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○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業に当たって主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで、国立教育政策研究所と連携いたしまして様々な指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて、全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場でその周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。
　現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和五年度の全国学力・学習状況調査の質問調査の結果では、多くの学校で主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組が実施されており、また主体的・対話的で深い学びに取り組んでいる児童生徒の方が平均正答率が高いといった傾向が見られているところでございます。
　引き続き、各学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえた主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が進むよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（池田貴城君）　続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。
　生涯にわたって学び続ける力や主体的に考える力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達、注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。
　文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動するといった多様な学びをもたらす工夫を図るよう各大学に促しております。令和三年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約七割の大学で効果的にカリキュラムに組み込むための検討やこうした授業の増加が図られております。
　こうしたことも踏まえ、各大学での教育内容、方法の改善が進められておりまして、令和四年度の調査によると、約八割の学生が、大学教育を通じて問題を見付けて解決方法を考える力が身に付いた、ある程度身に付いたと回答しております。
　文部科学省としては、引き続き、社会で活躍できる人材の育成に向けて、各大学における学習者本位の教育を推進してまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的・対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取扱いが難しく、先ほどいみじくも高等局長は能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで文部科学省として考えているのかということを疑問に思わざるを得ません。特に、初中局長答弁からは主体的と主観的の区別が、を踏まえた上で考えているのかという問題意識はうかがえないわけであります。
　そういう面では、まずは文部科学省自体、特に初中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、是非率先していわゆるアクティブラーニングを取り入れていただきたい。局長自らが率先してアクティブラーニング議論する姿勢を見せるということを、是非隗より始めよで取り入れていただきたい。長年不祥事が様々続発して、省改革を取り組んでいる文部科学省としても、改革にもつながるのではないかと思います。通知だけ出せばいいという話ではないし、指導主事で研究大会やればそれで済むという話ではないということを是非是非御理解をいただきたいと思います。
　このいわゆるアクティブラーニングは、現在、各教科において御説明いただいたように推進されているわけでありますが、その中で私は、キャリア教育こそが、国家、社会の形成者として、本来のアクティブラーニングそのものではないかというふうに思っております。
　そこで、教育全体においてキャリア教育をどう位置付けているのか、そしてその進捗状況と成果について見解を伺います。
　また、私は以前から教育の複線化ということを一貫して訴えてまいりました。しかしながら、最近余り聞かなくなっているようにも感じます。それについても見解を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　子供たち一人一人が将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てるいわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。
　令和二年四月から順次実施されてきております今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についてもキャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じてキャリア教育を実施するよう規定しております。
　また、あわせて、各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリア・パスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校・高等学校版を昨年、今年の約十年ぶりに改訂するなど、近年、キャリア教育の充実を図ってまいりました。
　加えて、研究開発学校や教育課程特例校の制度も活用して、例えば、新たなキャリア形成や自己実現に関する学びの時間を創設するなど、各地域の特色を生かした多様なキャリア教育の充実のための取組も行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（望月禎君）　教育の複線化についてお尋ねがございました。
　戦前には学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして学制の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは御承知のとおりでございます。
　一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和五年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。
　文部科学省では、児童生徒の多様な学習ニーズあるいは社会の変化等に対応して実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職大学等の創設などいわゆる教育の複線化を進めてきたところでございまして、実践的な知識、技能、技術、資格を有する人材の育成に成果が出ているものというふうに考えてございます。
　職業教育や専門教育の振興を含め多様な教育機会を提供できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。
　先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階はどう取り組んでいくかなというのは課題ではないかなと思っております。
　そういう面では、改めて、中学校は進路選択にとって大事ですし、今はやっぱり小学校高学年段階からキャリア教育、それから将来の職業教育を充実すべきではないかと思っております。
　そういう面では、その際、国家、社会の形成として重要なのは、本人の希望というのはもちろん大事でありますが、スキルや適性等、バランスの取れた客観的手法というものが大事になってくるのかなと思っております。主観が余りにも強いと、結果、成果にはつながりにくい面もあるかと思います。
　また、現在は、選択肢が多過ぎて選べない、どうしたらいいか分からないという側面もあると思うんですね。かつては、保護者や教師、地域社会の方々が子供の適性をよく見ていて助言がなされていた時代もありましたが、昨今の時代というのは変化が大きく流れていますから、なかなか保護者であっても難しい側面があるわけであります。
　そこで、科学に基づく客観的な指標を活用するというのも一手ではないかなと思っています。例えば、厚生労働省では、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴ、愛称ジョブタグというネットが開設されております。職業を知るという、紹介だけではなくて、職業訓練だけではなくて、その以前として適職を知るという適性診断もその中に組み込まれていて、高校生も活用し始めているということを聞いております。
　是非、文部科学省におかれましては、厚労省、労働部門専門でありますから、しっかり連携をして、義務教育年代、小学校高学年から中学校にそういったものが活用できればいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をお願いをしたいと思います。
　そして、このアクティブラーニングの推進には、私はコミュニティ・スクールの活用も有効だというふうに思っております。文部科学省は、地行法に基づいて、いわゆるコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度と地域学校協働活動の一体的推進を実施しているわけでありますが、その進捗状況と成果について見解を伺います。
○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。
　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。
　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの、あるいは熊本県では、コミュニティ・スクールを活用して地域の防災という観点から、地域住民と地域一体となって取り組んだ事例もございます。
　このように、コミュニティ・スクールは、学校や地域を取り巻く課題解決のためのプラットフォームとなり得るものと考えてございまして、文部科学省としましては、コミュニティ・スクールの更なる導入促進、導入後の取組の質的向上のためにも、一層、地域学校協働活動推進員の配置の促進や、コミュニティ・スクール・マイスターの自治体の派遣などを通じまして、各地域での様々な関係者、団体と協力を得ながら、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。
　我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお互いさまという互助の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあればこそではなかったかなと思っております。
　まさにそれそのものは、やっていることというのは、実は文部科学省が学習指導要領で取り組んでほしいと言っているいわゆるアクティブラーニングみたいなものがそういった中にあるんじゃないかなということも感じております。そういう面で、コミュニティ・スクールはまさに共同体の再構築、我が国は学制発布百五十年、今年百五十一年目ということになるわけでありますが、学校を中心として共同体が張ってきた、近代化が進んできたという、そういった背景もあるわけでありますから、改めて、このコミュニティ・スクールは、まさに我が国にとっても伝統的な知恵を生かす共同体の再構築にもつながって、様々な各種山積する課題解決の糸口になると、その可能性に期待をしているところであります。
　そして、このコミュニティ・スクールというものは、過去最悪と、この間、問題行動調査出ましたけれども、又は不登校の増加等、また先生方の学校での働き方改革につながる学校部活動の地域休日移行に対しても大変有用ではないか、有効活用できないかと考えております。その見解を伺います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、小中高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、文部科学省では、校内教育支援センターの設置促進や教育支援センターのＩＣＴ環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。
　その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携、協働して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域、関係機関の連携、協働や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティ・スクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えておりまして、今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。
　社会全体での誰一人取り残さない学びの保障に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のありました子供たちの体力向上と部活動の地域連携移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めました地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。
　例えば、コミュニティ・スクールにおきましては、地域と学校が共に学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことが非常に有用なことだと考えております。
　こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもございますので、是非是非お考えをいただきたいと思います。
　改めて、コミュニティ・スクールと呼ばれる学校運営協議会制度というのは、御承知のとおり、これ法律に基づく制度であります。そういう面では、学校と地域が連携する、様々な関係者と連携するというのは、やっぱりどの学校、公立学校なされていることではあると思いますから、もううちはやっているからいいんだということもちょっと回っていると聞くんですけれども、やっぱり法律に基づく意義というのを、しっかり文部科学省、また関係者にお伝えをいただきたいと思います。
　そういう面では、誰でもいいわけじゃありませんから、学校長が推薦し、教育委員会が委嘱、任命したという学校運営委員の方は、言ってみれば公務員特別職ということでもありますし、守秘義務を掛ければ課すことができるわけであります。そうなると、学校の先生と子供たちのそれぞれの個人情報をしっかり共有をして、学校の良き先生の相談相手となって、その課題をどう克服するかという形で共に汗を流していこうという、そういう重要な役割を担っていただける方々でもあるというわけであります。
　そういう面では、その経過を通じることが、まさに先ほどから指摘しているいわゆるアクティブラーニング的な発想にもなるわけであります。実際、先日も県立高校の視察をさせていただいたときに、職員会議も同じような発想で、社会に開かれた形ということで、地域の方々にいろいろ入ってきてもらって議論をする、子供たちをめぐって。また、職員会議も、職員同士も、やっぱり報告、連絡だけではなくて、やっぱりいわゆるアクティブラーニング的に議論をすることを導入し始めた公立学校もあるわけでありますから、そういう面では、先ほど、繰り返しますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクール、地域総掛かりで学校の課題を解決していく、そして地域の課題を解決していくということを是非是非引き続きお取組をいただきたいと思います。
　小中学校、義務教育だけではなくて、やっぱり就学前の教育、これ保育所と連携して是非やっていただきたいと思っていますし、特別支援学校はやっぱり卒業後の進路、就職の問題が課題でありますから、そういった方々の日頃からの参画を促す。また、高校というのは、地域が、学区が広い、全国区の学校もありますから、地域ではなくて、文科省使われていますが、テーマコミュニティー、産学連携であったり、進学校は高大接続みたいな発想で多くの関係者の中で教育を充実強化をしていくという点で、是非早く必置化していただきたいというふうに思っている次第でございます。
　その中で、さらに、先ほど総政局長から、コミュニティ・スクールというのは学校の問題解決のみならず、地域の課題、防災面でも非常に役に立っているというお話をいただきました。また、若者たちの定着のきっかけ、人口減少社会対策にもなるということも聞いているわけであります。
　昨今、御承知のとおり、気候変動の影響によって自然災害が頻発化して激甚化しています。我が国の防災対策というのを振り返ってみますと、残念ながら国民の生命が失われたり財産が毀損するなど、発災後、災害が起きてからでなければなかなか体制が前に進まなかったという、そんな実態があったと思います。具体的に言えば、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が作られたり防災科研がつくられたり、阪神・淡路大震災の後に文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられたり、東日本大震災の後に津波対策推進法が制定をされたわけであります。
　そのそのものは教訓を、またこういう最悪の事態を逃れるために大事なこととはいえ、やっぱりそういったことは発災後の、発災前にやっておけば一番よかったわけでありまして、そういう面では、さきの国会で活動火山対策特別措置法の改正に取り組ませていただきました。それは、今回の法改正だけは何としても火山発災前に改正をして、できる限りの万全の体制をつくりたいと考えたからであります。
　国内での火山大噴火の危険性というのは、専門家は既に指摘をしております。また、火山のある当該関係自治体は、長年、法改正の要望をいただいておりました。そして、今日御参集の超党派全ての国会議員の皆様方の御賛同をいただいて、全会一致でさきの国会で活火山法改正が実現できたわけであります。
　そこで、今後の火山対策の方向性と進捗状況について伺います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　近年、富士山の市街近くで新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。
　このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年六月に、委員御指摘のとおり、議員立法により活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。
　改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や火山専門家の育成確保などについて規定をされております。
　火山本部につきましては、来年四月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について火山研究者等から幅広く御意見をいただいております。
　また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために令和六年度概算要求において必要な額を要求するとともに、火山観測体制の早期整備について令和五年度補正予算案に四十三億円を計上させていただいております。
　さらに、人材育成に関し、平成二十六年九月に発生した御嶽山の噴火等を踏まえ、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しているところであり、火山研究者数については、平成二十六年度の八十二人から令和二年度には百十三人に増加しております。
　文部科学省といたしましては、関係府省と連携して、改正法に示された役割をしっかり果たし、我が国の火山調査研究の推進、政府の活動火山対策に推進してまいります。
○赤池誠章君　火山災害というのは、火山のある、九年前に御嶽山噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山大噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。
　火山学者に聞くと、御嶽山の火山は、戦後最悪の被害を出されたんですが、火山学的に言うと小規模噴火だったと、火口周辺だけだったと。前回、火山大噴火が起きたのが百九年前の桜島の大正大噴火だったと。ちょうど一月の十二日に発災をして、偏西風に乗って、その桜島の大噴火の火山灰は関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後、高度経済成長で世界に冠たる経済大国として高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したことがないということを火山専門家の方々が指摘してきているところであります。
　三百年前の富士山大噴火も、宝永大噴火も十二月、冬でしたので、こちら、首都にも、江戸に、江戸、現在の東京にも火山灰が飛んだとも言われております。そういう面で、改めて火山災害の強化をお願いしたいと同時に、火山災害の特色というのは、線状降水帯、大雨も大変ですし、大地震も大変なんですが、他の災害と比較すると、被害情報が非常に予測しづらい面があります。例えば、噴火がどこで起きるのか。桜島は今噴火していますので分かるのですが、富士山は一体どこから噴火できる、するかというのは非常に、研究者でも分からないと言われています。山頂で噴火するとは限らない、宝永噴火は御承知のとおり御殿場の大きな宝永火山のところで。そういう面では、今、富士吉田市の、という市街地から僅か一、二キロのところでも、小さいですが、噴火口が見付かったということもあります。
　それから、どういう噴火かというのが、いわゆる爆発的なのか、溶岩流が流れるのか、火山灰が噴くのかということも、実際に発災してみないと分からないことが大変あるわけであります。そういう面では、具体的にどう想定してどう動くかということが大変多岐にわたるという特色があります。
　そういう面では、そういう話をいろいろ聞く中で、その対策に有用なのがいわゆる、今日のテーマにしてありますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティ・スクールではないかということを改めてこの火山対策からも感じているわけであります。日頃から学校を中心として、子供たちを含めて地域住民が火山のことを学ぶ、災害のことを学んで議論をしていくことによって、様々な想定のときにどうしたらいいのか。火山の場合は、避難所に、近くの避難所に溶岩流が流れるのであれば、逆に遠くの避難所に行かなければいけないという様々な側面があるわけでありますので、改めて、避難訓練の繰り返しも含めて、アクティブラーニングとコミュニティ・スクール、まさにこの二つが大きな役割を果たしてくれるのではないかというふうに思っております。
　先ほど開発局長が御説明いただいたように、補正予算の中にも火山観測強化盛り込まれましたし、来年四月には火山本部が設立されます。引き続き、火山研究が進むことによって噴火予知につながって、人命の損失や財産の毀損が最小限になるよう、私ども引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
　そういう中で、最後になりましたけれども、盛山文部科学大臣、所信的挨拶を聞かせていただきました。改めて、文科行政に取り組む御決意を最後に伺いたいと存じます。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。
　その上で、文部科学行政におきましては、御指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進、火山対策の推進を始めとする課題に加え、例えばＧＩＧＡスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、博士人材の育成確保及び活躍推進、活躍促進、生成ＡＩや宇宙などの重要分野の研究開発、文化財の強靱化や活用、クリエーターなどの支援等による文化芸術立国の実現、スポーツ立国の実現、このような重要課題が山積していると考えております。
　これらの重要課題にしっかりと取り組み、文部科学行政を着実に前に進めることによりまして、国民の皆様が夢や希望を持つことができる、そしてそれを実現できる世の中をつくってまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　盛山大臣、ありがとうございました。
　是非、大臣、率先して文部省内をまずアクティブラーニングしていただきまして、ますます文部科学行政を前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民の斎藤嘉隆です。今日、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。私、超党派の議連とかいろんなところで様々御指導いただいておりまして、大変御期待申し上げておりますので、どうぞ御奮闘いただきたいというふうに思っております。
　ただ、ちょっと冒頭、少し申し上げにくいことも申し上げなければいけませんが、文科省の政務官があのような事案で辞任ということに相なりました。その後、他の省庁でも同様の事案が相次いでいまして、残念ながら辞任が続いていると、こういう状況があります。
　大臣御自身も遺憾の意は表明をされていらっしゃいますけれども、当然、文科省内でももうこれ以上こういうような事案はあってはならないと思いますし、当然、大臣御自身も、他の副大臣、政務官の皆さんとは、いろいろ意見交換をする中で、そういったことも含めて確認をいただいていると思います。
　冒頭、ちょっと一つ改めてお聞きをしたいと思いますけれども、委員会のこの後の、法案も抱えていますし、この後の委員会の進行の妨げになるような事案、こういう、政務三役のこういう不祥事に近いようなことはもうこれでないですね、これ以上。このことちょっと、こんなことあったらもう本当に大変なことになるので、いろいろ調査していただいていると思いますが、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘をいただいたことに対しまして、本当に誠に申し訳なく感じているところでございますが、今我々が承知している限りは、これ以上のことは出てこないというふうに考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○斎藤嘉隆君　安心をいたしました。
　これ以上何かありましたら、もう本当に任命責任も更に問われることになるし、大臣御自身の適性までああだこうだと言われかねない、そんなことになりますので、是非そのことだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、これ本当に、大臣と一緒に教育ＩＣＴ利活用促進議連も、大臣御自身幹事長として、私も役員の一人としていろいろ活動してまいりまして、このＧＩＧＡスクール構想の進展に向けて努力をしてきたつもりなんですけれど、端末の更新費用、これ来年度の概算要求ですとか、今回も補正予算にもそういったことが盛り込まれています。
　これ、ちょっと確認をさせていただきます。これは、三分の二を文科省予算として措置をし、残りの三分の一は地財措置というか、交付金等で措置をする、つまりは全額国費で負担をすると、こういう文科省の方針ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　超党派の議連では大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。
　今のお尋ねでございますけれども、今回、五年間、同等の条件で都道府県に基金を設置し、そしてその中で支援を継続するとしておりまして、そして、そのスキームにつきましては、今、斎藤先生がおっしゃったとおり、三分の二を国が、そして三分の一を地方自治体がということになっておりますが、そこにつきましては地方財政措置を講じているということでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、骨太の方針の中にも、公教育の必須ツールとして、更新を着実に進めると、国としてですね、これ政府の全体の方針だと認識しているんです。
　昨日もちょっと総務省の方ともいろいろ議論させていただいたんですが、これ、総務省ともこのような同様の共通の認識、政府の中全体としてされていて、三分の一の措置についても基本的にはなされていくと、そういう心積もりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　本件につきましては、補正予算の編成に当たって総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　とにかくそのことだけ、やっぱり自治体ごとに財政に違いがありますし、これは公教育のまさにツールですから、学校でいえば黒板とか机とか、それと同じようなものだというふうに思います。ただ、これが自治体の財政力によって、あるところは配当されるけれどもあるところには措置されないということであれば、教育の平等という観点から大変問題がありますから、このことをやっぱり国として責任を持ってやっていただくと、こういうことを、今確認ができたと思いますから、是非進めていただきたいというふうに思っています。
　今回の補正予算で基金化という話も出ていて、基金化についてはいろんな論点があろうかというふうに思いますが、次年度以降も継続的に、自治体の立場でいえば、予算化が見込まれるということで、これ知事会からの要望も出ていまして、一定必要性は感じているところであります。
　そんな中で、私、ちょっと次のようなことが可能かどうか、あるいは想定していらっしゃるかどうかをちょっと確認したいんです。
　現場的にいうと、一気にタブレットが基本的には配置をされたので、更新も一気にするというパターンが一般的だと思うんです。一台を四、五年ですかね、五年ですか、使用して新たなものに更新をするということですが、これ本当に、率直にですけど、現場的にいえば、それは、新一年生のときに例えば新しい機器が渡されて、それを何年か自分の責任で使って、更新の時期が来たらまたそれを更新をし、まあ例えば四年生とかで更新をしていただいて、例えば中一のときにまた更新がされてというのが、こういうルーティーンがなされていくのが現場的には一番いいんですよ、一番いいんです。一気に変わると、新しい更新に当たっての、新しいものに更新をするに当たっての負担もあるんですね、いろんな作業的な。
　こういうような、今僕が申し上げたようなことが可能になれば、何というか、機器のトラブルも、新しいものと古いものが校内に混在をしているわけですから、減ると思うんですよ、今よりも。みんな一斉に古くなっていくとみんな一斉に壊れて、もう、今もう大変な学校もあるわけでありますけれども、こういう現場目線での議論というのを、是非文科省さんも含めて、我々議連も含めてなんですけれど、していかなければいけないなというふうに強く思っておるんですが、こういう視点を持っての基金化というような考え方は、これはあるんですかね、文科省さんに。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあったとおり、今回、基金化して向こう五年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　例えば、基金にして一定程度の年度をまたぐ予算が可能になるのであれば、今、自治体の工夫によっては、まあ規模にもよると思いますが、今申し上げたようなことも可能になる。また、それを是非可能となるような制度設計を是非していただきたいというふうに思っているところであります。
　ＧＩＧＡスクール構想が進めば進むほど、実は多忙化が進むみたいな声もこれ現場はあるんです、正直申し上げて。今やっぱり困るのは故障とか破損への対応なんですね。僕の住んでいる名古屋市は、全国で最も故障、破損が多くて、二五％も故障しているという、まあこれはちょっと導入した機器に問題があるのかもしれませんけれども、そんな報道も実はなされていまして、こういう対応にも現場が右往左往している様子が漏れ伝わってきます。
　ＩＣＴ支援員ですとかＧＩＧＡスクール運営支援センターなどは、こういう状況にもちろん対応していただくためにもその機能を有していると認識をしていますけれども、支援員などは四校に一人という配置ですし、センターも迅速に対応することがやっぱりなかなか難しいという現実があります。メンテナンスとか修繕、あるいは機器の不足、こういったものは原則、教員が対応するんじゃなくて、こういう外部のところでちゃんと対応できるような体制、やっぱり整えていくべきだというふうに思います。
　もちろん、来年度予算に向けても一定こういった措置も含めて盛り込んでいただいていますけれども、更にこの辺については充実をしていただきたい。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のように、一人一台端末の活用が進むにつれて、故障の対応やいろんなことが出てきているのはもう事実でございます。そして、それに対しての支援体制の充実が必要というふうに認識をしています。
　今、斎藤先生からお話のあったＩＣＴ支援員については、現在四校に一人という基準なんですけど、それも現在配置には大きな地域差も出てきております。
　こういったところをどのように変えていくのか、そういったところもやっていきたいと考えておりますし、今回提出しております補正予算では、ＧＩＧＡスクール運営支援センターやネットワーク診断の促進に係る費用として五十八億円を盛り込んでいるところですし、支援の更なる充実を図ることとしています。
　そして、多分、斎藤先生がおっしゃる趣旨は、学校の先生が本来教える、そういうところに集中できるような形での体制整備を整えていかないといけないということかと思いますので、そういうような皆様方、学校現場の声に耳を傾けながら支援を強化していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをします。
　まだまだ、このＧＩＧＡスクールについてはまだまだ続きがこれからあると思いますし、更なる校務の支援とか、いろんな観点でもまだ工夫すべきことがたくさんあると思いますので、共に進めてまいりたいなというふうに思います。
　ちょっと話題を変えますけれども、教職員の働き方改革や長時間労働の是正について少しお伺いをしたいと思います。
　これ、早く帰ろうと思ったら、勤務時間内に事務的な仕事とか、個々の児童への対応ですとか、保護者への対応ですとか、授業の準備などをしていく必要があると思うんですね。ところが、朝から夕方まで授業がびっしり詰まっている場合は、昼休みの時間も含めて休憩も取れませんので、なかなか難しいんです。当然、いろんな雑務が勤務時間外にせざるを得ないという状況があって、今の長時間労働の根本的な要因になっているというふうに思います。
　では、どうするか。抜本的な対策として、私は、小中学校、高校とも授業の持ちこま数をやっぱり減らしていくと、こういう具体的な方策を講じないといけないのではないかということをこの委員会でも再三申し上げてまいりました。自民党の政調会長さんも某紙のインタビューで、小学校高学年、例えば、の授業こま数二十時間程度にということをおっしゃっているんですね。
　これ、じゃ、例えばですね、授業のこま数そのものを減らしていくためにどんな方策があるんでしょうか。ちょっとこの考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和六年度の概算要求におきまして、例えば教科担任制の推進を行っておりまして、来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを一年前倒しをいたしまして教科担任制の定数改善を図るということとしておりまして、この教科担任制、教科担任制のその加配措置によりまして、今小学校の先生、二十四時間程度あるわけでございますが、三・五時間程度図る、こういったような対策を今講じているところでございます。
○斎藤嘉隆君　教科担任を含む定数増、加配措置というのは、もうこれは有効な手段だというふうに思いますが、ほかに何かないんでしょうかね、この授業時数を減らすための方法というのは。
　私、ちょっと今資料を用意させていただいたんですけど、これ、年間の授業時数の推移を一九八九年改正の指導要領から順にちょっと追って、数字にしてみたんです。分かりやすいので六年生の場合のみ今お示しをさせていただいているんですが、一九八九年に改訂されて九二年に実施をされましたこの指導要領では、六年生の授業時数というのは千十五時間でした。この頃、僕はうら若き青年教師でしたけれども、土曜日あったんですね、まだ、土曜日の授業があったんです。その後、九八年に改訂をされて二〇〇二年に施行された指導要領で、標準時数が九百四十五時間に、七十時間減りました。当然だと思います。二〇〇二年、学校五日制が完全実施された、土曜日が完全に授業がなくなった年ですから、土曜日分が減ったということを考えれば当然だというふうに思います。ところが、二〇〇八年の改訂ではなぜかこれが三十五時間増え、また二〇一七年の改訂では更に三十五時間増えて、一九八九年のときの数字に戻ったんですね。
　土曜日含めて五・五日でやっていた授業こま数が今五日でやっているわけですから、これ土曜日の授業というのは、まあ地域によって違うけど、四時間とか三時間とかやっていたわけですから、この分が平日に行ったわけなんで、こま数が増えて当然なんですね、一日当たりの。
　表の二も見ていただくと、これもちょっと計算をしてみると、こういうことなんです。例えば、今は平均すると平日の授業時数というのが五・八二こまということになっていますけれども、これがもう今最も多いんですよ。過去のもの、まあちょっと計算が正しいかどうかはちょっとともかくとして、おおむね計算をしたところ。今がやっぱり一番忙しいことの理由に、この標準授業時数の在り方があるんではないかというふうに思っているんです。
　ここに手を加えないと根本的に変わらない、そのように思っていますが、このことについての役所の認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い子供たちが身に付けるべき資質、能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準授業時数も増加していることは、今先生から御指摘のあったとおりでございます。
　学校における働き方改革を進めていくことはもちろん大変重要でございますけれども、子供の学びの観点を踏まえずに教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないというふうに考えておりまして、むしろ学習指導を始めとして教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　一方、授業時数に関しては、今年、令和五年九月の通知におきまして、全ての学校に対して授業時数の点検を行うことを求めるとともに、令和四年度の教育課程の計画段階で標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校が一定程度存在することも踏まえ、特にこうした学校については見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　今、矢野さんから必要な学びということで授業時数が増えてきたというようなお話もあったんですが、私はそうは思っていないんですね。学校五日制になって学習内容三割削減とか、まあ実際は三割も削減されていないですよ。円周率を三で計算しているとかね、三なんかで計算させたことありませんから、私は。こういうもういわれもない、訳の分からない論が出てきて、残念ながら、本当に申し訳ないけど、文科省さんはこういう批判に真正面からあらがおうと僕はしてこなかったというふうに思うんです。
　それが証拠に、二〇〇二年にこうやって七十時間授業が減ったときに、当時の文科大臣は「学びのすすめ」というのを出されて、もう私にとって悪名高きあの「学びのすすめ」だと思いますけれど、そんな中で、授業時数は標準で幅があるので、児童生徒の理解の状況などに応じて学習指導を充実する観点から柔軟に扱いなさいということを通知をしているんですよ、文科省が。これ、どういうことかというと、標準授業時数は減ったけど、もっとたくさんやりなさいということを言っているんですよ、もう世間からの声にあらがい切れずにね。で、現場はそれを真面目に受け取って、補習を行ったり授業時数を進める努力をしてきた。
　で、今局長がおっしゃったみたいに、ここへ来て、授業時数、そんなたくさんやる必要ないよ、上回らなくてもいいよと、こういうことを文科省さんも言われ出したし、中教審でも緊急提言で、もう年度途中からでもいいから減らしてくださいなんということを言っているわけですね。これ、迷走じゃないですか、文科省方針の。
　やっぱり私は、役所には、教育現場を守って、子供たちを守って、先生方の健康を守ってですね、そういう責務があると思うんですけど、まあ言ってみれば世間の声とか一部の政治の声にもうあらがうことができずに、私は、申し訳ないが、柱がなくぶれ続けてきた、その結果が今の多忙化だというふうに私は思っているんです。いろんな考え方はあると思いますが、こういうことをきちんと検証して、その是非について議論をしないと、私は何も変わらないと、そのように思っております。
　本来ならば、授業時数を増やすんなら人増やさなきゃ。当然ですよ、こんなこと。でも、それもしてこなかったじゃないですか、基本的には。それが今の本当に多忙化、働き方改革の必要性という議論に私はつながっていると思うので、やっぱりこま数そのものを減らしていくために、私は、標準授業時数そのものを次期改訂に向けてどうしていくかという、もう具体的な議論を中教審等でもっともっと前向きにしていくべきだというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで、今、斎藤先生がおっしゃったような御指摘も我々も承知しておりますし、そして、この働き方改革ということが、その教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。
　そして、他方、先生御案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけでございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた、教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改訂というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長から御答弁したところでもありますが、我々、令和六年度の概算要求において、教職員定数の改善、小学校の三十五人学級、教科担任制その他、五千九百十人の定数改定も要求しているところでありますので、これから、そのなかなか急速にということにはならないかもしれませんですけど、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援、こういったことを含めての教育の質の向上に向けて努力していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ＧＩＧＡスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で業務そのものや授業の在り方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっと、このことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで余り言いたくないんですけど、だったら時数減らしてもいいと思うんですよ。もうこれまでたくさんの時間掛けて、理科なんかでも実験の準備してどうこうってやっていたのを、例えばタブレットを持って、それで代替できるということであれば、時数減らす余地がそこに出てくる。だから定数減らせというみたいな議論につながるのはちょっと困るので、こういうことはもう申し上げませんが、そういう意味での僕はこのＧＩＧＡの必要性だと思うんですね。
　是非、やっぱりこれ、何でも過去の踏襲ではなくて、今現状、本当に必要なのかというのを是非議論をしていただきたいというふうに思います。なぜこうやって授業時数が学校五日制になった後も増え続けてきたのかという経緯を見れば、何が増えたのかって見ればもう一目瞭然ですから、それは何でそんなことになったのかということです。
　教育はやっぱり政治的に中立でないといけないので、そこを守るのは文科省さんだと思いますよ、やっぱり。まあ我々も含めて、政治からはいろんな要望があるだろうと、いろんな思想的な背景も含めてね、と思いますが、やっぱり、そこはやっぱりきちんと守っていただくのが役所の在り方だと思うし、自治体でいえばそれが教育委員会だというふうに思っていますから、是非そんな立場で御努力をいただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　ちょっと、さらにもう一点、別の話題で少し議論をしたいと思いますが、今年の六月に閣議決定をされましたこども未来戦略方針、高等教育の修学支援制度について、来年度から新たな方策がこれ示されています。授業料減免の中間層への拡大ということ、それから大学院生の授業料後払い制度、貸与型奨学金の減額返還制度、こういったものの見直しなどなんですね。
　異次元の少子化対策、施策の一環だというふうに思いますが、これはもう財源は想定されている、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　令和六年度から実施を予定しております、今、斎藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされたこども未来戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○斎藤嘉隆君　十二月の末までにというお話、総理もおっしゃっていて、何を心配しているかというと、もう、もう現場はそれを踏まえてもう動き出しているんで、いや、財源ありませんからもうできませんというわけにはこれはいかないと思いますので、今ちょっと確認をさせていただいた。まあ基本的には想定をしていると、こういうことだと思います。
　中間層を新たに支援の対象とする、条件の一つは三人以上の子供を持つ多子世帯、それからもう一つは理学部、工学部、農学部などの学生、こういうことですね。なぜ理工農が対象なんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の骨太の方針二〇二二におきまして、高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層の多子世帯や理工農系の学生へ拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて制度設計を検討してまいりました。
　この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は財源との兼ね合いから優先順位を付ける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、多子世帯と理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、中身を読みますと、理学部、工学部、農学なんかは授業料の負担も人文系と比べて大きいし、そこの穴埋めをする、差額のですね、こういうことなんですけど、それにいろんな意味で人材をそこに誘導していくという、そういう観点もあるのかもしれません。
　ただ、今、例えば看護とか医学とか薬学とか、あるいは芸術系も含めて、同じように授業料が一般的に高いと言われている学部、授業料負担が高い学生というのは非常に多いんですね。こういった子供が対象にならないことについて、どういう御見解をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の医学や看護などの学部についても、授業料は相対的には高い状況にあると承知しております。
　一方で、先ほども申し上げましたとおり、中間所得層への支援拡充に当たりましては、財源確保とのバランス、ここが現実的な問題でございますので、その対象に優先順位を付けるという、この必要があったわけでございます。そうした中で、いろいろ議論をいただいた結果、少子化対策と並んでデジタルやグリーンなど成長分野の振興ということが、観点を重視するということで、この理工農系を支援対象とすることとしております。
○斎藤嘉隆君　ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、これ財源がどうなるか分からないんですけど、幅広く国民の皆さんが負担をする税あるいは保険料、場合によってはですね、例えばそういったものが財源になると考えると、政策の在り方に私は少し違和感を感じるんですね。多くの国民の皆さんが負担をした財源で講じるものについて、同じ所得層でありながら通う学部によって、同じように負担をしているにもかかわらず、一部は軽減をされ一部が軽減をされないという、財源と政策の整合性がこれ今後問われるんではないかなというふうに思うんです。
　局長、申し訳ないですが、もう一度ここのところを整理して御説明いただけませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　本来であれば、委員おっしゃるように、いろいろ、財源がかなり余裕があれば、いろいろな形、例えば多子世帯につきましても、現在三人以上ということで限定しておりますけれども、これを例えば二人まで対象にするとか、そういった拡充も将来的には考えられるかもしれません。
　一方、理工農系につきましても、やはり財源との兼ね合いということがありますので、より政府として重視しているデジタル、グリーンなどの成長分野の振興というところで条件を付けさせていただいたということでございます。
　財源的にかなり、制限ないようであれば、もちろん、より広く、より多くの世帯、学生に支援が行くようにというのは、それは望ましいことだとは思いますけれども、現実的な財源確保との問題を勘案いたしまして今のような仕組みとする予定でございます。
○斎藤嘉隆君　ちょっとやはりなかなか、何度も繰り返しになりますけれど、これは学生たちにとっても非常に不公平感がやっぱりどうしても生じるし、そのことによって自分の進学先が変わってくるということは、これはいいんですかね、こういうことで。理学部行けば、工学部行けばもうちょっと授業料安くなるので、自分は本当は芸術系に進みたいけど、そうでないそっちに進もうという、こういう誘導というのが、本当に役所が考えることについていいのかなという、もう少し何か、そうではない、不公平感のないような制度設計も私はできたんではないかなというふうに思います。
　もう一点ですけど、先ほどもありましたが、授業料減免の支援対象となる中間層の世帯の三人以上の子供がいる世帯に支援をということですね。三人以上の子を持つというのは、三人子供がいたら、そこの世帯は今後同様の支援が三人の子供全て受けられると、こういうことでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、その多子世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての三名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になってですね、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番その負担が大きい方ということで、それを三人としているということでございます。
　これにつきましても、それは三人、なぜ三人なんだと、二人じゃ駄目なのかと、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育費の負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで今回このようにしているということであります。
　また、他方、先生から御指摘をしていただいた理工農ですね、ここだけを優遇するというのは、その税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これも、そういう御指摘も頂戴しているところでございます。
　もっと広げるという方向がやはり本当は望ましいんだろうと思いますが、ＯＥＣＤというんでしょうか、各国との比較でいきましても、我が国は理系の人材が大分少ない、大学へ進学する人材が少ない、そういったことが背景にあって、この理工農系、こういうところをまず優先しようということに今回なっているわけでございますので、これからの課題ということになるわけでございますけど、様々なそのほかの課題もありますが、どういうところに対して支援を手厚くしていくのか、今後とも議論を引き続きしていかなければならない課題であると考えております。
○斎藤嘉隆君　もちろん、財源との兼ね合いも当然そうだと思います。
　多子世帯のことでいうと、じゃ、来年、ちょっと待ってください、今、大学四年生の一人目のお子さんがいて、二人目が高三で、三人目が高二だったら、浪人せずに進学したとすると、二人目、三人目は何の支援もないという、こういうことですよね、今の制度であると。これは本当に、元々のこの制度の目指すところである少子化克服とか、そういったことに本当につながるんでしょうか。私はもう全く意味がないというふうに思っているんですね。もちろん、三人を二人にするとかそういうのは、やっぱりなかなかそれは財源の問題もあって厳しいと思いますけれども、何か制度の在り方としてどうなのかなと。
　これも、何か子供の、何か年齢の在り方によって、該当する方もこの中にいらっしゃるかもしれないですけど、少し違和感をやっぱり感じざるを得ないので、やっぱり、何度も繰り返しになりますが、多くの国民の皆さんの負担を得て進めていく制度については多くの国民の皆さんが納得をするようなやっぱり制度としていただきたいと思いますし、来年はスタートだから、であるならば、これを更に、今僕が申し上げたような観点で更に拡充し、まさに大臣がおっしゃっていただいたような形で進めていただく、こういう努力も是非進めていただきたいというふうに思っています。
　最後に、一点、旧統一教会の問題についてだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　私たちは被害者救済のための教団の財産保全を可能とする法案を提出をいたしました。予算委員会では、政府としてこういう法案を提出することは難しいというふうに大臣おっしゃられていますけれども、その後、与党として、宗教法人法を改正して、解散請求を受けて、不動産の処分に当たって管轄行政機関へ通知する、そういうのを義務付けるというような報道が、僕は報道ベースでしか存じ上げていませんが、が出ています。
　これで財産保全が本当に図れるのか、被害者救済になるのか、若干疑問があるところでありますが、早急にこれ与野党で議論をして、私は、財産保全の在り方について、少なくともこの国会中に何らかの結論を得るべきだというふうに思っていますが、この点についての大臣のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。