○高杉廸忠君　去る一月二十日より二十二日までの三日間、片山甚市委員長、佐々木満理事、小平芳平理事、沓脱タケ子委員、柄谷道一委員、山田耕三郎委員と私、高杉廸忠の七名は、地域医療及び最近の雇用情勢等の実情調査のため、沖縄県に出張し、沖縄総合事務局、沖縄県庁及び石垣市当局より説明を聴取するとともに、現地での視察を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、雇用情勢について申し上げます。
　沖縄振興開発十カ年計画は、四十七年五月沖縄の祖国復帰に伴い、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を目標に策定されたものでありますが、五十六年度で最終年を迎えようといたしております。
　復帰後の沖縄経済は、比較的順調な伸びを示してきましたが、これは、特に公共事業の推進、民間住宅建設の伸長等により、建設業及び関連産業が大きく伸びたこと、さらには、最近入域観光客が大幅に増加していることなどによるものであります。
　これに伴い県民所得は、五十三年度には国民所得の七〇％に達し、その格差は縮小しております。しかし、県内純生産の産業別構成を見ますと、五十四年度で第一次産業が六・六％、第二次産業が二二・五％、第三次産業が七四・二％と第二次産業比率が全国最低という産業構造は復帰時とほとんど変わっておりません。
　このような状況のもとで、沖縄県におきましては、海洋博覧会後の五十二年五月には七・九％という高い失業率を示しましたが、その後若干の改善が見なれたものの、五十五年十一月現在で、なお完全失業者が二万三千人、失業率五・一％と高く、また求職倍率も五・四倍という全国平均の二倍から三倍以上という厳しい雇用失業情勢が依然として続いております。
　これは第二次産業、特に製造業の低迷による労働市場の狭隘に加えて、相次ぐ駐留軍からの離職者、本土からのＵターン者、県内就職志向の学卒者等の滞留によるほか、労働力人口の急速な増加等が要因となっておりますが、ことに、完全失業者のうち三十歳未満の若年失業者が六〇％を超えている点が注目されるところであります。
　このような雇用失業情勢を反映し、中高年齢者の再就職はきわめて困難な状況にあり、また、民間の高年齢者雇用率及び身体障害者雇用率の達成状況も全国平均を大幅に下回っているのが実情であります。
　これが雇用確保対策といたしましては、基本的な産業経済の振興による県内の労働需要の増大を図るための諸施策とあわせ、従来の雇用失業対策をより一層強化するとともに、各般の新しい施策を積極的に推進していることであります。
　当面の最大の課題となっている若年失業者対策については、県外優良求人開拓などの広域職業紹介の強化及び年間三千人近くに達しているＵターン者の防止策を積極的に推進しているところであります、また、駐留軍関係離職者など各種技能無資格者の多い中高年齢者については、職場適応訓練等による就職促進、定年の延長及び中高年齢者雇用開発給付金制度等の活用を図り、さらに心身障害者については、国際障害者年にあわせ雇用率達成指導の強化、雇用キャンペーンの実施等、諸施策を積極的に講じているところであります。
　なお、これらの広域職業紹介の対象となりがたい中高年齢者等については、沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度等、特別の施策をさらに推進していくことが必要と感じた次第であります、
　次に、視察いたしました県立那覇職業訓練校について簡単に触れたいと思います。
　沖縄県における県立二校、雇用促進事業団立二校計四校の職業訓練校のうち、最も古い歴史を有する本校では、地域のニーズに即した訓練科目の新設を行っておりますが、延べ定員三百三十五人を応募者が常に上回るという状況にあります。しかし、訓練修了時の就職者は半分以下と厳しく、職業訓練と雇用とをいかに結びつけていくかが基本的な課題となっております。
　特に、本校では常勤指導員が八名と少なく、業務負担過重となっていることなどから、その増員が要望されております。
　なお本校は、那覇市の臨海道路拡張計画によりまして校用地の一部が収用されるため、目下、四月開校を目標に浦添市への移転整備計画が進められておりますが、敷地、校舎、訓練関係諸設備が飛躍的に拡充されることから、全国でもひときわ充実した訓練校として、その役割りが期待されているところであります、
　次に、保健医療行政の現状と対策について申し上げます。
　振興開発計画の一方の柱であります公共施設の整備におきましては、五十五年度までに開発事業費一兆五百億円が投入され、道路、港湾、空港及び学校など社会資本の整備は、おおむね本土水準に達するという成果を上げております。しかし、社会福祉施設及び保健医療施設等の整備は依然として立ちおくれているのが実情であります。
　本県の医療施設は、県立病院を中心に年々整備されており、四十六年度に対する五十四年末の状況を見ますと、病院は二十四から四十八施設に、一般診療所は三百三十三から四百六施設に、歯科診療所は百三十から百八十五施設とそれぞれ拡充されており、これに伴い病床数も増加しておりますが、人口十万人当たりの総病床数では全国平均の七三％程度であります。
　その特徴といたしましては、都市部に公立及び民間の病院、診療所が整備、偏在し、離島、僻地では県立診療所等が大きな役割りを果たしていることであります。
　ことに、医師等医療従事者は少なく、全国平均に対し、人口十万人当たりの比率は、医師が五八・六％、歯科医師が四八・九％、看護婦が六七・三％と大きく下回り、理学療法士及び作業療法士においては極端に少ないというのが実態であります。
　このため、本土派遣医師の年間約二百六十人の受け入れ、さらには中国、韓国等からの外国人医師約四十人の僻地、離島での診療を受け入れておりますが、なお、医師不足のため十一の県立診療所が休診状態にあり、無医地区は二十七カ所に及んでおります。また、離島の医療に当たっている沖縄独自の医介輔及び歯科介輔の老齢化とその補充が問題となっております。
　このような状況での救急医療体制は、他県と異なり公的医療施設が主軸となり年中無休で対処しておりますけれども、離島からの急患搬送体制については、自衛隊や海上保安庁の航空機等に依存しているとのことであります。
　したがって、医師等医療従事者の養成確保が緊急の課題となっておりますが、その対策といたしましては、国費沖縄学生制度による医師歯科医師の帰還促進、派遣医師の受け入れ促進と積極的活用等のほか琉球大学医学部卒業医師の県内定着化のための修学資金制度の検討などが行われているところであります。
　また、看護婦等については、看護婦等養成施設の整備拡充、県立医療技術短期大学の設置、また、理学療法士等については修学生等の資金貸付事業の強化などが推進されているところであります。
　このほか国際障害者年における対策といたしましては、国の施策とともに身体障害者福祉センターなど関係諸施設の整備拡充のほか、沖縄県心身障害者白書の発刊など各種記念事業を積極的に推進しているところであります。
　なお、沖縄県における医療保険財政について見ますと、国民健康保険を初め各保険とも健全財政を維持しておりますが、これは医療供給体制が整備されていないため受診率が低く、医療費も低いことなどによるものであります。
　しかし、高齢化の進行、医療施設の充実、医療技術の高度化に伴う医療費の増大傾向等から、必ずしも保険財政の将来は楽観を許さないところであり、したがって、老人保健医療制度を早期に実施されたいとの要望がありました。
　次に、視察いたしました県立八重山病院について申し上げます。
　昨年四月、石垣市を中心とする広大な八重山諸島の中核病院として新たに開設された当病院は、病床数約二百床、一日の外来患者三百人のほか増加する入院患者に対し、わずか常勤医師十三人と、養護要員八十七人で治療に当たっておりますが、このほか附属診療所六カ所への年間百三十回以上の巡回診療や六十件を超える救急患者の医療を行っております。
　また皮膚科、眼科、泌尿器科等の新設、リハビリの外来棟の増築等の問題のほか、コンピューター導入による臨床検査情報システムの充実及び僻地診療所をサポートする静止画像、ファクシミリの電送計画等、当病院の課題は山積しております。関係者は過重な勤務に耐え日夜懸命の努力をいたしております。
　これらの業務を遂行していくためには、僻地、中核病院を含む医師等の要員確保とその定着化が必要でありますが、その早期実現は容易でないとのことでありました。
　最後に、沖縄県は振興開発計画により大きな成果を上げてきましたが、さらに、沖縄の地理的条件を生かした畜産、野菜、近海漁業などの第一次産業及び文化的特性を生かした豊かな個性のある第三次産業の振興明発を推進し、残された多くの問題の解決を図っていく必要があります。すでに、これらの課題について県を中心に基本事項の検討が行われているところでありますが、国に対し沖縄振興開発特別措置法の延長とともに、第二次沖縄振興開発計画の策定のため特段の配慮をされたいとの要望がありました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じ、沖縄県における医療制度の整備、充実及び雇用の安定等のため、引き続き国の手厚い施策が必要であることを強く感じた次第であります。
　なお、県当局から提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を、委員長においてお取り計らいくださるようお願いをいたしまして報告を終わります。
　以上です。