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○玉城委員　だからいろいろたくさん努力をしていらっしゃることはよく存じ上げておりますけれども、やはりじかに出向いていって、さっきもおっしゃったようにこれから新しい国際秩序の枠組みづくりをしようという非常に大事なときですから、国会があるからという何かそこに責任を転嫁しないで、それは事情というものはみんな話せばわかることですから、やはり出かけていってじかに話し合いされるというのが非常に大事なことじゃないかなと私は思います。
　そこで、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、丹波局長さんに関係しますけれども、そういういわゆる憲法の制約ということに責任をかぶせておるならば、憲法の制約があるために国際貢献は我が国はできにくい、できないということであれば、じゃこれは憲法改正をするというふうに発展していきますね。国際貢献とか世界平和への貢献をするにはやはり大事なことで、その障害になる憲法を改正しなくちゃならぬ、そういうことに議論は発展していくわけですが、これはもしそういう考え方があるなら、この憲法改正なんという問題はこれはもう国民が判断する問題ですから、その辺ほどのように考えていらっしゃいますかね。
○丹波政府委員　もう先生はこの憲法に対する私の考え方は十分御存じだと思うのです。もう非常に長い間いろんな機会に先生といろんな問題を本当に先生に御指導いただいて今日まで来ております。
　私が申し上げたいのは、むしろ私の個人的な感じを申し上げさせていただけば、外務省に三十年間奉職しておりますけれども、問題は憲法の制約にぶつかって何もできないということではないと私は思っております。私は、現在日本が行っていることと憲法の制約との間にはまだ相当幅がある、この中で随分できるものがあるのではないかと、問題はそこにあると思っています。繰り返しますけれども、私は憲法の制約にぶつかってそれを突き破れという考え方は毛頭持っておりません。
○玉城委員　ですから、現憲法下で国際的貢献はどういうことができるか。例えば今、今度の湾岸戦争のようなことが今後も全く起こらないという保証はどこにもないわけですから、だからそういう場合に、じゃ我が国はころいう平和憲法を持っている、そのもとでどういうことが国際貢献としてできるかということをきちっと、もうつくり上げてといいますか、それはちゃんとやはり示しておかないと、これはもう何かあるとこうだこうだとマスコミには書かれる、こういうことで、私は、外務省としてはちょっと問題があるのじゃないかという感じがするわけですから、その点外務大臣、いかがですか。まさか憲法改正というところまで発展しないでしょうね。
○中山国務大臣　国務大臣は、憲法九十九条の規定によりまして憲法を遵守するということが義務づけられておりますから、現憲法を維持していくことは間違いございません。
　ただ、この国連平和協力といった問題点につきましては、憲法の枠内でできることの限界がどこまでかということの御協議をぜひ今回の三党合意の覚書に基づいて御協議をいただき、その一つのガイドラインを設定していただくこと、あるいは内閣法制局も十分対応して研究をいたしますけれども、ぜひひとつ三党の御協議で一つの枠をお示しいただければ大変幸いであると考えております。（発言する者あり）
○玉城委員　今のどうですか。社会党さんもちゃんと、野党第一党……。
○中山国務大臣　社会党の先生方が御参加いただければこれにこしたことはございません。
○玉城委員　これもちょっと外務省と坂本官房長官、けさの新聞にありましたね。いわゆる九十億ドル追加支援の取り扱いについて、記者会見で官房長官はおっしゃっているのです。「戦争が早く済んだら平和維持や経済復興にも振り向けたい、と首相が国会で答弁している」、九十億ドルの一部をクウェートや周辺国への経済復興支援に充てたいことを明らかにしているわけであります。ところが外務省の方は、新聞によりますと戦後復興に回す余裕なんてないという意味の、官房長官と外務省と違うのですね。その辺はどちらが正しいのか、お伺いいたします。
○松浦（晃）政府委員　私どもは、外務省と官房長官の間に基本的な考えの差があるとは考えておりません。これは総理も国会でおっしゃっておりますし、私どもも申し上げておりますのは、今回の九十億ドルは、米国を中心といたします関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であるということでございます。これは最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されることになっているわけですが、日本政府としてはこういう考えで対応するということでございます。
　今後のことでございますけれども、その停戦後におきましても、現在湾岸地域に展開しております多国籍軍の多くは当面活動を継続することが必要とされると思っておりますし、また、この戦後処理が進むに従いまして多国籍軍は湾岸地域から漸次撤退するということになると思っておりますが、これらの際にも種々の経費が必要とされると考えております。
　したがいまして、今申し上げましたこの基本的な方針に従いまして、湾岸の平和回復活動の一環をなしますこれらの活動のためにも支援をしていくということが引き続き重要と考えております。このような平和維持活動に加えまして、経済復興等に際しての活動にかかわる経費もこのような基本的な考えに基づいて対応していきたいというふうに外務省としても考えております。
○玉城委員　我が党が、湾岸戦争終結後、湾岸地域の復興や民生安定、環境の破壊防止のために資金援助、資金協力をすべきである、こういうことを発表しております。これはいわゆる中東復興資金にこの九十億ドルから少なくても三十億ドルぐらいは回したらどうかという考えもありますけれども、どうお考えでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　湾岸地域の今後の復興問題に関しましては、先ほど中山大臣がお話しになりましたので私は繰り返しませんけれども、これはそれとしてしっかり対応していく必要があると考えておりますが、今先生御指摘の今回の九十億ドルの具体的な使途という点から申し上げますと、これは湾岸の平和回復活動に従事している諸国ということで私は申し上げましたけれども、もっと具体的に申し上げれば国連加盟国を支援するということになっておりますので、この湾岸平和基金からその他の国際機関等に支出するということは制度的にも残念ながらできないというふうに考えております。
○玉城委員　制度的にできないとおっしゃいますけれども、戦争はもう終わっているわけですから、九十億ドルの中から何がしかをほかの、さっきの官房長官の発言のような経済復興とかそういうものに回すということ、そういう努力をされるということも、制度がそうだからできない。やはりこれは貴重な国民の血税ですから、そういうことをされる努力というのは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○松浦（晃）政府委員　私が最初に申し上げましたように、経済復興等に際してかかわる経費に充てるということも考えておりまして、私はそれを全く否定したわけではございません。私が先ほど申し上げたのは、先生が御指摘のような具体的な国際機関だとか地域的な機構にこの湾岸平和基金からさらにお金を移すということは制度的にできないということでございまして、経済復興等に湾岸平和基金から、これは対象は国連加盟国ということで個々の国になりますけれども、国に資金を提供するということは考えていきたい、こう考えております。
○玉城委員　これは先ほどの川崎先生の御質疑の中でちらっとありましたけれども、いわゆる我が国のＯＤＡのあり方ですね。軍事大国のために金を使っている国には、あるいは他国に軍事援助をするような国には我が国のＯＤＡのあり方について、これは総理が積極的に勉強して政策に反映したいという趣旨の発言をされたようであります。外務大臣、その考え方はいかがですか。
○中山国務大臣　総理のお考えと変わりはございません。
○玉城委員　これからやはりこの問題も非常に重要な問題になってくると思います。イラクが軍事大国になった一因は、直接じゃないでしょうけれどもやはり我が国のＯＤＡ予算、その援助をしたために、本来イラクがそこに使うべき金を軍事、いわゆる武器とか弾薬とかの購入に充てた。間接的にはＯＤＡ予算というものがイラクの軍事大国への一因をなしていると言ってもこれは否定できないわけです。
　そういうことを考えましたときに、今の総理の考え方、また今の外務大臣の考え方からしまして、委員長、やはりそういう我が国のＯＤＡのあり方についてこの外務委員会として何らかの決議をして、そしてこれを国会の決議というところまで持っていく必要があると私は思います。大臣、いかがですか、まず大臣のお考えを聞きましてから。
○中山国務大臣　あくまでも立法府のお考えでございますから、立法府の御決断でお扱いになるものだと私は考えております。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、例えば膨大な軍事費をかけて軍国化を急いでいる国家にＯＤＡをやるというようなことは日本政府としては慎重に扱わなければならない、また軍事クーデターが頻発するようなところ、こういったいろいろなケースがございますけれども、日本政府としては、このＯＤＡについてはあくまでも民生の安定と向上ということが具体的に示された事例でないとやらないという原則を維持しておるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　委員長、理事会で、ただいま私が発言した件、ぜひ協議をしていただいて、ぜひそういう方向で決議を何らかの形でするということは非常に大事なことだと思います。よろしくお願いします。
○牧野委員長　ただいまの玉城委員の御意見につきまして、後刻理事会等で協議をさせていただきたい、こう思います。
○玉城委員　これは大臣、今度の湾岸戦争で我々もリアルタイムにテレビで空爆だとか艦砲射撃だとかミサイルが飛び交う場面をみんな見たわけですね。そういうことを見たときに、我々沖縄はあの第二次大戦のときに悲惨な地上戦の体験をして、そのもとで逃げ惑っている人のことを考えますと、これはもうその苦しみというものは大変なものがあった。今回幸いに停戦という事態になりましたので非常に喜ばしいことなんですけれども、そういうことで沖縄の人は戦争なんかもう理屈抜きに嫌だ、そういう感情が非常に強いわけですね。
　そういう中で今度、沖縄からどんどん中東に出ていくわけですが、海兵隊のフランク・アレンという伍長さんが、この人は沖縄の二世です、父親は元海兵隊員、母親が沖縄出身の女性ということで、二十二歳になるこのアレン伍長は一月二十九日、十七日に武力行使が始まって、サウジで戦死したわけです。このアレン伍長には小さい子供が二人ある。そういうことで、ハワイで米軍合同の葬儀が行われて、二十六日も沖縄で追悼式も行われているわけです。ですから、これが報道されて沖縄の人は全部ショックを受けたわけですね。
　米軍だからとか、あるいは何だからという次元とは別に、人間として、沖縄からどんどんこういう戦場に出て行く人々に対して、沖縄の人は、無事で帰ってきてもらいたいとか、亡くなってはもらいたくないとか、傷つかないで無事に帰ってもらいたいという、これは沖縄県民の一つの願いなんですね。ところが、今申し上げたそのアレン伍長さんは二十九日に亡くなった、こういうことでショックを受けているわけです。これは一つの大きな、沖縄の立場から見て、沖縄の住民、県民とまでは言いませんけれども、沖縄二世に生まれ育ったその人が、今度の湾岸戦争に行って向こうで戦死したということに対する心情的な非常なショックがあるわけですね。それについて外務大臣はどういうお気持ちでいらっしゃいますか。
○中山国務大臣　私も、アレン伍長の戦死に対して心から哀悼の誠をささげておる人間の一人でございます。
　私もかつて沖縄開発庁長官をやらせていただいて、沖縄の終戦時のあの悲惨な、島民が戦火にまみれたことを遺跡を回ってよく覚えております。沖縄の方々が戦争に対する特別な感情をお持ちだということは私自身もよく認識をいたしておりますが、私は、このアレン伍長のお母様の言葉に非常に感銘を受けました。それは、息子はアメリカのためにだけ死んだのではない、世界のために死んだのだ、こういうお言葉がございまして、私はただただこのお母様の考え方も立派なものだと深い感銘を受けたわけでございます。
○牧野委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　湾岸戦争は昨日ついに終わりました。そのことによって、昨年八月二日以来のイラクのクウェートへの侵略、併合に終止符が打たれました。私もここであえて喜びを表明させていただきたい、そう考えております。
　ところで、我が国の湾岸戦争にかかわる問題で、事が終わったのではない、明らかにしておかなくてはいけないことはたくさん残されたように思います。その一つ、九十億ドルの支援問題について本日は質問させていただきます。
　九十億ドルについて、政府は湾岸平和活動への支援として説明してまいりました。この政府が支援できる平和活動と言っているものについて、基本的な点をまず最初に御説明ください。
○柳井政府委員　幸い湾岸の武力衝突には終止符が打たれたわけでございますが、これまで湾岸地域で起こってまいりました事態につきまして若干振り返ってみたいと思います。
　御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートを侵略いたしまして、明白な国際法違反を起こしたわけでございます。その後、国際社会は国連を中心といたしましてこの問題の平和的解決に努力を重ねてまいったわけですが、御承知のとおり、残念ながらイラクの入れるところとならず、クウェートからの撤退というのが実現いたしませんで、やむなく国連のもとで決議六七八号というものが採択されまして、このもとで加盟国の提供した軍隊が武力をもってこの侵略を排除するということになったわけでございます。
　政府がこれまでいろいろな機会に御説明申し上げてまいりましたことは、この国連のもとでの侵略の排除という平和回復のための活動、そしてこの決議のもとで各国に要請をされました支援、我が国としてもこのような平和回復活動という国際的な努力に対して支援を与える、その一つとして資金を提供するということでございます。
○古堅委員　本日の新聞によりますというと、外務省の首脳が九十億ドルの使途について多国籍軍の中東駐留経費として使用することを認めるような話というのが出ております。外務省は米英など多国籍軍の今後の駐留についての経費を負担するなどとかいうお考えもおありですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど条約局長から九十億ドルの支援の対象になります平和回復活動について御説明がございましたけれども、まさに国連安保理決議の六七八を含めまして、一連のこの安保理の決議に従って平和回復活動に従事している各国を支援するということでございまして、今先生の御質問の点について具体的に申し上げれば、まさに停戦達成後もこの平和回復活動が必要だと私どもは考えておりますけれども、この平和回復活動が安保理の一連の決議で言う平和回復活動の一環をなす限りこれらの活動に要する経費も含めて考えるべきである、こう考えております。
○古堅委員　今の御説明は、引き続き米軍などの駐留の経費にも充てるということで受け取ってよろしいんですか。
○松浦（晃）政府委員　繰り返しになりますけれども、私が今申し上げましたのは、一連の安保理決議に従って平和回復活動を行っている各国を支援するというのが基本原則でございまして、停戦後の多国籍軍の活動がその枠内であるということであれば支援の対象になるということでございます。
○古堅委員　それじゃ改めてお聞きしますが、この中東における新たな平和維持といいますか、ＮＡＴＯの形の変わったような形での軍事ブロックをつくって、そこでの平和問題を考えていこうなどというそういう動きもございます。アメリカ自身がこれまでもそういうことにかかわる問題を言及してまいりました。そういうことも外務省として考えておられますか。
○松浦（晃）政府委員　現段階で、停戦達成後、さらに言えばもう少し中長期の見地に立ちましたこの湾岸地域の安全保障体制がどうなるかということについて、確たる見通しを申し上げるような状況にまで至ってないと私思いますが、私、九十億ドルとの関係で先生が御質問しておられます点に関しまして申し上げれば、繰り返しになりますけれども、あくまでも今回の九十億ドルはこの一連の安保理決議で言っております平和回復活動に従事する各国を支援するということでございますので、私どもの支援の対象になりますのはあくまでもその枠内ということでございます。
○古堅委員　二月二十二日に米国の政府が議会に提出した補正予算によりますというと、砂漠の盾、あらし作戦の運用資金会計は外国から拠出された防衛協力基金の資金で補充される。砂漠の盾、あらし作戦の追加費用の支払い後、差額は国庫に戻されると明記されております。そのとおりですか。
○松浦（晃）政府委員　先生が言及されましたのはこの二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に提案いたしましたこの補正予算案に盛られております砂漠の盾、あらし作戦にかかわる運営基金口座でございます。しかしながら、この運営基金口座の詳細なメカニズムに関しましては、非常に正直なところ申し上げまして私どもは承知しておりません。何分にもまだこの補正予算案の全文を入手しておりません。
　現段階で私が申し上げられますことは、この二月の二十二日にホワイトハウスが発表いたしましたプレスレリースに基づいてでございまして、このプレスレリースを精査いたしますと、先生が今言及されましたこの運営基金口座の運営にかかる説明がございますけれども、非常に正直に申し上けまして、この運営基金口座はとりあえず百五十億ドルアメリカ政府が払い込んで発足いたしますが、その後の具体的な運営ぶりについてはよくわからないということが正直なところでございます。
　で、先生が言及されましたこの防衛協力基金、これは各国からの貢献が払い込まれるところでございますけれども、そこから直接具体的な形で支出をされることもありますし、それからこの運営基金口座に移されるということもあるようでございまして、非常に正直に申し上げまして私どもも詳細なメカニズムについて今アメリカ政府に問い合わせをしておりますけれども、ちょっとまだ詳しい回答に接しておりません。
○古堅委員　先ほど私が念を押して確認を求めた点、それはそのとおりですか。
○松浦（晃）政府委員　先生言及されましたこの運営基金口座にとりあえずアメリカ政府が百五十億ドル払い込みますけれども、外国等からの貢献が使用できるようになればそれを運営基金口座に払い込むという表現はプレスレリースにございますが、しかしこれは今申し上げましたようなことで、この全体がどういうメカニズムで運営されるかということは現時点では残念ながら詳細に関しては私どもまだ掌握しておりません。
○古堅委員　アメリカの今回の補正予算、直接みずから出す百五十億ドル、そして外国から拠出される防衛協力基金から充当されるもの、それを合わして運営資金、それを砂漠の盾、あらし作戦に使われる。ということは、アメリカの戦費のために直接全体として使われるということを意味すると同時に、それによって余った金はアメリカの国庫に戻っていく、帰属させられる、そういう内容にほかならないんじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　今回の九十億ドルの具体的な使途に関しましては総理が予算委員会でも繰り返しおっしゃっておられますけれども、今私も触れさしていただきましたが、この湾岸の平和回復活動のために要する諸経費のうち輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の経費に充てるということでございまして、今までの十九億ドルに関しましては、アメリカに九一％、それからそれ以外の国十二ヵ国、合わせて十三ヵ国を支援しておりますが、今回の九十億ドルが最終的にどういう形になることか、まだ現段階では正確に予測できませんが、その大宗がアメリカに行くということは、この湾岸平和活動の中心がアメリカであるということを考えれば当然だと思っておりますが、その他の国も支援してまいりたいと考えております。
　具体的に、今度はアメリカとの関係では、今申し上げたようなことで、まさに日本政府の基本的な方針に基づいて湾岸平和基金の運営委員会で運営していくように持っていきたい、こういうふうに考えております。
○古堅委員　この補正予算におけるアメリカ側の説明というのは、これを実態に照らして補足的に説明を加えて申せば、アメリカ側が百五十億ドル、そして、一月から三月までの分として数字上明らかになっている日本側が九十億ドル、ドイツが五十五億ドル、サウジが百三十五億ドル、クウェートが百三十五億ドルなど四百三十八億ドルになります。それにアメリカの百五十億ドルが加わり、約五百八十八億ドルになろうかと思うのです。これが使われて、余ったものは国庫に帰属していくというのがこの補正予算の説明になっておるのじゃないですか。
○松浦（晃）政府委員　私が今申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、湾岸平和基金の運営委員会で、今先生具体的にアメリカの例をとってお話しでございますが、アメリカの例について申し上げれば、アメリカからニーズに基づいた具体的な要請を受けて審議決定をするものでございまして、その結果支払われた資金がアメリカ政府の国庫に入るということは、私ども全く想定しておりません。
○古堅委員　想定してないということなんだが、アメリカの補正予算の説明ではそういうふうになされておる。アメリカ側はそう受け取って、日本側の意思も理解の上でそう進めているということになりませんか。
○松浦（晃）政府委員　私は、これも予算委員会で申し上げたことでございますけれども、今先生がお触れになりました、この防衛協力基金の設置に関します法律がございます。その第ｈ項に、行政府は外国からの寄贈を受けた際は、その寄贈に付された条件を議会に通報するということになっておりまして、今までの十九億ドルの中でアメリカに向けられました資金協力は、輸送関連経費ということになっております。これは行政府からきちんと議会に対しまして、この湾岸平和基金を通じて得ました日本の資金は輸送関連経費に使うということを議会に通報しております。
　今回の九十億ドルに関しましても、これが先ほど申し上げましたような形で、アメリカを中心といたしますが、いろいろな国々を支援する形になりますけれども、アメリカにつきましては、日本が考えております具体的な使途について、同様にアメリカ政府は対応していくと考えておりまして、それを踏まえて、アメリカ政府は湾岸平和基金に報告を出すということになっております。
　したがいまして、具体的にこの湾岸平和基金からアメリカに向けました資金がどう使われたかということも、この湾岸平和基金の運営委員会に報告がございます。そして、それがまた日本政府にも連絡がくるということになっておりまして、私ども事後的にもきちんと確認ができるというメカニズムになっております。
○古堅委員　この湾岸基金九十億ドルというのは問い合わせ中という説明のできない面もありますが、アメリカがつい二十二日、国会で説明している補正予算との関連から理解すれば、何らの制限もなく戦争の費用のため、日本政府の説明によれば平和活動、平和を回復する活動、すなわち湾岸戦争です、それに振り向けられるということは、この使われる金には、戦費に向けられる、そうでないものに向けられるなどとかいったふうな区別は何もないという実態になっている。そういうことがこの補正予算説明からは理解できる、このように思います。
　日本政府は、何か文書か何かをもって今言ったような条件をつけて、米国に明確に渡しておるのですか。
○松浦（晃）政府委員　今回の九十億ドルにつきましてはこれからでございますので、今までの十九億ドルを例に申し上げたいと思います。
　先ほど触れましたように、従来の十九億ドルの中で、資金協力は輸送関連経費としてアメリカに一定の額が支給されておりますけれども、それにつきましては、輸送関連経費ということでアメリカ側から湾岸平和基金の運営委員会に要請があり、それを踏まえて湾岸平和基金の運営委員会で決定をし、そういうことでその支払いを行っている。そして事後的にも、まだ全部についてではございませんけれども、湾岸平和基金から受け取った資金協力のお金は輸送関連経費に使ったという報告を受けております。先ほども申し上げましたように、同様なメカニズムで九十億ドルも運営していきたい、こう考えております。
○古堅委員　昨年十二月十八日の本委員会でしたが、大臣に質問をいたしました。一月十五日の期限が来て、万一戦争がぼっ始められても、引き続き日本政府は多国籍軍への支援をやるのか、あの第二次世界大戦の痛苦の教訓の中からかち取った日本国憲法の平和条項の前に、そういうことはできるはずはない、どうなんだという質問をいたしました。大臣はその答弁を避けられました。あれから間もありません。しかるに、この憲法をあたかも何ら支障がないかのごとくじゅうりんして、こういう戦争への多額の九十億ドルの支援というものをつぎ込んでまいりました。これは日本国憲法の名において許せない行為だというふうに断ぜざるを得ません。
　そういう面で、この九十億ドルの湾岸戦争支援への支出というのは、平和条項を無視するということを抜きにして合理化できる説明もないと思うがゆえに、直ちに撤回をすべきものだというふうに考えます。
　時間もございませんので答弁は求めませんが、指摘して終わらせていただきます。
○牧野委員長　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　私は、これからの中東地域の平和と安定の我が国の貢献策がいかなるものか、当局、大臣のお考えをお聞きしていきたい。非常に限られた時間でございますので、許される時間内でお聞きしていきたい。また、もし時間があれば北方領土の問題についても一言だけお尋ねしたい、こんなふうに思っております。
　もう私から申し上げるまでもございませんけれども、イラクのクウェート侵攻、併合から七ヵ月がたちまして、ついにやっとクウェートが解放されました。世界じゅうが願っていた中東地域での平和がようやく達成されようとしているわけでございます。
　私は、イラクによるこの不法な侵略を排除するための多国籍軍による平和回復活動は、これはもう日本は当然支持をしてきたわけでございまして、停戦を機会にいたしましてイラクがすべての国連決議を完全に履行すると同時に、これからは平和な国家として出発していくということを世界は強く求めている、こう思うわけでございます。
　そこで、私どもは、国連の一員といたしまして、また同時に、自由と民主主義と国際協調を大事にする国といたしまして、戦争が終わった後のこれからの中東湾岸地域またはその周辺地域の平和とそして経済安定のための積極的な貢献ということ、これが日本にとって非常に大事なことであり、当然の責務ではないか、こう思うわけでございます。そういう意味から、この中東地域の永続的な平和と緊張緩和を実現していきたい、こういう願いの中から、どのような方策を今お考えになっているか。
　いろいろあると思うのですね。一つには経済復興という面での貢献。そしてまた、大変な環境汚染というものが進んでおりますが、こういうものに対する対策にどう貢献できるか。それから、これからの中東における安全保障体制、これは国連を中心にいろいろ考えていかなければなりませんけれども、こういうものの公正な戦後処理を含めた対応の仕方、国際会議の持ち方、こういうものに対してもどういうことを考えておられるか。それから、直後の平和活動に対する協力、こういうものでどういうことが現実としてできるのであろうか。
　先ほど来、難民の問題であるとかあるいは医療の面における援助の仕方であるとかいろいろございました。こういう点。それから、やはりこれからの国際的な一員としてのいわゆる平和維持活動、これに参加していくために私たちはどうしたらいいのか、法制度というものをどう確立していったらいいのか。そういうことが今この機会に強く問われていると思うのですけれども、その点について、今いっぱい申し上げましたけれども、大臣、当局のお考えをお示しいただければと思います。そして、なお細かいことを引き続き御質問させていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○中山国務大臣　今委員からいろいろと御指摘のございました湾岸戦争後の地域の復興問題でございますが、経済の問題につきましては、クウェート、サウジアラビアといったような非常に資産を持っている国家でございますから、この国には資金的な協力の必要性は極めて少ない。そういうことから考えますと、この国がどんなものを協力してもらうように要請してくるのか、そういうものを十分見きわめていかなければならないと思います。
　そういう要請の中に恐らく環境問題というものが非常に大きなシェアを占めてくるのではないか。政府といたしましては、既に内閣とも十分連絡をしながら、環境庁を中心に、大気汚染、水質汚染、この問題について我が国の経験、技術を提供するような準備を進めておることをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　また、中東の安全保障の問題につきましては、委員も御存じのように、パレスチナ問題をどう解決するかという問題が極めて大きなウエートを占めてくる問題だと思います。パレスチナ問題の従来の構図の中で、今回の、イラク軍がスカッドミサイルをイスラエルに撃ち込んで多数の人たちが死亡し、けがをしたという中で、イスラエルは戦火が拡大することに対する極めて強い自制を行ったということは、新しい中東の安全保障への一つの方向性が出てきたのではないかという期待感を私は強く持っておりますけれども、いずれにいたしましても、国連の安保理を中心に、この安全保障の問題に関しましては、域内の国々及び関係の深い国々とかが寄って協議をしながら構想を固める必要があろうかと思っております。
　また、お示しのございました平和活動に対する日本の対応につきましては、自民、公明、民社の三党で先国会で覚書をつくっていただいておりまして、一層早急にこの合意の確認をしていただきたい、細部の枠組みをぜひ急いでいただきたいということを政府としてはお願いをいたしますとともに、政府といたしましても、どのようなことができるのかただいま鋭意準備をやっておる最中でございます。
　また、難民の援助等につきましては、難民の母国への帰還については一つのルールが確立をされましたが、医療等の問題につきましては、日本赤十字が国際赤十字と連絡をとりながら既に地域の周辺国に出ておりますし、また、現在、日本政府が既に希望者を募って、登録していただいている方々を中心に、ＷＨＯと協議をしながら準備を進めておることもこの機会に申し上げておきたいと思います。クウェートの復旧に際していろいろな防疫活動が必要になろうかと思います。そのような場合に、二次災害、三次災害における国際緊急援助隊がどのような枠組みの中で取り組みがるか外務省で目下検討中でございます。
○和田（一）委員　経済復興についてですが、これはいろいろなやり方があろうと思うのですが、多国間援助あるいは二国間援助、こういうやり方もあろうと思います。私どもは、多国間援助ということを考えるときに、かつてのマーシャル・プランのような、中東復興のためのマーシャル・プラン、こういうものを考えていったらどうか、こう思うのです。
　確かに今大臣おっしゃったように、クウェートあるいはサウジ等、非常に資金的には豊かで、ただ非常に災害を受けた、こういう国もあろうかと思いますが、同時に、資金的にも非常に苦しいという国々もあるわけなんで、私どもは、そういう国々のための経済復興基金的なものを創設していく、こういうことを考えてはどうか、こう思っておるわけです。それでまた、二国間援助は二国間援助として、先ほど大臣おっしゃいましたが、他の方の質問に対しても、ヨルダン、トルコ、エジプト、シリア等、こうおっしゃったわけですけれども、二国間援助についてはこれらの国々以外にも大臣お考えかどうかもあわせて、私どもが考えておりますいわゆる経済復興基金、こういうものを提唱して我が国は応分の基金を出す、こういうことについてはいかがでしょうか。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　停戦がいよいよ実現するという段階で、安全保障理事会が恐らく今夕あたりからさらに具体的な活動を始めてくるだろうと考えております。そういう中で復興の資金をどうするかという問題につきましては、産油国にとっては資金の支援というものは不必要でございますし、あの地域の中でも油の出ない国がございますから、そのような国々をどうするか。それから、エジプト、トルコ、ジョルダン、シリアといった国々に対する援助をどうするか、こういうことにつきまして、特別な基金をつくるかどうかということは各国と協議を一回してみる必要があろうかと思います。しかし、当面ＩＭＦあるいはワールドバンクを通じてこの協議をしながら二国間、多国間の協力をしていく必要が時間的には速度が速いのではないかというふうに考えております。
○和田（一）委員　今、アメリカを軸にいたしまして、イギリス、フランス、さらにドイツ等の外務大臣はワシントンに集まっているいろそういった問題も含めて下話がどんどん始まっていると思うのです。私は、そういう意味でぜひ、今大臣、考えてみますというお話がございましたけれども、日本がやり得る一つの方策としてこういうことを考えているんだがという呼びかけをやっていただく。そういうためにも、先ほどもいろいろ御質問がございましたけれども、時期が非常に大事だ、こんなふうに思うわけなので、国会の様子を見てできるだけ早くそういう機会をつくっていただきたい、こんなふうに思うわけです。
　それから、経済的な支援だけでなく、日本の持っているノーハウとか、それからもしその他の協力が欲しいというところがあれば、それはそういう意味での人たちを集めて協力するべくチームをつくる、こういうこともぜひひとつお考えいただきたい。また、そういうのは民間からもどんどん出していくことになりますから、そういうために協力をしていく民間の企業に対してはそれなりの優遇を考えていかなければいかぬ、こう思うわけなので、そういう意味ではエキスパートというか専門家集団をつくって出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。そして、そういう協力企業に対する配慮はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も同じような考えを持っておりまして、中近東アフリカ局長には既にもうある程度の時期前に、この戦後の復興に対応するだけの人たちがどこにどんな人がいるか、政府の関係省庁と協議をしながらリストアップを急いでもらいたい、それからその人たちが出るにしても必要な機材がどうなるかということも十分検討してもらいたいということを既に命じております。作業をやっておる過程だと私は思っておりますが、やはり時期が非常に重要だと考えておりまして、日本の方から協力できる時期が確認されれば即刻そのような対応をしなければならないと考えております。
○和田（一）委員　大臣の方から国際緊急援助隊のお話も出ましたし、先ほど来御質問も重ねてあるわけでございますけれども、私はこの法案ができるときにもいろいろ御提言を申し上げました。しかし、現実は原案どおりのものができて、あるわけでございます。さっきのお話では、しかしそれが自然災害等を目的としたチームだけにすぐ使えないんだ、こういうことで今検討しているというお話でございました。この問題については各党同じような思いを持っておると思うのですね。せっかくあるんだから緊急のときに使ったらどうかという思いがあるのですから、ぜひひとつこれを前向きに検討を終えて実施できるような方向で御努力をいただきたい、こう思うのです。
　私は、もう一つ欲を言えば、これは本当に十分機能できるような内容でやっていただきたい、こう思っておったのですが、今あるレベルでも結構ですから、とにかく使えるように急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　外務省といたしましても、この国際緊急援助隊を派遣できる条件というものを法律以外に──法律の許容範囲の中で二次災害、三次災害といった条件がそろえば出動できる可能性がございます。そういう意味では、外務省の中でも鋭意検討いたしておりますが、各党の政策の責任者の方々にも御相談をさせていただいて、この国際緊急援助隊がお役に立てるような仕組みをぜひ早めてやっていかなければならない、このように考えております。
○和田（一）委員　ちょっと大臣にこの機会に確認しておきたいと思うのですけれども、先ほどもお話がありました、四月にソ連からゴルバチョフ大統領来日という予定というふうには聞いております。来日されれば当然北方領土の問題が話題に上がらざるを得ない。この北方領土は最近非常に民間も先行的に、返還されたらどうしようかということをいろいろ考えて動いている実態がございます。
　そういう実情の中から、この間閣議で法務大臣から北方四島にいる在住ソ連人の法的地位の検討を始めたいという意向の御発言があったと新聞に出ております。これに対して外務大臣のコメントも新聞は伝えておりますが、この在住ソ連の人たちの法的な地位をどうするか。全部帰ってもらうんだというのではなくて、もう既に四十年あそこで定着して仕事をしている、生活している、そういう人たちに対する対応として法的地位の検討をするということは非常に大事だと私は思っているのですが、外交上、そういうことを国内的に検討を始めることはまずいのでしょうか。
○中山国務大臣　北方領土の返還ということを求めてまいりました政府といたしましては、領土が返還されるための交渉の突破口をゴルバチョフ大統領の四月の訪日の時点、ぜひひとつソ連側も政治的な決断をお願いしたいということを申しておりますし、日本側もできるだけの努力をするということを政府としては申してきたわけであります。
　そういう中で、返還が行われた後の、そこに住んでおられるソ連の方々の法的地位問題につきましては私は、平和条約作業グループというものが両国間にございます。そして返還に伴ういろいろな事項の整理をしなければならないと思います。そういう問題がございますから、ゴルバチョフ大統領の訪日の機にどのような首脳間の話し合いを進められるか、そのような時点の中で、その事態に対応して両国間の政府で行われております平和条約作業グループで各般の問題の協議が行われるものと考えております。
○和田（一）委員　そろそろ時間になりますが、ソ連邦そのものそれからロシア共和国、こういう関係もあって、そこに住んでいる人たちにとって、これが具体的な問題になればどういう処置が取り交わされるのかは非常に関心が強いと思うのです。その際に帰化の問題であるとか永住権の問題であるとかそこで自分がつくった財産の問題であるとか、そういうことについての法的地位という問題は作業グループの中での話に当然出てくることですが、同時に、やはり交渉をしていく我々のサイドとしてもこの基本的なことをそろそろ合意しておかないと、それは別だよ、作業グループに任せておけというのでは、現実にあそこにいる人たちの意向が、これは返還が早くなるか遅くなるかに非常に影響してくる、こう思うだけに、ひとつその辺を十分お考えの上内閣での御見解をまとめられるよう努力をお願いしたいと思うのです。
　言いっ放しになりますけれども、大変大事なことでございますので、一言大臣の御見解をいただいて終わらせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　戦後四十五年間の日ソ間の解決をしなければならないこの平和条約の締結という大問題の中の一番大きな核心である領土問題、領土の返還問題、この問題をゴルバチョフ大統領訪日の機に政治的に両国がいろいろ話し合うという決意をいたしておるわけでございますから、そこに住んでおられる方々の問題も含めて極めて機微な問題でございますので、どうぞひとつ外務省にお任せを願いたいと思っております。
○牧野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成三年三月一日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　平田　米男君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　山原健二郎君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　中西　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　逢沢　一郎君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　塩谷　　立君
　　市川　雄一君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　三塚　　博君
　　平田　米男君　　　　　市川　雄一君
　　　　─────────────
二月二十六日
　国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（渋谷修君紹介）（第一四一五号）
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一四一六号）
　同（田中昭一君紹介）（第一四八〇号）
　同（田中昭一君紹介）（第一五六六号）
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現、障害児教育の充実に関する請願外二件（田口健二君紹介）（第一四一七号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一四三四号）
　同外五件（田口健二君紹介）（第一五六七号）
　幼稚園の学級定数の改善等に関する請願（貝沼次郎君紹介）（第一四七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上文部大臣。
　　　　─────────────
　国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○井上国務大臣　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の新設、短期大学部の設置及び廃止並びに学位授与機構の新設を行うほか、あわせて学校教育法を改正して、学位授与機構の行う学位の授与等について規定するものであります。
　まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、奈良先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
　これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、奈良先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
　なお、奈良先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成五年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、岐阜大学医療技術短期大学部の設置についてであります。
　これは、同大学の医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとするものであり、本年十月一日に開学し、平成四年四月から学生を入学させるものであります。
　第三は、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の廃止についてであります。
　これは、小樽商科大学及び岐阜大学に併設されている短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の商学部及び工学部に統合しようとするものであります。
　なお、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、平成四年度から学生募集を停止し、平成五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第四は、学位授与機構の新設についてであります。
　これは、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところにより学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を本年七月一日に設置しようとするものであります。
　次に、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
　第一は、学士を学位とすることについてであります。
　これは、現在大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に、大学が授与する学位として位置づけるものであります。
　第二は、学位授与機構が行う学位の授与について定めることであります。
　これは、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を
行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することとするものであります。
　その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○臼井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
○真鍋委員　このたび委員会に付託されました法律案は、日本の高等教育全般にわたる問題、その一端がまず出てきたわけでございます。この際ひとつ日本の高等教育の現状というものについて、まず最初に伺ってみたいと思うわけでございます。
　もちろん、高等教育というのは、もともと国家有為の人材、リーダーをつくることを目的とするわけでございまして、この日本の中核をなす人材養成に直接かかわっておるわけでございます。これからの日本を考えていく上で、これが日本の社会経済の要請に合致をしておるのかどうか。合致してないとしたら、逆に現在の日本の社会あるいは経済体制というものの足を引っ張ることになるじゃないかということでございますし、またさらに、国際水準から見て、日本の高等教育のあらゆる意味で量なり質、こういったものがどの水準にあるのかということをまず最初に確かめておきたい、このように思うわけでございます。
　私、文部省から事前に少し資料をちょうだいいたしました。その中で驚いたのは、大学の進学率というのは決して上がってないということでございまして、とりわけ男子の低下傾向というのが著しいわけでございます。例えば、一応大学、短期大学、この二つを高等教育にとりあえずくくってみますと、昭和五十年度に男子は四三％が大学等に進学をいたしたわけでございますけれども、その後、例えば十年後の六十年には四三が四〇・六、そして平成二年では三五・二というふうに、五十年から比べましたら十五年で八ポイントも落ちておるということでございます。一方、女性の方が三二・四から三七・四ということで上げておりますので、男女合わせた計では、五十年度の三七・八から三六・三という微減にはなっておるわけでございますが、このように進学率が落ちておるというのをどのように考えていけばいいのだろうか。
　それから、これにかかわる話でございますけれども、一方で、ちょうだいしました過去の推移を見ておりますと、高校新卒の方の大学、短大への進学志望率というのは微々たるものでございますけれどもどんどん上がっておるのですね。例えば昭和五十年だと四七でございますけれども、一たん谷がありますが、ここ数年は一つずつ上がって四九というふうに、大学志望率、高校の新卒の志望率、志願率は上がっておるのです。一方で、合格率というのは年々一ポイントずつぐらい下がっておるということでございます。
　だから、全体として男の進学率が下がっておる。一方で、新卒の志願率は上がっているが合格率は下がっている。これを見ますと、何となく大学の数が少ないのかどうか、そのあたりがちょっと懸念されるのですけれども、どのように考えるか、ひとつお伺いをしたいと思います。
○前畑政府委員　今先生御指摘のとおりでございまして、近年高等学校卒業者の大学に対するいわゆる志願率というのは徐々に高まってきておりまして、平成二年度で申し上げますと四九％というところまでいっております。しかしながら、進学率の方は若干横ばい傾向にあるというのも御指摘のとおりでございまして、トータルとしても横ばい、男子は低下傾向、これに対して女子の進学率は若干上昇傾向、こういうことにございます。
　合格率も、御指摘のように、このところ低下をいたしておりまして、これもまた先生今御指摘いただきましたように、志望率、志願率が上昇をする、それに即応したいわば入れ物の増がないということから、合格率は低下をし、進学率は横ばいになっておる、こういう状況にあろうかと思います。
　基本的にここで私どもとして考えなければいけないのは、大学、短期大学といった高等教育機関に対する進学率というのをどのように想定して対処をすべきかという問題でございまして、現在大学審議会の方で高等教育計画ということについての御審議をいただいているところでございます。
○真鍋委員　直接のお答えはちょうだいできませんでしたが、感じとしては、やはり大学のあり方についてもいろいろ検討していかなければいかぬ点があるように私は感ずるわけでございます。
　この法案の中で、例えば奈良先端科学技術大学院大学の新設、こういうのがございます。それからまた岐阜大学が、看護学校にかえまして医療技術短期大学部を設置する、こういう形で、いろいろな意味で社会の要請にこたえて前向きに改正していこう、これは本当に結構なことだと思うわけでございますけれども、しかし、全体として日本の若い人たちの向学心というものが上がっておる、底上げをしておるという状況でございまして、これに対して文部省としてはぜひ積極的にこたえていく。人生長寿化いたしまして、文部省としても、あるいはまた日本の基本的な政策としても、生涯教育というものをどんどん推進していかなければいかぬという状況のもとでは、やはり高等教育というものは量的にも質的にもどんどん上げていく必要があると思うわけでございます。
　そういう中で、平成四年をピークとして、これから学生、若い者が、十八歳人口が減っていくわけでございますけれども、現在の日本の高等教育在学者といいますか、その比率というのは、アメリカその他の先進国と比べて一体どの程度の水準にあるのでしょうか、伺いたい。
○前畑政府委員　我が国の高等教育の規模というのは、国際的に見てほぼ遜色のないところにいっておろうかと思っています。ただいま先生お尋ねのございました在学率ということで見ますと、日本の場合には三一・九％、こうなっております。これに対しましてアメリカは四三・三％。なお、御参考までにイギリスが二〇・九％、フランスが三五・一％、西ドイツが三三・六％、このような状況でございます。
○真鍋委員　今伺いましたら、アメリカの四三に比べまして三二ということですから一〇ポイントくらい低いわけですね。
　これから十八歳人口が減ってまいりますけれども、これから二十一世紀を迎えるに当たって大体どのくらい、つまりこうした在学率というのは上がっていくのですか下がっていくのですか。先ほどお話しいたしましたように、男子の方は下がっておる、女子の方は短大その他へどんどん進むので上がっておるわけですが、今後の施策のあり方とも関係しますけれども、この在学率というのは一体上がるのですか下がるのですか。
○前畑政府委員　高等教育ということを考えます場合に、現在、いわゆる一条学校として大学、短期大学、高等専門学校というのがございますが、それ以外に、幅広い層の学生を受け入れているものとして、いわゆる専門学校と言われている学校がございます。大学、短期大学、高等専門学校だけで見ますと進学率は三六・八％という数字でございますが、専門学校まで含めますと、高等教育機関の進学率は五三・七％、こういうふうな数字になっております。つまり高等学校を卒業した者の半数以上が高等教育に学んでいる、こういう状況でございます。
　この状況を今後どう見るかというのは大変難しい問題がございますが、私どもとしては、半数以上が高等教育を受けているという今の状況が極端にさらに高まっていくというような動向にはないんではなかろうか、このように考えております。
○真鍋委員　伺うところによりますれば、アメリカあたりではパートタイムの学生というのは非常に多いと伺っておるわけでございまして、いずれにしましても、高等教育を受けたいという人の数はこれからどんどんふえていく、さらにふえていってもらわなければ困る、このように私は思うわけでございまして、そうした意味合いでの施策を今後長期的にじっくりお願いしたいな、このように思っているわけでございます。
　その観点で、先ほど、二月でございましたか、大学審議会が連続して大変膨大な幅広い答申を出されました。私もここへ質問に立たしていただくということになりましたので、しっかり読んでみました。非常にすばらしい答申ではないか、このように感じたわけでございまして、これは、臨教審が六十年から四次にわたってずっと検討していかれたこの流れをくんで、それのいわば具体化した提案、このように考えてよろしいのでしょうか、お伺いします。
○井上国務大臣　御案内のように、大学審、六十二年の九月に設置されまして、十月に諮問をお願いいたしまして、過去一回答申をいただいて、そして二月八日にこの大きい、先生ごらんのような答申が出たわけでございます。