○郷参考人　郷でございます。このたびの労基法改正に意見の開陳の機会をお与えいただきまして、ありがとうございました。
　私が労基法の改正について申し上げますその背景についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　日本の労働時間が非常に長いということを言われております。これは幾つかの理由がございます。日本は御承知のように、終身雇用制度でございまして、レイオフという制度がございません。ということは、経営者といたしましては、不況時に必要な人を雇っておいて、そして好況時には残業でこれを補うというのが今までの行き方でございます。そういう意味でどうしても労働時間が長くなるという一つの面がございます。それから、それの側面といたしましては、日本では有給休暇の取得率が非常に低い、あるいは無断欠勤が少ない、あるいはストライキによる損失日数が非常に少ないということが言われております。しかしながら、ここで注目しなければなりませんのは、規模別の労働時間を見てみますと、年間の総労働時間を短くしようという中にありまして、五百人以上の規模におきましては、六十年度でございますけれども、年間の総労働時間が二千八十一時間、そのうちの時間外が二百十一時間でございます。規模を小さくいたしまして、三十人から九十九人というところを見ますと、年間の総労働時間は二千百二十二時間、時間外は百五十時間でございます。この両者の差を見てみますと、年間で四十一時間の差でございます。ということは、一カ月二十三日にもし直してみたとすれば、一日九分しか違いません。今日本は大企業でも中小企業でも、実態としては働いている時間数というのは同じだということに御注目をいただきたいと思います。
　それから、日本の今までの産業界というのは二次産業が中心でございました。それが近来三次産業の伸びが非常に大きくなりまして、三次産業の従業員数は六四％に達しております。と申しますことは、現在の労基法は工場法をもとにいたしましてつくられておりますので、二次産業には対応いたしておる部分が大半でございます。しかしながら三次産業あるいは二次産業の中でも、非常に企業の中が分業化されてまいりまして、ある業務につきましては、これに対応できない大きな乖離があらわれているというのが現在の労働基準法の問題でございます。そこで今度の改正に着手されたというように私は見ております。
　と申しますのは、二次産業というのは物をつくりまして、ストックをすることができます。必要に応じて出荷いたします。ということは、積極的な時間管理ができるということでございます。しかしながら三次産業は、お得意様なりお客様が見えない限りサービスの提供はできません。ということは、サービスはストックができない。消極的な労働時間管理しかできないという性質を持っております。そういう意味で、三次産業は一定の場所でもって仕事をしない。二次産業ならば一定の場所で画一的な労働時間の管理をしながら、全部が一斉に働き、一斉にやめるということができます。しかし、三次産業、特にある場所から離れて働く場合、例えばコンピューターをつくる会社は労働時間管理が積極的にできます。しかし、その中のサービス部門あるいはメンテナンス部門というのは、それを送った先、その企業の場所でない別の場所で働かなければならない、そういう問題を多く抱えております。そういう意味で、この労働時間というものに非常に弾力的な要素を持ってこないと、これからの労働時間問題についてはなかなか対応ができないというように私どもは見ているわけでございます。
　そこで、今度の改正につきましては、今までの掛け算式から割り算あるいはマイナス式という形になったと思います。今までは一日八時間、そして一週間が六日だから四十八時間という考え方でございます。しかし、今度の改正では、原則として一日八時間というのは残っておりますけれども、週あるいは月というものを単位にして、その中で一日の労働時間については労使の間で協議をして決めなさい、しかしその枠はこうですよというような決め方になっているわけでございます。これは今までのように、二次産業が今までの労働基準法で対応できたところと、三次産業のように対応しにくかったところ、そこに対しての配慮であろうというふうに私は見ているわけでございます。
　そういう中で、今度の改正についてでございますが、先ほど小川参考人からもお話がございましたが、四十六時間というのを四十四時間からにしたらどうかという御意見もあるようでございますが、例えば製造業で見ますと、中小企業というのは製造業の中の九九・五％ございます。しかもその中の六五・五％は下請あるいは外注の工場でございます。と申しますのは、親企業の都合によってその工場というのは動いております。例えば所定内労働時間には暇であるけれども、親会社の都合で徹夜でもやらなければならない。所定労働時間外に全部これをつくって納めることもあります。そういうような企業が中小企業には非常に多いということをどうぞ先生方も御理解いただきたい。
　四十四時間あるいは四十六時間から始めるということは、今の週で考えますと、四時間減らすか二時間減らすかということでございます。しかし、四時間減らすということは、年間でもって約二百十時間ございます。先ほど申し上げましたように、大企業と中小企業の間でも、今年間四十時間しか差がございません。それを一挙に二百時間も減らすということでは、中小企業として対応ができないのではないか。私どもは審議会の席上でも、四十六時間から始めてもらうのなら、この対応の仕方というものも随分あると思うけれども、これを四十四時間から始められたのでは、今申し上げましたように、二百時間という大きな時間でございます。この分が全部時間外になりますので、コストにすべてはね返ってくる、そういう状況にあるということで、ぜひ四十六時間からお始めいただきたいというように思っているわけでございます。
　また三次産業も、東京都の調査によりますと、営業時間の長さ、売り場面積の広さというのは、売上高に正比例をいたしております。ですから、この三次産業というのは営業時間を短くすることはなかなか難しいと思います。しかしながら、そこで働く労働者の労働時間をいかに短くしていくかというのは非常に大事な問題だと思います。その方法というのが、我々が考えてつくっていかなければならない方法だというように私どもは考えているわけでございます。
　その中で、先ほども申し上げましたように、三次産業あるいは三次産業に類する業務に対しての変形労働時間という考え方が入ってまいりました。現在は違法でございますフレックスタイムあるいは三カ月の変形労働時間あるいは一週間による非定型の労働時間、非常に幅の広い労働時間というものに対する考え方が入ってまいりました。私どもは、労働時間というものについて、過去の画一的な一定の場所で管理できる労働時間から、個人が管理をしなければならない労働時間というものも非常に多くなっているという面に着目いたしまして、それをどうやってやったらいいかという考え方が出てまいりますと、この弾力的な考え方というものには大変賛成をいたしているわけでございます。
　また同時に、先ほど申し上げました有給休暇の取得率が低いという問題につきましては、計画的な取得をするという条項が今度入っております。これは私どもは大変いい考え方だというふうに考えているわけでございます。
　最初に申し上げましたように、製造業、特に物をつくるという場におきましては、現在の労基法で十分対応できております。それから労働時間のある程度の短縮というものもできていくと思います。しかしながら、今申し上げました三次産業への対応というのは、今度の労基法によって十二分に賄えるのではないか、またそういうことによって自然に労働時間は短縮されてくるであろうというふうに見ております。
　と申しますのは、御高承のように、昭和五十年まではほとんど労働時間というのは毎年減ってきております。五十年を境にして横ばいになっております。労働省におかれましても、五十五年から以降労働時間の短縮ということに取り組んでおられまして、四十条の特例の廃止あるいは三六協定の上限の目安等々いろいろな施策をしてこられました。しかし、それでも対応できなかった部分というのが今度の改正案になっているというように私どもは見ているわけでございます。
　私ども商工会議所は、労働時間を短縮することには賛成でございます。しかし、その短縮する方法というのは、単に法律で何時間に決めたらすぐできるという問題ではないという立場をとっております。
　そういうことで、ぜひこの法案を原案のとおり御成立さしていただくことをお願い申し上げまして、意見の陳述にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）