Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年四月十六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　大串　博志君　理事　村岡　敏英君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　玉木雄一郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　井上　貴博君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
　　村上　政俊君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　秋本　真利君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
　　河野　正美君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　調査捕鯨継続実施等に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、北村誠吾君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による調査捕鯨継続実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出をされております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　調査捕鯨継続実施等に関する件（案）
　　本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
　　本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府の責任は極めて重い。
　　よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、左記事項の実現を期すべきである。
　　　　　　記
　一　鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
　二　本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
　三　第二期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡ２）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
　四　本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
　五　調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
　六　シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
　七　副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
　八　捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂本委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○坂本委員長　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、大臣官房総括審議官松島浩道君、大臣官房統計部長小風茂君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省国際法局長石井正文君、国税庁課税部長岡田則之君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案並びに農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案及び野党提出法案の審議に際しまして、質問の機会を与えていただきました委員長を初め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、まず申し上げたいことは、ただいま審議されている政府提出の両法案は、我が国の農政改革の初めの一歩であるということであります。
　今日まで、我が国の農業、農村は、国民に安心で安全な食料を安定的に供給するという食料安全保障の役割を果たすとともに、我が国の美しく豊かな自然や国土を守り、日本固有の歴史、伝統、文化を育んでまいりました。
　しかしながら、今、全国各地の農村に目を向けますと、高齢化や担い手不足の中で耕作放棄地が広がり、実に農業所得は二十年間で半減するに至っております。実際に今農業を営んでおられる方々の中にも、将来農業を続けていくことに少なからぬ不安を感じながら日々農作業に向き合っておられるのが現状ではないかと思われます。
　そのような中、我が党は、昨年、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を策定いたしました。十五のビジョン、十五の数値目標、百項目の具体策から成るこの十カ年戦略は、産業として成り立つ強い農業、農村の創造を目指しております。この十カ年戦略は、そのまま昨年の参議院議員選挙において我が党の公約になり、選挙の結果、私たち自由民主党は国民の皆様より多くの議席を与えていただき、ねじれ国会を解消いたしました。
　そして、十カ年戦略は、安倍政権の成長戦略に組み入れられ、政府・与党一体となって取り組むべき戦略と位置づけられ、我が国の農政の向こう十年の指針となりました。
　今、我が国の農業は一大転換期を迎えております。今この農政改革をなし遂げなければ、日本の農業に未来はありません。これに関する一つ一つの法律を成立させるという強い決意を持って質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の地元北海道は、我が国の食料基地の務めを果たしてまいりました。しかしながら、農業が未来に向けて魅力ある産業でなければ、農家の後継者たる子弟にとっても、また外部から新たに参入する方にとっても、将来にわたって真剣に農業に取り組んでいこうという意欲につながらないのではないかと考えます。
　先般、地元のある酪農家の方に伺ったお話でありますが、この方は五十代のお父さんで、おじい様、そしてそのお父さん、息子さんと三世代で営農されています。若い二十代の息子さんの収入は五万円だということであります。朝から晩まで牛の世話をして、年ごろなのに彼女もできない、彼女ができても月収五万円では結婚もままならないと嘆いておられました。これは地元の話であります。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　このたびの一連の農政改革では、いかにして農業が担い手を引きつけるものとなるように取り組んでいくのでしょうか。また、どのように構造改革や競争力強化を図ろうとしているのでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今回の農政改革の趣旨でございますが、やはり農業、農村の実情、今少し委員もお触れいただきましたけれども、経営所得安定対策、米政策の見直し等々によって、やはり経営マインドを持ってやる気のある担い手、これが創意と工夫をもって、国内の新たな需要、それから世界の食市場、これは十年で倍になると言われておりますが、こういうところに果敢に挑戦して、その努力が報われるような農業をつくり上げていくということに主眼を置いたわけでございます。
　やってもやらなくても一緒である、将来尻すぼみであるということであれば、先ほど五万円の方のお話がありましたけれども、ずっと五万円だという状況なのか、自分で頑張れば、これが十万、二十万と上がっていく、そういうことにするのか、今岐路に立っている、こういうふうに思っておりまして、もちろん後者を目指していこう、こういうことにしたわけでございます。
　そういう魅力を持った農業をつくっていくことによって、今携わっている方は当然でありますが、新しい若者や女性、こういう方々を引きつけて、多くの方々が農業に従事してもらうことになる、こういうふうに考えております。
　この改革を、そういった意味でも着実に実行をしていかなければなりませんし、チャレンジする人を後押しするということを通じて、大きな潜在力を持っている国内農業、この潜在力を最大限に引き出して、強い農林水産業、それと同時に、美しく活力ある農山漁村を実現してまいりたいと思っております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　続きまして、先般の日豪ＥＰＡ交渉の大筋合意について、おかげさまで粘り強い交渉を重ねてくださった結果、品目ごとに詳細にその内容を精査いたしますと、国内市場に対する影響を最小限に抑える、実に内容を伴った結果を導き出してくださったと理解をしております。
　農業以外の分野も含めたぎりぎりの交渉の中で、農業分野では、セーフガードの導入を初め、他国とのＥＰＡ交渉では見られない合意内容をお取りまとめいただいたことは、まさに我が国の農業を守る内容であったと感謝をいたします。
　しかしながら、その一方で、先ほどの酪農家とお目にかかった折には、この合意によって、将来に不安を感じ、離農する人が出るのではないかとのお話もあります。私たちは、正しい情報を得て、評価できる内容と理解しているのですが、どうも地方の農家の皆さんにはそのように伝わっていないケースがあるようであります。テレビや新聞の取り上げ方によって、地方の農家の方に正しい情報が伝わらず、誤った認識のもとに離農につながったりしないかと懸念されます。
　政府におかれましては、より積極的に合意内容の細かい部分についてもＰＲされてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まずはこの内容でございますけれども、この農林水産委員会でも決議をいただいておりますので、その決議を踏まえて、豪州、これはまさにケアンズ・グループの中心で農産物の大輸出国でありますから、なおさら、政府一体となって、交渉期限を定めず、粘り強く全力で交渉を行ってきたわけでございます。
　米については関税撤廃等の対象から除外をする、麦、それから砂糖、バター、脱脂粉乳については将来の見直し、再協議ということですが、一定の柔軟性を得たため、今回の大筋合意に至ったところでございます。
　また、牛肉についても、冷蔵、冷凍を分けた、それからセーフガードをつけた、そして長期、十五年、十八年といった削減期間を設けたということで、一定の柔軟性が得られ、国内畜産業の健全な発展と両立し得る内容になっておる、こういうふうに申し上げているところでございます。
　今申し上げたように、いろいろなものが総体としてこのＥＰＡの中身になっておりますが、どうしても報道は途中経過も含めて見出しが躍る、これはなかなか避けられないことかもしれませんが、その見出しのイメージだけを生産者の方が持っておられると、今、まさに堀井先生がおっしゃったようなことになります。
　したがって、我々としても、キャラバンを組んでしっかりとこの説明を、全体的なパッケージとして今から説明をしなければならないというふうに思っておりまして、皆様にこの中身をよく御理解いただいた上で、影響に留意しながらしっかりとした万全の体制をとっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○堀井委員　ありがとうございました。
　毎年、我が党の畜産・酪農小委員会では膝詰めの交渉を行っておりますが、抜本的に見直しを行って、新しい制度をつくるべきという意見も出ております。酪農家の離農に歯どめをかけ、担い手に対しても強いメッセージになると考えますので、この件については、また引き続き、私も新しい制度の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　また、来週には、アメリカ大統領の来日も予定されております。ＴＰＰ交渉についても注目が集まるところですが、日豪ＥＰＡとＴＰＰ交渉は同じではない。衆参両農林水産委員会の決議を守り抜き、国内外に日本の現政権は外交においても強い交渉力を持っているということを示すと同時に、国内での農政改革に一層の弾みのつく交渉結果をぜひ皆さんでかち取っていこうではありませんか。
　次に、担い手経営安定法案についてお伺いをしたいと思います。
　担い手の対象を集中することが重要である一方で、北海道でも、新規就農の方や六次産業化によって高度化に取り組む方など、面積規模が小さくてもこれから頑張ろうという農業者もたくさんいらっしゃいます。
　こうした方々が面積規模をすぐに大きくすることは難しい面もあると思われますが、今回の改正案における対象者要件の見直しの意義や期待される効果などをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○奥原政府参考人　担い手経営安定法の対象者の問題でございます。
　我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を図っていくためには、これは食料・農業・農村基本法の第二十一条に規定をしておりますが、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う、そういう農業構造を確立することが重要であるというふうに考えております。
　こういった観点から、経営所得安定対策につきましても、全ての販売農家を一律に対象とするような体系ではなくて、経営意欲と能力のある担い手を対象としていくということが必要であるというふうに考えております。
　今回の制度改正におきましては、このゲタ対策、ナラシ対策の対象者の要件につきまして、現行は認定農業者と集落営農でございますが、これに加えまして、認定を受けた新規就農者も対象に加えております。
　それから、もう一つ御指摘いただきましたように、規模要件については課さないということにしてございます。この規模要件を課さないことにいたしましたのは、面積規模が小さくても、例えば、収益性の高い作物を組み合わせて複合経営にする、あるいは販売、加工を含めた六次産業化に取り組むということであれば、所得は相当上がってまいりますので、そのことも考慮して規模要件は課さないということにしたものでございます。
　これによりまして、効率的かつ安定的な経営体になることを目指して経営改善に取り組む農業者の方は、市町村の認定を受けて認定農業者になれば、当然対象になります。それから、新たに農業に取り組もうという青年等につきましては、これも市町村の認定を受けて認定新規就農者になれば、これも対象になります。それから、さらに、複数の農業者の方が参加をして集落営農を組織し、規約を明らかにして、共同で販売経理をやっていただけば、これも対象になることになります。
　したがいまして、将来に向けて農業で生計を立ててやっていく、こういう意欲と能力のある農業者の方であれば、経営規模あるいは年齢等にかかわらず、幅広くこの対策に加入できるようになりますので、こういった担い手の方が自分たちの創意工夫で経営を発展させていただいて、我が国農業、農村の活性化につながるものというふうに考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　次に、飼料用米についてお伺いをいたします。
　私の地元にも、厚真町というところでありますが、米づくりが盛んなところがあります。飼料用米に取り組むことについて、近くでつくる食用米への影響や、飼料用米を食べさせた豚の肉や鶏の卵への影響を心配される農業者の方もいらっしゃいます。
　この点について、研究や指導の現状について教えていただきたいと思いますし、また、例えばスペインのイベリコ豚などはドングリだけを食べさせて大変高付加価値の肉を生産していると聞きますが、飼料用米について、何かデータの裏づけがあるのでしょうか。あわせてお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘いただきました餌米でございますが、これは、家畜にとりましてはトウモロコシと同等の栄養価を持つ優良な飼料穀物でございますが、餌米を大量に給与する場合には、やはり給与方法に注意をしたり、あるいは畜産物の品質に変化が生じるといったことに留意する必要があるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、牛の場合でございますが、加工した餌米は消化速度が速いということから、餌米の多給で消化器の障害を起こすといったようなおそれがございますので、餌米への切りかえをゆっくりと行って、粗飼料を十分給与するということで防止することが可能であるといったような報告がなされているところでございます。
　また、豚にとりましては、餌米は、トウモロコシと比べてオレイン酸が多くて、リノール酸が少ないという特性を有しておりまして、このため、豚肉の脂肪組成や脂肪融点というものが変化いたしまして、枝肉の性状が向上、あるいは枝肉評価が高くなるといったような報告がなされているところでございます。
　また、鶏では、黄身が薄くなりまして、レモンイエロー、淡くなるといったようなことが挙げられますが、これにつきましては、パプリカといったものを補填することによりまして、色素の補正が可能だといったような知見が得られているところでございます。
　こうしたもろもろの知見につきまして、餌米の利用に当たって留意すべき点をＱアンドＡにまとめまして、関係団体に通知しまして、また農水省のホームページに掲載することなどによりまして、周知を図っているところでございます。
　また、こうした餌米を食べさせた畜産物につきましては、その特徴を売りにしたブランド化といったものが今広がっているところでございまして、先ほど申しました豚でいきますと、脂肪中のオレイン酸の増加をアピールするといったようなこと、あるいは卵につきましては、むしろ、黄身の色がレモンイエローに、淡いことになったことで差別化して売り出しているものが出ておりまして、農水省といたしましては、こうした取り組みをしっかり支援していきたいと考えているところでございます。
○堀井委員　ありがとうございました。
　次に、多面的機能発揮法案についてお伺いしたいと思います。
　多面的機能支払いは、地域政策として行うこととされていますが、構造改革を後押しする効果もあると認識をしております。多面的機能支払いは農業の構造改革にどのように役に立つのか、お伺いいたします。
　あわせて、私の地元の胆振、日高という地方では、稲作や畑作だけでなく、果樹栽培や園芸農業に取り組んでいる農業者も多くいらっしゃいます。果樹栽培や園芸農業についても、多面的機能支払いによってしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、農業者の高齢化等によりまして、地域の共同活動で支えられてきた水路や農道等の維持管理に困難を来すようになりつつあります。
　他方、担い手にとりましては、こうした施設を単独で維持管理する負担の増大がネックとなって、規模拡大を進めることが阻害されるということも懸念されるところでございます。
　多面的機能支払いは、農業者のみならず、地域住民等も含めて、地域全体で水路、農道等の地域資源の管理を支える共同活動に対して支援を行って、広く国民がその利益を享受している多面的機能の適切な発揮を促進するものでございます。
　本制度の支援を通じまして、担い手は、こうした施設の維持管理に係る負担が軽減されて、規模拡大を推進しやすくなるということから、構造改革を後押しする効果を有するものであると考えております。
　また、果樹栽培や園芸農業についてでございますけれども、多面的機能支払いのうち、農地維持支払いは、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにするとともに、農業生産の維持に必要な水路の泥上げですとか農道の草刈りですとか、そういった基礎的な保全活動を支援するなど、これまでの農地・水保全管理支払いと比較して、取り組みやすい仕組みとしているところでございます。
　このことによりまして、果樹栽培ですとか園芸農業に取り組む地域におきましても、例えば、園内の農道ですとか排水路の管理、鳥獣害防護柵の設置、管理等、農業者が行う共同活動が支援の対象となり得ると考えております。
　今後、こうした果樹栽培、園芸農業の地域も含めまして、多面的機能支払いの取り組みが幅広く取り組まれることとなるように、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○堀井委員　ありがとうございました。
　次からは質問ではございませんので、御答弁は結構であります。提案であります。
　雪が多い北海道では、農業を営む上で、農道などの除雪を共同で行うことが欠かせません。このような、地域によって対応すべき課題は異なることから、多面的機能支払いは地域の実態に応じて柔軟に活用できるようなものにすべきと考えておりますので、これは提案とさせていただきたいと思います。
　また、農村において過疎化、高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、多面的機能支払いが広く活用されるようにするためには、申請書類の作成等の事務負担を軽減することも一つの方法と考えます。実際の制度の運用に際しまして、このように、ケースに応じて細かな御配慮をいただきますようにお願いを申し上げます。
　農政改革は待ったなしの状況であります。私たちは、日本の農業を成長産業へ育て、所得を倍増させ、担い手に魅力とやりがい、希望を与えていかなければなりません。
　また、時期を同じくして、農業に携わる全ての関係団体が、同じように組織の改革方針を打ち出し、政府の成長戦略の柱と位置づけられた農政改革に一丸となって取り組む決意と覚悟をお示しいただいております。
　農業・農村所得倍増目標十カ年戦略は歴史の必然であります。この戦略を力強く推し進めていくことと、このたびの政府提出両法案を一日も早く成立させ、実行に移していくことが、日本の農業を守り、成長させることと確信をいたすものであります。
　引き続き、農林水産関連施策の推進に私も全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、先週末からの鳥インフルエンザにつきまして、ただいまの現状はどうなっているのか、このことについて、また対応についても簡単にお示しをいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　十三日に、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の発生が確認をされました。以降、農水省としましては、熊本県、関係府省庁と連携をして、スピード感を持って初動対応を行ってきたところでございます。また、それ以上に、県初め現場がさらにスピード感、ボリューム感を持って対応していただいているな、そんな印象を持っております。
　一千人態勢で臨んだ鳥の殺処分、その死体の埋却、畜舎の消毒等、全ての防疫措置が本日の七時半をもって完了したと報告を受けております。また、現在までのところ、新たな発生は確認をされておりません。
　昨日、公明党の鳥インフルエンザ対策本部から、感染拡大防止対策の徹底、早期発見、通報体制の整備等の実施について申し入れをいただきました。農水省としても、これらの事項は大変重要な課題であることから、しっかりと踏まえて対応してまいりたいと認識をしているところでございます。
　まだこれからです。油断はなりませんから、早期に本病を封じ込め、第二、第三の発生事例を出さないために、油断なく、さらに関係省庁と連携しながら、そして、何より県や現場と連携をしながら、全力で対応してまいりたいと存じます。
○石田（祝）委員　この件につきまして、我が党も申し入れをさせていただいたことは、今政務官から御紹介があったとおりでございます。
　実は、四年前の口蹄疫、ちょうどあれも四月だったと思います。四月から五月にかけて、大変な被害になった。そのときに、我々は政権にはついておりませんでしたけれども、初動のおくれと言われてもやむを得ないような対応で、結果として、牛と豚約三十万頭を殺処分して埋却した。こういう苦い思い出がありまして、その後、やはり初動が大切だということ、大変大きな教訓になった。
　また、それと同時に、通報していただくときに、農家の方がすぐやるためには、自分のところの経済ということも当然考えてきますから、そこの支援ということで、やはり家伝法の改正、こういうもので、今回もほぼ全額、患畜、疑似患畜についてもお金が出る、こういうものが早期の通報につながり、初動態勢につながった、こういうふうに私は思っております。
　その意味で、まだ油断することは当然できませんけれども、しっかりとこれはやっていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　続きまして、調査捕鯨について、ただいまも委員会決議をいたしましたが、この点につきまして、きょうは外務省に来ていただいております。
　まず第一点、確認は、三月三十一日のＩＣＪの判決の及ぶ範囲について、どういうふうな範囲にまで及ぶのか、このことを、きょうは外務省の国際法局長に来ていただいておりますから、お示しをいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の訴訟における紛争の主題は、第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２でございます。
　一方、判決文には、国際捕鯨取締条約第八条一のもとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待されるというふうに述べられております。
　あくまで一般論で申し上げますと、八条一のもとでのいかなる将来の許可と書いてございます以上、この中に、南極海におけるもののみならず、北西太平洋その他におけるものも含むと解釈される可能性は否定できないと思っております。
　一方、これをどのように解釈するかも、我が国の今後の対応に影響を与えることでございますので、政府として立場を確定しているわけではございません。
　現在、政府といたしましては、この点も含めまして、判決の内容及び今後の対応に与える影響につきまして、引き続き、慎重に精査をしているところでございます。（発言する者あり）
○石田（祝）委員　ちょっと静かにしてください。
　これについて、裁判というのは、当然、起こしたことに対して、その提起内容について判決を下すというのは、これは普通ですよね。主文でもそうなっている。その主文の前段階のところにそういう意見が述べられている。これは私も見せていただいたんです。
　これが現実に、考慮すべきというところがほかの地域にも影響を及ぼすのかどうか、こういうところが、今精査しているということだろうと思いますけれども、ただいまの外務省の国際法局長の答弁もございますけれども、実は、四月の二十二日に、北西太平洋に向けて、鮎川ですか、そこから出港の準備をしている、こういう状況であります。
　ですから、こういうものを踏まえて、二十二日というと、あと六日しかないわけですけれども、そこに許可書を日本政府が出すのかどうか、このことが問われているわけであります。この点について、林大臣はどのようになさるのか、お聞きをしたいと思います。
○林国務大臣　これは、先日、玉木議員にもお答えをしたところでございますが、今外務省から答弁がありましたように、本件訴訟の紛争の主題は第二期南極海鯨類捕獲調査、ＪＡＲＰＡ２であると認識しているものの、判決は大変分厚いものでございます。引き続き、早急に精査をしなければならないと思っております。
　この精査をする場合には、今先生からもお話がありましたように、四月二十二日鮎川出港に向けて準備を進められておられる、そういうことも念頭に置いて、しっかりと対応していきたい、こういうふうに思っております。
○石田（祝）委員　今、いつまで検討するんだというお声もありましたけれども、私もそうだと思うんですね。この四月二十二日というのは、大体この時期に出ていくということはわかっておるわけでございます。
　そういう中で、精査をするのはわかりますけれども、結局、英文で書かれている、エニー・フューチャー・パーミッツ、ここのところをどう読むか、こういうところだろうと思います。
　これは、どこかで決断をしないと、そうではないかというふうに日本が思って、これをやめてしまったら、では、この判決を受けて、もう一切できないと日本が判断をして出さなかった、そう受けとめたということになりますよね。そうすると、事態が変わらない限り、何か新たな計画をつくって了解を得ない限り、ＪＡＲＰＡ２そのもの以外にも出せない、こういうことを日本の判断で決めた、こうなってしまいますよね。
　ですから、そこのところを、私たちは、きょうの決議とは別に、昨日も官邸に参りまして、官房長官に、今回のこの委員会決議の趣旨プラス北西太平洋への出港を早く認めるべきだ、許可書を出すべきだ、こういう趣旨の申し入れもいたしました。
　ですから、大臣、しっかり取り組むのはいいんですけれども、それはしっかりやっていただくのは当然なんですが、準備をして、今か今かと、東北が被災を受けて、三年ぶりですか、六日後に出そうというわけでありますから、そこのところをお考えいただかないと、これは大きな、もうこれから明確に許可が得られるまで全く調査捕鯨が出せない、こういうことになると思うんですが、いま一度御答弁をお願いします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、公明党の皆さんが官邸に行かれてというお話も承知をしておるところでございます。
　また、昨日は、関係者の皆様が大臣室にお見えになりまして、この間の調査捕鯨から帰ってこられた船長さん方も一緒になって、帰ってこられております。ちょうど下関に帰港されたときにこの判決のニュースも聞かれたということで、既に離職者が出始めている、こういうお話も聞かせていただいたところでございます。
　また、今度の鮎川は今お話があったような地域である、こういうこともございます。
　もう少しさかのぼりますと、私も、この職になる前から、自民党の捕鯨議員連盟の幹事長として、ＩＷＣに何度も行かせていただいております。いろいろな事実関係も承知しておるつもりでございますので、なるべく早く検討結果を出して、しっかりと送り出していけるような体制をつくっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　今大臣が最後に、送り出す体制をつくりたいということをおっしゃいましたので、そういうことかな、こういうことで、きょうはこの程度にとどめたいと思います。
　石井局長は、もう結構でございます。
　続いて、法案審査の件で御質問いたしたいと思います。
　四月九日に、私も参加をさせていただきましたが、新潟で地方公聴会を行いました。四名の公述人の方から極めて示唆に富んださまざまな発言もございまして、我々もいろいろな角度から質問もさせていただいたところでございます。
　会議録もできるでしょうから、今回、正直、戸別所得政策について、評価する声もあったことは事実であります。これは言っておかなきゃいけないと思います。しかし、これはいつまで続くのかなと思いながらやっていたとか、まあ、もらえるものはもらっておこうという感じの受けとめ方の方もいらっしゃいました。
　そういう中で、今回民主党さんも法律を出されたんですが、私たちが野党の時代に、私はこの委員会で民主党の三人の大臣に、赤松大臣、山田大臣、鹿野大臣それぞれに、法律にするのかということをずっと聞き続けてまいりました。それぞれの大臣は、法定化する、こういう御答弁でありましたけれども、結局、政権のときにはそれが法律として出てこなかった、こういう事実がございます。
　その後、今回ということになりましたので、これは、遅まきながらとはいえ、出されてきたということには敬意を表しますけれども、それが今の時代のこれからの農業政策でいいのかどうか、こういうことはまさしく議論になるだろうというふうに思います。
　そういう中で、今までは公聴会というと、どちらかというと、聞いて終わり、こういうことは間々あったと思いますけれども、今回は非常に有益な意見が多かったと思います。ですから、私は、あえて公聴会の中から何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、こういう御意見がありました。中山間直接支払い、これは非常にいい、そういう中で、個人への支払いが百万円というのが限度になっている、こういうお話がありました。今までは、三人、四人でやっていて、それで、例えば三十万円ずつ、四人で百二十万。これが、人が減ってきて一人でやらなきゃいけない、そうなったときに百万円の壁がある、こういうお話がありまして、今後、今回の法定化をする予定の中で、どういうふうにこういうところを変えていこうとしているのか、御答弁をお願いします。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、制度の創設当時から、農業者一人当たりの受給額の上限を百万円と設定しているところであります。
　これは、この制度を導入するに当たりまして、一人の農業者が余りたくさんの交付金を受領するということについては国民の理解が得られにくいであろうということがまずあったことがございます。加えて、全国の市町村へのアンケート調査でも、百万円以下の上限を設けるべきであるという回答が多かったということがございます。
　その後、制度創設後十年を経て、制度が定着をする中で、平成二十二年度からの第三期対策に移行するに当たりまして、受給限度額に役員報酬あるいは共同活動による日当を含まないこととするなどの要件緩和は行ってきたところであります。
　本年度は、第三期対策の最終年を迎えます。平成二十七年度からの次期対策に向けまして、今、今期対策の評価等を行っているところであります。今後の次期対策に向けた検討の中で、御指摘のような趣旨等も踏まえて、論点の一つとして取り上げてまいりたいと存じます。
○石田（祝）委員　それはよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、戸別所得補償給付金の課税問題についてお伺いしたいと思います。
　これは、政権交代を二十一年にいたしまして、二十二年から民主党政権下でモデル事業としてやる。そのときに、私は当時の赤松大臣に、この給付金というものは課税はどうなるのか、こういうことを質問いたしました。そのときには、大臣は、当然課税される、こういうお答えでしたが、私は、そうじゃないだろうといいますか、もうちょっと丁寧に言ったんですけれども、やはりこれは別の制度でちゃんとできるのではないか、こういうお話をしまして、当時の山田副大臣が答弁訂正のような形をなさいました。
　それで、私は、いわゆる準備金として、非課税ということで整理されていると思ったんです。ところが、この前の公聴会で、たくさんもらったんだけれども税金で持っていかれちゃった、こういうお話が農業者の方から出てまいりまして、これはどうなっているんだと。これは、一つはＰＲ不足なのか、それとも、制度がいつの間にか変わってしまったのか。
　これについて、きょうは国税庁から課税部長に来ていただいておりますので、この給付金が、いわゆる準備金という形での扱いであれば、課税されるのか、されないのか、そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えをいたします。
　経営所得安定対策交付金の課税問題ということでお答えをいたします。
　青色申告書を提出する個人で、農業経営基盤強化促進法の農業経営改善計画の認定を受けた者、こうした者が、平成十九年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に経営所得安定対策交付金の交付を受け、その金額を農業経営基盤強化準備金として積み立てたときには、一定の要件のもとで、その積み立てた金額を、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるということで、その限度においては課税されないということになります。
○石田（祝）委員　これは、農業者の方が確定申告をする、そのときに確定申告の書類を持っていきますよね。そうしたら、税務署で受け付ける人は、いや、こういう制度があるんですよ、もう一回ちゃんとつくり直したらどうですかと、そこまで親切にしていただいているとはなかなか私は思えないんです。来たものが間違っていなければ、そのまま受け取る。そこにこういう制度があるんですよ、こういうことは、税務署の窓口ではそこまではなかなかやっていただけないだろうと。
　ですから、これは、こちら側が農業者の立場に立って、こういう制度があるということをしっかりＰＲしていただかないと、せっかくお金が来たんだけれども税金で持っていかれちゃった、こういう認識になってしまっているんですね。
　ですから、これは副大臣にお答えいただけるんだろうと思いますけれども、この給付金については、額は減るといえども、まだこの何年間かは続くわけでありますから、そこのところの徹底をぜひお願いしたいんですが、これはどうでしょうか。
○江藤副大臣　まさに先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　平成二十四年度運用件数は一万二千六百三十八件ということでございまして、平成十九年と比べて、平成十九年が三千三百九十一件ですから、非常に人気があって、実績ベースでは伸びておりますけれども、公聴会でそのような御意見が出たということは、我々はやはり真摯に反省材料として受けとめなければならない、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　もう時間がございませんので、あと何点か質問が残りましたが、また後日に譲ることとします。
　一点だけ最後に申し上げたいと思います。
　昨日、大臣も自由民主党のＴＰＰの会合に行かれた、こういうことが、けさの農業新聞を私は見てきたんですが、大臣に最後に御決意を、これは質問通告しておりませんが、大臣の発言をけさの新聞で拝見いたしまして、やはり大臣としては、委員会決議は守る、こういうスタンス、少なくとも日豪ＥＰＡ以下にはならない、以下というか以上というか、それが最後の線だ、こういう御認識でよろしいかどうか、最後に御答弁をお願いします。
○林国務大臣　昨日の五時から自民党の対策本部の委員会が開かれまして、この委員会終了後、即出席をしてまいりました。
　そこで申し上げたことは、やはり衆参の委員会の決議、また党の決議、これを踏まえてしっかりとやる、このことはもうずっと言い続けてきたことであって、変えずにやっていきたい、こういうことを申し上げましたので、ここでもそういうふうに申し上げたいと思います。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
　予定した質問ができませんでしたので、御了承いただきたいと思います。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、石田委員も触れられましたけれども、鳥インフルエンザの対応でございます。初動が大事だというのは、そのとおりでございます。初動も大事ですけれども、その後のフォローアップも大事でして、私は、副大臣として口蹄疫の対応をいたしました。そこそこわかっておったので、ちゃんとできたんじゃないかと思います。この後の対応もきちんとやっていただきたいと思います。現場の皆さん方も不安でおののいていると思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　それからもう一つ、おわびでございます。質問通告をいっぱいしたんですが、私は、時間がなくて、今までのこの法案の審議を全部見たりしておりませんでした。質問通告してから読ませていただきまして、ダブっているようなものは、よくないので省かせていただきます。抜ける質問がありますので、それは御了承いただきたいと思います。
　まず、法案、担い手経営安定新法だか何法かわかりませんが、担い手経営安定法と略称されるそうです。
　これを見て、平凡な名前ですね。内容を的確に表現しているのかどうか、よくわかりませんけれども、農家は、今、石田委員も、戸別所得補償の評価があったと。農業者戸別所得補償が定着しているんですよね。どうして名前にこだわって、変えたりするのか。
　かつて、六次産業化法案というときも、六次産業という名前を使うのは絶対嫌だという党がありまして、私はそういうのはよくないと思うんです。環境行政とか農政とか、国民一般大衆に必要な政策というのは、わかりやすい名前で、そして浸透している名前を使うということが大事なんじゃないかと思います。
　資料をいっぱい用意してありますので、一ページ目のところを見ていただきたいんです。
　民主党の七年半ほど前の、それほど大したことないですが、機密資料でございます。私がつくりました。名称をどうするかというのを徹底的に議論していたんです。名称論争は、赤澤委員とそれから玉木委員で委員会でやっていましたね。これはちゃんと考えていただきたいと思って、参考にということでお持ちしたんです。
　私は、これだけしつこく、いつものとおりですけれども、調べたんです。これは何かというと、何回と書いてあるのは、農林水産委員会でどれだけこの用語が使われたかということなんです。過去の事例を調べなけりゃいけません。でたらめに使ってもらっちゃ困るんです。直接支払い五十回というのはそういうことです。それで、直接所得補償とずっと書いてあるその右側は、ヤフーでもグーグルでも、どっちを使ったか忘れましたけれども、ともかく、どれだけ言葉があるかというのが出てきましたね、検索すると。その回数です。そして、アメリカのＵＳＡヤフー、こっちはヤフーを使いました、ダイレクト・インカム・コンペンセーション、直接所得補償と。
　では、世界的にもどの用語が使われているかということで、そしてさんざん考えて、農家にもわかりやすいということで、小沢代表ですが、かなりしつこい方でして、僕の言うことをなかなか聞いてくれないんです。だから、何回も資料を持っていっては、やりました。これが最終ペーパーで、ここで農業者戸別所得補償と決まったんです。そこでせっかく定着してきているのに、何か平凡な名前に変えたりするというのはやはりよくないと思うんです、姿勢として。
　大臣、この点をどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○林国務大臣　今、篠原委員が御苦労されてこの資料をつくられて、小沢当時の代表とのやりとりも御披露いただきましたが、さすがに篠原先生がおつくりになった中にも戸別という字が出てこないというところがありますので、やはり御苦労されたんだろうな、こういうふうに思いながら聞いておったところでございます。
　これは、制度の中身というよりは名前の問題でございます。
　政権交代前後でいろいろな議論が行われてきたことは御案内のとおりでありますが、名称については、そういう議論の中でも、交付単価が全国一律であるので、戸別の販売価格やコストを踏まえて算定しているわけではないということ、それから、所得補償という言葉は、対象になる農業者をほかの農業者や商工関係者に比べて特別有利に扱っているという誤解を生むおそれがあること等々、制度の実態を適切に反映したものではない、こういう御議論があったところでございまして、政権交代後の平成二十五年度に、誤解を生むおそれのない経営所得安定対策という名称に変更をしたところでございます。
　玉木議員が与党時代の委員会でのやりとりや、そのことに御言及された四月二日の本委員会においてもそういう御議論があったところでございます。
　経営所得安定対策は、今回、農政改革をするに当たって、やはり米については、国境措置が十分にあって、いわゆるゲタを履かせる必要がないということでございますので、この交付金は、単価を削減した上で、経過期間を設けて廃止する。それから、全ての販売農家を対象というところから、意欲と能力のある担い手に対象を限定するということでございまして、中身も変わっている、こういうことでございます。
○篠原委員　大臣、そこに農林水産省の立派なお役人、局長さんたちも来られています。私がお仕えした立派な局長もおられまして、上司なんですけれども、仕えているような雰囲気で仕事を一緒にした局長もおられます。この人たち、立派なんですけれども、センスがちょっとないんですよね。だめなんですよ、農民の気持ちなんかわからない。これは、常に農家と接しておられる大臣や副大臣や政務官の方がずっとすぐれているんです。ぱっとわかるような名前をこういうときは使われた方がいいです。
　悪例で申し上げますと、六次産業化法案がありました。僕だって思い出せないので、今メモを入れてもらったんですが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律。誰がこんなことを言いますか。このときから六次産業法案と言っておけばいいんですよ。そういうセンスを、これは政治家しかできません。
　ですから、ぜひこの次の法律は単純明快、この前、私の同僚議員の寺島義幸さんが、なれない英語を使って、シンプル・イズ・ベストとか言っておられます。ですから、これを考えてやっていただきたいと思います。
　それで、今までの農業者戸別所得補償をやはり検証しなけりゃいけない。名前は少々文句があるかもしれませんけれども、制度として定着していたんです。
　皆さんがおっしゃった、構造改革の足手まといになる。
　追加で資料を提出させていただきます。ちょっと見ていただきたいんですけれども、表裏になっております追加の資料で、一枚紙になっているものです。米の販売農家の経営耕地面積の規模別割合の推移、北海道が入っちゃうので、全国のと都府県だけのを並べましたが、一番右側をちょっと見てください。五ヘクタール以上がどれだけふえたか。
　よく見ていただきたいのは、二〇〇五年から二〇一〇年、戸別所得補償が始まったときです。地方公聴会はなかなか実のある議論をされているというのがわかりました。佐賀の光吉さんですか、二回規模拡大が進んだときがあると。集落営農制度が導入されたとき、二回目が戸別所得補償制度が導入されたときだと正直に言っておられます。これが事実だと思いますよ。
　見ていただけばわかると思います。一ヘクタール未満や三ヘクタール未満は減っているんです。三ヘクタール以上がふえず、かつ、五ヘクタール以上が、都府県のところ、一七％ですね。この単位はパーセントで、一七％から二三％に面積割合はなっているんです。六％も一挙にふえている、五年ごとのセンサスで。数字はちゃんと事実を物語っているんです。僕は、質問ということですけれども、聞いていないので、もうこれは私のレクチャーを聞いていただくだけでいいです。規模も拡大しているんですよ。
　どうもこれはだめだった、我々の政策、私はそんなことばかり言いませんよ。いいところはいい、悪いところは悪いと言いますよ。前の日豪ＥＰＡも、米とか麦とか砂糖はちゃんと守っている、これは立派だ、だけれども、牛肉と乳製品はちょっと決議違反じゃないですかと言ったら、後者は忘れて、上の方は評価したとか言っておられますけれども、だめなものはだめ、いいのはいいと言いますから。
　大臣にお伺いしたいんです。
　表もまた見ていただきたいんです、そこのいっぱいある表の、二ページの上から二段目の過剰作付面積の推移というのを。
　農林水産省がずっと頭を悩ませてきました過剰作付、五万四千ヘクタールあったのが、二〇一一年、一二年、一三年と、二万二千とか二万四千に半減しているんですね。
　自民党時代はどうしたかというと、専らむち政策だったんです。それをあめで誘導して、参加しないのなら参加しないでいいですよ、参加するとこういうメリットがありますよ、参加のメリットとデメリットをよく考えて生産調整に参加してくださいと言ってきて、そうしたら、メリットがあるから参加して、過剰作付がなくなっているんです。だから米価も維持できたんです。その点では私は有効に作用したと思っているんですが、いかがでしょうか。
　それから、もう一つついでに、一緒にお伺いします。
　もう一つは、農業所得です。次のページです。三ページ、農業所得の表を見ていただきたいんです。
　一般的な農業所得、二〇〇九年から導入する準備となっているわけですけれども、九年にはぴったり出ていないんですが、ずっと結構減ってきていたんですね。もっと、継続的には、さっき堀井さんが言っておられましたけれども、相当減ってきている。だけれども、農業者戸別所得補償。当然かと思います。それは農家にダイレクト、直接支払いで行くわけですから、五千億、六千億行くわけですから、二〇〇九年、百四万円からばあっとふえて、二〇一二年は全体で百三十五万円になっている。
　水田作経営になると、もっと結果は明らかでして、二〇〇九年から二〇一〇年に三十五万円から四十八万円と、十三万円もふえているんですね。そしてまた三万円ふえている。ばあっとふえているんです。
　だから、規模拡大は進んだし、農家は自分で選ぶようになってきているし、農業所得の減少に歯どめがかかってセーフティーネットの役割も果たしていますし、何もへんちくりんな政策なんかで直さなくちゃいけないというような雰囲気がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　レクチャーをしっかりと今聞かせていただきましたが、まず、過剰の作付についてお話がありました。
　これは、平成十六年産以降ずっとふえてきておりました。そして、十九年産に七・一万ヘクタールのピークでございます。二十年産から減少に転じて、特に二十三年産は二・二万ヘクタールです。三・一一がこの年に起きております。その後、また微増傾向で推移して、二十三年が二・二、二十四年が二・四、二十五年が二・七、こういうふうにまたふえてきているというのが傾向でございます。
　まず、生産数量目標に即して主食用米の生産を行った農業者に対して、平成二十二年以降、米の直接支払交付金等のメリット措置が講じられた、これが一つあることでありますが、もう一つは、平成二十年産から餌米への支援が定着してきたというところがある。それから、今申し上げましたように、平成二十三年は東日本大震災があったということで、東北の主産県の生産力への影響、こういう複合的な要因があった、こういうことでございます。
　したがって、我々としても、米政策を見直して、やはりみずからの経営判断で需要に応じた生産を行えるように環境整備をしていこう、こういうことにしたわけでございます。それから、やはり現在も経営規模の大きい層ほど需要に応じた米生産を行っている、こういう状況ですから、今後、農地中間管理機構等も活用しながら農地集積を進めていく中で、一層これを加速化していかなければいけない、こういうふうに思っております。
　それから、所得の方ですが、これは、先生がみずからおっしゃったように、配ったわけですから、その分上がるということはこの統計にも数字があらわれているということでございますが、農業経営を発展させて所得を向上させていくためには、やはり有利販売、それからコストダウン、これが原則であって、これが最も重要であって、補助金によって所得が向上するということは、これのみであるとすると、本来のあり方ではないのではないか、こういうふうに考えております。