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○仲村委員　次に、蚕糸砂糖類価格安定事業団に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　その中の砂糖についてでありますが、価格安定という名のとおり、この事業団設置当時は、砂糖の価格は国際情勢に左右されて乱高下がよく起こったものであります。例えば、スエズ動乱が起こったとか、あるいはキューバ危機が起こったとか、そういうようなときに投機的な商品としてよく利用されて暴騰したり、あるいは下落したり、
そういうことを繰り返したわけであります。そういうところがら、名称のとおり価格安定事業団というふうになってその役割を担ってきたと私は思っております。
　そして、砂糖の消費量も、当時としては二百八十万トンから二百九十万トンぐらいであったと思いますけれども、その後、輸入トウモロコシのコーンスターチでつくられる異性化糖が今ではもう七十万トンにも達するようになりまして、それに押されて輸入糖は約百六十万トンぐらいまで落ちてきたわけであります。そして、輸入糖と異性化糖から徴収されるいわゆる調整金をもって、国内糖の約七十五万トンから九十万トンの助成措置で国内の産糖事業が成り立っている、こういうことでございます。したがいまして、この制度の継続は、北海道のてん菜糖や沖縄、鹿児島の甘蔗糖の生産対策で非常に重要な事業であります。
　したがって、この新しい事業団に統合された後も同様の事業が継続されなければならない、こういうふうに思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中須政府委員　御指摘のとおり、砂糖についての価格安定制度と申しますのは、国内の糖価を安定させるということと同時に、北海道あるいは沖縄、鹿児島県等におきます甘味資源作物、これは地域にとっては大変基幹的な重要な作物であるというふうに認識をしておりまして、輪作体系の維持であるとか、他にかわり得る作物がない、そういう地域農業にとって極めて重要な作物について生産を安定して行う基盤をつくる、そういう意味において、砂糖の価格安定制度は極めて重要な意義を持っているというふうに考えております。
　したがいまして、今回、両事業団の統合ということが行われるわけでありますが、この価格安定業務については、当然のことながら従来どおりしっかりと運営を行っていくという考え方で対処してまいりたいというふうに思っております。
○仲村委員　この砂糖の価格の面で考えると、輸入糖ははるかに安いので、国民の中には、何で無理して国内砂糖生産のために財政負担をするのかという意見もあります。確かに、金さえ出せば外国から安い砂糖が買えるのでありますけれども、そのような考え方に立ては、米だって麦だって牛乳だってあるいはまた牛肉だって、国内主要農畜産物はすべて同じような視点で農林水産業が全般的にその批判にたえ得る答えを出さなければならない、こういうふうに思っております。
　したがって、私は、農林水産大臣にこの基本的な考え方を再度お伺いするのでありますけれども、この統合された新事業団の役割または業務は、砂糖類価格安定という考え方で国内産糖事業、特に関連する生産農家の所得保障をしっかり守ってあげるための事業を行っていくということについての確認をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大原国務大臣　仲村委員は、日本のサトウキビの主産地にいらっしゃるわけであります。サトウキビについては日ごろ非常な関心をお持ちのことは、私もよく知っております。
　今回の統廃合によって事業団の機能が低下するということは、あってはならないわけであります。ただし、管理部門等における冗費の節約ということは、あるいは行革の本旨に従ってやむを得ないのではないかと思うのです。
　したがって、それぞれ三つの事業を抱えているわけでありますから、三つの事業部はそれぞれの機能がそれぞれ違うわけでありますから、サトウキビ、つまり糖価につきましても、従来同様、その事業部はしっかりした仕事ができる体制を我々としては確保していかなければならぬ、こういう考え方でございまして、委員御指摘のように、従来どおり我々としては万全を期していきたい、かように考えております。
○仲村委員　どうも御決意の御披歴、ありがとうございました。
　この法案提出に当たって、衆議院の農林水産委員会調査室からいただいた資料の中の四十九ページから五十ページに「農産物価格安定制度の課題について」ということがあります。その中で、行政改革委員会規制緩和小委員会は、農産物の各種価格形成や農業政策の内容または諸外国の価格制度の実情等について情報提供をすべきであるとか、価格安定業務について価格支持に伴う負担の実態がわかりにくいとか、あるいは価格決定を市場原理にゆだねていないことが内外価格差を生じさせているとか、こういう指摘があるわけであります。この指摘に対して、農林水産省はどのように反論というか説明というかお答えを出されるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、行政改革委員会でいろいろな議論が行われているわけであります。私どもとしては、農産物の価格安定制度というものは、生産者だけでなく消費者にとりましても、国内農業生産の維持、食糧の安定的供給といった面で大変重要な役割を果たしておりまして、今後とも農政の基本として位置づけていくことが必要だというふうに考えております。
　また、ただいま委員が申されましたとおり、農産物の価格安定制度に対する批判の大きなものといたしましては、一つは、原料農産物等の内外価格差が大きい、それから、行政価格の決定面で透明性が確保されていない、そのほかいろいろございますが、大きな点はそういうものではないかと思っております。
　まず第一点目の、内外価格差の問題につきましては、私ども、これまで農業者の努力によって生産性向上が図られると、その一部につきましては価格に反映させてきたわけでございまして、現実に、現在の行政価格は昭和五十年代初頭の水準ということでございます。
　また、内外価格差の問題でもう一つ考えなければならないのは、先般公表いたしました農業白書でも分析をいたしておりますように、諸外国との間での農地価格が大きく差があるということとか、生産資材価格、エネルギー価格にもいろいろな内外価格差があるとか、また為替の問題等がありまして、農業内部の努力だけでは解決できない問題、要因を抱えている、こういつたことにつきまして私どもとしては強く反論もいたし、また御理解を求める努力をしているわけであります。
　また、行政価格の決定の透明性の問題につきましては、価格安定制度の仕組みといったようなもの、さらには農業政策、これについてもわかりやすく説明した資料を配付いたしておりますし、また各種の価格決定に関係します審議会の議事要旨を公表するといったような情報提供を推進いたしておりまして、そういった点で透明性の確保に努めておるところであります。
　基本的には、今後、やはりＷＴＯ協定の発効など新たな国境措置に置かれているわけでございますから、効率的、安定的な経営体が農業生産の大宗を担っていくという姿を早急に実現していくことが必要でございます。そのために、生産、流通、加工面での施策の充実強化、そういったことを通じまして、適正な価格で食糧を安定的に供給していくということを私どもの政策の中心に据えているわけであります。
　いずれにしましても、この農産物の価格安定制度につきましては、一面からだけで議論されるべきものではないと私どもは思っておりまして、農業、農村が持つ多面的な機能とか、国際的な食糧需給の問題とか、諸外国の農業政策、こういったものも十分に考慮して総合的な観点から議論されるべきだと主張をしているところであります。
　私どもとしましては、これからもこういった価格安定制度の機能、役割につきまして、国民の理解が得られるよう努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○仲村委員　ぜひこれは、食糧安保という立場から、全国民の負担で国内での一定の自給率を維持する、こういう点は理解を求めていかなければならない、その点についての本当にわかりやすい説明をしていただかなければこういった間違った意見が出てくる、こういうふうに思っておりますので、その点については十分ひとつ努力をしていた
だきたいと思います。
　世界は食糧危機にそんなに長くない時期に遭遇するであろうとよく言われているわけであります。本当は、今みたいにいつまでも日本も世界も平和であって、金さえ出せば幾らでも食糧の輸入ができる、こういう時代が続いてほしいのでありますけれども、しかし、いっかそうでなくなったときのために最低限国内での食糧生産基盤を維持していくためには、国民の負担でそれを措置しなければならない、その対策を立てていかなければならない、こういうふうに思っております。それが今の価格支持政策だと私は思っております。
　大臣、この価格支持制度、不足払いの制度の今後の継続についてどのようなお考えをお持ちか、御所見を承りたいと思います。
○大原国務大臣　委員先ほど資料に基づいてるる引用されましたが、大変、日本の農業に対する誤解が、これらのオピニオンリーダーの中にいるということですね。正直言いまして、アメリカは百八十ヘクタール、日本は一・二ヘクタール、勝負をしたら最初からこれは負けるに決まっている勝負でありまして、そういう状況の中での農業自給率の拡大ということは、国是の一つになっていると私は思うのです。
　今おっしゃったように、二十一世紀の半ばには地球人口が倍になる。目の前には十二億という中国の民がいる、その向こうには九億というインドの民もいる、生活水準が上がってくれば酪農製品から牛肉製品へ嗜好が移行するであろう。そういうことになった場合に、今牛肉一キロに対して十一キロの飼料を食べさせているわけでございますが、日本のそういったぜいたくな農業が一体いつまで続けられるかということになりますと、私は非常に日本の農業の将来に、世界的な食糧危機の中でどういう位置づけをしていかなければならぬか、二十一世紀の中になって、失敗をした後でほら見たことかではこれは始まらぬわけでございまして、たとえ多少とも内外価格差が、コストが高くても、そういった将来のことを考えれば、国民の理解を得ることによって自給率をふやしていく手法、価格政策プラス構造政策をやはり地道に展開していく必要があるだろう、こう思います。
　財界の一部には、買えばそんな高いものをつくらぬでも安く買えるじゃないかという短絡的な食糧政策を考えている人が非常に多い、極めて残念なことに私は思います。
○仲村委員　私の期待どおりの御答弁をいただいて、本当に心強く思っているところであります。
　私は余りゴルフはやりませんけれども、年に一、二度ゴルフ場に行きますと、いつの日かこのゴルフ場が農産物をつくる場所になりはしないかなということをいつも思っているのです。できるだけそういうことがないように願ってはおりますけれども、しかしそういうときのために、やはり国内の生産対策というものは保険を掛けるという気持ちでこれを守っていかなければならない、こういうふうに思っておりますので、どうぞそのようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次はローカルの問題で大変失礼でありますけれども、沖縄のサトウキビの農家手取り価格が品質取引になりましてことしは二カ年目であります。ことしは、久米島は特別に成績が悪い状態でありました。しかし、他の地域は全般的に、昨年夏には台風もない、雨も順調に降った、そして登熟期の初冬から冬にかけて非常に気温が下がって登熟度が非常によかった、したがいまして、ことしのサトウキビは、六一・八％が基準糖度帯内に入っておりまして、平均農家手取りも二万八百二十二円というふうになっております。
　しかし、久米島などは基準手取り額を下回って二万百九十七円。北部製糖地域が、これも基準価格を下回って二万三百五十七円。中部に経済連工場がありますけれども、この地域も基準価格を下回っておりまして、二万三百六十六円。相変わらずこういうふうに厳しい状態にあることもまた事実であります。
　ことしみたいに暴風雨も来ない、雨も順調に降った、冬は適当に寒かったという年は、これはもう五年に一回あるかないかというような極めて異例的な恵まれた年であったと思いますので、私がかねがねこの基準糖度帯が非常に上に行き過ぎていると言う点については、ことしはちゃんと平均価格も上がったじゃないかというようなおっしゃり方をなさるかもしれませんけれども、しかし、私が今申し上げておりますように、今決められている一三・一から一四・三まで、暫定的に一二・九まで同じように払うようになっておりますが、これは三年間ですよね。ですから、それを過ぎるともう一三・一以上しかできませんよということになるわけであります。
　したがって、米ももう何年間も据え置きしてきた、麦も据え置きをしてきた、バレイショでん粉も据え置きをしてきた、牛乳も据え置きをしている、そういう中で去年はサトウキビ代が千九百円下がったわけです。だから、農家はもう本当に、なぜサトウキビだけ下げるのかという怒りが非常に強かったわけであります。
　したがって私は、ごく平均的な年になった場合に、これは必ず私の指摘どおりの状態になる、こういうふうに考えておりますので、ひとつ今後の推移をしっかり見守っていただきまして、そういう値下げの状態にならないようにぜひ対応していただきたい、こういうことを最後に御希望を申し上げたい。もう一点ありますが、この点についての御見解をひとつ承りたいと思います。
○中須政府委員　ただいま御指摘のとおり、平成六年産からサトウキビについては品質取引を導入するということで、基準糖度帯、御指摘のとおり一三・一度から一四・三度、実質的には定着化対策費の配分を通じまして一二・九度から一四・三度まで、こういうことで発足したわけでございます。まさに先生御指摘のとおり、発足した最初の年、沖縄にとっては大型台風の襲来等によりかなり厳しい状況であった。一転、七年産については、ごく一部の地域的なばらつきはございますが、平均的に見ますと、現在私どもが得ている数字では沖縄全県で平均一四・三度というような状況でございます。
　いずれにいたしましても、品質取引、昨年度からスタートをしたというところでございますので、この基準糖度あるいは基準糖度帯の変更の問題につきましては、明年度以降の糖度の推移等も見きわめながら慎重に検討していかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○仲村委員　私は、去年もそうでありましたが、ことしも五日置きに糖業振興協会から各工場の糖度の状態、搬入状態、全部ずっとにらめっこをしているところであります。それほど沖縄にとってこのサトウキビ産業というものが農家の経済に大きな影響力を持っているという観点から、私は非常に強い関心を払っていつも見守っているところでございますが、ぜひ今御答弁がありましたように、今後農家手取りがこの平均二万四百十円を下回らないように、その措置をぜひとっていただきたい、こういうことを御希望申し上げておきたいと思います。
　最後に、前後いたしますけれども、全酪連の新潟県の長岡工場と宮城県の宮城工場での脱脂粉乳と生クリームをまぜた牛乳を販売した事件について農林省は調査をしたと思いますが、この調査結果の報告——特に私は、事もあろうに全酪連という全国組織の権威ある組織内工場で起こった事件として、単に一工場の法律違反行為として片づけられてはならない、まことにゆゆしき問題である、こういうふうに思っております。
　農水省はこの問題について厳しく対処していかなければならない、厳しい社会制裁を加えるべきである、こういうふうに思いますけれども、この問題についてどのような対処の仕方をなされているのか、いま一度御答弁をお願いいたします。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘になりましたように、私どもも今回の全酪連の不祥事につきましては、極めて遺憾な不祥事であるというふうに強く感じているところでございます。
　まず最初に新潟県の長岡工場で三月九日に事件が発覚をしたわけでございますが、その後三月二十九日に宮城県宮城工場においても、態様は違いますが、同様の、類似の不祥事が発覚したわけでございます。私ども、直ちに全酪連から事情聴取をいたしまして、事件の内容をほぼ承知したわけでございますが、そこですぐ営業の自粛と製品の回収という指導を行ったわけでございます。同時に全酪連に対しましては、両工場における事実関係の究明、さらに責任者に対する厳正な処分、今後の全酪連の再建に向けた組織体制の整備という点で強い指導を行ったわけでございます。
　これを受けまして全酪連の方では、三月三十一日付でございますが、会長と担当常務二名が引責辞任をいたしております。また同日付で、元の長岡工場長の免職、さらに関係職員の退職あるいは本部の管理職員の減給処分というかなり厳しい内部の処分を実施したところでございます。
　その後に生じました宮城工場の分にかかわります処分につきましては、現時点で事実関係がほぼ明らかになったということで、処分の内容も固まり、近々宮城工場分についての処分も行われるというふうに報告を受けているところでございます。
　また、この両事件につきましては、現在警察が捜査に入りまして、捜査はまだ継続中でございます。
　他方、食品衛生法に基づく行政処分がございまして、新潟県と宮城県ではそれぞれ長岡工場、宮城工場の営業禁止処分を発したわけでございます。これに対しましては、私どもも直ちに再発防止計画、改善計画の作成を指導しておりましたけれども、全酪連の方で再発防止計画を両県に提示をいたしまして両県の審査を受けていたところでございますが、四月、今月の十七日には新潟県から、さらに四月十九日には宮城県から営業禁止処分の解除ということで、営業禁止処分は解除されたわけでございます。これは、私どもの指導しておりました再発防止計画が両県によって適正なものと認められたというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。こうしたことで、全酪連に対しましても私どもは強い指導を行ってきたわけでございます。
　他方、同時にその全酪連の工場に出荷をしております酪農家も相当影響を受けたわけでございます。私ども、酪農家に対しましては、そうした影響をできるだけ小さくしなければならないという視点から、そうした生乳をほかの工場に振り向ける、さらに、振り向けられた生乳が適正に処理、加工されるということが必要でございますので、私どもからも中央酪農会議あるいは全農さらには他の生乳メーカーに対しまして、配乳の受理と適正な処理についての指導をいたしておりまして、現在それを受けて各メーカーとも協力をいただいて処理をしているところでございます。
　私ども、こうした不祥事が今後絶対に起きないようにということで指導を強めてまいりたいと存じますし、消費者の飲用牛乳に対します信頼回復にぜひとも積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○初村委員　仲村議員の質問に引き続きまして、事業団の統廃合についてお聞きをしたいと思います。
　昭和五十六年、ちょうど十五年前に日本蚕糸事業団と糖価安定事業団が統一をされる。それで今の事業団がつくられておりますけれども、それをまたさらに畜産事業団と一緒に統合するということでございます。価格の安定であるとか価格支持政策を考えますと、日本農業の発展、国民生活の安定に大いに貢献をしたところであろうというふうに思いますけれども、今回の統合のメリットを一言で言うと管理費の削減というふうに書いてありますけれども、それだけでしょうか。ほかに何かメリットというものがございますでしょうか。
○熊澤政府委員　統合のメリットというお尋ねでございますけれども、今先生が御指摘になりました組織の合理化、これにつきましては管理部門の統合のほかに、それぞれの業務につきましても再編整備を図っておりまして、新事業団におきましては九部二十五課一室という編成にいたしておりますけれども、従来の両事業団の部課数と比べますと、二部二課の削減ということにいたしております。
　また、砂糖関係では、地方事務所の出張所は八カ所ございますけれども、今後計画的に再編整備を進めるということにいたしております。そういうことで、管理部門の統合のほかにも業務体制の整備を図ったところでございます。
　同時に、先ほど申し上げましたように、役員数につきましては二十七人から二十人へ約四分の一の削減ということを行っております。また、職員につきましても、今後平成十三年度までに約一割の削減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○初村委員　今二十五課一室ということでございますけれども、その二つの事業団の今の数を数えますと二十七課一室なのですね。二つ課が減った。当然ながら総務部の方は総務とか人事とか、資金課というのが一緒になってくるというふうに思うのです。
　そこで、これは通告にありませんけれども、今の蚕糸砂糖類価格安定事業団の中の蚕糸第一課と第二課の役割を、違いというのをちょっと教えていただけませんか。これは課長さんで結構です。
○高木（賢）政府委員　一課は生糸の売買業務でございます。二課は助成業務を担当いたしております。
○初村委員　ここに組織図をいただいておりますけれども、この部門、今の蚕糸の一課、二課は今度どの部でやられるのですか。農産流通部なのか、輸入農産部なのか、農産振頭部なのか。
○高木（賢）政府委員　新しい統合後の組織におきましては、農産流通部の農産流通第三課、ここが売買業務になります。
　それから、その二つ下にある農産振頭部の農産振興第二課、ここが助成業務の担当に相なります。
○初村委員　そうすると、ちょっと名称が変わったのでわかりませんが、今からまた別の問題を局長さんにお聞きします。
　農産流通第一課、第二課、第三課とあります。今三課の説明をいただきましたが、一課、二課は何をやるのか。それから、輸入農産部の一課、二課、農産振興第一課、二課は今お聞きしましたので、それぞれの各課の役割をちょっと後で教えてください。委員会中に教えていただきたい。
　それから、局長さんにちょっとお聞きしますが、今両事業団で七つの勘定項目があります。一つは畜産物の価格の安定に関する勘定、債務保証に関する勘定、指定助成対象事業等に関する勘定、生糸の価格安定に関する勘定、砂糖類の価格安定に関する勘定、加工原料乳生産者補給交付金及び指定乳製品等の輸入、買い入れ、売り渡し等の業務に関する勘定、それから肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく業務に係る勘定、七つあるわけですが、これを統合しますと、各勘定、七つの勘定項目が果たして、ある面では経理部の第一課、第二課だけでできるものなのかどうか。
　それから、将来的な各勘定の見通しですね。統合はしたけれども、勘定がもうでたらめになったというふうなことがないようにもちろんしなければいかぬわけですが、その辺の見通しはどうでしょうか。
○熊澤政府委員　七つの勘定でございますけれども、それぞれの勘定は、現在、両事業団が法律に基づいて付与されている機能、業務を果たすための資金の収支のための勘定として、主として法律の業務の区分ごとに七つそれぞれ設けられているわけでございます。
　今回、両事業団を統合いたしまして新設の事業団とするに際しまして、基本的には、現在の両事業団がそれぞれの法律に基づきまして付与されている業務をすべて引き継ぐということにいたして
おります。したがいまして、法律に基づく勘定として、今回新設の事業団では同じように七つの勘定を設けて業務の実施を行うということにいたしております。
　なお、経理でございますが、確かに従来の両事業団で、例えば畜産振興事業団では経理課と資金課、さらに蚕糸砂糖類価格安定事業団では経理一課、経理二課、資金課というふうに分かれてございましたけれども、それが新事業団では経理の第一課、第二課、資金課という三課に分かれておりますが、経理面での処理につきましては、この経理部で統括的に業務の実施を行うわけでございます。
　ただ、実際の業務につきましては、それぞれの担当部、担当課で実質的な業務を行うということで、経理面での混乱というのは生じないというふうに考えております。
○初村委員　園芸局長さん、わかりましたか。教えてください。
○高木（賢）政府委員　先ほどの資料につきましては、今整理しておりますので、後ほどお答えいたします。
○初村委員　はい、わかりました。
　もう一点ですが、これは細かく聞かせてください。ごめんなさいね、通告なしですから。
　組織図をさっきいただきましたので聞かせていただいておるのですが、例えば今蚕糸砂糖類価格安定事業団の中に経理第一課、第二課、二つ課があるわけですね。これはどういうふうに分けておられますか。
○熊澤政府委員　現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理部の経理第一課におきましては砂糖関係の資金の管理、経理第二課におきましては蚕糸関係の資金の管理をやっているということでございます。
○初村委員　そうしますと、今度統合後に、経理部がまた経理第一課と第二課しかないですね。第三課があれば私は何となくわかるのですが、今度の統合後の経理第一課と第二課はどういう分担をされますか。恐らく第一課が畜産事業団で、第二課が蚕糸砂糖類になりますか。
○熊澤政府委員　統合後の新事業団におきまして、経理部の中の経理第一課におきましては、現在畜産振興事業団の経理課で所掌している畜産部門の勘定を所掌する。新設の事業団の経理第二課におきましては、現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理一課と経理二課を統合した形で、蚕糸及び砂糖類の勘定に係る事務を所掌するということにいたしております。
○初村委員　そうしますと、局長さん、統合をしなくても、今ある蚕糸砂糖類価格安定事業団の経理課は二つも要らなかったのですよ。統合するから、第二課で今の事業団のをやりましょうということでしょう。もともと、こういう事業団の統合の法律が出る前に、財政支出をもっと緊縮にやっていこうとか、あるいは事業団の内部で課をもっと統合しようとかという努力をすればこれはできていたのじゃないですか。
　例えば蚕糸砂糖類価格安定事業団、今一課で砂糖のことをやっています、第二課で蚕糸のことをやっています、統合するから、新しい事業団の第二課でその事業団のを一つでやりますというふうなことでしょう。そういうふうになりませんか。
　これは僕は、統合後に一課、二課、三課あるのだったらいいのです。ただ単純に、事業団と事業団がくっついて、体面上経理を一つにできない、一、二にしていた。その一つの事業団がもう一つの方と一緒になるから、第二でそのまま統合してやるんだ。そうすると、将来的にもしこれをもっと統合するとすれば、経理は一課も二課も要らないのじゃないですか。新しい事業団で一課、二課が要るのですか。
○熊澤政府委員　確かに御指摘のような点もあるかと思いますが、新設の事業団におきましては従来の業務をそのまま引き継ぐということで、新設の事業団の業務量あるいは資金収支の量というのは基本的には変わらないというふうに考えております。
　したがいまして、ある意味で言えば、経理面について相当な業務を有する畜産と、他方蚕糸砂糖類価格安定に関します資金業務の、少なくとも二課は要るという判断でこの両課にしたわけでございます。
　なお、御指摘のように、現在の蚕糸砂糖類価格安定事業団では経理一課、二課でできているではないかという御指摘もございます。同じような業務、資金の収支について引き継ぐわけではございますけれども、そこは新設の課、経理第二課におきまして、新課長のもと、鋭意合理的に業務を進めるということで効率的な運営をしてまいりたいというふうに考えております。
○初村委員　私もその職員の方の生首を切るというふうなことはだめだというふうに思っています。しかし、やはり事業団内部で、農林省主導のもとにできるところは、やはり統合だと言われる前に、統合できるところはどんどんやられたらどうでしょうか。御提案を申し上げたいというふうに思います。
　それから蚕糸につきまして、私どもの党内でも蚕さんという言葉でいろいろ思い入れがある、小さいころの思い出があるというふうなお話をいただいたこともございますけれども、例えば私ども地元のところの事業所も閉鎖をするというふうなことがありました。国産品の蚕糸の動向といったものをどういうふうに今後見通しをされておられるのか。ゼロになるということはないと思いますので、お伺いしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　国内の蚕糸につきましては、二つの大きな問題に直面して大変厳しい状況にあると思っております。
　一つは、生糸の需要先であります着物ですけれども、これがいわゆる近年の着物離れというようなことによりまして、国内の生糸需要が年々減少しているということが一つでございます。
　それからもう一つは、内外価格差ということもありまして絹織物の輸入が増加しているということで、マーケットが小さくなる一方で強力な競争相手がいるという状況にあるわけでございます。
　こういう状況ではありますけれども、蚕糸業につきましては、中山間地域などの条件不利地域におきます地域農業あるいは地域経済に重要な役割を果たしているというふうに考えております。したがいまして、この繭糸価格安定制度によりまして、糸価の安定を図るというようなことで蚕糸業の経営の安定に努めてきたところでございます。
　今後さらにどうなるかということでございますが、やはり国際競争というもの、特に中国の生糸との競争というものが大変厳しい状況にあろうかと思います。したがいまして、今後行政の適切な運営を図る、あるいは生産性の向上を図るということが重要でございますけれども、現在の中国糸などの輸入糸の価格水準を考慮いたしますと、これは裸の競争はもちろん、価格でストレートに競争するということはいろいろな手だてを講じてもなかなか難しい状況にあろうかと思います。
　そこで、今後は国産生糸につきましては、高品質化、銘柄化ということで輸入糸とのいわゆる差別化を図るということと、和装用需要を中心に高品質な絹織物の分野というところでの需要を安定的に確保するということが重要であるというふうに考えております。したがいまして、低コスト化とか生産性の向上を図るということは当然でありますけれども、大きく二つの方向、すなわち高品質化、差別化というものを通じました国産繭・生糸の高付加価値化を追求するというのが一つの方向であろうと思います。
　もう一つは、養蚕、製糸、絹業、これが一体となりまして、統一的な商品企画に基づいて生産販売を推進する、私どもはこれをブランド化の推進ということでやっておりますが、養蚕、製糸、絹業、この三者が一体となりまして、国産のものが使われる分野を維持しようということを考えております。
　これが我が国蚕糸業の将来的な方向ではないかと考えておる次第でございます。
○初村委員　どうもありがとうございました。
　これは事業団の方、本当に頑張っていただきたいという思いでいっぱいです。国内の畜産、蚕糸、生糸それから砂糖、それぞれ日本にあるものですから、ぜひ事業団らしい力強い決意で臨んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど出ました狂牛病につきましてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、先ほど畜産局長さんから状況の説明はあったというふうに思っておりますけれども、この狂牛病の原因、国内には発生してないというふうな安堵感を持っておられるようでありますけれども、病原といいますか、原因は何だというふうにお考えですか。
○熊澤政府委員　狂牛病でございますけれども、牛の海綿状脳症というふうに言われておりまして、一九八六年に英国で初めて確認をされた、こういうふうに言われております。これはウイルスよりも小さなプリオンというものが病気の原因であるというふうに言われておりまして、必ずしもウイルス状のような細胞体ではないというふうにも言われております。
　なお、今回の狂牛病が人のクロイツフェルト・ヤコブ病に転化したというイギリス政府の発表がございましたけれども、この要因といたしましては、英国におきまして、従来、羊等の肉とか骨粉等がえさに使用されておりまして、それを食べた牛が狂牛病になり、その狂牛病の肉を食べたのが原因ではないかというふうに推察される、あるいはそれが原因で発病した可能性があるということを英国政府が発表したということでございます。
○初村委員　そうしますと、ちょっと時間がないのではしょってお聞きをしますけれども、十年前に北海道で羊のスクレイピー病が五十五頭出たというふうなことでありますけれども、日本国内で牛とか羊とか反すう動物の、特に北海道のスクレイピ一病のとは申しませんけれども、羊の骨粉を使った飼料とかあるいはペットフードとかといったものがつくられておりますか。
○熊澤政府委員　羊のスクレイピ一病につきましては、これもやコブ病あるいは狂牛病と同類型の病気だと言われておりますけれども、羊から牛に感染をしたという事例は報告されていないというふうに承知をいたしております。
　なお、日本におきますスクレイピー病の発病は、発症例は昭和五十九年にカナダから輸入した羊に例を見るわけでございますが、今先生が五十五頭とおっしゃいましたのは、五十九年以来一昨年までに発病し殺処分した羊の頭数の合計が五十五頭でございまして、ここ数年二、三頭の割合で発生をいたしておりましたけれども、私ども、昭和五十九年以来、このスクレイピー病の撲滅に力を入れてまいりまして、指導通達も三度発しておりまして、発病の届け出と殺処分、焼却処分を徹底してまいったわけでございます。そういう効果もあって、ここ数年は二、三頭の発生、昨年は発生頭数がゼロという状態になっているわけでございます。
　通常、日本では羊の内臓等を牛などのえさに使用するという例がほとんどございません。正確な数字は把握できませんけれども、ほとんど使ってないというのが現状でございますが、なお、今回の狂牛病に関しますＷＨＯの勧告案の中で、反すう動物、つまり牛とか羊でございますが、反すう動物の内臓等を同じような反すう動物のえさに使用することは禁止すべきであるという勧告案が出ましたので、私どもそれを受けまして、先ほど申し上げましたけれども、四月十六日の通達で、牛、羊等の反すう動物の組織を用いた飼料については同じ反すう動物であります牛とか羊等のえさとしないようにという指導通達を発しているところでございます。
○初村委員　同種の動物のそういった脊髄とか脳とか内臓とかというのを食べると出てくる。かつてアフリカで人間が人間を食べるというところでもヤコブ病が出てきたというふうな話を、きのうですか、ラジオでやっておりました。
　そこで、私、今お話を聞いてというか答弁を聞かせていただきまして、要は、国内対策については、日本の国の、例えば牛肉は大丈夫なんですよ、日本にはイギリスから入ってきていませんよ。それから、例えば飼料についてもペットフードにしても、この前ですか、輸入を規制をしましたよ、禁止をしましたよ。あるいは、輸入肉についても原産国の表示を指示しましたよ、通達を出しましたよというふうなことで、国内ではいいでしょう。私は、この狂牛病が対岸の火ではないというふうに思っています。ちょっと例えば悪いかもしれませんけれども、エイズという話が出ましたときの状況と何か似ているような気がいたします。農林省は厚生省であってほしくないなという気もしております。
　そこで、大臣ひとつ、ぜひこの研究につきましては、プリオンの話、今正常型のプリオンと異常型のプリオンの説明がなかったのですが、プリオンというのはもろ刃の剣ですから、悪質なプリオンの場合が病原体になっているわけですけれども、こういった研究に私はもっと日本も協力すべきではないか、国際協力をするべきではないかというふうに思っております。
　例えば、今度の牛の処分の費用、これだけでも約三千二百億から四千八百億かかる。住専の処理よりは安いわけですけれども、そういった、かなり金もかかる。それから、原因が究明されないということであれば、もし大臣があるいは農林省の方が、これはイギリスだけの話ではないぞ、ひょっとしたら〇・〇〇〇〇一％でも可能性があるとすれば、私はこういった研究にも国際協力をすべきではないかというふうに思っております。
　今農林省でどういう対処をされているのか。あるいは、できれば大原基金といいますか、こういったものに積極的に、ぜひ農林省の予算を使ってでもやるべきではないかというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。
○大原国務大臣　きようも予算委員会で、今委員の御指摘のような質問がございました。
　人体への影響は厚生省、動物への影響は農林省と、こう簡単に割り切れるのでありますが、なかなかその垣根がはっきりいたしません。そういう意味で、厚生省、農林省一体になった組織的研究、現在まで、後で事務局から御説明させますけれども、イギリスに研究員を派遣したり、ある種の成果は上げてきているようでありますが、さらにそういった面で、万が一の場合を考えますと、今委員御指摘のように、やはり我々には不安があるわけでございますので、そういった組織的研究を、厚生大臣ともお話をしているところでありますが、一体化した研究体制をこの際つくっていったらどうかということを我々としても厚生省に積極的に働きかけていきたい、かように考えております。
　なお、イギリスに派遣された研究班、さらにはまた、現在我が方で研究している成果につきましては、事務局から御説明をさせたいと思います。
○山本（徹）政府委員　狂牛病に関する試験研究の現状、それから、大臣からお話し申し上げましたけれども、今後の取り組みについて御説明させていただきます。
　御案内のとおり、我が国においては狂牛病の発生はございませんで、狂牛病自体の試験研究は国内においては実施いたしておりません。しかしながら、狂牛病が既に英国で以前から発生しているということは承知いたしておりまして、六年前、一九九〇年から英国に国の家畜衛生試験場の研究者を派遣いたしまして、狂牛病の病気の臨床の経過また診断法について英国の研究者と共同して研究を実施してまいっております。
　それから、狂牛病と類似の病気でございます羊のスクレイピーでございますけれども、これは一九八四年以来国内での発生が少数ながらございましたので、この病気に対する試験研究は国の家畜衛生試験場で実施してきたところでございます。
　これらの研究の成果といたしまして、羊のスクレイピーや狂牛病につきまして、死亡した家畜の脳を用いまして、病気の症状が出ていなくても病気の有無が判定できる診断法を確立いたしたところでございます。
　今後の狂牛病、スクレイピーに対する研究の取
り組みといたしましては、私ども国の家畜衛生試験場が中心となりまして、関係省庁と一体となり、また海外の専門の研究者と十分連携をとりながら、これらの病気について海外の発生例の情報収集とまた調査研究、さらに生前診断法の確立を含めました病気の迅速な診断技術の開発に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○初村委員　最後に、国内の輸入肉の消費が落ち込んでいるというふうな話もお聞きをしております。原産国の明示をちゃんとやっていただきたいということと、もう一つ、裏を返せば、国内牛の振興といいますか、畜産の振興に今こそ力を入れるべきではないかというふうに思っております。そういう意味でぜひ、新しい事業団もできるようでありますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、農産園芸局長さん、どうもありがとうございました。以上でございます。
○藤田委員　今回の畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合は行政改革の一環として打ち出されたわけでありますが、実は、日本共産党は、一九八一年に同種業務の法人の統合、整理を提起いたしまして、畜産振興、糖価安定、蚕糸統合を求めた経緯を持っております。
　これは、当時、第二臨調が行政改革の議論を行っていた時期でありますが、私どもは、国民本位の行政改革により増税なしの財政再建の実現を提案し、特殊法人については、業務の改善、簡素化、統廃合により、浪費やむだの排除が可能として統合を提起したものであります。もちろん、私ども日本共産党は、この統合に伴って関係する職員の皆さんが犠牲にされるようなことがあってはならないという立場であります。
　そこで、まず最初に、今回の両事業団の統合によって、職員数を削減するようなことはしない、解雇はしない、その点を明確にしてください。簡潔にお答えください。
○熊澤政府委員　今回の両事業団の統合、新事業団の設立に際しまして、現在両事業団に勤務している職員につきましては全員新事業団に引き継ぐということでございます。
　今後の定員の問題につきましては、役員数につきまして二十七人から二十人に約四分の一の削減ということでございますが、職員につきましては平成十三年度までの間に約一割程度の削減を目途として行いたいというふうに考えておりますが、それの削減に当たりましても、基本的には定年退職者の不補充を原則といたしまして新規の採用を抑制するという方向で、職員の強制的な解雇を伴わない合理化というのを目指してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　それは当然の措置でありますが、ここで明確に約束をされたわけでありますから、その約束は守っていただかなければなりません。
　組織の統合や合併の際に間々起こる問題の一つに、旧組織の職員の労働条件の違いがあります。特殊法人の統合ですから、その労働条件に極端な差はないとしても、細部について違いがあるのは当然のことであります。私は資料をいただいておりますが、一々言いませんが、定年退職日や勤務時間、休暇などに違いがあるようですし、また両事業団の職員の年齢構成の違いから、昇格、昇進についても差があるのかもしれません。これらは労使間でよく話し合って決める問題ではありますけれども、両事業団の職員が統合によって決して不利な条件を強いられることのないよう、事業団を十分指導監督していただきたいわけであります。いかがですか。
○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、現在の両事業団の給与体系、勤務条件、今先生がお挙げになりました勤務時間、休暇等につきまして、両事業団の過去の経緯もございまして、若干の差異があることはそのとおりでございます。
　新事業団を設立するに当たりましては、新事業団のもとで職員が一丸となって効率的な業務運営に努めていくということがまず基本的に重要でございます。また、現在本部事務所を統合するということを計画いたしております。一つの事務所の中で両事業団の職員が一つになって業務を運営するということになるわけでございます。そういったもろもろのことを考えますと、給与体系あるいは勤務条件につきましては、調整を行った上で一本化を図るということが基本的には必要だろうというふうに考えております。
　この新しい勤務条件につきましては、基本的には、先生も御指摘のとおり、労使間で十分に話し合って決められるべきものでございます。私どもといたしましても、それぞれの事業団の持つ事情、さらにはほかの政府機関の勤務条件等々を総合的に勘案をいたしまして、新事業団の諸規定が整備されていく過程の中で適切な勤務条件が設定されるように十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　大臣、私は今職員の問題で二つのことを確認いたしました。適切という最後のお言葉は、幾らか私のニュアンスと違うかもしれませんが、私は、今回の統合によって人減らしされることのないよう、平成十三年までにおおむね一割の削減というのも、定年退職などの不補充という形で新規採用を抑制するという形で進めるもの、もう一つの問題は、労働条件がこれによって悪化するというようなことはあってはならないということを確認いたしました。
　これは大臣としての御方針でもあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○大原国務大臣　今畜産局長から答弁がありましたように、自然退職の範囲内で減員していく、それを新規採用と調整をしていく、こういうことでありまして、いわゆる首切りというのはない、こういうふうに事務局は説明してくれています。私もそういう方針に間違いないと確信しております。
○藤田委員　次の問題に移ります。
　私どもは、一九八一年に、先ほど御紹介いたしました法人の統合、整理を提案いたしましたそのときから、国民から非常に批判の強いいわゆる天下りとか渡り鳥、それから高額退職金や給与の問題について機会あるごとに是正を求めてまいりました。しかし、今回の統合も、特殊法人全体を通じる改革という点でもまだ本当に不十分さが残っていると言わざるを得ません。農水省所管の特殊法人を見ましても、今回統合になる畜産振興事業団の理事長は元農林水産審議官ですし、蚕糖事業団、農林漁業金融公庫、森林開発公団、日本中央競馬会などの特殊法人にも農水省の局長その他の方が少なくないわけであります。
　私はここに政府からいただいた資料を持っておりますので、まず確認をしておきたいと思いますが、森林開発公団は役職員五名中四名が農水省。それから農用地整備公団は六名中四名が農水省で、大蔵省が一名。それから畜産振興事業団は六名中四名が農水省出身者。それから蚕糸砂糖類価格安定事業団は九名のうちの六名。それから農林漁業金融公庫は八名中四名。それから農業者年金基金などは四名中三名までが、まあ厚生省がそのうち一名入っておりますが、そういう構成になっております。
　それから特殊法人の役員の俸給月額を見ますと、俸給月額が百三十一万九千円とするものが、総裁、理事長では農用地整備公団、森林開発公団、畜産振興事業団。蚕糸砂糖類価格安定事業団、農業者年金基金は百二十万二千円ずつ。日本中央競馬会などは百五十二万三千円です。
　さらに退職金を見ますと、これは蚕糸砂糖類価格安定事業団ですが、Ａさんは一年七カ月で八百十五万、端数を除きますが、八百十五万余りです。それからＤさんは三年四カ月で一千三百三十二万円も退職金を受け取っています。畜産振興事業団の方も、一年十一カ月で退職された方が八百三十二万一千四百円。そして六年一カ月勤められた方は何と三千四百三十四万七千九百六十円。こんなにたくさんの退職金を受けているわけですが、私の言ったことに間違いありませんか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ちょっと一部、特殊法人の役員に占める国家公
務員出身者、特に農林水産省出身者で農林漁業金融公庫のところが、たしか八名中、農林水産省出身者四名というお話でしたが、これは時点の違いかもしれませんが、八年四月現在では三名というふうに私どもは承知をしております。
　それ以外は先生おっしゃられた数字でございますし、特に退職金については、一定の計算方法によって、これは全特殊法人に共通でございますが、それによって算定された金額というふうに理解をいたします。
○藤田委員　このいわゆる天下り役員の問題は、既に一九七九年の十二月十八日の閣議了解で役員選考基準の運用方針というものを出しておりまして、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」こういうふうに言っているわけです。なのに、あれから十七年、いまだにこれが是正されておりません。しかも、先ほどの退職金額、また俸給月額を聞いたら、一体国民は何と思うでしょうか。
　私は、この点についてはぜひともその是正を行うべきじゃないかというふうに考えますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○大原国務大臣　藤田委員が引用されました五十四年の閣議決定ですか、了解ですか、これは私も存じ上げております。実は私も与党プロジェクトのメンバーでこの議論をいたしまして、さらに昨年の二月でございましたか、同じく五十四年の通達を確実に実施せよという官房長官の談話が発表されたわけでございます。
　したがって、我々としてはこの五〇％ラインというのはやはり確実に守っていかなければならない、これは閣議の方針でございますから、ぜひそういう水準に確保していくよう努力をしたい、こう思っております。
○藤田委員　せっかくの閣議の了解があるにもかかわらず、今回の両事業団の統合に伴う新事業団の役員も統合によって四分の一の削減をする、こうおっしゃっておいでです。こう聞くと随分削減したように聞こえますが、果たしてそうでしょうか。新しい事業団の役員は、理事長のほか副理事長二人、理事十五人以内、監事二人以内となっています。農水省の所管の特殊法人で見ますと、これほど多い特殊法人はありません。畜産、蚕糖両事業団の役員の合計よりは少ないというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかしこの役員数は私は異常だというふうに思うのです。非常に役員が多くて問題になっている国際協力事業団が二十三人以内になっています。このほか住宅・都市整備公団の合計が十九人以内です。そういうところに匹敵するような役員数になるわけでありまして、新事業団の役員については今後の検討事項だと思いますけれども、この役員の任命に当たっては実人員を極力抑えるということが大事なことではないでしょうか。私はこの点についてお答えを求めたい。
　もう一つは、理事、監事について、常勤と非常勤をそれぞれ何人にする御予定ですか。
○熊澤政府委員　役員数でございますが、二十七人を二十人にするということで、約四分の一のカットということを法案でお示ししているわけでございますが、お尋ねの常勤の役員につきましては、現在両事業団の法定の常勤の役員数が十七人でございますけれども、予算定員では十五人というふうに二名の実員の減を行っているわけでございますが、さらに新設の今回の新事業団におきましては、常勤役員を十一人とする、つまり、法定の常勤役員数十七人からは六人の減、予算の定数、実員の常勤役員からは四人の減ということで常勤役員の削減を図っているところでございます。
○藤田委員　これは、法律にはそう書いてあったからといって、別にその書かれている人数をそのまま限度いっぱいに置くという手はないわけでありまして、そういう点でも今回の役員の任命に当たっては、行政改革の趣旨からも、実際の運用上は大いに配慮をするべきであります。
　少なくとも七九年の閣議了解、それから先ほど大臣がおっしゃった新しい閣議の了解に基づく立場で、新たにつくる事業団ですから、最初からきちんとそういう立場で進めていくという必要があるんじゃないかと思いますが、この点は大臣に御答弁を求めたいと思います。
○大原国務大臣　私、今、現在いる役員がどういう方で、どうなっておるという仕組みを十分わかっているわけではございませんが、昨年の二月の閣議の官房長官発言では、五〇％を超えてしまっている、五十四年に通達を出したにかかわらず六〇％ぐらいになっておる、これを五〇％水準に落とすようにという指令というか官房長官のお話があるわけでございますので、これは五十四年通達の再確認という意味でございますから、できるだけそういう線に沿って努力をしてみたい、こう思います。
○藤田委員　時間が参りましたからこれで終わりますが、先ほども言われておりましたけれども、せっかくこの事業団で一生懸命働いてこられた方が、いつも帽子の記章がかわるみたいにぽっとよそから来て、そうして采配を振るわれたんじゃおもしろくないですよ。やはり下から苦労してこられた方の知恵、能力を生かすという観点からも、内部の登用ということも十分考慮して、新しくつくる事業団にふさわしい、新しい姿を見せていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○松前委員長　これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農畜産業振興事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松前委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松前委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。増田敏男君。
○増田委員　新進党の増田敏男です。
　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表して、農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農畜産業振興事業団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団との統合が行政改革の一環として行われることにかんがみ、管理部門の一本化等組織の合理化を適切に実施し、従来の業務に支障を来さぬよう配意しつつ可能な限りの効率的な運営に努めること。
　二　畜産物・繭糸・砂糖の価格安定制度については、品目の特性に配慮した円滑な運用を図るとともに、制度に係る情報を十分国民に提供すること。
　三　新たに行われる砂糖類関係の業務については、国内生産者、関連産業のみならず、国民生活、消費者の面にも配慮した内容となるよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大原国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○松前委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十一分散会
　　　　　————◇—————