Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することは何よりも重要でございます。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であると認識しております。
　今月、御指摘の、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしております。
　訓練の内容につきましては現在も検討中でありますが、令和四年十二月の沖縄県から沖縄県議会への報告によりますと、平時の二倍を超える県外への輸送力、一日約二万人を確保することを想定した上で、具体的な関係機関の役割などについて訓練することを検討していると承知しております。
　この数字の中には自衛隊のアセットを用いた輸送は含まれていないものと承知しておりますが、武力攻撃事態等においては、防衛省・自衛隊も、保有する航空機及び船舶による避難住民の輸送を含め、国民保護に係る措置をしっかりと実施していく必要があると考えており、こうした訓練を通じまして、地方自治体を含め、関係機関との連携向上を図ってまいりたいと思います。
　そしてまた、軍民分離を規定するジュネーブ条約との関係で、自衛隊は住民輸送にどれぐらい関与できるかという点でございます。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第六十七条１については、文民保護組織、文民を保護する組織に配属される軍隊の構成員及び部隊について、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないことなどを条件として、尊重され、また保護されることと規定しております。
　他方、これはジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなくて、軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために住民の誘導等を行うものであることを踏まえますと、直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、武力攻撃事態においては、一般に、警察及び消防等といった関係省庁と連携しながら、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の国民保護に係る措置を実施することを考えているということでございます。
○新垣委員　済みません、何か、ちょっと分かったような分からぬようなあれですが、要するに、基本的には自衛隊は関与しないけれども、国民保護、そういう状況を見て自衛隊も輸送能力を発揮するという話なんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約上は、軍民分離だということで、軍の関係者が住民の保護、誘導を全くできないということではないということでございまして、これまでも政府として答弁してきているとおり、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますと、こうした行動、自衛隊が住民の避難等の活動に当たるということが直ちに国際人道法に反しているとは言えない、こういうことでございます。
○新垣委員　是非、でき得る限り自衛隊としてもそういう輸送には全力を出していただきたい。
　実は、国民保護は、当然自治体が作成しなきゃいけないんですが、これまでは自治体任せだというような話があるものですから、県内首長の皆さんは非常に心配しているんですね、有事の想定というのはどうすればいいのかと。恐らく、無理に作ったとしても、それが現実的な対応になるのかどうか分からないということですので、是非その辺は自衛隊としても協力するんだということを明確に言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　更に質問ですが、両大臣を始め官僚の皆さんは、事あるごとに、沖縄の基地問題について、地元にも丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう努めるとおっしゃっておりますが、地元の理解や協力を得るには、やはり信頼関係の構築が非常に重要だろうと思っております。そのためには、正確かつ詳細な情報提供が不可欠であります。先ほども申しましたが、なかなか情報が入ってこない、不安が先行してくるということになっているんだろうと思います。
　石垣島では、去る日曜日の三月五日午前、防衛省・自衛隊は、公道を使用し、市民が抗議する中、約百五十台の車両を陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入をしました。その中には、安保関連三文書で改良した長射程化スタンドオフ防衛能力を獲得することが盛り込まれた、一二式地対艦ミサイルの発射機なども含まれております。
　防衛省にお尋ねしますが、宮古島同様、石垣市にも一二式地対艦ミサイルが配備をされるのでしょうか。石垣駐屯地は三月十六日に開設予定で、十八日には海上自衛隊の船舶で弾薬が運び込まれると報道されておりますが、これも事実なのかを確認したいと思います。さらには、石垣市の港湾使用許可はもう既に得ているのでしょうか。そのことも併せてお尋ねしたいと思います。
○川嶋政府参考人　防衛省におきましては、三月十六日、間もなくでございますけれども、石垣駐屯地を開設することといたしてございます。このため、石垣駐屯地の開設に向けまして、配備部隊の活動に必要となります装備品、車両、弾薬等の搬入など、諸準備を行っているところでございます。
　これまで、開設に必要な装備品等、あるいは地対艦誘導弾や地対空誘導弾の発射機を含む車両につきまして搬入が完了してございますが、弾薬輸送につきましては、輸送の安全を確保するという観点から、その詳細についてはお答えを差し控えたいと考えてございます。
　また、よく説明しろという御指摘でありましたけれども、この石垣駐屯地の開設に当たりましては、石垣市民を対象といたしました説明会を三月二十二日に実施する予定でございます。この説明会を通じまして、駐屯地の施設や自衛隊の活動概要について説明させていただきまして、理解を深めていただきたいというふうに考えてございます。
　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、引き続き、安全に配慮しつつ、石垣駐屯地の開設に向けた諸準備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　また、先生先ほど、地対艦誘導弾につきまして、いわゆる長射程のというようなお言葉もございましたけれども、現在石垣島に持ってまいりました地対艦誘導弾、これにつきましては通常の一二式のＳＳＭでございます。
○新垣委員　済みません、時間がないので、ちょっと質問を入れ替えたいと思います。
　安保関連三文書に基づいて、陸自石垣駐屯地の開設とミサイル部隊配備以外にも、沖縄県内における自衛隊配備が加速化をしております。
　具体的には、うるま市にある陸自勝連分屯地へのミサイル部隊の配備、与那国への電子戦部隊や地対空誘導弾部隊の配備、陸自那覇駐屯地における第一五旅団の師団への格上げ、陸自沖縄訓練場への補給処支処整備のほか、北大東村への空自警戒管制レーダーの配備も検討されているようです。また、去る一月の日米２プラス２では、米軍嘉手納弾薬庫地区の陸上自衛隊による共同使用の拡大が確認をされております。
　県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長として一月二十七日に防衛省や外務省などに要請書を提出した玉城デニー知事は、安保関連三文書について、沖縄に関わる事項も多く記載されていると指摘をして、政府の計画を地元に詳しく説明するよう求めております。
　そこで、防衛省にお尋ねしたいんですが、実は、これは大変沖縄市の皆さんが心配をして、是非それは聞いてくれということなんですが、沖縄訓練場への補給拠点設置や嘉手納弾薬庫内で共同使用が認められた火薬庫三棟は、何か建設されるということを聞いているんですが、どの辺りに位置するのか、そして、地域住民との位置関係を踏まえた説明をお願いしたい。要するに、もしやるのであったら説明会も開催してほしいという要望なんですね。これについて。
○川嶋政府参考人　南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題でございます。したがいまして、事態が発生したときにおきまして、平素から南西地域に配備されている部隊及び南西地域に展開した部隊の活動を迅速かつ継続的に支援するため、沖縄訓練場の敷地の中に補給処支処を新編することを計画をしてございます。また、平成十五年から共同使用を行っております嘉手納弾薬庫地区におきまして、既存の火薬庫を追加的に自衛隊が共同使用することを本年一月の日米２プラス２の共同発表において公表されました。
　今後のことにつきましては日米間で詳細に調整がなされていくというふうに承知しておりますけれども、防衛省としては、引き続き、お伝えできる情報につきましては御地元の自治体等に適切に説明させていただきながら、本件を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　目まぐるしい状況変化があるものですから、是非、そういう計画があれば、しっかり地元市町村民には、県民には説明をしてください。今本当に沖縄県民はぴりぴりしております。そういうことを是非理解していただいて、対応方よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年十二月二十六日、防衛省ＯＢに特定秘密を漏らしたとして、海上自衛隊一等海佐であった井上高志氏を防衛省が懲戒処分とした特定秘密等漏えいの件について御質問を申し上げます。
　井上一等海佐は、情報を専門に取り扱う海上自衛隊の情報業務群の司令だった二〇二〇年の三月に、横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官も務めた海上自衛隊ＯＢに、日本を取り巻く安全保障状況についての説明、その説明の中には、特定秘密に指定されている情報や、自衛隊法で機密扱いの訓練情報や部隊運用が含まれていたということなんですが、この件について、浜田大臣の率直な御意見をまず伺わせていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　現職の幹部自衛官による秘密の漏えいは、こうした情報を適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。
　また、衆参両院の情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以降初めてのものであり、防衛省としても深刻に受け止めております。
　大切なことは、このような事案が再び発生することのないよう再発防止を徹底することであり、私の指示に基づき速やかな各種取組を進めるとともに、副大臣を長とする再発防止検討委員会において、より実効性のある施策について、防衛省全体で検討を進めております。
　我が国の防衛を全うするためには情報保全の徹底が必要不可欠であり、今後、再発防止策にしっかりと取り組み、信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
○美延委員　信頼回復、しっかりやってもらわなあかんということなんですけれども、今、大臣からもお話がありました再発防止策なんですけれども、本事案は、平成二十六年の特定秘密保護法施行以来初の特定秘密漏えい事案であるわけでして、我が国の防衛に必要な秘密情報を適切に保全すべき防衛省・自衛隊において、秘密情報の漏えいは、これは絶対にあってはならないことなんです。
　かかる事案が生起されたことを深刻に受け止めて、同様の秘密情報漏えい事案を根絶するために、再発防止に関する防衛大臣指示を発出するとともに、防衛副大臣が長として、再発防止検討委員会を立ち上げ、再発防止の徹底を図るということを今大臣もおっしゃいましたが、再発防止検討委員会は、既に立ち上がって、再発防止に向けてどういう動きをしているのか、教えていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、副大臣を長とする再発防止検討委員会におきまして、より実効性のある施策につきまして、情報監視審査会からの勧告の内容も十分に踏まえながら、防衛省全体で検討を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、同種事案の有無の調査、第二に、情報保全に関する意識の更なる徹底を図るための保全教育の在り方、第三に、退職する防衛省職員に対する教育及び退職した元防衛省職員に対する広報の在り方、第四に、元防衛省職員との面会における対応要領、こういったことにつきまして集中的な議論を行っているところでありまして、本年三月末までにスピード感を持って検討を進めているところでございます。
○美延委員　今、三月末までということをお伺いしたんですけれども、これはちょっと通告していませんでしたけれども、ということは、その時点で、こういうことになったということで御報告があると認識してよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました四点につきまして集中的な議論を一通りまとめて行いまして、三月末までに検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○美延委員　ということは、この安保の委員会にもしっかり御報告があると認識してよろしいわけですね。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省としてしっかりと取りまとめを行いまして、対外的に、また国会も含めまして御説明させていただきたいと思っております。
○美延委員　了解いたしました。
　この防衛省ＯＢは、井上さんに対して、講演する機会も多く、正確な情報を知りたいなどと言って情報を求めたとされていますけれども、特定秘密を要求したわけでもなく、また、得た情報がＯＢから他国に流出した形跡もないため、不問に付されるという見通しと伺っています。
　そもそも、私は、日本にスパイ防止法がないのが大問題だと考えております。情報を求めた者も情報を渡した者も同様に厳しく罰しなくては、国の重要な情報を守れないと考えております。
　秘密情報の漏えいは、国の安全保障上に関わる大問題と考えます。したがって、これを海自一佐ほか数名の処罰で終わらせてはいけないと思います。現職のみならず、ＯＢの方にも同様に退職金の返還を求めるなどの処分が必要と思います。もしＯＢが不問に付されるとしたら、これは身内にはかなり甘い処分と思われますが、政府の御見解を聞かせていただけますでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　調査の結果、元自衛艦隊司令官が、機微な情報を日常的に取り扱う情報業務群司令であった元一等海佐に対し情勢ブリーフィングを依頼すること自体について適切ではなかったと考えております。加えて、元自衛艦隊司令官は、元一等海佐が実施した情勢ブリーフィングに機微な情報が含まれていることをその職歴から認識できたものと考えております。こうした観点から、道義的な責任は免れ得ないものと考えております。
　その上で、調査の結果、元自衛艦隊司令官は、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったことから、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございます。また、道義的責任は免れ得ないものの、法令違反が確認されていないため、当時民間人であった元自衛艦隊司令官に対し退職手当について自主返納を要請することは非常に困難でありまして、この点、じくじたる思いでございます。
　今後このようなことが二度と起こらぬよう、再発防止検討委員会で実効的な取組の検討を進めてまいりたいと思っております。
○美延委員　今、道義的な責任はあるとはっきりお認めになったわけです。
　私は、実は、国会議員になる前に大阪市会議員を長く務めておりまして、大阪市で同じような、ＯＢの方が関わっているような事案がありました。そのときに、私の記憶では、ＯＢの方も自主的に、それはもう、確かにおっしゃったように、ルール的には無理だったんですけれども、自主的に退職金の何がしかを返納していただいたという記憶があるので、そういうことも相手方に言ってみるというのも、やはりこれは責任の取り方の一つではないかと思うんですけれども、これもちょっと質問通告していないんですけれども、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　退職金の自主返納を求めるというようなやり方があるということは一般論として承知しておりますけれども、やはり、元自衛艦隊司令官が、本事案が発生した令和二年三月末当時、既に自衛隊を退職し民間人であったところでございますので、法令に基づく退職手当返還処分ができなかったものでございますし、また、退職金の自主返納というのは自主的に御本人が判断するものだと思いますので、防衛省の立場から何らか働きかけをするということはなかなか難しいものかな、こういうふうに思っておるところでございます。
○美延委員　まあ、難しいといえばもうそれまでなんでしょうけれども、そこはやはり、先ほど言われていたように、その部門にいらっしゃった方ですから、これがどういうことかというのはもう初めから分かってされていて、道義的な責任もあるというようなことなんでしょうから、もうちょっとそこは、私は、いや、無理ですと言い切るのはいかがなものかなと思います。
　こればかりに関わっていられないので、ちょっとここはもう一度、是非、防衛省の省内でも考えていただきたいと思います。
　その退職したＯＢの方に対してなんですけれども、「防衛省を退職された皆様へ」ということで、ホームページに載っておりました。ちょっと読んでみます。
　一、今般、海上自衛隊一等海佐が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密、秘及び取扱い上の注意を要する情報を故意に漏らし、特定秘密の保護に関する法律及び自衛隊法第五十九条第一項（守秘義務）に違反したことが判明しました。
　二、同様の漏えい事案を根絶するためにも、防衛省を退職された方については、今一度以下の点につきまして、御確認をお願いいたします。
　（一）防衛省職員に対し、守秘義務に違反する情報提供を求めることがないよう御留意ください。
　（二）守秘義務は、退職後も在職中と同様に負っておりますので、在職中に知ることのできた秘密を漏らさないでください。
というような、ホームページに、私も拝見させてもらったんですけれども、これは余りにも簡単過ぎないでしょうか。もうちょっと詳しい文書、地域の会の会則でももうちょっと、いろいろ厳しいこととか、これはしないでくださいというようなことが書いてあると思うんです。
　これは余りにも簡単過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案発生の一つの要因は、元自衛艦隊司令官と元一等海佐が過去に職務上の上下関係にありまして、元一等海佐は元自衛艦隊司令官からの依頼を断りにくい状況があったことでございます。
　このため、御指摘がありましたように、本事案公表に併せて、既に退職した元防衛省職員に対し、現役の職員に対する接触の注意喚起について直ちに周知すべく、当座の措置としてホームページに掲載したものでございます。
　委員御指摘の元防衛省職員に対するより具体的な周知の方法につきましては、現在、再発防止検討委員会において議論しておりますので、その検討の結果について、より詳細に、具体的に示していきたいなというふうに思っております。
○美延委員　今回の事件について、私の見解なんですけれども、上意下達が絶対のいわゆる自衛隊組織は、活動もどうしてもブラックボックス化しがちで、だからこそ上層部の不祥事についても広く国民に情報を開示し、これはやはり第三者機関による調査が絶対必要だと思うんですが、今まで議論したことも踏まえて、浜田大臣の御見解をお願いいたします。
○浜田国務大臣　特定秘密等の情報に係る事項については、我が国の防衛に影響を与えるおそれがあることを踏まえ、漏えいの有無を含めて、その内容は厳格に取り扱われるべき性質のものであります。こうした認識の下に、本件事案に対する調査は、海上幕僚監部において厳格な情報管理を行い、慎重に実施をしたものであります。
　さらに、副大臣を長とする再発防止検討委員会においては、同種事案の有無の調査を含む検討内容について厳格に管理し、実施しているところであります。御指摘の第三者機関による調査等は考えておりません。
　その上で、再発防止検討委員会においては、防衛監察本部の長であり元高検検事長である防衛監察監も委員として参加するなど、客観性を担保しながら、省全体として検討を進めております。
　こうした体制の下、スピード感を持って迅速かつ徹底的に議論を行い、より実効性のある具体的な再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
○美延委員　第三者機関は考えておらない、でも、トップが元自衛官の方ではないからということで、それで私は担保できるのかどうかというのは非常に疑問ですけれども、まずは、御報告していただけるということも伺いましたので、またその御報告が出た際に、私もこれに対しては議論させていただきたいと思います。
　これに関してはこれで一応終わります。
　次に、大型弾薬庫の新設について大臣に伺います。
　去る二月十五日に各社が報道して、二月十七日に浜田大臣自身が記者発表した大型弾薬庫の新設なんですけれども、現在、日本国内には、北海道を中心に約千四百棟の弾薬庫があると聞いております。長射程ミサイルを保有するであろう大型弾薬庫は、二〇三五年までに全国で約百三十棟を整備するとされ、政府は、今年度予算五十八億円を計上して、陸上自衛隊大分駐屯地と青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部に二棟ずつ、計四棟を新設するということです。さらに、ほかの自衛隊施設に大型の弾薬庫を六棟程度整備する計画で調査を進めることになったと聞いております。
　また、大型の弾薬庫のみならず、通常の弾薬を保管する弾薬庫なども、海上自衛隊の横須賀地方総監部や舞鶴地方総監部、そして沖縄県宮古島の陸上自衛隊城辺保良訓練場や鹿児島県瀬戸内町の陸上自衛隊瀬戸内分屯地に整備する計画とも聞いております。
　安保三文書の中の国家防衛戦略及び整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することは、私もこれは大賛成であります。
　今回のこの弾薬庫の整備の詳細の公表は、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで他国の武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる一方、ロシアのウクライナ侵攻でも、ロシアがウクライナの弾薬庫を攻撃目標としたように、他国からしてみると、弾薬庫が優先攻撃対象になり得るという観点から、まさに相手に手のうちをさらしてしまうことになり、非常に微妙なところでもあります。
　この整備の詳細の公表の線引きについて、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　委員から御指摘にありましたように、国家防衛戦略においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。
　令和五年度予算では、先ほど御指摘ありました陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上し、関係自治体等に様々な形で情報提供をさせていただいております。
　また、火薬庫の建設工事に際しては、建築基準法など関係法令に従い、関係自治体に適切に情報提供を行いながら進めてきているところであります。
　他方、個々の火薬庫に実際に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、以前から具体的にお示しをしておらず、これは今回の火薬庫についても同様であります。
○美延委員　今、大分大臣から御答弁いただいたんですけれども、やはり弾薬庫の新設というのは居住されている方々に一定のリスクを与えることになります。そういう意味で、弾薬庫の新設整備を行うに当たっては、地元の方々の理解が不可欠であることは言うまでもありませんし、政府は、地元住民のみならず、地方自治体との調整を丁寧に行う必要があると思いますが、最後にその見解をお聞かせください。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和五年度予算では、大型弾薬についても保管できる火薬庫として、大臣からお話ありましたように、陸上自衛隊大分分屯地あるいは海上自衛隊の大湊地方総監部における火薬庫の新設に係る経費を計上しております。関係する自治体、御地元の自治体に対しては、整備内容等について説明させていただいたところでございます。
　今後も、火薬庫等の整備に当たりましては、防衛施設が所在する御地元の関係自治体に対し、様々な形で情報提供をさせていただく考えでございます。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、日韓関係についてお伺いをいたします。
　日本と韓国は徴用工訴訟問題において、日本は、韓国の問題であり、韓国自身が解決すべきとの立場であることは、申すまでもなく、一九六五年の日韓請求協定で完全かつ最終的に解決していることであり、それを蒸し返して韓国の大法院で原告が勝訴したということは、もう明らかに国際法違反だと私は思っております。だからこそ、今回の徴用工訴訟問題で、韓国内で解決することは当然といえば当然のことであり、我が国は一切関わらない、そして、バーターで韓国に何かをするということはしないというスタンスが私は正解であるというふうに考えております。
　そこで、岸田総理が、歴史認識において、一九九八年の日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代総理の立場を全体として引き継いでいると述べるにとどめられた、官邸で記者に語られたことに対して御質問をさせていただきます。
　政府として、総理として、また、林外務大臣として、歴史認識の立場は変わりませんよ、前にあることは前にあったとおりです、徴用工訴訟問題解決のために何か日本が新たにするわけではありません、前にあったことは前のとおりのままですということを述べるだけで、新たにおわびや反省を示す談話や宣言等々は出さない、そういう発信、発言はしないということでよろしいでしょうか。林大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　日本政府は、一九九八年十月に発表されました日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおります。
　今回の機会にこれを改めて確認したものでございます。
○三木委員　確認をするだけで、新たなものはもう出さないということでよろしいんですか。もう一度、念のためにお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　今委員から御指摘があったとおりでございます。
○三木委員　次いで、日本の立場として、朝鮮人戦時動員は強制連行、強制労働ではないということもはっきりとお示ししていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府のこれまでの一貫した立場に変更はないわけでございます。
　今般、韓国政府により発表された措置、これは韓国の財団が判決金支給を行うというものでございまして、日本の一貫した立場を損なうものとは考えておりません。
○三木委員　何か質問と答弁が合っていないような気がするんですけれども。
　私は、やはり、その強制労働、強制連行という言葉が今後使われること自体がもう日本の国益を損なうというふうに考えておりまして、令和三年四月十六日に、我が党の馬場伸幸代表が、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出しております。
　その中で、お答えの方は、「御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。」という質問主意書のお答えがありますので、今後、そういった日韓関係の諸問題が現れたときに、是非とも日本はこういう立場を取っているということを外務省としても発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　旧朝鮮半島出身労働者の朝鮮半島から内地への当時の移入の経緯、これは様々でございまして、一概には言えませんが、自らの自由意思による個別渡航のほか、募集、官あっせん及び徴用があったものと考えられます。
　これらはいずれも強制労働ニ関スル条約上の強制労働には該当しないものと考えておりまして、これらを強制労働と表現することは適切ではないと考えております。
○三木委員　御答弁ありがとうございます。私も全く林大臣と同じ見解でございます。
　次に、韓国財団が拠出した賠償金の返還を日本企業に請求する求償権が放棄されていないことから、韓国外務省関係者は、現在、求償権の行使は想定していないとしていますけれども、今までも、これで終わりですよ、これでもう一切請求してきません、言えば、抗議はしてきませんというようなお約束を日韓間でいろいろとやってきたことは、本当に多いと思うんですね。
　一九六五年にそういったことはもう既に全部解決済みだというふうに、日本の立場としてはそうでありますから、今回求償権を行使されたとしても、これは毅然としてはね返すべきではありますけれども、政府として、どう考え、今後の交渉というのにどのような姿勢で挑むのか、教えてください。
○林国務大臣　今般発表されました措置につきまして、韓国政府は、原告の理解を得るべく最大限努力するとしておりまして、今後、国内のプロセスを行い、本件措置を着実に実施していくことを期待をするところでございます。
　外交上の詳細なやり取りについてお答えは差し控えますが、これまで、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきたところでございます。
　その過程で、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づいて対応してきております。
　いずれにしても、本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。
○三木委員　求償権の行使を想定していないということですけれども、これはもう日本は全く関係ございませんので、そういった強い態度は、ここは譲らないで、よろしくお願いをいたします。
　次に、徴用工訴訟問題とは無関係だとは言われておりますけれども、今後、日韓の経済団体が若者の交流拡大の基金をつくる案があるとされています。しかしながら、その内容は、被告企業が加盟する経団連が呼応措置として留学生の奨学金事業などに取り組むというふうにされております。
　無関係だとするならば、なぜ同時に行う必要があるのか、また、韓国が打ち出した解決策に呼応する形を取れば、日本がこの徴用工訴訟問題に関わりがあると認めることにはならないのか、そういった懸念は政府の中にないのか、見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。
　いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をするということでございます。
○三木委員　これは若者に対する交流拡大の基金ということですけれども、それ以外にも、韓国向けの輸出規制強化について、これは今まで無関係としてきたけれども、これを解除に向けて二国間対話を行うというふうになっております。
　いろいろと、徴用工訴訟問題を韓国が韓国の中で解決することにおいて、日韓が様々交流を始めます。今まで滞っていたところを仲よくしていきましょうということだと思うんですけれども、また同じように、先ほどの、呼応措置としてこれをやるということであれば、韓国は韓国内でこの問題を解決する、日本は一切関係ないんだよというスタンスを取りながらも、やはり、解決してくれたんだから代わりに日本はこれをしましょうというような立場と取られるのではないかという懸念があると思うのですが、重ねてお伺いいたします。いかがでしょうか。
○林国務大臣　韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。
○三木委員　お答えとしては、別の問題だ、別の事象だというふうにお答えされると。それは当然のことだと思うんですけれども、これを蒸し返してくるときの手法というのが、こういうふうに日本は呼応したよねと言われる可能性があるんじゃないかということを私は常日頃から懸念しております。
　やはり今までのやり方、韓国の政府の打ち出し方というのが、日本がこういうふうに言ったから、こういうふうに呼応しましたよね、日本もこういうことをお返しとしてしてきましたよねというようなことを言われて、さもその事実があったかのような報道ぶりや向こうからの要求が多々あったと私は思います。
　今回、政権が替わってもこういったことが全て保証されているというふうには私は考えられないので、これを政府としてきっちりと、きっちりと韓国の方に外交として伝えていただきたいというふうに思います。
　日韓請求権協定、日韓基本条約、当時のお金で五億ドル、経済支援を日本は韓国にしているわけですね。二〇〇九年に、韓国政府は、徴用工の未払いの賃金、これも、経済支援、この五億ドルの中に含まれるということを韓国政府自身が述べているわけですね。だから、国民が受けるべき補償を韓国政府が違うところに使ってしまったというのが事実であると私は思っておりまして、今回の徴用工訴訟問題は国際法違反で、日本は、言ったら、巻き込まれ事故の被害者だと私は思っています。
　ですので、今後、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もこれはできないというふうになっておりますから、毅然とした態度で日本の誇りを守っていただくように強く林大臣に要望いたしますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権問題、これは、今お話があったように、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○三木委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、レーダー照射事案について浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　韓国海軍艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がございます。二〇一八年の十二月、韓国海軍艦が我が国自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射しました。非常に危険極まりない行為で、断じて許すことはできません。
　防衛省は、二〇一九年一月二十一日に最終見解を出したとしております。「防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ―１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。」となっているんですね。
　しかしながら、韓国は、再発防止に努めるどころか、二〇一九年一月二十一日に最終見解を出していて、二〇一九年の二月に韓国軍が、艦艇上を低空飛行する自衛隊機向けに現場の判断でレーダー照射できる権限を指揮官に与えていたことが去年の八月に判明したと。結局、日本側が強く抗議しても、一月に強く抗議をしても、二月にそういう、指揮官に権限を与えていたという、全く逆のことを韓国はされているわけです。結局、日本が強く抗議しても何の効果もなかったということを意味しているんですね。
　これは、日米中韓など二十一か国が採択した海上衝突回避規範で指揮官が回避すべき動作として規範されているものであり、相手機にミサイルなどを撃つ前に標的の位置を測定し、照準を合わせるための行動で、武力衝突を誘発しかねない非常に危険な行為であると私は思います。
　この報道がされたのは、二〇二二年八月です。
　それで、浜田防衛大臣は記者会見で、この指針について、現在、韓国側に事実関係を確認を行っているところでありまして、事実に即して適切に対応していく考えでありますとおっしゃっているんですね。
　それで、その後、去年の八月から六か月弱たったと思いますが、どうなりましたでしょうか。
○浜田国務大臣　平成三十年十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであります。
　防衛省・自衛隊としては、再発防止も含めた懸案の解決のために、引き続き韓国側と緊密に意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
○三木委員　全く私が質問の中で述べたことを浜田防衛大臣が今、答弁でおっしゃっていただいたんですけれども、結局、何の進展もないということでよろしいんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の火器管制レーダーの照射、これは本当に不測の事態を招きかねない極めて危険な行為でありまして、いわゆるＣＵＥＳでも回避すべき動作の一つとして規定している、共通認識だということでございます。
　そしてまた、先生が御指摘いただきました報道等によりますと、日本用には特別のレーダー照射の基準を作った、こういうような話も出ておりまして、日本側としては、この件についての事実関係を明らかにするように強く申し入れていることも事実でございます。
　そして、いずれにせよ、我々としましては、韓国側の方と、再発防止も含めた懸案の解決のために緊密に意思疎通を図っていく考えでありますし、これまでもそのようにしてきたつもりでございます。
○三木委員　これは外交上も問題を来すような、もう大きな事案だと思いますが、林外務大臣はどう思われますか。
○林国務大臣　韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。
　その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないところでございます。
　今般の韓国政府による措置の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をしております。
○三木委員　今、日韓関係が一歩前進したというふうに、日本も韓国もそういうふうに思われていると思うんですけれども、この時点で、防衛省が最終見解を出した時点ですよね、韓国側に抗議して再発防止を求めたが、韓国側はこの事実を否定し、防衛省に事実の歪曲の中止と低空脅威飛行への謝罪を求めたとあるんですよ。実務者協議の詳細について、韓国国防部が、事前の合意に反し、事実と異なる内容を一方的に明らかにし、防衛省の提案を無礼と非難したと。これは最終見解で書いてあるんですよね。
　一歩前進したと言う割にはこういうところは全然前進していなくて、日本もこういうふうな態度でやっているということは、私は非常に問題だと思います。こういったところもきっちりと日米韓で、安全保障環境が変わってきて一番肝になってくるのは防衛だと思いますので、その防衛のところでこういった問題がまだ残っているというのは、私はやはりいかがなものかと思います。
　防衛上の問題といえば、レーダーの問題もございますし、旭日旗の問題もありますよね。自衛艦旗に旭日旗を用いているわけですけれども、去年の十一月行われた国際観艦式で、参加した韓国海軍の補給艦は、国際儀礼にのっとり、自衛艦旗を掲げる「いずも」に敬礼したと。それはもう本当にありがたいお話だと思います。国際儀礼にのっとって、ちゃんと礼儀正しくやっていただいたと。
　しかし、李国防相は、自衛艦旗が旭日旗ではないと発言していて、非常に、これは不見識で、自衛隊に対しても、日本に対しても、非礼な発言であると私は思います。
　現在は本当に安全保障環境が著しく悪化しておりますので、韓国とも防衛上友好な関係を構築していかなければならないことはもう事実ですけれども、まず、基本的に、相手国に対して一定の礼儀、礼節というものがなければ、真の友好関係は私は築けないと思っております。
　レーダー照射に関しても、自衛隊が公開した音声データ、これはきっちりと、こちらがちゃんとしたことを、事実を公表していて、照射されたのも事実だし、警告もされなかったし、救助活動されているのも分からなかった、事前に通告はなかったということがもう事実として判明しているので、きっちりとここの問題も解決していただかないと自衛隊の士気も下がると思いますが、浜田防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の自衛艦旗については、自衛隊法等の国内法令により艦尾の掲揚が義務づけられており、また、国際法上も、国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当するものであります。さらに、自衛艦旗の掲揚は、昭和三十年代から半世紀以上の長きにわたって行っており、国際的な慣行として確立したものであり、韓国を含む参加国はこのような認識を理解しているものと考えております。
　そして、御指摘の点でありますけれども、これは、個々の問題について、まだ解決しているものでもないということは間違いのないことでありますし、当然のごとく、これは今後の課題だというふうに考えております。
○三木委員　質疑時間が多分終了してしまいますので、レーダー照射に関しても、旭日旗に関しても、私は、やはり韓国により良識ある態度を日本として求め続けていくべきだと思いますし、防衛上、今後協力関係を保っていくためにも、やはり日本としても毅然とした態度で挑むべきだと思いますし、また、自衛隊員や日本の国民の誇りを損なうような外交そして防衛、こういったものはしてもらいたくないと思っておりますので、その点を両大臣によろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日も質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと通告の順番を変えて、最後に通告をさせていただいていた問題に関して、防衛装備庁長官にもいらっしゃっていただいていますので、最初にお尋ねしたいと思うんです。
　今、ウクライナに侵略をしているロシア軍が自衛隊の高機動車を使用している写真がネットに上がっていました。これは、ロシア軍のＺマークが書かれている日本の高機動車があって、私もびっくりしたんですけれども、装甲車でもないですし、民生用も少しだけ造られている、民生用といっても省庁とかで使う用の車ですけれども、造られている車。ほぼ自衛隊専用の車が海外に、しかもロシア軍が使っているというのは、ぎょっとした国民の方も多いと思うんですけれども、ちょっとこの点に関して、経緯をどう把握されているのか、また、問題意識を持たれているのか、対応をどうしていくのか、再発防止策ですね、そういったところを、長官、よろしくお願いできればと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の情報につきましては承知しているところでございます。
　他方、高機動車と指摘されている車両につきましては、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できませんでした。
　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売されている旨の情報があったことから、転売防止策といたしまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。
　具体的には、高機動車やジープなどの自衛隊専用車を売り払う際には、転売防止をより徹底するため、売払いを請け負う業者に対しまして、平成三十年九月から、新たな入札条件といたしまして、第一に取引業者の登録、第二にフロン類回収業者の登録、第三に解体業の許可、第四に破砕業の許可、この四条件を全て満たす業者に入札参加者を限定しているというところでございます。
　さらに、令和四年七月には仕様書の改正を行いまして、転売禁止部位の解体、破砕の履行状況につきまして、業者に画像提供をしてもらいまして、防衛省側におきましてこれを確認する、こういうことも義務づけております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、自衛隊専用車の売払いにつきまして、適切に実施されるよう努めてまいる所存でございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日本国民であれば、また、ここにいる皆さんであれば、日本の高機動車がロシアに売られているはずはないということは分かるんですけれども、経緯についてはお答えいただかなかったですけれども、もちろん、別にロシアに売ったわけではなくて、第三国にスクラップとして売ったものが、どこかの経緯でロシアの手に渡って、修理されて使用されているというような認識だと思うんですけれども、その辺りは何か把握されているところはあるんでしょうか。
○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、御指摘の高機動車と指摘されている車両について、防衛省でも画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められたんですが、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できなかったというところでございます。
○斎藤（ア）委員　分かりました、そういう答弁なんですね。分かりました。
　民生用が、多分、昔、数百台造られただけで、ほぼ自衛隊にしか提供されていない車両だと思いますので、間違いなく、これは実機を、実際の車体を検査することは不可能ですので、確実性を持って言えないことは分かるんですけれども、自衛隊で造られていた車が行ったという認識で対応いただいていると思いますので、しっかりと、今おっしゃっていただいた再発防止策を徹底していただいて。外交上も、また国民感情的にも、友好国が使っているならまだしも、まあ友好国が使っているのは全然構わないですけれども、ウクライナを侵略しているロシア軍が使っているというのは、見栄え上も感情的にも非常に複雑なものというか、嫌な気持ちがするものでございますので、しっかりと再発防止策を図っていただきたいと思います。
　防衛装備庁長官においては、もうこれで退室いただいても構いませんので、ありがとうございました。
　それでは、通告の上の方から、次、質問をさせていただきたいと思います。
　私、予算委員会も担当させていただきまして、来年度予算案の審議をずっと見させていただいておりました。防衛予算に関しては大幅な増額であり、また、防衛政策の大転換とも言える、そういった予算になっています。また、安保三文書の改定も、大幅な改定がありまして、大変国民の関心も高いし、また、国民への丁寧な説明が必要なタイミングだと思うんです。
　まず、改めて防衛大臣にお伺いしたいんですけれども、この防衛政策の大転換、我々国民民主党としては、反撃能力も含めて、抑止力を強化をすることは必要だという認識、立場に立っておりますので、その点に関しては同意をする一方で、やはり不安に感じる国民もたくさんいらっしゃる、これは間違いないことだと思いますし、その不安を感じることも、これは感じて当然の不安だというふうに思いますので、それだからこそ、しっかりと丁寧に説明をしていくことが重要だと思うんですけれども、そういった御認識であるのか、防衛大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　私どもとすれば、そういう努力というか、説明の責任というのを重く感じておりますので、今後とも、しっかりと答弁していきたいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ずっとそうおっしゃっていらっしゃるんですけれども、改めて予算委員会での議事録などを確認していますと、手のうちを明かすことになるので答弁を差し控えるといったことが、例えばミサイルを何発買うんだ、単価が幾らだというところにもそういったふうなお答えで、中身を明示しないということが繰り返されてきましたし、あるいは、存立危機事態で反撃能力をそういった際に使用するのかに関しても、そういったことに関しても、どういった行動を取るのかというのは手のうちを明かすことになるのでお答えできないというような答弁が繰り返されていて、我々としては、防衛力の強化には賛成な一方、こういった説明では、予算に関しては、やはり国会の予算のチェック機能が十分に果たせなくなってしまうので大変な問題だと考えております。
　また、存立危機事態といった集団的自衛権を行使する場合で、新しく調達する装備品、能力を使うときに、あらかじめ、こういったことをしますよということは、ある程度国民にも理解していただかないと、いざそういった作戦が行われたときに、国民がぎょっとしてしまって、何だ、こんなことは聞いていないと。それで、更に懸念をされるのは、そういった作戦に当たっていただいた自衛隊の制服組の方々が、何であんなことをしたんだということで、国民の皆さんから批判の矛先を向けられるようなことがあっては決してならないと思います。
　政府がシビリアンコントロールをしっかりと発揮して、こういった場合には、まあ、事細かにどういった作戦を行うかなんて、そんなことを開示しろとは求めませんけれども、しっかりと、ある程度、今の何も説明しない状況ではなくて、こういった場合には反撃能力を行使します、特に集団的自衛権の行使の場合にはしっかりと説明をしておくことが必要だと思うんです。
　基本的に、答弁というのは事務方から防衛大臣のところに上がってくると思うんですけれども、事務方から上がってきた答弁が、これでは不十分である、もうちょっとちゃんと説明するように答弁を差し替えるべきじゃないかというようなことで押し戻したことは、防衛大臣、あるんでしょうか。ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、役所からの説明というものを押し返したということはありませんが、しかしながら、ここはどうなのという形で、説明できる範囲というのをもう少し広くしろというような議論は常々話をしているところでありまして、そういう意味では、いまだにそういった形で押し返すというほどの状況はございません。
○斎藤（ア）委員　こういった関連の質問は予算委員会の場でもありましたけれども、過去に質問されて、事務方が秘密にしたものに関して、大臣などの政務方で、これは秘密ではないだろうと言う例があったのかという当時の質問に対して、今までそういったことはありませんというようなことがあって、今、そのことに関して通告もしていませんし、質問はしませんけれども、やはり、国民の代表として選ばれた国会議員の皆様が大臣、政務官、副大臣などを務めているわけですから、ここは今、説明をもうちょっと丁寧にしなければならないという意識を持って、しっかりと日々の答弁などにも、また国民向けの説明にも取り組んでいただきたいと改めて申し上げた上で、一つ、お答えいただけないかもしれないんですけれども、やはり聞かせていただきたいのは、存立危機事態の際、集団的自衛権を行使をして反撃能力を行使をするということがあるのかないのかというところを改めて聞きたいと思います。
　例えばですけれども、米軍の艦船などが、まあ尖閣諸島が攻撃された、反撃をする、それは当然のことなので分かりますけれども、例えば日本の領海、日本の艦艇、領土でなくて、日本と密接に今連携をしている米軍の艦船などが攻撃を受けた際に、その攻撃をしかけた国に、日本が今回調達するスタンドオフミサイルを使って反撃することがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、これを排除し、我が国の存立を全うする、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力の行使が許容されているわけであります。
　このように、存立危機事態は、他国の防衛のためではなく、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に判断し、認定するものであるというのが前提となります。
　その上で、事態認定後、反撃能力については、防衛出動に際して無条件に行使されるものではなく、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置を取るかという観点から、実際に発生した状況に即して個別具体的に判断されるものであります。
○斎藤（ア）委員　一応、私も聞いて分かったつもりですけれども、やはり分からない、これは一体何なのかとなってしまうと思います。（発言する者あり）そうですね。今、安全保障法制の質疑に戻ってしまったみたいな感じになっているんですけれども、国民はこれを聞いて分からないと思いますよ。
　つまりは、米軍が日本近海で作戦行動を取っているときに、ある国に攻撃をされたら、それに対して日本が反撃能力を行使することがあるということだと思うんです。もちろん判断はされるということだと思いますけれども、米軍から要請されて拒否するということが本当にあり得るのかどうかというのは相当疑わしいんですけれども、そういうことだと思うんですよ。答えていただけないので、反撃をするということだと私は理解した上で、ちょっと質問を続けさせていただきます。
　これも予算委員会でありましたけれども、確かに、上陸部隊を、日本が反撃能力を出してとやるんだったら相当ハードルがあるので、とてもそんなことはしないだろうと思われるけれども、ミサイルだったら、反撃に対する、ハードルが下がるから、やはり、日本、反撃をしてくれということになると思いますし、それは、日本はこれからするという意味でミサイルを調達しているということだとも私は理解しています。もうお答えいただけないので質問はしませんけれども。
　こういったことは、大きく変わっているわけですね。日本と米国の関係も、日米同盟の在り方も、そして役割分担も、大きく、間違いなく変わっているわけでございます。
　それで、次の質問に移らせていただくんですけれども、日米同盟の形が大きく変わっていますので、まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、フォーリン・アフェアーズというアメリカの外交専門雑誌に、ＣＳＩＳのジャパン・チェアのクリストファー・ジョンストンという方が一月の十二日に出された論考があるんです。このクリストファー・ジョンストンさん、私は面識はないんですけれども、外務大臣は面識は。どうぞ、お願いします。
○林国務大臣　ＣＳＩＳの皆さんと、たしか、ワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　この方がどういった方かというのはもちろん政府の方はよく分かっていると思うんですけれども、バイデン政権、オバマ政権の内部にもいたことがあって、日本の専門家、東アジア問題の専門家ということで、大変米国政府内でも影響力があるというふうに私は推察をしているんです。その方が、この論考の中で、日本の防衛政策の転換に伴って、日本の思いやり予算、米軍の日本での駐留経費の日本政府側の負担、つまり思いやり予算ですね、この思いやり予算の負担の分担に関して見直す時期が来たというふうに書かれているんですね。
　アメリカ側からも、日本の能力が変わった、役割分担が大きく変わったので、そもそも、これまで何か米国が日本を守るという片務的な関係だったものが、双務的に大分変わっている、日本もアメリカ軍を守ってくれるんだということに変わったということが理解の前提にあると思うんですけれども、だからこそ、この思いやり予算も変更する時期に来たんだということをおっしゃっているんです。
　日本の外務大臣である林外務大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった防衛政策の大転換、双国の役割分担の変化に伴って、役割分担が変化しているかどうかは、政府がどう理解しているかはもうこの際聞かないですけれども、改めて、思いやり予算の負担の在り方、あるいは地位協定も含めて、大分、関係、役割分担が変わっていますので、このタイミングで、交渉し直すタイミングではないですか。米国からもこういったメッセージ、シグナルが発せられているわけですから、ここは絶好の機会だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　また、今お話のありました同盟強靱化予算、ＨＮＳでございますが、これについては、日米両政府の合意に基づきまして適切に分担されていると考えております。
　その上で、現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について予断することは差し控えたいと思いますが、今後とも、日本側の適切な負担の在り方については不断に検討してまいりたいと考えております。