Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　政治活動の自由の問題という憲法に定められた基本的人権との関係でも、学校の内、外で分けるような問題ではないだろうと思います。
　この法案の参考人質疑でも、複数の方から主権者教育の重要性が語られました。政治について自由に語られる場がなければ、子供たちが多様な意見に触れることもなく、その多様な意見に触れてみずから考えることも判断することもなく、自分の意見を養うということもできなくなる。また、政治教育の中で議論されるのは、政治色をなくせということ。しかし、政治の話をして、党派色をゼロにして本質的な議論をするのは難しい。さまざまな政党の意見があることを開陳しながら、党派を超えた議論を教育に持ち込むことが大事ではないか。
　このように、参考人の方々が述べられたのは、学校内だろうと学校外だろうと、さまざまな意見に触れ、みずから考える、そして行動するということが教育の現場で必要だということであります。こういう立場で臨むことが求められているのではないのか。
　どのような主権者教育をしていくのかはいわば今後の検討課題ということでは、投票する権利は与えるけれども、余計なことをするんじゃないというような、そういうメッセージにもなりかねないという点でも、私たちは、改めて、この一九六九年の文部省通達は撤回、撤廃をすべきだということは申し上げておくものであります。
　あわせて、この法案が提案された過程、審議の進め方についても一言申し上げておくものです。
　前回の私の質疑の際に、冒頭、船田議員から、答弁の前に共産党の皆様に申し上げたいといって述べられたのが、国民投票法の制定からスタートしたことで、憲法改正の手続に反対していた共産党、社民党は中に入れない形で事を進めてしまった、共産党、社民党の意見をしっかりいただくということが不十分だったことをおわびというか、お話をしたいと思った次第であります、このようなことでございました。
　私、選挙制度というのは、そもそも議会制民主主義の土台であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題であることから、全党全会派参加での議論を行うべきで、一部の政党だけ何か談合するような、進めるようなやり方というのは間違っている。被選挙権の問題など本来しっかりと議論すべき問題も取り上げられないままで提案者が本案成立を急ぐというのが、国民投票前の国政選挙において十八歳選挙権を実現しておきたいという改憲派の意図のもとで、急いでいると見られても仕方がないということを指摘しておくものであります。
　そこで、本来、全党全会派参加のもとで議論すべき公選法の改正の議論であります。この点につきましては、この間、例えばインターネット利用の選挙運動の解禁や成年被後見人の選挙権回復など、各党で協議を行い、成立させてまいりました。
　この点について、提案者の方にお尋ねをいたしますが、ネット選挙運動の解禁の際には、各党協議の中で、日本共産党は、ネットの世界だけをテーマにするのではなく、それ以外の現行の選挙運動のあり方も取り上げるべきだと主張し、各党が、今後も選挙運動規制のあり方について協議を続けていくことで合意をしておりました。こういった各党協議の経緯については、提案者の方ではどのように受けとめて、認識しておられるのかについてお尋ねをいたします。
○逢沢議員　自由民主党選挙制度調査会長の立場で、事選挙のことについては、あらゆる政党、会派ができるだけテーブルを同じゅうして議論を出し尽くし、どういうテーマを取り上げて具体的な議論として詰めていくか、そういった基本的な考え方といいますか姿勢を大事にしてきたことは、委員御指摘のとおりであります。
　その中で、今具体的におっしゃっていただきましたネット選挙の解禁、これについても大変大きな議論がございましたけれども、野党全ての会派の皆様に御参加をいただいた。その後、成年後見制度を活用しておられる方々への選挙権の、回復と言っていいんでしょうか、このテーマについても同様な手続であったことというふうに思います。
　今回の十八歳選挙権年齢を実現するための公選法の改正、これは、そのきっかけというのがいわゆる憲法改正、イエス、ノーの国民投票法について十八歳から国民投票権を与える、そこが一つのスタートといいますかきっかけになった、そういったいきさつといいますか順番、経緯があったということも、いささか今日の現実につながっているというところもあるんだろうというふうに思います。
　引き続き、選挙のあるべき姿については、不断の改革、改善、よりよいものを求める、そういう努力は重ねていかなくてはなりません。いろいろなものを各会派から持ち寄っていただき、それでは次はこういうテーマを扱っていこう、そういうコンセンサスが得られれば、いつでも与野党全体のテーブルを動かすことは、今でも可能というふうに考えておりますので、基本的にそのことを確認させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○塩川委員　全党全会派の参加のもとでの議論をする。その課題の一つとして、ネット選挙後の宿題として、現行の選挙制度についても見直しをする必要があるだろうということがあったわけであります。そのことを逢沢自民党選挙制度調査会長御自身もよく御存じのことだろうと思っております。
　その点で、憲法十五条は、選挙権を国民固有の権利として、国民が主権者として政治に参加する機会を保障しております。
　そこで、各党の提出者の方の中で、自民、公明、民主、維新の方にお尋ねします。
　日本の公職選挙法は、べからず集と言われるように、さまざまな規制が設けられております。法律で選挙運動と政治活動を区別する、選挙運動期間を規定し、短い選挙期間になっている、国政選挙で三百万、六百万という高額な供託金、戸別訪問が禁止をされているなど、国際的に見ても極めて制限的な、まれな仕組みだと言わざるを得ません。
　若者だけではなく、国民が主権者として政治に参加することが当たり前の社会にしていくという観点から、こういった公選法のさまざまな制限の問題について見直すべき点があると考えますが、短い時間で恐縮ですけれども、それぞれのお考えをいただきたい。
○船田議員　一概にお答えすることは難しいんですけれども、やはり今の公職選挙法全体の体系が諸外国の中でもかなり厳しいということは、私自身も認識をしております。
　この背景としては、やはり選挙運動の激化あるいは選挙違反事案、そういったものが後を絶たないということもまた一方ではあるんだろうと思います。
　しかし、昨今投票率が下がってきている、恒常的に下がってきているという原因の一つには、やはり厳し過ぎる公職選挙法の縛りが、あるいは原因していることかもしれません。
　十八、十九に選挙権年齢を引き下げるということとともに、あるいは被選挙権の年齢も将来引き下げるということとともに、この公職選挙法そのものの全体の枝ぶりというのかあり方というのか、そういったことについてもやはりより簡潔になるものはあるのではないか、そういう観点で見直しをする必要はあると思っております。
○武正議員　今回の法律の可決、そしてまた成立が全体の投票率が上がるきっかけになればという思いで提出をさせていただいております。
　主権者教育の充実がその基本であることは間違いありませんが、委員が指摘された公選法のさまざまな不備については、これは、我々選ばれる側である立場の中で、やはりそれぞれの党でしっかりとこの公選法のいろいろな課題についても掘り下げ、そしてまた各党間での協議、議論も深めていく、立法府としての義務があるのではないかというふうに思います。
○北側議員　委員のおっしゃっているとおり、ネット選挙が解禁されたにもかかわらず、文書による運動の規制はいっぱい残っているんですね。非常に矛盾するところが現行法でもたくさんあるわけなんです。
　そういう意味で、選挙運動については、やはりもう少し規制を緩和する方向で、今の公職選挙法の規定については見直しをしていかないといけないんだろうというふうに私は思っております。
　超党派での会議体は今も残っております。残っておりますので、選挙制度、選挙運動についてのありようをどうするかという超党派の会がありますから、そこを舞台にして、今、委員のおっしゃっているような方向での議論はしっかりさせていただきたいと思っております。
○井上（英）議員　塩川議員にお答えをいたします。
　選挙運動の自由化だとか、恐らく小選挙区制も含めての議論で、選挙制度というふうに申し上げさせていただきますけれども、それ自体にやはり明快にベストな答えというのはないというふうに私は思っております。
　ですからこそ、常にベターで、時代時代に対応できる選挙制度というものをつくり上げていかなければならないと思い、よりよい制度を目指して不断の見直しというのが必要だと思っております。
　そういう意味で、規制緩和というのが必要であれば、ぜひ検討していくべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○塩川委員　制限的なやり方についての見直しの方向ということでは、今お話しいただいた方々でも一致するところであり、そういう点でのしっかりとした見直しを求めていく。
　加えて、民意をゆがめる小選挙区制の見直しの問題や、また、国際的に見ても少ない国会議員の定数の問題なども含めて、こういう選挙制度全体についての見直しが、国民の参政権行使を重視する観点からも重要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○山本委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。高市総務大臣。
○高市国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大平喜信君。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法等の一部を改正する法律案、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに対し、討論を行います。
　本案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行成立させるに当たって、改憲の国民投票の投票年齢を十八歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものでした。しかも、今回、改憲を掲げる安倍政権のもとで、改憲を目指す政党だけの協議で立法化し、提出されたものです。こうした法案提出の経緯及び提出者の動機は、到底受け入れられるものではありません。
　そもそも、選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。
　歴史を見れば、自由と人権を獲得する闘いの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、二十歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確立しました。
　日本共産党は、一九二二年の党創立以来、十八歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げ、綱領に位置づけ、その実現に力を尽くしてきました。
　本案は、十八歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。これにより、二百四十万人の有権者がふえ、さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながります。
　この際、指摘しておきたいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　提案者が、被選挙権については議論をしていないと答弁するように、本案には、被選挙権の引き下げは盛り込まれていません。参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべきものです。
　また、日本の公職選挙法はさまざまな規制が設けられ、選挙運動の自由を妨げる問題を検討すべきです。
　さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生み出しており、そうした選挙制度を抜本改革することが求められています。
　本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置づけているものではありますが、十八歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○山本委員長　これより採決に入ります。
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　木内　　均君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　井出　庸生君
　　　　　　落合　貴之君　　　松木けんこう君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　長谷川博章君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　石崎　　徹君
　　西川　公也君　　　　　木内　　均君
　　橋本　英教君　　　　　井上　貴博君
　　古川　　康君　　　　　鈴木　隼人君
　　山本　　拓君　　　　　岡下　昌平君
　　井出　庸生君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　藤丸　　敏君
　　石崎　　徹君　　　　　今枝宗一郎君
　　岡下　昌平君　　　　　山本　　拓君
　　木内　　均君　　　　　西川　公也君
　　鈴木　隼人君　　　　　古川　　康君
　　落合　貴之君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
五月二十八日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二〇一号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二〇二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二〇三号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二〇六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二〇八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二一〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二一一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二一四号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二一五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二一六号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二一七号）
　同（真島省三君紹介）（第一二一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二一九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二二一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二五三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七一号）
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（岸本周平君外三名提出、衆法第二一号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、林野庁長官今井敏君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、法務省大臣官房審議官金子修君及び国土交通省土地・建設産業局次長長谷川博章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎です。
　私の思いは、どうやったら、農業者の収入をふやし、農村地域社会を活性化して、人口減少に歯どめをかけて、農業者、そして日本国民が本当に真に豊かさを感じられる、そういう農業、また地域社会、日本という国をつくっていけるか、そういうことであります。
　そういった観点から、議題となりました農協法等の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、農業協同組合の事業運営原則の明確化ということがうたわれておりまして、組合員及び会員のための最大の奉仕というものが最初の組合の目的として示されているわけでございます。また、農業所得の増大に最大限の配慮ということが義務づけられておりますことや、高い収益性を実現、こういった目標も掲げられているわけでございます。
　本日は、この改正案が本当にそうしたことに資するものであるかどうか、その点を中心に質問させていただきたいと思います。
　本改正案では、農業協同組合連合会や各単位農協は株式会社化する選択というものが可能とされております。全国農業協同組合中央会の方は三年六カ月以内に一般社団法人化する、そしてまた各都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に移行するということが示されております。
　そこで、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中ですね、これが一般社団法人になるということでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、そのことによるデメリットがあるかどうか。想定されているかどうか。御質問申し上げたいと思います。
○奥原政府参考人　中央会制度の関係でございますが、現在の中央会制度は、昭和二十九年に追加で導入をされた特別な制度でございます。単位農協、それから農協連合会が自主的に設立をされておりますのに対しまして、中央会は、これは昭和二十九年当時ですけれども、農協の経営が相当厳しくなりまして、貯金の払い戻しもできないというところが続出をいたしました。そのことを踏まえて導入をされた特別認可法人の制度でございます。
　そういう意味で、行政にかわって農協の経営なり事業を指導する、こういう役割を中央会は法的に与えられてやってきたわけでございますが、その当時と比べまして、現在の農協をめぐる状況を見ますと、農協の数も相当減っております。当時は一万を超えていたものが、現在は七百程度になっている。それから、経営も相当しっかりしてきている。こういったことを踏まえまして、今回、中央会につきましては、農協を会員とする自律的な制度に移行していただく、こういうことにしております。
　従来、農協法の中で、農協、それから連合会、中央会、これがそれぞれ規定をされていたわけでございますが、これからは、もともとの農協法の本来の姿に戻りまして、地域農協が中心となって運営をしていく、こういうことになります。
　したがって、地域農協の役員の方々が、従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするように、創意工夫して取り組んでいただくことを期待している、こういうことでございます。
　それから、全中の場合には一般社団法人へ移行するということになっておりますけれども、一般社団法人ということになりますと、行政庁の監督を受けるということはなくなります。したがいまして、地域農協を適切にサポートする観点から、会員の範囲ですとか事業の範囲についても、定款で自由に決めていただく、こういうメリットがあるものというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　全中の経常収入の九割以上が賦課金によるもので、その多くは、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫のものでございます。
　例えば、平成二十五年度の私の地元宮城県の農業協同組合中央会の収支を見ますと、総収入のうち六割超の六億二千万が、管内の単位農協と全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会等からの賦課金による収入となっております。
　そこで、全国農業協同組合連合会、いわゆる全農や単位農協が株式会社化した場合、全中や都道府県中央会の総収入のかなりの割合を占めております賦課金の収入はどのように変わると想定しているでしょうか。
○奥原政府参考人　今回の改正によりまして、全国中央会の方につきましては一般社団法人に組織変更するという形になっておりますけれども、一般社団法人の場合には、一般社団法人法の第二十七条によりまして、社員からの会費の徴収、これができることになっております。
　それから、都道府県の中央会の方につきましては農協連合会に組織変更するという規定でございますけれども、農協連合会でございますので、農協法の第十七条に基づきまして、会員からの賦課金の徴収ができる、こういうことでございます。
　単位農協が組織を変更したり、あるいは全農が組織変更するということが選択肢として今回入れられておりますけれども、そうなった場合でありましても、一般社団法人となりました全中が定款において定める会員の資格を満たせば、会員としての会費を徴収することは当然可能でございますし、農協法で定める農協連合会の会員の資格を満たせば、これも会員としての賦課金を徴収することは可能でございます。
　組織変更後の中央会の費用につきましては、誰がどのように負担するかは、その事業の内容等に応じて、当該中央会とその会員でよく話し合って決めていただく、こういうことになるものと考えております。
○伊藤（信）委員　大変オプティミスティックな見解ですけれども、果たして、会費ということになると、賦課金と違って義務制や、あるいは組織のヒエラルキーの中での決定ではなくなるわけですね。そうした場合、一般社団法人化した全中あるいは連合会に移行した中央会の運営が行き詰まる、財政的に難しくなるということは想定していないでしょうか。
○奥原政府参考人　全中それから県中が組織を変更するといたしましても、農協をメンバーとする組織であるということについては、基本的に変わりはないと思っております。
　今申し上げましたように、一般社団法人法あるいは農協法に基づきまして会費や賦課金の徴収はそれぞれできるわけでございますので、ここはそれぞれの中央会と会員の方々がよく話し合っていただく。どういう事業をこれからやっていくのか、それに当たって、その費用としてどのくらいを想定して、それをそれぞれどういうふうに負担するのか、こういうことをきちんと話し合ってやっていただけば、会員にとってメリットがある限り、その仕事はきちんとできるものというふうに思っております。
○伊藤（信）委員　単位農協に対する全中による監査の義務というものが廃止されるわけでありますが、そのことで、単位農協の自主性や主体性というものが向上して、地域に根差したサービスや活動というものがよりできるようになるということが期待されているわけですけれども、それはどのような根拠によるものでしょうか。
○小泉副大臣　今回の農協改革の中で、全中の監査の義務づけを廃止いたしまして、公認会計士の会計監査を義務づけることとしたわけでございます。
　これは、准組合員が農業者である正組合員を上回る状況となったこと、また、農協の数も、先ほどもお話がございましたが、七百の農協となりまして、一農協の貯金量の規模、これも平均一千二百九十億円と大きくなっているわけでありまして、中には一兆円を超える農協もございます。これらを考えまして、農協が信用事業を今後とも安定的に継続的に進めることができるように、他の金融機関と同様の会計監査の体制をとることが必要と判断をしたわけでございます。
　また、業務監査につきましても農協の任意といたしまして、地域農協が農産物の販売体制の刷新等を進めて農家の所得向上を図ろうとするとき、これは自由に能力のあるコンサルを選べる、こういうことにしたわけであります。
　これまで、一定規模以上の農協は、毎年必ず全中の会計や業務の監査を受けるとともに、中央会の会員であるか否かにかかわらず、全ての農協が中央会の指導の対象となっていた関係がございまして、全中監査の義務づけを廃止いたしまして、中央会も行政代行的に指導を行う特別認可法人から自律的な組織に変更することによりまして、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫し取り組んでいくことが期待されるわけであります。
　以上でございます。
○伊藤（信）委員　都道府県中央会は、連合会に移行後も、単位農協の経営相談、総合調整等の役割を担うこととなっているわけですけれども、単位農協が農協から独立した監査法人に監査を依頼している場合、その監査法人と連合会との間の情報共有、連携というものはできるのでしょうか。また、どのような仕組みでできると考えていますか。
○奥原政府参考人　今回の法律の中では、都道府県中央会につきましては農協連合会に移行することになっておりまして、仕事の中身としては、会員の要請を踏まえた経営相談ですとか監査、会員の意思の代表、それから総合調整、こういったことをやることになっております。
　この中で、都道府県中央会が連合会に移って行う経営相談でございますが、これは会員の求めに応じて行うものでございますので、例えば、その会員である農協が監査法人から指摘された内容、これにつきましても、会員からその提供を受けて、連合会に移行した県の中央会が相談に応じるということは当然可能でございます。
　それから、県の中央会から農協連合会に組織変更をする場合に、監査法人から指摘された内容については、必ず農協連合会の方に提供していただくといったことを農協連合会に対する加入の条件にするといったスキームもつくることができると思っております。こういったことをすれば、情報の共有ですとか連携、こういったことは十分できるものというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　全農が株式会社ということを選択した場合についてお伺いするんですけれども、どのようなメリット、デメリットがあるかということなんです。
　株式会社ということになれば、当然税制上の立場というものは変わってくると思います。法人税は高くなるでしょうし、それから資産償却税の扱いも変わってくる、要するに負担増が予想されるわけですが、このことに対して何らかの対処をお考えでしょうか。
○奥原政府参考人　全農の株式会社への転換でございますけれども、今回の農協改革の中では、地域の農協を的確にサポートするという観点で、農業ですとか食品産業の発展に資するような経済活動を経済界とも連携して積極的に行っていく、こういった従来の業務を超えて新たな事業展開を戦略的に行うということが求められているところでございます。
　その観点で、選択肢として、全農についても株式会社に転換できるという規定が入ってございますけれども、株式会社にする場合には、協同組織としての性格に由来する農協法上の員外利用規制ですとか、あるいは事業範囲の制限、こういったものはなくなります。そういう意味で、民間企業と同じスキームのもとで取引を円滑に行うことが可能になる、こういったメリットがございます。
　一方で、株式会社ということになりますと、法人税等が会社と同率になる、それから独禁法が全面的に適用される、こういった問題もあるところでございます。
　ですが、税金の方の問題につきましては、これまでのところ、全農は法人税についてはここ数年は払っていないような状況でございますので、独禁法の方は、事業をこれからどういうふうにやるかということで、いろいろ戦略を考えた上で公取と相談をするといったことが必要になってまいりますが、当面、税金の方については大きな問題はないのではないかというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　今、独禁法の話が出たわけでありますけれども、独禁法の適用対象になるということで、米等の価格決定や価格交渉において抵触するあるいは不都合が生じる危険性はないでしょうか。
○奥原政府参考人　株式会社に転換するということになれば、当然、独禁法は全面適用されるということになってまいります。ですけれども、現在全農が行っております、農協の販売委託を受けて農産物を販売する、あるいは生産資材を共同購入する、こういった事業につきましては、一般の事業者が行っている事業とほとんど同等でございますので、仮に独禁法が適用されたとしても、基本的には問題がないものというふうに考えているところでございます。
　これから先、全農の方が農業、食品産業の発展に資する新しい、積極的な事業を考えるということになりました場合には、その事業戦略を具体的に立てていただいて、その上で、必要があれば公正取引委員会と事前に相談をするといった対処が必要になるというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　株式会社となれば、やはり行動原理としては、利潤追求ということが行動原理となるわけですね。当然、株主への利益還元も考えなければならない。当然、生産者組合とは組織の性格そのものが大きく変わらざるを得ないということになります。
　そうなりますと、各単位農協また全農にとっても、お互いに相手の取引先のような関係になる可能性があるわけですね。そういった関係性において、究極の目的である農業者の所得の増大であるとかあるいは農村地域の振興に、どのように今回の改正が寄与できるかということについて御説明願いたいと思います。
○林国務大臣　今回の改革で、全農については、地域農協を適切にサポートしていただくということで、有利販売のための大口需要者との安定取引の関係の構築をやっていただく、それから、農業、食品産業の発展に資する経済活動を、例えば経済界と連携して積極的に行う、こういうことが求められているわけでございまして、必要な場合にはそういう展開をするために農協出資の株式会社に組織変更できる、こういうふうになっているところでございます。
　組合であろうと株式会社であろうと、構成員、組合の場合は組合員ですし、株式会社になれば株主ということですが、この構成員の利益になるよう的確に事業を運営すべきということは変わらないわけでございます。
　株式会社になりますと出資配当が原則となりますが、農協は出資配当には法定上限がありまして、配当は利用高配当を基本としている、ここが違うわけでございます。
　全農もしくは地域農協を株式会社にされるとしても、株主は現在の出資者である農協、農業者の皆さんということになりますから、出資者たる農業者、ひいては農村の利益に資するように運営されるのが当然である、こういうふうに考えております。
　株式会社に組織変更するかどうかは、全農の会員である農協等の判断による、こういうことでございます。
○伊藤（信）委員　その出資者なんですけれども、株式ということになれば、農業者以外、あるいは農村地域以外の資本流入、また外国資本の流入ということもある意味では拒めないのではないかと思いますが、この点について何らかの対処というのはお考えでしょうか。
○小泉副大臣　御指摘の部分でございますが、全農等が株式会社に組織変更する場合、株式は、現在の出資者である農協や連合会、特に農協が株式会社に組織変更する場合には出資者である農業者等に割り当てられることから、組織変更当初は、株式会社の意思決定は、株主である農協や連合会によってとり行われることとなります。
　しかしながら、会社法上、一般的に、株式は譲渡可能であるために、農協等がこれを第三者に譲渡していけば、第三者の株式が増加するわけでありますので、農協や農業者の意向が及ばなくなることもあり得るわけであります。
　会社法におきましては、株式に譲渡制限をかけることもできることとなっておりますが、今回の改正に当たりまして、組織変更計画の記載事項として、農林水産省令において、組織変更後の株式会社の発行する株式を譲渡制限株式とすることを定めたことによりまして、このような懸念がないようにしていきたいと考えております。
○伊藤（信）委員　次に、単位農協についてちょっとお聞きしたいんです。
　単位農協も株式会社化できるということになっているわけですけれども、御案内のように、単位農協というのは、生産者組合としての役割だけでなくて、地域住民の生活インフラとして非常に大きな機能、役割を持っているわけですね。それらを利用する住民は、必ずしも現在は農業者ではありません。
　しかし、そういった方々も、そこで生活し、経済活動を営むことで、農村社会を守るという役割を担っているわけですね。また、自治体も、農業者、農協との連携というか関係の中で農村を守っているわけです。
　株式会社の性格上、これまで農協が果たしてきた公共的な役割、特に地域の生活インフラの整備、維持といった役割を継続できなくなる、そういう懸念はないんでしょうか。
○奥原政府参考人　現在の地域農協は総合農協でございますので、いろいろな事業をやっていただいておりますが、事業の対象者の方も、担い手農業者がいらっしゃり、兼業農家もあり、それから、准組合員や単なる地域住民の方々もいらっしゃいます。対象者も非常に複雑化をするという中で、一つの農協がそれぞれのニーズに応じまして事業を適切に運営するという観点で、事業の内容や対象者に応じて、適切な組織形態を選択できるようにするということも必要ではないかというふうに考えております。したがって、必要な場合には、選択によって農協の組織の一部を株式会社に組織変更できるようにする、あくまで選択でございますが、こういった規定を今回入れております。
　地域農協が株式会社になった場合には、法人税等が会社と同率となりますし、それから、独禁法の適用除外ということはなくなりますけれども、一方で、員外利用規制を受けることがなくなりますので、地域住民に対して必要なサービスを提供しやすくなるといった側面がございます。それと、事業範囲の制限もなくなる、こういった側面もあるというふうに思っております。
　御指摘のとおり、農協が、実際上地域のインフラとしての側面を持っているというのは事実でございますけれども、組合員でない地域住民に対しても、今後ともサービスを適切に提供していくという上で、必要な場合、特に農協法に基づく員外利用規制ですとか、そういったものがネックになる場合には、株式会社への転換が一つの選択肢になるものというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　農協が株式会社となりますと、理論上、現在農協がやっている複数の事業を行う株式会社が同地域にできることが想定されます。その場合、同様の事業を行う別会社と同地域で一種の競争関係になるわけですけれども、その場合、健全で公正な競争というのはどのように担保されるんでしょうか。
○奥原政府参考人　健全な競争の観点でいきますと、農協であるかあるいは会社であるかにかかわらず、取引先との関係において優越的な地位にあることを利用して不公正な取引を行うということは、独禁法上禁止をされております。
　現在の農協法では、独禁法の適用除外はございますが、不公正な取引方法については適用除外になっておりませんので、農協につきましても、これがあれば違反ということになってまいります。
　例えば、農産物の販売ですとか、肥料、農薬の購入を強制する、あるいは、融資を行うに当たりまして農協から資材を購入することを条件とするとか、こういったことをやれば、優越的な地位の濫用、不公正な取引方法ということになりまして、独禁法上規制をされる、こういうことになってまいります。
　このことは、農協であるか会社であるかにかかわらず、共通でございますので、これによってきちんとした公正な競争が行われるというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　単位農協の収支を見ますと、私の地元、宮城県なんですけれども、宮城県の単協を見ると、信用事業、共済事業による収益が事業収益の多くを占めているんですね。大体五、六割なんですね。
　株式会社化するときは、信用事業、共済事業はできないので、切り離して、いわゆる経済事業といいますか、特に営農指導事業が期待されているわけですが、この営農指導というのはほとんど全部赤字ですよね。
　そうしますと、収益の少ない経済事業、営農指導を中心に株式会社になった場合、果たして経営というのは成り立つのだろうか、その点が大変疑問なんですけれども、この点についてお答えいただけますか。
○奥原政府参考人　地域の農協の組織を分割してその一部を株式会社に転換する、これは選択肢で入れているわけでございますけれども、このときに主として想定をしておりますのは、農業の関係の仕事ではございません。農業の関係の仕事はまさに農協の最もメーンの仕事でございますので、これは協同組合としてきちんと続けていただくべきものと基本的に思っております。
　むしろ、想定をしておりますのは、地域のインフラとしての機能の側面でございます。
　例えば、農村部で現に農協が行っております生活購買店舗ですとかガソリンスタンド、これは組合員の方も当然利用されておりますけれども、組合員でない方、准組合員にもなっていらっしゃらない方もかなり利用されているという実態もございます。だんだんこの組合員でない方のシェアが高くなっていくといったことがあった場合には、今後とも地域インフラとしての機能を十分に果たすためには、員外利用の規制がかかる農協よりも、ほかの組織形態を選んだ方がサービスが提供しやすい、こういうことがあるわけでございますので、そういった観点でこの選択肢を入れている、こういうことでございます。
○伊藤（信）委員　最後に、農業委員会等についてお伺いします。
　確かに農業委員会は公選制になっているんですけれども、私の地元でも、前回、十六委員会中、実際の選挙は四委員会です。全国で見ても、千十五のうち八十三委員会しか実際の選挙は行われておりません。そういう意味では、公選制というものに問題があるのは事実なんですが、他方、今度の改正で首長による選任のみで選ぶという場合、首長個人の恣意性とかあるいは政治的中立性というのはどのように担保されるんでしょうか。恣意性の排除ですね。
○奥原政府参考人　農業委員会の関係でございますが、農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会でございます。担い手への農地利用の集積、集約化、それから新規参入の促進、あるいは耕作放棄地の発生防止、解消、こういった仕事をやっていただいているわけでございます。
　今回の法案では、適切な方が確実に農業委員に就任できるようにするという観点で、公選制から、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めるということにしておりますが、これに関連しまして、法律の中では幾つか工夫をしてございます。
　農業委員の選出につきまして、議会の同意のほかに、あらかじめ地域からの推薦を求めたり、あるいは募集を行うということ、それから、推薦を受けた方あるいは募集に応募された方についてはその情報を整理して公表するということ、それから、市町村長の方では、推薦や募集の結果を尊重しなければいけないということ、こういったことが法律の九条のところに書いてございます。
　こういった措置を講じることによりまして、市町村長が、合理的な理由なく、恣意的に委員を選任することは非常に難しいという仕組みになっているというふうに考えているところでございます。
○伊藤（信）委員　今回の非常に大きな改正につきましては、その効果あるいはその影響について、よくわからない、不明瞭さを感じている農業者の方が非常に多くいらっしゃいます。また、急激な制度改革がもたらす現場の混乱、それから、それに伴う我が国の農業の弱体化を心配する声もあるわけですね。
　私たちは、未来に責任を持つ政治を進めなければなりません。それには、問題を先送りせず、農業者を初めとする利害関係者、国民の理解と納得を得ることが必要であります。ぜひとも、本委員会審議を初めとして、あらゆる機会を通じて、丁寧な説明と幅広い意見聴取に努め、政府として、我が国の農業をしっかり守り発展させていくという強い意思を、農業関係者そして国民の皆さんにお示しいただけるようにお願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
○江藤委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　まず、私は、法案の話に入る前に、口永良部島の件でちょっとお伺いしたいと思います。
　六月一日に私が政府からいただいた資料の中には余り農林水産省関係のことが書かれておりませんが、被害状況の掌握と、これからどういう対応をとっていかれるのか。
　ちなみに、ちょっと申し上げますと、農林水産省の対応という政府からいただいた書類の中では三項目書かれており、総理指示を徹底、職員を派遣して情報収集、それから、家畜の飼養頭数等を確認し、緊密に県と連携をとる、こういうことしか書かれておりません。
　これは、その後、被害状況を掌握して、対策というのはどういうふうにとられる予定なのか。これは大臣にお伺いをいたしましょう。
○林国務大臣　口永良部島の農業ですが、肉用牛の飼育が中心で、耕地のほとんどで飼料作物が作付をされておりまして、このほか、カンショ等の作付が行われているということでございます。
　五月二十九日の噴火に伴う農作物や農地の被害状況については、現在、全島避難中のために、まだ把握をできていないということでございます。
　畜産についてですが、鹿児島県によりますと、現在、口永良部島には肉用牛が六十頭、それから豚が一戸二十五頭、鶏が二戸三十一羽、馬が一戸一頭、こういうふうにおられるようでございます。
　牛と馬は放牧でございますので、水及び餌となる草が十分にあるということですが、豚や鶏については舎飼いでございまして、定期的な給餌が必要な状態であって、ニュースでもやっておりましたが、昨日も、一時帰島した方が給餌を実施した、こういうふうに聞いております。
　家畜への対応については、飼養者の皆さんの御意向を聞きながら、鹿児島県と屋久島町で検討をされておられると聞いておりまして、我が省としても、飼養者等関係者の安全をまずは第一とした上で、鹿児島県や町と緊密に連携をして協力をしていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　済みません、ちょっと確認をします。
　政府が一括して出している内閣府の防災担当の資料には余り詳しく書かれておりませんが、経営局からは二十九日付をいただいておりまして、これは、大臣の御答弁とちょっと違うんじゃないかというのは、肉用牛が九十頭になっているんですね、もらっているのは。豚のことは全く書かれておりません。ですから、私は、ちょっとどうかなと思ったのは、島民の方が一時帰島されて、豚に餌をやれてよかった、こういうお話もあって、あれ、豚のことは書かれていないな、こういうことで今お聞きをしたところであります。
　肉用牛の頭数も相当違っておるんですが、これは大臣の御答弁が正しいとは思うんですけれども、確認できますか。
○奥原政府参考人　実際の頭数等につきましては、県庁と連絡をとりながら最新の情報をもらうようにしておりますので、ちょっと時点時点で変わってきているかと思いますけれども、先ほど大臣からお答えしたのが、現在、県から聞いている最新のデータでございます。
○石田（祝）委員　局長、こういうことは言いたくないんだけれども、わずか数日で、時点時点で三十頭も変わるんですか。もうちょっと丁寧な答弁をした方がいいんじゃないですか。何で三十頭も変わっちゃうんですか、一日、二日で。ちょっとそれは、日ごろ精緻な答弁をされる局長らしからぬ御答弁じゃないかと。
　頭数を争うわけではありませんけれども、生き物というのは、常々言われているのは、口のあるものは大変だ、餌をやらなくちゃいけない、こういうことでありますし、島民の方々が先行きがなかなかわからない中で、肉用牛を飼っている人、豚を飼っている人、また、作物を育てている人、それぞれ大変な思いをしておりますから、特に農林水産省もそれを酌み取って、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　きょうは、農業委員会について主にお聞きをしたいんです。
　これは、まず、大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回、公選制から選任制に変わった、こういうことで、先日も、農業委員会の大会に私も出席をさせていただきまして、特に意見を聞く時間まではおりませんでしたが、大臣の御挨拶もお伺いをしたところです。
　そういう中で、農業委員の方々が、大会が終わった後、ちょっと私の部屋にも要望ということでお見えになって、やはり、お聞きをすると、公選制ということで、公職選挙法にのっとって選ばれているということが一つの誇りになっている、こういうお話で、これは当然、私たちが与党の中で議論をするときも、そのことをどう受けとめるか、こういう議論もあったわけであります。
　今回、選任制で、推薦制と応募制ということになりますけれども、それに基づいて市町村長が議会の同意を得て任命する、こうなっていますが、農業委員の方々、これは、やめた後も守秘義務があるという、ある意味では重い仕事でもあるわけですけれども、それがやはり誇りを持ってやれるということについて、公選制は今回法律でなくすということになっていますけれども、それにかわるものを、大臣としては、何か、こういうことで誇りを持ってやっていただけるような仕組み、また、そういうものはお考えなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　実は私も、大臣に就任する前から、全国で大会がありますと、地元の山口県から出てこられた皆さんと一緒に食事をするというのをずっとやっておりまして、当日もそういう機会があったわけでございます。やはり、今おっしゃったようなお話や、それから今までやってこられたこと等々、また、現場の農業の状況等もいろいろ聞くことができたわけでございます。
　まさに、適切な人物が確実に農業委員に就任をするということで、今回は、制度的に、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制ということに改めたところでございますが、首長さんが、まず、あらかじめ地域から推薦を求める、それから募集を行う、推薦を受けた方々や募集に応募した皆さんに関する情報を整理して公表する、さらに、その結果を尊重して委員を任命しなければならないということを、九条でございますが、明記をする、こういうことにいたしました。
　これは農業委員会法で独自に工夫した方式でございまして、推薦もしくは公募の皆さんの氏名や農業経営の内容等農業委員としての資質を備えているかを判断するための情報を公表した上で選任されるということで、選ばれた場合には、これまで同様に誇りを持って取り組んでいただけるのではないか、実際に運用していくときにも、そういうことに意を用いてやっていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　先ほど申し上げましたように、最適化推進委員も農業委員もともに守秘義務というんですか、職を離れた後も秘密を守らなくちゃいけないという、ある意味でいえば大変大きなプレッシャーをずっと持ちながら、感じながらやっていかなきゃいけませんので、誇りを持って委員としてやっていける、私は最大限配慮していくべきだというふうに思っております。
　それで、このことについてちょっとお伺いをしたいんですけれども、私も見させていただきますと、この法律案が重いんですよね、重さも重いんですけれども中身も重いということだと私は思いますけれども、第八条で、農業委員の定数は条例で定める、こういうふうになっていますね。そして、第九条の第一項で、あらかじめ、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対して候補者の推薦を求めるとともに、募集をしなきゃならない、こういうことを書かれておりまして、第三項では、募集の結果を尊重しなければならない、こういうことを書いておりますけれども、これは私はちょっと疑問に思うので、お答えをいただきたいんです。
　定数を条例で決めるということは、数が決まるわけですね。そうすると、推薦をされた方、そして募集に応じて手を挙げられた方、こういう方が定数を超える可能性があるわけですね。そのときに、一項の結果を尊重しなければならないというのをどう読むのか。
　ですから、二十人というふうに定数を決めて、推薦が十五人あって、手を挙げた方が十人いたら二十五人になるわけですね。そうすると、定数を超えるわけなんですけれども、そのときに、要するに、推薦者と応募者、これを尊重しなくちゃいけない、これしか書かれておりませんけれども、これは具体的に、定数を超えたときにどうするかということはどうお考えになっているか、お答えをお願いします。
○奥原政府参考人　これは推薦とそれから募集を行うということになっておりますが、それは、場合によっては、推薦、募集の方々の数がその地域の農業委員の定数を上回るということも当然あり得ることでございます。
　このときに、どうやって適切な選任が行われるようにするかというのは一つの重要なポイントだと思っておりまして、法律に書いてございますのは、先ほど先生言われましたとおり、その結果を尊重するというところまででございますけれども、例えば、いろいろな手続を入れていく、これはこれから決めていくことになりますけれども、その候補者に関しまして必要な情報を公表した上で地域の関係者の意見を聞く機会を設けるとか、一定のプロセスが必要ではないかというふうに考えております。
　一律に推薦された者の方を優先するということが適当とは思っておりませんが、制度の運用に当たりましては、現場が混乱しないで、かつ適切な方がきちんと選任されるように、そこのルールにつきましてはよく検討していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これから検討されるということでありますけれども、やはりそういうところを心配なさっているわけですね。
　農業者または農業団体から推薦された人と、自分がやりたいよと手を挙げた人、そういう人が、どういう経歴を持っていて、どういう考え方を持っているかというのはここで整理されるだろうと思いますけれども、そのときに、団体から推薦をされた、例えば今まで農業委員として務められていた方、そういう方が選ばれない可能性もこれは出てくるわけですね。ですから、そこのところで私がちょっと心配するのは、市町村長さんが恣意的に選ぶことがあってはならない。
　これはなぜかと申しますと、今回、農地の転用の許可、これは国から、認められた市町村長に渡すことになっていますね。ですから、私が大変心配しているのは、市町村長さんが転用の許可権限を持つ、さらに、農業委員の方もある意味では自分が選任をする、野球でいったら、ピッチャーとアンパイアを一緒にやるようなことになっては困るということで申し上げているわけですので、ここのところはこれからの、法律が通った後のお考えかもしれませんけれども、そういう心配がないようにぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　それから、第八条の件でありますけれども、この第八条に、年齢、性別等に著しい偏りが生じないようにしなければならない。これは、議論の中で私たちも、やはり女性の方や若い方の意見が反映されるように、こういうことで申し上げて、入れていただいたわけであります。
　この年齢構成は、平成二十五年の十月一日、六十歳以上七十歳未満が二万名、全体総数の約五五％を占めていて、四十歳未満は百六十八名で一％もいない、こういう状況でございます。また、女性の農業委員数は二千二百四十九名で、全体の六・三％、こういうふうな状況でございますけれども、例えばこれで、女性の枠だとか、また、ある一定の青年、青年といっても何歳を区切りにするかというのはありますけれども、これは一種のクオータ制みたいなことは考えられないのか。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
　著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということで、これは大きくくくっているわけでありますけれども、実際にブレークダウンをして市町村長のところに行くと、それぞれが推薦されたり応募された方を選んでいくということになりますから、実質、偏りが生じないということに反するようなことも出るんじゃないかと思うんですけれども、ここのところは、ある意味では明確な枠をつくるとかいうお考えはありますでしょうか。
○中川大臣政務官　石田先生御指摘のとおり、農業委員の平均年齢は六十四歳でありますが、基幹的農業従事者に占める四十代以下の農業者は約一割でございますが、農業委員に関してはわずか三％、おっしゃるとおり、全国で百六十八人。女性の割合が四割であるのに対して、委員が七％ということになっておりますので、青年や女性の意見が十分反映されるものになっていない状況であるというふうに思います。
　このため、昨年六月の政府・与党の取りまとめでは、「女性・青年農業委員を積極的に登用する。」との文言が盛り込まれたところでございます。
　これを踏まえまして、今般の改正では、市町村長が農業委員を任命するに当たりましては、年齢、性別等に著しい偏りがないように配慮することとしています。
　それぞれの地域内での農業者の性別、年齢別構成を踏まえた上で、各地域で工夫をして、女性や青年農業者も適切な人数を任命するようにしていただきたいと考えておりまして、あらかじめ女性や青年の定数の枠を設け、その枠だけ満たせばよいといった運用は適当ではないと考えています。
　農林水産省といたしましても、法案成立後、この規定の趣旨を周知徹底し、各地で青年や女性が推薦を受け、また、公募に応じるように働きかけてまいりたいと存じます。
○石田（祝）委員　ぜひ趣旨が生かされるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　時間がないので最後になりますけれども、ちょっと角度を変えまして、国土調査、地籍調査、また、境界確定についてお伺いをしたいと思います。
　これは東日本大震災のときもそうでありますけれども、要するに、もとの地籍がはっきりしていないということで、これが大きく動いたときに全くわけがわからなくなってしまった。ですから、もともとのものがあれば、何センチ動いたからと復元をして、大体こういうことだろうというのがわかるんですけれども、これが非常におくれております。
　これについては、国交省がやっている部分と、都市部の地図混乱地域を法務省がやっている、また、林野庁は山林の方の境界の明確化、こういうものをやっている、こういうことでありますけれども、現状、予算を含めて、そして、これからどうするのか、どれだけふやしていくのか、こういうことを、国交省、法務省、林野庁、順次手短に御答弁をお願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査は、市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の境界や面積などを調査し、明らかにしていくものでございます。この実施によりまして、地域づくりや災害発生後の復旧や復興の迅速化に役立つほか、取引の円滑化を通じまして、農地の集約化にも貢献するものと考えております。
　農地における地籍調査の進捗率は平成二十五年度末で七二％と進んでおりますが、都市部や林野部、山林部を含めました全国の地籍調査の進捗率は五一％にとどまっており、今後さらに促進することが必要であると考えております。
　このため、近年、厳しい財政事情のもとではございますが、国土交通省といたしましては、今後とも、引き続き市町村への財政支援を行うなど、地籍調査の促進に努めてまいります。