Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柿澤弘治君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ネパールとの間で航空協定を締結するため、ネパール政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日にカトマンズにおいて、我が方伊藤駐ネパール特命全権大使と先方ジョシ観光民間航空大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とネパールとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とネパールとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十九年四月に署名された中国との間の現行の航空運送協定を改正する議定書を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、平成五年二月十七日に北京において、我が方図廣野中国特命全権大使と先方銭其シン外交部長との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書は、近年の両国間の航空運送需要の増加等に対応することを目的として、定期航空業務の運営のため、両国が指定できる航空企業の数を現行の「一又は二」から「一又は二以上」に改めるものであります。
　この議定書の締結によって我が国と中国のそれぞれ二社を超える数の航空企業による両国間の定期航空路線の開設が可能となり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進に資することとなることが期待されます。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、商業及び事務所における衛生に関する条約（第百二十号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和三十九年七月にジュネーブで開催された国際労働機関の第四十八回総会において採択されたものであります。
　この条約は、商業事業所、労働者が主として事務作業に従事する事業所等における建物の清潔の保持、換気、照明等に関する一般原則及びその実施について定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの事業所等の衛生に関する我が国の姿勢を内外に示し、この分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○委員長（野沢太三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　議題に入ります前に、けさ外務大臣がぐあいがお悪いという新聞報道に接しまして、大変いかがかと案じております。ちょうどＧ７の外相・蔵相会議、それから東京サミットの議長国として外相が議長の役をなさるはずでしたから、さぞ今、外相代理をお立てになるということを決心なさるのは大変無念でいらしたのではないかと思いますので、機会がありましたらくれぐれもお大事にということをお伝えいただきたいと思います。
　続きまして、とは申しますけれども、大変にまさにＧ７の会議を前にいたしまして日本としては議長国として大変な時期に差しかかっているかと思います。東京サミットに向けて外交がまさに東京を舞台に展開されようとしておりますので、官房長官も大変お忙しいお役と思いますし、外務大臣の代理をなさるということで。これは政務次官にお答えいただくのは大変難しい質問かもしれませんけれども、これからの外交どのような形でなさるのか、まず伺いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　堂本先生からお見舞いの善言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。渡辺副総理・外務大臣も、風邪をこじらせましてきょう欠席のやむなきに至りましたが、皆様には御迷惑をかけて大変申しわけないということを申しておりましたので、おわびを皆様に申し上げます。
　また、今後、堂本先生から御指摘のように、外交関係の案件ふくそうしている大事な時期でございます。一応内閣としては河野官房長官を外務大臣代理として立てていただいておりますが、今後私どもも力を合わせてその大事な時期、万遺漏なきよう努力をしていくつもりでございますし、副総理・外務大臣もできるだけ早く復帰したいという願いで療養に努めておりますので、そのようにいたしたいと存じます。
○堂本暁子君　もし病状がよくなられましたら、そういたしますと、Ｇ７まであと一週間しかございませんけれども、東京サミットのときはまた外務大臣として復帰なさる、そういう意思をお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（柿澤弘治君）　私どもとしては、そう期待をいたしております。
○堂本暁子君　それでは、本題のきょうの航空協定について、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について質問をしたいと思います。
　まずネパールとの協定ですが、国際的な人的物的交流の拡大が大変大きくなっておりますけれども、それに伴って多くの国が我が国との航空協定の締結を希望している状況にあると聞いております。我が国の空港整備のおくれがこういった締結交渉の阻害要因になっているのではないか。このような状況でどのような基準で航空協定の締結交渉の対象国を選んでおられるのか。そういった方針について伺いたい。
　また、今度、関西空港が開港されると航空協定の締結はどのように推進されるか。その点についてまず伺いたいと思います。
○説明員（藤野公孝君）　現在、我が国と航空協定を締結しております国の数は三十六ございます。このほかに四十四カ国が日本との航空協定の締結を希望しておりまして、この四十四カ国のうちネパールを含む十二カ国との間で来年夏に開港予定の関西国際空港乗り入れを前提に現在、協定締結交渉を行っております。
　今後も順次航空交渉を推進してまいりまして、政治的、経済的なつながりの深い国、相当の需要が見込まれる国等との間でできるだけ多くの国々の新規乗り入れが実現するようにしてまいりたいと考えております。
　なお、当然のことではございますが、現大阪空港に入っております九カ国十三企業につきましては、関西国際空港開港後は同空港へ移管することとしております。
○堂本暁子君　ネパールとの航空協定が締結されますと、ネパール側はロイヤル・ネパールが日本に乗り入れるということなのですけれども、日本側からはどこの航空会社がネパールに乗り入れを計画しているのでしょうか。
○説明員（藤野公孝君）　日本側から乗り入れる予定の国につきましては、現在、航空事業者は大変苦しい状況でございまして企業の再編等をやっておりまして、甚だ我々としても残念な状況ではございますけれども、明確に新たな締結国に乗り入れたいとはっきり明示している国というのは極めて少のうございまして、具体的な運航計画を受け取っているものは現在まだございません。ただ、希望を表明している国が幾つかはございます。
○堂本暁子君　ちょっと質問と違ったような気がいたします。
　私が伺いましたのは、日本側はどこの航空会社が乗り入れる予定がということです。
○説明員（藤野公孝君）　大変失礼いたしました。
　ネパールにつきましては、現在、具体的に乗り入れる企業は明確に意思表示をしたものはございません。
○堂本暁子君　今、先にお答えになったことで航空会社いろいろ競争が大変厳しいというようなこともおっしゃったように思いますけれども、少しこの協定とは離れるかもしれませんが、日本航空は非常に値段が高くて、どちらかというと私ども外国へ行くときに外国の航空会社を使うことが非常に多いわけです。そうするとまた乗る人が少なくなる。そういった悪循環にあると思うのですが、そういった悪循環から脱皮するにはどうしたらいいか、運輸省に伺いたいと思います。
○説明員（藤野公孝君）　我々といたしましても、航空交渉を通じまして相手国と航空権益の交換をいたしたわけでございますから、当然日本国の航空企業も乗り入れることを強く期待するわけでございますが、繰り返しにはなりますけれども、現時点におきまして非常に我が国の航空企業は苦しい状況にございます。競争力をどう確保していくかということを今、鋭意内部でも検討し、我々も一緒になって検討しておる状況でございまして、そういう企業競争力、企業体力をつけて一カ国でも多く日本側からも乗り入れるように指導してまいりたい、こう考えております。
○堂本暁子君　今、私が伺ったのは別にネパールということではございませんで日本航空そのものについて伺ったので、ちょっとお答え違うかとも思いますが、とにもかくにも競争力をつけるということだけは伺っておきたいと思います。あと、先日、タイ航空がカトマンズ空港で墜落したわけですが、ネパールとの間で飛行場の問題が大変難しいと申しますか、私もよく行く国ですけれども、どうしてもヒマラヤの山ろくにある空港ですから危険も伴っております。
　日本はカトマンズ空港の近代化のために協力する調査団を送っていると聞いておりますが、ネパールとの合意に達しているのか、それから今後どのような協力を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　昨年のタイ航空機の事故の後にネパール政府から要請が参りまして、その要請に基づきまして、カトマンズ空港の安全性の向上のために我が国としてどういう協力が可能かということにつきまして十一月に現地に調査団を派遣いたしました。先方政府と協議した結果、レーダー等の設置についてさらに詳細な調査が必要であるということを確認いたしております。
　これを受けまして、ことしの二月でございますが、事前調査団を現地に派遣いたしまして具体的な調査内容についてネパール側と協議を行いまして、カトマンズ空港の航空保安施設、通信施設、管制施設等を対象としましたカトマンズ空港の安全性の向上のための調査を行うとともに、二〇一○年を目標年次とします整備計画を作成しまして、あわせて追加的なレーダー設置等に関する協力についてはフィージビリティー調査、ＦＳもやるということを合意いたしております。
　現在、六月にこれは本格調査、ちゃんとした調査を一年近くかけて行う必要がございますので、その調査の開始に向けて準備中という状況でございます。
○堂本暁子君　多分、航空管制施設とか今おっしゃったレーダーとか、大変ネパールの場合は有用だと思いますし、そしてそういった空港の施設を日本が手伝うと申しますか協力するということで今後の日本とネパールの関係は大変友好的になるのではないかと思いますので、ぜひいい協力を促進していただきたいというお願いをして、中国の問題に移りたいと思います。
　日中間の航空需要は大変ふえているそうで、一九九二年は百十万人と、大変驚きましたが、多くなっております。
　今回の改正による輸送力の増大、日中関係の緊密化の観点から大変、時を得ているものと思いますけれども、やはり各航空企業は大変厳しい状態にある。日中の路線が新たに参入した場合どの程度増便されることを予想しておられるか。また、中国側は昔は民航というのが一つあったわけですけれども、最近は民間企業のように民営化というふうに聞いておりますが、新規参入はどういうような会社が入ってくるのか。そのことについて御答弁をいただきたい。
○説明員（藤野公孝君）　まず日本側の航空企業につきまして、今回の改正によりまして三社目以降の参入が可能になったわけでございますが、具体的な航空会社につきましては今後調整してまいることになりますけれども、現在までのところ我々が聞いておりますのは、日本エアシステム、日本貨物航空等が中国への運航の計画を有していると聞いております。
　それからまた中国側の航空企業につきましては、中国西北航空公司が現在中国東方航空公司が運航しております西安－名古屋路線、これは週四便でございますが、これを引き継いで回路線を運航する計画と聞いております。
　先生、先ほど最初の御質問で我が国の航空協定締結数を三十六と申しましたが、三十九の誤りでございますので、申しわけございませんでした。
○堂本暁子君　今、東京－北京間は上海の上空を経由しておりますけれども、中国と韓国の国交樹立を受けて政府は日中航空路短縮を中国側に申し入れ基本的な合意に達していると伝えられております。
　短縮ルートは実際に実現の見通しがあるのでしょうか。もし朝鮮半島の上空を横断すると五十分ほど短縮になるということですが、いかがですか。
○政府委員（池田維君）　ただいま先生御指摘なさいましたとおり、もし朝鮮半島の上空を直接通過することができますと五十分ぐらい時間的に短縮できるということでございますが、中国と韓国との間で国交正常化が開かれましてから今まで二回にわたって航空交渉が行われておりますけれども、まだ妥結に至っておりません。
　したがいまして、我々としては、その両国間の話し合いが早く妥結されて日中間の航空路が直接朝鮮半島上空を飛べるようになることを期待しているわけでございまして、そういう意味で現在、韓国と中国の間の交渉を見守っているという状況でございます。
○堂本暁子君　台湾との問題ですけれども、現在、台湾との間ではいわゆる民間航空協定に基づいて定期便が運航されております。経済、観光を中心とする日台交流の高まりに伴って就航している航空企業を複数にしたいという希望があると聞いております。最近、中国側も日台関係について柔軟な姿勢を見せ始めておりますが、日台航空路線の拡大についてはどのように対応していかれるおつもりですか。
○政府委員（池田維君）　私どもも近年の日台の民間交流の拡大に伴いまして航空路線もさらに拡充される必要があるというように考えております。そういった事情を踏まえまして、最近、我が方の財団法人であります交流協会と台湾側の亜東関係協会との間で日台航空路線に関する協議というものが行われておりますが、この具体的内容につきましては、私どもとしては航空路線が拡大されることを希望しているということでございますが、現在のところ話し合いが続いておりますので、そういう意味で詳細はまだ十分に承知しておりません。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。
　それでは、きょうは外務大臣と五十分間どっくりといろいろお話をするつもりでおりましたけれども、かわってぐっと若くなられた政務次官にぜひいろいろ伺いたいと思っております。
　まず何はさておき、クリントン・エリツィン会談が終わったところです。やはり若いクリントン大統領が大変マイペースで会談をリードしたような印象を私は受けました。二十五日に予定されているエリツィン大統領の国民投票に対しても大変率直に、そして思い切った支援をしたのではないか。かつて核そして軍事的な問題で対立していた米ソの首脳会談とは大変に違う様子で、世界の政治の向上と申しますか秩序が本当に変わったのだということを目の当たりに見せられたような、そういったクリントン大統領とエリツィン大統領の会談ではなかったかというふうな気がいたします。
　エリツィン大統領にとっては、こうしたクリントン大統領の対応の仕方が大変心強くまたありがたかったに違いないのではないかというふうな印象を受けました。それが一つです。
　それから次に、対日支援の問題についても、近く日本の総理が渡米なさる前の時期そしてＧ７の外相・蔵相会談の前、さらに地球サミットというふうに外交的な大きな流れがある中でアメリカが大変イニシアチブをとった。そのことを見事にクリントンさんは意識して会談に臨んだのではないかというような感じがいたしました。世界にもそういった印象をもちろん与えたというふうに思っております。
　日本にとってはロシアはもうすぐ隣の国でございますし、今後、日本にとってどのような外交方針が一番大事なのか、そしてどのような戦略で臨むか、これは日本の国民にとってまさにもう非常に今、大きな問題になってきている、また国際的にも注目されていることだろうというふうに思います。そういった意味で大変重要なときだと思うのです。
　北方領土の問題、安全保障の問題、特に核拡散の問題、それから目の前に迫っております対日支援の問題、環境と、実に多様で多角的な対応を迫られているように思います。しかし、根底に我が国の確固とした外交方針が一つ見えてこないような気もいたします。
　外交青書をゆうべ拝借して帰ったのですが、全部はもちろんこんな分厚いもの読めませんでした。私が見せていただいた範囲では、大変解析と申しますか分析はあるのですけれども、ではどのような戦略で骨太く日本がロシアに迫るのかということがなかなか読み取れなかった、そういう印象がございます。そういったことをぜひきょうは伺いたいと思っています。
　まず領土問題ですけれども、印象に残りましたのは、アメリカのクリントン大統領のスポークスマンが対日支援の積極姿勢を伝えるというところのまくら言葉のようにして北方領土問題の支持と日本の対日支援という言葉の使い方をしていたということです。
　日本はずっと政経不可分を貫いててまいりました。河野官房長官の談話ではこのクリントン発言を評価するというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、政府はこの政経不可分を今後も貫いていかれるおつもりなのかどうか、まずそのことから伺いたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　堂本先生からお話がありましたように、米ロのバンクーバーにおける首脳会談は今後の対ロシア支援をＧ７をベースにして決定していく上で大変重要な会合であったと私どもも評価をいたしております。
　まず何よりもエリツィン大統領が明確に今後とも政治経済の改革を推進するということを国際社会の前で明言をし約束をされたということは評価できることであろうかと思います。またあわせて、クリントン大統領が米国としてそうしたエリツィン大統領の推進する政治改革路線に対して支援を惜しまないということを約束されたことが第二の成果であったかと思います。
　我が国との関係でいいますと、今、先生からも御指摘がありましたように、日本の領土問題に対する立場を支持しながら、議長国としての指導力を発揮することを期待するという趣旨の言及がありました。
　我が国といたしましても、領土問題という重要な問題がありますし、この問題については今後とも拡大均衡という姿勢にのっとって粘り強く話し合いをしていきたいと存じておりますが、同時に、目前に迫りました十四、十五日のＧ７外相・蔵相会議におきましては議長役として取りまとめの責任を持っておりますので、各国の意向等も十分踏まえながら、多国間の援助の仕組みまた二国間の支援のあり方などを検討していきたい、こう考えておりますし、日本としてもエリツィン大統領が約束されましたロシアの民主化、政治経済改革については何としても実現をさせなければならないという立場で協力を惜しまないものでございます。
○堂本暁子君　拡大均衡という表現でおっしゃいましたけれども、前のこの参議院外務委員会でも外務大臣は経済の問題を、政治の状況が変わるのだから経済の状況も変わるのだというような御答弁で、政経不可分が建前でありながら実質的にはそれが崩れていっているような印象を受けたのです。
　もう一度伺いたいのですが、これからの対ロ外交は、ずばり伺いますが、ある程度政経不可分というのをわきに置くと申しますか表に出さないで展開していくおつもりなのでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　私どもとしては、拡大均衡ということを長期的にとにかく実現することが大事だと考えております。その意味で、エリツィン大統領は外交の問題につきましても法と正義に基づいてこれからの交渉をしていくという姿勢を示していらっしゃるわけでありますし、当面はしかしながら国内の政治情勢から見てその問題を直ちに交渉できる国内情勢にないということも堂本委員御承知のとおりでございます。
　その意味では、まずエリツィンの改革路線を定着させるためにＧ７として歩調をそろえるということが当面の短期的な課題でありますが、しかしあくまでも我が国としては、領土問題を解決して平和条約を結び日ロ間を正常化するということが大事な課題であるという点については各関係者に忘れてもらわないように努力をしていくつもりでございます。
○堂本暁子君　拡大均衡というのは、私が理解する限りでは、政治と均衡のとれた形での拡大という意味かと思いますけれども、実質的にはやはり経済を別にするということを含んでいるのではないか。
　もう一つ、今、日本の国内事情という指摘をされましたけれども……
○政府委員（柿澤弘治君）　ロシアの国内事情でございます。
○堂本暁子君　ロシアの国内事情でございますか。
　そういたしますと今の拡大均衡、これはやはり政経不可分ではなくて、政経がある程度不可分を破っていくということにはならないでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生二つの言葉を使われました。政経不可分という言葉と、私どもが最近使っております拡大均衡という二つの表現、言葉が出ております。　基本的には、政経不可分という原則、これは沿革的に言いますと、特に一九六〇年代の終わりから七〇年代の初めですけれども、片やシベリア開発その他で、当時まだソ連でございますが、日ソ間の経済関係がいろいろな大規模なプロジェクトをめぐって話があったという時代がございます。そういうときに、他方、領土問題、この我が国にとって最重要二国間懸案であります領土問題につきまして当時のソ連の立場と申しますのは、一言で申し上げれば、領土問題は存在しない、さらに強く申し上げれば、したがってまともな交渉の席にも着かない、そういう立場をとっておったわけでございます。
　したがいまして、そういう政治の世界における現実を踏まえて、経済というのが果たしてこういう大きな話が進んでいいものであろうか、そういう発想から出てきたのが政経不可分の原則でございます。
　他方、その後、領土問題についてソ連の立場というのは御案内のとおり変わってまいりました。現在においては領土問題は存在するということはもう当然の前提であり、かつその領土問題というものの対象は北方四島、これをきちんと明示した上でそれの帰属の問題であるということまではっきりいたしております。
　そういう意味におきまして領土問題についてのソ連あるいはロシアの立場というのは大きな進展を見ているというのが基本的な考え方でございまして、そうであるならばその進展を見ている領土問題を含めての二国間、日ロの正常化の関係というものをさらに発展させようじゃないか。同時に経済の分野においても日ロの関係を発展させていく。そういうことによってやはり国と国との関係、政治経済均衡のとれた形で発展させていくというのが本来私どもの基本的に考えるべき国と国との関係における日ロ関係ではないかというのが発想にあるわけでございます。
　したがいまして、あくまで拡大均衡と申します場合には、国と国との関係におきまして政治と経済が一方だけがということはそもそもないわけでございますけれども、なぜ拡大均衡ということで。申し上げるかと申しますと、そこには厳然たる事実としまして日ロ間に国家にとっての最重要懸案でございます領土問題、北方領土問題が存在しているというのが現実でございますし、それを解決して日ロ関係を正常化させていかなければならない、そういう事実があるわけでございます。
　その点を踏まえての国と国との関係ということから私申し上げましたような拡大均衡という原則が出ているわけでございますので、これはあくまで従来の一貫した方針のもとで堅持すべきである、そういうふうに考えております。
○堂本暁子君　政務次官に伺いたいのですが、今度クリントン大統領が見事だったと思いますのは、アメリカの世論の中には対ロ支援に反対する声も大変大きかった、それに対してクリントン大統領はなぜ今アメリカがロシアを支援しなければならないのかということをテレビを通して言明し、そして国民の同意を得る努力をしたわけですね。
　私は、外交というのは一外務省だけが行うものであってはもういけないのだ、そういう意味でいつの時代もよくないかもしれませんが、今は特に国民が理解し、そして税金がどう使われていくかということをきちんと認識しながら進まない限り外交が浮いてしまう。そして、一体日本の対ロ外交というのはどういうものなのか理解できないというような形になっていくのだと思うのですね。
　後で対日支援の問題についても伺いたいのですが、まず領土の問題も日本の国民感情の中にはいろいろな思いがございます。今、局長がおっしゃったような事情はありますけれども、私どもここへ来てから短い期間ですが、海部・ゴルバチョフ会談もございました。いろいろこの領土問題の厳しい局面に日本は立たされてきた。そのことを一応目の当たりにしながら今こういう時代を迎えている。そのときに外交姿勢が国民に見えないと思うのですね。
　そういう意味で、やはり外交は事務に陥ってはいけないのではないか、あくまでも。そして、もし本当にはっきりとした方向転換をするのであれば、言葉の上で政経不可分というのも大変わかりにくい言葉です。今の若い人がどれだけ政経不可分をわかっているかわかりません。拡大均衡となったらますます何のことがわからない。政経不可分から拡大均衡になったと言われても何が何だかわからない。そうではなくて、こういう問題を日本は抱えてきたのだ、今こういうふうにロシアは変わった、それに対して日本はどう対応していくのだというようなことをきちんと国民に求めていくべきだというふうに私は思うのですが、政務次官はどうお考えですか。
○政府委員（柿澤弘治君）　我々も、堂本先生、外務委員の皆様とともに北方領土の返還についていろいろと努力をし苦心をしてきたわけでございますが、現在のロシアの国内事情等から見て直ちに急速な進展が見られるという状態でないということは残念ながら認めざるを得ないと思います。
　それだけに、今回のＧ７において国際社会全体として先進七カ国が力を合わせてロシアの民主化と改革を支えていこうという決意を新たにしようとしている時期に、日本は議長国としてそれを取りまとめていく責任がございます。その意味で、領土を盾にとってそうした国際社会の動きにブレーキをかけるか、それとも領土の問題があるということは念頭に置きつつ当面ロシアの民主化を支えるということでリーダーシップを発揮するか、その一つの選択に迫られていると私は思っております。
　その意味では、昨日の米ロ首脳会談等、国際世論等も受けて、我々としてはロシアの民主化支援のために議長国として応分のリーダーシップを発揮するという決意をしているところでございます。
　それでは領土問題は棚上げかという御質問があるとすれば、棚上げではありませんとお答えをしたいと思います。むしろそうしたリーダーシップを発揮することによってエリツィン大統領の対日感情を改善し、またエリツィン大統領も一人で領土問題についての決断ができるわけではありません。やはりロシアの世論、国民の意見というものも背景にして彼は外交をやっているわけでございますから、ロシアの国民世論の対日感情というものも改善をしていくということに資することができるならばまさに政経不可分としての実を上げることができるだろう、こう考えているわけでございます。
　そういう点では、あくまで領土問題に関するロシア側の対日感情の改善を期待しつつ今回は援助に向けて議長国としてリーダーシップを発揮するというのが我が国の立場であろうと思っておりますし、その点はぜひとも国民の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。
○堂本暁子君　援助に臨む場合もやはりその後ろに外交の理念と申しますか、国としての大きな大所高所からの方針が必要かと思うのですね。
　今、政務次官の言われたこと、おっしゃることはよくわかるのですが、といたしますと、昨年ミュンヘン・サミットの折に日本は大変な苦労をしてその政治宣言の中に、ここに書いてある九項ですけれども、「我々は、法と正義の原則に基づき外交政策を遂行するとのロシアの公約を歓迎する。我々は、このロシアの公約が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるものと信じる」、これが入ったわけですね。大変な苦労をされたことは新聞紙上でも読みました。
　ここの後段の「完全な正常化の基礎となる」ということをあえて一年前に入れたのはどういうことだったのでしょうか。できれば政務次官にこれは伺いたい。
○政府委員（柿澤弘治君）　昨年のミュンヘン・サミットにおきましてそうした宣言を入れていただいたということば、Ｇ７七カ国が日本の持っている領土問題についての関心を共有するという点を確認していただく意味で大変大きな意味があったと思います。その宣言の内容は現在もまたＧ７が続く限り生きているというふうに考えてよろしいわけでございますので、その意味でそれなりの大きな意味があったと、今でも意味を持っているというふうに考えておりますので、その点は一切変更する必要を感じておりません。
○堂本暁子君　今、政務次官のおっしゃったことは私も同感でございます。日本に領土問題があるのだということをほかの国が知ったということでは意味があったのではないかと思いますけれども、同時にほかにやはりデメリットもあったのではないか。
　政務次官がつらつらお考えになって、この入ったことによるデメリットはございませんでしたでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　私は、今申しましたように、Ｇ７諸国が日本の領土問題についての関心を共有したという意味で大きな意義があったと思っておりますが、一方ではエリツィン大統領がそれに反発したというようなニュースも聞いております、直接的ではありませんけれども。
　そうしたことを堂本先生念頭に置いてお話しされているのだと思いますけれども、しかしここのところはエリツィン大統領もそのほかの場面で、ロシア外交は法と正義に基づいて今後実行するということであり、また日本とのいわゆる領土問題につきましてもその原則は適用されるということをおっしゃっているわけでございますから、それと直ちにそれを具体化するということとのギャップをエリツィン大統領としては感じながら若干の反発をされたというふうに考えているわけで、これはまた先方の国内政治情勢から見てそういうこともあり得るかなと考えておりますが、それを入れたがためのデメリットというふうに考える必要はないのではないかと思っております。
○堂本暁子君　私も、今、政務次官おっしゃったように、エリツィン大統領の反発と申しますか、日本へ結局いらっしゃらなかった、来日が延期されたというようなことが具体的にあったわけですが、その辺のことが無関係だったかどうかこれは知る由もございませんけれども、無関係ではなかったのじゃないかという立場に立ちますと、やはり不必要にロシアの国民の中にも反日感情を沸き起こした、大変問題になったということもございました。
　それからかえって開き直って、相手の言葉、相手の立場を強くしてしまったようなところもあるような気がいたします。それからまた、先ほどから出ています拡大均衡という言葉をわざわざ使わなければならなかったというような事情、こういったものはやはりデメリットではなかったのか。そして、政務次官が今言われました、日本が対日支援に踏み切ることによって日ロ関係をより親しいいいものにしていくということが第一だといたしますと、むしろこれだけの時間とそれからそういったむだがあったというような気がいたします。むしろこれがなければもう少し単刀直入にクリントン大統領がやったような話ができたのかできないのか。
　この辺は仮定では物は言えないわけですから言えませんけれども、あとそこのところでかえってロシアの側はコール首相とかクリントン大統領から日本にアプローチするというようなあの手この手で絡めてこられているような印象がなきにしもあらず。日本包囲外交というような言葉も新聞で見ましたけれども、そういったようなやり方というのはかえって日本の国民に見えにくくなってしまう。やはり一番大事なのは、最初に私が思いますのは、今、国民に見える外交であるべきでありまして、そのときに、あの時点でどうして一年前にここまで苦労して入れなければならなかったのか。
　それは外交のあり方とかそれから方針とか読みとか、さまざまな大変高度な外交のあり方に関係することでございましょうけれども、それだけに、政務次官に確認させていただきたいのですが、東京サミットの折に今度は一体この領土問題についてどういう態度をおとりになるのか。また政治宣言が出ると思いますけれども、日本としては再度書き込むつもりなのかどうか、お答えください。
○政府委員（野村一成君）　ミュンヘン・サミットにおける政治宣言についての幾つかの御質問がございましたけれども、これは私ども、日日関係におきましてこの政治宣言に述べられていることというのはある意味で極めて当然と申しますか、中身からいたしますとこれはロシア側にとっても全く異存のない基本的な話だろうと思っております。
　重要な点は、特に私どもが対日支援とかいう場合のロシアにおいて行われている改革の中身なのですけれども、基本的には一つは経済面の市場経済化、あるいは内政面での民主化、それからもう一つ重要なのは外交面での法と正義に基づく外交の実施と、やはりこの三つの点が私どもの評価からいたしますとロシアにおいてエリツィン大統領が行っている改革という場合のポイントだろうと思うのです。
　その場合に特に外交の面での法と正義に基づく外交の実施ということになりますと、これは一言で申し上げますとどういうことかというと、やはりかつて拡張主義時代の、まあスターリン外交と言っていいかもわかりませんけれども、その残滓と申しますか、それを取り除いて我々と本当の真のパートナーになる、そういうことでございまして、そういう見地からいたしますと北方領土問題というのはまさにスターリン外交の残滓であろうというふうに思うわけです。
　ですから、この問題について基本的に前向きに解決に向けてロシアが対応してくるかというのも実は今エリツィン大統領が行っております改革という場合の一つの大きなポイントになるわけでございまして、ある意味で一つの試金石というふうなとらえ方も可能かと思うのです。
　こういった点につきまして、Ｇ７と申しますかその間の基本的な認識が一致したというのがミュンヘン・サミットの際の政治宣言にあらわれている考え方でございます。
○堂本暁子君　大変理路整然とした御説明なのですけれども、百年に一度か二百年に一度の変革の時期というのはそういった外交のルールにのっとってはかり考えていたのではなかなか日本の立場が不利になるようなことも時としてあるのではないかというふうに考えます。
　確かに、私も質問をする関係でずっと北方領土の歴史的な経緯というのを一応はトレースしてみましたけれども、そういった問題と、それから今ロシアの内部自体も非常に不安定な状況にある中で日本がどうロシアと向かわなければいけないのか。
　一々アメリカの大統領から総理のところに電話がかかって、そして日本は積極的姿勢を貫くそうだとか、コールさんがロシアに行った帰りに日本に寄るとか、それから湾岸戦争のときもそうでしたけれども、何か間接的に包囲されてしまうというような形をとるのはいかにも不本意なことでございまして、やはりどれだけ先を読んでそして先手を打っていくかということが私は今の外交ではないかと。専門家に向かって僭越ですけれども、むしろ素人目に、それから国民の声としてそういうことを言いたいという気がいたします。
　そういう点から去年にさかのぼって考えますと、今、局長の言われた論理からいえば確かにもっともなことなのですけれども、それが果たしてこれだけの乱世と、あえて言えばロシアはもう乱世に違いありません。その国を相手にしての外交、政治を展開するときにそういった論理の筋道で日本が外交を展開することがいいのか、それとももっと政治的にそして国民にわかる骨太な外交を展開することがいいのか、そのことの違いなのではないかというような気がしております。
　あえてきょうはそういうことを伺ったわけですが、私の危惧が当たらなければいいのですけれども、やはり大国意識のあるロシア、今どんなに苦しくても大国意識のあるロシアのそのプライドにこちらがさわったようなこともあったのかもしれないとも思いますし、そこのところで日本が逆に言えば堂々と相手にして外交を展開していくということがこれからの日本が議長となっていった時期に大変大事なのではないかということを考えたものですから、きょうあえてその辺のことを伺いました。
　続いて対ロ支援の問題に移りたいと思うのですけれども、これも政務次官に。
　ＯＤＡにしてもそうでございますが、日本は理念がはっきりしない理念がはっきりしないということを外国からも言われ、私自身もそう思ってずっときたのです。今度はＯＤＡではございませんが、ロシアに対しての援助のあり方、これもやはり方針がなければその場での金は出したけれども大きく評価されないというようなことになりかねないと思いますので、今の時点で対日支援に対してどのような理念、どのような論理で日本は臨もうとしているのかその点をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　我が国は、対日支援につきましては多国間の支援のスキームの中に参加をするということで、ＩＭＦまたＥＢＲＤ等に参加の形で協力をしてきました。これは国際的な対日支援に対して日本も積極的に参加をするという趣旨でございます。
　それから二国間としては人道支援、これは当面の食糧不足に対応する、医薬品の不足に対応するということが人道的な観点から大事であるということでやってきているわけでございます。
　そのほか我が国としては、チェルノブイリ発電所の事故に対する技術的な支援、また軍民転換、軍需産業を民需産業に転換するためのさまざまな技術支援、経営上の支援等も行ってきておりますし、現在私どもはそうした民生部門への転換の支援とかまたはこれからの新しい企業をつくっていく上でのノウハウ、経営上のノウハウの提供とかそうしたものがロシアの市場経済化を定着させるために大事なことだというふうに考えております。
　その意味では資金を大量に投入すればよくなるというものではないということは先生おっしゃるとおりでございまして、むしろこれからの市場経済化の定着のために必要となるノウハウをいかに提供していくか、また新しい産業を興していくための技術的な基盤をどう提供していくかということが大事であろうかと思います。
　もう一つは、大量に保有している核兵器等の拡散等を防止するためにどのような支援ができるか、これも一つ大事な観点であろうかと思います。
　また、今回のＧ７等で議論されるであろうと思われます点につきましては、例えばエネルギー関係の企業に対する支援、これは本来ロシアは石油や天然ガス等供給能力があるにもかかわらず資材が老朽化して十分に市場に供給されていないという問題がございます。そういう点ではそうした分野についての支援を行うことによって短期間にロシアが外貨を獲得する、また必要なエネルギーを市民に供給できるというようなことでロシアの経済回復に短期的に速効的に効果があるということで、そうした問題は支援の対象として検討できるのではないかと思っております。
　さらに中小企業支援ということも話題になっておりますが、やはり大企業の構造転換ということはこれは言うべくしてなかなか時間がかかります。その意味では民生分野に近い中小企業等を合弁その他の形で興していくことで生活の安定に資するということも速効的な効果が期待できるということで、そうした分野をいろいろな意味で検討しながら適切なそして有効な支援を展開していくことが大事だというふうに考えております。
○堂本暁子君　歯に衣を着せずに物を言えば、アメリカの場合はやはりロシアと軍拡競争はもうやりたくないという、これはお互いの経済事情であると思います。ですから、クリントン・エリツィン会談がああいう形で展開されるのも当然と思いますし、ドイツはドイツで難民の問題を抱えているそうですし、これもまたそこに利害がある。
　日本がもし領土問題を少し今、棚上げではないまでも少し脇に置いたとして考えますと、今、政務次官の方針を伺っていると、日本は純粋にロシアのためにというふうに比較的良心的にと申しますか考えて事を運んでいるように思うのですね。にもかかわらず、ロシアからは日本は一ドルも一円も出さないと言われたり日本が協力しないと言われているのは大変不本意です。なぜこういうことが起こるのか。それは政務次官、なぜだと思われますか。
○政府委員（柿澤弘治君）　実はこれはＯＤＡ、途上国援助も同じでございますが、日本側として支援の用意があるということでいろいろな形の資金や技術、調査団等を用意いたしましても、先方の受け手にそれを受け取る準備がなければその援助は実行できないわけでございます。
　その意味で、私どもが予想した以上にロシアの国内経済またそうした援助を受け入れるべき担当者、またそれの資金の受け渡しに携わる金融機関等の体制が整備されていない、混乱しているということが実は実施上のネックになっているということでございます。そういう点を一つ一つ解きほぐしながら私どもは効果のある援助を実施していくつもりでございまして、最近その意味では貿易保険の対象になるような契約もできつつございます。
　一つずつ成果を上げていくわけでございまして、日本の援助は時に生まじめ過ぎると言われることがありますけれども、必ず最終的にはある意味では時間をかけてきちっと準備をした援助の方が先方にとっても効果があったということは評価していただける。これは東南アジアにおける支援も同様であろうかと思っております。
○政府委員（野村一成君）　若干、事実関係を補足させていただきます。
　先ほど政務次官から答弁がございましたように、先方の実施上の都合で若干難しい側面というのはありますけれども、現在ロシアとの関係におきまして私どもが支援を行っているコミットベースで申し上げますと約二十七億ドルございます。その中で、ではディスバースはどうかということでございますが、これは特に貿易保険なんかになりますと個々の民間の契約進捗状況をきちんと把握しないとわからないという面があるわけでございますけれども、ほぼ私ども、今の時点では大体七ないし八億ドルは既にディスバースされておるし、あるいは近く四億ドルか五億ドルぐらいさらにそれにオンされるのではないかというふうな見通しも持ち得る状況になっております。
　したがいまして、先ほど先生おっしゃいましたけれども、日本が支援していないというふうなもし仮にロシアの方でそういう感じを持っているとすれば、これは明らかに間違った認識でございます。
○堂本暁子君　大変そういうことをロシアは多々言っているみたいですけれども、言わせておいていいのかという気が私はいたします。こちらが国民の税金で支援をしていながら、あげくの果てに日本は何もしないなどということを国際社会で言われたのでは困ります。
　その辺のところは、今伺うと、日本は一生懸命やっているにもかかわらず受け皿がない。恐らく受け皿がないということについてはアメリカにしてもドイツにしてもイギリスにしてもほかのどこの国にしても同じであろうと思うのです。
　今、混乱状態にロシアがあるということは、どこが支援するにしても同じである。そうだとすればどういう支援の仕方をするのか。それから相手にそんな一ドルも一円もやっていないなどということを言わせるということ自体が、私は外交がここでやっぱり質的転換をしてダイナミックになって、こちらも相当言うべきことをはっきり言いながらつき合っていくというような形の展開をしていかないといけないのではないか。そのためには相当に今までの外交と質が変わらなければ相手がこんな不安定な状態である場合には難しいのではないかと思います。
　先ほど野村局長は、ミュンヘン・サミットのときに書き込まれました法の正義と原則、大変大事だとおっしゃった。まさにそのとおりだと思うのですけれども、その法の原則が守られるのかどうか、これすらも大変不安な気がいたします。
　そうすると一番悪い筋書きというのは、ユーゴスラビアのような形でロシアがもっと大きな混乱に巻き込まれていく。そうした場合には、核兵器が本当に大変な数あるわけでございますし、そこで地理的に近い日本というのは大変危険な状況も考えられるわけで、そういった安全保障の問題、核拡散の問題、それから難民の問題、経済状況、すべてを視野に入れた場合に、全然こだわるわけではないのですけれども、東南アジアで展開してきたようなＯＤＡの技術的な援助でいいのかどうかということにもいささか疑問を持ちまして、何かダイナミックな展開をしていただきたいという、これはお願いに近い気持ちで申し上げているのです。そして、政府間援助だけではなくてもっと多層な考え方というものを入れていかなければいけないのではないかというようなことも感じております。
　先へ行かせていただきます。
　けさの新聞にも七から八億ドルの実施状況というのが書いてございましたけれども、その横に二十七億ドルの支援の約束があると。こういうのを盾にとられるというのも何か私は日本としては不本意で、日本はよこさない、よこさないと言われながらこちらから一生懸命上げなきゃならないという、何か大変矛盾を感じざるを得ないのですね。それだけに大胆に何か今までと違った方法も取り入れていただきたい。そのぐらいのことをしなかったら大変なことになるのではないか。北朝鮮の問題も同じだと思いますけれども、すべて危惧ならいいのですけれども、これだけ大きく時代が変わっている中でやはり日本のあり方というのが問題になってくるのではないかというふうに思います。
　そういった中で大変気になりますのがやはり海洋投棄。
　その前に、私は、実はロシアの方で議員さんじゃないのですけれども国際的な議員連盟に入っておりまして、アメリカのゴア副大統領が国際的な会長をしているグローブというグループがございますが、その中のメンバーでヤブロコフさんというエリツィン大統領の環境顧問の方が日本にいらしてこの参議院の部屋で会議を持ったのです。
　きのう、実はあした私はロシアについての質問をするので今あなたが何を考えているかということを教えてくださいとファクスを入れたら、私が部屋を出るまでは来ていませんでした。今たくさんファクスが届いているのですけれども、その中で放射性廃棄物を今のところ決められたところにソビエトが捨てていないという問題。ヤブロコフさんは、膨大な百ページよりもっと物すごく厚いもののようですが、それをエリツィン大統領に報告したその当人でございます。
　彼からのけさのファクスによりますと、日本海と太平洋に核の潜水艦が二十台ある。今後この二十台を解体しなければならないのではないか。二〇〇〇年までに廃棄物を捨てる場所、そして大きなコンテナ、外に漏れないような容器を確保したい。こういったことをやるためにも海外の協力が必要で、日本の技術的な援助をぜひ求めたいということをおっしゃってこられました。
　また、先ほど政務次官が指摘されたエネルギーの問題についてですが、持続可能なエネルギーのためにも非核の、核を使わないエネルギーの開発協力をしていただけないだろうか。ロシアにとって必要なことは軍備のための工場を民需に変えていくということ、これは先ほども出た問題でございます。
　ほぼ同じようなことが多々あると思いますが、オホーツク海で魚をとり過ぎるための問題が起こっている。オホーツク海の中心に禁漁区を定めたらどうか。それも日本の協力が必要である。そして、ロシアの野生生物は今、密猟されている。トラやクマだそうですが、剥製としてアジアに売られているというようなこと。
　これは今回は書いてこられませんでしたが、去年ワシントンで会議がありましたときに同じヤブロコフさんは、シベリアでの木材の伐採、これで大変ツンドラが乾いてしまう、このことはやはり日本としてはぜひ考えてほしい、生態の保全ということを考えてほしいということをおっしゃっていました。そして、環境教育のための教科書がない、特に子供向けの教科書を日本でつくって援助してもらえたら大変ありがたいのだけれどもというようなことをおっしゃっています。
　それから最後に、これが私は大変うれしかったのですが、こちらから別にこういうことを生言ったわけではないのですが、きょうこれからまさにお願いしようと思っていたことを相手からも言ってきました。日本政府はもっとロシアのＮＧＯを支援してほしい。政府は人がかわることがよくあるけれども、ＮＧＯは変わらないのだと。ですから、ロシアの政権は変化する、変わる。もしかしたら二十五日にエリツィンさんが失脚しないという保証はないわけですね。しかし、ＮＧＯは変わらないのだと。だから、変わらないそのＮＧＯの部分に目を向けてほしい。私は今初めて実は読んだものですから、最後の部分が一番大事かと思います。
　それで、そのことで海洋投棄の問題に入っていきたいと思いますが、これも日本の、日本と申しますか国際的なＮＧＯのグリーンピースがヤブロコフさんのここにございますけれども大部の報告書を手に入れた上で報道されたという経緯をとったと思いますが、核の問題、核廃棄物が投棄されていた問題は外務省は正式には報告を受けていらしたのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　旧ソ連あるいはロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、国会でも何回が御指摘がございました。私どもこれは経緯的には去年の十二月の終わりにロシアの政府委員会が問題提起を行ったのを受けまして累次その事実関係の確認というのを外交ルートを通じましてロシア国防省、外務省に対して行ってまいったわけでございます。近々その調査の結果を白書の形で公表するであろうということは把握しておりましたところ、四月二日、海洋投棄を調査したロシア政府委員会が白書の形で投棄の調査を公表いたしました。
　もしよろしければその内容、ちょっとポイントを触れさせていただきますが。
○堂本暁子君　いや、結構でございます。内容はこちらも持っておりますので結構なのですが、むしろ条約局長に伺いたいのですけれども、これはロンドン条約の違反になる。それから驚いたことにこの報告書にも、これはロンドン条約違反であるということを書いているわけですね。ですから確信犯と申しますか、そういった条約違反であるということは、日本から見ても、ロシア側も自分でも認識しているということですと、これは条約上、汚染された場合にはどういう扱いになるのでしょうか、
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、ロンドン条約は海洋投棄禁止物質を二つに分けておりまして、一つは高レベルの放射性物質、これを附属書のⅠに掲げておりまして、これにつきましては海洋投棄を一般的に禁止しておるということでございます。それから二つ目に低レベルの放射性物質というものを附属書のⅡに掲げておりまして、これにつきましては一般的な許可を必要とするということになっておるわけでございます。
　したがいまして、高レベルの放射性物質につきましては、その投棄というものは明らかにそれ自体が条約違反であることは明らかでございます。低レベルの放射性物質につきましては、別途この条約の運用上の問題といたしまして一九八三年以降投棄の一時停止ということが締約国会議で決議されておりまして、そういう意味でそれ以降は低レベル放射性物質の投棄というものはこういう決議を通じてやはり一つの条約違反になろうかと判断されます。
　したがいまして、そういう意味も込めて私たちはロシア政府に対して問題提起をしておるわけでございまして、今後ロシアの対応を見ながら場合によっては、先ほど申しました締約国会議というものが定期的に先生御承知のとおり開かれておりますので、そういう違反というものをこの締約国会議でも提起していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　例えば具体的に今、ヤブロコフさんからもそういったものを回収するのを日本で援助してほしいというような、それから日本側でもそういったことの調査をしなければならないというようなことも考えておられるようですけれども、条約上はだれが原状回復の責任を持つのでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　ロンドン条約によりますと、各締約国はこの条約を実施するために必要な措置をとるということが第七条に書いてございます。「各締約国は、この条約の規定に違反する行為を防止し及び処罰するため、自国の領域において適当な措置をとる」というような規定もありまして、基本的には各締約国が自国の責任においてこの条約を実施、確保するための措置をとるということになっておりまして、我が国におきましては所要の国内法を整備してございます。
○堂本暁子君　ロシアの方にその原状回復をさせる、後のそういった汚染を防止するというような後始末をするということの責任はないわけですか。
○政府委員（須藤隆也君）　基本的には各締約国が自国の責任において条約の内容を実施するということになっているわけでございますが、仮に問題が起こって国家間で、締約国間で問題が起きるというような場合につきましては、条約の第十条というところに「投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成する」ということになっておりまして、それから続いて第十一条におきまして「この条約の解釈及び適用に関する紛争の解決のための手続」を定めることになっておりますが、現在までのところ第十条の手続につきましてはまだ作成されておりません。
　それから十一条の紛争解決のための手続につきましてはロンドン条約の改正として作成されておりますが、現在までのところまだ未発効になっております。これを発効するためには締約国七十カ国の三分の二の受諾が必要でございまして、現在まだ十八カ国が受諾しているだけであって発効はしておりませんが、紛争になった場合にはこういう手続を通じて追及する道は開かれているわけですけれども、まだその詳細については合意されていないというのが現状でございます。
○堂本暁子君　こだわるようですが、法と正義の原則というところで言えば、まさに旧ソビエトからロシアはずっと条約違反をしてきたということですね。やはり日本の隣の国でありますし、守るべき条約はきちんと守ってくれなければ困るということが原則だと思います。
　そういった意味でも単に経済支援をすればいいということではないと思うのですね。もっと本当にどう腹でつき合っていくのかというあたりを、これはですから外交技術上の、今お読みになったそこのところはまだ書かれていないとか発効するのにどうのこうのと言っている時期ではないようなそんな気がいたしますね。私は本当に知りませんでしたからぞっとします。これから魚に影響が出て、それをロシアの人も日本の人ももしかしたら食べるかもしれない。二十一世紀、二十二世紀になってどういう形で汚染が出てくるのか。チェルノブイリどころではないのかもしれない。
　そこまで大きく考えた場合に、こういうことを経験した日本としてどういう外交姿勢でロシアに臨んでいくのか、もう本当に難しいと思うのですね。その辺のところで、この問題というのは単に技術的とかそれから調査をするとか支援をするとかというレベルではない。
　もしこの九項でどちらが大事かと言えば私は前段だったのではないか。後段のこの領土のことは書かれなくても私はよかったのじゃないか。書いた方がいいですか。わかりません。ですけれども、それは外交技術上の問題としてはわからないのですけれども、素人判断としては前段にとどめておいてそこを強調するということはとても大事だったのではないか。きょうは実はもうちょっと話したいことがあるものですから、この続きはいずれゆっくり。
　政務次官、短く何か。
○政府委員（柿澤弘治君）　ただいまの旧ソ連による放射性の廃棄物の海洋投棄の件につきましては、今、欧亜局長から説明したとおりでございますが、今月の二日に枝村大使からコズイレフ外相に対して改めてかかる投棄を即時停止するよう強く申し入れたところでございますし、今後ともそうした申し入れを引き続き行っていきたいと思っております。これは国益にかかわる問題だということでございますので、その点外務省としても日本政府としても断固たる姿勢で申し入れを行ってまいります。
　それから先ほど、一銭も日本は援助していないということに対して言いっ放し、聞きっ放しになっているではないかという御指摘がありましたが、これは昨年八月に渡辺副総理・外務大臣がモスクワを訪問しましたときにもエリツィン大統領にそうした誤解を解くべくきちっと説明をしておりますし、その後も随時やっております。現在ではそういう誤解はございませんので、その点もつけ加えて申し上げさせていただきます。