Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（慎）委員　そのシビリアンコントロールという言葉がよくわかるようでわからないんですよね。過去に、その美名ですか、この名目にかまけて、非常に大事な問題がネグレクトされてきた。
　私、前も予算委員会で申し上げましたが、かつて、ベレンコというロシアの中尉が、最新鋭のミグ25に乗って、亡命を求めて函館に強引に着陸した。それから、それについて大きな問題が起こりましたね。あのときも、結局、政府は出動命令を出さないままに、現地の司令官たちに適当に判断しろという形で、その裁量に任せる。そして、いろいろ、そのときは情報もありまして、繰り返して申しますけれども、アメリカ側から、最新鋭の戦闘機ですから、これを奪取するためにコマンドがやってくるかもしらぬということで、これは当然、日本の自衛隊が、陸海空協力して防衛態勢をしいたわけです。
　そして、その当時は、三木武夫という、私、全く評価しません総理大臣がいまして、自民党に、残念ながら。これを何とかおろそうということで、三木おろしという、政局が混乱していたということで、自民党なんかにも、政府なんかにも混乱がありまして、結局、出動命令が何も出なかったということで、ないままに、当時の陸上自衛隊の最高司令官が北海道の方面の総司令官にはかって、そして、函館に陸上自衛隊が布陣して、高射砲を備え、それから、海自の軍艦も日本海側、太平洋側に配備して、遊よく行動をした。
　結局、当時の官房長官は、それに関する資料を全て隠蔽しろと消却を命じたことで、非常に大きなフラストレーションが自衛隊に起こったということで、当時、それを受けて陸幕の幕僚長は辞任しましたな、責任をとった形で。
　その後、代がかわって、何内閣でしたか、金丸信さんが防衛庁の長官をしているときに、栗栖という統幕の議長が、その事態を振り返ってみて、とにかくこの国に欠けているものがある、出動命令も出ないのに兵隊を出して、その後の行動に一体誰がどう責任をとるのかという批判をした。とにかく、それをもって、その栗栖さんは、シビリアンコントロールに反する言動だということで罷免されましたね。その事態がいまだずっと続いているわけですよ。
　その後、繰り返して申しますけれども、能登沖でも北朝鮮の不審船が見つかって、状況からいって、当時いなくなった数人の日本人の拉致被害者がその船に収容されていることはほとんど状況的に自明だったのに、出動した海上自衛隊あるいは海上保安庁が、艦船の能力からいってその快速船に追いつくことができずに、それを強引に拿捕することも撃沈することもできずに、結果としては、邦人というのは救出することができなかった。これに対しても、やはり自衛隊の中からいろいろな批判がありました。
　いずれにしろ、そういう事例を重ねながら、自衛隊が緊急の形で出動のときも、政府はきちっとした出動命令を出すことをなさずに来た。
　もっと滑稽な事例がありましてね。今はもうなくなっちゃった、社会党は今何と言うんですか。名前が変わっちゃったし、なくなったかわからないけれども、これが言い出して、その中の女の議員が騒ぎ出して、ソマリアの、非常に狭小な、紅海という非常に細長い海から出てきてインド洋に出るあの入り口で、海賊がばっこして、大きな船舶の航行が非常に不安なので、何とかパトロールしてほしいということで、海上自衛隊の船が出向きましたな。
　そのときに、ばかな国会議員たちが反対して、ピースボートなるものを仕立てて、あそこへ出向いている日本の海上自衛隊の艦船の行動を監視するという名目で出かけていった。自分たちは非武装ですし、ちっぽけな船ですから、まあ言っていることは結構格好いいのかもしらないし、世間の喝采を浴びたかもしらないが、海賊に近づくと非常に不安になって、そばにいる自衛艦に助けてくれということを頼んだ。自衛艦に助けてくれなんて体裁が悪いので、彼らは何を言ったか。本国へ打電してきて、海上保安庁に来てくれと言ったんだ。日本の海上保安庁が、外国の遠い海まで行って、日本の艦船を擁護する義理も何もない、義務、責任もないわけですからね。
　このときも、調べてみると、一体私たちはどうしたらいいんでしょうか、そういうリーファーが防衛省の本省にあったときに、本省は何と答えたかというと、現地でいろいろなことが起こるだろうけれども、その際には警察官職務執行法にのっとって対処しろと。警察官職務執行法というのはいろいろな幅がありますけれども、そのときのあれでは、相手が悪いことをして、それが禁錮六カ月以上の罪に該当する場合には思い切った行動をしてよろしいと。
　これはおかしな話で、日本の軍人に警察官の法規を当てはめて、それにのっとって行動しろなんて、ばかなそういう措置を本省が命令する、こんな事例というのは世界じゅうにないと思うんですけれども、私たちはそろそろこのことを反省して、すべき準備をしたらいいんじゃないかと思うんですよ。
　今、防衛大臣、尖閣に出向いている船が、例えば、目の前で、何かとち狂った中国の公船か軍艦か知りませんけれども、我々の同胞の保安庁の船に、現に体当たりしてきましたけれども、装甲の厚さが違って、下手すると、ああいう衝突でも沈没させられるかもしらない。その際、これは明らかに敵意を持った攻撃でしょうが、あるいは砲撃をしてきたとき、攻撃に限らず砲撃をしたときに、その攻撃によって日本の僚船、保安庁の船が沈没したときに、日本の海上自衛隊がこれに対して砲撃、反撃できるんですか。
○小野寺国務大臣　まず、委員が冒頭お話しされましたミグ25事案、これを受けて、防衛省・自衛隊、さまざまな法整備を行い、有事に関する法整備も進んでいったということであります。
　今御指摘がありました、これは仮定のお話ですので明確にお答えすることは控えますが、一般論としまして、例えば、海上警備行動を発令した中におきまして、さまざまな対応を私どもはとることができますし、それは、今お話がありました警職法の規定以上について場合によっては対応することができるということであります。
　そのようなことが起きないように、私どもとしては、海上保安庁と協力をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○石原（慎）委員　あなたも、やはり現況の中で、苦しい答弁を強いられていると思うんですよ。同情しますよ。私は、防衛大臣にも同情するし、あなたが率いている全ての自衛官にも同情せざるを得ない。
　警職法にのっとって日本の軍隊が行動するなんて、こんなばかな拘束というのは世界じゅう例はないので、私は、そのためにも、はっきり、自国の艦船を撃沈した船を反撃して、要するに沈没させてもいい、そういう交戦規定というものを速やかにつくっていただきたいんだ。日本には今、それがないんでしょう。
○小野寺国務大臣　委員が今お話しされましたＲＯＥのことですが、これは部隊の行動基準という形で私どもはつくっております。この基準につきましては、さまざまな事案にそのときにどう対応するかということで、中で、私の指示でつくっております。
　また、こういう安全保障のさまざまな状況というのは刻々と変わるものでありますので、その都度適正に対応できるように、基準については不断の見直しを図っていきたいと思っております。
○石原（慎）委員　本当に、防衛大臣は非常になかなか苦しい職務だと思いますよ、この現況の中では。
　例えば、この間、向こうの艦船が日本の、あれは自衛艦に向かってですか、レーダーを照射した。レーダーを照射したということは、つまり、それでターゲットを要するに電波的に確認して、次に攻撃するという威嚇の前提の一つの作業だと思いますよ。
　それで、仮に彼らが要するにレーダーを照射して、ミサイルを発射して日本の艦船を撃沈したときに、撃破したときに、日本の艦船はそれに反応できるんですか、反撃できるんですか、すべきじゃないんでしょうか。
○小野寺国務大臣　昨年一月に、中国艦船より我が国の海上自衛隊の艦船にレーダー照射がございました。火器管制用のレーダー照射ということになります。
　そして、これは同時に、私ども、その中国艦船についてはしっかり監視をしながら、レーダー照射の後に砲の指向が実際に向いた場合、その場合には、例えば、これはもう明確に攻撃があるということを認定した場合には、私どもとして必要な対応をその時点でとることができるということであります。
○石原（慎）委員　これはもうごく当たり前な答弁ですけれども、私は、仮に、仮にの話かもしれませんけれども、相手がレーダーを照射してきて、それにのっとってミサイルを発射して攻撃したときには、これは当然反撃して、相手を撃沈していいという、そこまでの踏み込んだ、きちっとした交戦規定というのをつくる必要があると思いますよ。それがない限り、私たちの警戒行動というのは何の抑止にもならないということを私たちはやはり認識した上で、速やかに、つまり交戦規定というものをつくっていただきたい。
　それをつくるということが、総理にも前にも申し上げたけれども、総理はそのときは、いや、既に鯉口は切っていると言われましたけれども、昔の侍みたいに、本当に、寄らば切るぞという、鯉口をきちっと切るということになると思うんですよ。交戦規定のないような軍隊というのは世界にあり得ないので、それをきちっと構えることが、寄らば切るぞという強い姿勢になると思う。じゃなかったら、国民はいつまでたっても安心できませんぞ。
○小野寺国務大臣　これは、どこの国の艦船も同じだと思いますが、例えば、レーダー照射があり、そして、それに向けて砲の指向あるいはミサイルの指向があり、明確に攻撃をされるということがもうわかっている段階では、個別的自衛権の中でしっかりとした対応ができるということだと思っております。それは我が国も同じだと思います。
　その中で、今お話がありました部隊の行動基準、どういう場合にはこちらはどういう対応をするかというのは、これは我が方の手のうちということになりますので明かすことは控えさせていただきますが、少なくても私どもとして、必要な事態に備えられるような行動基準、これは設けておりますし、また、今後とも、想定されることについて、新たに不断の見直しが必要な場合には見直しをさせていただきたいと思っております。
○石原（慎）委員　世界が時間的、空間的に狭小なものになってきて、いろいろなものが、思いがけぬ事態が頻発しておりますけれども、こういった中で、隣の中国と私たち、いろいろな緊張関係というものを構えるようになりました、決して望むところではありませんけれども。こういったものを踏まえて、ひとつ、この国をやはり自分自身の手でしっかり守るんだ、最低限守るんだという装備というものをつくるためにも、これから本予算を組まれていくんでしょうが、総理、防衛予算を思い切って拡大していただきたい。防衛予算というのは非常に裾野の広い産業でして、私は、いろいろな刺激を与えてくると思いますよ。
　特に私がお願いしたいのは、あなたが総理のときかな、アメリカがやっと協力して、Ｃ１の後続機と、それからＰ３Ｃの後続機というのを日本がつくっていいという。結局あれは、住友重工ですか、名古屋の工場がそれをつくり出しましたときに、ぜひ、日帰りで行けるから、目の前に飛行場がありますので、行って見届けていただきたいというお願いをしたと思うんです。
　航空機産業というのは、私は、これは絶対に日本にとってこれから致命的な意味を持つ産業になると思いますし、これを発達させることを絶対好まない国がある。それはアメリカです。
　アメリカは、戦後、日本の航空機産業というのを徹底してつぶしてきました。今はやりの「永遠のゼロ」という有名な、小説もあります、映画もありますけれども、あれが示しているみたいに、太平洋戦争の情勢において、世界で一番優秀な戦闘機はゼロ戦だった。本当に、全くかなう戦闘機はなかった。
　同時に、敗戦の直前に日本がつくった紫電改という、これは不思議なことにどこかの化粧品会社のヘアトニックの名前になっていますが、紫電改という飛行機は、ほとんどの戦闘機は出力がなくて亜成層圏まで飛んで行けなかったんだけれども、あれ一機だけはＢ29にも対応できる優秀な戦闘機だった。
　私は参議院にいるときに、源田さんに、もう引退されましたけれども、真珠湾攻撃の立役者の源田参議院議員に席を並べていろいろなお話を聞きましたが、彼も、とにかく紫電改というのはすばらしい飛行機だった、ただ、あれが量産できなかったのは、資材がなくてではなくて、燃料がなかったという慨嘆をしておられました。ゆえに、私は、日本の航空機産業のポテンシャルというのは非常に高いと思います。
　現に、アメリカの軍用機、特に戦闘機のコックピットは全部日本製です。セラミック、それからそこに並んでいる計器の中のクリスタルリキッド、液晶体、これは全部日本製でして、アメリカもこれが業腹でね。クリントン政権の第二期目のとき、突然、あれは五月か六月でしたけれども、デュアルテクノロジー調査ということで、つまり、日本が平時に使い、民間の人たちが使っている機材でも、転用すれば軍事的に非常に高性能のものになる、そういう調査にアメリカの調査団がやってきました。
　このきっかけは、あの年の初めにソニーが開発したプレイステーション２という、あれに搭載されるマイクロチップが、その精度というものは何とアメリカの宇宙船に搭載されているマイクロチップの四倍以上の出力があるということ、これを聞いて彼らは驚いて、日本人のばかが営利に駆られてこんなものを北朝鮮や中国に売られたらえらいことになってくるから、その抑制に来た。
　ついでに彼らは、当時の通産省も非常に反対したそうですけれども、関連企業の秘密工程に属するところまで強引に立ち入って、とにかく、ダッシュボードを形成しているセラミックと、そこに搭載されているクリスタルリキッドというものを、同じものをつくるという努力でそれを分析したんですが、結局諦めて、これはやはりアメリカで自前でつくっても二倍時間がかかる、二倍コストがかかるということで諦めて、日本の供与に仰ぐことに甘んじることに結論を出して帰ったという状況が今でも続いているわけです。
　私は、日本の歴代の自民党の政府が犯した大きな間違いの一つは、かつて中曽根時代に三菱重工が立案したＦ２の、要するに次の世代の戦闘機、その次期支援戦闘機を、アメリカが非常に恐れたもので、Ｆ15を、共同開発で、よりいい改良型をつくろうということで甘んじてやめましたが、これはやはり日本の防衛にとっても致命的な間違いを私は犯したと思います。
　どうかひとつ、Ｆ２に続く次期次期の戦闘機というものを日本がつくる、そのための努力を、あなたが命令して、とにかく日本の産業界にやらせていただきたい。そうしませんと、これからやってくるアメリカのＦ35ですか、ステルスか何か知りませんけれども、塗られている塗料も日本製だというけれども、これにもブラックボックスがついていて、たとえ故障しても日本でそれを直すことができないんだ。
　そういう非常に大きな制約のついた戦闘機ですから、これは、ある意味では物の役に立たない、間に合わないということがありますから、ぜひ日本の独自の要するに系列の、戦闘機というのを日本は三つ使っていますけれども、Ｆ２というものの延長の、次の次の世代の戦闘機というものも積極的に開発するということを、私は、総理の至上命令で、政府の大きな目的の一つとして構えていただきたい、それをぜひお願いします。
○小野寺国務大臣　委員が御指摘ありました、例えば対潜哨戒機、新しいＰ１、それから輸送機であります新しいＣ２については、今、鋭意開発ができ、あるいは開発途中でありますが、配備をするところになっております。川崎重工のものであります。
　また、新しい戦闘機につきましては、現在、先進技術実証機ということで研究をしております。
○安倍内閣総理大臣　今、石原委員御指摘のように、我が国航空産業は、かつては大変な高い技術を誇っていたわけでございますし、現在においても、今、小野寺大臣から答弁をさせていただきましたように、航空機ということでは、例えば救難機のＵＳ２は、海難救助において大変な能力を発揮するわけでございまして、海外からの発注もあるわけであります。
　そこで、主力戦闘機等についても、やはり我が国独自の技術というのは極めて重要であろうし、そして、そこからもさまざまな民生用の技術が生まれてくるということもあるわけでございまして、そういうことも勘案しながら、同時に、最適の形において、コストの面もございますが、我が国を守るためにどういう形がいいのかということも、しっかりと総合的に勘案をしていかなければいけない。
　その中において、今、石原委員が御指摘のように、我が国の技術をしっかりと発展させていくことも大切ではないかという御指摘は、私もそのとおりなんだろう、このように思います。
○石原（慎）委員　次に、違うカテゴリーの質問をさせていただきます。
　最近、中国は突然、防空航空識別圏なるものを拡大して、その縄張りを見ますと、尖閣の上空にもそれがひっかかってきますし、日本から台北という友好国に足しげく飛んでいる日本の民間航空機も、一番合理的なフライトのプランを構えれば、そこにひっかかるということになってきます。
　これに日本も非常に強く抗議しましたし、アメリカも、抗議をしたようなしないような、戦略爆撃機を飛ばして無反応なことを確かめて、それで安心したのかどうか知りませんが、その後突然、アメリカは、アメリカの民間航空機はあの航空識別圏にひっかかったフライトをするときは飛行プランを出せという命令を出しましたね。
　私たちは、それを聞いて、日本と大分姿勢が違って鼻白んだわけですけれども、これはどういうふうに解釈されますか。
○小野寺国務大臣　中国の防空識別区の設定に関して、一番初めにこのことについて厳しく反応したのはアメリカ政府でありました。もちろん、日本もしっかりとした反応をさせていただきました。特に、アメリカの国防省、ヘーゲル国防長官が真っ先にこのことについては厳しい発言をされたということであります。
　この問題については、日米ともに、防衛当局も含めて、共同の対処を今後ともしっかりしていきたいと思っております。
○石原（慎）委員　国交大臣にお尋ねしますけれども、今、日本の民間航空機は、中国が言い出した防空航空識別圏というのを無視して、従来の飛行プランのとおり、あの上をかすめる飛行航路をとって台湾に飛んでいるんですか。
○太田国務大臣　撤回を求めている以上、当然、そうさせていただいています。
○石原（慎）委員　撤回を求めるというのは、強い姿勢で非常に結構なんですけれども、当然ですけれども、それでも今飛んでいるわけですか。これは、私はやはりひとつ要注意だと思いますね。
　皆さん、覚えがないでしょうけれども、中曽根内閣時代に、大韓航空機が二機、こういう危険を冒した。
　一機は、ヨーロッパへ飛んだ飛行機が、ソビエトのムルマンスクという、非常に大事な軍事基地の近くの領空というものを飛んで、これは、戦闘機がスクランブルして、強制着陸をして、雪原に不時着をして事なきを得た。
　二度目のときは、シアトル経由でどこかへ向かって飛んでいる大韓航空機が、恐らくソウルへ向かって飛んだんでしょう、これは、サハリンとそれからその前のカムチャツカ半島を横断して、そして結局、最後はオホーツク海で撃墜されたんです。
　私は、この詳細な情報を、実はある筋から聞きました。当時、まあ名前を言ってもいいんでしょう、天川さんというえたいの知れない人物で、恐らくＣＩＡのエージェントだったんでしょう。この人が、日本の限られた財界人に非常にホットな国際問題のニュースをＣＩＡから情報を得てリポートする、その会がありまして、私は、敬愛していた賀屋興宣先生に推挽されて、そこに加わることができまして、そこからその詳しい情報を聞いたんです。
　これは、ムルマンスクで航空識別圏というものの侵犯を許した現地の司令官は、即座に死刑になりました。そして、同じ過ちを犯した担当の司令官というのは死刑に処するという通達が行われまして、それで、それを承知かどうか知りませんけれども、大韓航空はあるとき、堂々とその禁忌のカムチャツカ半島の上を横断して、さらに今度はサハリンを横断した。
　そのときの現地のロシアの空軍のろうばいぶりというものを、実は、日本の北部にある諜報機関が全部傍受していまして、その詳しい会話のいきさつを聞きましたが、このとき、二度目のときには、現地の司令官が非常にアップセットしまして、とにかく、暗号で発信しモスクワからの指令を仰ぐそのいとまがないものだから、ロシア語で話をしているんですね。それを全部、日本側が傍受した。
　そして、ついに三機の飛行機がサハリンからスクランブルしまして、そのうちの二機が大韓航空の旅客機の後ろにライドオンして、それでもなお、そのパイロットは、地上との、要するに普通の会話での交信の中で、これは明らかに民間機だぞと。尾灯に民間機を象徴する赤いランプが、ストロボランプがともっているけれども本当に撃墜していいのかということを再三確認して、結局、命令が下ってミサイルを発射するんですけれども、最初のレーダー追跡型のミサイルは、それてしまって命中しなかった。それで、下からの号令で赤外線追跡型のミサイルを発射して、これが熱を発射している大韓航空機のエンジンに命中しまして、それで大韓航空機が撃墜されて墜落して、多くの死傷者を出した。
　そのときに大韓航空機が発信した、デルタ・ワン・オー・ワンという、いずれの国かの諜報機関と結んだ暗号の発信が傍受されていまして、これは日本がほとんど完全につかんだんですけれども、アメリカがそれをどうしてでも取り戻そうとして、非常に中曽根内閣に強いた。そのときの官房長官の後藤田さんは、さすがに、これを非常に忌避しまして、かたくなにこれを拒んだんですが、結局、圧力に屈して、中曽根内閣はその全文をアメリカに渡さざるを得なかった。
　しかし、一体、どの国の民間航空機が、どういう圧力があってかは知りません、恐らく韓国はいろいろな負い目がアメリカにあるんでしょうけれども、それをかさに着てでも、アメリカの当局が緊急のときの暗号電報まで組んで、そしてこういう強引なフライトをさせる、その結果、数多い乗客の生命が失われたわけですけれども、そしてああいう大惨事が起こっている。
　アメリカは、オホーツク海でそのブラックボックスを回収すべく努力をしたようですけれども、見つからなかったと称している。恐らく見つかったんでしょう。見つかっても彼らは堂々とそのブラックボックスを持って帰るでしょうがね。こういった事例が現にあったわけです。
　ですから、ひとつ、それはやはりそういうものを念頭に置いて、相手という国が、何するかわかりません、共産圏というのは。ばかげたことを平気でやる国ですから、そういう国ですから。
　ですから、ひとつ、太田大臣、これは三度目の犠牲が出ないように、非常に要注意の上で、日本の民間航空にフライトというものを指導していただきたい、これを強くお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、藤井孝男君から関連質疑の……（石原（慎）委員「委員長、一つ忘れちゃったんです。いいですか」と呼ぶ）はい、どうぞ。
○石原（慎）委員　総理、これからＮＳＣでいろいろなことを、国家の安全保障について合議されるようですが、アメリカは実に緻密なことをやっているんです。アメリカは一番余計な戦争をしている国ですけれども、そこで出る負傷者に対する対応というものも、実に綿密に協議して、その専門家を養成しています。
　私が足しげく行っている東京の都立の広尾病院というのは、恐らく日本一、小笠原までカバーしておりますから、日本一の救急病院ですけれども、そこの院長が非常にサジェスチョンをくれましてね。これは、アフガンとイラクでの戦いで、新しい兵器によって新しい負傷者ができる、どうやってそのサージャリーをするか、外科手術をするかということをまとめた本です。
　こういったものの研究のシンクタンクを、ぜひ私は日本でつくっていただきたい。これは何も戦時というものを想定してじゃなしに、これからやってくるかもしらない災害というものにも、いろいろな形で被害者が出てきますから。そういう点では、やはり日本で一番進んでいる救急病院ですけれども、そこの責任者が、アメリカの事例を見て、ぜひこういったものを研究するシンクタンクをＮＳＣの活動でつくっていただきたい、これは本当に国民全体にとっての安心のためになると思いますから。
　これを、参考に持ってまいりました。
　終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　この際、藤井孝男君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　日本維新の会の藤井孝男でございます。
　ただいま我が党の石原代表から、特に安全保障、そして自衛隊・防衛省のさまざまな活動についての質問がありましたけれども、私も、この点につきましては後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、総理に申し上げたいと思います。これは質問をする前にですが。
　きのう、実は、御承知のとおり、建国記念日でありました。私も、地元岐阜県岐阜市におきまして、私が会長をしております会議におきまして、これは毎年、建国記念日の式典を開催しておりますけれども、そのときに、歴代の総理で初めて総理が談話、メッセージを発せられましたね、これを会場で全文朗読をいたしました。そして、披露いたしましたところ、万雷の拍手で、こうした総理の談話、メッセージというものが非常に評価が高かったということをまず申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、この一年間、特に総理は外交日程を精力的にこなされた。本当に、私も、総理のこの二十回近い外交活動というのは、これは大変私はすばらしいことだと思いますけれども、一方では、大丈夫かなと。総理は、御自身が一番よくわかっていらっしゃるように、大変な難病を抱えておられましたが、今それが回復されて、元気な姿で本当に力強く思いますけれども、しかし、何といいましても日本の総理でありますから、そして、リーダーとしての活躍はもちろん期待しておりますけれども、どうか、その点、余りテンションを上げ過ぎて、心配をしている国民の皆さん方も結構いらっしゃいますので、ぜひその辺も御自愛いただきたいな、こんな思いであります。
　そこで、昨年の臨時国会で最大のテーマとなりました特定秘密保護法案について質問をさせていただきたいと思います。
　この法案は二つに分かれておりまして、いわゆる国家安全保障会議の設置、それからもう一つは特定秘密保護法、この二つがあるわけでありますけれども、特に特定秘密保護法が、これは報道機関によるものなのか、誤った、誤解と申しましょうか、そういったことで伝わっている。要するに、国民の、我が国の民主国家、報道の自由であるとか、あるいは知る権利だとか知らせる権利、それが侵されてしまうのではないか。
　先ほど、石原代表もその点についてちょっと触れましたけれども、そうした誤解を招く、まさに誤解だと私も思っておりますけれども、しかし一方では、こうした大事な、これまでそうした規定がなかった。そういったものについて、もっと正しく、しっかりとしたものにつくり上げていかなければならない。この法案を施行するまでにはまだ時間がありますけれども、その間いろいろ検討されると思いますけれども、やはりこういった問題についても、しっかりとした機関を設けてチェックをしなければいけないと思います。
　ですから、まさに第三者機関のチェックというものがいかに大事であるかということを私どもは主張し、そして最終的には、臨時国会の十二月に四党合意というものが、修正合意がなされたということで、これも大変よかったなと思っております。
　そういった中での論点は、今申し上げたように、やはりチェック機関をどのようにしてつくるのか。特に、内閣府に設置されます、これは森大臣が担当だと思いますけれども、独立公文書管理監あるいは情報保全監察室、これは近いうちに局に上げるということを総理がおっしゃっておりますけれども、私どもはできるだけ早く局に格上げしていただきたいと思っていますが、このチェック機能に関する要件というのは、私なりに五つあるんだろうと思います。
　一つ目は、やはり、この監察局と申しましょうか、これは米国の情報保全監察局のような大変な権限を持たせなければいけない、そういったことを、しっかり独立した形の中で権限を持たせなければいけないということが一つあるんじゃないかと思います。
　それからまた、公文書管理監というのは、役人が担うのもあるかと思いますけれども、私は、外部から登用して、これを国会での同意人事事項にした方がいいんじゃないか、はっきりと、そこはしっかりと国会同意人事事項にすべきではないかというふうに思います。
　それから三つ目は、各行政機関にも監視の窓口を設置して、そして連携体制をしっかりつくるべきではないか。
　四つ目は、この新組織は、やはり法律によって制定すべきではないかというふうに思います。
　最後の五つ目は、よく言われますように、公益通報者保護制度の利用、つまり、不正な指定に対して良識ある内部告発者が守られるということも大事じゃないか、こういったことを指摘してまいりました。
　そういった中で、先日、予算委員会の中で我が党の山田宏委員が、質問の中で、米国の情報保全監察局が持っている各行政機関への強力な調査権や報告書の請求権、また秘密解除勧告権などの権限が日本にも必要だとただしたんですけれども、森大臣からは、その答弁として、十二月五日の四党合意のとおり、こういったものを権能としていく、そういうふうに考えておりますという答弁がありました。
　この答弁、私は議事録を見たのですけれども、ちょっと明確でないような、何か抽象的な答弁になっていますけれども、この点について、もう一度確認をさせていただきたいんです。もうちょっと明確に答弁していただけないでしょうか。
○森国務大臣　お答えいたします。
　特定秘密保護法ができたそのこと自体が、今までルールがなかったところに、行政の恣意を排除するために法律でしっかりとルールをつくっていくということ、委員のおっしゃるとおりでございます。
　その上でさらに、その適用が行政の恣意に当たる場合がないように第三者機関をつくっていくということが、日本維新の会を含む四党協議で定められました。その四党協議、十二月五日の文書、藤井先生の御署名もある文書の中に、権能として六項目書いてございます。それをしっかりとこの機関に入れ込んでいきたいと思っています。その際には、アメリカの情報保全監督局の持っている権限を参考にしてまいりたいと思います。
　現在、既に立ち上がりました諮問会議、有識者でつくってありますけれども、こちらの方の御意見もいただきながら、この第三者機関が、秘密の指定、それから有効期間、そのほかの運用についてしっかりとチェックをできる権能を設置してまいりたいと思っています。
○藤井（孝）委員　少し前進した答えだと思いますが、まだ、よくはっきりわからない点があると思うんですね。
　ちょっと別な角度から申し上げますと、例えば、この監視機関といいますか第三者機関といいますか、そういった客観的なチェック機関というものの中で、内閣官房に設置される保全監視委員会というのがありますね。これは事務次官級で構成されるというようになっていますけれども、もう一つ、内閣府に設置される独立公文書管理監は、審議官級で構成するというふうになっています。
　こういったことについては、これは根拠法令があるわけではありませんけれども、これでは、今申し上げたいろいろなことをやっていく上において、バランスと申しましょうか、そうしたことについての高度な独立性を備えた機関というふうに言えるんでしょうか。この点についてはいかがですか。
○森国務大臣　特にアメリカの制度を参考に、諸外国の制度も参考にしてまいりたいと思っているんですけれども、内閣官房の中に置く機関でございますが、こちらの保全監視委員会の方は次官級でつくっておりますけれども、アメリカの方は、ＩＳＣＡＰという省庁間上訴委員会というのがありまして、関連省庁の幹部から成っております。それに対して、内閣府の方に置く情報保全監察室、これは将来、法令によって局に格上げをしたいと思っておりますが、もちろん、局に格上げするときには審議官級以上になるということが予定されているわけでございます。
　それにしても次官級とは違うのではないかというような御指摘だと思いますけれども、アメリカの方の、参考にしているＩＳＯＯという情報保全監督局の場合は、そのトップは、先ほど申し上げましたＩＳＣＡＰの事務局長を兼任しておりますので、そういう意味では、階級が一緒だということが必ずしも要求されるものではないというふうに思っています。
　いずれにせよ、こういった諸外国の制度も参考にしつつ、目的は行政の恣意が行われないようにチェックをしていくということでございますので、そこは諮問会議の御意見等も聞きながら、しかるべく設置してまいりたいというふうに思います。
○藤井（孝）委員　それでは、森大臣、もう一つつけ加えて、情報保全監察室の上に公文書管理監を置くというふうに、さきの予算委員会の答弁もそういうふうにされておりますが、この点について、もう一度、確認のためお答えいただけますか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、情報保全監察室の上に独立公文書管理監を置く予定でおります。
○藤井（孝）委員　管理監を上に置くという、ただ組織的なことじゃなくて、実質的に、では、公文書管理監を上に置くということは、どういうことをこの監察室の上に立ってやろうとしているのか。具体的にもうちょっと説明してくれますか、わかりやすく。
○森国務大臣　内閣府に審議官級の独立公文書管理監を置きます。そのもとに、二十人規模の情報保全監察室を設けます。
　すなわち、情報保全監察室のトップが独立公文書管理監であるというふうに理解しております。
○藤井（孝）委員　そういう中で、私は、もう一つ角度を変えてお聞きしたいと思いますが、冒頭にも申し上げたように、要するに、この第三者機関のチェックというのは非常に国民も注目していますし、チェック機関がしっかり監視するかどうか、監察するかどうかということが非常に大事なことだと思っているんです。
　そこで、内閣府に設置するということになりますと、同僚の山田委員が、先般質問の中で、これは内閣府に置いてもこの機能は発揮できるだろうと。山田委員は、元杉並区長をやっていて、その中で監察室を役所内に置いたんだけれども、十分機能したということを踏まえてそういった意見を述べられていましたが、私は、もう一歩踏み込んで、やはり四党合意の事項の基本を踏まえると、もっとしっかりとしたチェック機能、機関、権能というものを持たせなきゃいけない。
　つまり、私が申し上げたいのは、いわゆる三条委員会というような、まさに公正取引委員会のような強い権限と専門性、政治的中立性を持った、そうしたことを確保するための設置される機関にした方がいいのではないか、このように思うわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
○森国務大臣　この機関、三条委員会にした方がよいのではないかというような御質問でございますけれども、四党協議には、独立の機関を設けて監察、検証を行っていくというふうに規定をされているわけでございますので、その機能が発揮をされていくための仕組みについて、そのあり方については、諮問会議の御意見も踏まえながら、そして行政改革の観点も踏まえながら、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○藤井（孝）委員　官房長官、この点について、もうちょっと、これから検討されて、実質的に、施行までのいろいろな検討をされると思いますけれども、私は、この点は非常に大事なことだと思うんですよね。
　三条委員会的なものにするのか、あるいは、内閣府に置きますけれども、その内部で、内閣総理大臣が最高責任者になるわけですけれども、官房長官、内閣官房との関係もあります。この点について、官房長官の見解というのを、考え方というのをお聞きしたいんですけれども。
○菅国務大臣　まず、藤井委員からお話があった件でありますけれども、政府としては、維新を初めとして四党で合意をしたその合意事項については、政府は真摯に受けとめて、責任を持って対応させていただきたい、このことをまずはっきり申し上げたいと思います。
　その上で、三条機関でありますけれども、本年一月に、外部の有識者の皆さんで構成される情報保全諮問会議というものが発足をしました。こうした皆さんからの意見を聞きながら、また、今、森大臣が答弁されましたけれども、行革の観点、そうしたものを踏まえて、四党合意の趣旨に沿うような形でこれは検討させていただきたいと思います。
○藤井（孝）委員　冒頭にも私申し上げましたように、この法律というのは、国民からもより理解を得るように努力していかなきゃならないということが大事なことだと思っております。
　そのためには、チェックする機関というのは、非常に独立性を持った、そして、ある程度、いわゆるそれを監察する機関であると同時に、権限も権能もしっかりと持たせるようにすべきだということを改めて申し上げておきたいと思いをするわけであります。
　また、今、与党においてですか、国会においても特定秘密に関するチェック機能をどうするかというような議論が始まっていると思いますけれども、国会も、もちろんそうしたチェック機能、それを常設にするのかどうするのか、これから詰めていくんだろう、これも必要だと思います。
　いずれにいたしましても、こうした今度の法律が、国民により深く、そしてまた、日本もこうした中での規定が今までなかったわけですから、そうしたことを踏まえて、これは大変重要な法律案が通ったというふうに認識しておりますので、より議論を深めて、しっかりと施行までに確立させていただきたい。我が党は、そういった経緯を踏まえながら、よくまたチェックをしていくことを怠らないようにしていきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、もう一つのテーマでありました日本版ＮＳＣ、いわゆる国家安全保障会議に関してちょっと質問をさせていただきます。
　私どもは、この国家安全保障会議というのを設置するのは、これも大変有意義なことだと思っております。これはどういうことかというと、やはり情報の管理といいましょうか、米国を初め各国との情報のやりとり、こういったものについて、やはりこうした国家安全保障会議というものが中心となって情報を得なきゃいけませんし、また、国家安全保障の戦略を立てるための情報をいかに収集し、把握し、そしてどう対処していくかということをやっていかなきゃいけない。
　しかし、日本には、先進諸国には大体どこの国でもあるようなインテリジェンス機関、いわゆる情報機関、諜報機関とも、極端に言えばそういうことでありますが、そういう機関がありません。だから、そうした機関がないということになると、他国から限られた情報しか入ってこないんじゃないかということを心配しているわけです。
　やはり我が国も、これからこうした国家安全保障会議、日本版ＮＳＣというのを設置することを決めたわけですから、そうするとそれが有効的に機能する、そのためには、情報のやりとりというのは、特に米国との大変機密を要する、そういった問題についても、受け入れる機関、また、日本も独自に情報機関というものを設けなけりゃいけないと思うのでありますが、総理、この点について何か御見解があったらお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　藤井委員にも御協力いただきまして、特定秘密保護法が成立をいたしました。
　この法律によって、今まで以上に海外から情報を入手しやすくなったことは間違いないと思います。米国の情報部門の責任者であるクラッパー氏も、今後さらに日米の協力が進んでいくだろう、こういう趣旨のことを述べているわけでございます。
　その上において、海外における我が国独自の情報収集機能、対外情報収集機能についての御質問だと思いますが、我が国をめぐる安全保障環境が悪化する中、国家国民の安全を守るためには、安全保障や国民の安全に直接かかわる情報の収集が極めて重要であると政府も認識をしております。例えば、国際テロ、大量破壊兵器拡散等について、関係する国や組織の内部情報の収集は極めて重要であります。
　一方、それらの国や組織は閉鎖的であるために、情報収集活動は相当な困難を伴うものでありまして、そういう困難な仕事をしていく上においては、これはもちろん知見もそうでしょうし、そして経験も当然必要なのだろう、こういうふうに思いますが、そうした認識のもとに、内閣の戦略的な意思決定に資する情報機能を強化することは極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、より専門的、組織的な対外人的情報収集の手段、方法及び体制のあり方について、委員の御指摘も参考にさせていただき、さらに研究を深めていきたい、このように考えております。
○藤井（孝）委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　要するに、総理、今、大変目まぐるしく変化してくる世界情勢ですから、まさに情報、個人においても情報というものは大事であるし、またビジネスにおいても情報である。国家間においても、こうした情報のやりとりというのをいかに収集し、分析し、そしてどう対応するかというのを、そういう意味で今総理が答弁になりました。
　アメリカのＣＩＡというのがありますけれども、これも第二次大戦中に多分数十人からスタートした機関でありますけれども、今やＣＩＡというのは大変な情報機関であり、諜報機関とも言われています。
　何も、諜報というとすぐ、また戦前に戻るような、スパイの何か取り締まりだとか家庭の盗聴だとかいろいろなことだけを、そういうことではなくて、もっと冷静に、情報というものをどうやってこれから国益につなげていくかということをなし遂げるためには、今総理が言った専門的な、できれば、ＣＩＡとは言いませんけれども、一つ一つ積み重ねて、日本の国益にかなう、そしてまた安全保障にもかなう、そして、日本の国民のいわゆる安全、そしてまた生活、また、領土、領海も含めてのいわゆる防衛問題についても、大変重要なそういった情報機関というものはぜひ必要だと思いますので、よろしく今後とも御検討して実施していただきたいと考えております。
　それから、外務大臣にちょっとお伺いしますけれども、日本のロビー活動、ロビイストですね。
　今度、カリフォルニア州のグレンデール市ですか、韓国の慰安婦像が設置されたり、また、バージニア州議会で、今度は委員会でですか、日本海を、東海ですか、そういうふうに両論を併記するような、そういったものが可決されているわけであります。
　こういうことを思いますと、やはり、お隣の韓国もそうでありますけれども、中国も、各国のロビー活動というのは米国において大変盛んに活動します。その点について、外務省もそれにどうやって対処していくのか、あるいは、今どういう状況にあるのかということについてちょっと基本的な考え方を、今どういう状況なのかを御説明いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　外交におきまして情報発信あるいは広報活動、これが大変重要であるということ、言うまでもありません。
　今日までも、在外公館を通じまして、大使あるいは在外公館の館員、さらにはロビイスト等を通じまして、我が国もさまざまな情報収集を行い、そして我が国の立場を説明し、情報発信を行ってきました。
　しかし、今御指摘のような具体的な動きですとか、さらには直面する課題を考えますときに、より一層この体制を強化して情報発信に努めていかなければならない、これも強く感じるところでございます。
　こういった認識のもとに、平成二十六年度予算につきましても、広報文化活動予算の増額を図り、その中で、内容としましても、各国の世論に大きな影響力を持つ有識者の国際的なネットワークをつくっていこう、こういった取り組みも盛り込ませていただいております。
　こうした各国の有識者の横の連携を図るプラットホームを外務省ともつくり、そして、こうした有識者の国際的なネットワークをつくり国際世論に働きかけていく、こういった新しい試みもこの予算の中に盛り込ませていただいておりますが、引き続きまして努力を続け、そして、新しいこの試みを続けることによって我が国の情報発信、広報活動の強化を図っていきたいと考えております。
○藤井（孝）委員　今、大臣がおっしゃいましたように、確かに今度の二十六年度予算につきましては、今、日本におけるネットワーク活動であるとか、いろいろな対象者発掘の関連情報のインプットだとかいろいろな発信だとか、そういったことについて予算を措置しておりますけれども、ただ、全体的に見ますと、多分、外務省の広報予算というのは百九十九億円だと思います。確かに多少昨年よりはふえておりますけれども、今から十年前といいますか、平成十五年における外務省の広報関係文化活動の予算というのはたしか二百九十億余りだったと思うんです。それから比べると、約百億近く、そしてまた三三％の減なんですね。
　こういう中で結局、だんだん、先ほどの慰安婦像の設置だとかロビイストの活動だとかは、お隣の韓国はこれは官民挙げてそういったことをロビー活動している。そして、どういう予算をつけているかわかりませんけれども、比べると、余りに外務省のそういった広報予算というのは、平成十五年から比べても三三％も減っている。本当にこれでやっていけるのかどうか。
　そしてまた、アジアにおける最も重要な米国のパートナーはどこであるかと世論調査したら、今、日本ではなくて中国だというふうに、そういった、世論調査も逆転している状況でありますから、まさに日本の、ロビイスト活動をどんどんどんどん盛んにやれということではなくて、やはりロビイスト活動も含めて、日本の広報予算、日本が各国に発信する、そういったものをもっと充実すべきだ、そう思うんですが、いかがですか。もう一度答弁願いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国外交における広報文化予算は、ここ十年ほど減少し続けてきました。我が国の厳しい財政状況の中で効率的な運用を図ってきたところでありますが、平成二十六年度は久々に増額を計上させていただいております。また、内容におきましても、新しい試み等、充実を図るべく努力をしております。
　ぜひ、この予算自体も、厳しい財政状況の中ですが、外務省としましては、充実を図るべく努力をしていかなければいけないと思っておりますし、その効率的な運用また効果的な運用という点につきましても、さらなる工夫を加えていきたいと考えております。
○藤井（孝）委員　岸田外務大臣、要するに、各国は、米国によるそういういろいろな活動は、官民、草の根運動的なことを展開しているんですね。日本は、どっちかというと、大使館とか領事館、官に任せている嫌いがあると思うんです。もっとやはりそういうところをしっかりと、官民、特に日米同盟、同盟と言っているのなら、もっともっと、特に外務省の大使館だ領事館だというのは、それはもちろん大事ですよ、第一線で頑張ってもらわなければいけない、大使も、領事も、館員も。しかし、頑張っているんだけれども、限度があります。
　だから、そういう意味では、もっともっとやはり、日系人も含めた、そういった人たちの、同胞の人たちの意見をしっかりと踏まえながら、本当に効率的に、官民挙げて、そして在住の日系米国人であろうと、そういった人たちとも交流を深めて、日本の正しきあり方、そして竹島の問題にしても、あるいは尖閣諸島の問題にしても、非常に誤った情報が流れ過ぎています。そういった問題があるからこそ、私はあえて、むしろこれは自民党政府に、もっともっと大きな責任を持って、決意を持って頑張ってもらいたい。
　ですから、予算的な部分で何か云々と言うつもりはありません。ぜひ、もっともっと大きな、もっとしっかりとした、外務大臣として在外公館に指令を出す、指示を出すのも結構ですけれども、そこにいらっしゃる、国にいらっしゃる、米国人も含めて、日本人も含めて、日系人も含めて、そういった人たちにも、やはり草の根運動的な展開をもっとすべきだということをあえて申し上げておきたいと思います。何かありますか。
○岸田国務大臣　我が国が外交において立場や考え方を発信する際に、御指摘のように、官民が協力してこうした発信をするという点が重要であるということは御指摘のとおりだと思います。在外公館はもちろんですが、現地にある民間企業の関係者、さらには現地におられる日系人の方々の協力が欠かせないと考えております。
　私も昨年、アメリカ西海岸あるいは中南米各国を回らせていただきまして、現地の日系人の方々の存在あるいは組織、これは我が国外交にとりましても貴重な財産であるということを痛感して帰ってまいりました。
　こういった方々との連携あるいは協力、こういったものをしっかり大事にしながら、引き続き、情報発信に努めていきたいと考えております。
○藤井（孝）委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、先ほど石原代表も、いわゆる日本の防衛、自衛隊のあり方、自衛隊法、その他法律上どうなんだ、こういう質問がありました。何といいますか、防衛大臣も非常に、今の憲法の範囲内、今の自衛隊法の範囲内でいろいろ苦慮された答弁だ、私もそういうふうに聞いておりました。
　総理、私はちょっときょうコピーを持ってきたんですけれども、これは、昨年、二〇一三年四月二十八日の読売新聞朝刊で、朝鮮半島の有事のとき、日本の政府はどういう対応をするか、こういう記事が大きく載っているわけですね。
　総理、この記事を読まれた記憶はございますか。あるかないかで結構ですから。
○安倍内閣総理大臣　さっと読んだ記憶はございます。
○藤井（孝）委員　これを見ますと、もう時間がありませんから、限られていますから申し上げませんが、防衛出動させるのか、あるいは、朝鮮半島でいろいろな有事が起きたときに、機雷があったときにそれを即排除できるのか、あるいは集団的自衛権がどう発動できるのかとか、いろいろな問題、ＱアンドＡも書いてあります、私も読みましたけれども。
　これは、では何を言っているかというと、ほとんどグレーゾーンみたいなんですよね。今の現行法ではとても対応できない。対処するにしても、警察権のような範囲の中で、根拠法の中でしか対応できない、武器の使用についても。そういったことがこれに書かれているんですね。
　だから、こういったことが去年、読売新聞に出されておりますが、要するに、グレーゾーンというのは一体何なのかということもありますけれども、例えば、先ほどちょっと海上保安庁の船のことについて石原代表が、何か攻撃を受けて撃沈された場合、海上自衛隊はどうできるのか、対処できないんじゃないかとかということを、また大臣は一般論として答えておられましたけれども。
　ちょっと細かな話で大変恐縮なんですけれども、海上の護衛艦の燃料は軽油なんですね。これは太田大臣、質問するつもりはありませんけれども、海上保安庁の艦船は軽重油なんですよ。これは、何か一朝有事があったときに、いわゆる海上自衛艦というのは補給というのができるんですけれども、海上保安庁の船艇は一旦岸に戻って補給して出る。
　今までそういった事態が起きなかったからこういった問題は何も注目されなかったんですけれども、万一何かあったときに、海上保安庁の船艇が補給をしなきゃならないという事態になったときに、海上自衛艦からの補給を受けられない、質が違いますから。そういった矛盾といいますか、これで本当に海上保安庁のコーストガードと海上自衛隊との連携がそういった際にできるのかどうか、こういうちょっと細かな点について質問させていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　さまざまな事態に対応して、海上保安庁と海上自衛隊は、シームレスな対応をするために、日ごろ、さまざま協議をしっかりさせていただき、連携をとらせていただいております。
　その中で、今委員が御指摘ありました燃料のお話です。
　海上自衛隊の艦船は基本的には軽油を使っておりますが、実は、補給艦におきましては、軽油もありますが、重油も搭載することができます。ですから、燃料としての例えば提供等は可能だと思いますが、大切なのは、実は、今までそこの、お互いのパイプをつなぐつなぎ目というのが共通化されておりません。
　今後、こういうつなぎ目のことについて検討すれば、海上自衛隊の補給艦から海上保安庁の例えば軽油なり、軽油と重油をまぜたものということに関しての対応は可能だと思いますが、いずれにしても、海上保安庁の運用の中で、私ども、できる協力は今後ともしていきたいと思っております。
○藤井（孝）委員　今申し上げたとおり、本当に細かな話なんですけれども、補給口の口径が違うだけでも、今のところはできないわけですよね。誰もこういうことをわかっていない。私がたまたま調べていったら、こういうことがわかってきた。
　そうすると、いかにも表上は海上保安庁と、今大臣が言われたように、連携はちゃんとやっていますよと言いながら、実際そうなったときにこれは全然補給できないとか、そういう問題から地道にちゃんとしっかりと私はつくり上げていくべきだというふうに、それで今、細かな話ですけれども、補給艦の口径が違うだけで油が補給できないとかいう話、そういう基本的な話からやはりしっかりとこれから迅速に対応していくように改善していただきたいことを要望しておきます。
　さて、そうした中で、まだまだ防衛関係についていろいろお話ししたいんですけれども、先ほど石原代表も質問いたしましたとおり、では、どういうことが必要かといいますと、結果的に、私は自衛隊法というものをやはり改正する必要があるんだろうと。特にグレーゾーンが余りに多いものですから、結局、自衛隊法に領域警備などの任務と武器使用の権限を盛り込むといったことの自衛隊法を改正するというのが私は非常に大事なことだと思っています。
　しかし、それともう一つ、私の考え方としましては、そういう一部の改正にとどまらず、要するにもっと、例えば領海警備法というものを新たに制定しまして、領海内での無害でない活動に、武器使用も含め、必要な措置をとることのできる権限を急ぎ与えるということが必要ではないか。そういった新しい領海警備法みたいなものをつくって、そして我が国の領海、領土、そういったものをしっかりと防御していく、そして国民の安心、安全というものを確保していく、こういったことも必要だと思うんですが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　御指摘にありますように、現在の事態に対しては、例えば、海上警備行動を含め、私どもとしては、防衛出動、治安出動、さまざま自衛隊が対応できるそういうことの根拠はございます。
　ただ、今おっしゃっているように、さまざま新しい安全保障環境に応じて、グレーゾーンと一般的に言われるような有事でも平時でもないような状況、あるいは、領海について、これは一義的に海上保安庁あるいは警察権の中で対応しておりますが、どのようにしたらいいかということは、現在、安保法制懇の中でも議論をされていると承知をしておりますし、また、各党の中でそれぞれそういう議論がなされていると思っております。
　いずれにしても、私ども防衛省・自衛隊としては、憲法の中で、そして決められた法律の中でしっかりと我が国を守っていくということ、これが前提の中で今後とも対応していきたいと思っております。
○藤井（孝）委員　答弁としてはわかるんですけれども、海上警備行動と今おっしゃられましたけれども、これもやはり、防衛大臣が出動命令を出さないと、警備行動を発令して、海上自衛隊は行動できないわけですね。時間差があるわけですよ。
　だから、私が言っているのは、そういうとっさの事態が起きたときに、今の自衛隊法では対応できない。まさにグレーゾーンである。そういったことをどうやって、日本の領海、領土を守るためのそこの基本的な考え方を、私はもっと、自衛隊法を改正すべきであるとか、そういった権限をちゃんとして、警察の根拠法によるものではなくて、本当に自衛隊としてのそういう活動がしっかりできるような法体系というものを私はやるべきだ。これはまさに私は今の安倍政権の中で大変大事なことだと思っていますので、ぜひこの点についても早急に検討して、もう時間がありませんので答弁は結構です、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、もう一つだけ、これは防衛大臣なのか総務大臣なのかちょっとわかりませんが、防衛大臣ですか。
　サイバー攻撃、これはきょうの産経新聞にも出てまいりましたね。こういったものを今度九十人規模で米国とよく連携をとってやると。これは非常に大事なことだ。
　要するに、某国が我が国を武力行使する前に、まず、我が国の、いわゆる鉄砲では撃たない、要するにこういったコンピューター攪乱、これがまず最初に来るんだろう。これをやると、我が国の自衛隊にしても、ほかの通信機能にしても、混乱をさせてから攻撃するという、これはもう当たり前。これはきょう、たまたまけさの産経新聞に書いてありますけれども、この点についてどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。