Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　まず、私の答弁において家族という言葉を使っておりますが、これは、民法では家族という言葉は用いられておらず、その定義規定もないため、これ民法の観点ということではなくて、一般用語としての家族ということでございます。
　今日の社会においては、事実婚を選択する方がおられるなど、一般用語としての家族の在り方というのは、様々、多様化しているというふうに私は考えております。その事実婚であっても、相互の親愛の情や信頼関係等がその基礎にあるものと考えているというところでございます。
　そうした人的関係にあるものの、それをどこまで法律上、民法上の親族関係として捉えるのか。この親族関係というのは、当然に、権利でもあれば義務にもあるわけでございます。そうしたところを、どの法律をどのように取り扱うかということにつきましては、これらの国民の間にも様々な意見があると考えております。
　そうしたことから、こういった家族の在り方という一般用語を用いましたが、そういったものも踏まえて、それをどこまで、民法という、家族法という、権利義務を伴う法律関係に投影するかということに関しましては、慎重に検討する必要があるというのが私の考えでございます。
○糸数慶子君　憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。」と規定しています。家族単位で尊重されるわけではありません。
　参考人から、子供は保護する客体ではなく権利の主体というお話がありました。子供であっても個人として尊重されるのは当然であります。
　憲法十三条で個人の尊厳を規定した上で、両性の平等を十四条と二十四条で二重に規定しています。家族領域の平等が最も難しかったからこそ二十四条が規定されたのだと思います。
　どのような家族であっても、家族の一人一人が個人として尊重され、平等に扱われるべきであり、家族を構成する一人一人の権利が制約されていいはずがありません。
　国家と地域も同じです。原発の危険性を一部の地域が担わされる、あるいは一部の地域に危険な米軍の基地の負担が負わされる、担わされる、危険と隣り合わせの生活を強いられる。健康で文化的な最低限度の生活すら保障されないことが許されていいはずがありません。
　私は、本委員会質疑で取り上げた無戸籍の実態調査や、裁判官の旧姓使用は、当初難しいと言われましたが、実現できたことに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　恐らく本日の委員会が参議院議員として私の最後の質問となるかもしれませんので、思いの一端を述べさせていただきながら質問させていただきました。
　最後に、山下大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　本日も、実は院内集会で、各政党、とりわけ野党の皆さんが集まりまして、国際的に本当に一人一人の人権をしっかり守っていく、そういう状況の中にあって、やはり選択的夫婦別姓も含めて、これは選択的夫婦別姓でございます、そういう個人の自由を何とか実現をさせていきたいという集会がございました。その件も併せまして、私がこれまで伺ってまいりました選択的夫婦別姓、今後どのような形で法務大臣として解決をしていかれるか、進めていかれるか、一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　これにつきましては、累次述べさせていただいておりますように、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞かせていただいた上で、国会における議論の動向を注視しながら慎重に検討を対応してまいりたいということでございます。
○糸数慶子君　残念ながらなかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、先ほど申し上げましたように、この委員会におきまして無戸籍の実態調査や裁判官の旧姓使用、本当に難しいと言われたことが実現をいたしましたこと、改めて、繰り返しになりますけれども、感謝を申し上げ、そして、家裁の調査官に関しても増員の要求も何度もしてまいりましたが、是非ともこのことも併せて実現していただけるように強く要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和元年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　哲也君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　土本　英樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　宮崎　政久君
　　高村　正大君　　　　　木村　哲也君
　　鈴木　憲和君　　　　　三浦　　靖君
　　辻　　清人君　　　　　大西　宏幸君
　　中曽根康隆君　　　　　百武　公親君
　　中山　泰秀君　　　　　三ッ林裕巳君
　　青山　大人君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　藤井比早之君
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
　　百武　公親君　　　　　中曽根康隆君
　　三浦　　靖君　　　　　鈴木　憲和君
　　三ッ林裕巳君　　　　　神谷　　昇君
　　宮崎　政久君　　　　　小渕　優子君
　　緑川　貴士君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　中山　泰秀君
　　藤井比早之君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
五月二十二日
　東京・横田基地へのオスプレイ配備撤回とすべての飛行・訓練の中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第一一五九号）
同月三十一日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第一二一一号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第一三二八号）
　核兵器廃絶に関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三四九号）
六月四日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第一三八二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齊藤純君、大臣官房参事官森野泰成君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、在留管理支援部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、防衛省地方協力局次長田中聡君、防衛装備庁装備政策部長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二です。
　大臣には、連日、外交、お疲れさまでございます。
　十五分と短い時間ですので手短に質問していきたいと思いますが、まず冒頭、外務省の本当に宝物である、ミャンマーの専門家でありました小山智史さんが大変痛ましい事故でお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、本当に私も政務官、副大臣時代と出張等で大変お世話になりました。国益にとっても非常に大きな損失だというふうに思いますが、ぜひ外務省の皆さんには、小山さんの遺志を継いで、引き続き、日・ミャンマーの関係、充実強化に努めていただければ大変ありがたいな、このように思います。
　きょうは十五分ということでありますので、大きく分けて三つほどのことをお伺いしていきたいというふうに思います。
　日米首脳会談が先週ございました。多分同僚の委員の方々からもそれぞれ質問があるだろうというふうに思いますので、私はもう総括的に二つだけお伺いしたいというふうに思います。
　まず、この三日間の間に十時間以上、両首脳が顔を合わせて意見交換をした、それだけで大変重要な意義があったのかなと私は思っておりますが、大臣として、傍らでごらんになって、今回の成果について総括をしていただければと思います。
○河野国務大臣　大変長い間、両首脳が一緒に時間を過ごすことができて、そういう意味では非常によかったのではないかと思います。
　長い時間を使って、日米の二国間の話、それから北朝鮮を始めとするさまざまな地域情勢についてじっくり意見交換ができたというのは非常によかったと思いますし、また、この日米の同盟関係の揺るぎない力強さというのを発信をすることができたというのは意味のあることだったというふうに思っております。
　特に北朝鮮情勢についてさまざますり合わせをいたしました。また、トランプ大統領から拉致問題について大きな支持の表明をいただいたということは、拉致被害者の御家族にも心強いものであったのではないかというふうに思っております。
　この首脳会談、そしてまたＧ20でトランプ大統領は大阪へいらっしゃいますので、そういう場を通じて日米の同盟関係を更に強固にしてまいりたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、北朝鮮の問題についてトランプ大統領から支持をいただいたということでありました。
　総理は、条件をつけずに金正恩と会談をする意向があるということを再三お話しになっておられます。他方で、やはり協力していただける国がなければ実現をしないんだというふうに思います。そういう意味では、アメリカが明確に協力の意思表示をしたということは大変ありがたいことだというふうに思います。
　これを受けて、外務省として、実際に日朝の会談に向けて、どんなプロセスというか、どんな絵姿を描いていらっしゃるか、もう一度ちょっと踏み込んでお答えいただければというふうに思います。
○河野国務大臣　日朝関係で申せば、大きな課題となっております拉致問題については、もう被害者の御家族が大変高齢になっていらっしゃるということから、一日も早い問題解決が必要だというふうに思っております。そのためには、あらゆるチャンスを捉える努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　今、さまざまなルートでやりとりをしているところでございますが、今の段階で、まだ首脳会談については何も決まっておりません。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、大臣からもお話ありましたとおり、またＧ20で首脳会談があるというふうに思いますので、ぜひ、今回ストックテーキングしていただきながら、次に更に結びつけていただければというふうに思います。
　ちょっと質問をかえまして、五月、改めて大臣の外国訪問の日程を見ましたら、知らないうちに結構いろいろなところに行かれていたなということで、やはり空飛ぶ外務大臣だなということを改めて実感をいたしました。その中で、十連休の間に、後半、アフリカに、アンゴラ、南スーダン、そしてエチオピアと行かれていたというふうに承知をしております。
　アンゴラは、御案内のとおり、資源大国、まさに資源のアフリカを象徴する国でありますし、南スーダンは、やはり紛争、しかし、そこから立ち直る、平和に向けてのアフリカを象徴する国だというふうに思います。エチオピアは、もう言うまでもありません、ＡＵの、アフリカ連合の本拠地でありますから、政治の拠点としてのアフリカを象徴するのであろうというふうに思います。
　そういう意味で、このアフリカ訪問は非常に有意義な訪問ではなかったのかな、こう思いますが、大臣の中で、アフリカ外交というものをどういうふうに位置づけて、そして、どういう力点を置き、今後どのように進めていく御所存か、まずお伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　アフリカ五十四カ国というのは国連の中でも大変大きなブロックでございます。安保理改革を始め、さまざま国際場裏でアフリカの支援をいただくということは日本にとって極めて大事でございます。また、内戦を始め、国連の安保理の議題に上るものはアフリカ絡みのことが非常に多いという中でも、このアフリカ外交というのは今の国際外交の中で大きな重点を占める。そういう部分であるにもかかわらず、例えば、安保理の常任理事国にはアフリカは一つも入っていない。それは、国連ができたときに、アフリカには、エチオピアのような国を除けば、独立国がほとんどなかった、そういう状況があるわけで、この二十一世紀の現実を反映をする国連あるいは国際機関というものを日本はアフリカと一緒になってつくっていかなければならないというふうに思っております。
　日本は、先駆けてＴＩＣＡＤというプロセスをつくり、アフリカの開発に寄り添うということを示してまいりましたが、このＴＩＣＡＤ７は、もちろん日本からの支援もありがたいけれども、もはや重点は民間の投資に移りつつあるというか、完全に移ってきている。
　そういう現状の中で、民間企業にしっかりとアフリカへ出ていっていただいて、このアフリカの人口が急増しているマーケットに日本企業がどう入っていき、そこでアフリカとどう連携ができるのかというのがこれから非常に大きなアフリカ外交のキーポイントだと思いますので、政府としても、民間の進出をきちんと支え、後押しできる、そういうアフリカ外交をやってまいりたいというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　これは通告をしていませんのでお伺いしませんが、今まさに大臣からおっしゃっていただいたとおり、国連の安保理改革というのも、Ｇ４がいま一つ勢いがないという中で、そして、国連発足の六十周年、七十周年という機会を逃した中で、やはり五十四カ国というアフリカとどう連携をしていくかというのは非常に重要なテーマであろうというふうに思いますので、ぜひ大臣の在任中に少しでも前進するように、アフリカとともに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、今おっしゃっていただいたように、投資環境をしっかり整備をしながら、民間の活力をアフリカに導入をしていく、希望とそして機会の大陸を捉えていく、非常に重要な外交テーマだろうというふうに思いますが、その中で常に議論になりますのがやはり中国の存在かな、こう思います。金とともに人も物も輸出してしまう中国の存在によって、かなりアフリカも、一帯一路の中に組み込まれながら、同時に債務のわなにはまっている国々もあります。
　この中国のプレゼンスを横目に見ながら、もう一言、日本がどんな分野で、もちろん民間投資も重要でありますが、政府としてどのような取組をアフリカに向けていくか、そしてＴＩＣＡＤ７にも同様に向けていくか、お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　お話しになりました国連改革については、残念ながら、国連改革を阻止しようという勢力がかなり広範囲にいろいろ動いている、その結果、このＩＧＮのプロセスがやや失速ぎみであるというのが現実だろうと思います。日本としては、アフリカと、エズルウィニ合意をベースに、力を合わせられるところは力を合わせる、そういう戦略もしっかり検討していきたいというふうに思っております。
　アフリカは、今、非常にインフラ需要が大きい中、日本の今の財政の現状を考えれば、日本がやれることにはおのずと限界があるのも事実でございますが、中国のインフラ投資については、おっしゃったように、お金も出すけれども、働く労働力も中国から連れていって、現地の雇用あるいは技術移転につながっていないという批判があるのも現実ですし、債務のわなということも現実に起きているわけでございます。
　日本としては、質の高いインフラということをきちんと訴え、だからこそ、先般の一帯一路フォーラムで習近平主席がそのようなことを発言され始めた。意味はあったのではないかと思います。
　日本は、今のアフリカの現実を見ると、司法ですとか、議会ですとか、税関、税、徴収その他、国家の制度がまだ成り立たない、機能していないアフリカの国が多い中で、まず国家の制度をどうきちんと確立することができるか、そして、それを運用する人材をどう育成することができるか、あるいは教育、あるいは保健衛生の分野、そういうところでアフリカの発展のための基盤づくりにしっかりと貢献をしていく必要があるのではないかと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　法の支配、あるいはさまざまなガバナンスの改革等々もやはり日本ができる非常に重要な支援だというふうに思いますし、また、外務省には科学技術顧問もおられますので、ぜひ、技術、イノベーションの世界でもアフリカを、中国とは違った意味で、支援をしていただければというふうに思います。
　同時に、今度のＧ20では、開発と投資の新しい原則を中国も含めて合意できるのではないか、そんな見通しもあるようでありますから、ぜひ、そこら辺も外務省として押し上げていただければというふうに思います。
　質問はいたしませんが、ＤＡＣの統計も、日本がかなり頑張ったんじゃないかなというふうに思いますが、かつての支援の純額から贈与相当額に変更されるということで、日本のＯＤＡが世界でもう一度見直されるいい機会だというふうに思いますので、ぜひ、このＯＤＡについて、これから予算編成等にも入ります、なかなか財政は厳しいですが、ぜひ前向きな、積極的な要望をしていただければ大変ありがたいな、こう思っております。
　時間がもう本当に限られてきましたので、あと一問かな、こう思いますが、いよいよ六月末にＧ20ということで、三週間強ということになってまいりました。外務省も日々準備にお忙しいかな、こう思いますが、私自身、ぜひ、環境についてこのＧ20でしっかりとメッセージを出していただきたい。外務省も事務方に入った長期戦略の有識者懇の提言もまとまって、先般、いよいよ閣議決定で長期戦略がまとまってきている、こういうふうに理解をしております。
　私は、パリ協定が締結された二〇一五年、日本の首席代表として参加をいたしましたが、そのときは本当に日本はリーダーシップがとれなくて、フランスやアメリカ、はたまた中国にまでおくれをとるような、そういう状況だったというふうに思いますが、環境問題、エネルギー問題に取り組んでこられた大臣として、このＧ20に向かって、あるいはＧ20後も含めて、環境問題をどういうふうに外交の中で生かしていかれるか、御所見をいただければと思います。
○河野国務大臣　もう最近の台風あるいは集中豪雨などを経験すれば、気候変動というのがいかに人類にとって大きな災いになり得るかということは多くの方が感じていただいているのではないか、そういう中で、このパリ協定、そして一・五度というものを確実にやっていく、それが必要なんだろうと思います。
　そういう中でリーダーシップをとっていくためには、ただ単に目標を積み上げたものだけではリーダーシップはとれない、きちんと必要な目標を掲げ、それをどう達成するかというところを知恵とイノベーションで達成する、そういう取組が必要なんだろうと思います。
　残念ながら、国内でもまだまだ議論が分かれていて、未来を見ている人たちと過去に引きずられている人たちといるわけでございますが、せっかくのＧ20でございますから、今まだ最終調整中ではございますが、世界の中でこの問題のリーダーシップをとれるような、しっかりとした長期戦略を打ち出して、議論を引っ張っていける、それを目指していきたいというふうに思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　来週には多分大臣もイランに行かれるのかな、こう思います。実は、私は、一九七八年、七九年、テヘランに住んでおりまして、四十一年前に福田赳夫さんがイランを訪問されたのが多分最後だと思いますが、四十一年ぶりということになりますので、充実した成果が上げられるよう期待をしながら、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私も冒頭、木原先生と同じように、先日の川崎の事件で、小学校六年生の栗林さんという女子生徒さんとともに、外務省職員の小山智史さんがお亡くなりになったことに対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。御遺族の心情を思いますと、深い心痛と怒りを禁じ得ないわけでございますが、外務省として、小山さんの御遺族、御一家に対して、できる限りの御支援をお願いをしたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　本年五月二十日、私は、ウクライナの首都キエフに総理特使として派遣をされまして、四十一歳、俳優出身のゼレンスキー新大統領の就任式典に参列をさせていただきました。短時間でございますが、同大統領とも立ち話をさせていただきまして、安倍総理からの祝意、並びに、さまざまな困難に直面をしておりますウクライナに対して日本としての支援を継続する旨を伝えたところ、大統領夫妻、お二人から、ありがとうと日本語で応じていただくなど、非常によい会話ができたと思っております。
　まずは、特使としての活動を支えていただいた外務省の職員、また、特に在ウクライナ全権大使の倉井大使を始め現地の日本大使館の職員の奮闘ぶりを自分の目で拝見をいたしまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。河野外務大臣の主張されている足腰予算の強化、これはぜひともやらなければならないと、今回のウクライナ訪問を通じても痛感した次第でございます。
　さて、私自身、四年ぶりにウクライナを訪問させていただきまして、二つの所感を持ちました。大臣と共有した上で、大臣の御見解も伺いたいと思います。
　一つは、ウクライナは、実はロシアを挟んで日本にとっては隣の隣の国、まあ、ちょっと遠いんですけれどもね。隣の国ロシアを挟んで隣の隣の国であるということでございまして、日本外交にとりまして非常に有益な情報を豊富に有しているなと改めて実感をいたしました。そこで、この日本とウクライナの二国間の戦略的な関係を更に強化すべきではないかという感想を持ちました。
　二つ目は、ゼレンスキー新大統領の就任演説で、実は、具体的な名前が出た国は四つだけでありました。
　一つはアイスランド。これは、我々日本人はよくわかりませんが、サッカーの模範はアイスランドだとおっしゃったんですね。それからイスラエル。これは、国防についてはイスラエルだと大統領がおっしゃった。三つ目がスイス。これは、分断された社会の中で人々が幸せに生きる国としての模範はスイスだと。大臣御承知のとおり、スイスは、エリアによってはドイツ語圏とかイタリア語圏、フランス語圏と言語が違うということで、ウクライナもそういう面が少しありますので、そうおっしゃった。最後に四つ目、日本。これは、テクノロジー、技術では我々ウクライナ人は日本人にならなければいけない、こういう表現で取り上げられたわけでございます。
　実は、ウクライナ自体が、旧ソ連時代から、例えば世界で最も優秀な輸送機と言われているアントノフを生産するなど、エンジン分野、こういう特定分野の工業技術では相当高いものがございます。それから、最近は、ＩＴ、ブロックチェーン、サイバーセキュリティーなどの先進分野でも質の高い人材を輩出していると認識をいたしております。
　こういった点に着目をした上で、ウクライナと日本の協力関係を更に強化すべきではないかと私は感じておりますが、この二つの点につきまして外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　きょう、お誕生日だそうで、おめでとうございます。
　大統領就任式、総理特使として行っていただきまして、まことにありがとうございます。
　今、日本とウクライナは、安保協議ですとかあるいはサイバー協議というものを始めて、少し両国間の交流というのを新たな分野でもスタートさせていこうということで、私も先方のクリムキン外務大臣とはもう何度もお目にかかっておりますが、さまざまな分野で協力関係を築いていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、委員おっしゃいましたように、ウクライナのさまざまな分野での高い技術と日本の技術というのを重ね合わせていく、そして新しいものをつくり上げるということもできるんだろうと思いますので、そこは日本の民間企業にしっかりウクライナを認識していただいて、さまざまな経済交流をやっていただきたいというふうに思っております。
　おっしゃるように、言葉の問題があってスイスということをおっしゃった。あるいは、アイスランドのように人口三十万人ぐらいでもワールドカップに出れるというなら、ウクライナがワールドカップに出てもおかしくないわけでございますから、日本もそうやって大統領に国名を挙げていただいた以上、我々としても、更に技術を磨いて、しっかりとそういう分野での民間交流というのができるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　若宮委員長からも先ほど理事会で御指摘いただいて、本日、五十歳になりましたが、まだ若輩でございますので、皆様の御指導をいただきながらしっかり頑張っていきたいと思います。
　私、日本・ウクライナ友好議連の副会長をさせていただいておりまして、会長が自民党の森英介先生でございますけれども、今大臣がおっしゃったように、実は、ウクライナはいろいろな意味で大事な国でございますし、日本に対する理解また期待が非常に大きい国だと私自身感じておりますので、ぜひさまざまな分野で二国間の協力関係を強化していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、そのウクライナと日本の間にあるロシアについて少しお伺いをいたしたいと思います。
　五月三十日、第四回日ロ２プラス２が開催をされました。報道を見ておりますと、日本側はロシアとの安全保障協力を領土問題の解決へ向けた信頼醸成と位置づけているけれども、ロシア側には日米同盟を揺さぶる目的があるのではないかとの指摘が専門家からございました。
　前の質問で言及をさせていただいたウクライナのクリミア併合後に、Ｇ７諸国でロシアと２プラス２を開催し続けているのは日本だけだと私は認識をいたしておりますが、外務大臣として、このロシアとの２プラス２を維持している意義をどう評価されているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、つい先日、トランプ大統領がアメリカ合衆国から来日をされたわけですが、アメリカ政府が日本の対ロ外交をどういうふうに評価をしているのか、外務大臣や総理の方針というのを御理解いただいているのか、この点もあわせて御見解をいただければと思います。
○河野国務大臣　今、ロシアと２プラス２を行っているのは日本、エジプトもやっているのかもしれません。日本の２プラス２というのは、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど、どちらかというと有志国、同盟国が多い中で、ロシアとの２プラス２というのは少し雰囲気の違うものではありますが、そういう中で、相互の信頼醸成という観点から見ると非常に有益だろうというふうに思っております。
　両国が直面をしている安保情勢について率直な意見交換をする。あるいは、北朝鮮情勢のような地域情勢について、お互いの見方をすり合わせる。また、現実にそれぞれの軍のハイレベルの往来ということもあるわけでございますし、あるいは、救難訓練のようなものを一緒にやっていこうということで一致をして、新たにそうしたことに踏み出す。あるいは、非伝統的対応といいますか、例えばアフガニスタン近辺での麻薬対策のような、一緒に日ロでやってきているものというのもあります。そういうものをしっかりと積み上げていくことで、お互いの信頼関係というのをつくることができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　今、米ロは非常に難しい状況にありますが、お互い話をすると、やはりそういう中でも話合いをして、核軍縮を始め、米ロでやらなければいけないことがあるという共通認識が、それぞれと話をしているとそれぞれあるようでございますので、その米ロの中で、日本が若干対話の手助けをする、あるいはそれぞれの意思を伝える、そういうことはあり得るのかなというふうに考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　いろいろな意見が国会でも政府内でもメディアでもあろうかと思いますが、私は個人的には、日本がロシアとの２プラス２を維持していることは積極的に評価されるべきだというふうに思っております。
　安倍政権の前までは、２プラス２というと、同盟国、あるいはオーストラリアのような、表現が適切かどうかは別にして、準同盟国のような国としかやらないという印象があったかと思いますが、私は、相手方があることですから相手方の意向もあるわけですけれども、相手方が合意するならば、２プラス２のような対話というものを、やはり一見すれば同盟国ではない国であっても、日本にとっては重要な国とはやっていくということが大事なのではないかと思っておりまして、こういう点で申し上げれば、ロシアだけではなくて、中国ですとかさまざまな、日本の国益、安全保障上重要な国々とこういった枠組みでも対話を続けるということは私は大事だと思いますので、ぜひ外務大臣のリーダーシップを期待をしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問になろうかと思いますが、先日、五月十四日に、外務大臣におきましては、御多忙な日程の中、私の友人であります、中国の経営者向けビジネススクール、長江商学院の項兵院長と御面会をいただき、非常に有意義な会談を英語で行っていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　あの会談の中で、長江商学院の一期生の中にアリババをつくったジャック・マー氏がいるわけでありまして、この長江商学院はグローバル企業経営者を多数輩出してきているわけでございます。項兵院長が言うには、二十一世紀に入ってから、アメリカや中国と比べると、日本からグローバル企業がなかなか生まれていないという指摘がありまして、河野外務大臣も大きく同意をされていたように記憶をしております。
　今、項兵院長は、今後、中国だけではなくて、日本人とか韓国人とか、あるいはやる気のあるというか先進的な東南アジアの経営者も対象に、民間の人材育成、交流をベースにしたビジネススクールの展開等の構想を持っているわけでございますが、このような、民間の話ではありますけれども、やはりアジアのグローバルな企業経営者を育てていくような交流、育成事業というものを外務省としても後押しをしていくべきではないかと私は思っておりますが、大臣の御見解を簡潔に伺いたいと思います。
○河野国務大臣　項兵さんを御紹介いただきまして、大変有意義な話をすることができました。改めて感謝を申し上げたいと思いますし、日本の民間企業はもっともっと頑張ってもらわなければいかぬと思います。
　若手の起業家、経営者を育てていくというのは非常にこれから日本にとって大事だと思いますが、若手の起業家、経営者であるならば、自分を磨くのは自分の金でやれというのが正しいんだろうと思います。外務省が金を出してくれるなら参加するけれども、そうじゃなければ参加しないというようなやつに将来は多分ないだろうと思いますので、非常に大事なことだと思いますが、それだけ自分を磨くのに金を使ってほしいというふうに思います。
○遠山委員　率直な御意見、ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○山川委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山川百合子でございます。
　きょうも質問の機会をありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、私からも、川崎の事件におきまして、栗林華子さん、そして小山智史さん、お二人のとうとい命が犠牲になりましたこと、本当に強い憤りを覚えるとともに、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　それでは、きょうの質問は三つでございます。日米首脳会談とその後の記者会見での言葉など、それを引用しつつ、大きく三項目、質問をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まずは、日米貿易交渉についてでございます。
　トランプ大統領のツイッターで、日米貿易交渉の合意について、七月の選挙、これがエレクションズとなって複数形でしたが、の後というふうに発言をされていらっしゃいます。
　もともと四月二十六日の会談時には、五月の訪日時の署名を示唆するなどされていたというふうに思います。早期の交渉妥結を目指していたというふうに思いますが、トランプ大統領が選挙の日程に配慮するということはちょっと考えにくいのかなという気もしているんですね。このツイッターへの書き込みが安倍総理とのゴルフの後というふうに報じられていたこともありまして、選挙に影響を及ぼすことを懸念された安倍総理が合意延期を要請したのではないかという見方もございます。
　そこで、念のために確認をさせていただきたいんですけれども、まず、トランプ大統領と安倍総理との間で合意の時期について話し合ったという事実はあるのかという点、そして二番目には、合意を七月の選挙の後とすることは日米両政府の間で共有されている認識かということ、そして三点目としましては、トランプ大統領のこの七月の選挙の後という発言が、現在進行中の茂木大臣とライトハイザー通商代表との間の交渉に期限が切られたような形になったようにも見えるわけですけれども、この現在進行中の交渉に与える影響についてどのようにお考えになっているのか。以上三点、お願いいたします。
○河野国務大臣　トランプ大統領はかねてから、なるべく早く合意をしたいという期待感を述べてこられましたが、現在、茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で交渉が行われているわけでございまして、これの期限について何ら決まっているものはございません。
　しかし、日米がウイン・ウインとなるよい成果を早く出す、そのために議論を加速化するというのは、これは両国にとって望ましいことでございますし、日米の首脳間でも交渉をなるべく早く加速化していこうということで合意をしたというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。できるだけ早くということで合意をしたということがわかりました。
　あわせてなんですが、今度は、また選挙のことで恐縮ですが、アメリカの大統領選挙とこのスケジュールとの関係についてちょっと御見解を伺いたいんです。
　貿易赤字の是正を公約に掲げているトランプ大統領が、選挙戦が本格化する前にアメリカにとって有利となる結果を求めてくることは当然想定をされることだというふうに思います。
　この貿易交渉のスケジュールとアメリカの大統領選挙のスケジュールとの関係についてどのようにお考えになっているかということと、また、日米ウイン・ウインの関係、これはもちろん日米両国の国益にかなうということであるわけだと思いますけれども、このウイン・ウインの関係ということが、両首脳の選挙戦への配慮も外交戦略上含まれるというふうに考えられるのか、大臣のお考えをお伺いできればと思います。
○河野国務大臣　ウイン・ウインという言葉は、英語で、広くお互いにとって利益になることという意味で使われているわけで、選挙と関係のない方もこういう言葉を使われていると承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、もう少し進めていきたいんですが、この貿易交渉について、ＴＰＰの水準が最大限であるという日本側の立場についてなんですが、トランプ大統領がそのように、同じように本当に考えているのかという点についてでございます。
　安倍総理は、日米共同声明を大前提に日米双方にとってウイン・ウインとなる合意とする考えであるというふうに記者会見で答えたわけであります。これは、記者の質問としては、農産品の関税についてはＴＰＰの水準が最大限であるという日本の立場に変わりはないかという質問に対してのお答えです。
　これに総理がお答えになっているところに、トランプ大統領が割り込むような形で、私はＴＰＰとは関係がありませんというお答えがありました。
　日本側はＴＰＰの水準が最大限であると説明をし、昨年の共同声明では、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」という日本の立場を尊重することが明記はされています。しかし、その共同声明にはどこにもＴＰＰという言葉はありません。
　それで、では、安倍総理とそしてトランプ大統領の間で、そのＴＰＰの水準が最大限であるという点について、本当に共通のところに立っているのかというところが懸念をされるわけであります。むしろ、トランプ大統領が共同記者会見でおっしゃったことというのは、アメリカ側は貿易交渉においてＴＰＰの水準に縛られないという主張と捉えるのが自然ではないかというふうに思われるわけであります。
　そこで、確認というか質問したいわけですが、ＴＰＰの水準が最大限であるという日本の立場はしっかりと米国にも理解をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月の日米共同声明では、今お話がありましたとおり、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」というふうに明記されているところでございます。
　そして、過去の経済連携協定で最大水準のものはＴＰＰと日本としては考えており、その旨をアメリカ側に説明しているというところでございます。さらに、今後の交渉でもこの立場は変わらないとアメリカ側に伝えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、アメリカ側にはちゃんと伝えているので、ちゃんと理解はされているということだと思います。ありがとうございます。
　それで、もう少し伺いたいのは、アメリカのＴＰＰ12協定への復帰の見通しと、そして、11協定におけるいわゆるＴＰＰ枠の見直しを行う必要性について伺っておきたいんです。
　11協定では、農林水産分野に関する市場アクセスについてはアメリカも署名した12と同じ内容とされていて、牛肉の輸入に関するセーフガードに関しては米国からの輸入量を考慮した基準である、また、バターや脱脂粉乳等ＴＰＰ枠についても米国からの輸入量を含めて設定された数量のままになっています。
　また、ＴＰＰ11協定第六条には、米国が復帰した場合あるいは復帰しないことが確定した場合などを念頭に、協定を見直す規定が盛り込まれています。
　それで、会談の前、五月八日の衆議院の農林水産委員会においては、アメリカがＴＰＰに戻る可能性があり、日米貿易交渉と並行して協議を進めている状況である、そういう御答弁もございます。ただ、トランプ大統領の訪日と会談があって、事態は変化しているのではないかなというふうに思います。
　そこで伺いたいんですけれども、政府は、現段階においてもアメリカがＴＰＰに戻る可能性があるという認識をお持ちかということ、そして、アメリカがＴＰＰに戻る可能性がないと判断されるのはどういうケース、どういうふうになったらＴＰＰに戻る可能性がないというふうになるのか、どういうケースを具体的に想定しているのかということ、そして、物品貿易協定が署名された場合は、アメリカがＴＰＰに戻る可能性がないという場合に相当するのか、さらに四点目として、物品協定が発効した場合において、ＴＰＰ11協定が見直されないまま両者が併存するということもあるのか。この四点についてお伺いをしたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　まず、アメリカの復帰の見込みでございますけれども、現時点で、政府といたしましては、アメリカがＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないと考えているところでございます。我が国といたしましては、最終的にアメリカがＴＰＰに復帰することが日米両国にとっても最善であると考えておりまして、その旨を伝えているところでございます。
　それから、今後の日米の貿易交渉につきましては、具体的な交渉はこれからまさに始まるところでございます。現時点では、貿易交渉の個別の事柄について何も決まっていない段階でございまして、御理解を賜りたいと思います。
○山川委員　では、どういうときに協定の見直しを行うか、どのタイミングで見直しをするのかしないのかということを決めることもまだ、どうするかも、こういうときにこういうという想定もされていないというようなお答えになるんじゃないかなと思います。
　もちろん、一番のポイントというか関心事というか懸念は、ＴＰＰ11で妥結した輸入枠の範囲を超えるようなことがないというところが一番大事なことでありまして、私も昨年、本会議質問をする機会もいただいたんですけれども、アメリカにはまた特別枠を設けるということがないように、ＴＰＰの水準が最大限だということはおっしゃっていますが、全体としてというようなお言葉も入ったりして非常に曖昧で、関係者の方々も非常に不安に思われているというふうに思います。
　河野大臣は、首脳会談の後に行われた参議院の外交防衛委員会の中で、日米共同声明ではＴＰＰの枠組みの中で合意をする、それを目指して交渉することになりますというふうにも御答弁をされているんですが、ＴＰＰ11でのＴＰＰ枠の範囲を逸脱した輸入枠の拡大はしないという御答弁がぜひあるといいなというふうに思うわけですが、今後の交渉に臨むに当たっての我が国の姿勢というものについて大臣からお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　共同声明に基づいて、今、茂木大臣とライトハイザー通商代表が交渉をしているところでございます。国益に沿った形でしっかりとした交渉が行われ、なるべく早期に合意が行われることが望ましいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、二つ目の項目として、北朝鮮問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、五月に北朝鮮が発射した飛翔体についてでございます。これについてはこれまでも質問も出ておりましたが、私の方でも質問させていただいて、確認したいというふうに思います。
　まず、この飛翔体についての日米の認識にそごがあるのではないかという点についてであります。
　今回の首脳会談では、両首脳は、北朝鮮問題について、最新の北朝鮮情勢を踏まえ、十分な時間をかけて方針の綿密なすり合わせを行った上で、国連安保理決議の完全な履行の重要性を含め、日米の立場が完全に一致していることを改めて確認したとされています。
　しかし、トランプ大統領のこれまでの御発言の中で、短距離弾道ミサイルについては気にしないという御発言があったり、共同記者会見の場では、アメリカ国民はもしかしたら北朝鮮が国連決議に違反しているかもしれないと思っている人もいるかもしれません、しかし、私はそうは思っていませんというふうな御発言がありました。
　そこで伺いたいんですけれども、五月の北朝鮮によるミサイル発射について、このことが短距離弾道ミサイルであるという点、そして二つ目としては安保理決議違反であるという点、この二点において日米の立場は本当に完全に一致しているのか、そして、我が国政府として完全に一致しているというふうにいうのであれば、なぜ共同記者会見で大統領から我が国の評価と異なる内容が発せられているのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　短距離弾道ミサイルが発射され、安保理決議に違反しているということで日米の認識は全く一致をしております。これは、あらゆるレベルで日米とやりとりをする中で確認され、アメリカ側も、ボルトン大統領補佐官あるいはシャナハン国防長官代行が明確にそう発言をしております。
　他方、トランプ大統領は、現在の米朝プロセスを続けていくという意味で、北朝鮮向けにさまざまな発言をされているというふうに認識をしております。
○山川委員　ありがとうございます。
　米朝の交渉なり、米朝の関係においてそういう発信をされているというふうに理解をされているということでありました。
　そこで、更に伺っておきたいんですけれども、今おっしゃられたように、また、きのうのレクでもいろいろとお話を伺ったんですけれども、トランプ大統領のその発信の背景に、大統領と金正恩氏との駆け引きと言えるようなものが背景にあろうかとは想像する部分、察する部分ももちろんあるんですけれども、このことが、我が国が国連決議を主軸とする外交上とるべき行動を抑制するようなことになってはいけないなというふうに思っているわけであります。
　日本は、河野大臣が安保理議長として二〇一七年に非常に強いメッセージも発せられていますし、ぜひ、日本の立場、しっかりと貫いていっていただきたいと思うんですが、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　今、国際社会は、北朝鮮が核並びにミサイルのＣＶＩＤを実現するまで安保理決議をしっかり履行しなければならぬという認識で一致をしているわけでございまして、それはこの時点で何ら変わりはないというふうに認識をしております。
○山川委員　ありがとうございます。
　では、例えば国連への働きかけとか、何か国際社会への具体的な働きかけというのを行っていく御予定についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　今、国際社会の中で、安保理決議をしっかりと履行していこうということで足並みがそろっているところでございますので、日米を始め、この安保理決議の抜け穴となっている瀬取り、あるいは仮想通貨、最近は暗号資産というんでしたっけ、暗号資産の奪取、あるいは北朝鮮の労働者、まだ海外にいる労働者の本国への送還、こういったものをしっかりと進めるべく、国際社会の中で連携をしているところでございます。
○山川委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、北朝鮮問題についての日朝首脳会談に臨む姿勢として、条件をつけずにということについてなんですけれども、もちろん、トランプ大統領からもこの問題に対して、先ほど一番最初の先生の質問の中での御答弁で、協力の表明も得られて非常に心強いということは、私もそのように思いますけれども、しかし、条件をつけずに日朝首脳会談に臨むことにもリスクもあるんじゃないかなというふうに思います。
　北朝鮮側は開催に応じる気配はありませんし、仮に開催が実現したとしても、交渉が決裂した場合には、まだ完全な決裂に至っていない米朝の非核化交渉にも影響を与えかねないという見方もあるわけですが、この条件をつけずに首脳会談に臨むことのリスクについてどのようにお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○河野国務大臣　拉致被害者の御家族が御高齢になる中で、やはり拉致問題の一日も早い解決を目指して、政府としては、あらゆるチャンスを逃さず、しっかり対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。では、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、北朝鮮問題で一つ、共同記者会見の中で、トランプ大統領の発言の中であった言葉で、ちょっと気になることがございました。それについて伺っておきたいと思います。
　このような御発言がありました。安倍首相と私は、朝鮮半島の平和と安全を追求するため、緊密な協議を継続していく、我々のアプローチの本質は力による平和だというところがありました。これを読んで、この力による平和、これはどういうことかなと改めて確認したいというふうに思いました。
　私は、この外務委員会で質問させていただいた一番最初のときだったと思います、河野大臣に、平和をつくり出すということの私の姿勢についてお話をさせていただきました。武力によらない平和をつくるというキャッチフレーズでやっているんですけれども、安倍政権の集団的自衛権の行使を前提とする積極的平和主義、プロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースではなく、私の積極的平和、これは平和学で言うところのポジティブピース、平和創造のあり方を推進していきたいというふうに私は思っているんです。
　そういう私の姿勢から、共同記者会見で言われた、我々のアプローチの本質は力による平和だというこの言葉、これはトランプ大統領の言葉でありますが、この力による平和という考え方は日米両政府で共有されているのか、共有されているとすれば、具体的にこの力というのはどういうことを言っているのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○河野国務大臣　トランプ大統領のこの発言は、盤石な日米同盟のもとで、日米が緊密に連携し、地域の平和と安定に向けてともに取り組んでいこうという考えを示された言葉というふうに理解しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　そうすると、具体的に、その力というものが何か具体的なことを指しているということではないということの御答弁だったというふうに理解をいたします。
　それで、もう時間になってしまいましたので最後の質問でございますが、最後は、安倍総理のイラン訪問についてでございます。
　やはり首脳会談で、トランプ大統領は冒頭に、安倍総理のイラン訪問に期待を示されたというふうに報じられているわけであります。また、イラン側も、外務省のムサビ報道官が、安倍総理が仲介の意欲を示していることについては、まだ仲介の段階ではないという御指摘もありつつも、日本の意見を聞くとお話しになって、イラン訪問について歓迎する意向であります。
　私たち日本は、中東において民族的、宗教的にも中立の立場でありますし、独自の立場を生かすことでいい役割を果たせる、そして、膠着状態にある核合意をめぐる問題に何らかの変化をもたらすことが期待されているわけでありますが、片側で、アメリカの同盟国であるということで、トランプ大統領の代弁者としてもし意見を伝えるだけでは、イラン側からの反発も招くのではないかなというふうに思います。
　中東外交に非常に本当に熱心に取り組まれ、成果を上げておられる河野大臣であられますが、この安倍首相のイラン訪問において、米・イラン情勢の緊張緩和と核合意をめぐる問題の解決に向けて我が国はどのような働きかけを行っていくおつもりなのか、御見解を最後にお伺いしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　まだ安倍総理のイラン訪問は決まっているものではございませんが、日本はイランと伝統的な友好関係がございますので、そうしたこれまでの伝統的な関係を活用し、対話を通じてこの地域の緊張の緩和に貢献できる、そう考えているところでございます。
　先般はイランの外務大臣が東京へお越しになりましたが、さまざまな対話を通じて、この地域の緊張の緩和に向けて日本も努力をしてまいりたいと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　ぜひ、日本だからこそ、そして河野大臣のもとだからこそ果たせる役割を発揮していただければなと思います。
　ありがとうございます。終わります。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、価値観外交についてお尋ねをさせていただきます。
　安倍政権、発足して六年以上もたつわけですけれども、発足以来、価値観外交というのを高らかに掲げておられます。価値観外交は今も引き続き進められているというふうに理解をしておりますが、この価値観外交というものがどういうものなのか、改めて大臣から御説明をお願いいたします。
○河野国務大臣　自由とか民主主義、基本的人権、法の支配、国際法の尊重といった基本的な価値観に基づく国際秩序を維持していくということは極めて重要だと思っております。
　他方、力を背景とした一方的な現状変更の試み、あるいはテロ、暴力的過激主義の拡大、保護主義の台頭といったことによって、この基本的な価値をベースに戦後つくられてきた国際秩序が今挑戦を受けているのも残念ながら現実でございます。
　この戦後の安定と繁栄を支えてきた基本的な価値観をシェアする中でつくられてきた国際秩序をしっかりと守っていくために、日本は、アメリカを始めさまざまな国と緊密に連携をし、従来以上に大きな責任と役割というものを果たしていく、そういう所存でございます。
○櫻井委員　大変すばらしい外交姿勢だというふうに考えております。
　そこで、いきなりですけれども、個別具体的な話に移らせていただきます。
　実は、香港の方では、香港政府は犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする条約改正を推進しているところであります。
　中国の裁判所は共産党の支配下にあるように見えますし、恣意的に容疑をかけられたり、理由が曖昧なままに逮捕されたり、そして、外部との連絡を絶たれた状態で何カ月も拘束されるというようなことが散見されているところでございます。まさに、今大臣がおっしゃった法の支配とか基本的人権の尊重、そういったことからはほど遠い状況があるのではないのか、このようにも感じているところでございます。
　香港政府の逃亡犯条例の案については、香港のビジネス界も反対をしているというふうに聞いております。自由で公正な司法が脅かされることによって国際的ビジネス拠点としての香港の地位が危うくなるのではないのか、そういった懸念があるようです。また、アメリカの議会においても、報告書を出して、香港でのアメリカの安全保障、経済面での権益が深刻なリスクに直面しているというふうに指摘をし、懸念を表明をしているところでございます。
　こうした中で、各方面から声が上がっているわけでございますが、日本からは声が上がっていないことについて、おかしいんじゃないか、こういった指摘もあるところでございます。
　やはり、価値観外交を掲げる日本としまして、香港の逃亡犯条例案を進めているというところについて、何らかの形で声を上げていくべきだというふうに考えるところではございますが、大臣の御所見をお願いいたします。