Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真鍋委員　ありがとうございました。
　続きまして、有線テレビジョン放送番組充実法案の方につきまして御質問をさせていだきたいと思うわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、生活大国を目指すということは宮澤政権の大きな眼目であるわけでございます。生活大国ということで中身を考えていきますと、まあおいしいものを食べられる、それからゆったりした家で寝られる、そして与えられた時間の中でいろいろな選択のあるアミューズメントがある、こういうことだろうと思います。ましてお年寄りあるいは身障の方、ハンディキャップを持った方、こういう方々にとりまして、映像文化といいますかテレビジョンにかける、生活の潤いを求める気持ちというのはとりわけ大きいものがあると思うわけでございまして、私どもはやはりこの分野で大いに多彩な文化を楽しめる、そうしたメディアとしてテレビジョンを充実させていかなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。
　そして、その中の有線テレビジョン放送でございますけれども、いわばこれはまだようやくその緒につき始めたというところでございまして、恐らくアメリカの一九七五年の大爆発のその前夜というか、そういうところにあるのだろうとは思うわけでございます。この有線テレビジョン放送の発達普及のために従来から金融上、税制上の措置を講じてきておるわけでございますけれども、これに加えてこのたびの法案では、通信・放送機構が有線テレビジョン放送番組充実事業者に対して出資ができる、こういうふうにしたことでございまして、まことに結構なことだろうと思うわけでございます。多チャネル化がこれからどんどん進んでまいります。そういう中で、中身の濃い、豊かさを味わうことができる放送番組を確保しなければ本当の意味で国民の皆さんに豊かな生活を保障することができないということでございまして、国としてもこれに力を注いでいかなければならない状況にあると考えております。
　そういうことで、まず初めに、有線テレビジョンに限らず放送全体の多チャネル化につきまして少し御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　これにつきましては、こういうことが言われておるのですが、本当でございましょうか。初めにちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
　現在、東京で見られるテレビジョンは、地上波放送がＮＨＫの総合と教育、ＮＴＶ、ＴＢＳ、フジ、テレビ朝日、テレビ東京の七チャネル、それから衛星放送がＮＨＫ衛星第一、第二、ＪＳＢの三つある。それに本年中には通信衛星を利用した通信衛星放送が六チャネル加わるということで、本年中に十六チャネルになって、文字どおり多チャネル時代が現実のものになる。さらに、九七年に打ち上げられるＢＳ４は八本のトランスポンダーを搭載する。その結果としてチャネル数は新たに五つふえる。そしてまた、このころになりますとディジタル帯域圧縮という技術が完成し、衛星放送では一チャネルで四チャネル分の放送ができるようになる。ＢＳ４の八チャネルだけで四、八、三十二チャネルの放送が可能になる。また、九〇年代半ばには通信衛星放送も十五チャネル程度にふえる見込みで、そうなると地上波の現行七チャネルと合わせ、家庭で見られるチャネル数は実に五十四に膨れ上がる、二十一世紀を前にした段階では五十四チャネルになる、こういうふうに言う人がいるわけでございますが、このあたりの真偽、見通しについてお教えいただければと思うわけでございます。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　技術の進歩の状況あるいはニーズのありよう、いろいろな要素がございますが、大勢として、何チャンネルかは別として、衛星放送とかＣＡＴＶとか地上波とか、いろいろなメディアを通じまして先生御指摘のような趨勢でもって多チャンネル化が進んでいくものというように考えています。
○真鍋委員　これはディジタル帯域圧縮というので一つで四本、四チャネル分放送できるようになる、これはそういうことと考えてよろしいのでしょうか。
○小野沢政府委員　今御指摘の点につきましても調査研究中、郵政省主催で行っているところでございます。
○真鍋委員　今言いました五十四チャネルという話は、いわばすべてを郵政省が認可というのですか、許可というのですか、したらそうなるということでございますが、先のことだから言えぬということだろうとは思いますけれども、しかし現実に目の前にもうタイムスケジュールがついて、どんどん宇宙に衛星が上がっていくわけでございますから、そのあたりの認可方針というようなものについて、大枠でも結構ですからお教えいただけたらと思うわけでございます。
○小野沢政府委員　御指摘のように、時代の進展の趨勢は非常に激しいものがありますから、先ほど申し上げました各種の調査研究ですが、三月から五月とか、そのうちの幾つかは調査研究報告がまとまることになっておりますし、私どもあわせて十分調査研究、勉強いたしております。また各界からもいろいろな御意見も出ておりますので、そういったことを総合的に考えながら、でき得る限り早急に固められるものは固めていきたい、こういうように考えております。
○真鍋委員　重ねてでございますけれども、調査研究はわかるのですけれども、どういうポイントを頭に置きながら整理をしていくのか、そこらを一声おっしゃっていただきたいと思うのです。
○小野沢政府委員　やはり、技術の著しい進歩とか世界の情勢とかあるいは高度化、多様化します利用者のニーズとか、その辺を十分考えて、多チャネル化が時代の趨勢の一つだろう、そういう認識のもとに詰めているところでございます。
○真鍋委員　御答弁がお上手なのか質問が下手なのか、恐らく後者だと思いますけれども、それじゃ、まず直近の話で詰めて御質問いたします。
　本年中に十六チャネルになるだろう、これはそう考えてよろしいですか。
○小野沢政府委員　そのとおりでございます。
○真鍋委員　車ほどさように急速に多チャネル化に進んでいくわけでございまして、そういう中では、それが二十四時間だか八時間の試験放送だか何だか知りませんけれども、いずれにしましても大変なソフトを必要とする時代になってきたと思うわけでございます。もちろんこれはテレビだけではなくて、ビデオレンタルというのですか、そういった分野すべてにかかわってくるのですけれども、今、日本挙げてソフトの確保というものが大変重要な問題になっておるというふうに考えるわけでございます。
　そうした中で私どもの耳にも入ってきておりますのが、現実の動きとして平成元年にはソニーがアメリカのコロンビア・ピクチャーズ・エンターテインメントを四十八億ドルで買収したということでございますし、松下もＭＣＡを六十一億ドルというすごい金額で買収する、さらには東芝も伊藤忠とともにタイム・ワーナーへの資本参加を決めた、こういう話が出ておるわけでございます。そのあたりにもソフトヘの渇望に似た需要というものを感ずるわけでございます。
　一方、去年の十一月二十五日からハイビジョンの試験放送がスタートいたしております。伺うところによれば、一日平均八時間の放映であって、その計算でいくと年間三千時間のソフトが必要になる。ストックの方はＮＨＫでは七百本、六千時間分、ＪＳＢ、七十時間程度、あとは民放全部合わせて三十時間、あれやこれやで一日八時間のうちＮＨＫが二時間、ＪＳＢが一時間半、民放十社で三十分、残り四時間はリピート、再放送だ、こういう話で、既に放送業界では石油パニックならぬソフトパニックという言葉さえ使われておる。いささか走り過ぎた解釈でございましょうけれども、こういうことが言われておるわけでございますが、このあたりについての御認識、実情把握についてお示しいただければありがたいと思うわけでございます。
○小野沢政府委員　お答え申しあげます。
　昨年放送行政局長に着任して以来、今先生が御指摘になりました放送ソフトの不足の問題、これが一番深刻な問題の一つだという認識でもって取り組んでまいりましたが、多メディア・多チャンネル化が現実化するにつれてこの問題の大事さが各界の皆様方に認識されてきた、こういう状況でございます。
　そこで、私どもの施策といたしまして、昨年七月から放送ソフトの充実に関する調査研究というものを各界の有識者を集めて行っておりまして、これがこの分野における初めての調査研究でございますが、ことしの三月にまとまります。そこでいろいろ有益な意見がまとまって出ることになっておりますが、これを踏まえまして、平成五年度の予算要求に直ちに反映していくとか、そういったことに活用したいというふうに考えております。
　それから、そういった調査研究をまつまでもなくということでいろいろな施策を講じてまいりましたが、例えば今回の法案も、有線テレビジョン放送についてでございますが、放送番組の充実を図る、こういう観点からでございますし、そういったことで、全知全能を傾けて放送ソフト充実のための施策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○真鍋委員　その全知全能という御姿勢は高く評価するものでございます。いずれにしましても、九〇年代の終わりには五十四チャネルとか何チャネルというのが予想されるわけでございます。それがソフト不足だなんだということのために、国が先見性がなかったあるいは政策誘導が足りなかった、検討が足りなかったというがために五十四チャネルというようなものがだめになってしまう、そのためにふえるテンポを抑えざるを得ないということがないようにひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございまして、今おっしゃられた三月というのは、まだきょうは三月の五日ですから、本年三月にまとまったというのは、つい数日前ですか。
○小野沢政府委員　本年三月じゅうにという意味でございます。
○真鍋委員　三月じゅうに。わかりました。
　そこで、せっかく勉強しておられるところで先取りして答えを言えというのも変な話でございますけれども、ソフト充実のための支援策、この法案がまさしくそれであることはわかるわけですが、それ以外に、税制面であるとかあるいはその他予算面であるとか金融面であるとかいろいろあると思うのですけれども、問題になるポイントといいますか、どういうところが問題になるか、それについてはこういうことを考えていきたいんだと、政策的な考えというものを少しお示しいただいたら、今私どもが、とにかくソフト支援においておくれることがあってはいかぬ、このように思っておるわけでございますから、ひとつそのあたりについて、今少なくともある程度の太い線についてのお考えはあると思うわけですから、現状認識、問題点の指摘、そしてこういうことをやりたいんだということを一、二しっかりとお示しいただきたいと思うわけでございます。
○小野沢政府委員　実は、今回の法案の事業、施策を調査研究会の中で議論している中でいろいろな御意見や実証データをいただきながら固めていったもの、それを予算要求で直ちに反映して実現したということですが、そういう意味で、税制改正要求とかあるいは金融制度の改善の要求の中に映像関係のソフトの充実ということをテーマにしました施策の要求を加えまして、そういったことが幾つか実現しております。そういった既にできた施策をさらに充実させると同時に、今、先ほど申し上げましたように調査研究会の中で最終のまとめに入っておりますが、ありとあらゆる施策を考えて、いけると思うものは果敢に挑戦していきたいということで考えておるわけでございまして、今ここでこれ一つ二つということを特に申し上げることはございませんが、近く完全にまとめたいというふうに考えております。
○真鍋委員　例えばビデオにいたしましても、既に日本とアメリカでは、例えばニューヨークで売っておるビデオは日本の半額ぐらいだという話であるし、あるいはヨーロッパの方の価格は大変安いということで、日本と先進諸国とでは同じビデオ、映画のビデオにしても、値段が半分ぐらい外国の方が安い、こういうことでございまして、既にソフトの格差が出ておるわけでございますから、ぜひこの点について一層の御研さんをなされまして、そしてそれをまた法律、予算に反映されるように心からお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、有線テレビジョン放送につきまして御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　有線テレビジョン放送は、平成二年度末現在で施設数が約五万、加入者数が六百七十七万世帯、その大半は再送信専用のものでございまして、都市型有線テレビジョン、つまり、一万端子以上で自主放送五チャンネル以上を持つ施設を言うのだそうでございますけれども、それは平成三年十二月末現在で許可施設数百二十五、開局施設数九十八、加入者数は約五十五万世帯になっておる、そこにとどまっておる、こういうことだそうでございます。
　そこで、これらの経営状況が一体どうなっておるんだということでございます。こういうことも聞いておるわけで、例えば有線テレビジョンの場合は、やはり最低五千世帯ぐらいはなかったら収支相償わない、経営が成り立たない、こういう話もあります。また、衛星放送を利用する有線テレビジョンの場合、その各社のバランスシートは、衛星の回線料の回収は到底無理であって、黒字になるのは最低七、八年はかかるだろう、こういう話もあるわけでございますが、このあたりの経営状況についての分析をひとつお聞かせいただけたらと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　ＣＡＴＶ事業者の経営状況でございますが、平成二年度末におきまして、営利を目的とします有線テレビジョン放送事業者百三十五社の総収益は三百二十二億円でございますし、総費用が四百六十三億円ということで、その損失は百四十一億円ということになってございます。また、個々の社について見ますと、有線テレビジョン放送事業者百三十五社のうち平成二年度末に単年度黒字となっている社は四十五社でございます。そういうことで、非常に苦しい状況に入ってございますが、なお、加入率が大体三〇％ぐらいまでいけばほぼ明るい展望が得られるんじゃないかという資料を得ております。
○真鍋委員　加入率というのは、許可したときに一万という一つのあれがあってその三〇％、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○小野沢政府委員　ＮＨＫの受信世帯数に対する加入者の割合でございます。
○真鍋委員　いずれにしましても、経営が成り立たなきゃ成り立たぬわけでございます。一番大事な芽でございますから、ひとつ経営状態についてもやはり目を十分配って、それぞれあるでしょう、都市型ＣＡＴＶにはそれはまたそれで大変悩みがあります。利用者はいるけれどもなかなか配線ができないとか、いろいろな悩みがあるでしょう。しかし一方で、また地域型の大変に重要な、しかし収益が上がらないということもあるわけでございます。事細かに分析しながら、経営が成り立つように、その一方で、やはり競争を通じてよりよい、効率のいいものが残っていくという淘汰の過程というのは残してもらわなければいかぬ。しかし一方で、やはり育ててはいかなければいかぬ。そのあたり、単に監督行政ではなくて育成していく、業界育成の観点もひとつしっかり頭に置いてこれからの大事な芽を伸ばしてやってほしい、このようにお願いいたす次第でございます。
　それでは、急転、御期待にこたえまして、正規路線に戻りたいと思うわけでございます。ただし、一問だけひとつお願いをいたしたいわけでございます。
　大臣、恐縮でございます。この情報通信網といいますか、それを媒介にした映像文化、これはやはり高齢化社会での一番大事な国民に対する福祉の供与になる、私はそう思うわけでございます。そういった意味合いにおいて、これこそまさしく生活関連でございます。郵政省が、一般予算がないということで、これまでいろいろ衛星機構に加えてきた支援業務というものは、大抵が産投会計からの出資ということでございます。出資であるとか債務保証であるとか、なかなか食っても消化しにくいもの、そういう中で一生懸命郵政当局が御努力をして、少しずつその緒についておるということは高く評価するわけでございますけれども、しかし何事につけ、やはり物事というのは食ってすぐ腹に入って消化できるようなものということでございまして、とにかく生活関連でご言いますから、生活関連枠でしっかりとって、少しでも国民の期待に早く追いつけるように、そのような御努力を大臣にぜひしていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　予算委員会の方で時間を引っ張られまして、大変失礼をいたしました。
　真鍋委員がおっしゃいましたように、まさに高度情報社会においては、こういった問題が何よりも優先されて、効用を発揮し、そして本当に生活の中において深さとそれから高さのある、その一番大切な要件の一つであるというふうに思います。ぜひ、生活関連の大切な一つの柱として、いつも情報はいつでもどこでもだれでもが公平にその恩恵に浴するということが一番大切でございますから、まさにそういう意味においては、その生活関連の一翼を担う大きな柱として、我々もこれから先生がおっしゃったように予算の関係においても努力をいたしてまいりたい、御期待に沿いたいと思いますし、またぜひ御指導をお願い申し上げたいと思います。
○谷垣委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案については討論の申し出がありませんので、両案について、直ちに採決に入ります。
　まず、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷垣委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○上田（利）委員　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電気通信は技術先導的な分野であり、その研究開発に当たっては、国、ＮＴＴ、ＮＨＫ、その他の研究開発動向にも十分配意し、長期的・総合的な研究開発方針のもとに効率的な実施が図られるよう努めること。
　一　通信・放送機構については、現在及び将来の通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるよう、その機能の充実、必要な資金の確保等に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○谷垣委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷垣委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、坂井隆憲君外四名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　ただいま議題となりました有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　有線テレビジョン放送は、高度化・多様化している映像情報ニーズに有効に応える高度情報社会の中核的メディアとして期待されるものであり、その発達及び普及を促進するため、必要な資金の確保等各種の支援措置の一層の拡充に努めること。
　一　有線テレビジョン放送の放送番組充実のための基盤整備を一層推進するための諸施策を講ずること。
　一　本法の運用に当たっては、情報の地域間格差の是正等に十分留意し、有線テレビジョン放送の全国的に調和のとれた発達及び普及が図られるよう努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○谷垣委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、渡辺郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺郵政大臣。
○渡辺（秀）国務大臣　ただいま、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次回は、三月十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成四年三月五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　薮仲　義彦君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　星野　行男君
　　　理事　前田　　正君　理事　安田　　範君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西田　　司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　柳本　貞治君
　　　　　　山本　有二君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　小川　　信君　　　　小野　信一君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　常松　裕志君
　　　　　　松本　　龍君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　重喜君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　　経済企画調調整
　　　　　　　　局調整課長　　　新保　生二君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　山崎　　潮君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　国税庁課税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　篠原　靖宏君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課長　橋本　万里君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　居宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　中山　啓一君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　那珂　　正君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産課税課長　堤　新二郎君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　—————・—————
○薮仲委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野委員　私は、自由民主党の狩野勝でございますが、自由民主党を代表いたしまして、土地問題及び国土利用に関する件につき、東家国土庁長官並びに関係部局長に質問いたしたいと思います。
　東家長官におかれましては、土地対策に熱心に取り組まれる中、その成果が着実にあらわれておりますことに深くまず敬意を表する次第でございます。
　国土の狭い我が国にありましては、土地は限られた資源であり、土地が国民の生活や生産の基礎をなす貴重な資源はもとより国民的財産であろうかとも思います。こういう中にあって、土地は数年来異常な高騰を見たわけでありますが、大臣の所信にも述べられておりますように、「土地問題の解決は現下の内政上の重要な課題の一つでありこ政府においても、土地基本法を踏まえての地価対策に取り組み、その成果があらわれているところでもあります。
　東京都が去る二月の二十六日発表したことし一月一日時点での地価動向調査でも年率一〇％を超えるほど地価が下がっていると言われますが、最近の地価の動向は鎮静化の傾向にあるのかどうか、どのような状況にあるのか、また今後の見通しについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　地価の動向につきましては、委員御指摘のように、公的なものといたしまして、毎年一月一日時点の価格について公表しております地価公示及び七月一日時点の都道府県地価調査というものがあるわけでございますが、平成四年一月一月時点の地価公示につきましては現在取りまとめ作業中でございまして、三月末には公表できる運びになろうかと考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、昨年の十二月一日時点で臨時に地価の動向につきまして調査をしたところでございますが、それはただいま委員がおっしゃいましたような各都道府県の詳細動向調査と言っております四半期ごとの調査、これも十分参考にいたしておるところでございますが、その十二月一日調査の結果を見ますと、大体本年の一月の動向がわかるんじゃないかというように考えております。それによりますと、基本的には大都市圏におきます地価の下落傾向が強まっておりますし、下落地域も拡大しておるというように認識しておりますし、昨年の七月調査ではまだ若干の上昇が見られました地方圏におきましても、鎮静化ないしは一部地域で下落しているという状況になっているというように認識しております。
　今後の動向でございますけれども、これを的確に予測するというのはいろいろ難しい事情がございますけれども、私ども各方面にヒアリング等もやっているわけでございますけれども、その結果を踏まえまして申し上げますれば、最近の不動産市場は引き続き弱含みで推移しているということでございますし、あるいはエンドユーザーの先安感というものもまだ依然として強いということのようでございますので、こういうことを勘案いたしますと、当面は現在の傾向が続くのではないかというのが、大体実業面あるいは実務面、専門筋の一致した意見ではないかというように考えているところでございます。
　ただ、委員も御指摘がございましたように、大都市圏の地価はピーク時に比べまして相当下落はしておりますけれども、今回の地価高騰以前の、例えば昭和五十八年ごろの水準に比べますと、国民の関心の非常に深い住宅地について見てみましても、依然二倍以上の水準でございますので、私どもとしては、総合土地政策推進要網に従いまして、引き続き構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進していくということが必要であろう、かように認識しているところでございます。
○狩野委員　今お話しのように、東京近郊などは特に土地対策はなかなか難しいと言われておるわけでございますけれども、私どもの千葉県も地価が下落傾向を見せておりますし、県下全域に及んでおります。大変いいことだなと思います。しかし、地価の暴騰が始まった、今お話しのように、昭和五十年代の後半に比べますと、今二倍というような話がございましたけれども、私たちの地域では三倍以上になっていると宣言われるわけであります。そういう意味では高とまりしていると言えるわけで、地価が安定成長になったからといって、決して喜べない、楽観することはできないわけであります。
　地価が高いために、一生働いても都市部では自分の家を持てそうにないという事態は、大変残念なことでもあるわけであります。政府がさきに決めた総合土地政策推進要綱は、二度と地価高騰を引き起こさないことと、中堅勤労者でも住宅の持てる水準まで地価を引き下げるという二つの目標を掲げてまいったと思いますが、鎮静化してきた今こそ、目標達成のための施策の推進をより図ることだと思います。
　そこで、土地対策はあらゆる角度から総合的に実施することが重要と考えますが、今後どのように推進をしていくのか、国土庁長官の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○東家国務大臣　お答え申し上げますが、その前に、国土行政の各般にわたり、きょう土地委員会に御出席の各先生方、大変お世話になっておりますが、とりわけ土地対策、大変難しいこれからの課題、皆さん方と、この総合的な構造的対策を我々ともどもに皆さん方の意見を賜りながら、役所も一丸となって取り組んでいきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　土地問題の解決のためには、これまでも需給両面にわたり各般の施策を実施してきたところでございますが、今局長が申し上げましたように、大都市圏を初め、土地の鎮静化はかなり今日なおまた今後とも続く方向で取り組んでいかねばならないというふうに思っております。年収五年分で中堅サラリーマンが持てるようなという一つの目標を持っております。これがまだまだ達成をしていない状況の中にございますので、これからさらに土地政策については、各般にわたる土地基本法の理念を踏まえ、そしてまた、特に総合土地政策推進要綱の閣議の決議に基づくその基本理念を踏まえていきたいというふうに思っております。
　先生、千葉でございますけれども、御出身の、千葉ニュータウンのこと等が、ちょうど私が当選しまして二期目のときでございました。住都公団が先行投資しまして、ちょうど不況時になりまして、そして投資効率が悪いというようなこと等で決算委員会、建設委員会等でも大変論議されて、それがひいては住都公団の民営化をもというようなことまで至ったことを、私は当時理事で、双方の理事をしておりました関係で、大変勉強させられたわけでございますが、今考えてみますと、やはり今回のこの高騰時にあのニュータウンがいかに鎮静化に役立ったか、高騰の歯どめに役立ったかというようなこと等を考えますならば、これは一つの事例でございますけれども、やはり今後は公有地というものは、ある程度の保有をしながら、そしてそのときどきの対応できるようなことまで突っ込んだ国の施策というものが、私はそれぞれの地域に必要ではないだろうかということを、そういう経験からも踏まえて考えるときもございます。
　そういうことで、限られた土地、そして再生産できない土地、なおかつまた、土地つきの住宅の要望が大変高いわけですから、それをさらにどう有効に国民のために生かしていくかということは、今後の大きな課題だと思っておりますので、そういう一つの経験を踏まえながら、皆さんの御指導の中に今後取り組んでいきたいというふうに思っております。
　長くなりましたけれども、お答え申し上げます。
○狩野委員　今、大臣がサラリーマンが年収の五倍程度で家が持てるように努力したいということでございますが、ひとつ一層努力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。そこで、現在の地価鎮静化傾向は、いろいろな施策の総合として下落または鈍化していると思いますが、その中の一つであります監視区域制度が地価高騰の鎮静化に大きな役割を果たしたと私は考えるわけであります。
　そこで、この監視区域制度は、今後どのように運用していくのか、長期的にはどうなるのか。特に地価下落のこの下支えとならないようにすべきと思うかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいま委員がおっしゃいましたように、地価監視区域制度、これは昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして導入した制度でございまして、今回の地価高騰に対応するためにいろいろな充実をやってきたのでございますが、現在千百八十市区町村で、都市計画の市街化区域の大体八割をカバーするというぐらいに、非常に充実してまいっているところでございます。
　地価の動向につきましては、先ほど御説明したような状況になっておりますけれども、現在の監視区域制度の運用について見ますと、直接運用をされております県、政令市でございますけれども、なお的確な運用が必要であるという気持ちのもとに、非常に熱心にこの監視区域制度のための人員、体制の整備強化を図ってまいっておるところでございますし、それから具体的に届け出に対しまして価格の引き下げの指導、窓口指導でございますが、指導率と言っているのでございますけれども、その指導率もまだ依然として相当高いという状況でございますので、私どもといたしましては、この監視区域制度の的確な運用というのは、当面都道府県、政令市の意向を十分尊重し、よく連絡をしながら対応していく必要があろう、かように考えております。
　それから、監視区域の運用が地価下落の下支えにならないようにしなければならないのではないかとおっしゃったわけでございますけれども、まことにもっともなことでございますが、ひとつ制度論として言わせていただきますと、価格審査はあくまでも著しく不相当な価格について御遠慮していただくということでございまして、当事者間の通常の取引の価格、これがそれ以下であれば全く支障がないわけでございますので、制度的には監視区域制度が価格の下支えをするということはないわけでございますけれども、何となく国土法のいわゆる指導価格の水準というものが取引に当たりまして一つのいろいろな要素になっているということもこれは事実でございますので、私ども、現下のような地価の下落局面、ここにおきましては、価格審査を行います時点におきます的確な時点修正、マイナス時点修正、こういうことを言っておりますが、そういうものの指導というのを何回か各県に通達も出しておりまして指導させていただいているわけでございますけれども、こういう面にも十分注意を喚起しながら、今後も的確な運用に努めていきたい、かように考えているところでございます。
○狩野委員　戦後から今日まで、昭和三十六年、昭和四十八年、昭和六十年と三度、くしくも十二年ごとに地価高騰があるわけでございますが、これが見てみますといずれも金融緩和に伴うものであるようであります。土地が高くなるのも金融でありますし、また、安くするのも金融政策でもあるかと思います。そして、今回の地価高騰における地価対策としても、不動産業向け融資の総量規制が私はそういう意味では大きな役割を果たしたとも考えられます。
　そこで、昨年末をもって不動産業向け融資の総量規制が解除されたが、総合的な土地対策を所管する国土庁としては、どのような判断をしたのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　昨年の末をもちまして、いわゆる不動産融資に対します総量規制を解除するということにいたしたわけでございますけれども、これにつきましては、先ほど来御説明いたしましたように、昨今の地価動向、これがおおむね鎮静化、下落傾向にある、かつ、定着しつつあるという状況、それに加えまして金融経済情勢、あるいは金融機関の不動産向け融資に対します窓口の融資の対応、それと総合土地政策推進要綱の策定等によります土地対策全般の推進状況等につきまして総合的な判断を行いまして、政府として、あくまでも非常緊急の措置でございます総量規制を解除するということにしたところでございます。
　しかしながら、先ほど来御説明いたしておりますように、土地対策につきましては、引き続き政府一丸となって構造的かつ総合的な対策を推進する必要があるという認識では一致いたしておりまして、このことを昨年の十二月二十日でございますが、開催いたしました土地対策関係閣僚会議におきまして確認していただきますとともに、内閣官房長官と国土庁長官からその旨の談話を特に発していただきまして、広く国民に政府の姿勢というものについての周知を図ったところでございます。
　私どもは、先ほど御説明いたしましたように、大都市圏の地価水準は依然高い水準にあり、その適正な水準へ引き下げるということが引き続き土地政策の目標として極めて重要でございますので、今後ともこの対策の着実な推進ということを進めていく必要があるというように認識しているところでございます。
○狩野委員　関連いたしまして、そこで、今後金融緩和や好景気が異常な地価高騰に結びつかないような抜本的な施策が必要だと思いますけれども、ひとつ御所見をお伺いいたします。
○鎭西政府委員　確かに今回の地価高騰の局面を見ますと、超低金利、超金融緩和という金融、経済状況のもとで、大量の資金が土地市場に流れ込んだということが一つの大きい要因になっていたということは否定できない事実であろうと思います。したがいまして、そういうことを認識されまして、銀行当局におきましても六十二年七月ごろから特別ヒアリングの実施等を通じます土地取引等に係ります融資の排除の御指導、あるいは平成二年四月から、ただいま御議論になりました総量規制を実施するというような施策を実施されてきたところでございます。
　総量規制につきましては、先ほど御説明したようなことで、あくまでも臨時、応急の措置ということで解除はいたしましたが、十二月二十日付で銀行局長通達を改めて出し直していただきまして、引き続き金融検査の活用あるいはヒアリングの機動的実施等を通じまして、投機的な土地取引に係ります融資を厳に排除していくという指導にはいささかも変わりがおいわけでございますし、それから、相当厳しい発動条件によりますトリガー方式というのもセットされておりますので、私自身といたしましては、金融機関によります土地関連融資につきましては、今後とも厳正な指導が行われるのだろうというように理解しております。
　なお、委員が御指摘になりました、土地対策あるいは地価問題というのは、すぐれてマクロの経済金融政策と関連があるのではないかという御指摘でございますが、私どももそういう認識をしておりまして、昨年の一月に策定いたしました総合土地政策推進要綱の中には、「土地政策の目標等」の中に一項目、「経済政策等における土地問題への配慮」という項目を設けておりまして、「土地問題が経済や金融の動向と密接に関係していることにかんがみ、経済運営において地価の安定に対して十分に配慮する。」という旨の意思決定をしているところでございますので、政府全体のマクロの経済金融政策の運営に当たりまして、地価問題、土地問題の配慮というものは十分なされるということになっているわけでございます。
○狩野委員　今いろいろ伺いましても、地価が鎮静化したのは、不動産向け融資の総量規制と監視区域制度の導入というこの二つの方策が大きな効果をもたらしたなあと思うわけでもおりますが、またしかし、いつ値上がりするかわかりません。今は景気低迷で不動産業者による取引が少ないし、また、個人にとってはもう少し時間がたてば安くなるのではないかなというような買い控えもあるかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、この情報化社会と言われる中にありまして、土地の動きというもの、あるいはまた情報というものが、私はこれからは大変大事かなあと思います。そういう意味では、的確かつ機動的な土地対策の発動のためには土地情報の整備が重要と思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鎭西政府委員　これからの土地政策を的確に実施いたしますためには、ただいま委員御指摘のように、土地の所有、取引、利用、地価等に関します情報を総合的、体系的に整備することが非常に重要でございますし、また、そういう情報の収集、整備、利活用のための体制の確立ということが極めて必要でございます。
　現在の土地の情報の多くは、登記部局あるいは税務部局あるいは地価なり地籍という我々の国土部局、そういうところでそれぞれの行政目的に応じて一応整備はされておりますけれども、それが土地政策上必要な形で必ずしも円滑に得られるという状況にはなっていないわけでございます。
　このため、私どもといたしましては、土地政策審議会に情報に関します専門検討委員会というものを設けまして、土地情報整備のあり方につきまして審議、御検討をお願いいたしまして、昨年十二月に情報整備に当たりましての留意すべき事項あるいは当面の課題、中長期的課題という分野につきまして中間報告をいただいたところでございます。
　この中間報告の考え方を踏まえまして、我々といたしましては、関係省庁との御協力を得ながら、当面の課題につきましては、平成四年度予算案におきまして、例えば新たに土地基本調査を実施するというような土地情報の総合整備のための各般の予算措置というものを講ずることにしておりますし、中長期的課題につきましては、特に国の段階あるいは地方の段階におきます土地情報の収集、整備、利活用のための組織の確立等につきまして今後引き続き検討していくということにしておりますので、この問題については、これから鋭意取り組んでいく必要がある、かように考えております。
○狩野委員　相続税評価や固定資産税評価の基準となる地価公示についてどのように充実を図っていくのか、また地価公示とあわせて、よりきめ細かい地価動向の把握が必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。
○鎭西政府委員　公的土地評価でございますけれども、まず公的土地評価につきましては、国民の信頼を得るということが非常に重要でございますし、また、適正な地価の形成あるいは課税の適正化等に資する観点からも大変重要な課題でございます。したがいまして、総合土地政策推進要綱におきましても、公的土地評価の均衡化、適正化を推進するということを定めておりまして、その中でも特に地価公示につきましては、公的土地評価の基準であるという性格を明確にいたしているところでございます。そういうことでございますので、より一層地価公示の信頼性の確保と適正な評価というのが必要になってまいるわけでございまして、先ほど御説明いたしましたように、平成四年度予算案におきましても、大幅な地点数の増、約二割強の増でございまして、二万五百ポイント強というものをお願いしているところでございまして、引き続き地価公示の充実強化に努めていきたい、かように考えているところでございます。
　それから、こういった公的土地評価を適正化、均衡化すると同時に、ただいま御指摘のように短期的な地価の動きというものも的確に把握するということが非常に重要でございますので、同じく私どもといたしましては、平成四年度予算案におきまして、特に地価の動向が敏感にあらわれると考えられます三大都市圏なりブロック中心都市等の住宅地、商業地等につきまして、四半期ごとに短期の地価動向を調査するという新しい予算も計上しているところでございまして、こういうことによりまして、基本的な調査のほかに、短期の動向というものの的確な把握に努めていきたい、かように考えているところでございます。
○狩野委員　関連しまして、国土法価格が通常の土地取引の際の指標として事実上大変大きな機能を果たしていると私は思うわけでございます。そこで、よく聞かれるわけでございますが、いわゆる国土法価格を第三者が知り得ることはできないかということ、これはどうでしょうか、伺います。
○鎭西政府委員　国土法価格の性格について若干御説明いたしますと、国土法価格は先ほど御説明いたしましたように、著しく相当を欠く高い価格という価格として届け出当事者に御指導をお願いする、いわばアッパーリミットの水準でございます。それの基準になるのが、地価公示なり地価調査から導かれます当該地域の適正な地価の水準、適正価格、これがその基準になるのでございますが、それに一定のアローアンスを上乗せいたしまして指導の上限ということにしている性格のものでございます。したがいまして、その上限が表に出ますと、土地対策部局の内部の判断基準というものを明らかにするわけでございますので、例えば、地価が高騰するような局面におきましては届け出価格が天井に張りつくという懸念がございますし、国土利用計画が目的とする適正な価格審査というものが徹底できないわけでございますので、この水準自体を外部にお示しするということはできないわけでございます。
　ただ、具体的なケースにつきましては、届け出がありました場合にその価格について個別の判断をするわけでございますので、例えば、その価格が上限価格以内におさまっておれば不勧告通知という形でパスいたしますし、上限価格以上の場合には指導価格という形で価格の指導が行われるということになるわけでございます。
○狩野委員　時間もだんだん迫ってまいりましたので、一極集中対策について若干伺いたいと思います。
　東京一極集中は、東京の過密はもとより、日本の国土構造をいびつにもしているわけであります。狭い住宅や遠距離通勤、道路の大渋滞、まさにパンク寸前のごみ対策、加えて多くの機能、職域が集積しているため、大震災等が発生すると、まさに日本の社会経済システムが完全に麻痺する状態になるわけでございます。そういう意味では、今こそ業務機能や職域等を地方に移転し、こうした諸問題を解決することが二十一世紀の日本の国土づくりの根幹であるかと思います。
　そんな意味で、国の首都圏基本計画等では、首都圏を東京都心一極集中構造から多核多圏域型の地域構造に再編することが示されております。このためには、地域構造再編をリードし、戦略的な拠点となる業務核都市の育成整備をさらに積極的に推進する必要があると私は思います。
　そこでまず第一に、業務核都市整備の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○西谷政府委員　一極集中問題、先生の御指摘のとおりかと存じます。一方において、全国土にわたって多極分散型国土形成を図っていく。
　東京圏を見てみますと、一都三県の中で東京都区部における集中が極めて著しい。これを一都三県全体の広域にわたって秩序ある展開を図っていく、これが実は業務核都市という戦略であり、六十三年に制定されました多極分散型国土形成促進法の中にも明確に位置づけられた法制度でございます。私どもとしては、この業務核都市制度というものをフル活用いたしまして、東京圏全体のバランスある発展を図っていく、これは極めて重要であろうと思っております。
　現在は、業務核都市はおおよそ東京圏内に五つ設けることを予定しておりまして、現段階では千葉市の業務核都市が昨年三月に基本構想承認という段階になりましたが、あとのものにつきましては、現在、地元において鋭意計画の原案の策定中ということで、その承認が申請されてまいりましたら積極的に対応していきたい、このように考えております。
○狩野委員　千葉県におきましては、今お話しのように千葉、さらにまた木更津、成田もそういう中での業務核都市としての位置づけがなされておるわけでございますが、常磐新線の建設とこれに伴う沿線整備が進められております柏市、流山市を含む東葛北部地域は、県内四番目の業務核都市として位置づけることを目指しまして、単なるベッドタウンではなく、事務所機能や高度なサービス機能を導入した町づくりへと今計画をいたしております。一極集中の打破とは、業務機能や職域等を移転し、職住一体となっての地域の活性化につながる都市づくりでなければならないと思うわけでございます。
　そこで、次の二点についてお尋ねをいたしますが、昨年来、業務核都市のあり方等について若干いろいろ議論が生じておりますけれども、どのように受けとめているのか。業務核都市の果たす役割をどのように認識しておるかを、もう一度伺いたいと思います。
　もう一点、これがまた大事なことでございますが、地元に関しますが、今お話しの千葉県の東葛北部地域、常磐新線もできます、それに伴っての大変な開発を今進めているわけでございますが、この東葛北部地域を業務核都市として位置づけることについて、その見通しはどうかをお伺いをいたしたいと思います。
○西谷政府委員　先ほども申し上げましたが、業務核都市は東京圏にかえって集中をもたらすのではないかという御批判も一部にあることは承知しております。しかし私どもは、全国から見た多極分散と東京圏の秩序ある整備とはいわば車の両輪として、両々整備していくものだと考えております。
　それから、御指摘の東葛地域でございますが、これにつきましては、首都圏整備計画におきまして、単なるベッドタウンではなくて、商業、業務、文化、物流等の複合的な都市機能の集積を図るべき地域として位置づけを行っております。今後この方向で整備を推進すべきものと思っております。
　ただ、その地域を直ちに業務核都市として位置づけるかどうかということにつきましては、現在千葉県内には御指摘のように、千葉市と木更津市と成田市と、既に三市の位置づけがございます。そういうわけでございますから、それらの整備の状況等を見ながら今後の研究課題として考えていくべきものかと存じます。しかし、先生のせっかくの御指摘でございます。先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、積極的に研究をしてまいりたいと考えております。
○狩野委員　前向きの答弁をいただいたと思いますけれども、これは例えば絵でいいますと、全く白紙の画用紙に新しくデッサンする、まさに念願でありました常磐新線をいよいよ建設するわけであります。それに伴いまして、例えば柏市は九百へクタール、流山市は七百四十ヘクタールの区画整理が計画され、駅も五つできるという新しい新線計画ということでございますし、そういう意味では、画期的な新線建設整備と相まってのこれからの新しい都市づくりでございますから、単なるべッドタウンとしての住宅供給地であっては絶対にならない。
　まさに一極集中排除のためにも、業務核都市的な明確な位置づけを期待をいたすと同時に、今お話しのように、商業とかあるいは情報や文化がふえた職住一体となった町づくりでなければならないとも思うわけであります。ぜひともひとつ新都市づくりにつきましては、二十一世紀にふさわしい、そして地元にとっても、協力した人たちも、本当によかったなと言えるような町づくりであるよう、私は一層の配慮や御指導を強く要望いたしたいと思います。
　時間も余りないようでございますけれども、これは後からお話があるでしょうけれども、一点簡単に、首都機能移転問題についてでございますけれども、これはさきに、国土庁長官の私的諮問機関であります首都機能移転問題に関する懇談会が、二十一世紀の日本にふさわしい新首都を目指しての中間報告をまとめたようであります。首都機能移転問題についての取り組みにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○西谷政府委員　首都機能移転問題につきましては、二つ議論がございます。首都機能、つまり立法、司法、行政関係の機関と考えますと、実は既にやっておりますものに行政機関の移転ということがございます。これはいわば中央省庁ではございませんで、地方支分部局その他の施設でございますが、これについては既にもう動きが出ております。詳しくは申し上げませんが、七十六機関、自衛隊の十一部隊、これの移転先を決め、既にもう事業の実施段階に入っております。
　それからもう一つ、中央省庁、国会、まあ大きな意味での首都機能移転ということになりますが、これにつきましては、御指摘もいただきましたが、去る二月二十六日に国土庁長官の諮問機関であります懇談会であえて中間報告を出していただきました。これは国民生活に重大な影響を及ぼす重要な課題でございます。国民各界各層の合意形成を図りながら、あるいはその議論を喚起しながら進めていく必要があるということで、その中間報告をばねにしながら、国民的合意形成に向けていろいろな行為を起こしていく必要がある、このように認識しております。
○狩野委員　もう時間がありません。建設省等にも来てもらいましたが、これをもって終わります。ありがとうございました。
○薮仲委員長　以上で狩野委員の質疑は終わりました。
　次に、斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　長官は所信表明において、「大都市圏の地価水準は依然として高水準にあり、これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。」と強調されましたが、そのためには、よほどの決意と実行力が必要だと思います。まず長官の決意のほどをお伺いいたします。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向は強まりつつございますが、現在の地価の水準というものは、大都市圏を中心としてまだ依然として高いということは否めないことでございます。そういうことで、去る昨年の一月二十五日に閣議が決定されました総合土地政策推進要綱の基本に従って土地政策の目標という一つのものを掲げて、土地の利用の価値に相応した適正な水準までにどう地価を引き下げるかということを我々の基本的な目標とせねばならないと思っております。
　特にまた、先ほども申し上げましたように、やはり住宅地においては、中堅勤労者の年収五年分で取得できるような地価の水準まで、どうこれから地価の安定を図るかということが目標でなければならないということは、言うまでもないことでございます。そのためには、構造的、総合的、そうした推進を図るための対策に着実に今後取り組んでいきたいというふうに思うわけでございます。
○斉藤（一）委員　総合土地政策推進要綱の中で「地域の諸条件に応じ、緑の確保等による生活の快適性の視点に配慮」するとありますが、この点についての長官のお考えをお尋ねいたします。
○東家国務大臣　土地の利用については、やはり土地基本法の第三条の基本理念で示されておりますように、「その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じ」た適正な利用というものが必要であるわけでございます。その際に、緑の確保等による生活の快適性の視点にも当然配慮をしていくべきことでございますし、このような土地基本法の考え方を受けて、申し上げます総合土地政策推進要綱、土地の政策の目標として、やはり土地の神話の打破ということは当然なことでございます。地価の水準の実現と並んで、ゆとりのある、潤いのある生活環境を確保することを含めた、適正かつ合理的な土地利用の確保というものを進めていかねばならない。先ほども答えましたように、私のかねがねからの……（斉藤（一）委員「簡単でいいです」と呼ぶ）いいですか。ではそういうことで、基本的な考えで進めてまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　土地利用の高度化に伴って生ずる日照障害、電波障害、景観上の対策については、実は国土法、都市計画法、建築基準法、いずれも極めて不十分で、環境との調和がとれておりません。この点は非常に問題ではないかというふうに思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。