Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で特に影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付しておりますので、給付後も安定的に事業を継続してもらうということが重要でございます。
　そこで、事業体としての永続性、それから、個人財産との混同を防ぐという観点から、法人格があるということを要件としております。
　御指摘のみなし法人でございますけれども、法人格がない社団又は財団であって、収益があるということで法人税を納めているという団体の概念ということでございまして、全国で二万社程度ございます。
　これらの団体には、年金基金、それから、保険組合、マンション管理組合、町内会、サークル活動とかさまざまなものが含まれまして、構成員の福利厚生、財産管理、そういった共益事業や相互交流、意見交換というものが多数を占めております。
　こうした団体は、構成員からの会費や掛金で活動費が賄えるものであって、たとえ法人税を納めているということであっても、公費による支援にはなじまないというふうに考えております。
　こうしたように、人格なき社団というのは非常に多様な実態がございます。
　中小企業庁においてそれぞれの団体内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する基準をつくるのは、非常に困難でございます。
　また、申請された内容について審査するには現地で確認するということが不可欠なわけですけれども、国が全国津々浦々で活動している団体の実態を把握するということも現実的ではございません。
　そこで、地方自治体の中には、顔の見える距離できめ細かい対応ができるというメリットを生かして、公共施設の指定管理者となっていたり、あるいは自治体の支援制度の対象となっているような団体に対して、それぞれの活動の地域社会における意義を踏まえて、法人格がなくても独自に給付金の対象としているというところもございます。
　人格なき社団について国の持続化給付金の対象とすることは困難ではございますが、こうした方法によって、自治体の創意工夫を通じて、さまざまな地域の、地域に根差した活動が支援されるということが重要と考えております。
○大河原委員　今の人格なき社団のこともそうなんですが、西村大臣、済みません、私たちが今コロナ対策でやろうとしていることは、例えば定額給付金、一人残らず給付をする、そういうことですよね。一人残らず救出する、救援の手を差し伸べる、こういうことだったと思うんです。これは、今るる説明があったように、各省庁がそれぞれやってきた範囲の中でこれを緩めることとか、例えば、住所がないからホームレスの方たちの申請ができない、こういったことを乗り越えて、一人も取り残さずにこのコロナ危機を乗り越えていく、そういう国の姿勢が見えなきゃいけないことだと思うんですよ。
　申請の期間を、例えば、ホームレスの方々は手続が手間取ると思います。自治体によってはもう期限が切れているということにするかもしれません。でも、そこを、やはり、期間を延ばそう、あるいは、そこは柔軟に対応しろ、とにかくこの政策の中心は、一番困っている人に一番必要なものを届ける……
○松本委員長　大河原さん、時間超過していますので。
○大河原委員　はい。
　ということなので、決意だけで結構ですけれども、政治家として答えてください。
○西村国務大臣　ただいま特別定額給付金のホームレスの方への支給の課題について御指摘がありました。
　四月二十七日時点を基準日としておりますけれども、この時点で住民登録がない方においても、シェルターや無料低額宿泊所といったところを含めて住民登録をいただければ給付の対象になるということで、市町村やそれぞれの支援団体でもさまざまな周知活動をされてきたものと思います。
　これは、まだ期限が残っているところもありますし、総務省として申請期限を延長することはないと考えているというふうに聞いておりますけれども、引き続き、ホームレスの方を対象とするものも含めて、積極的に周知を行っていただければと思います。
　それから、ただいまの持続化給付金の件もそうなんですけれども、国として、不正を防止したり、さまざまな観点から一定のルールでやっておりますけれども、どうしても目の届かないところが出てきます、手の届かないところが出てきます。
　これは、それぞれの地域で、都道府県、市町村に地方創生の臨時交付金を三兆円お配りをいたしておりますので、手の届かないところ、我々が行き届かないところは、ぜひ、それぞれの市町村、都道府県において、こうした交付金も活用していただいて、しっかりと多くの方、苦しい状況にある方への支援をしていただければと思いますし、国としてもそうしたことをサポートしていければというふうに考えております。
○大河原委員　歴史的な緊急事態ですから、ぜひ政治の力を発揮していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に、きょうは、質問に当たりまして、地元神奈川から大学生のインターン生が多数来られました。今、大学におきましては、本当に、四月に始まってからオンライン授業ばかりで、そして、それでそのまま夏休みに突入する。また、後期もオンライン授業が主でありまして、一部対面授業ということもあるわけですけれども、なかなか通常の学業ができないという状況でございます。さらに、アルバイトは切られ、そして学費が重くのしかかっている、困窮している学生も多かろうということであります。
　その中でございますので、政府も、西村大臣始め、皆さん一丸となってやっていただいていることはよくわかりますけれども、さらなる大学へ、そしてまた大学生への支援をお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　質問の順番を変えまして、まず、きょうは、ＪＣＨＯ理事長、そして分科会の会長もされております尾身先生にお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　検査の拡充という大きな題目について伺うわけですけれども、まず、分科会において、八月七日、六つの新たな指標が示されました。このことについてはさきの厚労委員会の方で小川淳也委員が質問されておりまして、尾身先生もこれにお答えをされておりますが、私もどうも腑に落ちない。
　なぜかと申しますと、最初、緊急事態宣言下の状況では、四月七日、これが十万人当たり新規陽性者数が五・〇人でした。指定解除のときには〇・五人の基準になった。そして、分科会で、八月七日、四段階の指標が示されて、四段階の一番重いところで二十五人と基準を数倍に拡大をされておられます。
　この基準を上げた、つまり、大幅に基準を緩和した理由として、感染のいろいろな状況がそのときとは異なっていること、それから、さらに、医療の体制、病床の問題を総合的に判断したと尾身会長も御答弁をされておりますが、そのことについては私も承知をしておりますが、具体的な数値を示して御教示をいただけますようお願いいたします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　今、早稲田先生が御指摘になるように、基準の数、これが当時と違っているということでありますが、それはまさにそうです。
　基準の数が変化したというのは幾つか理由がございますが、具体的に申しますと、当時と最近になっての感染の年齢構成がまず違うということがありますね。当時は高齢者が多かった、今は比較的若い人が多いということ。それから二番目は、重症と軽症の割合が、今は比較的、当時と比べると軽症者の割合が多いということ。それから三番目には、検査の数、これはまだまだ私自身は検査のキャパシティーを上げなければいけないと思いますが、当時に比べたら少しずつふえているということ。そういうことを考えますと、数をそのまま当時と、そのまま当てはめるというよりは、今申し上げた状況、地域の感染状況、それから医療体制、この準備のぐあいというものを総合的にやるのがむしろ、数をそのまま、同じことを繰り返すんじゃなくてやるということが感染症対策上はより合理的だということで、数を変更したということであります。
○早稲田委員　それではなぜ五倍になさったのかということを聞いておりますと時間が来ますのでそこは伺いませんが、今私も、そこのところが非常にまだ、しっかりと、胸にすとんと落ちていない状況であります、先生の御教示いただいたことについては一定の理解をいたしますが。
　それでは、西村大臣。
　以前、五月十四日の記者会見のところで、これは、緊急事態宣言を再指定するようなこと、そのときには基準を厳しくするということをおっしゃっておられました。そして、感染経路のわからない人は今五割だけれども、更に、三〇％ぐらい、厳しくしなければいけないのではないかということもおっしゃっていました。
　そして、三カ月後の八月七日の会見では、私の言ったことよりも専門家がおっしゃったことの方が正しかったと。その理由としては、新規の陽性者数よりも医療体制、病床こそが一番重要なんだと力を込めておっしゃっておられました。
　そこで、内閣官房に伺います。
　私が見ている、分科会にも出されている入院者数云々の割合という表を見ておりますと、四月の二十八日と、それからこの八月七日の分科会の前の、八月四日の指標を見ても、全国規模で申しますけれども、その入院者数、病床数の割合として、四月は三四％でありましたが、これが二三％に、まただんだん、徐々に戻りつつある状態でした、八月四日が。
　それでは、内閣官房に伺いたいのは、八月二十一日、現在の直近でありますけれども、この確保病床使用率がステージ３の二五％以上に達している都道府県が何県あって、それから、この医療提供体制の五つの全ての指標が、全ての指標です、これがステージ３に達している県がどこなのか教えてください。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　八月二十一日に厚生労働省が公表しました新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査、これは十九日のゼロ時の時点でございますけれども、では、全入院者数での確保病床使用率がステージ３の指標、二五％以上に達しておりますのは、茨城、群馬、埼玉、東京、石川、愛知、滋賀、大阪、兵庫、徳島、福岡、沖縄の十二の都府県でございます。
　ただいまのは全入院者数ですけれども、重症者数での確保病床使用率がステージ３の指標、二五％以上に達しておりますのは、大阪、福岡、沖縄の三府県でございます。
　御指摘の医療提供体制の五つの指標というのは、今の全入院者数での確保病床使用率と確保想定病床使用率、及び重症者数での確保病床使用率と確保想定病床使用率、及び全体の療養者数の人口十万人単位でございますけれども、これが全てステージ３に達しておりますのは、大阪府と福岡県と沖縄県の三府県でございます。
○早稲田委員　今お答えをいただきましたとおりでございまして、十二県。これがもう既に３以上になっている指標であります、二十一日現在ですね。そして、八月四日から上がってきてこの数字であります。
　先ほど、尾身先生は、新規陽性者数はピークアウトではないかというお話もいただきましたが、その後の重症者数、これが大変なんだ、注視をしていかなければならないという答えに鑑みれば、この医療体制の逼迫ということがこの中でもう既に起こりつつある、ステージ３ですから起こっていると言っても過言ではないのではないか。
　西村大臣は、このことについて、医療が一番大切だとおっしゃった中で、更に基準を緩めた。そのときに、八月四日にはもう既に医療の体制は逼迫しつつあったわけですけれども、なぜこのようになさったのか。医療の逼迫ぐあいについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、四月、五月の感染状況と今の感染の状況、新規陽性者の数だけ見れば確かに数は非常に多いわけですけれども、若い方が多いとか、そして、今尾身先生からもありましたけれども、さまざまな経験を積んで、院内感染や施設内感染、東京ではもうかなり減っています。これはＰＣＲ検査がかなり導入されてきている効果もあると思います。そして、治療法も、レムデシビルとかデキサメタゾンという治療薬も承認をされ、そして標準治療法として規定をされております。こういったこと、さまざまな経験を踏まえて、今の状況について、そうした経験、新たな知見も踏まえて分析をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　したがいまして、当初考えていたよりも、病床あるいは重症化、病床の数の確保あるいは重症化する人の数、こういったものを十分注視しながら判断をしていくわけでありますけれども、御指摘のように、ステージ３に該当する項目が当たっている県も幾つか出てきておりますし、沖縄の場合にはステージ４に当たるものも指標が出てきております。これは、当然、病床の使用率が高まってきているわけですから、我々も非常に警戒感を持って、それぞれの都道府県と連絡をとりながら、病床の確保なり、あるいは、軽症の方、無症状の方はホテルに入ってもらうということで、その療養施設、ホテルの確保などにも国としても支援をしてきているわけであります。したがいまして、危機感、警戒感を持ってこの間ずっと注視をし、また都道府県と連携をし対応してきたというのが実情でございます。
　そうした中で、先般、七月末に、新規陽性者の数について見れば、発症日ベースのエピカーブで見ればピークを迎えた可能性があるということで御指摘をいただいておりまして、この後、予断を許しませんが、重症者は当然後からおくれて出てきますので、この一週間、二週間とか、予断を許せないということで、先週も申し上げましたけれども、しっかりと病床を見ながら、都道府県と連携して、命を守るということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　御丁寧に御説明いただきましたが、私は医療のことだけを伺っているんです。それは、大臣が、新規陽性者数よりもそちらが大切なんだとおっしゃるから。そして、十二都道府県がもう既に３ステージになっているということを見れば、非常に重大な局面を迎えているということはもう火を見るより明らかであります。そこを説明のところから除外して、新規陽性者数はこうですということだけでは、国民にはなかなか伝わりません。私だって、これをみんな見て全部書き込まない限りわからないわけですから、毎日いろいろデータは出していただいていますけれども、継続してそれを見ていかないと一つもわからない。もちろん私は専門家ではありませんから、尾身先生にはまたお考えがあるかもしれませんけれども、やはり、そういう、今、八月におっしゃっていたことをしっかりとここでも披瀝をされて、そして、こちらの数字はこうだけれどもここはこうだからということの御説明は必要なのではないでしょうか。突然、陽性者数が少し減少になったからとそこだけを取り上げるのはいかがなものかと私は感じます。
　そして、その上でですけれども、今、そうした状況の中で、残念ながら基準が緩和をされております。そして、ゴー・トゥー・トラベルも、いろいろ議論がありますが、地域によっては全然効果が出ていないというところが非常に多い中で、このような、誰が見ても、カーブを見てみると、第一波よりも第二波の方が大きいんですよ、カーブが。それが下がってきたかもしれないけれども、大きいということは事実なんです。その中で、西村大臣は、第二波という定義もないとおっしゃる。そういう言葉の、何か惑わしでやられるのは、私は誠意がないのではないかなという感じがしております。
　だから、そういう意味においても、まだまだ不十分なんです。そして、ゴー・トゥー・トラベルを延期して、必要なときにやるのは、私たちももちろん大賛成です。でも、今、効果がないということが第一弾で出ているわけですから、そういうことも踏まえてぜひお考えをいただきたい。
　それから、ＰＣＲ検査の拡充です。拡充をされた、されたというふうにおっしゃっています。それは前よりは当然、二万件、三万件、五万件のキャパがあるかもしれない。でも、社会的検査として、社会的なインフラを維持するための検査を公費でやるというところまでには全く至っておりません。
　このことについて伺いたいのですが、昨日、世田谷区の保坂区長から、新たに世田谷区でなされる、これは、もちろん濃厚接触の方は三百人から六百人に倍増する、それ以外の介護者それから保育者、そういう現場の方たちにも一日千人あたりの検査をするということを民間にも委託をしてやられる、全て公費で四億余りということであります。
　こういうことをやっていらっしゃる自治体がどんどん出てくると思いますが、それにしても費用がかかることですし、いろいろ圧力も強いと区長はおっしゃっておられました。この国はなかなか、検査を拡大するということに対する非常に逆の圧力が強いんだということを話されておりまして、大変残念なことですが。
　それを払拭するためにも、政府としても、ぜひ、先ほども大河原委員がおっしゃいました、エッセンシャルワーカーについての不安を払拭するために、国民の皆さんに安全そして安心をしていただくための社会的検査をもっと拡充すべきだと私は思いますし、それが先ほど尾身先生がおっしゃった、前と違ってコロナウイルスについてはある程度わかってきた、そしてこれをマネジメント、コントロールできるのではないかともおっしゃっていました。そのマネジメントの方法の一つの大きな柱がこの社会的な検査を拡大していくことではないかと私は考えます。
　このことについて、残念ながら厚生労働省は、きのうの厚生労働部会でも前向きなお答えはしておられません。まだまだ後ろ向きです。でも、尾身会長、分科会の会長としてどのような御見解をお持ちでしょうか。社会的検査を拡大していくことにぜひ後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私ども、私も含めて分科会では、先日、これからの検査のあり方についてということで政府に提案しました。
　簡単に要約をしますと、私どもは、国民を検査という観点から、文脈では三つのグループに分けたらいいと思います。
　それは、一つは有症者ですね。これはもう当然のことながら、発熱なんかがあったらすぐに検査をする体制。我々はこれを１と言っています。
　その他、今度は無症状の人も大きく二つに分けて、無症状の中で、今先生がおっしゃったような、必ずしも感染者がいないんだけれども、そこでリスクがある、あるいは感染が起こると死亡者がたくさん出てしまうような状況がありますよね、そういうカテゴリーは、これは我々は２ａと言っていますが、そうしたものには、私は、１と一緒に、最初のカテゴリーと一緒に集中的なリソースの投入が必要だと思います。
　最後の三番目の、いわゆる、まだそれほど事前の確率も少ないし、検査をやってもほとんど、これについては、例えば外国に行くときに、外国に行くビジネスマンが、相手国がＰＣＲの検査をしていないと、いわゆる陰性の証明ですよね、そういうことについては当然、そういう場合やる。あとは興行ですよね、スポーツとかそういうような幾つかのところにはリスクが少なくてもやるという。
　そういう意味では、この検査というものは、民間と国がそれぞれできる役割が違いますよね。そういう意味で、オール・ジャパンで最初の二つのカテゴリーは集中的に、最後のカテゴリーについては、国民的なコンセンサスを得る時期に来て、どういう形で国が応援するのか、どこまでするのかということを早急に結論を得る時期に来たというふうに私は思っています。
○早稲田委員　尾身先生からも大変前向きなお答えをいただきました。三番目についても、国民的コンセンサスを得て国が支援できるようにということだろうと私は理解をさせていただきました。
　民間でやるだけでは、三万円ぐらいのもので普通の方がどんどんできるわけではございません。これを抗原検査キットなどの千五百円とかそういうものも使えるように、それからまた支援をしていただけるようにして、そして、高齢者の方の重症化につながらないような方法をもっと積極的にとっていただくことを要望をいたしまして、そして、費用対効果というお話もありますが、五百億円のアベノマスクよりは、この世田谷区の予算は四億円ですから、それを見ても、多くの方々に安心を得ていただくための検査の拡充を切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　たくさん残りましたけれども、御答弁をいただけなかった皆様には申しわけなく思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　尾身先生、きょうは本当に忙しい中、御多用の中お出ましをいただいて、ありがとうございました。委員会を代表して、心から厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　次に、吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　極めて短時間の質疑になりますので、私も端的にわかりやすく質問してまいりますので、端的にお答えをいただきますようお願いを申し上げます。
　まず、西村内閣官房副長官、お忙しい中、来ていただきました。よろしくお願いいたします。
　まず、内閣総理大臣、安倍総理の体調に関して、国家のリーダーであり、最高指導者、ＶＩＰであります。こういった方がこのコロナの時期に大学病院、私も大学病院の勤務が長いですし、今も総合病院の勤務をしておりますが、七時間いたということは、私の医師としての常識から見ても、通常の状態ではない、検査だけではなく何か特殊な治療をした可能性すらある。また翌週、これは十七日でありましたが、二十四日もまた追加の検査ということで、本当に、なるべく人が病院に、総合病院に行かないようにしている状況の中で、こういった長時間、また密に、一週間ごとに、一週間後にまた検査ということで、これはもういち早く御自身の口から状況を説明していただく、そういったことをまず切にお願いを申し上げますので、官房副長官、御対応ください。
　そして、その上で、このコロナ特措法の改正や、本日もちょっと報道で出ておりましたが、感染症法の二類の見直し、あと予備費の活用等に対する行政監視等々に対して、臨時国会をいち早く開かなければいけない状況である。我々はもちろん要望を出しておりますし、国民の多くが思っている中で、臨時国会を早期に開かない理由を明確に御答弁いただけますか。
○西村内閣官房副長官　国会の早期召集につきましては、国会のことでもございますので、与党の皆さんともいろいろ御相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、現在、新型コロナウイルスの感染症対策に関係省庁を挙げて取り組んでいるところでもありまして、その中で、通常国会で成立した本予算そして補正予算の執行に、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田委員　内閣総理大臣は自民党総裁でもいらっしゃいますので、自民党の意思決定をされるのは総裁であると考えます。野党としては、もういち早く開くように要望しているわけであって、あとは、与党の総裁がお決めになれば国会というのは開けるわけでありますから、その中に、常識的に考えて、臨時国会を開かない理由というのは総裁がお持ちであると考えるのが通常であると思いますが、内閣の一員として、そこはどうお考えなんですか。もっと明確に、ないんですか、国会を開かない理由というのは。
○西村内閣官房副長官　安倍総理は自民党の総裁でもあるというのは御指摘のとおりでございますが、自民党は非常に民主的な党でございますので、党の運営に関しましてはしっかり党の方と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田委員　要は開きたくない、そういった答弁に聞こえました。それならそれで結構でございます。
　官房副長官、どうぞ、お忙しいので、これで結構です。ありがとうございました。それを聞きたかっただけなので、ありがとうございました。
　それでは、貴重な時間なので、どんどんいかせていただきます。
　今度は、また西村大臣に御質問させていただきます。
　先ほど来の答弁や議論を聞いておりまして、何か二波でないということを、認めたくないような御答弁がやはり感じられます。ただ、さっきの尾身理事長の話、西村大臣は聡明な方でいらっしゃるので矛盾はわかっていると思うんですけれども、ピークアウトとかピークの話をしている時点で二波の話をしているんですよ、尾身先生は。ピークアウトとかピークの話、さっきの理論的、あれは統計の話ですから、私も統計はある程度専門ですからわかるんですが、ピークの話をしているんです。二波の話をしているんですよ、尾身理事長は。だから、二波なんですよ。そこはもう認めていただかなきゃいけない。矛盾しちゃいますよ、そうじゃないと、答弁が。尾身先生の言ったこと、全部矛盾しちゃいます、ピークの話をしている、第二波の話をしていたんだから。
　それよりも、大臣、大事になるのは、インフルエンザが秋から冬にかけて到来してきます。第三波というものがインフルエンザとのコンビネーションで国民を、そして医療機関を襲います。この第三波に関しては、大臣、どのように対応して、どのような防御対策、いろいろ政策的なことをお考えなのか、お答えいただけますか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　私もこれまで、会見でも答弁でもそうなんですが、新規陽性者の数で見れば、これは、四月、五月に経験した、これを、武漢から来たものを第一波と呼び、ヨーロッパから来たものを第二波と呼ぶのもありますし、これを第何波と呼ぶというのはありますけれども、あの緊急事態宣言の大きな流行と同じか、あるいは、日によっては当然それ以上の陽性者の数が出ていますので、そういう意味で、大きな波であること、流行であることは間違いないということを答弁しておりますが、何が第一波、何が二波というのは定義がないということで申し上げておりますので、当然……（吉田委員「波と認めていただければ結構です」と呼ぶ）ということでありますから、その点をまず申し上げたいと思います。
　その上で、これは、厚労省の感染症の専門家の皆さんが開いたアドバイザリーグループにおいても、インフルエンザ、この秋冬にかけての流行とコロナへの対応と両方やらなきゃいけない可能性があるというか、当然そういうことを想定しなきゃいけないということで、いろいろな指摘をいただいております。検査体制、それからワクチンの体制、そういったことも含めて、しっかりとこの対応をしなきゃいけないということで、現在、厚労省を中心に議論を進めているところでございます。
○吉田委員　波ともう認めていただいたので、大波と認めていただいたので結構です。第二か第三か、それは大臣がおっしゃる、大臣は本当に聡明でむちゃくちゃ賢い方なので、もうわかっていらっしゃると思うので、余り、さっきもお話が出ましたけれども、言葉遊びになることなく、大波であるのはもう間違いないので、そういった御答弁をしっかりしていただきたいと思います。
　それで、大臣、特措法の話は先ほど出ましたので、ちょっと私、準備していたんですが飛ばさせていただきまして、きょうの報道でも出ておりますが、感染症法に関して二類の見直し。今、二類の類型に入ってございますね。ただ、これはもう矛盾してしまって、二類相当の対応ができていないのは、もう大臣よくよく御存じなんだと思います。
　それで、では、この二類の見直しということであれば、なおさら臨時国会をすぐ開くべきなんですけれども、大臣、それとともに、どうして変えなきゃいけないのか、何を変えるのか、どのように変えるのかを御答弁いただけますか。
○西村国務大臣　指定感染症としてこの新型コロナウイルスは扱っておりまして、結果として、さまざまな政令でいろいろな措置を対応してきた結果、実態上、二類相当、二類と同等のものの対応になっているというのが実態だというふうに理解をしております。
　そうした中で、さまざまな医療機関の方々から、軽症の人、無症状の人も含めて入院の措置をとるのかなどといったさまざまな御指摘をいただいてきたところでありまして、私も強い問題意識を持って議論、検討をしてきたところでございます。
　そして、先般、分科会から、改めてこのことについてしっかりと議論、検討をするようにということで提言をいただきましたので、厚労省において、さまざまな論点はあると思います、私の方の論点で一つ申し上げれば、例えばで申し上げれば、就業制限をかけられるという措置もありますので、これをどうするか。陽性者の方がどこかに就業する、仕事をすることで感染を広げる可能性がありますので、こういった措置がとれることもあります。また、建物の立入り制限をすることもできるようになっております。
　それぞれ、さまざまな規定がございますので、一つ一つについて、今回、無症状の方、軽症の方が多いということも踏まえながら、厚労省においてしっかりと検討を進めていくというふうに理解をしております。
○吉田委員　ぜひ検討を進めて、国会を開いて、改正の方を進めていただきたいとお願いします。
　今、大臣、くしくもやはりおっしゃったんですけれども、本当にこれは難しい問題を内包しているんです。軽症の自宅待機があるがために、逆に、大臣、これで家族内感染が広がっている面がありますよね。トイレを共有していることがほとんど、トイレはやはりリスクですよね、同じトイレを使うこと。そういった形で、家族内の感染、家族内クラスターというんですかね、そういったものが出てきているので、いち早く、やはりこれは、類型の整理とともに、そういったところをしっかり対応しないといけないと思います。西村大臣は、しっかりと、今伺うと、危機意識は相当持っていらっしゃるし、いい形を目指して改正する意欲に燃えていらっしゃると感じましたので、それで結構です。
　ちょっと時間がないので、次に行きます。
　今度は、橋本副大臣にお伺いしたいと思います。
　ワクチンに関して副大臣にちょっとお伺いしたいんです。もう何のことかおわかりで、よくレクでしっかり聞いて。
　とにかく、国産で、すばらしいワクチンをつくるのは極めて重要な問題だと思います。しかし、実は、一番多くの予算がついているのは、三十億円程度ですよね、アンジェスの、いわゆるＤＮＡプラスミドワクチンという、今まで、有史上、使われたことがないワクチンなんです、これは。
　今回の世界的な研究を見ていても、新規技術というのがかなり入っています。これは、平時であれば、もちろん、そういったものをどんどん育てるということは大事なんですが、私は、個人的な感想としては、この前、アメリカ時代に一緒に共同研究をしたノーベル賞学者ともちょっと話したんですが、こういったときこそ、古典的な方法によるワクチン製作を重視した方がいいんじゃないかと、まあ、それはノーベル賞受賞者個人の意見ですけれども、おっしゃっていました。私も同じことを思うんです。
　その中で、ＤＮＡプラスミドワクチンというのは、もう副大臣御存じのとおり、まず抗体産生能が弱いんです。つまり、病原体から体を守る力が弱いことを開発者御本人がインタビュー等々で認めています。かつ、副反応が、データによっては、三割、四割起こるなんというデータもありますよね。非常に高い割合で副反応が起こる。つまり、危ないし、効果が薄いワクチンなんですよ、これは。私も多くの医者に、これが認可されたら使うか、自分は使うかと聞いたら、みんなノーですよ、みんなノー。東大の教官もみんなノーです。名古屋大学の教官も、私が聞いた人はみんなノー、使いたくないと。
　なぜこれにトップの予算がついているのか。開発者の方は、御自身もおっしゃっていますが、安倍総理のゴルフ友達であると。御本人も、これは私も直接知っている方ですから、おっしゃっているんですが、何でこの額の予算がついたのか。それは、私はそんな、国民の命にかかわることなので、ゴルフ友達だからなんと思いたくないですよ。
　ただ、今、科学的に、エビデンスの中で、効果が弱くて安全性が担保できないワクチンになぜトップの三十億の予算がつくのか。そのお答えを明確に、副大臣、お答えいただけませんか。かなり細かくレクしてありますから、しっかり答えてください。
○橋本副大臣　ワクチンの開発につきましてお答えをいたします。
　まず、新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、政府としても、できるだけ早期に国民に供給できるように、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めておりまして、これまで第二次補正予算等におきまして、研究開発及び国内の生産体制の整備を全面的に支援をしております。
　例えば、研究の体制の支援、それから生産体制等緊急整備事業などで、ワクチンの整備というのは、我々は支援をしている。そして、今御指摘のあったアンジェスさんもその一社であるということは、それは間違いないところでございますが、ただ、例えば生産体制等緊急整備事業では、九事業者の応募があって、六事業者に対して交付をしていて、そのうちの一つがアンジェスであるということでございまして、先ほどの、それについては、さまざまな専門家によってきちんと進捗等を見ていただいて、採択を決めていただいた、こういうプロセスを踏んでおります。
　御指摘のように、ＤＮＡプラスミドによるワクチンというものについて、これまでの実績も余りあるものではございませんし、また、一般論として、それのほかの種類の、例えば、不活化ワクチンでありますとか組み換えたんぱく、ペプチドワクチンでありますとか、そうしたさまざまな方法の中で、免疫がつきにくい可能性があるという指摘があるということも私たちは承知をしております。
　ただ、先ほど、例えば六種類のものについて生産支援の事業に採択をしたと申しましたが、その中にはさまざまな種類の開発によるワクチンというのを含んでおりまして、実際にどのワクチンが効くのか、成功するのかしないのか、そうしたことがわからない中で、どれだけきちんと国民の皆様にワクチンを提供できるか、こうした観点の中で、そして、もちろん、補助をする対象として適切かどうかを評価をした上で、私どもとしてはそうしたものの支援を決めたということでございまして、私たちとしては、一日も早く国民の皆様に安心していただけるように全力を尽くしてまいる所存でございます。
○吉田委員　いや、尊敬する副大臣がそんな御答弁では困ります、はっきり言って。
　だから、全然答えになっていないんですよ。普通に、御本人も認めているように、抗体産生能も弱い、副反応が高いワクチンをなぜ優先するのかがよくわからない。なぜ一番大きな額が、だから、そこだけ答えてくれと言っているんですよ。
　だから、理由はないわけじゃないですか。理由がないと、また私はそう思いたくないと繰り返し申し上げますが、ゴルフ友達だからそういう予算をつけたと、みんな、やはりまともな科学者が見ると思っちゃうんですよ。だから、もうちょっと明確なエビデンスを、なぜそこに最大の予算をつけなきゃいけなかったのか、なぜそれを採択したのか、本当に国民のためになるかというお答えを副大臣から聞きたかった。
　しかし、るる私が聞いていないことを説明されましたので、もう時間がないので、次に行きます。
　じゃ、副大臣、もうちょっとこれは答えやすいお話です。
　病院が赤字なんですよね、副大臣。総合病院を中心に赤字です。総合病院というのは労働集約型で、非常に利益が出にくいですよね。副大臣はよく御存じだと思います。
　その中で、病院に潰れてもらってはいけない。中核病院は、今本当に、手当が削られたり、大学病院も、手当が削られたり、ボーナスが削られたり、時間外が削られたり、コロナの最前線で戦っているにもかかわらず、そんな不当な扱いを受けている、そんな感じなんですよ、副大臣。これは、このまま診療報酬の積み上げ型の形でやっていると、絶対に破綻します、一〇〇％。
　私は、例えば、昨年比で減少した診療報酬の五割とか八割を公費で補填するとか、まず、そういうことでとりあえず当面のしのぎをさせる。だから、お金を貸すではだめなんですよ、副大臣。お金をただ貸してあげるだけでは立ち直れない。もうパラダイムシフトをしないと、副大臣、だめなんです。
　そこで、例えば、規模や、病床数ですね、人員数、機能によって診療報酬以外で加算をして、赤字にしないための新しい病院に対する公的な支援というか、いわゆる収益の上げさせ方というのをさせないと、これは、だって、介護とかいろいろな他の事業ではそういうことをやっているじゃないですか。医療においても、機能、権能、規模、人員数、そういったことをやはり見て、収益が上がりにくい業種なんです。井上先生もあそこにいらっしゃいますけれども、井上先生の御実家も病院ですからね。三密ですから大変ですよ、本当に。
　ですから、そういったところを見て、やはりちゃんと評価をするということを今やらないと、病院がばたばたと。崩れたものを直すのは大変です。崩れるのは簡単ですよ、副大臣御存じのとおり。医療崩壊が起こっちゃったら、それを立て直すのは非常に難しいですよ。勤務医もどんどん開業していって、勤務医がいなくなっちゃったということがあったじゃないですか。二〇〇七年、二〇〇八年、医療崩壊が起こっていましたよね。同じことも起こり得ますし、これは大変です。
　副大臣、どういう手だてをされるのか。全国の医療従事者が元気が出るような答弁をお願いします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　医療機関の経営につきまして、補正予算等々、さまざまな支援を行っていることはもう繰り返しません。申しません。
　今御指摘をいただいたような状況があるということは私たちも重々理解をしておりますし、また、関係団体あるいは直接医療機関の方からお話を伺うこともございます。
　もちろん、まずは二次補正をきちんとお届けをするということが私たちとしてまずやらなきゃいけないことではありますが、その上で、さまざま今御指摘もいただいたことも頭に置きながら、どんなことができるか、まずはきちんと実態を把握をし、またいろいろな方のお話も伺いながら、必要に応じてさらなる支援というものが必要かどうか考えて、具体的に何ができるのか、考えていきたいと思っております。
○吉田委員　今やはり考えていただかないと、手おくれになります。
　大学病院、私の手元にあるデータでは、二〇二〇年度につき、四千八百六十四億円でしたか、そういった減収になる、そういったデータもあります。これは一般論として非常に厳しいので、副大臣、リーダーシップをとって頑張ってください。
　最後にもう一問だけ、平副大臣に来ていただいていますので、そちらに一問。
　端的に申し上げます。パラジウムがむちゃくちゃ高くなっていますね、副大臣。金もむちゃくちゃ高くなっています。相場として、八月二十四日で、一グラム、金が七千二百八円、パラジウムは七千九百七十円です。パラジウムに至っては、ことしの二月二十八日に一万円を超えていますね、一万九百二十三円。こういった貴金属は歯科医療にとって不可欠なんですね。
　今、診療報酬、二年に一度だったのが、六カ月ごとの随時改定という形で見直されて、かつ、今は、三月、更に改定して、年四回改定できることになりました。しかし、五％ルールと、多くは申し上げませんが、また、一五％以上の変動がないと四回はできない。
　そういった中で、今のような高騰相場だと、いずれにせよ、歯科医師や歯科技工士は損をしていくことには変わりないわけであります。その幅は、確かに改定を繰り返していただければ減るは減るんですが、ここは非常に難しい問題になってしまって、これは対応してあげないと、ただでさえ歯科はコロナでまた減収していますので大変なことになりますが、ここをちょっと一問だけ、最後に、平副大臣、お答えいただきたいと思います。
○平副大臣　歯科医療の制度の件は、厚労省にお尋ねいただきたいと思います。
　私の所管は研究開発と新たな新産業の創出でありますので、代替されるそういう素材の開発とか、画期的なものがあれば、御相談をいただければと思います。
○吉田委員　チタンなど、そういったものが一応候補にも出たりしているようでありますが、その辺も含めて、代替物も非常に大事ですので。
　しかし、内閣府は医療も担当で、別に研究開発じゃないことも、医療、大臣はちゃんと答弁でおっしゃっていましたよ。だから、副大臣、別に内閣府が所管じゃないということはおかしいと思いますが、また議論をしていきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立国社の中谷一馬でございます。本日は、よろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、コロナ禍におけるベーシックインカムの実証実験についてということで伺わせていただきます。
　新自由主義における経済、これは、非正規労働者や派遣労働者、これを大量に生み出し、労働力需給を調整することで人件費、固定費を抑えてきました。その結果、格差は大きく開き、大多数の人々にとって有益に機能していない事実が如実にあらわれ、生活がどんどんと疲弊している現実がコロナ禍で特に顕著となりました。
　そして、ＩＭＦの世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界全体の成長率、これがマイナス四・九％、日本はマイナス五・八％と、景気後退に陥ると予測をされています。
　新型コロナウイルスの第二波、これが発生をしていく現状、こうしたものが想定をされ、下振れリスクは相当高いんじゃないかということが言われている現状がある中で、スペイン政府が、新型コロナの影響で困窮する低所得家庭に対して、一世帯当たり月五万五千円から十二万円程度の支給を、ベーシックインカムの導入を決定をしました。そして、ドイツやイタリア、フィンランドなどにおいても、ベーシックインカムの実証実験や導入検討が行われている現状があります。
　こうした中、日本においても、全ての人に十万円を配った特別定額給付金、これの影響もありまして、家電を中心に個人消費が伸びておりまして、消費者のマインドが持ち直されている傾向があります。
　こうした現状を鑑みれば、日本においても、インフレ率を考慮した上でベーシックインカムの研究、検討を行うことは現実的にも財源的にも可能でありますから、社会保障並びに経済対策の観点からも検討を行う必要があると考えております。
　行き過ぎた新自由主義に歯どめをかける観点からも、日本において、コロナ禍におけるベーシックインカムの導入に関する実証実験に加え、特別定額給付金の効果検証を行っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○西村国務大臣　御指摘の、ベーシックインカムについての御質問でございます。
　今後、一般論として申し上げれば、人工知能とかロボットとか、こういったものが発展、普及をし、さらに、働き方改革も一層進む、そうした中で、働き方や生活のあり方、こういったものが大きく変わることが想定をされますし、指摘をされているところであります。
　そうした中で、ベーシックインカムについてもさまざまな議論が行われており、これまで、スイス、フィンランド、ドイツなどで社会実験や議論、そして、スペインでの取組も御指摘のとおりであります。
　我が国では、病気やけがあるいは失業、あるいは老後の生活、こういったさまざまな、人生のそれぞれの段階における生じ得るリスクに対して、年金制度や生活保護あるいは生活福祉資金貸付けなど、さまざまなセーフティーネットを講じてきているところでございます。そうしたことを踏まえれば、今直ちにベーシックインカムについて何か検討を急がねばならないという状況ではないというふうに考えております。
　特に、御指摘のベーシックインカムを生活に必要な基礎的な所得としていくということにすると、例えば、その膨大な財源をどうするのか。一人月十万円を一年間続けると約百五十兆円必要になってきますし、現在の社会保障制度をどう再編するのか。二〇一七年度の数字ですけれども、社会保障給付費が約百二十兆円であります。また、勤労意欲を阻害するのではないかといったさまざまな指摘もあるところでございます。
　その上で申し上げれば、御指摘ありました一人十万円の特別定額給付金など、支援策を実施してきたところでありますし、さらに、地域おこし協力隊、これは、一定期間、地域に居住して地域の支援活動などを行うという中で、報償費約二百四十万円をお渡ししているところでありまして、今回の定額給付金一人十万円、それから、こうした制度も、ある意味、ベーシックインカムと類似の効果を持つような取組である、そういった効果も持つのではないかというふうに考えられているところでございます。
　いずれにしましても、経済財政を運営する責任者として、今後、新型コロナウイルス感染症の動向、あるいは、より中長期的な人工知能とかロボットの普及、こうしたことも含めて、将来のさまざまな状況を踏まえながら、幅広い視点からの検討を行うことが必要な課題であるというふうに認識をしております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　私も、第四次産業革命が進んでソサエティー五・〇の時代が迎えられてくる中で、やはりこのベーシックインカムの議論というものは、中長期的には避けて通れない議論だと思っています。
　その中で、あえて申し上げますと、先ほどの十万円を配る特別定額給付金、これは予算規模が十二兆八千八百三億円、一年やれば百五十兆という御答弁をいただいたんですけれども、これを例えば半分ぐらいにして所得税の課税対象とすれば、多分、一回当たり五兆円ぐらいの予算規模で済むと思うんですね。
　なので、そういった柔軟な考え方もあると思いますし、もちろん、財源は、国債の発行に加え、シニョリッジだったりとか、財源のリサイクルとか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、やはり、社会を好循環させていくという環境をどうつくっていくかということを私たちは中長期的な目線で考えていく必要があると思っています。
　今のこの財源の現状を見ても、マネーストックも年率五％ぐらいはふやせる水準だと思いますので、ぜひ検討いただきたいということを思っておりますし、フィンランドの研究でも、実証実験を行った結果、やはり皆さんのＱＯＬが極めて向上している、社会生活を非常に送りやすい環境になっているという事実もありますから、そのあたりも踏まえて、直ちに導入してほしい、検討してほしいということを言っているんじゃなくて、まず実証実験をして、それを将来へ備えていただいたらどうですか、若しくは、特別定額給付金、せっかくベーシックインカムに類似したものをやりましたので、その効果検証をしっかりと行っていただきたいということをお願いをしているんですが、大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘の定額給付金一人十万円のこの取組、それから、繰り返しになりますが、地域おこし協力隊のような取組、ある意味でベーシックインカムに類似の効果を持つような、持つとも考えられるような取組も進めてきておりますので、こうしたことも踏まえながら、また今後、全世代型社会保障を検討を進めていく、社会保障全体を、より安心で、皆さん方に安心してもらえる仕組みに、更にそうなるように構築をしていかなきゃいけない中で、幅広い観点から議論を行っていければというふうに考えております。
○中谷（一）委員　ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　そして、世界的には、このコロナ禍の現状を踏まえて、消費減税、これに関する取組も進んでいます。
　イギリスでは、コロナ禍によって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援をするため、消費税率を二〇％から五％に引き下げると発表しました。また、ドイツでも、消費税率を一九％から一六％に引き下げ、食料品などに適用されている軽減税率も七％から五％に引き下げられました。
　そして、ドイツの経済研究所によりますと、今回の措置で、一世帯当たり一月最大で一万四千円余りの家計の負担が減り、そして、消費税の減税は、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらす、景気対策に有効な選択肢だということを示しておりまして、日本経済においても、消費税を一〇％に引き上げたことで、残念ながら、個人消費も実質賃金も下がっていた現状に対して、コロナ禍で、それが追い打ちとなって、非常に厳しい状況を迎えているのは共通認識だと思います。
　こうした現状を打破をしていくためにも、デフレ、低金利が続く日本において、インフレ率をコントロールしながら、私は、時限的な消費税率の引下げを行うことは現実的な解だと思っています。
　例えば、消費税一％当たりの税収は二・五兆円、五％分であれば、一年間で約十二・五兆円となるわけですが、こうした減税を行うことで国民生活を安定させ、その期間に、持続可能な社会づくりに必要な長期的な視点を持った投資を着実に進めることの方が、将来にわたって信頼される国になり得ると思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○西村国務大臣　消費税についての御質問でございます。
　消費税につきましては、昨年十月の消費税引上げ分、これにつきましては、その全額が社会保障財源に充てられるということになっておりまして、先ほども申し上げました全世代型社会保障制度の構築に向けて、昨年十月からは、幼児教育、保育の無償化の安定財源として充てられるということも含めて、社会保障財源として使われているわけでございます。そのことをまず頭に置かなきゃいけないというのが第一点であります。
　その上で、先ほどの一人十万円の特別定額給付金、これは総額で約十三兆円弱でありますので、消費税率に換算すれば約五％分、これを国民の皆様にお渡しをしているわけでもありまして、実は、イギリスとかドイツとか、それぞれの国でそれぞれの政策がなされておりますが、こうしたお一人お一人に定額給付のような形での施策はとられていないものというふうに理解をしております。
　そうした中で、より所得の低い方には、高額者も含めて一人十万円ですから、より所得の低い方の方がよりいわば還元率が多いというか、消費税に直せば、そういったことも言えるのではないかと思っております。
　そうしたことも含めて、いずれにしても、今後の感染状況、あるいは経済の状況、国民生活への影響、特に、海外の経済の動向も注視をしなければなりません。必要であれば、予備費のさらなる活用も含めて、また、臨機応変かつ時期を逸することなくしっかりと対応し、経済を支えていく、そのために家計や雇用、事業をしっかりと守っていくという決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　全て社会保障財源に使われているということだったんですけれども、ちまたでは、法人税の減税に対して使われたんじゃないかという指摘も当然ございまして、この消費税の引上げによって私たちの生活が本当によくなっているのかということが、実感ができていない方が極めて大きいということに加え、やはり、この消費税率を上げていく形だけでの社会保障の維持というものは、人口構造を見たときに、これが本当に賄えるのか。要するに、これから人口が減っていく、今回の出生率の話がまた速報で出ておりましたけれども、そういう環境を迎える中で、例えば、じゃ、これを一五％にしていくのか、二〇％にしていくのか、二五％にしていくのか、そうしていかなければ社会保障は維持できないという論点であるのだとすれば、これは国民生活がもちません。
　なので、どう考えても、短期的に経済を活性化させ、中期的には、先ほど大臣がおっしゃったデジタル化だったり第四次産業革命を進めて、そして、長期的には抜本的な少子化対策であったりとか、そういったフローでの、やはり段階的な経済施策を社会保障を維持する観点からも進めていかなきゃいけないんじゃないですかということを思っておりますので、この議論はこのあたりにさせていただきますが、ぜひ、消費税の時限的な減税も含めた長期的な視野を持った経済施策を進めていただきたいと思います。
　次に、コロナ禍におけるカジノを含むＩＲの必要性について、御法川副大臣に伺わせていただきます。
　コロナ禍は世界的に続いており、観光産業にも大きな影響を与えています。二〇二〇年七月における訪日外客数の推計値が前年同月比の九九・九％減の三千八百人となっており、四カ月連続で訪日外客数がほぼゼロに近い状態になっております。
　そうした中、カジノを含むＩＲの誘致をめぐり、横浜市の林市長が、八月十九日、事業者の公募条件などを定めた実施方針の公表を再延期すると明らかにしました。理由としては、新型コロナウイルス感染の再拡大と、政府が整備地域の選定に関する基本方針を策定していないことを挙げておりますので、これに関連して何点か伺わせていただきます。
　まず、ＩＲに関する基本方針についてですが、政府は、ことし一月にも基本方針を公表する予定でしたが、コロナ禍の影響を受けて先送りを続けています。
　まず、この基本方針はいつ公表される予定でしょうか。現時点の見通しについて端的に教えてください。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　基本方針に関しましては、現在、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ管理委員会を含めました関係行政機関との協議を行っているところでございまして、ＩＲ推進本部の決定を経た上で、正式に決定をして公表することというふうになってございます。
　先生御指摘のとおり、横浜市ももちろんそうなんですけれども、ＩＲの誘致を検討している各自治体に対して、現在の準備の進捗状況について、随時連絡をとりながら確認をしているというところでございます。
　そういう中で、このコロナ禍の中で、自治体の状況を丁寧に確認しながら、適切にその時期を判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○中谷（一）委員　ことし一月公表予定だったものですから、もう半年以上、基本方針の公表がおくれているわけですね。いつまでにお示しいただけますか。
○御法川副大臣　先ほどお答えしましたけれども、各自治体、このＩＲの誘致を考えている自治体も、事業者とのさまざまなやりとり等々で、やはりこれは全て新型コロナウイルスの影響でおくれているというようなこともございますので、その辺、随時地方自治体の皆さんと御連絡をとり、確認をしながら、適切に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中谷（一）委員　自治体の皆さんからの申請の受け付け期間をまだ聞いているわけじゃなくて、政府としての基本方針を御法川副大臣はいつごろをめどに示していただけますか、見通しがあれば教えてくださいということを伺っているんですが、もう一度御答弁いただけますか。
○御法川副大臣　今の段階でいつまでにお出しできるという具体的なものはございませんけれども、しっかりと自治体とその辺お話をしながら、適切に考えてまいりたいというふうに思います。
○中谷（一）委員　見通しが立っておらず、いつになるか政府としてもわかっていないということでよろしいですか。
○御法川副大臣　見通しが立っていないというよりも、今、この新型コロナウイルスの状況の中で、自治体の皆さんも、ＩＲ以外のさまざまなことで一生懸命取り組まれているという中でございますので、そういうものも考えながら、確認作業を今随時やっておりますので、状況を見ながら適切に判断していきたいということでございます。
○中谷（一）委員　要するに、見通しが立っていないということだと思うんですけれども、今、公表できないということですから。いつぐらいにお示しいただけますかということも御答弁をいただけておりませんので、そういうことだと認識をいたしますが。
　各自治体からの申請の受け付け期間、要するに、基本計画はもう半年以上延びているわけです。にもかかわらず、政府は、二〇二一年一月四日から七月三十日までを自治体からの受け付け期間として、今、日程案を公表しているわけですね。これは、もう四カ月後とかの話なんですけれども、現時点においてこの工程は変わりがないか、所見を伺います。
○御法川副大臣　区域整備計画の認定申請期間については、今先生から御指摘のあったとおり、来年の一月から七月までとの案を、これは昨年のパブリックコメントにおいてお示しをさせていただいているということでございます。
　ただ、新型ウイルス感染症の広がりの中で、ＩＲの誘致を目指している、考えていらっしゃる各自治体が、事業者選定などのスケジュールをおくらせているという状況もございます。
　そういうことも承知しているところでございまして、今の案で支障がないのかどうか、ここを、各自治体の意向を丁寧に伺いながら、これも適切に対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　要するに、変更の可能性も当然あり得るということでよろしいですか。
○御法川副大臣　自治体の方の御意向を踏まえながら、しっかりと適切に考えてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　答えていただいておりません。
　要するに、変更の可能性があるかどうかということを聞いておりますので、次の質問もあわせて伺いますが、それも変更の可能性があるのかを教えてください。
　ＩＲの開業時期の認識も、赤羽大臣の答弁だと思いますが、コロナ禍の状況で、要するに、事業者の収入も非常に大きく減っていますから、この開業時期も二〇二〇年半ばから後半という認識を現時点では示されているんですけれども、このスケジュールも含めて、各自治体からの申請受け付け期間、そしてＩＲの開業時期、これは変更の可能性が当然あり得るんじゃないかと思っているんですけれども、現時点においては、これは変わりないのか、変更の可能性があるのか、端的にどちらかで教えてください。