Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、先ほどちょっと触れましたように、韓国を例に引きますと、二〇一〇年の法人税の最高税率というのをいわゆる二二から二〇に下げる予定だったやつをやめる、やめるというより下げないということにしております。また、いろいろな意味で最高税率というものをそのまま維持したんです、維持しているんですけれども、最低限の税額も引き上げるということにしたりしていて、これは韓国はかなり税収がきつくなってきているということを意味しているように思いますけれども。
　いずれにしても、法人実効税率の在り方というものを今後日本で検討をするときには、これはやっぱりヨーロッパでも皆やっているように、政策減税の大幅な見直しというのを課税、いわゆる課税ベースの見直しによる拡大、また他税、他の税目での増収というものによります財源確保を図る観点からの検討というものが重要なんだと、私どもはそう考えているんですが。
　いずれにいたしましても、かつて企業は労働分配率というか、いわゆる労働者の賃金が低いからというんで多く中国に行った国が、今どんどんどんどん中国出てベトナムに行ったりミャンマーに行ったりラオスに行ったり、いろいろ今多くの企業がしておられるのは最近よく耳にする話ですけれども、そういった形で事情が大きく変わってきた。当然、経済が成長してきたからそうなっているんだと思いますので、私どもとしては、日本にいる企業が海外に出やすいことを考えるんじゃなくて、少なくとも日本にいる企業が日本にとどまって海外と戦えるようにしないと、労働者の雇用の確保はなかなか難しいんだと、私はそう思っております。
　したがいまして、企業というものが国内で戦えるようにしていくということを考えるときに、何がいいのかといったときに、みんなと一緒に何となくたらたら税の競争をしても意味がないので、私どもとしては私どもの強いところを維持するということを考えていった方が、より経済の上から見た場合は、少なくとも五年、十年で見たら、そちらの方がよっぽど、何というか、実質経済というか実体経済に即している考え方なんだと、私自身はそう思っておりますんで、今おっしゃいましたように、安易に法人税率を引き下げるということは結果としていい結果を招かないし、余り効果も少ない。むしろ、所得税の減税とか、減価償却の即時償却を認めるとか、そういったものの方がよほど、短期的にもうそちらの方が実効性が高い、実質性が高いと、そう思っております。
○大門実紀史君　先ほどＯＥＣＤの租税委員会の議長に初めて日本人の方が就任されまして、浅川雅嗣さんですね。浅川さんは、麻生内閣で首相秘書官を務められた方ですよね。
　浅川さんは、この前、日経新聞のインタビューで、ＯＥＣＤの中で行き過ぎた法人税引下げは有害だという認識は共通しているというふうに述べておられます。これ大変重要な発言をされていると思いますので、麻生大臣も国際会議の場で、もう税の引下げ競争をいいかげん考え直そうということを是非これからも発信していっていただきたいというふうに思います。
　随分気が合いましたので、これで質問は終わりたいというふうに思います。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　まず、麻生大臣に、今、デフレからの脱却、そして経済復興の兆しが見られるようになったこと、麻生財務大臣になられた後、明るい兆しが、あっという間に明るくなってきたという、大変うれしいことだと思っております。
　先ほど、地方ではまだシャッターが下ろされたところが多いというお話がありました。既にお答えいただいておりますので、もう一点、中国の経済情勢、それから、ここには大きな懸念があると言われておりますし、欧州、米国においても国際経済に影響を及ぼすようなリスク要因があるとも伝えられております。日本として、せっかく今デフレ脱却に向けての動きが始まったところでございますので、こういったリスクについても注意深くいないといけないと思っております。
　予測のことでございますので具体的な話というのは無理かと思いますが、これらの海外でのリスク要因をどのように把握していらっしゃるか、またそれに対してどのような政策運営を取ろうとしていらっしゃるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　普通、一国の政府が発表する資料というのはかなり信頼性が高いと思いますけれども、今言われた国は最もその信頼性がないということで世界で有名ですから、これは私が言っているんじゃなくて世界的にそう言われていますので。その国がいきなり経済成長率をぽんぽんぽんぽんと、あっという間に七％まで落としてきて、あれでもおかしいというような話というのは、これはかつて我々は高度経済成長から一挙に落ちていったときよりもっと激しく落ちておりますので、その意味ではかなりいろいろな問題が経済的に抱えている、はっきりしていると思っております。
　それから、やっぱり急激な経済成長は結果として、かつて我々も公害というのに悩みましたけれども、あの国も今ＰＭ二・五を始めいろいろな有害物質による経済成長の弊害というのが出てきているというのも、これは少なくとも飛行機の離発着ができないほどというのはかなりな状況なんだと存じます。そのほかにも、やっぱりいわゆる環境というような問題、特に水の問題。
　また、国の中でのやっぱりいろいろな権力闘争に伴う話を聞いておりますと、なかなか国として、今経済成長という名の下にいわゆる社会主義下における市場経済という訳の分からないものが、私、今でも意味がよく分からないんですけれども、とにかくそれが始まったトウ小平のときからずっとここまで来ましたけれども、いよいよ、トウ小平が終わり、江沢民が終わり、胡錦濤が終わって、今の段階になってかなりその状況の矛盾がいろんな形で出つつあるということは、我々隣国として、輸出先としている国、我々はその点は十分に考えておかないと、工場進出をしている人やら何やらは、いわゆる暴動を含めて、これまでいろんなところから、いろんな人が聞いた話を見ましても、どう考えてもかつてとは違ったものになりつつある、変貌しつつあるということを自覚して対応していかないとならぬというところだと思いますので、私どもとしてはいろんなことをここは正直考えておかないと、我々の国益を著しく害することになりかねぬなという気持ちだけは常に持って対応しなきゃいかぬところだと思っております。
○中山恭子君　既にいろいろな対応策というのが考えられているかとは思いますけれども、やはり非常に注意深く対応していただけたら有り難いと思っております。
　消費税八％へ四月一日から引上げということで、それに対応する経済政策パッケージが取られるということでございました。この中で、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止ということも検討されているということでございますが、これにより結果的に法人実効税率が引き下げられる。私から見ると、やっと引き下げられる、基本税率に戻るということで、喜ばしいと考えておりますが、麻生大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろな御意見が世の中にありますんで、法人税の実効税率が、これは一年だけの話ではありますけれども、約八千億、七千億ぐらいのものが前倒しで下がるということになるということなんだと存じます。
　ただ、これに対しましては、先ほど御意見がありましたように、法人税に限らず、所得の方のいわゆる復興特別所得税みたいな形のものがありますんで、そちらを据え置いたまま法人税だけ下がるのはいかがなものかという御意見が自民党の中にもありましたし、閣内でも多くの方が言われてきたところではあります。
　ただ、それを仮に予定どおり十二月に実行させていただくということを決定する場合においても、やはりその分だけきちんとした形でその八千億なり七千億の金が一つの刺激になり、インセンティブになって企業においての賃金の上昇なり定期昇給なり、そういったようなものに跳ね返っていくというようなことはある程度見えてこないとなかなか理解は得にくいという点は我々としては考えておかねばならぬと、これは議論の最初からそう申し上げてきたんですが、いずれにいたしましても、これをやるに当たってはまだまだちょっと時間がありますんで、検討をしていかねばならぬと思っております。
○中山恭子君　今日は、法人実効税率について西田先生、それから大門先生からもいろいろな意見が出されて非常に貴重な会合であったと考えておりますが、私自身、もちろん国際的な何らかの基準が作られるということは非常に望ましいことでございますので、その点についてはこれからも是非国際社会の中で法人税のありようというものを御検討いただけたらと思いますけれども。
　今の段階、現段階で、やはり企業の経営者の方々の話を伺いましても、何というんでしょう、海外へ拠点を移していくときの一つの要因として、安い賃金の国を探すというだけではなくて、やはり日本の法人税率が相当高いということも海外に拠点を移す一つの要因になっているかと、そういうお話をよく聞きます。本当はもう移りたいんだけど、自分は日本人だから何とか日本の中に拠点を残すということを必死で頑張っているんですというような企業の経営者の方からのお話もあります。それは賃金だけではなくて、やはり法人税の問題が大きく影響しているという話が伝わってまいります。したがって、現状でやはり余りにも近隣諸国と懸け離れた法人税率が課されているということは何らかの考慮をする必要があるであろうと考えているところでございます。いずれは国際的なしっかりした基準に基づいて各国との関係で適切な法人税の基準というのが見えてくれば、これは大変望ましいことであると思っております。
　そういった意味で、いろんな議論があるということで日本再興戦略の中にも法人税率の引下げというのは入っていないわけでございますけれども、現状をどうするかということについては、やはり法人の実効税率を、近隣諸国を考慮した上で、引下げ競争にならないというくらいのところまでは引き下げていいのではなかろうかと、そのように私自身は考えております。
　また、政府税調、調査会の資料によりますと、日本で法人税率を五％引き下げた場合のＧＤＰ押し上げ効果は十四・四兆円という試算が提出されております。そういった意味で、企業の国内投資の促進、企業の海外流出防止などお考えいただいて、法人実効税率をもう少し下げてもよいと考えておりますが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう中山先生御存じのように、法人の実効税率に関しましては、これまでも長いこといろいろ論議をされてきて、かつてに比べれば随分安いところまで、四〇％を切るところまで来ております。
　いずれにいたしましても、この問題は、一％で今の時代大体四千億円ぐらいの税源が必要になります。したがいまして、四千億円となりますと、ちょっと半端な大きさじゃありませんので、この一％で四千億ということになりますと、その分だけをどこか課税対象を広げないかぬということを経団連として望むかといえば、私はただただ下げてくれだけではとても、税としてというか、国の経営としては成り立ちませんので、少なくとも、いわゆる財源対象を拡大するという話とセットにしなきゃならぬところが一番しんどいところかなと、経団連の方にはそう申し上げておりますのが一点。
　二つ目は、今、目先のこの不況対策ということを考えたときには、やっぱり税を納めておられる方々、少なくとも、今年から少し、大分景気が良くなってきていますから、随分と税収も変わってくるとは存じますけれども、少なくともこれまでのところでいきますと、税を払っておられる方々は三〇％前後ということになろうと存じます。そのうち中小企業が約半分ということになっておりますので、そういった意味でいきますと、やっぱり、払っておられる数より払っておられない方が多い。日本の場合、御存じのように、景気の良かったバブルのときでも法人税を納めている企業は五〇％行ったことありませんから、そういった意味ではかなりほかの国とは少々違う状況にあることは確かです。
　しかし、それでもやっぱり三割ということになりますと、残り七割の企業が法人税を払えるようにするような税制を考えるのがしかるべき、若しくは、残りの七〇％の企業が法人税を払えるように、補助金が出るとか、償却を早めに一括とか、即時償却を認めるとか、そういうことの方が少なくとも今現在置かれている日本の不況の中にあっては即効性が高いというような感じがしているのが私の今考えているところでございます。
○中山恭子君　いろいろこの問題は考慮しなければならない点がたくさんありますが、是非、日本の中に海外の企業が投資してくる、日本の企業が日本に拠点を置いて活動していける、そういった観点からどのような税制がいいのかお考えいただけたらと思います。
　もう一点ですが、中小法人の軽減税率につきましても、今回の経済政策パッケージにおきまして、もちろん、中小企業を支援する中小企業投資促進税制の拡充措置などが入っておりますので、それは評価しておりますが、ただ、中小企業の軽減税率一五％、八百万円まででしょうか、それについては、これは二十六年度末、二十七年三月で終了することになっております。経済政策パッケージでは、中小法人の軽減税率については明記されておりませんが、終了する後についても是非このことは継続していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたものは、これは時限立法であるがゆえにある程度効果があるものなんだという点も私どもは否定しちゃいかぬところで、これずっとそうだということになったらなかなか効果というものが違うと思いますが、いずれにしても中小企業というものの経営基盤が脆弱である、特に財務体質等々極めて脆弱ということが一番問題なんだと思いますので、そういったことを考えてつくられた政策税制だと思っております。
　したがいまして、時限を区切ってこそ検証してみる必要があろうとは存じますけれども、いわゆる税率の水準というものにつきましてはこれはいろんなことのバランスが考えなきゃいけませんでしょうし、個人事業主という人たちの所得というものを負担水準とのバランスというものと両方考えないとこれはいかぬところなんだと思っておりますので、いろいろなことを踏まえて、ちょっともう少しまだ時間がありますので、そのころは、これを実際にやるときにはもう少し今より景気が良くなっていればそれまたそれなりの考え方もあろうと思いますので、いましばらく時間をいただいた上で御返事させていただきたいと存じます。
○中山恭子君　やはり、まずもちろん景気が回復してくる、活発に活動できる状況が出てくるということで、法人税そのものの課税対象も拡大してくるでしょうし、また今の中小企業の減税措置というのもその時点でお考えいただくこととは思いますが、やはり日本の場合には、数多くある、二百五十七万の中小企業があると聞いておりますので、この中小企業に対しては、日本の経済を支えている根っこの部分でございますので、是非軽減税率等、更なる措置をお願いしたいと思っております。
　もう一つですが、先ほど、復興特別法人税を一年前倒しするということが決められておりますが、もう一つここで是非お考えいただきたいのは、公務員給与というものが、国家公務員給与が来年の三月まで減額されております。この措置というものは、二十二年と比較して七・八％の減額支給になっておりますが、この措置は人事院勧告とは別に行われた措置でございまして、今年出されております人事院の報告でも、平成二十六年四月以降の給与は民間準拠による給与水準が確保される必要があるという報告がなされております。ということは、今その水準が確保されていないという状況だと言えるかと思います。
　二十三年十二月の財政金融委員会、安住大臣だったと思いますが、この措置は極めて税制の観点から見れば国家公務員という職種についてだけ一〇％の所得税を課すと同じような効果がある、所得税を課すようなときにそういう一定の職種の人々に対してだけ課すということは公平公正なことではないのではないかという質問をいたしたことがございます。安住大臣も、税制をとる場合にはそういった政策は決してあり得ないというお答えでございましたが、この措置はとられることとなりました。どちらかというと情緒的な判断が相当入っていたのではないかと考えておりますが、今、安倍総理を中心にして各企業に対して賃金引上げ、先ほどの一年前倒しの場合でも賃金にそれを反映させるようにということを各企業にお願いしているかと思いますが、政府として、この国家公務員に対する減額措置をできればもう十二月から直ちに廃止すれば、この部分の減額分というのは消費に回る、非常に明確に。国家公務員は豊かではありませんので、その分元に戻せば全てが消費に回ることと思われますので、是非このことを思い出して、まあ総務省の問題かもしれませんが、企業に賃金引上げをお願いするのであれば、まず国家公務員の給与を元に戻しておくということをお始めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省におられましたのでお分かりと存じますが、私の方から是非お上げになったらどうですかと言う立場にない。私はむしろ陳情の受け手、それを承った上でやる立場にありますので、同じ話は総務大臣にして、おまえ、しっかり地方の公務員から上げろと言えというような話はあちらにしていただいた方が、話としては、筋としてはよろしいんだと思いますんですが。
　いずれにいたしましても、今御指摘のありました点に関しましては、一部拍手もしておられた方もおられましたけれども、基本的にはおっしゃる方が筋が通っておると思っておるんですが、一番の問題は、中山先生、やっぱり宮崎を始めに地方ですよ。地方の市の職員の給与に合わせて近くの企業の、いわゆる中小企業の給与って横並びで、それを見合って決めているんですよ。これは現実問題、労働組合なんかがほとんどない中小企業におきましてはそれが現場です、現場の実感です。
　したがいまして、地方の公務員給与というもの、もう今、東京と愛知以外は全部下がったと思いますけれども、いわゆるそれ以外のところの県は軒並み大体下がったんだと思います。たしか二県だけ、今年愛知県も交付団体になりますので、愛知県も変わったと思いますが。
　いずれにしても、そういったような状況にありますので、私どもとしてはやっぱり、今言われましたように、民間にはベースアップ等々をお願いしているのに国家公務員とか地方公務員はいかがなものかという御指摘は、私どもとしてちょっとなかなか反論のしにくいところだろうとは存じますけれども、いずれにいたしましても、この部分に関しまして、財政再建とか、また福島のいわゆる復興に際してとかいうことで、我々国会議員も皆この点は全部減額をしておるところでありますので、そういったことを含めましてこれは一回全体で検討せにゃいかぬというので、関係閣僚で今会議を開始させていただいております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　副総理というお立場もあり、また消費を拡大していくという点からも是非リードしていただけたら有り難いことでございます。
　もう一つ、今日は共同溝の、これは横浜のＭＭ21の共同溝の図面ですとか、どんなものかというのを配付しております。
　これは、もちろん日本の社会インフラが、先ほども大臣もおっしゃられましたが、五十年たって非常に老朽化している、ちょうどメンテナンスから、又は造り替える時期に来ているということでございますので、その中の一つのアイデアとして、日本のできれば、まあ最近は虎ノ門ですとか、それから銀座の辺りでも共同溝工事というのが看板が出ておりまして、東京の中心の部分では相当広がっているように見えて大変喜んでいるところでございますが、この共同溝を社会インフラという形で日本全体まで行くのには何年か掛かるかと思いますが、主要なところから共同溝を備えた町づくりをするということをこれからの、何というんでしょうね、日本の国づくりの中でお考えいただきたいというふうに考えています。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、見えやすいところでいえば電柱の地下埋設というのが一番よく言われる言葉だと存じますが、何もこれは電線に限った話ではありませんので、ガスもありましょうし、最近電話線は減りましたけれども、ガスもありましょうし、光ファイバーもありましょうし、いろんな意味でこれを、御存じのように共同溝内を四つに区切って固いものにしてありますので、台風が来て電柱が倒れることによっていわゆる道路が遮断される、また電柱が倒れることによって電線が切れて停電になる等々、電信柱が地下に埋設してあるということは極めて国土が強靱化されるということの背景にもなりますし、加えて景観も物すごくよろしいので、町がきれいねと言って上を見たときに、トランスとかコンデンサーとか変圧器がうわあっと並んでいるのを見て、あれを見てきれいだなと思うのは九州電工ぐらいしかいないんじゃないかと、僕はいつも地元の電力会社の人によく言うんですけど、あんなものを見てきれいだと思うやつは一人も世の中にはおらぬのだと、あれは芸術でも何でもないと。
　そういった意味で、あれを全部地下に埋設するという話をするんですが、これは地下に埋設しても全然利益にならぬわけですね、嵐でも来ない限りは。したがって、やらない、やりたくない、もう既に敷設してあるから。だから、これはある程度きちんとした形で国がしかるべき援助をするから国土強靱化に併せて今回やっていくことにすると、町は景観がきれいになるし、大体、電信柱がある町とない町と比較してみたら、町は広く見えるし、道路幅は広くなるし、交通事故で最初にやるのは電信柱にぶつけると大体相場が決まっていますので。
　そういった意味では、大分いろんな意味でも効果は大きいということをもう大分前から申し上げているんですが、今回も、少なくともこれを地下に埋設する限りにおいては、新たに土地の買収に費用が掛かるわけではなし、今ある国が持っている土地の中に埋めるなり、県が持っている土地の中に埋めるだけのことなんだから、新たに地代が発生するわけでもないし、いろんな意味でこの方がいいのではないかということで、それに当たっては、またＮＴＴとか、何でしょうね、電力会社とかガス会社とか光ファイバーとかそういったようなところが勝手にやって、また町を掘り起こされたらかないませんから、せえのでまとめて、はい、この線は四社一緒にということをやっていくような形にすると、極めて短期間でそういったものができて町並みもきれいになる。
　これをオリンピックまでには必ずやらなきゃいかぬと思って、今スタートしておりますところは、多分一番早く手を着けておりますのは、何といってもあの墨田区の周辺に集中しております。これはもうひとえに、スカイツリーがみんな見やすくなって、景観が良くなって、みんな電信柱が入らないで写真が撮れる、これが一番大きなインセンティブになったそうです。
○中山恭子君　大変力強いお答えいただきまして、うれしいことでございます。
　電柱の地中化というのとは全く別な設備でございまして、人が入って中で作業ができるという、しかも安全で安心と。私たちの先輩がつくってくれた、これまで、今でも相当快適に水洗トイレなどを始め社会インフラを享受しておりますけれども、この次の世代の人々が生活するときには更に安全で災害に強い、そして美しい町づくりということも含めて、この後の一つの国家として大きな、どういう財源でやっていく、これはもう財務省の方々がお考えいただければ、民間企業との、一緒にやるとか、将来、百年計画で百年掛かって支払っていくとか、いろんなアイデアが出してもらえるものと思っておりますので、是非この共同溝を全国敷設ということで進めていただきたいと思っております。
　また、先ほど福島の話が出ました。東日本の地域にはこれから新たに造る……
○委員長（塚田一郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○中山恭子君　町には全て共同溝を敷設するということでお進めいただきたいと思っております。失礼いたしました。
　ありがとうございます。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野でございます。六年ぶりで財政金融委員会に戻ってまいりました。
　今日は六年ぶりの質問ということもありまして、財政一般の話について若干の議論をさせていただきたいと思いますが、その前に復興特別法人税の一年前倒しの廃止、これはやっぱりどうしても私は筋が悪いというふうに思います。筋が悪いという言葉自体余りいい言葉ではございませんが。復興をどういう形で支えるかということを議論した結果として、税の問題としては、復興特別所得税それから復興特別法人税、この二本で支えようと。復興特別所得税については薄くということで二十五年間、法人税については三年間で、一年当たり、二十五年度予算では九千百億ぐらいですね、税収を見込んでいるということでありますけれども、そういう約束をしたわけです。この約束をしたということは、国としての約束ですから、これをたがえるということは、あれだけの震災が起こった地域に対してはやっぱりあってはならないことだと思います。
　それからもう一つは、これ、仮に減税したとしても何に使われるか分からないという、一度説明を聞いてみますと、これを財源にして賃金を上げるということなんですが、これは要請をするということだけであって、これが最終的にどう使われるかも分からない。一方で、復興の方はきちっとした財政需要があります。何らかの形でこれは担保しなくちゃならない。だから、こういう税としては二本立てでこういうものを用意したということでありまして、これは被災地の理解を得るとか、様々なことを、ということを言っておられますけれども、やはりこれは国の姿勢、政府の姿勢だろうと思います。
　これは是非このまま廃止ということではなくて、この形でやるということを決断をいただきたいというふうに思います。簡単でいいですから、御答弁願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどもどなたかの御質問にお答えをいたしましたけれども、これは今検討させていただいている最中で、十二月にその検討の結論を得るということになっておりますので、まだ今おっしゃるとおりに決まったわけではないので、さっさとという御説なんだと思います。
　いずれにしても、復興というのはこの内閣にとっての最重要課題の一つでもありますので、したがいまして、まずは十九兆、六兆、二十五兆の復興財源に増やしておりますし、そういった意味では、その復興財源はきちんと確保します。その上で、私どもとしてはこの部分に関しましてはということで、今先ほどいろいろ御議論のあった法人税の減税ということで、中山先生は賛成という、これいろいろ意見が分かれるところなんですが。
　いずれにいたしましても、私どもはこういった形で減税をされた八千億が、いわゆる賃金の上昇につながり消費にまでつながっていくという方向に是非この八千億を使ってもらうように、これはちょっと、共産国家じゃない、社会主義国家でも全体主義国家でもありませんので強制はできないので、是非お願いをするという立場で、このところ、政労使等々、三回やったのかな、いずれの会議でもこの話をさせていただいておりまして、ベースアップとか定期賞与とか、いわゆる賃上げという話につながって、今ほんの一部ではありますけれども、つながりつつあるところだと思いますので、今後とも努力をしていくと同時に、御理解を得るためにはこれはよほど丁寧な説明をしなければならぬものだと私もそう思っております。
○平野達男君　繰り返しになりますけれども、復興を支える財源として位置付けたということだけは繰り返し申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それで、財政一般の話に入ってまいりますけれども、まず冒頭、何で今更こんな質問かと思われるような質問をさせていただきたいと思います。それは財政法の四条にかかわる特例公債の発行ということでございまして、今年度の予算を見ても、国債の発行のうちの圧倒的な部分は特例公債になっていると。
　過去の歴史見てみますと、この特例公債というのは財政法四条で発行が禁止されていますから、昭和五十年、一九七五年だったというふうに聞いていますけれども、大平正芳さんが当時の大蔵大臣のときに約二兆円の特例公債を発行した。このときに大平さんは、万死に値をするというふうに言って、一生をもって償うという、そういう発言をしたという逸話も残っています。それぐらい特例公債、要するに財政均衡ということに対して強い信念を持っておられたということだと思います。それから、その後、鈴木善幸さんが内閣をつくったときも、やはり赤字公債からの脱却ということでいろんな対応をするんですけれどもできなくて、最終的には退陣に追い込まれるということもあったというふうに記憶しております。
　それで、特例公債については、元々これは償還期限を迎えたら現金、キャッシュで返しましょうというルールになっていました。ところが、どんどんどんどん特例公債の発行増えちゃったものだから返せなくなっちゃった。そこで、建設公債に認めている六十年償還という、そういう償還にまでその十年後の昭和六十年にはもう変えてしまうという。それ以降、ずっと特例公債については当たり前という状況になっています。
　当時の財政当局の方々の感覚は今から見ますとオオカミ少年だったとかなんとかと言う人もいますけれども、そういう感覚という、その感覚を今どうしても忘れてしまっているんじゃないかという感じがちょっとしますが、当時の人の感覚がおかしかったのか、それとも今のこの財政状況がおかしいのか、麻生大臣はそれどのように思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その後、鈴木内閣の後、中曽根内閣が一般消費税というのを、こういう意識があったから一般消費税という話があって、結果的にはできなかったんですが、いずれにしても、でき上がったのは竹下内閣、その竹下内閣も三％できた途端に退陣ですから、いずれにしてもこの税の問題というのは極めて難しい話だと存じます。
　今のお話にありましたように、やっぱりあの当時、万死に値すると言われておりますけれども、その昭和五十一年だか二年だかがちょうどいわゆる予算の伸び率がゼロになった年です。その前まで毎年プラス何兆というのが出ていたのがそこからゼロになった年だと記憶しますが、いずれにしても、その当時の時代においては私は極めてまともな感覚だったんだと、万死に値するというほどかどうかは別にして、大平さんはその意識が非常に強くおありになったから大平内閣のときに一般何とか税を、あのときの名前は一般何とか税だったかな、おやりになられて、結果的に亡くなられるんですけれども、そういった気持ちは非常に強いのが当時の時代であったので、私はそれはまともな感覚なんだと存じます。
　ただ一方で、平野先生、今の世界の中を見ますと、もう私どもの場合と全然時代が変わって、私たちが習った経済学では全然理解ができなくなっていると思いますのは、やっぱり十五年ぐらい前に四百五十兆円ぐらいだったのが今一千兆というような話になっておりますけれども、ＧＤＰは五百二十兆、まああのころは五百兆ぐらいですけれども、そういった時代にあって、経済用語では売上げが同じで借金が倍に増えていりゃ普通は金利が上がらなくちゃおかしいんですけれども、御存じのように金利はあのころは五・何％か六％、それが今は〇・六％、今日〇・六〇ぐらいだと思いますが、そういったような感じになっておりますので、私たちが学校で習った経済学が全然もう時代に合わなくなってきているということを考えますと、少なくとも今の中で、やっぱり今の時代、各国皆同じようになってきておりますので、逆に日本だけがそれ、もしこだわって何にもしていなかったらどうなっていたのかなというのは、ちょっと正直、また別の観点からの考え方もあろうかと思いますが、基本的な考え方としては大平さんたちの考え方の方が真っ当な考え方なんだと存じます。
○平野達男君　そこで、今、麻生大臣の言われた債務の積み上がりということなんですけれども、今財務大臣からも御紹介がありましたように、普通国債で七百五十兆、地方とそれから財投債等々を入れれば一千兆という相当のレベルに上がっています。今年度の予算の中でいわゆる国債費というのは約二十二兆なんですが、それの内訳は、御案内のとおり国債費というのは定率繰入れと、六十年償還の、前年度期首の国債発行残高の一・六％を繰り入れるということで、これは償還費ですね、それからあと利払いということになりまして、利払いは、今長期国債は、十年国債は財務大臣がおっしゃったように〇・六四か六五だったと思います。ただ、財政上は、一・一かそれぐらいでしょうか、今計算しているのは。非常に低い率ですね。
　実は、国債費、これだけどんどんどんどん積み上がったんですけれども、国債費は余りこれまで伸びてこなかった。伸びてこなかったのは、定率繰入れは一・六％ですから徐々に増えていくんですが、利率がどんどんどんどん下がってきたんですね。利息の最大の一番大きいところは、直近で、ここ四十年ぐらいでは七％とか、それに近いようなときがありました。ところが、今一％割るぐらいでしょうか、それぐらいの利率でなっていますから、利払い費が全然伸びない。そういう中で、全体の財政に占める国債費の割合というのはそんなに率が大きくなってこなかったんですが、徐々に上がり始めていますね。これ以上長期金利が、〇・四とか、今度は下がることはないだろうと思います。むしろ、財務大臣がおっしゃったように、今日は金利の話で西田委員からもいろいろありましたけれども、金融機関のリスクよりも公的債務が抱える発散リスクというのがやっぱり出てくると思いますね。
　今日、資料で一枚ちょっと用意させていただきました。これは日米独の長期金利の推移ということで、御案内のとおり日本は非常に低い。低いんですが、いわゆる日銀の異次元の緩和というところが入る以前は、何となくこう、米独の金利の推移とパラレルの形で動いてきたんですが、ここで、デカップリングというふうにも言われているようですが、乖離が起こってきていますね。やはりこれは日銀の量的緩和、異次元の量的な緩和の影響だろうと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われたように、それだけがというわけではないのかもしれませんけれども、日銀のこれまでの態度から比べれば、これは日銀との共同声明以降、やはり総裁も替わった、共同声明もできたということがやっぱり世界に出て、共同声明が出たときにばっと下がりましたし、いろんな意味で大きな影響を与えたうちの一つだと思います。
○平野達男君　フローで九十兆、年、フローというかグロスで九十兆ですか、それからネットで年率五十兆ずつ増やしていくよということで、そういう今、長期国債の買入れを今やっておるわけでありますけれども、資料によりますと、二十五年度の当初予算ベースの国債、利付国債の発行は、これ借換債も含んで約百三十兆です。単純な比較は意味がないんですけれども、百三十兆、これ新規国債と借換債含めてですよ。一方で日銀が九十兆を買入れするという。これはもう、やっぱり相当の金利抑圧圧力になって働くということは間違いないんだろうと思うんです。
　今日お聞きしたいのはその話じゃありません。先ほど西田委員から金利が一％上がったときの要するに金融機関に与える様々な問題ということについて質問を受けましたけれども、実はこの一％上がったときに財政にどれだけの影響を与えるか。これは、仮に七百五十兆、七百五十兆普通国債ありますから、これ固定だとして、もう単純計算ですけれども、一％金利が上がれば利払い費が七・五兆増えます。ただ、これ償還期間が今七年ですから、一気に七・五兆増えるわけじゃなくて、七年間ですから、一年百兆ずつ借換えでやっていきますから、一兆ずつ増えていって、七年間で計算上は利払い費だけで七・五兆増える。消費税三％上げても五兆ですから、そんなのが簡単に飛んでしまうぐらいの、要するにマグマがどかっとたまっているような状況なわけですね。
　そういう中で、この金利をどうやってコントロールしていくのか。あるいはできないかもしれません、本当に。理屈上は、日銀は物価上昇二％と言っているわけですから、そこに実質成長率が加われば、それに普通は名目金利がそれでイコールになってしまう計算になるはずですから、そんなことになってしまってそれが国債の金利になってしまったら、公的債務がもう発散してしまいます。
　そういう状況の今一歩手前なんだろうと思いますが、そこに関しての今の財務大臣の認識ということを、まず冒頭、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう間違いなく、日本の財政というものはＧＤＰ比の倍ということになりますので、それは累増していっているわけですから、これは厳しい状況にあることは間違いないんだと思いますが、利払い費が急激に増加するというようなことというのは、日本の国債というものに対する信頼がなくなった場合には、日本の円をということになったり国債をということになる。
　それは、結果的には、日本の国債というナショナルボンドを持っているのがいっぱいいますから、その人にはそれで売り掛ける、売り掛けるということはそれは間違いなく金利が逆に上がるということを意味しますので、そういった意味では、我々としては日本の国債というものはきちんとして、我々はちゃんと財政というものを考えて経済対策をやっているんですよというメッセージのためには、この間の十月一日の我々の三％の増税というのは極めて明確なメッセージを伝えたものだと、私どもはそう思っておるんですけれども、いずれにしても、おっしゃるとおりの問題点を我々はずっと抱え続けているという認識は十分に持っておかねばならぬところだと思っております。
○平野達男君　金利の上昇には、やっぱりいわゆる悪い金利上昇ということで、信認がもう本当に崩れてしまったときそういう上昇もありますし、もう一つ、やっぱり頭の中で、これもう財務大臣が一番お詳しいわけでありますけれども、先ほど申しましたように、物価が上昇していくという中で、やっぱり金利もそれに連動して上がっていくというのが通常の金融の世界だろうと思います。
　だから、インフレになってそれだけ税収が上がるからそれで補えるんだということなんですが、という見方もあるかもしれませんが、実は、私は、それ以上に今の日本の債務というのはもう膨れていますし、今のこの財政運営を続ける限りどんどんどんどん膨れていくという、そういう状況なんですね。だから、そういった意味で、歳出の抑制努力というのもやっぱり引き続き相当やっていかなくちゃならないだろうというふうに思います。
　日本の財政は、もう御案内のとおり、国債費と地方交付税と社会保障費でもう七割でありまして、財政の一般会計はですね。その中で、税と社会保障の一体改革ということで野田内閣のときに消費税を上げるということを決めたんですが、あくまでも社会保障の制度の改革と一体だということだったんですね。
　ところが、どうも最近は成長戦略だとか三本の矢だとか、何となく日本が要するに成長していくんだというみたいな、そういうほんわかしたようなそんな雰囲気があって、余りその歳出抑制ということについての、歳出改革ということについての努力というのがちょっと見えてきていないという感じがいたします。
　これは、社会保障というのは、もう釈迦に説法で申し訳ありませんが、今のままだったら毎年一兆増えていくという状況の中で、人口も減っていくという状況の中でどういう社会保障制度にするか、これは本当に真剣に、三本の矢もいいんですけれども、この社会保障制度改革は真剣にやっぱり考えていただかなくちゃならないんじゃないかと思いますけれども、これについても御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、平野先生御指摘になりましたように、社会保障関係費は今予算の総額の約三四％ぐらいになっていると思いますが、それが基本的に毎年ほっておいたら一兆円ずつ上がっていくという状況でいけば、それは消費税五％もあっという間にそれだけでなくなるということになりますので、私どもとしては、今言われましたように、これは歳入ももちろんですが、歳出を抑えるという努力は今後ともせねばならぬ。
　少なくとも二〇一五年までに二〇一〇年度比でプライマリーバランス、いわゆる財政均衡を半分までします、二〇二〇年までには並べますということを申し上げているので、この二〇一五年までにきっちりそろえておくためには、向こう二年間で約八兆、毎年四兆円ずつの歳出を抑え込んでいくということをやらないと今言っているようなことが達成できないということだと思いますので、私どもとしては、今、平野先生御指摘のありましたように、経済成長による歳入を伸ばすこともさることながら、財政の域でいけば歳出の部分を聖域なくきっちりやっていかにゃいかぬということで、今から十二月にかけて予算の編成に入るわけですけれども、この点に関しましては、何となく行け行けムードも感じられないわけではないという御指摘もあろうと思いますけれども、私どもとしては、その点に関しましては結構厳しく各省からの予算要求、概算要求含めまして、それに対しては去年並みということでやらせていただかないととてももちませんよというお話は申し上げているところでもあります。これはちょっとなかなか簡単にいく話じゃないんですけれども、これをやらぬと少なくとも財政再建の方は難しいということになろうと思います。
○平野達男君　歳出面で見ますと、九十二兆、さっき私は地方交付税と社会保障と国債費で七割と言いましたけれども、少なくともこの七割の中の国債費はこれはもう手の掛けようがないですね。これは金利がどうなるかによってもまた変わってきますし、それから地方交付税、これはもう、これもなかなか手を掛けるというのは、これは総務大臣も御経験されていますけれども、なかなかこれは難しい。あと、その他の経費として二十六兆、これは防衛費とか公共事業費とか公務員の人件費とかありますけれども、これはある程度改善の余地、見直しの余地はあるのかもしれません。でも、大きいのはやっぱり三十兆の社会保障費ということでありますから、ここに手を掛けるというのは本当に難しい話で、地元へ行っても医療費抑制なんていうのは、言った途端にその説明に物すごい時間を要してなかなか大変なんですが、しかし、やっぱりマクロとしての財政のことを考えたときには、ここは現実の問題としてしっかり見ていくということはやっぱり大事だろうというふうに思います。
　それからあともう一つは、成長戦略でありますけれども、私は三本の矢の中では成長戦略がやっぱり一番大事だろうとは思います。と同時に、これは前から私、予算委員会なんかでも何回か言っているんですけれども、人口減少社会の中の経済成長というのはやっぱり本当どこまで可能なのか。これはよく供給サイドと需要サイドという二つの観点から見たときに、要するに供給サイドの場合には、例えば女性の労働市場への参入とか、労働生産性を上げればいい、そういうことで答えられるんですが、一方の需要サイド、いわゆる消費の段階から見ますと、麻生大臣、今日御答弁の中で言っていましたけれども、消費と政府支出と設備投資、あと純輸出がそこにちょっと入るということで、それで全体のＧＤＰが成り立っているのですが、その消費の六割というのが大体個人消費で、大体の推移は変わらないわけですね。
　名目成長でどんどん伸びていって、そして人口が減っていくという中で、個人消費をある程度その率で何か固定するというふうに想定すれば、これは相当一人当たりの給料が上がって、要するに豪華な旅行に行くとか、ロレックスか何かの時計を買うとか、何かそういう生活でもしないと、多分その成長がずっと仮に続いた場合に個人消費が追い付いていかないという、そういう構図になりますし、もしそれが駄目だったらば、もう要するに輸出、日本のＧＤＰは輸出に回すしかない。だから、要するに経常収支の黒字を、じゃ、その輸出にずっと回し続けられるかといえば、これはつい最近までグローバルインバランスという話があって、アメリカ以外は全部経常収支の黒字をつくる方向に向かってきて、更に日本がそれをずっと続けられるという保証もないという中で、どうもどういう国が経済成長の中でつくられるのかというイメージがどうしても私にはまだ湧かないんですが、ちょっと説明が抽象的かもしれませんが、麻生大臣の御所見をまたちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは平野先生、最も大事なところであって、簡単にはアベノミクスが終わった先、どないな社会になるんだと言っておられるんだと存じますけれども、先ほどどなたかの質問に少し答えさせていただきましたけれども、やっぱり我々としては、仮に今言われたようなものを考えたら、今、絶対的にそこにある問題として、エネルギーが一つ、人口減少が一つ、そしてこの財政と。この三つの問題は絶対的な問題なんだと理解をしておかにゃいかぬところだと思っております。
　今、幸いにしてこの国は高齢者が結構元気がいいということで、活力ある高齢化社会になりつつあるんだとは思いますけれども、いずれにしても、それでもどれくらいあるかといえば、なかなか高齢者だけの労働に頼るわけにもいかない。当然のこととして女性が活躍する。現実問題として、去年の金融庁の採用人員十六人のうち八人は女性。役所が始まって以来のことだと思いますけれども、入省人員の半分が女性ですから、そういう優秀な女性が職場に出やすい環境というものを我々は確保していかなきゃいかぬ時代なんであって、中山恭子が出てきた時代とは全く違う役所の状況になってきております。
　そういったようなことを考えていきますと、私どもは、女性が活躍しやすい社会、これは結婚して子供を産んだ後も活躍できる社会というようなものを考えていかにゃいかぬ。女性の社会進出はいろんな表現がありますけれども、そういうものが普通に行える社会が一つ。
　また、物を作っていくという面でいきますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、軽電機で韓国に負けたからといって何となく日本が韓国に負けたみたいな話を書いている新聞がいっぱいありますけれども、あれは経済が分かっていない人の書いている記事なのであって、現実問題として対韓貿易は今でも日本は黒ですし、対中貿易は、中国に対して黒だなんて国は先進国の中で日本以外ないと思っていますから、そういった意味では、きちんとしたものができ上がっているんで、こういったものはきちんと維持しながら、金がもうかったからといってアングロサクソンのようにファイナンスだけにわあっと走っちゃって、結果としていろんな世界中に大きな問題を発散させてしまったようなことは、道は取らない。我々はそういった道は取るべきではないんであって、きちんとした物づくりもやる、そういった意味の社会構造をきちっとつくり上げておかなければならぬ。
　家庭環境におきましても、家族制度をきちんと我々は守っていこうじゃないかというのがみんなの強さなのであって、よく例に引きますけれども、アジアで日本が受けているものを三つ言ってみろというと、中年に限らず若い人、高齢者を含めて三つで共通しているのは、おしん、なでしこ、ＡＫＢと。これが大体アジアで受けている日本のスリーメジャーなんですよ。この三つとも共通点は一つで、これは一人一人は超一流品じゃないんです。しかし、ばっと十一人集まるとアメリカに勝てると、これが日本の持っている最大の強さなんだと。私はそう思っていますので、少なくとも個人プレーじゃなくてみんなでやる、介護もみんなでやる、きずなでやる、みんなでやる、そういったところがこの国の持っている最大の強さなんだと思っていますので、是非そういったものは今後とも維持し続けながら、経済というものは、少なくとも日本の場合は軽電機は負けても重電では勝てますよと。きちんとしたものはちゃんとあります。プレスの機械をごらんなさい、工作機械をごらんなさい、全部。というようなことが言えるような社会をきちんと維持し続けられるような研究開発にはちゃんと予算を付けるとか、いろんな意味でイノベーションは今後ともきちんとやっていくとかいうようなことで、働くというのが美徳な国というのは世界中にそんなにありません。
　少なくとも旧約聖書に全く違反しているわけですから、労働は罰として神がアダムに与えたことですから。日本では労働は罰ではありませんから、そういった意味では、私どもは労働は美徳として、少なくともアマテラスオオミカミですら機織り小屋から出てきて機を織っておったわけですから。そういった特殊なものではありますけど、こういった歴史は大事にしながら日本という国をやっていくと、私は平野先生、そんなに悲観的なものではなくて、将来、私どもはきちっとした形でこういったものに対応できる。
　幸いにして、このたまった国債というものは、これは全て自国通貨だけでやってきていますから、ほかのギリシャとか何とかと一緒だとか言っていた人も元大蔵大臣におられましたけど、国際金融から見たらそれはもう全然違う話なのであって、自国通貨だけでこれだけの大量の国債を消化し切れるはずがないので、今後ともきちんとした形でやっていくという姿勢が大事なんだと思っておりますので、今おっしゃいましたように、歳入だけじゃねえぞ、歳出もだと、歳出も気を付けろという御指摘は全く正しいと思って、私どもも努力してまいりたいと思っております。
○平野達男君　いずれ、自国の資金だけで回っているというのは、現在がそうでありますけれども、いわゆる経常収支の黒字というのはいつまで続けられるのか、これの見通しも様々な見通しがありますし、特に人口減少社会という中でマクロ経済がどういうふうに動いていくのか。ヨーロッパなんかでは移民を受け入れたから今の経済が成り立っているんだという説もあります。ヨーロッパも人口減少社会に入っていますから。だから、日本で移民ということも言われますけれども、なかなか移民というのは、これは言うべくして難しいというよりも、私は日本がそれは無理ではないかとすら思っています。
　そういう中で、その人口が減っていく中で日本はどういう経済運営をしていくかというのは、ある意味で世界が注目していることでもありますし、いろんなことを考えますと、ペシミスティックになる必要はございませんけれども、しかし楽観的になることもできない。特に財政がこういう債務を抱えている中で、やはり保守的に見るということも非常に大事なことではないかというふうに思いまして、この点については、また引き続き、折を見ながらやっていきたいと思います。
　あと、消費税に絡んでちょっと地方税収の話をお聞きしたかったんですが、今日は時間でございますので、時間を守ってこれで質問を切り上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十五年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処
　罰に関する法律案（第百八十三回国会内閣提出
　、第百八十五回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近時、自動車運転による死傷事犯数は減少傾向にあるとはいえ、依然として、飲酒運転や無免許運転など悪質、危険な運転行為による死傷事犯が少なからず発生しております。そして、このような悪質、危険な運転行為による死傷事犯であっても、現行の危険運転致死傷罪に該当せず自動車運転過失致死傷罪が適用された事件などを契機として、これらの罰則の見直しを求める御意見が見られるようになりました。
　そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、自動車運転による死傷事犯の実態に即した対処をするため、所要の罰則整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、危険運転致死傷罪の規定の整備です。
　すなわち、その一として、現行の刑法の危険運転致死傷罪における悪質、危険な一定の運転行為と同等に悪質、危険な運転行為である、通行禁止道路において重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為により人を死傷させたことも危険運転致死傷罪とした上、従来の危険運転致死傷罪とともに本法律案に規定することとしております。
　その二として、アルコール、薬物又は一定の病気の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、そのことを認識しながら自動車を運転した上、客観的に正常な運転が困難な状態に陥って人を死傷させた者を、新たな危険運転致死傷罪の対象とし、現行の自動車運転過失致死傷罪よりも重い法定刑とする罰則を新設することとしております。
　第二は、いわゆる逃げ得の状況に対処するための罰則の新設です。すなわち、危険運転致死傷罪は、アルコール等の影響により正常な運転が困難な状態にあったことを要件としているところ、その重い処罰を免れるため、人を死傷させた後に、道路交通法の救護義務違反の罪を犯してでも、その場を立ち去るなどしてアルコール等の影響が発覚することを免れようとする状況が生じ得ることから、本法律案では、アルコール等の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、必要な注意を怠って人を死傷させた上、運転時のアルコール等の影響が発覚することを免れるべき行為をした者に対する罰則を新設することとしております。
　第三は、無免許運転による刑の加重の規定の新設です。すなわち、無免許運転の機会に人を死傷させた事案においては、無免許運転の反規範性や危険性が言わば顕在化、現実化したと評価できることから、本法律案の罰則を犯した者が無免許運転をしたものであるときは、それぞれ、道路交通法の無免許運転罪との併合罪加重以上の重い法定刑とする罰則を新設することとしております。
　その他、現行の刑法の自動車運転過失致死傷罪を本法律案で規定するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会