Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。（拍手）
　まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。
　この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。
　被災地の実情に即した被災者支援、地域の再建を図るため、復興基金と震災復興特別交付税の増額が必要ではありませんか。
　一方、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされた復興交付金に伴い配分される効果促進事業が活用されていません。一括配分された効果促進事業の総額及び使途が決まっている額は幾らですか。一割にもならないのではありませんか。
　仙台市が効果促進事業を活用して市独自に住宅再建支援策を実施しようとしましたが、国は認めませんでした。このようなやり方を改め、被災地域の維持、再建という公益性の観点で住宅再建支援にも活用できるよう、改善を図るべきではありませんか。
　国や自治体による支援策にはさまざまな線引きが行われて、被災者の負担軽減策に差が生じています。全ての被災者を対象にした被災者生活再建支援金の増額こそ必要です。
　自民党は、野党時代、五百万円への増額を要求していました。政権についた今こそ、実施をすべきではありませんか。
　次に、地方財政に関連して、二点質問します。
　第一は、緊急経済対策と称して巨額の公共事業を計画していることです。
　国の直轄・補助事業につき合えば、地方負担分の約八割相当に臨時元気交付金が交付され、単独事業等にも使えるとしています。しかし、一方、直轄・補助事業による借金も残ることになります。
　逼迫する地方財政をどう認識しているのですか。かつて自民党政権が、国の景気対策に地方を従わせ、膨大な借金を押しつけて地方財政を疲弊させた過ちを繰り返すものではありませんか。
　第二は、地方公務員給与を削減するために地方交付税を削減した問題です。
　新藤総務大臣は、一月二十七日の記者会見で、財政削減の姿勢を示していこうということ、その上において地方交付税を減らすことができたことはよかったと発言しましたが、とんでもないことです。
　そもそも、地方交付税は、地方の固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり、国が責任を持って確保すべきものであります。そのもとで、地方公務員の給与は、地方自治体が条例によって自主的に決定します。ところが、国は、七・八％もの地方公務員給与削減という勝手な方針を押しつけるために、地方交付税の算定に当たり、地方公務員の給与分を削減したのであります。
　さらに、新藤大臣は石破自民党幹事長と会談し、地方議会での給与削減の条例改正への協力まで求めたと報じられています。
　こうしたやり方は、地方自治への重大な介入であり、断じて許すことはできません。答弁を求めます。
　全国の自治体で、住民の生活を支える先頭に立っているのが地方公務員です。
　被災地では、みずからも被災しながら、被災住民の支援、復旧復興業務に不眠不休で頑張っております。身を切るなどといって、公務労働者の生計費である給与を一方的に引き下げていくやり方は間違っています。
　地方公務員の給与水準は、地域の民間労働者の賃金水準にも連動し、地域経済に重大な影響を与えるという認識はありますか。安倍内閣がデフレ不況脱却を真剣に考えるのであれば、地方公務員の給与削減は、これに逆行するのではありませんか。
　最後に、農林水産業や食の安全、医療、地域経済と住民生活に深刻な打撃を与えるＴＰＰの問題です。
　ＴＰＰに関する日米共同声明では、二〇一一年のアウトラインで示された非関税障壁の撤廃を確認しました。交渉参加国の協議では、地方自治体の公共調達も対象となっています。
　地域経済振興の立場から、公共事業や物品調達などについて、地元中小企業への優先発注を行うという地元要件を設けている地方自治体が多数あります。地元要件が守られ、規制緩和が行われないという担保はあるのですか。
　ＴＰＰ交渉参加は、やめることを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　塩川議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、復興基金と震災復興特別交付税の増額についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度においては、被災団体の財政需要を踏まえ、震災復興特別交付税を六千百九十八億円確保することとしております。
　また、復興基金については、現時点においても基金残高が存在するところであり、今後、基金がさらに活用された上で、復興基金にふさわしい具体的な財政需要が生じてくるようであれば、被災団体の実情もお伺いしながら、その必要性について検討してまいります。
　次に、緊急経済対策に係る地方財政への影響についてお尋ねがありました。
　補正予算により公共事業が追加される場合には、その地方負担に対して、地方債の発行により対処することを基本としています。
　しかしながら、今回の緊急経済対策においては、追加される公共投資の地方負担が大規模であることなどから、地域の元気臨時交付金を創設し、地方負担総額の八割を措置することにしたわけであります。これらにより、地方団体が極力地方債を発行せずに事業が実施できるように配慮しています。
　次に、地方公務員給与削減と地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。
　地方交付税の算定は、標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。
　今回、政府としては、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じるように要請する閣議決定を行ったところでございます。
　このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしておりますが、もとより、地方公務員の給与は、各地方公共団体が議会での議論を踏まえて条例で定めるものであります。
　また、今回の要請につきましては、各方面に政府の方針をしっかり説明するとともに、地方団体に対しても、私の思いを伝えるための書簡を送るなど、丁寧な説明に努めさせていただいております。
　したがって、今回の措置が地方自治への重大な介入であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、被災地の地方公務員についてのお尋ねがありました。
　被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事され、大変に御苦労されていると承知をしております。その努力には心より敬意を表したい、このように思っています。
　引き続き、全国の自治体からの応援派遣など、マンパワーの確保にも努めてまいりたい、このように考えています。
　一方、今回の要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するとともに、国と地方の公務員が一体となって日本の再生に向けてあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成二十五年度に限り、地方公共団体に対し緊急にお願いしているものであります。
　引き続き、地方公共団体の理解が得られるよう努めてまいります。
　次に、地方公務員給与削減とデフレ脱却についてのお尋ねでございます。
　民間企業の給与水準は、その企業の業績や景気の動向など、さまざまな条件により変動するものであり、今回の地方公務員給与に係る要請が、直ちに民間賃金の引き下げにつながるとは考えておりません。
　また、給与削減額に見合った事業費として、防災・減災事業と地域の元気づくり事業を地方財政計画の歳出に計上することとしており、地方経済にマイナスの影響を及ぼすことのないように配慮しております。
　したがって、デフレ脱却政策に逆行するものとは考えておりません。
　最後に、ＴＰＰ交渉における地方自治体の政府調達に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、政府調達については、中央政府に集中して議論している模様であると聞いております。
　仮に我が国が交渉に参加する場合、地方自治体の調達について、ＷＴＯ政府調達協定の水準を上回る、調達基準額の引き下げや対象機関の拡大などを求められることとなる場合には、地方の意見も聞きながら、慎重な検討が必要と考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　塩川議員から、二問御質問がありました。
　まず、復興交付金の効果促進事業の活用について御質問がありました。
　一括配分された効果促進事業の配分額約千百七十億円に対し、使途が決まっていたものは、二月下旬時点で約九十億円でした。このため、一括配分については、実施可能な事業を限定列挙したポジティブリストを廃止するなど、使い勝手の向上を図ったところであります。
　しかしながら、住宅再建に関する個人負担の軽減については、被災者生活支援制度や防災集団移転促進事業による支援を超えた一律の対応を行うことは困難であることから、二十四年度補正予算において、各地方公共団体が独自に個人支援を実施できる取り崩し型復興基金増額のための予算を措置したところであります。
　次に、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援金の支給額の増額については、平成十六年の法改正により、従来の最大百万円から引き上げを図り、被災直後の当座の生活費に充てるための生活関係経費として最大百万円、住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して最大で三百万円の支給を受けられることとされたところです。
　さらに、平成十九年の改正法では、年収・年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金、居住関係経費を加算支援金とし、見舞金的な性格を有するものとして再構成されたところであり、同法は、与野党一致の議員立法により成立したものであります。
　お尋ねの支給限度額五百万円への引き上げについては、政府としては、このような立法経緯、見舞金的な性格を有するものとしての他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案して、慎重な検討が必要との見解であると認識しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉における政府調達に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、さまざまな非関税分野のルールづくりを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しております。
　これまで得られた情報では、ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、政府調達の対象機関は中央政府に集中して議論をしている模様であります。
　なお、これまで、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡでは、地方自治体は調達対象としていない場合もあり、また、対象としている場合であっても、我が国のように政令指定都市レベルの調達まで対象としているＦＴＡは、ほとんどありません。
　いずれにしましても、ＴＰＰにつきましては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　その前に、去る十一日で二年目を数える東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、生活を再建するため懸命に御努力を続けておられる被災者の方々へお見舞い申し上げますとともに、与野党の垣根を越えて、一日も早い復旧復興が実現できるよう、生活の党としても、誠実かつ真摯に取り組んでまいる所存であります。
　それから、安倍政権は、十二日の閣議で、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効が主権回復の日に当たるとして、六十一年目のことしの四月二十八日、政府主催の記念式典を開催することを決定いたしました。天皇皇后両陛下も御出席なさる予定と伺っています。
　このことについて沖縄県民は今非常に複雑な思いに駆られているということを政府に申し上げなければなりません。
　このサンフランシスコ講和条約の発効によって、千島列島を初め沖縄や奄美、小笠原は、祖国日本から施政権を切り離され、戦後の復興もおぼつかぬまま、さらに苦難の道のりを歩まねばならないと主権を放棄されてしまった、いわゆる屈辱の日でもあるからです。
　条約発効後、しばらくたって後に、奄美、小笠原の方々は祖国へ復帰することがかなえられましたが、他方で、北方領土問題は遅々として解決せず、沖縄では、戦後の米国軍政権下で繰り返されてきた米軍起因による重大な事故、凶悪な事件、著しい人権の侵害行為など、いつになったら平穏な日々がやってくるのかと、生命の危機すら覚えるぐらいの不安な生活を強いられてきました。
　一九七二年五月十五日、沖縄の施政権が米国から日本に引き渡され、県民悲願の祖国への復帰を果たしはしたものの、それから四十年が経過した今日も、我が国政府は、日米安保を根拠にして、比較面積〇・六％の沖縄へ、日本全体で約七四％もの広大な施設や区域を米国、米軍へ提供し続け、オスプレイの強行配備や連日の騒音被害など、基地あるがゆえの甚大な影響を受け続ける県民の暮らしは、今もって、当たり前の平穏の日々も取り戻せないままでいるのです。
　なぜ今になって式典を強行する必要があるんでしょうか。周辺国とのきしみをわざわざ引き起こすことが優先外交でしょうか。小指の先の痛みとつらさを、政府は今こそ見詰め直してほしい。
　主権回復の日式典は、竹島問題、沖縄における過重な米軍基地の国外移転実現、そして北方領土返還を含めて、我が国が今こそ真の独立を果たしたと実感するその日まで式典開催の思いは温めておくことこそが多くの国民から共感を得られるのではないかということを、改めて申し上げたいと思います。
　さて、今国会で提案されました法律案につきまして、次の内容で質問いたします。
　東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除について、甚大な被害を受けた区域として平成二十三年度に当該地域の市町村長が指定、公示した区域については、それ以降どのような減免措置を講ずるものとしているかを伺います。
　都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の創設について、都市再生特措法上の安全確保施設のうち、管理協定対象となる備蓄倉庫について、その対象となる建物及び税制上の特例と期間はどのようになっているか、お尋ねいたします。
　また、この都市再生特措法上において、地方団体が自主的に条例で決定できるとするわがまち特例について、どのような内容で特例措置の権限を委任できるのか、具体的な内容を伺います。
　平成二十五年度地方税と地方交付税の一般財源総額について、平成二十四年度と比較して、その増減額及びその増減に関する内容についてお聞かせください。
　地域の元気づくり推進費について、地域の活性化に資するための取り組みに要する経費として、平成二十五年度から創設し、三千億円を計上しています。そのための財源の捻出方及び一般財源とする理由等をお尋ねいたします。
　最後に、我々生活の党は、地域主権を実現するために、国の財源及び権限をできる限り地方の実情に合わせる形で移譲することにより、税制改革を含めて、地方、地域の真の自立を目指して取り組んでいくことをお誓いし、であればこそ、やはり地域の皆様の暮らしを根底から破壊するＴＰＰの交渉参加については断固反対する意思を申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　玉城デニー議員から、五点のお尋ねをいただきました。
　まず、東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除についてのお尋ねであります。
　平成二十三年に発生した東日本大震災においては、津波によって特定の地域内の土地家屋のほとんど全てが全面的に滅失、損壊し、あるいは通常の使用収益ができない状況になっているケースが生じたところです。
　こうしたこと等に鑑み、津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定、公示した区域内の土地家屋については固定資産税等を課さないものとする課税免除の仕組みを平成二十三年度に創設しました。
　平成二十四年度においては、津波被災区域内の状況を踏まえ、原則として課税免除の仕組みを継続するとともに、市町村長の判断によって課税免除の対象から外れた土地家屋について、その使用状況等を勘案し、市町村長が指定、公示したものに対して、激変緩和として二分の一に減額する特例の仕組みを創設したところでございます。
　津波被災区域においては、現在でも、なお多くの土地家屋が滅失、損壊または使用困難な状態のまま残されている区域も存在することから、平成二十四年度に講じた課税免除等の仕組みを平成二十五年度においても継続する必要があるものと考え、今回の地方税法の改正法案にも、そのための規定を盛り込んでおります。
　次に、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例についてのお尋ねがありました。
　特例の対象は、都市再生緊急整備協議会により策定された都市再生安全確保計画に位置づけられた備蓄倉庫のうち、地方公共団体と建物所有者等との間で管理協定が締結されたものです。具体的には、民間の事業者が所有するビルの一部などに、大規模地震に備え、一般の避難者や帰宅困難者のために水や食料等の物資を保管するための倉庫となります。
　特例内容としては、わがまち特例を導入し、課税標準の軽減割合について、三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合とすることとしております。
　期間については、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫について、五年度分特例措置を講ずることとしております。
　次に、備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例措置において、わがまち特例として地方団体の条例に委任している具体的内容についてのお尋ねがございました。
　今回の地方税法改正法案では、附則第十五条第三十七項において、対象となる備蓄倉庫の課税標準について、課税標準となるべき価格に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする規定を設けることとしております。
　これを受けて、各市町村においては、地域の実情に応じて特例割合を条例で定めていただくことを予定しております。
　次に、一般財源総額についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度の地方財政計画における一般財源総額は、五十九兆七千五百二十六億円であり、前年度に比べ、千二百八十五億円、〇・二％増加しています。
　この主な内訳は、地方税が、三十四兆百七十五億円、前年度に比べ、三千六百六億円、一・一％の増、地方譲与税が、二兆三千四百七十億円であり、前年度に比べ、八百五十五億円、三・八％の増、地方交付税が、十七兆六百二十四億円であり、前年度に比べ、三千九百二十一億円、二・二％の減少、臨時財政対策債が、六兆二千百三十二億円であり、前年度に比べ、七百九十九億円、一・三％の増加となっております。
　最後に、地域の元気づくり事業費についてのお尋ねをいただきました。
　平成二十五年度地方財政計画においては、給与関係経費について、国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととあわせて、地域の喫緊課題に対応するため、削減額に見合った事業として、地域の元気づくり事業費及び防災・減災事業費を歳出に計上いたしました。
　地域の元気づくり事業費は、地方団体が各地域の実情に応じて喫緊の課題である地域の活性化に向けて主体的に取り組むことができるよう、一般財源である地方交付税により措置をしております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　財務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
平成二十五年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恵美君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　永山　文雄君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　　毅君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大西　健介君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　原口　一博君
　　　　　　前原　誠司君　　　　若井　康彦君
　　　　　　井上　英孝君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中山　成彬君
　　　　　　東国原英夫君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　秋野　公造君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　参考人
　　　（中日本高速道路株式会社代表取締役社長）　　　　金子　剛一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　藤丸　　敏君
　　伊藤信太郎君　　　　　金子　恵美君
　　奥野　信亮君　　　　　福山　　守君
　　小池百合子君　　　　　比嘉奈津美君
　　塩崎　恭久君　　　　　福田　達夫君
　　中山　泰秀君　　　　　藤井比早之君
　　船田　　元君　　　　　武村　展英君
　　牧原　秀樹君　　　　　永山　文雄君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　原口　一博君　　　　　若井　康彦君
　　坂本祐之輔君　　　　　浦野　靖人君
　　東国原英夫君　　　　　井上　英孝君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　伊藤信太郎君
　　武村　展英君　　　　　船田　　元君
　　永山　文雄君　　　　　堀内　詔子君
　　比嘉奈津美君　　　　　牧島かれん君
　　福田　達夫君　　　　　細田　健一君
　　福山　　守君　　　　　奥野　信亮君
　　藤井比早之君　　　　　宮崎　謙介君
　　藤丸　　敏君　　　　　秋元　　司君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　若井　康彦君　　　　　原口　一博君
　　井上　英孝君　　　　　東国原英夫君
　　浦野　靖人君　　　　　坂本祐之輔君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　塩崎　恭久君
　　堀内　詔子君　　　　　牧原　秀樹君
　　牧島かれん君　　　　　小池百合子君
　　宮崎　謙介君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長前川秀和君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　きょうは、いろいろ、今、日本の大問題と私が受けとめております根幹的な点につきまして、各大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　我々が今、与党として政権を担わせていただいて、安倍晋三総理が、アベノミクスということで、三本の矢で今経済の復興を図っていただいておるところでございますが、この中で、この日本の経済がしっかりと発展をしていく、その経済の発展について、いささか私も、経済界で十七年ほどおりましたので、いろいろ思うところがありまして、質問させていただきたいと思うんです。
　まず、事を始めるに、敵を知りおのれを知れば百戦危うからずという言葉がありますが、現状認識のところから申し上げたいと思います。
　私の地元は神戸なんですが、その神戸に啓明学院という学校がございまして、そこに、今の学校の状況はどうかなということで伺って、校長先生にお話を聞きに行ってきました。
　そのときに、海外から留学生をたくさん受け入れておりました。三十人ぐらいたしか来ておりましたが、その学生はフィリピンから神戸に来ておりました。そして、私は校長先生に聞きました。フィリピンから日本の学校に来て一緒に授業を受けたら、ついていけないんじゃないですか、そのように聞いたんです。そうしますと、校長先生は笑いながら私に答えました。関君、あのフィリピンから三十人ぐらい来ている留学生、交換学生は、みんな高校一年生です、しかし、日本のこの私の啓明学院の、ここは進学校なんですが、フィリピンの高校一年生が啓明学院の高校三年生のクラスで一緒に授業を受けているんです。
　要は、どういうことかといいますと、フィリピンの優秀な学生は、日本の進学校の三年先を行っているということなんですね。私は逆に、フィリピンの学生は、日本のそんな進学校の三年後かと思っていたんですよ。
　何でこんなにフィリピンの学生は優秀なんですかと聞きましたら、校長先生が言いました、原因は韓国なんですと。なぜ韓国とフィリピンが関係するんでしょうか。
　要は、韓国というのは、もちろん母国語を大事にして韓国語を勉強しますけれども、今後、韓国が世界の戦略をとるときに、優秀な学生は、みずから英語を学ぶためにどんどんと海外に行って英語を学ぶというんですね。そして、物価の高いアメリカとかイギリスとかに行くよりも、非常に韓国に近いフィリピンに行って英語を学んで体得していく。だから、韓国の優秀な学生がフィリピンに行って学びますから、フィリピンの学生がその優秀な学生と一緒に勉強するから、どんどん学力が上がってきているというんですね。驚きました。
　こういうことというのは、大変なことだと思うんです。例えば、日本がこれから世界との競争で勝っていかないといけないときにおきまして、先般は中国の総領事と話をしておりました。そうしたら、総領事は言いました。関さん、日本っていい国やな、子供が伸び伸び暮らしている。中国というのは、日本の十倍の人口がいて、そして、大学を出た学生たちも働き口がなくて、大卒で今無職の人たちがたくさんいる。みんな子供のときから物すごくハングリーだ。食べていくために専門的な一科目だけ徹底的に勉強するんだ。そうしたら、どういうことが起こるかわかりますか、関さん、日本の十倍の学生がハングリーで一科目ばかり勉強する、天才が生まれるんですよと言いましたね。
　こういうふうな中におきまして、この日本がこれから世界と競争して経済で勝っていくときに、どういうふうな体制をとっていかないといけないのか、私は非常に不安を持った次第なんです。
　しかしながら、今、日本は、山中教授がｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞されました。こういうふうな世界に勝っていける日本の知力、これを私はどんどんと世界から日本に富を集めることに使っていきたいと思うんです。日本の国際競争力の根幹としていきたいと思うんです。そういうふうな中におきまして、私は、このｉＰＳ細胞が第二段階、今度網膜の方の開発に続いておりますが、こういうふうな、日本が世界と競争できる根幹の力をもっともっと日本の国家としてサポートしていく、こういう体制が絶対に必要だと思うんです。
　その中におきまして、このｉＰＳ細胞に関しましては、いろいろな分野に影響がありますが、ｉＰＳを使った世界戦略、このことに関しまして、今、神戸では、神戸医療産業都市を特区にしていただいてサポートする体制をとっておりますが、こういうふうな国家としてのサポート体制を、文部科学の部門、そして経済産業の部門、厚生労働の部門から、それぞれ大臣から取り組みの内容を聞かせていただきたいと思います。
　そして、きょうは、お忙しいと思いますので、お答えいただきましたら御退席していただいても結構でございます。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　関委員には、御配慮いただきましてありがとうございます。
　また、韓国、フィリピンのことは私も承知をしておりまして、我が国も、今までのような英語教育では、とても世界の中でグローバル人材は育たない。抜本的な、これから大学、質、量の改革を含めて、日本の教育改革を進めてまいりたいと思います。
　御指摘のありましたｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬の研究は、今後、健康長寿社会の実現に貢献するだけでなく、御指摘のように、日本を牽引する新たな産業創出にもつながるものであるというふうに思いますし、しっかり対応してまいりたいと思います。
　今回、総理からの指示で、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療、創薬に関する研究を進めるため、二十四年度補正予算でつけましたが、今後十年間で一千百億円程度の継続的かつ着実な支援を行います。これは、十年間計画は初めてのことでありまして、政府を挙げて、今後、研究者や研究支援者の確保に向けて、切れ目なく研究に専念できる対応をつくってまいり、そして御期待に沿えるような対応を政府としてもバックアップしてまいりたいと思います。
○茂木国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国のｉＰＳ細胞等の研究分野、御指摘のように世界トップレベルであります。特に、ｉＰＳ細胞の研究や実用化に必要な培養装置等の周辺産業は、高度かつ洗練された技術力を持つ、まさに日本の強みが発揮できる分野である、こんなふうに考えております。
　今後、ｉＰＳ細胞の実用化を進めていく、この分野における国際競争力を強化していくためには、技術開発の支援とともに、関連する制度の整備、こういったものが極めて重要だと考えております。
　そこで、まず技術開発の関係でありますが、経済産業省といたしましては、平成二十五年度の予算案として、ｉＰＳ細胞等の自動培養装置などの開発の支援、九・四億円であります。また、ｉＰＳ細胞を初めとした再生医療製品の特性を踏まえた評価方法の開発、これがちょうど十億円であります。こういった予算を盛り込んでいるところであります。
　ｉＰＳ細胞の再生医療分野等への実用化を見据えた制度改正については、この後、厚生労働大臣の方から御答弁があると思いますが、経済産業省といたしましても、厚生労働省と連携をいたしまして、細胞培養加工の周辺産業にかかわります技術基準などを策定し、さらにこれを国際標準にしていく、こういう方向で取り組みをしたいと思っております。
　今後、こうした取り組みを通じまして、関係省庁一体となって、ｉＰＳ細胞研究の早期の実用化を進め、ひいては海外市場の獲得を目指していきたい、このように考えております。
○田村国務大臣　関先生、御質問ありがとうございます。
　これは、成長戦略とともに、一方で、今までなかなか治療できなかった疾病に対して非常に希望のある、そういう、ｉＰＳを含めたこの再生医療でございます。そういう意味では、日本国内のみならず、世界からも大変期待をいただいておるわけでありますけれども、まず薬事法を改正させていただきまして、条件、それから期限つきで早期承認制度を導入して、とにかく時間がかからずにこれが実用化していけるような制度改正を行いたいというふうに思っております。
　もちろん、安全性、倫理性、これをしっかり担保した上ででありますけれども、同時に、今度、再生医療新法を提出させていただいて、この細胞培養加工施設に関して、そのリスクに応じた安全性を確保しながら、これが外に外注できるような形で制度設計をしてまいりたいな、このように思っております。
　いずれにいたしましても、このすばらしい技術を、より早く、国民の皆様方、世界の皆様方に還元できるように、我々厚生労働省といたしましても努力してまいりたいというふうに思っております。
○関委員　ありがとうございました。
　ぜひ、このｉＰＳ細胞を、国家戦略のかなめとして、武器として使っていけますように、よろしくお願いしたいと思います。
　しかしながら、まだまだ、世界との競争というのは激しいものがありまして、日本の技術と、また人材というのは、今、情報化社会の中で情報もどんどん世界に流れますし、人材もどんどん世界との中で流通していきます。このような中でも、どうしても日本のこの国家、国力を強くしていきたい。私の政治家としての夢、目標は、世界の富をどんどんと日本に集めることであります。
　今、シンガポールを見ておりますと、シンガポールというのは、ＩＭＤが発表します国際競争力では、現在四位、昨年は一位でございました。
　シンガポールというのは、物すごく選択と集中というのを行っております。先般は、ちょっとテレビで特集が組まれておりましたが、このシンガポールの国際競争力の強さ、根幹は何か。これは、こういう政策をとっているようでございました。
　今、科学技術の雑誌で世界のトップレベルを走っておりますサイエンスやニュートン、またネイチャーなど、そのような世界のトップレベルの科学技術、イノベーションの雑誌に年間数回、論文が掲載されるような世界トップレベルの科学者、そういう人たちをどんどんとシンガポールに集めているらしいんですね。そして、特に医療の分野に関しても、そういう人たちをシンガポールに集めているらしいんですが、そのシンガポールの戦略たるや、まさに大胆でございます。
　というのは、どんどんシンガポールに来てください、そういう優秀な人は来てください、そして白紙小切手を渡すんですね、あなたが研究をするときにかかる経費、これは国家が全部保障します、だからシンガポールに来てください。
　それで、この内容を、そのテレビの特集を組んでいたところが、日本の学者に聞いていましたよ。こんな政策をシンガポールでとられていますが、どうですか。いや、それはもう学者から見たら夢のような政策ですね。こんな言葉が出ていました。
　私は、世界の富を日本に集めるこの政治目標を持つ中におきまして、その世界の富を日本に集める前に、世界の知識や科学技術をどんどんとやはり日本が、世界に勝てるような体制をとらないといけないと思うんです。
　我々は、こういうふうな中におきまして、一番大事なその競争の原理、コアになる部分が何か。競争の強さというのは、質のよさであったり、価格の安さであったり、また大きな点でスピードであったり、そして、さらに最も大事な、日本人がなかなか得意ではない分野だと思うんですが、選択と集中ということだと思うんです。選択と集中。二兎を追う者は一兎をも得ずといいますが、何かを得ようと思うと、何かをやはり犠牲にしないといけない。こういうことをしっかりとやらないといけないと思うんです。
　こういうふうな中にありまして、次に国交大臣にお聞きしたいと思うんですが、この選択と集中をやります際に、私の神戸は、もともと、三十年前に世界第四位だったこのコンテナ取扱量の神戸港は、今や、もう見る影もなく、阪神大震災という大きな地震がありましたけれども、今四十九位。この国際コンテナの戦略港湾というのは、もっと選択と集中によって資源を投下していかないといけないと思うんです。
　こういうふうな中にありまして、今、国交大臣としまして、その選択と集中、どのように戦略をとっていかれるか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　短くお話をさせていただきます。
　おっしゃるとおり、阪神港そして京浜港、二つを国際コンテナ戦略港湾と位置づけて、選択と集中をしっかりやりたいと思います。
　ハード面とソフト面、両面がございますが、ソフト面では、民の視点での港湾運営の効率化、そして広域からの貨物を集約、これへの支援をしたいと思っています。ハード面においては、大型化するコンテナ船に対応した深い水深の大水深コンテナターミナル等の整備、これを着実に進めたいと思います。
　しっかりやります。
○関委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○山本委員長　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　初めての予算委員会での質問でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　去る三月十一日、東日本大震災の発生から二年を迎えました。私は北海道の選出でありますけれども、東日本大震災で大きな被害のありました宮城県の出身です。仙台空港や津波で壊滅的な被害を受けた閖上地域がある名取市が私のふるさとであり、あの震災の津波によって多くの友人や知人も失われました。
　改めまして、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、大切な御家族、御友人を亡くされた方々、困難な避難生活を余儀なくされておられる方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、ＴＰＰについてお伺いをさせていただきます。
　安倍総理が訪米され、オバマ大統領との会見の後、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されたとの発言がございました。この発言がきっかけとなって、ＴＰＰ交渉参加に向けて我が国は大きくかじを切るのではないかと見られておるのであります。
　私は、これまで道会議員を務めてきた経験を踏まえまして、本日は、あえて北海道の立場から、農業者の方々の声を代弁させていただきたい。
　北海道は、全国四分の一の農業産出額を誇る日本の食料基地であります。牛乳・乳製品、バレイショ、てん菜など、全国シェアの大半を占める産品が多く、大規模化に努めてきた専業農家が大勢を占めております。
　また、北海道はかつて、土地が恵まれない上に厳しい寒さのゆえに、農作物なんかとれないとか稲なんか育たないとやゆされてきたものを、農業者、そして関係者の方々が血のにじむような努力で気候と闘い、土地と闘って克服してきた歴史があります。お米は無理だと言われても、先人たちは努力をし続け、ゆめぴりか、きらら三九七など、全国に出荷できる銘柄をつくり上げてきた。そういう人たちの努力を、心を踏みにじるようなことだけは絶対にあってはならないと思うのであります。
　一方、平成二十二年度の都道府県別の食料自給率を見ると、東京は一％、神奈川、大阪が二％。そんな中、北海道は一七三％、例年二〇〇％近い自給率を維持してきました。規模拡大や農地集積にも積極的に取り組み、日本の推進する農政に大きく貢献してきました。
　そうしたこれまでの努力を裏切るような結果がもたらされるおそれをＴＰＰは含んでいないのでしょうか。
　北海道の試算によれば、ＴＰＰによって北海道にもたらされるものは、農業を中心とする関連産業、地域経済への波及効果としてマイナス二兆一千二百五十四億円、農家戸数はマイナス三万三千戸、雇用は十七万三千人の減、さらには、洪水、土壌の侵食、水資源の涵養などで七千億、景観や生態系の保全などへの影響が四千億、その他、多面的機能全体で一兆二千五百億のマイナスの影響。米は一割になる、麦は壊滅、てん菜も壊滅、でん粉も壊滅、畜産、酪農も大打撃など、余りにも多大な影響が及ぼされるのがＴＰＰだと、多くの北海道民は、農業関係者は、本当に心の底から不安を抱いているのであります。
　国のＴＰＰ参加の影響試算の公表は、いつ出していただけるのでしょうか。
　日本が守るべき国益、守るべき農業の品目とその中身についても、政府はどう考えているのか。米、麦、でん粉、甘味作物、牛肉、乳製品は大丈夫か。ほかにも守るべき品目はたくさんあります。
　官房長官、ＴＰＰが日本の国益に反し、日本の農業にダメージを与えてしまうものであったら絶対に協定には参加しないと、不安を抱いている多くの方々の懸念を晴らすために、払拭するために、明らかにメッセージを伝えていただきたいと思うのであります。そしてまた、守るべき重要品目を明確に定め、公表できるのかどうか、お伺いします。
　また、交渉参加を決める前に、守るべき国益はこれだ、国民は一致団結して一緒に闘っていこうという機運をつくっていかなければ、いつまでたっても、ＴＰＰに反対する農業者は抵抗勢力だという誤ったレッテルのまま、二重の苦しみを受け続けていくことになってしまうのではありませんか。あわせて、官房長官、御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　総理が一番気にしておりましたのは、やはり選挙のときの公約です。聖域なき関税撤廃を前提条件とするＴＰＰ交渉には参加をしない、このことは総理が一番気にしておりました。
　そして、今委員からお話がありましたように、日米首脳会談の中で、日本、アメリカに一定の慎重に対応すべきものがあるという、その中に農産物ということを共同声明の中にうたわれております。
　委員の出身であります北海道においては、国民への食料供給地として、今委員が言われましたけれども、大変な御努力をされて今日まであるわけであります。このＴＰＰ交渉をするそれぞれの国において、守るべきものというのはあるというふうに思っています。特に、農業においては、食料を供給する、さらには、私どもにとっての大事なふるさとや国土を守っていくという多面的な機能もあります。そうしたものはやはり当然維持していかなきゃならないというふうに思っております。
　総理がまだ、参加表明するしないというのは明らかにしておりませんけれども、こうした日米の共同声明、そうしたものを踏まえる中で、総理は、公明党の皆さんとの政権合意にもありますように、国益にかなう最善の道というのを歩んでいく、このように思っております。
　また、その試算公表の時期でありますけれども、そこは、私は、もし総理が参加を表明するということであれば、そうした時期というのは当然その時期になってくるんだろうというふうに思います。
　いずれにしろ、国益をいかなる形で守っていくかということ、そしてまた党内、国民、そうした皆さんのさまざまな思いの中で、総理は最終的に判断をしていくだろうというふうに思っています。
　いずれにしろ、参加をする場合においても、農業のそうした役割というのは維持されるように当然対応していくことには変わりはない、このように思っています。
○佐藤（英）委員　官房長官におかれましては、北海道の生の声をぜひ総理にお話をしていただければと思います。
　時間の関係で、二番目と三番目、あわせてお伺いをさせていただきます。
　東日本大震災以降、首都直下地震、東海、東南海、南海の三連動地震の発生確率の見直しが行われた結果を踏まえ、さまざまな防災、減災対策の見直しが行われておりますが、特に、発災時緊急支援の拠点として、私は、北海道に多くの利点があり、大いに日本のお役に立てるのではないかと思っております。
　北海道も、昨年三月にバックアップ拠点構想として発表し、政府にも要請を行っていますが、こうした大規模災害発生時の緊急支援、応急対応の物資拠点について、北海道の利点を十分に生かしていってはどうかと思います。これについては、古屋防災大臣、お願いをしたいと思います。
　それから、あわせてもう一つ、北海道、いわゆる大震災が起きたときに、東日本大震災で、宮城県の開通したばかりの高速道路が、地域の方々を津波から守り、被災地に物資を運ぶための経路となり、今も復興を支えております。何度も報道されておりますけれども、鉄道が地域の復興のシンボルであり、東北新幹線が復興の希望になったという声もあります。命の道という言葉のとおり、道路、鉄道をつなぐのは命であると思います。
　そこで、北海道の高速道路の整備の加速化、さらには北海道新幹線の札幌延伸の早期化について、太田大臣の御所見を伺いたいと思います。
　あわせて、よろしくお願いいたします。
○古屋国務大臣　東日本大震災の教訓から、やはり物資をしっかり被災地に間違いなく届けていくという作業は極めて重要でございますので、我々は、首都直下型地震だとか東南海トラフの巨大地震等々を想定して、地震ごとに具体的な計画を今練り上げているところです。
　ですから、被災地以外の地域から例えば物資を政府が調達したり、あるいは関連団体が持っている物資を調達して、そして、いかにしてその地域に速やかに適切に輸送させていくかという計画を立てております。その一環として、支援物資の調達とか輸送とか集積拠点も含めて今見直しを行っておりますので、今委員から御指摘のあった、例えば北海道というものも私は選択肢の一つだというふうに思っています。
　そういったことを客観的に分析して、いざ災害が起きたときにできるだけ速やかに対策ができるようなプランをあらかじめ講じていくということが極めて大切だと思っています。そのときには、やはり各地域の地方公共団体あるいは団体の協力が不可欠だということを申し上げておきたいと思います。
○太田国務大臣　雪害、大雪があって大変な状況、お見舞いを申し上げたいと思いますが、なおかつ、大変なので、しっかりした対応をしなくてはいけないというふうに強く思っているところです。
　そうした地震や、あるいはまた大雪というようなことも含めましても、道路の果たす役割というのは極めて重要で、昨今の状況からいきますと、リダンダンシーという選択肢が多くなる道路というものも物の考え方の一つの角度として持たなくてはならないということだと思います。
　また、当然ながら、北海道の物流を支えていくということの上からも極めて大事だというふうに思っておりますし、難所と言われた北海道の日勝峠でも、二十一年の高速道路の開通によって時間短縮がされまして、高度も四百メートルぐらい下がったということで、濃霧による通行障害ということが一気に百日間から七日間に減少するということもございます。
　このような物流や防災、減災という観点からも、私は、北海道を初めとして、高速道路のミッシングリンクの解消ということについては努力をしなくてはいけない。当然、無駄な道路をつくるというつもりはありませんけれども、大事な観点を持ちたいというふうに思っております。
　あわせて、北海道の新幹線は、ビジネス、観光の交流を促進して地域の産業や社会に大きな効果をもたらすために、札幌延伸の早期実現への御要望が強くあり、私も推進をしてきた一人でございます。一方で、昨年新たに着工した三区間、これについては、活用可能な財源を最大限に利用して現在の工期を設定している、もっと短縮されないかという前倒し論が出ていることも承知しています。
　今後、財源や工程の問題を整理しながら検討する必要があるというふうに考えておりまして、与党でも相当議論が行われているというふうに承知しておりますので、その状況も踏まえて対応してまいりたいと思います。
○山本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　予算委員会で二回目の質問の機会を頂戴いたしました。本当に、委員長初め理事の皆さん、ありがとうございます。
　この前も申し上げましたけれども、日本の財政制度、仕組みも運用も、どうしても財政規律が甘くなるような要素がたくさんあります。高度成長の時代の借金の少ない時代はそれでもよかったのかもしれませんが、千兆の借金を抱えて、国民一人当たり八百万円の負債を負っていただいている中で、財政規律については、これは与野党関係なく、行政も立法府も新たなステージに来ているのではないかと思います。
　それは、私自身、大蔵省主計局で予算編成をやってきたわけでありますけれども、例えば補正予算、これはまさに財政規律を緩める機能を持っております。当初予算のときは徹底的に厳しい査定をしますが、補正予算が一旦ゴーサインが出ますと、当時でいうと、今もそうかもしれませんが、官邸からの御指示で、五兆円積め、各係が、おまえは三千億積め、こういう御指示をいただいて積むわけであります。
　そうすると、当初予算で切ったものが上がってくるわけです。それはそうです。急にそんな新しい、すばらしい、きらきらした要求はありませんので、当初予算で切り捨てられた要求がどんどん上がってきて、それを認めて積み上げていくということになっていく。あるいは、出資金という形で、丸い数字でぽんと五百億積んでみるというようなことがまかり通る。
　同じ主査、同じ主計官、同じ人間が全く違う行動をとらざるを得ない。それは制度の問題なんです。個人の問題じゃありません、制度の問題です。
　あるいは、単年度予算主義。単年度予算主義ももうそろそろやめなきゃいかぬと思うんですけれども、単年度予算主義でその年その年の予算を工面する、その知恵を出すのが、よい主査、よい主計官であったわけであります。
　例えば、年金の支給というのは二月に一遍なんですね。年に六回なんです。予算が苦しいときに、ある物すごい賢い主査は、年金の支給月を一回ずらしたんです。そうすると、年の支払いは五回になりますから、その分の年金の予算が要らない、こういうことになるわけですね。
　これは、とても立派なことだと言われて、評価をされてきた。その結果、本当の日本の財政の苦しい姿をまさに粉飾してきた、国民に示せなかった、これの繰り返しであります。
　あるいは、当初予算で、義務的経費、例えば年金ですとか生活保護の費用をわざと過小見積もりをする。わざと過小見積もりをしますと、年度途中で足りませんから、秋の補正で積むことになりますが、これは、年金も生活保護も大変重要な予算ですから野党も反対しない、すっと通る、こういうことをやってまいります。
　あるいは、ことしも、また別の機会に追及しますけれども、わざと経済成長の見通しを甘くする、二・九％という大変高い経済成長率を置く。一・一の税収弾性値を掛けますから、税収が大きく見える。年度途中で、そうもいかなくなったときに、少な目の補正をする。そういうことの繰り返しを単年度予算主義の中でとってきたわけであります。
　きょう私が質問いたしたい産業投資特別会計につきましても、これも財政規律を緩める方向に働いてきた時期もありました。まあ、今もそうだと思いますが。もともと、昭和二十八年の特別会計であります。米国対日援助見返資金特別会計を引き継ぎました。そして、一般会計から、当時の日本開発銀行、日本輸出入銀行に出しておりました出資金を引き継いで設置をされました。
　ただ、運用ですので大きな金額になりませんので、割と地味な特会でしたが、昭和六十年、ＮＴＴ株とＪＴ株を特会に持たせて、この運用益で事業を行うようになりました。当時、大変厳しい財政事情ですから、一般会計に要求されるものをこの事業に振るわけです。別のポケット、別の勘定なんですね。
　そうすると、私たちは、一般会計では認められないような事業であっても、いろいろな理屈をつけて、収益性があるだろうとか将来性があるだろうとか、まあ、理屈は後からついてきますので、それをＮＴＴ事業と称して産業特会の事業に振っていく、そういうことであるわけです。
　これは、産業投資特別会計、投資特別会計だからいいではないかということでしょうけれども、これまで、大体、産業特会の利益、株の売却あるいは配当収入などで累計で三兆四千億円、収入は上がっております。そのうち、一般会計には一兆三千四百八十億円繰り入れております。
　これは、厳しいやりくりの中で一般会計を助けたわけでありますけれども、本来であるならば、このＮＴＴ株とかＪＴ株は国民の財産でありますから、本当はこの収益で国債償還すべきだと私は考えます。そうではなくて、毎年のやりくりの中で無駄に使ってしまっていたということではないかと思います。
　そこで、産業投資特別会計につきまして、いろいろな類型、パターンで分類をされていると思うんです。一般会計の場合は、基本的には、政策金融機関に対して、経営基盤を強化して低利融資をさせるというような形の、経営基盤強化、財務基盤強化というのが主なものだと思いますけれども、財投については、恐らくいろいろな類型があると思うんですけれども、財務副大臣、その類型について少し御説明をお願いしたいと思います。
○山口副大臣　御質問ありがとうございます。
　先生の方も、経験を踏まえた大変ありがたいお話をいただいたわけでありますが、今の産投につきましては、これはもう御案内のとおりで、リターンが中長期的に期待できるものの、リスクが高く、民間だけでは十分に資金供給されない分野に長期リスクマネーを供給するというふうなものであります。
　今御質問の、その類型といいますか、事業等の性格に照らして大別をいたしますと、一つは、資本性の高い融資あるいは長期資金の供給、政策的に必要性の高いプロジェクトを支援するため、日本政策投資銀行とか国際協力銀行などの政府系金融機関等や石油天然ガス・金属鉱物資源機構などの独立行政法人等に対して、その財政基盤を強化するために出資等を行う。これが一つでございます。
　もう一つが、研究開発を行っておりますＮＥＤＯとかの独立行政法人に対して出資等を行って、将来の研究開発成果によって資金回収を図るもの。これが二つ目であります。
　三つ目が、民間の出資や融資の呼び水効果を期待して、産業革新機構などの機関に出資等を行って、当該機関と民間金融機関等が協調して企業等に長期のリスクマネーの供給を行う。
　おおむねこの三つでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　今、私、一般会計について、財務基盤強化が主なものだというふうに申し上げましたけれども、実際、一般会計の出資額も相当大きい金額が出ておりますが、私が申し上げましたように、全て財務基盤強化型と考えてよろしいんでしょうか。一般会計の場合でも、何か別の分類といいますか、そういう性格の出資はございますのでしょうか。
○山口副大臣　お答えいたします。
　おおむねそういったことでありますが、若干、いわゆる民間ファンドに対してリスクマネーを供給というふうな部分もございます。