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○国務大臣（塩川正十郎君）　それは当然でございまして、先ほど加戸局長言っておりますように、教員としての適性をちゃんと初任者研修のときに見るということ、これは大事なことだと思うんです。臨教審の答申の中にも、教員の採用について、適性の、選考について多様化を図れということが書いてございまして、その一つにもなることだと思っております。
○佐藤昭夫君　御答弁の前段で、教育基本法や教特法、これを前提にしたものだという、そのことで結構ですけれども、後段の答弁がちょっと怪しげで、理解の仕方いかんではあれかと思うんですけれども、教員の適性をよく身につけてもらうためにこの研修をやるんだという、こういう事柄をおっしゃったものとしておきます。
　そこで、学校での初任者研修、これには指導教員というものが配置をされますけれども、この指導教員というのには、いわゆる職務命令権、これはございませんね。
○説明員（加戸守行君）　初任者の教員に対しまして、ベテランの先輩教員が指導教員としての職務に従事するわけでございますが、この指導教員に、指導といいますか、初任者教員に対します指導は、職務命令として命じていただくわけでございます。しかしながら、その指導教官が指導する場合、つまり初任者教員に対します指導は命令ではございません。
○佐藤昭夫君　指導教員にはそういう職務命令権はない。あり得るとすれば校長だということだと思うんですね。
○説明員（加戸守行君）　そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、初任者研修には大別して三つの種類があるというふうに文部省も説明しておられますが、今申しました、それぞれの学校での指導教員などによる研修、それから教育委員会が主催をする、一堂に集めてやるいわゆるセンター研修、それから文部省が主催をする、ことしは夏と秋、二回に分けて船に乗せて連れていくということらしいですけれども洋上研修というものがあるわけでありますけれども、二つ目のいわゆるセンター研修、ここでどういう具体的な内容の研修をやるのかという問題については、文部省として別にそれほどの細目を決めているわけじゃない、細目は教育委員会に任せているんだというふうに今までの説明で聞いているんですけれども、そこで、あるところの例でありますけれども、必要とあらば後から県の名前を申し上げますけれども、同和教育についてどういう内容で教育委員会がレクチャーをしているかということについて、もちろん同和教育のいろんな経過、歴史ありますが、最近の重要な事柄は、昨年の十二月、具体的に内閣に対して意見具申が行われました地域改善対策協議会、この十二月十一日付、昨年の、だったと思いますけれども、この問題をレクチャーの中で取り上げていないというところがあるのであります。これは、こういう形で同和教育のレクチャーがやられるとすれば大変な片手落ちというふうに私は思うのでありますが、どうでしょう。
○説明員（加戸守行君）　初任者研修に当たりまして文部省といたしましては、例えば教育センター等におきましては学習指導とかあるいは児童生徒理解とか生徒指導とか、こういったような柱についてこういったような事項を指導していただきたいというような一般的な、大まかな目安はお示しいたしておるわけでございます。なお、そのほか研修の具体的内容の事例として例えば同和教育についての考え方というような、一つの研修例の柱としてもそういったいろいろな事項はお示ししておりますが、それ以上の細目についてどうするかというのは、各都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会が自主的に御判断になって研修を実施していただく事柄でございます。なお、同和教育に関しましてどのような指導を行うのかということは、それぞれ各県が御判断いただく事柄でございますけれども、先生おっしゃいますような基本的な事柄を含めまして適切な対応ということは、それぞれ内容を十分理解し適切な処置ができるような方向への研修が必要であろうかと考えております。
○佐藤昭夫君　いや、私が尋ねているのはそういう抽象論を尋ねているのじゃなくて、具体的に同和教育について、教育委員会側が初任者、いわゆる新規採用教員にレクチャーをやるわけですね、そのときに、最近の重要な事柄としての昨年十二月の例の地対協の意見具申、これを取り上げていないということは、いや構へん、それは教育委員会がやることだから好きなようにしたらよろしいという見解なのか、やはりそれはきちっと教えるべきものなのかという、これを聞いているんです。
○説明員（加戸守行君）　限られた時間におきます研修、盛りだくさんでございますので、どのような事項にどの程度のウエートを置くかはそれぞれ研修を実施される任命権者側において判断されるわけでございますし、また研修担当官の持ち味にもよろうかと思いますが、基本的には同和教育というものは初任者教員がいずれ学校において当面するわけでございますので、その学校内におきます処理が適切になるような方向での基本的な考え方ということが指導されるべきであろうと考えております。
○佐藤昭夫君　どうもあいまいですね。
　ではここで総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、地対協報告なり意見具申で述べております、同和関係者に対しての特権的な扱い、これが過度になるということについては是正する必要があるとか、それからいわゆる運動団体の糾弾的な行為、こういうものに対して学校も含めて行政機関の毅然たる対処、これが必要なんだということをあの中でかなり述べておると思うんですね。こういう問題は学校の同和教育についても徹底を図るべき事項だと、この意見具申で言いますと、このタイプ印刷でいただいているものによると十三ページ、そういったくだりが出てくるわけですけれども、私が申し上げましたような事項、これについては学校の同和教育についても徹底を図るべき事項だというのが地対協の提言と、また、それに基づいて総務庁として指導をなさっている方向だということじゃないでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　同和問題に関しましての啓発推進につきましては、既に昭和五十九年にこの協議会から意見具申が出されましたし、また昨年の十二月に再度出されましたこと、今先生の御指摘のとおりでございます。総務庁といたしましては、この意見具申を踏まえて、さらに啓発推進指針というものをつくりまして、各省庁あるいは地方公共団体にお示しいたしておりますので、その趣旨に沿って私は現場において啓発推進が行われているものと理解をいたしておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　文部大臣、今の総務庁長官の御答弁、それから先ほど来の局長などの答弁をお聞きになっておって、私が言っていますこの地対協意見具申ですね、これにどの程度の時間をかけるかどうかという、そんなところで私は問題にしているんじゃない。京都なんですよ、例は。私の京都府教育委員会のセンター研修、実際に私は調べてみました。一言も出てこないんです、この地対協のこの問題がね。というのは、これは明らかに、しかも京都といえば大体関西中心に学校に対してもいろいろ糾弾行為が起こってきたし、今もなくなってない地域でしょう。そういうところで、しかしこの問題を一言も触れないという、こういうセンター研修のやり方というのは。この地対協の意見具申というのは全大臣に出たんですから総理を初めとして、内閣に対して出たものでありますから、その点については一遍文部省としての指導を、必要な調査もなさって、事実であればきちっとした指導をしてもらうということが最低必要じゃないかというふうに思うんでありますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　具体的なお話が出ましたんで、まあそこが本音の御質問だろうと思うんでございます。これは、私も今お聞きいたしましたので、具体的な問題でございますから、よく実情を調べさしまして、あくまでもやはり地対協の改善対策というこの意見具申出ておりますから、これ原則としてやっぱり守っていくべきだろうと思っております。一回よく調べてみましてまた御返事いたします。
○佐藤昭夫君　ぜひ調査をなさって事実であればそこの指導をやってもらう必要があると思います。
　時間がありませんのでほかの例が挙げられませんけれども、ほかで言いますと、例えば労働三権をどう教えるかということについて、わかりやすいためにということだったものですからマルとペケで分けてるんです。それで教職員の労働三権は、団結権はマル、争議権もちろんペケ、それから交渉権もぺケなんですよ。しかし、これは明らかに行き過ぎで、交渉権は制限されています、確かに。管理運営事項は交渉できぬとか、あるいは協約権は文書協約を結ぶことはできぬとかね。しかし勤務条件については交渉できるんですから。しかも御丁寧に教育委員会と一切交渉は持てませんという説明文までつけて、それをやっておるということもあるんですからね。このことについて時間ありませんからそこの逐一見解は聞きませんけれども、そういったのを含めて実態をよく調べて必要な手を打ってもらいたいと思うんです。若干の例を挙げて初任者研修というのが、文部省がきれいにおっしゃっているのとは逆に、末端へいくと随分ねじ曲がった形で出てくるという例を挙げたわけです。
　しかも私重大だと思いますのは、この間から文部省にいろいろ聞くんですが、せめてサミット関係諸国、こういう諸外国の初任者研修制度とうなっておるのか、文部省としてどういう調査をしましたかといって調査結果の資料をくれと言ったら、出てきたのは、何日たっても、一週間たっても結局出てきたのは西ドイツとイギリスの二カ国。しかもそれは簡単などっちもペラ一枚ぐらいの資料なんですね、そういうものであると。これはもう文部省なんて当てにならぬと思って文教調査室に頼んだら、調査室の方からはかなり詳しい四カ国の資料が出てきた。それからさらに、我が国の他の公務員の初任者研修の実態はどうか、それを資料で出していただきたいと、そんなもの調べたことないと言うんですよ、文部省は。こういうことで、ほかの公務員がどういうふうになっているか、外国の制度がどうなっておるかということについてろくろく調べないで、まあいわば初めに結論ありきで、もうそんなものどうでもいい、とにかく初任者研修制度をやるんだ、文部省の音頭でやるんだ、こういうやり方でなっているということを文部大臣御存じですか。聞き始めですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いやいや佐藤さん、そうおっしゃるけれども、教育はそれぞれの国の特性に基づいてやるものでございまして、どこの国がこういうことをやっておるから日本はそれをまねしようという、そういうものじゃなしに、私たちは初任者研修というものは……
○佐藤昭夫君　まねしようなんというんじゃない。せめて比較をせぬといかぬ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは研究してやっております。それは研究しておりますが、おっしゃるように日本の制度と同じようなものがほかの国でやっているかといったらそうじゃないと思うんです。
　でございますから、研修のあり方というものについてはいろいろと調査しておりますけれども、同じ初任者研修のものほかにあるかといったら、これは同一のものはないだろうと。それはそこはやっぱり国の独自性、教育は国の基本的な私は主権の発動だと思っておるんですよ。そうすると、やっぱり国としてきちっとした独自の研修制度あってしかるべきだ。それが同じようなものないんじゃお前ら調査してないのかとおっしゃるけれどもそういうことではない。研修はどんな形でやっておるかということは調べておりますが、初任者研修という形態でとっているかとっていないかということは別だということです。
○佐藤昭夫君　何もどこかの国をぴったりそのとおりにやれというようなことを私一言も言ってないですよ。せめて日本の、新しい制度でしょう、初任者研修制度、文部省がこういうことで予算組んで、文部省主催で洋上研修までやろうというようなことは、というようなことを始めるに当たっては、諸外国の姿はどうなっているかということもよく調べてみる、ほかの公務員の姿はどうなっているかということもよく調べてみるということを念入りに調査をして、この方向が一番いいんだ、我が国の教育の未来にとってこの方向が一番いいんだということをよくよく慎重に検討し、探り当てていくというのがやるべき道なんですよ。ところが、さっき言いましたように、相当文部省も今までもう日数かけてやってきておるはずだ。ところが、資料出しなさいと言って出てきた資料は、もう薄っぺらいペラ一枚程度の西ドイツとイギリスの例しか出てこない。ほかの日本の公務員の姿は、制度はどうなっていますかといったってそんなもの調べたことないという返事なんですよ。これでは本当にひどいじゃありませんか。こんなことでとにかく突っ走っていったら、後でしまったなあということでほぞをかむようなことになっても、それこそ教育は国家百年の大計というんですからね、大変な間違いを犯す。
　ぜひとも最後に大臣に言っておきたいんですけれども、よくそういう諸外国の姿なりほかの公務員、公務員といったって教員と同じように専門職もあるんですからね。そういう人が、新規採用者についてはきちっとした研修もやる必要あるですよ、同じように。そういうのをよく調べて、間違いない方向を決めるという点で、ひとつ今文部省が考えている初任者研修制度、こういうものは白紙撤回して、もう一遍慎重に慎重を期しての検討をやるということをすべきではないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いろいろな調査をせいとおっしゃること、これは私たちも今後も一生懸命努力いたします。現在進めております試行、これはやはりあくまでも試行でございますが、最善を期していきたい。その中でいろんなやってみまして検討し、改善すべきところは積極的に改善をして、本当におっしゃるように教育は百年の大計でございますから、それに間違いのないようにきちっとした研修が行われるよういたしたいと思っております。
○関嘉彦君　先般、アメリカ政府は半導体取り決めを日本側が違反した、そういうことを口実にしまして経済制裁に踏み切ったわけでございます。私はこれ大変遺憾なことであるというふうに考えております。こういったふうなことが二度と繰り返されないために質問したいと思っております。
　まず最初に、アメリカの方で半導体に対する取り決め違反であるというのは、どういう点で日本が違反しているというふうにアメリカは言っておりますか。時間が余りないので要点をお述べいただきたいと思います。
○説明員（児玉幸治君）　日米の半導体協定は三つの骨子から成り立っております。一つは日本市場への参入の拡大について日本側で努力をするという部分でございますが、もう一つはダンピング輸出をしないということについて必要な手当てをするということでございまして、これがさらに二つに分かれておりまして、アメリカ向けの輸出の問題と第三国向けの輸出の問題になっております。アメリカ側が協定が十分に履行されていないというふうに言っておりますのは、日本の市場への参入の拡大がアメリカ側の期待ほどになっていないということと、第三国で安売りが行われているということの二点でございます。
○関嘉彦君　日本の市場への参入の拡大が行われてないということは、したがってフェアでないということは単に参入の機会をもっと公平にすべきであるということだけにとどまらず、アメリカの方としてはもっと結果において、実際においてアメリカの方の日本市場におけるシェアがふえないということを問題にしているんだと思うんですけれども、何かこの取り決めをする場合に日本の方で例えば日本の市場の二〇％なら二〇％まで高めるんだというふうな約束でもしたんであれば、これは私は問題だと思うんですけれども、そういうことは恐らくなかったんだと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（児玉幸治君）　これは先生の御指摘のとおりでございまして、アメリカも日本もともに自由主義経済の国でございます。ビジネスは民間において行われるわけでございまして、そういった事柄につきまして一定のマーケットのシェアを政府間で合意をするということはあり得ないのでございます。
○関嘉彦君　したがって、その参入を容易にするために協会をつくっていろいろアメリカの製品のＰＲをするとか、研究を共同でやるとかそういったふうなことについては努力をしておられると思うんですけれども、結果においてふえることを要求することは、アメリカの方は自由貿易ということを言っておりながら、あたかも日本が計画経済の国であるかのように考えて要求しているんだというふうに思われるんですけれども、そのように考えてよろしいですか。
○説明員（児玉幸治君）　協定そのものは先ほども申し上げましたとおりでございますので、決してマーケットシェアについての約束を政府レベルでいたしておるわけでございません。
　先生御指摘のように、この半導体の世界的な交流というのは、これから先のエレクトロニクス産業の発展のために非常に重要なことでございますので、交流の拡大を図るという見地から日本の半導体のユーザーの方々にも外国製の半導体の購入について勧奨をする、英語ではエンカレッジというふうに言っておりますけれども、そういうことをするという約束をいたしておるわけでございます。昨年の九月初めの協定の正式締結以来数次にわたりまして、これは事務的にも関連のユーザーに対して勧奨いたしましたし、また通産大臣御自身にも御出馬をいただきまして、そういう勧奨をいたしてきたわけでございまして、私どもといたしましては、協定に基づく義務は十分に果たしていると思っているところでございます。
○関嘉彦君　ダンピングの方の問題についてお伺いしますけれども、日本の新聞の報道するところによりますと、アメリカの方は日本がそれに違反しているということの証拠を示さずに、単に違反しているんだ、違反しているんだというふうに報じられているんですが、ことしの六月十九日のサンケイ新聞が、アメリカの方は、つまりこういう理由で日本のダンピングを認定しているんだ、その認定の根拠を数字を挙げてスクープしたらしいんですけれども、これは通産省の方にももちろん来ていると考えてよろしいですね。
○説明員（児玉幸治君）　四月十七日の制裁措置と申しましょうか、アメリカ側の差別的な措置の開始以来、日米両国でその事態を打開するためにいろんな場で協議をいたしておりまして、その中で日米両国が第三国市場における価格動向につきまして調べまして、お互いにデータを持ち寄って突き合わせをするという作業をいたしておることは事実でございます。
　したがいまして、私どももその協議の過程で、アメリカ側が調べましたデータにつきましてアメリカ側から提示を受けたということはこれは事実でございますけれども、何しろこれは日米間の協議でございまして、内容的には個々の企業にかかわる情報でございます。アメリカ側からのいろんな要請もございまして、その先生御指摘のそういった新聞に報道されておりますデータそのものが、私どもの手元にあるかないかということにつきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○関嘉彦君　ちょうど五月の終わりごろ、アメリカのワシントンＤＣに行ったんですけれども、どうも向こうの話を聞きましても、それから通産省の話を聞きましても、結局ダンピングの定義が両方が一致していない。つまり、どういうデータをとるか、どういう計算方法をするのか。例えば、そのコスト、ノルマルプライス以下、コスト割れしているというようなそのコストの計算方法ですね、これは例えば過去の半年前から今までのやつの平均でとるかどうか、あるいは現在だけとるか、こういった先端技術なんというのは半年もするとコストというのは非常に変わってくる。したがって、どういうタイムスパンでとるか、あるいはそのコストの中に研究調査費、それをどういうふうに入れるかということについて、どうも両方に食い違いがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。
○説明員（児玉幸治君）　確かに、ダンピングであるかないかという議論を、特に第三国の問題につきまして議論いたします場合に、アメリカ側の考えておりますことと日本側で考えておりますことが幾つかの点で違っているのは事実でございます。ただいま先生の方から御指摘のありました、例えばどの時期をとらえてコストの計算をするかとか、あるいは現地の販売経費をどういうふうに見るか、さらには研究開発費について当該品物に対しましてどういうふうな割り掛けをするかというふうな点につきましては、少なくともこれまでのところ日米間で見解に差があったわけでございますが、五月の終わりから六月の初めにかけましてワシントンで協議をいたしました際に、この問題についてギャップを何としても縮めていかなければならないという点につきましては、日米双方認識が一致いたしました。具体的にどこをどういうふうに考えて物の考え方を整理しようかということについては、協議を進めようということになっておりまして、既に五月の終わりの段階でも一部スタートいたしましたが、今後ともできるだけ早く機会をとらえまして、この問題についての両国の見解の差を縮めたいと考えております。
○関嘉彦君　こういうコストの計算方法なんというのは非常に重要な問題で、やはり取り決めをするときにそういった細部まで両方が詰めておくことが、不必要な摩擦を避ける意味において私は必要ではないかと思いますので、この半導体の問題については早急にその対策の差を詰める、あるいはそのほかの問題につきましても同じようなことが起こるような場合においては、そういう努力をしていただきたいということを希望しておきます。
　しかし、その問題はそれといたしまして、こういったふうなトラブルが起こってまいりますのは、やはり日本の企業のビヘービアと申しますか、つまりもうけになる、利益になるというふうに思うと相手の産業全部を根こそぎにしてしまっても、結局安いのが売れるのだからそれでいいんだと。結局強いものが正しいのだ、そういったふうな考え方にやっぱり問題があるのじゃないか。やはり国内においても一つの企業が弱い企業を全部なぎ倒しちゃって、市場占拠率を高めるということになると公正な競争が阻害されるわけですから、やはり競争の内容を変えて、単に利益さえ上げればいいんだというのじゃなしに、やはり日本は世界経済を支えている重要な柱である、単なる自由経済の利益を受ける方だけではなしに、利益を与える、そういったベネファクターの役目を果たさなくちゃいけないのだ、そういう自覚をやはり企業に持たせることが必要ではないかというふうに思うんですけれども、通産大臣いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　全くおっしゃるとおりでございます。半導体のみならず何でもそうでありますが、利益を上げることに手段を選ばないという批判があることは事実でありますが、その以前の問題としてシェア拡大主義、シェア主義をとっておるというところに過当競争が一層激化するという面がございます。でございますから、通産省としましてもそういう点、企業がおのずからなるモラルを守っていく、いわゆる商道といいますか、モラルを守っていくというふうにしていただくためにも、あらゆる機会を通じて努力をしていきたいというふうに思っております。
○関嘉彦君　その努力はぜひしていただきたいと思います。
　最後に、どうも自由貿易ということあるいは自由経済ということを両方が言っておるんですけれども、どうもその内容がはっきりしてない。例えば自由貿易を守るということをアメリカの方は言っているんですけれども、実際においてアメリカが日本に今まで要求してきたことは、繊維にしましても電気製品にしましても、自動車にしましても鉄鋼にしましても、結局自主規制をせざるを得ない、そういう要求をしてきているわけです。
　日本の方でも自由経済ということを言っておるんですけれども、自由経済というのは単なるレッセフェール、自由放任主義では私は自由経済というのは維持できないのじゃないか。やはり完全な自由貿易でもない、完全なレッセフェールでもない、完全な保護主義でもない、何かその中間のある程度の管理を加えたところの貿易、そういった貿易秩序、経済秩序を両方で話し合っていく必要があるのじゃないかということを感ずるんですけれども。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるように、まことに困った事態が展開されております。特に米議会のいら立ちというものが尋常でない面があります。そして、保護主義へ走っておる。ただ、アメリカ政府は、これに対して毅然として自由貿易、自由経済を唱えて立ち向かっておりますが、我々としましても、おっしゃいましたように自由放任であってはなりませんが、そこにおのずからなる自然の規律というものがあってしかるべきものと。もちろん政府が介入する限界はございます。ございますけれども、我々が求める姿を示していくことはいいことだと思いますので、そういう点で今後とも鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
○関嘉彦君　通産大臣結構でございます。
　あと官房長官に質問したいと思っておりましたが、私の持ち時間あと三分余りになってしまいましたので、私、意見をずっと述べますから、最後にそれについてコメントがあればしていただきたいというふうに考えております。
　昨年、国防会議が改組されて安全保障会議が設立されて一年になるわけですけれども、いろいろ私調べましたところによりますと、確かに安全保障会議の回数は従来に比べてふえているように思います。しかし、その会議で主として取り扱われたことは、結局防衛予算の追認が主たる仕事ではなかったか、一％問題を含めまして。それじゃ内容的には前の国防会議の時代とほとんど変わらないんじゃないかというふうに私は感じております。しかし私は、安全保障会議がつくられた理由は、やはり安全保障の問題を多角的に取り上げる。例えば、現在ＩＮＦの軍縮交渉が進んでおりますけれども、この軍縮の問題を単に外務省の軍縮課だけに任せておくわけにはいかない。やはり、そのＩＮＦの交渉が日本の安全保障にどういう影響を与えていくか、それに対してどういう対応をしていったらいいか、あるいはペルシャ湾ならペルシャ湾の危機の問題に対して日本はどういう対応をすべきであるか、そういうことを関係の閣僚の間で議論する、それが私は安全保障会議の一番大きな仕事でなくちゃいけないと思うんですけれども、どうも今まで調べましたところでは、そういうふうなことが行われたという知らせを私は得ておりません。何か安全保障の問題を一回取り上げると、自分の省の持っている権限が取り上げられるんじゃないかというふうな懸念からかどうか知りませんけれども、政府全体として安全保障の問題を何か避けてきている、そういう印象を受けざるを得ないわけであります。しかし、そういった内閣の姿勢が、例えば今度の東芝機械なんかのああいったふうなココム違反なんかの問題を引き起こす。そういう政府の姿勢がやはりお役人にも、何かそういったふうな問題を避けていこう、あるいは業界としてもそういったふうな安全保障の問題に音痴になってしまう、鈍くなってしまう、そういう原因になっているんじゃないかと思うんです。
　したがって、官房長官にお願いしておきたいんですけれども、先ほど申しましたような趣旨で、安全保障の問題を十分にその安全保障会議で取り上げていただきたい。日本の国家全体の問題として、お役人も業界もすべてを含んで、そういう問題に対して意識を高めるようにしていただきたいということを考えている次第でありますし、お願いする次第であります。何かコメントがあればお答え願いたいし、なければ結構でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障の問題は、おっしゃるように非常に幅の広い観点からコントロールをしていかなければならない問題だと考えております。そういう趣旨で先般機構の改革もし、その仕事の準備も進めておるわけでございますが、関さんの御所見、私はごもっともであると、そういった方向に向けて安全保障会議のこれからの運営に御意見をできる限り反映さしていくようにやってまいりたいと、かように考えます。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もなければ、昭和五十九年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　これより昭和五十九年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十九年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものであります。
　案文を朗読いたします。
　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　近時、航空自衛隊三沢基地、新田原基地等に所属する自衛隊機の墜落、同百里基地におけるミサイル不時作動、陸上自衛隊上富良野演習場におけるりゅう弾砲の誤射等の事故が続発し、またこれらの事故の中には過誤によるとみられるもの、あるいは事故発生の公表が遅れたものがあったことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、基地周辺住民等の生命及び財産の安全を守り、また、国有財産の損失を防ぐため、過去の教訓を生かし、事故の再発防止に万全を期すべきである。
　（２）　旧日本原子力船開発事業団が、原子力船「むつ」の修理を佐世保港で行うことに伴い、国は長崎県に対し、魚価安定対策事業のための魚価安定特別基金として、二十億円の補助金交付を行ったが、その後同基金のうち国庫補助金相当額は、国に返還すべき条件に適合する状況にあるにもかかわらず、未だに返還が実現されていないのは、水産県・被爆県でありながら国の要請を受けて原子力船「むつ」の修理を受け入れた長崎県の立場は理解できるとしても、看過できない。
　　　政府は、国費の効率的使用の観点からも、可及的速やかに長崎県との協議を整え、早期返還が図られるよう努めるべきである。
　（３）　政府開発援助の拡充強化は、平和国家たる我が国の重要な国際的責務であり、今後ともその拡充に努めなければならないところ、国際協力事業団が発注した海外開発調査業務等について不祥事件が発生したことは誠に遺憾である。
　　　政府は、政府開発援助の原資が国民の税金等であることに留意し、同援助が相手国の経済社会開発及び民生の安定と福祉の向上に資するため、適正かつ効果的・効率的に使用されるよう努めるとともに、この種事件の再発防止のため、同事業団に対し、業者選定の厳格化、職員の綱紀粛正を図るよう指導監督を強化すべきである。
　（４）　租税の徴収に当たり、徴収額に過不足が生じた事例が見受けられることは、国民が期待する適正かつ公平な税務執行の観点から看過できない。
　　　政府は、徴収額の決定に誤りなきを期すため、税務職員に対する研修の充実、納税者等に対する税法の周知徹底等税務執行体制の充実に配意し、公正な税務執行に一層努めるべきである。
　（５）　地方公共団体が、地方債を財源の一部として建設事業を実施する場合において、特定の地方公共団体が地方債の許可申請に当たり、同事業の事業費から控除すべき指定寄附金を控除していなかったり、あるいは貸付対象外費用を同事業費に含めていたことなどにより、結果として、簡易生命保険の積立金の長期貸付けにおいて過大貸付けの事態が発生したことは看過できない。
　　　政府は、地方公共団体等に対する貸付けの適正化を図り、この種事態の再発防止に努めるべきである。
以上であります。それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○梶原敬義君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
　反対理由の第一は、五十九年度の財政・経済運営についてであります。
　当該年度は、かつて鈴木内閣において、赤字国債依存脱却の目標年次に設定された年次であります。しかるに、特例国債発行決算額は、六兆三千七百十四億円でありまして、当該年度末残高は百二十一兆円余の巨額に達し、そのため国債費の増大によって財政の硬直化、財政の対応力の低下が一層深刻になっております。このように、自民党政府が公約した財政再建は、完全に失敗し、財政窮迫化に拍車をかけることになった財政運営の責任は重大であります。
　第二に、当該年度の歳出は、第二臨調の最終答申及び中曽根総理の節約一本やりの総需要抑制政策によりその後の国際収支の異常黒字、そしてＧ５以降の円高不況の引き金となりました。誤った財政運営の結果であったことは言うまでもありません。また、当該年度を出発点として、以来今年度まで公共事業費は、毎年度二％ずつ削減して、四年間に五千億円圧縮し、経済景気対策をないがしろにしてきましたが、六十一、六十二年度の両年度で二兆三千億円を超える補正追加を余儀なくされようとしております。これは全くの無定見な財政運営でありました。こうした財政運営の初年度である当該年度決算を是認することはできません。
　第三は、五十一年度以来財特法に明記していた特例国債の現金償還という歯どめを破り捨て、借換債の発行への道を開いたことであります。政府が建設国債と特例国債との唯一の違い、そして特例国債管理の節度と大見えを切ってきましたものでありますが、現金償還を建設国債と同様に六十年償還としたことは財政の借金依存体質を助長するばかりか、中曽根内閣の特例国債脱却の財政再建路線とも政策的に大きく矛盾する暴挙と言うほかはなく、財政インフレの危険をますます強める国債管理政策を開いた当該年度決算を是認することは、後世代に対する大罪と言わざるを得ません。
　最後に、当該年度の決算検査報告を見ても相変わらずずさんな経理と税金のむだ遣いが是正されていないことであります。現在審査中の当該年度の決算では税金のむだ遣いが五十八年度の百七十一億円から二百二十五億円にも膨張していますが、会計検査院の実地検査は全省庁、政府関係機関のうちわずかに九％に対して行われたにすぎず、もしこれを全予算に単純に当てはめて拡大するとすれば、税金のむだ遣いは優に二千五百億円を超えるという試算すらもあります。
　そこでどうしても納得できないことは、特例国債の増発など極めて厳しい財政運営の状況の中で、こうした巨額の税金のむだ遣いが依然として発生していることであります。こうした状況は中曽根内閣の金看板の一つである行政改革の推進とは大きく矛盾することであり、全く容認することはできません。
　以上の反対理由を述べ、私の討論を終わります。
○大島友治君　私は、自由民主党を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対しても賛成の意を表明するものであります。
　五十九年度の経済運営の基本的態度は、第一に、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図り、かつ、雇用の安定を図ること。第二は、物価の安定基調を引き続き維持すること。第三に行財政改革を強力に進めること。第四に、国際協調の精神のもとに、自由貿易体制の維持・強化のため率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を図っていくこと等でありました。
　五十九年度の当初予算が、一般会計歳出の伸びが〇・五％という極めて低い伸び率になりましたのは、第二次臨調による改革方策の着実な実施を図り、特に行財政の守備範囲を見直す等の見地から経費の徹底した節減合理化を行うために、予算規模を抑制することとした結果であります。
　このような限られた予算の中で、政府は四月には、まず上半期の公共事業施行について七〇％を超える契約率を設定し、公共事業等の機動的・弾力的な施行に心がけ、次いで市場の開放及び輸入の促進、先端技術分野における市場開放等、さらには金融・資本市場の自由化及び円の国際化の促進などを柱とした対外経済対策を打ち出し、国際経済社会において我が国が果たすべき役割を積極的に果たしていこうと努めたのであります。
　また十二月には、災害復旧などのため、八千八百億円規模の補正予算を編成し、適時適切に対処してきたのであります。
　その結果、五十九年度の経済成長率は、当初見通しが、名目五・九％、実質四・一％であったものが、名目が六・七％、実質で五・〇％といずれも目標を大幅に達成し、一方、物価についても総合卸売物価指数を一％、消費者物価指数を二・八％の上昇と見込んでいたのに、それぞれ〇・二％、二・二％という、まさに超安定状態で推移し、雇用においては労働力需給はなお緩和した状態にあったものの、求人が増加するなど改善の動きが見られました。
　財政再建についても、昭和五十九年度赤字国債依存体質脱却は達成できなかったものの、当初見込んだ国債依存度二五％を、決算段階ではさらに下回ることとなり、政府みずからが新たに設定した昭和六十五年度赤字国債依存体質脱却という財政再建に向けて、着実な歩みを記した年度と言うことができるのであります。しかも政府が、当初国民に約束した所得税減税初年度八千七百億円を同時に実行し、国民の税負担の軽減に努めてまいりました。
　このように五十九年度にとられた政府の施策は、まことに時宜に適したものであったと言えるものであります。これが本決算外二件を是認する最大の理由であります。
　財政執行の過程における個々の事例につきましては、本委員会の審査において明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘に見るような、反省すべき点、留意すべき点があったことは事実でありますが、政府は、この際、警告の趣旨を十分にしんしゃくし、今後一層財政の効率化、行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対しては、これを是認できないことを表明し、委員長提案の警告案に対しては、賛成の意を表明するものであります。
　以下、決算外二件について反対の主な理由を申し上げます。
　その第一は、財政経済運営の失敗であります。
　五十九年度の経済運営は、安心で豊かな国民生活を目指す上から、第二次石油危機以降の日本経済の構造を、政府の積極的な施策によって輸出主導型から内需主導型に転換させ、景気の持続的拡大を図るとともに、調和ある対外経済関係を形成するべきであったにもかかわらず、政府には何ら具体策もなく、失敗に終わったのであります。
　すなわち、その執行の結果を見るならば、経済成長率は、五年ぶりに実質五・〇％の成長となり、当初見通しを達成したものの、内、外需別の寄与度では、内需の見通し三・一％に対し、その実績は三・七％となり、特に、拡大し続ける国際収支における黒字の抑制を図るため、大事な目標とされていた外需については低めに立てた見通し〇・五％を大きく上回って一・三％となり、依然として輸出依存型の体質を改善できなかったのであります。
　その結果、国際収支の黒字は、五十九年度末には三百七十億ドルになり、六十年九月の五ガ国蔵相会議後、各国の協調介入による急激な円高もあって黒字は一層増大し、六十年度末には五百五十億ドル、さらに六十一年度末にはついに一千億ドルを突破するに至ったのであります。
　今日、我が国がアメリカを初め諸外国から日本たたきとも言うべき批判にさらされ、貿易摩擦の解消に苦慮し、一方では長引く円高不況によって国民生活が大きく圧迫されているのも、もとをただせば五十九年度経済運営の失敗からであり、その影響はまことに大きいと言わざるを得ません。またこの間、企業倒産件数は過去最高の二万三百六十三件で、その負債総額は実に三兆四千六百八十九億円の巨額に達し、完全失業者数も同じく過去最高の百五十九万人となるなど、国民生活にとっては極めて厳しい情勢が続いたのであります。
　その第二は、減税についてであります。
　政府が鳴り物入りで打ち出した五十九年度の大幅所得減税のその内容は、七年ぶりの諸控除の引き上げであり、税率では高額所得者に厚く、低所得者に薄い改正であり、国民の大きな声を反映したものとはならなかったのであります。
　一方、法人税とともに酒税、物品税の税率引き上げにより国民生活は大きな圧迫を受けるところとなりました。これを国税、地方税を合わせた租税負担率で見るならば、実に二四・三％と過去最高となったのであり、減税とは名ばかりであり、私どもは到底容認することはできません。
　第三に、我が党各委員が本委員会において指摘した高騰する地価対策、米の転作、アスベスト粉じん公害、輸入車の安全性等、国民生活に深いかかわりのある諸問題について、政府の対策に大きく欠ける点があったことは実に遺憾であり、これらについては速やかな対策を改めて強く要望いたしたいと思います。
　会計検査院から毎年同じような不当事項が繰り返し指摘され、半ば恒常化しているものが見受けられることは甚だ遺憾であり、行政に臨む政府の姿勢を正すよう強く反省を求めたいと思います。
　最後に、国費のむだ遣いの絶滅を期すことはもとより、予算執行後の事業効果の発現という点にも十分留意することを求めたいと思います。
　以上、決算外二件の反対理由を申し上げました。
　委員長提案の警告に対しては賛成であります。
　政府は、警告の趣旨を体して速やかにその実現を図るよう要望し、私の反対討論を終わります。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度決算を是認することには反対であることを表明いたします。
　以下簡単にその理由を申し述べます。
　我が党は、中曽根内閣の軍備拡大、増税、国民生活圧迫をもたらす五十九年度予算については、当初において国民生活向上を第一とする方向で予算の組みかえを強く要求いたしました。しかし、これが入れられず、これを拒否して成立をしたその予算を執行した結果、健康保険十割給付など戦後確立され定着してきた福祉、社会保障等に係る諸制度が次々と改悪され、高齢者や障害者、病弱者だけではなくて、多くの国民の生活が増税も相まって実質的に引き下げられる結果を招いたのであります。その反面、軍事費では異常な増大を続け、シーレーンの防衛、海峡封鎖をもねらってＦ15戦闘機などの兵器が軒並み前年度を上回る新規の契約で増大され、レーガン戦略に沿って我が国と世界の平和と安全に逆行する道を一層進んだのであります。
　さらに、大資本優先の中曽根政治とその予算を執行した結果、貿易黒字が増大されたことに示されるように、大企業の繁栄は大きく進みましたが、それとは対照的に円高も進んで中小企業の倒産が二万件近くにも上り、完全失業者数も百六十一万人にも達し、この年度において失業率二・七％と過去十年間で最高の数値を示すなど赤字国債依存体質からの脱却もできないまま、まさに経済と国民生活の危機を深刻にさせたのであります。このような五十九年度決算について、ごく限られた部分的な指摘事項を示すだけで是認することには到底賛成することができません。
　なお、委員長提案の警告案には賛成であります。
　また、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書等につきましては、我が党が反対した右の予算の執行の結果を国有財産の移動という面で示したものにすぎません。これには反対であります。
　以上で討論を終わります。
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対し是認できないとの立場から、また委員長提案の警告案につきましては賛成の立場から、討論を行うものであります。
　決算外二件に反対する第一の理由は、昭和五十九年度における政府の経済・財政政策の問題であります。民社党は、行財政のむだを排し、効率化・簡素化を行うという行政改革と、適正な経済成長を維持するための積極経済政策は矛盾しない。すなわち行政改革を断行し、それによって浮いた財源を用いて、経済の発展と国民生活の安定に資する拡大均衡型の経済政策を行い、あわせて税の自然増収を図るべきだと主張してまいりました。ところが政府は、行政改革と財政再建に名をかりて、縮小均衡型経済運営をとったのであります。そのため国内経済の持つ潜在的成長力を十分引き出すことができず、経済成長は輸出に依存せざるを得なくなりました。その結果生じた巨額の貿易黒字は、国内市場の閉鎖性とあいまって、諸外国の批判の的となり、大きな国際問題となったことは今さら説明するまでもありません。政治において「もしも」という言い方は必ずしも適切ではないでしょうが、我が党が主張していたような積極財政運営への転換がもっと早く行われていたなら、諸外国の評価もかなり違っていたと言えるでしょう。国内的批判には耳を傾けず、国際的な批判を受けてから慌てて対応に追われるという政府の姿勢は、問題にされなければなりません。
　第二は、行政改革の不徹底についてであります。五十九年に中央省庁の組織再編成が一部行われましたが、それは小手先だけの、数のつじつま合わせにしかすぎず、部局の統廃合や事務の合理化、公務員の定員削減、補助金の整理・合理化は不十分なものでしかありませんでした。このため政府は支出抑制の方策として、画一的な全省庁一律のマイナスシーリングに頼らざるを得ず、財政の硬直化を招いたわけであります。
　第三は、政府の無策によって、国民の間に不公平感を募らせたことについてであります。内需喚起の切り札とも言える所得税減税も、財政上の逼迫、財源の確保を理由に、酒税を初めとする間接税の増税を伴って行われました。このため当然のことながら、それは内需の拡大には結びつかず、トーゴーサンとも呼ばれる不公平税制に対する国民の不満を一層助長しただけに終わりました。と同時にそれは中曽根内閣が掲げていた増税なき財政再建の放棄でもありました。加えて農政に関しても長期的なビジョンを欠き、場当たり的な米価形成を行ったため、食管制度の赤字の拡大、ひいては消費者米価への価格転嫁となったわけであります。このような国民への負担の転嫁という政府の安易な政策は、ほかにも健康保険の改悪、公共料金の値上げと枚挙にいとまがありません。
　以上の理由で昭和五十九年度決算外二件を是認することは到底できません。
　最後に、委員長提案の内閣に対する警告案につきましては、政府に対してその速やかな是正を求めるとともに、今後効率的な予算執行と決算の一層の充実を要望して、私の討論を終わります。
○委員長（菅野久光君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十九年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（菅野久光君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを香員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（菅野久光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。栗原防衛庁長官。
○国務大臣（栗原祐幸君）　ただいま御決議のありました自衛隊機の墜落事故等の再発防止につきましては、従来から庁を挙げて取り組んできたところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各種事故の防止についてさらに一層の努力をしてまいる所存であります。
○委員長（菅野久光君）　次に、三ツ林科学技術庁長官。
○国務大臣（三ツ林弥太郎君）　ただいま御決議のありました長崎県の漁価安定特別基金につきましては、現在長崎県において返還に向けて県内意見の集約に努力が払われているところでございます。国の要請を受け、原子力船「むつ」の修理を受け入れていただいた長崎県の立場は理解できるところでございますが、御決議の趣旨に沿い今後とも早期返還が図られるよう努めてまいる所存でございます。
○委員長（菅野久光君）　次に、倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま御決議のありました開発途上国に対する我が国の経済協力及び国際協力事業団に対する指導監督の強化につきましては、御決議の趣旨に沿うよう今後とも努力してまいる所存でございます。
○委員長（菅野久光君）　次に、宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました税務執行体制の充実に配意して、適正かつ公平な税務執行を行うということにつきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨に沿って今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（菅野久光君）　次に、唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　ただいま御決議のありました簡易生命保険積立金の過大貸し付けの再発防止につきましては、既に所要の措置を講じておりますが、御決議の趣旨に沿って今後一層努力してまいりたいと存じます。
○委員長（菅野久光君）　以上をもちまして、関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
昭和六十二年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文　部　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森広　英一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石瀬　　博君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　水資源部長　　　　志水　茂明君
　　　　　　　国土庁土地局長　　片桐　久雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁直税部長　　伊藤　博行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小林　功典君
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局次長　　　　兵藤　宗郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　武田　　峻君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省河川局長　　陣内　孝雄君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　丸山　良仁君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　倉茂　周明君
　　　　　　　日本銀行理事　　　青木　　昭君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役　　　　　　　勝川　欣哉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十九
　年度政府関係機関決算書（第百四回国会内閣提
　出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百四回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑第一回を行いますが、質疑に先立ち、まず昭和五十八年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。