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○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおりでございまして、本来地方財政が、権限移譲とともにその自主財源がきちんと裏づけられて初めて本当の意味での地方分権というか、それが成り立つわけであります。そういう点で、単に交付税でその都度その都度しりぬぐいして御都合主義でやってはよくないというのはそのとおりだと思います。
　今年度といいますか、十一年度においてこの法人税についての交付税率を少し引き上げたということは、それはそれで一つの方策なんですが、あわせてたばこ税について、これは交付税ではありませんで、地方へのいうなら財源移譲したという形にはなっておることは、これはこれで評価をしていいと思います。
　ただ、安定的な形で国、地方の財源の再配分というか、税源の配分ということを考えた場合に、ここ一両年できちんとした仕分けができるかどうかということについては、多少問題も一方ではあるのかなというふうには思います。
　それは、小渕内閣としても、今年度の経済成長を何とかプラスを確実にしよう、そして来年は安定的な軌道に乗せましょう、そしてその次は民間を主体にした経済成長に切りかえていきましょう、そういう形で経済再生の一つのシナリオ戦略を描いている。そういう経済がきちんと立ち直っていくというシナリオが出て、初めてそこからどういう税収が上がってくるのか、当然、経済が動いていけば法人税収、所得税収等々は大きく変動を受けることは間違いないわけであります。
　そういった根幹となる税収の動向ということを、いわゆる平時における税収の姿、それを前提にして、同時に一方で事務の再配分といいますか、国と地方の権限配分、この両方を見た上できちんとした仕切りをしたい。そこまでちょっと今、ここ一両年で原則論をきちんと決めてしまうのはちょっときついのかな、そういうイメージがありまして、そこへ行くまでの間は、これはやむを得ざる措置として地方特例交付金なりなんなりということで、これも単にことしだけの手当てじゃなくて、三年間なり、今後にわたる一つのルールはこの際はっきりとしておきたいということで整理をしたというのが今回の姿でございます。
○滝委員　法人税の繰入率の拡大、そして特例交付金の創設、いずれも、今回の地方財政対策は、今までにない大変思い切った措置が講じられているという意味では、地方団体が一様に評価をされていると思います。
　今大臣のおっしゃるようなことで、この経済のいわば変動期、大変な激変期というものを乗り越えた上での問題として、今から議論をしていてもちょうどいい時期に間に合うんじゃなかろうかなという感じはありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、今の経済対策に関連する問題でございますけれども、平成十一年度には、地域活力創出プラン、こういうようなことが自治省の政策として打ち出されてきているわけでございます。あわせて、世界の文化遺産あるいは史跡、そういうものについても、地域の活性化を図るという観点からの、同じような枠組みでの支援措置が今回打ち出されているわけでございます。
　しかし、こういった措置について、もう少し自治省、いろいろな課長会議、部長会議でＰＲはされているんだと思いますけれども、もう少し大きなＰＲをしていきませんとなかなか地方団体は乗りにくいのではなかろうかなという感じがいたします。例えば、地域活力創出プランというと、イメージとしては従来のふるさと創生事業かな、こういうふうに思うのでございますけれども、どうもそうではない。これは明らかに、雇用創出とか新規事業の誘致だとか、文字どおり景気対策関連の新規支援措置だ、こうなるわけでございますけれども、もう少しＰＲをしてもらいたい、こういう感じがあるわけでございます。
　こういった問題について、地域活力創出プランとか世界文化遺産を初め歴史遺産についての今度の支援措置、地方団体のこういう取り組みは具体的に期待できるのかどうか、その辺のところも含めて、こういったＰＲの問題について、大臣あるいは事務当局の方から何か御意見があれば、この際ＰＲの御意見を承りたいと思うのです。
○野田（毅）国務大臣　今御指摘の細部については、せっかくのことでありますから、より詳しく政府委員から補足をさせてもらいたいと思うのですが、基本的に地域活力創出プランというのは、今御懸念がございましたが、いわゆるふるさと創生事業とは随分中身が変わっているということは、ぜひ我々も大いにＰＲといいますか、周知徹底をしていきたいと考えておりまして、これはハード、ソフト、両面から一兆円規模にわたって行うわけであって、交付税措置と起債措置と両面から行うということでございます。
　これについて、一方で、政府としてはこれだけでなくて、これはなかなかこれから調整をしていかなきゃならぬと思いますが、生活空間倍増戦略、この中での地域戦略プランとどういうふうにこれをうまく連携をさせていくかという、また大事なもう一つの視点がございます。そのことも含めて、政府全体としてきちんと対応していきたいというふうに思います。
　ＰＲ等の、多少のことは、もし必要であれば説明をさせていただければと思います。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　地域活力創出プラン、ことしは一兆円規模の事業を地方財政計画に確保いたしておりますが、これは御質問にもございましたように、地域経済に新しい動きをつくろう、それから地域を支える人づくりに力を入れよう、こういった目標を持って財源措置を講じたものでございまして、基本的にその事業の趣旨、財政措置の内容等につきまして明らかにできますように、財政課長内簡、あるいは企画室長内簡、さらには、この後事務次官通達等で地方団体に徹底をすることにいたしております。また、我々がいろいろな会議あるいは民間の会合等に出向いた場合にも、そういった趣旨について機会をとらえてＰＲをすることにいたしております。
　何よりも、こういう制度の趣旨を市町村が受けとめていただきまして、それぞれの地方団体が本格的にこの事業に取り組んでいただいて、その動きの中から、日本全体が動いているといいますか、地方に元気があるということが発信されまして、それ自体がまたニュースになるというのが望ましい形態と考えておりまして、そういう意味で、市町村に対しましてこの事業の積極的な活用を今後とも強く要請していきたいというふうに考えております。
　また、歴史的遺産に関することでありますが、これは、住民が郷土を愛して、郷土に誇りと親しみを持って活性化に取り組んでいただく、そういうことが今日極めて重要ではなかろうか、こういう趣旨で平成十一年度からスタートさせたものでありまして、住民との触れ合いの場あるいは集客のための施設、そういったハード事業に対しまして五百億円。一方で、ソフト事業としては地域の文化財保存のための行動計画、あるいは地域の方々にお話を聞きますと、発表の場、そういったものをつくってほしいというような声もございます。そういうもののソフト経費に対しまして百億円程度の普通交付税措置を新たに講ずることにいたしております。
　これも、先ほど御説明申し上げました活性化プランと似たような目的、手法によりまして、地方団体の積極的な取り組みを私ども期待をいたしておる次第でございまして、今後ともこの事業が活用を図られますように、周知徹底、啓発等、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○滝委員　今大臣あるいは総務審議官から開陳がございましたように、一兆円という大変大きな事業でございます。さきの地域振興券だけがマスコミをにぎわしておりますけれども、一兆円のこの事業も、地方の経済活力強化という点では大変大きなものが期待できるんだろうと思います。
　そういう意味で、市町村、都道府県の取り組みが積極的になりますように、よろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
　さて、最後になりますけれども、阪神・淡路大震災に関連して、二つほど申し上げたいのです。
　一つは、既にあの地震が起きて四年を経過して、五年目に入るわけでございますけれども、あの地域における、例えば危険な建物の検診、耐震、危険度の調査事業というのはそれなりにやられてきたと思うのでございますけれども、地震の被害を受けなかった全国の各都市におけるこういう危険な建物の調査というのがどの程度進んでいるか、甚だ心もとないんじゃなかろうかなと思うのですね。
　一たん地震がありまして、建物が崩壊をいたしますと、崩壊した建物の大体〇・〇三％から出火をいたします。これは統計的なデータなんですね。そうしますと、幾ら消防力を強化したって、肝心の建物がその前に倒れていますと、消防力の範囲を超える出火件数が出てくる、これは対応できないわけでございます。何といっても、その前に人が圧死をしないように、建物につぶされて死なないようにするためにも、やはり全国の危険な建物の調査が必要だと思うのですね。
　建設省の基準でいけば、昭和五十六年以前に建った建物、これはいずれも怪しい、こうなるわけでございますので、建築基準法の改正以前の建物は怪しいというふうになるわけですから、その調査がどういうようなことになっているのかを建設省の総務審議官からお願いをしたい。
　それからあわせて、補強工事というものもどういう格好になってきているのか、その辺のところを、公的な建物は大体進んでいると思うのですけれども、民間の方がなかなか伴わないんじゃなかろうかなという感じがしますので、よろしくお願いしたいと思うのです。
○小川政府委員　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災での貴重な教訓の一つというのは、やはり今先生もお話しになりましたけれども、昭和五十六年の建築基準法の改正の前後で被害の程度に有意な差があった。したがって、昭和五十六年以前の建築物で現在なお残っている建築物については、相当程度潜在的な危険性があるというふうなことであったかと思います。
　その意味では、御指摘にございましたように、一般的に、建築物の耐震診断といいますか、チェックをした上で、必要に応じて改修工事を施すというのがやはり非常に重要だと思います。
　ただ、今までの経緯を見ておりますと、学校あるいはその他の公共建築物については、確かに相当程度進んでおります。ただ、個人の住宅あるいは民間の建築物については、いま一つ歯車がかみ合い切っていないというのが率直なところだと思います。
　ただ、私どもといたしましては、耐震診断、公共団体が独自でいろいろ御努力されているというふうなことがございますけれども、耐震診断の費用でございますとか、そういうふうなものについて助成制度を設ける、あるいは個人の住宅ですと、住宅金融公庫の耐震改修の費用について、一番安い基準金利で、先般も、一千万円まで御融資するというふうな形で、できる限りの手だては講じてきているつもりでございます。
　ただ、御指摘のようにいま一つという点、確かにございます。その意味では、助成制度をもう少し強化する点があるのかないのかというふうなことも含めて、公共団体と御相談させていただきながら引き続き努力させていただきたいと思います。
○滝委員　この辺については、よろしくお願いしたいと思うんです。
　特に、消防機関も、やはり都道府県あるいは市町村の建築行政とタイアップして、もう少し注意を喚起して歩くということが必要じゃなかろうかなというふうに思います。こういう建物が軒並み、仮に直下型地震があったときには、消防では少なくとも手に負えないというのは阪神大震災の教訓でございますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思うんです。
　それと、いよいよ阪神地域の仮設住宅につきましても、今仮設住宅に入居されている方が、大分、おかげさまで減ってきた。もう少しすればこの解消が完了するんじゃなかろうかなというところまで来ていると思うんです。あの地域でできました仮設住宅は延べ五万四千軒でございますか、五万四千人が入ったわけでございますけれども、大体二年たちますと入居者が半減する、こういうことですね。三年たつと、さらに今六千戸ぐらいまで減っているんですかね。入居してから三年たつと、六千戸ぐらいまで減ってきている、こういう状況でございます。
　そこで、今後の問題として御検討をお願いしたいのは、ああいう災害がございますと、どうしても避難所は必要でございます。どうせ一時避難はしなきゃいかぬ。そうすると、今度、一時避難の次のステップは仮設住宅の建設だ、こういうことになるわけですね。それが今回の五万四千軒の仮設住宅につながっているわけでございますけれども。
　問題は、仮設住宅一戸の値段がかなり高いんですよね。これは三百万とか三百五十万かかると思うんです。しかも、余りにも数が多いものですから、なかなか建てる土地を探すのも難しい。結局最後は不便なところに建てざるを得ない、こういう状況でございます。
　しかも、その建てた仮設住宅は二年たてば半減するし、三年目になれば何とか解消まで行く。どうせ二、三年の命、こうなるわけです。それに、一戸当たり三百万とか三百五十万とか言われているものが消えてなくなるというのは、いかにも財政的に考えてもったいない感じがあるわけです。
　ここはやはり、これからの災害対策として、一時避難、仮設住宅という図式を少し修正する必要があるんじゃないか。仮設住宅が必要なことは、これは今後とも変わらないと思うんでございますけれども、その必要の程度をもう少し絞り込むという、そういうシステムがあっていいんじゃないか。
　具体的に言えば、同じ三百万円をかけるならば、三百万円を現金で出すということにすれば、かなり仮設住宅へのシフトが減るんじゃなかろうかな。これはなかなか技術的に難しいですよ。難しいんですけれども、国民経済的に言うと、何となく同じ三百万が二、三年で消えちゃうというのはもったいないなという感じがするんでございますけれども、ひとつ、国土庁の防災局長さんから、その辺の検討の方向などについて、御意見がありましたらよろしくお願いしたい。
○林（桂）政府委員　お答えいたします。
　被災者の住宅再建支援につきましては、被災者の支援対策の中の特に重要な課題であるというふうに認識しておりまして、現行制度におきましても、応急対策としての応急仮設住宅、あるいは恒久対策としての公営住宅の建設、住宅金融公庫の融資など、各省において、災害の実態あるいは被災者の実情に応じて各般の支援策を講じているというところでございますが、さらに、このような中で、昨年五月に被災者生活再建支援法が成立いたしましたが、この附則二条におきまして、こういった住宅再建支援についても総合的な見地から検討を行うというふうにされたところでございます。
　これを踏まえて、国土庁を中心にしまして、各省庁にもお願いしまして共同で検討していくということで、本年一月に、有識者で構成する被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会というものを設置させていただきました。今後、第一回を二月十八日に開催する予定でございますが、被災者の住宅の再建の状況、過去の事例、課題の把握等々を行いながら、今先生の御指摘のありました点なども含めまして、総合的に検討を進めていくという形でさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○滝委員　ありがとうございました。
　生活再建支援法の附則二条の関係でございますか、とにかくそういうようなことに基づいて早速検討会をおつくりになっているということでございますので、ひとつ速やかな御検討をお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、宮島大典君。
○宮島委員　自由民主党の宮島大典でございます。引き続きまして、地方行政一般につきまして、当面の諸課題につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、このたびの野田大臣の御就任につきまして、心よりお喜びを申し上げたいと思います。大変地方行政、先ほど来議論があっておりますとおり、厳しい折からでございます。また、地方自治も大きな曲がり角を迎えていると思います。そうした中にありまして、地方の、また同じ九州人といたしまして、今後ますます御活躍くださいますことを心よりお祈りを申し上げたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますが、若干先ほど来の議論に重複する点があろうかと思いますが、私も本委員会に配属になりまして初めての質問でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
　まず、去る一月二十九日には、平成十一年度の地方財政計画が策定をされたわけでございます。この策定につきましては、大変自治省の皆様方、御苦労があったんではないかというふうに思うわけであります。殊に、現下の厳しい経済情勢にかんがみながら、特に景気に最大限の配慮をして、今回恒久的な減税を実施されるというその影響というものがあり、それについて補てんをしていかなければならないという点がございます。また一方では、巨額の財源の不足というものがございまして、地方財政の運営上に支障を来さないように、またその補てんの措置というものもしていかなければならないということでございまして、その補てんにつきましては本当に御苦労が多かったんではないかなと思います。
　そして、恒久的な減税に伴う地方税の減収一兆七百十一億円につきましては、特例交付金制度を復活され、あるいは法人税の交付税率を三五％に引き上げをされるなど、大変な措置というものが必要であったかと思います。殊に、特例交付金の制度の復活につきましては、著しく財政状況が悪化をいたしました一九六七年度以来三十二年ぶりのその復活であったということでありまして、現状の大変厳しさというものがそこにうかがえるわけでございます。
　その結果といたしまして、地方交付税におきましては二十兆八千六百四十二億円、前年比といたしまして一九・一％の増、これは、大幅な地方税の減収の中にありましては、前年度比の一・四％増の地方一般財源を確保していただいたということでございまして、この点についても評価を申し上げたいと思います。
　しかしながら、一方にありましては、先ほど来論議がありますとおり、多額の借入金の残高というものが残っております。百七十六兆円にも及ぶ額ということが残っております。また、個別の団体の財政需要の硬直化というものは際立っておりまして、公債費負担率一五％以上の団体というものが、もう半分を大きく超えているわけでございます。
　そういう大変厳しい情勢、今後ともまたその財政需要というものが増大するというふうなことも見込まれるわけでございまして、大臣はこのことにつきまして、今後のその見通しというものをどういうふうに思っておられるかということについて、まずお伺いをいたしたいと思います。
　と同時に、大臣は御就任の折に、不況の影響を受けにくい課税標準にしていく必要があるということを会見でおっしゃった旨のことを仄聞をいたしております。
　ということで、その点も含めまして、これからの地方財政の強化についての御所見を承りたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　現在の地方財政の極めて厳しい状況について、今宮島委員いろいろ御指摘のあったとおりであります。
　この問題について、平成十一年度予算に関連して、地方財政への配慮の中で、交付税における取り扱い、あるいは特例交付金、あるいはたばこ税についての財源移譲等々いろいろな措置を講じて、当面地方財政に大きな支障を来さないような措置がなされたことは御指摘のとおりであります。これはこれで、現在の環境の中で最大限の配慮を政府として行うことができた、私はそう確信をいたしております。しかし、今後一体どういう展望になるのかという、この点について同じく心配をいたしておる、これは同じ共通した問題であると思います。
　しかし、これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、まず税収の基礎となる経済活動のレベルがどういう形で、言うなら平時における経済活動といいますか、今異常に落ち込んでいる状況下にあるわけで、この異常に落ち込んでいる状況下にある中での税収計算、それを基礎とする財源配分ということであると、バイアスがかかり過ぎるのではないか。そういう意味で、もう少し経済活動が平時に復するといいますか、安定した軌道に経済が乗っていく、その中での税収の内容というものをきちんと見た上で、国、地方の配分を改めてきちんと整備したいというのが一つ。
　いま一つ。別途、今全力を傾注しております地方分権といいますか、権限の国、地方の移譲の問題、ここをもう少しきちんと事務配分も行うという形で、できるだけ住民に身近な事柄については住民の一番身近な地方公共団体が主体になって行うんだ、このことを基礎とする見直しということとの連動の中で、地方自治体の財源の安定性ということをどうやって確保するかということを主体に考えていきたいと思っています。
　その際には、もちろん、景気変動を受けやすい所得課税といいますか、所得を課税標準とする税の中からどの程度を地方の主たる財源として扱うのか。と同時に、より基本的に、応益課税的な、景気変動を受けにくい税をどういうふうにきちんと仕組めるかということだと思っています。特に、地方の行政サービスといいますか、身近な行政は必ずしも景気変動に直結しない仕事が多いわけでありますから、そういう意味での税収の安定性ということもあわせて、地方の自主財源強化という中では大事に考えていきたいというふうに考えております。
○宮島委員　先ほど滝委員との御論議の中にもございましたとおり、外形標準課税の今後の議論というもの、あるいは、これから地方税というものを強化していくということの中で、地方財政というものをやはりこれからしっかりと強化をしていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
　と同時に、そういう地方の財政難というものが地方の住民にとりまして大変先行きの不安というものを生んでいるということも、これはもう御高承のとおりでございまして、言うまでもございませんけれども、そういう不安というものがしっかりと解消をされないと、そういうのが景気あるいは二十一世紀の我が国のあり方というものについてもやはり大きく跡を残していくんではないかというふうに思っておりますので、鋭意自治省としてまたお酌み取りいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ということで、地方財政計画に基づきまして今年度もいろいろな対策、事業というものが組まれているようでございまして、その幾つかについて、私、質問を申し上げたいと思うわけであります。
　先ほどのお話にも出ましたけれども、大臣の所信の表明にもございましたが、地域の活力を創出していくということが挙げられているところであります。ということで、地域の活力創出というのは、文字どおり地方分権等と相まって大変重要な懸案であるわけでありますけれども、そんな中で、今回、地域活力創出プランというものが打ち出されたわけでございます。先ほど、もっともっとＰＲをしてくださいというようなお話もありましたけれども、確かにこういうことを地方の中でどんどんと活用をしていただいて、本当に地方が地方ならではの事業というものをできるような、そういう受け皿づくりというものをやっていただきたいということを思うわけでございます。
　殊に、地方のことを申しますと、やはり企業体というか、その事業というものがどうしても偏重状況にあるというものが指摘されるというふうに思っております。一次産業を中心といたしまして、あるいは公共事業を中心とする産業、こうしたものが中心となっているわけでありますけれども、二十一世紀においては、その辺の新しい雇用の創出というものは、これはもう強く全国的なものとして望まれているわけでありますけれども、地方では、事その点について、指摘をされると思うわけであります。
　ということで、今回、その地域活力創出プランの中には、一次産業というもの、いわゆる従来の産業というものをしっかりと立て直していこうということも挙げられております。例えば農産物につきましても、生産だけではなくて、加工、流通、販売というもの、その事業化に対する取り組み、ソフト事業に対する支援というものをやっていこうということであるわけでありまして、そのことにつきましては、一次産業の一つの大きなこれまでの課題であったわけでありますので、そうしたことが解消をされるような、そういう取り組みというものになればなというふうに思います。
　また同時に、これから新しい産業を創出する中で、ベンチャー企業の創業あるいは事業化の支援ということにつきましても、そしてまた人づくりの事業につきましても、さまざまな取り組みということが盛り込まれているわけでございまして、その点につきましては、先ほどの御論議のとおり、私も大きく期待をいたしているところでございます。
　ということで、重複になろうかとは思いますけれども、この地域活力創出プランにつきまして、大臣の、これまでの御論議の経緯とそしてまたこれからのさらなる取り組みについての御見解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　平成十一年度、御指摘のとおり一兆円の規模で地域活力創出プランを推進していきたい、ハード、ソフト、両面から対応していきたいということは、先ほども申し上げたとおりであります。
　具体的な内容についてはまた少しこの問題について詳しく政府委員の方から補足をさせていただきたいと思いますが、基本は、今お話がございましたように、本当に、みずから考えて、みずから行うんだという、ここが一番大事な、地域おこしというか地域づくりの原点であるというふうに思います。そういう点で、必ずしも中央の方から余り類型化して押しつけ型でないやり方ができれば一番いい、それぞれ地域の特性を生かしたようなものをみずからぜひ考えてやっていただきたいな、そういう創意工夫を重視したやり方、そのことに重点を置きたいというふうに考えております。
　詳しくはまた政府委員の方から、恐縮ですが補足をさせていただきたいと思います。
○香山政府委員　それでは補足をさせていただきます。
　先ほど大臣が申し上げました地域活力創出プランでございますけれども、これは私ども、地方団体が知恵を凝らしたいろいろな取り組みを支援する、そういう考え方から、できるだけ財政措置は包括的な措置にいたしております。
　ソフト事業につきましては、これは補助金ではなくてあくまで交付税措置ということでございますから、その積算にどういったものを念頭に置いておるかということを地方団体に御説明し、説明資料等に用いておるということでございますけれども、例えば農産物につきまして、生産、加工、流通を一貫として事業化するような取り組み、あるいはベンチャー企業に対する創業化の支援、あるいは商品化のための支援、こういったものをイメージいたしまして所要の経費を算入いたしておるということでございます。
　また、人づくりにつきましては、いわゆるＩターン、Ｕターン、Ｊターン等、人口の地方への定住を促進するような取り組み、あるいは地域においていろいろな人材、民間等も含めて人材を集めて活用する、そういった事業に対する取り組みを想定いたしまして、全体として二千五百億円程度の普通交付税措置を講じておるものでございます。
　それからハード事業につきましては、地方団体が国庫補助金ではなくて地方単独事業として実施する、今申し上げたような、地域経済再生あるいは人づくりのための事業を支援するものでございまして、具体的には、地域活力創出事業債という地方債、もう一つはすべての人に優しい町づくり債という二つの銘柄の地方債を中心にいたしまして、いわゆる地域総合整備事業債によりまして支援をすることにいたしておりまして、全体の枠を七千五百億円程度確保いたしておるわけでございます。
　今度とも、地方団体におきまして、この事業を積極的に活用していただきまして、地域活力創出のための積極的な取り組みが具体化することを期待いたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○宮島委員　今お話がございましたとおり、これらの地域総合整備事業債というものが広く自治体に認知をされまして、そして活用をされ、これからの地方の一つの起爆剤となるように期待をいたしたいと思うわけでございます。
　それでは、対策事業の関連の中にありまして、いよいよこれからは介護保険制度の実施に向けた取り組みというものが必要になってくるわけでございます。来年度からはいよいよ公的介護保険制度というものが導入されるわけでございますけれども、本年度からその実質的な準備というものは進んでまいろうかと思っております。
　しかし、これに当面の問題として出てきておりますのが、いわゆる介護保険制度の施行準備にかかわる、いわゆる事務準備というもので大変人がかかり、お金がかかるということがそれぞれの団体の悩みであろうかというふうに思うわけであります。既に介護保険制度の導入について積極的に取り組んでおる、そういう自治体におきましても、まず当面する課題として、そのことを陳情を受けるというケースが多いわけでありますけれども、その点につきましては、ぜひともしっかりとした支援というものが今必要ではないかなというふうに思うわけであります。人的なあるいは物的な支援というものをぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思いますけれども、この点の取り組みにつきましてお聞かせをいただければと思います。
○野田（毅）国務大臣　新しい公的介護制度の導入について、今、御承知のとおり、全国の市町村において非常に神経を使いながら、その前段階である準備作業を進めているところでございます。この点は、もちろん財政面もあるのですけれども、何よりもその実施体制、事務体制がどういう形で行われるかということで、率直に言って、非常に苦慮しておることも事実でございます。しかしやらなければならぬという中で、自治省としても、そういった状況をいろいろつぶさに市町村の報告、相談を受けながら、具体的に相談に応じていきたいと思っております。
　ただ、これは一応、まず当面は厚生省の所管の事業という形を通じて行われるということもありまして、第一義的には、厚生省の方でどういうふうにその体制を整備するかということはあるわけですが、それを受け持つ自治体そのものが、広域連合とかいうような形をも含めながら具体的な対応をしていかなければならぬ。ただ問題は、そのことによって起きるアンバランスですね。場合によっては地域間のアンバランスが出るのではないかということの懸念を、まだ今は懸念が表明されているのですが、まだ実態が固まってきていないということで、我々も心配しておることは事実でありますが、もう少し内容が詰まってきた段階で我々としても対応措置を考えていきたいと考えております。
○宮島委員　その点につきましてはまだ不透明な部分というものも多くあろうかと思いますけれども、厚生省としっかり連携をとりながら、あるいは各地方団体のいろいろな御要望というものもこれから出てこようかと思いますので、お聞き取りをいただきながら進めていただきたいと思います。
　それではもう一点、今国会につきましては、一番活発な論議が出ておるのがいわゆる周辺事態法案の件であろうかと思います。
　この件につきましては、内外の情勢というものをかんがみながら、一日も早く成立をしたいというような希望もあるわけでございますけれども、その点につきましての、いわゆる地方公共団体とのかかわり合いというものもその論点の中であるわけであります。
　この法律案の中には、地方公共団体に対しまして必要な協力を求めることができるという規定が設けられておりますので、地方公共団体としては、住民の生活や地域経済活動に少なからず影響を及ぼすものであるというふうに懸念が出てきておるところであります。特に、基地を抱える地域におきましては、その点につきましてはなおさらのことであろうかと思うわけでありまして、その点についても国として、しっかりとまた見ていかなければならないのではないかなと思うわけであります。
　ということで、これは地方財政のかかわり合いの中にありまして、これから基地交付金を初め基地交付税等の充実について、この点を含めての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今回、国会で御審議をいただくいわゆる周辺事態法案に関して申し上げますと、直接、地方公共団体との関係で、直ちに何らかの財政負担的なものが加速されるというような性質のものではなかろうというふうには考えておりますが、もし将来、何らか運用の中でそういうことがあるなら、その問題と別の問題として、必要なそれぞれの自治体における財政需要が発生すれば、それに対して対応していくというのはこれは当然のことだと思っております。
　ただ、一般論として、今基地交付金についてのお話もございました。この交付金それから調整交付金については、もう御承知のとおり、五十六年から六十三年度まで同額据え置きということであったわけでありますけれども、平成元年度、四年度、七年度、そして十年度、三年ごとにそれぞれ十億円の増額を図ってきて、基地所在市町村に対するそれなりの手当てを、配慮してきたということはまた御承知のことかと存じます。
　平成十一年度の予算では、厳しい財政状況の中でありますけれども、前年度と同額、二百九十一億五千万を確保したところでございます。
　今後とも、当然のことながら、対象資産価格の状況や国の財政状況等を勘案しながら、所要額は確保してまいりたいというふうに考えております。
○宮島委員　それぞれの地方財政対策につきましては、先ほど来お話にございましたとおり、今時の地方団体の経済状況を考えまして、鋭意強力に取り組んでいただきますように要望を申し上げたいと思います。
　しかし、一方にありましては、過疎の波というものがさらに大きく広がっているというのが今の我が国の実情ではないかというふうに思います。
　国土庁が出しております過疎白書にもありますとおり、人口減少率の多い過疎地域の市町村数というものが、九年度の発表でも、前年度から二十三ふえて千二百三十一、全体の四割近くに達するということでございまして、過疎地域というものは大阪と神奈川を除くすべての都道府県に及んでいるということが事実で、集落の崩壊というものが懸念をされている状況であります。
　ということで、このままでは二十一世紀の早い時期に市町村というものが大きく崩れてくるんではないかというふうなことを地方の人間としては本当にひどく心配をしているところでありますけれども、先ほど来お話ございますとおり、今のこの時流をつかみまして、今こそ地方分権というものをしっかりと達成しなければならないということがあろうかと思うわけであります。
　ということで、一つには、来年度には過疎法というものが期限切れを迎えますので、地方自治体としてはそれぞれ新しい過疎法の制定というものを望んでおるというふうに思うわけでありますけれども、過疎対策についてもぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要望したいと思います。
　と同時に、先ほど来の議論になりますけれども、やはり今こそ市町村合併というものをしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。先ほど、滝委員とのやりとりの中でいろいろなお話がございました。都道府県のこれからのかかわり、あるいは交付税の措置の期限の延長等々を含めまして、これからインセンティブというものをしっかりと与えていくということでございますので、そのことについて強く期待をいたしたいと思うわけであります。
　しかし、その一方にありまして、やはり市町村合併につきましては、地域それぞれの事情というのがありまして、歴史的背景あるいは文化的背景等もありましてなかなか進まなかったというものが事実であろうかなと思うわけでありまして、どうか、そうしたものを、特例というものをしっかりと与えていただいて、市町村合併に結びつくような、そういう意味では最後のチャンスではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　その点につきまして、一点、お聞かせをいただきたいと思いますけれども、大臣は日ごろから、市町村合併の件につきまして、小選挙区の三百というものが一つのイメージであるというふうにおっしゃっておられます。基礎的自治体というものはおおむね三十万人というものを軸とし、少なくとも十五万人以上にすべきではないかというような御主張も仄聞をいたしておるところでありますけれども、その点についてのお考えというものもお聞かせをいただきたいと思います。
　ここに一つ資料がございますけれども、これは近畿大学の調査の結果でありますけれども、その中に、いわゆる一人当たりの経費といいますか、人件費、物件費というものの分析をいたしますと、大体一番効率的なのが十五万、十六万前後だというふうな調査。ほかの、地方財務協会なる団体の調査でも大体同じような結果というものが出ているようでありまして、若干の幅を設けましても人口十万ないし二十五万の程度というものが、一つの、歳出として最も少なくて済む、効率的なということでは理想的な自治体になるのかなというふうに思います。
　その点を勘案されまして大臣はそういうお話をされているのかなというふうに思いますけれども、先ほど来お話ございますとおり、そのメリットというもの、合併をすることによってこういういい形になるんだということをやはり住民自体が理解をしてくれないと合併というものは進んでいかないということは、これはもう論をまたないところでありますので、その点についてどういうふうな見通しというものがあるのか、メリットというものがあるのかということを、今まではどうしてもデメリットの方が、あるいはメリットがないのではないかというふうな論議が進んでおりましたので、その点について大臣の御所見というものを承りたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　市町村の合併についてそれぞれメリット、デメリット、いろいろな議論が成り立つと思います。
　ただ、その中で私どもが考えております一つは、やはりサービスそのもの、行政サービスのレベルをどうやって維持するかというのは基本的に大事なテーマであると思います。しかも、それをどうやって効率的に提供するかということがなければ、どんなにお金をかけてもいいんだということではこれはまた話にならぬわけでありまして、そういう意味で、行政サービスのレベルをどう維持するか、特に均質性を必要とされるような行政サービスというものについてはレベルが大事だ、内容が大事だ。そういったところから、先ほども御指摘ありましたが、言うなら介護サービスであったり、その種のものはある程度、地域が異なってもサービスのレベルというものは保障されるという部分が必要ではないか。ということになれば、それなりの一つの、提供できる能力といいますか、支出という側面よりもむしろ物的といいますか、いろいろなそういう、外形的能力といいますか、そう言った方が誤解がないでいいと思うんですが、そういう意味でのことが必ず必要になる。これがまず第一義であると思います。
　これは一つのメリットという側面でぜひとらえていただきたい。地域住民から見てもその方がいいんですよと。これは、一つは介護の問題があるが、これからますます少子高齢化が進んでいけばいくほどそういう世界が広がっていくんじゃないか、この点が一つございます。
　それからもう一つは、国、地方を通ずる行政のスリム化というか、あるいは財政難が国、地方を通じてあるわけです。そういう意味でどうやって行政経費を、国、地方を通じて節約していくかということも一方で必要な部分であるというふうに思います。
　その点で、単に合併ということだけでなくて、いわゆる地方分権もそうなんですが、ただ権限そのものを国から地方におろせばいいということだけでなくて、逆に、自治体のサービスとしてどこまでやるべきかどうかという議論もあわせてぜひ行われるべきことである。そういう意味で、国、地方の公的セクターから、もう少し民間セクターの中でやっていかなきゃならないテーマがたくさんあるんではないか、この視点も私はあわせて必要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、地域の行政レベルをどうやって確保するか、そして、より身近な事柄をどうやって自分たちの地域の中で達成していくかというこの視点と、それから財政的な側面、こういったところでぜひメリット・デメリット論を論じていただければありがたい。
　その中で大事なポイントは、効率性ということばかりでいくんではなくて、取り残されないようにどういうふうにそういうきめ細かなニーズということをも対応できるのかという中で、先ほど申し上げましたが、いろいろな、合併したところの旧市町村について何らかの協議会なりあるいは支所なり、そういったサービスのネットワークをどういうふうにきちんと確保していくかということも一方では大事なことだというふうに思っております。
○宮島委員　今大臣のおっしゃったことは、まさしく、今度合併を推進していく中での本当に本質の問題ではないかなと思います。住民にとってみれば、地方分権で行政サービスの質が上がるのか、あるいは税負担が下がるのかというようなことをやはりつまびらかにしながら、しっかりと論議していただいて進めていかなければならないと思いますし、改革という意味におきましては、現状への不満あるいは将来への危機感という二つのエネルギーというものも必要ではないかなというふうに思っておりますので、その点というものも十分に、今度の合併の論議の中で地方一体となってあおっていただきながら進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、次の話題に入らせていただきます。
　このたび、この四月にはまた統一地方選挙の時期になるわけでありますけれども、今度の地方選挙につきましては、その開票というものが即日開票になるのかどうかという問題が一つ話題になっておりました。
　自治省とされましてはそれぞれの自治体の自主性に任せるということでありますけれども、その点につきましては、基本的には、選挙としては即日開票というものが基本ではないかなというふうに思っております。それぞれの自治体の財政状況等も勘案されているようでありますけれども、改めて自治省としてその点の措置についての指導等はなされるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、有権者の感覚からいえばできるだけ早く結果を知りたいというのは、これは人情だと思います。一方で、そうなれば、開票事務に携わる職員その他、そのために必要な経費等を考えた場合に、その部分だけ出費が余分にかかるということも事実であります。
　そういう点で、両方のことを念頭に置いて、最終的にどう自治体として御判断をされるかということになるわけであります。そういう点で、自治省の方からこうすべきだと、言うならべき論として指導するということはいかがかなと。最終的には、自主的判断にお任せをするということにならざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、人情論としては、そういう要請はありますねということは認めざるを得ないということであります。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮島委員　ありがとうございました。
　この際でありますので、今年度も地方行財政の重点施策の中に選挙制度の改革というものがうたわれておりますので、その点について少し質問をさせていただきたいと思います。
　今、本当に投票率の低下というものが懸念をされる中で、文字どおりあの手この手を使って投票率を上げようというのが今の選挙に対する取り組みではないかなと思います。それで、投票時間の延長というものがなされ、また不在者投票の要件というものが緩和をされて、そういうことが少しずつ投票率の上昇につながっているのではないかなと思います。
　また、その改革の中にありまして、やはり投票機会の拡充に関する検討というものが挙げられております。その中には、選挙権を有しながら投票することが困難な船員あるいは寝たきり老人等の有権者の投票機会を保障するため、郵便投票制度や新たな投票の方法の拡充について幅広い検討を進めるということをうたってあるわけであります。
　ということで、その中で一つお尋ねしたいのは、これまでもずっと長年問題になっておりました洋上投票というものをどうやって可能にしていくかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
　この点につきましては、その対象となる数というものは、なかなか規定が難しいかなというふうには思いますけれども、一部の団体の人のお話によれば、その数というものが六万ないし七万ぐらいいるというふうなお話でもあります。ということで、これもやはり投票機会の拡充ということ、投票率のアップということにつながっていくと思うわけでありますけれども、何とかこの点につきましては、長年の懸案でもありますので、ぜひとも可能にしていただきたいということを要望申し上げたいと思いますけれども、その件につきましての御所見を承りたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、これは長年の懸案であります。率直に言ってなかなか頭の痛い問題でして、何とかうまい方法はなかろうかと思いつつ、実際に検討していくとなかなかハードルもあるということでありまして、これからも引き続き勉強していきたいというのが結論であります。
　この問題について、特に船員の方々については、就業形態が特別であるということから特例的な不在者投票制度が既に設けられているということは御承知のとおりでありますが、今一番要請が強いのは、外洋航行中の船上からのファクスによる投票ができないかという指摘、要望であります。ただ、ファクスということになりますと、基本的にはコピーの性格を有するわけでありまして、そういう意味で、コピーによる投票がいいのかどうか。それから、それが本当に本人からのものなのかということの確認をだれがどういうふうに行うのか。率直に言ってなかなか難しい部分もあって、なかなか乗り越えられないテーマを含んでおるということも事実でございます。
　しかし一方で、非常に、何とかその貴重な選挙権を行使したいという、一番国民の基本的な権利義務の部分でもあるものですから、そういう要請にもこたえなきゃならぬということで、率直に言って、さらに真剣に勉強をさせてもらいたいと思っております。
○宮島委員　よろしくお願いを申し上げます。
　と同時に、先ほどおっしゃいましたそれぞれの課題、ハードルを越える一つの方法というものはやはりファクスという方法でありましたけれども、情報化、この情報化にいかに対応をして、そして投票の方式自体というものを改革していくかということにもあるのではないかなと思うわけであります。我が国の投票の方式につきましてはこれまで種々論議というものがありましたけれども、なかなか遅々として進んではおらない。先進国の中ではいわゆる選挙投票後進国であるというような指摘もされておるところでありまして、その点につきましては、一日も早く先進国並みの投票方式というものを導入していただきたいという強い願いがあるわけでありますけれども、その点についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　この問題、さらにいろいろな角度から勉強をさせてもらいたいと思っています。特に、電子投票等々新たな角度からのアイデアなりいろいろな考え方も出てきておりまして、さらに勉強をさせてもらいたいと思います。
○宮島委員　その点についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、投票率が大変下がっているということが言われる中で、いろいろな取り組みというものが有権者の中で起こっているということも御承知のとおりであろうかと思います。その中で今よく行われているのが、公開討論会という方式をそれぞれの有権者の中で、自治体の中でとか第三者的な団体が取り組んでおるということも大臣よく御承知ではないかなと思います。
　今、日曜日の朝にはよく討論番組というものがございまして、大臣もよくそこにお出になって、理路整然とされた本当に歯切れのよいお話しぶりに、大変日ごろから敬服をいたしておるわけであります。そういうことが大変視聴者の皆さん方の興味を起こしておるということであろうかと思いまして、その点についても、選挙について何とかそういう方式が導入できないかなということを思うわけであります。
　今、よく、政治の課題がわかりにくい、あるいは政党間の違い、候補者間の考え方の違いがわかりにくいということが有権者から指摘をされるわけでありますけれども、しかし、そういうのを変えるのには、私は討論形式というものは非常にわかりやすいことではないかなと思うわけでありまして、その点が各団体での取り組みにつながっているんではないかなと思うわけでありまして、それは、直接的に私は投票率のアップにつながっているんじゃないかと思うわけであります。しかし、若干まだ法律的にはその点についての壁というものがあろうかと思うわけでありまして、その点については、ぜひ緩和をしていただきたいなと思います。
　極論を申し上げれば、やはり、候補者が選挙期間中にでもテレビにそれぞれが出て、有権者にそれぞれが訴えかける、あるいは一つの問題に関してそれぞれの候補者がお話をすれば、その熱の入れよう、話しぶりによっても全然異なってくるんではないか、その点が有権者投票の行動につながっていくんではないかなというふうに思うわけでありまして、その点についてぜひ鋭意お取り組みをいただきたいと思いますので、そこにつきましてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　基本的に、有権者が候補者の政見なり、あるいはいろいろ比較をして選択ができるようなチャンスを広げていくということは、非常に大事なことだと思っています。
　かつて、国政選挙でも立会演説会というのがありまして、私どもも何回かその経験があるわけです。しかし、そのときには形骸化して、結局、自分の支持者がわっと来て、候補者がかわるたびに聴衆がさっと入れかわるということでは、どうも形骸化してしまったんではないかというようなこともあって、廃止ということになりました。
　今現在、選挙運動期間中の演説会というと、第三者主催の演説会はできない、しかし、候補者が個人演説会を共同開催するということは可能であるというようなことでもあるので、これをうまく活用する方法があればということもあります。
　しかし、一方で、映像時代に入りまして、これをどういうふうに活用するかということを、これはもう少し、本当に各政党レベルでお互い勉強していっていい問題ではないか。なかなか、時間をどういうふうに活用できるかというおのずから制約はあるとは思いますけれども、ここは少し知恵を出し合って、政党レベルで勉強していいんじゃないか、そういうふうには思っております。
○宮島委員　それぞれの政党の間でそういう議論というものがどんどんと沸き上がってくることを強く要望しておきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたので、最後に警察庁に一つお聞かせをいただきたいと思います。
　いわゆるハイテク犯罪の現状というものをお聞かせいただきたいと思うわけでありますけれども、平成十年度の警察白書の中にもありますとおり、ハイテク犯罪というものが、平成九年に認知されたもので二百六十三件、この五年間で八倍に上っておるということであります。このうち、ほとんどが捕まっておりますので、そういう点におきましては、認知度、認知された件数以上のものが私は存在をするんではないかなと思うわけであります。
　殊に、このハイテク犯罪につきましては、匿名性が高い、あるいは犯罪の痕跡が残りにくい、不特定多数の者に被害が及ぶ等の大変困った特徴というものがあるわけでありまして、その点につきましては、これまでのお取り組みにつきまして、大変な御苦労もあるんではないかと思うわけであります。
　しかしながら、今後の脅威といたしまして、従来型の犯罪というものがハイテク犯罪に移行をしておるというようなこともございます。そういうことで、本当にこれからの問題になってくるんではないかなと思うわけであります。ということで、これからの取り組みにつきまして、警察庁につきまして、その対策をお聞かせいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　コンピューターネットワークが普及する中で、コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用するいわゆるハイテク犯罪が増加しているわけでございます。
　御指摘のとおりの状況にありまして、実際には、認知をして検挙するということでありますけれども、検挙できたものが認知されたという逆のような関係もややあるということがあります。したがって、検挙件数がどんどんふえている、恐らく認知できていない被害もかなり広がっているんではないかというように思っております。
　特に、昨年末ぐらいからは、いわゆるインターネット等を利用いたしまして、薬物、毒物を手に入れるとか、あるいはそれを使わせるというような新しい形の犯罪も出ておりますので、そういったものも含めまして対策をとってまいりたいというふうに考えております。
　特に、このハイテク犯罪の中でも典型的なものは、コンピューターシステムに侵入するとか、あるいは他人の名前をかたってそこに入っていろいろな悪さをする、こういうことでありますので、従来以上にハイテク犯罪捜査を技術的に支援できるような体制が必要だということで、警察庁情報通信局にナショナルセンターを設けたい、あるいは各都道府県にもハイテク犯罪捜査の専従班を設けて厳重な取り締まりをしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮島委員　今どきの犯罪として、これから本当に多くなると思います。インターネットでの毒物の販売の問題や、あるいはこれは種類は違いますけれども、ダイヤルＱ2を使った犯罪等々が今出てきておりますので、そういう点につきましても、大変御苦労も多いかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきますように強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。