○堺参考人　悪徳商法被害者対策委員会の堺と申します。
　昭和四十九年の二月から、一般消費者を食い物にする悪徳商法を追及する活動あるいは被害の夫然防止活動に取り組んで今日に至ります。最初に取り組んだテーマがマルチ商法でございました。そしてまた私、このように国会の場におきまして参考人意見陳述をさせてもらうことが、きょうでちょうど十回目になります。うち七回がマルチ商法問題あるいは訪問販売法問題に絡んでおりまして、これは何を物語るかと申しますと、いかにマルチ商法問題が以前から国会で論議されながらなかなかその被害が絶てないか、こういったことを証明するものだと思います。
　その観点から、マルチ商法問題、連鎖販売取引問題に絞りまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、今回の法案はもちろん期待はしております。期待は申し上げますが、多々不満な点もありますし、それから懸念する材料もございます。ただ、その分だけ行政当局に果敢なる運用をしていただき、特に、取り締まり当局に積極的に頑張っていただきたいと思っております。その上で、なおかつまだ被害が後を絶たないということであるならば、もう一度これは、法の見直しということについて検討することにちゅうちょしてはならない、このように考えるものであります。
　この問題を考えるに際し一番基本的なことは、旧法、つまり昭和五十一年に制定された訪問販売法は、あくまでも立法趣旨は、これは行為規制法ではあるけれども、悪質なマルチ商法については実質禁止をするということでつくられたはずでございます。ところが、実際にはその効力が上がっておりません。六十三年に法改正をしていただきましたけれども、それ以後も被害が後を絶たない。警察の摘発が相次ぐ中でも、年間五千件ぐらいの被害がある。しかも、これは表面化する被害でございまして、その背後には二十倍、五十倍という被害があってもおかしくない状態でございます。
　マルチ商法とは呼んでおりますけれども、私どもから見る限り、その被害の実態あるいは業者の実態等を勘案しますと、これは商法でも何でもなく、大衆から、しかも商売のど素人から言葉巧みにだましのテクニックで金を収奪する組織にすぎない、そういう手口にすぎないというように考えております。今回通産省がこの法改正に踏み切られましたけれども、私はまずこの点につきまして、遅過ぎるということを指摘申し上げたいと思います。
　私どもは、既に平成三年ごろから、この法改正については通産省に進言申し上げました。要望もしてまいりました。電話勧誘販売につきましても、平成四年ごろから、各地の消費者団体あるいは各地の消費者行政機関から要望が来ているはずでございます。それがなかなか進まなかったという点につきましては、私は、怠慢のそしりは免れない、このように考えます。
　特に今日、この法改正が成りました場合でも、大体十年に一回あるいは八年に一回というスパンでございまして、八年、十年というのは今の流通形態が多様化する環境の中におきましては余りにもスパンが長過ぎ、その間に悪徳商法業者は脱法行為を編み出してしまって、つまり法の耐用年数を過ぎてしまう。このことを考えるならば、今後は、被害者の実情、社会の状態、そういったものに対して行政当局はもう少し敏感でなければならない、このように考えます。
　続きまして、悪質なマルチ商法を実質禁止する目的ということであるならば、忘れてならないのはこの第十二条でございまして、禁止行為の規定でございますが、この十二条の規定内容が今回細かく定められましたけれども、消費者にとりまして重要な事項というものはどういうものかといいますと、もしそれを聞いていれば入らなかったであろうという事柄であることは、これは昭和五十一年の国会審議で明らかになっております。
　となれば、一番の重要な事項は、我が社はマルチ商法をやっていること、あるいはピラミッド型になった組織構造、販売員構造あるいは顧客紹介あっせん組織の実態、例えば何ランクあって、そのクラスごとの加盟者の数あるいは収支の現実、こういったものまでを公開しないと重要な事項を告知したことにはならないと思います。その点で、これを明確に通産省当局として打ち出していただきたく思います。
　しかし、十二条以下がございましても、大体悪徳商法業者は第十一条の定義の規定をうまく脱法する者が多いのが現実でございまして、今回は通産省が通達によりましてそれをカバーするということでございますけれども、マルチ商法と法律に定める第十一条の連鎖販売取引の定義に乖離がございます。これが一致するようにしていただきたく思うものであります。
　もともと、私たちは、これはネズミ講に商品を媒介させたものにすぎないものだから、本来は禁止されるべきものだと考えました。完全禁止を望みましたが、立法技術的に無理だということで、今日の実質禁止を目的とする行為規制法におさまった経緯があるわけでございます。
　それから、やはり摘発にまさる啓発なしてございまして、警察当局は大変御奮聞いただきまして、昭和六十三年の法改正以後も各地で悪質業者を摘発していただきました。しかし、その摘発容疑は第十二条と第十四条の書面の交付義務でございましたけれども、それで捜索し、逮捕し、そして送検はされましたが、検察庁当局におかれまして、これがほぼすべてが略式起訴、略式命令の罰金刑処分だけに終わっております。
　第十二条には一年以下の懲役刑または百万円以下の罰金というものがあるわけでございまして、この懲役刑、つまり体罰を科さないと、こうした業者の幹部たちには何の意味もなさないということです。億の金を稼ぐ業者に数十万円の罰金を科してもまるで意味がない。
　今度、第十四条違反、書面の交付義務違反に対して六カ月以下の懲役刑というものがつけ加えられましたが、これがまた同様に罰金刑だけで終わってしまったのでは、絵にかいたもちになってしまいます。ここは検察当局におかれまして、ぜひともこの被害の実態、悲惨な実態を見ていただきまして、あくまでも刑事的に懲役刑を求めて起訴していただく、こういうことを望みたいと思うものであります。
　評価できる点あるいは期待できる点として考えておりますのは、第十八条の二の申し出規定でございます。今回新しく加わりましたが、これによりまして、消費者からあるいは業者側から通産省当局にいろいろ申し出があるかもわかりません。特に、消費者からの申し出があった場合は速やかに対応していただきまして、「適当な措置をとる」ということでございますから、この条文を生かしてもらいたいと思うわけでございますが、そのためには、現陣容では、これは果たして実際の仕事ができるのかどうか疑問に思います。予算の措置あるいは人員の措置、こういったものをつけないとやっていけないのではないでしょうか。
　このことを踏まえて、社会的被害の実情にもう少し敏感になり、もし法律がこれまた今後も対応できなくなれば、さらに新しい行政施策あるいは次の法改正についても踏み込んだものとしていだきたいと思います。
　どうも、立法府におかれましても、法律はつくってしまったらそこで終わってしまうということになっているような嫌いがあるように思います。ですから、法律が通った後、そのフォローアップ、つまり事後点検を適宜やっていただきまして、実際に法律が立法の趣旨どおり、あるいは国会の議論どおりに動いているか、行政がちゃんとその意向を踏まえて行政態度にそれが反映されているかどうか、こういったことをいわば監視、督励していただきたく思うものでございます。
　私が過去見てきた経験によりますと、法律が通った当初は、通産省サイドでもどこでもその立法趣旨とか国会の議論が反映されて色濃い行政が展開されますが、やがて時間がたち、三年、五年とたちますと、法律は法文だけの解釈になり、しかも狭義解釈になってしまう嫌いがあります。ここをひとつ立法府におかれましてもチェックしていただきたく思うものでございます。
　いずれにしましても、悪徳商法の中でも、このマルチ商法の被害というものは特別なものがございます。
　まず第一に、普通の悪徳商法の被害構造は加害者がいて被害者がいるという二者構造でござますが、このマルチ商法の場合は、被害者が被害意識を持たぬまま、だれもがいともたやすく法外な金が手に入ると思い込まされまして加害者化していきます。うまり、自己増殖性がございます。その結果、被害は経済的被害だけでとどまりません。しかも、その経済的被害は、大多数の者が多額の借金を背負うことになります。警視庁が摘発したサンフラワー事件を見てみましても、一千万円の借金を背負い、大企業を退職せざるを得なくなったというケースもありました。
　それから、被害は、人間関係が後に破綻をするとか、あるいは社会から転落をしてしまうといったことまで起こっております。それから、毎晩のごとく閉鎖集団をつくりまして、もうかる、もうかるということを繰り返しやるものでございますから、睡眠時間も減少し、いわゆるマインドコントロール状態になりまして、それが精神に破綻を来すといったことまで達しております。
　昨日も、京都の主婦から、二十歳の専門学校を出たばかりの娘さんが精神病になってしまったという訴えを受けたばかりでございます。ここまでいってしまうわけです。その先は、これは自殺事件でございまして、平成元年には広島で、娘さんが妄信状態になってマルチ商法をやめない。どんなに説得をしてもやめない。親がついに思い余って、母親が我が手で我が娘の首を絞めて殺した、自分は灯油をかぶって自殺をした、そういった事件までございました。これが商法と言えるのでありましょうか。本当に社会悪だと思います。
　今、企業におかれましても、総務部、人事部、勤労課あたりが忙しく動いております。なぜかと申しますと、職場、独身寮あるいは取引先を舞台に、特に若い人々の間にこのマルチ商法が広がりまして、上司が説得をしますが、若い方々、社員の方あるいはＯＬの方が言います。マルチ商法とは聞いていないからマルチ商法ではないと言い張りまして、ついに、そこまで言うのだったらやめますと言って、持ってくるのが辞表だということです。つまり、一種の組織を破壊する、社会を破壊するところまで達しております。
　これが本当にこの新しい法律によりまして、摘発がかなえられ、そしてもうこれ以上被害が発生しないように、私がまた同じようなことで十一回目の参考人に立つことがないように、そういうことを今大変望む次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。