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○国務大臣（萩生田光一君）　芳賀議員からの質問にお答えします。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた我が国のエネルギー政策の方針についてお尋ねがありました。
　今回の事案を受けて、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を改めて認識しました。
　我が国の国際競争力の維持強化と国民生活の向上の観点から、エネルギー政策においてはＳプラス３Ｅ、すなわち安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取ることが最重要課題です。引き続き、この基本方針の下、Ｓプラス３Ｅの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在しないことや今後の技術革新などの不確実性を踏まえ、再エネ、原子力、火力、水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に取り組んでまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえたエネルギー基本計画の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　昨年十月にエネルギー基本計画を策定した時点では、今回のウクライナ侵略は想定していなかったものの、その策定に当たっては、ロシアの軍事的プレゼンスの高まりなど、エネルギーに関係する情勢変化も十分に踏まえており、同計画の中には、安定的で安価なエネルギー供給を確保する重要性を盛り込んでいます。具体的には、Ｓプラス３Ｅの実現に向けて再エネ、原子力、水素、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求することに加えて、エネルギー自給率の向上や資源の調達先の多角化などを進めていくことを基本方針として示しているところです。
　引き続き、こうした方針の下でロシアへのエネルギー依存度の低減に向けた取組を進めていく予定であり、今回の事態を受けて直ちにエネルギー基本計画を見直すことは考えておりません。
　ウクライナ情勢を踏まえた今後の原子力政策についてお尋ねがありました。
　現下の情勢を踏まえ、四方を海で囲まれ、すぐに使える資源の乏しい我が国においては、エネルギーの安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を追求していくことの重要性を改めて認識しました。その上で、原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給を確保する観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくこととしています。
　こうした方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながるような原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めてまいります。
　原子力発電所の再稼働に向けた立地地域を始めとする国民理解についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
　その際、国も前面に立ち、原子力の意義や必要性などについて丁寧な説明を尽くし、立地自治体を始めとする関係者の御理解と御協力が得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
　グリーンイノベーション基金の拡充を含めた脱炭素投資への政府支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、水素やアンモニアなどのエネルギー分野、製造業を始めとする産業分野、運輸分野など様々な分野において脱炭素化に向けた投資を加速させることが重要です。
　一定の仮定の下での脱炭素化に向けた投資額については、二〇三〇年では約十七兆円、今後十年間では約百五十兆円の投資が必要になると考えており、今後は、官民を挙げてクリーンエネルギー分野における投資を加速するため、必要な対策を具体化してまいります。
　特に、御指摘のグリーンイノベーション基金の拡充については、産業界からも様々な御意見をいただいており、更なる支援ニーズがあると認識しております。最新の技術動向や国際環境の変化なども踏まえつつ、今後の対応をしっかり検討してまいります。
　自動車産業脱炭素化推進法案についてお尋ねがありました。
　議員提出法案について政府としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、政府としては、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を実現するとともに、二〇五〇年に自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ２ゼロを目指すこととしています。
　これに向けては、これまでに培った我が国の強みを生かす形で多様な技術の選択肢を追求することが重要であると考えており、引き続き、再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、購入支援や充電、充填インフラの整備を通じた電動車の普及促進、蓄電池の大規模製造拠点の立地支援、合成燃料の技術開発支援、中小サプライヤーの業態転換支援など、包括的な措置を講じてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　地域の脱炭素化に向けた公正な労働力の移行の支援についてお尋ねがありました。
　脱炭素化により産業構造が変化していく中、円滑な労働移動の実現を図るためには、地域の労働者に対して適切な再就職支援や学び直しの機会の提供を行っていくことが必要です。このため、今後成長が見込まれるデジタルやグリーンなどの分野における産業界のニーズを把握しながら、それに対応した職業訓練等の機会の提供に努めていきたいと考えています。
　また、産業構造の変化に伴い、地域の雇用に影響を与える事態が生じる場合には、地方公共団体と連携しながら効果的に再就職支援を行うなど、雇用と暮らしを守るための取組を進めてまいります。（拍手）
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○国務大臣（山口壯君）　清水貴之議員から、経済社会全体の大変革のためのグランドデザインについてお尋ねがありました。
　気候変動問題に取り組み、カーボンニュートラルを実現するためには、エネルギー供給構造の変革、産業構造の変革、地域脱炭素の後押しや、国民一人一人のライフスタイルの変革など、経済社会全体の大変革が必要です。この大変革の実現に向けて、イノベーションをどう推進するか、あるいは成長に資するカーボンプライシングをどのように位置付けるか等を含むグランドデザインづくりが不可欠であり、政府を挙げて早急に進めてまいります。
　次に、ウクライナ情勢を踏まえ、日本が目指す脱炭素社会についてお尋ねがありました。
　確かにウクライナ情勢は乱気流ではありますが、それゆえにこそ、自前の国産エネルギーである再生可能エネルギーを始めとする脱炭素電源の重要性は以前にも増して高まっており、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度目標に向けて取組を加速していくという方針に変更はございません。その際、あらゆる選択肢を追求しながら、エネルギーの低廉かつ安定的確保に努め、カーボンニュートラルとの両立を実現する中で、経済社会全体の大変革を目指してまいります。
　次に、新たに脱炭素化支援機構を設立する必要性についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、二〇三〇年度目標の達成に向けては、巨額な脱炭素投資が必要となります。脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しいものも多いと認識しております。本法案により設立される脱炭素化支援機構は、脱炭素化に資する民間の意欲的な事業に対して、率先して資金を供給し、民間投資の一層の誘発を図るものです。
　現行のグリーンファイナンス推進機構によるエネルギー対策特別会計を財源とした出資制度は、対象がエネルギー起源のＣＯ２の削減に関する事業に限られるのに対し、今般の脱炭素化支援機構による資金供給は、財政投融資を活用することにより、森林吸収源対策など、エネルギー起源のＣＯ２の削減以外の取組も含めて、より幅広く資金供給することが可能になります。
　次に、民間資金の呼び水効果についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の呼び水効果については、環境省において、事業会社等から幅広く聞き取りを行うことで把握した資金支援のニーズや、他の官民ファンド等の呼び水効果の実績も参考にしつつ、二〇二二年度は二百億円の資金供給に対し、その四倍の八百億円の民間投資を呼び込み、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献することを想定しています。
　次に、脱炭素化支援機構の収益性の確保についてお尋ねがありました。
　グリーンファイナンス推進機構の収益状況については、現在は累積損失が発生している状況ですが、出資案件のいずれでも毀損は生じておらず、また、今後、設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていき、黒字化すると見込んでいます。
　この度の脱炭素化支援機構については、幅広い事業を対象とすることと併せて、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することにより、収益性を確保してまいります。
　次に、脱炭素化支援機構による投資人材の育成についてお尋ねがありました。
　官民ファンドの目的の一つとして、将来、民間で活躍できる事業創造の核となる人材を育成することが挙げられます。脱炭素化支援機構においても、政府と連携してスケールの大きな仕事ができるという機構の強みを生かした案件組成や、民間事業者との協調出資の経験等を通じて、民間で活躍できる投資人材を育成できるものと期待しています。
　次に、脱炭素化支援機構の役員の選任についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の設立に当たっては、適材適所の人事配置を行ってまいります。退職公務員を脱炭素化支援機構の役員に就任させることは想定しておりません。
　いずれにせよ、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、脱炭素化支援機構の運営を適切に監督してまいります。
　次に、脱炭素ドミノ実現についてお尋ねがありました。
　まず、先般、脱炭素先行地域として二十六件の提案を選定しました。今後、年二回程度募集し、評価委員会の評価を経て、百地域にとどまることなく、できるだけ多くの地域を選定したいと考えており、応募を検討している地方自治体に対しては、環境省として丁寧な伴走支援を行っていきます。
　脱炭素先行地域は、二〇五〇年を待つことなく前倒しでカーボンニュートラルを目指す全国のモデルとなる地域です。それぞれの先行地域が起点となって、全国津々浦々に脱炭素ドミノが広がっていくことを期待するものです。
　最後に、あらゆる主体の理解と協力を得るための積極的な広報や簡易な手続についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、国民、自治体、企業、特に中小企業など、全てのステークホルダーの理解と協力も不可欠と認識しております。
　このため、あらゆる機会を捉えた情報発信を行うことと併せて、私や副大臣、政務官が自治体首長や地域の商工会議所を始め様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚や、経済団体等との意見交換を実施しております。また、中小企業に対して、温室効果ガス排出量の算定支援など、事務負担の軽減にも取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　清水議員からの質問にお答えします。
　エネルギーの安定調達に向けた将来像についてお尋ねがありました。
　今般の電力需給逼迫やロシアによるウクライナ侵略も踏まえて、改めて安定的な電力供給の確保や、資源の調達先の多角化の重要性を認識しました。すぐに使える資源が乏しく、周囲を海で囲まれた日本においては、多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、将来にわたってエネルギーの安定供給を確保してまいります。
　そのため、脱炭素電源である再エネの最大限導入や、安全最優先の原発再稼働を進めるとともに、火力についても脱炭素化に向けて水素、アンモニアなどの活用を進めるなど、現実的でバランスの取れたエネルギー供給体制の構築を目指します。
　こうした考え方は昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画にも明記されており、直ちに見直すことは考えておりません。
　エネルギー安全保障上の原子力の位置付けについてお尋ねがありました。
　すぐに使える資源の乏しい我が国にとって、実用段階にある脱炭素のベースロード電源である原子力は、安定供給の観点からも重要な電源であると考えており、この位置付けに変更はありません。
　こうした観点も踏まえ、原子力発電所については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくことが政府の方針です。
　また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求する方針の下、革新炉の研究開発や人材の育成、さらには将来につながる原子力サプライチェーンの維持強化といった取組も足下からしっかり進めてまいります。
　二〇三〇年度の原子力発電比率の目標達成についてお尋ねがありました。
　気候変動対策を進める中にあっても、安定的で安価なエネルギー供給の確保は最重要課題であり、安全確保を大前提とした上で原子力を利用していくことは欠かすことができません。二〇三〇年度の原子力比率については、実際の設備利用率などは発電所ごとに異なるため確定的にお示しすることはできませんが、機械的に計算しますと、二十五基から二十八基程度で達成できる計算となります。
　今後とも、安全性の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら原子力発電所の再稼働を着実に進めてまいります。
　官民ファンドによる投資案件の成果についてお尋ねがありました。
　産業革新機構による株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスへの投資案件については、本案件への投資を通じて、著作権等の権利関係の整理に関する経験、ノウハウが蓄積され、政策的な意義があったものと認識しておりますが、結果的に投資の成果については損失を計上していると認識しています。
　一方で、一般論として、産業革新機構やクールジャパン機構を含め、官民ファンドは、政策的意義はあるものの、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に対してリスクマネーを供給する役割を担っており、個別の投資案件の赤字のみをもってファンド全体の投資が直ちに政策的に失敗であったとは考えておりません。
　官民ファンドの投資失敗案件の総括についてお尋ねがありました。
　官民ファンドの投資は、民間投資の集まりにくいリスクの高い分野への投資が含まれることから、法人全体としてのプラスの収益の確保を目指すものの、個別では損失となり得る案件もあります。
　国の役割は、個別の投資案件を通じて得られた知見を今後の投資活動に生かす環境整備をすることです。このため、産業革新機構の後継である産業革新投資機構では、投資判断を行う社内の委員会について、その過半数を様々な知見のある社外取締役とするとともに、新たに投資業務の事後的な評価機能を持たせる法改正を行っています。
　また、クールジャパン機構は、設立初期は、過度に政策的意義を重視し、収益性に課題があったため、現在は、現地企業との連携による適切なニーズ把握や既に事業基盤がある事業への投資を中心とするなど、政策性と収益性のバランスを追求する組織運営の見直しに取り組んでおります。
　今後とも、官民ファンドが適切に運営されるよう取り組んでまいりたいと思います。
　官民ファンドの報酬水準と人材獲得についてお尋ねがありました。
　官民ファンドは、民間だけでは不十分な政策的意義の高いリスクマネー投資を行っており、その成果を達成するためには優れた人材の確保が重要です。このため、役職員に適切な動機付けがなされるように報酬制度を設計する必要があります。
　御指摘のとおり、官民ファンドは公的な組織であることから、他の公的機関の報酬制度を参照する必要があり、金銭面での水準には一定の限界があります。他方、金銭的な報酬のみならず、国の政策や社会への貢献、ネットワークの獲得など報酬以外の魅力もあることから、これらの魅力もアピールすることで、適切な人材を確保していきたいと考えております。
　引き続き、政策目標を達成するために、優れた人材の獲得に向けて努力してまいります。（拍手）
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。
　南太平洋に浮かぶソロモン諸島では、既に五つの島が海に沈みました。インド洋で水没の危機にあるモルディブの元大統領は、一・五度に抑える目標を放棄することは我々への死刑宣告だと昨年のＣＯＰ26で訴えました。南極では、氷河の先端が海にせり出した棚氷の崩壊が急速に進んでいます。最新の研究ではこれを引き金とする大規模な氷床の崩壊が危惧されており、そうなれば大規模な海面上昇となります。
　温暖化による海面上昇は百年、二百年と長く続きます。将来世代の被害を少しでも和らげるためにＣＯ２の排出削減は急務です。
　山口環境大臣、こうした温暖化の深刻さを政府と国民がリアルに認識することが温暖化対策の土台になると考えますが、その認識はありますか。
　ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を一・五度に抑える努力を追求することで合意しました。そのために残された炭素排出量、カーボンバジェットは、今のペースだと十年ほどで使い切ってしまいます。最新のＩＰＣＣの報告書では、今世紀末に一・五度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量が遅くとも二〇二五年までにピークに達し、減少に転じる必要があると指摘しました。
　人類に残された時間は僅かしかありません。松野官房長官、日本の二〇三〇年四六％削減の目標では一・五度と整合しないのではありませんか。直ちに削減目標を引き上げ、先進国としての責任を果たすべきではありませんか。
　昨年、Ｇ７共同声明は石炭火力発電が世界の気温上昇の最大の原因であると指摘し、ＣＯＰ26は石炭火力を削減していくことに初めて合意、ＩＥＡ、国際エネルギー機関のロードマップは二〇三〇年までに先進国における石炭火力の全廃を求めました。
　グテーレス国連事務総長は、大量排出を続ける政府と企業に対し、彼らは、より安価で再生可能な解決策が雇用やエネルギー安全保障、価格の安定性を提供しているときに、化石燃料への既得権益と歴史的投資に基づいて地球を窒息させていると厳しく指摘し、再生可能エネルギーの迅速で大規模な導入、石炭火力の全面停止、化石燃料への補助金の廃止を要求しています。
　しかし、日本は、昨年に続いて今年もＧ７の共同声明に石炭火力の二〇三〇年までの廃止を盛り込むことに反対し、大型石炭火力の新規建設を依然として続けています。
　官房長官、いつまで世界の流れに背を向け続けるつもりですか。Ｇ７の中で唯一石炭火力を廃止する期限を示していないという恥ずべき地位から即刻抜け出すべきではありませんか。お答えください。
　岸田政権は、石炭火力の維持策として、アンモニアや水素などの混焼によるゼロエミッション火力の推進を掲げています。しかし、この方式は、国際的には排出削減対策とは認められていません。
　株主や政策決定者向けの提言を行っている英国のシンクタンク、トランジション・ゼロは、今年二月、アンモニア混焼に関するレポートを発表しました。レポートは、日本政府が二〇三〇年の実用化を目指す二〇％の混焼率でもＣＯ２の排出量は最新の石炭火力並み、五〇％の混焼率に引き上げたとしてもＬＮＧ火力より排出量は多いと指摘しています。コストの面では最も安いダークアンモニアでも石炭の二倍となり、ＮＯｘやＰＭ二・五が発生するリスクもあるとされています。さらに、アンモニアの生産は海外に依存せざるを得ず、エネルギー安全保障上の疑問も呈されています。
　その上で、同レポートはアンモニア混焼について次のように結論付けています。
　アンモニアが法外な高コストの発電技術であり続けることが見込まれ、カーボンニュートラルという日本の目標達成に対してはほとんど効果がない、経済と環境に対する説得力のある論拠が存在しない状況から考えると、根底にある動機は石炭火力発電所の存続と受け取れる、日本企業が発電においてアンモニアを追求し続けることは不必要な株主価値下落につながることになる。
　萩生田経産大臣、アンモニア混焼に対するこうした問題点の具体的な指摘にどう答えますか。
　環境大臣、本法案で設立される官民ファンドの支援対象は、効果も見通しもない事業ではなく、国際的基準に合致した排出削減対策に限るべきではありませんか。
　欧米では、化石燃料産業から再生可能エネルギー産業への公正な移行が図られています。しかし、日本では、こうした方針が明確に示されない中、老朽石炭火力の延命が行われています。長崎県の松島石炭火力は、老朽化による廃止が予定されていましたが、ガス化設備を追加し延命させる計画が進んでいます。この計画の環境アセスに対する環境大臣意見では、可能な限り早期にバイオマスやアンモニアの導入を進めることなどとして、アンモニア混焼を前提に計画を容認しています。
　環境大臣、このように不確かな対策で石炭火力を延命することになれば、日本各地で逆脱炭素ドミノを引き起こすことになるのではありませんか。政府として、再生可能エネルギー産業への公正な移行について明確な方針を示すべきではありませんか。
　岸田首相は、脱炭素を名目に、原子力を最大限活用するとしています。しかし、深刻な原発事故を起こした日本で原発の再稼働、新増設はやれないし、やるべきではありません。
　再生可能エネルギーこそ未来への道です。
　環境省の試算では、再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の五倍もあります。研究者は、自然エネルギーの設備に必要な面積は国土のおよそ一ないし二％で、既にある省エネ・再エネ技術だけで、二〇三〇年にＣＯ２排出を五五％減らし、二〇五〇年に九三％減らすことが可能だと指摘しています。しかし、こうしたポテンシャルや技術が生かされていません。
　典型は、電力不足と騒ぎながら、他方で実施している再エネの出力抑制です。出力抑制は、九州電力だけでなく、四国、東北、中国、北海道の五電力にまで広がっています。その根本には、再エネよりも原発が優先して動かされていること、電力会社間で電力を融通する連系線の整備が遅れていることがあります。
　経産大臣、これらの問題にメスを入れ、再エネ電力の抜本的な拡大を図るべきではありませんか。また、小規模な再エネ発電事業者の負担になっている発電所から送電網への接続は、大手送電事業者の責任で行うべきではありませんか。
　再エネ導入で電力が不安定になるとの主張があります。しかし、送電網による電力融通や揚水ダムなどの調整システムを整備すれば、安定供給は可能です。電力の安定供給というなら、原発や巨大石炭火力のような一極集中の方がむしろリスクが大きいことが北海道電力のブラックアウトで明らかとなりました。
　地域分散、地産地消となる再エネの大規模な普及によって安定した電力を確保する。化石燃料頼みから再エネの大量導入へと転換し、僅か一〇％程度しかない日本のエネルギー自給率を引き上げる。これこそ真の安全保障ではありませんか。環境大臣の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山口壯君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口壯君）　山下芳生議員から、温暖化の深刻さに関する政府と国民の認識についてお尋ねがありました。
　我が国においては、既に記録的な猛暑や度重なる豪雨や台風などが多くの犠牲者をもたらし、国民の生活、社会、経済に多大な被害を与えています。
　先日公表された気候変動に関する政府間パネルの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が、幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されました。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクは更に高まると予測されています。
　世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しており、こうした危機感を国民一人一人と共有し、気候変動問題に取り組んでまいります。
　次に、脱炭素化支援機構の支援対象についてお尋ねがありました。
　脱炭素化支援機構の支援対象としては、排出削減等に資する事業であることを支援基準に定めることとしております。支援対象事業の決定は、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が事業の収益性を十分に精査して決定することとしています。その際には、当然のことながら、事業による排出削減等の効果も適切に確認します。
　次に、石炭火力のアンモニア混焼についてお尋ねがありました。
　石炭火力については、電力の安定供給が大前提との観点を踏まえ、二〇三〇年までに非効率石炭火力のフェードアウトやアンモニア二〇％混焼の導入等を進め、二〇五〇年に向けては、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換えていくよう取組を促進してまいります。実際に、株式会社ＪＥＲＡが、二〇二四年度までの予定で、実機を活用したアンモニア二〇％混焼の実証を着実に進めているところです。
　環境省としては、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底する中で、石炭火力の比率を引き下げるとともに、早期に脱炭素化することが重要と認識しております。
　次に、再生可能エネルギー産業への公正な移行についてお尋ねがありました。
　パリ協定においては、労働力の公正な移行が必要不可欠と規定されており、脱炭素社会へ向かう際の労働移行を進めるため、国、地方公共団体及び企業や金融機関が一体となって、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくこととしています。
　環境省としては、関係省庁と連携し、公正な移行に全力を尽くしてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの大量導入によるエネルギー自給率の引上げについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、国内で生産可能なエネルギーであることから、気候変動対策だけでなく、エネルギー安全保障にも寄与する重要な国産エネルギー源であります。他方、エネルギーの安定供給のためには、再生可能エネルギーを含めたあらゆる選択肢が必要であると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。
　これまで公表されたＩＰＣＣの報告書では、一・五度の気温上昇抑制に向けては二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要であることが示されており、こうした点も踏まえ、我が国としても二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しております。そして、これと整合的な形で、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画は、これらの目標実現に向けて必要な対策や施策を取りまとめ、改定したものであります。本計画に基づき、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、地域の脱炭素化や国民のライフスタイル変革など、政府一丸となって取組を進めてまいります。
　石炭火力の廃止期限についてお尋ねがありました。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。従来より電力需給は厳しい見通しでしたが、ウクライナ情勢により、燃料確保など一層予断を許さない状況です。こうした中で、廃止期限を区切って直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。
　しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　山下議員から御質問をいただきました。
　アンモニア混焼についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。
　価格については、現時点でアンモニアは既存の化石燃料に比べ割高ですが、より高効率な製造方法の開発に加え、既存燃料とのコスト差やインフラ整備の在り方などに着目した支援スキームの検討を進め、その低減を目指します。
　また、利用面では、二〇％混焼の導入にとどまらず、二〇三〇年までにより高い混焼率や専焼化を可能とするための技術開発を進めるとともに、できるだけ早期にアンモニア製造方法のクリーン化を進めることでＣＯ２排出を更に抑制してまいります。
　再生可能エネルギー電力の拡大方策と送電網への接続についてお尋ねがありました。
　出力抑制の順番につきましては、我が国では、Ｓプラス３Ｅの観点から、コストのみならず、各電源の特性を踏まえて決定しています。
　連系線の整備については、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を示すマスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めていくこととしています。また、発電所から送電網への接続は、受益と負担の関係や国民負担を抑制する観点からも発電事業者による負担が原則ですが、既存の送電網を有効活用する仕組みであるいわゆるノンファーム型接続を基幹送電網へ全国展開するなど、接続の負担を減らすための環境整備を進めています。
　引き続き、これらの取組を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長佐々木さやかさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、同地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、同地震に係る地震防災対策の推進を図るため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画等の作成、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第二　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギーの利用の拡大が求められる中で、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加するとともに、一定規模以上の事業者に対し、非化石エネルギーへの転換に関する計画の作成を義務化するほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務への水素の製造等に対する出資・債務保証業務の追加、発電事業者による発電設備の出力等の変更についての事前届出制への変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国際情勢の変化等を踏まえたエネルギー安定供給確保の方策、中小企業を含め事業者における省エネの更なる推進策、水素、アンモニアを非化石エネルギーと位置付けることの意義、電力需給逼迫の発生に対応した電力システムの見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等の事態における健康被害の拡大を防止するため、緊急時に新たな医療品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、電子処方箋の仕組みを整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、緊急承認制度創設の意義と効果、緊急承認制度における有効性及び安全性の審査の在り方、医薬品等による健康被害に対する救済の在り方、電子処方箋の普及に向けた方策等について、岸田内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局いたしましたところ、立憲民主・社民を代表して川田龍平理事より、附則第三条の検討規定に緊急承認に係る制度の在り方について検討を加えることを明記する修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、山口環境大臣から趣旨説明があり、これに対し、青木愛君、芳賀道也君、清水貴之君、山下芳生君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　熊野　正士君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　三原じゅん子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　福島みずほ君　　　　　石川　大我君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　杉　　久武君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　長谷川秀司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片桐　一幸君
　　　　　　　消費者庁審議官　　片岡　　進君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的
　な回復のための民事の裁判手続の特例に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美さん、宮沢由佳さん、福島みずほさん、三原じゅん子さん及び藤末健三さんが委員を辞任され、その補欠として杉久武さん、岸真紀子さん、石川大我さん、舞立昇治さん及び宮崎雅夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。質問の機会を大変ありがとうございます。
　消費者契約法は、平成十二年の制定以来、消費者と事業者との間の契約ルールを定める民法の特別法として、消費者トラブルへの対応などに幅広く活用されてきました。
　今回の消費者契約法改正案の提出に至った経緯につきまして簡単に御説明いただくとともに、ここが一番大事ですが、昨今の消費者を取り巻く状況の変化に対する消費者庁御自身の認識、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員からも御指摘がございました消費者契約を取り巻く環境の変化、これは非常に大きなものがあろうかと思っております。
　また、平成三十年の改正におけます附帯決議等におきまして様々な御指摘をいただいたことを踏まえまして、消費者庁といたしまして、消費者契約に関する検討会等を開催をさせていただき、消費者契約法の在り方について検討を行い、昨年の九月に報告書が取りまとめられたところでもございます。
　この検討会の報告書を基礎としつつ、報告書に寄せられた御意見も含めまして関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、本法案を提出をさせていただいたところでございます。
　超高齢社会の進展、また情報通信技術の進展、消費者を取り巻きます環境、非常に大きく変化をしているのが現状だというふうに認識をいたしているところでもございます。
　この今回の改正法案は、こうした環境の変化に伴って発生してまいります消費者被害の状況及びその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備し、更なる消費者の利益の擁護を図るために提出をさせていただいた次第でございます。
○高橋克法君　今回の改正案の提出に先立って、消費者庁の消費者契約に関する検討会が、今大臣からも御報告ありましたけれども、昨年の九月に報告書を公表されております。
　この検討会では、主な検討事項として四つありました。いわゆる付け込み型勧誘に関する取消し権等の規律、平均的な損害の額に関する消費者の立証負担を軽減するための規律、契約条項の事前開示及び消費者に対する情報提供に関する規律、そしてオンライン取引における利用規約の透明性、公正性の確保その他の消費者保護に関する規律等が挙げられていましたが、それぞれどのような検討結果となったのでしょうか、説明をお願いします。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会では、委員御指摘のような当初の検討事項を踏まえつつ、さらに検討事項を整理、具体化しながら議論が深められ、報告書が取りまとめられました。
　具体的には、消費者の取消し権について、困惑類型の脱法防止規定や、消費者の心理状態や判断力に着目した規定の方向性、平均的な損害について、解約時の説明に関する努力義務の導入等、不当条項について、事業者の損害賠償責任の免責の範囲が不明確な条項を無効とする規定の導入等、消費者契約の条項の開示について、適格消費者団体の契約条項の開示請求等、その他として、消費者の解除権に関する努力義務や、消費者契約の内容に係る情報提供の努力義務における考慮要素の追加等などの考え方が示されました。
　消費者庁は、この報告書を基礎としつつ、報告書に寄せられた御意見を含め関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、今回の法律案としたものでございます。
○高橋克法君　ただいまの答弁では、まさにこの消費者契約に関する検討会での議論、結論を受けて、そして今回の法改正という動きになったということで理解をしてよろしいんだと思うんですが、消費者契約に関する検討会の報告書などを踏まえて今回の改正案が提出されたわけですけれども、今回の法改正については、消費者団体などから、改正案には報告書に盛り込まれた考えられる対応の多くが反映されておらず、乖離があるのではないかという懸念が示されていることも事実だと思うんです。
　消費者団体の感覚、その感覚から発する御意見というのは、これはこの前の一般質疑でも出たと思いますが、いわゆる消費者の中におけるクレーマー的な存在の意見ではなくて、純粋なそのままの真っ当な消費者、守られるべき消費者の方々の考え方というものだと私は理解をしておりますので、消費者団体からの意見というのは重いものだと思うんです。
　その消費者団体が報告書と乖離があるんではないかという懸念を示されているのは重く受け止めなきゃならないと思っているんですが、その辺のところ、消費者庁はどんな見解をお持ちですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会では、従来の消費者契約法の考え方を拡充、発展させるものが含まれており、また、累次の改正が重ねられてきた中で理論的にも実務的にも難しい論点が多く取り上げられた結果、取消し権を始めとして意見の隔たりがある中で、規定案そのものではなく、考え方を、方向性を示すという形で報告書が取りまとめられました。
　消費者庁は、検討会報告書を基礎としつつ、この報告書に寄せられた御意見を含め関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねた結果、今回の法律案としたものでございます。
○高橋克法君　消費者庁として、検討会を行って広くそれぞれのお立場の方々から御意見をいただき、法改正の前提としていったというその作業自体については大変私自身は敬意を表したいと思いますので、これからもその姿勢を崩さずに、刻々と変化する環境の変化に対応して、消費者庁としてもその職務に邁進してもらいたいというふうに思います。
　それでは、改正案の具体的な内容について幾つか質問をさせてもらいます。
　今回の改正案では、事業者の努力義務として、契約締結に向けた勧誘を行う際の消費者への必要な情報提供の考慮要素の中に、年齢及び消費者の心身の状態を新たに追加することとしています。これによってどのような効果が期待できるのか、具体的に説明をお願いします。
　さらに、事業者が知ることができた消費者の事情を考慮する旨の文言も追加されておりますが、これによって、従来よりも事業者の努力義務の範囲が狭まってしまうというおそれはないのかどうか、その辺のところも併せてお答えください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　現行の事業者の情報提供に関する努力義務においては消費者の知識及び経験を考慮することが求められておりますが、今回の法律案では年齢、心身の状態を考慮要素に追加することとしております。これによりまして、事業者は、高齢者や若年者、あるいは判断力が低下している等の心身の状態にある消費者に対しては契約内容を丁寧に説明するなどの対応をすることが求められ、消費者が不当な契約を締結させられる事態の防止に資することが期待されているところでございます。
　また、現行法においても、情報提供の際に考慮することが求められている知識及び経験は、解釈上、事業者の知り得たものとされております。今回の法律案における「事業者が知ることができた」の文言の追加はこの解釈を明確化したものであるため、今回の法律案によって既存の努力義務の範囲が狭まるものではございません。
○高橋克法君　今回、契約の取消しが可能となる契約類型に三つの行為を追加することとしています。そのうちの一つは消費者に勧誘目的を告げずに任意に退去することが困難な場所に連れていって勧誘する行為でありますが、この任意に退去することが困難な場所というのは具体的にどのような場所を想定しているのか、まずこれを御説明いただきたい。
　さらに、消費者が契約を締結するか否かについて第三者に相談の連絡を行う意思表示を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて連絡を妨げる行為を追加することとしておりますけれども、この威迫する言動とはどのような言動が当てはまるとお考えでしょうか、具体例を挙げて説明していただきたいと思います。
　なぜこれを聞くかというと、普通の業者の方はそういうことはないんですけれども、いわゆる消費者を食い物にするような悪徳な業者はこういった法律の隙間を狙ってやってまいりますから、この辺のところは厳格に示しておかないと、いざ摘発をされた後にその業者が罰せられないということにもなってしまうので、厳格にこれは適用していくべきだと思っているので、その辺のところの具体的な例を是非とも挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　改正法案の第四条第三項第三号の任意に退去することが困難な場所に該当するか否かは、消費者の事情を含む諸般の事情から客観的に判断されることになります。そのため、例えば消費者が車で人里離れたところに連れていかれ、帰宅する交通手段がないような場合や、階段の上り下りが困難といった身体的な障害がある消費者の方が階段しかない建物の二階に連れていかれた場合などにおいて、その場所が任意に退去することが困難な場所に該当すると考えられます。
　次に、改正法案の第四条第三項第四号の威迫する言動とは、他人に対して言語、挙動をもって気勢を示し、不安の感を生ぜしめることをいいます。民法上の強迫とは、相手方の畏怖、まあ恐怖心でございますが、これを生じさせる行為でありますが、威迫する言動は、畏怖、恐怖心を生じさせない程度の行為も含まれます。そのため、例えば事業者が強い口調で言ったり机をたたいたりして、自分の意思で決めるようにといった場合などが該当いたします。
○高橋克法君　今回、事業者に対して、適格消費者団体の要請に応じて消費者契約の条項を開示する努力義務というのを新たに課すことにしております。しかし、適格消費者団体が開示要請を行う際の要件としまして、不当条項を含む消費者契約を現に行い又は行うおそれがあると疑うに足る相当の理由があるときというふうに限定をされております。
　適格消費者団体は、差止め請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた団体であり、いたずらに開示要請を行って事業者に過度の負担を与えることは考えにくいと私は考えておりますが、なぜこのような要件を設けたのでありましょうか。その理由をお聞かせいただくとともに、疑うに足る相当の理由というのはどのようなことを指すのか、そのことについて説明をお願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　適格団体は、差止め請求権を有する者として、事業者が不特定多数の消費者との間で不当条項を使用していると疑う事情があるなど、差止め請求をする必要性の有無を検証する等をするために事業者に対して契約条項の開示を求めるものであり、また、事業者に努力義務を負わせる以上、それに見合う状況にあることが必要と考えられるため、相当な理由がある場合と規定しております。
　この相当の理由とは、差止めの対象となります不当な行為が行われる疑いがあると客観的な事情に照らして認められる場合を意味しております。具体的には、単なる臆測や伝聞等ではなく、適格団体において事業者が差止めの対象となる契約条項を使用している可能性があると考えるに至った場合に、同種の被害相談が多数発生しているなど、その判断を裏付ける合理的根拠や資料が存在している場合でございます。
○高橋克法君　適格消費者団体は、これまで毎事業年度に差止め請求関係業務などが適正に執行されているか否かについて学識経験者の調査を受けなければならないとされていましたが、今回の改正案では、この調査を受ける義務を廃止することとしております。
　これは消費者契約に関する検討会の報告書では直接的には言及されていなかったと思いますが、どのような経緯、理由で廃止をすることとしたのかについて説明をお願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　特例法の検討会報告書においては、適格団体の事務負担の軽減等に関して、団体の負担を踏まえ、必要かつ相当な範囲で認定、監督上の規律を見直すことが考えられるとの提言がなされていたものでございます。
　委員御指摘の学識経験者の調査について、現行法では、適格団体は業務の適正な運営の確保のために毎事業年度それを受けなければならないとされております。他方で、平成十九年の制度運用開始以降、消費者庁において監督業務のノウハウが相当程度蓄積されており、学識経験者による調査に依拠するまでもなく適格団体を十分に監督でき、その業務の適正な運営の確保が可能になってきております。そのような状況を踏まえ、検討会における提言を具体的に検討した結果、今回、学識経験者の調査を廃止することとしたものでございます。
　消費者庁といたしましては、今後もしっかりと適格団体を監督してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　検討会の報告書では、一定の方向性を打ち出した事項のほかに、将来の検討課題として、平均的な損害の概念の見直し、第三者が消費者取引に介入する契約条項の不当性の検討などが挙げられています。
　また、若宮大臣も衆議院における法案審議の際に、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割は何かといった観点から今後骨太の議論を行う必要性があるとおっしゃっておられます。
　こうした課題に対する検討の場はいつどのような形で設けられる予定なのでしょうか。その見通しをお聞かせいただくことが第一なんですが、まあもうちょっと膨らませれば、これらの課題に対しての大臣の思いというものも聞かせていただければと思います。
　以上です。