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○武部国務大臣　まず、営農類型ごとの農業所得の動向を見ますと、平成十年から十二年にかけまして、稲作のような土地利用型だけでなく、施設野菜や施設花卉などの営農類型についても農業所得が下落しておりまして、経営改善に積極的に取り組む必要性が生じている、このように思っております。
　これまで、土地利用型以外の農業種目については農林公庫資金はなかったところでありますが、今般、経営体育成強化資金を全農業種目に拡大することで、施設園芸等の土地利用型以外の農業の資金ニーズにも的確に対応できるようにした次第でございます。
　これによりまして、施設園芸等についても、農業者が創意工夫で、負債整理を含めて総合的かつ前向きな経営展開に積極的に取り組むことができるようになるもの、このように考えております。
　また、農業の持続的発展や食料自給率の向上を図っていくためには、農業の構造改革を推進し、効率的な、なおかつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現することが今先生御指摘のように重要だ、私はこう思っているわけでございまして、そのために、認定農業者を基本とする育成すべき農業経営に対して施策を集中的かつ重点的に講じていく必要がある、金融面でも特に有利な貸し付け条件での資金融通を行っていく必要がある、このように思っているわけであります。
　他方、農林水産省が平成十二年三月に公表いたしました「農業構造の展望」におきましては、平成二十二年に効率的で安定的な農業経営が家族農業経営で三十三万から三十七万経営体、法人経営と生産組織で三万から四万経営体、このように展望しているわけでございます。
　もとより、家族経営でも、家族法人というものもこれから数多く出てくると思いますが、このように、認定農業者は平成十三年十二月現在で十八万人にとどまっておりますけれども、引き続きその確保、育成を図っていくということが必要ではないか、このように思っております。
　今般、認定農業者以外の農業者を相手方とする経営体育成強化資金の内容を拡充するということにいたしておりますが、これは、認定農業者のレベルに達していないものの意欲的に経営改善に取り組む農業者のレベルアップを図りまして、認定農業者への移行を促進することとしているものでございます。
　先ほど大村委員にお答えをいたしましたけれども、本当にそれぞれの農業、農村の実態に合わせて、法人化ということが、あるいは集落営農ということがこれからの農業の中心になってくる、こう思っておりますし、農村を守っていくということも、これが救世主になっていくんじゃないか、私はこう思っておりまして、そういうような意味では多様なことを考えていく必要がある、このように思っている次第でございます。
○江田委員　認定農業者を主体として農業施策を今後展開を重点化していくということでございますが、一方、認定農業者以外についてはレベルアップを図りながら認定農業者への移行をスムーズに進めていく、そういうお考えであったかと思います。
　次に、農業改良資金助成法改正関係についてお聞きさせていただきます。
　今回の改正では、今まで特定の農業技術の導入のための資金であった農業改良資金を、農業の担い手が加工分野や新作物分野といったリスクの高い農業へチャレンジするための資金へと抜本的に改めようとしております。意欲のある農業者が新たな農業改良資金の活用により高リスク農業へ積極的にチャレンジして、農業経営、地域の活性化が図られることを期待するものでございますが、一方では、農業経営をめぐる環境が厳しさを増している、こういう現状の中で、リスクの高い農業へチャレンジしようという意欲をどうやって喚起していくかということが一つには重要な課題だと考えます。
　そこで、農業改良資金制度を高リスク農業へのチャレンジに転換したその意義と、農業者のチャレンジ精神を奮い立たせるその支援のあり方について、お示しいただきたいと思います。
○川村政府参考人　農業改良資金制度についてのお尋ねでございました。
　これまでの農業改良資金でございますけれども、国が定めました特定の農業技術等を導入する場合に貸し付けを行うというもので、極めて限定的でございまして、この方式でございますと、みずからの創意工夫で多様な先駆的な取り組みをしていくという意味では、非常にニーズにこたえがたくなってきているということが実情だと思います。
　こういう背景がございましたので、今回の見直しにおきましては、農業の担い手がみずからの創意工夫を発揮いたしまして、加工分野に進出をするとか、あるいは新作物を導入していってチャレンジをしていくといったことを支援していこうという形でこの資金を改めるということをしております。
　そしてまた、御指摘がありましたとおり、意欲ある農業者がチャレンジ精神を奮い立たすということでの支援、これが非常に重要でございます。現在、環境が非常に悪うございますので、これが必要だと思います。
　今申し上げましたように、運用面でも、民間金融機関の転貸方式をとることによりまして機関保証の対象にする、また、融資方法を一元化しまして農業者にわかりやすいものにしたということの制度面での対応もございますが、これに加えまして、地域の農業改良普及センターが担い手向けの制度資金のＰＲに積極的に取り組むということも必要であろうと思います。
　それから、借り受け希望者に対します事前指導、また、貸し付け後のフォローアップといったような、それぞれの段階での技術、経営面双方にわたります総合的な支援ということを行うことによって、そういったチャレンジをさらに助長していきたいということを考えております。
○江田委員　ぜひとも、そういうチャレンジ精神をアップ、奮い立たせるような具体的な施策をぜひとも打っていただきたいと思います。こういう制度のみでそれが実効力のあるものになるのかどうか、そこら辺が一番重要なところでございますので、そういう指導、コメント等をしっかりと現場の方でなされていくことを強く要望いたします。
　もう一つ、農業近代化資金助成法改正についてお伺いいたします。
　今般の改正で資金使途が追加されることによりまして、認定農業者育成確保資金は既存のスーパーＬ資金とほとんど差がなくなる印象を受けます。二つの資金の関係を整理して、きちんとすみ分けをした運用が望まれるところでございますが、認定農業者育成確保資金に長期運転資金を追加することによって期待する効果を示していただくとともに、スーパーＬ資金と認定農業者育成確保資金の役割分担をどのように整理していくのか、その点についてお伺いいたします。
○川村政府参考人　お答えいたします。農業近代化資金の関係でのお尋ねでございます。
　今回の改正によりまして、農業近代化資金の資金使途といたしまして、従来の施設資金だけではなくて、賃借料の一括前払いなど長期運転資金、こういったものを追加いたしまして、今御指摘がございましたとおり、基本的には農林公庫のスーパーＬ資金と同様の資金使途としたところでございます。
　これによりまして、まず一つは資金規模でございますが、これがそれほど大きくはない、また償還期間も長くないようなケースについては、基本的に農協等の民間金融機関で対応し得るということになるわけでございます。こういうことで、近代化資金をまず原則としたいということでございます。
　ただ、近代化資金につきましては、その原資が一年物の定期預金等が中心になります民間資金でございますので、償還期間が長いものでありますとか資金規模が大きいもの等については十分対応できないケースが多いわけでございまして、こういう場合は農林公庫で確実に対応していくということに整理をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、農協等の民間機関、それから農林公庫等が密接に連携をとりまして、担い手の経営展開に必要な資金が的確に供給されるということで努力をしていきたいということでございます。
○江田委員　資金規模の違いでそのように役割分担を果たしていくというのが一点だったと思います。
　今三つの資金制度をお聞かせいただきましたが、先ほども大村先生が言われているように、この制度自体が、わかりやすく使いやすく、そういうふうに運営されていくことがやはり重要で、もちろん、それがわかりにくく使いにくかったということでこの制度が今回出されているかと思いますので、ぜひとも、その運用面については、具体的に、ここで、この文言上、法律上見当たらないところの細かい配慮をなされていくように、よろしくお願いしたいわけでございます。
　最後になりますが、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案関係についてお伺いいたします。
　まず、農業法人投資育成会社の事業計画の承認等についてでございます。
　農業経営の法人化につきましては、家族経営の活性化とともに、望ましい農業構造を確立する上で重要な施策でございます。農業経営が法人化すれば、経営管理能力や対外信用力が向上して労働環境が改善され、さらには新規就農の受け皿になる、そういうメリットがある。先ほど大臣もおっしゃられたところでございますが、こうしたことから、今後とも、農業経営の法人化をバックアップしていくということが非常に重要でございます。
　しかしながら、こうした農業経営のトップランナーともいうべき法人が、他産業の中小企業と比べて自己資本比率が余りにも低いという現状がございまして、健全な経営発展のためにはその向上が課題と考えられます。
　今回の法案は、事態に対処して、農業法人の自己資本の充実を図るため、農業法人に対して投資を円滑に行うための仕組みを整備しようとするものでございます。具体的には、農業法人投資育成事業を営もうとする会社は、事業計画を作成して大臣の承認を受けるなど、公庫法や農協法等の特例により、現行制度では行うことのできない投資育成会社に対する農林漁業金融公庫の出資、また、投資育成会社による農事組合法人や農業生産法人への投資が認められるというものでございます。
　この法案に寄せる農業法人関係者の期待は大変に大きいものがあると考えられますが、この仕組みが円滑に機能して農業法人の自己資本の充実と健全な発展に資するかどうかは、私は、投資育成会社の事業計画の承認と投資育成会社に対する監督にかかっていると考えます。
　そこで、投資育成会社が作成するこの事業計画の承認に当たっての考え方と、投資育成会社に対する監督に向けた基本的な姿勢、これについてお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　農業の法人化を支援していくという、私は、そういう意味で投資育成会社の設立ということが大きな力になる、こう思っているわけでございますが、問題点については委員御指摘のとおりでございまして、この農業法人投資育成会社が適切な事業運営を行うことを担保するために、事業計画の作成、農林水産大臣の承認ということを義務づけているわけでございます。
　事業計画には、農業法人投資育成会社の投資先となる農業法人の選定基準、投資先の農業法人の経営に対する関与の仕方等を盛り込むこととなるわけでありますけれども、投資先法人については、経営者の経営マインド、技術レベル等経営能力が極めて高いということ、また自己資本比率が相対的に低位であるということが要件となります。
　また、当該農業法人と契約を締結し、これにより投資を受ける農業法人に対しましては、経営内容の定期報告を行う。また、利益処分については計画に基づいて内部留保の積み立てを行うこと等の義務を課すことを考えておりまして、投資先法人の健全な発展を担保するためには、投資育成会社に対しまして農林水産省として、運営状況を定期的に把握し、報告を求めたり、改善命令を発する等を通じて適宜適切な監督を行っていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○江田委員　時間でございますので、以上で終わらせていただきます。大臣、ありがとうございました。
○鉢呂委員長　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、小平忠正君。
○小平委員　おはようございます。民主党の小平であります。
　最初に、これは通告いたしておりませんが、けさの各紙、新聞等に出ておりますので、質問をさせていただきます。
　それは、例のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の調査結果でありますが、きょうの午後これらが公式に発表される、このように伺っております。それについて、中間報告的なことで我々もそれは耳にしておりますが、しかし、正式にはこの午後でありますね。我々にも、所管の当農水委員会の委員各位についても、これらについての結果は皆さんの手元に行っていないと思います。しかるに、各紙がこのことについて報じて、しかも農水省は、このことによって重大な失政ということを受けて大臣初め関係者を処分する、減俸を含めて。これらはどういうことなんでしょうか。
　政府としては、もう既にそれを承知し、動いているということですか。流れからいうと、ちょっと奇異に感じるのですね。まさしく国会軽視、委員会軽視です。今ここにおります我々は、だれしもがこういうことは承知していないのですよ。しかし、一方ではマスコミにそれが流れている。わきが甘いのかどうか、そこはわかりません。しかし、要は、正式にこれが出る前に農水省が大臣を含めて関係者を減俸を含めて処分する、これはどういうことですか。順序が逆じゃないですか。これについてお伺いいたします。
○武部国務大臣　本日の午後、委員会で取りまとめられた報告をいただくことになっておりまして、これには、過去の行政対応時の問題点や今後の食品安全行政に関してとるべき対策について御提言をいただけるものと考えておりますが、私どもは、今委員御指摘のように、まだこの報告をいただいていないわけでございます。
　私としましては、この報告内容を受けましてから、内容を厳粛に受けとめた上で農林水産省の抜本的な改革、農林水産政策の大胆な見直し、改革の断行ということを進めてまいりまして、国民の皆様の信頼と安心を取り戻すということに全力を尽くしてまいりたい、こう考えているわけでございますけれども、この委員会の運営については、委員御承知のとおり、公開を原則にして進めてまいりました。それから、さまざまなデータも、もう何千ページも提出しております。
　しかし、その中で、今具体的なことの最終報告を受けておりませんので、新聞の記事にいろいろ出ているということについては、私としても遺憾に思う次第でございまして、処分等の問題についても、私ども、受けてからどうすべきかということを検討する次第でございますので、新聞の報道について私どもから何らかの情報を事前に漏らしたとか流したということではありませんので、そのことは御理解をいただきたい、かように思います。
○小平委員　私は、農水省が情報をリークした、そんなことを言っているのじゃないんですよ。それから、公開と言われますよね。いろいろなことは途中経過を含めて我々も仄聞していますが、私が言っていますことはそうじゃなくて、正式にこのことが発表される前に、しかもこれについて当該委員会の農水委員会でだれしもがこれを正式に報告を受ける前に、農水省が大臣初め関係者の処分をすることがもう出ていますよね。しかも、どこか一社がそれを言ったなら、これは跳びはねた報道であって、それは見過ごしますけれども、各社がこれを報じている。
　ということは、もう既にこの検討をされているわけでしょう。大臣も何か減俸は半年分ですか。ということは、もうそれを事前に、あなたたちはもう既に入手しておって、もう先のことをやっている、世論の批判を受ける前に先にやっちゃおうと。このことが意味することは、農水委員会を軽視しているのですよ。これは重大な問題ですよ。このことが、情報を公開しない、秘密保持、いわゆる役所の問題がここにはいみじくもあらわれているのです。ぜひ反省していただきたいと思いますね。各社出ているものだから、いや応なしにこれについて指摘せざるを得なかったんですよ。おわかりですか。私の言っている意味がおわかりならそれで結構ですが、おわかりですか。簡潔に御答弁願います。
○武部国務大臣　まだ報告をいただいておりませんし、また新聞の記事につきましても、私としても、なぜそういうことになるのか遺憾に思っている次第でございます。
　ただ、この報告は厚生労働大臣と私の私的諮問機関に対する報告ということに相なっておりますので、報告をいただいた後に私どもとしてはしかるべき対応を考えている次第ですので、御理解いただきたいと思います。
○小平委員　私、これについて余り時間がとれませんで、最後に確認しますけれども、今大臣、いみじくも報告は受けていないというふうにおっしゃいましたよね。であるならば、問題は、なぜ大臣初め関係者の処分がもうこのようにできているんですかということなんです。
　報告を受けてから初めて、ではそれから、大臣はどうなる、事務次官はどうなる、関係局長はどうなるということに処分の方向が入っていくわけでしょう。しかし、今大臣が言われたように、報告を受けていない、こういう処分のいわゆる中身がもう既に新聞に出ている、要するに、この順序がおかしいんじゃないですかと言っているんですよ。
　そういうことですから、もうこれについて、私、時間が余りないものですから先へ進みます。これは本当におかしいですよ。順序が逆ですよ、報告を受けていないんだったら。受けているんだったら、こういう処分のことが出ても結構ですよ。そこのところをきちんといわゆる整理をしていかないと、ただでさえも役所の秘密主義、それからいろいろな問題でもってまだこれから問題がさらに広がっていきますので、注意をしていただきたい、こういうことです。
　次に、全農チキンフーズの不正表示問題、これについてお伺いいたします。
　平成十三年九月十日、今でも思い起こしたくもないあのＢＳＥ発生を機として、さらに雪印食品の牛肉表示偽装事件、これまで広がっていきました。多くの企業に広がった品質表示の偽装事件の発覚は、消費者の食品行政に対する信頼を著しく低下をさせたわけであります。
　特に、本年の三月四日、農家を守るべき全国農業協同組合連合会、全農ですね、この子会社である全農チキンフーズが、輸入鶏肉に国産と表示をして販売している、また同月六日には、抗生物質使用鶏肉に無薬飼料と表示して販売していたことが判明いたしました。このことは、食の安全を願う消費者、それにこたえようとする生産者に対する背信行為として許しがたい行為であると言わざるを得ない、こう思います。
　まず、この背信行為に対する農林大臣の見解をお伺いしたい。
　あわせて、農水省は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法ですね、これに基づいて全農チキンフーズに対し立入検査を実施しておられる。現在、その立入検査を含め、どのような行政措置がとられているかを確認したいと思います。
　それから、きょうは厚生労働省が見えていますね。あわせて、食品衛生法に基づく行政措置の経過についてもお伺いいたします。
○武部国務大臣　まず私から、全農チキンフーズの行為について、私の見解を申し上げたいと思います。
　今回の事件は、消費者の信頼を大きく裏切るばかりではなく、生産者の真摯な経営努力を無にしかねない、あるまじき行為であります。極めて遺憾千万、私はかように考える次第でございます。
　今回の事件を契機に、全農としては、協同組合の原点に立ち返り、組織を挙げて再発防止のための取り組みを徹底することが必要だ、こう考えている次第でございますが、農林水産省としても、全農に対して農協法に基づく報告を求めているところでありまして、その結果を踏まえまして厳正に対処してまいる所存であります。
　あとは、総合食料局長に答弁させます。
○西藤政府参考人　全農チキンフーズに関するＪＡＳ法の関係について、お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、全農チキンフーズ株式会社は、去る三月四日に鶏肉の虚偽の原産地表示を行っていたという状況が判明いたしまして、私ども、三月五日から三月十五日まで立入検査を実施してまいりました。その後も補足的な調査を実施してきたところでございます。
　その結果、同社が鹿児島くみあいチキンフーズ株式会社に製造を委託し、生活協同組合コープネット事業連合に販売した鶏肉の一部商品について、御指摘がありましたように、輸入鶏肉を国産鶏肉と偽るなどの表示を行っていたことが確認されたところでございます。
　これらの行為は、ＪＡＳ法に基づき定められました生鮮食料品品質表示基準に違反することでございますので、去る三月の二十九日に、原因の徹底究明、責任の所在の明確化、社内管理体制の整備、鶏肉の表示の総点検、そういうことを図ることによって表示の適正化を図るよう指示をいたしたところでございます。
○尾嵜政府参考人　全農チキンフーズに関係します食品衛生法上の措置の関係について、お答え申し上げます。
　全農チキンフーズが国産の鶏肉の受注先の急増に対応するために、鹿児島くみあいチキンフーズに指示して輸入鶏肉を国産鶏肉に混入した際に、あわせて加工者にかかわる表示について虚偽の記載を行ったということを含めた事案でございます。
　これに対しまして、全農チキンフーズ本社がございます埼玉県におきまして、埼玉県が三月五日から五回の立ち入りを行いまして、現在、本件の事実関係も含めた報告書の提出を全農チキンフーズの方に求めているところでございまして、報告書の提出を受け、処分を検討するという状況にございます。
　なお、この鹿児島くみあいチキンフーズという実際にやったところでございますが、ここにつきましては、鹿児島県の方が立入調査を実施いたしまして、最終的には三月二十七日に、食品衛生法の表示基準の違反ということで、鹿児島にございます五工場につきましての販売を禁止する処分を行ったという状況でございます。
○小平委員　鹿児島県からの報告を受けて工場の閉鎖とかそういう処分という、言うならば、ＪＡＳ法にしましてもあるいは食品衛生法にしても、私は非常にまだ甘いと思うんですね。こういうことで、私は、消費者の信頼を取り戻すためには、やはり厳しくただしていくことも必要と思いますので、今後の課題として、現行法は何となく不十分な気がいたします、これからの課題でありますが。
　そこで、これに関連してちょっと確認しておきたいんですが、政府は今回、このＢＳＥの発生において、言うなれば、屠畜証明の添付を要求しましたよね。それで、これはいわゆる十月十七日以前に屠畜解体された国産牛肉、ＪＡや全農あるいは全国食肉事業協同組合、日本ハム・ソーセージ工業協同組合等々、会員らが所有する在庫牛肉を屠畜月日などで確認して買い上げたもの、こうしておりましたね。いわゆるこれが屠畜証明書の添付ですね。
　しかし、実際の買い上げに当たっては、屠畜証明ということのはずだったんだけれども、結局それが在庫証明に変わってしまった、その経緯は何かということ。その経緯について、先般、遠藤副大臣は、マスコミの質問に対して、同事業を決めるに当たり食肉業界から意見聴取をした結果、団体などから在庫証明との意見が強かったからと、このように言われていますね。この団体とはどこの団体を意味しているのか、また、その意見を先導し取りまとめたのはだれなのか、特にＪＡ、全農の関与があったかどうか、このことをお伺いしたいと思うのです。
　ということは、このことが、私は、言うならば、雪印食品の輸入牛肉を国産へ偽装して詐欺事件へ発展したこと、また全農も、今私が指摘しました全農チキンフーズ、これらの事件につながるそういう土壌、体質、こういう温床になっているのではないか、このように思うのですが、これについての経緯をお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣　昨年十月十九日に、事業の実施に向けて関係団体に、書類により屠畜解体がされた年月日、数量などが記載されるよう求めて、六団体に示したところでありました。
　それで、協議をしたのは、では現実にどのような工程、作業で進めるかということを委託をする六団体に協議をさせていただいたら、現実問題として流通の段階で屠畜証明というのはない、在庫証明でなければ対応が非常に難しい、通常、屠畜証明は添付されていない、こういう流通の実態が明らかにされたわけです。
　そこで、十月二十六日でしたか、公表いたしました牛肉在庫緊急保管対策事業の実施要領においては、ＢＳＥ検査を受けていない国産牛肉を短期間にできるだけ多く集める、市場から隔離をするという目的から、通常の商取引が実施されているという信頼関係、この信頼関係を前提にして、証拠書類は在庫証明とすることに、協議の結果やむを得ないだろう、こういうふうになったわけであります。
○小平委員　私は、在庫牛肉を全量処分という方向で、要するに消費者の不安解消、これに向かったこと、これは評価していますよ。しかし、こういうことによって、今起きた雪印や全農を含めて、こういうことの事件に発展する何か関連があったのじゃないかというような問題があるものですから、そこのところを問題として指摘しておきます。ぜひ二度とこういうことのないようにしていただきたいと思います。
　そこで、私がるる申し上げた点なんですが、このような行為が、全農自体が責任ある農業団体としての自覚を喪失している、こう言わざるを得ないと思うのです。まさしく利益追求の商社というか、そんな体質になってしまったのじゃないかと。今は特にいわゆる農協系統の組織存亡が問われている、こういう時期にこういう問題に対する切迫感が欠けている、そんなふうに感じます。
　そうなると、昨年、当委員会で農協法の改正、大きな法改正をやりましたね。これは一体何だったのか。こんな体質にある全農の抜本的改革の必要性、これは大臣、今後の課題としてどうお考えになられていますか。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、全農は、いわば農業を営む生産者の皆さん方にとっては仲間、そういう認識だろう、こう思うのでございます。そういう真摯な生産者の気持ちも裏切るというようなことは、私は、今後の農業団体のあり方ということに対して、農林水産省としてもこの問題を契機に厳しく対応していかなきゃならないという決意でございます。
　特に全農は、経済事業を行う全国連でございまして、資材価格の引き下げや農産物の有利販売等により農家組合員のメリットを最大限に発揮することが求められているわけでございますね。ですから、今回の事件が起きたことは、全農において、法令遵守の姿勢や子会社管理の体制が全く不十分であったと判断せざるを得ません。
　今、農林水産省は全農に対して、農協法に基づく報告を求めているところでございまして、その結果を踏まえまして必要な措置を検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小平委員　私は、全農を含め農協組織というのは、原点というか、そもそもは農民の互助組織としてスタートして今日の発展がある。そういう中で、その守るべきいわゆる集合体である全農が、逆に生産者の足を引っ張るなんてことは言語道断で、もう何をか言わんやだと思うのですね。
　雪印は一〇〇％民間の企業、全農は公的資金も入っている団体ですから、そこの性格が違うと思うのですよ。こういう事件が、振り返って襟を正して、真に生産者のために、また消費者に安心して提供できる農産物がうまくいくように進めてもらいたい、このように願うところであります。
　さて、金融二法に今入ります前に、ちょっとお聞きしておきたいのですが、昨年八月、農水省は、骨太の方針というキャッチフレーズを受けまして、武部私案で示されております政策の基本方向の実現に向けて取り組むべき具体的な推進方策を、重点プランとして公表しましたね。
　この重点プランにおいては、目標・効果の中で、農業の構造改革の内容について、食料自給率の向上を基本とした食料の安定供給を図るためには、平成二十二年において、効率的で安定的な経営体四十万程度、家族農業経営では三十三万から三十七万程度ですか、法人・生産組織としては三、四万、これらを中心とし、これが農業生産の大宗を担う農業構造を確立、こうしておりますね。
　この考え方は、平成十二年三月に、あの基本計画や、これによって同時に公表された「農業構造の展望」において、望ましい農業構造の確立として既に示されております。しかし、そのルーツは、さかのぼって言うと、平成四年のあの新政策にさかのぼると思うのですね。この新政策におきましては、十年程度後の稲作を中心とした農業構造を見通して望ましい経営体像を展望いたしております。
　それによると、具体的には平成十二年を目標年次として示された構造展望では、総農家戸数が二百五十から三百万程度、そして、他産業並みの労働時間で、地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保できる経営を行い得る個別経営体が三十万から四十万程度、こううたっております。ここが大事なところですね。生産者は、それを忠実に、それに希望を託して進めてまいりました。
　一方、重点プランでは、効率的で安定的な経営体を四十万程度、新政策では個別経営体を三十万から四十万程度。大体示している展望は、そう違いません。イメージとしては、そこは似通っております。
　しかしながら、新政策の今日の具体化の状況を見てみますと、他産業並みの労働時間で、地域の他産業従事者との遜色のない生涯所得を確保できる経営を行い得る個別経営体、これは平成十二年現在では大体十万戸程度、こんなふうに計算されていると思うのです。違っているかどうか、私はそう見ているのですが。
　これでは全く見通しに遠く及びませんよね。そうなると、あの新政策は事実上破綻をしてしまった、こう言わざるを得ないと思うのです。一方で、重点プランにおいては新政策と同様の構造展望を示し、これを構造改革と銘打って高らかにうたっていますよね。しかし、これはあの新政策の失敗の繰り返しになるんではないでしょうか、そんなふうに私は不安を禁じ得ません。
　重点プランの中では、この今回の農業金融二法について、今国会で提出をし改正をしと明記しておりますね。そういうことで、今回のこの金融二法の改革というものが重点プランを実現するための重要な手段として位置づけをされた、こう政府は言われております。
　そうなると、新政策の総括をきちんとし、そしてこの新政策と重点プランとのつながりというか経緯というか、これについてもきちんと整理をする必要があると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　平成四年のいわゆる新政策、そこで目指していた姿というものは、ただいま先生から御指摘ありましたような総農家戸数あるいは個別経営体の目標数、そういったものだということでございまして、実績も、ただいま先生が御指摘なされましたように、個別経営体ということで、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体は、試算値ではございますけれども、平成十一年度では全販売農家の約四％、十万戸程度ではないかという現状でございます。
　ただ、こういった現状ではございますけれども、新政策で目指していたものは、一つは、そういった効率的かつ安定的な経営体に施策を集中化していく、あるいは施策の重点化を図っていくというふうなこと等がございました。こういったことがこの平成四年以降十分に行えていたかどうかという点、こういった点は反省しなければならない点ということが言えるのではないかと思います。
　また、そのほか、事実といたしますと、この新政策で見込んでいたほどの高齢農家のリタイア、こういったものが進んだのかどうか。総農家戸数は、先ほど先生の方で、平成十二年の見通し、二百五十ないし三百万戸という御指摘がございましたけれども、現実には十二年で三百十二万戸ということで、見通しを上回るような数字になっております。
　また、そのほか、農地の資産的保有傾向、こういったことは依然として続いているというふうなことでございまして、いわば当時から価格政策、各農家に一律に効いてまいります価格政策、こういったことの見直しも十分ではなかった、こういった点もあるのではないかと思います。
　昨年八月に出しました、食料の安定供給と美しい国づくりに向けた重点プラン、あるいは農業構造改革推進のための経営政策、こういったものにおきましては、こういった新政策策定後におきます反省、こういったことも取り入れまして、施策の重点化あるいは経営政策への展開、そういったことを図りながら望ましい農業構造の実現を図っていくということで打ち出しているものでございます。
　私ども、こうした昨年に打ち出しました重点プラン等に沿いまして、今後、政策の展開を図り、そうした農業構造の実現に向かって今後とも努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○小平委員　官房長、時間があれば今言われたことに対して私も反論が多々あります。いろいろな要因がありますけれども、私は時間が許せばこれについて少し復習をしたいんですけれども、要は私が申し上げたいことは、新政策の推移が、当時のいわゆる農地の規模拡大、それから米価の低迷、こういうことについてまるっきり方向が違った、これについての政府の責任というものが明確に出ていないんですよね。単なる客観的な情勢という意味じゃなくて、政府が主導権を持ってやったことに対する、まあ失政ですね、そこが私は大きく欠けていると思うんですよ。
　先に進みます。
　そこで今回、重点プランの問題、それから経営政策において農業経営関連施策を見直して再編を行う、こういうことを重点的に講じながらいく、そういう施策が明らかになりました。それで、これらを集中的、重点的に講じることによって構造改革を進めよう、こういう考え方が示されておりますね。
　これについて、農業経営政策に関する研究会、これにおいても大いに議論があったと聞いております。その中で、私ども聞いております意見としては、例えば、農業問題を取り巻く外部環境として、国際化、いわゆるＷＴＯ問題ですね、これと国内経済の成熟化、それから少子高齢化、こういう大きな流れがある中で、三点ばかり問題点が指摘されております。
　それは、内外価格差の大きい現状で、国際化にどう対応するか。二つ目は、米の過剰生産基調、他作物の国内供給力不足というアンバランスを是正し、自給率の維持向上を図るためにどうしたらいいか。三つ目としては、財政構造改革が課題となっている中で、政府の施策のあり方についてどう考えるか。こういう課題にこたえるために、産業としての農業の構造改革を行って、国内供給能力の向上を図る必要がある、こう分析いたしております。
　それは極めて重要な指摘と私は言えると思うんですね。このことが、今回の農業金融二法案を初めとする新たな経営政策を構築するに当たってどのように反映されていくのか、そこをお聞きしておきたいと思います。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の農業経営政策に関する研究会におきましては、農業経営政策全般におきまして議論が行われたところでございます。まさに望ましい農業構造に向けて、その支援策としていかにあるべきかということで、すべての政策手法につきまして大議論がなされたわけでございます。
　その中で、金融の問題につきましても、意欲と能力のある担い手の経営改善に向けての取り組みの支援というのは非常に重要である、そして、その中でも農業者の創意工夫を生かせる融資とか出資は極めて有力な政策手段であるということが指摘をされまして、さらに、取りまとめられました農業構造改革推進のための経営政策の中におきまして、一つは、各種制度資金を、担い手の経営展開にとって必要な資金が円滑に供給される、わかりやすく使いやすいものとすることを旨として抜本的に見直すということが、まず一点指摘をされております。それからもう一つは、地域の農業の担い手となる農業法人の育成を支援するために、自己資本の充実のための措置を講ずることが必要である。
　この二点が金融関係では盛り込まれておりまして、今回の金融二法案は、これを踏まえて法文化したものでございます。
○小平委員　抽象論になると思うんですが、私は、経営関連諸施策の見直し、再構築をしようとする場合に、まず、現行の施策をきちんと評価する、このことが避けて通れないと思うんです。
　そこで、農業経営に関する諸施策というものは、大きく言って、一つは市場評価の農業経営への的確な伝達、それからもう一つは農業経営の改善、安定化、三つ目は人材の育成確保、これらを整理することだと思うんです。
　しかし、現行の農業経営関連施策については、全体を見ると整合性が本当にとれているのか、そこが非常に判断に苦しむところであります。特に、これらの施策が本当に農家、農業のためになっているのか、そこをしっかり整理する必要があると私は思います。
　こういうことに対して、現行制度をどう評価していくのか、これについてどなたがお答えいただけるか。
○川村政府参考人　農業経営関連施策についてのお尋ねでございます。
　今先生御指摘のとおり、市場評価の迅速な伝達、あるいは農業経営の改善の安定化、人材育成、こういうことがまさに基本的な視点でなければならないと考えております。そして、この農業経営政策の基本は、まさに今申されたような視点を踏まえまして、意欲と能力のある農業経営の育成確保ということが基本になろうかと思います。そのためには、経営の発展段階に応じまして、それぞれの農業経営が必要とする施策をきめ細かに講じていくことが重要であろうと考えております。
　具体的に申し上げますと、就農段階、まずこれがございます。ここにおきましては、農業技術あるいは経営方法を実地により習得するための研修教育といった人材育成、それから当面の機械や施設の導入のための資金の手当て、また、就農段階を過ぎまして経営改善期におきましては、農地の利用集積の促進でありますとかスーパーＬ資金のような総合的な低利資金、また、経営の安定期におきましては、経営の多角化に向けた支援、また、経営を継承するようなときには、農地保有合理化法人等を活用いたしましたリース農場の活用といったような施策等が代表例として考えられるところでございまして、そういう施策を集中的、重点的にする必要があると思います。
　先生もおっしゃったように、全般的な整合性ということに十分配慮しながら、その担い手の育成確保が的確にまた効率的に図られるように努める必要があると考えております。
○小平委員　現場では非常にそれについて、矛盾というか、整合性という私言葉を使いましたけれども、いろいろと現状の施策に対する不満が渦巻いていますので、そこは現場と乖離しないように努めていただきたいと思っています。
　次に、私は、農業経営、この育成をどうするかについての点で再度確認しておきますけれども、このいわゆる経営政策及び重点プランにおいては、育成すべき農業経営への施策の集中化、重点化による構造改革の推進、こううたっております。
　つまり、育成すべき農業経営とそれ以外の農家等に分けて、経営施策は育成すべき農業経営を対象に集中的に実施することとする、それ以外の農家の対策としては経営政策ではなくて農村政策を主体として実行していく、こういうふうに私は理解をしていく方がいいのではないかなと思っているんです。政府は、そういう、特に、微妙にスタンスが違うかもしれませんが、ちょっと今あえてこう申し上げました。
　ということは、認定農業者を中心とする、意欲、能力のある経営をしている、そういういわゆる専業ですね、それと、安定的な兼業を主にされている副業農家、これでは農業の持続的発展に果たす役割はおのずから異なってまいります。そこで、両者を一律に扱うのではなくて、農業経営の実態に即した施策が必要と考えます。しかし、このことは、問題は、農村現場の理解が得られていくかどうかというところにあると思うんですね。
　私は、両者とも貴重な農業経営でありまして、認定農業者向けのいわゆる担い手向けの経営政策、専業政策ですね、それと副業農家向けの経営政策というふうにそれぞれ峻別をして、それぞれの経営実態に応じた経営政策を展開する必要があると思うんですが、これについてはどういうふうにお答えいただけますか。
○武部国務大臣　小平先生も北海道でありまして、私も北海道ですから、やはり思い切り、農業を自分の天職として、そして食料の安定供給、しかも私ども、今回のＢＳＥの問題を契機に、安全で安心な食料の供給によって消費者の信頼を確保する、生産者サイドから消費者サイドに大きく軸足を移していくということは、結果的に食料の自給率や生産者が成り立っていくという道である、そういう大きな大転換を図っていこうとしているわけでございます。
　その際に、農村を考えてみた場合に、農業を考えてみた場合に、ＷＴＯにおいても農業の多面的な機能を我々主張しております。農村の存在あるいは農業のありようということについては、単に市場原理だとか経済原則だけではいかない、公共原理だとか共生政策だとかというような、そういう視点で考えていく必要もあるのだろう、こう思うんです。
　その中で、やはり食料の自給率を上げていくということは不可欠です。これはもう釈迦に説法ですからあえて言いませんが、今日本が置かれている食料の自給率の実態、そしてこの地球温暖化の問題、砂漠化の問題、それから人口爆発の問題等々考えた場合に、今の四〇％の自給率、これでいいのか。やはり、基本法に基づいて計画をつくっておりますように、四五％にしていきたい、そのためにどうするかということになれば、やはりそれにふさわしい経営体というものを重点的に、集中的に育てていかなきゃならない、こう思います。
　こういった多様な問題を抱えている中で、それをすべて包含していくような方法はないのかというようなことを考えたときに、私は、一つの道は法人化であり、一つの道は集落営農ということではないのかと思うんですね。集落営農の中に、二種兼農家でも銀行に勤めていたとか、それはもう経営能力のある人たちはいるわけですから、そういった人たちにいわゆる先頭に出てもらうという方法もある、かように思うわけでございます。
　私ども、今委員が御指摘のことについて、問題意識というのは共有していると思いますし、悩みも共有している、こう思うわけでございますが、やはり、意欲と能力のある育成すべき農業経営に対して、農地の利用集積等の施策を集中的かつ重点的に講じていくということとともに、法人化等を推進していくことによって、二種兼農家の問題なども、あるいは副業農家という問題も解決できるのではないか、こういう地域の農業資源の維持管理だけではなくて、農業経営そのものに参画できる、そして農業の活性化に貢献してもらえるような種々の役割を担ってもらえるんではないか、そういうふうに考えております。
　お時間があれば、いずれ先生ともこのことについて深い御議論をさせていただきたいと思いますが、いろいろな形で農業や農村における活躍や貢献が期待できるものと考えておりまして、それをどう組み合わせていくか、このような視点から、その実態を踏まえた施策の充実に力を入れてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小平委員　大臣、端的に申し上げて、昨年の例の食糧庁のあの方向でもとんざいたしましたけれども、私は、いわゆる専業、兼業というのは地理的な背景が違うわけですね。経営状況も違うわけです。したがって、例えば、現在、稲経がありますね。大臣が言われた二種兼農家を除外するというのではなくて、例えばの話、この稲経は専業農業に特化したい、兼業には別に稲経つくりたい、そういうことをした方が限りある農水予算を有効に使えると思うんですね。そこの峻別をする方がいいんじゃないか、私はそんな思いが強いものですから、この機会に申し上げてみたわけであります。
　さて、金融二法、これを含めて、今回の問題で、今、近代化資金あるいは公庫資金、改良資金等々ございますが、私ども見ています資料によっても、貸付実績が、例えば平成八年から十二年、この五年間だけをとってみても、近代化資金については千六百四十八億円から九百七十二億円、それから公庫資金は二千四百四十億円から千六百七十八億円、改良資金に至っては三百十七億円から百十七億円と、大きく減少しております。
　また、貸付枠に占める実績の割合、これについても、この五年間を平成八年から比較しますと、近代化資金は四一％から二四％にダウンしていますし、公庫資金についても六一％から四八％、改良資金は四七％からわずか一八％、いずれも大幅に減少いたしております。ということは、この制度資金が有効に活用されておらず、機能不全を来しているのではないか、このように考えられますね。
　このような状況では、制度資金の抜本的見直しを内容としている今回のこの法案改正措置が効果を発揮するのか、大いに疑問なんですね。これについてはどのようにお答えいただけますか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　制度資金の融資実績のお話でございますが、データ的には今先生が申されたとおりでございます。
　ただ、この貸付実績が減少いたしました要因というのは、まず一つはやはり需要の落ち込み等がございますし、また、輸入品との競合等もございまして農産物の価格が低迷しているということで投資意欲が低下している、また、低金利時代の中で一般の資金との金利差が少なくなっているということがございまして、非常に魅力が乏しくなっているということもございます。
　ですから、まず基本といたしましては、やはり国産農産物の特質を生かして、いかに全般的な農業対策を盛り上げていくかということで、それによって投資意欲がわく環境ということがまずは基本であろうと思っております。
　ただ、今回の、この制度金融の改正をするわけでございますが、わかりやすく使いやすい、魅力のあるものにしていくということも重要であると思っておりますし、制度の中身を変えるだけではなくて、具体的な現場での運用のやり方というものも、簡素化、あるいは非常にわかりやすく、農業者が自分で経営状況なり融資の審査ポイントがわかるといったような形に改めますし、また、一つの窓口ですべてが片づく、ワンストップでサービスが受けられるといったような改善をすることによって、資金需要の回復というものに最大限努力をしていきたいということを考えております。
○小平委員　ちなみに、生産現場ではいろいろなこれについての問題、疑問点が付されているんですね。この改善方によってこういう貸付実績云々というのは、改善方もと今局長は言われましたね。そこで、こういう意見があるんですね。
　まず、この融資を受けるための作業が、翌年の問題ですから繁忙期の秋に大体集中する、農作業に追われてそこまでやっている物理的な時間がないというような問題。あるいは、経営改善計画や申請書類などの簡素化を求める意見が強いということ。
　それから、言うならば、融資を受ける場合に、既往の借入金のいわゆる整理に対して抵当権を設定する場合に、一括償還して抵当権を解除するときと新たな資金借り入れに伴う場合、設定が二回にわたるんですよね。これが非常に手間暇がかかるし経費もかかる、こういういわゆる実務的な問題も抱えていますね。そこで、こういう資金がいろいろあるけれども、これを一つにまとめて、貸し付け要件や事務等を簡素化してほしい、そういう意見もあることも紹介いたしておきます。
　ですから、私は、いろいろと三資金のそもそもの趣旨が違うのはわかりますけれども、借りる側からすると、そこが役所的な規定によって非常に複雑化しているんですね。いわゆる簡素化ということ、そこがこれから有効にこれを利用するためにも大きな改善方だと私は思うんです。
　次に、近代化資金のことについてお伺いいたします。
　今回、政府の方針は、公庫資金、これはいわゆる近代化資金の方に振り向けて、認定農業者育成確保資金、この方向はスーパーＬ資金並みになっていく、こういう説明がございますね。そういうことは、今、農林漁業金融公庫の事業規模を縮小するという方向が特殊法人の整理合理化計画、この方向に合致する、そういうことなんでしょうが、今申し上げたように、近代化資金の認定農業者育成確保資金をスーパーＬ資金並みの内容とするということは、両者の代替補完関係を含めて、本当に効果が出るのかどうか、そこのところについてはどのように説明されますか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきまして、農業近代化資金の資金使途といたしまして、従来の施設資金だけではなくてスーパーＬ並みの長期運転資金などを追加するということで、基本的に資金内容を統一したところでございます。
　これは、借りる側にとりまして、この資金を借りようとしたところ、これでは対応できないといったようなことで窓口を回されてしまうといったようなことが現場の声としてあったわけでございますので、できるだけそこの資金をそろえて明確にするということがその趣旨でございます。
　先生が今おっしゃったとおり、特殊法人改革等も進んでおりまして、できるだけ民間でできることは民間にということを基本とするということで、まずは近代化資金で対応してもらう、そして、資金規模が大きいとか、あるいは償還期間が長くてなかなか民間資金の近代化資金では対応できないというような場合に公庫資金といったような、こういう交通整理をしたところでございます。
○小平委員　時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと途中を飛ばします。
　次に、公庫資金の点なんですが、御承知のように、公庫資金というのは農林漁業の生産力の維持に必要な長期かつ低利の資金でありますね。これは、一般の金融機関が融通することを困難とするものを農林漁業者を対象に融通する、こう目的がされております。
　しかしながら、現行の公庫資金の実行金利は、市中金利の状況から比較をすると本当に低利と言えるのか、ここに大いに疑問を感じるんですね、今の非常に低金利の時代に。このことは、農業者の経営実態からすれば、そんなに低利という感覚がないんですね。むしろ高いという感じすら持っている方もいます。
　こういう中で、低利資金の融通という本来の農林漁業金融公庫の目的が本当に全うされているのか、そういう疑問がわいてくるわけです。農林漁業金融公庫は、スーパーＬ資金など、かつての総合資金の発展ですが、これなどは農家にとっては非常に有効な資金でもありました。
　しかし今、特殊法人改革の流れの中で、この事業及び組織形態、これも大いに検討をすべきと指摘されておりまして、こういうことを踏まえながら、今の農林漁業金融公庫、今後のこの使命というのはどうあるべきか、これについて政府のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　委員御指摘のとおり、この農林公庫資金については、現在の低金利情勢下では一般民間資金との金利差が極めて少なくなっておりまして、貸し出し時点での金利としては有利性が薄れてきているということは事実であろうと思います。
　しかしながら、公庫資金の金利は固定金利でありますので、市場金利が上昇局面にあっても貸出金利は上昇しないため、この点においては一般民間資金と比べて有利であるという一面があるわけでございます。
　さらに、農林公庫の融資は、農業の特性を踏まえまして、農業者の経営能力を重視した融資審査ノウハウを蓄積しておりますし、融資後も営農指導等のフォローアップに努めているわけでございます。自然災害等によりまして返済に支障を来した場合には、償還条件の緩和を弾力的に行っていることでもありますし、民間金融機関とは異なる特徴を有しておりまして、農業振興上十分な存在意義がある、かように考えております。
　しかし、委員御指摘のようなことも事実でございますので、これを今後どのように改善していくかということについては、さらに我々も研究、検討させていただきたい、かように存じます。
○小平委員　次に、経営体育成強化資金、これについてでありますが、これは昨年の末の法改正で、前向き投資資金として償還負担軽減のための資金を一体的に融通する、こういう形で創設されました。このことは今までの制度資金にはなかったことで、私も、実態を踏まえたものとして一応評価はいたしたわけであります。この投資資金は、土地利用型農業に限られた形でスタートしましたが、今回さらにこれを広げて、全農業種目に拡大しよう、これについてもやはり改善方があると評価はできると思うのですね。
　しかし、問題は、このような厳しい農業情勢の中でどう運用していくかということに尽きると思うのです。新たな経営体育成強化資金が、施設型農業をも含む農業経営の中で、認定農業者じゃない農業経営が償還負担の軽減のために積極的な経営展開を図ろうとする場合に大きな効果を発揮することが大いに求められておりますが、この経営体育成強化資金の拡充によって、これに期待する効果とこの運用についてどう関連づけていくのか、それについての見解をお聞かせください。
○川村政府参考人　経営体育成強化資金でございますが、これまでは、御指摘のとおり土地利用型に限られておったわけでございます。今般、これを土地利用型以外の農業種目、全農業種目に拡大をするということでございますが、これによりまして、今全般的に経営環境が低迷をしておる農業状況の中で、園芸農業等の土地利用型以外の農業の資金ニーズに的確に対応できるものと考えております。これは、まさに御指摘のとおり、負債整理も含めて、前向きな経営展開もあわせて総合的に取り組むことができるということで、この最近の情勢を踏まえた資金ニーズに合っている改正ということで考えております。
　また、この資金の運用は、まさに先生から先ほど来御指摘がございますとおり、現場での適切な対応ということが必要でございますので、手続の簡素化、合理化、また的確な融資審査といったことについては最大限配慮していきたいということで考えております。
○小平委員　農業改良資金に関してでありますけれども、この資金は無利子資金の提供でありますね。これは、この制度の発足以来今日まで、農業技術の普及や農業を取り巻く情勢に即して制度の拡充等が行われてきた、一応こう言われております。
　しかし、貸付実績は、先ほども申し上げたように、年々減少して、極めて今低調でありますね。このことは、ほかの制度も先ほど申し上げましたように共通項がありますけれども、特にこの改良資金が顕著ですね、低調さが。こういう中で、貸付実績が低調という事実の前に、無利子資金の提供を通じて先駆的な、モデル的な農業経営の育成を図るという目的が、単なるかけ声だけで、絵にかいたもち、画餅に帰しているんじゃないか、こんなふうに言えると思うのです。
　したがって、今回この農業改良資金の見直しをするに当たっては、こういうことをきちんととらえながら、この低迷している原因をしっかり把握をし、どうこれを展開するかというその分析をしなきゃならぬと思うのですね。これについても重ねて、これに絞ってのちょっとお答えをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　農業改良資金でございますが、貸し付けの実績は、先ほど御指摘があったとおり、非常に低迷をしております。これは、経済全般の低迷、それから金利の低下といったことでの背景もあるわけでございますが、この資金内容が、特に国があらかじめ定めた特定の技術等を導入する場合に貸し付けを行うということで、その貸し付けのケースが限定的でございます。
　最近の農業の展開を見ますと、現場では、それぞれいろいろな先駆的な取り組みを行う担い手というものがいろいろな創意工夫を生かしながら対応しておりますが、そういうものに正直言いまして追いついていないということが背景にあるかと思います。そういうことの反省に立ちまして、今回、新たなチャレンジを行う、新たな技術なり新たな作目、そういうものに取り組む場合に支援をするということが重要であろうということで改正をお願いしているところでございます。
　またもう一つは、借りる場合、現在は都道府県からの貸し付けが基本になっておりまして、その場合、機関保証が受けられないということがあったわけでございます。最近非常に農地の価格も低落して担保価値が減少しておりますし、それから、農村におきます人的な結びつきが変化をいたしまして、保証人につきましてもなかなか確保が困難といったようなことがございまして、担保や保証人による貸し付けということが難しくなっておるわけでございます。そういう意味でも使いづらいということがこの背景にあろうというふうに分析をしているところでございます。
　こういう現状の反省、分析に立ちまして今回の資金の制度改正を行ったところでございまして、先ほど来申し上げましたとおり、その内容につきましても、高リスク農業へのチャレンジを支援するための資金ということに改めましたし、また、民間、農協等を通じます転貸方式ということをも認めまして、その場合は機関保証が自動的につけられるということがございます。また、融資方法につきましても一元化をします。
　そして、特にこの改良資金につきましては、地域の農業改良普及センターがその指導を濃密にやるという体制ができておりますので、これも非常に活用いたしまして、今回の制度改正の趣旨の積極的なＰＲ、それから、また事前指導あるいは事後指導、フォローアップというところまで含めまして、きめ細かくフォローをしていくということが大切だということで、そういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。