Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　今、死因だけじゃないという話を言われましたけれども、これもとんでもない話で、我々は、この中間報告の文言を見ますと、「Ａの死因に係る一定の結論を得た上で、最終的な調査結果の取りまとめを行う」というふうにしかなっていませんよ。何を後から条件を加えているんですか。
　それから、大臣のところに、いつ、死因、司法解剖の結果が伝わったか分かりませんけれども、私のところに伝わったのは今日の午前中です。かつ、この診療情報提供書も、私、いろいろ手を尽くして、今日、見ることはできました。落ち度につながる情報を、私が質問通告した後にようやく明らかになってくる中で、こういうやり方では全く審議が進まないじゃないですか。
　不都合な情報も含めて、全部出してくださいよ。最終報告書、まだまとまらないんだったら、せめてそれぐらいはしてくださいよ。ビデオも見せる。それから、池田さんが言った様々な情報も出す。死体検案書それから診療情報提供書、正式には出せていないので、それも出させるようにする。いろいろな情報は国会に明らかにする。第三者に何を見せているのか見せていないのか、そうしたことも含めて徹底的な情報開示をするということはお約束いただけませんか。
○上川国務大臣　最終報告書の中でしっかりと分析、評価をした上で、そして改善も含めてお出しをするという流れの中で、今動いているところでございます。
　今、この委員会でも様々な御指摘をいただきました。気がつかないところもあります。関係するところもあります。こういったことについてはまたフォローの調査をさせるということでありますので、何といっても客観、公正にやるということが大前提であり、それにつきまして疑義を生じるようなまとめ方について、私も先ほど申し上げたとおり、出すならしっかりと括弧つきで出すということが、これは客観性の部分でも極めて大事だというふうに思っております。
　その意味で、先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、最終報告、これに向けて全力で取り組ませていただきます。
○階委員　大臣、最後に一つだけ。
　検察の理念ということを前回の質疑の中でも繰り返し触れられていて、理念の中に書かれている文言をしっかりと体得することが重要だということを言っていました。
　そこで、一ページ目に検察の理念を持ってきました。下線部分、そこだけちょっと読んでもらえますか。
○上川国務大臣　私も、この検察の理念、絶えず読ませていただきながら来ました。この当時、理念を作り上げられた背景がございましたので、これにかける検察の皆さんの思いというものが体現されている、こう思って、先回もその旨の発言をしたところでございます。
　読ませていただきます。「権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである。また、自己の名誉や評価を目的として行動することを潔しとせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。　同時に、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」。
○階委員　ありがとうございました。
　これがちゃんと満たされるように、大臣として、検察だけでなくて、これは直接は検察の理念ですけれども、入管庁にも当てはまることだと思います。しっかり取り組んでください。
　終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私からは、今日は入管法の審議ということなので、今回の改正案の中身の前に、ちょっと、入管法ということでどうしても聞いておきたいことが何点かあります。それは、今の新型コロナの水際対策と言われる部分です。
　今日、今頃、緊急事態宣言、三度目が決定をされると。今回、この三度目の決定の大きな要因は、皆さん御承知のとおり、変異ウイルスですよね。この変異ウイルス、なぜこんなに蔓延してしまったのかと、本当にじくじたる思いを持ってほしいんですよね、入国管理、あるいは今日厚労省も来ていただきましたけれども。
　これは、報道によれば、去年の十二月の二十二日にイギリスから帰国した一人の男性から発生をしたと。その男性は、十四日間待機しなきゃいけなかったところを、待機せずに十人の会食をして、そこから広がっていったと。
　もちろん、この一人から今のこんな蔓延があるわけじゃないと思いますよ。やはり同じようなケースが幾つもあったから、結局こんなにひどい蔓延になってしまったわけじゃないですか。
　是非、まず、検疫をやっている厚労省に聞きたいんですけれども、今、現時点で、変異ウイルス流行国を指定して、そこの部分を水際対策を強化していますけれども、この指定が二十九か国と聞いているんですけれども、これは少な過ぎませんか。もう世界中でこれだけ変異ウイルスが蔓延している中で、どういう基準でこの二十九か国を選んでいるんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の流行国あるいは流行地域の指定に当たりましては、変異株が一定程度出現をしておりまして更に拡大していくことが想定される国・地域について指定の検討対象として、各国で公表されている変異株の流行に係る情報、あるいは新型コロナウイルス全体の感染状況、現地当局の見解、諸外国における水際対策等を踏まえて総合的に判断をし、指定を行っているところでございます。
　この変異株の流行国・地域の指定については、当初、英国及び南アフリカ共和国のみであったものについて随時追加をしておりまして、結果として、現在、二十九の国・地域を対象としております。
　御指摘のように、変異株の確認された国・地域ということでいいますと、このほかに七十か国余りの国・地域が当該国・地域で市中感染が確認されたり、あるいは日本の空港検疫等で変異株事例が判明した国・地域がございますけれども、それとは別に、この流行国・地域ということは今のような判断で行っているという状況でございます。
○高井委員　一定程度あって更に拡大する地域ですよね。そんな地域だけ指定したって、まあ、それは広がっていきますよね。なぜここをもっと厳格に強くやらなかったのかと、本当に今から後悔しても遅いんですけれども、しかし、今後また同じようなことが起こり得ますから、是非そこの部分を今日はただしていきたいと思うんですが。
　その後、大体一月ぐらいからどんどんどんどん広がってきましたけれども、これは別に、変異ウイルスにかかわらず一月は緊急事態宣言で大変だった頃ですけれども、私は、友人でアメリカから帰国してきた人がいて、その人が、やはり誓約書を書かされるわけですね、二週間、毎日ＬＩＮＥで報告をすると。ただ、それを見ましたけれども、ＬＩＮＥで、何か、元気ですかみたいな連絡が来て、元気ですみたいに返せば、それでいいんですよ。別にＧＰＳとか、追っかけている風もないですし。
　それが、今、さすがにそれじゃいかぬということで、三月何日かから変わって、ビデオ電話をやるようになったと。それはいいことだと思いますけれども、でも、実際、ビデオ電話をやっている人ってどのくらいいるんですか。つまり、誓約書を書いた人のうち、実際に一〇〇％やっているんですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の今御指摘のございましたＬＩＮＥを使った確認というのは、健康状況の確認ということで体温等を確認するもの、今現在はメールによる確認を行っていますけれども、それとは別に位置情報等の確認ということでありますが、この防疫対策、本年三月五日に公表した水際対策強化に係る新たな措置におきまして、入国者健康確認センターを通じて、先ほど申し上げた健康フォローアップのほかに、位置情報の確認、そしてビデオ通話による状況確認等を順次行うこととしております。
　同センターにおきましては、入国後十四日間の待機者の中で、メール等による健康状態の確認に回答せず、かつ、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない、あるいは自宅等から一定距離以上離れていることが確認された方に対しまして、ビデオ通話による状況確認を重点的に行っているというところでございます。
　このビデオ通話による状況確認、直近、足下では、一日当たり約七十件の対象者に対し確認を実施しているという状況でございます。
　引き続き、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機等の状況確認を確実に実施するために、同センターにおける確認体制の強化を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高井委員　一万何千人いるはずですよね。前回、私も別な委員会で、ＬＩＮＥをやり取りしない、つまりＬＩＮＥに返事をしない人がたしか二割ぐらいいたと。もっといたかな。ちょっとごめんなさい。ということで、今の話はあれですか、メールや位置情報に応じない人にだけそのビデオ通話をやっていて、それが七十件ということなんですか。それをもうちょっと、割合を聞きたいので、全体の母数がどれだけで、どういう場合か、もう一度お答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員お話しいただきましたように、ビデオ通話による状況確認というのは重点的にやっている形になります。
　全体の母数といたしましては、今、入国者の総数は平均一日当たり約二千人ということでございますので、それで十四日間の待機ということでございますから、二千人掛ける十四日間ということで二万八千人前後という方が対象になろうかと思いますけれども、その中で、位置情報確認アプリによる呼びかけに応じない等という方について重点的にビデオ通話による働きかけをしているということでございます。
○高井委員　メールとかに応じない人はちゃんとビデオ通話は一〇〇％やっているんですか。それが知りたいんです。本来ビデオ通話をやってもらわなきゃいけない人がやっていない、つまり、何にもしないでほったらかしにされている人はどのくらいいるんですか。
○宮崎政府参考人　大変失礼しました。
　多分、日によって大分違うと思いますけれども、呼びかけに応じない等の、あるいは自宅から一定距離以上離れているというような方については、一日当たり大体約二百人から三百名ぐらいが該当して、その中で、実際に本当に離れているかどうかというのはちょっと確認してみないと分かりませんけれども、重点的にビデオ通話による確認を行っている方が今、足下、七十人ぐらい、七十件ぐらいだということでございます。
○高井委員　では、二百人として、二百引く七十、残り百三十、百三十数名はどう、全く放置ですか。何もしないんですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど冒頭の御質問への答弁でもお答え申し上げましたように、確認体制の強化を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、これはまさに状況確認業務に従事する人員の増強ということになりますけれども、そうした人員増強に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　人員の増強なんですかね。
　いや、それは多分、嫌だという人ですよね。もうビデオ通話なんか面倒くさいし、位置情報なんて、ましてやメールすら嫌だという人が、メールぐらいすればいいのにと思うけれども、メールすら嫌だという人がかなりいるんですよ。そんな状況で本当によく入国管理、検疫、やっていると言えると思いますけれども。
　これは通告していますので、なぜこの変異ウイルスの流入を防ぐことができなかったと厚労省としては考えていますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府からいわゆる英国変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。先ほどのビデオ通話等もそういった対策の一環で進めておりました。
　検疫では、これまで二百三十四名の変異株陽性者を発見するなど、国内への新型コロナウイルス変異株の流入防止に一定の役割を果たしたと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間が一から十四日間程度であること、また無症状の方もいるということを踏まえますと、検疫での検査結果が陰性であっても、その後陽性になる可能性はあり、そのような場合でも感染拡大を防止することが重要であると考えております。
　このため、検疫での検査結果が陰性であっても、入国後十四日間の自宅等での待機と公共交通機関の不使用を求めるとともに、健康フォローアップを実施し、健康状態に異常があった場合には速やかに必要な対応を講じることとしております。
　この健康フォローアップにつきましては、各地域の感染拡大への対応など多忙を極める保健所に代わりまして、国が民間委託により設置するセンターが実施することとしたことにより、入国者の健康状態をより確実に把握し、異常が確認された場合には保健所と連携して速やかに必要な対応を取ることができる体制の整備を図ったところでございます。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところではございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいります。
○高井委員　これは厚労省ばかり責めるのも申し訳ないと思うんですけれども、確かに保健所はそれはもう手いっぱいですよ。であればこそ、今日来ていただいていないですけれども外務省、あと法務省ですよね、やはりこの三省庁がちゃんと連携をして。
　だって、これって、変異ウイルスを食い止めていたら、どれだけの違いがありますか、緊急事態宣言をやらなくてよかったら。もう何兆円というお金がこれで飛ぶし、予算だけじゃないですよね、どれだけの国民の皆さんが苦しい思いをしているかということを考えたら、なぜここにもっと力を入れられなかったのかということが本当に私は悔やまれますけれども。
　これ、でも、まず一番やれるのは、法律を変えればいいんじゃないですかね。強制力を持たせて、もうそんな、登録しない人とかは全部罰則をつけて、位置情報だってちゃんと、それはもう、こういう事態ですから、外国から帰ってきた人には、やはり二週間は。本当ならもうずっと、去年の四月はホテルに缶詰にしていたから余り広がらなかったわけですよ、それがもう自由になっちゃって、ＰＣＲ検査も結構簡単にできるようになったことで結構みんなが動くことになっちゃって、こうなっていますけれども。やはりそれは、法律を変えるというのが一つの一番手っ取り早い手だと思いますけれども、いかがですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上の手当てをどうするかということに関してでございますが、実は、今国会で成立、既に施行されております検疫法の改正によりまして、入国後十四日間の自宅や宿泊施設等といった指定場所での待機の要請については、法律上の根拠を設けまして、この要請を受けた方についても、要請に応じる努力義務、これを課すということにまで手当てをいたしたところでございます。
　また、先ほど答弁ありましたように、現在は入国時の誓約書の形で、この誓約に違反した場合には、氏名等の公表ですとか検疫法上の停留、外国人の場合は在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るということで、関係省庁連携して、できるだけ担保、実効性が上がるように措置を講じているところでございます。
　そこから更に進めまして、委員御指摘のような、自宅等での待機を法律で義務づけるという点、あるいは違反した場合に罰則を科すということについては、この方々、入国時の検査では一旦は陰性になっている方でございますので、こうした方々に個人の行動を直接に制限するという形になりますので、なかなか、私権の制約の程度としてはかなり強い措置を求めるということになります。この点については、現時点では慎重に検討する必要があると考えているというところでございます。
○高井委員　一旦陰性になった方と言いますけれども、最初に、十二月二十二日に、最初の変異ウイルスの方は陰性だったと聞いていますよね。それで、自由に行動して広がったと。
　今、努力義務ではやはり守らないし、あと、誓約書だって、ちょっともう一回、改めてちゃんと整理して、何か、結局どのくらいの割合の人が守っていないのかよく分からなかったんですけれども、ちょっともう一回整理して、改めて通告しますので、やはり誓約書を守っていない人がかなりいますよ。だから、そこはやはり法律で手当てをしなきゃいけないと思います。
　あと、法務大臣、是非、これは入管法がありますから、今は検疫法の話を聞いたんですけれども、私は元々、入管法の五条一項十四号、ここが、いわゆるテロ対策などの、法務省に聞くと、いや、テロだけじゃないんだと。分かっていますよ、そんなことは。バスケットクローズなんですよね。一から十三号まではちゃんと書いていて、あとはその他みたいなことでくくっていますけれども、これだけ大きな重要な話になっているわけですから、もうここに一号ちゃんと入れて、この新型コロナウイルスをちゃんとここに位置づけて、やはり位置づけることによっていろいろな施策もできてくるということがあり、ある意味象徴的な改正にもなりますから、私はこの改正をまずはすぐにやるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　新型コロナウイルス感染症の感染、これが深刻な地域におきまして滞在歴等がある外国人につきましては、我が国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当な理由があるとして、入管法五条第一項第十四号を適用し、迅速に上陸拒否の措置を講じてきたところでございます。
　現行の入管法の規定につきましては、まさに今刻々と変化をするこうした感染の状況でございまして、関係省庁と検討を踏まえた上で、法務大臣の判断によりまして、その範囲を明確に限定しつつ、機動的に外国人の上陸を拒否し得るものであるということでございます。水際対策の最善の、最先端の措置として、この十四号をしっかりと運用してまいりたいというふうに思っております。
　万全の措置という意味では、これは変異の方もまた大きく化けてきている状況でございますので、こちらの方もそれ以上の取組をしていかなければならないという課題であるということをしっかりと認識しながら、水際での防護にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　本当にそうしていただきたいと思います。法改正も是非してほしいですけれども。オーストラリアとかニュージーランドとか、よく言われている国はやはりロックダウンを、日本でもあそこまでやるのはなかなか難しいかなと思いますけれども、この水際対策はそんなに大きな国民の皆さんの負担はないので、海外から来た人にはちょっと申し訳ないけれども我慢していただくということを、やはり法改正をやるというのが一番効率的でリーズナブルだと思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　済みません、ちょっとこの話が長くなってしまったんですけれども、でも、大事な話なので、ちょっと今日よく分からなかった点もあるので、また聞きたいと思います。
　それでは、改正案の方に入っていきますが、今日の議論も、ちょっと私も、途中、厚労委員会も同時にやっているので、出たり入ったりだったので全てを聞けていなくて、もし重複したら申し訳ないんですけれども、やはり、でも、ずっとこの間議論を聞いていると、本当に日本の人権意識、人権擁護ってどうなんだろうと、何か諸外国と比べて、すごくそう感じるんですよね。
　これは大臣、どうですか。人権擁護を所管する大臣として、日本って、人権擁護、人権意識、高い国なんでしょうか。
○上川国務大臣　人権という言葉の意味するその内容については、それぞれの皆さんの心の中にあるものであるというふうに思います。そういう意味で、意識ということに関わることだと思います。誰もが生まれながらにして、本当に人として極めて重要な、生きるために欠かすことのできない極めて重要な、基本的な権利というふうに思っております。
　人権は誰にでも身近にあるものというふうに考えておりまして、例えば、子供たちに向けて言うとするならば、命を大切にしましょう、命を大切にするということ、自分の命も相手の命も大切にするということ、また、みんなと仲よくしましょう、こういう言葉の中に人権の基本的な心のありようというものが映し出されるものというふうに思っております。
　人権は、誰もが心で理解し感じることのできる、非常に大切なものであることでありますが、現実の社会を見ますと、偏見や差別がいろいろなところで生じておりまして、そして様々な人権問題が、また技術の発達等も伴いまして、形を変えて出てきているということ、これも深刻に受け止めていかなければいけないというふうに思っております。人権問題の解消、そして人権侵害のない社会の実現ということになりますと、まさに一人一人がお互いに違いを認め合う、こういう心を育んでいくことが何よりも大切であるというふうに考えております。
　お尋ねの、人権意識の国際比較ということでのものでございますが、人権擁護の意識の高さというようなスケールで測るということについては、それは違いがあるということも事実でありますので、一概にお答えすることはなかなか難しいところでありますが、今後ともこの人権意識を高めていくということ、そして、差別、偏見が出てきたときにそれにどう向き合っていくのか、こういったことに社会全体として、また一人一人も取り組むことができるのか、こういったことが意識も行動も浸透していく社会、こういったことを目指して、更に人権啓発活動につきましても取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　そういう抽象的なことを聞きたかったんじゃなくて、私の聞き方が悪かったかもしれないんですけれども。
　先ほどからずっと議論されているようなことですね。収容施設における、やはりこういう対応が何か行われて、こういう国会で、こんなことで何かすごい議論になっているということ自体がもう、まず法務省そのものの対応はどうなんだと思いますし、あと、法務省だけじゃなくて私は外務省も、今、新疆ウイグルや香港やミャンマーなどの人権侵害に対して、この間もここで鷲尾外務副大臣に来ていただいていろいろやり取りをしましたけれども、ジェノサイド条約も結ばない、いろいろああだこうだと言って声明も何かはっきりしたものを出さない、こういう状況を見ると、本当に日本政府って人権意識、ちゃんとあるのかと。もう言われていますよね、何か日本って意識低いね、海外に比べるとと。あと、企業もそうなんですね。企業も、ウイグル産の綿とか、そういうのを使わないようにといろいろな国がもうやり始めていても、日本の企業は諸外国に比べればやはり対応が遅いと。
　そういうこと、特にさっき日本国民とかと聞いちゃったからあれですけれども、政府と企業ということに限って言えば、とりわけ外務省それから法務省の対応は適切だと、人権を所管する大臣として適切だと思いますか。
○上川国務大臣　国際社会におきまして、この普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが極めて重要であるというふうに思っておりまして、暴力によりまして死傷者が出ているという状況、こうしたことに対しましては、人権擁護を所掌する法務大臣として、極めて深刻な事態であるというふうに受け止めて、現状を憂慮しているところでございます。
　それぞれの、ミャンマー情勢、またウイグルの問題等々につきまして御指摘でございますが、それぞれの所掌の中でしっかりと、この意識をしっかり持って対応していくということが大事であるというふうに思っております。
　企業におきましても、対応一般につきまして私自身がコメントする立場ではございませんが、行動で示していくということについては世界にいろいろな形で伝わっておりますので、そういう中で芽が吹いているということも承知しております。まさに人権の意識が問われる、そういう場面ではないかと思っております。
○高井委員　本当に、この人権という問題がこの法案にも重要な論点になってきますし、法案の中身については、また来週、しっかりやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家委員長　本日は、開会が大幅に遅れましたが、質疑者、委員各位の御協力で、予定どおりの質疑を終えることができました。委員長として、委員各位に心から感謝を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十九分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　令和三年四月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　自然公園法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、少年法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、日程第一
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　少年法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。上川陽子法務大臣。
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の法律改正により、公職選挙法の定める選挙権年齢は満二十年以上から満十八年以上に改められ、また、民法の定める成年年齢も二十歳から十八歳に引き下げられることとなり、十八歳及び十九歳の者は、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、十八歳及び十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、この法律案は、少年法を改正して、十八歳以上の少年の特例等を定めるとともに、関係法令を、法律を改正することにより、所要の措置を講ずるものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、十八歳以上の少年の保護事件について、家庭裁判所が原則として検察官に送致しなければならない事件に、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であって、犯行時十八歳以上の少年に係るものを加えることとするものであります。
　第二は、十八歳以上の少年の保護事件について、虞犯をその対象から除外するとともに、家庭裁判所による保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内においてしなければならないこととするものであります。
　第三は、十八歳以上の少年について、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する少年法の規定は、原則として適用しないこととするものであります。
　第四は、十八歳以上の少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には、略式手続による場合を除き、記事等の掲載の禁止に関する少年法の規定を適用しないこととするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。磯崎仁彦さん。
　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　磯崎仁彦議員にお答えをいたします。
　少年法の位置付けについてお尋ねがありました。
　犯罪を取り扱う刑事司法制度には、罪を犯した者の再犯防止とともに、被害者や社会の応報感情に応え、犯罪を抑止する役割も求められます。少年法は、このような刑事司法制度の枠内で、少年の健全育成を図るものであると考えます。
　少年法の在り方についてお尋ねがありました。
　少年法の在り方については、少年の保護、教育とともに、被害者を含む国民の理解、信頼の観点を考慮することが不可欠であります。
　特に、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えています。
　十八歳及び十九歳の者に係る資格制限についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であると考えています。政府としては、資格制限の在り方について、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいります。また、矯正施設における職業訓練や学習機会の付与、出所者等への就労支援や学習支援などについても一層の充実に努めてまいります。
　保護司についてお尋ねがありました。
　保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。
　安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　磯崎仁彦議員にお答え申し上げます。
　まず、十八歳以上の少年の原則逆送事件の運用の在り方についてお尋ねがありました。
　本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件についても、現行法と同様、例外となるただし書を設けることとしています。
　現行法の下、家庭裁判所は、原則逆送事件が基本的に重大な事件であり、丁寧な調査が必要な場合が多いとの認識の下、十分な調査をし尽くした上で、逆送決定をするか否かを慎重に判断しているものと承知しています。
　そのため、御指摘の強盗罪を含め、新たに原則逆送の対象となる事件についても、処分決定機関である家庭裁判所の運用において十分な調査を尽くし、犯情の軽重を含む様々な事情を考慮した上で、適切な処分の判断が行われるものと考えています。
　次に、十八歳以上の少年の犯罪防止対策についてお尋ねがありました。
　本法律案では、十八歳以上の少年について、虞犯による保護処分はしないこととしていますが、非行防止のためには、一般に、早期の段階における働きかけが有効であり、また、これらの者の健全育成のためには、対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しています。
　法務省では、法務少年支援センターにおいて、ＮＰＯ等の民間団体等と連携し、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行うほか、更生保護サポートセンターにおいて福祉、警察等の関係機関等と協力し、非行相談等を実施するなどの取組を行っており、また、他の関係機関でも様々な取組を行っているものと承知しています。
　法務省としては、本改正を機に、関係機関等と連携しつつ、少年の健全育成、非行防止のための取組を強化するなどしてまいりたいと考えています。
　最後に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止の解除についてお尋ねがありました。
　推知報道の禁止に関しては、少年の更生と憲法で保障される報道の自由等との調整の観点から、解除の当否及び範囲について、御指摘の家庭裁判所への移送との関係も含めて幅広く検討を行いました。その結果、責任ある主体として位置付けられた十八歳以上の少年については、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となる公判請求の時点から禁止を解除することが適当であると考えたところです。
　その上で、公判請求時点での推知報道の解禁により、十八歳以上の少年の健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、その事件広報に当たっては、御指摘のようなインターネットの特性をも踏まえ、適切に対応していく必要があると考えています。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　真山勇一さん。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　台湾、ウイグル、尖閣諸島などについてお尋ねがありました。
　台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。そのために一概に述べることは困難であります。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告を含め、様々な情報に接しております。詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。引き続き機会を捉えてこうした考えを中国側に伝達するとともに、関係国とともに中国側の具体的な行動を強く求めていきます。
　尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。
　その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続きハイレベルでの機会を活用して中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めていく考えです。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチン供給のめどなどについてお尋ねがありました。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談については、新型コロナの状況、ワクチン供給に係るファイザー社との調整の状況、先方の意向などを踏まえ、今回の訪米の機会に実施することになりました。
　会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは協議を迅速に進めたいとの話がありました。これ以上の会談の詳細は相手方との関係もあり差し控えますが、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
　ワクチン接種の日程や感染拡大の責任等についてお尋ねがありました。
　医療従事者等については、五月十日の週の配送をもって必要な数量の配送が完了する見込みであり、速やかに接種していただきたいと考えています。
　高齢者については、来週から本格的に配送が行われ、六月末までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案してお届けすることとしております。
　その上で、接種のスケジュールについて、一日も早く国民の皆さんにワクチンをお届けする観点から、政府としての考え方をお示ししてまいりたいと考えています。
　なお、今回のワクチンの集団免疫効果については、現時点では明らかになっていないと承知しています。
　この感染拡大を食い止めるため、対策を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチンについて、希望する全ての方々への速やかな接種が進むよう、先頭に立って全力を尽くすことが私の責任であると考えており、引き続き政府を挙げて対応してまいります。
　日米首脳会談での東京大会に関するやり取り、要人の招待などについてお尋ねがありました。
　会談では、私から、バイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京大会の開催を実現する決意を述べ、大統領からはこの決意に対する支持を改めて表明をいただきました。
　首脳会談のやり取りであり、これ以上の詳細は差し控えますが、東京大会への各国・地域の選手団の派遣及び要人の招待については、各国・地域のオリパラ委員会によって判断されるものと承知しています。
　いずれにしろ、政府としては、米国を含む多くの国・地域に東京大会に参加いただけるよう、感染対策を含め、環境整備に引き続き努めてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催やその責任についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。
　ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認をしております。
　安全、安心な大会を実現するため、内外の感染状況を踏まえた対策が極めて重要です。このため、選手や大会関係者について、出入国や滞在中に定期的に検査を行うとともに、滞在先や移動手段を限定して一般の人と交わらないようにするなど、対策を徹底して行ってまいります。こうしたことにより、新型コロナの感染拡大を抑え、安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務であると考えています。
　今回の改正の理由等に関してお尋ねがありました。
　お尋ねの社会情勢の変化は、選挙権の年齢の引下げなどにより、十八歳及び十九歳の者が責任ある立場となったという趣旨であり、少年による犯罪の実情は、少年犯罪の動向やその後の対応等を広く含む趣旨であります。
　十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどにより、社会において責任ある立場になる一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考え、所要の措置を講ずることとしたものであります。
　現行少年法の問題等についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、現行法の制度に問題があることを理由とするものではなく、選挙権の年齢の引下げなどの社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者については、少年法においてもその立場に応じた取扱いをするためのものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　私は、公明党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　国民投票の投票権年齢、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、令和四年四月からは、民法における成年年齢が十八歳に引き下げられます。
　これらの法定年齢の改正を踏まえてもなお、今回、少年法の適用年齢は引き下げられることなく十八歳、十九歳も特定少年という呼称で少年と位置付けられました。これにより少年法においては、十八歳、十九歳に対しても健全な育成を期すという目的の下で処遇が検討され、決せられることになります。
　また、原則として全ての事件を家庭裁判所に送致する、いわゆる全件家裁送致の原則も維持されました。
　少年法の適用年齢を引き下げることなく、全件家裁送致の原則が維持されたことは高く評価いたします。これは、現行少年法が少年の再犯防止や改善更生に有効に機能していることの現れと考えますが、十八歳、十九歳に対しても少年法を適用することとし、全件家裁送致の原則を維持することとした理由について、総理にお伺いをいたします。
　家庭裁判所が刑事処分を相当として検察官に送致する、いわゆる逆送の範囲について質問をいたします。
　改正法では、特定少年の原則逆送の範囲について、死刑又は無期に加え、短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪が追加されました。この趣旨について、法務大臣に伺います。
　原則逆送対象事件であっても、調査の結果、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、逆送せずに家庭裁判所で審理されます。成人と同様に公開の法廷で刑事裁判を受けるのか、少年法の下で保護・教育的処分がなされるのかが、家庭裁判所調査官の調査によって判断されます。全件家裁送致とされた趣旨からすると、この調査官調査は、逆送をしない特段の事情があるか否かを調査するというだけでは足りず、特定少年の詳しい生育歴や生育歴上のエピソードなども含め、要保護性についても十分な調査、鑑別が必要であると考えます。原則逆送対象事件だからといって、調査官調査が形骸化してしまうことがあってはなりません。
　原則逆送対象事件における特定少年の要保護性に関する調査官調査、鑑別の重要性及びその要保護性が逆送するか否かの判断に与える影響について、法務大臣の答弁を求めます。
　改正案では、特定少年に対する家庭裁判所の保護処分は、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲で行うとされています。
　単に犯罪の軽重によって保護処分の範囲が決せられるのであれば、少年法の目的にそぐわないものとなります。ここに言う犯情の定義はいかなるものでしょうか。犯罪の行為態様や結果など犯罪そのものに関する事情だけではなく、要保護性に関する事情も含まれると考えますが、法務大臣の見解を伺います。
　また、保護処分の限度を設けることは、いかなる判断に影響を及ぼすことになるのでしょうか。保護観察や少年院送致といった処分を言い渡すか否かの判断、処分の期間の上限、処遇の内容等に与える影響について、法務大臣の答弁を求めます。
　次に、特定少年は虞犯の対象から除外されることになります。十八歳で民法上の成年となることや責任主義の要請などを考慮したものと承知しております。
　二〇一九年の統計では、十八歳、十九歳の虞犯件数は三十二件、全体の二三％です。うち保護観察と少年院送致を合わせた保護処分は二十八件、保護処分率は八七・五％と極めて高率です。
　少年法が改正されても、これらの少年を早期に支援する必要性は変わりません。むしろ、民法上成年となることで社会的な支援を受けにくくなり、より脆弱性が増してしまう可能性もあります。
　実際に対応すべき事案では、反社会的勢力に取り込まれた少年、風俗業に従事してしまった少年、行き場のない家出少年など困難なケースも多く、非行などの逸脱行動に関して理解のある専門家などの関わりや居場所の提供などの支援、また、アウトリーチ型の支援が求められます。
　罪を犯すおそれのある特定少年の更生保護のためには、省庁の枠を超えて総合的に行政、とりわけ福祉的な保護、支援を強化することが必要であると考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、推知報道の制限について伺います。
　改正法では、特定少年のときに犯した罪により公判請求された場合には推知報道の禁止を解除するとされました。
　ただ、一旦公判請求された場合でも、刑事裁判所から再度家庭裁判所に移送される可能性があります。その場合には、改めて推知報道の禁止の対象になりますが、既に推知報道がなされていれば、その不利益は回復し難いものとなってしまいます。また、特にインターネットでの掲載では、半永久的に当該情報を閲覧することが可能となります。
　特定少年の更生の観点からは、事案の内容や報道の公共性などを踏まえ、報道に十分な配慮が求められると考えますが、法務大臣の答弁を求めます。
　改正法では、特定少年が逆送された後、少年法の定める特則について原則適用しないこととされました。そのうちの資格制限の在り方について伺います。
　平成二十九年に策定された再犯防止推進計画において資格制限の見直しに向けた取組が始まっているところ、各府省庁において所管する資格について見直しの要否を個々に検討する必要があるため、法務省のみで検討を進めることには限界があります。
　就労は再犯防止にとって重要です。資格制限の在り方について、関係府省庁が一体となって検討し、早急に結論を得るべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　長年、少年事件に関わってこられた弁護士の方が、少年に対し、国家として、人、予算、手を掛けて育て直しをするのが少年法だとおっしゃっていました。少年は可塑性に富んでいます。保護や教育で育て直しに取り組むことは、少年にとっても社会にとっても大きな意味を持ちます。
　少年法に対しては、適用年齢を始め様々な意見があります。また、少年の凶悪犯罪が増えているとか、少年法の処分は軽過ぎるなどといった少年法に関連する誤った情報を見かけることがあります。
　罪を犯した少年への理解や社会での受入れにつなげるためにも、正しい情報が広がり、少年法に対する国民の理解や信頼が得られることが大切であると考えます。この点について法務大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　伊藤孝江議員にお答えをいたします。
　少年法の適用年齢及び家庭裁判所への全件送致についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在でもあります。これを踏まえ、今回の改正案では十七歳以下の者とは異なる特例を定めながら、少年法の適用対象とすることとしています。
　また、改善更生、再犯防止を図るべく、家庭裁判所の機能を最大限活用するため、家庭裁判所への全件送致を維持することとしております。
　十八歳及び十九歳の者に対する保護、支援についてお尋ねがありました。
　少年の健全育成、非行防止のためには、関係機関による支援等が重要であり、これまでも関係省庁や民間団体が連携をし、相談、助言やセミナーの開催など様々な取組を行ってきました。政府としては、引き続き十八歳及び十九歳の者を含む少年の健全な育成、非行防止のため、官民一体となった取組の充実強化に努めてまいります。
　十八歳及び十九歳の者に係る資格制限についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であると考えています。政府としては、資格制限の在り方について、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　伊藤孝江議員にお答え申し上げます。
　まず、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件の拡大についてお尋ねがありました。
　公職選挙法や民法の改正により十八歳及び十九歳の者が責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となることや、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保という観点からは、これらの者が重大な犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事責任を負うべきものとすることが適当であると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年について、原則逆送対象事件を拡大することとしています。そして、拡大する範囲については、他の刑事法でも基準として用いられ、強制性交等罪、強盗罪なども含まれる死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の事件を対象に加えることが犯罪の類型的な重大性を表す法定刑やこれに該当する犯罪の性質等に照らして適当であると考えたものです。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件における調査、鑑別の重要性等についてお尋ねがありました。
　現行の原則逆送の例外を定めるただし書の運用に関しては、家庭裁判所は、原則逆送対象事件が基本的に重大な事件であり、少年が根深い問題を抱えていて、丁寧な調査が必要となることが多いとの認識の下、要保護性に関する少年鑑別所の鑑別や家庭裁判所調査官の調査の結果を十分に考慮し、逆送決定をするか否かを慎重に判断しているものと承知しています。
　本法律案では、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についても、現行法と同様に例外となるただし書を設けることとしているため、要保護性に関する鑑別や調査の重要性に変わりはなく、家庭裁判所においては、それらの結果を十分に考慮した上で、逆送するか否かを慎重に判断するものと考えています。
　次に、本法律案における犯情との用語の意義についてお尋ねがありました。
　本法律案における犯情は、当該犯罪の性質、犯行の態様、犯行による被害等を意味するものです。一方、要保護性とは、一般に、少年による再犯の危険性と保護処分によるその防止の可能性を合わせたものと解されていると承知しており、その意味で、要保護性に関する事情が必ずしも犯情に含まれるわけではないと考えています。
　他方で、本法律案における犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えないとは、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らないという趣旨であり、裁判所は、十八歳以上の少年に対し、その範囲内で対象者の要保護性に応じて処分を選択して課すことになります。
　次に、十八歳以上の少年に対する保護処分に関し、犯情による限度を設けることによる影響についてお尋ねがありました。
　現在の少年事件における実務の運用上も、一般に、犯罪事件、事実の軽重と処分との間の均衡を考慮して処分選択が行われているとされ、また、一般的には犯罪事実の軽重と要保護性は対応、相関しているとの指摘がなされているものと承知しています。
　そうすると、十八歳以上の少年について、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で処分を行うものとしても、実務上、家庭裁判所が要保護性に応じた適切な処分選択を行い、それに基づいて処遇機関において処遇を行うことに直ちに支障が生じるものではないと考えています。
　次に、いわゆる推知報道の禁止の一部解除についてお尋ねがありました。
　実名報道などの推知報道の禁止を定める少年法第六十一条の趣旨は、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり社会生活に影響を与えるのを防ぎ、その更生に資することにあります。
　本法律案では、少年の更生と憲法で保障される報道の自由等との調整の観点から、責任ある主体として位置付けられた十八歳以上の少年については、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となる公判請求の時点から禁止を解除することが適当であると考えたものです。
　その上で、推知報道の一部解除によって健全育成、更生が不当に妨げられることのないよう、関係機関において事件広報に当たって適切に対応することが必要であると考えています。
　最後に、少年法に対する国民の理解などについてお尋ねがありました。
　少年法について広く国民の皆様に理解を深めていただくことは、罪を犯した少年への理解やその社会復帰の観点からも重要です。
　本改正法が成立した場合には、その趣旨、内容について若年者にも理解しやすいものとすることに十分留意しつつ、幅広い媒体、手法を活用し、効果的な周知広報活動に努めてまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅義偉君）　清水貴之議員にお答えをいたします。
　少年法の適用年齢と選挙権についてお尋ねがありました。
　少年法の適用年齢と選挙権の年齢は、それぞれ趣旨が異なり、必ずしも一致しなければならないものではありません。その上で、十八歳及び十九歳の者に選挙権が認められたことも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えています。
　少年法の適用年齢と民法の成年年齢についてお尋ねがありました。
　少年法の適用年齢と民法の成年年齢も、必ずしも一致しなければならないものではありません。また、今回の改正案では、十八歳及び十九歳の者には虞犯による保護処分をしないこととするなど、民法の成年年齢の引下げを踏まえた措置も講じており、少年法と民法の取扱いにそごがあるとは考えておりません。
　少年に対する刑事政策の比較についてお尋ねがありました。
　各国の少年法制は、その国固有の様々な事情に基づいて形成されており、関連する法制度が全体として機能するように成り立っています。したがって、少年法の適用年齢の違いのみを捉えて各国の少年に対する刑事政策を比較することは適当ではないと考えます。
　犯罪被害者やその御家族の思いについてお尋ねがありました。
　犯罪被害者やその御家族の方々の思いは真摯に受け止めております。その上で、今回の改正案では犯罪被害者の方々などの御意見も踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、原則逆送対象事件の拡大や推知報道の禁止の一部解除などの措置を講じていることといたしております。
　今回の改正による犯罪防止、犯罪抑止効果などについてお尋ねがありました。
　今回の改正による犯罪抑止効果については、その性質上、実証的な比較、評価は困難でありますが、少年犯罪の動向については、引き続き把握に努めてまいります。
　また、家庭裁判所が少年の再非行の防止に重要な役割を果たしてきたとの評価を踏まえ、十八歳及び十九歳の者についても改善更生、再犯防止を図るべく、その機能を最大限活用するため、家庭裁判所への全件送致の仕組みを維持することといたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　清水貴之議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における犯罪被害者等の声の反映や犯罪被害者に対する支援についてお尋ねがありました。
　本法律案は、法制審議会の部会に少年犯罪の被害者の方に委員として御参加いただき、調査審議が行われた結果、総会において全会一致で採択された答申に基づくものであり、原則逆送対象事件の拡大や推知報道の一部解禁など、被害者を含む国民の理解、納得という観点も踏まえた制度としています。
　犯罪被害者の支援については、政府において、犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、少年犯罪の被害者の方々を含め、犯罪被害者やその御家族の方々のための相談体制を充実させるなどの各種取組を切れ目なく行ってきたところであり、引き続き、更なる推進、充実に努めてまいります。
　次に、十八歳及び十九歳の者の少年法上の位置付けに関してお尋ねがありました。
　本法律案では、十八歳及び十九歳の者について、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となる一方で、成長途上にあり、可塑性を有することを踏まえ、原則逆送対象事件を拡大することや、公判請求された段階で推知報道の禁止を解除することなどの特例を設けた上で、刑事政策的な観点から全事件を家裁、家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしています。そのため、十八歳及び十九歳の者については、引き続き少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものです。
　最後に、十八歳以上の少年に対する推知報道の禁止の解除についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、十八歳以上の少年のとき犯した罪について、公判請求の時点から推知報道の禁止を解除することとしていますが、これは、犯罪の軽重によって区別する趣旨ではなく、手続の段階として、公判請求されると公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることを考慮したものです。
　インターネット上で本人であることを推知させる情報を流布する行為は、少年法第六十一条の禁止の対象となることから、現時点で同条の規定ぶりを改めなければならないとは考えていません。
　また、表現の自由や報道の自由は憲法上保障された重要な権利であることから、推知報道の禁止に違反する行為に罰則を設けることについては、特に慎重であるべきと考えています。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　川合孝典さん。
　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　川合孝典議員にお答えをさせていただきます。
　まん延防止等重点措置の評価と緊急事態宣言の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今回のまん延防止等重点措置の効果については、今後、専門家による分析を行っていただく必要があると考えておりますが、先行して実施をした宮城県では、新規感染者数が減少をいたしております。
　一方で、東京、京都、大阪、兵庫の四都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウイークという多くの方々が休みに入る機会を捉え、強力な対策を短期集中的に実施し、ウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断し、本日、分科会に諮問したところであります。
　政府としては、緊急事態宣言の影響を受ける方々への支援策をしっかりと講じつつ、この感染拡大を食い止めるために対策を徹底してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕