Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前々回かな、予算委員会で私指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣も御存じだと思うんですけれども、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りました。十二の市町村、被災十二市町村が、六千社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない、どう戻ったらいいんだろう、何から手をつけていいのかということで、官民合同チームというのをつくりまして、この六千社に個別訪問をかけた。個別訪問どころか、何度も足を運んで、家族会議にも参加をして、私はこうやってやりたい、ではこういう補助金がありますねというのを具体的にやりながら、今どんどん福島に、被災地に戻っているというのがありますので、これを参考にして、中企庁も、今の長官もずっと福島を担当しておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ライドシェアについて伺いたいと思います。
　昨年秋以降、地域の足としてのタクシー不足が議論される中、ライドシェアを含むタクシーサービスの在り方について議論がなされております。
　このタクシー不足について、全国全ての地域で足りないということではありません。特に足りないのは、まず地方の特に過疎化の進む地域、次に一部の観光地、そして一部時間帯の都市部だと思うんですね。
　そこで、地方では、市町村やＮＰＯが行う自家用有償旅客運送を拡大して担っている。また、インバウンドの急激な回復によるタクシー不足に対応するため、他の営業エリアからタクシーが応援に行く。いわゆる今までの規制をちょっと外しましょうという中で、北海道のニセコモデルのような対応があります。また、東京など都市部は、運賃改定を機にドライバーの賃金も上がり、コロナで減ったタクシードライバーが戻りつつある。
　そのような中で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車、一般ドライバーを活用する日本型のライドシェアがスタートするとのことです。
　ここで、ライドシェアの問題点を指摘したいと思うんですが、一点目は、安全管理の問題です。
　タクシーは物を運ぶのではありません。命を運ぶ業種です。鉄道、バス、航空などの公共交通と同様、運行管理を始め、安全に対する法制度をつくってきました。一方、海外でのライドシェアでは、事故が発生した場合に、ドライバーが責任を負う、運営会社は関係がないというケースもあります。四月からの日本型のライドシェアは、タクシー会社が管理責任を負うことにしております。
　二点目の問題は、雇用の問題。
　総理、政府はデフレ脱却のために賃上げの重要性を訴えている。しかし、昨年の規制改革会議ワーキンググループにおいて、一部委員から、雇用契約ではドライバーが十分に集まらないので、四月から開始予定の日本型ライドシェアでは、雇用契約に限定せず、業務委託も認めるべきだという意見が出されたと伺いました。働く者の権利の軽視につながりかねない、非常に残念な意見だと思います。
　今後、デジタル行政改革会議や規制改革推進会議において、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について議論される予定と聞いておりますが、今回の議論、これは、タクシー不足という喫緊の課題を踏まえてどのように移動の足を確保するかという問題でスタートしました。新しいビジネスのライドシェアを解禁すべきかどうかという話ではなかったはずです。
　新しいビジネスとしてのライドシェアの解禁、公共交通の一翼を担うタクシー事業に重大な影響を及ぼします。特に、全国で二十万人のタクシードライバー、この働き方にも大きな影響を及ぼすことになります。
　利用者目線ももちろん重要です。同時に、政府の賃上げのための諸施策を、矛盾することがないよう、働く者の立場にも十分配慮した、バランスの取れた議論を慎重かつ丁寧に行うことが欠かせないと思います。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　新しい法制度の必要性を議論する場合には、私が指摘してきた点が前提になると考えますし、その議論の前に、まず、四月に開始する日本型ライドシェア、自家用有償制度の規制緩和などの施策の効果、さらには運賃改定、地理試験の廃止、タクシー運転手の増加策、これらの効果をしっかりと検証して、時間をかけてその効果を見極めることが必要であると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、御指摘の安全確保や労働条件に係る課題を含め制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施することとしておりますが、あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について六月に向けて議論を進めていきますが、その場合にも、ユーザーの利便性のみならず、安全確保や労働条件に係る課題についてもしっかり議論する必要があると考えます。
○高木（陽）委員　今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それで、軽井沢の事故が起きた、それによって逆にまた規制を強化したという。でも、これは命が関わるんです。物で何か壊れちゃっただとか、そういう話ではなくて、命が失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということをどうか認識をしていただきたいと思います。
　もう時間も限られておりまして、最後に子供政策について伺いたいと思います。
　昨年末、政府は、こども未来戦略に基づいて、今後三年間で子供関連支援を集中させる加速化プランを決定いたしました。これは、一昨年十一月、公明党が発表した子育て応援トータルプラン、これがベースとなっていると思います。予算規模は三・六兆円、実現すればＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準をしのぐレベルと言われておりますが、ただし、マクロの視点の予算規模の大きさではなくて、子育て世帯、またこれから子供を産み育てていく若い世代が実感できることが何よりも重要です。
　ゼロ歳から二歳児の幼児教育、保育の無償化、又は大学等の高等教育の無償化、公明党の子育て応援トータルプランに掲げた問題、加速化プランには反映されていない施策がある。残された施策についても、実現に向けて引き続き公明党としても取り組みたいと思いますが、まず、今回の政府の加速化プランの内容について正確に国民に伝わっていないと思われるんです。
　例えば、保育の誰でも通園制度、専業主婦の方も利用できる。でも、これがいつから始まるのかなど、これは自治体ごとで最初は実証で始めますから、特に若者や子育て世帯などの当事者がいつから利用できるかが分からない。
　この当事者への伝え方に工夫が必要だと思いますが、政府としての方策を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。
　加速化プランの推進に当たっては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期などが国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも重要でございます。
　このため、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成、若年世代の利用の多いＳＮＳの活用や、自治体との連携による情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。
　社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、子供、子育て世帯にしっかりとメリットが伝わるよう引き続き丁寧に説明してまいります。
○高木（陽）委員　今回の加速化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。二五年度から、所得制限を設けず、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を対象に授業料などを無償化することになりました。
　一方、子供が一人の場合はどうなっているんだ、二人の世帯は恩恵がないじゃないかといった批判があるのも事実です。この多子世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。
　今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタートしたのは一九七二年なんです。しかも、このときは第三子以降の子供が対象でした。第二子になったのは一九八六年、第一子から児童手当が給付されたのは一九九二年と、何と二十年もかかったんですね。
　大学の無償化も、この多子世帯、第三子以降で第一歩としてスタートするんですが、しかし、今申し上げた児童手当のように、二十年後では意味がないんですね。もちろん、財源の問題もあります。加速化三年の、三年やります、次のステップで第二子そして第一子の大学無償化を目指すべきだと思うんですが、総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、加速化プランに基づいて、令和六年度から、給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料、これを無償といたします。
　まずは、これらのこども未来戦略の加速化プランに基づく施策、これを着実に進めてまいりたいと思います。そして、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化、あるいは若い世代の所得向上に向けた取組、これを適切に見直しし、進めてまいりたいと考えます。
○高木（陽）委員　三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。
　やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の子供たち、小さな子供たち、これから生まれる子供たちも、ああ、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに更に加速化されるのではないかなということで提案をいたします。
　さて、昨年末の税制改正の議論で、高校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では、扶養控除の見直しによって影響を受ける様々な制度等についてしっかり全体を把握すること、もう一つは、課税総所得金額や税額等が変化することによる各制度に不利益が生じないよう適切な対応を行うこと、これは各地方自治体が持っている独自事業でも同様に対応を行うとしています。これらを前提にして、今年の年末に改めて議論し、結論を得ることになりました。
　今回、児童手当の高校生までの拡充が行われますが、子育て世帯の状況から見ると、児童手当の拡充だけで安心して子育てができるかというと、そんな甘いものではありません。高校、大学と、教育費の負担を始め、通学のための交通費など様々な支出がある中、やりくりをしているのが現状です。私立高校の無償化も、東京都は所得制限を撤廃しますが、多くの道府県ではそこまでいっていません。子育て世帯にとって、教育費の負担が重荷になっていることは間違いありません。だからこそ、扶養控除が存在しているはずです。
　先ほど申し上げました、大学等の高等教育の無償化をやりましょうと。こどもまんなか社会を実現するというなら、子育て世帯の実情を踏まえて扶養控除問題を考えるべきであると思います。教育の無償化がまだ実現し切っていない中で扶養控除をなくすのはいかがなものか。総理に伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除について、要するに、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは、年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように義務教育に加えて行われる補助教育については、高所得者ほど多くの金額を費やしており、特にコロナ禍の前後では、低中所得者層では補助教育の支出は減らしている一方、高所得者層では大きく増やしている、こういった状況が見られる、こういった議論が行われました。
　こうした議論を踏まえて、高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充する、しかし、所得階層間の支援の平準化、これを図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると承知をしています。
　高校生の扶養控除については、昨年の臨時国会において、私からも、見直しによってかえって負担が増えることがないようにとの懸念を踏まえて整理を進めると申し上げたところであります。
　今後、税制改正大綱でお示しした方針の下に、現行の扶養控除の金額を前提として所得水準の判定を行っている社会保障や教育といった分野の他の制度において、扶養控除の見直しによって、給付や負担の水準によって不利益が生じないようにしなければならない、そういった考え方に基づいて、令和七年度税制改正において最終的な結論を得てまいります。
○高木（陽）委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないんですね。今でも負担が多いんです。だから、ここのところを、子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、余り実感がしないということを前回申し上げました。今の子供たちがどうなっているのか、これをしっかり考えて、与党としても、年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　この際、稲津久君から関連質疑の申出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久です。
　通告に従って、順次質問してまいります。
　質問に先立って、令和六年能登半島地震の犠牲になられた方々、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　初めに、能登半島被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。
　被災を受けた子供たちが学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内では、まだ小中学校七校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、一日も早い学校の再開を望みます。
　教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習指導にと、大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。輪島市、珠洲市、能登町の中学生が先生方と集団避難をしていることを踏まえて、一月の二十二日に、石川県教育委員会から、三十八名の教職員を派遣をしていただきたいという要請が文部科学省にあったところです。
　実際に派遣ができた教職員の数は、一月二十六日に九名でありましたけれども、今日、二月五日現在では全三十八名の派遣ができていると承知をしておりまして、ここは関係者の皆様の御努力に敬意を申し上げたいと思います。しかし、教職員の全数派遣は、要請から二週間が経過をしていることを考えますと、いささか迅速化に欠けていると言わざるを得ません。
　集団疎開先の教職員派遣支援にとどまらず、被災を受けた地域の学校の教職員の支援も必要と考えます。対応をお願いしますとともに、この際、相次ぐ災害に対応する教職員の派遣システムを平時から備えておく必要性を私は強く感じています。これは、党としても既に文部科学大臣に要請をしております。
　被災者である子供と学校の緊急支援を目的とし、被災地の教職員派遣、十分な心のケアのために、教員や心理学の専門家、大学、ＮＰＯ等官民連携による支援チーム、教育版ＤＭＡＴを創設すべきと考えますが、総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　能登半島地震の被災地への教員派遣については、国は全国の教育委員会と協力して、輪島市等への、中学生の集団避難先に順次教職員の派遣を行ってきたところですが、この教職員派遣以前から、兵庫県を始めとする自治体による学校への支援として、防災に関する専門的な知識や能力を有する教職員のチームが被災地の要請に応じて現地入りし支援活動を行ってきた、こういった取組があったと承知をしています。
　ただ、委員の方からは、平時から対応体制を整えつつ、災害時には、専門的な知識や経験を有する教職員を始めとする学校関係者が、被災地からの要望を速やかに受けて被災地の学校へ支援を行うこと、こういった仕組みをつくれという御指摘かと思いますが、そういった考え方はまず重要だと思います。
　今後、文部科学省において、自治体の支援活動、今申し上げたような活動も参考にしつつ、国としてどのようなことができるか、これを考えてまいりたいと思います。
○稲津委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　医療のＤＭＡＴについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察あるいは様々な処置等を幅広く行っておりまして、その成果たるや大変大きなものがあって、もう今や被災地域ではＤＭＡＴについては必ず欠かせないものになっているということで、是非検討を進めていただきたいと思います。
　公明党は、発災直後から国会議員や地方議員が地元議員と一緒になりまして被災地入りをして、被災者の方々から御相談をいただき行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。
　被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつありますが、災害関連死を防ぐためにも応援の派遣人材を増員することが急務です。
　お聞きしますと、現在、特別養護老人ホームなどの施設や避難所等での応援体制は整備されている、このように承知をしておりますが、問題は在宅のところ、ここの訪問介護等で応援体制を早く整備する必要があります。地域からの情報も整理した上で、介護従事者、ケアマネジャー、また理学療法士等も含めて応援の体制を構築すべき、このように考えていますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
○武見国務大臣　避難所等において介護を担う職員の不足に対する対応、各関係団体とも連携をして、被災による従業員不足や、施設や一・五次避難所等への介護職員などの応援派遣を進めているのは御存じのとおりであります。
　御指摘のとおり、やはり在宅の要高齢者の方々をどういうふうに把握するのか、そしてそれにどう対応するのかというのはまさに喫緊の課題であります。地理的にも、在宅になりますと、こうした高齢者の方々が分布を広げていってしまいますから、それをいかに把握するのかという仕組みをつくることは極めて重要になってまいります。
　現状では、在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、保健師などにより健康管理に努めておりますけれども、今申し上げたような事情もあります。被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関連団体との連携の下でケアマネジャーなどの派遣を順次進めることになっております。
　既に具体的に、先日、二月の一日、珠洲市にケアマネジャーが現地入りをいたしまして、まずは在宅要介護者等のニーズの把握に取り組み始めました。避難所や在宅を問わず、やはり被災地の要介護者等に適切にきめ細かく支援が行き届くように、関係者とも連携をしながらこうした取組を進めていきたいと思います。
○稲津委員　能登半島地震の支援体制等について順次伺いました。
　総理は、施政方針演説の中でも、復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく、このように決意を述べました。是非お願いしたいと思います。
　私ども公明党も、これまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。
　次に、当面する諸課題の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。
　まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年、岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう強く要請をさせていただきました。
　今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の人材流出が懸念されます。
　パネルの一を御覧ください。これは賞与込みの月額給与を示しておりますが、全産業平均と介護職員の差は縮まってきてはいるものの、令和四年度でも六・八万円の差があります。
　パネルの二番目を御覧いただきたいと思います。介護分野は、二〇二二年にマイナス一・六％と初めて離職超過、このようになりました。大変大きな問題です。
　介護従事者の賃金アップとして、政府は昨年末、二〇二四年度にベースアップ二・五％、二五年度に二％の措置を決めましたが、それで果たして十分と言えるのかという問題です。高齢者やその家族の生活を守るために献身的に働く介護従事者の存在は大きい一方で、その仕事に見合った賃金になっているのか、そういう疑問があります。今回の改定は一つのステップであり、更にほかの産業との賃金格差を縮める必要があるというふうに考えます。
　そこで伺いますが、介護従事者の仕事にふさわしい賃金とはどのくらいと考えるのか。また、少なくとも全産業に追いつくことが必要と思いますが、どう考えるのか。総理のお考えを伺います。
　そして、賃金アップのためには介護報酬の引上げが必要ですが、今般の改定では、訪問介護の基礎報酬は下がるんですけれども、しかし、一方で、処遇改善加算は上がります。問題は、現行の加算措置は、給与規程の整備など、そうした適用条件をクリアしなければならなくて、ある意味煩雑でハードルが高い、このように感じるとの意見もあります。
　思い切って簡素な制度設計にして、できるだけ早期に加算を受けられるようにする、このようにしていくべきと考えます。人員が特に不足しているのは訪問介護の分野でありまして、併せてお伺いさせていただきます。
○岸田内閣総理大臣　まず、介護分野にふさわしい賃上げ、賃金水準ということについて一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。
　このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。
　そして、御指摘の訪問介護ですが、基本報酬の見直しを行う一方、全職員に占める介護職員の割合が高いことから、処遇改善関係加算について、他の介護サービスと比べて高い加算率をまず設定しています。
　そして、事務の煩雑さ等が御指摘ありましたが、こうした加算措置を活用しながら、二・五％のベースアップを確実に実現するためにも、事務の簡素化等の観点から処遇改善加算を一本化することとしており、現場で最大限に活用していただくよう取得を強力に推進すべく、相談体制の整備などについても進めていくことを考えております。
○稲津委員　よろしくお願いします。
　それで、次に、介護従事者の定着についてということで、これは厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ありません、ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次は、介護人材の将来見通しについて総理に見解を伺いたいと思います。
　都道府県が推計した介護人材の必要数は、二〇一九年と比較して、二〇四〇年には六十九万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して、政府は、多様な人材の確保、育成など五本の柱をもって対策を掲げました。確かに、賃金格差は、少しずつですけれども縮まってきております。それから、介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差、十分と言うにはまだ余りにもほど遠いというふうに私は思います。問われているのは、実効性と施策の具体化。
　そこで伺いますが、例えば、外国人材を何万人増やします、未経験者や高齢者も参入しやすいように業務の切り分けを進めて、介護助手を何万人増やしますとか、テクノロジーの活用を強力に進めて、六十九万人とされる介護人材の必要数を数万人規模で少なくするなど、例えば、仮称、介護人材確保トータルプラン、こうした計画を策定して、戦略的に取り組むべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　高齢者の人口増加あるいは生産年齢人口の減少、こうした中にあって、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるようにするためにも、担い手を確保することは重要である、これは強く認識をいたします。
　そして、委員の方から、計画を立てるべきである、こういった御指摘がありましたが、介護人材の確保に向けては、三年ごとに自治体が策定する介護保険事業計画等に基づいて、国において将来の必要数の見通しを示しています。
　これまで以上に計画的な取組の推進が重要であると認識しており、二〇二四年度から開始する第九期の計画に向けて、処遇改善、人材育成への支援、またテクノロジーを活用した職場環境の改善、そして外国人介護人材の受入れ環境整備、こうした総合的な対策を強化してまいりたいと考えます。
○稲津委員　ほかの産業とのギャップを改善していくという視点、そして、何よりも、介護で働く方々に、しっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入ってください、こういう強いメッセージを送っていく。そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいというふうに思います。
　次は、保育士ですけれども、まず、こども誰でも通園制度について伺います。
　この制度は、周りの協力が得られずに不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても、地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は保育所に通っていないゼロ歳六か月から満三歳未満を想定した、令和五年度そして六年度の試行的事業ですけれども、是非法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。
　一方で、課題も多い。一番の課題は、やっぱり人材の確保。人口減少社会にある今、具体的な対策が必要です。
　そこで、提案します。それは、家庭的保育者や保育補助者を本格導入することです。いわゆる潜在保育士に対し自治体等が研修を行う。また、資格がない場合には認定研修を受講していただき、保育士等の知識と技術があると自治体に認められた人を採用する。こうした方々を採用することで、保育所の人員を全体として確保していく。
　この家庭的保育者や保育補助者等の制度と、こども誰でも通園制度の本格実施を進めるべきと考えますが、これも総理に決意を含めてお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　こども誰でも通園制度については、令和七年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体を拡充した上で、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施することとしており、このための法案を今国会に提出することとしております。
　そして、こども誰でも通園制度の本格導入に当たっては、委員おっしゃるように、保育人材の確保が重要であると考えます。
　保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めていきたいと考えますが、あわせて、同制度の職員配置の基準について、現在行っているモデル事業や試行的事業の実施状況なども踏まえながら更に検討を行うこととしており、御指摘の家庭的保育者あるいは保育補助者などの活用も含めて検討を深めていきたいと考えます。
○稲津委員　関連して、これで最後の質問にさせていただきますけれども、時間の関係もありますので、御答弁も簡潔にお願いしたいと思いますが、保育士の処遇改善、賃金アップです。
　保育士の賃金水準は全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金上昇が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去十年間で二三％の賃金改善、これは評価をしますが、実際に保育士の元に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。
　施設に支給された処遇改善費が賃上げに充当されているのか確認する仕組みが必要と思われます。あわせて、将来のために資金の積立てが必要な経営支援も、是非これは担当大臣にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、現場の保育士等に処遇改善が広く行き渡っているかを検証することは重要と認識をしております。
　処遇改善等加算においては、自治体が賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。
　さらに、昨年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略におきましては、費用の使途の見える化に関する法定化を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を分析することにより職種別の賃金改善の状況等を明らかにする等、透明性の向上を図ることとしております。
　あわせて、保育所等が将来に備えた資金の積立ても確保しつつ、安定的に経営を行えるよう支援することも重要と認識しております。費用の使途の見える化による経営情報の分析結果等については、保育所等における経営判断の参考としていただくほか、今後の施策の企画立案等にも活用していきたいと考えております。
○小野寺委員長　これにて高木君、稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、総理といろいろ議論したいことが実はあります。外交、安全保障、そして子育て政策、地震。しかし、今日は、党の政治改革実行本部長として、政治改革に絞ってやり取りをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、今日、朝、示されたリスト、裏金に関与した議員のリストですが、私は極めて不十分だと思うんですね。まず、どうして三年なんですか。立件の範囲というのは五年でしょう。三年に絞られている。それから、どういう形でその裏金が発生したのか、中抜きかキックバックかという議論がありますね。何よりも、何に使ったのかときちんと書かれていないです、証拠をそろえて。
　そういう極めていいかげんなものをこのタイミングで出されたことについては、総理はどう考えておられますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今、関係者によって政治資金収支報告書の修正作業が行われています。その中で明らかになってきた資料について提出させていただくとともに、これは、まずは関係者の説明責任を果たすべく、促していくことが重要であると認識をしています。
　そして、何に使ったかとか、そういった内容について、不十分だという御指摘がありました。だからこそ、これは関係者自らの説明責任だけではなくして、党としても実態を把握しなければならないということで、先週金曜日から、外部の弁護士も交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始したということであります。
　そして、併せて、党としても全所属議員に対してアンケート調査を行う。こうしたことを通じて、党としても、実態把握、経緯ですとか、あるいは使途等についてもできる限り把握をしたいと考えております。
○岡田委員　今私が指摘した件、例えば五年というのは非常に重要なんですね、参議院選挙がそこに入っていますから。三年だと前々回の参議院選挙が抜け落ちてしまう、そこで大きく額が変わる、そういう話があるわけですね。
　ですから、今、アンケート調査をしておられる、それから関係者にヒアリングもしておられるということですが、その結果は今週中に、どんなに遅くとも来週早々には結果が発表されると考えていいですね。
○岸田内閣総理大臣　これは午前中もお答えさせていただきましたが、まず、聞き取り調査の方につきましては、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者による取りまとめ、これを予定しております。
　そして、アンケートの方ですが、所属全議員を対象とするアンケート、これは今週中に行い、来週早々にも取りまとめることを予定しております。
○岡田委員　本当は、全議員を対象にしたアンケート調査などは、もう既に、大分前にやっていなきゃいけない話ですよね。ですから、早々にと言われましたが、それは、取りまとめるのが来週早々ではなくて、きちんと発表していただかないとこの場での議論も進みませんから、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　それから、政倫審、自民党の国対委員長はかなり前向きなことも言われました。二階派やあるいは安倍派の幹部について、やはり自らきちんと述べてもらわないといけないというふうに思うんですね。
　総理は、御党の国対委員長が言われた政倫審に前向きな発言、そのことを是認されますね。
○岸田内閣総理大臣　関係者において説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えます。
　そして、説明責任を果たす果たし方については、様々な手段が考えられます。その中で、国会においてどのような説明責任を果たすのか、委員会の場で行うなど具体的な取組については、これは当然国会において御判断いただかなければなりません。できる限りの説明責任を果たす中で、どのような手段を使うのか、党としても、国会関係者を中心に判断をしていきたいと思います。
○岡田委員　国対委員長はこう言われているんですね。議員の責任として説明していくのは当たり前の話だ、政倫審に関してそういうふうに言われているんですよ。ですから、政倫審で関係者が発言することは、私は自民党として前提にしておられるというふうに理解しているんですね。
　総理、その認識でよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げました、関係者として説明責任を果たす、これは極めて重要であります。
　そして、その手段としてはどうあるべきなのか、国会における説明につきましては、国会の関係者が判断しなければなりません。
○岡田委員　国会でと言われて、御党の国対委員長も言っておられるんだから、それを是認されたというふうに私は理解をいたします。
　予算委員会での参考人とか証人というやり方もありますが、やはり自主的に出てきていただいて、そしてきちんと説明していただくというのが基本だと思うんですね。そのことを求めておきたいと思います。
　さて、今回のこの裏金問題、結局、長く幹事長をやられた幹事長派閥と、そして総裁派閥で起きているわけですね。
　私は、自民党が裏金で回ってきた、非常に深刻な事態だと思うんです。法治国家としての一番の基本のところが崩れている。国民が政治に対して信頼できないと言っている。そのことは総理も肌身で感じておられることだと思います。
　そういった現状について、総理はどう考えておられますか。
○岸田内閣総理大臣　政治と金の問題をめぐって、自民党に対して国民の厳しい目が注がれているということ、これは大変深刻な事態であり、重く受け止め、そして党としてもおわびを申し上げなければならないことであると認識をいたします。
○岡田委員　私は、一九九〇年二月の初当選です。当時、自民党公認で当選をいたしました。三年四か月ほど自民党に在籍をいたしました。
　行ってみて驚いたのは、政治改革の議論が、本当に火花を散らせるような議論が党の中で行われていたことです。中心になっておられたのは、伊東正義先生、政治改革本部長、後藤田正晴先生、政治改革委員長。このお二人に接して私が感じたのは、これは自民党のためにやっている改革じゃないんだ、このままいったら日本の政治が本当におかしくなってしまう、だから、これは日本国民のために、国のためにやらなきゃいけない改革なんだ、それが自民党にとって不利になってもやらなきゃいけない。
　確かに、不十分とはいえ、政治と金の問題についても、いろいろな改革は少しは前に進みましたよね。それから、選挙制度の改革で、小選挙区を入れるということは政権交代を起こりやすくするということ、当時はそう理解をされていましたから、自民党の長期政権を場合によっては捨てるという覚悟で議論しておられたと思うんですね。そのぐらいの覚悟というのは総理にありますか。
　総理は、やはり事実関係を明らかにすること、そして政治責任を取るべき人が取ること、そして制度改革をすること、そういったことを言っておられるわけですが、そういったことができなかったときに、どういう責任を取られますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員から紹介がありましたかつての自民党の議論、平成元年の政治改革大綱をめぐる議論であると承知をしております。当時の議論が激しかったということ、私はまだ当選前でありましたが、私も記憶をしております。
　そして、その改革においては、まずは、当時大きな課題とされた中選挙区制度をめぐる様々な弊害について議論が行われ、そして、小選挙区の導入等の改革も行われましたが、派閥をめぐる弊害については、残念ながら、今日まで厳しい指摘を受けるような状況が残っていたことについては、自民党として改めて反省をし、そして、政治刷新本部において、中間取りまとめ等を通じて、改革に向けた覚悟を示したところであります。
　政治刷新本部の本部長として、責任ということであるならば、まずは、自らまとめた中間取りまとめ、これを実行することが何よりも大きな責任であると思います。制度面においても、そして運営面においても、中身を実行いたします。
　それができなかった場合ということで、仮定の御質問をされましたが、これを何としても強い覚悟でやるというのが私の立場の責任であると思います。何としても、本部長として、自民党が変わらなければならないという思いを持って、この中間取りまとめを実行してまいります。
○岡田委員　総理のその思いというのがなかなか伝わってこないんですよ。火の玉になってやるとか先頭に立ってやるとか、いろいろ表現を使われますけれども、やはり政治は結果責任ですから。
　自ら推進本部長、その職を引き受けられて、これは異例だと思いますよ、総裁がやることは。そして、実行することが自分の責任だというふうにおっしゃっているわけですから、是非、この国会でそれをやり遂げるという決意が必要なんです。できなければ責任を取るぐらいのことをどうして言えないんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました中間取りまとめにおいて、法改正を伴う制度面の改革について、自民党としても各党各会派と真摯な協議を行う、これは明記しております。
　今国会において、政治資金規正法を始めとする法改正、実現をしてまいります。
○岡田委員　非常にさめた感じですが。
　岸田派の不記載についてちょっとお聞きします。
　参議院の予算委員会の集中審議の中で、総理はこう答えておられるんですね。紹介議員が明らかでない部分を別に置いておいたというふうに言われています。これはどういう意味ですか。パーティー用の宏池会の口座の中に三千万円がたまっていたということなのか、別にと言われますから、別の口座にそれを移されていたということなんですか。どっちでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の発言につきましては、宏池会においては、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで収支報告書に不記載にするという会計上誤った取扱いをしていたことや、収支報告書への銀行入金記録の転記ミスなどの事務的ミスが積み重なった一方で、どの議員の紹介か不明な分も含めて、全てのパーティー関連収入は決められた銀行口座に入金されていたものであり、意図的に隠したという指摘は当たらないという趣旨で申し上げた次第であります。
○岡田委員　よく分からないんですが、その事務的ミスというのは、何が事務的ミスなんですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げました、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで不記載にする、これは当然、会計上の誤った取扱いであります。それと併せて、今回、収支報告書の修正に当たっては、転記ミスなどの事務的なミスも指摘をされ、判明した、こういったことであります。これらを指摘して事務的ミスと申し上げております。
○岡田委員　三千万円の事務的ミスというのは、よく理解できないんですね。
　そして、総理、お聞きしますけれども、これは三年間で三千万、その後、会計責任者が替わられたということですが、では、その前はどうなんですか。この会計責任者の方は随分長くやっておられて、この三年間だけそういう不記載ということをやったんですか。その前はなかったんですか。確認されましたか。
○岸田内閣総理大臣　その前については、確認ができておりません。
○岡田委員　それは確認すればいいじゃないですか。通帳ぐらい残っているでしょう。だから、きちんとそれをやはり調べて、そして報告する必要があるんじゃないですか。
　総理は、安倍派や二階派に対してちゃんと説明しろというふうに言われているけれども、まずきちんと説明しなきゃならないのは自分のところじゃないですか。そして、あなたはその代表だったんですよ。きちんと紙で報告して、記者会見を開いて説明してくださいよ。
○岸田内閣総理大臣　既に、記者も交えて、派閥の当時の事務総長が内容について説明を行っております。私自身もこれまで、会見の場等について、説明を行ってまいりましたし、これからも国会等を通じて説明を行ってまいります。
○岡田委員　三年間以前のものは分かりません、それでちゃんと説明したことになるんですか。
　そして、こんないいかげんな説明をしていたら、安倍派や二階派もちゃんと説明しなくなりますよ。やはり自ら範を示して、きちんと説明するということが必要なんじゃないですか。考え直してもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　これまでも様々な公の場において説明を行っております。これからも行います。
○岡田委員　国会で聞かれて答えていることをもって説明と言っているんですが、もっときちんと、記者会見、総理、あるいは事務総長でもいいですよ、林さんも後ろにおられますけれども、ちゃんと記者会見を開いて説明されたらどうですか。
○岸田内閣総理大臣　それについては、既に、記者を交えた公の場において、派閥の事務総長から丁寧に説明を行っております。事務処理上の疎漏によるものであると聞いております。
○岡田委員　聞いておりますじゃなくて、やはり自ら、派閥のトップだったんですから、総理のときも派閥のトップを辞めなかったような人なんですから、きちんと自ら確認して、通帳も見て、そして説明されたらどうですか。三年以上前のものは知りませんなんて、そんな説明は通用しませんよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　確認できる範囲内で、最大限努力をいたします。
　引き続き、説明責任を果たしてまいります。
○岡田委員　総理がそういう姿勢だと、安倍派や二階派も右に倣えになってしまうんじゃないかというふうに思います。
　さて、その安倍派幹部の責任についてちょっと確認したいと思います。
　今日は刑事局長もおいでいただいていると思いますが、まずその前に、安倍派の裏金の問題はいつから始まったのか。諸説ありますよね。しかし、もう二十年以上やっているという話もあります、森さんの時代からだと。
　総理、森さんを、森元総理を自民党に呼んできちっと話を聞かれませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今、先ほど申し上げたように、関係者の聞き取りを行っております。
　その中で、範囲につきましては、その聞き取りを進める中で判断していくことになります。
○岡田委員　いつからやっていたか分からないわけで、非常に長いとも言われているわけですね。やはり実態をしっかりと明らかにすること、これは、この三年間を適当に説明したらいいということじゃないんですよ。
　やはり、いつから始まって、どういう理由で始まった、累積してどのぐらいの裏金が発生していたか、そういったことをきちんと明らかにして、そして国民に説明するのが、私は自民党の役割だと思うんです。そのためには、森さんの時代から始まっていたという話もあります、きちんと確認されたらどうですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、今聞き取りを続けております。
　その中で、実態把握のためにどの範囲で聞き取りを行うのか、聞き取りを行いながら判断をいたします。
○岡田委員　是非国民が納得するような説明をしていただきたいというふうに思います。
　令和四年の四月頃に安倍派の幹部が集まって、安倍さんもおられて、還付をやめようという話が出た。幹部間で還付を行わない方向で決定もされたけれども、安倍さんがお亡くなりになって、その後、還付が行われた。そういうふうに、例えば西村議員が会見で説明されていますね。
　私、これを聞いて、おやと思うんですよ。還付そのものが議論の核心だったんですか。だって、還付そのものは、ちゃんと届出がされている限り、違法でも何でもないわけですから。そんなことのために派閥の幹部が、複数回集まったとも言われていますが、集まって議論する必要があるんですか。やはりそこに不記載という問題があって、この不記載を何とかしなきゃいけないというのが、派閥の幹部が集まって、安倍さんも含めて協議したその中身だったんじゃないですか。
　不記載をやめようとしたら、道は二つしかないです。一つは、記載する。だけれども、これは突然記載したら、前年までと、そういう記載はないわけですから、やはり非常にリスクがある。とすると、やはりキックバックそのものをやめるという選択肢しかない。キックバックをやめること自身が目的ではなくて、不記載をやめるということが目的で協議してきたんじゃないんですか。
　そのことは、例えば安倍さんに非常に近いと言われたＮＨＫの元記者の岩田さんの番組における発言でも裏づけられていると思うんですね。安倍元総理は会計責任者に、このような方法は問題だ、直ちに直せと言った。事務総長らにも、あの件はやめたんだろうなとくぎを刺したと。
　単にキックバックをやめるだけなら、こんな表現にならないでしょう。やはりそこに不記載という問題があって、安倍さんが危機感を持って、それを何とかやめなきゃいけないということで、派閥の幹部を集めて議論した。だから、その段階でみんな不記載のことは分かっていたというふうに、もうそれしか考えようがないと思うんですが、刑事局はどういう判断をされたんですか。
○松下政府参考人　お尋ねは個別事件における証拠の内容や評価に関わる事柄についてでございまして、具体的なお答えは差し控えたいと存じますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、当該事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、その結果収集された証拠に基づきまして、また法律に照らしまして、刑事事件として取り上げるべきものを取り上げて対処しているものと承知をしております。
　そして、今のお尋ねの件に関してでございますけれども、具体的なことそのものをお答えすることは差し控えたいと存じますが、検察当局は、御指摘の事案に関しては、証拠上、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断したこと、また、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明したと承知しております。
○岡田委員　ちょっと私は納得できないんですね。
　ですから、こういう発言もあるんですね。これは終わった後の発言なんですけれども、下村さんが一月三十一日に記者会見でこういうふうに言っています。八月の幹部協議、つまり、このときはもう安倍さんはおられません、亡くなった後ですね、幹部でこれをどうするかという協議をした。その幹部協議で、還付について、個々のパーティーに上乗せして収支報告で合法的に出すという案も出たと。つまり、個々の議員がやっているパーティーにその還付分を乗っけて収支報告に載せればいいじゃないかと。
　これはどういうことかというと、やはりそこに不記載の塊があるということが前提の議論じゃないですか。そうとしかこれは理解できないですよね。下村さん自身が記者会見でそういうふうに言っておられるんですよ。
　これは検察が判断をした後の会見ですけれども、もう一回捜査する必要があるんじゃないですか。
○松下政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○岡田委員　要するに、収支報告書の記載については、それは会計責任者が一義的にやっていたかもしれない。ただ、この不記載部分をどうするか、載せるか載せないかという判断は、それは会計責任者の判断することではなくて、やはり大きな方針の問題ですから、だからこそ幹部が集まって協議して、問題を共有して、そして最終的にはこれは見送られた。そういうことであれば、これはやはり幹部が主導して不記載の事態を招いたということじゃないんですか。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　様々な報道や発言があることは承知しておりますが、実態を把握するに当たって、まずは当事者の説明責任が大事だとは思いますが、併せて、先ほど申し上げました、党としても実態把握に努めなければならないということで、聞き取り調査等を行っております。外部の弁護士等も関与してもらいながら、実態把握に努めたいと思います。
　その上で、党としてこの事態についてどう判断するのか、適切な説明責任を果たしたいと思います。
○岡田委員　そうすると、今の私の疑問、多くの人が同じような疑問を持つと思うんですが、その点も党のヒアリングの中できちんと確認していただけるということですね。
○岸田内閣総理大臣　今の点について、様々な指摘や発言があるのは承知していますが、党としては、実態がどうだったかということを、党の立場からも、関係者の聞き取りを通じて把握したいと考えております。
○岡田委員　多くの人が疑問に思っている、なぜ幹部の皆さんが全く立件されずに逃れているのかということについても、党としてきちっと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、ちょっと刑事局長にお聞きしたいんですが、不記載があった議員三名が立件されました。残りの方は立件されなかった。それは、共謀の事実がないとかそういうこともあると思いますが、私が不思議なのは、会計責任者というのは、この不記載、事実上の事実行為に近いその不記載について、どうして一定金額以上の、つまり三人に関係する会計責任者のみが立件されて、それ以外の会計責任者は立件されなかったんですか。
　例えば、窃盗で、二十万円盗んだ人はセーフで四十万円盗んだ人はアウト、そういう取扱いというのはあるんでしょうか。金額で切るというのは、少なくとも会計責任者についてはあり得ないことだと私は思うんですが、どういう整理をされたんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、検察当局の個別事件における事件処理に関する事柄についてでございまして、お答えは差し控えるべきかとは存じますけれども、一般論として申し上げますと、検察当局においては、お尋ねのような政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理に当たりましては、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、ほかの事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して事件処理の判断をしているものと承知をしておりまして、虚偽記入の金額のみによって機械的に事件処理の判断をしているものではないと承知をしております。
○岡田委員　一般論で説明されても、なかなか国民は納得しないと思うんですよね。
　例えば、地方選挙では、東大阪市長選挙では二千五百万で会計責任者が立件されています。山形市長選挙に至っては三百万円で会計責任者が立件されている。
　どうして地方選挙では三百万で立件されて、国会議員に関わる不記載については、一千万、二千万の不記載の会計責任者が立件されなかったんですか。合理的にちゃんと説明していただけませんか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　恐縮ですけれども、具体的な事件においての事件処理について、どういう事情であったかということについてのお答えは差し控えるべきかと存じます。
　あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づきまして、まず、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかということを判断した上で、犯罪の軽重ですとか犯行後の状況などといった様々な事情を総合考慮して事件処理の判断をしているものでございまして、その金額のみで比較をするということはしておりません。
○岡田委員　私は、会計責任者をたくさん立件しろというつもりで言っているんじゃないんですね。でも、会計責任者を立件しないと政治家は絶対立件されないんです。ですから、政治家を守るために会計責任者の立件の範囲を絞ったんじゃないか、そういう見方も成り立つわけですね。それは非常に不公正なことだ。
　だから、私は、検察が国民から信頼されるためには、今の説明では不十分だと思います。もっときちんと説明する、その必要があるということは指摘しておきたいと思います。
　さて、次に、政策活動費について。
　総理は、共謀罪とかいろいろなことについて、一応、案を党の中で検討するということを答弁されていますが、政策活動費については全く触れないんですよね、各党各会派で議論してくださいと。
　私たちが聞いているのは、自民党はどうなんですかということを聞いているわけです。そうすると、何か政治活動の自由と、そして知る権利のバランスの問題だと言われます。そこで総理が言われる政治活動の自由というのは何ですか。
○岸田内閣総理大臣　各党によって様々な呼称で呼ばれておりますが、この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。
○岡田委員　政策活動費というのは領収書の要らないお金ですよね。ですから、それを受け取った企業も、これをきちんと、いや、自由民主党何々幹事長からいただきましたということを表に出せないということじゃないですか。それから個人も、いや、これは幹事長からもらったお金だということを出せない。つまり、裏金なんですよ、これは。だから、五年間で五十億近い、そういう巨大な裏金が存在しているということなんですね。
　政治資金収支報告書というのは、やはり国民の不断の監視、透明にすることで監視ができるようにする、そういう考え方でできている法律ですから、そこに、領収書も要らないような巨額の、合法的な裏金と私は申し上げておきたいと思いますが、一応法律上は可能ですから。そういうものをつくることが政治資金規正法の基本的な考え方に私は反していると思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げたような形で政策活動費を明らかにすること、使途等を明らかにすること、これについては政治活動に影響が出るということを申し上げました。それと一方で、政治活動の公明と公正を確保するために、国民の知る権利に応えていく、こうした課題があります。この二つの課題の両立の中で長年この問題について議論を行ってきた、これが政策活動費を始めとする政治資金をめぐる法律のありようであると認識をしております。
　この二つの課題の両立の中で今日の法律があるということを考えますときに、これを変えるとか内容を明らかにするということになるならば、これは各政治団体共通のルールとして行うべきであると我々は考えております。
○岡田委員　ですから、共通のルールはいいんですよ。恐らく、公明党さんも含めて、こういうものはやはりやめようというか、あるいは使途を明らかにしようというのはみんな共通しているんですから。自民党さんだけですから、そうじゃないのは。だから、自民党の考えを示してもらいたいんですよ。
　私、もう実は政党、民主党の幹事長を三回、そして今、立憲民主党の幹事長をやっています。だけれども、政策活動費がなければ党が回らないというふうに考えていないんですね。現に、私が幹事長になってから、立憲民主党で政策活動費なるものは認めていません。決裁しません。
　ですから、では、どういう場合に、政治活動に支障が出ると言われますが、ちょっと具体例を挙げていただけませんか。どういう政治活動に支障が出るんですか。それはどうして表に出せないんですか。全ての政治活動は領収書を切る、ガラス張りにする、これは全ての前提だと私は思いますが、いかがですか。