Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　横粂委員にお答えをいたします。
　今御指摘の、昨年四月二日のＧ20の首脳宣言の要約でありますけれども、タックスヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する、我々は財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある、銀行機密の時代は終わった、我々は税に関する情報交換の国際基準に反しているとグローバルフォーラムによって評価された国のリストを本日、昨年の四月二日にＯＥＣＤが発表したことに留意する、これが首脳宣言の要約の中での御紹介であります。
　まさに今委員御指摘のように、ＯＥＣＤモデル租税条約、これがＯＥＣＤが策定、公表している二重課税の回避のための二国間の租税条約のモデルであります。その最新のＯＥＣＤモデル租税条約の情報交換規定は、租税に関する情報交換ネットワークの強化という国際的な機運の高まり、今御紹介したとおりでありますが、を反映しまして、自国の課税目的がないことや、いわゆる銀行機密であることのみを理由として相手国からの情報提供要請を拒否してはならないことを規定しております。
　これに加えて、ＯＥＣＤは、各国がいわゆるタックスヘイブンを直接の相手として二国間の情報交換協定を締結することを促進するため、情報交換に特化した内容の別のモデル、ＯＥＣＤモデル情報交換協定を策定、公表しておりまして、ＯＥＣＤモデル情報交換協定は、ＯＥＣＤモデル租税条約の中の情報交換規定と内容的に大きく異なるものではありませんが、情報交換に関する手続をさらに詳細に規定しております。
　御指摘の今回提案しております日・バミューダ租税協定は、以上の二つのモデルのうち、後者のＯＥＣＤモデル情報交換協定、これをベースに、我が国、バミューダ、それぞれの実情も踏まえて作成したものであります。
　日・バミューダ租税協定の締結により、租税に関する幅広い情報がバミューダから我が国の税務当局に対して提供されることになりまして、バミューダを利用して国際的な脱税及び租税回避行為を行おうとする者に対して抑止効果が及ぶことが期待されております。
○横粂委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。
　バミューダ以外の、タックスヘイブンと言われておりますバージン諸島などとは、いまだ情報交換協定は結ばれておりません。我が国は、これらの国との情報交換を積極的に進めるため、本協定と同様の情報交換協定を締結する必要があると思います。
　では、その進捗状況についてお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　我が国として、我が国からの資金移動が多額に及んでいるかどうか、また、脱税及び租税回避行為に利用されている可能性が高いかどうかといった点を勘案の上、租税に関する情報交換を主体とした協定の締結相手国・地域を選定していくというのが基本的な考えであります。
　バミューダは、こうした基準に合致したことに加えまして、我が国からの情報交換協定締結の呼びかけにいち早く前向きに対応したこと、情報交換協定の内容についての我が国の考え方との乖離も大きくなかったことから、このような協定の最初の、一番目の締結相手となったところであります。
　日・バミューダ租税協定に続く情報交換協定については、例えばバハマあるいはイギリス領ケイマン諸島など、いわゆるタックスヘイブンと一般的に認識されてきた国・地域を念頭に置きつつ、脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの拡充強化の観点から、適当な相手との間での協定の迅速な締結に努めていく考えであります。
○横粂委員　ただいま副大臣が御指摘されましたバハマですとかケイマン諸島といったタックスヘイブンと目されている国々、地域と今後締結が進まれていくことを御期待申し上げます。
　さて、タックスヘイブンであるバミューダには所得に対する租税が存在しないため、本協定に基づく情報交換は、我が国の要請に基づいてバミューダが一方的に情報を提供することが想定されます。
　先ほど副大臣からも御説明いただきましたように、通常の租税条約におけるＯＥＣＤ標準の情報交換規定よりさらに詳細かつ強化された情報交換の枠組みが制定されることにはなりますが、その枠組みがあっても、バミューダがどの程度情報公開、開示に応じてくれるのか不透明でございます。
　そこで、本協定の実効性を確保するために日本政府とバミューダ政府はどのような協力体制を構築していくおつもりなのか、具体的に教えていただければ幸いでございます。
○武正副大臣　今回の協定で一つ特徴が、年金受給者のそうした所得の移転というようなことについての項目があるということがバミューダ側にとっての一つのメリットと言えるかというふうに思っておりますが、今御指摘のように、現時点において所得に対する租税が存在しないため、バミューダ側が自己の課税目的のための情報提供を要請することは基本的に想定されておりません。実態として、バミューダ側は我が国に一方的に情報を提供することになります。
　このような一方的な情報提供が、バミューダ側の自主性に基づいて行われるわけでなく、条約上の義務であることから、これは誠実に遵守されなければならないということは当然であります。
　バミューダとの間で租税に関する実効的な情報交換の実施という政策目標を共有しておりますので、それが実効性あるようにするためにも、やはり国税当局間の緊密な連携というものがまず大事だというふうに思っておりまして、それによって実効性が上がっていくというふうに確信をしております。
○横粂委員　ありがとうございます。
　今御説明されたように、そういった緊密な協力体制が構築されていくものと期待しております。そして、バミューダだけでなく、今後、その他のタックスヘイブンと情報交換について、情報共有について協定を結ばれた際にも、より綿密な、より強化された協力体制が構築されていくものと御期待いたします。
　それでは、タックスヘイブンを通じた脱税を阻止するために国際的な取り組みが行われている中、日本はどのような貢献をしていくのか。先ほどは、バミューダとの関係の協力体制についてお聞きしましたが、世界的な流れの中で世界に対してどのような貢献をしていくのか、その意思と方策についてお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、Ｇ20で、そうした脱税、租税回避の行為、これに向けた首脳間の合意がされたわけでありまして、当然、鳩山総理もそれに賛同し、日本がまたリーダーシップを発揮していくということがやはり期待をされているというふうに思っております。
　日本の納税あるいはまた租税についてのさまざまな把握、こうした仕組みというのは、やはり先進国の中でも極めて秀でたものがあるというふうに認識しておりますので、そうした点についての国際貢献というものも求められると思いますし、今言いましたような、そうした今回の租税に関する情報交換協定についての取り決めを、日本として締結を加速していく、また、さまざまな国に対してそうした重要性を促していくというようなことが必要ではないかというふうに思います。
○横粂委員　ありがとうございます。
　それでは次に、日・クウェート租税条約についてお聞きいたします。
　クウェートは、我が国が消費する石油の八％ほどを輸入する石油の重要な輸入先であると同時に、クウェートが位置する天然資源の豊富な中東諸国は、我が国企業にとっては魅力的な投資先でもございます。
　それでは、本条約締結により対日投資として呼び込まれるクウェートからのオイルマネーの増加をどの程度見込んでいるのでしょうか。交渉を開始した二〇〇六年とはオイルマネーを取り巻く環境も変化していると思いますので、現時点の見込みについてお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　今回、日本とクウェートということでの租税条約の締結でございます。
　中近東諸国とはこれまで三カ国ということでありましたので、過日の租税条約の改正のときにも多くの委員から、この中近東、アフリカあるいは中南米の各国との租税条約をもっと結ぶべしというような御意見をいただいたところでございます。
　今御指摘のように、特に中東は産油国が多いわけでありますので、こうしたオイルマネーについて、日本の方に投資が呼び込める、そういった効果の期待という指摘が委員からもあったというふうに伺いました。
　本条約の締結について、経済交流、人的交流に伴って二重課税の回避というのが一つ、そして両国間の投資交流というのがもう一つということでありまして、投資所得に対する源泉地国課税の軽減という目的でございます。この締結によって、我が国とクウェートの間の交流促進、結果的に日本への投資が期待されております。
　一体幾らになるんだというようなことでございますが、これはやはり、具体的な影響について、企業の投資行動、その他、経済金融情勢を初めとする投資環境等によって大きく左右されることから、具体的に示すことは困難でございますが、先ほど触れましたように、その投資が期待をされるというところでございます。
○横粂委員　ありがとうございます。
　それでは今度は、本条約締結による、投資所得の利子、配当、使用料に対する源泉地国の課税軽減により、クウェートでの日系海外子会社が納める税額が年間どの程度軽減されると見込んでおられるのか。これも具体的には難しいかもしれないんですが、現時点の見込みについてお聞かせいただければと思います。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　本条約では、配当等の投資所得に対する源泉地国での課税の上限、先ほど触れましたように、一〇％、五％、一〇％ということも御紹介ありましたが、現時点においてクウェートでは投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでありまして、実際に税額が軽減されるわけではないわけなんです。
　他方、今後、仮にクウェートの国内法の改正、クウェートの国内法はやはりクウェート独特の税制なども包含をしておりまして、こういったことが改正をされた場合に、クウェートにおいて投資所得に対して源泉地国課税が行われることになった場合に、その国内法に定める源泉徴収税率にかかわらず、先ほどの一〇パー、五パー、一〇パーということで本条約に規定する限度税率が源泉地国課税の上限として適用されることになります。
○横粂委員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣からも御説明ありましたように、中東諸国のさまざまな国々と交渉中であるとのことですが、具体的に、中東諸国のサウジアラビアですとかアラブ首長国連邦、そういった産油国を初めとしたほかの国や地域との間の租税条約締結に向けてどのように取り組まれておるのか、その進捗状況について御説明いただければと思います。
○武正副大臣　お答えする前に、過日、メキシコのカンクンのＩＥＦ、国際エネルギーフォーラムの方に私も参加をし、直嶋経産大臣も参加をしました。これは産消対話、産油国と消費国の対話ということで、新たにＪＯＤＩということで、二年前の石油価格の高騰、これをやはり、透明性を確保しようということでのフォーラムということで、議長声明なども合意をしたところでございます。
　そうした産油国の動向というものは、我が国の経済にとって非常に大きな影響があるということで、今、産油国が集中をしている中東諸国との租税協定、日本の企業との緊密な連携、そして日本と中東諸国との経済、人的な交流の強化、これがやはり日本にとっても、経済にとっても安定性を確保する大変大事なことだということで、今御指摘のように、現在、アラブ首長国連邦、それからサウジアラビアとの間で新規の締結交渉を行っております。
　その他、中東ではありませんが、香港との間でも交渉を行っておりまして、今御指摘のように、今後は、資源国を含めた国・地域との間で交渉を行っていきたいというふうに思っております。
　租税条約の交渉相手国としては、経済関係を中心とする我が国との二国間関係が第一、第二が相手国の税制、租税条約締結状況、第三が実際の課税上の問題が生じているか否かなどという三点が租税条約を結ぶかどうかの観点ということで、これらも総合的に考慮して決定することとしたいと思います。
○横粂委員　ただいま副大臣からその進捗情報についてお聞きいたしましたが、現時点で我が国が締結している租税条約は四十七条約。そして、昨年発効されたブルネイ及びカザフスタンとの間の条約に続き、今回のクウェート及びバミューダとの間の条約が四十八番目、四十九番目の条約となります。バミューダとの協定は情報交換規定に特化したものであり、この一年で締結までこぎつけた一般的な租税条約はクウェートとの一本のみでございます。しかも、本条約の交渉開始から署名までは三年以上もかかっております。
　経済のグローバル化が進んだ昨今、我が国企業の円滑な活動を推進するという観点から、貿易関係等がある国との間に積極的に租税条約を締結することが望ましいと私も考えます。そして、この委員会においても、これまでも指摘されているところでございます。
　それでは、今後、どのような国と地域と、どのような速度で交渉をしていくおつもりなのか、もしその基準や方針というものが具体的にありましたら、先ほどの御質問と重複してしまうものではございますけれども、改めて教えていただければと思います。
○武正副大臣　先ほど触れましたとおりでありますが、私の感じとしましても、また、多くの委員からも御指摘があるように、やはり中近東、アフリカあるいは中南米ということで、例えばアフリカでは、過日も御紹介したように、アンゴラと投資協定の協議が始まっているんですね。そうした、これまで租税協定が結ばれていない、少ない地域、中近東三カ国、アフリカ二カ国、中南米二カ国でありますので、どうしてもそういった地域との締結というものはやはり進めていかなければならないだろう、スピードアップしなければならないだろう、私個人的にはそういった感を持っております。
　ただ、先ほど言ったような三つの観点で総合的に対応していく。それと、横粂委員が先ほど指摘されたように、やはり、Ｇ20で首脳が合意したように、租税回避、脱税回避ということでの国際的なネットワークということでの情報交換協定、こういった観点も、取り組みとして日本が特にまた大事にしなければならないポイントだと思います。
○横粂委員　力強い御決意をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。
　しかし、イギリスが締結している租税条約は百ほどであり、そして中国が締結しているのは八十ほどである、そういったことを考えますと、まだまだ日本がおくれているということを言わざるを得ませんので、より一層締結の速度を速めていただくことを御期待申し上げます。
　それでは、最後でございますけれども、租税に関する課税当局間の相互協議、つまり、納税者が租税条約の規定に適合しない課税を受け、または受けると認められる場合に、その条約に適合しない課税を排除するため、条約締結国の税務当局間で解決を図る、そういった救済措置、相互協議というものが本条約にも規定されております。
　国税庁の資料によりますと、我が国の相互協議件数は平成二十年には百七十四件であり、この十年で約四倍と増加傾向にあるところ、新規事案の処理時間は一件当たり平均で二年ほどもかかり、また、相互協議を行っても解決に至らないケースもたくさんございます。
　租税条約における相互協議条項は、二重課税をめぐる諸問題の解決手段として重要な条項ではございますが、それが機能しないケースがふえてくれば、機能する措置を講じる必要があります。我が国においても欧州諸国で検討されている紛争処理機関の設置条項等を検討すべきだと思いますが、政府はこうした状況についてどのように対処しようとされていますでしょうか。御説明いただければと思います。
○武正副大臣　横粂委員にお答えいたします。
　先ほど、諸外国の租税条約の数ということで、日本頑張れということで励ましをいただいたというふうに承ります。ただ、アメリカがたしか五十カ国ということもありますので、まだまだという激励をいただいたというふうに承りました。
　今の相互協議件数、そして処理時間ということでの、我が国の増加傾向についての問題提起、また、紛争処理機関のようなものをという御提案についてでございますが、我が国経済のグローバル化の進展を背景に、相互協議の案件数は急速に増加しております。また、国税当局において相互協議手続を可能な限り迅速にすべく努力をされているとは承知をしております。
　租税条約上の問題の解決手段として、国税当局間の相互協議に関する規定が設けられるのが一般的でありますが、近年、特に先進諸国では、相互協議手続においていわゆる仲裁手続を導入し、第三者の関与を得る仕組みとする動きも見られます。
　我が国においても、諸外国の動向も注視しつつ、今後の租税条約の締結や改正に当たって、そのような手続を導入する可能性についても検討してまいりたいと考えます。
○横粂委員　ありがとうございます。
　まだまだ私の質問時間は残っておりますけれども、何でも省エネがはやっておる時代でございますので、私の質問時間も省エネとさせていただきたいと思います。
　最後に、グローバル化する、広がりを見せる経済という大海の中で、我らが日本丸が沈むことなく、経済一流の旗を大きくなびかせて前へ前へと進まれることを強く御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はまことにありがとうございました。
○小野寺委員　こんなに早く順番が回ってくるのは初めてです。
　冒頭ちょっとお伺いしたいのは、前回の外務委員会の中で、これは鈴木委員長の方からも明確に指示がございましたが、竹島の不法占拠の問題、この問題に関して累次の申し入れをしていると副大臣の方から答弁がございました。これについて、累次ということではわからない、明確にしてくれということで、委員長から指示があったと思いますので、その明確になった内容について、副大臣からお伺いします。
○武正副大臣　過日の委員会で御指摘をいただいたわけでございますが、お答えというところは、やはり外交上の個別のやりとりについて明らかにすることというのは差し控えたいということでありますが、竹島の領有権に関する我が国の立場は、本件に関するやりとりの機会を含めまして、韓国政府に対してはしっかりと伝えております。
　例えば、四月十六日に、福山副大臣から、権哲賢在京韓国大使に対して抗議を行っております。これは、韓国の海洋研究院が竹島周辺海域での地質調査を開始する旨、発表したことに対してでございます。
　竹島の領有権に関する我が国の立場にかんがみて問題があると考える事態が生じるたびに、韓国政府に対しては繰り返し申し入れを行っているという趣旨でございます。
○小野寺委員　この間の委員長の指示は、この四月十六日の前の指示ですので、その前の累次の武正副大臣のことについて指示、注意があったと思います。
　委員長の指示に対してそのような不誠実な返答をするのであれば、委員長、この審議できませんよ、これは。だって、委員長の指示ですよ、これは。ちょっととめてください。
○鈴木委員長　ちょっととめましょう。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　再開してください。起こしてください。
　小野寺君。
○小野寺委員　それでは、この時間の中に、もし私でなければ、平沢理事の質問の中でもいいですので、ぜひこの累次について明らかにしていただければと思います。
　それでは、日・バミューダ租税協定について質問をさせていただきます。
　まず、このバミューダというのはタックスヘイブンの国ということで、大変私どもにも広く知られておりますが、今回このような租税条約を結ぶということに当たりまして、課税回避の事例というのでしょうか、それが具体的に日本の企業、個人、このようなものに実際あるからこそこのような協定を結ぶんだと思うんですが、その状況、あるいはどのぐらいの金額が実際ここで課税回避をされているか、このことについてお伺いしたいと思います。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　個別の事案については差し控えさせていただきたい、こういうことになっているんですけれども、率直に申し上げまして、例えば国別にどのくらいの租税回避額があるかということを把握ができ得ないというのが今のまさに残念な実態でございまして、当局としても、いわゆる送金調査等々、調査書の活用などを通じていろいろなことをやっていくんですけれども、実はこれは税務調査権というのを持っております。この税務調査権は、バミューダに口座を持っている、例えば何か日本の法人が向こうに口座を持っている、そこで租税回避した額が幾らだ、こういう御指摘を今いただいているんだと思うんですけれども、これを調べようと思いますと、国内の当該法人に対する調査権というのが実は法律で認められております。
　具体に申し上げますと、所得税法の二百三十四条におきまして、「帳簿書類その他の物件を検査することができる。」これは主語は国税庁です。国税庁はとなっているんですけれども、御記憶かと思いますけれども、いわゆる外資系の金融機関の、例えばアメリカのニューヨーク支店を通じてスイスにあるいわゆる外資系のそこの本社に対し当該書類の帳簿提出を求めたりしたケース、過般報道されていたケース等々ございますが、残念ながら、日本のこの二百三十四条のたてつけによりますと、「帳簿書類その他の物件を検査」、つまり、バミューダに恐らくあるんだろう当該法人の台帳を手を伸ばして海の向こうからとってくるということはできないわけでありますから、なかなかこれは、条文を読み解くと、そこができにくいという環境になっておりまして、先ほどの笠井委員からも、他方で権利という点で御指摘をいただきましたけれども、一方で、納税者の環境整備をしていく中での、権利だけではなく義務についても規定すべきではないかというような御意見も、実は政府税調の中の議論では出ております。
　これは、互いに義務も果たしていくということをある意味で充実させていただかないと、まさにこういう強きをしっかりくじけということに関しては、なかなか今、ツール立てにおいては弱い面がありまして、国民の皆様の御理解がもしいただけたら大変ありがたい分野ではございます。
○小野寺委員　実際、今回の租税協定、これは結ぶことには意義があると思うんです。今、古本政務官がおっしゃったように、実はそのとおりなんです。やはり国内法がまだ未整備な部分もある、そこもしっかり対応していくことが大切だと思っています。
　また、クウェートの条約について、これはむしろ日・クウェートの二重課税回避ということが着実に実行できる、今まで望まれた条約だと思いますが、実際、このような二重課税の回避ということになりますと、各省庁それぞれ連携が必要だと思うんですが、この省庁間の連携というのはどうなっておりますでしょうか。
○武正副大臣　今御指摘のとおり、二重課税の回避、そしてまたそれぞれの投資促進という二つの目的がこの条約にあるわけでありますが、特に前者についての省庁間の取り組みということでありますと、今財務当局からもお話がありましたように、外務省、財務省、そして関係省庁と協力をして、特に税務当局間の国際協力を推進するため、外務省としても連携をしっかり強化しているというところでございます。
○小野寺委員　もう一つの日・カザフの原子力協定につきましても、これは二酸化炭素を削減するという、これは与野党問わずの大前提がございます。低炭素社会づくりのためにも、原子力のさらなる活用ということ、そしてまた、その資源をたくさん有しているカザフに対してのしっかりとした支援、これからの協力体制をとるためにも重要な条約だと思っています。我が党としては、三条約については賛成をしたい、そのように思っております。
　それでは、ここから少し普天間問題について、一気に飛びましたが、お話を伺いたいと思っております。
　昨日、これは報道各紙で出ておりますが、官房副長官から徳之島の三町長に対して面会をしたいという話があり、これが断られたということが出ております。この三町長に対しての官房長官の面談について、岡田外務大臣は内容について御存じだったでしょうか。
○岡田国務大臣　瀧野副長官が電話で依頼をしたということは、報道で知りました。
○小野寺委員　私は、どうしてこれは岡田大臣に聞いたかといいますと、鳩山総理は、これはオバマ大統領との話でも、日米の基地問題については岡田大臣とルース大使の間で話を続けていくということを何度もお話をされておりますので、閣内のさまざまな調整があっても、最終的な交渉窓口、現場の窓口は岡田大臣だと思っておりますので、そこにやはりこういうお話が通じていないということは、これは基地問題を今後進める中で大切な重要な問題だと思いますので、そういう内閣のばらばら感がないような形でしていただきたい、そのように思っております。
　そして、その中でちょっとお伺いしたいのは、これはまた内閣の話で恐縮なんですが、昨日、北澤防衛大臣が、徳之島移設は厳しくなったということで、見解を述べられました。外務大臣は同じような見解を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　私の理解では、北澤大臣の発言は、閣議後の記者会見、そして参議院の委員会でということだと思います。私は、そのとき隣におりました。
　私が申し上げましたのは、今、具体的に中身を明確に明らかにしておりませんので、個別のことについてお答えはできない、そういうふうに申し上げたところでございます。内閣としてはそういう答えだと。徳之島という地名が挙がっておりますけれども、そういった具体的な地名に言及しながら発言することは控えたい、そういうふうに思っております。
　北澤大臣が発言されたのは、そういったことを踏まえた上で、一般論として言われたということだと思いますが、北澤さんが強い否定的なニュアンスで言ったというふうには私は必ずしも受け取りませんでした。
○小野寺委員　政府の考え方としては、鳩山総理、そして岡田大臣の言い方が多分正しいんだと思うんです。ところが、北澤大臣の発言、私も報道で見ましたが、あれをどう聞くかですが、私はどう聞いても、あれは徳之島移設は難しくなったということで防衛大臣が発言をされているとしかとれません。
　もし、これはだれが注意するかわかりませんが、せっかく今、基地問題、本当に私どもも、これはしっかり進めて沖縄の負担軽減をしなければいけないという同じスタンスで話をしているわけですから、こういう内閣がばらばら感があるようなことをとられないように、ぜひ閣議の場でも、あるいは北澤大臣にも直接、岡田大臣の方から言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　参議院の場合は二人大臣が並びますので、コミュニケーションをとりながら答弁しているわけですけれども、私、聞いていて、何かだめだとか、そういうニュアンスで必ずしも受け取れなかったんですけれども。
○小野寺委員　では、別な聞き方でお伺いをします。
　この徳之島の問題ですが、今、徳之島の三町長は、この問題については官房長官と会うこともできない、それが島民の意思だということで、明確にお答えをされております。
　このお話を受けて、今回、日米の合意の中で、アメリカ側は地元の同意ということをかなり強くお話をされていると思いますが、この徳之島の状況を受けて、特に地元反対ということを受けて、外務大臣はこの徳之島案についてどのような感想をお持ちでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、徳之島案なるものを内閣として何か決めているわけではございませんので、個別のことにはコメントすべきでない、そういうふうに考えております。
○小野寺委員　個別のことの問題はいいんですが、私ども今、この問題が五月末の決着ということになりますと、さまざまな議論を日米間でしていただきたい、しなければいけない、そのような状況だと思っております。
　今、外相とルースさんのパイプ、窓口というのが私は開かれた窓口だと思っておりますが、この会談、次回いつごろ開く予定か。それは、あしたとか、あさってとか、明確な日にちでなくてもいいんですが、例えば今週中とか、今週末とか、来週初めとか、その会談の見通しについて教えていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　具体的なところは今、決まっておりません。ただ、適宜、電話では連絡をとり合っております。
○小野寺委員　安心をしました。電話で連絡をとり合っているということであります。
　さて、ひとつお伺いしたいんですが、先週金曜日、これは外務委員会の定例日でありました。私どもは、岡田大臣が外遊をされるということで、アメリカに行かれるということで、委員会を休み、そしてこの問題についてどのような話が行われるかということをちょっと見ておったんですが、実際アメリカに行かれて、この基地問題についてアメリカ側との、だれかとの協議ということが行われたかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　基地問題についてアメリカ側の要人と何か意見交換をしたということはございません。
　私が会いましたアメリカ側、アメリカ政府の人間というのはライス国連大使、話した中身はイランの問題でありまして、基地の問題は、彼女の所掌ではありませんし、一言も出ておりません。
○小野寺委員　この時期に、しかも五月末という普天間の期日の中で、多くの国民が注視をし、そして鳩山総理のお顔色を見ても、日々やはりこの問題についての苦悩の色が見える。そういう状況の中で、交渉の窓口の外務大臣ですので、本当であれば、訪米した際に、それは確かに重要な会議に行かれたと思います、ですが、その会議の際に、せっかくアメリカまで行ったものですから、そこはやはりこの問題に関しての意見交換、情報交換ということをすべきだったと思うんですが、そのような働きかけをされたんでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、その二週間前にＧ８外相会合、その折にクリントン長官やゲーツ長官とは話をしております。そして、基本的にはルース大使と私の間で話をしていく、こういうふうに確認をしております。
　したがって、再度そういった政府の要人と会う必要は必ずしもない。もう少しルース大使との間で話を詰めなきゃいけない、そういう状況でございます。
　それから、日程的にいっても、私は日曜日の夕方帰ってきたわけでありますけれども、もしワシントンまで足を延ばすということになれば、やはり月曜日を使わなきゃなりませんので、帰ってこれるのは火曜日ということになったと思います。いただいた日程の中でぎりぎりの、二泊いたしましたけれども、実質的には二十四時間という中でこの会議に参加をしたわけでございます。
○小野寺委員　この会議、安保理公開討論会ということで、これは紛争後の平和構築という会議だったと思います。私、会議の内容を読んで、少し疑問を持ったことがあります。
　実はこの会議、当然、日本は四月が議長国ですので、岡田外相が行けば議長をするという会議になります。参加している安保理の十五の理事国、常任・非常任理事国の中で、外務大臣、大臣級が参加した国は何カ国ありましたか。
○岡田国務大臣　外務大臣が参加したのは、ボスニア・ヘルツェゴビナの外務大臣であります。
　ただ、この会合は、安保理のメンバー以外の出席も認められておりまして、シエラレオネ、東ティモール、それからアフガニスタンから、それぞれ閣僚に出席していただきました。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○小野寺委員　潘基文さん、それからアフガニスタンの外相を含め、さまざま今、紛争当事国の方とお話をすることは、私は大切だと思うんです。ただ、この基地問題で国内がさまざま、本当に国論沸騰しているときに、各国外相が集まるような会議を期待していたんですが、残念ながら、各外相は多分、日程がとれなかったんだと思います。
　一カ国の参加のみということになった場合、これはやはりもっと従前に外務省の事務当局がしっかり各国の外相にも促し、あるいは外相でなければ政治レベルの方にこの会議の出席を促して、せっかく岡田大臣が議長をされる、しかも紛争の解決という、これは世界的な大変なテーマの会議でありますので、そこはそのような準備をしっかりした上でこのような会議に行っていただき、そしてまた国益のために存分に活躍していただきたい、そう思っておりますので、これは外相というよりも、むしろ外務省全体、当局の仕事が少し最近は緩慢になっているのではないか、そう思っております。
　それから、つけ加えれば、たとえ厳しい日程でありましても、今、皆さんがやはり注視をしております日米関係のさらなる同盟関係の深化、そしてこの基地問題についてはもっと日米で深い議論をすべきだ、そう私は思っておりますので、今後、もう残された時間は限られておりますが、しっかり対応していただきたい、そのように思っております。
　それでは、次に、少し日中関係についてお話をお伺いしたいと思っています。
　これは後に平沢理事からも多分しっかりとした質問があると思いますが、八日、これは前回の外務委員会でも質問させていただきました、中国の艦載ヘリコプターが日本の「すずなみ」という護衛艦のすぐそばまで、約九十メートルまで近寄っていた。これは防衛省からいただいた写真です。これはお持ちだと思いますが、こうやって見ても、向こう側からカメラでこちらを見ているのがわかるぐらいの大変近接したような、そういう状況になっております。
○小宮山（泰）委員長代理　小野寺委員、提示するならば理事会に提出してください。
○小野寺委員　それで、このヘリコプター、ここまで近接している中なんですが、八日にこの事例が発表された、わかった。
　外務大臣は、この状況について、いつ報告がありましたか。
○岡田国務大臣　私のところに公電という形では、文書で来ておりましたのが九日だったのではないかと思います。たしか、九日だと思います。
○小野寺委員　これは防衛省に確認したいんですが、八日にこの問題が実は発覚した後、防衛省はこれをすぐに外務省の方に伝えたというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○榛葉副大臣　小野寺委員にお答え申し上げます。
　事案の発生した八日の十八時三十分ごろに、内局の事態対処課より外務省の方に連絡を済ませております。
○小野寺委員　その際、防衛省から外務省の方にも、当然、官邸の方にも、この内容が伝わっていると理解していいんでしょうか。
○榛葉副大臣　外務省の方に十八時三十分ごろ連絡するとともに、中国政府への申し入れの調整を実施するようにということで、加えて、その直後、同じく十八時三十分ごろでございますが、同局の事態対処課より官邸にも報告をしているということでございます。
○小野寺委員　八日の事例発生、そして八日の六時半に外務省、官邸にも連絡をしている。翌日九日、外務省でいえば、通常、定例の記者会見がございます。その記者会見の状況について、これは九日の三時四分からということかと思っておりますが、この記者会見の中で、実はこの問題は触れられておりません。なぜ触れなかったのか、教えてください。
○岡田国務大臣　ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきます。私のところに参りましたのは、十二日月曜日であります。
○小野寺委員　恐らく、防衛省は八日の六時半にこのことを官邸そして外務省の方に伝えた、そして、それが十二日に外務大臣の方に伝わったということになりますと、この間の四日間は、これは外務省内でこの内容をとどめておいたというふうに理解していいんでしょうか。
○岡田国務大臣　四日間といいましても、九日が金曜日でありますので、十、十一は土日ということで、十二日は月曜日になるわけであります。大臣のところに上がってきたのは、十二日の昼ごろであります。
○小野寺委員　とても信じられないというか、私も外務省で仕事をさせていただいた経験からいいますと、特に大臣に関しては、緊急の案件、重要な案件については速やかに上げる。ましてや、木曜日に発生した事例で、木曜日の六時半に報告があって、金曜日一日何もせずに、土日があったから月曜日ですというような、こういうことは今までなかったと思うんです。
　これは、決してだれを非難しているわけではなくて、九十メートル先にもう中国のヘリコプターが来ているわけです。そして、もしここで何かあったら、これは日中関係、大変な問題になります。あるいは、そこまで接近して写真を撮るということは異常な事態ですから、外交ルートで、このことに対して、やめてくれとか、警告をするとか、そういうことが通常だと思うんです。
　八日にこの問題が発生し、六時半に外務省、官邸に報告された。その後、この問題について中国側に何らかの懸念なり注意を喚起した事例は、いつの時点だったでしょうか。
○武正副大臣　外務省からは、中国側に対して、中国の艦載ヘリによる近接飛行の事実確認を要請するとともに、護衛艦の安全航行上危険な行為であると認識しており、相互の安全確保の観点から、我が国船舶に対して今後このような行動をとることのないよう申し入れました。中国側からは、事実関係を確認する旨の返答がございました。（小野寺委員「いつですか」と呼ぶ）いつということでございますが、外交上のやりとりの詳細については、お答えすることを差し控えたいと思います。
○小野寺委員　済みません、聞いている委員の皆さんにお伺いしたいんですが、今のは、外交上のやりとりだから秘密に値する、そういうことではないんで、もう一度教えてください。
○武正副大臣　今の申し入れの時期、ルートについては、次のとおりでございます。
　まず、十二日月曜日十一時ごろ、中国・モンゴル課首席事務官から在京中国大使館参事官に申し入れを行いました。また、十二日月曜日十九時半ごろ、アジア大洋州局審議官及び在中国大使館公使から外交部のアジア司副司長に申し入れを行いました。また、十二日月曜日十九時半以降、今度は在中国の大使館の参事官から外交部の日本処副処長に申し入れを行いました。また、十四日水曜日十六時半ごろ、アジア大洋州局長から在京の中国大使館の次席公使に申し入れを行いました。
○小野寺委員　ちょっとお伺いしたいんですが、私はお役所仕事ということは昔から聞いておりましたが、木曜日の六時半に起こった事例を、月曜日の午前中、十一時に処理をする。これは安全保障上とか、こういう日中間の微妙な状況の中で、この時間差というのはどう考えていいんでしょうか。これはこういう対応で正しかったと副大臣はお考えですか。
○武正副大臣　具体的な所掌というのが、小野寺委員御承知のように、私と福山副大臣で分かれておりまして、地域的な担当が直接的な担当ではないこともあるわけなんですけれども、そのことはおいておいて、今大臣からお答えしたように、木曜日の、金、土、日ということでの月曜日ということで、月曜日からの申し入れになったのではないのかなというふうに考えますが、委員の指摘するように、特に領土、領海の保全については外交、安全保障のやはり基本中の基本ということをしっかり踏まえていく必要があるとは思います。
○岡田国務大臣　これは二つの出来事があったわけですね、大ざっぱに言えば。ヘリが非常に接近したという話、これが八日。それに対して九日に、北京におりました審議官、そして公使から申し入れを行ったということであります。（小野寺委員「九日ですか」と呼ぶ）失礼しました。十二日です。二つの事件がありましたので、ヘリコプターの近接の話、そして艦隊が日本の近海を通ったという話ですね。
　ですから、最初、ヘリコプターの話があったんですけれども、そのうちに艦隊の話が出たものですから、それをまとめて、艦隊が通ったという話は十二日でありますので、それをまとめて十二日に申し入れたということであります。
○小野寺委員　これは、まとめてという、そういう判断でやる話ではないと私は思います。日本の護衛船に九十メートルのところまで、さっきのあのヘリコプターが来て、こっちの写真を撮っている。これは万が一もし事故でもあって、九十メートルですよ、ですから、ヘリコプターにしたらもうぎりぎりです、もし何か事故があって、もしこの問題が大きくなった場合は大変だと普通は考えると思います。そして、中国の艦船十隻が日本の近海を通航している、これと一緒にまとめて、まとまった上でこれは向こうに言いましょう、あるいはこれがまとまった上で公表しましょう、私はそういう性質のものではないんだと当然思います。
　そして、心配なのは、実はこの案件、防衛省に確認しましたら、ワシントンに行っている総理のところまで届くように実は報告をしているというふうに伺っております。ところが、総理自体は、十三日の早朝、日中の首脳会談、ここで中国の首脳と会談をしていますが、このヘリコプターの事案、そして先ほど岡田外相がおっしゃったような中国艦船の日本近海への出没の問題、この問題については一切触れていない。なぜ、わかっていながら触れないのか。
　私は、当然、一番強い懸念を申すのは、日中首脳会談の問題。これは、どちらがいい悪いというわけではなくて、ここまで近接した場合、万が一のことが起きたら、本当の意味で日中関係に大きな問題が起きる。そのためには、この問題について懸念を述べるべきだと思いますが、なぜこのような、例えば日中首脳会談でこの問題を取り上げるということを外務省は、これは当然、会談内容について詳細なペーパーをつくるわけですから、その中に入れなかったのか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、ヘリの近接飛行事案については、現場で何度も起こったわけではないわけであります。そういうものについて、この事案の法的評価をしっかりと行う必要があったということであります。これが国際法上どういう扱いになるかということであります。そういったこともあって、内容の申し入れを行うべきかどうかについて慎重に検討したということであります。
　それから、委員の御指摘の、中国の艦船が日本の近海を通ったということについては、これは法的には認められた、たとえ領海であってもそれは認められた行為でありますから、しかもそれは領海ではなかったということでありますので、これ自身が何か国際法上の問題ということではないわけであります。
　そういう中で、総理あるいは総理の周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにはしなかったということであります。
○小野寺委員　外交がよくおわかりな総理であれば、こういう時期に、日本近海に対してこういう威嚇行動をとり、そして、その威嚇行動をどう鳩山総理が、あるいは日本の外務省が中国側に懸念を伝えるかということ、瀬踏みというんでしょうか、その雰囲気を実は見ながら、日本はどの程度今、領土、領海の問題について我が国の方針に、中国の方針に沿ってくれるのかな、実はそんな瀬踏みをされているのがこういう示威行動なんです。
　御存じのとおり、これは外相は知っていると思いますが、ついこの間、先日には、この中国艦艇が次にどこに行ったかといいますと、沖ノ鳥島です。沖ノ鳥島を一周して、そしてそこで水深やら潮流やらをはかっている、こういう事例は御存じでしたか。
○岡田国務大臣　そういう報道があるということは承知しております。
○小野寺委員　防衛省にお伺いします。
　こういう事実はございますか。
○榛葉副大臣　現在、当該の中国海軍の艦艇が沖ノ鳥島の西方で活動しているということは承知をしております。
　他方、今、そこでどのような活動をしているのかということについては、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　この沖ノ鳥島、ここは日本の領土と考えて当然いいわけですね、大臣。
　それから、もう一つ、この沖ノ鳥島の問題に関して、この中国海軍の調査に関して、日本政府として、外務省として、中国側に何か懸念を伝えているか、教えてください。
○武正副大臣　沖ノ鳥島は日本の領土でございます。
　また、今、急な御質問でありますが、ちょっとそれは調べて、またお答えをしたいと思います。
○小野寺委員　すべてこういうことなんです。中国側は、日本の近海にヘリコプターを飛ばし、沖ノ鳥島の周辺を走り、そして、日本政府はどのぐらいこの問題について関心と懸念を中国側に伝えてくるか、それを見て、実は日本政府の行動スタンスを見ているんです。言ってみれば、このまま何もしないと甘く見られる。中国との友好関係、ギョーザの問題については捜査の感謝を述べながら、日本の四人が死刑になったことに関しては一言も述べなかったこの日中首脳会談について、私は、本当に残念でならないということを申し伝えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　小野寺議員に続きまして質問させていただきたいと思います。
　条約の質問をさせていただく前に、アイスランドの火山噴火の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　あの火山噴火によりまして、ヨーロッパを中心に空の便が大混乱しているわけでございますけれども、それに対しまして、世界各国とも、足どめを食らっている旅行者にいろいろな形で支援をしているわけでございまして、ドイツは、ルフトハンザ機五十便、臨時便を出して輸送に当たっているといったことが報道されています。イギリスは、三隻の海軍の艦艇を派遣することを検討しているといったことも報道されています。それから、ロンドンのアメリカ大使館は送金の手伝いもしている、こういったことが報道されています。
　今、成田で足どめになっておられる外国の方に対する支援も、非常に弱いんじゃないか、おくれているんじゃないかということがいろいろ言われていますけれども、在外で足どめを食らっている日本人、一万二千人はいるということが言われて、そのうち、ローマとモスクワですか、二便は便を出しまして、五百人が帰ってこられたようですけれども、日本政府の取り組みは余りにも手ぬるいというか、余りにも遅過ぎるという感じがしないでもありません。
　これについて、大臣、この支援策、今、在外公館ではどういった支援をやっておられて、そしてこれが十分と考えておられるのかどうか。大臣、お答えいただけますか。
○武正副大臣　平沢委員にお答えいたします。
　アイスランドの火山の噴火、噴煙による在留邦人及び邦人渡航者への影響、また、在外での対応ということで御質問でございます。
　今回の影響、空路の移動制限ということでありますが、こうしたことを踏まえまして、外務省では、欧州への邦人渡航者等に対しては、四月十六日付渡航情報により、欧州地域への渡航及び滞在に関する注意を喚起ということで、外務省ホームページ、関係公館でも、ホームページにおいて、アイスランド火山噴火の影響と各国航空便運航状況等、在外公館による邦人支援に関する情報を掲載するということを行っております。
　また、外務省と在外公館では、渡航予定者及び欧州滞在者から電話等の照会があった場合には、可能な限り丁寧に対応するとともに、日本からの送金手続、それから健康、医療、滞在期間の延長手続、査証も含めまして、それから、宿泊並びに航空便運航再開地への移動方法などについて、相談についても、可能な限り助言と支援を行っております。
　さらに、欧州各国には在外公館、ヨーロッパでは、現地旅行会社そして航空会社と連携をとりつつ、各地において、先ほど一万二千人とお話がありましたが、日本人旅行者等の状況の確認、それから、空港等において航空会社等に邦人旅行者から相談とか支援要請がある場合には、航空会社から在外公館にも情報を寄せてくださいということで、必要に応じて空港等に赴くなどして、邦人旅行者等の移動や帰国に関する協力、連携を図っております。ということでございます。
○平沢委員　そういったことはやっておられるでしょう、これは当たり前のことなんで。
　ただ、先ほど言いましたように、例えばイギリスあるいはドイツ、飛行機を大幅に出して輸送に当たることを検討している、あるいは海軍の艦艇まで出すことを検討している。そういった国に比べて、今副大臣が言われたのは、いろいろな情報提供あるいは電話でいろいろ聞いてきたらこういったお手伝いをする、こういったことなんですけれども、日本の対応というのは手ぬる過ぎませんかということを聞いているんです。これでいいと思っているんですか。
　では、大臣、ちょっとお答えください。これで、今の日本政府の対応でいいと思っているんですか。それとも、まだちょっとこれは弱過ぎる、したがって、もっともっとニーズにこたえて支援を強化しなきゃならないと思っておられるのか。どちらでしょうか。大臣。
○武正副大臣　これと類似するかどうかはちょっと、なかなか難しいかもしれませんが、タイで過日……（平沢委員「いや、これを聞いているんですよ」と呼ぶ）ええ。やはり、日本の邦人が足どめを食った例があったと思います。私も、あの対応等についてやはり調べた経緯もございまして……（平沢委員「今のがいいか悪いか聞いているんですから、余り長々と要らないですよ。時間ないんですから」と呼ぶ）ええ。そうした航空会社それから旅行会社、基本的に、第一義的にはそれぞれの会社が当たるということでありますが、在外公館それから外務省としてどういった対応が可能なのか。今も、できるところ、必死にそれぞれ頑張っているわけでありますが、今のそれぞれの国のいろいろな状況なども踏まえて、今回の件についてもやはり、もし御指摘の点で足らざる点があるのであれば、それについてはしっかりと対応を検証していかなければならないというふうに思います。
○平沢委員　いや、私はもう、今から検討じゃないんです。もう今実際に足どめを食らっている方がいっぱいおられるわけでしょう。みんな困っておられるわけでしょう。だから各国は一生懸命取り組んでいるわけでしょう。何か、今から取り組むとか、きのう、成田で足どめを食らっている外国人旅行客については、やはり対応に反省すべき点があったようなことを国土交通副大臣は言っておられますけれども、成田の外国人旅行客だけじゃなくて、在外で困っている日本人を助けてあげるのが、先ほど大臣言われましたけれども、外務省の仕事じゃないですか。もっと力を入れて取り組むべきじゃないですか。いや、副大臣はもういいですから、大臣。
○小宮山（泰）委員長代理　まず、武正外務副大臣。
○武正副大臣　指名であります。
　在外公館が、先ほど大臣触れましたように、邦人保護、これを第一義とするということは、もう大臣からも申し述べております。今、これだけ日本人が世界で、あるいは日本企業が世界で幅広く活動している、それに対してしっかりと在外公館がその支援をしていく、これは何といっても申すまでもないところでありますので、先ほど言ったような点で、先ほどの対応をそれぞれ在外公館はしておりますけれども、さらに、どういう形で対応したのかということも含めて検証もしつつ、ただ、今同時進行でありますから、今やれることは徹底してやるべしということは何度も在外公館にも言っておりますけれども、その徹底とともに、足らざる点についてはしっかりと検証し、これを次に、こうしたことは二度とあってはいけないんですけれども、まずは検証をしっかりしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　今回の事案で、我が国の在外公館は一生懸命に対応したというふうに私は思っております。
　臨時の飛行機を飛ばすべきではないかとか、そういう議論はあるかもしれませんが、飛ばせる状況なら飛ぶわけであります。それが安全上の問題で足どめになっていた、そういう段階では飛ばせるわけがないわけでありますから。少しずつ復旧していく中で、より増便するとか、そういうニーズが具体的にあるのか、そういうところはよく確認して対応していきたいというふうに思っています。
○平沢委員　この問題は、もちろん、先ほど言いましたように、モスクワとローマはもう便を飛ばして運んで、運搬に当たられたわけでございまして、いずれにしましても、困っておられる方がおられるわけですので、ぜひ外務省を挙げて力を入れていただくようにお願いしたいと思います。
　そこで、まず、条約のことをお聞きしたいと思います。
　バミューダとの租税協定ですけれども、先ほど来話がありましたのでダブるところは避けますけれども、タックスヘイブンの国、バミューダとやるわけですけれども、バミューダ以外にもいっぱいあるわけでしょう。それらの国とのこれからの締結の予定というのはどうなっているんですか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　先ほど横粂委員の方にもお答えしたと思うんですが、バハマあるいはケイマン諸島とのそうした協定締結に向けての交渉ということについて御紹介をさせていただきました。
　今回、タックスヘイブンということでのバミューダとの条約締結でございますので、先ほども触れましたように、Ｇ20首脳会合の趣旨にのっとって、脱税、租税回避に向けた国際的なネットワークの構築、また、そうしたタックスヘイブンとの情報交換協定の締結、これを進めていきたいというふうに考えております。
○平沢委員　先ほどどなたかの質問に対して、十四社がバミューダに進出しているという話がありましたけれども、この十四社というのは、具体的には会社はどこなんでしょうか。そして、なぜバミューダという交通の便も決してよくないところにわざわざ会社を構えて、これは断定的に言うわけにいきませんけれども、バミューダがタックスヘイブンで、脱税とか租税回避行為のいわば温床になっているということが言われているわけですけれども、それがねらいだとすれば、この十四社というのは明らかにしてもいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○武正副大臣　十四社についてでございますが、保険業、それからレンタキャプティブ業、証券業、投資顧問業、原油、石油製品、ＬＰＧの輸入及び外国間取引ということでございまして、社名を挙げますと、住商ブルーウェル・ＮＮＩ、川崎汽船、大東建託、三菱商事、損保ジャパン、ＫＮＴ、新生銀行、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、それから野村ホールディングス、スパークス・グループ、丸紅が出資する十四社でございます。
○平沢委員　それらの会社がバミューダにそういった会社を置いている目的というのは何なんでしょうか。
○武正副大臣　それぞれの企業の判断でそれぞれの世界的な展開をされているというふうに承知をしておりますので、ここで政府としてこういったことであろうということはお答えできかねます。
○平沢委員　いずれにしましても、バミューダに置くならば、そこにしっかりしたビルを構えて従業員がたくさんいるとは思えないわけで、一種のペーパーカンパニーではないかなと。ということになりますと、租税回避行為が目的じゃないかなとも思えるわけですので、その辺は、今回バミューダと租税協定を結ぶわけですけれども、こういった租税協定、バミューダだけじゃなくて、ほかにもいろいろな国があるわけですから、ぜひ急いでいただきたいなと思います。
　次に、クウェートとの租税条約ですけれども、これは先ほどいろいろと質問が出ました。これを締結することによってクウェートに進出する日本企業の税負担がどの程度軽減されるかというのは、たしか質問が出たと思いますけれども、具体的な金額は出ていなかったと思いますけれども、これはある程度の推定というのは出ないんでしょうか。それから、このクウェートとの租税条約の締結が日本の税収に与える影響がどのくらいか、こういった見通しも出ないんでしょうか。
○武正副大臣　先ほどもお答えしたように、具体的な税額に与える影響ということはなかなかお答えができないというところでございます。
　本条約では、配当等の投資所得に対する上限を規定しておりまして、まず、現時点では投資所得に対して源泉地課税は行われていないわけでして、将来改正された場合に、投資所得に対して源泉地国課税が行われたときの上限ということでございます。
　一方、国内の税収に与える影響等についても、そういったことから、ここではお答えがしかねるというところでございます。
○平沢委員　ある程度の見通しはあるんでしょうけれども、言えないということなんでしょう。
　では、クウェートのオイルマネーを結局日本に呼び込む効果というのもあるだろうと思いますけれども、これはある程度の見通しがあるでしょう。これは幾らくらい見ているんですか。今回の締結によってクウェートのオイルマネーはどの程度日本に呼び込めると思っているのか、これはどうですか。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　これも先ほどお答えをいたしましたが、これから具体的な投資がどの程度の額になるかというのは、それぞれの企業の投資行動、また経済金融情勢を初めとする投資環境等によって大きく左右されることから、具体的に示すことは困難であります。
　ただ、クウェートには、資金運用機関、いわゆるソブリンファンドということでクウェート投資庁がありまして、その運用額二千五百億ドルということも報じられておりますので、やはりクウェートまたは産油国からの投資というものが日本国内に、そういう期待というものは大きかろうというふうに思います。
○平沢委員　いずれにしましても、この条約は、投資交流促進の基盤を強化するねらいもあるわけですので、ほかの国、まだまだのところがいっぱいあるわけですので、ぜひ急いでいただきたいなと思います。
　カザフスタンとの原子力協定ですけれども、これについてはいろいろありました。ウランの安定的な供給というような話が先ほど出ていましたけれども、日本がウランの提供を受けているのは、別にカザフスタン、ほかの国、カナダとかオーストラリアとかあるわけですけれども、ほかにもニジェールとかナミビアとかあるわけですよ。ニジェールとかナミビアはまだこの原子力協定は結ばれていないと思いますけれども、これは今後どうするんですか。