Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　シティーマネジャーについてでございますが、御指摘の点、この制度はいわゆる一般の出向とは異なっている面がございます。例えば、対象でございますけれど、私ども考えてございますのは、人口五万以下の小さな市町村といいましょうか、そういった市町村を対象に人材を派遣すること。さらに、この派遣者でございますが、これは国家公務員以外も含めてございますけど、本人の自発的な意思、これを前提に進めていきたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、このシティーマネジャーが実際に派遣されたその地域、市町村において、まさに市町村と一緒になって地方創生の取組を加速化させる、こういうことを期待している次第でございます。当然、各自治体におきましても、自治体職員の皆さん方も大変頑張っていらっしゃいますので、そういう方々と一緒になって仕事をしていく、こういうことを私ども追求していきたいと考えてございます。
　また、一括交付金でございますが、これに関しましては、これまで一括交付金に関しましていろんな面で、手続等の面でいろいろ指摘がございまして、先般におきましてこれは見直したわけでございますが、私どもの今考えてございますいろいろな意味の支援という面では、これは大臣の方から申し上げてございますが、地方団体におきまして言わば主体的に取り組みやすいという面では自由度を高めていきたいということを考えてございますが、一方で、やはり効果のある施策を是非とも展開していただきたいと考えますと、一つの事業の数値目標といいましょうか、どういう狙いで一体事業を展開していくかという点を非常に明確にした、そういう点が非常に大事ではないかと考えてございます。
　したがいまして、いわゆる全て自由だというのではなくて、むしろ自由度の中で効果的な事業を展開していただく、こういう手法を考えて追求していきたいと、このように考えている次第でございます。
○相原久美子君　今までの一括交付金、手続等々の要望があった。じゃ、そこを直すだけでよろしいじゃないですか。地方にとって、ころころころころと国の方向性が変わる、施策が変わるということは一番迷惑な話です。是非そこをしっかりと受け止めていただいて、そして大臣には、本当にこれは財源が必要だと思います。しっかりとと思っております。これ、お願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　私は、民主党の一括交付金の在り方を否定をするものではございません。ただ、もっと使い勝手のいいものはないものかということで自治体の側から御要望がございましたので、今このような形でやらせていただいておりますが、これが最善と言っているわけでもございません。
　地方にしてみれば、自由に使えるお金がたくさんあった方がいいねということになるわけです。それがあれば自分たちの創意工夫で地域にベストマッチングした政策をやるよと、こういうことになるわけですが、今山崎代理からお答え申し上げましたように、今地方においてお金がどう使われたかという検証のシステムが実は動いていない。もちろん議会においてチェックはされるのだけれども、それがサイクルとして、システムとして組み込まれているという認識をいたしておりません。
　仮にこの法案が成立をいたしたとしますれば、しますればで平にお願いをするわけでありますが、全自治体に対して総合戦略を作ってくださいと。その地域のことはその地域でないと分かりませんので、霞が関や永田町で分かるはずはないので、作ってくださいと。必要なデータも提供します、ノウハウも人も提供します。そこにおいてお願いをしておりますのは、そのＰＤＣＡのプランを立て、そして実行し、そしてチェックし、そしてまたさらにそれを行動に移していくという、ＰＤＣＡのサイクルをきちんと確立をしてくださいというお願いをいたしております。
　ですから、その一括交付金的なものを考える際に、そのチェックのシステムがどうやって自己完結的に行われるかということが問題点の一つ。もう一つは、お金が無尽蔵にあるわけではございませんので、一括交付金はたくさん欲しいねと、補助金も今のままがいいねって言われると、なかなかきついところがございます。補助金も、かなり地方として義務的にやらねばならないものがございまして、そこは裁量の枠が非常にきついというところがございます。
　じゃ、その分は借金に頼っていいかというと、そんな無責任なことは簡単にできないわけでございまして、まさしく地方として、それぞれの自治体として、一括交付金を増やすべきだということであれば、その御主張であることはよく承知をいたしております。そのシステムをどうするかということと、財源としてこの補助金というものを地方の裁量においてどう変えていくかということは、まさしく地方の御意見を聞かなければ分かりません。私ども魔法は使えませんので、よくその辺りは自治体とお話をしてみたいと思っております。
○相原久美子君　チェック体制も必要です。そして、先ほどおっしゃったように、私も思います。地方の意識も変えていかなきゃならない。その意味で、そういう形を私たちはやっぱり求めながら、しっかりとやはり地方の求めに応じられる体制を是非国としておつくりいただければと思いますし、要望も出していただければと思います。
　では、ちょっと個別になるんですが、地方創生のために若者のやはり就業というのは非常に大きな問題なんだろうと思います。
　厚生労働省にお伺いしたいのですが、厚生労働省では、ニート等の方々の就労支援策として、地域若者サポートステーションによるサービスが提供されております。これについて、結果と今の現状をお知らせいただければと思います。
○大臣政務官（高階恵美子君）　相原委員にお答え申し上げます。
　この事業は、おっしゃるとおり、ニート等の若者の職業生活の自立、これを目指したサービスとして、年々実は実施していただいている箇所数が増えてきております。直近では百六十か所、新たに四万三千人の若者がこれを利用していただいているという状況にあります。こうした中で、実際に仕事につながっている、あるいは将来を見出すことができたという方が直近ですと二万人ということで、少しずつ成果は現れてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　昨年の行政レビューで厳しい指摘をいただきまして、見直すべきところは見直すようにという御指示をいただき、省内でもこの効果をしっかり上げていくための見直しをさせていただき、今年度につきましては事業予算規模も補正で手当てをさせていただいてまいったところでございますが、なお一層効果を上げていくという努力もしつつ、来年度もこの事業が若者の未来のためにつながる事業としてより活性化していくように頑張ってまいりたい、そのように思っております。
○相原久美子君　申し訳ございません、財務省においでいただいたのですが、残り時間ちょっとなくなったものですから、今厚生労働省のお話を伺った上、そしてなおかつ、私どもの要望として受け止めていただければというように思っております。
　実は、ちょうど私、今日の午前中に、ＮＰＯの方から、若者の就労支援をなさっているということでのお話を伺いました。そのときに、この地域若者サポートステーション事業、現状では重要なインフラだというふうにおっしゃっていました。
　もちろん、今はこの事業は支援を業とする人にのみということなものですから、ＮＰＯとかの団体がなかなか使いにくいんだけれどという要望はございましたけれども、その意味では、単年度でなかなか結果が出ないのですが、重要な問題だと思いますので、財務省もしっかりとこの辺を受け止めていただいて予算の措置をお願いできればなと、これは要望にさせていただきます。
　最後の時間になるかと思います。
　ワンストップ型の執行体制の整備については、基本政策チーム報告書の中で全国移住促進センターの設置が検討されています。実は大臣も訪問されたというふうに報告を受けているのですが、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターなどが民間による移住の取組をされていらっしゃいます。これは十二年ほどもう継続されているようですけれども、この全国移住促進センターはどのような事業内容を想定しているのか、また、その事業は民間の今やられているような事業とどのような関係性を持っていかれることを考えていらっしゃるのか。
　そもそも、私は、国の政策を分かりやすくするのは国の仕事ではあるかと思いますけれども、ワンストップ型で施策を執行する主体というのは、都道府県を基準として民間によるサポートを得るという形が本当は良い結果が出るのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の全国移住促進センターでございますが、これは私どもの調査でも、東京在住の方の四割の方ができれば地方へ移住したいと、こういう御希望を持っていらっしゃると。こういう方々に対しまして、例えば、ハローワークの窓口でありますとか、そういう雇用関係、さらには生活関係の情報等をまさにワンストップで御相談に応じるような、そういう仕組みはできないかということで今検討を進めているところでございます。
　もう既にいろんな面で実績を上げているＮＰＯも当然承知しているわけでございまして、十分連携を取りながら、それぞれに強みがありますので、まさしく総合的に効果が上がるような形を追求していきたいと、こう考えている次第でございます。
○相原久美子君　官には非常に頭の良い方たちがたくさんいらっしゃいます。しかしながら、縦割りの世界の中で生きてこられた方たち、それから十分地方を認識しているかというと、なかなかそうもならないと。そして、地域の、地方の資源、人材、そういうものをしっかりと掌握していらっしゃるのは、やはりそこに住んでいらっしゃる皆さんであり、そこで活動をしていらっしゃるＮＰＯの皆さんであったりするのだと思います。ですから、そういう方たちといかに連携をしていくかということが、私はこれからの政策としては非常に求められていくことになるんだろうと思っております。
　是非、今までの議論、それから、これからも議論がなされるでしょう。大臣もおっしゃったように、これは政権が替わろうともしっかりと出していかなければならない方向性でございます。その意味で、いいきっかけとなって、そして更に積み上げていかれることを期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民主党の野田国義でございます。
　引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。尊敬する石破大臣にこうやって質問ができるということでございまして、大変うれしく思っているところであります。
　しかしながら、今回、地方創生、そして女性活躍の法案審議のための臨時国会を召集したというわけであります。審議未了で解散はできないはずであろうと思います。また、法律で決めた消費税増税を実施できないほどのアベノミクスの行き詰まりと閣僚不祥事を棚上げにしておいて解散をするなど、余りにも身勝手であり、この選挙には大義はないと、そういうことをちょっと冒頭表明させていただきたいと思うところでございます。
　今日は、この委員会室にもたくさんの元市長あるいは知事、そしてまた青年市長会等で一緒にやらせていただいた首長経験者もいらっしゃるわけでありますけれども、私も市長を十六年間やらせていただきました。平成五年一月に市長に就任をいたしまして、恐らく石破大臣にとってはこの頃は政治改革の頃じゃなかったのかなと思っております。その頃、本当に論客としてよくテレビに出ておられたことをしっかり記憶をさせていただいているところでございます。
　市長になりまして、バブルがはじけた後でした。本当にバブルのはじけた後をどうしたらいいのかということでありました。特に私の市長をした市は、財政が厳しいということでありました。ですから、財政の健全化、これが一つの大きな目標であったということでありました。
　そして、国の政策は、覚えていらっしゃるかと思いますけれども、いわゆる経済対策、経済対策ということで、国や県から、市長、事業をやってください、どうですかと、そういうことを何度も何度も言われました。しかしながら、私は、やはりここは健全財政を何とか遂げることが市民の将来のためになる、我慢するものは我慢していかなくてはいけない、そういう思いでマネジメントをやらせていただいてきたということであります。
　人口が減っていく、あるいは成熟社会になった、このことはもう当時からずっと言われ続けてきたことであったのではなかろうかな、今更言われることでもないと。しかしながら、片方ではそういった経済対策ということでどんどんどんどん財政をつぎ込み、そして今では一千兆を超えるような借金があるということであります。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この一千兆を超える借金を重ねても人口減あるいは少子化対策、効果が出てこなかった、これは何だとお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、これだけが理由だということを断定的に申し上げるだけの知識を持ちませんが、恐らくは少子化対策に十分な予算を充ててこなかった。家族政策に充ててきた予算は他国に比べてかなりウエートは低いというのは事実としてございます。その分、高齢者の方々に対する対策というのが他国に比べて厚いということもございます。どっちがいいとか悪いとかいう問題ではございませんが、家族政策に充てる予算のウエートが低かったということは一つ事実としてございます。
　恐らくその背景には、私は議員になりましたときからずっと、いわゆる子供の問題について政府が家庭に介入することがあってはならぬということは随分と厳しく御指導をいただいてまいりました。それは、戦前、戦争中の産めよ増やせよ地に満てよみたいな政策があって、随分といろいろな悲惨な歴史があったということでございます。家庭あるいは家族というもの、あるいは出産というものになるべく政府は介入しないようにしようということはずっと一貫してあったのだと思っております。
　この人口をどうするかということについての政策は、一時期、一九六〇年代だったでしょうか、このまま行くと日本は人口爆発になるので、いかにして人口を抑えるかという政策を真面目に検討し、また国民会議なぞ開かれたという経緯も委員御案内のとおりでございます。
　いろんな紆余曲折はありましたが、この少子化対策、人口減少というものに有効な手段が打ててこなかったということは、それは事実として認めなければなりません、結果がそのとおりですから。
○野田国義君　そこで、当時からも言われておりましたし、この少子化対策ということ、今、高齢者の方も大臣言われましたけれども、これはかなりどこの首長も恐らく切り込んだんです。敬老祝い金とか、たくさんやっていました。しかしながら、次の選挙危ないよとかいろいろアドバイスもありましたけれども、いや、これはしかしやっぱり我慢してもらうところは我慢してもらわなくちゃいけない、そしてその財源を少子化、子育て支援の方に使わせていただく、恐らく多くの首長もおやりになったんじゃなかろうかなと思っておりますが。
　そこで、よく言われるように、フランスが非常に、一世紀近くそういった少子化にしっかり特化した支援策をやってきて出生率が二を超えたと言われておるわけでありますけれども、フランスの場合、御承知のとおり、産めば産むほど有利なシステムになっているということでございまして、やっぱりどこにお金を使うのか。それで私は、政権交代のときも、民主党は子育て支援とかいろいろな政策をさせていただいたと思うんです。
　だから、これ、全くそこの子育て支援のところをしっかりしていかないと、日本では教育費という、子育て、子を育てて教育までさせるというところがやっぱりお金が掛かるから、子供をなかなか産まない、つくらないというような状況になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはやはり、教育費が非常に掛かると。日本の場合になぜ教育費がこんなに掛かるのかというのはまた、ここでする議論ではございませんが、とにかく教育費が非常に掛かっている。そうすると、お一人目、お二人目、三人目というようなことで教育費が物すごく掛かって、それが子供さんを二人持つ、三人持つということにちゅうちょを生ませるということになっているのだと思います。
　この教育費、教育に掛かるお金をいかに軽減するかと同時に、めり張りを利かせて、地方において子供を産み、子供を育てるということにめり張りを利かせるとすれば、どういうような対策があるだろうか、その場合に東京との関係をどう考えるか等々、結構議論は難しいんだろうと思っております。ただ、議論していても仕方がないので、どうすればその教育費の負担を減らすことができるかということは、この地方創生において大きな課題だと認識しております。
○野田国義君　御案内のとおり、出生率は地方の方が出生率は高い、東京が一番低いということでありますので、この辺りのところもしっかり考えながら取り組むということが必要なことではなかろうかなと、そのように思うところであります。
　それから、二番目ですね、安倍政権、約二年間でございますけれども、私、見ておりますと、これは本当に地方にとっては厳しい状況になるような施策ばかりがやられているんじゃないのかなと、そういう思いがしておったところでございます。いろいろな論議はあろうかと思いますが、オリンピックの誘致一つにしても、あるいは株上昇にしても、やっぱり都会の方が、これは東京の方が有利になるというような状況で、格差が地方とどんどん開いていくということになるわけであります。
　そして、この間から、今日は見えていないですかね、小泉進次郎政務官の何かツイッターがちょっと出回っておりましたけれども、二〇二〇年以降は見たくない現実が全て見えてくるような状況になると。いわゆる自殺者や貧困の拡大が、恐らく二〇年まではオリンピックということで発展はしていくだろうけど、その後、うたげの後と申しますか、非常に私もこのことを思っておったんですよ。なるほど、これはいい指摘だなと。この後、二〇年以降がどうなっていくかということが怖いなということでありますけれども。
　大臣、この二年間のアベノミクスによって更に一極集中が進んできたという状況をどう見ておられるのか、地方と対比して、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　大胆な金融緩和によって過度の円高水準は脱しましたと。そしてまた、株は上昇に転じましたと。機動的な財政出動によって、地域によって経済は好転してきましたということでございます。
　ですから、アベノミクスなるものによって、日本全体は少なくとも過去のあのどうにもならないねという絶望的な雰囲気からはかなり脱しつつあるのだが、中央と地方というものを比べてみたときに、御指摘のように、株を持っている人ってそんなに地方にたくさんおりはしません。あるいは、企業の海外展開が進みましたので、以前であれば、輸出が増えて大企業がもうかれば、それに連なるいろんな地方の企業群というものがそこに立地した企業を中心として潤っていった。だから、グローバル経済がローカル経済にきちんと連動しておった、ローカル経済がグローバル経済にと言った方がいいですかね、そういうふうな構造があったのですが、そこががらっと変わってしまいまして、多分工場の立地数というのは一番大きかったときの六分の一になっていると思っております。
　そうすると、そういう波及効果がありません。公共事業もいつまでもどこまでもできるものじゃありませんということで、しかし、消費税は同じように上がっていますから、そして輸入食品が上がる、そして輸入資材が上がるということで、地方のように農林水産業に従事をする人が多い、あるいは車が多いというところはこの円安によってかえって暮らしが苦しくなったじゃないの、賃金は中央ほど上がっていないじゃないのということがあって、地方の方がアベノミクスの恩恵というのを受けるのが少ないという認識に立っておりますからこそ、我が政権としては、このアベノミクスというのは単に大胆な金融緩和と機動的な財政出動だけじゃないと。地方が持っている潜在的な、第一次産業でありますとかサービス産業でありますとか、そういうふうな地方の力を最大限に引き出すことによって、総理の言葉を借りれば、アベノミクスの効果を全国津々浦々までにということを考えておるものでございます。
　ですから、ここに至る、ここの時点でどうなんだと言われれば、東京に比べて地方の方がそのアベノミクスなるものの恩恵というのか、効果というのか、それが数字としては少ないと。ですから、これから先、日本全体を引っ張る成長の起爆剤として地方の持てる潜在力を最大限に発揮するのだということで、ローカル・アベノミクスというのを位置付けていると私は考えております。
○野田国義君　この二年間、今申し上げましたが、中央集権が進んだことは間違いないと思うんですね、逆に戻ったということ。それで、これは地方分権あるいは地域主権ということをしっかり今後地方の自由度を上げながらやっていくということは、もう方向性としては恐らく大臣もそう思っておられると思いますから、大胆に財源も渡すというようなことでお願いをしたいと思いますし、また、この中央集権の中で、一極集中、これは以前遷都論とかいろいろあっておりました。私も期待はしておりましたが、いつの間にかもうなくなった。そして、三・一一以降も、これは民間の企業もそうでしたね、分散しなくちゃいけないと。当然、これ、中央省庁もしっかりと分散をしていくということが大切なことだと思います。ですから、思い切った、そういった霞が関も分散させると。
　私は今福岡から来ております。当然飛行機でありますけれども、大阪辺りで国会が半分ぐらいあれば、大阪、新幹線でいいわけでありますけれども、そういった大胆なことも考えながらこの一極集中は是正していかなくちゃいけないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　全くお説のとおりで、企業の地方分散というのを我々はお願いしているわけですね。コマツのみならず、ＹＫＫのみならず、企業というものはなるたけ地方に分散してくださいねということを言っておきながら中央が何にも移転しないんだったらば、誰もこんなものは本気にせぬですよ。やっぱり中央のいろんな省庁の地方への移転ということは、私どもとして考えていかねばならないことだと思っております。異次元というのはそういうことも含むものだと私は思います。
　そのときに重要なことは、バナナのたたき売りではございませんので、どこをどこに移転をするということがいいのだろうかということは考えていかなければなりません。
　私、何人かの自治体の首長の方にお願いしているのですが、中央省庁のみならず、いろいろな機関がございますね、何たら大学校とか何たら研究所とか。昭和六十年代の終わりぐらいに分散しました。いろんなものを分散しましたが、本当に地方に行ったというのは、当時の大蔵省が持っていたお酒の研究所でしたっけか、醸造研究所といいましたか、正確には覚えていませんが、あれが広島に行っただけの話で、ほかのものは、例えば関東農政局が霞が関から大宮に行きましたとか、そういう全部首都圏だったのですね。ですから、そこへ勤めている人にしてみれば、霞が関に通うのが大宮に変わりましたとか、霞が関に通うのが横浜に変わりましたというだけの話であって、それが本当に全国に移転したかといえば、それは少し違うのではないか、私、まだ当選一回、二回の頃でしたが、そんな印象を持ったことを覚えております。
　だとすれば、それぞれの自治体において、例えば、福岡県にこういうものが来てくれれば福岡県にまさしくふさわしいし、今、霞が関にあるよりもよっぽどこちらの方が効果が出るよというようなことは自治体の側からも言っていただきたいなと思っているのです。単にいろんなものをちょうだいねという話ではなくて、福岡なら福岡の特性、あるいは石川なら石川の特性、あるいは、どこでもいいのですが、長崎なら長崎の特性。だから、我が県に、我が地域にふさわしい中央の機関はこんなものだと、我が県に来た方がより東京にあるよりも効果は出るよというような議論をしていかなければいかぬと。
　ですから、民間や地方にお願いをするということであれば、すべからく中央は範を示さなければ誰も本気にしないということを私、肝に銘じておるところでございます。
○野田国義君　これはまさしく政治のリーダーシップだと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮して思い切ったことをやっていただきたい、そのように思います。
　それから、平成の大合併、三位一体の改革についてちょっとお伺いします。
　このことは本当に、国の形を変えるということで、我々、本当に市町村長にとっては、知事もそうだったかも分かりませんけれども、命懸けと申しますかね、いろいろな物語がその地域地域でありました。
　この平成の大合併でございますけれども、私は、いろいろなことが言われております、当然、少子高齢化に対応していかなくちゃいけないとか、広域的な町づくりをしていかなくちゃいけないとか、専門職員の配置あるいは住民サービスの提供体制の充実とか、そういう中でやったわけでありますけれども、今その周りの、元のいわゆる役場を中心とした、衰退しているとか、いろいろな問題が来ております。
　しかし、私は、このことによって、小泉、当時、内閣だったでしょうか、非常に批判もあったわけでありますけれども、一ついいことを挙げるならば、いわゆるお役所仕事がなくなったということなんです。本当に市民から見てもおかしいと言われるようなものが、まあ市長から見てもそうでしたけれども、たくさんありました。しかしながら、あの三位一体の改革、本当胃が痛くなるような、交付税がどんどんどんどん毎年減らされる、そして予算編成をしようとしても予算が固まらないというような状況、ですから、本当に必要なものだけを残せ、あとのものは省け、みたいな形の改革をやりました。
　ですから、そういったお役所仕事的な予算は随分となくなったのではなかろうかなと、そういう良さも評価しているところでございますが、片方では、今申し上げましたように非常に周りの自治体が衰退をしているとか、この平成の大合併、そしてこの三位一体の改革をどう大臣評価されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは委員がもう市長として八女市の経営を行われ、そしてまた、青年市長会の会長として多くの若い市長さん方といろんな議論を積み重ねてこられた大きな経験の上におっしゃっておられることですから、私は本当に承るしかございませんが、いいこともいっぱいありました。いっぱいというか、ある程度はありましたが、やはり私の選挙区を見ましても、地方交付税の削減が余りに急であるということがございましたし、財政力の弱い団体には厳しいのではないかということがありました。あるいは国庫補助負担金改革においては、単なる国の負担率の引下げにより地方の自由度や裁量の拡大につながらないのではなかったかとか、いろんな御指摘があることはよく承知をいたしております。
　また、例えば私の鳥取市などというのは幾つもの町村合併いたしました。やっぱり人口が三千人とか二千人とかちっちゃな町や村にしてみると、それまで村長さんがいて、役場があって、議員さんがいてということでかなり行政のきめ細かい対応が行き届いたのが、それが鳥取市ということになっちゃうと、もう役場もなくなった、村長さんもいなくなった、議員もいなくなったというのはなかなかつらいねというところがあることもまた事実でございます。
　ですから、それをこれから先どのようにしていくかということもまた当委員会の御議論だと思っておりますが、ただ、だから失敗だったと言うつもりは私はないのでありまして、おっしゃいますように、お役所仕事がなくなったということもございますでしょう。
　例えば、薬を飲んでもちっとも効かなかったじゃないかというお叱りをいただくことが間々ありますが、じゃ、飲まなかったらどうなっていたのということも併せて考えなければいけません。仮に大合併を行わなかったとせば、合併しなかったところは一体どうなっていただろうかということも併せて考えませんと、議論としては均衡を失するのではないかと思います。
○野田国義君　合併とは究極の行財政改革であると。今おっしゃったように、本当に首長もさらけ出したわけですよね、もう辞めると。あるいは、多くの議員さんたちも辞めていったということでありますが、そういう方のためにも是非とも平成の大合併が成功したんだと言われるような施策を今後展開をしてもらいたいし、当時は道州制になるんだという中での話だったんですね。途中からそれが消えちゃったものだから、じゃ、どうなのということになっておるということもこれは事実でございますので、披瀝をさせていただきたいと思うところであります。
　次に参りますけれども、道路や橋、駅、トンネル等のハード事業、地方の要望が一番多い、今回の恐らく地方創生の中でも非常に多いんじゃなかろうかと思いますけれども、非常に私のところもそういうところが整っているところでございますけれども、しかしながら、これをよく見てみますと、本当にそういったハード事業ができたところが発展をしているのか、じゃ、人口減につながっていないのかということですよね。
　恐らく、全国、逆に出口になったと。出口になった。これが入口になってくれればいいんですけれども、出口になって過疎が進んでしまったというような地域もたくさんあるということだと思いますが、大臣、その辺りのところ、全国を行脚されてどうお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは昔から言われている話で、ストロー現象とかバキューム現象とかいって、そういうふうに交通網が整備されたことによって寂れちゃったところというのは山ほどあるわけでございます。
　ですから、当たり前の話ですが、どこにでもあるというところであれば、高速交通体系を使って、どこにでもあるような町であれば誰も来ませんですよ。逆に、そういう高速交通体系ができたことによって、私の西日本でいえば、神戸とか広島とか岡山とかあるいは大阪、飛行機を使えば一時間で東京へ行っちゃうわけですから、それだったら、そういうところへ行って買物した方がいいでしょうという話になって、人もお金もどんどん出ていくということに相なるわけでございます。
　そうしますと、日本国中見ておって、そこの地域が発展をしているというところが、これは絶対条件、十分条件でちゃんと分析をしなければいけません、必要条件、十分条件で分析をしなければいけませんが、交通至便なところが栄えているかというと、必ずしもそうでもないと思います。
　例えば、島根の邑南町なんてかなり気合の入った交通不便なところですが、そこにしかないものを求めて大勢の人がやってくると。あるいは、島根県の大田市にある中村ブレイスという会社がありますが、何でそこに全国から若者が殺到して職を求めるかということを考えたときに、そこにしかないものを作っているからだということがございます。
　我々の中国地方で申し上げれば、中国山地というものの、例えば鳥取、岡山県境とか鳥取、広島県境というのは日本最大の過疎地と言われるところなんでございますが、そこは実は中国地方で一番最初に高速道路が通ったところでございまして、だとすれば、そこが栄えたかというと、そうでもなかったということですから、そこはもう道路ができ、高速鉄道ができ、航空網が発達するということ、すなわちその地域の発展を意味するものではない。そこにしかないもの、そこにしかいない人というものをつくるかは、永田町、霞が関がひっくり返ってもできることではございません。
○野田国義君　おっしゃるとおりで、竹下内閣のときでしたか、一億創生ということで競い合いましたけれども、あのときは日本一物語と言っていました。しかし、日本一物語ではやっぱり人は引き付けられないということで、私、よく市長当時使った言葉は、オンリーワンの町づくりというようなことでやってまいったことを今思い出したところでございますけれども、ちょっと先ほど、アベノミクスのとき言い忘れたんですが、私ちょっと今考えますと、ＧＤＰですね、こういう国内生産とか経済指標で国民あるいは地方のことを考えるというのは、ちょっとまたこのアベノミクスによってまたそこの経済、経済という至上主義的なものが戻ってきて、我々はやっぱり幸福度とか満足度とかそういう指標で測るべきじゃないか。
　日本は特に、ブータンの御夫妻見えたときに、国王の、本当に改めてそういう町づくりを、国づくりをやっていかなくちゃいけないなというようなことを皆さん思われたと思いますが、しかし、時がたてばまた忘れて、そういった経済、経済と一辺倒になっているのもちょっと私は是正すべき、考え方を変えるべきではなかろうか、そのように思っているところであります。
　それから、先ほどちょっと質問もあっておりましたけれども、いわゆる、地域はやっぱり基幹産業ということになるわけでございますけれども、私のところも地方でございましたので、農業、お茶や花卉、花ですね、そういう地場産が非常に、農業が盛んに行われておりました。と同時に、片方では伝統工芸品、仏壇、ちょうちん、手すき和紙、あるいはひな人形、弓矢の矢とかたくさんのたくみの技があったわけでありますけれども、ここを再生すればこれは全く地方創生につながるということで、我々も、恐らく多くの首長も、そしてまた地域の方々も努力をされてきたと思います。しかしながら、なかなかこれがうまくいかなかった。
　しかし、その後うまくいっている、例えば八女でありましたらば電照菊なんかがすごいんですね。非常に年収もいいんです。そこにはやっぱり後継者もたくさんいるんですね。後継者も、青年部もしっかりした青年部があるということでありまして、やっぱりそういった基幹産業、地域のですね、ここを発展させるということがイコール地方再生につながるのではないかと思いますが、そのところをひとつ大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　いいものはいっぱい日本国中にあるのですが、それに対してどう一工夫するかということと、どうやってこれを世界に発信をするかということなんだと思います。
　委員各位御案内のとおり、日本が貿易で赤字なのはイタリアであり、そしてまたフランスでありということになるわけで、じゃ、みんながフィアットの車に乗っているかというとそんな話は聞いたこともないですし、みんながシトロエンの車に乗っているかというとそんなもの余り見たこともありませんし、それはいわゆるローテクと言われるものだけれども非常に価値が高いもの、服飾品でありますとか、あるいは農林水産物でありますとかね。そういうもので世界中稼いでいるわけですよね、イタリアとかフランス、あるいはスイスもそうかもしれません。
　委員の御地元のお茶を始めとして、すごくいいものはあるんだけど、どう一ひねりをして価値を上げるか、そしてどうやって世界中にそれを広めるかというのは、やっぱりその地域の名産品というものを国も一緒になってその価値を上げるという努力は必要なんだと思います。
　恐れ多いことですので余り口にしてはいけませんが、例えば宮内庁御用達というようなものがあります。それをどう扱うか私どもがとやかく言うことではございませんが、ロイヤルブランドみたいなものをどのように考えるかということもございます。
　ですから、日本にあります物すごくすばらしいものを、いかにして一ひねりをし、いかにして売るかということでありまして、それはもう基本的に大事なのは、自分たちのところなんてどうせ駄目なんだというものが売れるわけがないのであって、やっぱり自分たちのものは日本一なんだ、世界一なんだという自信と誇りというものを持っていただくために、どうやって政府としてお手伝いができるかということは本当に一生懸命考えていきたいと思っております。
○野田国義君　ちょっと農業で一言だけ言わせていただくと、よく市長会なんかでいろいろな市長なんかと話していると、大体、農業は農林省と逆のことをやればいいよねとか本当に話していましたよね、真面目な顔してね。これが一つ大きな問題だと思いますので、しっかりと取り組んでいくということが、今おっしゃったような形で、思っております。
　それから次に、観光交流人口の増加、ここも非常に大切なことなんで、私も力入れて当時やらせていただいたことを思っているんですが、ここで、この間から、私も辞めて六年になるんですけれども、賞をもらうからということで連絡がありまして、ちょっとその表彰式にも参加させていただいたんですが。
　私、ちょうど市長になるときの公約にも挙げたんですけれども、古い町並みが残っておりまして、それを、いわゆる伝統的建造物群ですね、白壁の町並みでございますけれども、これを活用していこうということで、台風が来て、もう本当に吹き飛ばされてしまったんですね。そこで、市民の本当に有志が立ち上がって、何とか残していこうということでありました。地元の反対も非常にきつかったわけでありますけれども、しかし、放っておけば町はなくなるわけでありますから、やっぱり伝統的建造物群でずっと整備をしてまいりました。
　そうしましたら、サントリー文化賞ですか、そちらの方をいただきまして表彰をされたわけでありますが、これは当然、交流人口と同時に、その評価理由としては、移住でした。そういう古い町並みのところに若い人たちが、一つを整備しますと、是非とも私も入りたい、ここに入りたいということで、結構な競争率になるんですね。
　そういうことであったということでありますし、また、農業が基幹産業でありましたので、六次産業的な、直売所をつくって、レストランをつくってとか、そういうような取組もしたところでございますけれども、この観光。私、ちょっと観光のことでいろいろと思いもありまして、ネットを引いたら観光カリスマという人たちがおられます。私も、黒壁さんなんかに職員を派遣したり、やって勉強させていただいたんですけれども、本当にこの交流人口、観光というのも非常に大切な施策だと思っております。
　ですから、まねるというか、そういう中から活性化につなげていくということが大切なことでありますけれども、大臣、ちょっとこのことについて、観光事業について、地方創生とどうつなげていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　定住人口はそんなに簡単には増えません。とすれば、いかにして交流人口を増やすかということを考えるときに観光というのは一番大きなキーワードになるはずでございます。人は来るけど、落ちるのは金ではなくてごみではあるということになると、それはどうにもならぬわけで、どうやってお金を落とすかということを考えたときに、今までの入込客数という数字で測っても仕方がなくて、どれだけの人が泊まっていただけるか、泊まっていただけると大体お金を落としてくださいますので、そういうことだと思います。
　北海道なんかを見てみますと、日本人が使うお金と、台湾であり、あるいはインドネシア、シンガポールでありという外国人の方が使われるお金は、それはまあ、めったに来ないというせいもあるかもしれませんが、外国人の方がたくさん使っていただくということもございます。このときに、いかにして交流人口を増やすかということを考えたときに、先ほども申し上げましたが、今だけ、ここだけ、あなただけというのがないと人なんか来るわけなかろうと。いつでも、どこでも、誰にでもというんだったら、何もそこに行かなくてもいいんで、今だけ、ここだけ、あなただけというものをどれだけその地域において提供できるか。
　ですから、サントリー文化賞をもらわれました委員の御地元、八女福島地区というんですか、やっぱりそこに行かなきゃ見られないわけですよね。そこに行かなきゃ食べられないものがあって、そこに行かなきゃ会えない人がいるわけで、それが観光を発展させる一番の原動力ではないだろうか。
　そして、日本には不思議な言葉で、名物にうまいものなしという言葉は、私は日本から追放した方がいいと思っておって、うまいものでなきゃ来るわけないのであって、人は。やっぱり、名物だからおいしいねということでないと二度と人は来ないわけでございます。
　そしてまた、従来のように観光会社さんとだけ付き合っておれば人が来るという時代ではございませんので、どうやって個人の方々に観光地あるいは観光産業がアクセスするかということと、あとは、外国にどう売るかということは、繰り返しになりますが、宇都宮からかなり遠いところに外国人が山とやってくる居酒屋さんがありますと。そこは何ですかというと、何と猿がおしぼりを持ってくるという大変な居酒屋でありまして、そこはもう、何せ外国にはニホンザルはいないものですから、これはすごいぜということでネットで配信したらもう山ほど人が来たということであります。何か、気が向けばお酌もしてくれるという話ですが。
　そういうやっぱり、今だけ、ここだけ、あなただけということと、地域の人が、ここ、いいとこだよねと言わないと人は来ません。どうせあんなとこはというようなところに人が来ると思う方がおかしいのでありまして、それはやはり、自信と誇り、創意と工夫、それをどうやって国がお手伝いできるかということだと思います。
○野田国義君　こういった町づくりも一朝一夕にはできないと。ここももう二十数年掛かりまして、やっとそういった賞もいただいたということであります。
　それで、先ほど相原さんの方からも話あったかと思いますが、地方の交通体制でございますけれども、これも一つの成功事例として、おかげさまで、これは去年だったと思いますが、国土交通大臣賞をいただきました。デマンド型のいわゆる予約型乗り合いタクシーでございますが、これ、私もずっとやっていく中で、本当に地方のバス、もったいないですよね。五十人乗りに、本当乗っているときの方が珍しいということで、空気を運んでいるんじゃないのと、そういうようなことを冗談でよく言っておりましたけれども、特に田舎は停留所までが行けないんですね、高齢者は。だから、やっぱりデマンド、しっかりと玄関口までドア・ツー・ドアでお迎えに行って、そして買物あるいは病院、温泉などに行っていただくというようなことをやるしかないというようなことで方向性決めてやっておりましたところ、国土交通大臣賞をいただいたということでございますが、この地方の足についても、やっぱりそういった固定観念なんかを捨てて、本当に地域に合った交通体制というものはどういうものだということを構築していくということが大切なことであろうし、先ほども言っていただきましたように、それもやっぱり国が主導をしていただくということも大切なことだと思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これは本当に何が一番いいのか。私、昔、運輸委員長をしておりましたときにそういう話を考えたことがありまして、何が一番そういう方々に、地域にふさわしい交通手段なのか、モーダルシフトというのをどう考えるべきなのか。鉄道であり、あるいは飛行機であり、自動車であり、船であり、というのを、それは全部あるのが一番いいに決まっているんですが、全部そろえるなんという国は世界中どこにもないのでありまして、日本の場合には新幹線も、飛行機も、鉄道も、バスも、船も、みたいなことでありますが、その地域に最も合った交通体系とは何なんだろうかということを思います。
　先ほどの相原委員の御質問を聞きながら思ったんですが、例えば、ちほく高原鉄道というのは何でなくなっちゃったんだろうねということを考えたときに、それはいろんな理由があるんだろうと思います。ただ、これから先、高齢化が進んでいく世の中にあって、何が一番高齢化にふさわしい交通手段なんであろうかということは考えていかなければなりません。
　ここで、岩手県でしょうか、みちのりバスというのが大変な大成功を収めたと。過疎地におけるバスなんてどうせ駄目さという話ではなくて、恐らく八女も似たようなお話なのかもしれませんが、過疎地にふさわしいバス経営とは何なのだということを考えて、岩手県でみちのりバスというのが成功したと。あるいは北海道の十勝バスも同じような試みかもしれません。その地域に合った交通体系とは何であり、その地域に合ったバスとは何であり、鉄道なんて全部駄目さという話ではなくて、富山のＬＲＴの例ばっかり挙げて恐縮ですが、鉄道だって本当に定時性というものと、それから省エネということを考えたときに、鉄道の生きるべき道というのもあるはずでございます。そこは、地域におけるモーダルシフトというものをこれから先の社会の在り方にふさわしいものに変えていくということは極めて重要だと思っております。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　もう時間が来ましたので、最後に、私、大学のことを聞こうと思っておりました。寺田さん、秋田の国際教養大学ですか、それと大分の平松知事が、本当大丈夫だろうかなと思っていたんですが、このＡＰＵ、すごい成果を上げているということでありますので、地方の大学が、特色を持ったそういった大学をつくって、そして地域の人たちが行くというような取組が地方創生にとって必要なことではないかと思います。
　どうもありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　最初に総務大臣からお聞きをしたいというふうに思っております。
　都市圏から地方圏へ人口の流れをつくり出すということで、定住自立圏構想が推進をされてきたわけであります。現在までに、これは十月一日現在でありますけれども、九十七団体が中心市宣言をし、そしてまた、三百八十六団体によって八十二圏域が形成をされているというふうに伺っております。
　さらに、これを踏まえて、踏まえてというか、更にもっと広域的に取り組もうということで、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現のために地方中枢拠点都市構想というのが今出されているわけでありますけれども、これまでのこの定住自立圏構想の取組をどういうふうにまず評価をされているのか、そしてまた、これまでの取組を踏まえて来年度以降のこの地方中枢拠点都市をどういうふうに推進していくのか、まず伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御紹介いただきましたとおり、現在、八十二圏域、延べ三百八十六団体でこの定住自立圏形成されております。これは、人口おおむね五万人以上の規模で、一定の中心性を備える都市を中心とした圏域を対象に、集約とネットワーク化という考えに基づいて推進しております。
　ところが、やはり少し大きな規模、例えば指定都市や中核市などにおいてはこのような取組が、集約とネットワーク化という形の取組が進んでいない、こういう問題意識に立ちまして、今度は地方中枢拠点都市圏という構想を進めようということです。これは相当の規模、それから中核性を備える中心都市が近隣の市町村と連携をして、地方が踏みとどまるための拠点、これは、新たに産業を起こしたり、かなり高次の都市機能もつくっていく、こういったことも考えながらの構想です。
　今年度から国費によるモデル事業を開始しまして、現在は九団体に先行的に都市圏の形成に向けた準備をしていただいておりますので、その検証を通じて地方交付税措置を検討したいと考えております。来年度におきましても、この地方中枢拠点都市圏に取り組む団体、数を更に広げていくために、今年度に引き続いて国費による支援を行ってまいりたいと思います。
○横山信一君　地方中枢拠点都市圏、これが現在九団体ですね、が行われていると。さらに、来年度に向けても更にこのモデル事業を増やしていくということで、非常に期待をしているところであります。
　この地方中枢拠点都市圏構想の推進要綱の中には、実現されるべき中長期的な将来の人口、それから高齢化率等の目標を含む将来像を提示するということになっておりまして、地域経済、高次都市機能、そしてまた生活関連機能に関する明確な成果指標、ＫＰＩを設定することになっております。それは具体的にどのようなものを想定されているのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＫＰＩの設定でございますけれども、今モデル事業に取り組んでくださっている団体においては、その成果指標として、例えば、地域経済に関しましては新規の求人数、都市高次機能に関しては中心駅の利用者数、生活関連機能に関しては保育所入所待機児童者数などが検討されていると。このほかにも、詳細に地域によって様々指標を考えていただいていると伺っております。
○横山信一君　後ほどまた質問させていただきたいと思いますが、集落ネットワーク圏と定住自立圏と、そしてまたこの地方中枢拠点都市圏という、この三つがそれぞれの広域連携によって新たな都市圏から地方への人の流れをつくり出す重要な広域連携だというふうに捉えておりますけれども。
　今度は石破大臣にお聞きをしたいんでありますが、活力ある地域づくりを通じた広域連携の推進、これは我が党でも九月に発表いたしました活気ある温かな地域づくりを目指してという提言の中で、人口減少社会における反転攻勢のとりでを築くために、従来の定住自立圏構想を更に一段と進めながら、地方中枢拠点都市圏の形成を図るということを提言をさせていただいております。
　一方、地方中枢拠点都市圏というのは、国交省の進めております高次地方都市連合と重複するということが指摘をされております。
　まち・ひと・しごと創生会議の総合戦略の骨子案の中では、この地方中枢拠点都市圏、そしてまた都市雇用圏、そしてさらに今申し上げた高次地方都市連合、こうしたものの圏域の統一ということを考えておられるということが示されております。この圏域概念の統一というのは具体的にはどのようなものを考えておられるのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、総合戦略の策定におきまして、この圏域概念の統一、これにつきましては、総務省、経済産業省、国交省、さらに私どもの本部で一緒に現在検討を進めているところでございます。
　基本的には、雇用創出効果を発揮でき、まさに各府省が連携した支援を行っていくと、そういう形のものでの圏域設定ということを目指して現在検討を進めていると、こういう状況でございます。
○横山信一君　なかなか具体的なお答えができないということなんだろうというふうに思いますけれども、それだけ難しいことなのかなということも考えておりまして、しかし、それだけにこの概念を統一するということがこの創生本部の重要な使命の一つであろうというふうにも考えております。
　この地方中枢拠点都市圏の推進要綱の中では、都道府県の役割として、産業振興、それから医療、地方公共交通、それからインフラの整備等、都道府県が担任する事務について、地方中枢拠点都市圏に関する取組と円滑に連携できるよう調整を図るということが書かれております。定住自立圏の推進要綱にも同様な趣旨のことが記載をされております。
　広域連携により行おうとする施策と、それから都道府県の果たすべき役割というのをここでやはり整理をしておく必要があろうかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（石破茂君）　日本語はなかなか難しいのでありまして、地方中枢拠点都市圏、都市雇用圏、高次地方都市連合、何がどう違うんだというのは聞いて分かる人はまずいないと思います。何が何だか分からない概念をいっぱい作って、それはもう紙の上ではきれいに整理ができるのかもしれませんが、実際に運用してみると、非常に、複雑怪奇とは言いませんが複雑であって、ここは何かの概念整理は必要なんだと思っております。
　今代理がお答えいたしましたように、そういうようなことで、総合戦略の取りまとめに向けて、とにかく分かりやすいものでないと物事が進むはずはないと思っておるところでございますが、さて、都道府県でございます。
　これは地方自治法におきまして、委員御案内のとおり、「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する」と、こういうことになっておるわけでございます。個々の市町村では処理するのは難しい広域的な行政事務を行うというふうに位置付けられておるのに対しまして、地方中枢拠点都市圏などの広域連携施策は、各市町村が行う行政事務について個々に処理するのではなく、つながりのある市町村同士が自らの意思によって連携し、圏域を形成して処理をすることにより、基礎自治体としての役割をより有効に発揮しようとするものでありますということがお答えに相なります。
　こういうような圏域を形成することにより、人口のダム機能の発揮や生活関連サービスの向上、雇用の創出等が期待されるということになるのです。ここにおいて都道府県がいかなる調整の役割を果たすか、主導的な役割を果たすかというのは極めて重要なことでありまして、そういうことであれば都道府県がやればいいのではないかということには相なりませんが、都道府県がこのようないろんな広域連携について主導的な役割を果たすということは重要でございます。
○横山信一君　非常に概念的に難しいものですから、なかなか私も理解をするのが大変なんですけれども、その都道府県が重要な役割を果たしていかなければいけないんだということだけは理解はできたところでありますが。
　ところで、集落ネットワークをちょっと飛ばしまして、関連するのでそのまま石破大臣に質問させていただきたいんでありますけれども、この三つの圏域、三つの圏域というのは、集落ネットワーク圏とそれから定住自立圏とそれから地方中枢拠点都市圏というこの三つの圏域でありますけれども、都市部から地方への人口の流れ出す施策としてのこの三つの圏域については、それぞれ、何というか、キーワードが示されておりまして、例えば、集落ネットワーク圏であれば集落を維持して活性化のために持続可能な集落にするとか、あるいは定住自立圏であれば人口流出のダム機能の確保をするでありますとか、そういうキーワードがあります。地方中枢拠点都市圏では、先ほど申し上げましたけれども、人口減少の反転攻勢のとりでというふうにもキーワードが記されているわけでありますが、それぞれの圏域があって、それぞれが独立して進んでいくということではなく、創生本部の中では、それを横串を刺していくという地域活性化プラットフォームという、そうした連携の在り方が示されているわけでありますが、この地域活性化プラットフォームの活用において今検討されている取組というのはどんなことがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地方活性化プラットフォームでございますか、これは本年の五月に、三十三件でございますか、余りの地域活性化モデルケースを選定して一生懸命横断的に御支援をしておるところでございます。
　具体的には、関係省庁の課長さんクラスがチームを組みまして自治体に赴きまして、首長さんと、あるいは、先生おっしゃるように、連携する首長さんとも膝詰めで御相談して進めておるところでございます。例えばこの中では、地方中枢拠点都市圏の例でございますけれども、熊本市でございますとか、あるいは愛知県設楽町、東栄町、豊根村の三町連携などがございます。
　今後予定されております、御審議いただいております地方版の総合戦略にもこのような連携を盛り込んでいただいて、私どもといたしましても、まさに委員御指摘の横串を刺して、その実現に向けて必要な御支援を推進してまいりたいと、かよう考えております。
　以上でございます。
○横山信一君　一口に横串を刺してといってもなかなか難しいわけでありまして、今の御答弁を聞いていても非常に手探りで進んでいるという実感を持つわけでありますが、しかし、この連携ができていかないと、せっかくそれぞれ個性を持った事業が推進されていても、連携があって初めてそれぞれ総合的な力を発揮できるんだというふうに思っておりますので、できるだけいい具体例を引き出しながら、この連携をうまく取り進めていただきたいというふうに思います。
　集落ネットワーク圏のことについて伺ってまいりますが、過疎地域では集落の小規模化、高齢化が進んでいると、言うまでもないわけでありますが、一方で、集落単位では環境保全とか食料供給とか地域文化の伝承、これが維持することが非常に難しくなってきているという、そういう状況にあります。
　そういう意味では、その基幹集落を中心とした複数集落を一つのまとまりとして捉えようとするこの集落ネットワーク圏というのは私は大事な考え方だというふうに思っておりますが、この集落ネットワーク圏を維持するに当たって大事な点が幾つかあろうかと思うんですが、その中の一つには地域住民の理解を進めていくということもあるでしょうし、そしてまた、その集落ネットワーク圏を進めていく人材というか、人をどうやって確保するか、あるいは育てていくかという、そうした観点もあろうかというふうに思いますけれども、多分これで最後の質問になるんじゃないかと思いますが、高市大臣にお願いしたいと思います。