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○政府委員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま基本的な考え方については大臣の方から申し上げたわけでございますが、具体的なスケジュールというお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今、大臣も申し上げましたように、今現在は農業基本法に関する研究会、現在までに七回やっておりますが、これによって検討を進めております。特に、先ほど先生がおっしゃられました四点の視点のうち、現行農業基本法の今日的評価ということを中心に現在検討しております。それらとあわせまして、農業基本法をめぐる諸問題についての主要な論点整理をこの春を目途に行うという考えで今進めているわけであります。
　そこで、この研究会の取りまとめがなされますと、次の段階の検討ということになるわけでございますが、実は今の基本法は検討に着手してから制定に至るまでに四年かかっております。それだけ大変関係の各方面との意見交換が必要だということになるんだと思いますが、特にこの現行基本法が制定されました以降の国際化の進展とか、国民生活の変化といった社会経済情勢の大きな変化があるわけでありまして、現行の基本法を制定したときと比べまして、国民の農業・農村・食料に対する認識なり考え方につきましてはかなりいろいろなものがあるわけであります。したがいまして、やはり国民各界各層の理解を得るためには、所信表明で大臣が申し述べましたように腰を据えた議論が必要でございまして、そういった点からいきますと、今の時点で新基本法のスケジュールにつきまして確たることは申し上げられませんが、いずれにしましても、先ほどの大臣の御答弁にありますような考え方で一生懸命進めてまいりたいということであります。
○菅野久光君　今の段階ではまだ時期は明示されない、できないというようなことでございますけれども、ぜひひとつ精力的に作業を進めていただきたいということをこの機会にお願い申し上げておきたいと思います。
　今の農業にとってやはり所得をいかに確保するかということが大きな課題でございます。一連の農産物価格の決定があるわけですけれども、とりあえず三月は畜産物価格の決定の時期になってまいります。
　こういったようなことを考えていきますと、何か住専の論議のときに、住専に六千八百五十億円という金を出すのはおかしい、その金はガットの農業関連対策の六兆百億円の中から出せというようなむちゃくちゃな話なんかも出ておったわけでございますけれども、しかし、どんなことがあったって、そんなことはこれは許されないことでありまして、これからの日本の農業をいかに守り、そして発展させていくかということでは、最初に申し上げましたように、農家の所得をいかに確保するかということが大事な問題でございまして、その中にはもちろん価格の問題もありますし、関連対策の問題などもあろうというふうに思うんです。
　先ほど、農業の資材価格の問題などがいろいろ出されましたが、実は農業用のトラクターの車検の問題を、北海道の農民組織であります北海道農民連盟がこれを取り上げて運輸省と話し合いをいたしました。
　そのときに私もついていったんですが、その当時、運輸省の担当局長は、今交通事故がこれだけふえているのにトラクターの車検をなくすなんて、そんなめちゃくちゃなことがありますかということで、大分私に言ったわけですが、私は、それではトラクターが主因の道路上の交通事故というのはどのぐらいあるんだと言ったら、数は示さなかったんですね。それで、警察庁に行ってそこを調べましたら、いや先生、そんなのは統計にも出ないぐらいですと、こういう話なんですよ。ですから、運輸省がやらないと決めれば私どもはそれで結構ですと、こういうような話だったんですね。
　　　〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕
　それから毎年毎年のように上京してくるたびに交渉をしてそして運輸技術審議会ですか、あそこでいろいろ検討して、やっとことし時速三十五キロメートル以下の農業用トラクターについては車検を廃止する、もちろん自賠責もなくなるわけでございますけれども、そういう方向を決めて、今各関係省庁との話し合いに入り、そして、この問題についてできるだけ早く解決をしたいというような方向になってきた。
　役所というのは、農林水産省もそうだと思うんですが、一回決めたことはなかなかこれを変えようとしないんですね。変えるためには非常に時間がかかるということがあるんで、この辺も行政改革の一つの大事な問題かなというふうに思っておりますが、農家の所得確保を目指して、大臣としてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その決意のほどをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（大原一三君）　価格政策、構造政策、いろいろ言われているわけでございますが、構造政策一辺倒で今の農家がもっていけるかどうか、さらにまた、価格政策オンリーで今後の農政の基盤が築かれるかどうかというようなことを兼ね合いにやっぱり考えていかなきゃならぬと思います。構造政策一辺倒でしたら農家数は一挙に減ってしまう、こういう問題もあるわけでございますから、そこらは先生方の御意見をいただきながら決めていかなきゃならぬ大きな課題だと思っております。
　私も、行革プロジェクトの会長代行をやっておりまして、この前も、畜舎、これは建築基準法なんですね。人間がいるのと同じ基準なんですよ。
　建設省が言うことを聞かないというんです。豚や牛が死んでもいいじゃないかと、人間さえ生きていれば。それなのに、人間の住む建築基準法と同じではおかしいと、ようやく建設省が認めてくれたんです。トラクターについても私は何回も、おたくの政党では山元さんが出ていらっしゃるんですが、この議論を繰り返しやった経緯もございます。
　だから、零細者に有利な規制緩和はいいと思うんですね。零細者に不利な規制緩和が時々世の中横行しますので、我々は十分注目しなきゃならぬと、こう思っております。
○菅野久光君　大臣もいろいろなお仕事をなさってきましたので、私の言っていることもよく御理解をいただいて、これからの農林水産省の行政の中でひとつ生かしてもらいたいと、このように思います。
　次に、ガットの関連対策の問題でありますけれども、今六年間のうちの二年目の予算を決めてその関連対策の実現に当たっているわけです。六兆百億円、自治省関連一兆二千億という大変な金をつぎ込んで関連対策をやっているんですが、その関連対策自体についても農民の中からは土建屋だけをもうけさせるんではないかなんというような声もあります。私もあちこち歩いていろいろ聞いているんですが、確かに農家の負債対策だとか構造改善事業などいろいろ農家の要求していることに当たっていることもあるんですけれども、やはりあともう考えてみれば四年間しか予算を組む期間がないわけですね。
　それで、今二年目に入っているこの関連対策について、農業関係者の残された四年間の予算をつくる上でどういうことを要求されるのか。そして、今この関連対策として、ある事柄についてどういうところをどういうふうに直してほしいと、そういったようなことをぜひ私は聞くべきだというふうに思っているんです。
　今までの農政は、やはり役所の中でいろいろ計画を立て、メニューをつくって、そのメニューに合うものは補助もする、しかしメニューに合わないものはだめというようなことがあったり、農林水産省の方でいろいろ決めたことをまじめにやった人は後から大変な目に遭って、そこから外れたことをやった人たちは非常にいい経営をやっているというようなことで、まさにイエス・ノーのノーセイではないかなどということを言われてきたこともあるわけですね。一生懸命やってきてそういうことを言われるというのは本当に私も与党の一員としては非常に残念だし、そういうことにならないようにやっぱりしていかなければいけないという思いなんです。
　そのためには、今六年間のうちの二年間の予算を組みました。あと残る四年間で本当にガットの関連対策をやってくれてよかったと言われるような中身にするためには、ことしの五月か六月ぐらいまでに農業関係者の関連対策についての意見を聞く機会をぜひ持って、そして三年目以降の予算の中で生かしていくべきだ、一度つくった計画は絶対変えられないなどというかたくななことではなくて、やはり要求に沿ったような計画が私は最も大事なことではないかというふうに思っておりますが、その辺についてのお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　まさにお説のとおりだと思います。
　今御指摘がありましたように、我々は机上プランで走るんではなくて、地方公共団体、農協はもとより、それから第一線の農家の方々、これらの御意見をさらに吸い上げて、地に足のついたものにしていかなきゃならぬ。せっかくの六兆百億でございますから、これが生きなきゃ何にもならない。そういう意味で御指摘のとおり努力をしてまいりたいと思います。
○菅野久光君　積極的な大臣の決意を聞きまして、ぜひその実現のためにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　次に、国有林野の問題でございます。
　国有林野事業の改善に関する計画をここずっと立ててまいりましたけれども、なかなか改善という方までいかないんですね。そして累積債務がふえていく。今の国有林野の会計そのものに私は問題があるのではないかと。
　木というのはやはり百年、百五十年かからなければ一般的には金になっていかない。そういったような問題なども含めて、今累積赤字の問題があっていろいろな方策を考えられているんですけれども、どうもそこのところが頭の中にあって元気が出ないんですね。
　それで、本当の改善計画になるような仕組みというものをどうつくっていけばいいのか、その辺についてぜひお考えをいただき、これはもう本当に日本の国の将来ということを考えたときに、今やっぱりやっておかなければ大変なことになるんじゃないかなと。住専も赤字、そして国有林野の経営も赤字、国鉄清算事業団も赤字、国の財政も赤字で、赤字赤字で大変なときではありますけれども、その辺についてのお考えを承りたいというふうに思います。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、前回、私が林野庁次長のときに国有林野の特別措置法の改正をしていただきまして、平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画をつくりまして、この計画に即しまして要員規模の適正化だとかあるいは組織機構の簡素化、合理化、それから自己収入確保などいろんな努力をやっているわけでございますけれども、なかなか累積債務は減少しないという状況でございます。
　また、そのときに経常事業の部分と累積債務の事業勘定と二つに分けました。経常事業の部分はそこそこにやっぱり改善の歩みが見られますが、問題は累積債務でございます。累積債務の中の一番大きな問題は金利負担でございまして、現時点におきまして平均金利五・四％ぐらいでございますが、その平均金利を上回る借金が三兆二千億円の累積債務のうち一兆四千億を超えています。特に八％という高金利の借金が四百億以上ございます。
　こういう状況でございまして、ことしも一般会計からの繰り入れにつきまして、今まで要求してもなかなか認められなかった造林借入金につきましての利子補給、これをやってもらう、あるいは償還期が来て償還金がないので借りかえなくちゃいけない、その場合の借金に対する利子補給が、一定の範囲内にとどめられたんですけれどもその対象を拡充するとか、それからまた保安林とか保護林とか、こういうものにつきましてはむしろ一般会計負担でやるべきじゃないかという世論の声を受けまして、世界遺産の部分から逐次一般会計化をするというふうなことを図っているわけでございます。
　そうやってもなかなか累積債務そのものが減少していないのは事実ではあります。ただ、私どもは増嵩を食いとめて徐々に減少させていくというふうな方針を堅持しつつ、各般の努力をしなければいけないというふうに考えております。幸いなことに戦後造林しました人工林、これが順調にいけば五年後には大体今の伐採量の一・五倍になります。それから、十年後には二・四倍になります。そうしますと、木材販売収入も着実にふえて、これが債務の償還に充てられるようになりますので、その経営改善の努力を進めると同時に、そのような育林の面でも全力を挙げていきたいと思っています。
　ただ、この国有林の問題、基本的な問題は、予算編成のときの最高の政治決定でありますシーリングでございます。シーリングという大きな制約があるためになかなか一般会計から十分な繰り入れができないということがございまして、ここは行政ベースでは可能な限りの手持ちの手段を使って努力いたします。その上はやはりまた何らかの手を講じなくちゃいけないんじゃないかというふうに率直に感じております。
○菅野久光君　林野庁長官から今のシーリングのお話がありまして、我々もシーリングの見直しという作業を与党としても進めておりますので、今までも林野の問題は総論賛成各論反対ということでなかなか物事が進んでいかなかったわけでありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、長い時間のかかるこの林野の、木の問題でございますから、財になるまでに相当長い時間がかかるということなども含め、また地球環境を守るという我々が先進国の一員としての役割を果たしていくためにも、どうしてもこの問題はそう遠くない時期に解決をしていかなきゃならぬ、このように思っておりますので、大変な状況の中での任務でございますけれども、ひとつ頑張っていただきたい、このように思います。
　最後は、水産問題でございます。
　先ほどからも話が出ておりましたけれども、海洋法条約の批准の問題で、去る二十日に国連海洋法条約の締結及び海洋法制の整備について閣議了解を行いました。そして、韓国及び中国との漁業関係について、両国との協議によって海洋法条約を踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されるよう速やかに交渉を開始し、合理的期間内に結論を得るよう鋭意努めるという閣議了解をしたわけでございますけれども、海洋法のもとで発足するＴＡＣ制度など新たな漁業制度の円滑な運営のためにも、これは国政の最優先課題の一つとしてこの交渉に全力を挙げて取り組んでもらいたい、そして速やかに決着させる必要があるというふうに思います。
　漁業団体も、合理的期間、これは外交的にいえばこういったような表現になることはやむを得ないとしても、ずるずると交渉が長引くということについては、これは漁業団体として非常に神経質になっております。したがって、交渉に当たっての一応のめどといいますか、腹づもりといいますか、そういうものが必要ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　先ほどからも御指摘がありましたが、我々としては今まで韓国、特に中国との間に非常にトラブルの多かったその状況の中で、幸いにこの両国とも二百海里問題については批准をするという明るい見通しがございますので、あくまでも条約の線に沿った全面設定、全面的に適用するという基本線を変えないでこの両国とも積極的に交渉していかなきゃなりません。
　何しろ相手のある話でございますから、ソ連と何回やっても話がまとまりませんというような事態がずっと続くようでは、私はやはり漁民の期待を裏切るのではないのかなということで、事務当局とも鋭意この問題については打ち合わせながら、委員御指摘のようにできるだけ早く合理的な期間内に設定できることを努力したい、かように考えます。
○菅野久光君　政府の立場としては、合理的期間内ということで期間をはっきり言うということはなかなか困難ではないかというふうには思いますけれども、私どもとしてはやはり一年ぐらいをめどにして何とか早期に交渉を開始して決着を見るようにしてもらいたいというふうに思います。
　北海道の周辺地域での韓国漁船による被害、これは先ほど水産庁長官からお話がありましたけれども、実は漁具被害が相当ありまして、この補償はなかなか難しいんですね。やったやらないの問題も含めて、実際に被害のあった何十分の一かぐらいしかお金がもらえないというようなことで、漁業者の人たちには大変な問題ですし、資源を管理するというような立場で禁漁期間にして、その間は日本の漁船はそこでとらないというようなことをやっているときに、目の前で悠々と底びきでやってしまう。
　もう本当に何と言ったらいいかわからない、悔しさといいますか無念さというか、そういったようなものがありますので、海洋法条約を批准するこの機会に、今までの日韓漁業協定あるいは日中漁業協定を見直すという言葉ではなくて、新たな枠組み、海洋法条約に基づく排他的経済水域の全面適用、全面設定、こういったようなことを基本にした新たな枠組みを二国間でつくっていくということが私は大事だというふうに思うんです。
　今まであるものの見直しということになれば、またそこでいろいろあるんじゃないかと思いますが、やっぱり望ましい枠組みを両国でつくり上げていく、そういうことが海洋法のまた精神でもあるというふうに思っておりますので、ぜひ全国の漁民の期待にこたえるような形で、相手のあることですから大変困難さを伴うことは当然でありますけれども、ひとつ最大限の努力をしていただきたいということを心から期待をいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○須藤美也子君　私は、まず最初に大臣にお尋ねいたします。
　二十一世紀は世界の食糧不足、こういうことが世界の常識になっております。そういう中で、世界各国ではそれぞれの国の自給率を引き上げる、こういう努力をしているにもかかわらず、日本はどうなのか。日本は、一月に発表された食糧の自給率、カロリーベースで四六％、穀物では三三％と、一億二千万人の国民の胃袋の半分以上が外国に依存しなければならないという、こういう極めて深刻な状態になっているわけであります。
　世界の食糧の需給を考えるときに、日本の食糧の自給率を少なくとも六〇％台に回復して、さらにこれを高めていく、こういう立場で農政の転換を図る、このことが今緊急な課題であると思うんですけれども、国の基本目標に据えなければならない食糧の自給率の問題等については、残念ながら大臣の所信表明の中に入っていない。こういう点について、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　先ほども申し上げましたとおり、新しい基本法の制定等、非常に大きな曲がり角にある日本の農政のこれからのありようを考えるときに、私はいろいろ、四つも五つも問題があるのかもしれませんけれども、基本はやっぱり今委員のおっしゃったとおり自給率を引き上げる、少なくとも現状水準までには確保していかなきゃならないということを一番大事な視点に置いて考えていくべきではないのかな。ただ、そのための手法とは一体何ぞやということになりますと、これは非常に難しい課題をお互いに抱えていくんではないのかな、こういうことを考えざるを得ないわけであります。
　委員の質問時間が短いので、簡単にお答えさせていただきます。
○須藤美也子君　御協力ありがとうございます。
　日本だけが、生産できるのに米を輸入しながら減反している。これは日本だけですよね。しかも、二月からはそれぞれの農家に減反面積が配分されまして、いろいろなところで問題が起こっております。
　ミニマムアクセス米の導入に伴う生産調整の強化は行わない、こういう閣議了解をしたにもかかわらず、実際は、平成七年度、八年度産米の需給見通しては、計画流通米の中にミニマムアクセス米五十一万トン、これが組み込まれています。しかも、今回の過去最大の減反面積の中の上乗せ十万七千ヘクタールというのは、ちょうどこの五十一万トンミニマムアクセス米に相当する、匹敵する面積になっている。ですから、この閣議了解で決めたミニマムアクセス米の導入に伴う生産調整の強化は行わないということに対して反しているのではありませんか。
　それと同時に、新食糧法の精神からも、つくる自由、売る自由と言いながら反強制的に農家の皆さんに配分するという、こういう強制的な減反はやめるべきではありませんかと、このことをひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　生産調整、これは潜在的な生産力が需要を大幅に上回っているという状況のもとでは避けて通れないことだろうと思います。加えて、国産米適正在庫と言われている百五十万トンを相当上回っておりまして、これを三年間で計画的に縮減するということでございます。
　これはあくまで国産米の過剰在庫を縮減するという考え方でやっておりまして、ミニマムアクセス米の量、あるいはそういう要素は一切考えていないところでございます。
○須藤美也子君　この問題については、過剰だから価格が暴落する、こういうことで随分農協さんの方でも必死になって減反の問題について農民の方々に話しているようですけれども、この減反をやった結果価格が保証されるのか、そして減反に協力した方々から全量そのお米を買い上げられるのか、こういう保証があるのかどうか、このことについてはこれからきちんと実証されると思うんです。
　そのときにまた質問をすることにして、きょうはとりあえず、この減反問題については強制減反だけはやめなさいと、強制的な減反はこの精神からも外れますから、それだけはやめるように指導をすべきではないかと思います。
○政府委員（高木賢君）　つくる自由、売る自由ということが言われたわけでございますけれども、今のような大幅な需給ギャップがあるところではそのままで予定調和的にうまくいくということには到底ならないと思います。
　強制とは申しません。今までありましたペナルティーというのはやめるとか、できるだけ説得の上でということではございますけれども、やはり全体の需給がバランスを欠きますと価格の暴落を招くということにもなりますので、これはぜひとも御理解、御協力をいただかなければならない、このように考えている次第でございます。
○須藤美也子君　次に、住専問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　私は、全国各地の農村部を歩きますと、最近は住専問題で多くの農民から、米価は引き下がり、その上大幅な減反、経営が大変なのに税金で住専に農民の金を使うとは何事か、やめてほしい、こういう要求がいっぱい出されております。先ほど来いろいろ発言もありましたけれども、公的資金は農家救済のためだと、こういうことに対してはもう我慢できないと、こういうことを言われます。
　大臣は、この農民の二重にも三重にも負担がかかっているこの問題についてどう考えておられるのか、その辺ちょっと答弁をお願いします。
○国務大臣（大原一三君）　私も言いたいことが山ほどあるのでございますけれども、本当に正直言ってそういう意見については我慢がならないわけであります、私も。しかしながら、最終決着は、苦しい中だが農協の方も負担してくれと、泣く泣くこれは実は負担したわけでございます。
　農協の今の信用システムをごらんになればなるほど、そういう仕組みになっていないわけでありまして、それは超一流銀行、世界ランキングの十社の中の五つも六つも占めた銀行、これが母体行の責任を負うべきではないか。農協系統は一兆三千億の内部留保しかございません。二十一行だけで二十兆、母体行で三十兆という内部留保が現にあるではないか。それに我々は経営責任も、さらにはまた大事にも関与しておりませんよと。それだけでもうこれはわかるはずでございますけれども、いろいろ言う方があって、まことに我慢がならないというのが実態でございます。
○須藤美也子君　大臣が我慢がならないと言われると、大変ですね。
　昨年の暮れの十二月十三日の衆議院の予算委員会で、前大臣の野呂田大臣はこう言っていますね。
　大蔵大臣との協議の場では、農協系統の貸付債権は全額返済して元本ロスは生じないようにすべきであるということが一つ、母体行には全額債権放棄や受け皿機関への出資は当然であり、これを上回る負担を行うことが基本である、この確保がなければ私どもは農協系統の協力を得ることはできないと考えている、
ということを答弁しています。
　この基本姿勢と大原大臣とは、ここは食い違っていますね。野呂田大臣のこの答弁の筋を貫けなかったのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　前大臣の話でございますので、事実関係も含めて私の方から申し上げさせていただきます。
　大臣の発言として、系統のお金につきましては全額返済をして元本ロスを生じないようにということであったと思います。
　この点につきましては、昨年の十二月十九日の政府・与党合意文書及び閣議決定文書におきまして、母体行につきましては全額、そういう意味ではロスといいますか、放棄をすると。それから一般行につきましても一部ロスをするという形になっておることに対しまして、今御指摘のように、系統につきましては五兆五千億を全額返済するという形の中で確保されているというふうに思います。
　それから母体行につきましては、そういった元本を放棄するということに加えて出資であるとか、そういった負担をしていかなきゃならないという点についての御指摘でございますが、これも今申し上げましたように、母体行は三兆五千億のぎりぎりの自分の方の全額を放棄するということに加えまして、新たにできます住専処理機構に対します出資金、さらには住専処理機構等に対します低利融資そういうことについても行っていくと、そういう意味で、ぎりぎりの負担を求めていくということの趣旨は貫かれているというふうに私も思います。
○須藤美也子君　ここに、静岡県の農協中央会、信連、共済連会長名で、「組合員並びに農協利用者の皆様へ」という、こういう分厚い書面が配られています。この中にこう書いてあります。
　大蔵省・農水省は、半期毎に信連に対し住専に対する貸出枠の計画と実績の報告を求めチェックし、認可してきました。各信連はその範囲内において貸し付けしてきたのが実態であります。さらに、行政は住専からも四半期毎に報告を求め、その内容をチェックしてきたのであります。従って、無原則に行ったものではありません。
　この静岡県の県信連の貸出金は、四十七の信連が住専七社に貸し込んだ残高、平成七年三月末で三兆三千四百二十五億円、このうちの三千四百三十九億円、全体の約一割以上。静岡県信連の貸出金七千九百六十六億円のうち約四割を住専に貸し出した。こういう異常な貸し出しを認めていた。
　農水省、こういう指導をなさっていたんですか。
○政府委員（堤英隆君）　この点につきましては何回か御答弁申し上げたわけでございますが、昭和五十五年に住専につきまして員外貸し出し規制の枠外にするというときの通達でもって半期ごとに届け出をするということになっております。
　したがいまして、その中で貸し出しの状況、いわゆる実績につきましても、大蔵省それから農林水産省に対しましてそれぞれ実績の届け出がございましたので、そういう意味で、そのことについては把握をしたということにつきましては御説明をしているところでございます。
　その点につきましてのさまざまな御指摘があるわけでございますが、当時住専が系統にとってどういう状況であったかということを二点ほど申し上げさせていただきますと、やはり住専は本来住宅ローンを提供するものだという意味での社会的公共性の非常に高いものであったというような意識があったし、それからまた、その当時大変住宅資金の需要が旺盛であったということで、そういうことにこたえていきたいというもろもろの意識があったと思います。
　それから、当時は大変貯金量がふえまして貯貸率が非常に下がるという中で、系統としても自己努力ということの中でできるだけ自分の貸し出し先を見つけたいと、そういう状況の中におきましては、住専は当時は金融機関並みの扱いということでもございまして、かなり高配当ということを維持していたということもありまして、比較的信用のある取引先であった。そういうことの中で、それぞれの信連の個別の経営判断という中で貸し出しが行われたものというふうに理解をいたしております。
○須藤美也子君　先ほど来いろいろ答弁の中でおっしゃっていましたけれども、四十七県信連の中で三十の県信連が赤字だと。こういう中で大臣にお尋ねをしたいと思うんです。
　大臣は、就任間もなく日本農業新聞にこういうことをおっしゃっています。農協系統の再編合理化の促進に当たって聞かれたときだと思うんですけれども、「系統には六十兆円という金（農協貯金残高）がある。これが将来、有効に日本経済の中で生き、それが景気を支える仕組みをつくることに焦点を絞る」、こうおっしゃっています。
　私、これ見まして、いやまた大臣は農協のお金を住専のようなところに使って、地域農業がこれほど深刻になっているときに、先ほど大臣がおっしゃった展望が見えてこない、農協系金融機関にも、地域の農民に貸し出すにしても展望が見えてこない、そういう背景がある。であるとすれば、本来であればこういうお金を農業の再建、米と農業を守る、そういう方向とか、高齢化社会に向けて中山間地、いろいろなお話ありました。中山間地の福祉の向上のためにいろいろな施策をつくる、あるいは後継者育成のためにこれを有効に活用するという言葉を聞きたかったわけなんです。
　ところが、日本経済の中に生き、景気をよくするために使う、一体この真意はどこにあるのかお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　私、そこだけ言ったつもりはないのでありまして、やはり農協の中でおっしゃったような資金循環ができれば一番理想的だと思うんです。さあその際、必ず利子補給が要るんです。
　今度、農家の系統からの借金に対して農業生産のための借金は二・五％に金利を下げますというのは、これはウルグァイ・ラウンド対策で系統への利子補給をやったものであります。そういったことができていけるなら、金利は普通の金融機関並みに保証しますよと、ただし貸すときは申し上げたようないわゆる利子補給によって農家に手厚い融資の循環ができれば一番理想的であります。
　そういった方向も当然考えていかなきゃならぬのでありますが、七十兆円、六十八兆円というお金全体をそこへ還元するということが果たして手法として可能かどうか。その残った部分はできるだけ多く稼いで多く還元できる仕組みを、現在の金融体系の中で蛇口を広げていくことができないかどうかということを、これは反対しますよ、大蔵省も金融機関も。だけれども、それをやっていかないと農家への還元率が少なくなるんじゃないのかなという危惧を申し上げたつもりでございます。
○須藤美也子君　農業協同組合の目的、性格、そういうものは銀行、株式会社とは違うと思うんです、先ほどおっしゃっていましたけれども。組合員がお互いに貯金し合い貸し付け合う相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであり、農協の資金は地域の農業振興や農村の福祉、産業の活性化を図るために使用するものであると、これが農業協同組合の目的であり精神であると思うんです。
　ですから、再編合理化、改革をするためにも、私はこの原点に立った立場を貫いてほしい。
　と同時に、農民の怒り、これはやっぱりすごいですよ、何だと。であるとすれば、私は先ほど来おっしゃっている公的資金の投入は、少なくとも母体行救援のためのものであるということを農家、農協の皆さんがはっきりわかるように農水省の幹部の皆さんがしかるべきところできちんと公表していただきたい、大臣も。そう要求したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）　御意見には全く賛成であります。異論はございません。我々の努力の不足を、今急に決まってから国会という状況の中で、十分まだ農家の方々へも申し上げる機会がないし、だんだん我々がそう言っていることは少しはおわかりになっているものも相当あると思うんです。
　先般も農協の方々がいろいろ来られまして、よう大臣頑張ってくれておるわいなというお褒めの言葉も私いただいたのでありまして、これを背に受けて、またなお一層頑張っていかなきゃならぬ、こう思っております。
○須藤美也子君　あと時間がありませんが、最後に六千八百五十億円の公的資金導入については我が党はきっぱり反対でございますので、その旨申し上げまして、質問を終わります。
○国井正幸君　新緑風会の国井正幸でございます。
　大臣の所信表明に関連しまして、三点ほどお伺いをしたいというふうに思っております。
　一連の住専の問題を含めて今もずっとこれ論議があったわけでございますが、今、系統農協の組織再編が大変マスコミ等でもクローズアップされているわけでございまして、聞く話によりますと、昨日ですか、農政審議会の方に諮問なされた、こういうふうなお話も承っておるわけでございます。御案内のとおり、これまでも系統農協の中ではいろいろ組織再編論議というのがやられてきまして、系統二段階論とかあるいは系統三段階で事業二段階だとかいろんなことをやってこられて、今現在では系統二段階というのが大体その大宗をなしているというふうに私は理解をしているわけでございます。
　今、全国連と単協、こういうふうな形での系統二段階であるわけでございますけれども、単協の中でも、先ほどもお話ありましたように大変な広域合併を今一方では進めております。我が県なんかにおいても、三月一日にスタートをするんですが、ちょうど県北、福島境の方でＪＡ那須野というのが今度誕生しまして、これが組合員二万二千人という大単協になるわけでございます。そういう中で、いわゆる系統再編について、農水省としてどういうふうな基本的な認識を持っているのか、その辺についてお伺いしたい。
　非常にそれだけでは抽象的なものですから、さらにつけ加えさせていただきますと、いわゆる指導事業なり購買、販売、あるいは共済事業については既に全中もあり全農もあり全共連と、こういうものがあるわけですね。ただ、信用事業についてはこれまで都道府県の信連があって、あとは農林中央金庫と、こういうふうなことになっているわけでございますが、御案内のとおり、農林中央金庫は中金法でできているわけでありますし、信連は農協法でできているわけですよね。
　その辺で、これからどういうふうな形でこの組織再編をなさろうとしているのか。いわゆる農協法の中で完結ができるような物の考え方で組織再編をするのか。あるいは、先ほどのこの住専の問題を含めて今信連の体力が非常に落ちていますから、なかなか現実の話としては難しいんだろうと思うんですが、ただ、純理論的には農業協同組合という自主協同の組織でございますから、ここの中でするのか。一方の共済事業等においては全共連という全国連組織を持っているわけですね。あるいは指導事業においては全国農協中央会、購買、販売においては全国農業協同組合連合会と、こういうふうなものを持っているわけでございますが、事信用事業に関して、農林中央金庫と農協とはやっぱり似て非なるものと、こういうふうなことがあるわけですが、その辺の基本的な方向性、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○政府委員（堤英隆君）　農協全体のリストラの問題につきましては、大臣からお答え申し上げておりますように、本格的に取り組んでいかなきゃならない課題ということで、先ほども御指摘がございましたけれども、ことしの一月三十一日に農政審議会にお願いをして、既に検討を始めているところでございます。
　具体的な検討の中身につきましては、さまざまな御議論がございますので、国民各界各層の御意見をいただきながら、またこうした国会の場での御議論をいただきながら、私どもとしては議論を深めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ごく簡単な意味での基本的な考え方ということを申し上げさせていただきますと、やはりこれも大臣が御説明申し上げておりますように、当面急がれております金融自由化、金融の荒波の中でどういうふうに農協の金融があるべきかということが非常に急がれておりますので、そういう意味では、まず第一点には信連と農林中金を統合するということによってこの問題に対応していくということがあるかと思います。
　それから二つ目には、これも御指摘ございましたけれども、農林中金と信連の合併というのがいわゆる垂直合併ということになりますというと、やはり水平という意味での単協の水平合併というものを精力的に進めていかなきゃならないというふうに思います。そういうことを通じまして、基本的に他の金融機関並みの経営の健全性なり効率性ということもやはり視野に入れておきませんというと、この厳しい金融自由化の中での対応が非常に難しくなってくると思います。
　そういう意味で、専門知識を有しておられます方々の役職員の活用なりリスク管理体制、あるいは自己資本の充実、ディスクロージャーといった問題につきましてもきちんとしていかなければならないというふうに思っております。
　それから四点目には、これも先ほど来御議論ございますし大臣からも御説明申し上げておりますように、農協貯金が六十八兆円あるわけでございますが、そういう意味で、その健全な運用を可能にするための融資規制の見直しとか、そのようなことも含めて幅広い議論をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　そうなりますというと、今指摘のように、農林中金といわゆる農協法との関係の問題はございますが、基本的にはやはり農林中金法及び農協法の改正ということにつながってくるのではないかというふうに見ております。
○国井正幸君　私、農協の組織再編の中で大変重要なことは、一つは今経済局長がおっしゃられたように、特に信用事業においてはいわゆる員外利用の規制を広げてあげないとこれはどうにもならないという現実があると思うんです。先ほど大臣もおっしゃっておられましたが、これはやっぱり銀行なんかは恐らく大反対をするんではないか。
　しかし、今日の農家経済の現状というものを見ますと、大体九割方が兼業農家なんです。いわゆる農外所得をもって農家経済を運営している、こういうふうな現状があるわけでございまして、そこで出た農家経済余剰を農協に積む、そして利用するというか預けて、そこで収益を得ると。
　そういういろんなことを考えてみますと、手足を縛っておいて金融の自由化だということになっても、これはまことに競争にたえない現状があるわけでございますから、これらについてはやっぱり大変だろうというふうに思います、これは大蔵との関係もありますから。しかし、ぜひやはり員外利用の規制というのを緩和することが必要なんではないか。だから、全体ができなくても、この信用事業については特に例外措置を設けるかなんかして広げないといけないんではないか。協同組合という性格からして全部を取っ払うというわけにはなかなかいかぬというふうに思いますが、特にその点はお願いをしたいなというふうに思っております。
　それからもう一点は、単位農協も合併をして、先ほど申し上げましたように取り扱いの事業分量が大変ふえているわけです。だから、従来のような感覚では、私は農協というのは経営がうまくいかないというふうに思うんです。
　何年か前に農協法の一部改正があって、いわゆる役員の学経の枠が広がったと思うんです。現在、三分の一以内だというふうに理解していますけれども。ただ、これは可能規定ですよね、置くことができるという話だけでしょう、いわゆる三分の一は組合員以外からも役員を置くことができるという可能規定。自主的な組織だからそれでもいいと思うんですが、やっぱり私は学経、いわゆる経営の専門家を役員体制の中に組み入れていかないとなかなか経営というのも、もう預金だって何百億、購買、販売事業においてももう何百億という話ですから、自分で農家を経営していた感覚だけではもうとても農協の役員というのは務まらないという状況があるわけでございます。そういう経営体制を強化するという意味で、ぜひ学識経験者等を理事、経営体制の中に組み込めるように指導することが必要なんではないか。
　そこで、もしお手元に数字があればお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。単協等で農協法上は置けることになっているんですが、私が知る範囲では、我が県、私は栃木でありますけれども、県連では学経の理事がいるんですが、単協ではまず置いてないという状況なんですよ。ぜひ模範定款例の改正等もして、できるだけこの経営体制の強化、こういう面については特段の御努力をお願いしたいというふうに思っているんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　二点御指摘でございますが、員外貸し出しにつきましては御指摘のとおりさまざまな規制があるわけでございます。他方で、六十八兆円の貯金量があるということで、そのバランスを欠いているということについての御指摘であろうと思います。
　そういう意味でも、先ほども御指摘がございましたように、やはり基本的に農家の方々の生活及び産業、生業といいますか、そういうための資金にこたえるということを基本にしながら、それだけではどうしても対応できないものにつきましては、貸し出しによります自己運用ということ、さらには上部機関への預け金による運用、この三者がバランスのよくきいた形での対応ができるようにしていかなきゃならないというふうに思います。
　そういう意味で、全体的に難しい問題はございますけれども、員外貸し出し規制につきましても農政審の場での御議論等も踏まえながら努力をしていきたいというふうに考えております。
　それから、学経理事の登用を初めとした執行体制の強化ということはもう御指摘のとおりでございます。ただ、先ほどもお話ございましたように、平成四年の農協法の改正におきまして、員外の理事枠が従来全理事の四分の一未満というふうになっておりましたものを三分の一未満というふうに拡大をしてございます。そういう意味では、法制度上はかなりの手当てができているというふうに思います。あとは、今お話がございましたように可能規定といいますか、そういうことであることは間違いないわけでございます。
　私どもとしましてもできるだけ、特に信用事業を中心に専門性の分野が非常に多くなってきておりますので、農協あるいは信連の執行体制、それから誤りなきを期すという意味でこれからも学経理事の登用ということについて指導をしていきたいと思いますし、その点、農協の方々の御理解を得るべく努力もしていきたいというふうに思っております。
○国井正幸君　特に、ここのところへ来て農協は経営能力がないとか、そういういわれなき誤解もあるんですが、やっぱりこれはきっちりするにこしたことないわけですから、ぜひその点についてはお願いをしたいというふうに思います。
　それで、時間ももうないんですが、もう一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　実は、昨年の十一月からできた新食糧法の関係で、米の備蓄というものが、大臣の所信表明にもあるわけでございますが、はっきりした形で国の役割ということになって百五十万トンを中心に国として備蓄をする、こういうふうなことになっているわけでございます。備蓄をするということになりますと、当然次の年まで持ち越さないと備蓄にならないわけですよね、途中で食べちゃうということは備蓄ではありませんから。持ち越すというふうなことになると、結局古米という形になってくるわけですよね。次の年に米ができて、また買って、その古いものを処分というか売っていく、こういうふうなことになるわけです。
　そのときに必ず出てくるだろうというふうに予測できるのは、消費者からすると古いものを回した、こういうふうなことが裏腹の関係で、これは当たり前のことなんですけれども、備蓄をするということになれば古いもの、よくスイスなんかでは古いものから食べていく、こういうふうなことも言われているわけですから、当たり前のことなんですが、しかし、今の消費者ニーズからすれば古いものを回した。ということになると、当然値引きせいとかいろんな形が市場原理の中で出てくるんだろうと思うんですね。これは財政負担もそれなりにある。
　私、たまたま思いますのは、今、農水省の補助事業の中で共同乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーター等が相当急速につくられているわけですよね。西の方は終わって、今、特に東の方が主力かもしれませんけれども、相当普及してきている。ぜひもみでサイロに貯蔵をして、そして翌年、今ずり米として出していけば、そういう意味では消費者ニーズにこたえられるのではないか。
　したがって、これから新しくそういうカントリー等をつくるときには、備蓄用のサイロだけでも国としてきちっと整備をして、その運用は共乾施設を運用するところに任せてやったらどうなんだろうか。そんな考えをしているんですが、その備蓄の考え方ですね、それらについてちょっとお考えを聞かせていただいて、時間もありませんので、これで終わりたいというふうに思います。
○政府委員（高橋政行君）　米の備蓄の制度につきましては、ただいま先生からお話があったとおりでございまして、当然保管を要するわけでございますので、我々も何とかこれをうまく品質が劣化しないように保管していかなきゃいけないというふうに思っております。
　特に、今御指摘がございましたもみ保管の関係でございますが、今低温保管というものも結構やっておりますけれども、いわゆる常温保管の場合に玄米保管に比較して品質保持面でどうかということにつきましては、これは今までも調査がございまして、その場合はもみ保管がすぐれているという結果が出ております。
　しかしながら、低温保管を今一般的にやっておりますが、そういった場合の品質保持については、もみ保管と玄米保管でどちらが有利か、どちらがいいかという結果がございませんので、これらの点について検討するために、平成六年度から一応三カ年計画で、特に今御指摘のカントリーエレベーターですね、やはりもみ保管することになればカントリーエレベーターということになろうと思いますので、カントリーエレベーターで低温でのもみの長期保管の有効性につきまして今調査をしておるところでございます。
　我々といたしましては、こういった調査、試験の結果を見て、それからさらに、もう一つはコストの問題といたしましては、もみ保管の場合は玄米保管に比較いたしまして倉庫のスペースが非常にかかるんです。玄米換算すると二倍ぐらいかかるというデータもあるわけでございまして、そういったコスト問題も含めてその辺は検討していきたいと今思っておるところでございます。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋宗康でございます。本日は沖縄の農業問題についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　沖縄は我が国でもほとんど唯一の亜熱帯性気候の地域に属しているわけでございます。農作物の種類においても、本土がおおむね稲作中心であるのに対して、我が沖縄ではサトウキビが基幹作物であり、本土と著しく異なった特徴を有する地域であります。
　近年の沖縄農業の状況は、畜産や菊、ラン等の花卉、冬春季の野菜、マンゴー等の熱帯果樹が成長しつつあることは明るい面があるわけでありますけれども、一方では、基幹作物であるサトウキビとパインについては生産が年々落ち込み、非常に厳しい状況にあります。
　私は、今後の沖縄農業の振興のための政策は、亜熱帯という地域特徴を長所として大いに生かすような方向で進め、地域経済に与える影響が大きいサトウキビ等については、効率的、安定的な農業の持続が可能となるようにひとつ支援していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、いろいろ申し上げましたけれども、今後の沖縄農業の振興について、大臣としていかような方策で臨まれるのか、所信を承っておきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　私も沖縄に何回かサトウキビを見に行ったことがあります。
　御指摘のように、我が国唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、沖縄の振興についてはその特性を思い切り生かすということが重点かと思います。
　具体的には、基幹作物であるサトウキビの生産性、品質の向上を図ること、さらにまた気象条件の有利性を生かした、御指摘が今ございました冬春季野菜や、あるいは花卉、熱帯果樹、草地畜産などの振興を図り、沖縄農業を特色ある亜熱帯農業として確立していくことが重要であると思います。
　このため、平成四年に策定されました第三次沖縄振興開発計画、平成四年から十三年度間のその計画に即して農業生産基盤の整備や経営規模の拡大、農業生産の担い生育成対策などを確実に実施していく必要があるほか、消費者ニーズに対応した高収益性作物の産地形成を図るなど、今後とも特色のある沖縄農業の振興を図るよう努めてまいりたいと思います。
○島袋宗康君　ぜひ沖縄の農業振興について一段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　サトウキビの生産性の向上を図る上では、植えつけから刈り取りに至る各段階においてより一層の機械化を進める必要があるのではないかというふうに思います。特に、年配の方でも操作できるような小型の機械の開発とその使用料金の低額化を達成することが、今後の大きな課題ではないかというふうに考えております。その点について国の取り組み状況について現状を御説明願いたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　御指摘のとおり、サトウキビ作につきましてはほとんどが手作業に依存するということで、多くの労力を要している実情にございます。特に収穫作業につきましてはほとんどが手作業でありまして、労働時間の半分強が収穫作業ということでございますので、まずもってこの収穫作業の機械化を進めることがサトウキビの生産性向上にとって不可欠であると考えております。
　その際、これは実情に応じた機械の導入ということが必要だと思います。石垣島などの比較的栽培規模の大きい地域は、これは大きいあるいは中型のハーベスターということでございますが、沖縄の本島などの栽培規模の小さい地域につきましては中型、小型のハーベスターということで、それぞれの地域の実情に応じて導入、普及を進めているところでございます。
　それから、今後のことになりますと、収穫だけでなくて、植えつけから収穫までの機械化一貫作業体系、これによります大幅な省力化が必要だと思います。したがいまして、補助作業者なしで植えつけを行うオートプランターという機械、この開発に今取り組んでいるところでございます。それからもう一つ、株出し管理作業として根切り、廃土、防除、施肥、これを一工程で行う株出し管理機というものの実用化を現在進めております。
　この二つにつきましては平成六年度から八年度までの予定で実用化のための事業を実施しております。そういうことで、これからの開発を進めたいということでございます。
　それからまた、これらの機械の導入に当たりましては効率的な利用を図る、料金も低額化を図る、こういう観点から、農業機械銀行方式を導入するとか、農作業の受託者組織を育成するとか、高能率な生産組織における共同利用を推進するとか、こういうことで利用の効率化と使用料金の低額化を図ってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　平成八年度の農水省の予算の中に、地域リサイクルシステム確立事業の名称でサトウキビの搾りかすであるバガスをリサイクルし、堆肥として再利用することを促進する事業が計上されていると伺っております。
　このような形でバガスの再利用を図ることは、資源の有効利用だけでなく、地方の向上によるサトウキビ生産の向上、さらに、将来的にはサトウキビの生産コストの低下等に資することとなり、一石二鳥どころか三鳥、四鳥もいろいろな面で効果が出てくると私は考えております。
　そのような意味から、この新規の事業を大いに評価しております。また、今後の推移を大いに注目しているところでありますけれども、この事業の概要と、今後この事業をさらに充実し、広げていくおつもりがあるのかどうかお伺いします。
○政府委員（高木賢君）　今お話がございましたのは、平成八年度に新規予算計上をいたしておりまして、ただいま予算委員会で御審議をいただいている内容のものでございます。
　これは、バガスを堆肥化して土壌に還元するということによりまして地力の維持、増進と生産の安定化を図るということと、未利用資源の効果的なリサイクル体制の確立、さらには高品質、安定的なサトウキビ産地づくりということで、一石何鳥かと御指摘がございましたが、そういった多角的なねらいを持ったものでございます。
　事業内容といたしましては、県、市町村、農協連、糖業者団体などから成ります協議会を設けまして、バガスの利用に関する調整、有機物の投入による地力増進などの課題についての検討ということを行う一方で、バガスの堆肥化と実証圃の設置、小規模の土地基盤整備、共同利用施設の整備、これを一体的に行うものでございます。
　もちろん、これから御審議をいただいて可決をいただかなければ実行もできませんし、来年度といいますか、その先のことについて今確たることは申し上げられませんけれども、たまたま私も昨年沖縄県をお邪魔した際に、県庁当局から強く御要請を受けたことでもございますので、積極的に対応してまいる考えでございます。
○島袋宗康君　次に、赤土問題についてお伺いしておきたいと思います。
　沖縄で雨が降るたびごとに、赤土が流出して海を汚染し、漁業や観光にダメージを与え、サンゴ礁等の生態系が破壊され、環境問題にも影響を及ぼしております。土地改良等の農林関係の公共事業も大きな要因になっていると言われておりますので、現在、農水省においてどのような赤土対策を講じておられるのか、また流出後の除去対策にどのように取り組んでおられるかお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　土地改良事業の実施に当たりまして、沖縄県におかれましては昭和五十四年度に土砂流出防止対策方針を策定されまして、沈砂池の設置の徹底を図りますとともに、この対策の周知徹底を図っておられます。さらに、平成元年度には、沈砂池の設置密度の増加あるいは仮設の植生工の実施等々の対策強化を図っておられます。
　また、平成三年度には、農林水産省と沖縄総合事務局及び沖縄県の事業実施担当部局によります連絡協議会を設置いたしまして、毎年度の土地改良事業実施地区の施工段階におきます赤土流出防止対策の検証を行いますとともに、今後の対策を検討いたしまして、一層の対策の実効性の確保に努めているところでございます。さらに、平成五年からは、排水条件が不備な既耕地等からの表土流出防止を目的とした水質保全対策事業を実施してきている。
　こういうような状況でございますが、今後とも土地改良事業の実施に当たりましては、現場の条件に適した施工計画、施設設計あるいは工事の施工に携わります関係者の方々の意識向上、それから土壌保全管理に対します農家の方々の意識向上などの対策を徹底いたしまして、赤土等の流出防止につき十分配慮するように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　それから、ウリミバエの技術の海外移転についてお伺いしておきたいと思います。
　沖縄県が打ち出している国際都市形成ビジョンの一つに、国際技術協力を掲げ、沖縄の地域特性を活用した亜熱帯農業や環境技術等を通じた国際貢献を図るとして、本年八月に亜熱帯総合研究所を設立する予定であると聞いております。この研究所の研究対象として、例えばウリミバエの根絶技術や赤土除去技術等が挙がっております。
　特に、ウリミバエの技術については、根絶の達成という世界でも類例を見ない画期的な成果を上げております。世界各国、特に途上国から大変な関心を持って見られており、その技術移転に対する要望も強く、現在その技術の移転については、ＪＩＣＡの沖縄国際センターが途上国から毎年数名の研修生を受け入れて、那覇の植物防疫事務所で技術実習を行っているところでございます。
　私は、今後受け入れ人員の増加等、さらに一層の充実、拡大を図る必要があると思っております。また、県が構想しているように、研究開発を通じて技術の一層の向上と応用範囲の拡大を図り、技術移転がさらに促進されるような方向に持っていくことも重要であると考えております。
　これらの点について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　約二十年かかりまして、このウリミバエの根絶事業というのは、委員御指摘のように世界的にも高く評価されていると聞いております。
　今、御意見がございましたが、その研究生のさらなる増員、特に発展途上国との関係の緊密化等については、今後もなお一層努力をしていきたいと思います。
　さらに、御指摘がございました、沖縄県の国際都市形成ビジョンに基づく国際技術協力を農林水産省としても支援してという御意見がございましたが、この点につきましても、地理的、気象的条件から見て、アジアの国々との国際技術協力のかけ橋として沖縄県の果たす役割は極めて重要だと考えております。
　したがって、今後の対応に当たりましても沖縄県の意向も十分踏まえながら、緊密に連携をとってまいりたいと思います。
○島袋宗康君　沖縄の地理的条件を生かすという意味では、国際交流問題が大変国際貢献としての一翼を担うと思いますので、ぜひその点については御努力を願っておきたいと思います。
　沖縄県は一千平方メートル以上の土地の形状変更を行う際に、赤土防止技術を施して、事前に知事に届け出、または通知することを義務づける赤土等流出防止条例を制定し、昨年十月十五日から施行しております。国の公共事業もその対象となるわけであります。
　そこで、農水省としても、今後この県の条例を遵守していく心構えを持っているのかどうか、そして、この県の条例制定に対して農水省としても何らかの対策を講ずる必要があるんではないかと考えますけれども、その点についてお伺いしておきたいと思います。