○参考人（岩村智文君）　弁護士の岩村です。日弁連の立場を踏まえて意見を述べさせていただきます。
　日弁連は、刑法の表記を現代用語化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行う今回の刑法の一部を改正する法律案に基本的に賛成しております。
　刑法は、言うまでもありませんが、国民の権利義務、基本的人権に直接かかわる国民の基本法、犯罪と刑罰に関する基本法です。どんなことをしたらどのように罰せられるのがが国民のだれにでもわかるように明確に規定されていなければならないものと思います。
　ところが、御承知のとおり、明治の末に制定された現行刑法は、片仮名書きの上に、その用語は極めて難しく、法学部の学生にもなかなか理解できないものとなっております。個々の犯罪とその刑罰を定めた刑法名則、これは一番重要なわけですね、何をしたら罰せられるかがわかるものが書かれていなければいけないのですが、そこには、例えば少し抜き出してみますと、「首魁」、「証憑」、「焼燬」など、読めそうもない字が並んでいます。こうした用語を改め、わかりやすくするということは、刑法を国民の立場に近づける重要な一歩になると考えております。今回の現代用語化による平易化は、その意味で刑法を国民のものにする、国民主権のもとでの刑法づくりの基礎となる画期的な改正と言えるというふうに考えております。
　日弁連は、昭和四十九年に「改正刑法草案に対する意見書」を発表しましたが、そのとき以来、現行刑法の現代用語化とあわせて、大方の意見が一致する部分改正を提起してきました。この日弁連の方針は、昭和五十八年の「現行刑法の現代用語化日弁連試案」を経て、平成五年の「現行刑法現代用語化・日弁連案」としてまとめられております。
　参議院は平成三年四月九日、罰金額の引上げのための刑法一部改正に際し、罰金を含む財産刑についてさらに検討を加える必要のあることを指摘しつつ、四項目の附帯決議を上げたわけですが、その中の主なものとしては、まず、罰金刑制度のより適正かつ合理的な見直し及びこれを補完する制度を導入すること、それから、罰金が選択刑と定められていない財産犯及び公務執行妨害罪などの犯罪について、罰金刑を選択刑として導入することを検討すること、さらに、現行刑罰制度の合理化・適正化を図るとともに、尊属殺重罰規定の見直し、刑罰法令の現代用語化についての検討をすることなどを決議しております。
　衆議院も同様の決議をしております。「現行刑法現代用語化・日弁連案」、先ほど申し上げた日弁連の案も、この衆参両院の附帯決議と同じ趣旨のものと言うことができます。
　日弁連から法制審議会刑事法部会に出でいる委員・幹事、私も幹事として法制審刑事法部会に加わっていたわけですが、この法案をつくる過程で法務大臣から刑法の平易化について諮問を受けました。そこで私どもは、国民にわかりやすい刑法とするためには思い切った表記の平易化を検討する必要があることを提起しました。
　また、今回の現代用語化に当たっては、衆参両院の附帯決議に込められた立法府の意向を最大限尊重すべきであることを表明し、尊属加重規定を見直すのと同じく、時代の変化、進歩に合わせた必要最小限の部分改正を求めました。
　「官吏、公吏」という古い言葉が変わった「公務員」規定、これは七条ですね。それから、「告訴ヲ特テ之ヲ論ス」などというわけのわからない親告罪規定が、「告訴がなければ公訴を提起することができない。」とわかりやすく変わりましたし、三十九章の「贓物」が「盗品その他」云々と、読めばわかるように変わるなど、法案は平易化の方向に前進しています。
　しかし、先ほど言いました思い切った平易化を図るという点から見ると、必ずしも十分ではありません。幾つかを指摘してみたいと思います。
　その一つは、「又は」、「若しくは」、「並びに」といった接続詞は平仮名にしたらどうかということです。これは、私ども弁護士は漢字で書くことになれているんですが、若い人に、特に大学生に聞いても、「若しくは」を「若い」という字を書いて「しくは」と書くこのモシクハは読めない人が多いんですね。シャクシクハと読んでしまいまして、接続詞一つでつっかえるというのでは非常に問題だというふうに思いますが、これはまあ政府の方で用語の統一を図っているので直せないという問題があったわけでありまして、こういった点は法令全体の問題として今後検討していただきたいというふうに考えております。
　次いで、「監獄」、これは十一条、これに関連して「仮出獄」ということがありまして、ある人に私は「仮出獄」という字を見せて、これどう思うと言ったら、地獄から出てきたような気がするという話がありまして、これもちょっとなかなか、今の人には非常にわかりにくい言葉だなということで、これはいろいろ問題が残っている。
　それから、「改俊の状」とか「心神喪失」、「心神耗弱」、「抗拒不能」など、こういう文言は現行法どおりで平易化されておりません。現在一般的には、先ほど言いましたように「監獄」とは言いませんし、また「心神喪失」などはなかなか意味がわからない。心と神と書いて心神、これがなくなるというと失神したような気になるという人もいましたり、いろいろ問題が残っております。さらに「心神耗弱」は、シンジンコウシャクと読まずにシンジンモウジャクというふうに読む人が多いんですね。こういう問題がまだ残っております。
　さらに、放火罪のところでは「焼燬」を「焼損」に、往来妨害罪のところでは「壅塞」を「閉塞」にというふうに言葉の置きかえが行われましたが、これで果たしてわかりやすくなったと言えるか、問題があるでしょう。「焼燬」と言わないであるいは「焼損」と言わないで、「焼く」、「壅塞」を「閉塞」と変えないで、「ふさぐ」というふうにするとわかりやすかったというふうに思っております。
　表現の点でも問題が残っております。
　例えば十条、「同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑としこといった規定です。これでは何だか頭が混乱しそうな条文になっております。百十八条、百二十四条など、「傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。」とありますが、この規定を読んでも一般の人はどういう刑で処罰されるか全くわからない。傷害の罪とどう比較していいかわからないわけですね。ですから、これを例えば百二十四条を具体的に、「前項の罪を犯し、よって人を傷害した者は十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処し、死亡させた者は、二年以上の有期懲役に処する」と具体的に規定すると、だれでもわかる条文になるというふうに思います。こうしたわかりやすい改正も、条文の移動などがあるため、今回の改正の枠からははみ出るとされて見送られております。
　大方の合意が得られる部分改正では、尊属関連規定と瘴唖者規定が削除されました。日弁連としては、法制審の今回の刑事法部会において、今述べた瘴唖者規定の削除のほかに、罪刑法定主義規定の新設、公務執行妨害罪への罰金刑の新設、強盗傷人の法定刑の変更、財産犯の一部への罰金刑の新設などを提起しました。
　公務執行妨害罪や財産犯の一部への罰金刑の新設は衆参両院の附帯決議に沿うものですし、公務執行妨害罪に罰金刑を新設する問題は、今から七十数年前の大正十年の帝国議会において既に議員提案されております。明治憲法から日本国憲法へと公務員の性格も大きく変わった現在では、その必要性はさらに高いものとなっていると言えるのではないでしょうか。
　傷害には罰金刑があるのに、窃盗には罰金刑がありません。現在の経済社会情勢、国民意識から、窃盗などの財産犯の一部に罰金刑を新設することには合理性があると言えるのではないでしょうか。これらの改正提案は、今回の改正の枠からはみ出るということで見送られております。
　特に残念なのは、刑法の冒頭に罪刑法定主義に関する規定を新設することと、強盗致傷、強盗傷人とも言いますが、二百四十条の法定刑、「七年以上の懲役」を「六年以上の懲役」に下げて、情状酌量によって減軽されれば執行猶予がつけられるようにしようという提案が見送られてしまったことです。
　万引きした犯人が追いかけられて、捕まりそうになったら、人情としてだれでも振り払います。そうした場合に、追いかけた人が倒れで転んでけがをしたといった場合には事後強盗致傷となって、どんなに情状酌量の余地があっても執行猶予をつけることができません。こういうことでは重過ぎるということで、法律実務家、学者の多くは一致して現行刑法の欠陥を指摘しております。せめでこのくらいはと思ったのですが、今回の改正の目的に外れるということで残念ながら見送られました。
　今回の改正は、国民にわかりやすい、明確な刑法に改正しようとするものですから、いわゆる罪刑法定主義の原則を適用した改正作業だったと言うことができます。刑事法部会の中でも、このことに異論はありませんでした。刑罰を科すには法律の規定によらなければならない、その規定はわかりやすく明確なものであること、罪刑は均衡していなければならないなどをその内容とする罪刑法定主義の規定を刑法の冒頭に規定することは、今回の改正の趣旨、平易化の目的を明らかにし、今後の刑法のあり方、改正の方向性を示すものとして自然なものでした。しかし、平易化を目的とする今回の改正で、条文をふやす、新設規定を設けるということは相当でないという意見もあって、この規定は今後の課題とされました。実現しなかったとはいえ、罪刑法定主義の原則は、衆参両院の附帯決議を実現し、また今後平易化された刑法をさらによいものにしていく上で欠かせないものと一言えると思います。
　今回の改正で多くのものが積み残されていることは既に述べたとおりですが、刑法の平易化によってようやく国民が論議すべき共通の土俵がつくられたということが重要です。読める刑法になったということは、そこから議論ができるということです。現在の社会、経済、文化、国民意識などを踏まえ、将来をも展望する国民のための刑法づくりを始めることが必要になっております。日弁連もその作業に取り組むことにしていますが、これは国民全体の問題ですので、法律家に限らず多くの分野で論議されることが求められていると思います。
　しかし、国民のための刑法づくりはそう簡単ではありません。短時日では実現できないと思われます。その間どうしたらよいでしょうか。まずは、今回積み残された課題を部分改正によって実現していくことが求められております。今回、時間的制約のため不十分であった平易化もさらに進められるべきですし、衆参両院の附帯決議に盛られた内容、法制審刑事法部会で提起された課題の検討は早急に着手されなければならないと思います。
　刑法をよりよいものに改正していくためには、その論議のあり方についても検討されなければなりません。
　まず、改正論議の中心となるであろう法制審議会刑事法部会の構成を法律専門家に限るのではなく、他の分野にも広げることです。また、部会のメンバーにかなりの女性委員を入れ、バランスのよい構成にする必要があると思います。今回は女性委員がいない中で、「淫行」とか、そういう言葉遣いで淫行勧誘罪というのがあるわけですが、そういう問題とか、「女子」という言葉がいいかどうか、「女性」がいいのかとか、そういう問題も少し議論されたんですが、女性の意見は反映されませんでした。
　次いで、国民の意見を聞く方策を検討すること、これが重要だと思います。一般市民を部会の構成員にする、あるいはそれができなくとも参考人として意見を聞く、公聴会を開くなど工夫が求められております。国民の人権に直結する刑法のあり方を審議するのですから、国民を排除するわけにはいきません。国民主権からしてこれまた当然のことです。
　さらに開かれた法制審刑事法部会にすること、これが重要だと考えております。
　今回の改正作業中に委員の名前の公開問題が発生しましたが、自由に討論できないなどを理由に、これまでどおり、刑事法部会の委員は公開しないことになりました。国会議員にも公表されておりません。だれが、どういう人たちが議論しているのかさえわからずに国民の刑法ができるとは到底思えません。公開は時の流れです。それは民主主義のバロメーターと思います。氏名は当然のこととして、刑事法部会の議事録、関連資料も公開されるべきと日弁連は考えております。
　今後の刑法改正は、罪刑法定主義の原則を十分に踏まえつつ、国民主権の民主主義国家にふさわしく進められなければならないというふうに思います。日弁連もこれからその努力をいたしますが、議会においてもその点よろしく御配慮いただきたいというふうに思って、私の陳述を終わります。
　以上です。