○三原参考人　三原でございます。
　私は、日本ツーバイフォー建築協会の国際化委員長をいたしておりますが、業界代表としては、ただいま住団連の東郷委員長が意見を述べられましたので、私は、輸入住宅を建築する東急ホームの立場で、輸入住宅に限定して意見を申し述べたいと思います。
　昨今、輸入住宅という言葉がごく普通に使われるようになりました。しかしながら、輸入住宅とは何かという定義めいたものはございません。そこで私は、意見陳述の前提として、私なりに輸入住宅について最初にお話ししておきたいと思います。
　第一に、輸入住宅は、元来我が国にはなかった工法、すなわち、輸入された技術と工法によって建てられたものである。例えば、ツーバイフォー工法とかスウェーデンハウスさんのやられているような工法等がそれで、いわゆるログハウス等もこの中に含まれると思います。
　第二に、その住宅建築に使われる建材あるいは部品等の過半数が輸入品である。例えば、窓のサッシであるとか、キッチンのキャビネットであるとか、ドアを含む建具、それに構造材となる木材、合板等でございます。
　第三に、設計上の考え方と申しますか、設計コンセプトといったもの、あるいはインテリアを含むデザインが主として外国風のものである。もちろん外国人の設計による住宅などはこの範疇に入るかと思います。
　私ども東急ホームは、代表的な輸入工法であるツーバイフォー工法を活用しておりますが、この工法は、約二十年前に北米より我が国に技術移転され、建設省によりオープン化された、いわばだれにでも建築可能な工法で、いわば規制緩和の所産ともいうべきものでございます。昨年度は六万六千五百戸ということで、対前年比一七・五％というような伸びを見せた、すぐれた工法であろうと思います。しかしながら、二十年間、今日まで、ツーバイフォー工法による住宅を指して輸入住宅と呼んだことはなく、先ほど申し上げましたように、輸入住宅の三つの要件の一つを満たす、既に我が国に定着した日本の工法であると言えると思います。
　昨年来、とりわけ本年に入りましてから、単にこの輸入建材あるいは輸入工法にとどまらず、輸入住宅というようなくくりで政策面でも取り上げられるようになりました。我が国の住宅に比べ諸外国の住宅は安いというような見方による面もございますが、我が国の貿易収支改善の具体策として輸入住宅もまた効果ありとする見方によるものと理解しております。
　当社の事例によりますと、例えば、昨年十月横浜市に開設され、先般村山首相も御視察なさいましたジェトロの輸入住宅展示場のケースで、これは五十二坪の中級クラス、例えば坪当たり単価でいいますと四十八万円程度の住宅でございますが、この場合で約五万三千五百ドルの建材、部品、それと約一万五千五百ドルの家具、照明器具等のインテリア用品、合わせて六万九千ドルを輸入いたしました。一軒の家で、今話題の輸出自動車数台分と相殺されるという計算になります。
　さらに、先般、建設政務、事務両次官あるいはＥＵ大使を初めとされる大使館関係者が御視察なさいました、これも別の横浜の展示場でございますけれども、ここの場合、仕様のレベルもやや高い、建物もやや大きい住宅ではございますが、一軒当たり合わせて約十万ドルの資材、部品等を輸入しております。
　さて、それではこうした輸入住宅をふやすためにはどうしたらいいかということになるわけですが、その方策は数々あると思いますけれども、本日は規制緩和について申し述べたいと思います。
　まず、総括的に申し上げて、輸入住宅の建築を不可能とするような、いわば輸入住宅が建つ、建たないというような大きな輸入障壁はございません。
　先ほど申し述べました輸入工法、ツーバイフォー工法は、すべての構造用木材と合板を輸入しておりますが、この二十年間にさまざまの技術改良がなされ、平成五年より、三千平方メートルまでの木造三階建ての共同住宅、いわゆるアパートも、地域の限定はありますけれども建つまでになりました。
　また、ヨーロッパ等からの輸入住宅に見られるパネル工法、こうしたものは建築基準法三十八条による建設大臣の承認を要しますが、これは日本国内のプレハブ工法等についても同様であり、輸入工法だけの問題ではございません。
　ただ、その承認の手続に要する時間、費用あるいはそれに必要な書類数等については、外国の方々からは、彼らの自国よりも条件が厳しいというふうには聞いております。しかし、どの程度の差があるかはわかりません。この問題は、法そのものよりも運用手続に関することであろうというふうに思います。
　次に、各論と申しますか、やや話が細かくなって恐縮ですが、輸入住宅が建つ、建たないというような大きな問題ではなく、輸入建材あるいは輸入部品が使えるのかあるいは使いにくいのかというレベルの問題について申し述べたいと思います。
　御承知のように、住宅建築には、例えば柱、はりというような大きなものから電気のスイッチ、コンセントのたぐいまで、そういう小さなものまで非常に多品種の材料を使います。構造材につきましては、我が国の伝統的な在来工法も含めまして、過半を輸入木材に依存していると聞き及んでおりますが、木材の加工品、例えばドアを含む建具あるいは床材、ここはじゅうたんでございますが、床のフローリング等につきましても、輸入品には品質、価格において国産にまさるものもございます。これら木製品については、関税は別にいたしまして、輸入上大きな障壁はございません。
　もちろん、日本農林規格、いわゆるＪＡＳの認定品を使わなければならないものもありますが、海外のＪＡＳ認定工場、これは近年ふえておりまして、地域的な問題はあるかもしれませんが、少なくとも北米に関しては問題ないと思います。
　日本工業規格、いわゆるＪＩＳ、この認定に関しましては、建設省を中心に推進する二国間の相互認証制度により逐次規制が緩和されつつあります。例えば石こうボードなどについてでございます。
　以上、大筋において輸入住宅を建てる上での障壁はないということを申し述べましたが、規制緩和を望みたいことも二、三ございます。それを二つほどに絞って申し述べたいと思います。
　一つは、防火の基準に関することでございます。
　先般の阪神大震災におきましても多数の家屋が火災で焼失し、防火に関しては殊さら神経質にならざるを得ないという時期であることはよく承知いたすところでございます。我が国の防火に関する建築基準が欧米に比べてやや厳しいものであるということは知られておりますが、特に準防火地域の住宅の開口部には乙種防火戸を設置しなければなりません。外国の木製建具には大変すぐれたものがございますが、この乙種防火戸の認定の取得は、法律上取ることはもちろんできますけれども、事実上大変困難であります。
　そこで、この乙種防火戸の認定基準の緩和とその手続の簡素化、あるいは視点を変えまして、準防火地域の地域指定範囲の緩和を望みたいと思います。
　この準防火地域の指定は、東京都の場合、もちろん防火地域を含めてですが、ほとんど二十三区全域に及んでおりますけれども、世田谷区、練馬区など外周部は大変緑も多く、まだら模様の指定が現実的かと思います。
　なお、この防火戸の規制緩和につきましては、建設省が、国際標準化機構、略称ＩＳＯといいますけれども、その検討結果待ちと仄聞しております。
　二つ目は、給水栓、いわゆる水道の蛇口についてでございます。
　外国にはデザイン、価格において国産品をしのぐすぐれた水栓金物がたくさんございます。この給水栓につきましては、水道法の定めにより、地方自治体水道局が独自の運用規定を定めておりますが、ＪＩＳ、日本工業規格認定品というよりは、大半が日本水道協会いわゆるＪＷＷＡ認定品を使うよう規定されております。
　そこで、この給水装置に関する日水協認定基準の緩和とその手続の簡素化、また、東郷参考人の御意見にもございましたような指定水道工事店の広域化、例えば関東一円での指定拡大というようなことを望みたいと思います。
　この給水装置工事は各地の水道事業者による指定工事店の施工となっておりますが、この日水協認定品にもかかわらず使用を認められないというようなケースもあり、審査の二重機構ともなり、特になじみの薄い輸入水栓、海外で生産された水栓の輸入の障壁となっております。
　なお、この給水装置の規制緩和につきましても、本年三月厚生省より知事に対し通達が出されており、既に緩和の方向にあります。
　私ども輸入住宅建設を推進する者にとりましては、既に各省庁より出されている規制緩和の方針、それに沿って、いわば現場の許認可レベル、審査レベル、ここでの手続の簡素化、審査の迅速化、あるいは申請者負担の費用の軽減、そうしたことを切に望みたいと思います。
　また、相互認証につきましても、それぞれの国情の違いはございますが、審査あるいは試験方法の厳密なすり合わせ、我が国と諸外国との試験方法の厳密なすり合わせには大変時間がかかることであり、既に建設省が取り組まれている海外規格認知のための海外認定機関との協定、ツーバイフォー工法用建設資材の通則的受け入れ、その実施時期をできるだけ早めていただきたい、そう要望いたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、住宅は、建築される地域の特性もあり、規制の一律運用が難しいことは十分理解いたしております。しかし、細かな部品レベルの障壁までを一つ一つ丹念に取り除いていくことが結果として建材部品の輸入拡大と輸入住宅の普及につながり、それが貿易収支の改善にいささかの貢献をいたすとともに、いわばＧＮＰに比べておくれていると言われる我が国の住宅のレベルアップ、あるいは多様化する国民のニーズにこたえることになると考えております。
　最後に、輸入住宅が建築できない大きな規制はございません。ただ、建材部品の単体には、現実に輸入しにくい、使いにくい幾つかの規制がございますので、許認可レベルでの規制緩和を望みたいというふうに思います。
　以上で終わります。大変失礼しました。（拍手）