Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○経塚委員　これはまずじゃないのですよ。初めからしまいまでそうなんですよ。一九六三年三月、最高裁判決、「所得の存否及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもない。」したがって、裁判にかかった場合に、納税者の側から証拠を提出するよりも、決定を打った側がなぜそういう決定をしたのかということについてみずから立証する全責任を負わされているのです。これは最高裁の判決なんです。
　ところが今回の法の改正によりますと、まず決定を打った事実を明らかにする。そうすると納税者の側では証拠を提出しなければならない。それも一回きり。そしてこの時機を失すれば証拠としてみなされない、こういうことが今回の法案の改正によって拘束づけられますけれども、決定を打った側については拘束されるような文言が何一つないわけであります。
　それですから弁護士会から意見が出てきたわけでしょう。弁護士会の一致した見解として、「これは現行法と異なり、処分取消訴訟において課税庁側の主張を合理的であるかどうかを問う前に、納税者側から、まず反対事実の主張および証拠の申出をなさしめるものとし、これに遅れた場合には、時機に遅れたものとみなして民事訴訟法一三九条により裁判所は却下すべきものとしている。」「この規定の意図するところは、租税訴訟における主張と立証責任の実質を、原告の側に転換するところにあり、しかもその内容は、原告の訴訟活動のみを封じ、被告の事実主張の遅延について同様の規定を欠くことは、争訟法の基本たるべき当事者対等主義を著しく損なうものといわねばならない。」原告、被告対等の立場を明らかに逸脱しておる。納税者の側には義務は課するけれども、課税庁の側には訴訟段階でも特別の拘束義務がない。これは、私、先ほど帳簿と書類の保存問題について触れましたが、訴訟の問題でもこういうことが入ってきているんですね。
　お尋ねいたしますが、法案提出に先立って弁護士会の意見はお聞きになりましたか。
○吉住政府委員　税制調査会の中に申告納税特別部会というのがございまして、そこでいろいろ御審議をいただいたわけでございます。法曹関係者の方々の御参加もいただいております。ただ、弁護士を専業にしていらっしゃる委員の方はいらっしやいませんでした。
○経塚委員　大臣にちょっとお尋ねしたいと思うのですが、私は、帳簿だとか書類を保存することについて否定するものではございません。これは、今日でも当然納税者がいわゆる申告納税制度という基本に立っておりますから、申し上げるまでもなく、みずからの税額はみずからの判断で決定をして申告する、これは戦後の新しい納税制度であります。したがって、そういう立場から納税者がみずから判断をして帳簿だとか書類を保管される、そして必要とあらば提出して、それに基づく課税当局との折衝が始められる。そして訴訟段階に至れば、最高裁の判例もありますように、まず課税した側が最初から最後まで立証責任を負うというのが最高裁の判例でもあるわけです。
　ところが今回の法案の改正の内容は、帳簿、書類の保存から訴訟段階に至るまで、この納税申告制度、納税者の権利、立場というものが一方的に法律によって踏みにじられるような結果になりかねない。こういうことがまかり通っていきますと、いつも法案成立の段階では、先ほども答弁がございましたように、これが拡大解釈されて悪用されないようにとか、納税者の権利を著しく侵害しないようにとか、いろいろ言われますけれども、法律ができましてひとり歩きいたしますと、これが事説明とは異なる結果になることは往々にしてあるわけであります。
　したがいまして、私が大臣にお尋ねしたいのは、こういう法案、しかも弁護士会の意見も法案の提出に当たって十分聞いておらない。だから弁護士会がまとまってこうして意見を出されてきたわけですね。どうしても提出しなければならぬということであれば、一たん撤回をされて、各関係者の意見を十分聞いた上で、重要な問題でありますから、再度提出をすべきだ、私はかように考えますが、その点、いかがですか。
○田川国務大臣　おっしゃることは一部分わかりますけれども、この問題につきましては税制調査会その他の方々の御意見も十分聞いてこのようにしたわけでございまして、どうぞひとつ御理解をしていただくようにお願いをいたします。
○経塚委員　十分聞いておれば、弁護士会が挙げてこういう意見書を出してくるというようなことはなかったと思います。やはりこの点は不手際があったと思いますよ。だから、御了解をということですが、これは了解するわけにはまいりません。
　次に、自動車税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に申し上げましたように、これも上げ幅が大変大きいわけであります。なぜ自動車税を課税するのかという税の性格問題について、自治省税務局編の「地方税制の現状とその運営の実態」という書物によりますと、「自動車税は、自動車に対し、その所有の事実に担税力を見出してその所有者に課するものであるが、道路との間に極めて直接的な受益関係をもっている特殊な財産税としての性格を持つものであり、固定資産税的な性格のほか道路損傷負担金的な性格を持つものである。」資産税的な性格、それから道路損傷負担金的な性格、この二つの性格を持っておる、こう書かれておりますが、このとおりと解釈してよろしいですか。
○関根政府委員　私どもは、自動車税につきましては、今お話のございました道路損傷負担金的な性格と資産課税的な性格、両面をあわせ持っている税であるというふうに理解をしております。
○経塚委員　そうしますと、お尋ねをいたしますが、例えばミニバイクを七百円から千円に引き上げるということでありますが、この資産税的な割合と道路損傷負担金的な割合は、何対何の割合でお決めになったわけですか。
○関根政府委員　性格としてそういう二面性を持っておるということを申し上げているわけでございまして、定量的に、資産税部分が何割あるいは道路損傷負担金部分が何割というふうに明確に区分をして考えているものではございません。
○経塚委員　それはちょっと理解できませんね。課税というのはそういう大ざっぱなことでいいのですか。二つの性格を持っているということであるとするならば、千円なら千円の額を決定するにしましても、あるいは二万数千円なら二万数千円の額を決定するにしましても、道路損傷負担金的なものは幾ら、資産税的なものは幾らと、その数字、根拠を明確にした上で課税するのが本来課税のあるべき姿じゃないですか。両方の性格を持っているから合わせて大体これくらいというようなどんぶり勘定的なものでは理解できませんよ。これは仮に訴訟になったらどうしますか。両方の性格を持っているということになれば割合の問題は当然出てきますよ。そうしたら明確にその根拠を示さなければならぬのです。その点、どうなんですか。
○関根政府委員　税を課税いたしますときに、課税客体でありますとか課税標準額でありますとか税率、これが明確に定められていなければいけないということは当然の事柄でございます。しかし、今申し上げました二つの性格を持っておるということは、自動車税そのものが基本的な性格としてどういった観点に着目して構成されている税なのかということを説明として申し上げているわけでございます。
　税としては、あくまでも両方の性格を持った一つの税として構成されているわけでございます。二つの税があって、それが合併してできているという性格のものではございません。あくまでも一つの税でございますので、全体として税率を設定していく、こういう形に相なるわけでございます。
○経塚委員　一つの税だからということは、それはおっしゃるとおりです。しかし、一つの税の中に、一方では所有の実態に着目をして資産税的な意味を持っておる、片っ方では道路損傷負担金的な性格を持っておる。そうすると、片っ方が幾らで片っ方が幾らだ、五対五なのか七対三なのか、これは疑問として出てくるのは当たり前でしょう。いや両方ひっくるめてこうだと言うのなら、両方ひっくるめたそれぞれは一体幾らなんだ、こうなりますよ。
　これは恐らくお答えできないだろうと思います。これは五対五だとか七対三だとかいうことになってきますと、私はまた聞きますからね、それではその三割というのは妥当なのかどうなのかと。千円のうち七百円が資産税的なもので三百円が道路損傷負担金的なものだ、こうなりますと、それでは普通自動車と原動機付自転車と道路の損傷の度合いは一体どうなるのかと私は聞かざるを得ませんよ。だから、うかつに答弁をしますとそういうところまで論議が発展するでしょうから、それはお答えにならぬのだろうと思います。
　そこでお尋ねしますが、固定資産税には免税点がございますね。土地が十五万、家屋が八万、償却資産百万以下は免税ですね。そうすると、自動車というのは明らかに償却資産なんですね。固定資産税では、償却資産は百万円以下免税なんです。しかも、免税点を設けた理由として、同じく自治省はこう説明されています。「積極的には零細な税負担を排除する趣旨を有する。消極的には零細な課税客体をすべて追究して課税していくことにより、税収入に比して徴税事務が煩雑化し、徴税費が割高となることを避ける」、この二つの理由でもって固定資産税の免税点制度をつくった、こう言われておるわけであります。
　この論から見ますと、特にミニバイクなどというものはわずか七万、八万前後でしょう。自動車を例にとりましても、自動車の耐用年数は省令によって三年でしょう。百万以下の自動車というのは、償却資産の価値からいったら、もうごろごろしておるということになりますよ。
　同じ償却資産でありながら、税目が違えば百万円以下は免税、一方は五万、六万のミニバイクも資産税的な性格として課税される、これで整合性があると言えますか。百万以下の償却資産が固定資産税では免税になっておるのなら、当然資産価値としても百万以下の償却資産的なものは税を取るべきでない。どうですか、その点は。
○関根政府委員　償却資産の免税点は御指摘のように百万円にセットしておりますが、償却資産税というのは、事業用に供する場合の償却資産につきまして、まさに償却をしていく資産につきまして課税をしている。個人用の通常の家庭生活に要する資産等について、償却資産がありましてもそれに対して課税をするというものではないわけでございます。
　したがって、自動車を償却資産と考えて、全く同じ償却資産ではないかという論理構成で税が成り立っているものではないわけでございます。したがって、償却資産税の免税点の百万というのがストレートに適用されるものである必要はないというふうに私どもは考えております。
○経塚委員　それはお答えになっていて矛盾を感じませんか。自動車税には資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格とある、こうお答えになったのですね。そうしますと、資産税的な性格という面は、一方では百万円以下は免税になっているわけですよ。一方で免税になっているのに、なぜこれに税金をかけるのかという疑問が当然浮かんでまいりますよ。同じ自動車の中でも、償却資産の価値として百万円以上のものであれば、これはまた別ですよ。百万円以上の資産価値のあるものに対して、資産税的な性格として課税をし、そうして一方では道路損傷負担金的な性格として課税をする、これなら理解できますよ。
　それだったら両方の性格があると言わなきゃいいのですよ。ミニバイクだとか軽自動車だとか、あるいは百万円以下の資産価値しかない自動車につきましては、道路損傷負担金的な性格だけになるのですよ。どうも今の御答弁では納得いきませんが、どうなんですか、その点は。
○関根政府委員　自動車税の説明をいたしますときに、税が大体どういう考え方のもとに、もともとどんな基本的な性格を持って成り立っているんだということについての説明を申し上げますときに、私どもは、資産税的な性格と道路損傷負担金的な性格をもともと持って考えられている税ですよという説明をいたしているわけでございまして、これは償却資産税として構成をしているものでございますよという説明をしているわけではないわけでございます。
　繰り返しになりますが、あくまでも固定資産税の中の償却資産に課税される部分につきましては、これは事業用の資産にだけ課税をされるものでございます。自動車税の方はそれとは全く別な税でございまして、直接的には自動車なり軽自動車なりを保有する、その事実に着目して課税される税であるわけでございます。しかし、そもそもどうしてそれでは自動車の所有者にそういう課税をするのか、よってもって立つ基本的な物の考え方はどうなんだという説明として先ほど申し上げましたような説明をしているにすぎないわけでございます。したがって、資産的な性格があるからといって、事業用の償却資産について百万円の免税点を設定するのがすぐに適用されなければならないというふうには考えられないと思います。
○経塚委員　それではお尋ねいたしますが、昭和三十三年に自転車荷車税が廃止をされておりますが、これはどういう理由でですか。
○関根政府委員　昭和三十三年にそれまでありました自転車荷車税等が廃止をされているわけでございますが、そのときの理由として挙げられておりますのは、幾つかございますが、社会経済の進展及び自転車の普及に伴いまして、原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びてきたということ、それから道路損傷負担金的な性格が薄れてきたということ、徴税費を勘案した場合に、自転車荷車税による収入の市町村歳入に占める比重が著しく低下してきた、いわゆる税そのものとしても非常に少額税になってしまったといったことが挙げられております。
○経塚委員　この自転車荷車税が廃止をされますときに、当時の郡国務大臣が提案の理由として説明をされておるわけですね。「原動機付自転車以外の自転車及び荷車に対する課税は著しく大衆課税的な性格を帯びるとともに、道路損傷負担金的な性格も名目的なものとなるに至っていたのであります。また一方、市町村にあっても、自転車荷車税による収入は税収入総額の二％程度を占めるに過ぎず」とあり、そして「以上の諸点を総合勘案し、特に国民大衆に対する零細課税を整理する見地から、昭和三十三年度以降水税を廃止したいと考えるに至ったのであります。」こう述べております。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、この三十三年当時の自転車荷車税を廃止いたしました郡国務大臣の提案理由の説明と現状とを比較してみますと、もう今日、例えばミニバイクなどは、三十三年に自転車荷車税を廃止したときと同じような状況になっておるのじゃないか。私が大阪府下のある市で調査をいたしましたら、平均いたしましてミニバイクの徴税費が一台について千円を超すと言われておるのですね。軽自動車税、ミニバイクなどの税金は貴重な地方の財源であるという御答弁もあったかと思いますけれども、これは徴税費の方が実際に徴収した税を超えているのですね。全くこれはむだなことなんですよ。
　それから、この自転車荷車税が廃止されるときには地方税収の二％だったと言われておりますが、今日ミニバイクの地方税に占める比率は一％なんですね。当時よりもさらに下がっているのですね。確かに自転車台数は当時国民一人当たり〇・二台、これが今ミニバイクは〇・一一台ということで、数は自転車税を廃止したときに若干足りませんけれども、徴税費の方が徴税した税額を上回っておる。そしてさらに、奥さん方の買い物だとか通勤だとか、自転車並みに大衆化をしておる。先ほど来からの、償却資産税は百万円以下は免税だ、こういうあれやこれやの条件を勘案いたしましたら、この税は廃止を検討すべき段階に来つつある、私はかように考えているのですが、その点いかがなものでしょうか。
○田川国務大臣　御指摘のように、ミニバイクが奥さんやその他に大分普及されているようには聞いておりますけれども、こういうような税源は地方に行きますと市町村の有力な税源にもまだなっておりますので、今一挙にこれをなくしていくということは、地方の財政の上からいかがかと思っております。
○経塚委員　いかがなものかということでございますが、今回提案をされております増減税の中身を見ますと、最初に申し上げましたが、私が大臣の所信に対しまして質問いたしました御答弁の、できるだけ大衆負担を避けるべく努力をしたという跡をどうも見ることができない。そういう状況の中で、せめて大衆化したこういうミニバイクの税ぐらいは廃止を検討すべきだ、かように考えておりますが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○大石委員長　小川省吾君。
○小川（省）委員　質問も七番目になりますと、大分内容も狭められてまいったわけでありますが、以下御質問を申し上げます。
　昭和五十九年度の税制についてでありますが、若干の減税と引きかえに、国税については、法人税の引き上げ、酒税、物品税、石油税などの引き上げを行っております用地方税についても、法人住民税の引き上げや、自動車税、軽自動車税の引き上げ等を図っております。中曽根内閣の「増税なき財政再建」も完全に破綻をしたと言わなければなりません。自動車税などはまさに大衆課税であるというふうに思うのであります。私どもはこのような増税路線に賛意を表するわけにはいかないのでありますが、以下伺いたいと思います。
　大蔵省、大分お待たせをして申しわけなかったのでございますけれども、経済の動向といいますか景気の見通しというか、今のような状態で、税収の立場から見て今後好転をしていくと考えられますか。
○鏡味説明員　お答えいたします。
　景気の動向でございますけれども、最近の状況を申し上げますと、個人消費が御案内のように緩やかに増加しております一方、一時弱含んでおりました設備投資とか住宅投資も持ち直しておりまして、国内需要は堅調に推移しております。また、輸出や生産の増加傾向は従来から続いておりますが、この増加傾向と相まちまして、景気は緩やかながら着実に回復していると考えております。
　今後の動向でございますけれども、今後は、世界経済が、原油価格の安定、それから世界各国だんだんと物価も鎮静化をしてきておりますが、こういったことを背景として、例えば米国でも引き続き景気回復が期待されておりますけれども、そういうような状況で世界経済も回復過程をたどるのじゃないだろうか。
　それから、国内経済につきましては、物価の安定傾向が続いておりますし、それから企業収益の改善も予想されておりますので、景気回復を支える要因は今後とも続いていくのじゃないかと考えております。
　したがいまして、五十九年度は、個人消費、設備投資等の国内民間需要を中心に持続的な安定成長を達成すると考えておりまして、そういった経済の着実な回復、成長を前提にいたしますと、税収の方も緩やかながら伸びは続くというふうに考えております。
○小川（省）委員　自治省、大蔵省はあのような答弁であるわけでありますが、地方税から見た状況について伺いたいわけでありますが、予定をした税収は完全に確保できるというふうにお考えですか。
○関根政府委員　私どもは、五十九年度の見積もりに当たりまして、大蔵省の経済に対する見方、税収の状況、そういったものとの整合性もとりながら、確実に収入が予定できるものを計上したわけでございます。
　発射台となります昭和五十八年度の税収につきましては、大体現時点では地方税に関する限り何とか当初の財政計画計上額を達成できるものと考えておりますので、発射台におけるへっこみということはまず心配はなかろうというふうに考えております。
　したがって、その後の五十九年度の税収につきましては、最近大分景気の回復過程が着実になってきておるというただいまのお話にもありましたように、そういうことで経済情勢が推移いたしまして、政府の経済見通しどおりの成長が達成されます場合には、五十九年度についても計上額を確保できるものというふうに考えております。
○小川（省）委員　自治省の税務局は、税制調査会の中で事地方税については事務局を担当しているのだと思うのでありますが、税制調査会の中で、料飲税の市町村への交付、事業所税の県庁所在都市での創設についてどのように論議がされたのか、また税調の委員さん方の感触はどんなふうであったと思っておられますか。
○関根政府委員　税制調査会における論議は、国税、地方税を通ずる全般的ないわばすべての分野につきましていろいろ御論議をいただくわけでございます。ただ、もちろん審議の時間等も限られておりますので、私どもが審議項目として提出をいたします項目はおのずから限定されてくるわけでございます。
　事業所税の拡大の問題につきましては、具体的な項目をもって調査会に御審議をお願い申し上げたわけでございますが、いわば議論は両論ございまして、やはり本来の事業所税が相当大規模な都市を予定して設定されておる、集積の利益が相当程度ある、しかもそれとともに都市整備の必要性も他の中小都市等に比べれば多くなってきている、財政需要もその分だけ多くなるというような状況にある都市について課税をさせるべきではないか、こういった議論が税制調査会の中には基本的に強うございまして、結果的に拡大をするという結論までは得られなかったわけでございます。
　料飲税の市町村への交付の問題でございますけれども、これは地方税全体の県と市町村に対する税目の配分の問題とも関連をするわけでございまして、現在の配分についてもちろん検討を要することがないわけではございませんけれども、一応料飲税につきましては県の税ということで整理をされておりますし、これを市町村に配分をするないしは税源を移してしまうということになりますと、税源の偏在問題等も出てまいりますので、私どもとしては近い将来においてそういった形での税目の移しかえというものは考えていないわけでございます。したがって、税制調査会におきましても、私どもの方から具体的な項目をもって御審議をお願いしたことはございません。
○小川（省）委員　税務局長は、なぜ今私がそのような二つの点を申し上げたのかおわかりだと思うのですが、私はこの五、六年来、地方行政委員会の地方税法の審議の中で以上の二点については熱心に論議を続けてきたわけです。このような地行委における真剣な論議がなぜ税調に反映をされないのか大変に不思議なんです。税務局は地行委の中での税法についての委員の論議をただ聞きおくだけなのかどうかということなんですが、後で細かく取り上げることにして、先へ進みたいと思っております。
　まず、都道府県税でありますが、事業税についてであります。
　医師の業は、この税の中では第三種事業の中に入っております。この税はどのくらい捕捉をされておるわけですか。
○関根政府委員　捕捉率ということがわかれば実は一〇〇％捕捉するわけでございます。所得の所在なり事業活動の存在というものがわからない、捕捉できないからそこに問題があるわけでございまして、捕捉できたものについては全部課税をしているわけでございます。しかし、実態の間において捕捉漏れがどの程度あるのかということにつきましては、数字を持ち合わせていないわけでございます。
○小川（省）委員　厚生省、大変お待たせをしてしまって、遅くなって申しわけありません。おいでをいただいておるのですが、人工妊娠中絶は年間大体どのくらいでございますか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　優生保護法によりまして一定の要件のもとに人工妊娠中絶が許されておりますが、これに基づいて都道府県知事に届け出られました人工妊娠中絶の件数は、昭和五十七年におきまして五十九万二百九十九件でございます。
○小川（省）委員　私、厚生省から資料をもらっているのですが、そうするとこれは全部優生保護法に基づくものなんですね。優生保護法に基づかないものはさらにこれの何倍かあるということになるのだろうと思うのであります。優生保護法の中でもいわゆる保険診療によるものとよらないものとがあるようでありますが、要するに、優生保護法によらない人工妊娠中絶は大体自由診療と見ていいわけですね。
　現在都道府県の税務の事務所では、医師に対する課税を国税の申告によってなされております。ですから、地方税の面から見れば人工妊娠中絶などは厚生省統計の恐らく四分の一か五分の一ぐらいに減ってしまうのではないかと思っています。そういう点では、医師の事業税の把握について思うのだけれども、もっと国税において申告を徹底させて、地方税の面でも医師の事業税を捕捉しやすいようにできないものかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
○岡本説明員　医師の課税につきましては、国税庁といたしましても、調査は、高額、悪質重点ということから優先して調査対象に選定しているところでございまして、他の業種に比べて従来から実調率等高目になっている状況でございます。したがいまして、今後とも医師の税務調査につきましては充実した調査を実施してまいりまして、適正な課税に努めてまいりたい、こう思っております。
○小川（省）委員　厚生省、結構です。こんな簡単なことで申しわけありませんでした。
　また、医師についても捕捉がこんな状態ならば、個人の事業税など年々減少していっているときだけに、いっそ撤廃をしてしまったらどうなのかというふうに思いますが、自治省いかがですか。
○関根政府委員　医師を含めまして、個人事業の所得の状況、営業活動の状況等につきましては、国税サイドにおきましても極力御努力をいただいておるところでございますが、それを補足する意味で、地方の税務当局にもできるだけ捕捉を十分にするように指導をいたしているところでございます。都道府県は都道府県なりにいろいろな努力をしているところであるというふうに考えております。
　やめてしまったらいいじゃないかというお話でございますが、やはりこれも現下の厳しい地方財政の中にありまして貴重な財源でもございますので、御勘弁をいただきたいと思います。
○小川（省）委員　また、この税の中で不動産貸付業などは外形標準をとっておるようでありますが、この外形標準のとり方に問題があるのではないかというふうに言われております。外形標準以下のものは、みんな目こぼしになってしまっているのではないですか。
○関根政府委員　不動産貸付業も、非常に大きく手広く営業をなさっている方から、一軒二軒たまたま自分の持ち家があって、自分が住まないから貸しておるといったような零細なものまであるわけでございます。その中で不動産貸付業に対して事業税を課税するということになりますと、社会の実態から見まして、まあまあ営業として経常的に反復的にやっているなという程度の、ある程度の規模を持ったものに課税をすべきであるというような考え方をとっているわけでございます。
　しかし、そう抽象的に申し上げましても、なかなか県の徴税当局で判断に苦しむこともございますし、また全国的なある程度の整合性というものもとる必要があるというような考え方から、御指摘のございました次官通達では一応十五戸以上、それを、当分の間といたしまして内簡で十戸以上ということで線を引いて指導しているところでございます。しかし、それは十五戸なり十戸なりという線を下回ったらすぐに課税してはならぬというような意味での指導を申し上げているわけではございませんで、十戸に満たない貸し付けでありましても、一軒当たりが相当大きな家を貸しているといったような場合には、実態上営業の体をなしているものにつきましては課税をするようにという指導をいたしているところでございます。
○小川（省）委員　また、事業税についてでありますが、第一種から第三種までいろいろ事業税を課し得る事業が列挙してあります。また第七十二条の四には事業税の非課税業種が示されております。これらについては精査をする必要があるのではないかと思っています。
　大臣もしばしば言明をしておりますように、先ほども御答弁があったわけでありますが、新聞、テレビや出版業などがありますし、また関連をして新聞送達事業や新聞広告取扱事業なども入っておりまして、これらは明らかに行き過ぎだというふうに思っております。こういう点ではぜひ先ほどの答弁のように進めていただきたいことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、朝新聞を手にとると、一ページ大の自動車や薬や不動産等の広告が目に入ります。新聞のページに占める広告のスペースはおびただしい量になります。また、定期的に刊行される雑誌の広告も膨大な量であります。また、民放テレビ等のＣＭもしかりでございます。
　これらを都道府県や市町村の広告税として取り入れていくことはできないのかどうかという問題でありますが、検討をしてみたことはございますか。
○関根政府委員　広告税につきましては、かつて地方税といたしまして市町村の法定税として設けられていたことがあるわけでございますが、昭和二十七年に廃止されたわけでございます。その後は、法定外普通税として、一部の市町村におきましてポスターでありますとか立て看板、ネオンサイン等について広告課税をしているところがあるというのが現状でございまして、私どもいろいろ税制全般についての検討なり勉強なりをするに際しまして、何か法定税としての広告税ができないか、昔、広告税があったということも頭に置きまして勉強はしたことはございます。
　しかし、現実の問題といたしまして、なかなか税としての仕組みも難しゅうございますし、国の方で、税制調査会等におきましてはいわゆる広告費課税、企業が支出いたします広告費に対して課税をしたらどうかといったような議論もございますし、逆に広告を取り扱うサイドの方での課税というようなことも議論がなされているわけでございまして、私どもはそういった議論の成り行きとの兼ね合いにおいて考えていったらいいのではないかというふうに考えております。
　それから、ちょっと答弁の修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど十五戸は次官通達と申し上げましたけれども、逆でございまして、次官通達では十戸以上というふうになっておりまして、内簡で十五戸といたしております。逆でございましたので、訂正させていただきます。
○小川（省）委員　いろいろ課税方式がありますけれども、ぜひひとつ広告税については御検討をしていただきたいというふうに思っています。
　次いで、娯楽施設利用税のゴルフ場税についてお尋ねをしたいと思います。
　この税でありますが、第百十二条の二によって、ゴルフ場所在市町村に対して二分の一を交付することになっておりますが、この理由は何でしたっけ。私、今ちょっと失念をいたしましたが、どういう理由でしたっけ。
○関根政府委員　私どもが今まで答弁申し上げてきておりますのは、ゴルフ場所在の市町村に対しまして娯楽施設利用税交付金を交付することの理由といたしましては、ゴルフ場が一般に広大な面積を占めておりまして市町村の土地利用が制約されていること、雨水等による土砂の流出、そういった流出された土砂の排除、道路の維持補修等に相当の負担がかかってくるといった財政上の配慮をいたしまして、そういった特殊の事情があるものでございますから交付をいたしております、こういう説明をしてきております。
○小川（省）委員　そういう理由で交付をするのならば、私が常々主張をしておりますように、温泉所在市町村の料理飲食等消費税は当然その二分の一をその温泉所在市町村に交付をすべきではないかと思うのであります。じんかいやし尿や汚物の処理にしても、市町村は当然金が膨大にかかるわけでありますし、特に日帰りの行楽客などのじんかい、汚物、し尿等もあるわけでありますから、当然だと思うのでございます。
　恐らくこの答弁の中では、入湯税を目的税として課しているんだということが出てくると思うのですが、入湯税の税率は今どうなっておりますか。
○関根政府委員　現在、百五十円の標準税率となっております。
○小川（省）委員　入湯税はお客様が支払う税金です。だから、もう少し引き上げてもいいのではないかというふうに思います。
　また、この税が完全に捕捉されていない嫌いがあるのではないかと思うのですが、完全に捕捉をするように市町村に督励をしたことがございますか。
○関根政府委員　特に入湯税だけを取り上げまして、それの完全捕捉をやるようにという御指導は申し上げておりませんが、税制全般の執行につきましては厳正、適正な執行をするようにということは、たびたびの会合その他通達等においで、市町村なり県なりに対して御指導を申し上げているところでございます。
○小川（省）委員　温泉所在市町村の料飲税の市町村交付について、ことしの税調に審議を煩わすように約束をしていただけませんか。
○関根政府委員　先ほど答弁申し上げましたのは、具体的な項目で集中的な審議はお願いしなかったということでございますが、毎国会終わりますと、税調が四月の来ないしは五月に開催されますときに、その国会においていろいろな御論議をいただきました事項につきまして一覧表にいたしまして提出をし、それについての説明をいたしております。ことしの場合にも、先生の御発言につきましては十分税制調査会に反映いたしますようにしてまいりたいと考えます。
○小川（省）委員　お願いをいたします。
　それから、自動車税でありますが、今回増収を図っている大宗であるわけでありますが、四月一日現在の課税で納付が五月中ということになっているわけであります。きょうも質問の中で出ておりましたが、現在自動車を二、三台保有している家というのがかなりふえておるわけでありまして、その支払いも大変でございます。今度のように引き上げられてまいりますとなおさら大変でありますから、ボーナスの出る時期に、ボーナスというのは大体六月か七月に出るのですが、この五月一日を七月にしてくれないかという声が大変強いのでありますけれども、五月一日を七月に変更していただくわけにはまいりませんか。
○関根政府委員　自動車税につきましては、貴重な財源といたしまして各年度の地方団体の行政経費に当然充てるものでございますので、年度初めのできるだけ早い時期にちょうだいをしたいというのが私どもの偽らざる気持ちでございます。
　また、細かいことを申し上げるようでございますけれども、この納期限というのは、ある程度各税目ごとに、県で十三税目、市町村で十三税目、合わせて地方税二十六税目あるわけでございますので、いろいろとうまくバランスをとりながら納期限を設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　たまたま六月は個人住民税の納期が始まるときでございますし、また七月は固定資産税、都市計画税、それから国税の方で所得税の予定納税というものがあります。そういったことから考えまして、自動車税をそこに集中をいたしまして果たしていいのかどうかという問題も出てくるかと思いますし、また、ボーナスの出ない個人事業者等についてどういう影響があるのか、その辺のところも考えますと、最初申し上げましたように、その年度の税をできるだけ早くちょうだいしたいという趣旨から、現在の納期をお守り願えないかと考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　いずれにしても税調を煩わすことはないわけですから、税務局の中でいいわけですから、ぜひひとつ検討してみてください。
　それから次に、市町村の普通税について伺いたいと思います。
　今度若干改正をしておるようでありますが、所得割の税率なんですが、なぜこのように十三段階というふうに細分化をする必要があるのか、五段階ぐらいに整理ができないのかどうか伺います。
○関根政府委員　この点につきましては、将来のあり方といたしましては、いかにも十三段階、しかも一％刻みという税率の立て方はいかがなものかと私どもも考えております。できることならば、もう少し整理をいたしまして、簡素な税率構造に持っていけないだろうかと基本的に考えております。
　ただ、問題は、税率というのは先生十分御承知でございますけれども、ちょっといじっただけで大変な影響が出てまいります。下手にいじりますと大変な増税になる。逆に、いじり方を間違えますと大減収になってしまうというようなこともございますので、先ほどから申し上げておりますように、今回の〇・五％の最低税率の引き上げも、ある程度まとまった減税が行われる今回お願いをしているわけでございまして、そういうチャンスをつかまえながら、あるべき姿、先生のおっしゃいますようなある程度整理をした税率段階に持っていくということを、長期的な目標を立てて今後臨んでいくべきであろうと考えます。
○小川（省）委員　次いで、固定資産税についてお尋ねをしたいのです。
　三百四十八条で非課税の範囲が定めでありますが、この中に電電公社が入っているわけですが、先ほどの御答弁で、電電公社が民営化されるといいますか、態様が変わったらばちゃんと二分の二取っていくんだということでありますから、この点はいいでしょう。
　それで、固定資産税の課税の基準のとり方なんですが、これは市街化区域と調整区域によって区分をしているのではなくて、いわゆる路線価方式でかけているわけだと思うのです。
　固定資産税の課税で常に思うのでありますが、要するに、住んでいる土地で収益がある場合にはいいわけでありますが、いわゆる一般の勤労者などは便利なところにはもう住めなくなってしまうのではないかと思います。こういう状態が起こってくることは、これは憲法違反になってくるのじゃないかと思いますが、憲法違反にならないにしても、固定資産税が市町村の主たる財源であり、年々引き上げられていく傾向にありとするならば、一定のところで限界を設ける必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　確かに、御指摘のように、退職者等が昔から広い住宅に住んでおると固定資産税額が上がりまして負担に耐えかねるというような現象があるということは聞いておりますが、もともと固定資産税というのは、所有している資産の価格に応じて、薄く広く、どこから所得が入ってくるかということとは関係なしに、またその土地なり建物なりをどういうふうな形で利用しているかということとは関係なしに課税をしているものでございます。
　したがって、価格に見合って評価額は設定せざるを得ないということになるわけでございますが、特に、住宅用の土地につきましては負担の軽減を図るための配慮をいたしておりまして、土地につきましては課税標準額を四分の一にするというような制度もあるわけでございますので、そういったことから、やはり持っている人と持っていない人との間の負担の公平ということからも考えますし、また資産の価格とのバランスということを考えますと、一定の頭打ち制度をつくるということは難しいと思います。
○小川（省）委員　ガス税でありますが、都市ガスにはガス税がかかりますが、プロパンにはガス税がかかっていないわけですね。何か不公平な感じがいたしますが、これについていかがですか。
○関根政府委員　この問題につきましても前々から御議論をいただいているところでございますけれども、ＬＰＧの中には、最近は都市ガスに負けないようなしっかりした配管をいたしまして、固定設備を持ってやっているところもありますけれども、一方、まだボンベで売るいわゆるボンベ売りというのも相当あるわけでございます。また、ＬＰＧとその代替燃料であります灯油等との課税上のバランスをどうするのかといったいろいろな難しい問題がございますので課税に踏み切れないような状況にあるわけでございますが、この問題につきましては、いわゆる税負担の公平の観点からも、今後とも私どもは検討を続けていきたいと思います。
○小川（省）委員　次いで、国民健康保険税なんですが、先ほどいろいろ論議がありましたが、二十八万から三十五万というのは確かに膨大な引き上げたというふうに思っています。この理由として、政府管掌健康保険の最高限度額の引き上げ云々というふうなことも言われておるようでありますが、政府管掌健康保険にしても、一割カットとか二割カットとかいうふうに言われておりますが、現在では十割給付です。国保の七割給付とは違うと思うのであります。七割給付という線からいっても、二十八万から三十五万というのは少し上げ過ぎではないかと思っています。
　私の地元の市で調べたのですが、一万四千六百九十五世帯のうち、昭和五十八年の二十八万の最高限度額納付者は千九世帯の六・八％なんです。三十五万まで、こんな大幅に引き上げるのはまさに暴挙だと思っております。さらに、最近の新聞の報道では、国保税の滞納で国民健康保険証の交付が著しくおくれて死に至ったなどという事例もあったというふうな話も聞いておるわけでありまして、市町村民税はかからなくとも、いや応なしに国保税はかかってくるというような状況でございます。
　もしもこういうように最高限度額を引き上げるとするならば、低所得者の課税の減免、この措置をあわせて講じたらよかったのではないかと思うのですが、いかがですか。
○吉住政府委員　限度額の引き上げにつきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、政管健保とのバランス上、設定させていただきたいというものでございますけれども、この限度額は天井でございまして、被保険者の実態等を勘案してそれぞれ地方団体で適切な限度額をお決めいただくのがいいのではないかと思っております。
　ただ、この最高限度額を引き上げますと、それによりまして高所得者に対して負担がふえる反面、それが中間所得層あるいは低所得層の負担の軽減になってはね返ってくるという副次的な効果があることを申し添えさせていただきたいと存じます。
　さらに、御指摘の低所得者層に対する減免措置でございますが、改正案におきましては、現在の減額基準を引き上げる、つまり、現在、前年の所得金額二十四万の場合には応益割の六割、それから二十四万プラス、家族数、これは世帯主を含みませんが、それ掛ける十八万五千円という所得以下の人には応益割の四割を減額するという制度がございますが、今申しました金額を引き上げることを考えておりますので、それによっても低所得者層の恩典と申しますか減額がふえるという結果になろうかと思います。
○小川（省）委員　私が今回地方税法の関係で県税事務所や市町村の税務課を回ったところ、法務省の登記業務を県に移管することができないかというような話を聞きました。このことは、察するに、県税にしても市町村税にしても、担当者が不動産取得税や固定資産税の課税で法務省の登記業務との関係が非常に深いわけでありますけれども、法務省が余り協力的ではないということを物語っておると思っております。
　自治省税務局と法務省との間では協力要請について話がついているのでしょうが、登記業務の末端にまで話し合いがおりていないのだと思うのです。また、法律的に協力するようになっているのだと聞いておるわけでありますが、もっと法務省にきつく話をしていただいて、登記業務の末端で地方の税務行政に協力をしてくれるように話をおろすようにしてもらいたいと思うのです。これは全地方税の担当者の声を代弁して申し上げておるわけでありますが、法務省にそのように話をしていただけますか。
○関根政府委員　地方税法におきまして、土地または建物の表示に関する登記が登記所に行われましたときには、登記所は十日以内にその旨を土地なり家屋なりの所在地の市町村長に通知しなければならないという規定が置かれております。これを根拠といたしまして法務省と自治省との間では話し合いが前々からなされてきておりまして、法務省の協力を全面的に得られることになっているわけでございます。したがって、先生御指摘をいただいたわけでございますが、私どもとしては全体としてはわりかし協力関係はとられているものと考えておりますけれども、確かに中には余りうまく協力関係ができていないところがあるかもしれません。そういったものにつきましては、個別の対応といたしまして、必要があれば法務省にも話をいたしますし、また下の段階でいろいろと折衝を続けてまいりたいと考えております。
　また、地元におきましては、税務署なども含めました形で、県、市町村全部入りまして税務協議会が組織をされているというのが通常でございます。そういった場を通じましてうまくいっているところは非常にうまくいっているわけでございますが、ややぎくしゃくしているところもあるやに聞いております。そういった機関をも活用しながら、さらに密接な協力関係が得られるようにしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　近く警察庁から風俗営業等取締法の一部改正が出てくると聞いておるわけであります。
　そこで、これとも若干関連があってお伺いをいたしたいわけなのでありますが、いわゆるバー、キャバレーのホステスあるいはトルコ嬢などが月五十万とか百万、貯金が何百万とか何千万とかという話を聞くわけでありますが、税金を納めるのに大変だなどという話は余り聞いたことがないわけであります。
　そこで伺うわけでありますが、今度個室マッサージなども風俗営業取り締まりに入ってくるわけでありますが、こういうところに勤めているアルバイトの女子大生あるいはバー、キャバレーのホステス、これらはいわゆる給与生活者ではありませんから源泉徴収がない、場所を借りて営業をしているわけなのでありますから、そういう意味で、こういう者たちの地方税の捕捉はどんなふうになっておりますか。
○関根政府委員　原則といたしまして、こういった個人事業者の所得の把握につきましては、一義的には国税庁の方で所得税の徴税上の調査等によりまして捕捉していただく、もちろん地方税の立場から地方も調査できるようになっているわけでございますが、両方が相協力をいたしまして努めていきたいと考えております。
　ただ、実際問題として密室での取引等がありますとなかなか十分な捕捉はできないということになりますが、風俗営業の取り締まりとの兼ね合いで何かうまくできないかといったような御趣旨も拝察をしたわけでございますけれども、風俗営業取り締まりのデータをストレートに徴税の方に回してくるということは非常に難しい面もあろうと思います。しかし、その辺のところにつきましては警察ともよく話し合いをして、差し支えない範囲でいただける資料等についてはいただけるような、そういう協力関係をとっていきたいと思います。
○小川（省）委員　私は別に風営法との関係を言っているわけではないのです。自由な営業は自由にやってもらって結構なのでありますが、国税はある程度把握できても、この人たちの場合地方税は潜っているのがほとんど大部分だと思うのです。そんなことが許されるはずはないわけでありますから、特に地方税についても把握できるようにぜひ骨を折って研究してみていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　大蔵省まだいらっしゃると思うのですが、地方税の課税については国税に負うところが大変大きいわけであります。しかも、国税の申告に負っている面が強いと思うのであります。ちょうど今確定申告が終わった段階であるわけですが、もう少しきっちり申告をやってもらうようにして、地方税の捕捉が十分にできるようなことはできないかという地方の税務関係者の声がかなりあるわけでありますが、大蔵省は申告の充実強化についてどのように考えておりますか。
○岡本説明員　国税庁といたしましては、大方の納税者は誠実に申告していただいていると思っておりますけれども、我々の方の税務調査をやってみますと、申告をしてなかったり過少な申告をしているといった不誠実な納税者がおることも、今先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、我々国税当局といたしましては、このような納税者の適正かつ公平な課税を実現するために、従来からできる限りの努力を重ねてきたわけでございますけれども、今後とも税務調査をさらに一層充実させるとか、執行面におきます環境の整備、つまり青色申告の普及あるいは広報、税務相談等々でございますが、そういった税務執行面におきます環境整備を図る、あるいは地方税御当局、関係民間団体等との協力関係をさらに推進する、あるいは国税の中の内部組織、内部体制の整備を図る等の措置をとりまして、今後とも課税の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　私も三税協力がうまくいっていることは承知いたしておるわけでございます。しかし、地方税が国税に負うところが多いわけでありますから、国税が取れればいいやということではなくて、地方の税務行政の担当者が本当に困らないで、しかも適切な課税ができるように、十分配慮しながら国税全体に当たっていただきたい、このことを強く要請をしておきたいと思います。
　最後に、納税環境の整備の問題でありますが、これまた先ほど経塚委員から細かに論議がされました。ですから私は省略をいたしますが、大変問題が多いというふうに思っております。大蔵が二十六日に審議をするようでございますし、これらの点は何か分離をして上げるのだというふうな話も伺っておるわけでありまして、何はともあれ慎重にも慎重を期してやっていただかなければならない条項だというふうに思っておりますけれども、これは国税とはすを合わせて改正をした、こういうことでございますか。
○吉住政府委員　そのとおりでございます。
○小川（省）委員　それだけに、ぜひひとつ大蔵の動向を見ながら、しかも慎重に配慮をして運用をしていただくように特に強く要請をして、審議の促進を図りまして、以上で終わります。
○吉井委員　最後の質問でございますので、皆さん方も大変お疲れだろうと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の住民税の減税の問題につきましてお尋ねしたいわけでございますが、昨年の与野党合意について、この合意が守られているとお考えかどうか、大臣ひとつお願いします。
○田川国務大臣　今回の地方税の減税は、与野党合意の線に沿いましてこのような案をつくった、こういうことでございます。
○吉井委員　それで、景気浮揚の面から経企庁にお尋ねをしたいわけでございますが、その与野党合意の最も大きい柱は、景気浮揚に役立つ減税、このようになっておりますが、今回の所得税そして住民税の減税による消費拡大、また内需拡大は期待できるのかどうか。昨年秋の総合経済対策も、所得税、住民税の減税は内需拡大を大きなねらいとしたもの、このように考えておりますが、その点はどうでしょうか。
○服藤説明員　お答えいたします。
　今回の減税は、住民税それから所得税合わせまして一兆一千八百億円に上るわけでございますが、数年ぶりで行われる本格的な減税ということでございます。
　これが消費活動等にどういうふうな影響を与えるか、これを計数的に把握するということは技術的にいろいろ困難な問題がございます。しかしながら、申し上げるまでもなく、減税というのは直接的には個人の可処分所得をふやすわけでございますし、また数年ぶりの大規模な減税というようなこともあって、消費マインドにもかなりの好影響があるのではないかということで、こういった効果を通じまして個人消費を増加させる方向に作用すると考えておるわけでございます。
　ただ同時に、間接税等の増収がございます。これはマイナスの影響があるわけでございますけれども、間接税の増収額というのは、先ほど申し上げました住民税とか所得税の減税額の金額に比べましてその半分以下でございますから、全体合わせたネットの効果では、これは個人消費に対してプラスの影響を与えるというふうに考えられます。したがって、これが内需を中心とした景気の拡大に寄与するというふうに考えているわけでございます。
○吉井委員　ところが今回の減税は、御承知のようにこの減収に伴う補てんをするために、大衆増税、すなわち酒税から始まって物品税、自動車税等の引き上げで補おうとしているわけでございます。さらにこれに公共料金の値上げ、そうしたものが加わって可処分所得というものが果たして増加したと言えるかどうか、この点どうお考えですか。
○服藤説明員　住民税、所得税減税と間接税の増税との関係は今申し上げたとおりでございまして、全体としましては可処分所得の増加を通じまして個人消費の増大、ひいては内需を通ずる景気の拡大にプラスになると考えられるわけでございます。
　あと残りますのは、公共料金の改定がございます。これは、それによりまして物価の上昇というような現象が生じて、その分そうでない場合に比べて実質的な消費の増加は抑制されることになるわけでございます。しかしながら、公共料金の改定の方は全体として見れば受益者負担というような点もございまして、やや公共料金の引き上げと間接税の増収という面は同じカテゴリーの中で考えるのにふさわしいかどうかという問題もあろうかと存じます。
　今申し上げましたことを要約いたしますと、所得税、住民税の減税と間接税の増収合わせたところでは景気に対しては好影響がある、それから公共料金の影響につきましては、物価に与える影響を考慮しますと、その分所得税、住民税の好影響が若干相殺される面があるということかと存じます。
○吉井委員　さらに、補てん財源として法人税の税率の引き上げ、また法人均等割の税率の引き上げ等も行っているわけですが、こうしたことによって法人の設備投資意欲を減退させるのではないか、こういうことも考えられるわけですが、こうしたことが内需拡大にまた大きなマイナス要因となるのではないか、こういう点についではどうでしょう。
○服藤説明員　お答えいたします。
　法人税の増税、省エネ投資等の減税、こういった措置が設備投資にどういう影響を与えるかという点でございますけれども、そういった措置が企業の期待収益率などにどんな影響を及ぼすか、そしてそれによりましてまた設備投資がどういう影響を受けるかといった問題がございまして、これを計数的に把握するというのは非常に難しいわけでございます。
　ただ、その影響される方向というのを考えてみますと、まず、最近の設備投資でございますけれども、技術革新のための投資とかあるいは省エネ、省力化の投資など非常に企業の投資意欲が根強うございます。特に最近は、中小企業等にも設備投資について動意が出てきております。したがいまして、そういう環境のもとでは、法人税の増税による設備投資への影響といったようなものは、そうでない場合に比べましてそれほど大きくはないと考えられます。そして、同時に行われます設備投資減税、これにつきましては、投資の収益性というのが直接的に高められるわけでございますから、かなりプラスの効果が期待できるのではないか。結局、総じて申し上げますと、法人税の一般的な増税、これの抑制的な効果を、投資減税の拡充という措置によりましてかなりの程度まで相殺できるということが言えようかと存じます。
　そういった法人関係の税制改正、それから先ほど来話題に出ております個人関係の税制改正、こういったものを含めまして、今回の御審議いただいている税制改正全体の景気に与える効果というのは、住民税、所得税の減税の効果というものはかなり期待されると思いますので、全体といたしましては、どちらかと申し上げますればプラスの効果があるのではなかろうかというふうに私ども考えているわけでございます。
○吉井委員　次は、自治省にお尋ねいたしますが、減税の目的は、これはあくまでも国民の生活水準の確保、また回復にあると思うわけです。住民税の減税は最近では五十五年に行われておりまして、それ以降の物価上昇分、また、給与引き上げがあっても税金の累進税率等によってその給与の引き上げ率以上の率で税金がふえているわけです。そうした要素も十分加味された上での今回の調整減税であるか、その点はどうですか。
○関根政府委員　住民税の減税を決定いたしますにつきましては、物価の上昇とか国民の生活水準の上昇の度合い、そういうことは当然頭に置いて検討を進めたわけでございますけれども、ただ単にそれだけではございませんで、今度の減税案決定までに至る経緯は、先ほどから御論議いただいておりますように、与野党の国会でのいろいろな御論議を踏まえ、与野党合意を踏まえて政府として最大限の努力をしてきたわけでございまして、その過程におきましては、国、地方を通ずる財政の厳しい状況、そういう中で許し得る減税の規模というようなものを考えて最終的な決定を見たわけでございます。
　しかし、具体的にでき上がりました住民税の減税をとって考えてみますと、例えば課税最低限につきましては、昭和五十五年度の住民税におきまして現在の百五十八万四千円という線が設定をされまして、五十九年度には減税の結果それが百八十八万八千円になるわけでございますが、アップ率といたしましては一九％のアップになるわけでございます。その間におきます物価の上昇は、五十四対五十八で対比をいたしますと一八％程度ということになっておりますので、ほぼそういったものと結果的には見合ったものになっていると考えております。
○吉井委員　ところが、改正後におきましても課税最低限というものが生活保護基準を上回るに至っていない。ということからすれば、生活水準の維持を可能にするほどの減税とは言えないのではないか、すなわち十分調整された上での減税とは言えないのではないか、こういう気がするわけです。五十五年までは課税最低限は生活保護基準を上回っておりました。ところが五十六年以降、また改正後の五十九年もこれを下回っているわけですが、この点についてはどうですか。