○白石参考人　白石でございます。
　まず最初に、科学技術・イノベーション政策というのは何なのか。ぜひ皆様にまず考えていただきたいのは、現在の日本の科学技術のポートフォリオというのはどうなっているのかということでございます。
　ごく簡単に申しますと、平成二十三年版の科学技術要覧を見ますと、日本には総数で八十四万人の研究者がおります。うち、国の研究機関、いわゆる独立行政法人等とそれから国立大学法人には十五万七千人の研究者がおります。研究者というのは、これだけが我々日本が持っている財産でございます。研究機関、装置、施設等についても、これまでの科学技術投資で、最先端の研究施設、装置等、随分整備されております。
　ですから、一言で申しますと、我が国の科学技術・イノベーション政策というのは、八十四万人の研究者、特に、そのうち、国の研究施設、大学におります十五・七万人の研究者と、国が持っている、あるいは国立大学法人等にある研究施設、装備等を使って、毎年三・五兆円から三・七兆円の資金を投入して、これによって、国として、我が国の国富、国力に資する課題、国民の安全で豊かで質の高い生活に貢献できる課題、さらには人類が直面するグローバルな課題の克服のためにどういう研究開発をやるのか、これが科学技術・イノベーション政策ということをごく簡単にまとめたことになります。
　ただ、二〇二〇年まで十年を見通しますと、少子高齢化の進展に伴いまして、日本の研究者の総数は確実に減少いたします。また、仮にＧＤＰ比で現在の科学技術投資の水準を国として維持したとしても、十年後には、世界の科学技術投資に占める日本の科学技術研究投資の割合は確実に減少します。
　この結果、世界的に見れば、これから十年、日本の科学技術が世界的に持つ重要度あるいは比重というのは落ちざるを得ない。そういう中で、どうやって、この財政の厳しいときに、科学技術政策というのをできる限り効率的に、めり張りをつけて実施していくのか。これが、私から見ますと、最も重要な科学技術政策の課題だと思います。
　それでは、これを基本計画の領域においてどういうふうに今回はまとめようとしたのか。
　もう既に三人の同僚の議員から説明がございましたように、大きく申しまして二つの点が震災前から大きな柱として立てられております。
　一つは、これまでの分野ごとの重点から課題解決型の設定になった。つまり、サプライサイドのロジックではなくて、ディマンドサイドから計画を考える。そこで、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、それプラス国として達成すべき課題というのを設定した、これが第一の大きい特徴でございます。
　もう一つは、当然のことながら、その基盤としての人材育成、それから基礎研究の充実ということを強調した。特にそこでは、国際的に競争力のあるすぐれた研究者の養成とすぐれた研究の実施ということが極めて重要なんだということを強調した。
　この二つが基本計画における重要なそもそもの柱でございまして、ここのところで資源配分におけるめり張りであるとか、あるいは投資の効率性ということを実現しようと考えた、こういう考え方になっております。
　なお、ここで一つ述べておきますと、現在の制度のもとで、これを具体的に方法のレベルで具体化したものが、昨年度から始まりましたアクションプランというふうに理解していただいていいんではないかと思います。
　次に、三点目に参りますと、では、震災の影響でどういうふうに科学技術基本計画の考え方を変えたか。大きくは変えておりませんが、四点ほどつけ加えた点がございます。
　一つは、ちょっとレジュメに書くのを忘れましたけれども、震災からの復興再生のために研究開発を行う、これは当たり前のことですけれども、これが第一点でございます。
　二番目に、エネルギー政策の見直しということで、特にグリーンイノベーションの政策の見直し、あるいはその強調点の移行ということがございまして、特に、再生可能エネルギーと分散型エネルギーとスマート化というところに強調点が置かれるようになっております。
　なお、原子力につきましては、エネルギー基本計画、原子力政策等の見直しを政府として既に決めておることを考え、これの展開を見て見直すという形で、判断保留というか、この部分については、基本計画には特に立ち入った書き込みは、私としてはしたというふうには考えておりません。
　三番目に、当然のことですけれども、国として安全にかかわる研究にもっと投資をする。
　四番目に、これは既に震災前からの基本計画の原案にもございましたけれども、ますます重要になったということで強調したこととして、社会とつくり進める科学ということをかなり書き込んでおります。
　ただ、そこでぜひ強調しておきたいことは、特に現在のような現代文明におきましては、科学技術というのはほとんど常に極めて複雑で高度に技術的なシステムとして存在しておりますけれども、それが一〇〇％安全ということは科学的にはあり得ないことですし、一〇〇％に近づけようと努力すればするほどコストは限界的に上がってまいります。したがって、この言葉は余り現在は評判のいい言葉ではないかもしれませんが、やはりどこかで思い切る必要はございます。この思い切りを間違うと、システムの持つ潜在的コストが顕在化する。
　だから、ここの思い切りというのは非常に重要でございますが、それにもかかわらず、科学技術政策あるいはこういう高度に技術的で複雑なシステムを現代文明として維持するのであれば、私はそれ以外の選択肢はないと思いますけれども、そのときにはこういう思い切りをすることが必要なんだと。一〇〇％安全ということはあり得ないんだということは国民の皆様が理解し、その上で、できる限りの信頼と支持を国として得るように努力することが重要だというのが、少なくとも私としては、社会とともにつくり進める科学ということで、重要な点であるというふうに考えております。
　なお、四番目に、これは当たり前のことですけれども、震災にもかかわらず、すぐれた研究者の養成、基礎研究の推進というのは、これは基本中の基本でございまして、ここのところは全く動かない。ただし、研究と教育のパフォーマンスに連動した形の資源配分、あるいはパフォーマンスを評価するときのグローバルな基準の導入、こういうことについては、いろいろとこれからまだエビデンスに基づいた政策あるいは評価のやり方というのはあるんだろうというふうに考えております。
　それから最後に、総合科学技術会議改組の問題にも少し入らせていただきますが、先ほど本庶議員の方から、研究のプロジェクトのレベルでの配分方針として、ボトムアップかトップダウンかという話がございました。そのときに、科学研究費補助金型のボトムアップのファンディングというのが非常に重要だというふうに指摘されまして、これは私も全く同じ考えでございます。
　ただ、ここで私が申し上げるボトムアップとトップダウンは、研究プロジェクトの組織の仕方、あるいはファンディングの仕方の問題ではなくて、むしろ、科学技術政策全体とそれにかかわる資源配分を政治としてどういうふうに考えていただきたいかということでございますが、仮にこれを現在のように各府省の課あるいはその下の単位で個別の施策をつくる、こういうボトムアップ型のシステムをこれからも維持しますと、リスクは非常に小さい、ただし、戦略性は低い。だから、いつまでたっても戦略性を上げようという議論が出てきて、にもかかわらず上がらない。そのタイプというのがこれからも続く。
　それに対してどうするかというと、仮に現行の政策形成の制度を維持するのであれば、私は、アクションプランというのはなかなかいい制度だろうというふうに考えております。
　それに対して、仮にトップダウンにして科学技術政策のめり張りを政治主導で決めるということになったときには、戦略性は極めて高くなりますが、リスクも高くなります。そのときには、間違ったときのコストというのは大変なことになりますので、いかにしてリスクヘッジをするかということをやはり考えていかなければならない。
　ここをぜひ、科学・技術・イノベーション戦略本部というもの、これはまさに先生方がつくられるわけですので、ここのところの戦略性とリスクの関係というのをよくよく意識して、その上で制度をつくっていただきたいというのが私のお願いでございます。（拍手）