Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　前回、中塚委員から御指摘をいただいて、我々も改めてこれは本当に深刻な新しいタイプの問題であるということを認識いたしました。
　これに関しては、今監督局長が申し上げましたように、それぞれの立場で事実関係をしっかりと把握して認識をしながら、それぞれがやはり誠意を持って解決策を見出していかなければいけないという性格のものであろうかと思います。何よりもこの犯罪の全容がどうもわからない。なぜあんなもののにせものがこうも出てくるのか、その事実がわからないというのが背景にございますので、これは捜査当局とも協力して、しっかりと事実を把握する。その上で、情報はしっかりと確認して、双方の立場で誠意を持ってこれは前向きに対応をしていく必要があると思っております。
○中塚委員　引き続きこの問題は取り上げていきたいというふうに思います。特に、また銀行の経営者の方が参考人で来られるときもあるでしょうから、その際にも直接私は問いただすようにしていきたいというふうに考えておりますので、この件はきょうはこれぐらいにいたします。民事局長、どうぞ。
　次に、金融機能強化法案の問題について質疑をしようと思います。
　まず、これも前回の質疑の際にお伺いをしたことなんですけれども、過去、資本注入をした銀行が再度過少資本になる、またあるいは破綻をするということについて、いろいろな要因があるというふうにお答えになりました。
　確かに、それはそのとおりで間違いはありませんが、じゃ、そのときの行政の責任というのはどうなんだ、あと、銀行の責任というのはどうなんだということをお伺いしたわけなんですけれども、そのときに竹中大臣は三つお挙げになられて、まずは資産査定が厳格に行われているということ、十分な自己資本があるということ、そして、その自己資本を生み出すもとというのは収益だから、その収益を生み出せるようなしっかりとしたガバナンスがあるということ、その三点をお挙げになられたわけですね。
　では、結局、この三点が欠けていたがために、再度自己資本が不足になり、過少資本になり、資本注入をしなければいけなくなった、またあるいは破綻をしてしまったということでよろしいんでしょうか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　私が申し上げたのは、この三つの要因というのは、金融再生プログラムをつくる過程で、この三つについてしっかりとさせなければ日本の金融の再生はない、これは今も当然そういう方針で、資産査定の厳格化、自己資本の充実、そしてガバナンスの強化、この精神は今回の法案の中にも反映させていただいているつもりでございます。
　これは、私が申し上げた三点は今の行政全般に係る一つの基準であるというふうに御認識をいただきたいと思いますが、これまでの資本注入を受けた銀行云々に関してはもちろんこういう視点も重要かと思われますけれども、これはケース・バイ・ケースでございますけれども、それぞれに、例えば足利銀行においては、今、調査ワーキングチームを設置をして、いろんな要因を調べております。また、りそなグループにおいても内部調査委員会を設けていろいろ調べております。我々としても、さまざまなヒアリングを行ったり、金融問題タスクフォース等についてフォローアップを行っております。
　こうした中で、それぞれいろんな要因がありますでしょうから、今の一般論は一般論として、しっかりとそれぞれの要因について掘り下げなければいけないというふうに思っております。
○中塚委員　さまざまな要因があるということは私もよく承知しているし、理解もできますけれども、ただ、今回、また資本注入の法律案を審議するということに当たって、過去何でだめだったのかということは、やはりそれは審議の前提だと私は思うんですね。
　要は、四十二兆円のお金を使い、上げたものもある、あるいは資産の買い取りに使ったものもある、資本注入に使ったものもある、でも、不良債権問題というものはなかなか解決をしない。だから、四十二兆円を使っても、また銀行が破綻をしたり過少資本に陥ったりするということが、世間の人が、幾ら大臣が金融システムは危機ではない、不安はないというふうにおっしゃっても、やはり何かあるんじゃないか、まだまだおかしいんじゃないかというふうに思う一つの原因であることは間違いないわけですね。そういう意味で、今回また二兆円の枠を張るということになるんですが、やはり過去の問題の総括ということについてはちゃんと行わなければいけないというふうに思うんです。
　それで、私は、金融庁から出てきたレジュメを見て、今までとは違う言葉が出ていたんでびっくりしたんですが、国の資本参加というふうな言葉が出てくるわけですね。今までは資本注入とか資本増強とかいうふうに言われていたわけなんですが、国の資本参加という言葉が出てきておりますけれども、これは資本注入とか資本増強ではなくて資本参加というふうに言いかえる何かの必然性というか、あるいはそのねらいとか意図というものはあるんですか。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　今回、私ども、そういう資本参加という言葉を使っております。言葉の意味といたしまして、今回の法律、国がそれこそ資本参加をして金融機能を強化しようということでございますが、資本注入というのは、どちらかというと資本を注入したということでございますが、私ども、今回は資本を入れることによって、いずれにいたしましても、経営自体に、もちろん一つ一つに物を言うということではございませんけれども、国が経営に資本参加をすることによって、地域経済を活性化し金融を円滑化する、そういう意味で資本参加という言葉を使ったわけでございます。
○竹中国務大臣　法律用語ないしは法律的な概念としては、これは変わりはないというふうに思います。
　私たちのある意味でニュアンスというか思いを酌み取っていただければと思う部分でございますけれども、危機対応としてはこれはまさにキャピタルインジェクションでありますから、それを注入することによってしっかり保つ、そういうようなニュアンスになるんだと思います。
　資本参加はパーティシペーションになるのか、むしろここの場合はインベストメントみたいな意味も込められるのかもしれませんが、これは危機の対応ではなくて強化をするときに政府がそれを後押しする、そういうニュアンスでこういう言葉を使わせていただいておりますけれども、法律的な概念とかそういう意味ではこれは変わりがないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中塚委員　法律的な意味云々ということはお伺いしていなくて、今まで資本注入、資本増強と言っていたのが資本参加になったのは、やはり何か違う意図があるのか、政策意図としてこれを使う必然性というのがあるのかということでお尋ねをしたわけなんです。
　この言葉について、私の思いなり感想を述べさせていただきますと、国が資本参加するというか小泉自民党政権が資本参加するということになると、大変に心配だな、不安だなというふうに思いますね。それこそ毎年毎年赤字国債ばかりぼこぼこ出して、これだけ借金を積み上げているような人たちが銀行に資本参加をするということになったら、まともな銀行もだめになるんじゃないのかというふうな思いを禁じざるを得ないわけなんです。そこはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　我々の思いはむしろ逆でございまして、小泉内閣になって不良債権がちゃんと減り始めた、小泉内閣の財政改革によって構造的な赤字、つまり、プライマリーバランスがようやく減り始める、そういう政権でありますので、ぜひ信頼を持って見ていただきたいと思います。
○中塚委員　過去の資本注入を行ってきた法律、それに加えて今回こういう枠組みをつくるということですけれども、過去失敗をした、要は注入をした銀行が過少資本になったりあるいは破綻してしまったということで、そのときの法律と今回と一体どう違うんだろうということですね。
　まず、前提として、危機ではないというふうにおっしゃいますね、危機ではないということは、銀行はみんな健全だということが大前提としておありなんだろうというふうに思いますけれども、ただ、それは例えば早期健全化法のときだって、危ないから注入をするということではなかったはずですよね。あのときだって健全だということは前提になっていたわけです。
　だからこそ、相も変わらず申請主義といいますか、金融機関が手を挙げて、お金を下さい、貸してください、株買ってくれ、あるいは劣後ローンを買ってくれというふうな手を挙げるスキームになっているということだと思うんですけれども、私は、入り口のこの審査の基準というのがやはり大変に大きな問題だと思うんですよ。過去に、お金を使ってもだめだった、それはやはり入り口がおかしかったんじゃないのかという議論というのはあってしかるべきだと思うんですね。その後、景気の動向ということもあるでしょうけれども、入り口が果たして適正だったのかどうかということは大変に大きな問題だと思います。
　竹中大臣は、金融再生プログラムをつくるときに、資産査定が厳格に行われているということをおっしゃっていましたし、また、今回の金融機能強化法においても、資産の査定ということについては、適切な資産査定がなされていることというのが審査基準に入っておりますけれども、では、適切な資産査定というのはどういうことをおっしゃるのか。つまり、注入を受けるというふうなことで、例えばある銀行が手を挙げたとする。ＡとＢが合併して今度Ｃ銀行になるんですがと、そのＣ銀行が手を挙げてきて注入を申請するというときに、資産を適切に査定するというのは現実問題どういうことをされるのか。
○竹中国務大臣　まず前段でおっしゃったことでございますけれども、過去の資本注入のこと、これは前も申し上げましたけれども、これは長いスパンで政策全体の評価は専門家によってぜひいただかなきゃいけないということだと思います。ただ、今回の対応は、過去の反省で、何か過去がうまくいかなかったから今度はこうだということでは全くないわけでございます。今回は、今の地域経済からのニーズ、新しいニーズに基づいて、新しい状況を踏まえて我々としては枠組みを考えているということでございます。
　ちなみに、過去のものについては返ってこなかったじゃないか、りそなと足利はそういうふうになったじゃないかという御指摘がございますけれども、一方で完済した銀行が三行ございます。安定化法については、多分七割か八割ぐらいは返ってきております。健全化法の注入については、これはまだ評価の途上でありますけれども、これも今一割近く返済の計画を含めてあるわけでございますので、これはやはりそれなりの役割を果たしたというふうに私は考えております。
　後半おっしゃいました、入り口が重要だ、つまり、資産査定が重要だという御指摘は、これはそのとおりであろうかと思います。資本の参加に当たっては、金額が適切なものであるかどうかをチェックしなければならない。したがって、その資産査定は重要な前提になります。このためには、金融機関がみずから厳格な資産査定を行うというのが重要な出発点でありますし、そこに会計監査人による厳正、適正なチェックを受ける、これを確認する必要がございます。
　同時に、資産内容、資産査定の内容について当局が検査によって確認する必要もあると思います。このために具体的にどうするかといいますと、経営強化計画の提出に当たりましては、まず直近の財務諸表とその適正性について経営陣が宣誓した書類を出してもらう、会計監査人による適正なチェックが行われている旨の書面を提出してもらう、さらに、当該直近の財務諸表が当局による検査でその適正性が確認されたものであるか、または当局による検査の内容が反映されたものである、そういうことを求めるというふうにしているわけでございます。
○中塚委員　今の答弁の中で、前半の部分で、過去の失敗を踏まえたものではないということをおっしゃいましたが、それはもちろん政策目的が違うということを言いたいんでしょうね。早期健全化法とこの金融機能強化法は政策目的が違うんだということをおっしゃりたいんだと思うんですけれども。それは、私がそのことを理解するしないということは別にして、政策目的が違うというのは、立法者というか提出者としてお話しになる分には構いませんけれども、ただ、私が申し上げているのは結果責任の部分の話であって、要は立法の趣旨なり政策目的というものが前の早期健全化法とこの金融機能強化法と異なっていたとしても、つまり、現実問題としてうまくいったところもあるというお話だったですが、うまくいかなかったところもあるわけですね、それがなぜなのかということについての検証というのは必要だというふうに思う。
　だから、何かの反省の上に立ってやっているわけではないというふうにおっしゃったのは、政策目的が違う場合には何かの反省に立って政策目的を変えたということではないという意味だと思いますけれども、そうじゃなくて、国民の税金というものを使うということで、国民の税金というものを使い、それが失敗して返ってこなくなってしまう問題については、やっぱり反省の上に立ってやってもらわなければいけないということなんですね。そのことを一つ申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、資産の査定の話なんですが、今のお話を聞いておりますと、直近の検査ということですね。直近の検査ということですが、では、申請があったときに検査を改めて行うということではないのかということが一つ。
　あともう一つ、ディスカウントキャッシュフローですね、ＤＣＦ方式というものをおとりになるのかどうかということについてはいかがですか。
○増井政府参考人　今の、検査のタイミングのお話でございます。
　新しい公的資金制度につきましては、先ほど大臣がお話しされたようなことでやるわけでございますが、いろんなケースが考えられると思います。
　例えば、申請前の直近の決算に対する検査が既に行われて、当該直近の決算の適正性が検査で確認された上で当該決算に基づく申請がなされたケース、さらには、その直近の決算が前期の決算に対する検査結果を反映している場合に当該直近の決算を前提に申請がなされたケース、こういったケースにつきましては、審査後改めて申請を行った金融機関に検査に入るまでもなく、検査によって確認された決算に基づいて審査がされるものというふうに考えております。
　一方、こういったケースに当てはまらない場合もあると思います。そういった場合には、例えば当局が申請あるいは事実上の予備的な申請を受けて検査を行って、直近の決算について変わりがないことを確認した上でなければ、決算に基づく資本参加の決定は行わないということとするのが適当ではないかというふうに考えております。
　また、検査の内容につきましては、基本的に、私どもが公表しております検査マニュアルに基づいて行うということでございます。
○中塚委員　ということは、合併をするということになって公的資金の投入申請というか、皆さん方の言葉で言うところの国の資本参加申請があった場合に、そのときに検査をするということもケースとしてはあり得るということでよろしいんですかね。
○増井政府参考人　場合によってはそういうケースもあり得るということだと思います。
○中塚委員　次に、合併をしない場合のことを伺いたいんですが、合併をするときは合併をして低下する自己資本比率を補う、要は、私どもの党の会議に資料提出をいただきましたけれども、自己資本比率の高いところと低いところを合併させるということで合併をした場合に、高いところまでは引っ張り上げてやる、そういう資本注入の仕方をされるということでよろしいんでしょうか。
○増井政府参考人　もちろん、いろんなケースが考えられると思いますが、そういったケースもあるかもしれませんが、あるいは合併をした後に新しいビジネスモデルを考えた結果さらに自己資本が必要だということになりますれば、さらにそれを上積みする、そういった申請もあり得るかと思われます。
○中塚委員　それは、要は経営強化計画なり、あるいは銀行が申請をしてくるわけですか。何％まで自己資本をかさ上げしてほしいということを申請してくるということでよろしいんですか。
○増井政府参考人　基本的にそのとおりでございます。
　要するに、金融機関が申請をしてきまして、そのときの資本の量というのは、今申し上げましたように、金融機関だとか地域経済の状況によってさまざまでございますけれども、いずれにいたしましても、金融機関が地域経済において現状よりリスクをとって金融機能を発揮するために十分な資本の量を確保するという考え方でございますので、そういった考え方で、申請が来れば、もちろん厳正な審査の上でございますが、それを認めるということもあると思います。
○中塚委員　合併をしない場合、単体の場合はどうなんでしょうか。単体の場合も同様に申請によって自己資本比率のかさ上げというのを行うんでしょうか。
○増井政府参考人　単体の場合でも同様でございます。
○中塚委員　護送船団行政ではない、ルールに基づく公平で透明な行政を目指すということだったと思うんですけれども。
　今、検査のお話と自己資本比率のかさ上げのお話をお伺いをしたわけなんですが、そのことも含めて、もう一つお伺いしてからその基準ということについて最終的に伺いたいんですが、この審査基準で、計画の中身には収益性、効率性等の数値目標というのを書くことになっておる。しかも、その審査の基準には収益性、効率性等の向上が見込まれることというふうに書いてあるということなんですが、それはどういう基準によってこの収益性とか効率性が向上すると見込まれると判断をするんですか。
○増井政府参考人　御指摘のように、収益性、効率性についての向上が見込まれるというのは審査基準になっておりますが、まず、この経営強化計画の記載に求める経営改善の目標について、収益性については、具体的に申し上げますと、私どもはコア業務純益、ＲＯＡという指標を考えております。効率性については経費率を考えております。その他の指標、数値目標といたしましては、不良債権の処理に関する数値目標を求めることを考えております。
　計画でそういった数値が出てくるということでございますけれども、それに対する審査基準といたしまして、まず、収益性の向上につきましては、今申し上げましたように、コア業務純益、ＲＯＡの向上幅が、同一業態のうちコア業務純益、ＲＯＡが比較的上位の水準にある、例えば上位三〇％程度であろうというふうに考えておりますけれども、その金融機関のコア業務純益、ＲＯＡの向上幅を上回るといったような審査基準を考えたいと思っております。さらに、業務の効率性につきましては、経費率が直近事業年度の水準を下回ること、不良債権の処理に関しては、国が資本参加後、不良債権処理が進展することを求めることが考えられます。
　ただ、これにつきましては、具体的には、地域金融機関について、やはり不良債権比率の水準がばらつきが大きいわけでございまして、一律の基準は適当でないということでございますので、数値目標の最低基準として、少なくとも資本参加時の不良債権比率より減少させるということを考えております。
　以上でございます。
○中塚委員　今は、何を指標にするか、どういったものを数値目標に設定するかというお話はあったと思うんですが、ＲＯＡが果たして目標どおりに向上するかどうかということについてはどうやって判断をするのかというのが私の聞きたいことなんですけれども。
○増井政府参考人　先生御指摘のように、確かに、目標は立派でもそれができなければ意味がないというのは、おっしゃるとおりだと思います。したがって、その場合に、どういうビジネスプランを立てるかというのが非常に大事だというふうに思っております。
　ビジネスプランの審査に当たっては、確実性の高い収益力強化策として、経費リストラの実行だとかあるいは既存の事業の選択と集中による収益力の強化、そういったことを図ることによりまして目的を達成できるかどうかを重視するというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こういったビジネスプランがうまく機能していくかどうかということについて、先ほど来御説明を申し上げておりますけれども、第三者の専門家の意見を聞きたいと思っておりまして、審査会を設けまして御意見を聞きたいというふうに思っております。
○中塚委員　質問すると、いろいろな新しい言葉がぼこぼこ飛び出してきて、ビジネスプランというのは何のことなんですかね。ビジネスプランというのは、銀行が何かをやるプロジェクトのプランの話なのか、銀行そのものがこれからどういうふうな銀行に変わっていこうということなのか。何なんですか、そのビジネスプランというのは。そのビジネスプランによって、ＲＯＡが、それがある目標を設定して、そのとおりになるかどうかということを左右するという、その相関関係についてもちょっとよくわからないんですけれども。
○増井政府参考人　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、経営強化計画というのを出していただくことになっています。そういう中で数値目標はもちろん入っているわけですが、その数値目標を達成するための方策というのを内容で書いていただくということであります。
　そこで、いろいろなビジネスプラン、先ほどちょっと私申し上げましたが、収益力の強化策、経費リストラの実行等々ということを申し上げましたが、そういったものを書いてもらいまして、それが全体としてビジネスプランになる。そういったことで、実際にその数値目標が達成できるかどうかということをしっかり審査をする、そういうことでございます。
○中塚委員　だから、その収益力を強化するための方策というのがまさに数値としてのＲＯＡになってくるわけでしょう。だから、収益力を強化するための方策というのが妥当かどうかを判断するということが一番大事になるわけですね。それによって数字が出るということだけでしょう、数値目標というのは。だから、私が聞いているのは、それを妥当だというふうに判断するのはどういう基準によるのかということを聞いているわけなんですよ。
　例えば小学生が、今、国語の成績が三で、これを五にしますという、それは確かに数値目標ですけれども、それをどういうふうに三から五にするのか。子供がこういう計画を立てますと、では、その計画が果たして妥当なのかどうかということは何によって検証するのかという話を聞いているんです。
○増井政府参考人　先生おっしゃるとおり、受験生が幾らプランだけ出しても、そのとおり実力がつかないではないかというのは、おっしゃるとおりだと思いますが、いずれにいたしましても、そういったビジネスプランについて、一つは、先ほど申し上げましたが、金融機能強化審査会というものを設けて、ある意味ではプロの家庭教師なのか予備校の先生か知りませんですけれども、しっかり見ていただくということだと思います。
　それに基づいて、この計画でしっかりやっているかどうかというのは、一つは、これもたびたび御説明をいたしましたが、ディスクロージャーによるパブリックプレッシャー、あるいは、かなりできが悪ければ、監督上の措置を講ずることによってしっかり計画を実施してもらうということではないかというふうに考えております。
○中塚委員　そのくだんの審査会なんですけれども、それは、要は経営強化計画が履行されているかどうかということをウオッチするわけですね。
○増井政府参考人　審査会につきましては、初めに、この決定を行う際に、必要的に意見を聞く場合と必要に応じてという場合がございますけれども、基本的に意見を聞くことになっております。なおかつ、履行状況についても意見を聞くということになると思います。
○中塚委員　その審査会なんですけれども、例えばどういった方をメンバーとして考えておられるのか、個別の名前は無理でも、こういう仕事の人に頼もうと思っているとかということぐらいはあってしかるべきなんだろうと思うんですが、そこはいかがなんでしょう。
○増井政府参考人　金融機能強化審査会でございますけれども、まだ法案の御審議をいただいている途中でございますので、具体的な名前ということではございませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、収益性等の数値目標あるいはその裏づけとなるビジネスプランの妥当性や実現可能性について目ききが求められるということでございますので、そういった観点から、法律上は金融、法律、会計等に関してすぐれた識見を有する者五名以内から成る金融機能強化審査会を金融庁に置くというふうになっておりまして、そういう観点から人選を進めるということだというふうに考えております。
○中塚委員　竹中大臣、大変大事なところだと思うんですよ。要は、経営の強化計画というのを出してくる、それを審査して、資本注入をする、経営参加をするということを決めるということになるわけですよね。それで、その経営強化計画というのが果たして本当に妥当なものかどうかということは、皆さんの立場からいうところの金融機能強化をする上で一番重要なポイントだと思うんですね。だって、それがだめだったら、結局のところ、また破綻をしたりというふうなことも十分に起こり得るわけだし。
　あえてもう一つお聞きしますが、この経営強化計画というのを持っていったと、ところが、その審査会でこんな計画じゃだめだということではねられることだってあるということですよね。
○竹中国務大臣　委員まさに御指摘のとおり、大変重要な部分でございます。今、局長の方からきちっと説明させていただいたつもりでございますけれども、もう一度ぜひ御確認をいただきたいと思うんです。
　これは、経営強化計画が出てまいります、その中の収益性、効率性等の数値目標の中身についてはかなり詳しく先ほど局長の方から御説明をさせていただきました、しかし、それが絵にかいたもちではだめだ、ＲＯＡ、業務純益がどのぐらい上がるのか、それを可能にする方策は何なのかというのがいわゆる数値目標を達成するための方策、これをビジネスプランというふうに呼んでいるわけでございます。ビジネスモデルというのは別に使われる場合がありますが、これはもうちょっと抽象的な概念で、経営の一つの全体の姿。ここで言う数値目標を達成するための具体的な方策がビジネスプランだというふうにお考えください。
　例えば、売り上げを伸ばすということであるならば、そのために従業員をふやすのか、営業拠点をふやすのか、どこどこと提携するのか、そういうことが書かれているはずのものがビジネスプランでございます。
　そこで、もう一つ、先ほどから中塚委員がお尋ねになっているのは、それはかなり重要な経営判断みたいなものだから、一体このビジネスプランが本当にうまくいくかどうかという判断をだれがどうするのか、ここが我々が言う目ききの部分であります。その目ききというのは、これは役人だけでできるとは思いませんので、専門家のお力をかりたい、そのために、このための委員会をつくりたいというふうに考えるわけでございます。これは、会計の専門家、法律の専門家、そういう方々五人程度に集まっていただいて、これは非常勤ではございますけれども、しっかりとしたいわば目ききの部分の役割を果たしていただきたいということでございます。
　これはしかし、当然のことながら、ここは厳しく審査をしていただかなければいけないということになります。審査基準を満たさない場合は国が資本参加することはできない、これは当然そういう姿勢で臨まなければいけないと思います。
　例えばですけれども、収益性の向上度合いにどう見ても飛躍がある、今までここで来たものがぽんと急にこんな高い収益性を盛り込んでいる、これはとても説明できるものではないではないか、そういうものがもし出てきたら、これはちゃんとはねなければいけないというふうに思います。その前提となる財務状況について適切な資産査定がなされているか、先ほど御質問いただきましたが、そういった査定が当局として十分確認できなかった、その場合もこれはしっかりとはねなければいけない。
　そういうために、我々としては、しっかりとした審査、目ききも活用した審査を行う必要がある、そのための仕組みをつくっているつもりであるということでございます。
○中塚委員　断られることもあるということでよろしいわけですよね。いいですね。断られることもあると。断られた銀行というのはどうなるのかというと、それは、要は収益力が向上しない銀行だということになって、恐らく悲惨なことになるんだろうなというふうに思うんですね。そうすると、必然的にこの審査委員会なるものは申請があったものは認めざるを得ない、実質的には。
　もう一つは、申請があったら認めなきゃいけないということは、事前審査が必要になってくるということなんだろうというふうに思うわけです。予備的審査を、事前審査を皆さんの方でおやりになって、この計画だったらまあ妥当だろうというふうなものを審査会に持っていけということになる。その結果として、先ほどお伺いをいたしました、例えば自己資本の問題にしても、銀行からの申請に応じてかさ上げをするということでありましたが、結局、自己資本を何％まで上げるのかということも当局の恣意的な裁量によって決まることになってしまうのではないのかというふうな疑念を持たざるを得ないわけですが、そこはいかがですか。
○竹中国務大臣　それこそ尊敬する中塚先生でございますが、今の疑念というのは、ちょっと、私たちが今御説明申し上げていることからジャンプがあるのではございませんでしょうか。そういうことがないように、我々はしっかりと運営をいたします。
　もしそれを出してきてだめだったらどうかと。これは、このプランはだめだ、だめなものはだめだというふうに我々は当然言わなければいけません。しかし、そんなことはなく、それによってなあなあで全部進んでいくのではないかと。そういうことは断じてございません。そのためにも第三者の目ききも活用しておりますし、基準等々も非常に厳格なものにしたつもりでございます。
○中塚委員　それはちょっと考え違いなんじゃないのかということを今おっしゃいましたが、ということは、逆にこういうことは言えるんではないですかね。組織再編特措法というのが、要は資本増強としては一件しか使われなかったということですね。何でだと思われますか。
　要は、組織再編特別措置法をつくる立法の趣旨として、政策目的として、合併をさせるあるいは資本注入をするということを目的に特別措置法までおつくりになられたということだと思うんですが、合併手続の簡略化なんかでは割と使われているというふうに聞いておりますけれども、資本注入ということについては使われていない、一件だけだというふうに聞いているんですが、それはなぜだというふうにお考えになりますか。
○竹中国務大臣　これはまだ一年程度のことでございますから、時間の問題もあろうかと思います。加えて、御承知のように、今の組織再編の特措法の問題というのは、自己資本比率が高いところと低いところが合併するとして、その差を埋めるだけでありますから、これが、例えばですけれども、ほとんど同じところが合併する場合は今の枠組みに入る余地もないわけでございます。そうしたことも勘案して、非常に大きな開きがある場合はこれを申請するというインセンティブが働くでありましょうけれども、そうでない場合は余り働かない。これは一つの考え方として申し上げているわけですが、いろいろな要因があろうかと思います。
　しかし、時間とともにこれが特に手続等の面でしっかりと使われているという点も事実かと思います。
○中塚委員　ということであるならば、結局、この法律だって使われないということですよ。金融機能強化法だって使われないですよ。組織再編特措法だって資本注入は一件だけだった。これを出したって使われない。皆さんが裁量行政を否定されればされるほど、こんな法律、だれも頼んでくるやつはいないということになりますよ。
　昨年の生命保険の予定利率の引き下げもそうだったですが、何でこんな使われない法律ばかりいっぱいつくるんですかね、本当に。優秀な行政官僚のいっぱい集まっている金融庁と、世界に冠たる経済学者の竹中大臣までいただいておいて、何でこんなに使われない法律ばかりつくって非生産的な仕事をしているんだということだと思っておりますが、ちょうど時間になりましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成十六年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　中井　　洽君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　山内おさむ君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁次長）　　　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西江　　章君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　稲見　哲男君
　　泉　　健太君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　山内おさむ君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　石毛えい子君
　　中井　　洽君　　　　　山内おさむ君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、三月二十九日、札幌市において実施いたしました警察に関する実情調査につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、今津寛君、大村秀章君、山本拓君、宇佐美登君、中山義活君、大口善徳君、吉井英勝君、そして私、山本公一の八名でありました。
　実情調査においては、北海道警察の捜査用報償費問題等について、原田宏二君、北海道警察本部長芦刈勝治君及び北海道公安委員会委員長佐野文男君の三名に対し、個別に意見聴取及び質疑応答を行いました。
　まず、原田君から、
　　組織的な裏金システムの存在とその使い道
　　上層部の関与
　　警察内部の風潮、会計検査の形骸化、公安委員会の形骸化等裏金を生み出した背景
　　現場警察の実態に見合った予算措置の必要性
　　使う側から見た捜査用報償費の使用基準の策定の必要性等
北海道警察の捜査用報償費問題等について意見を聴取いたしました。
　これに対し、各委員から、
　　裏金がつくられた原因及びその改善策
　　原田氏保有の未公開データを公開する可能性及びその条件
　　捜査用報償費に関する会計決裁の新たな基準の実効性
　　北海道警察による内部調査等の評価
等について質疑が行われました。
　これに対して、原田君から、
　　裏金については、倫理観の問題もあるが、捜査の現場で自由に使える費用が不足していたことも一因である。また、使う側から見た捜査用報償費の使用基準を策定する必要がある。
　　未公開データについては、内容が具体的で、守秘義務、名誉毀損等の問題も生じる可能性がある。百条委員会等、免責される場なら提出してもよい。
　　会計決裁の新たな基準の内容を把握していないが、その効果は疑問である。
　　北海道警察による内部調査は不要である。
等の答弁が行われました。
　次に、芦刈君から、
　　旭川中央警察署問題への対応の経緯
　　北海道警察予算執行調査委員会の設置の概要
　　旭川中央警察署問題、元幹部警察官発言問題及び弟子屈警察署問題等についての調査状況
　　北海道公安委員会による監察の指示に基づく特別調査等の実施方針の概要等
北海道警察における捜査用報償費問題等に対する取り組み状況について説明を聴取いたしました。
　これに対して、各委員から、
　　旭川中央署問題等について、早期に調査し、逐次報告すべき必要性
　　北海道警察の特別調査の目的
　　捜査用報償費を現金振り込み、クレジット決済方式で支払うことに対する見解
　　公益通報者保護制度についての見解
　　北見方面本部に係る不適正事案への対応状況
等について質疑が行われました。
　これに対して、芦刈君から、
　　旭川中央署問題等については、調査範囲が広範囲であるなど厳しい面もあるが、可能な限り早期に調査し、逐次報告する方向で努力する。
　　特別調査の目的は、会計経理における手続等の調査であり、私的流用を前提としたものではない。
　　捜査用報償費の現金振り込み等の決済方式について、難しい面もあろうが、検討する。
　　特別調査等の事情聴取に際し、陳述者に対して不利益な取り扱いをしないこととしている。
　　北見方面本部問題への今後の対応は、調査結果を踏まえて検討する。
等の答弁が行われました。
　最後に、佐野君から、
　　旭川中央警察署問題等の対応への考え方
　　疑惑報道に対する指示、予算執行検討調査会に対する指導等の公安委員会の対応経過
　　北海道警察の事務に関する「監察の指示」の発出
　　監察の履行状況の点検等
北海道警察の捜査用報償費問題等に関する北海道公安委員会の対応について説明を聴取いたしました。
　これに対し、各委員から、
　　公安委員会の役割の重大性についての認識
　　公安委員会における議題の設定の実情
　　公安委員会独自の事務局の必要性
　　捜査用報償費に関する会計決裁の新たな基準についての認識
　　旭川中央警察署問題が報道された際の認識
等について質疑が行われました。
　これに対し、佐野君から、
　　公安委員会の第三者的機関としての役割は重大であり、道警の調査が厳正、公正なものとなるよう指導していきたい。
　　公安委員会における議題については、通常は道警が提案するが、公安委員会から提示することもある。
　　公安委員会独自の事務局については、今後の検討課題である。
　　会計決裁の新たな基準については、適切なものと思う。
　　旭川中央警察署問題に関して、疑惑を持たれたこと自体が問題であると判断し、疑惑の払拭に努めるよう指示した。
等の答弁が行われました。
　なお、今回の実情調査に当たりまして、御協力いただきました方々にお礼を申し上げ、御報告といたします。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、警察庁次長漆間巌君、警察庁長官官房長吉村博人君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省刑事局長樋渡利秋君、財務省主計局次長杉本和行君及び国税庁課税部長西江章君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　どうもおはようございます。自由民主党の葉梨康弘でございます。
　本日は、公安委員長、集中質疑、御苦労さまでございます。
　冒頭、イラクでもう大変非人道的な事件が起こっております。これについて強い憤りを発するとともに、また、現在内閣でその衝に当たっていらっしゃいます危機管理監、それから内閣の情報官、いずれも警察の出身でございます。警察庁あるいは国家公安委員会は危機管理の専門の省庁である。その中で、政府の中で、まさに政府が一体となってこの事件に対処して、そしてぶれないで対応をしていくためにも、ぜひとも警察の持っている知恵それから英知をその中に結集していただきたい、そのことを御要望申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　今現在、委員長の報告にもありました捜査費の流用疑惑の問題、いろいろと問題になっております。その中で、私自身は、この問題に対処していくためには、もちろん警察の自浄作用というのも大変必要ではあるけれども、北海道であるあるいは国家公安委員会である公安委員会として、国民の常識を代弁する立場として、いかに主体的に公安委員会がこの問題に対処していくかが極めて大事なポイントだというふうに考えています。
　その中で、特に小野公安委員長にきょうは御質問申し上げたいと思うんですけれども、まず公安委員長、公安委員長になられてまだ一年弱でございますが、いろいろと仕事をされていて、警察の部内の常識とそれから世間の常識、これがずれているんじゃないかと感じられたことはございますでしょうか。簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　昨年の九月に国家公安委員長に就任させていただきましたが、それまでは一度だけ委員会の代替要員として参加したことがございましたけれども、それ以外はどちらかといえば教育、厚生労働、環境関係が主体でございましたので、中に入って勉強させていただきましたが、いわゆる捜査あるいは警備といった他の省庁にはない分野がございまして、極めて専門的と申しましょうか、秘密を要する事柄というものが大変多うございます。ということは、いわばプライバシーの問題に関しては非常に丁寧に扱っている役所であるという認識は持たせていただいたところでございます。
　しかし、特殊性は十分理解いたしますものの、何よりも国民の皆様方の理解をいただくということがとても大事なことでございまして、そういった観点からは、いわば警察部内の常識が世間の常識と異なるということがあってはならないことでございますので、まずは、日夜治安活動のために頑張っている警察職員が、そういった国民の信頼を受けて、自信を持って活動ができるようにしなければならないという点と、そしてそれが国家公安委員会に課せられた一つの任務であるという認識を持ちながら取り組ませていただいているところでございます。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　それで、今の質問についてなんですが、今委員長、非常に秘密を要する役所でプライバシーを大事にしているということが、国民から見て非常に閉鎖的かどうか、本来閉鎖的なのかどうか、本質的にそうなのかどうかというのはちょっと私も後で申し上げますけれども、非常に閉鎖的に見える。そういうような面があるということについてはどうお考えになられるでしょうか。
○小野国務大臣　最終的結論が出るまでは途中経過というものを話すことがなかなか難しゅうございます。そういった意味においては秘密主義と言われる分野がどうしてもございますけれども、しかし、事案が解明いたしますればそれはきちんと対応できるわけでございますので、途中における経過が全く口を閉ざしていかなければならない、そのあたりが、何か警察というのは秘密主義ではないか、そんな印象を持たれるところではないかと思っております。
○葉梨委員　秘密主義ではないかというふうな印象を持たれるという今お話がございましたけれども、それをある程度払拭するために、ある程度、国民にもっともっと理解できる、わかりやすくしていくために、やはり公安委員会としてもいろいろ頑張っていただかなきゃいけない、そういうふうに思うんですけれども、そこについて一言コメントをお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　公安委員長といたしましては、警察法第五条第三項におきまして、「国家公安委員会は、法律の規定に基づきその権限に属させられた事務をつかさどる。」とされておりまして、したがいまして、このような事務については、御指摘のとおり、国家公安委員会がみずから活動を行い、権限を果たすものとなっておりまして、警察庁を管理するだけではなくて、いわゆる国民の負託にこたえて、いい意味での国民に対するオープンというものを今後も一層高めていかなければならない、そんな認識を持たせていただいているところでございます。
○葉梨委員　前段ではなくて後段の答えの方がまさにそこで、そこのところをぜひとも腹の中におさめていただきたい。つまり、やはり非常に秘密主義に見えるようなところがあるわけなんです、現実として。ただし、それが必要な場合もあれば、ただし、余り度が過ぎてしまう、そういう場合には、やはり公安委員会としても国民にオープンにそれを説明する。説明できない部分もあればできる部分もある、そこのところをよく見ていただく。その意味での主体性というのは極めて必要じゃないかなというような感じを持ちます。
　といいますのは、委員の一部の方も御存じとも思うんですが、私も十七年間警察で飯を食っておりまして、それからやめまして五年間部外で飯を食いました。そうしますと、中にいたときでは見えないことがやはり外に参りますと見えてきます。そして、中にいると結構、一家意識で非常になあなあと優しい人も、やはり警察官、職務の関係もあるんでしょう、外にいると、たとえ途中でやめたＯＢではあっても非常にかたくなってしまったり、あるいは私から見ても閉鎖的に見えるというところはどうしてもある。
　それが必要なもの、それから度が過ぎないかということを、常にある程度緊張関係を持って見ていただくということは大事なことで、今の答弁の特に後段の部分、秘密主義に見えるようなところについてはオープンに、ただし、その秘密主義といったって理由がある場合もあるわけですから、そこのところをよく見きわめてということをまたお願いしたいと思います。
　そしてまた、今の答弁の前段の部分にかかわります。よく、国家公安委員会というのは、今回の国会だけではなくて今までの答弁の中でも、警察庁を管理する、だから具体的な指揮監督は行わないんだというようなことをいろいろな形の答弁で言われておりました。もう既に答弁いただきましたので、私の方からそれについて補足的な、質問に対する補足というのも変なんですけれども、申し上げたいと思います。
　実は、警察法の中で、そこの部分は五条二項というところでございます。ただし、警察法の五条三項というのがありまして、いろいろな法律によって公安委員会のやるべきこと、事務に属させられたものについては公安委員会みずからがつかさどるというようなことが書かれています。
　そこで御質問なんですが、大臣は警察庁を非常に大事にされる、あるいは公安委員会の委員長の立場としては警察庁を大事にされる、あるいは青少年の担当の特命大臣の立場としてはそれぞれ各役所を大事にされる。非常にそこのところは私もすばらしいなと思っているところもあるんですが、よく使われる言葉で、私も青少年特別委員の公式の会合で二回、この内閣委員会の公式の会合で一回、つかさつかさということを聞いたことがあるんですが、やはり公安委員会自身がつかさなんですよね。
　ですから、そこのところをもう一度、先ほどの前段の答弁になるわけですけれども、公安委員会自体がみずから活動を行ってその権限を果たし得る部分というのは結構あるんだということをもう一度御答弁願いたいと思います。
○小野国務大臣　先生今おっしゃってくださったわけですけれども、警察法第五条三項におきましては、国家公安委員会は、法律の規定に基づきましてその権限に属させられた事務をつかさどるとされております。したがいまして、このような事務につきましては、御指摘のとおり、国家公安委員会がみずから活動を行い、権限を果たすこととなっております。
　また、警察法第十七条では、警察庁はこのような事務について「国家公安委員会を補佐する。」とされておりますけれども、御指摘のとおり、このようなことによって国家公安委員会の主体性が減殺されるものではないと考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　それでは、本件の関係でまた一つ事実関係というか法律関係を押さえておきたいと思うんですけれども、国家公安委員会の事務として法令によって属させられたものの中に、地方警務官の任免権というのがございます。都道府県警察に所属する警視正以上の警察官、これについての任免権者はどなたでございましょうか。
○小野国務大臣　都道府県の警視正以上の階級にあります警察官につきましては、国家公安委員会が都道府県の公安委員会の同意を得て任免することといたしております。
○葉梨委員　いずれにしても、国家公安委員会であるということでございます。
　そこで、人事院の方にお尋ねいたします。
　国家公務員、これは地方警務官のことを今言っているわけですけれども、それが懲戒事由に当たる行為を行った場合、当然のこととは思いますけれども、懲戒権者は任免権者、国家公安委員会にあるというふうに考えられますけれども、そのとおりでしょうか。
○関戸政府参考人　一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法で懲戒処分は任命権者が行うということにされております。おっしゃるとおりでございます。
○葉梨委員　懲戒処分自体は任免権者が行う。もちろん、懲戒処分の前提としては、いろいろな各種の調査ということも必要になります。例えば、国家公務員である地方警務官、警視正以上の警察官が公費の横領といった非行を犯した場合に、その懲戒の前提としての調査の責任はどなたにございますでしょうか。
○関戸政府参考人　懲戒処分を行おうとする場合、当然、先生御指摘のとおり、事実関係などについての調査が必要なわけでございます。その調査は、懲戒処分を行おうとする任命権者の責任において行われるものと考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　今の人事院の方の答弁でも明らかなように、今回の事案について、国家公安委員会が、いろいろな意味で、つまり国民の常識に近づけて、もちろんすべてのことをオープンにというか公開することが警察活動の中で妥当であるというふうには私自身思わないわけですけれども、いかにわかりやすく国民に語りかけていくのか。
　そしてさらには、今現在問題となっております、これはもうやめてしまった方ですけれども、原田宏二さん。あの方は、中央警察署長というのは警視正以上の国家公務員なんです。ですから、当時の原田宏二旭川中央署長を任命したのは国家公安委員会。それから、例えば、都道府県の警察本部長が都道府県の公安委員会に対して虚偽の報告を行った、これは当然懲戒事由にもなってくるわけですけれども、それについてちゃんと監督をしていくのも国家公安委員会。
　ですから、その意味で、国家公安委員会というのはその責めを逃げることができない。事務も持っているし、実際に任免もしているということをこの場で明らかにしていきたいと思います。
　ただし、私自身は、そこまで申し上げたけれども、今現在の国家公安委員会が何もやっていないということを言っているわけではありません。この数年の警察改革の中で、実はこの数年、わっと公安委員会が前に出てきて、いろいろな改革がなされていた。そのときには私はもう部外の立場にいたわけですけれども、部外から見ていても相当一生懸命やっているなというような感じを、印象を受けております。
　そこで、一点、今度は捜査費の問題に関して伺いたいんですけれども、実は、従前の捜査費の執行のやり方というのは、私もちょっと執行してみて幾つか問題があったんです。
　というのは、私個人の経験からしますと、昭和六十年から六十三年まで、それから平成元年から平成三年まで、それぞれ岩手県と兵庫県で捜査二課長というのをやっていました。
　大体、国費の捜査費が主なんですけれども、これはどういう形で来るかというと、今までの執行のやり方は、事件が上がってから捜査費が来ます。そうすると何が起こるかというと、前の事件で来た捜査費を次の事件の内偵のために使うということが起こってきます。コンスタントに事件が上がればいいんですけれども、必ずしも事件というのはコンスタントに上がらない。そうすると、時によってたくさん来る時期があったり、減った時期もある。もちろん、その捜査費の使途というのは、協力者謝礼もあれば、あるいは捜査員の督励という形で使うこともできるわけで、ある程度フレキシブルな形ではあるんですけれども、やはりいかがいかにも、私自身考えましたのも、当時も思いましたのは、いかにも使いづらい、一つには使いづらい。
　それから、もう一つは、こういう仕組みになりますと、例えば不心得な方が出てきたときに、後でのチェックが非常にしづらい仕組みである、そういうことは当時も感じました。
　それが、私が在外公館から戻ってきたら、もう既に旅費については、それぞれの捜査員の個人口座への振り込みというのが始まった。そして、警察改革の流れの中で、あのときは公安委員会が大分前面に出て、捜査費の執行ということだけじゃなくて、もっと警察をオープンにしようということでいろいろな話し合いがなされた時期だというふうに思っているんですけれども、その中で捜査費についても、いわゆる諸雑費制度という形で、これは大分いろいろな改善が行われたのかなというような感じを持っています。
　この一連の警察刷新の改善について、今申し上げた評価でよろしいのかどうかということをちょっとお答え願いたいと思います。
○小野国務大臣　葉梨先生の方から詳しくお話をいただいたようで大変恐縮でございますけれども、従前は、捜査員が例えば追尾等のためのタクシーを利用いたしました場合に、捜査員が立てかえ払いをし、後に精算する制度であったために、手続が煩雑となりまして、場合によっては捜査員が自己負担をするというふうなことがあったかもしれないと承知をいたしておるわけでございます。
　このために、平成十三年度から捜査諸雑費制度を導入いたしまして、捜査員にあらかじめ一定の額の現金を交付し、後日精算する制度を設けまして、捜査員が捜査費を柔軟かつ機動的に執行できるようにしたところでございます。これが一点でございます。
　また、最近の改善策といたしましては、平成十六年度から、本人名義の領収書を捜査協力者から徴収することができない場合に、捜査協力者への支払い事実を証明するために、現金を支払った捜査員本人が新たに支払い報告書を証拠書類として作成することとし、捜査費を支払った日時、場所、理由、状況等について、可能な限り具体的に記載することといたしているわけでございます。
　作成されました支払い報告書につきましては、所属長に加えまして、捜査を具体的に指揮をしております上司が支払い事実を確認することといたしておりまして、その際に、確認者本人がより自覚を持って確認することとなるように、みずから署名を行うことといたしているわけでございます。
　こうした措置によりまして不正を防ぐことができると考えておりますけれども、あわせましてさらに、会計検査院によります検査や、監査委員によります監査に際しまして、支払い報告書等に基づいて説明責任を十分に果たすよう、指導を強化しているところでございます。
　さらに、捜査費は、現場のさまざまな捜査活動に充てられる経費でございますから、現場の捜査員はその使用方法や使途について熟知している必要があるわけでございますが、その捜査員がいかなる場合に捜査費を執行できるのか、その具体的使途を執行資料を作成するなどをいたしまして明らかにし、いわゆるわかりやすくしてございますけれども、その第一線捜査員に必ずしも周知できていなかったのではないかという反省もございまして、警察庁といたしましては、第一線で勤務をいたします捜査員が捜査費を効果的かつ適正に執行できるように、第一線捜査員に対する執行資料を作成し、いわば教養の充実を図っていると承知をいたしているところでございます。