Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで、舛添小委員長の下でまとめていただきました。長らくの審査、審議に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、まとめの欄で、五項目、共通認識が得られたというようなことでございますし、また、今後積極的に検討すべき問題として、また五項目が上がっておるような状況でございます。
　一つ残念なことは、先ほど共産党の二人の方から、委員さんからお話がございましたが、できるならば、せっかくこのような内容の濃い議論を詰めてきたわけでありますから、全会一致でこの調査報告書の提出の議決ができたら良かったなということを心から私は思いますし、共産党の御意見、改憲の方向を示すものだからというような、そういう提出には反対する意見述べられましたけれども、私自身が目を通させていただいて、先ほど申し上げたまとめの五項目、それからこれから議論していかなければならない五項目、その内容については、今後参議院がどうあるべきかということまで議論が展開していくわけでありますから、その点だけが極めて残念だというような感想を申し上げたいと思います。
　そこで、この報告書でありますけれども、基本原則として一院制を支持する意見は極めて少ない、それどころか二院制をしっかり堅持していこうということでございまして、これは参議院の憲法調査会の中で置かれた小委員会の結論でありますから当然のことといえば当然のことだというふうに思いますけれども、ただ、そのときに、正に衆議院と参議院、この両院の違いというものを明確にしていくこと、これが国民の理解を得る上で最も重要であるというような、このことには大いに我々も着目をし、そして具体的な対応策というものを練っていかなければならないだろうというふうに思います。正に参議院の存在意義というものをしかとアピールする、そういうことが必要であろうと思います。
　そういう流れの中で、参議院の機能、特に独自性を発揮すべき分野ということで一項目から七項目までいろいろ記述がございます。その中で何点か私なりの意見を申し上げたいと思いますけれども、まず第一点、長期的、基本的な政策課題というものを重点的に行おう、これは正に六年間解散がないという参議院の特性があるわけでございます。
　そういった意味では、今議論になっております年金問題も含め、あるいは条約等々の外交案件、それから教育についての今後の方針、進め方、こういった大きな問題あるいは長期的な問題というものを参議院がしかと議論していく、そういう方向性を求めていくということは極めて重要なことであろうかというふうに思いますし、先ほども意見出ておりましたけれども、決算審査あるいは行政監視、政策評価、こういった分野につきましても、特に決算を通じて次年度の予算にその結果を反映させていくということは非常に肝要なことだと思いますし、また、ＯＤＡの調査あるいはまたその評価というものが次の、次年度の予算に反映していくと。もうこれは具体的に参議院では行われつつあるところでありますけれども、そういったことをより具体化していく、そういう作業が必要になってくるんだろうというふうに思います。
　それともう一点、私が非常に着目をしておりますのは、六番目の国と地方との調整という分野でありまして、何といっても、参議院の地域代表としての我々の立場ということからいきますと、衆議院の小選挙区制とはまた違った立場が我々にはあるわけでございまして、そういった意味で、国と地方の役割分担というのが今非常に言われておりますし、三位一体改革の中でその問題点を議論する前に様々な国と地方の問題点が噴出をしてしまったというようなこともございました。
　そういった意味で、権限調整であり、あるいはまた財政の調整であり、国と地方の関係というものを参議院でしっかりと扱っていく、こういう方向性が出ることが参議院の存在意義にもかかわってくるんではないだろうか、その点をこれから全面的に対応していただきたい、議論もさせていただきたい、このように思っております。
　それから、最後にもう一点だけ申し上げたいと思いますけれども、参議院の構成の在り方ということで選挙制度でありますけれども、何といっても、これは衆議院でも一緒だと思いますけれども、選挙制度によって正に、言わば衆議院も参議院もその性格が大きく変わってくるということがあり得ると思います。小選挙区になったがゆえに二大政党の方向を向く、逆に言えば、従来の中選挙区でいくならば、いわゆる少数の、少数党に対してもある程度の配慮ができる。
　私は、個人的な見解でありますけれども、参議院の場合には、衆議院のような二大政党化というような方向ではなくて、従来の中選挙区制度によって様々な政党が様々な意見が展開できるような、そういう良識の府であってもらいたい、そういったことが具体化できるような選挙制度をどういうふうに構築していくか。もちろん、直接選挙制は維持すべきというふうに思っておりますけれども、その後の選挙の制度の在り方、このことについては大いに議論を進めていくべきであろうというふうに思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　松井孝治君。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　まず最初に、この小委員会に私も委員として参加させていただきまして、舛添小委員長を中心にいろんな議論を、各会派の議論をフェアにまとめていただきました。そのことをまず感謝を申し上げたいと思います。したがって、私が小委員会で主張申し上げたことをここでもう一回繰り返すつもりはございません。
　今、私が申し上げたいのは、ここに記載された事項を中心に、当然のことながら、私どもの考え方としては憲法改正に参議院の各会派も積極的に取り組むべきであるという立場であるわけでありますが、その憲法改正、どうしても一定の時間がまだ掛かります。私どもとしては、できればその憲法改正を待たずに、ここに記載された問題意識で、我々が現実に憲法改正をせずとも取り組める改革はすぐにでも取り組むべきではないかという点であります。
　先ほど、藤野議員から決算の報告説、議案説の議論がございました。これも本質的には憲法の規定を場合によっては改正しなければ解決しない問題かもしれませんが、ただ他方で、決算の審議と、それと予算、次年度予算の審議の前に、例えば参議院における決算審議は終了していることということを国会運営上の慣行として位置付ければ、決算の時期をどれだけ前倒しできるかにもよりますが、事実上決算の、前年度決算の審議を予算に反映させる、そこの拘束力を持たせるという効果は一定程度期待できるわけであります。
　同時に、これは私は個人的には参議院の会期制というのは廃止してもいいんじゃないか、衆議院と参議院が同じ会期で動かなくてもいいんじゃないか、特にチェックの院としての参議院というのは会期をなくしたらいいんじゃないかという提案をさせていただきましたが、これも、例えば前年度決算についていえば、閉会中審査を機動的に行うことによって翌年の一月以降の予算の審議入り前に参議院において決算審議を事実上完了できるというようなこともできるわけですので、そういう意味では、閉会中審査を活用して参議院のチェック機能を高めていくということは現行憲法上もできるものだと思っております。
　法案の議論の仕方もそうでありますが、しばしば我々直面しますのは、最近政府側も巧みになって、野党側が賛成しそうな条項と我々が反対しそうな条項をセットにして出されるケースがあるわけでありまして、本来であれば賛成し、より深掘りをして法改正をすべきというような項目があったとしても、そこが提案できない、修正提案できないようなケースも多々あるわけでありますが、これも、参議院、先ほど田委員の方からお話がございましたが、常任委員会も廃止してもいいんじゃないかというところまでいかなくても、審議の在り方とか、あるいは場合によっては採決の在り方を変えることによって逐条的に、この部分はもっと深掘りをして与野党超えて改革を進めようじゃないか、この部分については賛成、反対あるんじゃないかというようなことで、衆議院とは違った議論をし、それをまた衆議院に送る。最終的には党議拘束を緩和しなければそれは実現しない話でありますが、衆議院とは違った議論の仕方、あるいは党議拘束を具体的に変えていくためにも、参議院の議論の在り方を変更していくことによって問題を解決する突破口を開けるんではないかと考えております。
　会計検査院の在り方についても同様であります。今の会計検査院についての規定がどの程度まで会計検査院の属性を縛るのかということについては、憲法解釈上もいろいろ議論があるところだと思いますけれども、今決算委員会で事実上、例えば大臣が出席しないでも個別的な事項について議論をするという実績をつくりつつあります。会計検査院が出されている報告に基づいて個別的な事項についてもっと、先ほど同僚議員の鈴木議員から話がありましたが、日程政治的に大臣の日程が取れないから審議ができないということでしばしば、我々も現実にはそういうことを主張しながら、決算委員会の審議も縛られているわけでありますが、そこを取り除いて、決算のようなものについては会計検査院の報告に基づいてもっと日程を、稠密に審議日程を入れ込んでいって議論をすることによってチェックの院としての参議院の機能が強化されるという部分はあろうと思います。本質的には、この会計検査院をどのように活用するかということについて、あるいは国会との関係について会計検査院法の改正や、場合によっては憲法の規定の在り方も含めて議論しなければいけないけれども、そのことについても先取りして改革は行えるし、また私も決算委員会のメンバーとして、そこは与野党の枠を超えて議論をしていかなければいけないと思っております。
　最後に、国と地方との関係についても同様でございます。
　これも、具体的に提言があったところでありますし、最終的には憲法に国と地方の関係の調整についてより参議院に大きな役割を担わせるというような規定を置くことも一案でありますが、現実に地方交付税の算定というのか、行政の一部局が行っているわけでありますが、そういったものについて、参議院がしかるべき委員会によって、もっと具体的に地方交付税の算定基準がどうなっているのかということを国会の意向によって幾らでもこれは審議はできるわけでありますから、参議院が国と地方の関係の調整をするという、そういう性格を強めたいということであれば、そういう委員会を例えば設置して、そこで交付税の在り方を集中的に議論をする、そのようなことは現実には衆議院は行ってないわけですから、幾らでも参議院が与野党超えてそういう委員会を設置する気になったらできるわけでありまして、具体的にこの小委員会あるいは憲法調査会で提起された問題点を憲法改正につなげるという必要性とともに、今の憲法でも国会の審議の仕方の工夫によってできることについては、もう言ってみれば今国会からでも取り組んでいくという姿勢が必要ではないかというのが私の意見でございます。
　ありがとうございます。
○簗瀬進君　発言の機会をいただきましてありがとうございました。民主党の簗瀬進でございます。
　まずもって、舛添委員長始め小委員会の皆様には一年余にわたる大変な御努力をいただいたこと、心から敬意を表したいと思います。私も昨年の臨時国会から会長代理という立場で、一番最後のころ、手を挙げさせていただきましてお邪魔虫的な発言もさせていただきましたけれども、小委員の皆様の大変な真剣な、そしてある意味で党派を超えた議論ができていたな、非常にすばらしかったなと、このように思っておる次第でございます。
　最後という大詰めに近づいてまいりました。そういうこともありまして、選挙制度、特に参議院のみならず衆参合わせての選挙制度をどう考えていったらいいのかという視点で発言をさせていただければと思っております。
　まず、私自身の経験でございますけれども、初めて国会に出たのが九一年、自民党の衆議院議員ということでございまして、当時、いわゆる衆議院の小選挙区制を導入するのかどうかということで大変激しい議論が自民党の中で行われていたということを今も生々しく思い出しております。
　結果として、御案内の比例代表並立制というようなものができました。私は、それは大変ある意味で派閥政治を乗り越えるということでは大きな成果を現在に至るまでもたらし続けていると思っておりますけれども、当時のことを我が事ながら反省をしてみますと、やっぱり衆議院一院の選挙制度だけで完結をするかのような一種の高ぶりの中で議論が進んでいったような気がいたしております。
　私は、複雑な選挙制度というようなものは国民を最終的には政治から遠ざけてしまうと思います。正にそういう意味では、国民にとって分かりやすい選挙制度をいかにつくっていくのか、それこそ政治不信を解決をするための、あるいは低投票率を解決をするための最大の処方せんなんではないのかなと、こういうふうに思っておりまして、そんな観点から、今改めて衆参合わせて選挙制度をここでもう一回考えるとしたらどうなるんだろうかと、そういう議論をさせていただきたいと思っております。
　まず第一番目に、二院制の堅持と、それから両院の直接選挙というようなものが、私もこれは大賛成でございまして、それは堅持すべきであるという小委員会の報告については全く異存がございません。その上で、この二院制を前提として選挙制度を考えていったとするならば、基本的なポイントが幾つかあるだろうと。私は三つほど指摘をさせていただきたいと思っております。
　第一番目は、全体的な視点を持って両院合わせての制度設計をすべきだろうと。衆議院独自で、あるいは参議院独自で、切り離してということではなくて、衆と参をセットとして考えながら同時並行的に制度設計をしていくという視点が今まで余りにも少なかったのではないのかな。この反省に立って、全体的な視点に立った制度設計をするということをもう一回やっぱりやった方がいいんではないのかなということが第一点でございます。
　第二点は、明快な差別化だと思います。投票する国民の目から見て両院の違いが選挙制度の点で余り明瞭に見えてこないということでありますと、正に国民のそれぞれの院に対する持っているイメージがもう選挙をするその当初の段階からぼやけてくるということでございまして、そういう意味では、明快な差別化をした制度設計をしていくというのが大変重要なポイントになるんではないのかなと思います。
　それから第三点は、機能分担を明確に意識をしながらやっていく、制度設計をしていくということだと思います。その機能分担、衆参の役割の分担ということについては、先ほど来、先輩同僚、もう大変すばらしい議論がここで展開をされておりますが、私は、政治の機能のうち、どの部分をどの院に担わせるのかというその政治の機能、大きな政治の国民生活において果たしている役割の中で、政治の機能のどの部分を衆議院に担っていただき、またどの部分を参議院に担っていただくのかという、そういう政治の機能の分担の中で両院の役割分担を明確化していくという視点が三番目に必要なんではないのかな、こういうふうに思っております。
　これらの三つの点を前提にして物を考えていきますと、やはりいろいろな考えはありますけれども、最後の公聴会で五十嵐公述人が端的におっしゃっておりましたが、民意の集約をする機能は第一院に、そして様々な民意の多様な意見を反映をしていくという機能は第二院にと、こういうふうな政治の機能を役割分担をするということが極めて明確なんではないのかなと、現時点ではそのように考えております。そして、それを制度設計という形で表してみると、やはり衆議院は完全小選挙区制ということで、そして参議院は完全比例制でと、これを大前提とした制度設計を進めていくというのが現時点では最もいいんではないのかなと。
　ただ、比例制度を導入したときに、比例のやり方によっては更にそれが政党政治を際立たせるという、そういう側面も持っておりますので、比例の制度設計についてはいろいろとあるだろうと思いますけれども、基本的には民意の集約は一院に、そして多様な意見の反映は二院にと、こういうようなことで進めていくというようなものがベターなんではないのかなと現時点では考えております。
　最後に、その制度設計、選挙制度を決めていく上においての大切な手順についての指摘をさせていただきたいと思っております。
　ある意味で政治家都合で選挙制度がもてあそばれてきたと言ったら失礼かもしれませんけれども、恐らく、国民の立場に立ってみれば、何でこんなにころころ変わって、しかも変わるたびに分かりづらくなっていく、そして同時選挙をやったらどっちがどっちだか全然分からないというふうな、そういう制度をつくってしまっているというのは一体何なんだろうかと、こういうふうに思っておられるんではないのかなと思います。
　私は、そういう意味では、かつての権威ある第三者機関的な選挙制度審議会のようなそういうようなものをきちっとつくって、そこで議論を詰めた上で提案をしていくという手順が必要であろうと思います。そして、最終的には、これは国民投票法にも絡む話になってまいりますけれども、制度を選ぶ際にも、主権者の国民が選べるような、すなわち、選挙制度を国民投票によって決定をする、これはなかなかレベルの高い問い掛けを国民にすることになるかもしれませんけれども、それでもやはりそのような手順を踏んだ上で、国民のものとして選挙制度をしっかりと意識をしてもらいながら選んでいただくと、こういう視点が必要なのではないのかなと、手順について二点ほど申し上げまして、意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　他に御発言はございませんか。
　それでは、再度、吉川春子さん。
○吉川春子君　共産党の吉川です。再度発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、参議院に当選する前に参議院というものを学校の教育などで、憲法の授業などで習ったのは、まず衆議院が優越しているという規定から授業は入るわけです。したがって、参議院の重要性、どういう役割を果たしているかということよりも、衆議院よりはまあちょっとというような認識で当選してきたわけですけれども、しかし、それはもう完全に違いました。非常に参議院の存在というのは日本の民主政治の中で大きな役割を果たしているという、要するに、そういう、何というんですか、衆議院の優越規定ということから授業に入るものですから、ちょっと別のように思っていたんですけれども、私は長いこと参議院議員をさせていただいておりまして、非常に参議院の果たしている役割は大きくて、これはもう日本の民主政治の中では欠かせないものだという確信を持ちながら参議院議員をしております。そして、その中で参議院を改革しなくてはいけないということで改革協の議論にも加わってまいりました。
　それで、参議院の改革協の議論と憲法調査会の二院制小委員会の議論とは決定的に違いがあるわけです。それは、改革協は憲法の枠の中で今の参議院をどうやって国民の期待にこたえられるような、民意を反映できるような機関にしていくかという議論であったわけです。しかし、憲法調査会となりますと、どうやって憲法を変えても参議院を変えていくかというようなところに議論が行きますので、天井がないわけですね。そこが今まで何遍もやってきた参議院改革協と二院制小委員会の議論の違いではないかというふうに思います。ですから、その点ではもう決定的に違うと思います。
　まあ、すべての道はローマに通ずという言葉もありますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、やはり憲法九条改正、そういう大きなうねりがあるわけで、そういう中での二院制の報告書というものについて考えざるを得ません。そういう意味で、先ほど、なぜ私たちが賛成できなかったかという議論、意見を申し上げまして、そのことは繰り返しませんけれども、やはり国民に期待される、そして民主主義の確固たるその支え手である参議院というものにしていかなくてはならない、この思いは強く持っておりますが、以上のようなわけで私たちは賛成はしなかったということを重ねて申し上げます。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございますか。それでは、今日の意見交換はこの程度といたします。
　なお、小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（舛添要一君）　ただいまから憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会を開会いたします。
　この際、報告をいたします。
　これまでの調査を踏まえ、お手元に配付いたしました二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書案を作成いたしました。
　本案につきまして吉川春子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉川春子君。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書案に対し、反対の討論を行います。
　元々、憲法調査会は日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的に設置されたものであり、その報告書は調査の経過と結果を記載するものであって、論点整理や一定の方向を示すものであってはなりません。このことは小委員会報告においても同様であります。
　ところが、本報告書案は、各会派おおむね共通の認識が得られたものと、現段階では意見が分かれているため更に今後検討が必要なものがあるので、これらを整理し、今般、小委員会報告として取りまとめ報告するとして、論点ごとに一致した共通認識が得られたと結論付けています。
　このような報告書のまとめ方は憲法調査会の目的、性格を逸脱するものであり、認めることはできません。しかも、随所に各党一致したなどの記述がありますが、事実とも違っています。
　次に、報告が事実上改憲に向けた論点整理になっていることであります。例えば、二院制堅持と言いながら、参議院の役割・機能を補完・抑制機能、チェックの院に限定し、具体的な改憲方向を示すものになっており、現行憲法の二院制や国会制度を根本的に改変するもので、極めて重大です。
　また、憲法調査会幹事会及び本小委員会報告書作成のための小委員会打合会においても一定の方向性を示さないことが確認されましたが、これにも反していると言わざるを得ません。
　最後に、我が党は、恒久平和、国民主権、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という五つの原則を持つ日本国憲法の前文と百三条すべての条文を遵守する立場に立っております。その立場から、二院制の下で国会を文字どおり国権の最高機関、唯一の立法機関として発展、充実させる努力を行うものであります。このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○小委員長（舛添要一君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書案を小委員会の報告として会長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本案を小委員会の報告として会長に提出することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年三月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　島田久君から、三月九日から十八日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構監事
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　社会保険審査会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に小澤治文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君を、
　国家公安委員会委員に吉田信行君を、
　預金保険機構監事に高橋瞳君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に西村清彦君を、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君を、
　社会保険審査会委員長に大槻玄太郎君を、
　同委員に関野杜滋子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に稲葉馨君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に粥川正敏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山弘志君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、個人住民税に係る人的非課税の範囲の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月二日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑に入り、翌三日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　民主党の小宮山泰子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。（拍手）
　反対の第一にして最大の理由は、定率減税の縮減であります。
　定率減税は、導入された際の経緯からいって、いずれは廃止することが妥当なものではあります。しかし、我が国の経済状況を見れば、一部に回復の兆しを見せつつも、依然として厳しい環境にあります。定率減税の二分の一縮減により、所得税と地方税合わせて一兆六千五百億円の国民負担、さらに年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増を考えれば、このタイミングでの定率減税縮減は景気後退へのリスクが余りにも大きく、反対です。（拍手）
　そもそも、定率減税の縮減は、施行日が来年の一月とされている改正で、三月三十一日までに成立させる必然性がありません。定率減税の縮減がもたらす景気への影響、家計への影響をかんがみれば、与党・政府の言うように、日切れ法案だからという理由だけで短い審議時間で決着しようというのは余りにも横暴で、国民に対し無責任、不誠実です。
　与党は、予算案を一刻も早く成立させることばかりを重視し、予算関連のほかの法案の審議を軽んじる傾向があります。成立を急ぐばかりに我が国の将来を方向づける議論をおろそかにし、あげく進路を誤るようでは、本末転倒と言わざるを得ません。（拍手）
　定率減税の縮減に加えて、六十五歳以上の高齢者向けの非課税措置も廃止されようとしています。この非課税措置廃止により得られる税収は、約百七十億円です。財務省の十五年度決算資料によれば、歳出の不用額が、一般会計で一兆八百七十四億円、政府関係機関で九千二十五億円もあるのです。まずは歳出の徹底的な見直しこそが取り組むべき課題であるはずです。ここに手をつけぬまま、定率減税の縮減や高齢者への非課税措置の廃止等、国民負担にばかり財政再建の逃げ口を見つけようとする政府・与党のやり方は、到底国民の理解を得られません。
　また、今回の法改正で、所得譲与税として一兆千百五十九億円が地方へ移譲されようとしています。その大半を占めるのが、国民健康保険制度の都道府県負担導入に伴う六千八百五十億円の税源移譲です。しかし、都道府県にしてみれば、税源移譲されたところで使途に自由はなく、むしろ医療費の増加に伴う負担増が懸念されています。地方提案の骨抜き、地方への負担転嫁に終始した小泉流の三位一体改革の典型例と言えます。このような地方の裁量拡大につながりにくい補助金案とセットの税源移譲には賛成できません。（拍手）
　私が埼玉県議会の総務委員長をした経験からも感じておりましたが、地方分権、地域主権にふさわしい財政構造にするには、自主財源をふやすことが不可欠であります。地方分権を形だけでなく実質的なものにするために、三位一体や改革というあいまいな言葉を使うのをやめて、民主党が提案しているように、現実に地方財政の自立に直結する改革こそ推し進めるべきです。
　以上申し上げたように、地方の自由度が高まらない補助金改革と裏腹の税源移譲法案、また、分権に名をかりた増税法案である地方税法等の一部改正案には断固反対であると最後に申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。
　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。
　改正の第二は、紛失または焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。
　現在は、紛失または焼失した旅券は、当該旅券にかわる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失または焼失の届け出があった旅券は、当該旅券にかわる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することといたしました。
　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。
　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引き上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。
　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。
　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　古本議員から十二問の御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、我が国が発給する旅券の海外における不正使用の現状と対応についてのお尋ねでありますが、我が国在外公館が外国の警察等より連絡を受けた我が国旅券の不正使用件数は、平成十六年には二百九件に上り、五年前の平成十二年と比べ約二四％増加しています。
　このような現状に対し、これまで偽変造対策の強化等を図ってまいりましたが、今回の旅券法改正案において、さらに高度の偽変造対策が施されたＩＣ旅券の導入、罰則の強化、紛失した旅券等の失効制度の導入を図る等、不正使用防止のための取り組みを一層強化してまいる所存であります。
　次に、個人情報漏えい防止策及び改善策についてのお尋ねですが、住基ネット導入時に個人情報保護の重要性が指摘されたことを受け、ＩＣ旅券に記録された個人情報が所持人の同意なく第三者により不正に読み出せない技術を採用し、ＩＣチップ内の情報の不正取得の防止等、個人情報保護に万全を尽くしてまいる所存であります。
　次に、旅券の偽変造に対する我が国の対応についてのお尋ねですが、我が国としては、さきに述べた今回の旅券法改正とともに、今後とも国際社会と緊密に連携し、国際的な旅券犯罪防止に向け努力を継続してまいりたいと考えております。
　次に、米国のＩＣ旅券導入期限延期と日本人渡航者への影響についてのお尋ねでございますが、我が国のＩＣ旅券導入が米国の定める導入期限である本年十月二十六日に間に合わないことから、外務省では、日米規制改革イニシアチブ等のあらゆる機会を通じて期限延長の申し入れを行っております。
　仮にＩＣ旅券導入期限が延長されない場合は、本年十月二十六日以後に発行された旅券の所有者は米国入国に際しビザを取得しなければならず、日本人渡航者に少なからず影響が及びます。外務省では、このような事態を回避するため、米国との緊密な協議を含め、引き続き最大限の外交努力を行ってまいります。
　次に、我が国のＩＣ旅券に顔画像のみを採用した経緯についてお尋ねでございますが、国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、旅券に記録する生体情報として顔画像を必須と定めました。
　御指摘のように、追加的に虹彩や指紋を用いることも認められておりますが、ＩＣＡＯは現在のところ顔画像についてのみ技術仕様を含め国際標準を策定し、虹彩及び指紋については国際標準が定められておりません。したがって、我が国は今回の旅券法改正において、国際民間航空機関が決定した国際標準に基づき国際的に相互に運用可能な顔画像のみを採用したものであります。
　次に、生体認証技術の育成、支援に関する経済産業省との連携についてのお尋ねでございますが、外務省は、経済産業省を含む関係省庁とＩＣ旅券導入に係る連絡会議を開催し、国際民間航空機関における標準化の動向やＩＣ旅券の技術仕様について協議、情報交換を行う等、適切かつ密接に連携をしております。
　次に、技術分野の世界標準についてのお尋ねでございましたが、国際民間航空機関におけるＩＣ旅券の国際標準策定に当たり、外務省は、関係省庁と連携の上、我が国の技術が適切に反映されるよう右策定作業に積極的に参加してまいりました。今後も、ＩＣ旅券を初めとする、国際機関や条約での取り決めに基づく技術の導入においては、関係省庁と緊密に連携の上、国際的議論や標準化作業に積極的に参加する所存であります。
　次に、我が国の産業技術や資源といった国益の確保の機能を一元化すべきとのお尋ねでございましたが、我が国の対外経済外交を推進していくに当たり、我が国の産業技術の保護や資源の確保といった国益確保の観点を踏まえることは当然であります。これまでも、知的財産権の保護や海洋権益の確保といった国内の各方面にかかわる問題につきましては、関係省庁と緊密に連携しつつ、我が国全体の国益を踏まえて、政府一体となって取り組んできております。
　今後とも、かかる基本姿勢のもとで、対外経済上の諸問題に取り組んでまいります。
　次に、査証免除を行っていない国・地域に対する今後の対応方針についてのお尋ねでございました。
　外務省としては、これまでも人的交流の促進の観点から、アジア諸国・地域に対して、累次にわたり査証免除を含む査証手続の簡素化を実施してきています。
　具体的には、昨年三月より韓国人修学旅行生、九月より中国人修学旅行生に対し査証免除を実施しているほか、愛知万博実施期間に合わせ、韓国人に対しては本年三月一日から九月三十日まで、台湾の居住者に対しても本年三月十一日から九月二十五日まで査証免除を実施いたします。
　今後の対応方針については、外務省としては、観光を含む人的交流の促進の観点に加え、出入国管理、犯罪対策等の観点をも考慮に入れ、適切に査証行政を実施していきたいと考えております。
　次に、我が国への訪日外国人受け入れと外国人犯罪との関係についてのお尋ねでございましたが、外国人問題は、御指摘のとおり多岐にわたる問題であり、立法面を含め、各省が緊密に連携しつつ対応する必要があると考えております。
　外務省としても、観光を含む人的交流の促進と好ましくない外国人の入国の未然防止という治安上の観点から、バランスのとれた査証事務に努力してまいりましたが、今後とも、法務省、警察庁等関係省庁との緊密な連携をとりつつ、適切な対応を行いたいと考えております。
　特に、昨今、国民の安全、治安という問題に大変国民の関心が深まっているという、そうした国民心理の大きな動きというものも踏まえて、この査証業務をしっかりととり行ってまいりたいと考えております。
　次に、旅券業務の民間委託についてのお尋ねがございました。
　旅券は、その所持人が自国民であることを証明する重要な公文書であり、旅券の不正取得等の旅券犯罪を防止し、国際テロを未然に防ぐ必要もあります。したがって、旅券発給における身分事項の確認等、旅券の発給管理全般に関する業務については政府が責任を持ってこれに当たるべきものと考えていますが、都道府県旅券事務所の窓口業務等に嘱託職員を採用するなど、既に可能な範囲で民間活力を利用する措置をとっているところであります。
　最後に、効用分に見合った国民サービスの提供についてのお尋ねでございます。
　外務省としては、国民との直接の接点である領事業務の向上を外務省改革の重要課題であると位置づけ、海外における国民の利便を図り安全を確保するための施策の強化を図っております。
　このため、昨年十月の海外交流審議会の答申などを踏まえ、国民の視点に立った領事サービスの強化に取り組んできたところですが、今後とも国民からの御意見や御批判を真剣に受けとめながら、引き続き領事サービスの一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　古本議員にお答えを申し上げます。
　ＩＣ旅券の市場規模でございますけれども、ＩＣ旅券導入は、ＩＣ旅券市場のみならず、旅券の発行管理、出入国管理、航空会社の搭乗管理など、さまざまな情報システム市場に波及効果があると考えられます。
　また、海外市場や生体認証技術の他分野への展開があることを考えれば、その市場規模は相当程度大きいと考えております。
　まだＩＣ旅券自体の本格的な導入が始まっていないため、波及効果も含めた全体の市場規模の算出は現時点で困難でありますけれども、仮にＩＣ旅券を日米欧など主要国が採用すれば、旅券だけでも二百億円以上の市場となることが見込まれ、その波及効果も含めれば相当のビジネスチャンスがあると期待されております。
　次に、ＩＣ旅券の導入に関しての外務省との関係でございますけれども、経済産業省としては、ＩＣカードの相互運用性に関する我が国のすぐれた技術をもって国内外のＩＣ旅券の円滑な導入を推進するため、ｅ—パスポートの導入・活用に関する関係各省連絡会議における検討を通じ、外務省とも連携しつつ、現在、ＩＣ旅券の相互運用性に関する実証実験を行っているところであります。
　次に、ＩＣ旅券に関する国際標準と国益についてのお尋ねでありますが、ＩＣ旅券に搭載される技術仕様については、外務省が参加する国際民間航空機関が策定を進めておりますが、その具体的な技術の検討に当たっては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおける国際標準を踏まえて行われると承知しております。
　このため、経済産業省といたしましては、我が国が主導する技術が国際標準となるよう、今後とも引き続き、ＩＳＯでの標準化活動を積極的に推進してまいります。
　その上で、国際民間航空機関に参加する外務省とも連携し、ＩＣ旅券の技術仕様の確立に向け、国益が損なわれることのないよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、中国による東シナ海資源開発問題の解決に向けた外務省との連携状況についてのお尋ねでございますけれども、中国による東シナ海における資源開発問題については、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府一体となって対応に万全を期すべく、これまでも経済産業省として、外務省を初めとする関係省庁と緊密に連携しているところでございます。
　例えば、昨年十月に行われた日中協議に先立ち、私は町村外務大臣とともに、協議に出席する資源エネルギー庁長官及び外務省のアジア大洋州局長に対して、境界画定すべきであるのは日中双方の二百海里までの水域の重なり合う部分であるとの日本の立場を主張するとともに、中国が開発を進めている春暁油ガス田等に関して中国側に十分な情報提供を求めるなど、具体的な対処方針を指示してまいりました。協議では、このような指示に基づき、政府一体として適切な対応が行われたものと考えております。
　このように、私自身、町村外務大臣とは、節目節目で直接連携をとりつつ対応してきているところでございますが、担当部局間においても、昨年八月に内閣に設置された大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議の場はもとより、日々緊密に連絡調整を行っているところでございます。
　経済産業省としては、現在、物理探査船がこの海域での調査をやっているところでございますけれども、本件につき今後とも官邸及び外務省を初めとする関係省庁と連携を密にとり、政府一体となって、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利その他の権利が侵害されないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、我が国の産業技術や資源といった国益の確保の機能を一元化すべきであるとのお尋ねでございますけれども、経済産業省は、設置法において、民間経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務としております。
　御指摘の、産業技術や資源の確保といった課題は、経済産業省の中核的な任務であり、国益の重要な一翼を担うものとして、責任を持って政策を遂行しているところでございます。これらの政策を遂行するに当たっては、外交政策を初め、関係府省との緊密な連携協力が不可欠であり、内閣のもと、政府一体となって、国益の増進、確保に取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、外資と外国人労働者の是非についてのお尋ねでございますが、外国からの投資については、新しい技術や経営ノウハウの導入、雇用の維持確保、消費者利益の増大に資するような対日直接投資の促進を図ることは、我が国経済活性化のかぎとなるものであります。経済産業省としても、このような認識のもと、関係各府省とともに、引き続き、その促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、外国人労働者の受け入れにつきましては、平成十一年八月閣議決定による第九次雇用対策基本計画に示されているとおり、専門的、技術的分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進することとしております。
　一方、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国内の労働市場にかかわる問題を初めとして、日本の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすとともに、送り出し国や外国人労働者本人にとっての影響も極めて大きいと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　古本議員にお答えを申し上げます。
　まず、ＩＣ旅券の導入による水際防止体制の整備に関するお尋ねがございました。
　法務省といたしましては、今般の我が国におけるＩＣ旅券の導入及び諸外国におけるＩＣ旅券の導入の動きに合わせ、今後、旅券の偽変造の発見や旅券の所持者と名義人との同一人性の確認を、正確かつ迅速に行い得るシステムを構築してまいります。
　これにより、関係機関と一層緊密な連携を図り、テロや犯罪に関する各種の情報を生かして、一層厳格な出入国管理を実現することができるようになるものと期待しているところであります。
　次に、上陸審査時の生体情報取得制度に関する議論の方向性についてお尋ねがございました。
　外国人渡航者から上陸審査時に指紋などの生体情報を取得することは、正確かつ迅速な本人確認を通じ、テロリストや不法滞在者の水際防止の対策として極めて有効と考えます。
　他方、それを最も効果的なものとするためには、制度や運用、そして技術などの面から、多角的な研究や検討が必要でありますので、これにつき、法務省としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、とりあえずの方策として、日本人の渡航者から生体情報の登録を自発的にしていただくことにより速やかな空港手続を行う、自動化ゲート構想の実用化などについても今後検討したいと考えており、生体情報認証技術を厳格な水際管理及び問題のない渡航者の円滑かつ迅速な処理の双方に活用することが肝要であると認識しております。
　次に、旅券のＩＣ化に伴い、外国人旅行者にいかなる便益が提供されるのかというお尋ねがございました。
　今後、世界各国においてＩＣ旅券が発行されるようになれば、旅券偽変造の有無のチェックや本人確認に当たってコンピューター技術を活用することが可能となりますので、結果として、より正確、かつ、より迅速な入国審査が実現でき、旅行者御本人にとっても便利なものになると期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　古本議員から、四つお問いかけいただきました。
　第一は、官民の役割分担と予算編成についてのお尋ねであります。
　我が国の財政状況は、平成十七年度末の公債残高が五百三十八兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい状況にありますので、簡素で効率的な政府をつくることは、歳出改革の観点から考えても極めて重要な課題だと考えております。
　そこで、例えば、民間と競合する住宅金融公庫の直接融資の廃止など抜本的な見直しを行うとともに、昨年末に決定いたしました「今後の行政改革の方針」に従い、独立行政法人につき三十二法人を二十二法人に再編して、八千三百人余りの役職員を非公務員化することとしております。
　また、官と民とを対等な立場で競争させ、公共サービスの民営化や民間譲渡を加速化させるための手法として、市場化テストといった仕組みの導入等にも取り組んでおります。こうした取り組みを通じて、官から民への構造改革を予算面からも推進してまいります。
　次に、旅券手数料と予算についてのお尋ねですが、国に納付される旅券手数料については、受益者負担の観点から、旅券事務に要する直接の行政経費と、海外において邦人が事故や事件に遭遇した場合に必要となる在外公館による保護、援護措置等に係る経費を勘案して算定しているところであります。
　外務省予算の計上に当たっては、旅券手数料として国民に負担を求めていることも踏まえながら、邦人保護、援護等の諸活動や旅券事務その他の在外公館事務等が的確に行われるよう、必要不可欠な経費を適正に計上しているところでございます。
　それから、脱税事件に関連して、まじめに働き納税した人が報われないという状況は問題ではないかというお尋ねでありました。
　個別にわたる事柄については、答弁することは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、申告納税制度を基礎とする現行税制のもとにおいては、税務行政に対する国民の理解と信頼を得ることが特に必要なことと考えております。
　このため、国税当局としては、従来から、適正、公平な課税を実現するという観点から、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどして、適正な課税の実現に努めているものでございます。
　次に、所得の捕捉についてのお尋ねがございました。
　適正かつ公平な課税の実現は、納税者の信頼の確保のため極めて重要であり、国税当局においては、従来から最大限の努力を重ねてきているところであります。今後とも、課税上有効な資料情報の十分な蓄積のもとに質量とも充実した税務調査を実施しますとともに、相談、広報等、各種の施策を実施することにより、納税意識の高揚、記帳の充実等納税環境の整備を図り、課税の充実に努めていくこととしております。
　納税者番号制度については、仮に納税者番号制度が導入された場合でも、自営業者等のすべての取引を把握することは困難であることにも留意しながら、対象となる取引の範囲や番号利用にかかるコスト、それからプライバシーの保護などの問題について国民の理解を得ながら議論を深めていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　　　　　国務大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　村田　吉隆君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　逢沢　一郎君
平成十七年三月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　左藤　　章君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　左藤　　章君
　　中川　　治君　　　　　辻　　　惠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　中山　泰秀君
　　辻　　　惠君　　　　　中川　　治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、島田久君より、三月九日から十八日まで十日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕