Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　抵当権の抹消については、今先生おっしゃいましたように、金融機関の金融実務といたしましては、これまでも、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、抵当権の抹消に応じてきているといったことが金融実務として行われてきたということだと思います。
　今般の防災集団移転促進事業における抵当権の扱いに関しても、まさにこの促進事業をいかにして促進するかという観点でございますので、これまでの金融機関の取り扱いと同じように、あるいはそれ以上に、被災者の実態に応じた柔軟な対応がなされなければいけないというふうに考えております。
　我々、被災地の金融機関とは密接に連絡をとり合って、いろいろな情報を仕入れ、適宜適切に指導監督しているわけでございますけれども、そういった方向をこれからも強化いたしまして、被災地の金融機関が適切な措置を講ずるように指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　そこで、個人版私的整理ガイドライン、七月二日現在でいただいた数字で二千百九十九件の相談がある。まだ、債務整理の成立は三十三件にすぎません。ただ、準備中が六百二十九件ということで、なかなか最初の一件が出なかったことから見ると、少しずつ進んできたのかなと思います。
　金融庁の調べで、金融機関に対して住宅ローンの一時停止をしている件数が一千百十一件だそうです。ここが、本当に視野に入って解決をしていけば前に進むのではないか、そのように思っているんです。
　ところが、現場で言われているのはどういうことかといいますと、被災者が仕事が少しでもありますと、収入があるだろう、では払えるんだからということで、私的整理にはならなかったというわけなんです。そうすると、私的整理の対象にならないから、抵当権も外せません、防集の対象にもなりません、こういうふうになっていくわけですね。
　そうすると、これは見直しで、手元資金五百万円まではいいですよというふうに柔軟にやったんだけれども、それだけでは解決できない。一生懸命仕事をして、頑張って再建を目指している人が逆に前に進めないということにもなるんです。
　こういう事情に対して少し考慮していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今の御指摘は、私的整理ガイドラインのまさに運用に関してでございますけれども、私的整理ガイドラインに関しましては、まさに金融機関側から債務者に対して働きかけて、私的整理ガイドラインの適用を受けるという方策もあるんだという形で、私的整理ガイドラインに移りますと弁護士も入ってきますので、そういった形でより客観的に被災者の支援の道が広がるといったことだと思います。
　我々、一般的に私的整理ガイドラインの広報に努めているところでございますけれども、それだけではまだまだ足りないところがございますので、金融機関のルートを通じて直接に被災者に働きかけるといったことについて、より強化していきたいと思います。先日、そういった形で、金融機関に対して改めて要請を行ったところでございます。
　そういった方向に従って、我々、私的整理ガイドラインの運用がより一層進むように、適切な監督を行っていきたいと思います。
○高橋（千）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　せっかく仕事をしながら再建を目指している人たちが結局次に進めないというのでは、やはり趣旨が違うだろうと思いますので、徹底していただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、宅地被害の方が、これはまた逆に、津波被害のようにもいかない事情がございます。仙台市だけでも四千戸と言ってきたわけですが、もう既にふえまして五千八十戸になっているわけですね。
　それで、例えば、仙台市泉区陣ケ原というところがあるんですが、十一戸くらいのちっちゃい単位なわけなんですね。これが九戸集まって、市にも交渉しようとみんなで話し合ってきました。ただ、余りにも時間がたち過ぎて、遅々として進みません。そういう中で、もう全部壊してしまって自力で再建をした方、さまざまいるわけですね。そうすると、防災集団移転の五戸以上がクリアできないということになってくるわけなんです。
　五戸だって特例なんだからとおっしゃるかもしれないんですけれども、現実に時間がたっていくと、そういう問題がやはりできてくるんだと思うんですね。でも、その五戸を満たさないんだけれども、最終的には一つのコミュニティーになっていくわけですから、こういうところも柔軟に対応していただいてよろしいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　防災集団移転事業につきましては、今回の震災においては十戸から五戸に緩和をしたということでございますけれども、さらに、実際にこれを適用するに当たっては、原則五戸という言葉を使っておりまして、地域の実情に沿った形での対応は認める、実情に沿った形で実質的に対応できる場合もあるというふうに考えておりまして、それは個々のケースで、担当者との協議の中で対応させていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　ぜひ、小さな単位だけれどもコミュニティーをつくっていくんだということに対して見ていただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　それで、資料の四枚目を見ていただきたいんです。さっきお話をしかけたものなんですけれども、これは気仙沼がつくった資料ですけれども、がけ地近接等危険住宅移転事業と防災集団移転事業が、いわゆる負担がどれほど違うかというのが一目でわかります。
　防災集団移転に比べると、対象にならないからがけ地を使って移転をする人たちも、やはり土地の買い上げなどがないために負担が非常に大きいわけです。でも、それでも、まだ利子補給というのがあって、上限が七百八十六万円かな、それだけでも使えるというのは非常に大きな意味があるわけなんです。
　ところが、災害危険区域の指定が必要である。気仙沼市が区域を決定、公示をしたのはことしの七月です。余りにも遅いんですけれども、それは市を責めるわけにはいきません。国の復興計画の方針や財政の枠組みが見えなかった、だから描けないことがあったわけです。
　こうした中で、指定を待たずに移転をした世帯がもう既に五百戸を超えているというんですね。遡及ができないかという要望が強く出ていますし、ほかの自治体からも出ていると思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　自助努力で移転をされた方に何とか支援をできないのかということについての考え方というのは、考え方としては理解をしなければならない、理解ができるというふうに思っています。
　しかし、これは、別な見方をしますと、個々の住宅再建に対して、これは午前中も申し上げましたけれども、国としてどこまで支援をするかという基本的な課題になってまいります。
　このことにつきましては、今回のような例というよりは、個々の住宅再建に国がどこまで関与すべきかということについての観点からこれは議論すべきだと思っておりまして、被災者生活支援法においては、一戸全壊のものについては三百万円という、これは前の阪神・淡路の時代のときにはない制度ではございますけれども、こういった点の拡充、それからあと政策金融についてのさまざまな措置等々、これまでにない措置が今は用意されております。
　こういった観点で、さらにどこまでやるかということにつきましては、これは慎重の上にも慎重な議論が必要ではないかというふうに私は思います。
○高橋（千）委員　この表にあるように、二千四百万を超える負担がかかる移転に対して、被災者再建支援金の三百万円が唯一の支援なんだ、そういう実態なんです。だけれども、それはどこまでやるかという問題ではなくて、これは線引きがされたタイミングの問題なんです。
　気仙沼の菅原市長は、被災者には三月十一日という起点しかないのです、このように述べられました。非常に重い言葉だと思うんです。国の都合で、あるいは国会の都合でたまたま決まった施行日ですとか、補助の対象の発効する日とか、その日によって明暗が分かれている、こういう実態があるんだということもしっかり見ていただいて、もちろん、どこまで踏み込むかということはさらに議論していかなければならないですけれども、よく検討をしていただきたい。不利益なものは遡及しないのが原則だけれども、被災者のためには遡及していいんだということを強く求めて、終わります。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　もう一年四カ月、二回目のお盆が近づいてきているわけでございます。自分自身も回りながら思うわけでございますけれども、一年四カ月過ぎて、それぞれ各自治体の中において、財政力等々を含めながら少しバランスが違ってきている、そういう一つの思いも率直に感じています。財政力の強いところ、また少ないところ、こういう状況の中において、それぞれ被災者が差があってはならぬだろうなというふうに思っております。
　そうした中で、非常に各自治体で喜ばれているのが、取り崩し型の復興基金、これは非常に使い勝手がよくて大変喜ばれているわけでございますけれども、しかし、残念ながら、財政そのもの、財源のところが非常に少ない、こういう状況。さらには、その財源について、特交のところから千九百六十億ですか、これしか出していない、こういう状況があって、大変きついなというふうに各自治体の方からも言われているわけでございます。
　この総務省で出して創設をしました取り崩し型復興基金の状況について、さらには、今後どういうふうにこの基金を、今は、全て各自治体の方にそれぞれ支払いをしている、そういう中においてゼロだというふうに思っていますけれども、今後の考え方、そういうものをちょっとお伺いさせていただきます。
○稲見大臣政務官　お答えいたします。
　きょう、午前中にも御指摘をいただいてまいりました。御指摘のような、千九百六十億円の措置について各県から増額要望をいただいているということについては承知をいたしております。
　ただ、特別交付税、午前中申し上げましたように、六％ということで、全被災団体以外の団体も含めた、さまざまな財政需要を抱える中での特別交付税総額ということで、昨年は補正も含めて一兆五千二百億円、ことしが当初予算で一兆五百億円ということでありますから、おのずから限度がございます。
　また、震災復興特別交付税につきましても、通常収支と別枠で確保しているわけでございますが、今後これは、午前中申し上げましたように、各県がどういう復旧復興事業を行っていくか、そういう事業がまさに見えてくる、そういう中で、全体としての十九兆円程度とされておりますこの規模、これについての検討も踏まえつつ、増額等の措置を講ずることを検討していくことが必要になってくる、こういうふうに思います。
　そうしますと、御指摘のように、現行の国庫補助事業ではない、対象とならない被災住宅再建などの支援策につきまして、被災地域全体での所要見込み額がどうなのか、国庫補助制度の拡充についての可能性はどうなのか等も見きわめながら、被災団体の要請に対してどのような制度的な対応が可能かということを、関係省庁とも連携しつつ十分に検討していきたいというふうに思っています。
○吉泉委員　午前中のところでも質問がなされたというふうに今お聞きをしたわけでございますけれども、これは特別交付税によって、前回、今やっているのは措置をした。私、冒頭言ったわけですけれども、それぞれ自治体の財政力、そういう一つ一つのところについて、一年四カ月過ぎて若干差が出てきているんだろう、こういうふうに私は捉えるわけでございます。
　ですから、確かに復興特別交付税、このところについての、全体的に一兆六千億、八千億はもう出した。しかし、この交付税の問題については、これはある程度使途が決まっているという状況なわけですね。そうした面で、この取り崩し型の復興基金、これは、各財政力の弱いところから見ると大変助かるというものなんだろうというふうに私は捉えております。
　そうした中で、前も出された質問の中において、一兆一千億のいわゆる不用額、このことについて大臣は、国庫に一回は戻すわけだけれども、それをまた復興の予算の方に、一兆一千億は今度は使える、こういうふうに努力をする、または決まったというものなんだろうというふうに思っていますけれども、そのところについて、この一兆一千億の金額を、取り崩し型復興基金の方に一つは充当しながら、各自治体の取り組み、そういった部分を応援していくという考え方がないのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○平野（達）国務大臣　先ほど財務省の政務からも御答弁がございましたけれども、不用額の一・一兆、これは、最終的には剰余金は七千五百二十四億円となりますが、これについては、復興特別会計に繰り入れまして、復興のための財源として活用いたします。
　これを何に使うかということでございますが、これにつきましては、さまざまなニーズがまだまだございます。災害復旧事業についてもまだまだこれからでございますし、住宅の再建につきましても、計画がまだ固まっていないところもたくさんございまして、そういったところにまずは充当するということが、私としてはすぐに頭に浮かんでしまいます。
　いずれ、さまざまなニーズがございますから、これは来年度の予算編成等々に合わせて議論することになると思いますし、あるいは今御議論になっている基金につきましてもこういう要望がございますが、それも予算編成の中で議論がされるというふうに思っております。
○吉泉委員　この取り崩しの基金が二千億、千九百六十億ですからね。その中で、今、不用額の七千五百二十四億、こういうふうな数字が出されたわけでございますけれども、ぜひ、各自治体のそれぞれ使い勝手のいい、そういう一つの基金の方に回してもらって、そしてバランスのよい、そしてまたそんなにでこぼこがないような、そういう取り組みを応援してもらうということが私は大変重要なんだろうなというふうに思っておりますので、その辺について、ぜひ、大臣の方から、その対応の問題についてよろしくお願いを申し上げたい、こう思います。
　その中で、私思うのですけれども、今、これから住宅さらにはその再建に向けて、それぞれ被災者が悩み、どうしていくのかというふうなところまで来ているんだろうというふうに思っておるんです。
　その中における、これも質問が出されたというふうに聞いていますけれども、企業の、商店街の再建、その中における一つのグループ化補助金、これは非常に、それぞれの再建に向けた力強い事業主方の思いというものがやはりあるわけでございますけれども、このところについて決定の率が非常に悪い、いわゆる予算の関係の中で、決定されているグループが非常に少ない、こういう状況を私自身聞いているわけでございます。
　それぞれ被災県、青森はまず別にしながらも、岩手、宮城、福島、こうした中において、グループ化補助金の今後の考え方、さらには、今まで取り上げられてきたところを見ますと、非常に小規模零細企業のグループが何かはじかれている、そういう一つの結果も聞いています。
　ですから、今後進めていく中において、このグループ補助の関係についての要綱等、そういった部分を変えていくとか、そういうものがあるのかどうか、まずお聞きをしたいというふうに思います。
○平野（達）国務大臣　中小企業等グループ補助金につきましては、これまで三千二百八十九者に対しまして、国費、県費合わせて二千二百億円の支援を行っております。今、第五次公募ということで、予算規模五百億円でございますが、七月中にも各県から交付決定を行うべく審査が進められているというふうに聞いております。
　この公募を行った段階で、五百億円をかなり上回る応募がありました。その中では、中小企業庁から聞いたところによりますと、ちょっとどうしてもこれは中小企業グループ化補助金になじまないというのもあったと聞いておりますが、多くは、もうちょっとブラッシュアップすると立派に中小企業グループ補助金の対象になり得るというものもあるというふうに聞いております。
　こういった企業につきましては、被災地において引き続き復活をして仕事をしたいというふうに思っているわけでございますから、復興大臣としましては、こういった方々の思いというのは実現をさせなければならない、こういうスタンスで臨みたいというふうに思っております。
　いずれ、経産大臣、財務大臣とも調整をしながら、どういうタイミングでどういう予算規模になるのか、こういったことについては調整をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉泉委員　私の手元のところについては、本当に申請の数が物すごく多いんですよね、申請をしたのは。ところが、決定されたのは非常に少ない。金額ベースの中では、今大臣の方から言われたわけですけれども、圧倒的に少ない、こういう状況になっております。
　その中で、大臣の方で、経産省との話なんかも含めながらこれはやはりぜひスピードアップしていただきたいし、それには、これに漏れたところが、今度は各自治体の方で独自にまたそれをやっている、そういうお話も聞いておりますので、ぜひ、再建に向けて頑張るところを応援してもらう、そういう努力をお願い申し上げたいと存じます。
　そして、あと、まず住むところ、このところをちょっとお伺いさせていただきたいと存じます。
　それぞれ大臣を中心としながら頑張っていただいて、仮設住宅については、それぞれ非常に、まずとりあえず住むところはなってきている、そういう状況はあります。その中から、宮城の復興プレスを見ますと、これから災害公営住宅の整備に相当力を入れていくというお話が、さらには計画がなされているわけでございますけれども、それぞれ、仮設住宅のお世話になっている世帯、そういう人方がどういうふうにそこを脱却しながら、自前の住宅、さらには、出られないとすれば公営住宅の方に移していくのか、こういったところを真剣に、全体的に国としてやはり考えていかなければならないなというふうに思っております。
　そうした面で、仮設住宅、もう二年、今度また冬を迎えるわけでございますし、災害公営住宅の建設関係のとらえ方、その点についてお伺いをさせていただきます。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、被災された方々の居住の安定の確保というのは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　基本的には、自力で家を建て直したい、持ち家を持たれたいという方に対しましては、住宅金融支援機構によります災害復興住宅融資などという格好で支援をしていく。とてもそれではかなわないという方々に対しては、災害公営住宅をつくって、その災害公営住宅にお入りをいただくというのが、二本立てというか車の両輪ということではないかと思っております。
　一方で、災害公営住宅につきましては、今回は津波で被害を受けたということがあって、町全体が流されて、新たに建てる場所というものはまちづくりの計画に沿った形で建ててもらわないと困る、各公共団体ともそういうお考えで計画づくりを進めておられるわけでございますけれども、計画づくりにかなり難航したというようなこともあって、全体には時間を要している状況にございます。
　宮城県、岩手県両県で大体二万戸ぐらいということを今想定いたしております。これはただ、実際に、今先生御指摘のように、仮設の方が自力で住宅再建したいと思っておられても、いざということになれば再建できない、これはやはり公営住宅をお願いするしかないという場合も出てまいりますので、戸数はかなり動いてくるのではないか。公共団体等も、今の時点でということでの数字の見積もりをしておるようでございます。
　それに対しまして、用地確保がもう決まったところが約三千百戸、設計が終わったところはその約半分、千六百戸ぐらいというふうな状況でございます。ただ、各県ともまちづくりの計画がかなりでき上がってきましたので、これから公営住宅の建設については加速をしていく、それで居住の安定を図っていくということを言っております。
　私どもは、まちづくりの専門家であります都市再生機構の職員などを各市町村に派遣するなど、できるだけの応援をいたしているところでございまして、これからもよく公共団体をバックアップして、被災者が一日も早く安心して住める場所を確保できるようにということで努力をしてまいりたいと考えております。
○吉泉委員　今、二万戸というふうなお話があったわけですけれども、仮設住宅のところについては、今現在、五万二千六百戸というふうに発表になっているわけでございます。そうした中で、この二万戸というのは少ないのか多いのか、その辺はわからないわけでございますけれども、ぜひこの点について、それぞれの県、さらには市町村の要望に沿ってよろしくお願いを申し上げたいというふうに思いますし、今仮設住宅に住みながら、そして災害公営住宅、こういったところについて、どういう手だてで、順序で進めていこう、そういう考え方はあるんですか、そういう一つの手だて、手順みたいなものは。それは各県とお話がなっているんですか。そのところをお願いします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害公営住宅の建設につきましては、各都道府県が、まずは市町村が例えば仮設に住んでおられる方に意向調査を行って、この後の住まい、次の住まいをどうされるのかということをお聞きして、ニーズを把握して、その上で必要な戸数というのを算定しているという状況でございます。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、この数字はかなり動くのではないかと思っておりまして、必要なときに必要な供給戸数が確保できるように私どもは応援をしたいと思っております。
　なお、先ほど二万戸と申しましたのは、触れましたように、岩手と宮城の二県分でございまして、福島は、原発被害の問題もあって、公営住宅の計画戸数を確定できる、今の時点で何千戸ということを言えるような状況にないということでございまして、私どもは、その中でやれるところから応援をするということで、各県と話をしているという状況でございます。
○吉泉委員　確かにわかります。
　そうした中で、私は、今、参議院において消費増税の議論がなされているわけでございますけれども、しかし、仮設住宅に住んでいて、そして新しく自分の住宅を持つ、さらには一つの公営住宅に移る、こういう場合についてはやはり大変なお金がかかっていく、そういうものだと思っております。そうした中では、これからどうなっていくのかわからないわけでございますけれども、今の五％の消費税の問題についてもあるわけですけれども、この災害を、被災者のためというよりも、被災者の財政、消費税の特別措置みたいなものは、財務省の方あたりで検討、さらには考えているのか、今の現状、措置を考えているのかどうか、そこのところをお願いします。
○藤田副大臣　お答えをいたします。
　今回の一体改革の法案に関しましては、法案提出をいたしました際に、税率の引き上げに当たって、例えば住宅を失った被災者の方々、まちづくりをするという場合には、地域全体のまちづくりの中で被災者の方々の負担緩和へ配慮を行うというのが一点。それから、被災地の要望も踏まえまして、必要な税制上その他の支援を実施するという方針を決定しております。
　したがいまして、例えば住宅については、住宅ローン減税のあり方とか予算上の支援措置、あるいは登録免許税、印紙税等の住宅取得にかかわるさまざまな課税の扱い、こういった点につきましては、国や地方公共団体の予算措置の見直しを含むさまざまな措置について、引き上げをされた際に、二十五年度以降の税制改正、それから予算編成の過程で、財源も含め総合的に検討するということにしております。
　したがいまして、具体的な支援策については、こうした方針を踏まえながら、今お尋ねがありました特例措置の適用状況や復旧復興の状況等を踏まえまして、具体的に税率の引き上げ時期を見据えて検討していくということになっております。
○吉泉委員　質問は、あともう時間がなくなりましたので終わらせていただきますけれども、私は、今の被災者が、もう一年四カ月にもなって、これから新しく再建に向けてスタートするわけですから、そういった面の中では、この特別措置、今の消費税五％というものがあるわけですから、やはり全体的に、消費税だけでなくていろいろな税制度の問題を、被災者のための特別措置をもう今からつくっていく、そして対応していくということが重要なんだろうなというふうに思っておりますので、そのことを含めてお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この復興特、久々の一般質疑であります。この一年余りの本委員会での議論をちょっと振り返ってみたいと思うんです。
　まず、この委員会で議論をしたのは復興基本法でありました。それを踏まえて復興特区法ができ、やっと十二月になって復興庁設置法案が議論になった。
　この間申し上げてきたのは、現地主導のスピード感ある復旧復興を進めるためには、現地に権限と財源を集めることだ、こういうふうに再三再四申し上げてきました。ですから、復興庁も現地に本庁を置くべきだと言ってきましたし、国にお願いして補助金をおろしてもらう形ではなくて、被災自治体みずからが手元で決済できる大規模な基金を造成すべきだ、こういうふうに言ってきたわけであります。
　にもかかわらず、国が配分権を持つ復興交付金は一兆五千億円、自治体が自由に使える復興基金は二千億円、規模が全く逆じゃないかということを申し上げてきたわけであります。いやいや、そうではない、国と自治体が一緒に復興事業を進めていく、その意味であえて補助金と言っているんですと平野大臣は当時お答えになられています。
　今、どうですか。復興予算、余っているではありませんか。十五兆円のうち四割、五・九兆円も余している。しかも、一・一兆円は使い道そのものがないため不用額として国庫に返す、こういうふうに言われているわけです。
　きょうの質疑の中でも、基金をふやしてほしいという話がいろいろな方から出ました。結局、私たちが申し上げてきたとおりになっているのではないかというふうに思うんです。
　復興財源の執行率が低いのは、復興交付金を初め補助事業が中心であって、被災自治体がみずからの決済で使えない金が大半だから、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○平野（達）国務大臣　二十三年度補正予算に計上した復興予算の執行率は約六割ということについては、委員も御承知のとおりでございます。
　これにつきましては、例えば瓦れきの処理一つをとってみても、現地で何が起こったかといいますと、まずは、御遺体の捜索で工事を見合わせたという地域がたくさんございます。その次に、瓦れきの処理をやった場合にどこに置くかという、用地の確保が問題になってきます。この用地の確保にある一定の時間がかかったというのも事実でございます。しかも、その用地の面積は半端でございません。何千万トンという瓦れきの問題についての一次仮置き場を探すわけでございますから、こういったところに時間がかかる。
　それから、海岸の堤防の復旧についても、ただの復旧ではございません。高さをどのように決定するかということについても慎重な検討が必要でありますし、高さが変わりますと裾野が広がりますから、今度は用地の確保ということが問題になってきます。
　そういう中で、そうした用地のさまざまな確保の問題、住宅再建について言えば、土地利用調整というところが問題になってきます。そういったところに現地では相当なエネルギーを使っていますし、そこに国も直接出かけていって支援をしているということでありまして、この問題については、使い勝手のいいとか云々の問題以前の問題として、土地の問題、権利調整をどういうふうにやるか、設計の承認をどうするか、こういったところに大きな時間を割かれたということについてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど来、基金の話が出ておりますが、基金を利用したいという背景には、個々の住宅に対しての今の支援制度について若干の差がございます。そういった個々の住宅についての支援の差を埋めたい、あるいは、遡及できないから遡及しているお金にそれを使いたいという、個々の支援ということがかなり念頭に置かれているというような感じで要求が多いというふうに受け取っておりまして、私は、今回の全体の復興交付金あるいは災害復旧制度、これについての使い勝手が悪いとか云々についての批判というのはそんなに大きく出ていないというふうに理解しております。
○柿澤委員　復興交付金を初めとする災害に関する事業、これの使い勝手のよしあしに関してはそれほど不満はないんだ、こういう話でありました。
　しかし、経過をたどってみると、もともと三月の第一回の交付決定では、復興交付金、七県七十八市町村で申請の六割、宮城県は申請の半分しか交付決定されなかったわけですよね。それで、復興庁じゃなくて査定庁じゃないか、こういうふうに批判を浴びると、今度は、五月の第二回交付決定で申請額の一・五倍つけたというではありませんか。これ自体が、私は、国の胸先三寸でどうとでも予算がつけられるということの証拠のように思うんです。
　震災直後の昨年四月十二日、中越地震を経験した新潟県知事の泉田知事、全国知事会の災害対策委員長をやられておりますけれども、総務委員会の参考人質疑で既にこう語っています。復興過程で一番大変だったのは使途制限との闘いだった、一方、大変助かったのは基金制度だったと。
　過去の災害の経験から、こうなることはわかっていたのではないかと私は思うんです。だからこそ、私たちはそう言ってきたわけで、結局、言ったとおりになっているのではないかというふうに思うんです。
　さらに言えば、こうした状況の中で、安住財務大臣は、十九兆円の復興予算の総額の積み増しに既に言及しておられる。そもそも、積んである予算を大幅に余している、使い切れていない中で、総額の積み増しが必要な状況だというふうに、復興大臣も同じように認識をしておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　まず、前段の話でありますけれども、当初の第一回交付金の中ではどういうことが起こったかといいますと、例えば二線堤という要求が出てきました。この二線堤というのは、海岸堤防の裏にもう一回道路のかさ上げをする、そういう計画です。ところが、これは、市町村がばらばらに計画しているために高さが違ってくるという信じられないような状態で予算要求がされてきました。こんなものにはつけられない、県がもっとしっかりしろということで、これを、調整を委ねた形で予算をつけなかったということであります。
　その後、復興庁の職員が現地に出かけていって、各市町村を回りながら、計画についての一律性についてはこうやるべきだということを、市町村とタッグを組みながら、連携しながら計画をつくって、第二回の交付金を配分したということであります。
　それから、一・五倍につきましては、効果促進事業ということを要求とは別に、これは前からやる予定だったんですけれども、それを配分したということで要求額に対して大きな額になったということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、積み増しの必要性ということにつきましては、今年度予算、繰り越し予算等もあります。現地の方ではこれを執行をどのようにするか。先ほど言ったように、土地利用調整とか、それから用地の確保等々、まだまだやらなければならないことがございまして、私の立場からすれば、全体の額の積み増しよりは、まずは繰り越した予算、二十四年度予算、この予算をしっかりやるということに復興庁としては全力を尽くしたいというふうに思っております。
○柿澤委員　復興大臣はこうおっしゃっておられる。では、なぜあの発言が出てくるのか、大変いぶかしく思うわけでありますが、この辺のところの閣内の調整というのがどういうふうにとられているのか、ちょっと首をかしげてしまいますが、御答弁をお願いします。
○平野（達）国務大臣　全体として、十九兆という枠組みについては、いずれ見直しをしなければならないというふうに思っております。今、災害査定も大体終わりまして、その規模も明らかになってきました。住宅再建についてはまだちょっと未知数であります。そういったものをあらあら積み上げれば、やはり十九兆で今足りるか足りないかという線だという感覚は私も持っております。
　そういったことを踏まえて、財務大臣として、来年度予算編成のことを頭に置いた上で、その十九兆の見直しも視野に入れた形での発言をされたのではないかというふうに思っています。
○柿澤委員　閣内不一致をちょっと御指摘申し上げたら、軌道修正をされておられますが、平成二十三年度の三次補正の復興関係費には、震災とは直接関係のない項目がたくさん盛り込まれています。例えば、レアアースの安定供給確保、林業の復興、配合飼料の価格の安定、海外展開を狙う中小企業の経営基盤強化等々。これは結局、今余している復興予算の総額をこれからさらに積み増そうというのは、こういう復興と直接関係のない予算を今後も中身に入れ込もう、こういうことになってしまうのではないですか。これでは、特会をつくって区分経理をしている意味が全くないと思うんです。
　こういう予算のつくり方を少なくともこれまではしてきた。これからもこういうふうにされることになるのかどうか。財務省全体の問題かもしれませんけれども、復興大臣は、この点、これまでの復興予算の組み方をどう考えておられるんですか。
○平野（達）国務大臣　十九兆、全体では二十四兆でございますけれども、その中の一定の枠を全国の防災に充てるということについては、当初からそういう考え方があったというふうに私も理解しております。
　いずれ、これから予算編成するに当たって何を優先させるべきか。これは、基本的には復旧復興、東日本大震災の復旧復興でございますから、まずはこれは優先だというふうに思います。
　しかし一方で、それだけではなくて、東南海、首都直下型、これをどこまで今回の十九兆、二十四兆の枠の中でやるかという問題はございますけれども、そういったものについても一定の配分はなされるのではないかというふうに私は理解しております。
○柿澤委員　この点については、先日、消費税増税法案に絡んで、附則十八条の二項の話をさせていただきました。事前防災、減災、成長戦略ということで、公共事業を消費税で財源に余裕ができた分を使ってやっていこう、こういうことであります。こうしたことがどんどんどんどん復興という形で盛り込まれて使われていくというと、もうこの復興予算というのは復興からかけ離れたものになってしまう、こういう懸念を持たざるを得ないと思います。
　続いて、二重ローン問題について。
　これも、各県の産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン債権の買い取りが全く進んでいない状況にあります。産業復興機構、相談件数千二百四十四件、買い取り決定二十二件、わずか一・八％で、私たちがつくった法律に基づく再生支援機構、相談件数四百四十五件、買い取り決定はいまだゼロであります。全く信じがたい状況だと思います。
　どのような理由でこんなふうになっていると考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　産業復興機構もいわゆる支援機構も、トップみずから、トップそれから職員がとにかく総出で現地を歩きながら、被災地を歩きながら、一件一件の案件の発掘に努めております。こういった、実に本当に丁寧な、きめ細かな対応を今していただいているというふうに理解しております。
　しかし、買い取り案件については、御案内のとおり、産業復興機構については二十三件、支援機構については五件と、非常に少ない状況になっています。これは、グループ化補助金、あるいは政策金融公庫も頑張っております。それからあと、仮設店舗等々の制度も利用していただいております。こうしたことの政策の効果があらわれているというふうにも理解されるというふうに私は考えております。
　一方で、何といっても、市街地の土地利用計画の策定がこれからでございます。これを待っている事業主も非常に多い。特に、仮設店舗を利用している方々については、それを待っている方々が非常に多いです。
　ですから、総理も、先般、釜石市にお邪魔したときに、被災地の二重ローンの問題はこれからが本番だというふうにおっしゃっておりましたけれども、そういったことを踏まえての発言でございまして、私どもは、そういった状況に備えて、支援機構について言えば、百八十日かかるものについては九十日に短縮する、そういった制度の改正をしながら、そういったものの二重ローン対策の要望が出てくる、実際に上がってくるということに体制をしっかり築くと同時に、引き続き、被災地をきめ細かく歩きまして、案件の発掘に努めてまいりたいというふうに思っております。
○柿澤委員　私は報道ベースの数字をお出ししたんですけれども、今、平野大臣から最新の件数をおっしゃっていただきました。
　この二重ローン救済法案、昨年、私たちみんなの党も提出者となった、参議院議員立法として提案をされたわけですけれども、衆議院段階になって、民主、自民、公明の修正によって、法案の中身が私たちから見ると換骨奪胎されてしまったと思うんです。これでは全く債権買い取りが進まないのではないか、そのときにも申し上げました。
　なぜか。買い取り価格の設定について、二十三条の規定が、産業復興機構に合わせて、「適正な時価を上回ってはならない。」こういうふうに修正されてしまった。その上、ロスシェアリング、損害担保の契約を銀行にも結ばせることになりました。これだと、銀行は債権放棄できないんです。本来であれば九〇パー、一〇〇パーで回収できたはずの貸付金が三〇％に減価する。これを適正な時価、すなわち三〇％で買い取りますと言っても、これは銀行の側から買い取りに出すはずがないんです、含み損が顕在化してしまいますから。
　ましてや、八対二とか、高率のロスシェアリングを銀行に求めるということであれば、これは、銀行が債権を機構に買い取りに出すという可能性はほとんどゼロになってしまうと思うんです。あのとき、そのように申し上げました。今、本当に私たちが言ったとおりになりつつあるのではないかと思います。
　この二十三条を債権買い取り価格は適正な時価を上回ってはならないとしたことが、再生支援機構の債権買い取りに銀行が二の足を踏む、こういう原因になっているのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○平野（達）国務大臣　債権買い取り価格につきましては、いわゆる買い取り価格算定指針に基づきまして、被災事業者の事業再生計画や経営状況の見通し、地域の復興見通しなど、個々の事情を勘案して算出した適正な時価を買い取り価格とすることとされているとおりでございます。こういったことの形に至った経緯については、委員からも御指摘のあったとおりでございます。この点につきましては、金融機関においても十分理解されたというふうに認識しておりまして、必ずしもこのことが、金融機関が債権売却をちゅうちょしているというふうには私どもは考えておりません。
　いずれにせよ、今般の政府としての二重ローン対策推進策の一環としまして、金融機関に対しても、一昨日、金融庁から、被災事業者とともに機構の積極的な活用を検討すること、機構の求めに応じ買い取り対象債権に係る引き当て状況を提示すること、機構から買い取り価格を提示された場合はできる限り迅速に判断すること等を要請したところでございまして、復興庁としましても、金融機関による積極的な取り組みが進むよう万全を期してまいりたいと考えております。
○柿澤委員　頑張っている、やっている、批判は当たらない、こういう御答弁を繰り返しいただいておりますけれども、しかし、実態の数字を踏まえると、今の時点では結果が出ていないわけです。
　最後に、経産大臣にお伺いいたします。
　枝野経産大臣、きのうは、東電の家庭向け電気料金値上げ八・四六％、正式に認可されました。五月の申請の一〇・二八％から圧縮したといっても、一家四人家族で一万二千四百八十円の負担増だ、こんな試算も出ているわけであります。消費者庁も注文をつけて値上げ幅を圧縮したというけれども、しかし、まるで手をつけられていないところがあると思います。
　なぜ東電は一〇〇％減資もせず上場を維持しているのか、なぜ銀行は債権放棄をしていないのか。いずれも、昨年七月の原子力損害賠償支援機構法案、人呼んで東電救済機構法案、この審議に当たり、債務超過企業である東電をなぜ法的手続に従って破綻処理しないのか、こういう論点の中で私たちが何度も何度も言ってきたことであります。
　枝野経産大臣も、官房長官だった当時から、銀行の債権放棄について期待する発言をしてこられたと思いますが、極めて否定的な反応を銀行側から受けて、何となく静かになってしまったというふうに思います。原子力損害賠償支援機構法の附則六条二項に基づき、東京電力の既存株主及び貸し手の金融機関らステークホルダーにも応分の負担を求める、こういうことになっているはずですが、それはどうなったんですか、お伺いします。
○枝野国務大臣　まず、機構法の附則六条二項は、ステークホルダーの負担のあり方を含め見直しを行うという規定で、これは、特に参議院の復興特別委員会の附帯決議で施行後二年を目途として見直しを行うこととされております。ただ、いずれにしても、ステークホルダーの皆さんには応分の負担をお願いしなければならないという前提のもとで総合特別事業計画を立てておりまして、株主に対しては当面の間の無配、金融機関に対しては与信の維持を要請しているところでございます。
　私自身、株主は株式価値がゼロになる、あるいは金融機関も債権をカットするということができれば、それが望ましいというふうに思っております。しかしながら、もし株式価値をゼロにするということは、これは債務超過ということですから、破綻処理をしなければなりません。一方、金融機関も、金融機関自体の株主を抱えていますので、その株主に対する責任があって、善管注意義務に基づき、善管注意義務を超える債権放棄をすれば、これは取締役としての義務を果たしたことになりませんので、それはできません。そうしたことの中でそれをやろうと思えば、これは破綻処理するしかありません。
　破綻処理をして、被害者に対する賠償、廃炉、そして電力の安定供給、これが維持できるのであれば、私は今でも破綻処理をしたいと思っています。しかしながら、これは倒産処理法をよく勉強していただければわかることですけれども、もし破綻処理をすれば、その瞬間に賠償債権などもカットされることになります。少なくとも、無担保の金融機関等の債権と同様に、賠償債権や、あるいはこの間事故の収束に当たっていただいた関連企業の債権などもカットをしないと、これは憲法の財産権侵害になります。できません。
　と同時に、破綻処理をすれば、破綻処理前に発生した債権、債務については、債権カット等で更生手続があった残りの部分を別とすれば、その後の再生された企業には引き継がれません。つまり、東京電力は、賠償債務をカットしてもらった上でその後は身軽になってやっていける、こういうことになります。こうなってしまうというのは、東京電力がしっかりと企業としての責任を負っていくという観点からも、賠償をしっかりやっていくという観点からも、まさに社会的に許されないことであるというふうに思います。
　もしこういったことにならずに倒産処理法上あるいは憲法の財産権の規定上できる処理のやり方があれば、教えていただきたいと思います。そういったことが本当に可能であるならば、それは実施します。
○柿澤委員　時間が来ておりますので、この話に応答することは残念ながらできませんが、二年という年限を先ほど附帯決議を引用されておっしゃられました。しかし、家庭向け電気料金の値上げは九月一日に迫っているわけであります。国民負担の最小化、法律に書いてあるとおりのことを目指していくとすれば、やはり今の時点でやるべきことをやらなければいけない、このことだけは事実ではないか、このことを申し上げて、質問は終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、来る八月一日水曜日、宮城県、岩手県及び福島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事畑浩治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石原洋三郎君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　輿石　　東君
　　　　　赤石　清美君　　　　　川口　順子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小坂　憲次君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　池口　修次君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　平山　幸司君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　藤原　良信君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　良信君　　　　　友近　聡朗君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　石橋　通宏君
　七月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　三原じゅん子君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　郡　　和子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　林野庁次長　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院首席統括
　　　　　　　安全審査官　　　　山本　哲也君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議
　論の進め方に関する件）
　（浄化槽管理の適正化に関する件）
　（原子力規制委員会の独立性の確保に関する件
　）
　（政府の脱原発依存政策の考え方に関する件）
　（エネルギー・環境の選択肢と温室効果ガス二
　十五パーセント削減目標との整合性に関する件
　）
　（原子力規制委員会の委員長・委員の人選及び
　欠格要件に関する件）
　（特別措置法に基づく水俣病被害者救済への対
　応に関する件）
　（国会事故調等の報告を踏まえた原発事故の調
　査継続の必要性に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、赤石清美君、磯崎仁彦君、川合孝典君、相原久美子君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として川口順子君、小坂憲次君、輿石東君、友近聡朗君及び石橋通宏君が選任されました。
　また、昨日、舟山康江君、鈴木政二君及び小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君、長谷川岳君及び三原じゅん子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川口順子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官後藤収君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　民主党が政権政党になってから初めてこの環境委員会で質問させていただきます。
　民主党は、残念ながら分裂と離党騒ぎで大変な試練を受けています。私から見れば、その主な理由は、三年前のマニフェストをいろんな理由で十分に守ること、あるいは実現することができていないことが一つでしょう。さらに、社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院で採決のとき、多くの民主党の議員が賛成できなかったことも具体的な理由になっていると思います。参議院では一体改革関連法案がまだ審議中でありますので、それに賛成できない民主党議員が出てくるかどうかは私には分かりません。
　しかし、別な理由でここ参議院で民主党を離党した仲間が先日三人も出ました。その三人は、谷岡郁子議員、舟山康江議員、そして行田邦子議員です。彼女らが離党した主な理由は、恐らく政府の原発に対する姿勢であると思います。また、ＴＰＰの問題もあるでしょう。先月まで谷岡さんと舟山さんが、ここ参議院環境委員会でも、与党の議員として原発問題に対して政府に厳しい質問をぶつけました。しかし、政府が聞く耳を持たないことに絶望して、そして離党を決心したのだと思います。残念ですが、それは彼女らの決断でした。
　原発問題に対して、私も一日も早く原発ゼロを目指すべきだと考えています。しかし、その目的を達成するために離党することを少なくとも私は今のところ考えていません。なぜなら、党内では同じ目的のために多くの議員が力を合わせて奮闘しています。野党の中にも脱原発を推進する議員がたくさんいます。ですから、同じ目的、目標のために私は民主党の中で、そして無所属の議員たちになった谷岡さんと舟山さんとも力を合わせて頑張りたいと思っています。
　前置きがちょっと長くなりましたが、これから原発問題に絞って質問をさせていただきます。主に細野大臣に対しての質問です。そして終わりには、一つ明るい課題として、東日本大震災の復興に対する一つの取組について質問をします。そのために今配付された資料は、最後の質問のためのものであります。
　最初の質問ですが、エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論についての問題であります。
　御存じのように、その選択肢というのは、二〇三〇年までに三つのシナリオから、〇、一五、そして二〇から二五％の中から選ぶということになっています。まず、その国民的議論を実現するためには、今三つの方法で国民の意見を聞いているところであります。その一つは、皆さん御存じのように、意見聴取会、全国で十一回あるんですが、その半分ぐらいはもう済んでいます。そしてパブリックコメント、あるいは三番目には討論型世論調査というのもありますけれども、その三つの方法の進め方、スケジュールについて、まず簡単に地球環境局長の方から、本当に簡単に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　今お話がございましたように、意見聴取会につきましては、七月十四日の埼玉県を皮切りに、これまで五都市で開催しております。今後、富山など五都市で開催を予定しております。また、八月一日には、福島市においてエネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会を開催する予定にしております。
　意見聴取の運営については、意見表明者の方の数や、あるいは電力会社の方の意見表明がなされたことについて数々の御意見をいただきました。こうした意見も踏まえまして、先週末の開催分からは電力会社や関連会社の方の意見表明は御遠慮いただくとともに、意見表明者の枠も拡大しております。また、今週末の開催分からについては三つのシナリオ以外の御意見もいただくなど、随時改善を図っているところでございます。
　討論型世論調査については、無作為抽出による電話世論調査と、その回答者の中から二百から三百人の方が参加する二日間の討論フォーラムを八月の四日、五日に開催する予定でございます。
　パブリックコメントにつきましては、七月二日から八月十二日までの間を募集しておりまして、七月二十五日の段階で、郵送、ファクス、インターネットによる応募を合わせますと二万件を超える御意見をいただいているということでございまして、また、いろいろな形での説明会についても説明員を派遣しているところでございます。
　こうした形で幅広く御意見を賜るよう努力しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　今話がありましたように、この三つの方法については、国民の方から、市民の方からいろんな批判の声も出ています。今もちょっと触れましたけれども、特にこの意見聴取会に対してはいろんな批判があります。
　例えば、次には、二つの批判に対して細野大臣の反論を後で聞きたいと思います。
　一つは、この三つの案、〇、一五、二〇から二五の案は、あくまでも参考にしているんじゃないかなということ。そして、市民の中からは、この三つの案を示すことで結局一五％前後に落ち着くよう誘導しているのではないかという批判もあります。また、原発ゼロシナリオが、製品の販売中止など、あたかも大変な苦労をしなければ達成できないかのようにしているとの指摘も、批判もあります。
　まず、この二つの指摘について、大臣の反論をお願いします。