Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　つまり、海外に関しては含まれていないと。じゃ、海外の数字はどのくらいですか。
○政府参考人（谷みどり君）　海外商品先物取引に関する苦情相談件数につきまして、先ほど申し上げました国民生活センターの数字を聞いてみました。相談者が国内商品に関するものか、それとも海外商品に関するものか御理解されていないという案件は含まれておりませんけれども、明確に海外商品先物取引に関する苦情相談件数について国民生活センターに確認をいたしましたところ、平成十七年度末時点の暫定値といたしましては、平成十六年度四百四十九件、平成十七年度三百一件と伺っております。
○大久保勉君　もう少しこれ詳しくやりましょう。といいますのは、そもそも海外商品取引に関してどういう管理がなされているか、私は非常に疑問なんです。
　で、これまでの政府の説明でしたら、不招請勧誘に関しましては、他の商品との均衡がありますと。ところが、じゃ、どういうふうな均衡かということで、資料の二を見てください。
　これは、昨日、政府のレクで実際に確認しました。金融商品取引、今回の法案です。金融先物取引、これは国内、さらには金融先物取引、海外です。不招請勧誘の禁止に関しましては、金融商品取引に関しては一部、マル、つまり、ありますということです。商品先物取引に関しましては、再勧誘禁止ということで、まあ一歩譲って三角にしました。海外取引に関しては全くありません。業者に関しては、金融商品取引に関しては登録制、国内先物に関しては許可制、ところが海外先物に関してはだれでも自由なんです。一番右側に商品先物取引海外分があります。あえて黒くしました。つまり、黒いんです。ブラックなんです。経産省、農水省も把握できてないという実態が明らかなんです。外務員資格制度もありません。自主規制機関もありません。検査体制はどうなっているかといいましたら、問題が起こって、場合によっては検査しますと。氷山の一角です。こういった実態があるということです。
　こういう状況でしたら、商品の均衡ということは元々ないじゃないですか。つまり、少なくとも、国内商品先物はいいとしましても、海外商品先物取引に関しまして全く管理もされていませんし、何でもやりたい放題という実態じゃないですか。
　まず、この問題意識に対して政府参考人に間違いないか確認をお願いします。
○政府参考人（谷みどり君）　ちょうだいいたしました資料の中で、登録制、許可制を取っていない、外務員制度を取っていない等は御指摘のとおりでございます。
　ただ、海外商品先物取引につきましては行為規制で取り締まるという法体系を取っております。不招請勧誘の禁止のところでバツが付いておりますけれども、再勧誘、つまりお客様に対して最初説明をいたしまして、それで要りませんというものに対してもう一度しつこく勧誘すること、これは行為が法令違反という体系になっております。
　私どもは、そのような違法な行為を取り締まるために各種のヒアリングをいたしましたり、法令の実施に努力をしているところでございます。
○大久保勉君　ある程度検査しているとか、行為規制があると。しかしながら、この行為規制というのは、言わば競馬場が、競馬の馬券があります、のみ行為をするなとかその程度の規制じゃないかと思います。全く検査されてないというのが実態です。
　じゃ、一例としまして質問いたします。これ金融庁に質問します。
　金融商品取引業の資格を剥奪された業者若しくは金融商品外務員資格を剥奪された営業マンが海外商品先物の販売をすることは可能であるか。つまり、証券業界で悪いことをしたと、もう取引停止、外務員資格剥奪と。こういった業者が、じゃもう別のところに行きます、海外商品先物取引で悪いことをしようと、こういうことに対して取引することができるか。金融庁に質問します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　海外商品につきましては可能でございます。
○大久保勉君　委員の皆さん、ここなんです。つまり、海外商品先物取引に関しては何でもできるんです。これが問題です。万が一、つまり、万が一という言葉を使います、悪いことをして見付かったら処罰されるかもしれないと。その程度の規制ですから、非常に問題があるはずなんです。
　もう一つ、問題点を質問します。
　海外商品先物業者が顧客の注文を一〇〇％海外の商品先物取引所につないでいるという確証はあるのか、また海外商品先物業者の全容を把握してない政府が果たして取締りをできるか疑問である、この疑問を払拭する答弁を是非とも政府参考人に聞きたいと思います。
○政府参考人（谷みどり君）　海外先物取引法におきましては、実際に顧客の注文を取り次がず、自己が相手方となって売買を成立させるという、いわゆるのみ行為でございますが、これは禁止しております。
　海外先物取引業者につきましては、議員御指摘のとおり、その業務の開始時から事業者を把握しているというわけではございませんけれども、顧客から寄せられる苦情や相談の情報をもとにいたしまして、必要に応じて事業者からヒアリングを行いまして、それの実態の把握に努めております。
　このような努力の結果、例えば昨年度、ある海外商品先物取引業者につきまして、顧客の注文を海外の商品取引所に出すと同時に当該注文と反対の売買を行う注文を出しまして、事実上ののみ行為を行う。そのほか、これだけではございません。法定書面の不交付などの悪質な違法行為が発見されましたため、この会社に対して業務停止を命じるなどしておりまして、海外商品先物取引業者に対する法の執行に努めているところでございます。
　引き続き、法の適正な執行に努力してまいります。
○大久保勉君　いろいろ説明をいただきましたが、いわゆる見付かったら処罰しますと。じゃ、全容は掌握できてないということなんですね。この点が金融商品取引あるいは国内商品先物取引と違うんです。だから、商品間の均衡ということは全くないんです。
　そこで、是非とも海外商品先物取引に関しましては、業者の登録制度、外務員制度、自主規制機関の、すなわちＡＤＲを早期につくるべきと考えますが、もしできない場合は何らかの対策が必要です。そうしないと被害者がどんどん増えます。
　そこで、一つ提案なんですが、だから、この海外商品先物取引だけは不招請勧誘の禁止条項が是非とも必要だと思います。本日は公明党の松あきら副大臣にも時間を取っていただきました。是非、これはもう政府参考人ではなくて、政治家として決断してもらいたいんですね。やはり松あきら副大臣としてリーダーシップがあると信じておりますので、是非前向きな答弁を期待しております。
○副大臣（松あきら君）　御専門でいらっしゃいます大久保先生の正に御指摘のとおり、制度上、参入規制や外務員登録、これは、海外商品先物取引についてはこれが適用されないと。国内の商品取引制度とは異なっているという点については正にそのとおりでございます。
　当省といたしましても、これまでも海外商品先物につきましては、現行の規制法であります海外商品先物取引法やその執行によってトラブル防止に尽力しております。当省といたしましては、同法の厳格な執行に努め、トラブルの減少に全力を尽くしてまいりたいと考えております。ここまでは役所の答弁でございます。
　私の個人的な見解を申し上げます。ここからはあくまでも個人的な見解でございます。
　国内法と、国内の商品先物ですね、この取引と海外と。外国は、諸外国を見ましたら同じなんですね、規制は。それもう先生の御指摘のとおりでございます。ですから、やはりこれは、本来は、外国でもきちんと同じ規制でやっているのでありますので、今、日本は国内法が例えば厳しくなったと。じゃ、海外で、海外においてはそれがないとなれば、やっぱり今度は、先生本当におっしゃるように、逆に海外商品先物取引のトラブルというのが増加する可能性もあると私は心配をしているところでございます。
　今、私は大臣ではございませんので、ここで、じゃ、もう先生のおっしゃるとおり、全部、引っ込めてやりましょうなんということは申し上げられませんが、しかし現行の法執行に全力を尽くすことはこれはもう当然でございますけれども、先生のその御指摘を踏まえまして、海外商品先物取引の実態をよく注視をしながら、今後トラブルが拡大してくる事態となれば、一刻も早くというふうに私は申し上げたいんでございますけれども、先生の御指摘のあった方策を含めて、必要となる対策について適切に検討したいと思っております。
○大久保勉君　松あきら副大臣、ありがとうございました。
　やはり答弁してもらってよかったと思います。全然ニュアンスが違いますよね、政府参考人と。やはりこれこそが政治家のリーダーシップです。是非、副大臣におかれましてはリーダーシップを発揮されまして、是非この問題の解決に頑張ってもらいたいと思います。
　じゃ、これで終わりましたので、退席されて結構でございます。
○委員長（池口修次君）　じゃ、副大臣、結構です。
○副大臣（松あきら君）　自分の委員会に行かせていただきます。
○大久保勉君　では、続きまして、金融商品取引法の精神に関して質問します。
　この精神といいますのは、問題が発生してその都度直していくということは言わばモグラたたき行政であります。このことを回避し、投資家保護を図るということであります。金融先物、外為証拠金取引等、規制が厳しくなったところから逃げ出した悪いモグラが海外商品先物という畑にまた出てきて悪さをするということにならないか本当に私は懸念しております。
　また、モグラの監視をする証券取引等監視委員会が、現状、検査官の人員などの面で少ない、量的な側面で少ないと。このこと以外に、金融庁の事実上従属した機関になっている、また審判・審決機能がないと、質的な面でも劣っております。
　今回、こういった点で金融商品取引法の問題点があるんじゃないかという厳しい批判もあると思います。このことに対しまして、是非、与謝野金融担当大臣、先ほどの松あきら副大臣と同じ政治家の答弁を期待しております。是非お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　証券取引等監視委員会につきましては、市場の公正性の確保及び投資者保護の観点から、これまでも課徴金制度の導入に伴う調査権限の付与、機構・定員の増強等、その強化を進めてきたところでございます。また、監視委員会の委員長及び委員は、法律上、金融担当大臣や金融庁長官の指揮監督を受けずに独立してその職権を行うこととされておりまして、その意に反して罷免されない身分保障もされております。
　なお、課徴金制度の審判手続については、審判の公正中立を確保する観点から、違反の調査等を実施する監視委員会ではなく、金融庁において審判官が主宰することとしたところでございます。
　しかしながら、監視委員会についてはまだまだ歴史は浅く、そういう意味ではこれからも積み重ねるべき経験は多いと考えております。また、市場監視体制の強化を図る観点から、今後とも必要な体制整備を図るとともに、人材の厚みや専門性の深さといったものを充実していく必要があるとも考えております。
○大久保勉君　今回の金融商品取引法の最大の問題は、やはり範疇の商品が限定されていると。海外商品先物、国内の商品先物あるいは銀行の貸出し等が入っていないということで、これが最大の欠陥です。是非このことは認めて、次の法改正のときには是非前向きなことをお願いしたいと思います。
　続きまして、私ども民主党は、これまで米国をモデルにした日本版ＳＥＣの必要性を提唱してまいりました。また、法案も提出しておりました。しかし、今国会におきましては、イギリスをモデルとした日本版ＦＳＡを目指すこととしました。変更した経緯と理由について、当該法案の発議者の広田一委員に伺いたいと思います。
○広田一君　御答弁申し上げます。
　その前に、午前中に公明党の荒木委員から私たちの櫻井理事の方に同様の御質問がございました。その際、大変恐縮で、漏れてしまったわけでございますけれども、荒木委員は、去る三月十六日の本委員会におきまして、イギリス型のＦＳＡを検討すべきではないかというふうな御指摘をされました。私たちは荒木委員と同様の思いと問題意識を持って本法案を提案しているわけでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、イギリス型のＦＳＡを目指す経緯と理由でございますが、第一には、消費者保護の徹底であります。消費者の観点からしますと、銀行、証券、保険といった業態ではなくて、提供される金融商品に着目した施策がこれからますます重要になってまいります。よって、イギリス型の金融サービス市場法の早期実施を念頭に置き、旧来の縦割りの業法から金融市場を一元的かつ包括的に管理することが合理的であります。
　よって、その意味で、業種ではなくて、商品に着目したＦＳＡ型行政機関を目指すことは今後とりわけ重要になると考えております。
　第二番目といたしましては、これはこれまでの日本版ＳＥＣとは異なるところではございますが、企画立案機能と検査・監督機能の分離の必要性であります。
　やはり企画立案機能は、これまでの金融庁の取組などを見ましたら、引き続き金融庁に残して、銀行、証券、保険の垣根を越えた一体的な金融行政がより現実的かつ効率的で望ましいと判断をしたわけでございます。
　第三に、国際的な状況であります。
　英国はもちろん、ドイツなどの欧州諸国ではＦＳＡのような業態横断的な機能を持つ行政機関への転換が図られております。もう一つの対極にあると言われているモデルである米国ですら、金融行政は銀行、証券、保険、先物などの業務ごとに複数の法律や規制機関が存続していることに対して、ＧＡＯの報告書では、ばらばらの規制構造は失敗しているわけではありませんけれども、国際的な金融複合企業などを監視する統一的な規制機関を設けるべきではないか、こういった御意見が見られるところも重要だろうと考えます。
　以上、大きく主に三つの理由から、私たちが新たに日本版ＦＳＡを提案する理由でございます。
　以上です。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　続きまして、投資家保護と健全な市場をつくる観点から質問いたします。
　まず、公正な価格形成を中心とした市場機能の確保のために市場阻害行為を禁止することは必要不可欠であります。また、金融機関の利益相反の防止を監督することが健全な市場を育成するために必要である。今回の証取法の改正で、市場阻害行為禁止規定、利益相反行為禁止規定が強化されているかどうか伺いたいと思います。
　例えば、証取法四十二条の一項八号及び九号のフロントランニング規制や作為的相場形成の禁止条項が今回の法改正の条文から削除されております。このことは極めて問題だと思いますが、金融庁、参考人の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　今般の改正におきましては、例えば罰則の引上げなど全体として市場阻害行為に対する禁止規定は強化されているものと考えているところでございます。
　なお、御指摘の金融商品取引業者等の禁止行為に関する条文の構成ということについて申し上げますと、御指摘のとおり、法律のレベルにおきましてフロントランニング規制あるいは作為的相場形成の禁止条項は規定しておりませんが、これにつきましては、内閣府令におきまして、証券取引法の委任を受けた現行の内閣府令と基本的に同内容のものを規定することを考えているところでございます。
○大久保勉君　分かりました。政省令で押さえるということですね。
　是非注文を付けたいんですが、重要なことに関しては法律の条文に書くべきだと思います。そして国会で議論すべきなんです。こういう肝心かなめなことが外れているということは、極めて重大だと思います。
　続きまして、資料三を見てください。
　今回、投資家を特定投資家、一般投資家に二分し、それぞれ他の投資家に移行できるものとそうでないもの、合計四通りの投資家区分にしております。資料三によりますと、一番は特定投資家で一般投資家へ移行不可、二番、特定投資家、一般投資家への移行可能、三番は一般投資家でありますが特定投資家への移行可能、四番は一般投資家であって特定投資家には移行できないと、合計四通りがあります。
　このことは投資家保護と取引実務の効率化の点で理にかなっている点もあります。しかしながら、どの投資家がどのカテゴリーにするかが非常に問題であります。金融商品販売者が、十分な知識、経験、財産がないのに個人投資家を一般投資家から特定投資家に移行するおそれはないのか、このことによりまして投資家保護が図られないと、こういった懸念がございます。このことに関して政府参考人に質問いたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今回の法案におきまして、特定投資家制度を導入することとしておりますけれども、御指摘のとおり、一般投資家が特定投資家にふさわしくないのにもかかわらず移行することがないよう、所要の規定を整備しているところでございます。
　まず、選択による一般投資家から特定投資家への移行でございますが、この手続はあくまでも顧客側からの申出によって行うこととしております。この場合において、いわゆる適合性の原則が適用されますことから、例えばその知識、経験、財産の状況及び投資の目的に照らしまして、特定投資家としてふさわしくない投資家に対して、選択による特定投資家への移行を勧誘するような業者は当該原則に違反することになるわけでございます。
　次に、一般投資家から特定投資家への移行の申出を受けました業者は、これを承諾する場合には、特定投資家に係る特例の内容や当該移行に伴いますリスクを理解している旨について当該申出者から書面による同意を得なければならないこととしているところでございます。
　次に、移行の申出をした者が個人である場合には、さらに厳格な手続といたしまして、業者から申出者に対しまして、事前に特定投資家に係る特例の内容や当該移行に伴うリスクを記載した書面を交付しなければならないこと。それから、業者は移行の申出を承諾する前に、申出者が選択により特定投資家に移行可能な一般投資家の要件に該当していることを確認しなければならないことなどを定めているところでございます。
　業者がこれらの義務に違反したと認められます場合には、その違反行為自体が監督上の処分対象となり得るほか、投資家につきまして特定投資家として取り扱うことができなくなりますことから、当該投資家を相手方とする取引等において、一般投資家向けの公益性が遵守されていなければ、その点についても監督上の処分対象となり得るものでございます。
　こうした規定の整備によりまして、全体として投資者の保護が図られるような制度設計としているところでございます。
○大久保勉君　説明は分かりました。
　ところが、実務におきまして、業者としましては何とか一般投資家を特定投資家にしたいと。じゃ、書類が必要だったら、いわゆる株式を買いました。その売買契約書類の中に一般投資家から特定投資家に移るような書類にも判こを下さいということで、事実、説明されなくて、投資家が知らないうちに特定投資家になるという懸念もあると思うんですね。まあ、ここはきっちり金融庁の検査で悪いことをする業者に対してはチェックしていく必要があると思うんです。
　そこで、問題なんですが、今回登録業者が相当増える可能性がありますが、金融庁は現在の人員及び体制で金融商品業者全社に対して十分に検査できるのか、このことに対して質問します。
○政府参考人（長尾和彦君）　今回の法案におきまして、金融商品取引業者に対する検査というものは私どもの証券取引等監視委員会が行うことになるわけでございますけれども、この法の施行後でございますが、この監視委員会の、先生御指摘ありましたように、対象先あるいは範囲が拡大いたします。ただ、どの程度の数の業者が新たに登録するかなどの状況を、これを見極めながら、今後の検査の進め方などについて検討してまいりたいと考えております。
　そこで、現状でございますけれども、ちょっと説明させていただきますと、検査の実施に当たりましては、私ども様々な資料、情報あるいは前回検査結果とか、あるいは検査周期等々、それを総合的に勘案して、また周期的だけにならないように、いろんな意味で情報を集めながら検査対象先を弾力的に選定すると。そうするとともに、限られた人員を有効活用するということで、効率的かつ効果的な検査を実施しているところでございます。今後とも、そういった努力の中で創意工夫をしながら、一生懸命やっていきたいと思っております。
　また、そうはいいましても、やはり監視委員会といたしましては、やはり、もう見極めていくわけですけれども、今後の実態を。法案施行後の検査対象事業者数等の状況によっては一層の検査体制の整備を図る必要が生ずるということもあるかと思います。そういった際には、私ども監視委員会としては、そうした実態等を踏まえながら、関係各方面の理解を得ながら、必要な体制整備を図る努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　周期的になることがないという言葉がありましたが、じゃ、周期的にならないということでしたら、ある業者は五年も十年も検査が一切入んないという事態が発生するんでしょうか。ここは再質問します。
○政府参考人（長尾和彦君）　失礼しました。ちょっとそこを強調し過ぎたかもしれませんが。
　周期ということも一つの要素として考えてはおります。ただ、先ほど言いましたように、限られた人員の中で有効に検査を行う、あるいは様々な情報を集めまして、そうした中で重点的に行くというところも出てきますので、やはりそれは周期、周期といいますか、いろんな、一つ一つの機関から見ればかなりのばらつきが出てくることはあると思います。また、ここら辺は、今後というよりも現状の今の検査やっておりますけど、その検査の基本方針の中でも、周期についての考え方ということで今のような考え方を示しているところでございます。
○大久保勉君　こだわります。ということは、現体制で、現人員では全部定期的にはできないと、そういう言質を取られたくないから周期的にはしませんということでしょうか。もう一度、参考人。
○政府参考人（長尾和彦君）　もうちょっと説明させていただきますと、現在の検査の私どもの基本方針といったものございますけれども、そうした中でも、検査周期に変化を付けることによって検査周期の差別化を図ること、こういったことによって機械的、画一的な選定とならないように留意すると、こういう考え方も考え方の一つとして示しております。
　他方、一方、先生の御指摘でございますが、現在も大変、企業、対象者は増えておりますけれども、そうした中で、一番コアになりますといいましょうか、証券会社等につきましてはそれなりの頻度で接しているところでございます。
○大久保勉君　ちょっとまだ満足できないですけど。これだったら海外商品先物と一緒ですよ。ある程度の期間で、少なくとも必ず三年に一回とか四年に一回は検査しますと、こういう体制じゃないと、検査に来なかったら何をやってても分からないという悪徳業者が出てくる可能性がありますから、そこはきっちりやってもらいたいんです。
　是非このことは、政治家、与謝野金融担当大臣に確認したいと思います。私は、少なくとも三年に一度、全金融商品取引業者を検査すべきであると考えております。このことに対して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　先ほど監視委員会の方からお話しして、ダブりますけれども、監視委員会には様々な資料、情報、前回検査結果及び検査周期等を総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定するとともに、限られた人員を有効活用することにより、効果的かつ効率的な検査を実施していくものと承知しているところであります。
　なお、金融商品取引法施行後、どの程度の数の金融商品取引業者が新たに登録されるかについては予測することが困難な段階で、全金融商品取引業者に対して三年に一度の割合で検査を実施することを宣言することは難しいことにつきましては御理解をいただきたいと思っております。
　いずれにせよ、監視委員会においては、本法案により与えられる検査権限を的確に行使することにより、金融商品取引業者の法令の遵守等を図り、公正かつ透明性の高い健全な証券市場を確立するとともに、市場に対する投資者の信頼の保持に努めていくことを期待しているところでございます。
○大久保勉君　分かりました。今回の問題点というのは、登録業者がどの程度増えるか分からないと、だから今からきっちり三年ごとに検査するとは言えませんと、こういうことですよね。つまり、非常に参入障壁が下がってきますから、自由化して何か事件が起こってみないと分かんないという状況なんです。やはり、政府としましては、問題が発生して慌てて処理すると、処分するということにならないように、是非とも前向きな検討をお願いします。
　では、続きまして、投資家のカテゴリーとしまして、例えば、病院、学校、宗教団体、地方自治体が株式投資若しくは債券投資などを行うことが非常に増えております。そこで、この四種類の投資家は、一般投資家でかつ特定投資家に移行、いわゆるこの表でしたら、資料三でしたら、三番ですね、三番のカテゴリーになるのか、二番の特定投資家に移行することが可能な一般投資家、あっ、ごめんなさい、これが三番ですね。最初のやつが二番ですね、一般投資家への移行が可能な特定投資家になるか、どのような範疇になるか教えてもらいたいと思います。
　政府参考人、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、病院、学校、宗教団体、地方自治体、御指摘いただきましたものにつきましては、この②か③、すなわち原則特定投資家で一般投資家へ移行可能であるか、又は原則一般投資家で特定投資家へ移行可能であるか、どちらかのジャンルに属することになるものと考えております。
　このうち、地方自治体でございますけれども、これはそういった属性等から考えまして、これは選択により一般投資家に移行可能な特定投資家として定めることを考えているところでございます。こういったものといたしましては、地方公共団体のほか政府関係機関あるいは上場会社及び資本金が一定額以上の会社等が考えられるところでございます。
　それ以外の御指摘をいただいたものでございますが、これらにつきましては、知識、経験、財産の状況に照らしまして②と③にするか、そこは今度はその際の基準となる財産要件、こういったものを定める中で、属性的に一律に決めるということがいいのかあるいはそういった財産要件等を考慮しながら切り分けていくのがいいのか、この辺につきまして、いろいろな国会での御審議あるいは実務的な意見等を踏まえまして適正に定めていきたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　適正に定めるというのはこの法案に書いてありますか、それとも、またお得意の政省令にゆだねるということですか。つまり、病院、学校、宗教団体はどこにどういう形で区別していくか、この法律に書いてありますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　地方公共団体につきましては、内閣府令で定める法人としてその辺は定めるように考えているところでございます。
　一般投資家、③のところにつきましても、これにつきましては、その財産基準等を考えながら適切に定めてまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　考えているということですね、政省令で後で決めますということで、今回の法案の特徴なんですね、いみじくも。フロントランニングに関して、若しくは市場阻害行為の中の作為的相場形成に関しても政省令と。投資家のカテゴリーに関しましても政省令で詳しいことは決めていくということに、そういう構造になっていると思うんです。
　だから、この法律案に関しまして、つまり詳しい内容が分からないけれども、とにかく白紙委任してくださいと、こういう法案に見えてしまいます。是非ともこのことは改善すべきだと思います。これはもう与謝野大臣にこのような批判に対する御所見を是非とも伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　国民に義務を課し、又は国民の権利、自由を制限する規制を設ける場合には、基本的に国会で議決をいただき法律によって定めるべきものであり、御指摘のように白紙委任的な規定を設けることは望ましくないと考えております。
　一方、金融技術やＩＴ技術の進展などを背景に金融取引が複雑高度化するとともに、新たな金融商品・サービスが次々と現れる状況から、こうした商品・サービスに対する規制については、専門的な細目事項が増大するとともに、状況の変化に即した機動的な対応が求められております。
　このような観点から、今回の法案においても他の業法と同様に、法律において業者が遵守すべき行為規制等について具体的に規定しつつ、専門的な細目事項や状況に応じた機動的な対応が求められるものについて必要に応じて政令、内閣府令への委任が行われております。
　ただし、その大半は現行証券取引法に外国証券業者に関する法律、金融先物取引法、投資顧問業法及び抵当証券業法を統合することに伴い、現在、それぞれの法律で定めている政令、府令事項を金融商品取引法の政令、府令において規定し直すためのものでございます。
　また、政令、内閣府令の内容については、国会で御審議いただく法律の授権の範囲内で規定するものであり、国会での御審議を踏まえた上で、行政手続法に基づく意見公募手続を経て定めていくことといたしたいと考えております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　続きましては、銀行と証券の分離、いわゆる証取法六十五条、今回の法律でしたら三十三条に関して質問します。
　本日も、富岡委員の指摘に対しまして与謝野大臣は、証取法六十五条の意義は失われていないと、また銀行、証券分離は引き続き必要だという御見解がございました。この証取法六十五条といいますのは、銀行の有価証券関連業務の禁止をうたった条項であります。
　そこで、ちょっと与謝野大臣に質問をしたいんですが、じゃ、いわゆる銀行が証券業務をすることができないと、一部だけしてもよろしいということだと思うんですが。じゃ、今十三項目証券業務がありますが、今銀行ができることは何割ぐらいかということを聞きたいんです、これは通告しておりませんが。つまり、銀行は禁止されていますから、何割以下だったら銀証分離の規制に違反しているんじゃないかと、御所見がございましたらお聞きしたいと思います、是非。常識的にお答えください。五〇％でもいいですし、三割でも。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり銀行、証券と比べますと、銀行の方が力が強いということがある。そういう意味では、優越的地位を持っているだろうと推定されると私は思います。
　それから、銀行、証券がやはり同じ法人内で業務をやっておりますれば利益相反になる場合もあるわけでして、もちろん持ち株会社をつくってそこの下に銀行、証券と別々の会社を持つことができるわけですけれども、やはり業務自体は垣根をつくって区分をしておいた方がいいのだろうということがやはり世界の大体の考え方ではないかというふうに我々は思っております。
○大久保勉君　ちょっと質問の内容が伝わっていませんで、いや、ちょっとちゃめっ気を出しまして、いわゆる銀行が有価証券関連業務をできないということだから、全体の証券業務のうち何割ぐらい許されているのかということで、通常だったら一割、二割は許されていて、残りの七、八割は禁止されていると、それが常識なんです。ところが、是非委員の皆さん、資料四を見てください。証取法六十五条には金融機関の有価証券業務の禁止とうたっていますが、今銀行ができる業務というのは十三分の十、約七七％ございます。銀行ができない業務は十三分の三です。明らかにこれ、法律に書いてあることと現実は違うんじゃないですか。つまり、一、二割だけはまだできませんが、ほかは全部できるんです、銀行本体で、子会社を使わず、これが実態なんです。
　そこで、大臣に質問をしたいと思います。こういったいわゆる法律の内容、つまり看板と実態が大きく乖離した条項は早急に改善すべきじゃないかと私は考えています。簡素で透明で分かりやすいが信条の小泉政権のポリシーにこれはそぐわないんじゃないですか。それとも、小泉政権の政策というのは羊頭狗肉の政治の本質が透けて見えているといういい例かもしれません。どっちですか。大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問の趣旨は、もう六十五条の趣旨は失われているんではないかという基本的な考え方に基づいているのではないかと私は思っておりますけれども、銀行等の証券業務への参入範囲は弊害が小さいと考えられる業務から順次拡大をしてきておりまして、これまで投資信託の窓口販売業務の銀行等への解禁等を実施してきたところでございまして、解禁の際には所要の弊害防止措置などを設けているところでございます。
　ただし、これらの解禁等については、証券取引法第六十五条の基本的な考え方を変えるものではなく、同条の根拠となった利益相反や銀行の優越的地位の濫用の可能性は今なお重要な論点であると私どもは認識をしております。
○大久保勉君　証取法六十五条は、事実上は骨抜きにされているというのが実態だと私は考えています。そこを認める認めないは別としまして、これが事実なんです。十三項目のうち十個はもう許されているんです。できない項目というのは、社債、株式の引受け、社債、株式の代理、取次ぎ、もう一つはＰＴＳというのがありますが、これは非常にマイナーです。ほとんどのことはできるんです。引受業務だけできないという実態なんです。
　ところが、この社債の引受けも類似業務がなされているんです。例えば、現在、銀行のシンジケートローン市場が急拡大しております。半期で十兆円を超えるということであります。資料としまして、資料五、またまたみずほコーポレート銀行の投資銀行宣言の中から取ってまいりました。シンジケートローンの市場は、発行市場でなくて流通市場も急拡大しております。このみずほコーポレートのホームページによりますと、「二〇〇五年はローントレーディング元年」、これは蓑田常務執行役員の言葉ですが、「と明言しているだけに、現在はローンの流通市場（セカンダリー市場）の拡大を目指している。」、また「日銀や金融庁などの諸施策もローン流通市場の育成を後押しする。」とのことであると。こういった記事がございまして、ローンの売買をすると。ローンというのは、海外においてはプライベートプレースメント、いわゆる社債です。社債を引き受けて流通させる、売買すると。これこそが社債の引受けとほぼイコールなんです。
　こういった実態があることに対して、金融庁の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　ただいま御紹介いただきましたシンジケートローンに関するみずほコーポレート銀行のパンフレットでございますけれども、シンジケートローンは御案内のとおり、複数の金融機関が一つの協調融資団を形成して単一の契約条件の下で貸出しを行う融資手法ということで、リスク分散を図れるといったメリットもあるわけでございますが、これまで、民間の業界団体でございます日本ローン債権市場協会、通称ＪＳＬＡと言っておりますが、ここがシンジケートローンの統一的な契約書のひな形の作成であるとか、貸出し債権流通市場の活性化に向けた提言を行うなど、民間主導で種々の取組がなされてきているというふうに承知をいたしております。
　シンジケートローンを含めまして金融機関がどのような融資手法を用いるかということについては、個々の金融機関が適切なリスク管理の下で自主的に判断すべきものであるというふうに思っておりますが、シンジケートローンの活用は、今申し上げた貸出し債権市場の活性化といった、言わば市場型間接金融を促進するという意義があることは事実でありましょう。それから、金融機関の貸出し債権に係るポートフォリオの観点からも、柔軟かつ適切なリスク管理に資するという意義もあるのかもしれません。
　こういった観点から、金融庁といたしましては、主要行に対します経営の健全性確保に向けた取組を促すと。その一環としてリスク管理高度化計画というものの策定と、それに関するヒアリングというのを行っております。この中で、シンジケートローン、ＣＬＯを含む市場型間接金融に関する取組方針を記載してもらうと同時に、それについてのヒアリングを行う、こういった施策を行っているということは事実でございます。
○大久保勉君　じゃ、一点質問します。
　このシンジケートローンというのは有価証券ですか。イエス、ノーで言ってください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　これは有価証券ではございません。
　なお一点、先ほど答弁に正確を欠いたかもしれませんが、法人でございますけれども、先生御指摘いただきました表の①の特定投資家又は②で、内閣府令で定める法人である一般投資家への移行可能な法人以外の法人は、自動的に③の特定投資家への移行可能な法人という形になる、そういう制度となっております。
○大久保勉君　まず、ローンが有価証券でないという見解でしたら、例えばある会社の融資、ある会社の社債というのは、まあ技術的には、信用リスクという点では全く同じです。また、ローンといえども流通市場がございますから、非常に性格は似ています。
　問題点は、ローンを買った投資家と社債を買った投資家、開示義務が全く違いまして、投資家間の平等原則がなくなってしまいます。証取法六十五条があるがゆえにこういった問題がありますから、やはりローンを有価証券としまして投資家保護を是非とも行うべきだと思います。
　今回の金融商品取引法の趣旨といいますのは、業法を超えまして、商品を超えまして投資家を保護するという考え方でありますから、真っ先にここは直すべきだと指摘して、ここは終わります。
　時間があと三分しかありませんので、最後の二項目をまとめて御質問します。
　預金保険機構は、現在、優先株式を持っております。その含み益の金額はどのくらいであるか。また、銀行等保有株式取得機構の所有する株式の含み益の現状を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、預金保険機構が所有する優先株の含み益でございますが、御案内のとおり、いわゆる資本増強につきましては、旧安定化法と早期健全化法に基づきまして十・四兆円が銀行に注入されたわけでございますけれども、そのうちこれまでに六・〇兆円が返ってきておりまして、残り約四・四兆円ということでございます。
　この未返済の公的資金の優先株のうち、既に転換期が到来している優先株、これを仮に普通株に転換するといった、そういった仮定を置きまして、現時点での株価を前提として機械的に算出いたしますと、含み益は約一・八兆円ということでございます。
○大久保勉君　一・八兆円ですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　一・八兆円でございます。
　ただ、御案内のとおりでございますけれども、優先株式の含み益、基本的に毎年転換価格の見直しがなされますし、それから、算定の基礎となる株価は日々変動するものでございますので、不確定なものであるという点を申し上げておきたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　銀行等保有株式取得機構の方でございますが、ここの含み益は十八年三月末現在でおよそ一・一兆円となっていると承知しております。
○大久保勉君　要するに、預金保険機構と銀行等保有株式取得機構の含み益といいますのは二・九兆円、三兆円弱あるということですね。これは国民の財産だと思います。有効に是非とも活用してもらいたいと思います。
　では最後の指摘です。
　最近、銀行の方が優先株式の買戻し、買入れ消却を行っております。当然ながら株価が上がっておりますから、取得価格といいますのは発行価格よりも高い価格になっております。是非適正な価格でやると、これは大原則でありますから、その際の適正な価格といいますのは、証券会社等にプライスを確認しまして、独立した第三者による適正な価格ということが是非とも必要であります。この点、現状はどのようになっているのか、この点を質問したいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　優先株式の買戻しに関する実務は預金保険機構の方で行っておりますが、預金保険機構が優先株式等を処分する際の処分価格は、その時点での市場価格にのっとって算定されるという仕組みになってございます。その際には、基本的に預金保険機構におきまして、証券会社をフィナンシャルアドバイザーに採用してその意見等を聴取した上で、公正中立な手続による適正な価格の決定に資する目的で設置されました優先株式等処分審査会、これは外部の有識者で構成されておりますけれども、この審査会の審議を経て処分価格が決定されると、こういう仕組みになっておりまして、これによって価格の公正さを担保しようと、こういう枠組みになってございます。
○大久保勉君　分かりました。
　是非、国民の金ですから、非常に公正な価格で買戻しをさせるということを徹底してほしいと思います。また、銀行等保有株式機構の含み益一・一兆に関しまして、もしこれは清算されたら現行法上は一般の株主に全額返って政府には戻ってきません。政府が政府保証を入れておりますので、何らかの形で政府に資金が返ってくるような工夫が是非とも必要であります。このことは後ほど議論したいと思いますが、この質問が最後の質問になります。これで終了します。
○政府参考人（三國谷勝範君）　銀行等保有株式取得機構の残余財産の分配でございますが、これは基本的に銀行からの拠出金の範囲までは第一次的に損も得も銀行が負いますが、それを超えた分は、損も得も国庫の方に帰属すると、こういう立て付けになっております。それで、銀行からの拠出金の合計額は二百八十五億円、これに一部一般勘定の損得というのが加わりますけれども、それを超えればその分は国庫納付という形になる制度となっております。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　今日は、同僚議員の御配慮により、この財政金融委員会で質問させていただきますことをまずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、与謝野大臣にまずお伺いしたいんですが、五月十八日の行政改革特別委員会で、私はサラ金の金利が高いということに関して、アイフルの営業利益が五千四百九十五億円ある、こういうことを総理に申し上げている途中に、与謝野大臣からやじをちょうだいしました。一けた間違っていると、そういうやじをちょうだいしました。今、富岡議員にも確かめてもらいましたけれども、アイフルの営業利益、二〇〇六年、三月末の決算で五千四百九十五億円で正しかったんです。与謝野大臣もその後お調べいただいて不明を恥じていただいていると思いますが、一けた間違っているというふうにやじを、親切な御指導をいただいたのは、一けた多いと、アイフルだったら五兆円ぐらいもうかっている、そういうような勘違いをなさっていたんでしょうか。まずお伺いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、営業利益ということではなくて、営業収益がそれだけになっているという、先生の数字は営業収益という言葉を使っていただくと正確だったと思います。やはり、営業収益、営業費用、そしてそれを引いたものが経常利益でございまして、先生がたまたまお使いになった営業利益という言葉は私どもちょっと理解ができなかったということでございまして、今も御質問の中で営業利益、営業利益とおっしゃいましたが、営業収益ならば先生が正しいんだと思っております。
○前川清成君　それで、大臣も今の五千億円の営業収益ということはよく御理解いただいていると思いますので、大臣にそもそもの質問をさせていただきたいと思います。
　今回の提案理由にも、貯蓄から投資に向けて市場機能の確保と、こういうふうに明記されています。この政府の進める貯蓄から投資という政策が正しいのかどうか。貯蓄から投資という政策を推し進めたならば、例えばあの豊田商事事件のように、お年寄りといったような社会的弱者に被害が毎年毎年生じてしまうんじゃないか、そんな危惧をいたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の金融システムは、銀行中心の預金、貸出しによる資金仲介である間接金融に大きく依存しており、結果として銀行にリスクが過度に集中しております。これを金融システム全体で幅広くリスクテークが行われるようにすることによって、リスクに柔軟に対応できる経済構造を構築し、我が国経済全体の活性化につなげていくことが望ましいと考えておりまして、こうした観点からこれまでも累次にわたり制度の整備を進めてきたところでございますが、今回の法案は投資者保護のための横断的法制を整備し、利用者保護の拡充と利用者利便の向上を図るものであり、貯蓄から投資への流れを加速するものであると考えております。
○前川清成君　私は、貯蓄から投資というこの政策が必ずしも正しいというふうに思っていません。なぜならば、投資家保護、消費者保護が余りにも不十分な今の法制度のまま貯蓄を取り崩して投資に振り向けたならば、老後の蓄えさえ、あるいは子供のために残そうとした教育資金さえ取り崩してしまう、失ってしまう、そんなおそれがあるのではないかと心配をしているからです。
　だからこそ、投資には私は厳格なルールが必要だと思っています。また、資金力、情報量、そして経験、これで業者と明らかな差があるわけですから、投資家保護、消費者保護のルールも確立していかなければならない。厳格なルールもない、消費者保護のルールもない、そんなまま貯蓄から投資という政策だけ推し進めていったならば、それはあたかも反則技何でもオーケーのリングの上で大男と赤ちゃんが殺し合いのけんかをする、そんなふうになってしまうんじゃないかな、私はそんなふうに思っています。この基本的な認識については大臣も御同感いただけるのではないかと思っています。
　それで、まず大臣に、今日は商品先物取引について主に大臣にお伺いしたいんですが、商品先物取引というのがどのようなものであるのか、与謝野大臣は御存じであれば、リスクとリターン、整理をして分かりやすくお答えいただきたいと思いますし、よく知らないというのであればそのようなお答えで結構でございます。この点、お願いいたします。与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　私の選挙区でいろんな業者がおります。私の支持者ですが、一人はあめを作っている業者、それから一人はあんを作っている業者、この二人とも実際はお砂糖を先物で買います。小豆を先物で買います。そういう意味で、一年間の自分の材料の仕入価格を固定すると、そういう側面、実物もその中にやはり農産物、工業製品、こういうものの価格の平準化という機能を図っている側面が実はあります。
　ただ、若いころから、私の友人なんかが商品取引をやった話を聞きますと、とにかく証拠金が証券や何かと比べて随分小さいので、ちょっと買ったつもりが現物の価格にしたら物すごい額になると。よほど注意してやらなきゃこのことは駄目だということを友達がよく言っておりましたので、そういう意味ではリスクは極めて高い。もちろんうまくもうかったときはもうけは大きいでしょうけれども、やはりリスクは極めて高い分野の投資だろうと思っております。
○前川清成君　今のお答えは、商品先物取引も政府の政策で言う貯蓄から投資という場合の投資に当たる、こういうお答えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回は、法律は同じ経済的性質を有する金融商品について同じルールを適用するとの基本的な考え方の下で、投資性の強い金融商品・サービスに関する横断的な法制を整備することでございます。
　御指摘の商品先物取引についても、こうした観点から、今回の法案において、商品取引所法の一部を改正し、販売、勧誘ルールを金融商品取引法の規定と整合性のあるものに改正することとしており、現行法において既に規定されている行為規制と併せて、金融商品取引法の行為規制の同等性が確保され、規制の横断化が実現されているものと考えております。
○前川清成君　私は、今お答えいただいたようなことは聞いてないんです。政府の政策として貯蓄から投資へ振り向けていこうというのがある。商品先物取引は貯蓄には当たらないだろう。そうしたら、商品先物取引は投資と考えていいのですか。いや、投資ではない、別のカテゴリーなんだ、そうお考えなのか。その点だけお聞きしているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　典型的には、株式、債券、投資信託への投資を念頭に置いてこの法律を作ってございます。
○前川清成君　今、大臣があえて答えを逃げておられる。それは、商品先物取引が非常に危険だ、投資とは言えないような代物だということを認識されてのことだろうと思います。そうですよね、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、商品先物には言わばヘッジ機能もございまして、世界じゅうの商品市場というものはそれなりの役割を果たしているわけでございまして、それが先生の言う投資かどうかは別にいたしまして、農産物、工業製品の流通、価格のヘッジには役に立っているというふうに考えております。
○前川清成君　今、私は個人の投資家に限定してお聞きしているので、個人の投資家が自分の貯金を取り崩して商品先物をやるとき、それは投資ですかどうですかという質問でした。それを大臣、今答えを逃げておられる。
　今、大臣がお答えになったのは、先日の我が党の櫻井議員の本会議での質問に対して、例えば二階大臣は、商品先物取引は石油など現物取引の価格変動リスクに対して保全機能、つまりヘッジ機能を提供するなど重要な産業インフラであると考えていますと、こう述べられたのと同じ趣旨でしょうし、また中川大臣もこの趣旨のことを述べておられます。
　しかし、今の説明、大臣のたまたまお知り合いの小豆屋さんでしたっけ、が小豆を買っておられると、そういう御経験をお話しなさいましたけれども、全体として見れば産業インフラとしての機能は全く果たしていないということをこれから申し上げたいと思います。
　平成十六年の四月九日、衆議院の経済産業委員会で青木政府参考人は、我が国の商品先物市場に参加している個人投資家の割合についてという質問に対して、一応の推計が入るけれども、金が六三％、ガソリンが七一％、灯油が七七％、原油が五八％、軽油が五六％。これだけは実は業者ではなく個人投資家が投資をしているんだ、こんなふうに答えています。
　青木政府参考人の答弁のとおりだったら、およそ商品先物の八割ないし六割を個人投資家が占めていることになります。逆に、事業者二割ないし四割、二割ないし四割にすぎないんですけれども、この二ないし四割の中には業者の自己売買も含まれます。そうだとすると、純然たる産業インフラとして機能している部分はごくわずかではないか、私はそう考えています。
　大臣は小豆屋さんの例をおっしゃいましたけれども、例えば豆腐屋さんが大豆を先物取引で買っているというようなことがあるんでしょうか。この商品先物取引について、すぐ、大臣始め皆さん方お分かりになっていながら、産業インフラが大事なんだと、産業インフラとしての機能があるんだとおっしゃるけれども、現実は青木政府参考人の言うとおり、余り産業インフラとして機能してないのであるから、むしろ投資家保護、消費者保護を第一に考えて立法するべきではないか、私はそう考えておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　シカゴにも商品取引所がありますし、ロンドンにもメタルエクスチェンジもありますし、ニューヨークにもありますし、それぞれ農産物、鉱物等々、やはり価格形成をするためにはやっぱりそういう市場が私は必要だろうと思っております。
　また、自分の作ったものを売るという場合の価格のヘッジという側面もあって、商品取引所というのは世界経済の中でやはり重要な役割を果たしていると。その中で個人がどうするかという問題を先生は提起されていると思いますけれども、それはやっぱりそういうところで商品を買ったり売ったりする方々に対して情報の開示、透明性とかその他、そういう方々をどう守るかということをずっと法律で書いてきておりますし、今回もまた書いているわけでございます。
○前川清成君　私が前提とした数字は私が調べたのではなく、青木さんという政府参考人がおっしゃったことを前提にしていますので、それも踏まえて是非議論をお願いしたいと思います。
　また、私は今はっきりと、青木さんは我が国の商品先物取引についての数字をおっしゃいますというふうに言いましたので、シカゴがどうか、アメリカがどうかと、そんな話は私はしておりませんので。
　それで、ちょっと話を広げてみたいんですが、今回の金融商品取引法の三十八条の三号でいわゆる不招請勧誘の規定が設けられています。ただし、その範囲については政令で定めるということになっていますが、一応不招請勧誘の制度が導入されています。
　そこで、大臣に、商品先物取引だけではなく、広く今回この法律で不招請勧誘を導入された制度の趣旨をお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　不招請勧誘とは、取引の勧誘を要請していない顧客に対し、訪問し又は電話を掛けて……
○前川清成君　趣旨だけでいいです。
○副大臣（櫻田義孝君）　取引の勧誘を行う行為であります。
　現行法上、この不招請勧誘の禁止規定の置かれている法律は金融先物取引だけであります。これに対して、金融商品取引法案では、投資者保護の観点からの規制を整備する中で、不招請勧誘の禁止規定につきましても一般的な枠組みを整理した上で、その対象範囲としては、昨年末の金融審議会第一部会報告で適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されていることを踏まえ、政令において、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを定めることとしているところであります。
　当政令の具体的な内容の検討は今後進めていくこととなりますが……
○前川清成君　順番に聞きます。
○副大臣（櫻田義孝君）　当面の適用対象につきましては、レバレッジが高いことなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という事態といった点を考慮し、店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引を定めることが適当であると考えているところであります。
　なお、今後、仮に利用者被害の実態等にかんがみ、金融商品取引法案の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきた場合には政令において機動的に対応してまいりたいと思っております。
○前川清成君　副大臣、私、聞かれたことにまずお答えいただきたいんです。
　今、なぜ不招請勧誘という制度を今回設けたんですか、こうお尋ねいたしました。それに対して今副大臣の答えは投資家保護と、漢字五文字しかありませんでした。投資家保護と言われたらもっといろいろあります。断定的判断の提供もそうでしょうし、いろんな制度が盛り込まれています。なぜ不招請勧誘の禁止が投資家保護になるのか、その理由をお尋ねしたんです。そこをお答えください。
○副大臣（櫻田義孝君）　昨年来、外国為替証拠金問題につきまして投資者に対して被害が及ぼしていることから、これを防ぐ意味でこれを禁止しているところであります。
○前川清成君　副大臣、今のお答えは答えになってませんよ、被害はほかにも一杯あるわけですから。なぜ不招請勧誘が必要なのか、その理由。
○副大臣（櫻田義孝君）　適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合には、利用者保護の観点から機動的に対処できる一般的な枠組みを設けることが適当と考えられるということであります。
○前川清成君　結局分かってないじゃないですか。副大臣、分かっておられないでしょう。どうして適合性原則がおよそ期待できないような場合には不招請勧誘が必要になるんですか。不招請勧誘を設けた理由を聞いているんです。カンニングペーパー丸読みだったら答弁にならないんです。
　だから、これから後いろいろ議論させていただきますが、不招請勧誘の意義を今回の法案は余り理解していないと。だから、余りにも狭く考えていると、このとおりであります。
　それと、副大臣、今のお答えの中に、一か所、うそだとは言いませんが、間違いがありました。今、不招請勧誘、政令で禁止する範囲について外国為替証拠金取引と、そうおっしゃいましたよね。それで間違いないですか。──ちょろちょろすんなよ。
○副大臣（櫻田義孝君）　金融先物取引全般でございます。
○前川清成君　分かりました。今の、もうあえて聞きません。
　大臣、私は今、今回政令で禁止する範囲について、不招請勧誘を禁止する範囲についてどうですかと聞いて、今金融商品全般です、こういうふうにおっしゃったので、それを前提に進めさせていただきます。
　ちょっと、ちょろちょろしないでって。あなた答えたかったら、あなたこっち側おいでよ。もうその政府委員、一切認めないよ、そんなことしてんのやったら。
　それで、今の櫻田副大臣のお答えの中で、不招請勧誘について、実は余り政府の側が御理解いただけないということがありました。なぜこんなふうに理解されていただけないのか。商品先物取引について、今回、商品取引所法の二百十四条は、不招請勧誘に関する条文を置いておりません。なぜ商品先物取引については置いていないのか、お答えください。
○政府参考人（谷みどり君）　不招請勧誘の禁止は、お客様に対して新たな商品に対する情報をお届けする機会が奪われるなど、営業の自由の問題にも絡む大変重要な問題であり、慎重な議論が必要と考えております。
　商品取引所の法律におきましては、昨年五月に施行されました平成十六年度改正におきまして、再勧誘の禁止という厳しい規制を入れまして、現在その法律の適切な執行に努めているところでございます。