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○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき生活、勤務環境の改善など取り組んでいるところであります。宿舎については、令和五年度予算において前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しており、宿舎を含めた生活、勤務環境改善の予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。
　引き続き、全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　私が勤めていた防衛大学校でも本部庁舎が変わり講堂が変わって、隊舎が変わると親御さんの反応が変わります。自分の御子息がここで生活するということは、国が大事にしてくれているんだと、だったら頑張れと最後後押しをしてくださいますので、是非そういう整備をしていただきたいと思います。
　海上自衛隊の艦艇希望者が激減しているのも厳しい現状であります。その理由の一つに、出航中に家族や友人と連絡が取れないことが挙げられます。海上自衛隊の隊員さんの船内環境の改善が必要であり、時代に合わせ通信環境整備、特に居住区画での個人端末による通信が可能となるように重ねて求めてまいりました。
　これまで、艦内のＷｉＦｉ通信は食堂及び通信室の周辺だけでの利用可能で範囲が限定をされてきました。しかし、海上自衛隊艦艇のＷｉＦｉの整備予算が計上されております。整備の内容、また現状の取組について伺いたいと思います。
　加えて、日本近海任務における海上自衛官の艦艇乗員が家族等と通信しやすい環境を整えるために、Ｋｕバンド衛星回線を活用した電子家庭通信環境の整備を求め、現状取り組んでいただいていると承知しております。
　浜田大臣、是非この整備を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　艦艇乗組員のための家庭通信環境の改善に関しましては、これまで隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共有区画で整備をしております。メールの送受信を一日二回までとする通信制限の一部緩和、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を実施してまいりました。
　防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意されていることを踏まえ、長期間の洋上行動に従事する隊員の通信環境の更なる改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　防衛産業が抱える課題解消について質問いたします。
　防衛産業は防衛力そのものと三文書で定義しました。防衛予算と今国会で審議中の防衛産業抜本的強化策を盛り込んだ関連法案と併せて、実務者レベルまで一連の施策の意義を意識合わせできるようにしていただきたいと思います。
　これまで以上にサイバーセキュリティー強化が必要となっているなど、変化が大きい状況であります。単に予算を積み上げたわけではなく、実効性、即効性と効率性を伴った施策執行に昇華させるべきです。そのために官民の間で多頻度での連携、詳細にわたる意見交換を重ねていただきたいと思います。
　装備庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政府は、三文書におきまして防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付け、事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところでございます。
　防衛省は、政務から実務レベルに至るまで、企業、団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に意思疎通を図ってきたところでございます。具体的には、日々の様々なレベルでの意見交換に加えまして、主要プライム企業十五社との意見交換を大臣級でこれまで二回、装備庁長官級で四回、課長級で五回行ったほか、防衛省が実施する企業の参入促進のためのイベントでございます防衛参入促進展やインダストリーデー等の機会を利用いたしまして、装備庁から企業、業界団体に対しまして予算や施策、調達制度について説明を実施してきております。
　また、委員御指摘のサイバーセキュリティーの強化は近々の課題でございまして、防衛省は昨年四月に新たな防衛産業サイバーセキュリティ基準を公表し、本年度から適用を開始しているところでございます。これまで一年余にわたりまして、業界団体及び加盟企業等に対しまして基準に関する周知活動を継続的に実施してきたほか、企業と経費負担の問題や保護すべき情報の適正化に関する意見交換を実施してきたところでございます。
　防衛省といたしましては、力強く魅力的で持続可能な防衛産業を構築するための各種取組を進めるとともに、引き続き産業界ともよく意見交換をしながら、防衛生産・技術基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　中小の物づくり企業が世代交代の時期にあり、これまで関心や興味がなかった防衛装備品への参画について数多くの相談があります。先般も、物づくり企業が集約している地元神奈川県の綾瀬市の企業の皆様から、我が国の安全保障に自分も関わりたいなどの声をたくさんいただいております。
　これから防衛産業に参画したいとした中小企業をプライム企業とつなぐ取組について、防衛省は是非全力で取りかかっていただきたいと思います。防衛省の役割はとても重要であって、そして責任も重いと思いますが、長官、どう取り組んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。このマッチング事業につきましては、これまで年一回東京で実施してきましたが、今後、このマッチングの機会というものを拡大するため、年二回、場所につきましても東京に加えまして別の場所でも実施していくことなど、より多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるように検討してまいる所存でございます。
　それと、あともう一点でございますが、スタートアップ企業等が持つ最先端技術というものは、厳しい使用環境に耐えれるようにするなど、防衛用途に必要な技術レベルまで育成を実施する必要があることが一般的でございます。
　このため、こうした民生先端技術の取組のため、防衛省におきましては先進技術の橋渡し研究というものが有効であると考えておりまして、令和五年度予算におきましてはこれを大幅に拡充し、前年度と比べて二十倍以上の約百八十八億を計上しているところでございます。
　この先端技術の橋渡し研究を通じまして、民生先端技術を持つスタートアップ企業等と防衛装備品のインテグレーションを担当する防衛産業を結び付けること、具体的には試作事業のプライム企業のサブコントラクターとして参画してもらうと、こういう形態が考えられるところでございますが、こういうことにより、最終的に装備品という形で民生先端技術を取り込むことが可能になると考えているところでございます。
○三浦信祐君　一問飛ばしていただいて、最後、端的に伺います。
　現場では、人が足りないというのはありますけれども、訓練の中身を変えないと、結果として幹部自衛官も含めて休暇が取れないと、こういう実態があります。訓練内容のスクラップ・アンド・ビルド、精緻な検討で省力を図ることが極めて重要だと思います。
　是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊においては、陸海空幕僚長が防衛大臣の承認を得て課程教育等の内容の変更を試行することができるとされており、効果的かつ効率的な教育訓練の在り方を常に検討しております。防衛力整備計画においても、このような取組は隊員のワーク・ライフ・バランスの確保の上でも重要であるというふうに考えております。
　一例を申し上げれば、陸上自衛隊では、野戦特科の幹部初級課程において、個別に行っていた陣地変換と射撃の教育の一部を統合したことにより、より実戦に即した形で、かつ従来よりも課程期間を一週間程度短縮しました。
　また、海上自衛隊では、航空学生課程におきます座学の一部を課程修了後の部隊の実習期間に組み込むことで、課程期間を八か月短縮し、実際の航空機を用いた教育を早期に開始することにより、隊員の士気を向上させ、中途退職者も減少しております。
　航空自衛隊は、司令部幕僚等としての知識の修得等を目的とする上級飛行幹部課程について、部隊における幕僚勤務等の経験で必要な知識を修得できると判断したことから、当該課程自体を廃止しております。
　委員の御指摘も踏まえながら、今後とも教育訓練の見直しを不断に行ってまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　以上で終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　冒頭、あの自衛隊機の事故については、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、これまで懸命の捜索活動に当たってくださった関係者の皆様に心から敬意を表しますとともに、再発防止に向けてのより一層の活動についてよろしくお願いを申し上げます。
　さて、決算委員会でございますが、初めに現下の国際情勢についてお伺いをいたします。
　今月上旬、フランスのマクロン大統領が、訪中時に、欧州は台湾問題をめぐる米中の対立から距離を置くべきだという趣旨の発言をいたしました。私ども日本維新の会としては、この台湾との関係性というのは非常に重要であるということを常に提案してまいりまして、先般も外交防衛委員会にて金子委員、また本会議では私の方から、台湾と国民保護について連携をすべきだということで、前向きな御答弁等もいただいているところであります。こうした中、欧米諸国の政治家からも、欧米の結束を崩すなというような指摘や批判も出ているところであります。
　私自身も、今回のマクロン大統領の発言は、ヨーロッパにとって中国の脅威というのは対岸の火事、いわゆるちょっと遠いところにある対岸の火事であると受け止められるような発言であり、対中抑止力を弱める可能性があるものだったと懸念を覚えております。
　この点、マクロン大統領のこの台湾をめぐる発言について、林大臣の率直な受け止めをお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の発言に関する報道については承知をしておるところでございます。
　台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが政府の従来から一貫した立場でございます。
　台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、米国やフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきております。
　今般のＧ７外相会合で、私自身も他のＧ７外相とともにこのことを改めて確認をし、Ｇ７外相コミュニケでも明確に発信したところでございます。今後とも、このような外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　我々も、今こそこの自由と民主主義を守るべく国家連携が必要であるときに、この今回のマクロン大統領の発言はやはり少し懸念があるものであるというふうに思っています。
　今、御答弁で大臣も、四月十六日に開催されたＧ７の外務大臣会合においての対応について言及をしていただきましたので一問飛ばしますけれども、この同じような目線を持っているということでコミュニケーションを取ってきたということであります。
　ただ一方で、このマクロン大統領の公式ツイッターアカウントによる発信など見ますと、これ訪中時の動画を大々的にプロモーションをしてポジティブにこれを広報する姿勢が見られるなど、結果としてやはり中国に資するような形になっているというふうに私は危惧をしております。
　このフランスの大統領や広報活動と、フランス外相、先般、林外相が接触をしたフランス外相の発言、方針には私ややこれ温度差が見られるんじゃないかと考えますけども、この点、大臣のお受け止めについてお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このＧ７外相会合におきましてコロンナ外相から、フランスは現状の尊重及び台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている、そして、マクロン大統領が訪中した際にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えたと、こういう説明があったところでございます。
　さらに、四月十八日の日仏外相会談におきまして私とコロンナ外相は、台湾に関する基本的立場に変更はないということを確認したところでございます。
　コロンナ外相は、フランス政府を代表してこのような立場を表明したものと認識をしておるところでございます。
○音喜多駿君　力による一方的な現状変更に反対というような、こうした発言はしっかりと受け止めているということでありますけども、岸田首相も以前より、ロシアによるウクライナへの侵攻は世界のいかなる国、地域にとっても決して対岸の火事ではないと、ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いていると述べております。台湾の問題は、これはやはりウクライナの問題と同質あるいは近似の問題であり、これ、今こそ欧州各国との連携は強化をするべきときです。
　先ほど申し上げたように、やはり林外務大臣はしっかりとそうした受け止めをもらっている一方で、マクロン大統領の対外的な発信においては、やはりやや我々は温度差を感じておりますし、そうしたことは国際的な専門家からも指摘をされているところであります。
　そこで、次の来るサミットなどの機会において、マクロン大統領にこの台湾をめぐる発言は軌道修正をさせるような発言や発信をしてもらう、こうした交渉も検討していくべきと考えますが、林大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７外相会合においてコロンナ外相からお話があったことは先ほどお答えしたとおりでございます。そして、このマクロン大統領自身も、四月十二日の記者会見においてでございますが、フランスは台湾の現状維持に賛成であり、問題の平和的解決を希求しているという旨を述べられた上で、その旨を習近平主席に対しても伝えたと、こういうふうに述べられておると承知をしております。
　いずれにしても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接しっかり伝えるとともに、この米国そしてフランスを始めとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら各国共通の立場として明確に発信すると、これが大事であると考えておりまして、今後ともそのための外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　大臣からも各国共通のという御発言ありましたが、この覇権国家に対峙するには、同じ価値観を持つ国同士の連携、これは極めて重要であると思います。この点、我が国においても人権外交などの点で足並みがそろっていない点もありますので、この点、また日を改めて議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案について取り上げさせていただきたいと思います。
　令和五年三月三十一日付けで、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案に係る再発防止措置が公表されました。この再発防止措置の実効性について幾つか確認等質問させていただきたいと思います。
　再発防止措置には、退職する者に対する現役職員に秘密情報の提供を求めないこと等の誓約書を制度化する旨記載されています。この誓約書に違反した者にはこれ何らかのペナルティーがあるのか、実効性があるのかという点を、こちらまず防衛省の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　今般の再発防止措置では、退職した職員が過去の職務上の立場を利用して現役職員に機微な情報の提供を求めることがないよう、退職予定の職員に対する教育を徹底するとともに、退職後も職務上知り得た秘密について情報保全義務を遵守させるべく誓約書を徴取することとしました。誓約書の徴取により、退職予定の職員が、退職後も法的義務が残ることも含め、保全に関する認識を深めることができると考えております。
　また、元職員へのブリーフィング等の実施については、保全責任者等が情報漏えいのおそれがないと認められる場合に限り許可されることになりますが、今後何らかの違反行為が確認された場合には、保全責任者等がブリーフィング等の実施の可否を判断する際の重要な考慮事項となります。
　なお、当然のことながら、誓約書の内容に反する行為について、仮に自衛隊法、特定秘密保護法等の該当する法律の規定に違反した場合は、それぞれの規定に基づく刑事罰が科せられることとなります。
　防衛省としては、これらの再発防止策の徹底を図り、信頼回復に全力を尽くしてまいります。
○音喜多駿君　答弁いただいた内容ですと、その誓約書も、この自体は、あくまで性質としては、これ確認書、意識付けであるということだと思います。
　誓約というからには、これ違反した場合には何らかのペナルティーが追加されるということが通常だと思うんですが、これもちろん別の法によってそうした処罰と処分というのはあるというふうには存じておりますけれども、このＯＢからも誓約書というのをもらうからには、これ実効性の確保というのがしっかりと担保されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　関連して、ちょっと一部答弁ございましたけれども、この昨年発生した事案は、現役時代の人間関係を引きずって畏怖の感情を抱いた元一佐による漏えいであったというふうに理解をしております。
　縦社会の強い組織において、こうした人間関係に基づく情報のやり取りというのは容易に想定がされます。これ、例えばかつて上司、部下の関係にあったというような現役隊員と自衛隊ＯＢのブリーフィングについて、どのように制限、コントロールをしていくのでしょうか。この具体的な方針、改めて防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　本事案の主な要因の一つは、日常的に機微な情報を取り扱う部隊の長であった元一等海佐が、過去に職務上の上下関係にあった元自衛艦隊司令官からの情勢ブリーフィングの依頼を断りにくい状況にあったことだと考えております。
　このため、今般の再発防止措置では、情報部署所属の職員による元職員へのブリーフィングについて、例外なく禁止することとしました。その上で、情報部署以外の職員による元職員に対するブリーフィングについては、元職員からのブリーフィングの依頼を一元的に受け付ける連絡調整部署を指定することにより、かつて上司、部下の関係にあった元職員からの直接の依頼がないようにしました。
　加えて、元職員へのブリーフィングの実施については、保全責任者が情報漏えいのおそれがないと認められる場合に限り許可されることとなりますが、この許可に際して、当然のことながら、過去の上下関係の有無についても考慮の上、実施の可否等について適切に判断することとしております。
○音喜多駿君　報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に併せて、全自衛隊員を対象に、特定秘密保護法が施行された二〇一四年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、千四百六十六人があると回答し、いずれの事案についても特定秘密の漏えいは確認されなかったとしています。一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。
　こうしたことを踏まえれば、上司、部下の関係での漏えいをどのように絶っていくのかが非常に重要であると考えますので、これ繰り返しになりますが、実効性の確保、これを確実にやっていただきたいというふうに思います。
　政府として、本事案からどのように教訓を得て今後にどのように生かしていくのかという観点も極めて重要です。安全保障における情報セキュリティーは、これはもう国家にとっても非常に重要であるからであります。
　先日の外交防衛委員会で、私は、国家機密と外国スパイの取締り等を質問し、政府としても、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って必要な対策を行っているとのことでありました。
　今回の漏えい事件に係る一連の調査において、特定秘密等を受理したＯＢから別の者への更なる漏えいは確認されなかったということでありますが、これは、講演会で話をしていないというようなレベルにとどまらず、外国の情報機関の手にも情報が渡っていない、そういう状況であると本当に理解しているのかどうか、これ防衛省に確認をいたします。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては慎重かつ入念に調査を行いまして、その結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関も含め別の者への漏えいはなかったものと判断しております。
○音喜多駿君　ないという明確な答弁いただきまして、なかなかこれは、どうしてそういうことが判断できたのかというのは当然機密上なかなかお答えいただけないのでこれ以上はここでは問いませんが、やはりこれ、一般論として、今回のような事案があるということは外国の情報機関の手にも情報が渡るようなリスクがあるというふうに受け止められます。
　これ、大臣として、本事案からどのような教訓を得て、今後にどのように生かしていくのか、安全保障のセキュリティーの観点からスパイ防止法を含む新たな施策を打つべきとも考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、調査の結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関を含む別の者への漏えいはなかったものと判断しておりますが、委員御指摘のとおり、こうした漏えい事案は海外への秘密情報流出など様々なリスクが内在するものと考えております。
　こうしたリスクを減らすために最も大切なことは、今回のような情報漏えいを根絶することだと考えます。このため、元職員に対する情報漏えいを防止する再発防止措置として、これまで特段のルールがなかった元職員に対する面会やブリーフィングについて厳格な規則を設けました。さらに、保全意識を高めるため、職員に対する保全教育により一人一人の意識の徹底を図っていくこととしました。その上で、こうした内容を包括的に含んだ大臣通達を発出したところであり、この通達の取組を徹底してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　この情報安全保障の強化については、この政府の取組にはまだまだできることがあると感じております。諸外国、特にアメリカのようなＣＩＡ、いわゆるそういったＣＩＡのようなやはりインテリジェンス機関、情報機関を持つことや、そしてスパイ防止法の制定、これは我が党が常に提案させていただいていることでございますので、こうした点、引き続き強く政府には提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　三つ目、最後のテーマとして自衛隊の待遇改善について伺っていきたいと思います。
　まず、確認になりますが、令和三年度の自衛官の充足率、予備自衛官の充足率、即応予備自衛官の充足率を、これ、それぞれ防衛省の参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　令和三年度末における自衛官の充足率は九三・四％であり、また、予備自衛官の充足率は六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％となっております。
○音喜多駿君　自衛官は九三％と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約七割と、即応予備自衛官は約五割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。こうした数字でいいのかという危機感も覚えているところでございます。
　こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。特に、自衛隊の災害派遣に係る処遇については、日額千六百二十円、特に危険な場合でも三千二百四十円ということで、これに改善の必要性があると考えておりますけれども、こちら、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　これまで自衛官に支給される手当については、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求等の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っているところであります。
　具体的には、東日本大震災時の原子力災害派遣に従事した隊員に対する災害派遣手当について、原子炉施設への放水作業等を行った場合の日額を最大四万二千円に引き上げたり、また本年度においては、レーダーサイトで警戒監視業務に従事する隊員が対領空侵犯措置等を実施した際に支給する手当を新設するなど、任務の拡大等に応じて従来より適時適切に処遇改善を図ってきております。
　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上での処遇の向上は重要と考えており、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適正な処遇となるよう検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　一歩ずつ改善は進んでいるんだと思いますが、やはり現在の自衛官の給与体系や手当がこの自衛隊の任務、リスクをまだまだ正しく評価できていない部分もあるのではないかという指摘もございます。
　自衛隊の任務として近年ますます重要であるということは、これはもう周知の事実となっておりまして、国民にも広く受け入れられている災害派遣について、この現在の処遇ではやっぱり、あと一歩、もう一歩ですね、自衛隊で活躍したいと思ってもらえないんじゃないかというような懸念もございます。
　加えて、これもかねてから指摘していますが、防衛出動手当、この額を定める政令もいまだ未制定となっております。我が党は、防衛省の職員給与法の改正案というのも提出をさせていただいております。
　是非、政府には、自衛官の給与体系、その他の給与の在り方について更なる検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を早急に講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、隊員確保の取組を制度面から補う必要もあるのではないでしょうか。一案として考えられるのが各種自衛官の年齢制限の見直しです。例えば、予備自衛官補の年齢制限がこれ三十四歳となっておりますが、この理由について改めて防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　予備自衛官補は、一般の予備自衛官補と、特殊、高度の技術、知識を有する技能予備自衛官補に分かれています。一般の予備自衛官補は教育訓練終了後、二士たる予備自衛官に任用されますが、予備自衛官補の制度創設時に士たる予備自衛官の採用年齢の上限が三十七歳未満であり、ここから予備自衛官補の教育訓練期間である三年を減じて三十四歳未満としておるところでございます。
○音喜多駿君　一般論で、一般職ですと体力面などが理由だということもあるんだと思いますが、今御答弁いただいておりますように、今一つの基準があって、そこから横引きをしてだんだんと決まっていくということで、この年齢制限を設ける科学的な根拠とでもいうようなものというのは余りないんじゃないかなというふうに考えております。四十を過ぎてもいざとなったときに防衛の任務をこなせるという方もいらっしゃるでしょうし、そこは様々な測定など、審査で見ていけばいいのではないかというふうに考えられます。
　高齢化が進む一方で健康寿命も延びている我が国において、予備自衛官補の公募年齢の引上げ、自衛官の職域別定年延長制度の更なる引上げなど、年齢制限の見直しを進めて、これ安定的な防衛体制、これ構築するための一手とすべきではないかとも考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材の確保や体制強化、極めて重要な課題だと認識をしております。
　作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に補完できるよう、国家防衛戦略等に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限を含めた予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいりたいと考えます。
　六十歳定年の職域の自衛官については、再任用により六十歳を超えた人材の活用を推進しつつ、その定年年齢についても、知識、技能の有効活用の観点や精強性の維持の観点のほか、将来の社会情勢等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思います。
○音喜多駿君　今、制度の抜本的な改革、見直しについて大臣から前向きな御答弁をいただきました。
　この点、是非取り組んでいただきたいんですが、やはりこれ、前向きに検討されても、なかなか、いつまでにということを期限切らないと、こうしたものが検討を重ねているうちに時間がどんどんたってしまう、そうした中で安全保障環境がどんどん激変していくということになりかねません。
　これ、ロードマップを作成するなど、これ期限を決めてしっかり取り組んでいきたいんですが、現状どうでしょうか。こういったロードマップのようなものがあるのかどうか、大臣でも参考人でも構いませんので、現状教えてください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画において、予備自衛官等の活用や人材の有効活用を含め、人的基盤を強化するための施策を講じることとしております。
　まず、予備自衛官等について申し上げれば、今月、令和五年四月でございますが、特殊又は高度の技術及び知識を有する技能予備自衛官のうち、衛生、整備、電気、建設、放射線管理、語学を対象に六十二歳未満としていた継続任用時の上限年齢を試行的に廃止しております。引き続き、上限年齢を廃止できる技能の範囲について不断に検討してまいります。
　また、自衛官の定年年齢については、本年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定です。他方で、定年退職自衛官の有する知識、技能の有効活用を図る観点から、定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用することを強力に推進することとしており、六十歳定年職域の自衛官についても、この再任用により意欲や能力のある者を長く活用することを進めてまいります。
　いずれにいたしましても、今後、防衛大臣の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言をいただくとともに、自衛隊員の人的基盤の強化につきましては、隊員の生活や人生設計にも関わることから、委員御指摘のとおり計画的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○音喜多駿君　現実に様々な一歩ずつ改善が進んでいると、そして今後もしっかりやっていくということで前向きな御答弁いただいたと思います。
　ここ数年で本当に安全保障環境が大きく変わり、我が党が求めていた提案を前向きな御答弁いただく機会も増えてきたというふうに感じております。是非、こうした改善、スピードアップにも本腰を入れていただくとともに、この検討を、やっぱりロードマップいつ頃までにどう変えていくんだというような総合的な計画というのを位置付けるということも一つ視野に入れて、一歩一歩前に進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に改めて伺いますが、自衛官の充足率、これまずやはり一〇〇％目指すということが大事であります。この充足率向上について大臣の意気込みと、その上で、防衛費の増強に伴って定員数そのものの拡張というのも視野に入れるべきではないかという指摘もあるところでございますが、その点に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員のおっしゃるとおり、我々とすれば、この自衛隊員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。
　自衛官、今、自衛隊員の約九割が自衛官でありますので、その自衛官の確保をしっかりとしていきたい。このために、防衛省の募集の強化、そしてまた任務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の検討、そして精強性に配慮しつつ、知識、技能、経験等を豊富に備えた人材の一層の活用といった施策に取り組み、自衛官の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　もう一問、外務省にデジタル化の通告をしていたんですが、お時間になりましたので、また常任委員会で続きをやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、ＯＤＡの実施に関する会計検査院の指摘事項について、まずしっかりと御質問させていただきたいと思います。
　先ほど羽田委員からも御指摘、御質問、質疑がありましたけれども、令和三年度の決算検査報告の外務省関連で指摘された事項二件ございますが、まずその指摘内容、発生原因、そして表示された意見について、概要の御説明をお願いします。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えします。
　令和三年度決算報告において指摘がありました二件は、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するものでございます。
　一件目は、トルコにおいて教育環境を向上することを目的として老朽化した小学校を改修した事業についてでございまして、人口減少に伴い同校が閉鎖されたことを把握できておらず、また、トルコ側から同小学校を職業教育訓練施設として再利用するという申出があったんですが、検討が進められている途中でございまして、いまだ活用が図られていないという指摘でございます。
　二点目は、フィリピンにおいて現地住民の飲料水等へのアクセス確保を目的として給水システムの整備を行った事業でございます。これにつきましては、実際に水が出ているかといったような確認を十分に行っていなかった、あるいは給水設備の一部が正常に作動しておらず、また、飲み水に適した安全なものとはなっていなかったという点が指摘されております。
　いずれの指摘におきましても、現地大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあると考えてございます。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　今配付させていただいた資料の一を御参照いただきながら、外務省の皆さんにも御質問させていただきたいんですが、これ、過去四年間の外務省のＯＤＡ実施に関する会計検査院の指摘事項を抜粋しました。私の方で簡単にまとめさせていただいて、会計検査院の方に内容をチェックしていただいた概要ペーパーのようなものです。
　発生原因はいずれも類似していると考えられますが、これらに共通する発生原因をどのように考えておられるか、御意見お聞かせください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　過去四年間のいずれの指摘におきましても、大使館やＪＩＣＡによる事業の進捗状況の確認や事業実施後の施設等の活用状況について、事業実施団体の連絡調整を含めて十分な対応が講じられていなかったことが背景にあると認識をしているところでございます。
○金子道仁君　連絡実施体制が不十分だったという御指摘、ありがとうございました。
　ここで、今、一番と二番については説明をいただきました。三番から簡単に説明しますと、三番、パプアニューギニアですね。学校の校舎を建てたが途中で中断してしまって、それが取り壊された、これが令和元年。そして、同じくソロモン、ここは防災ラジオをつくろうとした。で、無線装置を配った。だけど、その設置した事務所が移転したり改修した際に取り外したら、その後なくなってしまったというものですね。平成三十年、これはソロモンの上下水道。これは、水道の水源から持ってくるその配水管が漏れていたり、そこから水を盗まれていたと。で、水質改善が図られていない。ベトナムの海上警察、漁業監視局、これ非常に重要だと私は思うんですが、中古船を六隻買って、それを改修してその監視の用に供する予定だったんですが、三そうは改修しないままほったらかしになってしまった。七番がソロモン、またソロモンですね、ごめんなさい。病院の職員寮と病棟を造った。職員寮は造ったけど、病棟は土台まで造った段階で中断して放置されてしまった。八番目はインドネシアの下水。これは、下水道の整備計画をしたんですが、できた下水道の整備の後の処理水が目標の水質に達していない、不十分な状態で下水の排水が行われていたという、そのような指摘です。
　私自身、まず、この実施機関、この全て政府関係の機関が実施機関。これがオファー型ではなくて提案型の一つの弊害ではないかと思うんですが、この国又は地方自治体の政府若しくはその政府関係機関からの提案に対して、何というんでしょうか、そういう機関から提案が来ると安心してしまうというんでしょうか、信頼ができるんじゃないかという日本人的な発想かもしれません。ただ、現地の方々からいうと、いや、あんなところに頼んだらどうなるか分からないよというような、そういう声もちらほら聞こえてくるわけです。
　その実施機関がいずれも固定化していることが一つの共通点。そして、二つ目は、これは先ほど高橋委員からも指摘ありましたが、やはり箱物に偏重している。この指摘されているものはいずれもインフラ整備であって、ソフト面での指摘というものがここに含まれていないというのが二つ目の共通点。そして、三つ目は、先ほど北村参考人からも御指摘がありました、その連携不足というところが三つ目の共通している原因ではないか、そのように考えております。
　大使館員、またＪＩＣＡの職員が状況把握が不足してしまう、連携や協議が不足してしまう、そのような発生原因が繰り返されている。そして、それに対して外務省としては、周知徹底を図りながら再発防止を図る。これはすばらしいことだと思うんですが、属人的な問題、つまり、優秀な人間であればこなすことはできるけれども、そうでないとどうしてもミスが起きてしまう、そのような問題としてではなくて、やはりこれは構造的な問題、実施体制に今無理が生じているんではないか。
　今後、ＯＤＡを増やしていく、対ＧＮＩ七％、約二倍拡充することも目指している中で、実施体制このままでいいのかな、そのことをすごく懸念するわけですけれども、外務大臣、この抜本的な実施体制、この構造的な問題をどう解決していくべきなのか。宮崎委員も、また高橋委員も、先ほどオファー型の支援の話もしていただきました。今後、オファー型の支援をするとなると、更にこの連携が重視されるわけですけれども、現在の実施体制では不安を覚えます。どうぞ、抜本的な対策について大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　外務省といたしましては、会計検査院からの指摘を真摯に受け止めて、この援助の効果、十分に発現するように、在外公館やＪＩＣＡ事務所において、事業実施機関との密な意思疎通を通じて事業の進捗を適切に把握するとともに、この事業実施後の利用状況、課題が生じた場合の対応についても適切に報告させ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底し、所要の措置を講じているところでございます。
　その上での、この構造的な問題という御指摘でございますが、先日公表いたしました開発協力大綱案においても、やはり個々の事業、これが長年にわたって相手国政府や国民に広く認知をされて、事業の終了後にも正しく評価されるためのフォローアップ、これを行う旨、そして、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて、戦略的な一貫性を確保すると、こういうことを書かせていただいておりますので、今後とも、今委員から御指摘のあった点も含めて、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　是非、効果的なＯＤＡの実施、これがＯＤＡを拡大するためにはどうしても必要な質の確保になりますので、大臣もしっかり御覧いただきながら、良いＯＤＡの拡充を図っていきたいと思います。
　今大臣からも大綱の内容について御言及がありましたが、大綱案のローマ数字のⅢ、実施の項目の中で、実施体制という項が書かれています。今回、この実施体制の項に何が書いてあるか、それは、政策の企画立案の調整を担う外務省、そして政策に沿った案件を実施するＪＩＣＡとの連携に関して言及があります。ただ、非常に短い言及で、僅か五行でこの実施体制の部分は終わってしまっています。
　比較して、二〇一五年、現大綱に関しては、連携の部分が約二ページあります。そして、その連携の強化について細かく、官民の連携、自治体との連携、緊急人道支援との連携、国際機関との連携、他のドナーとの連携、市民社会との連携という詳細が細かく書かれているわけですが、こういう記載が今回、新大綱では省かれているように見えるんですけれども、そのような記載になった理由をお聞かせください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　御指摘の実施体制についてでございますけれども、この部分は、政府による政策立案とＪＩＣＡ等の政府関係機関による実施の間の一貫性を持たせるように、双方に対して体制整備に努めるよう求める趣旨で記述した部分でございます。そうした観点から、この項目におきましては、市民社会やあるいは民間企業等の政府以外の主体についての言及はない形になってございます。
　その一方で、この様々な開発課題が山積する現代におきましては、政府及び政府関係機関だけでは対応することができず、様々な主体との連携を強化することが不可欠であると、そういう点はこの新しい開発協力大綱案にも書かれて強調されているところでございます。
　具体的には、委員御指摘の、同じくローマ数字のⅢ、実施の章の中で、３の（１）のところになりますけれども、実施体制に先立ち、ここは今委員が御指摘いただいた部分ですが、１の（１）というところで、共創、共に創ると書く共創ですが、共創を実現するための連帯という項目を設けまして、民間企業や市民社会を始めとするパートナーとの連携強化につきまして相応の分量を割いて記述しているところでございます。
○金子道仁君　是非、まだ連携が不十分というか、まだこれから深めていく必要がある、後で御質問しますが、連携から分担というところまで是非進んでいく必要があると思いますので、引き続き、大綱にはその連携の部分、強調してお書きいただければと思っております。
　ＯＤＡの量をＤＡＣ平均の対ＧＮＩ比〇・七％に拡充していくこと、これは二〇一五年の開発協力大綱から既に記載のある目標値になります。そして、今回の大綱案には、その目標値の実現、厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、様々な形でＯＤＡを拡充しという記載が追加されております。
　この対ＧＮＩ比〇・七％、いろんな議論があるとは思いますけれども、このＯＤＡ拡充というのは、単に金額があって金額を積み重ねればいいというものではなくて、質の良いＯＤＡをいかに提案していくか、それを財務省が認めていただいて、それが積み重なってようやく〇・七％に、まあ積み重ねの結果達成するものだと理解しております。
　我が国は、ＦＯＩＰのビジョンに立って、アジア太平洋諸国において国際法秩序の維持発展を目指して、そのために開発協力の戦略的な展開、実施を行おうとしています。そして、特にこのアジア太平洋の中で支援を必要としている無償資金協力の対象となるような太平洋諸国にある我が国の大使館、そしてこの諸国の様子を見ると、この資料一を御覧いただいても、やはり太平洋諸国多いんですね。この八つの中で五つは太平洋諸国の指摘になっています。そして、我が国の太平洋諸国の大使館、往々にして非常に小さいです。人員的にも非常に厳しい。
　例えばこの三番ですね、パプアニューギニアの学校が工事が中断していて取り壊されちゃっていたのに、大使館員は遠隔地だから行けなかったと。まあ事情はよく分かります。大変忙しい中で、いろんな仕事をしている中で、様々な連携をしていくことは非常に難しい。ただ、その中でこのＦＯＩＰのビジョンを実現していく、アジア太平洋に国際法秩序をしっかりと訴えていく、そのための大切な開発協力、これを実践していくためにどうやってこのアジア太平洋諸国のＯＤＡの質の確保をしていくのか。担当の館員を増やすのか、若しくはパートナーとの連携を広げていくのか、どのようにしてこの太平洋諸国でのＯＤＡの質、量の拡充を図っていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　太平洋島嶼国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際場裏での連携協力においても重要なパートナーであります。さらに、海上輸送の要衝でもあるなど、この自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。
　そのため、我が国は、これまでもＯＤＡを活用して様々な支援を行ってきたところでございます。ＯＤＡを始め、我が国の外交を推進する上で、この在外公館、これ極めて重要な役割を果たしておりまして、これまでも太平洋島嶼国に関するものを含めて在外公館の新設や人員の拡充など、体制の強化に努めてきております。
　で、今年一月にはキリバス共和国に大使館を新設をさせていただきました。今後とも、既存の公館の機能強化を図りながら、戦略的にこの在外公館の整備を進めてまいりたいと思っております。
　そして、この太平洋島嶼国との協力におきましては、委員からもお触れいただきましたけれども、豪州やニュージーランド、そしてアメリカ等の同志国との連携、この強化にも努めてきておりまして、今後も引き続きこの同志国との連携を強化していきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　本当に今大変重要な時期ですので、この質、量の確保のために大使館の増設、増員、これ非常に重要です。でも、財政的な制限のある中なので、それも図りつつ、また様々なパートナーとの連携も広げつつ、いろんな方法で質、量の拡充を図っていただければと思います。
　次に、ＯＤＡの実施の後、フォローアップが非常に重要だと、今大臣もおっしゃっていただきました。このフォローアップ、モニタリングについて、現地の訪問等はどれほどの頻度で現在行われているんでしょうか。また今後、今年度からＯＤＡだけではなくてＯＳＡに関しても実施が始まっていきます。こちらのモニタリングもまた非常に重要だと思いますが、今後どのような頻度でこれも行うのか、御説明ください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　ＯＤＡ事業の実施後のモニタリング、これにつきましては、先ほどから繰り返し指摘いただいておりますとおり、在外公館やあるいは現地のＪＩＣＡ事務所、そういうところを通じまして実施をしているのが現状でございまして、また、こうした事業評価から得られました様々な教訓をＯＤＡ事業の案件形成に活用しているというのが現状でございます。
　また、モニタリングの実施方法としましては、途上国側の実施機関とまずは常日頃のやり取りを行っている、そういうことに加えまして、先方政府との間で定期的な政策協議の場において取り上げる、あるいは館員が現地を訪問して確認を行ったりということをやっております。
　具体的なモニタリングの実施方法につきましてでございますけれども、これは個別の案件の事情や必要性に応じて選択をしておりますので、一律に現地訪問の頻度についてあらかじめ決まっているわけではないということを申し上げたいと思います。
　また、委員から御質問がありましたＯＳＡについてでございますが、これは支援の適正性確保の観点から、支援の実施に際しましては、相手国にまずは必要な協力を義務付ける等の対応を行った上で、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行っていく考えです。具体的には、例えば、在外公館員が現地視察に行く等して供与した機材の使用状況等を確認することを想定しているところでございます。
○金子道仁君　具体的な頻度に関しては個別の案件ということで回答は難しいと思いますが、この六番のベトナムのこの船が三そう放置されてしまった件、これは会計検査院が直前に調査するまで大使館はモニタリングができていなかったと、その間が約一年というような報告を拝見させていただきました。モニタリングの頻度として、一つ、一年というスパンがもしあるとすれば、非常に頻度としては少ない。一年に一回会うことで緊密な連携を図るというのは難しいことだと思います。
　是非、このモニタリング、このフォローアップ、これ非常に質の確保のために大切です。実施したらそれで終わり、日本は何も見に来ないということであれば、やはり受入れ団体としてはたがが外れてしまう、緩んでしまいます。是非もっと頻度を上げていく、でも、大使館員にこれ以上行け、働けというのはやはりちょっと問題があると思いますので、そうではなくて、大使館員は必要な大使館員にしかできないモニタリングを行う。例えば、今後であれば、ＯＳＡのような安全保障の関係のモニタリングはやはり大使館員がすべきかもしれません。
　ただ、ＯＤＡに関しては、違う実施団体、民間団体等と協力しながらやっていく必要があるんじゃないか、そのように考えております。ここがＯＤＡに関しての実施、官民連携ではなくて官民の分業というところに関しても、具体的に役割を分担していくことを今回のＯＤＡ大綱でしっかり考えていくべきではないかと思いますが、大臣、御意見お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からもお話がありましたこのＯＤＡ事業のモニタリングでございますが、やはりこの活動を検証し、そしてその結果得られた提言や教訓を、さらに、先ほどＰＤＣＡと申し上げましたが、政策決定過程それから実施過程にフィードバックをしていくと。そういう意味でも、このＯＤＡの管理を促進すると同時にＯＤＡの質の向上を図る意味でも大事だと、こういうふうに考えております。
　このモニタリングの実施につきましては、在外公館そしてＪＩＣＡの職員の皆さんが現地を訪問したり、相手国政府や関係機関に情報提出を求める等して供与した機材の利用状況を確認しているところでございますが、必要に応じて、今、金子委員から御指摘のありましたような民間企業、このノウハウを活用することも含めて、適切なモニタリングの在り方、そしてＯＤＡ事業の実施体制全般について不断に検討してまいりたいと思っております。
○金子道仁君　古巣の外務省に対して様々な質問をして申し訳ございません。
　ただ、是非ＯＤＡを拡充していただきたい。この質を高めることで財務省を説得できるような良い案件を次々と積み重ねて、早くこのＧＮＩ比〇・七％を実現して、外交も抜本的に強化されたと、そのようなことが胸を張って言えるように是非私も応援させていただきたいと思っております。
　時間が限られていますので、次の質問として、Ｇ７の軽井沢外相会合について、出されたコミュニケについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　このコミュニケの一、これはロシアのウクライナに対する侵略戦争に関しての言及です。このようにあります。民間人及び重要な民間インフラに対するロシアの攻撃など、戦争犯罪及びその他の残虐行為に対する不処罰は認められてはならない。我々はさらに、児童を含むウクライナ人の不法な移送、ウクライナ人に対する紛争に関連した性暴力を非難する。我々は、国際的なメカニズム、特に国際刑事裁判所の取組を支援することによるものを含め、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するとの我々のコミットを改めて表明するとあります。
　このウクライナの人道問題、国際人道法違反に対してしっかりと批判して、これを放置してはいけないと。その中で、国際刑事裁判所、ＩＣＣの取組を支援するとあります。
　ただ一方で、Ｇ７諸国の中にはこのＩＣＣ、国際刑事裁判所に加盟していない国も、アメリカ等あるわけですが、このＧ７の中でＩＣＣの取組支援についてどのような話合いがなされたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この昨年以来、この累次のウクライナに関するＧ７の発出文書におきまして、このＩＣＣの取組への支援、これは表明されてきております。
　この軽井沢で出したコミュニケでも、ロシアによる民間人、そして重要な民間インフラに対する攻撃など、この戦争犯罪やその他の残虐行為に対する不処罰があってはならない点、これを改めて強調いたしまして、ＩＣＣの取組への支援を含めてその責任を追及するとのコミットメントを表明したところでございます。
　この会合の中身の詳細については外交上のやり取りでございますので差し控えますが、このＧ７メンバーは、米国も含めてこのウクライナの事態に関するＩＣＣの取組に対して様々な形で支援を行っていると承知をしております。
　我々として、引き続き、ウクライナの事態に関するＩＣＣによる捜査の進展、これを重大な関心を持って注視しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　詳細はもちろん説明する、御説明いただくのは難しいとは思うんですが、やはりここに書かれていたこの人道問題を放置してしまうことは絶対にいけないと。そのために、客観的な判断を下すそのような国際化された法廷を創設することは非常に重要だと思います。
　他方で、過去の国際法廷の設立の経緯を見ると、安保理が設置しているケースが非常に多いわけです。今回のケースで安保理が設置するということはなかなか難しい状況ではないかと、そのように思うわけですけれども、具体的なこの国際法廷の創設に関して、どのような形を念頭に置いているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　先般のＧ７外相会合において採択されたコミュニケにおきまして、委員御指摘のような記述が盛り込まれているということは事実でございます。
　その上で申し上げますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に関連いたしまして、ウクライナ政府あるいは一部の学者などが侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱したことを機に、現在、我が国をも含む関係国の間でその特別法廷のあり得べき具体的な対応について専門的な議論が行われております。
　Ｇ７コミュニケにおきましては、Ｇ７外相がその措置を、設置を追求することを支持したウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷、こういった表現が使われておりますけれども、この法廷とは、既にドイツあるいはアメリカなどが対外的に述べているようなウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、こういったものを念頭に置いているものでございます。
　いずれにいたしましても、組織犯罪に関する特別法廷の設置については現時点で何ら決まっておらず、引き続き議論されていくこととなっております。我が国といたしましては、今般Ｇ７外相会合で確認したように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するという考えに立ちまして、ウクライナを始め、Ｇ７、それから同志国との間で引き続き緊密に連携していく考えでございます。
○金子道仁君　時間になりましたので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　初めに、外務省と防衛省の皆さんには、先週金曜日の通告とは省庁の順番を変えて質問することを御容赦いただきたいと思います。
　まず、自衛官は特別職国家公務員であり、警察や消防と比べて給料が低いわけではありません。ただし、定年については警察や消防と比べて処遇が悪いのは事実です。先ほど維新の音喜多委員の御指摘もありましたけれども、自衛隊では精強性の維持のため若年定年制を取っていると聞いています。階級によって定年の年齢は異なり、二曹や三曹は五十四歳、一曹と曹長、そして准尉、三尉から一尉の定年は五十五歳です。三佐と二佐は五十六歳、民間企業でいえば部長クラスに相当する一佐が五十七歳で、役員クラスの将官、これは六十歳定年と聞いています。当然、退職後は年金が支給される六十五歳になるまで何らかの形で仕事に就く必要がある場合がほとんどだと思います。
　人材確保ということもあり、各自衛隊で三曹以上の定年を延長して、警察、消防並みに引き上げてよいのではないでしょうか。また、六十歳以降も任用職員で働けるということでしたけれども、国家公務員も段階的に六十五歳までの定年引上げが決まっています。一部、年金が出るまで給付金などの配慮も行われているようですけれども、こうした定年延長が行われてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する若年定年制を取っており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。
　自衛隊の任務を遂行する上で若年定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年、令和五年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定であります。
　他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助艦艇の乗組員、練習機の教官操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを、従事できる業務としたところであります。
　今後とも、委員の御提案を念頭にしっかりと検討していきたいというふうに考えます。