Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　泰秀君
　　　理事　小田原　潔君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　末松　義規君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山田　賢司君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山川百合子君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　岡本　三成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　岡田　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官岡田健一君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官市川恵一君、大臣官房参事官鯰博行君、国際法局長三上正裕君、領事局長相星孝一君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋司君、大臣官房審議官渡辺由美子君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　おはようございます。立憲民主党の末松でございます。
　きょうは、ちょうど電撃的な中朝会談が行われたということで、この問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、ちょっと情報収集能力の関係で気にはなるんですけれども、どのタイミングで金正恩委員長が訪中をしたということを政府として察知をされたのか。アメリカなんかは、二十六日の早い段階で察知をして、そして特別列車の動向なんかをずっと見ていて、そこで衛星監視しながら見ていた中で、金委員長が訪中したということを言われていますけれども、そこはどんなものでしょうか。
○河野国務大臣　例えば、日本が何かやろうというときに、さまざまな国に事前に、こういうことをやるよという御連絡を申し上げるときがございます。百数十ある国全てに事前に、こういうことをやるよと言うのは物理的にもできませんし、また、それをやっては意味がないということもありますので、事前に御報告、御連絡する国々というのは極めて限られた国になるわけでございます。これは日本だけでなくて、どの国も同じだろうと思います。その際に、総理から御連絡をするところもあれば、外務大臣が連絡をする、あるいは事務方が連絡をする国ということもあります。時には、全ての国に事務方が連絡をするということもあるんだろうと思います。
　この国には事前に連絡をするけれども、こちらの国には事前には連絡をしない、あるいは物理的にもできないということがありますので、こういうやりとりをするときには、それはあなたには言うよ、あなた限りだよと言うのは、これは外交上の儀礼的な常識になっているわけでございます。
　やってみると、国によっては、わかりましたと言ってしっかり守ってくれるところもあれば、日本から事前に連絡があったと言ってしまうところもあれば、連絡がないけれども連絡があったと言う国もある。
　我が国は、こういう外交的な儀礼に関しては相当しっかり守っているだろうと思いますし、しっかり守ってきた。どういう御連絡があったか、あるいは、どなたからどのレベルで御連絡をいただいたか、これは対外的には日本は一切申し上げないということをずっとやってまいりましたので、日本に対して何か連絡をする、情報のシェアをするというときには、日本はそれを外には出さないという、それなりの信頼感を得てきているんだろうというふうに思います。
　今回の中朝の話についてもさまざまやりとりをさまざまな国とやっておりますが、それは、今申し上げたように、我が国が情報を提供するときには、あなた限りですよということを申し上げて情報を出す、情報を受けるときにも、それはありがとうございます、それは日本限りで扱わせていただきますというのがいわば外交上の常識的なやりとりでございますので、この中朝の件につきましてもそのようにさせていただいているところでございます。
○末松委員　結論を言えば、そこは答えないよという話なんだろうと思いますけれども。
　ちょっと、特別列車を衛星でずっと監視しているという、ああいう諜報機関を持っているところというのは、さすがにすごいなというのはあるわけでございます。別に日本にそれを求めるわけではありませんけれども、そういったすさまじい情報合戦をやっているところと我々は外交をやっているんだということを肝に銘じておかなきゃいけないなと思います。
　それで、金正恩委員長とそれから習近平主席がこの二十六日に会談をしたということで、外務省の資料によれば、大体十五時ごろに北京駅に金正恩委員長が到着した、そしてあと十八時ごろから北朝鮮の車両の車列が人民大会堂に入った、そして二十二時二十分ごろ車列が人民大会堂から退出した、そこで釣魚台の迎賓館に行ったということで、会談の時間はさほど長くはないなと。
　例えば、十五時、北京駅から、そして、すぐに会談を行おうという話じゃないのかもしれませんから、十八時ごろから人民大会堂で会談を行ったとしても、まあ本当に、二、三時間できれば、二、三時間もないのかもしれませんけれども。ちょっと私から見たら、初めての訪問であって、もっと時間的には長くとっていろいろなことをしゃべるのかなと思ったら、その人民大会堂でいろいろと、いろいろな催物とかがあったという話で、時間は短いなと思うんですけれども、その辺はどう感じられましたか。
○河野国務大臣　それについてもさまざまな分析というのがあるんだろうと思います。
　金正恩委員長が夫婦で行った、それをもちろん、夫婦で外国のトップが来るわけですから、受ける側も夫婦で出迎えたという話もございますし、宴席を何回かやった、あるいは視察にも行って、視察した場所についても写真その他が出ているようでございますが、こういう状況で、しかも初めて行ったわけですから、どうなんだろうというのは、いろいろな分析もあるというふうに思っております。
　中国側からの情報を含め、そうしたことをまずしっかり分析をしてみて、今後の南北あるいは米朝の会談の中で、国際社会として北朝鮮に対してどう向き合うかというものの参考にしなければならぬと思っておりますので、そこのところについてしっかり分析をやりたい。これはいろいろな物の見方があるでしょうから、多分見方は一つにまとまるかどうかわかりませんが、そうした分析をしっかりやって、関係国とノートを比べてみるということをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○末松委員　これも、さまざまな解釈があるということで、それに対する日本外務省の分析はコメントしませんよというのが大臣のお答えだったと思いますけれども。
　もうちょっと側面的な話で、さっき大臣もおっしゃられた、北朝鮮が夫人を連れて、国外に行ったのも初めてですから、そこは夫人を連れて行くというのもちょっと、へえという感じで、私も驚いたわけなんですけれども。こういう、中国なんかも、外国のいろいろな、これは国によっても違うし、そのオケージョンによっても違うんだろうと思いますけれども、夫人を連れて大会堂で話をするというのもややちょっと異例な感じがしたんですけれども、その点については、改めてお聞きしますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　夫人を同伴されたということは、これは私の個人の感想で、外務省の分析でも何でもありませんが、それは正直ちょっと驚いたというところはございます。
　これは北朝鮮流なのか中国流なのか、あるいは金正恩委員長流なのか、そこはよくわかりませんが、夫人が同伴で行かれたということについては、ちょっと、私、個人的には、最初にその情報に接したときにはびっくりしたというのが正直なところでございます。
○末松委員　そしてあと、これは大臣の感想で結構なんですけれども、金委員長が訪中、まあ電撃的にと自分でおっしゃっていますから、電撃的に行った訪中、その報に接してまずどういう感じを持たれましたか。私はやはり驚いたんですけれども、その辺はいかがですか。
○河野国務大臣　発表の中にも電撃的なという言葉があったような気がいたしますが、それがどれだけ電撃的だったのかというのはしっかり分析をしてみたいというふうに思います。
　オリンピックを利用してほほ笑み外交をやるというのは、これは何となく想定の範囲内という気がいたしますが、その後の、特に米朝の対話云々ということについては予想よりも早かったというふうに、私は、個人的な意見を申し上げさせていただければ、そう思っております。
　国際社会がかなりしっかりと経済制裁、安保理決議を履行してくれております。これは、中東、アフリカ、中南米といった国々もかなりしっかり経済制裁をやっているという反応もございますし、バルトのラトビアでしたか、独自制裁までそれに加えてやっているという国もございますし、ヨルダンが国交を断絶するというようなことを宣言したりということで、この問題は、東アジアの問題ではなくて国際社会に対する脅威。これは、もちろん、ミサイルの射程ということもあれば、不拡散が破られつつあるという認識をしている国もあって、いろいろな国が、これは国際社会全体で取り上げなければいけない問題だというふうにとってくれているというのが、私としては、いろいろなところでこの話をしたときに返ってくる反応がほぼそういう感じだったというのは非常にありがたいと思っておりまして、北朝鮮の労働者も送り返す、あるいは大使を追放する、受入れを拒否するというようなことも広がっていた。
　そういうことで、かなり国際社会の圧力というのはきいているなという気がしておりましたが、北朝鮮が非核化をするからといって対話に出てきたタイミングというのは、私の個人的な予想より早かったというのが現状だろうというふうに思っております。
　その中で、ただ南北、米朝というのでは芸がないと言うとちょっと言葉があれかもしれませんが、やはり北朝鮮もさまざまなことを考えながらやろうとしているんだろうと思いますが、国際社会として大切なことは、何ら状況は変わっていない。非核化についても言及がありませんし、核の関連施設についても活動が続いているということは、オリンピック前と比べて何ら状況は変わりがない。ただ北朝鮮が対話、対話と言っているだけで、それは、非核化への意思というのもはっきり明確にしていない中で対話だ、対話だと言っているだけでは、国際社会としては、そうですかと言うだけの話で、これから具体的に北朝鮮がどういう動きをするのかというのをやはり国際社会としてしっかり注視をしていく、そういう必要があるんだろうというふうに思っております。
○末松委員　私の、後に続く質問の答えについても答えていただいたような感じなんですけれども。
　ちょっと私の方で注目したのが、さっき言った、短い会談ということ、それも電撃的だということを考えて、しかも夫人同行みたいな形でやっていくと、事前に会談の内容の詰めを事務的に行うとか、そういうことは実際にできないんだろうと。金委員長自身が行って、そこで内容を明らかにして初めて中国側とも意思疎通ができたんじゃないかなという気がするわけです。ということは、金正恩委員長ペースで会談が進んだということと同時に、この会談そのものが、何といいますか、演技というのかな、外交的な演技をきちんとやっているなという気がするわけです。私の方の分析はそういうことなんですけれども、そういう和やかさ、非常にそこを意識しているということでございますけれども。
　演技をするという、和やかなムードをつくって、中国とうちは一番親しいんだぜというようなところから考えていくと、さっき大臣もおっしゃったように、和やか外交というか、私から見たら、新たな平和攻勢、そういうものをまず第一点ここで強調し始めているのかなという感じがします。
　それをもうちょっと敷衍すれば、北朝鮮からすれば、和平ということを今考えているわけだから、それに反するようなことはするなよなという、和平の路線に対する敵ということも同時に考えていて、もう一つ、第二点は、そこにある発想なんですけれども、やはり、先ほど大臣がおっしゃられたように、経済制裁というのが国連を中心に国際的に一般化していった。これは、日本外務省の外交、そして日米韓が連帯してやったことの成果だということで、私も評価したいんですね。そういったことに対して北朝鮮が非常に危機感を覚えて、そして経済制裁もきいてきた、そうするとどういう手を打つかというと、じゃ、日米韓、それと中国、ロシアを含めた中での分断といいますか、ディバイド・アンド・ルールという、分断させてやっていく必要があるんだろうと。
　そう思ったときに、まずそこで、中国というものが、経済制裁といった場合に、なかなか立場が微妙な形で、主導権をとるということができなかったし、ロシアも、どちらかというと苦々しく思いながら、ある程度の制裁に応じざるを得なかった。そういうところでもって、狙い、北朝鮮の思惑なんですけれども、私から見たら、分断をやろうと今度はしかけているんだろうなと。
　だから、中国に行って、中国と北朝鮮とのいつもの蜜月な関係を演出していく。演出をしていった中で、そこで、まず中国、そしてあとロシア、さらにもともと北朝鮮と和解をしたがっている韓国、これで新たなリーグをつくって、日米と、それから韓国、中国、ロシア、それとを分断していくという中での平和攻勢みたいな形を今やり始めているのかなという気がするんです。
　大臣としては、先ほどもちょっと触れられましたけれども、北朝鮮の今回の思惑についてどう思われていますか。
○河野国務大臣　北朝鮮として、やはりこの包囲網を何とかしたい、こう思う、それは当然だろうというふうに思います。
　日米韓だけでなく、中国、ロシアも朝鮮半島の非核化というのが最終ゴールでなければならないということは常々言っておりましたし、安保理の経済制裁の決議全て、中国、ロシアも賛成をして採択をされてきているという、先ほど申し上げましたように、国際社会が一致している中で、北朝鮮に対して圧力をかけ続けているというのがやはりはっきり見えてきたんだろうというふうに思います。
　現時点で、中国は国際社会の責任ある一員として行動をするというふうに言っているわけですから、中国は、国連の安保理決議の制裁について、恐らく、こうした電撃訪問があっても維持するという状況に変わりはないと思っておりますし、今週、インドの外務大臣、あるいはＧ７の議長国のカナダの外務大臣が来日され、当然北朝鮮情勢についても意見交換をいたしましたが、インド、カナダについても全く見方は我々と同じでございます。
　きのう、イギリスのボリス・ジョンソン外務大臣、それから、新しくドイツの外務大臣になりましたハイコ・マース外務大臣とも電話会談をやりましたが、北朝鮮に関する認識は、少なくとも、北朝鮮が具体的な行動に出るまでは何ら状況に変わりがないという見方は全く一致をしているところでございますから、北朝鮮がいろいろ分断をしようとしてもしやっているんだとすれば、国際社会はきちんとそれを見ていて、しかも、これまで少なくとも八回対話というものがあった結果何も生まなかった、その対話の結果、少なくとも八十億ドルの資金が北朝鮮に流れているということは、今、国際社会がよく理解をし共有をしているところで、この過去の間違いを繰り返してはならないというのが依然として国際社会の一致した見方だというふうに思っております。
　そこがやはり今の段階で一番大切なことであって、北朝鮮に対して、やはり、核、ミサイルを放棄する、拉致被害者あるいは被拘束者をしっかりと解放する、こういう国際社会の要求に北朝鮮が応えれば、これはさまざま交渉が進むわけですし、ただただ対話の場に出てきていても、国際社会は今北朝鮮に対して対価を払うつもりは全くないということを徐々に北朝鮮も理解していくのではないかというふうに考えておるところでございます。
○末松委員　そこは私も一致をしているところなんですね。
　先ほど、北朝鮮は国内では、私もいろいろな資料とか説明を受けたときに、国内の平壌の中央放送ですか、それについては非核化ということは一言も使っていないと。ということは、国の内外で使い分けをしている。そこはそういうふうに認識をされておられますか。
○河野国務大臣　いまだに言及がないというのは、そのとおりなんだと思います。
　これは少し見方は、ここから先はいろいろあると思うんですが、一つは、要するに二枚舌なんじゃないかという見方は当然にあろうかと思います。国内では全く言っていないではないかということ。
　それからもう一つは、ああいう特異な政治体制の中で、国際社会から圧力をかけられたので核、ミサイルを放棄するんだということを果たして言えるんだろうかというと、これは、北朝鮮の中で多少なりとも顔を立てる必要がある。
　というのも、これまで、特に、やめられたティラソン国務長官と話をしたときに、北朝鮮がもし本当に非核化に向けて行くんだったら、それは国際社会として、北朝鮮の中で金正恩委員長が顔が立つようにする必要はあるかもしれないね、つまり、何だおまえはといってぼこぼこにされてしまって体制がひっくり返るようなおそれがあるなら当然出てこないだろう、だから、当然に、中で金正恩委員長の顔が立つように、言葉尻は、国際社会が屈服した、だから核を持っている必要がないから核をやめると言っても、別にこっちは怒る必要はないよねというような話をしたことはございます。
　だから、国内的に言及をしていないし、現実に核関連施設における活動もあるわけですから、その合わせわざを考えると、ちょっと意思はどうなんだろうか、そこはまだ明確になっていないのではないかという見方は個人的には私はしているところでありますが、最終的に金正恩の意図というのをどうはかるのか、それは国内的にも、国民にもそう宣言しろと迫るのがいいのか、あるいは何らかの形でそういう意思を、あるよということがこちらサイドが明確にわかればいいのか、あるいはわかる方法があるんだろうか、その辺のことは、これから少しじっくり、関係諸国、国際社会の中で意見交換をしていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
○末松委員　そこは非常に外交の機微的なところで、日本が経済制裁をやったから、やったからと余りまくし立てると、それは金正恩委員長としてもなかなか顔が立たないよねという話があるから、ティラーソンさんが言った、大臣との間でそういう話をしている、そこは非常にいい感じだろうなと思います。
　ちょっと今度は内容的に見ていくんですけれども、北朝鮮の方が、段階的に同じ歩調をとれば、これは非核化に向けてですね、半島の非核化は解決する、こういう言い方をしているというのを資料で読んでいるんですけれども、この段階的にというのは何を意味するのか。
　経済制裁、あるいは合同軍事演習とか、あるいは在韓米軍の撤退とか、いろいろなものが想定されるし、同じ歩調でということであれば、みんながみんなその包囲網を、みんなそういった形で敷居を低くしていく、そうすれば非核化ができるんだという言い方、これを、なかなか、何というか、自分本位的な考え方というのかな、あくまでも主体は自分の国にあるということを力強くやっていこうという北朝鮮の意図だと私は感じるんですけれどもね。
　要は、非核化ということの商品、売り物を高くして、それに対して、この商品をあなた方が買いたいんだったら条件づけを幾つかやりますよ、その条件づけも、自分の方で気に入れば、それはそういう非核化にたどり着けるよ、もし北朝鮮の方がその条件づけの実行を気に入らなければ御破算になるよ、私からすればこういう意図が見えるんですよね。
　そういう内容、段階的、あるいは同じ歩調、そして非核化、このワーディングについてどういうふうに思われますか。
○河野国務大臣　ここから先はちょっと機微なものですから、ちょっと、どう解釈するか、どう分析しているかというのを申し上げるのは、申しわけございませんが、差し控えたいと思いますが。
　いずれにしろ、北朝鮮が何を言うにせよ、具体的な行動が大事だというのが我々のメッセージでありまして、内外使い分けをするんだどうするんだ、それはあるのかもしれませんが、少なくとも、具体的な行動がない限り国際社会の制裁というのは続く、これは今の段階ではっきりしているわけですので。
　我々としては、向こうの発信について、そこはきちっと情報収集をして分析をいたしますが、大事なのは、北朝鮮が何を言うかというよりは北朝鮮が具体的に何をやるか。それが不可逆的に段階を追って進むのか、ちょっと核を停止するけれども、何かやったけれどもやはり戻りますというのでは、これは昔と同じことになりますから、何かステップをとるときに、それが不可逆的なものであって検証可能なもの、それが最終的に完全な非核化につながるんだというところは、国際社会がしっかり確認をしていかなければいけないところだと思います。
　何かの活動をとめますというのか、いや、とめても、原子炉の中にコンクリをどばどばと流し込んで、全部コンクリで塞いじゃいましたというのか。それは、とめていますといっても全く違うものなんだろうというふうに思いますので、どういう段階かとかいろいろな議論はあると思いますが、大事なのは、我々が言っているのは、不可逆的でなければならないし、それは完全な非核化に向けてのものでなければいけない。
　だから、一部は残すけれどもというのでは、これはだめですよと。もとの段階へ戻ろうと思えば戻れますというのは、前へ進んだことにはなりませんよと。それから、やりましたと言うけれども外国は中に入れませんというのでは、これは検証ができませんから、これはだめですよと。つまり、完全で不可逆的で検証可能なということが実現して初めて一歩前に出たねということになる。
　だから、何かを残しておいてこれをやりましたというのは完全でないし、戻れるんだけれども一歩前に出てみましたといってもそれは前に出たことにはならないし、それは、外からの目がちゃんとそこにあって、それが見られるということでなければ一歩前に出たことにはならないというのが、これは今国際社会のコンセンサスと言ってよろしいと思います。
○末松委員　そこは私も同意させていただきます。
　特に、今までつくった核兵器があるとすれば、それも全部国際監視の中で破壊するような、そういう形です、検証可能ということですね、そこをやってもらわなきゃいけないし、いまだに北朝鮮が、過去の八回の会談で結局八十億ドル得た、それを今度は百億ドル得たいと思ってもだめだよという話を、そこは国際社会の中での合意というものをしっかりやっていかなきゃいけない。
　ただ、そこは私も不安は持ってはいないんですけれども、韓国なんかにすれば、四月の二十七日に首脳会談、これを行うということで、同じ民族でもありますから、少し浮き足立っているのかなという感じもしないわけではないんですけれども、そこは、日米韓を含めた形で、あるいは中ロも含めた形で、きちんと国際的な合意、連帯というものを何回もこれからやっていく必要があると思うんですけれども、そこの点についてはそれでよろしいですよね。
○河野国務大臣　日米韓、事務レベルでも首脳レベルでも、あるいは外務大臣のレベルでも、かなり緊密に連絡のやりとりをさせていただいておりまして、特に外相レベルでは、康京和外交部長官とは普通に英語でやりとりができる、電話会談も英語でやらせていただいておりますし、この間もワシントンで、土曜日の午前中でしたか、日韓の外相会談をやらせていただいて、極めて緊密に連携をしております。
　ＮＳＣのレベルでも、それぞれ連携をしております。アメリカを入れて三カ国のＮＳＣのミーティングというのも緊密にやっておりますし、首脳間の電話会談というのもやっているわけですから、今、日米韓、かなり一枚岩になって、この南北、米朝をどうするかという議論がしっかりできているというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
○末松委員　ちょっと私が不安を抱くのは、中国ともそこは緊密にやっていらっしゃると思うんですけれども、ロシアが今、外交官の追放とか、そういったところでちょっとほころびが西側との間で起こっている。
　ロシアに対しても北朝鮮は何かの仕掛けをする可能性もあると思うんですけれども、ロシアとの間でもその意思確認は大丈夫ですか。
○河野国務大臣　三月の二十一日だったと思いますが、ラブロフ外務大臣と相当長い間、外相会談とワーキングランチをやりました。当然、北朝鮮についてもさまざまやりとりをさせていただきましたが、ロシアはかなり早い段階から朝鮮半島の非核化が必要だということを明確に言っておりますし、経済制裁のための安保理決議にもロシアは累次賛成をしてきております。
　北朝鮮の労働者が、中国を除けば多分ロシアが一番多かったのではないかと思いますが、この北朝鮮の労働者の送還というのもロシアは始めておりますので、そういう意味で、今のところロシアも足並みをそろえてくれているというのは現実でございます。
　イギリスの事件がありまして、御指摘のように、国際社会と多少ぎくしゃくというところはあろうかと思いますが、総理からプーチン大統領に、大統領選挙の後、電話をされて、化学兵器の使用は許されないし、化学兵器を使った者は処罰されなければいかぬ、日本として、イギリスの警察並びにＯＰＣＷの捜査をしっかりと見て、情報の共有をしていきたいというような話をプーチン大統領にされまして、私もラブロフ外務大臣と同じ話をいたしました。
　そういう意味で、日本は今、イギリスの警察、それとＯＰＣＷの捜査あるいは調査といったものをきちっと見た上で対応していきたいということはロシア側にもしっかり伝わっておりますが、北朝鮮の問題についてロシア側が安保理決議から何か外れているというようなことは、今の時点で全くありません。
　そういう意味で、この北朝鮮の問題、北朝鮮を非核化する、朝鮮半島の非核化が必要だという点で、ロシアも今、国際社会の中で足並みをそろえているという認識でございます。
○末松委員　今の御発言の中で、プーチン大統領に安倍総理から電話会談、あるいは大臣の方からラブロフ外相に話をした、特に化学兵器の使用ということ。これについて、そこまで言われたので、ロシア側の反応はどういう感じだったですか。
○河野国務大臣　先方の反応をここの場で公にするのは外交儀礼上にも反すると思いますので、先方の反応を申し上げるのはちょっと控えたいと思いますが、日本側からは、安倍総理からも私からも、それぞれ、プーチン大統領、ラブロフ外務大臣にそのようなことを申し上げました。
○末松委員　この場では言えないという話でございますので。
　あと、拉致問題で、きのうの報道にもございました、家族会の、ここが絶好のチャンスであるという話。確かにそこは、今まで、私は、拉致問題、最近停滞してきたと思うんですけれども、進展がなかったと思うんですけれども、これをいいチャンスにして、それを踏まえた形での、例えば北朝鮮の方から日朝首脳会談あるいは日朝のハイレベルの会談がオファーされた場合、あるいはこっちからしかけていくということは、核兵器非核化ならず拉致問題解決をも、それも重要な考え方だと思うんですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　この外務委員会も北の誰かが恐らく聞いているんだろうと思いますから、ここで、まあメッセージがあれば別ですが、今の時点でどうこう申し上げるというのはちょっと差し控えなければいけないと思いますが。
　アメリカ人も北朝鮮に三人まだ拘束をされていて、これは非常にアメリカの政権も重要視しております。また、トランプ大統領、メラニア夫人が来日された折に、拉致被害者の御家族と会っていただいて、また、累次、拉致問題を重視するというような発言をトランプ大統領からもしていただいているわけでございます。
　核、ミサイル、拉致問題、拘束者の問題、この拉致問題というのは、日米韓だけでなく、そのほかの国にも被害者がいるということですから、国際社会として、これもしっかりとテーブルにのせて北朝鮮とさまざまこれからやっていくという方針で、スウェーデンでしたか、北朝鮮の外務大臣がつい最近行かれましたが、スウェーデンの外務大臣からすぐ電話会談の申入れがありまして、スウェーデン側からは、この拉致問題についても核、ミサイル同様に問題提起をしたというような御連絡をいただき、その際の北朝鮮側の反応についても御連絡をいただいたところでございますので、国際社会の中で、さまざまな国が北朝鮮に対して機会があるたびにそういう問題提起をしていただいているということに我々感謝申し上げながら、しっかり連帯をしてやっていきたいというふうに思っております。
○末松委員　そこはタイミングを逃さず、考えられていると思いますけれども、そこは本当に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、余り時間がないのでちょっと深められないんですけれども、米韓の合同演習が四月一日からあると言われていまして、先ほど私が申し上げた、北朝鮮の和平工作、新たな和平攻勢の一環として、要するに、この和平に対して弓を引くやつがいたらこれはけしからぬというような形で、米韓の合同軍事演習とか、そこはちょっと指摘をされるような危険性もあると思うんですけれども、これは日本は参加しているんでしたっけ。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、米韓両政府は、三月の二十日、定例の米韓合同演習を四月一日から例年と同様の規模で実施する旨発表したと承知しております。
　当該米韓合同軍事演習につきましては、現時点で、自衛隊として参加する予定はございません。また、現時点で、オブザーバー等を派遣する予定もないところでございます。
○末松委員　ここは、大臣、これは突然の質問になりますけれども、こういった、北朝鮮から、和平路線に対して、弓引くものだみたいな言い方をされるとこれもしゃくなので、そこは米韓の、これも微妙な判断ですけれども、圧力は加え続けるんだというメッセージにもなりますけれども、そこは様子を見た方がいいんじゃないかという話、また御検討いただきたいと思います。
　あと、それから、話をちょっとかえますけれども、サイバーテロ等あるいは盗聴について、私の方からまたお伺いをさせていただきたいと思います。
　この前、原発をチェックしろ、サイバーテロでスノーデンが仕掛けたウイルスということ、これを私が質問した後で説明に来てくれまして、クローズシステムでオペレーションをやっているから大丈夫だと。あと、いろいろな形でサイバーテロを防ぐ仕掛けがしてあるということで、聞いて安心をしたんですけれども。
　ウィキリークス等で、二〇一三年からでしたっけ、かなり、いろいろな政府の秘密がどんどん暴かれていっているということで、外務省の公電というのは大丈夫なのかというのは、ちょっと私は聞いておかなきゃいけない。
　特に、第二次大戦のとき、アメリカへの宣戦布告の言葉が外務省の関係でおくれたということで、外務省は非常に恥辱にまみれたわけですけれども、もっと、もっとですね、私が問題と思うのは、暗号が解読されていて、それを、解読されているということを気づかなかったことが一番のこの国の恥辱だと思っているんですけれども、外務省の公電、これは大丈夫ですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、現時点で、委員御指摘のような事実があるというふうには認識をしておりません。公電から漏えいした事実等は発生していないと認識しております。
　外務省の公電システムは、インターネットなどの外部の回線とは接続をしていない、物理的に独立した回線上で稼働をしております。また、委員御指摘の暗号につきましても、外務省独自に開発をいたしました暗号を使用していることに加えまして、最新の技術等に基づくさまざまなセキュリティー対策を講じておるところでございます。
○末松委員　内部の人が買収されたとか、いろいろな、人を信じちゃまずいという、それはもう仕方がない話で、これは、仕組みとしてそれが、秘密保全が常時できるような形で、本当にそこはよろしくお願いしたいと思います。
　それと、あと、盗聴についてお聞きしたいんですね。
　これも、メルケル首相が十年間ほど盗聴されていたということで、アメリカのオバマ大統領に抗議をしたという情報がありましたけれども、まずは、政府の盗聴、要人の盗聴というのは、これは何か、そういった情報があってから調査されましたか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　政府として、諸外国等により各種の情報収集活動が行われてきているおそれがあること、これは当然念頭に置いております。
　御指摘の問題につきましても、専門家の助言も得つつ、内閣官房長官が議長を務めておりますカウンターインテリジェンス推進会議などを通じて、特に機密性の高い情報の保全の徹底について取り組んできております。
　これまでに、政府の機密性の高い情報が通信の過程におきまして漏えいしたという事実は承知しておりませんが、今後とも情報の保全には万全を期していきたいと思っております。
○末松委員　私も、きのうの質問通告をする時点で、盗聴について調査したかと、これも自分で愚かな質問かなと思ったんですけれども、外国機関なんかは本当に、衛星から始まってＥＣＨＥＬＯＮとか、いろいろな形で、相手国が盗聴されているということがわからない形でそこはやっているわけでありますから、そこについて、多分、日本でやっているのは警察とか、その方で技術があるのかなと。だから、そこは本当に一番取り締まりにくい状況だろうとは思うんですけれども、ただ、いつもそこは意識をしておかないといけない。
　外務省、幹部についてはいかがでしょうか、そこは。盗聴問題というのは、話題となって、チェックをしたような事実はありますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで把握している限りにおきましては、外務省幹部の盗聴の被害は確認はされておりませんが、外務省におきましても、諸外国等による各種の情報収集活動が委員御指摘のとおり行われるおそれも念頭に置きまして、職員に対して、幹部に対しまして、当該活動に対する危機意識を持つよう指導をするとともに、特に機密性の高い情報につきましては漏えい防止策を講ずるよう指導するなど、情報の保全に努めてきております。
　現状の対策といたしましては、本省及び在外公館の職員に対しまして、秘密を含む会話につきましては、一般回線による通話を原則禁止し、秘匿通話が可能な専用の電話によるよう指導をしてきております。
　また、携帯機器につきましても、それ自体が盗聴器として働く可能性があるという現実に鑑み、幹部の部屋に原則持込みを禁止しているところでございます。
○末松委員　防衛省に対して、一番、国の機密事項が外務省とともにあるわけですけれども、今まで防衛省に対してマルウエアとかウイルス攻撃をやられたようなことは、大体、日常茶飯事でやられているんですか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては、自身の情報通信システムや通信ネットワークを防護するため、サイバー防衛隊が二十四時間体制で通信ネットワークを監視しておりまして、今委員御指摘のように、年間百万件以上の不審メールや不正な通信等を認知しております。これらのサイバー攻撃については、スパムメール、ウイルスつきメール等の不審メールや防衛省ウエブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。
　なお、これより細部の内訳について明らかにすることは、防衛省のサイバー攻撃の探知能力を明らかにすることになることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、御指摘のように、その手口は年々複雑化、巧妙化してきております。
　防衛省・自衛隊としては、これらのサイバー攻撃に適切に対処するため、内閣サイバーセキュリティセンターを始めとする関係省庁、企業等との連携を強化しつつ、サイバー防衛部隊による各種脅威情報の収集、分析及び対処に努めており、引き続き、対処能力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　あと、時間がなくなったので最後の質問になるかと思いますけれども、防衛省の方も、そういう被害を受けてやられているばかりというのも困るのかな、その源を断っていく、そういうことも整備する必要もあるのかなと思うんですけれども、これはかなり機微な話なので、ではあっても、そういうことについてもちょっとお聞きしたいのと、最後に、こういったサイバーセキュリティーというのは、凡庸な事務官が百人あるよりも天才が一人いた方がよっぽど効果があるという話になりますから、ただ、天才を雇うという場合は、やはりそれなりの対価が必要です。一般の公務員規定に従うとこういう人は雇えないので、そこを、天才をきちんとリクルートするような仕組み、こういったものについて、これもやっていく必要があると思うんですけれども、最後の二点について、防衛省、どうですか。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、サイバー攻撃への対処について御質問いただきました。
　御指摘のように、高度化するサイバー攻撃の態様を考えますれば、今後サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が発生する可能性も否定できず、サイバー攻撃への対応は我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識しております。
　そのため、防衛省では、中期防衛力整備計画に基づき、武力攻撃事態等において相手方によるサイバー空間の利用を妨げることが必要となる可能性を想定しつつ、サイバー攻撃の分析機能の強化や実戦的な訓練環境の整備等を行っており、その結果として、サイバー空間を通じた反撃にも応用し得る一定の知識、技能を得ています。
　他方、サイバー攻撃の態様については手法、対象の多様性などさまざまあり得るため、もう委員御指摘のように、法的側面も含め、慎重な検討が必要なものと考えております。
　それから二点目、サイバー対策を行う人材の確保について御質問いただきました。
　防衛省・自衛隊では、高度な知識、技能、経験を有する人材の育成が極めて重要であると考えており、日ごろより国内外の教育機関への留学や民間企業における研修などに努めているほか、キャリアパスの設定や教育の充実、高度化によって人材育成に更に努めているつもりでございます。
　さらに、御指摘のような高度な専門的知識等を有する外部の人材を積極的に活用することも必要だと考えております。
　今後、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度な人材を特定した上で、専門的な知識経験又はすぐれた識見を有する者を任期を定めて採用する任期つき隊員制度を活用した新規採用でありますとか、民間企業における実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等による外部人材の活用を含め検討してまいる必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、今日非常に重要な課題であると考えており、これについてしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　末松議員と同様、北朝鮮について、まずお聞きをいたします。
　非核化に向けて動きが激しくなっている中でありますけれども、中朝首脳会談、そして四月には南北首脳会談、そして米朝首脳会談、場合によってはロシアとの首脳会談も行われるんじゃないかとも言われていますが、日本の首脳会談に対して、私は必要性があると思いますが、この取組、現時点での状況をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどの末松委員の御質問の中でも答弁で申し上げましたが、北朝鮮の問題というのは、日本と北朝鮮、韓国と北朝鮮、アメリカと北朝鮮というような問題ではなくて、国際社会と北朝鮮の問題というふうに我々認識しておりますし、今国際社会もそのように認識をしてくれているんだろうというふうに思います。
　今大事なのは、北朝鮮に対する国際社会の制裁の足並みがきちっとそろった状態を維持しながら北朝鮮に圧力をかけ、北朝鮮の非核化を実現させる、あるいはミサイルの放棄、拉致問題の解決といったものを実現させるということなんだろうと思います。
　例えば、中朝の首脳会談、南北の首脳会談、米朝の首脳会談と、こう話題になりますが、その一方で、北朝鮮の外務大臣、今、スウェーデンに行ったり、いろいろなところへ行って会談をやっております、これは余りメディアには載りませんが。いろいろなところが外務大臣の会合をやりますが、みんな足並みをそろえて、対話をするだけでは対価はないよ、具体的な行動をとるまで国際社会はこの圧力を維持するということをはっきり北朝鮮に言ってくれております。それを国際社会の中で情報を共有している、今そういう国際社会の枠組みがございますので、北朝鮮の外務大臣が次にどこの外務大臣と会談をしようが、国際社会としては同じ答えを出すということなわけで。
　首脳会談についても、中朝の次は南北、その次は米朝という話になっておりますが、国際社会として、対話に対する対価はありませんよ、むしろ、四月の一日から米韓の軍事演習は予定どおりやりますよ、対話に出てくるなら具体的な行動という答えを持ってきてくださいという、これを維持することが大事でありますし、今、国際社会はそれがきちんと維持できている、そういう状況にあるというふうに認識をしておりますので、緊密に連携をしながら、それぞれの国となるべく広く情報を共有をし、北朝鮮と国際社会というこの状況をこれからもしっかり続けて、北朝鮮に対して圧力をしっかりとかけ続けていく、この状況を維持してまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　今週水曜日の質疑の中でも、今大臣がおっしゃった、日本は連携の役割をしっかりやった方がいいという話を私はさせていただきまして、今の大臣の答弁のとおりではある、私も同意するところでありますが。
　一方で、懸念されるところが、日本がスルー、パッシングされている部分もあるんじゃないかとか、とりわけ拉致問題。先日正式に着任した駐米大使の杉山さんがしっかりアメリカ政府にもこの拉致問題については強く訴えていたところであるということをお聞きしているところでありますけれども。
　一方で、拉致問題を取り上げることは北朝鮮は嫌がる部分もあるんですけれども、一部報道によれば、北朝鮮の祖国平和統一委員会というウエブサイトで、拉致問題を北朝鮮のいろいろな対話の中で入れていくということに対して、日本が南北の和解を妨害しているということをこの北朝鮮の一機関のウエブサイトで言っているんですね。
　北朝鮮がそう言おうとも、今言った国際連携の中でしっかりこの拉致問題を提起し続けなければいけないですし、非核化のために、非核化は非常に重要なことではありますけれども、朝鮮半島の非核化は大事ではありますが、だからといって、この拉致問題が除外されることはあってはならないというふうに思います。
　北朝鮮は、一機関のウエブサイトを通じて今そうした意見表明がなされていますが、この拉致問題に関して、今大臣が言った、国際連携の中でしっかり、これは外していかないということについて確認をしたいと思います。
○河野国務大臣　核、ミサイル並びに拉致あるいは拘束者の事案を解決するというのが、国際社会の北朝鮮に対する方針だというふうに御理解をいただいてよろしいと思います。
　これは、アメリカのトランプ大統領がメッセージを出してくださっているだけでなくて、中東の国々あるいは北欧の国々といったところがばんたび問題提起をしてくれていますし、バンクーバーで行われた北朝鮮に関する会議の席上でも、日本、韓国、アメリカ以外の国々がこの拉致問題について言及をし、さまざま議論をしてくれておりますので、我々としては、国際社会の中でしっかりとこの核、ミサイル、拉致問題、拘束者の問題、これを取り上げていく、そういう方針でやってまいりたいというふうに思っております。
　日本がパッシングされるのではないかというような御意見もありますが、それはもう国際社会が周りを壁のように取り囲んでいるわけですから、どこへ北朝鮮が弾を撃ってもそれは戻ってくるだけの話で、どのれんがに当たっても弾の返りは同じよというのが今の恐らく現状だというふうに思っておりますから、弾がこっちへ飛んでくるかこないかというのを余り気にするよりは、その弾を撃っている方の人間の行動がどう変わってくるかというのが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたように、北朝鮮の発言というのは、一つは、北朝鮮の意図というのがそこに含まれている場合もあれば、国内向けの、顔が立つようにしているということだってあろうかと思いますから、この北朝鮮の対外発信を額面どおりにとるというよりは、そこにある意図は何かというのをしっかり分析をするというのが大切なんだろうというふうに思っております。
○小熊委員　しっかり国際連携ができていれば心配はないということではありますが、とりわけこの拉致問題に関しましては時間がないということもありますし、大丈夫だということではありますけれども、でも、中国やロシアに対してはしっかり確認がとれていないというか、私は信頼し切ることはちょっとできないなという状況にあるというふうに思いますし。だから、拉致問題は決して外さないということですね、この朝鮮の問題に関しては。
　常々政府が言っているとおり、原因者は北朝鮮であって、我々にはないわけです、ほかの国際社会にはないわけです。だから、譲歩ということはあり得ないと思っています。ただ、交渉事ですから、いろいろな条件整備はあるとは思いますが、譲歩はないというふうに思います。
　その中で、また懸念されている、これは心配ないよという言葉を聞きたいんですけれども、例えば、このミサイル開発に関しても、アメリカがこの点についてもアメリカ・ファーストであり続けるのであれば、ＩＣＢＭが開発されないのであれば中・短距離ミサイルに関しては譲歩しちゃうということも懸念されているのも事実です。これもないということにしなければなりません。こういった点、このミサイルの観点。
　あと、拉致問題に関して、今、アメリカの話だけが出てきて、ほかの国も総合的には指摘はされているんですけれども、とりわけ中国やロシアに関しても、この拉致問題は取り上げてもらわなければいけないと思っています。
　ここの連携、ミサイルと拉致。ミサイルに関しては、アメリカが譲歩しないかどうかという懸念に関してのまたコメントをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　さまざまな国とのやりとりの中で、拉致問題というのは問題提起をしております。ミサイルについても、ＩＣＢＭでなければいいのかといえば、それはさまざま、グアムもあれば、在韓米軍、在日米軍というのもアメリカは持っているわけですから、この短・中・長距離ミサイルに対する懸念というのは日本や韓国と全く同じ状況にあるわけでございますので、そこは、先般、ワシントンでも、ミサイルといったときには短距離からＩＣＢＭまで含んでいるというのがアメリカの現時点の理解でございます。
　そういう中で、しっかりと、核、ミサイル、拉致問題に国際社会を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　ぜひ、これは連携が大事だという話、私もそのとおりということもお話しさせていただきましたが、ただ、場合によっては、やはり日朝首脳会談をやっていくということも一方で努力をしていただきたいなというふうに思いますし、先ほど末松議員の質問の中にもありましたとおり、中朝首脳会談の情報が日本に入ってきたのは報道ベースが先だった、アメリカには報告、連絡みたいなのがあったということを考えれば、連携の中に日本がどの程度かかわりがあるのかというところがまた心配にもなってきますし、そういう意味では、日本独自でも、やはり北朝鮮との首脳会談は、実現に向けて努力することは国際社会の連携を乱すことでもないというふうに思いますので、ぜひその点については努力をしていただきたいということを申し述べまして、次の質問に移らせていただきます。
　その都度、大臣においては、香港に行って福島の風評被害のことをやってきたと言っていただいていて、私、質問を一回もしていなかったので、せっかくですから、大臣が香港に行かれて、林鄭行政長官とお話合いをしてどれだけ成果を上げたのか、お聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　日本の食品の香港での輸入規制の問題は、これはもちろん、日本側はぜひ輸入規制を解除してほしいというふうに申し上げているわけでございますし、香港側でも、日本の食料品、農作物、野菜から果物から牛乳からに対する消費者の志向というのは非常に強いものがあるわけでございます。日本のいいものをなるべく安い値段で香港に入れて多くの消費者がそれを食べたり飲んだりしたいということは非常に強い要望があるわけでございますし、香港の行政の中では、科学的な知見についてはよく御存じでいらっしゃいます。
　この食品の輸入規制の問題は、安全と安心と、よく日本でも遺伝子組み換え食品なんかで言われましたけれども、香港の行政側も、安全なのは理解をしている、消費者が安心してそれを食べてもらうためにどういう努力が必要なのかということなんだろうというふうに思っております。
　今、まだ五県の中で幾つかの品目の輸入に規制がかかっているわけでございますが、香港側として、この問題が日本でも重要であるというのはよく理解をしてくれておりまして、関係者の間で鋭意努力が続いておりますので、これはそう遠くないうちにいいニュースが来てもおかしくないというふうに思っております。
　これは日本と香港の問題ではありますが、香港の行政と香港の消費者、香港の消費者にいかに安心してもらえるかということを香港の行政が今御苦労されているところでございますので、流れというのはできているというふうに思っておりますので、そこはしっかり必要な情報を提供しながら、この問題の解決に向けて、流れがしっかりとゴールにたどり着くというところを、後押しをしながら見守っていくということになろうかと思います。
　会津の食品のフェアをやっていましたけれども、大変な人気でございましたので、そこは委員もぜひ自信を持って、ことし、またいろいろなものが開催をされるようでございますから、ぜひ香港にお出かけをいただいてやってきていただきたいというふうに思っております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　今いないんですけれども、何回か、超党派の日中次世代交流委員会、ことしの訪中の中には香港も行く予定でありますので、ぜひ確認をしてきたいと思いますし、また、林鄭さん、鉄の女という異名もとっている人だというふうに聞いていますが、ちなみに、行政長官の林鄭さんは、この規制解除に関してはどのような具体的反応をされていたか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、香港の行政は、科学的な知見でいえば全く問題がないというのはよく御理解をいただいているところでございまして、これはもうひいては香港の消費者の皆様が安心して今規制されているものを食べられるということにかかっておりますので、香港の行政が、香港の消費者から信頼をされて、この輸入を解禁しても皆さんは安心して食べられますよという、そこにかかっているというのを我々もよく理解をいたしましたし、もう先方はよくおわかりでございますので、日本が、これは絶対安心だとかなんとかといってプレッシャーをかける必要も実は余りないんだろうというふうに思っております。
　そこはもういかに香港の消費者の皆さんに安心していただけるかという努力を今先方がやってくださっている。それがそれなりの安心感というところでいきましょうということになるんだろうと思っておりますので、方向は、日本も香港も同じ方向を向いていると言ってよろしいと思いますので、そこはしっかりと、この状況が変わらぬように日本としてしっかり見守っていくということに尽きるのではないかと思っております。
　外務省としても、必要なことはしっかりやりますし、情報提供も、もう向こうもよくわかっていらっしゃいますから、余りつけ加える情報というのもないのかもしれませんが、必要なことはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　そう遠くないうちに、流れがちゃんと終着点にたどり着くということになるのではないだろうかというふうに期待をしているところでございます。