Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡徹君　検証チームは結構ですけれども、大臣、私たちは今日の法務委員会で菅家さんと佐藤さんを参考人招致してほしいと言ったんですよ。すなわち、もう先週の木曜日、今日ですね、先週、一週間前ですけれども、ちょうどそのときに菅家さんは刑の執行を停止されて釈放されたんです。それを請求したのは検察ですよ。起訴してきた検察が菅家さんは無実だということをもう認めたんですよ、その時点で。間違っていたということを認めた。だから、刑の執行を停止して釈放したんですよ。あとは再審の手続をして、法律上もそれを是正する、すなわち無実というものをしっかりと証明するというあとは手続が残っているだけなんですよ。
　私は、この法務委員会で参考人で聞いて、彼らの間違った、すなわち警察、検察が起訴してきたことが間違いだった結果、彼の十七年半年の人生は奪われてきたんですよ。やっぱり彼の意見というか声をまず聞くというのは立法府としての我々は一番大事だと思うんですけれども、まあできなかったんです、私はそれはもう非常に不満に思っていますけれども。
　ですから、是非とも別の機会にしっかりと声を聞いていくということが大事だと思うんですが、大臣ね、大臣ですから、検証チームに丸投げするんではなくて、大臣がやっぱりこういうふうに思っているということを示すためにも、ＤＮＡ鑑定が違ったら、この人はやっぱり無実だったということを認めたんです。ということは、ＤＮＡ鑑定以外の証拠、すなわち自白とか、あるいはその他の証拠も、実は菅家さんのではなかった、あの証拠も自白もうそ、違うかったということを認めていることになるんじゃないんですか。そこからスタートしなかったら、いやいや、自白は正しくてＤＮＡだけが無実だったんだとか、そんな矛盾はあり得ないでしょう。だから、私は、大臣の、ＤＮＡ鑑定はそれぐらい大事な証拠能力を持っていると思いますけれども、しかし、それだけが菅家さんを起訴する、有罪とする根拠としてきたんじゃないでしょうが。その他の証拠も実は、菅家さんが無実だということは、違う証拠だったということでしょう。自白も違うかったということになるんじゃないんですかということを聞いている。
○国務大臣（森英介君）　あくまでも再審手続開始前の現時点でございますので、法務大臣としての答弁は差し控えたいと思いますが、今申し上げましたように、最高検の検証チームにおいて本件の全記録、証拠を精査して、捜査、公判の全過程について検証して、本件のような事態となった原因や問題点等を検討する予定になっておると聞いておりまして、これやっぱり当事者たる検察においてそのような努力をすることがまず肝心ではないかというふうに私は思います。
○松岡徹君　大臣、大臣、そやけど政治家ですから、しかも大臣は法務行政の責任者ですから、その責任者がどういう姿勢でこの事件の結果を受け止めているのか。遺憾に思っていると、二度とこんなことがあってはならないと思うならば、この事件をどうとらえているんですかということを私は聞いているんですよ。
　時間がありませんから私申し上げますけれども、菅家さんを有罪としてきた証拠の中には、ＤＮＡだけじゃないんですよ。そのときに残されていた陰毛の形状が似ているとか、昔から言われていましたけれども、この足利事件の菅家さんを有罪としてきた根拠の二つの大きな点は自白とＤＮＡだと言われてきたんですよ。しかし、菅家さんは、裁判が始まってから自白を翻して、実はやってないということをずっと一貫してその後言うてきたんです。
　しかし、今回は、ＤＮＡの再鑑定やったら菅家さんは無実だということを認めて検察が刑の執行を停止したんですよ。すなわち、イコールＤＮＡ鑑定に、この証拠能力に対して、ＤＮＡ鑑定に対して、当時のＤＮＡ神話といいますか、昔の血液型とかあるいは指紋という証拠能力からすればはるかに格段の特定率の高いＤＮＡというこの技術が開発されたということはそうかもしれませんが、実はその下につくられたのが周りの証拠であって、自白ではなかったのかという気がするんです。
　菅家さんは、一九九一年の十二月の一日に、早朝、家に警察が来て、そしてそのまま任意で警察署へ連行されて、そしてその夜に自白しているんです、やりましたと言うている。これ、任意の間なんですよ。任意の取調べのときに夜の遅くまで帰らせてくれなくて、その間に髪の毛引っ張られたりとか、け飛ばされたりしたと言っているんです。任意の取調べのときに、もう当日に菅家さんは泣きながらやりましたという自白をした。その自白でつくられて、起訴されて、彼は十七年半、今日まで来たんですよ。
　で、今ＤＮＡが違ったといったら、この自白も違ったということじゃないんですか。そういうふうに考えられませんか、大臣。
○国務大臣（森英介君）　これ、再三申し上げますけれども、即時抗告審において係属中の事件でございますので、詳細についてはお答えを差し控えますが、確定審の控訴審判決においては、控訴審で再審請求人が今委員が御指摘があったような申立てをしたところ、同請求人を取り調べた捜査官らが自白を得るために同請求人に対し殊更な誘導、強制を加えた事跡は認められないとこの控訴審において判断されているものでございますので、私からはコメントを差し控えます。
○松岡徹君　これから検証していくんでしょう、検証チームを設置して、検証チームをつくって検証するんですから。今、先ほど言いましたやろ、この事件についてこんなことが二度と起きないように検証チームを設置して真相を究明すると言ったでしょう。真相を究明する場合、この事件の明らかになっているのは、この人は、菅家さんは犯人ではないということがはっきりしたんです。この人を犯人にしてきた根拠としてのＤＮＡが違った。それ以外の証拠も違うということに必然的になるでしょう。しかし、皆さん方はそれを維持してきたんや。自白も、それは、この自白は正しいと言ってきたんでしょうが。これは違うということにならないですか。こんな違った自白をなぜ取ったのか。何でこんな違う自白が作成されたのかというところまで検証しなかったら駄目でしょうが。その前提は、この自白も菅家さんの有罪を示すものではないということにはならないですかと。ＤＮＡが違ったから菅家さんは無罪だということではないですよ。それ以外の証拠も違うということになるんじゃないですか。すなわち自白も違うということでしょうが。
　そしたら、こんな違う自白をだれが作ってきたんや、どうして作られてきたんだということに検証の視点としては生まれてきませんかということですよ。だから、他の自白というか証拠も当然のように菅家さんの有罪を示すものではないということになっているんでしょう。それを聞いているんです。それをはっきりしなかったら、これから検証する言うても、すかたん検証して、訳の分からぬ検証結果しか出ませんよ。
○国務大臣（森英介君）　いや、まさに今委員御指摘のあったことを、ＤＮＡ鑑定の結果にとどまらず、全体的な記録、証拠を精査して検証するというのが検証チームの目的でございますから、その目的を十全に発揮してもらいたいというふうに思います。
○松岡徹君　だから、だから、ＤＮＡは当然のように専門家で、皆さんのところには科警研というのがありますから、そういう専門のところでやりますけれども、その結果菅家さんは無実だということを分かって、起訴してきた検察自身が菅家さんは無実だということで刑の執行を停止して釈放したんでしょう。しかも、昨日、検察の次長ですか、まで謝罪しているんですよ。
　すなわち、菅家さんが無実だというのは、ＤＮＡだけではなくてほかの証拠も実は違ったということになりませんかと言うているんですよ、自白も。検証することについては私は何も否定しませんよ。そういうふうになりませんかということを大臣に聞いている。大臣は言っているのは、ＤＮＡが違ったから菅家さんは無実ですと言うてるだけで、ほかの証拠も違っていたということじゃないんですかと言うているんですよ。
○国務大臣（森英介君）　それは、今回の新規明白な証拠というのはＤＮＡの再鑑定結果でございまして、それをもって有罪と思われないというふうに判断したわけでございまして、現時点において、検証もしないままでその他のすべてが証拠能力を持たないということは断じられないというふうに私は思いますよ。
○松岡徹君　それはおかしいよ。そうしたら、何で釈放したんや。何で刑の執行を停止したんですか。ちょっと待ちなさいよ。おかしいやないか。そしたら、ほかの証拠だけでも維持して刑を続けておったらよろしいやがな。なぜ刑の執行を停止したんだ。しかも、検察が記者会見で言っているのは、我々としても再審を開始しても差し支えないという意味だ。無罪言い渡しに該当するのは否定し難いというふうに判断した。
　いいですか。すなわち検察がもう既にこの人は無実だという、だからこそ刑の執行を停止して釈放したんでしょうが。本当に、いや、そうではないと、ＤＮＡは違うと出たけれどもほかの証拠はこれで、あるいは自白は、これは信用できるというなら、なぜ釈放したんだ。
○国務大臣（森英介君）　いや、ですから、その一事をもってしてそうではないということが新規明白な証拠であるということで判断したということを申し上げているのであって、その一つ一つについて検証するのはこれからの作業であって、神ならぬ身ですから、今の時点ですべてを私がここで言い切ることはできないということを申し上げただけでございます。
○松岡徹君　私は、森大臣は裁判長でも何でもないですし、法務行政の責任者でありますから、紛れもなく今回の事件は法務行政の今までの中で出てきたんですよ、これ、検察や警察の捜査とか。やっぱり大臣が、一つ一つ検証する言うのはいいですけれども、どの立場に、どの前提に立って検証するのかということで私は聞いているんですよ。
　大臣は今でも、いや、菅家さんはまだ犯人かもしれないと思われているんですか。
○国務大臣（森英介君）　そういう意味じゃなくて、やはりそのことで判断したというその根拠を申し上げているのであって、それだからといって、やっぱり一つ一つ検証しないと、これからまだ再審手続に入る前の段階で私が法務大臣の立場で申し上げるというのは裁判所との関係においてもいささか逸脱しているということを思うものですから、こういう表現になっているわけであります。
○松岡徹君　そしたら、検証の結果、またぞろ菅家さんが逮捕されるということはあり得るんですか。
○国務大臣（森英介君）　ですから、今委員が言われました、どういう立場に立っているかということは、もう既に明白であるというふうに思います。
○松岡徹君　だからこそ、間違いだと、この事件は、菅家さんを有罪としてきたこの証拠は菅家さんのものではないと。すなわち菅家さんは犯人ではないということでしょう。
　だから、私は、もう時間が来ましたからこれで終わりますが、是非ともこの事件で、今大臣がおっしゃったように一つ一つ検証することは大事ですけれども、大臣、これ絶対間違ってほしくないのは、検察とか警察を守るような立場で検証してほしくない。
　これは、明らかにこの事件は間違いだったんです。この間違いをやったのはだれですか。ＤＮＡ鑑定を採用して菅家さんを犯人にしてきたのはだれですか。それに基づいて自白を作ってきたのはだれですか。それ以外の証拠を集めてきたのはだれですか。それをみんな菅家さんの有罪根拠として立件してきたんでしょうが。皆さん方、起訴してきたんでしょう。十七年半掛けて、やっとこれが違ったということが分かった。その違ったというのは、ＤＮＡ鑑定が違うかっただけではなくて、その周りの証拠もあるいは自白も違かったということでしょう。しかし、少なくともそれまでは菅家さんを有罪としてきた根拠だったんですよ。
　だから、そういうことからすると、こういうことを作ってきたのはだれなのか、なぜこんなことが起きたのか。まさにこの舞台は、取調べのときとか捜査の在り方とかいうところにまで踏み込まなかったら、これ二度とできないですよ。私は、そういう視点で大臣に政治的な力を発揮してほしいというふうに思います。
　私はこれで終わります、終わりますけれども、是非ともこの事件について、これを教訓にするということと、やっぱり菅家さんの十七年半のこの人生を返せという気持ちに報いるためにも、やっぱり我々は責任を持ってなぜこんなことが起きたのかということを明らかにしなくてはならないと思いますし、まさにＤＮＡだけに頼って周りの証拠を作ってきた、自白を強要してきたということがあるんではないか。しかも、それが任意の段階で取調べでやられてきた。
　取調べはすべて可視化をするべきだというふうに思っておりますので、引き続きこの件について集中的な審議をしていただくことを要望しまして、終わりたいと思います。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　今、足利事件について松岡議員の方からるる質問がありました。私も後半にこの問題取り上げさせていただきたいと思いますし、この問題について徹底した解明をしていかなければいけない、それだけの大変重大な事件であるということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それで、私の方も冤罪事件について取り上げたいと思います。
　今年の四月の十四日、防衛医大の名倉教授の痴漢冤罪最高裁判決がございました。この事件について取り上げたいと思いますが、その前に、周防正行監督作品に、「それでもボクはやってない」という痴漢冤罪をテーマにした映画があります。これは日本の司法、警察、検察の持っている問題点を鋭く描いた大変好評な映画でありますが、大臣はこの映画は御覧になったことがございますか。
○国務大臣（森英介君）　見ておりません。
○松野信夫君　これは大変鋭い、示唆に富む映画だと思いますので、それでも私は見ていないではなくて、「それでもボクはやってない」という映画を是非大臣御覧いただきたいと、このようにまず冒頭申し上げたいと思います。
　それで、この防衛医大の教授の冤罪事件でありますが、この名倉教授は、文芸春秋の今年六月号に手記を載せておられます。「「痴漢逮捕」の汚名を着せられて」ということで、この中見ますと、取調べでは何度も自白を強要されましたと、こういうことで、今でもこうした事件に対する、何でこういう事件が起こったのかという全く納得できない思いをつづられております。
　この防衛医大の教授はこうも書いておられます。自分が国家公務員だということもあり、私はこれまで一度たりとも司法を疑ったり、裁判官や検察官といった法曹界の人々の権威を否定したことはありませんでしたというふうに述べられておるんですが、しかし、今ではもう司法に絶望を感ずるとまで言い切っておられるわけであります。
　こうした思い、この名倉教授のこうした思いを大臣はどのように受け止めておられますか、まずお尋ねします。
○国務大臣（森英介君）　これは、いずれにしても、個別の事件のその結果について、私の法務大臣としての所感を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、それは、そんたくするに、その心中察するに余りあるものがあると思います。
○松野信夫君　事件についてお尋ねすると、個別の事件だからなかなか答えられないという答弁はよくお聞きしますが、しかしもうこれは確定した事件です。現在進行中の事件であれば、現在行われている裁判に影響を与えるのは具合が悪いと、こういうことで差し控えるということは分からないではないですが、もうこれは確定した事件で、ですから、何でこんなふうに一般の、私はこの手記を見る限りは大変まじめな大学の教授が突然痴漢ということで捕まって、まさにもう何とも言いようのないどん底に落とし込められると、こういうことをやっぱり繰り返してはならない。先ほど足利事件についても、これは二度と繰り返してはならないというふうに大臣も言っておられるわけですから、やっぱり痴漢冤罪事件についても、こういうのは繰り返してはならない、こうした思いで、やっぱりこの防衛医大教授の事件についても、何でこんなふうになったのか、そこの原因を徹底してやはり究明をして、二度とこういう事件を起こしてはならない、こういう思いに大臣はなりませんか。
○国務大臣（森英介君）　一般論として申し上げれば、無実の人がそういうぬれぎぬを着せられるというのはまさにあってはならないことであって、そういうことが起こらないように、検察当局としてもこれまで以上に万全を期してもらいたいと願っているところでございます。
○松野信夫君　痴漢事件というのは、最近よく新聞、テレビでも報道がなされておりますが、まさに電車の中で普通の市民の人が突然、おまえは痴漢だということで捕まる。そうなりますと、まず社会的にはほぼ抹殺されるに近い状態になる大変な問題でありまして、私は、やっぱり是非この防衛医大教授事件、これをきっかけに、それこそ警察庁内部ででも結構です、あるいは、できれば第三者もちゃんと入れて検証チーム辺り作って、できれば第三者を十分に入れた形の検証というのを進めていただきたいというふうに思います。
　この防衛医大の場合は、取調べ自体についてもかなり問題があると思います。かなり何度も何度も、自白をあの手この手で強要されたというような話も出ております。また、ＤＮＡ鑑定やったと。ＤＮＡ鑑定するぞ、ＤＮＡ鑑定でうそをついてもすぐばれると、こういうふうな形で恫喝もされていたようであります。これは強制わいせつ事件ということでありますので、恐らく取調べについては可視化がなされていなかっただろうと思いますが、まさにこういう事件こそ可視化をすべきではないかと思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（森英介君）　かねてから申し上げておりますとおり、全面録音、録画の件につきましては、やはり取調べの重要性、我が国における重要性にかんがみまして、様々な捜査手段との総合的な検討の中で検討されるべきものというふうに思っております。
○松野信夫君　だからこそ冤罪がやっぱり発生して、絶えない冤罪事件が起こるのではないかというふうに、これは本当に大臣にその点は申し上げざるを得ないと思います。
　やっぱりこの取調べのところ、確かに日本の場合は取調べが重要だということになっている。そうすると、そこでの取調べに無理がないか、不当な取調べがないかと、そこはやっぱりきちんとビデオで後から検証できるというふうにしていかなければ、日本の刑事司法というのは決して良くならないと思います。
　それで、一つ具体的に確認しておきたいんですが、この事件というものは、起訴状を拝見しますと、乗客である女性、当時十七歳に対して、その意に反してパンティーの中に左手を差し入れ、その陰部を手指でもてあそぶと、こういうふうになっているんですね。それで、名倉教授は、捕まったすぐ直後に、その左手にセロテープのようなものを張られて、着衣の繊維が残っていないかどうか調べられたわけです。
　ところが、これは後から分かったわけですが、その繊維が付着していないかどうかの鑑定書には、その女性のパンティーの、下着の繊維はなかったという鑑定結果になっていたわけです。ところが、この鑑定書はなかなか出てこなかったと。やっぱり検察官にとってみると、そういう不利な証拠は客観的な重要な証拠ですよ、だけども法廷にすぐには出さなかった、こういうことでありまして、これでますますやっぱり納得のいかない司法だとこれは言わざるを得ないわけであります。
　私はやっぱり、検察官というのは公益の代表者です。中には、それは検察官にとってみれば余り出したくない証拠があるかもしれない。だけども、これは極めてこの事件にとっては重要な証拠で、犯人とされた人の手指にパンティーの繊維が付いていたか付いていなかったか、これは考えればもう極めて重要な客観的証拠ですが、なぜそういうような証拠を早く検察は出さなかったのか、弁護側が要請して要請してようやく出てきたと、こういうおかしなやり方をなぜ取ったのか、この点、いかがでしょう。
○委員長（澤雄二君）　法務省大野刑事局長。（発言する者あり）
○政府参考人（大野恒太郎君）　済みません、訴訟の技術的なところでございますので、私の方から取りあえず御答弁させていただきたいと思うわけでありますけれども。
　検察官が証拠請求いたしますのは、公訴事実に必要な関係の証拠を請求するわけでございます。微物鑑定につきましては、これを実施しても、その有罪立証に資するといいましょうか、そういうような証拠が見付からなかったわけでございます。これはむしろ証拠開示の問題でございます。証拠開示を弁護側から求められれば、当然にこれは検察官は開示をすることになるわけであります。
　その開示した証拠をどういうふうに用いるか、これは弁護側の御判断ということになるわけでありますが、手続について申し上げますと、公判前整理手続というのが現在設けられておりまして、ここで、鑑定書につきましては類型証拠の中に分類をされている、あるいは争点に関連している証拠ということになるわけでありますから、そうしたことで請求があれば検察官は当然に開示をすることになるというように承知しているわけでございます。
○松野信夫君　もう一般論は結構ですよ。一般論は結構なので、今具体的に私はこの防衛医大教授の事件について、率直に言うと、検察官はこの鑑定証拠というのをむしろ見付からなければこれ幸いということで隠そうとしていたんじゃないんですか、率直に答えてください。この事件について聞いています。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別事件についてのお答えは差し控えるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、証拠開示の仕組みが定められております。これにのっとって請求がなされれば当然それに対応する請求をする、これが検察の基本的な姿勢でございます。
○松野信夫君　また個別事件で逃げるかもしれませんが、まさに事件というのは、いろんな個別事件を積み重ねてどうするかというのを今国会で議論しているわけですよ。
　それで、じゃもう大臣にお聞きしますけど、やっぱりこういう重要な鑑定書というものは、検察官が公益の代表者なんですから、そんなものはちゃんと、弁護人から追及された結果出すというのではなくて、こういう重要な証拠は堂々と公判請求した以上は出すというのが当たり前だと。しかも、弁護側から見ますと、検察側にそういう証拠を持っているのか持っていないのか分からないわけですよ。これは、この事件は、たまたま名倉教授が、捕まってすぐ、自分は左手、セロテープでべたべたと何か取られたという記憶があったので、それなら鑑定書があるはずだ、あるなら出せということで、やっと後になって出てきたと、こういうことですから。
　ですから、我々が可視化法案の中でも訴えているように、検察官の手元にある証拠はちゃんとリストを作って明らかにしろと、これは当たり前のことではないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（森英介君）　私は、法に反して殊更に不利な証拠を隠ぺいするようなことはしていないというふうに思っておりますけれども、（発言する者あり）いえ、開示したわけですから、いずれにしてもですね。
　今、現行の刑事訴訟法に定められた公判前整理手続で、証拠開示に伴う弊害の防止にも配慮し、被告人側の訴訟準備と争点整理、証拠整理が十分なされるよう、基本的に開示の必要性と開示に伴う弊害の双方を勘案して開示の要否を判断するという仕組みが採用されるのではないかというふうに思っております。
○松野信夫君　大臣、私の質問の趣旨を全く理解していません。
　私は、やっぱり弁護側から見れば、検察がどういう証拠を握っているのかというのが分からなければ、そもそも開示の請求のしようがないじゃないですか。それは、弁護側が開示請求をすれば、裁判所の方でその開示請求を認めるとか認めないとか、そういう御判断は当然出てきますが、そもそも請求しようがないわけです、どういう証拠を持っているのか。
　だから、ちゃんと、せめてこういう証拠は手元にあるというリストを作って出さなければ、到底、公益の代表者としての資格もないし、公平な裁判が維持できない、これを言っているわけで、もう一遍、大臣、答えてください。
○国務大臣（森英介君）　今申し上げましたけれども、加えまして、供述証拠あるいは鑑定書、証拠物といった証拠の標目だけが記載された一覧表を開示しても意味がないということと、それから、証拠の内容、要旨まで記載した一覧表を開示することにいたしますと、検察官の手持ちの証拠をすべて開示するのに等しくて適当ではないと考えられることなどの問題点があって、適当でないというふうに考えられ採用されなかったものと理解をしております。
○松野信夫君　検察官の立場というのは、何でもいいから、まあ場合によっては証拠をでっち上げてもいいから有罪に持ち込めば勝ちだと、そういうものではないわけですね。あくまでもやっぱり真実をちゃんと明らかにするという崇高な使命を持っているわけですから、その点は、こういう鑑定書のような重要な証拠を出さないでいい、何かリストにも出さないでいいと、そういう理解というのは全く私は理解できません。
　それから、もう一つ確認しておきたいんですが、この名倉教授は、捕まった直後に警察の方から、ＤＮＡ鑑定をやると。ＤＮＡ鑑定をやれば、おまえがうそついたってすぐにばれるという恫喝をされているんですね。そうすると、どうもＤＮＡ鑑定というのがなされたらしいというふうに思われるんですが、ついぞこのＤＮＡ鑑定結果というものは法廷に顕出されませんでした。
　どうも、手に着衣があったかないかの繊維鑑定は後から出てきましたけど、ＤＮＡ鑑定というのはついぞ出てこなかったんですが、これは一体どうなったんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別の事件につきましてはもちろんお答えできないわけでありますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、証拠開示請求がなされておれば、その有無についてはきちんとお答えをすることになる仕組みになっているわけでございます。
　先ほど、リストがなければ証拠開示の請求のしようがないじゃないかという御指摘もありましたけれども、実際の刑事訴訟法の手続の中では、個別の証拠を特定することは求められているわけではございません。関係の鑑定書等があればこれを出してもらいたいということであれば、出す形になっているわけでございます。
○松野信夫君　そんな一般論を聞いていないんですよ。
　私が聞いているのは、この具体的な事件で、警察はＤＮＡ鑑定すると、おまえ、うそついたってすぐばれるというふうにまで脅して取調べしているんですから、当然、被告側から見ればＤＮＡ鑑定されたという思いがある。ところが、結果的に全然出ていないものだから、一体これはどうなっているんだと。
　もうこの事件は終わった事件ですよ。私は、やっぱりこういう無罪になった事件については徹底して検証をして、それでやっぱり被告人の人が納得してないわけですよ、全然。やっぱり私は、検察官に全面的なこういう説明義務、ＤＮＡ鑑定をやったのかやらないのか、やったけど大した結果が出なかったのでこれは法廷に出しませんでしたと言うのか、それとも単にこの警察官はＤＮＡ鑑定するぞという脅しをしただけなのか、その辺を明らかにしてくださいよ。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ＤＮＡ鑑定を行ったかどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、公判前整理手続で証拠開示が行われれば、そしてそこで鑑定書があるかどうかというお求めがあれば、そこの手続の中で、ある場合には開示いたしますし、ない場合にはないとお答えすることになるわけであります。（発言する者あり）
○委員長（澤雄二君）　聞こえない、答弁が。答弁が聞こえないですから。
○松野信夫君　ちょっと、これでは私の質問に全然答えてない。
○委員長（澤雄二君）　もう一度、じゃ御答弁してください。
○松野信夫君　ＤＮＡ鑑定したのかしてないのか、鑑定書があるのかないのか、それだけでいいです。
○委員長（澤雄二君）　今、答弁していますから。
○政府参考人（大野恒太郎君）　まず、個別の事件についてあるかどうかということにつきましては、個別の事件についてはお答えできませんというふうに申し上げました。
　それから、それに続きまして松野委員の方から、鑑定をしたかしないか分かるような仕組みにすべきじゃないか、こういうような御発言がございました。これにつきましては、現在の仕組みでも、公判前整理手続の中でその点は明らかになる仕組みになっているということを御答弁申し上げた次第でございます。
○松野信夫君　もう端的に聞きますよ。じゃ、ＤＮＡ鑑定、この防衛医大事件については、ＤＮＡ鑑定されたのかされないのか、鑑定書があるかないか、それだけを答えてください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別の事件につきましてはお答えを差し控えさせていただいているということでございます。
○松野信夫君　ちょっとこれは委員長の方に是非お諮りいただきたいと思いますが、もう確定した事件について、やっぱりこういう重要な、今特に足利事件もそうですし、ＤＮＡ鑑定については大変大きな問題になっているわけで、せめてこの事件についてＤＮＡ鑑定なされたかどうか、委員会の方でも取り上げて調べていただきたいと思います。
○委員長（澤雄二君）　今の件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○松野信夫君　足利事件について、残された時間でお尋ねしたいと思います。
　足利事件については、先ほど松岡委員の方からもいろいろ質問がありました。ＤＮＡ鑑定以外の取調べ、これが非常に問題だ、うその自白が強要された、この点を徹底してやっぱり調べなければならない、これはもう当たり前のことだというふうに私も申し上げたいと思いますが、私の方は、このＤＮＡ鑑定そのものについてもやっぱり足利事件については大変大きな問題があるというふうに思います。要するに、足利事件が発生したのは平成二年でありますが、この当時のＤＮＡの鑑定というのは、今から考えてみるとかなり精度が不十分だと、不正確であるということが明らかになってきているわけです。
　それで、足利事件と同じころ、これは平成四年に福岡県の飯塚の子供さんが殺されたといういわゆる飯塚事件もあるわけです。これもＤＮＡ鑑定で一致しているからということで、最終的にはこれは死刑になって、我々は強く批判をしましたけれども、昨年の十月二十八日には死刑が執行されると、こういう大変痛ましい事件だと言ってもいいと思いますが、私は、もう大いに再審の可能性が十分にあり得る事件、何でこんなに慌てて森法務大臣が死刑執行書に署名されたか、これはこれで大変大きな問題だと思いますが。
　そうしますと、この平成二年とか平成四年とか、このころのＤＮＡ鑑定というのは、必ずしも科学的な正確性というのは十分ではないということがもう今では明らかになってきているわけであります。
　そうすると、平成の初期の段階の事件について、ＤＮＡ鑑定がなされてそれで有罪だとなっている事件については当然これはもう疑義が出てくるわけでありまして、そうすると、平成の初期の段階で、ＤＮＡ鑑定で、その結果有罪になったと、こういうような事件がどの程度あるのか、その辺はよくよく検察の方でお調べになってもう一度見直しをするというようなことがお考えになっているかどうか、この点まずお伺いします。
○政府参考人（大野恒太郎君）　検察当局におきましては、今回の足利事件の鑑定で、当時行われていたＭＣＴ１１８型鑑定法によるＤＮＡ鑑定の信頼性一般が否定されたというようには必ずしも考えておらないわけであります。しかし、少なくともその精度が当時と比べて飛躍的に上がってきていることは明らかでありまして、そうした観点で、今回と同様のＤＮＡ型鑑定の結果が有罪認定の証拠とされた事件につきましては、鑑定の試料を採取した証拠品の保管を継続するよう、まず全国の検察庁に指示をしたわけでございます。
　検察当局におきましては、今後、ほかの事件につきましても、したがって、ＤＮＡ鑑定が実際に有罪認定の証拠とされているかどうか、それから、されている事件においてその試料を採取したその元の証拠が残っているかどうかというようなことをまず調査しないといけないということになるわけでございます。
　そうしたことで、そうした過程で、もちろん被告人であった方の方からお求め等があれば、これも踏まえて、個別の事案に応じて適切に対応していくということになると考えております。
○松野信夫君　ちょっと確認ですが、今の御答弁ですと、証拠をちゃんと残すようにという証拠保存を各地の地検の方に命じたようですけれども、そうすると、事件の件数としてはどれくらいの事件だというふうにお考えですか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　現段階においては件数を正確に把握しておりません。
　実際にＤＮＡ鑑定を行われた事件の中でも、実際にそれがどれだけ起訴されているのか、そして、起訴されてもそれが有罪判決の資料にされているのかどうか、その辺りは統計が全く取られておりませんので、現在そこのところの調査を進めているということでございます。
○松野信夫君　アメリカの事例で申し上げると、現在有罪で収監中の人たちについてＤＮＡ鑑定をもう一遍やり直しをしたところ、百数十人が無罪だということが分かったと、こういうような事例報告もあるんですが、そういうような事例収集は検察の方もやっておられますか。アメリカの例です。
○政府参考人（大野恒太郎君）　詳細はもちろん承知しておりませんけれども、今言われたような情報は私どもも把握しているところでございます。
○松野信夫君　そうだとすると、是非この飯塚事件、飯塚事件も大変痛ましい、子供さんが亡くなられたという事件ではありますが、これもやっぱりＤＮＡの鑑定が一致したということで、本人は否認をしていたにもかかわらず有罪になった事件でありますので、飯塚事件についても検察としてはもう一遍見直しをするというお考えはありますか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　個別事件についてはお答えを差し控えさせていただいております。それから、死刑執行事件につきましても、実際の証拠関係等の詳細については従来から差し控えさせていただいているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、最高検ではこの六月四日に、最新のＳＴＲ検査法による鑑定が実施されるようになった以前に実施されたＤＮＡ型鑑定の結果が有罪認定の証拠とされた事件につきましては、もちろん確定された事件が相当あると思うわけでありますけれども、そうしたものについて現在その証拠品が残っているものはこれは継続するというような指示をしているわけでございます。
　したがって、御指摘の事件につきましても、そうした中に入ればその中で対応が行われるということでございます。
○松野信夫君　そうした事件に入れば対応するというふうに今ちょっと聞こえたんですが、最高検察庁の方から指示を六月の四日にされたというのであれば、要するに、証拠をちゃんと残しておきなさいと、こういう指示でしょう。それなら、当然飯塚事件についても、もう確定した事件だということで今御答弁があった事件に当然含まれるから、当然飯塚事件についても証拠はちゃんと保存しておけという指示になっていると、こういう理解でいいですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　飯塚事件の証拠関係についてお答えを差し控えている関係上、先ほどそのようなお答えになったものでございます。
　ＤＮＡ鑑定が用いられているということであれば、先ほど申し上げたような件数の把握等の対象に入ってくるということでございます。
○松野信夫君　是非、具体的に何件ぐらいの事件についてそういう証拠をちゃんと保存しておくようにというふうに、指示になっているのか、これは後ほどで結構ですから、そういう件数などが明らかになったら委員会の方にも公表していただきたいと思います。委員長、是非そういう方向でお取り計らいをお願いします。
　それで、飯塚事件についてまだまだお聞きしたいんですが、私が聞いているところでは、飯塚事件のＤＮＡ鑑定については、最初の鑑定ですべての試料が使われてしまって残っていないと、だから再鑑定は実際問題は不可能に近いというような話も聞いているわけです。
　これは本当におかしな話でありまして、一般的に申せば、鑑定をするということであれば、その鑑定が本当に正しい鑑定なのか、間違っていないかどうか、これ、後からちゃんと検証できるようにしておかなければいけない。これは、ある意味では鑑定する者にとっては常識のたぐいだと思います。アメリカではしかもそういうような法律まできちんとできているわけでありまして、再鑑定ができませんというような状況であれば、そもそも最初の鑑定が正確に行われたか、公正に行われたか、これは検証しようもないわけで、後からチェックできるように鑑定すべき試料というものは、例えば半分使うなら半分残しておくというのがこれは当然だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　それは一つの証拠として取り上げられたんだと思いますけれども、その際、どれだけそのサンプルが必要かというのはやっぱり鑑定技術にもよりましょうし、その当時としては恐らく、結果として全部使ってしまったということも、これはやむを得ないことであったんだというふうに理解をしております。
　ただ、委員おっしゃるように、今後はやはりそういった再鑑定ができるような用意をしておくということも必要であろうかというふうに私としては感じております。
○松野信夫君　時間が参りましたので終わりますけれども、やっぱり鑑定の正確性、公正性というものを後々きちんとチェックできるという体制を取っていなければ、その鑑定は否定されてもしようがないと、やっぱりこういうぐらいの思いで今後とも当たっていただきたいということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。
　今日は、今、足利事件なんかも非常に取り上げられておりますので、そういうことも念頭に置きながら、主として刑事司法の在り方そのものというか、基本的なところで質問させていただきたいと思っております。
　私も弁護士を長い間やっておりましたけれども、常々思っていますのは、日本の刑事司法というのは当事者主義に基づいて公平な審理が行われて裁判官がジャッジをすると、こういうことに教科書上はなっているんですけれども、どうも構造的には、実際の動きを見てみましても、決してそうはなっていないと。どちらかというと、検察、裁判官一体チーム対被告人、弁護士と、こういう形でずっとなされていまして、なかなかその中に、被告人、弁護士が個々の事件において当事者主義を主張しても、実際の中ではなかなか公平に当事者的には扱われてこなかったと。いわゆる検察と裁判所のなれ合いですよね。これは役所のなれ合いと一緒で、やっぱりチーム制の中で個々の弁護士が入って被告人が戦うということがどれほど不公平で、実際的に公平になされていないのかというこの連綿とした中で、やはりいったん検察がこうだと思って固めて起訴したのについては裁判所もそれに沿った形で認定をしていくという、こういう基本的なやっぱり、細かいことはいろいろありますけれども、大きな流れとしてはそういう印象がどうしてもぬぐえない。私が三十何年間弁護士やってきた感想なんですけれども。
　ここらは今後、裁判員制度が入ることによってかなり改善されることも期待をするんですけれども、取りあえず、個々の資料といいますか視点から見たいと思うんですが、例えば今、松野先生が、法務大臣は御覧になっていないという「それでもボクはやってない」という映画のことを、周防監督の、出されまして、あれは私は見ております。それで、監督ともちょっと話をしたことがございますけれども、非常に、裁判がこのように流れていって、このように、やっていないという人でも、実際はいかに論理的に合理的に第三者的に、結果だけ見ると説得力ある形で有罪にされていくのかなということがよく出ているんですね。そういう意味では非常に優れた作品だと思います。ただ、あの映画にけちを付けるわけじゃないんですけれども、それはやっぱり、ただ構造的な問題があるという視点はないんですね、あの映画では。裁判官が替わってがらっと変わってしまったとか、いろいろなのあるんですけれども。
　私は、やっぱり刑事裁判の仕組みそのものを根底的に見直していく必要があると思うんです。例えば、東京地裁刑事第何部とありますと、そこの担当判事、もちろん転任とかいろいろありますけれども、そこが大体いて一年、二年やられます。そこに公判担当、公判部、検察がいて、彼らはやっぱりいろんな情報交換をやっているし、チームなんですね。午前中やったら午後はこの事件。一件一件で余り対立すると非常にやりにくいといいますか、やっぱり仲間なんですよ、基本的に。仲間の中に仲間でない人間が入っていくという、そこでいかに真実を立証する、証拠を採用してもらうこと、あるいは評価してもらうことが難しいかという、こういう構造的な問題があるということを我々はやっぱり考えていく必要があると思うんです。
　それで、例えば有罪率、先ほどの映画を見ますと九九・九％有罪になると言われていまして、若干その計算についてはいろいろ問題はあるんですけれども、例えばちょっと古い資料ですけれども、私がアメリカの地裁で、二十六地裁でずっと調べた統計なんか見てみますと、一九八〇年代なんですけれども、そう変わっていないと思うんですけれども、大体無罪率が二七％なんですね。それで、日本は〇・一％か〇・二％。ですから、仮に〇・二％としましても、約百三十五倍の差なんですよ。ですから、アメリカで一年に無罪になる人を日本で同じ数を、輩出と言うと変ですけれども、無罪勝ち取ろうと思うと百三十五年ぐらい掛かるんですね。
　だから、これは一つは、法務当局辺りでは、日本の場合は非常に捜査が充実しているんだと、いいかげんなやつは起訴しないんだということで、だから非常に捜査が充実した結果、それがほとんど間違いなく認められて有罪になっているから、九九・九％は誇るべき数字なんだと。これは、全部がうそだとは言いません、私は。やっぱりアメリカの司法と比べて、アメリカの場合は確かに若干雑な面もいろいろありますけれども、ただ、いったんこうだと思って起訴してしまったら何が何でもそれを結論に持っていくというこの流れが非常に日本の場合は強いと思うんですね。それに、司法、裁判所、公平な第三者である裁判所自身が、やはり検察庁におもねるというか、検察庁の意向に沿った判決を出していくという、認定をしていくという、こういう基本的な、まあ、仲よしクラブじゃないですけれども、流れがあるということは、これは体質的な問題として、非常に間違いを生んだ場合取り返しが付かない、途中でブレーキが掛からない。
　例えば、この菅家さんの事件にしても、途中で何回も再鑑定のあれとかいろんなあれが出されていても、いったんこうやって地裁から積み上げられてきたら、最高裁まで行っても引き返せないという、もう盤石の流れをつくってしまう。ここが非常に危険性が内在していると思うんですけれども、ここら辺の総論的な私の印象を持っているんですけれども、この点について、だれに聞こうかな、まあ、刑事局長の方がいいかと思いますので、どう思われますか。その後、大臣にも一言お願いしたいと思いますが。
○政府参考人（大野恒太郎君）　確かに、我が国の刑事裁判における有罪率というのが諸外国に比べて極めて高いということは、今の御指摘のとおりであります。それについての分析、説明についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、私どもの基本的な考え方は今委員が御指摘になったとおりであります。
　つまり、もちろん綿密な捜査が行われるということもあるわけでありますけれども、検察官が起訴する際に、これは確実に有罪が取れるというような自信がないと起訴しないという運用が行われているわけであります。イギリス等の場合には、これは文献等で聞きかじったことでありますけれども、有罪と無罪と比べてやはり有罪の確率の方が高いと思われるような場合にはむしろ裁判所の判断を仰ぐというような、そういう考え方もあるようでありますけれども、日本はそういう考え方を取らずに、やはり有罪の確信があるものを起訴するという運用を取っているわけであります。そうしたことから、実際上、起訴された事件につきましては裁判所においても有罪認定がされることが多くなっているのではないかと、こういうふうに考えております。
○丸山和也君　そういう説明がるるこれまでもなされているんですがね。すると、捜査段階での認定を、要するに、これは元々信憑性が高いものだと、司法の役割が非常に少なくなると思うんですね、裁判所自身の。もう、とにかく起訴されたらこれがまあ九分九厘間違いないんだという前提でスタートしているんだと、こういうシステムなんですよね。すると、これは日本の刑事裁判というのは結局検察が支配しているとも言えるんですね。検察による日本の刑事裁判支配、それに乗っかって裁判所が差し障りのない判決を下していくと、こういうことがあって、やや時代の流れに沿わなくなってきているんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、もう少し、そうしないと、ちょっとおかしいなと途中で気付いても、もうメンツもありますし、ここまで威信を懸けて九九・九％やっているのがひっくり返るという、こういうことから、守りに入ってしまうんですね。内心ちょっとおかしいなと思っても、それを通そうという努力の方にエネルギーが行ってしまって、強引にやっぱりやってしまうということが、やはりこの誤判とか冤罪が発生するかなりの大きな要素に僕はあると思うんですよ。
　そういう意味で、これはやっぱり、司法というのは間違いは間違いと勇断を持って認めていくところにやっぱり正義があるわけで、そのやっぱり役所的一貫性を貫くということは必ずしも僕は正義じゃないような気もしているんですが、そこら辺、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　丸山委員の長い弁護士としての活動を通じての実感だというふうに拝察申し上げますので、練達の弁護士さんがそういうふうに思っていらっしゃるのかなということで、大変一つの参考になりました。
　ただ、法務大臣としての立場で言うと、誠にそのとおりでございますとは大変言いにくいわけでございますが、ただ、九九・何％の有罪率ということについては、やっぱりそこに、起訴に至るまでに、先ほど刑事局長から御答弁したように、大変綿密な取調べがなされて、相当自信を持ったものしか起訴していないということがあると思いますけれども、その背景には、確かに、先ほど自縄自縛になっているという声も聞こえましたが、私はやっぱり、ちょっと、若干言い過ぎかもしれませんけれども、やはりこれは、日本の社会というか国民の皆様方の受け止め方もこれから少し御理解をいただきたいなということもあるわけでございまして。
　三審制の中で、無罪になっただけで検察が非常に批判されるというふうなことはやっぱり私はいかがなものかなと今の立場にありまして思っているところでございまして、三審制の中でそういうことになれば、やはり検察としてはそこまでの責務を果たしているけれども、裁判所でそういう判断がなされたということであれば、司法が十全に機能しているということでございますので、そこでもって一連の判断がなされればいいと思うわけでございますが、どうもやはり、仮に無罪になった場合の反応というのをそんたくする余りに、やはりかなりそういった確度の高いものしか起訴できない状況になっているということも言えるのではないかなと率直に思います。
○丸山和也君　僕はやや、むしろ逆だと思うんですね。やはり、そういう何が何でも起訴した事実、起訴事実を認定させていこう、またしようと、そういう流れがあるから、たまたま無罪になったときにひどいやっぱり批判が出てくるんだと思うんですね、初めてそういうところで突破口が開くものですから。
　それで、やっぱり一種の、まあなれ合いと言うと言葉はあれなんですが、軟らかい言葉で言えばなれ合いの中で事が決まっていく、検察が起訴したものがそのとおり認められていくことに対するやっぱり根底に怒りがあるから、そういう無実になったときにひどい国民的批判が起こるんだと思う。そうでなければ、それは裁判ですから、やっぱり勝ったり負けたり、無罪になったりならなかったりする、それはあるよということで認められるんですけれども、何が何でもそうという流れの中にあるから、もしそういうことになったら自分は、自分はというかだれでもそうなんですけれども、流れに入ってしまったらもう幾ら正しいことを言っても認めてもらえないんだということがあるから、こういう事例が出たときにすごい声になって出てくるんだと私は思うんですね。
　ですから、そこら辺をよくお考えいただいて、今後の、裁判員制度も始まりますけれども、刑事裁判運用全体について参考にしていただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、高裁、いわゆる刑事事件で一審に対して控訴した事件見ますと、ここ平成十年から平成十九年辺りまでちょっと最高裁の統計から見ますと、例えば平成十九年だと八千四百二十二件が高裁で終局しているんですけれども、この中で控訴したのは、被告人側が控訴したのが八千百六十八件、検察官は百九十五件。大体これくらいの割合で、被告人側控訴というのが九七・三％、平均ですね。それで、検察官からの控訴というのは約二％と。だから、もうほとんどが、検察官は納得というか満足な判決をいただいたという形で控訴しないんですね。それで、ほとんど控訴というのは被告人が不満に思っている。
　これは、裁かれる人がもっと軽い刑が欲しいとか言っているということだけじゃなくて、やはり求刑も検察官が意見を言う、それに沿った刑も判決で出すということで、極めて検察官流れの中で裁判所が事後追認的にやっているということの一つの表れじゃないかと思うんですよね。
　だから、ここらは、やはり僕は、検察官もそうですけど、やっぱり裁判所当局がもう少し、毅然としたと言ったらあれですけど、ややもっと独立した、検察官と一体のようなあれじゃなくて、毅然としたあれでやるという必要があると思うんですけれども、まあそれは心構えの問題になるんですけれども。
　そこでお聞きしたいんですけれども、質問なんですけれども、例えば担当を、担当公判の刑事なり担当検事を例えば六か月なり半年ごとに入れ替えていくというか、そういうことはシステムとしてできないんでしょうか。刑事局長にお願いしたい。
○政府参考人（大野恒太郎君）　元々、委員が先ほど来指摘されている裁判官と、それからその裁判を担当する検察官がチームのような形を呈しているんじゃないかというのは、検察庁におけるいわゆる主任立会制ということを指されているんじゃないかと思うんです。
　検察庁におきましては、起訴した検事が引き続き公判を担当する、これを主任立会制と言うわけでありますけれども、事件数が多いあるいは職員が多いところでは、なかなかその捜査と公判の日程を調整することが難しくなります。そうすると、公判専従制というのを置きまして、起訴する検事と、それから実際に公判で立ち会う検事が分業でやっているわけであります。分業体制を取った場合に、公判を担当する検事は特定の裁判部と対応した方がいわゆる日程の調整の上で非常に問題が少ないというような、そういう実際上の理由から、公判専従制を取る場合には立会い検察官が特定の部と対応している、そういう検察庁が相当数あるということでございます。
　ただ、それを改める方向にないのかという今お尋ねでございました。実は、裁判員裁判が入ってまいりますと、むしろ検察は、裁判員裁判におきましては事件を起訴した検察官が引き続き公判を担当するのがより効率的だろうというふうに考えております。そういたしますと、今のその公判専従を取っている庁でも、役所でも主任立会制というのが広がってくる。その意味では、先ほど言われた、委員の言われるそのチーム制のような形は変わってくる面があるということを申し上げたいと思います。
○丸山和也君　裁判員制度というのは、これからどういうふうに、今までのやっぱり弊害というか欠点に対して風穴を空けるかというのが非常に期待されているんですね。だから、そういう意味では、賛否両論ありますけれども、予想もしないところで大きな司法制度、裁判の革命的な変化につながる可能性を持っていますので、是非そういう意味で生かしたいと思っているんですね、私も裁判員制度を。
　ですから、主任立会制度ですか、それを、起訴した検事が公判も担当すると、こういう中で一件一件事件に当たっていくということでより当事者主義が充実していくような形で是非運用していただきたいと思っております。
　それから、もう一つ、民事についても少し、時間がなくなりましたけど一点お聞きしたいんですけれども。
　裁判の迅速化に関する法律というのができまして、できるだけ裁判は迅速にやることが国民の利益にもつながるんだと。ただし、当事者の利益を害してはならないという、こういう法律ができているんですけれども、かなりこれによって裁判は迅速化してきてメリットもあると思うんですけれども、一方で、やはり民事事件で一審判決に対して不服があって控訴して、例えば東京高裁へ行ったようなとき、あるいは地方でもそうですけれども、第一回目の弁論期日で終局する、こういう事件の割合というのは控訴の中でどれくらいあるんでしょうか。最高裁ですか。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員の御質問の件でございます。
　高等裁判所が取り扱う民事控訴事件についてでございますが、既裁事件の中で、第一回口頭弁論期日で弁論を終結した事件の割合を見ますと、昨年、平成二十年においては六割程度というふうに承知しております。十年前、現行の民事訴訟法が施行されました平成十年には三割五分程度であるというふうに認識しております。第一回口頭弁論期日で弁論を終結した事件の割合は増加する傾向にあるというふうに思われるところでございます。
○丸山和也君　それによって事件が早く処理できている、そういう行政的なといいますか、メリットはあると思うんですけれども、十年前と比べて倍ぐらいになっているということですよね。それで、ほとんどの事件は一回か二回で終わってしまうと。民事の場合は、高裁がまず実際に事件を再度検討する、検討するというか、公判を開いて、二回、三回、新たな証拠に基づいて判定するとかいろいろやるという可能性はほとんどなくなって、民事では高裁に行っても多分一回でほとんどが終わりというような、そういうイメージが非常に弁護士の中でも強いんですけれども、それに対して絶望感があるんですね、一つの。一審判決に不満を言ってもまず高裁は駄目だと、よっぽどのことがないとまともには聞いてくれない、まともには耳を貸してくれないという印象が非常に強くなって、司法に対するある意味じゃ絶望感から信頼を失っている若干気配があるんですけれども、この点についてはどのようにお気付き、またお考えになっているか、再度お聞きしたいんですけれども。
○委員長（澤雄二君）　答弁は簡潔にお願いをします。
○最高裁判所長官代理者（小泉博嗣君）　はい。
　お答え申し上げます。
　今議員がお尋ねの件でございますけれども、個々の裁判体の訴訟指揮にかかわることでもございますし、また、委員御指摘のように、事案により様々な事情があるというふうに考えられますところで、裁判体の訴訟指揮の在り方、訴訟指揮の考え、こういうことがあると思いますので、事務当局としてはお答えできませんということで御理解いただければというふうに存じます。
○丸山和也君　じゃ、最後に、是非、そういう気分が、気持ちがかなり広まっていますので、そこら辺も配慮して御検討いただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほどから出ております四歳の女の子が殺された足利事件でございますけれども、ＤＮＡ再鑑定の結果、菅家さんが釈放をされました。一方では、真犯人が時効の利益を得たということになってしまいます。女の子を殺した真犯人がずっと逃げおおせてきたと。国民にとっては大変な不安でございます。
　殺人罪の公訴時効は、改正されて今は二十五年ですけれども、当時は、改正前は十五年でございましたから、九〇年の事件発生から既に十九年が経過をしておりますので、時効が完成をしております。真犯人が判明をしても起訴ができないということでございます。被害者の遺族としたら、もうこれは本当に許せない事柄だと思いますし、菅家さん自身も、報道によれば、真犯人を絶対許せないというふうにおっしゃっておられますので、廃止を含めた、こういった殺人罪を含む重大犯罪の公訴時効の在り方を見直しを求める声が出ております。
　この点、諸外国では、重大犯罪においては公訴時効を設けないという国もありますし、それから公訴時効を停止をする、アメリカでは例えばＤＮＡによって起訴をして公訴時効を停止しておくというような制度も取られているようでございます。
　我が国では刑事訴訟法によりまして公訴時効の停止制度がありますけれども、これは被告人と共犯者のみ定められておりますので、私としては、近年においてはＤＮＡ鑑定技術が進んできたということも含めまして、公訴時効の延長を再検討するべきではないかというふうに考えますけれども、この点は早川政務官の方にお答えをいただきたいと思います。