Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今の数字でも明らかなように、全体として八千人以上の再就職希望者がいらっしゃいますけれども、ところが、実際に内定をされたのが七〇％でありますが、確定したのはまだわかっていないということであります。
　特に重要なのは、五十歳以上の場合には内定率が四割台、約五割近いわけですけれども、そういう大変低い状況にある。ですから、新しい金融商品の開発ですとかビッグバンに対応できる、そういう分野に専門的な職を求める方々は比較的就職率は高いわけでありますが、しかし、それ以外の従来型の仕事を再びやろうとしてもなかなかこれは難しい、そういう現実にあるわけでございます。
　したがいまして、このビッグバンを推進する場合には、先ほど来の議論にありますように、国民全体の、消費者の側に立った、その面からのアプローチが一つは極めて重要でありますし、同時に、その金融界で働いておられる方々、従業員の方々がどのような雇用状態に置かれるのか。人員が減らされれば、当然また労働強化、サービス残業というのも広がっておりますし、そういう状況なども念頭に置かなければならない。あるいは地域の中小金融機関が整理、淘汰されていく、そういう危険性も広がっていく。したがいまして、体力のある大手の銀行はますます巨大になる、そういう独占的集中といいますか、これは一層進みますけれども、しかし、多くの国民にとって必ずしもこれはプラスばかりではなくて、逆に大変な被害を受けるという面もあるという点をぜひ認識をしていただかなければならないというふうに私は思うわけでございます。
　最後に、大蔵大臣に、そのような状況についてどのように考えておられるか、対応についての決意をお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　どうも両佐々木先生は物事を悲観的、悲観的にばかり議論をしていらっしゃるような感じがするわけでありまして、やはり公正な競争を通じて経済の発展を図る、その中で国民の福祉が充実していく、こういう考え方で私どもは取り組んでいくつもりであります。
　そしてまた、雇用の問題でありますが、御存じと思いますけれども、英国におけるビッグバン、これは成功したと言われるわけでありますが、実は、金融関連部門の雇用者数は、一九八六年から一九九〇年の間に十数％ふえておるという実例もあるわけでありまして、日本の金融市場も、そういうロンドンに比肩するような活気のある金融市場を創出することによって雇用もふえていくというふうに考えるわけであります。
○佐々木（憲）委員　今後、具体的な問題についてさらに突っ込んで、十分時間をとって質疑をしたいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○村上委員長　次回は、来る五月八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十四分散会
平成十年五月六日（水曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
出席委員
　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　能勢　和子君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　松本　　純君　　　　村井　　仁君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　米津　等史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長事
　　　　　　　　務代理　　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　宮林　正恭君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
五月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　能勢　和子君
　　田中　和徳君　　　　　松本　　純君
　　中西　啓介君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　杉山　憲夫君
　　松本　　純君　　　　　田中　和徳君
　　米津　等史君　　　　　中西　啓介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　研究交流促進法の一部を改正する法律案一内閣
　提出第九一号）
　　　　　　　　　
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。望月義夫さん。
○望月委員　自民党の望月義夫でございます。
　谷垣大臣には、欧米出張、お疲れさまでございました。マサチューセッツ工科大学、シリコンバレーでの意見交換が、日本とアメリカの科学技術協力協定の改定の促進、ひいては我が国の研究開発のさらなる発展につながると思います。大変御苦労さまでございました。
　さて、四月二十二日の本委員会において、谷垣大臣から、研究交流促進法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をお伺いいたしました。資源なき日本が世界で通用していくために科学技術の振興が重要な政策課題であることは、だれもが認めるところだろうと思います。そういった観点から、当法案の重要性を認識すると同時に、先般の大臣の趣旨説明に賛同するわけでありますが、創造性豊かな科学技術立国日本を期待する意味で、二、三の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法は、昭和六十年に行革審の答申を受けて六十一年に成立しておりますが、国と国以外の者との共同研究の実績は、本法の成立以前と比べてどのように変わったのか、例えば新産業の創出みたいなものがあったかどうか、お伺いしたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　国立試験研究機関と国以外の者との共同研究につきましては、平成八年度に約千件の実績がございます。このうち、主要五省庁における共同研究件数を見ますと、研究交流促進法が制定されます以前の昭和六十年度におきましては約四百件でございました。それが、八年度には約九百件というふうに増加をしているという事実がございます。また、国立大学等におきましては、昭和六十年度の約二百件が平成八年度には約二千件と、大幅に増加をしているというふうに承知をしております。
　共同研究の成果といたしましての特許につきましては、国立試験研究機関につきましては、平成四年度から八年度までに出願した特許の件数全体の約三割を占めているという事実がございます。内容的にも、新産業の創出に資するようなすぐれた研究成果が出てきているところでございます。例えば、大型骨欠損を回復させる有機無機複合体を開発したり、酸化物系の超電導体のコイル化技術を開発したり、こういうふうなことなどがございます。
○望月委員　ただいまの答弁を聞きまして、私が想像していた以上に成果があったのかなということを感じさせていただきました。
　そこで、今改正案でございますけれども　国以外の者すなわち産業界が、学、官の研究機関との連携によりおのおのの特色を生かす、そういうことによって我が国全体の科学技術のレベルを押し上げていくためのものであると思います。これは容易に想像できるところでありますけれども、それでは、今改正案で結局のところ何が新しくなるのか、あるいはどのような効果を期待しているのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　本法律案におきましては、国と国以外の者との共同研究等の研究交流を一層促進する新たな措置といたしまして、国立大学あるいは国立試験研究機関等の敷地内に国以外の者が共同研究施設を整備する際に、土地を廉価で使用できるように財政法上の新たな特例措置を定めることをその内容といたしております。
　ごの制度の創設によりまして創造的な科学技術活動を積極的に推進するためには、産学官がそれぞれ特色を生かしまして、共同研究を迅速に、密接な連携のもとにやっていく必要があるわけでございますが、これらにつきましては、できるだけ近接した場所で共同研究が行われるということが、非常に有効な形で進められる一つの大きな要素ではないかというふうに考えているところでございます。そういう意味で、このような制度を通じまして、近接した場所で共同研究が行われるようになるということを期待しているわけでございます。
　このような近接した場所でやるということは、結果といたしまして、共同研究をやりますときの位置的あるいは時間的な制約といったようなものを取り払う効果がございまして、また、このようなことを通じて、国立大学なり国立試験研究機関
における経済的ニーズに対応した研究開発活動の活性化にも大きな期待ができるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○望月委員　ただいまの御説明の中でありましたように、産学官の共同研究による科学技術の振興について、これはもう本当に、確かに理解することができます。
　ただ、我々の反省として、先ごろの官と財の接待汚職、癒着の構造がマスコミ等で大きく取り上げられてきたところであります。これは、我々政治家もみずから戒めていかなくてはならないことでありますが、例えば、官と学の産に対する行き過ぎた配慮、これによってあの忌まわしい、忘れることのできない薬害エイズが起こりました。我々は、決してこれを忘れてはならない、大切な教訓にしなくてはいけないと思います。すなわち、産学官の連携によって汚職が、そういったものが一たん発覚してしまいますと、日本の科学技術は、そこから本当に体力が低下してしまう、国際的な研究競争で取り返しのつかないおくれが生じてしまうと思います。
　本法が成立した昭和六十一年の附帯決議にも、民間企業との研究交流を進めるに当たっては公正を確保すること、それから、技術の高い中小零細企業にも十分に配慮すること、そういうこととなっております。そこで、共同研究の相手方の選定方法はどんなふうになっているのか、また、選定に当たっての公平性、透明性は確保されているかどうか。ここは本法案の大切なところでありますので、ひとつ慎重にお答えいただきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘のようなことにつきましては、私どもも大変留意をしたいというふうに考えているポイントだ、こういうふうに思っております。
　それで、具体的には、国立大学などにおきましては、共同研究の決定は当該国立大学の学長などの長が行っているわけでございますが、その決定を適切に行うためには、学内組織が申請の都度審査をされる、そして公平性、透明性の確保を図るというふうなことをおやりになっております。
　それから、国立試験研究機関における共同研究につきましては、共同研究の当事者の判断だけではなく、その決定は、業務を遂行するために必要かつ適切であるということを認めるというための手続を所内的にちゃんとやる、それで研究所長が最終判断をするというふうにやっております。このような形をとりますことでもって、公平性それから透明性を確保しようということでございます。
　また、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」、これは平成九年の八月七日に内閣総理大臣決定が行われたものでございますが、これが策定されておりまして、国費によって実施される研究開発については、第三者による外部評価の実施、あるいは評価結果の積極的な公開などを行いまして、一層適切な研究開発活動の遂行を確保するというふうなことになっております。
　特に、共同研究の場合におきましては、上記の指針において、国費の負担度合いなども勘案いたしまして、適切な方法でふさわしい評価を行うものとされておりまして、さらに、国立試験研究機関におきましては外部との交流など運営全般の適切さについても機関評価をするというふうなことも求められているところでございます。
　共同研究をやろうといたします際には、以上の手続とか研究評価の実施に遺漏なきを期するようにするということに加えまして、国以外の者が施設を国立大学、国立試験研究機関等の構内に建設する場合については、特にそのテーマあるいは相手方の選定に当たっては国民の疑惑を招くことのないように十分留意をし、慎重にやるべきものだというように考えております。このようにいたしまして、公平性一透明性が保たれますよう関係機関に十分私どもとして徹底していきたい、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。
○望月委員　大変国民に信頼される科学技術行政をやっていただきたいということで、あえて今の提言をさせていただいたわけでございます。
　そこで、谷垣大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣の提案理由の説明によれば、我が国経済社会の閉塞感の打開、打破、それから経済構造改革に資するものということでありますけれども、私はそれだけではない、このように実は思うわけでありまして、ちょうど今、昨年の行政改革会議で決まった省庁再編基本法案が行革特で審議されているところでありますけれども、この枠組みでは、科学技術庁と文部省が統合され、教育科学技術省が誕生することになっております。そして、行革会議の最終報告には、科学技術行政、大学行政の統合により国として科学技術に総合的に、戦略的に取り組むことが明示されております。
　言うなれば、大学の研究者が十五万人おりますけれども、この科学技術庁の進めてきたプロジェクト型の研究とうまくこれがかみ合えば、新産業の創出など、今までは単に、学校は学校で研究している、科学技術の方は科学技術の方で進めているというのが一体になって、相当大きな効果が期待できるものである、私はこのように思っております。そしてまさしくこれが時宜を得ている、このように思えるのであります。
　それはまた、そういった基礎研究のポテンシャルが高まる折に、産業界が国の研究機関のそばに施設を整備するということは極めて有意義なことであり、産学官の連携という今改正案が技術立国として二十一世紀に日本が生き残るための礎になるものである、私はそんな気がしてなりません。最後になりましたけれども、二十一世紀に向けて、科学技術立国への取り組みについて、谷垣大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今望月委員がおっしゃいましたように、科学技術創造立国を目指すという背景には、当委員会を初め、今までお取り組みいただきました科学技術基本法、それから科学技術基本計画、そういうものを踏まえて科学技術創造立国ということになっているわけでありますが、もっと大きく言いますと、日本のこれからの国家像というものをどう描くか、これはそれぞれのお立場によっていろいろな国家像の描き方があると私は思うのです。
　しかし、恐らく、どのような国家像を描いたとしても、その中で、科学技術の振興というものを欠いた国家像の描き方というものはちょっとできないのではなかろうか。これだけ狭い国に人口が一億二千万人もおって、そして資源も十分ないという国では、やはり科学技術に力を入れていく。これは多分どのような政治的立場をとろうと共通できる、一緒になって取り組めるところではないかというふうに私は思っております。
　先ほどお触れをいただいた、アメリカへ連休の間行かせていただいたわけでありますけれども、その中でも、ＭＩＴやハーバードの研究者の方々あるいはシリコンバレーのいろいろな、起業者と申しますかベンチャーの方々と意見交換をしまして、私はますますその意を深くしたわけであります。
　こういうふうに創造的な研究開発活動というものを日本の中でつくっていく場合に何をしたらいいか。これは多様な面から考えていかなければならないと思うのですが、私は、今回アメリカでも強調して、いろいろ議論をさせていただいたわけなのですが、日本人というのは割合均一的な国民でございますから、その均一の中で、同じような考えの人だけが集まって議論をしていてもなかなか活性化ができないのじゃないかという気がいたします。
　ちょっと大風呂敷を広げるようでありますけれども、日本に行って研究開発に参加したらおもしろい、非常に情報も集まっていて、人も活気があるし、そう言っていただいて、諸外国の有能な研究者がどんどん日本に行って仕事をしたい、こう思っていただくような環境をつくることが大事じゃないかというふうに私は今回強く、前からもそう思っておりましたけれども、今回も強くそう思
つた次第であります。
　そのように刺激のある環境をつくっていくためには、まだまだやらなければならないことがたくさんありますけれども、要するに、日本の中でもっと考えていかなければならないのは、異業種間の交流、異なったセクターの間の交流。産業界は産業界で、官界は官界で、経済界は経済界でタコつぼの中に閉じこもっているようではなかなかそういう刺激が生まれないだろうと私は思います。今回お出しをしている、今御審議をいただいている法律案は、その意味では、ささやかな一歩かもしれませんけれども、国立の試験研究機関の場に、異業種というか異なったセクターが交流して研究開発ができるような仕組みをつくっていこうと、ささやかでございますが、その第一歩のつもりでございます。
　行政改革についてもお触れになりまして、文部省と一緒になっていくことがどういう効果を生むかということでございますけれども、まさに望月委員が指摘をされましたように、今までの文部省のやっておられた学術振興、学術行政というものと、私どもが担当してまいりました科学技術行政というものを一体化する。
　それからもう一つは、文部省のやっておられた教育行政というもの、その中で科学技術振興という意味合いも、最後は人でございますから、文部省と一緒になることで、これからの人材を育てていく、若い方々に科学技術に関心を持っていただくということももっと力を入れられるのではないか。
　これもこの委員会で何度も御答弁を申し上げておりますけれども、こう言っては文部省に失礼でございますが、科学技術庁も、よいところもあれば悪いところも、それぞれ人間の組織でありますから、ございます。文部省と科学技術庁という育ちの違った役所が一緒になることによって、今までよりも視野を広げて、刺激が起きていくような環境をつくれたらと思っております。
　まだいろいろな側面から議論をしていかなければなりませんけれども、今後とも、違ったものが触れ合って活気が出てくる、そういうようなことを目指しまして頑張っていきたい、こんなふうに思っております。
○望月委員　大臣の御意見はよくわかりました。科学技術なくして我が国の将来はない。大臣もぜひひとつ科学技術行政に勇気を持って当たっていただきたいと思います。我々も大いに協力させていただきたいと思います。ありがとうございました。これで質問を終わります。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治です。
　大臣、外遊御苦労さまでした。行かれたなんて全然知りませんでして、きょう報告を受けて初めて、へえ、すごいところへ行かれたんだな、私たちも連れていってもらいたかったなというふうに思ったわけです。できることなら事前に一言声をかけていただいたら、お供をするなり、もしくはこういうことを聞いておいてほしいということをお伝えしたいなと。
　はっきり申し上げまして、これは私費で行かれたのですか、公費で行かれたのですか。
○谷垣国務大臣　今回のアメリカへの出張は、幾つか目的がございましたけれども、第一は、アメリカのレーン大統領科学技術担当補佐官が新しく御就任になりましたので、六月に日米の科学技術協定の改定期も迎えておりますので、新任の補佐官と基本的に科学技術協定の更新に向けての、腹合わせと言うといけませんが、基本的な認識をすり合わせておこうというのが第一の目的でございました。
　それと同時に、今大変アメリカは景気が好調でございますけれども、その中で非常に科学技術研究も元気がよいということで、何とかその活発なところを日本も学べるところは学びたい、こんな気持ちで参りまして、公務出張でございますので、私費の出張ではございませんでした。
○吉田（治）委員　税金で行かれたということになるわけですけれども、先ほど大臣の御答弁の中で、アメリカへ行かれて、日本の研究開発においても本当に世界じゅうから参加をしたい、そういうふうな研究開発にしたいというお言葉もございました。また、異業種交流というお言葉もいただきました。
　今回のこの研究交流促進法を考えていった場合に、大臣がまさに言われてきたことを今こういう法案にしてきた。平成四年の改正における附帯決議においてもまさにその部分、そして昭和六十一年の附帯決議においても、そういう異業種交流であるとか日本にたくさん研究開発のために来てもらいたいというふうなことが随分うたわれておるのですけれども、それをわざわざ、皮肉っぼく言えば税金を払って聞いてきたのか、果たしてそんなのだったのかというふうな問いかけはいたしません。
　しかしながら、過去、平成九年五月十六日また同十二月二十四日の閣議決定等においても、産学官連携というふうなものをとりわけしなければならないというふうな閣議決定がなされている。その延長線上での今度の促進法の改正だとお聞きしております。
　また、特に大臣はビューレット・パッカードの会長とシリコンバレーで、ここにある文書で言うと、「新産業の創出など研究開発成果の社会への還元の推進に関し、意見交換を行いました。」というふうに言われておりますが、これは事務方でも結構でございます、具体的に、今の産学官連携の現状、そして課題というふうなもの、これについて今どういうふうにお考えなのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。現在は大きな経済の転換期にございます。それで、強靱な経済基盤の中長期的な確立のためには新産業の創出とかあるいは活力ある産業の発展ということが必要でございますし、そのためには、研究人材の交流、確保、共同研究の推進などによりまして、それらが円滑に行えるような適切な環
　境整備や条件整備が必要でございます。これらにつきましては、各方面からこれで十分なのかというふうな御議論があることも事実だと思います。しかしながら、これらにつきましては、国全体としましては、六十一年に制定されました研究交流促進法を活用するとか、あるいは、従前からの産学官の研究交流を促進するための種々の措置などを通じまして、研究開発成果の移転活用、研究開発基盤の整備など、関連する施策の充実を図ってきているところでございます。
　例えば共同研究件数につきましては、年々増加してきておりまして、国立試験研究機関につきましては、平成四年から八年ということになりますと約四〇％以上増加しておりますし、大学につきましても約八〇％以上増加をしている、こういう状況でございます。
　こういうふうな産学官連携につきましては一朝一夕にいかない部分があることも事実でございますけれども、私どもといたしましては、一層の進展をするように努めていきたい、その一環といたしまして今回の法改正をお願いしているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○吉田（治）委員　そういう趣旨の中で、この法案の変更条項からすると、単に場所の値段を、貸し料を半分にするだけだ。それで果たして十分と言えるのですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　今回お願いをいたしましたのは、確かに土地の使用料について廉価使用ができるというふうなことをお願いしているわけでございますが、こういうふうな産学官の連携につきましては、御指摘ございました平成九年の五月あるいは十二月の閣議決定の中で種々の施策を指摘しているところでございまして、それらにつきましてはそれぞれ着実な推進を見ているというふうに考えております。
　それで、法的措置としてとりあえずまずお願いをしたのが今回の研究交流法の改正でございますし、それからまた一方で、政府といたしましては大学の研究成果の移転を図る法律もお願いをして
いるというふうに承知をしております。
　具体的な措置につきましては、それぞれ法的措置なしに実施できるようなものなどもございまして、それらにつきましてはそれぞれ各省庁間で調整をしながら進めさせていただいております。
○吉田（治）委員　今の答弁の中で、閣議決定を受けて着実な推進と。どういう着実な推進なのか、具体的に。
　それから、まずこの法案と大学研究成果の移転についての法案を審議すると。まずという言葉を言ったということは、これからこの閣議決定に基づいてさまざまな法改正をする予定があるのかどうか、この二点をお願いします。
○宮林政府委員　御説明させていただきます。
　まず御説明させていただこうと思いますのは、ここのところに、産官学連携につきましての平成九年の五月あるいは十二月のいろいろな決定事項に対します措置といたしまして幾つかリストを持っております。
　それによりますと、まず、例えばフェローシップ事業の充実なりポストドクター一万人支援計画の実現を図るということにつきましては、ポストドクターは平成十年度予算で八百八十人の措置をする、それから、平成十年度の補正予算におきましては九百八十人ぐらいの追加をしたいというふうな計画を持っておりますし、ＳＴＡフェローシップでは五百五十人ぐらいの増加、あるいは文部省の方でも七百三十五人ぐらいの増加を図られるというふうなこともやっております。
　それから、例えば兼業の許可ということにつきましても、六省庁が平成九年の七月に兼業の許可を促進するような通知をする、内部通達を出すというふうなことをやっているということもございます。
　あるいは、振興調整費によります共同研究の中での、特に受託研究といったようなものを増額をするということもやっております。
　それから、それぞれの大学と企業との共同研究に係る税制措置といたしまして、大学等と企業等との共同研究における企業側の分担部分に係る試験研究費のうち一定の要件を満たすものについては税額控除の対象とする、こういうふうなことなども進めているところでございます。
　あるいは、特許化を支援する、いわゆる研究成果を民間に移転していくということにつきましては、私どもの事業といたしまして、科学技術振興事業団が平成十年から特許化支援事業というふうなものを開始する、こういうふうなことなどもございます。
　したがいまして、こういう形で着実に推進をさせていただいているというふうに申し上げた次第でございます。
　それから、まずというふうに申し上げたところでございますが、私どもといたしましては、必要があれば、どんどんやはり法律というのは改正されていくべきものだと。だけれども、逆に、やはり法律を改正いたしますには、当然、それぞれの必要な準備をしていかなきゃいけないわけでございますので、私どもといたしましては、今回はこういうお願いをしておりますけれども、必要があればまた改正をさせていただくという趣旨で申し上げたつもりでございます。
○吉田（治）委員　熱心に御答弁いただいているのですけれども、答弁いただけばいただくほど質疑時間が短くなっていきますので、御配慮のほどよろしくお願いしたいと思います。まあ、そういう作戦なのかなとも思いますけれども。
　今、るる御説明なさいましたけれども、その中で私、ちょっと一つお聞きしたいなと思うのは、気になっているのは、大臣が先ほど、日本に研究開発の魅力があれば世界じゅうからということなんですけれども、私どもがいただいている資料の中では、外国人の研究公務員への任用、本法の第四条関係でいうと、八省庁において二十一カ国、八十五人の任用実績と。このとらえ方というのはいろいろあると思うのですけれども、八十五人を多いととらえるのか。先ほどの質問の中で、大学関係を含めて十五万人も研究者がいるという中で、果たしてそれだけなのと。
　科学技術というのは、国産化というか、日本人の日本人の手による日本人のための技術開発というよりも、やはり世界じゅうの人と交流してという部分も必要じゃないかと思うのです。この促進法の今後の運用等において、今までされてきていましたけれども、世界じゅうというか、海外のそういう研究者との交流というのはどういう方向に持っていこうと今考えているのですか。
○谷垣国務大臣　先ほどの数字が多いと思っているのか、満足と思っているのかということでありますけれども、私は、これは満足すべき数字では到底ない、こう思っております。
　かつては日米間でも、いろいろな貿易インバランスの議論と同時に研究活動のインバランスのような議論も盛んでございました。我々は、日本としては、何も我々のところに敷居を立てて外国の研究者に入ってきていただきたくないなんというけちなことは毛頭考えているわけではないのですけれども、では、現実に外国の研究者が、あそこはおもしろいから、日本へ行ったらおもしろいからと言って続々と来てくださるかというと、なかなかそうはなっていない。ですから、先ほど申し上げたように、おもしろいと言っていただけるにはどうしたらいいかということをテーマとして考えてきたわけでありますけれども、今回は、まだ第一歩でございますが、いろいろなやはり刺激策を考えていかなければいけないと思っております。
○吉田（治）委員　そういうところと同時に、外国人研究者と同時に、大臣も今度行かれて、シリコンバレーというのは、まさにベンチャー企業というのですか、いいアイデアを持った人がどんどん集まってああいう大きな産業になっていったというのは、もう私が言うまでもないことだと思うのですけれども、特に、研究交流の部分における中小零細、とりわけベンチャー企業に対する施策というんですか、こういうものが非常に大事だと思うのですね。
　私が科学技術庁からいただいた資料、「科学技術庁の試験研究機関が行った共同研究の推移」というものを見ましても、平成四年度から百件以上あるのですけれども、「うち、中堅・中小企業との共同研究」となるともう、二件、三件、四件、五件という形で、一％にも満たないというふうな中において、やはりその辺を、ベンチャーは民間だから民間同士でやりなさいよというのじゃなく、やはり中堅・中小、そして零細、ベンチャーというものを含めて、この法律によって、特にそれぞれの附帯決議においてもその部分は強調されてきたと思うのですけれども、具体的に法ができて十年以上たち、何かその部分というのが取り残され、また、今回、使用料が廉価、半分の値段と。
　この結果としては、今までの経緯からこれから先を説明すると、やはり大手の企業がより安い値段で土地を借りて、自分たちの、また天下国家かもしれませんけれども、自分たちのためにできる法律と。どうも、次の私たち日本が考えなければならない、新産業と大臣言われましたけれども、中小である、零細である、中堅である、ベンチャーということについてはしんしゃくがされないのかな。その辺というのは、今後、この法改正による使用料の半額のみならず、さまざまな運営、研究交流促進という部分においてどういうふうに具体的にされるのか、どういうふうに取りまとめられているのか教えていただきたい。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　まず、科学技術庁の中小企業との共同研究が非常に少ないではないかという問題点の御指摘でございますが、確かに、当庁につきましては、研究機関の性格がどちらかといいますと航空宇宙でございますとか防災でございますとか放射線医学のような、そういう特殊な分野で、それも大規模な事業をやらなければいけない、こういうふうな性格のものが多いということが関連しているのではないかと思います。
　しかしながら、国全体として申し上げますと、中小零細、ベンチャー企業の参画している研究と
いいますのは、平成四年度から八年度までのものを総計いたしますと、民間企業と国立試験研究機関の共同研究のうちで約一三％を占めております。それからまた、国立大学などと民間企業との共同研究につきましても、資本金が一億円未満の中小企業との共同研究が約二割ぐらいになっている、こういうふうなことでございます。
　大臣が御訪問になりましたシリコンバレー地区におきましても、大学なりそういうところが事業化をしていくということにつきましては、いわゆるベンチャー的、いわゆる中小企業と言っていいかと思いますが、そういう事業の育成が大事だ、こういうふうなことは私どもも聞いてきたところでございます。
　しかしながら、ベンチャー企業等の育成につきましては、既に中小企業事業団における各種の、例えば中小企業創造基盤技術研究制度とか、それから創造技術研究開発費補助金という制度などもありますし、私どもも、科学技術振興事業団を通じまして、独創的研究成果育成事業と言っております、いわゆる新技術を生み出すような可能性のあるコンセプト、アイデアといったようなものをモデル化する、こういうふうな事業なども推進をしているところでございます。
　今回の法改正につきましては、特に中小企業にウエートをかけた形になっておりませんが、これは全体としてそういう可能性、今後中小企業にも恩恵が行くものだ、こういうふうに考えております。
○吉田（治）委員　局長、ここは政府広報の場じゃないんだから、法案の委員会審議の場なんですから、科学技術庁のＰＲをしてもらっても困るのです。
　ＰＲでいうならば、平成四年のこの法案改正の審議のときに、当時の長田政府委員、あなたと同じ立場の局長は、この中小企業のことに関しては、ベンチャーだとかいろいろなものが使うのじゃないかと答弁に書いてあるわけね。そして、ＰＲに努めると書いておられるわけです。ここでＰＲするのじゃなくて、じゃ、この五年間どうＰＲしたのかちょっと答えてよ。
○宮林政府委員　答弁させていただきます。
　ＰＲということにつきましては、私どもも、日ごろからマスコミ関係者に対しましてそういうことについてお話を申し上げておりますし、それから実際にいろいろなシンポジウムとか、そういうふうな形で各方面に御理解をいただくように進めてきているところでございます。
○吉田（治）委員　ここの答弁にはこう書いてあるのですね。「いろいろなパンフレットをつくったりしまして関係方面に周知をして」。じゃ、パンフレットはつくっていないということですね。
○宮林政府委員　パンフレットもいろいろと用意をして、それは方々に配付をさせていただいております。
○吉田（治）委員　本当に、私はきょうの答弁を聞いておりまして残念で仕方がないです。日本の科学技術の粋を集められ、科学技術をやろうというお方の答弁とは決して思えない。
　時間がないので最後の質問に入りますけれども、まさに、各附帯決議等々をどういうふうに行政は考えられているのかなという感じがするのですね、今の答弁なんかを聞いていると。
　例えば、平成四年の附帯決議においては、知的所有権のあり方について世界的趨勢にも配慮してというふうな一文が入っております。私は、この特許権というふうなもの、知的財産権というものをしっかりと確保し、それをある意味で、税金によってできた成果については民間にうまく移転する、そうでないものに対しては国家の財産として保護していくということが非常に重要なんですけれども、現状において、知的財産権等の保護とか、研究開発成果の公開及び民間への委託、そしてそれにどう中堅・中小またベンチャー企業がアクセスできるのか、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。
○宮林政府委員　まず、私どものやっておりますいろいろな研究開発の成果につきましては、データベースの形でこれが提供できる形にしております。
　それで、特に国が行っております国研の、試験研究機関の活動ぶりにつきましては、厚い研究項目などを書きとめましたリストをつくりまして広く公開をしておりますほか、それぞれの研究成果につきましてもできる限り広くマスコミに発表するなど、できる限り皆様方に周知徹底するように努めているところでございますが、恐らくはこのままでは不十分だという御指摘かと思いますけれども、それにつきましては引き続き努力をさせていただきたい、こういうふうに思います。
○吉田（治）委員　先ほどから二回マスコミという言葉が出ているのですよね。大臣が国費を使われてあれだけ回って、日本にいてマスコミには一回も出てきていない。マスコミ対応というのが何かおかしいのじゃないですか、マスコミ、マスコミ、と言いながら。
　もう一つ言うならば、私は、知的財産について、保護についてはどういうふうにしているのかというふうなことを聞かせてくださいと。それで、成果はできる限りというのは、あいまいもことしたできる限りじゃなくて、先ほどであるならばデータベースという言葉を言われましたけれども、その辺は具体的にどう公開されているのか。
○谷垣国務大臣　どう公開しているかは政府委員から御答弁をさせますが、先ほど委員から、大臣は国費でアメリカに行っているというお話がございました。
　私は、閣僚でいる間に私費でもって外国に調査活動に行こうとは毛頭考えておりません。閣僚でありますときは、閣僚として公式に訪問をして意見を交換することが意味があると考えておりますので、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
○宮林政府委員　知的所有権の保護の問題について私が答弁漏れをしたようでございまして、大変申しわけございません。
　特許権などの知的財産権の適切な保護というのは、研究活動等につきましてのインセンティブである。それで、共同研究において発生しました特許権につきましても、関与した者の貢献の度合いに応じて適切な保護を図るというふうなことから、それぞれ特許権を保護する制度を設けております。それで、共同研究規程などにおきましても、共同開発をした特許権につきましては、それぞれ保護をし、かつまた、時と場合によっては、共同研究者の相手方といいますか、そういう方に優先実施権を与える、こういうふうなことをやっているわけでございます。
　かつまた、国の試験研究機関全体の知的財産権の保護につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたような、いわゆる弁理士とかそういうふうな方々をＪＳＴが雇用をいたしまして、その方々が大学なりあるいは国立試験研究機関のそういう知的財産というものの保護についていろいろとアドバイスをする、あるいはお手伝いをする、こういうふうな制度なども発足させていただいたところでございます。
○吉田（治）委員　もう時間で終わりますけれども、私、大臣に申し上げたいのは、国費で国費でと言ったのは、何も嫌みで言ったわけじゃなくて、行かれるのであれば、週末にでもかけて台北のハイテクインダストリーのところを見に行くとか、ばんばんやられたらいいと思うのです。日本の官僚というのは、何か行くとなると国費でとぼろくそに言われる。私は、もっともっと行かれて、今度はその成果をこの委員会なり科学技術行政の中でもっと出してもらいたい、そういうつもりで申し上げているわけでありまして、だから、私費で行けとか自分で勉強しに行けとか、そんなことは決して申し上げておりません。
　ただ、私はその思いだけは大臣にお酌み取りいただきたいということと、今回の研究交流促進法が出るのであれば、この連休ではなくてもう一つ前のときに行っておいてもらって、研究交流促進法の改正についてもっと有意義、これでも随分有意義だと思うのですけれども、よりよいものが出
るようにしておいてもらった方が、税金という国費を使われるについては非常によかったのではないかなということを最後に申し添えて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。
　研究交流促進法の改正について質問させていただきますが、今同僚の議員からの質問にもありました、また先ほど谷垣大臣のお答えの中にもあったと思うのですけれども、研究交流を促進していく、それは、国内の産学官というのですか、そういった交流もさることながら、やはり海外との交流が非常に重要な意味を持つと思います。そういった意味でも、今回大臣もアメリカにいらっしゃったと思うのです。
　ところで、この法律の中にもありますが、外国人の研究公務員への任用の話で、先ほど八十五人と。多いのか少ないのか、私は少ないと思うのです。
　ところで、この八十五人の方が一体どういった国から来ているのか、いわゆる国籍ですね、それをちょっと教えていただきたいのです。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　御指摘の任用でございますが、国籍別に見ますと、八十五人の内訳は、中国が二十八人、アメリカが九人、それからイギリスが七人、韓国及びインドが各六人などとなっております。
　全体といたしますと、約半数がアジア地域からお見えいただいた方がこの制度によって任用されている、また、全体の三分の一は中国だ、こういうようなことでございますが、少数の方を入れますと二十四カ国、こういうふうな国から任用をされております。
　なお、これはこの制度によるものでございまして、いろいろな招聘制度とかそういうものも充実されつつありますので、今後どんどんとふえていくことを私どもとしては期待をしているというところでございます。
○近藤委員　今お答えの中にもありましたが、大体半数がアジアで、半数がヨーロッパ、アメリカというところからおいでになっているということ。そしてまた、今お答えの中にありました招聘制度もあって、だからこの八十五人だけではないんだよという意味でお答えになったと思うのです。そうしますと、この招聘制度というのは、どんな制度で、どういうふうに活用されているのでしょうか。ちょっと教えていただけますでしょうか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。今私が申し上げました招聘制度は、昨年の七月に法律改正でもって、若手研究者型あるいは指導者型という二つのカテゴリーで、招聘で来ていただくという制度が新たにできた、こういうふうなものでございます。
　したがいまして、これは国内的な方については既に幾つか実績が出ておりますけれども、海外からお見えいただいた方については今データを持ち合わせておりません。
○近藤委員　その招聘制度が改正されたというかできたというのは昨年ですか。それで、国内には実績があるけれども、海外からはまだこれからかなと思うのです。
　そうしますと、先ほど吉田委員の質問の中にもありましたけれども、せっかく制度をつくるわけですから、こういったＰＲが大事だと思うのです。外国人の研究公務員の任用、そうすると外国とのやりとりになるわけですが、これは海外に対してはどういうような、ＰＲという言い方がいいのかどうかわかりませんが、告知ですね。日本の方で、来てほしい、来てほしい、こういうシステムをつくりましたよと言っても、外国の方が知らないとなるとこれは絵にかいたもちになってしまうわけですが、この辺はどういうふうにやっていらっしゃるのでしょうか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。いろいろなそういう制度の改正につきましては、我が国と各国の、国によって違いますけれども、いろいろな科学技術協力協定がございまして、その科学技術協力協定のもとにおいて、政府間の協議の場というのが一年に一遍あるいはもう少し長い時間に一遍という形で、いろいろな形で協議が行われます。そういう場では十分申し上げる、徹底する、こういうふうにさせていただいておりますほか、我が国へお見えいただいている海外の高官の皆様方にお知らせをして徹底するとか、あるいは日本から派遣をされている科学技術関係のアタッシェの皆さんを通じてやるとかというふうなことをやっておりますほか、それぞれの研究所におきましては、やはり自分たちとしてこういう人が欲しいという希望がございますので、そういうものについてはそれぞれの研究所がしかるべく対応している、こういうふうに理解をしております。
○近藤委員　そういった政府間同士の交渉、交流の場で、こちらから持ち出されるということだと思うのですけれども、そうしますと、八十五人という人数、先ほど私は少ないのではないかと申し上げたわけですが、これは、例えば、おたくの国からは何人ぐらい来てくださいよとか、そういう具体的な枠はあるのですか。それとも、とにかくこういう話をして、日本でこういう制度があるからぜひ一緒に研究しましようという話だけなのか、その辺をお聞かせいただきたいのです。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　特に枠を設けてやるというふうな性質のものではないと私ども思っております。特にこういう海外からお見えいただく研究公務員というのは、我が国が受け入れた際に非常に有益であるというふうなことを一つのやはり考え方に持っておりますので、かつまた、それぞれの研究機関がそういう方を受け入れてうまく活性化されていく、そしておいでになった方もハッピーになる、こういうふうなことが非常に大事な要素ではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　したがいまして、各国それぞれ事情も違いますし、それぞれお見えになる方も、異なる文化なり、あるいは背景をお持ちでございます。それから、それぞれの環境条件に対する物の見方、特に先進国の皆様方につきましては、日本の特に住環境とかあるいは語学的なハンディキャップとかということについては非常に御意見があるようでございますし、そのあたりは、私どももなかなか難しい問題を抱えているということでございます。
○近藤委員　枠はないけれどもそういうような話をしていらっしゃるということですけれども、そうしますと、今局長の御答弁の中にもありました、せっかく来ていただくのだから日本にとっても有益であって、日本の科学技術が活性化されるということだと思うのです。
　ところで、先ほど聞かせていただいたような各国から日本へ来て、日本のどういった機関でそういう研究をされているのか。その簡単な内訳で結構なんですが、教えていただきたいのです。
○宮林政府委員　お答えをさせていただきます。
　私の手元にあります資料によりますと、科学技術庁におきましては十七人。これは、航空宇宙技術研究所あるいは金属材料技術研究所、無機材研などでございます。環境庁の国立環境研究所が一人、厚生省関係が二人、農水省関係が五人、それから通商産業省の各研究所が四十一人でございます。あと、大きいものとしては、郵政省の通信総合研究所が十七人というふうなことでございます。
○近藤委員　ありがとうございました。
　今お聞きしたようなところでいいますと、通商産業省の関係が大変に多いのかなと思うのですが、枠があるわけではなくて、各国政府との交渉の中で来てくださいよという話をする。ところが、お互いに有益に研究するためには、やはりそこに一つの方針がないとうまくいかないのではないかと思うわけであります。
　そうしますと、今の数を聞いていますと通商産業省が多いわけですから、多分その中でもいろいろな研究をされていると思うのですけれども、日本としてはどういった方針で、単に交流を進める
だけではなかなか具体性がなくて前に進まないと思うのですが、日本としてはこういう技術を特に研究していきたい、だから外国へ行ったときにもやはり具体的に、こういう研究を特に進めたいから来てもらえないかとか、一緒にやらないか、そういうことが必要だと思うのですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　ちょっと体系的なお答えになるかどうかわからないのですが、国の国立試験研究機関がどういう課題を持って研究していくか。これは要するに、国がある意味で戦略的な意思決定を行っていく体制、これが必要だと思うのですね。今度、総合科学技術会議を設ける、省庁再編の中でそうしていくということも、そこらの機能をもっと強化していこうということであろうと思います。
　そして、もう一つは、実は今のお答えとちょっとずれてしまうのですが、国立試験研究機関というのはいろいろなものがございますけれども、どう機能的に再統合できるのかできないのか、これは、実はこれから科学技術体制をきちっとできるかどうかの大問題だと思います。
　その上で、ここから先はまだ十分に議論が進んでおりません、ある意味では私の思いつき的なこともございまして、この委員会で御答弁申し上げるのがいいのかどうか、ちょっと迷いながら申し上げるわけでありますが、それぞれの試験研究機関の責任者、所長ということになると思いますが、そういう方々が、自分のところで与えられたミッションの中で研究計画を立てて、それにふさわしい人材をどうやって引っ張ってくるか。それは国内からもあり、あるいは海外からということもあろうかと思いますが、そういう所長さんと申しますか、研究責任者の裁量というものを大きくしていくということをもう少し考えたらどうか、こんなことを私は思っているわけであります。
　もちろん、いろいろな制度を考えておりますけれども、それは国の公務員制度という中での限界もあると思います。公務員制度の中で、何でもかんでも裁量をふやせばよいということもできないと思いますが、今申し上げたようなことを具体的に工夫できないかということを今頭の中で考えているわけであります。
○近藤委員　ありがとうございます。ただ、大臣、今お答えいただいたようなことで、国の戦略としてこれからは、今までもやっておみえになったと思うのですが、さらにより具体的に会議を持って、そしてまた、その中でも、余り押さえつけてというか、これじゃないとだめだよということでなくて、各研究機関の責任者の方の裁量も大分大きくしていくということなのかなと思う反面、これはちょっと外国と特に絞ってしまうわけですが、外国から来てもらう段においては、こういうことを日本は特にやりたいのだということがはっきりしていないと、なかなか来にくいのじゃないかなと思うわけです。
　それともう一つ。先ほど言葉の話が局長の方からたしかあったと思いますが、日本はそういう意味では言葉ではなかなか交流をしにくい。ところが、言葉だけではなくて、やはり人間というのは考え方がそれぞれの国柄によっても違うのじゃないかなと思うのです。もちろん、そういう国柄の考え方を超えて一緒にやっていこう、これもまた普遍的な意味で大切だと思うのです。
　ただ、そういう中で、大臣、先般アメリカに行ってこられて、アメリカの責任者の方と話をしてきた。話をしてみて、一つはアメリカは今景気がいい、経済の調子がいいわけです。そうすると、アメリカが日本をどうとらえているのかな。まあ日本と一緒にやらなくても、アメリカはアメリカでやっていっちゃった方が早いよとか、そう思っているかもしれませんし、あるいはそうでない、やはり日本もこれから一緒にやっていこうと思っているかもしれない。あるいは、中国から研究公務員の方が大分来ているという話が先ほどありましたが、そうすると、中国というのは日本と一緒にやっていこうという姿勢が非常に強いことのあらわれかもしれませんが、そういったことをどのように分析、またお考えになっているのかということをちょっとお聞かせいただきたいのです。
○谷垣国務大臣　これも体系的になるかどうかわからないのですが、この間、アメリカへ参りましたときに、ＭＩＴのヴェスト学長と意見交換をいたしましたときに、どうやったらもっと日本の研究機関に来てもらえるだろうか、あるいは日本とアメリカの研究機関の差はどうだろうかということを議論させていただいたわけであります。
　そのときにヴェスト学長の御答弁は、これはある意味では非常に私の立場をおもんばかって言ってくださっているわけでありますが、アメリカの研究者としてももっと日本語の習得に力を入れなければならないと、ある意味では大変我々に配慮した、それでＭＩＴでも新しい日本語の研究プログラムというのをつくってやっている、こういうありがたいことでありました。しかし、さはさりながら、今の最先端の研究を支える言語が日本語であろうかとみずからに問いかけてみますと、やはり内心じくじたるものを覚えざるを得ない。国際的なスタンダードは、残念ながらやはり英語でやるようになっているのじゃないかなと思うわけであります。
　既に理研等におきまして、脳研究なんかはかなり成果を上げておりますことで、海外の研究者、主任研究員クラスに随分来ていただいておりますけれども、この理研でのいろいろな研究プロジェクトを組んでいくときの会議は英語で行われているというふうに聞いております。
　そのことが全部いいのかどうかというのは私もちょっと判断に迷うところでありますけれども、そういう状況がやはり進んできている。だから、ある程度そういうことは考えていかなければいかぬのかな、今の近藤先生の御質問に正面から答えているのかどうかちょっとわかりませんが、そんなことを今考えているところでございます。
○近藤委員　そういった日本語の習得も必要かなというお言葉には、ありがたいという反面、そんなことを本当に考えているのかなと思ってしまうわけです。ただ、私は、そういう意味ではまさしく、このことについては日本で研究しなくてはいけないのではないか、そういうふうに思ってもらうことが必要ではないかと思うのです。
　ですから、今度は文部省と科学技術庁が一つになるわけですね。そうしますと、科学技術庁はこれから日本を科学技術立国としていく、そのためには、文部省のいわゆる教育の現場、小さいころからどういうふうな人材を育てていくか、そういった一つの国家戦略だというふうに私は考えるのです。
　そうなった場合に、日本は確かに資源がない。資源がない分、人材を育成してきた。そして、優秀な人材を輩出してきたと私は思うわけであります。ところが、いかんせん人口が少ない、あるいは今申し上げたような言葉の障害とかがあると思うのですね。そうしますと、私は、先ほど大臣がお答えになったこととはちょっと反するかもしれませんが、余り押しつけてもいけないけれども、ある程度、日本はこの分野については特に集中的にやっていくんだよ、そういった目標が必要ではないかなというふうに思うのですね。日本が戦後、割と漠然と、もちろんその中には幾つかの目標があったと思うのですが、広くやってきたところがあるのではないかな。
　ですから、日本のいわゆる縦社会が悪い悪いと言われますけれども、必ずしもそうでない部分もあって、やはりこういう小さい国ですから、かなりの部分について絞って、それが日本の戦略なんだよ、この部分については一生懸命やっていく、そしてまた、これはどこの国と、例えば中国あるいはアジアのどこの国、そういうふうな絞り込みが必要ではないかなというふうに私は思うのですが、その辺、大臣はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど、各研究機関の人の採用なり外国からの研究者の招聘に当たっては、各研究機関の長の裁量権をもう少しふやすべきではないかということを申し上げましたけれども、今委
員のおっしゃった、どういう分野に力を入れてやるべきかということは、必ずしも全部そこに任せればいいというふうに私は思っているわけではありません。
　科学技術基本計画の中にも、人口とかあるいは食料、資源、エネルギー、地球環境あるいは感染症、地球規模の諸問題の解決に資する国際協力に取り組むというふうに書かれておりまして、私はそれで方向は間違っていないと思います。今後とも、むしろそういう問題をもっと大きな視点から議論できるような場を、総合科学技術会議という形で今まで以上にそこを議論しながら、国民的な合意をつくりながら重点をやっていくということは、もう委員の御指摘のとおり必要だろうと思います。
　そして、その協力をしていく場合に、先ほど所長の裁量権ということも申しましたけれども、もちろん、それぞれの分野分野によっては二国間の科学技術協力等の中で特に重点を置いて行わなければならないところもこれは出てくると思います。そこらあたりの判断をきちっと的確にしていく体制をこれからつくっていくということは必要ではないかと思っております。
○近藤委員　質問時間も参りましたので、最後に一つ要望だけお話ししたいのですが、今申し上げたような戦略を持ってやっていただきたい。そういう意味で今回の交流促進法の改正もその中の流れであると思うのですが、ただ、まだまだ不十分なところが今申し上げた海外の交流の面でもあるのかな、そしてまた、日本の考え方をもうちょっとはっきりさせるべきだというふうに思いますので、その辺、ぜひ今後とも御努力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。