Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鹿政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる目的税とは、法制上、特定の経費に充てることを目的として課される税でありまして、税法でその使途が特定されているものを指します。
　御指摘のとおり、国際観光旅客税の使途は税法には規定されていませんので、いわゆる目的税には当たりません。
　他方で、この国際観光旅客税は、現在国会に提出しております観光庁所管の国際観光振興法におきまして、法文上、税収を国際観光振興施策、これは、具体的に申し上げますと、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策、並びに地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域における体験及び滞在の質の向上に関する施策ということとされておりますが、この三つの分野の施策に必要な経費に充てることが明記をされております。
　したがいまして、国際観光旅客税は、いわゆる目的税ではございませんが、今申し上げました、特定の歳出に充てることを法律で規定された財源、すなわち特定財源に当たりまして、使途がそのような形で限定をされるというものでございます。
○斉藤（鉄）委員　目的税ではないけれども、特定財源である、一般財源ではない、こういう理解でよろしいんでしょうか。はい。わかりました。
　次に、この中間取りまとめを読みますと、世界の例を見ると、出入国にかける、もしくは航空旅行にかける、もしくは宿泊にかける、こういう世界で例があると言われております。これに対して、今回、航空旅行でもない、宿泊でもない、出入国のうち入国でもない、出国に対して税負担を求めるということになったわけですけれども、どのような議論があって、出国に税負担をかけるという結論になったんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税は、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえまして創設されるものでございます。
　訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空、海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案いたしまして、出入国という行為に着目し、広く薄く負担を求めることとしております。
　出入国に着目して課税するに当たりまして、円滑な入国手続や確実な執行の観点に加えまして、韓国やオーストラリアなど諸外国においては出国時に課税することが一般的であるということを踏まえまして、出国時に一度だけ課すこととしております。
　なお、観光庁の検討会におきまして、国内線を含めた航空旅行、宿泊についても検討されましたが、宿泊税等、既存の負担との関係もあり、事業者から反対の声が大きかったということを承知しております。
○斉藤（鉄）委員　確かに、国内航空旅行、宿泊というものについての課税を考えると、いろいろな問題点があるというのは理解できるところでございます。
　次に、非課税の対象でございます。
　非課税の型というのは三つカテゴリーがありまして、一時的な立ち寄り、それから、天候その他のやむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者、それから、年齢が二歳未満の者ということでございますが、それぞれ、これらを非課税とした理由を明確にしていただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず、航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますが、非課税等としているのは三つのカテゴリーに分けられようかと思います。
　一つ目が、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗員や強制退去者等。二番目に、民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者。三つ目として、その他日本への入出国が目的ではないことや、諸外国の制度との調和等を踏まえまして、乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間を航行中に本邦に緊急着陸等した者及び本邦から出発したが本邦に引き返した者、二歳未満の者の、この三つのカテゴリーが非課税となっております。
　これらのほかに、本税法案の附則で他法を改正いたしまして、本邦に派遣された外国の外交官等の一定の出国につきましては本税を課さないことといたしております。
○斉藤（鉄）委員　その中で、やむを得ない理由により本邦に寄港した国際船舶等に乗船等していた者というのがございます。やむを得ない理由で日本に立ち寄らざるを得なかった人、それらの人が出国したときにはこの税を課さないということですが、やむを得ない理由で日本を出発しなきゃいけない人たちというのは、例えば、外国でしか施されていない治療を受けるために、外国へ、日本を出発せざるを得ない、そういう場合もあるわけですけれども、同じやむを得ない理由の中で、どういう線引きがされたのか、お答えいただけますでしょうか。
○星野政府参考人　本税におきましては、外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者、本邦から出国したが天候その他の理由により本邦に引き返した者について、いずれも不可抗力に起因するものであるために非課税としております。
　例えば、韓国からアメリカに向かっていた航空機が、悪天候や機体トラブルにより日本に緊急着陸し、改めて日本からアメリカに向かう場合、非課税とするといったようなもの。それから、例えば、日本からアメリカに向かう航空機が、一度出国、日本の領空を出たものの、悪天候や機体トラブルにより日本に帰ってきた場合、課税の対象としないものでございます。こういった不可抗力のケースを想定しているものでございます。
○斉藤（鉄）委員　私の質問の趣旨がうまく伝わらなかったかもしれませんが、別な質問に移ります。
　なぜ、出国一回につき千円なのかという問いでございますけれども、中間取りまとめを読みますと、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ負担額を設定すべき、このように書いてございます。
　今回の観光立国推進基本計画で予定している観光振興策、この目的を達成するためにどれぐらいのお金が必要なのか、そして、今回のこの税率は、それに対してどのぐらい満足させるものなのか、お答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、本税におきましては税額を千円としているわけでございますけれども、この税額の水準につきましては、観光庁の検討会におきまして、関係事業者からのヒアリング等を行った上で、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討することが提言されました。
　他方、観光ビジョン関連の施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り向けられているものだけでも七百億円程度の予算が計上されておりますけれども、今後、訪日外国人旅行者数四千万人、六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充、強化していく必要があることを踏まえますと、必要な財政規模はさらにふえていくと考えられます。
　これらを勘案いたしまして、税額を千円としたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　必要額はこれからふえていくけれども、その基礎を、最も根幹をこの財源に充てるということかと思います。
　今回のこの税の納税者は旅客であります。しかし、徴収し納付するのは国際運送事業者ということでございますけれども、これまでのシステムをうまく使って運賃との一括収受方式等システムをつくり上げるということですけれども、航空券についてはそういうシステムができているのかもしれませんが、船舶については、そういうシステムの経験もないし、これからつくり上げる、こういう話も聞いております。このことはどうなんでしょうか。また、事務的負担はどうなるのか。船舶事業者の経営に与える影響等も考えたんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　徴収方法についてのお尋ねでございます。
　本税の徴収に当たりましては、納税義務者であります国際観光旅客と航空会社等の事業者及び税務当局にとって、効率的で円滑な出入国を阻害しないものが必要であることから、基本的には、事業者が旅客から徴収し、国に納付する特別徴収方式をとっているところでございます。
　お尋ねの船舶につきましては、統一的な既存の徴収の仕組みがないことから、それぞれの事業者が、航空と同様に、運賃とあわせてオンチケット方式で徴収するか、運賃とは別に徴収するかも含め、港湾における実務の実態も踏まえて選択できるようにしております。
　具体的には、定期航路の事業者につきましては港湾における乗船窓口での徴収、クルーズ船の事業者につきましてはオンチケット方式による徴収又は船内での徴収のいずれかを検討していると担当省庁からも聞いておりますけれども、いずれにせよ、個々の事業者の実情に応じて決定されるものと承知をしております。
○斉藤（鉄）委員　きょうは観光庁にも来ていただいております。
　これから法律を新しく成立させるということでございますが、使途について、観光庁として基本的にどのように考えているのか、お伺いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議において、二〇二〇年、訪日外国人旅行者数四千万人などの目標に向けて、三つの分野に充当することとされたところでございます。
　具体的には、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上の三つの分野に充当することとされたところでございます。
　また、観光財源に充当する施策につきましては、既存施策の単なる穴埋めをするのではなく、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、また、先進性や費用対効果が高い取組であることなどにつきましても、この閣僚会議で定められたところでございます。この閣僚会議決定を踏まえまして、こういった内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を現在国会に提出させていただいているところでございます。
　また、こうした考え方に基づきまして、平成三十年度予算における六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートでございますとか税関検査場の電子化ゲートなどの整備などによるＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしておるところでございます。
　財源が満年度化する平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の方々の御意見もいただきながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　政府によるいろいろなビジョンとか基本計画とか、そういうものを読んでいますと、訪日外国人をふやすという大きな目的がある、これはいいことだと思いますし、それを達成しなくてはいけないんですが、そういう目的なんだけれども、日本人で日本から出国する人からも取るとすると、そういう人にも受益があるような形にしなくてはいけないのではないかとも思いますが、そこら辺、外国の方で負担する、そして日本の方で負担する、そういうことも含めて、そのバランスはどう考えているか、お伺いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国際観光旅客税の税収の使途につきましては、先ほど申し上げました閣僚会議決定におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得が得られることを基本とするということとなっておるところでございます。今回の国際観光旅客税は、外国人及び日本人の双方から徴収させていただくということを想定しておりますので、外国人、日本人の双方にとって、結果として納得が得られる使途としていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　具体的な使途につきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、閣僚会議決定にございます三つの分野に充当させていただくということになるわけでございますが、例えば、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上に係る施策につきましては、これは、外国人の方のみならず日本人にとってもメリットがある、外国人、日本人の双方にとってメリットがある施策ではないかなと考えておるところでございます。
　これも繰り返しになってしまいますけれども、こういったことを踏まえまして、三十年度の予算につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関の検査場の電子化ゲートといったものの整備でＣＩＱ体制の整備等の施策に充てるということで、日本人、外国人双方の納得感が得られるような予算としてまいりたいと考えておるところでございますし、財源が満年度化いたします平成三十一年度以降の税収を充当する施策につきましても、こういった考え方を踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、施行日が平成三十一年一月七日、もう一年を切っているわけですけれども、この日にした理由、それから、システム改修などに要する時間等を考えて、この後、十一カ月ですか、十カ月ちょっと、これは妥当なんでしょうか。お伺いします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の施行日に関しましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの前にできるだけ財源を確保する観点や、事業者の準備期間を勘案しつつ、年末年始の繁忙期の混乱を避けるため、平成三十一年一月七日以後の出国に適用することとしたところでございます。
　事業者の準備期間につきまして、国交省が関係者からヒアリングを行ったところでは、国際航空の分野におきましては、税法成立後、国際線を運航する航空会社の団体であります国際航空運送協会、ＩＡＴＡによる本税の内容の確認、ＩＡＴＡが認証するシステム会社による国際的な共通発券システムの改修、国の内外における航空会社や旅行会社による自社システムの改修といった対応が必要となりまして、円滑な導入のため、九カ月程度の準備期間が必要ということでございました。
　こういうことを踏まえて、今申し上げました三十一年一月七日を施行日としているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ＬＣＣなど低価格運賃を利用している旅行者にとっては、千円といえどもその比率は高くなるわけで、影響が大きいと思います。
　こういう旅行者、またＬＣＣ事業者などの影響について検討されたのか、どのように考えているのか、お伺いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税は、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人といったような目標や東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえ、高いレベルの施策を展開するための観光財源の確保を図る観点から創設されるものでございまして、出入国者数への影響はもちろんのこと、事業者の事業運営にも大きな影響があってはならないというふうに考えておるところでございます。
　観光庁では、観光財源に関する有識者検討会を行わせていただいたところでございますけれども、その際、ＬＣＣや比較的運賃が安価な日韓定期航路事業者を含む関係事業者からのヒアリングも行わさせていただいたところでございまして、関係財源の必要性については一定の御理解をいただいたところでございます。
　千円の負担がもたらす影響について考えてみますと、例えば、我が国を訪問される外国人の日本滞在中の支出の平均額でございますが、これは約十五万円となっております。また、日本人の海外旅行費用の平均は約二十五万円となっておりますので、このような旅行者の皆さんの支出額全体に当てはめてみた場合、千円は円・ドルの為替レート一円の変動にも満たない水準ということになるということでございます。
　需要への影響に関しましては、ＬＣＣや日韓の定期航路の運賃は相対的に安いことは確かでございますけれども、比較的ＬＣＣの利用客が多いと言われております韓国からの訪日旅客の総旅行支出を見てみましても、これも平均で約十万円ということでございますので、千円はこの全体の額の一％程度ということでございますので、需要に大きな影響はないのではないかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、税収を財源に観光施策を講じるに当たっては、ＬＣＣを含めまして個々の事業者の声も聞きながら、きめ細かく対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それはよくわかりました。
　残りが二分になりましたので、ちょっと三つまとめて質問をさせていただきます。
　一つは、こういう類似の税、国際観光旅客税、この類似の税を設けている諸外国の例、税率、使途等について、そんなに細かくは必要ありませんから、教えていただきたいというのが一つ。
　それから、航空券に課税している、観光目的ではなくて、いわゆる国際連帯税として航空券に課税している国がございます。そういう例、これも税率や使途を教えていただきたいということ。
　それから、最後に、これはうえの副大臣にお聞きするんでしょうか、政府としてこの国際連帯税についてどう考えているか。形態としては航空券に課税するということで、形態としては変わりないんですが、連帯税に対しての考え方。
　この三つを質問いたします。
○星野政府参考人　それでは、私からは諸外国の例をかいつまんで御説明をいたしたいと思います。
　まず、今回の国際観光旅客税、類似の税を設けている諸外国の事例について、把握している範囲で内容を申し上げますと、オーストラリアにおきましては、出国する旅客、これは航空、船舶を問わず一人約五千二百円を課しております。韓国におきましては、出国する航空旅客に対して一人約千円、船舶旅客に対して一人約百円を課しております。中国におきましては、国内線を含む航空旅客に対し課しておりまして、出国する場合は一人約千五百円を課しております。香港におきましては、出国する航空旅客に対して一人約千七百円を課しております。台湾におきましては、出国する航空旅客に対して一人約千八百円を課しております。このほか、イギリス、フランス、ドイツにおきまして、国内線を含む航空旅客に対しまして航空旅客税等を課している事例があると承知をしております。
　使途に関しましては、財源の一部又は全部が観光に充てられている国として、オーストラリア、韓国、中国、台湾の事例があると承知をしております。
　次に、国際連帯税として航空券に課税している外国の例といたしまして、まず、国際連帯税は一般的には貧困問題とか環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的とする税を指すものと考えておりますけれども、こうした例として課税をしておりますのは、フランス、韓国等の十四カ国において導入をされておりまして、税収はエイズ、結核、マラリア対策の医薬品供給のための国際組織でありますＵＮＩＴＡＩＤを始めとする疾病予防等を目的とする国際機関への拠出等に用いられているものと承知をしております。
　税率につきましては、各国それぞれまちまちでございます。例えばフランスにつきましては、国内便、ＥＵ域内便の場合、エコノミークラス、その他のクラスに分けて百四十九円から千四百八十八円の課税、ＥＵ域外便の場合はエコノミークラス五百九十五円、その他のクラス五千九百四十九円といったような課税になっているというところでございます。
○うえの副大臣　斉藤委員におかれましては、この問題に関する議員連盟等でも大変御尽力をいただいておりますことを承知をしております。
　政府の考え方いかんということでございますが、税制抜本改革法第七条第七号におきまして「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。その導入に当たりましては、課税の目的や範囲、効果、執行可能性などの点にも留意をしながら検討していく必要があると考えています。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　この国際観光旅客税法案、しっかり審議をして、日本の観光立国に向けての動きに大きな力になるように我々も努力していかなくてはいけないということを申し述べさせていただいて、質問を終わります。
○小里委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○小里委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小里委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ及び無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　二十六年ぶりの新税の創設、そういう重大な審議をする委員会が、与野党の合意もなく、委員長の職権で立てられるということになりました。この異常な事態を引き起こした委員長に対して、厳しく抗議をしたいというふうに思います。
　この国際観光旅客税は、一九九二年の地価税の創設以来、二十六年ぶりに国民に新たな負担を求める新税ということです。新たな税負担を求める法律をつくる以上、税の必要があるのか、合理性があるのか、目的や負担の影響など、しっかりとした審議時間を確保しなきゃいけないというのは当然のことだと思います。
　二十六年前に地価税を創設した際、国会では、衆議院では三日間、十四時間五十二分審議しております。連合審査も行っております。国民の声を聞くために、参考人質疑も一時間五十分行っております。
　私たち野党は、国民に新たな税負担を求める法案をやる以上は、しっかりとした質疑時間を確保することを求めてまいりました。連合審査もやるべきだ、参考人質疑を行って国民の声を聞くべきだと求めてまいりました。そして、日切れ法案ではないんだから、所得税法とは審議を分けて、四月にしっかり時間をとって議論すればいいじゃないかと求めてまいりました。
　ところが、与党の側は、ほんの数時間でこの新たに国民に税負担を求める法案の審議を済まそうとしております。私は許されないというふうに思います。そして、与野党の合意がないまま、委員長職権で午後の委員会が立てられるということになりました。
　私は、こういうわずかな議論で新税の議論を済ませるというのは国会の形骸化だ、国会の自殺行為だと言わなきゃいけないというふうに思います。こういうやり方は到底認められない。
　委員長、短時間の質疑で終わらせるのではなくて、連合審査や国民の声を聞く参考人質疑も含めてやるべきじゃありませんか。
○小里委員長　私のまさに不徳のいたすところであります。円満な委員会の運営になっておりませんことを大変残念に思っております。
　御意見を真摯に受けとめまして、さらなる審議の時間確保にも努めながら、今後に生かしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　徹底した審議を行って、予算と一緒に上げなきゃいけない、そういうものじゃないんですから、しっかり審議を尽くすことを求めたいと思います。
　予算と一緒という点でいえば、歳入法案である所得税法等改正案なんですから、こちらこそ、まだまだ、私も通告した残りがたくさんありますので、大臣とも議論したいと思っていますので、時間をとっていただきたいと思います。
　では、法案について質問させていただきます。
　今回の国際観光旅客税の創設は、多くの国民からすれば、突然出てきた、大変唐突感があるものです。経過が極めて不透明です。国民的議論もないわけですね。昨年の秋に突然出てきて、どどどどどという形で法案が出てきました。与党の選挙公約の中でも、出国税をつくりますという公約はなかった、このことも私は本会議でも指摘をさせていただきました。
　そして、新税をつくるのに、普通は政府税調でも議論されるわけですが、政府税調の議論も全くないわけですよね。これは何で政府税調ですら議論もしていないんですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　観光財源の確保につきましては、一昨年三月の観光ビジョン、また、昨年六月の未来投資戦略二〇一七において明記をされ、政府内で検討を進めてきたところでございます。昨年九月からは、観光庁検討会の場で、関係事業者のヒアリングも交え、あらゆる選択肢を念頭に丁寧に検討を行った上で提言が取りまとめられたところでございます。その後、与党の税制調査会において御議論いただいた結果、今般、税制改正大綱に国際観光旅客税の創設が盛り込まれ、それを受ける形で今回の法案になっているわけでございます。
　御指摘の政府税制調査会、これは、総理の諮問のもと、中長期的観点からあるべき税制のあり方について審議を行う機関でございます。毎年度の税制改正の審議を直接行うということは必ずしも求められているものではございません。
　政府税制調査会における議論の有無にかかわらず、毎年度の税制改正につきましては、政府・与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で具体的な税制改正案を閣議決定し、法案を国会で審議することとしておりまして、政府税制調査会で議論をしなかったことについて問題があるとは考えておりません。
○宮本（徹）委員　与党税調でやったからいいんだというような答弁ですけれども、政府税調は「租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。」ということであるわけですが、二十六年前の新税の地価税のときは政府税調でも議論したんじゃないですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地価税の創設、平成三年度の改正に当たりましては、当時、政府税調においても議論が行われたところでございます。当時、平成元年十二月に土地基本法が成立し、その中で土地についての基本理念が定められたほか、税制面におきましても土地に対する課税の適正化が求められていたことなどを踏まえまして、土地税制全体の総合的な見直しが必要となったというような背景がございます。
　他方、今般の観光財源につきましては、ただいま私から申し上げましたとおり、一昨年の観光ビジョンにその確保を目指すと明記され、観光庁を中心に検討され、その後、昨年の秋以降の検討を受けて今回の法案に至っているということでございます。
○宮本（徹）委員　前回の新税は税調で議論したけれども、今度はそういう手続すらとっていないわけですよね。メディアの報道を見ましたら、官邸から、菅官房長官の肝いりで、一気に昨年の九月から進んだということも報じられているわけです。
　先ほど、観光ビジョンに明記して政府内で検討を進めてきたというお話がありましたが、この観光ビジョンをつくる際にやった明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の議事録要旨が出ていますが、これを見ましたが、新税の必要性だとか受益者負担の妥当性にかかわる議論というのは全くなかったんじゃないですか。国交省、どうですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この税の検討の経緯につきましては、先ほど主税局長の方から御答弁があったところでございますけれども、私ども観光庁に置かれました次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会等におきまして議論を積み重ねてまいったところでございます。
　この検討会におきましては、新たな財源が野方図な歳出の拡大につながらないよう、法律その他の措置により税収の使途が規定されているような事例も参考に、今後必要な措置を講ずることでございますとか、財源を充当する施策の見える化などを行い、その効果検証を不断に行うことなどが提言として取りまとめられておるということでございます。
　また、昨年十二月、観光立国推進関係閣僚会議というところにおきまして、税収を充てる施策についても、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗いかえが行えるよう、民間有識者の御意見もいただきつつ検討を行うといったことが決められておるということでございます。
○宮本（徹）委員　私の聞いたことに答えていないんです。
　その次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会は昨年九月からの話じゃないですか。菅官房長官が動き始めてだだだっとやって、そこで設けられた話でしょう。
　そうじゃなくて、その前の、主税局からの答弁ですか、観光ビジョンに明記されたという話があったから私は観光ビジョンの議事録を見ましたけれども、そこでは新税の必要性や受益者負担の妥当性にかかわる議論というのは全くなかったんじゃないですか。新税の必要性の議論はどこでもやられていないんじゃないですか。そして、突然、新税をつくるんだという方針が上から降ってきて、九月から議論が始まった、これが経過なんじゃないですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　観光施策をより高次元なものにしていくために必要な財源を確保するべきであるということがこちらの観光ビジョンの中に書かれておるということでございます。
　観光施策をより高次元なものにしていくためにさまざまな検討を行いました結果、今日の税法の提出に至ったというものと承知しております。
○宮本（徹）委員　財源確保が明記されているだけで、新税をつくろうという話は二〇一七年の時点では何もなかったわけですよね。突然、降ってわいてきたというのがこの新税なわけです。
　航空機を利用する旅客に税負担を求めることについては、外務省が九年連続で国際連帯税の新設を要望してきました。感染症対策や地球温暖化の対策などを目的としたものですけれども、こちらは税制改正の要望はずっと重ねられてきました。国民にも見えていました。これはずっと蹴られてきたわけですけれども。
　ところが、こっちは蹴られて、突然、官邸から降ってきたものは、どこでどう検討されたのかもはっきりしないまま具体化されていったということです。国民的な議論だとか手続が透明でないことだけじゃないですよ。国民的合意も私はないと思いますよ。
　ちょっと社説も、振り返って私は見ました。朝日から読売、産経までそろって懸念を表明されております。朝日「出国税　あまりに安直で拙速だ」、毎日「出国税による観光促進　なぜ必要なのか見えない」、読売「「出国税」　結論ありきでは理解得られぬ」、日経「「出国税」は本当に要るのか」、産経「出国税　使い道の説明が足りない」。そろって全国紙が批判し、懸念を表明しているというのがこの出国税ということです。
　麻生大臣、新税の創設で全国紙がそろってこれだけ懸念、反対を表明した例というのは、過去どうだったんでしょうか。
○麻生国務大臣　過去の報道についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、この税の創設に当たって十分な検討がなされていないのではないかというような御指摘のように聞こえますけれども、観光財源の確保というのは極めて重要なものなので、これはたしか一昨年の三月の、たしか観光ビジョンとか、また、昨年の国会が終わった、六月だったかな、六月の未来投資戦略二〇一七等々でこれは明記されていましたので、政府部内で検討が進められてきたと存じております。
　その後、与党の税制調査会において精力的な御議論をいただいた結果、平成三十年度の税制改正大綱に国際観光旅客税の創設が盛り込まれたと思うのであって、今のような御指摘は当たらぬと思っております。
○宮本（徹）委員　国民的合意がないんじゃないか。これだけメディアも含めて各紙社説が批判しているのに、指摘が当たらないどころか、私の指摘どおり、国民的合意は全くないと言わなきゃいけないというふうに思います。観光財源の確保、観光財源は大事ですよ、しかし、そのためにこういう形で新税をつくるということとは全く別の問題じゃないですか。
　いろいろな各方面の指摘を見ていましても、国交省が観光予算をつくるのであれば、国土交通省の公共事業などの予算を削りその一部を充てればいいじゃないか、こういう批判の声もたくさん出ているわけですよね。
　なぜ、大事な観光予算だったら、国交省の不要不急の事業を見直して、優先度の低い事業よりも必要な観光財源を優先させるという策をとらないんですか。いかがですか。
○岡西政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の平成三十年度予算におきましては、主に四つの分野に重点化しつつ、必要な予算を計上しているところであります。
　まず第一に、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨などの大規模自然災害による被災地の復旧復興、次に、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など、国民の安全、安心の確保、三つ目に、ストック効果を重視した社会資本整備など、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、そして、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など、豊かで活力のある地域づくり、これら四つの分野に重点化しつつ、厳しい財政状況の中、必要な予算を計上しているところであります。
　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人など、観光ビジョンに掲げられた目標達成にはいまだ道半ばであり、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっております。
　このため、受益と負担の関係も踏まえ、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に負担を求めることにより、観光庁関係のみならず政府全体として、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図るものとしたものであります。
○宮本（徹）委員　本当に必要性が高い施策をやるんだったら、普通の省庁は、そのための予算をまず確保して、これはちょっと削ろうかという話になるわけですよね。国交省の予算を見ましても、採算のとれない高速道路に税金をじゃぶじゃぶ入れているわけじゃないですか。東京でも行われていますよ。
　あるいは、戦災復興計画で決められた七十何年前の都市計画道路、住民が反対して訴訟になっているものもたくさんありますが、こんなものにも税金じゃぶじゃぶ投入しているじゃないですか。住民がやめてくれと言っているものにじゃぶじゃぶ税金を投入しながら、新しい税をつくりましょう、私は話が違うと思いますよ。
　それから、談合もありますよね、談合。昨年、外環道の談合問題を国会でも取り上げさせていただきましたが、私の指摘どおり、疑惑払拭できずということで今入札中止になっていますけれども、談合で食い物にされている税金もあるわけですよ。いろいろなところをちゃんと見直すということをまずやるというのが先の話ですよ。
　公共事業の予算は五兆円あるわけですよ。一％見直せば出てくるような今度の財源じゃないですか。今まではいろいろなことをやってやりくりして出したものが、なぜ出せないのか。
　結局、国交省の予算から観光予算を捻出すると他の公共事業の予算が圧迫される、公共事業を削減したくない、これが今度の新税をつくる一つの目的ということになっているんじゃないですか、違いますか。きょう、国交省、政務官も来ていただきましたが、どうですか。
○麻生国務大臣　現政権におきましては、観光の成長戦略というのは、観光を成長戦略の一つの柱と思っております。地方創生という意味で考えましても、少なくとも今から、ＡＩとかＩｏＴとかいうものが発達した時代において、それに置いていかれていく、ついていけない、そういったところを考えたときに、この観光という新しい産業ともなり得るべきものは極めて大きな柱になるんだ、私どもはそう思って、これは精力的に取り組んでいくということが地方創生の意味においても極めて有効だ、そう考えております。
　したがって、今後、二〇二〇年に四千万人の観光客の目標やら、いわゆる東京のオリンピックだパラリンピックだのの開催を踏まえれば、私どもはこの時期により高次元な観光施策というのを急いで展開していくというのは、今後にとっても必要なんだ、そういう意味で極めて急務なんだと思っておりますので、この際、観光旅客税を創設させていただいて、こういった観光施策というものの充実に必要な財源の確保を図るということにしたものであって、御指摘は当たらぬと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、それだけ急務だったら、国交省の予算の中で優先順位を上げるというのが、本来、筋の話です。観光産業を大事だと思っているのは、多分、与野党全く変わらないですよ。しかし、そのためになぜ新たな新税をつくるのか、そこが問題になっているわけですよね。
　国全体の観光予算は、三千億円を超えています。それと、国交省、観光庁以外にも、文化庁や農水省だとかいろいろなところにもまたがって似通った事業をやっているんじゃないか、こういう指摘もあるわけですよね。観光財源をつくるためには、まず、現行の観光予算に重複がないかどうか、こういう点検をやることこそ先じゃないか、こういう意見も出ているわけですね。
　お伺いしますが、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会だとか、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議だとかで、現在の観光予算に重複などがないかというのはどういう点検をやったんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、政策的な予算に無駄や重複がないかという点につきましては不断の見直しが必要であると考えておるところでございまして、このため、一般論としては、毎年度の予算編成過程において財政当局との議論が積み重ねられ、また、行政事業レビューなどを通じたＰＤＣＡの検証が行政としても行われているものというふうに考えております。
　観光庁予算につきましても、政府全体の行政事業レビューの場におきまして、平成二十七年度から毎年度見直しが図られておるところでございます。
　今般の税の創設をめぐる議論の中におきましても、例えば、次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会におきまして、新たな財源が野方図な歳出の拡大につながらないよう、法律その他の措置により税収の使途が規定されている事例も参考に、今後必要な措置を講ずること、また、財源を充当する施策の見える化を行い、その効果検証を不断に行うことが提言としてまとめられておるということでございます。
○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないんですよ。
　だから、実際、その検討会の中で、新たな財源をつくるという際に、今各省がやっているところに重複があるんじゃないかという指摘がされているんだから、重複がないかどうかという検討をしたんですかということを聞いているわけですよ。新税ありきだったんじゃないですか。ちゃんと、重複している事業がないか、財源があるところはないのかという点検はやったんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　観光関係の予算に無駄や重複がないかといった点につきましては、先ほど申し上げましたような仕組みを通じて、これまでから議論が積み重ねられてきたということでございます。
　この検討会におきましては、予断を持たずに、有識者の方々に、安定的な財源を確保するためにふさわしい施策とは何かということを御議論いただきまして、今日のような結論に至ったというものと承知しております。
○宮本（徹）委員　つまり、日常的な政府の点検以外に、新たな財源をつくる、その検討会をやる際に、その検討会の中では何の点検もしなかったということじゃないですか。国民に新たな負担を求めるという議論をする際に、いや、ほかにも財源をつくれる方法があるんじゃないかという検討は全くやらずに、新税ありきで検討が進められたというのははっきりしましたよ。とんでもない話だと思います。
　次に聞きたいのは、この税収規模の四百三十億円の根拠なんですけれども、根拠は何ですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の創設によりまして、御指摘のとおり、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。
　本税の創設に係る平年度ベースの増収額を見込むに当たりましては、国交省におきまして、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用いまして、これに税額千円を乗じることにより算出しているところでございます。
○宮本（徹）委員　いや、私は、そういう見積りの根拠を聞いたというよりも、普通、こういう目的でこれだけの施策をやるから四百三十億増税しなきゃいけない、そういう政策目的上の根拠ですよ。なぜ四百三十億の財源をつくる必要があるのか、そこを伺っているんですよ。そこは財務省じゃないんじゃないですか。国交省、お答えください。
○水嶋政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、さまざまな検討の過程におきまして、より高次元の観光施策を実現する上で、厳しい財政制約のもとで新たな安定的な財源を確保していく必要があるという結論を得たところでございます。
　ちなみに、政府の観光ビジョン関連施策といたしましては、関係省庁施策の内数として整理されているものを除きましても約七百億円程度の予算が計上されておるということで、これぐらいの規模の観光関係予算で私ども今まで観光立国を進めてきたわけでございますけれども、二〇二〇年四千万人、あるいは消費額八兆円といった、より高次元の目標、高次元の観光施策を実現していくために、新たな安定的な財源を確保することをお願いしたいということでございます。
○宮本（徹）委員　高次元の施策をやるために、具体的にどういうことをやるのにこれだけかかるからこれだけの税金をお願いしましょうというのが筋であって、今の話だと、高次元の施策の中身は何にも決まってなくて、まずお金が欲しい、それだけの話じゃないですか。全く、どれだけ必要な額があるのか、だから負担をお願いしなきゃいけないという、そういう話になっていないわけですね。
　残された時間が少ないので、通告をたくさんしていますけれども飛ばしてお伺いしますが、今回の目的は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、こういうものに使うということになっております。
　安倍政権は、観光政策の目玉としてＩＲというのをこの間掲げてきているわけですよね。そうすると、この観光旅客税というのはＩＲの関連にも使われていく、こういうことになるんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国際観光旅客税の税収の使途につきまして何ら議論がなされていないかということでございますが、決してそういうわけではございませんでして、この国際観光旅客税の税収の使途につきまして、しっかりとこれまで議論が行われてきたところでございます。
　昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきましては、二〇二〇年四千万人といった目標に向けて、この税収を三つの分野に充当するということをきっちりと定めていただいております。
　具体的には、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等によります地域での体験滞在の満足度の向上ということでございまして、この税収はこれらの三つの分野に充当するということがこれまできっちりと議論されておるということでございます。
　なお、ＩＲについてのお話がございましたが、お尋ねのＩＲにおきましては、現在、内閣官房において具体的な制度の設計に関する検討がなされておるものというふうに承知をしておりまして、現時点ではその具体的な内容が明らかになっておらないということだと思いますので、観光庁としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　いや、ＩＲの問題は、この間国会でも大変問題になってきたわけですよ。カジノ、そんなものがどこが成長戦略なんだということで議論になってきたわけですよね。
　そして、今のお話だと、答弁差し控えるということですけれども、この三つに当てはまればＩＲにだって使えるということになるんじゃないですか。使えない、ＩＲなんてとても使えない、カジノの推進のためにはこれは使えないんだと言えないんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲだって使えるという委員の御質問の趣旨がちょっと正確に私、必ずしも理解できておらないところでございますけれども、ＩＲにつきましては、現在、内閣官房において法案策定に向けて作業中というふうに承知しております。関連する歳出の中身が現時点で確定しているわけでもございませんので、予断を持ってお答えすることは困難ではないかというふうに考えている次第でございます。
○宮本（徹）委員　つまり、カジノみたいなものであっても、この三つに当てはまるというふうに解釈をすれば国際観光旅客税は使えるという話じゃないですか。私はとんでもない話だと思いますよ。
　もう質疑時間が来ちゃいましたからこれで終わりますけれども、たくさん通告しておりました。本当だったら、こういう特定財源のようなやり方は無駄遣いを生むんじゃないか、ここが一番大きな論点になっているわけですから、そこも議論しようと思っていたんですが、これは徹底した審議が必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　一昨日、水曜日、私がまた最後の質問者として、財務金融委員会は非常に出席がいいということをお話ししましたけれども、きょうは私の周辺には最大野党の方を始め出席いただけていないということはまことに残念だというふうに思います。
　それで、ちょっと恐縮なんですけれども、ちょっと手短に申し上げますが、オリンピック・パラリンピックがございますが、オリンピック・パラリンピック、これについて、「オリンピックを真に世界の文化にせねばならない」、こういった言葉を柔道の父、嘉納治五郎さんが言われています。「一九四〇年のオリンピック東京大会招致が決定していたことは、あまり知られていません。その大会は戦争のため日本が開催を返上することになるのですが、この招致に力を注いだのが「柔道の父」嘉納治五郎でした。」こういうくだりがございます。そして、柔術を柔道と、人の道ということで、「相手を敬い、礼を重んじる日本精神を広く世界に示しました。」
　こういう文章を私はつい先ほど読みましたけれども、この文章は一体どこにあるのかというと、「私たちの道徳」、コラム人物探訪、中学校用の教材の方ですけれども、二百十八ページにこう書いてありました。
　ちょっとこのお言葉から、私どもは国会議員として、この委員会もですけれども、相手を敬い、礼を重んじる日本精神を広く世界に示す、そういう中にあって、私どもの姿勢がいかがなものかということで、与野党を問わず少し反省をしなければいけないということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、もう一つだけ、緒方貞子氏が書いてあることもいいので、ちょっと読みます、申しわけないですけれども。
　　中学生のみなさんへ
　　人間がどんな場所、どんな環境のもとで生まれるかは、全くの偶然です。現在の日本のように、いろいろな困難はあっても、衣食に不自由することの少ない社会に生まれ合わせた私どもは、世界のいろいろな地域で、多くの人たちが貧しさや各種の争いのために不幸な生活をしいられ、日夜、苦労を続けていることを忘れてはなりません。
少し飛ばして、
　　みなさんも子供のときから、自分の住む社会や国のことだけでなく、世界各国の情勢についてもつねに関心をもち続けてください。外国のことを学び、世界中の人たちに対する思いやりを忘れないような大人になってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　緒方貞子
　これは、次のページ、二百十九ページに書いてあります。
　ここも学ぶことが多いと思いますし、オリンピック、パラリンピックがあって、海外から多くの外国の方々がいらっしゃる、そして私どもも海外に旅立っていく、あるいは海外に居住する方も、税逃れじゃありませんけれども、いらっしゃるような世の中に変わってきておりますので、こういった状況を踏まえながら、私どもはちょっと今回の国際観光旅客税について考えていかねばならないと思います。
　話ばかりで恐縮なんですけれども、ちょっと気になったのが、二十年前の一九九七年のデータを、資料をいただいたものから見ると、日本に来る外国の方の観光客数は四百万人にとどまっていた。これはひょっとして為替レートが円高だったからかなと思ったんですが、寄りつきが、年の初めが百十五円の五十三、高値百十一円の〇七、これは円高という意味ですね。それから、円安が百三十一円の三〇、それから終わり値が百三十円の五一という数字で、意外と円安であったんですが、二十年前は訪日外国人というのは非常にとどまっていたということで、日本の魅力が世界になかなか認知されていなかったのが二十年前だというふうに思っています。
　観光成長戦略というお言葉もありましたが、二〇二〇年の四千万人、二〇三〇年の六千万人という大きな目標を我々は掲げているという状況にあるということですが、あえて為替を持ち出したのは、やはり為替レートによって、今のデータはちょっと違っていましたけれども、正直、海外の観光の方々というのは、やはり余り円が高いと日本に来にくいよというのは、これは現実だと思います。
　為替相場はファンダメンタルズによって決まると思いますが、金利水準であったり財政金融政策によって決まるところもあると思いますので、その為替について一々コメントする立場ではないというのは歴代の大蔵、財務大臣が言われていることなので、特に答弁を求めるわけではないのですけれども、為替レートというものも我々の観光戦略にとっては非常に大きな位置を占めるということを、二十年前はちょっとうまく当たりませんでしたけれども、そういった点に御留意をいただきたいというのを申し上げたく存じます。
　それで、ちょっと重複する質問になってしまうことをできるだけ避けたいんですけれども、ちょっと順番が相前後して皆様に御迷惑をかけますが、大臣にお伺いしたいと思います。
　冒頭、いろいろ、るる申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピックがあります。そして、まだ決定していませんが、この十月に内定、十一月確定というような運びで、日本万博、大阪開催というようなことも視野に入ってまいりました。札幌の冬季五輪という声も聞こえてまいりました。
　そういうようなことで、訪日外国人が非常に、為替レートを見ながらですけれども、我々の目標もあり、日本の魅力を感じ取って来ていただく方がふえていく中で、先ほども税収見通しをお伺いいたしましたが、その税収見通しが減ってしまう、この税金に限ってはそういうことになると思いますけれども、全体として、観光成長戦略という位置づけからすると、雇用が生まれ、そしてその地域の景気がよくなりというような意味からは、逆に税収が、消費税を通じてか、消費税は還付があるかもしれませんけれども、額によって。総合的な意味では、できるだけ海外の方が来やすい環境づくりというものを、大きなイベントを我々控えている中で考えていく必要があると思うんですけれども。
　せっかく来てくださる海外の方々から千円ずつ徴収する予定というのに対して、あえてこういう戦略はあり得ないのかという確認ということになるかもしれませんが、条文をよく読むと、外交関連であったり安全保障関連の方々も例外対象になっているということも確認いたしましたけれども、一般の海外からの観光、サイトシーイングですと入国のときに言われる方々の、例えば短期で二週間程度以内の日本への旅行者については、出国のこの部分は対象外にするということは、予定を立てているのでなかなか考えにくいかと思いますが、少し長期的に、今回、新税創設という流れの中で、立ち上げてみて、いかがかということになって、少し考える材料としても、あらかじめの情報提供で恐縮かもしれませんが、そういった二週間程度以内の滞在についての海外からの旅行者を対象外にするということはあり得るかどうか、ちょっと御意見をいただければと思います。
○麻生国務大臣　この税ですけれども、東京オリンピック・パラリンピックのいわゆる受入れ体制の充実というのを目的としている面もまずありますので。
　日本とは観光先進国かと言われたら、そうですね、パリの万博をやりましたときに、あのエッフェルタワーを建てているんですけれども、あれ以来、万博等々をフランスで、今フランスの人口は七千万ぐらいで、年間観光客六千何百万行っていますから、日本では一億人ぐらいという計算になるんだと思いますけれども、そういったことに我々なれているか。しかも、あっちは陸路、こっちは島国ですから、絶対量には随分制限があるんだとは思っていますけれども。いずれも、そういったことを考えた場合に、我々は観光というものに関してそんなに今まで目を向けていたか。
　例えば、大学で観光学部がある大学が日本のどこにありますか。ホテル学科がどこにありますか。レストラン学部を持っているところ、アメリカの大学のダートマスとかノートルダム、みんなありますけれども、日本にどこにあるんですかね。僕は、そういった意味で、昔からあるのは立教ぐらいしかなかったという記憶なんですけれども、立教にはそれがあって、加賀屋の小田なんかそこに行ったんだというのは記憶があるんですけれども。そういった意味では、日本はそういったものに関する配慮とか、そういったものを産業として考えていたかといえば、全く考えていませんよ。
　僕はそう思っていましたから、こういった意味では、今回のような事態になって、少なくとも地方創生というものを目指したときに、ＡＩとかＩｏＴとかロボットとかいろいろなものについていけないという人口というのは必ずどこの国でも存在しますから、そういった人たちでも対応できる産業、職業としては、僕はこの観光関係の仕事というのは非常に大きな要素になり得るものだと思っていますので。
　私どもとしては、こういったものを積極的に伸ばしていくというのは、今、オリンピックで急激にふえてきておりますので、八百万ぐらいのものが、今、二千八百万までになりますのに四年ぐらいでここまで来ているわけなので、そういった意味では、私どもとしては、その対応を急いでやらねばならぬというところがあるんだと思っておりますので、今言われましたように、目的とかいわゆる国籍を問わず、まず、出国税というか、そういった広く薄く負担をお願いするという考え方でこれをつくっておりますので、今から海外からの短期の旅客についてだけ免税するということは少々困難なのではないかというような感じがいたします。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　たしか、アメリカだとコーネル大学が観光学部というのがありまして、実は、コーネルで教鞭をとっている人間が、日本人の観光のプロがいます。そういった方の知恵なんかもいただきながら、フランスを目標に、我々は観光の分野での成長戦略といったものを進めていく必要があると思います。
　今お話がありましたけれども、インフラという意味で、先日、平昌に私どもの幹事長の馬場幹事長が行ってきて、二つ言っておりました。
　一つは、ボランティアの方々の語学力。韓国の言葉しか話されないので、ほかの言葉がなかなか通じなかったということで、このことについて国交省にこの間問い合わせたところ、日本の場合はそれなりにスマホを使ったりとかというようなことを含めて語学的な対応ができますという御答弁もいただきました。
　それと、新国立競技場が今準備というか、つくっているわけでありますけれども、これは地下鉄によく乗る庶民感覚で申し上げると、銀座線で外苑前だとか青山三丁目とか、あそこの駅のホームの狭さからいって大丈夫なのかなというのを、ふときょう感じました。
　そんなことで、民間の地下鉄の経営に関することなので一概にはどうのということは直接的には申し上げにくいですけれども、メーンスタジアムの周辺でも、やはり平昌の場合はインフラが非常にきちっと整っていなかったというような話も馬場幹事長はしていましたので、そういった意味で、あえて申し上げますけれども、そういった交通インフラ、道路等も、日本は大丈夫だという予断を持たずに、細かく点検をいただいて、海外から来る方々にできるだけ利便性を高めていただき、安全面もしっかりとしていただきたいというお願いをちょっとさせていただきます。
　時間が余りないので、次に、ちょっと飛びますけれども、我が国の多様な魅力に関する情報の入手容易化という表現がありました。
　それで、ミシュランのレストランの星の数は有名ですけれども、ミシュランの旅行の本、グリーンガイドといったかグリーンブックといったか、そういった類いのものが世の中には、ミシュラン・グリーンガイドですね、ジャポンとついているんだな。それで、このミシュランのグリーンガイドというのは歴史があって、一九二六年に初刊が発行され、フランスのブルターニュ地方について書いたものだということで、このミシュラン・グリーンガイドの五つの鉄則みたいな約束事は、現地訪問する、独立性を担保する、それから定期的な更新をする、一貫した基準を設ける、ほか、なんですけれども。
　かなり濃い観光地の情報提供があって、中身も深いというようなことで、観光庁はかなり勉強されていると思うんですが、こういったものをＩＴを絡めて情報発信をしていくことが観光戦略につながっていくのではないかと思いますけれども、こういった分野についての現在の状況、今後の展望等をお聞かせいただければと思います。