Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（牧島かれん君）　大変重要な御指摘をいただいたものと受け止めております。
　自由で公正で安全なサイバー空間の確保というものが重要であり、政府機関や重要インフラ事業者、それぞれ、あらゆる者がそれぞれのサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいかなければならないと考えています。一例として、東京オリンピック・パラリンピック大会は、関係者とも一体となってサイバーセキュリティーの面で安心、安全な大会を行うことに成功したという知見や経験はございます。
　そういったことを踏まえながら、閣議決定いたしました昨年九月のサイバーセキュリティ戦略においては、特に我が国を取り巻く安全保障環境は国家の関与が疑われるサイバー攻撃事案が見られるなど厳しさを増しているということを踏まえて、この戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るため、サイバー攻撃から国家を防御する力、サイバー攻撃を抑止する力、サイバー空間の状況を把握する力をそれぞれ高めて、政府全体としてシームレスな対応を抜本的に強化することとしています。
　また、ウクライナ情勢に関連して、サイバー攻撃の脅威は高まっている、そしてサイバーセキュリティー対策の強化が必要というふうに私どもは認識をしています。二十三日に、ＮＩＳＣやデジタル庁、経済産業省等において、政府機関や重要インフラ事業者、産業界等にサイバーセキュリティー対策の強化に対して注意喚起を既に行っております。
　今後も万全を期してまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　引き続き、ウクライナ情勢に対しまして、こうしたロシアの侵攻、これを決して許すことなく、国際社会と連携をしながら毅然とした対応をお願いをしたいと思います。
　残りの時間は準備をしていた質問に移らせていただきたいと思います。ウクライナ情勢と並んで国民生活、こうしたものもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　まずは、コロナ禍におきます国民生活の影響について伺っていきたいと思います。
　私自身もこれまで、子育て政策等、子供たちの健康、また学生の皆さんの学びの確保、こういったものに取り組んできてまいりました。二〇二〇年の春先に学校の一斉休業、あの辺りから非常に子供、若者たちの学びの機会というものが大きく毀損され、本当に新しい生活様式という名の下で学校生活が大きく変化を余儀なくされたというふうに思います。それに伴いまして、不登校であるとかいじめであるとか、こうした本当にこの声なき声の苦しみ、こういったものが多く散見をされているというふうに思います。
　加えて、大学生に目を向けますと、特に大学二年生のアンケート調査を見ますと、入学以来オンラインでの授業が続いている、また、なかなか対面授業というものが開始されないというところで、非常に学校生活に対する満足度、充足感というのが非常に低い数字というものも見て取れます。
　こうした中で我が国の未来を考えたときに、この貴重な子供たち、若者たちの時間というものはもう取り戻すことはできませんけれども、しっかりと我々大人たちが伴走しながら、未来というものは明るいんだ、こういったものをしっかりと伝えていくということが重要でもありますし、加えて、私自身も小学生の子供二人おりますけれども、保護者の立場からでも、子供たちの未来を考えたときに、やはり我が国としてしっかりと対応していくんだ、こういったものが必要だと考えておりますけれども、まず、岸田総理大臣に、そうした若者、そして子供たちに向けたメッセージを是非ともお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株による感染拡大が長引く中で、学校に通うことができず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいこともあると思います。
　一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学び続けるといった新たな経験など、子供たち皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。
　私としても、感染症対策を強化、徹底したり、またオンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて、若い皆さんの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、この未来を支えるこの若い皆さんが自ら主役となる時代に向けて期待や希望を持ち続けることができるような、持続可能性があって多様性を尊重できる活力社会を実現するために政府としても全力で取り組んでいきたいと考えております。
○朝日健太郎君　大変心強いメッセージをありがとうございました。やはり若者、子供たちに向けて、これから成長過程にあります、そうした各世代世代に合った、例えばですけれども、支援策をしっかりと充実をさせていただくことで子供たちの成長の後押しをお願いをしたいというふうに思います。
　そうした子供たちの学校生活の変化というものは御家庭にも影響が及んでいると思います。学校の休業、そして保育所などの休園、こうしたものが発生しますと、どうしても御家庭の負担が増えます。そうした中で、お子さんをお育てになっている御家庭において、お仕事を休まなければならない、また、そうした中で給与が減少する、こうした経済的な負担も大変大きくなっているというふうに聞いております。
　先ほど申しましたけれども、二〇二〇年春の一斉休業から、そのとき、二〇二〇年三月に小学校休業等助成金というものがスタートし、様々な経済的支援というものがスタートし、しっかりと支えられているというふうには感じております。ただ、なかなかそうした制度というものも使い勝手が悪いというような声も聞いておりますし、更に言えば、待機児童の問題等、本当に保護者の皆様の負担というものを軽減していくというのが重要だと考えておりますけれども。
　後藤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、学校、そして休園、こうした御家庭の負担が増加する中で、これまでどのように対応されてきたのか、そして今後どのように取り組まれていくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　小学校休業等対応助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休校等をした小学校等に通う子供や新型コロナウイルスに感染した又はそのおそれのある小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者を対象として、有給の特別休暇を付与した事業主に支給しております。
　厚生労働省としては、本助成金について、学校、保育の現場への周知の依頼、事業主団体への周知と御協力の依頼を行っているところでございます。必要な方に支援が届くように、引き続き様々な機会を通じて丁寧に周知を行い、本助成金の活用が進むように努めてまいります。
　また、保育所が休園等となった場合の保護者への支援につきましては、地域の保育機能を維持するために代替保育の提供を市町村に依頼するとともに、休園した園の子供を他の保育所や公民館等で代替保育を実施するときの財政支援の特例を設けております。休学あるいは休園となった場合の保護者の支援について、先生御指摘のように、適切に行ってまいりたいと思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　子供たちをお育てになっている家庭の皆様に対してもしっかりと届いたかというふうに思いますので、引き続きの協力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、子育て、子供政策について質問をしていきたいと思います。（資料提示）
　私もこれまで取り組んでまいりました男性の育児休業取得について、このグラフを、資料三を御覧をいただきたいと思いますけれども、ここ近年、ここ数年、男性の取得率というのが非常に高く伸びているようなグラフがございますけれども、ただ、実数としては一三％弱と、男性の育児休業取得というのは一三％弱と、まだまだ低いものがあるというふうに思います。まだ課題が多いと思います。
　ただ一方で、昨年、育児・介護休業法を改正をいたしまして、いよいよ本年四月から順次様々な制度が施行されていくわけですけれども、そうした中で、これまでも企業を始めとする、多くの企業がこの男性の育児休業取得に向けて御協力をいただいております。厚生労働省がこれまで開催をしていただきましたイクメンプロジェクト、こうしたものに非常に多くの企業が賛同をしていただきまして、もう千社に及ぶ企業がこうした男性育児休業に前向きな対応を取るというような賛同もいただいております。大変これは評価すべき数字だというふうに思います。
　また、加えて、今回の法改正で本年の十月からは、男性版の産休と言われる非常に柔軟なこの育児休業、いわゆる男性版育休というものも取得できるようになっています。こうした周知徹底というものを更に進めることがいわゆる我が国の少子化対策、また子育て支援政策に大変有益だというふうに私も考えております。
　ただ、この育児休業というのは、子の出産直後だけにとどまることなく、先ほど御説明ありましたけれども、保育園に、保育園への送り迎えであるとか、子供たちが例えば学校を休んだときの対応であるとか、こうしたものにしっかりと御夫婦で対応していく、又は、もしかすると家庭の事情によって一人親という御家庭もあるかと思います。様々な事情に応じた子育て支援政策というものが重要であると考えますけれども、まずはこの男性育児休業について、厚生労働大臣にこれからの取組について御確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　男性が育児を行うことは、今、朝日委員が御指摘をいただいているように、子育ての環境整備という視点のみならず、女性の就業継続やキャリア形成という意味においても非常に重要で、子供を大切にするという社会にとっても必要だというふうに思っております。
　男性が育児休業をしない理由として、業務の都合だとか職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるとかいうことが挙げられているわけでありますけれども、先ほど御紹介していただいたような、通常国会では改正育児・介護休業法が成立をいたしまして、産後パパ育休の創設や、あるいは休業取得の意向を個別に確認する措置を義務付けたところでございまして、本年四月から段階的に施行される改正法をしっかりと着実に実行するとともに、相談支援、また企業の取組を促進するセミナーの開催などによりまして、男性の育児休業取得促進への取組を大いに支援していきたいと思っております。
○朝日健太郎君　後藤大臣、ありがとうございました。
　今回、こうしてテレビの前で男性の育児休業の推進を取り上げさせていただいて多くの国民の皆さんにしっかりと届けて、子育て支援政策、前に進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、こども家庭庁について御質問をいたします。
　いよいよ今回、今回の通常国会においてこども家庭庁設立に向けた法案が提出をされるという予定になっておりますけれども、本当にこのこども家庭庁の設立に向けて、子育て世帯を始め若い世帯の皆様から非常に期待を寄せられる、期待を寄せる声が私のところにも届いております。
　ただ、やはりこれまでの子ども・子育て支援政策を見ても、いわゆる縦割りと言われる中でなかなかうまく機能していなかったという課題も残っているというふうに認識をしております。
　ただ、今回のこども家庭庁の設立の主たる目的というのは、子供というものを中心に置いて、やはり社会が、そして大人たちがしっかりと支えていく、こうした理念の下に組み立て、そして前に進めていくということが重要だと考えておりますけれども、まず、このこども家庭庁設立に向けて、岸田総理からその国としての使命を確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの中で少子化は更に深刻化しています。また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など子供をめぐる課題、これ一段と複雑化しています。子供政策を我が国社会の真ん中に据えて、こうした様々な課題に子供目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設したいと考えています。
　こども家庭庁が主導し、強い司令塔機能を発揮することで、従来この縦割り行政の中で進まなかった課題にもしっかり取り組んでいきたいと考えます。例えば、子供を性犯罪から守るための性犯罪の照会制度、日本版ＤＢＳの整備ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園の教育、保育内容の共通化、さらには一元的な子供の相談窓口となるこども家庭センターの全国的な展開、こうしたものを進めていきたいと考えます。
　こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて、子供をめぐる様々な課題に一元的に、そして中長期的な視線を持って進めていきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　しっかりと、今の御答弁にあったとおり、組み立て、そして前に進めていただきたいと思います。
　その中で、いじめ問題について野田担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　このいじめの問題、非常に、なかなか解決を見ることがなく、非常に子供たちにとって解決というもの、しっかりと我々が対応していかなければならないと考えております。
　そして、今回、こども家庭庁がそうしたいじめ対策にも中心的な役割を果たしてくれるというふうに期待をしておりますけれども、一方で、やはりこのいじめの問題というのは、学校現場において、教育委員会を始め学校現場でまずは対応するというのが基本の姿勢だというふうに認識をしております。
　ただ、様々な調査を見ますと、学校現場でのこのいじめに対する事実認定というのが大変困難だというような数字があったり、学校現場だけではこうしたいじめの問題に対応していくのというのが難しいというのは、もう自白の明だと思います。
　加えて、今回、こども家庭庁が発足するに当たって、こうしたいじめ問題にどのように対応していくのか、そしてその実効性をどこまで高められるのかが重要だというふうに考えますけれども、その取組について野田大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　いじめの防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づいて、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められている一方、御指摘のとおり、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、いじめの防止等の対策を担うこととしています。
　参考までに、例えばいじめ防止等に関し、こども家庭庁が担うことが想定される業務、例えば、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受ける、また、学校外でのいじめを含めた子供のいじめの防止を担い、事案の把握、地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進、そんなことができると思います。
　いじめの問題については、学校内だけでは解決が困難で警察や児童相談所、法務局等の関係機関との連携が必要なケースもある、そういうことから、こども家庭庁としては、地方自治体における相談体制、いじめ相談に係るワンストップ窓口を始めとする体制づくり等を進めることが重要であると考えています。
　こどもまんなかという発想の下でいじめの問題に多くの人たちが関わっていけるよう、こども家庭庁と文部科学省や法務省等の関係省庁が連携して、いじめの問題について対応してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　実効性のあるいじめ対策に引き続き私も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、災害対策について伺ってまいります。
　昨今のこの激甚化、頻発化する自然災害に対応していくには不断の努力が必要だというふうに思います。
　令和元年東日本台風では、ここ関東でも大きな水害に見舞われた地域も発生をいたしました。こうした中で、昨年、流域治水関連法案、これが改正をされまして、上流から下流、そして河口まで一体的に、流域一体でこの治水対策を進めていく、こうした法案なんですけれども、様々な取組というもので自然災害から我が国の命とそして財産を守っていく強い決意が必要だというふうに思います。
　また、加えて、ここ首都東京に関しましては、特に江東五区と言われる東側の地域、そちらには二百六十万人の方がお住まいです。ここに対しましても、様々なハード整備、ソフト対策、こうしたもので治水対策を進めていただいておりますけれども、やはり、ここで国土交通大臣に確認をさせていただきます。
　今後、まだまだ気候変動に伴う自然災害の頻発化、激甚化が危惧されるわけですけれども、そうした上でこの流域治水をどのように進めていくと考えられているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員にお答え申し上げます。
　東京は、我が国の中枢機能が集中する、また社会経済活動の最重要拠点でございます。その首都圏を水災害から守るというのは大変重要なことでございます。これまで八ツ場ダムや荒川第一調節池など、利根川や荒川の上流で洪水を貯留する、洪水をためる対策を進めるとともに、下流への堤防整備や河道掘削、川底をさらうことですね、を計画的に進めてまいりました。
　今後、気候変動の影響により更に降雨の増大が予想されることから、更なる堤防強化や調節池の整備等を進めてまいります。
　また、流域のあらゆる関係者に治水に携わっていただくことも重要です。
　具体的には、発電、水道、農業用水などダムの利水者に事前放流に協力してもらうとともに、ゼロメートル地帯などにおいて、民間の町づくりとも連携し、中高層の建築物や高台化した公園、それから高規格堤防、これらをつないでいく、そのことによって避難経路を確保してまいりたい、このように考えております。
　今後とも、国土交通省が旗振り役となって、水災害に強い国土づくり、首都圏づくり、流域治水に本格的に頑張ってまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　様々な施策を総動員をして、この治水対策を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、災害時のリスクコミュニケーション、災害情報の発信、伝達について確認をさせていただきたいと思います。
　私、国交政務官在任時に、津波フラッグという、聴覚障害の方にもしっかりと津波避難信号が伝わるように、こう旗を振るような津波フラッグというものの推進に協力をさせていただきました。この問題意識というのは、二〇一一年の東日本大震災時に聴覚障害の方々にそうした避難情報がしっかりと届かず非常に大きな被害を出した、そうした背景から、様々な伝達方式というものを今検討中だと、検討をする必要があるというふうに認識をしております。
　そこで、今回このパネルを準備したんですけれども、資料の四、気象庁がまとめていただいております資料四を御覧をいただきたいと思います。
　ここ数年、災害情報等で気象庁が細やかに、そして伝達の方式としてこの警戒レベル１、２、３、４、５、加えて色分けをして、こうした分かりやすい災害情報の発信に努めていただいているというのは私も認識をしております。
　ただ、気象庁の発出する情報に、いわゆる注意報、警報、特別警報、これも大雨であったり土砂災害であったり高潮であったり、非常に実はこれは地域の特性も、もちろんこういった情報が必要なんですけれども、よく見ていくと、この注意報、警報、特別警報のばらつきというか、非常にメニューも細かく整理をされていて、なかなかこの避難指示というものが国民の皆さんの反応にしっかりと伝わりづらいのではないかという問題意識を私持っております。
　こうした中で、いわゆるこのリスクコミュニケーション、これも非常に不断の努力で常にアップデートしながら、国民の皆さんにしっかりとこうした情報が届くような、こうした対策も必要だというふうに考えておりますけれども、そうした意味において、現在の状況、そして今後の取組を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答えいたします。
　気象庁では、気象状況に応じて各種防災気象情報を段階的に発表し、災害への警戒を呼びかけており、これらの情報は市町村の防災対応や住民の避難行動の判断等に活用されております。御紹介いただきました五段階の警戒レベルでございますけれども、これは令和元年度に導入されまして、これによって気象庁等の防災気象情報と市町村が発令する避難情報との関連がより分かりやすくなったと考えております。
　しかし、防災気象情報につきましては、これまで災害の経験を踏まえて少しずつ改善を重ねてきたこともあり、委員御指摘のとおり、情報の数が多過ぎる、あるいは名称が分かりにくいなどの御意見があることも事実でございます。
　このため、気象庁では、本年一月に国土交通省水管理・国土保全局と合同で学識者、報道関係者などによる防災気象情報に関する検討会を立ち上げまして、改善に向けた議論を開始したところでございます。御指摘の観点も含めまして、市町村や住民にとって分かりやすいものとなるよう検討を進め、その成果をできるところから順次改善の、情報の改善に反映してまいります。
　また、情報をより良く活用いただくために、大雨や台風などによる重大な災害が予想される場合には市町村長に対するホットラインや記者会見なども実施しております。特に記者会見につきましては、具体的な河川の洪水を含めた警戒を呼びかけるために、河川の管理を担当している水管理・国土保全局と合同で行うなどしております。また、聴覚障害をお持ちの方々のため、手話通訳者の配置や透明マスクの着用など、広く国民の皆様に分かりやすく情報提供することにも努めているところでございます。
　引き続き、情報の改善に加えまして、こうした危機感を伝える取組も進めまして、災害の防止、軽減につなげてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　自然災害から国民を守る強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。防災・減災対策と併せて、円滑な情報伝達にもお願いをしたいと思います。
　こうした自然災害の激甚化、頻発化、これを誘引しているのは気候変動、そのもととなるのがいわゆる温室効果ガスの影響というふうには言われております。そうした中で、我が国が目標と掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、これに向けた取組というものも今からもう様々な連携をしながら前に進めていかなければならないと考えています。
　この資料の五を御覧をいただきたいと思います。国交省の資料、資料五を御覧ください。
　二〇二〇年、我が国のＣＯ２の排出量の実は約六割が港湾、また臨海部に隣接する施設から排出をされているというデータがなっております。ここにはやはり発電所、また製油所、また化学プラントなど、非常にＣＯ２を排出する機能がこの港湾地域、臨海部には集積をしております。
　そうした中で、ここを一体的に、カーボンニュートラルに向けた取組というものが我が国の排出量に影響するかというふうに思いますけれども、カーボンニュートラルポートの取組について国交大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、港湾は輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、臨海部を含め、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占める発電所、製鉄、化学工業等の多くが立地するエネルギーの一大消費拠点でございます。
　このような港湾、臨海部において官民の関係者が連携して計画的かつ効果的に脱炭素化に取り組むことは我が国の脱炭素社会を実現する上で極めて重要であり、港湾、また港湾立地産業の競争力の強化にも資すると認識しています。
　具体的には、水素、アンモニア等の大量、安定、安価な輸入等のための受入れ環境の整備や、港湾オペレーション及び港湾立地産業の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。
　引き続き、経済産業省等との関係省庁と連携し、この取組を着実に推進してまいります。
○委員長（山本順三君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　ウクライナ情勢、ロシアによる侵攻は明快な国際法違反で、到底容認できません。私たち立憲民主党としても、ロシアに強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国際社会と連帯をして、どうぞ全力でウクライナ支援を行っていただきたいとお願いをさせていただきます。
　さて、昨日の事態を受けまして原油価格が急騰しています。総理、我が国に与える経済的な影響をどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員には、昨日、ＮＳＣの開催に当たりまして御協力をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
　その上で、原油高騰について我が国の影響、我が国への影響ということで御質問いただきました。
　まず、我が国においては、原油に関しましては国、民間を合わせて二百四十日分の今備蓄があります。そして、ＬＮＧについても、電力会社あるいはガス会社、合わせますと二週間から三週間分の備蓄があります。よって、こうした事態に至って急激に大きな影響が生じるということではないと承知をしておりますが、しかし、先行き不透明であります。
　今後の事態にもしっかり備えておかなければならないということで、今現在、政府においては、激変緩和措置と併せて業界分野ごとの様々な支援あるいは地方自治体への支援、重層的に用意をしている、対策を用意しているところですが、その中にあって、まずはこの激変緩和措置につきまして強力に拡充をしていくということで支援を考えていかなければいけないということで、そういった対応につきまして、今日の朝、記者会見を行いまして明らかにしたところであります。
　そして、更に状況が変化する、更に価格が高騰するということについても、国民の生活を守り、そして事業を守るという観点から、政府としてもしっかりと準備をしておかなければいけないということで、あらゆる選択肢を排除することなく、官房長官の下で、何が効果的なのか、これをしっかりと準備していきたいと考えております。
○蓮舫君　激変緩和措置を強力に拡充をする、賛成です。リッター五円が上限ですが、それをどれぐらいまでにするんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今五円とされている対策についてどこまで深掘りをするのか、これを今至急調整しているところです。できるだけ早くそれを確認して明らかにしていきたいと思っています。
○蓮舫君　できるだけというのを、もうちょっと日程感見せていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、備蓄等の関係で今すぐに大きな影響はないと思いますが、しかし、状況の変化、不透明でありますので、来週にはそうした激変緩和措置の拡充について明らかにしていきたいと考えております。
○蓮舫君　来週には明らかにする。これ、今期限が三月三十一日になっているんですが、その延長も含めて考えていただけるということでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは当面の措置を考えております。そして、将来的な措置、そして状況の変化に対する対応ということについては、先ほど申し上げたように、さらに、あらゆる選択肢を排除せず、この追加措置を用意するべく、官房長官の下で準備を進めていきたいと考えます。
○蓮舫君　政府の補助が始まって、もう七週連続でガソリンは上がっているんですね。ですから、いろんな選択肢、同時に考えていただきたい。
　トリガー解除はどうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず当面は今の激変緩和措置の拡充で対応したいと思います。
　しかし、その先、将来的には更なる原油高騰もあり得るわけでありますので、そうした事態に向けては、あらゆる選択肢を排除せず、準備を進めていきたいと存じます。そのあらゆる選択肢、トリガー条項を始めとするあらゆる選択肢を排除せず、議論を官房長官の下で詰めていきたいと考えます。
○蓮舫君　報道なんですが、公党の代表とトリガー条項解除を約束したというのがあるんですが、約束されました。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については、この予算委員会等審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除せず議論を進めますということを申し上げております。そして、その中に、あらゆる選択肢の中にトリガー条項も含まれるというお答えをしたことは記憶をしております。
○蓮舫君　約束はしていない。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員会で答弁させていただいたとおりであります。
○蓮舫君　この原油高、物価高、本当に国民の懐を直撃しています。で、コロナも収束していない、その不安が非常に大きいんですね。
　総理の御認識をお伺いしたいんですが、これまで先手先手でコロナ対策は行ってきたとの認識でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策については、まずは、昨年十一月の段階で、昨年夏の第五波と言われる厳しい状況を振り返りながらしっかり体制をつくらなければいけないということで、全体像を示し、そして医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れを強化する、こうした取組の全体像を明らかにさせていただいたということであります。
　そして、その後、オミクロン株が世界的に感染拡大が問題となり、我が国としても、このオミクロン株の科学的な知見、これが明らかになるまではしっかりと水際対策を行わなければいけないということで、水際対策を行い、その時間を利用してオミクロン株の知見を集め、それに適応した様々な対策を行ってきたということであります。
　そうした対応について様々な指摘があることはしっかり受け止めたいと思いますが、今言った考え方に基づいて、政府としては、オミクロン株、その特性に対応した対応を積み重ねてきたということであります。
○蓮舫君　総理は国会でも会見でも、必要な医療は提供していると繰り返されているんですが、その御認識はまだ変わりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、医療提供体制を昨年の夏の状況も振り返りながらしっかり準備しなければいけないということで、病床を確保し、そして稼働率を引き上げることによって昨年の夏の一・三倍の病床を用意するということで次の波に備えたということであります。
　結果として、病床ということで申し上げるならば、新規感染者が四倍近くに膨れ上がったという事態に至っても、準備した病床によってその病床は余力がある、こうした全体の体制を維持していると承知をしています。
　それ以外、軽症の自宅療養者に対する対応など、様々なこの対応を準備をしてきました。こうした体制を用意し、そしてこれを稼働させるために今全力で取り組んでいます。
　是非、この準備した体制がしっかりと稼働することによって、おっしゃるような十分な体制だと評価されるように引き続き努力を続けていきたいと考えております。
○蓮舫君　であれば、なぜこれだけ重症者の方が高止まりをして、亡くなる方も増えている、地域によっては過去最多、なぜこういう事態が今続いているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年の夏の四倍近い新規感染者が報告される中にあって、専門家の皆様方からも、こうした新規感染者の波から遅れて重症者の方々が、方々の増加する、こうしたリスクがあるということを聞いております。こうした重症者の方々の波が遅れて来ているということ、これは警戒感を持って臨まなければいけない課題であると思います。
　この重症者病床ということについても、病症者の数は昨年の夏の七割にとどまっている、そして病床も用意をしたということで、余力があるとは認識しておりますが、これらを稼働させるために引き続き努力をしなければいけない、このように思っております。
○蓮舫君　この事態でまだ余力があるという認識は、私は今驚きです。
　救急搬送困難事案は急増しています。この搬送困難事案の意味、その件数、うちコロナ疑い患者の数を教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案とは、総務省消防庁において、救急隊によって医療機関へ受入れ照会を四回以上行い、かつ現場での滞在時間が三十分以上である事案として定義しております。
　また、救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は六千六十四件となっております。
○蓮舫君　容体が急変して、救急車にようやく搬送されて、四回以上病院が見付からない、三十分以上電話をして頑張っても搬送先が見付からない方が六千を超えている。この数というのは、去年同時期の緊急事態宣言を発出したときのこれ三倍なんです。第五波の去年の夏から一気に急増している。私、命守られているかどうか、本当に分からないと思うんです。
　総理、東京は六割、大阪はもう八割、病床使用率です。そろそろ医療は逼迫しているという認識に改めていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたのは、昨年の夏に比べて四倍の新規感染者が出ている、そして、去年の夏においては病床はもう満杯状況でありました。それとの比較において、病床を用意することによって病床の余力がまだ存在するという全体のことについて申し上げた次第であります。
　しかし、御指摘のように、救急搬送の受入れ等、大変深刻な事態が生じているということ、これは十分承知をしております。一年で最も救急患者が多いこの時期に発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた、こうしたこともあり、難しいケースが生じているということ、これはしっかり受け止め、この柔軟な病床活用のために、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするとか、さらには、一時的に救急患者を受け入れる病床の確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行う、こうした決定を行うなど、この事態をしっかり受け止めて、この用意した病床が機能するように引き続き努力を続けていきたいと考えております。
○蓮舫君　去年の夏はデルタなんです。今はオミクロンなんです。全く状況が違う。去年と比べないでください。一人一人の命に向き合ってもらいたい。亡くなった方には人生があったし、家族もいたでしょう、もっと生きたかったでしょう。だから、認識を今の状態に合わせていただかなければ、指示が私は間違えると思っているんです。
　死亡者の九割が七十歳以上なんですね。ワクチン接種三回目、もっと早く進めていたら救える命があったと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、大勢の方がお亡くなりになられたということについては、政治は結果責任でありますので、これは大変申し訳ないことであり、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　専門家の分析においては、この死亡者の中心である高齢者の中には、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たさずに死亡する方も多く含まれている、こういった指摘もされています。こういった事態もしっかり受け止めて、具体的にどう対応するかを考えていかなければならないと思います。
　オミクロン株の特性にしっかりと応えていかなければならないわけでありますが、しかし、先ほど申し上げました、病床を用意する、こうした様々な医療提供体制の準備ということについては、先ほど申し上げたように、昨年のオミクロン株、あっ、失礼、デルタ株と今回のオミクロン株、それぞれの特性を踏まえながらも数をしっかり用意しなければいけない、この点では共通している対応であると認識をしております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今の質問について答える前に答弁を終えてしまいました。先ほど来の流れで答えたものですから、失礼いたしました。
　ワクチン接種について、もちろんこのワクチン接種は大変有効なものであると認識をしています。しかし、我が国においてのワクチン接種のありようということを考えた場合に、一回目、二回目の接種が諸外国に比べて遅かったということがあり、六か月以上の間隔を空けなければならないという事情もあり、今まさにワクチン接種について高齢者の方々を中心に接種をしっかり行っていかなければいけない、こういった段階を迎えています。
　ワクチン接種、もちろん大事でありますが、先ほど申し上げました、医療体制の準備と、ワクチンを始めとする予防と、そして検査を始めとする発見と、そして経口薬を始めとする早期治療、この全体を用意することによって命を守り、そして健康を守る、こうした体制をつくっていくことが重要であると思います。
　ワクチン接種についての御指摘はしっかり受け止めますが、だからこそ、今申し上げた日本の事情があるからこそ、全体として、国民の安心、安全のために政府として様々な対策を用意しなければいけないということで努力を続けてきた次第であります。
○蓮舫君　一回目、二回目のワクチン接種が遅いと総理はよく言うんですけれども、それは菅前総理が悪いんですか。それは失礼だと思いますよ。少なくとも、ワクチン接種、菅総理は頑張りました。もっと言えば、今年の七月末、いや、二月末までに三回目のワクチン接種を迎える、時期を迎える御高齢者、二千九百万人いるんですよ。この人たちに何人打ち終えましたか。
○国務大臣（後藤茂之君）　二月末までに新型コロナワクチンの三回目接種の対象となる六十五歳以上の方は二千八百九十三万人でありまして、接種済人数は千五百一万人でございます。
　対象となる六十五歳以上の方……（発言する者あり）千五百一万人でございます。
○蓮舫君　接種が、対象者の方でもこの数。（資料提示）そして、全高齢者に占める割合は四割、全国民に占める割合は今なお一六・五％。これは順調な想定どおりの進み具合でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の接種の体制、二月末までに対象となられる医療関係者、そして高齢者の方々、こうした方々への接種に十分なワクチンの量を確保いたしました。そして、各地にそのワクチンを配布しております。そして、各地において様々な接種体制、準備をしていただきました。職域接種も既にスタートしています。そして、接種券につきましても今月末までに六千百万人の接種券を送付いたします。
　このように、ワクチンを用意し、接種体制を準備し、接種券を送付する、あとはできるだけ多くの方々にこの接種会場に足を運んでいただく、こうしたことであると思います。
　三回目の接種については、各国とも様々な事情があり、その接種の進み具合、足踏みをしているようであります。今、三回目の接種については、アメリカにおいては接種率三割弱、そして、英、独、仏においては五割前後ということであります。
　こうした三回目の接種のこの実情もしっかり踏まえながら、我が国としましては、先ほど申し上げました体制の下にできるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでいただくよう、安全性、有効性を始めとする広報にもしっかり努めていきたいと考えております。
○蓮舫君　総理の答弁を伺っていると、ワクチンはある、体制は整えた、あとは受けてくださるその国民が早く受けてくれ、まるで国民に責任があるかのように聞こえてしまうんですね。
　一日百万回のその根拠というのを教えていただけます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた体制を準備する上で、できるだけ多くの方々に接種をお願いしたいということで、この一つの目標をということで一日百万回という目標を立てました。
　登録ベースで百二十万回ペースまでペースは上がってきました。是非、これを安定させていくことによって、接種の回数を積み上げていくよう努力をしていきたいと思っています。
○蓮舫君　今なお、平均でいうと一日六十九万回、百万回には程遠いんです。全体の方を二月末までに打ち終えるとなると、目標は実は百四十三万回まで高くしなければいけなかった。何でわざわざ低くして、そしてまだ未達。やっぱり指示が遅い。
　ワクチンで命を守るんだ、徹底して進めるんだという意識がなぜか伝わってこないんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　毎日毎日、登録された結果の積み上げとしては、今数字が毎日毎日積み上がっているわけです。登録で百二十万回を記録したということを申し上げましたが、その登録の中には、何日分、何日分、複数の日にち分が含まれているわけですから、毎日登録する中で徐々にこの日にちごとに分配されていく、それぞれの日にちが積み重なっていくということであります。
　結果的に何日で一日何回であったかというのが分かるまでには、従来の経験からしますと二週間も三週間も掛かるということであります。だからこそ、登録ベースで毎日毎日積み上げる、これをずうっと続けていくことが結果につながると信じて努力を続けているということであります。そして、登録ベースで百二十万回を今記録され、記録しているわけでありますが、これを安定的に続けることによって毎日百万以上の結果を出すことができると思っております。努力を続けたいと考えます。
○蓮舫君　それはごまかしです。私は、これは登録日で計算しています。
　一日百万回、一日打った数の数、総理が今おっしゃっているのは、例えば大阪なんかも、保健所の事務が逼迫して報告が遅れてどんと上乗せされたような事例もあるんですが、そうやって上乗せしていく数字ではなくて、一日何人打ったかでしっかり見ていかないと、命を守るという意識は共有できないと思っているんです。
　もう一つ、総理はワクチンが遅かったんですけれども、もう一つ遅いのは薬だと思っています。
　経口薬、総理はゲームチェンジャーと言っていました。これ、自宅療養で必要な方五十六万人おられます。あるいは療養先を探している方二十一万人おられます。その方たちに確実に届いておりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経口薬、さらにはこの治療薬については、多様な治療方法が今用意されつつあります。
　メルク社のモルヌピラビルについては百六十万人分を確保しており、三月末までに六十万人分が納入されており、既に全国の医療機関、薬局に十四万八千人分以上お届けし、これまでに六万八千人以上に投与されています。また、先日承認されたファイザー社の経口薬も二百万人分を確保し、納入された四万人分に加えて、二月末までに追加で八万五千人分、合計十二万五千人分が納入される見込みであります。
　それ以外にも、中和抗体薬ゼビュディについても七万四千人以上に投与されておりますし、広く流通するレムデシビル、これについてもこの選択肢に加わり、多様な治療方法が確立していると、この治療薬ということについては認識をしております。
○蓮舫君　確保しているのと実際に必要な方に届いているかというのは別の問題なんです。
　経口薬は今二種類あります。
　ファイザーは二月の十日に特例承認を受けて、まだ試験運用なんです。三百人近くしか飲んでいません。
　一方で、メルク社の飲み薬、これまでに投与された総人数、この一週間で投与した人数を教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　モルヌピラビルにつきましては、これまでに六万八千人以上の方々に投与をされております。
　また、今御指摘のありましたファイザーについては、併用禁忌薬が非常に多いということで非常に難しい薬だということですので、トラブルが起きないように、まずは二千近くの主要な病院で院内処方から始めるということで、二十八日からは全国の病院で使っていただけるように、外来、入院、院内、院外の処方、対応できるようになります。（発言する者あり）この一週間ですか。ちょっとお待ちください。
○委員長（山本順三君）　もう一度質問をしてください。（発言する者あり）いや、質問をもう一回してください。
○蓮舫君　この一週間では。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、六万八千人というこれまでの投与数、手違いだったかもしれませんけれども、通告を受けているのはそういうことだというふうに我々の方は受け止めておりまして、今は数字を持っておりません。それから、持っておりません、はい。（発言する者あり）
○蓮舫君　総理ね、去年十一月の全体像は、感染二倍で三十五万人、感染三倍で五十万人の飲み薬が必要だと言っていました。今、感染四倍です。五十八万人が自宅療養をしている。でも、この薬はまだ八万しかないんですね、飲んだ方が。余りにも少ないと思う。
　で、この一週間で一万八千人に投与をされたというんですが、この一週間の六十代以上の新規感染者数を教えてください。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　じゃ、席に着いてください。
　後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　今週一週間の六十代の新規陽性者の数でございますけれども、二万六千六百三名でございます。（発言する者あり）そうです。あっ、六十代です。六十代以上ですか。ちょっと待ってください。六十代以上ですと、足さなきゃいけないので、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　お静かに願います。
　後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　申し訳ありませんでした。各年代の人数を足すのに時間を取りました。
　七万九百二十八人でございます。
○蓮舫君　一週間で七万人を超える六十代以上の方が感染、新規感染者になっているんです。それに対して、一週間で届いた薬が一万八千人。私、余りにも少ないと思うんですね。
　重症化を抑える薬の大切さ、そして発症を抑える、重症化を抑えるワクチンの大切さ、私は、岸田総理は、この両方はやるやると言っていながら、実態は本当に後手後手で遅かった、遅いと。その認識はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　薬で申し上げるならば、先ほど申し上げたように、この全体の量については、しっかり契約をし、確保しています。それを現場に届けるということについて御指摘の点がありました。
　この状況について、ちょっと今数字を今委員との質問の中でお伺いしましたが、どうしてこれだけ確保しながら現場に届いていないのか、こういった点については、政府としてもしっかり受け止めて、具体的な対応を考えなければいけない課題であると認識をいたします。
○蓮舫君　いや、急いでください。具体的な課題を考えているいとまがないぐらいまでに今重症者数も死亡者数も高止まりをしているんです。
　そこにＢＡ．２です。ＢＡ．２への危機感は総理はどのようにお持ちでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＢＡ．２につきましては、この感染、市中感染等も報告される中で、その特性について様々な報告がされています。専門家の中でも感染力がより強いものであるという指摘もあるということは聞いております。
　こうしたＢＡ．２の存在についてもしっかりと把握をしながら、全体の感染状況を抑えるべく努力をしていかなければならないと思っています。
○蓮舫君　いや、もう東京、大阪、愛知、神奈川では、市中感染もＢＡ．２は確認されているんですね。置き換わりの速さというのはオミクロンで誰よりも分かっておられると思います。もっと危機感を持って指示を厚労大臣なりなんなりに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ＢＡ．２につきましては、今委員御指摘のように、市中感染例も報告をされております。どういうものであるかの認識はまだ十分に確立しているわけではありませんけれども、次の感染としてＢＡ．２を非常に大きく警戒しなければならないと、そういう専門家の声は我々も重く受け止めております。
　いずれにいたしましても、先ほどの経口薬の話につきましても、お医者さんが投薬が必要だということであれば基本的に翌日までには届く体制を整えたり、今、新たなＢＡ．２の感染に結び付いていかないように、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　厚労大臣、是非挙手をして、指名を受けてから前進してください。
　蓮舫さん。
○蓮舫君　ＢＡ．２のリスクもさることながら、昨日の厚労省の専門家会議では今の感染が再び増加に転じる可能性に触れました。極めて深刻だと思っているんですね。
　その中、去年の秋に岸田総理が、感染症危機に備えて司令塔機能をつくる、感染症法も改正していくんだと。全面賛成します、命と暮らしを守るためだったら。でも、なぜこれをまとめるのが六月なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず今現在政府としてやるべきことは、厳しい状況をしっかりと把握しながら、このオミクロン株の特性等もしっかりと念頭に置きながら具体的な対応を行っていくことであると思っています。
　そして、司令塔機能について、なぜ今ではないのかということでありますが、今は具体的な対応が求められていると考えます。今求められているのは組織論ではないということは申し上げております。
　今の対応、こうした経験もしっかり踏まえながら、これまでの取組をしっかり検証した上で、あるべき司令塔機能、中長期的な課題、次の感染症への対応もしっかり念頭に置きながら充実したものを用意するというのが今の政府の考え方であります。
○蓮舫君　私たちと違います。
　今の対応とその先の危機への対応、プランＢ、プランＣ、これが政府の危機管理能力だと私は思っているんですね。今しか見ないんだったらその先何かあったときどうするんですか。
　六月にまとめるとおっしゃいました。この二年間でコロナは季節性があるというのが分かりました。冬に感染爆発、ゴールデンウイークが明けて夏に向けて感染爆発。六月っていうのは次の第七波が来たときの実はさなかになるんじゃないか、そのときに司令塔機能では、私は間に合わないと思います。急いでくださいませんか。賛成をします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは今の厳しい現実にしっかり対応しなければなりません。司令塔機能は、感染提供、あっ、失礼、医療提供体制のこの準備と、他の課題ともしっかり併せて、必要な法改正があるとしたならば法改正も併せてしっかりとしたものを用意したいということで、一定の期間が要るということを申し上げています。
　まずは、現実にしっかり対応した上で、司令塔機能についてもこの政府において議論をし、検討は続けていきたいと思っています。
○蓮舫君　いや、私たちは既にもう感染症法の改正案も提出しているんですよ。総理ね、聞く力じゃなくて聞き流す力じゃないですか。ちゃんと野党からも提案があったらしっかり受け止めていただきたいし、命に向き合うという姿勢は共有をさせていただきたいと思います。
　今年に入って、ゼロ歳から十一歳、新規感染者数の推移を教えていただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一週間の年齢階級別の新規陽性者数、本年一月二十六日から二月一日の一週間までは二十代が最も多かったわけでございます。二月二日から八日の一週間では三十代が、二月九日から十五日の一週間では四十代が、直近の一週間では十歳未満が最多となっております。
　また、ワクチン接種、あっ、それでよろしいんですね、失礼しました。
○蓮舫君　直近一週間ではゼロ歳から十歳、十万人近くの新規感染者数なんです。子供の感染、重症化しないといっても非常に不安です。子供の命を守るというのはとても大切なことだと思っているんです。
　来週から、三月からゼロ歳から十一歳の、あっ、五歳から十一歳のお子さんへのワクチン接種が始まります。これ、高齢者のように後手にならないでもらいたいと思うんですが、総理、それは大丈夫ですよね。
○国務大臣（後藤茂之君）　この子供の場合、子供のワクチンの接種の五歳から十一歳までにつきましては、これは保護者が新型コロナワクチン接種を受けさせる努力義務の規定について、先日、二月十日の審議会において、（発言する者あり）まだ、いや、まだそのことについては確定もしていないので。（発言する者あり）今、子供のというふうにおっしゃったので。
　もしなんでしたら、もう一度質問をお願いできますでしょうか。ちょっと今数字で少しごたごたしておりましたんで、済みませんでした。
○蓮舫君　五歳から十一歳のお子さんへの接種は、本当に親御さんにとって不安があるんです。大丈夫ですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　五歳から十一歳のお子様の小児接種におかれましては、保護者の皆様方も大変御心配いただいていると思っております。
　厚生労働省の方にもお願いして、小児接種用のリーフレットなどを作り、また厚生労働省のホームページにＱアンドＡを付けさせていただいている、様々な発信に努めて、御不安の解消に努めているところでございます。
○蓮舫君　ワクチン担当大臣の担務は何でしょうか。
○国務大臣（堀内詔子君）　私は、ワクチン担当大臣として、ワクチンの自治体へのスムースな供給、そしてワクチンに対する情報発信、そして様々な関係自治体、様々な団体様、そして様々な省庁の調整を担当させていただいております。
○蓮舫君　御自身の会見、国民への呼びかけ、情報発信は、政府のどういうホームページからどういう発信をされていますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸のホームページから様々な発信をさせていただいております。
○蓮舫君　首相官邸のホームページ。どこですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　官邸のワクチン専用のところを御覧になっていただくと、例えば接種回数なども上げさせていただいておりますし、様々な動画、ワクチンの接種の皆様方の御不安解消につながるような動画など、そういうものをアップさせていただいております。
○蓮舫君　総理官邸のワクチンの特設ページというのは、堀内大臣だけならず、厚労大臣とか文科大臣とか総理の動きとか、全部が一体になっているんですね。ところが、堀内大臣のワクチン担当としてのホームページはないんです。どこにあるかというと、オリパラ大会推進事務局。オリパラ担当大臣としての会見の映像が流れ、オリパラ担当大臣として議事録が残り、そこに載っているのは全部ワクチンの内容なんです。
　このミスマッチ、正した方がいいんじゃないんですか。
○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸のホームページを開けていただくと、そこに、ホームページがございまして、そこの下の方にスクロールしていただくと、私の会見の動画なども載っています。
○蓮舫君　その会見の動画がオリパラ大会推進事務局なんです。たどり着けないんです、ワクチン担当大臣で検索をしても。
○国務大臣（堀内詔子君）　首相官邸ホームページというところを押していただいて、そこから内閣官房のところをやっていただくと、私自身の会見など御覧になれるページに飛びます。（発言する者あり）
○国務大臣（松野博一君）　内閣官房に関することでございますので。コロナ対策室は官房内に設置をされております。お答えをさせていただきたいと思います。
　貴重な御意見をいただきましたので、国民の皆様から、より分かりやすい広報を心掛ける旨、検討させていただきたいと思います。
○蓮舫君　はい、お願いします、それは是非。
　ただ、総理ね、非常に残念、頑張っておられると思うんですけれども、彼女の会見、小児ワクチンを呼びかけた二月十五日の視聴回数、七十七回なんです。前任者の発信力がずば抜けていて、突破力がずば抜けていたから、比べてはいけないと思うんだけれども、余りにも差がある。もっともっと情報発信に力を入れていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　情報発信について各大臣もそれぞれ努めることは大事だと思います。しかし、政府全体としてどういった形で発信をし、全体としての発信力を高めていく、こういった観点も大事にしながら、官房長官を中心に、あるべき発信の姿、しっかり考えていきたいと思っております。
○蓮舫君　ワクチン担当大臣に伺います。
　小児ワクチン接種、いつから始まりますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　小児ワクチンにつきましては、二十一日の週からもう既に配送を始めております。到着次第、体制が整っていらっしゃるところには接種していただいて構わないというふうにお知らせしております。
○蓮舫君　副反応はどうでしょう。
○国務大臣（堀内詔子君）　副反応につきましては、もう少し年の大きい十二歳以上の方々に出られた副反応と大きな差異はないというふうな報告を受けているところでございますが、日本におけるワクチン接種は今始まったばかりでございますので、国内についてのそういった情報の集積はこれからでございます。
○蓮舫君　これから。
　後遺症はどうでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　今後、接種が始まってまいりますので、どういう副反応が起きていくのか、そうしたことについても丁寧にしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
○蓮舫君　いやいや、見ていきたいというのは分かるんです。今分かっている知見を教えてください、後遺症と副反応について。
○国務大臣（後藤茂之君）　特例承認をしております。そういう意味においては、安全性と有効性は確認をされておりますので、特にワクチンの接種の妨げになるような後遺症あるいは重篤な副反応、そうしたものは、承認ができるという意味においては想定はしていないということでございます。
○蓮舫君　その上で、そもそも小児ワクチンのその臨床試験、何株が前提で行われていますか。
○国務大臣（堀内詔子君）　デルタ株のいろいろな情報を集積した上でのことでございます。
　オミクロン株について、小児の部分についてはまだ十分な情報の集積がないというふうに申し上げます。
○蓮舫君　そうなんです。関東、関西ではもうほぼオミクロンに置き換わっていて、十八歳以上のワクチンはオミクロンが前提で、発症予防効果も確認されている。ただ、五歳から十一歳の小児ワクチンはデルタ株が前提の臨床なんですね。副反応や、あるいはその後遺症が分からない。親、不安になると思うんですよ。
　一方で、努力義務規定は外しているんですが、接種勧奨を行うのは、これなぜなんでしょうか。