Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　大賀　眞一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第二十六回参議院議員通常選挙の執行状況及
　び選挙違反取締状況に関する件）
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、寺田総務大臣、尾身総務副大臣及び中川総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。寺田総務大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　総務大臣の寺田稔でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、また委員の先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　尾身総務副大臣。
○副大臣（尾身朝子君）　総務副大臣の尾身朝子でございます。
　寺田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。古川委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　中川総務大臣政務官。
○大臣政務官（中川貴元君）　総務大臣政務官の中川貴元でございます。
　寺田大臣、また尾身副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、古川委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　本年七月に行われました第二十六回参議院議員通常選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。寺田総務大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　この機会に、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　令和四年七月の十日に執行されました第二十六回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるものです。
　今回の通常選挙に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
　有権者が安心して投票することができるよう、投票所等では、消毒液の設置、換気の徹底などの感染症対策を実施し、その内容を有権者にお知らせするとともに、新型コロナウイルス感染症の患者等の特例郵便等投票制度について、その手続を説明する動画、啓発素材などを活用し、積極的な周知を行ったところです。
　また、今回の選挙期間中に起きた安倍元総理銃撃事件の発生を踏まえ、全国の選挙管理委員会に対し、不測の事態が生じた際の警察を含めた関係機関と連絡体制を構築、確認するとともに、投開票事務の停滞を招くことがないよう万全を期すことを要請し、各選挙管理委員会においては、関係機関と連携し、公正な選挙の執行に努めていただいたものと考えております。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、神奈川県選挙区において一人欠員となっていたことから、この欠員分の補欠選挙が合併して行われ、合計百二十五人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億五百二万人で、前回に比べ約八十七万人減少しました。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で五二・〇五％となり、前回に比べ三・二五ポイント増加しました。
　また、十八歳、十九歳の有権者の投票率は三五・四二％となり、前回に比べ三・一四ポイント増加しました。
　期日前投票者数は約千九百六十一万人で、投票者数に占める期日前投票者数の割合は三五・八八％でした。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十五政党、その届出名簿に登載された候補者数は百七十八人で、競争率は三・五六倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は三百六十七人で、競争率は四・八九倍でした。
　比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は五百四十五人で、前回の三百七十人に比べ百七十五人の増加となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で四十五人、合計六十三人、立憲民主党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で十人、合計十七人、公明党は比例代表選挙で六人、選挙区選挙で七人、合計十三人、日本維新の会は比例代表選挙で八人、選挙区選挙で四人、合計十二人、国民民主党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で二人、合計五人、日本共産党は比例代表選挙で三人、選挙区選挙で一人、合計四人、れいわ新選組は比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、社会民主党は比例代表選挙で一人、ＮＨＫ党は比例代表選挙で一人、参政党は比例代表選挙で一人、無所属は選挙区選挙で五人となりました。
　なお、女性の当選人は三十五人で、前回に比べ七人増加しました。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三四・四三％、立憲民主党一二・七七％、公明党一一・六六％、日本維新の会一四・八〇％、国民民主党五・九六％、日本共産党六・八二％、れいわ新選組四・三七％、社会民主党二・三七％、ＮＨＫ党二・三六％、参政党三・三三％、その他の五政党合わせて一・一二％となりました。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三八・七四％、立憲民主党一五・三三％、公明党六・七七％、日本維新の会一〇・四一％、国民民主党三・八三％、日本共産党六・八四％、れいわ新選組一・八六％、社会民主党〇・三四％、ＮＨＫ党二・〇八％、参政党三・八〇％、諸派・無所属一〇・〇〇％となりました。
　以上をもちまして、第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を終わります。
○委員長（古川俊治君）　大賀警察庁刑事局長。
○政府参考人（大賀眞一君）　令和四年七月十日に行われた第二十六回参議院議員通常選挙における違反行為の取締り状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の令和四年十月八日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で五十三件、五十九人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の四十七件、五十九人と比べますと、件数は六件増加し、人員は同数となっております。
　罪種別に申しますと、買収六件、七人、自由妨害十七件、十四人、文書違反六件、十人、投票干渉九件、十人、詐偽投票五件、七人、その他十件、十一人となっておりまして、自由妨害が検挙事件のうち件数で三二・一％、人員で二三・七％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千百五十一件でございまして、前回の千二百五十九件と比べ百八件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係のものでありまして、総件数の九四・五％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
○国務大臣（寺田稔君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、令和五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙にあっては令和五年四月の九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十三日に統一することとしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　続きまして、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、在外投票に関する事項であります。
　国民審査について、在外選挙人名簿に登録されている審査人による投票を可能とし、在外選挙と同様、在外公館等における在外投票、郵便等による在外投票及び国内における投票を行うことができることとしております。
　投票用紙には、点字による審査の投票に用いるものを除き、一から十五までの数字を印刷するとともに、当該数字のそれぞれに対するバツの記号を記載する欄を設け、中央選挙管理会は、審査の告示の際に、審査に付される裁判官の氏名の告示順序を示す番号を告示することとし、審査人は、罷免を可とする裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に自らバツの記号を記載し、罷免を可としない裁判官については投票用紙に印刷された数字のうち当該裁判官に係る告示番号に相当するものに対する記載欄に何らの記載をしないで投票することとしております。
　第二に、洋上投票等に関する事項であります。
　遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等が衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙において行うことができるファクシミリ装置を用いる投票方法である洋上投票等について、国民審査についても行うことができることとしております。
　第三に、審査に付される裁判官の氏名及び告示番号の周知等に係る規定の整備、開票立会人の選任に係る規定の整備、審査分会立会人及び審査立会人の選任要件の緩和、投票等の保存に関する事務の合理化等を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（デジタ
　　　　　　　ル改革））　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要です。
　これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、言わば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
　このため、本年六月に閣議決定された基本方針に基づき、デジタル実装の前提となるデジタル基盤の整備などの取組を強力に推進するとともに、各地域が目指す地域ビジョンの実現に向けた取組を官民一体で支援してまいります。
　その際には、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、関係大臣とも連携して、必要な施策間の連携を更に強化してまいります。また、共通する社会課題を抱えている複数の地域において、その解決を効果的、効率的に図るため、地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携を推進してまいります。
　デジタル田園都市国家構想を全国津々浦々で力強く進めていくため、夏のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、各自治体の優良な取組を表彰したところです。今後、幅広く民間の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、構想実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図ってまいります。
　こうした取組を推進するため、これまでの交付金の使途の拡大や運用の改善を図り、デジタル田園都市国家構想交付金を新たに創設します。
　また、年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定します。この総合戦略に基づき、地方の社会課題の解決、魅力向上に向けた取組を、デジタルの力を活用して加速化、深化させてまいります。
　地方創生臨時交付金については、昨今の物価高騰などの情勢を踏まえて創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。
　国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。
　また、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等の促進に取り組みます。
　さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル大臣、また、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　デジタル庁が発足し、約一年が経過しました。デジタル庁は、デジタル社会実現の司令塔として、引き続き、社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。
　マイナンバーカードにつきましては、健康保険証との一体化など利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座制度の利用によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付支給ができるよう取り組んでまいります。
　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの移行や、情報システムの運用経費等の削減に向けて、政府として統一・標準化の取組を推進してまいります。
　新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、ウエブ３の推進に向けた環境整備について更なる検討を行ってまいります。また、デジタル化を阻害するアナログ規制の点検、見直しを二〇二四年六月までの二年間を目途として前倒しして実施してまいります。あわせて、テクノロジーマップを整備し、規制の見直しの加速化を後押しするとともに、技術を持つスタートアップの事業機会を切り開いてまいります。
　鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　以上で関係大臣の発言は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許したいと思います。和田内閣府副大臣。
○副大臣（和田義明君）　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○副大臣（大串正樹君）　デジタル副大臣の大串正樹でございます。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　自見内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（自見はなこ君）　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　和田副大臣とともに岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（尾崎正直君）　デジタル大臣政務官の尾崎正直でございます。
　大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、鶴保委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和四年十一月一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和四年十一月一日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員後藤茂之君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（細田博之君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行います。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に渡辺博道君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　カジノ管理委員会委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　電気通信紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に山本茂貴君を、
　日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君を、
　公安審査委員会委員に遠藤みどり君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　カジノ管理委員会委員に石川恵子君及び北村博文君を、
　日本放送協会経営委員会委員に水野節子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君を、
　同委員に高田さゆり君及び橋本尚君を、
　電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君を、
　中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、
　運輸審議会委員に堀川義弘君及び大石美奈子君を、
　運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に星景子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電波監理審議会委員に大久保哲夫君を、
　公安審査委員会委員に外井浩志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に相原香織君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　本案は、去る十月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました日米貿易協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年六月二日にワシントンにおいて署名されたもので、現行協定の附属書１に定める米国産牛肉についての農産品セーフガード措置を適用する条件の修正等を行うものであります。
　本件は、去る十月二十六日外務委員会に付託され、同日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、二十八日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、日程第四、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。
　次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案は、令和四年五月二十五日の最高裁判所大法廷における違憲判決を受け、在外国民審査制度を創設し、技術的に対応が可能で、審査人の意思表示が容易な分離記号式による投票を可能とする等の措置を講じるものであります。
　両案は、去る十月二十五日に本委員会に付託され、翌二十六日に寺田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨三十一日に質疑を行い、順次採決を行った結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣葉梨康弘君。
　　　　〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無戸籍者の問題を解消し、児童虐待を防止するなどの観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正して、嫡出推定規定を見直し、母の婚姻の解消等の日から三百日以内であっても、母の再婚後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとし、これに伴い不要となる女性の再婚禁止期間に関する規定を削除するとともに、嫡出否認をすることができる者の範囲及び嫡出否認の訴えの出訴期間を見直し、また、事実に反する認知についてその効力を争うことができる期間を設けるなどの措置を講じ、さらに、親権者の懲戒権に関する規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重することや体罰をしてはならないこと等の規定を新設することとしております。
　第二に、国籍法の一部を改正して、事実に反する認知の効力を争えなくなった場合でも、事実に反する認知によっては日本国籍を取得することができないことを明らかにする規定を設けることとしております。
　第三に、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、嫡出否認の判決又は審判が確定した場合に、その内容をこの判決等により嫡出推定を受けることになる母の前夫に通知すること等の規定を設けることとしております。
　第四に、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の一部を改正して、嫡出否認をすることができる者の範囲の見直しに係る民法の一部改正に伴い、第三者の精子を用いた生殖補助医療により出生した子について、妻及び子の嫡出否認権を制限する規定を設けることとしております。
　第五に、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正して、親権者や児童相談所長等が児童に対して行う監護及び教育等に関する必要な措置について、子の監護及び教育等に係る民法の一部改正と同様の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。米山隆一君。
　　　　〔米山隆一君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　米山隆一議員にお答え申し上げます。
　まず、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されていた理由等についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしたものです。
　女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定がこれまで維持されてきたことについて、特定の団体による影響があったのではないかとの御指摘は全く当たりません。調査をする予定もありません。
　次に、現在の無戸籍者の数やその減少の見込み等についてお尋ねがありました。
　法務省が一年間に新たに無戸籍者として把握した人数は、年によって多少の変動はあるものの、約六百人程度であります。
　本改正案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚している場合には、子は再婚後の夫の子と推定することとしています。法務省が令和二年に実施した調査の結果によれば、離婚後三百日以内に出生した無戸籍者のうち、母の再婚後に出生した者は約三五％であり、これらの者は本改正法案により再婚後の夫の子と推定されることとなることから、これらの者が前夫の嫡出推定を避けるために無戸籍となっていたとすれば、その解消が見込まれます。
　また、本改正案では、再婚禁止期間を廃止することから、再婚がしやすくなって再婚後の夫の子と推定される場合が増加すると見込まれ、また、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとしており、否認権が適切に行使されることによって、母が再婚しておらず前夫の子と推定されるものについても、無戸籍の解消が図られます。
　これらによれば、無戸籍者の将来の減少数を具体的に予測することは困難ですが、無戸籍者の増加が抑制され、無戸籍の解消が進むことにより、無戸籍者問題の解消が大幅に図られると考えています。
　嫡出推定制度の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子について逐一父との遺伝的つながりの有無を確認することなく、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあります。
　そこで、本改正案では、婚姻の解消等の日から三百日以内に生まれた子について、前夫の子と推定するとの規律を維持することとしています。
　次に、無戸籍者問題を解消するための施策についてお尋ねがありました。
　無戸籍の解消のため、法務省においては、平成二十七年五月から無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するとともに、戸籍の記載に必要な届出や裁判上の手続が取れるよう、一人一人に寄り添った取組を実施しているところです。
　今後とも、これらの取組を継続するとともに、無戸籍者解消に至るまでの期間が短くなるよう、法務省ホームページや無戸籍者解消の流れに関する動画等のウェブコンテンツを充実させ、裁判手続等の情報を分かりやすく提供するとともに、関係機関と連携を取りながら、引き続き、無戸籍者問題の解消に向けて、各種施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、無戸籍者が戸籍を取得するまでの間、行政サービスを受けられるようにするための施策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、戸籍に記載される前であっても、一定の要件の下で行政上のサービス等を受けることができます。
　法務省においては、配布用の冊子や法務省ホームページにおいてこのことの周知を行うとともに、相談窓口においても同様の内容を無戸籍者に適切に案内しているところです。
　今後は、これらの取組を継続するとともに、無戸籍者ゼロタスクフォースにおいて関係省庁と更に連携を取りながら、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、いわゆる夫婦別姓制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえて、その対応を検討していく必要があるものと考えています。
　そのため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいる所存です。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　米山隆一議員より、児童虐待防止法の児童虐待の定義に関しお尋ねがございました。
　現行の児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰等保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものであり、現行の児童虐待防止法で対応可能と考えております。
　この点に関し、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないことと併せ、自治体に周知をしたところであります。
　さらに、宗教二世の方々からの相談に対して児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるよう、例えば、具体的な方策、対応の留意点を整理したＱアンドＡを年内を目途に作成し発出することを目指し、当事者の方々の御意見も踏まえながら検討するよう、事務方に指示を行っているところでもあります。
　宗教二世の方々に対し現場で円滑な対応が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（葉梨康弘君）　沢田良議員にお答え申し上げます。
　まず、懲戒権に関し、民法八百二十二条を削除する本改正法案に至る経緯についてお尋ねがありました。
　懲戒権に関する民法第八百二十二条については、平成二十三年の民法改正においても、これを削除することを含め、検討がされました。最終的には、同法八百二十条に、子の利益のためにとの文言を加え、その範囲内でのみ懲戒できる旨を明確化することで合意されました。
　しかし、その後も児童虐待事件が頻発したため、令和元年の児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童虐待防止法において親権者の体罰が禁止されるとともに、同改正法の附則に、民法の懲戒権について、その規律の在り方を検討する旨の検討規定が置かれました。
　このような経緯の下、令和元年六月、法務大臣から法制審議会に対し、民法（親子法制）の見直しに関する諮問を行い、調査審議が開始され、令和四年二月、民法第八百二十二条の削除等を内容とする答申がされました。
　その後、法務省において、この答申の内容を踏まえて法律案の立案作業を進め、本改正法案を提出するに至ったものです。
　次に、学校教育法等の懲戒権に関する規定を残すことについてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条は、親権者の懲戒権に関する規定であり、その削除を踏まえて、学校教育法第十一条の校長等の懲戒権に関する規定を見直すかどうかについては、同法を所管する文部科学省において検討されるべき事項であると認識しております。
　次に、本改正法案の意義の周知についてお尋ねがありました。
　本改正法案において懲戒権に関する民法第八百二十二条を削除した趣旨は、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発し、児童虐待の防止を図ることにあります。
　そのため、本改正法案の意義について広く国民に周知、広報することは極めて重要であると考えており、適切かつ十分な周知、広報を行ってまいります。
　次に、法律上の父子関係の確定に関し、ＤＮＡ型鑑定等を取り入れることについてお尋ねがありました。
　嫡出推定の意義は、婚姻関係を基礎として父子関係を推定することで、子について逐一父との遺伝的つながりの有無を確認することなく、子の出生の時点で父子関係を定め、子の地位の安定を図ることにあり、ＤＮＡ型鑑定等が発展した現在でも、その意義は異なりません。
　仮に、嫡出推定制度を廃止し、子全てについてＤＮＡ型鑑定等を義務づけることについては、家庭の平穏を害する懸念があり、また、手続的な負担の増加も見込まれ、さらに、父が鑑定に応じないときは子の父が確保されないおそれがあるなど、子の利益の観点からも妥当ではありません。
　そこで、本改正法案では、嫡出推定制度を維持した上で、法律上の父子関係の確定にＤＮＡ型鑑定等を取り入れることとはしていません。
　次に、無戸籍者問題の解消に向けた取組についてお尋ねがありました。
　無戸籍の問題の解消のためには、まずは、無戸籍の方を的確に把握することが重要です。このため、無戸籍の方は、本人やその母親が市区町村の戸籍や住民票の窓口などに相談に来られた際に把握されることが多いほか、市区町村の福祉担当部署や教育委員会等においても無戸籍の情報に接することがあることから、これまでも、無戸籍者を把握したり無戸籍者の情報に接した場合には、市区町村の戸籍担当部署又は法務局に情報提供をするよう、それらの機関に対して協力を依頼してまいりました。
　今後とも、これらの取組を継続するとともに、関係機関と更に連携を取りながら、引き続き、無戸籍者解消に向けて各種施策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、再婚禁止期間の廃止により生ずる問題等についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正案は、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合には再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間は、その必要性がなくなり、廃止することとしています。
　このような廃止の理由に照らせば、女性の再婚禁止期間の廃止について、法律上何らかの問題が生ずるということは想定されません。
　平成二十八年の民法改正において、再婚禁止期間が六か月から百日に短縮された趣旨は、当時の嫡出推定制度の下で父性推定の重複を避けるために必要十分な期間に限って女性の再婚を制限するというものであり、かつては合理的理由なく再婚が制約されていたような事案について、この改正により再婚が可能になったという効果があったと考えています。
　民事基本法制は、国民の意識や社会情勢の変化等に対応し、不断に見直しをしていくことが重要であると考えており、今後も、引き続き、必要な検討を行ってまいります。
　最後に、本改正法案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　本改正法案では、事実に反する認知であっても、認知の無効を主張することができる者が出訴期間内に認知の無効を主張しない限り、有効な認知として確定し、その民事法上の効力を否定することはできないこととなります。
　そこで、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知がされることを防止するため、本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。
　一般的に、国籍制度の改正については、国籍の問題に関する国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えていますが、今回の国籍法の改正は、民法の改正によって国籍取得に係る従前の取扱いに疑義が生じないように明文で規定したものにすぎません。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　沢田議員にお答えいたします。
　まず、学校教育法第十一条の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、民法第八百二十条が定める監護教育権の一環として行われるしつけのうち、子に問題行動等があった場面について特に規定を置いたものであり、児童虐待の防止等に資するため、今般の改正で当該規定を削除しても、引き続き、民法第八百二十条に基づき、親権者が適切なしつけを行うことはできるものと承知をしております。
　これに対し、学校教育法に規定する懲戒とは、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で叱責、注意や退学、停学等を行うことができるとされており、今般の民法改正の趣旨とは異なることから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えております。
　なお、体罰は学校教育法第十一条で禁止しており、文部科学省としては、引き続き、教育委員会や学校における研修の促進、相談体制の整備等を通じて、体罰の根絶に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、学校教育法第十一条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例の見直しについてお尋ねがありました。
　学校教育法における懲戒は、学校の教育目的を達成するため、教育的配慮の下で行われるものです。文部科学省ホームページに記載のある参考事例は、通常、懲戒権の範囲内と考えられる行為でありますが、個々の事案ごとに判断することが必要であります。
　御指摘のような、児童生徒の心に深い傷を与えるような指導や体罰は、学校教育法に定める懲戒権から逸脱した行為と考えられ、参考事例が想定するものではありません。
　次に、学校における児童虐待の対応についてお尋ねがありました。
　学校は、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、関係機関と連携し、児童虐待の早期発見、早期対応に努めることが求められています。
　このため、児童虐待の対応について、教職員だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を含むチーム学校として対応することが重要です。
　文部科学省としては、令和五年度概算要求におきましても、これらの専門家の増員を含む、教育支援体制の充実に向けた経費を盛り込んでいます。
　引き続き、専門家を活用した教育支援体制を整備し、関係機関の連携を含む、学校、教育委員会における適切な対応の徹底に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、上程された民法の改正について、順次質問いたします。（拍手）
　まず、民法第八百二十二条の削除について質問いたします。
　マスコミの報道に触れますと、目を覆いたくなるような児童虐待の事件が後を絶ちません。その解消のために、懲戒権を廃止する民法の改正が上程されたと聞いています。
　民法第八百二十二条は、平成二十三年に、子の利益のために監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるとする法改正がなされ、あくまでも親権者が子の利益のために監護、教育を行う一環として、しつけができることを注記したにすぎないと解されています。
　よって、同条は、子の利益のための監護、教育を超える特別な権限を親に与えるものではないと言えるため、同条の削除によっても、親権者の監護、教育を行う範囲に変更はありません。
　そうであるにもかかわらず、あえて八百二十二条を削除する狙いは、しつけの社会通念の変化と児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘を受け、児童虐待は決して許されるものではない、正当な親権の行使とは言えないという強く明確なメッセージを発するという理解でよろしいのか、法務大臣にお尋ねいたします。
　今回の法改正で懲戒権が削除されたとはいえ、児童虐待根絶への実効性が疑問視されています。保護すべき者が、本来守るべき存在である、言葉もしゃべれない、自分で身を守れない児童に対して暴行や殺人を犯した場合には、一般の暴行、殺人に比べてより厳罰化する刑法改正議論まで踏み込んだ検討もするべきと考えますが、法務大臣に御所見を伺います。
　次に、嫡出否認制度の見直し規定に関わる改正について質問いたします。
　今回の改正案では、嫡出否認の訴えを提起できる否認権者を子や母にまで拡大したのは理解できるんですが、出訴期間について、出生してから三年の子供に否認できるのか、疑問です。さらに、前夫が提起する場合、前夫が子の出生を知ったときから三年とあるんですが、夫婦仲が悪くて離婚するのに、出生を知り得るものでしょうか。
　このような出訴期間の問題について、法務大臣に見解をお尋ねします。
　最後に、嫡出推定規定の見直しに関わる改正について質問いたします。
　国内において、令和四年九月時点での無戸籍者の数は七百九十三人と聞きます。このうち約七二％の五百七十二人が、前夫の嫡出推定を避けるため出生の届出がなされなかったためと言われており、嫡出推定制度が無戸籍者問題の一因とも言われています。
　今回の改正においても、女性が出産時に再婚していなければ従来どおり前夫の子とみなされ、無戸籍児が解消されないと考えるのですが、見解を法務大臣にお尋ねいたします。
　また、近年、離婚、再婚の増加、懐胎を契機に婚姻する夫婦の増加など、社会の変化が生じていることなどを踏まえると、無戸籍者問題の解消以外の観点からも見直しをする必要があると考えられます。
　そこで、今回の法改正では、民法の嫡出推定制度そのものの見直しが盛り込まれていませんが、改正する考えはありますか。法務大臣にお尋ねいたします。
　近年、結婚観や親子の関係も大きな意識の変化が起きており、我が国のこれまでの家族の在り方、家族と個人とのバランスについて変化があるように感じます。法務大臣も、法の秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請をバランスの取れた形で実現することが不可欠と述べています。社会制度を現状に合わせていくのは時代の趨勢でしょう。
　しかし、制度を改正することで新たな問題が生じ、そのことにより長期的に社会がどのように変貌していくのかを視野に入れて制度改正をしていかなくてはならないと考える一人です。
　全ての人々の幸せを願って、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕