Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　家計への支援という御提案でございます。
　家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。いわば安心につながっているものというふうに思います。
　こうした所得環境を踏まえれば、御指摘のように、まさに厳しい環境にある、厳しい状況にある方々に対して重点的に、効果的に支援を行っていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　そうした観点から、いわゆる緊急小口資金などがございます、その中の総合支援資金の最大三か月分六十万円を再貸付けを行うこととしておりまして、上限額が、二人以上世帯では二百万円、単身世帯では百五十五万円まで拡充をしたところであります。
　それから、これは貸付けでありますから返さなきゃいけないということでありますが、しかし、厳しい状況が続けば返済免除ということで、緊急小口資金については、令和三年度又は四年度に住民税非課税であれば、これは償還一括免除ということにしているところでございます。
　また、あわせて、住居確保給付金、これは住居を失うおそれのある方々に対して家賃相当額を支援するということで、東京都内でも五万円、六万円、この程度の支援を行っておりますけれども、これを最長十二か月まで延長しておりますけれども、一旦終了した方も、収入が減少した場合、三か月間再支給を可能としているところであります。
　こうした支援策を着実に実行し、厳しい状況にある方々をしっかり支援をしていきたいと考えておりますが、引き続き、経済の状況、感染状況もしっかり見ながら、予備費の活用も含めて、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えているところであります。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　今、個人の貯蓄が伸びているというデータがあったというお話がありましたけれども、もちろん全く影響のない皆さんもいらっしゃいますし、またあるいは、外食とか旅行とかが制限されているので、そういったところでいつもだったら使っているお金を使わないという皆さんもいらっしゃると思います。しかし、一方で、やはり、ボーナスが減ったりとか残業代が減ったりして、自分の貯蓄を取り崩している皆さんはいらっしゃると思うんですね。これは比率の問題なので、マクロで見ると貯蓄が増えているというふうなデータは出るかもしれないけれども、やはり一人一人の家計を見ていけば、ここは激減している、大変苦しんでいるというところがあるわけですよね。
　したがって、マクロのデータだけを見て、ここは増えているから支援しないというと、やはりすごく冷たい感じがするんですね。やはりそこをきちんと、所得が減ったというのは事実ということが、今年の確定申告、これから始まりますけれども、そこで明らかになってくると思いますし、そういったところに対する給付ということも是非改めて検討いただきたいというふうに思います。
　それから次に、消費税の減税の必要性について是非検討していただきたいと思います。
　消費税は、先ほどＧＤＰの中でもお話をさせていただきましたけれども、今、消費税というのは預り金的税金であるから、事業者の損益には影響がないのだという説明がされていますけれども、実際はこれは違うと思います。
　私、税理士として申し上げますけれども、今、経済の状況が厳しい中で、各事業者の皆さん、飲食店の皆さんは、消費税なんか転嫁できるできないにかかわらず、売上げが欲しい、まさに手元の現金が欲しいので、取りあえず物を安い値段で売っていたりもします。そうすると、企業会計上赤字だけれども、手元に現金が入ってくるので取りあえず生活ができるという環境ですよね。
　しかし、消費税というのはいわば外形標準的な課税の部分があるので、消費税というのは、価格に転嫁できなければ自分の利益を削って納税しなきゃいけないという、存在するだけで赤字幅が拡大するという効果を持つ税金です。更に言えば、所得が減っている人に対して、食べ物にも課税をしているということですから、いわば生きていることに対しても課税をしているということに等しい。まさに、非常に今このコロナで日本経済全体が苦しんでいるときに、消費税というものをこのまま課税し続けるというのは、本当に私は大きな問題があると思います。
　したがって、当面、例えば、時限措置、三年間とかでもいいですから消費税をゼロにして、この際、日本の経済を立て直すために大胆な政策を打つ、このような判断をしていただけないでしょうか。是非お願いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　もう委員もよく御存じのとおり、大前提として、消費税の税収は全額社会保障財源に充てられているということで、少子化対策あるいは社会保障の安定財源を確保するために必要であるという点、それから、幼児教育、保育の無償化など、負担軽減にも充てられておりますので、特に子育て世代には恩恵がございます。
　社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。
　そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。低所得者にはどうしても恩恵が小さくなり、消費額が小さいものですから、別の言い方をすれば、低所得者の人も消費をしないとその分の恩恵が受けられない。今まさに将来への不安もある中で、節約をしようとする意向が強ければ、このメリットは限定的になるということもあります。
　一方、昨年の一人十万円の特別定額給付金、これは、先ほどございましたけれども、約十三兆円を使っておりますので、消費税五％分の減税をすると、同じだけの財源を、ほぼ同じ財源を使っております。低所得者の人にとっては、消費税五％分の減税よりも十万円の方が、これは所得が低い人ほど恩恵が大きくなります。
　それから、確かに消費でなく貯蓄に回るということはあるんですけれども、これは将来の安心につながるということでありますし、やがては消費に回るという面もあります。
　ですので、同じお金の使い方であっても、低所得者の人により恩恵が大きい方が効果が大きいわけでありますので、こうしたことも頭に置きながら判断をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げたように、厳しい状況にある方々に重点的、効果的な支援となるよう引き続き考えていきたいと思いますし、予備費の活用も含めて、様々な支援策、必要な支援策を講じていきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　よく高所得者の方が恩恵が大きいということを言われるんですけれども、食べるものに対しても課税しているというのは、やはりこれは過酷だと思います。それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。
　社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会保障の財源に充てているというのは、これはちょっと税制の仕組みとしては、あるべき姿なのだろうかということを改めて私は検討するべきだと思います。
　次の質問に行きたいと思いますけれども、対中国貿易の評価です。
　先ほど中国の話を少ししましたけれども、ちょっと大きな話で、中国との貿易が日本の経済に占める存在感と、それから、経済大国、軍事大国となって、今や日本の領土、領海を脅かす存在となった中国に対する安全保障の観点、この二つの観点から、中国に対する見方、お答えいただきたいと思います。
○籠宮政府参考人　貿易についての御質問についてお答えしたいと思います。
　経済のグローバル化が進む中で、中国だけではなく様々な国との日本の結びつきは強くなっていると思いますが、中国の存在感につきまして、貿易の観点から見てまいりますと、日本の輸出に占める中国向け輸出金額の割合は、二〇〇〇年六・三％でございましたが、二〇二〇年には二二・〇％まで高まっております。輸入の側で見ますと、二〇〇〇年の一四・五％から、二〇二〇年には二五・八％まで上昇しております。
○石月政府参考人　安全保障上の観点からお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な近代化、海空域における軍事活動等の急速な拡大、活発化などは、我が国を含む地域と国際社会の強い懸念となっております。
　これまでも、安全保障上の懸念につきましては、様々なレベルで中国側に申し入れてきております。力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反でございますし、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。また、先般施行されました中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。
　我が国としては、米国や同志国とはこれまでも緊密に意思疎通を行ってきております。先般行われた日米外相電話会談、日英２プラス２、日豪外相電話会談、さらに、昨晩行われました日米豪印外相電話会談の中で中国についても取り上げ、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについて問題提起し、懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致したところでございます。
　また、南シナ海等における力による一方的な現状変更の試みにつきましては、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり意思疎通をしているところでございます。
　我が国としては、米国及び同志国との間で緊密な協力を進めつつ、中国に対しても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　中国との経済的な関係はだんだん高まっているものの、警戒もしていかなきゃいけないということだと思います。
　そして、昨年の骨太の方針とか、あるいは十二月の総合経済対策において、対日投資促進の方針というものが示されています。例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・所得の継続的な拡大にもつながる。経済安全保障に留意しながら、その更なる促進に向け」ということが書いてありますけれども、今、コロナで日本企業の経営体力が大変弱っています。こういうときに外資がどんどん入ってくると、逆に、日本企業が外資の草刈り場になってしまうのではないか。とりわけ、この中国に対する警戒というのは非常に必要だと思います。
　特に、中国では共産党員の皆さんが大体一九年末で九千二百万人いるということで、中国の人口の一割弱の方は中国の共産党員である。したがって、優秀な方がやはり共産党員の方々には非常に多いということが予想も当然されるわけですし、中国共産党の方は、当然、中国共産党のために仕事をするということになりますから、これを極めて我々は注意をしなきゃいけないことだというふうに思います。
　加えて、ＲＣＥＰがこの度締結をされることになりましたけれども、これも、ますます、先ほど外務省の方がおっしゃっていただいたような安全保障の観点から考えると、かなり慎重に対応しなきゃいけない部分というのもあるのではないかというふうに思います。
　この問題意識について、政府の今の考え方を御説明いただきたいと思います。
○西村国務大臣　まず、対日投資についての考え方を申し上げたいと思います。
　我が国は、自由貿易そして自由な投資環境ということを推進していくということでありますが、対内直接投資についても、海外の優れた人材、技術、ノウハウ、これを呼び込むことがイノベーションを促進していく、そして生産性を向上させる、あるいは雇用の創出をもたらす、我が国経済の成長につながるということから、原則自由としているところであります。
　他方、御指摘のように、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する必要がございます。昨年五月に施行された改正外為法、これは、こうした考えに基づきまして、めり張りのある対内直接投資を目指すものであります。特定の国からの投資を何か前もって制限するというものではありませんけれども、引き続き、国の安全、経済安全保障、これにはしっかりと目配りをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、昨年策定しました骨太方針に基づいて、この春までに対日直接投資促進に向けた中長期戦略を取りまとめていくこととしております。当然、我が国の国益を確保する観点から、御指摘のような経済安全保障、これに留意しつつ、対日直接投資の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○赤松政府参考人　委員御指摘のＲＣＥＰ協定との関係についてお答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定は、世界のＧＤＰ、貿易総額の約三割、我が国の貿易総額のうちの約五割をカバーしておりまして、地域の貿易・投資の自由化、活性化に資する経済連携協定であると考えております。
　投資につきましては、締約国間の投資活動の更なる促進を目的とするルールを規定しておりまして、同時に、日本がこれまで締結してきた他の経済連携協定と同様に必要な例外や留保に関する規定が設けられ、我が国が安全保障上必要な措置を講ずるための政策判断の裁量が確保されております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き、自由で公正なルールに基づく秩序の構築に主導的な役割を発揮していく中で、中国を含む各国との関係において、我が国の経済成長につながる貿易・投資を促進しながら、経済安全保障の観点にも十分に留意して、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり外資頼みの経済成長というのは非常に危ういと思います。そして、例えばバイデン大統領は、中国に対抗してインフラ投資を行うということを言っていますし、追加の経済対策で一兆九千億ドル、約二百兆円のインフラ投資をアメリカ国内で行うということを言っています。中国も、対米摩擦の長期化をにらみ、二一年からの新五か年計画でも国内供給網の強化を狙うというようなことも言っています。
　例えばＧｏＴｏトラベルの予算、補正予算も合わせて二兆円余りの予算がありますけれども、例えば中国からの訪日観光客の消費額、二〇一九年で一兆七千億円ですね。したがって、中国からのこういった消費額は予算措置によって十分賄うことができるんだろうと思います。
　したがって、私は、やはりここは、対外とか外資とかではなくて、国内の、やはり内需主導型によって、きちんと予算措置をすることによって、内需主導型の経済成長を取り戻すことが日本の経済の安定的な成長に結果的にはつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお願いしたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、今は財政出動を行うべきときというふうに認識をしております。
　我が国において、御案内のＧＤＰギャップ、これは七―九月期で約三十四兆円ございましたけれども、十―十二月期、これは少し成長が戻ってきておりますので縮小するとしても、二十兆円程度はまだあるわけであります。まさに今は財政出動をしなきゃいけないときだというふうに認識をしております。
　特に、決してデフレには戻さない、先ほどの名目成長率が低いのも、やはりデフレの影響が非常に大きいわけでありますので、もう絶対にデフレに戻さないという強い決意で、三次補正でも財政規模四十兆円、事業規模で七十三兆円を超える、これも含めれば、これまで、財政支出百五十二兆円、事業規模二百九十三兆円の対策を実行してきたところであります。内需をしっかりと下支えしていきたいと思います。
　特に、インフラ投資について、今後五年間で事業規模十五兆円を目途とする、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための五か年計画、これを十二月に取りまとめたところであります。複数年度にわたって強力に実行していきたいと考えております。
　さらに、将来の成長に向けて、デジタル、グリーン、ヒューマン、この三つのニューディールで政府支出をしっかり行って、それによって民間への投資を呼び込み、民間の創意工夫を引き出して、まさに民需主導で、そして内需主導の持続的な成長を実現していきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。是非、デフレには絶対戻さないという強い決意で大胆な経済対策を打っていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばして、最後に少子化の問題を一問だけ聞きたいと思います。
　少子化の主要因ですけれども、私は、待機児童問題ではなくて、やはり若年層の貧困化ではないかと思っています。
　やはり低所得と不安定雇用のために、そもそも結婚ができない。五十歳の未婚率が、男性では今やもう二三％、女性は一四％になっています。結婚している御夫婦の中では、完結出生児数は一・九四人となっているので、ほぼ二人ぐらいのお子さんを持っていただいている。
　したがって、結婚できない理由のこの低所得と不安定雇用、これを何とか対策を打たなきゃいけないと思っておりますけれども、今の内閣府の考え方について最後に確認をしたいと思います。
○木原委員長　三ッ林内閣副大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○三ッ林副大臣　少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々の人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。その要因の中には、男女の仕事と子育ての両立の難しさなどもあり、待機児童の解消も少子化対策における必要な施策の一つと考えております。
　そのような中で、夫婦の持つ子供の数は一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因として、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいとの見解もあるものと承知しております。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要であると考えております。
　このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図ることとしております。
　厚生労働省と連携して、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備を通じて、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございました。是非有効な少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高木（啓）委員　自由民主党、東京比例代表の高木啓でございます。
　本日は、質問の時間を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　早速でございますが、昨日、女性活躍、また内閣府特命担当大臣に御就任をされました丸川珠代先生、誠におめでとうございます。
　今後の御活躍に私たちは大変期待をいたしておるわけでありますが、橋本大臣の引継ぎということでございますので、改めまして、新大臣としての決意並びに抱負などがございましたら、是非教えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○丸川国務大臣　高木委員、御質問ありがとうございます。
　まず、男女共同参画ということについては、政府の重要かつ確固とした方針でございます。
　とりわけ、私が橋本大臣からこの職を引き継ぎました経緯を振り返りますと、非常に注目が高まっている議題でもございます。また一方で、この引き継がれた経緯を振り返りますと、まだまだ日本の男女共同参画は道半ばであるということが明らかになったのではないかと考えておりますので、しっかりとこの職責を全うしてまいりたいと思います。
　特に、新型コロナの影響を受けておられるのは、多くは女性に大変大きな影響が出ているという認識でございます。
　昨年末に策定されました第五次男女共同参画基本計画の推進、全力を挙げてまいりたいと思います。
　また、サイバーセキュリティーについてもお預かりをさせていただきました。
　東京大会の成功、これまでに二度、戦略を改定、私が前任のときからいたしましたけれども、まさに日進月歩で技術が進んでいる中でございます。サイバーセキュリティーの確保に万全を期すべく、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　本年中に次期戦略を策定する予定でありまして、関係大臣と緊密に連携し、検討を進めてまいります。
　ありがとうございます。
○高木（啓）委員　丸川大臣、ありがとうございました。
　どうぞ、お忙しいでしょうから、御退席ください。
○高木（啓）委員　それでは、本日の最初の質疑として、まず、領土、領海等についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　尖閣諸島周辺をめぐる情勢というのはもう御承知のとおりでありまして、私たちは、我が国の固有の領土である尖閣諸島、またその周辺海域、この領土、領海を大変心配をしている現状であります。
　そこで、是非、今日はまず政府の見解を伺いたいんですが、昨年で、尖閣周辺海域、接続水域に、一年三百六十五日のうちの三百三十三日、実は中国の船が入ってきている。そして、領海にも、二十数日でしょうか、領海侵犯をされている。この現状に対して政府はどのように今お考えになっているのか、まずお伺いします。
○赤澤副大臣　改めて申し上げるまでもなく、尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に我が国はこれを有効に支配しているということです。
　中国海警局の船舶による尖閣諸島の接続水域内での航行や領海侵入などの活動が、委員御指摘のとおり、相次いでいることについては極めて深刻である、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は国際法違反であるというふうに考えてございます。
　中国が海警法を制定したことについても深刻な懸念がございます。それによって我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えておりまして、そのような我が国の強い懸念は、外交ルートで中国側に対し、しっかり伝えられていると承知をしております。
　政府としては、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制を強化するなど、国民の生命財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針に揺るぎはございません。
　領土問題担当として、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携をしながら、内外発信の強化にこれまで以上に努めてまいりたいと考えてございます。
○高木（啓）委員　政府見解についてはよく分かりました。
　ここで、ちょっと一点だけ確認をしておきたいんですが、かつて我が国と中国の間で、尖閣諸島の問題について棚上げをするということが議論になった、あるいは合意をしたというような中国側の見解、発表もあるんですが、私は、我が国政府としてこの棚上げに対して合意をしたという事実はないというふうに思っておりますが、このことを改めて確認をさせてください。
○石月政府参考人　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
　このような我が国の立場は一貫しており、中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意したという事実はございませんし、棚上げすべき問題も存在いたしません。
○高木（啓）委員　赤澤副大臣の御答弁や今の政府委員の答弁にあるように、我が国は有効に支配、そして領土問題は存在しない、これはもう基本的な立場だというふうに思っています。
　しかしながら、中国は海警法を二月一日に施行した。そして、このことは、先ほども御答弁がありましたけれども、極めて我が国にとってはゆゆしき事態だというふうに思っています。
　我が国が尖閣諸島を領有した、あるいは閣議決定をしたという意味でいえば、編入をしたという意味でいえば、これは、一八九五年、明治二十八年の一月十四日にこのことをやっているわけですね。石垣市はこの日を記念して、尖閣開拓の日という記念日にしているわけでありますが、こういう事実関係からしても、我が国固有の領土であり、有効に支配をしているというこの政府見解は、これはこれで了とするわけでありますが、しかし、現実はどうもそのように、私たちが思っているようになっていないのではないか、あるいは、心配をすべき事態が起こっているのではないかというふうに私は非常に憂慮をしているわけでありまして、本日の質疑はそういう気持ちから行っているわけであります。
　さて、その中国海警法ですが、二月一日に施行されまして、このことに対して、我が国はいかなる措置を取られたんでしょうか。
○國場大臣政務官　力による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。
　尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議しております。また、先般施行された中国海警法により東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは、全く受け入れられません。
　お尋ねの中国海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むと考えております。
　そうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことはあってはならないと考えており、こうした我が国の強い懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えていきます。
　また、先般行われました日米外相電話会談、日英２プラス２や日豪外相電話会談、さらに、昨晩行われました日米豪印外相電話会談の中で、中国についても取り上げ、茂木大臣からは、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念も共有し、引き続き連携していくことで一致しました。
　また、南シナ海等における力による一方的な現状変更の試みの問題については、ＡＳＥＡＮ諸国ともしっかり意思疎通をしております。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべき点は主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。
○高木（啓）委員　しっかりと冷静かつ毅然として対応していただきたい、これからもそのことは是非お願いをしたいと思います。
　中国海警法の施行を受けて、平時でも有事でもない、いわゆるグレーゾーン事態に対応する法律というものが必要だと私は思っておりますが、このことについて、政府はこの必要性を認めますか。いかがですか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　中国海警法につきましては、御指摘のとおり、本年二月一日に施行されたところでございますが、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しましては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、政府といたしましては、平成二十七年五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に対し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございます。
　また、平素より、関係機関におきまして、対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種の訓練の充実など、必要な取組を推進しているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、関係省庁間で連携し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
○高木（啓）委員　私は、今の答弁は非常に納得ができない部分がありまして、つまり、海上警備行動を発令できるようにするというのは、いきなり自衛隊が出ていくという話になるんだろうというふうに思っています。
　これは、実は中国海警法が巧妙なところは、中国海警局は平時も有事も対応しますよと、自らをそのグレーゾーンの中に置いたわけですよ。平時でも有事でも対応できるというこのグレーゾーンに、我が国は法律がないということなんですね。だから、このことに問題があるのではないかというふうに言っているわけです。
　つまり、何かあったときに海上保安庁がきちんと対処をする、これは第一義的にはそのとおりだと思います。しかし、いきなり自衛隊が出ていくんだというところで、これは、やはり国際的な状況から考えて、向こうにつけ入る口実を与えてしまうんじゃないでしょうかということを私は非常に懸念をいたしております。
　だからこそ、中国が海警法という法律を作って、自ら海警局をグレーゾーンの中に入れた。つまり、自分たちが、海警局自体グレーゾーンですから、だから、ここのところに対して我が国はきちっとした法体系をつくらなければいけないのではないかということを私は思います。そのことは是非これからも研究をしていただきたい、このように思っています。
　そして、尖閣諸島周辺の海上は海上保安庁、そして、空の場合は航空自衛隊なわけですね。海上と領空の警備体制というのは、一方は海上保安庁で、一方は自衛隊だ、この体制で本当にこれからもいいんでしょうかという気がしてなりません。
　つまり、要するに全く組織が違うわけですから、この現状のままで本当に我が国が、先ほど来ずっと答弁をされているように、この尖閣諸島周辺をしっかりと守っていくことができるのかということに懸念を私は持っております。
　現状のままで適切と考えていますか。
○松本政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しましては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しているところでございます。
　まず、海上保安庁におきましては、現場において、常に中国海警局に所属する船舶を上回る体制で対処に当たっているところでございます。
　また、自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、海上自衛隊の哨戒機等による警戒監視、情報収集活動を実施いたしますとともに、得られた情報を、必要に応じて海上保安庁等、関係省庁に提供しているところでございます。
　さらに、あらゆる事態に対処するため、例えば、治安出動命令や海上警備行動命令が発令される事態を想定して、警察、海上保安庁及び自衛隊の間の共同訓練を含め、関係省庁間での連携を強化しているところでございます。
　また、我が国領空の警備という点に関しましては、自衛隊におきまして、国際法及び自衛隊法に従い、厳正な対領空侵犯措置を実施しているところでございます。
　政府といたしましては、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応を行うため、引き続き、大型巡視船の整備など、警察機関、自衛隊の体制強化と能力向上を図り、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
○高木（啓）委員　言っていることは理解をするし、分かるんですが、例えば、こういう事態が既に起こっていますが、尖閣周辺で展開をした中国の船からヘリコプターやドローンを発艦させて、我が国の領空を侵犯をする。これはもう既に起こっている事態です。
　こういうことに対処するためには、これは対処可能時間が極めて限定される、さらに、レーダー網での捕捉も極めて困難、そして、基地からの緊急発進機による対応では時機を逸するおそれが高いというのが、実は専門家から言われている話であります。
　こういうことも含めて、先ほど来言われている、冷静かつ毅然と対処する、そして断固として守り抜く、このことを本当に実現するために、もっと詳細に、それは手のうちを明かす必要はありませんが、きちんとした私はその対応策を考えていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、我が国の尖閣周辺の漁業者が、実は、今のこの状況の中で非常に困っていらっしゃるということを聞いております。
　先般、新聞報道でもありましたが、この漁業の操業情報、船がいつ出るかということに対して、これが中国側に漏れているのではないかという話が先般新聞に出ておりました。これは、実は数日前の新聞だけではなくて、昨年の十月も同じようなことが新聞記事になっております。
　これは、しっかり、私は、こういうことがないように、情報漏えいがないようにやはり調べていくべきだし、こういうことに対して毅然としてまさに対処していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、この指摘をした今のことに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、日本漁船の操業情報を始め、情報の管理は徹底しているところではありますが、中国側がこの情報をあらかじめ入手しているか否かについては承知はしておりません。
　一方で、海上保安庁におきましては、日本漁船の安全を確保するために、様々な事態を想定して万全な領海警備体制を構築しており、仮に中国側があらかじめ日本漁船の操業予定を把握していたとしても、適切に対処できると考えております。
○高木（啓）委員　実際、適切に対処できているかどうかというのはそれぞれ見解が違うんだろうと思いますが、少なくとも、先日出漁した漁業者の方は、これは、ユーチューブやいろいろなところで、ビデオや、テレビでも放映をされましたけれども、安全に操業できる環境ではないということをはっきりおっしゃっていらっしゃいました。
　安全に、要するに、漁業者の皆さんが尖閣周辺で操業することを担保するのは、これは我が国の責務なのではないかというふうに思います。守られていないという感覚を持っている漁業者のこの指摘に、我が国は、政府としてどう応えられるんですかということを是非お伺いしたいと思います。
　そして、こういうことを思わせてしまっているということに対して、私は、これは改善しなきゃいけないと思いますよ。漁業者の皆さんは、怖くて出漁できないかもしれない、こうおっしゃっていらっしゃる。そのことに対してどうお応えになられるか、今後の努力も含めて、是非見解を聞かせていただきたいと思います。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、日本漁船の安全確保に万全を期しております。
　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然と対応を続けるとともに、一層厳しさを増す情勢に備えるため、今後とも、海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安体制強化を着実に進め、領海警備に万全を期してまいります。
○高木（啓）委員　何度も出ておりますが、断固として守るんだという言葉どおり、断固として是非守っていただきたいと思います。
　尖閣諸島周辺海域を従前から漁場としている沖縄の漁業者の今の不安の話は申し上げましたが、この不安に対して、私は、もう一方では、沖縄にとって大事な、この漁業というのは一つの産業だというふうに思っています。ですから、政府や、我が党もそうですけれども、沖縄の産業を守っていく、あるいは沖縄振興ということを、従前から、基地負担の軽減を含めて、私たちはずっと力を尽くしてきたというふうに思っています。
　しかし、こういう状況が続いて、沖縄にとって、先ほど言った重要な産業の一つである漁業が阻害されているということに対して、私は、沖縄振興という観点からもやはり見るべきだというふうに思っているんです。
　そして、この沖縄振興という観点から見た場合に、これはどのように考えますか、この漁業が阻害されているということに対して。見解を伺いたいと思います。
○岡下大臣政務官　お答え申し上げます。
　沖縄においては、漁業は重要な産業の一つでございまして、離島におきましては特に重要な産業であると認識いたしております。
　先日、領土・主権展示館を訪問いたしまして、資料やあるいは写真などを拝見をさせていただきましたけれども、尖閣諸島周辺海域は、古くから、マグロあるいはカツオなどの豊かな漁場として、八重山諸島を始めとする我が国の漁業者の皆様方が漁業活動を行ってきているものと承知をいたしております。
　先ほど海上保安庁からも御答弁がございましたが、同海域における操業につきましては、安全は確保されているものと承知をしておりますが、漁業者が同海域における操業に懸念を感じていらっしゃることは、私といたしましても遺憾に思っているところでございます。
　内閣府におきましては、これまでも、沖縄における漁業振興を図るため、漁港、漁場など生産基盤の整備、あるいは農林水産物の流通コストの支援などによりまして、生産、流通体制の強化等を行ってきたところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、また地元の御意見も丁寧にお伺いしつつ、沖縄振興に取り組んでまいる所存でございます。
○高木（啓）委員　尖閣周辺の漁場というのは極めて好漁場だというふうに言われていまして、かつては魚釣島にかつおぶしを作る工場があったというところであります。したがいまして、好漁場であるというこの尖閣諸島周辺の海を、やはり私は調査をきちっとすべきだというふうに思います。漁業調査はしっかりすべきだと思います。
　岡下政務官、今お答えになられましたが、政務官は行かれたことはあるんですかね、あちらに。私は行くべきだと思いますよ。自らやはり御出馬いただいて、調査されたらいかがですか、答えはあえて求めませんけれども。
　私は、やはり我々政治家、議員は、いろいろな情報を収集することは今できますよ、ネットでもできるし、テレビや何かでも見られる、本も読める、だけれども、やはり行って、そこで感覚としてそれを獲得してくるということは大事なんじゃないでしょうか。聞くところによりますと、岡下政務官は水泳が非常に得意だとおっしゃっていらっしゃるので、海の温度を確かめたりすべきだと思いますよ。そのときは是非私も一緒におつき合いしますから、行ってくださいよ、是非。お願いしておきます。
　続きまして、同じ調査なんですが、私たちは、尖閣諸島の島に上陸、あるいは、今、漁業の話だけしましたけれども、海洋の全体の調査というものもすべきだということを従前から提言をさせていただいております。
　今回是非聞きたいのは、やはり調査活動全体の、尖閣周辺の調査活動全体にわたってすべきだと思うんですが、どうも環境省は何かこれからやられたいというようなことも聞かせていただいておりますので、この辺りの点について、環境省から是非答弁をしていただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、自然環境の把握を目的として、全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環で、尖閣諸島におきましても調査を実施しております。
　具体的には、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新や、希少な野生動物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しております。
　引き続き、可能な限り、環境省として必要な情報収集と現状把握に努めたいと考えております。
○高木（啓）委員　他の省庁は、なかなかこれは取り扱いづらいということも聞いていましたが、環境省も、人工衛星を使ってどうこうではなくて、物理的に行って、上陸して調査した方がいいと思いますよ。これは当然だと思います。
　結局、みんな腰が引けているんですよ、この問題に対して我が国の政府が。だから、調査すらできないんじゃないですか。こういうことをしっかりやらないで、断固として守る、毅然として対応すると言うのは、私は国民にとって極めて不安感の高いことだと思います。ですから、まずは調査、しっかり調査をするということを是非やっていただきたい、このように思います。
　そして、もう一つ、この尖閣諸島については、領土・主権展示館の巡回展示が先日行われました。私は、石垣市は、しっかりした展示館をつくってほしいということを前から言われていると思いますし、そして、自分たちでもそれをつくりたいということをおっしゃっていらっしゃいます。ふるさと納税を活用してとか、いろいろな方法を模索をされていると思っています。
　このことはやはり政府としてもしっかりと対応していくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○赤澤副大臣　尖閣諸島については、領有権の問題は存在しないが、周辺海域の情勢が複雑化する中で、地元石垣市に尖閣諸島に関する常設の展示施設を設置することを求める声があることは承知をしております。
　内閣官房においては、本年一月に領土・主権展示館の地方巡回展を石垣市と共催で開催したところでございまして、常設の展示施設についても、石垣市のお考えをよく伺いながら、どのような支援が可能か、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　いろいろな形での支援の仕方があると思いますから、赤澤副大臣、是非前向きに、まさに前向きに検討していただきたい。
　そして、石垣島、一番尖閣諸島に、所管をしているところでありますから、石垣市ですから、そこにやはり分館のようなものができることは私は望ましいと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　続いて、竹島のことについて伺いたいと思います。
　我が国固有の領土であるこの竹島の現状は、私は本当に憂慮に堪えない状況になっていると思います。
　二月二十二日、次の月曜日でありますが、これは竹島の日でございます。式典には今年も政務官が派遣をされるというふうに聞いているんですが、これは、政務官派遣は九年連続、誰も行かないよりはそれはいいんでしょう。だけれども、私たちは、やはり我が国固有の領土、そしてこの竹島には様々な問題があるという中にあって、なぜ大臣が出席しないのかということは前々から言われていると思います。
　私は、この問題も含めて、我が国の領土、領海を守っていく、あるいはしっかりとした主張をしていく、そのことの意思表示はやはりこういうところに表れてくるんだろうなと思いますが、何で大臣が出席しないのか、是非教えていただきたいと思います。
○赤澤副大臣　日韓関係について、お互いに重要な隣国であり、北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携が不可欠であると考えていることはまず申し上げておきたいと思います。
　一方で、最近の日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題など、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　また、改めて申し上げるまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上、明らかに日本固有の領土でございます。
　そうした中で、島根県等が主催する、二月二十二日、竹島の日記念式典については、政府内で諸般の情勢を踏まえて検討した結果、今日、この委員室におられますけれども、政府から和田内閣府大臣政務官が出席することになったところでございます。
○高木（啓）委員　九年連続で政務官が出席をされる、私は、このことはどういう評価をしたらいいかなというふうに、実は非常に悩ましいと思います。
　つまり、ここ最近の日韓関係というのは劇的に変化をしてきたんだと思います。それを、毎年同じことをやっているというのは、我が国はそのことに対して反応していないという間違ったメッセージを送ってしまうのではないかという懸念が実はあるからなのであります。この日韓関係が劇的に変化をしているということが政府部内で共有をされているのかな、こう思います。
　つまり、例えば、つい最近の出来事でありますが、駐日韓国大使の姜昌一氏が着任をされたということであります。私のところにも御挨拶状なども送られてまいりました。
　しかし、この姜昌一氏の問題は、我が国が合意をする前に勝手に韓国で発表してしまって、これは外交儀礼に著しく反する話じゃないですか。しかも、御本人の問題も含めて、我が国に対して極めて反日的な言説を今までずっと取ってきた人が、勝手に向こうが日本の大使にする。我が国は何も、要するに、そのことに対してお答えをしていないにもかかわらずですよ。
　こういうことをやられて、そして竹島の日を迎えたときに、毎年同じことをやっていて、今年も同じだといったら、向こうは、ああ、これでいいのかなと思うんじゃないですか。
　私は、日韓関係が劇的に変化をしているというこの時期にあって、二月二十二日の竹島の日にどう政府が対応するのかということは、みんなが注目しているし、世界も注目していると思いますよ。
　この認識をしっかり政府の中で持っていただきたいので、今日改めてこの話をさせていただきました。日韓関係が今非常に変化をしている、険悪なムードになっている、それをどう解決をしていくのかということを考えた上で、いつもいつも同じことをやっていればいいということではなくて、是非いろいろな意味でのその動きを見せていただきたいと思います。
　そして、竹島問題は、これが問題になっている、あるいは、我が国固有の領土であるにもかかわらず、ここはいろいろな問題を抱えているということを内外に私は明確化していくべきだと思います。国際社会もそうですし、あるいは我が国の国内もそうですし、そういうことをしっかりやっていくべきだと思います。
　それには、やはり私は、戦後のいわゆる李承晩ラインのこの歴史のところまで遡らないといけないと思いますし、国連海洋法条約にのっとってこの日韓の境界を明確にしていく、この作業をしなければいけないと思いますが、政府はどのように思っていらっしゃいますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる李承晩ラインは、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領が国際法に反して一方的に設定し、このラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだものでございます。このラインの設定は、公海上における違法な線引きであるとともに、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でございます。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに日本固有の領土でございます。
　委員御指摘のとおり、竹島問題については、国民世論を啓発し、国際社会の正しい理解を得るべく、国内外の広報が重要と考えており、政府としてこれを強化しております。
　例えば、世界各国における日本大使館による対外発信に加え、有識者や報道関係者の招聘及び派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成、配布、並びに竹島問題を啓発するスマートフォンアプリの作成、配布といった取組を行っており、引き続き効果的な広報に努めていく考えでございます。
　日韓間の海洋境界の画定につきましては、一九九六年、我が国として国連海洋法条約締結のための作業を進める中、同年三月の日韓首脳会談において、領有権問題と切り離して排他的経済水域の境界画定を促進することで合意いたしました。このことを受けて、日韓間の排他的経済水域の境界画定交渉が開始され、これまでに十一回の協議を実施しているところでございます。
　我が国の国益を守るとの観点から、国連海洋法条約を始めとする国際法に従い、合意により境界を画定すべく、引き続き適切に対応していく考えでございます。
○高木（啓）委員　竹島は不法占拠である、不当に韓国に支配されているというのを明確にしていただいて、これを本当に内外にきちっと発信していただきたい、このように思います。
　さて、日韓の間には、この竹島の問題だけではなくて、東シナ海の海洋問題もあるんですね。この日韓の海洋問題は、ちょっと時間がないので、はしょって一問だけ質問しますが、韓国の意図というのは明確なんですよね。恐らく、日韓大陸棚協定というのがあって、これが二〇二八年までの有効期間、この有効期間中に東シナ海の既得権益を確保するためにいろいろな形で動いている。こうした事実をやはり国民にしっかり知らしめるべきだと思いますよ。
　東シナ海、韓国との東シナ海というのはなかなか見えづらい課題なんですね。ですから、国民によくこういうことを知らしめると同時に、この海洋外交の統一的戦略というものを、東シナ海においてですね、これはやはりしっかりつくっていくべきだと思いますが、その点ちょっと、短くでいいですから、御答弁ください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日韓大陸棚南部共同開発協定は、一九七八年六月に発効したものでございまして、五十年間の効力を有し、二〇二八年六月に有効期限を満了いたします。その後は、三年前に他方の締約国に対して書面による予告を与えることにより、協定を終了させることができます。
　これまで日韓間で同協定に基づき議論をしてきた経緯はございますが、現時点において、共同開発区域における共同開発は行われておりません。
　また、我が国としては、二〇一八年五月に策定した海洋基本計画において、総合的な海洋の安全保障として必要な政策を実施することとしております。
　この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
○高木（啓）委員　是非、やはり統一的な海洋政策の戦略を私はつくっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、話題は全く変わりますが、今、菅政権の一つの目玉でありますデジタル社会をつくっていくためのデジタル推進についてお伺いさせていただきたいと思います。
　このコロナ感染症が発生をして、コロナは弱いところをつく、こう言われていると思います。私は、これはなかなか名言というか、非常に正鵠を射ているなというふうに思っているんですが、コロナ感染症で明らかになったことの一つは、私は、我が国の政府が国民一人一人に正確にアクセスをするすべを持っていないということだったというふうに思うんです。
　例えば、定額給付金の問題、あるいは、こうした様々な、例えば台湾では、マスクを配れたのはやはりしっかりと国民と政府がつながっているからというふうに思っているんですが、こうしたことをこれから改善をしていくためには、やはり私はマイナンバーカードだというふうに思います。
　このマイナンバーカードの取得こそがその解決につながると思うんですが、なかなか取得率が上がらない。そこで、その意義や必要性について、私は、政府は強い決意で国民に再度訴えるべきだというふうに思います。このことについて、是非御見解を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。
　政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。
　現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などについても取組を進めておるところでございます。
　御指摘のように、新型コロナウイルス対策の経験や、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、行政はもとより、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤になるものと思っております。
　引き続き、地方公共団体とも連携しながら、更に普及の取組を加速してまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　今日の質疑の一つの流れは安全保障なんですけれども、これもやはり国民に対する私は安全保障の一つだと思っています。
　定額給付金は、全国民に一人十万円ずつと言っていますが、実は配れていないですよ、本当のことを言うとね。それはもう副大臣御案内のとおりで、在外の邦人には定額給付金は配れていない。なぜならば、確認ができないからというふうに私は聞きました。
　ですから、国民一人一人にアクセスするすべを持っていない我が国政府は、やはりここの部分を、弱いところをコロナにつかれたわけですよ。ここはやはり改善しなきゃいけないんじゃないでしょうか。安全保障という観点からも、やはり是非このことを更に推進をしていただきたい、このように思います。
　続いて、経済安全保障について伺いたいと思います。
　コロナ感染症によって、サプライチェーンの国内回帰を促進する政策、例えば、経済産業省では、国内投資促進事業費の補助制度というのをつくっていただいて、大変多くの企業がこれを御利用されたというふうに聞いております。
　マスクや防護服などは、これは戦略的な物資というふうに呼ばれるわけでありまして、国内生産を増やす努力を続けるべきだというふうに思っています。そういう考え方でこの補助制度もできたんだろうと思いますので、これからもそれをやっていくべきだ。いつ何どき、またこうした感染症が起こるか分からない。そのための対策を取っておくべきだ。
　しかし、一方では、これは今どういうことが行われているかというと、物資が豊かになってくると、安いものがどんどんどんどん入ってくるものだから、安ければいいだろうみたいな話になってくるわけですよ。
　特に、先般も入札が行われたんですが、政府とか自治体がアイソレーションガウンやあるいはマスクなどを調達をするときに、安い方を調達しちゃうと、国内じゃないものとかが出てくるわけですね。国内生産限定だといっても、例えば、先般行われたこの厚生労働省の入札においては、これは国内生産だといいながら、裁断や生地の調達は外国でいいですよ、日本で縫うところだけやってくれればいいですよみたいな感じになっている。
　これでは本当の意味での国内調達にならないんじゃないでしょうかと私は思うんですが、入札制度を含めた、政府あるいは自治体はやはり国内物資の優先調達をできるというその仕組みを私はつくるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　高木委員御指摘の個人防護具につきましては、昨年来、医療現場での需給の逼迫した状況に鑑みまして、これまで国が直接調達をし、必要な医療機関に無償で配付を行うとともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援といった国内生産体制の強化を図ってきたところでございます。
　具体的なその調達方法につきましては、昨年五月頃では、緊急の必要性により国が事業者と個別交渉をして行う随意契約、先ほど先生御指摘の、昨年十二月、直近の募集方法でございますけれども、これは、輸出途絶リスクを回避する観点から全て国産という形で公募を行ったところでございます。
　今後の調達におきましても、国民の生命、健康を守るために不可欠な個人防護具につきましては、輸入の激減あるいは国際的な調達競争の再発に備えた安定供給の観点、同時に、我が国は貿易立国でございます、自由貿易の礎である国際的なルールとの整合性、これも確保する観点から具体的な調達方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（啓）委員　これからも是非この制度をしっかり守っていただきたいし、国内でサプライチェーンを回帰させるという政策をもう打ち出したんですから、そのためにはやはり発注がちゃんとできていないと回帰してきませんよ。したとしても、それで終わっちゃう、続きませんので、是非その点に気を遣っていただきたいと思います。
　最後に、子ども・子育ての問題だけ、一言だけ言わせていただきたいと思います。
　児童手当の特例給付が……
○木原委員長　委員に申し上げます。時間が来ておりますので、質疑をまとめていただきますようお願いします。
○高木（啓）委員　はい。
　一千二百万円以上が支給対象から外れると報道されたんですが、必ずしもそうではないということが分かりました。一千二百万円を超えても支給をされるという制度設計もありますので、このことについてはしっかりと広報を充実をしていただいて、国民に対する誤解をなくしていただきたい、このように要望だけしておきたいと思います。
　本日は、様々な面にわたって質疑をさせていただきましたが、大変真摯な御答弁をいただきました。誠にありがとうございました。
　以上で終わります。