Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○夢童参考人　発言させていただきます。名古屋から参りました夢童由里子と申します。
　私は、名古屋に住みまして約三十年近くなりますけれども、もともとは京都に住んでおりました。京都から見た名古屋、関東というふうにずっと幼いころは見ておりまして、何となく、東京というものは人がざわざわしているし、名古屋あたりだと何か広々とした空間があるんじゃないかということで、大学の四年生ぐらいのときに名古屋のよさというのを発見いたしました。
　きょうは、特に首都機能移転の問題でありますけれども、私は、自分たちの住む町がどうあるべきかということをいろいろな形で、市民運動を通じまして、全く主観的に、鳥の目的な、鳥瞰図で見られるようなそれほど大きな目を持っておりませんので、自分から見た首都機能移転ということについて少し、全くの私見でお話をさせていただきたいなというふうに思います。
　今ほかの参考人の方々がおっしゃっておられることはほとんど私も賛成なんですけれども、東海地域は特に、今畿央地域のことを、余り皆さん首都機能移転について関心がないというふうな御発言もあったやに思いますが、私ども、今東海地域に住んでいる者は、二〇〇五年に日本国際博覧会を迎えておりまして、非常に燃えております。この首都機能移転についても、非常にいろいろな方々が、知らないという人ももちろん多いですけれども、知っている方の方が、例えばどこかでお食事会をしようが飲み会に行こうが、ざわざわと話している部分が非常に東海地域ではなぜか多いんですね。
　これは一つのアクションとしては、かつてオリンピックを誘致いたしましたときに、ソウルと言われまして、見事に私たち東海地域は負けたわけです。そのときに、なぜソウルであって名古屋ではなかったのかという失敗をみんなで克服しようと、そういう状況がずっと続いてきております。もっとさかのぼっていけば、一六一五年に名古屋城が開府されましたときに、それ以来ずっと、御三家筆頭の身でありながら、なぜか尾張藩だけは、六十一万九千五百石も石高を持ちながら、当主といいますか将軍を出せなかったというところまでおりてくるわけですね。
　それで、起死回生といいますか、みんなの熱意といいますか、東海地域は首都機能移転について賛成も反対も、いろいろな意見を皆さんが割と言われる地域であります。これは、私たちの熱意といいますか、もちろん申し上げましたように私の主観でありますけれども、そういう市民の運動といいますか、機能、分権、そういうものが来ればいいなというものがだんだん霧とか泡とか雲のようにわいてくるといいますか、そういう状況が今東海地域にはあるように、私は政治家でも何でもありません、一個人でありますけれども、そういうふうに思います。
　それは、どういうことが一番自分たちの町づくりでいいか、首都機能移転が一番いいかというのは、やはり日本全国、上から見てみますと、ちょうど人口重心の真ん中に位置するということと、それから、今、万博と空港をつくるということを熱心に行動を起こしております。そういう空港と第二東名、それからリニア新幹線、そういう交通インフラとか、そういうものの整備を非常に一生懸命やっております。
　少なからず、愛知県、中部の人たちは、そういう情報を非常に早くに持っております。しかしながら、それが全国民が同じように持っているかというと、どうも私どもは、新聞社が一つ大きなものを持っているために、自分たちが持っているものはすべて日本人が同じように情報を持っているという意識がどこかにありまして、そこがちょっと欠落しているという部分でもありますが、私の印象としましては、中部の地域というのは、木曽三川、天竜川を初めとしたそういう水のよさとか非常に森林が豊かであるとかそういう意味でも、そのあたりに首都の移転が、新都市ができればみんながそこで活躍できるだろう。
　一たんはいろいろな、何百年も前に徳川時代から営々と築き上げてきたものが、常に参勤交代ということで東京へ東京へ、知事ですら陳情という言葉で行かなければいけないことを、今私たち東海の人たちは本当に首都機能移転について心待ちにしているというのが、私の全くの個人的な意見として、本来ならば首都機能移転はもっと違う形で物を申さねばいけないかもしれませんけれども、非常に中部のあたりでは首都機能移転ということは言葉としてみんなは知っているというふうに私は考えているということをまず申し上げて、とりあえずの意見を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、石田参考人にお願いいたします。
○石田参考人　東京都立大学の名誉教授をしております石田頼房です。
　都立大におりましたころは都市研究所の所長をしておりました。専門は、都市農村計画及び都市計画の歴史であります。
　初めに、基本的な私の立場を申し上げておきますと、現在検討されている首都機能移転に関する私の基本的な意見は、日本の現状と二十一世紀における都市計画の課題から考えて、極めて問題が多く、積極的に推進すべき計画とは考えておりません。特に、この秋に予定されていると言われております移転候補地の決定については、拙速と申しますか時期尚早と申しますか、はっきり申し上げて反対であると申し上げておきます。
　首都移転に関する諸外国の事例についてはいろいろ御調査があるようですけれども、今までにも幾つもの首都機能移転プロジェクトがありました。例えば、オーストラリアのキャンベラ、ブラジルのブラジリアなどです。私も昨年、シドニーで国際会議がありまして、ついでですので、キャンベラに二日ほど行きまして、プロジェクトのでき上がりの状況を拝見し、オーストラリアの都市計画家とこの評価についていろいろ話し合ってきました。また、現在、ドイツにおいてはボンからベルリンに首都機能の移転が進められておりますけれども、このプロジェクトについても、たまたま今、私のところにベルリンの問題に非常に詳しいドイツの都市計画研究者が客員として来ておりますので、いろいろ議論をしております。そういうことを踏まえて御意見を申し上げます。
　現在進行中のベルリンは別として、そのほかの首都機能の移転プロジェクトは、一言で言うならば、非常に二十世紀的な都市計画プロジェクトであったというふうに言うことができます。ここで二十世紀的と申し上げるのは、二十世紀は都市拡張の時代でありまして、都市計画もその都市拡張に対処するということを課題にして進められてきたわけです。
　実は、昨年私が参加したオーストラリア、シドニーでの国際会議は、二十世紀の都市計画の教訓をみんなで検討するというものでありました。二十世紀都市計画は、今言ったように、都市拡張への対処が課題であったわけですけれども、これを反省しながら二十一世紀を迎えるというのが先進資本主義国からの参加者の一致した認識でありました。キャンベラやブラジリアへの首都移転も都市拡張への対処あるいは一極集中の排除を課題として計画されました。その意味で、二十世紀的首都移転であったというふうに考えます。
　では、私は二十一世紀の都市計画の課題をどういうふうに考えているかと申しますと、都市拡張を前提としない都市計画というふうに言うことができるでしょう。あるいは、別の言い方をすれば、これまでの都市拡張の反省の上に立った都市計画と言うことができると思います。
　二十世紀は都市の人口が急激にふえ、都市的産業がふえ、これは工業とか商業ですけれども、それが都市の活力だと考えられてきました。都市計画は、この都市拡張を望ましいものに誘導すること、あるいは拡張する都市人口や都市機能を入れる近代的な都市空間を新たにつくるということに力を注いできました。しかし、既存の悪い部分の改造には実は十分に手が回ってこなかった、あるいは、高度経済成長期には少し急ぎ過ぎて粗悪な都市空間をかなりつくってしまったというのが日本の現状だと思います。
　新しい都市空間をつけ加えていくということは、それはたとえすぐれたものであるにせよ、農地や山林、あるいは海面や内水面など、貴重な環境資源を都市空間に転換していくことでありますし、その意味で、幾らすぐれた都市空間をつくっても、環境上あるいは国土計画上、ある意味でのマイナスを持っているということは避けられないわけです。
　二十一世紀には、新しい都市空間を次々と加えていくという今までの方法ではいけないのではないか、二十世紀の教訓を踏まえて、残された貴重な自然、資源、環境、エネルギーを大切にしなければいけない、あるいは、安易に都市拡張を考えずに、広がり過ぎた都市空間をそのストックを有効に生かしつつ改造する、これが二十一世紀的な都市計画の課題だと多くの都市計画専門家は考えております。
　東京の巨大都市化と一極集中問題については、それを肯定する議論というのは二十世紀を通じて公式には全くありませんでした。ただ、対策としてとられたことは、工業、流通、あるいは大学、研究所等、さまざまな機能移転を繰り返して行ってきております。その方法も、大体、工業団地をつくるとか研究学園都市をつくるとか、あるいは業務核都市をつくるという移転機能の受け皿を新市街地あるいは新都市として用意することでした。しかし、それが一極集中問題に効果を上げなかったということは、あるいは逆効果であったということは都市計画の歴史が示すところだというふうに思います。
　今回の首都機能移転は、つまり首都機能の受け皿を新首都としてつくることで、これでは二十世紀的都市計画の歴史の教訓をきちんと踏まえているとは言えないというふうに思います。
　新首都計画を通じて新しい都市理念や新しい都市像を検討するという考え方もありますが、既に述べてきましたように、現在検討されている首都機能移転は極めて二十世紀的で、これに取り組んでも、求められている二十一世紀的な新しい理念や発想、さらには新しい計画手法を生み出すことはできないというふうに私は考えます。
　都市計画学会の機関誌のことしの五月下旬発行の二百十八号は、「首都を考える」という特集を載せています。冒頭で担当編集委員が、特集企画の意図を「首都をめぐる問題を根本に立ち返って概観し、多方面の意見を集約することで、現下の首都機能移転論議についての今一度客観的な考究の機会を提供しよう」というものだと述べております。九本の論文が載っておりますが、その中には楽観的な新首都計画待望論もありますけれども、検討すべき課題が残されているという慎重な議論から投資効果から見ての否定論までさまざまな意見が載っております。また、一九九〇年の国会決議に対しても時のアセスが必要だと述べている論文もあります。
　このように、都市計画専門家の多くは首都機能移転問題は検討不足だと考えております。
　もう与えられた時間も終わりますので、最後一言申しますと、都市計画学会は会員に問題の根本に立ち返った客観的な考究をいま一度求めておりますけれども、私も、この特別委員会が二十一世紀の都市づくりの課題は何かという根本に立ち返って慎重な検討をなさることを期待しております。
　ありがとうございました。（拍手）
○井上委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　参考人に対する質疑は懇談形式で行いますが、理事会の協議に基づき、各会派の質疑時間は十五分以内となっておりますので、委員各位の御協力をお願いします。
　これより懇談に入ります。
　速記をとめてください。
　　　　〔午前十時四十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十八分懇談を終わる〕
○井上委員長　速記を起こしてください。
　これにて懇談は終わりました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　佐藤参考人、宮本参考人、帯野参考人、夢童参考人及び石田参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして心から厚くお礼を申し上げます。
　参考人には御退席をいただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る八月十一日水曜日午前十時に、参考人として茨城県知事橋本昌君、岐阜県知事梶原拓君及び奈良県知事柿本善也君、同日午後一時に、福島県知事佐藤栄佐久君及び京都府知事荒巻禎一君、以上五名の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成十一年八月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中山　義活君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　御手洗　康君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　矢野 重典君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文部省体育局長　遠藤　昭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　石井　郁子君
同月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　渋谷　　修君
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　赤羽　一嘉君
　　西　　博義君　　　　　近江巳記夫君
　　笹山　登生君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　池坊　保子君
　　近江巳記夫君　　　　　西　　博義君
　　佐々木洋平君　　　　　笹山　登生君
七月二十三日
　公立学校での日の丸掲揚・君が代斉唱の強制反対に関する請願（伊藤茂君紹介）（第六七八一号）
　同（北沢清功君紹介）（第六七八二号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第六七八三号）
　同（辻元清美君紹介）（第六七八四号）
　同（土井たか子君紹介）（第六七八五号）
　同（中川智子君紹介）（第六七八六号）
　同（中西績介君紹介）（第六七八七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六七八八号）
　同（濱田健一君紹介）（第六七八九号）
　同（深田肇君紹介）（第六七九〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第六七九一号）
　同（前島秀行君紹介）（第六七九二号）
　同（村山富市君紹介）（第六七九三号）
　同（横光克彦君紹介）（第六七九四号）
　同（辻元清美君紹介）（第六八〇五号）
　同（土井たか子君紹介）（第六八二〇号）
　同（中川智子君紹介）（第六八四六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第六八四七号）
　同（保坂展人君紹介）（第六八四八号）
　同（藤村修君紹介）（第六八六二号）
　同（山元勉君紹介）（第六八七二号）
　同（児玉健次君紹介）（第六八九三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六八九四号）
　学校への日の丸・君が代強制中止に関する請願（土井たか子君紹介）（第六八一九号）
　同（保坂展人君紹介）（第六八四九号）
　学校に日の丸・君が代の強制反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第六八三三号）
　同（金子満広君紹介）（第六八九五号）
　私立大学助成金の大幅増額、学生と父母の学費負担軽減に関する請願（山元勉君紹介）（第六八三四号）
　同（藤村修君紹介）（第六八六三号）
　私立大学・短期大学への国庫助成及び奨学金予算増額に関する請願（山原健二郎君紹介）（第六八三五号）
　国立大学学費値上げ反対、私学助成金と文教予算の大幅増額に関する請願（山元勉君紹介）（第六八四五号）
　同（濱田健一君紹介）（第六八六〇号）
　同（藤村修君紹介）（第六八六一号）
　同（石井郁子君紹介）（第六八九一号）
　私大助成の大幅増額に関する請願（濱田健一君紹介）（第六八五九号）
　学生の公平で公正な就職活動に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第六八七一号）
　同（大森猛君紹介）（第六八九二号）
　私立大学の父母・学生負担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第六八八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六八八六号）
　同（中林よし子君紹介）（第六八八七号）
　同（春名直章君紹介）（第六八八八号）
　同（松本善明君紹介）（第六八八九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六八九〇号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　義務教育費国庫負担制度の堅持と教職員定数改善の早期完結、教育予算の充実に関する陳情書（第二七一号）
　同外三件（第三六三号）
　三十人以下学級等の早期実現に関する陳情書（第三一一号）
　三十人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定に関する陳情書（第三一二号）
　現行の教職員配置改善計画の早期完結と次期改善計画の早期策定に関する陳情書（第三一三号）
　教育行政の充実強化に関する陳情書（第三一四号）
　二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催に対する支援に関する陳情書（第三一五号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外八件（第三六二号）
　三十人学級の早期実現・複式学級解消に関する陳情書外五件（第三六四号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　自由民主党の増田敏男でございます。時間が三十分ですので、簡明にお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、教育改革の推進についてであります。
　明治以降、我が国の発展の歴史を振り返れば、その根本には、国民の教育に対する熱意はもちろん、官民ともに挙げて教育には熱心だったな、こういう実感を私は持っております。教育の普及と充実のためにたゆまざる努力が続けられて今日まで来ているというのが姿だろう。戦後においても、六・三・三・四制の学校教育制度を確立し、教育の機会均等の理念のもとで教育条件を整備し、教育水準の向上を図り、国民の知識、社会的能力のアップに努めてきたわけでありますが、その後も、科学技術の進展に対応しつつ、我が国の社会経済の発展の原動力になったものと考えております。
　しかしながら、教育における量的拡充が進む中で幾つかの矛盾も出てきたな、このように考えております。知識を一方的に教え込む教育に陥りがちで、みずから学ぶ、みずから考える、さらには、正義感や公平性あるいは責任感といった豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきたのではないのかな、また、平等性を重視する余り、一人一人の多様な個性や能力の伸長という点が必ずしも十分ではなかったのではないか、また一方では、現在の教育についていけない子供を生むと同時に、個人の権利を重要視し過ぎる余り、社会性に欠けた若者が多く見受けられるようになった、こういった感を私は持っております。
　こうした問題点を解決すべく、文部省ではこれまで、教育改革プログラムを策定して、具体的な施策を展開してきていると伺っておりますが、その現状についてお伺いをいたします。これが一点であります。
　次に、来るべき二十一世紀において、日本の将来を支えるのはもちろん子供たちであります。そういう観点から、これからの子供と、その子供たちがやがて大人になってつくる将来の社会はどういうことになっていくんだろう、考えれば考えるほど心配になるところであります。大臣も私も同じような年代を生きてきたと思うので、恐らく同じようなお考えではないのかな。
　そこで、今後、少子・高齢化社会を迎える中で、あらゆる社会システムの基盤である教育の役割は一層重要だ、このように考えております。二十一世紀を目前にした今、このような状況を踏まえながら教育改革をどのように進められるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。もちろん、今日まで尽くされていますから、私は初めて大臣に質疑をいたします、こういうふうにやるんだという決意を、簡明で結構ですから、改めてお聞きしたいものだ、そして、私たちが心配している二十一世紀のこの国の教育の姿はと、そういうふうに思いをはせてみたい、このように思います。とりあえず、ここでお願いをいたします。
○有馬国務大臣　おはようございます。
　ただいまの御質問、二つ内容があったかと思いますが、共通いたしておりますので、まとめてお答えを申し上げてみたいと思います。
　まず、先生御指摘のように、戦後教育というのはかなり成功したと私は思っています。問題点はたくさん出てきておりますけれども、しかし、教職員の人たちが非常に熱心に教育に励み、文部省といたしましても最大限の力を注いできたことによって成功していたと思われることがたくさんあります。平均知識力というふうな点では、世界的に見て大変高いと思います。しかしながら、御指摘のようにさまざまな問題が今巻き起こっている。
　独創性ということが特によく科学技術立国の上で言われます。そこで、率直に申し上げまして現在私が一番心配をしておることは、やはり文部省の責任があることというのは、日本じゅうの人々の平均の質を上げることが一番大きな問題だと思っています。しかしながら、もう一つ、非常に創造的な人々をどうやって育てていくか。この二つを併存していくことができるかというのが、実を申しますと私の一番頭の痛いところで、今後もどちらもよくなるようにというふうなことを考えながら現在文部省として教育改革を進めているところでございます。
　その次に、先生おっしゃられましたように、少子・高齢化というふうなことがますます進んでまいります。そういう中で、日本が非常に活力のある国として発展し、そしてまた科学技術立国であり、あるいは文化立国、さらには教育立国を目指していきますためには、やはりその基本となります教育の役割がますます重要になってくると思っております。
　そこで、具体的に、現在文部省といたしまして教育改革プログラムによってどういうことを考えているかということをかいつまんで申し上げたいと思います。
　まず第一に、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむ心の教育を充実していきたい。
　第二に、行き過ぎた平等主義を是正いたしまして、子供たちがその個性に応じて多様な選択ができる学校制度を実現していきたいと思っております。
　第三番目に、教育の地方分権を進めるとともに、主体性のある学校づくりをやっていきたいと考えております。
　第四に、国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現していくためには、どうしても大学の活躍をまたなければなりません。そういう意味で、大学の改革を行いたいと考えております。その際に、大学における教育を充実していくこと、さらに研究の振興に対して一層の推進をすること、こういうことを考えております。そして特に、具体的には、技術移転というふうなことを通じまして産業界との協力をさらに積極的に進めていきたい、などということを重点に置いて教育改革の推進に全力を挙げて努力をしているところでございます。
　特にゆとりということを最初に申し上げましたけれども、その中には、個性それから独創性等々を育てていくという意味合いも入っているということを申し上げておきたいと思います。
○増田委員　きのう、私のところへしばらくぶりで友達が参りまして、大臣に質問するんだと言ったら、民間の出身の大臣がこの内閣ではよくやっているね、有馬文部大臣も経企庁長官も、こういうことを言われました。私も、日ごろ期待をし、尊敬していますから、うれしくなって、どういうふうだといって議論をしたんです。もちろん教職関係にある方であります。
　そういうことから、いろいろ話を展開していきまして気づいたんですが、通告してありますけれども、教員の資質の向上について、もちろん教育は、教員がいかに立派であっても、あるいは家庭なり社会なりがそれに理解と受け入れと協力、協調がなかったら成果は上がるものではない、このように考えております。そこで、教育改革の成否は児童生徒の教育を直接つかさどる教員の資質向上に負うところが大変大きいと考えております。教育に対する使命感を持ち、現場の課題に適切に対応できる力量ある人材が教壇で能力を発揮できるようにするため、教員の資質向上にどのように取り組んでおられるか、これまたお伺いしたいと思います。
　もちろん、先生になりました、一年終わりました、初任者研修です、五年、十年、二十年と経年研修の制度は知っております。そういう中からいろいろ学校の姿が――これは受ける方の問題なんですけれども、先生にはより多くを期待したい。
　そこで、教員の資質向上についてどういうお考えか、改めてお聞きしたい。お願いをいたします。
○有馬国務大臣　先生のおっしゃるとおりでありまして、教員の使命というのはますます重要でございます。そういう意味で、教育改革を進めていくに当たりましては、やはり児童生徒に直接接し、指導に当たります教員の役割は極めて大きく、その資質、能力の向上を図っていくことは重大な課題であると認識いたしております。
　そのため、平成十年度の教育職員免許法の改正におきましては、使命感、得意分野、個性を持ち、いじめや不登校など現場の課題に適切に対応できる教員を養成するという観点から、大学学部レベルの教員養成課程におきまして、教職に関する科目の充実や教員養成カリキュラムの弾力化を図ったところでございます。今後、このカリキュラムが定着するように努力してまいりたいと思っております。
　さらにまた、教員の採用時期が非常に重要なことだと思いますが、その教員の採用に際しましては、各都道府県・指定都市教育委員会に対しまして、人物重視の方向で一層の改善を図るとともに、さまざまな社会体験の評価や受験年齢の緩和など、多様な人材の確保にも考慮するよう進めているところでございます。
　さらに、研修におきましても、各種の専門研修や社会体験研修など、現職教員に対するさまざまな研修機会の提供等の支援を行っているところでございます。
　なお、教員の採用や研修等のあり方については、現在、教養審とよく言われますが、教育職員養成審議会におきまして審議されているところでございます。
　文部省といたしましては、この審議会の審議結果等を踏まえつつ、今後とも教員の資質の向上、個性豊かな教員の養成確保に努めてまいりたいと思っております。先生たちが、教員の人たちが使命感を持つよう、今後も我々といたしましても努力をさせていただきたいと思っております。
○増田委員　大いに頑張ってもらいたいと思います。
　もちろんこれは、今のお答えに対する私の考え方を申し述べて参考にしてもらうのですが、採用するときに、先生に向いているか向いていないか、これがまず第一ですね。かつて私が若いころは、先生になるのは、ほかにないから先生になろうなんという時代がありました。もう不見識きわまりない言葉なんですが、足る足らざるは別に、おれはなったからこれに命をかけて生きるんだ、このくらいの気概と情熱がなかったら決して人を動かすことはできないだろう。教育は人に原点がありますから、やはり指導者に対しては大きな期待を持ちたい、引き続いて頑張ってもらいたいな、こういうことであります。
　それから、私の耳に入ってくることなんですが、こういうことがあっては困るのですけれども、例えば教師が子供に注意をする。注意が厳しかったんだと思いますが、うちへ帰って、翌日から学校に出てこない。そして、親が尋ねた。そうしたら、私は先生にいじめられるから行かないんだと。親は心配して教育委員会に話した。教育委員会は、学校を通しその担任の教師に、こういう事実だがどうかと聞いた。そういうようなことが結局、こう言うとなんなのですが、今度は教員の方は、これは大変なことだ、難なく毎日終われば済むんだというような考え方になっていってしまうのではないかな。そういう声が私の耳にはいろいろと入ってきます。
　だから、学級崩壊にしても学校崩壊にしても、これはもちろん大変なことだ。だから、まず親が理解を持たなかったらどうにもならない、そして社会が応援をしなかったらなおだめだ、こういうことを考えながらこの質問をしたわけであります。信頼している大臣ですから、どうかそれらを御整理いただいて、これから現場に向かったいろいろの御指導を賜りたいな、こう思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　中高一貫教育についてであります。
　このことは理想と現実には大変乖離があります。それは私たちにもわかっています。この制度ができたそのねらいは何かといったら、時代の要請で、この教育自体を制度化してやっていかなければならないというような状況にあることも私なりに理解はいたしております。
　そこで、簡単に聞くのですけれども、本年四月から制度化された中高一貫教育は、中等教育の多様化を進め、生徒や保護者の選択肢をふやすという観点から大変有意義な制度であると考えます。
　既に宮崎県では数年前から、またこの四月から岡山市などもやっておられると聞いております。また一方では、三重県や私の県の埼玉県の大宮市なども、こういった制度に取り組みたいというので声を上げ、御指導いただいているというふうに承っておりますが、こうした取り組みの現状について、まずやってみてどうだった、これから文部省はどうする、どういうふうに進めていく、ことしが制度を始めたスタートの年ですから、ちょうど一学期が終わったところですから、来年を踏まえて考え方をお伺いしたいな。まだ大臣まで行っていなければ担当者で結構ですから、お聞きしたいな。
　それから、中高一貫教育の推進を図るためには、いろいろ自治体の取り組みを促すために、国としても全般的な広い視野に立った施策を積極的に講じるべきである、このように実は考えております。
　何でこんなことを言うかというと、希望した地域が偏ってしまっては制度のねらいがないだろう、これが一つあります。そこで、学校教育法の改正により中高一貫教育が制度化された後、国として今後どのような支援策を講じていくお考えか、あるいは啓発していく考えか、文部大臣にお伺いをいたします。
　それから、初めの質問は担当者で結構なんですが、初めの質問の方の、何でこういうことを聞くかというと、大体世の中の働くための最低の基準は高校卒というふうに現実はなってきております。だから、中学を出ているから就職したい、足りません。
　本年から、特に理容師、美容師など、ここは男性、女性諸君がいますから、こういう制度まで変わりまして、今までは中学を出て床屋さんになりたい、美容師になりたいと言えば、それで働きながらで間に合ったわけですね。今度はそうじゃないのです。もちろん通信教育の制度は残しましたが、ほとんどが高校卒ということになったんですね。高校を卒業して、美容学校、理容学校に行って、今まで一年だったのがことしから二年になって、その課程を卒業しないと一人前の美容師なり床屋さんにはなれない、こういうことになってきたわけです。高校卒が基準と。もちろん、これだけでは制度として完全でありませんから、救うべく通信教育の制度は残っています。でも、事ほどさように、これから高校卒というのが、高校進学率から考えれば当然でしょうが、最低の基準のようになってくる。
　そこで、小学校で二万人を超えて、中学校で八万人を超えて、義務教育で十万人を超える方々が不登校者だというふうに聞いております。それらを考えたら、どうしてもそれらの人が社会へ出ていくときには高校卒にはなってもらいたいな、こういう願いを私は頭の中で持っているわけであります。
　自分の発言が多くなりましたが、ここで答弁をいただきたいと思います。
○御手洗政府委員　まず、全国におきます中高一貫教育の取り組みの現状について私の方からお答えをさせていただきます。
　中高一貫教育は、御指摘がございましたように、中等教育段階の生徒たちが能力や興味、関心あるいは進路、そういったものに応じて自分の望む教育をできるだけ多様な形で受けられるようにということで、高等学校教育、さまざまな改革を行ってまいりましたけれども、その一つの延長線上に、中学校と高等学校を一貫して六年間を継続的な教育を行うことによって自分の能力をできるだけ伸ばしていきたい、こういう観点から制度化を図ったところでございまして、御指摘のように、宮崎県におきましては既に数年前から事実上併設の学校でやっておりましたけれども、今年度からは中等教育学校という形で発足いたしましたし、また岡山市におきましては、併設の中学、高等学校という形で実施されておりますし、また三重県におきましては、一つの高等学校と複数の中学校が連携する。当初予想いたしました三つのタイプの中高一貫学校が、くしくも本年度一校ずつでございますけれども発足するという状況になってございます。
　遅いではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、来年度以降につきましては、秋田市におきまして併設型を初めといたしまして、今のところ私どもが承知している限り十九校で実施したいということで具体的な準備がされております。また、そのほかの都道府県におきましても、各都道府県におきまして中高一貫教育の実践研究事業という形で、研究会議や、具体的な中学校と高等学校を指定いたしました推進校を設けまして、具体的な実施の方向へ向けての取り組みをしているところでございまして、既に十二の都道府県におきまして一定の研究会議の報告が出されておりまして、これから具体化へ入るということでございます。
　私どもにおきましても、これを具体的にどういうぐあいに推進していくかという形で、専門家の方々あるいは現場の知恵をかりたいということで、急遽また本年度に会議も設けまして、こういった実例をしっかりと分析をして、できるだけ早く情報を提供したいということで努力しているところでございまして、今後とも、各都道府県の具体的なこういった研究状況につきまして十分連絡を密にいたしまして、推進方になお一層全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。
○有馬国務大臣　現在行っておりますことは、今初中局長よりお答え申し上げたとおりでございますが、さらにどういうふうに文部省として支援策を講じているかということについてお返事を申し上げたいと思います。
　おっしゃられましたように、偏ることは望ましくございません。しかしながら、基本的には、中高一貫教育をどうするか、どういうふうに導入していくかということは、やはり各都道府県等の設置者が判断することでございます。しかし、御指摘のような中高一貫教育の意義を踏まえまして、文部省といたしましては、生徒や指導者にとって実質的に選択が可能となるよう、中高一貫教育校が通学範囲の身近なところに数多く設置されることが望ましいと考えております。
　このため、各都道府県等の設置を促進するために、平成十年度から実施いたしております中高一貫教育実践研究事業を平成十一年度におきましてはさらに拡充を図りまして、実践的な研究を進めているところでございます。そしてまた、本年から新たに中高一貫教育推進会議を設置いたしまして、今後の整備目標や推進方策について検討を進めますとともに、幅広い関係者の理解と協力を得るため、全国六カ所におきまして中高一貫教育推進フォーラムを開催するなどの努力をいたしております。こういうことで、中高一貫という事業がよく理解され、それを推進していただくよう努力をしていきたいと思っています。
○増田委員　時間が来てしまいましたので、時間を考えながら質問したいと思います。そこで、最後の質問にしたかったのですが、先に要望だけしておきます。
　一口に、体位は向上しても体力は落ちたという言葉が一般的であります。これは要望の方ですから、最後の質問を要望にかえておきますので、ぜひその辺に十分心を砕いて頑張ってもらいたいな。私も体協の会長をやったり、あるいはスポーツ少年団の会長をやったり本部長をやったり、いろいろと経験を積んで今日まで来ましたが、どうもそういう感が否めません。
　そこで、青少年の健全育成とスポーツ活動の振興について、ぜひ健康の保持増進、体力の向上にもちろん資するものだから、国民が気軽に身近な地域で楽しめるスポーツの環境ができるように、またこれから少子・高齢化になりますから、学校を地域の開放やその他に振り向ける等、いろいろの知恵を絞って地域社会と一体になって頑張ってもらいたいな。もちろんスポーツが生み出すいろいろのすばらしい点は、ここで述べていると時間がありませんから、何しろ体位は向上した、体力は落ちた、このままでは困るよ。
　それから、体型を見て、日本人の体型が昔と今と変わってきた。どっちがいいか悪いかはわかりません。私は、ただ今見て、これは私たちより平均寿命が延びるかな縮むかな、こう思ったときに、私たちの方が延びるのではないか、こういうような感を実は持っています。したがって、総合的にスポーツの振興をお願いしたい、こう思います。これは要望です。
　そこで、最後の質問になるわけでありますが、総合的な学習の時間について、この問題をお尋ねしたいと思います。
　文部省では、完全学校週五日制の実施に向けて平成十四年度から新しい教育課程を実施するため、さきに学習指導要領の改訂を行っております。この新学習指導要領が目指している教育はどのようなものなのか。もちろん、これは中を読みました。指導要領やあるいはまたいろいろの答申を皆読みましたから、細かなことはいいのですが、どういうふうに持っていくのだ。その点を要約して、歯切れよく希望の持てるような答弁を期待したいな、こういうことであります。
　それから、学校教育においては、一人一人の子供たちの個性や創造性をはぐくんでいくことが重要であります。また、どの地域でも質の高い教育が受けられることを大切にしながら、それぞれの地域や学校の実態を踏まえ、もっと学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるようにすることももちろん必要であると考えております。このような教育を展開していく上で、このたび新設される総合的な学習の時間は極めて有効であると考えるのです。
　しかし、ここでちょっと要望があるのですが、あるいは御注意になるかもしれません。現在試行中だと思います。これから本格的実施になる前に、まずだれが決めるのか。学校で決めると書いてありますが、校長だけで決まって下がついてくるわけがありませんから、だれが決めるのか、どういう会議をするのか、国はどういうような方向がいいのか、それらを教育を成就させるために、全うするためにぜひ絞って取り組んでもらいたいな。これはもう時間がないからお願いしておきます。
　なぜかというと、今私がお尋ねしたような言葉の中に、私がたまたま行ってみたら、うちはうどんの町だから――大体小学校三年から高校まで百時間前後この時間はありますね。百時間を割るところも多いところもありますが、大体百時間前後あります。年間百時間前後のものは学校の裁量によって、この教育でこういう方向でやることができるわけです。だから、うどんの町だから、うどんの手打ちを教えるのだ。花の村だから、花壇を預けて、花は年に大体四回植えかえますから、そういうことでこれはやるのだ。結構だ。でも、目的はそれだけ、地域社会の小さな社会のことだけでは困るので、だから、ぜひこれから全体的な連携の中で頑張ってもらいたいな、こういう思いを持ちます。
　たまたま一日の新聞に、これは京大の西村和雄教授の話ですが、日経に出ておりました。「大学生の学力低下」と出ていたのですが、私もこれを読みながら、なるほどなと思いました。
　そこで、ぜひそういうような改革の方向に向けられないのかな。また勉強でその時間をとれという意味ではないのですが、ここには、読み書きそろばん、そして数学と理科の学力を向上させることが改革だ、こういうふうに書いてありましたが、私は幾らか考え方が違いまして、私が育つ時代は読み書きそろばんで用が足りた。今はそれだけでは足りない。読み書き、話すことができる、これは日本語でも外国語でも同じです、読み書き話すそろばん。一つ余計になった、今私はそういう理解でいます。その上に数学なり理科なりを覚えておいて、そういう思考回路をそれぞれが持ったらすばらしい国になるだろう、こういうふうに思っている。
　そこで、結論的に、今申し上げました総合的な学習の時間についてどうお考えか、どういうふうに運ぼうとしているか。それから、私の希望では、学校が決めることなんですけれども、ぜひ情報をとり合って、その中でいい方向をこれからどんどん選択してもらって、それでこの目的を達してもらいたいな、こんな思いであります。お願いをいたします。
○御手洗政府委員　御指摘の点、十分私ども踏まえまして各学校を指導してまいりたいと思っております。
　特に総合学習の時間につきましては、知識を教え込む教育から、子供たちが自分で考え、自分で学び、そしてみずから問題を解決していく、そういう生きる力を養う上で基本的な学習の場面となろうかと思っておりますので、とりわけ御指摘の点を踏まえまして、国際理解や情報、環境、福祉、健康、こういった点も踏まえまして、横断的、総合的な学習をやっていくということに努力をさせていただきたいと思っておりますし、また、各学校でのすぐれた実践例というものを多くの学校に、文部省、教育委員会協力いたしまして提供するという形で、いい授業が展開されるように努力をしてまいりたいと思っております。
○増田委員　時間が来てしまいましたからこれで質問は終わるわけでありますが、一月から今日まで長丁場でした。私が質問したようなことはほとんどここで出ております。問題は、知識でわかっただけでは困るのですよ、これを実践するのにより一層の御努力を、二十一世紀を踏まえて、信頼する大臣初め文部省のスタッフにお願いしますよというのが私の質問の背景であります。頑張ってください。
　時間ですから終わります。
○山元委員　おはようございます。民主党の山元でございます。
　五日ほど前ですけれども二十九日に、人権擁護推進審議会から答申が出されました。言うまでもなく法務省、文部省、総務庁に対してですけれども、きょうは、この答申について御質問をさせていただこうと思っています。
　この答申は、平成八年に人権擁護施策推進法ができて、そして審議会が設けられて、それから二年二カ月にわたって二十九回委員会が開かれまして、精力的に論議がなされました。そのことには深い敬意を表したいと思いますが、幾つかの問題点、危惧を私ども持っております。
　この答申を受けて、文部省がどのように施策を進められるのかについてお尋ねをしたいわけです。
　この答申は実に長い表題がついています。「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」、この表題に審議会の皆さんの思いが込められているんだろうというふうに思います。簡単に人権施策に関する答申と言ってもいいわけですけれども、国民相互の理解を深めながら人権の教育や啓発を進めていく、こういう思いが込められているわけです。
　人権教育のための国連十年の国内行動計画が既にございます。そして、この答申が出てきた。ですから、文部省はこの二つの方向、答申と行動計画をより積極的に進めていく責任があるんだろうというふうに思います。
　そこで、この二つ、行動計画とこの答申を踏まえて、文部省が基本的にどのような取り組みを、あるいは強化を図ろうとしていらっしゃるのか。まだ答申が出まして一週間になりませんから具体的には難しいかもしれませんけれども、これは長い間の課題でございましたから、この答申をつくる論議の中にも文部省は参加してこられました、ですから、具体的に文部省としてのシステムをどう強化するのか、あるいは問題になっております予算措置をどのようにしていこうとなさっているのか。
　もちろん答申の中には、文部省がこの教育に担うべき課題は多いということは数々のところで指摘をされているわけですから、既に検討されておると思いますので、きょうの時点で、今申し上げましたように、文部省として、人権教育を進めていくためのシステムをどう強化するのか、予算措置をどうするのか、お考えをまず承りたいと思います。
○有馬国務大臣　後ほど具体的なことは事務局よりお返事申し上げますが、まず、この答申を我々は非常に重要なことと考えております。
　まず、文部省におきましては、現在までも、生涯学習の視点に立ちまして、憲法や教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育及び社会教育を通じて人権尊重の教育を推進いたしてきているところでございます。
　このたび人権擁護推進審議会からいただきました答申は、国民一人一人に人権に関する正しい知識、日常生活の中で生かされるような直観的な人権感覚が十分身につくよう、人権教育・啓発を行うことが重要であるという指摘がされております。その上で、人権教育に関しましては、学校教育、社会教育、家庭教育の各分野におきまして、今後講ずべき諸施策を御提言いただいております。
　文部省といたしましては、この人権擁護推進審議会の答申を踏まえまして、人権教育推進のための取り組みを一層進めてまいりたいと思っております。
○山元委員　今のですと、今まで、答申が出る前から文部省の立場としてあったわけです。私が聞いているのは、具体的に体制をどう強化するのか。例えば、文部省の中だけでいいますと、初中局もあれば高等教育もあれば、あるいは生涯学習も助成局も、皆あるわけです。すべてのところで人権教育については取り組んできているはずですけれども、省を挙げてどういうふうに体制を強化するのか。
　あるいは予算要求について、前、私がこの委員会で、国連の人権教育についての予算はあるかと言ったら、一銭もない、特別に予算は組まないという話でした。私は、それでは今の時点では済まないだろうというふうに思うのですね。
　ですから、今答申を受けて、財政措置をきちっとする、文部省としての体制を強化するという決意がなければ、これは進まない。
　例えば、この答申の中には、二十一世紀は人権の世紀だと書いてある。花開く世紀だ、こう書いてあるわけですね。それをやろう、文部省がそれに責任を持とうとすると、そういうことが必要になるのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　来年度の予算要求を今つくりつつあるわけでありますが、文部省の中で、予算要求を検討しているその中で、今回の答申の趣旨に配慮しながら、人権教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山元委員　重ねて言いますけれども、今までも取り組んできていないとは言っていないわけです。ですから、一段と強化をするためには、例えば省を挙げての体制をつくるとか、あるいは、大臣もおっしゃいましたように、学校教育、家庭教育、社会教育、そういうことを総合的にやらなきゃならぬのだということですけれども、そういう指導の手引といいますか資料をつくろうと思うと、今までより以上に、学校現場の人たちだとか、あるいは学識経験者だとか、あるいはＮＧＯの皆さんだとか、さまざまな人から意見を聞きながら、二十一世紀に花開かせる、人権の世紀にさせる、そういう準備をぜひ急いでいただきたい、これは要望をさせていただきたいと思います。
　そして、次にもう一つ、この答申の中に、「人権教育」のところですが、答申でいうと二十五ページです、「学校教育においては、国は、各学校等での人権教育に係る取組に資するため、適切かつ効果的な指導方法や学習教材等について資料の収集、調査・研究をし、その成果を学校等に対して提供すること、」こう書いてあるわけですね。極めて具体的に書いてあるわけです。
　これは文部省の大きな仕事だろうというふうに思うのです。一体これを今の時点でどういうふうに取り組もうとされるのか。予算措置がこれだと必要なのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○御手洗政府委員　人権教育を、学校教育あるいは社会教育を含めましてさまざまな場面で具体的に実施していくための手引といたしまして、文部省といたしましても、平成八年度に、人権問題に関する識者、行政関係者の協力を得ながら、社会教育指導者の手引「人権に関する学習の進め方」等を作成し、都道府県や市町村に配付しているところでございますし、また、各都道府県、市町村におきましては、それぞれの学校教育の場面等におきまして具体的にどう進めていくかという教材づくりに相当な努力をしてきているところでございます。
　今後とも、そういった各都道府県や市町村におきます資料や手引等の作成、こういったものができるだけ円滑に進めていくことができるよう、文部省としても努力をしてまいりたいと考えております。
○山元委員　相当の努力をしてきたとおっしゃる。先ほどからしつこく言いますけれども、施策を進めるという意味からいうと、この際やはり思い切って予算要求、予算も拡大しなければならぬのと違うかというふうに思いますから、この点については、この概算要求の時期に御検討をぜひ前向きでお願いしたいというふうに思います。
　同じところにこういうことが書いてあるのですが、「教員が人権尊重の理念について十分な認識を持つことができるように研修等の一層の充実を図っていく」こと。教員に研修を求めているわけですけれども、これも、今実際に学校で、特に同和加配がつけられている学校などでは多忙をきわめているわけですね。子供と接する時間が本当に少なくなってしまっている。そういうところにまた新たなといいますか一層の研修をと言われると、現場としては皆さん大変お困りになるのだろうというふうに思います。
　確かにこの答申の中で法的な措置についての指摘はほとんどなくて、財政措置で十分いけるのだというふうな言い方が、審議会の会長のコメントでもあるわけです。そうすると、やはり財政措置がきちっと伴わないと、やはりこれはできていかない。研修を求めるのであればやはりそれなりの措置が必要で、現場の皆さんの努力に期待するというだけではいけないだろうと思います。このことも含めてこれから御検討をいただきたいというふうに思います。
　同じところに、「いわゆる同和加配教員制度を人権教育を推進するための教職員配置等に発展的に見直していく」と書いてあるわけです。私も現場にいたときに同和加配がつけられている学校におりました。今まで、その人たちが同和教育だとかあるいは困難校の学校の教育を進めていくために大きな役割を果たしてこられました。私はそれは済んでいないと思うのですが、ここには「発展的に見直していく」と書いてあるのですが、これは一体どういうことを意味するのか。同和加配というものを解消して、人権教育という名で、レベルアップをした名で見直していくのか、それとも、役割に着目した形で改めて見直していくということなのか、この文言を文部省はどういうふうに受け取っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○矢野（重）政府委員　いわゆる同和加配教員制度は、同和地区を有します小中学校におきまして、児童生徒の学力向上、進路指導の充実等を図ることができるようにするために、昭和四十四年度から実施され、同和教育の推進に一定の役割を担ってきたものでございます。
　文部省といたしましては、今後、先ほどの人権擁護推進審議会の提言を踏まえまして、またこれまでの同和加配教員制度の重要性を十分認識した上で、人権教育に関する具体的施策を実施していく中で教職員配置のあり方についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山元委員　局長のお言葉はどうもあいまいでわかりにくい。
　そして、第一、私はさっき大きな役割を果たしてきたと、文部省としては一定の役割という言葉になるのかもわかりませんけれども、やはりこれは今まだ大事で、差別事象が続いているとか、改善事業の問題もそうですけれども、まだまだ済んでいないという認識でこの見直しという言葉を文部省としては受け取っていただかないと、現に、地方自治体は財政困難だということで同和加配を減らしている、引き揚げている地域がたくさん出てきているわけですね。これはやはり文部省としては危機感を持っていただきたい。
　確かに地方行革だとかあるいは財政再建とかいう名で定員がカットされていく、それはそれぞれの単費でやっていた部分が多いわけですから、そういう点についてはぜひ文部省としても認識をしっかりとして、現場に着目しながら改めていただきたいといいますか、これから積極的にそのことについての努力をお願いしたいというふうに思います。
　そして、次の問題ですが、大学についても触れられています、大学教育。この委員会で以前たしか、相当前になりますけれども、大学教育における人権教育、同和教育について十分なされていないという論議があったというふうに私は記憶をしています。
　この答申の中で、大学についてたったの二行だというふうに思うのですけれども、「個々の大学等の実情、方針等に応じて学内における自主的な取組により人権に関する教育の一層の充実に配慮することが求められる。」こう書いてあるわけです。「自主的な取組により」と。
　よく見てみますと、前の国連十年の行動計画の中では違ったニュアンスで書かれているわけです。「各大学における人権に関する教育・啓発活動について、一層の取組に配慮する。」と。自主的に取り組むことについて配慮するとは少し違う。意地の悪い読み方をすると、一層の取り組みに配慮するというのと自主的取り組みに配慮するということとは大分違うわけです。それぞれ頑張りなさいよということと、積極的に一層取り組むということとは、ニュアンスが、トーンが落ちている感じがするわけです。
　先ほども言いましたように、この委員会でも大学における同和教育についての教育研究あるいは人権教育については取り組みが弱いというふうに思っていますが、こういうふうにトーンが落ちると大学における人権教育についてさらに危惧しなければならぬというふうに思うのですが、この問題について文部省はどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○佐々木政府委員　大学における人権教育につきましては、大学という機関の性格上、各大学の自主的な判断を前提としながらこれを進めておるところでございます。
　御指摘にございますように、人権教育における国連十年に関する国内行動計画では、「各大学における人権に関する教育・啓発活動について、一層の取組に配慮する。」とされているところでございますが、今回の人権擁護推進審議会答申においては「人権に関する教育の一層の充実に配慮する」とされているところでございます。
　したがいまして、この両者は、人権教育についての一層の取り組みを求めている点で変わるところはないと文部省としては考えておるところでございまして、文部省といたしましては、今後とも各大学における適切な対応を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
　現在におきましても、従来から各種会議等の場を通じて、憲法、教育基本法の精神にのっとり、同和対策審議会答申や地域改善対策協議会意見具申の趣旨を踏まえた、同和問題を初めとする人権問題についての一層の理解と適切な対応を求めてきたところでございます。今回の答申も踏まえ、引き続き一層の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。