Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原研而君　お答えは非常に簡単でございまして、実は、大型の構造物というのは公共構造物が多いものですから、事業者は、国であるとか大きな都市であるとかで、個人ではない。事業者が団体なんですね。したがって、予算措置をとって、液状化を考慮した耐震設計を実施するということが可能であったわけでございます。それを今まで営々とやってこられた成果があらわれておりまして、現に、例えば京葉線なんかにつきましては、あるいは関東自動車道については、被害は全然ございませんでした。
　そういう歴史があるわけですが、これが個人の問題になりますと、なかなかその普及が難しいというところがどうしても出てまいります。まず、法的に規制するというのが個人の権利を侵すというふうなことに抵触いたしますので、その点を十分配慮しなきゃいかぬということがございます。
　そういうわけで、個人住宅に対する対策は、私どもがやってまいりましたのは、各地域で液状化しやすい場所を地図の上にプロットいたしまして、それを自治体が保有して、人々が集まるところに掲示しておくとか、あるいは自治会でその説明会を開くとか、そういう努力はしてまいりました。
　私も、最初は、江東区と墨田区の液状化マップをつくったこともございます。それから、多摩地区のマップをつくったこともございますけれども、基本的に、情報不足なのは、やはりボーリングのデータなんですね。地下の構造が一体どうなっているのかというのがよくわからないということなんです。
　多摩ニュータウンの場合には、建築確認申請の事務所へ行きまして、そこでボーリングデータを見せていただいて、一つ一つ地図の上にプロットして液状化の危険度マップをつくったような経験がございます。
　そんなことで、ボーリングのデータというのは、ある意味では個人の私有財産でございますので、それを公表していただくというのは、結構難しい作業でございます。
　現在あるボーリングデータを使ってマップをつくるという作業は随分普及してまいりまして、現在では、ほとんど全国でそういうマップがございます。
○塩川委員　事業者、国の責務の部分があるんですが、個人の戸建て住宅を分譲したディベロッパーの責任もあるんではないのかという声は当然上がることだと思いまして、そういう点についてやはり何らかの検討を進めていく必要があるんじゃないかという問題意識であります。
　次に、松崎市長にお尋ねいたします。
　液状化対策については、被災者の方の生活再建をどう図っていくのか、そのための住宅の再建、それに全力で取り組んでおられるというお話をお聞きいたしました。そういったときに、国の市街地液状化対策推進事業というのが、実現可能性の低い事業というふうにおっしゃっておられました。
　これは、市議会におきましても、我が党の元木美奈子市会議員の質問に対して、市長からも、このままでいくとこの事業は成立しない可能性が高いと述べておられたように、やはり、個人負担を強いることはとても頼めないということだろうと思います。そこで、その負担額については、高く見積もっても百万円じゃないかというお話がございました。もちろん、三分の二以上の同意ということが要件。それは個人の所有者に対しての経済的な負担を伴うということも一定要件として考え得るわけで、そういったときに、どう百万に、少なくとも百万円に軽減をしていくのか。
　この点で、現行の制度を使えるだけ使うということもありますし、それに加えて何が必要か、お考えのところがあれば教えていただけないでしょうか。
○松崎秀樹君　今、三分の二の同意というのは、区分所有法ではわかるんですけれども、これが今回そのまま適用されるのかというのは、ちょっと私は不勉強で、全員の合意ではないのかなと思っていましたので、それについては別の問題かなと思います。
　いかに負担を少なくするかだけであって、今度、市側として何ができるか。例えば利子負担とかそういうことは別途考えられるんでしょうけれども、今のままいくと本当に絵に描いた餅でしかないのかなという率直な思いです。
○塩川委員　復興交付金で基幹事業としてこの市街地液状化対策推進事業が個人所有者の負担を前提に行われているということがやはり大きな制約になっているわけで、この点が、制度としての、そもそもの難しさをつくっているんじゃないかと思っております。
　そういう点でも、あわせて、効果促進事業などが負担軽減に使えないかとか、総務省の方が特別交付税でつくった取り崩し型復興基金などを用意するとか、あるいは災害救助法でも、住宅応急修理、これなどは、発災後一カ月とか言われていますけれども、実際に今まで、引き延ばして使っている事例もありますし、健康被害が現に生まれているわけですから、そういった居住部分について必要なお金を入れるということは、災害救助法の立場からもあり得る話だと思っております。
　そういったことを含めて、合わせわざで、いずれにしても負担軽減を図るというところで、ぜひ、取り組み、御努力をいただければなと思うのです。もしその点で、一言ございましたら。
○松崎秀樹君　済みません、ちょっとそこまで把握していなかったのですけれども、補助要件では、三分の二以上の同意というのがちゃんと明記されているんですね。失礼いたしました。
　あと、最初の私の陳述の中でも言わせていただいたんですけれども、必ずどこかで建てかえていくんでしょうから、期間をかなり長くしていただければ、その間の中でもっと可能性は生まれてくるんではないのかな。必ず二十年、三十年の中で建てかえをする時期が来るでしょうから、そういったことも視野に、非常に短期での、三年、五年ではなくて、液状化というのは絶えず心配される災害ですので、その辺もちょっと考慮していただければなと思っています。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、宇井市長にお尋ねいたします。
　香取市で私が足を運んだのは、利根川の左岸が稲敷に接した農地の方ですから、宅地の方では、直接現場に行く機会がございませんでした。お話を聞く限り、本当に大きな被害が出ておられるということです。
　今、松崎市長にもお尋ねした復興交付金における市街地の液状化対策推進事業の関係なんですが、先ほどのお話の中でも、実施可能な工法が見当たらないというお話もされておられました。その前提には、お話しになったような、農村集落への対応なども不備があるんじゃないかという、要件の問題ももちろんあると思います。
　あわせて、工法として、これまで石原先生なども検討委員会などで五つとかという形での提案もされておられるわけですけれども、例えば地下水位低下工法とか言われるような工法などもその一つとして出されているわけですけれども、そういう今考えられている工法がうまく当てはまらないのか。いや、それよりも、ほかに何らかの障害があるのか。
　その辺での、現場に即した実態という点では、いかがでしょうか。
○宇井成一君　これをしておけば間違いないよと言われるものがないということです。これに尽きます。ですから、障害があるのであれば、障害を回避できるような工法ということになるでしょうが、そういった、これぞといったものがない。そして、現状あるものは、コストが高い、手が出ない。こういった問題ですね。
　何度も言いますけれども、この市街地液状化対策事業についても、当てはまるところと当てはまらないところが出てきていますし、松崎市長が申されたように、三分の二以上の同意がとれるかどうか。とれたとしても、そのお金を捻出できるかどうか。これがもう、ほとんど。
　ですから、香取市でも、地元説明会、これは何度もしています。しかしながら、声は全く上がってきていないというのが事実なんですね。
○塩川委員　ありがとうございます。
　もう一点お尋ねしたいのが、農地の液状化の被害の問題です。
　農家の方のお話をお聞きしますと、去年に続いてことしも作付できないんじゃないかという声もあると聞きました。死活問題だと。大体、三月に入らなければ、種まき作業を始めなければいけませんし、これが一月おくれれば一俵減収になるし、二月おくれれば一俵半減収になるといったときに、加えて、表土を剥いで、砂を埋め戻すというかまぜるといいますか、こうすることで、実際には水田が今までと違う状況で減収にもなるという話などもお聞きをしました。
　こういった農地の液状化被害に対して、現行の国の支援制度というのはかみ合っているのかどうなのか、復興交付金なども使えるのかどうなのか。その辺で、農家の方や市の担当者の方が今お考えになっていることについて、被災農家の方の負担軽減につながるような仕組みとしてどうあるべきなのかということについて、お考えのことがあれば教えていただけないでしょうか。
○宇井成一君　これは大変悩ましい問題になっております。
　早場米地域でございます。現状で、通常の一週間から早いときでは二十日ほど早くに稲刈りができる、日本で一番早いという米、早場米地域でありますので、四月には種まきをします。そして、五月の連休、もしくは連休明けぐらいには、作付、田んぼに稲を植えていくということになるんです。したがって、あと二カ月で、農家では、種を水に冷やして、種まきをしていくということになるわけです。
　今、香取市の田の復旧率というのは、ほとんど上がっていないのが実情で、去年とそう変わらない形、要するに、被害のままというのが現状でございます。
　ただいまお話をいただいたように、表土を削りまして、新しい土とまぜて、そして埋め戻すというようなことをするんですけれども、やはり、これを嫌う方もいらっしゃいます。苗つけというのは土が命だというふうによく言われますけれども、その土が全部まぜられてしまう、自分のところで何十年とつくってきたこの土が、全て平準化されてしまうというか均一化されてしまうということで。
　いろいろなお話もあるし、いろいろなそういった意味での工法もあるとは思うんですけれども、今、実は、大変悩ましい、難しい話になっています。市民からも、要望、またお叱りの言葉もお伺いしているところでございます。
○塩川委員　ありがとうございました。
　最後に、永田代表にお尋ねいたします。
　こういうホットスポットの地域の皆さんにしますと、やはり、高い放射線量がある、そういった中での健康被害の懸念の声というのは、小さなお子さんを持つ方であればなおさらのこと、多くの方が感じておられることと思います。そういう点でも、しっかりとした測定調査はまず前提として、それをきちんと公表、公開するということであり、それを踏まえた適切な除染作業を行うことであり、健康被害の懸念に対しての健康管理を行うこととあわせて、被害が出た方々に対しての全面賠償、こういうことをきちんきちんと行っていくことだと考えています。
　お話にありましたように、自治体独自の除染基準を設けておられるところが少なくない。この点では、東葛地域の九つの市長さんが国に対して除染に関する要望書を出されたということもお聞きをしております。また、市民の皆さんが独自に食品の測定などをされておられるという話もございました。
　そういう点でも、住民や自治体の負担ではなく、そもそも原因者の東京電力が負担せよ、立てかえ払いでまずはきちっと国が払えということだと思うんですけれども、除染の基準などが、どうしても線引きがあるわけですよね。それを超えて行ったときには全部負担がかぶってくるということを改める必要があるんじゃないのか。
　そういう点でも、自治体の取り組みや住民の取り組みを、本当に背中を押して、安心、安全な地域づくりという点でいいますと、こういう線引きそのものがおかしいんじゃないのかという声というのはあると思うんですが、この点についての地域での皆さんの声やお考えのところがあったら教えていただけないでしょうか。
○永田研二君　まず、測定の問題なんですけれども、当初、国の方は、地上五十センチ、それともう一つ、一メートルということを言っていたんですけれども、私たちの、ふだんホットスポットで暮らしている感覚でいうと、地上五センチ、これがわからないと本当の意味でのホットスポットの現状を捉えたことにはならない。このことを強く自治体に言った結果、今では、地上五センチを測定する、そういうふうになってきています。私の住んでいる流山では、地上五センチの測定値も全て公表しています。
　それと、あと、基準。今、除染の場合は、国の基準というのは〇・二三なんですけれども、数字をどう読むかというときに非常におかしなことが行われているんですね。
　例えば、市の広報なんかを読んでいるとわかるんですけれども、生活習慣によるリスクということがよく言われます。喫煙とか飲酒による発がんリスクを考えると、それと放射性被害のリスクを比べ合わせて、この程度であれば大丈夫だよ、こういうことが市の広報なんかを読むと堂々と載っているんですね。でも、これは、根本において考え方が間違っていると思うんです。
　つまり、生活習慣による喫煙であるとか飲酒というのは、それぞれの個人が自分の意思でリスクとリターンをはかりにかけて選択しているわけです。ある意味、これは自己責任であるわけなんですけれども、今の、現状に起きている放射能による被害というのは、私たちの意思とは関係なく、強制的に被曝させられているのであって、この両者を比較して、だから大丈夫なんだよという言い方というのは、全然、論理としておかしい。でも、こういうことが平然と言われている。その意味でも、国の言っている基準自体も、その根本における考え方において、ちょっとおかしいんじゃないか。
　それと、もう一つ、健康被害のことなんですけれども、私たちが今考えているのは、将来の子供たちの健康被害を考えると、どうしても今から健康手帳づくりをしてほしいということなんですね。先ほど来、香取市とか浦安市の方で実際に健康被害に遭われている方という話をしましたけれども、当然、私の身の回りでもそういう方がいらっしゃいます。
○鉢呂座長　永田さん、時間が超過しておりますので、まとめていただければと思います。
○永田研二君　はい。
　ぜひ、国の責任においてこの健康手帳というものをつくっていただきたい、そのように思っています。
○塩川委員　ありがとうございました。
○鉢呂座長　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳と申します。
　本日は、意見陳述人の皆さん、本当に貴重な御意見、現場の御意見を聞かせていただき、私も大変勉強になりました。大変若輩で、質問するという機会を与えていただいただけでも非常にうれしい限りですので、質問させていただきたいと思います。
　先ほど来、千葉は被災地として少し忘れ去られているようなことがあるということがありました。私も、観光の風評被害、放射線の関係で、東京電力からの放射能の風評被害が千葉県は認定されないというような流れがあったということを受けて、当時、まだ民主党に所属をしておりましたので、仲間の議員と、おかしいということで、働きかけをしたりとか、いろいろな活動をしてきたわけです。
　浦安でいうと、私の事務所に勤めている女性が浦安に住んでおりまして、学童保育に子供を預けて国会の議員会館に来ておりましたけれども、学童保育の施設がすっかり使い物にならなくなってしまったということで、三時で帰るという生活を今でも続けております。
　また、香取に関しては、私は、毎年、香取神宮にお参りに行って、水郷佐原へ行くのを毎回毎回楽しみにしておりますが、あの古い町並みが液状化被害に遭ったというのは非常に個人的にもショックでありました。
　それでは、座らせて質問させていただきます。
　まず、松崎市長、宇井市長と、石原先生にお伺いしたいんです。
　石原先生の方から、今回は地盤構造の複雑な人工改変地で液状化が起きたというお話だったんですが、例えば浦安の場合は、埋立地の中でも液状化が起きた場所と起きなかった場所があると現場でも聞いております。
　先ほど、石原先生の方から、七二年に設計基準が出て、それから少し対策が進んできたというお話がありましたけれども、今回の浦安の液状化に関しては、七二年のその基準ということと関連して液状化が起きた場所と起きなかった場所があるのか、それとも、全然別の要件で液状化が起きた場所と起きなかった場所があるのか。
　それと、宇井市長には、佐原は非常に古い町並みのイメージがあります。建物としては、江戸、明治のものが残っているような古い地盤だと私は認識しておったわけですが、そこが液状化が起きたというのは非常にショックでありました。関東大震災もあったわけですし、今までいろいろな地震がある中で、過去に香取のあの地盤の周辺で液状化が起こったという事例は歴史的に残っているのかということについてお聞かせいただきたいなと思います。
　まとめてお聞きしますけれども、石原先生には、新しい工法でつくられている埋立地のような場所、京浜、京葉工業地域なんかはそういうところが大変多いんだと思います、首都圏の中でも。そういう埋立地において、地盤のつくり方、地盤改良の仕方等で液状化の起こる確率というのは随分変わってくるんだと思います。大分抑えられるものもあれば、古く埋め立てをしたところについてはリスクが高いところもあると思うわけですけれども、そういった、揺れ方ですとか工法によってその地域地域の液状化の起こる確率のマッピングみたいなものをすることが可能なのかということについてお尋ねいたします。
　以上、三名によろしくお願いいたします。
○松崎秀樹君　七二年問題は、基本的に関係ないというふうに聞いております。
　それと、あと、ＵＲなど、サンド・コンパクション・パイル工法をやったところについては、ほとんどと言っていいくらい液状化は起きておりません。
○宇井成一君　まず、重伝建、重要伝統的建造物群の保存地区、古い町並みがあるところは、液状化の起こった地域ではありません。したがって、液状化で被害は受けていないということであります。揺れによって家屋の屋根瓦が落ちたり壁にひびが入ったりというような地域でありますので、液状化の現象が起こってもいないし、液状化で被害を受けているところとは大分離れているところということでございます。
　そして、以前に液状化の現象が起こったのかという御質問でありますけれども、過去にも、軽微ながら、そうではないだろうかと言われるようなものがありました。これは本当に軽微なもので、例えば、ちょっと塀が傾いたりだとか田んぼの中に噴砂が若干認められたかなというものは過去にもありましたけれども、これが液状化であるというような認識を私は持ってはいなかったのが現状でございます。
○石原研而君　まず、七二年につくられた基準に準じて今回の液状化の発生の有無が判定できたのかどうかということなんですが、基本的にはできたというふうに考えてよろしいと思います。ただ、新しいボーリングのデータで試験を随分いたしまして、その結果を報告書にまとめて、提出いたしました。
　それから、次に、新しい工法で液状化が防止できるかどうかという御質問なんですが、お答えはイエスでありまして、先ほど松崎市長が申されたように、何らかの対策をしていれば大丈夫であった。しかし、どこをどういうふうに対策していいのかということを見つけるのがまず第一でありまして、そのためには、やはり地盤の状態を詳しく知るということが非常に重要であるというふうに申し上げたいと思います。
○中後委員　ありがとうございます。
　次に、宇井市長にお尋ねしたいんですけれども、先ほど、復興交付金事業の中で、一次申請ですか、三十項目を挙げた中で、初めは全て却下されて、今二項目が残っているということなんですが、その二項目について、どういうものが残っているのかということについて簡単に御説明していただければと思います。わからなければ、後ほど資料ということでも構わないとは思うんですが。
○宇井成一君　二つ残っているのは、一つは、液状化地域の調査でございます。地質調査も含めて、今後どういった工法等々が有効であるかという調査が一つ。
　それと、もう一つは、先ほども農地の関係でお話ししたとおり、農地に対する復旧復興の一つの方法論というものをお願いしている。これはどういうことかというと、昔のままなものですから、田んぼの中に用水路がある。その用水路ががたがたに壊れていて砂没しています。
　復旧事業というと、あるがままに直すということが原則だそうでして、また田んぼの中に埋め込まなくちゃならない。今度何かあったらまた田んぼをひっくり返さなくちゃしようがないということなので、農道の方へその管渠を移動したいんだけれども、この移動をするのには交付金は出ない。
　これをやっちゃったらお金は出さないよ、もとのままにしなきゃだめだ、いや、もとのまま、もしくはもとのままのものをとってはだめだとか、なかなか悩ましいお話をされているわけですけれども、この二点だけについてはどうしても引けないということで残して、今でもお願いをしているというところでございます。
○中後委員　ありがとうございます。
　そういった、本当に現場の実態というものと制度がミスマッチを起こしているという事例はほかにもたくさんあるように思いますし、今回の震災の後世に残す知見として、そういったものを制度として埋め込んでいく必要が本当に多くあるだろうと思いますので、ぜひともまた少し聞かせていただきたいんです。
　先ほど、基幹事業の中で五省四十項目の骨格があって、また、効果促進事業も基幹事業との関連性が求められるようなことが非常に多いという中で、使い勝手が悪いとかいう今のお話などもあるわけですが、松崎市長にまずお伺いします。
　今回の震災、液状化の関連で、補正予算なり二十四年度予算ということになると思うんですが、市単独で対応している事業、先ほど百万円の交付のお話もありましたけれども、そういうものも恐らくたくさんあるんだと思うんです。また、県との連携の中でやっている事業というのもあると思うんですが、これは国がやるべきなんじゃないのかなと、正直、本音で思っているようなものがありましたら、お聞かせいただければなと思います。
○松崎秀樹君　復興交付金、私どもの方は、十九項目、国とやりとりしながらも、かなり強引に上げているところがありまして、個々を言ってしまえばあれなんですけれども、もうこれだけは四十項目のうちでも国がやるべきだと思って、筋を今押している。額は、公表しないでくれという復興庁の方からの申し入れですので、言えませんけれども、十九項目、十九事業、うちの方は無理やりでも出しています。
○中後委員　単独事業でやっているような事業というのは、どのぐらいあるんですか。
○松崎秀樹君　十一月の上旬まで、国土交通省の災害査定が終わりましたけれども、災害査定で一番つらかったのは、道路というのは、当然、線と面で判断すべきだろうと思うんですけれども、それが、ポイント、ポイントでモザイク状にしか認められない。その残りについては、今度、市がやらざるを得ない。こういったところを、今の災害査定のあり方にかなり疑問を持って、市が独自で今やろうとしています。
○中後委員　私は、千葉県で地方議員をしているときに、浦安市さんというのは財政状況的には非常に恵まれているなということで、うらやましく思って見ておったわけで、他の自治体よりも、そういう単独事業なんかをやる力そのもの、潜在能力というのが非常に高い中で、先行的に何か取り組まれていることがあるのかなという思いで今お伺いをいたしました。ありがとうございました。
　それと同じ質問を、香取市長、宇井市長の方にもお伺いしたいと思います。
○宇井成一君　私の市も、うらやましいなと思っている方の市でございまして、単独の事業というのは、これぞというものはございません。
○中後委員　災害復旧事業というのは本当にお金がたくさんかかることが多いので、市町村単位で対応するというと非常に難しいことが多くて、これは今回の震災だけに限らず、雨で土砂崩れが起きたなどというときにも、例えば、雨が降っているときに崩れたものに関しては災害対策で対応できても、一週間ぐらいたってから崩れたものについてはそれが認定されなかったりということで、市町村財政、非常に苦しくなる。でも、地元で、現場で見ていると、あの雨のせいで崩れたんだなとみんなが認識しているようなことは、たくさんあると思うんです。
　そういう点に関して、両市長さんから、今回の震災に関する災害復旧以外にもそういった事例がたくさんあるということについて御意見いただけたらなと思います。
○松崎秀樹君　災害査定を見ていまして、アスファルトが焼けつくような猛暑のとき、災害査定官が一人、財務省からの立会官が一人、この二人のために、かなり技術職の職員、うちだけで賄い切れずに他の自治体からも応援いただきましたけれども、ゆがみ、沈下が震災によったものなのかどうか、それを証明しろというわけですよ、道路上で。私が見たときは、正直言って、やけどするんじゃないかというようなアスファルトの上に顔をくっつけて、一生懸命調べているわけですね、職員が。
　一つの事例ですけれども、そういう不合理性というのは、かなり散見しました。
○宇井成一君　先ほども申し上げましたけれども、災害ごみの処理などというのは、時間のずれで必ず出てくることであります。
　それと、土の中にあるものを直し始めているわけです、例えば下水道、上水道等々でありますけれども。ですから、掘り起こさないとどういうふうになっているかわからない。大丈夫だろうと査定していたところが、どんどんどんどん、新しく、壊れているところを発見していくというのが今現在です。ですから、これから復興に向かって工事を進めるに当たって、進めれば進めるほど新しい問題がどんどんどんどん出てくるというのが現状なんですね。
　一度ばっとなくなってしまったから、ではそこに建てようというのではなくて、掘り起こすと初めてわかる、そういったものを今、予算では補正、補正とずっとやっているのが現状で、そこに、人もそして労力も全てかかっている。実際、ほかの、通常行わなければならない、やるべきであるまちづくりの市の工事というのは全く手がつけられていなくて、工事ばかりをやっているというような状況になっております。
○中後委員　大変参考になる御意見で、ぜひ政府としてもそういうものに対応できるように、私たちも働きかけをしっかりとしていかなければならないなと。現場の声というのが、多分一番こういう災害のときには反映されなければならないということだと思います。
　時間もありませんので、ちょっと最後に、全然別の質問をさせていただきたいと思うんです。
　永田先生に質問することができなくて大変申しわけありませんが、御意見は、貴重な御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
　昨年四月に統一地方選がありまして、松崎浦安市長さんと浦安市選管、森田千葉県知事と千葉県選管、また総務省を交えて、選挙をやるのかやらないのかということで非常に大きな問題になっておりました。その点について、それからしばらく時間が経過いたしましたけれども、あのとき選挙をやるということになったことについて、今、市長、その当時の御感想を含めて、御意見いただければと思います。
○松崎秀樹君　あの当時の私どものボイコットした思いは、今でも変わっておりません。正しかったと思っています。
　あの中で一番の問題点は、国会の方で特例法を決めていただきましたよね、地元の被災市町村選管の意見を聞きなさいと。私どもに選挙をやるべしという要請があったのは三月の二十日ごろだったと思うんですけれども、その時点は、ちょうど春休みにも入る時期で、特に被災地、被災地というか液状化でかなりダメージを受けているエリアにつきましては、ほとんど人がいないような状態でした。それで、深夜のパトロールとかで、あえてこういった都市部でも自警団をつくらざるを得ない。それで、浦安警察署がついに第二機動隊と第三機動隊を要請するということで、五月の十五日まで、二十四時間、機動隊によるパトロールが行われるくらい住民が流出していました。避難をしていたということになります。
　そういった中で、余震がかなり続いていく。投票所の小学校あるいは幼稚園、中学校、体育館、こういったことも安全確認ができないと言っていたんですけれども、県の選管の委員長は、選挙事務はできるというふうに総務大臣に回答したんです。
　私どもは、選挙事務のことを言っているんじゃない、あくまでも、選挙というのは、有権者が適正な判断を下せる状況にあるんだろうか、それから立候補者が自分の思いを、政策を伝えられる状況にあるんでしょうかと。それを判断したとき、できないということでした。
　この特例法の不備だと思っているのは、千葉県全部の県議選をとめてほしいと言ったんじゃないんです。せめて被災地の、うちだけは外してください、補選なり再選挙があるでしょうと言ったんですけれども、選挙事務は可能だと言って何度も総務大臣に回答してしまったということで、総務大臣にも、ぜひ地元を見てほしいと。
　それから、選挙管理委員長も、実は災害対策本部にも来ていないくらい、視察したかどうかもわからない、本人は行ったと言うんですけれども、くまなく見たと言うんですけれども、三月の二十日前後、私たちの行政の車ですらくまなく見ることができないような状況にあったにもかかわらず、見たということで、かなり食い違いましたけれども、あのときの私の判断は間違っていないと今でも思っています。
○中後委員　ありがとうございました。
○鉢呂座長　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　きょうは、それぞれに本当に貴重な御意見をありがとうございます。私ごとになりますが、私は、議員になりまして十二年になりますが、直前は、この千葉で、松戸や船橋で小児科医をしておりましたので、きょうは懐かしく、この千葉に来させていただきました。
　そして、お二人の首長さん、市長さんたちは、今回の三・一一で私はいろいろなところの首長にお出会いすることになりましたが、その多くの皆さんと本当に御一緒で、責任感と、市民の命や財産を守ろうという気概に満ち満ちていて、気迫が伝わってくるようで、私ども国会議員もおちおちしていてはだめだといつも思うものであります。
　また、長い御経験で液状化のことをお話しいただいている石原先生にも、本当に、こういうことをきっかけに改めて国土、安全ということを考えさせていただき、また、永田さんには、市民の側の声ということをお伝えいただいて、貴重だと思っております。
　以下、私の雑駁なところを申し述べた上で、質問をさせていただきます。座らせていただきます。
　まず、冒頭、石原先生にお伺いをしたいと思います。
　先ほど来お尋ねになっております、七二年の、国がいろいろ道路や大型公共施設に対して設けました液状化のための指針といいますか基準というものが、実はそうしたものがありながら、今回、しかし、いろいろなことが起きてきたんだと思います。
　先生の御見識にのっとって今後も絶えざる見直しが必要と思いますが、一つ私が私の常識の中で考えますと、例えば、道路なども老朽化してくる、日本の社会インフラが、つくられた時代から三十年、四十年たち、それが老朽化というもう一つのファクターを持っておるということと、地球自身が温暖化し、環境要因も変わってきているのではないかという中で、果たして国は、先生のさまざまな御提言を前向きに受けとめてやっているのかどうかということでもございます。
　そして、その中で、ここには述べられておりませんが、鉄道などはここの七二年のときはどのように考えられておったのかという点で、一点、お願いいたします。
○石原研而君　まず、最後の方の御質問ですが、鉄道の基準の中に液状化の対策が盛られたのは、恐らく一九七三年か四年、二、三年後でありました。インハウスエンジニアといいますか、専門の技術者がたくさんいらっしゃいまして、その方々が議論をしてつくられて、それを鉄道に関係した構造物の設計には適用したということでございます。
　それから、七二年につくられましたのは国交省のものでございまして、以前の建設省でございますが、建設省が管轄をしておる国道あるいは高速道路については十分な配慮がされて設計が行われていきまして、そのためにつくったということでございまして、余り外に向かってそれを宣伝するというか推奨するとか、そういうことは恐らくなさらなかったというふうに思っております。
　しかし、それに呼応しまして、いろいろな公共施設を管理している事業体が液状化の重要性を認識して基準の中に取り入れて、それが実施されてきたということがございますが、建築につきましては、個人の判断によるところが非常に大きいものですから、なかなか実施に移せなかったということがございます。現在でも恐らく難しい問題であろうと思っております。
○阿部委員　次に、松崎市長にお伺いしたいのです。
　私が今の質問をいたしましたのは、とりわけ学校等が避難の拠点になるということでお力を入れて、また、先ほど見せていただいたような、こうした基準がありながら非常に液状化が強くあらわれてしまっているところで、私は、もう一つ、病院ということが災害時の緊急の避難場所になるので気になるところなのです。
　実は、学校も病院も耐震化という問題がすごくおくれておりまして、これは、この間、公明党の皆さんもお力を注いでいただいて、耐震化に向けていろいろな御助言をいただいていますが、まだまだこれもおくれておる。ここに、かてて加えて液状化という問題が加われば、災害には、もちろん個人の生命財産もございますけれども、緊急時に避難できる場所というのをまず確保するのが第一であろうと思います。
　その市民の命を預かっておられる首長として、今後、国の液状化対策の中で、さっき学校の問題もおっしゃっていただきましたけれども、病院はどうでありましょうか。
　私は、実は病院に勤めておりましたので、特に病院が災害のときには、水と電気がないと続けられませんし、水については、井戸を掘るように勧めてまいりました。本当に、水道インフラが途絶えたときでも、水があるかないかで救命できるかどうかも違ってまいりますので、そのあたりで何か今回御経験のことがあれば教えていただきたいと思います。
○松崎秀樹君　私どもに大きな基幹病院というのは、順天堂の浦安病院、六百床近い病院があるんですけれども、こちらについて、構造的な被害はありませんでした。
　ただ、ライフラインがやられたということで、水を入院患者のために必要とするということで、かなりのトン数、毎日のように数十トン、私ども全体がライフラインをやられていましたけれども、陸上自衛隊の支援も入っていただきましたし、結果的には、横須賀の基地から、水運搬船というのを私は初めて知ったんですけれども、水運搬船で六百三十トンの船が二そう来ていただいて、こちらからも最優先に病院の水の確保をさせていただきました。かなり水が要るんだというのは、そのとき私も再認識をいたしました。
○阿部委員　市長は、ことし、年頭の所信表明でも、今後浦安市が環境未来都市としてやっていきたいというお取り組みの決意のほどを述べていただいていて、私は、大変心強くも思いますし、起きた災害というものに学んで、もう一歩よりよい条件に、暮らしやすいところにしていこうという、そういう思いが伝わってきて、読ませていただいて感激しました。
　これは質問ではないので、お伝えして、ぜひ頑張っていただきたい。そのときには、おっしゃっていただいた学校とか病院とか、本当に拠点になるところですので、ぜひまたお取り組みもよろしくお願いいたします。
　香取市の宇井市長にお尋ねいたします。
　農業で大変にお取り組みの盛んなところで、今回は、液状化と、そして、千葉ですから放射能の汚染問題とかあって、これから農業をしっかりと続けていただき、なおかつ盛んにしていただくためのお取り組みの中で、今、国に、これを要望しておこうとか、なっていないじゃないかとか、先ほどの、復旧というのが、今あるように農業用の用水を戻したってやはり違うんじゃないかということも御指摘でありましたが、ぜひ今、我が国の一次産業というのは命の産業ですので、お取り組みをいただきたいと思いますが、こういう点というところがあればお願いをいたします。
○宇井成一君　災害とは直接関係ありませんけれども、農業を基幹とする市町村では、やはりＴＰＰの問題を皆さんが口にされます。実際、私も内容がわかりませんのでお答えのしようがないというのが現状でありまして、災害の次はＴＰＰかというようなお話をあちこちでお伺いしているところです。
○阿部委員　今の御意見は、町村会の皆さんも市長会の皆さんも何度も決議を上げていただいていて、国には当然、説明責任があるし、それ以上に今、自治体の皆さんが、御自身の町を、あるいは暮らしを、あるいは国民の食をどう守っていただけるかというところで、これからますます相互交通というか意見交換が必要な分野と思います。今の御指摘を強く受けとめて、やっていきたいと思います。
　永田さんにお伺いをいたします。
　先ほど来ホットスポットという言葉が使われてございまして、恐らく永田さんの中では、相場観というか、このくらいのをホットスポットと言っているんですよというのがおありかと思うのですが、例えば、お住まいの流山とか、松戸も柏も三郷もそうでございますが、五センチのところではかる、五十センチのところではかる、一メートルのところではかるなどで、お気づきのデータとかあれば少しお話をいただきたいのが一点。
　あと、ちょうど、きょう国会で、超党派の議員で、学校給食の食材の放射能の測定をして子供たちを、食の安全を守っていこうという法案を参議院の方で提案されておると思います。もともと自民党の森まさこさんがお考えいただいて、私どもの党も、みんなの党さんも自民党さんもいろいろ御協力いただいて、提案したところであります。子供たちの学校給食ということにおきまして、十二市町村の市民の声をいろいろおまとめでありますので、御意見を賜れればと。
　この二点、お願いいたします。
○永田研二君　まず、ホットスポット、国は国で一応概念というのを決めているようなんですけれども、実感からいうと、大体〇・四ぐらい、だから、通常値の十倍ぐらいで、高いかなと。これはあくまで感覚的なもので、正しいとも何とも言えないんですけれども。
　例えば、流山市の場合、昨年十一月に全部で五千カ所ぐらいの地点で調査を行いました。その結果、百三十八カ所で一マイクロシーベルト・パー・アワーを超えています。それで、つい最近ですけれども、私の家から歩いて二十分ぐらいのところが千葉県立の柏の葉公園なんですけれども、先週だったと思いますが、ここで発表された数字が、東大の施設がいろいろあるんですけれども、一・四三マイクロシーベルトです。
　私たち市民も自分で測定器を買って測定しているんですけれども、一マイクロシーベルトを超えるところは今でもたくさんあります。行政が見つけているのはその範囲内ですけれども、それと違ったところで市民が見つけている場所がたくさんある。
　そのことが一つと、数字だけでなく、最もわかりやすい話を一つだけさせていただきますと、私のうちには柿の木があって、あとユスラウメとかキンカンとか、木の実のなる木がたくさんあるんです。ですから、例年、冬から春にかけて、メジロとかウグイス、たくさんの鳥が来るんです。
　ところが、震災を境にして、全く鳥が来なくなったんです。ウグイスなんかですと六月ごろまで鳴いていますけれども、初めて姿をあらわしたのが十月になってからです。そのときに最初に姿をあらわしたのがスズメなんですけれども、たったの二羽です。スズメはふだん二十羽、三十羽と集団で来るのが当たり前なのに、二羽しか来ないんです。いまだに、毎日毎日数えていますけれども、一番多いときで六羽です。
　私は今の流山に四十年以上住んでいますけれども、こんなことは生まれて初めてです。
　何が原因かというのは、もちろん私は素人なので断言はできませんが、やはり放射能汚染しか考えられない。それがホットスポットの現状というか、一つの側面だと思います。
　それと、もう一つは、学校給食なんですけれども、先ほど申し上げましたように、私たちは、統括エリアで、十二自治体について、除染活動とか学校給食の問題、いろいろな要請活動をしています。
　お母さんが子供にお弁当を持たせることに対して、今自治体はみんな、それをオーケーとする、よしとするという方向に変わってきています。
　でも、当初は大変でした。実際にお弁当を持っていっているお子さんがどれくらいいるかというと、まだ本当に少人数です。なぜかというと、聞きますと、自分だけ変わっていることをしているので、そのことがいじめの対象になってしまうんですね。例えばマスク一つでも、していると、なぜおまえはマスクをしているんだと。みんなと違ったことをすると、そのこと自体がいじめの理由にされてしまう。だから、お弁当を持っていきたくても、持っていくことがとても難しい現実があります。
　ですから、こういうことが、みんなが当たり前のようにして、学校給食はよしとする、お弁当もよしとするということを、行政の方でもそのことに対して一言言ってくれれば、もっとそういうお弁当を持っていきやすいような環境とか雰囲気ができるんじゃないかと思っています。
○阿部委員　今の給食問題は、松崎さんあるいは宇井さん、お二人の首長としてもきっとお母さんたちからも要請のあるところと思いますが、そのことでもし御意見があれば。
　もう一つ、この間、各自治体、大変に被災されて、ただでも大変な職員の業務が、もうオーバーワークになるほど、あっちもこっちも、それもこれもやらなきゃいけないという中で、さっき松崎市長は、他の自治体からの応援も得てやっていると。これは日本全体でそうしなきゃいけないと思いますが、宇井市長のところも、自治体の規模が大きくはない分、いろいろな兼業をしながらみんなやっていると思います。こういう自治体間の支援のあり方についても御意見があれば。
　おのおの、少ない時間で済みませんが、お願いいたします。
○松崎秀樹君　私ども、幸いなことに、同じ東葛地区でもありながら一番南の端にありますので、今、市民には二十台の測定器を貸し出ししておりますけれども、一日、ほとんどゼロに近い、たまにぽつんと何か来ている程度なもので、比較的冷静に判断していただいております。
　また、自治体間の広域な連携なんですけれども、これは本当に、近場よりも、特に私どもは全国の中でも農地のない唯一の自治体なもので、そういった意味で農村部との交流を進めていたときに、また、中越大震災のときに小千谷に特段に粉ミルクや乳児用のものを持っていったりしたことが契機で今回は魚沼産のコシヒカリを大量にいただいたりとか、そういったことで、かなり個人的な首長同士の人間関係で動きましたけれども、今度は、組織対組織、自治体同士できっちりと手を組んでいこうと思っています。
○宇井成一君　給食の放射能の件でありますけれども、香取市は、先ほどから申し上げておりますとおり農村地域でございますので、多くの農作物がとれるところでございまして、これは全て計測を行っております。現状で何ら問題はないというようなところでございますし、給食についても同等ということであります。
　それと、他の市町村間の支援でありますけれども、たくさんの支援を頂戴いたしております。これは大変助かります。
　例えば技術者、我々のような小さいところだと技術者がすごく足らないんですね。少ないんです。ですから、これだけの大きな範囲で壊れてしまうと、その技術者が全く足らない。
　例えば、農業を行う圃場、田んぼなどを建設し直すための絵を描くにも、農業関係の技術者というのがいるんですね。土木関係と違って、農業の土木関係をする専門の技術者というのがいます。これはどこにもいませんですよ、県に一人、二人いらっしゃるようなもので。したがって、こういった方々を国からもそして県からも大変な御支援をいただいているということで、これなくしてはきょうまで進んでくることはできなかったと思います。
○阿部委員　短いお時間で的確に教えていただいて、ありがとうございます。
　終わらせていただきます。
○鉢呂座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十四年二月二十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　山崎　　力君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　金子原二郎君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　はた　ともこ君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　高橋　　洋君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡延　　忠君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十三年十二月からの大雪による被害状
　況及びその対応に関する件）
　（豪雪地帯自治体への財政支援拡充に関する件
　）
　（火山防災対策の推進に関する件）
　（降灰除去車両の更新及び性能向上に関する件
　）
　（地域の除雪体制の強化に関する件）
　（災害救助法による除雪支援に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、山下芳生君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁国民保護・防災部長佐々木克樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る一月十八日に行いました桜島及び霧島山（新燃岳）の噴火による被害状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。平山幸司君。
○平山幸司君　一月十八日、鹿児島県及び宮崎県において、桜島及び霧島山・新燃岳の噴火による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、小坂憲次理事、ツルネンマルテイ委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の九名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、桜島につきましては、平成二十三年に過去最高となる九百九十六回の爆発を起こし、平成二十四年に入っても、その活動を活発化させております。年間降灰量も、平成二十三年は四百五十八万トンを記録し、平成二十二年の五百四十三万トンに続き大量の降灰が続く状況にあります。
　現地におきましては、鹿児島市役所において、鹿児島市より、桜島噴火及び降灰の状況について説明を受けるとともに、森鹿児島市長始め桜島火山活動対策協議会のメンバーと意見交換を行いました。
　派遣委員から活動火山対策特別措置法の抜本的な見直しや火山活動の観測体制充実の必要性について意見が述べられたほか、桜島噴火の活発化による農業、観光、市民生活への影響、降灰除去車両の配備状況、漁港の降灰除去対策、降灰による健康への被害状況、高齢者世帯の行う宅地内降灰除去への支援、土壌改良の現状、プールクリーナーの配備状況等について説明を受けました。
　桜島火山活動対策協議会からは、老朽化の進む降灰除去車両の更新費用の補助率のかさ上げ、補助により購入する車両の納車期限の延長、車両の維持管理費用への補助、粒子の細かい降灰を効果的に除去するための車両改良の推進、学校の空調設備に対する支援の拡充、プールクリーナーの貸与の充実、降灰防除地域の指定要件の見直し等について要望が述べられました。
　なお、桜島火山活動対策協議会に対し見舞金を手交いたしました。
　次いで、桜島島内の視察を行いました。まず、京都大学防災研究所附属火山活動研究センターを訪問し、山本助教より、桜島の火山活動の現状と今後について説明を受けました。説明によれば、観測坑道における傾斜とゆがみを高精度に観測すると爆発的噴火が起こる直前に変動することが分かっており、火山活動の予測に活用しているとのことです。観測方法に関しては、坑道を掘る費用が掛かり、簡単に設置できないことが課題であるとのことでありました。
　次に、国土交通省九州地方整備局大隅河川国道事務所が実施している黒神川砂防堰堤を視察しました。視察した黒神川は、砂防堰堤、導流堤等の砂防施設の整備が完成し、平成二十年度からは直轄砂防管理河川として施設の維持管理を行っています。現地は、噴火が続く昭和火口が間近に迫っており、火山からの膨大な量の土砂が堆積している状況でありました。このしゅんせつ費用、養殖に被害をもたらす軽石の捕捉が課題であるとのことでありました。
　続いて、霧島山・新燃岳噴火の被害状況等について現地調査を行いました。新燃岳は、平成二十三年一月二十六日に約三百年ぶりに本格的なマグマ噴火を起こし、噴石、降灰等により甚大な被害をもたらしました。その後、噴火の頻度は低下しておりますが、火山噴火予知連絡会によれば、本格的噴火により収縮した新燃岳北西のマグマだまりにマグマの供給が続いており、火山活動は再び活発化するおそれがあるとされております。
　現地におきましては、都城市役所において、長峯都城市長から、新燃岳噴火の被害状況、降灰対策、土石流の発生に備えて発令した避難勧告による住民の避難状況等について説明を受けました。また、政府チームによる支援が対応に大きな役割を果たしたとのことでありました。
　その後、河野宮崎県知事及び前田霧島市長始め環霧島会議のメンバーと意見交換を行いました。まず、環霧島会議会長の霧島市長から、同会議が作成した霧島火山防災マップが、新燃岳噴火の際、応急対策を講ずる上で有効であったことが紹介されました。なお、同会議においては新燃岳噴火の経験を踏まえてマップの見直しが行われているとのことであります。
　環霧島会議からは、降灰量の計測が十分でなかったことへの配慮、観光等への風評被害を防ぐための国の支援、噴火後増加した鹿及びイノシシの食害対策、高齢・小規模農家が多い地域における降灰地域安定対策事業の採択要件の緩和、ビニールハウスの張り替え費用への補助、避難道路・避難ごうの整備、災害時の後方支援拠点整備、霧島山の観測体制の強化等について要望がなされました。
　そのほか、新燃岳噴火による農業、市民生活等への影響、活動火山対策特別措置法の見直しの必要性、噴火による空振被害の現状及び復旧状況、被害の実情を踏まえたハザードマップや避難計画の見直し等について意見交換を行いました。
　なお、環霧島会議に対し見舞金を手交いたしました。
　以上が調査の概要であります。
　桜島は長期にわたる噴火活動が続いており、新燃岳についても火山活動が長期化することが懸念されております。現地では、現在も地域住民の生活に重大な影響が及んでおり、生活支援、生業支援等の被災者支援策を始め長期的で継続的な対策の強化の必要性、また、発災時に住民の避難につながる観測・監視体制の充実の必要性を強く認識した次第であります。
　最後に、災害対応等でお忙しい中、本調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災された方々が一日も早く通常の生活を取り戻せるようお祈り申し上げまして、派遣報告といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　次に、去る十四日に行いました平成二十三年十二月からの大雪による被害状況等の実情調査につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。加治屋義人君。