Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　ただ、大臣、この新たな表示制度、私は不勉強だったから知らなかったのかもしれませんが、恐らく大多数の国民の方は、余りこういう動きがあるというのを御存じない可能性があります。
　いわゆる内閣府令に基づいて物事が動いているようなんですけれども、法案とは違うので、なかなか国会で議論されるというケースが少ないということもありますが、この新しい制度、国民にもわかりやすく説明するために、企業サイドあるいは消費者サイドにとってどんなメリットがあるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○有村国務大臣　委員御指摘のように、消費者行政と食品安全というのは国民にとって極めて身近な課題でございますから、その動向が伝わるように努力をするというのは極めて大事なことだと思います。
　食品の新たな機能性表示に関してのメリットでございますが、従来のいわゆる特保、これは、国が、商品ごとに有効性や安全性に関して、いわゆるヒト試験のデータをもとに許可を出しています。それには莫大な時間と予算がかかるわけで、特に中小企業の方々からは、時間的、またコストが高いという指摘を受けております。
　そのために、新制度においては、ヒト試験ではなくて、いわゆる研究のレビュー、論文をどれだけレビューしてきたかという評価でも可能とする、また、個々の許可制ではなくて届け出制とするということで、機能性の表示をしたいと思う事業者に対しての時間と費用が削減できる、また、食品の機能性に関する表示の情報を消費者に提供しやすくなるという、双方に一定のメリットがあると考えられます。
　食品を消費者の方が選択する際の合理的な商品選択の一つの役立つ情報になり得るというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　今ざっと、上っ面の質問で終始いたしましたけれども、この問題は、先ほど申し上げましたように、まだまだ国民に周知はされていないなという実感を持っておりますので、大臣また関係する省庁にもっともっと発信をしていただいて、消費者にとってどういうメリットがあるんだ、また、安心、安全の表示のあり方、また、それを摂取する側としての消費者への情報のサービスということに今後とも注力をいただきたいなと。そして、私自身も、この消費者問題特別委員会で機能性表示制度についてフォローアップしていきたいなということをお話し申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、宮崎謙介君。
○宮崎（謙）委員　自由民主党の宮崎謙介でございます。
　鴨下委員長初め理事の皆様には、本日、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また、有村大臣、赤澤副大臣、越智政務官、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　野党席が少し寂しいのでありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　昨今、ますます悪質な詐欺による消費者被害、消費者問題が広がっているわけであります。電話勧誘販売や振り込め詐欺などが有名でありますけれども、そういった被害が後を絶たない中で、この問題がなぜ起こるかといえば、やはり悪質な企業が存在するからというものが一つございます。
　一方で、消費者の方にも課題というか問題があるわけであります。消費者側の意識、また認識の不足に原因があるわけでありますけれども、消費者が賢く知恵をつけてリスクに対する認識と危機意識を持ってもらうことで未然に防ぐことができるのであります。つまり、消費者に対する教育、消費者教育が重要になってまいります。
　私も、幼いころから、親や兄弟から、うまい話には裏があるぞとか、そういった家庭での消費者教育というのを受けてきた記憶がございます。また、自然と危機意識は醸成されてきたと思うんですけれども、今の核家族化が進む中で、共働き世帯という中で、なかなか、親から、また兄弟からそういった消費者教育を受ける場が減ってきたのではないかと思っています。
　賢い消費者として育ってもらうためにも、国として消費者教育を推進していく必要があるわけでありますけれども、平成二十四年八月に消費者教育推進法が議員立法によって成立しました。そして、施行が十二月ということで、二十五年の六月二十八日には消費者教育に関する基本方針が閣議決定されました。現時点で一年が経過しているわけでありますけれども、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。大変重要な指摘だと思います。
　議員立法の成立の経緯、それから基本方針の閣議決定については委員の御指摘のとおりですので、そこの説明は省いて、次に行きたいと思います。
　現在、この法律により消費者庁に設置された消費者教育推進会議において、閣議決定された基本方針で盛り込まれた「今後検討すべき課題」のさらなる討議が進められているところでございます。具体的には、地域の各主体の連携、協働具体策、消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法などでございます。
　また、地方においても、同基本方針を踏まえて、消費者教育推進地域協議会の設置が進められ、消費者教育推進計画の策定などの消費者教育推進に向けた取り組みが行われております。消費者教育については、地域の役割が大変重要でございまして、地域の先進事例のノウハウを収集、共有し、それを全国的に展開していくことが不可欠であると考えております。
　今後、消費者教育推進会議での議論も踏まえて、地域の消費者教育の取り組みを積極的に支援してまいります。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　今、地域の役割が極めて重要であるというようなお話があったわけでありますけれども、一方で、学校教育における問題というのがあるかと思います。
　現在では、教育課程に入れることは難しいとのことで、実態は、例えば交通安全教室ですとか防災教室、そういった類いのものと同じように、放課後ですとか土日に、あとは、学内だけではなくて消費生活センターを拠点にして、学外で取り組みが行われているというようなものが現実であろうかと思います。
　つまり、授業外で取り組みをされているということなんですけれども、学校の授業の中に盛り込んでそのような消費者教育を推進していくということを検討していく必要があるかと思うんですが、そのあたりについて、きょうは文科省にも来ていただいていると思いますので、お願いいたしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、学校教育における消費者教育は極めて重要であるというふうに考えておりまして、従来からも、小中高等学校の社会科あるいは家庭科などにおきまして、消費生活、消費者問題等について指導が行われてきているところでございます。
　全国の学校の教育課程の基準でございます学習指導要領につきましては、特に平成二十年、二十一年改訂の現行の学習指導要領において、消費者教育を重視するという観点から、新たに、中学校の社会科、公民的分野ですけれども、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について取り扱うこと、また技術・家庭科では、消費者の基本的な権利と責任について理解すること、あるいは高等学校家庭科におきましても、消費生活と生涯を見通した経済の計画について理解することを加えるなど、内容の充実を図ったところでございます。
　文部科学省におきましては、消費者庁とも連携協力いたしまして、消費者教育の効果的推進のための調査研究事業、あるいは成果普及事業などに取り組んでいるところでございますが、今後とも、消費者教育推進法あるいは消費者教育の推進に関する基本方針を踏まえまして、消費者庁等関係機関と連携を密に図りながら、消費者教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（謙）委員　ぜひ、文科省、消費者庁、連携を深めて、一歩、また二歩踏み込んでいただきたいなというふうに思う次第でございます。
　また、被害者、消費者被害に遭う方々は、やはり高齢者の皆さんが多いわけであります。高齢者に対する消費者教育というのも大切であろうかと思いますが、どのような取り組みをこれまでしてこられて、また、今後、どのような取り組みをしていくのかということもお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　高齢者の消費者教育について、消費者庁においては、高齢者や障害者の消費者被害を防ぐための見守り担い手向けの啓発資料を作成し、都道府県、政令指定都市、消費者団体などに配布するとともに、高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会を開催し、高齢者福祉団体、消費者団体などとの情報共有、意見交換を行っているところでございます。
　また、国民生活センターにおいては、消費者被害から高齢者、障害者を守るため、悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン、「見守り新鮮情報」の配信、月一回、約二万人ということでありますが、などを行ってございます。
　地域での取り組みについては、既存の地域の見守りネットワークを活用しつつ、積極的に高齢者や障害者のところに出向き、声をかけ、双方向のコミュニケーションをとる訪問支援という手法が有効でございます。こうした先進事例の具体的なノウハウを共有、紹介することにより、各地域の実情に応じた取り組みが全国的に広がっていくよう支援をしてまいります。
　さらに、消費者教育推進会議においては、基本方針の「今後検討すべき課題」に掲げられた項目について、情報へのアクセスが困難な高齢者や障害者に対する適切な情報提供方法を検討する、高齢者、障害者見守りにおける効果的な情報提供方策などや、消費生活センターが、消費生活相談だけでなく、情報を集積して地域住民に情報提供を行う仕組みを検討する、消費生活センターの消費者教育の拠点化の具体的方法の討議をしているところでございます。
　今後は、こうした地域における先進事例や消費者教育推進会議での議論も踏まえ、高齢者の消費者教育の一層の強化に取り組んでまいります。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　また、この消費者教育を推進していく上で、どのような方々が指導者として携わっていくのかということも非常に大切なことかと思います。誰が指導者になるのかということで、資格を有している人材なのか、また経験を有する人材なのか、民間人なのか、公務員なのか、どういう方々が適切であるとお考えかということを教えていただきたいと思います。
○赤澤副大臣　消費者教育が非常に効果的に行われている事例では、消費者教育の指導者や、ネットワーク形成するコーディネーター的な役割を担う方々がいることが多いということはわかっております。こうした役割は、主に、消費生活センターの消費生活相談員、行政職員など、知識経験や人脈を持つ方々によって担われていることが多いと承知しております。こうしたコーディネーターの養成が重要な課題でございます。
　また、消費者教育の担い手としては、そうした方々のほか、例えば教育関係者、地域福祉関係者、事業者の中には、みずからの活動が消費者教育の活動となっていることを自覚せずに実践されている方々も多い実情にあります。こうした方々や、また元気な高齢者、それから学生さんたちも含めて、消費者自身も担い手になり得るということでございます。
　幅広い関係者、消費者が消費者教育推進の担い手となって連携を図り、さらに、ネットワークを形成することで消費者教育の具体的な取り組みを進めていただくことが望ましいものと考えております。
　消費者庁としては、消費者教育推進会議における議論を踏まえ、コーディネーターの仕組みの確立、人材確保、育成を行ってまいります。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございます。
　消費者教育の柱として、私は、自己責任というのが極めて大事になるかと思っています。
　その中で、この基本方針の中で書かれています、合理的意思決定のできる消費者の育成と明記されているわけでありますけれども、まさに、消費行動は自己責任を前提に行うべきだということを内包していると私は考えるんですが、この合理的意思決定とはどのようなことを指しているのか、教えていただきたいと思います。
○赤澤副大臣　消費者の合理的意思決定とは、消費者教育に関する基本方針では、適切な情報収集や選択により、三つポイントがあります。商品、サービスに内在する危険を予知し、危険を回避したり、違法、不公正な取引や勧誘に気づいてトラブルの回避をする。それから二つ目が、生活の管理と健全な家計運営の観点から、将来を見通した意思決定を行う。さらには三番目ですが、みずからの意思決定や消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自覚した意思決定を行うということであります。
　このように、消費者は、消費者の権利の実現や消費者の被害防止のために、みずから合理的に判断し行動することが求められ、消費生活に関する知識、理解を深めるよう努めることが不可欠であると考えております。
　なお、高齢者や障害者については、その方々に消費者教育を行う機会を設けるだけでなく、地域の見守りネットワークなどの仕組みで支え合う中で、合理的な意思決定ができるよう、消費者教育がなされることも重要でございます。
　このため、消費者庁としては、消費者教育が、幼児期から高齢期までの生涯を通じて、それぞれの時期に応じ、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場において推進できるよう、消費者教育推進会議の議論を踏まえつつ、具体的な方策を示してまいります。
○宮崎（謙）委員　最後に、有村大臣にお伺いしたいと思います。
　女性閣僚ということで今注目を集めているわけでありますけれども、同様に、女性の暮らしの質向上の政策パッケージや、女性が快適で安心して安全に暮らせる、快適な生活を目指す、女性のクオリティー・オブ・ライフについて大臣は言及されていらっしゃいます。女性特有の消費者問題も存在している中で、大変重要な御発言だと考えております。
　女性のクオリティー・オブ・ライフの推進について、計画や方針、スケジュール、また意気込みをお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　教育行政に一生懸命取り組んでいらっしゃる宮崎先生の日ごろの取り組みに敬意を申し上げます。
　その上で、女性活躍担当大臣としても消費者担当としても痛感をすることでございますが、東日本大震災を経験した私たちの人生はおのずから、東日本大震災や、せんだっての御嶽山の本当に痛ましい被害もございました、それを経験しなかった私たちの人生とはおのずから異なるものになっていきます。そこで痛感をすることは、特別な晴れの日の、祭りの日のイベントも大事であるけれども、やはり、何げない、何もない日常こそが、実は平和の、本当にいとおしい、幸せそのものだということでございます。
　であれば、すべての女性が輝く政策パッケージにおいても、日々の暮らしの安全、快適を追求する暮らしの質、委員、クオリティー・オブ・ライフと御紹介いただきましたけれども、日々の暮らしを丁寧に見詰めて、その快適さを向上していくことは、女性のみならず男性にも益があることだということで、進めていきたいと思っております。
　消費者行政においても、やはり、生活の質の向上になる消費者行政を進めていくという意味では一体性があると思いますので、丁寧に日々の暮らしの安心と安全を築いてまいりたいと存じております。
○宮崎（謙）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　まず、有村大臣、また副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。安全、安心な国民生活を守る、このことに力を発揮されるよう期待をしております。
　本日は、かねてより私が問題意識を持っておりました、物づくりに革新をもたらす３Ｄプリンターについて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　政府が本年から成長戦略の一環として取り組む戦略的イノベーション創造プログラム、この個別課題の中に、３Ｄプリンター等の製造技術が入っております。安倍政権はこの支援に力を入れていくということが見てとれます。
　この３Ｄプリンター、技術革新やアイデアをもとに社会を活性化するものとして、経済効果、成果が期待をされておりまして、実際、家電量販店などでも今大量に売られております。普及をしてきております。
　この３Ｄプリンターの技術、我が国に起こすイノベーションの鍵の一つである、私はこのように考えております。この３Ｄプリンター、御存じかと思いますけれども、３Ｄの設計データを入力しますと、印刷するような感覚で複雑な立体物が自動で作製できるということです。これを使えば、今までのような型が要らなくなる、製作コストの削減、開発期間の短縮が見込める、物づくりに革命的な変化をもたらすのではないかということが期待をされております。
　この技術が進化をし、普及をしていきますと、先進国の物づくりのあり方、またコストが大きく変わってきまして、人件費の安い新興国に製造拠点を移すという動きが今までありましたが、その発想そのものがもしかしたら覆されるのではないかという可能性もあります。
　試作作品の造形などのほか、これは医療分野でもかなり期待をされておりまして、例えば、短時間で人工骨ができる、あるいは補聴器も、各個人の耳にフィットしたものができる、あるいはマウスピース、歯科治療のかぶせ物も同様に、このようなものも、歯科技師によって何度もつくり直したり時間を要したり、そういうことがなくなり、患者の負担も少なくなるのではないかと言われております。しかし、日本では医療分野での規制が多く、３Ｄプリンターの医療活用など、重要分野でおくれているのではないかと指摘もございます。
　初めに、イノベーションの成功の鍵を握る３Ｄプリンターについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　３Ｄプリンター技術に関するイノベーション、技術革新については直接の担当ではないと委員御案内のとおりですが、お問い合わせをいただきましたので、コメントをさせていただきます。
　やはり、３Ｄプリンターはすごいと思います。委員御指摘のように、金型をつくる必要がなくなる、そして、納期、工期が大幅に短縮できる、フィット感も高まる、そして、金型の技術やそういう工場を持たないところの新規参入組のハードルも低くなるという意味では、世界を変えていくというふうに私も痛感をしています。今後、物づくりにおいても重要な技術であり、国際競争が激しくなるというふうに私も予見をいたします。
　しかし、どのような製品や技術が発展するにせよ、消費者行政の観点からは、やはり、利便性の向上、技術の発展ということを進めるに当たっては、消費者の安全、安心に常に配慮していただくことが必要だということも同時に言えるかなというふうに思っております。
　以上です。
○古屋（範）委員　私もそのとおりだと思います。やはり、これが技術革新に大きく役立つといういわばプラス面と、それから、国民生活に与える負の側面というものも、インターネットなども経験をしてきて私たちもわかるように、両面あるということを考えていかなければいけないんだろうと思います。
　先日、この３Ｄプリンターを使いまして拳銃を製造する、そして所持をしていたという男性が逮捕されまして、実刑判決が出されました。新技術を悪用したという事例であります。こういうことが起きなければいいなと懸念をしておりましたが、実際に起きてしまいました。裁判長が、簡単に銃を製造できることを実証し、インターネットで製造過程などを公開し、模倣されるおそれも高い悪質な犯行、危険性を指摘しています。
　さらに、犯罪に悪用される懸念は銃に限りません。例えば、カード情報を不正に読み取るスキミングマシンがあります。これを３Ｄプリンターで製造して、中国の工場で大量生産、二十万円前後で販売するロシアのサイトが本年三月に発見をされております。３Ｄプリンター自体に罪はないわけで、使う側の問題、拳銃の設計図をネットにアップをしたという行為は取り締まるべきだ、刑事罰の対象にすべきだとの声もございます。
　拳銃の製造、所持は現行法で禁じられております。これまで、銃を輸入させないなど水際作戦もできましたけれども、設計図がデータとしてアップをされてしまう、これが遮断できずに、３Ｄプリンターで簡単に危険物を製造することができるという危険性も否めません。この男性も、米国のサイトから設計図をダウンロードしています。
　ペンシルベニア州のフィラデルフィアでは、この六月、３Ｄプリンターを使った銃製造を禁じる条例を施行したと報じられております。インターネット・ホットラインセンターでは、危険ドラッグ、３Ｄ設計図データなどの違法情報の削除をする運用を始められていると聞いておりますけれども、警察庁にこの取り締まりの状況についてお伺いしたいと思います。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の違法・有害情報については、インターネット・ホットラインセンターに、一般のインターネット利用者等からの通報の受理やサイト管理者等への削除要請等を委託しております。
　インターネット上の３Ｄプリンターによる銃砲の製造が可能な設計図データにつきましては、本年八月一日、インターネット・ホットラインセンターの取り扱う情報の範囲を定めておりますホットライン運用ガイドラインが改定され、違法行為を助長等するおそれのある情報として有害情報に追加されました。これによりまして、該当する情報が同センターに通報された場合には、警察への通報やサイト管理者等に対する削除要請ができることとなったところであります。
　警察といたしましては、関係機関等との連携を図り、引き続き、インターネット・ホットラインセンターの効果的な運用を推進することによりまして、３Ｄプリンターによる銃砲の製造図データ、その他の違法・有害情報の排除に向けた取り組みを強力に進めてまいる所存であります。
○古屋（範）委員　インターネット・ホットラインセンターでの取り締まりを強化していくということでございました。
　私も同センターを訪問したことがありますが、職員は、少ない人数で大量の違法・有害情報を丸一日見ているという、非常に過酷な勤務に従事していらっしゃいます。ぜひ、ここの拡充も必要ではないかなというふうに感じております。引き続き、取り締まりの強化に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、経済産業省にお伺いしたいと思っております。
　こうしたインターネット上の違法行為を自動的に防ぐ技術というものがそもそも組み込まれていれば、こうした懸念が少なくなるのではないかというふうに思います。
　コピー機また複合機ににせ札などを作成させない仕組みが組み込まれているのと同様に、３Ｄプリンターにも危険なデータの出力を抑えるというような機能が組み込まれているということが一つには重要ではないかというふうに考えております。
　ある企業では、危険物やまた著作権侵害のおそれがある物体を３Ｄプリンターで製造できないようにする技術を開発中だという発表もございます。
　これも含めまして、今後、次世代の３Ｄプリンターの研究開発に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　銃器などの危険物製造やキャラクター製品の模倣などの目的で３Ｄプリンターを操作しようとしたとき、当該対象がブラックリスト対象製品か否かを判断し、これに合致する場合、製造指示を受け付けないプログラムを大日本印刷株式会社が開発していることは承知しております。
　現状におきまして本技術開発を直接支援しているものではございませんが、さらに実用化に向けた取り組みが進められることを期待しておるところでございます。
　また、物づくり産業の競争力強化に向けた３Ｄプリンター開発につきましては、経済産業省では、今年度から、次世代型産業用３Ｄプリンター技術や材料の開発を行い、現在の十倍の高速度、現在の五倍の高精度化及び材料の多様化を実現する、三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラムを開始させていただいております。
　今後、本プログラムを着実に推進させていただきたいと存じております。
○古屋（範）委員　材料も今のと違って、またさまざまなものが使えるようになる可能性があるとも聞いております。ぜひ、この分野の技術革新の支援に強力に取り組んでいただきたいと思います。
　銃の製造に限らず、３Ｄプリンターを使うこうした犯罪が今後も出てくるかもしれません。今、家電量販店などでは、値段も非常に安くて、六万円から十万円程度で販売をされております。実は我が家にもあるのですが、夫が家庭用品などを趣味でつくったりしております。
　悪用されるケースというものも視野に入れていかなければいけないと思います。例えば、硬貨の偽造ですとかブランドロゴの装飾品、またアニメのキャラクターのフィギュア、こういうものは非常につくりやすいのではないかと思います。商標法、それから著作権法、意匠法違反など、知的財産権の侵害になる可能性があります。新しい技術が生む課題というのは山積をしているというふうに思われます。
　これからこの点は中長期を見据えて議論をしていかなければいけないんですが、こうしたブランド品のコピーなどが、３Ｄプリンターの使用で、知的財産権の侵害被害が二〇一八年までに世界で年間一千億ドルに及ぶという米国の調査会社の予測もございます。このところも今後議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　経産省では、３Ｄプリンターの経済波及効果を、二〇二〇年に二十一・八兆円に達すると予測をしています。こうした大きな可能性が見込まれる３Ｄプリンター、これは、犯罪があったからといって過度の規制は市場創出の機会を奪いかねない、そうならないように、安心して利用できる仕組みづくりを普及させなければならないというふうに思っております。
　危険物の製造回避、知的財産保護、こうしたことに配慮しつつ、しっかりと３Ｄプリンターの分野の技術革新を推し進めていかなければならない、このように思います。
　この点に関しまして、国民、消費者を守る立場から、消費者庁のお考えを最後にお伺いいたします。
○越智大臣政務官　お答えいたします。
　古屋議員から、３Ｄプリンターの開発普及が進んでいく中においての課題、そして消費者庁の取り組みについて御質問いただきました。
　３Ｄプリンターは、議員御指摘のとおり、拳銃製造やスキミング用の機械の製造等に用いられたことがございまして、犯罪等に悪用されることを防ぐことは大変重要だというふうに考えております。
　消費者の安全、安心を確保するためにも、違法な使用を防ぐための関係省庁の取り組みが重要でありまして、消費者庁としても、必要に応じて可能な協力を全面的にしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　新原　秀人君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　川田　　隆君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　井出　庸生君　　　　國重　　徹君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　細谷　芳郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　牧島かれん君
　　熊田　裕通君　　　　　青山　周平君
　　助田　重義君　　　　　川田　　隆君
　　田所　嘉徳君　　　　　岩田　和親君
　　鳩山　邦夫君　　　　　渡辺　孝一君
　　宮内　秀樹君　　　　　末吉　光徳君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　熊田　裕通君
　　岩田　和親君　　　　　田所　嘉徳君
　　川田　　隆君　　　　　助田　重義君
　　末吉　光徳君　　　　　宮内　秀樹君
　　牧島かれん君　　　　　石川　昭政君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
同日
　理事浦野靖人君同日理事辞任につき、その補欠として新原秀人君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十八日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事浦野靖人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に新原秀人君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君及び法務省大臣官房審議官上冨敏伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、ネット選挙運動について質問をさせていただきます。
　二〇一三年、昨年の七月の参議院選挙からネット選挙運動が解禁になりました。選挙前は非常に話題になったと記憶しております。ネット選挙が政治を変えるといったような主張をする方も大勢いらっしゃいました。選挙前はかなり盛り上がった話題だったと思うんですが、選挙が終わってみると、余り後追いの報道も多くないように思いますし、その後、国会でもほとんど議論された記憶がないということで、きょうは、昨年の参議院選挙から始まったネット選挙運動について質問をさせていただきたいと思います。特に、きょうは、ネット選挙を解禁してみてどういう成果があったのか、あるいは問題点があったのか、総務省の見解についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、質問として、ネット選挙運動を解禁されたということで、実際の選挙の投票率あるいは投票行動にどういう変化があった、どういう影響があったというふうに総務省は分析されているのか、総務省の見解をお尋ねしたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月の公選法の改正によりまして解禁されましたインターネットを利用した選挙運動につきましては、一つには、選挙運動期間に候補者あるいは政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できること、また、政治と有権者の距離が一層近くなるといったようなことで、画期的なものでございました。昨年の参議院通常選挙から解禁されたことは大変有意義なことであったと考えているところでございます。
　一方で、お尋ねのございましたいろいろな影響でございますけれども、本年三月に総務省におきまして取りまとめました、インターネットモニター、二千人でございますけれども、これを対象とした調査をいたしております。
　解禁に伴って可能となりました、一つにはインターネットを活用した選挙運動情報への接触度という項目で見てみますと、昨年の参議院選挙あるいはその後の地方選挙で、累計で見ましても有権者の一割程度にとどまっているということがございました。
　しかしながら、一方で、他の項目でございますが、インターネット上の選挙情報を利用した方は、利用しなかった人と比べまして投票へ行った割合というものが一五ポイントほど高いといったような調査結果もその中から出ているところでございます。
　また、この調査では、インターネット運動がもたらす影響といたしまして、若年層の投票率が向上すると答えた有権者の割合が最も多いといったようなこともございました。
　投票率への影響につきましては、天候でございますとか、争点でございますとか、さまざまな事情が総合的に影響いたしますので、一概には申し上げられないところでございますけれども、このインターネット選挙運動の解禁によりまして、一定程度、有権者の投票行動や投票率に影響があったのではないかと考えているところでございます。
○山内委員　一定程度影響があったということですが、いろいろな要素があるのでネット選挙だけではわからないというところも多いのかと思いますが、恐らく、前回の参議院選挙、昨年の参議院選挙は、解禁になってから準備期間が短かったので、候補者にしても、政党にしても、あるいはインターネットにかかわるいろいろな企業なんかも含めてですけれども、準備時間がなかったので限られた影響になったのかもしれないし、あるいは本当に、そもそもネットというのはそれほど選挙に影響しないのかもしれません。
　まあ、よくわかりませんが、恐らく今後の、次の国政選挙のときは、昨年の参議院選挙以上に、ネット選挙運動はより複雑化して、より利用する政党や候補者も多くなるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、昨年の参議院選挙の問題点について検証していくということも重要ではないかと思います。
　次の質問ですが、昨年の参議院選挙の事前の段階では、国会での審議でも、成り済まし、あるいはデマ、誹謗中傷、そういったものがネットの世界では非常に多いんじゃないかという懸念がありました。国会の審議の中でも、そういう懸念をいろいろな方が表明されていたかと思います。
　では、実際に運用してみた結果、成り済まし、デマ、誹謗中傷、こういった問題は、参議院選挙、あるいはその参議院選挙から今までの間の地方選挙においてどの程度発生をしているのか、総務省が把握している範囲でお聞きしたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月の参議院通常選挙におけるインターネット選挙運動につきまして、問題になった事例というものを当省で全体像を把握しているわけではございませんけれども、新聞報道等によりますと、例えば選挙期日当日に選挙運動を行ったといったような事例、あるいは政党党首への成り済まし、あるいは同意を得ない選挙運動用電子メールを送信してしまった事例、あるいはネット上で政党党首を中傷するなどの誹謗中傷、こういったような事例があることは承知いたしているところでございます。
　全体でどうだったかという評価はなかなか難しいかと思いますけれども、いろいろなケースはあったわけでございますけれども、懸念されたほど深刻な問題ではなかったのではないかといったような論評もあると承知しているところでございます。
○山内委員　具体的に、選挙違反で例えば逮捕されるとか摘発される、そういった例というのは実際あったんでしょうか。あるいは、そういうものを捜査する体制、総務省じゃなくて、もしかしたら警察かもしれませんが、そういった選挙違反に関する事件化したものがあったのか。それについてお尋ねしたいと思います。
○稲山政府参考人　捜査の状況でございます。警察庁の調べによったものでございますけれども、昨年の参議院通常選挙におきまして、インターネットを利用した選挙違反者の逮捕の事実はないといったものは出ておるところでございます。
　また、その後の地方選挙における選挙違反の状況については把握をしていないところでございますけれども、その後、知事選挙等が行われた幾つかの団体に確認をいたしてみました。違反による逮捕の事実等はないということでございました。
○山内委員　ありがとうございました。
　インターネット選挙運動解禁ということになりましたが、法律が通ってから選挙まで、そんなに時間がなかったこともありまして、十分周知徹底されていたかというと、ちょっと誤解している方も多かったと思います。インターネットで投票できるようになるんじゃないかというような誤解も、一般的には多かったようです。
　そういった意味で、どういう形で周知徹底を行っていたのか、あるいは、どの程度、有権者の方が、あるいは実際、候補者、当事者本人がこのインターネット選挙運動解禁について理解していたというふうにお考えでしょうか。
　それから、今後どういった形でこのインターネット選挙運動のあり方について広報していくか、周知を徹底していくか、そういったことについてお尋ねします。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット選挙運動解禁に伴いまして、この周知徹底というのは大変重要なことと認識をしておりました。
　総務省におきましては、これは初めての試みでございますけれども、ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストを開催いたしました。このほか、新聞広告、あるいはバナー広告、チラシ等を作成するなど、できる限りの周知啓発を行ったところでございます。
　内容といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、インターネット選挙運動の解禁によるメリットと申しますか、政治と有権者の距離が一層近くなるとかそういったような点、あるいは、よく誤解が生じやすい事項ではないかと思われました具体的な制度の説明といたしまして、有権者がウエブサイト等を利用した選挙運動ができるといったようなこと、あるいは、未成年者については選挙運動は引き続き禁止されているんだといったようなことを周知したところでございます。
　その結果、先ほど申し上げました、当省が実施いたしましたモニター調査によりますと、解禁の認知度ということは、そのインターネットモニターの方は大変高うございまして、八三・五％という形になっておったところでございます。
　一方で、これは大変残念なことなんですけれども、その調査の中でも、やはり誤解も多うございまして、候補者以外の方がフェイスブックやツイッターを利用して投票を呼びかけることができないと誤解している方が三四・四％であるとか、あるいは、インターネットを利用して投票することができるんじゃないかという、依然としてネット選挙運動の解禁とインターネット投票の解禁とをちょっと誤解しているような方も一八・八％といったような結果も出たところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、総務省といたしましても、地方選挙もございますので、地方の選管等ともよく連携をとりまして、引き続き、制度改正の内容あるいは特に誤解しやすい事項等、工夫を凝らしながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○山内委員　実際に国政選挙を一度やってみて、その結果いろいろ問題点も出てきたと思うんですけれども、法律自体は議員立法の法律ですから、総務省が改正するものでもないかもしれませんが、その法律の運用に当たって、政令とか省令とかいろいろ、本当はここはこういうふうに変えた方がよかったとか、あるいはこういう項目を追加した方がよかったとか、参議院選挙を踏まえた反省というか教訓の上に、何らか総務省として対応を変えなきゃいけないと思われる部分があったら教えていただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　政省令レベルでの改正というお尋ねかと存じますけれども、昨年に成立いたしましたこのネット解禁にかかわる公職選挙法の改正でございますが、各党各会派での御議論を経て行われたところでございます。また、それに伴う省令改正も、この議論を踏まえて実施をさせていただいたところでございます。
　実際上、現行の規定の中で、これは選挙運動にかかわる項目でございますので、やはり法律事項ということで、政令なり省令を改正していくべき課題ということではなかなかちょっと想定はしにくいかなというふうに率直に思っておるところでございますけれども、いずれにしても、そのような場合でも、選挙運動のあり方にかかわる事柄でございますので、まずは各党各会派において十分御議論もいただき、その中で見直しが行われた場合には、当省といたしまして、必要な政省令の改正をしっかりやっていく、こういうことで対応してまいりたいというふうに考えております。
○山内委員　ありがとうございました。
　確かに、選挙法ですから、役所というよりは、各政党、各議員で、議員立法でやらなきゃいけない問題でありますし、参議院選挙の前は、積み残しの課題が幾つかありました。例えばメールの全面解禁については、一回参議院選挙をやってみて、その後、各党でもう一回話し合いましょうということになっていたと思うんですが、その後、各党で話が進んでいるということもないので、恐らく、ここにいらっしゃる各党の議員の皆さんも含めて、今後話し合っていかなくてはいけない課題かなというふうに思います。
　次に、きょうは、せっかく大臣、副大臣、政務官がお見えであります。皆さんも自分で選挙を戦っていらっしゃるので、一議員としてあるいは一候補者として感想をお聞かせいただきたいと思います。
　選挙はがきとか選挙公報というのは公費で負担していただいています。総務省の予算で負担しているわけですけれども、これから、ネット選挙運動を解禁したということで、ネットをもっと有権者の皆さんに使ってもらおうとすれば、ある程度、公費でインターネット選挙を応援するというのもあってもいいのかな。
　何というか、選挙公報電子版じゃないですけれども、新聞をとっていない人とかも最近の若い人は多いですけれども、そういう人でも、結構、インターネットには毎日接続しているわけですから、公費でインターネット上の、立候補者の活動を紹介するようなサイト、選挙公報電子版程度でしょうかね、そういったものをつくるといいんじゃないかなと前から思っていたんです。選挙の公営費で負担した上で、候補者のサイトをある程度標準化してつくっていく、そういったことはいいんじゃないかなと思うんですが、お三方の御意見、御感想をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　公職選挙法では、お金のかからない選挙を実現するということとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段ということで選挙公営制度を採用いたしております。
　この公職の候補者のホームページというのは、インターネット選挙運動に関しては主要な手段でございます。しかしながら、その作成について、これを選挙公営制度の対象とするかどうかということについては、やはり、選挙運動にかかわることでもあり、各党各会派において十分に御議論いただく必要があると考えております。
○二之湯副大臣　お答えいたします。
　もう今の大臣の答弁で尽きるわけでございますけれども、既に、新聞の広告費とか選挙用のはがき、あるいはポスター作成費等、公営でかなりの部分が選挙運動として賄われているわけでございます。
　もちろん、ホームページの作成というのは非常に重要な選挙のツールだとは思いますけれども、選挙運動にかかわることでございますから、各党会派の協議に委ねていきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○あかま大臣政務官　お答えします。
　基本的には、大臣、副大臣と同じ認識でございます。ホームページ作成費についてはという話でございます。
　ただ、今、山内委員が、おのおののホームページの作成ということを問うたのか、紙である選挙公報、新聞に折り込んでくる、あれのホームページ版を皆共通のという話でおっしゃったようにも聞こえたのでございますが、若い人たちがネットを通じて候補者を見るという部分では、ある一定の有効性はありながらも、その辺は各党会派でこのような電子媒体において広報するということをぜひぜひ御検討しながら、その有効性を見出す、またそのデメリットも見出すという方がよろしいのではないかな、そんなふうに思っております。
　以上です。
○山内委員　今、あかま政務官がおっしゃった後者の方の印象でして、選挙期間中だけでもネット上で候補者の主張が一覧で比べられるようにする、そういったことであれば、機会均等にもなりますし、誰でも、ネットでつくるときに、ある程度、最低限の経費は負担してもらえるということで、そんなにコストもかからずに、より多くの有権者の目に政策を触れさせるという意義があるのかなと思って話をしました。一応、感想をお聞きしただけですので、それ以上は要求しません。
　ただ、今回、参議院選挙で思ったのは、インターネットを使ったら安く上がるという主張が非常に多かったと思います。インターネットというのは、ほぼ、つくるだけだったらただですから、選挙の費用を少なくして、より多くの人に主張を伝えるためには、安上がりだからいいという意見も多かったんですが、実際のところ、たくさん金をかけて業者に頼んだところが効果的にネット選挙をやっている、そういう実態もなくはないと思います。
　そういった意味では、ネット選挙について、余りがんじがらめの規制はいかがなものかと思いますが、お金のあるところが有利になって、そうじゃないところは不利になるというのはいかがなものかと思いますので、先ほどの選挙公報の電子版程度のものであれば公費で負担していくということも一つの手ではないかなというふうに考えました。それも、全国共通のテンプレートをつくれば、比較的安くできると思うんですね。そういったことも含めて、総務省でも御検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。おはようございます。
　連日、公職選挙法あるいは政治資金規正法違反、あるいはその疑惑が取り沙汰される案件が続いております。大変残念なことでありますし、これは我々、与野党問わず、国会議員がしっかりと改めて身を律していかなければいけない、そういう局面だと思います。
　よくメディアの皆さんも、国会の場で余りこういうスキャンダルの議論あるいは政治資金の話ばかりするなというようなことを言って、そういう論調もありますけれども、ただ、当委員会は、唯一、政治倫理の確立、また公職選挙法ということが委員会のタイトルで入っている委員会でありますので、ここでは正面からこういった議論をしていかなければいけませんし、しっかりと、国民にわかりやすくその点についてお伝えしていくことがこの特別委員会の責務であると思っておりますので、そういう観点からきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、お二人の大臣が既に辞任をされております。大臣と同じ女性大臣ということで、大変注目をされた大臣でありますけれども、就任から大変短い期間で辞任に至りました。いろいろなことが理由で辞任をされたと思いますけれども、まず、お二人の大臣が辞任されたことに対して、総務大臣としてどのような御所見をお持ちなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　お二人の大臣も、これからそれぞれの省でおやりになりたい政策があったことと存じます。しかしながら、国政の遅滞は許されない、そういうお考えから、みずから出処進退をお決めになったことと思います。大変短い期間での辞任となり、本当に残念に思っております。
○玉木委員　大臣、お二人それぞれの理由があったと思いますが、そもそも辞任する必要があったと思われますか。
○高市国務大臣　そのお二人それぞれの国会で取り上げられた問題につきまして、総務省では個別的な案件についての調査権を有しませんので、実際に法との関係でどうであるのかということをお答えすることはできません。
　しかしながら、自分が辞任をするかしないかというのは、やはりそれぞれの政治家が判断をされることであると思います。
○玉木委員　それぞれ、公職選挙法あるいは政治資金規正法の違反の疑いがあるということだと思います。
　改めて大臣にお聞きをしたいのは、選挙というものはやはり民主主義の根幹をなすものだと思います。選挙というプロセス、手続、全てにおいて国民から疑惑を持たれるようなことがあってはならないというふうに思います。選挙にかかわる法体系、政治資金規正法、公職選挙法、それが主なものであると思いますけれども、選挙の公正性に対して、総務大臣として、これはしっかりと守っていかなければいけないという大臣としての思い、決意といったものを改めてお聞かせいただけますか。
○高市国務大臣　公職選挙法及び政治資金規正法、それぞれ第一条にその目的が書かれてございます。一つは選挙、もう一つは政治活動において、それぞれ、公明正大であるべき、そのために法の規制がございます。
　私どもの日々の活動の中で、それはそれぞれ、国会活動が忙しい中で、うっかり記載ミスが発生したというようなこともあろうかと思いますけれども、気づいた時点でやはり速やかに修正もすべきですし、細心の注意を払って、このような間違いが起きないように、一人一人が襟を正して、緊張感を持ちながらやっていく、それが国民の皆様の政治への信頼を得ることになる、そう考えております。
○玉木委員　ミスというようなものではないのかなと私は思います。単なる手続的あるいは形式的なものではないものもあると思いますので、そこはこれから、捜査当局も今動いておられるやに聞きますけれども、我々国会の立場からも、しっかりと事実の解明、そして国民に対する説明といったようなことを責任を持って行っていかなければいけないと思っております。
　その上で、少し具体的な質問に入りたいと思います。
　うちわを配ったとかワインを配ったとか、いろいろ有権者に配るというような行為、これが寄附の禁止に当たるということで幾つか問題になっております。公職選挙法の百九十九条の二だと思いますけれども、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」というふうにあります。
　まず、確認したいのは、当該選挙区内にある者であります。いわゆる有権者ですね。
　我々、特に衆議院の議員は、小選挙区に立候補すると同時に、いわゆる比例ブロックの、比例選挙にも重複立候補するというのが大体常であろうかと思います。選挙に大変強い方は、それを放棄して小選挙区のみの方もいらっしゃると思いますが、比例にもあわせて立候補している場合が多いと思います。
　確認したいのは、当該選挙区内にある者という有権者の定義であります。特に、あえて例を出しますと、北関東ブロックの場合だとわかりやすいんですけれども、群馬、埼玉、茨城とありますね、あと栃木ですね。そういった場合に、例えば群馬県の選挙区の方だと、当該小選挙区の有権者に対して物を贈ることは当然アウトだと思いますけれども、我々もよくつき合いの中であるんですが、東京の各種団体があります。そういった団体の長とか役員の方に何かをもらったり、あるいは儀礼的に贈ったりするようなことが一部あろうかと思います。それは、選挙区外だから構わないということで、そういったことが一部容認されてきたようなこともあるんだと思うんです。
　私が聞きたいのは、例えば、選挙区外だと思って、ある東京の団体のある方に贈った際に、その人の住所が埼玉県川口市だった場合、その場合は同じブロック内のある種広義の有権者に当たると思うんですけれども、公職選挙法第百九十九条の二が禁じる有権者の定義、これは、当該小選挙区だけではなくて、比例ブロック全体の地域の有権者を含む概念だと理解してよろしいかどうか、この点についてお答えいただけますか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御紹介のございました公職選挙法百九十九条の二、公職の候補者等の寄附禁止の規定でございますが、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないという規定がございます。
　この公職の候補者等というのは三種類ございまして、現に立候補されている方、公職の候補者となろうとする方、それから現職にある方ということでございます。
　したがいまして、現職にある方は、当該選挙区については、現に当選されました小選挙区か比例のブロック内にある方ということになります。
　二つ目の、公職の候補者となろうとする方というのがちょっとややこしいのでございますけれども、例えば、次の衆議院議員総選挙における比例代表選挙等に重複して立候補表明等をしておられる方で、比例の候補者となろうとする者に認められるに至ったような場合には、これは、当該選挙区にはその比例ブロックも含まれるということになるところでございます。
○玉木委員　ちょっと言い方が曖昧だったので確認したいんですが、現職の場合をもう一回教えてください。小選挙区か比例ブロックということをおっしゃられたんですが、それはアンドなのかオアなのか、もう一回明確にお答えいただけますか。
○稲山政府参考人　これは、オアということでございまして、現に小選挙区で当選された方でしたらその小選挙区内の方、重複で比例で当選された方については比例ブロックということになります。
○玉木委員　それは本当にそうですか。なろうとする者であれば両方に対してその規制が及ぶのに、当選して現職になってしまえば禁止の対象が当該小選挙区だけに限定されるということで、本当に立法の趣旨は実現するんですか。だって、その人は現職だったら、当然次の選挙には出ますよね。もちろん、高齢で引退される方もいらっしゃると思いますが、現職の場合には、この有権者が、百九十九条の二の対象が急に当該選挙区、小選挙区だけに限定されるというのは、それは本当にそれでよろしいですか。立法趣旨に反しませんか。
○稲山政府参考人　繰り返しになりますけれども、先ほどの、公職の候補者等は当該選挙区内にある者に対し寄附をしてはならない、この当該選挙区内にある者がどこのエリアなのかという御質問だと思います。
　公職の候補者で現職にある方につきましては、その方の選挙区ということでございますので、これは、現に当選されました選挙区内にある方ということになるところでございます。
○玉木委員　それは、今現職である者が次の選挙にも出ようという意思を持った時点で、候補者になろうとする者に該当することになりませんか。
○稲山政府参考人　それは、なろうとする者になるケースは、時期、態様によってはあるかと存じます。
　例えば、もう総選挙とかが近づきまして、私は比例からも重複して出ますといったようなことを立候補表明されまして、比例代表選挙の候補者になるんだ、そういうふうに認められるに至る場合というのもあろうかと思います。そういった場合におきましては、その寄附禁止の対象になる当該選挙区といたしましては、現に今おられる選挙区だけではなくて、その次の選挙でもう明らかにこうだと言われている方が公職の候補者になろうとする者というふうに認められるに至ったときには、それは両方なり得るということはあろうかと存じます。（発言する者あり）
○玉木委員　今、やじが出ていますけれども、これは別に、我々は与党を責めている話ではなくて、選挙の公正性をしっかりと確保していくことが大事だと思うんですね。
　それで、今選挙部長がおっしゃったようなことが認められるのであれば、現職になった者は、隣の選挙区あるいは隣の県に、ブロック内の県に対して、そこに住む者に対して、幾らでも寄附は可能になるということでもありますね。そうすると、ブロックの比例票の積み増しのために自分の選挙区以外のところに互いに寄附し合うということを、今の選挙部長の答弁だと、容認する、法律はそれを可能にしているということを今答弁いただいたと思うんですけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。イエスかノーでお答えください。