Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（利）政府委員　佐藤先生がこの問題につきまして非常に御熱心に、いつも委員会で御質問いただいたり、あるいは昨年中国からお帰りになりましてからわざわざ私の部屋にお越しいただきまして細かくお話を承りまして、大変ありがたく思っております。それから、たしか先日の予算委員会での川崎先生の昭和七年の予算委員会の記録も、私拳々服膺さしていただいております。
　今、先生御質問の具体的な点でございますが、これは御案内のようにいろいろな関係省庁にまたがっておりますけれども、私ども、先ほど先生の御質問に対して大臣からお答えいただきましたように、外務省も一つの大きな中国との関係、それから戦争に対する反省を踏まえて、当然当事者の重要な一員としていろいろな協議にも参画しておるわけでございます。今、第十回の訪日調査ということで第三班が参っております。先ほど先生まだ身元の判明者が一人もおられないというお話を、私がもし聞き違いでなければ伺いましたけれども、私どもの承知する限りは第三班は二月二十八日から来られて三月十一日までの間、四十人でいらっしゃいます、そのうち六人の方が身元が判明されていると伺っております。ただ、御指摘のようにだんだんと判明率が下がってきて、最近一年くらいは平均二五％くらいであるというようなことで、ひところの四〇％とか五〇％に比べると落ちていることは事実だと思います。
　そこで、具体的な御質問でございますが、十二日間の滞在期間という点については、先生御案内のように中国側とも一応その時点において合意された期間でございます。ただ、それを踏まえまして面接調査あるいは対面調査を行ってきたわけですが、帰ってこられる孤児の方等からこの点についてはもう少し延長できないかという声がだんだん強くなっているという御指摘は私どももよく承知しております。この点につきましては、厚生省が六十一年度残り七百人の方の訪日を予定されているようでございますが、この訪日調査の実施に当たりましては滞在期間を延長する方向で中国側と協議を進めていきたいという予定と承知しております。具体的にこの問題が十二日以上になるということを私どもも希望しておりますし、外務省としても厚生省ともまたさらによくお話をしていきたいと思っております。
○佐藤（徳）分科員　今の答弁に期待をいたしますから、ぜひひとつ両省で話し合って、やはり短過ぎますね、京都へ連れていくのも結構ですけれども、もっと孤児の皆さんの心情というものを判断されてひとつ十分対応していただきたいと思います。
　さてその次でありますが、御承知のとおりに埼玉県の所沢に定着センターがあります。私は三度行きました。先般去年の夏に会った方が帰ってこられました。里親になった身元引受人の方がありまして、これは未判明孤児なんでありますけれども、一家全部で引き揚げてきたわけであります。中国名李桂芹、日本名岡本恵子、一家族であります。何回か手紙のやりとりがありましてぜひ会いたいというので私がこの前出向いてみました。ところが、行きましたら一部屋、あれは八畳なんですかね、狭いでしょう、一家六人全部あの一部屋なんですね。これじゃちょっとひどいじゃないかという感じを私は実は受けてきたわけであります。先ほどの当初の指摘にもありましたとおり、とにかく四カ月間に限定されているわけでしょう。そうすると四カ月間で、御承知のとおり子供は覚えが早いですよ、しかし四十歳過ぎてから四カ月で言葉を覚えて日本の人と接触できるなんていう条件は絶対ないというふうに私は思います。だから大幅に入所期間の延長をすべきだ。同時に、いま一つつくられるそうでありますけれども、現状をよく認識をされて内部の改善やあるいは改造、そういう必要性に今迫られていますから、その検討と実現をぜひお願いしたいと思うわけであります。
　さらに、未判明孤児の一時帰国制度、これは先ほど申し上げましたようにちょっとはあるわけでありますけれども限定されます。ただ、私が接してきた大勢の方は、養父母が現在生存をしているという方は養父母を置いて自分たちだけ帰ってきたいとは思わないと言っているのですよ。それは当然だと思いますね。ところが、一時帰国制度がないために帰ってこれない、永住帰国したいと思わないんだ、だから日本の政府は何とか手をかしてくれないかと何人からも訴えられましたし、そういう手紙も今もいただいているわけであります。ひとつ後でお答えいただきます、
　それから、全国各地に日本語学級の特設と教職員の増配の問題でありますが、これは私は文教委員会所属でありますから文教委員会でやりますから、お答えは結構であります。
　それから、これは外務大臣からお答えいただきたいのでありますが、養父母に対する補償の早期実現ですね。まだ決まってないのでしょう。これは早くしないと、言っては悪いですけれども生存している可能性というのはだんだん減少しているわけですからね。この現状は一体どうなっているのかぜひひとつお願いしたい、こう思います。いかがですか。時間がありませんから簡単に答えてください。
○後藤（利）政府委員　簡単に言います。
　大臣にお答えいただく前に、一番最初の、特に御年齢をとられた方の新しい言葉というのは、確かに私も経験しておりましてなかなか時間がかかるということでございます。これは主管は厚生省でございますけれども、同センターの拡充とかについては厚生省も心を砕いているというように承知しておりますし、受け入れ能力そのものは六十一年度は何か倍増すると伺っておりますけれども、施設の拡充あるいは改善については当然さらに検討する余地があろうかと思います。私どももできるだけ御協力いたしたいと思っております。
　それから孤児の一時帰国の旅費の問題につきましては、ただいま先生の御指摘のような問題点があると伺っておりますが、何せ財政事情の問題がございますので、とにかく厚生省としては六十一年度に残りの七百人の方の訪日をまず最優先して、それを踏まえた上で財政事情を踏まえながらさらに孤児の二度目の来日等についての検討をしたいというように承知しております。この点も私どもとしても今後とも十分考慮に入れていきたいと思います。
　それから第三点の御指摘の点でございますが、御案内のように一昨年の三月十七日に口上書が交換されたわけでございますが、現在、この扶養費支払い援助の実施細目につきましては、率直に申し上げましてなお日中間で技術上の細目について最終的な調整が行われております。私どもも非常に時間がかかるのは遺憾でございますけれども、やや技術的な問題について両国間でさらに調整する要があると思いますが、そう遠からずこの問題が解決するということを私どもも期待しておりますし、また努力をしていきたいと考えております。
○安倍国務大臣　今局長から答弁いたしましたように、向こうに残っておられる養父母に対する扶養費の問題につきましては原則は今局長の答弁のとおり決まっておりますが、細部について目下鋭意交渉中ということで、早くこれが実現することを私期待をして努力したいと考えております。
○佐藤（徳）分科員　皆さん、特にボランティアの皆さん、非常に期待をしておりますから、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　それで大臣、これは第一次の訪日調査に来た方で渡辺珠江さん、これは肉親判明したのですけれども、最近「遙かかなる祖国への道」という本を出されました。これは大変いい本であります。一度お読みください、お薦めしておきます。
　時間があればいろいろなことを申し上げたいのですが、もう時間も余りありませんから言いますが、つまり言っていることは何だと言ったら、たくさんの方が引き揚げてこられている、しかしやはり言葉の壁ですよ。もうこの障害に参っておるわけであります。現実の厳しさはまさに言葉の障害であります。そこで問題は、中国の現地に日本語学校をつくるべきだ。しかしこれは外交上の問題で非常に難しい点も私も知っております。どういう点がどうなるのかも私も大体知っているつもりなんでありますが、私の県の福島県引揚者団体連合会の会長さんの滝田さんという方がハルビンの黒竜江大学に滝田日語学校というのを設立いたしました。しかし一年間で終わったわけでありますけれども、結果的には経費の問題で参っちゃっているわけですね。それで、中国の幹部の方とお会いをいたしましてこの問題についていろいろ話をいたしました。異口同音に言っておりますのは、これは日本政府の態度一つだと言っているんですね。これは中国の公安部の方もそう言っておりますし省政府の幹部の方もそう言っているのです。だから日本の政府自体がもっと乗り出せば可能でしょう。土地は提供いたします。ただ、孤児の皆さんだけを対象にしていいものかどうかというのは問題がある。これは内政干渉の問題もありますから、その点はいろいろ吟味をしなくてはいけないと思いますけれども、大臣どうですか。帰国前に一定の日本語を覚えさせて帰ってくれば生活に溶け込むことができる、こういう条件をつくるのには現地に日本語学校をつくるというのが一番いい、私はこう思っておるわけであります。
　同時にまたボランティアでやっている皆さん方に対しても、現地でやっているわけでありますから、例えば今までハルビンでやっておったでしょう。現在チャムスでやっているわけでしょう。そして方正県でやっておるわけでしょう。みんな自前でやっておるのですよ。それだけ戦争責任があるとするなら、大したお金でないからやはり政府が積極的に乗り出すべきだ、私はこう思っているのですけれども、その点に対してもあわせてお答えをいただきたい。
　同時に、中国現地に日本語学校をつくるということについてひとつ検討してみる気がないかどうか、お答えをいただきます。
○安倍国務大臣　帰国後の孤児の日本語教育の問題は本当に大事な問題だと思っております。これは文部省、厚生省を中心にして、これまでもいろいろと努力が行われておるわけでございますが、今御指摘の点、御提案の点は、その前に中国で印本語学校をつくって、帰国後に備えて研修といいますか、勉強させたらどうかという話でありますが、これは私は財政とかそういう問題を離れて、やはり中国の国民感情というものを考えなければならぬと思うわけであります。それから、孤児が相当広範囲に広がっておるということ、この点もやはり問題はあるのではないだろうか、そういうふうに思います。したがって慎重に取り組む必要がある、こういうふうに考えますので、今お話しの点は、確かに帰ってから勉強するよりは帰る前に勉強した方がいいと私は思いますけれども、そうしたいろいろな背景というものを踏まえて少し検討する必要があるのではないか、こう。考えます。
○佐藤（徳）分科員　これで終わりますが、実は先ほど紹介いたしました福島県引揚者団体連合会の滝田さんの会長名で、何回も内閣総理大臣や外務大臣、厚生大臣、法務大臣に、今私が申し上げた中身の陳情書が出ているのですけれども、ナシのつぶてだというのですね。一回の返事もない。これはまさに不親切ではありませんか。私はもっと、大臣のああいう立派な答弁があるわけでありますから、こういうふうに一生懸命やっておられる皆さんの陳情書なり要請書というものは、現状の段階はこうだから我慢してくれとか、あるいは時期を見てこうするとかという回答をしてもいいのではないか。ナシのつぶてではちょっと政府は無責任過ぎると思います。今後、ひとつそういうことのないように迅速に処理をしていただきたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。
○後藤（利）政府委員　今の御指摘の点、外務省その他関係省庁ともよくあれしまして、先生の御指摘の点を拳々服膺いたしまして今後さらに善処したいと思っております。
○佐藤（徳）分科員　終わります。
○平沼主査代理　これにて佐藤徳雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎分科員　逗子市における米軍住宅建設問題に関連して質問したいと思います。
　去る三月二日、逗子の市民は米軍住宅建設に反対してリコールで市議会を解散に追い込んだわけです。これに対して防衛施設庁は、地方自治の精神を私たちから言うならば踏みにじって、あくまで米軍の要請にこたえようとされているようです。しかし、いろいろ話を伺ってみましても、なぜ池子に大量の米軍住宅をつくる必要があるのか、この点については市民にも国民にも十分納得のいく説明がなされていないように私は思います。
　そこで、お聞きしますけれども、池子の弾薬庫は米海軍の横須賀兵器部の所管であったわけですけれども、現在はどうなっていますか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、防衛施設庁というところの業務は、在日米軍に対しまして施設及び区域の提供を行うというものでございます。したがいまして、在日米軍の組織でありますとかあるいはその運営等については当庁の所管ではないわけでございますけれども、ただいまの御指摘の池子の住宅地区及び海軍補助施設というところにつきましては、現在横須賀にございますところの在日米海軍司令部というところが管理責任を負っておるというふうに仄聞いたしております。
○岡崎分科員　そうしますと、兵器部ではなくなったわけですね。
○藤井（宏）政府委員　ただいま防衛施設庁の方から御答弁申し上げましたとおり、現在横須賀にある在日米海軍司令部が管理の責任を有しておるということでございますが、その中でいかなる部署がこれを担当しておるかということにつきましては、米軍内部の問題でございまして政府として一一承知する立場にないわけでございます。
○岡崎分科員　大量の米軍の住宅をつくろうというわけでしょう。その所管も知らないでどうして仕事ができますか。また知ろうともしない。これは質問の項目としてきのうお伝えしていたはずです。名称は昨年十一月に池子住宅地及び海軍補助施設というように変わっておりますけれども、その所管がどこに変わっているのか、それさえも報告なさらないのですか。言ってください。
○藤井（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、米軍内部の所管がどういうふうに変わるかということについて政府が責任を持って公式の場で一々コメントをする立場にないということを申し上げているわけでございます。
○岡崎分科員　一々とは何ですか。国会で正式に、聞いているのですよ。所轄が変わったくらいのことは言ってくれてもいいのじゃないですか。変わっていないなら変わっていないと。変わったことを承知していないということでよろしゅうございますね。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、米軍の所轄について、どこでどういうふうになっているかということについて御答弁申し上げる立場にないということを申し上げているわけでございます。
○岡崎分科員　池子の人たちがあれだけ緑を守りたい、自然の大公園をつくりたいという願いで反対をされているわけです。そういう人たちを説得するためには、米軍の所轄ぐらいのことは調べておっしゃってもよろしいと思うのです。極めてそれは無責任だというふうに考えるわけであります。
　昭和五十八年十月六日、衆議院内閣委員会で塩田防衛施設庁長官が、「現在横須賀地区で提供している住宅が約二千戸、それに対しまして不足が約千三百」というふうに答弁しています。これは恐らく基地外のことだと思いますが、この状況は今日も変わっていませんか。
○志滿説明員　住宅が不足しているという状況については変」わりません。
○岡崎分科員　不足している状況については変わらないということですが、千三百ということについても変わりはありませんか。
○志滿説明員　千三百の不足についても変わりません。
○岡崎分科員　米軍の方から要請があってからもう既に数年たつわけです。独身者は結婚もしますし、結婚した人は子供も生まれるわけです。また子供も成長しますと一部屋では足りなくなってくることがありますね。住宅条件というのはいろいろ変化があるのですよ。何年たっても千三百に変わりないということはあり得ないでしょう。そういう変化について正確につかまれているかどうかということでお尋ねしたのです。
　そうしますと、基地外に今二千戸あってそしてうち千三百戸不足しているというふうに理解してよろしゅうございますね。
○志滿説明員　お答えいたします。
　米海軍の横須賀地区の施設、区域におきます家族住宅の数は、横須賀基地、上瀬谷通信施設等含めまして約二千三百戸でございます。それから、御質問の基地外の民間住宅の件でございますが、私ども防衛施設庁の業務は、在日米軍への施設、区域の提供等でございまして、それ以外の基地外の風間住宅の借り上げ戸数等についての問題についてはお答えする立場にございません。
○岡崎分科員　塩田防衛施設庁長官の当時のあれによりますと民間から借りているという話になっていますよ。だから二千戸というのは、あれは民間から借りているのではありませんか。基地外じゃありませんか。そうおっしゃっているわけですよ。
○志滿説明員　横須賀地区におきます米軍の家族住宅は提供住宅及び多くの民間住宅に依存しておりまして、その嶋間住宅の大部分が狭隘かつ老朽化しているなどのために、また単身赴任者で家族との同居を希望しておる者がいるために現状においては約千三百戸が不足していると承知している次第でございます。
○岡崎分科員　読み上げられていますが、どうもはっきりしませんね。
　施設庁によりますと、現在米軍基地内には千三百というふうに聞いたのですが、何か今の話では二千三百なんですね。いいです、その数は。
　基地内に住宅建設する余地はございませんか。
○志滿説明員　先ほど千三百戸と申し上げましたのは横須賀基地の生宅戸数でございます。
　私ども、池子地区に住宅を建設する計画を立てる過程におきましていろいろ既存の米軍施設等について調べましたけれども、例えば、横須賀基地は非常に密度が高いためにその余地がないし、ほかの施設等についても、上瀬谷等につきましては電波障害の関係があるとか、いろいろな事情で余地がございません。
○岡崎分科員　そちらの理由は現在の不足だと盛んに言われていますね。しかし、実際にもし池子に米軍住宅ができるとするならば何年先のことになりますか。現在の用に足りるということになりますか。
○志滿説明員　池子におきます米軍家族住宅建設事業の建設工事の期間は、着工後七年間を計画しておるわけでございます。
○岡崎分科員　大臣がお見えになりましたので、今の問題はまた後に再度触れたいと思います。
　横須賀を母港としている空母ミッドウェーについてですが、昨年の米国防報告ではミッドウェーを取りかえる計画を検討すべきであろうというふうに記入しておりました。ことしの国防報告によりますと、特にミッドウェーを交代させる必要があるとより明確になっているわけです。お帰りになった早々でございますけれども、外相、これについて情報を得ていらっしゃいますか。
○藤井（宏）政府委員　ことしの国防報告におきましては、将来のことを考慮すれば二十一世紀にかけて空母十五隻体制を維持するために、米海軍としては一九九〇年初頭にも後継空母の発注が必要となろうという趣旨のことを述べております。
○岡崎分科員　一九九〇年の初頭にもですね。わかりました。
　レーマン米海軍長官も二月五日、米下院軍事委員会の公聴会での報告の中で、我々はミッドウェーを二ミッツ級に交代させるために、一九九二会計年度において長期の資金を要求する方針だ、こういうふうに述べられています。これは一九九〇年代に現在横須賀を母港としているミッドウェーを二ミッツ級に交代させるという方針ということになりますけれども、これは日本とのかかわり極めて重大でございます。この方針は承知されていますか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のとおりレーマン海軍長官はそのような趣旨の証言を行っております。と申しますのは、その背景といたしましては、五〇年代、六〇年代に建艦されました空母が古くなってくるということで、一九九二会計年度においてミッドウェーの退役に備えて新しい予算を要求するつもりであるという趣旨を述べているものと了解しております。
○岡崎分科員　これは日本に対しても少なからぬ影響を与えるわけでございます。ミッドウェーの場合は通常型でありまして五万トン級なんですね。しかし、二ミッツ級になりますと八万トン級で原子力空母なんです。カール・ビンソンもその一つなんですけれども、これがミッドウェーにかわって横須賀を母港とすることになりますと、そのもたらす影響はいろいろな面でも大きいと思うのです。ミッドウェーの比ではないというふうに考えます。この場合、大臣、母港化をお認めになるわけですか。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　またこれは大分先の話でございますから、それからやはり艦船等も時代とともに進むわけですから、改造とかあるいは新船等あり得ると思います。
　我々はやはり日米安保条約という立場からアメリカの艦船の寄港に対してはこれを認めるという基本姿勢には今後とも変わりはありません。
○岡崎分科員　そうしますと、ミッドウェーが二ミッツに変わることも承知している、ミッドウェーは横須賀を母港化していますから、当然今度は二ミッツ級の空母が横須賀を母港化することも承知しているし、安保条約上の手前、これを拒否する立場ではない、そのようなのが政府の姿勢だというふうに了解してよろしゅうございますか。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから申し述べておりますとおり、一九九二会計年度において長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということをことし議会で証言しておるわけでございます。一九九二年と申しますのは今から大分先のことでございますし、そこから先の長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということでございますので、大変に先の計画でございます。したがいまして、その先の計画がどのようになるのかわからないわけでございますし、その将来のことにつきまして現在日本政府としてどういう対応をするのかということを確たる御返答を申し上げかねるということでございます。
○岡崎分科員　いずれにせよミッドウェーが二ミッツにかわることについては承知されているし、ミッドウェーが九〇年代初めに交代することについては知っていらっしゃるわけですね。これは今後重大な問題を含んでいるということを指摘しておきたいと思います。
　報道によりますと、防空ミサイルを装備した最新鋭のＡＥＧＩＳ艦が日本に配備されて、横須賀がその母港になることが有力だというふうに言われていますけれども、非公式でもそのことが伝えられていますか。
○藤井（宏）政府委員　アメリカが一般的に艦船の近代化を考えておるということはいろいろな資料等から存じておりますけれども、ただいま御指摘になりましたことについて具体的には存じておりません。
○岡崎分科員　一九八五会計年度のアメリカの軍事建設計画の中で、横須賀基地の係船用ドルフィン建設に関して説明がこういうふうになされています。
　　新しいクラスの駆逐艦や巡洋艦が一九八六会計年度には入港するが、これらの艦艇は、現在第六バース、第七バースを使用している大部分の艦艇にくらべ、長さも長いし、トン数も大きい。こうした大型艦艇は、現在ある桟橋からはみ出し、悪天候のもとで制御するのが容易でない。それで、この工事計画では、係留用の杭を多数まとめて打ち込み、これに小道を渡して、桟橋の使える長さを延伸するのである。
こういうふうに書いてあるわけですが、この新しいクラスの駆逐艦、巡洋艦というのは、アメリカの国防報告によってもＡＥＧＩＳシステムの艦船であるということは指摘されているとおりです。そういう点からいいますと、現在横須賀で工事が進められておりますけれども、まさにこれはＡＥＧＩＳ艦の寄港を考えての工事じゃありませんか。どうでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　そのような記述があることは存じておりますけれども、現在ＡＥＧＩＳ艦が寄港するということについての具体的な計画は聞いておりません。
○岡崎分科員　具体的な計画は聞いていないというふうなお答えでございますけれども、現に横須賀では工事が進んでいる。そして、米軍の文書によりましても、これが新しいクラスの駆逐艦、巡洋艦だと言っているから、これははっきりＡＥＧＩＳ艦用にこういう工事が進んでいるということを考えることも決してオーバーではないというふうに思うわけです。
　こう見てきますと、乗組員はミッドウェーの場合は四千四百人です。二ミッツ級のカール・ビンソンになりますと、六千三百人で、千九百人多いのです。ＡＥＧＩＳ艦の場合、配備が予想されるタイコンデロガ級で三百七十五人。巡洋艦、駆逐艦の二艦だということになりますと、この約二倍近くなるわけなんです。私は、ここから、今逗子市に米軍の住宅建設が進められているのは、先ほど言われましたように一九九二年ぐらいですか、かなり先の話ですが、ちょうどこれと時期的にも一致するわけですね。まさに、こうした横須賀の米海軍基地の強化と合わせた住宅建設じゃないかということが考えられるわけです。現在の不足でやるならば、現在解決しなくちゃいけないと思うのです。これは民間のマンションを借りるとかいろいろな方法もあるでしょうしね。しかし、建設もかなり先のことでありますけれども、こういう状況で今市民の反対を押し切ってつくられようとしている米軍住宅というものが、こういう基地建設の強化と結びついていることを私は強く指摘したいというふうに思うのです。こういうことがないと言えますか。つまり二ミッツ級の空母の乗組員などが、新しくつくられようとしている池子の住宅に住まないという保証がございますか。やはり関連あるでしょう。
○藤井（宏）政府委員　最初に一つ事実関係でございますが、時期が符合するということの御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたようにレーマン海軍長官の証言におきましては、一九九二会計年度においてミッドウェーの退役に備え、二ミッツ級の長期先行予算割り当てを要求するつもりであるということでございまして、そこから始まるわけでございまして、それからさらに先の時点でございまして、先ほど防衛施設庁の方から説明がありました七年ということと時期が一致するわけではございません。
　それから、先ほどの御質問でございますけれども、米海軍といたしましても当然近代化ということが必要でございますし、さらに、長年月使いました老朽艦の改築等は当然に一般的に必要かと思います。そういうことで、将来一体どういうことになるかということは、先ほどから申し述べておりますとおり、現段階におきまして我が政府といたしまして確たることは申し上げられないわけでございますけれども、一つはっきりしておりますことは、現在の池子の住宅の要請は、先ほど施設庁からも御答弁ありましたように現在の需要に関連するものでございまして、現在既に千三百戸足りないということに由来するものでございます。
○岡崎分科員　いずれにせよ、横須賀基地が二ミッツ級の母港化になろうとしたり、ＡＥＧＩＳ艦の母港となろうとしてみたり、そういう強化の方向にあることははっきりしていますし、また新しく池子につくられようとしている住宅がこういう母港化された乗組員の住宅に提供されることは、はっきりしているというふうに思うのです。そういう点で、市民の人たちの反対の声はますます広がっていくと私は確信を込めて申し上げたいと思うのです。
　さて、池子基地内に鎌倉時代のやぐら、お墓なんですが、そういう遺跡がございます。これは古文書でも確認されていることなんです。防衛施設庁は今回、アセスのために三回にわたって基地内の遺跡調査をやられています。これも委託したコンサルタントが立入調査をしているわけなんです。ところが、これまで、昭和五十三年でございますが逗子教育委員会や、それからこれは昭和五十八年ですが神奈川県、これらが文化財保護法に基づいて基地内の遺跡調査の要請をしたわけですけれども、米軍はこれを拒否しているわけです。外相、こういう問題があることは御存じでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ただいまの御指摘の点につきましては、政府としては、神奈川県あるいは逗子市の教育委員会などが御指摘のような文化財のために池子住宅地区及び海軍補助施設への立ち入りにつきまして米軍に対しまして要請を行ったという事実は、承知しておりません。
○岡崎分科員　私たちもまたちゃんと実地に調査をしてから、こういうことがあったけれども拒否されたということを聞いてきますが、施設庁はこれを承知してませんか、所轄が違うからわかるのじゃありませんか。
○志滿説明員　防衛施設庁といたしましては、立ち入りにつきまして折衝、調整する立場にございません。したがいまして、その事実について承知しておりません。
○岡崎分科員　どこも知らぬわけですか。いずれにせよ、断られたのは逗子市の教育委員会であり神奈川県なんであります。
　それではお聞きしますけれども、地位協定の第十六条でも、米軍が日本国の法令を尊重するということははっきり書いてあるわけですね。池子基地内に、特に今秘密にしなくちゃいけないところはないはずでございます。そういう点から、今後逗子の教育委員会などから、文化財保護法に基づいて貴重な遺跡を調べたりあるいは保存するために立入調査をしたい、こういう申し入れがあった場合は、外相、これは米側と交渉してその実現のために努力していただけますか。そのことを外相にお答え願いたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のように、地位協定十六条は我が国の法令尊重義務をうたっておるわけでございます。したがいまして、文化財保護法等に基づきまして逗子市なり神奈川県等の正式な手続に従っての御要請があれば、米軍の管理権との間でどういうふうにそれを調整するかということが検討されるもの、そういうふうに了解しております。先ほどお答え申しましたように、外務省の知る限り、そのような正式な御要請は関係方面に出ていないというふうに了解しております。
○岡崎分科員　それでは、正式の要請があればその実現のために努力していただけますね。大臣、頑張っていただけますか。
○安倍国務大臣　こちらは何も事実を知らないわけですし、そういうことはないといいますか、それは承知しておらないものですから、お答えしようがありません。
○岡崎分科員　ないと言っても現に断られているわけなんです。しかし、それではこれから要請があればちゃんと米側に伝えて実現を図ってくれるかということを聞いているわけです。検討するじゃなくて、そのようにやるということをはっきり明言してもらいたいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　文化財保護法に基づいての正式な手続を踏んでの御要請があれば、当然のことでございますけれども、それに対してできる限りの便宜を計らうようにという姿勢で米軍の管理権との間の調整を行うということでございます。
○岡崎分科員　大臣、それでよろしゅうございますね。
○安倍国務大臣　局長の答弁したとおりです。
○岡崎分科員　では、そのように頑張ってもらいたいと思います。終わります。
○平沼主査代理　これにて岡崎万寿秀君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦分科員　この分科会が十分ぐらいおくれているようですから、後の沢田委員も短くするそうですので、私もできるだけ短くして延びておる時間を取り戻したいと思います。
　昨年の十一月十九日、私の「原子力平和利用三原則中の「公開の原則」に関する質問主意書」について、政府から答弁書をいただきました。これに関連をして外務省、科学技術庁の見解をまず承っておきたいと思うのです。
　その第一点は、核物質防護条約に関する批准の関連でございますが、この核物質防護条約の状況について外務省の方から御説明いただきたいと思います。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　核物質防護条約については、これを国内的に実施する場合の特に法制面での具体的問題点について関係各省庁で従来より検討しておりますが、まだ十分に問題点を詰めるに至っておりません。現在までの検討の状況においては、法律上の手当てがさらに必要である部分があるということに承知しておりまして、今後とも各省間の検討をさらに必要とする現状にございます。
○松浦分科員　この条約の各国の批准状況について御説明いただきたいと思います。
○松田政府委員　御説明申し上げます。
　現在までの状況で、四十二カ国が署名を下し、そのうち米ソを含む十五カ国がこれを締結してございます。なお、発効のためには二十一カ国の締結が必要とされております。
○松浦分科員　発効条件として二十一カ国の批准が必要だということですが、あと六カ国の批准についての見通し等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○松田政府委員　私どもの調査では、近い将来にこの六カ国が充足される形はとれないと理解しております。逆に申しますと、六カ国、特定の国が近く批准するであろう、締結するであろうという明確な情報は得ておりません。
○松浦分科員　ユーラトム加盟国として同時署名しておる、こうした加盟国の関係情報等については把握しておられますか。
○松田政府委員　本日の時点では特段の情報はございません。
○松浦分科員　我が国の法整備の関連について若干質問させていただきます。
　核物質防護措置については現状どうですか、現在の法体系でどのような問題点がありますか。
○堀内説明員　核物質防護の法律関係につきましては、現在は輸送等については運輸省関係の輸送に関する法律の中で、また施設関係については原子炉等規制法の中において対応しているところでございます。
○松浦分科員　現行法令で担保されるということですね。（堀内説明員「はい」と呼ぶ）
　それから、輸出入の手続についてはどうですか。
○松田政府委員　お尋ねが輸出入の具体的な段取りという側面でございますれば、この点はまだ具体的な検討が進んでおりません。すなわち、このような検討についての法律的手当て全体についての特定がなされておりませんが、もし私のとり方が、先生が輸入手続や貿管令の分野での御質問でありますれば、現在の検討の結果では貿管令の運用の範囲内で対応が可能だと承知しております。
○松浦分科員　貿管令の運用で対応が可能だということであります。
　それから、犯人の処罰等については現行法令ではどうですか。
○松田政府委員　現行法令でほぼ対応が可能であると理解しております。
○松浦分科員　それで現在一番問題になっておるのは国外犯の処罰、裁判権の設定という問題が最大の障害になっておる。この問題については何らかの法的手当てが必要だというふうに理解しておるところですが、この一点がこの条約批准に当たって我が国の法体系の障害になるというふうに理解しておるのですが、よろしいですか。
○松田政府委員　御指摘のとおりでございます。この部分、すなわち国外犯の措置については何らかの法的手当てが現行法に加えて必要ではないかという見解が政府部内で強うございまして、目下その辺に焦点を当てて検討を進めているところでございます。
○松浦分科員　外務大臣にお尋ねしておきますが、現在十五カ国が批准をしておる段階で、国外犯の処罰規定について何らかの法的手当てが必要だという段階に来ておるということですけれども、これの我が国の批准の見通しはどういう状況になるのか、そして、あと六カ国が批准すれば発効するわけですけれども、その六カ国の批准の様子を見てその後に対応しようとされるのか、そういった見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府委員　まず私から事務的な部分にお答え申し上げたいと思います。
　御案内のように、我が国の原子力平和利用については海外への種々の形での依存がございますので核物質の国際輸送は非常に大きな問題でございまして、これが安全円滑に行われることは我が国にとって非常に意義の深いことでございまして、その意味からはできるだけ早い機会に国内法制の手当てが済みましてこの発効、我が国の参加が実現することが望ましいことは当然でございまして、私どももできるだけ急ぐという方向で政府部内の検討を進めております。ただ、現状におきましては、私どもがいつ具体的に国内法制度の整備を了し得るかは確固たる見通しを持っていないところでございますが、気持ちとして急いでいるということは申し上げたいと思います。
○安倍国務大臣　今政府委員から答弁いたしましたように、国内法整備を今急いでおるということであります。努力は重ねていかなければならぬと思いますが、同時にまた、この条約の締約国も現在十五カ国でございまして、発効の見通しもまだ定かでないということもあります。努力はこれからも続けていきたいと思いますが、はっきりした見通しを申し上げられる段階にはまだ至っていない次第であります。
○松浦分科員　科学技術庁の方にお尋ねをいたしますが、仮定の問題としてお尋ねをするわけですから、あるいは答えにくいという面もあると思います。問題は、仮にこの条約に従った国内法の手続、すなわち刑法の手当てですね。そういうことが行われた後、仮にこの条約が批准された場合に、この条約関係で国内法の整備は終わるわけですが、その関係で仮に終わったとした場合に問題になりますのは、この核ジャックに対しては当然核の存在を秘匿するということが犯罪を防止する唯一の手段になってくると思うのですね。この条約とは完全に無関係であります。これは罪を犯した者を罰する手続ですからね。国外犯等についてこうせよということが中心に書いてある。
　問題は、これに関連をして、これが発展していきますと、核の存在を秘匿する、平和利用のための核を秘匿するということになっていきますと、我が国の公開の原則というものと矛盾した問題が出てくるのですよ。一応この条約批准に当たっては、冒頭お話がありましたように現行法令で担保されていく、こういうお話です。しかし、現在の公開というものから見て、秘匿するということは原子力政策としては全く矛盾した政策になってくるわけですが、そういう点について科学技術庁の御見解を承っておきたいと思います。
○今村説明員　御説明申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、いわゆる核ジャック等を防止するための核物質防護対策、これにつきましてはやはりその内容、核物質の防護の措置の内容を秘密にするということで初めて有効になり得るという面があろうかと思います。したがいまして、核物質防護に関連する極めて機微な情報等につきましては、これを非公開とせざるを得ないというふうに考えております。
　しかしながら、核物質防護ということに名をかりまして、いたずらに情報を非公開にするというふうなことは、これは原子力基本法の精神に照らしましても厳に避けるべきである、したがいまして、政府といたしましても、このようなことのないよう十分関係の機関、業界等を指導していく、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○松浦分科員　核物質防護に係る機微な情報というのはどれまでが限度ですか。それを教えてください。
○今村説明員　これはいろいろなケースがあろうかと思いますが、例えば核物質を実際に警備している警備の状況、あるいは警備員の数といったような警備の状況、あるいはその核物質を輸送する場合でございましたう輸送の日時、ルート等につきましてはみだりにこれを公開することはむしろ避けるべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松浦分科員　もう少しお尋ねをさせていただきますが、核物質を運搬、輸送するルート、日時、そういったものは完全に秘匿されるわけですね、具体的な例として。
○今村説明員　もちろんその情報の公開を制限するという内容は極めて限定すべきものでありまして、必要に応じ、そのケース・バイ・ケースで判断するということになろうかと思います。
○松浦分科員　公開の原則というのがあるわけですから、ですからこの防護に係る機微な情報というものの範囲を狭義に、狭く解釈をして行っていただきたい。その点については担保していただけますか。
○今村説明員　今、先生御指摘のとおりでございまして、我が国の原子力基本法は、原子力の研究開発及びその利用は平和の目的に限る、また安全を旨とする大前提がございます。そのために、研究開発の利用の成果を公開するというふうなことも決められておるわけでございますが、これはあくまで国民の安全とかあるいは平和利用を守るという趣旨に出たものと思っておりますので、核物質の防護のための情報の非公開という面を極めて限定的に考えて、基本法の精神にもとることのないように十分考えていく必要があろうかと思っております。
○松浦分科員　これは大臣にお願いですが、この条約、批准を急ぐという御答弁はありましたが、まだ確たる期日等の答弁はございませんでしたから、恐らくさらに政府間で研究、検討をなさると思うのですが、ただあっさりと現行法令に担保されている——確かにこの法律では担保されておりますけれども、ジャックというものに対しては秘匿するということが別な意味で出てまいりますので、今科学技術庁からお話がありましたように、この条約の批准等の研究過程でぜひそういったことが新たな意味で出てこないように、ここに先ほど御答弁がありましたように、現在の法体系の中でやれるのだということを大前提にして、批准に向かっての各省庁間の連絡等を進めていただきたい、そういう点について大臣の御見解を承って、この問題は終わりたいと思います。ぜひお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるような立場で調整を進めまして、批准に向かって努力していきたいと思います。
○松浦分科員　それでは、この問題はこれで一応終わらしていただきまして、改めてまた批准等の段階が来ましたら御質問させていただきたいと思います。
　それから、実は私たちがいつも海外に出張して思うことですが、本当に在外公館の皆さん大変なところで苦しい中にも我が国の外交第一線として頑張っておられます。安倍大臣非常に御理解がございまして、安倍大臣になられてから在外公館の建物はもちろん、職員の待遇等もより改善する努力をしておられるそうでありますが、在外公館に勤務する職員の生活環境、あるいはその待遇改善、今年度の予算でどういうふうになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　外務省にとりまして在外公館というのはまさに外交の第一線の拠点でございますので、そこに勤務する者ができるだけ働きやすい環境をつくってやるということが一番大切なことでございまして、安倍大臣になられましてからも非常にこの点を予算の面で重視していただきまして、この六十一年度予算案では財政当局の御理解も十分得まして、今先生がおっしゃいました生活及び勤務環境の特に厳しい地域におきまして、三つのことに特に重点を置いてやっております。
　一つは、住居環境の整備でございます。これは、できるだけその館員の宿舎を働きやすいものにしてやる、そのために官費で借り上げていくとかあるいは国有化をするとかいうことでございますが、第二に、職員の健康管理を図るということで、このためには、健康管理休暇の対象公館をふやしましたし、あるいは医務官を配置することを増員をいたしましたり、そういう点が含まれております。それから三番目には、やはり最近は非常に治安の悪化しておるところが多うございますので、治安悪化に対する対策、あるいは警備体制、こういうものを整備するために警備員などの雇用の経費を補助するというような点でも増額を図っておるわけでございます。
○松浦分科員　これは大臣も御承知だと思うのですが、海外を回りまして、私は行ったたびに必ず職員の家を見てくるのですが、諸外国に比べて見劣りがするんですね。経済大国日本の在外公館職員が入っておるところと、経済大国のアメリカが入っておるところと見劣りがするんですね。そういった面については、やはり経済大国日本の第一線での担い手ですから、もっと改善をすべきじゃないか。ある意味では聖域であっていいと思うのです。何も自衛隊ばかりが聖域じゃなくて、やはり日本の外交の第一線で一生懸命頑張っている、そこの外交官の働きいかんによって日本が海外で評価されるのですから、そういった意味ではここも聖域であっていいと思うのです、思い切って予算をとって。そういう点について、ひとつお聞かせください。
○安倍国務大臣　これはもう全くおっしゃるとおりでありまして、私なんかも痛感しております。大使の公邸なんかは全般的には何とか諸外国に比べて見劣りがしないようになってはいますけれども、しかし、例えば公使だとか参事官とか、それ以外の外交官の住居というものは、ほかの国のカウンターパートと比較しますと非常に落ちております。ですから、なかなか家庭間の訪問もできにくい。こちらは呼ばれるわけですが、向こうをなかなか呼びにくい、それがまた外交活動に非常に影響するということもあって、これは私も痛感しておるわけであって、何とか先進国並みにしなきゃならぬと思うわけですが、何分にも今のところは外務省予算が御承知のように大変厳しい状況でありますし、その中で足腰予算は大いに力を入れておりますけれども、こういう財政再建の時代ですから、なかなか思うようにできない。私は去年から大臣折衝で足腰予算を入れまして増加を図っておるわけでございまして、それでもやはり瘴癘比等に対する対策がどうしても中心になりまして、なかなかそうした住居等まで行き届かないということがありますが、今後はひとつ大いに御支援もいただきまして我々も頑張ってまいりまして、全体の予算をひとつ伸ばしていく。これはやはりこれからの日本の国際的な役割というものが重くなってくるだけに、そしてまた外交活動が大事になってくるだけに当然のことではないだろうか、私はこういうふうに思います。努力してまいりたいと思っておりますが、御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○松浦分科員　大臣が本当に大臣折衝に持ち込んで御努力なさったという御報告も受けました。
　そこで、今度はフィリピンの問題ですね。いろんな質問が出ました。私は別の角度からああよかったなと思ったのは、あれが平和的な政権移譲でありまして、要するにあそこで何らかの不祥事態が仮に起こったとしたら、あそこにおられた外交官の人たちというのは大変だった。もちろん我が邦人も大変だったと思うのですけれども、より以上に外交官というのが大変だったと思うのですね。そういった意味では、外交官というのはいつどういう状態になるかわからない。ですから、それはそれなりに不健康地の手当等が出されておりますけれども、しかしもっともっと充実した身分保障、そういったものをして差し上げるべきだ、私はそう思うのですよ。全体の国会なり政府がそういう気持ちにならなければ実現しないので、ぜひそれをお願いしたいということが一つ。
　それからもう一つは、不健康地というところにはなかなか家族を連れていかれないのですよ。単身赴任ですね、まあ大公使は別でしょうけれども。そうなってきますと、おのずから二重生活になるわけですね。それでは外交官が二重生活に耐え得るかということを聞いてみますと、子供さんのあれがあるということで、国内では我々と同じようにお金が要る、同時に外交官としての体面を保つ外国の活動がある、もう大変に苦しいんですね。単身赴任の中で、それぞれみんな苦しいと思いますけれども、より一番苦しいのはやはり海外に出ておられる外交官の皆さんだと思うのです。だからそういう意味では、普通の単身赴任と外交官の単身赴任というのは意味が違うと思うのですね。それでまた家庭のことに気持ちを引っ張られまして、国におる家族のことばかり思っておったんじゃ全然活動が鈍るわけですから、そういった意味ではこの際発想の転換をしていただいて、ぜひそういう面の待遇についても力を入れていただきたいという点についてどうでしょう。
○安倍国務大臣　全くこれもおっしゃるとおりでありまして、私なんかも見ておりまして、お国のためとはいえ大変気の毒に思うこともあります。やはり外交という重要な仕事をやるわけですから、何とか安心して赴任できるような待遇というものを与えなければいけない、こういうふうに思っておりますし、まさに実態はおっしゃるとおりで、まだ多くの問題を抱えておるわけで、これは今も少しずつ努力を重ねておりますが、できるだけそういう体制を早く充実していくために今後ひとつ力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけです。
○松浦分科員　大臣の御答弁で結構です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。我々も海外に行きましたときにお世話になってつくづくそういうことを感じますので、私たちも実現のために努力するつもりです。この分科会主査にお願いをしておきますが、本分科会における一つの方向として、方針として、今私が申し上げた点について六十二年度予算ではさらに実現が図られるように、そういう点をひとつ主査報告の中にぜひ入れていただきますようお願いいたしまして、五分余っておりますが、お約束ですから、私の質問を終わります。
○平沼主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　きょう一日、大変長かった一日だったと思います。それぞれ関係者、御苦労さまでございます。
　大臣は、今度外務大臣になって以来、歴代の大臣になかった行動力をもって歩き回ったということで、これは自他ともに認められている実線だと思います。そこで、今の松浦さんのお話を続けて言いますが、大臣は、戦車三台でどのくらいの金になる、まあ十台でも結構ですが、大体アバウトな話で結構です、どのくらいの金になるだろうと思いますか。大体の勘でいいです。——三十億だから三百億ぐらいになると思います、七四戦車ぐらいでですね。もう答えは要らない。だから、それよりも今言ったように大使館員をふやした方が、言うならば平和戦略としてはより正しい。また有能な人に行ってもらえば無用な紛争も未然に防止できるということなので、これもまた大臣に、大変申しわけないのですが、専守防衛の日本が戦車をどこで使うのか考えたことございますか。大変失礼な質問ですが。
　　　　〔平沼主査代理退席、主査着席〕
○安倍国務大臣　これは、日本の防衛ということも日本の平和と安全を確保していくために欠くことのできない、日本自身のしなければならぬ責任だと私は思っております。そういう意味で、日本には防衛の基本原則というものがありますから、専守防衛あるいは非核三原則とか、そういうものを踏まえて防衛はやはり着実に最小限充実していかなければならぬ、こういうふうに思います。また、外交は外交で同時にまた世界の平和を確保していくために積極的に展開をしていくということが外交の大きな役割だと思います。そうして外交、防衛、そういうものが相まって日本の平和と安全が保たれるわけでありますし、世界にも大きな貢献ができる、こういうふうに思います。
○沢田分科員　今、商社で海外に出ておられる職員、職員というよりも商社マンといいますね、これがそれぞれどの程度の数、これも大臣、アバウトな話で結構なんでありますが、どの程度出ていると思っておられますか。——それでは来るまでの間、別なことをやっていますが、いわゆる民間活力ということでいろいろな紛争が起きる、事前の対応は商社マンではなくてやはり大使館の人である。ですから、いろいろな分野においての平和的な交渉能力、そういうものを整備していくことが大使館の役割である。今待遇の話が出ましたが、若干水を差すようではありますけれども、もちろん待遇は結構ですが、今のような円高のときには調整していくという機能を持つ必要があるんじゃないのか。逆に円安になったときにはどうにもこうにもならない生活に追い込まれる。だから、円高のときのものと円安のときにどういう調整機能を働かせるかということは極めて難しい問題ですけれども、やはりこれは考えていかなくてはならぬ課題だと思います。円安になったら給料をドルでくれ、今度は円高になったら円でもらっても非常に価値が高いから生活はいい、しかし今度円安になったら大変なことだ、こういう問題が出てくるわけですから、それに調整機能を与えるような仕組みというのがやはり必要だ、こういうふうに思いますね。その点はいかがですか。
○安倍国務大臣　これは我が国の大蔵省、なかなかしっかりしておりまして、円高になれば円高、円安になれば円安で、いわゆる給料等につきましては調整をしております。
○沢田分科員　ぜひそういうことで、さっきの質問の、いろいろ私たちも行きますと、商社マンの動きの方が活発で大使館の方がどうも商社マンに遭い回されるという可能性なしとしないということもありますので、その点はぜひひとつ配慮の中に入れていただきたいというふうに思います。
　それで、時間の関係もありますから重複はなるべく避けて質問をしていきますが、結論的に言うと人種差別撤廃条約の批准を早くしてほしい、それが阻害されている原因は何なのだろうかということで、この条約の批准について大臣が一歩進めた回答をしてもらえばもうこれであとの質問は省略してしまってもいいと思うのですが、ひとついかがでしょうか。
○安倍国務大臣　人種差別撤廃条約は早く締結をしなければならぬというのが私の基本的な考え方でございます。そのために今、これは外務省だけの判断というわけにいきません、やはり国内法の整備をしなければなりませんから、いろいろと関係各省と調整を行っておるわけでございまして、そうした作業が終わり次第締結をしてそして批准に持っていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○沢田分科員　前の八五年のときの答弁では解決すべき問題があり引き続き努力をしたいというのが総理の答弁なのであります。大臣の答弁はそれよりも一歩前向きに答弁されましたが、ぜひひとつ総理を説得していただいて、今大臣が言われたことによって批准が少なくとも促進される、こういうことができますようにお願いをしたい、こういうふうに思いますが、決意のほどをまた伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　人種差別撤廃条約はできるだけ早く締結をしなければならない、そういう立場に立って国内の調整を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
○沢田分科員　あとはまとめて言って、まとめて回答してもらいます。
　マルコスのいわゆる隠匿物資ではありませんが、隠匿財産も大きく出ております。これも我が国では気がつかなかったのかという監視機能にも問題があるだろうと思いますし、これはこの国だけの問題ではありません。そういう意味で海外援助のあり方というものについて監視制度といいますかチェック機能というようなものを、言いにくいことでありましょうけれども、それも外交の筋道だというふうに思いますので、これは多くの人から言われていることだろうと思いますから要望にとどめておきたいと思います。
　それからもう一つは、アフリカ対策は長年私の主張なんでありますが、これについて三つ申し上げます。
　アジア大使会議、ＥＣ大使会議、それからアフリカ大値会議、これが年に二回なり三回なりできるような仕組みをきちんととってもらいたい。そしてそのとった会議の中からの情報が日本に正確に伝わる仕組みをつくってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。アジア、ＥＣ、それからアフリカということについてその大使会議を必ず年二回ぐらい開いて、そして情報を伝えてもらう、そして外務大臣が対応する措置、そして日本の国の外交政策をその中からつくり出していく、そういう機能をぜひつくっていただきたい、こういうふうに思います。
　以上、要望を込めて質問をいたしまして、今後の大臣がさらに平和のために余り武器の要らない日本になるように御努力いただくことを願って答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　まず第一に援助の点については、日本は経済大国として積極的な開発援助あるいは経済援助というものを開発途上国に進めてまいりたい。
　フィリピンについても、せっかく新政権ができたわけでございまして、しかし、同時にフィリピンの経済は非常に悪いわけでございますから、今後国民に直結する援助という形でいろいろと両国間で相談をしてむしろ拡大をしていくように努めてまいりたい。
　その他の開発途上国に対しましても、ＯＤＡ倍増計画を実はつくっておりまして、この線に従って援助を進めてまいりたい、そういうふうに思います。
　それからアフリカ大使会議とかＥＣ大使会議とかアジア大使会議、これは毎年やっておりまして、大使の論議を通じまして日本の新しい外交政策を進める上において大変有益な参考になっておるわけでございます。三年に一回は東京でもやっておるわけでございますが、おっしゃる点は十分踏まえて、こういう大使会議というのはこれからも大いに生かしてまいりたいと思います。
○沢田分科員　以上で終わります。
○伊藤主査　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに一厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十九分散会