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○国務大臣（河野洋平君）　基本的に、近隣諸国との間には意思の疎通が行われるということが私は大事だというふうに思っているわけです。先方の考えがこちらに伝わり、こちらの考えが先方に伝わるということが基本的には大事じゃないかと。
　ただ、その結果、こちらの意思がどうであれ、だれの意思がどうであれ自分の意思はこうだ、変えないということがいいかどうかということについては、これはまたその次の問題であって、それぞれが意思の疎通を大事にし合うということについて、私は基本的にはそのことが大事じゃないかというふうに思っているんです。
　ただ、今、先生御指摘のように、武器をもって恫喝をし続ける、そういう状況の中で話し合い話し合いと言っていられるか、こういう御指摘でございますが、このことは、例えばそうしたことを乗り越えるために、我々は日米韓三カ国が集まってそれぞれの政策を話し合って、そして統合した政策というものをつくり米朝協議というものに持ち込んで、そして米朝協議は北朝鮮のいわゆるミサイルの発射はこの協議が続いている間はしないという状況をつくり出しているわけで、我々はそれぞれに考え方を述べ合って、そしてよりよい環境をつくっていくということが必要なんだというふうに思います。
　私は、先生のこの演説の原稿も拝見をいたしましたけれども、先生もおっしゃっておられるように、今の政策を北朝鮮が変えないならば、北朝鮮はやがて自分自身で、方向を失うということに結果としてなるだろうということを先生もおっしゃっておられるわけですね。今の政策を続ける限り、この政策は決してとめどない、エンドレスに行かざるを得なくなる、あるいは経済についても相当疲弊してくるであろうということを先生も指摘しておられるわけで、私は、確かにこの指摘は正しい部分が多くて、このままで行くと思っておられないのだろうと思っているわけです。
　したがって、近隣諸国はそれぞれの立場を大事にしながらお互いに話し合っていくというその道筋を探していくことが大事ではないか。中国は中国として話し合いをしておりますし、韓国は韓国として話し合おうとしていますし、アメリカはアメリカとして話し合いを既に始めているわけで、我々もまた話し合いのパイプをつくっていく、そういう努力が必要なんじゃないかというふうに思っています。
○田村秀昭君　外務大臣のおっしゃることもわかりますけれども、私は、この演説でも述べましたけれども、こういうのはエンドレスだと。それで向こうがそのまま疲弊するということはない、だからそのままほっておくと北朝鮮は自己崩壊するというようなことは私はないというふうに申し上げているんで、向こうが疲弊してポシャっちゃうという、そういうことは言っていないわけです。ずっと続くだろうと。そうすると、ずっと続くのに対話をすれば、物か金をとられるだけで、それ以外の何物もないのではないだろうかと私は思っているんです。
　よく対話と抑止と言うことがあります。この前のこの委員会で大変多くの先生方が対話の重要性をお述べになりました。もちろんそれは重要なことでありますけれども、対話が尊敬されるのは抑止力が物すごくある人が対話をするから尊敬されるんですね。それはすばらしいことなんです、すぐやっつけないで話をするということですから。これは大変立派なことで、普通、面倒くさいからやっちゃうというのが多いのですけれども、そうしないでやる。
　しかし、抑止力もないのに、我が国は、防衛庁長官にお尋ねしようと思ったけれども、私はよく知っているんで、抑止力ないんですね、ミサイルについては。そうですね、ちょっと防衛庁長官に。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたしますが、極めてデリケートな問題でございますから、明確に返事をしない方がいいと思います。よろしゅうございますか。
○田村秀昭君　はい、結構です。
　私の申し上げたいのは、韓国も物すごい抑止力を、安全保障に力を入れているわけです。それで対話をしようとしているわけですね。だから対話ができるので、抑止力もないのに対話をしたら、これは念仏を唱えているにすぎない、だから相手は何も相手にしない、そういう国を、と私は思うんです。だから、お金があったらお金をとる、物があったら物をとるにすぎないんではないかというふうに思っておりますので、そこのところも十分にお考えの上、日本外交に誤りなきをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○山崎力君　それではまず、外務省の方からお伺いしたいと思います。先般のＷＴＯの閣僚会議、これは決裂という格好、事実上そういう形で、極めて異例な形で終了したわけです。
　我々国民とすれば、下手な妥協をしてアメリカにおもねるよりはいい状況だろうとは感じているんですが、いろいろ国内事情あってのことだと思いますけれども、アメリカがいわば世界から孤立した形で、今回、議長国でありながらああいう対応をとったということについてどのように外務大臣はお考えになっているか。それと同時に、今後どういうふうにやっていくのか、悪い影響が出るのではないかという危惧もあるわけですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　山崎議員のお尋ねでございますが、私はＷＴＯの会議に参加をしておりまして、私の感じを申し上げますと、新聞各紙はＷＴＯの閣僚会議は決裂したと書きましたけれども、私はどうも現場にいて決裂という感じは余り受けなかったんです。非常に各国の閣僚が努力をして、少しずつ主張の乖離は狭まってきていたんですけれども、時間的制約があってこれ以上もう議論ができないということで凍結ということになって終わった。
　したがって、あのままの状況で、いずれ場所を変え、少し時間を置いてあのままの状況から始めよう、こういうことをしきりに議長は言いました。実際問題としてそうなるかどうかについては若干の疑問なしとしませんけれども、少なくともあの会議の終わり方はそういう終わり方で終わったものですから、決裂したというふうには私は感じなかったということをまず最初に申し上げたいと思います。
　それから、議長国でございましたアメリカが相当にまとめるべく努力をしたことは事実でございますけれども、所定の時間内にまとめ切れなかったということについてはやはりいろいろ問題があるということは考えざるを得ません。ただ、アメリカにはアメリカの主張があったのと同じように、ＥＵにはＥＵの主張があって、例えばヨーロッパには農業問題、農産物の輸出補助金の問題など、譲れと言われてもなかなか譲れない問題もありましたし、それぞれの国にはそれぞれの問題を抱えていて、必ずしもアメリカにだけ問題があったというふうには思いません。
　しかし、アメリカに非常に大きな問題があったと。例えばアンチダンピングの問題でございますとか、アメリカに非常に大きな問題があったことは事実だと思いますが、その結果、議長としての責任という意味では議長国たるアメリカは非常に孤立をして責任があるなという感じは正直いたしましたけれども、アメリカだけが孤立をして会議が決裂したという感じではなかったというふうに思います。
○山崎力君　今の御答弁でございますが、それはそういったことであれなんですが、前の質問にもちょっとあったんですが、今後の問題として、今、大臣もおっしゃられたけれども、そのままの形で次の閣僚会議ができるのかというのが大きな僕は問題だろうと思っております。
　ほとんどの国は包括的にもう一回やりなさいというのでいいと思うんですが、アメリカは自分の都合の悪いアンチダンピングのところはのけておいて、個別的なあるいは農業であるとかそういったところで次やりたいというような報道もあるんですが、逆に言うと、そこのところが将来のＷＴＯの会議の存在意義そのものが問われる可能性もあるなというような気がしているんですが、その辺のところの御感想は、いかがでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今申しましたように、会議の終わり方を見ますと、議長からここまでやってきた議論の積み重ねはそのまま崩さないようにして次につなげようということが一つ。それからもう一つは、農業とサービスの分野については別途の規定があるのだから、これは二〇〇〇年の初頭から農業とサービス部門については議論をスタートさせるということはもう決まっているんですよということを繰り返し言って、まさに今議員が御指摘になったような感じも若干はいたしました。
　しかし、そうはいっても、私どもは多角的自由貿易体制というものを大事にしていかなければ貿易立国たる日本はやっていけないわけですから、やっていけないというのは大げさですけれども、我が国にとって大事なことでございますから、やはり我が国も積極的に新しいラウンドの立ち上げのためにこれから先も努力をする必要がある、そして一日も早くラウンド立ち上げの交渉が始まるようにしなければならない、そのことが包括的な交渉をするというためにも必要だというふうに我々は思っているわけです。
○山崎力君　次に、ちょっと離れまして、時間の関係でちょっと大まかな質問になるかもしれません。
　今、東ティモール、西ティモール、自衛隊の協力もあっていろいろ活動されています。インドネシア自体で、別のアチェというところで独立運動も出ている。今までのそういった一応独立した国の中の独立運動といいますか、そういったものが宗教とかあるいは民族、歴史、そういったいわく因縁からきていろいろな問題が起きているというのは、インドネシアのみならずコソボでもそうですし、チェチェンでもそういうことだし、あと幾つかそういったところも、おさまったとはいえそういうところがある。
　古くはカンボジアの問題、ポル・ポト政権の問題がそういったところの背景にあったと思うんですけれども、今まででしたら国内問題である、いわば外国からの干渉は受けつけない、自国民のことであるならば、非常に下世話な言い方をすれば、煮て食おうと焼いて食おうと他国の人の口を出すものではない、こういう考え方がかなり強くあったと思うんです。
　それが今、人道問題という形で、そういうのは国際社会として放置できないというような形での介入、それは国連という部分がどれだけそこに入ってくるかの問題は別として、簡単に言えば、そこを突き詰めて言えば国連なら内政干渉できるのか、こういう考え方も可能であろうと思うんですけれども、その辺が非常に今流動的になってきているというふうに思うわけです。
　先ほどの質問にありましたけれども、ロシア・中国の首脳会談が行われた。その背景にあるのは何だといえば、ロシアはチェチェンであり、中国は台湾問題、あるいはチベットも含めているかもしれませんけれども、そういう火種を、現実に火を噴いているところもあるわけですけれども、そういったところに対する国際社会の介入の牽制ではないかという報道もなされているわけです。
　そういったときに、将来、方向として日本の外交をどのようなスタンスで持っていくのかということを、この際ちょっとお考えをお述べいただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変難しい問題を御指摘になりました。
　人権といいますか人道といいますか、この種の問題についてはいろいろな議論があると思います。例の天安門事件の際に、中国に対して欧米各国は大変厳しい対応をいたしました。当時、アジアの国々は比較的理解を示すという場面もありました。つまり、それぞれの国にはそれぞれの国の物差しがあるという時代もあったわけですが、だんだんそれが時代が進んできて、そういう人道問題といいますか人権問題にはそれぞれの物差しがあるというのはおかしいではないかという主張が先進国の中の主流になってきていると言っていいんだろうと思います。
　現に、今最大の問題はチェチェンであり、コソボであり、東ティモールでもあったと思いますが、御指摘のとおり、コソボの問題は少し込み入っておりますけれども、他国の国内における問題を当該国でない国々が介入をしていくということについての正当性がどこにあるかという問題については、大変いろいろ議論があると思います。
　そういう中で大事なことは、一つは国連の判断というものが重要だろうと思っております。我が国の外交はやはり国連を非常に大事にしてきたわけでございますから、国連の判断というものが我が国の外交の一つの物差しになるということが一つあると思います。
　それから、他方、先進諸国との議論をいたしますれば、人道的な問題には極めてセンシティブな考え方が強いですから、そういう考え方というものにどう我が国が対応するか。それはともすれば、例えば経済的に非常に貧困な状況にある国は豊かな国よりもやはりこの問題についての感度は低いと申しますか、そういう感じなしといたしません。しかし、人間としてどんな状況であれ、その人権というものは守られるということが重要だということもまたあると思います。それは宗教的背景を持ってさらに我々よりももっと強くそう感ずる国もあるかと思います。
　したがって、この問題をこれから外交政策上どういうふうにとらえていくかということについては我々は本当に考えなければならない問題だというふうに思っておりまして、今、議員のお尋ねに一刀両断でこうだというふうにお答えできないことを申しわけなく思いますが、今そんな状況でございます。
○山崎力君　我々、政府側だけでなくて、国民の代表としての我々の方の意見もどういうふうに反映させていくかということもあろうかと思うんです。やはりある程度、国民からして我が政府はこういう感覚でこういう基本方針でやっているんだなというのが事この問題に関しては余り見えてきていないという感じもしますので、国連中心主義というのが、言葉だけは言っているんですが、実態としてはなかなか難しいところはあろうと思いますが、一層の御健闘をお願いして次の質問に移らせていただきます。
　防衛庁長官にお伺いしたいんですが、北朝鮮の問題、いろいろこの間の訪朝の問題はありますけれども、ペリー報告書以降、軍事面、要するに我々が一番心配している軍事面において北側にどのような行動といいますか対応が見られているのかというような点について、どのように分析されておられるでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　ペリー前国防長官が昨年十一月に北朝鮮政策調整官に任命されたわけでございますが、いわゆるペリー報告が本年十月に公表された。この報告書においては、包括的統合されたアプローチ、実質的には日米韓が緊密に協議して共同でつくり上げたものでございます。この報告書において、北朝鮮のミサイル開発に対する我が国の懸念はもちろんのこと、日本人の拉致問題に対する我が国の懸念等が適切に取り上げられていると考えております。
　本年九月に北朝鮮は、米朝間の協議が継続している間はミサイルの発射は行わない、この旨の公式表明をして、一連の米朝関係の進展をこれは反映いたしておりまして、日米韓と北朝鮮の関係を肯定的な方向に進め得る動きである、かように認識をいたしております。
　他方、委員から北朝鮮の軍事情勢についてのお尋ねでございますが、軍事面に資源を重点的に配分をしておりますこと、陸上兵力の三分の二を非武装地帯沿いに前方展開していること、我が国のほぼ全域を射程におさめ得るノドンの配備を行っている可能性が高いほか、弾道ミサイルの長射程化のための研究開発を行っている、かように見られております。これらの点を踏まえれば、現時点においても我が国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっておることも事実でございます。
　我が国の安全を第一義的に考えるべき防衛庁といたしましては、今後とも北朝鮮の動向について細心の注意を払っていく必要があると考えております。なお、詳細につきましては、なかなか事柄上、北朝鮮はつかみ得ないところがございますが、包括して申し上げますとこのような状況かと思います。
○山崎力君　結論として、ペリー報告書以前の我々が軍事的に脅威を感じていたのと軍事面から見れば変化はないというふうに受けとめてよろしいというような御答弁だったと思います。
　時間の関係で、僕もちょっと空中給油機のことをやりたかったんですが、議論もあったことですから、詳細な意見は次の機会に譲るといたしまして、装備品関係が主だとは思うんですが、一部報道に、防衛予算について、円高が進んでいるということである程度装備品の単価も下がるのではないか、輸入関係のドル建ての単価が下がるのではないかということで、防衛庁予算を少し、この厳しい折、削ってもいいのではないかというような考え方が、大蔵省を中心でしょうか政府の一部にあるやの報道がなされているんですが、この辺についての来年度の予算を目前とした防衛庁のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（瓦力君）　平成十二年度防衛予算関係費の概算要求は対前年度一・六％増の四兆九千九百九十五億円、これはＳＡＣＯ関係経費を除くわけでございますが、かような概算要求となっております。
　その後の円高でありますとか、人事院勧告などの諸事情によりまして、これら関係する経費は減少する見込みでございます。対前年度伸率等におきまして現在調整中でございますが、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、防衛庁としては、今後の予算編成に向けまして所要の金額、これを確保すべく努力をしてまいりたいと考えております。
○山崎力君　今の御答弁ですと、要するに外形的な円高等のあれで、あるいは人事院勧告の給与ダウンということで減ることはあっても実質的な内容は変わらない予算を確保、当初のあれと比べて変わらない予算を確保する決意であるというふうに受けとめてよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員から御指摘のとおり、防衛関係費につきましては所要のものを確保してまいる、そのことで努力をしてまいりたいと考えております。
○政務次官（依田智治君）　ちょっと補足をさせていただきます。
　今、大臣から報告がありましたが、来年から防衛庁の自衛官の退職人数が相当ふえてきまして、そういう関係で人件・糧食だけでも数百億ふえるというような状況がございまして、円高等による減り方とかいろいろそういうのを差っ引いてもまだふえる方が多いというような事情がありまして、このままへこますということになりますと、どうしても一般物件費とか訓練とか老朽装備品の更新とか、そういう方に響きますので、私ども、何らそういう面に支障ないように努力していきたい、こんな考えでおる次第でございます。
○佐藤道夫君　私からは、大変恐縮ですけれども、またまたペルー問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　これで、当委員会でこの問題を取り上げるのは四回目であります。我ながらよく飽きもせずと考えておりますけれども、しかし私、この問題が極めて大事な問題だという考えがあるものですから、飽きもせず取り上げておるわけであります。
　もう事案の内容は前にも申し上げましたけれども、一昨年十月、ペルー国内を旅行中の早稲田の学生二名が職務執行中のペルー国軍によって見るも無残に惨殺をされまして、身ぐるみ一切を奪われたと。これは、私の考えでは、職務執行中の軍隊が殺したんですから、ペルー国が殺したんだと。他国の国民を軍隊を使って殺すということについてはもう重大な主権の侵害だと言っていいわけですよ。
　ペルー国軍がある日突然我が国の領土に上陸いたしまして領土の一角を占拠する、これは主権の侵害でありましょう。大変な問題でありましょう。それと全く同じか、しかしたかだか土地、こっちの場合は命ですから、国民の命ですから、主権侵害の程度もまるっきり違うと思うんです。国の尊厳がこれほど損なわれたことがあるんだろうかと。一体そこまで政府あるいは外務省は考えているんだろうかと。なに二人ぐらい殺されても大したことはないよ、日本とペルー国の友好の方が大切だと、こんな考えを持っておるとすれば大変な心得違いである。国民の生命の安全を確保できない政府はもはや政府ではないと、こう言ってもいいと思うんですよね。
　しかし、事件の発生以来、外務省というか政府は極めて冷淡そのもの。最初は何と言ったかというと、殺された本人たちの不注意だ、殺されたやつが悪いんだと言わんばかりでありました。それから、ペルー国を訴えたきゃ訴えなさいと、弁護士ぐらいは紹介してやりますよと、しかしあの国は遺憾ながら国家賠償制度がありませんから訴えてもむだですよと、こんな言い方をしておる。
　そのきわめつきが、予算委員会でも取り上げましたけれども、この五月、フジモリ大統領が来日されて一週間ぐらい滞在していた。そのとき外務省は何をしたか、何もしていないじゃないかと。フジモリ大統領に対して、あなたはお忘れかもしらぬけれども、あのとき二人の学生が、日本人が殺されたんですよ、やっぱり遺族を呼んで直接言葉をかけて謝罪をしなさいと。それから、遺族の気持ちを聞いて、どうしても損害賠償をしてもらいたい。これは当たり前のことですけれども、それなら、ペルー国としても貧乏は貧乏だけれども考えさせてくださいよと、それぐらいのお言葉は賜ってくださいよというぐらいのことを言うのが政府の務めであり、外務省の最大の任務じゃないかと思うんですけれども、これ何もしていない。ペルー国も終わったと思っている。日本の外務省も、何だあんなものはもう終わりだと、うるさいのは佐藤議員一人だけだと、そんなふうに考えておられたんだろうかなと思うわけであります。
　しかし、決してむだではないのでありまして、前回、私がこの問題を取り上げたときに、現在の外務大臣で早稲田のＯＢの河野さんは、重く厳しくこの問題を受けとめておる、政府としてどう対応すべきか、この委員会で十分協議をして方向を示していただければ幸いであるという趣旨の御発言がありまして、まさしく大変な事態の前進だろうと、こう思いまして、私もほっと一安心していたわけであります。
　その後、八日に予算委員会で私、この問題を取り上げまして、小渕総理に対して、彼もまた早稲田のＯＢですから、後輩のことについてはもう嫌になるぐらい考え、悩みに悩んで夜も寝られないのだろうかと思いましたら、何と何とそんなことはないのでありまして、御遺族が損害賠償で努力をなさるならば、政府としても全面的にバックアップすると。これは要するに人ごとなんですよ。あなた方、損害賠償の訴え起こしなさいよ、弁護士ぐらい紹介しますよと、その程度の話なんですよ、全面的にバックアップするなんてことはね。これはまた一国の総理の果たして言葉なんだろうかと、私は疑ったわけですよ。
　それから、早稲田のＯＢ、あれは本当なんだろうかと。これは卒業証書を見たわけじゃないものですから何とも言えないんですけれども、本当かうそかよくわかりません。本当に同じ大学のＯＢなら決してあんな言い方はしないのだろうと思うんですが、現にそういうことを平然と言って澄ましておる。大変悲しいことであります。
　やっぱりこの問題はペルー国対個人の問題、遺族の問題、ペルー国対日本国の問題ではない、主権侵害、そんな大げさなものではない、こういう意識があるから、外務省がまた小渕総理にああいうことを説明して、それが小渕総理のああいう答弁になったんだろうと思いますよ。遺憾ながら、河野外務大臣のそのお考えは外務省の事務当局の方に浸透していないのかなと、こういう気もするわけですよ。
　もし、きちっと浸透しておれば、あんなことを総理大臣が予算委員会の場で言うことはないと思います。これは国の問題として、重く厳しく受けとめさせていただきたいと、そういう趣旨の発言は既に河野外務大臣もしておられるから、自分はそれに沿ってなお努力をしていきたいと、こういう答弁が普通だろうと思うんですけれども、当たり前の政治家ならばそう答えるだろうと思うんですけれども、そうじゃない。あくまでも人ごとなんですね。
　それで、沖縄の話をしてみましょう。
　沖縄で、基地から米兵が私用で外出いたしまして、日本人を襲って殺害して金品を奪う、あるいは通りがかりの婦女子をつかまえていたずらをする、つい昨年もこんな話がありました。そうすると、沖縄の反米感情というのはいやが応でも高まる、けしからぬと。
　日本政府はどうするかというと、アメリカ、米軍にかけ合って、何とか慰謝料ぐらい払いなさい、そうでないととてもじゃないけれどもおさまりがつきませんよと。これは地位協定にそういう協定があることも確かなんですけれども、そんな協定があるなしの問題じゃなしに、政府とすればそれぐらいのことを相手国に申し入れるのは当たり前のことなんです。ただ、これは米兵が私用で外出した場合ですから、米軍にまでそういう責任があるのかどうか法律的に若干疑問はありますけれども、いずれにしろ日本政府が間に入ってきちっと損害賠償をさせる。よってもって反米基地感情も静まる。しかし、何かこの賠償金は日本政府が立てかえているんだという報道があります。本当かうそか知りません。あるいはそうかもしれません。いずれにしろ、それだけ重く沖縄の場合は受けとめておる。
　ところが、ペルー国に行って殺された学生については、だれ一人こんなことを考えようとしない。だれ一人というのは、早稲田ＯＢがですよ、私は別ですから考えておるわけでありますけれども、一体これはどういうことになっているんだろうかという気がいたしまして、この前、外務大臣からああいう御答弁をいただきましたので、それをこの委員の間で寄り寄り協議いたしまして、きょう、差し支えなければこの委員会で委員会の決議として上程いたしまして、そして政府のしりをたたこうと、こういうことにもなっておるわけであります。
　今、決議案の案文が配られておるようでありまするけれども、ごらんになられた上で、河野外務大臣の格別のまた御所見を賜ればありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般来、佐藤議員から繰り返しこのペルーにおきます早大生殺害事件についてお話がございました。
　私としては、当委員会からいろいろとこの問題の解決に向けてのお知恵も拝借をしたい、何か御示唆をいただければありがたいという旨申し上げてきたところでございます。
　その後、当委員会、いろいろと御相談をされているということは伺っておりますが、その間、本委員会が開かれますまでの間に、予算委員会等で佐藤議員からこの問題について御指摘がありまして、今お話しのとおり、総理大臣からも御答弁があったわけでございます。
　総理大臣の御答弁のありました後、総理からは私どもに、御遺族の方々に対してお見舞いをする方法は何かあるかというような御下問があったりしておりまして、私からは、実は大学当局にもそうした趣旨のことは伝えたところでございます。
　御遺族の方々とは外務省事務当局が接触をいたしまして、御遺族のお気持ちをお伺いすると同時に、御遺族が今何を考えておられるか、何を求めておられるかということについてもお話を伺い、私どもとしてできることのお手伝いをさせていただくということを申し上げてきたところでございます。
　御決議の案文は、今拝見をいたしまして、これは委員会においてお取り計らいがあると思いますので、私は今の段階ではこれだけ申し上げておきたいと思います。
○佐藤道夫君　よくわかったつもりですが、なおわからない。かなり抽象的なものですから、具体的にどういう措置を政府として講じたいのか。この前も私、申し上げましたけれども、直接ペルー国と日本国との問題として取り上げて、ペルー国に交渉しまして、そして、もし金がないというんなら、この前も言いましたけれども、ＯＤＡから少しぐらい差っ引いたっていいだろうというわけでもありますので、できたら、そういう具体的な方法を示していただきたかったわけであります。
　私も多少くどい方で、しつこい方でありますけれども、もうこれをこれ以上六回、七回と取り上げるだけの勇気もございませんので、これをもって最後にしたいと思っておりますので、できましたら可及的速やかに、もう二年間もほっておいたわけでありますから、御遺族へ十分な慰謝の方法を講じていただきたいと思います。
　ペルー国に責任を痛感させることがその第一歩であるということもまた理解していただきたい。フジモリさんの評判、余りペリー国を責め立てるとフジモリ大統領の評判が落ちる、それは同じ日本人の血が流れている同士として見るに忍びないなどと言う人もいるんですよ、本当に。それとこれとは問題が全然別でありますから、フジモリさんをどうやって支えていくかということと、無残にも子供を殺されて日本国の主権が侵害された、こういう事態に対してどういうふうに対応するのか、全く問題は別ですから、絡ませないで考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、若干時間がありますので、日本の政府というのか外務省がいかにまた国民の命を粗末に考えているかという、これまた具体的な例を挙げてみたいと思いますが、先般のキルギスの拉致事件でありまして、ＪＩＣＡの職員四名が拉致されまして、数カ月で幸い無事解放されたということで、ほっと一息はついているわけでありますが、一体あのケースを防ぐことができなかったのか、なぜあんなことが起きたのか。
　これは御案内とは思いますけれども、事件発生の十日前とその前日と二回にわたって、アメリカのキルギス大使館は自国民に対して、大変危険が迫っていると、速やかに危険地帯から退去するようにという警告を発しておるわけであります。
　ところが、日本の外務省は何をしたか。これまた何もしていない。新聞などによりますれば、キルギスには遺憾ながら在外公館がないから仕方ないんですよと、こういう言い方なんです。在外公館のない、安全の確保ができないようなそういうところに、ＪＩＣＡの職員というのは準公務員と言ってもいいわけでありますから、政府の命令的なものであって、上の命令で派遣されまして、そして命の安全は保証しないよと言われているようなものなんですね。
　なぜアメリカと、もし在外公館がなければ、アメリカと緊密な連絡をとって、申しわけないがいろんな情報が入ったらぜひ当方にも回していただきたいと言って、そういう情報ならアメリカだって別に隠し立てする必要は全くないわけですから、幾らでも提供してくれたんだろうと思います。それに基づいて、ＪＩＣＡ職員に対して速やかに退去するようにと一言言えば済む話ですからね。そういうことを一切しないで、パーティーばかりやっているとは決してそういうことは言いません、いろいろお仕事が忙しいんでしょうけれども、これが日本の、日本人の、我々の命を預かる外務省の本当のありのままの姿なんだと私は思わざるを得ないんです。一体この件についてどういうふうな反省を外務省はしているんだろうかと。
　一つの例を出しますけれども、二年前にペルー事件がありまして、ペルー大使館で天皇誕生日にパーティーをした。これはあの当時、ペルーは世界でも一番危険な国だと、反政府ゲリラが横行しておる、そう言われている国で、何を考えたのか、夜、政財界の大物千人近くを集めて大パーティーをやったと。これは襲ってくれと言わんばかりだったんですね。案の定襲われまして、ああいう事態になって、何人かの犠牲者が双方に出たと。
　こういうことについて、外務省はどれだけ反省したんだろうか。まあ仕方ないや、襲われたんだからと。あのときの青木大使は、記者会見か何かで、巻き込まれましたと、不幸なことでしたが巻き込まれたんですよというふうな言い方をしている。とても当面の当事者の言とは思えない。私、当委員会でもおかしいじゃないかということを言ったことがあるんですけれども、こういうふうに外務省の、国民の命を自分たちが命がけで守ると、そういう気概が全く感じられない。一体何だろうかという気がして仕方がないんです。
　どうか新しい、新しいといっても、前にもおやりになったわけですけれども、外務大臣といたしまして、こういう体質で、果たしてこれでいいのかどうか。外務省の第一の仕事は何だといえば、やっぱり在外邦人の生命、身体、財産の安全を確保する、これに始まるわけですから、それに始まりそれに終わると言ってもいいぐらいですから、もう少ししっかりとおのれの仕事を見詰めて歩いていってほしいということを機会あるごとに訓示していただきたいと思います。
　これらは要望ではなくて、これにつきましての外務大臣の御所見をいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　御心配をおかけをしておりまして、まことに申しわけなく思っております。
　キルギスの問題は、大変幸いにして四名無事に帰ってまいりまして、本当にほっとしております。しかし、これも運よく四人がたまたま帰ってきたわけではなくて、当事国あるいは周辺国の大変な御協力があったことでございまして、御協力をいただいた国々には心から感謝を申し上げているところでございます。
　未然にああした問題が防げなかったかという御指摘でございまして、確かにあの地域、アメリカの人たちもいて、それは事前に退去して難を免れたということは事実でございます。一方、技術協力、技術支援に参ります日本の技術者たちは、やはりかなり安全については、一〇〇％安全だという場所にしか行かないというわけにいかない部分も若干あると思うんですね。特に、今回キルギスでああした事件に遭遇をしてしまった四人の人たちは、いわゆる鉱山の中で新しい地下資源を見つけるという仕事に当たっていたわけですから、人里から相当離れた地帯にいて、そして国境を接する隣の国から、隣国との間を行ったり来たりするようなゲリラに遭遇をしたということもございまして、なかなかこれを未然に防ぐことの難しさというものを私どもは痛感をしております。
　しかし、アメリカがいち早く情報を持っていたということも事実でございますから、そうした情報を、お互いにそうした相互の情報が交換できるようなそういう仕組みというものも考えていかなければならぬというふうに思っております。事態は、もう前日アメリカが退去する、我が方もその日には場所を変えるべく準備をしていたところを一瞬行動がおくれて人質になってしまったということでございまして、こうした動きについては我々もさらに一段と方法を考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国大使館あるいは領事館、出先の機関はそれなりに危険と隣り合わせの場合も多いわけでございまして、できる限り緊張感を持って、あるいは当該当事国との連絡あるいは情報収集というものに一層十分な配慮をしていかなければならない。そういうことによって、邦人の安全、みずからの安全、そうしたことも考えて仕事をするということが大事だというふうに思います。
○佐藤道夫君　最後ですけれども、もう一つ国民の命の問題を取り上げさせてください。北朝鮮の拉致問題であります。
　これにつきましては、もう論ずるまでもなく、横田めぐみさんほか七件十一名、人によっては約五十名近くが拉致されているんだと言う人もいますけれども、国民が北朝鮮に拉致されておる。その人たちが生きているのか死んでいるのか、もう命の安否すら確かめようもない状態であると。
　今度、村山訪朝団が帰ってきまして、私、最初から予期していたんですけれども、案の定というべきか、行方不明者、被拉致者がいつの間にか行方不明者にすりかわっていますけれども、その問題は棚上げして、国交の正常化と人道問題の食糧支援を行いたいというふうなムードが高まりつつあるようにも見えているわけでありますけれども、やっぱり国民の命が一体どうなっているのか、政府とすればこれはもう最大、最善の努力をして安否を確かめて、その解放に努力すべきではないか。しかし、何しろ相手がある、相手が相手ですからどうしてもしようがないんですよ、言ってみたってどうなることでもありませんと、そういう思いがどうも心のどこかにあるようで、余り真剣に取り組もうとしない。
　私、実はこの委員会でも申し述べたんですけれども、一九七〇年代にレバノンの女性数名が北朝鮮に拉致されまして、それをレバノン政府はどうしたかというと、もう真剣に厳しく重くこの事態を受けとめて、熱意を持って北朝鮮政府と折衝をして、数年で全員解放に成功したんです。ですから、あんなちっぽけなレバノン政府にできて日本政府にできないことはないと私は思うんですけれども、それで外務省に対して、一体当時レバノン政府がどんな手段を尽くしたのか、どんなことをやったのかと。
　マスコミによると、何か身の代金を払ったんだという説もあるようですけれども、身の代金にしろ、ああいう捕らわれた人たちを解放するためには国民は別に反対はしないと思います。それも一つの方法だろうと思います。そういうことを真剣に考えて対応をする、レバノン政府と非公式にしろノウハウを教えてもらいなさい、彼らだってもう時効、もう大分たっている話ですから、こんな努力をした、北朝鮮のここと折衝をした、あそこの人によく頼んで成功したんだとか、そういうノウハウを教えてもらいなさいよと言ったら、これも余り熱心じゃなさそうで、外交上の問題もこれありまして云々云々と。
　そんな、問題でも何でもないんであって、これはまさしく人道上の問題、人道そのものでもありまするから、今からでも遅くはない、やっぱりレバノン政府にお願いして、そういうノウハウがもしあるならば聞いてそれを活用していくということも、要するに考えられるあらゆる措置を講じてほしいと、こういうことなんです。その中の一つとしてレバノンを取り上げただけであって、それがすべてだなんとは言っておりません。
　いずれにしろ、もう少し積極的に厳しくこの事態を打開するために全力を挙げて対応してほしいと思う。
　福田赳夫総理の言葉をもう一度繰り返しますけれども、国民一人の命は全地球より重いと、こういうわけでありまするから、これは笑い事じゃないんですよ、大変大事なことなんです。それぐらいの心構えは政治家に必要だということを私は言っているわけでありまして、最後に外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　かねてからレバノンの問題についても佐藤議員から御指摘をいただいておりまして、私、外務省に参りましてこの問題について説明を受けております。議員からはおしかりをいつもいただいておりますけれども、外務省当局は外務省当局としてこの問題にも真剣に取り組んでおりまして、レバノン当局とも、非公式ではありますけれども、接触をして話し合いをしたこともあったというふうに私は承知をいたしております。
　国と国との関係が友好的な関係であるか、あるいは国交もない状況であるか、その他いろいろな関係があるということも考えなければなりません。しかし、いずれにいたしましても、佐藤議員が御指摘になりましたように、我々は我が国国民の生命、財産、こうしたことについては何よりも重く考えて仕事をするということは重要なことでございます。それは、ひいては我が国だけにとどまらず、地域あるいは世界全体の平和と安定というふうにつながっていくわけでございますから、こうした問題、なおざりにせず、もちろん真剣に取り組んでおりますし、これからも真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、便宜私から、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案によるペルー国軍人による日本人学生殺害事件に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ペルー国軍人による日本人学生殺害事件に関する決議（案）
　　平成九年十月、ペルー国軍人十数名によって、日本人学生二名がアマゾン川流域で殺害され所持金品を強奪された。
　　本件については、ペルー国政府により迅速に事件が解明され、司法手続による刑事罰及び民事賠償の判決が確定し、未だ賠償金は支払われていないが、厳罰が適用されたところである。
　　しかし、殺害者はいずれもペルー国軍所属の正規の軍人であり、その任務執行中に敢行された本件犯罪は、ペルー国政府が責任をもって誠実に対応すべきものである。
　　よって、政府は、日本・ペルー間の友好関係に特段の配慮を払うとともに、在外邦人保護の趣旨を十分に踏まえ、外交上の適切な措置を講じ、ペルー国政府による相応の慰藉の措置が遺族に対し速やかになされるよう最善を尽くすべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま御決議のありましたペルーにおける早稲田大学探検部員殺害事件は、前途ある若者がペルー軍人によって殺害されるという極めて遺憾な事件でありました。
　ペルー政府は、フジモリ大統領から犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族に対しても丁重な弔意を伝えており、また本件の真相究明、犯人の逮捕及び迅速な裁判を行うなど、誠意を持って対応しております。
　しかし、御決議にありましたとおり、御遺族への慰謝の措置は必ずしも十分になされたとは言いがたい状況であります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体し、今後、御遺族の方々の御意思を踏まえ、我が国とペルーとの二国間関係をも考慮し、本件の円満かつ迅速な解決に向け適切な措置を講じていきたいと考えます。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　これより請願の審査を行います。
　第一号核兵器の廃絶等に関する請願外三十六件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。櫻川専門員。
○専門員（櫻川明巧君）　御説明申し上げます。
　今国会中、当委員会に付託されました請願は、四種類、総計三十七件でございます。
　まず、資料一枚目の一号外三十一件は、核兵器完全禁止・廃絶国際条約の締結に向けて日本政府は先頭に立つこと、非核三原則を法制化することを求めるものであります。
　次に、五号外二件は、同じく核兵器廃絶国際条約の締結の促進を求めるものであります。
　次に、資料二枚目の三四号は、陸上自衛隊宇都宮駐屯地への第六地対艦ミサイル連隊配備を撤回することを求めるものであります。
　最後に、七二三号は、ＡＷＡＣＳの飛行を中止し廃棄すること、空中給油機の導入を中止すること、ＴＭＤ研究を中止すること、新ガイドラインを廃棄し有事法を制定しないことを求めるものであります。
　以上でございます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号核兵器の廃絶等に関する請願外三十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一ないし第六一を一括して議題とした後、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告されます。採決は、六十一案を一括して行います。
　次に、日程第六二及び本日委員会議了の電気通信登記情報提供法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、法務委員長が報告された後、採決いたします。採決は、両案を一括して行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、動物保護管理法改正案について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、官民人事交流法案について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長の説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十五分開会
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、中小企業活性化のための中小企業関係法改正案及び新事業創出促進法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中小企業対策特別委員長が報告されます。採決は、両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後六時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午後七時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　山下　芳生君
　　　　　清水　澄子君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原子力防災対策の充実・強化に関する請願（第
　一七号）
○原子力発電等に関する請願（第四一六号外五件
　）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、清水澄子君、畑野君枝君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、山下芳生君及び真鍋賢二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君及び梶原敬義君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　これより請願の審査を行います。
　第一七号原子力防災対策の充実・強化に関する請願外六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十四分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　筆坂　秀世君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　山内　俊夫君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　足立　良平君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　内藤　正光君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　藁科　滿治君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　内藤　正光君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　笠井　　亮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
　また、昨十三日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会