Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準のさらなる向上を図るため、昨年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進いたします。
　まず第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警察の対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、外国捜査機関等との連携等の取り組みを推進いたします。また、近年多発するストーカー事案は、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取り組みを推進するほか、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取り締まり活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取り組みを推進いたします。
　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効率的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取り組みを推進いたします。
　第三に、昨年の交通事故死者数は十三年連続の減少となりましたが、引き続き、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進いたします。また、より交通事故抑止に資する取り締まりや交通規制の見直しに努めます。
　第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集・分析、不正輸出事案の捜査等を推進いたします。また、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めてまいります。
　第五に、ＤＮＡ型鑑定等の客観証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制及び捜査支援体制の強化に努めるほか、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めます。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の今国会への提出に伴い、今国会に同協定の実施のための法律案の提出を予定いたしております。
　平成二十六年度警察庁予算については、一般会計における歳出予算要求額として、三千二百十二億九千八百万円を計上いたしております。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進を進めてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。
○柴山委員長　次に、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当・道州制担当大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向け、地方分権改革有識者会議においてさらに調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　さきの国会で、国家戦略特別区域法が成立し、国家戦略特区諮問会議も立ち上がりました。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、三月の地域指定に向けて、スピード感を持って国家戦略特区の推進に努めてまいります。また、地方公共団体支援のプラットホームでの取り組みや、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
　以上の取り組みを、副大臣、政務官並びに職員一同が全力で推進してまいる所存ですので、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○柴山委員長　次に、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくとともに、海洋権益の保全、排他的経済水域等や国境離島の適切な管理のための施策を着実に進めることが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図るため、内閣府設置法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。
　また、世界最高水準の新たな研究開発法人制度の創設に取り組んでまいります。
　原子力委員会については、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、そのあり方の見直しに取り組んでまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柴山委員長　次に、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性の活躍推進は、成長戦略の中核です。日本再興戦略における施策を着実に実施するとともに、成長戦略進化のための今後の検討方針に基づき、女性の活躍を妨げる障壁を解消し、支援を強化するための具体的方策について検討を進めてまいります。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成を目指すとともに、全ての女性が輝く社会の実現に向けて取り組みを進めます。
　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害であり、決して許されないものです。昨年改正された配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律も踏まえ、引き続き、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。昨年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度については、来年度に市町村の先行的な取り組みである保育緊急確保事業に対する補助を実施するなど、円滑な施行に取り組んでまいります。
　障害者施策については、本年一月に我が国が締結した国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年はさらに減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　あわせて、食育、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、日系定住外国人施策、薬物乱用対策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　先般の臨時国会において成立した特定秘密の保護に関する法律の適正な運用を図るため、同法の施行準備に万全を期してまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○柴山委員長　次に、甘利経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デフレからの早期脱却と経済再生を図るため、三本の矢を一体として強力に推進した効果もあって、日本経済は力強さを取り戻しつつあり、物価動向はもはやデフレ状況ではありません。景気回復の動きを確実なものとし、経済の好循環を実現するのが安倍内閣二年目の課題であります。
　四月からの消費税率引き上げに際しましては、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行や実効性のある転嫁対策を含め、経済政策パッケージを着実に実行してまいります。
　さらに、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒し廃止等の施策を講じるとともに、政労使会議で取りまとめた共通認識に基づき、好循環実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　安倍政権の成長戦略は、策定がゴールではなく、スタートであります。まずは、日本再興戦略の実行に全力を挙げます。先日閣議決定をした産業競争力の強化に関する実行計画に基づき、各施策の確実な実行に取り組んでまいります。また、成長戦略進化のための今後の検討方針を踏まえ、年央の成長戦略改定を目指します。
　来年度予算案では、公債発行額を前年度より減額し、一般会計の基礎的財政収支の赤字について中期財政計画に掲げた目標を上回る改善額を実現しています。今後とも、歳出歳入両面での取り組みの継続により、中期財政計画に掲げた財政健全化目標の実現を目指します。
　経済財政諮問会議においては、そのもとに設置をした「選択する未来」委員会における日本経済の中長期的発展に向けた議論を踏まえつつ、年央の骨太方針取りまとめに向け、経済の好循環を実現し、デフレ脱却、経済再生と財政再建の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。
　我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革につきましては、昨年成立をした社会保障制度改革の全体像と進め方を示した法律に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、社会保障・税番号制度につきましては、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。
　ＰＦＩについては、民間投資の喚起による成長力強化のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの推進及び民間資金等活用事業推進機構の適切な運営を図ってまいります。また、地域経済活性化支援機構について、機能拡充を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定いたしております。
　ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、寄附税制活用、担い手育成などを通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○柴山委員長　次に、稲田行政改革担当・公務員制度改革担当・クールジャパン戦略担当・再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。
○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略のさらなる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。医療や雇用、農業を初めとする幅広い分野において、大胆かつ迅速に規制改革を進めるとともに、所管府省自身が規制改革に主体的、積極的に取り組むシステムの構築等に取り組んでまいります。
　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得るため、しっかりと取り組んでまいります。
　まず、独立行政法人改革については、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るべく、昨年末に改革の基本方針を閣議決定いたしました。これに基づき、来年四月から改革を実施できるよう、関連法案を今国会に提出し、その早期成立のため全力を尽くしてまいります。
　また、行政事業レビューの取り組みのさらなる強化等を通じて、引き続き、無駄の撲滅を徹底してまいります。
　公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案を、さきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　クールジャパンについては、昨年策定したアクションプランを着実に実施するとともに、地方のすぐれた取り組みを横展開していくことや、国民的なムーブメントとして、より多くの国民が関心を持ち、参加できる取り組みを行ってまいります。
　再チャレンジについて、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。また、国立公文書館の機能、施設のあり方について、今後、幅広く調査検討を行います。また、公文書管理法の改正については、閣議のあり方ともかかわるため、政府部内で必要な調整、検討を行ってまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
　よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○柴山委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、石関貴史君外四名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　　　
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　柏倉　祐司君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　林　　宙紀君
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　清水　誠一君
　　　　—————————————
一月二十四日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第五号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（中川正春君外五名提出、第百八十三回国会衆法第六号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○坂本委員長　次に、平成二十六年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣江藤拓君。
○江藤副大臣　平成二十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百六十七億円、その内訳は、公共事業費が六千五百七十八億円、非公共事業費が一兆六千六百八十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化、担い手の育成等による構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構による事業運営や農地の出し手に対する協力金の交付等を支援してまいります。あわせて、農地の大区画化等の基盤整備や耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。また、担い手を育成するため、就農前後の青年就農者、経営継承者への給付金の給付、法人での実践研修等を支援してまいります。
　第二は、新たな経営所得安定対策の実施であります。
　従来の経営所得安定対策を見直し、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を推進するため、飼料用米等について数量払いを導入するとともに、産地交付金を大幅に拡充し、多収性専用品種の導入や麦、大豆を含む産地づくりに向けた取り組みを支援してまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化、耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、農畜水産物の安定供給のための施設や木造公共建築物の整備等を支援するとともに、産地の構造改革を進めるため、新たに次世代施設園芸の導入、加工・業務用野菜の安定生産等の施策を講じてまいります。
　鳥獣被害対策については、捕獲の抜本強化に向けた取り組みなどを進めてまいります。
　第四は、農林水産物、食品の高付加価値化等の推進であります。
　農林漁業成長産業化ファンドの活用や医療、福祉など多様な異業種との連携による六次産業化を進めてまいります。また、生産者、実需者と連携した新品種、新技術の開発普及、薬用作物の産地形成等、強みのある農林水産物づくりを支援してまいります。
　第五は、日本食、食文化の魅力発信と輸出の促進であります。
　和食のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、国内外における催事の開催等により、日本食、食文化の魅力を国内外に発信してまいります。あわせて、国別・品目別輸出戦略を着実に実行するため、輸出促進に関する司令塔を設置するとともに、輸出対応型施設の整備等を支援してまいります。
　第六は、生産振興対策であります。
　畜産・酪農、野菜、果樹・茶、甘味資源作物について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第七は、日本型直接支払いの創設であります。
　農業、農村の多面的機能の維持発揮を図るため、農地を農地として維持する地域活動や地域資源の質的向上を図る共同活動を支援する多面的機能支払交付金を新たに創設します。あわせて、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支援対策を引き続き講じてまいります。
　第八は、活力ある農山漁村の構築であります。
　都市と農山漁村の共生・対流等を促進する取り組みに加え、新たに棚田、疎水など将来に残すべき農村景観、資源を保全、復元する取り組みを支援してまいります。
　また、農山漁村に豊富に存在する土地、水、風、バイオマス等の地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入等を進めてまいります。
　第九は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、家畜の伝染病の発生予防等の取り組みを推進してまいります。また、食育の推進により食や農林水産業への理解を深めるとともに、食品ロス削減のための国民運動等を実施してまいります。
　第十は、新たな木材需要の創出と強い林業づくりであります。
　中高層建築に活用できるＣＬＴ、直交集成板など新製品、新技術の開発普及等を支援してまいります。また、森林における二酸化炭素吸収量を確保するため、間伐や路網整備等の森林施業を進めてまいります。さらに、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の活性化のための取り組みを支援するとともに、人材の確保育成を進めてまいります。
　第十一は、強い水産業づくりのための総合対策であります。
　資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策や燃油価格高騰対策等を講じるとともに、人材の確保育成を進めてまいります。また、水産業、漁村が有する多面的機能の発揮のための取り組みに加え、新たに漁村の課題と解決策等を示した浜の活力再生プランの作成を支援してまいります。さらに、漁業取り締まり船の増隻等により、外国漁船の取り締まり体制を強化してまいります。
　次に、特別会計については、先般の臨時国会で成立した特別会計法の改正を受けて、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借り入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額一千九百八十三億円を予定しております。
　以上で、平成二十六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○坂本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小此木八郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新開　裕司君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　野中　　厚君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　井出　庸生君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　上野　通子君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　桜井　　宏君　　　　　藤原　　崇君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　藤原　　崇君　　　　　桜井　　宏君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　　　—————————————
二月十九日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（山田賢司君紹介）（第一二号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三七号）
　同（関芳弘君紹介）（第三八号）
　同（石崎徹君紹介）（第四三号）
　同（漆原良夫君紹介）（第四四号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第四五号）
　同（長島忠美君紹介）（第四六号）
　同（池田佳隆君紹介）（第六三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第六四号）
　同（小林史明君紹介）（第六五号）
　同（藤丸敏君紹介）（第六六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七一号）
　同（工藤彰三君紹介）（第九五号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九六号）
　同（小川淳也君紹介）（第一二九号）
　同（原田義昭君紹介）（第一三〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四〇号）
　同（今井雅人君紹介）（第一五七号）
　同（藤井孝男君紹介）（第一五八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第六一号）
　同（務台俊介君紹介）（第六二号）
　教育費負担の公私間格差をなくするための私学助成に関する請願（今津寛君紹介）（第七〇号）
　同（今津寛君紹介）（第一五九号）
　同（高橋みほ君紹介）（第一六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○小渕委員長　次に、平成二十六年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。櫻田文部科学副大臣。
○櫻田副大臣　平成二十六年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千六百二十七億円、東日本大震災復興特別会計一千四百五十億円、エネルギー対策特別会計一千百五十二億円となっております。
　第一に、我が国の将来を担う次世代の育成を図り、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む教育再生を推進し、社会を生き抜く力を養成するため、全国的な学力調査の実施により、子供たちの課題を把握するとともに、教育再生実行の基盤となる教職員等指導体制の整備や道徳教育の充実を行うこととしております。
　また、特別支援教育、キャリア教育、職業教育の充実、いじめ対策や食育、土曜日の教育活動の推進を図るとともに、情報通信技術を活用した学びの推進及び専修学校、大学等における社会人や女性の学び直しの機会の充実を行うこととしております。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材を養成するため、徹底した国際化を推進するスーパーグローバル大学やスーパーグローバルハイスクールの創設、小中高等学校を通じた英語教育の強化、持続可能な開発のための教育の普及促進を図るとともに、官民が協力して日本人学生の海外留学を支援する新たな制度を創設することとしております。
　また、各国立大学の強み、特色を生かした機能強化への取り組みを支援することで国立大学改革を促進するとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図るため、基盤的経費の充実とめり張りのある配分、耐震改築事業への国庫補助制度の創設等を進めることとしております。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育に係る保護者負担の軽減を図ります。また、高等学校等就学支援金制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得世帯の教育費負担を軽減するため、私立高校の低所得世帯等の生徒への就学支援金の加算の拡充や、奨学のための給付金制度の創設を行います。さらに、大学等奨学金事業及び大学の授業料減免等の充実を図ることとしております。
　また、公立学校施設の耐震化、老朽化対策等を推進するとともに、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等に取り組むほか、防災教育や通学路の安全対策の推進を行うこととしております。
　第四に、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成のため、学校支援地域本部、放課後子ども教室、コミュニティースクールなどにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進することとしております。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、スポーツの価値を高める国際貢献のためのスポーツ・フォー・トゥモローの実現や、国際競技力の向上、スポーツ環境の整備などを推進することとしております。
　第六に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進、国立文化施設の機能強化などを推進することとしております。
　第七に、科学技術イノベーション・システムを構築するため、産学連携による国際科学イノベーション拠点を構築するとともに、基礎研究力強化を図るために、独創的で多様な学術研究などを継続的に推進します。また、科学技術を担う人材を育成するため、若手研究者や研究支援人材の流動化などを図る新たなる仕組みを構築します。さらに、ポスト「京」の開発に新たに着手するなど、国際水準の研究環境及び基盤の充実強化、科学技術の国際活動の戦略的推進を図ることとしております。
　第八に、ライフサイエンスによるイノベーション創出のため、健康・医療戦略推進本部のもと、関係府省と連携し、革新的な医療技術の実用化を加速するとともに、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現を目指し、ＩＴＥＲ計画などを推進します。また、地震、津波による被害軽減のための調査観測などの実施により、次世代インフラの整備を図ることとしております。
　第九に、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化を図るため、新型基幹ロケットの開発着手、海洋資源の調査研究、高速増殖炉「もんじゅ」の安全対策、維持管理に必要な取り組みなどを推進するとともに、東日本大震災からの早期の復興再生を図るため、廃止措置、除染等に資する研究開発などの取り組みを実施することとしております。
　以上、平成二十六年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、御説明を省略させていただきます。
○小渕委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成二十六年二月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　参考人
　　　　　　　元内閣官房長官
　　　　　　　社会福祉法人京
　　　　　　　都太陽の園理事
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　廣務君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、議院内閣制における内閣の在り方
　（内閣の総合調整機能及び国会との関係））
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の統治機構等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の統治機構等に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を行うに当たって、本日は「内閣の総合調整機能及び国会との関係」について元内閣官房長官・社会福祉法人京都太陽の園理事長野中廣務参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず野中参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、野中参考人にお願いをいたします。野中参考人、どうぞ。
○会長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　大変長い政治的な御経験に基づいての大変貴重な御意見であったと思います。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
　では、岡田直樹君。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　本日、野中先生には、まさに忌憚のない御意見を伺うことができまして、誠にありがとうございます。それと、平成九年であったと思いますが、野中先生が自社さ連立与党の訪朝団で北朝鮮を訪問されたときに、私は新聞記者として随行取材をさせていただいた貴重な経験がございます。北朝鮮、御存じのとおり、大変取材規制の厳しい国でありますけれども、野中先生が北朝鮮側と極力交渉をしていただいて、随分我々報道の者は助かった、そういう記憶もございますし、この場をお借りして改めて御礼を申し上げたいと思います。
　ただいま御示唆をいただきました政府と与党との関係についてお伺いをしたいと存じます。
　内閣官房長官として手腕を発揮され、一方、自民党幹事長代理、また幹事長として与党の要であられた野中先生、先ほどいろいろと御教示をいただきましたけれども、大統領制ではない、この日本の国の議院内閣制の下での政府、すなわち総理なり官邸と与党の関係はいかにあるべきか。先ほど、与党と内閣の関係の希薄化ということもお伺いをいたしましたけれども、これ、総理の個性や政権基盤の強弱によって政府と与党との関係というのは様々に異なるとは思いますけれども、先生の御経験から、これが良好に機能した実例等ございましたらお伺いをいたしたいと思います。政府と与党との関係、与党のみならず国会全体、この立法府との関係ですね、それが良好に機能した例というのを何か御教示いただけたら大変有り難いと存じます。
○参考人（野中廣務君）　先ほども申し上げましたように、私は、現在の内閣というのは大変、第一次安倍内閣に比べて困難な中に、連日の国会審議、さらには、各それぞれの関係国を訪問し、また災害地を訪問し、各地の行事に参画し、非常に私ども内閣の一員におった一人としては想像もできないような酷使をするような状態で、大変な困難と直面していらっしゃると思うわけでございます。
　ただ、出てくる法案やあるいは政策について眺めておりますと、特定な、お言葉は失礼になると思いますが、五人ほどのブレーンがそれぞれ総理の行動やあるいは政策について意見をまとめられ、この人たちの動きの上に総理が乗って、そして毎日の忙しい工程がこなされておるというのを現実に私は感じ、また、このブレーンの人たちがそれぞれきめ細やかな、国民に対し、メディアに対し、総理の演出を行うような形になって、結果的には、法案やあるいはその他の政策が、議員のこの一部の人たちのブレーンとしての能力が十分発揮されて、逆にこれが与党の、それぞれ自由民主党あるいは公明党に対して、政策なり国会の法案の論議をいただく前の事前の協議を怠るような結果になって、非常に与党の皆さん方の不満が増幅するのではないかと思うんですが、しかし、それを与党の人たちは、内閣の総理が決めるんだ、官邸が決めるんだという声の中に、善良な与党の人たちの声は不満となって上がらずに、一人、村上議員が不満を申し出るぐらいで、余り目立った批判が出てこないと。これは内閣と議会との在り方に、あるいは内閣と与党の在り方に非常に大きな亀裂を最後には呼ぶのではないかと私は不安を持っておる次第であります。
　以上、長くなりますが、私の率直な考えを申し上げておきます。
○岡田直樹君　そうした政府、官邸あるいは総理の思いというものをどう実現していくか。一つの過去の例として、野中官房長官が国旗・国歌法案に取り組まれた例というのがあると思います。
　あの広島の高等学校の校長先生が自殺をなさったという、痛ましい、そういう事件に触発をされて、野中先生は、これは国旗・国歌法というものをしっかりと定めなければいけないというふうに信念を持たれて、それで、そのときには連立与党の中にも多少の異論があり、また野党は自主投票に近いような形になるほど議論が分かれた。そんな中でも、小渕総理が大丈夫かと懸念を示される中で、野中官房長官はこれは是非やるべきだと言って断行をされたということであります。
　私はこの国旗・国歌法というものを定めたことは大変すばらしい業績であると思いますが、このとき、どのようにして与党をまとめ、また野党の皆さんと向き合われたのか。これは過去における非常にいい政府の手腕を発揮された例であると思いますので、この点について野中先生からじかにお承りをしたいと思います。
○参考人（野中廣務君）　おっしゃるように、広島の世羅高校の校長先生が、当時の教職員組合や解放同盟等の大きな反対に遭って、卒業式、入学式に国旗・国歌を掲揚し斉唱するという、そういう広島県の教育委員会の職務命令をどのように実行していくかということで、連日交渉の中で大変御心労をされまして、ついに卒業式の当日に納屋で、これ以上私には道がないということを書き残されて自殺をしておられたという悲惨な事故が私どもに届けられ、当時非常に問題となったわけであります。
　国旗・国歌につきましては、私自身、京都のいわゆる昭和二十四年から昭和五十三年まで七期二十八年間、蜷川虎三という一人の知事で、最後には、共産党を骨まで愛するという本会議場の答弁まで出てくるようなそういう知事の下でおりましただけに、教職員組合を始め激しいまた組合活動に直面をいたしまして、必ず町長時代から国旗・国歌について交渉の矢面に立ち、また非常に苦い思いを続けてきた人間でありますので、この校長さんの痛ましい姿を再び続けさせては政治家としてならないという気持ちを持ちまして、当時、一週間前に、この参議院において、狩野議員からの質問に、国旗・国歌は国民の中に定着しておりますから改めて法制化する意図はありませんと明確に小渕総理がお答えになりました一週間後でございましたけれども、総理、誠に申し訳ありませんが、この機会に国旗・国歌法案を出させてくださいと、このように申しました。
　総理は、君、しかし、一週間前に俺が参議院で答弁したときに君はそばにおったじゃないかと、このようにおっしゃいましたが、命には代えられません、だから是非ひとつ御理解をいただきたいと存じます。特に、隣に有馬文部大臣がおられましたので、文部大臣、どう思われますかと申しましたら、いや、この際にやっていただいたら有り難いですと協力を惜しみなくおっしゃってくださいましたので、何の色づけもなく、とにかく国旗は日章旗とする、国歌は君が代とする、この二条で法案をまとめまして、まず自民党の了解を得、次に公明党の了解を得るために今は亡き冬柴幹事長にお願いをいたしましたら、冬柴さんが、国旗はええけれども、君が代はちょっと我々はなあというちゅうちょをされました。けれども、今更これをセットにしないで君が代という国歌を新しく募集するなんて事実上不可能じゃありませんか、これはセットで考えてくださいと、このようにお願いを申し上げまして、まあ、あんたは言うたら聞かぬから、まあ党内で相談をしてみるということで、非常に難しい状態でありましたけれども、おまとめをいただいたことを今思い起こしながら、おかげで法案は多くの皆さんの賛成でこれを通過することができまして、自来、国旗・国歌についてそれぞれの地域で争いが、あるいは紛争や交渉があったというのを聞かないことを考えると、法制化したことが良かったというように今は、自前で大変おこがましい言い方でありますけれども、そのように感じておる次第でありますし、それをまた許してくれた総理や関係の与党の皆さん方の御理解、御協力があったればこそだというように存じ、また、世羅高校に行った国会議員の皆さんに、是非、世羅高校の校長が野中さんにお礼を言っておったとおっしゃってください、もうあれ以来ああいう難しいことはなくなりましたことを感謝しておるというお言葉を言付けとしていただいたことを今思い起こしながら、今更、私が大変強力にやりましたことは、批判もあろうと思いますが、結果として私は、このことに結論付けられたことが自分の行為としても良かったなというように思っております。
○岡田直樹君　ただいま御教示いただいたように、政権トップである総理やそのブレーンである官房長官が強い不退転の意思を持ってしっかりと与党をまとめ、また野党の方々にも粘り強く説明をして政策を実現していくということが理想の姿であろうと思いますし、今日、野中先生からその好個の一例を承ることができました。先生からこれからも時には手厳しい御意見も承りながら、また我々も国会の参議院の使命を果たしてまいりたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。終わります。
○風間直樹君　民主党の風間直樹でございます。岡田筆頭理事と名前は一緒ではありますが、私は風間でございます。
　野中先生、今日は本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　私は、今日のテーマであります内閣の総合調整機能の観点から三点お伺いをさせていただきたいと思います。
　一つ目は、今、国会で大きな問題になっております内閣法制局の機能の位置付けに関する問題、二点目は、昨年末の総理の靖国神社参拝の問題、そして三点目は、憲法七十二条で規定をされている内閣総理大臣の権能の問題、この三点を野中先生にお考えを伺いました上で、最後に、総合的な危機管理の観点から、現在我が国の法制にもし不足しているものがあれば、御経験を踏まえ、お尋ねをしたいと思います。私の持ち時間はおおむね十五分でございますので、その範囲内で以上のお尋ねをしたいと思います。
　まず、内閣法制局に関わる問題でありますが、昨今、集団的自衛権の行使が可能かどうかといった点をめぐって国会では議論が行われています。
　御案内のとおり、内閣法制局設置法には内閣法制局の権能が明記をされています。まず、その第二条二項におきまして、「長官は、内閣法制局の事務を統括し、部内の職員の任免、進退を行い、且つ、その服務につき、これを統督する。」と、このように規定しております。すなわち、内閣法制局長官が内閣法制局の全てに関して全責任を負うと、このように解釈できるかと思います。二点目に、内閣法制局の所掌事務として、第三条の三項にこのように規定しています。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」と、このように法制局長官及び法制局の所掌事務を規定しているところであります。
　先日、安倍総理が国会の委員会におきまして、この集団的自衛権の行使に関する解釈を改めることは、総理としての責任であり、権限であるという趣旨の発言をされました。そのことについて様々な議論あるいは批判が出ておりますが、恐らく安倍総理のお考えは、今御紹介しましたこの内閣法制局設置法にのっとって御自身の解釈で述べられたものと思います。
　野中先生はこの問題についてどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（野中廣務君）　今お尋ねの問題については、先ほど私、抽象的に申し上げましたが、集団自衛権につきまして、最初は、憲法の中の三分の二条項を二分の一条項に変更するという意向を示しておられました。
　ところが、これが法制局の長官をお替えになって、内閣の方針に従うような答弁をしてくれるであろう法制局長官を新しく外部からお迎えになったわけでございますが、不幸にもその長官が入院をされたという事態が出ましたら、今度は総理自らが、この答弁が自分の答弁として最高のものであり、法制局長官がやるべきものでないという、こういう変わり方に変わってきたというのは、法の下で、憲法の下で行う内閣のトップにある方の変わり方としては、非常に表現は悪いけれども、せこいやり方であり、非常に基本を間違ったやり方であると、このように存じておる次第であります。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　時間の関係で、次の靖国の参拝問題についてお考えを伺います。
　昨年の十二月の二十六日、総理が靖国神社に参拝をされました。私自身は、この靖国参拝は非常に大きな衝撃を持って受け止めたわけでございます。といいますのは、私、外交を専門にしておる議員でございますが、昨年一年間を通して特にアメリカ政府の関係者と様々な安全保障問題について意見交換をする中で、彼らからある意味非常に直截な形で日本の歴史認識問題、靖国神社の参拝問題については様々な意見を聞いていたところであります。
　安倍総理が靖国に参拝された、そのこと自体には、支持者に対する総理自身の思い、あるいはさきの大戦で戦火に散った先人に対する思いがあってのことと思います。同時に、私は、安全保障、外交の観点から見れば、今回の靖国神社参拝が東アジアにおける安全保障環境の枠組みに言わば大きな影響、決定的とも言っていい影響を与えた可能性が高いと考えているところでございます。
　この問題について、野中先生のお考えを伺いたいと思います。