Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　なかなかいい、勉強させていただいた御指摘だったと思うのです。実は私も今はやりになっておるニューメディア、これは未来の私たちの生活の中には欠くことのできない分野になっていくと思いますけれども、確かに光と影の部分、特に影の部分に有識者と申しますか、政治家を含めて非常に慎重に対応していかねばいかぬだろうと思うわけです。確かに高度情報社会の目指すものという、先般テレトピアの私的な懇談会でもこのことが非常に問題になりました。物質的にも精神的にも豊かな生活を目指していくわけですけれども、その過渡期というか、そのスタート台が今だという認識の上に立っておるわけです。そういう意味において、今、日本はＩＮＳ、もう世界でも先導的な役割を果たす、しかもまだ未知な分野に突入する時期と言うのが正しいだろうと思います。ただ、この中であくまでも忘れていけないのは、やはり人間性が尊重される社会でなければならぬ、また新しい文化の創造、そういったものに我々も真剣に取り組まなければいかぬ、そういうことになりますと、恐らく新しいこういったディジタル・サービス・ネットでいろいろなメディアが私たちの平生の生活の中に大変な余慶と申しますか潤いをもたらすことは間違いないと思います。便利さをもたらすということも間違いないと思います。しかし、時間的、経済的なゆとりを自分たちがどう生かしていくかという形も非常に大きな課題だと受けとめております。いずれにしてもこういった基本的なポリシーといいますか、豊かな人間性を失わない社会形成に向かって努力していくという形の中でやはり情報格差をなくしていく、文化格差をなくしていく、環境の有効利用によって、国土を非常に有効に環境整備も図ってこのメディアを活用していく、そういった形の中で生かされるとするならば、確かにニューメディアは我々に新しい文化とユートピアをもたらすのではないか。しかし、他方、先生の指摘されるように、常に陰の部分というものに配慮をしつつ、そういった方向に、プライバシーも保護され人間性も豊かに全うされていくというような、常に陰の部分に対して慎重に配意していくという姿勢が必要であろうと思っております。
○真藤説明員　私ども通信設備を自分で設備をしてそれを世の中にお使いになっていただくという立場にある者どもにとって、一番この辺で気をつけなければならないのは、まず今までお話の中にありましたように、地域格差あるいは経済力の格差により情報量の利用の仕方に格差ができないような状態に、できるだけ早くどうやって持っていくのかということであろうというふうに心得ております。
　それから第二番目は、私どもこういう公共事業あるいは公益事業の形でやっておりますが、実質上今日まで完全な独占体系でまいっております。したがいまして、独占組織の中におる人間の常識と、私どもの提供いたしますサービスを御利用なさる方々の間にかなりの常識の差があるということは現状では否定できません。したがいまして、その問題と、今お話にありますような陰の部分をいかに早く私どもとしてキャッチして対策を立てるかということをやるためには、どうしてもお客様の直接の声を身近に聞くような形をとらざるを得ないわけでございまして、それも中央だけで幹部同士だけであるいはオピニオンリーダーだけでやりとりすることも大事ではございますけれども、電話局の人間とその電話局管内のお客様との間の密接な対話というものが一番根幹をなすものだというふうに認識いたしまして、私着任以来、地方の電話局にお客様代表者会議というものをつくっていただきまして、それから、その上の段階の通信部にやはりつくっていただいて、それからまたその上の通信局につくっていただいて、今、最終の段階の本社の組織がほとんどでき上がるところに来ておるわけでございますが、組織が全体にでき上がる前に既に地方のおのおのの電話局とその管内のお客様との間の会議は活発に動いておりまして、今日まで二千件ぐらいのいろいろな御意見あるいは御叱責というものをいただいておりまして、それを私の責任で一カ月以内に返事をするということで約一年半やってまいりました。そういうことをやりながら、私どもの姿勢なりやり方なりということをお客様から直接最末端までおっしゃっていただいて、それを責任を持って私どもが処置するということを始めておりますが、これをもう少し強化しながら、合理的に運営しながら、今いろいろお話がありましたようなことを着実に、間違いなく進めていこうという方向で努力いたしております。
○中村（正男）委員　時間が来ましたので、終わります。
○松前委員　まず最初に、郵政大臣にちょっとお伺いしたいのですが、今まで私も委員会に出させていただいて大臣の御答弁をいろいろ聞いてまいりましたが、大変率直に人間味のあふるるすばらしい大臣だと思っておるわけであります。そこで、先ほどからの議論がちょっとありました中で一つだけ最初に御質問させていただきたいのですが、テレトピアとニューメディアコミュニティーというのが二つ、郵政省と通産省、同じ目的でありながら両方でやっておる、こういうようなことがある。こういう状態でもってこれから進むと、その指定を両方受けたところは混乱に陥るとかいう話もございました。昨今のＶＡＮ論争も同じでございまして、郵政と通産の縄張り争いと言っていいかもしれませんが、そういうような状態で、いつでも情報と通信という面がけんかをしているというような形になっておる。そういう通産、郵政の方々は、高度情報化社会、それから技術が非常に進展して通信も情報ももう融合する時代になったというようなことが常に言われておるのですが、しからば行政の方もやはり融合していかなければならぬのではないか。例えば情報通信省とか、そういうような形で一緒にやっていかなければならぬような時代になってきてはいないか、そういうような方向に変えていかなければならぬのではないだろうか、そういうように私は思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょう。
○奥田国務大臣　各行政区分はございますけれども、今言う高度情報社会への構築に向かって目指す方向は、目標は全く一緒だと思っております。通産省は今日までコンピューターのこれだけの技術革新をやってくるために大変な努力と行政的情熱もかけてきたわけでございますし、また私たちは、電電の一元体制のもとではありましたけれども、蓄積された高度な通信技術というものもそういった面に劣らない形で大変な技術革新を唱えてやってまいったことは全く一緒であろうと思っております。しかも、御指摘のようにこれからのそういったメディアを利用して多彩な情報社会をつくっていく上におきましても、この情報という分野と高度通信という分野が全くミックスして、お互いに協力、共存の関係の中でやっていかなければならぬということも事実でございます。
　したがって、先般来、通産と郵政の分野で、ＶＡＮならＶＡＮという新しい産業分野に対して非常に醜いデスマッチのような形で世間にとられたということは非常に残念でございます。そうじゃなくて、これはＣアンドＣと申しますかコンピューターと通信、コミュニケーションのまさに接合点がこの分野であったということも言えると思うのです。したがって、今度のいろいろな話し合いの中でこれらも通信主管庁として通信事業としての分野という形で一応明定された形になりましたけれども、今後これらを利用していろいろ花開く状態に持っていくためには、通産と不断の緊密な協力関係は必要でございます。
　先ほど来テレトピアの構想とニューメディアコミュニティーの構想というものも話題になりましたけれども、ハード面を主としていくという立場、そしてモデル都市を先行的につくり上げるといったメディアを利用する形のまず基礎、そういったディジタルネットワークをともかく先行的につくっていく、そして、その上に立ってその地域ニーズに応じた利用方法を個性のある形で指導していくというテレトピア構想と、住民が何を望んでおるのかというニーズから、それを基礎にしながら、今度はそのコミュニティー社会の中で一番役立つ形のソフト技術面も含めて調査して協力し合おうというニューメディア構想というものとは決して相反するものではありませんし、私たちはむしろハード面を担当して、そういったものを利用する土台をつくる。そして今度は、それを利用する段階においてはそういった通産省の技術の面を大いに利用もさしてもらい知恵もかしてもらい、そういう形でやっていくという形において、私は、世間がそういった対立抗争的な立場でとらえるより、むしろ協力関係の中で、共存関係の中で新しい花を吹かせた方が行政的にもより効果的ではなかろうか、そう思っております。
○松前委員　恐らく今、非常に過渡期にあるからそういうお話になると思いますけれども、これから先はＣアンドＣという時代ですから、両方が融合して進まなければいかぬことですから、世間で言われましたような醜い競争、醜い戦争というような目で見られるああいうことのないようにこれからしっかり頑張っていただきたいと思います。
　話はまた変わりますが、四月十三日の新聞で、逓信委員会が行われた次の日でしたか、マル優の関係で大蔵省が新聞に話を出しております。大蔵省はマル優制度のあり方について本格的検討を開始した、少額利子控除方式をマル優に導入する案が出ている、八月までに検討、結論を得たいとしている、こういう話が出ておったわけであります。これは御承知のように、マル優、郵貯などの架空名義を悪用して脱税というような行為がある、そういうものを考えてみると、マル優悪用の脱税は五兆だ、郵貯の口座は三億四千七百万口だ、このように書いております。郵貯の口座数がこんなに多いかどうか私知りませんけれども、こういうようなことを一掃するためにこういう制度を考えようとしているということが書いてあります。
　よく読んでみますと、これはどうもグリーンカード制度というものが三年間の凍結があって、六十一年一月解除する、その前にこのグリーンカード制度を流すといいますか、そのためにこういうことを一生懸命考えなければいかぬということで検討を始めたというようなことも書いてあったし、また郵貯の口座数が少ないにもかかわらず、それがあたかも郵便貯金が脱税の根源となっているような書きっぷりでもあったり、税務署への還付請求の手間、これが非常にふえる、また泣き寝入りを期待して税金を取ろうというような形、いろいろな点でグリーンカード制度の凍結解除を恐れるためにこういうようなことを考えてやってきている。私も玄人じゃないのでわかりませんけれども、何か大変おかしな制度ができるんじゃないだろうか、そんなような気がしてならないのであります。こういうことについて郵政省の今お考えになっていることをお聞かせいただけますでしょうか。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　少額貯蓄制度を全般的に見直すというようなことが話題になっているわけでありますが、私どもグリーンカード制度の存廃ということにつきまして、グリーンカード自体が、名寄せということについて技術的なサイドから見れば非常に厳格を期する制度であることは評価するわけでありますけれども、反面、そういうことの悪用ということにかかわりのないほとんどの国民にいろいろな手間をかけるというような問題もございまして、今後の推移を眺め、よりよいシステムが構築されることを期待をいたしているわけでありますが、ただ、グリーンカード制度の存廃に関連をしまして利子配当課税の見直しということでむしろ財源探しという面が強調されまして、郵便貯金やマル優の非課税制度も廃止をして財源に充てるというようなこともうかがわれるわけであります。
　非課税制度を廃止いたしましても、ちまたでいろいろ言われておりますような増収が三兆円というような話というのは、税の還付を無視したような幻の数字であろうと思うわけであります。またマル優や郵貯、非課税を廃止するといたしましても税制上有利な非課税の金融商品が現にございますし、なお、そういったものが開発をされ、そちらの方にシフトするわけで、税の増収ということは、利子非課税を廃止したからといってもそう多くは望まれるものではないであろう。むしろ国民の貯蓄のあり方に大変大きな影響を与えるし、また我が国の金融経済に大変不測の混乱を与えかねないと思うわけであります。貯蓄というのが経済社会発展の基礎であって、国民の高い貯蓄率が国の今日までの発展に大きな貢献をしてきたし、また今日国債の大量発行というような状況の中でインフレ圧力もはね返るし、またクラウディングアウトというようなことも生ぜずに経済の安定運営というものが図れていくというのも高い貯蓄率のせいであるということで、これは諸外国からは評価を得ているわけであります。
　今後の国債の大量発行ということを考えれば、むしろ国民の貯蓄というものを軽視するというような施策はとるべきではないであろうと思われるわけでありますし、またなお高齢化社会の到来というようなことの中で、国民が将来の老後に対して大変不安を感じておる、また自助努力ということに大変な関心を持ち、また貯蓄をそういう形で行っているということを考えた場合に、むしろ国はその自助努力に対する手を差し伸べるという政策こそとるべきであろうと思うわけであります。また、物価と貯金の利子の関係を眺めてみましても、この十年間では約一割以上も物価の上昇率が上回っておるというようなことでございます。したがいまして、貯蓄は目減りをしておる。第二所得でありながら、名目上の所得であり、実質的にはマイナスの所得である。これに税金をかけるというようなことは、これは断じてすべきではなかろうと思うわけであります。
　私どもの郵便貯金限度額管理というものについてとかく言われがちでありますけれども、今、先生御指摘の郵便貯金の口座が大変多い、あるいは三億五千万口座もあるというようなことが言われていたことがございます。しかし、郵便貯金の口座というのは六千三百万口座でございます。これは、実は私どもは通常貯金だけを口座ということで言っておりますけれども、この三億何千万口座というのは恐らく定額貯金の証書を一枚一枚目座として数えた数字であろうか、定額貯金は、これは千円から一枚の証書を発行いたしておりますから、現在数としては二億七千万ございますので、これと六千万を足しますと、三億五千万というようなことでございます。現に郵便貯金の限度額管理につきましては、オンライン化も進みましてそういった形で効率よく厳格にやっておりますし、オーバーした方々に対してはこれを発見次第減額措置をしていただいておるというようなことでございます。ほんの一部の不心得と申しましょうか、悪用者のために全般的なマル優制度というものがなくなり、貯蓄の重要性というものを損ない、また国民の将来に対する蓄え、自助努力というものに水を差すというようなことではなくして、今日ある限度額というものをさらに充実をしていくというようなことこそ必要ではないか、こういうふうに考えております。
○松前委員　詳しい説明をお聞かせいただいて大体わかったわけでございますが、この点につきましては大蔵省との間でかなりのやりとりがあるやにも聞いております。我々の求めます福祉そのものが雇用とか健康とか老後の標準的保障ということを要求しているわけでありますけれども、第二次臨調の場合には真に救済を必要とするものというようなところに限定されておるという状況からすれば、貯蓄というものは、その必要性というのは非常に高いわけであります。何としてもやはりこれに対する課税というものについては避けていかなければならぬだろうと思っておるわけでございます。そういう点で、これから郵政省の皆さん、その理論を持って本当に国民のためになるような制度というものを確立していただきたいと思う次第であります。
　次に、ＦＭの免許の一本化の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、これは私ＮＨＫの審議のときにちょっと触れたわけでございますけれども、これについて少しお伺いしたいと思います。
　今、一本化の調整というものはもう普通になってきておるわけでございますけれども、これには実際に受理した申請書を一括して一本化調整を関係地区の都道府県知事とか財界有力者、そういうところに郵政大臣がゆだねておるということですが、これについてこのだれを選定するかというようなことはどうやって決めているのでしょうか。
○鴨政府委員　お答えいたします。
　ＦＭ等の申請でございますけれども、一般的に一周波数に対しましてかなりの数の申請が出てまいるというのが常態でございます。私どもといたしましては放送局の免許に当たりまして地元への密着性の確保ということを基本方針の一つといたしております。そういうことで申請が多数出されておりますような場合には、これらの申請の中から一つを選ぶよりも、できるだけ多数の申請者が一体となって放送局の運営に当たっていただく、いわば大同団結という形で地元に密着し、かつまた経営的にも確固たる基盤を持った放送局をつくっていただくことが望ましいというふうに考えております。いわゆる一本化調整というのはこのような観点から行っているわけでございまして、その方法につきましては特段法律の規定があるわけではございませんで、あくまでも免許を円滑に進めるための措置ということでやっておりまして、ケース・バイ・ケースで私先ほど申し上げましたようなことに最もふさわしい方に御依頼を申し上げるということでまいっております。
○松前委員　その場その場でふさわしい人に依頼するということでございますが、その点がどうもこの免許の一本化についての不公平といいますか、公正でないような点がかなり出てきているような気がするわけであります。例えばその免許を受けたいとして申請をしている人以外の人も利権を発生するということはこの間申し上げましたけれども、そのほかに郵政省の方で指導されているということを聞いておりますが、マスコミ集中支配を排除するというような建前からそういう方針を各地に出されておる、こういう話がありますし、また文書も北海道の例なんか私持っておりますけれども、そういう指示が出されておるにもかかわらず、例えば神奈川あたりでは新聞社系の申請者といいますか、それが堂々と名を連ねておる、こんなような状況があるわけであります。しかもその資本割り当てというのは非常に大きいということがあるわけであります。こういう点も郵政省がせっかく指導方針を出しながら、それがどうも一本化調整された先においてはそれをそういうぐあいに受け取っておらないというような状況になっているようでございます。こういうところは郵政省の方としては状況を常時つかみながらやっておられるのでしょうか。
○鴨政府委員　私ども一本化調整を御依頼申し上げます状況につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございますが、御指摘のようにその放送局の免許に当たりましては電波法の規定に基づきます審査を行うわけでございます。この点は一本化された申請につきましても同様に当然のこととして、一本化されたから直ちに免許するということではございませんで、一本化されたものにつきましても電波法等の規定に基づく審査を行った上で免許を与えているわけでございます。
　御指摘のマスメディアの問題につきましては放送の公正かつ能率的普及を図るという観点から、従来からでございますけれども、マスメディアの集中排除ということを我が国の放送政策における基本方針の一つとしてきております。
　特に、ＦＭ放送の場合につきましては、既存の放送事業者それから新聞社といった、いわゆる既存のマスメディアの主体につきましては、既に大衆情報手段というものを所有しているということでございまして、ＦＭ放送局の免許をこれに与えること、あるいはこれらの既設のマスメディアが出資というふうな形でＦＭの経営に参加することにつきましては、マスメディアの集中排除という観点から望ましくないというふうに考えているわけでございます。
　ＦＭ放送につきましては、新会社に対するそういった既設マスコミからの資本的参加は全く認めない、また人的参加につきましても一定の場合以外は認めないということで考え方を固めておりまして、実はその一本化調整をお願いいたしますときにもそのような考え方、先ほど申しました地域密着性といったことも含めまして、調整をお願いした方に私どもの考え方をお示しをして、できるだけその線に沿って調整をしていただくようにしているところでございます。
○松前委員　そういうことであるようですが、実際にはなかなか郵政省の指導というものは伝わっていないということのようであります。
　例えばちょっと例を申し上げますが、神奈川の場合においては申請者の持ち株、申請者株、これが全体の三一・五％、約三分の一しかない。地元関連企業の関係が二八・五、中立安定株三〇、役員株一〇、こんなようなことで、申請者には三分の一くらいしか割り当てがない。しかも、その割り当てられた申請者の方の資本につきましては、新聞社関係が一九・五％、それ以外のところが一二％。新聞社側に一九・五％の資本割り当てが行っているというような状況であるわけでありまして、こういうことになると、郵政省が最初意図しておったマスコミ集中排除というようなことがなかなか指導が行き届いておらないということを如実にあらわしておるんじゃないだろうかと思うわけであります。
　そういう点で、どうか郵政省ももっと指導を強化してほしい、こう思いますけれども、しかしながら、マスコミの集中排除がいいかどうかという点についても、これはまだはっきりした法的根拠だってないわけでありますから、そういう点で、この一本化調整というのはその場その場でもって行われる。郵政省が自分の責任を相手にといいますか、その地方の人に任じちゃった、自主性がない、主体性がないというように私思うのでございますけれども、その点についてちょっと御見解をお聞かせください。
○鴨政府委員　放送局の申請に当たりましては、いろいろな系列があるというふうな話は私どもも聞いているわけでございますけれども、この点は申請者の内部事情ということで必ずしも外部には明らかにされないということで、具体的な申請につきましては、これがどのような状況にあるのかということについて私どももいろいろ把握するための努力はしておりますけれども、なかなか実態の把握が困難でございます。
　神奈川のケースにつきましては商工会議所の上野会頭に調整の御依頼をしているところでございます。御依頼をした形の中で先生もお話のようなものが固まりつつあるというふうに思うわけでございますけれども、私どもまだ最終的な話としては聞いていないわけでございます。
　ただ、ＦＭにつきましては、先ほど申しましたように、既設マスコミの関与ということは私ども排除するという考え方でおりますが、ただその中でいわゆるダミーと言われる申請が考えられるわけでございます。何をもってダミーとするかというのがこれまた難しい問題でございますけれども、私どもとしては、極力そういったものを把握できる限りにおいて排除をした上で、できるだけ地元の地域密着性を持ち、なおかつマスコミの集中排除の形のもので一本化されることを期待をいたしているわけでございます。
　先ほど申しました一本化調整を御依頼申し上げますときに、私どもの考え方をお示し申し上げますと同時に、御依頼申し上げた調整者の方とは適宜御連絡はいろいろとらしていただいて、私どもの考え方も反映させていただいている。それから、先ほど申し上げましたように、最終的な一本化の段階におきましての電波法上の審査ということは、電波法あるいはその下位法令でございます省令等に基づきまして十分慎重な審査をしてまいる、あるいはまいってきているという状況でございます。
○松前委員　この調整については非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、調整役から提出された出資割り当てとか役員候補その他について異を唱えた申請者は、最終的には一本化調整に協力せずということで、実際には郵政省から免許拒否処分を受けるというようなこともあるやに聞いております。そういうことになると、調整役の行政権限に等しいような権力が付与されていると見るよりほかないのでありまして、そういうような行政処分に対して、調整役のさじかげんとか基準の示されないような各地まちまちの放送局の免許に対する調整というものに非常に疑問がわいてくるわけなんです。
　私が申し上げたいのは、今ここでそういうことを事細かく議論をしても仕方がないのであります。今そういう状況で進んでいるわけでありますから仕方がないのでありますけれども、五十三年の十月十八日に、自民党政調通信部会、ここでＦＭ充実に関するプロジェクトというものがあって、その最後の方に、こういう免許については大変な問題があるから、電波法、放送法について、その改正について検討する必要がある、こういうように言われておるわけです。それから今五十九年、非常に時間が長くたって、その当時言われていたことと全く同じことをずっとやってきて、また申請者がいろいろと文句を言うような状態になってきている、こういうことでございまして、この一本化調整じゃなくて、郵政省が郵政省の指導性というものを発揮できるように何としても早く免許を与える基準、そういうものをつくっていっていただきたい。大変難しい作業かもしれないけれども、それがないと申請者が大変不安であるし、また文句も出てくるわけでございます。どうかすっきりとした公平な免許を与えられるようにこれから御努力をお願いしたい。郵政大臣、その辺についてお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○鴨政府委員　大臣への御質問でございますが、その前にちょっと事務的にお答えをさせていただきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと申し落としましたが、申請者以外の株の割り当てという点についての御質問があったかと思いますけれども、私ども確かに一本化調整の過程で中立安定株としての中立的な株あるいは地元企業の株といったものにつきまして、当然一定割合という制約の中でございますけれども、放送局の経営というふうな面あるいは地元密着性といったことを考えた場合にはそういったことも必要なことではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、申請に対する審査の具体的な基準をというお話でございますけれども、私ども行政に携わる者といたしまして、当然法律の枠の中での最大限の努力をして対処をしているわけでございますが、現在では電波法、それからそれに基づきます郵政省令、名称といたしましては放送局の開設の根本的基準というもの、そしてまたさらにそれを適用いたします場合の方針といったものを郵政省として持っているわけでございます。審査に当たりましては、先ほども申し上げましたマスメディアの集中排除、それから地域密着性の確保、またＦＭ放送の場合には超短波放送の特質を生かした放送をするというようなことを基本方針にいたしまして審査を行っているところでございます。この審査に当たりまして仮に一本化の過程の中で幾つかの申請が外れたということでございますれば、当然競願申請、競願処理ということをすることに相なりますけれども、私どもといたしましてはこういった審査基準に基づいて厳正に審査をし、なおかつこれも法定された事柄でございますけれども、電波監理審議会に諮問をいたしまして、その答申をいただいて免許をするということにいたしてございます。
○奥田国務大臣　有限貴重な資源である、電波はまさにそうだと思います。
　そこで、大変たくさんな申請者がＦＭに限らずテレビでもございます。しかし、結局最後にはできるだけ公正な調停をできる人ということで、一本化の調整を依頼するのはやはり大抵知事さんらになるケースが多いわけでございます。それは、一つには今も話しましたように地元との密着性と申しますかそういった地元の世論の動向もよく踏まえておられる方、そして経済基盤がある程度発足後もできている形でありませんと、やはり公正放送というようないろいろな公共のメディアでもございますから、そういった意味合いでは従来のパターンは大体地域代表である知事さんにお願いするというパターンをとっておるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のような点でなお不明朗な面がありとすれば、これは大変なことでございますから、またできるだけ御意見等をお聞かせ願って公正な調停の方向にさや寄せしていくように私どもも努力したいと思っております。
○松前委員　話を変えますが、次に、これは四月十七日の日経ですが、ほかのところにも出ておりましたが、参議院の決算委員会で防衛庁の木下装備局長が通信衛星の自衛隊利用、これについて研究課題としたい、こういうようなことを答弁をしておるわけでございまして、通信衛星を自衛隊に利用させるということについてはかなりの方々があちらこちらで質問をされておるわけでありますけれども、宇宙の利用というものについては平和目的に限る、宇宙開発事業団法や国会決議で出ておるわけですが、そういう中で自衛隊の衛星利用を研究課題としたいということを答弁されているということについて、これは科学技術庁の方ですか、宇宙開発事業団法は平和目的に限る、こう言っている。そこのところでこれに対してどういうお考え方を持っておられるか、聞かしてください。
○清水説明員　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃいましたのは、新聞で見ましたところでは恐らく通信衛星三号のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、現在のところ防衛庁に通信衛星三号の利用の計画があるというふうなことは特に伺ってはおりません。今後もしそういうような御要望というものが防衛庁の方から出されれば、その時点で関係省庁間において対応等につきまして検討することになるのじゃないかというふうに考えております。
○松前委員　その時点で検討するというような御発言がありましたけれども、もう既にこの宇宙の利用というものは平和利用に限るということになっておりますから、その時点よりも現時点でこういうことについては答えが出るのじゃないかと思うのですけれども、こういう発言が出たことに対してこれは妥当であるとお考えですか。
○清水説明員　今まで通信衛星二号を利用して公社が行います公衆電気通信業務から出てくる役務を自衛隊に提供することがどうかということは検討いたしまして、公衆電気通信法の範囲内で行われるのならば特に問題はないという結論を得ておるわけでございます。それ以外のことにつきましては、特に現在検討はしておりません。
○松前委員　そこで郵政省の方にお聞かせいただきたいのですが、公衆電気通信法の範囲内でその利用はいいというお話でございますけれども、打ち上げのときには平和利用の目的でもって打ち上げた。今度は使う段階になったら公衆電気通信法の範囲内ならば自衛隊が使ってもいいよ、こういう話になってくる。公衆電気通信法で言えば通信の秘密というのは守られる。そうなるとこれは一体軍事目的に使っているのか使っていないのかさっぱりわからないというような状況になってくるわけでありまして、郵政省の方としては衛星は平和利用目的で上がっているけれども、その先は我々の分野だから使い方についてはそんなことは関係ないよ、こういうような感じがするわけですが、その辺はどうでしょう。
○鴨政府委員　先生御指摘の公衆電気通信法に基づいて行われます電電公社の公衆電気通信サービスの提供、このこと自体は平和の目的に反するものではないというのが、先ほど科学技術庁の方からも御答弁がありましたように、関係省庁で昨年の八月にいろいろ検討いたしました結果として出てきた結論でございます。私どもといたしましては、このような考え方の基礎といたしまして、電電公社がＣＳ２の利用による公衆電気通信サービスを何人に提供したとしてもその性格が変わるわけではないということ、そしてまた公社は公衆電気通信法によりましてあまねく公平に公衆電気通信サービスを提供する、差別的扱いをしてはならないということ、そしてまたこれも今、先生が御指摘のように、公衆電気通信サービスの提供に当たっては検閲の禁止、通信の秘密の確保といったことがございまして、内容に立ち入ることができないということがございます。こういったことを含めまして、また防衛庁が一般のものと同様の地位においてＣＳ２の利用による公衆電気通信サービスの提供を受けようというのであれば、これを別に扱ういわれはないというのが私どもの考え方でございます。こういうことで、先生お話しのように、打ち上げるときには平和目的だったけれども打ち上げた後はというふうな変化をするものではなくて、私どもといたしましては、この公衆電気通信役務あるいはサービスの性格からいたしまして、今申し上げましたような考え方に結論としてなるというふうに考えているところでございます。
○松前委員　時間が終了いたしてきましたので、これ以上議論をするつもりはありませんが、この点についてはこれからは大変大きな問題になってくるだろうと思います。ここに書いてあるように、非軍事とはいかなる意味か、こういうことを一つ考えただけでも大変な議論になるわけで、特にこういう通信の秘密を守る、公衆電気通信法という中でもって、平和利用なのか軍事利用なのかわからぬという状況の中で、平和利用のために打ち上げたという、それを守るということがどれだけ難しいかということは皆さんよくおわかりだと思いますが、この点については何としてもやはり一番最初に、宇宙の場合にはとにかく平和目的に限るというものが大きく大前提にあるから、それをしっかりと最後まで守って、地上の公衆電気通信法とはまたそこで違った意味を持っているということを御承知いただいて、これからあちらこちらで出てくる議論に対処していただきたいと思う次第でございます。後、御答弁いただかなくて結構でございます。
　持ち時間が終了いたしましたので、またこの問題については次の機会にさせていただきます。どうもありがとうございました。
○志賀委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　先ほども同僚委員の方で問題提起されたわけでありますが、まず有線音楽放送につきまして何点か伺っておきたいと思うのです。
　この問題は、さかのぼりまして昭和五十二年、三年当時からさまざまな角度から対策を検討し、ようやく立法化ができ上がり、そして昨年の十二月一日から施行という段取りになったわけでありまして、極めて今、重要な時期に差しかかっているだろうと思うのです。郵政省の対応も違法業者は見ているだろうと思いますし、今どういう手が打たれるのかということが極めて重要だろうと思うのです。
　それで、私はまず伺いたいのですが、昨年の十二月一日の施行後、違法業者の無断添架がその後ふえてきている、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、郵政省としてはその実態をどういうふうにつかんでいらっしゃるのか。無断添架を追認するという形でどうも臨もうとしているんじゃないか、そう見えてならないのですが、この点につきまして。
○鴨政府委員　ただいまの御指摘は、昨年の十二月一日以降の法改正後の問題だというふうに承りましたけれども、実は大変申しわけございませんですけれども、現在のところ私どもそうした状況を明確には把握いたしておりません。
○鳥居委員　これは全国各地の電波監理局がその主たる業としてやっているわけですから、電波監理局がつかまなければ郵政省としてはどこもつかむところがないのです。全くつかんでいないということは一体どういうことなんでしょうか。これからもつかみようがないものなんでしょうか。
○鴨政府委員　有線ラジオ放送につきましては、先生御案内のように法律によりまして届け出をしていただくということが大きな法律上の前提になっておりますけれども、ただいま御指摘のありました問題は届け出自体のないものというふうに私ども考えているわけでございます。届け出のない中でなおかつそういう状態があるのではないかというふうには私ども推測し得るような状況は耳にはいたしておりますけれども、私どもの手で先ほど申しましたように確実な把握をし切れてないというのが現状でございます。
○鳥居委員　この有線音楽放送事業者というのは届け出をしますね。届け出をして仕事を始めるに当たりまして、無届けかどうかという問題は電柱使用の問題なんです。ですから郵政省としては、掌握しても事業の内容を点検してみると法律に違反しておる悪徳業者である、こういう判断をするかしないか。実態を追認していくのだという形をとるならばそれは今日の姿のような要するに行政上の掌握だろうと思うのです。ところが届け出をした業者の中に今回問題の業者が挙げられておるわけでしょう。三十日停止あるいは四十五日業務停止、これは全部郵政省としては届け出を受けておるじゃないですか。ですから届け出を既に行っている業者であろうがなかろうが、いわゆる正常な業者であるかないかという実態掌握ができておるのかできてないのかという質問なんです。
○鴨政府委員　昨年の十二月一日以降におきまして、届け出があります場合には、私どもといたしまして先ほどのお話の電柱なら電柱添架の承諾を得ているかいないかということを見きわめた上で、届け出の受理をするかしないかを決めております。
　それから、先生お話にございました四月二日に業務停止命令処分をいたしました施設自体は、以前からそういう状況にあったものについての処分をしたということでございます。さらに、付言をさせていただきますならば、過去に届け出のあったものの中で依然として違法な状態のものが十だけに限るのかどうかという点につきましては、私ども十分手が回らないために確実な形でつかんでおりませんけれども、十以外にもそのようなものがあるというふうに思ってはおります。ただ、法律上の業務停止処分をいたします場合には、それ相応の実態把握ということは当然必要でございますので、その点につきましては、調査が可能になりましたならば、もちろんその前に業者に対する指導といったことも並行的にやってまいりますけれども、なおかつ、その事態が改善されない状況があるとすれば、それを十分に把握いたしまして法律上の対処をしてまいりたいというふうに考えております、
○鳥居委員　それでは重ねて伺いますけれども、法律施行後、大阪におきます違法業者が、従来この有線音楽放送に使ってまいりました架線とは別にもう一条、同軸ケーブル風でありますからＣＡＴＶ用と見られておりますけれども、これを張っているという事実を承知していらっしゃいますか。
○鴨政府委員　ただいまのお話の点も私ども耳にはいたしておりますけれども、先ほど申し上げました届け出自体がないものということでございますので、確実な把握をいたしかねているという状況でございます。
○鳥居委員　そうすると、電波監理局長、それは同軸ケーブルが張られつつある、目で見て張ってある、こういう事実があっても張ってあるとは認定しないのですか。
○鴨政府委員　無届けのものにつきましては、これは届け出があって、先ごろ改正をしていただきました三条の二に該当するかどうかというものとは別に罰則がございます。もしそういう事実が私どもとして的確につかめました場合にはその罰則の適用を検討してまいりたいと思っておりますが、先ほども申し上げましたように今の段階で手が回りかねているという実情がございまして、大変恐縮でございますけれども、先ほどからお答えをしているような状況にあるというのが実情でございます。
○鳥居委員　それではもう一つ伺いますが、先ほどの議論の中に正常の業者、こう表現されていますけれども、一体正常の業者というのは何を指していらっしゃるのか。
　一例を挙げます。道路使用許可を取り、電柱の共架契約をし、料金を支払っている業者を正常の業者と思うけれども、この点について、それを正常の業者と言うのだと私は思いますが、局長はどう考えられるか。つまり、これはある特定業者でありますけれども、国道使用料一億九千万円の滞納があります。このうちの一部を納付しました。残る約一億円、これは未納のままになっているわけです。そのほか、都や区、市町村あるいは電力会社に対する電柱使用料、これも全く支払っていないという状況にある場合、この業者は局長の言う正常な業者なのか。払う意思があるから正常の業者とは言えるのだ、こういうお考えに立つのか。いかがでしょうか。
○鴨政府委員　ただいま御指摘のものにつきましては、私どもが承知をしております限りでは、国道の占用契約が済んでいるけれども、地方道の契約が終わっていないというふうなケースがあるということは事実でございますが、これにつきましては建設省あるいは電柱所有者との間で、これらの業者の側で正常化の条件を受け入れて具体的履行を行いつつあるものというふうに私ども見ているわけでございます。ただ、真の意味で正常かどうかという点に関しましては、私申しました具体的履行が完了したという状況を指すもの、つまり先生が先ほどお話しになったような状態を指すものと考えますけれども、今の業務停止処分との関係におきましては、これらの正常化の条件を受け入れて具体的履行を行いつつある状況のものにつきましては、将来におきます正常化のいわばめどというふうなものが見えるわけでございますので、一応その状況を見守っているというところでございます。
○鳥居委員　大臣に伺いたいのでありますけれども、業務停止命令という非常に厳しい措置をとったわけでありますけれども、やはりこれで終わってしまってはならない。成り行きが非常に注目される、今、非常に大事なときだと思うのです。告発という厳然たる法的措置をもって今回は決着をつけなければいけないと思っておりますけれども、大臣の取り組むお考えについて伺っておきたいと思います。
○奥田国務大臣　法的に厳正な措置をとってまいります。
○鳥居委員　それでは、テレビジョンの文字多重放送につきまして伺ってまいりたいと思います。
　文字多重放送につきましては、昭和五十七年ごろもう技術基準あるいは標準化のための手だてということで、我が国におきまして相当にこの作業が進んできているはずでございます。ヨーロッパ各国見てみますと、イギリスにおきましてはかなり文字多重放送につきまして盛んでございまして、ＢＢＣ放送がシーファックスという名前で実験を始めたのが一九七二年、七四年の九月から実用化試験を経まして本放送を始めておりますし、また、民放のＩＴＶ、これはオラクルという名前で放送開始が八一年の十月スコットランド、八二年、さらに広がりまして全国ネットワーク、八一年の九月からは番組の中にコマーシャルが登場するという形で進んでおります。イギリスにおけるテレビのメーカーの一つの数字でありますけれども、文多の受信ができる設備は八二年の八月現在で八十二万台、月産四万台で推移をしている。イギリスの特殊な事情だと思いますが、レンタルが非常に多くて、これは通常のテレビが月九ポンドであるのに対しまして文多のシーファックスつきのものが月十五ポンドである、こんな状況ですから、非常に文字多重放送については普及がなされて今日に至っているようであります。番組内容なんかもニュースあるいはチャンネルを変えますと、解説、料理、そういうのが百ページ提供できる。待ち時間も大体十二秒というのが最大の待ち時間だといいますから、メディアの一つの違いとして、一方通行であるあるいは十二秒も待たされるというような点もあるわけですけれども、一方におきましては非常に手軽であるあるいは料金の付加がない、逆に言うとこういう利点があります。
　同じように、フランスにおきましては、七七年からアンティオープという名前で第１チャンネル、第２チャンネル、一日十三時間放送ということでもう既に始まっておりますし、視聴契約の内容からいきますと、これはまた一般化という点でいま一つという状況のようです。
　アメリカは、このシーファックス方式とフランスのアンティオープ方式、カナダのテリドン方式、この三つがそれぞれ並行して今、進んでいるようであります。
　我が国における文多はもっと早く実用化に踏み切られていいんじゃないだろうか、郵政省の行政の一つのウイークポイントがここに出ているんじゃないだろうかという気がしてならないのであります。つまり、ソフト次第によってはビデオテックスやＣＡＴＶと十分競合すると見られるこの文多、文字多重放送。郵政省の考え方として、文字多重放送の実用化というのはキャプテンシステムの競合の対象で、同時出発ぐらいにした方がよい、こういうお考えはありますか。
○鴨政府委員　郵政省といたしましては、現在パターン方式によりますものをＮＨＫが東京、大阪地区で実用化試験局として実施をいたしておるわけでございますけれども、私ども、パターン方式のほかにコード方式を含みますいわゆるハイブリッド方式につきまして現在電波技術審議会に諮問をいたしているところでございますが、決して実施をおくらせようということではなくて、確かにお話のように諸外国に比べますと実施がおくれているという点があろうかと思いますけれども、ハイブリッド方式の技術的な検討を待たずにとりあえずパターン方式でスタートをしようという腹を固めましたのは、一つには、目の御不自由な方々の御要望にこたえるためということがあったわけでございますが、そのほかの状況等も見まして、少しでも早く行いたいということで踏み切ったわけでございます。ただ、外国との比較においておくれていると言えばその御指摘は当たっているかと思います。
○鳥居委員　そうすると、今日まで標準化のためにいろいろ電技審の方でも御苦労されておるところだと思うのですけれども、常識的に、今ここまでは言える、こういう線がもうほぼあるんだろうと思うのです。
　まず一つは伝送方式ですけれども、パターン方式、コード方式、混合のハイブリッド方式、電技審で答申が下るであろう内容は、パターンからむしろハイブリッド、こういうふうに考えて間違いありませんですね。
○鴨政府委員　パターン伝送方式につきましては、五十七年十二月に技術基準を標準方式ということで電波技術審議会からの答申を既に受けて策定をいたしております。一方で、今お話のございましたハイブリッド伝送方式の技術基準につきましては、現在電波技術審議会に諮問いたしているところでございますが、こちらの方は来年の三月に答申をいただける見込みでございます。もちろん郵政省としましては、この答申をいただきましたならば、標準方式等の省令を改正する予定でございますが、ハイブリッドの伝送方式につきましては、従来ゴーストや雑音による符号誤りに弱いというふうな弱点がある反面、パターン方式に比べまして五倍から十倍の番組伝送が可能であるという特徴がございます。したがって、それらをあわせ持ったハイブリッド伝送方式の検討を行っているわけでございます。
　今申し上げましたような状況でございますので、おおむね一年後に答申が得られましたならば関係法令の整備をいたします。同時に放送局側の機器の整備あるいは受信機の製作といったことに若干のその後の日時は必要であろうかというふうに考えておりますが、なるべく早い段階でハイブリッド方式も取り入れられるようにしていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　それで、ハイブリッド方式における一つのポイントになっているのが文字発生器。日本語の特色としてかなりの数の漢字がある、コードでの伝送でゴーストその他による影響によって、発生される漢字が違う漢字が再現される心配がある。ですから、この文字発生器の開発、それからＬＳＩあるいはＩＣの技術開発による値段的にもかなり割安な手ごろなそういうものが手に入る時代になってきている、こんなふうに考えてみたときに、電技審における審議の状況というのはどうなんでしょうか。もうそんなに長い時間かけずに答申が出せるような状況にあるんじゃないのでしょうか。
○鴨政府委員　先ほど申しましたようにハイブリッド方式の答申は約一年後にいただけるものと思っておりますが、その前提というような形でございますけれども、昨年の三月に電波技術審議会の方からパターン伝送方式と整合のとれるハイブリッド伝送方式の基本パラメーターというものが答申をされておりまして、いずれハイブリッド伝送方式が導入される場合にもこれを踏まえて決定をされることになるわけでございまして、御指摘のようにパターン伝送方式を既に始めておりますが、この整合のとれるハイブリッド伝送方式の基本パラメーター自体が既に得られておりますので、一年後にはハイブリッドのものの答申がいただけるであろうと考えているところでございます。
○鳥居委員　この延長線上にある議論なんですけれども、電波の有効利用ということにおきましては、今日電波行政を預かる郵政省としても、取り組みとして大変重要な役割の一つであると思うのです。
　それで、ラジオの中波のＡＭステレオ放送につきまして、ここのところアメリカにおきます標準化のための作業がずっと進んでまいりました。確かに、広い大きな国と我が国と比べますと、電波の事情も、混信であるとか大変な状況の中にあることは言えるだろうと思うのです。しかし、アメリカにおきまして方式が、例えばマグナボックスあるいはモトローラ方式、最後に生き残って四方式がございまして、最終的に四者のうちのどれかが市場を占有する形になってくるんだろうと思うのですけれども、郵政省は我が国における中波のＡＭステレオについて非常に冷たい。これは、一つはＮＨＫがラジオの聴取料を取らないということもあるだろうと思うのです。しかし、この聴取者側の方からいきますと、ＦＭのステレオというのは部屋の中でじっと聞くものでエリアが限られておりますけれども、少なくとも関東地方ぐらいの中を移動しながらステレオのだいご味を味わえる。これは中波の性質を活用するしかない。アメリカにおきましては、これは七五年ＦＣＣの方で裁定に入りまして、七七年にＦＣＣが検討報告書を提出して、八〇年にマグナボックスを仮決定した。しかし、巻き返しその他があって、その後もう一度白紙に戻すというような何かおかしな現象がありました。こんなことが日本におけるＡＭステレオ化、これに全く着手しない理由になっているのかなあとも思うのですけれども、率直な見解、いかがなものでしょうか。
○鴨政府委員　確かにアメリカと日本の場合、国土の状況といったものが違うという点があることは事実でございますけれども、ＡＭステレオにつきましては、アメリカにおいては中波放送を多重してステレオ化した方式ということで一九八二年ごろから実用化が始まっているわけでございます。
　我が国の状況について申し上げますと、日本の場合は御案内のようにいわゆるＩＴＵの世界では第三地域に属するわけでございますが、一九七五年に取り決められました第一地域と第三地域、第一地域はヨーロッパ、アフリカ、第三地域はアジアとオセアニアでございますけれども、この二つの地域におきます長波、中波放送プランに従って日本は中波放送を行っているところでございます。このプランはＡＭのモノラル放送というものを前提にしておりまして、ＡＭのステレオ放送を予定してつくられたものではないという点がございます。
　一方、ＩＴＵの世界では世界が三つの地域に分けられておりますが、アメリカの属します第二地域につきましては一九八一年に取り決められました第二地域の中波放送プランでＡＭステレオ放送が認められているわけでございます。この南北アメリカの第二地域を除きます第一と第三の地域のプランでございますが、この一九七五年に取り決められました計画の中では実は極めて多数の放送の要求が各国から出されていたわけでございます。この多数の放送要求を収容するためにある程度の混信を許容するということを各国が容認をしたといいましょうか、前提にしてこのプランが固められたわけでございます。実際問題として、特に夜間におきまして外国波による混信があって、サービスエリアが狭くなるというふうな現象が生じているわけでございますけれども、ステレオ化いたしました場合にそういった意味での混信妨害がさらに受けやすくなるというふうな可能性もございます。こういった点がございますので、私どもといたしましては受信者のニーズもございますが、慎重に進めていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
○鳥居委員　昨年の日本の国内の動きを見ていても、東京で帝国ホテルを使いまして二日間にわたってＡＭステレオのセミナーを開き、続いて大阪朝日放送のスタジオを使って二日間セミナーを開くというぐあいで、民間でも非常に関心の高い放送メディアですね。あるいはラジオ放送の技術陣がチームをつくりまして実際にアメリカのＡＭステレオの実施状況を見に行こうじゃないかという動きも出てきておりますよね。だから郵政省の電波行政で道を閉じてしまうという行き方は絶対とるべきじゃないと思うのです。技術的に可能であるのかどうなのかということの研究の姿勢だけは持っていくべきだと思うのです。バンドの幅だって、アメリカではこのＡＭステレオに必要な十キロヘルツ帯になっております。日本の国内ではわずか一キロ幅の狭い九キロというだけであって、技術的に何ら問題はないわけです。そういう見解をとっていますね。しかも両立性があります。仮にＡＭステレオの放送設備を使って放送を開始したとしても、従来どおりの受信機でそのまま受けようと思えばそのまま受けられる、混信もない、ひずみもない、そういうようなデータも出てきておるわけですから、これはやはり今後検討の価値が大いにある、私はそういうふうに判断しているから、今後の課題として取り組んでいただきたいことを要望として申し上げたいのです。どうなんでしょうか。
○鴨政府委員　ＡＭのステレオの技術基準等の作成につきましては、先ほども申し上げました国際協定上の長波、中波放送プランの制約、それから混信といった技術的な問題のほかに、受信者のニーズあるいは放送事業者の意向といったことも考慮しなければならないと考えておりますが、同時に先ほどお話のございましたような幾つかの方式がございますので、日本でやるといたしますとやはり受信者の便宜あるいはコストダウンといったことから、この方式の統一も必要ではないかというふうに考えております。いろいろ問題はございますけれども、私どももこの方式の統一問題も含めましての検討はしてまいるつもりでございます。
○鳥居委員　次に、電波の有効利用ということで電波利用開発調査、郵政省のもとで周波数資源の開発という作業が進んでおるようでありますけれども、プロジェクトのその後の――ついせんだってのレポートの中で今後メディアとして陸上移動関係が非常に今、周波数の逼迫が言われておりますけれども、向こう五年をめどに実現させようという一ギガから二ギガ帯、この開発計画はどういうふうに進められるのでしょうか。
○鴨政府委員　先生御指摘のように電波の利用が非常に需要が増大をしてきておる中で、移動通信に対する需要というのも急激に増加をしてきております。そうした中で従来使用してまいりました周波数だけでは将来対応できなくなる可能性もございますので、これに対処するために新たな周波数帯の検討が必要となってきております。もちろん一方で新しいものだけではなく既存のものにつきましても狭帯域化を図るというふうなことで、先生御指摘の有効利用を図るという工夫も、努力も必要なわけでございますが、新たな周波数帯の検討という意味では、お話のございました一ギガヘルツから二ギガヘルツの周波数帯というものが将来の移動通信用周波数として非常に有望であろうと私ども考えているわけでございます。最近の技術の進歩発達という点からいたしまして、私どもこれに大きな可能性があるというふうに考えているわけでございますが、私どもといたしましてはこの周波数帯の特質を生かした移動通信方式の開発ということにつきまして、本年度から部内に研究会を設けるというふうなことで積極的な検討を進めていくことにいたしております。
○鳥居委員　五十七年から始まりましたＭＣＡ、マルチ・チャンネル・アクセス、それとほぼ並行して進んでいるパーソナル無線、これは一つの典型的な、限られた周波数を有効利用しようという形で、しかも混信がない利用の仕方ということで、非常に注目されていると思います。五十七年以来の今日の推移と、どんな状況に置かれ、将来どういうふうにしていこうとされているのか。特に、東京から始まりまして、大阪、その後名古屋、札幌という計画があったと思いますが、この計画の延長上は、エリアとエリアを結ぶということが大きな課題だと思うのですけれども、これはやはり無線センター、財団法人の方にお任せするのではなくて、主導的に郵政省の方として計画をお立てになる、そういう必要のある事業じゃないかと思うのですが、その点についてもいかがでしょうか。