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○橋本敦君　局長ね、あいまいにごまかすようなシステムはよくないというんですよ。遠隔地というけれども、その遠隔地の範囲がまず概念的にも実際的にも全くの裁量判断でしょう、決まっていないでしょう。だから、タクシーで片道千五百円、往復で三千円だって、これ遠隔地といえば遠隔地ですよ。ですから、交通費で実際に支払ったかどうかわからないというようなことを言うならば、これはまさに弁護士と裁判所との信頼関係にかかわる問題ですよ。ですから、それは請求して、その請求について検討すればいいわけですからね。また、弁護士が行ってもいないのに調査に行ったということで旅費を請求するなんということを頭から考えること自体が、私はやっぱりそれはもってのほかだと思いますよ。
　だから、そういう意味で、交通費は必要な弁護活動で実際に行っているんだから、報酬とは別途にそれ自体きちっと実費請求ができるという、それを保障していくシステム的な検討というものを今後私はやっぱりきちっとしていくことが、これは国選弁護の一つの問題を解決する上で必要だ、こう思いますね。この点について今すぐではなくても検討を要する課題として裁判所は研究する必要があると私は思いますが、どうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　先ほどの私の答弁若干舌足らずだったかもしれませんが、行ってもいないのに請求されるような弁護人がいるという前提ではございませんで、ただし、やはり事件事件において必要に応じて遠隔地に行って準備をするということでございますので、仮に例えば私選弁護人の場合であってもそこまではやらないような、何回も行ったりするとなると、これを国費で報酬の中に含めて賄うことが果たして妥当であるか否かという必要性の点で絞って判断をする、こういうことを申し上げたつもりでございます。
　それから、今委員が御指摘のところ、御趣旨はよくわかるわけでございまして、私どももその実務においてこの辺のところに、何というか、弁護人が真に必要な費用を支払った場合に、それを報酬の中で十分見込んで払っていくという、それにはどうしたらいいか。それにはシステムの上でもどういうふうに考えていったらいいか、そのあたりについては今後ともよく検討をしてまいりたいと思いますが、さらに交通費そのものを別途支払うことはどうかということになりますと、御承知のように法律上、先ほどおっしゃったように、旅費、日当、宿泊料及び報酬を支給するということでその支給の項目が法律で定まっておるものでございますので……
○橋本敦君　だから、検討しなさいと言っている。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただ、そうなると立法政策の問題になりますので、裁判所としても限度があることは御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　どっちにしても、国選弁護を担当した皆さんが必要と思われる調査、被告人面会、事実調査、証人との関係等も含めて、その趣旨と、それから使った日時、場所、一切をきちっと書いて請求をするということにして、今はシステム化されていないけれども、報酬判断の際に裁判所は十分それを考慮するということについては御異存はないわけですね。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　その点につきましては異存ございません。
○橋本敦君　時間がありませんのでもう一つ伺いたいのは、謄写料の関係です。
　大阪地裁等では、必要な裁判記録の謄写は、事前に裁判所の承諾を得るような形もとりながら、裁判所が承諾する部分については謄写料が出ている、こういうようなシステムが慣行としてあるんです。全国的に見ても、必要な弁護の資料として謄写というのは、私も経験がありますが、非常に大事な内容を持ちまして、しかも多額にかかりますから、だから事件の十分な弁護のための謄写料についても、裁判所としては弁護士から、必要な範囲で謄写したいという要求があった場合は積極的に謄写料は出すという方向で一層検討を進めてほしいんですが、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　今仰せのような方向で私ども鋭意検討を続けてまいっております。
　昨年、その点につきましては、一部否認を含む否認事件あるいは法定刑に死刑が定められているような重大事件につきましては、原則として全額の謄写料を支払う、それからその他の事件につきましても、訴訟準備のために特に必要と認められる場合にはこれを支払う、こういう取り扱いをいたしますよう全国の裁判所にお願いしたところでございますが、今後とも協議会等の機会をとらえまして、訴訟準備のために本当に必要であり、かつ支給基準の範囲内では賄い切れないような費用につきましては、それを弁護人の負担にとどめることのないよう、報酬支給決定の一層適正妥当な運用を期してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　最後に、大臣にお願いを含めた質問をしたいんですが、要するに国選弁護というのは憲法上の要請から来ている大事な我が国の司法制度の根幹の一つでございまして、そういう意味で、被告人が国選弁護によって効果的な弁護が受けられるように保障するという国の責務があるわけです。そういう被告人の人権保障の点からも、国選弁護制度の充実は、日弁連も弁護士の皆さんもかねて要求しているわけで、弁護士の利益のためというだけじゃないという側面が一つ大事な問題があるんですね。
　そういう意味で、私が指摘をした国選弁護料の報酬の今後の引き上げという課題も含めて、記録の謄写料や交通費等いろいろな問題がまだ残されておりますので、そういった諸条件の整備を進める点で、法務大臣としても一段の御尽力をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘の問題につきましては、これを所掌いたします裁判所において適切に対応されるもの、このように思いますけれども、今お話しのように、国選弁護の運用が適正に行われることが極めて重要なことであるということを考えますので、法務大臣として協力できることがあれば、できるだけ協力させていただくという方針で臨みたいと思います。
　　　〔理事中野鉄造君退席、委員長着席〕
○山田耕三郎君　私は刑務作業についてお尋ねをいたします。
　刑務所内における作業は、限られた施設、設備の利用をして、習熟の程度、年齢の異なる受刑者を対象に行うため非常な困難性を伴い、わけても今日の高度技術化された社会においては、ハイテク機器の設備にも各面からの制約もあってなかなか思うに任せないことも多いと思いながらも、あえて次の数点についてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、矯正の目的は何よりも社会復帰に備えてであり、そのためには受刑者が将来社会復帰した際、自立した職業人となれるよう訓練される必要がありますが　復帰後どのようにこの訓練が生かされておりますのか、調査されております結果等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（今岡一容君）　ただいま御指摘のありましたように、私どもは受刑者が社会に出た後立派に更生するということを期待しまして、作業の面でも職業訓練等に力を入れて行っているところでございます。そういうわけでございますので、当然のことながら彼らが出所した後、どのように所内で身につけた技能あるいは資格を生かして生活しているか関心があるところでございます。
　それで、これまでにもそれぞれの施設でいろいろ工夫をいたしましてお尋ねの追跡調査というようなものを試みてまいったことはございます。しかしながら、やはり出所しますと普通の社会人ということでございますので、刑務所の立場で調査をいたしますとやはり人権上の問題もございますし、それから出所後住所が変わったりしてなかなかその所在がつかめないというような問題もございます。それから、本人の自発的協力のもとに行うといいましても、現実にはそれではなかなか調査の目的が達せられないというようないろんな困難な問題がございまして、まとまった形での追跡調査ということは実のところ行えていないのが実情でございます。
　ただ、職業訓練を実施しまして所内でいろいろな技能なり資格なりを持って出ました者は、全体として見まして再入というケースは一般の場合と比べて低うございますので、その限りにおきまして出所者は何らか技能等を生かしながら社会で生活しているというふうに考えております。
○山田耕三郎君　実態の調査は、お答えにありましたとおり困難だと思います。だとすれば、当局の御判断でやっぱり今の社会実態に見合った設備のところで訓練を受けてと、こういう配慮が必要になってくると思います。御承知のように、現在の産業構造はもうかつてとは大変な変わりようで、大きく転換をし、しかも複雑化いたしております。使用する機器も非常に精巧なものになっております。しかしながら、通常私たちの見ます刑務所の作業場の施設、設備等は旧態依然とした設備であり、また指導される方もそれに見合ったもののように見受けられるところが多く目につきます。この面についてはどのように配慮しておいでになりますか、また、それが本年の予算にはどのように具現をされておりますのかをお示しいただきたい。
○政府委員（今岡一容君）　民間における技術革新が大変目覚ましいと申しますか、非常に日進月歩で進んでいるという実情に比べまして、御指摘のとおり、刑務所における刑務作業の実情はかなりおくれている面があることは、これは否定できないところでございます。
　私ども当局といたしましては、やはりそういった職業訓練をするにしましても、通常の刑務作業を行うにいたしましても、できる限りそういった社会の動向に近づけた線でもってやっていく必要があるというふうに考えておりまして、最近ではまず木工とか印刷等を中心にいたしまして新鋭機械、設備を導入してその充実に努めておるのが一つございます。
　それから、既に刑務所内に導入しております機械類等も相当古くなったものがございますので、こういう老朽化した機械を更新するということにつきましても計画的更新計画を立てまして、幸いこの更新計画の必要性を認めていただきまして、平成二年度から十五年計画で更新を図るということになっております。具体的に申しますと、それまでは機械、設備の更新が大体対前年比四％増ぐらいで推移していたところを、平成二年度からは大体対前年度比二三％ぐらいの大幅な伸びを認めていただいており、そういう中で今御指摘のような点の改善に努めているところでございます。
○山田耕三郎君　関連をいたしまして、刑務作業賞与金の推移及び現在の金額はどのようになっておりますのか、具体的な事例で説明をしていただきたいと思います。
　今年は約二％のアップと聞いております。これは人勧や物価の値上がりと比べても多少低いような気がいたします。もちろん、刑務作業賞与金は賃金ではないことは承知をいたしておりますが、やはり励みとなり、やる気を起こさせる金額であると同時に、社会復帰のときの立ち上がり資金としても必要だと思いますけれども、この程度のことでよろしいと思っておいでになりますのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（今岡一容君）　作業賞与金は、現実に支給する際には、定められました一人一時間当たりの基準額がございまして、その基準額に実際の就業時間あるいは技能の程度、作業量、作業に対する態度、意欲、いろいろな要素で評価しました上で計算をいたしまして計算高として記録し、原則としては釈放時に支給するというのが現在のやり方でございます。
　そこで私どもとしては、この作業賞与金は性格的には賃金ではございませんけれども、委員ただいま御指摘いただきましたような意味合いがあるということは私どもも十分認識しておるつもりでございまして、できるだけ可能な限りこの作業賞与金というものは増額の上更生に役立たせるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。例えば具体的に一、二申しますと、昭和六十三年度で申しますと、一人一月当たりの平均額三千百二円でございます。これが平成三年度は三千二百五十四円というふうにアップいたしております。年々いろいろ増額を得るように努力しているところでございます。
　それで、本年度二％アップという点について御指摘がございましたけれども、やはり基本的に作業賞与金は賃金とは性格が異なるという面が根っこにございますので、一般の賃金並みのアップというのはなかなか難しゅうございます。しかし私どもは、先ほども申しましたように、できるだけこれについての御理解をいただきながら増額を得て出所者の更生に役立たせたいというふうに努力しているところでございます。
○山田耕三郎君　これはあってはならないことなんですけれども、やっぱり作業現場でのけがだとか、極端に言いますと死亡事故等はなかなか防ごうと思っても絶えることはございませんようです。作業中の死傷の手当は今年は変わっておらないようでございますが、作業中の死傷事故は年間どの程度ありますのか、またその手当額はどの程度のものなのか、実態をお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（今岡一容君）　最初に、作業上の死傷事故の発生の方からお答えいたしたいと思います。
　死傷病手当の支給の面から御説明させていただきますと、昭和六十一年度には死傷病手当の支給対象は五十二件ございました。金額にいたしますと千八百万余円になります。六十二年度は三十六件、金額にいたしまして約千二百万円弱。六十三年度はちょっと件数がふえまして四十件になりましたが、平成元年度は二十二件、金額にして九百九十七万円余。それから平成二年度で二十八件、千三十四万円余ということになっております。これは死傷手当全部ひっくるめての件数でございますが、死亡手当については、死亡事故は平成二年度に一件あっただけでございます。
　次に、死傷病手当金が本年度は前年度と変わっていないという点についてお答えさせていただきます。
　この死傷病手当金の額の決定につきましては、現在ではこれは一般の災害補償に準じてと申しますか、補償日数あるいは補償額につきましては労働基準法、労働者災害補償保険法の定めるところに準じておるわけでございますが、そういうことで平成三年度におきましては労働基準法、労働者災害補償保険法に基づく基準等について変更がございませんでしたので私どもの方も変更がなかった、こういうことになっております。
○山田耕三郎君　刑務作業に関する質問の最後に左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
　現在は御承知のとおり好景気、人手不足の状態でありますだけに受注の状況はよいようでありますが、このようなときだからこそ、多くの企業がそうでありますように、積極的に設備投資を行い、作業内容の向上による製品の高級化も図っておく必要があるように思いますが、そういったことへの取り組み方等についての左藤法務大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（左藤恵君）　お話しのように、最近は消費者の嗜好も非常に高級化また多様化してまいっておりますし、刑務作業製品もこれに対応しまして製品の高級化を図るという必要がある、このように考えますので、そのためには設備等の整備を図っていかなければならない。鋭意努力してまいる考えでございます。
○山田耕三郎君　次は登記所及び登記業務についてお尋ねをいたします。
　登記所の窓口はどこも大変混雑をしており、そのサービスは行政のワーストスリーにランクされております。業務の増加は当然のこととして、スペースの拡大など建物や施設の拡大整備、窓口の整理要員の増員、登記相談業務の増加、犯罪防止等各般の対応が必要になります。これらの整備に関連して、以下数点についてお尋ねをいたします。
　まず第一点は、登記業務処理にコンピューターの導入が行われておりますが、現時点におけるコンピューター化の推進状況について具体的にお示しをいただきたい。
　なお、コンピューター化が完全に終わりますのはいつごろの見通しなのか、概略で結構ですからあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　登記事務のコンピューター化につきましては、仰せのとおり、登記事務の繁忙対策あるいはさらにこれを迅速に処理して国民に良好なサービスを提供するという観点から鋭意法務省が進めてまいったところでございます。
　昭和六十年に登記特別会計制度の導入等を初めといたしまして各種の法改正がされてきたわけでございますが、昭和六十三年に東京法務局の板橋出張所をコンピューター化するということを手始めといたしまして、現在コンピューターで登記事務の、これは不動産登記だけでございますけれども、不動産登記事務のすべてを処理している登記所が現在十六庁、それから商業法人登記についてコンピューターで処理している登記所が一庁ということになっております。その他合計九庁におきまして現在コンピューター化のための作業を進めておる、こういう状況でございまして、いわばコンピューター稼働中の登記所及び稼働準備中の登記所を含めまして二十六庁ということになるわけでございます。
　このコンピューター化を今後どの程度の期間で完成させるのかというお尋ねでございますが、登記所の数は現在のところ全国で千百余あるわけでございまして、私どもといたしましてはその中の主要な登記所のコンピューター化というものを当面図っていくということでございまして、現在のコンピューター化庁は東京都内とか大阪とか大都市にありますかなり大規模の登記所をコンピューター化の対象としているわけでございます。
　しかしながら、登記所は全国に多数存在しておりますので、これらを今後コンピューター化していくということになりますと、経費の確保の問題あるいはコンピューター化するための作業の要員確保の問題、さらにはコンピューターを入れるということになりますと建物を新しくしなければならないというような施設の問題等いろいろございますけれども、これらの問題点を着実に克服しながら、少なくとも今後十年ないし十数年の間には全国にコンピューターのネットワークを完成させたい、こういうふうに今のところ考えているわけでございます。
○山田耕三郎君　コンピューター化への移行作業を実施の庁においては、本来の仕事に加えて移行作業があるわけでございますから、コンピューターにインプットするような作業自体は外部委託されるにしても、間違いがないかの照合作業等は登記所の仕事になると思います。多忙な本来の業務を終えた後の仕事になると思いますが、何らかの特別の配慮をされておられますのか。聞きますところによりますと、ＯＢの再雇用など人手確保を図っておられるようでございますけれども、その実態について現状をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　コンピューター化を進めます場合に最大の問題点は、現在紙でできております登記簿に記載されております情報をコンピューターに入力するという作業でございます。これを私どもは移行作業と言っているわけでございますけれども、この移行作業に大変な時間と労力を要するということでございます。しかも、この移行が間違った形でされますと、不動産登記はこれはもう国民にとりましては大変重要な財産にかかわるものでございますので、間違ったインプットをするということになりますと大変な御迷惑をおかけするということになるわけでございます。
　そういうような観点から、この移行作業につきましては登記簿を複写して入力原稿を作成するとかデータ入力をするとか、あるいは一次校正をする、こういうようなことにつきましては部外に委託をして、そのために必要な予算を確保するというようなことをいたしておるわけでございますが、最終的な移行作業の結果の確認と申しますか、正しく移行されたかどうかというようなことにつきましては、まず法務局のＯＢの方にいわば再雇用するような形で加わっていただぎまして、この方々に何回も入念に校正をしていただく、最終的には登記官がさらにそれをチェックするという形をとるわけでございますが、そういうような何度も何度もその正確性を確認して移行作業を終えるというようなことをいたしているわけでございます。
　これらの業務を行うということになりますと相当程度の要員が必要になるわけでございますが、これも増員事情が大変厳しい状況であるわけでございますけれども、法務局につきましては、これはコンピューター化ということだけではございませんけれども、登記所が全体的に非常に繁忙であるという点について御理解をいただきまして、毎年毎年純増という形でかなりの数の増員をいただいておるというようなことに加えまして、ＯＢ職員とかあるいは賃金職員の活用を含めました相当額の予算措置を講じていただいておるというところでございます。
○山田耕三郎君　本年も一部の登記の手数料の値上げがされておりますけれども、値上げの理由、根拠について御説明をいただきます。
○政府委員（清水湛君）　登記手数料につきましては、ことしの四月一日から謄抄本につきましては五百円のものが六百円になりました。これは実は昨年の四月に登記簿の謄抄本については六百円に値上げをする政令をもう公布したわけでございますが、経過的な措置といたしまして昨年の四月一日が五百円、ことしの四月から六百円と、こういう内容の手数料の改正になっているわけでございます。
　この登記手数料につきましては、登記特別会計における歳入の重要な部分をなしておる、つまりコンピューター化をするための主要な財源になっておるというようなこともございまして、特別会計が発足した昭和六十年の七月にはこれが四百円ということでございましたけれども、その後のコンピューター化の推進、先ほど申し上げましたようなコンピューター化の展開の経過等を踏まえ、あるいはその間の物価上昇等を踏まえまして昭和六十年の四百円を昨年の四月の時点で六百円にするのが相当であるということに判断されたわけでございますけれども、いわば急激な変化と申しますか、四百円をいきなり六百円にするというのはいろんな影響を与えるおそれもあるということで、まず一時的に五百円、そしてことしの四月から六百円、こういうふうにさせていただいた次第でございます。
○山田耕三郎君　最後に左藤法務大臣にお尋ねをいたします。
　ただいま御答弁がありましたように、コンピューター化の資金に使われておるようでありますが、その理由はわからないではございません。けれども、今も御説明にありましたように、昨年度で二百円上げておくところを百円ずつ二年度に分割をなさいました。外見では連続、続いてということになっております。これもケースによりますけれども、土地神話の時代でありますのにかかわりませず、ケースによっては土地代よりも高いのではないかという声さえ聞かないでもありませんから、やっぱり値上げは節度が必要だと思いますので、この辺のところについて大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話がございましたように、登記手数料は登記のコンピューター化の財源でもございますから、コンピューター化を進めていくためにはどうしても必要な値上げは避けることはできませんけれども、その必要な限度を超えてみだりに値上げするようなことはしてはならない、このように考えております。節度のある方法で進めていくべきだ、このように考えます。
○紀平悌子君　初めに、法務省にお伺いいたします。
　司法委員制度の地裁への導入の検討ということにかかわりまして、去る三月四日ですか、日弁連が一般市民の訴訟参加の一つの方法として、市民が民事訴訟の審理に加わって裁判官を補佐するという司法委員制度を地方裁判所にも導入するよう法制審議会に申し入れをしたという報道を伺いました。
　まず第一に、司法委員制度そのものについての簡単な御説明、できれば諸外国の例も少しお引きいただきたいと思います。そして、その運用の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　まず、司法委員とは何かということでございますので私どもの方からお答えいたしますが、司法委員とは簡易裁判所の民事事件につきまして審理に立ち会って意見を述べ、あるいは和解の試みを補助する民間人を指しているわけでございます。この制度は、少額事件を取り扱う簡易裁判所において、民間人の協力を得て健全な民衆の常識と感覚を裁判に反映させるということを目的とするものだというふうに理解されているわけでございます。この司法委員という制度は我が国独自の制度だというふうに言われているわけでございまして、諸外国には司法委員に直接該当する制度はないということのようでございます。
　国民の司法参加という類似の趣旨に基づく制度といたしましては、ドイツ、フランス等における参審員の制度があると言うことができようかと思います。ドイツなどでは、参審員は労働裁判所等の特別裁判所において用いられていると言っておりまして、職業裁判官とともに審理及び裁判をする権限を有しているというふうに言われているわけでございます。
　現在の簡易裁判所における司法委員の運用の実情等につきましては、最高裁判所の方からお答えいただくのが適当かと思います。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　運用の実情につきまして裁判所の方から御説明申し上げます。
　司法委員制度につきましては、以前は非常に利用率が少なかったわけでございますが、昭和六十年ごろからだんだん活用しようという動きが出てまいりまして、現在では和解の補助を中心にいたしまして司法委員の関与の割合は年々増加してきております。昨年度、平成二年度の司法委員の関与事件数の割合でございますが、これは簡易裁判所の既済事件全体に対します割合が約一三％ということになっておるわけでございます。
○紀平悌子君　御所見としてわかりましたけれども、これは非常に有効に機能しているというふうに言い切ってもよろしいくらい機能しておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　私どもとしましては有効に機能しておるというふうに考えております。ただ、この関与率というのが今のままでいいのかどうかということにつきましてはいろいろ考え方もあろうかと思いますので、これからもこの制度をさらに活用するようにということで考えておるわけでございます。
○紀平悌子君　法務省にお伺いいたします。
　司法委員制度の地裁導入などがどのように検討されているか、それから取り扱いと結論の出る時期など、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　法制審議会の民事訴訟法部会は昨年七月から民事訴訟手続の見直し作業を開始したわけでございます。ちょうど裁判所制度百年を迎えたあるいは民事訴訟法自体も百年を迎えたというようなこともその背景にあろうかと思いますが、全面的に見直して利用しやすい、わかりやすい訴訟手続法にするということでこの作業を始めているわけでございます。現在、どういう問題を取り上げてどういう形で検討するかという検討事項案、つまり問題点の整理というようなことをこの作業として進めているところでございます。
　そして、その改正検討事項案の一つといたしまして、仰せの簡易裁判所に現在採用されておりますところの司法委員制度を地方裁判所にも導入してその活用を図ったらどうかというような意見が実は提出されているわけでございます。この司法委員制度の導入につきましてはかなり積極的な意見もあるようでございますが、法制審議会の民事訴訟法部会といたしましては、そういうような意見あるいは現在の簡易裁判所における運用の実情等についてもつぶさに検討いたしまして、いずれこの民事訴訟法部会としての結論を出すことになるであろうというふうに私どもは考えております。
　そこで、この作業がどの程度ということでございますが、とにかくこの訴訟制度百年の歴史を踏まえて全面的な見直しをしようということで始まった作業でございまして、大体今のところ五年ぐらいの間にその全面的な検討作業を終えようというような予定で現在その作業を進めているところでございます。順調に進めば平成七年度じゅうに改正要綱の答申が得られるということになるわけでございますけれども、しかし、何分にも民事訴訟制度につきましては、手続の面のほか制度の面その他いろんな難しい問題がございますので、これらの問題についてかなり詰めた議論をしてまいりませんと、なかなか結論が出しにくいというようなことも多分あるのではないかというふうに思いますが、私どもといたしましてはできるだけ予定の期間内にこの結論が得られるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紀平悌子君　最高裁では、この地裁の司法委員制度についてどのような評価をされておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今法務省の方から御答弁ございましたように、現在法制審議会で審議中ということでございます。裁判所の方といたしましては、この簡易裁判所におきます現在の活用状況あるいは実績等を十分見きわめ、また法制審議会の審議の状況をも十分見守りながらいろいろな問題点について研究をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○紀平悌子君　今のと少し関連いたしますけれども、最高裁では三年前から陪審制度、参審制度について外国に裁判官を派遣していらっしゃる、調査研究していらっしゃるということを伺っておりますが、ことしもそれを行われますか。また、どんな規模でその調査を行われているか。また、結論を出される時期はいつごろなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　まず、御質問の欧米等への派遣の関係でございますけれども、具体的に申しますと、米国に二名、一名は二カ月という短期間でしたが、もう一名は一年半という長期間の派遣をいたしまして、本年三月既に帰国いたしました。また、英国にも一名、これは五カ月間の派遣でございます。それからまた本年の三月、ドイツに参審制度の研究ということで一名が派遣されておりまして、この方は夏に帰ってまいる予定でございます。
　それから、そういった調査を今鋭意いたしておるわけでございますけれども、この問題につきましては何分ほも問題が大きいものでございまして、刑事司法の根幹にかかわる重大問題でございますので、今後私どもとしては引き続き十分な時間をかけてじっくり慎重に検討をしてまいる必要があると考えておりますので、今のところ研究のめどといって具体的に何年先というようなことまではちょっと申し上げる段階にございませんので、お許しいただきたいと思います。
○紀平悌子君　次に、民事訴訟費用の軽減につきましてお伺いしたいと思います。
　日米構造協議におきまして、米国側が日本に対して独占禁止法違反の企業への損害賠償の請求訴訟を活発化させるべきだと、その訴訟費用の減額を要求してきていると聞きますけれども、その点と、それから今回検討されている民事訴訟費用の大幅引き下げの方向性とはどういう関係にございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の関係で問題になっておりますのは、民事訴訟に要する費用としてさまざまな費用がございますけれども、その中で訴訟を提起する場合に国に納付すべき手数料、具体的には訴状に貼付すべき印紙の額の問題でございます。
　日米構造協議におきましては、御指摘のように、かねてからアメリカ側が独禁法の損害賠償訴訟の活性化のために、その手数料に限ってこれを免除するあるいは軽減する措置を講ずべきであるという主張をしておりますが、これに対しまして法務省といたしましては、公正取引委員会とも協力いたしまして検討しました結果、ほかの訴訟をさておいてその訴訟についてだけ特別の取り扱いをするということはできない、問題は民事訴訟全般の問題であるという結論に達しまして、その旨先般アメリカ側に伝えたところでございます。
　その際に、これに付随いたしまして民事訴訟一般について訴訟の目的の価額、平たく言えば請求額でございますが、これが高額に上る訴訟、その手数料につきましては、民事訴訟制度全般にかかわる問題といたしまして、アメリカ側の問題提起とは別に、かねてから関心を持っている事項であるというコメントを行ったという関係にございます。
　民事訴訟の提訴費用の額はどうあるべきかということは、これは時代の変化に応じて適切に対応していかなければならない問題でございますが、将来は請求額が何億円、何十億円といった高額な訴訟も少しずつ増加していくだろうというようなことを考えますと、アメリカ側の問題提起をまつまでもなく、そういった高額の訴訟について現在の手数料の定め方が適当であるかどうかということを考えてみなければならない、こういう認識を持っているわけでございます。
　ただ、新聞報道等ではその問題について法務省が具体的な検討に入ったというような報道がされておりますけれども、若干観測を交えた先取り記事の感がございまして、法務省としては現在そういう認識を持っているということでございまして、まだ具体的な検討作業に入っているという階段ではございません。
○紀平悌子君　現行の民事訴訟費用に関しまして、裁判所と訴訟費用の決定、このかかわりについて御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　今法務省から説明がございましたように、訴訟を起こすにつきましては一定の申し立て手数料を裁判所に納めていただく、こういうことでございます。この手数料の額でございますが、これは民事訴訟費用等に関する法律の四条という規定がございまして、これは「民事訴訟法第二十二条第一項及び第二十三条の規定により算定する。」ということになっております。
　具体的にどうかと申しますと、民事訴訟法の二十二条一項によりますと、「裁判所法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス」、要するに訴えをもって主張する利益により算定する、こういうことでございます。これが金銭請求ですと、それがそのものずばり訴えをもって主張する利益ということで非常に単純明快であるわけでございますが、そのほかのものにつきましてはいろいろ考えなければいけないところがございます。最終的にはその当該事件を担当する裁判官が決するということでございます。ごく大ざっぱに申しますと、例えばある物の引き渡し、ある物の所有権の確認というようなことでございますと、その所有権の物の価額というものが一つの基準になるということでありまして、具体的には最終的に個々の事件担当の裁判官がお決めになるということで御了解をいただきたいと思います。
○紀平悌子君　民事訴訟費用の引き下げという一つの方向性、その方向性と逆に先ほど山田委員が御質問なさいましたけれども、法務局における土地、建物の登記簿を閲覧したり、謄本を請求したりする際に支払う登記手数料、これの大幅値上げというか、相当大幅だと思いますが、この値上げの理由については先ほど承ったように理解いたしますので、少しその先を申しますと、国、地方公共団体それから特殊法人、これらの謄本請求等については無料であるというふうに伺っているんですけれども、コンピューター化による登記事務情報処理上の付加価値というもの、それを国や公共団体は無料である、しかし国民は払っていくわけですから、そのツケというと失礼なんですが、国民の方が一手に引き受けているような感じがするんですけれども、この無料であるというところの合理性というものがあれば伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　現在、国とか地方公共団体が登記所に謄抄本を請求する場合は、これは無料ということになっているわけでございます。これはこれらの国とか地方公共団体の請求というのは非常に公益性が高い、公務を行うためにこのような請求がされているということ、あるいは官庁間で相互にお互いに協力し合う、こういうような関係にあるというようなことに加えまして、国の場合を考えてみますと、国が国の機関に手数料を払うというようなことは予算の合理的な配分という面からいきましてもいささか迂遠な方法であるということでございまして、そういうような費用は予算の配分の問題として考えられることでもあろうかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、国とか地方公共団体等の謄抄本の請求につきましては、これを無料とする扱いがもう古くより行われていたところでございます。
　他方で、この登記につきまして乙号手数料を主要な財源といたしますところの登記特別会計制度というものができましたので、そういう制度のもとでは受益者負担というような原則を徹底すれば、国もあるいは地方公共団体も一人の受益者であるからそういうような負担をすべきであるというような考え方もあるわけでございます。
　そういう面から見ますと、こういったたぐいのものも有料化すべきだというような議論も出てくるのかもしれませんけれども、しかしながら、このような登記特別会計制度を導入したからといって、国、地方公共団体等の事務の公共性、相互協力関係とかあるいは国の予算配分の合理性等というようなものを考えますと、やはり無料のままでそれなりの負担というものを考えるということも十分合理性があることではないのかというようなことも考えられるわけでございます。
　御指摘のようなそういうものも有料化すべきだというような意見もあるということは私ども十分承知しているところでございますが、現在はそのような考え方のもとで無料制度がなお存続しておるということでございます。
○紀平悌子君　参考までにもしお聞かせいただければ、いわゆる無料の部分、それが手数料算入というふうなところにどのくらいの部分を占めているんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　現在、いわゆる乙号事件と申しますが、謄抄本とかあるいは登記簿の閲覧事件で無料事件がかなりの部分を占めているわけでございます。
　ただ、この無料事件の大部分のものは実は市町村が登記簿を閲覧するという関係の事件でございまして、市町村が固定資産税の納付者を正しく把握するために毎年あるいは一定の期間を置きまして管内の登記所の登記簿をすべて閲覧しまして、固定資産課税台帳との突合をするというような作業をいたしておるわけでございます。そういうような作業をいたしますと、その登記所の登記簿をすべて見るということになりますので大変な事件数になるということになるわけでございます。
　そういう自主的な市町村との協力関係というものを、これはもうなかなか有料にするわけにはまいりませんし、あるいはそれを有料にするといたしましても、一般の閲覧と同じような有料額ということはこれは到底考えられないわけでございます。そういうような状況を考えてみますと、結局自主的に有料化することができる部分というのはごくわずかなものになってしまう。つまり謄抄本を無料の形で、閲覧ではなくて無料という形で国なり公共団体等に交付する事例というのはごくわずかでございまして、そういうものを有料化いたしましても全体の手数料収入の中で占める割合は極めて少ないのではないか。私どもの一応の試算によりますと三％から四％程度にしか当たらないのではないかというような、これも推測でございますので正確な数字は申し上げることができないのでありますけれども、ほぼその程度のものではないのかなというような感じを持っているところでございます。
○紀平悌子君　最後でございますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　司法行政の中への女性の政策決定参加というか、特に決定参加についてお伺いしたいと思いますが、これは新国内行動計画及び男女雇用機会均等法、これに依拠してお答えいただきたいと思いますけれども、現在、省の中での特に女性の決定参加者、つまり政策決定参加者、それはどのくらいの率でおありになりますでしょうか。
　それから法制審議会の中、これにどのくらいの女性の登用がございますでしょうか。これは亡くなられました故長谷川法務大臣の御答弁中、昨年だったと思いますけれども、審議会の女性委員を一人正規の人をふやすということをお約束されておりますので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（堀田力君）　法務省の女性職員は現在五千四百名ほどおりまして、そのうち審議過程に参加しておる者の数につきましては、ちょっと事前にその御質問を承っておりませんでしたので数字が出ませんけれども、そのうち相当数が幹部まで登用されておる実情でございます。
　それから、法制審議会につきましては濱崎部長の方からお答えいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　法制審議会のメンバーへの女性の登用の問題につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、昨年の当法務委員会において当時の長谷川大臣がお答え申し上げたところでございます。
　事務当局といたしまして、法制審議会にできるだけ女性を登用するようにという大臣の御指示を受けまして、法制審議会の委員としてふさわしい女性の方を人選し、かつ御就任をお願いする努力もしてまいりました。
　ただ、総会の委員につきましては、御就任をお願いした方が極めて多忙であるとか、ほかの審議会の委員を多数お引き受けされているとかといった理由でお引き受けいただけなかったということもございまして、現在まだ総会のメンバーは女性の方一名ということでございます。現在女性の適任者が得られるように鋭意努力を傾けているところでございますので、若干のお時間をいただきたいと存じます。
　なお、部会につきましては、昨年秋以降、例えば民法部会の委員として従来お二人でございましたのを三人にする、国際私法部会におきましては従来お一人であったのを二人にするというようなことをしておりますし、また、現在審査をお願いしております司法試験法の改正のために設置いたしました司法試験制度部会の委員にも三人の女性の委員をお願いするというようなことで女性委員の登用に努めてきているところでございまして、今後もその方向で努力してまいりたいと存じております。
○国務大臣（左藤恵君）　まずは公務員採用試験合格者の中から法務省の各組織にふさわしい人材を男女の別なく採用してまいって、今後ともその方針を貫いていきたい、このように考えますが、そうした採用されました女性職員につきまして、各組織で実務経験を積ませて、そして研修などに参加させて幹部候補としての育成に積極的に努めてまいりたい。
　それから、今の法制審議会の女性委員、事務当局で御説明申し上げましたけれども、早急に法制審議会委員の職にふさわしい女性の方の人選を進めまして、お引き受けいただけるように事務当局を督励していきたい、このように考えております。
○委員長（矢原秀男君）　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　次に、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、前回既に終局しております。
　この際、本案の修正について福田宏一君から発言を求められておりますので、これを許します。福田君。
○福田宏一君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君を代表いたしまして、ただいま議題となっております罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付いたしております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　本案は、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等が現在の経済事情に適合せず、刑罰としての機能が低下していることにかんがみ、消費者物価の上昇率等を勘案して、罰金及び科料の額等を原則的に現行の二・五倍に引き上げるとともに、関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
　しかしながら、本案では、刑法第七十条第二項の改正が見送られております。同条項は、罰金・科料を減軽した際に一銭未満の端数が生じた場合、これを切り捨てて処理しようとするものでありますが、改正後の刑法その他の刑罰法規において、このような事態が生ずる可能性は全くないのであります。したがって、この規定は存置しておく実益が全くないのであります。
　そこで、この修正案は、同条項を削除することにより、今回の改正に遺憾なきを期そうとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（矢原秀男君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明かにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案について採択に入ります。
　まず、福田君提出の修正案の採決を行います。　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、福田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
○北村哲男君　私は、ただいま修正議決されました罰金の額の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び連合参議院の各会派並びに各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　罰金を含む財産刑については、法定刑の定め方、刑の量定の方法、執行の合理化等各般にわたり、更に検討を加える必要があるが、政府は特に、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　罰金刑に伴う被告人間の資力並びに自然人・法人の経済力の格差から生ずる不公平を解消するため、罰金刑制度のより適正かつ合理的な見直し及びこれを補完する制度の導入について検討すること。
　二　逮捕・勾留等の限界罰金額における刑法等三法の罪とその他の罪との間の法定刑の区別を早期に解消し、一一九化を図ること。
　三　罰金が選択刑として定められていない財産犯及び公務執行妨害罪等の犯罪につき、罰金刑を選択刑として導入することを検討すること。
　四　現行刑罰制度の合理化・適正化を図るとともに、尊属殺重罰規定の見直し、刑罰法令の現代用語化等について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（左藤恵君）　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきましては、委員の皆様方に熱心に御審議いただき議決されましたことに対し心からお礼を申し上げます。
　なお、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして今後とも努力を重ねていく所存でございます。
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、一般質疑を行います。神谷信之助君。
○神谷信之助君　首都東京の知事選挙の結果も明らかになりました。最初に、この問題に関連してお伺いをいたします。
　東京都の知事選挙について、当初は党利党略の選挙とかムード選挙とか言われておりましたが、我々の方は終始政策を前面に掲げて戦ってまいりました。その中で政策論争がクローズアップされてまいりましたが、これは当然のことであります。その選挙戦の中で自公民の推す磯村陣営も、都民税一兆円の減税、あるいは横田基地の早期返還とか乳幼児の医療費の無料化などなど公約されてまいりましたが、とりわけ、官房長官、これは政治活動用ビラの第二号です。「私たちはこの政策を必ず実現します。」ということで、自公民の三党の総裁、委員長名で書かれております。
　そこで、官房長官にお伺いするんですけれども、これは国政にかかわる非常に重要な問題であります。総理・総裁がこうやって公然と正式にお約束をなさっておられるんですから、政府としてもこれを実行するものと受け取っていいでしょうね。ちょっとその点をお伺いします。
○国務大臣（坂本三十次君）　磯村候補が、ただいま拝見もいたしましたが、一兆円減税などの公約をしたことは私も承知いたしております。しかし、自公民三党が推薦して、そして御本人が公約をされる。そして当選をされたならばその公約に対して御本人が責任を持つ。そのバックにある自公民三党もこれは何らかの支援があるものと、そういうふうに思います。
　しかし、落選してしまえば、これは都民の方からそれは評価できないということで当選できなかったわけでありますから、当選すれば責任を持たねばなりませんでしょうけれども、落選をされたらこの公約というものは都民の方から受け入れられなかったのではないかという感じがいたしますが、しかしそれは私は政治家個人として申し上げることでありまして、一応党の推薦の候補者が選挙戦に立たれて戦った公約というものは、それは私ども党とすれば非常に関心が強うございましょうけれども、とにもかくにも全国津々浦々の自民党推薦公認候補のことでございますから、公認をしたことが直ちに政府を拘束するものだというようなことは私どもは考えていない。党は党で自由濶達に公認されることもございましょうし、それを党の推薦または公認だからといって、政府が一々それに縛られるというようなことは考えておりません。
○神谷信之助君　今の官房長官の答弁は、非常に不愉快といいますか、受け入れるわけにはいきません。ここに「私たちはこの政策を必ず実現します。」とあるんです。そして、海部俊樹、石田幸四郎、大内啓伍、それぞれ総裁、委員長の名前が書いてある。これは政治活動用第二号のビラなんです。このように総裁であり総理である海部さんが実現を保証されているんです、これは。だます方も悪いけれどもだまされる方も悪いと言わんばかりの話は、私はお聞きするわけにいかぬと思います。政府としてこれは当然責任を持って実行に努力するのが当たり前だということを申し上げておきます。
　官房長官、結構です。
　次に、建設大臣にお伺いしますけれども、争点になりましたもう一つに東京臨海副都心計画の問題がありますが、選挙の結果を見ますと、これはいずれにしても見直し、白紙撤回というのと二分する、そういう状況が生まれています。ところが、大臣は、雑誌「世界」の九〇年十一月号の「住みやすい東京、こうすればできる」の中で、ウオーターフロント反対論を述べておられます。その内容とお考えは今も変わっていないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　私が就任前、昨年の秋だったと思いますが、菅直人議員との対談でしゃべった記事が今御指摘のように掲載されたわけであります。
　東京という都市は、御承知のように一千二百万、都心に業務施設が集中して、一極集中から多極分散型の方向へ行こうということはこれは政府も党も一致して考えておることでございまして、いわゆる多極分散型国土形成促進法ができたり、あるいは七十九機関の官庁の移転をしたり都心の業務施設を分散して、そのかわり人口をふやそう、こういう構想があるわけであります。その責任である建設省は、私が就任する前六十三年ごろから、ウオーターフロントに業務施設が多過ぎるではないか、やっぱり人口をふやす住宅を建てた方がいいのではないかと、こういうお勧めもしたようで、東京都としては、当初は四万人ぐらいの住宅でございましたのを六万人ぐらいにふやしたりして随分内容を変えてきたようでございます。
　私は、個人的にもニューヨークのマンハッタンの例を出しまして、できれば東京ももっと夜間人口がふえるような施策を進めるべきだ、必ずしもウオーターフロントばかりではなくて都心の土地の有効利用を図って、できればいわゆる業務施設に通ってくる人と住んでいる人が同じぐらいのバランスになったら大変理想的な町ができると、こういうことを言い続けてまいったわけでございますが、今建設省の中でも都市計画中央審議会に都市計画のあり方等も見直しをお願いしましていかにして土地を有効に使って地価対策にも資するかということを現在進めているわけでございまして、私のそのような考えは前と変わっておりません。
○神谷信之助君　多極分散型を進めている中で一極に集中するような臨海副都心計画について批判的な立場をとっておられる、それは変わっていないということであります。
　そこで、自治省にお伺いしますけれども、最近、第三セクターの東京臨海副都心建設株式会社の発注する工事の入札価格漏えい事件が報道されています。これについて自治省に調査方をお願いしておきましたが、どのような報告を受けておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　お答えいたします。
　東京都の第三セクター、東京臨海副都心建設株式会社の発注予定価格に関して都議会で質問、答弁が交わされたことは聞いておりますけれども、それ以上の内容につきましては特段承知しておりません。
　地方公共団体が出資する第三セクター等については、適正な運営が確保されるよう関係団体において適切な対応がなされるように期待しておりますし、また私どもとしてもそのように指導しているところでございます。
○神谷信之助君　中身はおっしゃらない。自治省は関知しないという態度のようですね。
　公正取引委員会にお聞きをいたしますが、我が党が都議会で取り上げて問題になったものですけれども、東京臨海副都心建設株式会社へは専門技術者の不足を理由に大手建設会社の技術系社員が銀行経由で二十九社三十六人出向している。その出向社員を抱える建設会社各社が、副都心建設一課発注工事の十一件中十件、金額にして九九％は当たる約三百三十七億七千万円を落札したと報道されています。そして、東京都は都議会でこの事実を認めています。公正取引委員会としてこれは当然無関心でおられないと思うので、必要なやるべき調査はやるべきだというように思いますが、いかがですか。
○政府委員（柴田章平君）　今委員から御指摘の件に関しましては、独占禁止法上の観点からは、価格の漏えい自体これが問題となることではないと思っております。入札に当たりまして事業者が共同して受注予定者等を決定するいわゆる談合行為が行われた場合は問題となり得る、こういうふうに考えております。
　公正取引委員会としては、一般的に申し上げれば、独占禁止法の規定に違反すると思料されかつ調査を開始するに足る具体的な情報に接した際には所要の調査を行って、違反事実が認められた場合には厳正に対処したい、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　いずれにしても、第三セクターというのはもともと守秘義務のある公務員とそれからそれのない民間人とが一体となって仕事をしていますから、こういった情報漏れが起こるのは当然予想されることであります。だから、これでは談合を防ぐこともできない。第三セクターを悪用した一例と言わなきゃならぬと思います。あるいは、利権あさりの伏魔殿になりかねないというように思うんです。
　そこで、配付いたしました資料１をごらんいただきたいと思いますが、全国各地での第三セクターをめぐるさまざまな事件のほんの一端をここに取り上げております。全部取り上げるわけにいきませんので、私自身団長として調査に行きました岡山のチボリ公園計画問題を取り上げて、第三セクターの持つ問題点を明らかにしていきたいと思います。
　この問題について、自治省、調査をお願いしておりますが、どういう報告をお聞きになっていますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　岡山におきますチボリ誘致につきまして市議会の方で百条調査委員会を設置したということがございますが、そのことのお尋ねではないかと思いましてそれについて申し上げますと、岡山県を通じて照会したところによりますれば、岡山市議会では、チボリ公園の誘致に関しましてセンチュリーパークチボリ社とランド・システム株式会社との間の業務委託契約書の存在などをめぐってその事実関係の解明が問題とされたというようなことを踏まえて、昨年の十月に地方自治法第百条に基づく委員会を設置いたしまして、その後いろいろその委員会で調査されたようですが、本年の三月十三日に最終報告が行われたというふうに聞いております。
○神谷信之助君　これは、今も話がありましたけれども、百条委員会の調査によりますと、経理は全くずさんだし、市長が社長をしているんですが、その社長印を預けっ放し、したがって契約は勝手にやられていた、二十二億円を適える契約をして既に四億円余りが支払われている、こういった問題が百条委員会で追及をされているわけです。大変な問題だと思うんですけれども、自治省、株式会社センチュリーパークチボリ、これの設立の目的、資本金、県及び市の出資額と出資比率、役員構成、これについて報告してください。