Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　確かに政投銀は本来中堅以上の企業を対象にするというのはわかっていますけれども、これまでの実績、経験、あるいは、本来、日本公庫というのは融資が中心ですから、こういうメザニンローンとか永久劣後ローンというのはなかなかノウハウがないだろうということで、私はここは政投銀の出番なのではないかなというふうに思っています。
　大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
　まず、ＢＳ、現在の段階で自己資本、純資産ともいいますけれども、二十三・六兆円ぐらい。左側の方にＢＳがありますね。二三五八四という数字があります。これは二十三・六兆円です。総資産が百二十二兆円ですから、大体一九％ぐらいになるかと思います。
　他方、右の方にＰＬがあります。ＰＬは、矢印の左側のところは売上高百三十三兆です。当期純利益は二兆二千七百二十億ということで、売上高に占める当期純利益の割合というのが一・七％にしかすぎません。
　こうした中で、仮に売上高が前年度比三分の二まで減少した場合、赤字が二十五・八兆円出るんですね。これが一番右側の下の数字ですね。つまり、現在の自己資本二十三・六兆円が一年間でひょっとしたら吹っ飛ぶかもしれない、こういうマグニチュードなわけです。
　結論的なところがこの資料の黒丸として書いていますけれども、この債務超過を回避するためには、少なくとも二兆円は資本増強をする必要がある。それから、現在の自己資本比率を維持するためには、赤字の分の二十六兆円を資本に加える必要があるというような話なんですよ。
　こうしたことを考えると、補正予算では新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドということで、どちらかというと立派な会社さん向けの新たな特定投資業務も始めるようですけれども、これよりも、日本の経済を支えている中小企業が大変な苦境にある中で、この特定投資業務を使った永久劣後ローンの提供を行って、これをやることで民間金融機関の新たな融資の呼び水となるんですね。この融資の呼び水というのも特定投資業務の大きな意義だったと思うんです。まさに今これをやるべきではないでしょうか。
　財務大臣、政治判断が必要だと思いますので、ぜひお願いします。
○麻生国務大臣　新型ウイルスの感染によっていわゆる被害を受けられた中小企業向けとしては、御存じのように、今先生の前の指摘でありましたように、政策金融公庫の方から無利子とか無担保とか、いわゆる融資を含みます特別貸付制度の拡充をやらせていただいたり、税金、社会保険等々を延滞金利なし等々で延ばしてもいい、可能とか、また、金融機関による融資をするに当たって、それに対しましては、実質の無利子無担保ができることの制度を創設するとか、いろいろ金融措置を講じさせていただいておるのは御存じのとおりです。
　いわゆる投資業務というものに関しましては、これは、いわゆる成長資金となるリスクマネーというものを供給する必要があります仕組みなので、その役割はおのずと異なるところではありますけれども、中小企業に対しましても、これは、地域金融機関との共同ファンド等々を通じて、劣後ローン等々の供給というものを共同ファンドを通じてやらせていただくということで、事業開拓等々支援をさせていただいているところなんですが、委員御指摘の、永久劣後ローンということを今言われておるんですけれども、ちょっと、個別の商品についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、この特定投資業務というものを、業務完了期限までの間に、債権等々の譲渡その他の処分をしなきゃいかぬことになっておるんですが、永久劣後ローンであっても、これは業務の完了というものをいたす期限までの間には、共同投資家に、してもらっている人に対して譲渡するとか、投資回収の見込みがあるなどの必要があるんだと考えますので、こういったものに関してちょっといろいろなことを考えないかぬところだと思いますけれども。
　永久劣後ローン、劣後ローン、いろいろなもので、先ほど言われましたように、資金繰りを今、目先でやらせていただいておりますけれども、先生の言っておられるのは、フローの話じゃなくてストックの話も考えろということを言っておられるんだと思いますので、こういった点も私どもとしてはいろいろ配慮せねばならぬというところは確かだと思っております。
○階委員　海江田先生も前回申し上げましたけれども、ぜひ、資金繰り支援だけではなくて資本的な資金も入れていく、そして、まさに、フローだけではなくてストックにも目配りしていく、これが非常に大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案について質問いたします。
　初めに、特定投資業務について伺います。
　政投銀は、二〇一六年度に、特定投資業務としてソフトバンクグループに出資しました。英国企業、ＡＲＭホールディングスの買収を支援するために、劣後債を取得したわけです。その後、ソフトバンクグループが、ＡＲＭホールディングスの子会社の株式をグループ内で移動させ、意図的に巨額の損失をつくり出す手口で租税回避を行っていたことがわかり、今国会で、抜け道を防ぐ法改正が行われました。
　政投銀は、このような租税回避に利用されることを知った上で出資したのか、知らなかったとすれば、この租税回避が判明したときにどのような対応をとったのか、教えてもらえますか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件、ソフトバンクグループが半導体の設計等を手がけるイギリスのＡＲＭホールディングスを買収するに当たって資本性資金を調達するために発行した劣後特約つき社債を、二〇一六年に取得したものでございます。
　その後、二〇一八年に行われましたソフトバンクグループのグループ内取引に関して、二〇一六年当時、政投銀は知り得る立場になく、公募債投資家として対応する立場にもなかったと承知してございます。
　また、本投資先のＡＲＭ社は、半導体領域で独自の基盤技術と高い市場シェアを有しておりまして、ＩｏＴ分野の中核をなす半導体設計とソフトバンクの通信事業のシナジー効果によって、ＩｏＴサービスの展開などの新事業開拓を現在でも行っておりまして、本投資と御指摘のグループ内取引に直接的な関係はないと考えております。
　なお、言うまでもございませんが、政府といたしましては、国際的な租税回避の防止については、これまでも、国際的な合意事項も踏まえ、必要な税制上の見直しを着実に実施してきたところでございまして、引き続き不断に取り組んでまいりたいと存じます。
○清水委員　今、関係ないというふうにおっしゃいましたけれども、そんなことはありませんよ。このことによって租税回避が行われていたということで、財務省は、今国会で、その抜け道を防ぐ法改正をしたではありませんか。
　そういう反省がないまま、これからもこうした特定投資業務を続けていくというのは問題があります。反省すべきです。
　次に、危機対応融資について伺います。
　新型コロナウイルスの影響を大きく受けているアメリカ、ここでは航空産業への政府支援が打ち出されております。その中身は、従業員の給与向けの補助金と低利子の融資ですが、例えばアメリカン航空は、補助や融資を受けるかわりに、ことし九月三十日までの解雇、減給の禁止、一定期間の自社株買いの停止、配当や役員報酬の制限に同意したと報道されています。
　事実関係について、財務省、教えていただけますか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして三月二十七日に決定した経済対策第三弾、ここで自国の航空関連産業への融資等を決定したことを承知してございます。
　その際の融資の条件といたしまして、融資の返済後十二カ月が経過するまで自社株買いや配当金の支払いを禁止すること、雇用を実行可能な限り二〇二〇年九月三十日まで維持すること、これは三月二十四日の水準を基準といたしますが、そして、雇用を減らす場合も一〇％以上削減しないこと、こういったことが法定されていると承知してございます。
○清水委員　今お答えいただきましたように、アメリカでは、大企業への支援をする際に、雇用を守ることなど、ちゃんと条件をつけているわけですね。実は、これはアメリカだけではなくて、欧州各国でも、公的な資金繰り支援などに条件をつけていると報じられております。
　紹介しますと、イギリスでは、健全性監督機構、これはＰＲＡといいますが、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種の施策を実施していることに鑑み、銀行に対して、配当、経営陣のボーナスの増額、自社株買いなどを行わないことを要請している。
　ドイツでも、企業が政府の支援プログラム利用やドイツ復興金融公庫からの借入れを希望する場合は、ケース・バイ・ケースの決定になるとしながらも、全般的なルールとして、配当金の支払いはやめる必要がある、こう定めております。また、安定化基金の支援を受ける要件として、配当の支払いを停止することや企業幹部の報酬、賞与の削減が別の規則等で規定される可能性があることも報じています。
　フランスでもあります。フランスでは、納税猶予、社会保険料納付猶予や公的信用保証融資を申請する大企業は、二〇二〇年に配当及び自社株買いを行ってはならない、こう定めております。
　また、欧州中央銀行も、三月二十七日に、ユーロ圏の銀行に対し、新型コロナウイルス感染期間は、二〇一九から二〇二〇会計年度の配当支払いや自社株買いを行わないように要請しています。株主への還元ではなく、損失の備えや家計、企業への支援継続を優先させるのが狙いと言われております。
　財務省も、欧州各国のこのような取組については知っていますね。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツ、フランス、イギリスの各国が融資や信用保証等を通じ企業に対する支援措置を講じたことは承知しておりますし、先生がおっしゃった中で、例えばフランスについて、政府保証つき融資等を求める大企業は、二〇二〇年は国内外の株主に対する配当を行わない、二〇二〇年は自社株買いを行わないことを政府として要請していたり、ドイツで、政策金融機関、ＫＦＷを通じた融資先は配当金の支払いを禁止する、あるいは、経済安定化基金による債務保証や出資については、役員報酬や配当金の支払いを含む、受益企業が満たすべき要件に関する詳細な規則を出すことができると法定されていることなどを承知してございます。
○清水委員　そのとおりだということですね。
　それで、最後に麻生大臣に伺うわけですが、今回の緊急経済対策では、危機対応融資、六兆円の財政投融資規模で中堅・大企業等の資金繰りを支援すると言われております。国内では、航空業界が二兆円の政府融資を要請していると報じられているもと、やはり重要なことは、支援するに当たって、欧米各国に見られるような雇用の確保やあるいは配当の停止などの条件、これが必要ではないかということなんですね。
　公的資金で支援を受けながら、配当を出したり役員報酬を出したり、そういうことを見直しもせず、解雇や派遣切りなどを野放しにし、雇用を維持しなくてもいいということになれば、これは緊急経済対策の趣旨から見ても外れていると言わなければなりません。大企業への支援については、少なくとも欧米並みの条件をつけるべきだと思うんですが、麻生大臣の所見を伺います。
○麻生国務大臣　今回のこの感染症による危機対応融資について、これは、売上高が大幅に減少しているということなどを条件として資金繰り支援を行っておりますのは、もう御存じのとおりです。
　今、外国でさまざまな工夫を行っているということは承知しておりますが、いわゆる雇用調整助成金はアメリカにありますかね、アメリカにはないんだと思うんですね、僕の知っている範囲では。日本の場合は十分の九ありますからね。そういった点はちょっと考えておいていただかないかぬところなので。大企業でも四分の三、七五％までの雇用調整助成金がつく。
　そういったことが、基本的には、私どもとして、融資をするに当たっては雇用は確保するというのが条件。条件をつけなくても、それは常識的にそういったことになるようにして私どもはやらせていただいている。命令してやらせるというのを御希望のようですけれども、うちはそういうやり方ではしておりません。
　そういったことだと思っておりますので、雇用の確保が事業の継続につながっていくということ、事業の継続が雇用の確保にもつながっていく、それは両方あろうとは思いますけれども、私どもにとりましては、そういったことを考えておきまして、そういった条件のもとで、過剰な配当金の支払いとかボーナスを上げちゃうとか、そういったような話は常識的には考えられないところでありますけれども、私は、指定金融機関におきまして、こういった点は適切にモニタリングをさせていただけるものだと思っております。
○清水委員　緊急経済対策の十八ページに何と書いているかということなんですよ。ここには、「国民生活にとって最も重要な雇用の維持に、引き続き全力を挙げて取り組む。」、国民生活にとって最も大事なのは雇用の維持だと。事業が持続しなければ雇用は当然維持されないわけですが、そのためにも、公的資金を投入して資金繰りを支援する企業に対しては、首切りするな、雇用を守れと言うのは当たり前のことだと思います。
　リーマン・ショックのときにも大量の派遣切りや雇いどめが行われました。今回のコロナウイルスの影響を受けて、既に派遣切りや外国人技能実習生の雇いどめなども行われております。緊急対応融資を受ける企業に対しては、せめて欧米並みに雇用を守るなどの企業の社会的責任を果たすことを条件にすることを求めて、私の質問を終わります。
○田中委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　早速お伺いさせていただきます。
　日本政策投資銀行が日本の競争力の強化という観点から創造的事業展開に関してリスクマネーを供給する、これは日本の将来にとって非常に重要な役割を果たしておられる、そう思っております。また、それを期待しております。その観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、これは古くから言われていることではございますけれども、民間金融機関の弱点として、新規事業に関して、事業の有望性あるいは人的な有望性で投資していく、こういったことがなかなか難しい。銀行内部のいろいろな制約もあるでしょうし、また、そういったノウハウがなかなか取得できていないということもあろうかと思います。
　一方で、政策投資銀行というのは、もともとそういったことに関してノウハウを持って取り組んできた、そういう役割を果たしてきていると思っているんですけれども、そういったノウハウを民間金融機関、とりわけ、大手はそれなりのものを当然持っておられるでしょうけれども、地方の金融機関はなかなか苦手としているところだと思われます。こういったことを提供していくべきだと思っておりますけれども、それに関してどのような取組をされているのか、教えてください。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　当行は、もともと、ビジネスモデル上、基本的に他の金融機関と協働する、協調するということが基本でございます。特に、地域においては全国に十の支店しかございませんので、地域の金融機関様と連携をしながら、いろいろな業務を図っていったり、また資金調達をしていったりということでございます。
　地域においてきめ細やかにリスクマネー供給を実施するために、それぞれの地域の実情に応じた、よくお詳しい地域の金融機関と共同にファンド、これは前にも御説明したように、ファンドをつくって連携をしております。その地域における成長資金をそこから供給をしているということでございます。
　あと、先生から御指摘ありましたノウハウの共有という、シェアということでございますけれども、当行が有しますリスクマネーに係るノウハウの共有への期待が大きく、共同ファンドの運営を通じたノウハウを移転するということもございますが、実際に、先ほどもちょっと申し上げましたが、当行として、地域の金融機関等から出向者を受け入れていまして、特定投資の業務の創業以来約百二十名、一年から二年おいでいただいて、お帰りいただいてそういった仕事をしていただくというようなこともやってございます。そういったところから、ノウハウとか知見のシェアをさせていただいているということでございます。
　今後も、地域の金融機関等からの出向者の受入れや共同ファンドの組成、運営を通じ、当行が持っておりますノウハウの共有を図って、民間金融機関と連携、協働して、地域発のイノベーションの後ろ押し、事業承継、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○青山（雅）委員　特にイノベーション、そういったところに投資する、これは当然リスクがつきまとう。ただし、そこについて臆病になってしまっては何のためにやっているかわからないところではございますので、もちろん慎重を期しつつ、日本の新しい産業を切り開くという意味で、積極的な、そういったリスクな部分にも民間とともにチャレンジしていただきたいと思っております。
　続きまして、リスクマネーの供給に関して、経産省系の株式会社産業革新投資機構も類似の業務を担っておられますが、日本政策投資銀行の業務と産業革新投資機構の業務は重複しているのか、そして、重複している場合には、どのようにすみ分けというかシェアをされているのかということについて質問をさせていただきます。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業革新投資機構は、原則として、あらかじめ定められた重点投資分野に基づいて傘下にファンドを組成して、そのファンドを通じて産業競争力の強化に資する事業分野への資金供給を行い、あわせて、民間投資家からリスクマネーを受託できる投資人材の発掘、育成を図っていくものでございますが、他方、私どもの特定投資業務では、政投銀が有するリスク評価手法などの高度な金融ノウハウと、顧客基盤を含む長年培った独自のネットワークを生かして、地域活性化や企業競争力の強化に資する案件に対して投資を行うこととしておりまして、この両者は役割や強みが異なるものと考えてございます。
　ただ、特定の政策目的に合致する投資案件につきましては、その目的のために時限的に設置されました官民ファンドの役割を尊重するとともに、密なコミュニケーションを図って適切に協働してまいりたいと存じます。
○青山（雅）委員　大企業が新しい創造的な事業を展開するということに関しての融資というのはこれまでも行われてきたところでしょうけれども、特にスタートアップ企業へのリスクマネーの供給という点は非常に不十分かと思っております。したがいまして、これはちょっと時間もございませんので提言にとどめさせていただきますけれども、日本政策投資銀行あるいは産業革新投資機構が連携して、スタートアップ企業、ぜひこれから推し進めていただきたい、新しい芽がどんどんどんどん育つように、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
　質問はかわります。
　非常に重要な点として、コロナ対策で、マスク、非常に取り沙汰されております。これは静岡新聞の一つスクープのようなニュースですけれども、国交省が、所管の倉庫団体などへマスクをあっせんした、こういうことが報じられております。
　もちろん、例えばタクシーの業界などに、これは公共交通を担うものですので、これを配付する、一定の枠を確保する、これは意味があるところですけれども、倉庫というと、ここの新聞記事にあります、接客が余りないので人との距離をとりやすく、他業種に比べてマスクを特に必要とする理由はない、みずから、このあっせんを受けた倉庫業者の方が語っているわけです。
　御承知のとおり、医療施設、介護施設、どんなマスクでもいいからもうとにかく欲しい、こういう状況の中で、経産省あるいは国交省がこういったことをしているというのは非常に問題ですし、国民感情からもこれは非常に納得しがたいものだと思いますけれども、どういうことでこういうことをやっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、マスクに関しましては、緊急性、緊要性が高い医療機関への医療用マスクの配付ということが最優先でございます。これまで、政府が買い上げ、それを配付するという形で、三月下旬以降五千八百万枚の医療用マスクの配付を行ってきているところでございます。また、介護施設、小中学校等に対する布製マスクの配付といったような取組も進めてきているところでございます。
　一方で、こういった医療機関以外におきましても、例えば、法令上マスクの着用を求められる業種でございますとか、あるいは、公共交通、物流を担うといったような、国民の安定的な生活の確保、社会の安定の維持のために必要な業種というところにつきましては、感染防止の観点から、各省からの求めに応じまして、メーカーあるいは輸入業者等を御紹介しているところでございます。
　今回の話につきましても、国土交通省からのお求めに応じまして、厚労省等と連携いたしまして、いわゆる医療用というレベルに達しない一般用マスク等々について、メーカー、輸入業者等を御紹介したものでございます。
○青山（雅）委員　今回の質問も、本来は国交省の方にお伺いしたかったんですけれども、経産省の管轄であるということで、経産省と。厚労省は、御承知のとおり今こういうことですので、質問を自粛しておりますけれども。
　とにかく気持ちを込めてやっていただかないと、せっかくの政策というものがちっとも国民に反映していかないわけですね。どう考えてもやはり優先の度合いが薄いものに関して、国民が本当に入手するのに困難で大変な思いをしているマスクを平然とばらまいているようでは、これは、政策を幾らいいものをつくっても、国民の怒りを買うだけだと思います。
　またこれは質問させていただきます。ぜひ、その点、心を込めてやっていただきたいと思います。
　質問、ありがとうございました。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。
　その理由は、特定投資業務の大部分が競争力強化の名目で大企業へ投資されており、政策金融の本来のあり方に反するからです。
　我が党は、政策金融は、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきと主張してきました。政投銀においては大企業本位の投融資からは撤退し、財投債の減額による国民負担の軽減を求めてきたところです。
　二〇一五年の法改正時には、競争力強化ファンドを政府出資により強化、拡充した狙いが、政府系金融機関にメガバンクのリスクを肩がわりさせることで、大企業の収益性向上を目指した事業再編、輸送システムなどのインフラ整備のための大規模な資金調達を実現することにあり、巨額の公的資金を大企業優遇に活用することは許されないと指摘し、反対しました。
　政府は、民間のリスクマネー供給がなおも不足しているため、政投銀の特定投資業務を継続する必要があるとしています。しかし、本来、ベンチャー企業への出資や先端事業への出資などは民間が担うべきものであり、リスクをとりたくない民間金融機関や大企業が及び腰になっているからといって、政策金融が先頭を切ってリスクマネーを供給することには反対です。
　二〇一五年に新設されてからの特定投資業務の実績を見ましても、二〇一九年九月末までに決定した八十九件、五千九百四億円の投融資のうち、大企業支援の競争力強化が三十八件、五千九十四億円、実に投融資額の八六％が競争力強化の案件です。
　二〇一六年度には、ソフトバンクグループが、英国企業、ＡＲＭホールディングスを買収する取組を劣後債により支援しましたが、このとき買収したＡＲＭホールディングスの株式は、その後、租税回避策として利用されたことも大問題です。
　このような日本政策投資銀行の業務は期限の切れる二〇二〇年度末で一旦廃止するべきであり、延長することは認められません。
　以上、反対討論といたします。
○田中委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、井林辰憲君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。階猛君。
○階委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社日本政策投資銀行ができる限り早期に完全民営化することとされていること及び特定投資業務が時限を定めて導入されたことを踏まえ、期間延長が際限なく繰り返されることがないよう特定投資業務の法定期限到来までの間に、同業務の継続の是非と国の関与のあり方について十分に検討すること。
　二　政府の保有株式については、特定投資業務等の実行に伴い政府が保有すべき株式を除き、株式会社日本政策投資銀行の目的の達成に与える影響及び市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、できるだけ早期の売却に努め、その売却益を増大している国債の償還財源に充当するよう努めること。
　三　特定投資業務が民業の補完又は奨励に徹することとされていることを踏まえ、民業を圧迫することがなく適切な運営がなされるよう注視すること。また、いわゆる呼び水効果が民間金融機関に与える経営上の影響について、定量的な計測や検証に努めるよう促し、もって呼び水効果が最大となるよう配慮すること。
　四　昨今、株式会社日本政策投資銀行の配当が低下していることを踏まえ、株主である政府として同行の業務の事業実績及び経営状況を十分監視すること。
　五　民間金融機関による資金供給を公的観点から支援するという株式会社日本政策投資銀行の役割に応じた適切なリスクが取られるよう、同行の経営状況について、その投資損益等が適正なものとなるよう十分注視すること。
　六　特定投資業務の法定期限の延長は、新型コロナウイルス感染症の被害対応とは直接関連することがないところではあるが、政府は、株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。
　七　地域経済の自立的発展を実現するためには、地域金融機関等の人材の育成が急務であることに鑑み、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関等の協働等により、地域における人材育成が同行によって図られるよう適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　この際、御報告いたします。
　去る十六日、議長より本委員会に送付されました、議員川内博史君外百二十七名からの森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る二十日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和二年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長）　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　菅　　直人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長風木淳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省大臣官房審議官二宮清治君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君及び国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。
　それでは、特定高度情報通信技術活用システムに関する法案について質問を行います。
　まず、新型コロナ対応でできることという問題意識で質問したいと思うんですが、この法案をこの時期に審議する歴史的な意義とタイミングとして、特定高度通信技術を活用し、いかに感染症との闘いに勝ち、経済再生に資するのかという時代の要請、課題克服にもあると考えます。
　事実、この法案の第一条「目的」にも、「我が国の安全保障に寄与することを目的とする。」と明記されております。サイバーセキュリティーや中国の通信機器も安全保障上の重要課題ですが、感染症というテーマも国家安全保障上の緊急課題でございます。
　この法案がどのように貢献できるのか、国民の命と健康を守るためにどのような余地があるのかについての答弁をお願いします。
○梶山国務大臣　今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大の局面において、我が国の課題というものも浮き彫りになってきたのも事実であると思っております。人と人との接触機会を劇的に減少させなくてはならなくなる中で、医療現場はもとより、産業活動から個人の日々の生活といったあらゆる面で、デジタル化やリモート化を急速に進める必要性が生じていると感じております。
　コロナウイルスの感染拡大を受けて、我が国では、デジタル化、リモート化は不可逆的なものとして進んでいくものと考えており、５Ｇやドローンはその根幹となるインフラとなると承知をしております。
　例えば、５Ｇは、テレワークや遠隔教育、オンライン診察等の一層の拡充につながります。ドローンは、議員の地元沖縄でも実証等が行われていると承知しておりますが、農業、離島間の物流、災害対応などで、日常生活や地域の課題解決につながるさまざまな用途での活用が見込まれているところであります。
　また、経済再生の観点でも、これらは、産業用ロボットの高精度な制御等を実現するスマート工場や、設備の多様なデータの収集、分析により生産性や操業の安定性を向上させるデジタルプラント、さらには都市の高度化を図るスマートシティーを実現するソサエティー五・〇の基幹インフラとなると考えております。それには、また、リアルデータをどう活用するか、どう収集していくか、どういった形で個人との権利を考えていくか、さまざまな論点があろうかと思いますけれども、将来像というのが少しずつ見えてきていると思っております。
　このように、デジタル化、リモート化の流れの中で、５Ｇやドローンがもたらす変革は、経済のみにとどまらずに、先ほど申しましたように地域の課題解決、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすと認識をしております。
　こうした認識のもと、セキュリティーが確保された安全、安心な５Ｇ等の高度情報通信インフラを早期に整備していく必要があり、５Ｇ、ドローン法案は、これらを後押しする重要な役割を果たす法案であると考えております。
○國場委員　答弁ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもありましたように、リアルデータをいかに活用していくのか、このことも非常に重要なテーマだと思っております。
　そこで、次に質問したいことは、我が国として、特定高度情報通信技術活用に関する法案を通して、どのような日本型の５Ｇの姿を目指していくのか、この点について質問をしたいと思います。
　例えば、基地局のベンダーの世界シェアをふやしていくのか、日本からＧＡＦＡを誕生させていくのか、国際競争力のあるベンダー企業を公平な選定を経て絞り込んで、特化して支援するという方法もあるかと思います。また、大臣の答弁にもありましたように、日本の産業が本来持っている強さを生かして、そこにデジタルを掛け合わせていくのか、日本が目指す姿というものを示していただきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございましたとおり、５Ｇやドローンを使いました高度な情報通信技術、これを活用しましたシステムというのは、単に個別の技術の活用ということにとどまらず、まさにサイバー空間やリアル空間の融合を進めることで社会やビジネスモデルのあり方を大きく変えるものだというふうに認識しております。
　それについては、政府としてはソサエティー五・〇という言い方をしておりまして、これまでのインターネットを中心とした情報化社会の単純な延長線上にはないのだという理解をしております。その上で、特にこの５Ｇについては、技術的には、超高速大容量にとどまらず、超低遅延、あるいは多数同時接続といった技術を情報通信システムの中に埋め込む開発に注力をすることで、産業のあり方も、日本が強みのある製造業を含めて非常に大きく変わるんだというふうに理解をしております。
　例えば、多数同時接続の実現によって、工場のあり方もこれまでとは全く異なる、生産制御、保守管理、あるいはラインの組み直しにしても、これまでのあり方とは大きく変わるというふうに考えられますし、超低遅延の技術を活用することによって、例えば、将来的には、リアルタイムでデータを処理し、自動車の遠隔運転あるいは自動運転といったものが実現をされる可能性があるということであります。さらには、こうした技術を組み合わせることによって、例えば、スマートシティーと言われるように、かなり広範なビジネスや公共サービスを組み合わせたようなシステムが登場してくるのではないかというふうに理解をしております。
　そうした中で、これも委員から御指摘ございましたけれども、今、日本として取り組まなければならないのは、本法案や本法案に基づきます税制の支援のもとに、例えば、ハード、ソフトの面で技術力を高め、世界的に、国際的に連携もしながら競争力を高めるようなベンダーを育成するといったこともございますが、同時に、いわゆるユースケース、ソフト面での強化というのも当然必要になってまいります。
　先ほど申し上げましたようなさまざまな仕組み、いわゆるスマート工場やスマートシティー、あるいはさらにはスマート保安といったようなものについての多くは、いわゆる協調システムというものでございます。つまり、個々の企業だけでできるものではなくて、一定部分については協調領域を設けて互いにタッグを組む、オープンイノベーションを実現しないとうまくいかないということでございます。これは我が国のこれまでの企業の競争のあり方を大きく変えるものでございますので、そうしたことを支援できるように、昨年の情報処理促進法の改正によって生まれます、アーキテクチャーセンターと呼んでおりますけれども、その協調システムの構造、設計を担うような形でも支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　そうしたものを通じて、単に個々の技術、企業のみならず、ビジネスのあり方、社会のあり方も含めて変革をしていくことでソサエティー五・〇を実現していくことが目標だというふうに考えております。
　以上でございます。
○國場委員　答弁ありがとうございます。
　今ありましたように、やはりサイバーとリアルの融合というときに、私は端的に三つの課題があると思っておりまして、まず、リアルデータのデータ化というものがどれだけなされているのか。特に、日本の強さである中小企業といったところは、どうしても、現場感覚といいますか、以心伝心、アナログ、暗黙知という部分が非常にたくさんあります。しかし、そこに本当の強さが凝縮されていると思います。それをどうやってデジタル化していくのか。
　次に、デジタル化していったものを、どうやって、今答弁にもありましたように、社会全体で共有する環境をつくっていくのか。
　三点目に、それが政策として活用されていくためには、自由にアクセスできるといった環境も大事だと思いますけれども、それら全体を構想して戦略として練り上げて、国際競争力を高める枠組みをつくっていく、また人材をつくっていく、こういったことが大切だと思っております。
　それができればすばらしいと思うんですけれども、今週の参考人質疑の中で私が印象に残ったことの一つに、有識者の先生から、やはり、この５Ｇであるとかソサエティー五・〇の成功の鍵というものは、どれだけ盛り上がるか、それが大事なんだという答弁がありました。
　総務省の第四次産業革命における産業構造分析とＩｏＴ・ＡＩ等の進展にかかわる現状及び課題に関する調査研究というものがありまして、これは総務省、経済産業省、国会図書館で調べたら、この調査しか出てこなかったんですけれども、それによると、我が国の企業のＩｏＴ、ＡＩに対する盛り上がり、期待度は、アメリカは六三％、イギリス七〇％、ドイツ七六％である一方で、日本は三〇・八％しかないんですね。ちっとも盛り上がっていない。これはどうしてかというと、イメージがやはり湧いていないと思います。
　ですから、隗より始めよで、やはり行政、自治体から範を示していくことが大切だと思いますので、インフラも整ったから、その上でやはり経済産業省のビッグピクチャーというものを常に示していただきたいと思います。これは要望でございます。
　サイバーセキュリティーについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど梶山大臣からもありましたけれども、私の選挙区には南大東島という島がありまして、そこでは、ドローンとかＩｏＴとか自動走行、ビッグデータを活用したスマート農業の実証実験をしております。しかし、この実証実験のうち、５Ｇの特徴である自動走行や遠隔走行の際に必要とされる超低遅延、同時多発接続の技術というものは、いわゆるスマホの常識とされております超大高速、大容量という分野に比べ、まだ発展途上である、このような指摘も聞きました。
　そこで、やはりこういった技術の開発とサイバーセキュリティーというものは車の両輪で進めていかなくてはならないと思います。特に最近は、在宅勤務、リモートワークがふえてくると、おのずとサイバー攻撃の領域はふえてきますし、特にローカル５Ｇの同時多発接続、ＩｏＴといったものは無数に接続されますから、セキュリティーが弱いところから狙われます。
　特に沖縄県というところは島嶼県でございますので、海底ケーブルの陸揚げ場所にケーブルがむき出しの場所もありまして、そこにアクセスできないような施設の建設、対応といったものも、これはサイバーセキュリティーとは直接関係ないかもしれませんけれども、こういうところも大きな課題となっております。こういった点についての答弁をお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇの普及に当たりまして、サイバーセキュリティーは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　５Ｇを活用したシステムは、今後、急速に普及をいたしまして、御指摘の自動走行並びに遠隔医療等の実現に向けた重要な社会基盤となることが見込まれているところでございます。
　本法案では、サイバーセキュリティーを含む安全性、信頼性の確保等を図るための指針を策定し、その指針に沿って、安全、安心な５Ｇシステムの開発供給及び導入に係る計画を認定いたします。その上で、各種支援策を講じることによりまして、サイバーセキュリティーの確保された５Ｇの早期普及を後押ししていくこととしているところでございます。
　また、総務省におきましては、本法案のほかにも、５Ｇネットワークに用いられるソフトウエアの脆弱性等の検証及びその対応策の検討や、ハードウエアに組み込まれる半導体チップの脆弱性を検知するための技術開発というように、ハード、ソフト両面に対する対策を実施しているところでございます。
　また、産業界におきましても、本年より、５Ｇの運用者などの間で、５Ｇシステムのリスクや脅威につきまして情報共有を行う枠組みが立ち上がっているところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組によりまして、５Ｇを活用したシステムについての総合的なサイバーセキュリティーの確保をしっかりと進めてまいります。
○國場委員　時間も来ますので、特定デジタルプラットフォームについて、法案について、一問だけ質問したいと思います。
　これは、規制法であるにもかかわらず、基本理念を定めております。透明性かつ公正性という理念を達成する。そのために、法案第九条で、年に一回、経産大臣に対して自己評価を付したレポートの提出が課せられておりますけれども、この対象であるデジタルプラットフォーム企業というものは、例えばグーグルの会社の理念というものを見てみると、世界じゅうの情報を整理して、世界じゅうの人がアクセスできて使えるようにする、そしてまた楽天についても、イノベーションで世界を変える、そしてアマゾンは、地球上で最もお客様を大切にする企業を目指していると。
　何が言いたいかといいますと、このプラットフォーム法案というものは、もちろん国家国民というところに、最後に法案の文章に盛り込まれておりますが、こういうデジタルプラットフォーム企業というものは、もう国家という枠を超えて、やはり人類、地球という規模で、そういうスケールでさまざまなことを目指しているわけでありまして、どのように実効性のある公正性と透明性を担保していくのか、その仕組みと、人的な資源も関係していると思いますけれども、この点について、最後に答弁をお願いします。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問ございましたとおり、デジタルプラットフォーマーというのは、全くこれまでにないビジネスモデルということで、幾つかの特徴を持っております。それで、今御指摘ございましたとおり、一つの特徴として、いわゆるネットワーク効果が働く結果として、規模も非常に大きくなりますので、グローバルに活動するようなデジタルプラットフォーマーが非常に多い。しかも、一つのデジタルプラットフォーマーが幾つかの事業を兼ね備えて実施するという場合も多いという特徴がございます。
　したがいまして、今回、私ども、このデジタルプラットフォーマーの取引の透明性、公平性についての法案を提出させていただいているわけでございますけれども、その検討に当たりましてはＥＵの規則も参考にしたという例にあらわれておりますとおり、こうした施策の実施に当たりましては、国際的な連携がまず非常に大事になってくるというふうに考えております。したがいまして、この法案の施行に当たりましても、関係諸国、さまざまな諸外国との間でも連携をしていくということが大事であるというふうに考えております。
　また、全く新しいビジネスモデルでありますことから、それに対する規制のあり方についても、これまでの手法とは異なるような手法を採用する必要があろうかと思います。
　この委員会でも、参考人質疑も含めて御議論があったかと承知しておりますけれども、特にデジタルプラットフォーマーという取引の実態については、何よりもデジタルプラットフォーマー自身にたくさんの情報、データがあるという実態がございますので、できるだけそういうものを積極的にデジタルプラットフォーマー側が開示するような環境をつくることを通じて適切な規律を導入したいというふうに考えてございまして、この法案の中で、毎年度、運営状況に関する報告の提出を受けて、取引の透明性や公正性の状況を評価することとしておりますのは、いわば、そうした共同規制やある意味での対話型の規制を導入することを通じてそうした環境をつくっていきたいという考え方に基づくものでございます。
　以上でございます。
○國場委員　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきたいと思います。
　十五日に、日本政策金融公庫が、政府の緊急事態宣言の対象七都府県の五十支店の営業時間を短縮すると発表しました。午前九時から午後五時まででしたが、これを午後三時までに短縮するということでございます。これは、中小零細企業の皆様の相談、申請の申込みが殺到しており、支店の三密リスクが高まっていることに対応するためとのことでした。公庫の職員の皆様、そして訪問される皆様の健康と命を守るためにはいたし方ない対応かもしれませんが、ただ、この体制で引き続き相談、申請に応じていただけるのか、不安も残ります。
　また、営業時間が短縮されたということで、逆に三密リスクが今まで以上に高まってしまう可能性もあるかと思います。このような懸念事項がありますけれども、これまでも実施されておりますインターネットや郵送による融資の申込み、これにしっかりと、更に力を入れていただき、迅速に対応していただきたいと思いますし、そして、このことも含めまして、広く関係者の皆様に周知していただきたいと思います。
　中小企業庁の御対応をお伺いいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、店頭で多くのお客様をお待たせすることは適切でないという観点から、電話による相談やインターネット、郵送での借入れ申込みを可能にしております。また、御来店いただく場合でも、他のお客様との接触を減らすというため、事前にアポイントメントをとることを可能としていきます。
　今回、政府の緊急事態宣言が発出された七都府県に所在する五十の支店の窓口営業時間を平日十五時までに変更したということですけれども、これは、十五時をもって店舗の営業を終了するというわけではございません。御事情があって十五時から十七時までにしか御来店ができないお客様については、これまでと同様に、事前予約などをいただければ十五時以降でも対応することに変更はございません。また、電話での対応も引き続き十七時まで実施しております。
　経済産業省としても、インターネットや郵送での申込みができるということ、それから今回の窓口営業時間の変更の趣旨、内容について事業者に周知するとともに、日本政策金融公庫に対しても、事業者の利便性を損なわないよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ただ営業時間が短縮されるという御連絡だけでは、やはり対応していただけないんじゃないか、そういう不安がますます高まりますので、今、御答弁いただきました対応、インターネット、また郵送の申込み可能である、また電話の対応もしっかりとする、だから安心してくださいという、そういったメッセージもしっかりと含めて、周知をお願いしたいと思っております。
　その上で、念のため確認をさせていただきたいんですが、営業時間が短縮されますのは、さきに緊急事態宣言が発出されました七都府県、現在のところ七都府県の五十店舗でよいのか、改めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お尋ねのとおりでございます。七都府県の五十支店ということでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　窓口の方も含めて、本当に現場の方も一生懸命対応していただいていると思いますが、引き続き丁寧に、そして迅速な対応をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、ここからは特定プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　デジタルプラットフォーム企業が提供するサービスは、新たなサービスチャンスの提供や国民生活の利便性を飛躍的に向上させており、社会で大きな役割を果たすようになりました。実際に、オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などが商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売できるようになるなど、大きなメリットをもたらしております。
　一方で、政府が行った調査の結果、一部の市場におきまして、取引条件の変更について事前の通知や説明が十分になされていないといった中小企業を始めとする利用者の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引実態が明らかとなっております。社会にとって重要性がますます高まっているデジタルプラットフォームについて、その健全な発展が求められております。また、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのために、取引の透明性、公正性をしっかり確保することも重要です。
　今回の法案でどのように対応されるのか、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でございまして、中小企業等に対しまして、さまざまなメリットをもたらしているということは事実でございます。
　他方、あるデジタルプラットフォームを利用する事業者あるいは消費者がふえるほど、そのデジタルプラットフォームの利便性が増すという、いわゆるネットワーク効果が著しく働く、こういった特徴によりまして、独占や寡占が生じやすい、中小企業等が一部のデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない、こういう側面が生じやすい、こういうこともございます。
　そこで、先ほど委員からもお話がございましたとおり、二〇一九年に公正取引委員会が、特に懸念の声が多かったオンラインモール、またアプリストアにつきまして取引実態調査を実施をいたしました。その結果、オンラインモールでは約六割、アプリストアでは約五割の取引先の事業者が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している、それを利用せざるを得ない状況にある、こういうことも判明してきております。
　また、実態調査の結果、先ほど委員からも御指摘がございました、例えば、事前の説明もないままに規約が一方的に変更される、あるいは取引拒絶の理由が示されない、取引先事業者の問合せや意見に対応する体制、手続が不十分、こうした取引環境上の課題の存在が明らかとなってございます。
　こうした課題に対応するため、本法案では、特定デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、一つは、取引条件等の情報の開示を求めることとしております。そしてまた、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制の整備を求めることとしております。そして三点目として、これらの取組状況の自己評価につきまして毎年度、行政庁への報告を求める、そして政府が評価を行う、こういうことを措置してございます。
　これらの措置を通じまして、特定デジタルプラットフォーム事業者と特定デジタルプラットフォームを利用する中小企業との間の取引の透明性、公正性、これをしっかりと確保してまいりたいと思います。