Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　ありがとうございます。
　そして、被災地をめぐっていくと、やはり当座のお金です。
　ある町の社会福祉協議会なんです、貸付金五万円。県の社協は十万円なんですけれども、町の社協ですから五万円。保証人が要ります。体育館にいる避難の方々は三百人います。保証人を立てられません。申し込んだのが一人。でも、保証人が立てられないから、貸し付けゼロでした。幾らこういう制度があるよ、こう言っても利用できません。
　福島県いわき市のいわき信用組合は、十二日から営業しています。独自に小口貸し付け、緊急貸し付け三十万、家族の保証人だけで金利一％、これで用意をしています。
　避難所をめぐっていくと、みんな百円、二百円しか持ってきていません。コインランドリーで洗濯するのに七百円、乾燥するのに三百円で、千円かかります。私の家族は十一人いるから五千円かかる。当座のお金が必要なんです。
　いろいろ避難所をめぐっていくと、お医者さんチームが健康診断で巡回しています。私もサーベイ、スクリーニングを受けました。スクリーニングをしている方々も巡回しています。でも、銀行が巡回しているというところにはまだ出会っていません。
　窓口に来てくださいではだめなんです。避難所に行って、こういう貸付制度があるよ、だから利用する人は利用してくださいと。先ほどの関西興銀みたいな無利子、無期限という形、これは特別だと思いますけれども、こういう制度があるんだよ、そういうところをもっと地銀協、特に東邦さんとしてはやるべきだ、このように私は思いますけれども、北村頭取、いかがでしょうか。
○北村参考人　吉野先生には大変地元でお世話になっておりまして、ありがとうございます。
　先ほど小川会長がお答えになりました件で、私、ちょっと補足だけさせていただきたいと思います。
　私どももできるだけ多く、避難されている方々あるいは被害を受けている方々からの御相談を受けたいということで、速やかにフリーダイヤルで、専用回線を約十回線、設けさせていただいておりまして、震災後、実にこれまで約六千件のフリーダイヤルでいろいろな御相談事を受けておることを、まず御報告させていただきたいと思います。
　その中には、当然のことながら、お預けになっていらっしゃる預金の問題もあります。あるいは、今お借りになっていらっしゃるローン、事業性の融資の問題なんかについての御相談も受けているところでございます。
　そうした中で、吉野先生が御懸念をされておりました、例えば一時的な返済のストップ等々についても、我々も誠実に今までもおこたえしているかなというふうに思っておりまして、例えば、御商売をされていらっしゃる方々に対する一時的な融資返済のストップの申し出なんかについても、これまで約五百件ぐらい我々は受けているところでありまして、実にその半分が、先生の地元でいらっしゃる、いわゆる原発事故地域、相双地区のお客様からの申し出でございます。
　また、個人のお客様のローンの返済の一時的な猶予というものについても、約七百五十先ほど我々は今までお受けしておりまして、この約六割ぐらいがやはり原発地域の方々でいらっしゃるということで、我々としては、誠実に耳を傾けながらやらせていただいているということを、まず冒頭、申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　あわせて、今、さまざまな融資制度についてどうかという御質問がございました。我々も、これは震災後速やかに、事業をされている方々向けの緊急融資制度、あるいは個人で生活資金、住宅改修資金なんかについての資金等の御希望が間違いなくあるということから、速やかに我々も緊急融資制度を、銀行独自のものとしてスキームをつくらせていただいたところでございます。
　今、信用組合さんの件もありましたけれども、私どもの方も、一時的な生活資金あるいは自宅改修資金等々も含めて最大五百万まで、十年、あるいは据置期間、返済を始めるまでの期間を一年間据え置いてもいいというような、かなり幅広い形で、実は私どもも発表させていただいております。既にもう現時点でも、そういった形で活用されているお客様もいるということも御報告させていただきたいと思います。
　あわせて、私どもも、今、原発地域を中心に七カ店、店舗休業を余儀なくされているところでございます。当然のことながら、そうしたお客様は国内さまざまな地域に避難されているということも重々承知しておりますので、特にいわゆる各役場、役所を中心にして、避難されているところを中心に、私ども、支店長を初めとした担当者がみずから出向いて、さまざまなお声を聞かせていただきながら真摯に対応しているというような現状でありますので、その辺についてはぜひ先生にも御理解いただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉野委員　あとは、一カ月たって、事業者の悩みは変わってきています。最初は手形どうする、支払いどうするということだったんですけれども、今は、事業を閉じるか、継続するか、休業するか、この三つです。継続するということは、もうほかに出ていって新たな事業をするということなんですけれども、この閉じるか、やるか、やらないか、ここで本当に悩んでいるんです。でも、個々に、ひとりで悩んでいるんですね。
　ですから、そこに東邦さんなりが、実情をよくわかっている、冷静な目で判断できる支店長さんなり貸付担当の方々が、その事業主といろいろお話ができて、いろいろなアドバイスができれば、本当に悩みは少なくなる、そして正しい冷静な判断ができるかと思うんですけれども、その辺のアドバイス体制について、ちょっともう時間がありませんので、北村頭取、短くお願いしたいと思います。
○北村参考人　改めて、お答えさせていただきたいと思います。
　まさに先生御懸念のとおりだと、我々も同じ認識を持っているところであります。
　特に我々が一番心配しているのは、やはり時間の経過、時間軸とともに、事業をされている方あるいは生活されている方々の気持ちがなえてしまうこと、後退してしまわれること、それが結果として事業の継続に結びついていかないということが、私、一番懸念しているところでございます。
　そういった意味でも、きょうはやはり、先生方にぜひともお願いしたいことは、これからの道筋を早くつけていただいて、それをそういった方々の希望のあかしにするということが一番大事かと思いますので、ぜひ、きょうお越しの先生方には、そうした意味でのこれからのグランドデザインあるいはロードマップというのを早く出していただくということが一番大事かというふうに、まず思うところでございます。
　そうした中で、我々も、個々にいろいろ御相談を受けているケースがいっぱいございます。当然のことながら、壊滅的な被害を受けて事業を断念されるようなケースもあります。あるいは、原発地域におられる中で、事業はしたいんだけれどもなかなか難しいといったケース、個々にいっぱいあります。我々もそれは丁寧にアドバイスをしたりしているところであります。
　基本的には、我々は、やはりもう一回頑張って御商売を始めていただきたい、あるいは福島県に戻っていただいて生活していただきたいというのは、私どもも全く同じ願いでございます。そのためのお手伝いだったら何でもしたいというふうに思っております。
　特に、やはり我々は、地域から地域にということで、場所を変えても同じ福島県で事業を再開していただくとか何かということが一番大事かというふうに思っていますので、そういったことを肝に銘じながら、基本としながら、さまざまなアドバイスあるいは助言等々をしているのが、今、現状でございます。
○吉野委員　双葉郡の方々は、絶対戻る、こういう決意のもとで、今、避難生活をしています。ですから、戻れるまでには会社もつぶれないんだ、そういうところをきちんと銀行の方でお願いしたいと思います。
　次に、生命保険協会の方に移りたいと思います。
　私自身もたくさん生命保険に加入しているんですけれども、どの会社でどういう契約の内容だか、さっぱりわかりません。ですから、本当に着のみ着のまま、津波で全部流されてしまった、こういう場合はどういう対応をしているんでしょうか。
　あと、行方不明の方々についてもお願いします。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　今回、御指摘のように、この大震災の特徴点といいますのは、本当に不明者が多いという点が挙げられております。したがって、不明者の方は、場合によったらお子様だけになっていらっしゃる、あるいは契約者の方も、どの保険会社に入っていたのか、証券さえもわからない、こういうお客様が大変多いというふうに認識してございます。
　したがいまして、そういったお客様が、生命保険協会あるいは会員会社の保険会社でございますが、そういった窓口に御照会いただければ、生命保険協会が中心になって全加盟会社に照会をして、そして保険会社がもしわかれば、その保険会社から御案内するというような、そういう仕組みをつくりました。これは、災害地域の生命保険の照会制度という形で発足をさせました。既に千件近い御照会も入っていまして、実際に契約を特定して該当の保険会社から御案内をするというようなことが始まっております。
　このように、今回の震災の特徴点をよく踏まえて、私どもも精いっぱいの努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉野委員　制度はあって、その制度がわかっていて照会できる方はそれでいいんですけれども、ほとんどの方は、そういう制度、照会を受け付ける窓口さえ知らないんですね。ですから、広報活動なんですか、これを本当に、避難所をきちんと巡回して、こういう形で、生命保険についてはあるんだよということを知らしめてほしいと思います。もう時間がないので、結構です。
　次に、損保協会に移りたいと思います。
　地震保険がついている住宅だけが今回の支払いの対象になるわけですけれども、店舗とか工場とか、やはり地震保険の制度がないんですね。ですから、地震保険制度、いわゆる店舗、工場等々について、これは国との協議になるんでしょうけれども、地震保険をきちんとつけていく、協会として、そういう考えはございますか。
○鈴木参考人　ただいまの御質問につきまして、お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、店舗、工場などのいわゆる企業物件は、今のところ地震保険の対象となってございません。企業物件につきましては、火災保険に特約を付すことで個々にリスクを担保するということは可能でございますが、各保険会社においてそれぞれ再保険を前提とした引き受けということになりますので、現実問題、すべてお引き受けをすることはなかなかできないという状況になっております。
　このことを家計分野に入れますとリスクの集積が膨大なものになってしまうということから、現在、住宅と家財のみに限定をしているということでありますけれども、これから、今回の震災も踏まえまして、地震リスクに対する保障のあり方について先生から今御提起をいただいたというふうに認識をしております。
　従来の制度の趣旨を踏まえつつ、どういった形がいいのかということについて広く論議をさせていただくということは非常に有意義なことだと思っておりますので、ぜひまたそういうことで進めてまいりたい、このように思うところでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　今度の家財と住宅への地震保険での損害額は膨大なものになろうかと思います。民間企業で支払い能力、私、ちょっと心配をしているんですけれども、十分な支払い能力はございますか。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、まさにいまだかつてない損害ということになっております。ただ、地震保険につきましては、御案内のとおり、政府が再保険を引き受けるということで成り立っている制度でございまして、二〇一〇年三月末で、民間保険会社の積み立てている準備金が約九千七百億、加えて、政府におきましても約一兆二千七百億の準備金を積み立てております。
　今回、最終的にどのぐらいの規模になるかということにつきましてはまだ明らかになってございませんが、現在の地震保険制度では、一回の支払い限度は五兆五千億ということになってございますので、これは首都圏で関東大震災クラスが発生したということを想定しておるわけでありますけれども、こういったことを想定しますと、保険金支払いに支障を来すことはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉野委員　そこのメッセージをやはり強く、絶対全額、保険金は出るんだよということを強く、協会としても広報していただきたいと思います。
　次に、車なんですけれども、町のうわさでは、津波でも車は損害賠償できるんだという、そんなうわさも聞きます。ただ、実際は、車は津波被害では賠償できないというふうに理解をしています。
　あと、失った車の割引率ですね。人によって全部、割引率は違いますので、この辺の保険の車の割引率がどういう形で担保されていくのか、継続されていくのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　お客様のお車が今回の震災によって滅失したというケースでございますが、お客様の御要請に基づいて、罹災した日にさかのぼって解約手続を行っていただきまして、中断証明書の発行というものを行います。この中断証明書により、十年以内に再度契約する場合は、等級の継承、いわゆる割引の継続ということを可能としております。
　滅失した事実、このことにつきましては、廃車の手続とかそういったことを待たずに、お客様の申告によって可能にする、こういったことも採用いたしまして、手続については簡素化に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　次に、船なんですけれども、私のところは小名浜港なんです。大きな貨物船がおかに上がっているんです。道路の上にあります。台船、バージ船、ここに、太い鉄の鋼管、長さ二十メーターもあるような鋼管の台船も道路に上がっています。
　これは、船主の責任が認められれば、当然、船の保険で撤去費用というのは持たねばならないと思うんですけれども、やはり復興を考えた場合に、港機能の回復、保険がおりるかおりないかなんて、時間がかかって撤去ができない、こういう場合も想定されますので、その辺は、まず撤去する、そして、その撤去費用は保険で出すのか出さないのかというところ、まず撤去して、港機能をいかに回復するかというのが私は最重点じゃないのかなと思いますので、その辺のところは、協会としていかがなんでしょうか。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、今回の震災の港湾損害につきまして、まず港の機能回復というのが第一の課題だというふうに認識しております。
　船舶の問題につきましては、船主責任保険という保険がございまして、この中で、法律上の賠償責任を負った場合は支払い対象ということになるわけでありますけれども、今回の被災による損害が該当するのかどうかということが、御指摘のとおり、まずは機能回復が第一ということで、現在、賠償責任関係については調査、検討をしているという状況でございます。
　以上でございます。
○吉野委員　その場合、もう撤去はしていいんですか。それとも、検討状況が決まらないと撤去はできない、そんな形になるんですか。
○鈴木参考人　損害ということについては、もう事実が明らかでございますので、まずは撤去を急ぎ、機能回復を図るということが第一義であろうと思います。
　後の賠償負担の問題については、今後検討していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○吉野委員　ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思います。
　最後に、風評被害について伺わせていただきます。
　福島県いわき市、ここにみずほさんの支店がございます。いわき支店です。あと福島県には、福島市にもあろうかと思います。
　三月十五日に、いわき市では、屋外に出るのを控えてくださいという広報を回しました。すると、その日から、いわき支店の方々は全員避難をしてしまいました。当然それでいいんです、避難していいんです。でも、回復が遅かったんです。いわきの手形交換所が再オープンしたのは三月二十四日です。せめてその同じ日に、銀行マンとしての命だと思います、手形交換所。にもかかわらず、それから十二日後、四月四日です、みずほさんのいわき支店が扉をあけたのは。情けないです。
　放射線量は、いわきは福島市よりかなり低いんです。きのう、三十キロ圏内にいわき市の一部、久之浜地区があります、屋内退避解除が出ました。これは、実質的な放射線量の高いところは、三十キロの外であっても計画退避区域にこれからします、三十キロの中であっても、実質的に放射線量の低いところは屋内退避解除なんです。
　本当に行員の健康を考えた場合、本当なら福島支店を避難させるべきなんです。情報を的確にとらえて正確な判断をしなかった、うわさがうわさを呼んで、いわき支店はおくれてしまったと私は思います。まさに風評被害を助長したと言われても、私は仕方がないのかなと。
　メガバンクとして、地域の金融機関として、どうしておくれたのか。頭取、お答えを願いたいと思います。
○西堀参考人　先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、私どもがいわき支店を閉めたのは三月の十五日でございます。それから、東京の本店にいわき支店の分室というのをつくりまして、そこでいろいろなお客様の御相談とかを受けていたわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、いわきの手形交換所が二十四日に再開された、そのときも、私どもは残念ながら郡山でもってその業務を行ったということでありまして、再開をしたのは四月四日、御指摘のとおりでございます。
　理由は、率直に申し上げて、店舗インフラを復旧するということでありますとか最低限の人員確保ができなかったという理由でありますけれども、私は、先生おっしゃるとおり、私どもが店舗の再開がおくれたということについては重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
　そういうことで、私は、結果として、いろいろな理由はあったにせよ、先生おっしゃるとおり、風評被害の一端を担ったということも一つの側面としては事実でございますので、その点についてはおわび申し上げたい、そういうことのないように、かかることのないように対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○吉野委員　今、私たちのいわき市で一番困っているのは風評被害です。農林水産物は当然、縫製工場も、すべていわきから出る商品、製品、すべての商品です、全部お断りです。トラック、いわきナンバーも、うちの店に入ってはだめだ、こう言われています。縫製工場はもう取引停止です。社員は解雇になってしまいました。これは東邦さん、よくわかろうかと思います。
　この風評被害拡大を防ぐためにも、みずほさん、一生懸命東京で、いわきは大丈夫なんだ、放射線量は少ないんだ、こういうことをぜひ行員の皆様方を通じてアピールしていただきたいと思います。きょうとあした、新橋、あの機関車のあるところでいわきの野菜を売っています。ぜひ、みずほさん、皆さん、買ってください。お願いします。
　以上、質問を終わります。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　今回の未曾有の大災害が起きまして、改めて、我が党としても、お悔やみ並びにお見舞いを申し上げたいと存じます。
　先ほど、後藤田先生の方からも発言がありましたけれども、このような大災害でございますから、我が党の山口代表が、やはりこういうときは国会議員が率先して、まず最初にみずから身を切って貢献すべきだということで、国会議員は歳費を三割削減して、一年間国家に返上して貢献すべきであるということを提唱いたしましたところ、各党の皆様に賛同を得て、このたびのような結果になったということをまず御報告申し上げておきたいというふうに思います。
　そしてまた、我が党としても募金活動等を行いまして、そういたしますと、もう今日までに既に、ありがたいことに五億円を超える義援金をお預かりいたしまして、それを全額、日本赤十字社の方へお預けをしたということも御報告を申し上げておきたいと思います。
　その上で、最初に東邦銀行さんの方にお尋ねをしたいんですが、先ほどの御質問と少し重複しますが、被災地の銀行として本当に大変な御苦労をなさっているというふうに思います。そのときに、先ほどの御質問の中で、政府への要望ということで、緊急保証制度、一〇〇％保証、全業種ですね、これは別枠でつくってもらいたいという御意見がございました。本当にもっともだと思うんですね。
　私どもも、いろいろなお声を聞いておりまして、従来から申し上げておったんですが、六カ月ということじゃなくて、これは最低一年は延長をして、そして別枠で設けないと、とても対応できないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、この点、いかがでしょうか。
○北村参考人　お答えさせていただきます。
　先ほども申し上げたとおりでございます。我々も、かつてない震災のダメージを、地域あるいは地域のお客様、取引先が受けておられるわけでございます。そういった部分については、これまでのさまざまなスキーム、枠組みの中では、やはり対処し切れないというふうに私は思っているところでございます。
　そういった意味では、やはり今回の震災に合わせた、保証協会の融資制度等についても、これまでの一般的な保証あるいはセーフティーネット、緊急制度、セーフティーネット等とは別に、この震災に対応した新たな枠組みというのが必要ではないか、それも、やはり、かつてないということから考えますと、保証割合等々についても、先ほど申し上げましたとおりの考え方が大事ではないかというふうに私は思っております。
　また、これは福島県特有の問題、私、あえて申し上げていいのかどうかという問題はございますけれども、今、やはり福島県は現実にまだ収束していない問題があるわけでございます。そうしたこれからの収束の問題、その後の最終的な決着ということまでに相当期間かかるのじゃないかというふうに、私は個人的に思っているところでございます。
　そういった意味でも、先生から今、六カ月あるいは一年というお話がございましたけれども、福島特有の今の事象等を御考慮いただければ、やはり、さらに延長とか何かについての手当てなんかについても御考慮いただければというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　今、先ほどの吉野先生の方からは、生活資金につきまして本当に切実なお話がございました。私は、義援金が一千億を超えているわけでありますから、政府の方で一刻も早くこの配分をなさっていただきたい、基準を早急に決めて、まずは被災者の方々にこれをお渡しするということが大事であるということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、緊急保証制度の拡充ということも必要ですし、我が党として提案しているのは、公庫融資、まあ皆様には直接は関係ありませんが、公庫融資の拡充。災害復旧貸付制度は特に緊急的に拡充をして、思い切って一社五億円ぐらいの新しい枠をつくって、設備であれば二十年貸し出しを認める、十年据え置き、基準金利よりもマイナス〇・九というような提案をしておるところであります。これは政策金融公庫の話でございますけれども、これはぜひとも、与党、きょうは財務大臣も来られていますので、頭に入れていただければありがたいというふうに思っております。
　そこで、日銀の方も、一兆円を〇・一％で一年間とりあえず貸し出すというようなこともやっておるわけでありますが、しかし、今後、地域のさまざまな資金ニーズにこたえるためには、メガバンクさんはともかくとして、地方銀行さんあるいは信用金庫さんとか信用組合さんとか、そういうところはやはり資本の増強というのが必要になってくるんじゃないか。
　そういうことを、経営者の責任を問うということではなくて、予防的に増強するということが必要であるように私どもは感じられるんですけれども、この点につきましては、小川会長並びに東邦銀行さんの御意見をいただきたいと思います。
○小川参考人　現在までのところ、政府、日銀におかれては、流動性資金の供給、さらには、資本の不足するところには公的資本の供給が可能であるということを明らかにしていただいているところでございます。
　今後、被災地における企業あるいは家計の傷みぐあい、そしてそれが個々の金融機関にどのようにはね返っているか、くるかということが明らかになる、その状況を見ながら、また、今御指摘いただいたように、資本の増強といったような形で、先日お話のあった強化法の適用あるいは改正というものを期待しているところでございます。
○北村参考人　震災以来、行政当局あるいは日銀当局からも、さまざまな、いろいろな意味での配慮がなされているというところでございます。今、会長からお話があったとおり、資金的な供与、支給というようなものを一日でも、先生御存じのとおりだというふうに思っております。また、行政当局からも当面の措置ということで、手形の不渡りの問題等々の配慮、あるいはそのほかもろもろの配慮なんかもなされております。
　とりわけ、我々、この三月期決算にどう対応するかというような喫緊の問題がありましたけれども、こういったことについても、金融検査マニュアルあるいは監督指針等々で思い切ったさまざまな配慮がなされておる、大変ありがたいことだというふうに思っていますので、そうした部分をしっかりと我々も受けとめながら、これから対処していく所存でございます。
　また、中長期的な観点として、やはり資本増強、金融機能強化法の見直しなんかについても、今、伝えられるところでございます。我々も、当然のことながら、まず自己努力で、自己責任で、そういった部分については対処していくというのが最優先すべき課題だというふうに思っていますが、最終的にそういったセーフティーネット的な部分があるというのは、我々にとっても大変心強いことでございまして、ありがたいことだというふうに思っています。
　経営責任等々についても、今、伝えられているようでありますけれども、そういったことも十分御配慮いただきながら、これからの見直し等々をいただければというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○竹内委員　そこで、次にちょっと奥会長にお尋ねをしたいと思うんですけれども、これは大震災前からの話だったんですね、特にメガバンクさんのいわゆる為替デリバティブ問題、御存じだと思います。
　大企業相手の、これはもう本当によくわかっている相手同士ですから問題はないんですが、中堅中小企業向けに通貨オプション取引で、いろいろトラブルがたくさん発生をいたしました。私どもも全国の組織ですから回っていますと、もう本当に中堅中小企業さんから、銀行には直接言えないことまで率直におっしゃっていただくものですから、非常に実態をよく掌握していると思います。
　申し上げにくいこともあるんですけれども、やはりいろいろお聞きしておりますと、中には、全く為替リスクもないのに、優良企業だということで、この商品を、為替デリバティブ契約を結んだとか、いつも全然来ない支店長が夜討ち朝駆けで突然やってきて、熱心に勧められたので、まさか銀行さんが、そんな中小企業に迷惑をかけるようなことはおっしゃらないだろうということで信用して契約した。ところが、その後とんでもないことになって、会社も本当に倒産の危機に瀕しているというようなことも伺っております。
　もちろん、奥会長はいち早くこの点につきまして手を打っていただいて、銀行協会としても一定の対応をされているということは承知をしておりますし、評価をしておるわけであります。しかし、これを解決する場合に、解約、清算というのが必要になってくるんですが、これがなかなか難しい。そしてまた、そのお金がまた要るものですから、これを融資でやるといっても、それにまた金利を払って、大変な事態になる、長引くというようなことで、非常に全国的にもこれは問題になっております。
　改めて、全銀協さんとして、このトラブルに対する認識と対応につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○奥参考人　お答えいたします。
　この為替デリバティブズの問題というのは、昨年からの急激な円高というものが誘因となっておりまして、それによって大きな含み損を抱えておられるということ。その間のいろいろな金利の支払いとかいうことで、含み損を抱えながらそういう負担を強いているということで、非常に問題になっているということ。私どももこの事態を、いろいろなお客様、そして金融庁さんからもいろいろなクレームということでお聞きしておりまして、事態を非常に深刻に受けとめてきておるわけであります。
　そういう意味で、比較的、そういう御指摘がありましてから、全銀協の方としましては、本当にお客様の立場になってこの問題を、親身に相談に応じてほしいということを発信し続けてきております。
　もう少し踏み込んで申し上げますと、とはいえ、一つの、私契約というのは私契約でございますので、そういった中で、また、法とか規制とか規則というものがありますが、その許す限りにおいて、私どもは、もっと銀行が踏み込んでお客さんと対話をしてほしいと。
　例えば、先ほどお話ありましたように、本業はしっかりしている、しかし、この為替デリバティブズの負担がある、それを解約したいというようなケースにおいては、やはりその解約金を融資することによって、そして、ちゃんと企業が生きていく形にしてほしいとか、それから、さらに言えば、全然もうお客さんのところへは行かないということじゃなくて、怖がらずにちゃんと行って話をしてくださいと。私どもの個別行としてもかつてそういうことがあったんですけれども、そういうことをしっかりやってくださいということを言ってきておるわけです。
　したがって、そういう意味での各行の対応につきましては、以前に比べましてかなりよくなってきているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、それだけではやはり解決がつきませんので、その次は、昨年の十月から、全銀協自身がそういったＡＤＲの裁定機関となっておりますので、そのＡＤＲの機能をフルに発揮するということで、それを告知いたしまして、受け付けを始めました。十月から始めましたけれども、時間がたつにつれてどんどん数がふえてきております。
　そこで、やはりこの問題というのは余り放置しておいてはいけないということで、専門委員会をつくる、それから、そこに対しまして委員としての弁護士さんの数をふやす、それで案件を早く処理するということで、そのＡＤＲの活動を活発化させてきて現在に至っております。スピードもかなり速くなってまいりました。
　ただ、そこで法的な問題が出てきてどうしても折り合わないケースというのは、訴訟という形に最終は行くんですけれども、できるだけそういうことにならないような形で折り合いをつけて裁定をしてほしいということで、お願いをして、動いているところでございます。
　今後ともこのスピードが落ちないように、しっかりとこの問題を解決していきたいというふうに思っております。
○竹内委員　そういう対応をしていただいているところへ襲ったのが今回の大震災でありまして、そこでこれをもう一回取り上げているわけなんです。
　私どもは、お手元の資料で、「中小企業の通貨オプション取引被害対策に関する提言」というのを既にまとめて出しております。これは既にごらんになっていただいていると思いますけれども、一から八まで八項目、金融庁に対する要望も含めて出しておるわけであります。この中でも、私どもとしては、やはり公平公正な解決を図ってほしいというふうに思っております。
　私どもは別に、国家主義、社会主義的に、銀行側が損失負担をせよとか、そんなことを言うつもりはないんですね。会長がおっしゃったように私契約でありますから、当事者責任でありますから、それは前提条件なんですけれども。ただ、とはいいながら、やはり何といっても銀行というのは優越的地位ですよね、はっきり申し上げて。私もよくわかっております。立場は強いんですよね。
　そういう意味では、中小企業の銀行に対する信頼感というのは物すごいものがありますし、公平公正な解決を図ってほしいと思います。損失の負担割合とか算出方式など、銀行側が一方的に有利になるというような、相手がわからないところで、ブラックボックスの中で決められるというのはよくないと思いますし、できる限りオープンな形でやはりこの解決を図ってほしいというふうに思います。
　それから、ＡＤＲでありますけれども、証券業協会は地方にもあるんですね。その辺、メガバンクさんを中心として銀行協会を守り立てていただいておるわけでありますから、ぜひ今後は、地方の主要都市ぐらいにはやはりＡＤＲを設置していただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど融資での解決ということもありましたけれども、なかなか難しいと思います。もう本当に悲鳴を上げておられる。実際、本業までもこの金利負担で大変な事態に立ち至っている、返済もですね。しかも、この大震災があったために大変な事態になっておるものですから、そういう意味でも、融資だけではない、そこにも書いていますけれども、さまざまな解決方法を模索していただきたいというふうに思うわけであります。
　さらに、やはり何といっても金融知識というのは銀行の方が圧倒的にありますから、知識が乏しい中小企業の皆さんにも理解できるようなパンフレットづくりというものを銀行協会さんとしても図っていただきたい、このように思うわけであります。
　そういうことがこの提言書の中に書かれておるわけでありますが、改めて、これらの提言を踏まえて、大震災というまた特殊な事情が起こったものですから、会長としてはどのように考えておられるか、お答えいただければありがたいと思います。
○奥参考人　従来からの為替デリバティブズの解決の手段に加えまして、いかに個別に、お話をお伺いし、解決方法を与えていくか。これは、別にまた金融円滑化法のもとで、これが一年延長されまして、そこでコンサルテーションというものをしっかりとやっていきなさいということになっております。
　そういう環境の中で、私どもは、この震災の問題も含めまして、例えば融資は保証制度を使ってやるのかとか、そういうことを頭を使って、お客様にあらゆる解決の方法を、独自でやる、それから他の制度を使う、震災の特例を使うとか、そういうことも含めまして、被災地地区で、そういうケースについてはフルにそういうものも使って解決をしていくということも一つの方法ではないかというふうに考えますので、今回これから出てまいりますそういうものを銀行員自身がやはりフルに理解して、組み合わせを考えて、コンサルテーションをしていくということを徹底していきたいというふうに思います。
○竹内委員　私、ここにこだわっているようですけれども、やはり銀行の社会的責任というのは大変大きいというふうに思っております。それからまた、やはり銀行の品格というものもあると思うんですよね。銀行としての品格ある営業というか外交というか、そういうものも大切にしていただきたいというふうに要望いたしておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、損保協会さんへの御質問は、吉野先生が先ほどお話ありましたので、重複をいたしますので省かせていただきます。
　今度は生命保険協会さんへの質問に移るわけでありますけれども、今回の震災に伴って、支払い保険金額の想定というのはどのぐらいと考えておられるか。また、それはきちんと支払うことができるのかどうか。そして、なおその上で、政府に対して要望することがあれば、おっしゃってください。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　保険金は、阪神・淡路等の経験も踏まえて、概算値でございますが、今のところは二千億規模になるだろうというふうに見てございます。
　ただ、先生今御指摘いただきましたように、今回の地震の特徴点は、行方不明の方がたくさんいらっしゃるということでございます。したがいまして、御遺族ですとか御親族の心情には十分配慮しながらも、こういった方にどういうタイミングでしっかりと保険金を、特に死亡保険金をお支払いできるかというのは、非常に大きな課題になるというふうに思っております。
　御指摘のように、実は、死亡認定、確定ということになりますと、一つは、警察庁ですとか海上保安庁御当局の死亡認定という形で私どもが知るという形になります。もう一点は、法務省御当局が所管されている民法に基づきまして、これは一般失踪ですとか危難失踪という宣告の告知があるわけですが、そういった死亡取り扱いの制度というものを私どもも承知してございます。
　ただ、今申し上げた前者で見ますと、要件が大変厳格でございます。それから、二点目の後者になりますと、行方不明になってから一年経過しないと危難認定もできないということになります。
　したがいまして、我々は、御親族ですとか御遺族のことを考えますと、そういった点をできるだけ短い期間で認定していただいて、とりわけ法務省御当局において何らかの措置を講じていただければ、私どもも手続を早めることができるのではないかというふうに認識してございます。
　また、保険金の受取人が死亡されている場合等についてのその後の正当な相続人をどう確定させていくのかですとか、あるいは警察の方で保有されているリスト、私どももアクセス、今御協力もかなりいただいておりますが、そういったことも大変大きな問題になろうかと思ってございます。
　これは政治の先生方のお力がなければなかなかできないことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○竹内委員　まさに私が聞こうとしていたことを答えていただいて、ありがたいと思うんですけれども、危難失踪等ですよね、民法上は一年、また保険契約上もそうなっているんだと思いますけれども。これをやはり早くしないといけない。これは生保さんの力では基本的に難しい、契約がそうなっている以上。そうすると、政府の問題になってくるのかなと。
　この点、所管官庁かどうかはわからないんですけれども、金融大臣は、今の点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　竹内議員にお答えをさせていただきます。
　金融庁といたしましても、今、協会の会長さんからお話がございましたように、御親族、御遺族の生活保障のために、保険金はできる限り迅速に支払われる必要があると考えておりまして、保険会社に対してもできる限りの措置をとるように指導をしているところでございます。
　しかし、他方、今、警察庁あるいは海上保安庁の死亡の認定、あるいは民法に基づきまして一般失踪の宣言あるいは危難失踪という話があったわけでございますが、そういったことがございます。こうした制度をそのまま適用することで今回の被災の被害者に対する対応として十分かどうか、これは政府として鋭意検討をさせておりまして、今、法務省という話も出ましたけれども、金融庁、法務省初め、関係省庁で大変、やはり被災者の、あるいは御遺族、御親族の立場に立って、今、鋭意政府内で協議をしておるところでございます。
○竹内委員　私どもも、三カ月から六カ月程度で何とかならないかというふうに思っておりまして、法改正が必要であれば、法改正にもぜひ協力をしたいというふうに思っております。
　そこで、もう時間もないのでございますが、みずほさんのシステムのトラブルの件につきましては、先ほどいろいろありました。背景、原因等はもう伺っておりますので、これ以上は申し上げませんけれども、非常時に金融システムが混乱するということは、日本にとっても大変重大な問題を引き起こします。
　そういう意味では、本当に、全銀システムですか、各行のシステムもありますけれども、東京、大阪でバックアップがあるとかそういうことは存じ上げておりますけれども、その上で、全銀システムの信頼性、もしも東京や大阪にこのような大災害が来たときに大丈夫かどうか、それに対する対処方法は考えておられるかどうか。この点につきまして、全銀協さんとそれから金融庁にお答えをいただきたいと思います。
○奥参考人　全銀協のいわゆる為替の決済のシステム、全銀システムでございますけれども、これはまさに我々金融機関にとっての命綱でございます。そういった意味で、私ども、まず、バックアップは、東京がメーンですけれども、大阪にとっております。それから、急遽停電するようなことになったときのために、瞬時に立ち上がる自家発電をきちっと用意しております。そして、今回の場合は、幸い、計画停電の対象にならずに通電をしておりますので、これは正常に機能してきております。
　したがって、何か起きたときにも、東京の直下型の地震というものを想定しているんですが、大阪のシステムがすぐ動き出す、瞬時に動き出すということで、瞬時に動き出すというのは正しくなくて、常に動いておりまして、バックアップを常にデュアルでとっております。
　それからもう一つは、大体一年に一遍、これを想定しましたＢＣ、ビジネス・コンティニュイティー・マネジメントということで、ドリルを、訓練をやっております。これは、昨年の九月にその訓練を実施しまして、想定されるような、マニュアルに沿った形での検証をしてきております。
　当然、何か起きたときにはかなりの混乱が予想されるとは思うんですけれども、それをしっかりと守るということを常に頭に置いてこのドリルを繰り返し、また、全銀システム自体を一定の期間できちっと更新していくということも含めまして、これの安全運行といいますか安定運行には万全を期して今後とも対処していくつもりでございます。
　以上でございます。
○自見国務大臣　金融庁といたしましても、主要行等の災害時における迅速な復旧対策、あるいは業務継続の確保等が必要であるとの観点から、言うまでもなく、主要行等向けの監督指針において、今お話が出ました平時における業務継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランを策定しておくこと、それから、バックアップセンターの、入っているコンピューターシステムの安全対策を講じること等を、これは監督指針においてもきちっと明記してありまして、災害が発生した場合における実効性のある体制の整備を金融機関に対して求めているところでございます。
　そういった意味で、金融庁といたしましても、全銀システムや金融機関に対する検査監督を通じて、今後とも、災害時における決済システム、これは、自由主義社会というのに、経済社会にとって非常に大事なものでございますから、この安全対策に万全を尽くしていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には当委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
　金融機関の震災対応の問題については、これまで私は当委員会で質問もいたしました。また、きょうはほかの議員の方も取り上げましたので、きょうは保険を中心にお聞きしたいと思います。
　まず、生保協会会長、損保協会会長に確認をしたいんですが、例えば震災でお亡くなりになった父親が生命保険とか損害保険に入っているかどうか、家族が詳しく知らない、先ほど吉野議員の質問もありましたけれども。そうなりますと、確認がなかなか難しいわけであります。
　被災した地域の契約者については、生損保の会社が当然その契約者を把握しているわけでありますから、したがって、家族に対して会社の側から契約内容を率先してお知らせするということが大事だと思いますが、まず、その姿勢があるかどうかを確認しておきたいと思います。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　私どもの生命保険協会は、協会として年間で二十五兆円の保険金をお支払いしております。当社一社でも一兆八千億の保険金、給付金をお支払いしております。こうした保険金を生活者としての御契約者、あるいは国民の皆様にお役立ていただけるということが私たちの協会の存在意義だというふうに思ってございます。
　したがいまして、今回、御指摘のような場合におきましても、被災地におきましても、実際、私どもは、本社の人間だけではなくて、現場の営業職員という制度、あるいは代理店、そういった職員も含めて、現場だけでも一万人を超す職員がいるわけですけれども、今、お見舞い訪問とともに、そういったお客様の安否確認、それから支払いのいろいろな御案内といったことに、みずからが被害者であるにもかかわらず、あるいはガソリンが不足しているにもかかわらず、朝五時から並びながらガソリンを入れて現地を訪問するというようなことで、保険金の支払いを一生懸命するための訪問を開始しているところでございます。
　そういった現地に働く職員の心情、そういったものとあわせてみましても、生保業界全体では、御指摘のような支払いの姿勢というものを全面的に押し出して、業界全体として取り組んでまいりたいと決意しております。
○鈴木参考人　お答えを申し上げます。
　まずもって、被災された方々への情報提供機会、これを充実させるために、新聞、テレビ、ラジオ、こういったマスメディアを最大限活用し、協会あるいは会員各社の相談窓口を御案内申し上げるということに努めております。
　また、御案内のとおり、まだまだ避難所にいらっしゃる方も多数いらっしゃるわけで、会員各社の相談窓口等を記載いたしましたポスターを八万枚作成いたしまして、各地の避難所や公民館、あるいは市町村の窓口、行政の皆様にも御協力をいただきまして、あるいは会員各社が手分けをいたしまして、掲出をしておるところでございます。また、政府発行の壁新聞に連絡先を掲載していただくなど、広報に努めておるところでございます。
　一方、先生から御指摘いただきましたとおり、御本人が亡くなられる、あるいは御家族の方が認識されていない、こういったケースもあろうかと思われます。現在、業界より、保険会社による戸籍謄本の交付請求、これが可能にならないかということを御提案させていただいておりまして、こういったことにより御家族との御連絡も図れるようになっていくのではないかというふうにも考えております。
　行政機関の御協力、御支援をさらにお願いいたしまして、業界としてでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　これまで、保険金の不払い問題というのが大きな問題になったことがあります。今回、大震災の被災者に対する保険金の支払いに当たりまして、こういう同じようなことを繰り返してはならないと思いますが、その保証があるかどうか、確認をしておきたいと思います。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　私どもの生命保険協会は、御指摘のように、行政からの改善命令というものをいただいておりますし、それから、この国会の場でも、私どもの業界につきまして、先生初め、いろいろな御指摘を受けてまいりました。
　そういった御指摘の一つ一つを踏まえまして、業界で改善のためのガイドラインを作成する、あるいは、会員各社がそれぞれ改善のための、ＰＤＣＡを回すというような言い方をしておりますが、改善のための諸施策を打って改善に尽くしてまいりました。そういった改善の努力を積み重ねながら来てございますので、こうした震災を機にして、より一層私どものこの決意を深めたい、そういう決意でございます。
　以上でございます。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　大変恥ずかしながら、損保業界におきましても、二〇〇五年、付随的な保険金の支払い漏れ、あるいは第三分野商品における保険金の不適切な保険金不払い、こういった信頼を損なう問題を惹起してしまいました。
　業界といたしまして、このような事態を二度と起こさないように、保険金支払い部門の体制整備、あるいはシステムの構築、社員の教育、また保険約款用語のわかりやすさ、また募集人の資質向上等々、必死で取り組んでまいりました。
　また、協会といたしましても、保険金支払いに関するガイドラインを初めとする各種ガイドラインを策定し、会員各社の取り組みを支援してまいりました。現在も、会員各社におきましては、さらなる業務品質の向上に努めておるところでございます。
　今回の震災における保険金の支払いに際しましても、こういった保険金の問題を二度と起こさない、御迷惑をかけないということは当然のこととして、一日でも早い迅速な保険金のお支払いに向けて最大限の努力を図ってまいりたいというところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　昨年、私は、九月に、保険金の不払い問題で当委員会で質問いたしました。自見大臣は、そのとき、保険会社の支払い漏れについて、二〇〇八年七月に生命保険会社十社に対して業務改善命令を出し、各社で業務改善を進めておりますという答弁を行いまして、昨年の十月二十九日には改めて報告を求めるというようなこともやられているようであります。
　ただ、この調査がまだ終わっていないんですね。これはいつ終わるのでしょうか。それから、なかなかこれは結論が出ないんですけれども、その理由はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　可及的速やかにしていただきたいと思いますが、私どもに期限を設定する権限まではございませんので、そこから先は、我々の方としては、それをより期待するということに尽きるかと思います。
○佐々木（憲）委員　第一生命の社長でもあります渡邉さんにお聞きしますけれども、第一生命は、がん、脳卒中、心筋梗塞という三大疾病、これは特定疾病と呼ばれていますが、これを対象とするシールドという保険商品を販売していたと思いますが、間違いありませんか。
○渡邉参考人　私どもの、特約ですとか、それからシールドという単品での商品と両方ございますけれども、販売商品でございます。
○佐々木（憲）委員　資料でお配りしておりますが、資料の三枚目ですね。一九九八年に、百三号回議書と呼ばれる決裁文書を作成されております。
　「標題」として「特定疾病に関する保険金・給付金担当間相互の回付事務による請求案内の廃止について」となっております。この請求案内というのは、あなたに保険金が支払われる可能性がありますので請求をしてください、簡単に言うとそういう内容です。これは、きちんと保険金を払う上で、大変大事なものであります。
　ところが、この回議書は、請求案内を廃止するということを会社の方針として決めたということを示しておりますが、「主旨」の欄を見ますと、「現在、保険金請求・給付金請求があった際に、主請求以外の支払事由が請求書類から判明した場合には他担当へ案件を回付し、査定を行った上で請求案内を行っているが、別紙に説明のとおり、今後特定疾病保険金単独詮議における給付金請求案内、および給付金単独請求における特定疾病請求案内を今後廃止としたい。」と書かれているわけです。
　この文書は第一生命の内部で作成されたものと思いますが、いかがですか。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　私どもの社規規程というのがございまして、これは基本方針というのがありまして、それから規程、基準書、マニュアルというのがございます。これが会社がルールとして定めている体系でございますけれども、ここに記載の、回議書というふうにありますが、これはそのどれでもございません。部門内での担当者同士のやりとりの確認をするという位置づけでございます。これはちょうど十年以上前の資料になってございますが、当時、担当者間ではこういうやりとりが行われていたということであります。
　ただ、今現在の、先ほど言った改善の努力をずっとしております。それによってこの実態そのものはすべて改善しているというふうに御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　当時は、社内でこういうものがつくられて、回覧もされているわけであります。それで、決定をされているということです。
　これは、私は大変重大だと思うんですよ。保険金を支払わなければならない契約者に対して、乱暴に言いますと、払わなくてもいいというような話につながるわけでございます。こうなると、保険金の大量の不払いをもたらす原因をみずからがつくるということになりまして、これは保険会社の役割を否定する行為だと私は思うんです。今、これは余りよくないということで、改善されているというふうにおっしゃいました。
　金融庁は、これを見て、第一生命に対して、類似のものがほかにないかと疑うのが、私は当然だと思うんですね。
　そこで、従来は実施していた請求案内事務を廃止した事案がほかにあるのかどうか、当時、二月下旬に任意で報告を求めたというふうに聞いております。さらに金融庁は、二〇〇八年三月に、全保険会社に対しまして、過去に請求案内を行う事務体制を構築していたが、その事務を取りやめた事実を報告するよう指示をしているというふうに思いますけれども、これは事実ですね。
○和田大臣政務官　佐々木委員御指摘のとおり、私どもも、こうした新聞報道を契機に、生命保険全社に対しまして、こうした請求案内を取りやめた事例があるのかということを、任意ではございますが、ヒアリング調査をさせていただきました。
　その結果として、全社から報告をいただいておりますが、その中身は、請求案内の取りやめ事例はないということでございました。
○佐々木（憲）委員　ほかの分野ではなかったということなんです。
　ところが、今の回議書の次のページを見ていただきますと、「過去請求案内を実施していたが中止した事案」というリストがありまして、平成二十年二月十八日付の保険金企画課作成というふうになっております。
　詳しい内容は省きますけれども、例えば、左上を見ますと、「他病院での入院・手術に対する請求案内の廃止」「診断書五項の手術について病院照会不可の場合の案内極小化」等々というふうに、過去請求案内を実施していたが中止した、そういう事例としてこのリストが書かれているわけです。保険金を払わなければならない契約者に対して、請求案内を廃止して払わなくてもいいというような事例がこれだけリストの中にある。
　この文書は、第一生命の中で同じようにつくられたものであります。渡邉さん、この内容については報告をされていますか。
○渡邉参考人　お答えいたします。
　先ほどの資料と同じように、この資料の「実施日」あるいは「資料の形式」というところを見ていただきますと、一番上の実施日は平成九年でございます。したがいまして、これも、十年以上前に担当者がメールでどのようなやりとりをしていたのか、そういう資料だというふうに思われます。
　したがいまして、こういう内容につきましては、当然、私は当時は報告を受けるような性格のものではございません。先ほど言った当社の社規規程体系の中では、先ほどの繰り返しになりますけれども、規程ですとか基準書ですとかマニュアルですとか、これを社内ルールとして定めております。それに該当しない職員間のメールのやりとりが、十年以上前にこういうものがあった、そういう整理でございます。
　それからもう一つ、私どもは、こういったものがどのようにその後の請求勧奨等に影響を与えているのか、独自の業務監査等において、一昨年からすべて洗い出しをいたしました。その結果の改善事項というものもすべて整理をいたしまして、昨年、社内において、この改善を推進する支払品質改善推進室というような組織もつくりまして、こういった一つ一つの項目をすべて改善するという取り組みを既に実行しております。そういったもので改善した結果につきまして、こういった内容の経緯も含めまして、御当局の方にも報告させていただいているところでございます。
　したがって、十年以上前のこの実態というものについては、その後の私どもの毎年毎年の改善努力で、全体としては改善の中に入っているということで御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　社内でこういう文書をつくられたということはお認めになっているわけです。職員間のメールのやりとりといいますけれども、これは保険金企画課が作成をしたものでありまして、つまり、社内でこういうリストがつくられていた、これは今、お認めになったとおりでございます。
　そうしますと、ほかに類似のものはないかというふうに問われたときに、作成が二月十八日でございますので、三月に問われたわけですから、当然これは、社内でこういうものがあるというのは、もう明確なんです。十年前といいますけれども、平成十七年のものまであるわけですからね。ですから、こういうものをなぜ金融庁に報告をしなかったのか、私は非常に不思議だと思うんですよ。これは、金融庁に対して報告を意図的にしなかった、こういうことになるのではないかと私は思います。
　例えば、報告の資料提出を求められた場合には、事実は隠さないで正確に報告をし、改善すべきものがあれば改善するということをしなければならない。それで、先ほども御答弁ありましたように、全社に一斉にこういうものはありませんかと問い合わせたが、第一生命としては、ありませんというお答えをされたわけですから。今お認めになったのは、あったわけです、こういう形で。
　これは、金融庁に対して正直な報告ではないんじゃありませんか。