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○坂野重信君　そこで、大事な協議機関が衆議院に設置されることになるわけでございますが、税制問題は参議院にとってもまことにこれは大事な問題でございますので、委員長にひとつお願いしたいわけでございますが、桧垣委員長において参議院においても協議機関が実現するようにぜひお取り計らい願いたいと思います。
　それについての、総理ということよりも自民党総裁としての何か所見でもございましたら、この参議院に設置するかどうかについて御意見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院議長のあっせんのもとに衆議院側においてはそういうものができましたが、参議院のことは参議院の各党がお決めになることでございまして、我々がとやかく言うべき問題ではございません。しかし、自民党総裁としての御質問でございますから、各党いろいろ話をいたしまして、衆議院と同じようにそのような協議機関ができれば、私、非常に国民の皆さんもお喜びになるのではないかと拝察いたしております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　坂野君に申し上げます。
　委員長に御要望があったわけでございますが、本件は理事会において協議をいたします。
○坂野重信君　よろしくお願いします。
　税制問題はこの辺にいたしまして、総理はいよいよ近日中にアメリカに向けて出発されますので、訪米に当たっての問題につきまして総理の見解をただしたいと思います。
　私が申し上げるまでもございません。中曽根総理は大変アメリカの事情に詳しいわけでございますが、何しろ報道等によりますと対日情勢は極めて厳しい状態である。そういう中で総理が近く訪米されようとしているわけでございます。米国政府はともかくとして、特に議会筋が大変厳しいと聞いておりまして、例えば半導体の問題についても今すぐに解決するということもなかなか難しいような情勢も伺っておりますし、また貿易収支の赤字も減るどころかふえておりまして、そういう現状の中での訪米、まことに御苦労さんだと思います。しかし、国民の多くの皆さんが、中曽根総理のいわゆるロン・ヤスの関係のもとで、総理によって事態の好転が期待できるんじゃないかということを本当に皆さんが期待しているわけでございますので、そのことをお忘れなく、ぜひひとつ頑張ってきていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、まだ訪米される前に手のうちを明らかにするということについてはいろいろ問題があるかもしれませんが、今回の訪米にあるいは首脳会談に臨む総理としての基本方針と決意等につきましての総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日米関係は、根底的には友好と提携の基本は微動だにもしないものがあると考えております。また、我々は熱意を持ってそれを持続し強化させていきたいと考えております。しかし、現在の状況を見ますと、経済問題等を中心にいたしまして幾つかの緊張あるいは問題が重大化しているという情勢であると思います。
　こういうときに当たりまして、私が渡米して会談をするころ貿易制限法案が下院を通過するという情報等もあり、私はむしろ行かない方がいいという御議論も内外にございましたけれども、私は、こういうときこそ行政の最高責任者として身をもってアメリカへ渡って、そしてレーガン大統領以下議会の指導者あるいは関係各位と胸襟を開いた話し合いをいたしまして、我々の主張、申すべきものは申し、先方の考えで聞くべきものには耳を傾けて、そして誤解をなくし、そしてこの問題を解決する、あるいは解決の軌道を設定する、そういう形によって現在の経済的な緊張や困難な問題を明るい方向へ転換させることに全力を注いでまいるつもりでございます。こういうときこそやはり行政の最高責任者として行く義務がある、そういう責任感を私は感じまして参るつもりでございます。
　先に安倍特使を訪米させまして、いろいろな問題について我が方の考え方を先方にも申し上げ、ホワイトハウスあるいは行政府あるいは議会の指導者等とも話をしていただきまして、粗ごなしをさしていただきました。それを受けまして、安倍特使が話してきたことは政府の責任においてこれを実行する、そういう保証を私が確実にやる必要があると思いますし、安倍特使が話さなかったこと、あるいは不十分であるという問題については、私からやはり我が方の考えをはっきりと申し、先方と話し合いもしておかなければならない、そう考えております。
　一つ一つのケースについては、政府を挙げて全力を奮って解決するように今努力し、二十九日ぎりぎりまで各省を督励して解決すべき問題は解決すべく努力しておるところでございます。しかし一方において、この問題はアメリカ側の努力も必要とする問題であります。特に、財政赤字を削減すること、あるいは競争力を付加すること等々、また輸出に対してアメリカ企業が積極的な意欲を持つということも大事であります。そういうような諸点については言うべきことも言ってまいるつもりでございます。
　今、半導体の問題が不幸な事態になっておりますが、これも速やかに解決するように全力を尽くしてまいりたいと思います。半導体の問題というのは、やはり小指に刺さったとげみたいなもので、ちくちくちくちく常に精神的な痛みを両国に与えるものでありまして、そういう意味におきましても、両国の友好親善を促進するためにも一日も早くこのとげは抜いておかなければならない、そう考え、アメリカ側の協力も強く要請してみたいと考えております。
　そのほかに、日本のこの大きな黒字というものにつきましては、やはり市場の開放あるいは我が方としては内需の振興という問題を約束しておるのでありまして、それを着実に実施するという考え方も申し述べできないと思いますし、第三国あるいは途上国に対する我々の経済協力、資金還流等々につきましても、今各省庁で詰めさしておりますから、具体的な考えを申し述べて日本側の積極的な考え方を示してまいりたいと思っております。
　しかし、それ以上に今日の日米関係において重要な問題は、平和と軍縮の問題がございます。レイキャビク以後、米ソ間でＩＮＦ等を中心にして軍縮と平和の問題が進み、過般はシュルツ長官がモスコーを訪問いたしまして、そしてかなり前進したやに印象づけられる話し合いがＩＮＦ等について行われたようであります。我々は、特にアジアの犠牲においてこのＩＮＦ問題が片づけられてはならぬ、そういうことを常に言ってきておりまして、グローバルベース、世界的規模において解決されるということ、終局的にはゼロを目標にするということ、そういうことを言ってきたのでございますが、これらの問題につきましてもよくアメリカ側の考えを承り、我が方の考えも申し述べ、そして来るべきベニス・サミットにおきまして政策協調をうまくやって、そして西側陣営が団結して平和と軍縮のためにレーガン大統領の対ソ交渉を激励する、そういう場にしていきたいと考えております。
　なお、世界経済全般をどう対処していくかという重大な問題もございまして、これらにつきましてもレーガン大統領と話をし、かつまたベニス・サミットにおける準備もしていきたいと考えておるところでございます。
　しかし、いずれにせよ、この日米間というものは、単に経済のみならず政治、経済、文化、安全保障、広範にわたる深い積極的な提携を持っておる、この太い流れがあります。この太い提携の基本がいささかも採るいではならぬし、経済によって傷つけられてはならぬのでありまして、そういう大事な大本をお互いがわきまえてこれを大事にし合い、さらにこれを強固にする方向にアメリカの指導者、ホワイトハウスあるいは行政府あるいは議会の指導者と積極的に話してきたい、そう考えておる次第でございます。
　皆さんの御支援を心からお願い申し上げる次第であります。
○坂野重信君　大変御苦労さんでございますが、ぜひ頑張ってきていただきたいと思います。また、外務大臣も御同行されるようでございますから、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣に若干お尋ねいたしたいと思いますが、今話がありましたように、アメリカは今世界一の債務国、日本はまた世界一の債権国、昔と立場が逆転してきたわけでございますが、アメリカ、西ドイツを含むＥＣ各国の批判というものは大変厳しくなっておりまして、日本の公約の市場開放であるとか内需主導型経済への切りかえのおくれというものが指摘されておる。そして、為替協調介入の努力にもかかわらず、先週はついに円レート百三十円台ということにもなる。そういうことを考えますと、協調介入の効果にどうも限界があるのではないかというぐあいに考えられますし、この為替安定を一体どうしてこれからやっていくのか。この際、通貨制度の考え直しというようなことまでも一歩踏み込んで考えなければならぬ時期が来たのじゃないか。例えばターゲットゾーンとかレファレンスゾーンというような提案もあるようでございますが、大蔵大臣のこの辺についての所見をひとつ簡潔で結構でございますからお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　為替相場が不安定でございまして、御心配をおかけいたしております。
　幾たびか各国の蔵相・中央銀行総裁が集まりましてこれに対応する策を合意いたしておるわけでございますが、基本的には、やはり各国の基本的な経済政策を協調的にやっていく、赤字国、黒字国おのおののすべきことをするということで、各国ともその努力はいたしておりますけれども、おのおのの国、殊に民主主義の国々でございますので、なかなかそれが思うようにまいらない点もございます。
　我が国におきまして、例えばこの六十二年度予算案が参議院に回付になりましたのはこのたび異例に遅い時期でございますようなこともその一例であると思いますし、米国におきましても、ただいま総理が言われましたように、財政赤字、貿易赤字の削減というものはなかなか実績が上がってこないといったようなことが、やはり努力にもかかわらず十分に市場に信認されていないということになろうかと思います。
　介入というのは、そういう基本的な政策協調がありました上での乱高下を防ぐという手段、これにつきましてはいわゆるＧ７で幅広い合意がございますし、現に幅広くその介入が行われておりまして、これは協調の実が上がっておると思いますが、何と申しましてもこれは補助的な手段でございますので、やはり基本的には政策協調というものが進んでいくということが大事である。このたびの総理大臣の御訪米も、一つはその点についての日米間のお話の確認ということがあろうかと思いますが、ＥＣにつきましても、先般四極通産・貿易産業大臣の会議がございましたのもそういう目的を持っておったと存じます。
　このターゲットゾーンというようなことにつきましては、従来からいろいろ議論がございますのですが、現実にそれをどのように設定するか、また設定したとして、それが現実の問題として崩れたときにどうするかといったようなことにつきましては、なかなか実際問題としてそれを合意することは行いがたいし、また仮に合意をいたしました場合には、それは公知の事実となりますので、市場に対してそれがいい効果を持つか、反対の効果を持つかということにも問題がございまして、現実の問題といたしましては、私どもがＧ７等々でやっておりますような、お互いに連絡をし合いながらの共同介入というものがむしろ効果的なのではないかと考えております。
○坂野重信君　もう一つ大蔵大臣、事務当局でも結構ですが、我が国の九百億ドルにも達する大幅な黒字、一体これはどこに行っているんだろうと、私ども選挙中にもよく選挙民から聞かれたことがあるんですが、国民の皆さんにはどうも経済大国、貿易黒字の実感というものがわかっておりません、わいていない。これは相当あっちこっち外国に流出していると思うんですが、どのくらい全世界に流出しているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長期資本の収支、これは入りましたものと出ましたものとの差額のネットでございますが、五十九年度五百四十二億ドル、六十年度七百三十一億ドル、六十一年度は多分千億ドルを上回るような額になっております。これは出と入りのネットの、しかも長期資本の出でございます。
○坂野重信君　そこで総理にお伺いしたいんですけれども、この長期資本からいいますと、まさに黒字を上回る資本流出というものがあちこちに流出している、還流されているということですから、それなりに各国の経済開発に大変貢献していると思います。こういうことは今までのロン・ヤス会談で話題にはなっていないかもしれませんが、今や国内はまさに円高不況感があちこち出ておりますし、この際思い切ってさっき話がありましたような経済調整を急いで、社会資本の整備とか国民生活を豊かにする内需拡大政策を急がなければならぬという、国内的にもまた国際的にもそういう時期になってきたわけでございますので、この際日本はこの訪米を控えてひとつ踏み切った内需拡大政策をとるということを、自民党としての党議決定もございますし、それを受けて当然政府としてもお考えいただけるものと思っておるわけでございます。
　日本だけでやりましても、相手がやっぱり一緒になってやっていただき史せんと貿易の均衡というものは期待ができないわけでございますので、どうかひとつ向こうに行かれましたら、先方に対して一層の財政赤字の削減あるいは産業競争力の強化、対外的な商品の販売努力が足らぬとよく言われておりますが、そういうことについて強く要請していただきたいと思うわけでございますが、所見をお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般自由民主党におきまして新しい緊急経済政策の大綱をつくっていただいて、さらに数日前に総合経済対策要綱ということで、それをやや具体化した案をおつくりいただいた次第で、これは自由民主党の決定でございます。その中には、最初のところに、「我が党は、」さきに決定した内需拡大の基本方針に基づき、「早急に、次に掲げる事項を中心に五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」、こう言っておりまして、この趣旨に沿って安倍特使もアメリカで言明してきておるところでございます。これらの内容につきましては、いずれ予算が成立しましたら、今各省を動員いたしまして、この肉づけになるようないわゆる緊急政策、総合政策と言っていますが、これを発表して実施に入りたい。これは公共事業の繰り上げ以下、補正予算等の問題も含むものでございますが、それを誠実にかつ着実に実行して、そして実質的に効果の上がる、実効的な内容にしていきたい、そう考えておる次第でございます。
　アメリカ側に対しましても、先ほど来申し上げましたように、アメリカもやるべきことをやってもらわなきゃいけません。我々は、サミットにおきましてもあるいはＧ７におきましてもあるいは四極閣僚会議におきましても、各国が行うべき役割分担を明示しております。我々は我々の明示したところを誠実に実行しなければなりませんが、一面において、各国がまたやるべきこともやはり誠実に着実に実行してもらわなければならない、そういう点もまた私たちは強調しなければならぬ、そう思っておる次第でございます。
　しかし、いずれにせよ、我が国はこれだけの大きな黒字を持って世界経済の上にも大きなインパクトを与える存在にもなっておるわけでございますから、責任は非常に重いと思うのであります。そういう意味におきまして、我々まずみずから着実にこれを実行していかなければならぬと考えております。
○坂野重信君　そこで、党の総合経済対策要綱というものは、御承知のとおりに四月の二十四日に党議決定したわけでございますが、それと相前後していわゆる新前川リポートということも出ておりますが、若干ニュアンスの違いが読んでみますと感じられます。前川リポートの方は経済構造調整というのが主眼でございますから若干長期的なもの、自民党の方は今すぐにでも実行できるというようなものに主眼を置いておりますし、中の提言についてもいろいろ、例えば前川リポートの方で市街化区域の宅地並み課税問題であるとか、あるいは公共投資の配分の見直しであるとか、いろいろありますが、いろいろな意見がこれはあると思いますけれども、この辺の調整といいますか整理といいますか、それはもう総理のもちろん高度の政治判断によって対米折衝されるわけでございますが、その辺についてどのような扱い方をおやりになるのかお伺いしたいと思います。
　それから経済企画庁長官には、政府の総合経済政策の決定はいつごろになるのか、それを簡単にお答えいただきたいと思います。
　以上、二点をお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆる新前川リポートというのは、前の基本的な前川リポートを受けまして、それの実践に向かって今日の段階において行うべきことを特別につくりまして、そしてその特別委員会の報告として経済審議会に報告するその内容を言っておるので、まだ経済審議会全体として決定したものではないのであります。
　それで、いわゆる新前川リポートと言われるものは、中長期的な日本の経済構造の改革等を中心に論じておるところであり、我々がここで言っておるのは内需振興のための緊急政策を言っておるので、そういう意味において若干の時間的ずれというものも存在するし、視点の相違というものもあり得ると考えております。
　いずれにせよ、それとの調和という問題につきましては党でもゆっくりじっくりよく相談してもらう。またこれは中間報告でありまして、経済審議会の所見としてはなっていないのであります。そういう意味におきまして、経済審議会の所見として出てきた段階におきまして党でじっくりこれを検討してもらい、政府とも協議する、そういうことになると思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　政府の総合経済対策につきましては、予算の成立を前提として実行できるように政府部内として作成を急げと、こういう御指示がかねてから総理からございまして作成を進めているわけでございますが、御指摘がございましたように、党における内需拡大基本方針、そして総合経済対策要綱が作成され発表になりましたので、その趣旨を踏まえながら、できるだけ効果的な対策を講ずることができるように予算成立後に早急にまとめさしていただきたい、かように考えて今作業にいそしんでいる次第でございます。
○坂野重信君　きのうの新聞の報道によりますと、安倍総務会長がお帰りになって総理にいろいろ報告されたようでございますが、その一番目に、やっぱり内需拡大、これが一番大事な問題だということを言っておりますし、具体的に着実に、しかも継続的な実行というようなことを挙げられているようでございます。そういうこともございますので、これから各関係大臣に対しまして順次この党の総合経済対策要綱に基づいて各省がどういうことを現在お考えになっているのか、時間の関係もありますので、順次お尋ねしますので順番にひとつお答えいただきたいと思います。
　まず大蔵大臣には、公共事業の前倒し、党では八〇％以上と言っておりますが、その方針。それから大型の補正、これも党では五兆円以上と言っておりますが、それに対する大型補正の規模と編成の時期と財源。財源は、私ども主張しておりますように、これはもう建設国債を発行せざるを得ないと思いますが、それ以外にＮＴＴの株の売却代金とかという話も出ておりますし、それから補正が今までのようなゼロ国債ということでなしに、真水でぜひお願いしたいと思いますが、その辺のお話。それから投資部門に対するシーリングの見直し問題。今までいろいろ歴代の大蔵大臣が苦労されて、補助率カット等が行われておりますが、もうこれは限界に来ております。その辺についてのシーリングの見直し。それから財投金利及び政策金融の金利引き下げ等についてのお話をお伺いしたい。
　それから天野建設大臣でございますが、大型補正が仮に五兆円以上ということになった場合に、消化の可能性があるかどうかということが第一点。
　それから第二点は規制緩和と民活事業の推進でございまして、これは貿易で稼いだ黒字を活用することからいっても極めて大切なことであります。例えば、これは運輸大臣にも大いに関係のあることでございますが、時間の関係でひとつ建設大臣にまとめてお願いしたいと思いますが、東京駅等の高層化等の都市開発問題あるいは地方の民活、これは通産大臣やその他大変各省にわたる問題でございますが、時間の関係がありますので、これもまとめて便宜上天野建設大臣からお願いしたい。
　それから三番目は住宅対策。これはまさに民活そのものですよ、一般の公共事業と若干性格が違いますから。これはやっぱり住宅金融公庫のローンとか住宅減税の拡充をさらにひとつ徹底してお願いしたい。アメリカとかイギリスに比べればまだまだ日本の住宅減税の率は低いわけですから、そういうものを踏まえて良質な住宅づくりの問題。
　それから葉梨自治大臣には、地方の負担金の財源対策をどうされるのかということ。
　それから綿貫国土庁長官には、東京の地価対策の問題。いろいろ苦労されているようでございますが、今法律も提案されておりますし、抜本的な対策がないものかどうか。地価対策閣僚会議が官房長官のもとで主宰されているようですが、何かそれの中に、あるいは別個に専門家会議というようなものを設置して、もうちょっと継続的に、思い切って専門家でもってこの問題を討議する必要があるのではないかと思いますけれども、その辺の問題を含めてひとつ御説明いただきたいと思います。国有地の払い下げ問題、これはいろいろ問題が出ておりまして、批判も受けておるのは御承知のとおりでございますが、この辺についての今後の扱いをどうするかという問題も含めてお願いいたしたい。それからなお、国土庁長官には、四全総は一体いつごろ決定されるのか。基本方針として東京一点集中是正と地方分散、これは党でも強く機会あるごとに主張されているわけでございまして、どういうお考えでおやりになっているのか。東京の地価対策にも役に立つわけでございますから、この辺のお話をお伺いしたい。
　以上、とりあえずお願いいたしまして、その後でまた総括的に総理に二、三の点をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党の決定いたしました総合経済対策要綱につきましては、政府としてもこの考え方の精神を尊重して各省において具体化をしていくということを官房長官の名において表明されたというふうに、本日そういうことがありましたと承知をいたしております。したがいまして、この趣旨に従いまして、まず前倒しの点でございますが、何分にも予算が成立をいたしておりませんので私どもが成立前にその施行につきまして申しますことは　越のそしりがございまして、非常に申しにくい状況であることを御理解いただきたいと思いますが、予算が成立いたしましたら、できるだけ早く御了解を得てひとつ前倒しをいたしたい。それは、事務的に可能な限りの限界までやらせていただくということがこの自民党の総合経済対策要綱の趣旨ではないかと存じます。それはぜひそういたさなければならないと思っております。
　そういたしますと、当然補正の問題が起こってまいります。補正も、昨年と比べますと内外の状況は大変違っておりますから、大きなものにならざるを得ないと思います。昨年の補正におきましてもある程度の建設国債の発行をいたしました。財政再建の途中ではございますけれども、しかしおのずから臨時緊急の必要があることでもございますので、そういう意味でかなりの建設国債の発行になることは避けられないし、またそれ自身必要なことであろうと考えております。その時期でございますが、経済情勢を見ながらと思っております。昨年のように、災害の見当をある程度つけたいという感じもございますけれども、しかしこれは大まかに従来の経験法則で計上することもできないわけではございませんので、その辺は情勢を見ながらと思っております。なお、財源につきまして、ＮＴＴの株式からの収益でございますが、これは予算が成立いたしませんと売ることができないのでございますが、いずれにいたしましても、これは国債償還の財源に充てました後できますならば、これは法律事項でございますので、必要がありましたらお許しを得まして、法律を改めましても、これは一時的な財源でございますが、しかし過去の国民の努力の集積でございますから本来なら投資的な目的に用いるべきでないかと考えておりまして、そういう意味では公共事業、さらにはまた地方民活等々との関連でも何か役立つ方法はないだろうかということを、しばらくの間事務当局に各省とも御連絡をしながら検討をいたしてもらっております。そこいらのことは、その総合経済対策要綱の趣旨に従いまして内外の情勢に即応していたしてまいりたいと思っております。
　なお、政府関係機関の金利の引き下げにつきましては、実はお預かりの金利との関係がございますが、これも御了解を得ながらできるだけ引き下げてまいりたいというふうに思っております。
　それから六十三年度予算の編成の問題でございますが、実は昨年の暮れに六十二年度の編成をいたしましたときに、この五年間ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの努力をいたしてまいりましてそれなりに非常な成果を上げた、物の考え方も制度おそれによって随分いろんなことが改善をされたということはもう疑いのないところでございますが、同時にまた五年間ずっと減らしてまいりました。ふやさないところでない、減らしてまいりましたことのデメリットもいろんなところに出てまいりましたので、特に投資的経費については六十三年度は何か新しい発想をすべきではないかということを昨年の暮れに事務当局に申してございまして、各省とも御相談をしながらいろいろ考えてくれておるようでございます。この自民党の総合経済対策要綱に「投資的経費については、概算要求基準において見直しを行う。」云々とございますのも、私どもとしてはそのような意味に理解をいたしておりまして、いろいろ検討を進めておるところでございます。
○国務大臣（天野光晴君）　数多く申されましたので取り落としがあるときには後でまた追加しますから、よろしくお願いいたします。
　まず補正予算の追加の金額の問題ですが、今五兆円という言葉が使われておるようでありますが、五兆円は、事業費の五兆円と国庫で持つ五兆円とでは随分違います。過去の例でいくと、事業費の五兆円だと思いますが、それはもう大した支障なくやりこなせます。全部五兆円そっくり国が出すということになりますとなかなか容易でありませんが、ただ問題は、地方の負担する、地方自治団体の財政の問題を十二分に考慮してもらうという前提条件をつけておきます。
　次に、内需振興、地域経済の活性化のために規制緩和やいろんな話がありましたが、立ちおくれている住宅、社会資本の整備を推進し、内需の拡大、地域経済の活性化を図るためには、公共事業の確保、拡大を図るとともに、住宅、社会資本整備の分野における規制の見直しや民間活力の活用を図ることが重要である。このため建設省としては従来より良好な町づくりを促進する観点からの都市計画あるいは建築規制の見直し、東京湾横断道路の大規模民活プロジェクトの推進、あるいは地方民活プロジェクトの推進等を行ってきたところでありますが、さらに今国会において、規制の見直しの観点から集落地域の整備法案及び建築基準法の一部改正案を、また民間活力の活用の観点から民間都市開発の推進に関する特別措置法案及び総合保養地域整備法案を提出しているところであります。今後とも積極的な民間活力の活用に努めてまいりたいと思っております。
　内需拡大の柱である住宅建設については、もう坂野先生は私より玄人ですからおわかりのはずでございまして、金融公庫等の融資等について、貸付金利等の問題についても十二分にこれは検討してやりたいと考えております。
　次に、東京駅周辺の再開発の問題でありますが、今事務当局で連携をとらせまして準備中でございます。私個人の意見で申し上げますならば、現在の地価暴騰の対策としてはこれ以外ないのではないか、東京都内の地価の暴騰の対策はこれ以外ないという考え方を持っております。そういう観点から、責任者は国土庁でございますが、できるだけ協力して実現に向けるように努力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（葉梨信行君）　公共投資の追加規模とか補正予算の取り扱いにつきましては、政府としてまだ方針を決めておりませんのでお答え申し上げる段階ではないと思いますが、公共投資、公共事業が追加されます場合には、その裏づけとなります地方負担につきまして必要な財源措置を講じ、事業が順調に消化されるよう努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　東京の地価対策と四全総の策定、二点についてのお尋ねでございます。
　東京の地価対策につきましては、供給と規制ということが言われるわけでございまして、先ほどいろいろのプロジェクトの一つとして東京駅周辺の開発等、建設大臣からもお話がございましたが、関係省庁の皆様方と供給面については今後とも対策を十分協議してまいるつもりでございます。
　なお、規制面につきましては、短期の譲渡の重課税あるいは監視区域の設定等を盛り込みました国土利用計画法あるいは税制の法案をただいま国会に提出いたしておりますので、これらを成立させていただきますならばある程度の成果が得られると確信いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　四全総の策定につきましては、国土の均衡ある発展ということを核にいたしまして、国土庁試案を目下事務的に詰めつつございます。近々関係省庁並びに国土審議会に御相談をさせていただく予定でございます。
○坂野重信君　中曽根総理に一言。
　この内需拡大に関連いたしまして公共事業と四全総との関係でございますが、いずれ四全総は今お話しのように近く策定され、しかも地方分散方針ということでいくと思いますが、一般公共事業というものはそうなるとやっぱり地方というものを重視した配分を考えていただいて、さっき申し上げたいろんな民間活力、これはまことに大事な仕事でございますが、こういう方はなかなか地方といっても難しい面もございますし、できるだけ東京等の大都市を中心として民間の活力を大いに展開していただくというような基本的な方向でどうかと思うわけでございますが、それを一点お伺いしたい。
　もう一点は、いよいよ新行革審が発足するわけでございますが、長い間総理初め行革審の皆さんが大変苦労されたわけでございますが、この際でございますから、積極財政方式というものについての切りかえに踏み切らざるを得ない時期へ来たと思うわけでございます。その辺の期待が大変大きいわけでございますが、この二つについての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　予算の編成等につきましては、党ともよく相談をいたしまして実効性のあるものにしたいと、先ほど来申し上げているとおりでございます。そして、地方との関係におきましても、きめの細かい相談をいたしまして、地方の皆さんにも喜んでいただけるような、御納得のいくような積極策を講じていきたい、いわゆる多極分散型、そういうことが我々の基本的な考えてあります。ただ、東京あるいは大阪等の大都市におきましては地価対策という問題をやはり重視しなければならぬ点がございまして、そういう点も片方では注意する必要がございます。
　それで、一言で言えば、民活というようなものは大都会向きである。やはり公共事業費の分配という財政を大きく使うという面は地方に重点を置き、特に失業問題あるいは城下町等でいろいろ苦しんでいらっしゃる、そういう方面に財政的措置というものは向けるのが適当ではないかと考えております。
　それから新行革審につきましては、先般、院で御承認をいただきまして早速発足した次第でございますが、近く会長声明、談話というものを出されるように聞いております。今の事態にかんがみまして、既に臨調あるいは行革審答申の中に盛られておりますることを援用いたしまして、臨時緊急の措置として、社会資本の整備あるいは投資経費による内需の拡大ということはこれは現時点においては当然認めてよろしいと、そういうお考えやに今のところ承っておりますが、どういうものが出てまいりますか、その辺を今注目しておるところであります。
○坂野重信君　次に、総合経済対策要綱の中の対外経済問題に移りたいと思います。
　まず総理に、今までもう話が既に出ておりますが、私は、この際我が国は、貿易摩擦の解消あるいは輸出国から輸入国への転換、あるいは世界経済活性化への積極的貢献と、安倍さんがアメリカに行ってお話のあった点でも、十億ドル以上の外国品の政府調達であるとか、あるいはアンタイドローンというような、二百五十億とかいろんな話が出ているようでございますが、この際そういう方向転換を我が国としては踏み切るべき時期に来たんじゃないか。アメリカに対しても、長い間アメリカのおかげで我々は今日までやってきたわけでございますから、やっぱりある程度のことは思い切ってここでひとつ御恩返しをするということも含めて、冷静な気持ちで対応すべきだと思うわけでございますが、これについての御所見。
　それから、これは一つの思いつきでございますが、開発途上国と第三世界に対する開発援助というものを一段と強化すべきことは当然でございますが、その姿勢を示すためにも、例えば世銀の総裁ポストを日本で、日本人が世銀の総裁にでもなるようなことをひとつ提案といいますか、要求されたらどうかと思うわけでございますが、その点のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本がこれだけ黒字を累積している状況から見まして、この黒字の資金というものを世界的に還流して世界経済を活性化させるときであり、また我々の責任でもあるというふうに考えております。もっとも、その黒字というのは政府が持っているわけじゃなくて輸出会社が持っておるわけでありますが、しかし日本にたまってきているということはもう現実でございますから、ある程度の財政措置も我々は考えて、出血を覚悟してもやらなきゃならぬ、そう考えておるところであり、ＯＤＡに関しましてこれを七年計画というものを二年ぐらい繰り上げる、急いでやる、そういうこととか、世銀あるいはアメリカ開発銀行、アジア開発銀行等々の国際機関等を通じ、あるいは場合によっては二国間同士で日本が経済協力を増大して行う、そういう方向で今いろいろ各省間で詰めをやらしております。
　去年、我々は秋に約九十六億ドルに及ぶ今のような資金還流措置を行いました。我々はさらにことしはそれをかなり上回る額について今各省庁で詰めをやらしておるところでございまして、これによりまして日本の発展途上国特に債務国等に対する配慮というものを十分示していきたい。もちろんアンタイドのやり方で、日本の産業のためにやるのではない、そういう点も明確にしていきたいと思いますし、情勢によっては、そのほかいろいろ途上国や債務国の苦しみというものに合うような考え方に立った融資方式というものも考慮していかなければならぬと考えておるところでございます。
　それから世銀の総裁の問題でございますが、これは日本だけで決める問題じゃありませんが、この間コナブル総裁と会いましたときに、日本は国際的に金融的に世界にこれだけ貢献しておる、またマーケットもこれだけ拡大してきておる、そういうような面から見まして、トップクラスの重役と申しますか、オフィシャルズという言葉で言いましたが、トップクラスのオフィシャルズにぜひ日本人を採用していただきたい、我々は強くこれを希望するということをコナブル総裁に私からも直接申し上げておるところであります。
○坂野重信君　それでは、対外経済につきましてまた関係大臣に順番にお尋ねしますので、これもひとつ、もう時間があと二十七分でございますので、簡潔にお願いいたしたいと思います。
　まず田村通産大臣に、去る四月の二十四、五、六日ですか、第十三回の四極通商会議が開催されたわけでございますが、その概況と成果につきまして簡明に御報告いただきたいのが一点。第二点は半導体問題、今までの経緯は必要ありませんが、今後の解決の見通しにつきまして、わかる範囲内でお願いいたしたい。
　その次は、加藤農林水産大臣でございます。この間からリン農務長官、ヤイター通商代表等が日本に参りまして、大変農水大臣は頑張っていただいておりますが、米あるいは十二品目、牛肉、かんきつ類等市場開放の要請が非常に強くなっている。特に米については向こうの要請も厳しいようでございますが、私が申し上げるまでもなく、これはもう長年の日本人本来の主食であって、特に本年から大幅の減反で生産農家は大変苦慮をしている真っ最中でございますので、仮に多角的貿易交渉、ウルグアイ・ラウンドでの協議には応ぜざるを得ないということはあっても、米の市場開放、とても今の状態で自由化には応じることはできないと思っておりますが、農林水産大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　それからその次は、橋本運輸大臣と天野建設大臣です。
　安倍報告にもこの関西国際空港の外国建設企業の参入問題があったようでございますが、これについての運輸大臣の方針をお伺いいたしたい。
　建設大臣には、これも建設大臣に関係がありますので、それと一般的に外国建設企業の我が国進出に対する要望にいかに対応するか、この点の方針を伺いたいと思います。
　時間がもうちょっとありますから、唐沢郵政大臣には、第二ＫＤＤの方の問題はどういうぐあいになっているのか、御報告いただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（田村元君）　時間を焦っておられるようですから簡単に申し上げます。
　まず雰囲気でありますが、前回、昨年九月のポルトガルのシントラで行われました四極貿易大臣会議は、ガット閣僚会議の直前でありまして、ニューラウンドにいかに対応するかという議論でありましたから、これは相当白熱した議論がありました。特に我が国に対してはバランス・オブ・ベネフィットという、いわゆる俗に言うＢＯＢという問題で厳しい対応がありました。私の方からは、結果として得た利益に対してガットでとかく論ぜられるべきものではないという反論をしました。
　ところが、今度はそういうことがありませんでしたから、特にＧ７におきまして宮澤大蔵大臣を初め各国の、実際には六人だったのですけれども、大蔵大臣、中央銀行総裁が集まって、為替レートという面からではありましたけれども、各国のそれぞれ今後の対応ということをこなしておいてもらったものですから、その点、個別問題というのは余り出ないで、マクロ的視点から経済、貿易が論ぜられたという、これが環境面としては大きな変化でありました。
　それで、各国とも、現下の世界経済情勢は非常に厳しい、容易ならぬ事態であるという認識はまず一致いたしました。それから、特に現在の貿易インバランスの是正のためには、いわゆる協調介入による為替調整のみでは不十分であろうという点も皆が一致をいたしました。各国は、相手国の非難をしたり、あるいは相手国への注文のみに終始しないで、なんじ何をなすべし、我また何をなすべきやということを議論しようではないかということで、相互に政策協調を行うことで非常に高度な合意が行われたのであります。これは非常に私はよかったと思います。
　それから貿易インバランスの是正のためには輸出抑制じゃだめだということ、これは非常に新しい問題でありますが、輸出抑制でデフレ効果を招いたってしょうがない、それよりもあくまで拡大均衡のもとでの解決が必要であるということが皆から強く出てまいりました。日本の場合も拡大均衡という点では堂々と歩みなさい、だが輸出に見合う輸入はきちっとしなさいよという点で、相当太いくぎを刺されたということであります。
　それから内需拡大、もうこれは今世界じゅうのはやり言葉でございまして、とにかく内需拡大ということを言わないと会議が進まないというぐらいのことでございます。これは確かに、特に日本や西ドイツのようなタイプの国は外需ということに偏った面がありますから、内需と外需のバランスをとるという意味で内需拡大策、これはもう当然のことでございます。
　例えばこういうことが出ました。日本という名前こそ出ませんでしたけれども、政府が何らかの施策を発表する。そのアナウンスメントは、外為市場に敏感に伝わってこれを動かすだけの効果があっていいんだが、全然その効果がないじゃないか。逆に、何かアナウンスすると、円が高くなってドルが安くなるという逆の現象が起こるではないか。お互いに為替市場に対して大きなインパクトを与えるような、そういう施策を発表する、なぜ敏感に対応してこないんだろうと。それは、従来の内需拡大策というものに対して為替市場が信頼していない、非常に失望感を抱いておるということではないのかという発言がございました。
　特に、自由民主党が策定しました総合経済対策というのをコピーで皆大体手に入れておったようですが、それに対して、先ほど真水というお話がありましたが、その真水ベースでやれ、リアルマネーでやれと、こういうことでございまして、中央政府による追加的財政支出というものが基本にならなければだめだということが非常に強く言われました。言うなれば水割りじゃだめだよ、ストレートだよと、こういうことだと思うんです。私も非常に厳粛に受けとめてまいった。しかし会議の空気は、シントラのときと違って非常に穏やかな友好的なものであった、こういうことでございます。
　それから半導体でございますが、半導体につきましては、先般、私とヤイター代表とで二日にわたって数時間の協議をいたしました。ヤイター代表の方から、官僚を入れないでさしでやろう、こういうことになったものですから、さしでやりました。そこで、来週もしくは再来週という言葉を使ったのですが、なるべく早い機会にまず実務者同士で、専門家同士で話し合いをさせる、日米半導体協定に対する日米の解釈のずれがあるかもしれぬから、そういう点のすり合わせもしようじゃないか、それから今後のスケジュールの打ち合わせもしようじゃないか、こういうことで合意をしました。
　それから四月のデータが出そろうのが大体五月の中ごろになりますから、五月中旬に双方のデータを突き合わせて討議をしよう、そのデータは互いに相手に対して説得力を持ったものでなければならぬ、こういうことでございます。ですから、説得力を持ったデータを日本が持っていけばそれで解決と、こういうことになるだろうと思っておりますが、だからといって五月の中旬に解決するという筋のものではありませんけれども、その検討にまた相当時間がかかりましょうけれどもそういうスケジュールでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、リン農務長官、ヤイター通商代表とお話し合いをする基本前提といたしましては、我が国は世界最大の農産物の輸入国である、したがって世界農産物貿易に非常に貢献しておるということが一点と、第二点は、アメリカの農産物貿易における世界的シェアが大変下がってきておる中で我が国のアメリカ農産物の輸入シェアは維持あるいは増大しておる、これは日本国民のそして政府の英知と努力の結果である、これを十分に認識してから話し合う必要があるということを基本理念といたしまして、いろいろお話をいたしました。
　お尋ねの米につきましては、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいという米国側の意向につきましては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等は今後多数国間で決定していく問題である、こういう考え方を述べておきました。そして我が国としては、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注いたしますとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいりたい所存であるし、そういう点をお話しいたしました。
　十二品目につきましては、米国はあくまでも完全自由化を主張しておりますけれども、また主張いたしましたが、我が国としましては、十二品目の重要性にかんがみ、米国の考え方は受け入れられないということを申し上げ、また今もそう考えておるところでございます。この問題は、現在ガットのパネルの場に移行しておるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米関係に配慮する立場から、品目ごとの事情に即しまして現実的解決を目指して二国間協議を行うことが望ましく、この点米国側の理解を得るように努力もいたしたところでございます。
　それから牛肉、かんきつにつきましても、来年四月一日、すなわち一九八八年四月一日から完全自由化しろという要請がございましたけれども、私としましては、牛肉、かんきつについては本年度、一九八七年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定になっておるし、そのつもりである、今後とも牛肉、かんきつをめぐる我が国の農業の実情等につきまして相手国に十分説明してその理解を求めていく考えでございますが、いずれにしましても、我が国としては輸入自由化やあるいはその自由化の時期を明示することは困難である、こういうお話をし、また今後もそういう方針に従いましてやっていく決意でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　関西国際空港のプロジェクトについてのお尋ねでありますが、私どもは従来から、アメリカのみならず韓国あるいはＥＣ等から問い合わせがありますたびに、内外の業者を差別することなく公正な競争のチャンスを与えるということを世間にも表明してまいりました。
　ただ、現実に現在進行いたしております関西国際空港の護岸、埋め立て、連絡橋といういわゆる第一段の工事につきましては、既に発注済みあるいは発注時期が極めて切迫をいたしておりまして、内外を問わずこれまで、大阪湾という特定の自然的なまた地理的条件のもとにおける特定の工事の方法を用いる工事に対して、技術的な蓄積のない企業が元請業者となることは事実上困難であります。しかし、それに続く人工島に空港施設などを建設する工事あるいは調査、機材の調達につきましては、これは徹底して外国企業にも我が国の企業と同様の、公平、公正かつ無差別な参加の機会を与えることとしておりますし、現に、既に基本調査等あるいは関連諸機械等について契約の済んでおるようなものもございます。
　この方針につきましてはこれから先も当然継続するわけでありまして、去る四月二十四日、このような基本的な考え方に基づきまして、関西国際空港株式会社から今後の対処方針を世上明らかにさせていただきました。運輸省としては、外務省、建設省など関係省庁とも連絡を密にしながら、現在関西空港プロジェクトに対してさまざま行われております論議に対し、円満な解決に向けての最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（天野光晴君）　我が国の建設市場一般について言えば、制度としては内外の差別はなく、外国企業であるがゆえに差別されることはないというのが基本的な考えてあります。したがって、参入を希望する外国企業は積極的に企業努力を行う必要があると考えております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　第二ＫＤＤについてのお尋ねでございますが、国際電気通信分野では現在二つのグループが新規参入を希望いたしております。しかし国際電気通信の新規参入というのは、既存のＫＤＤとの有効な競争のためにも、また外国の例を見ましても、一社が適当と考えられますので、二つのグループが経団連の渡辺情報通信委員長に調整を依頼いたしまして、四月の二日に調整案が出されました。これによりますと、中核を八社とし、株式も均等、役員も派遣できることになっております。なお、この中核八社の中には英米の企業が一社ずつ含まれております。この調整案に基づきまして四月の十五日に第一回の中核八社の会議が持たれましたが、非常に友好的かつ率直な意見が交わされたように聞いております。一日も早くこの調整案に基づきまして妥当な結論が得られるように期待をいたしております。
　我々といたしましては、外資の参入は、法の規制にありますように三三％までは歓迎すると以前から申しておりますが、特に渡辺調整案にあります、外国の企業の役員参加を認めるというのは今までアメリカ、イギリスにも例のない画期的なことでございまして、日本の電気通信分野は最も進んでおるということをこの間もヤイター代表によく御説明したところであります。
○坂野重信君　最後になってまいりましたが、防衛庁長官に一点と外務大臣に一点と、この二問だけで終わりたいと思います。
　防衛庁長官には申し上げるまでもなく防衛問題でございますが、政府は防衛計画大綱に基づいて中期防衛力整備計画を推進しながら六十二年度の予算を組まれたわけでございますが、たまたまＧＮＰに対して一％をわずかにオーバーしたということでございます。これは我が党総務会においても了承しておりまして、政府はそういう方針で予算を編成されておることはよく承知しておりますが、しかしこれは貴重な税金でございますので、私は経済的な立場から考えますと、防衛庁の方針はよくわかっております、原則は国産ということもわかっておりますが、こういう円高のときでございますから、できるならば装備品の一部でも輸入ということを考えることによって、むだのない防衛費の使い方ということが考えられるんじゃないか。いろんなことがアメリカの議員等から来ていることも承知しておりますが、その辺についての防衛庁長官のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうですか。
　外務大臣には、具体的な問題で本当にいろいろ心配していただいているわけでございますが、山陰の島根県の竹島問題の所属問題です。これは私が申し上げるまでもございません、外務大臣の定期会合等でも話が出ておりますが、何しろ地元の漁民にとっては大変な損失もあるし、本来は島根県の当然の領土であるというこれは長年の願望でありますので、今までも努力していただいておりますけれども、これからもひとつぜひ御努力いただきたいと思う次第でございます。
　以上で私の質問は終わりますが、総理も外務大臣も大変御苦労さまでございますが、ぜひひとつ頑張ってきていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。答弁は時間内でよろしくお願いいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛力の整備は、今御指摘のとおり、防衛計画の大綱水準を達成しようというので中期防を今やっているわけです。これは継続的、計画的にやらなきゃいかぬ。防衛というのは継続的、計画的でございます。したがいまして、いろいろの経済情勢はございますけれども、防衛という観点から継続的、計画的にやるというのが本旨でございます。
　今御指摘のような点につきましては、一応そういう考え方もあるなというふうには思いますけれども、基本は曲げてはならぬというふうに考えております。
○国務大臣（倉成正君）　竹島の領土権の問題でございますが、政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって解決をするという基本方針に基づいて行ってまいっております。あらゆる外交経路を通じ韓国政府に対し、韓国の竹島に対する領土権の主張は認められない旨を厳重に申し入れるとともに、累次の巡視の結果に基づき、韓国が各種の施設を設け不法占拠を続けていることに対して、繰り返し抗議を申し入れているところでございます。
　なお、竹島周辺での漁業の安全操業。問題については、領有権問題とも密接に絡んでおるのでございますが、政府といたしましては、我が国の漁業関係者の生活、現実的にその漁民の利益を確保するという見地から交渉を続けていく所存でございます。
○坂野重信君　終わります。（拍手）
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○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、安恒良一君の質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　衆議院で予算を十分に議論されないまま来ておりますからいろんなことをお聞きしたいんですが、きょうは国際経済と通貨問題に限定をしてお聞きしたいと思います。
　そこでまず円高問題でありますが、四月の二十四日に一ドルが百四十円台を突破しまして、本日は百二十七円七十銭ということで、もはや私は底なしではないか、こういうふうに円高の加速が続いておりますが、この状況を総理、大蔵大臣、日銀総裁はどう受けとめられておりますか。また、この円急騰の原因、それから今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　円の上昇がまたございまして御心配をおかけいたしておるわけでございます。個々の相場についてどう考えるか、どう見通すかということは、これは申し上げますと不測の影響も与えますのでその点はお許しをいただきたいと存じますが、やはり、先ほども坂野委員に申し上げておりましたように、我が国においてもなかなかいろいろな事情から、私どもが予算でやりたいと思っておりますことが実現をしないような現状でございますし、米国におきましても貿易赤字、財政赤字の削減というものが思うようにできていないということについて、つまり、各国の政策協調についてその実が十分に上がっていないということを市場が読んでおるということであろうかと思います。殊に、どちらかと申しますと、ただいま安恒委員の仰せられました四月二十三日ごろから今日までの動きを見ておりますと、これは円だけの動きとも思えないところがございまして、また金の相場が上がったりもいたしております等々から、やはり米国の貿易赤字がなかなか改善をしないということが一つの大きな理由になっておるかとも思われます。
　しかし、いわゆるＧ７でこういうときのための合意をいたしておりますので、私どもはその市場の乱高下については協調してこれを防ぐ努力を、Ｇ７の国ばかりでなくヨーロッパのその他の国も実はいたしておりますし、我が国もいたしておりまして、何とかそういういわゆる乱高下的な動きは防いでまいりたい。しかしやはり基本的には、政策の協調の実を上げていくということが大事なことであると思います。
○参考人（三重野康君）　円レートは、先生がおっしゃいましたように、今月の半ばから百五十円台を割りまして、つい先週末は百四十円を割り、本日は百三十七円台で推移しましたが、締め際は百三十八円十銭まで戻って終わっております。もちろんこれは、今大蔵大臣からもお話がありましたように、アメリカの大幅な赤字ということを背景にいたしておりますが、為替需給は、もう先生百も御承知だと思いますけれども、ファンダメンタルを反映した為替の需給プラス相場観で動いているわけでございますが、この間ファンダメンタルはほとんど大きな変化はございませんので、今回のドル安というものはやはり一種の投機と申しますか、これから申しますものをきっかけにした投機によるものというふうに私どもは見ています。
　きっかけと申しますのは、一つはやはり先週発表されましたアメリカのＧＮＰ、第一・四半期四・三と比較的高うございましたが、中身を見ますとやはり在庫の増加によるもので、アメリカの実体経済は悪いのじゃないかということが一つ。もう一つは、この為替のドル安によりまして海外からのアメリカに対する投資が減ってきたのではないか。特に、来月早々の国債の入札が減るのではないか。そういったものをきっかけにして大きな投機の波が起こったものというふうに理解をしております。もちろんこれに対しましては、これまた大臣がおっしゃいましたように、Ｇ７の合意に基づく協調介入をいたしておりまして、今後ともこれはぜひとも積極的に行ってまいりたい、これ以上のドル安円高というのは日本経済だけではなくて世界の経済に大きな影響を与えますので、そういうことにしてまいりたいと思っております。
　この先につきましては、通貨当局が具体的な水準をいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますので差し控えますが、各先進諸国との協調によってぜひとも安定を取り戻したい、こういうふうに考えております。
○安恒良一君　この二十四日の外為市場では、円だけではなくてスイス・フラン、西ドイツ・マルクも上昇していますね。いわば今日はドルが全面安という状態になっているんですが、私は既にドルの暴落が始まっているのではないかという心配を実はしているんですが、この点大蔵大臣、日銀副総裁の見解を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この二、三日、マルクにいたしましてもスターリングにいたしましてもそうでございますが、安恒委員の言われますような傾向がちょっと見えております。ただ、これは非常に短期的なことでございますので、今おっしゃいましたようなことを固定的にこれだけのことでお答えするのは十分な裏づけがないと思います。
　そういうことになりますとこれはまたそれなりにひとり歩きをするような出来事になりますので、そうなってはならないことであって、各国がお互いに協調してそういうことを防いでいかなければならないと思っておりまして、私は今安恒委員のおっしゃいましたようなことが既に起こりつつあるというふうには考えておりません。
○参考人（三重野康君）　大臣と同じ答弁になるかと思いますが、確かに先週末からのレートは単に円ひとり高ではなくて、ヨーロッパ各通貨に対してもドルが安くなっているのは事実でございます。今大臣が申されましたように、例えばきょうのレートの動きも百三十七円台で始まりまして、引け際は自律的に百三十八円十銭まで戻っておりますし、暴落というふうには思っておりません。
○安恒良一君　私、折々このことの中身は後から聞いていこうと思います。そうならぬことを私も望むんです。
　そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、六十二年度予算決定後の記者会見で、当時大蔵大臣は、一ドル百七十円前後が輸出関連企業の許容の範囲という見解を示されました。この考え方はお変わりになっていないと思う。というのは、当時から四カ月しかたっておりませんので、考え方が急変するはずはないと私は思います。それではその円の急騰を防ぎ得なかった政府の責任、それから宮澤さんは経済では一番詳しいと言われていますが、どうも宮澤大蔵大臣にはない見通しの甘さについて、どのように御反省、お考えをお持ちでしょうか。