Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　今回の場合、報道によりますと、事故をめぐる初期調査で、運用における手順の誤りが事故につながったという認識を示しているようでありますけれども、初期調査の内容は説明を受けているんですか。報告書は提出されておりますか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　本件事案に関する初期調査が米側によってなされたとの報道があることは承知しております。現在、米側に対して、本件に係る原因や再発防止策等について情報提供を求めているところでございます。
　他方、本件は引き続き米側において調査が継続していると認識しておりまして、現時点において事故調査報告書が作成されているとは承知しておりません。
○赤嶺委員　事故原因について一定の調査結果が出たから司令官を解任したのではありませんか。
　なぜ、その内容について報道ベースで知ってはいるけれども、外務省に説明がないんですか。その点、いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍は、一定規模以上の事故について事故調査報告書を作成するものと承知しております。
○赤嶺委員　そうすると、今回の場合、事故調査報告書、例えば、二〇〇六年の事故も指摘しましたが、当時、米軍は、乱気流に遭い、乗員の安全確保のために投下したと説明しています。現場では、ヘリと車両をつなぐワイヤが切れていた、そういう経緯があります。
　米軍は、そのときの事故原因をどのように結論づけたんですか、ワイヤが切れていたとの関係はどのように指摘されているんですか。この事故についてどのように認識しておりますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきまして、米側からは、事故発生当時、ＣＨ53Ｅヘリが車両をつり下げ輸送中、乱気流を受け、機体と乗員の安全性を確保するため車両を切り離した、当該車両は輸送前にオイル及びガソリンを抜き取っていた、飛行経路は、住宅地区を避け、海上を飛行するよう計画されていたとの説明を受けております。
○赤嶺委員　事故報告書は出ていないんですよね。事前に外務省、防衛省に事故報告書の提出を求めたら、持っていない、このように回答しておりました。
　米軍は事故報告書の調査報告を作成していないんですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点において、事故調査報告書が作成されているとは承知しておりません。
○赤嶺委員　これでよく、再発防止だの、事故原因の究明だの、こんなことを日本政府が言えるんですか。事故報告書が作成されているかどうかもわからない。
　こういう事故が相次いだので、実は日米間には合意があります。それは、一九九六年の日米合同委員会合意は、日本政府が要請したときには、アメリカ政府が米軍航空機の事故調査報告書を提出する、このような合意をしております。
　米軍のつり下げ輸送に伴う事故は、人命にかかわる重大な事故であります。合意の対象になると思いますが、なるのか、ならないのか、どちらですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日米合同委員会合意におきましては、日本国政府が合同委員会を通じて要請を行うときは、合衆国政府は、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しを提供することに同意するといった旨が記載されております。
　いかなる航空機事故が同合意の対象となるかについては、事案ごと個別具体的に判断されるものでございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、同合意の対象になるか否かにかかわらず、政府としては、我が国における米軍の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えておりまして、米軍航空機に係る事故が発生した場合には原因究明、再発防止策がとられるよう強く求めてきているところでございます。
○赤嶺委員　二〇〇二年三月の国会答弁があります。当時の外務大臣は川口さんでした。川口外務大臣は、墜落、火災といった航空機事故が発生した場合に事故調査報告書の提出を求める、このように述べておりました。対象が大きな墜落事故に限定されるものではないということを、当時、国会の答弁でも明らかにいたしました。
　つり下げ輸送に伴う事故は合意の対象とすべきだと思います。アメリカとの間でそういう交渉を続けるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、二月二十五日に起こった事故につきましては、繰り返しになりますけれども、米側からは、安全性に最大限配慮し、投下した物資には有害物質は含まれていないといった、安全性についての確保を行ったというような説明を受けてきております。
　この事故調査報告書、これは私どもの方でも一定規模以上のものというふうに申し上げた次第でございますが、これは米側があくまでも判断するところでございますけれども、また事例によって異なるとは考えますけれども、例えば米軍機の墜落とか人身の事故等、こういったものであれば事故調査報告書が出されるものと考えてございます。
○茂木国務大臣　米軍機の飛行の安全確保、米軍が我が国に駐留する上での大前提と考えております。
　事案ごとに適切に対応してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　これだけの事故を放置して、事故報告書も求めない。日米同盟の存立を危うくするような人権じゅうりん、これを放置して、外務大臣は、その事案の一つ一つの質問に答えないで、最後に一言言っただけ。こういうやり方では、県民の怒りはおさまらない、読谷村民の怒りはおさまらない。
　事故報告書提出を強く求めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○杉本委員　維新・無所属の会の杉本和巳であります。
　早速質疑に入りたいんですけれども、その前に、通告しておりませんですが、英国のボリス・ジョンソン首相が入院され、直近のＢＢＣなりＮＨＫの報道ですと、ＩＣＵから一般病室に移られておられるということで、ＩＣＵの中でも、酸素マスクをして、人工呼吸器まではいかなかったという状況で、よい方向に向かわれているというふうに聞いていて、私自身はほっとしている状況でございます。
　政府として、総理は、緊急事態宣言の際に、その際、発出された後、質疑のときに記者の質問に対して、ボリス・ジョンソン首相へのお見舞いを言われた記憶はございますけれども、国会の場で、外務大臣におかれては、日英関係、歴史と伝統の両国の関係という上に立って、公式にお言葉をいただいておいた方がいいのではないかと急遽考えまして、急な質問で恐縮でございますけれども、外務大臣としての御見解を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　ボリス・ジョンソン首相、現地時間の昨夜、ＩＣＵから一般病棟の方に移られた、このように承知をいたしております。昨日の段階で、もうＩＣＵにいらっしゃる段階から話ができるような状態であったということで、改善に向かっているんだろう、総理も、この方向で全快してくれれば、こういう話をしておりました。
　ジョンソン首相の一日も早い全快、お祈りをしたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。公式の見解をいただいて、感謝申し上げます。
　ちょっとまた、いつも話がぶれて恐縮なんですけれども、私、銀行で人事部にいて、採用を担当していることがあって、それで、官僚になられる方々を私どもの中の言葉でマル公といって、外交官試験を受かられている方はマル外というような言い方を内部ではさせていただいている中で、この新型コロナ始め、チャーター機の問題であったりクルーズ船の問題であったり、あるいは、今は在留邦人の帰国の問題、先ほどは岡田元副総理、外務大臣からも在留邦人の帰国について、ロジやケアの問題について御提言なりあったかと思いますし、先般は井上委員がこの問題、質問されておられます。
　なかなか、自粛を求められている中で、皆さんお忙しくしていらっしゃると思いますが、たまたま私は、「外交は国威なり」という、「ＢＳ世界のドキュメンタリー　選」というので、「密着イギリス外交」ということで、特に国連での動きで、ミャンマーのロヒンギャに対する差別、虐待問題、これに対するレゾリューション、国連決議に向けての舞台裏での根回し等、インサイド・ザ・フォーリン・オフィス・キーピング・パワー・アンド・インフルエンスという、これはＢＢＣが二〇一八年に制作した番組がありましたけれども、これの再々放送がつい先日行われておりまして、改めて、外交官の皆さんのプロフェッショナルの度合いというのは、英国の外交官の方を通じて、日本の外交官の方々が、いかに国益であったり、あるいは普遍的価値であるバリューを守るというような姿勢の中で日ごろ当たっていただいているということを、ちょっとこの番組を通じて、敬意と感謝を申し上げつつ、多分、外務省の皆さんはごらんになっておられる番組かと思うんですが、ＮＨＫもいろいろ前の番組を見られるようになったりしていますので、ぜひ改めて、この「外交は国威なり」というのを機会があれば見ていただければと思っております。
　話がそれましたが、きょうは条約五本についての質疑ということでございます。私は、主に三つ目だったかの丸がついていますけれども、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣に伺えればと思っておりますが、ＳＤＧｓ、大いに我々はリーダーシップを発揮して世界で先行をしていかなければならないと思いますけれども、このＳＤＧｓにかかわって、またＡＳＥＡＮとの関係、あるいは中国とＡＳＥＡＮの関係、あるいは日本とＡＳＥＡＮとの関係という点について、ちょっと今回の新型コロナの問題も絡めて、ざっくり大きなテーマで質問いたしますので、御回答を何らかの形でいただければと思います。
　中国、ＡＳＥＡＮ諸国では広く概念として、ＮＴＳと言われる、非伝統的な安全保障、ノン・トラディショナル・セキュリティーという概念があるやに聞いておりまして、この観点から、域内の協力関係はどんなになっているんだろうか。殊に、今次、新型コロナウイルスの対策で域内でどんな協力関係が行われているのか、それを日本政府としてどう把握されているのか、また、日本はどういうかかわり合いをＡＳＥＡＮ諸国に対して持っているのか、こういった点を教えていただきたいと思います。
　この非伝統的な安全保障、ＮＴＳについては、テロ、こういった今回の新型コロナじゃないですが、ウイルス等の感染症対策、あるいは自然災害等の対策ということでこういった概念が共有されているやに認識しておりますけれども、域内の協力関係、日本とのかかわりを教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　杉本委員、銀行の人事部にいらしたということで、何か、「半沢直樹」とかああいうドラマを見ていますと、大体、人事部というのは悪い人間が銀行にいるんですけれども、杉本委員のような立派な方もいらっしゃるんだなと感じたところであります。
　御指摘の非伝統的安全保障、ノン・トラディショナル・セキュリティーとは、従来の安全保障が軍事的な課題を扱ってきたことに対して、非軍事的脅威、まさに今回の新型コロナウイルス、これは典型例だと思いますが、そのほか、気候変動、テロ、そして貧困と、安全保障上の課題と捉える概念だと承知をいたしております。
　今や、安全保障、これは陸海空から宇宙、サイバーへ領域を広げ、また非伝統的課題にその対象を広げていると考えております。
　アジア太平洋地域におきましては、一九九四年に、アジア太平洋地域におけます唯一の常設の多国間の安全保障協力制度でありますＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが設立されまして、これは、非伝統的な安全保障分野を中心として、域内の秩序や規範、そして実質的な協力関係の構築に向けて重要な役割を果たしてきていると考えております。我が国は設立以来の参加国として、アジア太平洋地域で多発をしております自然災害やテロでも、域内協力に積極的に貢献をしてきているところであります。
　東南アジアの国々でいいますと、一九六〇年代ぐらいから日本というのは、相当な形でＯＤＡの供与であったりとか、それも単に箱物をつくるだけではなくて人材育成、さまざまな形で、こういった新しい脅威に対してもキャパシティービルディングをしていくといったことでの協力をしてきているところであります。
　新型コロナウイルスにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、国際協力、まさにこれからだと考えておりまして、そういった中で、さまざまな必要とされる医療物資、医療機材、そしてまた医療関係の人材への支援、こういったこともしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　まずは我が国の国民の皆様の命、健康ということではあるんですけれども、やはり地球儀を俯瞰する外交という意味からも、我が国の財政も厳しい状況はありますけれども、一方で、本当に苦しんでおられるお立場の方々に、各国の、特にＡＳＥＡＮの方々、あるいはアフリカもそうかもしれないですし、各国に御支援の手というのをできる範囲で最大限お願いをしておきたいと思っております。
　次に、このＡＳＥＡＮについて、中国の提唱する一帯一路とのかかわりで、どんな状況にあるのかというのを伺っておきたいと思います。
　私の認識では、インドシナ半島、東西、南北、南部の、この三つの経済回廊がほぼ二〇一五年に完成したと言われております。陸のＡＳＥＡＮと言われる言い方があるようで、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、こういった国々と中国の内陸部というのはつながったというような認識もあるやに聞いております。
　この中国が提唱している一帯一路、西の端はイタリアで、イタリアが感染者が多いみたいな報道もあったりしますけれども、足元というか、近隣諸国のＡＳＥＡＮの国々、加盟各国において、この中国の提唱する一帯一路、いろいろな事情があって、国々、当然国益があって、あるいは政治体制も違い、方向感が違うのは認識できるんですけれども、今、政府としてどんな御認識があるのかを確認させていただきたいと思います。
　具体的には、マレー半島のマレーシア、シンガポール、あるいは海洋国家であるフィリピン、逆に、今申し上げたいわゆる内陸部の陸のＡＳＥＡＮと言われるような国々、また歴史的背景から親中と言われるカンボジア。言い方としてＣＬＭＶという言い方があるようですけれども、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、こういった国々との、この一帯一路の関係での、それぞれの立ち位置というか状況をどういう形で認識しておられるか、これは御当局の御担当から伺えればと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございました中国の一帯一路に対するＡＳＥＡＮ各国の受けとめでございますけれども、各国ごとの事情、さまざまあろうかとはございますけれども、第三国間の関係でもございまして、個々のコメントについては差し控えさせていただければと思います。
　その上で申し上げさせていただきますと、ＡＳＥＡＮにおきましては、昨年六月にインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックを打ち出しておりまして、地域における協力ガイダンスの提供をするとともに、ＡＳＥＡＮ共同体の建設プロセスや既存のＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを強化する旨を打ち出しているところでございまして、引き続きＡＳＥＡＮ加盟国の結束、主体性を重視しておるというふうに考えております。
　こうした中で、我が国といたしましてもＡＳＥＡＮの一体性、中心性を支持してまいっておるというところでございます。
○杉本委員　一体性をＡＳＥＡＮは大事にしていくということですが、一国一国それぞれ、いろいろな国益の方向感があると思いますので、ひとつきめ細かに御対応をお願いしておきたいと思います。
　次に、また遠藤大臣官房参事官に伺えればと思いますけれども、ちょっと域内の問題で、外務省がどういう形で把握していらっしゃるか伺いたいんですけれども、二〇一七年の十月十七日に公布されて二〇一八年の一月一日から発効したベトナムの政令百十六号、輸入禁止的な非関税障壁と言われるようなものらしいですけれども、これを発効以降、どういった影響が出ているのかということです。殊に、タイ、インドネシアの域内自動車輸出、あるいは日本の自動車業界の輸出にどんな影響があったか、現状の御認識を確認させていただければと思っております。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の物品の貿易額につきましては、御指摘のような各国政府の法令、施策に加えまして、各国の経済状況であるとか関連企業の企業戦略等々さまざまな要素が影響いたしますことから、一概に申し上げるということは困難でございますけれども、その上で、御指摘の法令が施行される前年に当たる二〇一七年と施行後の直近の二〇一九年のベトナムに対する日本、タイ、インドネシアからの自動車及び自動車部品の輸出額を比較いたしますと、それぞれ、基本的にはふえているという状況にございます。
　まず、日本からベトナムへの輸出につきましては、二〇一七年の三億三百三十万ドルから二〇一九年には三億五千六百九十一万ドルと、約一八％伸びているというところでございますし、タイからベトナムへの輸出につきましては約一三四％ふえておるというところでございますし、インドネシアからベトナムへの輸出につきましても二倍以上、約一一三％ふえているというところでございます。
　ちなみに、最近ですけれども、本年二月にこの政令百十六号が改正をされまして、自動車輸出に際して必要であった輸出元国の政府当局が発行する許可証の提出義務が撤廃される等、ベトナムへの自動車の輸出に関する条件の見直しといったようなことも行われておるというところでございます。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　各国の変化をぜひきめ細かくフォローしておいていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　投資協定の質問に入る前に、まず、中国の尖閣諸島に対する最近の行動について質問したいと思います。
　資料を配っておりますけれども、三月、接続水域入域、ずっと続き、三月二十日には領海侵入をしている。そして、最近の新聞では、四月八日にも領海侵入をしている。それで、三月、四月だけじゃなしに、一月、二月、これも領海侵入している。資料を配っておりますけれども、接続水域でも、前期と比べても五割増し、こういう状況です。
　これは東シナ海だけではなくて、南シナ海でも同じように、中国、海洋覇権へ強硬ということで、中国政府に所属する公船がベトナム漁船に体当たりしたり、台湾周辺では軍事訓練をふやしたり、こういう状況なわけです。
　今まさに国際社会がこの新型コロナウイルスとみんな一生懸命戦っている最中に、こういうような、努力に水を差すというか邪魔をするというか、こういう行動は本当にけしからぬことだと思うんです。
　孫文がこういうことを言っておりました。中国革命の父の孫文ですね。今でも中国、台湾、双方から尊敬を集めている方ですけれども、今から百年前に日本の神戸でこう言っておられるんです。日本は西洋覇道ではなく東洋王道を目指せ。まさに武力ではなく仁義、道徳で対応しろ、やってほしいということを孫文は日本に期待したんだと思います。私は、まさに今の中国にこの言葉がふさわしいんじゃないかというふうに思っています。
　大臣、ぜひ、領海侵入に対して抗議、これは形式的な抗議、今までは多分、もうずっと毎月やっているから、形式的な抗議にとどまったと思うんですけれども、一度、大使を呼んで、本当に中国はこういうことをやっていたらよくないというのをしっかり伝えた方がいいと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、我々が戦うべきなのは新型コロナウイルスだ、そのように思っております。そういった中で、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります接続水域航行及び領海侵入が継続している。いつものときでもそうですけれども、こういった状況でありますから、極めて遺憾だ、このように考えているところであります。
　もちろん外交ルートを通じても、そのたびごとに抗議を行っておりますが、私も、例えば王毅国務委員と会談のときには、この問題、きちんと提起をして、中国側に行動の是正、こういったことも働きかけをしているところであります。
　また、例えば昨年も、ＡＳＥＭの会合、スペインの方で開かれましたが、王毅外相もいる前で、ほかの国の外相もいる前で、みんなのいる前で、南シナ海の問題等々、明確に日本の立場、力による一方的な現状変更の試み、これは断じて許容できない、こういったこともしっかり申入れをしているところであります。
　大使を呼ぶのがいいのか、もう一回王毅さんに言うのがいいのか、よく考えてみたいと思います。
○井上（一）委員　ぜひ、中国に対して強く言っていただきたいと思います。
　それでは、帰国困難者の問題で、今までいろいろ議論が出ましたので、その部分については質問を割愛いたしまして、今、三千三百名の方が、これは暫定的ですけれども、希望されていて、そのうちの四百名の方がなかなか、手段がまだ見つかっていないということでありましたが、よく誤解をされて、行っておられる方は旅行で行っているんだろう、もう自己責任なので、今、日本は大変だから、もうしばらく戻ってきていただかなくても、いてほしいとか、そういう意見もちょっと耳にするんですけれども、私の理解では、もう最前線で、企業の駐在員の方とかＪＩＣＡの方とか、まさに日本の国益を背負って頑張っている人は私は多いというふうに理解しているんですけれども、今、どういう方が帰国困難者としているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　現在、航空便の運航停止等により、希望しているにもかかわらず出国できない邦人の方々には、御指摘がございましたとおり、旅行者や留学生だけでなく、日本の民間部門で経済を支える企業関係者や、国際協力そして発展途上国の国づくりを支援するＯＤＡ関係者もいらっしゃるということを承知しております。
○茂木国務大臣　なかなか、毎日、帰国を希望される方の人数も変わったり、その国によって状況も違うんですが、若干、例えば、ペルーの事案で旅行者の方は注目をされた部分もあるんですが、比較的、途上国、こういうところでいいますと、企業の関係者、さらにはＪＩＣＡの関係者の方の方が多い。各数字を見ておりますけれども、私の印象としては、そういった、お仕事で行かれている、若しくはその国の開発支援のために携わっている方、こういった方がたくさんいらっしゃる、こんなふうに考えております。
○井上（一）委員　そういう日本の国益を背負って頑張っておられる人たちに、やはり安心、安全な日本に戻ってきてもらう、一日も早くですね、私はそういう姿勢が大事だと思っているんですが。
　それで、先ほど岡田委員もおっしゃっていましたけれども、帰ってくるときに条件があって、これは外務省のホームページにもまだ書いてあるんですけれども、検疫所長の指定する場所で十四日間待機し、国内において公共交通機関を、しないよう要請していますと。これは緊急経済対策で、公共交通機関にかわる移動手段の確保について、関係省庁の連携により十分確保するというふうになっているはずなのに、今なおホームページでは変わっていない。
　この点について、今、厚生労働省として、私は、やはり責任を持って、二週間ちゃんと違うところで待機してもらって、それが終わったら、政府が用意する移動手段で帰ってもらう、そういうことをしっかりやるべきだと思っているんですけれども、今どういうふうな状況で、この後ホームページについても変える予定はないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の流行地域から帰国される方につきましては、自宅あるいはホテル等における待機を要請しております。
　帰宅に係る費用あるいは検査結果待ち以外に係る宿泊費用などについては自己支弁としているところでございます。
　これは、単に新型コロナウイルス感染症の流行地域から入国したという理由だけで、ＰＣＲ検査の結果が陰性だったことが確認された方には、一律に健康監視のための施設で待機させることについては、その方々の日常生活に必要以上の制約を設けることとなるので、人権上望ましくないというふうには考えております。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策は正念場を迎えておりまして、お一人お一人が自発的に感染拡大防止のための行動をとっていただくことが重要と考えており、流行地域からの帰国者の方に対しましては、御不便をおかけしながらも、感染拡大防止のために待機措置を要請していることについて御理解、御協力をいただけるよう、引き続き求めてまいりたいと思います。
　なお、こうした方々の宿泊支援でございますが、実態としましては、まだ宿泊を拒否されるような施設等も、ホテル等ございますので、空港近隣の宿泊施設で、私どもの方で、こういった方々を受け入れてもらえる宿泊施設に関する情報も提供し、その宿泊施設への移動支援、借り上げバスの運行を行っているところでございます。
○井上（一）委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、もう質問はやめますけれども、この間、大臣も、やはり十四日間ととめ置かれるんじゃ困るから帰国は取りやめようという方もおられるのは間違いないわけです。そういう方がいないように、国としてしっかり責任を持って対応してほしいということを要望して、終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松本委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、日・ＵＡＥ、ヨルダン、ＡＳＥＡＮ、モロッコ、コートジボワールの五つの投資協定、議定書に反対の討論を行います。
　投資関連協定は、相手国との投資促進のため、投資の自由化や投資家の権利、財産保護のルールを定めるものです。
　安倍内閣は、大企業優先の成長戦略のもとで、経済界の強い要望を受け、対日直接投資と日本の多国籍企業の海外展開を促進するため、諸外国との投資関連協定の締結を加速させています。今回の協定、議定書も、まさにその一環であります。
　政府の投資関連整備に向けたアクションプランは、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効することを目指すとしています。今回の五つの協定、議定書で計七十七カ国、現在交渉中の国を含めると九十四カ国がカバーされることになります。
　ＡＳＥＡＮとの改定議定書は、新規参入時点での無差別待遇を規定した、いわゆる自由化型の投資とサービス貿易のルールを盛り込むものです。日本の多国籍企業の海外進出のための環境整備という協定の性格を一層強めるものです。
　以上を指摘し、討論といたします。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、大口総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、西銘安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和二年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　衆議院議事部長　　　　　　今岡　武史君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　岩崎　俊一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　出畑　　実君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　國場幸之助君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出第二二号）
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官森源二君、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁次長平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡下昌平君。
○岡下委員　おはようございます。自民党の岡下昌平でございます。
　きょうは、先週の経済産業委員会で議題となりました、まず関西電力の金品受領問題に関連して質問させていただきたいと存じます。
　このマスクは、曇りにくい、地元の堺の手拭いで秘書が手づくりでつくっていただいたマスクを着用させていただきます。済みませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、関西電力の金品受領問題、これは報道されたときに、まず、小判という言葉が出てきて、一体どこのいつの時代のことだろうと、それに憤りを感じた国民は非常に多かったのではないかと思います。
　今回の件、非常に残念に思っております。電気料金を支払っていただいている消費者の皆様だけでなくて、やはり現場の一生懸命働いていらっしゃる社員の皆様方にも非常に残念な思いをさせたのではないかと思います。
　おととし、台風二十一号で私の地元の大阪においても非常に大きな被害が出ました。そのときに、停電で大変な事態に陥り、私の地元に約七百頭の牛を飼育しているところがございますが、そこは電気がとまってしまうと搾乳機が使えない。そこで牛乳頭腫症になってしまう、何とかしてくれ。現場で陣頭指揮をとっていただいた社員の方々が問題意識を共有していただいて、昼夜を分かたずこの台風被害からの復旧に従事していただきました。
　そういった社員の方々が一生懸命現場で頑張っていらっしゃるにもかかわらず、今回新たな報道で発覚しましたけれども、退職した役員の方十八人に二億六千万円補填していたということが発覚いたしました。今回このような事態に陥り、関西電力の経営幹部の責任、これは非常に重たいものだと指摘せざるを得ない。
　関電におきましては、二〇一四年、担当者から取引先に対しまして予算価格などを提供していた行為について、公正取引委員会から、独占禁止法第三条が禁じる不当な取引制限を誘発又は助長したとして、今後同様の行為が再び行われることのないよう適切な措置を講ずることなどの申入れを受け、その後、原子力事業本部におきましてもこの問題について再発防止策が作成されていたにもかかわらず、情報提供が継続されておりました。
　また、今回、社内報告に比べて第三者委員会の方が、人数、金額とも膨らんでおります。そして、社内の調査委員会では発注プロセスやあるいは発注価格について適正であったとしておりましたけれども、第三者委員会からの報告では、不正が認められました。
　こういったことが続くと、幾ら改善計画を提出した、つくったとしても、守るのかということが、基本的にそれを守っていくのかということが心配になります。
　関西電力の森本新社長が先週の委員会において、「私自身が不退転の決意で、情熱と信念を持ってその実行に取り組んでまいる所存です。」、こう決意を述べられておりましたので、六月末までに報告される具体的な実施状況をしっかりと見ていきたいと思います。
　そこで、やはり今回、経済産業省の監督責任、こういったものが問われると思います。今回、経済産業省から関西電力に業務改善命令を発出する際の手続、これについて不適切な対応があり、法令手続の遵守、公文書管理ができていないばかりか、最もやってはいけない文書改ざんまでしてしまったということは、経産省の信頼を失墜させる結果となりました。
　たしか三月十四日の土曜日に第三者委員会の報告書が出て、そして十六日の月曜日の朝七時台に業務改善命令が発出された。余りの速さにびっくりしたのは私だけではない、そう感じたのは私だけではないと思いますが、どうも経産省が早く進めたいという焦りみたいなものを感じた次第であります。今回のことを受けまして、国民の中には、金品問題も知っていたのではないか、そういった疑念を経産省に抱かざるを得ない、疑いをかけられてもいたし方ないと思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、まず、経産省から福井県高浜町へ出向している職員は何人いるのか、そして高浜原発などに勤務していた職員は何人いるのか、お答えください。
○糟谷政府参考人　高浜町に対して出向している職員は、現在一名おります。これは、平成二十年より近畿経済産業局から出向しておりまして、これまでに四名が出向しております。
　また、高浜原子力発電所につきましては、原子力安全・保安院の原子力保安検査官事務所が、原子力規制庁が発足した平成二十四年までございました。五名程度の職員が勤務をしておりました。
○岡下委員　それでは、今回の案件で経産省内でどのような調査をされたのか、お答えください。
○糟谷政府参考人　昨年十月以降、高浜町への出向者を含めまして、職務上、電源立地地域と直接の接点を持つ可能性のある職員及び過去十年の間にそのような職にあった者、合わせて二百二名を対象にいたしまして、高浜町の森山元助役との接点の有無や、接点があった場合には金品の受領の有無について確認作業を実施してまいりました。
　確認の結果、高浜町への出向者四名を含めた回答者全員から、元助役との接点はないとの回答を得ております。
○岡下委員　それでは、次に、先週の委員会でも議論になりましたけれども、この業界全体にかかわる問題でありますけれども、今回の問題で、ほかの原子力発電所でも同じような事例があるのではないかと疑念を抱く人も少なくないと思います。
　第三者委員会の報告の中でも、原子力施設の建設、運用には、地元と今回トラブルになったことが起点となったという報告がなされています。但木委員長も記者会見で、地域政策、地元の問題において原子力の場合というのはつきまとう、透明性を持って地域共生政策をやっていかなければ今後の原子力はない、時代が変わっていって、地域の人たちが理解をして受け入れて、そしてその地域も繁栄する、その透明感のある立地政策をやっていかないと今後の原子力はない、他社に関しては調査しておりませんのでそんなものはないとは言えないけれども、立地政策は透明感を持ってやっていくべきであると懸念を打ち出されておられました。
　また、福井県の高浜町のこの森山元助役さんが深くかかわっていた塩浜工業から玄海町長の方に、一八年の七月の当選直後、現在は返却されているようでありますけれども、現金百万円を受け取っていたという報道もあります。これは、原子力発電所がある場所において共通に発生する問題ではないかと心配せざるを得ません。
　先週の委員会におきまして、経産省が他の電力会社も調査したとおっしゃっておられましたけれども、野党からも、証拠がないじゃないか、文書でちゃんと調査したのかという指摘もなされていました。
　具体的に、経産省から電気事業連合会にどのように依頼され、電気事業連合会から各社にどのような指示をし、そしてどのような経緯で回答が返ってきたのか、そこの経緯を少し御説明いただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の関西電力の事案が発覚いたしましたのは、昨年九月の二十七日の金曜日でございました。
　それを受けまして、週明け直後の月曜日、九月三十日になりますが、大臣からの指示として、事務方幹部から電気事業連合会の幹部を通じて、関西電力以外の電力各社及び原子力関連会社十二社に対しまして、コンプライアンスの遵守を徹底するよう、口頭で指示をしたところでございます。
　また、昨年十月四日には、再度改めまして、事務方幹部からこの十二社の社長に対して、直接、社内のコンプライアンスの状況を不断に確認しその結果に基づいて国民への説明責任をしっかりと果たすよう、口頭で指示をしたところでございます。
　その後、十月七日の月曜までに、この十二社から、今回問題となっております金品等の受領があるという事実は確認されなかったという報告を得ているところでございます。これは、各社のコンプライアンスの担当者から資源エネルギー庁の担当者に対して、事務的に報告をいただいたということでございます。
　さらに、電気事業、原子力事業に対する国民の信頼が損なわれるという状況の中で、他電力でも類似の事案がないかどうか国民の関心が高いということ、さらには、三月十四日に関西電力から第三者委員会報告書を含めました報告徴収命令に対する回答を得たということで、本件事案の具体的内容が明らかになったということを踏まえまして、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に電気事業法に基づきまして、関西電力の事案、すなわち役職員による金品の受領ですとか不適切な工事発注、契約、役員報酬に対する補填といったようなことに類似する事案の有無、そして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画といったことについて報告を求める報告徴収命令を発出したところでございます。
　電気事業者たるものは、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう常に適正な事業運営に努めるべきことは当然のことであります。各社には、引き続き、適切かつ公正な事業運営に取り組むよう指導監督をしてまいりたいと思っているところでございます。
○岡下委員　今の御答弁で、口頭で伝えたということがひっかかるんですけれども。口頭というのは、お会いして顔と顔を合わせて指示をしたのか、あるいは、それは電話であるのか、そういったこともどちらかを含んでいるわけであって、そういった指示を出す際には、口頭ではなくて、やはり文書できっちりと依頼をすべきである、そういった通達を出すべきであるということを指摘せざるを得ないと思います。
　また、昨年九月の関電問題の以降、各社は、おのおのどのようなコンプライアンス施策を講じてきて、そして、この第三者委員会の報告書が出た後、そのやってきたコンプライアンスをどう改善されようとしているのか、その点をお聞かせください。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力の事案が発覚した後のその他電力会社の取組につきましては、昨年十月八日に電気事業連合会が新たな検討の場というのを設けまして、他業界、電力事業界以外の業界も含めましたベストプラクティスということも踏まえながら、電力業界のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組の検討に着手しているものと承知しております。
　こうした検討の中で、例えば、全社でコンプライアンスに関する行動規範を見直し、贈答品などを社会通念上常識の範囲に限定するとともに、コンプライアンスの徹底を社内に通知しているといったようなことに加えまして、ここは各社まちまちではございますけれども、一部の会社におきましては、本人の意思に反して贈答品を受けざるを得なかったものについて組織として対応する仕組み、すなわち、会社に報告し会社が返却する仕組みを導入した例ですとか、中元、歳暮等の辞退を取引先に通知するといったような例も出てきているところでございます。
　さらに、先ほどもお答え申し上げましたとおり、関西電力以外の電力各社に対しましては、四月六日に、電気事業法に基づきまして、コンプライアンスを徹底するための取組内容、今後の計画について報告を求める報告徴収命令を発出したところであります。もちろん、命令でございますので、文書でということになるわけでございますが。
　こうしたことを踏まえまして、電気事業者たるもの、先ほども申し上げました、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるというところを心にしながら、そうした行動をとっていただきたいということで、指導監督をしてまいる所存でございます。
○岡下委員　ぜひ、今は文書で発出したということでありますけれども、きっちりと今後の対応を監督していただきたいと思います。
　そこで、やはりこの関西電力の問題で今後気になってくるのは、エネルギー政策についてであります。特にエネルギーミックスの問題については、果たして大丈夫かと心配せざるを得ません。
　自然災害や環境問題など電力をめぐる動きは大きく変化しております。今回、電力システム改革の第三弾といたしまして、四月一日より、送配電部門の中立性を一層確保する観点から、法的分離による発送電分離が行われております。これに伴い、一般送配電事業者あるいは送電事業者が小売電気事業や発電事業を行うことが禁止されております。関西電力も、送配電部門を関西電力送配電株式会社が担うこととなっております。
　国内の原発の状況を見ますと、廃炉が決まったものを除いた三十三基のうち再稼働が現在九基。エネルギーミックスでは原発比率を二〇％から二二％にする、こう記されております。となりますと、約三十基の再稼働が必要となってくるのではないか。
　再稼働に、原子力規制委員会の安全審査に合格するというのは当たり前の話でありますけれども、やはり、今後必要になってくるのは、地元の同意というものが大事になってきます。今回の問題で原発に対する見方が大変厳しくなっていて、地元の同意というものを得るのは一段と厳しさを増していると考えます。
　三月五日の未来投資会議では、新たに議論の場を設け、エネルギー戦略の大きな方向性について、気候変動、安定供給、コストのバランスを踏まえつつ大きな視点で骨太の戦略を検討することが決まっているとのことでありますけれども、今回のこの問題が今後のエネルギー政策にどのように影響するとお考えなのか、そしてどのように対応されていこうとしているのか、その点をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業者といたしましては、国民全般から不信を持たれることのないように、常に襟を正すべきということは再三お答え申し上げているところでございます。まずそれが、まずもっての、第一番目の基本だと思っております。
　その上で、御質問の中にありましたエネルギーミックスの実施、さらにはその中で、原子力のお話についての御質問がございました。
　原子力について申し上げますと、資源に乏しい日本にとりましては、安全確保、そうしたことを大前提とした上で、地球温暖化問題への対応ですとか電力の安定供給といったような、日本が置かれた状況を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことのできないものだというふうに考えております。引き続き、エネルギーミックスの実現に向けて、地元の理解を得ながら、安全最優先の再稼働ということを進めていくというところを考えているところでございます。
　もちろん、原子力を含めたエネルギー政策につきましては、最初に、冒頭申し上げましたとおり、国民の信頼の上に成り立つものというところについて改めて胸にしっかりと入れて、引き続き、経済産業省といたしましても緊張感を持って政策を実行してまいりたいと思います。
○岡下委員　ぜひ、その原発に関して、今回の関西電力の問題を真摯に受けとめていただいて、しっかりと、経産省には監督責任があるということを自覚されて、今後厳正に対応していただくことを強く要望させていただきたいと思います。
　また、そんな中、経産省の職員の方がコロナウイルスに感染されたというような報道もなされました。大変な状況の中で業務に従事していただいているのはよく理解しておりますけれども、その点、ぜひ今後もこの関電の問題に関しましては厳正に対応していただきますように強く要望させていただき、次の質問に入らせていただきたいと存じます。
　次に、先ほど申し上げましたけれども、コロナウイルス対策について質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげたいと思いますし、そして、現在も入院を余儀なくされていらっしゃる方にお見舞いを申し上げ、そして、今、最前線でコロナウイルスと闘い頑張っていただいている医療従事者の皆様方に、心から国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　まず、四月七日、この緊急事態宣言がなされまして、経済あるいは国民に大きな不安が広がっております。特に、国民の日々の生活、暮らしには大変な不安、影響が出ております。
　私の地元大阪におきましても、昨日、コロナウイルスに感染された方が九十二名確認されたという報道がございました。地元の大阪において、中小企業の経営者の皆様方は、仕事がキャンセルされて従業員の給与が払えない、雇用調整助成金を申請したけれども、サービス業なので曜日によって労働時間にばらつきがあり、そして残業等々も実は給与の中に入って、その結果、実際の給与と助成金との間に大きな隔たりが出てきてしまう、無利子融資をしてくれても返せる当てがない、一体自分は発表されたいろいろな緊急経済対策の中でどの支援策に当てはまるのかよくわからない、そういったお声をたくさんいただきました。
　そして、各申請窓口においても混雑していて三時間待ち、こういったこともざらになって、逆に、その申請に行って、行った先で感染しないか大変不安であるという声もいただきました。
　まずは、今回、この経済対策において、第一弾、第二弾ときましたけれども、第三弾について発表がなされました。まずはこの情報をわかりやすく国民に周知していただくようにお願いしたいと思いますが、既に経産省のホームページにおきましては、補正予算の成立が前提となりますとただし書きがなされた上で、七日に発表されました緊急経済対策が掲載されておりました。詳細や条件はこれからになると思いますけれども、一つ、わかりやすい支援策集、パンフレット、こういったものを早急に作成をしていただきたいと思います。
　これはあくまでも提案なんですけれども、簡単な説明と窓口の連絡先を書いているだけでは、電話がつながらない、そしてネットにアクセスしてホームページを見てもどこをクリックしたらいいのかわからない、こういったお声もたくさんいただきました。ちなみに、私の事務所においても、今回問題となりました雇用調整助成金の申請を実際にやってみました。しかし、これもやってみたら、もう複雑過ぎて本当にわかりにくい状況であります。今後、複雑な書類の提出とか、こういったことを大胆に簡素化していく必要があると思いますけれども、その点、大臣、どのようにお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　今岡下委員おっしゃるように、どんなにいい政策でも皆さんに使ってもらわなければ意味がないと思っております。
　第一弾、第二弾の緊急対応策、対応しているところでありますけれども、これらについても日々さまざまな相談が寄せられる、またわかりにくいという苦情も起きているところでありますが、そういった都度改善をしていくということで、職員にも話をしているところであります。
　皆さんがわかりやすい、それぞれの事情に応じた必要な支援策の情報を得られるようにすることが何より重要であり、委員御指摘のとおり、事業者目線で支援策を周知してまいりたいと思っております。
　具体的には、経済産業省としましては、雇用調整助成金等の、これは厚生労働省なんですけれども、他省庁の施策も含めて事業者の方が御活用できる施策を一覧できるパンフレットを作成して、ホームページに掲載するだけではなくて、商工会、商工会議所、そして業界団体、経済界、あらゆる手だてを通じて今周知を図っているところでありまして、団体だけではなくて、ツイッターやメルマガ、そういったものも活用しているところであります。
　さらにまた、手続の簡素化というものも必要と思いますし、それらをわかりやすくということで、士業、例えば社会保険労務士であるとか、そういった方々の活用ということも行政側で考える必要があるのかなということも検討をしていかなければならないと思っております。
　それらも通じて、とにかく早く皆さんの手元に必要な資金が行くようにということで努力をしてまいりたいと思っておりますので、お気づきの点があれば、ぜひまた声を寄せていただきたいと思っております。