Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年九月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　西田　　司君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西村　吉正君
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉計画課長　　中村　秀一君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横内　正明君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　足立穎一郎君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　林　　桂一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　団監理官　　　　　照井　利明君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　川村　良典君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課市街地
　　　　　　　住宅整備室長　　　柳沢　　厚君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
　する調査
　（地価動向に関する件）
　（土地関連融資に関する件）
　（都市計画制度に関する件）
　（住宅対策に関する件）
　（総合保養地域整備法に関する件）
　（地価税に関する件）
　（身体障害者の住宅対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（穐山篤君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案について、法務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、平成三年都道府県地価調査に基づく地価動向等について、政府から説明を聴取いたします。国土庁鎭西土地局長。
　　　〔委員長退席、理事及川一夫君着席〕
○政府委員（鎭西迪雄君）　それでは、お手元に印刷物が配付されておりますけれども、その一番上に四種類ばかりの印刷物がございますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
　平成三年の都道府県の地価調査の概況でございます。これは平成二年七月一日から本年の七月一日までのちょうど一年間の地価動向の特徴を概括したものでございます。
　まず昨年七月以降一年間の全国の地価の状況を概観いたしますと、昨年後半からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向はことしに入ってさらに強まりまして、下落または鈍化している地域が拡大しております。
　三大圏につきましては、特に大阪圏が特徴的でございまして、昨年秋以降、ほとんどの地域で下落に転じておりまして、ことしに入ってさらにその傾向が強まっております。その結果、例えば住宅地の年間変動率が二けたの下落となる等、顕著な下落を示しております。
　地方圏でございますけれども、ブロック中心都市あるいは地方中心都市等で昨年後半からあらわれ始めました鈍化傾向がことしに入ってさらに強まりつつある結果、年間変動率で見ましても鈍化が相当顕著になっております。
　ただ、三大圏の周辺地域、あるいはブロック中心都市や地方中心都市の周辺地域では、ことしに入って同様に鈍化傾向は認められますけれども、年間変動率で見ますと十数％とかなり上昇している地域も見られます。
　これを数字で若干御説明させていただきたいと思いますが、次の冊子でございます。
　地域別対前年変動率という表をごらんになっていただきたいと思いますが、東京、大阪、名古屋圏、三大圏別に平成三年は例えば大阪圏の住宅地はマイナス一五・三％というようなことでございます。地方にいきますと五十万都市、三十万都市と分けておりますけれども、やや高こうございまして九・〇、九・四ということで、地方平均で五・二。三大圏と地方を平均いたしますと、全国平均では住宅地で二・七％の上昇ということで、昨年の調査一三・一％から比べますと相当鈍化はしております。
　その次の下の表が都道府県別の変動率でございまして、県単位でマイナスを見せたのが、住宅地で八地域ございます。そのうち一番顕著なのが大阪のマイナス一八・九というようなことでございます。
　それからその次に、ただいま申しましたのは全部一年間の変動率でございますので、最近どういう状況になっているかということにつきまして、三大圏につきまして記述をしております。
　例えば東京圏でございますが、二ページをちょっとごらんになっていただきたいのでございます。東京都全体で例えばマイナス二・五の年間下落率でございますが、ことしに入りまして一－三月期、四－六月期とどういう状況で推移しておるかというのがここに書いてありまして、マイナス一・〇、マイナス一・一ということで、これはラウンドで申しますと、この四半期の変動率に四を掛けていただきますと年間変動率になるわけでございます。瞬間風速でございます、ここに書いておりますのが。そういたしますと、東京都でも最近の趨勢は年間四％強というマイナスになっているというようなことがこれでうかがえるわけでございます。
　それからその次、三ページでございますが、非常にそれが際立っているのが大阪府でございます。例えば大阪府の住宅地はマイナス一八・九％でございますが、一－三、四－六期は六・三、六・九といずれもマイナスでございまして、これを四掛けいたしますと二十数％というのが年間の変動率、二十数％といいますかむしろ三割近いといいますか、そういう状況になっております。兵庫、京都、奈良、いずれも同様の趨勢でございます。
　その次が名古屋圏でございますが、名古屋圏は上昇が三大圏の中では一番おくれた地域でございます。去年の後半の上昇というのがまだ残っておりまして、ことしも年間ではプラス、例えば愛知県五・三ということでございますが、この一－三、四－六期を見ますと、〇・三、マイナス一・五ということで、愛知県におきましても直近の状況を見ますと、この四掛けでございますのでマイナス六％程度の年間変動率になってきているんではないかということが推測されるわけでございます。
　以上が三大圏でございますが、その次に十万以上の都市をずっとリストアップしております。先ほども申しましたように、地方の主要都市あるいはその周辺都市で年周で見ますと十数％という相当高い上昇を見せております。これも地元の鑑定サイド等精通者の意見を聞きますと、大半は昨年後半の上昇の部分でございまして、ことしに入りますと鎮静化はしておるということのようでございますけれども、こういったことで年間変動率で見ますとまだ相当高いという状況になっております。
　それから三枚目の資料でございますが、これは昨年あるいは一昨年とかなり地価上昇が激しかったいわゆるブロック中心都市と言われるものにつきまして、同じようにことしに入ってどういう趨勢になっているのかというのを見たものでございまして、札幌、仙台、岡山、広島、福岡等々の都市でございます。年間変動を見ますと、まだ函館等はかなり高こうございますが、ことしに入りまして一－三月期、四－六月期でやはり鎮静化ないしは一部都市ではマイナスという状況になっておりますので、趨勢的には鎮静化ないしは下落傾向にあるんだろう、かように認識をいたしております。それから最後の一枚紙でございますが、これは今回の地価高騰が始まります前の、仮に五十八年を一〇〇といたしまして、累積でどのぐらい上昇したのかというのを御参考までに示したものでございまして、よく言われておりますように東京圏の住宅地で二倍半になったとか商業地で三倍になったというのがこれでおわかりいただけようかと思います。
　以上でございますけれども、私どもといたしましては、これを総括いたしますと、大都市圏を中心に地価は鎮静化傾向にございますけれども、地価水準自身は依然として高水準にあるというように認識をしておりますし、地方圏では、ただいま御説明いたしましたように、まだかなりの上昇を示す地域が見られるということから、地価についてはなお予断を許さない状況にあるというように考えております。このため、引き続き地価動向について注視をし土地対策を推進する必要があると考えているところでございまして、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○理事（及川一夫君）　大蔵省西村審議官。
○政府委員（西村吉正君）　それでは、お手元の大蔵省の資料に基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。「金融機関の土地関連融資について」という資料でございます。
　一枚繰っていただきまして、まず第一に背景でございますが、平成元年十二月に土地につきましての基本理念を定めました土地基本法が制定されまして、さらに平成二年三月二十三日に地価公示による地価動向が公表されたわけでございます。その結果では、大阪圏で著しい地価上昇が続いておりますほか、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られまして、また、地方圏においても著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示す都市が相当数に上るなど、全般的に見まして地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっている状況が明らかになったわけでございます。
　この間、金融機関の土地関連融資仁つきましては、私ども昭和六十一年四月以降累次にわたりまして通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除するよう求めてきたところでございまして、その結果、各金融機関におきましては着実に指導の趣旨が浸透してきておったわけではございます。しかしながら、金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引に関連した根強い資金需要を映しまして、概して総貸し出しの伸びを上回っていたという状況にございました。
　そこで、このような状況を踏まえまして、大蔵省といたしましては、金融面からも地価問題に積極的に対応するために、金融機関の土地関連融貸について、先ほど申しましたような従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずるという決心をいたしまして、平成二年三月二十七日付で以下のような銀行局長通達を発出した次第でございます。
　そこで、第二番目に通達の概要でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮しつつ、金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、このような基本的考え方を示した上で、具体的には以下の二点を金融機関に対して要請したわけでございます。
　第一点は、当面、不動産業向け貸し出しにつきましては、公的な宅地開発機関等に対する貸し出しは除きまして、その他のものについてその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制する、これをめどとして各金融機関において調整を図ること。これがいわゆる総量規制と呼ばれておるものでございます。第二番目に、不動産業、建設業、ノンバンク、この三つの業種に対する融資の実行状況、これは報告をしていただきたい。この二点を要請したわけでございます。
　したがって、不動産業向け融資につきましては（１）と（２）をあわせて、すなわち量的規制と実行状況報告の両方が要請され、建設業及びノンバンク向けの融資については（２）の実行状況報告のみが要請されている、こういう形になっておるわけでございます。
　そこで第三番目に、こういう要請をした結果の融資の実行状況でございますが、平成二年度第一・四半期以降における本邦の金融機関の融資の実行状況はその次の表に数字として掲げてございます。
　これの概況を申し上げますが、まず量的規制の対象となっている不動産業向け貸し出しについて見ますと、いずれの期においてもその伸びは総貸し出し、全体の貸し出しの伸びを下回っておる、この通達の趣旨は守られておる、こういうことでございます。第二番目に、あわせて報告を徴求しております建設業及びノンバンク向けの貸し出しにつきましても、この通達の趣旨を踏まえまして、総じて落ちついた動きとなっておる、こういう状況でございます。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
　　　〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕
○委員長（穐山篤君）　次に、建設省立石住宅局長。
○政府委員（立石真君）　「新設住宅着工戸数の推移」という一枚紙の横表でございますが、ごらんいただきたいと存じます。
　一番左側の列にございますように、総戸数では、この六十二年度百七十二万戸以来四年間にわたりまして百六十万戸以上の住宅着工が続くという高水準の住宅建設が続いたわけでございますが、平成三年度になりまして四月から七月までには四十八万六千戸と、前年同期と比べまして二〇・九％の減となっているところでございます。
　そのまま右の方に見ていただきたいと存じますが、持ち家につきましては一三・一％減、貸し家につきましては三一・〇％減、そして分譲住宅につきましては一四・三％減というような動きを示しているところでございます。なお、持ち家につきましては、最近月というところを見ていただきますと、おおむね一番下の七月には五・六％減というように持ち直しておるところでございますが、分譲住宅につきましては、ずっと月ごとを見ていただきますと、四月以降七月まで毎月減少率がふえている状況でございます。
　今後の状況について予測してみますと、現在の建設のテンポは、年率に直しますと百四十万戸程度のテンポでございますが、年度を通した見込みといたしましては、持ち家が比較的強い下支えをするということ、さらに、金利が相当下がってまいりましたので、今年度は百四十万戸台は確保できるのではないかというように推測しております。この百四十万戸台と申しますのは、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては五カ年間に七百三十万戸の住宅建設を予測しており、五で単純に割ってみますと年間平均が百四十六万戸ということでございますので、現在の段階では直ちに憂慮すべき事態というようには考えておりませんが、今後の動きについては注意深く見守る必要があると考えているところでございます。
　次に、「マンション市場動向」について御説明いたしたいと存じます。縦紙の表の一枚紙でございますが、ヒらんいただきたいと存じます。
　三年の八月というところを見ていただきますと、首都圏におきます新規発売戸数は九百三十七戸と過去最低の供給水準になっております。また近畿圏におきましては百七十六戸と、発売月内契約率二三％というように大きく落ちてきております。最近、首都圏におきましてもあるいはそのほかの大都市圏におきましても、非常にマンション需要が冷え込んでいることを示しているところでございます。これらの結果、成約に至らないで分譲中となっている在庫の戸数でございますが、首都圏におきましては九千六百六十九戸、また近畿圏におきましては八千四百戸余というように急増している状況でございます。
　この理由といたしましては、マンション価格の高騰のために一般勤労者の取得能力から手が届きにくいものになって需要が減退した、あるいはまた金利が上昇したためにローン返済負担が大きくなった、さらにはマンション価格の先安感とか金利の低下期待があって買い急ぎをしないというようなこと等によってマンションの需要が冷え込んでいるものと見ているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（穐山篤君）　次に、横内審議官。
○説明員（横内正明君）　それでは、近年の宅地供給の動向につきまして御説明をさせていただきます。
　先ほどの住宅局の資料の次に「宅地供給量の推移」という一枚紙の資料がありますので、ごらんをいただきたいと思います。これは昭和五十九年度から平成元年度までの宅地供給量につきまして地域別に公共、民間の供給量の推移を示したものでございます。
　昭和五十九年度の欄をごらんいただきますと、その一番右側の欄に合計値とございます。その上から六行目ぐらいのところに全国の総計の数字がございますが、五十九年度の宅地供給量は一万七百五十ヘクタールでございます。同様に六十年度は一万二百二十ヘクタール、六十一年度は一万四百ヘクタール、六十二年度は一万三百二十ヘクタール、六十三年度は一万七百十ヘクタール、平成元年度は一万三百十ヘクタールというふうになっております。宅地供給量は昭和四十七年に二万三千四百ヘクタールという数字を記録いたしまして、これがピークだったわけでございますが、五十年代に入りまして減少をしてまいりまして、近年は先ほど御説明申し上げましたように一万ヘクタールを多少上回る水準で停滞ぎみに推移しております。
　内訳を見ますと、公的な供給、民間供給別にごらんをいただきますと、平成元年度では公的供給が二千九百八十ヘクタール、民間供給が七千三百三十ヘクタールでございまして、おおむね三対その比率になっております用地域別に見ますと、三大都市圏は平成元年度は五千ヘクタール、その他地域が五千三百十ヘクタールでございまして、三大都市圏、その他地域おおむね一対一の比率になっております。
　以上でございます。
○委員長（穐山篤君）　次に、足立審議官。
○説明員（足立穎一郎君）　都市計画中央審議会の計画制度部会の中間報告につきまして御説明申し上げます。
　お手元の「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方について」と題しております三枚つづりの概要によりまして御説明したいと思います。
　一ページをお願い申し上げます。
　中間報告の経緯でございますが、本年一月に建設大臣から審議会に対し諮問がなされ、審議会の計画制度部会におきまして審議、検討が進められ、この八月八日に計画制度部会から審議会に対し中間報告がなされたものでございます。
　その概要でございますが、都市計画制度に係る検討の背景といたしまして、現行都市計画制度は創設後既に二十年以上を経過し、その間の環境の変化に対応する必要があること、今回の地価高騰を背景に総合的な土地政策の一環として適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが要請されていること等を掲げた上で、都市計画に求められる課題といたしまして、２にございますように、都市のビジョンの明確化、適正な地価水準の実現への寄与、適正な土地利用の規制等が提起されております。
　そして、このような課題に対応するために、都市計画制度上の対応の方向として七項目につきまして基本的な方向が示されておるところでございます。
　第一に、３の（１）でございますが、都市のマスタープランの充実ということで、現行の都道府県知事が定めます整備、開発または保全の方針について一層の充実を図りますとともに、よりきめ細かく地区ごとの将来像を明示するために、新たに市町村のマスタープランを創設する必要があること。
　二ページをお願いいたします。
　第二に、用途地域制度の見直しといたしまして、地価負担力の比較的高い商業・業務系土地利用による住居系土地利用の圧迫を防止するとともに、住宅供給に資する形で新たな用途地域の創設等を検討する必要があること。
　第三に、土地の有効・高度利用の促進ということで、大都市等の既成市街地におきましては都市計画による指定容積率が十分に活用されず、実際に使用されている容積率との間に大きな差がございます。このため、有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域におきまして容積率を現状の水準で一時的に凍結した上で、良好な住宅供給等に資する優良計画に対しまして容積率の引き上げを行うなどの制度の創設を検討する必要があることが報告されております。
　さらに、（４）以下にございますように、地区計画制度の推進、また、いわゆる線引き制度及び開発許可制度の充実、市街地整備と都市施設計画のあり方、都市計画の決定主体と手続につきまして都市計画制度上の対応の方向が示されておるところでございます。
　今後の予定でございますが、計画制度部会及び本審議会におきまして、この中間報告に示された基本的な方向に沿いまして、さらに具体的な制度化のための審議、検討をお願いし、本年中をめどに答申を取りまとめていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　建設省といたしましては、審議会における審議の結果を踏まえて、必要な制度の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（穐山篤君）　次に、立石住宅局長。
○政府委員（立石真君）　今の資料の後ろにございます建築審議会の建築行政部会、「市街地における建築物の用途規制等の在り方について（中間報告）の概要」というのに沿って御説明をさせていただきたいと存じます。
　建築審議会におきましても、都市計画審議会と同様な問題意識に立ちまして、また同様なテンポで検討しているところでございます。この七月に中間報告をいただき、そして年内に答申をいただくという予定でございます。
　建築関係といたしましては、実際の市街地建築物についての規制についてでございますが、建築基準法におきましては地域、地区内の建築物について、用途あるいは高さ、容積などについて具体的な制限方法を定めているところでございます。また都市計画におきましては、これらのメニューのうち、地域の実情に即しまして、都市計画の手続により地域、地区を指定するというようになっているところでございます。
　問題意識、検討の内容等につきましては都市計画審議会と同様ということでございますので、内容については省略をさせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（穐山篤君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　まず、数字的な問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
　一つは、「三大圏の地価の推移」ということで、五十九年というものを一〇〇にされて、東京圏で言えば平成三年が二四七、いわば二・五倍という形のものに実はなっているわけですね。問題は、五十九年を一〇〇とするということについて、たしか私の記憶では閣議決定か何かで五十九年当時の水準といいますか、そういうものに戻していきたい、そこに到達をしたい、こういう意味合いで決められたのかなというふうに思うのでありますけれども、レベルをどこに求めるかというのは大変な問題なんです。
　ただ、計数をお互いいじるときにはおおむね十年前ぐらいのものを、ですからここで言えばおおむね五十六年ですか、そういったあたりを一〇〇として見た場合に今日の土地の実勢というのは一体どうなっているのかということをはかる必要が僕はあるのではないかと思うんですが一あえて五十九年ということで求められた理由についてお伺いしたいし、同時にまた五十六年を一〇〇にした場合に、平成三年東京圏で言えば一体どれだけの指数を示すのか、数字がありましたら出していただきたいというふうに思うんですが。
○政府委員（鎭西迪雄君）　五十八年を一〇〇といたしておるわけでございますが、これは先ほど御説明申しましたように、今回の地価高騰が、例えば都心部では五十九年から六十年ぐらいから商業地を中心に始まったということでございまして、全国的に五十九、六十年ごろから始まったわけじゃないんですが、いわゆる今回の地価高騰が始まる前の一応落ちついていたといいますか、時期を五十八年どこう見まして、それを一〇〇として累積の上昇率ということを示したわけでございまして、この五十八年に特別の意味があるわけではございません。
　それから、先ほど委員が御指摘ございました閣議決定の話でございますが、総合土地政策推進要綱、本年の一月二十五日に閣議決定いたしておりますが、その中で土地政策の目標というのを三つ挙げておりまして、その一つが適正な地価水準の実現ということでございます。これは「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図るこということで、考え方をきちっと書いておるものでございまして、いつの時点までというのは書いていないわけでございます。
　それと、ただいま五十六年を、仮に十年前を一〇〇とするとどのぐらいになっているかというお話でございましたが、そういう累積の数字を出したものは私どもつくっておりませんけれども、五十六、五十七、五十八あたりは比較的地価が全国的に安定をしていた時期でございますので、累積上昇率からしますとお手元に差し上げております数字とそんなに変わっていないというように考えていただいて結構だろうと思います。
○及川一夫君　これは私の受けとめ違いだったのかなと思うんですが、私も土地問題特別委員会は初めてなものですから、各国土庁長官がどんな答弁をしてこられたのかなということとの関係では、同僚議員との話の中では少なくとも、答申の中にはいついつの年度に目標を置いてそこに戻したいということは書いてないけれども、長官の態度としてはむしろそういう目標を求めたいという意味を含めて答弁がなされているというふうに私は聞いているんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（西田司君）　お答えいたします。
　委員も御承知のように、平成元年十二月に土地基本法というものが制定されまして、先ほど局長の方からお答えをいたしましたように、その考え方を踏まえてことしの一月二十五日に総合土地政策推進要綱なるものを実施したわけであります。
　御質問の趣旨は、各代々の長官の考え方がどういう方向であったかということでございますけれども、私は、先ほど話に出ましたように、五十八年から今回の土地高騰というものが起こってきたわけでございますが、それぞれの前あるいは元長官におかれてもこの問題をどう対策を立てていくかということに終始焦点を絞って取り組まれたものである。
　ただ、これがいつまでに実現ができるかという御質問でございますけれども、そのことについては、私ども本当に全力を挙げてこのことに取り組んでおります。今ここでいつまでにこのことが実現できるかということはお答えしにくい状況でございますけれども、現状をよく踏まえて今後全力を挙げて地価対策に取り組んでいく、この方針にはいささかも変わりはございません。
○及川一夫君　後ほどの論議との関係で、後でまたこの問題を取り上げたいというふうに思います。
　もう一つ数字の読み方の問題として、「不動産業等向け融資の実行状況」というのがお話がございましたね、大蔵省の関係ですが。そこでもう一つは、私いろいろ大蔵省とお話しし合ったときに出していただいた資料なんですが、不動産業向け貸出残高の推移というのがあるはずでございます。それで、この残高と融資の関係、これはどういうふうに我々は受けとめたらいいのか。どちらも融資の実態であることは間違いないんですね、入りと出と残があるという関係ですから。これは残高をそれぞれ示したということになるわけですが、その中で率は確かに下ったりゼロになったりしているんですけれども、額の方は月別に見ていってもほとんど変わりはない。むしろ全国銀行とか都市銀行のようなものを見ますと逆に残高がふえているという傾向も見られるわけですね。一体これはどういうふうに我々は読み込めばいいのか。
　つまり、鎮静化したと。その大きな要素は恐らく総量規制だと私は思うんですが、したがって、その残高はこうなっていますよ、残高自体も減っていますよと、パーセントでは。しかし、額については同じような形になっていますので、これをどういうふうに我々は読み取ったらいいのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げました、大蔵省で集計をいたしました「不動産業等向け融資の実行状況」、これはその表の左肩に書いてございますように本邦金融機関計、すなわち銀行のほか信用金庫なども合わせたものでございまして、全体の額は今委員御指摘の別途御説明の際お示ししたかと思いますが、全国銀行の不動産業向け貸出残高、同じく残高ではございますが、こちらは銀行だけでございますので若干少なくなっておるわけでございます。基本的に金融機関の不動産業向けの貸出残高であることに変わりはございません。動向は同じようなことでございます。
　ただ、普通私ども御説明申し上げる場合に、不動産融資のための調査をいたしました、先ほど御説明いたしました表でございますが、これは前期比、その前の四半期に対する増加率がどのようなぐあいかということを中心に御説明をしておるわけでございます。したがいまして、このような比較的小さな増減動向になっておるわけでございますが、別途日銀が調査をいたしております全国銀行の不動産業向け貸出残高という表で御説明をいたしますときには前年同月比、一年前との比較で御説明することが多うございます。新聞等でもそのような御説明をすることが多うございます。
　したがいまして、若干その説明の仕方が違うのでおわかりにくいかもしれませんですが、全体として申し上げますならば、昭和六十年代前半におきまして。一番高いときでは三〇％を超えるような、一年前に比べて三〇％を超えるような増加を示しておりました不動産業向けの融資の残高がこのところほぼ横ばい程度になっておるということにおいては変わりはございません。
○及川一夫君　ただ、私の勘違いかもしれませんけれども、銀行なら銀行の資金があってそこから融資をする。その融資を類別に分けていくと不動産がある。その占める割合が急騰したときには三〇％もそれだけの枠を占めておった。しかし最近では、それこそ一〇％を下回って小さな数字になっておる、占める割合がですね、そうおっしゃる。またそういう意味では鎮静化したと受けとめられるのですが、仮にその銀行の資金がこれまでは百兆であったけれども、預託を推進することによってそれが百二十兆になった、百三十兆になったと。しかし、不動産業の融資総額というのは変わらないということになれば率は当然下がってきますわね。
　だから、そういう意味合いのことを考えると、この残高でもって融資の方もそういうふうに鎮静化しているんだよというふうな説明で十分なのかどうか、疑いを差し挟まないでいいのかどうかということを僕はちょっと疑問に思ったものですから、尋ねておきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今御指摘の総貸出残高に占める不動産業向けの貸し出しの割合という観点から申し上げますと、かつて六十年代の初めには大体七％ぐらいでございました。それがその後不動産業向け融資がどんどんふえていくという状況のもとに一〇％を超えるような状況になったときがございます。しかしながら、昨年の四月から先ほど御説明申し上げましたいわゆる総量規制を実施いたしまして以降、総貸し出しの伸びよりも不動産業向けの伸びの方が低くなっておるわけでございますので、その比率も徐々にではございますが低下してきておる。金融機関全体の貸し出しに占める不動産業向け融資の割合は、少しずつではございますが低下してきておるというのが現状でございます。
○及川一夫君　私ももう少しこれは勉強させてもらいたいと思います。
　そこで、地価動向の報告について、まずもってこれをどう評価するかという問題なのですが、先ほど報告の締めくくりとして、これでもって安心できない、予断を許さない、なおかつ規制というものは必要だという前提に立って報告をされているわけです。その点はそれでよろしいのですが、問題は長官が、いっそこまで到達するかという年度を決めるのはなかなか難しい、またどのレベルまで、何年度のレベルまで戻すかということは非常に難しい問題だというふうにおっしゃられたのですけれども、我々は政治を行う場合にはどうしてもやっぱり目標というものを持ちながら政策誘導というものをしていかなければならないのではないかというふうに私は思うんですね。
　そうしますと、まずもって国民が持ち家でいきたいということを考える、その場合に自分の年収との関係が出てくる。年収の何倍なら買え名買えない、あるいはローンに対しても支払いをしていくことができるできないということを判断されますね。そういうことにこたえていくためには、やはり土地の価格それから家屋を建設するための資金、一体総量としてどのぐらいかかるなら我々はそれに対応できるというふうなことが当然具体的な問題になるのですけれども、土地と家屋を建てるに当たって年収の何倍が大体常識なんだ、あるいは限界なんだということが国際的にも国内的にもいろいろ議論されますね。国土庁という立場で、というよりも長官自体が、サラリーマンの年収というものを土台にした場合、一体何倍ぐらいまでが許容限度かということについてお考えはないのでしょうか。目標的な意味を含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西田司君）　ちょっと恐縮でございますけれども、前段、私がなかなかいつまでにこのレベルまで下げていくということが申し上げにくいと言ったことについて冒頭お話があったものでございますから、恐縮ですけれどもちょっと考え方をお話しをいたしておきます。
　先ほど大蔵省からもお話がございましたように、昨年の四月からいわゆる金融政策上の総量規制というものが行われてきたわけでございます。そして現在におきましては、平成四年から新しく創設されました地価税等が実施される。それから建設省を中心にいたしまして土地利用計画というものが今着々と進められておるわけでございます。私は、地価対策、土地問題というのはただ単発的にこのことをやったら地価が下がるというような簡単なものではない、このように認識をいたしております。現在政府が取り組んでおりますあらゆる手法というものが総合的に機能が発揮できたときに本格的な地価対策というものができるという認識をいたしておるわけでございます。その点もひとつ御理解をいただきたい。
　それから第二点の、中堅勤労者が一体どの程度の投資で持ち家ができるかという問題について後段の御質問でございます。それはいろいろな考え方、見方がありますし、場所によっても違うと思いますけれども、現在国土庁として考えておりますのは、東京圏におきまして現在のサラリーマンの平均年収というものが七百六十万と言われ七百七十万と言われておるわけでございますが、少なくとも五倍程度のものでやはりマイホームが持てるというところまでやっていかなければいけない、こういう考え方でございます。
○及川一夫君　ということになりますと、実際の今の東京の価格というものを前提にしたら五倍では到底おさまらない。それこそ八倍、十倍というふうな地域も存在するわけでありますから、これはやはり目的意識的に目標を立ててそれこそ施策を講じなければということに私はなろうかというふうに思うんですね。
　その場合に、もう一つの問題として私が感ずるのは、やっぱり需要と供給というものがバランスがとれればそう極端に急騰するというふうなことはないのだろうと思うんですね。需要の方が勝手に、簡単に言えば金もうけのために土地を売買するというやり方をするから結果的に需要と供給のバランスが崩れて、そして大変な事態になってしまうということだというふうに考えますと、一つには土地を商品化するということになっていることについて我々は一体どう受けとめたらいいのか、問題があるんじゃないかということを考えますよね。
　そのことを直さなければという気持ちがあるんですが、それは非常に難しい問題だという前提を置いたときには、思惑買いというんですかね、要するに土地を売って金もうけをするという物の考え方を本当の意味で改めていかなければいけない。したがって、本来の意味の土地の必要性の問題と、商品化して思惑買いでそれを物として売り買いをするということについては区分けをして土地政策というものをきちっとしたものにしていくべきではないだろうかと私は思うんですが、その点、長官、いかがですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員おっしゃったまさにそういう考え方で、平成元年十二月につくられた土地基本法の基本理念という中で、土地について四つの基本理念を掲げておりますが、その一つとして、土地は投機的取引の対象とされてはならないということで、利用財であって、平たくいいますと財テク、投資、投機の対象とされてはならないという考え方をきちっと確立されたというように認識をいたしております。
　その考え方を受けまして、総合土地政策推進要綱等でいろいろやっているわけでございますけれども、そのうち、ただいまいろいろ議論になりましたように、例えば監視区域制度を六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして導入いたしました。これも投機的取引の抑制のためでございます。それから、臨時応急の措置とはいえ不動産関連融資の総量規制というのもこれは投機的取引の抑制のためでございますし、昨年大変各方面の受忍もいただきましての地価税あるいは節税対策の抑制という総合的な土地税制の見直し、これも一に投機的ないろんな形での保有、譲渡というものを極力抑制いたしまして実需に基づくそういう市場が形成されるようにということから行ってきているところでございます。
○及川一夫君　問題は、そのことがお互いに認識が一致するとすれば、当然土地の値段が下がるだけじゃなしに、長官がおっしゃられたようなところまでいかにして近づいているかいないかという問題がはっきりしないと、今基本的に確認をしたというそのこと自体が生かされた形にはならないということだと私は理解をするわけです。
　ですから、そういう意味ではやはり今長官がお答えになった年収の五倍、七百七十万ということになれば三千六百万から三千七百万ぐらいで少なくとも平均的な持ち家が、家が持てるということになっていかなきゃならぬのですが、三千五百万ぐらいで大体家が持てたという年度はこれまでの経過の中で何年度だというふうに局長思いますか。そういうことを検討されていますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　民間の幾つかの調査がございまして、私どもそういうものもずっと調べておるんでございますけれども、ただいま委員御指摘になりましたように、現時点では遺憾ながら東京圏において年収の五倍で住宅が購入できるという状況とは相当乖離をいたしております。
　ただ、いろいろ調べてみますと、今回の地価高騰が始まります前の五十年代後半から六十年ぐらいにかけましては、東京圏でも大体年収の五倍程度で住宅が購入できたということになっております。
○及川一夫君　ですから、五十七年とか五十八年とかというのはやっぱり意味があるわけですね。ですから、おのずからその事態までは長官としても戻していきたい、水準をそこに求めていきたいということを、言い切ってはいないけれどもほのかに我々に対して態度を示されているというふうに私は理解をしたいと思うのであります。歴代長官がそういうふうな立場でお答えになっているというふうに私聞いているものですから、それをちょっと再確認をしたかったということでございますから、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきますが、鎮静化したということは確かにしているんですが、その原因、何が原因でそうなったかということになると、総量規制というものが効果的に働いたということはやはり言えるというふうに思うんです。問題は、その総量規制をしたところが、大分業者間では早く総量規制を外せというような御意見もあるそうです。何日前でしょうか、大蔵大臣が総量規制問題解除はいつだということを問われたことに対して、今の時点では解除ができないと。解除をしたらまたぞろ急騰に転じないかという心配あってのことだと思いますが、あの大蔵大臣の発言というものを私が今申し上げた意味でとらえてよろしいのですか。
○政府委員（西村吉正君）　昨年四月に総量規制を導入いたしましてから今月末で約一年半を経過することになるわけでございます。先ほど申しましたように、この間金融機関の不動産業向けの貸し出しの伸びは大幅に低下しておりますし、その効果は着実に浸透し、地価の動向も大都市圏を中心に鎮静化傾向が見られておるというふうに理解はしております。しかしながら、先ほど国土庁の方からも御説明がございましたように、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られるなど、なお予断を許さない地価の状況にある。このため、地価の動向について引き続き注視することが必要だというのが今回の地価調査結果に対する国土庁の総合的な御判断であると理解をしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、地価問題については基本的には本来都市計画だとか国土計画等によって対処すべきものであると理解しております。しかしながら、土地基本法の制定後間もない現在におきましては、金融面や税制面の措置も引き続き大きな役割を果たさざるを得ないのが実情ではないかと思っておるわけでございます。私どもとしましてはこういう状況を踏まえまして、総量規制につきましてはこれがあくまでも臨時異例の措置であるということを念頭に置きつつ、いましばらくその効果の浸透ぐあいを見きわめることが適当ではないかと考えておるところでございます。
○及川一夫君　なかなか難しい問題だなとは私個人は感じてはおりますけれども、ただ、総量規制を外せ、解除しろという意見そのものをまともに受けてみた場合に、それは経済との関係はありますけれども、私はむしろ、不動産業というのは一体何なんだということを考えるべきではないかという気持ちがしてならないわけです。
　なぜかといいますと、不動産業というものを例えば明治時代とか大正年代とか戦前であるとか、あるいは戦後十年、十五年ぐらいの間というものを考えてみますと、もともと、不動産業者と言われる人が土地やなんかを買い占めて、そうして造成してそれを売り払うというのはどうも不動産業という定義からいうと私はおかしいんじゃないかと。私の体験によれば戦前は、土地を求めたいあるいは家を売りたい、借家であれ借地であれ家を、あるいは新しいものを求めたいと言われて初めて不動産業の方々が走りまくって、こういう物件があるということを紹介をして、それを成立をさせて手数料をいただくというのが不動産業ではなかったのかと、私はこう思っておるんです。そういう定義を下した上で今の不動産業というものを見た場合には、全くもってその定義に当てはまらない、大変な形の不動産業、不動産売買をやっている。
　ですから、本来、局長が先ほど答えた思惑的だとか土地の投資の問題だとか土地を商品化してはいけないということをお認めになるならば、そういう業というものの立場からもそれこそ一つの規制を加えていくというようなことも考えられるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　不動産業の実態は、ただいま委員がお話しになったような古典的な業界から最近非常にいろいろと関連サービス業まで幅広く不動産業というものが経済の発展成長に伴って現出してまいっておるんだろう、かように考えておりますが、私ども、国土利用計画法等の考え方、その根幹は土地基本法でございますけれども、業界といえども短期的な転売、そういう投機的な利益をねらった短期転売、これについては十分抑制努力をしていただくということを基本にして政策を進めているところでございます。
○及川一夫君　これは実態を言うんじゃなしに、どうあるべきか、どう変えていくべきかという意味合いですから、きょうはそういった点で論議をする状況はなさそうですからやめたいと思いますけれども、ただ、もう一つ、需要をあぶるという意味でリゾート法ですね。我々も賛成した方ですから反省をしながらということの質問にはなるんですけれども、リゾート法というものが成立して以降、それこそ環境破壊から始まって何やかやといろいろな問題が現出をしてきているわけですね。
　リゾート法に基づいていろんな建設をしていく、ゴルフ場を初めいろんなレクリェーションのための土地の購入あるいは建設をしていくということになるものですから、どうしても不動産業にしろ建設業にしろそちらの方に向かってどんどん進められていっているわけですね。そしてまた、そのために金融の方も金は大きく貸すというやり方になっているものですから、リゾート法というものが本来我々が描いたもの以上に大変な事態に利用されているんじゃないか、極端に言えば悪用されているんじゃないか、こんなふうに私には映るんですけれども、リゾート法の問題について一回見直してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西田司君）　総合保養地域整備法の背景には、御承知のように、大変余暇時間というものが増大をしてきたということ、それからもう一つ、大都市と地方というものがますます格差が発生をしておるわけでございますが、特に過疎地域と言われるところの町づくりなり村おこしなりの目玉にそのことをして地方振興を図っていこう、こういうような考え方のもとにリゾート法というものが制定されたと私は認識をいたしておるわけでございます。
　ただ、この総合保養地域整備法ができましてまだ日が浅いものでございますから、委員御指摘のようにいろいろな問題点というものをはらんでおることは紛れもない事実でございます。私どもの方におきましても、そういう状況を判断しながらそれぞれのプロジェクト地域に対するフォローアップを現在鋭意努めておるところでございまして、限られた特定の建設業者であるとか不動産業者であるとかそういう方がただゴルフ場をつくったり開発をしたりということだけでなくて、質の高い保養地というものをつくっていこうという考え方が根底にあるものでございますから、そういうことを今後よく細かく注意をしながら指導を進めてまいりたい、このように考えております。
○及川一夫君　それを御指導なさるにしても、じゃ今現在リゾート法というものが適用されて建設が進んでいる、その地域でいかなる問題が存在しているのかというようなことについて調査をされるとか、あるいはもう一つは、今長官のお答えに、始まったばかりだ、もう少し長期間経過した後見直しをやってみてはという意味のお話があったんですが、大体どのくらい経過をしたら見直しをすべきだというふうにお考えなのか、その辺のことをひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今大臣からお話し申し上げましたように、リゾート法はまだ基本構想が承認されて三年くらいというような状況でございます。そういう中で先ほどから議論がございましたようないろんな環境の変化もあろうと思いますが、少なくとも私どもは、たまたま私はあのリゾート法をまとめた一人でございまして、そういう意味でいろいろ言われておる点について当初とは違うなというような点も全然ないわけじゃございませんけれども、このリゾート法の趣旨そのものはやはりこれからの国民生活を豊かにするとか、あるいは地域の活性化を図るとか、そういう意味での目的というのは私は崇高なものではないかというように思っております。
　そういう面から、今三十県でいわゆる基本構想が承認をされ、一番初めのところが御案内のとおりに今三年ぐらい経過した、そういう状況でございますので、そういうものも含めて私どもは関係省庁と一緒になりまして基本構想の進捗状況、あるいはそれに伴う問題点等々につきまして調査をしていきたい。現在既に緒についた部分はあろうかと思いますので、現在一部については調査をいたしております。近いうちにまとめてみたい、かように考えております。
○及川一夫君　持ち時間が参りましたので終わりたいと思いますが、長官にもお願いをしておきたいと思うんです。
　このリゾート法の問題では我が党は改正案を実は提案しておりまして、継続審議の形になっています。それと同時に、全国的にリゾート法というものを見直す、リゾート法そのものをこの際すべて撤回せよという意味合いを含めた市民団体が命実はでき上がりつつあるわけですよね。ですから、そういった方々にも当然いろんな説明もしていかなければいけない。それから、本来法の趣旨から言って並み外れたような、あるいは外れた業者がおったりすれば、それ自体をどう指導をしまた規制をしていくのかというようなことについても我々はやっぱり検討していかなきゃいかぬなという気持ちが非常に実は強いのでございます。
　したがって、先ほど調査は開始をしたということをおっしゃられておりますから、できるだけ早くこの問題点というものを整理をすべきだ、その上に立って国民や市民団体が政治にいろんな注文をしてくることに対して的確に答えていくことが大切ではないか、こういうふうに私は思っておりますので、ぜひ国土庁としても関係省庁と協議をしていただきまして十分な調査をやっていただきたいということを結びにいたしまして、私の質問を終わります。
○庄司中君　ただいまの議論を聞いておりまして、今度の地価調査の結果を大づかみにとって見ますと、東京がしぶとく下げ渋っているという感じがいたしますね。これはやっぱり東京の特別な地位が関係をしている。それから大阪が非常に大きく下がっている。しかし、地方は全体として上昇基調がありますね。多少鈍化をしておりますけれども上昇基調があります。
　それから、先ほど御説明がありました例えば推進要綱でありますけれども、推進要綱の中で地価の引き下げという目標を明示していますね。例えば「利用価値に相応した適正な水準」。それから、さっきお話がありましたように中堅の雇用者が、さっきの説明ですと年収の五倍以内というお話でございますけれども、こういうきちんとした政策目標があるわけでありますね。
　そうしますと、今度調査した地価の状態、まだ楽観はできないということでございますけれども、政策目標と比べまして大体どんな位置づけがされるのかということを、政策目標が明確であるだけにその位置づけが非常に大事だろうというふうに思いますので、まずこの位置づけについて評価を聞きたいというふうに思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　先ほどの説明資料の累積上昇率で御説明したわけでございますけれども、今回の地価調査の結果によりましても、高騰前の昭和五十八年に比べまして東京圏では住宅地で約二・五倍、商業地で約三倍と依然高い水準にとどまっておりますし、それと今回の調査では下落幅が比較的大きかった大阪圏につきましても、累積上昇率で見ますと住宅地ではやはり二・五倍、商業地で三・四倍というように、非常に高い水準にございます。この水準は私ども、住宅取得能力あるいは業務用地につきましては収益性等から見て、大都市圏等の地価水準は依然として高いという認識を持っているところでございます。
　そのため、先ほども申しましたように、私どもとしては引き続き地価動向に十分注視する必要があろうというように考えておりますと同時に、総合的な土地対策の推進というものをこれからもきちっとやっていく必要があるというように考えているところでございます。
○庄司中君　位置づけについては明確な答えがなかったわけであります。現状評価、目標に対する位置づけというのは明言がなかったわけでありますけれども、そうしますと政策目標ですね、今お話がありましたように、収益率に相応した適正な水準ということでございます。ここには「利用価値に相応した適正な水準」というふうになっておりますけれども、恐らく地価というのはやっぱり収益率、そこの土地の利用価値ということに対して値段がどうなっているかということだろうと思います。
　そうしますと、例えば東京圏なり大阪圏をとってみますと、非常にまだ高いという状態ですね。そうしますと、この目標というのは現在の地価水準から見ましてどの程度下げたら適正な水準と言えるのかどうか。もう一つ、この政策目標というものをもっと輪郭のはっきりしたものにする必要があるだろうというふうに思います。その辺はどういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（鎭西迪雄君）　特に大都市圏におきます勤労者のための住宅地というのが生活基盤として非常に重要なわけでございまして、総合土地政策推進要綱の中にも特掲をしておるわけでございます。
　その考え方から申しますと、先ほど大臣も申し上げましたけれども、私どもとしては大都市の中堅勤労者が年収の五倍程度で取得できる、そういう地価水準というのを目指そうと。ただ、これは相対的な価格でございまして、取得能力自身が毎年向上いたしますので、絶対水準としていっの水準がいいかどうかということについては直接お答えできないわけでございますが、目標としてははっきりいたしておりまして、中堅勤労者の年収の五倍程度を目標とするということでございます。
○庄司中君　もう一つ、現状との比較でどうなるんだという質問をしているわけであります。例えば取得能力という点からいいますと、目標は五倍であると。現在はどのくらいになりますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　これも民間の調査でございますけれども、平成二年の調査が最近のものでございまして、例えば東京圏で一年間に新規に売り出されたマンションなり建て売り住宅についての調査でございますが、それを見ますと、例えば大都市圏の一般的な住居でございますマンションを例にとりますと、年収の大体八倍であるということでございますので、私どもが目標といたします水準とは相当乖離がある、こういうように認識しております。
○庄司中君　そうしますと、八倍と五倍という関係でありますから、つまり三割以上、この「中堅勤労者」という特掲部分を一つの目印にしますと三割以上下げないと政策目標に合わない、こういうふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　取得能力自身も漸次上昇するわけでございますので、必ずしもある一時点における固定的な額ということではございませんが、考え方としてはそういう取得能力の向上も考えて相対的に五倍という水準に持っていくということでございます。
○庄司中君　ぐるぐる回ってよくわからないわけですけれども、大体輪郭がつかめましたから次の問題に進みたいというふうに思います。
　今度の地価上昇のときに監視区域制度というのはかなり大きな役割を果たしたというふうに思います。つまり、市場に何といいますか公的な介入をする、そして集中的な投機行動を抑えていく、抑えるというよりもある意味じゃなだらかにしていくという意味が強かったというふうに思います。例えば大都市で値上がり傾向がとまりまして、今の条件ですと、さっきの話ですと下がりぎみになっているということでありますけれども、つまり手法としての監視区域制度は、今度下がった場合にどうなるだろう。上がるのをとめるといいますか、なだらかにならしていくという作用を持ったわけでありますけれども、これが今度下がる局面になりますと、あるいはなだらかにするというのは下げどまり、つまり下げるのを下支えしてしまうというふうな機能を持ちはしないだろうかという懸念がいわばこの局面で出てきているというふうに思います。
　つまり、この制度を上がる局面と下がる局面でどんなふうに変えていくのか、あるいは違った機能を持たせていくのかということはお考えでしょうか。