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○国務大臣（木原稔君）　技術検討会の委嘱する委員の先生というのは、それだけを行うものではなくて、日頃から様々な調査研究あるいは大学でのそういったそれぞれの授業などを行っておられます。その中で、その活動の逐一を把握するというのはなかなか難しいし、そういう立場にも防衛省としてはないというふうに思います。
　そういった活動一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、もうそういう、明らかに委員がおっしゃるような、不適切とも思えるような明らかなそういう寄附などがあるとすれば、それは当然その委員として委嘱するような条件ではないなというふうに思います。
○小西洋之君　大臣は活動の一つ一つというふうにおっしゃったけど、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ、不適切そのものです。
　なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも物すごい長期に莫大な税金が掛かるということはもう分かっているわけですから、そこの技術的なお墨付きを与える唯一の第三者機関がこの技術検討会なんですから。そこに工事事業者から寄附金を得ている、あるいはその設計段階から参画している、あるいはもうその八名中の五名が政府の関係者、何らかの形で。こうしたものでは、私は沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないというふうに思います。改善を強く求めます。
　では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさせていただきます。
　先般の衆議院での予算委員会あるいは参議院の予算委員会、防衛大臣あるいは岸田総理も答えておりましたけれども、今円安で大きく円の価値が落ちてしまっています。防衛力整備計画のときは百八円だったものが、百三十五円ですかね、令和五年度の概算要求では計算をしているということであります。そうすると、防衛力整備計画のこの四十三兆円ですね、四十三兆円の枠内でやり取りをするのかと質問を聞かれたら、これは閣議決定の数字なので四十三兆円の中でやりくりをするというふうに言っております。
　ところが、もう一つ大事な数字が明らかになっておりません。大臣に伺いますけれども、この四十三兆円の大宗がベースとなっている物件費ですね、防衛省がこの五か年の計画に基づいて様々装備品を買ったり、行っていくこの物件費、この契約費、その合計を四十三・五兆円というふうに計上しているんですが、この四十三・五兆円は今のこの円安あるいはこの物価高騰の状況の中でも政府として維持をしていくつもりであるのか。あるいは、この四十三・五兆円を超えるということがあり得ると考えているのか、明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である四十三兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である今御指摘のあった四十三兆五千億程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この四十三兆五千億円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。
　したがいまして、この定められた金額においての範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であるというふうに考えております。
○小西洋之君　今、四十三・五兆円の範囲内で行っていくというふうに明確に答弁されましたけれども、ただ、現実に円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、そうすると、どういう工夫や対策によってこの四十三・五兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　昨年来、もう国内外において全般的な物価上昇は継続しております。これは、防衛省のみならず、日本のあらゆる産業が影響を受けているところでありますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査や、またまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいるところであります。
　具体的にということでございましたから少し紹介させていただくと、合理化策として、例えば昨年、前中期防ですね、前は中期防と言っていましたけど、中期防、令和元年から令和四年の中期防での効率化、合理化策といえば、例えば……（発言する者あり）はい。一つだけ言うと、救難、救助機のＵＨ60Ｊや、また空中給油・輸送機のＫＣ46Ａの一括調達などをやっておりました。そして、結果として合計で一・七兆円の縮減を実現したという、そういう実績があります。
　現行の防衛力整備計画の中においても既に、今まだ一年目でありますが、例えば護衛艦搭載用の垂直発射型装置の一括取得などを行って、約二千六百億円の縮減を行っているところであります。
○小西洋之君　ちょっと、後で外務大臣にまた質問もありますので、簡潔にお願いします。
　大臣、よろしいですか、結論を簡潔に答えていただきたいんですが、四十三・五兆円の範囲内でやりくりをするという答弁がありましたけれども、それはすなわち、四十三・五兆円、まあ四十三兆円の前提、根拠でもある極めて現実的なシミュレーションですね、あの防衛力、防衛体制というのは変わらない、そこには影響がないということでよろしいですか。あるいは、影響はあると考えているか。簡潔に、イエスかノーかだけで答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、その防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。
○小西洋之君　じゃ、次、問いの二番と三番をまとめて行いますけれども、この四十三兆円ですが、私、今回、補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい、補正予算を定めた財政法二十九条違反が起きているんじゃないかという問題意識なんですが。
　この令和五年度の先般の補正予算には、二千五十億円といういわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の四十三兆円と、ややこしいんですが、予算総額の四十・五兆円という数字があって、その差額の二・五兆円の内数から約一・六兆円を割り当てて、これを毎年のこの予算査定でお金を付けていくという答弁を通常国会でしているんですけれども。
　そうすると、防衛力整備計画に既にこの一・六兆円という計上が、積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の二十九条の条文ですけれども、特に緊要となった経費の支出と。元々、閣議決定した予算計画の中で一・六兆円が計上されているわけなので、当然、各年度の予算の割り振りもあるはずなんですが、そうすると、補正予算の法律の要件である緊要となった経費の支出には私は当然なり得ないと考えるんですけれども。
　あえて聞きますが、もう防衛省と残念ながら財務省で、財務省も頑張っていただきたいんですが、政治的な圧力でどうにもならずに、水面下で握って、この施設整備の一・六兆円は毎年度の補正予算で要求をしていく。令和六年の概算要求には今入っていないんですね、来年の本予算には入っていないんですね。なので、毎年の補正予算でこの一・六兆円をやっていくという水面下の合意があるんじゃないかと思うんですが、答弁をお願いいたします。どうしましょうか。財務省、答弁を、じゃ、お願いします。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の令和五年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の移駐を行うための陸上自衛隊駐屯地の緊急的な整備など、事業の緊要性が高く、実施に向けた調整等が付いた自衛隊施設整備等の経費について約〇・二兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、御指摘の一・六兆円に含まれるものでございます。
　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと規定されてございます。さきの通常国会におきましても、これについては、関係機関との調整状況等を踏まえて進めることがある、進める必要があるものでございますから、あらかじめ四十・五兆円の財源手当ての内数とするのではなく、事業計画の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うこととしたものでありまして、そういう御説明をしてございました。
　防衛省におかれましては、全体の計画の中で事業や計画の調整を行ってきており、今般の経済対策などの政府方針も踏まえ、補正予算案におきましては、そうした事業の進捗等が付いた一部の施設等の経費を盛り込んだと、このように理解してございます。
　財政法二十九条との関係について申し上げれば、同法では、補正予算について、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費と、要件が規定されてございます。年々厳しさを増す安全保障環境の中で、事業の必要性が高まり、実施に向けた調整等が進めば、そうしたものを補正予算により対応していくことも当然あり得るものと、このように考えてございます。
○小西洋之君　だから、その調整が進めばのせるんだったら、初めから本予算にその調整見込みでのせておけばいいし、それが本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども。
　財務省に聞きますが、防衛省と、この一・六兆円を補正予算で計上していくと、五年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください、約束があるかないか。
○政府参考人（寺岡光博君）　自衛隊施設等の整備の更なる加速化一・六兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。
○小西洋之君　実はこれ、ほかにもですね、ほかの予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますます我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国の国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省、財務省で憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。
　で、じゃ、さらに、この防衛費倍増の話を防衛大臣に質問をさせていただきますが。
　先生方、配付資料の二ページ以降なんですが、昨年のこの外交防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この四十三・五兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のＡ４の紙五枚しかないんですね。百四十六の事業名と、そこに一兆円、二兆円、まあ豆腐じゃないんですけれども、あるいは数千億円の数字を張り付けたこの四十三・五兆円の内訳っていうのは、国会にこれしか説明をされていないと。なので、更に詳しい内訳ですね、内容と金額を書いたものを出すようにというふうに申し上げているんですが、もう半年近くたって、まだ出てきておりません。
　なので、防衛大臣、よろしいですか。通告してますが、防衛大臣に対して、本当に、この百四十六の事業、そしてそこに付いている予算が、各政策、そしてそれぞれの金額でちゃんと内訳、積み上げがあるのか、その資料を防衛大臣が実際に目で確認して、確認したかどうか、どういう資料が防衛省の中にあるのか、それの事実関係を答弁していただくように質問通告をさせていただいております。
　特に、百四十六のそれぞれにこの一兆円、二兆円といった莫大な金額があるんですが、その金額が最後の合計で出ている、まあ恐らくエクセルだと思うんですけど、何らかの電子ソフトであるので、それも見てくるようにと通告をしているんですが、そうしたこのエクセルなどのソフトのこのデータあるいは紙の資料、そうしたものを大臣御自身の目で確認されているのでしょうか。内訳と数字の積み上げです。
○国務大臣（木原稔君）　前回も委員から御指摘がありまして答弁したとおりでありますが、私自身、本件に係る資料は鋭意確認をしているところであります。
　エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃるとおり、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、百四十六事業、そして数万のですね、数万の事業が書かれておりまして、それの蓄積になっているような、そういうデータであります。
　もちろん、数万の数字を全部こう精査したかというと、そこはなかなかまだ時間が掛かるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは御承知おきいただいて、私自身も確認をしているところであります。
○小西洋之君　今、そのエクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、でしたら、このそれぞれの百四十六のこの事業が具体的にどういう事業で構成、主たるもので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。
○国務大臣（木原稔君）　当該資料というのは五年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に明らかに、全て、数万の事業を明らかにした場合には、防衛力、防衛省・自衛隊のいわゆる継戦能力であったり情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになるおそれがございます。と同時に、防衛関連企業に予断を与えて装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは差し控えたいなと思っております。
○小西洋之君　いや、その全てなんて言ってないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、その財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対する説明しなきゃいけないものをちゃんと説明するということを、で、大臣も提出するというふうに前回約束して、理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に行かせていただきます。
　今、国立大学法人法という法律の法改正が、議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方御案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。
　この問題について、私は、先生方も御存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和四十七年政府見解の中に集団的自衛権が合憲と書いてある九条の基本論理を当時の吉國法制局長官らが書き込んだという、これ、事実に反する虚偽ですね。九条に触れてもいない、法解釈ですらない不正行為によって生み出されて実行されることになっているのが集団的自衛権でございます。
　その限定的な集団的自衛権なるものに貢献し得る研究を、学術研究を全国の大学あるいは学術機関が行うということは、科学者、学術そして憲法における実は深刻な問題を生じるんですね。実はそのことを私、憲法理論研究会という、その学会の機関誌に「非科学の「解釈変更」と学術の使命」という論文も寄稿させていただいてはいるんですが、そうした問題意識の下に、国立大学法人のこの運営体制というものが憲法に基づくものでなければいけない、そういう観点で質問をさせていただきます。
　文科省の政府参考人に質問させていただきますが、まず、国立大学法人の学長の任命について、なぜそもそも文科大臣が任命に関与できることになっているのでしょうか。大学の自治との関係や私学との比較も踏まえて答弁をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　公共上の見地から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ読み替えて準用などをしているところでございます。
　独立行政法人制度では、業務の確実な実施や財政民主主義等の観点から国の一定の関与が求められており、理事長の任命について主務大臣が行うこととなっております。この点、国立大学法人の学長は、国立大学法人の経営に関する最高責任者であると同時に、大学の教学に関する最高責任者であり、大学の自治を踏まえ、自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。
　なお、私立大学につきましては、学校法人の申請によって設置、廃止が行われるものでございまして、建学の精神に基づき運営されるものであることから、学長については法人の理事会等において決定をされる制度となってございます。
○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、かつては国立大学だったわけですけれども、すると、そこは学長さん、国家公務員なんですね。国立大学時代の学長任命の法理として、かつては、昭和四十四年、高辻法制局長官の答弁ですが、大学の自治と憲法十五条、公務員の選定、罷免が国民固有の権利であること、この二つの調整の見地で考えるべきものというふうな答弁がありますけれども、この法人化以降の学長任命はこの考え方と異なっているという理解でよろしいでしょうか。なぜならば、今、国家公務員じゃないですよね、今の学長さんは。
　他方で、この学長の任命に関する文科大臣の権限が憲法十五条の根拠はなくなっているので私は狭くなっているというふうに考えるべきだと思うんですが、文科省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　当時の内閣法制局長官の説明は国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。
　他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自律性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。
○小西洋之君　今の答弁の確認なんですが、要するに、大学自治との関係で、国立大学の時代も今の国立大学法人のときも、元々もう限界まで文科大臣が、あり得ないような究極の場合には任命拒否ができるという考え方になっているわけですけれども、それは元々その要件というのは、任命拒否ができる要件といったのは、もう限界のものしかあり得ないので、なので、今、国立大学でなくて、すなわち国家公務員でなくなってもそこのところの考え方は変わらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。一言でお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　現在の国立大学法人制度については、国立大学法人の申出に基づいて行うという形になってございますので、かつての制度とは異なるところでございますが、これに基づいて行うということで、大学の自治をしっかり踏まえた制度とさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　まあ私の指摘のとおりだと思うんですが、ちょっと時間があれなので次に行きますね。
　学長任命に関する文科大臣の裁量権に関する考え方と、今回の法案ですが、運営方針委員の承認に関する大臣のこの拒否し得るという場合があるということなんですが、考え方は同じということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。
　今般、運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営方針会議に委譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認を行うという手続を規定することとしております。
　いずれの手続につきましても、法人の長たる学長の任命に由来するものであり、大臣の拒否し得る場合の要件は同様であると考えてございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、この問題の運営方針委員の大臣の承認についてなんですが、法人化の審議の際の答弁に倣い文科省は今説明をしているんですけれども、文科大臣が法人の申出を拒否し得る場合として、過去の政府答弁、かつての副大臣の答弁だということなんですが、ちょっと趣旨が分かりにくいというふうに思うんですね。「例えば所定の手続を経ていないとかの申出があった場合に、あるいは学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いては拒否することができない」というようなことなんですが、この平成十五年の五月二十九日の河村副大臣の答弁の趣旨について分かりやすく説明してください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の答弁につきましては大きく二つの点を申し上げてございます。
　一点目は、申出が明白な形式的違法性を持つ場合でございまして、例えば法律で定める学長選考・監察会議による学長選考が行われていないような手続的な瑕疵が生じている場合でございます。
　また、二点目といたしましては、明らかに不適切と客観的に認められる場合でございまして、例えば犯罪などの著しい非行がある場合などについて拒否し得るということを説明をさせていただいた答弁と、そのように考えてございます。
○小西洋之君　実は、今言っていただいた答弁は、今後も使える非常に重大な答弁だと思うんですけれども。
　では、その関係で、今般の法案の審議の中で、池田さんという政府参考人の方が、この今の国立大学法人の学長の任命の条文、第十二条の第六項ですね、人格高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者というふうに要件があるんですが、これについて、あたかも、積極的要件というような言葉を使って、かつ欠格事由という言葉を発した流れでおっしゃっておりまして、あたかもこれを何か文科省がこれについて評価し得るかのような受け止めができるんじゃないかと私危惧しているんですが、令和五年十一月十五日の池田政府参考人の答弁ですが、まず、そもそものことを聞きますけれども、今私が申し上げた第十二条第六項の人格高潔、学識が優れ、あるいはその教育研究活動、あるいは効果的な運営というのはまさに学問の自由、大学の自治の根幹に関わることですので、この十二条六項に書いてある要件について文科大臣がその内容を実態的に評価するということは法的に許されないと、大学の自治との関係で、そういう考えでよろしいですね。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人法第十二条第六項において、学長の選考は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考・監察会議が定める基準により行われると規定をされてございます。
　当該規定に基づきまして、具体の評価は各々の大学に設置される学長選考・監察会議が行うものであり、法律上、文部科学省が行うものではないと考えてございます。
○小西洋之君　その法律上、文科大臣が行うものではないというのは、その憲法の、大学の自治と、あるいはその根幹の学問の自由との関係で、文科大臣は法的に評価することはできないと、そういう趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。
○政府参考人（伊藤学司君）　そうした大学の自治、学問の自由、自主性などを踏まえて国立大学法人法、制度ができてございまして、この制度において文部科学省が行う、文部科学大臣が行うものではないと、こういう制度にさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　だから、その行うものでないというのは、政策的な判断じゃなくて、法的に行うことができないという趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。
○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この国立大学法人法において行うことはできないと考えてございます。
○小西洋之君　法的にできない、御指摘のとおりという明確な答弁をいただきました。
　じゃ、この池田参考人の答弁って一体何なんだということをちょっと確認しなきゃいけないんですが、これは要するに、この十二条六項にそういう要件として書いてあると、事実として書いてあるということを述べている、そういう趣旨の答弁と理解してよろしいですね。もう簡潔に答えてください。
○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。
○小西洋之君　また今の答弁も非常に重要な答弁なんですが、最後、二院制の参議院の役割を果たして終わらせていただきたいので、この質問ですね。
　実は衆議院で附帯決議が付されているんですが、ちょっと誤解を招きかねない附帯決議になっているんですね。こういうふうに書いてあるんですけれども、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があった者などについて、言論活動や思想信条を理由に恣意的に承認を拒否することがないよう、大学の自主性、自律性に十分留意することと書いてあるんですが、そもそも、文科省よろしいですか、大学の学長、あるいは今回の運営委員の文科相の任命あるいは承認に当たって、それらの者についての言動や言論活動や思想信条について文科大臣が何らかの評価を行うということは、さっきと同じなんですが、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。はっきり答えてください。
○政府参考人（伊藤学司君）　運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について法律上文部科学大臣が確認するものではない、このように考えてございます。
○小西洋之君　法律上確認するものでないというのは、法的にできないと、憲法の、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（伊藤学司君）　御指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になってございます。
○小西洋之君　御指摘のとおりなので、憲法上できないということなんですけれども、以上、非常に重要な質疑をさせていただきました。
　では、外務大臣に質問をさせていただきます。
　外務省の方で、ＯＤＡのいわゆる軍事版といいますか、政府安全保障機能強化支援、ＯＳＡを始められているんですが、このＯＳＡによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法前文の平和主義、平和的生存権ですとかそういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、ＯＳＡでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。
　その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、防衛大臣に伺いますが、今、与党でこの防衛装備移転、昨日今日の報道では、日本が生産を、製造するライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしても、我が国のこの防衛装備移転というのは、憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法前文の平和主義にのっとっている、すなわち基づいたものではなければいけない、今与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても全て平和主義にのっとったものではなければいけない、そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　憲法の原則である平和主義については、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含めまして、憲法前文第一段及び第二段はその立場に立つことを宣明したものであると解しております。
　その上で、防衛装備移転につきましては憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならず、一般論として、国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと考えております。
　また、今般の防衛装備移転三原則及びその運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、内閣法制局長官に伺います。問いの四と五を先に伺います、問いの四と五ですね。
　今防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争ではない、に至らない虐殺やテロ行為などといったような問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて、法理としてどういうふうになっているか、答弁してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今、憲法前文と防衛装備移転の関係の御質問でございましたけれども、憲法の前文自身は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知しており、憲法の個々の条文を解釈する場合の指針としての意味を持つものではございますけれども、それ自体が具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないと考えております。
　したがって、今回の、今防衛大臣からの御答弁でございます、それはあくまでも外国為替及び外国貿易法の運用基準である防衛装備移転三原則と憲法と平和主義との関係をどう考えるかという判断の問題でございまして、それはいわゆる外為法の運用に関する関係省庁が判断するということで、憲法が直接規律するものではないというふうに考えております。
○小西洋之君　もう今、内閣法制局からないんですね、今、分かります、先生方。
　憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今長官が言ったのは担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省、両方に通告して、両省で合い議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ、答えないわけですね。
　じゃ、防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜその国際紛争を助長する、あるいは紛争当事国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もあります、なぜそういうケースだと憲法前文の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に、防衛省、答弁してください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、今法制局から御答弁ありましたとおり、憲法前文それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないというのは御答弁のあったとおりでございます。
　その上で、憲法の平和主義につきましては、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べた部分も含め、憲法前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると、このように解してございます。
　御指摘の点について、防衛装備移転三原則にいう紛争当事国に防衛装備を移転することや国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法前文の全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存するといった考え方とそぐわないものと考えられることから、憲法の平和主義の精神にのっとったものではないと、このように考えているところでございます。
○小西洋之君　防衛省に聞きます。
　憲法前文の平和主義、政府が言っているのはほかあと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し云々々とか、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍云々々とあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであるということでございます。
○小西洋之君　考えていないということなんだと思うんですが、ちょっと政府に質問いたしますけど、前回、内閣法制局長官が実は初めての九条解釈の答弁をしていただいたんですが、憲法九条の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言があります。日本国民は国際平和を誠実に希求する。
　内閣法制局長官に伺いますが、そうすると、日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は憲法九条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣法制局長官の見解をお願いいたします。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　御指摘の憲法第九条第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」との文言は、前回も御答弁いたしましたとおり、我が国自体の戦争等の放棄の動機を示すものであり、憲法九条一項はあくまでも我が国自体の戦争等の放棄について定めたものであることから、防衛装備移転を規律するものではないと解され、御指摘の文言もこれを規律するものではないと考えております。
○小西洋之君　我が国だけじゃないわけですよね。憲法前文だって、全世界の国民、日本国民も含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。
　しかも、今長官は、これ動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法前文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的、動機を書いたものですよ。それが、防衛装備移転を規律する、それに反するものは許されないのに、何で九条の規律が許されないのか。
　こういう答弁をしていたら駄目なんですね。まあ近藤長官はかつて、令和三年の四月十五日に、内閣法制局は立法事実は全く審査しませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは戦後の政治初めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。
　与党の先生方いらっしゃいますが、この防衛装備移転の在り方というのは我が国の在り方そのものを変えてしまうものでございますので、憲法に基づいた議論をしていただくことを強く要請して、質疑を終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。
　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。
　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。
　ソマリア沖・アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。
　こうした中、先日、十一月の二十六日に、イギリスの会社が運航するリベリア船籍タンカー、セントラルパークがアデン湾東方海域において何者かに乗っ取られたということでございます。この際、海賊対処法上の海賊行為である合理的な疑いがあると判断をし、自衛隊の海賊対処部隊も対応を実施したところでございます。
　いずれにせよ、自衛隊としましては、平素より関係国とも密接に連携しつつ、部隊の安全確保に十分留意しながら海賊対処行動を実施しているところであり、引き続き部隊の安全に万全を期しつつ活動を行ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　効果が上がっているということを今御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと、事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫をしているということでございますので、引き続き最大限の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、上川大臣にお伺いいたしますけれども、大臣、ＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、ＷＴＯ体制の維持強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだというふうに考えております。したがって、それを維持発展させていくということは極めて重要な外交目標だというふうに思います。そして、やっぱりその基盤の一つになるのがこのＷＴＯ体制であると私は理解をしております。
　大臣の、このＷＴＯ体制の意義についてどういう基本認識をお持ちか、そしてまた、今後、維持強化をと強調されておりますので、どういう方針で臨まれるのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今般のＡＰＥＣ閣僚会議におきまして、このＷＴＯ体制の維持強化につきましては大変大きな議題になっているところであります。
　ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤でありまして、ＷＴＯはその礎と考えております。他方、近年のＷＴＯは、新興国の経済成長や、またデジタル経済の発展などの世界経済全体の変化、また不公正な貿易慣行といった課題によりまして、適切に対応する必要があると認識をしております。
　こうした状況を受けまして、我が国はＷＴＯ改革に向けた国際的取組を推進してまいりました。加えて、世界は、パンデミックやまたロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の食料安全保障への深刻な影響、さらにはエネルギー価格の高騰といった複合的な危機に直面をしております。多角的貿易体制の中核として、このＷＴＯの重要性とその改革の必要性は一層強く認識されているところであります。
　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革の三本柱であります、まず二十一世紀の現実を反映したルール作り、二点目として紛争解決制度の改革、そして三点目として協定の履行監視機能の強化につきまして、取組を加速させていく考えであります。
　先月の末に開催され、また私が共同議長を務めましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、このＷＴＯ改革を進めていくため、引き続きＧ７間で緊密に協力していくことも確認したところであります。来年二月には第十三回のＷＴＯ閣僚会議が開催される予定でございまして、今後も様々な機会を通じて加盟国間の議論をリードし、ＷＴＯ改革を推進してまいりたいと考えております。
○上田勇君　今、大臣に御答弁いただいたとおり、こうしたＷＴＯなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だというふうに思います。我が国もこれまで、そうした国際秩序を発展させていくために、国内産業含めていろんな犠牲も払ってそれを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろんな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。やはり、ここはやっぱり我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮をして、本当にルールに基づく公正な経済の国際秩序をやっぱり維持発展させていく、そのことに取り組んでいただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、大臣は、漁業補助金協定の早期発効及び途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及をされております。この同協定が発効した場合に我が国の水産業にとってどういったメリットがあるのか、これは水産庁の方から御答弁いただけますか。
○政府参考人（山口潤一郎君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＷＴＯ漁業補助金協定の発効によりまして、まず、ＩＵＵ漁業、違法、無報告、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外におけるＩＵＵ漁業廃絶に向けた取組、これを更に促進することが期待されると考えてございます。
　またさらに、過剰な漁獲によりまして資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、やっぱりこの水産業、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そして影響を受けている。これはやっぱり、本当に国際的な合意の下で、ルールに基づいた科学的な、資源の方も含めたですね、取組がこれから一層重要になってきていると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、このＷＴＯを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えばＲＣＥＰとかＣＰＴＰＰといった協定を締結をしてきました。その中で、最もカバーする分野が多くてレベルも高い内容の協定がＣＰＴＰＰだというふうに考えています。
　交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためもあったんでしょうけれども、離脱をいたしました。その後、最大の、アメリカはやっぱり最大の経済力を有しているわけでありますし、アメリカの市場というのはやっぱり参加している途上国の方から見れば大きな魅力なわけでありますので、アメリカが参加をしていないＴＰＰというのは、ある意味そうした大きなメリットが損なわれているという面があります。
　アメリカの参加によってＣＰＴＰＰがより大きな効果を発揮するものだというふうに思います。日本の政府としてもそういう取組をしているわけでありますけれども、アメリカに対してＴＰＰ復帰についてどのような働きかけを行っているのか。そしてまた、大臣は、この出張中も含めてこれまでアメリカのタイＵＳＴＲあるいはブリンケン国務長官とも会談をされておりますけれども、その際にもＴＰＰ復帰への要請を行っているんでしょうか。御答弁お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域、この国際秩序へのアメリカの関与を確保すると、このことの重要性は極めて高いと認識をしております。こうした戦略的観点からアメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカにも伝えてきているところであります。
　具体的に申し上げますと、個別の会談等の機会を利用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からもブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、またタイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下両院議員や、また有識者との面会の機会におきましても、こうした機会を活用して取り組んできている状況であります。
　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に変更はなく、アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○上田勇君　今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
　やっぱりこのＣＰＴＰＰ、まあアメリカが加わるとＴＰＰということになるのかもしれませんけれども、は、やっぱりこの経済的なメリットというだけじゃなくて非常に幅広い意義を持っている協定だというふうに思いますので、是非強力に推進をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　もう一つ、今度はこれ、アメリカが今推進をしておりますＩＰＥＦについてでありますけれども、この閣僚級会合も実施をされました。
　このＩＰＥＦにおいては、五月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、この国際的なサプライチェーンの脆弱性といったことも再び認識をされるようになってきているわけでありますので、その中で意義のある取組だというふうに思っております。この協定の目的、趣旨は極めて重要だというふうに考えております。
　その上で、この協定が発効されれば、我が国の経済活動、そしてさらには国民生活にとってどのようなメリットがあるのか、やや具体的にちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　十一月十三日及び十四日、米国のサンフランシスコにおきまして、米国のレモンド商務長官、そしてタイ通商代表によりましてＩＰＥＦ閣僚級会合が開催されまして、日本から上川外務大臣と西村経済産業大臣が出席した次第でございます。特に、十四日の閣僚級会合におきましては、委員御指摘のＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われた次第でございます。
　本協定は、成長が著しいインド太平洋地域におきまして、有志国との平時そして緊急時のサプライチェーンを強靱化し我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。
　具体的に申し上げますと、各国での重要分野又は重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靱化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーン途絶時における協力等々規定されているところでございます。
　特に、本協定に基づき設置されますＩＰＥＦのサプライチェーン危機対応ネットワーク、このようなネットワークを通じましてサプライチェーンが途絶したときにＩＰＥＦパートナー国間での協力が可能となっていると、こういう意味におきまして具体的実効性のある協定であると、このように考えている次第でございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろんそういう総括的なことも重要なんですけれども、やっぱりもっと実感できるそういったメリットというのがやっぱり御説明いただけると大変有り難いというふうに思いますが、今日は時間となりましたのでこの辺で終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　先ほどの大臣の報告で、十七日の日中首脳会談と二十五日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと中国による在留日本人の拘束問題についても日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話合いがなされたんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、中国における邦人拘束事案につきましては、十一月十七日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、二十五日の外相会談におきましては私から、邦人の早期解放を改めて強く求めたところであります。
　これまでも政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された邦人の早期解放や、また司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続きそのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。
　中国側からでありますが、独自の立場に基づきます主張がありましたけれども、これ以上の詳細につきましては、外交上のやり取りでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　ちょっとこれまでの経緯、具体的にお伺いしますが、今月の十一日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで二〇一九年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに何と十二年の懲役が確定したということも報道されました。
　そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数とこれまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。あわせて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　中国における一連の邦人拘束事案につきましては、二〇一五年五月以降、合計十七名の邦人が拘束されたことを確認しております。また、その中で、中国の国内法違反があったということを拘束理由として現在五名が拘束をされているところでございます。また、これまで有罪の確定判決を受けたのは十名でございます。
○松沢成文君　拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、これ懲役ですね、三年から十五年。その人の、もちろん確信犯としてスパイ行為やっていたら別ですけどね、多くの人はそんなことしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑を掛けられ、で、懲役ですよ、それも十年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して闘っていかなきゃいけないと思うんですね。
　それで、先ほどの懲役十二年が確定した男性とは別の話になりますが、一昨日、垂秀夫駐中国日本大使が、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と領事面会をしたというふうに報じられました。これまで北京の日本大使館員が面会をしてきたわけですけれども、大使による領事面会は初めてですよね。この男性は、中国に進出する日本企業団体、中国日本商会の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員と伺っておりまして、今年三月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったけれども、帰国直前に北京の国家安全局により拘束されたということであります。三十日に正式に逮捕されたが中国側は容疑の一切を明らかにしておりません。
　この男性本人の説明と掛けられた容疑について、これまでの面会などから把握した内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長徳英晶君）　お答え申し上げます。
　現地時間十一月二十八日午前、三月に北京市で中国当局に拘束された五十代の邦人男性に対し、垂大使を含む在中国日本国大使館の館員が第八回目の領事面会を実施したところでございます。
　今回の領事面会も含め、これまでの領事面会の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、本人に確認をしたところ、当該邦人のその健康状態に特段問題は生じていないということでございました。
○松沢成文君　健康でいてもらわなきゃ困りますけれども、まあ何にもこれ表に出せないんですね。
　まず、この件とは、じゃ別ですけれども、二〇一六年七月に中国の反スパイ法で中国国家安全部に何と六年もの長期間拘束された元日中青少年交流協会理事長の鈴木英司さんについて伺いたいと思いますが、この鈴木さんは長年中国に関わり、渡航回数は二百回以上、日中の交流団体の代表をしていたほか、中国の大学で教えた経験もあって、中国人にも多くの友人がいたと。
　そうした中で、当時、既に韓国政府が発表していた北朝鮮の故金日成主席の娘婿の張成沢氏が処刑された疑いについて、鈴木さんは中国の政府関係者に、この処刑についてどうなんですかと聞いたそうです。これに対して、中国の政府関係者は知りませんと答えたそうです。で、鈴木さんに言わせると、これぐらいしか自分がこのスパイ行為と疑われるような発言は全く、行動もしていないと言っているんですね。さあ、なぜこれが違法な情報収集に当たるのか、私は理解できないし、鈴木さんもそうですが、憤慨しています。
　大臣は、鈴木さんのこの行為はスパイ行為だったと考えますか。あわせて、これまで中国の反スパイ法で拘束された日本人について、明らかにスパイ行為であると認識される事例があったのか、これぐらいはお答えいただきたい。
○国務大臣（上川陽子君）　当該の邦人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた邦人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認をしております。これ以上の詳細につきましては、個人情報に当たること、また、判決内容を明らかにすることによりまして拘束された邦人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　先ほどのこの鈴木さんは、昨年十月に解放されるまで六年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取調べを受けた七か月間、部屋は一日中明るくされた中で、二十四時間、三交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この七か月で太陽を見ることができたのは僅か十五分だけだったという。拘束時に具体的な容疑を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は、中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。
　さあ、そこで、日本も署名する二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダは、ファーウェイの副会長の拘束もありました。それに対して中国は、カナダ人をスパイ容疑で二人捕まえました。それで、まあ人質取引まで行くんですけれども、こういうことはあってはならないということで、この宣言に基づいて、この日本も署名したんですね、これ五十数か国あるそうです。
　こういうその署名した関係国と連携して、中国に対してもう厳しい姿勢を取って、とにかくこんなやり方はやめろということを連携して言っていかないと、日本が中国と秘密裏に交渉してどうにかといったって、これ中国そんな簡単な国じゃないですよ。この宣言に基づいて国際社会と連携して中国と闘っていく意思があるのか、あわせて、国連の人権理事会にも申立てを行うべきだと考えますが、政府はいかがお考えですか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この本件、中国における邦人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても累次にわたり申入れを行ってきております。また、関係国とも緊密に情報共有及び意思疎通を行ってきているところでございます。
　今後も、御指摘も踏まえつつ、関係国とも緊密に連携をしつつ、拘束された邦人の早期解放にとって何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。（発言する者あり）あっ、済みません。国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえまして、この関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。
○松沢成文君　関係国と連携して、しっかり対応していただきたいと思います。
　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人がいわれなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたらこれ有罪判決で、ずうっとブタ箱に入って暮らすわけですよね。
　これまで政府は、拘束された日本人を起訴前に解放させるためにどのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も今後起訴される可能性があると思いますが、この起訴前にどのような外交努力を行っていくおつもりがあるのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（岩本桂一君）　これまでも、こういった邦人の拘束が確認され次第、様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期解放、そして併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談また外相会談等も活用して、こういった邦人の早期解放を強く求めてきております。
　また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この起訴前を含めて、その邦人の解放に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。