Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、お二人の参考人の先生、大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思っています。
　今ほどの仁比議員の質問の続きのようなものでございますけれども、お二人の参考人とも、この国民投票運動の規制が大変やっぱり厳しいと、投網を掛けるような包括的、そして無限定な極めてあいまいな、どのような形にでも対応できるような、そういう形になって公務員、教員をやっぱり規制をしている、問題だという御指摘をされました。私も全く同感でございます。
　私は、最低投票率の議論を、今いろいろありますけれども、最低限、最低投票率をもし用いないということであるならば、前提として、運動はもうとにかく徹底徹尾に自由だと、これがなければ私は最低投票率を設けない大前提がやっぱり欠けてしまうんではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　この非常に包括的な無限定なケースの一つの代表例として、公務員、教員の地位利用。地位利用ではちょっとまずいということで、今回、影響力あるいは便益を利用した勧誘、影響力あるいは便益を利用したという、こういう概念が入ったんですけれども、これは私はとても、言わばこれでもって何か客観的に外形的にある状況を特定できるとは私はとても思えないんですが、お二人とも言わば憲法、法律の専門家でございますので、この影響力、便益を利用してというこのことで一体どこまでその言わば行為の限定が可能なのか、率直な御意見をいただければ有り難いというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（五十嵐敬喜君）　私が仮に特定行政法人の憲法の先生で、憲法についてこういう改正案が提起されています、私についてはこうこうこういうふうに考えますと、この問題言うだけなら、今の言っている影響を与えるとか何とかを、便益を供与すると言われても、試験に出すと言ったらかなり影響力を駆使しているし、あるいは大学の教官という地位を利用していると思います。だから、極端に言いますと、この便益、この憲法改正の試験に出すと言ったときに、非常に広く解釈すればそれだけでアウトということになると思うんです。
　さらに、試験に出すだけじゃなく、どっちの、とにかく党派があるわけですから、賛成する党派と賛成しない、反対だという党派がいるわけです。これについても触れて、あの生徒は賛成だから駄目だとか反対だから駄目だと、こう言った途端にこれもうかなり政治的な色、濃くなりますね。
　そうすると、学校の先生は何ができるんですかね。多分、自分で講義したら、私は試験に出すかもしれないと思うんです。そうしたら、文字どおり言えば影響力、大学教官という影響力、行使するし、便益も、試験というテクニックを使って何かやっておるわけですからあり得るんじゃないですか。
　それを、さらに、大学から更に外に出て行ったときに、メディアで言うとか、デモに出るとか、集会に参加するとか、あるいは教え子を通じてとか、インターネットでずっと宣伝したときに、どこまでかと。これじゃ全く裁判官もだれも分からない。こういうのは法律として良くないというのが私の立場で、悪くすると主権を抹殺すると私は思うんです。
○参考人（小澤隆一君）　この規定がどういうふうな意味を持つのかについては、実際に動き始めてみないとちょっと皆目見当が付かないところがありますが、しかし地位の利用という言葉に加えて、影響力とかあるいは便益とか、更に定義を加えなければならない言葉が数として増えたという印象を持っています。
　例えば、似たような例として裁判官による政治活動の問題がありますが、ある裁判官が懲戒処分を受けた際には、これはその集会でもって、私はパネリストになるつもりだったけれどもやめろと言われてやりませんというこの一言がその集会での主催者を励ましたということで、積極的な政治運動だというふうに分限裁判で認定された例があります。
　こういうことが起こり得るのは非常に困るというふうに私は思います。
○近藤正道君　次に、テレビの有料広告の規制もこの委員会で大変議論になっております。今回の法案では、投票日前二週間に限ってテレビの有料広告を禁止をしているわけでありますが、それ以前については全く野放しの状況であります。このことに、この十四日以前についてどうするかという議論が全くない。これについては全面的に禁止をすべきだという意見がありますけれども、それ以外の意見は全く今のところ出ていないわけでありますが、例えば公平な枠組みを、賛成、反対、両派に保障する制度をきちっとつくるとか、あるいはテレビ有料広告については非常に金が掛かるということで、金のない人にもやっぱり利用が可能なような低料金をシステムとして、制度としてきちっと確立するとか、こういうものが私は当然あってしかるべきだというふうに思っておりますけれども、これが全くない。
　こういう状況の下で、投票日前十四日間だけを禁止する、こういうテレビ有料広告の規制の在り方について、お二人の先生方、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（五十嵐敬喜君）　マスコミの中には、テレビだけではなく新聞とか週刊誌とか雑誌等もいろいろあると思います。これを含めて、本当は、私はそれこそ、仮にマスコミ界といえば、マスコミ界が自主ルールをやっぱり作って、それで国会とすり合わせをすべきであるというふうに思います。全部自由だとすると、全部お金で左右される危険があります。しかし、いろんなことをいけないというと、それは表現の自由を侵害するおそれがありまして、その妥協点がなかなか難しいんだと思いますね。その当事者であるマスコミ界もこの委員会に呼ばれて少し意見を発表していますけれども、実際的には団体としてはまとまって何もやっていないということを聞いていますので、その辺はむしろ国会の側の方でマスコミ界に率直な意見交換の場をつくったらいいと私は思っています。
○参考人（小澤隆一君）　私も今の五十嵐参考人の御意見のように、やはりこういう広報のやり方がモデルなんだということを少しパイロット的に示して、こういう広報なら十分国民に問題の性格をよく知ってもらうために有益だというふうに判断ができるのではないかと思います。現時点では一体どういう有料広告、広報がされてしまうのか皆目見当が付かないと。結局、それはお金を使ってというふうに疑心暗鬼に今とらわれて議論がされているような、こういう状況になっているのではないか。その辺をやはりもう少しマスコミと国会の側が一緒になって検討してみるという場を設けていくというのが大切なことなのではないかというふうに思っています。
○近藤正道君　小澤参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど最低投票率制度を是非盛り込むべきだと、その方がやっぱり憲法の九十六条の理念により近い、合致をしていると、こういうお話がございました。私も同感でございます。
　この最低投票率の問題については、設けた場合の問題点がいろいろこの委員会でも、衆議院のときも含めて議論ありました。私はいずれも理由はないというふうに思っておりますが、ここへ来まして、最低投票率を設ける場合の一つの欠点として、いわゆる民意のパラドックスという、そういう概念が一部参考人に出られた方から指摘をされているようでございますが、小澤参考人は、このいわゆる民意のパラドックスが起こり得るんで最低投票率の制度を設けるのはいかがかというこの議論について、どのような所見をお持ちなのか、お聞かせをいただければ有り難いと思いますが。
○参考人（小澤隆一君）　あるルールを設定した場合に、非常に極端な事例を取り上げれば常にパラドックスの成立の可能性はあると思います。そういうものを殊更に取り上げて、だからこの制度は駄目だというふうに理由付けるのは、やはり理由付けの仕方としては少し一方的であり、根拠が薄弱なのではないかというふうに思います。
　なぜ最低投票率か、あるいはイギリスで採用されているような四〇％ルールのようなものを設けるべきか。その根拠には、やはり国民の判断をこれで問うた、要するにこれが真正な国民の意向だという、そういう実質を備えるような投票の結果を常にそっちの方に持っていこうという、こういうオリエンテーションとして最低投票率やあるいは四〇％ルールというのがあるんだろうと思うんです。
　そういう制度があってもなくても、パラドックス現象というのは何らかのルールを設定した場合には必ず起きますから、それでもってこの制度をそもそもつくらないのだと、つくってはならないのだという結論を導くのはやはり一面的ではないかというふうに思います。
○近藤正道君　もう一つ、小澤参考人にお尋ねをしたいと思います。
　法案では、発議から投票日まで最低六十日、長くて百八十日と、こういうことであります。私は短過ぎるというふうに基本的に思っています。最低六十日というのは大変問題だというふうに思っています。
　そういう問題意識の中で、先ほど小澤参考人が、この制度の下で広報協議会の公報が投票日の十日前にしか着かないと、こういう指摘をされました。これは、ごく一部、この委員会で議論ありましたけれども、ほとんど議論されてない問題であります。期日前投票は十四日でありますので、期日前投票はスタートしてもまだ公報が届かない、期日前投票がスタートして四日後に初めて公報が着く、この問題であります。
　まあ公報なんていうのはそのぐらいでいいんではないかという軽く考える向きもあろうかと思いますが、憲法改正の言わば公報が投票日の十日前にしか着かない、このことの言わば憲法的な意味、ここをやっぱりしっかりと押さえるか押さえないかでこの評価は違ってくると思うんですよ。十日前に届けばいいじゃないかという議論と、わずか十日前にしか来ない、これはおかしいじゃないかという議論は、正に公報というものの、国民投票における公報というものの憲法上の意義、このことをどうとらまえるかによって大きくやっぱり私は違ってくるというふうに思うんです。
　そこで、この問題をはっきりと提起をされた小澤参考人に、公報が十日前にしか届かないということの意味をもう一回明確にお話しいただけますか。
○参考人（小澤隆一君）　先日の統一地方選でも公報は直前になって我が家に届きましたけれども、でも、このような公職選挙の場合は、やはり人を選ぶあるいは比例代表の場合は政党を選ぶでもって、日常的な政治を見聞きしている中でもって大体有権者は見当を付けているはずだという想定の下でこの公報の送付がなされている。ですから、公職選挙の場合は二日前までにという、こういうことでかなり直前になります。
　ところが、今回の場合は十日前までにということで、もしかしたらこれは十五日前とか二十日前になるかもしれませんが、しかしそれは保証の限りではない。広報協議会の中で原稿作成に手間取れば、まさしく六十日の場合には十日前きっちりということになる可能性が十分にあり得ると思います。
　しかし、これは憲法改正の案というのは正に発議された案であり、そしてそれについて国民は賛成か反対かを問われるわけですから、これについて、やはり投票よりも、すなわち期日前投票よりもかなり前の段階で公報が届いてないと困るのではないかと。これは憲法論的に主権者国民の判断を問えない制度であるという根本的な問題があるというふうに思っています。
○近藤正道君　テレビの有料広告の規制、当初投票日前七日間だったんですが、期日前投票のときにはやっぱり規制しておかなきゃならぬという形で、期日前投票と合わせて二週間になった。ところが、広報協議会の公報についてはそれが満たされていないと。
　私は、憲法上大きな問題であるし、この法案の欠陥の一つの大きな柱ではないかと、こういうふうに思いますが、両参考人いかがでしょうか。
○参考人（五十嵐敬喜君）　同調いたします。
　できるだけ早く、速やかにそういうものはすべきであると思います。それから、十日前じゃ短過ぎると私は思います。
○参考人（小澤隆一君）　この委員会として、是非修正案をお作りいただければというふうに思います。
○近藤正道君　そのためにも、それは関連する問題として、最低六十日、発議から投票まで六十日、ここがやっぱり短過ぎると、ここのところをやっぱり大きく変えていかなければ私はこの問題の解決はできないというふうに思いますが、この六十日をもっと長期化するという点について、お二人の先生、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（五十嵐敬喜君）　余り明確な答えは持ち合わせておりません。
　長ければ長いほどいいというわけでもないし、余り短いと駄目だと思いますし、どういう形で六十日から百八十日に決まったか分かりませんけれども、それについて私の明確な意見はありません。ただし、先ほど言いましたように、公報が届くのが十日前というのは良くないと私は思います。
○参考人（小澤隆一君）　広報協議会に三十日大体掛かるだろうという予測の下で今の六十日、十日ということになっているわけですから、やはりそれは六十日をもっと長くすればこの問題は解消できる、そういう問題じゃないかと思います。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　通常、こうした参考人の皆様からの意見聴取、四人の方々から伺うのが通常でございますが、今日はお二人の先生からお話を伺うということで、先生方、通常の二倍の説明をしていただいているわけでございまして、お考えになっておられることの御趣旨、非常によく分かりました。特に、私どもの審議の在り方に関する御意見などは大変に感銘を受けたわけでございまして、熱意あふれる御説明に心から敬意を表したいと思います。
　個々の論点につきましては既に各委員から質問がなされておりますので、私、屋上屋を重ねるような御質問は今回は遠慮をさせていただきたいと思いまして、今までの御説明に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　そこで、私、委員長にお願いがございます。
　お二人の先生方の御意見を伺っておりましても、この憲法改正に関する手続法の審議、まだまだ尽くされていないなということを私は痛感をする次第でございます。先ほども同僚の議員からも御指摘がありましたけれども、今朝の新聞等を見ますと、もう与党は明日のこの特別委員会での採決を打診をし始めているというようなことが各紙に書かれているわけであります。
　私は、再三申し上げておりますように、憲法改正あってもいいという立場でございます。手続法も作ったらいいという立場でございます。しかしながら、やはり審議は尽くさなければいけないと。私は、本当にそういう意味で、何十時間たったからとか、何回公聴会を開いたから、参考人の方々から何人聴いたからという数字ではなくて、中身の問題だと思う次第でございます。
　そういう意味で、少なくもこうして熱心な御意見をちょうだいをして、それぞれの論点についてどう考えるのか、賛成反対はそれはいろいろ考え方はあると思うんですけれども、しかし、そうした議論をきちんと積み重ねて、ああやっぱり国会らしい議論をやったなと国民の皆さんが納得をしていただける、そういう状況をつくらないと、私ども今憲法の手続法を議論しているわけでありますけれども、議論する資格がないんじゃないかと。本当に、国民の皆さんの民意を問うために手続法を作るわけでありますけれども、その審議そのものが形式だけで終わるというようなことがあってはならないと思う次第でございます。
　そういう意味で、委員長のお立場、大変なのはよく存じ上げておりますが、そうした場外からの圧力等に負けることなく、これからも熱心に議論を重ねていただきますようにお願いだけ申し上げまして、発言を終わりたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人のお二人に一言お礼のごあいさつを述べさせていただきます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公
　共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、平野達男委員が委員を辞任され、その補欠として小川勝也委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○国務大臣（松岡利勝君）　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国水産業の基盤である漁場につきましては、これまで地方公共団体及び水産業協同組合により整備が行われてまいりました。これにより、沿岸海域におきましては、漁場整備に一定の進捗が見られるところであります。しかしながら、沖合漁業の漁獲量は減少傾向にあることから、沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっております。
　また、漁港につきましては、漁港機能の維持向上を効率的に行うため、民間事業者等の主体性を生かした既存施設の有効利用を図ることが重要となっているところであります。
　政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国が施行する漁場整備事業の創設であります。
　漁場整備の施行主体として国を追加し、排他的経済水域において、国が漁獲可能量等を定めている水産動植物で、保護及び増養殖のための措置を緊急に講ずる必要があるものを対象とする漁場整備事業を施行することができることとしております。
　また、都道府県の財政力に応じて国の負担割合のかさ上げ特例を講ずる制度の対象として漁場を追加し、地方の負担を軽減することとしております。
　第二に、行政財産である漁港施設の貸付けに関する制度の創設であります。
　構造改革特区制度の全国展開として、国有財産法等の規定にかかわらず、行政財産である漁港施設を、漁港管理者が認定した事業者に貸し付けることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　山中　あき子君
　　　理事　長島　昭久君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　笠　　浩史君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　高井　美穂君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
五月八日
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一九号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房参事官伊原純一君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　それでは、きょうは、主に外務大臣にお答えをいただいて、質疑をさせていただきたいと思っております。また、ＦＴＡについては、山本副大臣がお越しでございますので、伺わせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣、ゴールデンウイーク、お疲れさまでございました。アメリカ・ワシントン、ロシア、それからエジプトのシャルムエルシェイク。ロシアは、寝ておられない、泊まっておられないんですね。非常に大変な日程をこなされての外遊、本当にお疲れさまでございました。
　私も、お会いはしませんでしたけれども、同時期にワシントンにおりまして、幾つかのお話を伺ってまいりまして、２プラス２、また日米外相会談あるいは日米首脳会議、こういったものを中心に話を進めていきたいというふうに思っております。
　今、日米で話し合うことというのは本当にたくさんのテーマがあります。一つはイラクの問題、北朝鮮の問題、それからミサイル防衛、米軍再編、環境・エネルギー、そしてまたＦ４後継機ＦＸの話、また貿易協定をどうするかという話、あるいはアメリカは再来年が大統領選挙でありますので大統領選の話、そしてまた中国の話、こういういろいろなテーマがあるわけであります。
　まず、大臣にお伺いをしたいのは、いわゆる従軍慰安婦問題。これは私は、アメリカに行く前にアメリカの知人を含めていろいろ話をしてまいりましたけれども、かなり日本と温度差があったような気がいたします。この外務委員会でも大臣とは議論をさせていただきましたけれども、間違った認識を持っていることについては正していかなくてはいけないということはそのとおりだというふうに思っております。
　ただ、その従軍慰安婦の問題について、狭義の強制性あるいは広義の強制性を議論してもそれはアメリカには伝わっていない。むしろ、それを議論することが、日本はあの件について事実を否定するのか、あるいはエクスキューズに聞こえるというようなことでありますし、また、大臣もお気づきになったと思いますけれども、拉致問題に対して極めて日本に対してシンパシーを持っている人たちが、この問題については同様に極めて厳しい考え方を持っておられるということでございます。
　下院でいわゆる従軍慰安婦の問題というものについて決議が出されるということでございますが、これに対してどういう見通しを持っておられるのか。また、日本政府としてあるいは外務大臣として、この日米関係、あるいはこれはさらにアジアとの関係に飛び火をしていく問題であると思いますので、現時点においてどのようにこれを収束させようと考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　安倍総理の今回の訪米に当たって、総理と大統領との会談の前に、安倍総理とアメリカ上下両院の重立ったところ、院内総務、また下院議長ペロシ等々、ペロシさんが司会というか議事進行を務められたという経緯になっておりますけれども、会談をしておられますが、総理としては、辛酸をなめられた慰安婦の方々に、人間としてまた総理として心から同情するとともに、そうした極めて苦しい状況に置かれたことについて申しわけない気持ちでいっぱいである、二十世紀は人権侵害の多かった世紀であり、二十一世紀が人権侵害のないすばらしい世界になるよう日本として貢献をしていきたいということを言われ、ブッシュ大統領から、こうした対応は非常に誠意のあるものであった旨述べられたというのが、私はこの席に同席したわけではありませんけれども、これを情報としてちょうだいをし、その席に出ました院内総務等々から、その後、次の次の日だったかの夕食会で会って同様の話を得ております。
　この話は、今、よく御存じのとおりで、いわゆる従軍という、そのいわゆるがついているところが非常に大事なところで、従軍ということになりますと、医者とか記者とかいうのと少し一緒になる傾向がありますので、いわゆる従軍された方々からよく批判の出るところでもあります。したがって、いわゆるという言葉がこの言葉についているんですが、では、これが英語になるかというとなかなか難しいところなんですが、そういった話もあります。
　いずれにいたしましても、こういった述べられたという経緯がありますので、私どもは安易な予想を立てるわけにはいきませんけれども、それに出られた院内総務等々の話から、この問題に関してはこれ以上大きく燃え上がっていくというような雰囲気ではないというように理解をいたしております。
○前原委員　安倍総理と上下両院の、院内総務含めて、重立った方々との会談を段取りしていただいたのがハワイ出身のダニエル・イノウエという上院議員でありまして、私もイノウエ上院議員とお会いをいたしまして、感謝を私からも申し上げました。
　ただ、決議が出される、それが採択をされるかどうかというところの問題はありますし、また、もちろん説明を上下両院の重立った方々にするということは大事でありますけれども、だれに対して謝っているのかという批判もこれまた一方であります。
　そういう意味では、やはり今後の政府としてのメッセージの発信のされ方というのは極めて重要でありますし、また、これが採択をされないような取り組みというのは、引き続き、もちろん騒いで採択するなという問題ではございませんけれども、これを鎮静化させるということ、それがやはり、第二、第三のこういった問題、また南京に関する映画がつくられるような話も聞いておりますし、そういう意味では、これをまずは鎮静化させることが日本の国益につながるというふうに私は思うわけであります。
　今、外務大臣は、これは採択をされない、こういう見通しをおっしゃったように私は見受けましたけれども、そういう見通しを持っておられるということでよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　前原先生もダニエル・イノウエに会われたというお話を伺って、ありがとうございました。私も、一日でしたか、ダニエル・イノウエという方と隣で飯を食っていろいろ話をさせていただきましたし、そのマイク・ホンダという本人にも会いました。
　この問題が、今の段階で、否決になるとかどういったようなこと、見通しを申し上げるほど内容がよく見えているわけではありません。また、今後どういう方向になっていくかも見えませんが、この種の発言、年間大体八千から一万ぐらいこの種の決議が出されると思いますけれども、そういった中で、これが大きくクローズアップされていくというのは私どもとして望むところではありませんので、そういった話の中の一つとして、人様の議会の中に入ってやめろと言える立場にあるわけではありませんけれども、そういった努力は引き続きしていかねばならぬものだと思っております。
○前原委員　引き続きその努力をしていただきたいと思いますし、何よりも、政府として、また責任あるお立場の総理とか外務大臣の発言というのが大切だと思いますので、ぜひその点には、今までも特に外務大臣は留意して発言をされてきたと思いますけれども、政府の中にはまだまだ強制性の狭義、広義にこだわっている人もおられるようでありますけれども、そういった問題についてしっかりと閣内で意思統一ができるように努力をしていただきたい、この点についてはこれだけにしておきたいと思います。
　次に、北朝鮮の問題について、どういう議論がなされたかということも含めてお話をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、米朝の直接協議の中で議論になりましたのが、いわゆるＢＤＡの問題、金融制裁の問題でありました。これについては、私もいろいろな方とお会いをいたしましたけれども、アメリカ内部でも相当批判が強い問題であるという気が私はいたしました。つまりは、ヒル国務次官補の暴走ではないかとか、あるいは、結果として失敗をしたというような話が多々聞かれました。
　もちろん、まずは核の廃絶に向けて動き出すということが大事なわけでございますけれども、金融制裁の問題はもともと六者協議の議題ではないんですよね。それが六者協議の議題にのって、振り回されて、そして結果的に何も初期段階の措置も動いていない、こういう状況についてどのように考えるかということが大事なのだと思っております。
　まず、ＢＤＡが六者協議の俎上にのっているということと、そして初期段階の措置の見通しについて、簡単で結構でございますので、外務大臣、今の御見解をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　ＢＤＡの対応につきましては、前原先生が言われましたとおり、もともとこれは六者協議の話題の対象ではありません。これはアメリカと北朝鮮との間の話、もしくはアメリカの財務省というか、国内法の主たる話であって、国際法上、何ら我々としてはかかわりあるところではない。
　しかし、この問題で、約二千五百万ドルでしたかの金のことに関して北朝鮮が、銀行に凍結をされているということが現実である以上は六者協議には応じないという話を、前回の六者協議が開始される冒頭でこの話が出ましたものですから、そこでやむを得ず、アメリカと北朝鮮との間でこの話を別にやってもらうということにならざるを得なかった。その間、残りの四者は皆蚊帳の外みたいな形で事が推移したというのが経緯です。
　その後、これはアメリカの国務省というより財務省の話なものですから、アメリカの財務省と国務省と北朝鮮ということになろうと思いますが、ちょっと他の二国の話ですので、こちらが直接かかわったわけではありませんので詳しくわかっているわけではありませんが、ニューヨークで会談を行っていろいろやったという経緯があります。
　その内容がいま一つよく見えていませんが、いずれにしても、アメリカは、この二国間の問題で、国内法上いろいろ問題はあるけれども一応凍結された問題は解いたという形になって、アメリカの手を離れた。したがって、六者協議に応じてくる、初期段階を実施するという段階になっていた、残り四者としてはそのように理解をしていたんですが、凍結された後の金が北朝鮮に送金されることがないという話で、送金される手続までおれたちの責任じゃないというアメリカの言い分はまことにもっともなんですけれども、そのことに関してごたごたして、今日に至るまでその決着が出ていないということになっております。
　この問題は結構長引いておりますので、アメリカ自身としても、何回となく数日間で終わるよという話はありましたし、今回も似たような話がありましたので、二週間前も同じようなことを言っておったけれどもだめだったじゃないかという話なので、そんな簡単な話じゃないんじゃないかという話は今回もありましたので、言ってはおります。ただ、今週中にとか、いろいろ答えは出ておりますので、確かにそういう問題のところまで来ているのかもしれませんけれども、向こう側の対応の仕方なものですから、アメリカとしては、甚だいらいらしているというところまで来ていると思われます。
　初期段階というものは四月の十三日のはずですから、そういった意味ではもう一月近く既に延びておりますので、我々としては、このままずっとほたっておいたままさらにあと一月というような話かということに関しては、かなり意見の激しくなってきたところでありまして、ブッシュ大統領また安倍総理の間では、忍耐にも限度がある等々、いろいろな表現がアメリカ側から出始めている、大統領府の方から出てきておるというのと、交渉現場の国務省との間に温度差があるかなという感じがしないわけでもありません。
　いずれにいたしましても、初期段階の実施ということをやらせるための前段としてこのＢＤＡだったんですから、アメリカ側としては、一応解決したんだから次は初期段階というところに話を行かせるべく、今我々としても、ロシア、中国、いずれも同じ方向で圧力を強めつつあるという段階にあると思います。
　　　　〔委員長退席、山中委員長代理着席〕
○前原委員　少し現状を端的に御説明いただきたいんですが、北朝鮮からすると、金融制裁は解除されていないと。つまりは、今回の経緯を見ていると、ＢＤＡというものをアメリカは取引禁止銀行に初めは指定をした。しかしながら、ＢＤＡから、さっきおっしゃった二千五百万ドル、五十一口座か五十二口座かわかりませんが、約五十口座については中国銀行にまず移すという話がなされていて、二、三日のうちに解決するんじゃないかということで、上海で六者協議で集まった人たちは待っていたわけですよね。だけれども、中国銀行がそれを受け入れないという話になってきて、そしてアメリカはどんどん妥協に妥協を重ねていったわけですね。
　しかしながら、結果的には、中国銀行は上場している金融機関でもあり、私も今回、ネグロポンテという今度国務副長官になった方とお会いをしたときに、ネグロポンテ自身も言っていましたよ。つまりは、一部は不正な行為によって得られた金がいわゆるリザーブされている口座だ、こういうことをはっきり言っていましたよ。だから、そういうことをアメリカ自身も認定している。つまりは、覚せい剤あるいはにせ札、そういうもので得た不正なお金をため込んでいる口座があるということをアメリカが認定している。
　だから、初めはＢＤＡをアメリカは取引しちゃいかぬよということを言った。だけれども、その前提条件つきで中国銀行に移しなさいと。中国銀行は、不正な金があるというのを認定していて受け入れろというのは何事だ、中国銀行の評価にかかわるということでそれを拒絶している、こういうことですね。
　今私が知っている限りでは、ロシアの銀行に対して、その口座を移しかえて、アメリカは、ロシアの金融機関に対しては金融制裁を行わない、取引をしちゃいかぬよということも言わないというところで話をまとめようとしているという話を聞いたんですが、大臣、その現状についてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、日本の銀行でどうだとか輸銀でやってくれないかとか、ありとあらゆるうわさも出ましたし、実際は来てないんですが、おまえのところも来たろうという話があったので、おれも調べてみたけれども来てないという話もしたことがあるんですが、ロシアの銀行にやってくれないかという話が行ったということまでは、そうらしいと。これは直接ラブロフに聞いたわけではありません。ありませんけれども、今のその段階のことに関しては、交渉中である等々のうわさが広まっていることは事実です。事実ですけれども、それが確実に、ロシア側に聞いても、そうだろうと言っても、事実であってもそうだと言うことはまずあの国はありませんから、そういった意味では、今の段階、うわさの段階以上、裏がとれているわけではありません。
　ただ、いずれにしても、送金する手法がないと言うから、そんなものは現金で引きおろして運べばいいじゃないか、こうやって運んでいけばいいことじゃないか、何がそんなに問題なんだと言ったら、途中で盗まれると言うから、そこまで言われたら、とても話にならぬと言って、私どもの知ったこっちゃないと言って、それ以上話をしていないんですが、本当にそう言うそうです。
　したがって、ちょっと幼稚過ぎるというか、初期段階のもっと前みたいな話で、とてもじゃないなという感じがしますけれども、事はそういった段階で、本当に、送金する手段としてというところ、二千五百万ドルという送金の手段がいろいろ今もめているのが一番大きな理由のように、私どももそこの点に関しては理解を同じにしていると存じます。
○前原委員　先ほどからお話をしているように、六者協議のもともと議題になかった金融制裁の問題をいわゆる取引材料にしている。そして、それが結果的にうまくいっていない。そして、妥協に妥協を重ねて、不正なお金というものを認定しながらも、それについてはおとがめなしにしようとしている。しかし、その見返りであったはずの初期段階の措置がうまくいっていない。これは、完全に現段階においては失敗していますよね。
　ですから、これは、もちろん日米の信頼関係とかアメリカが大事なパートナーというのはありますけれども、アメリカの中でもこれについてはすごい批判なんですよ。つまりは、ライス・ヒル路線というものについて、これは問題があったんじゃないかということですよね。
　ですから、ここについてまずどういう評価を下すかということは私は大事なことだと思うんです。現時点では、これは失敗している、問題があったと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　このことに関しましては、もう何カ月も前から、アメリカ側の財務省、主にキミット以下のところだと思いますが、意見が全く対立をしたままで来ておる、今言われたアメリカの国内の中でいえばそういうことになっておる、事実だと思いますね。
　私どもとしては、少なくともこの話は、初期段階に行くための手段として、ある程度やむを得ずアメリカが妥協したんだったら、初期段階に行かなきゃもともと意味がないじゃないかという話をしていますので、向こうとしては、初期段階に本当に移行していく意向があるのか、それとも、単なるこれを使って引き延ばしをしているのか、よく私どもとして見えていないというところだと思っています。
　したがって、何らかの形で、何々銀行を使って最初に向こうに送金が行われた後、本当に初期段階の実施に移してくるだろうかということに関してまた疑問がわいてきているというのが正直なところでありますので、ちょっとこの種の話は、前原さん、結果が出ませんと何とも言えませんけれども、この金が実際に移転した後の北朝鮮側の態度が何ら変化がないというのであれば、この政策は失敗だったと言わざるを得ないと思っております。
　ただ、実際、それによって動いてくれば、これはまた一つのそれなりの評価ということになろうと思いますので、成功とも失敗とも、今の段階でちょっと正確に申し上げる段階にはないと存じます。
○前原委員　日米外相会談でも、先ほど日米首脳会談のお話を大臣自身が引用されておりましたけれども、忍耐は無限ではない、したがって、必要であれば圧力を強化という認識を共有したということは日米外相会談でも確認をされたことだというふうに思います。もちろん、どの時点でというのはなかなかそれは今言える話ではないというふうに思いますけれども、およそどういうような状況の中で、どういう時点で、そしてまた、必要であれば圧力を強化する、つまりは、制裁をまた加えるということでありますが、具体的に圧力を強化する中身ですよね。
　では、どういうものをその圧力の中身として考え得るのか。日米間でそういう忍耐の限度があるということになれば、そういうやはりオプション、選択肢を持っておかなきゃいけないわけでありまして、それがどういったものなのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　北朝鮮のいわゆる六者協議のための対応が今後どうなってくるかというところが一番の問題のところだと思いますが、少なくとも、金が送金されたという前提に立って、その後なおかつ全然反応が出されてこなかったということになった場合は、それは圧力のレベルを上げねばならぬということになろうと存じます。それはアメリカも多分双方一致しているところなんですが、私ども、大統領と総理との間の一致したところは、あめだけではなくてむちが必要になるかもしれぬということになっているんだというように御理解いただければいいと存じます。
　では、どういう措置があるかということについては、私どもの担当というより、むしろ内閣府でいろいろやっておられると思っておりますので、ちょっとその手口等々を今言われるかどうかは別にいたしまして、万景峰の話やら何やら含めまして、いろいろ私たちから見て、日本独自でやりましたこの万景峰等々、出入国の禁止等々の措置はかなり効果が上がっていると思っております。それをさらにどうするかという話は、ちょっと今の段階で、どういう方法があるかいろいろ聞いてはいますけれども、これは内閣府の所管と御理解いただければと存じます。
○前原委員　このＢＤＡの問題が仮に解決しても、解決というのは送金がなされた、それで北朝鮮が初期段階の措置に移らなかったら、その段階においては考えなきゃいけないという御答弁だったと思います。
　それについては納得をするわけでありますけれども、私の予想ですよ、あくまでも見方でありますが、何らかやってくるかもしれないけれども、金融制裁にここまでこだわるというのは何か。つまりは、日本円でいうと二十九億円ぐらいですよね、二千五百万ドルというのは。それだけのお金でこれだけ引っ張るということではないんだろう。恐らく、この関連で、相当程度の金融機関が北朝鮮関連の口座あるいは取引について慎重姿勢あるいは停止をするようなことをやっているのではないか。ですから、このＢＤＡの問題が解決をしても、動き出さない可能性も高いと私は実は思っているんです。これは別にお答えは要りません。
　圧力の強化ということも必要でありましょう。ただ、私は、それと同時に、やはり北朝鮮の最大の目的は何なのか。ここまで核を開発して、国民をいわゆる貧乏のどん底に追いやって、餓死する人もたくさんいる。しかし、先軍政治ということで、軍隊、そして警察力、そして核、ミサイル、こういったものにどんどんお金をつぎ込んでいく。これは、なぜ金正日がこういうことをするかというと、体制維持にほかならないと思うんですね。体制維持のためには、イラクのように、核を持っていないと、ミサイルを持っていないと、簡単にやられてしまう。したがって、やったらやり返すというような、ある意味での抑止効果というものをねらって、それが体制の維持にミサイルや核というものが使われているんだろう。それは別に北朝鮮の国民がどれだけ貧しくなったって、餓死しようが、そんなものは知らないということだと思うんですね。
　そういうことであれば、逆手にとれば、体制維持というものを違う形で保証するというか、保証するという言い方は少し行き過ぎた言葉かもしれませんが、違った面で、外交的な努力の中でこういったものをやっていくということも、私はあっていいと思うんです。これは、各国がそれぞれでやると分断作戦なんかに利用されてだめだ。したがって、日中韓、この三カ国が協力をする中で、北朝鮮の経済にコミットメントをしていくという形をこれからつくっていくことも私は大事なのではないかと思うんですね。
　やはり、日中韓が連携をするということの大事さ、これは、この間、外相会談、三人で会われて、私は非常によかったと思いますけれども、例えば今度はオーストラリアでＡＰＥＣがございますよね。そういったところで、例えば、日中韓の三カ国の首脳が、別々ではなくて一緒に会談をして、北朝鮮問題について取り上げる。そして、具体的に、後でＦＴＡの話をいたしますけれども、日中韓の経済協力、つまりは、ＥＰＡかＦＴＡかはいいんですけれども、ＡＳＥＡＮプラス３でお互いが何かＡＳＥＡＮの分捕り合戦をやっているような状況になっていますね、ＦＴＡ、ＥＰＡで。私は、それはばかげていると思っているわけです。
　韓国とアメリカがＦＴＡの妥結をした。今度は日本はどうするかという話になっている。そういう中で、やはり中国という巨大なマーケットも含めた、中国と日本と韓国の経済連携、ＦＴＡ、こういったものを行う中で信頼関係を醸成していって、僕は北朝鮮に燃料の支援とか食糧の支援をやっていても焼け石に水だと思うし、それがどこに行っているかわからない、そういうことであれば、この三カ国が協力する中で、例えば経済特区を北朝鮮の中につくって経済の自立みたいなものを北朝鮮に働きかけるような、三カ国が真剣に、体制転覆ではなくて、いわゆる日中韓の経済協力の一環として、北朝鮮の例えば経済の立て直しに我々本気で力をかしますよと。つまりは、燃料を支援する、食糧を支援する、軍隊に行っていて一般の国民に行っていないかもしれない。しかし、経済がある程度立ち直るような、そういう窓口をつくれば、北朝鮮の対応の変化というのは出てくるんじゃないか。
　これは私は突拍子もない話ではないと思っているわけですよ。実際問題、今北京大学とそれから中国の社会科学院の中で共同研究をされているテーマの一つでもあるんですね。そういうことを考えると、圧力、あるいは安全保障、ミサイル防衛、こういうことも必要です。しかしながら、それと同時に、やはり日中韓の連携の中で、北朝鮮に対するコミットメントを深めていく、そういう意味で。私は、そういった違うアプローチといったものも必要だと思いますが、まずは、そういうためには、やはり三カ国の首脳が信頼関係を構築する。ですから、ＡＰＥＣなんかでそういう三カ国が会って、そして首脳会談をする。そして、日中韓のＥＰＡやＦＴＡ、それから北朝鮮に対する経済面でのかかわり合い、具体的には例えば特区とか、そういうものを話をするということが重要なのではないかと私は思いますが、私の考えについていかが思われますか。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、何となく、テロ支援国家等々、テロの温床と言われるもとのもとは、多分、宗教とかいうようなことに、宗派間の対立とかいろいろな話を中近東の話から皆されますけれども、そんな問題ではなくて、貧困と将来に対する絶望、その二つがやはりテロに走らせる大きな根幹になっているということは間違いないと思っております。
　それは国家でも同じであって、北朝鮮という国家を見ました場合に、これはロシアも同じことを北朝鮮に言ったそうですけれども、少なくとも、日本とうまくやっていく以外に経済復興につながっていく方法はない、あなたの国にはないと。ロシアはやってくれぬのかといったら、八十億ドルだか何十億ドルだか忘れましたけれども、ロシアは、貸した金が全く返ってこない、それが返ってこない限りは、新たにやることはうちは法律としてできないといって、八割だか何かまけるといった話だけれども、そのまけ方が足らぬといって、八十億ドルで六十四億ドルぐらいの金をチャラにしてやるといったら、そんなものではとても足らぬというような話で、もう問題にならぬということになったと。これはＢＢＣやらＣＮＮでよくやっているニュースの一つですが。そういう話になったという状況から見て、これはかなり状況としては、経済状況は我々が外で思っているよりは深刻というのは、私も前原先生と同じです。
　したがって、そこのところをどうするかというのを日中韓でやるということに関しましては、私ども、この間、エジプトのシャルムエルシェイクというところで、宋旻淳、今の韓国の外交部長と話したときに、近々、日中韓というのをどこかでやることになっている、六月初旬ぐらいでということ、ちょっと国会の日程のあれや何かがありますものですから、そこのときにやるというときにこの問題をという話は、既にいろいろな形でしております。
　そのときに、やはり本当に向こうがそれをやるかよということに関する信頼関係の醸成が今ほぼ絶望的に、少なくとも日朝の間にありませんものですから、韓朝とか中朝の間でその種の信頼関係とかいわゆるクレジビリティー、信頼醸成というようなものがあるのかと言われると、何となくそこのところも、韓の方も余り、かつてほどないみたいですし、北の中に対する信頼というか何というのか、そういったものもかつてに比べて格段に落ちているような感じがしますので、そういうところが、三つで合わせたところで向こうの対応をちょっとはかってみないと何とも言えないとは思いますけれども、今言われた御提言というか御提案というのは傾聴に値するものだと存じます。
○前原委員　私がなぜこういうことを言うかというと、北朝鮮が暴発をする、あるいは恐らく体調もそんなによくないと僕は思うんですよ、金正日は。ですから、後継指名をするしない、あるいは体調が悪くなってそういう独裁者がいなくなったときにどういう事態が起こり得るのか。私は、ミサイル、核というものが結びついて一番被害をこうむる可能性があるのは日本だと思っているわけですよ。ということは、この核の暴発、ミサイルを組み合わせたものが日本に飛んでこないためのリスクマネジメントは日本が率先してやらなきゃいけない。だから、ミサイル防衛も必要ですよ。だから、圧力もある程度必要かもしれない。
　ただ、そういうことを考えたときに、やはり、私はさっき大臣がおっしゃったとおりだと思うんですよ。中朝間も昔ほどの関係ではない、むしろかなり冷え込んでいる。韓国も、もう大統領選挙前ですから、十二月に大統領選挙があるという中で、今のいわゆる盧武鉉路線というものが継承されるかどうかわからない。だから、逆にそういう時期に、私は日中韓の三カ国の信頼関係をつくって、マルクスが言った言葉で、私はこれは私の感覚的に当たっているのではないかと思いますけれども、やはり下部構造が上部構造を規定する、経済をしっかりと協力する中で、政治体制の違いとかを超えて、そして北朝鮮に対するコミットメントを深めていくということは私は極めて大事なことだというふうに思っておりまして、そういう意味での取り組みを私はぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思っております。
　できるだけ日中韓の外相会談をどんどんやっていただいて、そして三カ国の首脳会談、一緒に集まるようなところがあればそれをやって、それを実績にして、ぜひそういうものを高めていただきたい、このように思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、二つのことについて、山本経産副大臣、そしてきょうは宮崎内閣法制局長官にお越しをいただいておりますので、お二人に質問をさせていただきたいと思います。
　ナイ・アーミテージ・レポート２というのが出されておりまして、山本副大臣もアメリカに行っておられたという話を私は聞いておりまして、いろいろな方とお話をされたというふうに思います。中身は私はかなり賛同するところが多いんですけれども、初めて見たときに、若干意外だった、驚いたのは、経済の協力について中心に書かれていて、特に日米のＦＴＡ、こういったものをしっかり進めていくべきだということ。
　やはり経済の協力関係というものが安全保障や政治の安定にもつながっていくし、ここは結構シビアに書いてあって、日本はこれから人口減少社会、そして少子高齢化が進んでいく中で、しかも台頭する中国というものが隣にある。日本の価値を高めていくためには、やはり競争力にさらしていく中でさまざまなイノベーションを引き起こし、そして競争の中で発展の巡航速度を維持していくことが大事だということがこれには書かれている。
　私はこれは基本的に賛成なんですが、米韓のＦＴＡが交渉妥結をいたしました。先ほど日中韓ということもお話をしました。ＡＳＥＡＮとも日本は話し合いがまとまったということでありますけれども、今回、日米首脳会談でＦＴＡの話が取り上げられなかった。私は、このことについては少しがっかりいたしました。
　日米ＦＴＡについて経済産業省としてはどう考えておられるのか、また、それは具体的なタイムスケジュールにのせていこうとしているのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○山本（幸）副大臣　私も先生と同じように、ワシントンに同じころ行っておりました。そのときに、ちょうど米韓ＦＴＡの妥結ということがありまして、かなり話題を持っておりました。そして、私も御指摘のアーミテージ・レポートも読みまして、それで、これは一つの大きな課題だなというように思いまして、若干フライングぎみかもしれませんけれども、私はアメリカに参りまして各有識者と、自分としては日米ＦＴＡ、ＥＰＡを積極的に進めるべきだという意見を開陳して、ぜひ研究を始めようということを申し上げてまいりました。
　もともとＥＰＡということについては、私どもの基本的なスタンスというのは、まず東アジア、これが一番日本を取り巻く生産ネットワークもできておりますので、ここを優先する、それで始めているわけですね。その中には、まずＡＳＥＡＮプラス日本、そして、いずれ東アジア経済共同体を目指したＡＳＥＡＮプラス６、これは中国も入っておりますし、インドも入ります、それを目指す。それから、安全保障上重要な資源産出国あるいは潜在的な貿易量の拡大余地のある人口大国ということが一つの基準になっておるわけでありますが、もちろんＷＴＯ交渉が最大優先事項であります。それについて全力を挙げていかなきゃなりませんが、同時に、やはり経済の結びつきから見れば、非常に強い、日米の間でしっかりとそうしたネットワークをつくるということは大事だと思っておりますので、そういう話を申し上げて、アメリカの有識者も、アーミテージさんももちろんでありますが、もはやそういう段階に来たと自分たちも思う。ただ、農業問題、いろいろあろうから、研究はとにかく早くやろうじゃないかという意見でありました。
　これは今後とも、大臣とも、報告いたしまして、きょうの経済財政諮問会議でもそういう話になると思いますけれども、私どもとしては、積極的に進めていくように頑張ってまいりたいと思っております。