Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　私は、有明海の再生には、自主的な資源管理、そして魚がすむ環境の整備、最後に、安定的な種苗放流が相乗的に機能することこそが必要であると考えております。その中でも、種苗の研究事業及び海底耕うんや藻場の造成といった環境整備事業の支援拡充が特に必要であると考えておりますので、有明海の漁業に携わる皆様方の思いに寄り添うような施策を引き続き実現をしていただくように、これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、水産業の安定的な経営の観点からも、自給率を高める観点からも、必然的に養殖業の生産割合を上げていかなければならないと思います。
　長崎県諫早市の小長井漁協は、かき日本一決定戦において初代王者となったほか、島原市の島原漁協のアワビの陸上養殖、南島原市の深江漁協はクルマエビの養殖といった、高価な水産物の養殖に成功をいたしております。
　今後は、生産性を高め、高収益化、安定供給が担保されれば、養殖業はまさに成長産業となり得ます。そのために必要なのはスマート水産業の振興であるかと思います。
　スマート水産業の実践に果敢に挑戦していく中で、人工知能を駆使し、養殖魚の成長データや給餌量や給餌タイミング、餌コスト等が的確に把握できるシステムが開発をされております。これにより効率的、安定的な養殖業を実現することで生産性や所得の向上、担い手の維持に寄与するものと考えております。
　しかし、組合員が少ない漁協は、限られた予算の中で、養殖業や民間の研究機関との連携、スマート技術の導入、実証実験への参加をしております。地元自治体も、地域の海を盛り上げようと支援を検討をしても、財政が厳しく、自主財源に限りがあり、満足な支援ができておりません。地域の小規模な漁協が、漁村のにぎわいを生み出そうと、まさに生き残りをかけて新規事業に取り組もうとしており、こうした取組について、国を挙げて応援をしていかなければならないと考えております。
　そこで、小規模でも新技術の導入に意欲がある漁家や漁協に対するきめ細やかな支援が必要であると考えます。養殖業の成長産業化のため、財政が厳しい地域の漁家に対して農林水産省はどのように支援していくのか、教えてください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。
　委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協業化の取組、水中ドローンを活用した養殖漁場の改善など新たなスマート技術の開発、実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。
　引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　水産業の経営が厳しい今こそ、漁業関係者の皆様や漁村に暮らす人々に希望を与える施策を早急に講じなければ、水産国である日本の漁村の活気を取り戻すことはできません。農林水産省の皆様におかれましては、どうか地域の水産業に携わる方々の意見に耳を傾け、そして、地域それぞれの実情に即したきめ細やかな支援をこれからもどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀井主査　これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき分科員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、予算委員会の分科会審議において初めて農林水産省の所管に関わる質問の機会をいただきましたので、大臣を始めとする農水省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　野村大臣におかれましては、私と同じ、地方、鹿児島県の御出身でありますので、地方の基幹産業であるまさに第一次産業、農業、林業、水産業、これを再びにぎわいを取り戻して、地方に日本を元気にする施策を是非ともお願いしたいと思います。
　早速質問に入ります。
　それでは、農業の資材価格の高騰対策について伺います。
　御承知のとおり、現在、ウクライナ情勢や円安等の影響により肥料や飼料等の農業資材価格が高騰したため、生産コストが上昇しておりまして、生産者は大変厳しい状況に置かれております。
　肥料については、多くの農業者が必要とする資材でありますが、我が国は化学肥料の原料のほとんどを輸入に依存しておりまして、国際情勢により肥料価格が左右されてしまいます。
　農水省の統計によりますと、ここ一、二年の間に約一・五倍に値上がりしたと報告されていますが、私の地元北海道では、昨年六月に主要な化学肥料の価格が約一・八倍に値上げされまして、この値上げ幅は一九八九年度以降で過去最大であったと報道もされておりますし、農家の皆さん、実際に悲鳴を上げております。
　また、飼料についても、トウモロコシ等の主な原料を輸入に依存している配合飼料価格が高騰していることに加え、乾牧草の輸入価格も高騰しておりまして、これは農水省の統計によりますと、やはり、ここ一、二年で約一・五倍に値上がりしていると報告されています。
　このような状況に対しまして、政府は、肥料については、昨年七月に、予備費によって、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の七割を支援する肥料価格高騰対策事業を設置しましたが、これは今年の五月までと、あと二か月半後まで迫っております。肥料の価格高騰はいまだ続いておりまして、五月に高騰が収まる見通しも今のところないと思います。
　そこで、まず伺いますが、今年の六月以降もこの肥料の価格高騰対策を継続する必要があると考えますが、政府の考えを教えてください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今般の肥料価格高騰対策事業におきましては、昨年の秋肥と本年の春肥を対象に、本年度の予備費で七百八十八億円を措置したところですが、本年の秋肥以降の販売価格の動向は本年の春以降に明らかになるため、今後の販売価格の動向と農業経営への影響を十分に注視していく考えです。
　一方、委員御指摘のとおり、肥料原料の国際価格の影響を受けにくい生産体制、これを構築する必要がございます。このため、今後、土壌診断等による施肥量の適正化を進めるとともに、堆肥や下水など肥料成分を含有する国内資源の利用拡大、これをしっかり進めるために、国内資源由来の肥料の施設整備や耕畜連携の促進、これを進めていく考えでございます。
○おおつき分科員　ではまた、飼料についてなんですけれども、昨年九月に、予備費によって、配合飼料の高止まりによる生産者の実負担額の増加を抑制するために、生産コストの削減等に取り組む生産者に対して、二〇二二年十月から十二月期について補填金を交付する配合飼料価格高騰緊急特別対策が措置されましたが、その後も飼料価格は高止まりしております。
　この状況を踏まえて、本年一月二十四日に開催された物価・賃金・生活総合対策本部で、岸田総理から野村大臣に、昨年の対策を継続し、今年一月から三月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講じるよう指示が行われたものと承知しております。
　そこで、一刻も早く追加の具体的な対策内容を関係者に示す必要があると思いますが、現在どのような状況なのでしょうか。また、経営の危機に瀕している酪農を始めとした畜産農家に安心して経営を継続してもらうためには、四半期ごとの対応ではなく、配合飼料価格安定制度の見直しも含めて、もっと先を見据えた対策を講じる必要があると考えますが、政府のお考えをお聞かせください。
○渡邉政府参考人　委員の御質問にお答えをいたします。
　飼料価格の高騰に対しましては、これまでに、配合飼料価格安定制度におきます異常補填基金への累次の積み増しのほかに、委員御指摘のとおり、十―十二月期、第三・四半期に、配合飼料一トン当たり六千七百五十円の補填を行う特別対策を措置をさせていただいたところでございます。
　第四・四半期、一―三月でございますけれども、高い飼料価格が引き続き経営を圧迫しているという声もございますので、委員御指摘のとおり、一月二十四日の物価対策本部におきまして総理指示がございます、第三・四半期の、配合飼料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆様が安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を検討してございます。
　また、配合飼料価格安定制度の見直しにつきましても御指摘をいただきましたけれども、これは生産者から、補填金の支払いの早期化を含めまして、見直しの意見など、様々な御意見をいただいております。
　こうしたことを踏まえつつ、幅広い関係者の意見を伺いながら、どのような対応ができるか検討していきたいと考えてございます。
○おおつき分科員　是非、目を離さないでいただきたいと思います。
　次は、日本を襲っている牛乳ショックについてです。この牛乳・乳製品の消費拡大対策について、まずはお伺いします。
　資材価格の高騰による生産コストの増加は多くの農業者に影響を与えていますが、現在最も経営が大変で営農継続が危機的な状況にあるのが酪農です。
　過去最悪レベルとも言われております、この酪農危機。酪農においては、飼料価格の高騰に加えて、副収入となる子牛の価格、今、一頭千円、いや、千円以下、五百円なんかという低落もありますが、特に牛乳・乳製品のこの需要減退による需要緩和の影響が深刻化しております。現場では、生産抑制に取り組んでおりますが、牛乳・乳製品の在庫が高水準にある中、処理不可能になって生乳が廃棄されることも懸念されておりまして、一刻も早い需給改善が求められております。
　そこで政府は、二〇二二年度第二次補正予算で、生乳の需要改善対策として、酪農経営改善緊急支援事業を措置されました。これは、生産者が早急に経産牛をリタイアさせて一定期間生乳の生産抑制に取り組む場合に奨励金を交付するものですが、要は牛を処分して供給を減らすことで需給改善を図ろうというものになっております。
　奨励金をもらえること自体はありがたいのですが、牛を減らすということは酪農家の生産基盤の弱体化につながりますので、より望ましい需給改善方法は消費を拡大することだと思います。
　この点について政府は、在庫水準が高い乳製品の在庫について、生産者団体や乳業メーカーが協調して行う脱脂粉乳の在庫を削減する取組を支援したり、乳製品のＥＣサイト等への販売形態の変更や消費拡大プロモーション等を支援されてきましたが、これら民間の取組の支援だけでは需給改善が不十分であるのが現状であります。
　そこで伺いますが、国がもっと責任を持って消費拡大に向けた対策を強化する必要があると考えますが、政府の考えを教えてください。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ぬれ子の価格なども低落しておりまして、今、足下の平均価格は全国平均で約二万円程度ということですが、例えば昨年度から比べますとかなり下がっているというのは事実でございまして、厳しい経営の状況が続いているというふうに認識をしてございます。
　そういった中で、委員御指摘のとおり、第二次補正の中で緊急のリタイアの事業などを措置をいたしました。これは、民間が自ら生産抑制に取り組むということで、北海道、都府県共に独自に生産抑制をされているという状況を踏まえまして政府としても支援をするということでございますし、また、生産者と乳業者が協調して飼料に脱脂粉乳を転用するといったような在庫低減対策についても、政府としても、生産者、乳業者の取組に支援をしているところでございます。
　政府といたしましては、そういった取組も大事でございますけれども、やはり、生乳需給が緩和する中で、牛乳・乳製品の消費拡大というのは非常に重要である、需要の底上げが是非とも大事だということで考えてございます。
　このため、農水省といたしましては、御指摘のとおり、業界が取り組む牛乳・乳製品の消費拡大ですとか、あるいは、更なる消費の伸びが期待される国産チーズの品質の向上あるいはブランド化ですとか、コンソーシアムによる牛乳・乳製品の輸出拡大などを支援してございます。
　また、国も自ら参画をいたしまして対応していくということも重要だと考えてございまして、牛乳でスマイルプロジェクトによりまして、官民の二百八十を超える幅広い参加者が共通のロゴマークの下で販売促進やＰＲなどを行って、消費拡大の輪を広げる取組を行っております。国もしっかり参画をして、そういった消費の拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
○おおつき分科員　次に、後継者対策を拡充する必要性について伺います。
　さて、我が国の農業においては、少子高齢化、そして後継者不足などの影響から、就農人口の減少が続いて、非常に深刻な状況になっています。
　これはちょっと別件にはなるんですけれども、農家の方を伺いました。そうしたら、うちの子は東京に就職したから、もう帰ってこないよと言われました。こんな声を聞くのは一回だけじゃありません。
　今日はこれは御提案だけにさせていただくんですけれども、こうやって農家の方々が高齢化すると一つ問題なのが、実は運転免許証の話だと言っていたんです。これは管轄は違いますけれども、農業従事者の高齢化によって、やはりトラクターとかトラックを運転しないと農業を継続できないというんですよ。でも、国としては、やはり、高齢者のドライバーの方々は免許を返納してくださいと、推進されていると思うんです。
　ただ、例えばこういったことに特例制度を設けるとかしないと、やはり、地方、こうやって後継者不足のところはかなり大変な状況になっておりますので、政府一丸となってこれから考えていただきたいなと思う問題さえも出てきております。
　そして、農水省の二〇二一年度の白書では、「我が国の農業の持続的な発展のためには、若年層等の農業従事者の確保・定着と併せて、それらの農業従事者一人一人がこれまでに比べてより大きな役割を担っていくことが必要」、こう述べられております。
　具体的な状況を確認しますと、ふだん仕事として主に自営農業に従事している基幹的農業従事者の人口は、農水省の農林業センサスによりますと、二〇一五年の百七十六万人から二〇二〇年の百三十六万人へと、五年間で約四十万人も減少しております。
　日本全体の状況を見ても危機的な状況であることは分かりますが、地域の実情について、実感できる規模感の人数で見ると、更に危機感が募ります。
　例えば、私の地元北海道の状況を見ますと、二〇一五年の約八万五千人から二〇二〇年の約七万一千人へと、五年間で約一万五千人減少しています。さらに、私が主に活動を行っている地域ですが、石狩、後志、いずれも二〇一五年は約五千人でしたが、二〇二〇年には、石狩は約七百七十人減って四千百五十人、後志は約七百三十人減って四千三百三十一人です。それぞれの地域で毎年百五十人前後の基幹的農業従事者が減っているという極めて危機的な状況なんです。これに対して、二〇二一年の新規農業者数は、石狩で二十六人、後志で三十三人という本当に厳しい状況にあります。
　また、農業経営を引き継ぐ後継者の確保状況につきましては、農水省の二〇二一年度の白書からですと、農業経営体のうち、約七割もの経営体が後継者を確保していないという現状が示されております。
　一方、新規就農者の状況は、近年横ばい傾向にあるようですが、最新の二〇二一年の新規就農者数が約五万二千人となっています。この内訳を見ますと、全体の約七割が新規自営農業就農者、いわゆる親元就農者となっています。全体の新規就農者数を更に増やしていく必要があると思いますが、現状において、親元の就農者の方々には大きな役割を担ってもらっているということが分かりますよね。
　このような状況に対して、政府は、まさに今審議している二〇二三年度の予算案におきまして、農業人材の一層の呼び込みと定着を図るためとして、新規就農者育成総合対策という事業に百九十二億円計上しています。
　そこで、この新規就農者育成総合対策に対して、私の地元からこのような要望が参りました。総合対策の経営発展支援事業や経営開始資金について、親元就農の場合、経営継承が要件になっており、そのため、親が若い場合など現実に継承が難しい場合に支援の対象とならないため、その要件を除外、緩和してほしいというものです。
　先ほど申し上げた就農人口の危機的な状況を考えますと、この親元就農という事情があるかもしれませんが、親の農業を継承できなくても、農業の担い手という意味では、まさに即戦力なんです。地域の農業も、そのような方々に頼っているのが実情ではないでしょうか。ですよね、大臣。うなずいていらっしゃると思います。白書にも書かれていたように、これから更に大きな役割を担うことが期待されているわけですから、幅広く支援の対象として、地域の農業をバックアップすべきだと考えます。
　そこで、伺います。
　現行の総合対策の対象とならないこのような親元の就農者に対して、要件を緩和して支援の対象とする考えはありますか。また、支援対象とすることが難しいのであれば、この危機的な就農構造、環境を改善するために、このような親元就農者に対してどのような支援ができるんでしょうか、あるいはこれから検討していただけるのでしょうか。農業者の立場に立った御答弁をお願いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたように、農業者の高齢化、減少が進んでおります。基幹的農業従事者につきましては、六十五歳以上が約七割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっております。
　このため、農林水産省におきましては、若者が新規に農業経営を開始する際の資金面や投資面の負担が軽減されるよう、新規就農者育成総合対策の中で経営開始資金の支援や機械、施設等の導入支援を行っているところであります。
　こうした支援は、基本的に経営開始時の負担軽減を目的としていることから、親元に就農される場合については、五年以内に少なくとも経営の一部を継承する場合に限らせていただいております。
　今後も、若い方々に農業を職業として選択していただけるよう、これらの総合的な支援を通じて、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。
　また、親元就農に何とか支援ができないかという御指摘だったかと思います。令和四年度から新たに措置をした経営発展支援事業につきましては、投資への支援に重点を移したことから、新規参入者並みのリスクがない親元就農の場合でも支援対象としているところでございます。これによって、経営開始資金の支援対象とならない親元就農の取組であっても、機械、施設等の導入支援を受けることが可能であり、令和五年度予算においても引き続き支援の対象としていきたいと考えております。
　このような支援によって農業構造の転換を図りながら、農業人材の確保を推進してまいりたいと考えております。
○おおつき分科員　是非柔軟に考えていただけたらと思います。
　さて、この問題に関連して、大きな農政に関わることについても伺わせていただきます。
　私たち立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームを立ち上げまして、民主党政権から自民党政権に戻った後の十年間の政策を検証しております。その中で、農業者の戸別所得補償制度についても検証を進めています。
　民主党政権時に導入した戸別所得補償制度は、自民党政権に戻った後に縮小、廃止されてしまいましたが、それは本当に正しい選択だったんでしょうか。特に、自民党政権に戻ってからの農政は、競争力強化、成長産業化、輸出拡大、農協改革といった、いわゆる新自由主義的な産業政策に偏ってきました。その結果、十年間で農業、農村の所得倍増をうたわれていたようですが、その目標には到達しませんでした。それどころか、農家の平均収入は下がり、先ほど申し上げたように、農業従事者の数は激減して、後継者の確保も大変厳しい状況でございます。
　さて、先日、二月六日の予算委員会で、先輩議員である野間健議員が、戸別所得補償制度を取り上げられて野村大臣と議論されたと承知をしております。また、大臣は、御就任以降、この厳しい農業環境を踏まえてのことだと思いますが、今がターニングポイントだ、日本の農業の大転換をしていかなければいけないと、とても強い発言を繰り返されております。
　そこで、幅広い農業者を直接的に支える制度を再構築すべきだと考えますが、地域のため、農業者のために導入した農業者の戸別所得補償制度を再構築する必要性について、農業の大転換を掲げる野村大臣の力強い御答弁をお願いいたします。
○野村国務大臣　先般、野間委員とも議論をさせていただきましたけれども、確かに、二十二年に米の戸別所得補償制度ができまして、そして、米農家の皆さん方からは、我々が解消したときには、何でやめるんだ、こんな鋭い御批判もいただいたのは事実でございますが、その後、我が国におきまして、やはり、農家の所得をどう安定させていくかという視点から、麦、大豆の生産者に対する畑作目の直接支払い金ということを現在もやっておりまして、今回の予算の中でお願いしておりますのが千九百八十四億、麦、大豆用に交付をするように予算を確保させていただきたいというお願いをしておりますし、それから、主食用米から他の作目への作付転換を支援する、いわゆる水活でありますが、これに二千九百四十二億円の予算を計上させていただきました。
　また、さらには、中山間地の直接支払いや日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところでございまして、また、そのほかに、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、ナラシやあるいは収入保険という収入補填の制度も新しく設けたところでございます。
　今後とも、こうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営等を支えていきたいと思っております。
　先ほど申し上げました水活は、二千九百四十二億ではなくて二千九百四十億でありました。済みません、訂正させてください。
○おおつき分科員　ただ、その制度だと、やはり農業従事者は増えておりません。減少する一方ですので、いま一度考え直す必要があるところがたくさんあると思います。
　続いて、林業分野についてお伺いいたします。コンテナ苗についてです。
　コンテナ苗は、裸苗よりも植付けが容易で、労務の軽減が図られるほか、従来の裸苗よりも植栽に適する時期が広いことから、労務を分散することができるといったメリットがあります。
　このコンテナ苗の利用、生産目標が当初見込みよりも大幅に早く達成できる見込みとなったことから、北海道では、コンテナ苗利用拡大推進方針が、新たな目標を定めるために近々改定される見込みと聞いておりまして、新しい推進方針の下、まだ国有林や道有林、そして一部の民有林にとどまっているコンテナ苗の利用が一層拡大していくものと、私も大いに期待しているところでございます。
　そこで、お伺いします。
　コンテナ苗の更なる利用拡大に向けては、需要と供給の両面から取組強化が必要と考えておりますが、まず、現在の普及、利用状況において、どのように分析し、どういった対策が必要となるか、農水省の考えをお聞かせください。また、供給面の取組強化として、家族経営や中小の苗木生産者でもコンテナ苗の生産設備を導入できるように要件を緩和するなど、支援策を拡充する必要があると考えますが、併せて見解をお聞かせください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　まず、コンテナ苗の生産につきましては、平成二十一年頃から始まりまして、その生産量を着実に伸ばしてきております。令和二年度の生産量は約二千三百万本、苗木全体の三五％を占めるようになってございます。
　コンテナ苗につきましては、委員御指摘のような、非常に軽労化に資するですとか、あるいは労務の分散に資する等々の特性があるということで、これは造林コストの低減にも大きく貢献するものと認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、このコンテナ苗を用いた低コスト再造林に対する支援によりその需要の促進を図りますとともに、苗木生産者の方々が安定してコンテナ苗を生産できるよう、コンテナ苗生産の手引きというものを作成し、その普及を図っておりますほか、このコンテナ苗の生産施設の整備そのものに対する支援も行っているというところでございまして、今後とも、これらの取組を通じて、コンテナ苗の更なる生産、利用を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　また、あわせて、要件の話がございました。コンテナ苗の増産に向けましては、苗木生産の多くを占める小規模な生産者の生産体制の強化が必要と考えてございます。このため、コンテナ苗生産施設の整備への支援ということで、令和五年度予算におきまして、小規模事業者への支援の強化を図るべく、支援の規模要件を年間五万本から一万本に引き下げるとともに、未経験者でもコンテナ苗の生産に取り組みやすくするための技術研修等の措置を講ずることとしてございます。
　今後とも、これらの施策を通じて、コンテナ苗の安定供給を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
○おおつき分科員　次に、ブルーカーボンについて伺います。
　さて、繁茂した藻類や海草から成る藻場は、水産生物の産卵場、そして生育場、餌場等を提供するなど、水産資源の維持、増大に大きな役割を果たしていると思います。それとともに、藻場には二酸化炭素を固定化する重要な働きがあります。まさに、海の中で森の役割を担っているということです。
　いわゆるブルーカーボンで、二〇〇九年十月に、国連環境計画、ＵＮＥＰの報告書において、藻場、浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素がブルーカーボンと命名され、二酸化炭素の吸収源対策の新しい選択肢として提示されました。農水省がおととし策定されたみどりの食料システム戦略において、ブルーカーボンの推進がうたわれていると承知しております。
　先月十九日、私の地元北海道にあります積丹町で、全国から関係者が集まり、ブルーカーボンの仕組みや活用について考えるセミナーが開催されました。
　積丹町はウニの名産地であります。積丹町では、通常なら廃棄されるウニの殻を肥料に活用する取組が行われてきました。この肥料で藻場を再生するとともに昆布を育てているんです。つまり、廃棄されたウニの殻で藻場と昆布を育て、その昆布を食べたウニの身入りがよくなって、またその殻で藻場と昆布を育てるという循環型再生産を実践するとともに、ブルーカーボンを推進をしております。
　そこで、まず、水産業におけるブルーカーボンの意義について政府はどのように認識されているのか、また、水産業におけるブルーカーボンの推進によって重要な役割を果たす藻場は年々減少しておりますが、その原因となっている、全国に広がるいそ焼けの状況についてはどのような対策を取られているのか、併せてお伺いいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンが注目されておりますが、その基礎を成す藻場は水産生物の産卵場や育成の場として非常に重要であると認識しております。しかしながら、現在、海水温の上昇や食害生物などによって藻場の衰退、喪失を抱える都道府県は二〇二一年時点で三十一県に上るなど、全国でいそ焼けが拡大しております。
　このため、水産庁では、磯焼け対策ガイドラインを作成するとともに、地方公共団体、漁協などが参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催し、情報共有を図っているところでございます。また、各都道府県においては、藻場・干潟ビジョンを全国八十海域で策定し、海藻が着生しやすい基質の設置や基となる藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。
　今後とも、引き続き、農林水産省といたしましても、積極的にいそ焼け対策に取り組んでまいります。
○おおつき分科員　時間が参りましたので、済みません、森林環境譲与税については質問ができませんでした。申し訳ございません。あとは、ミサイルの発射が最近相次いでおります。漁業関係者の方々、かなり不安な声が広がっておりますので、是非、政府においては、正確で迅速な情報提供をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○堀井主査　これにておおつき紅葉さんの質疑は終了いたしました。
　次に、東国幹君。
○東分科員　続きまして、北海道六区の東国幹でございます。
　質問の機会を大変ありがとうございました。ただ、冒頭、通告が大変遅れてしまいましたこと、職員の皆様方を始め、大変御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。
　それでは、畑地化への転換、これについてまず質疑をさせていただきたいと思います。
　私の住む北海道というのは、米への執着というものはやはり根強いものがございまして、開拓時代に、米を作りたいけれども明治政府が厳として米を作らせなかった、そういう歴史から始まっております。そして、官憲の目を盗んで米の苗を取り寄せて、そして生育して、それが成功した。それから北海道の米作りというのが始まって、もう延々として、もはや百四十年ということに相なります。
　今、政府が推進しているこの畑地化への転換、これは、様々な事由があるかと思います。米の需給バランスの調整、あるいは、一年前からは、やはり論議の及んだ水田活用直接支払い交付金交付対象の厳格化、そういったものも含めて、生産者の皆さんは、このまま水田でいこうか、それとも畑地への転換をしていこうか、そういった分水嶺というか、判断をやはり迫られてきたこの一年であったというふうに思っております。
　そういった中において、畑地化への転換を進める中にあって、この支援事業、これも大変ありがたいことでございまして、作種によって違いますけれども、おおむね十四万、そして、五年間において年度年度で二万円の支援ということ、そして高収益はまたちょっと更にアップするということで、本当に政府の決断に敬意を表したいと思っております。
　ただ、二二年度の二次補正予算では、水田を畑地にする、麦や大豆、飼料作物やソバ、そういったものへの畑地化促進事業、これに二百五十億円、これは計上済みなのでありますけれども、おおむね来月ぐらいまでに取りまとめるというふうには聞いておりますけれども、今時点で、この予算の活用の希望等々、どのような状況なのか、まずお伺いをしたいと思っております。
　　　　〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○平形政府参考人　お答えいたします。
　畑地化につきましては、麦、大豆等の畑作物の本作化を促すためということで、委員御紹介の令和四年度第二次補正予算において二百五十億円の畑地化促進事業、これを措置するとともに、令和五年度当初予算においても二十二億円の畑地化促進助成も計上をしております。
　令和四年度の第二次補正予算の畑地化促進事業につきましては、令和四年十二月末から開始をしております。三月十日を国への締切りとしております。現在、各都道府県におきまして要望調査、これが行われているところでございます。
○東分科員　三月十日までと。当初でこれは二十二億円、これもまた断続的な予算措置、これを期待をしているんですけれども、まず、予算措置において、これはポイント制を活用して優先順位をつけていくというお話も聞くんですけれども、その真偽というか、この詳細、明らかにできるところ、是非ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度第二次補正予算の畑地化促進事業におきましては、委員御指摘のとおり、補正予算でございますので、取組の内容に応じてポイントが決まります。ポイントの高い順に、予算の範囲内で支援を行うということとなっております。
　具体的には、畑地化を行う品目ですとか規模に応じてポイントが決まります。例えば、高収益作物、委員御紹介がございましたけれども、による取組に対しては高いポイントが付与されますし、また、まとまって、規模を大きくして畑地化する場合には高いポイントが付与される、そういう中身でございまして、これは要綱の中で示しております。
○東分科員　ポイント制の中身にしろ、この二百五十億円、そしてこれからも恐らく予算措置がされるであろうと思うんです。そういったことが、生産者の皆様方の、とにかく情報が欲しいというところでございます。畑地化にするという決断の中では、やはりその判断に対する、とにかく参考情報が欲しい、そういった場面でもございます。
　そして、ちょっとそもそも論になるんですけれども、この二百五十億円、これは二次補正ではあるんですけれども、果たしてそれで足りるのかどうなのかという意見や問合せも多うございます。
　これは、私は、例えば地元北海道だけでも二百五十億円は更に超えるんじゃないかな、そういう感想を持っているんですけれども、今後どのような程度で予算を措置していくのか、お伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　委員、二百五十億が十分かどうかという御質問だと思いますが、このような畑地化のための支援事業というのは、高収益作物に対してはここ数年行ってきておりました。そういう意味でいうと、高収益作物の部分であれば大体このぐらいの予算の消化というのは分かるんですけれども、今回は、高収益作物に限らず、いろいろな畑作物全般を対象にするようにしております。そういった意味でいうと、この二百五十億が大きく足りなくなるということはなかなか想定し難いんですけれども、一方で、じゃ、これも、二百五十億、どのぐらい使われるかということもなかなか実は予見し難いところもございます。
　そういった意味で、令和四年度の二次補正予算につきましては十分説明、それから、どういう要綱でというのは御説明してきたところでございますが、それに対して各産地の中でどのように手が挙がってくるかというのは、まさに三月十日までの国への提出というんですか、それを待ってみる、そのための要望調査を今行っているところでございます。
　現時点で、予算の過不足についてコメントできる状況にはございませんが、一つは、この畑地化の事業につきましては、制度をつくるときから、特に借地の場合に、耕作者が土地所有者の理解を得ているかどうかというのは重要なポイントだという話ですとか、土地改良区との協議、これも調っている必要があるだろうという御意見をいただきまして、こういったことも要件の中に入れて、実際に交付申請のときまでに、こういった地権者の方ですとか土地改良区との協議を終えていただく、そういう見込みになっているかどうかということについても、我々も十分確認をさせていただくというふうになっております。このために、今の段階で、これについて過不足があるのかどうかということをちょっと申し上げられる段階にはございません。
　また、これは補正予算でございますので、補正の補正というのはありませんので、ここでの、どうしてもポイントの中で採択していくという方法を取らざるを得ませんけれども、あとは、当初予算の中で、このものに回っていくものを、どのぐらいあるかというのを、これも状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
○東分科員　御答弁いただきましたけれども、まさにそのとおりだと思うんですね。
　例えば、畑作への転換ということになると、地権者と耕作者が別々の場合は、その同意を得ているかだとか、そして、どちらを優先的にするかというのは、私は、どちらかというと、地権者は大事だと思うんですね。やはり、一旦畑地化にしてしまったら後戻りができなくなってしまうという現状なものですから。そういったこととか、土地改良区、それの協議。恐らく、土地改良区の運営事業もこれからちょっと大変になるかもしれません。賦課金が低減する、あるいは、本州の土地改良区の中では、水田以外、これは賦課金を取っていないという土地改良区もあるやに聞いております。定款を変更したらどうだとか、いろいろやっているやに聞くんですけれども、これもまた一つちょっと大変なことかなと思います。
　いずれにせよ、この畑作への転換というものは、様々な角度からまだちょっと課題があるかな、それを完結するまでにちょっと時間がかかるかなと。私の地元では、例えば、粘土地なものだから水田を造ったんだぞ、火山灰地だからこれは畑作に向いているぞと、そういう生産者も少なくないわけなんですね。だから、土壌に合う合わない、そういったこともあってのこの畑地化への決断というものはやはりあることと思います。
　ただ、この予算の措置については、これは、私はまだ国会にいなかったですけれども、二年前だったでしょうか、高収益作物次期作支援交付金、これはコロナ対策なんですけれども、これの希望者というのは相当あったんですが、そこのところでちょっといろいろ論議があったということも聞いております。それは畑作への分水嶺ということになるかと思いますので、是非とも断続的な予算措置、生産者の皆さんが納得するような予算組みを今後ともお願いを申し上げたいと思います。
○平形政府参考人　委員御指摘の中の高収益作物次期作支援対策は、まさにコロナ対策でありますので、コロナによって、花ですとか果実の生産者の方が、どんどん出荷していかないと次の経営が成り立たないということで措置したものでございまして、土地利用型の麦ですとか米ですとか大豆ですとか、そういったものとはちょっと違う対策になっておりますので、ちょっと申し上げます。
○東分科員　次に、畑地化促進事業費、これを活用しても、大体、五年間で、まず二万円、これは一括してということも許されるということも聞いておりますけれども、今からいえばＲ八年までということになるんですけれども、耕作することは当然、五年間で義務づけられているところであります。しかし、Ｒ九年以降は、じゃ、やめてしまおうかとか、離農、耕作放棄地が多くなるのではないだろうかとか、そういったことの見立ても、多くなるのではないかという懸念の声もあるわけなんです。
　畑地化への支援事業というものがまさにいいものであるのは間違いのないことであります。それだけに、また逆の効果もあるかもしれない。それをいただいて離農するだとか、そういった懸念への見解というのはどのようなものでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　今般の畑地化促進事業は、麦、大豆等の産地化を図っていただくということのために、畑地化後に畑作物の生産が定着するまでの間の五年間、継続的に支援を行うことと。委員御指摘のとおり、二万円掛ける五年間というのもございますし、一括してそれを五年分受領される方法もありますが、少なくとも、こういったお金をいただいて、それで耕作をやめていただく、そういうものを促進するために措置しているものではございません。
　一方、土地利用型の作物でございます麦、大豆等に関しましては、諸外国との生産条件の格差を是正するための畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものが法律によりまして措置をされております。これは、水田作か畑作かを問わず支援をしております。
　このほか、中山間地域の営農継続に向けた地域ぐるみの話合いですとか、農地の粗放的な利用を含めた農地保全、農地保全に必要な基盤施設整備等、きめ細やかに取り組めるよう、最適土地利用対策、これも拡充をしております。また、複数の集落協定ですとか自治会などが連携して営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成推進も進めていく考えでございます。
○東分科員　次に、食料の備蓄に関してでありますけれども、農水省の中に食料・農業・農村審議会、こういった審議会があるわけなんですけれども、そこによれば、米の備蓄水準百万トンを減らす論議があると承知しているんですけれども、食料安全保障の考え方、これはやはり、サプライチェーンが崩れたり、あるいは有事のときだとか災害のときだとか、大型災害のときだとか、そういったところの事態に備える食料安全保障、そういったことの考え方に逆行する動きでもあるのではないかという懸念もあります。
　米の備蓄百万トンの維持、私はこれは必要だと思うんですけれども、これは見解をお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　政府備蓄米は、不作等による米の生産量の減少によりましてその供給が不足する事態に備えて、必要な数量の国産米を在庫として保有をしているものでございます。
　主食用米の需要の減少が続いております。備蓄水準、現在約百万トンになっておりますが、それを定めた平成十三年から、現在では需要量が約二百万トン減少をしております。
　食料・農業・農村政策審議会の食糧部会ですとか基本法の検証部会においては、出席する委員から様々意見をいただいております。例えば、需要が減少している中で政府備蓄米の水準は考え直すべきじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますし、また、米の備蓄量については慎重に検討する必要があるんだというふうにおっしゃる委員もいらっしゃいます。また、備蓄の強化に要するコストについて国民に分かりやすく説明することが必要だ等の意見もいただいております。また、近年では、不作時のみならず、災害時においての政府備蓄米の活用、こういったものも求められるようになってきているというふうに承知をしております。
　こうした課題を踏まえながら、基本法の検証等の議論の中で、政府の備蓄全体の在り方について、一つは、民間の方でもお米の在庫がございます。そういった民間の在庫の役割ですとか、米以外にも麦等、他の穀物の供給の安定化、そういった観点も勘案して議論を進めていく考えでございます。
○東分科員　次に、小麦についてなんですけれども、例えば、有事の際には三か月はもたない状況であるというふうにお聞きいたします。備蓄保管料への助成は外国産が対策というふうになっておりますけれども、これは国産のものも助成対象とする必要があるやなしか、そういったことも含めてちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割以上を占めます外国産の小麦を対象といたしまして、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案いたしまして四・三か月、このうち、洋上分に二か月、小麦の船が浮いていますので、それを除いた二・三か月について、回転方式で備蓄をしているところでございます。
　一方、国産の小麦につきましては、輸入農産物等への過度な依存を低減する観点からも、その振興を図ることはとても重要な課題でございます。近年、反収や品質が向上してきた一方で、年産の変動が大きく、実需側からは収量、品質の安定化が求められております。このため、令和二年度以降、補正予算等において国産小麦の収量の変動に対応したストックセンターの整備、また、産地等で一定期間保管する経費の支援等を行っているところでございます。
　国産小麦の保管支援については、こうした取組を踏まえ、引き続き、食料・農業・農村基本法の検証等に併せて検討を進めていきたいと考えております。
○東分科員　御答弁の中にありました基本法の改正等々、御期待を申し上げたいと思うんですけれども、やはり備蓄対策というのは、恐らく、私は、食料の確保、サプライチェーンの循環等々も含めて食料安全保障の中の一つの柱になるかと思います。先ほど、米の方の民間の保管、備蓄、そういったものも含めての計画的な策定というのはやはり求められると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　また、備蓄には出口対策も必要であると考えております。相当、やはりストックされている備蓄というものも少なくない。例えば大豆などは、私の地元では、これは系統改革関係なんですけれども、倉庫の中にずっと保管されている状況であるというふうにお聞きしております。つまり、品物はだぶついているわけなんですね。そして、長期間にわたって倉庫で眠っている。
　ただ、やはり大豆も小麦も非常に自給率がまだまだ不足をしているという中で、今、地元で生産意欲、そういったものが倉庫に眠っている現状からすると、生産意欲が湧くかどうか。ちょっと、その出口対策、それはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国産大豆につきましては、銘柄によるのかもしれませんが、一般的には旺盛な需要がございます。昨年秋に収穫され、現在、産地倉庫に保管されている大豆についても、今後、入札や相対取引により順調に販売されるものというふうに考えております。
　一方、国産大豆は、年産ごとに生産量の変動が大きく、更なる需要拡大のためには、安定供給体制の確立が急務だというふうに考えております。
　このため、調整保管機能を果たすストックセンターの整備、麦と同じように、そういったストックセンターの整備が必要だと思いますし、また、輸入大豆から国産大豆への切替えなどに取り組む食品製造事業者に対して、新商品の開発への取組等、生産だけでなく流通、消費、それぞれの段階において総合的に支援すること、これで更なる国産大豆の需要拡大を進めていきたいというふうに考えております。
○東分科員　それでは、酪農、畜産の対策についてでありますけれども、飼料支援、これは再度早急に対策を打っていただきました。本当にありがたいことでございます。
　ただ、私の住む北海道では、二百戸あたりの廃業を余儀なくされているとのことでございます。それらの状況は御承知のとおりと思いますけれども、特に、副産物であるぬれ子、この価格が大体一頭千円ぐらい、殺処分まで行われているというところでございます。ぬれ子に対する補償金、そういったこともちょっと考えていくべきではないかと思うけれども、いかがでしょうか。
　そして、併せてで恐縮でありますけれども、飼料対策はもう確実にやっていただいております。ただ、ぬれ子の場合はカーフミルク、これが不可欠でありますけれども、飼料同様の扱いとしてカーフミルクへの対策もすべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　酪農家の皆さん、生産コストが上昇する中で、需給ギャップの解消に向けて生産抑制に取り組んでおりまして、大変厳しい状況であると認識をしてございます。
　我が省といたしましては、今日の酪農経営が厳しい状況になっているのは、やはり生乳生産コストの約五割を占める飼料の価格が高騰したことが主たる原因であるということで、委員御指摘のとおり、各種の対策をやってまいりました。
　委員から御指摘のありましたいわゆるぬれ子でございますけれども、本年一月の全国平均価格を見ますと一頭当たり約二万円程度ということでございますけれども、昨年と比べますとやはり大きく低下をしていると承知をしてございます。
　ぬれ子につきましては、生乳生産の副産物でございますので、そこに直接的な支援を行うことは困難であると考えますけれども、ただ、酪農経営を支える収入源の一部ではもちろんありますので、目下の経営状況の中で、離農抑制などといった観点からも、どういう対応が可能か、検討したいと考えてございます。
　また、カーフミルク、いわゆる代用乳でございますが、これへの対策でございますが、これは、ＡＬＩＣの事業、農畜産業振興機構の事業の中で、酪農家さんに対する、パスチャライザー、初乳や生乳の加温殺菌装置でございますけれども、そういった装置の導入の支援などを行いまして、酪農家さんが自ら農場で生産した生乳を哺育に使用する自家哺乳を支援するというようなことをやらせていただいております。
○東分科員　時間も押してまいりましたので、最後の質問でございます。
　午前中、先輩議員も質疑があったかと思いますけれども、価格転嫁、やはりこれが、農業の場合、生産者の皆さんに、生産費は高くなって、そして転嫁がなかなかできない、メーカーとの交渉の中でなかなか転嫁されない状況でございます。農業大国でありますフランスのエガリム法並みの適用、そういったものがやはり不可欠だと思います。そういったところの見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　生産コストが急増している中で、農林水産省として、農業経営への影響を緩和するための措置を講じるところでございますが、価格転嫁も重要と考えております。
　政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、消費者に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございます。
　委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われ、本年一月から全面的に施行されたと承知しており、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。
　今後、こうした外国の事例も参考にしながら、また基本法検証部会におきます御審議もいただきながら、我が国の生産、流通の実態等を踏まえまして、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か検討し、加工流通業者や消費者の皆様の理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。
○東分科員　基本法、今の三十条でも、適正に価格転嫁をすべしという条文がございますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査代理　これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほど東委員からもお話がありましたが、私も初めに、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についてお伺いします。
　私は四国比例ブロック選出でありますが、今、地元の高知、また徳島、香川、愛媛、どこの県の現場に行っても、農業関係者の方が口をそろえて異口同音におっしゃられるのが、この適正価格についてであります。
　先日も、地元高知の四十代前半の農家をやっている友人、高知ですので施設園芸で野菜を作っておられるのですが、お話をお伺いすると、昨年来の重油の高騰、さらに様々な資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、このままでは本当にこの先農業を続けていくことができなくなるのではないかとおっしゃられていましたが、このことが本当に、今、どこに行っても農業関係者の方から真っ先に言われることであります。
　農業に関しては、よく、こういったコストの負担を川上である生産者が一手に担っているというふうに言われますが、やはりこの構造をしっかり変えていかないと持続可能な農業にならないと強く感じております。
　先ほどの農家の友人も、今の状況ではなかなかこれから先の明るい展望を見出すのは厳しい、おやじの代から両親が頑張ってきた農業ですが、今の年齢のうちならまだ転職も可能なので、最近は真剣に、農業を続けるかどうかを考えていますと語っておられました。
　この友人は、高知県の中でも農業どころと言われる南国市の農家さんですが、周りの若い三十代、四十代の農家さんも同じような悩みを抱えているとおっしゃっていました。
　やはり、そういった農家さんを守るには、何といっても、生産コスト等を考慮した、再生産可能な適切な価格形成が重要であると思います。
　そこで、先ほど東委員からもお話がありましたが、世界に目を向けてみますと、フランスが二〇一八年に、農業者の所得向上を図るため、エガリム法を公布、さらに、二〇二一年に、同法の課題を踏まえ、エガリム２法を公布しています。
　エガリム法は、農業者と最初の購入者との間での書面での契約締結を義務化しています。その書面の記載義務事項の中に、価格及び生産コスト等を考慮した価格を自動改定できる決定方式又は価格の決定様式を入れなければならないルールになっていますが、その決定方式の基となる生産コストの指標については、その品目ごとに生産者から小売までの各段階の代表組織が加盟した専門職業間組織によって作成され、これが公表されることになっています。そして、最初の購入者以降の流通においては原価割れでの販売を禁止する規定となっています。
　要は、これによりまして、生産者から小売業者までみんなが入った代表機関が、その組織で決めた生産コストの指標を作ることによって、その後の適正な価格形成に大きな影響を与えることとなります。さらに、昨今のように重油や資材が急に高騰した場合においても、それを反映させ自動改定できる決定様式が導入されることで、格段に農業生産者の収入が安定することとなります。
　先ほど申しました、今、日本の多くの農業者が抱えている適正な価格形成において参考になるフランスのエガリム法の取組だと思いますが、この取組についての農水省の見解をお伺いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からも御指摘がございましたフランスのエガリム法でございますが、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。
　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しております。現在、その状況等について調査を行っているところでございます。
○山崎（正）分科員　やはり、適正な価格が安定して形成されることが、農業者の皆さんにとって最も重要なことであり、持続可能な農業に向けての最重要な要素であると言っても過言ではないと私は考えています。
　是非、日本においても、生産コストや、もっと言えば、日本では来年から物流の二〇二四年問題もあります、流通コストも踏まえた、農業者が再生産可能となる適正価格の形成に向けた取組が、日本の持続可能な農業の発展に向けて非常に重要かつ待ったなしの状況であると思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　先ほどエガリム２法についての御質問もございましたけれども、まだなかなか、日本の場合は研究段階でございまして、フランスのように即施行ということには難しさがありますねということでしか言えません。
　そこで、農水省としましては、飼料や肥料の急激な高騰等による農業経営への影響を緩和するための措置として、適正に価格に反映していくことが重要だという認識は、これは委員と全く同じであります。
　しかしながら、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体としては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、各省庁とも連携を取りながら、農水省としても、食品製造業者あるいは小売業者に対して協力要請を行いながら、さらに、食品の値上げについては、消費者の今度は御理解をまた一方では求めていかなければならない、こういったための広報活動もやってございます。
　今後、生産、流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要か、こういった検討をしなければなりませんし、エガリム法もまたその一つでもありますので、これも検討させていただきたいと思っておりますが、いずれにしましても、加工流通業者等や消費者の皆さんの理解も得ながら、適切な価格転嫁のための環境整備を整えていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○山崎（正）分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　次に、農業のＤＸ化、スマート農業、物流の効率化の推進についてお伺いします。
　農業のＤＸ化、スマート農林政策の推進は、これからの我が国の農業振興には欠かせない重要な政策であることは言うまでもありません。
　そんな中、今、私の地元高知県におきましては、農業ＤＸの取組として、産学官が連携したＩｏＰ、インターネット・オブ・プランツが導くネクスト次世代型施設園芸農業に取り組んでいます。
　ＩｏＰとは、多様な園芸作物の生理、生育情報をＡＩにより可視化し、利活用を実現する最先端の研究であり、栽培、出荷、流通まで見通したＩｏＰクラウドを構築し、ＡＩにより営農を支援していこうという取組です。
　具体的には、ビニールハウス内の温度や湿度、炭酸ガス濃度などを見える化するとともに、栽培管理において重要な指標となる光合成等の生理、生態情報、例えば光合成速度や蒸散速度といった生理、生態情報の数値化、見える化を実現、それらを基に、生育予測や収穫量、時期などを予測するＡＩのプロトタイプの開発も行っています。また、個々の農家さんからデータ利用の同意を締結しており、ＩｏＰに集まってくるビッグデータを使って新たな研究、製品開発に活用できることが大きな特徴であり、これによって、産地全体としてのスーパー四定、定時、定量、定品質、定価格を目指しています。
　実は私は元中学校教員でありますが、私の教え子も、この高知県のＩｏＰの取組の中でナスを作っています。先日会ったときに、ＩｏＰの取組はどうよと聞いたところ、いや、やっぱりすごいですよ、確実に大きくナスが育っていますし、質もよく、収量が上がってきていますと、すぐに言葉が返ってきました。
　本当に今後の日本の農業の可能性を感じる、この農業のＤＸの取組でありますが、全国的に見た現在の技術開発や実装の推進の現状についてお伺いします。