Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　御案内のように、決算調整資金一これをつくりましたのは五十二年でございます。事実、制度ができて最終的に出納整理期間で摩擦的なものをどうするかというようなところで制度をつくったと。制度がある限りにおいてはやっぱり金のないのはおかしいじゃないかと、こういう御議論がございまして、それで二千億でございますか、そこへ入れたわけでございます。この五十六年度予算においてこのことを初めてやって、いわゆる決算調整資金に対しての第一線準備である決算調整資金自体を、財源を十分積み立てて、その財源で決算上の不足に対処するのが最も好ましいということは当時もまた今日も続いておると思っております。ただ、ここのところ若干の、議論の弱いところが私どもにもあることはあるんです。といいますのは、それを積み立てることは、言ってみれば赤字公債をうんと発行しているんだからそれを、すなわち利子のつく金を借りてまた積み立てる、結果としてはそういうことになるんじゃないかと、こういう議論。しかしおっしゃいますように、五十二年だって赤字公債——五十年からでございますから発行しておったではないかと言われると若干弱い点があるなあと、私も勉強しながらそう思っております、率直に申しまして。
　それで、五十六年のときは、
　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
ちょうど私は五十五年までが大蔵大臣でありました、あれは四百八十四億でございましたか、ささやかながら剰余金が出るというような状態であったわけであります。それで、五十六年へまいりましてから私どもが予見し得ないほどやっぱり第二次石油ショックの後遺症というものが——世界の中では日本が一番先に脱却したなどと言われておりますものの、世界同時不況の中で大変な税収の不足を来したと。先生の方の側に立ってみれば、いわゆる税収見積もりに誤りを犯したと、こういう批判も当たるでございましょう。私は、これは決してその立場によってその御意見を否定する考えはございません。が、歳入欠陥、五十七年度はもっとでございますけれども、またこの次、五十七年度の歳入不足の議論が出れば大変だなあと今から覚悟しておかなければいかぬなと思っております。確かに、世界同時不況の中で、先ほども申しましたように、一％は誤差のうちなんて私は言っておりますが、これは大蔵省の方針ではございません。ただ私がそういうことを常日ごろよく言っているだけの話でございますが、一％どころか一〇％でございます。それで、それを補正後でごらんいただいても九％でございますから、これは大変な同時不況の中でいわば歳入の見積もりに大きな不足を生じたということは、私の側から言えばやむを得ざる状態ではなかったかと。そこで先ほど来の御議論がございましたように、大体税収見積もりというのはもっと早くわかれば第二次補正だって組めたんじゃないかと、こういう御議論もあろうかと思います。しかしながら、御質問を先取りするようでございますが、やはり今年度もほぼ剰余金が積めるなあと今思いつつも、やっぱり七月の上旬になりませんと三月期決算の法人の税収が確定しませんので、いまだにそういうことを明確に申し上げられない。ことほどさように予算を審議いただいておりますのは二月、三月の時点でございますから、やっぱりそのときに先ほど来の御指摘もありましたが、きちんとした第二次補正を組む状態にはなかったと。したがって、先ほど来指摘いただいておるような措置をせざるを得なかった。だから私は、その後情勢の変化を言えば今日ゼロになっているんじゃないかと言われますが、確かに五十九年度に当時はまだ脱却するという前提の上に立っておった。それもある意味においては大政策転換と申しましょうか、ある人によればそれは転換じゃないんだと、ただ、しりの期限を延長しただけじゃないか。こうおっしゃいますが、六十五年脱却という大転換をやったわけでございますので、今日ゼロの状態にあっても私どもはまあやむを得ぬ問題ではなかろうか、こういう考え方で対応しておるわけであります。
　したがって、五十六年、将来五十七年の御議論もいただくわけでございますけれども、この世界同時不況というものをある意味において予見できなかったかと、こう言われればそのとおりだと言わざるを得ないという、まさにやむを得ざる措置としてこのような措置を行わしていただいたというというふうに御理解をいただきたいと、御理解いただけないまでもなるほどと思っていただきたい、こういうことであります。
○刈田貞子君　そうすると大臣ね、今のその話ですけれども、鈴木総理が五十六年度を財政再建元年と名づけて、五十九年に赤字公債依存から脱却するんだと、今おっしゃったそのとおりですよね。それは明言しておられた。それなのに初年度からつまづくわけだけれども、そこで、前年度対比二兆円へ国債減額をしたと、これあたりが原因になるんじゃないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく二兆円……これは五十五年にさかのぼりますと、五十五年に私は大蔵大臣でありましたが、五十五年度予算編成のときにまず一兆円の減額ありきというのでかかったわけでございます。したがって、今度五十六年は、当時の考え方で言えばまず二兆円の減額ありきという心構えで対応しておったことは私は事実であろうと思います。それを前提に置くから一兆円税収見積もりを上げなければ予算が組めなかったから、その結果こうなったのではないかという御指摘もあろうかと思うのでありますが、当時の状態からして、積み上げてまいります税収見積もりにおいて、いわゆる恣意的にあるいは作為的に二兆円はみ山さすために税収見積もりというのを故意に上げた。事実上、当時の経済見通し等が全く下方修正されておりますけれども、そういうものでは当時なかったのではなかろうか。五十五年は、私は五十五年を財政再建元年と位置づけたいと思いました。しかし、一兆円減額してみたら五十四年の成績がよくて結果としてそれ以上のものを出さなくて済んだ。そうするとやはりクリスマスにイブがあるように、財政再建元年の前の晩というようなことを私自身位置づけて、申し送りをして五十六年が初年度になったということでございますので、あの当時の時代から見ますと、あれほどの世界同時不況というのを、これを見通すということは、神ならではとは申しませんが、事実上なかなか難しいことであった。ただ、途中において歳入欠陥が出るんじゃないかという国会等で指摘があったことはこれは事実であります。
○刈田貞子君　大臣、大変正直でいらっしゃっていろいろ本音をおっしゃってくださっているようでございますけれども、そうしますと、次に私は、調整資金のことで大蔵当局にお伺いしておきたいのは方法論のことだと思うんですけれども、この調査資金の条文を見ますと、七条の一項で「資金に属する現金」という定義がありますね。資金に属する現金は、各会計年度の一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、一般会計の歳入に組み入れるものとする、ということですね。六条では「資金に属する現金は、資金運用部に預託することができる。」、まあこのようになっていて、五十二年度補正予算で二千億を一般会計から資金に繰り入れ、これを資金運用部に預託をして最終的に運用益を二千四百億円を得たということ、それはよろしいですね。
　一方、附則の二条の一項で、「資金に属する現金が決算上不足額に不足するときは、」「国債整理基金から基金に属する現金を資金に繰り入れることができる。」ということがございますね。このことでございますけれども、この基金から資金に繰り入れられた現金が第七条で言うところの「資金に属する現金」と言えるのかどうかというところが大変疑問なんです。もしこの資金に属する現金ということにこれがならなければ一般会計に繰り入れることができないわけですね。この考え方は大変ポイントになってくるだろうというふうに私思うんですけれども、この基金から資金に繰り入れられた現金が七条で言うところの「資金に属する現金」というふうに認識されるかどうか、この辺をちょっとお伺いします。
○政府委員（的場順三君）　ただいま御指摘の点につきましては、こういうことではなかろうかというふうに考えております。
　まず、決算調整資金法は、御指摘のとおり、資金に属する現金を決算上不足額の補てんに充てることとしておりますけれども、この資金に属する現金とは文理上そのときどきにおいて決算調整資金が保有する現金を指すものというふうに解しております。したがって、決算調整資金法附則第二条第一項に言う「資金に属する現金が決算上不足額に不足するとき」の「資金に属する現金」は決算調整資金の自己財源のみでございますけれども、当該不足額がただいま御指摘のございました同法附則第二条第一項の規定により国債整理基金から決算調整資金に繰り入れられた後においては、その繰り入れ分も当然資金に属する現金となり、決算上不足額の補てんに充てることができるものと解しております。このことは同条第三項におきまして、基金から資金に繰り入れられた金額は一般会計から資金に繰り戻すべき旨が規定されていることからも明らかであろうというふうに思います。
　これ非常に平たく申しますと、例が適切でないかもしれませんけれども、家計に属する現金と言う場合に、まず給与、ボーナス等の額で家計に属する現金というふうに考えますが、その現金に不足があって銀行から借り入れた場合にも、一たんは家計に属する現金になるわけでございますから、家計から出ていく場合にはすべてこれ家計に属する現金ということになるんだろうと思います。
　そういうことから考えましても法理上から考えましても、資金に属する現金というのはすべてを含むというふうに考えております。
○刈田貞子君　これは五十三年当時ですか、法制化したのは。その当時そういう論議はなかったかどうか、あるいはまた財政制度審議会あたりからそういう見解についての御指摘がなかったかどうかということをお伺いすると同時に、そこにやっぱり資金に属する現金とみなすというようなみなし規定みたいなもの、こういうふうなものが必要であるかないか。
○政府委員（的場順三君）　これ当初、先ほど大臣五十二年とおっしゃいましたが、五十二年度でございます。大変申しわけございませんけれども。五十二年度に議論をいたしました際に、当然法理上こういう現在のような条文の形で十分だということでございまして、いろいろ学説としては国債整理基金から繰り入れた現金についてみなすという規定、みなし規定が要るのではないかという議論もございますけれども、当時どうも財政制度審議会の御議論あるいは我々自体の法理上の解釈から言いましても、あえてみなす規定を置く必要はないのではないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　わかりました。
　それで、この決算調整資金の私自身の締めになる部分を申しますんですが、先ほどから午前中の同僚議員の質問に対しても見通しの難しさということを盛んにおっしゃっておられて、大臣の答弁の中にも出てきておるわけですが、今回五十六年、決算調整資金を発動せざるを得なかった原因を歳入規模で見てみれば、これは前年度に比較して二兆円の国債減額を五十六年度当初予算で行ったことがどだい無理であったということであろうと私は思うんです、先ほど申し上げたように。
　もう一方で制度的なものとして見る場合に、これよく御存じのとおり、四十九年度とそれから五十三年度と二回にわたっていわゆる年次区分の変更をやったでしょう。それが、いわゆる税収区分の年度変更が先の見通しが全くできない状況をつくってしまったのではないのでしょうかという疑問が私の中にあるわけです。五十三年度の二回目の変更によれば、五十六年度つまり五十七年三月三十一日までに納税義務が発生し、かつ翌年度中の五月末までの納付期限のいわゆる税収、これが年度途中で税収の予測を非常に困難にしたということ。先ほどからおっしゃっているように、見通しが難しい、見通しが難しいというのは、これはまさにこのことだと思うんですね。これはいかがですか。
○政府委員（的場順三君）　確かに歳入の見通しについて難しくなったという点に関しまして、これは私は主計局でございますのであるいは出過ぎた答弁になるかもしれませんが、いろいろその難しくなっている点はあろうかと思います。
　一つは、やはり国際社会がかなり激変するということでございまして、法人税については確かに御指摘のような点がございまして、それまでに比べて確かに年度区分を変更したことがより見通しを困難にしたということは否めないと思いますけれども、それだけではなくて、やはり従来と同じ年度所属区分でございました所得税についても見通しを誤っているというふうなことがございますので、御指摘の点だけをとらえて言いますと、それは前の状況に比べて確かに難しくした点は否めないと思いますけれども、それについては今後十分その精度を上げるように、見通しの技術についてもできるだけ工夫、努力をすることによって補ってまいりたいと思いますが、それだけではないんではないか。全体として歳入の見通しが経済社会のいろんな変動の要因が大きくなっていることに伴って生じてきている、それについてもあわせてこれから十分努力をしていきたいということであろうかと思います。ということでございます。
○刈田貞子君　それで、したがって調整資金を発動せざるを得なかったという事態が生じたのだというふうに私は認識しているわけです。いかがでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　結果的に見れば大穴があいたわけでございますので、そのとおりでございます。決算調整資金の制度というのは制度としてはどうしても必要でございますけれども、できれば発動しないで済むというのが最も財政当局にとって望ましいわけでございますので、御指摘のようなことの今後起こらないように十分努力をしたいと思っております。
○刈田貞子君　ありがとうございました。
　次に私は、立川防災基地計画についてお伺いをいたします。
　私は当立川の隣接に居住いたしておりまして、立川飛行場跡地利用等にも大変いろいろの経過があったことをよく存じております。五十四年十一月、国有財産中央審議会から大規模公園と防災基地にということで答申が出ていることもよく存じておりますし、既に昭和記念公園等が完成し、開園をいたしておりますが、この防災基地計画の方のものについては、国の災害対策実施本部あるいは警察、消防等の災害対策機関、情報収集連絡機能、あるいは救急活動を行うための自衛隊基地、それから備蓄倉庫、医療施設等集中駒機能を持たせ、南関東広域防災基地としての構想が答申されていることを知っているわけでございます。
　その後、五十七年に国土庁が青写真をつくられ、昨年五月中央防災会議においてこれが立川広域防災基地というふうに決定されたということまでは知っておるのでございますが、その後のことについて、この計画がどうなっておるかをお話を伺うと同時に、予算措置等はどんなになっておりますでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　立川広域防災基地の整備につきましては、先生御指摘のとおり、五十七年九月に国土庁が各施設の配置計画の図を作成いたしまして、既にでき上がっております自衛隊の飛行基地部分を除きましては、現在、建設基本計画の作成のための調査を実施しているわけでございます。さらに、本年度予算におきましては、災害対策本部予備施設のほかの敷地調査を実施することとしておりまして、このために、災害対策本部予備施設と警察防災関係施設の敷地調査費、それぞれ百万円でございますが、これを計上しているわけでございます。
○刈田貞子君　そういたしますと、例えばこの病院設備のための厚生省所属の中身とか、あるいは備蓄倉庫のための食糧庁の所管の計画、こういうふうなものはまだ全くないわけですか。
○政府委員（吉崎正義君）　南関東地域に広域的な災害が発生した場合に備えまして、防災基幹病院のようなものが必要であると私どもも考えておりまして、そのために広域防災基地内に敷地を確保しているところでございます。一方、現在、国立病院・療養所につきましては、新行革大綱におきましてその機能を明らかにする、見直しまして再編成をすることにいたしております。そこで私どもといたしましては、その中でこの防災基幹病院というものを考えてまいりたい。これにつきましては、昨年の秋にプロジェクトチームをつくりまして、またこの四月からは対策室を設置をいたしまして、鋭意検討しておるところでございます。
　一方、防災基幹病院のようなものがどういう機能を持つべきであるか、従来から検討は進めております。熱傷センターでありますとか、あるいは、応急処置が終わって移転可能な者につきましては、各地の国立病院等と連絡をよくとりまして移送するとか考えておりますが、さらに、本年度におきましては、国土庁とも御相談をいたしまして、どういう機能を備えるべきであるか、そういう細かい検討をいたしたいと考えておるところでございます。
○政府委員（山田岸雄君）　御質問の食糧備蓄倉庫の関連についてお答えいたします。
　立川広域防災基地内の食糧倉庫の建設につきましては、食糧庁としましては、今後、道路等の供用施設整備の進捗状況等を見きわめつつ、食糧倉庫の具体的な建設計画につきまして作成していきたい、このように考えておりますが、なおまた予算等の裏づけはなされておりません。
○刈田貞子君　それで、私はこの質問をするに当たって、恐らく各省庁個々にかかわってくる省庁がまだ予算もついていないような形でスタートしているので、一体どこにこの質問を向けてすればいいのかなと最初考えたわけですけれども、やっぱり結局は国土庁あたりにお伺いをするより仕方がないのだなというふうに思うので、再度国土庁にお尋ねいたしますけれども、その他の機関でこの計画について動いているところはあるんですか。
○政府委員（田中暁君）　予算措置については、今申し上げましたほかはいたしておりません。
○刈田貞子君　そこで防衛庁にお伺いするわけでございますが、防衛庁はこの立川防災基地で緊急時の人員あるいは物資の輸送の任務を負うということで、そのための準備は防衛庁が一番進んで行われているはずですけれども、この辺のところをお聞かせください。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもの陸上自衛隊の立川基地は、現在そちらの方へ所在をいたしておりますが、先生今お話がございましたように、基本的には昭和五十四年十一月にございました国有財産中央審議会の答申を踏まえまして、広域防災基地の中の一環としまして、災害時におきます情報の収集、連絡あるいは救援活動を行いますための人員、物資の輸送等を行います必要から、自衛隊の基地の整備をするということで、予算的には五十四年度からお願いをいたしておりますが、答申がございました後、地元立川市ともお話をいたしまして、この基地のあり方等につきまして地元の御要望等もお伺いをいたしまして、五十五年十一月から地元の方の御了解をいただいた上で、滑走路それから航空保安施設及び隊舎等の整備を始めたわけでございます。
　それで、まず主要な航空施設、これは滑走路等でございますが、これは環境等の問題もございまして、当初ございました場所から西北方向に移転をするということもございまして、こういった新しいランウエーの工事をまずやったわけでございますが、これが五十七年の三月に完成をいたしましたので、とりあえずその新しいランウエーでの飛行運用を開始をいたしております。その後隊舎等の施設も逐次整備を進めまして、五十七年度末には駐屯地としての施設全般が一応完成を見たわけでございまして、五十八年五月には部隊全体が新しい施設に移駐をいたしております。
　それで、私どもとしましては、新しいランウエーが完成いたしましたのは五十七年の三月でございますので、やはり防災基地としてはいつでも災害時にこういった物資、人員の輸送を実施できますように訓練をやはりやってまいる必要があるということで、地元立川市にも御理解をお願いをいたしまして、とりあえずＣ１輸送機の操縦者に対します離着陸の経験をさせておきたいということで、まずローアプローチをお願いをするということで、これは五十七年十月から現在まで実施をさせていただいております。しかしながら、災害時におきましてＣ１輸送機によります救援物資の輸送を円滑に実施をするという点に立ちますと、やはり平素からパイロットに対しまして実際の離着陸の経験をさせておくということが私どもとしてもぜひ必要であるというふうに考えておりますので、こういった点を踏まえまして、御案内のとおり、去る五十九年の三月でございますけれども、地元の立川市に対しまして、私どもとしてはローアプローチばかりでなく離着陸訓練についてもやりたいということで申し入れを行っておるところでございまして、実はこの六月の十一日でございますが、立川市長さんの方からお返事がございまして離着陸訓練について御了解をいただいたところでございます。
○刈田貞子君　長官ね、この計画を私は反対するものではございません。南関東防災基地計画というのは大変私は立川基地跡地利用としてはベストの、跡地利用としてすばらしい計画であるというふうに思うんですけれども、先ほど伺っていると、これに関係する各省庁は何にもまだやってない、それなのに防衛庁だけが早々とからお始めになるから市民感情が大変によくないわけですよね。これは立川市の方にも責任があるかと思いますけれども、横田基地の補完的機能を持つようにさせるんだとかさせないんだとかいうビラが配られたり、こういうふうなことは、これから遠大な計画を進めていくのに、立ち上がりからこういうことにつまずいたのでは大変に私はまずいと思うわけですけれども、この点いかがお考えですか。
○政府委員（友藤一隆君）　まず私の方から御説明をさせていただきますが、御案内のとおり、陸上自衛隊の立川基地は、こちらに新しいランウエーを建設いたしますまでは、暫定使用でございますけれども、米軍との共同使用という段階がございまして、やはり飛行場を利用させていただいておったわけでございます。幸い、五十四年の国有財産中央審議会の答申をいただきまして、広域防災基地としての一翼を担うということでその移転等の整備が進められておるところでございまして、とりあえず滑走路ができた、あるいは部隊が整備されるという状況を踏まえまして、私どもとしましては、やはり自衛隊はふだんから災害派遣の任務を負わされておりますし、こういった任務をやはり遂行していくことが国民の負託にこたえる道ではないかということで、重要な任務でございますので、できるだけやはり私どもとしては持てる能力を常に発揮できるような状況にしておきたいと、かような見地からお願いをしておるわけでございます。
○刈田貞子君　六月十一日に立川市から防衛庁に正式ゴーサインの回答があったということは私もよく承知しておりますけれども、そういたしますと、この離着陸訓練はいつから始まるわけですか。
○政府委員（友藤一隆君）　幸い市の方の御理解をいただきましたので、私どもとしてはできるだけ早くやりたいということでお願いをしておりました経緯もございますので、第一回といたしましてはこの六月の二十八日ごろを予定をいたしております。
○刈田貞子君　それでね、このローアプローチは既に二十回ほど行われているわけですけれども、この離着陸について、当初立川市からローアプローチはいいけれども、離着陸、発着訓練についてはしばらく待ってほしいということがあったはずでございますけれども、それがここでゴーサインが出たということ、この間の進捗状況は何が条件になってこのような立川市の歩み寄りが出てきたわけですか。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この基地を新しいところへ移転をいたします際にも、地元の市長さんにはいろいろ申し上げてきておりまして、ここは防災基地ということで、やはり緊急時の救援物資の輸送を円滑にやりますためにはぜひＣ１の経験訓練をお願いしたいと、これはもう当初から実は申し上げておるわけでございまして、その基本的な方針につきましては御理解をいただいておったわけでございますが、具体的に基地ができ上がり、滑走路の運用を始めるに際しましても、改めてまた市長さんにお願いをするということで今日まで来ておるわけでございます。それで、市の御当局としましては、やはり防災基地として、あるいはこの跡地の整備と、こういった全体の中でやはりいろいろお考えもあったかと思いますけれども、やはり騒音問題あるいは安全性、こういった問題について十分市民の間で御理解が進むということも必要であるという御意見もございまして、私どもとしましてはそういった観点から地元の御理解を賜るようこの間お願いをして御返事をいただいたと、かような次第でございます。
○刈田貞子君　その地元の御理解でございますけれども、騒音とそれから電波障害、こういうようなものについてどんな手だてをなさっていくおつもりか伺いたいのと、ローアプローチはこれまでも何回か行ってきていますね、今二十回ですか、五十七年十月から。それで、あそこは御存じのとおり、横田基地との関係があって、騒音については市民がいろいろな思いを持っているところでございますけれども、このローアプローチを行うようになって騒音あるいは電波障害、こういったものに関して苦情があったかなかったか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず、騒音につきましては、従来から飛行場がございましたわけでございますから、当然いろいろの問題もございまして対策もとってまいっておりますが、電波障害につきましては、今までのところ私どもは特に電波障害についての苦情を承ったことはございません。
○刈田貞子君　騒音等について市民に対してどういう手だてをして、これを少しでも避けるという方法をおとりになるおつもりですか。
○政府委員（友藤一隆君）　騒音対策は、運航面の対策とそれから住宅防音等の面と二通りございますので、私の方からまず運航面の方を御説明をしたいと思います。
　私どもとして考えております運航面での対策でございますが、まず第一番目としましては飛行回数でございます。これは市長さんともいろいろお約束をいたしておりますが、年間二十回以内ということで、これはローアプローチを含みまして二十回以内ということがまず第一でございます。
　それから第二は、一回やります際は一機でやるというのが第二でございます。
　それから日取りのことでございますが、三番目といたしまして夜間、早朝あるいは日曜、祭日、こういった日は訓練を実施しない。
　それから第四番目といたしまして、連続離着陸と申しまして、いわゆるタッチ・アンド・ゴーでございますが、これも実施をしない。
　こういうことで、私どもとしては必要最小限パイロットの離着陸経験を得るための訓練をお願いするということで、周辺の航空機騒音の軽減には運航面からも十分な留意をしてまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（塩田章君）　私の方から騒音対策について申し上げますが、立川飛行場周辺の区域におきます騒音対策のうち、住宅防音工事につきましては現在その騒音状況の調査を進めておりまして、その結果七十五ＷＥＣＰＮＬ以上という騒音が認められれば当然これは第一種区域ということで指定を行う考え方であります。なお、学校等の公共施設の防音工事につきましては、同飛行場が米軍の施設であった当時から、小学校を初め三十九件につきまして防音工事を実施して助成を行ってきておるところでございます。
○刈田貞子君　ここの地域は御存じのとおり繁華街、住宅の真ん真ん中でございますね。そういうことから、やはり先ほどから市民ニーズはどうなっているのかということを慎重に考えていただかなければならないというふうに申し上げましたけれども、自衛隊機の事故等を聞いたりするたびごとに、みんなやっぱり不安を持っているのは確かなんですね。それで、やっぱりこういう問題は慎重に扱っていっていただきたいということが一つある中で、例の障害物件の問題が残っているわけです。これについても私はあんまりこういうところで騒いで言うということがどうなのかというふうに自分で思うわけですけれども、やっぱりこの障害物件の問題を解決しないうちに見切り発車で六月二十八日から予定をしておられるというようなことについては、その周辺地区に住む私といたしましても大変に不安を感じるわけでございますが、この障害物件について少し御説明をいただきましょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　障害物件についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり飛行場につきましては、転移表面あるいは進入表面、水平表面といった空中におきますいろんなエリアが決められておりまして、その中に、地上からでございますが、いろいろ物件が存在するということは原則としてやってはならないということになっておるわけでございます。立川の飛行場につきましては、今御質問がございましたように、こういった進入表面等の上に出る物件がございますけれども、全般的には立川におきますＣ１輸送機の離発着訓練に際しましては、まず第一に気象状況について十分注意を払いまして、悪いときには実施をしない、よく下の見えるような状況で実施をするということが第一。それから第二といたしまして飛行要領でございますが、こういった進入表面に出ます物件を十分考慮をいたしまして、それを安全にクリアできる飛行要領を定めまして、安全飛行上危険がないようにいたしたいというふうに考えております。ただ、ふだんの訓練はそれでもよろしいわけでございますが、やはり災害時にこういった緊急時の輸送あるいは情報活動をやるということでございますので、気象条件がよくない場合でも十分任務が達成できるように確保していくことが、私どもとしては必要ではないかと思っておるわけでございますので、進入表面の上に出ます物件のうち、高い物件でございます建物等につきましては、従来から除去のお願いをいたしておりまして、種々交渉を重ねておるところでございますが、いまだ所有者等との合意が得られない状況でございます。ただこの状況をずっと長く続けるということはぐあいが悪いというふうに私どもも思っておりますので、今後とも一層の努力をして、こういった障害物件の除去については努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　まさに今おっしゃられたように、この防災基地機能というのは天気のいいときだけ飛ぶわけではなくなるわけで、やっぱりそういう意味からいっても気象状況のいいときだけ飛ぶわけにはならないということを前提にして、この障害物件になり得るものについては考えていかなければならないというふうに思いますけれども、それはまた逆に言うとかなり難しい問題もあるわけで、私も当地におりますもんでよくわかるわけで、この点、きめ細かく、しかも住民感情を大事にしながら適切なお話し合いをしていっていただきたいことを希望するものでございます。何とかこれは決して防衛力等にかかわる問題ではなくて、いわゆる住民福祉のために飛んでいただく飛行機でございますから、何といっても理解を持たせること、これが一番大事かと思いますので、ひとつその点よろしくお願いするということと、御存じのとおり、立川市はこういう飛行機あるいは飛行場問題について非常に市民が敏感な感覚を持っている歴史があるところでございます。これは御存じのように立川基地をめぐって長い住民感情の積み重ねというものがあります。そういうものにも逆なでをするようなことなく、話し合いを重ねていっていただくことを私は希望したいと思います。防衛庁の方、ありがとうございました。
　次いで教育問題の方を少し残っている時間でさせていただきます。私はきょうあと十三分ほどしか持ち時間がございませんので、文部省のお方にお伺いをいたします。
　最近の新聞で、高校の中退者が年々ふえているということを知っております。五十七年度中に退学した数を見ますと、公立て六万五千三百十四人、私立て四万七百二十七人、これは高校生ですね、全主従に対する比率でいけば公立ては二％、私立ては三・二％に当たっているということを聞かされておりますが、中退の理由あるいはまた年々ふえていく理由、こういうことを文部省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　中退のまず理由でございますが、中退の理由としてはまず第一に学校生活に対する不適応という理由が約二％、それから高等学校に行ったけれども、自分としては専修学校等、実技を身につけるようなところに行きたいということで進路変更をする者が約二〇％、それから学業不振、高等学校の教育についていけない、こういう理由で中退をするのが一九％というのが中退の主な内容でございます。
　この内容からもわかりますように、一つは九四％の高校進学率がございまして、高校に入るときにはどこかの学校に入りたい、まあ入ればいいというような気持ちから、それぞれの学校に進学していくという状況があるわけでございます。そういう点では中学校の進路指導がもう少し徹底して行われる必要があろうということを思うわけでございます。それから一般的な世間の風潮によって高等学校に行くのではなくして、最初から専門学校、専修学校等へ行って、実際の技能、技術を身につけるというのが自分の性格に合っている、適性に合っているというような子供たちについては最初からそういう学校への進路を指導、助言をしてやるということも必要だろうと思うんです。また、高等学校に入ってきた以上はその一人一人の子供の適性、能力を最大限に伸ばすように高等学校側で最大の努力をしていくと、こういう努力を積み重ねていかなければならないであろうと思っております。
○刈田貞子君　局長、今、不適応の増加が多くなったということに対して、進路指導でどこへでもいいから入ればいいというふうに思う者が多くなってというふうなことをおっしゃったけれども、それは入ればいいじゃなくて入れればいいなんです。つまり、進路指導をしながら、学校の側としても中学校の進路指導でどこでもいいから入れてしまえばいいという考え方を持って進路指導をしているから、入ればよいではなくて入れればいいなんですけれども、これはどうですか。
○政府委員（高石邦男君）　二つの二面性があると思います。学校の先生としては、自分の担当している子供に浪人をさせたくないから、どこかにそれぞれ所を得しめるという進路指導をしたい。それからまた親の側からいえば、やっぱりどこかに入ればいいというような気持ちが根底にあって、十分な親子の進路の相談もなくして入っていく、その二面性があると思います。
○刈田貞子君　午前中も同僚議員の中から高校教育についての質問が出ておりましたけれども、これは今、高校は非常に大変な課題をたくさん抱えているのではなかろうかというふうに思うのは、先ほどのいわゆる中退者の数が年々ふえているということでも、私は非常にいたく思えるわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますわけですが、きょうの私がこの問題を伺う中身は、大学入学資格検定試験のことをお伺いしたくて申し上げているわけですけれども、大学入学資格検定試験、大検ですね、これは過去五年間の受検者がどんなふうに推移しているのか。また合格者はどうか、こういうふうなことを資格別でちょっとお教えください。
○政府委員（高石邦男君）　昭和五十四年の受けたいという出願者、これが昭和五十四年では三千四百八十九、大体同じような経過をたどりながら五十六年度になりまして四千二十一、五十八年度で五千四十二というように出願者自体が増加しております。
　そして、出願した者のうち、受検者、実際上試験を受けた者が昭和五十四年では二千八百七十、昭和五十八年では四千百四十七と、これまたふえているわけでございます。
　合格者もそれに比例いたしまして昭和五十四年が千百七十七人、全体の合格率が四一％でございます。五十八年度は合格率が三八・七％で千六百四が合格をしているという状況でございまして、毎年ふえている、上昇傾向にあるということでございます。
○刈田貞子君　合格者の資格別。
○政府委員（高石邦男君）　その合格者がどういう人たちが合格しているかということの内訳でございますが、まず高校中退、五十八年度で申し上げますと、合格者が千六百四でございまして、そのうち高校中退者が約四七％で七百五十二。五十八年度で八百七でございまして五〇・三％、約五割でございます。
　それから、中学校卒業者、中卒、この方々が全体の一八％で二百八十九、定時制、通信制の過程に在学している子供が二七・九％、約三割弱で四百四十八ということでございます。したがいまして中退者が五割、それから中学校卒業者が約二割、それから定時制、通信教育に在学している者が約三割、こういうのが合格者の大まかな傾向でございます。
○刈田貞子君　一昔前ならば、この大検というのは経済的理由等で進学できなかった中卒者が大半であったというふうに思うわけですけれども、それが高校中退者によって四割を占められるようになったということ、これはやっぱりこの大学資格検定試験の性格を変えるものになってきているというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　大検は大学進学のために道を開くための制度でございまして、その理由はいろいろございましょう。高校中退した者もあるし、高校にいかない者もあろうしということでございますので、その目的、性格がこういう現状であるから直ちに変わったというふうには考えておりません。
○刈田貞子君　本来の趣旨をそれて、大学入学資格検定を大学入試へのバイパスに仕立て、専門コースを開設する予備校が出現するなど、この面にも受験体制のゆがみがあらわれ始めできたとして最近話題になっています。マスコミはこんなことを書き始めるようになりましたけれども、これはいかがですか。
○政府委員（高石邦男君）　一部のマスコミで、やや私たちの目から見ると誇大な宣伝と思われるような形で、一流大学に入るためには高校にいかなくてもそういう大学検定試験を通ればいい、大学検定試験を通るためには正規の学校じゃなくて予備校にいけばいいというような発想があるようでございますが、これは本質的に学校制度として考えた場合に、学校というのは集団生活の中でもろもろな生活体験を経て、いろんな人生経験を積み重ねていくわけでございまして、教科の成績だけ、点数だけで考えるわけにいかないと思うんです。したがいまして、大検を受けるための予備校があり、そしてそれを受けて一流大学に入るというような仕掛けは、本当にやむを得ない形で受ける人であれば別ですが、その目的のためにそういう道を選ぶのは決して勧めるべきことではないと思います。
○刈田貞子君　でも、現実にそういうものがあるということは御存じだと思うのです。それで小学校のころから塾へ通うことが本業で、その合間を縫って学校へいくというような、本末転倒した初等教育が行われるようになっているのではなかろうかということを考えたくなるくらい、今塾へ通うのは当たり前であり、私ども家計の調査をいたしますと、子供の教育費というのは大体塾に運ぶお金が教育費というふうに計上されているわですね。これは非常に変則な形になってきている。それが派生して、この段階に来てなおかつ、こういう認識がずっと続いてきているというふうに考えるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　入試の非常な競争、しかも有名校志向ということが親たちの意識の中に根強くありまして、そしてそれが引き金になって子供たちを塾に通わして有名校へ進学させたいというのが基本的にはあるわけでございます。これは長い我が国の学歴社会に対する評価も絡まっていると思われます。そこで、そういうものを是正していくために、学校教育をもっと魅力ある、充実したものにしていかなければならないという自己努力、内部の努力というのは継続し、大いにやっていかなければならないと思うんです。しかし、その前提として、そういう親たちの意識というものをやはり是正していくということも一つの大きな仕事であろうと思います。ですから、両方相まってそういう問題の是正に努めていくということが大切であろうと思います。
○刈田貞子君　親たちの意識もそうなんですけれども、現実に対応するにはそうせざるを得ないという現実も私はあるというふうに思います。
　それで今日、一九化した教育体系の中で、やっぱり高校教育が非常に形骸化してしまっているのではないかという現象的なあらわれが、こういう数字の中に私は出てきているのではないかというふうに思うんです。これ、いかがでございますか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど申し上げましたように、九四％の子供たちが進学するようになりました現在の高校教育でございますので、ただ画一的な一定の内容の教育を展開するだけでは十分でないということでございます。そこで、昭和五十七年から新しく教育課程を改定いたしまして、もっと弾力化して、多様化していきたいということで、今ちょうどその途上に高等学校の多様化、弾力化の政策をとっている段階でございます。したがいまして、そういう多様化、弾力化を図りまして一人一人の子供に適合するような高等学校教育の展開を図っていかなければならない、そういうことで現在、努力中でございます。
○刈田貞子君　要望をいたしておきます。
　大学入学資格検定試験というのも、それはそれなりに大切な機能を持っているものでございますから、これをゆがめることのないようにしっかりと監視をしていただきたいということと、それから文部省が一生懸命努力をなさっても教育産業というような側面から、この形がゆがめられていくという要素が今社会的な現象としてあるというふうに思いますので、これをしっかり取り締まるという言い方はおかしいかもしれませんが、やはり考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○小笠原貞子君　収賄、贈賄、脱税、脅迫、世の中嫌なことがたくさんございます。人言って、悪いやつほどよく眠ると言うし、また石が流れて木の葉が沈むと、いろいろなことが言われております。そして、それに対しての怒り、そしてまたしょうがないやというあきらめ、そして世の中というのはこんなものだよという気持ち、私はそういうことではならないと思う。やっぱりこの疑惑に対してはしっかりとした態度で正さなければ日本の未来はない。中でも土地買収に絡んでいろいろな問題が起きるけれども、これはまさに川を流れる大きな石の一つだと、そう思うんです。
　きょうは具体的に北海道の泊原発用地に絡む疑惑についてお伺いしたいと思います。この問題は、北電が原発用地取得に絡み、不動産その他を入れて国土利用計画法に反する買収価格で裏取引をされているという疑惑でございます。国土利用計画法に反する買収価格で裏取引されている、買い手が北電、売り手は堀株農園。この売買契約では別に違反はしない、一億八千万円というお金になっております。しかし、実際には八億円で取引されたという疑いになっております。
　堀株農園の用地は回ないし五億円とも言われる抵当権が設定されておる。だから、もともと十六億で北電に売りたいというのが当初の折衝だったわけです。それで、抵当権を抹消するために約五億からかかる用地を一億八千万円で売ったとするとこれは大変なことだ。しかも、膨大な赤字を抱えている堀株農園のことです。だからこそこの間にブローカー数人を入れて八億円で取引をしたと言われている。その差額六億二千万円というのは一体だれが出したのか。それは原発工事の受注者である大成建設だと既に指摘されています。大成建設は現在既に準備工事として北電の仕事を進めております。総工費四千六百億という建設工事計画の中から見れば、それくらいの負担は当然カバーできるという疑惑でございます。
　これについて国土庁は調査されていると思いますが、まずその調査の結果、要点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（永田良雄君）　国土庁ではございませんで、北海道庁が新聞報道で取り上げられた北海道電力の泊原子力発電所用地の買収にかかわる国土法違反事件について調査をいたしました。
　事情聴取等の調査によりますと、まず売買の当事者、これは北海道電力株式会社とそれから掘株農園でございますが、当事者双方が道に法律に基づいて行っている届け出以外の金銭の授受はないという報告がございます。
　それから二番目、抵当権の抹消等に関し、北海道電力株式会社、それから大成建設は融資していないと見られることなどから、国土利用計画法の運用に関して特に問題はないと考えられる、こういう調査報告を受けております。
○小笠原貞子君　今簡単におっしゃいましたそのとおり、調査結果をいろいろ私、伺いました。それで、大成建設はその中でこの土地売買に一切関与していない、こう言っているわけですね。しかし、ここに大成建設が竹中氏に二千万円貸した借用書というのが実物、判ついてサインしたものがございます。新聞によると、大成の小池正之輔札幌支店長は竹中さんにも会ったことがなく、密約は知らない。竹中というのは一体だれたというと、これは売り手の堀株農園から用地処分を委任されたブローカーでございます。それで、大成の小池正之輔さんは、竹中さんに会ったこともないし、密約はない、竹中さんに二千万円貸したこともないし、そして後で問題にいたしますが、裁判の仮処分のことも耳にしたことがない、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。しかし、これは竹中さんが出した大成建設あての借用証書でございますが、こういう問題についても今と同じ結果だとおっしゃるわけですか。
○政府委員（永田良雄君）　北海道庁はこの件について二十数名から成る関係人から事情聴取を行っております。その結果、ただいま私が申し上げたように、そういう裏金が出た、あるいは売買契約で取り交わされている金銭以外の授受があったということは認められないという報告を受けておるわけでございます。
○小笠原貞子君　それじゃ次に、私が入手いたしました資料がございまして、これは堀株農園の清野氏から委任状を受けている、今話に出ました竹中氏が五十八年の一月二十六日、堀株農園から突然解任をされました。そして、竹中さんにかわって別のＡというブローカーに委任が移っていきました。それで、竹中氏は北電や大成などと交渉を行って、相当話が煮詰まっていい段階に来たときに解任されて、うまみをすっかり失ってしまった。そこで、堀株農園を相手取って用地の譲渡等の処分をしてはならないという仮処分を申請をいたします。これに対して堀株農園が異議申し立てを起こし、札幌地裁で裁判になりました。その裁判で大成建設札幌支店の小松管理部長が法廷で証言をしております。小松管理部長の疎乙第二号証ということで大成の小松管理部長の報告書でございます。この中で、「昭和五十六年十二月下旬、竹中から、同用地買収を円滑に進めるためには」云々と書いて、「その資金として金二千万円出して欲しいとの申し出がありました。」、そして、「堀株農園の土地買収について、北電が難じゅうしているとのことであり、その解決の一助になればと考え、その申し入れに応ずることになりました。」と、こういうふうに大成建設の小松管理部長が法廷で証言をしております。そして、確約書もございます。大成が金を出しているということは、さっき言った借用書もありますし、そして今裁判での証言、裁判というのは御承知のように宣誓して、うそは申しませんと言っての証言でございますからね。この証言の中で本人の小松管理部長がこう言ってお金を出しているということを言っているわけです。大成が金を出していることはここでも明らかでございます。先ほどおっしゃった調査結果の御報告とは全く違うのではないか。私は、今こういう一つの新たな事例を出したわけですけれども、きっとそこまでお調べになっていないではないか、そうすればお調べをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（永田良雄君）　ただいまのお話は今初めて聞くわけでございますが、大成の責任者、それから堀株農園の責任者からは、いずれも本件土地の買収に関しては一切の契約書以外の金銭は出しておりませんという明確な報告を受けておるわけでございます。
○小笠原貞子君　疑惑を持たれている本人に聞いて、いや、それはこうですなんて言うばかはいないでしょう。だから、そういう報告をお聞きになって、疑惑はない、そういう報告書をお出しになった、それはいいです。だけれども、事実裁判所において本人がこう言っているんだという事実を私は今申し上げたんだから、そのことについてきちっとお調べをいただきたい。当然お調べにならねばならないと思いますが、どうですか。
○政府委員（永田良雄君）　今、急におっしゃられた発言内容で、明確にわかりませんので、私どももそれを調べてみたいと思います。
○小笠原貞子君　どうぞ、お調べいただきたいと思います。
　それだけではないんですね、これは。それは金の流れについても私の方は調べてみました、一番問題が大きくなっていますから。堀株の言い分は、八億円の確約書はあるが、もう皆さん御存じだと思いますが、八億円出しますよという確約書が出ております。この確約書があるけれども、実行されていない、だから関係ないんだと、こう言っているわけです。確かに、この確約書というのを見ますと、甲というところには堀株農園の清野昭吾などの名前が出ているわけですね。相手方の乙のところは空欄になっているんです。だから実行されていないんだ、こういうふうに、きっと調査なさったときもそちらにお答えになったと思いますし、その立場に皆さんはお立ちになっていると思いますけれども、これも事実と全く違うんですね。事実、この確約書どおりにお金が動いているわけです。
　この確約書を調印するために関係者が集まった。これは私の方の関係している者から聞いて調べたわけです。時は五十七年三月三十日であると。そして所は東京の銀座、東急ホテルでありました。集まった人は、大元産業の大物右翼と言っている白垣という人、これは北電の代理人とみずから言って出席しているわけです。それから堀株農園の清野兄弟、それから清野から委任された米谷という人、それからもう一人、これは毛利松平代議士の秘書の渡辺という人、そして北電の人と称する二人というのが、場所も日にちも、そして時間もちゃんとはっきりさせているわけです。そして、どういう話を相手方、つまり乙側ですね、相手方とどういう話をしたか。そして北電の代理人と言っている白垣という人を相手に話しました。このときの話し合いで、確約書の相手、つまり中はあるけれども乙が空欄になっているということについて、こう言っているわけですね。確約書のこの相手は本来北電になるはずだと。当然そうだと思うんだけれども、北電が大元産業に代理として名前を出させるか、または北電の指名するところを入れるという約束で、ここでは具体的に入れなかった。こういうことになって、相手方は出ていないわけですね、乙側が。これは全然実行されなかったよというふうに言われるけれども、ここに甲に対する支払い、第一回、昭和五十七年三月三十日、この三月三十日に、先ほど言ったように東急ホテルで、これこれの人が集まった。この確約書をつくるために集まっているわけなんです。そして、事実この確約書どおり第一回の支払いがこの三月三十日にここで支払われた。額は一億円。この一億円は現金であった、こう言っています。そしてお礼はばらばらで、そして東海銀行、第一勧銀、富士銀行、そして愛知の熱田農協の帯までついているのがあったよと。そして一億の中から一千万円は白垣氏が取って、これは毛利代議士に渡すと言っていたと。こういう事実も、国土庁、御調査の中で御存じだったか、そこまでは全く知らないとおっしゃるか、いかがですか。
○政府委員（永田良雄君）　本件土地につきましては、かねてから堀株農園はいろいろなところへこれの身売りの話をかけていたという話を聞いております。その過程で、いろんな人との出会いとかなんとかはありましたが、いずれもそれらは実行するに至らないで、結局は北海道電力と当初申し上げましたような形での契約が実現した、かような報告を受けております。
○小笠原貞子君　いや、報告を受けたというのはさっきも聞きましたからね。今私が言いましたような、時は五十七年三月三十日、所は東京銀座、東急ホテル、ちょっと何か活弁みたいになっちゃうけれども、こういう事実で、一億円はお礼がばらだったよと、第一、東海、そして熱田農協の帯までついているよということで、非常に具体的に問題が出てくるわけですね。だから、おたくの方はそういう報告までは聞いていらっしゃらないと思うんですよね。だから、私は今ここでどうだと言ってもしょうがないんです。私はこういう事実を関係者から聞いていますから、おたくの方でその事実もお調べいただきたい。お調べになる必要があると思いますので、先ほどお調べになるとおっしゃったように、この点についても御一緒にお調べをいただきたいと思います。
○政府委員（永田良雄君）　その関係者とおっしゃいますが、私どもが北海道から報告を受けておりますのは、いわゆる権利者あるいは契約の当事者としての責任者から聞いておるわけでございます。それがそういう事実を言っておるわけでございますので、私どもといたしましてはそれを信用いたしたい、かように考えたいと思います。
○小笠原貞子君　さっきも申し上げましたけれども、疑惑を持たれている本人から聞いて何でもなかったよということでは子供の使いより悪いでしょう。これは大きな問題なんだから、具体的に私がこういう事実を指摘してるんだから、当然調査というのはあらゆる手だてを尽くして調査すべきですよ。それなくて、聞きました、何でもありません、こんな無責任な態度がありますか。長官いかがお考えですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　先生の御質問は大変細かく具体的な質問でありますから、きょうただいま現在におきましては当事者同士の契約でそういう裏金が動いたとか、そういったことがないという、こういう御報告はちょうだいしておりまして、先ほど局長が答弁したとおりでありますが、その後の先生の質問は大変具体的な御質問でございますので、これはもう一度疑惑を取り除く、あるいはまた疑惑でないのかどうかしりませんが、取り除く意味からも、やはり調査をもう一度してもらうという必要がある、こういうふうに思っております。
○小笠原貞子君　やっぱり長官は違いますね。じゃよろしくお願いします。
　じゃ次、もう一点具体的に金の動きについて申し上げたいと思うんです。
　今度は銀行口座を利用してるんです。堀株農園の清野氏の持っている会社に、三衆観光株式会社というのがあります。この会社がもともと原発用地を買い占めていたわけなんです、清野さんが持っている会社で。その三衆観光の口座に五十七年五月十九日、つまり八億円に近いお金を出しますよという確約書、甲と乙とで確約書をつくった二カ月後にちゃんと一億円が振り込まれているんです。振込人はだれだと、これは不二開発興業という会社です。この不二開発興業というのはどういう会社がというと、大成建設の下請、取引関係の会社でございます。この不二開発会社の事業部長という人が堀株農園の社長をしている室井利男という人なんですね。なぜここで不二開発が出てくるのかということなんです。それは、大成建設から直接ではまずいと。だから下請の不二開発を使って、ただ経由するだけの三衆観光に振り込ませている、これも大変生々しい事実でございます。関係者から聞きました。
　もっと具体的に申し上げますと、銀行はどこだと。三菱銀行虎ノ門支店でございます。口座番号は、普通預金四五八二六三七でございます。私たちはこれを確かめております。そして五十七年五月三十一日には七千万円が振り込まれている。これもまた新しい一つの事実ですから、先ほど大臣おっしゃいましたように、これもつけ加えて調査をお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　先ほど来も申し上げましたように、国土庁、それから道庁等との調査の依頼が、そういう結果でありますが、今また初めて聞くわけです、今の問題については。この場で御発言をされるわけですし、この場で御質問をされるわけでございますから、新しい段階としてこれは調査をいたしたい、こういうふうに思ってます。