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○石井（郁）委員　五年間で一万棟ということは、やはり危険性が高い、危険度が高いからまずそこは急いでやらなきゃいけないというふうに伺っております。それはそれとしてやりますけれども、やはりすべての校舎を安全なものにするという観点で、この計画自身も見直しつつ、急いで耐震化を進めていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　さて、次の問題なんですけれども、財務省が「教育予算をめぐる議論について」というペーパーを出されまして、先ほど来この質疑もございました。それで、この財務省の見解というか、財務省は文科省への反論として出しているわけですから、次に文科省がどういう反論をされるのかということがやはり注目をされるというか、求められているんだろうというふうに思うんですね。そういう点で、私は、二、三、ぜひ伺っておきたいというふうに思います。
　言われていますように、我が国の教育予算が少ないということは、公財政教育支出の対ＧＤＰ比で、ＯＥＣＤ平均五％に対して日本が三・五％だということから、これはもうずっと言われてきたところですね。これは文科省もお認めになってきたところだろうと思うんですね。それに対して財務省は反論をされたわけですよ。それで、これは我が国の生徒の少なさを勘案することが必要だ、さらに、我が国の政府規模が小さいことも考慮する必要というような形での、いわば分母をどんどん小さくして、結局、我が国の生徒一人当たりの教育支出はＧ５平均並みの水準だ、いわば先進国、五カ国ですけれども、平均並みだということを導き出しているわけですね。
　私は、先ほど財務省の見解を伺いましたけれども、一体文科省はこれに対してどういう反論をされるのですかと、ここはぜひ伺っておきたいと思います。
○加茂川政府参考人　委員の御発言にございました、政府規模と公財政教育支出の水準を関連づけての御主張があることは私どもも承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、政府規模が小さいからといって、公財政支出も少なくてよいということにはならないんだという考え方を私どもはとっております。
　具体例を申し上げますと、例えばアメリカ合衆国の場合でございますが、我が国よりも政府規模が小さいわけでございますが、生徒一人当たりに対しまして我が国を上回る公財政教育支出を行っておるわけでございます。
　教育にどれだけ投資するかというのは、その国の政策判断によるのだと私どもは考えるわけでございます。現在行っております計画案の協議の場を通じましてこういった考え方を主張いたしまして、関係府省の理解を得てまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　先ほど生徒一人当たりということをしきりに言われておりましたけれども、この点ではいかがなんですか。生徒一人当たりで見ると日本の公財政支出というのは決して少なくないという話でしたね、財務省。これはどうされるんですか。
○加茂川政府参考人　御説明申し上げます。
　我が国の公財政教育支出を見ますときに、生徒一人当たりで比較しますときに、その全体、学校教育段階を通じて、あるいは公的負担、私費負担全体を通じて見ましたときに、御指摘のようにＧ５の平均での一定の見方が出てくることは事実かと思っております。しかし、学校段階別に見ますときに、例えば、これまでの議論にもございましたけれども、初等教育前、就学前教育段階あるいは高等教育段階におきましては、公財政支出が少ないことは明らかでございまして、逆に私費負担が大変大きいという問題が顕在化をしてまいります。
　ですから、すべて教育段階を通じた物の見方と、学校段階別に物を見ていくという、視点を変えて私どもは考えたいと思っておりますし、教育支出全般ではなくて、公的支出、私費負担、この要素も個別に判断をしていく必要があるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○石井（郁）委員　今の点もあるかと思いますけれども、やはり、義務教育というか、小中高校段階でいうと十分な日本の公財政支出があるという話も先ほど来財務省から出ています。
　私は、これは事実として、文科省は毎年、「図表でみる教育　二〇〇七年版」という世界比較、国際調査を出していますけれども、そこでは、小中高校での生徒一人当たりの公財政教育支出ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均が三・六％に対して日本が二・七％だ、三十カ国中下から三番目だということが出ているんですね。これはお認めになりますね、文科省が発表しているものですから。例えばこういうことはちゃんと主張されているんでしょうか。
○加茂川政府参考人　御指摘の資料につきましては、例えば中教審の審議の際に資料として提出をさせていただいておりまして、私どもの考え方も十分説明をさせていただいておるところでございます。
○石井（郁）委員　まだまだこの問題での詰めなきゃいけないことはあるんですけれども、要するに、我が国の教育支出は先進諸国と遜色ない、こういうことがすぱっと財務省から出てくるわけですから、やはりそれは文科省として、実態はどうなんだ、それから、こういう財務省の算定の仕方、そういうことも含めて、きちんとした反論がされるべきだというふうに思うんですが、それを一つ申し上げておきたいと思います。
　また、もう一つの実態、事実の問題としては、財務省が、我が国の高等教育支出は主要先進国並みだということも言われていますね。一体これもどうなんだ。
　先ほど、私費負担の割合というのは日本がずば抜けて高い、これは高等教育の場合は特にそうなんですね、そういうことが言われましたけれども、財務省の示した数字でも、公費負担で、ドイツは三五・四％、フランスが三〇・九％、日本の場合は一七・四％ですから、高等教育に対する財政支出というのは本当に少ないということで、よく言われるように、ＧＤＰ比でＯＥＣＤが平均一％に対して日本が〇・五％で、これは最下位なんだということで、こういう高等教育への支出の少なさが奨学金問題を生み、それからまた、高学費で学生たちを非常に負担を重くさせているという問題があるというふうに思うんですけれども、この問題も文科省としてはどのように反論をされますか。
○清水政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、高等教育に係る学生一人当たりの教育支出を一人当たりＧＤＰで割った指標で、我が国の高等教育支出は主要先進国並みという御指摘があることは事実でございます。
　しかしながら、このような算定方式によったとしても、御指摘のように、教育支出は公費及び私費の合計であり、その合計であったとしても米国の値を大きく下回っているということ、それから、公費負担部分については主要先進諸国で最低レベルだということについては、私ども、そういうものをまとめますと、高等教育支出が十分であるとは言えないというふうに思っております。
　御指摘のように、振興基本計画におきましては、我が国の教育に対する公財政支出は他の教育先進国に比して低いということ、そして、特に高等教育段階では家計負担を中心とする私費負担が大きい、そういう認識に立って、世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつつ公財政支出の拡充を図るということで、今各省に協議をさせていただいている。こういうことでございまして、こういう考え方も踏まえつつ協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　きょう私は文科省から見解をお聞きしましたけれども、財務省が本当にこういうペーパーを発表しているわけですから、しかも、先ほどもありましたけれども、膨大な資料ですよね、財務省主計局から出されている。何かいかにもこれは大変根拠を持って出されているというふうに、これだと見えちゃうわけです。
　それから、私は本当に認めがたいと思っているんですけれども、事実という書き方をしているんですよね。事実の一、二、三、これが事実ですと。これは国民に発せられますから、国民はこれを見て、ああ、ここに事実があるんだということになりますから、やはりこの事実は、違うなら違うということを文科省が言っていただかないと、こっちがひとり歩きしますよね。これが正当化されるわけです。
　こういうことに対する反論は、国会にも国民に向けても文科省が今出す必要があると思うんですが、その辺いかがですか。
○渡海国務大臣　国民に向けてということになりますと、メディアが一つその役割を果たしているのかなという気がいたします。
　私は、あえて今、こういうのを出しているからこれに反論するということをメディアでばしばしやるというのは余りよくないなと思っておりますから出しておりませんけれども、言うべきことはちゃんと言ってまいりますし、そして、必要があれば、我々もしっかりと用意はいたしておりますから、そのことをちゃんと国民に向けて発信していきたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　重ねて、やはりきちんとしたものをペーパーで出していただきたいと思うんですね。それはいつごろになるのかということが一点。何か大臣がお持ちのようですから、それはちゃんと出していただきたい。やはり出していただきたいというふうに思います。
　それから、やはり公財政教育支出ＧＤＰ比三・五％をいかに五％に引き上げるか、これはもう本当に一致した皆さんの思いだと考えております。一応それを教育振興基本計画原案に書き込んでいますけれども、大臣、本当にそれを貫く、やり切るという姿勢かどうか。
　このことは、教職員、先ほどもありましたけれども、五カ年間で二万五千人の増員を図るということが書かれておりますけれども、これを本当に貫いていかれるのかどうかという決意と含めて、いつごろそれを発表されるのかということでお尋ねしたいと思います。
○渡海国務大臣　我々の考えを今お諮りしているわけでございますから、私はもちろん貫いてまいります。
　いつと言われましても、今折衝中でございますから、いつまでにということは言えないわけでございますが、こんなことはそんなに長くやっているつもりはありませんから、政府内でできるだけ早急に取りまとめができるように努力をしていきたい、また、我々は我々の考え方を貫いてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　教育振興基本計画ということを閣議決定されるわけですので、やはり極めて重大な中身だというふうに思います。今後の日本の教育にとって本当に重大な意味を持つというふうに思いますし、改定教育基本法を受けてのものでもありますので、私は、当委員会でももっと徹底した審議をされてしかるべきだというふうに考えているところでございます。
　その原案に本当にさまざまな問題がありますので、きょうは最後に一点だけ主張しておきたいことがありますのは、原案の記述の中にこういう部分があるんですね。「こうした改正教育基本法の理念を人間像の観点から言い換えれば、おおむね以下の三つに集約」できるということで、人間像ということが示してあります。
　教育は、一般に教育目的という形で人間のことを触れますけれども、しかし、その人間像というのはかなり具体的なものでありまして、「知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成」、それから二つ目、「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民の育成」、三つ目、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」と。大変抽象的な文言ではあります。しかし、もう一つ書かれてありますのは、「我が国の将来の発展の原動力たり得るものは人づくりすなわち教育をおいて他にない。改正教育基本法の理念の実現に向け、今こそ我が国は改めて「教育立国」を宣言し、教育の振興に取り組むべきである。」ということを述べております。
　こういう目的で人づくりを進めるんだということを政府が国家の目的として掲げるという問題については、私どもは極めて慎重でなければいけないし、子供や国民を特定の鋳型にはめ込んではいけないという立場をとってきましたので、そういう問題点を指摘いたします。教育振興基本計画というのはあくまでも教育の環境整備、条件整備を中心とすべきでありますし、決して学校あるいは個々の教育内容、方法に立ち入るものを閣議決定してはならないということを強調いたしまして、閣議決定になりますので、そのことをちょっと申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○日森委員　先月九日のこの委員会で、新学習指導要領のパブコメがありまして、公示後、その内容について本質的な部分が改正されていたということについて見解をお尋ねいたしました。その答弁の中で、「寄せられた意見につきましては、新しい教育基本法や中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学大臣の責任において個々に判断した結果、必要な修正を行ったものでございます。」というふうに金森さんがお答えいただきました。
　しかし、教育基本法あるいは中教審答申、それぞれいろいろな意見があるわけで、特に新しい教育基本法については、賛否両論、大変な議論もありました。これはもう事実としてそういうことがあったわけです。
　そうすると、新教育基本法や中教審答申に例えば反対する立場の意見であっても、採用しないということには当然ならないし、あるいは逆に、賛成だから採用するということにも当然ならないんじゃないかというふうに思っているんですが、まず一点目は、それについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○金森政府参考人　今回の学習指導要領の改訂に際し、パブリックコメントによって寄せられた意見につきましては、改正教育基本法や中央教育審議会答申を踏まえて、個々に判断したものでございます。
　パブリックコメントを提出した個人や団体は、改正教育基本法や中央教育審議会答申に対してさまざまな御意見を持っていることも考えられますが、本件についてパブリックコメントを行う際には、改正教育基本法や中央教育審議会答申に対して賛成か反対かということは伺っておりませんので、賛否の立場が修正の要否の判断に影響を与えたということはないと考えております。
○日森委員　さらに、金森さんの御答弁の中で、文科大臣の責任において個々に判断をしたということが言われているわけですね、文科大臣の責任において個々に判断した。そうすると、どういう判断をなさったのか、その経緯について明らかにする必要があるんじゃないかというふうに私は思います。
　とりわけ、「大臣の責任において」というふうに言っているわけですから、これは重大な問題なので、この経緯について一緒に明らかにしていただきたいと思います。
○金森政府参考人　パブリックコメントで寄せられた意見につきましては、これらを考慮した結果とその理由につきまして、学習指導要領を公示いたしました三月二十八日に、文部科学省のホームページに掲載をしたところでございます。
　また、五千六百七十九件にわたる意見自体につきましても、個人情報保護法の規定に基づきまして、氏名など個人を特定できる情報の処理などの所要の作業が終了いたしました四月二十一日から、文部科学省に備えつけまして、一般の閲覧に供しているところでございます。
○日森委員　いや、本質的な部分が改正されたことについて、これは大臣が大臣の責任において個々に判断されたわけでしょう。その具体的な経緯についてしゃべってくださいというふうに言ったんです。
○金森政府参考人　学習指導要領の改訂案につきましては、行政手続法に基づきまして、広く国民の皆様から御意見をいただいたところでございます。
　今回の意見募集では、例えば、約六十年ぶりに改正された教育基本法改正の理念や趣旨を学習指導要領においてより明確に位置づけるべきといった御意見を初め、さまざまな御意見がございました。
　今回の改訂は、新しい教育基本法のもとで行う初めての改訂でございまして、一月の中央教育審議会の答申におきましても、改訂の基本的な考え方の第一番目に、「改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂」ということが提言されているところでございます。
　このため、寄せられました意見につきましては、多岐にわたるわけでございますけれども、新しい教育基本法や中央教育審議会答申を踏まえ、文部科学大臣の責任において個々に判断した結果、必要な修正をしたものでございます。
○日森委員　時間がないので次に行きます。
　教育振興基本計画についてさまざまな御意見がありました。私は、そもそも論といいますか、基本的な問題についてお伺いしておきたいと思うんですが、この基本計画、教育行政の中でどのような位置づけになるのかということについて御答弁いただきたいと思うんです。
　教育基本法第十七条、「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、」云々というのがありますが、その十七条の規定によると、教育振興基本計画というのは、ある種というか一種の行政計画であって、教育内容に干渉するものではないというふうに私は考えているんですが、文科省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　経緯につきましては、きょうの議論の中でいろいろ出ておりました。教育国民会議から始まって、十五年の中教審の答申がございます。基本法が改正されて、その十七条で、この改正教育基本法で、教育の理念に向けて、政府として教育政策を総合的、計画的に推進するために策定される、こうなっております。
　今委員がおっしゃいましたように、教育の目指すべき姿というものを国民に示して、その実現に向けての具体的な教育の振興策というものを書くということでございますから、教育内容というのは、例えば学習指導要領でいいますと、その着実な実施と必要な条件整備について、本計画に位置づけることにより教育水準の維持向上を図るといったような条件とか、そういったことは書いておりますけれども、内容そのものは指導要領に書いてあるわけでございますし、そういった意味では、委員がおっしゃったとおりで、私はちゃんとそのように書かれていると理解をいたしております。
○日森委員　同時に、この第二項で、「地方公共団体は、前項の計画を参酌し、」何か難しい言葉が書いてあるんですが、その地域の実情に応じて、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努力義務が規定されている。この「参酌」というのは余り日常的に使わない言葉なんですが、広辞苑で調べました。「てらしあわせて善をとり悪をすてること。比べて参考にすること。」というふうに書いてありました。
　とすると、この基本計画というのは、地方公共団体、とりわけ自治体にとって、あくまでも指針的なものだ、ガイドライン的なものだというふうに考えてよろしいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　教育基本法第十七条の二項についてでございますが、この規定は、各地方公共団体が、政府の定める計画を参考にして、その地域の実情に応じた基本的な計画を定めることに努める旨の規定でございます。
　政府としましては同条第一項の規定になるわけでございますが、閣議決定により定める計画はあくまでも政府の基本計画でございまして、地方公共団体に対して格別な拘束力を持つという性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
○日森委員　ぜひ、そういう立場を貫いて、地方公共団体の自主性を尊重していただきたいというふうに思います。
　もう時間が余りありませんが、財務省は今や文科省の天敵になっているのかもしれませんが、先ほど来、大臣が決意を示されておりますし、私もぜひ頑張っていただきたいということを最初に申し上げておきたいと思います。抵抗勢力に負けるなという文科省の立場を鮮明にしていただきたいというふうに思います。
　反論、これはぜひ、ページ数は問いませんが、国民にわかるように、しかも、教育費の負担で国民の暮らしは大変厳しくなっているわけですよ、あえいでいるという実態もあるわけですから、そこにしっかりとしみ通るというか訴え切るような、反論と言うとおかしいですが、そういう文科省の主張をぜひ貫いて、当たり前の水準、ＯＥＣＤの水準なんですが、そこまで教育環境整備のための予算をしっかりとるということで頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、そのお金の話はもういろいろ議論が出ましたから、ここでは触れません。
　この財務省の資料の中でこんなことを言っています。これも事実と財務省は言っているんですが、学校現場が抱えている問題は年々困難になっていると文科省が言う論拠は乏しいんだ。校内での暴力行為の件数はほぼ横ばいになっているし、日本語指導が必要な外国人児童生徒は偏在しているし、給食費未納児童がいる小中学校の一校当たりの未納児童数は三人だ。精神疾患の割合が上昇している傾向があるということに対しては、これは全産業に見られる傾向であって、大したことないんだと言いたいような、これを事実だと言って財務省は何が何でも金は出さない、そうではないのかもしれませんが、抑えようとしているということなんです。
　ちょっとこれは実態とはかけ離れたことを事実と強弁しているように私には思えますが、文科省として、学校現場が抱えている問題は年々本当に困難になっているんだ、そういう認識を持っているんでしょうか。それからまた、学校現場が抱えている問題、これは、財務省の主計局がこの資料で取り上げているような問題、そういうことで集約されて、余り問題ないんだということで済ませていいのかどうなのか。この辺、最後に御見解を伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　私は反論とは呼んでおりません。これは、別にけんかしてもしようがないわけですから。
　ただ、例えば精神障害をお持ちの先生方がふえてきた、これは地方自治体はもっとひどいんだ、こういう議論は間違っていると思います。学校現場で精神障害を持っておられる先生がいるということは、これは大変な問題です。むしろ、数がどうのこうのという、ばかなと言ってはいけませんが、こういうレベルの議論にはつき合うなと言っています。要は、そのことをどうやって解決していくかということが我々に求められておるんだから、それはやらなきゃいけない。だけれども、数が多いとか少ないとかそういう話ではなくて、ちゃんとやりなさいということを言っておるわけでありまして、それを一つの例として、我々は、我々の見解、我々の主張というものをしっかりと申し上げていきたい。
　ただ、我々も反省しなきゃいけない部分というのはありますから、そういうところはちゃんと認めて、そしてお互いがやはり議論し合うということを、これから政府内部で、今までもやっておりますが、やっていきたいというふうに思っているところでございます。
○日森委員　大臣及び文科省にエールを送って、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で日森文尋君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、塩谷立君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。塩谷立君。
○塩谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、本日も本委員会で数値等の内容も含めてさまざまな議論をいただきましたが、教育振興基本計画については、その重要性を踏まえて、この決議案を作成いたしました。提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　教育基本法第十七条に国会報告が義務付けられている教育振興基本計画に関する件（案）
　　今般、政府においては、改正教育基本法に基づき、その教育環境整備を実現するため、今後の中長期的な教育政策の具体的な骨格となる教育振興基本計画の立案作業が進められているが、今必要とされているのは、何よりも教育現場における十分な財政基盤整備であり、教育の将来像を見据えた基本計画である以上、その具体的方策について明記することは必須の条件である。
　　ついては、政府は、教育振興基本計画の立案及びその実施に当たり、次の事項について明確にし、その実現に万全を期すべきである。
　一　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとする改正教育基本法に定められた教育の目的を踏まえ、その精神を十分に反映したものとすること。
　二　教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。特に税制抜本改革時にあっては、教育投資の充実に向けて最優先で取り組むこと。
　三　教職員定数の改善について、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、改訂学習指導要領の円滑な実施に向けて具体的な方策を明記すること。
　四　これら条件整備により実現されるべき教育の具体的成果について、わかりやすい目標設定を行い、その達成に向けた具体策を提示するとともに、国会への報告等その情報公開に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、本決議につきまして文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　ただいま力強い御決議をいただきまして、ありがとうございました。その御趣旨に十分留意をいたしまして、この先頑張ってまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子さん及び職業安定局長太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　私の地元では今運動会のシーズンを迎えておりまして、私も実はあした母校の運動会に行ってこようかなというふうに思っておるんですが、今回のこの学校保健法等の改正案を読ませていただきましたところ、本当に、国の責任が不明確な今の原案で果たして学校の安全は確保されるのか、私は非常に懸念を持っております。まずその点について、大臣の率直な感想をお聞かせいただけますか。
○渡海国務大臣　学校の安全というのは、いろいろな側面から考えなきゃいけないと思っております。
　今御審議をいただいておる部分、またそれ以外にも、近年といいますか先ごろ話題になっています耐震化の問題等さまざまな切り口があるというふうに思っておりますが、現在提出させていただいている法案、これは中教審の御議論もいただきながら、そういった答申をもとに政府として作成をした案でございます。
　我々としては、そのことによって既にいろいろな計画、ガイドライン等もお出しをしておりますし、そういったものも含めて、学校の安全が図れる、また図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお不十分な点があれば、不断の改革の努力は進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松本（大）委員　今、中教審の答申をもとにおつくりいただいたという話がありましたが、私も中教審の答申を読みました。「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」というものでありますが、これは時間があれば後で詳しく取り上げたいと思いますけれども、ちょっと腰の引けた答申じゃないかなというふうに私は思っているんですね。設置者はこうすべきということは非常に明確に書いてあるんだけれども、国と地方公共団体のことになると非常にあいまいな書きぶりにあえてとどめているんじゃないかなと、何かこう腰の引けたニュアンスが非常にぷんぷん漂っているんですね。
　ですから、これをもとにした今回の法案だからこそ、私、本当に今の原案のままで学校の安全が確保されるのかなという点については非常に強い懸念を持っておりまして、その点について一つずつお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど大臣からも御指摘のありました耐震化、公立学校施設の耐震化等をちょっと取り上げたいと思いますが、きょうは厚労副大臣にもお越しいただいていますので、きのうの通告の際には、ちょっと現場で順番変えるかもよというふうにお話し申し上げましたが、厚労副大臣の関係するところをぎゅっと前に持ってきて、途中で退席をしていただけるように、順番を二、一、六、七、三、四、そんな感じでやっていきたいというふうに思います。
　まず最初に、公立学校施設の耐震化でありますけれども、今回の条文二十六条のところにも、「学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校の施設内において、事故、加害行為又は災害により児童生徒等に生ずる危険を未然に防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」というふうに書いてありまして、まさに、耐震化はこの災害というところに非常に強くかかわってくる部分かなというふうに思います。
　今の書きぶりでは、設置者も「講ずるよう努める」ということですから努力規定ということでありますけれども、大臣も御存じのように、耐震化、思うように進んでいませんね。三位一体の改悪といいますか大幅カットの影響で、要するに地域の財政力格差というものを無視したカットが行われた。その結果、耐震化をしたいと地域が幾ら思っても思うように進まない、補助裏の負担ができない。
　地方の自主財源といいますか、そこが乏しくなっているという状況がある中で、果たして、今のこの三条の書きぶり、「国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」国も地公体も、これは努力規定なんですね。学校の設置者も努力規定だし、国も都道府県も努力規定だ。そんな中で、耐震化は進んでいない、地方の財政は逼迫をしている、こういうことであります。
　公立学校施設の、特に小中学校の耐震化については、大臣も、前回だったか御指摘ありましたけれども、今我々も法案を出しましたし、与党でもその動きが出てきているということで、補助率のかさ上げなど、そういう動きが出ていることは私は評価すべきだというふうに思いますが、一方で、幼稚園とか高校というのはそういった公立小中学校の枠組みの外にあるものですから、ではこれはどうしていくのかという問題が残るわけですね。
　実際、幼稚園の耐震化率というのを文科省のホームページから見てみましたけれども、例えば診断実施率、大臣の御地元の兵庫は一〇〇％ですけれども、鳥取は〇％です。耐震化率についても、静岡は八四・三％、一方で長崎は二〇％ですね。
　避難所になる公立小中学校から、しかも、とりわけ倒壊の危険性の高いところからと、優先順位づけについては私もよくわかっているつもりではあります。しかし一方で、未就学ということは、それだけ自分で自分の身の安全を確保することが難しい、避難において特段の配慮を要するという幼い子供たちが一日の大半を過ごしているところをこのままにしておいていいはずはありませんし、地域の財政力格差がその子供たちの安全の格差になっちゃいかぬ、こういうことであります。
　ところが、今の書きぶりでは、財政措置その他を含めて国の責任は全く明確化されていませんよね。今のままで本当に子供たちの安全の確保は図られると思いますか、大臣。どうですか。
○渡海国務大臣　今の法律を引いての耐震化の御質疑ということだと思います。
　耐震化の問題というのは、この法律にかかわらず、最重点として取り組まなきゃいけないこととして考えておりまして、委員も御指摘のような動きといいますか、我々もそういう意識を持って全国を調査いたしました。
　既に通常の補助率よりは上げていたわけでありますけれども、それでも進まない。その最大の理由がやはり財政的な問題にあるということも非常にクリアになったわけでありますから、そのことを踏まえて、私ども、何とかこれを三分の二に引き上げて、しかも、それだけではなくて、裏負担の問題もあります。これは総務省になるわけでございますが、政府は一体でございますから、総務省との話し合いも含めて、上げていくということも視野に入れて検討をしてまいりました。ちょうどその中で議員立法の動きがございまして、民主党さんがお出しになっている法案もあり、今、各党間でお話し合いをいただいているというのが現在の認識でございます。このことによってかなり加速ができる。
　もう一点、先ほどお話がございました幼稚園の問題ですね。これは財政の仕組みが若干違いますから、そういった意味で、実はなかったわけでありますけれども、そのことについても、御指摘のように、特に幼稚園の子供は簡単に逃げられないわけでありますから、大人だから逃げられるとは言いませんが、そういう意味で我々は配慮しなきゃいけないだろうという委員の御指摘はもっともだというふうに考えておるところでございます。
　全般的にはそういうことでございますけれども、耐震化の問題につきましては、とにかくあらゆる手段を通じて、これはやはり国も先頭に立って責任を果たしていかなきゃいけないというのが私の考えであり、そういった考えに基づいて、我々もこれからこの耐震化の問題に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（大）委員　財政措置の必要性については、後で人材の確保というところでも触れますけれども、公立小中学校のところは今の議員立法の動きがある。ただ、幼稚園、高校はその枠外にあるわけですから、だからこそ、今回この安全について規定をするのであれば、この三条のところは、しっかりと国として財政措置も含めた責任を負うんだ、修正を断固として行うべきだということを申し上げておきたいと思います。
　先ほど配慮というふうにおっしゃいましたけれども、子供の安全というのはマストの話ですから、配慮ということではなくて、国として責任を持ってしっかりとやるんだという決意のもとで、これは修正をぜひ行っていただきたいということを強く申し上げておきます。
　学校の安全確保というのがなぜ重要かといえば、これは申し上げるまでもありませんが、子供の安全、子供の命という問題だからであります。
　今回の学校保健法等の一部を改正する法律案は、二条のところですか、文科省所管法案でありますからそういうものだよというふうに省庁の方はおっしゃられるのかもしれませんが、「この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう。」ということでありまして、学教法の一条校というものの中には、同じ未就学の子供が通う施設という意味で、保育園というのは入っておりません。保育園は入っていないんですね。
　それで、保育園に通っていらっしゃるお子さんの安全の確保についてはどういう枠組みの中で守られているんですかと厚労省にお尋ねをいたしましたところ、これは大臣告示ですということで、保育所保育指針というものを教えていただきました。これを読んでみました。
　安全というところは第五章に定めてありまして、保育所に対して、努めなければならない、保育しなければならないと努力規定や義務規定があるわけですけれども、これを読んでみますと、「事故防止及び安全対策」として、「保育中の事故防止のために、子どもの心身の状態等を踏まえつつ、保育所内外の安全点検に努め、安全対策のために職員の共通理解や体制作りを図るとともに、家庭や地域の諸機関の協力の下に安全指導を行うこと。」「イ　災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施するとともに、外部からの不審者等の侵入防止のための措置や訓練など不測の事態に備えて必要な対応を図ること。また、子どもの精神保健面における対応に留意すること。」この二つが「事故防止及び安全対策」として、保育所、その職員に課せられている告示だということであります。
　保育所内外の安全点検、災害に備え危険箇所の点検ということでありますから、これは、先ほども申し上げた、いざというときに倒壊のおそれはないのか、耐震診断等も当然行わなきゃいけないということでありましょうけれども、実際、保育所の耐震化率は一体幾らなんですかとお尋ねをしましたら、全体で五六％。公立小中学校の耐震化率よりも低いわけですね。耐震診断の実施率については三一・八％ですよ、大臣。五十六年よりも前に、耐震基準が変わる前に建てられた建物のうち、まだ三一・八％しか耐震診断されていないということなんですよ。七割近くはまだ未診断のまま残っているんですね。大臣の御地元の兵庫県、耐震診断実施率一三・三％、一割ですよ。耐震化率は四六・六％。西川副大臣の御地元の北九州、耐震診断の実施率はわずか六・二％、六％なんですよ。耐震化率は四一％にすぎません。
　保育所となれば乳児がいるわけですね。つまり、避難確保上特段の配慮を要する。これは本当に今のまま、平成十八年度に施設整備費も一般財源化されちゃったわけですよね、ところが、これはさっきの幼稚園の状況と同じです、三位一体の大幅カットで、耐震化に回したくてもなかなかきつい。避難所に指定されていなければ、自己調達は七七％。少なくとも七七％の部分は、改修に係る費用を自己調達しなきゃいけないわけですね。地方債での起債にも非常に制限があるわけです、そういう意味では、全体の枠から見た場合。ですから、これはそのままにしておくと、耐震化は一向に進まないし、診断の未実施というのも解消されないということであります。
　一方で、新保育所指針で、保育所とその職員さんには、保育所内外の安全点検に努めろ、災害や事故の発生に備え、危険箇所の点検を実施するというふうに言っているわけですね。これは、実施して、知らなきゃよかった、やらない方がよかったということになりませんか。児童福祉法上、保育の実施責任は市町村ということかもしれませんが、その先の耐震改修や耐震診断未実施の解消に国として責任を持たなければ、予算措置か何か講じなければ、現場の保育所や保育士さんに点検を義務づけたところで、知らない方がよかったと現場を苦しめるだけになりませんか。これで本当にいいと思いますか、副大臣、どうですか。
○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　確かに、実際には幼稚園以上に保育所に通っている児童の方が多くなっている現実があります。その中で、学校その他の耐震化率というのは大変今喫緊の課題だと思っておりますが、もちろん、保育所あるいは福祉施設も当然この耐震化の対象に入れております。今回の大臣告示で保育指針の中にしっかりとこの問題は書かせていただきました。
　その一方で、公立保育園の施設整備費その他が地方分権で地方自治体に予算が全部行ってしまっている、その現実があります。私立保育園の方はまだ厚労省が持っておりますけれども。そういう中でどういうことが現実にできるのかということになりますと、今議員おっしゃったように、実態調査をまずしなきゃいかぬなということで、平成十八年の五月にこの実態調査をいたしました。
　その中で、災害共済給付制度というのがありますが、これは文科省の所管なのでございますけれども、この調査をいたしましたところ、地方で、単独事業で補助をかなり出しております。そういう中で、助成がある施設では九九％、そして助成のない施設でも九一％が保険に実際には加入しております。いわば、耐震とはちょっと問題が小さい話になるかもしれませんが、そういう整備も一応しているということです。
　ただ、この耐震化に関しては、今、もちろん、御党の民主党の議員の先生方もいろいろ考えて、与党でも今回きちんとまとめ上げまして、裏保証も含めてかなりしっかりやっていこう、そういうことは、これから多分きちんとした制度、整備が現実のものになると思いますので、その中で国としては、やはり地方に、児童福祉法の五十九条の二の五にもありますように、報告義務がありますので、それを踏まえて県の方に、この耐震化率、のっとってやるようにということをしっかり強化してまいりたいと思います。
○松本（大）委員　副大臣、今御答弁いただいたんですが、保険の加入率というのは次の質問でありまして、私が聞きたかったのは、今のままでは、一般財源化された、三位一体の改悪で地方財政も厳しい、耐震化や診断に回したくても回せない、国として何らかの予算措置を講じない限りはこれは現場を苦しめるだけでしょう、保育指針を新しくしたというところで全然実効性が担保されていないというお話なんですよ。
　ですから、私が思うのは、十年で五十九兆という道路予算については、期間は五年に短縮をすると言ったけれども、その中身は幾らにするのかというようなことは全く触れられていない。必要な道路は着実に整備するということまで盛り込まれて、抜け道が用意されている。その一方で、本当は国民の命を守るはずの社会保障費を五年で一兆一千億、毎年二千二百億の抑制方針というのは、やはり間違いだったと素直に誤りを認めてしっかり予算を確保すべきだ、人の命を守る予算にしっかりと手当てをしていくんだ、そういう方針転換がやはり必要なんじゃないんですかという観点から御質問させていただいているんです。
　ちょっと時間もないので、さっき御答弁をいただきましたけれども、次の、事故が発生したときの手当てはどうなっているのか、保険の加入状況はどうなっているんだという点に論点を進めてまいりたいというふうに思います。
　今回の改正案には、二十九条「危険等発生時対処要領の作成等」というところでありますけれども、三項「学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、」とあって、「これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。」ということでありますけれども、文科省に尋ねたところ、この「必要な支援」には金銭的な補償というものは含まれておりませんと。「第十条の規定を準用する。」ということでありますが、第十条の規定を読んでみますと、これは要するに医療機関や児童福祉施設等であるということでありました。
　ただ、けがとかをした場合は、当然病院に行ったりするわけですから医療費がかかる。何か重大な事故であれば、本人の将来の就職に影響が出てくるかもしれない。あるいは、その子供の介護に当たれば、親の仕事に支障が出てきて生計費に困窮するという事態もあるかもしれない。その意味では、やはり物心両面の支援が必要となってくる。では、金銭補償は何でやるんですかと聞きましたら、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度があるというお話でありました。
　私も、ああそうですかというふうに資料を拝見させていただいたんですが、ここでもやはり幼稚園、保育所というところが非常に、ある意味、これは少し国として必要な対策をとっていかなきゃいかぬなということがちょっと目についておりますので、その点について伺いたいんです。
　これは「災害共済給付の加入状況」というものでありますけれども、要するに、保険に入っていますかと。さっき副大臣が答弁されましたけれども、十八年五月一日現在、幼稚園は一八・一％が未加入、保育所は九・五％が未加入なんですね。一方で、小学校は〇・一％、中学校は〇・二％、高校は二・一％、高専が〇・五％。事故が起きやすいかどうかはともかく、本来特段の配慮を要する未就学のお子さんが通っている施設の方が未加入が多い。幼稚園に至っては一八・一％です。
　十八年の五月一日現在で見ますと、幼稚園は、特に私立は七七・三％が加入、つまり、二〇％以上が未加入、特に私立が多いということであります。保育園も私立の加入率は八五・七％にすぎないということでありまして、これは本当に今のままでいいのかなと私は率直に申し上げて疑問に思っております。事故が起こってからでは遅い。
　未加入の場合、恐らく、事故が起これば一般の損害賠償責任の責めを免れるものではないというふうに思いますが、ただ、今申し上げたように、私立の未加入が多いんですね。行政であればともかく、私立ということになれば、損害賠償責任の責めを免れるものじゃなかったとしても、無資力である、いざとなったらお金がありませんでした、払えませんでした、こうなってしまっては、無年金障害者の問題のようなことを生じかねないと私は非常に懸念を抱いております。
　文科省の方では、幼稚園の未加入の理由について、ほかの保険に入っているんだとか、うちでは余りそんな大きな事故は起きないでしょうというような説明を現場がされているんじゃないんですかということでありましたけれども、では、日本スポーツ振興センターの方に入っていなくても別の保険に加入していますというような調査は行われているんでしょうか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の災害共済給付制度につきましては、御指摘のとおり、国公立の幼稚園児についてはほぼ一〇〇％、私立の幼稚園につきましては、残念ながら七七％の幼稚園児しか災害共済給付に加入していない状況になっているわけでございます。
　そういった意味では、私ども、私立幼稚園におきますお子さん方の保険関係がどうなっているかということにつきまして、全日私幼連、全日本私立幼稚園連合会から事情を聴取させていただきましたところ、加入園の約六割は、全日私幼連を通じまして、在園児すべてをカバーする民間保険に加入されておられる、残りの四割の園についてもほぼ一〇〇％、災害共済給付も含め保険に加入しているということでございました。
　この全日私幼連にはほとんどの私立幼稚園が加盟をされておられるということで、災害共済給付かあるいは民間保険によってカバーをしておられるというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、すべての幼稚園児が当然のことながら災害共済給付を初めとする何らかの保険制度に加入するように、私どもといたしましては幼稚園の設置者に対して促してまいりたいと考えているところでございます。
○松本（大）委員　保育所については先ほど西川副大臣が御答弁されていましたが、保育所は、認可保育所でも私立の加入率は八五・七％ですから、災害共済給付、日本スポーツ振興センター以外でもいいですが、本当に保険に加入されているかどうか、調べるべきであります。
　それから、この保険自体は認可保育所のみが対象ですから、認可外はどうなっているのかというふうに伺いましたら、これは非常に地域差があります。自治体独自の助成を設けているところを中心に聞かれているということでありますが、例えば保険の加入状況、高知市は三七・九％、宇都宮市は五六・八％にすぎない。これは平成十八年五月時点ということでありますけれども、これは事故が起こってからでは遅いんですよ。
　認可外に対しては保険の加入義務はないんだ、制度上はそうなんだということでありましたけれども、では、この十八年五月時点でこういう情報を知り得ているわけですから、その後これは解消されているのかどうかということを、副大臣、調べられた方がよくありませんか、どうですか。
○西川副大臣　今、松本議員の御指摘の高知、宇都宮、これが確かに極端に低いですね。認可外保育園の調査ももちろん一応いたしておりまして、認可外の保育園の中で単独助成のないところでも九一％が一応加入しているということで、実際に未加入の状況は九％ですね。その中に、特に高知、宇都宮あたりが低いという現実がありますので、もちろん、こういう特別に低いところは早急にきちんとした指導をしなければいけないと思っております。
　ただ、繰り返しになりますが、いわゆる地方分権の中で、自治体のあれになっておりますので、その中では、やはり報告義務というのをきちんと課しておりますから、そのもとにのっとって、これから強力に指導を徹底してまいりたいと思います。
○松本（大）委員　報告義務があるんだから、これは報告させればいいんですよ。十八年五月一日現在で、全体では九割とかという話ですけれども、こうやって著しく低い地域もあるわけですから、それは解消しているのかどうか報告させる、それなりの手だてを講じるべきだというふうに思います。そうでなければ、学教法上に定める施設とそうでない施設で子供の安全に格差があるとか、あるいはどこの保育園に行くかで命の格差が生じる、こういうことを放置することになってしまうわけですから、ぜひともこれは早急に取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
　副大臣、結構です。ありがとうございました。
　次に、安全に関する人的体制の充実について伺いたいというふうに思います。
　今回の法律案でいうと、第三十条、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。」というふうにあります。
　学校の安全ということについては、我々、学校安全対策基本法という法律を参議院に提出しておりまして、そこの十一条には、「国及び地方公共団体は、学校安全対策に関する校務が的確かつ円滑に行われるよう、学校において専ら学校安全対策に従事する者の配置その他の学校安全対策に関する校務の実施体制の整備のために必要な施策を講ずるものとする。」と。要するに、国にも安全対策に専ら従事する者の配置を義務づけているというわけでありますけれども、先ほども申し上げたように、この法律では、もうそもそもの三条からして努力規定になっていて、学校の設置者さんよろしくねという書きぶりになっているんですね。
　この三十条、「地域の実情に応じて、」ということでありますけれども、この地域の実情が、関係者との連携は期待薄であるというのが実情であった場合、つまり、ボランティアを集めにくいというのがその地域の実情である場合、今の書きぶりでは何ら実効性が担保されていないんですよ。しかも最後は、「努めるものとする。」ですよ。要するに、ボランティアが出てくれたらいいな、努力はするけれどもねという書きぶりにとどまっているわけで、果たしてこれでいいのかということです。
　これは文科省の調査室の調べでありますけれども、「地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備が行われた学校（平成十八年度の取組状況）」、全体でも六六・五％にすぎない。国立は、ボランティアの巡回の比率は四八・五％なんです。公立の七七・八％よりは低いわけですけれども、実はこれにはからくりがありまして、「警備員（夜間警備やボランティアによる巡回等は除く）を配置している学校（平成十九年三月三十一日現在）」これは同じ調査室の資料でありますけれども、実は、警備員を配置している学校の比率は、国立は九九・六％なんですよ。一方で、公立は一〇・二％にすぎない。
　つまりは、ボランティアが巡回をしているという比率は全体で六六・五％にすぎない。これをどう担保していく、こんなことで本当にいいのかという点について、国立の学校は、ボランティアは四八％しかやっていないけれども、実は専門の警備員を置いているんですよ、九九・六％も。一方で、公立の学校は一〇・二％しか警備員が配置されていない。ボランティア頼みが実情なんだけれども、そのボランティアといえども、七七・八％の学校でしか巡回警備が行われていないんです。
　今の書きぶりのままで、本当に学校の安全が確保されますか。大臣、我々の対案では、国がやはり責任を持つべきだと。国立にはプロの警備員がいて、公立は設置者さんよろしくお願いしますよというのでは、余りにも無責任であります。これは大臣、今のままでいいと思いますか。学校の安全体制、人的体制の充実に国として責任を負うべきじゃありませんか。
○渡海国務大臣　松本議員、設置者の責任というものをどこまで考えるかという議論だと思います。私は、すべてにおいて国が責任を持つ、これも一つの考え方であります。その必要が、例えば今おっしゃっていることに関してあるのかないのか、そこの見きわめだというふうに思います。
　私は、学校の安全ということに関して、国が持つべき責任と、設置者が持つべき、要するに地方自治体が持つべき責任というものはやはりあるんだというふうに思っております。お互いがその中で責任を果たしていく。また、努力義務ということは、その責任を設置者の責任において果たしていくということでございますから、国としては、国立に対しては責任を果たすためにそういう配備をしているというふうに考えるべきであろうと思います。
　よく、これは国の責任だ、これは国の責任だという議論が起こるわけでありますが、安全に対して国が責任を持つというのはもちろんであります。しかし、やはり実施者である、設置者である地方自治体が持つ責任もあるわけでございますから、そこの部分をどういうふうに考えていくかということで、ある程度はやはり地方が責任を持つべきじゃないでしょうか。
　これは耐震化も同じでございますけれども、では、すぐやるのであれば、全部国の費用でみんなつくったらいいじゃないかという議論だってあるんですね。しかし、そこはお互いに、やはりこれだけの責任を果たそう、財政力の弱いところはこういう形で裏打ちをしていこうという形の中で日本の国の全体の制度が設計をされていくんだと私は思っておるわけでありますから、今回、耐震化の問題については、先ほどお答えをしましたように、このままの責任の果たし方ではどうも先へ進まないということで補助率を上げようと。これは与野党とも今お話をされているわけでありますけれども、政府としてもそういう考え方になったわけでございます。
　地域におかれましても、やはりそういった意味で責任を果たしていく。政策選択といいますか、学校の責任に対して、ではすべて国がみんなやるということで果たしていいのかという観点も考えていただきたいというふうに私は考えているところでございます。
○松本（大）委員　これは、地方の責めに帰すべき事由であれば、私は、そういう自己責任だという話もある意味理解もしますが、三位一体というのはどう考えても、結局、東京に財源を移す、自主税源のあるところにはたっぷり入ってきたけれども、そうでないところは余計に苦しくなったわけですから、そういう状況に置いていながら、いや、地方の責任です、地方と国の責任分担のあり方があるんだとおっしゃられても、地方の声を聞けというふうに一時期盛んに与党もおっしゃっていらっしゃいましたが、地方の声に耳を傾けるなら、ぜひこれは、三位一体がどうだったのか、それを踏まえて、では今のこの現状がある中でどうすべきか。やはり最終責任は、格差をならしていくその責任は国が持つべきであるというふうに私は思います。
　さっきも御紹介しましたけれども、このもととなった中教審の答申が、そういう意味では本当に、設置者よろしくという論調で書かれていて、国と地方公共団体の責任は非常にあいまいもことしております。
　今回の二十七条の学校安全計画の策定のところでありますけれども、ここについても、学校には安全計画を策定しなさいと言っているわけですが、我々の対案と違って、国については、この計画を設ける義務というのはこの法律には盛り込まれていない。
　いや、国も計画していますよということで私も資料をいただきました。「子ども安全・安心加速化プラン」、「犯罪から子どもを守るための対策」、こういう計画をちゃんとつくっているんだということでありましたけれども、これは残念ながら、計画といえば計画なのかもしれませんが、数字がほとんど入っていないですね。いついつまでにどこまでやりますと、目標を定めて期限を区切るというような計画にはなっていないわけですね。
　ということは、つまり、結果については、進捗状況については責任を持ちたくない、実績を検証されて、国のかかわり方が本当に適切だったのか後でとやかく言われたくないと、非常に及び腰な、何か、やりたくないな、責任を負いたくないな、そういう空気が、この安全計画の策定を国に義務づけていない、課していないという点からも、私はやはりこれは明らかじゃないかなというふうに思うんですね。
　大臣、これは国がやはり学校の安全対策に最終責任を持って、その進捗状況も管理していくんだ、各都道府県で格差がないかどうか、地域の財政力格差によって子供の安全に格差が生じないようにしっかりと国として見張っていくんだという姿勢を示すためにも、私は改めて、国の安全計画を、期限を区切り、数値目標を入れて策定すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。