Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原亮治君）　健康増進法に基づく基本方針は、委員御指摘のとおり、今般発出したわけでございますが、基本的な方向、国民の健康の増進の目標、都道府県・市町村健康計画の策定、調査及び研究、健康増進事業実施者間の連携及び協力、生活習慣に関する正しい知識の普及等について定めております。
　具体的には、個人の健康づくりの取組を行政、社会、全体として支援していくとの基本的な考え方に立ちまして、生活習慣を変えることにより生活習慣病の発症を予防するという一次予防を重視することや、ただいま御指摘がありましたように、関係行政分野、医療機関、企業、ボランティア等の連携による健康づくりの推進などを規定しております。そのため、共通の認識を持つ上で課題を選択し、科学的根拠に基づく具体的目標を設定し、ライフステージや性差等にも応じた健康増進の取組を推進するよう配慮すべきこととしております。
　このことによりまして、現在のところ、必ずしも十分とも言い難い市町村の健康増進計画の策定が促進され、地域保健関係職員に対する研修等の資質の向上や、栄養士、保健師等の確保が図られ、地域と職域、学校等の連携による生涯にわたる個人の健康管理が推進されることになると考えております。
　特に、市町村におきましては、国、都道府県の実施している網羅的な対策に加え、栄養士、保健師等々を主な担い手とする健康増進計画の策定が地域特性を生かした形で進み、健康寿命の延伸等につながるものと期待しておるところでございます。
○朝日俊弘君　今、概要を御説明いただいたわけですが、是非ここで二点、検討していただきたいというか要望を申し上げておきたいと思います。そのお答えはまたしかるべき時期にお答えいただいたらいいと思うので、今日はお聞きいただきたいと思うんですが、一点は、個人情報保護法と関連します。
　結局、赤ちゃんのときから様々な生活習慣病予防のための健康づくり、健康のための指導をしようという場合に、どうしても個人の健康情報というのをそれなりに一定収集しなければいけません。それをどう扱うか。扱い方によっては、例えばある時期ある遺伝的病気を持っていた人が保険の適用から外されたりというようなこともあったりして、目的外に個人健康情報が利用されることがあった場合に非常に困った事態が想定されますから、この健康づくり、健康増進の活動の中で、個人の健康情報をどのように保護し守り、かつその目的のためにきちんと利用できるかという問題については、一定の個人情報保護法という大きな枠組みだけの規定にとどまらず、もう少しきめ細かな対応策、ガイドラインなりが必要ではないかというふうに私は思っていますから、これは一度ちょっと検討をしてみていただきたいと。これが一つ。
　それからもう一つは、やっぱり人づくりなんですよ、計画作りじゃなくて。例えば、職域保健にかかわっている人たちと地域保健にかかわってきた人たちと、同じ国家資格であっても、文化が違うというか手法が違うというか発想が違うというか、だからこの地域保健、職域保健、両方に共通する言葉を見いだす努力をしなきゃいけないという、そういう感じがするんですね。これは、健康増進法の審議のときに参考人として御出席いただいた青山先生あるいは甲田先生からも御指摘がありましたけれども、やっぱり人づくりがないとこの健康増進の枠組みを描いても絵にかいたもちになっちゃうよということをおっしゃっていました。
　是非、ここは計画作りも必要だとは思いますけれども、それを担う、あるいはそれを支える、従事する担当者の人づくりというところを是非もう少し具体的に見えるような形で打ち出していっていただかないと中身が伴ってこないと、こういうふうに思いますので、以上二点、これは検討をしていただきたいということで要望しておきたいと思います。
　さて、そこで今回の改正と絡んだ話に移ります。
　次にお尋ねしたいことは、先ほど伊達委員からも御指摘があったことと関連をし、私も問題意識としてはかなり共有しているなと思うんですが、つまり、今回、私なりに問題点を指摘しますと、健康食品の虚偽・誇大広告の禁止規定と、それから特別用途食品の試験に関する規定をこの健康増進法の中に入れられた。これがどうも座り心地が悪いというか、何で健康増進法なのと。
　後でもちょっと問題点を指摘しますが、医薬品についていえばきちんと薬事法で縛っている。そのほか食品一般についていえば食品衛生法というものがあると。その中間段階に何かよく分からない健康食品というようなものがあって、そこに対して一部分健康増進法がそれにかかわる規制を中に規定するとか、食品衛生法の方にまた一部分規定するとか、何か法律の枠組みとしてよく分からないというか、余りすっきりしない整理の仕方をしているなと。これは多分、そもそも健康増進法が、先ほど大臣のお答えにもあったように、栄養改善法の改正の中身をそっくり引き継いでいるものですから、それで何か健康増進法と言いつつ栄養改善法の中にあった幾つかの規制部分がそのまま残っていて、そこにくっ付けようかという話なんだろうと多分推察しますが、しかし、これは法律の組立て方としては僕は余り正解ではないと実は思います。
　今後どういう形にするのか、検討課題は次でお尋ねしますが、今回、何でこの健康増進法という中にこの虚偽・誇大広告の禁止規定、それから特別用途食品の試験に関する規定を設けたのか。私はむしろ別の、例えば食品衛生法なら食品衛生法の中にきちっと位置付け直して、そこできちんと規制を、いわゆる類似健康食品、類似食品ひっくるめて規制を強化するということで整理した方が良かったんではないかと思うんですが、ちょっとここのところを説明ください。
○政府参考人（遠藤明君）　いわゆる健康食品の虚偽・誇大広告の禁止規定でございますが、健康の保持増進に役立つものとして販売される食品について虚偽又は誇大な広告が行われた場合に、これを信じた国民が適切な診療機会を失ってしまうといった健康増進上の問題を防止するために健康増進法に新設するものでございます。
　食品衛生法の方は飲食に起因する衛生上の危害の防止を目的とするもので、その第十二条において、食品が公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽・誇大な表示の禁止規定というものを既に持っているわけでございますけれども、今回の健康増進の観点から行う措置は食品衛生法の目的の範疇を超えているものと考えているところでございます。
　また、もう一つ御指摘のございました特別用途食品の許可に必要な試験に関する規定でございますが、そもそも従前の栄養改善法から健康増進法に引き継がれたものでございますけれども、この試験の迅速化を図るために実施主体を独立行政法人国立健康・栄養研究所に加え、厚生労働大臣の登録を受けた試験研究機関も実施できるようにするということで、これら特別用途食品を利用する国民の期待にこたえ、もって国民の健康の保持、増進に資するために改正をするということでございます。
○朝日俊弘君　説明は全くお役人的説明で納得できませんが、そこでちょっとここは大臣にお尋ねします。
　私は、食品といっても、例えば医食同源という言葉があるし、それから薬ぜんという言葉もあるし、病院で出されているいわゆる治療食以外にも、コンビニでも治療食が売っているという、こういうことですから、変に中途半端に保健機能食品、特定保健用食品とか栄養機能食品とか、別枠で厚生労働省がお墨付きを与えて制度化するということについてはもうやめた方がいいんじゃないかと思っておるんです。もしやるんだったら、本当にその品質が保証できますかと。医薬品だけでもちゃんとできていないのに、こういう部分まで分野を広げて、本当にちゃんと保証できますか。やめた方がいいんじゃないか。
　今検討中というふうに伺っていますから、だからその方向について是非大臣のお考えをお伺いしたいわけです。私は、さすがに、さっき具体的なパンフレットの御説明がありましたけれども、あれは読み方によったら明らかに医療効果というか治療効果をうたっている、あるいはそれを連想させる表現がもうやたらあふれているんですよ。それを特定保健用食品と名付け、厚生省認可とか承認とかと書けば厚生労働省がお墨付きを与えたことになる。全部それは責任を取れますかと言うんです。取れないと思うんですよ、私は。だったらそんな無責任なことはやめようという整理というか区切りを付けた方がいいんじゃないか、そういう方向で検討をしてほしいと思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ありましたように、また伊達先生からもお話がございましたように、現在のところは特定保健用食品と栄養機能食品というふうに分けて、そして二つをそれぞれ位置付けている、こういうことになっているわけでありますが、内容は今もお話ございましたように、この栄養機能食品の方はビタミン剤とミネラルだけでございますから比較的分かりやすいわけでございますが、この特定保健用食品というのが分かりにくくなってきている。その表現の仕方も分かりにくいですけれども、しかしその内容そのものも非常にもう分かりにくい。
　医食同源という言葉をお使いになりましたけれども、そういうもう方向があるわけでございますし、確かにそうした中で何が健康のために役立つかということについて、それはいわゆる普通の食品と、それからそれが薬のように特定に飲むことによって役立つということと分けられるかということになってまいりますと、それは分けられないという方向に私はなってきていると思うんです。
　現在の食べております食品の中にも、それは食べることによってかなり健康に役立つものも率直に言ってあるわけでございますから、この中身が非常に分かりにくくなっていると。これは、科学的な分析が進めば進むほど私はここは、この境界線というのはなくなっていくと申しますか、やはりこの食物を食べれば健康に役立つということがより明確になってくるということでございますから、御指摘をいただきましたことも十分理解できますので、ここは少し原点に立ち返っていろいろともう一遍検討すると。中身ができ上がったものをこれからどうしていくかという検討もそれはありますけれども、少し原点に立ち返って整理をしながらやっていくということが大事だという御指摘だろうと思いますし、私もそこはそうではないかというふうに思う次第でございます。
○朝日俊弘君　是非、一度きちんと原点に立ち戻って、しかもあえて注文を付ければ、そのための法律はどの法律を適用したらいいのかということも含めて整理をし直していただきたい。
　ある一定のめどを立てて検討結果をおまとめになるんでしたかね。念のため、予定ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（遠藤明君）　現在、第二回までの検討会を終わっておりまして、今後、夏ごろまでに論点を整理し、年末をめどに結論をいただこうということにしております。
○朝日俊弘君　そういう日程のようですから、まだ多少時間もありますので、私は拙速を避けてきちんと原点に戻った検討を是非やってほしいと思います。要望しておきます。
　それでは次に、食品衛生法の関係についてお尋ねをします。
　食品衛生法改正についての前半の質問は、食品安全基本法との関係がどうもまだよく分からないものですから、その部分について少しでも解明できたらということで、今日は内閣の方から食品安全委員会の担当の方にもおいでいただいています。
　どこが分からないのかといいますと、まず私の分からない点を言います。
　リスク評価とリスク管理が、一体どこまでの範囲がリスク評価というのか、そしてどこまでの範囲がリスク管理になるのか、ここがどうもまだよく分からないんです。法案で説明を受けるときには、今回はリスク評価、リスク管理、そしてリスクコミュニケーション、全体としてリスク分析の手法を用いたと、こう非常にうまく説明をされるんで、ああなるほどそうかなとうっかり聞いちゃうんですけれども。
　よく分からないのは、リスク評価というのは一体、つまりある物質のリスク、危険性、あるいは安全性を評価するというのは一体どこまでの部分をいうのか。例えば、ある物質が危険ですよ、あるいは人体にとってこういう害がありますよということを評価するだけだったら、何か現実の問題としては、それがどこにどれだけ含まれたら危険なのかという話とちょっとギャップがあるわけですね。
　リスク管理は、それじゃそのリスク評価を受けたその評価を踏まえて、そういう危険性を伴う食品のマネジメント、管理だけするのかというと、しかし、食品によっては例えばそのものを食べた場合と何か混ぜて使った場合とか、火を入れた場合とか入れない場合とか、随分いろんな場合があって、それに関してそれぞれ何がどれぐらい危険なのかということが違ってくるわけですね。
　そういう安全の基準までもリスク評価のところでやるのか、それとも、いや、それはもうリスク管理の中の基準設定なんだというふうに考えるのか、ここのところがよく分からないんです。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そこで、できれば幾つかちょっと例を挙げていただくといいのかもしれませんが、まず最初の質問は、具体的なある食品に関しての、これはこういうものがこれ以上入っていたら危険ですよ、あるいは健康を損なう心配がありますよという基準設定というのは、リスク管理を担う機関が行うのか、それとも食品安全委員会の中のリスク評価チームが行うのか、この辺についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　御指摘いただきましたように、今回の食品安全基本法案におきまして設置されます食品安全委員会、これは、消費者の健康保護を最優先にいたしまして、食品安全行政にリスク分析手法を導入いたしまして、食品の安全に関する食品健康影響評価、いわゆるリスク評価を行うこと、あるいは幅広い関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションでございますが、これを行うこと、それから重大な食品事故等における緊急対応をすることにしております。
　今御指摘になりました具体的なリスク、食品のリスク評価の手法でございますが、これはまあ化学物質あるいは微生物などといったような評価対象によってちょっと違うわけでございますが、どのような危害でありましても、その時点におきまして国際的に到達されている水準の科学的知見に基づき、客観的に評価を行うことが重要だというふうに考えております。
　具体例でございますので、例えば農薬とかあるいは添加物の成分となります化学物質のリスク評価を行う場合の標準的な手法ということになりますと、まず、実験動物を用いた毒性試験結果から、その化学物質が有害な作用を示さない最大量、これを無毒性量と言っておりますが、これをまず設定いたしまして、この値を、人と実験動物との種差あるいは個体差を考慮するため、安全係数を考慮いたしまして、一日摂取許容量と言われておりますが、そういう量を決めることにしております。これは、認められるような健康上のリスクを伴わずに人が生涯にわたり毎日摂取できる体重一キログラム当たりの量として設定することを具体的な評価ということで考えておるところでございます。
○政府参考人（遠藤明君）　食品安全委員会の方が、ただいまの説明にございましたいわゆるＡＤＩでございますけれども、その設定までを担当をするということでございます。これに対しまして、私どもリスク管理機関におきましては、ただいまの例でいいますと、ＡＤＩが定められた農薬につきまして、具体的に個々の食品からどの程度国民が暴露をするのかを考慮した上でそれぞれの食品についての残留基準を定めるというふうなことがこちらの役割になり、それをまた監視をしていくというふうなことになるわけでございます。
○朝日俊弘君　そうなんですよ。
　で、例えば農薬でもいいです。ある物質が純粋にその物質として人体に与えたらどういう影響を与えるかという話は、これは実験、動物実験等で出るわけですよね。しかも、それはまあある意味では、一定の問題意識さえ持っていれば、つまりその問題がやばいんじゃないかという意識さえ持っていれば、ちゃんと実験をしてデータを蓄積して、この物質については、ストレートにこの物質をどれだけ与えたらやばいかという話は、これは比較的簡単に客観的に出ると思うんですよ。実験そのものが大変かもしれないけれども。
　問題は、その物質が何に紛れてどういう形で食卓に上ってくるかという、ここが問題なわけですよ。だから、さっきの話でいうと、食品安全委員会はやや、何にどれぐらい紛れたとかいう話はほっといて、純粋にこの物質はどれぐらい危険ですかということだけやるんですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　まず、評価としてはそういうふうにまず決めます。その後のそれをどう具体的に規制を掛けていくかというのは管理機関で行いますが、それがまた具体的にちゃんとしてやっているかどうかというのは、またこれはモニタリング等いたしまして、委員会が必要があればまた再勧告しまして実態に合うような形にいたします。ただ、評価自体はこの委員会がまずやるというところでございます。
○朝日俊弘君　そこが分からないんですよね。実際に、じゃ、ある評価をしましたと、で、この評価に基づいてこの物質についてはこういう点についてきちんとリスク管理してくださいよというふうに管理機関にお願いをする、勧告をすると。で、勧告を受けた管理機関は今度は、その物質が例えばＡという食品に入った場合にどれくらいかとか、それが煮た場合はどれくらいかとか、焼いた場合はどれくらいかとか、そういう個々具体的な管理のための基準は食品安全委員会は決めないんですか。これはリスク管理を受け持つ機関が数値も決めるんですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　先ほど言ったように、最大摂取量みたいなものは委員会が決めます。それを今度先生おっしゃるように具体的な食品に対する規制という形でそれを個別の食品に管理していくということは、それは管理機関が決めることになります。で、その管理機関が決めたことはまた委員会に報告するような仕組みになっておりまして、それをまた委員会としてそれを聞いた上でまた評価いたしますけれども、具体的な自主的な規制等につきましては管理機関でやっていただくというのが今の法律の整理でございます。
○朝日俊弘君　そうすると、ある物質について具体的な基準値を管理機関で決めた、その決めた数値が甘いんじゃないかとかいう場合には安全委員会は何らかの勧告をするんですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　今回の法律では、勧告いたしまして、それに基づいて、それに応じて実施した状況を管理機関から委員会は報告を受けることになっております。その報告を受けた上で、もし問題があればまた再勧告という法律構成になっているということでございます。
○朝日俊弘君　しかし、その管理機関が、リスク管理を担う機関がそれなりのいろんな現実的な状況を踏まえて基準を設定した、安全委員会はそういう具体的なところまでは十分に検討できなくて、むしろ非常に絶対量としてどうだというようなことを決めるということだと具体的なところまでチェックするノウハウがないんじゃないですか、安全委員会には。
○政府参考人（遠藤明君）　ＡＤＩを決めるというお話をしているわけでございますけれども、リスク評価と暴露評価との関係をどう考えるのかというところがあるのではないかと思います。
　つまり、リスクを評価するということの中には暴露評価も含まれると。どういうリスクを人が受けているのかということについて評価をする中にはどういう暴露をしているのかということも含まれはするわけですけれども、一方、私どもリスク管理機関の方も個々の食品について基準を定める場合にはどういった食物の摂取をしているのかといったふうなことを参考にして基準を定めますので、その暴露評価については評価機関においても管理機関においても使われ方は少し違うわけですけれども、両者で使うということでございます。
　それから、多くの資料は、多くの場合には、食品安全委員会で行われます健康影響評価の多くの場合はリスク管理機関の方からの諮問に基づいて行われますので、資料の提供も多くの場合は私どもの方から提供するというふうなことになろうかと思っております。
○朝日俊弘君　そうすると、食品安全委員会は一体何をやるところで、どれだけの力量を持ったところなのかというのが分からなくなってくる。
　ちょっと、食品安全委員会と、それからそれを基に設置される評価チーム、そのメンバー構成、どんなふうに考えているのか、まずその点聞かせてください。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　まず委員でございますが、委員の構成は、それぞれ評価をいたしますので、その専門家ということで七名を予定しております。毒性学の専門家、あるいは微生物学等の専門家、あるいは有機化学等の専門家、公衆衛生学等の専門家、それから食品生産・流通システムの専門家、消費者意識、消費行動等の専門家、情報交流の専門家等の七名を想定をしております。そのほかに、具体的に個別にいろいろ対応ございますので、その下に専門調査会を設けることにしております。これは横並びといいますか、横断的な委員会といたしまして、企画調査専門会、リスクコミュニケーション調査専門会それから危機管理専門調査会を置くことにしておりますが、そのほかに評価を行う評価チームといたしまして、食品添加物あるいは農薬等、十三の専門委員会を設置する予定でございます。
○朝日俊弘君　幾つかの、何かお聞きするとトータル二百人近い形になるという話ですが、その人材はどこから確保されるんでしょうか。もちろん研究機関とか大学とかいうところもあるんでしょうが、結局かなりの数、現在の厚生労働省と農林水産省の関連機関からメンバーを入ってもらうことになるんじゃないですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　今回、食品安全委員会の委員につきましては、国会同意人事もいただくということでございますので、独立した委員として設置する予定でございます。ただ、先生御指摘のように、個別のリスク評価を行います専門調査会でございますが、これは正式には食品安全委員会設立後に委員会の決定により設置されることになるわけでございますが、現時点で与えられる案件がすべてカバーされるように、先ほど申しました十三程度の専門調査会を設けることということで考えております。
　専門委員につきましては、リスク評価を行う場合に、その時点における到達されております水準の科学的知見に基づく評価を実施し得るよう、必要な分野の学識経験者を任命することを想定しております。その場合にはリスク管理機関に属する研究機関からの人材も登用する場合もあるかと思いますけれども、その場合におきましても、委員会あるいは専門調査会は原則として公開でございますし、かつ科学的なデータあるいは専門的知見に基づいて議論されるということでございますので、私どもとしては、客観性を欠いたあるいは又は中正、公正とは言えないような議論が結論としてはなり難いのではないかというふうに考えております。
　また、専門調査会は議決権がある調査会ではございませんので、議決権は最終的には委員会としての決定でございますので、仮にそういう方が対応されたとしても委員会としての独立性は十分に担保されているのではないかというふうに私ども考えております。
○朝日俊弘君　ちょっと弁解がましい御答弁があったのは、結局そういうエキスパートというのはそんな多くないんですよね、実際は。もうよく分かっているんです。だから、ついこの間まである県の研究所にいる人をちょっとこっちの方に入ってくれみたいな話もあるわけですよ。そうすると、リスク管理を請け負う機関にいた人が、あるいはいる人が安全委員会の下に置かれる専門委員にも兼務したりすることもあったりする。これは本来はそうあるべきではないというのは分かるけれども、現実の人材確保の問題でいうとそういうこともあったりする。そうすると、一体何をしているんだろうかと。つまり、せっかく仕組みとしては安全委員会とリスク管理の機関に役割分担をしたけれども、やっている人はほとんど同じみたいな話になりはしないかという危惧があるんですが、大丈夫ですか、それは。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　確かに先生おっしゃるとおり、人材の確保ということで、これからやらなければならない、私どもも同じような問題点を抱えているわけでございます。それを制度的に、そこをしっかりそういうことではないような仕組みを作って、かつ、最初はいろんな形で対応せざるを得ませんけれども、きちっとした対応をするように、今回そういう意味では研究者の養成等の項目も法律上掲げさせていただいておりますので、そこは最終的には基本的事項として出すことにいたしておりますけれども、仕組みとしてそういうことがないような形で対応しているということと、最終的には、委員七名が最終決定権者でございますので、ここは正しく国会の同意人事も得て公平な先生に最終的に決定していただくということを担保しておりますので、私どもとしてはそういう御懸念にないような形で運営させていただきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　是非、形は作ったけれども魂入れずでは話になりませんので、ここでもやっぱり人材確保というか人づくりというか、という点が非常に重要であるということを指摘しておきます。
　さて、そこで今度はそのリスク管理の部分について、ある意味では、具体的な安全基準というようなものも含めて厚生労働省であれば厚生労働省の担当機関が担うと、こういうお話ですが、この食品衛生法の関連で、厚生労働省が具体的にリスク管理を実際に担う機関としてはどこどこあるのか、少し概略御説明いただけますか。
○政府参考人（遠藤明君）　厚生労働省関連でリスク管理を行う機関でございますが、本省及びその施設等機関といたしましては私どもの医薬局食品保健部、それから地方厚生局、検疫所などでございます。それから各都道府県等で実際に食品衛生を担当していらっしゃる方々、本庁でありますとかあるいは保健所で担当していらっしゃる方々がいらっしゃいまして、そこに配置をされております食品衛生監視員という方々が具体的なリスク管理機関というふうなことになろうかと思います。
○朝日俊弘君　その具体的なリスク管理機関の体制のことについてはこの後ちょっともう少し具体的にお尋ねしますが。
　さて、そこで食品安全委員会は、その各厚生労働、農林水産に属するリスク管理機関によって担われるわけですが、マネジメントの方は、その食品安全委員会が勧告を行う、勧告内容に沿ったリスク管理が行われているかどうか実施状況をチェックする、モニタリングするというふうに説明されているんですが、一体どういうメンバーで、どういうチェック、モニタリングをするのか、果たして食品安全委員会にその能力があるのかというふうに疑いたくなるんですが、ちょっとここの点について説明してください。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　先ほど申しましたような安全委員会は七名の委員会と、それからいろんな調査会が設けられるわけでございますが、今回の法律で勧告した後、監視、いわゆるモニタリングをすることにしております。
　その具体的な中身といたしましては、勧告した後、当該関係行政機関からのヒアリングあるいは資料提出による報告を受ける、それから、今回もう一つ大きな柱でありますリスクコミュニケーションでございますが、リスクコミュニケーションを通じまして消費者等からの情報提供あるいは意見聴取、それから具体的な市販の食品などの分析データの収集を行いまして、そういう大きくは三つの柱から実施状況の監視をしていこうというふうに考えております。
○朝日俊弘君　そうしますと、その安全委員会というのは、七人の常任委員がいて、あと約二百名の専門チームがあってということなんだけれども、それだけではなくて、つまり検討する、デスクワークだけじゃなくてちゃんとリスク管理機関においてきちんとした検査がされているかとか、本当にこの具体論で、この程度の濃度でいいのかどうかとかチェックするためには、安全委員会の方にも一定の規模と能力を持った検査研究機能が求められるんじゃないか、そういう機能を持っていて、例えばここの部分はちゃんとした適正な検査に基づいてこういう管理をやっているということが初めてチェックできるんじゃないかと思うんですよね。
　何もそういう能力を持っていなくて、見に行って、説明聞いて、そうかそうかだけじゃ、これはチェックにならないですね。おまえのところ、ちゃんとやっているのか、ちょっとそのサンプルこっちへ持ってきてみろというところまでできなきゃいかぬですよね。そういう機能は安全委員会は持つんですか。
○政府参考人（霜鳥一彦君）　そういう機能も果たしていきたいというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、リスク管理機関によって講ぜられる施策の実施状況を、先ほど先生も申し上げましたモニタリングの一環といたしまして、市販の食品などの分析データの収集を実施すること、あるいは独自にリスク評価が必要な調査研究も実施しようということで、毒性試験等々の調査研究を先生御指摘のような制度管理ができている外部の機関に発注するような予算も計上しているところでございます。これらのことを通じまして、委員会としては適切にモニタリング、リスク評価を実施できるものと考えております。
○朝日俊弘君　予算を確保してそういう能力を持った調査研究機関に委託をするというお話ですが、私は、あなたには答弁はまた求めませんけれども、本来は食品安全委員会がそれ相応の能力を持っていないと、検査研究能力を持っていないと駄目だと思っているんですよ。そういう意味では、今後の検討課題として、それでいいということではなくて、スタートはこれでいかざるを得ないのかもしれないなと思いつつ、将来的にこれでいいとは思っていないということだけは指摘をしておきたいと思います。
　以上、幾つか食品安全委員会とそれぞれの省庁で担当されるリスク管理機関との関係についてお尋ねしましたが、正直言ってまだ具体的にどうなるのか、例えば問題になったＢＳＥのプリオン、プリオンの場合は何がどこまで、どれぐらいの量が危険かというところまでまだ分かっていない。とにかく混じっていれば、あるいはそれがあれば駄目よという全例調査をしているわけで、そういうレベルの物質もありますよね。つまり、一日これぐらいまでならいいとか、そんなところまで解明できていない物質だってある。
　そうすると、それはしかし、ある種危険性がありますよということを安全委員会で評価をしたとしても、それを今度受けたリスク管理委員会の方は一体何をどこまでどう考えたらいいんだというのは非常に難しい種類のケースもあると思うので、幾つか、こういう場合にはこういう機能を持って、どこがどう役割分担するのかという行政の中での一定の機能、役割分担の在り方についてもう少し具体的に説明できるような材料をこの機会に是非求めておきたいと思います。もし、いい説明資料ができれば、次回にでも改めてこの部分については質問をさしていただきます。
　申し上げたいことは、今日のやり取りではまだ、もう一つすっきり、釈然としないということだけ申し上げておきます。
　次に、食品衛生法の関連で、その監視体制なりあるいは検査体制なりの方について、実態についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、食品衛生監視指導、これが具体的には相当大事な仕事になってくると思います。御説明を伺いますと、一つは、一般的な食品衛生監視指導についてはガイドラインを国が定めて都道府県等において計画を作ると。一方、輸入食品に関しては国が直接監視指導計画を作ると、こういうふうになっていますので、まず一般的な部分、つまり食品衛生全体の監視指導のガイドラインについて、あるいはそれを受けて作られるであろう計画についてお伺いしたいと思います。
　皆さんもある程度御存じだと思いますが、実は従来は、食品衛生監視については、どこどこについては年に何回ぐらい監視しなさいよという言わば監視回数が一応定められていて、それに基づいて保健所なりが監視に行くということにはなっていたんですけれども、ところが実際はなかなかそのとおりにはいかないと。
　だから、ある意味では実質上形骸化している監視回数に基づくやや機械的な監視ではなくて、もう少し現場、現状に合った監視計画を作っていくということは、それはそれで分からないではないんですが、ただ、それが余りにもルーズになってしまったんでは問題です。
　そこで、まず国としてどんなガイドラインを定め、そして各都道府県等が作るであろう、作っていくことになる計画の中身についてどんなふうになってくるのだろうかということと、それから、それを実際に担う、監視業務を担う都道府県等における実施体制、実施機関とか具体的に監視に行く監視員の状況とか、そういうことについても御説明をいただいて、その上で今後どういうふうに対応されようとしているのか、御説明ください。
○政府参考人（遠藤明君）　今回の食品衛生法改正案におきまして、国は、国、都道府県等の監視指導に関する役割等の基本的な方向、違反状況、危険情報等を踏まえた重点的に監視指導すべき項目等の監視指導の基本的事項、検査設備等、監視指導の実施体制に関する基本的事項などを指針としてお示しをすることとしております。
　これを踏まえまして、国また都道府県等におきまして監視指導計画を具体的に地域の実情に応じて策定をし、重点的かつ効率的に監視指導を実施をしていくというふうな仕組みとしたところでございまして、このような指針や計画の策定を通じまして、国及び都道府県等における必要な監視体制の確保を図りたいと考えているところでございます。
　具体的にこのような監視指導に当たっている職員といたしましては、全国の都道府県等におきましては、平成十三年度におきまして、全国五百九十二の保健所を中心といたしまして約七千四百人の食品衛生監視員が配置をされており、このうち三千三百人が日常的に食品衛生法に基づく監視や指導の業務に当たっているというふうなことでございますし、また、国におきましては、食品保健部、地方厚生局、検疫所などで約五百人の人員を抱えているというふうなことでございまして、このような体制を通じまして、国民の健康の保護を図る観点から食品の監視体制の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　例えば、保健所の数がこの十年間ぐらいで、約八百五十くらいあったのが五百九十あるいは五百八十ということになってきて、非常に数が少なくなってきているんですね。これは従来、保健所というのがいわゆる食品衛生、環境衛生等の分野と、それから地域保健の分野と両方担っていた時代があって、そのときの数が大体八百五十ぐらいでしたよね。それで、地域保健法ができて、地域保健センター等で地域の保健活動、対人サービスについては地域保健センターでもっと重層的にやっていこうというふうになった以降、約百二、三十の保健所がなくなってきているわけですね。果たして、じゃ、そこに残されたいわゆる食品衛生、環境衛生に対する保健所の力量というのかパワーがちゃんと保たれているんだろうか、むしろ落ちてきているんじゃないだろうかという気がしてならないんですね。
　もう一つ、監視員の数も約七千五百人とこういうおっしゃって、そのうち三千人はちゃんと実務を担当しているという話なんですが、話を聞いてみますとほとんど兼務なんですよ。あれもこれもせいという形でやらされているのが実態なんですよ。
　だからちょっと、恐らくそのこと分かっていてお答えになっているんだと思うけれども、本当に私は、この都道府県等、つまり保健所を持つ中核市とかも含めてのことだと思いますが、実施機関としてあるいは監視能力を十分に発揮できるかということについては相当に心配をしているんですよ。
　だから、今ざっとした御説明、保健所の現状の数とか御説明いただきましたけれども、ちょっと認識が甘いんじゃないか、もっと相当に体制をきちんと作っていきますという方向をお示しにならないと、現場では対応できなくて、結局は、結局は前のように、数値目標は示したけれども全然実施できないということになりかねないと思うんですが、どうですか。ちょっともう一遍お尋ねします。
○政府参考人（遠藤明君）　まず、その保健所の数の問題でいいますと、地域保健法の施行前から、この食品衛生に関しましては、例えば検査の高度化というふうなこともございまして、集中化をしていくというふうな動きが見られております。そういった形で高度な試験検査にも対応していこうというふうなことでございます。
　それからまた、職員の研修等についても従来からやってきているわけでございまして、特に今回こうした大規模な制度改正が行われますので、各自治体の職員に対します制度の周知徹底といったふうなことにつきましては更に力を入れてまいりたいと考えております。
　また、実際に監視指導を行うその計画につきましては、計画策定の段階で住民の意見を聴くようにというふうな規定も設けてあるわけでございまして、住民の目の行き届く中でそういった監視が行われていくというふうなこと、それには当然、監視を行った結果に対する、何といいますか、住民の目といったふうなものも入ってくるわけでございまして、そういったもろもろの施策によりまして、この食品の安全の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　それは半分は次の質問の答えじゃないですか。
　次に質問しようと思ったのは、監視指導をするとその結果がどうなんでしょうかと。まずは住民、地域の皆さんに知ってもらう、公表が必要でしょう。監視結果の公表について、どんな方法でどの程度まで実施しようとされているのか、これについてお伺いします。
○政府参考人（遠藤明君）　具体的には、国及び都道府県等の策定いたします監視指導計画に基づいて実施をされる監視指導の結果の公表については、その方法あるいは範囲につきまして現在検討しているところでございますけれども、現在のところ、昨年の議員立法によりまして、食品衛生法に違反した者の名称等の公表について厚生労働省及び都道府県等の責務とされましたことを踏まえまして、都道府県等に対し、営業者の名称、所在地、施設名、違反内容等について記者発表あるいは各都道府県等のホームページ等により公表をするというふうな通知を出しているところでございますし、また、輸入食品の全違反事例につきまして、平成十四年六月から、輸入者名、所在地、輸出国、違反内容等を厚生労働省のホームページにおいて公表をしているということでございまして、今後、こうした従来からの取組に加えまして、監視指導の結果について公表していくというふうなことによりまして、違反食品の流通防止あるいは同じ、同一食品による健康危害の拡大の未然防止といったことを図り、また監視指導の実施状況についての国民の理解を一層深めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今回の法改正の一つの大きなポイントがリスクコミュニケーションですから、そういう意味では、是非積極的な方法で可能な限り広い範囲の結果を公表するということで検討を詰めていただきたいと思うんですが、いつごろこれは明確にできますか。ちょっと念のため聞いておきます。
○政府参考人（遠藤明君）　実施状況についての公表につきましては、法律、改正法の十三条の三、十三条の四で定められているところでございまして、来年の四月、十六年の四月に施行を予定をいたしております。したがいまして、それまでに必要な手続等を定めたいと考えております。
○朝日俊弘君　次に、輸入食品の問題について、先ほども関連した御質問がありましたが、これは今回の改正で直接国が監視指導計画を作成すると、こういうことになって、より国の責任が重要というふうに思います。
　ところが、資料を見せていただきますと、モニタリング調査といいますか、検査率が、これは輸入食品全部検査しろというのはとてもできる話じゃないと思うんですが、それにしても検査率が六・八とか、一割も行っていないですね。いいか悪いかは別にして、今、日本のこの食料、輸入に頼る比率がどんどん上がってきている、量も種類も増えてきているという中で、特にこれは検疫の体制をどうするかということになると思うんですが、ここはちょっとひとつ大臣、この国の責任において輸入食品検査体制を、相当これは本腰を入れて機関の充実整備あるいは人材確保を図る必要があると思うんですが、ちょっとこの点、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　ここは、御指摘をいただきますとおり、今後更に充実していかなきゃいけないと私も思っております。
　今年増えたといっても十五名でございますから、今までのスピードからいえば、それは十五名というのは大変なことだという話はありますけれども、しかしこれで足りる、率直に言って足りるわけではございません。ですから、民間に委託をするというようなこともそれは検討はしていかなきゃならぬですけれども、それでもできることとできないこととそれはありますので、国の方がしっかりやはりやっていかなきゃならないわけで、モニタリング検査、やはり一〇％、少なくとも一〇％まではやはりやるというふうにしないとモニタリングの機能を果たさないんじゃないかと、私も率直にはそう思っております。
　それで、現在のところも、非常に忙しいようなときには、例えば中国から入りましたものが大変、農薬問題であったというようなときに、そうすると全量検査をするというようなところが一部ありますとパンクするわけでございまして、ＯＢの皆さん方にもお手伝いをいただいたり、その場その場でしのいでいるわけでございますが、ここは充実を更に図っていきたいというふうに思っております。もちろん、機械化して、そしてできるところはそういうふうにもしなきゃならないというふうに思いますけれども、いずれにいたしましてもある程度のマンパワーがこれは必要であることだけは間違いがございません。そこをひとつこれからもしっかりと主張していきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　何とかせめて一割程度はというお話で、それはそう思います。是非御努力をお願いしたいと思います。
　さて、今は輸入食品に対する検疫体制の問題ですが、さっきの質問と関連しますが、つまり、都道府県段階における食品衛生監視指導業務と関連しますが、もう一方で検査体制も重要であります。
　先ほどの御説明では、各都道府県等では保健所なり、あるいは政令市等では衛生研究所、衛研を設置して、そういうところをも使ってというか、検査体制を整備しているわけですが、これも、先ほど私が幾つか数字を挙げたように、数的には何か減ってきているんではないか。ただ、衛生研究所の数は、必ずしも減ってきているというよりは、むしろ少し増えているかなという気がするんですが、それにしても現状どうなのかな。むしろ、これからいろんな形で都道府県における公衆衛生あるいは食品衛生関係の業務が、いろいろこういう状況の中で注文というか要請が多くなるのに、どうも保健所なり衛生研究所の体制はやや、じり貧といえば言葉が良くないですが、やや不十分な状況にじわじわと追い込まれていっているのではないか。
　ここはひとつ改めて、都道府県における食品衛生の問題がこれだけ議論になり、そしてこれだけの法改正をするということですから、この機会に是非、保健所及び衛生研究所の体制について、現状をきちんと踏まえ、それの充実強化に向けて是非大臣に御努力をいただきたいと思うんですが、この点については大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる地方の衛生研究所といったところ、全部で七十六か所でございまして、これも、減ってはおりませんけれども、そう大きな数では率直に言ってございません。それで、各都道府県の状況等を私も見ておりますが、必ずしも保健所が都道府県の中で重視されていないと言うと語弊ございますけれども、しっかりと取組がされているかといえば、必ずしも私はそうでないというところがかなりあるというふうに思っております。
　それで、昨年でございましたか、ホルムアルデヒドか何かの件が起こりましたときも、三か月に一遍ずつ検査をしなきゃならないことになっていて、実際は三年も四年もやっていなかったというようなことになるわけであります。三か月に一遍もやる必要もないと思うんですね、これも。その辺の見直しも私は必要だと思うんです。そんなできないことをやれというようなことを決めていっても、これも話にはならない。もう少し現実に合った形にして、そして、しかしそのことは決めた以上はしっかりやっていただくという体制にしなければなりません。これは、都道府県との今後のこれは大きな検討課題だというふうに思っておりまして、国の方もしっかりやらなきゃなりませんが、都道府県の方もやっていただかなきゃならない。
　それから、政令指定都市のお話もちょっと出していただきましたが、県がやるべきことと政令指定都市等を含めた大きな市が中心になっておやりをいただくことと、この整理も少ししないといけないというふうに思っております。
　国のやるべきこと、県のやるべきこと、そして、市町村と言ってしまいますと町村でできるかという話になりますから、大きくこれから市町村合併でも進んでいけばこれは別でございますけれども、現在の段階ですべての市町村というわけにはまいりませんから、政令指定都市を中心とした中心的な市においておやりをいただくべき仕事といったようなものと、少しその辺も整理をして、そして全体として抜け目のないように、抜けたところのないように、そこを網羅していくようにどうしていくかということを、総合的な体制を組むということが今大事だというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　今日の質問の冒頭に健康増進法の話もさせていただきました。今回、食品衛生法の改正ということで、ある意味では公衆衛生、地域保健の分野の非常に大きな法制度改正が行われた時期ですから、この期にやはり現状を改めて点検、検討いただいて、どう実質的に充実強化ができるか、是非取組をお願いしたいと思います。
　そこで、そのことと関連して、念のために伺っておきたいことが一つあります。
　実は、確かに保健所もそして衛生研究所もそれなりに検査を担っているわけですが、正直言って、なかなか保健所、衛研だけで担い切れないという部分があって、最近そういう意味では民間の検査機関に委託をするという事例も結構増えてきている。今後も登録検査機関を活用しろという方向が打ち出されているわけですが、それはそれで現実的な対応として必要だと思うんですが、ただ私はその場合に三つ条件があるというふうに思っているんです。
　一つは、これはやや専門的なことになりますが、ＧＬＰという食品衛生検査精度管理、これを踏まえた検査をちゃんとやってもらわないと困る、これが一つ。それから二つ目に、そこだけに任せっ放しではなくて、部分的にしろクロスチェックができるようなシステムをルール化する必要がある。そのことによってまた精度管理がよりきちんとできる。三つ目に、行政の側あるいは第三者機関でもいいんですが、一定の水準を確保していただくために、その検査機関に立入調査ができる。この三点が条件として必要ではないかと私は考えています。
　そのことによってようやく一定の検査のレベルというか、水準というか、精度が保たれるというふうに思うんですが、この点についてのお考えをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（遠藤明君）　まず一点目の食品衛生検査精度管理の点でございますけれども、登録検査機関の検査の技術的適正性を担保するために、法律上、機械設備や人員のほかに、試験の信頼性確保のための業務管理体制についての要件を法定しているということでございまして、国において登録申請時あるいは更新時にその点につきましても厳格に審査をしてまいりたいと考えております。
　次に、クロスチェックの点でございますけれども、都道府県が登録検査機関に試験事務を委託するに当たりましては、地方衛生研究所等により適宜、同一検体によるクロスチェックを行い、検査が適正に行われているということを確認するよう指導してまいりたいと考えております。
　それから三点目に、登録検査機関が法令等の要件に従い適正に検査を実施していることを担保するために、国の地方厚生局によりまして定期的あるいは不定期に立入検査を実施するなどして適切に監督を実施してまいりたいという考えでおります。
○朝日俊弘君　以上、主として食品の安全というところをどう担保するのかというところで、いろんなその体制の整備等についてもあるいは行政の側の対応についても聞いてまいりましたが、私は、もう一つ大事なことは、これは最後に大臣にお伺いしますが、やっぱり安全の確保と同時に安心が大事だ、消費者の皆さん、国民の皆さんがもう少し安心感を持っていただくということが極めて大事だと。この点については、この間の法改正の趣旨を説明されるときに、いや、そういうことも十分承知してリスクコミュニケーションをもう徹底的にやるんだ、こういうことで御説明があるんですが、どうも私は、リスクコミュニケーションという言葉が躍っている割には、消費者の不安を一体どこでどう受け止めてくれるのか、その仕組みなり体制なりがどうもよく見えてこないんですよ。
　今までかなりいろんな問題が発覚というか発見されたとき、結局は消費者の皆さんがこれちょっとおかしいよと思ってあちこち走り回って、ようやくどこかで検査してみるとやっぱりおかしいみたいだというところから話が広がったという例が非常に多いんですね。つまり、言いたいことは、一番結構敏感なのは学者や専門家よりも消費者じゃないかと。だから、実際に使う人、消費者の皆さんが、もちろんいろんな、これから安全委員会で評価をされ、あるいは管理機関の方で基準を作られ、そういう情報を知っていただくということも必要ですけれども、逆に、うまく整理されていないけれども、直観的にというか、何となく不安だと。これをどう受け止めてどう安心してもらうかということがどうもちょっと見えてこないんですね。
　例えば、具体的に言うと、ある人がある食品について、これちょっとおかしいんじゃないのとなったときに、どこへ持っていけばいいのか。例えば、あれなんでしょうかね、今度できる食品安全委員会に直訴すれば一番いいのかしらと思ったり、いやしかし、もっと身近にきちんと受け止める体制が欲しいなと思うわけですね。つまり、一方で様々な委員会を作り、あるいは行政がそれに対応した仕組みを検討し、そしてより安全を確保するためのリスク評価とリスク管理をする、これはこれで非常に大事なことだし、中身がどこまで伴うかやや心配な点はあるけれども、今回これで一歩踏み出そうとしているということは理解できる。安心の部分がどうも見えないんですね。
　そこで、大臣に最後に、消費者の皆さんに、国民の皆さんにどういうふうに安心していただけるんだろうか、今度の改正でどこがどう消費者の皆さんにとって変わってくるんだろうか、ここを是非ＰＲも含めてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国民の皆さん方、とりわけ消費者の皆さん方との対話ということを今度取り上げまして、定期的には年八回という予算枠も取っているということでございますが、そのほか、規格の基準を変えますとか何かを変えるというようなときには、さらにそのたびにいろいろの御意見を聴くということになっているわけです。
　問題は、それ以外にそのときそのときの問題もあると思うんですが、皆さんのお声の聴き方をどういう形でやるかということが私大事だと思うんです。例えば、今までよくやりますように、どこどこに出張して、どこどこの県を決めておいて、鳥取県なら鳥取県に行って、そしてそこでいろいろ御意見を聴きましょう。そこでも団体のお偉い長の皆さん方に、だれだれさん、どの肩書の会長さん、会長さんというような人に来てもらって、そこで、いかがでございますかという、これで一遍やりましたというのでは、やっぱりこれ駄目なんだろうと思うんですね。
　今、政府の方があちらこちらで、それぞれの大臣出掛けていきまして、それぞれの地域の皆さん方の意見を聴く、それなんかはもう何が出てくるか分からぬわけでありまして、もうあたふたしなきゃならないわけでございますけれども、やっぱりそういうふうな、それは全然関係のないこともありますけれども、しかしそうした中から拾い上げるということも大事なんだろうというふうに私は一つ思っております。
　それからもう一つは、それはいろいろなことがありましたときの窓口でございますが、これは例えば薬なら薬の副作用に対する窓口、これは厚生労働省窓口作りまして、そして医療機関からも、あるいは生産者からも、そしてまたそれを使われた皆さん方の方、患者さんの側からもいろいろの提供をいただくようになっている。これも物すごい数で来るわけでありますから、その中には全然関係のない、全く外れたものも中にはありますけれども、非常に重視をしなきゃならないものがその中に含まれている。
　問題は、その中でこれが大事だということのふるい分けをしてそれを拾い出す、その目を持っている人がそれをやらないと、その中でせっかくいただきながら、それが無に終わってしまうということになり得るわけでありまして、これは私は、都道府県なら都道府県、せめて都道府県単位、それよりも余り小さくし過ぎても、それだけの人たちが本当にちゃんとやってくれるかということがありますから、国でやるか、あるいは小さく割れば都道府県でやるか、あるいはそのもう一つ中間でやるかというぐらいな窓口でこれは対応をしていかないといけないのではないかというふうに思っております。
　国一本でやるというのもこれなかなか大変なことでございますから、国と都道府県で両方とでやるということでもそれは結構だというふうに思いますが、窓口を明確にして、そしていろいろ御心配になっていることをそこに受け入れる、そしてその中で何が大事なのかということを逃がさないようにするために、そういう窓口を作りましたら、その都道府県の皆さん方のそうした人たちを多少訓練もしなきゃならない、現状はどうかということもよくお考えをその人たちにいただかなきゃならないわけで、そうしたことの訓練もふだんから行うというようなことも含めてやっていかないといけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度といたし、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　よろしくお願いいたします。
　一問目なんですが、大臣にちょっと漠とした御感想をいただきたいと思って質問をさせていただきます。
　食品衛生法等の一部を改正する法律案は約半世紀ぶりの大改正になります。この五十年間、日本人の食生活、食文化というのは大変、本当に変わりました。「粗食のすすめ」というのを書いていらっしゃる幕内秀夫さんは、現代の食生活が抱える三つの問題として、第一、米を食べなくなった日本人、第二に、食生活が欧米化した日本人、第三に、栄養素にこだわり過ぎる日本人と指摘しております。また、五無の食生活と定義付けて、無国籍、無地方、無季節、無家族、無安全と今の日本人の食生活に警告を発しております。
　率直に言って、昔の方が現代より食生活が豊かだったような気がしてなりません。地方の風土に合った新鮮な食材とか、季節に応じた食材とか、母親の手作りの料理、家族団らんの食卓、全く時代が変わったとはいえ、現在の日本は食文化の何か大切なことを置き忘れてきているような気がしてなりません。
　今日の日本の食生活のこのような変化について、大臣の御感想があれば、まず伺いたいと思います。