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○説明員（安達真五君）　最初に、事案の概要について簡単に御報告申し上げます。
　御承知のとおり三月二十五日の午後一時十五分ころ、半蔵門前とアメリカ大使館前に駐車しました普通乗用車から発射物が各三本ずつ計六本発射されまして、そのうちアメリカ大使館の中で一本、それから半蔵門の中で一本、計二本が炎上した、こういう事案でございまして、物的、人的被害は何にもなかったわけでございます。新聞、テレビ等でロケット弾というふうに報道されましたが、実物は長さ五十三センチ、その五十三センチのうちの約二十センチ部分にスプレーの缶のようなものがありまして、その中に可燃物、恐らくガソリンと思われますが、それを詰め込みまして、その下に直径一センチの木製の棒を継ぎ足して、その棒の部分を鉄パイプの中に落として鉄パイプの底をふさいで、そこから時限式に、恐らく花火の火薬と思われますが、それを詰め込んだものを爆発さして飛ばすという飛しょう物でございまして、飛距離は一番長いもので二百六十メートル、それから一番短いもので百二十メートル程度飛んでおります。
　威力につきましては、そのうちの一発がアメリカ大使館の窓に当たりましたが、窓も割れなかったというふうに聞いております。そういう事案でございます。
　しかし、お話がございましたように、近く天皇陛下御在位六十周年記念の式典がございますし、それからその後には東京サミットという大きなイベントが控えておりまして、私ども厳重な警戒をしている中で敢行された事案でございまして、私どもは何としてもこの犯人を検挙したいということで、即日、麹町署に警視庁公安部長を長とする捜査本部を設置いたしまして鋭意捜査中でございます。
　これと前後いたしまして、同日の午後二時三十分ごろ、東名高速道路の上り線の港北パーキングエリアで、このゲリラに使われたと同種同型の発射物を備えつけた、盗難車でありますが、これを発見いたしまして押収してございます。神奈川県警においても警備部長を長とする捜査本部を設置して、警視庁とタイアップして捜査を遂行しているところでございます。
○丸谷金保君　大臣、これは直接に今法案審議と関係ないですが、緊急の問題ですし、大臣の所管事項の中で極めて重大なことでもあるのであえて御質問申し上げておるのです。この種の問題で犯人逮捕ができませんと、巷間伝わるところでは、警備強化をねらったやらせでないかというふうな風評ももう出かかっているんですよ。いいですか。我々が思いも寄らないことが都民の間に出てきますので、これはもう何としてもこうした犯罪の防止と同時に、早期に犯人逮捕ということに全力を挙げていただかなきゃならぬと思うのですが、その点についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　今回の事件につきましては、白昼、しかもアメリカ大使館、まして皇居にまでこのような事件が起きましたことをまことに遺憾に思っておる次第で、皆様にも大変御心配をおかけいたしておるわけであります。このようなことは民主国家において許されるはずもありませんし、何としてもこれを取り締まり、そして犯人逮捕につきましても全力を挙げて今警察において行っておるわけでございます。先生から御指摘のようなことが、例え単なる話であったとしてもそのようなことが言われるようなことは、事実ないわけでありますし、絶対あってはいけないと思っております。したがいまして、そのためには何としても犯人を捕らえることが先決でございますので、全力を挙げてその捜査に当たらなければならない、そのように指示いたしておるところでもございますし、全員その決意で捜査に当たっておるところでございます。
○丸谷金保君　六十周年の式典やサミットに関連して、特別に対応するための予算が組まれておると思うのですが、いかほどでございますか。
○説明員（安達真五君）　これはさきに御審議いただきまして、サミット等の予備費といたしまして七十億三千百万円でございます。
○丸谷金保君　そのうち、装備の方が約三十億ちょっとだというふうに聞いているんですけれども、その七十億というのはいろいろな人件費的な、要するに旅費だとかそういったものも入れて七十億ということですか。
○説明員（安達真五君）　これは御審議の過程で明らかになっておるわけでございますが、活動経費は含まれてございません。あと、通信資機材であるとか、いろいろな警備の諸資機材が主でございます。
○丸谷金保君　大臣、七十億ありますと、東京でなくて別の、もう少し静かな風光明媚なところへ会場をつくってもやれるのじゃないかという気もするんですよ。例えば富士山ろくでも北海道の大沼でも、これだと警備に七十億もかからないのじゃないか。何でわざわざ東京にするのか。もう今から交通渋滞とかいろいろありますから、そのころになったら首都はもう全く麻痺状態になるでしょう。交通渋滞その他いろんな問題によるこのはかり知れないデメリット、こういうものを計算したことがありますか。これは積極的な予算の問題だけでなくて、大変にみんな迷惑している。経済にでも何にでも影響を及ぼしていると思うんですよ。トラック一つ走るのだって、ふだん三十分で走れるところが三時間もかかるというふうなことですから、ガソリンの消費だけ考えてみてもこれは大変なことなんですよ。一体、そういうことの計算というか、そういうことの論議というのはしたことはあるんですか、どうなんでしょうか。
○説明員（安達真五君）　サミットは国家的な大イベントでございまして、それに対する宿泊施設であるとか交通アクセス等々、いろいろな観点から東京と決定されたと聞いております。警察といたしましては、仮にどこに決定されましても、決定されました地域の安全確保に全力を挙げるというのは当然のことでございまして、東京で開催と決定した以上、それに対する安全の確保について総合力を挙げて努力してまいるということでございます。
○丸谷金保君　大臣、そのことを聞いているんじゃないんですよ。どうなんですか、そういうことについての配慮なり論議なりというものが一体政府の中で行われておるんですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　警察の立場としては、それは今答弁がありましたように、どこであろうが万全を期すということでございます。そもそもの東京かどこか他にという先生の御指摘のような御意見でございますが、その決定の経過につきましては私も詳細は存じておりませんけれども、やはり世界の先進国の首脳が集まるサミットでございますので、首都東京、そしてまた決定に当たってはその他の諸般の要素があったものと考えております。しかし、その後についてのいろいろな議論は私は承知いたしておりません。いろいろな事情の中で決定されたものと思っております。
○丸谷金保君　積極的な予算で七十億といいましても、はかり知れないマイナス面も相当にあるということを考えますと、サミットだけではないいろいろなこともございますし、何か東京でやるという発想を切りかえていく必要があるのじゃないかというふうに思うんです。
　それから。ついでですからその問題と重ねてもう一つお聞きしますが、今の御説明の中で警察庁の方からもありましたけれども、在位六十周年の問題については閣議ですらすらっと、私たちの仄聞するところでは、満場一致でずっと決まったというふうな新聞発表がございました。それはそのとおりなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　これにつきましては、いわゆる全国民でお喜びすることでございますが、その日取りにつきましては天皇陛下の誕生日でもございます四月二十九日が最適であるということで、どなたも異論なく素直にその日に決定されたものと思います。
○丸谷金保君　五十周年のときは十一月十日でしたね。というのは、満五十年が十二月二十五日ですが、暮れということがあるので、ちょっと早まったとしても大体その近くに行われている。それが今回は誕生日だからと半年以上も早くなる。中曽根内閣の都合だからというのならもっと素直に聞けるんですよ。総理をやっているうちに式典をやりたいんだからというのなら素直に聞けるんですが、誕生日だからということについては素直に聞けないんです。どうして誕生日にやらなきゃいけないのか。在位六十年というのは十二月二十五日なんですよ。こんなに早く六十年をやって、何かあったら一体どうするつもりなんですか。そういうことが閣議の中でどなたからも、あなたからも、そういうことの疑問が出なかったということの方がむしろ私は不思議なんですよ。あなた、どう思いますか。これはあなたの御意見を聞きたいんです。
○政府委員（津田正君）　日にちの決定につきましては、内閣官房が詳細に検討した上で決定されたわけでございますが、私どもが伺っております。その経緯につきまして御説明申し上げたいと思います。
　今回の陛下在位六十年の記念式典につきましては、在位六十年ということと御長寿ということの二つの観点でお祝いを申し上げよう、こういうような趣旨でございます。日程の考え方でございますが、在位六十年は先生御指摘のとおり六十年の十二月二十五日ということになります。お祝いをいたすとなりますと、それから一年間の間の適当な日ということかと思います。それからもう一点の御長寿の点でございますが、歴代の天皇の中で現在の値下が御長寿の最高になる年が六十年の七月十三日になるわけでございます。そうすると、御長寿の点のお祝いの機会と申しますと六十年七月十三日から一年間の六十一年七月十二日ということになる。
　そういたしますと、御在位の点と御長寿の点あわせて御祝意を表するというようなダブった期間が六十年十二月二十五日から六十一年七月十二日の間。この間の一番適切な日、公式行事等の細部いろいろ検討されたかと思うわけでございますが、六十年十二月二十五日から六十一年七月十二日の間での適切な日ということで本年の四月二十九日が選ばれた、このように伺っている次第でございます。
○丸谷金保君　在位六十年が六十年の十二月だとおっしゃいましたね。今は年齢でも満で勘定するんですよ。それなら、昭和元年の十二月二十五日に即位されて、その次の年の四月のときに在位一年と言いますか。在位六十年という場合には六十年位にあられたことを言うんであって、あなたの六十年というのは昔の年の勘定、年齢の勘定のやり方で、在位六十年じゃないですよ。六十年の十二月二十五日では在位は五十九年ですよ。そうでしょう。昭和元年というのはわずか何日かしかなかったんですから、とってつけたようなうそを言っちゃいけませんよ。そういううそはまさに昔であれば不敬罪ですよ。とんでもない話で、それはちょっと今のうちに記録を言い直しておきなさい。でないと、それは問題ですよ。
　私は何も六十年の在位の式典をやることを、私個人としては必ずしも反対ではないんですよ。私の家は代々勤王の家系でございますから、天皇陛下については、私は党と多少意見の違う点もある。いいですか。ですから、皇室を非常に敬ってきている立場なんで、今のような考え方は私は許せないんですよ。どうなんですか。
○政府委員（津田正君）　詳細に内閣官房で検討した上での決定でございますので、私ども間接的で申しわけないわけでございますが、なお補足して申し上げますと、在位五十年の記念式典は五十一年の十一月に行われたと。そのときも、先生おっしゃるようなもちろん基本的な点があるかと思いますが、五十年のときも五十一年に行われておる、こういうような関係もございまして、六十一年が在位六十年というような考え方にもなっておるかと存じます。
○国務大臣（小沢一郎君）　日取りのいろいろな理屈は別といたしまして、天皇陛下のこのお喜びは、お互いが素直な気持ちで、国民みんなが喜び合うべきものでございまして、先生のお話の中に総理の個人的なというお話もございましたけれども、お互いそういう個人的な、あるいはもちろん政治的ないろんな意味でもってやるべきものでなくして、御指摘のように、そのようなことで意図するやからがあるとすればまさに不遜不敬でございまして、やはり素直に御長寿と御在位六十年ということで、私も四月の二十九日に、ああ御誕生日の日だということで素直に受け取りまして、その日にお祝いをするということで受けとめたものでございます。
○丸谷金保君　それについて何の不審も皆さんが抱かないということ自体が大変遺憾だと私は思いますが、本委員会は法案審議のときでございますから、一応そういう点、それからサミットの問題等については今後において十分配慮していただきたいという程度にとどめておきます。保
　それで、法案の問題なんですが、地方税の改正、今の趣旨のあれでいいますと、「住民負担の軽減及び合理化を図るため、」というんですね。住民負担の合理化というのならいいんですが、軽減にちっともなっていないですよ。今読み上げたのを見ていましてもね。それから、おたくの方の資料を見ましてもやはり増収になるようになっているんですよ。これは軽減なんかじゃない。軽減ならば税が安くなるわけでしょう。全部増収なんですよ。自然増収と言うかもしれませんけれども、そんなものじゃないと思うんですよ、払う方は同じなんですから。これは一体どこが軽減なんですか。個々のそれはわかりますよ。個々のものについてはこれは軽減したのもあるとか、これは上げたのもあるとかいろいろありますけれども、総体で見ますと、例えば法人税割が国税の改正に伴って百五十八億増収になる、こう出ていますね。それをそうしないのであれば軽減になるけれども、これじゃ軽減にならないんじゃないですか。市町村民税の全体についてもそうですね、七・一％増収計画ですよね。上げるところや下げるところがあってもいいですよ。しかし総体として七・一％の住民税が増収になる案がどうして減税なんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の地方税制改正の趣旨、先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございますが、御指摘のとおり、全体としては千八百四十四億円の増収になっておるわけでございます。
　内容的に申しますと、「住民負担の軽減」という言葉を使っておりますが、住民負担の軽減につきましては、御承知のように、所得割の非課税限度額の引き上げ、あるいは同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除の金額の引き上げを中心に、全体として三十四億円のその中で住民負担の軽減が行われておるところでございますが、増収の主たるものは、御案内のように、先ほどまた御説明申し上げましたように、一年間の限時措置ではございますが、たばこ消費税の従量割の税率の引き上げということでございまして、内容的には住民負担の軽減を含み全体としては増収になっておるということでございます。
○丸谷金保君　ちょっと意味がよくわからないんですがね。もう少し、何というか、質問を素直に聞いてください。
　私のお聞きしているのは、たばこ消費税の方を言っているんじゃないんですよ。住民負担の軽減と言いながら、住民税で、いいですか、市町村民税で七・一％の増収というのは——だから、個々に上げた下げたはいいですよ。しかし負担の軽減、だから、どこどこを下げたというのなら、軽減したというのならわかるけれども、この書き方はそうじゃないですよ。住民負担の軽減なんですよね。住民負担の軽減というのは、上がるところもある、下がるところもあっても、トータルで税が低くなることを言うんじゃないですか、どうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、住民税全体といたしましては、改正外いわゆる自然増収によりまして全体としては増収となっておるわけでございます。提案理由の説明で申し上げました「住民負担の軽減及び合理化を図るため」という言葉の意味は、先ほどの繰り返しになりますが、所得割についての非課税限度額の引き上げ、それから同居特別障害者の扶養控除額あるいは配偶者控除額の引き上げ、これを指すために使った言葉でございまして、全体としては住民税が前年度より減っていないということは御指摘のとおりでございます。
○丸谷金保君　これは、提案は大臣がしているんですよね。大臣、どう思いますか、これは適切だと思いますか。減っていないんですよ、これで軽減なんです。税率を下げたとかという表現ならわかるんですよ、負担の軽減ですからね。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生の御指摘は、「負担の軽減」という表現で説明している以上、トータルとしても、また住民税を中心とした税そのものについても、本当に負担の軽減と言えるだけの、個々のものは別にいたしましても、措置をしてこそ初めてそう言えるのではないか、こういうお話であろうと思います。
　私どもも今、局長が答弁いたしましたような個個の問題につきまして措置は講じたわけでございますが、現在、税制全般につきましては税制調査会においていろいろと、特に国税、地方税を通じて税制全般の見直しの中で減税ということも、負担の軽減ということも御議論されておるものと思います。私どもといたしましても、御指摘のような意味における抜本的なものにつきましては、この秋に答申がなされるでありましょうが、そういう中においてさらに考えていかなければならない問題である、そのように思っております。
○丸谷金保君　こういう言葉をまくら言葉として安易に使うということは考えなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、これを見ますと、大体法人税が伸びることになっているんですね。きのう衆議院の大蔵委員会で租税特別措置法が、参議院はきょうやっているようですけれども、衆議院を通過しましたね。そうすると、これは赤字法人の赤字算入を六十一年度、四月一日から六十二年度にかけての一年間のということになりますね。これの計算はこの増収分の中に入っていますか。租特法の改正によって法人税が非常に伸びる。これは大蔵の方の計画では伸びることになっております。その分はどういうふうになっていますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘されたことは、赤字法人関連対策という意味で欠損金の繰越控除の直近一年分の停止の問題であろうかと思います。地方税における法人関係税の基礎になりますところの法人の所得の計算につきましては、これは課税の簡素、便宜のために、国税のものと原則として同一のものを用いることにいたしておりますから、御指摘の租税特別措置法の改正に伴うところの改正の地方税へのはね返りもこの金額の中に含まれておるのでございます。
○丸谷金保君　大体どれくらい見込んでおりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　欠損金の繰越控除に伴いますものが、初年度分国税が二千二百三十億でございますが、これに伴う地方の法人関係税のはね返りは四百九十二億円と見込んでおります。
○丸谷金保君　それは見込めますか。見込める見込めないにかかわらず、国税がそうやったんだから計算したという……。自治省は地方に密着しているんだから、地方の実態は大蔵省よりはよくわかるはずなんです。具体的に市町村に入ってみますと、来年度なかなかそんなふうにはなりませんよ。もう既に多くの法人は、特に赤字法人は三月三十一日の決算にどんどん切りかえていますよ。いいですか。例えば五月決算とか七月決算とかいろいろありますでしょう。それはそのままの計算で大蔵の方では出しているんです、そういう考え方で。ところが、三月三十一日に決算期を変えれば、これはもう直近一年というのはかからないんですから、六十一年度では見込めなくなるんです。いいですか。そういう数字はどれくらい出るというふうに計算してこの四百億何ぼという計算をしたんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように決算期を変えていくと、そのことのために当初増収を見込んだつもりでおっても増収にならぬじゃないか、こういう御指摘と存じますが、先ほど申し上げました四百九十二億という見込み額は、これはあくまでも法人税の積算基礎をそのまま用いまして、いわば単純に地方税の税率の上にはね返したものでございますので、御指摘のような点について国税当局の方でどのような考え方をとっておるかということについては、私も率直に申しましてつまびらかにいたしておりません。あくまでも法人税と同一のベースの上に立って見込んでおるということでございます。
○丸谷金保君　そうすると、地財計画自体が非常にあいまいなものだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方財政計画上見込みました明年度の地方税収の総額約二十四兆円余でございますが、これにつきましては、その時点におきましてできるだけ正確な見通しのもとに、各種の資料に基づいてそれぞれ個別税目について積み上げ計算を行ったものでございますが、もとより、年間を通じてその課税の要件となるさまざまな事実の変化があることは私どもも十分承知いたしております。したがいまして、個別の税目について計画に見込んだとおりに税収が確保できるということは必ずしもないかと存じますが、トータルといたしまして、私どもは現在見込んでおります地方税収が現段階におきましては確保し得るものと、こういう考え方のもとに御審議をお願い申し上げておるところでございます。
○丸谷金保君　大臣、実は税収の見積もりの問題で、五十九年の四月に大蔵委員会で私は、見積もりが違うじゃないかという指摘をしたことがあるんです。これは酒の税金です。そのとき竹下大蔵大臣は、今の御答弁と同じように、それはきっちりはいかないだろう、ただし一〇〇％いかなくても前後一〇％くらいの誤差は、見積もったのは一一〇％になるなり九〇になるなり一〇％程度の誤差はこれは御了解願いたい、こういう答弁をしているんですよ。大体今の局長の答弁をそのように大臣理解してよろしゅうございますか。大蔵大臣はそういうふうに言っている。自治大臣はどういうふうに御答弁されますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　大蔵大臣がお答えになりましたことと、私どもが全く同じ考え方を常に持つということには必ずしもならないかと思いますが、全体として見込みました税収について最終的に誤差が生じることはこれは十分あり得ると私も思います。その誤差が自然増収の形で出てくるか、あるいは逆に地方財政計画上計上したものが落ち込むという事態になるか、この辺は基本的に大きな問題かと思います。従来におきましても、年度中途の経済情勢の急変等によりまして大きく落ち込んだことがございました。そういった時点におきましては、地方財政の運営に支障のないように、それなりの年度中途において措置を講ずるということをいたしておるわけでございます。
　御指摘の一〇％までの誤差が許容し得るかどうかという点については、私どもは、地方税の立場から申しますと、地方税というのはやはり個々の財政のミクロの集まりでございますので、国税の場合に比べますと地方団体に対する個別の影響度というものはやはり高いと思います。国税の場合には全体でございますからある程度弾力性というものがあろうかと思いますが、やはり地方財政の場合にどの程度を許容度と考えるかということについては今まで実は考えてみたことはございませんが、やはりそれよりも小さいベースで考えるべきではなかろうかなと、こういう気がいたしております。
○丸谷金保君　大臣、局長はすりかえた答弁をしているんです。というのは、租税特別措置法の今度の改正案が通ったものを計算に入れて、それはこの中で相当の金額を見ていると言いますが、その分について質問しているんです。これはもう法改正によって行われる積算ですから、いろんな市町村税の個々の、一つ一つのものを言っているんじゃないんで、この分についてどうかと聞いているんで、この分についてはどうだというふうにお答えしていただきたいんです、一遍にマクロの話をしないで。
○政府委員（矢野浩一郎君）　失礼いたしました。
　一〇％という数字のお話がございましたのでトータルの問題と私は勘違いをいたしましてお答え申し上げたわけでございます。
　今、御指摘になりました欠損金の繰越控除に関する国税の増収見込み額、それをもとにしたところの地方税の法人関係税の増収見込み額につきましては、率直に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、その基礎について年度中途における変化をどのように見込んだかということは実はつまびらかにいたしておりません。そういったような事態の変化でどの程度の誤差が生じるかということについては、私も現在の段階ではちょっと判断がいたしかねる次第でございます。
○丸谷金保君　これは非常に積算のしやすい税目です。というのは、経済の変動とかなんとかと関係ないんですから、既に発生している赤字の繰越控除を認める認めないの問題なんですから、そうでしょう。それすらも全く自信がないということになると、しかもこの中ではこの法人税の増収分の多くの部分がその計算によっているという御答弁がありましたね、もうそれは計算の中に入っているんだと言うから僕はこれを聞いているんです。
　そうすると、ここに出ている数字というのは大蔵省が積算した数字だからそれを全く疑いもなくそのままやったんで、自治省として自信を持って出している数字ではないということですね。今の御答弁を聞いているとそういうふうに理解するよりないんですよ。
○政府委員（矢野浩一郎君）　国税と課税ベースを同じにいたしておりますので、国における予算の見込み、それから地方税における地方財政計画計上額は基礎的には同じものを使うということを従来からルールにいたしております。ただ、地方税の場合には、御承知のように歳入所属年度区分が違うという点は考慮して見込んであるわけでございます。
　今のお尋ねでございますが、欠損金の繰越控除の直近一年停止は、昭和六十一年四月以降終了する事業年度の直近一年に生じた赤字から適用する、こういうことになっておるんだと思います。したがいまして、この赤字の額、その中にはほぼ確定したものも含まれるかと思いますけれども、これからまだ出てくるものも含まれることになるのではないか、このように考えております。
　計算の方法を、国税当局が決算年度の変更というようなものをどのように見込んだか、あるいは見込んでいるのかということにつきましては、私どもの方としてどうもつまびらかにしておりませんので、国税の計算を信用いたしまして、これをベースにして計算をしておるというところでございます。
○丸谷金保君　私が、自治省は自治省としてのこういう数字に対する見識を持ってもらいたいと思うのは、五十九年のときも酒税の減収で交付税にはね返ったでしょう。そのことで町村は非常に困るんです。それは起債とかいろいろなことで見たといったってしょせん借金ですよ。起債が二〇％超えたら赤信号だというふうな町村にとってみてもなおさら困る問題で、今度も同じことを繰り返しているとすれば、自治省としてはもう少し自分たちの考えではこうなるんではないかと。はね返ってくるんですから、この場合直接ですし、前の場合にも交付税にはね返って町村は困っていたんですね。それからいうと何か任せっぱなしで、地財計画はこれでいいということにならないと思うんですが、どうなんでしょう。いささかもその点は疑点を持ちませんでしたか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　もとより地方税収の計上額につきましては自治省として責任を持たなきゃならないものでございますから、全く国税当局に任せっぱなしという考え方を持つべきものでないことはもう御指摘のとおりだと存じます。特に法人関係税あるいはその他の交付税の基礎をなす国税については交付税の計上額とも直接に連動しておるわけでございますから、その辺は十分慎重に考え、当方としても、見込みを計上するに当たっての必要な意見、考え方というものは十分国税当局とも議論をしていかなきゃならぬと思います。ただ、最終的に計上いたします税収につきましては、政府として、国税、地方税相互に連動する問題でございますから、その辺は統一的に計算し、見込んでいかなきゃならない、こういうぐあいに考えておるところでございます。
　いろいろの御指摘につきましては私どもの方も十分肝に銘じまして、今後ともできるだけ正確な見通しができるようにしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○丸谷金保君　大臣、一つ要望しておきたいんです。今の税のそういう問題でも、実際に法人を抱えている市町村ではもうわかっているんですよ。みんなそういうことをやっているという話も出ていますし、そんなことにならないよと。だから大蔵との整合性を考える前に、地財計画の基本的なこういう問題については市町村の実態というか、市町村の意見の吸い上げの仕組みというものを、もう少し自治省としていわゆる上意下達だけでなくて、どうだというと今私の質問したようなことは簡単に出てくるんですよ。末端では自分のところでそうならない、そんなに見れない、こう出ているんですからね。そういうものの積み上げで地財計画ができなきゃいけないのに、そうでなくて横の整合性だけ考えているところに地財計画というものがなかなかうまくいかない大きな原因の一つもあるんじゃないか、だから現場の声がもう少し反映するようなシステム、こういうことについてお考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。これは必ずしも税の問題だけでないんですけれどもね。
○国務大臣（小沢一郎君）　自治省の役割は、先生御指摘のように、地方の本当の実態に即して、また、地域の立場に立ってそれを国政の中に反映させるのが役割でございます。私も就任してまだ日も浅いのでありますが、その点につきましては、自治省の全員が本当に一生懸命になって政府部内で議論し、主張いたしておると私実感として考えております。しかし、まだまだそういったいろんな問題につきましてもっと正確に反映されるべきである、私どももその点につきましては十分みずからの気持ちの中に持ちまして、今後とも実態を正確に把握してそれが国政の中により正確に反映することができるように努力をいたしたいと思います。
○丸谷金保君　局長さん、何％くらいということを具体的におっしゃらなかったのですけれども、これはおっしゃらない方がいいと思います。大蔵大臣は数字を言ったんだけれども、あんたそんな数字言っていいのかいと言ったらいいと言うものですから、次の年、全く違ったんで委員会で公式に謝ってもらいました。大臣、今のその点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ地方の声を聞いていただきたいというのが私の願いなんです。
　それから、メタノール自動車の台数はどれくらいに押さえていますか。無公害の自動車、どんどんとあれしなきゃならないのですが、意外と伸びなくて苦労している方たちもおるんです。
○政府委員（矢野浩一郎君）　メタノール自動車でございますが、まだテスト走行段階でございまして、本年度におきましては四台程度でございますが、明年度におきましては二百台程度が走行されるものと、こういうぐあいに見込んでおるところでございます。
○丸谷金保君　これは、一生懸命研究して実用化できるようなメタノール自動車をつくった人たちが、私財を投じて非常に今苦労しているんです。本当に困っているんです。その人たちの話を聞きますと、これが普及しない一番大きな原因は石油業界の圧力だというのです。ですから、大臣、合せっかく法案でこれに対する減免措置がとられたんですから、これは四台でも五台でもいいんですけれども、これが普及できるような——問題は通産なんですが、なかなかいろんな面倒なことを言っている。しかし、実際にこれが普及すれば非常にいいことだなと。公害対策、特に東京のようにＮＯｘの問題、排気ガスが公害の原因になってきているようなときですから、本当は早急にやってもらいたいと思うんで、これは大臣、この法案の中にもありますので、ぜひこの普及方について、自治省は公害問題を一生懸命心配している方なんで、ひとつ自治省のサイドからでも、うちの法案は通したんだ、これは普及していかなきゃならないのだという形でプッシュをしてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　無公害車の燃料の開発ということは、今後の新しい技術開発ということで政府全体としても研究に取り組んでやろうということになっておると私は承知いたしております。したがいまして、通産元々あるいは業界云云、その点につきましては私わかりませんけれども、自治省としてはもちろんのこと、通産省も皆挙げてそういった研究開発に努力すべきが本質であると思っております。なお一層御指摘を踏まえてその開発、普及のために努力をいたしたいと思います。
○丸谷金保君　国有財産の交付金の問題でちょっとお聞きしたいんですが、これは、河川敷やなんかの面積は対象にならないんですね。どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　現在、河川敷は国有資産等所在市町村交付金の対象になっておりません。
○丸谷金保君　これは固定資産税にもなりませんし、市町村としては本当に厄介なものなんですよ。交付税の面積の中には入りますけれども、それだってわずかなもので、大きな河川を抱えて河川敷が非常に大きなウエートを占めている町村の財政というものは非常に困るんですよ。これらに対する配慮を何らかの機会にお考えをいただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤三吾君　昨年、この地方税法の採決の際に附帯決議をつけて、大臣が、誠意を持って努力しますと、こういうお話をいただいてことしになるわけですけれども、一体、昨年の附帯決議でどの程度努力して実現したのか。私が見ると、もうさっぱり何も無視、こういうような感じがするんですが、いかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年の地方税法の御審議に際しまして、当委員会で附帯決議を付されておりまして、全体で六項目ございます。
　第一に、地方財源の安定確保ということでございますが、これは国、地方間の事務、権限及び税配分のあり方を抜本的に検討し、安定確保を図ることということでございまして、基本的には、現在進められておりますところの国、地方間の税源配分を含めました税制の抜本改正というようなことも含め、また機関委任事務等行政事務配分の整理、見直しということと関連しての長期的な課題として対応していかなければならない問題でございます。全体としての地方税源の確保につきましては、私どもとしましても、今回の改正に当たりましてもそれなりの努力をしたつもりでございます。ただ、なお全体としての大きな改正は、これはやはり税制の抜本的改正というものを控えておりますので、その中において今後真剣に努力したいと考えております。
　それから第二が、非課税措置の整理、それから外形標準課税の導入等の問題でございます。事業税の非課税措置の整理につきましては、その中で特に私どもが大きな問題と考えております社会保険診療報酬の問題、これも当初、自治省といたしましては精いっぱい努力したところでございますが、残念ながら今回の改正におきましてはその実現を見るに至りませんでした。なお今後とも努力をいたしたいと考えております。
　それから、外形標準課税の問題も長期的な課題でございまして、この問題につきましては、従来の政府の税制調査会の審議の過程におきまして、いわゆる課税ベースの広い間接税との関係において論議をするということにされております。これから税制の抜本改正の中でそのような議論が行われてくるということになろうかと思いますが、我我としてもこの外形課税の問題につきましては、何らかの形でその中で解決が図られるよう努力いたしたいと思いますが、現在の段階におきましては、まだその実現を見ていないところでございます。
　それから、利子所得の課税の問題でございます。この点につきましても、少なくとも現在所得税が課税されておるものについてはぜひ住民税を課税したいということで、これも今年度も検討課題に上げまして、税制調査会でも十分御議論をいただきました。ただ、基本的には、抜本改正の中で検討すべき問題である。基本的には課税すべきであるけれども、その方式等についてなお検討すべき点があるので、抜本改正の中でその結論を得るようにしたい、このような審議の結果御答申をいただいておるところでございます。
　それから、個人住民税の減税でございます。今回の改正におきましては、非課税限度額の引き上げ、あるいは同居特別障害者の扶養控除等の引き上げのみに限っておりますが、全体としての個人所得課税の負担の軽減、合理化の問題は、御案内の士おり、目下抜本改正の主要な課題として論議されておるところでございます。その中で、税調の御審議の結果を踏まえて適切に対応いたしたい、こういう考え方でございます。
　固定資産税の課税問題につきましては、居住用資産に関する負担軽減措置という点でございますが、この問題については実は長期的に考えて、固定資産税の本質を確保しながら、今後の社会の変動に対応してどういうことを考えていかなきゃならないかということを目下研究、検討しておるところでございます。
　それから、事業所税の課税団体の範囲等につきましては、これも大きな課題でございます。ただ、事業所税の課税範囲の拡大につきましては、その範囲なりあるいはこれを一律にやっていいかどうか、ある程度選択的な課税というものも考えるべきではないか、こういった御議論があって、まだコンセンサスを得るに至っておりませんが、今後とも努力すべき課題と存じます。
　附帯決議に対する現在の状況は、以上お答え申し上げたとおりでございます。
○佐藤三吾君　大臣、横で聞いておって、今何と言ったかわかりますか。何もできませんでしたということです。そうでしょう。
　久しぶりに若い大臣が登場して、ひとつ体を張ってやるというような気持ちを持っていますか。
○国務大臣（小沢一郎君）　今、局長から答弁がありましたように、個々の問題等につきましては一生懸命、結果としてそんなぽっちではという評価であったとしても一生懸命やってきたものだと思います。ただ、大きな課題とされておる問題につきましては、残念ながら今度の改正には盛り込むまでに至らなかったということでありますけれども、今の附帯決議の中にある点につきましては、自治省としても最大の課題として取り組んでおり、今後も取り組む問題ばかりだと思います。今、税調でやっておりますが、この結果を踏まえて、抜本的な改正の中に従来からの私どもの主張、また先生方から御指導をいただいておりました点につきましてぜひ実現してまいりたい、そのように決意をいたしております。
○佐藤三吾君　すぐ税調に逃げ込むんですけれども、それなら聞きましょう。
　その税調が、社会保険診療報酬についてこう答申しておるんですよ。あなたは御存じだと思うんですけれども、これはもう昭和二十七年に創設されて、余りにも長期に経過しておって今の情勢に合わない、したがって「これを廃止すべきことは当然である。」、いいですか、これは答申ですよ。そして、「当調査会としては既に累次にわたる答申において指摘してきたところであるが、いまだその実現をみていないことはまことに遺憾である。」、あなたが税調で云々と言うけれども、その税調がこう言っておる。そして、「税負担の公平を図り、税に対する国民の信頼を確保する見地から、この特例措置については、直ちにこれを撤廃することを強く要請する。」と。税調だけじゃない。地方制度調査会も同じような主張である。だれがこれやらぬのです。
○国務大臣（小沢一郎君）　その問題につきましては先生御指摘のとおりであります。それが実現できなかったことは、先生初め皆さんからの御指摘に対して弁解の余地はございませんけれども、私どもといたしましても、この答申を尊重すると同時に、税の公平等々の観点からぜひ実現しなければならないと思っております。
　こういう言い方をしてはいけませんけれども、この問題につきましては、当事者においてももうそろそろお互いに決着していかなければならないという機運にもあると思っております。私どもといたしましては何としてもこれを実現してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　実現してまいりたいと言うときには質問者の日を見ておって言わなきゃだめですよ、あなた。目を伏せながらじゃなくて。どうしてごまかそうかと、こういうような考えを頭の中にめぐらせながら、そんなことじゃだめですよ。
　田川さんは、わずか一年足らずの大臣のときに、もうかねてこれは双壁の懸案であったのを——いわゆる新聞関係ですね、これを何としてもやり抜くということで実現しましたよ。問題は大臣じゃないですか。あなた今、さらに努力しますと言うけれども、あなたの努力というのはこの場を逃げる努力と、こういうふうに聞こえるんですけれども、本当にやる気があるんですかな、体を張って。体を張るということは首をかけてということですよ。どうなんですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　私は、元来内気なものでつい下向きになりがちでございますけれども、この場を糊塗するつもりはございませんし、大臣という行政の長の職にある者でございますから、その責任は果たさなければならないと思っております。果たし得ないときはやめる以外にないと思っております。その意味におきまして、もちろんいわゆる社会保険診療報酬の問題だけではございませんが、私といたしましてはその職責においてぜひ実現したいと考えておるところであります。
○佐藤三吾君　どうせ六カ月が来れば内閣改造だからというふうな意味で言ったんじゃ困るんですよ。税調は四月に結論を出すんでしょう。この税調自身はもう去年も結論を出しておるわけです。ですから、今年度のいわゆる予算編成でやると言ってみてももうどうせ十月にはおれはさらばだからそこそこと、こういうことじゃ困るんですよね。あなたが本当にやるなら僕はここできちんと約束をして本気でやってもらいたい。そうしないと、これは本気でなきゃできるものじゃないんですよ。そういう意味で、地方制度調査会が何遍答申しても、税調で何遍答申しても、こういうような表現を使ってみてもなおかつしないというのは、私はやはり自治大臣であり国務大臣の責任だと思う。そこをきちっとわきまえて、この委員会に約束してください。
○国務大臣（小沢一郎君）　私の任期がどうこうという考えで申しておるものではありません。この点につきましては、私の在職がいつまでになろうが別にいたしまして、その職にある限り、先ほども申し上げましたとおりぜひ実現したい、そのために全力を挙げて努力したいと考えております。
○佐藤三吾君　ところで税務局長、地方税及び地方譲与税収入見込の説明を見ると、べらぼうに滞納が多いですね、特に法人の。まず聞きますが、どのくらい滞納があるんですか。前年度分と前々年度分以前のと二つに分けて説明してくれませんか。法人で結構です。
○政府委員（矢野浩一郎君）　大変申しわけございませんが、前年度分、前々年度分は現在資料を持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、今ここ。お答えいたしかねる次第でございます。
○佐藤三吾君　総額で何ぼですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　法人税割におきましては、前年度滞納繰越分については四〇％徴収と見て七十八億千三百万でございます。それから法人事業税でございますが、四百九十六億八千七百万、これは五〇％徴収見込みでそのような滞納繰越分を計上しております。それから市町村税の方でございますが、市町村の法人住民税におきましては、滞納繰越分を百八十九億四千六百万円、前年度からのものを四〇％、前々年度以前のものを三〇％徴収するものと見てそのような計上をいたしております。
○佐藤三吾君　それは、今言うに前年度分が四〇％、それから前々年度分が三〇％という前提でしょう。私が言うのは、滞納総額は何ほかと聞いている。もう分けぬでもいいですから、総体としてどのくらいの滞納になっているのか、それはわかるでしょう。
○政府委員（矢野浩一郎君）　申しわけございませんが、現在、滞納の基礎となる総額、今申し上げました数字の基礎になる総額につきましては手元に持っておりませんので、恐縮でございますが、ただいまお答えいたしかねる次第でございます。
○佐藤三吾君　それなら、その資料を後でいいですから出してください、それが一つ。
　もう一つは、これはどういう内容なんですか。何で滞納がこんなに起こっているんですか。それぐらいわかるでしょう。
○政府委員（矢野浩一郎君）　滞納にはいろんな事情があると思いますが、企業の経営等の状況によりまして税を納期内に納めるだけの資金繰りがつかなかった、そのほか、税を規定どおり納めなければならないという状況に対応できなかったということによろうかと思います。そういった問題の中には経済、景気の問題等も当然含まれておると存じます。
○佐藤三吾君　余りよくわからぬけれども、それじゃ、またその理由、あれば細かく後で資料を出してください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　なお、よく精査いたしまして、資料を提出させていただきます。
○佐藤三吾君　ところで、昨年限りということで補助金の一律引き下げに伴う地方自治体への転嫁を行ったんですが、一年限りが今度は三年になっちゃった。これは予算委員会でも大臣からその問題についてはいろいろ聞いたんですが、そのほかの一つとしてたばこ消費税が登場してきた。これは手続的にも大変だと予算委員会でも問題になったんですけれども、私が気になるのは、きょうの提案でもこれもまた一年限り、こういう提案になっているわけですね。一年たったら、来年の三月三十一日になったらたばこをまた下げるわけですか、どうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御提案申し上げておりますたばこ消費税の従量割の税率の引き上げにつきましては、昭和六十一年度の予算編成における地財対策の一環としての臨時異例の措置としてこのような形にしておるところでございます。
　昭和六十二年度以降どのようにするのかということでございますが、六十二年度以降のたばこ消費税の税率等のあり方については、税制の抜本改正に関する審議が行われておる時期でございますので、御審議の結果を踏まえて対応していかなければならない問題である。一年といたしましたのは、あくまでも抜本改正の妨げにならないようにということでこのような措置といたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　ところが、今度は国、地方分二つを地方にやる、こうなっていますわね、その財源。そうすると来年の場合には、抜本改正の妨げにならないためにもという今の表現なんだけれども、これは続けるわけでしょう。一年限りをさらに続けるという前提で抜本改正を妨げないという言い方なんでしょう。続けないの。最終の税調が一応結論を出した後にこれは突然飛び込んできたわけでしょう。恐らくそれは大蔵と自治との話の中でやったんだと思うんですけれども、一年限りということで出すけれども、しかし、さらに一年たったらこれを下げるんじゃなくて、引き上げ分をもとに戻すんじゃなくて、抜本改正と絡んで引き続き継続するという前提に立っているんじゃないんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　今回の改正案でお願い申し上げておりますものは、あくまでも一年限りということで改正をお願い申し上げておるところでございます。
　その理由は、先ほど申し上げましたように、抜本改正の妨げにならないようにということでございますが、私どもの方として、これをさらに引き続き継続するという前提でこのような形にしておるということではございません。それはあくまでも、抜本改正の中でのたばこ消費税も含めた消費課税のあり方をどのようにするかというような点での御審議の結果を踏まえて対応していくべきものと、このように考えておるところでございます。
○佐藤三吾君　私が聞きたいのは、抜本改正の妨げにならないという前提でという意味だよ。そこを聞きたいんだよ。
　それから、もう一つ私が不思議に思うのは、もし仮に一年たって戻すという前提に立つならば、あなたが一年限りと言うからね、立つならば、今度の国の分の千二百億か、地方に行きますね、一体この扱いはどういうところまで話をしておるのか、ここを聞きたいんですよ。そこら辺を聞かないと、あなたが何ぼ一年限りと言ったって、もう政府の一年限りというのは信用できぬじゃないですか。現実に補助金の場合に一年限りが三年になっていたりするわけだから。そこをきちっと聞きたいんですよ。
○政府委員（持永堯民君）　国の方の千二百億の交付税に対する加算についてのお話でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今、税務局長からお答えがありましたように、国、地方を通じましてたばこ消費税の税率引き上げは一年限りということで措置をされているわけでございます。したがいまして、来年度以降どうなるかということにつきましては、まず、たばこ消費税の税率そのものがどうなるかということが固まっていないわけでございますので、今の段階で国の増収分をどうするかという扱いについてもお答えいたしかねるわけでございます。いずれにしても、そういった措置があるかないかは別として、来年度以降も三年間の補助率の引き下げは続くわけでございますから、必要な財源対策は当然とっていかなければならないというふうに考えております。
○佐藤三吾君　これは大臣、そこら辺が今、審議官の答弁を聞いてもよくわからないんですがね。何か含みがありそうでなさそうで、何か歌に出てくるような言葉だけれども、しかし、そういうあいまいなところでいわゆる三年間も補助率の地方転嫁を検討委員会を通じて認めた。まあ、あなたが大臣になる前の話だけれども、これは私は重大な感じがするんです。ここら辺は、今度あなたが大臣の間にけじめをつけなければならぬ一つの問題だと思うんだけれども、どういうような考え方でおられるのか聞いておきたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　私はこう理解しておるんです。たばこ消費税の今度上げた税率そのものについては、これは抜本改正の妨げにならないように一年限りと。だから、これを継続するかしないかということについて今の段階においては言えないであろうと思います。
　しかしながら、その抜本改正がどういう改正になって、地方財政対策上どういう、あるいは地方税源がどうなるか、それによって異なるとは思いますが、今日の状況が基本的に変わらない以上、これは地方の税負担率の問題等に絡んで、地方財源対策として自主財源を与えようということで出てきたものですから、たばこ消費税に六十二年度以降なるかどうかは別といたしまして、自主財源としてこれだけのものが措置されたものでありますから、前提の部分が全然、例えばいろんな税制改正の中で地方財政が非常によくなったとか、そういうことがあればそれはまた違いますけれども、そうでない限りは、たばこ消費税があるいはその他の措置か別といたしまして、そうした地方に対する自主財源の措置というものは六十二年度以降ももちろん当然加えられてしかるべきものと私は理解いたしております。
○佐藤三吾君　まあいいでしょう。そういう理解で頑張ってほしいと思いますね。
　話はちょっと変わりますが、ついでに、予算委員会の方があんなふうに吹っ飛んじゃったりして、私のせっかくの出番があれだったものですから、二、三この機会だから大臣に聞いておきたいんです。
　逗子の市長に対するリコールが、不信任が成立しなかった。そのことは前回のいわゆる市長リコール、それから市議会のリコール成立、それと今回と三回にわたって市民が意思表示をしたわけですね。それに対して官房長官、総理などは直ちにコメントを出しまして、あくまで説得する、こういう態度を打ち出しました。私はよく新聞を見、テレビを見たんですけれども、地方自治体をつかさどる自治大臣のこれに対するコメントが出ていないんですね。もう三回も市民が嫌だ、こう言ったわけだから、だったら、地方自治の本旨に戻ってこれは処理すべきだという大臣声明を当然出すべきだと私は思う。それが自治大臣のゆえんだと思う。いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　逗子の問題につきましては、先生御指摘のように、逗子の市民が自由な意思に基づいてお互いの意思表示をあのような形で行った、そのことは住民の意思のあらわれであることは間違いないことであります。ただ、予算委員会のときにもお話があったわけでありますが、国としては国有地の上に国の施策上どうしても必要であるという観点からこれを進めておるわけでありまして、制度的と法的には地方の住民の許可とか自治体の許可を得る必要のないものであります。ただ私は、それでも、国の施策もやはりみんなの理解を得ることによって政策目的を達する、そういう考え方を述べてきたわけであります。今回その住民としての意思がリコールという問題であらわれたということでございますが、自治大臣として直接この問題についてどうすべきだとかこうすべきだとかという立場ではないのではないかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、国としての基本的な考え方、それと住民の皆さんの考え方の中にまだそういったそご、対立があるととも事実であろうと思います。したがいまして、そういう意味におきましては、国として住民の皆さんの理解を何とかして得るようにしたいということは当然のことではないかと思いますし、私はお互い本当に真剣に話し合えばお互いの理解点を見出せるんではないかという気持ちを持っております。したがいまして、今後も住民の皆さんの理解を得ながら円満にいくということを私としても望んでおるものであります。
○佐藤三吾君　あなた、予算委員会の私の質問の中で、いわゆる地方自治法の一部改正に伴う地方六団体の意見を削除したことは残念である、遺憾である、こういう表現をなさった。ところが、それに対して後藤田官房長官は、地方六団体といっても地方自治体全体三千三百の意見でもない、むしろそれを吸収しておるのは自治省だ、その自治省が地方の意見を代表して言ってくれるから、そこら辺はちょうど調和がとれるんじゃないか、こういう発言をしましたね。いわゆる自治省の地方自治についてのきちっとした態度、それを前提にしてあの地方六団体の意見を落としたんだと、こう言っているわけですよ。
　逗子の場合には、地方住民がもう三回も示したわけです。であったなら、これは大臣としてきちっと態度を表明して、あなたは総理大臣じゃないんだから、防衛庁に対してはきちっとすべきじゃないですか。そのことは、ある意味では地方自治そのものを問われておると思うんですよ、逗子の場合のこの処理は。そういう意味で、あなたが毅然として態度を示すときに来た、私はそう思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　自治大臣といたしましては、地方の、地域のいろいろな状況を把握して、それを政府の中にあって国政に反映させるべく努力するのが仕事でございます。したがいまして、私もその趣旨に立ってこういうもろもろの問題につきまして主張していかなければならない、そう思っております。
　ただ、逗子の問題につきましては、具体的な個個の事情につきましては全部を把握しておるわけではありませんけれども、いろいろな行き違いなりあるいは意思の疎通に欠けたところなりそういう点はあったのではないかという感じを持っております。
　もちろん、防衛庁ともいろいろそういう中での話はしていかなければならない、そのように考えておりますが、国の基本的な施策の中にあるわけでございますので、その意味におきまして、私が例えばこれはやめるべきだとか、もうストップしろとかというような形で申し上げる立場ではないのではないか、そのように考えております。しかし、いずれにしろ住民の皆さんの気持ち、そしてまたそういったニーズに対応できるようにこの問題も含めて主張すべきは主張してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　防衛庁は、予算委員会でも取り上げられたように、まさに公選法違反まがいを含めて、地位利用を含めてやっておるわけでしょう。にもかかわらず、住民は再度意思表示したわけです。そういう経緯を見ると、私は自治省の役割、設置目的、そして地方自治の本旨、この面から見ても自治大臣としてどうすべきかを問われておる時期にあると思いますよ。ですから、言うべきことは言うというお話ですけれども、あなたは国務大臣を一つ持っておるわけだから、同時に自治大臣でもあるわけだから、ここはやはり閣内できちんと主張していかないと、こんなごり押しがまかり通るようなことになったら地方自治もへちまもあったものじゃないですよ。そういう意味で、この点は強く私は自治大臣に申し入れじゃないけれども、決然とした態度をとってもらうことを要請しておきます。
　それからもう一つの問題ですが、きのう通産省で課長、係長の逮捕が出ました撚工連、この問題は恐らく私は局長レベルまでいくと思います。同時に、局長レベルから政界にいくと思いますが、波及せざるを得ないまさにぐるみでやっているんですね、ぐるみで、政、官、組合。そういう意味でこれは非常に問題をはらんでおるんですけれども、これに都道府県が加わっておるわけですよ、二十九地区の都道府県。そして、この融資の中には一一％から一五％は都道府県が出しておるわけだ。そうしてそれが詐欺事件になっておるわけですよ。自治省としては直ちにこの問題についての調査に入っていると思うんですけれども、撚工連の問題についてどういうような実態にあるのか。これは大臣総括していいでしょう。いかがですか。官房長でもいいですが、どうですか。
○政府委員（小笠原臣也君）　撚糸工連の関連につきましては、政治資金規正法との関連で従来お尋ねがあったことはございますけれども、撚糸工連に対して都道府県がいろいろ融資なりの原資を出しておるということがあろうかと思いますけれども、そういう事実あるいはそれに関連して法的にどういうことになるのかということについては、政治資金規正法という観点あるいは公職選挙法というような観点は全然別でございますので、私ども調査をいたしておりません。