○公述人（高田公子君）　まず最初に、衆議院では開かれませんでした公聴会をこの参議院で開き、公述の機会を与えてくださったことに感謝申し上げます。
　私自身は、共働きで二人の子供を育て家計を預かる主婦として、どんなに赤字がふえ苦労を強いられても、主婦の責任で家族の協力も得てやりくりをしております。その庶民の感覚からしますと、苦労して払った私の税金を住専の乱脈経営のツケにどうして支払わなければならないのか納得することができず、反対の立場から三点にわたって公述させていただきます。
　まず一点目は、昨年十二月、住専への不良債権処理に国民の税金六千八百五十億円をつぎ込むと発表されて以来、さまざまな世論調査が発表されておりますが、住専への投入については八割から九割近くの人が反対しております。いずれの調査も生活に根差した女性の方が数％前後高く反対の声を上げておりますが、なぜ国民の声が無視されてしまうのか疑問に感じます。
　多く寄せられている女性の声の中で、住専処理に渡すお金があれば阪神大震災の被災者の方々を何とかしてあげてほしい。とりわけ、私有財産制度の我が国では、私有財産の損失回復は自助努力によるべきで税金支出は妥当でないと個人補償を拒否されましたのに、大きな銀行の私有財産を税金で補償されようとしているのはどうしても納得ができません。
　仮設に入居されている方の七割が年収三百万以下で、既に孤独死が六十人を超えております。震災で失業し、雇用保険が切れた人が何人も自殺しております。せっかく地震で命が助かったのにと思うと本当に、六千八百五十億円もあれば被災者の方々十万人に今すぐ六百八十万円もお渡しすることができるのです。大銀行や悪質な不動産業者を救済するお金があるなら、被災者に個人補償して命をつなぐ救済をしてほしい、血の通った温かい政治を望む九割の国民の声が生かされる政治を心からお願いいたします。
　二点目は、国民の怒りがおさまらず、より深く広く進行していることは、不況が続き、私たちの生活が深刻になっているからではないでしょうか。
　私が所属しております女性団体新日本婦人の会では、二十年前から二百名を超える専門家の家計簿モニターによって毎月家計調査を集計し、毎年五月十日には三千五百名規模の生活調査を行っております。委員の皆さんのお手元にもお渡しいたしておりますが、その生活調査によっても、生活が苦しくなった、ひどく苦しくなった、この方々が六五％を占めており、家計を圧迫しているものに、政治に責任のある教育費や、そして家賃・住宅ローン、税金が上位を占めております。家計のやりくりは衣料費と教養・娯楽費、最近は食費まで削っているのが八割を占め、主婦の楽しみである買い物や人間的生活を営む上で欠かすことのできない文化などは実生活の中からは消えつつございます。
　私たちの家計簿の二十年間の特徴は、実収入に占める消費支出の割合は年々下がる一方で、この二十年間八二％から六七％に下がっております。つまり、租税・公課が大きくふえたことによって消費支出の率が年々減少しているのです。七五年の租税・公課は二万三千八百九十円、実質収入に占める比率は八・二％でした。ところが、九四年の租税・公課は十三万六千七百四十円、金額で七五年の五・七倍、名目収入の伸びがこの間二・八倍であるのと比べても異常な増加だと思います。実収入に占める比率は実に一七・〇％、さらに実収入から貯金や生命保険などの掛金を引いた額で比較しますと二〇・一％、七五年に比べ二倍以上のふえ方です。
　二十年間を通して年金や健康保険など社会保障費は租税・公課全体のほぼ五〇％近くを占めております。一九七五年から数年間は所得税の減税なしによって所得税の占める比率が非常に高く、その後は地方税の税率アップによって税金の負担が家計の中でもずっしりと重くのしかかっています。それだけに、税金の使われ方への国民の関心、そして思い、怒りはおさまらず、国会で予算が通った後も、街頭に立っていても「怒りの一言ボード」や署名は瞬く間にいっぱいになります。
　私たち新日本婦人の会は、この間、二十万を超える署名を集めましたが、その署名の中にはたくさんの女性の切実な声が寄せられております。その一部を紹介しますと、この春、子供の受験で合格はうれしかったんだけれども、百三十万円はどんなにやりくりしてもできずに、私はパートの首を切られ、ローンを借りても返すめども立たず、結局保険を解約してしまった。老後を考えると不安で眠れない夜もある。
　また、別の女性は、アトピーの子供を抱え働くこともできず、一歳までは医療費が無料だったにもかかわらず、子供の成長とともに医療費が有料になったので、治療に月十万円も超え、本当につらい。
　神奈川県の座間の業者の女性は、ことしの二月、日産の下請けの木型屋さんが首つり自殺をしてしまいましたが、他人事ではありません。うちの商売はブロックの仕事をしていますが、以前、親会社が不渡りを出してつまづき、夫は何日も帰ってこないし、千円で何日も暮らすことがありました。子供には食べさせないわけにはいかず、子供の寝顔を見ながら何度も死にたいと泣きました。夫を恨み、交通事故で死ねばいい、そしたら保険金も入る、そう思うこともありました。自分では死んじゃだめと思っても、こんなにつらい、いっそのことと何度思ったかしれません。
　また、関西の別の女性は、夫が不況で首切り、長女も就職が決まらず、家のローンの返済の不安を家族と話し合っていたら、名義人のお父さんが死んだら借金はなくなるよ、銀行が保険に入っているからと笑い話になりましたが、私たちは借金を返せなくなったら死ぬことを考えるのに、政府は住専処理に私たちの血税を使おうとしています。腹が立って仕方がありませんなど、さまざまな思いが二十万の署名の中にはたくさん寄せられております。
　国会には既に三百二十万を超えて署名が寄せられていると伺っております。この三百二十万国民の背後には、住専の処理に私の税金を使ってほしくない九割の国民の声があることを重く受けとめていただきたい、このように思います。
　また、自治体へ住専処理に公金を投入することに反対する意見書採択にお願いに行っておりますが、どこでも積極的に受けとめられ、千を超える自治体で決議されております。
　私ども新日本婦人の会を含め、地婦連や主婦連など日本の女性五十一団体が一緒になって国際婦人年連絡会をつくり共同行動を積み重ねておりますが、そこでも住専処理に私たちの税金を使うのはおかしいという決議を一致して上げ、それぞれの団体でも運動を行っております。
　三点目に感じることは、母体行に責任があり、負う力がある、そう思います。
　国会での審議が進み、テレビ討論会や新聞報道によって、私たちは住専がどんな会社で母体行がどんなにたくさんお金を持っているか知れば知るほど、国民は納得するどころか、疑問を大きくしていっております。
　七〇年代に住宅ローンの仕事を目的に続々つくられた住専が、好景気の中でもうかることがわかると、親会社である大銀行が住宅ローンの分野に進出し、子供の仕事を取り上げ、仕方なく子供はリスクの大きい不動産融資にのめり込んでいき、バブルの崩壊でその大半が不良債権化したと聞けば、だれだって何とひどい母体行、親が子供を食べると言われても仕方がないのではと思ってしまいます。
　しかも、母体行はことしの三月期の決算では純利益は六兆七千億円と伺い、これまたびっくりです。公定歩合の相次ぐ引き下げで私たち庶民の預貯金の金利はないに等しいものになってしまい、年金生活者など命をすり減らす不安におびえているにもかかわらず、その私たちの懐から吸い上げたお金で富を築いているのですから、バブル時代に住専を使い乱脈経営の限りを尽くした銀行の信用を取り戻すためにも母体行が追加負担をする以外にない、このように思います。住専問題で母体行が責任をとるということは、国民だけではなく国会の皆様方も含めた共通の認識になっているのですから、母体行に責任をとるよう強力に御指導を強めていただきたい。当然、住専処理法案はその上で廃案にしていくのが筋ではないでしょうか。
　私たち国民が血のにじむような思いで納めました税金は、阪神大震災の方々を初めお年寄りや子供たちのためにぜひ使ってくださいますことを心よりお願いいたしまして、私の公述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。