Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　議院内閣制でもありますし、そしてまたこの厚生労働委員会でも今議論が進んでおりますので、そういう皆さん方の御議論もきちんと念頭に置いた上で、そして、どういう形でやるかということはまだ、細かい具体策は今つまびらかにできるだけのものは持っておりませんけれども、さまざまな提案、先ほど申し上げました労使の提案もあります、そういうものを参考に、真剣にこれはどうするかということを考えておるという状況でございます。
○細川委員　慎重に、真剣に考えておられるということは承りました。
　そこで、私たちの求職者支援法、これは、先ほど大島委員が答えられておりましたけれども、失業して失業保険をもらって求職活動していてもしかし仕事が見つからない、こういう人が期間が切れても、生活費も含めて就職のための職業訓練などをさせてあげる、そういう制度でありますし、それから、自営業者が倒産とかそういうのをした場合にも、これまたそういう人たちのために生活支援もしながら職業訓練を受けて求職活動をしていただく、こういうような内容でもございます。具体的な金額なども決めて提案をしているわけなんです。
　そういう内容のようなことを今真剣に検討されておるというふうに考えていいですか。
○舛添国務大臣　民主党の皆さん方が法案を出されて、今言った求職者を支援する、こういう方向については、それは大変結構だというように思います。
　ただ、いつも申し上げていますように、社会保障制度全体について言えるんですけれども、これの拡充をする、深化、深めることをやるというときに、どうしても二つの課題に突き当たってしまう。
　一つはモラルハザードとの闘いをどうするか、もう一つは財源をどうするかということでありますから、こういう面について、例えば、先ほどちょっと大島さんもそういう議論をしていたと思いますけれども、資産とか所得の状況の把握との絡みでモラルハザードが起こらないようにする仕組み。それから、私も申し上げたように、出席率八割とか九割とか、これはまじめにやってもらわなきゃだめですよ、そういうことのチェック機能がきちんと働くか。それから、恒久的なものにしたときに恒久的な財源が必要なわけですから、これをどこから持ってくるのか。それは雇用保険の二事業で基本的にカバーできないところについて、しかもそれは生活保護に行かない中間段階についてということですから、一般財源というようなことを考えたときに、ではこの財源をどこに求めるのかということの議論もやらないといけないので、そういうことを勘案しながらどうすればいいかということを考えていますので、皆さん方がお出しくださったいろいろな提案、これは十分に参考に値すると思っております。
○細川委員　雇用保険法の改正案だけでは労働者の人たちが失業したときなど救えないようなことがあり、生活保護のところまで落ちていく、そういうところをきちっと救わなきゃいかぬということで、雇用保険と生活保護の間に第二のセーフティーネットを張っていく、こういうことについては、この委員会の中での議論では大体皆さん合意が得られているのではないかというふうにも思います。そういう意味では、これまでこの委員会で検討、審議をされましたその結果をぜひ今度の政府の方針に反映させていただきたいと心から願っております。もう一度、この点について確認をお願いします。
○舛添国務大臣　セーフティーネットを二重にも三重にも張りめぐらさないといけない、そしてセーフティーネットからこぼれ落ちる人があってはいけない、こういう認識については共通しておりますので、今後の雇用政策を含め、そういうセーフティーネットを張りめぐらす作業において、このことはこの委員会も含めてのみんなの共通認識であるという前提に立って施策を展開してまいりたいと思います。
○細川委員　それでは次に、施行日のことについて質問をさせていただきます。
　政府案は施行日が四月一日というふうになっております。私どもの法案については十二月までさかのぼるというようなことにもなっているんですけれども、施行日を四月一日にしたこと、これについて、理由はどういう理由だったか、確認のためにお願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　急速に悪化しつつある雇用失業情勢のもとで雇用保険制度のセーフティーネット機能の強化を迅速に図っていくことがまず第一に必要であると考えているところでございます。ただ、一方で、円滑に改正後のセーフティーネットを機能させていくためには、ハローワークを中心としました事務処理体制を整えることでございますとか、あるいは、事業主、労働者に周知することが必要でございまして、本来的にはやはり一定の準備期間も勘案しなければならないところでございます。このため、今回は、急速に悪化している雇用情勢を踏まえて、混乱の防止に努力しつつ、できるだけ早く支援の拡大ができるよう、施行時期を最大限早めて四月一日施行としたものでございます。
○細川委員　今現在の経済状況、このもとで大変な失業者が続出をしている、これは本当に深刻な事態となっております。そうしますと、事務的なことから四月一日施行、こういうことではこれまで大変な不況の中で解雇や雇いどめになった人たちを救うことができない。そういう意味では私たちの法案の方がよりいいんではないかというふうに私たちは思っておりますけれども、しかし、事務的なことなどを考えて四月一日、こういうことにしたのならば、それを少しでもさかのぼらせて、とりわけ今年度の末、ここに雇いどめなんかで大変な失業者が出るだろう、これはどの人たちも言っている、どの政党の方も言われている、そういう人をきちっと救うということでさかのぼらす、それは事務的にできないのかどうか、これについて聞きます。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、一定の準備期間は必要ではございますけれども、年度末、例えば三月三十一日の離職について調べてみますと、平成十九年度の雇用保険記録を用いた推計によりますと、年間の離職件数の一二％というのがこの一日で出てきているということがございますので、三月三十一日に離職する者から措置の対象とするということにいたしますと、カバーされる範囲が相当数拡大するものと考えております。
　実際にそれが可能かどうかということでございますけれども、現実的な対応の可否について、システム面での対応を早急に準備し直すなどの必要がございますので、仮にそれより前の法律の成立を前提として、一定の準備期間をいただければ何とか対応を間に合わせることはできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○細川委員　三十一日ならば何とか無理してでも対応できる、こういうことならば、それはそれで、当然たくさんの方々が失業される可能性があるわけですから、その方たちを救うという意味で、これはさかのぼらせていただくように修正をする、こういうことで合意になっているところでありますから、よろしくお願いいたします。
　それから次に、政府の方は、今回の雇用保険法の改正に伴って、二十時間以上四十時間未満の短時間労働者の適用基準を、一年以上の雇用見込み、現在そういうふうになっているんですが、これを六カ月に短縮する、こういうこととしております。一方、私たちは、三十一日以上の見込みでないとすべての労働者にセーフティーネットの網をかけることができない、そういう提案をいたしておるところでございます。この点についてはいろいろこの委員会の中で審議されまして、いろいろ論点にもなっているところでございます。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、先週の金曜日の委員会で、渡辺副大臣はこのように答弁になっております。仮に雇用保険の適用基準を三十日以上雇用見込みとした場合に、一時的、臨時的に雇用される者までも適用されることとなりまして、保険料だけ負担をして給付が受けられない、そのようなケースが多数発生する可能性もあり、問題を含んでいるもの、そのように考えているというふうな答弁をされております。
　私、この答弁は保険の何たるかを全く御理解されていない、そういうような議論だというふうに思っております。
　まず、現在でも、週の労働時間が四十時間以上の労働者については仮に雇用見込みが三カ月であろうと雇用保険に加入している。その場合、就職をして十一カ月後に自己都合で離職した場合、あるいは五カ月後に会社都合で退職を余儀なくされるというような場合には、保険料だけ負担をして給付が受けられないということになるわけなんです。そうすると、このことは問題にならないか、こういうことになるわけでしょう。
　また、元来、保険というものは共助の制度でありますから、負担しても給付を受けられない、そういうことは当然出てくるわけでありまして、例えば、終身雇用で、定年まで同じ会社に勤めて円満退職した人が、負担ばかりして損をした、こういうことにはならないはずなんですね。
　したがって、先ほどの副大臣のこの発言というのは、私は、保険の趣旨を理解していない発言じゃないかというふうに強く思うところでございます。
　こうした保険の趣旨からいたしまして、負担があるのに給付がされないのは問題だというのは、こういう議論は余り成り立たないんじゃないかと私は思いますけれども、副大臣、どうですか。
○渡辺副大臣　雇用保険の適用基準でございますけれども、週所定の労働時間が、通常の労働者、いわゆる正社員よりも短い場合においても、先ほど委員もお話がございましたけれども、週所定労働時間が二十時間以上であり、かつ一年以上の雇用見込みがあることとなっておりますけれども、その所定の労働時間が週四十時間であるなど通常の労働者と同じ場合においては、雇用見込みを問わずに適用する、そのようになっておるわけでございます。
　このような雇用保険の適用基準を設けているのは、雇用保険制度が、御存じのとおり、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度であるということに基づいているものであります。
　つまり、長期勤続を前提として雇用される通常の労働者でなくても、委員がおっしゃるように、それと同様の働き方をしている場合には、通常は、常時働いて、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者に該当する場合が多いと考えられるためであります。
　その一方で、問題になるのは、週所定労働時間が短く、かつ雇用見込みが短期の方については、学生アルバイトや主婦のパートの方なども相当含まれているものでありまして、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者に該当しない方も多いことから、さらにもう一つの観点では、給付と負担のバランスも一定の配慮をする必要があるということで、適用対象に加えることは慎重に検討すべきである、そのように考えておりまして、そのような答弁をしたわけでございます。
○細川委員　アルバイトとか主婦の方が、生計を支えるのではなくて、生活の補助的な収入を得るために働く場合には雇用保険は適用されないと。それは、週の労働時間が二十時間以下は全然適用されないわけでしょう。副大臣が言われる、アルバイトとか主婦で、生計を支えるようでないような人たちは大体二十時間以下なんじゃないですか。
　だから、二十時間以上四十時間以内の人たちについては、これは生計を支えている人たちが多いというふうに考えて、当然そこも雇用保険に入って、安心して働けるようにしてあげることが当然ではないですか。
○渡辺副大臣　今回の改正でも、雇用保険の適用範囲を拡大するということでやっているわけでございますけれども、委員がお話しになったような条件で、アルバイトとかそういうものに該当しない者で、まさにみずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者については適用範囲を拡大しようという試みをしているわけでございます。
　先ほどもお話をしましたけれども、それでも雇用保険の対象に該当しない者も含まれてきてしまうというおそれがあるので、給付と負担のバランスということもしっかり考えながら、適用範囲を考慮しているところでございます。
　また、当然ながら、保険集団としての構成員である労使の意見も踏まえた形で対応をするということでございます。
○細川委員　全然答えになっていないのではないか。三十一日以上の場合にこれを適用していくということになると、一時的、臨時的に雇用される者まで適用されることになりまして、それはよくないと。これはおかしいじゃないですか。私は、副大臣のせんだっての答弁というのは許されないんじゃないか、逆に、反省していただきたいというふうに思っております。
　働いている人たちというのは、それによって収入を得て、家族を養っているわけなんですよね。そうすると、いつ解雇されるかというのは本当に不安なんですよ。解雇されたら何の保障もなくなるわけですから。そこで、働いている人たちは雇用保険に入る。入って、しかし短期間でやめたらそれはもらえない。しかし半年間仕事をすれば受給資格が得られる。そこでモラルハザードもきちっと解決をして、私たちの法案については、その点についてはきちっとやっているというふうに思っております。
　そういう、働く人たちが安心して働けるというセーフティーネットをしっかり張っていくということは、これは働いている人たちにとって非常に大事なことであって、そこはぜひ政府の要職にあられる方は御理解をしていただきたいというふうに思います。何かありますか。
○渡辺副大臣　委員のおっしゃるように、働いている方々の生計を安定させる、そういうセーフティーネットを広げることに関しましては、厚生労働省としてもしっかり対応していきたいと考えております。
　先ほどお話がありました六カ月未満の場合でございますけれども、そういう中には、アルバイトとかそういう方々以外に、一時的、臨時的な労働者の中にはたまたま特定の期間に週二十時間以上働くような方もあるということで、こういう場合にはなかなか雇用保険の適用になじまないこともあるということでお話をさせていただいたわけであります。
　そういう意味では、今回の政府の方の適用基準の拡大に関しましては、労働者そして使用者の両方の御意見もいただきながら適切に拡大の方向を図ったということでありまして、労働政策審議会においても労使の意見も踏まえてこのような形になったものでありまして、労働者側の御意見も十分考えて適用範囲を決めていったというのが実情でございます。
○細川委員　その答弁については、大変私どもは不満でございます。
　もう時間が終わりましたが、私は、三十一日以上にすると事務が煩雑だから、だからしない、そういう理由からこれをやらないというふうに厚生労働省の方は考えて、我々の主張に対して頑固に反対したんじゃないかと思いますよ。あれはとんでもないと思っています。
　やはり今大事なことは、働く人たちが安心して働けるということが大事なんですよ。だから、この適用基準についてはぜひ今後検討していただいて、ぜひ安心して働けるようにお願いをしたいというふうに思います。
　大臣、この点、ぜひ積極的に前向きにお願いしたいと思います。
○田村委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○舛添国務大臣　労使の間の御議論も、バランスとして六カ月かなという答えが出ております。これを三月にするのか四月にするのか。これは、全体の給付と負担のバランス、それから、私は、やはり常用雇用が普通であるべきであって、三カ月とか二月とか、ましていわんや日雇いという形はできればない方がいいと思っていますから、それを常用雇用に持っていく方向のインセンティブも必要だと思いますので、そういうことの総合的な判断の中で、この委員会の総意をきちんと念頭に置きながら、施策を展開したいと思っております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、新規学卒者の就職内定問題について伺いたいと思います。
　高校生は、既に卒業式を終えました。間もなく四月が来るにもかかわらず、企業の採用内定取り消しや、あるいは現在の雇用失業情勢の急激な悪化の波に巻き込まれ、この春まだ仕事を見つけられていない学生、高校生はどのくらいに上るでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月の大学卒業予定者の二月一日現在の就職内定率が八六・三％でございまして、前年同期を二・四ポイント下回って、五年ぶりの低下でございます。
　同じく、高校卒業予定者につきましての一月末現在の就職内定率が八七・五％でございまして、これも前年同期を一・九ポイント下回って、六年ぶりの低下でございます。
　ことし三月の新卒者の就職内定率につきましては、学卒求人の伸び悩み等から、昨年十一月末現在の調査以降、前年を下回る状況が続いているところでございまして、景気後退に伴います雇用情勢の悪化が新規学卒者の就職内定状況に与える影響は、就職できないで卒業する方もかなり出てくるのではないかということで懸念しておりますし、十分な注視が必要と考えているところでございます。
○高橋委員　通告したのは、どのくらいですかということであります。
　厚労省が発表した今の数字ですね、就職内定率。これは、就職希望者から内定者を引きますと、大学と高校合わせて十一万七千百人、私の計算ですとそうなります。そのくらいですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の就職内定の状況によっても変わりますが、一定の数値を置いて試算いたしますと、大学生の場合が約四万二千人ぐらい、高校卒業者の場合が八千三百人ぐらいではないかというふうな試算をしているところでございます。
○高橋委員　そうすると、今私が述べた数字は、三月十三日の厚労省が発表したデータに基づいて述べておりますので、当然、その後の改善があるだろう。それにしても、五万人という方たちが、学生、新卒者がこの春仕事を見つけられていないのだということからまずスタートしたいと思うんですね。それを本当にどう手当てをしていくかということを考えなければならない。
　文科省に伺いますが、次年度の新卒採用を目指して大学に残る学生がどのくらいで、その際、当然授業料免除などがあってしかるべきと思いますが、どのようになるでしょうか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、一たん、一月五日現在ということで就職内定取り消しの状況についての調査を行いまして、その後、そのフォローアップといたしまして、三月一日現在の就職内定の取り消し状況についての調査を今しておるところでございます。
　そういったことでございまして、全体の数につきましては、今現在どの程度になるかということについてはいまだ把握はしておらないということではございます。
　ただ、私どもの調査の観点といいますのは、内定取り消しの方の数がどうかということだけではなく、むしろ、そういう支援を必要とする学生がどういうふうになっているのかということで、具体的に大学がどのように取り組んでいるのか、そういったようなことについても調査をいたしておりまして、今、一部集計中でございますけれども、そういった中では、各大学におきまして、例えば就職内定取り消しに伴いまして留年等をする、あるいは卒業延期をする、そういった方々に、授業料減免あるいは相当授業料を割り引くといったような措置をとっている大学もあるといったような実情については一部把握をしておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、例えば私立大学におきまして、そういう内定取り消しに伴いまして留年あるいは卒業延期という学生さんがいらした場合に私立大学がそういう経済的な支援を行うといった場合におきましては、私立大学の経常費助成といった中におきまして、私立大学が行った授業料減免等に対しまして一部助成を行う、そういったような措置も今とっているというところでございます。
○高橋委員　一月五日現在の文科省の調査だけでも、内定取り消しを受けた学生のうち留年する予定の者が三十三人でしたね。ですから、これは非常に限定的な調査でございますので、実際は、おっしゃるように、取り消しではなく、先ほど郡委員の指摘もあったように、取り消しにまでは至らないけれども実際は待機よとか、さまざまな形で実質仕事に至らない、あるいはもともと仕事が見つからない人たちを考えると、もっとけたが大きくなるのであろうということは当然予想されるわけなんです。
　そのときに、今おっしゃったように、私立大学が個々に授業料免除をやっている、卒業延期などもやっています。それで、そこに行って、補助しますよ、二分の一補助ですね、五億円増額をいたしました。それはいいんですけれども、当然やるべきなんですけれども、もっと主体的に文科省がどうするのかということが大事なんだと思うんです。
　昨年度の授業料減免の実績が、国立大学八十五万人、私立大学は二万三千人。今年度は、経済状況の悪化によってさらにふえているのは容易に想像できるわけです。増額とはいえ、まだ二分の一補助である。まして、国立大学は運営費交付金において減免予定があるというのを一定考慮するというだけでありますから、実際は、大学は、学生の状況を考えれば減免は必要だと当然わかっている、でも、それは大学の自腹を切る、そういうことになるわけですね。そこでもう悲鳴が上がっているわけです。
　文科省の二月二十五日付、高等教育局長通知では、制度があることを周知徹底せよとあるのみであります。これは、周知徹底せよではなくて、減免を大いに活用しましょう、そのための財政支援は考慮する、そういう立場に立つべきではありませんか。
○戸谷政府参考人　先生に御指摘いただきました今ある財政的な措置につきましては、二十年度の予算あるいは二十一年度の予算案に今計上しているところにおいてはそういったことになっているということでございますけれども、当然、先ほど申し上げましたように、ともかく、三月一日現在で本当にどういうふうになっているのかといったような実情を見て、そういった中で、文部科学省として何をどこまでできるのかということについてさらに具体的に検討していきたいというふうに考えております。
○高橋委員　その後の調査も踏まえて、必要であれば拡充をして、主体的に取り組んでいただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　厚労省に戻りますけれども、新規学卒者も三月までは各自の大学や高校で進路相談を受けておりましたが、今後はハローワークに一般の求職者と一緒に並ばなければならないわけです。もともと、一月には一般用求人に高校生が応募してもいいよというふうにサイクルというものはあったわけですけれども、今は、ハローワーク自体がもう大変な混雑であるわけです。就職も就職活動も経験がない新規学卒者にとって大変つらい体験だと思いますけれども、新卒者向け就職相談体制がどのようになっているのか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　就職が決まらないまま卒業した新規学卒者につきましては、一般のハローワークとは違う形での特別な支援をさせていただきたいと思っております。
　具体的には、例えば未就職のまま高校を卒業した生徒に対しましては、これはハローワークにおきまして高卒者専門の職員等が支援を行うということ、また、未就職のまま大学等を卒業しました学生に対しましては、学生職業センター等において支援をさせていただくということでございます。
　さらに、具体的には、例えば就職面接会の開催、あるいは求人情報の提供、あるいは職業相談等、個別の就職支援の実施等々特別の対策を実施しているところでございまして、こうした取り組みを行いまして、一人でも多くの未就職卒業者が速やかに就職できるように、これは学校とも連携する中で十分な支援を行ってまいりたいということでございます。
○高橋委員　大臣に一言伺いたいと思うんです。
　先般の委員会で、採用内定取り消しの学生などに対しては特別相談窓口を設けてやるのだというお話がありました。私は、四月になれば、内定取り消しだけではなく、五万人とも言われる新卒者が仕事を求めなければならないのだということを今問題にしているわけですが、就職相談員のようなことをやるのだという答弁でございました。
　実際には、大阪、愛知、静岡、宮城、京都、姫路などの、例えばジョブステーションや若者サポートステーション、こういったところに事務所から聞き取りをしてみました。そうすると、特に新卒者向けの窓口をつくっているわけではない、若年者向け正規雇用化特別奨励金の活用を呼びかけて、活用している企業に就職をあっせんするのが中心である、これが学生職業相談室の答えであります。
　その中で出ているのは、例えば、会社から、採用はするけれども仕事がないから待機してもらう、それでもよければと本人に連絡があり、本人が、それでは先が見えないから別のところを探したいと相談に訪れた、こういう企業が奨励金を使ってくれないので歯がゆい。あるいは、この時期は新卒者向けの新規求人も来ない、新卒者向け求人も少なくなり、内定取り消しを受けた学生に対してはハローワークの一般求人で探してもらわざるを得ず気の毒である。あるいは、就職がなかなか決まらず、本人が挫折してしまい、就職活動そのものをしなくなってしまったために、心配した親が相談に来る、そういう事例があると。
　ですから、例えば今回、雇用調整助成金を新卒者向けにとの案もありますけれども、初めての仕事が待機では、やはりそれは、次善の策とはいえども、今紹介したように、挫折する、希望を失ってしまう、就職活動をやる意欲を失ってしまう、そういうこともあるわけですよ。ですから、なるべくそれはしない方がいい。やはり特別な開拓が必要なんだと思うんです。新しい人を入れていくということが必ず企業の将来にとってもつながるものだという立場で、やはり特別な体制をとるべきだということを重ねて提案したいんですが、一言お願いします。
○舛添国務大臣　高卒の方、大卒の方専門の窓口へ人を手当てするということは既にやっております。
　ただ、中小企業を含めて経営者の方で誤解があったりするのでこれは周知徹底させたいんですけれども、今のようなケースで、人をとりたい、しかし待機してくれというようなことがあれば、そうじゃなくて、とって採用してください、雇用調整助成金を使って。どっちにしても新卒者というのはきょうからすぐ働けるわけじゃなくて、どこの企業も半年ぐらいは訓練しないと普通だめです。だから、それを雇調金を使ってやってくださいと。この仕組みもやはり活用していただきたいと思っています。
○高橋委員　それが、本当に実践に結びつく訓練であればいいですよね。これは後でお話ししますけれども、雇調金の訓練というのが、従来の訓練でなければいいのだということで、かなり幅広くとっておりますので、事実上待機に近いものであればやはり見直すべきではないか。繰り返しますけれども、そういう観点の開拓ということはやはり特別に取り組んでいただきたいと重ねて述べたいと思います。
　時間が限られておりますので、二つ重ねて質問をいたします。
　失業の長期化ということが非常に懸念をされるわけですけれども、今、完全失業率が四・一％、若干改善したという声も聞かれるわけですが、御存じのように、少しでも仕事やアルバイトなどをしていたりすると完全失業者からも除かれているわけで、実際失業状態にあるというのはどのくらいいるのかというのが一つです。
　それから、今回の法改正では、再就職が困難な地域や離職者に対して最大六十日の延長を設けている。その理由として、給付が切れた後二カ月で再就職している人が多いと答えてきました。この二カ月の根拠を伺いたい。
○太田政府参考人　まず一点目の失業者でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、平成二十一年一月の完全失業者数、これは原数値でございますけれども、二百七十七万人ということでございます。
　二点目でございますけれども、雇用保険受給資格の決定者でありまして支給終了後に就職した者のうち二カ月以内に就職した者の割合が五割ということでございます。これは、平成十六年度の受給資格決定者のうち支給終了後に就職した者の就職時期につきまして、平成十九年三月末の時点でその状況を特別に調査したものでございます。
○高橋委員　最初の答弁、ちょっとおかしくないですか。完全失業者の数ではなくて、失業状態にある者と。
　労働力調査でいけば倍近くなるんじゃないですか。
○太田政府参考人　これは、完全失業者数ということで申し上げたわけでございまして、労働力調査の完全失業者数ということでは二百七十七万人でございます。
○高橋委員　なぜ答弁を避けるのですか。
　最初から通告しています。完全失業者で聞いたのではありません。
○田村委員長　質問の趣旨、わかりますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの聞いている通告としましては、現在失業者数が何人いるのかということでお聞きしておりますので、総務省の労働力調査の完全失業者数二百七十七万人をお答えしたものでございます。
○高橋委員　委員長、これは要望にしたいと思います。この問題は非常に重大です。
　失業者が一体どのくらいあるのか。完全失業者というのはどういうものかというのは最初に私述べたじゃないですか。しかも、通告しています。どれだけ失業の状態にあるかということをきちんとまず認めることによって、その対策がとられるわけですよ。八百万人、九百万人という数字もありますよね。
　大臣、どうですか。
○舛添国務大臣　何をもって失業状態と言うのか、統計学的に何を基準とするのか、そういう難しい問題があるから完全失業率という数字が出ているのだと思いますから、これは、さらに具体的なことをもっと検討しないと、即答はできないと思います。
○高橋委員　あえてきょう総務省を呼ばなかったのは、そこで時間をとりたくなかったからなんです。こんなことで時間をとるとは夢にも思っていませんでした。理事会で諮っていただきたいと思います。
○高橋委員　その上で、ちょっとその分、今の時間を考慮していただきたいと思うんですが、二つ目の答えなんですね。二カ月の根拠を聞きたいと述べたときにお答えになった資料が三。皆さんのところにつけてございます。
　平成十六年度の受給資格決定者のうち支給終了後に就職した者の就職時期、これは平成十九年三月末時点の状況を見たものであると。そうすると、就職者のうち七二％が六カ月以内に就職している。二カ月以内というのは四九・五％、過半に足らないということで、一年以上でさえも一二・八％もいるんですね。
　ところが、これは、下に書いてあるように、未就職者は八三万人、四二％となっているんです。ですから、もともと就職していない人をはじいて、就職した人の中で計算をするとこのくらいだという計算なんですよ。そうすると、実際にどうかというと、二八・一％、二カ月以内で就職に結びついた人は三割にも満たない。これを認めますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今のような計算をいたしますと、そのとおりだと思いますが、この未就職者の中には、もう仕事を探さないで、労働市場から退出されたという方も含まれているというふうには考えております。
○高橋委員　ちょっと待ってくださいよ。八十三万人、四二％。それはいますよ、労働市場から退出された人。だけれども、それがほとんどみんななわけではないわけですよ。そういうのを、ちゃんとしたデータも示さずに、これで了解してくださいと。大臣、何度も答弁していますよ、失業給付が切れた後大体二カ月で再就職していますからと。こんな話がありますか。
　これも、昨年十一月二十六日の労政審の雇用保険部会で、この資料が配付をされて、支給終了後六カ月以内で大体七割程度が再就職しております、こう説明をしているんですよ。でも、実態はこうじゃないですか。だったら、もっと失業が長引いているんだということをちゃんと認めて、まして、ことしは就職難である、もっと悪化をする、こういう立場に立つべきではありませんか。
　大臣に伺います。
○舛添国務大臣　統計の問題は、それは御指摘の点もあると思いますけれども、一日も早く就職してもらう、再就職してもらう、これが最大の眼目ですから、そのためのインセンティブをふやす、そうならないための、それを阻止するような障害要因があればこれは排除するということですから、そういう全体のバランスを考えて、六十日の延長というのはちょうどバランスのとれた数字だと思っております。
○高橋委員　六十日がいいか悪いかを議論する以前の問題だと思うんです。つまり、失業の長期化が現実にあるということ。このデータだけで見ても、一年を超えている人が一二・八％、だけれども、実際には未就職四割もいるんだ、そういうことが十九年三月の時点ですので、今はもっと深刻じゃないか、そのために必要な対策はどうなのか。あるいは、一カ月のうちに一定仕事はしているけれども、ほとんど求職活動、求職、働くつもりがある人たち、求職、失業状態にある人たちはもっといるんじゃないか、やはりそういう視点に立って思い切った手当てをしなければならないと思うんです。
　きょうは、時間がなくて、雇調金の話ができませんでしたけれども、八十八万人の雇用の維持ができたと言います。でも、それは、ある意味、離職者予備軍でもあるわけなんですね。一年や三年の給付期間を過ぎて、それが本当に雇用の維持、企業が盛り返して、雇用の維持になったかどうかの調査がないわけなんですよね。そういう中では、失業予備軍でもあるのだという点では、やはり、短期就労を繰り返すような今の緊急雇用対策ではなく、思い切った、公的就労も含めた対策が必要であろうということを提案して、終わりたいと思います。
　以上です。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日、私は、冒頭に、きょう午前十時に広島地裁で原爆症の認定をめぐって起こされております訴訟の地裁判決が出ましたことについて大臣にお伺いしたいと思います。これは通告外ですが、きょう判決が出たということもあって、大臣にお伺いいたします。
　大臣も私もずっとこの部屋におりましたので、まだ担当部署からの御報告を受けておらないかもしれませんが、いかがでしょうか、もし御存じなければ担当部署に概略を私が求め、説明を短時間でしてもらいますが、その方がよろしゅうございますか。
○舛添国務大臣　私もこの委員会におりましたので、たしか十時に判決があるというのは聞いていますけれども、詳細はつまびらかになっておりません。
　それで、担当、来ていますか。来ていれば、説明が可能なら説明してもらいたいと思います。
○上田政府参考人　まだ私ども十分に精査をしておりませんが、本日の判決は、一部国の主張が認められましたけれども、一部認められなかったということと考えております。
　今後の対応につきましても、判決を詳細に検討した上、関係省庁と協議した上で決定したいと考えております。
○阿部（知）委員　そんな、木で鼻をくくったようなことは説明にもならないのです。時間を返してほしい。当たり前ですよ。訴訟をしていて、一部認められ、一部認められないと。
　ただ、この間ずっとこうやって、認定されない患者さんたちが、平成十五年から集団訴訟という形で、十七の地裁になりますでしょうか、またそこから高裁に行きという形で、戦後六十三年たって、あの日の、八月六日と九日に起きた、それが体にもたらした、もう亡くなった方もいますよ、しかし、それを原爆症と認めてほしいという必死なところでの裁判を起こされているわけです。
　大臣はせんだって、我が党の党首の福島が、先週の十二日でしたか、東京高裁で、これは千葉で訴訟を起こされた患者さんで、肝硬変、肝臓にも障害を及ぼしたという事案の初の高裁での認定、原爆症として認定してしかるべきだという判決を受けて、そのときも少しコメントをしてくださったかと思いますが、私がきょうのこの広島地裁のを拝見すると、もちろん、高裁判決において、肝疾患、肝硬変、肝炎等々について原爆症との起因性を認めたものは先週の千葉が初めてと思いますが、地裁でも少なくとも三件、Ｃ型肝炎や慢性肝炎ということで、この広島地裁は判決として、これは認めるべきだということを言っておると思います。
　あわせて、私もこれをさっき見ましたから、十分な理解かどうかはまだわかりませんけれども、ここに国家賠償上の違法性が認められるということがついているんですね。これは、この患者さん、肝硬変の患者さんじゃなくて、食道がんということを認定しなかったケースと、それから熱傷による拘縮を認定しなかったケースと、そして一つは白内障のケースなんです。
　私がこの間、こうした裁判を見ていて、国家賠償上の違法性が認められるという記述は、千葉の患者さんではなかったことですし、大臣、国家賠償上の違法性というのは、これは厚生労働大臣は、この間のいろいろ分科会が採用する放射線起因性の判断基準や、分科会における資料の収集、認定、判断に不十分な点がある場合は、判断基準の是正を促したり、みずから必要な調査を行ったりする等の措置をとるべき義務を負っている、その義務にのっとっていないということで、これは国家賠償上の違法性が認められるという判断なんだと思うんです。すなわち、今の認定の方式でやっていて、大変長い時間待って、あげくに認定もされていない、これは認定方法等々もしかるべく見直した方がいいんじゃないかという指摘なんだと私は思います。
　そういう点も含めて、これは本当に担当部署は迅速に、一つ一つの裁判、なぜ患者さんは裁判を起こさねばならないのか、体も悪いのにです、戦後六十数年もたってです。
　大臣には、この場所におられたからということはありますが、これは私が拝読する限りそう読めますし、検討していただきたいのと、きょう、お手元の一枚目、これは担当部署にけさ緊急でつくっていただきました。その点についてはお礼を申し上げますが、二十年の四月から判定基準というか認定方式が少し変わりまして、そのことによって逆に申請数も非常にふえまして、このグラフは、五月、六月、申請数と、その中で処分というのは認定、未認定も含めるでしょうが、とにかく判断がおりたものですが、逆に言うと、それまでの年間の申請数は月に直すと七十から百だったものが、ここに来て千というオーダーにがんと上がるわけですね。
　申請して処分が決定されるまでの待つ時間、待っている人々がたくさんふえている。そこで裁判も起こされているわけです。大臣には、日ごろ大臣の前向きな姿勢を私は評価いたしますから、もうこれだけの方が逆に判断を保留されて待っておるんだという状況は、さらに急げということなのです。
　そして、いつも判決に押されて、事を後手後手に行政がするのではなくて、これこそ、原爆の被爆者に対する厚生労働行政を大胆に見直して、今まで、先ほど申しましたように、肝炎等々は、他の例えばＣ型肝炎であるとか、排除されてきたわけですよ。
　ぜひ、認定のあり方ということも含めて、大臣には、体制も含めてこの際見直していただきたいが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　けさの判決、全部、今伝え聞きですから、これはよく検討して考えないといけないというふうに思います。
　今お示しいただいたグラフにありますように、申請者もふえていますけれども、これは相当頑張って認定をやっていますので、さらにこれは体制の迅速化ということを図りたいと思います。
　それから、一点、非常に難しい判断は、お医者さんたちや学者の専門家の皆さんが科学的、医学的根拠に基づいて原爆症の認定をやるわけですから、それはそれで一つの専門家の御意見があります。ですから、ただ単に大臣が政治的な判断でどうこうということだけであってもだめだと思いますから、そこのところも含めて、これは皆さん、大変御高齢になっていますし、状況もよく存じ上げておりますので、できるだけの努力はやりたいと思っております。
○阿部（知）委員　私は、そこがまさに、挙証責任はだれが負うかということなんだと思うんですよ。原爆に被爆した、そしてある御病気になった。これを病になった側が一生懸命証明しようとしても、逆に、本当にしかるべく、ほかに排除される理由がなければ積極的に認めていくという、それこそ政治の意思がなければ、医学はいつまでも後追いをするだけなんですね、残念なことに。
　だって、最終、白黒決着できないことがたくさんあるわけですよ。そこにこれだけの方が認定されずにたまってしまうという構造があり、何回も認定方法の見直しが繰り返され、しかしですよ、しかしまた、これだけふえてしまっているという悪循環、イタチごっこだと思いますね。
　聞き及ぶところによりますと、河村官房長官は、ことし五月、東京高裁と大阪高裁の判断が出たら見直さなきゃいけないだろうなとおっしゃいますが、その間にも人は亡くなるし、待つ人にとっては一日千秋なんですね。
　大臣がさっきおっしゃったように、医学と政治の間をそういうふうに考えるのは、私はちょっと、医学の立場にいても違うと思うんです。これは国の被爆という現実に対しての方向性をしっかり政治が持つこと、それが繰り返す裁判の判決の全部のトーンにあるんだと思います。医学がつくってきたさまざまな基準は、最終的にはどんどん変わっていくものであり、認められないか認められるかというところも変化してきているわけです。しかし、時代は待てない、人は亡くなっていく、ここできちんとした判断を出してほしいというのが被爆者たちの願いです。
　大臣には、これも我が党首がお願いしたと思いますが、きょうは各地から原告団の方々がたくさん、ここの国会に来られています。大臣はきのうも福島に、会う時間等々の調整を考えていただいているふうに御答弁いただけたと思いますが、それは万難を排してそのような方向に御検討であるというふうに、もちろん大臣はお忙しい、わかっておりますから、その上でです、そういう意思がおありなんだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。二問目です。
○舛添国務大臣　長崎にも広島にも行きましたし、皆さん方とも何度もお会いをしております。時間が許す限り、きちんとお話はお伺いしたいと思っております。
○阿部（知）委員　時間が許せるように御尽力をぜひぜひ賜りたい。お体を押して全国から来られるということは、もうこれは大臣に会って話をしたいということですから、よろしくお願いしたいと存じます。
　引き続いて、保育所の問題に少し触れさせていただきます。
　この間、雇用情勢の悪化、経済情勢の悪化等々これあり、特に若い、小さなお子さんをお持ちの世帯でも、お母さんも働かないと暮らしていけないというような緊急な事態も積み重なったこともあり、東京都等々では、認定保育園と言われる、国がやっている認可保育園以外のものも大きくあふれてきているというふうな状況も伝えられ、またそれに対して舛添大臣は極めて迅速に対応していただいた。
　我が国の保育体制は、保育に欠ける子という表現から始まり、そしてある程度の基準を持った認可保育所と無認可があり、さらに市町村や自治体がやっている認定保育園と、三段構えになっているわけですが、大臣は、こうやってあふれる子供たちに対して、東京都を初めとして、迅速な対応をするために、この間幾つかお取り組みをいただいたと思うんです。私はその中で、特に今、認可、無認可と分けられているところを、なるべく無認可も基準をクリアできるようにエンパワーしていくというふうな方向性で御尽力いただいたと思いますが、この間の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○村木政府参考人　もともと非常に待機児童が多い中で、昨今の経済情勢を受けてさらに待機児童がふえているわけでございます。
　私ども、もちろん認可の保育所をふやすということがまず基本でございますので、そういった対策に加えまして、特に緊急に、すぐに保育の定員をふやせる対策といたしまして、新たに保育所を建てる形ではなくて、建物を借りるような形で保育所をつくっていただくというような対策、それから、いわゆる無認可保育所の中で最低基準をクリアしている保育所に対しましては、そういった賃借料その他の財政的な措置をするということをお願いしているところでございます。
　また、最低基準をクリアできる形で定員を弾力化できる保育所もまだあるようでございますので、この定員の弾力化の活用も重ねてお願いをしているところでございます。
○阿部（知）委員　それは余りに色気のない御答弁で、どういうことかというと、無認可であっても、ある程度、条件を少しでも緩めて賃貸等々の補助もするように東京都でもなってきておる、それは安心こども基金とかで取り組みたいんだと大臣が言ってくれれば、これは前向きな答弁になるわけですよ。
　大臣のお手元に、二枚目、認可保育園と認可外保育施設の推移というのが載せてございますが、これも本当に雇用均等・児童家庭局に御尽力いただきましたが、つくっていただいてありがとうございます。
　見てみると、認可の保育園は、特に公立認可保育所はちょっと減ってきて、私立での認可保育所でクロスしてちょっと上がっていっておりますが、その一方で、無認可の施設は、下にあるベビーホテル等々、事業所あるいは認可外というものはふえてきておる。下に実数も集計していただきましたが、認可保育所、少しはふえているけれども、この間、主に認可外がふえて、合計で三万三千八百七十四カ所ということですね。
　もちろん場所だけあればよいのではなく、子供を預ける大事な保育施設ですから質も重要ですが、やはりこの間、認可と無認可の格差というものも大きいし、ここを縮めて必要に応じて子供たちをサポートする体制というのは不可欠だと私は思いますので、大臣には、ぜひこの点、画期的にお取り組みいただきたいです。
　まず、それに際して、やはり金の問題じゃないか、お金がないからといつも言われますので、これも試算をしていただきましたが、認可、無認可の格差問題とはちょっとずれますが、では、保育に、国が出すのは金がかかる、かかると言うけれども、現状の保育サービスで、特に認可保育園の親御さんの自己負担分、これを全額国が出すようにしたら幾らかかるのかを試算していただきました。時間がないので短くお願いします。
○村木政府参考人　現在の保護者の方の負担分でございますが、認可の私立分でざっくり四千三百億ほどでございます。今、公立は一般財源化をされておりますが、同じような形でざっくり試算しますと三千三百億ほどになります。
○阿部（知）委員　これは合算して六千億とか七千億のお金ですけれども、これをこの国の未来投資として多いと見るか少ないと見るか、これは政治の意思だし、価値観の持ち方だと思います。
　私は、特に三歳までのお子さんをお持ちの御家庭、この中からさらに段階を分けてやっていってもいいし、とにかく若い世帯にとっては保育料の問題が非常に大きくなっているし、国が積極的に支援してやぶさかでないと思います。
　大臣、方向性について短くお願いします。
○舛添国務大臣　今、経済情勢が非常に悪くなってきて、お母さん方が外に働きに出ないと家計がやっていけない、こういう状況で待機児童がふえております。この待機児童対策、十年計画でありましたけれども、福田総理のもとで、これは三年に縮めようということで三年に縮めています。
　今三歳までということをおっしゃいましたけれども、例えば保育ママ、就学まで延ばすということも弾力化の一つで入れておりますし、雇用対策との絡みでもありますから、今後の政府の施策として、阿部委員の意見もきちんと念頭に置きながら、何らかの手を打ちたいと思っております。
○阿部（知）委員　保育に欠ける云々でなくて、女性たちも働き、この社会をこれから一緒に支えていく。そして、子供たちは社会が育てるんだという意思が必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、日雇い労働のことについて。
　先ほども、岡本委員は日雇いの派遣の皆さんについての言及でございましたが、私は、これまで例えば港湾の荷揚げ等々を担ってきておられる日雇い労働と呼ばれる皆さんの問題で、ちょっときょうは、その問題でというよりそこにあらわれた現象から、今、日雇い労働がどういうセーフティーネットを持っているかということでお尋ねをしたいと思います。
　皆さんのお手元には、この間の新潟での港湾労働の皆さんの実労働日数、一体何日くらい働いたろうかということの集計が、昨年からことし一、二月まで出してございます。実は同じような数値を横浜港でもとってございますが、要は、仕事量が減っちゃうから、一月に稼働、働いているのがひどいと五日とか、今まででも長くはなかったわけですか。
　こうしたことに対して日雇い保険という給付金がございまして、でも、二カ月の間に二十六枚、二十六日といいますか、働いて印紙をもらってこないとできない。ところが、こうやって仕事量が減ってくるとなかなか二カ月で二十六枚が到達できないんだという声が上げられております。実は、昔は二カ月で二十八枚だったのが平成六年に見直されて二十六枚。減じても、とにかく現実の労働時間に応じてセーフティーネットを張ろうということでありました。
　恐縮ですが、時間が来てしまいました。こうした雇用情勢の悪化で、日雇い労働等の現場の労働量も変わってきている。では、日雇いの保険としての給付金のあり方について、この現状を把握した上で、逆に、一体何日働けば失業給付等々に結びつく実際のリアルなセーフティーネットがつくれるのかということについて問題提起をいたしますので、最後ですので大臣に御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　先ほど細川さんにもお答えしましたように、あらゆるセーフティーネットやあらゆる社会保障を考えたときに、特にこういう問題について、私は日雇いという不安定な就労状態をいいと思っておりません。だから、安易にそれを繰り返すよりも、やはり常用雇用化へのインセンティブを与えた方がいい。
　二カ月で二十六枚の印紙、多いか少ないか、これはいろいろな議論があると思いますけれども、そちらの方、つまり安易に不安定な就労に甘んじないようなことのインセンティブというのも片一方で考えながら、今の阿部委員の問題提起を受けとめたいと思っております。
○阿部（知）委員　とりあえず、セーフティーネットを張らねば人は生きられません。そこだけ、大臣、よろしくお願いいたします。
　終わります。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤茂之君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、雇用保険法による基本手当の支給に関する暫定措置等について、離職の日等が平成二十一年三月三十一日から平成二十四年三月三十一日までの間である受給資格者をその対象とすること。
　第二に、船員保険法による失業保険金等に関する事項の改正について、雇用保険法と同様の修正を行うこと。
　第三に、原案において平成二十一年四月一日となっている施行期日を平成二十一年三月三十一日に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、後藤茂之君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今後、雇用保険に未加入の非正規社員等及び失業給付の期間終了後においても職につけない者に対して、厚生労働委員会において審査中の「求職者支援法案」（民主、社民、国新提出）の趣旨を最大限尊重しつつ、新たに求職中の者の生活支援を含めた雇用対策について早急に検討し実施すること。
　二　今後、すべての労働者に対して雇用保険の適用を目指し、雇用保険法業務取扱要領によって定められている雇用保険の適用基準については、非正規労働者に対するセーフティネット機能の一層の充実強化のため、さらなる緩和を検討すること。
　三　今後、失業と同時に健康保険等の無保険者が出現する恐れがあることから、組合健保等の任意継続被保険者となることや国民健康保険への確実な加入が行われるよう、保険料の軽減等適切な運用を行うとともに、周知徹底などあらゆる方策を講じること。
　四　離職者の離職理由が事業主と離職者とで異なる場合には、離職に至った経緯を十分に考慮する等、実態をよく把握して適切な対応を行うこと。
　五　失業等給付などは、今後、雇用失業情勢のさらなる悪化によって安定的な財政運営に支障が出る恐れがあり、現在、百分の五十五に軽減されている国庫負担の暫定措置については、本来の四分の一に戻すことを検討すること。
　六　雇用情勢の急激な悪化に伴い、日雇労働者の求職活動が厳しさを増していることにかんがみ、日雇労働求職者給付金の受給要件の見直しを含め制度が活用されるよう一層の周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦没者等の遺族であって、平成十七年四月から平成二十一年三月までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなったものに対し、弔慰の意を表するため、特別弔慰金を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　改正の内容は、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会