○国務大臣（海部俊樹君）　お答えを申し上げます。
　第二次世界大戦が終わったときに、「一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、」「善良な隣人として互に平和に生活し、」「われらの力を合わせ」ていこうと、戦争を反省した戦いに勝った国々の中から国連ができて、その憲章にうたわれております。そのとき戦いに敗れた日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「安全と生存を保持しようと決意」をし、「いづれの国家も、自国のことのみに専念し」「他国を無視してはならない」と決め、「国家の名誉にかけ」て、「この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と憲法の理念として前文に掲げました。
　このことはここで御指摘になったとおりでありますから、それで、御質問にあったように、私は、それを総理として守り抜いていく決意があるかどうかというお考えでありましたから、この理念は大切なものとして受けとめ、同時に今御指摘なさったとおりに、ベルリンの壁の崩壊をめぐり世界の歴史が対立から協調に流れ、しかも体制の異なる国々が相次いで議会制民主主義の価値を求めて移動してきておるこのときにこそ、さらに我々はこの守ってきた議会制民主主義を今度さらにより一層機能させていかなければならぬということは、御指摘のとおり、私も大きな決意をもって臨んでいく次第でございます。
　政治改革に対しては、国民、各界の御理解と信頼が必要でございますから、政治家としての倫理確立はもとよりのことであります。同時に、金のかからない、政党本位、政策本位の選挙を実現できるように制度及び政治資金法の抜本的な改革を図ることが必要でありまして、審議会から答申をいただいて、これを尊重し、その成案化に向けて政府は不退転の決意で取り組んでおります。政党各会派のお立場や政治に関する問題でありますから、各党各会派の御理解と御協力もあわせてお願いを申し上げる次第でございます。
　また、行政情報の問題、国会への協力体制の問題、法案の逐条審議の問題、いろいろ議員間、議員閣僚間の討論の問題、具体的に御指摘がございました。
　国権の最高機関たる国会において十分な御審議が大切だということは御指摘のとおりであり、国会運営のわかりにくさ、審議の非能率ぶりは政治不信の原因の一つでもあろうと思うんです。立法府にある者として、また私も個人的には衆議院で議院運営委員長のときに議会制度協議会の座長として国会運営の方法を各党各会派代表の皆様と御相談したことがございます。いずれにせよ、今日も国会改革については与野党で協議を進めていただいておると承知しておりますので、適切な結論を出していただいて、議会の自主的な御判断で御提案のようなことが具現化していきますことを心から期待させていただきます。
　法務大臣の発言については、御指摘のとおり極めて不適切であり、遺憾なことであると考えます。法務大臣に対しては私から厳重に注意をし、本人は深く反省をして、自己の発言を取り消すとともに、関係者の皆様に対し深くおわびを申し上げ、米国のアマコスト大使に米国に対する陳謝を行ってきたところであります。
　私は、多くの方々に不快感を抱かせたことに心を痛めており、大変遺憾に思っております。法務大臣も十分反省し、謝罪し、今後は自重自戒し、慎重な言動をするものと確信します。
　政府といたしましては、今後、マイノリティー問題に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力を行っていかなければならぬと考えております。
　現在の世界情勢の流れをどのように把握しているかということでありますが、おおむねは御指摘いただいたとおり欧州を中心に東西関係が歴史的に変革期にあることはそのとおりであります。自由と民主主義と市場経済を基礎として協調と対話による世界平和構築の流れが現実的になっておるということも、そのとおりであります。
　しかし、この変化は新たな世界秩序を模索する希望の持てる段階の中で不安定性と不確実性を持っておることも事実でありまして、イラクのクウェート侵攻は、この冷戦時代の発想を超えて世界の歴史が新しい秩序を求め始めた中で、人々の希望を真正面から否定する暴挙であります。我が国としては、責任と役割を自覚して、過渡期に生ずる不安定性を最小限に抑えることによって世界の平和と繁栄に向けた新しい世界秩序づくりに積極的に貢献してまいらなければならぬと考えております。
　私は、世界が国際秩序を模索する過渡期特有の不安定性、さらにこのクウェートの併合という非常に危険な許しがたい問題が起きるこの事態にあって、単に戦争のないというにとどまらない真の平和で豊かな世界をつくり出していく、また、守っていくためには、国際社会を構成している各国が持てる力を結集し協力していくことが必要だと考えます。冒頭に申し述べた国連憲章の理念も日本国憲法の理念もまさにその点では同じでありまして、このような協力の中心的役割を国連が担いつつあるのでありますが、その中にあって、日本も最大の協力を許される範囲でしていかなければならぬということは当然であり、私はその決意を持っておるものであります。
　また、国連強化のために、国連平和基金に対して毎年ＧＮＰの〇・一％程度を拠出するとか、国際協力構想の一環を示され、国連協力を強化せよと御指摘がありましたが、私はそのお考え方には賛成でありますから、今日までも国連機能の強化のために日本は大きな努力をしてきております。資金の提供のみならず、でき得る限りの国連の諸活動に対する協力も続けてきておるわけでございます。
　また、先般の中東歴訪によって真の平和がよみがえる手だてはついたのかということでありますが、これは、湾岸危機についてはそれぞれの国の首脳も現在の状況を深く憂慮しております。危機の長期化について深刻な憂いを持っております。私は、粘り強く話し合いによって平和的に解決をするためには、国連安保理決議による経済制裁を厳格に遵守していくことを通じて初めて公正な平和的な解決が図られるものと確信をしております。
　また、イラクのラマダン第一副首相とも話し合う機会を持ちましたが、これは先方に対して、イラクが局面を打開することのできる唯一の立場を持つ国でありますし、また、イラクのクウェートの侵略、併合というあの事態が今日の湾岸危機をつくり出したもとでありますから、局面を打開するためにはイラクが勇気を持ってこの事態打開のきっかけをつけること、このことに勇気を持った決断をするように強く要請をしてまいりましたが、中東全体の平和と安定のためには、ここを行ってこの局面打開をすれば、過日の国連のブッシュ演説にもありますように、その後中東の和平についてイラク・クウェート紛争あるいはアラブ・イスラエル紛争の解決などさまざまな機会をもたらすものになるであろうということを、イラク当局も十分に判断をして決意してほしいと思うものであります。
　今回の中東貢献策のうち、二十億ドルの多国籍軍への援助は平和的解決のための最善の道と言えるかとおっしゃいますが、平和的解決のための努力が今続いておる中で、ここでみんながお互いに根気よく平和的解決の努力をしなければなりませんので、私は、多国籍軍の援助は湾岸平和協力活動に対して二十億ドル、これによって影響を受ける周辺国に対して二十億ドル、合わせて四十億ドル、さらに国連の要請に応じて避難民の救済等のため二千二百万ドルの拠出を行って、日本の国のでき得る限りの貢献策として発表しておるわけでございます。
　それに対して、いろいろな場所でツーレート、ツーリトルという御批判もいただきました。土井委員長がおっしゃったときに、私は、御批判は謙虚に承りますけれども、これはできる限り精いっぱいの額ですが、少な過ぎるとおっしゃるなればどれくらいが頭に描いていらっしゃる額でございましょうか、参考のために教えていただきたいと申しましたが、残念ながら聞かせていただけませんでした。自主的にできるだけの拠金をしておるということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　また、今回の国連のいろいろな問題に対して、戦禍に巻き込まれるおそれがある、憲法が禁じている交戦権の行使ができると考えるのか、派兵をするのか、それはけしからぬという御質問でありましたが、御批判は謙虚にいただきますけれども、事実に基づいて御指摘をいただきたいと考えます。
　私は今回の平和協力隊によって国の交戦権まで認めるような憲法解釈をせよと、変えていけと言った覚えはございませんし、また議員十分御承知のように、派兵というのは武力による威嚇、武力の行使を目的として他国の領土、領空、領海へ出すのが派兵であって、武力行使を伴わないものは派遣だということは、今日までの国会の御議論を通じてもお互いに共通の認識があったのではないでしょうか。その憲法の枠組みというものだけは私は十分に守っていく、このことは再三申しておりますので、どうか事実に基づいた御指摘を賜りたいと思うわけでございます。
　また、平和憲法の理念を貫くため、国連平和基金、協力基金、それをつくって非軍事的な面で全面的に協力せよと御指摘であります。
　国連の目的及び活動に積極的な支持をしようとおっしゃる御意見には私も敬意を表しますけれども、私がやろうとしておることも大きな方向としては同じでありまして、国連が果たしておる重要な役割に相ふさわしい国際的責任を追求しようということでございます。
　なお、今回の湾岸危機に当たりまして、我が国から国連に対し平和基金の設立を働きかけた経緯がございますが、国連に現在のところそのような準備がありませんので湾岸平和基金の方に提出を決めたという経緯もございます。今後ともこれらの面につきましては御意見等も念頭に置いて努力をしていきたいと考えます。
　また、九月二十九日のニューヨークにおける日米首脳会談においては、ブッシュ大統領より、在日米軍経費負担については、一般的な形で、これまでの日本の努力に感謝し、今後とも一層の増加を願いたい旨要請がありました。私は、在日米軍経費負担については、日米安保体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要との認識で努力を積み重ねてきておるところでありますが、今後は次期防の策定作業の中で引き続き努力をしていきたいと述べたところであります。
　米国から経済面等の肩がわりの要求が来るのではないかというお話でありますが、これは肩がわりの要求と受けとめるのではなくて、私は新しい世界に必要な責任分担だと考えます。緊密な相互依存関係を有する日米関係は非常に大きなものとなってまいりました。世界経済の発展に大きな責任と影響力を持っております。大ざっぱに言って、二十兆ドルの世界の総生産の中で、五兆ドルアメリカ、三兆ドルが日本、五兆ドルはＥＣ諸国の総計ということになりますと、日本は二番目の国であり、日米両国を合わせると世界総生産の四〇％近くを占める国でありますから、これは好むと好まざるとにかかわらず、大きな影響を世界経済に与え、大きな責任を伴うことを自覚しなければならないというのも当然のことではないでしょうか。私は、世界経済の持続的な発展、多角的自由貿易体制の維持強化の面で世界に貢献する日本というなれば、この責任も大いに自覚をし、受けとめていかなければならないものと考えております。
　土地税制につきましては、土地は有限で公共的性格を持つものでありますから、負担の適正公平の確保を図り、その総合的見直しを行うこととし、政府は、税調答申を踏まえて、土地税制改革のための所要の法案を次期通常国会に提出することにしたいと考えております。
　公共投資の実施に当たっては、地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組む地方公共団体による社会資本整備の財源の確保については、各年度の地方財政計画の策定等を通じ適切に対処してまいる考えであります。
　また、社会資本整備計画法のお話がございましたが、同じような十カ年計画を政府は、平成三年度から平成十二年度までの十年間における公共投資に関する枠組みと基本方針として、公共投資基本計画を今年六月に作成したのであります。
　公共投資額のうち、生活環境、文化機能に係るものの割合を六〇％程度をめどに増加させること。下水道、公園等については、二〇〇〇年度における整備水準の目標を、それぞれ下水道は七〇％程度に、公園は一人当たり十平米程度に示して、社会資本の整備に当たっては今後とも国民生活の質の向上に向けて公共投資基本計画を指針として着実に推進してまいる考えでおります。
　また、経済の先行きとのお尋ねでありますが、既に四十七カ月間内需主導型の景気拡大を続けることができました。原油価格の動向に不透明な面はありますけれども、個人消費や設備投資が堅調にただいまのところ推移すると見込まれますから、原油価格の上昇が我が国経済に与える影響についても、過去二回の石油危機に比べると、石油に対する依存度が大きく低下しておることなどから比較的小さなものになると考えられることなどにより、引き続き内需を中心とした着実な成長が持続するものと考えております。
　物価の問題についてもお触れになりましたが、これはもう申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上の基本であり、経済運営の基盤でありますから、今後とも石油製品等について便乗値上げ防止に向けての適切な対応や、不当な取引制限等による値上げを防止するための独禁法の厳正な運用を図ることなどにより、物価の安定に万全を期してまいりたいと考えます。
　灯油について、備蓄石油の取り崩しを含めて量の確保に万全を期せよとのことでありますが、特別の情勢変化のない限り今年じゅうの原油供給については不足はしないものと見込んでおりますが、これから冬場に向かい石油製品の需要期を迎えて、石油製品の安定供給に遺漏なきを期してまいりたいと思います。
　なお、国際エネルギー機関等を通じて国際的協調による取り崩しを行う場合を除いては、石油需給がバランスしておる現段階において備蓄の取り崩しを行う必要はないものと考えております。
　米の問題についての閣僚発言の御指摘がございましたが、一昨日、武藤通産大臣から、ベーカー長官に対して伝えられているような米についての譲歩や政治的決断を行うといった発言は行わなかったことの説明がありました。私は、その説明は理解はしますけれども、発言は誤解を受けることのないように行うべきであり、今後十分注意が必要であると言いました。今後とも、農業問題については、内閣一丸となって所信表明演説の線で対処してまいる考えであります。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の受けた放射線による健康障害という他の戦争犠牲者に見られない特別の犠牲に着目しまして、広い意味の国家補償の見地に立って実態に即した対策を講じているところであります。したがって、特別の事情にない原爆死没者の遺族に対し補償を行うことなどを内容とする被爆者援護法を制定することは一般戦災者との均衡上問題があると考えておりますので、政府としては今後とも、現行の原爆二法を中心とする施策の充実によって対処をしていきたいと考えております。
　また、水俣病訴訟に係るお話でありましたが、公害健康被害の補償等に関する法律によってこれまで二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進し、政府も、水俣病に関する関係閣僚会議を設置するなど、各種対策の実施に努めてきております。
　なお、訴訟に関しましては、これは当事者間の主張が余りに隔たっており、現時点で和解勧告に応ずることは困難と考えております。
　最後に、先生御出身の広島で行われるアジア競技大会についてお触れになりました。スポーツの祭典であり、アジア地域最大の国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有する大会であることはそのとおりであります。平成六年に開催される第十二回大会は、我が国では三十六年ぶりに開催され、またアジア競技大会史上初めて首都以外の都市で開催される大会であり、政府といたしましても、この大会の意義を踏まえて、昭和六十一年三月の閣議了解に沿って支援をし、成功していただきたいと考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕