Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　宮内政務官、ちょっと待ってくださいね。
　萩生田副長官、大変興味深いというか、納得のいく御説明をいただきました。
　確かに、実は連邦国家でも同じことが起こっています。要すれば、各州が集まって連邦国家をつくった国がありますね。アメリカ合衆国もそうですし、オーストラリア、カナダ、そういう国は連邦政府をつくったときにもめたんですね。アメリカでワシントンＤＣをつくるときにすごくもめたわけです。
　釈迦に説法でありますが、アメリカの場合は、合衆国憲法が一七八七年に制定をされた後、一七九〇年に暫定首都をフィラデルフィアに置きました。しかし、その後、同じ年に首都所在地法という法律をつくって、ポトマック地域のどこかに十マイル平方を超えない敷地を選定して首都をつくる、それは、どの州からも独立している、特定の州が力を持っちゃいかぬので、どの州からも独立をしている首都をつくった、こういう経緯があるらしいんですね。
　それと多分似たような話で、市町村合併というか、市制をしいて基礎自治体が整備されてくるプロセスの中で、三分の二の特別多数を求めていったのではないかという御説明をいただきまして、大変腑に落ちるところがあります。
　一方で、まさに萩生田副長官がおっしゃったように、日本の霞が関がなぜ東京にあるか、どの省に聞いてもわかりません。でも、おっしゃっていただいたように、明治維新以来、東京に集中させるというのは当たり前だったんですね。誰もそれは文句を言いません。議論になりません。全ての機能は東京一極集中してきたんです、明治維新以来。それが国の成り立ちであり、国の方針だったんですね。
　ところが、今、地方創生ということで、これが議論になっているわけです。本当に中央省庁は全部東京でいいのか、文化庁は京都でもいいんじゃないかということが議論になっている。
　私は、今まさに、先ほど高市総務大臣がおっしゃったように、それは国会でしっかりと。高市さんはおっしゃいました、国会でしっかり議論すべきことだと。ところが、今、文化庁をどこへ動かすか、文科大臣が決めたら終わりです。我々が関与することさえできません。
　だからこそ、今こうして、中央省庁がどこにあるべきかということが、これだけ国家的課題として、国の将来の形を決めていこうじゃないか、文化庁は京都でもいいんじゃないか、消費者庁は四国でもいいんじゃないかという議論をしている今、やはりまず首都とは何か、その機能をバックアップする機能はどこに置くべきかということを、国会でしっかり議論して、法令に定めていくことが必要ではないかと思います。
　改めて、萩生田副長官。
○萩生田内閣官房副長官　現行の法律で我々の権限といいますか責任を申し上げるとすれば、私は、きょうは、副長官というよりは内閣人事局長という立場で多分呼ばれているんだと思います。
　総務省とともに国家行政組織法を所管しておりますので、国の行政機関の機構、定員管理を担っているわけでございます。
　ですから、先ほど足立先生が、どこの役所に責任があるのかという話があったんですけれども、確かにどこの役所にも責任は明確に見えないところがあるんですが、国家行政組織法という法律だけを考えれば、総務省と私どもに共管の責任があって、ともに考えなくてはいけないことなんだと思います。
　今、足立先生がおっしゃっているのは、もう少し大きな国の形のお話だと思います。今ある省庁を移転するときの法律的根拠はどうするかというよりは、そもそもバックアップ機能という副首都というのが必要かどうかもまだ議論したことがないわけですから、そういう意味では、まさしく先生方の政党が新しい感覚でいろいろな提案をしているわけですから、責任者は誰だというよりは、大いに国会で議論をしていただいて、その必要性を呼びかけていただいたらいかがかな、私はそう思っております。
○足立委員　副長官の御意見として賜りますが、一方で、我々がこの国会で法令の議論をするときには、やはり比較考量したり、例えばこっちの法律ではこうなっている、こっちの法律ではこうなっている、それについて、それは均衡がとれているかという議論を必ずするわけです。
　そうしたときに、これは総務大臣の話になっちゃいますが、地方自治法では事の経緯上こうなっている、中央省庁は事の経緯上こうなっている、全然違うわけです。しかし、それぞれ環境が変わっています。そういう環境が変わってきた中で、市役所の場所を隣のブロックに移すときには三分の二の特別多数が必要で、これを総務省に必要ないのではないかと言っても、いや、必要があるんだ、こうおっしゃっているわけです。
　そういう中で比較考量すると、これから中央省庁、東京のあり方、地方のあり方をみんなで議論していくときに、まず発射台として、今ある形を、全て本部は霞が関に集中しているという今の形をまず法令の形に落とし込んで、その法令を議論することが一番真っ当な議論が展開できると思っているものですから、だから我々は、まず首都の法律をつくった方がいいんじゃないかということを、いわゆる統治機構改革、憲法の議論とも若干かかわりますが、そういう指摘をしているわけです。
　改めて、副長官。
○萩生田内閣官房副長官　大変難しい議論だと思います。
　多分、国交省が呼ばれておりますのは、首都機能の移転法から見たときにこの課題はどうなんだという御質問の趣旨があるんじゃないかと思います。
　今まで想定をしていなかった時代にこれからなっていくんだと思いますので、そういう意味では、今霞が関にある役所が、法的根拠がないからまずそこを法律で定めてから次の議論に行こうという足立先生の提案のアプローチの仕方もあれば、現行の法律がないがゆえに、地方創生という新しい考えの中で、今ある役所を地方に積極的に移していこうということが動き出したというのもメリットとしてはあるのではないかと思いますから、私の責任でわかりましたと言う性格のものじゃなかなかございませんので、問題意識は大変興味深く承りましたので、今後の検討課題にさせていただければと思っています。
○足立委員　副長官、もう三、四分、ちょっと済みません。
　宮内政務官、おいでいただいています。一言で結構ですが、国交省はどういう立場、所管関係だけ御紹介ください。
○宮内大臣政務官　国交省といたしましては、その所在地についての明確な法律の定めはございません。
　先ほどから高市大臣や萩生田副長官からのお話もありましたように、この問題につきましては、関係省庁とともに、幅広い観点から総合的に議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　副長官、なかなかお会いすることもないので、もう一言なんですが、まさに今御答弁をいただきました。総務大臣にも御答弁いただきました。
　大体、事務的に整理をすると、こうやって来てくださるのは三省だけだったんです。あとのところは、もうとにかく、国交省も大分抵抗されて、俺たちはできれば関係ないから落としてくれと言われたんですが、そこは頭を下げて、きょうは、政務官、まことにお忙しい中を恐縮でございますが、おいでをいただいた。
　総務大臣と、副長官の上司は官房長官ですか、当たり前ですかね。では、内閣人事局だから、内閣、よくわからないな、閣議メンバーは、まあ、やめておきましょうか。総務省、副長官のところ、それから国交省、この三つの役所で基本的にはこの議論は、少なくとも中央省庁の所在地の議論は完結すると考えていいでしょうか。いいということであれば、もう御答弁は結構です。あかんという方だけ、ちょっと。
○遠山委員長　足立委員に申し上げます。答弁者、指定ございますか。
○足立委員　では、萩生田副長官を。
○萩生田内閣官房副長官　人事局長としての私の所管大臣は河野大臣になります。
　そんなこんなを考えますと、今の足立先生の問題意識というのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、今まで長い歴史の中で想定をしていなかった新たな問題提起だというふうに思います。
　三省でよく話し合えば完結するんだという単純なものでもないように思われますので、あくまで、きょうのところは問題提起を受けとめて、今後の課題にしていただければなと思っております。
○遠山委員長　土屋副大臣が手を挙げていますが、足立委員、指名いたしますか。よろしいですか。
○足立委員　では、お願いします。
○土屋副大臣　大変興味ある御指摘なんですが、私も長い間、五十年にわたって行政にかかわってきた者として、この問題についても、いろいろ過去に類似のお話がございます。（発言する者あり）
○土屋副大臣　これは萩生田副長官も御指摘があったわけでありますが、市役所とかあるいは県庁の所在地をどこにするかとか、あるいは県の名前をどうするかということは、江戸時代から明治にかかるときに大論争になっているわけであります。
　江戸時代には、いわゆる藩が三百ありました。それから、自然村で七万ぐらいありました。それから、新しく明治二十二年に地方行政ができたときには、一万八千近くあったわけであります。そういうものが四十七都道府県に整理されていく過程の中ではいろいろありました。例えば有名なのは、今の福岡県とするか博多県とするか、争いがあったと聞いております。細かいことは私、つまびらかにしておりませんが。それから、この辺で有名なのは、長野県の、信濃国の県庁所在地をどこに置くのか。（発言する者あり）松本に置くのか、という務台先生の御意見、これは余計なことです、という意見もありましたが、長野全体としては、相当北なんですね、長野市は。
　そういうことに対して大議論があったということを我々は地方自治の歴史として学んでいるわけであります。その結果として、県庁の所在地をどこに置くかというような話については、先ほど萩生田官房副長官からお話がありましたように、三分の二の特別決議という方向になったんだと私どもは理解をいたしております。
　このことについては、東京都庁の位置を平成三年に移したんですが、有楽町から新宿に移すときに大議論があって、かんかんがくがくやったことであります。
　もう一つだけ。なお、首都とは何かということについて、我々行政関係者の中に長らく一つの有力な意見としてあったのは、天皇がおられるところが首都であると。しかも、首都法というものが法律がなくても、天皇陛下は一八六九年三月七日に京都から東京、当時は東京城と言いましたが、東京にいらしていただいたわけですが、京都の人は今でも、ちょっと行ってくると言いながら、まだ帰ってこない、こう言うこともあります。
　こういう議論を踏まえて、首都法も法律としてはあり得るかと思いますが、疑いのない歴史的事実として定着をしている、これが通説だとは言いませんが、そういう考え方もある、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　土屋副大臣には私は初当選以来お世話になっていまして、引き続き、また改めて事務所にも伺わせていただいて、御指導いただきたいと思います。
　副長官、もう時間がないと思うんですが、もう一言だけ。
　今まさにおっしゃっていただいたようなことがあると思いますが、一つだけ、誤解があるといけないので、せっかくだからちょっと申し上げると、我々、大阪都にしたいと言っていると、都（みやこ）は東京だ、こう言われて怒られるんですが、都（と）というのは違うんですね。
　都制というのは、特別区を置くと、それを都制度というんですね。だから、大阪でも、大阪市を廃止して特別区を置くと、それはいわゆる都制度。要すれば、都道府県の中の一番真ん中の政令市がなくなって、特別区になる。東京も、もともと東京市だったわけですね。東京市と東京府が一つになって東京都になったわけです。
　だから、都（と）というのは都（みやこ）じゃないんです。それは都制度なんです。だから、東京都も大阪都も、両方とも都制度をしくということはあり得るんです。
　では、首都のことは何というか。基本的には京なんです。京という字が首都のことなんです。だから、東の京なんです。
　だから、都という文字と京という文字の本質的な歴史的な意味、これだけは誤解が多いので。
　大阪都は、大阪を首都にしようと言っているんじゃないんです。東京に災害があったときのためのバックアップ都市をもし集中的に整備していくとすれば、それはやはり大阪が一番、いろいろな意味で、それは、火山がないとか、あるいは経済の歴史とか、そういうことを通じてですね。これは誤解が多いので、ちょっと申し上げておきます。
　それから、その関係で、私の地元に三府鮨というのがあるんですね、おすし屋さん。これは、土屋さん、もう釈迦に説法ですけれども、もともと東京府と京都府と大阪府、それぞれが特別な経済的な首都として、あるいは京都は京都として、また政治の中心地の東京として、これはやはり今土屋副大臣がおっしゃった大変な歴史がある。
　そういうことを全て踏まえた上で、これから東京あるいは地方はどういうふうに発展をしていくべきかということを議論したいんです。
　議論したいが、大事なことは、萩生田副長官、組織が要るんですよ。橋下徹前代表率いる大阪維新の会が、まず大阪市長と大阪府知事をとって、府市統合本部というのをつくったんです。両方から役人を集めて一つの局をつくったんですね。統合本部、そういうのをつくった。それから、今は副首都本部というのをつくっています。そういうふうに、優秀な役人、官僚を百人、二百人集めて仕事をしなければこの議論は始まらないんです。
　たまたま今、文化庁を京都にするとかいう議論があるから議論になっていますが、この問題はそういう浅い話じゃないですよね。文化庁をどこに置くかという、それだけで処理できる話ではない。国の形をどうするかということが、三権をどういうふうに置くか、行政府それから立法府そして司法府をどのように地理的に差配していくかということについて、きっと議論があるんです。地方創生というのであれば、あるんです。
　ところが、私が役人の方あるいは政府の主要な方々と議論しようと思っても、みんな、自分が担当かどうかわからないから、しゃべれないんですね。
　だから、副長官、ぜひ、これは副長官のところでまとめる、国交省と総務省を副長官のところでまとめていく。ちょっとお願いします。
○萩生田内閣官房副長官　ほとんど御通告の中身と中身が違うものですから、何と答えていいかわからないんですけれども、問題意識は大変興味深く私も思っておりますので、これからの日本の新しい形をつくっていく上で、先生がさまざまおっしゃった御意向、御意見を踏まえて、ぜひ今後検討を深めていきたいと思っています。
　しかし、私のところでこれをまとめ上げてみせますなんということはちょっと、僣越ながら言うわけにはいきませんので、きょうは、その御意見を拝聴させていただいて、帰らせていただきたいなと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　そうしたら、もう大分時間がたっちゃいましたから、退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　もともと萩生田副長官と宮内政務官からは、ちょっときょうは用事があるから最初の問いが終わったら退席させてくれと言われていたんですが、あと十分になってしまいまして、後でまた謝っておきたいと思います。
　質問がたくさんあるんですが、あしたの分科会もありますので、幾つか総務省関係はちょっと後回しにさせていただいて、きょうは公取にも来ていただいています。
　それで、実は三日ほど前の日経新聞に、４Ｋ、８Ｋテレビのために今技術規格の議論をされている次世代フォーラムが、いわゆるメーカーとか放送局が集まって次世代放送の規格をつくっているフォーラムが独禁法違反じゃないかという議論が、ある弁護士の意見として書かれていました。
　これは、公取委として御見解があれば教えてください。
○山田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の日本経済新聞の記事は私も見ておりますけれども、関係することの詳細については存じ上げませんし、また個別の事態に関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般的に申し上げれば、この弁護士さんも一部おっしゃっています点と重なる点もございますけれども、事業者が相互にその事業活動を拘束することによりまして一定の取引分野における競争を実質的に制限する、そうなりました場合には独占禁止法上問題になることがあるというふうには考えております。
○足立委員　これは、ここで伺ってもお答えいただけるわけはないし、余りここでやることが適当だとも思いません。ついては、また別途個人的に、公取に当該案件の取り扱いについて申請手続をとるなりして、明らかにしていけたらいいなと思っています。
　これはなぜこういうことを申し上げるかというと、今、地上波の放送、皆さんテレビを見られると思いますが、Ｂ—ＣＡＳカードというのを入れて、そして、十というフラグが立っているものですから、十という数字が減っていって、コピーができなくなるまで、要は十回コピーしたらもうできなくなるわけです。そういう技術規格を今やっているわけですね。
　だから、そもそもそれをつくったプロセス自体が独禁法上議論があるんじゃないかという議論もあるわけですが、問題は次世代のテレビ。４Ｋ、８Ｋのテレビの規格が今議論されている中で、無料放送でしょう、無料放送、この無料放送に録画禁止を導入するという議論があると仄聞をしますが、そういう可能性がありますか、総務省。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの件は、次世代推進フォーラムで議論されております４Ｋ、８Ｋに係る無料放送の録画方式に関することと承知しております。
　一昨日ですか、大臣の方からお答え申し上げましたが、既に４Ｋ、８Ｋ放送の録画方式については、録画を可能とする規格の導入は決まっております。ただし、そのほかに、一部の放送番組において録画禁止を可能とする規格の導入についても追加的に議論をされておりまして、いまだ調整は完了していないというふうに承知しております。
　こういった先生お尋ねの件が生じる背景は、これはもう先生先刻御承知と思いますが、日本の場合には、無料放送を成り立たせる広告というビジネスモデルにあるわけでございまして、関係者の間で権利処理を速やかに円滑にやって、良質のコンテンツをお届けするための方式を関係者間で調整を行っているということでございます。
○足立委員　この問題は、今局長から紹介をいただいたいわゆる次世代放送推進フォーラムという場で議論されているわけですが、これは公開の場ですか。
○今林政府参考人　先生お尋ねの次世代放送推進フォーラムは一般社団法人でございまして、その中で、参加された方々が民間の規格ということで自主的に議論をされているものでございます。
○足立委員　結局、私の問題意識は、地上波のテレビを中心とする無料放送というのは、ラジオの時代からテレビの時代に移って、ブラウン管からデジタル放送になり、そしてそれが４Ｋ、８Ｋになって、また、並行してインターネットのいろいろなメディアが今非常に発達をしてきている中で、いわゆる無料放送というものがどういう方向にこれから育っていくべきかという大変重要な問題であります。
　よくこの委員会、私も初めて来させていただいて、籾井会長の話が多いのでびっくりしているんですが、籾井会長の話も大事ですが、私が本当に大事だと思うのは、例えば、情報通信、放送の分野では、やはり放送というものがこれからどうなっていくのか、そのときに公共放送たるＮＨＫと民放はそれぞれどういう役割を日本の経済社会において果たしていくかということだと思うんです。
　その消費者、視聴者・国民みんなが見ているテレビが、知らないところでいつの間にかダビング10になっていたんですね。多くの消費者団体が怒っています、何で十回にコピーを制限するんだと。私的複製というのは法律でも認められている。自分が自分のために視聴するために複製するのは、これは著作権法上もれっきとして認められているユーザーの権利なんです。
　ところが、ユーザーが知らないところでダビング10というものが決まって、従来のようにコピーしたり、それを使っていろいろ私的複製をするということが制限をされたことについて、当時も、過去のことについても議論があるにもかかわらず、４Ｋ、８Ｋという将来の放送、次世代放送についての規格が、先ほど局長からも御紹介があったように、録画禁止を導入することも含めて団体で議論されているんです。私は、その団体は競争制限的な議論をしている可能性があるんじゃないかと思うところがあるものですから、それを聞いているわけであります。
　ただ、もちろん、公正取引、競争政策上このフォーラムがどうかということについて、何かこの国会の場でネガティブなメッセージを国民の皆様に送るつもりはありません。ただ、重要なフォーラムなんです。すなわち、放送の関係者、それから受信機のメーカー、ほかにもいろいろあるのかな、デジタルコンテンツの関係者も入っているかもしれませんが、そういうさまざまな関係者がフォーラムをつくって決めているんだけれども、国民は知らないんですね。
　だから、我々は、やはりこの次世代放送のコンテンツ制御のあり方、コピー制御のあり方についてはもっともっとこうした国会で議論をしていくべきである、こう思っているわけでありまして、きょうはその一つの取っかかりとして。
　公取の話はもうここでやりません。また改めて別途やります。
　最後に、ＮＨＫにきょうおいでをいただいていますが、今……（発言する者あり）法案の話ですね。よろしいですか。委員長、続けていいですか。
○遠山委員長　どうぞ、審議を続行ください。（発言する者あり）
○足立委員　あと一分。
　ＮＨＫにおいでいただいています。今申し上げた、放送のコピー制御に関するＮＨＫのお立場を御紹介ください。
○森永参考人　今、足立先生に御指摘いただきましたように、いわゆるダビング10ということで今のデジタル放送をやっております。
　これは、二〇〇七年の情報通信審議会、これは産業界、消費者団体、それから放送事業者等がメンバーに入っている審議会で、デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会の答申を踏まえて、消費者の利便性とコンテンツ保護の両方を考慮した仕組みとして運用されているものと承知しております。
　ＮＨＫとしては、４Ｋ、８Ｋにおいても、現在のダビング10と同様、消費者の利便性と適正なコンテンツの保護の両面が重要であり、関係者の間で合意されることが望ましいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　基本的なお立場というか、模範的なお立場はよくわかるんですが、最後にもう一言ＮＨＫからいただきたいのは、そういう、今おっしゃられたように、総合的にいろいろ関係者と相談するわけですが、民放とＮＨＫ、成り立ちも違えば、ビジネスモデルも違います。民放とＮＨＫは、今私が質問している放送のコピー制御のあり方についての見解、これは同じと考えたらいいんですか、違うと考えたらいいんですか。
○森永参考人　確かに、ＮＨＫと民放では主たる財源に違いがあります。しかし、放送事業者として、著作権を守る、あるいはいいコンテンツをつくっていくために、さまざまな利害関係者、そこの関係を円滑に運んでいくという面では同じでございます。
○足立委員　だから、放送のコピー制御を今フォーラムで議論しているわけです。フォーラムで議論している次世代放送のコピー制御の方式についての見解は同じですか、違いますかと聞いているんです。
○森永参考人　これまでのデジタル放送とこれからの４Ｋ、８Ｋの放送、技術面あるいはそのほかの面で違うこともあります。それから、インターネットという新しい技術のこともあります。今、その審議をしているところで、立場の違いというのをはっきり申すことはまだできません。
○足立委員　私はもう終わりますが、これははっきり言っていただいた方がいいと思うんですよ。だって、ＮＨＫは、まさに受信料を取って、そして国会にもしっかりと予算等を報告いただいて、国会でやっているわけです。そこで、いや、我々の立場は今話し合っていますから言えませんということは、やはりよくないと思いますよ。
　私はきょうはこれで終わりますが、しっかりと次世代放送のあり方について引き続き皆様にまた御指導、御意見を賜りたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○遠山委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　松木けんこう君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　井出　庸生君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　—————————————
一月四日
　江藤拓君委員長辞任につき、その補欠として小里泰弘君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　簗　　和生君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　岸本　周平君　理事　横山　博幸君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西川　公也君　　　　橋本　英教君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　鈴木　貴子君
　　松木けんこう君　　　　横山　博幸君
　　石田　祝稔君　　　　　上田　　勇君
二月二十四日
　理事小里泰弘君一月四日委員長就任につき、その補欠として江藤拓君が理事に当選した。
同日
　理事玉木雄一郎君、松木けんこう君及び石田祝稔君一月四日委員辞任につき、その補欠として岸本周平君、横山博幸君及び上田勇君が理事に当選した。
同日
　理事あべ俊子君及び渡辺孝一君同日理事辞任につき、その補欠として小泉進次郎君及び簗和生君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月四日
　農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一三号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一四号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一五号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一六号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、農林水産委員長に就任いたしました小里泰弘でございます。
　農林水産業は、食料の安定供給はもちろん、国土や自然環境の保全など各般にわたり、国民生活の中で大変重要な役割を担っております。
　しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、数々の課題が山積をしております。
　特に、転換期にある国際的な貿易体制への対応を初め、農林水産業が発展していくための基盤整備、六次産業化等の推進、担い手の経営所得の増大、東日本大震災による被害からの復旧復興などの課題については、的確かつ迅速に対応することが求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でありますので、委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事あべ俊子君及び渡辺孝一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　岸本　周平君
　　　　　　横山　博幸君　及び　上田　　勇君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣森山裕君。
○小里委員長　次に、平成二十八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣伊東良孝君。
○伊東副大臣　平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進し、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収品種の導入等への支援を引き続き実施してまいります。また、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第二は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地中間管理機構との連携等による農地の大区画化を進めるとともに、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設の整備を支援するとともに、加工・業務用野菜への転換や、産地において労働力の提供を円滑に行う仕組みの構築を進めてまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修等を支援してまいります。
　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。
　畜産、酪農の国際競争力を強化するため、和牛、生乳の生産拡大に向けた研究開発を進めるとともに、輸入粗飼料の使用量を削減して飼料作付面積を拡大する取り組みを支援するなど、自給飼料の生産拡大を図ってまいります。また、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。
　第五は、農林水産物、食品の高付加価値化等の推進であります。
　六次産業化や多様な異業種との連携により、高付加価値化を進めるとともに、昨年開始した地理的表示保護制度の導入、活用を図るため、産地が行う地理的表示の登録申請やこれを活用した地域ブランド化の取り組みを支援してまいります。
　第六は、輸出の促進と日本食、食文化の魅力発信であります。
　平成三十二年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の前倒し達成に向け、品目別輸出団体によるジャパン・ブランドの確立に向けた販路開拓等の取り組みを支援するとともに、海外で日本食を広めるための人材育成やメディアを活用した日本食の情報発信に取り組んでまいります。また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。
　第七は、品目別生産振興対策であります。
　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを進めてまいります。
　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金など日本型直接支払いを着実に実施するとともに、都市と農山漁村の共生・対流や薪炭、山菜等の地域資源の活用、農山漁村における定住を図るための取り組みを支援してまいります。また、鳥獣被害対策を進めてまいります。
　第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。
　林業の成長産業化に向け、間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取り組みを総合的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取り組みや多様な担い手の育成、確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第十一は、水産日本の復活であります。
　地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取り組みや担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借り入れ等、総額二千六百二十九億円となっております。
　以上で、平成二十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○小里委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大見　　正君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　濱村　　進君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　松浪　健太君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　村岡　敏英君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（株式会社大和総研執行役員調査本部副本部長チーフエコノミスト）　　　　　　熊谷　亮丸君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）　　　　　　小幡　　績君
　　　公述人
　　　（関西大学政策創造学部教授）　　　　　　　　　　　白石　真澄君
　　　公述人
　　　（武蔵野学院大学ＳＭＢ研究所所長）　　　　　　　　松田　　元君
　　　公述人
　　　（株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長
　　　チーフエコノミスト）　　　武田　洋子君
　　　公述人
　　　（弁護士）
　　　（関西大学客員教授）　　　郷原　信郎君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　竹森　俊平君
　　　公述人
　　　（東京工科大学教授）　　　工藤　昌宏君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　赤枝　恒雄君
　　岩屋　　毅君　　　　　大見　　正君
　　小池百合子君　　　　　前川　　恵君
　　長坂　康正君　　　　　宮澤　博行君
　　古屋　圭司君　　　　　細田　健一君
　　保岡　興治君　　　　　青山　周平君
　　山下　貴司君　　　　　中川　郁子君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　重徳　和彦君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　保岡　興治君
　　赤枝　恒雄君　　　　　大隈　和英君
　　大見　　正君　　　　　岩屋　　毅君
　　中川　郁子君　　　　　山下　貴司君
　　細田　健一君　　　　　穴見　陽一君
　　前川　　恵君　　　　　木村　弥生君
　　宮澤　博行君　　　　　井野　俊郎君
　　伊佐　進一君　　　　　角田　秀穂君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
　　鈴木　義弘君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　秋本　真利君
　　井野　俊郎君　　　　　斎藤　洋明君
　　大隈　和英君　　　　　岩田　和親君
　　木村　弥生君　　　　　小池百合子君
　　角田　秀穂君　　　　　浮島　智子君
　　村岡　敏英君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　堀内　詔子君
　　岩田　和親君　　　　　勝沼　栄明君
　　斎藤　洋明君　　　　　門山　宏哲君
　　小熊　慎司君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　門山　宏哲君　　　　　長坂　康正君
　　堀内　詔子君　　　　　古屋　圭司君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十八年度総予算に対する御意見を拝聴いたしまして、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうぞ忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず熊谷亮丸公述人、次に小幡績公述人、次に白石真澄公述人、次に松田元公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、白石公述人は、電車が遅延しているため出席がおくれておりますので、到着次第、御意見をお聞きすることとし、議事を進めます。
　それでは、熊谷公述人にお願いいたします。
○竹下委員長　ありがとうございました。
　次に、小幡公述人にお願いいたします。
○竹下委員長　ありがとうございました。
　次に、白石公述人にお願いいたします。
○竹下委員長　ありがとうございました。
　次に、松田公述人にお願いいたします。
○竹下委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐であります。
　きょうは予算委員会の公聴会ということでございまして、公述人の皆様方におかれましては、大変お忙しい中をおいでいただきまして、大変ありがとうございました。心から感謝を申し上げますとともに、きょういただきましたさまざまな御意見をしっかりと予算の方でも参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　十五分と限られた時間でございますので、お一人お一人に質問もさせていただきたいと思いますけれども、二分程度でそれぞれお答えをいただければありがたいというふうに思っております。御理解を賜れれば幸いでございます。
　安倍政権も三年たちまして、四年目ということになりました。この間、経済政策、よくアベノミクスと言われておりますけれども、続けてきたわけであります。
　きょう御意見にもありましたけれども、やはり金融政策、そして財政政策、この三本の矢のうちの最初の二本は当然極めて大事なわけであります。しかし、それはあくまで、その間に三本目の矢である改革をしっかりと進めるということが大きな前提でありますし、同時に、日本の経済を考える中で、私はよく思うんですけれども、政治であるとか政府が景気を支える、あるいは引っ張る、これは若干おこがましいところでもあるんだろうと思います。
　一番大事なことは、やはり何といっても、プレーヤーである民間の企業の皆様であるとか、あるいは個人の方であるとか、こうした方々にしっかりと自律的に回していただけるような、そういった経済をしっかりとつくっていかなくてはいけない、これが大前提になっていくんだろうと思うんです。恐らく、きょうさまざまいただいた御意見でも、そうした思いというものがその中心にあったんだろうと思います。
　そうした中で、これから、潜在成長力という話もありました、どのようにしてこうした民間セクターの中で、人あるいは物、お金、こうしたところをしっかりと回していただける環境をつくれるのか、このことが極めて大事な点になってくるんだろうと私は思います。
　そうした中で、まず熊谷公述人にお伺いをしたいんです。
　この間、特に昨年から、例えばコーポレートガバナンスの改革であるとか、あるいは株の持ち合いの問題であるとか、言ってみれば、企業の経営の中でしっかりとリスクをとっていただきやすいような後押しをする、こういった政策を我々も打ってまいりました。しかし、正直なかなか、設備投資に十分に回っているかといえば、よく内部留保の話もされますけれども、キャッシュの積み上がりも大きい。そうした中で、これが十分ではないというところがあるんだろうと思うんです。
　あるいは、今回のマイナス金利にしても、経済環境によってはこれは貸し出しへの圧力になっていく。ある意味、お金を回していくような循環になるはずが、なかなかそうなってこない。むしろ逆に向いてしまっている。
　この背景となっているファクター、この点についてどうお考えになるか、御示唆を賜れれば幸いでございます。
○熊谷公述人　ありがとうございます。
　例えば、今、設備投資がそれほど大きくは出ていないわけですけれども、データで調べてみると、設備の前に先行するデータというのがあって、企業などに対するアンケート調査で、どれぐらい期待成長率が高まるかというアンケート調査があって、キャッシュフロー、自由に使えるお金の中で設備投資に使った割合、これに期待成長率が三四半期先行している、そういう傾向がございます。
　そういう意味では、やはり三本目の矢の成長戦略は、例えば岩盤規制で、いわゆる農業、医療、介護、労働等の、かなり既得権が強いところまで踏み込んで規制の緩和をしていく、もしくは法人税の減税等々、これらをやることによって企業の期待成長率を上げていくということが設備投資の発火点になる。
　例えば、過去二年間で調べてみると、実は、企業は決して投資をしていないわけではなくて、事業投資というのは全部で五十兆円程度やっている。問題は、その中で国内での設備投資は十八兆円しかなくて、三十二兆円ぐらいが海外でのＭアンドＡの資金などに流れている。ここが本質的な問題です。
　その意味では、法人税の減税というのは、すぐれて国内立地にかかわる問題ということでございますから、これを大胆に下げた。当初は二〇％台に行くのに三年から五年かかると思われていたものを、政治主導で、二年間で前倒しで二〇％台に下げたということは極めて象徴的な意味があって、そういうさまざまなことをやってビジネス環境を整える、企業経営者の先行きの期待を上げていくということが最も本質的な問題ではないかと思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていた日本企業が抱える七重苦、まさにこの解消に向けてまだまだ当然やり足りない部分もありますので、ここのところはしっかりと深掘りもしていかなくてはいけないと思います。
　そして、法人税という話がありました。税制というのは、恐らく社会政策的な側面と経済政策的な側面、当然両方あるんだろうと思うんですけれども、そういった中で、今のグローバル経済の中での日本の立ち位置を考えれば、これまで以上に経済政策的な側面、どう成長を阻害しない税制にしていくのか、こういったことも我々はしっかりと追求していかなくてはならないと思います。
　まさに分配との両立という中で非常に厳しいナローパスでありますけれども、これは、当委員会の議論も含めて、今後の政策にしっかりと寄与していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、小幡公述人にお伺いをしたいんです。
　先ほど、金融に関する話を中心にいただきました。しかし、もともと経済全体を幅広くごらんになっておられる小幡さんでございますので、今の最初の質問にも若干関係しますけれども、よく三本目の矢ということが言われます。確かに、安倍政権がスタートしてから、それぞれの骨太であったりとか各種成長戦略の中で、いろいろな規制緩和あるいは減税といったものも打ってまいりました。しかし、もちろん、まだまだこれは十分ではないという評価もマーケットでもあるわけであります。
　一体、これから具体的にどういった三本目の矢というものを進めていく必要があるというふうにお考えになるのか、その点をぜひお聞かせいただければありがたいと思います。
○小幡公述人　お答えいたします。
　私は、成長戦略は政策で実現することは無理だと思っておりますので、いかなる政権においても成長戦略というのは成功しない。つまり、民間の経済ですから、支える、基盤をつくること以外にはできない。ですから、成長戦略を少なくとも五年以内の短期で掲げることは、そもそもどの政権においても誤りだと思っております。あえて言えば、私は、やはり教育で人を育てるということだと思います。
　そもそも経済学者にも責任がございまして、ＧＤＰの増大を経済成長と呼んでいること自体誤りで、四—六月期の経済成長率は、成長じゃないんだ、単なる調子がいい悪いですから、潜在成長率という二十年、三十年タームのことだけ呼んでいただきたい。
　そうしますと、結局、人が育つということにしかない。しかも、量から質への時代ということであれば、一人当たりの価値を上げていく。そうなりますと、やはり基礎力を上げる。それは個人の問題ですし、企業が人を育てるのは企業の問題です。ところが、その基礎力というのは政府にしかできない。それはやはり、公立学校、小学校、中学校、あるいはその前の幼稚園、保育園、そこの教育を強化する。
　とりわけ、所得格差が教育格差につながっておりますので、私は個人的には、放課後の充実といいますか、学童を公的に学校の中でやって、塾を呼んでもいいですから、放課後教育を七時ぐらいまでやる、希望者には全部やる。そうしますと、共働きの家庭にも支障がありませんし、子供たちは勉強できるということで、例えばそういうことを考えております。
　そのように、公的教育、しかもそれは、小中学校あるいは幼稚園、保育園という低年齢の子供に対する基礎教育を強化するということに尽きるというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今最初におっしゃったように、成長戦略、これが例えばある意味大きな政府的な関与であったりとか、そういったことであっては当然いけないわけでありまして、先ほどおっしゃっていたような環境整備をどうやってやっていくのか。今言った教育の話もそうでしょうし、あるいは社会保障、さらには労働規制、これはいろいろな改革もあるんだろうと思いますので、こういった点を、しっかりとまたこれから取り組みも進めさせていただきたいと思います。
　次に、白石公述人にお伺いをしたいのであります。
　先ほど、保育に関するお話をいただきました。そうした中で、今最後に小幡さんの方からも、共働きというものをしっかりと進めていくためにはという話もありましたけれども、やはり女性にこれからどう参加をしていただくのかが決定的に大事なんだろうと思います。
　特に、労働人口も減っていく中でありまして、恐らく労働市場は、しっかりと労働人口を維持していくためには、外国人、女性、そして高齢者の方、それぞれに活躍をいただかなくてはいけない。そういった中で、女性の参加、特にＭ字カーブの問題もありますけれども、保育以外にもさまざまなボトルネックというものがあるんだろうと思います。
　そうした中で、どういった点を今、特に問題意識を持って保育以外の点でごらんになっていらっしゃるのか、その点をお伺いできればと思います。
○白石公述人　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　女性の就業ということで御質問をいただきました。
　女性の就業継続に関しては、日本の女性も非常に多様性を呈しておりまして、ずっと働き続けたいという方や、一旦途中でやめて仕事に復帰したい、こちらの方が今大多数だと思うんですね。そういう点を考えますと、再就職支援をどうしていくのか、これを政策でやり遂げるということは非常に難しゅうございますので、民間企業の協力を得ながら、再就職できる女性の後押しをするということではないかと思います。
　さらに、今の税制なども女性の働き方を大きく規定しているのではないかと思います。国会でも議論されておりますけれども、配偶者控除の壁とか、年金を負担しないのにそれをもらう人たちの存在、これは有職女性対専業主婦の間の対立というふうな呼び方をされておりますけれども、日本の税制や制度が女性の働き方を規定しておりますので、女性の社会参加のためにはそういう点の見直しも必要ではないかと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今御指摘がありました税制もそうですし、あるいは高齢者雇用ということもそうですけれども、やはり企業、受け手の側の意識、あるいはさまざまな制度、こういった点もあるんだろうと思います。これから決定的に人の問題が極めて大事でありますから、その点もしっかりと取り組みをさせていただきたいと思います。
　実はあと二分を切っておりまして、若干私も急ぎながらと思っておりますが、最後に松田公述人にお伺いをしたいと思うんです。
　先ほど来、マーケットのさまざまなお話をいただきました。確かに今、国債を中心に債券マーケットは、マーケットの機能ということでも極めて懸念があるわけでありますし、若干見通しがしづらい状況でありますけれども、いつかそのうちに直面をしなくてはいけないのは、いわゆる日銀のイクジットというかそういったこと、恐らくどこかのタイミングではこれは出てくるんだろうと思います。
　マーケットを見られている松田公述人のその点に関する率直な御意見を最後に承って、終わりとしたいと思います。