何回も受けておりまして、子供たちに通学定期を与えることができたらどんなにいいだろうかというふうに思っております。今、特区の大臣も、強力に推し進めると言っていただきましたので、連携を図りながら、国土交通省とも連携してまいりたいと思います。
　そして、先ほどのフリースクールでございますが、文部科学省としては直接支援をいたしてはおりませんけれども、今、フリースクールは、都道府県で大変に積極的な連携を図っております。そして、例えば、ことしからは、特に不登校の生徒に対してはネットワークの整備を図ることといたしておりまして、適応指導教室などの活用などもとるようにというふうにいたしているところでございまして、都道府県においては、フリースクールの活用を積極的に今支援しているのが現状でございます。
○横路委員　ぜひそのように実現するように御努力いただきたいというように思います。
　あと、教育特区のところ、一つは、不登校児、不登校等ということで、特に定義をしていないわけで、これはかなり幅広く、オールターナティブな教育団体にも機会が与えられたものというように受けとめております。もちろん、地方公共団体の長が認めた場合に限るわけですけれどもね。そのように、かなり幅広く認めたものだとこの法律の趣旨を理解してよろしゅうございますか。
○鴻池国務大臣　それで結構だと存じます。
○横路委員　それで、不登校の現状についてお尋ねしていきたいと思いますが、登校拒否というのが顕著になって、教育界のみならず社会的な問題になりましてから、そのようにクローズアップされてから、もう本当に十年、二十年とたっているわけであります。その原因は何かということで、それは、社会的あるいは個人的に考察されたいろいろな意見が述べられてきましたけれども、決定的にその原因というのは解明されないまま今日に及んで、物事はかなり深刻になってきているということであります。
　原因の究明が十分でないとしても、この登校拒否という現象を解消していこうということで、公的な立場や私的な立場、いろいろな立場、親の立場から、多くの人が努力を積み重ねてきましたけれども、しかし、残念ながら、見るべき成果が上がっていない。まことに事態は奥深く、解決は困難になっていると思います。
　平成十三年の学校基本調査を見ますと、不登校の小中学生が全国で十三万九千人、小学校は二百七十五人に一人、中学校は三十六人に一人ということですから、ほとんどもう中学校は一学級に一人不登校の子供がいるという状態で、十年前に比べて二倍以上になっています。また、不登校児が在籍している学校の割合も、もう最近では半分を超えているというのが調査の結果明らかになっているんですね。
　文部省も、適応指導教室でありますとか、あるいはスクールカウンセラーの設置などといろいろやってはこられておりますけれども、しかし、歯どめになっていないわけですね。なぜ不登校の子供がふえていって歯どめがかからないのか、まずその基本のところをどのようにお考えでございましょう。
○池坊大臣政務官　確かに、不登校の問題は、今学校教育が抱えている最大の問題だというふうに認識いたしております。
　これは、一つの原因があるというのではなくて、私は複合的にさまざまな問題が絡み合っているのではないかと思っております。
　例えば、家庭の問題とかあるいはまた学校のあり方の問題、それから子供たちが抱えているさまざまな悩みなどによるのではないかと思っておりますけれども、その背景には、例えば、社会における学びの場としての学校の相対的な位置が変化してきたということもあると思います。その変化に伴って、学校に対する保護者や子供自身の意識も変わってきたというふうに思っております。かつては、不登校というのは、特別なというふうに言われておりました。今は、いつ、どこの子供にも起こり得る問題になってきたのだと思っております。
　文部科学省といたしましては、まず、学校現場の中で、例えば、子供たちがいじめに遭って、それで行かなくなったということがある、それからまた、授業がわからなくて行けなかった、あるいは心のいろいろな問題を抱えている、それを解消するようにということで、今、家庭、学校、地域の連携の強化ということを図っているところでございます。今までの、ただ不登校児が学校に行くようになる状況まで待とうという状態ではなくて、早期の直接的な、もっと積極的な関与、対応が必要じゃないかということで、そのような体制を組もうとしているところでございます。
○横路委員　不登校になったきっかけは何かという、これは皆さん方の調査を見てみますと、中学校の場合は、割と学校生活に起因する要素が多いんですね。小学生の場合は、家庭生活に起因する要素が多いんです。
　この推移を見てみまして、これは文部省の調査だと思います、協議会で議論したときに添付されていた資料なんですが、これは三つに分けていますよね。学校生活に起因する、家庭生活に起因する、それから本人の問題に起因する。本人の問題に起因するというのは、意外と高いウエートなんです、そういう調査をしますと。
　しかし、本人に尋ねた不登校のきっかけというのを聞いてみますと、友人関係が一番ですね、それから学業の不振が二番ですね、三番目が教師とのトラブルですね、それから、クラブ活動、部活動の問題とか、学校の中の問題が圧倒的に多いんですね、本人に聞いたきっかけというのは。そのことと、学校生活、家庭生活、本人に起因するという三つの区分との間に、何か結果に相当な差があるんですね。
　私、よくわからないのは、家庭生活と学校生活に起因したという理由はわかるんですけれども、本人の問題に起因したという、この分類というのはちょっとよくわからないのですね。これはどういう要素なんですか。
　三つに分けていますよね。その本人の問題に起因するというのがよくわからないということが一つと、本人に尋ねた不登校のきっかけというところの中には、本人も思い当たることはないというのが一〇％ほどあるんですけれども、それなのかなと思いますが、それにしても、差が非常にひどいですね。本人に尋ねた結果と、それから、別にこれは、いろいろな要素を分析した結果なんだと思いますが、そこの食い違いというのはどういうことでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校となりました直接のきっかけについて調査をいたしますと、先生御指摘のように、公立小中学校全体では、友人関係をめぐる問題など学校生活に起因するものが三六・二％、それから本人の問題に起因するものが三五・〇％、親子関係をめぐる問題など家庭生活に起因するものが一九・一％となっているところでございます。
　このうち、本人の問題に起因するものといたしましては、病気による欠席、それからその他本人にかかわる問題というのが含まれておりまして、その他本人にかかわる問題の中には、極度の不安や緊張、無気力等で、特に直接のきっかけとなるような事柄が見当たらないというものが含まれているところでございます。
　また、これとは別に、不登校のきっかけにつきまして本人に直接聞いた調査もございますけれども、こちらにつきましては、複数回答可ということでございますので単純な比較はできないのでございますけれども、御指摘のございましたように、学校生活に起因するというところが、本人に聞いた場合にはふえているというのが傾向でございます。
　恐らく、小学校などでは、母子分離の不安や甘えの依存などから親子関係や本人の問題に起因するものが多く見られると思われます一方、中学校になりますと、思春期に入りまして友人関係に悩みましたり、また、小学校に比べて学習内容が難解になりますために学業不振の割合が高くなるなど、そういった学校生活に起因するものが多くなるのではないかと考えているところでございます。
○横路委員　その調査の結果、例えば、本人にかかわる問題というのは、極度の不安や緊張、無気力などで、特にきっかけとなることが見当たらないということなんですが、その極度の不安や緊張というのは、授業がわからないとか、あるいは学校に行ったらいじめに遭うとかいうような要素があるわけですね。
　ですから、ここで区切ってしまうと、何となく本人が悪いんだという感じになって、責任の所在と問題の所在が不明確になるんじゃないかと。ですから、この本人に尋ねた不登校のきっかけを見ると、やはり学校に問題があるというのが圧倒的に多いんじゃないかと私は思うんですよ。いじめばかりじゃなくて、教師との関係そのほか、いろいろあるでしょう。学業の問題も含めて、学校生活に起因する要素が多いんじゃないですか。違いますか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小中学校におきまして不登校が継続している理由などを調査いたしますと、いろいろな要因が絡み合っていることではございますけれども、例えば、嫌がらせをする生徒の存在や、教師との人間関係など、学校生活上の影響から登校しないといった、学校生活上の影響が理由と考えられるもの、あるいは遊ぶためや非行グループに入ったりして登校しないといった、遊び、非行が理由と考えられるものなども見られるところでございます。
　したがいまして、直接に不登校となりましたきっかけにつきましては、先ほど申し上げましたような結果でございますけれども、その背景といたしましては、学校生活におけるさまざまな要因が影響しているものと考えているところでございます。
○横路委員　もちろん、これは複合的な要素、要因があるわけなんですが、しかし、最初のきっかけのところをうまくバックアップして解決できる仕組みがあれば不登校にならないで済む。不登校になってしまった場合に継続していく、そこをまた、それは不登校になった理由によるわけですね。ですから、かなり複合的ではありますけれども、不登校を解消していく努力というのは、やはり個別的に対応していかなければいけないということだと思うんですね。
　私、この不登校の経験者がどういうことを求めていたのかというのを見て意外に思いましたのは、中学校三年生のときにどんなことで相談や手助けをしてくれるところがあればよいと思いましたかという、経験者の答えを見ていますと、やはり心理相談なんですね。気持ちがいろいろと動揺している、その相談相手、つまり相談相手が欲しいということが一つですね。
　それからもう一つは、出会いの場、つまり学校関係とまた違ういろいろな、憩いの場所、フリースクールというのはまずみんなが集うところだというところからスタートしているわけですが、そういう憩いの場を求めている。
　それからもう一つは、やはり学習指導、技術指導なんですね。つまり、学校の学習についてバックアップしてほしいという要望ですね。これが中学校三年生のときの要望なんです。
　中学校を卒業してから現在までの生活の中でどのような相談や手助けをしてくれるところがあればよいと思いますかという質問、これを見ていますと、やはり同じように、心理的な相談とか出会いの場とか技術指導。技術指導というのは、技術や技能の習得ということですね。ですから、知識ばかりじゃなくて、いろいろな、生活していく、生きていくための技術や技能というものを手助けしてくれるところがあればよかったという答えになっていまして、これも我々が対応しなければいけないところを極めて強く示唆しているのではないかというように思いますが、こういう調査の結果についてどのように思いますか。
○池坊大臣政務官　確かに、おっしゃいますように、個人が抱えております問題がやはり大きなウエートを占めていくと思います。
　私どもは、委員でありましたとき、スクールカウンセラーを設置するようにいたしました。それによって、スクールカウンセラーがきちんと置いてある学校はやはり不登校児が少ないというような現象もあるように思っております。
　やはり学校というのは、まずすべての児童生徒に対して、楽しく魅力あるものでなければならないんだと思います。私は、これが一番の予防策であって、まず不登校児をつくる前にどのように予防するかといったら、今委員がおっしゃいましたように、学校に行くのが楽しい、それによって、自分がちょっと悩みがあってもむしろ解消されるような場であるのが学校には必要だと思います。
　そのことのためには、指導する先生の力というのが大なのではないかと思いますので、きめ細かい、教科の指導もさることながら、やはりその子の普通の生活指導ということに対しても力を置いていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、さっき委員がおっしゃいましたように、授業についていけないから不登校になったという子供もあると思います。そういうのを考慮いたしまして、課外授業というのも行っております。
　そういう意味では、なるべく多くの子供たちが授業がわかるようにというきめ細かい授業の指導も行っておりますし、また昨年は教育改革をいたしましたけれども、いじめをする子供たちへの対処も必要だというふうに思っておりますので、学校現場の中でいじめがないようにすることなどが、やはり不登校の子供たちに対しては予防する点で必要なのではないかというふうに思っております。
　不登校になってしまった子供たちに対しましても、それは今までですと、先ほども申し上げましたように、積極的な関与というのは少なかったんですけれども、これからは学校外の学習との積極的な連帯を図りながら、子供たちに学校外あるいは空き教室で授業を教えていくとか、あるいは、お母様やお父様方、保護者との連携を強化する、教育相談にも積極的に乗る。それから、どうしようもないときには、クラスを変えるだとかあるいは転校の措置というようなこともするようにというふうにいたしておりまして、この問題は文部科学省、本当に今力を注いでいるところでございます。
　本年三月に不登校問題に関する調査研究協力者会議というものの報告も受けまして、私たち、学校におけるこれらの取り組みの充実のため、指導資料の作成などを積極的に行っているところでございます。
　不登校の問題は学校が占めるウエートというのは大きいと思いますので、やはり家庭との連携それから先生の指導のあり方というのが極めて重要だというふうに思っております。
○横路委員　今おっしゃるように、やはり魅力ある学校づくりをするということですね。きめ細かい教科の指導も必要ですし、子供たちが安全で安心のできる学校の環境整備をするとか、開かれた学校を目指して頑張っていただきたいと思うんですが、しかし現実はなかなかそうなっていなくて、毎年毎年不登校児がふえている。
　フリースクールに通っている子供の親たちの話を聞きますと、やはり不登校のなり始めというのは、親も子供もみんな苦しむわけですね。そして、何とか学校に行かせたいという思いで、なかなか不登校の子供自身を受けとめられるという人はいないようでありまして、どうしてもやはり学校に対する信仰というのがありますし、どんなに問題がある学校だってみんな通っているじゃないか、あなたのところの子供が通えないのはやはり子育てが悪かったんだとか、いや、子供が弱いからだとか、周りからはそういう目で見られます。そうすると、親は行け、子供は行けないというので、今度は家庭内暴力が生まれたり、引きこもり、閉じこもりといったようなことが生まれたりするんですね。
　親やフリースクールに通っている子供さん方の話をしていると、親の方が変わって、では、そういう子供を受けとめようというように気持ちを変えて、学校に行かないということを否定しないで受けとめていくようになると、子供というのは大分落ちついてくるんだそうです。そして、そのうちに、自分の方から出会いを求めていく、あるいは憩いの場所を求めるというようなことでフリースクールに通い始めたというケースが多いようでございますが、この社会の中は、まだまだフリースクールに対するいわば偏見というのも、学校の中にもあるんですね。そこで皆さん方は、非常にやはり苦労しているわけであります。
　不登校という現実は、ともかく小中学校合わせて十四万おって、毎年毎年ふえているというわけで、先ほど言いましたように、それは複合的な要素、要因があるというわけであります。不登校児童生徒に対する対応についても、フリースクールの中だっていろいろな意見があるわけです。それから、そういうフリースクールの活動に対する偏見というのも、最近は大分なくなってまいりましたけれども、行政サイドにもありますし、教育界の中にもかなり強くあるというように思うんですね。しかし、そういう中で、それぞれのフリースクールは、理念、方針を持って、それは違いますよ、それぞれまた信念も持ってやってきているという今日の状況にあるわけです。
　ですから、冒頭議論いたしまして、大臣も文部省の方も、積極的にフリースクールというのをある意味では評価して認めていこうということなので、お願いがあるのは、もう少し実態の調査をしっかりやっていただきたい。先ほど子供の原籍があるものについては調査ができたというように言われましたけれども、ひとつ実態調査をもう少ししっかりやっていただきたいなというように思います。
　それに伴って、先ほど、地方自治体の方ではいろいろな支援をしているということでございました。これから適応指導教室との関連とかいろいろな問題も生まれてきますし、ネットワークを組むという課題もありますので、こういうフリースクールの実態調査、特にフリースクールに通っている子供や子供を通わせている親のそういう意見というのもひとつしっかり聞いていただきたい。これは、従来から、フリースクール側から文部省の方にも要望しておられるようでございますが、やはりそういう声を聞いて、学校教育の問題がどこにあるのかということをそちら側から把握するということも必要ではないかというように思いますので、全国の状況はどうなっているのか、ぜひ、しっかりとした調査をやっていただきたいというように思いますが、いかがでございましょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校への対応のあり方につきまして、私ども、不登校問題に関する調査研究協力者会議を昨年九月に発足させました。ことしの三月にその報告を取りまとめたところでございますけれども、その中で、不登校問題の実態の分析でございますとか学校における取り組みのあり方、学校と関係機関の連携のあり方、その他不登校問題に関する事項について、総合的、専門的な観点から調査や検討を行ったところでございます。
　その間、フリースクールの方々の御意見をお伺いしたり、またさまざまな実態調査も行ったところでございますけれども、文部科学省で実施する調査や、また各都道府県、各団体で把握しているいろいろなデータがございます。そういったものをしっかりと把握してまいるように、今後とも努めてまいりたいと存じます。
○横路委員　「今後の不登校への対応の在り方について」ということで、本年新しい方針が出されましたが、十年前の協力者会議の報告ということは、先ほどお答えにありましたように、登校拒否というのはだれにでも起こり得るものと考えて、学校復帰が前提ではあるけれども、より緩やかな形で民間施設も視野に入れるということで、親の会やフリースクールの人たちが非常に努力されて、今日の結果、大きな成果を生んできていると思うんです。
　今回、見ていてちょっと気になるのは、不登校の容認が行き過ぎているのではないかと。前の報告は別に容認をしてきたわけではないわけで、不登校の子供の学校復帰を強化するという考えが何か強くなってきているように思いまして、その点で不安の声がございます。ただ待っていたとか、ただほってきたということは今までだってないわけでして、問題はやはり、親は子供を学校に行かせたい、子供は学校にいろいろな事情があってなかなか行けないという葛藤から、いろいろな不登校というのが生まれてきているわけです。
　そこで、私が、当事者である子供や親が何を求めているのか、それはある意味では我が国の不登校政策を考える場合の原点だから、そこをぜひしっかり踏まえてほしいと言うことは、そういう意味であります。
　もう時間もありませんから、一つ、国立教育政策研究所の調査、あれは適応指導教室とフリースクールについての比較が出ていまして、これを見ていますと、適応指導教室も広がってきているようでありますが、問題もあるなという感じもいたします。
　適応指導教室とフリースクール、これは九百五十九と九百四十七ですから、かなりたくさんを対象とした調査になっています。例えば、できるだけ早く学校復帰させなければ子供は幸せになれない、適応指導教室ですと三九％がそうだ。ところが、フリースクールになると四％から二六％ぐらいと、非常に低いんですね。それから、学校以外の学びやに長くいることは望ましくないというのが、やはり、適応指導教室の場合は七割ぐらいで、フリースクールになると、いや、そうではないですよということで、これが低くなっています。子供が幸せになるなら学校に行かなくても構わないというのは、適応指導教室は三四％ぐらい、フリースクールになるとそれが七割から八割ぐらいになるということです。
　適応指導教室も、割と校長先生のＯＢの方が多いというように聞いています。子供に対する割と否定的な認識が前提となって、親に対する批判も強いんですね。つまり、子育てをおまえたちは間違えているという親に対する気持ちが、適応指導教室の中では非常に強いというように思います。
　適応指導教室が全部だめだと私は言っているわけじゃなくて、やはりフリースクールのいいところもありますので、それを取り込んで、例えばＮＰＯ法人に適応指導教室を委託するというようなことをもっと積極的にやってほしいと思うんですね。そうすると、それは財政的なバックアップにもつながっていくわけです。
　ＯＢの校長先生を集めてやって、それはそれなりに、そこを経過して学校に戻っている人もいます。もちろん、フリースクールも、絶対学校に戻るなと言っているわけじゃなくて、多くの人が学校に戻っているんですね。中学校を卒業した段階で高等学校に入学したりしていまして、それはどうもフリースクールに対する誤解があるようで、かなりの子供が学校に戻っていっています。ただ、戻らなきゃだめよ、だめよとは言わないで受け入れていて、本人がその気になって、意欲を出して行くようにしているというのが、どちらかというとフリースクール。適応指導教室の方は、かなり指導を行っている。これはこれで、不登校の原因によってはそういう指導の方が効果がある場合もありますから、一概にどうこうは言えませんけれども、もっとフリースクール、ＮＰＯ法人などに適応指導教室を任せていくということもまた必要じゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
○池坊大臣政務官　委員がおっしゃいますように、二十一世紀は多様な価値を容認する社会になってまいりますから、多様な価値を持った子供たちをはぐくみ育てていくことが必要かというふうに思っておりますので、今までも、百七十二のフリースクールが学校と連携をとっております。適応指導教室はどうしても、学校に行かせなければ、行かせたいなという思いの方が強くて、そのような教育方針になってしまうのだと思いますけれども、柔軟な性格を持ったフリースクールにどんどん委託するような傾向に都道府県はなってきておりますし、私たち文部科学省も、そのようにしていきたいと思っております。
　一昨年できました子どもの読書活動に関する推進法も、それから私、二〇〇〇年からずっと、子供の読書を推進しております。朝の十分間の読書というのを推進して、全国にそれを提言しております。今、一万七千校がその十分間の読書をするようになりましたし、保健室にしか入れなかった子供が教室に入れるようになったというような事例も出ております。
　これから積極的に、あらゆる問題を模索しながら、だめだと言うのではなくて、もっと積極的に子供たちが学校に行くような方法というか、楽しみをたくさんつくっていきたいというふうに思っております。
○横路委員　せっかくこういう形で教育特区がスタートするわけでございまして、ひとつ大きな成果を上げますように、文部科学省としても御努力いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で横路孝弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私の質問の持ち時間は十五分でございますので、ポイントを絞りまして、鴻池大臣と一問一答させていただきたいと思っております。
　まず、今回五十七特区を第一弾として認定されたわけですけれども、この目玉というのはどこでしょうか、それから、今後どんなことを期待しているか。少し見通しも含めまして、最初にお聞きしたいと思います。
○鴻池国務大臣　最初、第一弾認定というのは数件ぐらいかなと思っておりましたんですが、五十七件に上りました。これは甲乙つけがたき御提案でありますので、目玉というのは、もうマスコミ報道にお任せしなきゃいかぬだろうというふうに思います。
　ただ、今後でありますが、四月二十一日に総理官邸で御認定を総理からしていただきました。これが、もう既に、認定を受けた地域でぴんぴんとはねてきておる状況だと私は理解をいたしておりますので、それがいい意味で、隣の町に、隣の県に飛び火していくことを期待するところであります。
○遠藤（和）委員　まあ、すべてが目玉だというふうな認識ではないかと思いますけれども。
　それでは、きょう審議をしております改正案の方ですけれども、この改正案を提案されるに当たって、大変な御苦労があったと思っていますけれども、自分で採点をするとすれば、この改正案は、百点満点で何点ぐらいのものかと。
○鴻池国務大臣　私はいつも申し上げておりますように、私が政策をつくってこれを実行していく、特区として実現していくという立場じゃありません。
　そういう意味で、地域からの御提案あるいは民からの御提案を、規制省庁にお願いして、調整をして、それを御理解の上で、特例として規制の緩和あるいは撤廃をしていただいておりますので、それこそ、あなたの役所は何点つけますかと、私の方から厚生労働省なり文部科学省に聞きたいぐらいでございまして、私の点数につきましては、みずからというよりも、点数に値する立場ではないということを御理解いただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　それでは、各省庁と個別に交渉に当たられたわけですけれども、それぞれ交渉に当たって各省庁、恐らくかたい、やわらかいところは余りなかったんじゃないかと思いますけれども、大臣の方から各省庁の点をつけるとすればどの程度でしょうか、印象のようなものでも結構ですが。
○鴻池国務大臣　規制というものに対して、随分思い入れの深いところが各省庁にあります。それなりの歴史、あるいはそれなりの理由というものが各省庁にあろうかと思いますけれども、歴代総理大臣が、規制改革をしようじゃないか、中央から地方へ、官から民へと、歴代総理が、平成になりましてから十一人かわった。「モーニング娘。」よりもかわり方が多いわけであります。みんな言ってきたんですよ、みんな。ところが、なかなか進まないわけです。
　そういった中で、各省庁の甲乙つけがたき規制に対する思い、あるいは権益に対する強い思いというものが私はあると思います。これをどう打破するかというのが、お互い政治家の力、協力であると思っております。
○遠藤（和）委員　そういう意味では、今回この改正案が出たところは、それぞれ、穴があいたといいますか、鴻池さんの努力が実って、各省庁の方々も理解をしたということなんでしょう。
　ちょっと具体的にお聞きしますけれども、例えば、株式会社が大学を開設できる、こういうふうな特区ができるわけですけれども、このことができても、実際に開設できるかどうかというのは、これは文部科学省が大学設置基準に合っているかどうかという判定をするわけですね。特区として認定するのは総理がするわけですが、総理が特区として認定をし、大学の開設を期待している。それで、例えば、この法律が通ると、十月に施行されますから、ことしの十月から申請受け付けがされるとすれば、早ければ来年四月の開校もあるのではないかと思いますけれども、こういうことで理解していいのかどうか。
　ちょっと具体的なお話で、浜松に浜松ホトニクスという会社があります。これは光学機械をつくっている会社ですけれども、今度ノーベル物理学賞を受賞した小柴先生の研究に対して、神岡で研究されたわけですけれども、光学機械をそこでつくられて、使っていただいた。大変光学機械のメーカーとしては有名な会社ですが、そこが、光に関する大学を開設したい、こういうふうな希望を持って今度の特区の申請をしたということを聞いているんですけれども、この法律が改正されると来年四月に大学ができる、このように理解してよろしいんでしょうか。
○鴻池国務大臣　具体的には文部科学省に対してどういう相談が寄せられておるかということは把握をいたしておりませんので、私自身、十分な御答弁ができないところでございますが、委員御指摘のように、特区の認定を受けた後の株式会社立大学の設置認可につきましては、今回の特区法案に定める要件以外は、通常の大学と同じ基準で設置認可することを予定しておるようであります。
　なお、株式会社による大学設置について提案がなされているただいまの、静岡県において、浜松ホトニクスをも視野に入れつつ現在検討しておる、このように聞いておるところであります。
○遠藤（和）委員　それでは、文部科学省にお聞きしますけれども、大学設置基準というのは、株式会社が開設する大学であっても、大学設置基準の上乗せはしない、一般の大学設置基準と同水準のものにする、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　大学の設置認可につきましては文部科学大臣が権限を持っておるわけでございますが、その際の基準等につきましては、学校法人立の大学を設置認可する際の基準を基本的には適用いたしたいと思っておりますし、株式会社であるがゆえにこれをかさ上げするということは、現在考えておらないわけでございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、もう一遍、念を押して聞きますけれども、タイムテーブルですけれども、十月にこの法律が施行されて、そこから申請を開始する。そうすると、特区に認定をする。その後、例えば大学というのは普通は四月開校ですよね。四月開校ということも一番早い段階ではあるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣の御答弁にもございましたが、今回の特区は、特区に定めますのは、その設置主体として株式会社が新しく大学設置に参入できるという例外でございますので、それ以外の要件につきましては、通常の大学、先ほど学校法人立のことを申し上げましたけれども、通常の大学と同じ基準で設置認可をすることを予定してございます。
　ですから、手続につきましても、提案段階で株式会社立の大学または大学院を構想しておられた方々が今どの程度準備を進めておられるか、私ども承知をしておりません。相談がございませんために承知をしておりませんけれども、それにかかってまいりますけれども、一方、手続では、従来の手続ですと、大学・学部の場合には四月末までに設置認可の申請を行う、大学院については六月末までに設置認可の申請を行うというのが通常の手続でございます。
○遠藤（和）委員　では、鴻池大臣にもう一つ、違った観点ですけれども、株式会社による病院の開設の問題ですけれども、これは今回の法律には載っていないんですね。これから要するに議論をして、六月に成案を得て、臨時国会になりますかね、臨時国会にこの特区法の改正案のようなもので出るんでしょうか。そうすると、それが成立をすると、実際は来年の四月以降ということになるんでしょうか、そうした株式会社による病院というのが誕生するのは。そういうふうなことでしょうか。
　それで、あと、自由診療に限っているわけですけれども、なぜ自由診療だけなのかという点も踏まえて、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○鴻池国務大臣　今の日程につきましては、ほぼそのようなことでございまして、ただ、募集をします、この法律が通れば。十月の中ごろをめどに、先月やりました、官邸で行わせていただきました総理認定という運びに相なろうかと思います、今度は官邸でやるかどうかは別にいたしまして。ですから、先ほどの文部科学省のあれもそこから進んでまいるということであります。
　それから、株式会社で病院経営参画ということは、自由診療のみという前提をもって、総理の御決断、そしてまた御党の坂口厚生労働大臣の御決断によって、これが一歩前進したということでございまして、どうして自由診療だけかということにつきましては私も疑問を持っております。保険診療の部分があってもいいのではないか、あるいは混合診療があってもいいのではないか、個人的にはそのように思っておりますし、このあたり、どうしてだろうということで、絶えず担当を離れましても勉強をしているところでございますので、もし御同意でございましたら、ぜひとも坂口厚生労働大臣とお話し合いを党内で前向きにお進めいただければ、大変ありがたいところでございます。
○遠藤（和）委員　私は、鴻池さん自身のあるべき医療の姿といいますか、今、診療報酬体系というのは統制経済ではないのかという議論もあるわけでございまして、そうした議論についてどういうお考えなのかということも含めて、これは党の中で議論するというよりも、一政治家として、本当にあるべき医療、要するに、患者の立場に立って医療を考える、そして、医療を提供する人たちがお互いに切磋琢磨できるような姿というものを追求していくことが大事だと思うんですね。ですから、ぜひそうした議論を絶やさないで、国民のためにどうあるべきかということを追求すべきではないのか、こういうことを考えておるわけですね。
　それから、もう時間がなくなっちゃったんだけれども、今回の法律案に、ここは法律案にならなかったけれども、本当は、ならなかった部分の方に大きな魅力のある今後の課題が残されているのではないかと思うんですね。むしろ、今回結論が出なかったけれども、今後徹底的に議論をして、それが結実すれば大変大きな実りがある。それは、国民にとっても大きな実りであるし、例えば日本をもう一回元気にする、あるいは経済が活性化する、そういう意味でも大きなきっかけになるものがまだまだ残っているのではないかと思うんですけれども、そういう宿題について、鴻池さんが思っている、思いのたけをしゃべってください。
○鴻池国務大臣　残っておるものは何かということでございますが、確かに、御指摘のようにあると思います。例えば、幼保一元化の問題、幼稚園と保育所の一元化の問題等についても、何となくすっきりしないものがございます。その他、いろいろ御提案をいただいた中で、今なお省庁の御理解をいただけないものもたくさんございます。しかし、これは向こう五年にわたって続く構想でございますので、いつまで私がこの任に当たっているかわかりませんけれども、任に当たっている限り、またこの構想が続く限り、努力していかなければならないと思っております。
　また、株式会社が教育の中に入っていく、ＮＰＯが入っていく、あるいは株式会社が医療の分野に入っていくといったことについては、今先生御指摘のように、私も、政治的な信念を持ってよきことであるというふうに思っているところでございまして、その理由は何かといえば、やはり税を払っている主体は選択肢が多くなければならない、教育の分野におきましても。父兄は税金を払っております。子供たちも、買い物をすれば消費税というものがかかっておるわけであります。ですから、やはり税の公正な配分というものは、教育の分野においてもあるべきだと思いますし、医療の分野におきましても、保険制度というのは非常に大事です。
　その保険制度は、これは官僚制度であると、どこかの医師会の親玉がそういう話をしているのをテレビで見ましたけれども、大きな間違いでありまして、世界に冠たる保険制度を守っていくために、今後とも、どのようにしていくべきかということを医療関係者また我々政治家は考えていかなければならないと思います。
　我々が毎月掛けている保険というのは、これは財産であります。ですから、それを、この分野に使っていけない、この分野に使っていけない、段階的にはあるかもしれませんけれども、高度な医療を、粒子線でがんを治療する、そういったときに、今でしたら二百八十八万かかるわけですから、それをある部分保険できくようにやはりしていかなきゃいかぬのではないか。
　そういったことを、大きく厚生労働省や関係者と議論をしていき、役所を守る、規制を緩和しないでとにかく権益を守るという姿を変えていただく。そして、国民が何を期待しているかということに視点を置かなきゃいけない。若いお父さん、お母さん方が、幼稚園と保育所というものをどのようにしてほしい、みずからの幼子をどのような形で教育してほしいか、そういう視点で我々は考えていく必要があると思いますし、その視点の真っ先に我々は立たせていただいて頑張っていきたい、このように思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　では、今後の健闘を祈りまして、質問を終わります。
○佐々木委員長　以上で遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として内閣府政策統括官山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　次に、西村眞悟君。
○西村委員　法案審査に入る前に、大臣は防災対策の大臣でございますからちょっとお聞きしたいと存じます。
　と申しますのは、我が国では、ミサイルが我が国に落ちればこれは災害対策で対処するんだと言った閣僚もおられるわけですね。この瞬間、我が国の災害対策と国防というのはどういう関係になっているんだと。私は、ミサイルが我が国に落ちる前から防衛出動だと思っておったのでびっくりしたわけですね。国家が対処できるのか、どこを鴻池大臣は担当されておるのかわからなくなってくると。
　それと同時に、もう一つ問題がある。予告された災害というのが近づきつつある。今、東京電力の原子炉は一つしか動いておりません。この夏、猛暑が襲い、すべての家庭でクーラーを使い始めたときに、首都圏で大停電が起こる可能性があります。
　こういうことで、法案審査の前に、防災というものについての大臣の御覚悟を少々聞きたいなというふうに思っております。予告された災害というものは、これは現実的ですから。
　さてそこで、災害対策の災害、防災、これは何が含まれておるのだろうかということであります。
　疾病、火災、原子炉火災等々、いろいろなことがありますけれども、例えば山手線に天然痘の病原菌を持たせた者を一人通勤時間帯に乗り込ませて二時間ぐるぐる回らせれば、この潜伏期間が過ぎた七日後あたりから首都圏の機能が麻痺する、つまり原爆を落とされた以上の機能麻痺が起こってくるわけですね。これも災害だと思うんですが、政府内で、ミサイルが落ちたら災害対策でいくんだと言う人もおるぐらいですから、災害としては、大臣はどの範囲を見て自分の出動だというふうにお考えか、概略、ちょっとお答えいただけますか。
○鴻池国務大臣　私が担当いたしておりますところは、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、火山噴火、異常な自然現象による被害、それプラス大規模な火事、爆発その他の大規模な事故による被害、これ以上は違うよ、このように言われております。
○西村委員　ということは、天変地異等々、それから火災ですが、予告された災害としての停電に基づく大混乱というのは入らぬのですか。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○鴻池国務大臣　ここからはまだ私の頭の中の答弁でございますので、お許しをいただきたいと思いますけれども、そういった、予測をされた、されないということを別にして、そういうことが実際に起きた場合には、いわゆるどのあたりが大変かどうかというのはこれからの話ですけれども、これは大変だといったような、例えば神戸の阪神・淡路大震災のような状況が首都圏で起きたり各地で起きたりした場合には、総理大臣が対策本部長となられるはずであります。そこに至るまでの事務的補佐、それ以降の補佐というものが防災担当大臣が行うべきものではなかろうかと思っております。
○西村委員　それらが、当初は大火災だ、しかし、それはテロによって起こったんだ、だから本来テロ攻撃に対する部署が動かねばならないのはわかったんですが、これは、災害対策としては、その体制はずっととり続けるということなんですね。
○鴻池国務大臣　災害というのは、今私の範囲内というのは申し上げましたけれども、それプラスこの国家に対する大変な状況下も災害の部分に大いに入ろうかと思います。
　いずれの場合におきましても、防災担当大臣と同時に、そういう肩書をいただいている者として、すぐ総理のそばで、どういう事態になろうとも補佐を務めるということに、覚悟は変わりございません。
○西村委員　いずれにおきましても、政府において、何が起こるかわからないこの時代でございますから、どうか防災ということ、つまり国民の命を守るということですから、どうかおさおさ怠りなく、待ち構えていると言ったらおかしいですが、一挙に対処できるようにやっていただきたい。特に、停電の問題は人ごとではない、本年の夏は人ごとではないと私は思っていますので、病院における手術等々に直ちに影響を与えるということですから、どうかその点も政府部内において準備を怠りなくやっていただきたいと存じます。
　法案の方に移りますけれども、先ほどの御答弁を聞いておりまして、思いは同じだと思います。歴代総理が規制緩和を言っていた、これを特別区で突破口を開いていくということなんですね。そこで、そうであれば、歴代総理が言っていた規制緩和を特別区という形でやらざるを得ないという我が国の現状を、立場、政治というものに携わっている以上、お聞きしておかないかぬな、こう思います。
　それで、話題を広げ過ぎても仕方がありませんから、今法案として出ている七項目についてお答えいただくだけでいいんですが、これはすべて全国一律にすることが何ら差し支えない。例えば、地域のニーズに応じた多様な教育が提供できるようにする、これは当たり前じゃないですか。何でこれは特別区やないとあかんのかということがあります。
　七項目について、ちょっと煩瑣になるかと思いますが、なぜこれは特別区を設けなければならなかったのか。先ほどの御答弁によりますと、お父さん、お母さんが子供のニーズに応じた多様な教育を受けさせる、国民、納税者の権利でもあると。これをなぜ特別区でなければならないのかと、七項目についてお答えいただけますか。