Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枇杷田政府委員　御指摘のように、この四十五年の最高裁の判決になりましたものは、行政訴訟の形で訴えの提起がなされた事件でございます。それについて、大法廷では、多数説は行政訴訟説をとったわけでございますが、五人でしたか、六人でしたかの裁判官は民事訴訟説をとっておるわけでございます。
　この違いと申しますのは、いわば形で申しますと主文の書き方が、いつ幾日なしたどこそこの供託官のこれこれの処分は取り消すというような形でするか、あるいは直接に払い渡しを請求した金額を国に対して支払えという形か、どちらかということで違ってくるわけでございまして、効果といたしますと、行政処分説をとって、払い渡し認可をしなかったというものについての取り消しがあれば、直ちに供託官は支払うことは間違いがないわけでございます。ただ、その行政処分の取り消してございますと、いきなりそれが国に対する債務名義にはならないということで、金銭の給付そのものを求めるということにはなりがたいものでございます。民訴でいく場合には金幾ら支払えということでございますので、国は直ちに金銭を支払わなければならぬ、場合によっては強制執行も可能だというふうな形になる、その辺が違いでございますが、実際的な問題といたしますと、それほど違いはないだろう。むしろ法律構成として、どちらの方が筋が通っておるかというような理論的な問題が中心になってくるような気がいたしております。
○横山委員　大体わかりましたが、これも私がその立場になった場合、法務局長に行政処分はけしからぬからおまえのところをやったけれども、おまえのところはうんと言わぬから、おれは裁判で争う、目的は銭返してもらいたいということですね。銭返してもらうときにも、もうおまえは相手にせぬ、おれは裁判所に行くわい、銭返してくれという方が極めてわかりやすいと思う。わかりやすい、直接効果があると思うのです。だから私は裁判については学問もないけれども、庶民としては民事訴訟はいかぬ、そんなことで来たら門前払い食わせるという論理がどうも納得ができかねる。またこれはどっちでもいいではないか、こうも思われる。それを最高裁が少数意見として退けて、これから民事訴訟として銭返せと言ってきた者は門前払いを食わせるという判例を残してしまったということはどうも納得ができぬような気がするが、これはどなたに答弁をしてもらった方がいいかな。これは答弁する人はいないかな。
○枇杷田政府委員　確かに少数意見などでも、直接に金銭の給付訴訟を起こせるのが一番簡明直截でいいじゃないか、その方が訴える側の気持ちにも一番合っているじゃないかといっただいまの委員の御指摘のような見解から、民事訴訟説を立てておられるわけでございます。その供託というものを性質論から言いまして、単なる民法上の寄託契約だけではなくて、その上に行政処分というものがかぶさっているというふうな構成になっているというふうな理解をいたしますと、いきなり金銭給付訴訟を起こしましても、そのかぶさっている行政処分というものが解けない限りは、これは払い戻し請求というものはできないんじゃないかというふうな関係もございますので、多数説の方はそういう行政処分がかぶさっている、それを取り除くことが訴訟の目的として一番妥当だというふうな見解だろうとは思いますので、それはたくさんいろいろな意見があるということは私も承知しておりますけれども、訴訟の形の問題でございまして、余り実際上はどちらでなければならないといいますか、結果としてはどちらでもそう違いがない、そういうものではないかというふうに考えております。
○横山委員　供託金の年計表、供託有価証券の年計表をいただきました。極めて莫大な供託金がされている模様であります。この莫大な供託金の扱い、そして約八百人の人が三十九億を投じて法務省、最高裁でいろいろ仕事をしておる。
　そこで三年前の本委員会において、これだけの貢献をしておるんだが、供託金の運用益は一体どうなっておるんだという論争が極めて各党から出ましたね。
　ところが政府側は、大蔵省も言っておるのですけれども、供託金に色がついていないから、みんな日本銀行にほうり込んでしまって、供託金によってこれだけの利益、運用益があったという点は、どうも色がついていないからわからない。運用によって、この仕事というものは、国家に裨益をしておるに違いないだろうと思われるにとどまっておるわけです。今もそういうことですか。
○枇杷田政府委員　私どもの方でもその関係がよくわかりません。正直に申しまして、供託官が国庫金として日銀に預金をいたしますと当座預金でございまして、それ自体は利子がつかないわけでございますが、国庫金として入ったものがいろいろな形で運用されておるというようなことはあるわけでございますので、何がしかの利益にはなっているだろうというということはわかるわけでございますが、どれがどういうふうなものでどれだけの利益になっておるかということは、私どもではつかまえられない、恐らく大蔵省の方でもそういうふうな考えではなかろうかと思いますが、現在でも三年前の御質問に対するお答えと変わっておりません。
○横山委員　これを見ますと、供託金年計表、昭和五十八年現在高二千三十九億五千三百万円、供託有価証券年計表、現在高千五百五十九億三千一百万円ですか、そこで、色がついてないからわからないとは言いながら、法務大臣、これは政治的にこれだけ貢献しているんだからということが一声何かのときにあってしかるべきではないか、三年前質問いたしました諸君の気持ちはそういうことですね。法務省の予算はいつも少ない、いろいろなことで苦しんでおるわけですが、供託金の運用益について少しはおれのところの面倒をいろいろな角度で見てもらってもよさそうではいう物の考え方はありませんか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、今供託でられたものというのは日銀預託になっていて、座預金になっておりまして、そのこと自体には付利をしないという建前になっておるのでしょうか、それを前提として国のいろいろな融資全体が考えられる背景にはなっているんじゃないかというふうに思うものでございます。そういう意味で、何か運用の妙というものはあるいはあるのではないかというような感覚は実は私は持っておるわけでございますけれども、しかし、そういう整理の立て方というのですか、これはなかなか難しいところが多いのではないかと思うのですね。したがって、何か特定な収益を上げるような運用というのですか、そういうことができるのかどうかということを区分別建てで整理が可能なのかどうかということは、今の制度を前提にしてはなかなか難しい形になっておりますけれども、そういうことも含めていろいろ検討してその答えを出すための努力をしてみなければいかぬのではないかという気持ちがするわけでございます。
○横山委員　今度登記所の問題については、大臣も民事局も特別会計の開設等でいろいろ御研究をなさったことだと思うのですね。その経緯からいいましても供託金が膨大に仕事をしておる、これは国家の無料サービスであるということにも問題があると私は思っているのですけれども、今後この問題を議論する上において、なるほど色はついておらぬ。色はついておらぬけれども我々が供託事務をやって、ただ国家としてはサービス事業としてやっているけれども、それによって莫大な運用益が浮いているはずである。このはずであるということは、何かの関係で供託法を改正するとか供託制度を考えるとかいう場合に十分念頭に置いていろいろとうまみをつけてもらうということを私は期待いたしたいと思うわけでございます。
　それから最後、時間がなくなりましたからひとつ御説明をしてほしいと思いますが、この供託制度について国際的比較の問題であります。
　余り時間がございませんから、国際的な各国の比較上、特に私どもに参考になるような各国の供託の問題点といいますか、あり方、特徴点、それをちょっと聞かしていただきましょう。
○枇杷田政府委員　私どもも供託制度について十分な調査ができているというわけではございませんけれども、概略、欧米諸国についての制度のあらましは検討いたしております。
　大体供託というのは趣旨からいたしましても各先進国では同じようなものとしてとらえておるようでございます。ただ、それを運用する場合にどういう形でするかということについては、各国少しずつ違うようでございます。供託金について利子をつけておるところもあるし、つけてないところもある、それからまた扱っている機関がいろいろ違うというふうな面はございますが、供託そのものについては基本的にはそれほど違っていないんじゃないかという感じでおります。
○片岡委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中村（巖）委員　本法律案は、現在の供託法の中に第十五条として供託金の利息を付さないことにするというふうにある部分を昭和六十六年三月三十一日までに改めようとする法律でありまして、この第十五条それ自体は昭和五十六年の第九十五回国会でもって審議をされたわけでございまして、この審議の中におきまして、今申したように六十年三月まで三年間利息を付さない、こういうことを決めたわけでございます。その際、私どもはこの法案に対して賛成をいたしたわけでございます。しかしながら、このたびは私どもはこの法案に対して賛成をするわけにはいかないという考え方に立っているわけでございます。私どもは、五十六年の段階でこの法案が出されましたときには、財政再建、こういう考え方にその時点としては協力をしなければならないという考え方でございました。私ども考えてみまするに、その時点ではこれは他の三十六の法律を一括した行革関連法案という特例法案と同時に提出をされたわけでございまして、その際に、私どもは、基本的には今日でも行政改革に対しては大変賛成である、今日肥大化した行政機構を整理してスリム化をしなければならない、さらにまた、行政そのものも、許認可行政等々整理をして効率化、合理化を図らなければならないという考えに立っておるわけでありますから、行政改革そのものに賛成である。五十七年の時点でそれを実現するためにどうしても当面国の財政の緊縮を図らなければならない、こういうことであったわけでありますから、三年間に限るこの法律に対しましてはやむを得ないというふうに考えておったところであるわけでありますけれども、今度またこの法律の利息の停止という中身をさらに六年間延長しよう、こういうことになったわけであります。
　そこで質問に入るわけでありますけれども、昭和五十七年時点での利息支払いを停止するという考え方の理由というか、それはいろいろな形で前回五十六年の九十五国会の会議録の中に出ているわけでありますけれども、改めてどういう理由であったのか、お聞きをしておきたいと思います。
○枇杷田政府委員　五十七年四月一日から六十年三月三十一日まで三年間供託金の利息を停止するという措置をお願いをいたしました理由は、財政が非常に逼迫をしておりまして、そして歳出をなるべく縮減しなければならないという要請がある、したがって、その当時は財政再建三二年間になし遂げようという努力目標を政府として掲げておりましたので、その努力目標を達成する期間としての三年間は歳出を縮減をして赤字公債依存体質から幾らかでも脱却できるようなことをしようというので、三年間の付利停止措置をお願いした、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　その当時、一般的に政府として財政を緊縮しなければならないという状況であったことはわかっておるわけでありますけれども、それと同時に、まず前回の九十五国会の会議録の中でも言われておりますけれども、法務省御自身としてもゼロシーリングという枠の中でいろいろ考えなければならなかったということがあるようでございますが、その点はいかがでございましょう。
○枇杷田政府委員　ただいま申し上げましたように、歳出を縮減しなければならない財政事情であるというもとに、法務省の予算といたしましても、当時はゼロシーリング、要するに前年度と同額の予算要求しかできないという状況になっておったわけでございます。
　そのような中で、供託金利子の金額が二十億近い予算を必要といたしておりまして、これがまた年々とふえていくという状況のもとでは、供託金利子の予算を獲得することに伴いまして、これは法律が改正されませんと義務経費になりますので、当然ほかの経費に圧迫ができて、法務行政といいますか法務局の行政全体に支障を生ずることになりかねない、そういう実際上の問題があるということも改正法案の提案理由の一つとして申し上げておったところでございます。
○中村（巖）委員　その当時も、こういう形での法務省予算の経費というか支出の削減を図らなければ、既定経費というかそういうものの削減をしなければならないような状況であるという御説明は確かにあったわけでありますけれども、その中で、ゼロシーリングということになれば、いろいろな形で経費が増大をする中でございますから、確かにどこか経費を一部削ってこなければゼロシーリングにつじつまが合わない、こういうことになることは当然であろうと思いますが、ことに供託金の利息に目をつけられた、そういう理由は何であったのかということでございます。
○枇杷田政府委員　供託金の利息につきましては、かねがね議論があるところでございます。午前中にも横山委員からの御質問もございましたけれども、もともと利息をつけるべき性質のものであるかどうか、あるいは、むしろ逆に手数料を徴収すべきものではないかというふうな議論がかねがねあるわけでございます。したがいまして、一番削減をするということになりますと、財政の緊迫の折から、かねがね利息というのは当然につけなければならないという性質のものではないということもございますので、それにひとつ縮減をお願いしたらどうかということで供託金の利息の方に歳出縮減の目を向けたということでございます。
○中村（巖）委員　これから、供託金に利息を付することの必要があるかどうかという問題は本質的な問題ですから、いろいろあろうと思いますけれども、少なくとも五十七年の時点におきましても供託法三条でもって利息がつくのだということになっておったわけでありますから、国民の側とすれば、それは一つの利益というか権利というか、そういうものとして意識をされておって、ある意味で既得権であった、そういうものを剥奪をするという格好で供託金利息の支払い停止をやられることについては、法務省内部にもそれは多分に抵抗があったのではないかと思われますが、あえてそういうものをやって、ほかの経費を削るところは本当になかったのだろうかということになりますと、やはり本来的にはそういう国民の権利をいわば奪ってしまうような経費の削減の仕方をすべきではなくて、ほかに削減をすべき支出項目を捜すべきであったのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　私どもも、好んで供託金の利息の停止をしたわけではございません。やむなくということでございます。ほかに経費の節減ができるものがあればもちろんそれによってやることも十分に考えられるところでございます。
　法務省全体といたしますと、御承知だろうと思いますけれども、矯正関係の作業の経費を、いわば民間を通じてやるということによりまして原材料費を予算から落とすというようなことも配慮をいたしております。ほかに何かまとまって落とせるものがないかということもかねがね私どもも検討はいたしておるのでございますが、何分にも御承知のとおり法務省の予算というのは人件費が九〇％を超えるというようなものでございまして、シーリングがかかってきます物件費についてはほとんど弾力値がないという状況でございます。そういう中で、法務局で申しますと一般の窓口の経費であるとか、そういうようなものを需要に応じて整備をしていくためには、供託金利子を停止をして、それによっていわば財源的な枠を捻出する以外にないという結論に達した上での措置でございます。
○中村（巖）委員　そういうことでおやりになったのでしょうけれども、その時点で三年たてばまた利息を復活するのだということを法務省は心底から考えておられたのかどうかということをお伺いしたいわけであります。前回の五十六年の国会審議の際には前の民事局長も、あるいは奥野法務大臣も、三年たったらばもう一度利息をつけたいというふうにおっしゃっておられるわけで、いろいろなところで言っておられるようでありますけれども、例えば奥野法務大臣の林吾郎議員に対するお答えの中で、「特例三年間だけ、特別な事情がございますので利息をつけないようにさせていただきたい、こういう御審議をいただいているわけでございます。したがいまして、三年たてばまたもとどおり利息をつけたいというのが、われわれの基本的な考え方でございます。」こういうふうに言われているわけでございます。先ほど来の供託金利息というところに目をづけられたという動機というものと考え合わせますと、本当に三年前に、三年たてば利息をもう一度つけるんだというふうに考えて法案を御提案になったのかどうか、多分に疑わしい点もあるかに思われるわけで、その辺はいかがでございましょう。
○枇杷田政府委員　五十六年、当初といたしますと、政府の努力目標期間である三年間が過ぎれば財政が再建されて、そしてシーリングの関係も緩和をされて供託金利息を復活するということができる状況になるのではないかという期待を心底から法務省は考えて、三年間だけお願いをいたしたいということを申し上げたと思っております。
○中村（巖）委員　三年間という期間ができました経緯というか理由でありますけれども、先ほどの御説明によれば、その当時は三年間でもって財政事情が転換をするんだ、言ってみれば財政再建というものが三年の間にできることになるだろうという見通しであったようでございますけれども、そういう見通しというものは法務省としてはどういうことでお持ちになったのか。それは今日になれば結果的に誤っているわけでありますけれども、その場合に、大蔵省がそう言っているからだだ単にそれに従っただけだ、こういうことなのでございましょうか、その辺はいかがでしょう。
○枇杷田政府委員　私どもは財政の専門家ではございませんので、当時財政的な見通しを我々自身の目で見通すというふうなことはできなかったわけでございますが、当時は財政再建に向けて、何でもそれを実現しようという雰囲気がみなぎっておりました。シーリングの関係も、そういうことで各省に協力を求めるというふうに言われておりましたし、大幅な歳出削減の措置によって財政が再建されるであろうという期待を、私どもとしては十分に持っておったわけでございます。それが結果としてはそうはならなかったということは御指摘のとおりでございます。
○中村（巖）委員　それがこのたびの法案では六年間延長しようということであるわけでありますけれども、端的に言って、六年間延長しようという根拠というか、その六年間という年限についての理由はどういうことでございましょうか。
○嶋崎国務大臣　今度六十五年度まで延ばそうというようなことを考えたのは、御承知のようにさきのときにも、何とか公債依存体質から脱出したい、それは六十年が一つのめどであるということを考えて、努力してやってきました。ところが、御承知のように第二次石油ショックの後非常に経済的に困難な状況が続いておりまして、税収の伸びも少ない、そういう雰囲気で、ついにそれを脱却することができなかったというようなことになったわけでございます。
　今回の場合もいろいろ議論はあったわけでございますけれども、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というもので公債依存体質から脱却をする目標年次として六十五年を一応設定いたしまして、それに届くようないろいろな面の努力を現在積み重ねておるわけでございます。そういうことを背景にいたしまして、六十五年度までの間歳出削減に最大の努力をする、その一環として供託金の利子につきましても無利子にしていこうという考え方で整理をしたというのが現実でございます。
○中村（巖）委員　大臣にお答えいただきましたので、大臣にさらにお伺いをいたします。
　五十六年に行革関連法案で三十六の法律が一括提出をされまして、その中でいろいろな形で支出を削減するということが行われたわけでありますけれども、今度、それら五十六年に提出され五十七年から行われている一括法案の関係での期限がいずれも三年で、来たわけでございます。今大臣から、三カ年あればというその当時のお話があったわけで、その三年が経過してしまった。そこでまた、その関連の法案も同時に期限の延長をしなければならないというような状況になっているようでございまして、今度政府の方では、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案というようなもので、また多くの法律の改正を一括して出してこられている。その中で、前回の五十七年関係のものにつきましてもやはり一定の措置をしているわけでございまして、前回にカットというか、それを三年間やってきたものについて、延長しないというものも一部あるようでございますけれども、多くの部分についてまた一年間だけ延長するというような形の法案になっているように思うわけであります。それと横並びにならないで、この供託法だけが六年間という長きにわたって特例措置をする、こういうことになったのはどういうわけでございましょうか。
○嶋崎国務大臣　今申し上げましたように供託法の利子については六十五年度までということにしたわけでございます。
　今の御指摘のように、行革関連の特例法の特例措置は一年限りというようなことになっておるわけでございますが、それは、その間に恒久的な制度改正が実施されるということを前提に、この一年間でひとつ工夫をしてやっていこうというような考え方で決まったものであるというふうに私たちは承知をしておるわけでございます。
　しかし、供託制度の性質というものを考えてみますと、こういう制度というのは一年ごとにぐらぐら動くというような性格のものでもないし、その取引の安定性、安全性というのですか、あるいは秩序をきちっとして維持をしていくというような考え方からするならば、やはりある程度の期限というものを考えて処理した方がいいんじゃないかという考え方で、六十五年度までということにしたわけでございます。したがいまして、今度の改正におきまして、今後この利子を付すか付さないかということがいつまでも長期の中で動いていくということは余り適当であるというふうには思っておりませんので、やはり真剣にこの供託問題というものを根本的に検討してみる必要もあるんではないか、そういうことも考えて六十五年というようなところに設定をしていただいたわけでございます。
○中村（巖）委員　供託制度を根本的に考え直すかどうかという問題、それは確かにあるわけでございまして、それを考えるならば前回の三年間に十分考えることができたはずで、それをまた今回さらに六年もなければ考えられないんだ、こういう話は私はないだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、とりあえずは大臣のお考えでもあるいは民事局長のお考えでも財政再建まで、大蔵省が今度六年かかる、昭和六十五年までかかるんだというふうなことを言っておられるから、とにかくそこまで延ばしておくんだ、こういうようなことでございます。
　確かに民事局長が先ほど御答弁になったように、法務省は財政の専門家ではないわけでありますけれども、やはり六十五年になれば一応財政再建ができるんだということを法務省としては信じているというか、お考えになっておられるわけでございましょうか。
○枇杷田政府委員　六十五年度中に赤字公債依存体質から脱却するというのは、ひとり大蔵省のお考えだけではなくて、閣議でそのような目標を立てておるわけでございます。したがいまして、政府全体としてそれまでに財政再建をしていくんだということでございます。私どもとしては、その六十五年度中には赤字公債依存体質から脱却できるものだというふうな大きな期待を持っておる次第でございます。
○中村（巖）委員　そこで、大蔵省においでをいただいているわけでございまして、大蔵省の方にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず第一番目に、財政再建ということがいろいろな形で言われているわけでございますけれども、財政再建ということはすなわちイコール特例公債の発行がゼロになるような状態を言っているのかどうか、その辺の財政再建という言葉の意味をひとつ大蔵省の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○中島説明員　財政再建の意味というお尋ねでございますけれども、考え方といたしましては、財政再建といいますのは財政が新たな経済社会の動向に即応いたしまして弾力的に対応する力を回復すること、すなわち財政が対応力を回復することであるというふうに考えておるわけです。そのためには、今日のような国債の利払いに圧迫されまして財政が思うような予算が組めない、財政に期待されておりますさまざまの機能を必ずしも十分に発揮し得ないような状況にあるということは大変残念な状況でございまして、この状態から脱却することでございますけれども、結局は、国債の残高が累増していくことを抑えることなしには財政はそういった力を回復することができないわけでございます。
　そこで、私どもは、財政再建の究極的な目標は国債残高の累増を抑制いたしまして、これの経済全体に占める比率、すなわちＧＮＰ比といったものをできるだけ低くするということにあると考えております。そのためのまず第一段階といたしまして、今日多額の特例公債に依存しておりますような財政の状況を改めるということがあろうかと思います。六十年度、特例公債は依然として五兆七千三百億円というものを計上いたしておりますけれども、このような多額の特例公債を毎年発行しているようではますます財政の状況は悪化する一方でございますので、この特例公債の発行をゼロにすることがまず第一段階の財政改革の目標であるというふうに考えております。
　こういった意味における財政改革の目標を、先ほど法務省の方から御答弁ありましたように、五十八年八月の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」ということではっきりと示しまして、それを閣議決定いたしておるわけでございます。
○中村（巖）委員　そういう意味で財政再建というのは本当は多岐的だと思いますけれども、とりあえずその第一段階とおっしゃるわけで、それが六十五年までに達成をされるだろうという大蔵省のお考え方、それはいろいろな機会に示されているというふうに思いますけれども、それはどういうことでそういう見通しというか考え方をお持ちになっているのか、その辺もちょっと御説明をいただきたい。
○中島説明員　先ほど申し上げました財政の健全化のためには一刻も早く特例公債の依存体質から脱却することが望ましいわけでございますけれども、しかし現実の毎年の予算編成過程における努力ということにも限界がございますし、急激な措置をとるということをいたしますと、歳出の思い切った削減でございますとか歳入の大幅な増加とかいった措置をとらなければこれは達成できないわけでございますが、そういった急激な措置がまた社会経済に与える影響なども考えていかなければならないと思われます。そういったもろもろのことを考慮いたしまして、「一九八〇年代の経済社会の展望と指針」を決定するに当たりまして、その最終年次までには少なくともこの状況から脱却したいということで、政府がみずからに課した目標がこの六十五年度であったということであろうかと思います。
○中村（巖）委員　政府としてはそれがための一つの中期経済計画というか、財政計画というか、その試算というものを出しておられるようでございます。その内容のことをどうこう言っている時間もないわけでありますけれども、そういう一定の試算の上に立ってそういうことは可能であるというお考えに立っておられるのかどうかをお伺いします。
○中島説明員　確かに昭和六十五年度までに特例公債の発行をゼロにするという目標はなかなか厳しい目標であろうと考えております。御承知のように、今般大蔵省から国会にお出しいたしました財政の中期試算で見ますと、大変機械的な前提は置いておりますものの、例えば昭和六十五年度における収支の差額を見ますと、これから一般歳出を仮に機械的に五％伸ばすというような前提に立ちますと、七・七兆円も収支ギャップが生ずる。仮にこれをおおむね「展望と指針」で見ております物価上昇率並みの三％で抑えるということをいたしましても、なお四兆円弱の収支ギャップが生ずる。これを仮に五年間一般歳出をずっと横ばいにしていくというような前提を置きますと、初めてそこで脱却できるというような姿が描かれておりまして、こういったことを考えますと、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成はなかなか容易ならざる課題であるというふうに考えております。しかしながら、これからの我が国の経済、社会を取り巻くいろいろな状況などを考えますと、一刻も早く財政改革を推進する必要があるということを強く考えておりまして、そのためにたとえ容易ならざる課題ではございましても、全力を挙げてこれに取り組みたいと考えております。
　そこで、六十五年度というのは大変難しいということで、これを先に延ばしてはどうかというような御意見も実は聞かれるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように財政の対応力の回復ということは現下の大変喫緊の課題であるとともに、仮にこの目標年次を先に延ばすということにいたしますと特例公債の累増がさらに一層進むということで、長期的には財政に与える負担がまた大きくなってくるという問題もあろうかと思います。また、ここで六十五年脱却という旗をおろしますと、実際問題といたしまして歳出増加の圧力が強まるというようなことも考えられまして、これまでせっかく歯を食いしばって進めてまいりました歳出の削減合理化の努力がまた逆戻りしてしまうというようなこともあろうかと思います。こういったことから、政府といたしましては六十五年度脱却ということにつきまして最大限の努力を傾けて、これを達成いたしたいと考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　今の御説明によりましても、中期財政試算というか、そういうものの中で政府のいわゆる要調整額というものが莫大に六十五年までの各年次に出てきてしまう、こういうことであるわけでありますから、そういう状況の中で、特例公債を発行しないで済ませることはできるんだという状況がだんだんつくられていくとは到底思われないわけでございます。しかも、なおかつその試算の基礎にされているのは、一般財政需要の伸びを実質ゼロというようなベースでお考えになっておられるような試算でございますから、私ども予算委員会でもいろいろ申し上げましたけれども、やはりそういうような計画というものは現実性はない。ただ単に机上の計算としてはそういうふうになるという計算の一例を示したものにすぎないというふうに思わざるを得ない。確かに政府は何とかしたいということを思っておられることは事実でありますけれども、それはただ単に願望にとどまっているのであって、現実的には不可能であろうというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　確かに財政というものはいろいろな要素があるわけでありますから、今後の税収の伸びとか景気の動向とか、そういうものも影響するわけでございまして、願望としてはともかくとして、一つの見通しとして六十五年までにということを設定をすること、そのこと自体は大変当を得ないのではないかというふうに思います。つまり、ここなら大丈夫ですよというような形の中で、今の問題の供託法みたいなものもこういう年限の設定がされるということは、これは大変おかしなことであるというふうに思うわけでありますけれども、大蔵省としては言ってみれば赤字国債、特例国債の発行を六十五年ごろまでにはゼロにできる、それがために財政そのものが弾力性を持てるというか、そういうような状況になると本当にお考えになっておられるのでしょうか。
○中島説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、確かに六十五年脱却というのは容易でない課題であるということは私ども十分認識いたしております。しかしながら、歳出歳入両面にわたりまして最大限の努力を傾けることによりまして何とか達成いたしたい。そういった意味では決して不可能な目標とは考えておりません。
○中村（巖）委員　続いて伺っておきますけれども、そういうふうな大蔵省の試算のベースに立ちましても、公債の残高というものは現在百二十二兆円とかと言われ、六十年末で百三十三兆円だと言われている残高が六十五年度末にはさらに一層増大をするということになるはずでありますけれども、どれくらいに見ておられるわけでございましょうか。
○中島説明員　私どもがお示しいたしました中期試算はある意味で機械的な前提に立っておりますので、公債残高の試算もそういった機械的な前提のもとでということでお許しいただきたいのでございますが、中期的な試算をもとにはじきますと、六十五年度におきます国債残高は約百六十六兆円程度というふうに思われます。なお、国債が経済全体に占める比率というものをＧＮＰに対する比率で見ますと、六十年度末で現在四二・三％というふうにはじかれますが、これが六十五年度におきましては、わずかながら低下いたしまして三八・五％程度になるというふうに試算しておるところでございます。
○中村（巖）委員　六十五年度で百六十六兆円の公債残高ということになれば、その後償還をしなければならないということになる。それを何年間で償還をするのかは別といたしまして、それが財政それ自体を非常に圧迫をするということになって、六十五年以降も極めて厳しい財政状況が続くのではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○中島説明員　六十五年度に特例公債の発行をゼロにしたときにどういった財政状況になっておるかということにつきましては、そのときの経済情勢とか税収動向等いろいろと不確定な要素が多く、ちょっと今から予測しがたい面があろうかと存じますけれども、六十五年度までに歳出歳入両面で傾けてまいりました努力の効果というものが出てまいることを考えますと、六十五年度に特例公債発行をゼロにいたしました後におきましては、財政状況は今日に比べますとかなりの程度改善しておるのではないかと期待いたしております。少なくとも毎年特例公債の発行をゼロにするというその減額部分はその負担がなくなるわけでございますので、そういった意味からも今日よりは改善されておるものと期待しておるところでございます。
○中村（巖）委員　今、昭和六十五年までの話を聞いたわけでありますけれども、先ほど法務省に御質問しましたように、昭和五十六年の鈴木内閣の時代、三年間で赤字公債の発行体質から脱却ができるのだ、こういうふうなことを言われておったわけであります。それはそれなりに大蔵省もそのことを財政的な計算上の裏づけを持って考えておられたのだろうというふうに思うわけでありますけれども、それが実際には三カ年でとてもとても赤字公債発行体質から脱却するどころではなくて、今年度も建設国債も含めれば膨大な国債の発行高で、赤字国債だけでも五兆幾らの発行高ということになっているわけで、そういうふうに五十七年から三年間で財政再建ができるという計画が挫折をしてしまったというかだめになってしまった、こういう原因というのはどこにあるわけですか。
○中島説明員　かつて五十九年度までに特例公債依存体質からの脱却を図るということを政府が公約として掲げておったことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、ちょうどこういった目標を掲げました五十四年ごろから、大変残念なことでございますけれども、我が国の経済が非常に大きな変貌を遂げてまいりました。その直接のきっかけは、いわゆる第二次オイルショックにあったかと存じます。
　それまで、例えば名目成長率が大体年九％から一〇％の平均成長率であったものが、急にここで伸び率を下げまして、具体的に申し上げますと、昭和五十六年度には政府の当初見通しが九・一％であったのですが、これが実績では五・八％に落ち込む。続いて昭和五十七年度には、政府の当初見通しが八・四％であったのでございますが、これが実績では五％に落ちてしまうというように、非常に急激な経済成長率の低下というものがあったわけでございます。これに伴いまして、税収も当然のことながら大きく落ち込んでしまいまして、五十六年度では、当初予算で見込んでおりました税収に対しまして、決算では三兆円も下回る。五十七年度では、当初予算で見込んでおりました税収に対しまして、決算では実に六兆円も下回るというようなことになりました。
　このような財政経済を取り巻く環境の激変というのは、当時としましては予測しがたかったことでございまして、私どもといたしましては、こういった予期せぬ出来事に遭遇した結果、大変残念ながら五十九年度脱却という目標を改めざるを得なかったというふうに考えておるところでございます。
○中村（巖）委員　最後に大蔵省に一点だけお伺いしておきますけれども、先ほど来の今後六十五年までの展望の問題も、今の五十七年からの三年間の問題と同じように、財政の状況というものはいろいろと予見というか、そういうもので変貌せざるを得ない、変動せざるを得ないということで、昭和六十五年までのいわゆる財政再建、特例公債をゼロにするという計画そのものも、可能性としてそのとおりになる確率というものが極めて低いのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大蔵省そうお思いになりませんか。
○中島説明員　ただいま先生より大変厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、確かに容易でない目標であるということは、私どもも十分に認識しておるわけでございます。そのためにこそ、これから歳出面、歳入面、あらゆる項目にわたりまして真剣な検討を加えまして、この目標達成に全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　大蔵省、結構です。
　そこで、大臣にここでお伺いをしますけれども、今大蔵省からいろいろ御説明を聴取をいたしました。繰り返しになるようでありますけれども、そういう状況の中で六年間という期間を設定をして、そこまで延長しようという考え方を今打ち出してくるということは大変問題であろうかというふうに思うわけで、その点について再度大臣のお考えをお伺いをいたします。
○嶋崎国務大臣　ただいま大蔵省からも説明がありましたように、今の財政状態というのは非常に厳しい状況にあることは、我々も十分承知をしておるところでございます。しかし、日本の社会の変化、特に老齢化社会にどんどん進んでおるというような現実を考えてみますと、いつまでも公債依存の財政というものが続いていくというふうなことになれば、それこそ本当に世代間の不公平というようなことを招きかねないような状況になっていくんだろうというふうに思うのです。したがって、政府としても、歳出面はもちろんのことでございますが、財政全体の構図というものを十分考えて、どうしてもその時分には公債依存体質から脱却する、そして財政の機能というものを健全な状態に持っていくということをやっておかなければ、これはもう何ともならぬ状態だろうと私たちは思っておるわけでございまして、そういう意味合いから一つの目標として、ぜひともそれを実現をするように努力をしていくということが基本的にあるわけでございます。したがって、そういうことを前提に六十五年度までこの供託金の利息の問題も考えておるということを御了解願いたいと思い良す。
○中村（巖）委員　そういうお話は承るわけでありますけれども、私が思うには、どうも法務省は余りこの六年間ということを経済見通しの上に立ってとか、そういうことでお考えになったんではないのではなかろうか。とりあえず前回やった三年の期限が来ちゃったものだから、これを何とか先に延ばさなくちゃならない、どういう年数を考えたらいいかということを考えたときに、たまたま六十五年までの財政再建という政府の言葉があったんで、それに便乗して六年間延ばしちゃえ、こういうような考え方で、とりあえず六年間のうちには何とかなるだろうという、どうも安易な考え方でおやりになったような感じがしないでもないわけでございまして、今後六年間経過した後に利息は払っていくんだという考え方に真実立っておられるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　結論から申しますと、私どもとしますと、六年経過した後には利息を支払っていくようにしたいという考えております。
　ただいまお話のありました三年経過したときの私どもの考え方でございますけれども、私どもといたしましては、三つの選択肢があったわけでございます。一つは、期限が切れるわけでございますので、ほかの経費を何とか抑えてそして利息を復活するという方法が一つ。それからもう一つは、恒久的に利子制度というものをやめてしまうというのが一つ。もう一つは、財政が好転するまでの間、利子を支払うのをとめる、いわば延長するという三つの選択肢が現実問題としてあったわけでございます。
　第一の、ほかの経費を節減してということは、先ほども申し上げましたように、法務省の予算事情から申しますと、これは法務行政全般から見ますととても耐えられるところではないということで、その選択はできないということになりました。それから利息制度自体をやめてしまうということにつきましては、これは先ほどもちょっと御指摘ございましたように、長年利息制度というものを続けてきたということ、またそれに対する国民の利息はつくものだという期待といいますか、そういう考え方もあるわけでございますので、にわかにやめるというのは避けるべきではないかということで、その選択もいたしませんでした。最後に残るのは、財政が好転をするまでの間付利停止を延長するというところしか残らないわけでございます。そういう関係で、ではいつまで延ばせばいいか。無限に延ばすということもこれは不見識な話でございますので、そうなりますと、先ほど申しましたように、財政再建が期待できる六十五年度いっぱいまでは延ばすということで考えてお願いをいたしておるわけでございます。
　ただ、もう一つの面で私どもが考えておりますのは、財政が好転するとかあるいは苦しいとかということによって、供託金の利息がついたりつかなかったりするということ自体が余り好ましいことではないんじゃないか。したがって、供託制度を何か工夫することによって、財政の問題と切り離した何らかの体制というものがつくれないものかということを、私どもとしては課題として受けとめておるわけでございます。それを五十七年以降もずっといろいろな面で検討してまいりまして、まだ成案は得ておりませんけれども、そういうことも今後十分に検討していって、そして何かいい工夫ができればそういうふうに切りかえていくということも考えなければいけないという課題を、みずから感じておるところでございます。
○中村（巖）委員　六十五年以降は利息を払いたいというお考えである、こういうことでございますけれども、そのことと、先ほど来の中にもありますけれども、供託制度は本来利息を付するべきものかどうかという議論との関係でございますけれども、法務省としては、今供託法三条は利息をつけるということになっている、この三条そのものを恒久的に今後へ向かって廃止をしてしまうというお考えは現時点ではないわけですか。
○枇杷田政府委員　ただいま申し上げましたとおり、三条そのものを削減してしまうということは適当でないというふうに考えております。
○中村（巖）委員　今までいろいろな形で、前の国会の審議の中でも、本来供託には利息を付するべきなのかどうかということは大変疑問であるというような考え方が法務省の方から示されているわけでありますけれども、その疑問であるという考え方は、即、供託法三条を廃止してしまうということには結びつかない、こういうことでございますか。
○枇杷田政府委員　供託法の三条を廃止するという考えはないというふうにただいま申し上げましたが、理論的に供託金について利息を付すべきものであるかどうかについてはいろいろな議論があります。ただ、沿革的な問題とか、あるいはその後の国民生活の中で長年そういう付利制度というものが行われてきたというふうなことから考えますと、利息を廃止するというのは適当でないという結論を持っておるわけでございます。したがいまして、抜本的な改正をする際にどういう方向に行くかわかりませんけれども、利息が払えるというふうなことで工夫ができるものならばそれにこしたことはないというように考えております。
○中村（巖）委員　そういうお考えだとするならば、しかもなおかつ民事局長もおっしゃられるように、国民の間にも供託については、現金供託の場合に利息がもらえるんだという意識が確定をしているというか、そういうものが確固としたものになっている、そして制度としては、供託というのは利息のあるものだ、そういうものが供託の制度なんだというふうに理解をされているということになると、やはりよほどの緊急のときに一時的に短い期間利息を付さない、一つのエマージェンシーですからそういうときに利息を付さないということはまあやむを得ないものとしても、かつて三年間も今までやってきてさらに六年間延長するということは、九年間にわたって利息を付さないという状態をつくり出すことであるわけでありまして、そういう状態を軽々に、軽々にと言ったら語弊がありますけれども、軽々につくり出していたのでは制度そのものが揺らいでいるではないかというふうに見られてもいたし方ないと思うわけでありますけれども、その点はどうお考えになりますか。
○枇杷田政府委員　原則的に利息を付すという条文を残しながらある一定期間停止をするというのは、御指摘のとおり異常なことであって、一時的な措置というものと言えようかと思います。したがいまして、三年にプラスして六年、合計九年の停止ということになりますと一時的ではないじゃないかという御指摘はごもっともでございますけれども、実は五十六年に現在の三年間の付利停止をお願いをした時点における財政の異常さというものは現在も続いておるわけでございます。むしろ深刻になっておると言ってもいいのかもしれません。そういう状態が、先ほども御議論に出ました閣議決定の線でも六十五年度には何とかしようということでございますので、いわばその異常な状態が少なくとも九年間は続くということでございまして、それ自体もまた異常なことであるのかもしれませんが、要するに、一月とか二月とかそういうものではなくて財政の逼迫状態というものが続けば、それが九年であっても異常な状態が継続しているということで、その間は付利停止をお願いするということもまあやむを得ないというふうに考えております。
○中村（巖）委員　そこで、私が先ほどから御指摘を申し上げているのですが、私どもの見通したって昭和六十五年になったら財政再建ができるんだということはどうもないようである。そうなると、昭和六十五年になってまだ財政が逼迫しております、だからさらに五年間延長をいたします。あるいは六年間延長をいたしますというと、今まで九年間のものがさらに十五年になり、あるいはそれ以上になってくる。こういうことはやはりあり得べからざることで、抜本的に供託制度そのものを利息がつかない形に変えるということであるならばともかくとして、こういう異常な状態をただ単に状態が続くからと何度も何度も、何度もと言うのも語弊がありますけれども、やるような可能性の中で今回の措置にお出になったということは私は納得がいかないわけです。そうなると今の局長のお話のように、現実に昭和六十五年度に財政がまだ緊縮財政を必要とする状態であればさらに延長をしていく、こういうことになるわけですか。
○枇杷田政府委員　そういう事態は私どもは余り想定したくはないのでございますけれども、そういうことになりました場合には、またそこで先ほど申し上げましたような三つの選択のうちのどれかを選ばなければならないということになると思いますが、私は、その中でも軽々に付利制度というものを簡単にやめるというふうな方向での解決はしたくはないというふうに考えております。
○中村（巖）委員　言葉は悪いんですけれども、そういう形で付利制度というか利息をつける制度はやめません、やめませんけれども、それは九年、さらには十五年であれ、つけていかないんですということになれば、それはやはり掲げているそういうタイトルというか、そういう宣伝というか、それと実質とが相入れない状態であるわけで、それはやはりおかしなことだ、まあ人をだましていると言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、ごまかしをしていると言わざるを得ないものだというふうに私は思うわけで、その点で、それは法務省それ自体の財政が大変に苦しい状況というものは私どももよく承知をしておりますけれども、三年間今までやってきたわけでありますから、どこかにまた別な形で財源を探すというような格好で、そういうごまかしの状態は、まあそれは三年間はやむを得ないとしても、今後六年間もお続けになるべきでないというふうに思うわけであります。やはりその辺法務省として何とか財源をお探しになるなり、大蔵省との折衝の中で付利制度というか利息をつけないことを延長しないでも済むような方策を講ずべきだったんではないか、こういうふうに思いますけれども、大臣いかがでございましょう。
○嶋崎国務大臣　御指摘のように、三年間無利子でやってきまして、また六年間延長をするということになるわけでございます。したがいまして、こういうことが財政状況だけでつけたりつけなかったりするような事情が長く続くということは、余り適当なことではないというふうに私たちは思っておるわけでございます。先ほど民事局長からも御説明がありましたように、三つの選択肢を考える中で、さらに将来そういうこととは別に供託の制度自体を真剣にいろいろ考え直して、そういう中できちっと予算というものが整理をされるというような状態に持っていく努力をしなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございまして、今後ともそういう面について真剣な努力を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○中村（巖）委員　今私がいろいろ御質問申し上げましたように、そういう状況の中では私どもは今回の延長というものに安易に賛成をすることはできない、これ自体極めて安易なやり方であるというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
○林（百）委員　ことしは固定資産税、都市計画税の見直しの年でございますので、それが借地人、借家人にどう影響してくるか。その紛争の間に借地料あるいは家賃を一応供託するというような問題が起きまして、供託金に利息がつくかつかないかは、そういう紛争を解決する上において大きな影響を及ぼしてきますので、その関係について御質問をしたいと思います。
　まず最初に自治省にお尋ねしますが、ことしは固定資産税、それから都市計画税、この見直しをする年であることは間違いないでしょうね。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように昭和六十年度は三年に一回の評価がえの年でございまして、土地と家屋につきましてそれぞれ評価がえの作業を現在進めているところでございます。
○林（百）委員　平均して大体どのくらいの引き上げになりそうですか。
○鶴岡説明員　現在作業中でございまして全体のはまだ掌握しておりませんが、土地で申し上げますと各県庁所在地市に基準地というのを設けておりまして、その基準地価格は昨年の九月末に自治大臣が調整しまして各県に指示しております。このアップ率は一九・九％でございますので、宅地について言いますとおおむね二〇％前後、ところによりまして、例えば新幹線が通ったとか駅前が整備されたとか、そういうところは別にしますと、通常のところは二〇％程度のアップ率になるのじゃないか。それから家屋の関係につきましては、これは最近三年間の家屋の価格が非常に安定しておりますので、木造で三％のアップでございます。ただ、家屋につきましては従来から新造分、いわば五十九年中に建ちまして六十年度に新たに課税されるものから原則として上げまして、それ以前の、私どもの言葉で在来分と言っていますが、これは評価がえをした結果評価額が下がるときは当然下げますが、仮に上がる場合も原則として据え置くということをしておりますので、家屋につきましては評価がえに伴う税負担の増というのはないと思います。
　それからなお土地について申し上げますと、宅地につきまして現在地方税法の改正案を提案しておりますが、今回も負担調整措置をとることにしておりますので、宅地の場合で一般的な今の二〇％程度の上昇になる土地の場合には、税負担として比べますと五十九年度に対して六十年度は一〇％、一・一という負担調整率のところが大部分でございますので、通常の宅地は一割程度税額が上がるのじゃないかというふうに見ております。
○林（百）委員　家屋についての評価がえはするんですか。評価がえの結果固定資産税の引き上げはやらないという意味ですか、よくその辺がわからなかったのです。
○鶴岡説明員　お答えを申し上げます。
　評価がえそのものの作業はしまして、出た結果としまして、今回の場合ですと例えば木造ですと三％ぐらいですから、例えば五十六年に建って五十七年に新たに査定された、五十七年の基準で評価されているような家屋の場合ですと、三年間の軽減率といいますか、経年による減価率の方が三％より大きいですから、これは当然下がります。こういうものは当然評価がえの結果評価額そのものが下がりますので、これは評価がえをします。先ほど言いましたほかの分は、例えば過去に建ったものはその時点で評価しておりますので、今の評価基準で評価した結果、五十九年の評価額といいますか台帳に登録されている価格に比べて上がるものが出てまいります。大半のものは上がるわけですけれども、そこは従来から家屋について在来分は原則として据え置くという評価基準の経過措置で取り扱ってきておりますので、作業した結果として五十九年の台帳登録価格に比べて上がるものは、原則据え置きですので同額を台帳に載せる。ですから、評価がえの作業そのものはしますが、評価額そのものは動かない、結果的に税負担も上がらない、通常の家屋の場合にはそうなるということでございます。
○林（百）委員　そうすると、通常の場合はそうであって、したがって家屋については固定資産税あるいは都市計画税ですか、それは評価がえの年であっても上がらない、そう考えておいていいんですか。
○鶴岡説明員　そのとおりでございます。ただ先生御案内のように、新築の家屋やなんかの場合で、住宅の場合には三年間二分の一に税額を軽減するというのがございます。これは評価がえに関係なくある年度に建ったら三年間、基本的に言いますと税負担を百平方メートルまでの住宅は二分の一にするという措置がありますから、これがたまたま六十年度に切れるというのは、評価がえの結果は上がりませんが、新築の軽減措置の適用期間が切れるということで上がる。これは別の意味で上がるのはございますが、評価がえに伴っては、先ほどから御説明しておりますように基本的には五十九年度の税額と六十年度は変わらないと見ていただいて結構です。
○林（百）委員　そうすると、固定資産税の評価がえの年は、評価が上がったということを理由にして地主、家主が地代や家賃にその上がった分を不当に転嫁してくるという事例が非常に多くて、そのための紛争が起きているんですが、そういうことは知っておりますか。
○鶴岡説明員　前回は五十七年に評価がえしましたけれども、その後私どもの方としては特に具体的なケースがどうこうというのは、直接何か照会があったというのは余りございません。ただ、先生おっしゃりますように、評価がえに伴いまして便乗値上げといいますか、不当な値上げがあるということは好ましいことではございませんので、従来から評価がえに伴う際に便乗値上げを抑止するために建設省と協議をしまして通達を出して、地方公共団体にそういうことのないように指導をしております。今回も法案が通過し次第できるだけ早く指導の通達を出して、できるだけそういう混乱が生じないように措置をしていきたいというふうに考えております。
○林（百）委員　この前、土地、家屋の評価がえをしたのは五十七年ですが、こういう際には先ほど自治省の答弁にもありますように、地主、家主が不当に固定資産税あるいは都市計画税、まあ固定資産税と言いましょうか、引き上げを理由にして地代、家賃の引き上げが行われて、それに対して借地人、借家人側はその値上げは不当であるということでいろいろ訴訟が起きる、民事訴訟が起きるあるいは調停事件が起きるということがあることは民事局では御存じですか。
○枇杷田政府委員　統計数字的にそのことは私どもはわかりませんけれども、事柄の性質上そういうことは多分にあり得るというふうに思っております。
○林（百）委員　そういう場合に家主や地主が不払いを理由にして明け渡しを請求することを防ぐためにとりあえず現状の家賃あるいは地代を支払おうとしますけれども、家主や地主は値上げを請求しているからそれを受け取らない。そのために現状の家賃や地代を供託するという事例のあることは民事局では御承知ですか。
○枇杷田政府委員　そういうことで供託事件になるということは十分予想されますけれども、供託するといたしますと固定資産税が上がったことを理由とした地代、家賃の値上げたからということが明記されての供託ではございませんので、その点は明確には承知しておりません。しかし、傾向としてはそういうことは大いにあり得るだろうと思います。