Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　米軍基地問題について伺います。
　米海軍横須賀基地への原子力空母配備発言に係って伺いますけれども、その前に一点、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転構想について質問をいたします。
　ブッシュ政権は世界的規模で米軍再編を進めておりますが、その中で、現在、アメリカ・ワシントン州フォート・ルイスにある米第一軍団司令部を神奈川県にあります座間市、相模原にまたがる米軍基地、キャンプ座間に移転する話が持ち上がっております。
　問題は、第一軍団の司令部が日本に移転するということが持つ意味であります。ハワイにある歩兵師団と韓国にある歩兵師団を指揮下に置き、先制攻撃戦略の発動としての戦争を指揮、指導する中核になるということになるわけであります。
　日本が出撃、兵たんの拠点に加えて、アジア太平洋における戦争を指導する司令部機構を認めるなどということは絶対にあってはならないというふうに思いますが、外務大臣は再編の一環として理解を示すようなことはありませんね。
○国務大臣（川口順子君）　今おっしゃったそのキャンプ座間への米第一軍団司令部の移設ということでございますけれども、おっしゃったような案につきまして米側から打診を受けたという事実はないということを申し上げたいと思います。
○畑野君枝君　第一軍団は、今申し上げましたように、アジア太平洋地域を作戦範囲とする軍団でありまして、一九九五年以前にキャンプ座間に置かれていた第九軍団とは任務が違うわけです。ですから、米軍の世界的な再編の中で日本の米軍基地強化が大きく進められようとしている動きの中で、この第一軍団司令部の配備はきっぱり拒否するべきだということを私は重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、その上に立ちまして、原子力空母配備発言について伺います。
　三月三十一日の下院軍事委員会公聴会で、米太平洋軍のファーゴ司令官がオリッツ議員から、キティーホークが間もなく退役する。日本はキティーホークの退役後に原子力推進艦の日本配備を受け入れるためにどのような動きをしているのかと質問されて、答え、キティーホークは二〇〇八年ごろに退役する予定である。それが期限だ。我々はキティーホークを最も高い能力の空母の一つと交代させることを望んでいる。我々は強力な同盟国とあらゆる問題について話し合い協力しているが、同じようにこの問題も日本と話し合い、彼らと協力すべき問題であると述べました。
　この太平洋軍司令官の答弁というのは、二〇〇八年には通常型空母キティーホークを原子力空母に交代させるという考えを示したのではありませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　御指摘の三月三十一日、米国の下院軍事委員会の公聴会におけるファーゴ、アメリカの太平洋軍司令官でございますけれども、の発言は、二〇〇八年に退役する空母キティーホークを我々の最も能力の高い空母の一つに交代させることを望んでいる、ただし本件は日本側と相談、協力する問題であるというふうな発言であったと承知をいたしております。
　この発言につきましては米側にも私どもとして確認をいたしましたけれども、これは、空母キティーホークの退役の後について米政府として何らの決定も行っておらず、また我が国への今後の米艦船の展開に関する米政府のいかなる決定も我が国政府との緊密な協力の下に行われるということを確認いたしております。
○畑野君枝君　外務省として、最も高い能力の空母の一つというのは何を指しているのかという御認識はどうなんですか。通常型でいうとジョン・Ｆ・ケネディしかないという御認識はあるんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、二〇〇八年に予定どおりキティーホークが退役をするということになると、現在、米国が有している空母の中で通常型のものが今おっしゃったようなジョン・Ｆ・ケネディを除いては原子力空母になるということは承知をいたしております。
　他方、このファーゴ司令官の発言というのは、最も能力の高い空母を前方展開させたいということで、これは正に我が国の防衛、そして極東の平和と安全のために米国として役割を果たす上で言わば当然のことを述べたものだというふうに認識をいたしております。
○畑野君枝君　重大な発言ですよね。つまり、それは原子力空母は除いていないということをお認めになっている、それを示しているということを言われました。ファーゴ司令官は、今局長がおっしゃったように、この問題は日本と話し合うべき問題だというふうに言っておりますけれども、どういう態度を政府としては取られるおつもりですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほどのファーゴ司令官も言われましたように、またこれは従来からも米国政府はそう述べておりますけれども、我が方との協力、具体的に言えば協議を経てキティーホークの後継艦については決定を行うということを言っているわけでございます。
　ただ、このような協議はいまだ行われておりませんので、そのような協議の申入れというものがあれば適時適切に対処するということでございます。
○畑野君枝君　非公式の打診はないんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　非公式にも打診はございません。
○畑野君枝君　しかし、実際にはそれに向けた具体的な取組が進められているというふうに思うんですよね。米会計検査院が一九九八年の八月に米議会に提出した報告書、海軍航空母艦・通常型と原子力空母の費用対効果には、航空母艦の横須賀配備とそれを継続することの重要性を強調した上で、原子力空母配備の前段階として埠頭の延長、核推進力の修理・維持施設の整備が求められていると書かれております。
　この報告どおりのことが横須賀で進んでおります。空母の埠頭、十二号バースの延長・拡幅工事でございます。二〇〇八年に退役になるというキティーホークのためにこのような工事をやるということは、結局、将来にわたって基地を継続する、恒久化につながるんではありませんか。
○政府参考人（海老原紳君）　現在、御指摘のとおり、横須賀海軍施設の十二号バースのいわゆる延伸工事を行っております。
　これは、そもそも十二号バースが老朽化が著しくなっておりまして、現在でも米国の艦船の使用にとって長さが不足をしております。特に、空母の係留、整備、補給等に支障を来しているという状況にございますので、このような不具合を解消して横須賀海軍施設の円滑な運用を図るべく計画され、現在周辺海況に与える影響を評価しながら実施しているものでございます。
○畑野君枝君　この費用は一体だれが出すんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは施設整備費として防衛施設庁の予算で行っているというふうに承知をいたしております。
○畑野君枝君　昨日、防衛庁施設庁に聞きましたけれども、この十二号バースの工事に百二十八億円、一九九三年から二〇〇四年度までで、こんなお金が日本の予算、思いやり予算ですよね、で造る。完成予定は二〇〇六年の三月まで、以内だと。二、三年使用するために何でアメリカのために日本の思いやり予算、国民の税金で莫大な費用を掛けるのか。おかしいじゃありませんか。こういうのをやっているから、居心地がいいといつまでもいることになるんじゃありませんか。市民はこのことについては本当に強い反対をしてきたということであります。
　それから、空母の母港化を続けることがどんな被害を生み出すかということですけれども、大臣はこのことを真剣にお考えになったことがありますでしょうか。大和市、綾瀬市を始めとした厚木基地周辺の住民百五十万人は空母艦載機の訓練による爆音で昼に夜に苦しめられております。艦載機は全国で至るところで超低空飛行を行っております。墜落への不安も本当に訴えられております。
　さらに、この厚木基地にはＦＡ18Ｆスーパーホーネット戦闘攻撃機十三機が二〇〇三年十一月から十二月にかけて配備をされております。これは、空母キティーホークに配備されているＦＡ18Ｃホーネットと比べますと、航続距離、飛んでいる距離は四〇％増、推力は三五％増と強化されているんですね。この大和の市長は、米海軍のオセアナ基地、ここもスーパーホーネットが配備されておりますが、その調査を始め、訪米をするという状況になっております。
　一九七三年以来の空母の母港化、これを返上したいと住民はだれでも切実に求めておりますが、外務大臣はこの悲痛な訴えを御理解されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　厚木飛行場の航空機の騒音問題、あるいは周辺地域での騒音問題、これについて、これが深刻であるということについては十分に承知をいたしております。政府といたしましても、この問題について影響をできるだけ少なくするという観点から尽力を、今までもいたしておりますし、今後ともいたしていく所存でございます。
○畑野君枝君　影響を少なくするということですが、具体的にどういうことなんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは、スーパーホーネットの厚木飛行場への配備に際しまして、我が国としても改めてこの厚木飛行場の航空機の騒音問題について米側に対し申入れを行っております。これは具体的には私から在京米国大使館の次席に対しまして行いました。その際、周辺住民にできる限り配慮をして、厚木飛行場の騒音規制措置の遵守について改めて徹底をしてほしいということを申し入れたわけでございます。
　それに対しまして、クリステンセン筆頭公使でございますが、の方からは、長年にわたり種々の措置を講じてきたけれども、例えば飛行高度をなるべく上げる、あるいは午後の十時から午前六時までの航空機の運用を控える、それからアフターバーナー、これは着陸後でございますが、の使用を最小限に止める、あるいは場周経路に投入する機数、これ、場周経路というのは待機している間に空中を旋回している場合でございますが、これの機数を制限する、あるいはジェットエンジンの試運転を午後六時から午前の八時まで控えるということ等、その他もございますけれども、そのようなものを更に徹底をしていくということを言っておりますので、我が方としては引き続き周辺に対する騒音の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○畑野君枝君　二月の二十二日、日曜日の午前零時二十分ごろ、ＦＡ18ホーネット戦闘攻撃機三〇〇号機が飛んでいると、こういう話ですよ。実際、運用なんというのは守られない、アメリカの都合でやられているんです。
　母港化するときには、厚木基地司令官は厚木基地での飛行訓練はやらないと言っていたんですよ。今回のスーパーホーネット、最初の任務は二〇〇二年の原子力空母への配備です。今、百二十機、これを将来千機に増やしていくと。米本国では事故も起きているし、爆音問題で住民の訴えも出されていると。こういうことに配備を変えていったら、一層この爆音は続くということになるじゃありませんか。
　私は、更に申し上げたいのは、逗子市、横浜市にまたがる池子の森の貴重な緑を壊して行われてきた米軍住宅建設、今度は横浜市金沢区の地域に追加建設をしようという計画に市民の反対の声が巻き起こっているということでございます。逗子市長は追加建設は約束違反だと述べておられます。米軍住宅を欲しいという市民はいないわけですね。今回の計画は約八百戸もの建設計画であります。米軍は住宅が足りないといって日本政府が造ってきた。これも思いやり予算です。足りない足りない、それにこたえていけば、日本国民と、それは矛盾するのは、対立するのは当然のことであります。
　この点では、基地返還を求める住民の願いに逆行するのが今度の追加建設でありまして、米軍住宅追加建設はやめるべきだと、そして、空母の母港化、これがもとになっておりますから、きっぱりやめるべきではないでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今御指摘の米軍の家族住宅の建設問題でございますけれども、これは合同委員会の下部機関でございます施設調整部会におきまして、昨年の七月十八日の第二回会合におきまして、根岸住宅地区の老朽住宅の建て替え分四百戸、それから神奈川県における在日米海軍の住宅不足分、これ四百戸でございますが、この合計八百戸程度の住宅の建設ということが合意を、基本的な合意をされているということでございまして、現在、こういう考え方に基づきまして、地元自治体の御理解を得て、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域にこれを建設するというところで今検討を続けているということでございます。
　ただ、この住宅の建設というのは、これが完成いたしましたときには、上瀬谷の通信施設の一部、それから深谷の通信所、それから富岡の倉庫地区については将来の住宅用地としての利用計画がなくなるということから、また根岸住宅地区につきましてはこの正に新しいところに移転先が確保できるということで、これらの施設・区域の必要性がなくなった時点で返還について考慮をすることが可能になるというふうに米側から発言をいたしておりまして、正に今委員がおっしゃいましたように、これらの施設・区域を返還させるということのためにもこの家族住宅の建設というものが必要だというふうに我々は考えております。
○畑野君枝君　上瀬谷、深谷、富岡、そして根岸の返還は当然であります。それと交換条件で金沢区に建てるということは、これはもう筋が違うと。今までアメリカの要求に付き従ってきた国の姿勢が問われているわけですよ。
　大体、一九七二年の外務省アメリカ局長の発言、新たな施設・区域の提供を要するものではないと言って受け入れさせたわけですよね。つまり、米軍住宅の必要はないと言って始まったのが母港化なんです。母港化の恒久化を支えるこういう米軍住宅建設はそもそも約束違反ですから、これはもうきっぱり改める、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　加えて、今回の原子力空母の配備発言というのは、一たび原子力空母の母港化を認めることになりますと、今まで言ってきたバースの延長も、それからスーパーホーネットの配備も、さらに米軍住宅の今後の建設という点でも、横須賀を恒久的に母港にする、しかもそれを原子力空母の母港にすると、世界でただ一つの海外の母港になるということになるわけです。それは特別の重大性を持つわけですね。被爆国日本の国民ならだれでもが思うことです。放射能汚染に一層おびえ続けなくてはならなくなるということです。
　外務大臣は、原子力空母が母港になれば、住民が核事故、放射漏れに直面するという恐怖をどのようにお考えになるのかと。市民の方から、基地内に原子力空母の補修施設、放射能で汚染された原子炉の部品や廃棄物の交換作業が行われる放射能作業施設が造られて原子炉事故が発生すれば、死の灰が風下百キロメートル圏内を汚染して、人口の密集した首都圏三千万人が被曝する危険性が生じると不安を訴えているわけです。そういう認識はあるのかどうか。
　例えば、原子力艦船が放射能事故を頻繁に引き起こしてきたというのはよく知られていることでありまして、例えば原子力空母エンタープライズは一九九五年に推進装置の損傷で艦内四つの区画室が汚染され、汚染除去に巨額の六百万ドルを投入したと言われておりますし、原子力空母ステニスは一九九九年、サンディエゴで座礁し、冷却水が循環せず、原子炉が緊急停止する大惨事一歩手前の事故を起こしていると言われております。現に横須賀には原子力潜水艦が入港しておりまして、これ自身がとんでもないことでありますけれども、二十四時間前の公開も今制限されていると。そして度々、放射能の異常値が測定されますけれども、結局原因が特定されない、非公開だということが続いているんです。
　政府は、防災基本計画を修正し、原子力艦の原子力災害の対策についても記述するということをせざるを得ませんでした。新たに原子力空母を母港とすることは、政府の施策とも矛盾をし、一層の危険性を招くということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御質問が、そのキティーホークの退役後、この後継艦について原子力空母ということを前提に今御質問をしていらっしゃるわけでございますけれども、アメリカの政府は、これは、キティーホークの退役後の後継艦については何も決定を行っていないということでございます。
　したがって、その原子力空母が横須賀に前方展開をするということを前提にして御質問に答えるということは適当でないと思いますので、そのような観点から申し上げたいと思いますけれども、米国原子力軍艦が我が国に寄港をするということについて、アメリカ政府はこれは累次にわたって政府声明あるいは覚書で原子力艦船の安全性については保証をしているということでございまして、米国の港で、港における運航に関連して取られる安全上の措置、この安全上のすべての予防措置、手続、これを我が国の港においても厳格に遵守をするということを保証をしているわけです。また、我が国の領海内では燃料交換及び動力装置の修理は行わないということを言明をしていまして、寄港時の安全については十分に確保されているというふうに考えています。
　それから、米国政府は、覚書の中で、最大想定事故を仮定した場合でも、原子力軍艦がその停泊地点の周辺住民に対して不当な放射線その他の原子核による危険をもたらすものではないということを言明をしています。
　一方で、我が国の政府といたしましては、これは国民の安全のためにあらゆる事態に備えるという観点から、政府部内の取組といたしまして、防災基本計画の修正を行って、原子力艦の原子力災害が発生した場合に備えて、政府及び関係機関がどういうことをするべきかということについて規定を、事務についての規定をしているわけです。外務省といたしましても、これは防災基本計画に規定をされた事務を行うことは当然であるというふうに考えております。
○畑野君枝君　言い切る、安全だと言い切る根拠はないんですね。安全神話はもう日本では崩れているわけです。原子力空母になれば更に出力は高く、しかも母港化ということはそこに居座るわけですから、とんでもないことです。今こそ私は、原子力空母は受け入れられないと今の時点で米国政府に言うべきだと思います。
　大体、七二年に当時の横須賀市長は、原子力推進航空母艦の寄港について、将来にわたってもさようなことのないようと求めております。
　ミッドウェーの母港化を進める際に、政府は、空母ミッドウェーが横須賀周辺に家族を居住させておる期間はおおむね三年と、七三年にこの参議院の決算委員会で表明したわけですね。ですから、もうアメリカに言われるままにずるずるとやってきたと、日本は何でも受け入れる国だと付け込まれるんです。
　こんなアメリカ言いなりの構造はきっぱりとこの機会にやめるべきだと、安保条約をやめて対等平等の友好条約に切り替えるべきだということを私、申し上げまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。今日はＯＤＡ一本についてお伺いをしてまいります。
　ＯＤＡについて会計検査院の個別の指摘は、過去七年に延べ三十一件あります。二〇〇二年度も鈴木宗男事件の支援委員会について継続して取り上げているほか、特定検査対象の第一と第二でＯＤＡを取り上げていますね。毎年あるということは、背景に鈴木宗男事件のような大きなＯＤＡの政治システムに問題があることがうかがわれる、こう言わざるを得ません。
　　　〔資料配付〕
○又市征治君　今資料をお配りをさせていただきましたけれども、内閣府の世論調査で見ますと、国民は、安定、平和、人道という点でＯＤＡを評価をしながらも、近年、ＯＤＡをなるべく少なくすべきだという意見がもうじりじりと増えてきている、こういう傾向にあります。
　グラフの下の方から見ますと、例えば一番上には日本の国内の経済状態が良くないからというのがありますけれども、これ横ばいですね。下の方にあるのはみんな上向きになっているんですが、具体的にどのような経済協力が行われているか不透明だからというのが三七・五％、現地の状況やニーズへの配慮不足で成果が不十分だというのが三四・八％で、この二つの意見が増えているわけです。
　つまり、国民は、援助といいながら実は日本企業による食い物になっているんではないかとか、また外務省などの官による実施は無駄遣いや汚職が多いんではないか、ＮＧＯの方が効率的にやっているんではないかという疑念だとか、そんな感じを持っているというふうに言えるんではないかと思うんです。
　この点、外務大臣はどういうふうに受け止めておいでになるのか。検査院の毎年の指摘やあるいは国会質疑、こんなところでＯＤＡの問題が随分と問題にされてきて、国民がこのＯＤＡの実態あるいは問題点をよく知るようになったからではないかと、こう私は思っていますが、大臣の御感想はどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　最初に申し上げたいことは、ＯＤＡについていろいろな御指摘等はあるということはそうでございますけれども、先ほど緒方理事長もおっしゃってくださいましたように、我が国の経済協力については、その大部分においては世界において非常に受け入れられ、かつ非常に適切に適正に運用されている、それが我が国にとっても国際社会の一員として責任ある立場を果たしていくという観点から非常に重要なことであるということでございます。
　それで、その上で、ＯＤＡについて今御説明になられたような世論調査、それから、これが税金を原資とするということから考えましたときに、国民の御支持と御理解をいただいた形で効率的に適切にやっていかなければいけないということはもうそのとおりでございまして、ＯＤＡについて問題があるということについては、これはその改善をしていかなければいけないと思っております。
　こういった観点から、私は就任以来外務省の改革に取り組んでまいりましたけれども、その大きな一つの柱がＯＤＡの改革ということでございまして、様々な観点からの透明性の増大、そして効率性を上げていくこと、そして国民参加を得てやっていくことについては十分に意を払ってきております。また、そういったことを取り込んだ形でＯＤＡの大綱の改正ということも昨年の八月に進めたところでございます。
　そういった努力を引き続き続けながら、我が国としてＯＤＡをやっていくことが大変に重要であるということもきちんと頭に入れてこの協力事業をやっていきたいと考えております。
○又市征治君　私も、ＯＤＡの必要性といいますか有用性、有効性、こんなことは基本的には全く賛成なわけですが、余りにも問題が多く出てきている、こういうことで申し上げているんです。
　そこで、私は、以前この外務官僚と鈴木宗男氏の北方四島案件の関係や債務帳消し問題、あるいは戦後補償との関連性などについてただしてまいりましたけれども、今日は四月二日に出たばかりのＯＤＡに関する総務省の政策評価をちょっと取り上げたいと思います。
　この評価書を私なりに要約しますと、従来の必要性、有効性、効率性という物差しでは言い分がそれぞれできちっと評価ができないと。そこで、総務省としては、特にＯＤＡ各機関や異なる援助形態の一体性、そして、最後は効果の持続発展性、つまり被援助国の自立に役立つかどうかというところに着目してあるというふうに言っているんだろうと思うんですが、こういう理解でよろしいですか。イエス、ノー、簡潔にお答えください。
○政府参考人（田村政志君）　ただいま御指摘のように、今回の政策評価につきましては、必要性、有効性、効率性の観点に加えまして、国際的にも必要な観点とされている援助効果の持続性という観点からも評価したものでございます。
○又市征治君　総務省が評価の視点として、異なる援助の一体化と効率の持続発展性、つまり自立に役立つかということだと思いますが、こうした着目した点は極めて妥当だというふうに思います。
　そこで、総務省はその失敗例、お金だけ出して技術援助を付けなかった例などを挙げているわけですが、そこで三つお尋ねをいたしますけれども、インドネシアの熱帯病センター、二つ目に同じくインドネシアのかんがい及び生活用水供給路建設、三つ目にベトナムの初等教育施設、この例を簡潔に御説明をしてください。
○政府参考人（田村政志君）　今回の政策評価におきましては、外務省等の既往の評価結果を基に個別具体の事業を例に取り上げまして、援助効果の持続性が確保されるためにはどのような援助手法等が取られるべきだったのかなどについて検証したものでございます。
　ただいま御指摘のありました例について御説明をさせていただきます。
　最初に、インドネシアのアイルランガ大学熱帯病センター建設計画についてでございますが、これにつきましては無償資金協力ということで平成八年に行われております。これにつきまして、国際協力機構の評価結果におきまして、故障を修理するための技術、経験の不足や、スペアパーツを自己調達するための予算確保が困難なことなどから、整備した機器整備の中に故障のため使用できない機材があるとされている事例であります。総務省の政策評価では、これを施設・設備整備に合わせた運営、維持管理技術の支援、言わばハードとソフトの組合わせが重要であるとの課題が提起されているものとして整理をしてございます。
　それから次に、インドネシアのかんがい及び生活用水路供給建設計画でございます。
　これにつきましては、草の根無償資金協力ということで、平成十一年に行われているものでございます。これにつきまして、外務省の評価結果において、機材のスペアパーツ購入など経費の掛かる保守管理については、被援助者自らが部品を調達できるようになるまでの間はＮＧＯを通じて供与機材等の適正な使用方法などを定期的に指導するといったフォローアップ措置が必要であるとされている事例でございます。総務省の評価では、これをＮＧＯの連携が重要であるという課題が提起されたものとして整理をしてございます。
　それから、三番目のベトナムの初等教育施設整備計画でございます。
　これにつきましては、無償資金協力ということで、平成七年、九年に行われております。外務省の評価結果において、おおむね十年間は補修などの費用は掛からないとされた学校施設が、実際はトイレなどの給水施設の不良や壁のひび割れを起こしており、保証期間が過ぎた時点では維持管理が適切に行われない可能性があるとされている事例でございます。今回の総務省の評価では、これを施設・設備整備後の運営、維持管理の容易性、経済性を考慮した計画策定が重要であるとの課題が提起されたものとして整理してございます。
　以上でございます。
○又市征治君　今お聞きしたのはいずれも外務省の管轄の問題ですけれども、ほかにも、タンザニアでディーゼルの揚水ポンプを供給したけれども、石油代が高いし、機械の更新もできないなど、被援助国の実態に合わない事例が報告をされていますね。
　反面、大臣はここら辺のところを言いたかったんでしょうけれども、カンボジアの不発弾処理のように、ＮＧＯのきめ細かい指導でうまく現地の人に技術移転ができて高く評価された例もありますけれども、こういうのがたくさんあるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたような、かなり現地の実態が必ずしも把握されていない、こういう問題などがあります。
　これらの指摘について大臣にお考えを伺うんですが、特にこの被援助国の持続発展性という視点について、これは是非大臣のお考えを伺っておきたい。
　結局、金を貸して、それで日本の商品を買わせて、はい、おしまいという方法では、機材はさび付き、建物は朽ち果て、自立には全く結び付かない、こういう例が今も紹介があったわけですけれども、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと私の問題意識も併せて申し上げたいというふうに思いますけれども、経済協力を行った場合に、確かに今御指摘にありましたような、作った後、例えばＮＧＯとの連携をきちんとしていくとか、あるいは適切にメンテができるような、最初からその経済性を考えてやっていくとか、それから現地の事情を十分に把握するとか、それぞれの要素というのは私は全部重要なことだろうと思っております。
　そういったことについて十分でないところがあれば、それは引き続き改善をしていくべき点であると考えておりますけれども、さらに、それに加えて、日本の援助がメンテナンスをしていくということについてもう少し制度として、あるいは予算的に考えられる部分があってもいいのではないかという問題意識も私は持っております。メンテナンスをＮＧＯだけでやれるかどうか、それから、我が国で使われるのと違って、それぞれの国で我が国と違った使われ方をするということもあるわけでございまして、必ずしも日本で考えられるような形でメンテがそもそもされないような状況にもある、そういったことについても私としては問題意識を持っております。
　いずれにしても、援助というのは、持続的な発展に資するという観点からは作ったものが引き続き使われるということが重要で、そのために、一体、政府の予算制度の在り方も含めて、どういったことが今後必要かということについてやはり議論を重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○又市征治君　是非、先ほどおっしゃったように、そういう中身を子細点検いただきながら、更に改善に向けて努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、会計検査院にお伺いをいたしますが、債務帳消しの課題についてです。
　日本政府は、二〇〇三年三月まで、帳消しは駄目ですよと、返済したらそれと同じ額をプレゼントしますよ、つまりは債務救済無償資金協力を行っていくと、こういう方針だったわけですね。そして、今年の検査院の決算報告では、二〇〇二年度までの二十五年間で三十か国に返済不能額四千六百十一億円を救済贈与したと、こうされています。ただし、二年以内に経済開発や福祉に使うという条件の下でこうされているわけですね。しかし、これらはいわゆる最貧国であり、そもそも焦げ付いているのですから、一時的にせよ払えたということの方がむしろ不思議だと、こう私は思います。実際に日本政府等の口座に振り込まれたのかどうか、この点、まず第一点お伺いをしておきたい。
　第二点に、サラ金ではないが、どこかから一時借りて日本に振り込んだということなのか。すぐそちらへ返さねばならず、新たな使い道に回す余裕がないはずですよね。使い道の報告を取ったといっても、それが事実かどうか、この点は確認できたのかどうか、これが二点目です。
　この二点、会計検査院は証拠書類などを調べられたのかどうか、お伺いをいたします。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの債務救済無償資金協力につきましては、昨年、平成十五年次の検査におきまして外務本省等を検査いたしまして、また、インドほか二か国の被援助国におきましては現地調査も実施するというようなことを行ったところでございます。
　その結果としまして、今お話しのとおり、供与された資金等の一部が相当期間使用されないまま残っている事態ということなどを特定項目として掲記したところでございます。
　その債務救済無償資金協力というのは、今お話もありましたように、その対象とする円借款につきまして、債務の帳消しではなく債務国に返済を求めるという一方、返済が行われた場合には原則として返済額と同額の資金を贈与するという仕組みのものでありますし、また、その資金等の使途、目的は経済開発及び国民の福祉向上に寄与するものに限定するということとなっているものでございます。
　検査院といたしましては、その債務救済の対象となっております円借款の返済につきましては、現地調査実施国の分につきまして、国際協力銀行が外務省に対してその円借款の回収状況を報告しているという書類などを見るということによりましてその返済状況ということを確認しております。
　また、資金の使途につきましては、外務本省に対して被援助国より提出されております資金使途の報告書というものがございますので、その内容を確認する、あるいはその被援助国の現地調査の際に被援助国実施機関からその状況を聞き取る、あるいは場合によっては現物の確認をするということなどでその資金の使途の確認を行ったというところでございます。
○又市征治君　よそから借款できるくらいならば、最貧国、もっと言うならば多重債務者にならないわけでして、実態は新規の贈与だった、こういうことなんだと思うんですね。
　最貧国への債務帳消しというのは、国際的なこれはもう世論であって、大きな意味で言えば、旧植民地に対する先進国全体の償いという、そういう側面もあるわけでありますし、やむを得ない、こういう面があるんだろうと思います。しかし、国内的には国民の税金を貸していたわけですから、これは戻らないという、こんなシステムにしている方がおかしいのであって、外務省としては、損失であるということをやっぱりシステム上これは明確にすべきでないかというふうに思うんですが、この点ちょっと明確に通告していないんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の借款の供与に当たりましては、それぞれの途上国の発展段階でありますとか債務負担能力を慎重に検討するというのは、私どもとしては当然やらなければいけないことだというふうに思っております。
　ほとんどの場合には問題なく返済が行われてきておるわけでございますが、先ほど来御指摘のあったように、借款の供与時点では予想し得なかった不安定な政治情勢でありますとか、紛争、自然災害等の事情によって返済が著しく困難となりまして、かつ、パリ・クラブなどの多国間の国際的な枠組みの中での決定によって、この国をどう立て直すかという観点から債務の削減を行うことが必要となる場合があるわけでございまして、こういったことにつきましては、そういう債務削減によって債権国が一定の負担と申しますか損失と申しますか、そういったものを負うということになるような事例があり得るわけでございます。
　それはそういうこととして認知した上で、こういったことに立ち至ることがないように、やはり借款の供与に当たって最善を尽くしていくことは当然でございまして、今後とも、新規の円借款供与に当たりましては、各国の事情、なかんずくその国の債務返済能力について十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　最後になりますが、先ほども大臣もおっしゃいましたし、私もその点は、このＯＤＡの必要性といいますか、あるいはもっと言うならば、先進国の一面責務といいますか、そういう面でいってもこれは大変重要な問題、そういう点で、このことは更に発展をさせていくということは必要性を認めるものですけれども、一方で、先ほど尾辻さんが御指摘なさったような問題もあります。過去には、やはり軍事独裁政権のてこ入れに使われたり国民の抑圧に使われてきたという、こうした歴史もまだあるわけでありますから、その点も見落とすわけにいかない。
　今度のイラク復興人道支援についても、アメリカ占領軍の下に作られる従属的な政権への支援では、イラク国民に届かずに逆効果になるおそれもあると私は思います。人道支援に献身をしてきたボランティアに対して飛行機代を請求するなどという、こんなことを言い出す前に、莫大な税金を投じてイラクの一体だれを助けるのか、部族長の利得にされないかどうか、更に注視していく、そういう必要が、私たちには責務があるんではないか、こんなことを申し上げて、終わりたいと思います。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　最後でございますので、ひとつ最後までお付き合いのほどお願いいたしたいと思います。
　私もＯＤＡなんですが、まずその最初として、今もございましたけれども、ＯＤＡと会計検査の関係で、これは先般四月五日、所管省庁として会計検査が当たったときに会計検査の方にはお聞きしたものですから、今日はその質問の焦点を外務省の方に向けてお話を伺いたいと思うんですが、その前段として、会計検査院が平成十四年度決算検査報告というのを出しておられますが、その中で、政府開発援助についての中でいわゆるＯＤＡの再調査というのを扱っておられます。
　これ、平成二年度から十二年度の検査報告に掲記された二十一事業六か国についてのフォローアップと伺っておりますが、その結果、いわゆる状況が、当初の検査の後状況が改善し当初の計画を達成したものが二事業、当初の計画は達成していないが状況が改善していたものが十一事業、一方、前回調査と比較して状況が改善していなかったものが八事業あったと。こういう報告を受けているんですが、こういう報告を書かれているんですが、今回、会計検査院が再びこの現地調査を行ったというその背景といいますか、理由はどんなものだったんでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　会計検査院としまして、ＯＤＡにつきましていろいろ多額の資金が投入され、あるいは国民の関心も高いということから検査を実施してきております。そして、その状況、検査状況を特定検査状況ということで毎年の検査報告に書いてきたところでございます。
　したがいまして、それでかなり蓄積ができてきたということもございますので、一度ここで、これまでに検査報告で掲記した事項がその後どういった形でフォローアップがなされているのか、そしてそのフォローアップによってその事業が本当にいいように動いているのかどうか、やはりこの辺でひとつ、おさらいということじゃないんですが、その状況というものを見、そしてそれが、更にその原因分析によりまして今後のより一層適切あるいは効果的なＯＤＡの実施に結び付けばというふうな観点で、今まで検査で取り上げてきたものを再度その状況を検査し直したということでございます。
○岩本荘太君　会計検査院も大分頑張っておられることを高く評価したいと思うんですが。
　実は、このいわゆるフォローアップ調査といいますか再調査をされた結果と、それからそれに対して更に外務省がフォローアップしたという状況が、これは私、いろんなものに同じように載っていますけれども、今手元にあるのは外務省のホームページから抜き出したものですが、その中で、特に平成七年ですか、チリの中で、これはいわゆる当初の予定を達成されてなかったものの一つなわけですけれども、零細漁民訓練普及センターの建設計画というのがあるんですね。その中で、いわゆる船着場を作り、さらには製氷・貯氷庫等を作って零細農民の訓練をしようというのが目的でなされたようなんですが、一年たったら砂がたまっちゃって船着場が全然使えなくなったと。したがって、もうこれはいわゆる当初の目的が達成されてないんじゃないかというような会検の、会計検査院の指摘があったんですが、それをまともに受けて外務省が対応してくれればいいんでしょうけれども、その外務省のフォローアップを見ますと何か開き直ったような感じで、要するに船着場は活用されているというか、使われているのかどうか分かりませんが、製氷・貯氷庫等を民間に貸しているんですかね、そういうことによって運営費を賄っているからいいじゃないかと、こういうふうなちょっと開き直りとも取れる、こういうふうなことを書かれているんですよ。
　これはだから、僕はこう書かれてあるという事実を申し上げて、これがどう、どっちが正しいか、これは外務省と会計検査でやっていただければ結構なわけですが、いわゆるこういうことはちょっと日本の国では考えられない、日本の国の国内の事業ではですね。会計検査院が言ったことに対して、こういう意見もあるよと意見は言われるんでしょうけれども。まあやっぱり国内であれば会計検査が指摘したということは非常な重みがあるわけですよね。海外の場合になると、これは、やっぱり現地調査といいますか、それに非常に制約を受けるということが原因になっているんじゃないかと。
　そういうことで、かねてから私は、会計検査といいますかそういうものがもう少し援助であっても相手国の中に入り込んでやるべきでないかというような認識を、希望を持っていたんですが、今まで過去に、外務省、外務大臣も含めてかなりこういう、この点御提案したんですけれども、色よい返事は一切なかった。
　それと、先般、決算委員会でＯＤＡについての勉強会、参考人をお呼びして勉強会したときにお聞きしたら、実際はアメリカがやっているんだそうですね、こういう強引にといいますか、援助したところに。ところが、それはひんしゅくを買っているというようなこともあって、必ずしも有効な手段でないということなんですが。
　だから、したがって、そういうアメリカがどういうやり方やったかという、そういうこともあるでしょうけれども、そういうことがあったとしても、やっぱりこれは税金ですからね、税金ですから、何らかの格好でやっぱりもう少し入り込んだ検査というものが必要だと。それには会計検査の守備範囲だけじゃなくて、やっぱり在外といいますか、外国ですから、外務省もそういうことに関して一役買ってもらいたいというのが私の実は希望なんですが。
　それで、実際に先日の会計検査に対する一つの提案として、まあそれだったら日本でいわゆる技術協力で専門家を出すという方法はないかというような御提案を申し上げたら、会計検査院は、それは四月五日ですけれども、要するに、開発途上国から具体的にそういった要請があれば、本院としてもそういった面を十分考慮しながら検討してまいりたいと、こういう回答を得たんですよ。
　そこで、私はひとつここで外務省の出番かなというふうな気がするんですが、そういうことを外務省が働き掛けられないかと。やっぱり今みたいにＯＤＡの透明性を非常に要求されている、そしていろいろ議論出ておりますけれども、あれですよね、ＯＤＡによって支出される金額のかなりの部分が日本の企業に入ってきているわけですよね。したがって、そこに何か不透明なものがあっていろんな疑惑が出てくるというものもあるわけですから、そういう面から考えてももっとその辺の検査が必要ではないかなということで、その辺の外務省のその、何といいますか、心構えといいますかね、そういうものをお聞きしたいんですが、ただ、局長に御答弁いただいて結構ですけれども、要するに要請してきたという答えでは、答えだけはそれは私は納得できない。
　といういることは、やっぱり援助というのは、いろんな各国間協議もやっておられるでしょう。それで、特に、あれですよね、ＯＤＡ大綱、今日もいろいろ出ていました、去年の八月に出た、この中で非常にいいこと書いてあるんですよね。これ、三番目の援助政策の立案及び実施という中に、その四番目に、政策協議の強化、ＯＤＡ政策の立案及び実施に当たっては、開発途上国から要請を受ける前から政策協議を活発に行うことにより、その開発政策や援助要請を十分把握することが不可欠であると。これは確かにこのとおりだと思うんですよね。ただ向こうから来たからと。向こうから要請来るのも、裏を返せば、どこか日本の企業が裏で回ったというようなこともなきにしもあらずですから。
　そういう意味から、国が責任持ってこういうことをやられるというのは私は非常にいいことだと思うんですけれども、こういうものもありますので、今私が御要望した点、局長、どうお考えになりますか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　まず最初に、会計検査からの御指摘に対して外務省がちょっと居直り傾向にあるんじゃないかという御指摘がございましたんですが、これはあれですね、私どもも御指摘を受けて、実はこの特定の案件についてもその後いろんな工夫とやりくりを先方の政府とも相談をし、また先方の政府もいろんな自助努力をして工夫を重ねてきたという面がございまして、その点を一言申し上げさせていただきたいという点と、それから、御指摘のあった点は、最終的には漁民の暴動のあおりでセンターが全焼してしまったという不幸なこともございまして、いろんな残念なことが重なったわけでございまして、私どもも、会計検査からの御指摘をきちっと受け止めて、これをどうフォローしていくかということについては真剣に取り組んでおるつもりでございますし、ただ、その取り組んでいく中でいろんな複雑な、思わぬ、予期しない事情が重なってくることもございますもんですから、どうしてもその点を指摘させていただいたという面があることは御理解賜りたいと思うわけでございます。
　それで、ＯＤＡに関する実地検査の御指摘でございますが、私どもの基本的な立場は、会計検査院がおやりになる実地検査について現地の大使館として最大限御協力をするというのが基本的な立場でございまして、相手国政府の了解を得ながら、相手国政府あるいは実施機関との間で円滑に調査が行われるように、今、努力をしていこうということで、検査院の方々ともいろいろ御相談しながらやらせていただいているわけでございます。
　具体的には、例えば、相手国の関係者に対する質問状の送付でありますとか、それから検査院の方々が現地に赴かれた際のプロジェクトの関係者との綿密な打合せでありますとか、あるいは実地検査終了後の追加質問状の送付でありますとか、そういった面で外務省全体として会計検査院の実地検査が円滑に行われるように最大限の努力をするというポジションでございまして、この考えは引き続き貫いていきたいというふうに思っております。
　ただ、この検査について、相手国の協力が得られた範囲内でという、一定の制度的といいますか制約があることは是非御理解賜りたいと思っております。
　あわせて、この検査のみならず、ＯＤＡの様々な評価を行っていくに当たって御指摘いただいた大綱の政策協議という、これは大変重要でございまして、この大綱の中で実は要請という言葉は一切使っておりませんで、前大綱にはあったんでございますが、今回はむしろ、正にお触れいただきましたように、政策協議をいろんな場面で徹底的にやっていくと。かつ、私どもとしても、できる限り現地化といいますか、現地のタスクフォースの役割を強化して、その中で政策協議を充実させていくという方向を目指しておりまして、そういった政策協議を進めていく中で、様々なＯＤＡの案件の評価でありますとか反省でありますとかいろんなことを取り上げながら、相手国と双方向でしっかりと取り組んでいくというようなことが実現されればというふうに思っている次第でございます。
○岩本荘太君　そういう御答弁だと思いますけれども、現実的にはやっぱり、私も農林省から在外公館へ行ったことありますけれども、発展途上国ですね。やっぱり、例えば農林省、日本の農林省だったら、その国の農業について一番心配するわけですよ、それをどうしようかということをね。例えば、私がもし行っているとすれば非常にアプローチしやすい。
　そういう面からいうと、会計検査院は、さっきちょっとお話聞いたら、そういう人は出ておられないようなふうなことをお聞きしまして、ただ、平成十二年ですか、あのときに、非常に拘束が、何といいますか、表現はちょっとはっきりしませんが、いろんな制約があるというようなことを言っておられるとすれば、じくじたるものがあるんだと思うんですよね。だから、その辺で、そういうものを酌み取ってやっていただくのはやっぱり外務省しかないんだと思いますんで、これ以上言ってもあれですから、要するに要望しておきたいと思います。
　それから、次の問題ですが、これは外務省を私は非常に評価しているんですけれども、留学生、研修員の留学生制度ですね。これ、平成十一年に私は一回質問したことがあるんですけれども、こういうことできていないと思っていたら、できていますというんで非常に喜ばしいことだったんですけれども、いわゆる研修員、日本にそれまでにも随分研修員が来ていろんなところでやっておられました、研修しておられましたけれども、何か、来て、どこかに行って帰っちゃうと。それだけのものじゃもったいないんじゃないかなという気持ちから、例えば大学に研修員として入って二年なりおって、そこで学位を取って帰られたら、日本に対する評価も、日本の大学出たという、そういうことに対する評価も非常にいいですし、そういう研修員として日本に来られる方は発展途上国なわけですから、そういう方々が研修を受けられるというのは、日本ではむしろ地方大学の活性化にもなる。それから、来られる方はやっぱり政府のお墨付きですから、非常に安定、安定というか安心できる。最近、外国から来て、何か変な留学生で問題を起こしているというようなこともありますけれども、そういう心配もない。一石何鳥かのことができるということで、たしか私が聞いたときは、ＪＩＣＡの研修員制度とそれから無償援助の制度ですかね、二つあるというようなことなんですが、それ今、そういう状況ちょっとどうなっているか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　現在の制度といたしましては、一つはＪＩＣＡの留学生受入れということでございますが、御指摘ありましたように、平成十一年度から長期研修員制度というものが始まっておりまして、博士号、修士号等の学位を取得していただくことを目的として、毎年百名程度を目途に受け入れておるという制度がございます。それから、同じくＪＩＣＡとしては留学生支援無償資金協力、この一環として、原則、修士号の取得を目的とする留学生の受入れ、これは平成十五年度では二百三十九名受け入れておりますが、これの実施促進業務を行っております。さらに、三番目のカテゴリーといたしまして、中南米の十二か国から本邦大学院への日系人留学生への奨学金支給ということで、平成十五年度で申し上げますと十四名受け入れております。これらを合わせますと、平成十五年度におきましてはＪＩＣＡベースで三百五十名余りの留学生を受け入れておるわけでございます。
　それから、学位の取得状況を申し上げますと、この三つの事業を合わせまして、過去三年間に博士号を取った者が十三名、修士号を取られた者が二百五十二名という実績がございます。
○岩本荘太君　結局、膨らんでいるんですね、うなずかれましたからそうだと思いますけれども。僕はこういうやつは、日本では留学制度というのはいろいろあると思いますけれども、文部科学省ともっと相談して、希望すれば枠をもっと広げる努力も必要なんじゃないかなという気がするんですけれどもね。地方大学はこういう話しますと非常に期待しますよ。そういうことをお伝えしたいと思うんですが。
　ただ、一つ、最近ちょっと私も知ったんですが、今、局長のお話でも、博士号、修士号というお話で、要するに四年を過ぎた人なんですね。ただ、先ほど私言いましたように、漫然と日本に来て研修を受けて帰るよりもということであれば、その本人が例えば大学、自分の国で大学出ていたとしても、日本に来て四年制の大学の例えば二年をやって学位を、学士号ですか、を取るというようなことでも十分いいんじゃないかというような感じがするんですが、この辺がどうもそういう制約があるような感じなんですが、実際ないんじゃないかと思うんですけれども、今日は文科省からお見えいただきましたので、その辺をちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（清水潔君）　先生御指摘のように、我が国の大学の転入学は、我が国の大学のみならず外国の大学についても同じでございます。したがいまして、外国の大学に在学中の者あるいは卒業した者が日本の大学に転入学してきて、あるいはその中で、例えば二年ということで学士号を取得するということは制度上、当然可能でございます。
○岩本荘太君　ちょっと分からなかったんですけれども、私の解釈では、そういう、いわゆる大学というか、今までの枠を広げることも、例えば大学の承認といいますか、大学が認めればできるようなことも考えられると、こう理解してよろしいですか。
○政府参考人（清水潔君）　留学生に様々な形の支援があるというのは私ども大いに歓迎するところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。時間が来ましたので、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時五十九分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　青山　武憲君
　　　　　　　元駐イタリア大
　　　　　　　使
　　　　　　　鹿島建設株式会
　　　　　　　社常任顧問　　　　英　　正道君
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院法学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　棟居　快行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（総論
　—前文）
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「総論」のうち、「前文」について、日本大学法学部教授の青山武憲参考人、元駐イタリア大使、鹿島建設株式会社常任顧問の英正道参考人及び北海道大学大学院法学研究科教授の棟居快行参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、青山参考人、英参考人、棟居参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず青山参考人にお願いいたします。青山参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、英参考人にお願いいたします。英参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、棟居参考人にお願いいたします。棟居参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　福島啓史郎君。