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○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、日本が課題解決先進国として世界に向けてアピールしていくに当たりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を契機に、幅広いレガシーの一つとして、科学技術イノベーションの発信や社会への実装、実証を促進していくことが極めて重要であるというふうに認識しております。
　文科省では、若手・中堅職員が様々な関係者との対話を通じて検討を重ね、去る四月に、オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組を取りまとめ、発表いたしました。
　これを踏まえ、イノベーションについても組織委員会等の様々な関係者とこれまで以上に対話を重ね、緊密に連携を図り、最新技術の社会実証、実装を加速し、二〇二〇年を日本の科学技術のショーケースとするとともに、我が国独自の社会的、文化的背景の中で培われた科学技術を発信していきたいと考えます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今の大臣の御認識を踏まえて、幾つか具体的に、じゃ、どういう取組をしていこうと考えているのか、イノベーションを図っていこうとしているのかなど、ちょっとお聞きをしてみたいと思いますが、まずは、何よりも、競技場などに来て、競技や観戦をやっぱり快適に楽しめるものにしなきゃならぬのだと思っております。
　競技場にいること自体、わくわくどきどきできるものに是非してほしいものだと思いますし、全ての人が別に競技場に残念ながら来れるわけではありませんので、遠く離れていても、あるいは地球の言わば反対側にいても、時間と空間を超えて、スポーツの感動を世界と共有できるような、どこにいてもその場にいるかのような臨場感あふれる体験ができる、そういう大会を是非目指してほしいものだと思っています。
　そのためにも最新の映像技術などを利用していく必要があると思いますが、そういったものは遠隔教育にもいずれは活用できるシステムだと思っていますが、いずれにしても、最新のそういう映像技術などを利用して、競技や観戦を快適に楽しんで、感動を世界と共有できるようにしていくためにどのようにやっていくか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京大会におけます最新映像技術の利用を始めといたしますＩＣＴ技術の活用につきましては、現在、内閣総理大臣の下に二〇二〇年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会が設置されておりまして、組織委員会、東京都、関係省庁と連携して検討が進められております。
　同懇談会では、例えば４Ｋ、８Ｋ実用放送の普及促進が検討課題の一つとして挙げられておりまして、二〇二〇年までの目標として、東京オリンピック・パラリンピックの数多くの中継が４Ｋ、８Ｋで放送されている、全国各地のパブリックビューイングにおいて４Ｋ、８Ｋの大型ビジョンで東京オリンピック・パラリンピックの感動を全国で共有する、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいるといった内容が掲げられております。
　政府といたしましては、最新の映像技術の活用によりまして、二〇二〇年東京大会の感動や盛り上がりが全国で共有されるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、日本の最先端のそういう映像技術を駆使して、遠く離れていても感動が伝わるように、また、それを見た子供たちが将来アスリートを目指したいと思うような、是非、その面においても科学技術イノベーションを進めていっていただきたいと思います。
　また、やっぱり今度の大会は、いかに環境に負荷を掛けないクリーンな大会を目指すかということも求められていると思います。今、世界的なエネルギー需給の逼迫や地球温暖化問題がある中で、やっぱり安定供給、環境保全、経済効率、これらを同時に実現するエネルギーへの取組が進められていると思いますが、特に日本はこのエネルギー自給率が低い中で、海外からの化石燃料依存度を低減をしていわゆる二酸化炭素排出削減につながるような、例えば水素エネルギーを用いるなど、クリーンなエネルギー社会の構築を目指していかなきゃならぬと思いますが、こういう観点からも、この東京大会を環境負荷の低い、最新のエコ技術を活用して環境負荷を軽減するような、そういうクリーンな大会を是非是非実現すべきだと思いますが、これを目指してどういうふうに今取り組もうとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　済みません、先ほどのちょっとお答えで、ＩＣＴ化推進に関する懇談会、総理大臣の下にと申しましたが、総務大臣の下にの間違いでございまして、訂正させていただきます。
　エコに関しましてでございますけど、本年二月に組織委員会がＩＯＣ、ＩＰＣに提出いたしました大会開催基本計画におきましては、関係者と協力しながら持続可能性に関する計画について策定すること、クリーンな大会の実施と環境に優しい会場を確保すること、ＩＳＯ２０１２１の認証など持続可能性マネジメントシステムを構築することなど、環境への配慮や持続可能性に係る事項が盛り込まれております。
　また、政府といたしましては、環境省を中心に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした環境配慮の推進について取り組んできておりまして、環境技術の導入等に係る知見、情報を関係機関に提供するなど、環境に優しい大会の実現を目指すことといたしております。
　引き続き、環境に配慮した大会の位置付けに向けまして、組織委員会及び関係府省庁と連携しつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今、一つにはいかに快適であるか、そしてもう一つは今環境に負荷を掛けないか、環境に優しい大会であるかどうか、そういう観点からお聞きをしましたが、もう一つ大事なのは、安心、安全がしっかり図られるかというのが今度のオリンピック・パラリンピックの一つの大きなテーマだろうと思います。
　東京が選ばれたのも、安心、安全の面で高く評価されたからだろうと思っていますが、オリンピックは、先ほど橋本先生もおっしゃったように、今までもいろんなテロの標的になってきたのも事実であって、東京でそういうことが起きないように、またこの平和の祭典が一転にして悲劇の現場にならないように、そして何よりも国際的な信用が失墜しないように万全の備えをしていかなきゃなりません。
　この前、内閣、文科の連合審査会でもサイバーテロのことについて備えを聞きましたが、新国立競技場などの競技場あるいは関連施設などでも最先端の科学技術を用いて、例えば不審者を発見する、テロリストを入場、入国させないといった備えをやっぱりしっかりやっていくことが大事だと思っていまして、まさにこの面でも我が国の科学技術の真価が問われるのではないかと思っています。
　そこで、二〇二〇年に向けて、新国立競技場を始め関連施設で、我が国の最先端の科学技術を用いてどのようにテロ対策などの強化を図るのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　テロ対策の強化につきましては、各分野で対応してきておるところでございます。新国立競技場を所有、管理いたします日本スポーツ振興センターにおきましては、関連系企業が集まっての勉強会が開かれておりまして、その中で、生体認証システムを利用した入退場システムやアクレディテーションコントロールなど、我が国の最先端科学技術を新国立競技場で活用するアイデアが検討されていると承知しております。
　また、組織委員会におきましては、警備局を設置し、競技会場等におけるセキュリティー対策について取り組んでいるところでございまして、大会開催に向け、今後具体的な検討が一層推進されるものと承知しております。
　さらに、二〇二〇年東京大会に向けた政府全体の対策につきましては、内閣危機管理監を座長といたしますセキュリティ幹事会を設置し、テロ対策、サイバーセキュリティなど分野別のワーキングチームが既に対策に着手するなど、政府一丸となった取組を進めているところでございます。
　今後とも、二〇二〇年に向けて、組織委員会、関係省庁、日本スポーツ振興センターなどの関係者と密接に連携して、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、今、何どきこの国も我々もテロに巻き込まれるか分かりません。その標的になるか分かりません。しっかり関係府省とも連携して対策を取っていただきたいと思います。
　いずれにしても、科学技術のイノベーションを更に進めて、東京大会が大成功になっていくように是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、科学技術と並んで文化の問題を取り上げたいと思いますが、先般、日本遺産というのが十八件認定をされました。これは地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化して地域ごとに一括認定をするものであって、これまでは点としての文化財の指定とかはありましたが、これでは地域の魅力が十分に伝わらないということなどがあって、いわゆるストーリー性を大事に重視をして今回選ばれた。十八件の中には、大臣のふるさとでもある群馬県のかかあ天下も選ばれたということですし、私の地元の富山県高岡市の前田家ゆかりの町民文化が花咲くまち、人、技、心も選ばれましたが、いずれにしても、この点在する様々な遺産を面として活用、発信をして、地域のブランド化やアイデンティティーの再確認を促進することが期待をされるところですが。
　まあ今回は十八件ですが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックまでにはおおよそ百件の認定をしたいということなんですが、この歴史的魅力にあふれた文化財群をいかに戦略的に世界に発信をしていくか、これがこれから問われていくと思いますが、どういう取組をされるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　今委員からお話がありましたように、日本遺産は、我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定をいたしまして、その魅力を国内外に戦略的に発信することによって地域の活性化を図るということを目的としているものでございまして、文化庁では、この日本遺産に認定された自治体に対しまして、こうした魅力、情報発信事業を行うことについて財政支援を行うということにしているわけでございます。
　文化庁といたしましては、今後、二〇二〇年までに百件程度認定することができるように、まずこの日本遺産の取組を更に拡充、強化することを目指しているところでございまして、これらを戦略的に魅力を発信していくということは極めて重要であると認識をしております。
　具体的なその発信の仕方でございますけれども、何分、第一弾、今年度の十八件を先月認定したというところでございまして、現時点では構想段階ではございますけれども、例えば二〇二〇年に向けまして、世界的なスポーツイベントや文化イベントなどのタイミングに合わせまして、日本の強みや魅力を発信するというような機会を捉えて、日本遺産を積極的に紹介していくということなどを検討しているところでございます。
　今後とも、関係省庁や関係機関とも連携を図りながら、日本遺産の事業を通じた我が国の魅力あふれる文化財の対外発信について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その日本遺産、恐らく百件まで認定されると、全国それこそ至る所にそういうものが認定されるんだろうと思いますが、魅力ある文化プログラムを全国津々浦々で展開をするということが今唱えられているわけですが、その際において、全国に恐らく出てくるであろう日本遺産をやっぱり大いに活用をしていくということを考える価値があるんじゃないかなと思っています。
　そのことによって、それぞれの地域の皆さん、この日本遺産に認定をされて、よし頑張ろうと今かなり盛り上がってきていると思っていますが、改めて自分たちの歴史や伝統文化を顧みる、また、それを核に新たな地域づくりをしていこうという機運も大きくなってくるでしょうし、また、海外からやってくる選手や観光客の皆さんも、改めて日本のそれぞれの地域に根差す文化や文化財の分厚さに感動するんではないかと思っております。
　そういう意味でも、この日本遺産、文化プログラムにおいて大いに活用すべきものであると思っていますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会、スポーツと文化の祭典でありますが、東京だけでなく全国にその効果を波及させるため、地方公共団体や幅広い民間団体と連携し、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開することにより、世界中の人々を、日本文化、魅了するそのポイントにしていきたいと思います。
　その中で、今年度から認定を開始した日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを認定するものでありまして、地域が主体となって魅力ある有形無形の文化財群を国内外に戦略的に発信する新たな取組であり、文化プログラムとして大いに活用できる魅力的な枠組みだと思います。
　ただ、今、柴田委員の地元、高岡でも認定をされましたが、今回トータル的には八十四件で、まだまだ少ないと。必ずしも全国のそれぞれの自治体が、文化庁からの新たな日本遺産をつくるということについて、十分承知されていなかったのか。あるいは、宝の持ち腐れで、本当はすばらしいんですけれども、自分たちの町にそういうのがあって、それをストーリー性で、ただ建物が神社仏閣なり名所旧跡があるというんじゃなくて、そこに付加価値を設けるようなことに対しての、そういうコーディネート的な発想を持っている、まさにそれが地域おこしになってくるかと思うんですが、そういう視点でよく考えていなかったということがもしあるのであれば、これをきっかけに是非町おこし、地域おこしにもつなげていただきたいと思います。
　そういう意味で、この日本遺産の活用というのは、これから地域おこし、町おこしにもつながってくるのではないかと思います。是非、この文化の力で地域創生を図り、日本を元気にし、心豊かで活力ある文化芸術立国を実現をしていきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　文化庁の方も選んだだけということでとどまらずに、それぞれの地域も頑張ると思いますが、ストーリー性を重視して今度の日本遺産というのを決めたんですから、文化庁の方もシナリオとストーリーを持ってこれを戦略的に発信をしていく、また文化プログラムの中でも活用していただいて、今大臣もおっしゃったように、日本にはこんなにすばらしい文化財群があるんだということをアピールする機会に是非是非していただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新国立競技場の問題でお聞きいたします。
　五月十八日、下村大臣は舛添都知事を訪ね、新国立競技場の建設費用の一部を東京都に負担してほしいと要請をされました。その際、都知事からは、整備費の正確な見積りを示すよう求められ、今月中に示すとお答えされました。今月中に総工費を示すということですか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場の整備計画の見直しにつきましては、現在、整備主体であるＪＳＣと設計者側との間で協議を行っているところであります。
　今月中をめどに東京都に対して示す予定の整備計画の見直し内容については、途中経過について説明をさせていただきたいと思いますが、この新国立競技場の総工費については整備内容の見直しの後に設計者側と協議を行うということで、締結するのが六月下旬から七月の上旬ということになりますので、それまで一切ストップするということについては、東京都にも一部負担をしていただきたいと思っておりますので、途中経過について五月末までに取りあえず報告したいと思っています。
○田村智子君　それでは、都知事も東京都も、また都民も納得できないと言うしかないんですね。
　何も工区ごとに詳細に金額を示せと求めているわけじゃないんですよ。それは、契約とどうなるかということになるでしょう。全体を一社が請け負うなんということはあり得ないわけですから、全体これぐらい掛かりますよということは、これはもう示してもらわなければ私はおかしいというふうに思います。国民に対する説明責任だと思います。
　午前の議論の中で、業者の見積りが一千六百二十五億円の基本設計を大幅に超えているという御答弁がありましたので、ちょっとお聞きしたいんですね。
　今回、東京都への費用負担というのは五百億円だと報道されています。ｔｏｔｏの収益からＪＳＣの事業に充てる額を五％から一〇％に引き上げるという動きがあって、これは五年間で見ると五百五十億円ぐらいになるんですね。そうすると、基本設計一千六百二十五億円に足し上げて、二千六百七十五億円と。業者から示された開きのある金額というのはこれくらいの金額じゃないのかというふうに推測がされるんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、別にこれは隠しているわけではなくて、田村先生、これは業者、ゼネコンが二社ありまして、そこと今、実施計画にのっとった見積り、業者からは実はそれを超えるような額が提示されているというふうに聞いております。しかし、それは余りにも、当初の千六百億を超える、予算そのものも相当縮小した結果での数字でありますから、それを超えるような額についてはとてもこれはそのままのめるような額ではありませんので、今ＪＳＣにおいて創意工夫をすることによって、ただ、建築資材やあるいは労務賃金、消費税だけでなくそれ以外のいろんな価格が高騰している、あるいは、質の高いものを使いたいということでのゼネコンからの金額が出されているということでありますが、余りにも開きがありますので、それについては今、実務的な協議、打合せをする中で適正価格、それでもかなりの額を超えるというようなことがＪＳＣから漏れ聞こえてきますけれども、しっかり調整する必要があると思っています。
○田村智子君　これはコスト削減なんというのでは限界があるわけですよ。このデザインでいったらこれぐらい掛かっちゃいますよということを、これ国民に説明しなきゃ駄目だというふうに思うんですね。
　これまでのお話をお聞きしていますと、何か契約してからでないと示せないかのような流れになっているんですけど、契約しちゃったらもうおしまいです。おしまいというか、それを覆すなんてできないわけですから、これ契約の前に示す、できるだけ早く国民に、このデザインだったらこれぐらい掛かっちゃいますよと示すと、これ約束してもらわなかったらとても納得できないんですが、その点、大臣、いかがですか。いつ示すんですか。
○国務大臣（下村博文君）　いや、それは契約の前に示すということは、もうこの額でいいですよということをＪＳＣを通じて国も認めたということになりますから、業者の言いなりの金額ということはこれは受け入れられないことでありまして、スポーツ振興くじからもお願いをいたしますが、これは国民の血税を使うということになりますし、また東京都からも一部負担を是非お願いしたいと思っておりますから、やはりぎりぎり、きちっと交渉をするという意味で、事前に業者に予想されるようなことでの額については、これは言うべきことではないというふうに思います。
○田村智子君　これ相当な開きと言っていますので、是非私も集中審議含めてやっていかなきゃいけないというふうに思うんですが、今日、ＪＳＣ、理事さんに来ていただいていますので。
　これ総工費で大きな開きがあるということは、その後の大規模改修の費用もやっぱり大きな乖離が出てくるというふうに考えなきゃいけないと私は思うんです。ただ、これ聞いてもお答えにならないので、今日まず一点お聞きをしたいのは、基本設計でＪＳＣは六百五十五億九千三百万円大規模改修で必要だと。これは年間のメンテナンスを含んでいません。三十年後ぐらいの大規模改修にこれぐらいの額が必要だって示しているんですね。これは、じゃ消費税の増税とか設計労務単価の引上げというのを反映した額なのかどうか、この点確認いたします。
○参考人（鬼澤佳弘君）　昨年八月に発表、公表いたしました今御指摘の大規模改修費の試算六百五十六億円につきましては、基本設計時に試算した概算工事費一千六百二十五億円と同様、平成二十五年、二〇一三年七月時点の単価及び消費税については五％を前提としての試算でございます。それ以降、したがいまして、昨年八月までの建設物価あるいは労務単価の高騰分、消費税の増税分、こういったものについては含まれていない数字でございます。
○田村智子君　既に消費税八％のときに示した額なのに、消費税は五％で計算して六百五十六億円なんですよ、大規模改修。で、七万二千席の日産スタジアム、総工費は約六百億円です。開閉式屋根がある豊田スタジアム、総事業費四百五十一億円です。新国立競技場の大規模改修は過小に見積もってもこうした巨大スタジアムを一つ造る以上の費用が掛かってしまうと、これでいいのかということも私は問われなければならないというふうに思うわけですね。
　次に、技術的にも困難なことが明らかになった開閉式遮音膜についてお聞きします。
　こういう膜にはＡ種、Ｂ種、Ｃ種という三種類があって、この順番で耐久性も遮音性も低くなっていきます。東京ドームはＡ種膜、張り替えを含む詳細点検は三十年後に必要というふうなものなんですね。Ｃ種膜はそれに対して十三年で詳細点検が必要というのが業者の説明です。
　新国立競技場にＣ種膜を使う、その理由は何ですか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　新国立競技場の整備計画におきます開閉式遮音装置でございますけれども、これはデザイン監修者でありますザハ・ハディド氏のデザインを踏まえまして、膜材を折り畳んで収納する、そのことによって開閉が可能にする、そういう構造になってございます。
　そのため、いわゆるＡ種膜、これはガラス繊維を含む膜材でございまして、このＡ種膜では折り畳むというそういうことが困難、向いていないということでございます。そのため、屈曲性に優れたＣ種膜を想定しているものでございます。
○田村智子君　強度も遮音性もある膜はこのデザインでは使えないということなんです。ふだんは折り畳んで収納して、使用するときには広げる、だから紫外線などによる経年劣化は少ないと考えられるから張り替えは三十年でいいだろうというのが、私がこれまで受けてきた説明なんですね。
　しかし、日本膜構造協会のホームページを見ますと、Ａ、Ｂ、Ｃ種膜とも折り曲げないよう施工管理することが重要と書いてあるわけです。通常、こういう膜は巻いた状態か広げた状態で管理されていて、折り畳んで使っていいよというそういう前提の膜はテント倉庫用の膜だけなんです。
　そうすると、膜の張り替えだけで幾ら掛かりますかと、これも過小見積りです、消費税増税分も入っていないです、二十二億九百万円。三十年間での張り替えを見込んで、開閉式遮音膜の減価償却と管理費は年間四億六千百万円というふうに見込まれているんですけれども、十二日間のコンサートの収益は五億円ですよ。ほとんど収支で黒字出てこないんですね。何かトラブルがあったり、膜の張り替えが前倒しになったら、黒字になんかならないって危険性も出てくるんです。
　大臣、これで本当にいいのかということを問われてくると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的に国立競技場の整備によりまして、オリンピック・パラリンピック閉幕後におきましても、スポーツ活動のほか文化活動等、新しい国立競技場がこれまで以上に多目的に活用され、多くの国民に親しまれる施設としてあり続けることが重要であります。
　このコンサート等年間十二日間のイベントというのは、この程度開けばこれは黒字化するということでありまして、十二日間以上国立競技場が空いていれば、これは商業ベースのコンサート等に貸出しをするということによって収益を上げることももちろんできるわけでございます。
　ぎりぎりの中でＪＳＣが昨年八月に試算した新競技場の収支計画では、開閉式遮音装置の設置を前提として多種多様な利活用による集客能力を向上させ、毎年の収支を黒字化する計画というふうに聞いております。
○田村智子君　これ、十二日間というのは、芝を管理するためにはそれ以上閉めたら駄目という額だから、そうそう増やすなんということはできないはずなんですよ。
　まだ聞きます。Ｃ種膜で折り畳み収納、こういうやり方をしていたのは実は豊田スタジアムがあるんです。ところが、この建設から十四年が経過して、開閉式屋根のメンテナンスや改修費用がこれは造ってから十四年後に急増することが分かったんです。それまでと額が違っちゃう、桁が違っちゃうということが分かったんです。それで、今年からもう閉めるのをやめたんです、開けっ放し。しかも、屋根はもう取り外す方向だということを決められた。これがＣ種膜の行方ですよ。
　新国立競技場は更に複雑な構造なんです。二本のキールの鉄骨が張り出して、膜の中央部分は一番低くなる、雨が降ればその中央部分に水がたまることになる。こんな構造は前例もなくて、どんなトラブルが起きるのか想定さえも難しい、非常に問題が大きいと思います。
　私、こうした問題の元凶とも言えるのが、この競技場の最も高い位置に二本のアーチ型のキールを通す、これが問題なんですよ。観客席の一番高い位置から更に二十三メートルも高いところに鉄骨を通すと。こうすると、芝に入る太陽光が遮られます。夜露も風も入りにくくなります。これは芝にとっては致命的です。そのために、芝の管理費というのも膨れ上がる。
　これまでの国立競技場と新国立競技場で芝の管理費、これどうなるのか、それぞれ示してください。
○参考人（鬼澤佳弘君）　芝生の管理費のお尋ねでございますけれども、旧国立競技場、この芝生管理業務委託費の平成二十一年度から二十五年度五か年間の実績額の平均で申し上げますと、約一千万円、毎年一千万円でございます。なお、旧国立競技場の芝生管理業務の主な内容としては、芝生の刈り込み、あるいは芝生の更新作業、あるいは部分補修、こういうものでございました。
　新国立競技場につきましては、昨年、先ほど申し上げましたが、八月に公表した収支計画におきまして二千二百万円と試算してございます。新国立競技場におきましては、旧国立競技場の芝生管理業務に加えまして、グローイングライト、それから送風機の設置、また地中温度制御システムなどによる芝生育成管理の経費を新規に見込んでいることによるものでございます。
○田村智子君　これは今、一千万がこれまでのというふうに多めの数字でお答えになって、直近の数字は八百三十四万円なんですよ、競技場を壊す前の一年間見てみると。
　今の二千二百万円、新しくなるとね。これは機器のメンテナンスは入っていないんです。人工光をやり、人工の夜露をつくり、人工の風を送ると、それでも芝のベストコンディションとなるかどうかは極めて疑問なんです。初めて屋根付きのスタジアムになったのは大分銀行ドームで、ここは完成直後あるいは芝の全面張り替えをしたとき、根付きが余りにも悪くてサッカーの試合が急遽会場変更せざるを得なかった。これ、巨額の予算を掛けても最高のコンディションになるかどうかというのは非常に疑問なんです。
　さらに、お聞きします。では、この巨大なキール、必要となる鉄骨の量というのはどれくらいになるんですか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　今、キールアーチに使用する鉄骨の量というお尋ねでございますけれども、現在、実施設計において精査中でございますので、具体的な鉄骨量をお答えすることは困難でございます。しかしながら、基本設計時点において概略のキールアーチを含む屋根の鉄骨量としては、想定した量としては約一万八千トン程度でございます。
○田村智子君　これ、私もちょっと午前中にいただいたので、この一万八千トンというのがいかなる量かというのは、今後また是非皆さんと一緒に審議したいんですよ。それをあのデザインのために使っちゃうわけですよね。
　私、お聞きしましたら、これは最低価格で一気に調達するのなんかとても無理な量なんだと。何社かに分けて調達していかなきゃいけない、そうすると、価格は高騰していくわけですよ、何社かに分けて、最低価格では無理。被災地考えてほしいんです。今、被災地の復興の遅れというのは、建築資材の不足というのが重大問題になっています。
　それから、お聞きしましたら、この鉄骨というのは完成させて運ぶなんてことは当然できないんです。そうすると、あの競技場の真ん中でいっぱい工場みたいなのを造って、その場で加工をして、加工したものから組み立てていくと。それだけの人手も必要になる、技術も必要になる。人も資材も、この新国立競技場に、必要もないのにあの鉄骨通すために物すごく集中するということになってしまうわけですよ。
　これ、私、もう率直に申し上げたいんです。こうした問題点は、もう最初にデザイン発表されたときから著名な建築家の方々からどんどん提起されていました。だけど、そういう問題解決の能力が率直に言って私はＪＳＣに欠けていたと。
　ここはもう政治の決断が必要だと思うんですよ、大臣。今のデザインでは工期も無理、費用も無理。だったら、デザインそのもののもっと抜本的な見直しに踏み込むとき、もうここがタイムリミットだと思うんですよ。是非、今私が話したことも含めて、大臣、真面目に検討していただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　今までも真面目に検討してきたつもりでございます。
　まず、新国立競技場は二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わせると。それから、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックはもとよりとして、大規模な国際競技大会を継続的に招致、開催するにふさわしい競技場として八万人収容規模で整備を行うということが前提でございます。
　その前提で現在、新国立競技場の整備計画について、一つは、午前中からの議論もありましたが、二〇一九年の春の竣工はこれは厳守をすると、必ず守ってもらうと。それから、コストについても、相当二社のゼネコンから高い額、予想を超える額が提示されているということでございますので、これを縮減するという観点から見直しをする必要はあると思いますし、今見直しているところでもございます。
　その結果、開閉式遮音装置等も二〇二〇年以降付ける等々、いろんな工夫をほかのところでもしていく必要があると思いますが、ただ、整備計画の基本、これについては、これは見直すということについては考えておりません。
○田村智子君　私、そもそもの出発点から、どんな競技場を造るのかと、今お聞きしてもイベントもできるようにと。オリンピックレガシーとしてどんな施設を造りたかったのかというのは極めて曖昧だというふうに思うんですね。
　これまで国立競技場の利用実態というのを私、細かく全部いただきました。どういうところが利用しているのかって全部いただいたんです。そうすると、小学校や中学校あるいは定時制、通信制の高校がスポーツ大会の会場として利用してきているんです。
　私、私立の定時制、通信制高校の方々と親しくお話をしたときに、改築されてあれだけすごい競技場になったらもう使えないと。あんなところに自分たち行ったら、自分たちが逆にちっぽけな存在だということを思い知らされることになっちゃうと。もう使えないだろうということもおっしゃっておられたわけですね。
　私、オリンピックレガシーで何を残すのか。このままだったら、イベント会場を残すのか、日本の技術や経済力を誇示することを残すのかと、こういうことを問われちゃうと思うんですね。私、あの被災地の復興を支援するために、予算も資材も人手も必要以上に集めるわけにはいかない、だから屋根部分全体を思い切って見直すんだということを今決断すれば、私はその経過全てがオリンピックレガシーになると思います。すばらしい決断だというふうに言えると思うんですよ。いや、真面目な話なんですよ、大臣。
　やっぱり、オリンピックレガシーってそういうものだと思います。何を残すのかと、その経過も含めて。被災地から資材も人手も奪って巨大なものを造りましたと、そんなものを負のレガシーとして、負の遺産として残してしまっていいのかどうか。最後この点をお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　復興計画におけるそのようなものを奪ってまでもちろん国立競技場を建てるということはあってはなりませんから、それはうまくバランスを取りながらでやると思います。
　しかし、メーン会場であることは間違いないわけでありまして、そのメーン会場にふさわしい、しかしこれは貴重な国民の皆様方の税金を活用するわけですから、基本的なところは押さえながら、しかし最小限のコストアップに抑えるという姿勢の中で、一方で、先ほどからも御質問がありましたが、大規模な国際競技大会の開催が実現できるスタジアムであること、それから世界水準のホスピタリティーを備え、観客の誰もが安心して楽しめるスタジアムであること、またコンサート等、年間を通じてにぎわいのあるスタジアムにすること、それから最先端の環境技術を備え、バリアフリーに配慮された人と環境に優しいスタジアムであること、こういうふうな形で国民が親しめるようなスタジアムという点で次世代のレガシーとつながるものについて、できるだけ鋭意努力しながら、さらにコストアップにならないような工夫についてはしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　次世代の党の松沢でございます。
　今日は同僚議員から厳しい質問がたくさん飛んで、大臣もさぞお疲れかと思いますが、私、最後でありますので、よろしくお願いいたします。
　これ、多分今日の日経新聞だと思うんですが、最近、新聞各紙が社説で、新国立競技場建設問題、こんな迷走して大丈夫かと、メディアの方も心配する社説を書いています。今日の日経新聞も「目にあまる新競技場の迷走」というテーマで、最初のくだりがいいですね、「こんな体たらくで世界中から訪れる選手や観客を「おもてなし」できるのか。」と、大変厳しい文言でスタートをしています。
　今日は、同僚議員の皆さんから、この国立競技場を主にハード、この準備の面で様々問題あるという御指摘がありましたが、私は、もうほぼ恒例となってきましたが、ソフト面からまだまだ準備ができていないということを御指摘させていただきたいなというふうに思うんです。
　もうこの委員会でも私も一年半近くにわたって大臣に要請し続けていますが、スモークフリーオリンピックの実現ですね。これ、もう大臣よく御承知だと思うんです、私何度も言っていますから。オリンピックを成功させるには、やっぱりＷＨＯ、ＩＯＣが協定まで結んで、オリンピックはスポーツの祭典なんだから健康的な都市環境でやらなきゃ困るよということで、スモークフリーオリンピック化を提唱しているというか、ある意味で要請をしているんですね。その必要性も大臣は認めていただいております、答弁の中で。
　問題は、やっぱりこれも東京都との調整なんですよ。この前、国立競技場の建設がいろいろ難しいところがある、遅れる、都も少し負担してくれ等々相談に行きましたよね、都知事に。やはり、ソフトの面で非常に大きな課題であるこのスモークフリーオリンピック化に向けて、東京が条例でやるのか、あるいは東京が逃げるのであれば国が法律でやるのか、私は両方でやった方がいいと思いますけれども、この方針を決めないと動けないわけです。
　この前、舛添知事と会われたときに、私何度も舛添さんと相談してほしいと言ってきたんですけど、大臣は舛添知事と、この受動喫煙防止条例を東京でやるのか、あるいは国が法律でやるのか、この件については御相談いただいたんでしょうか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私の美学からいって、筋論からいって、国が何もしないのに東京都だけやってくれということを頼むことは潔しとしないという立場であります。ですから、立法措置については、まず国がきちんと考えるべきだと思うんですね。
　これは再三、松沢委員から質問といいますか意見を出されておりますので、前回出されたときも、そのときもちょっとそういうふうに答弁したと思いますが、厚労大臣にその後すぐ会う機会があったものですから、第一義的には、この法律を所管されているのは厚労大臣が判断される事柄ですので、厚労大臣に対してそれを申し上げました。それは私の方でもフォローするということで、この問題に対する国民各位の様々な意見とか議論の趨勢、それから東京都の検討状況もありますが、これは国がやはり積極的に検討していくべきことであるというふうに思います。
　いずれにせよ、東京大会の成功に向けて、組織委員会や東京都、ＩＯＣ、その他の関係団体、関係省庁とも連携しつつ、協力しつつ、しかし第一義的には厚生労働省が所管ということでありますので、立法措置、厚労大臣が決断できるような、そういう受動喫煙防止対策についたフォローアップを担当大臣としては是非進めていきたいと考えております。
○松沢成文君　いや、大臣、今の答弁は一歩踏み込んでいただきました。ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　といいますのは、これ、やっぱりオリンピックというのは都市が誘致しますから、都市で条例なりを作ってやるべきだという考えもあって、これまでのオリンピック開催都市も、都市の条例でやっているところと、いや都市だけじゃない、その国、いろいろ観光にも行くでしょうから、国全体でやろうといって国が法律でやっているところ、両方あるんですよね。
　実は、舛添都知事も、一度は東京都で条例作ると言ったんです、昨年の八月に。でも、都議会とか利益団体とかたばこロビーから徹底してやられちゃいまして、根性ないから、十二月にはやっぱりできませんと逃げちゃったんですね。
　実は、つい三日前、専門の学者さんたちも本当に心配なんでしょう、日本学術会議から緊急提言が東京都に出されて、東京都の検討委員会に対して何やっているんだと、もうこれは、オリンピックやる以上、ＷＨＯもＩＯＣもきちっとやれと言っているんだからやらなきゃ駄目だという厳しい緊急提言が出た。
　それを受けて、先週の金曜日に舛添知事は記者会見があって、もうＩＯＣやＷＨＯどころか、日本学術会議からもきちっと東京都でやりなさいという提言出ていますが、東京都知事としてどうするんですかと聞かれた。それに何と答えたかというと、やっぱり東京都でやるのは難しいと、これは、東京都に来たお客さんは大阪にも京都にも行くかもしれないし、やっぱり国全体でやった方がいいんで、国に法律でやっていただきたいということを申し入れると、こう答えたんですね。ですから、もう今の舛添知事の考えからすると、東京は諦めたんです。ですから、もう残ったのは国が法律でやるしかないんですね。ないんです。
　学術会議も言っているように、今回のオリンピックで東京あるいは日本がこのたばこ対策を逃げてしまうのであれば、オリンピック運動に大きな傷を付けるとも言っているんです。というのは、これはオリンピックのヘルスレガシーなんですよ。オリンピックはスポーツの祭典なんだから健康的な都市環境で、その第一はたばこ対策をきちっとやって、オリンピックをやった都市からたばこ対策を世界に広げていこう、このヘルスレガシーを目的にしているからＩＯＣとＷＨＯは協定を結んでいるんですね。
　ですから、大臣、もうこれは逃げられません。もしこの問題で日本が、いや、うちは反対勢力が多いからやらないよといって逃げたら、もう日本はこのオリンピックのヘルスレガシーに傷を付けることになるわけですから。
　これは反対者はたくさんいるんです、どこの国にも。まず、たばこ産業はみんな反対です。それから、ＪＴを半国策会社で抱えている財務省も反対です、本音は。こうやって反対勢力いるんですよ。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　ただ、そういう問題じゃないんです。もうオリンピックというのを誘致した都市は、国は、こういう運動にしっかり参加するということが前提で招致も勝ち取っているわけですから、是非とも担当大臣として関係閣僚会議で厚生労働大臣や財務大臣にもよく相談して、一刻も早く受動喫煙防止法をオリンピックに間に合わせるように、もっと言えば、オリンピックの二年ぐらい前にできていないと、そこからしっかり国として準備が必要ですから、この法律もできたら。スタートをしていただきたいと思いますが、国が法律でやるべきだとおっしゃっていただきました。それを実行する御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　いや、決意って、私一人でやるんだったらもうやります。
○松沢成文君　でも、担当大臣です。
○国務大臣（下村博文君）　ただ、担当と言っても、実際法律作るのは、先ほど申し上げましたように担当大臣は厚労大臣でありますから、あくまでもフォローする立場でありますが、しかしオリンピック・パラリンピックの担当大臣としては是非作ってほしいと、そういう立場でありまして、これは関係閣僚ともよく話し合いながら対処してまいりたいと思います。
○松沢成文君　塩崎厚労大臣もこの件についてはかなり積極的で覚悟を持っているようですので、是非とも連携して取り組んで、一刻も早く法案作成に取りかかっていただきたいというふうに思います。
　次に、今委員会でも、この国立競技場の問題について様々意見が出ました。私は国立競技場を造り直すという意味で、少しソフトの面から質問したいと思うんですが。
　実は今日、皆さんに資料を配らせていただきました。これ、ちょっと見ていただきたいんですけれども、旧国立競技場にあった壁画なんです。全部で十三枚あって、当時の国立競技場を造るときのモダンアートの専門の画家たちがデザインをして、これをタイルやガラスで壁画にしたすばらしいものなんですね。今回、国立競技場解体に伴ってこの壁画をどうするのか。国立競技場の座席なんかは何か地方自治体にもいろいろと送ったりしたようですけれども、私はこの壁画の価値というのはかなり高いものだと思っていまして、当時の日本を代表する画家が原画を手掛けたそうで、これ、専門家に言わせると五輪精神を表現する貴重な作品群。
　これ、全部名前が付いていまして、例えば「より早く」とか「より高く」とか「躍進」とか「友愛」とか「勝利」とか、みんなスポーツをイメージさせる作品なんですね。このナンバー１の「野見宿禰」像とナンバー２の「ギリシャの女神」像というのは、旧国立競技場へ行ったことある方は気付いていると思いますけれども、メーンスタンドの両側にでっかいのがどおんどおんと立っています。ほかのものはバックスタンドの廊下とか、あるいは正面玄関に掛かっていたんですね。
　私は、新しい国立競技場を造り直すわけですから、もう解体されちゃっていますから、これ今保存していますので、私はこの壁画を、やはり前の国立競技場から文化の遺産として新しい国立競技場にもきちっと継承する。どこかに、あれだけばかでかいのを造る──造るか分かりませんね、まだ。田村先生、反対だと言う人もいますから。あれだけ大きなのを造る可能性があるわけですから、その中に、例えば廊下もあるでしょうし、いろんな場所があるでしょう。この壁画を是非とも、十三点ありますけれども、付けていただいて、前の国立競技場からの一つのメモリアルモニュメントとして継承ができないかと考えておりますけれども、その辺りはいかがお考えなんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　国立競技場に設置されていた壁画、この十三作品でありますが、ＪＳＣにおきまして新しい国立競技場の建物内及び外壁での保存の可能性が七か所程度あるということが今年三月末までに判明をし、残る保存場所につきましても、新競技場の敷地内での検討を引き続き行っているとの報告を受けております。
　文科省としては、全ての作品が国立競技場敷地内に保存されることが望ましいと考えておりまして、ＪＳＣによる積極的な検討を促してまいりたいと思います。
○松沢成文君　是非ともこれ十三点、新国立競技場の敷地内にいい形で、観客として来る方が見られるような場所に残していただきたいなと、改めてお願いをしたいと思います。
　次に、この新国立競技場、かなり大きなものが建つ予定でありますけれども、この新国立競技場があるところは神宮外苑ですよね。東京都の公園であり、風致地区にもなっています。そして、やっぱり神宮の森と言うだけあってたくさんの樹木があって、それがすばらしい自然を醸し出しているわけです。あれだけ大きな国立競技場を造ると、これかなりの、あそこにある木も伐採をしてしまいますし、またコンクリート地盤を造っていかないとあれだけの競技場乗りませんから、そういう意味では、あれだけ大きなものですから、かなり自然を破壊する可能性があるんだと思います。
　これもまた日本学術会議で恐縮ですが、先月二十四日にこの学術会議の環境委員会が、現行計画の新国立競技場は周辺自然への配慮が足りないとして見直しを求める提言を公表しました。具体的には、まず第一番目に、人工地盤を見直して、神宮の森の生態系の特質を踏まえた水循環を可能とする森をつくり出すこと。二つ目に、あそこは暗渠になっていますが、渋谷川というのが流れているんです、国立競技場の脇を。千駄ケ谷の方から青山の方に流れているんですね。この渋谷川の清流を復活させ、熱環境、景観の改善を図り、健全な水循環を回復し、生態系の回廊を形成することなどを求めているんですね。
　もうちょっと詳しく言いますと、あそこの国立競技場の予定地で千五百四十五本の木が伐採されるそうです。そのうち二百十九本が移植される予定でありますけれども、その移植計画はまだまだ明確になっていないんですね。それで、樹木というのは、下にコンクリート地盤を造っちゃって、その上に土を盛って造っても、これ土や自然とつながっていませんから、木は一定以上大きくなりません。ですから、本当の意味の自然の樹木じゃないんですね。ですから、やはり土から根が生えて、それが樹木になっていく、これが本当の意味での自然の樹木の体系で、どんどん大きくなっていきます。
　また、前のオリンピックであそこに競技場を造るときに、渋谷川というのを下に、暗渠に入れてしまって、今は見えません。それをもう一度、水を復元することによって水辺の再生、あるいはその周りに樹木を植えて、あれだけのコンクリートの塊を造るけれども、その脇にはすばらしい神宮の森、自然、水、こういうものが復元できる、私はそういう配慮も必要だと思うんです。それこそ、国立競技場に来た方々がすばらしいイベントやスポーツを見ると同時に、やっぱり神宮の森、たくさんの樹木があって、水も流れていて、ああ、すばらしい環境をつくったなということになると思うんですね。
　私は、この日本学術会議の提言というのは非常に重要だと思っているんですが、大臣はいかが捉えていますでしょうか。また、そういう方向でしっかりと再整備する方針があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ＪＳＣの国立競技場整備計画では、基本設計におきまして、周辺環境との調和を図るため、高木、植栽等の緑化計画を盛り込んでおります。現在行っている実施計画におきましても、緑化計画の更なる充実を図っているというふうに聞いております。
　今回のこの日本学術会議の環境学委員会、また都市と自然と環境分科会、この提言におきましても、神宮外苑地区の都市計画を決定する東京都と、それから国立競技場の整備主体であるＪＳＣにおきまして参考にされることが望ましいと思います。
○松沢成文君　この提言の三つ目にもありますように、水と緑の神宮外苑再生と将来ヴィジョン策定委員会というのを立ち上げるべきだと書いてあります。これには、国、東京都、スポーツ振興センター、あるいは新宿区、渋谷区、港区とか関係する多様な団体、市民、学識経験者などの意見を聞いて、神宮の森の再開発、特にこの後、秩父宮ラグビー場や、あと神宮球場も一体となってこれオリンピックを契機に再開発をしていくわけですよね、造り直していくわけですよね。そういう中で、本当の神宮の森の中にあるすばらしいスポーツ施設、憩いの場になるように、是非とも関係の皆さんともしっかりと連携をした上で今後取り組んでいただきたいと思います。
　あとの質問はちょっとまた違うテーマになりますので、来週やらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会特別措置法案に反対の討論を行います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神にふさわしいものとして開催されることを我が党は求めています。しかし、現在の開催計画や新国立競技場の建設の経緯を見ると、国民、都民の生活や環境と調和の取れた簡素で無理のない取組とはとても言えないのが実態です。
　本法案は、東京大会の推進のため、内閣に全大臣が構成員となる推進本部を設け、基本方針を定めるとともに、二〇二〇年度末までの間、国務大臣を増員し、専任の担当大臣とすることとしています。オリンピックを名目として、都市型再開発、大型公共事業の推進、投資など、アベノミクスに資する事業を強力に進めるための体制づくりと言わなければなりません。
　法案審議では、オリンピックのアクセス道路でもない東京外郭環状自動車道路、選手村の巨大マンション建設など、東京一極集中への危惧を指摘しましたが、政府はいずれも建設促進を東京都とともに進める姿勢を示しました。
　また、国立競技場は、当初計画の一千三百億円は完全にほごにされ、その倍以上の費用が掛かることが危惧されているにもかかわらず、いまだに総工費も明らかにされません。建設費の不足を補うために、東京都への五百億円の負担要請や、サッカーくじをプロ野球に拡大するとの動きまであることは言語道断です。国立競技場は、デザインを含め、今からでも抜本的に見直すべきです。
　こうしたやり方はＩＯＣが昨年十二月に発表したオリンピックアジェンダ二〇二〇の精神にも逆行するものと言わざるを得ず、これらを推進する本法案に賛同することはできません。
　なお、ラグビーワールドカップ大会特別措置法案については、大会準備、開催への必要な支援であり、賛成するものです。
　以上で討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決に入ります。
　まず、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会が、国際的な相互理解、国際平和、共生社会の実現等に重要な意義を有していることに鑑み、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に当たっては、成熟した国家における大会のあるべき姿を追求しつつ、オリンピック・パラリンピックレガシーの次世代への継承に特に留意するとともに、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、外国人旅行者の円滑な受入れ等の諸課題に万全の措置を講ずること。
　　　また、本大会の開催が、新しい日本の創造と更なる発展の契機となるよう、スポーツを通じた国際貢献、国民の健康増進、環境の保全に特に留意するとともに、広く全ての国民の一層のスポーツ振興を図り、あわせて、東日本大震災からの復興等を着実に推進すること。
　二、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう特に留意しつつ、本大会に関する重要施策の企画、立案、総合調整等において主導的な役割を果たせるよう万全を期すこと。なお、専任の担当大臣を発令する必要がなくなった場合には、発令を早期に終了すること。
　三、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会推進本部については、ラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意しつつ、本大会の準備及び運営を着実に推進できる十分な体制とするとともに、行政改革を推進する観点から、簡素で効率的な体制とすること。なお、同本部の活動の必要性がなくなった場合には、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。
　四、新国立競技場の建設に当たっては、ラグビーワールドカップ大会の開催に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。あわせて、建設費の経費の内容及びその財源、本大会後の利活用方策等を含む競技場建設の全体像を明らかにするとともに、東京都、大会組織委員会等との緊密な意思疎通の確保に留意し、国民に対して丁寧な説明を行い幅広く理解を得ること。
　五、競技施設、会場、選手村等の整備に当たっては、本大会後に有効利用し、都市の発展に結び付けられるよう、長期的な観点から計画的に行うとともに、幅広い国民の理解を得ること。また、競技施設等の選定に当たっては、本大会の招致の際、「コンパクトな大会」がコンセプトに掲げられたことを踏まえ、競技関係者の十分な理解を得つつ、関係地方公共団体と十分な調整を経た上で決定するとともに、競技者が最大限力を発揮できる競技施設等の整備を行うこと。
　六、障害に対する国民の理解を促進し、真の共生社会を実現する観点から、スポーツ施策の一元的な推進や障害者スポーツの普及に取り組むこと。また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上と競技環境の整備、公共施設等のバリアフリー化等を促進すること。
　七、学校等においてオリンピック・パラリンピック教育を推進するに当たっては、学校等の主体的な取組を基本とし、教育を通じた無形のレガシーの創出の観点を踏まえ、オリンピック・パラリンピックに関する知識・理解の向上、異文化理解の促進、ボランティア精神の醸成等を図ること。
　八、本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。特に、予選会場やキャンプ地の誘致については、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、特段の配慮を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後二時三十八分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　平木　正洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────