Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　扇大臣がいらっしゃらなくて大変残念なのですけれども、建設省の方がここに御出席だと思います。建設大臣あて、また九州地方建設局長、川辺川工事事務所あてに要望書が出ております。ダム本体着工の前に環境影響評価について調査のやり直しを行うこと、再調査に当たっては調査範囲や項目、方法などについて専門家と市民団体を交えた川辺川ダム環境影響評価委員会を設置し十分な議論を進めること。
　川辺川ダムの建設については、総工事費が二千六百五十億円なんですが、もう既にその半分を使い切っているわけです。しかし、それと同時にほかにもさまざまなそれに伴う予算がかかって、その総額は四千三百六十二億円でございます。また、熊本県の負担は五百八十億、それはダム本体でございますけれども、それだけ負担しなければならない。そしてまた、その他を含めますと八百八十億円という、非常にこれだけの予算が住民、つまり市民の税金にかかるわけでございますし、私ども熊本に住んでいない人間にとりましても、国税が非常に多く投ぜられる。
　既に投ぜられたのは仕方がないにしても、これからこのように大きな額の税金が投じられることに関しては、やはり慎重の上にも慎重にしていただかなければならない。特に、反対運動があり裁判も起こされ、そして要望書が出ているときには、ぜひぜひ誠実に対応していただきたいと思うわけでございますけれども、建設省からお答えいただければと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　川辺川ダムに関しまして、御質問にお答えいたしたいと思っております。
　川辺川ダムは、九州の熊本県、球磨川の、山の中に人吉盆地という大きな盆地がございます。その盆地は、九州におきまして台風の通り道でありますし、なおかつ台風が来ますと三百六十度の山から水が押し寄せてくる。そして、その人吉盆地から出ていく川は球磨川といって大変急流でございまして、地形図を見ますと自然のダムのような形をしておりまして大変危険な場所でございまして、過去三十年間で七回の大洪水を受けております。そして、この人吉盆地を初めとする球磨川の方々の、水害から守ってくれという地域の方々、二市六町十村の方々の強い要望、私ども要望書を受け取り、各市町村が議会の議決を経て強い要望を行っているというのを私ども認識してございます。
　この地域、球磨川流域の治水と利水の必要性から私どもこの事業を実施しているわけでございますが、現在、水没の方々が五百四十九世帯と大変多うございます。この方々の御了解を得るために大変時間がかかりましたが、現在この方々のすべての御了解を得られまして、もうすべての方々が代替地に移転するという段階に至ってございます。
　このような事業の進捗のあるダムでございますが、特に環境につきまして御指摘がございましたのでお答えさせていただきますと、この事業が五十一年に開始された直後に、私ども動植物の調査、昭和五十一年から開始してございます。そして、二年目の五十三年から水質調査を開始してございます。そして平成五年からは、クマタカ、猛禽類、約七年前でございますが、猛禽類についての認識が高まりまして、平成五年からは私ども、クマタカ、猛禽類の調査を専門家の委員会を設けましてさまざまな観点から検討を進めてございます。これらの調査結果をすべて熊本県知事に御報告し、熊本県知事のまた御意見をもらい、そして内容はすべて一般に公表してございます。
　私ども、環境アセスメント法が成立する以前にスタートした事業でございますが、実質環境アセスメントと同程度の調査を行ってきておりまして、その調査結果についてさまざまな、インターネット等を通じまして一般の方々の御意見も聞いて、この事業の必要性と環境に十分配慮しながら実施していきたいというような、両方の要望をきちんととらえて事業を進めていきたいと考えてございます。
○広中和歌子君　多分議論は平行線だろうと思いますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、ダムをつくることによって非常に水質が悪化するということでございます。（資料を示す）こちらはダムのない部分、そしてこちらは、ダムをつくった後の水の色を見ても歴然たるものがございます。さらに川辺川ダムの地学的問題ということで、元熊本大学の教授、松本さんという方が、古い地層の中でこういうダムをつくることによって危険が生ずるんじゃないかというような言い方もされているわけでございまして、ぜひこれは慎重の上にも慎重に対応していただきたいと心からお願いする次第でございます。
　次に、最後の質問に移らせていただきます。
　先ほども同僚議員、福山議員からございましたように、ＣＯＰ６についてですが、地球温暖化対策として我が国はＣＯ２削減のために吸収源として森林に熱い期待を寄せているというような感じを、印象を受けております。別の言い方をすれば、他の措置を怠って森林にその役割を押しつけているような感じがしないでもないと思います。
　我が国土の六七％が森林として残されていることはすばらしいことだと思います。しかし、なぜ残されているかといえば、木材需要の現在八〇％を海外からの輸入に依存している。我が国は伝統的に白砂青松それから山紫水明と、自然を愛する国民だからこれだけ森林を残していると言ったらば、それじゃよその国の森林はどうなんですかと言われてしまいます。自分の国の森林が大切であるなら、そして緑のダムとして、これは民主党が推進しているアイデアでございますけれども、緑のダムとして森林を日本の山に残しておきたいと、そう願うのであれば、やはり日本の森林同様によその国の森林も大切にしなければならないということは当然だろうと思います。それが国際社会の中で、グローバルな社会で生きていく上に非常に大切なことだと思います。
　なぜこういうことが起こってきたかというと、もう非常に安い木材を売る国があるということもあります。それからまた、円高もあるし、日本の経済力が上がるにつれて労賃が高くなって森林経営というのが割に合わなくなったということなのでございましょうが、しかしながら、森林には非常に多様な機能があるということでございます。保水の機能だけではなくて、本当にこれから、森林浴とか自然に親しむ、さまざまな形で森林の存在というのが評価される時代が来ると思います。
　そういうようなことで、環境庁に、国内だけではなくて国外の植林についてリーダーシップをぜひ発揮していただきたいということでございます。そして、その資金が必要であるならば、私は、サーチャージというんでしょうか輸入関税、あるいは輸出関税をかけていただいてもいいわけですけれども、輸出する国に対してですよ、輸出する国が輸出税をかけていただいてもいいんですけれども、何かそういう形で資金を捻出することによって植林を推進していただく、そのリーダーシップをぜひとっていただきたいということが一点でございます。
　この前、国連大学におきまして、国連大学主催で世界森林会議というのがございまして、それを環境庁が共催で御支援くださいましたことを非常に感謝しておりますし、また環境庁長官におかれましても、御出席いただき、すばらしいスピーチをいただいたことを大変感謝しているわけでございますけれども、ぜひ今後ともこの森林行政を林野庁とともに環境の大きな柱としてとらえていただきたいというお願い。
　それから、最後にですけれども、国連にいろいろな国連の何とか年というのがございますね、女性年とか少数民族年とかいう年がございますけれども、そういうふうに設けますと非常にそのテーマに対して意識が高まるということがございますので、国連に世界森林年みたいなものをぜひつくっていただきたい、それを我が国から、環境庁長官が総理に働きかけてくださることによってぜひ実現していただきたいというお願いでございます。
○国務大臣（川口順子君）　広中委員もおっしゃられましたように、森林はさまざまな機能を持っておりまして、また多くの世界の人々にとっては重要な生活の場でもあるわけでございます。
　森林は非常に重要だというふうに私ども思っておりまして、委員が、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、非常に森林の分野で指導的な役割をお果たしになっていらっしゃり、先ほどおっしゃった国連大学の会議の場でも本当にリーダーシップを、まさにリーダーとしてその会合をなさっていらっしゃるということに私は大変に深い感銘を受けております。
　それで、環境庁といたしましては、森林の保全、管理のますますの充実という意味で非常に関心がございまして、例えば森林の保全と持続可能な管理のあり方に関する検討、調査を国環研、国立環境研究所ですとか、それからほかの調査を通じてそういう面での調査にも積極的に支援を今しているところでございますし、それから環境事業団に地球環境基金というのがございまして、ＮＧＯの方々のさまざまな活動に支援をしておりますけれども、森林分野というのもこの点から入っておりますし、今度、ＵＮＥＰの親善大使に加藤登紀子さんをお願いいたしましたけれども、この方にもいつか海外で植林活動をしているＮＧＯの方々の支援等もやっていただきたいなと私としては思っております。
　それで、林野庁との連携も含め、そういった森林活動の支援には一生懸命にこれからリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。
　それから、森林年ですけれども、委員おっしゃられましたように、国連でいろいろな年が、女性年ですとかボランティア年ですとかいろいろございまして、森林の持つ価値を世界的に認識してもらうという意味で非常に意味があるというふうに思っておりますし、この間、広中委員がリーダーシップをとられた国連大学における会議においても、声明にこの国連森林年の話が出ているということもよく知っております。
　それで、その発案というお話でございますけれども、非常におもしろいといいますか非常に意味のあることだと思いますので、これは検討をさせていただいて、ほかの省庁とも相談が必要ですので検討をさせていただいて、できる限り前向きにと思っております。
　以上でございます。
○委員長（溝手顕正君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日の委員会に中央省庁等改革推進本部事務局次長松田隆利君及び国土庁大都市圏整備局長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、さきの通常国会で成立いたしました循環型社会形成推進基本法、これに関連いたしまして、不法投棄の問題について取り上げたいと思います。
　先日、川口長官も不法投棄の増加が依然として大きな社会問題になっているということで、所信的あいさつだったでしょうか、その中で述べていらっしゃいますけれども、これは循環型社会をつくり上げていく経過的な中では出てくる問題だとは思いますけれども、やはり十分にこれは対処していかなければいけない、極めて深刻な問題に発展し得る可能性もあると思いますので、それについて質問させていただきたいわけです。
　十年度では不法投棄が千二百七十三件、あるいは不法の投棄量については四十四万トンを超えている、また不法投棄が小口多発化しているという現状になっているわけでありますし、それから原因者による原状回復ですか、これについて三割にすぎないのが実態である。
　そういったことを考えていきますと、基本法の中でも、関連して、不法投棄を厳しく取り締まるためにもいわゆる委託後も排出事業者に責任があるということが明記されているわけでありますけれども、これに関連して、さらに改正廃棄物処理法の中では、排出事業者である企業に対して最終処分を確認することを義務づけしているわけであります。違反した場合は、都道府県は不法投棄された廃棄物の撤去を企業に命じることができるようになったわけであります。
　これは、そういった意味では排出事業者責任の強化というふうに考えることができるわけでありますし、処理をほかの者に委託するか否かにかかわらず、最終処分が行われるまで排出事業者の責任が徹底される、そういったことで極めて重要な部分であると思います。そういった意味では、ごみ問題、こういった点に関しまして大きな前進と評価しているわけであります。
　そこで質問でございますけれども、十月の十一日に、公明党としては森総理に、いわゆる循環型社会構築のため廃棄物の不法投棄絶滅に向けて早急な対策を求めると、こういうことに関しまして申し入れをさせていただいたわけでありますけれども、電子マニフェストシステム、これは当然ながら改正廃棄物処理法に適合するように改善しなければいけないわけですけれども、こういった関係についても、この制度の信頼性を高め、あるいは円滑な運用を図るように、そういう内容についても触れております。
　ただ、従来のマニフェストについては、処理情報を十分に把握できないとか管理が徹底していない、あるいは処分終了を示す架空の紙のマニフェストが出回る、売買されている、そういったことの中で不法投棄が進んできているという、そういう実態があるように聞いておりますし、そういった観点から、厚生省が、一昨年末でありますけれども、コンピューターのネットワークを使ったいわゆる電子マニフェスト制度をスタートしている。
　この電子マニフェスト制度については、事務処理の効率が上がり、虚偽の報告ができづらい、あるいはこれが普及すれば不法投棄が後を絶たない現状を改善できるというふうに言われておりますけれども、ただ排出業者におけるこの制度の導入というのは現在、約二年になりますけれども二百社程度でしかないと。
　これはやはり全国的に普及させていくべきだと私は思っておりますけれども、この辺の取り組み、政府はどのようにお考えか、お示しを願いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　電子マニフェスト制度に対するお尋ねでございますけれども、御指摘のように電子マニフェストの仕組みというのは記載事務の簡素化と同時に、不法投棄の未然防止のために大変有効な手段だというふうに考えております。
　また、今回、廃棄物処理法の改正が行われましたけれども、無許可業者の排除を含めた電子マニフェスト制度のシステム改良につきましてはＩＴ関連予算としてことしの補正予算で前倒しで要求をしておりまして、これによって廃棄物処理法の改正法に即した電子マニフェストの対応ができるというふうに考えております。
　また、今御指摘のように、産業廃棄物処理業者の中で電子マニフェスト制度に対応できる業者が非常に少ないという状況ではございますけれども、一方で、私ども、処理業者に関する情報というものをインターネットを通じて事業者に提供するようなシステムを考えておりまして、その提供システムの中に電子マニフェストの制度に対応できるかどうかというふうな情報も含めて提供したいというふうに考えておりまして、そういうことによって少しでも電子マニフェストの普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　計画的に、定量的な意味で、数値的な意味でどのぐらいのスケジュールでもってその辺のことを考えていらっしゃいますか。今、二百件ということなんですけれども、その辺、明確なお考えはございますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　先ほど申し上げました産業廃棄物処理業者の情報をインターネットで提供するシステムというのがもう既に試行的に始まっておりまして、これはだんだん充実させていきたいと思っています。
　そうした対象業者の中に、これをどのぐらい、これもカバーしている率が今のところ必ずしも多くないんですが、こうした処理業者の情報を提供するシステムの中にカバーする処理業者をだんだん含めていって、できれば数年以内にある程度の重立った業者がこの情報提供システムにカバーされて、かつ電子マニフェストに対応できるようにしていくということを一応念頭に置いて考えております。
○加藤修一君　循環型社会への移行を効率的にやっていく、あるいはそごのないようにやっていく上ではこの部分というのは極めて大きな問題であると思いますし、深刻に考えなければいけないとも思っていますので、十分対処を、最善を尽くしてやっていただきたいと思います。
　それで次に、いわゆるマニフェストに関係してくるわけでありますけれども、廃棄物の処理に関して、何をもって最終処分が終了したか、その辺のことが非常に重要だと私は思います。
　百四十七国会の折でございますけれども、衆議院の厚生委員会で、答弁として岡澤政府参考人が次のように発言されております。排出業者がみずからの判断で最終処分が適切に終了したと自分が判断できるというような状況であることを確認するという趣旨になっている。一言でなかなか理解できない部分がちょっとあるんですけれども、最終処分が終了したという何らかの基準を考えなければいけないのではないかなと私はこの答弁で思うんです。
　つまり、それぞれの排出企業者によって判断のあり方が違ってくる可能性が生じやすい、そういう可能性がある。であるならば、ある意味では一般的な共通するような判断基準というのがあってしかるべきではないかというふうに私は思うんです。
　要するに、最終処分に当たっての、最終処分が終了したと紙が届けられ、マニフェストが届けられて、それを見ただけでその企業によっていろいろ変わってくる可能性が当然あるので、適切な判断基準、そういったもの、判断基準的なものをやはり定める、つくり上げる、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　最終処分が終了したということを確認するということは、法律によって処分基準というのが定められておりまして、その処分基準に従ってみずからが処分を終了するか、あるいは処理業者に委託して処分を行わせるということになるわけですが、最終処分、マニフェストによりまして今回の法律改正で最終処分が、最終処分業者が最終処分、埋め立て最終処分という埋め立て行為が終わった段階で中間処理業者にその管理票の写しを送付いたしまして、その中に最終処分の終了した旨を記載することになっているわけでございます。
　それを受け取りました中間処理業者は、最終処分の終了した旨を記載した管理票の写しを再度、今度は事業者の方に送付することになったわけでございまして、これによりまして最終処分業者が最終処分を行ったという行為について事業者が確認したという証拠になりますけれども、それを排出事業者の方に届いて、その排出事業者がそれを確認することができるということになったわけでございます。
○加藤修一君　私の質問に必ずしも適切じゃないなと思うんですけれども、答弁が。
　排出事業者が処理業者に発行したマニフェスト、最終的にいわゆる虚偽のマニフェストがつくられるおそれもあるんですけれども、これは排出業者が最終処分場まで出かけて確認するというのは、まあそれがベストなんでしょうけれども、物理的にそれは不可能だと思いますけれども、それじゃ、どういう判断で最終処分が終了したというふうに考えることができるのかなという非常に素朴な疑問なんですよね、私としては。そして、それが企業によってそれぞれ違ってくる可能性があるので、そこをやっぱり共通した判断基準があって、それがあったとしてもというのがちょっとあるんですけれども、その辺のところをもう少しお考えを聞かせていただきたいと思うんです。
○政府参考人（岡澤和好君）　排出事業者は、みずからの排出した廃棄物が適切に最終処分まで適切に処分されたということを確認する義務が一義的にあるわけでございまして、それは、虚偽のというふうなことになると全く違うんですけれども、一般的に、信用できる業者に委託契約をして、その信頼できる業者から信頼できると思われるような形でマニフェストが排出事業者に返ってくるということで排出事業者としては一応その義務が足りているというふうに考えています。
　ただ、その中で最終処分が適切に行われたというふうに信じ、そういうことを疑わせるような状況というものを排出事業者が把握した場合には、排出事業者はその最終処分が確実に行われているのかどうかを、場合によったら現地の確認も含めて確認しなければならないということでございまして、そこのところは排出事業者が一般的に善良な意図で自分で出した廃棄物の行方を追跡して、最終処分が完了したことを確認できるということをもって一応この仕組みとしては最終処分が完了したというふうに考えるというふうに考えております。
○加藤修一君　ちょっとわからないので、これは時間がたってしまいますので別の機会にやりたいと思います。
　これに関しまして、都道府県の責任とかあるいは関心というのは極めて重くなると思うんですけれども、群馬県ではこういった深刻な不法投棄問題について、対策として産廃Ｇメンのパトロールを強化するとか、あるいは休日は警備会社に委託する、そういったことを通して不法投棄の防止策に懸命に取り組んでいるというふうに聞いているわけですけれども。さらに、住民からの情報を受ける産廃一一〇番のフリーダイヤルを設けている、そういうことらしいんですけれども、公明党も申し入れの中では環境省に環境Ｇメンを創設して、監視や取り締まりあるいは立入調査、これを行うように要望してございます。
　こういった環境Ｇメンの創設、あるいは国と都道府県さらには警察等の連携の強化、さらにはこうした不法投棄問題で重要なのは、やはり行政と住民との協力関係が必要だと思うんですけれども、いわゆる行政と住民との連絡協議会のようなそういった場ですね、あるいは機関、あるいは不法投棄監視パートナーシップ制度、そういったものを設置することも一つの対応策ではないかなと思うんですけれども、この辺についてどのように考えておりますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　不法投棄の防止のためには、都道府県におきまして不法投棄監視員という者を配置して不法投棄の監視に当たっているほか、地域のボランティアの方を不法投棄監視連絡員に委嘱しまして、行政と協力して不法投棄の監視に当たっているというふうなのが実情でございます。
　また、御指摘のように、休日パトロールとかフリーダイヤルとか、そうした仕組みについても、あるいは不法投棄対策協議会につきましても、これは地方自治体単位で措置されているわけで、すべてのところできっちり同じ形というわけではございませんけれども、そういうような仕組みについてもそれぞれの自治体でとられているわけでございます。これにつきましては厚生省の方でも予算で補助をいたしまして、今回の補正予算の中でもさらにこの仕組みを強化するような要求を行っているところでございます。
　また、来年度の要求におきましては、環境省の方から地方環境対策調査官、いわゆる環境Ｇメンの設置の要求を行っているわけでございますけれども、こうした調査官というのが地域に配置されることになれば、今申し上げましたような都道府県の不法投棄監視員、それからボランティアの連絡員、そうしたところとの連携、あるいは警察との連携というものを深めて、不法投棄対策がさらに実効を上げていくようなことになるのじゃないかと思いますし、また、そうした方向を指導してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　ぜひ積極的にその辺については対応をしていただきたいと思います。
　それでは次に、いわゆる不法投棄に対する罰則が強化されたわけでありますけれども、いわゆる処理業者が法令違反を犯した場合の情報、これはやはり国民を初め排出事業者へ開示する必要が極めてあると思いますし、それこそがまさに不法投棄について減少させるような一つのインセンティブになるように思いますけれども、適性処理センターの業務対象が今回産業廃棄物業者に関する情報を収集し、事業者に対し提供すること、こういうふうになったわけでありますけれども、この提供する情報の中にはいわゆる処理業者の法令違反の情報、そういったことについても含まれるかどうか、その辺の確認をちょっとしたいわけですけれども。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、先生の方からお話のあった産業廃棄物の業者の情報提供システムでございますけれども、ことしの十一月からインターネットを活用したシステムについて試験的に稼働させておりまして、十二月から本格的にこれを運転させていきたいというふうに準備を進めているところでございます。
　御質問の、違反行為があった場合の情報をここで含めているかということでございますけれども、現在のシステムの中ではそこまで対応しておりません。しかし、こうした違反行為の有無、あるいは違反行為の内容等について業者情報としてそこに含めるということは大変重要なことだと思っておりますので、このシステムの中にそうした違反情報というものをどういうふうに組み込んでいくのかということを早急に検討していきたいと思っています。
○加藤修一君　法令違反の行為だけじゃなくして、やはり行政指導を受けたとか注意、勧告を受けたとか、そういったことについても細大漏らさず入れて対応をしていただきたいと思います。また、処理業者の格付の問題も極めて重要だと思いますので、これについても積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　それでは次に、中央省庁再編に伴います人事案についての関係なんですけれども、明年一月六日から、いわゆる中央省庁の再編が始まるわけでありますけれども、この関係でやはり省庁の幹部ポストをめぐってさまざまな話が入ってくるわけでありますけれども、昨年の通常国会で審議された中央省庁等改革関連十七法案が成立した、その附帯決議の中では、いわゆる中央省庁の再編の目的にかなうためにはこれこれのことが必要ですよということで附帯条件がついている。公明党も賛成しているわけでありますけれども。そのうちの一つに、「省庁再編に伴う人事については、適材適所を旨とし」「将来の人事に影響を与えるような既存省庁間の合意等は一切行わない」と、既存省庁間の合意等は一切行わないという、そういう決議がなされているわけであります。
　これは中央省庁等改革推進本部の方にお聞きしたいんですけれども、これは中央省庁再編のスタートに当たって、例えば審議官あるいは局長、そういった幹部ポスト、それはその省からの職員によって充てられると、こういうふうに理解して構わないわけですね。これはまともな理解の仕方ですよね。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、人事につきましては、まさに適材適所を旨としまして、各人事権者が御判断されることでございます。したがいまして、新たな省庁再編におきます新たな省の人事につきましても各大臣が御判断されるべきものと考えております。
○加藤修一君　これまでの要するに省庁の人事交流、こういうふうに言っていいかどうかはよくわかりませんが、他省庁から幹部ポストについていたことはある意味では日常的に行われていたと。このような人事は行うべきでないという趣旨が先ほどの附帯決議の意味だと私は理解しておりますけれども、この中央省庁再編に向けて、私はこういうふうに附帯決議に基づいて考えるならば、既存の省庁間でそういう合意などが全く行われていないと、こういうふうに理解したいわけなんですけれども、この辺についてお考えはありますか。
○政府参考人（松田隆利君）　先生、先ほどお述べになりました十七法案のときの附帯決議につきましては、各省庁におきましても十分承知いたしているところでございまして、ここで言われておりますような合意等については行われてはおらないというふうに考えております。
○加藤修一君　この中央省庁改革の関係については、おたくの本部がある責任、役割を持っているわけですけれども、今そのような答弁があったということは一つの確証のもとにお話ししていると思っておりますけれども、省庁別にそういった情報開示をすべきではないかと私なんかは思いますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　省庁間でのいろいろな合意につきましては、省庁改革の趣旨に反しないようにということでこれまでも徹底してきているところでございます。したがいまして、先生お尋ねのようなことはないものと考えておりますが、引き続き徹底を図ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ないものというのは、本部の方としては善意に解釈してそういうふうにおっしゃっていると思います。後ほど出てきたらどうするかというのは私はあると思うんですけれども。
　環境省の関係でお尋ねしたいんですけれども、これは審議官のポストはたしか四。ということは、つまり、今の環境庁のポストが二ですから倍増すると。一方、運輸省、国土庁、北海道開発庁が一緒になってできる国土交通省、これはいわゆる四省庁の合計ですから三十二から二十六に審議官等のポストが減ると。調査した結果そういうふうになっているわけで、これは間違いないということでよろしいですか。
○政府参考人（松田隆利君）　府省再編後のそれぞれの省の組織の検討過程におきましては、できるだけ既存組織の合理的な再配置を考えるということで種々検討を行ってきているところでございます。
　先ほど、先生御指摘の環境省の審議官ポスト二につきましても、国土交通省関係省庁から移行をさせることにいたしております。その趣旨は、国土交通関係行政と環境行政とのかかわりの中で関係行政の方に共管化が進められているところでございまして、その関係で府省再編後の事務の円滑な遂行、あるいは人事交流の活性化に資するということで、審議官ポストを二つ国土交通関係省庁から環境省に移管をいたしているわけでございます。
　最終的には、その具体的な人事は、先ほど来申し上げておりますように任命権者である大臣がお決めになることと考えております。
○加藤修一君　そうしますと、私が先ほどから質問している流れから考えていきますと、ちょっと今矛盾した答弁になるんではないかなという感じがするんですね。
　私はこれをなぜ取り上げているかというと、環境庁から環境省になると、ということは環境の機能、役割というのは強化できるというふうに考えているわけで、より一層環境行政が十全に発揮し得るように考えた結果こういう質問をしているわけなんです。だから、ある意味では環境庁の応援をしている、将来の環境省についても応援をしている、そういう観点からとらえていただきたいんですけれども。
　今の答弁を考えると、先ほど私は、この附帯決議というのは、従来のいわゆる慣例的にやってきた人事交流、いわゆる適材適所を基本にするということですから、従来の慣例的な人事のあり方ではなくて、まさに省庁再編の目的にかなうようなあり方を考えていくと、いわゆる既存省庁間の合意等は一切行わないと。なぜ行わないかというと、将来の人事に影響を与えると。影響というのはこれは悪い影響だということだと思うんですね、当然の話。
　ですから、共管とかそういう話はあるかもしれませんが、私はやはり環境省ということになっていく中で、三十年近くになるんでしょう、環境庁ができて、ずっと二十数年にわたって一生懸命環境行政をやってきた方々、たくさんスタッフがいるわけでありまして、そういうセンスを持っている、見識を持っている、そういう方々が審議官になっていくべきであって、どこからか、これは霞が関で言われている話ですけれども、植民地的な人事、そういったことがあってはならないというふうに考えているわけなんです。
　ですから、その辺についてはもう十分今後とも対処していかなければいけないということは一般的に私は言えると思います。
　今のお話によると、環境庁の審議官の四つのポストのうち二つはこれは国土交通省ということになるわけですか、そういうことですね。
○政府参考人（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明申し上げておりますように……
○加藤修一君　簡単でよろしいですよ。
○政府参考人（松田隆利君）　はい。府省再編後の組織につきましては、既存組織の合理的再配置で対処するという方針でやっておりまして、先ほど申し上げましたように、国土交通関係行政と環境行政との共管化というものを背景にいたしまして、国土交通関係省庁からの審議官ポストを環境省に移行させることにしたわけでございます。
　そのような調整を踏まえまして予算と法令等が制定されているところでございまして、組織の経過はそういう経過になっておりますが、先ほど来申し上げておりますように、最終的な人事につきましては人事権者の御判断によるものと考えております。
○加藤修一君　この人事のあり方については、一回限り二、三年の合意等だというふうな話も流れてはいるんですよ、一回限り二、三年です。これ、確認のしようがないんですけれどもね。環境庁長官に、今までのいろいろとやりとりを聞いていて、この人事のあり方を含めて所感がございましたらお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　環境省は、こちらの委員会の委員の先生方の御支持を初めとしまして多くの方の御支持によってできることになった役所でございまして、まず一番大事なことは、環境行政を国民の皆様の期待に沿うようにできるという陣容をつくることだと思っております。そういう意味で、過去の経験等も踏まえまして適材適所で人事を行いたいと思っております。
○加藤修一君　この問題は非常に重要な問題だと思います。合理的に再配分を考えたという話ですけれども、合理的ということが一体どういうふうに考えれば合理的であるかというのは極めて、さまざまな考え方があるものですから一概に言えないと思いますけれども、その合理的という中身がわかりませんので、また別の機会によろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○高野博師君　大臣が若干おくれているようでありますので、質問の順序を変えてお伺いいたします。
　まず最初に、公共事業についてお伺いいたしますが、所信的あいさつの中で「我が国経済は、緩やかな改善が続いているものの、民需はいまだ力強さを欠いており、景気をしっかりした自律的回復の軌道に乗せることとともに、日本経済の新生に向け新たな発展基盤を構築することが現下の喫緊の課題であります。そうした点から、公共事業の果たす役割は大きなものがあると認識しており、」と、こう言われておるんですが、果たしてそうなのかどうかという点についてまずお伺いいたしますが、そもそも経済全体に占める公共事業の割合、役割、これがかなり低くなっているんではないか。
　それから、従来型の公共事業、鉄道とかあるいは港湾、橋、道路、こういうインフラ整備、これを本当に必要な部分に限定した上で経済構造を、例えばＩＴ革命に沿った構造に変えていくとか、あるいは高齢化社会に対応する福祉に重点を置いた公共事業を進めるとか、さらには環境保全や循環型社会形成のための公共事業を推進するとか、結局そういうことが経済効果を高めるんではないかと思うんですが、今一般に公共事業は景気回復に大きな役割を果たしていないと見られている理由について、建設省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（林桂一君）　お答えをいたします。
　公共投資の経済効果、いろいろなものがございますけれども、いわゆるフロー効果、公共投資を一単位行いますとどのようなＧＤＰの増加が期待されるかとか、あるいは生産がふえるかとかいうことでございますが、これにつきましては長いトレンドを見ますと若干最近低下してきているという状況はあるわけでございますが、しかしまだかなり高い水準であるということが言えるわけでございます。
　乗数効果においては三年間で二・一三、一単位の、例えば一兆円の公共事業を追加しますと三年間でそれが二兆千三百億のＧＤＰの増加となってあらわれるというようなことでございます。また、生産誘発効果については一・九六ということで、一兆円の投下をした場合には一・九六という国全体の生産を引き上げる効果があるというふうに言われているところでございまして、そのような数字から見る限りにおきましては、公共投資の経済フロー効果というのはまだ高いものがあるということでございます。
　私たちはそういうふうに理解をしておりますが、それにもかかわらず最近公共事業の経済効果に対して各種の御意見、御指摘があるということでございまして、私どもが先ほど申しましたことについて十分理解をいただいていないというところが感じられるところでございますけれども、その原因をいろいろと考えてみますと、幾つかのことがあろうかと思います。
　先ほど申しましたように、長期的な傾向を見ますとやはり少し低下してきているというのは事実としてあるようでございます。しかし、引き続き高い数字にあるということを申し上げたいわけでございますが、この低下してきているという原因としては、例えば最近輸入という、要するに一単位の公共投資の追加、あるいはほかの需要項目も同じでございますが、そういった需要の増加によりまして海外からの生産といいますか海外からの輸入で賄うという部分がふえてきているということなので、国内の生産の増加につながる部分が少し減ってきているというような意味で、そういう乗数効果等のやや長期的な低下傾向というのはあるのではないかということが言えるかと思います。
　しかし、それについては他のいろいろな需要項目、消費ですとかあるいは投資関係、そういったことにつきましてもほぼ同じような傾向で低下してきているということでありますので、公共事業につきましてはそれらの項目との比較においては相対的にはまだ高いものがあるというふうに考えているところでございます。
　それから、そういった全体の傾向の中で最近のやや特殊な状況というものを申し上げますと、最近は特に地方公共団体の財政が悪化しているということでございまして、公共団体による公共事業の伸び悩み、落ち込みということで言ってもよいかと思いますが、そういうものが生じてきているわけでございます。
　そういう関係で、政府としましては景気対策として公共投資の追加をいたしますけれども、一方で地方単独事業等を中心にしました地方公共団体の公共事業が落ちているということで、いわゆるＩＧと言っております公的資本形成、これの総額で見ますと伸び悩み、あるいは時期によっては低下というようなこともございますので、そういうことが全体としてはやはり景気全体の上昇というところに結びついていないという面もあるわけでございますが、ただ一方、このことは、じゃそういうことをやらないでおいた場合にはさらに落ち込むというようなこともありますので、下支えをしているという効果は少なくともあるのではないかなというふうに思います。
　そういったことがフロー効果についての考え方でございますが、さらに御指摘もありましたようなもうちょっと幅広く見た場合にむだな公共事業をしているのではないかとかいうような御指摘、あるいはこれからの将来を考えたときの経済構造の変革というようなものにうまく対応してないんじゃないかというような御指摘というようなものがやはりあるわけでございます。
　そういうことに関しましては、私どもも例えば費用対効果分析というものをこれはもうすべての新規採択する事業には適用しておりますが、そういうことによって効果をきちっと把握した形で事業を進めるとか、あるいはもう少し幅の広い考え方で、新世紀に向けた経済構造改革というものに資するもの、例えば建設省関係でございますと、ＩＴ革命に資するような公共投資、あるいは都市の基盤整備、国際競争力を備えた都市の構造というものに資するような都市基盤整備、そういうものをやることによりまして実質的なストック的な意味での経済効果を高めるような公共事業も進めていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○高野博師君　今のお話の中で、公共事業は相対的には経済効果としては高い位置を占めているということなんですが、最近落ちてきている理由の一つに、地方公共団体の財政赤字の問題、今御指摘がありましたが、そのほかにゼネコンの不良債権というのがあるんではないかと思うんですが、いわば穴のあいたバケツのようなもので、そこからどんどんこぼれていく、あるいは不良債権に吸収されていく。したがって、中小の建設関連業者、これはもうほとんど今操業するのがやっと、あるいはもう倒産している、相当悲鳴を上げている。この辺についてはどういう認識をされているのか、簡単にお答えください。
○政府参考人（風岡典之君）　建設産業を取り巻く経営環境、大変厳しいものがありまして、ゼネコンにおきましては経営改善計画をつくって懸命なリストラというようなものを行っております。
　御指摘の不良債権につきましては、全体としましては着実に減少してきておりますけれども、その内容を見ていきますと、大手ゼネコンのように比較的順調なところと、それからそうでないようなところと二極分化しているというふうに判断をしております。また、中小企業、これ建設業全体の中で九九％ということで非常に大きな割合を占めておりますけれども、そこにおきましては、やはり民間投資の落ち込みあるいは厳しい財政事情からの公共投資の期待が困難な中で、今後とも極めて厳しい経営環境にあると。
　私どもとしましては、中小企業の育成、振興ということは、これは大きな課題だということで、官公需法によります契約目標の設定等を実現するために各種施策を積極的に推進しているところであります。
○高野博師君　それでは、地球温暖化、気候の変動との関係での公共事業について一つお伺いしたいと思いますが、気候変動の現象によって世界各地ではんらんとか洪水が起きて、被害が激増しているんではないか。我が国でも東海地方の豪雨等があったわけですが、一年間の雨量が数日間で降ってしまうというような異常気象が起きているわけですが、そういう中で、従来はこの公共事業については百年に一遍とか五十年に一遍の災害に対処するための公共事業はいかがなものかという議論が相当あったわけですが、しかし、この気候変動によって相当自然災害というのがこれから起きてくる可能性があるのではないか。
　そういうことも考えますと、中長期の公共事業のあり方として、こういう部分も十分考慮に入れなくてはいけないのではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま気候変動を考えた自然災害の取り組みについてのお尋ねがございました。
　災害を担当している私どもは、計画や立案に関しましては過去の気象データ、明治以降でございますが、過去の気象データをずっと並べて将来もそのデータが再現するだろうと、同じことが繰り返されるだろうという前提で計画を立てております。ところが最近、気象データを見ておりますと、過去のデータと極端に状況の異なる集中豪雨だとか渇水だとか台風の発生が見られます。
　具体的に申しますと、集中豪雨ですと、つい最近の名古屋も一日雨量四百二十八ミリと、明治観測以来、気象庁始まって以来の名古屋のデータとか、例えば台風でございますけれども、平成十一年、去年台風の発生したところは、大体いつもですと東京から南千二百キロぐらいのところでずっと発生していたんですが、去年だけは南六百キロ、非常に台風の発生する場所が、マニラで発生したものが沖縄のちょっと南で発生するというような、大変珍しいというか、我々が今まで手にしていなかったデータを入手してございます。
　このため、この原因が地球温暖化なのかどうかということはまだ確定できませんが、私ども、こうしたことから気象変動と国土保全について本格的に取り組まなければいけないという認識のもとに、地球温暖化に伴う気象変化なのか、または現在起きている私どものデータが国土への影響にどういう影響を与えるのかという調査費を関係省庁と連携して平成十三年度、来年度で要求しまして、本格的に今度は気象変動と国土保全という概念で調査に入っていきたいと考えてございます。
○高野博師君　ぜひその点の対応もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大臣には最後にお伺いしたいと思いますが、公共事業の事業評価についてですが、与党三党で公共事業の見直しをやったときの基準が四つほどありまして、これは、採択後五年以上経過して未着工のものとか、あるいは完成予定を二十年以上経過してまだ未完成のもの、それから現在休止事業のもの、それから実施計画調査着手後十年以上経過して未採択のものという基準で二百八十一ほどの事業を中止ということを決めたんですが、建設省はまた別の基準がありまして、建設省独自に三十四の事業を中止するということを出したわけですが、事業採択後二十年以上経過しても継続中の事業で当面事業の進捗が見込めないもの等と、こういう基準を出しているんですが、二百八十一の事業のうち地方の方から、きのうの新聞でも約三割については継続ないしは休止にしてくれという現地からの、地元からの要望があったわけです。
　そもそも事業評価の客観性というか、本当に必要なのかどうかというところは、これはやっぱり事業評価の基準をどうするかによるんだと思うんですが、先ほど広中議員からもお話がありましたように、事業評価の基準の中に環境というのは全然入っていないわけですが、この辺について本当に必要なのは一体どこなんだと、基準が場所によって違う、国も地方もあるいは建設省も違うということであると、一体どれが本当に必要なのかというのがわからないということで、この事業評価の基準についてどうお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川忠男君）　現在、私どもの所管する事業百三十六事業について、それぞれ事業評価監視委員会で御審議いただいて、その上でそれぞれの事業主体が最終的に方針を決める、決めた上で私どもに御報告をいただいて国としての最後の方針を決めるというふうなことでございますが、いろんな基準について申し上げますと、例えば五年を経過している、あるいは二十年を経過してもなおかつと、いろんな基準がございました。事業の種類によっていろんなファクターがあり、いろんな基準があり得るんだろうとは思いますが、検討の俎上にのせる一応のメルクマールというふうなことで与党三党の三つの基準あるいは私どもの独自の基準、やはりそれはそれなりの合理性が一般的にはあるんだろうなと思います。その上で事業評価監視委員会でいろいろな御議論があると思います。
　基準としては明示されておりませんが、やはり世の中変わったということもあれば、環境に対する見方がより重くなってきたというふうなことを考慮に入れた上でやはりやめようかというふうな結論に達するケースもあろうかと思います。その意味では基準は二段階構えで、スクリーンに乗せるための一つの全事業を通ずる基準が一つ、これは世の中にいろいろ流布されている例の三基準であり、二十年以上ということだと思います。
　したがって、後段の方のいろんなことを吟味した上で評価委員会がどう考えるかということについては、もろもろのファクターが入ってくると思います。なかなか白か黒か、右か左かと、計数的には、画一的には申し上げにくいと思いますが、繰り返しで恐縮でございますが、いろんなことを御考慮された上で報告が上がってくると、こういうふうなことであろうと思います。
○高野博師君　この事業評価監視委員会のメンバー構成等についても、例えば環境の専門家を入れる等の考慮は必要ではないかなと私は思います。
　それでは最後に、大臣に一つだけお伺いいたしたいと思いますが、大臣が国民、マスコミの注目を浴びながら登場されたわけですが、大臣に就任されてからさまざまな改革をやってこられたと思います。公共事業についても独自の見直しを出したりとか、あるいは建設省内部の改革等もやったと思われるんですが、扇大臣でなければこれはできない、できなかった、あるいは将来できないだろうと思われるような点について、自己評価についてぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私、就任早々申しましたように、全く思いもかけない、まして当日の朝の新聞辞令は全部建設大臣というところは私の名前ではございませんでした。そういう意味で全くの予期しないポストに、まして女性として初めて建設大臣というポストが回ってまいりました。随分ためらいもいたしましたし、そういう何かがあったから女という不純なことには許せないという気持ちも私はございました。
　けれども、少なくとも引き受けた以上は何としても私は、建設行政と国民の疑惑を晴らす、また、あるのであれば是正する、そういうことに敢然と私は挑戦していこうというふうに覚悟を決めてやらせていただきました。
　また、今まで疑惑がございましたるるのこと、ゼネコンの疑惑あるいは汚職等々事件がございましたけれども、それと建設省のかかわりはどうなのか。また、どれほど建設省が過去の例によって改革してきたのか。そういうことも含めて私は検証し、なお私はそのときに、今も失礼したのは、衆議院の本会議で通していただきましたけれども、今まで公共事業に対する基本法がないということ自体が私はこの国にとっては大変不幸なことであろうと。戦後五十五年、土建国家と言われながらも、公共工事の基本法さえ我が国はなかったと。しかも、外国には、フランスもあるいはイタリーもアメリカも含めて基本法、アメリカの場合はちょっと州が多くて別途違いますけれども、そういうことのためには私は何としても、ただ公共事業は悪だというイメージよりも、それを払拭する手当てにはどうしても法案が必要だということで、本来であれば閣法で五年ぐらいかかります、政府の法制局も通して私はかかるのをわずか二カ月で、少なくとも私を手伝ってくれた役所の中では二人ばかり倒れたのもいましたけれども、それくらいみんなが熱意を持って建設省ぐるみ、これはぐるみでございます、建設省ぐるみで努力してくださり、また森総理が、全省庁の公共事業にかかわるものですから全省庁に声をかけていただいて二カ月ででき、たった今衆議院を通させていただいて参議院に回ってくるわけですけれども。
　こういうことも、やっぱり本来であればいろいろしがらみがあってできないと思いますけれども、私は全く真っ白で建設省に入ったものですから、あえて言わせていただければ、真っ白だったから、私だったからできたかなと。いろいろしがらみのある方にとっては本来はしたくない法案だったかもしれませんけれども。
　そういうことで私は、戦後初めてこういうものができて、世紀末、来年二十一世紀を迎えるときに当たっては本当に、しかも衆議院では全会一致で御賛同いただいたということも私は大きな成果であったと思って、今やっぱりこの大臣のポストに入ってこれができたなということは大きな私は喜びを今感じている次第でございます。
　また、公共事業の見直しも、今高野先生がおっしゃいましたように、与党三党でも出しましたけれども、与党三党で百二の事業の見直しをしましたけれども、私は就任当時、二カ月という猶予を持って、建設省独自というのを指令しましたのが、二カ月後に建設省独自でも三十四という事業の見直しの数を出しましたことも、他省庁に先駆けて建設省がそれに着手し、なおかつその名前も地元の皆さんに土曜、日曜かけて大至急で連絡をとって公表させていただいたということも私は大きな前進であり、国民の目に見える公共事業の見直しということが私は目にとまっていただいたのではないかと。また、国会でそのことに対してこういう場で御論議いただける材料の提供に私は寄与できたのではないかと思っておりますので、この件に関しても、今後の御審議の中でぜひ進捗させていただきたいと思います。
　それから、災害がどういうわけですか立て続けにございまして、本当に私は申しわけないなと思うんですけれども。災害と同時に私は三宅島あるいは新島、神津島、そしてまた重ねては名古屋の秋雨前線によるあの集中豪雨、あの大水害、そういうことも経験して現地を見せていただきましたし、また、続いては鳥取の西部地震がございまして、現地へもこれも入らせていただきまして、私は神戸出身でございますから、阪神・淡路大震災直後にも行ったんですけれども、今回もこうして鳥取に行きまして多くの経験をさせていただきました。日本列島全部地震列島と言っても過言ではない中で私は多くの経験をさせていただき、教訓も受け、そして私は、これからも早急に国民に不安を与えないような対応ができる。鳥取県が防災の訓練を事前にきちんとなすっていたということが、全市町村に対しても各都道府県に対しても私は大変な教訓になったと思っておりますので、これも大変いい経験をさせていただいたと思っております。
　また、就任早々から、ちょうど来年の六月で切れます住宅ローン減税に対しても、今の状況を考えれば私は経済の発展あるいは経済の抑揚ということを考えても、来年六月で切れる住宅ローン減税に対しては、これは時限立法ですから、新たに私は住宅ローン減税の必要性というものを就任の記者会見でも言いましたけれども、今、政府税調、与党税調等々で御論議になっておりますけれども、この住宅ローン減税は新たな選択をしながら私は大幅に延長させていただきたいということも申し上げました。
　そして、まだたくさんございますけれども、今の渋滞緩和ということによって高速道路を速やかに通れるようにＥＴＣの導入ということも促進するようにということで、十三年度は本当は六百と言っておりましたけれども、これも八百カ所に早急に上げてもらいまして、十四年度九百カ所に拡大するということで、これも大きな前進になって経済効果が上がるものであるというふうに私は思っております。
　また、私は公共事業の電子入札をしようということで、電子政府というのを森総理がおっしゃっておりますけれども、公共事業がより透明性、そして多くの皆さんが参加できるように電子入札という方法も取り入れるということも今回は法案の中にも書かせていただきました。
　また、二十一世紀の新生プランというのが森内閣の目標ではございますけれども、その中で特に、少なくとも建設省関係で多くの事業のスピードアップとそしてコストの削減に私は寄与していきたいと思っております。
　また、これも大きなことですけれども、二十一世紀の日本の国際レベルのあり方はどこにあるか。これは国際都市も含め国際空港も含めあらゆる物流も国際的に可能かどうかということも含めまして、これも私どもは大きな建設省としてのグランドデザインを国民に提示するというのはことしじゅうにお示しし得るという作業を今行っておりますので、これも今まで、先ほどもちらっとお答えしましたけれども、公共事業のハードだけではなくて二十一世紀のソフト面を、女だから気がつくという面も少しはございますので、女らしくないかもしれませんけれども、その辺のところも含めたグランドデザインを提示したいと思っております。
　また、省内に「知恵箱」というのを設置しまして、皆さん、職員と全部会えませんので、インターネットを通じて私に要望を全部出してもらうというのをしておりますけれども、これも少なくとももう百以上の職員からの要望が出てまいりまして、意見交換をするというのも建設省始まって以来とみんなに言われております。
　るるございますけれども、そういうことも多くの皆さんの御理解と御協力があって、建設行政の正確さあるいは貢献度というものを促進していきたいと思っております。
　長くなって失礼いたしました。
○高野博師君　終わります。ありがとうございました。
○緒方靖夫君　私は、公営住宅の家賃の減免制度について質問したいと思います。
　この減免制度は低所得者や災害による生活困窮者、入院加療のため生活保護の住宅保護を停止された方などを対象にした家賃の減額、免除を行う、そういう制度でありまして、入所者にとってはまさに欠くことのできない大切な制度だと思います。
　この制度に対して、まず最初に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも今お話にございましたように、我々は、公営住宅の家賃というのは、入居者の収入及び少なくとも公営住宅から受ける便宜に、便益に乗じて決定されるということでございますけれども、その例外として、例えば、緒方先生も御存じのとおり、病気にかかっていること、その他の特例の事情によって決定される家賃をそのまま徴収することが入居者の負担能力に顧みて少なくとも不適当な場合、そういう場合に対応するために家賃の減免をすることができるというのが姿勢でございますので、私はこの減免措置というものの有効性というものをうまく利用していきたいと思っております。
○緒方靖夫君　大臣からこの制度の有効性ということについて言及されました。非常に大事な点だと思います。
　建設省は、各都道府県ごとの公営住宅の家賃の減免の数、これについて、その推移をどのように把握していますか。
○政府参考人（三沢真君）　公営住宅法に基づきまして、公営住宅の家賃の減免につきましては条例で定めるということになっております。これにつきましては、各都道府県、四十七都道府県において条例を定めてそれぞれ家賃の減免をしているところでございます。
○緒方靖夫君　数の推移について伺っているんです。
○政府参考人（三沢真君）　平成七年度で申しますと、全国で約二十万戸ぐらいについて減免がなされておりました。それにつきまして、平成十一年度では二十七万戸という数字でございますので、少しずつ減免対象者、対象戸数がふえているという現状でございます。