Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　ありがとうございます。
　今御説明にあったように、倒壊にまで至る可能性はまずないという話でした。もともとが万が一の地震に備えているものですから、まずないというのも当然でありますが、しかし、まずないということはゼロではないということでもあるわけです。実際に、この中にあるゴムの性能が実際の性能の半分程度、五〇％程度しかないものも紛れ込んでいたということでありまして、もちろん全てが不良品ではないんでしょうから、まずないであろうとは思いますけれども、しかし、倒壊ということも、これは万々が一ないわけでもないという、そのような状況であると思います。
　そんな中で、今回の免震偽装というのは非常にやはり重要な問題でして、なぜ重大かというと、今回の免震ゴムを使うような建物はどういう建物かということなんですね。免震構造をわざわざつくるような建物はどういう建物かというと、つまり、絶対に地震等で損害を受けては困るような建物が多いわけですよね。つまり、防災拠点に使われているということです。特に、災害発生時に避難や救援の司令塔になります県庁や市役所の庁舎、それから被災者の救援の主役となる警察署、消防本部庁舎、それから負傷者を受け入れて治療に当たる病院、さらには災害情報の提供や避難の呼びかけを行うＮＨＫの放送局の建物、こういったものに使われているところで今回偽装が発覚をしているということなんですね。
　最悪の場合、倒壊まではしないにしても、そういう建物で性能が劣ったものが使われたというために、例えば県庁や市役所が機能しなかったとか、あるいは消防や警察の出動に差し支えたとか、病院が負傷者を受け入れられなかったとか、ＮＨＫがテレビ、ラジオが放送できなかったとか、こういったことになれば、本当に重大な、さらに二次、三次の被害にもつながりかねないという状況だと思うんですね。致命的な初動のおくれをもたらしかねない。
　この件について、国は現在どのような対応を行っておりますでしょうか。
　また、国交省へ会社から一報が入ったのがことしの二月九日というふうに聞いておりますが、この問題が対外的に公表されて、あるいはビルの居住者等に報告されるまでに一カ月以上たっております。この間、何でこんなに時間がかかっているのかなという疑問もあるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　この間の約一カ月の経過については事務方からお話をしますが、宮崎先生おっしゃるとおり、免震、これは全国で今三千ございます。ここは、例えば、おっしゃったとおりでありますし、ＮＨＫもそうでありましょう。病院ということでいえば、手術をしていたといった場合でもきちっとできるというようなこと、あるいは、透析をしていた、そういうものが外れないように。そういうことですから、建物全体が倒壊するということについては、恐らくないということだと思います。
　しかし、それも、可能性があるかないかということも含めまして、今私が指示をしておりますのは、とにかく来週の中ごろまでに、震度五強に耐えられる、これは倒れないということです、耐えられる通常の建物かどうかということをデータに基づいてきちっと検証させる。当初、ずっとおくらせておりましたが、来週中ごろまでに、まずここは普通の地震では倒れないよということをお知らせするということをやりなさいと。
　それから、一カ月かかると言われておりましたが、今月末までに、震度六強から七程度という最大級の地震に対する安全性の検証。これは生データがありますから、それで全部、構造分析というのは、私も専門の端くれでありますけれども、耐震工学を専攻したのでよくわかるんですけれども、非常に複雑な計算をしなくてはなりませんが、おかげで生データが残っておりますものですから、コンピューターを回して、今月末までに、この建物はどこまで耐え得るかということについて、それぞれの建物ごとに、五十五棟全部調査を終えるように指示をいたしました。
　そうしたことで、その後これは取りかえ作業とかいろいろなことになると思いますが、まずそこまできちっとやって、その後は全部入れかえという、これは相当工事は時間が、バランスもありまして、一個だけ外してジャッキで上げてというわけにはいかない。そのまま住んだままということになりますと、バランスで、ちょっと崩れますとクラックが入りますから、これは三カ月とか普通はかかると言われていますけれども。
　そうした取りかえということについてはどうするかという三段階で、来週、まず安全なところ、そして、どこまで耐え得るかということについては今月末、その後の展開についてはそこでそれぞれの建物ごとと御相談ということになると思いますが、大体そういうスケジュール感で対応をするようにということで、今対応を急がせているところでございます。
　この一カ月の経過については、事務方からお話をさせていただきます。
○橋本政府参考人　経過について御報告を申し上げます。
　本年二月九日月曜日に、東洋ゴム工業株式会社から、建築基準法第三十七条違反の疑いがあるという報告を受けました。
　これに対しまして、国土交通省から、事実関係を整理して早急に提出するよう指示をいたしましたが、東洋ゴム工業において正確な調査データを収集するのに時間を要してしまいました。
　その結果、東洋ゴム工業から正式に、三月十二日木曜日に、不正があった旨の報告を受けまして、翌十三日に大臣認定を取り消したところでございます。
　なお、所有者等の安全、安心の確保が最優先であるということから、三月十三日、東洋ゴム工業に対しましては、所有者に対する迅速かつ丁寧な説明、構造安全性の速やかな検証等について指示をいたしました。
　三月十七日火曜日に、庁舎と公立病院については、広く国民が利用することに鑑み、リストの公表を行ったところでございます。
　なお、三月十九日、昨日でございますが、所有者の同意がとれましたので、民間の病院一棟についても公表を行いました。
　三月十七日火曜日には、原因究明と責任の追及、さらなる再発防止策の検討のため、製造時のデータの確認、データの改ざんの状況の確認を目的といたしまして、東洋ゴム工業明石工場に対し、本省職員、それから近畿地方整備局の職員で立入検査を行ったところでございます。
　また、三月十七日火曜日には、北川副大臣をヘッドとする、不正免震材料を用いた建築物の安全対策に関する省内連絡会議を立ち上げ、利用者、居住者の安全の確認、原因究明、責任の追及、制度上の課題の総点検を実施することを決めたところでございます。
　さらに、三月十八日水曜日には、東洋ゴム工業の山本卓司代表取締役社長を国土交通省に呼び、北川副大臣から、会社を挙げて全力で取り組むよう指示書を交付したところでございます。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございます。
　大臣は、三段階にわたって調査、対応するというお話をされていました。
　私もその会社の方にお会いをして話を聞いたときに、当初自分たちが想定していたスケジュールより、国交省、大臣の指示で、相当早めていろいろな取り組みをやっているんだということになったという話も伺っておりまして、迅速に対応されているのかなというふうに感じております。
　もともと私は新聞記者をやっていたんですけれども、新潟県の中越地震のときに、地震後に現地に入って、現地で免震の装置がある病院を取材したことがございます。院長さんにたしか話を聞いたんだと思いますが、地上とは違って、船をこぐような大きな緩やかな揺れであったということを言われたというのを大変よく覚えているんですが、先ほど大臣がおっしゃったとおり、本当に命にかかわる施設でありますので、これはきちんと対応していただきたいというふうに思います。
　それで、偽装ゴムが使われたビルの情報について、居住者、そのほか使用者、そういう方に提供する、そしてそのビルの安全性を確認して安全を確保するというのが最大の必要なことだろうというふうに思っているわけですが、報道によりますと、まだ自分たちに連絡がないというふうに怒っている方も随分いるというふうなものもあります。
　また、危険だという結果がもし万が一出たならば使用中止にしなければならない。倒壊するほどの危険はないということだとは思うんですが、内部もいろいろなものもありましょうから、倒壊しなければいいというものでもないと思うんですね。
　この住民などへの周知徹底とか安全性の確保、先ほどお話ありましたけれども、こういったものをどうしていくのか。また、今後、例えば損害賠償の責任が生じたりということもあると思うんですが、こういうことについてはどのように対応されますか。
○橋本政府参考人　所有者への説明についてでございますが、これにつきましては、三月十三日に、まず最初に、東洋ゴム工業株式会社に対して、所有者に早急に説明することなどを指示いたしました。
　東洋ゴム工業からは、大臣認定不適合が判明した五十五棟全ての所有者に対し、工事を施工したゼネコン等を通じて既に第一報の連絡を実施したとの報告は受けております。また、同じく同社から、所有者への直接の説明についても、所有者との日程調整ができたものから順次進めているとの報告を受けております。
　なお、三月十八日、先ほど申し上げましたけれども、北川副大臣から東洋ゴム工業社長に対して、所有者に対する迅速かつ丁寧な説明及びその状況の報告を指示しております。この所有者に対する説明が適切に実施されるよう、引き続き同社を指導してまいる所存でございます。
　また、先ほど、損害賠償請求なりあるいは修繕等の対応についての御質問があったかと思います。
　まず、建築基準法の基準を満たしていることと、本来、免震装置がついた免震ビルとして、より高次な機能を果たすことは別だというふうに考えております。
　仮に基準法の基準に適合していても、本来、お施主さんが東洋ゴム工業に対して求めた性能が出ていない、免震装置がついていない場合には、当然、不法行為責任で、全額を東洋ゴム工業が修復なり損害賠償請求の責任を負うというふうに考えておりまして、その点も誠実にお施主さんに対応するように同社を指導してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　もちろん、安全性を確保する、そして損害を賠償するというのは当然のことだと思います。
　そのゴムは大臣認定を受けていたけれども、性能を満たしていないということで取り消されたという状況ですから、もちろん安全性の問題は一つありますし、そして、大臣認定を受けたものが取り消されたわけですから、私は、これでこの建物は既存不適格になるんでしょうかというふうなことを質問しましたら、いや、違います、違法建築物ですということになります。
　違法建築物になったということは、これをやはり正常な建築物に戻さないと、資産価値そのほか大幅に毀損するということになりますので、これについてはぜひ国交省からもきちんと指導をして、住民の方に損害が行かないように、これは見守っていただきたいということを一言お願い申し上げます。
　そして、原因究明、これが非常に重要だと思うんですね。
　担当者がデータを改ざんしたということはわかったんですが、しかし、その動機がどうもわからない。納期を守るためなのかなというような発言が会社の幹部からあったんですが、それも本当のところよくわからないというような状況でありまして、私も、会社の方に聞いても、隔靴掻痒というか、靴の上から足をかいているような、ちょっともどかしさを感じたわけであります。
　十年以上、同じ課長補佐の方が一人でその分野を担当していて、その方が一人で不正を行った、そして、その方が異動して問題が発生した。何で異動して問題が発生した、気づいたんですかといったら、その方が引き継ぎをしたというんですね、後任の方に。引き継ぎをするときに、その不正のやり方を引き継いだというんですよ。ただ、不正のやり方を引き継いだんだけれども、これは不正だというふうには言わなかった。それで、その後任の方が計算していて、おかしい、何で入れる数字がそのたびに変わるんだろうというようなことで、上司に相談をして発覚をした。だから、本当によくわからないんですね。
　東洋ゴム工業は、二〇〇七年に、耐火パネルですか、この性能を偽装して、やはり当時の社長が辞任に追い込まれて、そのときも大臣認定の性能を満たしていないという問題だったんです。それが二〇〇七年なんですが、この課長補佐の方は、当時、それで中を見直して、監査をして厳しくするみたいな話をしていたんですけれども、この同じ方はその当時からいて、その当時からずっと不正をやっていたという、これが今回の話ですよね。
　だから、とにかく原因をまず究明しないと、このことに限らず、この会社に限らず、やはりまず原因を究明しないと再発防止はできないと思うんですが、原因究明についてはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東洋ゴム工業の説明によりますと、一人の担当者がデータの補正の部分をブラックボックス化して、改ざんをし続けていたと言っております。
　ただし、これにつきましては、同じ製品開発担当部門に四名から五名程度の職員がいるにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか。それから、同じ事業所内に品質保証部門もあり、なぜ見抜けなかったか。さらに、この事業所は、品質管理の国際規格でありますＩＳＯ９０００の認証もとっております。このＩＳＯ９０００の認証の中では、コンプライアンスあるいは品質管理については厳しく規定をされておるし、また、サーベイランス、工場の立ち入り等も何度も第三者がやっているはずにもかかわらず、なぜ見抜けなかったのか。それから、全ての製品の出荷時試験を行う際、これは出荷時試験を行うことは大臣認定で要件づけておりますけれども、なぜ試験により得られたデータへの補正のプロセスを確認する手だてがなかったのかという点について、これは東洋ゴム工業に対して原因を究明するよう強く求めておるところでございます。
　それから、御指摘がございました平成十九年、二〇〇七年の不正でございますけれども、硬質ウレタン製両面金属面材断熱パネルの不燃性能試験につきまして、試験結果に有利となるように、申請をした仕様と異なる試験体を使用して試験に合格し、不正に大臣認定を取得しておりまして、これにつきましては、翌平成二十年一月八日に、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、不祥事通報者制裁減免制度の新設等を同社がみずから発表して、実施をすると言っております。
　この点についても、正しくちゃんとやられたのかどうかについて今後厳しく追及してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　本当に、二〇〇七年に同様の問題を起こして、再発防止を誓って、全社員にコンプライアンス研修を行って、そして監査室みたいなものもつくって、絶対に同じ問題が起こらないようにとやっている間をまたいでこの不正が行われていたということなので、これはちょっと言いようがないところがあるんですね。
　そしてまた、やはり会社の善意だけに任せておいてはいけないと思うんです。これは国交省が、大臣が認定しているものです。性能評価機関に性能評価を行ってもらって、そして国交省が大臣認定を出すというものですが、会社側が今回のように何でもできてしまうというような状況になりますと、それも一担当者の個人的な不正でこれができてしまうということになると、一体大臣認定とは何なのかということになると思うんですね。
　ですから、何でこんなに長期間にわたる不正が国としてもチェックできなかったのか、そしてその再発防止、どうすれば再発を今後防止できるのか、これについて改めてお伺いできますか。
○太田国務大臣　東洋ゴム工業が、昨年の二月に基準が適合しないとの疑いを持って、一年間放置して、そして、ことしの二月に、またおかしいということで、しばらくしてからこちらに報告をしてきた。私は、本当に、政治の言葉で遺憾というのだけれども、許しがたいことだと。
　結局、私らの立場で言ってはいけないのかもしれませんが、そういうきちっとした製品をつくることができなかったというところにまず根源があって、それを改ざんしてオーケーをとった、そういう経過の中、原因といっても、製品をつくる原因と、それを届け出していく因とか、いろいろなものを調べ上げなくてはなりません。
　私は、何で一年間調査に全力をこの会社は挙げなかったかと。危ないと思ったら、なぜそんな重大なことについて、調査をしています、調査をしていますみたいなことで終わっていたのかということが、悔しいほど許しがたいことだというふうに思っています。日本が世界に誇る免震技術というものに傷をつけたと私は強く憤りを感じているところであります。
　この大臣認定も、最近は全部、コンピューターで報告されたことについて計算をするということを各段階でやりながら来ているというところがあります。一番最初のデータ、今回の、例のＳＴＡＰ細胞なんかもそうなんですけれども、その実験をしたり製品をつくっている人自体が悪意を持ってデータを改ざんした場合には、そこのところを見抜くというのが非常に難しいということは事実だと思います。この大臣認定ということについても、中間の指定性能評価機関の性能評価を受ける際に、試験データが正しいという前提のもとで、書面とそしてコンピューターを回すということでやってきているわけです。
　そこで、どういう形でさらに強いチェックを入れるかということについて、なかなか日本には、私は大学時代、昔でありますが、振動台で起振機というのを揺らしていて、それがどう揺れるかということが私の研究テーマで、それが修士論文になっているわけでありますけれども、そうした振動台もなかなかなかったり、あるいは、これは一定周期で揺らして、二秒間隔で揺れた場合ということをコンピューターで計算するということなんですが、余り速く、小さい実験台で揺らすと、誤差でめちゃくちゃなことになりますから。
　そういう機械とかいうこと自体をどこかきちっとしたものにするとか、数が少ないわけでありますものですから、高減衰ゴムという今回のものについては二社しかやっておりませんものですから、その辺、具体的に、この場合はここでしっかりした検査をするとか、いろいろなことの真ん中に何かチェックというものを働かすということを工夫しなければいけないな、このように思っているところです。具体的にこれだというものはまだ見当たらないんですが、私は今、そんな気持ちでいます。
○宮崎（岳）委員　先ほどは二〇〇七年の防火パネルの不正があったということで、今回は免震ということで、この会社だけの問題で終わらせてもいけないし、性善説の話で終わらせてもいけないんだと思うんですね。やはり不正が行われることがあるという前提に立って、それはもちろん機械のこともありましょうし、やり方のこともありましょうし、いろいろ考え方はあるんでしょうけれども、やはりもう一度、不正ができない、あるいは不正が発生しても何らかの段階で見抜けるという状況をつくらなければいけないというふうに思います。
　今回の件ですと、現実に、社長さんがぶら下がり会見か何かで言われたのは、昨年の二月におかしいという話が出て、その年の七月に、社長に、問題ありませんでしたという報告が一回上がっているというんですよね。その後、またおかしいという話になって、ことしの二月に報告したんだけれども、国交省に一報が入った段階では、それも何が何やらよくわからないような、正確なことがわからないような情報であったというようなことですから、これは、もし会社の方が内部で、会社ぐるみじゃなかったにしても、ある部署とかが問題ありませんでしたよと閉じてしまったら発覚しなかったかもしれない問題ですよね。永遠に表に出なかったかもしれない。
　そういうことを考えると、やはりこの大臣認定の仕組み、中身自体を、免震ゴムに限らず、全体の仕組みの中を、何か、私もいい知恵ありませんけれども、見直さなきゃならないんじゃないかという思いがしているところであります。
　先ほど、事案の把握から発表までのタイムラグが非常に長かったということがあるんですけれども、何と一年間かかっているんですね、一報を国交省に入れるまでに。これはやはり不誠実だと言われても仕方がない期間だと思うんです。そして、その一年の間、実際にその商品の販売が続けられていた、これもゆゆしき問題です。
　しかも、その一年の間に、代表取締役会長は退任をしておりますし、社長は交代をしておりますし、責任の所在が明らかにならないまま、この問題について責任をとるべき、あるいは果たすべき方々が、意図してか知らぬか、それはわかりませんけれども、かわってしまっている。
　そして、取締役を退任された方もいるわけですから、もしかしたら、例えば退職慰労金がその段階で支払われていたりもするかもしれない。そういったときに、これは、本来であればそれを返上するとか、あるいは減額するとか、そういったことも、やれという話じゃないですが、検討はされるでしょうね、恐らく。何か不祥事が発覚すれば、その責任者であるわけですから。
　そういったこともないままに、一年間、これだけの時間がたってしまって、今の社長さんはこの問題が発生したときにはまだ就任していなかった方だ、こういう状況なわけなんですよね。
　だから、ちょっと考えると、このおくれ、これについても国交省として指摘されているんだと思うんですけれども、会社に対してどういうことをおっしゃっていますか。
○橋本政府参考人　少し繰り返しになりますけれども、やはり、昨年二月に疑いがあった段階で当然私どもに一報があって、それから調査に入るべきであったところ、それが全くなされなかったというのはまことに遺憾でございます。
　さらに、先ほども申し上げましたけれども、社内の管理体制、品質管理の体制、それから実は、これは全数、出荷をするときに検査をすることを大臣認定の条件として義務づけているわけですね。その検査をしながら、ブラックボックスのところは見ていなかったということ等について、さらに厳しく東洋ゴム工業に対して、我々も直接入りながら調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　あと、この発表の問題についてもう一点やはり論点があると思うんですが、これは上場株式を公開している企業でありますので、投資家、株主の方がたくさんいらっしゃるわけです。上場企業でありますから、当然、有価証券報告書を出し、そして年三回そのほかに四半期報告書を出し、また、損益に大きな変動があるということが予想されるならば、業績予想の修正、配当予想の修正、そういったものを行う、情報提供を行わなければならないということだと思うんですね。
　この問題を会社が最初に認知してから有価証券報告書は一回、四半期報告書は三回、これまでに出されております。これらの書類には「事業等のリスク」という欄もあるんですけれども、そういうところにも何の記載もない。そして、業績のところにも、免震ゴム事業については最近売り上げがよくありませんなんという記載もしてあるんですね。
　こういった会社の信用そのものにかかわるようなことを一年間伏せ続けていたということ、こういったことは株主代表訴訟にもつながりかねないような問題だと思いますし、情報提供がおくれたために投資家も損害をこうむった方もいるでしょうし、また、そういった金融的な観点からの問題点もあると思うんですが、これについて、株式市場を所管する金融庁の方ではどう捉えていて、また、今後どういう指導を行っていくというふうに考えられておりますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一般論として申し上げますれば、上場会社につきましては、証券取引所の規則に基づきまして、上場会社自身あるいはその子会社などにおきまして投資者の投資判断に重要な影響を与える事実が発生した場合には、直ちにその内容を開示しなければならないとされております。
　本件に関しましては、三月十三日に、東洋ゴム工業株式会社より、子会社が製造、販売した建築材料の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実が判明したことや、過去の国土交通大臣認定の取得に際し、技術的な根拠のない申請により認定を受けていた事実が判明し、認定の取り消しを受けたことなどについて適時開示が行われているところでございます。
　適時開示が適切なタイミングで行われたかどうかにつきましては、個々の事案に応じまして、投資者の投資判断に重要な影響を与える事実がいつ発生したと認定されるかによること、さらに、その認定は一義的には取引所において行われるべきものでございますので、個々の事案について当てはめていくということになると存じます。
　ただ、一般論として申し上げますれば、取引所におきまして、上場会社の開示が不適切であったと判断した場合、取引所は、必要と認めるときには、例えば規則に違反した旨の公表を行う、あるいは改善報告書の提出を求める、さらには、会社の内部管理体制の状況等について改善の必要性が高いと認める場合には、特設注意市場銘柄に指定を行うなどの所要の措置を講ずることとなっているところでございます。
○宮崎（岳）委員　これについては、個々の事案によるというのはそのとおりなんでしょうけれども、この事案は、私は一般的な感覚で捉えればやはり問題がかなりあるんじゃないかなというふうに思います。専門的なところになりますので、どの事案がどのタイミングが適切なのかというのはわかりませんけれども、それにしても長過ぎるんじゃないかなというのが感覚であります。
　そして、時間も余りありませんのでちょっと重要なことを伺いたいのですが、免震部品が使われているビルというのは大変たくさんありまして、東洋ゴム工業のものだけではありません。これまで明らかになったことは、誰でもやろうと思えば不正ができるという状況に今あるということなんですね。他の会社を信用しないわけではないですが、それでも、だから、ほかの会社なら安全なんだと言い切れるような状況でもないだろうというふうに思います。
　私は、一旦やはり全ての会社の部品について、今回、免震ビルが全国に三千棟程度ということでありますから、一回全て調べるべきだというふうに思います。調べ方についてはいろいろあるでしょうが、これは一旦全例検査をやっていただけないでしょうか。
○橋本政府参考人　積層ゴムを使った免震装置を出しているところは、東洋ゴム工業のほかに二十六社ございます。認定の件数は百七十件ございます。
　全てを調査するかどうかは別といたしまして、能力の限界もございますけれども、例えばサンプリング調査とか、あるいは出荷時にちゃんとデータが残っていて、それを今検証してみたら大丈夫であるか等については、当然我々としては検証すべきだと思っています。
　また、三十七条認定に基づく製品というのが大体五千種類ぐらいございますけれども、これらについても、各社自主的にまず自分でチェックをしてみて、それをちゃんと報告していただくというところから始めて、さらに認定の信頼性を高めるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　今のはちょっと中途半端なお答えだと思います。
　免震ゴム、こういった問題は、やはり発覚したときに大々的に調べないと、後から調べるというのは難しいんですよ。私は、いろいろな分野でいろいろな問題がこれまであったと思うけれども、そのときに幅広い調査を行って、それでいろいろな問題が明らかになったというケースは多いと思うんですね。
　今回はデータの改ざんですから、会社にデータが残っていれば、そのデータを照らし合わせることで調査はできるわけですよね。国交省が直接行うということじゃなくても、各メーカーに、免震ゴムの性能についてきちんと再度確認せよ、そしてそれを報告せよというようなことぐらいはやらせないと。これまで使っている全ての製品について、データが会社に残っているはずですから、それをやらせてくださいよ。
○橋本政府参考人　失礼をいたしました。
　一応、昨日、積層ゴムを使った免震装置に関しましては、各社に再度点検をするように指示いたしました。申しわけございません、私が落としておりました。それ以外の認定品については、まずは各社で自主的に点検をして報告するようにということを求めます。
　繰り返しになりますけれども、積層ゴムを使った免震装置については、直ちに各社まず自己点検をするように、それを報告するようにということで、昨日指示をいたしております。
○宮崎（岳）委員　時間になりましたので終わりますけれども、今言った検査については、きちんと数値の検証をさせて、そしてその結果、問題があったのかなかったのか。私は、全くないということはないと思いますよ。だから、必ず報告をさせて、安心できる免震ビルをこれからも使い続けられるようにしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○今村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○今村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。太田大臣を初め、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
　大臣の所信をお聞きしまして、景気・経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を初めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった課題について、施策の前進を実感いただけるようと述べていらっしゃいますけれども、この実感という言葉を、どのようなことを実感とされているのか、まず冒頭にお伺いいたします。
○太田国務大臣　国民の皆様に景気・経済再生の実感ということで、地域や家計やあるいは中小企業においても景気がよくなったなと思っていただくというところに焦点を当てて取り組む必要があると思いますし、また、経済にかかわることといえば、国交省としては観光がございます。外国人旅行者を地方に呼び込んで消費の拡大を図るということで、地方の方々に地域経済の活性化を実感していただければと強く思っております。
　また、東日本大震災の復興の実感ということにつきましては、去年からずっと言っていたわけですが、やっと去年四月に三陸鉄道が開通しまして、三月一日、この間、常磐道が全通をしまして、道路を初めとして鉄道、そうしたことが一歩ずつ前進している姿が見えるということは大変な喜びであるということを私自身が感じておりましたものですから、いよいよ、住宅とかまちづくりがおくれているというふうに言われますが、そこを大きく進めていく、早く仮設から出られるような状態をつくるということが大事だと思います。
　防災・減災を初めとする危機管理ということにつきましては、首都直下やあるいは南海トラフの地震対策という、まちづくりが、津波防災地域づくり法がかなり各市町村で進んでおりまして、対応していくと同時に、昨今は土砂災害等も非常に多いものですから、少しずつ安心していただけるような、そうした対策を打っていくということが大事だと思いますし、危機管理という点では、尖閣諸島周辺の海域の領海を守るということや、あるいは、昨年は小笠原周辺での中国サンゴ漁船、こうしたことについても対応していく。
　目に見える形であって初めて実感だというふうに思いますので、目に見える成果というものを国民に示していきたい、このように強く思っているところでございます。
○本村（賢）委員　太田大臣を初め党派を超えて、目で見える実感というものを国民の皆さんが体感できる国づくりに、またお力添えいただきたいと思っております。
　次に、大臣所信の中で、建設業の現場力こそが日本の底力とも大臣がおっしゃっていらっしゃいまして、昨今では現場の人手不足の問題もあります。平成九年を境に就業者数も百八十万人減少しているということもございますが、人材確保は重要な課題でありまして、そのためには魅力ある現場づくりが重要であると考えております。
　いかに魅力的な現場を実現し、日本の底力を見せるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　現場で働く人がなかなか、建設産業から去っていく、少なくなっていくという傾向がありまして、国でいうと予算なんかが急にふえたり急に減ったり、両方とも建設業界では困るわけでありまして、平準化し、持続性のある予算組みをして、そして、企業からいきますと見通しがきく。そこで初めて設備投資をしたり、雇うことができるというふうに思います。
　今度は、雇われる方からいきますと、一つは処遇の改善が必要だと思います。処遇の改善というのは、やはり賃金ということになろうと思います。労務単価をこの二年間で、一五％、七％、四・二％と三回上げさせていただきましたが、それをさらに社会保険への加入という形により一層努力して持っていきたい、このように思っています。
　また、最近の若い人は休みがないということについて大変な抵抗があるわけで、ともすると、建設業界は土曜日も日曜日も働いているということがありますものですから、週休二日とか、せめて週一回ぐらいはちゃんと休める、急に休むんじゃなくて、ちゃんと計画が立てられるというような環境整備も大事だと思います。
　また、誇りが非常に失われてきているということもありますし、とにかく公共事業は無駄であるというようなことが振りまかれると、なかなか誇りが得られないということがありますから、自分のつくり上げたものがいかに人に役立つかということを誇りに思っていただいたり、あるいは、地域の老朽化対策ということで、この道路やこの地域は我が企業、俺が守るんだというような、そうした気概と誇りを持てるようにするということが大事なことだと思います。
　私は、現場で働く人というのが非常に少なくなってくると、ビジョンを幾ら立てても担う人がいない。パイロットも、整備工も、運転手も、トラックも、運輸業も、建設業も、電力関係で働く、現場で働く人が少なくなっているということにもっと危機感を持って、その人たちが社会全体として、現場で汗を流す人がとうといのだ、こういう社会をつくっていくということが大事なことだと思っているところです。
○本村（賢）委員　私も、学生時代に建設業の現場で働いて学校に通いましたし、また、サラリーマン時代は建設業に携わる仕事をしておりましたので、やはり現場に誇りが持てることが非常に今求められていると思っております。
　私も、いろいろな建設業に携わってまいりまして、今大臣が言ったように、物をつくることに関して、ある意味、芸術に携わるような形にいつも捉えておるものですから、ぜひとも、これからも現場の皆さんに光を当てたお力添えをまたお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、地域の活性化について、この所信の中にリニア中央新幹線について言葉がありますので、幾つか触れさせていただきたいと思っております。
　昨今も、リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会の調査によりますと、全線開通時は品川—大阪間をリニアを使うという方々が九割、そして、同時開業もしくは早期開業を望んでいる方が九割いらっしゃるというアンケート結果も出ておりまして、リニアの期待も非常に高まっているわけであります。
　また、先日、四十年越しの悲願でありました北陸新幹線も開通をいたしましたし、この十八日に発表された公示地価においても、ＪＲ金沢駅前の地価が一七・一％上昇と、北陸がにわかに元気が出てきたんじゃないかなと感じております。
　大臣は、所信におきまして、「リニア中央新幹線について、事業の安全かつ円滑な進捗が図られるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。」と述べていらっしゃいますので、その点を踏まえて、これから数点質問をさせていただきます。
　まず、車両基地の在来線扱いや観光施設等の活用についてお伺いしたいと思っております。
　御承知のとおり、品川から大阪の間、車両基地というのが、私どもの選挙区であります神奈川県相模原市に五十ヘクタールにも及ぶ関東車両基地、そして岐阜県中津川市に中部総合車両基地、六十五ヘクタールが予定されているというふうに承知をしております。
　相模原市や中津川市においても、地域振興の観点から車両基地の活用を望む声が行政や議会からも出ていることは承知をしているところでありますが、それぞれ、大規模な開発を伴う以上、単に車両基地とする以上の活用を検討するべきだなと考えているんですけれども。
　まず、ＪＲ西日本に、ＪＲ博多駅から八キロほど先に、一九七五年に建設されました山陽新幹線博多総合車両所というものがありまして、その車両所構内に博多南線の博多南駅というのがございます。つまり、回送線や回送車両を使って営業路線化、旅客路線化という形で活用しているところでありまして、この博多南駅は地域の要望が非常に強く、一九七五年の車両所建設以降、十五年後に、一九九〇年に博多南駅が建設をされまして、今、一日の乗降客数が約一・二万人、所要は博多駅から博多南駅まで約九分というふうに伺っております。
　このほか、例えば、上越新幹線、千代田線においても、こうした回送線を営業路線化するという先行事例もございます。ぜひこういった事例に倣いまして、例えば、私の選挙区であります神奈川新駅予定地、ＪＲ橋本駅、京王線の橋本駅がございますが、ここから約十三キロの地点に関東車両基地が五十ヘクタールで建設をされる予定でございます。ぜひこういった事例を使いながら、回送線や回送車両を営業路線化することに非常に関心を持っております。
　また、車両基地をリニア館等の観光施設として活用したらいいんじゃないかなというふうに私自身は思っているんですが、ぜひ相模原市においても、そして、岐阜県の中津川市の市長さんからもこういった強い要望があるようであります。
　大臣、ここで聞きたいと思いますが、ＪＲ西日本の博多南線のように回送線や回送車両を営業路線化すること、そして車両基地をリニア館等の観光施設として活用することに関して、大臣の所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　相模原、中津川もそうなんですが、相模原の駅は地下鉄になります。そうしますと、品川から出ましてずっと地下を通ってということで、地上で人がリニア新幹線を見たいと思っても見ることができない、簡単に上るというのはなかなか難しい、こういう状況だと思います。
　今、博多と博多南駅区の話が出ましたけれども、そうした例も具体的にありますということをよく認識した上で、この車両基地、相模原の神奈川県駅からは少し離れるわけでありますけれども、逆に離れるということが、駅ということになるかなという気もするわけでありますけれども、地上に車両があらわれるということ、そしてまた、世界に誇る最先端の超電導技術に触れることができるというようなことから、また観光資源にもなるということから、一考に値する話ではないかというふうに思っております。
　ただし、セキュリティーの問題もありますし、あくまでＪＲ東海の判断の問題だとは思いますが、まず地元の関係者におきまして十分議論をしていただいて、そして、ＪＲ東海ともよく相談をしていただくという順番でやっていただければと思っているところです。
○本村（賢）委員　神奈川県駅は、ＪＲ橋本、そして京王橋本駅がございまして、緑区の鳥屋という地域に五十ヘクタールの関東車両基地ができます。今大臣からお話があったように、距離がありますので、ぜひ、リニアに触れるような観光資源、そして回送線を営業路線化できるような、お力添えをお願いしてまいりたいと思います。
　また、岐阜県の中津川市においても、岐阜県駅から中部総合車両基地まで約二・五キロだということでありまして、こちらは六十五ヘクタール、相模原よりも大きい車両基地ができます。こちらにおいても、中津川市も、やはり観光に特化したような形で利活用していきたいというお話も市長さんから伺っておりますので、ぜひお力添えをまたお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、リニアの関係で、やはり丁寧な地元への住民説明の実施についてでありまして、昨年十月十七日に大臣より、工事実施計画の認可に当たり、地元住民への丁寧な説明を通じた地域の理解と協力を得ることという形でお話がございました。
　また、相模原市を例に挙げますと、関東車両基地ができます緑区鳥屋という地域でありますが、宮ケ瀬ダムの直下にありまして、この鳥屋地区の住民説明会におきまして、コミュニティーが崩壊してしまうんじゃないかという心配が地域から出ておりまして、この現地説明会においても、入場制限のため説明を受けることができなかった住民もいると聞いております。
　ぜひ、ＪＲ東海にはより一層丁寧な住民説明をお願いして、やはり受け入れ側の地域の皆さんの御意見というのをよくよく聞いた上で車両基地の建設を進めていただきたいと考えておりますが、国土交通省の所見をお伺いいたします。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、リニア中央新幹線につきましては、地域の方々に丁寧な説明を行い、地域の理解と協力を得ながら工事を進めることが大変大事だと思っておりまして、その旨、ＪＲ東海にも常々指導をしているところでございます。
　御指摘の個別の事例、詳細を承知しておりませんけれども、現在行われている自治会単位の説明会は、地区ごとの事業計画等、実際にその地域に居住しておられる方々に説明をする、こういう趣旨で行っておりまして、受付にも、住民の方及びその関係者の方々以外の方の御入場は御遠慮願います、こういった旨の掲示をしているというふうに聞いております。
　鳥屋地区におきましては、この掲示をめぐって、方針をめぐりまして、地域外の方々と若干のやりとりがあったというふうには聞いておりますけれども、いずれにしましても、丁寧な説明を行うように引き続き指導してまいりたいと思います。
○本村（賢）委員　ぜひ、御答弁ありましたように、丁寧な住民説明を行っていただくようにＪＲ東海さんに御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問でありますが、所要時間について、これまで質疑が出たのかどうかわかりませんが、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。
　現在、ＪＲ東海が発表しております品川—名古屋間、速達型の最速で四十分というお話がございますし、また、品川—大阪間、これは最速六十七分で結ばれるという話でありまして、大臣の所信にも、三大都市圏間の人の流れがこのことによって大きく変わっていくんじゃないかというお話もございました。
　私ども、地元は相模原でありまして、中間駅が幾つかあります。例えば、山梨県駅、長野県駅、岐阜県駅、そして私どもの神奈川県駅と中間駅があるんです。
　例えば、私たちの神奈川県駅におきましては、一時間に六本走るリニア中央新幹線のうち一本、各停型と言っていいんでしょうか、各駅停車のリニアが走るんじゃないかというお話を伺っているんですが、例えば、品川から神奈川駅間、神奈川駅から山梨県駅、さらには、もっと言うと、品川からこの各停型で行った場合、名古屋まで、大阪までどのぐらいの時間がかかるのか、御承知でしょうか。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線の運行ダイヤにつきましては、開業時点におきまして、その旅客需要、あるいは実際の路線での運行状況を考慮いたしまして、営業主体、この場合、ＪＲ東海が設定することとなります。
　したがいまして、現時点では各駅間の所要時間は明らかではございません。
○本村（賢）委員　ぜひ、中間駅に住む私たち相模原市民を初め、山梨県、長野県、岐阜県の皆さんからも、中間駅の所要時間というのが非常に関心が高くなっておりますので、できれば早い段階で公表いただけるように、また働きかけをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、次は、リニア中央新幹線の前倒し開業について御質問させていただきます。
　二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックがございまして、インフラの海外輸出にも、このリニアのお話は非常に大きな好機ではないかと思っております。この機会に、世界に対してリニア中央新幹線をアピールすることは重要であると考えておりまして、例えば、一部路線だけでも前倒しして開業できないかと考えております。
　例えば、神奈川県駅となるＪＲ橋本駅、京王の駅までは、京王線やそして小田急線、ＪＲ横浜線を使って約五十分程度で橋本に東京都心から行けます。ですから、例えば神奈川県駅から山梨県駅間を試乗区間として前倒しして供用の開始をして、世界のインフラ輸出に対するやはり大きな好機に捉えてはどうかなと思います。
　既に御承知だと思いますが、神奈川県駅から山梨県駅の間には四十二・八キロの山梨リニア実験線がございます。私もこれには乗車したことがございますが、ぜひ、既に四十二・八キロが結ばれているわけでありますので、神奈川県駅から山梨県駅の試乗区間を前倒ししてはどうかということでありまして、どうお考えか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線につきまして、部分的にでも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに前倒しして開業すべきという御要望があることは承知をしております。
　ただ、この区間は、品川あるいは名古屋付近のターミナル駅、あるいは南アルプスの長大トンネルの整備等に十年以上の工期を要することが見込まれております。したがいまして、開業時期の大幅な前倒しは難しいと認識をしております。
　ただ、御指摘のように、この超電導リニアは、全く新しい我が国独自の高速鉄道技術であります。東京オリンピックは、我が国の鉄道分野における技術水準の高さを世界に示す絶好の機会であると考えております。
　このため、例えば、御指摘にもございましたように、山梨のリニア実験線において、東京オリンピック期間中に来日する外国人の方々に超電導リニアを体験していただくとか、そういったことも含めまして、今後、ＪＲ東海ともよく相談してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　次に、この所信の中にあります交通の安全、安心の確保について、その中でも航空の安全について数点お伺いしてまいりたいと思います。
　スカイマークの再建についてでありますが、三月十八日にスカイマークに対する債権の届け出が締め切られまして、その総額は、報道によりますと二千五百億円に上るというお話でありまして、一月の民事再生の申請時の負債額七百十億円や、そして総資産額である七百四十一億円を大きく上回っておりまして、大変懸念している次第であります。
　航空は、少しの過失でも多くの人の命を失いかねない点や、特に離島においては生活の足であり、ほかに代替となる交通手段がないという点からも、ほかの公共交通とは若干異なる性質を持つと考えております。国による民間への積極的な介入は避けるべきとは承知しておりますけれども、航空会社の破綻が国民生活にもたらす影響は多大であり、可能な限り未然に防いでいくべきであると考えます。
　規制緩和第一号であるこのスカイマーク、国内第三位の航空会社であったわけでありますが、この破綻の影響は非常に大きいと捉えております。エアバスＡ３８０の導入など企業体力を超える大規模な投資など、また、昨今の円安の影響での燃料代の負担が重くなったこともあり、財政状況の悪化が進んだことは残念でなりません。
　昨年の七月、四半期決算のタイミングなど、事前に防ぐことができなかったのか。少なくとも、他社との業務提携など、国土交通省の意思を示すことはできたのではないかと考えます。国土交通省の所見をまずお伺いしたいと思います。
　また、今後、ＬＣＣの参入や競争が激化していくこと、そして、特にこの航空業界というのは季節によって収支が大きく変動していくという問題もありまして、今後、破綻する航空会社を出さないための取り組みについてお伺いいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、これまで、競争を通じた利用者利便の向上を図る観点から、スカイマークを初めとする新規航空会社の参入促進を図り、その育成のために、例えば羽田の発着枠を優先的に配分するなど、さまざまな方策を講じてまいりました。
　これにより、スカイマークは年々利益を上げ、多額の利益剰余金を計上することができるまでに成長をいたしまして、安定的な運航を可能とする企業体力が着実に蓄えられたところでございます。
　しかしながら、先ほど先生もおっしゃいましたように、エアバスＡ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等により財務状況が大きく圧迫され、経営破綻に至ったものと認識をしております。
　このように、今般の経営破綻は個別企業の経営の失敗によるものでありまして、経営破綻を回避する方策があったとしても、それは企業間の出融資等に係る問題であったというふうに認識をしております。
　そういう意味で、国交省として直接関与すべき立場になかったというふうに考えておりますけれども、国交省としては、引き続き、航空会社間の健全、活発な競争を通じて利用者利便の向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立って、適切な競争環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　一月の二十八日以降、国土交通省の職員がスカイマークにほぼ毎日出向かれて、百人規模で張りつきをしているというお話も伺っておりますが、最近においてスカイマークの安全性で懸念されるような事象はなかったのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人　一月の十九日に、スカイマークにおきまして、必要な点検が行われないまま航空機を運航させていた事案が発生しました。これに対しまして、一月三十日に、航空局は同社に対しまして厳重注意を行ったところでございます。
　これを受けて、二月の十三日に同社から、整備作業の厳格な確認体制の構築あるいは全社員に対する安全意識の再徹底など、再発防止に係る取り組みについて報告がございました。同社には、これらの取り組みを着実に実施して、安全運航の確保に万全を期していただきたいというふうに考えております。
　国交省としては、今お話にもありましたように、当分の間、同社に対して安全監査を継続的に実施し、再発防止が適切に図られ、運航の安全に必要な整備体制が維持されるよう指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　スカイマークについて、今のお話のように、安全点検がないまま飛行してしまったお話や、また、今、破綻というイメージにおいて安全性やサービスの低下等、国民の不安が非常に高まっているんじゃないかと思います。こうした風評被害はスカイマークの再建を阻害しかねないものだと考えておりまして、一月の事案のようなことが再発しないようにしなければなりません。
　そこで、監督官庁の長として大臣の所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　一月に民事再生手続の申し立てを行ったスカイマークに対しまして、国交省は、輸送の安全が確保されるよう指導監督する、そして利用者への周知、案内などを徹底して行うようにという指導をしています。これについて、運航状況の適時の報告や定期、随時の安全監査などを通じまして、対応状況の確認を連日行っているという状況にございます。
　いずれにしましても、スカイマークにつきましては、今後、裁判所の監督のもと、民事再生法に基づく手続を通じて事業の再生が図られることと思います。国交省としましては、引き続き、スカイマークにおいて円滑な事業再生が図られるよう、その推移を注視してまいりたいと思っているところでございます。
○本村（賢）委員　ぜひ、スカイマークを初め、最近では、三月十六日に沖縄の琉球エアーコミューター、ＲＡＣ八六八便が、離陸前に得なければいけない飛行経路などに関する管制承認を得ずに出発したという事案もありまして、これは沖縄の地方紙に大分掲載されておりました。航空業界で注目されているところでありますので、ぜひ大臣の強いリーダーシップで引き続きの御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、大臣所信の中に、「防災・減災対策、老朽化対策」というものがございまして、この中からちょっと二点御質問してまいりたいと思います。
　まず、防災・減災対策でありますが、大臣は所信表明において、首都直下型地震などの大規模地震について、想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策を推進すると述べられていらっしゃいます。例えば、首都圏の生活の足である鉄道施設、そして先ほど言った航空施設などございますが、きょうはこの鉄道施設について一点お伺いしたいと思います。
　現在、首都圏の生活の足である鉄道施設の耐震について、状況と見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。
○太田国務大臣　鉄道について耐震化を施すことは非常に大事だというふうに思っておりまして、線路などの鉄道施設の耐震対策、車両の脱線防止、そうしたことを進めています。
　耐震対策としましては、高架橋の柱に鋼板を巻く対策や、棒状補強材、アンカーボルトでぎゅっと引っ張るというものですが、それによって盛り土の補強をするということなどが行われておりまして、私も、ＪＲを初めとする各社に、一番心配なのは盛り土の部分だということを繰り返し言っておりまして、ほとんどのところでそれができています。
　また、駅については、特に非構造部材、崩れるという上に、天井にぶら下がっているいろいろなものが落下するというようなことがありますものですから、この非構造部材の脱落防止策や、あるいは駅舎を筋交いで補強する対策などを行っているところです。
　新幹線につきましては、地震時に脱線させず安全にとめるための早期地震検知システムが導入されているほかに、脱線防止ガード等の設置が進められております。
　また、大動脈でありますＪＲ東海道線等を守るための対策として、一番狭いところになります静岡県の由比等におきまして、豪雨や南海トラフ地震等による大規模な地すべりを防ぐように地すべり対策事業も行っております。かなり今進んでいると思います。
　さらに一層、鉄道の耐震対策については万全を期したいと思っております。
○本村（賢）委員　続きまして、首都圏の生活の足である今質問した鉄道施設に関してでありますが、首都直下型地震と南海トラフに約千九百の駅があると言われておりますが、この千九百の駅のうち、どのぐらいの耐震化が進んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、東日本大震災を踏まえまして、首都直下地震、南海トラフ地震で震度六強が想定される地域の乗降客一日一万人以上の駅等につきまして、平成二十九年度末までに耐震補強を実施するということを目標にして現在取り組んでおるところでございます。
　駅につきましては、今申し上げた一日一万人以上の駅が千九百ございますけれども、耐震化の終わっておりますのは千七百五十、約九一％という状況でございます。
○本村（賢）委員　二十九年度までを目途に、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。
　次の質問でありますが、現在の首都直下型地震における具体的な応急対策活動に関する計画は、平成二十年に策定されているものと承知をしておりますが、この後、平成二十五年十二月に新たな被害想定が発表されていると承知をしております。これを受けて、この計画は見直しをしているのか、また、見直しに向けたスケジュールについてお伺いいたします。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震の新たな被害想定に対する具体的な応急対策活動に関する計画、いわゆる具体計画でございますが、平成二十五年十二月に、中央防災会議に設置しております首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、首都直下地震についての被害想定が新たに示されております。それによりますと、最大で死者が二万三千人、被害額では約九十五兆円になるなど、甚大な被害になると想定をされておりますので、国、都県、市町村では、地震発生の直後から応急対策を実施することが必要となります。
　このため、政府といたしましては、警察、消防、自衛隊などの救助活動の内容、あるいは救助部隊の移動、医療チームの応援、物資輸送のための緊急輸送ルートの確保、さらには防災拠点の確保などを具体的に定めたいわゆる具体計画をあらかじめ策定するとしておりまして、御指摘ございましたように、南海トラフ地震につきましては、今年度末、この三月までに策定したいと考えておりますが、首都直下地震につきましても、南海トラフ地震の具体計画に続きまして、来年度中、二十七年度中には策定できるように取り組んでまいります。
○本村（賢）委員　首都直下型地震や南海トラフは切迫性が高いと言われておりまして、国民の関心も非常に高いところでありますので、また今後の委員会で追って質問してまいりたいと思いますので、計画に関しては、二十六年度、南海トラフ、そして二十七年度、首都直下型地震、この計画に沿った策定をぜひ鋭意進めていただきたいと願います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　大臣所信の中に、「東日本大震災からの復興について、」という記載がありまして、この中に、特出し、かぎ括弧で、「住まいの復興工程表」について言葉がございました。この住まいの復興工程表の最新の状況はどうなっているのか。年度末までに工程どおり戸数が完成するのかどうか。東日本大震災の被災地の皆さんからも心配の声が上がっておりますが、ぜひとも、その中で、この年度末に向かった工程どおりの状況等をお伺いしてまいりたいと思います。
○橋本政府参考人　岩手、宮城、福島三県の災害公営住宅につきましては、県、市町村の計画に沿って着実に進捗しておるところでございまして、三月末に、おおむね一万戸の住宅が完成するところまで来ております。
　引き続き、事業主体である県、市町村をきめ細かに支援しながら、着実な事業推進につなげてまいりたいと考えております。