Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、証券取引法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の経済金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善強化しようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行等の金融機関が株式等の売買の証券会社への仲介業務を営むことができるよう、所要の措置を講ずることにいたしております。
　第二に、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的として課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることにしております。
　第三に、目論見書の交付を受けないことについて同意した一定の者については、目論見書を交付しないことができることとする等、ディスクロージャー制度の合理化を図ることにいたしております。
　第四に、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することにいたしております。
　第五に、証券会社による顧客の注文の執行に当たり、最良執行義務を導入することにいたしております。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、より安全で効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していこうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、振替口座簿への記載または記録による株式の保有及び移転を可能とすることにいたしております。
　第二に、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することにいたしております。
　第三に、新株の引受権、新株予約権、新株予約権つき社債及び投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利についても、新たに振替決済制度の対象とすることにいたしております。
　両案は、去る四月五日当委員会に付託され、二十三日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日より質疑に入り、五月十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、証券取引法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三及び第四は、委員会の審査を省略し、両案とともに、内閣委員長提出、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案を委員会の審査を省略して追加し、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、障害者基本法の一部を改正する法律案、日程第四、消費者保護基本法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されましたコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました三法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。
　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本的理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加することとしております。
　第二に、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけることとしております。
　第三に、障害者の福祉に関する基本的施策として、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進、障害者の地域における作業活動の場の拡充のための必要な費用の助成、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等の規定を設けることとしております。
　第四に、内閣府に、障害者基本計画の案の作成に際して意見を聞く等のため、中央障害者施策推進協議会を置くこととし、障害者の実情を踏まえた協議ができるよう委員構成に配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る五月十二日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、消費者保護基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、消費者が商品及びサービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースが急増し、その内容も多様化、複雑化している等、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。消費者政策を充実強化し、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、本基本法を今日の経済社会にふさわしいものに見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、消費者契約の適正化を新たに規定する等、基本的な施策を充実強化することとしております。
　第三に、消費者政策を計画的、一体的に推進するため、消費者基本計画を策定するとともに、現行の消費者保護会議を消費者政策会議とし、その機能を充実強化することとしております。
　第四に、これらの改正に伴い、法律の題名を消費者基本法に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る五月十二日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案について申し上げます。
　映画、アニメ等のコンテンツは、国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであるとともに、コンテンツビジネスは、将来において成長発展が期待される分野の事業であります。
　そこで、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行われなければならないこと等を定めることとしております。
　第二に、国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務を定めるとともに、連携の強化及び法制上の措置等を定めることとしております。
　第三に、基本的施策として、人材の育成、先端的な技術に関する研究開発の推進等について定めることとしております。
　第四に、コンテンツ事業の振興に必要な施策等として、多様な方法により資金調達を図るための制度の構築、権利侵害への措置等について定めることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　本案は、本日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　以上が、三法案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第五、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第六、全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章改正について申し上げます。
　国際原子力機関では、平成十一年一月以降、同機関の事業計画の作成に係る費用の削減、予算の一層柔軟な運用及び他の国際連合機関の予算制度との調和を図るための協議が行われ、同年十月には、そのための憲章の改正を承認する理事会の決議案が国際原子力機関の第四十三回総会において採択されました。
　本改正は、国際原子力機関の費用の予算見積もりを、現行の年次予算見積もりから、二年ごとの予算見積もりに改めるものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正について申し上げます。
　平成六年の京都全権委員会議及び平成十年のミネアポリス全権委員会議において採択された改正文書に続き、平成十四年のマラケシュ全権委員会議において、国際電気通信連合の活動のより一層の効率化を図る観点から、同憲章を改正する文書及び同条約を改正する文書が採択されました。
　これらの改正文書の主な内容は、
　全権委員会議において国際電気通信連合の戦略計画を定めること、
　理事会は、必要に応じ、全権委員会議が採択した戦略計画を検討し、それを更新できること、
　連合の各部門の総会及び会議において、それぞれの部門の活動を管理するための作業の方法及び手続を採択することができること
等であります。
　以上二件は、去る四月五日外務委員会に付託され、二十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五月十二日質疑を行い、同日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の文化政策の一翼を担う文化財保護の制度について、社会の変化に対応した整備を図るためのものであり、その主な内容は、
　第一に、地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のため欠くことのできないものを文化的景観とし、新たに文化財として位置づけること、
　第二に、地域における生活や生産に関する用具、用品等の製作技術として伝承されてきた民俗技術を民俗文化財に新たに追加すること、
　第三に、近年、保護の必要性が高まっている近代の生活用具や資料、文書類等の文化財についても、より幅広く保護するため、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物を登録制度の対象として新たに追加すること
などであります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、同月二十七日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十二日に質疑を行い、同日質疑を終局し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　景観法案（内閣提出）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　景観法案及び同報告書
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、景観法案について申し上げます。
　我が国の都市部においては、没個性で画一的な町並み、電線が張りめぐらされ、看板等の無秩序な乱立など、雑然とした景観が各地で見られ、景観の保全をめぐる紛争も多発しております。
　また、農山漁村地域では、過疎化、高齢化等から生じる耕作放棄地や管理の行き届かない森林の増大等により、歴史、文化を物語る町並みや景観の多くが崩れてきており、我が国の魅力ある観光資源の喪失が指摘されておるところであります。
　本案は、こうした都市、農山漁村地域等において良好な景観の形成を促進するため、景観に関する総合的な施策を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び住民それぞれの責務を明らかにすること、
　第二に、地方公共団体による景観計画の策定、景観計画区域等における行為規制、景観重要建造物の指定等の制度を創設すること
などであります。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、景観法の施行に伴い、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都市計画法の改正により、景観地区を創設すること、
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区における建築物の規制等に関する規定を整備すること、
　第三に、屋外広告物法の改正により、屋外広告業の登録制度を創設すること
などであります。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　都市の緑とオープンスペースは、良好な都市環境や都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、多様な生物の確保等のために極めて重要であります。
　本案は、緑地の保全、都市の緑化及び都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設や拡充等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加すること、
　第二に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で大規模な建築物の新築等を行う場合には、都市計画に定められた割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないこと、
　第三に、都市公園について、土地の有効利用と効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設すること
などであります。
　三法律案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十七日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十八日、質疑に先立ち、京都市における景観形成の取り組み事例を視察し、五月十一日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案については全会一致をもって、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対し、景観法の基本理念の啓発普及や地方公共団体に対するソフト面及び財政上の支援の充実に努めることなど、九項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　茂木　敏充君
平成十六年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　武山百合子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　市川　祐三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　渡辺　博道君
　　船田　　元君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　船田　　元君
　　渡辺　博道君　　　　　宇野　　治君
　　　　—————————————
五月十四日
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出第一二五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一二一号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官市川祐三君、経済産業省製造産業局次長中嶋誠君、環境省総合環境政策局長松本省藏君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案審議ということで、昨今、環境問題、地球規模の環境問題も含めて、環境問題への取り組みが、これはもう大きな課題となっていることは言うまでもないことでありまして、私も一九九二年のブラジルでの地球環境サミットにも参加をいたしまして、あるいはその前後、リサイクル法の一番最初の法案の制定にもかかわりまして、私自身も、この環境問題への対応をライフワークの一つと考えているところでありますけれども、今回また、大臣、小池大臣、そしてまた政務官に砂田政務官、我が兵庫県の先輩お二人とともにこの法案の制定にかかわれることを大変光栄に感じております。きょうは、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速ですけれども、この法案の大きなテーマでありますけれども、経済と環境の統合というか調和、両立、言い方をかえれば経営と環境の調和、統合ということでありますけれども、これはもう大きな時代の流れであります。
　この大きな流れを推し進めるのがこの法律案の背景にあるものと考えますけれども、まず、この法案におきます大きな流れ、環境と経済の統合、経営との統合についての小池大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　おっしゃいますように、環境と経済の統合は今まさに大きな流れとなっていると思います。そしてまた、今回御審議いただいております法案でございますけれども、我が国の事業者というのは、大変環境にも熱心に取り組んでいる企業数、大変ふえてきております。
　具体的にＩＳＯの１４００１の認証取得件数を見ましても、今や世界一、これは断トツでございます。最新で申し上げますと一万四千八百五十四件ということで、第二位が今中国になっていまして約五千件ということで、これはよく調べないとわかりませんが、五千件も日本企業が大分かかわっているところがあるんじゃないかということでいうと、この１４００１ということでいうと日本はまさに断トツ、これは積極的に環境配慮に日本の企業が取り組んでいるという証左であろうと思います。
　この環境と経済の統合を実現していくという大きな目標のためには、こうした事業者の、自主的に環境配慮に取り組んでいただいているわけですけれども、それをさらに一層前に推し進めていこうというのが今回の法案のねらいでございまして、事業者の自主的、積極的な取り組みを社会が応援する仕組みをつくる、枠組みをつくる、整備する、環境と経済の好循環を実現しようというものでありまして、今、環境問題については、それぞれ、ある意味で世界的な競争でもあるわけでございますけれども、この法案を進めることによって、他国に先んじて、世界に冠たる環境立国づくりのその第一歩となることを期待しているところでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、世界でも先端を走って、現在でも走っていると思いますけれども、さらに、環境対応も世界一、経済も世界一というこの両立、統合をこれからも実現していければと思っております。
　本法律案のねらいとするところですけれども、企業の意識をさらに変えていく、また、環境に配慮をしている企業、両立をしている企業が市場からも評価を受ける、そういったことを目指してやっていくものだと思いますけれども、一方で、余り画一的に取り組みを求め過ぎると、企業の自主性を失わせる面があるんじゃないか。
　これは分野は全く違いますし、先般、参考人質疑のときも実は申し上げたんですけれども、我々国会議員の資産報告の話とよく似たところがありまして、一応ルールで決められまして、決められたことはきっちり報告をしなきゃいけない。ですけれども、それだけやっていれば、それ以上あえてわざわざやる必要は少ないわけでありまして、決められたところだけ画一的にやっていればいいという、もちろん評価をすべき点もあるんですけれども、資産報告についても、画一的になり過ぎるとよくない面もあるんじゃないか。分野は違いますけれども、似たような面があって、むしろ、企業の創意工夫を促すような、そんな取り組み、そんな運用も必要ではないか。
　先般の参考人質疑の中でも、ソニーの方の発言あるいは環境プランナーの方の発言もありましたけれども、企業としては差別化をできる大きなポイントでありまして、企業としての特徴を出せる、独自の取り組みを出せる。その自主性、主体性を最大限発揮できるように、そんな運用をお願いできればと思います。
　企業にとって、環境に対応することがある種ブランドになって評価をされるように、そのような運用が必要ではないかと考えますけれども、小池大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　経済と環境の統合を進めていく上におきましては、経済活動の大きな部分を占めます事業者について、その創意工夫による自主的そして積極的な取り組みを最大限後押しする、促進するということが必要だと考えております。今御指摘ありましたように、事業者の環境配慮の取り組みが、社会や市場の中で、また消費者によって高く評価されて、それがすなわち企業の利益にもつながってくるなどということで一層報われるというそのシステムづくりが重要だと考えております。
　こういったことからも、中央環境審議会で御議論をいただいておりまして、そして、そこでも国の関与は最小限のものとしております。
　ちなみに、具体的に申し上げますと、まず民間事業者に対しては、環境報告書の作成を義務づけるのではなくて、むしろ任意にゆだねるべきである、その自主性が最大限生かされるようにするべしと。二つ目に、環境報告書に記載すべき事項についても、最低限満たすべき基本的な枠組みを示すことにとどめて、事業者の創意工夫を最大限生かすような仕組みにすべしというような仕組みとしているところでございます。
　こういった中環審の御論議も踏まえまして、事業者の自主的でかつ積極的な環境配慮の取り組みが、社会そして市場の中で高く評価をされる、その企業がそれによっていわばブランド力を高めるという結果をもたらせるような、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　企業にとっては本当に環境に取り組んでいることがブランドとなる、価値となるということで、ぜひ、そのことを促す運用をお願いしたいと思います。
　ちょっと今の関連で、問いの順番を変えさせていただきますが、企業は、環境配慮の取り組みを促進していくときに、資金調達の面でも、環境への配慮がなされているかどうかということも一つのポイントだと思うんです。頑張っている企業に優遇をしていく。例えば金利を、環境に取り組んでいる、その分コストがかかっているでしょうから、その分の金利を下げてあげる、そういう金融機関において環境配慮を審査のポイントに入れている、まあ取り組んでいないから高くするというのは、これはまた特に中小企業にとっては負担も多くなる面があるんだと思うんですけれども、頑張って取り組んでいる企業にはインセンティブを与えていく、これも社会全体の大きな仕組みの中では必要なことだと思うんですけれども、環境に配慮したそういう運用をしている金融機関の例がありましたら、ぜひ教えていただければと。こういう取り組みがますます大事になってくると思います。大臣にこの点の御見解をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　環境に配慮した金融機関の例として、日本政策投資銀行で、環境に配慮した経営を行う企業に低利で融資をする環境配慮型経営促進事業が今年度から開始をされたところでございます。また、一部の先進的な地方銀行などでも、公害防止、そしてまた省エネ対策設備の設置であるとか、環境マネジメントシステムの認証を取得するための資金を融資するといったような制度が設けられているところでございます。
　今申し上げた一部の先進的な地方銀行の一つの例を申し上げますと、滋賀の方、やはり琵琶湖の問題で環境に取り組んできたというような地域性もあって滋賀銀行など、ほかにもたくさんございますけれども、そういった取り組みが進んでいるということでございます。
　金融機関は、今御指摘ありましたように、融資そして投資を通じまして取引先企業に強い影響を及ぼし得る、そういった立場にあるわけでございまして、こうした環境配慮型の融資や投資をこういった金融機関が一層推進していくことは、極めて重要なことであると思っております。
　よって、この環境報告書の作成を推進するということは、すなわち、金融機関が投資などをしようとする相手企業の環境配慮の水準をより客観的に判断をする材料をふやすという点でございまして、だからこそ、基盤整備に資するものということになるわけでございます。
　また、この法案におきましても、金融機関を含む事業者について、投資などに当たって相手方事業者の環境情報を勘案するように努めること、また、国としても、こうした事業者の取り組みを促進するために必要な措置を講ずることについても規定をしているところでございます。
　環境省といたしまして、昨年の七月、銀行、証券、生命保険、損保のトップに呼びかけて意見交換もさせていただき、これを受けて実務者レベルの意見交換の場も設けております。
　それから、もう一つだけ加えさせていただきますと、昨年十月に、東京におきまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画・金融イニシアティブ、ＵＮＥＰ・ＦＩというタイトルで東京会議が開かれまして、私もそちらの方に参加をいたしました。金融機関におけます環境配慮の重要性の話をさせていただいたということでございます。
　金融機関がそういった環境配慮を重視する企業に対する融資などを重視するということは、すなわち環境と経済の統合そのものをあらわしているのではないかと思っておりますので、前向きに進めたいと考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　金融機関のいろいろな新しい制度を通じて企業の環境配慮への取り組みを進めていくこと、これは大変大事なことだと思いますので、ぜひ引き続き進めていただければと思いますが、一方で、中小企業に環境配慮をやれということをやり過ぎると過度の負担になりかねないわけでありまして、特に大企業が取り組んでいる中で、その下請、協力企業の中小企業に余り過度な負担を課すことなく取引ができることも一方で望まれるわけでありまして、先ほど御指摘ありましたように、ＩＳＯを取ること、これは自主的な取り組みとして大変大事なことであると思いますし、報告書を出すことも大変大事なことだと思いますけれども、一方で、弱小の零細な企業に、そこまでやっていないと取引を停止するということもまたやり過ぎなのかなという気もしております。これは国の取引の場合も同様のことが言えるんじゃないかと思います。
　この点が非常に難しいわけで、中小企業の過度の負担にならないところ、他方で環境への対応を促していく、この両立をどうやって図っていくのかというところが大変難しいわけでありますけれども、この点につきまして、政務官に御意見をお伺いできればと思います。
○砂田大臣政務官　私も実は零細企業を経営している一人でございまして、これ以上コストがかかっては大変だなという思いが正直あるわけでございますけれども、その反面、こういう環境にしっかりと配慮した経営ができなければ、やがては滅びるんではないかという思いを持っている一人でございます。
　そういう観点から、事業者間においても、十分に環境に配慮した原料あるいは部品等を調達する、サプライチェーンのグリーン化への取り組みが今進みつつあるところでございます。
　自主的あるいは積極的な環境配慮の取り組みを、中小企業を含めた幅広い事業者に広げていく上で、こうしたサプライチェーンのグリーン化は大きな役割を果たすものであると考えているものでございます。しかしながら、中小企業の環境配慮の取り組みに当たっては、御指摘のとおり、事業者にとって過度の負担にならないように配慮することが重要であるとも考えているところでございます。
　このため、環境省においては、中小企業が取り組みやすい簡易な環境配慮のツールであるエコアクション21の普及促進を図っているところであります。こうした手法を活用し、サプライチェーンのグリーン化を通じた中小企業の環境配慮の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　経営にもかかわっておられるお立場からも御意見をいただきまして、ありがとうございます。できるだけいい形、両立が進むような形で取り組みを進めていただければと思いますし、先ほど申し上げた、金融面あるいは税制面で優遇をしていく方から促していくことが大事じゃないかなと思います。
　そのことにも関連するんですけれども、特定事業者の定義の問題でありますが、特定事業者に対して、この法律案では、環境報告書の作成、公表を義務づけるとしているわけでありますけれども、具体的な中身は政令で指定をするということになっております。どのようなものを想定しているか、ここをお伺いしたいと思うんです。
　今の、例えば中小企業が相互扶助的に組んでいる組合であるとか、中小企業組合ですね、あるいは農協とか漁協といった団体、こういった団体は相互扶助のために組合という組織を組んでいるわけでありまして、本法律の趣旨からすると少し外れるのかな、そんな気がしますけれども、このあたりのお考えについてお伺いをしたいと思います。
○小池国務大臣　特定事業者に対して環境報告書の作成、公表を義務づけるというその趣旨は、そもそも環境報告書の普及、そして公的事業を行っている法人に、いわばモデルとして率先して環境報告書の作成、公表を行っていただこうというものでございます。
　具体的にどのような法人が指定されるかについては、現時点で確定しているものではございませんけれども、今申し上げたような趣旨を踏まえて申し上げるならば、独立行政法人、特殊法人などのように、その設立への国の関与の度合い、業務の国との関係の度合い、こういったものの深いうちから指定することになるものと想定をいたしているところでございます。
　また、この法案では、特定事業者の指定に際しても、協同組織であるかどうかなど組織の形態についても勘案しなければならない旨が規定をされているところでございます。
　こういったことを総合いたしまして、農業協同組合、農協、漁協、漁業協同組合、そして中小企業の事業協同組合などのいわゆる構成員の相互扶助のための協同組織というのは、特定事業者には指定されることはない、このように考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　法の趣旨からしてそういうことだと思いますが、モデル的ないい報告書が作成、公表されますように、ぜひお願いをしていきたいと思います。
　環境と経済の統合を考えていく上で大きな最重要テーマの一つに、地球温暖化問題、ＣＯ2問題があるわけですけれども、昨今の状況、景気が悪いこともあり、他方、一方で意識が進んでいないこともあり、排出量の伸びを抑えるのがなかなか難しい状況になってきているんじゃないかと思います。
　温室効果ガスの排出量の直近の状況について、これは産業分野、民生分野、それから運輸の、それぞれの分野ごとに最近の様子をお聞かせいただければと思います。
○加藤副大臣　二〇〇二年度につきましては、現在も最大限努力して、何とか今月中に出せるように頑張っているところでございますが、公表されている直近のデータは二〇〇一年度のことになってまいりますので、温室効果ガス排出量はＣＯ2換算で十二億九千九百万トンであります。このうち約九割がエネルギー起源のＣＯ2の排出量としてございまして、十一億三千九百万トンになるわけでございます。
　その二〇〇一年度のエネルギー起源のＣＯ2の排出量のうち、御指摘の工場等の産業部門から出る排出量、これはエネルギー起源ＣＯ2排出量全体の約四〇％程度になります。一九九〇年度と比較いたしまして五・一％の減少。それから、自動車や鉄道等の運輸部門に関係しての排出量は、全体の約二三％程度でございますし、これもまた一九九〇年度と比べまして二二・八％、これは増加でございます。さらに、オフィスビルや商業施設等の業務その他部門からの排出量は全体の約一七％程度であり、一九九〇年度と比較いたしまして三〇・九％の増加になります。最後に、家庭部門でありますけれども、全体の約一四％程度でありまして、一九九〇年度と比較いたしまして一九・四％の増加、このような状況になっております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　今の数字で最もふえているのが民生部門、オフィス部門、それから民生の家庭用、運輸という部分が大変な伸びを九〇年との比較で示しているわけでありまして、産業部門は五・一％マイナス、これは景気が悪かったせいもありますので、いろいろな状況は影響していると思います。
　世界的に見ましても、ＧＤＰ、経済規模を比較しましても、あるいはエネルギーの使用料と比較しましても、日本の産業界、これまで、二度のオイルショックを初め、いろいろな経験の中で大変な省エネを実現してきているわけでありまして、いわば世界一の省エネレベルまで来ているなと思いますけれども、さらに今回の法案によってその意識を高めていただくということだと思います。
　一方で、今のお話の民生、運輸部門、この部門の温室効果ガスの排出量が大変な増加をしているということでありまして、消費者の意識を変えていくということが最も大きなテーマであるんだろうと思います。本法案の運用に当たりましても、そうした消費者への意識改革、これをぜひ取り組んでいただければと思いますけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○加藤副大臣　温暖化対策を進めていく上では、産業部門の取り組みと並んで、民生部門や運輸部門においての取り組みを進めていくことは極めて重要で、これは不可欠であるというふうに考えてございます。
　委員が今御指摘されましたとおり、やはり環境税に関する消費者の意識を一層高めていく、今までも当然やってまいりましたけれども、さらに一層具体的な行動へとつなげていくことが重要であるというふうに考えているわけでございます。環境と経済の統合の中にも三本柱がございますけれども、そのうちの一つは意識の革新ということでございますので、委員指摘のこういった面について、より一層考え方を深め、かつまた、行動を進めていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
　環境報告書につきまして、それと関係づけて考えてまいりますと、事業者の二酸化炭素排出量の削減に資する製品の開発、あるいは輸送時の二酸化炭素排出量の低減を含むさまざまな温暖化対策上の取り組みが取り上げられております。こうした環境報告書が一般に広く読まれることによりまして、温暖化問題全般に対する消費者の意識の向上にもつながると考えております。
　そういった視点から、やはり本法案に基づきまして、環境報告書の普及を促進していかなければいけない、そういうふうに考えているというところでございますし、多少長くなって申しわけございませんが、やはり本法案においては、国民が環境面に配慮しながら製品等の購入や投資を行うことを促進するために、国は必要な措置を講ずるもの、このように条文の中でもなっているわけでございます。
　環境省といたしましては、こういった規定に基づきまして、温暖化対策を含め、環境保全型製品や企業の環境への取り組みについて、やはり重要なことは、消費者に対する情報提供、それから普及啓発を進めていく、例えば省エネ型製品の積極的な購入など、そういった具体的な行動につなげていきたい、このように考えているところでございます。
○西村（康）委員　環境報告書の中でも、消費者の意識を変えるように企業側も努力をするということも大事なポイントだと思いますし、環境報告書は消費者とのコミュニケーションをとる上で非常に大事な手法だと思いますので、企業にもそうした取り組みを促していくということが大事でありますし、それから、この話は、やはり環境省が中心になってやらなきゃいけない話だと思います。消費者の意識啓蒙をぜひ積極的に行っていただければと思います。
　それとも関連をするのでありますが、順序が多少変わっておりますが、いわゆる環境省の予算措置についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　今申し上げた消費者に対する取り組みは、もちろん、環境省にぜひ中心となってやっていただきたい分野でありますし、企業へのいろいろな対応も、環境省としてもいろいろ取り組んでおられる。特に、昨年から、石油石炭税収、特別会計の収入の一部を新たな財源として環境省も使っていかれるということになりまして、ことし、私、百二十億ぐらいの予算じゃないかと思いますが、ぜひ、こうした予算も有効に使っていただいて、成果が上がるようにお願いをしたいと思いますけれども、こういった予算を活用して、環境省としてどんな施策を本年度行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○松本政府参考人　事業者の環境への対応を支援するという観点から環境省でやっていること、とりわけ、今御指摘のございました石油石炭税の活用ということになるわけでございますけれども、まず、公募型の研究開発資金でございます競争的研究資金の拡充を図っているということでございます。
　特に、平成十六年度には、石油石炭税を財源とする石油特会を活用いたしまして、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制する技術開発を支援するための地球温暖化対策技術開発事業、これを新設いたしております。また、石油特会によりまして、企業等が行います代エネ、省エネ設備の導入を支援する補助メニュー、これを拡充いたしまして、温暖化防止に資する対策技術、あるいは製品やサービスの普及を行うビジネスの起業に対する支援、これもあわせて新設をしたということでございます。
　今後とも、事業者の環境への対応につきまして、環境技術導入の支援を初めとして、いろいろな側面から支援をしていきたいと考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、有効に活用をしていただいて、成果が上がるようにお願いをしたいと思います。企業に対しても自主的な対応を促していく、そしてまた、消費者に対しても啓蒙活動を行っていただくということでお願いをしたいと思います。
　最後に、時間がなくなってまいりましたので、ポイントだけ教えていただければと思いますが、金融的な手法を使って温暖化対策をやっていく排出権市場、これは大きな課題であると思います。いろいろ実験を行っておられると思いますが、今後の課題、ポイントだけ、最後にお伺いをしたいと思います。
○小島政府参考人　経済的手法、いろいろございますけれども、企業間の取引であります排出量取引制度ということにつきまして、昨年度から、環境省で、三十六社の企業の協力をいただきまして、排出量取引の試行事業を行っております。
　これは、企業単位で自主的な削減目標を設定して、排出量を算定するというタイプと、プロジェクトによって生じてくる排出のクレジット、これを算定する、この二つのタイプがございます。いずれも検証機関によって排出量の検証を受ける、つまり、どれだけのクレジットを出しているかという共通のルールで取引をしていく、こういうことをやっております。
　今後、この成果をまた中央環境審議会にも御披露いたしまして、御議論いただくわけでございますけれども、ことしの評価見直しということの中に、この成果を生かしていきたいというふうに思っております。
○西村（康）委員　いろいろな課題、いろいろな手法があると思いますので、ぜひ、いろいろ研究をしていただいて、とにかく、環境と経済を両立、統合していくということでお願いをしたいと思いますし、本法案の成立によりまして一層企業の意識も高まることを期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鮫島委員　環境情報に関する法律について質問させていただきますが、時期が時期ですので、本論に入る前に、全く通告しておりませんが、年金未納問題にちょっと触れたいと思います。
　きのう民主党も公表しまして、朝刊各紙にいろいろな方の名前が載っていて、石井一さん、八年五カ月とか、菅直人君、十カ月とか、羽田孜大先生、九年四カ月、参議院の西岡武夫さん、九年十一カ月、松岡滿壽男君、一年十カ月とか。小沢鋭仁さんはすごいですね、完納ですね。一番末席を汚しているのが、近藤昭一君と鮫島宗明君がそれぞれ一カ月未納というのがありますが、小池大臣は当然お払いになっていると思いますが、大臣、副大臣、政務官、それぞれ、年金の納入状況をお答えいただけないでしょうか。
○小池国務大臣　しっかり払わせていただいております。
○加藤副大臣　私も、しっかりと払っております。
○砂田大臣政務官　既に五百七回、払っております。完納をいたしております。
○鮫島委員　どうも聞かない方がよかったかなと思います。最近、候補者の中にも、自分のポスターに年金完納というステッカーを張る人もいるそうですが、国民の義務として払わなければいけないと思います。
　本論に入りますが、今度のこの法律、余りよく内容がわからないものですから、逐条で聞いていきたいと思いますが、まず、この法律の目的は何でしょうか。
○小池国務大臣　もう先生は、全部御理解をいただいた上で御質問をされるというふうに考えておりますけれども、立法の目的も一番の入り口のところでございますので、お答えさせていただきたいと思います。
　先ほどもお答えをさせていただいているところとちょっと重複いたしますけれども、我が国の事業者というのは、これまでも、例えばＩＳＯ１４００１の認証取得件数は世界断トツという状況でございまして、積極的に環境配慮に取り組んできたという実績がございます。
　今後、環境と経済の統合を実現していくということのためには、こういった事業者の自主的な環境配慮の取り組みを一層推し進めていくということが極めて重要であり、それをベースにこの法案をつくったわけでございますが、こうした事業者の自主的でかつ積極的な取り組みを社会が応援する仕組み、枠組みを整備して、環境と経済の好循環を実現しようとするものでございます。文字どおりの環境立国づくりの第一歩と位置づけさせていただいているところでございます。
　ＩＳＯの１４００１は、既に一万四千八百五十四件、それから、既に環境報告書の作成企業数も六百五十社を超えているところでございます。
　我が国というのは、あるところのレベルを超えるとだあっと広がる傾向もございますので、もう少しのところですから、この法律案を御成立させていただいた上でさらに推し進めてまいりたい、このような決意も、聞かれていないけれども答えてしまいました。
○鮫島委員　目的はわかりました。
　次に、環境報告書の形態ですが、これは必ずしも紙じゃなくてもいい、デジタル情報でもいい。形態については何か縛りがかかっているんでしょうか。
○松本政府参考人　環境報告書の公表形態の件でございますけれども、この法律案におきまして、第二条の四項でございますけれども、文書の「作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。」ということで、条文の中に明確に規定がございます。環境報告書の公表形態はそういうことで書面に限られないということで、これにかわって電磁的記録によるものも環境報告書に含まれるということでございます。
　ちなみに、現実的に申しますと、今大臣申しましたように、今六百五十社が環境報告書を公表しておりますけれども、その中で、冊子、文書によって公表しているものが五百七十四、それからホームページによって公表しているものが五百四十六。ということはどういうことかといいますと、冊子、ホームページともに公表しているというものが四百八十六社、こういうような状況にございます。
○鮫島委員　はい。立法の目的と環境報告書の形態についてはわかりました。
　一番わからないのが特定事業者の範囲なんですが、この法律全体の構成からいうと、環境報告書を環境と経済活動の調和のためにこれからつくることを後押ししていきましょうと。国は環境報告書の提出を義務づけられる、地方自治体は努力してくださいという規定になっている。それから、特定事業者については公表の義務づけ、大企業については努力してください、中小企業については今後そういう方向に行くように国は応援しますよ、全体の構成からいうとそういうことになっていると思いますが、この特定事業者というのが何となくわかりにくい。
　例えば、先ほどもちょっと御答弁ありましたが、特殊法人あるいは独立行政法人は全部この特定事業者に含まれるんでしょうか。
○松本政府参考人　特定事業者に対しまして、環境報告書の作成、公表を義務づけるというこの法案の趣旨でございますけれども、環境報告書を普及していくというねらいから、公的事業を行っている法人に、いわばモデル的に、率先して環境報告書の作成、公表を行っていってもらうということでございます。
　具体的にどのような法人が指定されるかにつきましては、現時点では決まっていないわけでございますけれども、今申しましたような趣旨を踏まえますと、独立行政法人、特殊法人等のように、その設立への国の関与、あるいはその業務の国との関係が深い法人の中から指定をするということになるというふうに想定をいたしております。
　したがいまして、御質問にありましたような、すべての独立行政法人、特殊法人を特定事業者として指定をするということではないということでございます。
○鮫島委員　大企業の中では、先ほどもありましたように、六百五十社は既に自主的に環境報告書を出していると。ただ、特定事業者に義務づけるというところがこの法律の一番のねらいなんですが、その特定事業者の範囲も何となく決まっていなくて、設立において国との関与が強いという意味で言えば、特殊法人や独立行政法人は当然全部入るのかなと思ったら、どうもそうでもないらしい。
　よくわからないものですから、では、幾つかの例示で聞きますが、日本中央競馬会というのは入るんでしょうか。
○松本政府参考人　特定事業者に指定をされます具体的な法人でございますけれども、特別の法律によって設立された法人のうち、国の事務との関連性、組織の態様、環境への負荷の程度、あるいは事業活動の規模などを勘案して政令で定めるということになっておりまして、具体的にどこの法人が指定されるかについては、政令を制定する際に、今申しましたような法律で定められた事項を勘案した上で決定をする、こういうことになるわけでございます。
　御指摘の中央競馬会などにつきましても、その時点で、その団体、法人の内容をつぶさに検討して決まるということになろうかと思います。
○鮫島委員　特定事業者に環境報告書を義務づけるというのがこの法案の一番の骨格ですから、特定事業者の内容がもう少し絞られていないと、これはとても法案を提出する準備ができていないんじゃないですかね。今の日本中央競馬会が入るかどうかもわからない、全部政令でこの後やりますというんじゃ、まるで、この場で行政に対して白紙委任状を下さいと言っているに等しいと思いますが、東京大学は入りますか。
○松本政府参考人　東京大学につきましても、先ほど申しましたような基本的な考え方、趣旨に基づきまして政令で決めるということになりますので、現時点では、入る、入らないというところは決まっていないということでございます。
○鮫島委員　では、環境省の所管になっているＰＣＢの処理を行うために特別につくった特別会社、日本環境安全事業株式会社、これは当然入るんでしょうね。
○松本政府参考人　政令を定める際にその指定をするかどうかということを決めさせていただくということになろうかと思っております。
○鮫島委員　自分のところの団体についても決まっていないと。ＰＣＢの処理会社なんというのは一番環境報告書を出さなくちゃいけないので、この段階で答えられないというのは一体、法律を提案する準備ができていないんじゃないかというふうに思います。
　これは、すごく思想があらわれて大事なところなんですよね。どういうところを特定事業者としてそこに義務づけるのか。ここだけ義務づけるようになっているわけですから、何のために義務づけるのか。さっきの立法目的との関係で言うと、ここのところにこの法律の思想が全部入っていなくちゃいけない。
　設立において国とのかかわりが強い、あるいは事業内容で国との関係が強いというような意味で言えば、では、公共事業を受けているようなゼネコンは全部入りますね。