Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　確かに、この表を見ると、先割れスプーンのみを使っている学校がまだ一・三ですか、小学校、中学校合計してありますね。おはしを配っているのはもう九八％、みんなおはしは配っているわけですよ。だから、おはしだけでやっているところと先割れスプーンとおはしを使っているところ、おはしも配っていないところが多分一・三ということですから、もうそろそろそれはやめたらいいでしょう、大したお金じゃないのでね。これは、地方の当然単費の中でこれぐらいのことはやれると思います。
　それから、産地でつくったものを産地で食べるというのは、これはできるだけその比率をふやすように学校給食の場で、文科省も努力をしているようです。単に産地でつくったものを食べるだけじゃなくて、それこそ今評判の悪いゆとり教育と言われる総合学習の中で、農業の実地の体験をするとか、学校で生き物を飼うとか、そうすると、食事をするときに、植物であれ動物であれ、ともかくその命をいただくことによって自分の命をつないでいるということがわかるわけです。そういう教育というのは食育の中の非常に大切な部分なんですよ。
　だから、学校教育法を今御提案していますけれども、今度これの改正ができましたら、それを受けて学習指導要領をずっと直していきますので。今先生が御提案になったようなこともかなり書いてあるんですよ。かなり書いてあるんだけれども、もっと鮮明に書くということを中教審にお願いするというのか、審議会ですから、私がこういうことをとは言えませんが、国会でこういうお話があったということは間違いなく伝えますから。
○篠原分科員　私は、この点については、文部科学省は非常に意欲的に取り組んでいただいておると思います。
　学校給食甲子園というのを始めまして、これは私の選挙区じゃないんですけれども、長野県の長谷村という南の方の村がその第一回目のコンクールで優勝しています。当然ですけれども、地場産品を使っているんです。いろいろな出品がありますけれども、パンをメーンにしたものは一つもないんですね。第一回目の一次選考通過校というのを見ているんですけれども、先ほど岩國さんがおられましたけれども、岩國さんのところは江津市、平田さんのところの三重県は鳥羽市で、海と山の幸包み、メヒビ汁。メヒビって何ですかね。御存じですか。ちょっとわからない。（発言する者あり）海藻。果物ゼリーとかなんですね。見ると、明らかに地場産品を使ったものがコンクールに出されているんです。
　これは非常に大事なことでございまして、どういう人たちがこういう発想をするかというと、有機農業とかそういうことをやっている人たちなんですね。後で戻られてから調べていただくとわかると思いますけれども、文部科学省から文部科学大臣賞をもらわれた木次町というところがあるんです。今、雲南市になりましたけれども。そこは農林水産大臣賞ももらっておりまして、今度、森まゆみさんという方が佐藤忠吉さんという人にずっとインタビューして、非常に立派な本ができています。ここの最後に「目指すは「地産地消」」と。そこでできたものをそこで食べる。手前みそになりますけれども、この言葉は私がつくった言葉でございます。そこでできたものをそこで食べる。もう一つぜひ覚えていただきたいんですが、旬産旬消。食べ物は、そこでできたものをそのときに食べる、これが基本である。これから外れるようなＥＰＡ、ＦＴＡでアメリカからオーストラリアから、これは邪道である。これは環境に優しい生き方の基本であるということなんです。
　これは、学校給食の場で、おっしゃいましたけれども、つくっている現場を見たりすることが非常に大事ですし、いろいろなことにつながるんですね。そのときに、子供の教育というのもありますけれども、露骨に地域の振興のためになる。過疎地の。食べ物ができているんじゃないか。ところが、これを妨げている行政のシステムが学校給食であり、学校給食は絶対きちんと指導をしていただきたいんです。
　食育基本法の中に、学校教育基本法の中にも、露骨に地場産品率を何％というふうに書く、何％と書くかというのは現地に任せればいいんです。六ページ、一番最後の表を見ていただくとわかると思いますけれども、東京都とか、そういうところはだめですよ。下の方、三角の地場産品率。地場産品率が高いのは、熊本とか北海道とか田舎の島根とか和歌山とか高知とか、田舎の県ですよ。こういうのがあるんです。ですけれども、やろうと思ったら幾らでもできるわけですから。
　それで、長野県なんというのは地域食材の日というのをつくったんです。これはいいんですけれども、一カ月に一回だけ地域食材だけでやるというのを田中康夫知事は私に自慢しておっしゃるんです。篠原さんの本に書いてあることを私がやっていますからと得意になっておっしゃったので、私は、褒めつつ、嫌みも言ったんです。知事、何で二十分の一が地域食材の日なんですか、二十分の十九がそれになって、一カ月に一回どこか変わったものを食べてみようというふうにしなくちゃいけないんだと言ったら、いや、僕が考えたのは三年前です、三年たったらそうしなくちゃいけないのに長野県の職員はそういうのを考えないとか、人のせいにされていましたけれども。
　地場産品を利用するということについてだれも文句を言わない。地方分権というのがありますけれども、文部科学省がそういう観点からも学校給食できちんと地場のものを使えということをいろいろな場で言い、通達で出していってもだれも文句を言わないので、ぜひそういうことをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○古川主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○古川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部篤君。
○渡部（篤）分科員　自民党の渡部篤です。
　大臣に、イノベーションとオープンという今、安倍総理が各地で演説している内容についてお伺いしたいと思いますが、五月を目途に、二十年後の二〇二五年の日本の社会のイメージを描くイノベーション25を策定中ということでありますが、このイノベーションとかオープンと言われる中で、人材育成というのが私は最大のかぎだと思いますが、高等教育についての具体策の検討はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃるとおり、イノベーションのかぎは人材が握っている、これはもう間違いのないことですが、イノベーションというのは、例えば研究開発、技術というものだけではなくて、そういうものを一体的に動かしていくシステム、そしてそれを包括的に管理できる人材、こういうものによって成り立っているわけで、単に技術開発ができる頭の人をつくればいいというだけのものでもないと私は思います。
　そこで、先般、教育基本法の改正をお願いして、新しい時代にふさわしい教育の理念を国会でお認めをいただいたわけですが、この改正教育基本法に従って、実は、小学校から大学に至るまで、あるいは社会人に至るまでの新しい日本人をつくっていくための、今、作業に入っているわけです。その緊急を要する三本の法律をこの国会にお願いしている。その上に実は高等教育というものがあるということをまず申し上げたいと思います。
　高等教育は、もちろん研究開発ということも大切なんですが、改正教育基本法には同時に、立派な教養のある人材の育成、つまり教育としての大学、それからイノベーションに直結する研究開発としての大学、それから、社会に貢献していく大学、つまり、研究成果、人材あるいは大学施設の社会還元、この三つのことを大学の目的としてうたっているわけです。
　したがって、具体的には、大学を抜本的に強化していくために世界的な研究拠点をつくっていく、大学の国際化を進めていく、地域振興の核となる大学のあり方を構築していく、そしてイノベーションの源泉となる学術の研究を進めていく、この四つを中心にイノベーション25の中に人材育成を位置づけたい、こう考えて今進めているところです。
○渡部（篤）分科員　イノベーション、いわゆるシュンペーターの言う創造的破壊とか新しい産業をつくる、そのとおりだと思いますが、私は、アメリカのすごさというのは、新しい技術を発明するだけではなくて、それが多面的な形になって国家を強化していく、やはり教育力をきちんとしていわゆるイノベーションとかオープンな体制をつくっていくべきだなと思います。
　それから、二〇〇〇年代に、いわゆる日本の経済が厳しくなったときに、雇用の拡大と新産業創出のために産学官連携強化というのがうたわれてきましたが、そういうことを十年間くらいやってきましたが、その成果がどうなのか、私、疑問に思っています。
　景気がある程度回復した現在では、大学や法人化された旧国立研究所への産業界の積極的なアプローチがなくなっているのではないか。つまり、ＴＬＯとか大学の技術移転本部とか、企業に対する大学の窓口が一本化されているわけですが、産学官連携というのが今こそ必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　手綱を緩めてはいけないと思いますけれども、先生がおっしゃっているほど産学官の連携は、今、少しなおざりになっているということは私はないと思います。ちなみに数字で申し上げますと、平成七年には千七百四件の産学官の連携の共同研究がありましたけれども、平成十七年では、これは一万一千三百六十二件と大体約七倍になっているということですね。
　それで、問題は、企業側はどうしてもやはり損益計算書の利潤、利益を大きくしたいという本来の行動パターンがありますから、ねらっているところは当然そういうところなんですね。大学の方は基礎研究の上に応用研究というものがあるわけですから、この両方のニーズをマッチングさせていかねばなりませんので、昨年九月に、大学の研究成果と企業のニーズのマッチングのための展示会をやりましたが、このときは約三万人の人が集まりました。そのとき、引き合いに出て交渉が成立したのが四百六十件あった。これは多いと考えるか少ないと考えるかなんですが。ですから、着実に成果は上がっております。
　ただ、大学を所管している私の立場からいいますと、もうけ仕事にだけ大学を利用しないでもらいたい。基礎研究だとか大学でつくったいろいろな研究成果の結果、企業も大いに潤っている場合は、直接もうからないけれども将来のために大切な基礎研究について、諸外国のように、もう少し企業も、研究成果から生じた利潤の大学への還元を私は促していきたいと思いますし、ぜひ先生方にもお願いしたいのは、そのような税制上の特例を企業にやはり何らかの形で与えていくということも必要じゃないかと考えております。
○渡部（篤）分科員　六月に京都で開催される内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議主催の第六回産学官連携推進会議の例をとれば、昨年の参加者は三千人を超えましたが、大学にとって技術移転のいわゆるお客様と言われる産業界からの出席は二割を切ったと言われています。つまり、私が大臣に言いたかったのは、経済が厳しいときには産学官連携で大学のいろいろな頭脳を必要としていましたが、だから今、もう一回、手綱を引き締めてそれをやっていかないと、この国は大変なことになると思います。
　特に、地方の中小企業、私、会津大学という、いわゆる地方独立行政のコンピューターの大学がありますが、この大学なんかはベンチャーなんかをいろいろ立ち上げて努力しているわけですが、地方の中小企業の期待が大きいわけですが、実施例を見ていますと、その成果というのがまだ形になっていないのではないか。だから、ぜひ大臣には、産学官連携で新しいものをきちんとつくっていただく、その原動力を文部科学省が持っていただきたいと思います。
　それから、日本の高等教育の問題点、いろいろありますが、ちょっと私考えてみたんですが、大学院といわゆる学部がある、その学部教育というのは四年間ありますが、そのうちの一年間はゆとり教育により学力の低下した学生の補習である、四年になれば四月から就職活動、つまり、学部教育は二年間しかやっていないのではないか。
　あと、研究と教育が大学の使命であることは確かです。旧国立大学は、研究には熱心だけれども、教育についてどうなんだろうか。つまり、海外のいわゆる学部教育に力を入れている大学と日本の国内の高等教育機関である大学に格差が出ているのではないかと私は心配しているのですが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　我が国の大学の学部教育に、先生御指摘いただいたような事柄も含めまして、さまざまな課題があることは事実でございます。学生の多様化への対応や教育課程の体系性をどう確保するか、教員の教育への関心、情熱というものをどういうふうに喚起し、また成績評価の問題をどうするか、こういう課題があるというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、幅広い教養の厚みに裏打ちされた知性あふれる人材の育成、そして社会の信頼にこたえる、国際的にも通用する学部教育をどうやっていくか、これが私どもの課題でございまして、現在、中央教育審議会大学分科会で、まさに学部教育で身につけさせるべきものとして、そういうシステムをどうするのか、あるいは教育内容、方法の改善、評価、高等学校との接続、教員の指導力というものをどう確保していくかということの調査審議を行っております。本年夏ごろを目途に一定の取りまとめをいただく、こういうことになりまして、そういう審議を踏まえながら、学部教育についての取り組みをぜひとも私どもとして促進し、国際的に通用する、そういう意味での学部教育を再構築していきたい、このように考えております。
○渡部（篤）分科員　それから、大学教育で、英語のいわゆる共通語としての役割というのがあると思います。大学教育も教室が現場であり、カリキュラムの題目とシラバスという授業内容項目が公開されていますが、大学がどのような授業をして教育しているかというのは、なかなか私たちは現場を見ることができませんが、例えば私のところにある会津大学は、四割の教員が外国籍の先生で、コースウエアという海外の最新の教科書を利用して、教える効果を増大させるためにいわゆる英語教育をやっているわけですよ。日本の教員は、語学力のためか、それができない状態が結構多いのではないかというふうに私聞いたんですが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　大学における日本の教員の語学力という形が統一的にはなかなか把握できない面もございますけれども、十七年度現在で、英語以外の外国語も含めて外国語で授業を実施する科目を開設しているのは三百十七大学、約四四％となっております。また、大学全体の教員に占める外国人教員の比率は三・五％にとどまっており、さらなる大学の国際化の推進というのは課題である、こういうふうに考えております。
○渡部（篤）分科員　欧州連合では、学生が国境を越えて特徴ある大学に入学できる制度が進められています。それを実現するために、フランスでさえ英語が大学の共通語として認められていると言われます。他方、日本の大学は英語の授業が極めて少ないと思いますが、この点について文部省の考えをもう一回お伺いいたします。
○清水政府参考人　先ほど外国語による授業ということでお答えさせていただいたわけでありますけれども、英語による授業の実施に取り組む大学は近年はふえつつございます。特に英語のみでということは二百三十三大学、先ほど申し上げた数字より若干少なくなるわけでございますけれども、英語による授業のみで卒業できる大学は五大学六学部というふうな状況になっています。
　先生御指摘のように、例えばＥＵ地域では、域内の大学がいわば共同してお互いに教育に取り組むというような動きもあるわけでございますし、私どもとしても、そういう英語教育の充実とあわせて、海外の有力大学との連携の強化ということをぜひとも図り、大学の国際化を推進してまいりたいというふうに考えております。
○渡部（篤）分科員　グローバル化した世界でリーダーシップを発揮するためには、英語を共通語として、日本語がわからなくても教育ができる大学をつくることが私は必要だと思います。ただ、日本語もわからなくてと言われるかもしれませんが、国際的な、東南アジアとかアジアのいろいろな優秀な人たちを世界じゅうから集めるためにはその教育が私は必要だと思いますから、よろしくお願いいたします。
　それから、ハイテク分野での人材育成についてですが、産業界は、変化の速い分野で即戦力になれる人材を日本の大学に出してほしいと言っています。ソフトウエアの分野では、中国の国内での雇用が少なくなってきたことから、優秀な中国人が日本にも来るようになって、これは日本の大学教育の危機だとも言えると言う人もいます。本来、技術の変化の激しい分野で活躍できる学生を輩出することは、大学側だけでは私は困難だと思っています。
　そこで、大学の教員に、企業が欲しい人材像を大学に示し、さらに、その教え方の最新の技術を大学と企業が協力して開拓する仕組みづくりを提案したいと思います。海外のすぐれた教科書の紹介、企業人との教え方の工夫と教室での議論を行えるような一週間くらいの講習、セミナーの実施であります。大学のＦＤはそれぞれの大学で実施していると思われますが、効果をねらったそういう展開が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘いただきましたように、特にコンピューターソフトウエアなど、まさに日進月歩のそういう意味での技術の世界もあるわけでございます。実は、大学と産業界というものが、基本的にそれぞれがどのようなニーズを、どういう求めるもの、どういう内容という形での対話を進めていくというのは、私どもとして非常に重要なことだろうと思っております。
　ただ、ここのところに関しては、ある部分では即戦力を求める声もある一方で、むしろ即戦力ではない、もっと幅広いバックグラウンド、ベースを持った人材を育成してもらいたい、両方の声がございます。いずれにしても、さまざまな経済社会のニーズも踏まえて、大学教育でお互いに協力できるところはどこか、そういうことを模索していくというのが重要なことだろうというふうに思っております。
　例えば、今先生御指摘ございました、我が国のソフトウエアで世界的なレベルのソフトウエア技術者をどう育成するかということで、私ども、先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラムというようなプログラムを産学連携によって今スタートしておりますし、また、長期インターンシップを大学院レベルを中心として開始しております。
　先生の御提案いただいたような対応の形も含め、さらに密接にお互いがそれぞれのセクターで連携しながら人材育成を推進していく、こういうことについて私どもとしてもバックアップしていきたいと考えております。
○渡部（篤）分科員　そこで、大学の運営交付金についてお聞きしたいんです。
　国立大学が法人化して三年目を迎えましたが、授業料だけでは大学経営は無理でありますから国は運営交付金を配付していますが、運営交付金は年々減額するルールとなっています。そのため、人件費も減額となり、昇給原資もなく、実質、定員は減となっており、一部の流行に乗った研究を進める者を除き、教員のインセンティブが下がりつつあります。
　研究については外部資金として競争的資金が増額されていますが、教育関連の資金が心配であると私は思っています。文部科学省は教育についても競争的資金を準備しているのでありますが、既に資金と人材が投入済みの強い大学に集中して、地方の大学はますます沈下しているように思います。競争で勝つには準備運動が必要でありますから、特に教育について学生が犠牲にならぬように、地方の大学への配慮が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　我が国の大学を考えてみました場合に、やはりそれぞれの機能、特色というものを生かして多様な発展を遂げていくということが重要なことであろうと思いますし、その意味で、地方大学が果たす役割は、地域における知の拠点として、あるいは教育の機会均等の観点からも極めて重要と考えております。
　確かに、教育研究に関する競争的な経費がふえていく中で、その獲得に向けて、都市部の総合大学と比べて地方大学が難しい状況に当面していることは私どもも承知しておりますし、地方、中小の大学が足腰をどうやって強くしていくか、これが喫緊の課題だろうと思っております。
　その意味で、地方大学が、それぞれの大学が持っておる資源を効果的に活用していく、広い意味での、大学間の競争だけではなくて、地域の大学が連携し協力し、あるいは役割分担し、あるいは共同する、こういう仕組みあるいはあり方を模索していくということが重要であると思っておりますし、私どもとしても、各大学のこのような地域における取り組みというものを支援していきたい、このように考えております。
○渡部（篤）分科員　私が地方の大学と言うのは、我が会津に地方独立法人の会津大学があります。戊辰戦争から百四十年たって、やっと会津に大学ができました。世界の大学を目指してやっているんですが、これは公立大学ですから、それが地方独立行政法人になっているわけですが、文部科学省からは科研費は来ますが、補助金はない。総務省がいわゆる交付税の中で算定しているということですが、やはり地方のそういう大学についてもいろいろ対応を考えていただきたいというのが私の気持ちです。
　それから、社会人教育の展開と履修証明についてお伺いしたいと思います。
　アメリカでは四割以上の学生は二十五歳以上だと聞いています。日本でも、社会人への単なる公開講座ではなく、しっかりした役に立つスキルと知識を教える教育システムが必要だと思います。その理由は、社会の多様化、それに対応できる社会人のプロの育成をするための多様化した教育システムが私は必要だと思います。
　会津でも司法通訳であるとか医療通訳が必要だとこのごろ思います。だから、その際、履修者に対する明確かつ社会で認知される資格、履修証明が、履修者にとって、ニーズのある社会にとって必要だなと私は思うんです。可能なら、国際的に通用する大学、高等教育機関で履修証明ができればすばらしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　先ほど大臣からお話もありましたように、教育基本法改正を受けまして、今、国会で御審議をいただいております学校教育法の改正法案百五条におきまして、大学が、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対して、修了の事実を証する証明書を交付することができるという規定案を盛り込んでいるところでございます。
　これは、社会人を対象として、まさに先生御指摘のように、さまざまな地域のニーズあるいは高度なニーズというものに対応して、半年から一年ぐらいの程度のまとまりのある学習機会をより多様な形態で積極的に提供していく、そういう取り組みを促進するという観点から、その制度化を図ろうとするものでございます。
　同じく法案御審議をいただいております国立大学法人法の改正では、大阪外語大学と大阪大学の統合で、統合された後の大阪大学では、例えば、御指摘のように履修証明の仕組みを活用した司法通訳、医療通訳の養成プログラムを提供、このようなことを聞いております。
　まさに先生御指摘のように、この履修証明が社会的にも認知され適切に評価されるということは重要でございますし、先生るる御指摘いただいておりますように、この制度化によって大学が、地域あるいは産業界等も含めて、いろいろな職能団体も含めて十分連携しながら、多様なニーズ、多様な要請にこたえた体系的な学習機会の提供ということを期待しておるわけでございます。
　私どもも、こういう取り組みが促進されるように、本年度の予算として、社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムということで、その開発、実施を支援するという予算措置をしているところでございます。
○渡部（篤）分科員　次に、ティーチングアシスタントについてお伺いしたいんですが、私が福島県議会議員のときに、会津にコンピューターの修士課程、博士課程の大学院をつくりました。どうやって優秀な人材を集めるのか、そうだ、いわゆる教育補助のアルバイトのできる体制、ティーチングアシスタントあるいはリサーチアシスタント、研究補助、この二つをつくったらどうですかと当時の知事に提案したんです。
　今アメリカでは、ＴＡ制度というのが強化されていると聞いています。会津大学ではこのＴＡ制度というのは認められているわけですが、ただ、時給が八百円程度かな、学生がアルバイトをしなくても生活できるレベルまで上げたいと私は思っています。
　日本の大学では余り導入されていませんが、英語で教育するにはティーチングアシスタントが必須であるとか予算が必要だとか、いろいろ言われていますが、昨年終わったいわゆるＣＯＥプログラムの大きな成果は、そのお金を使って一部にＴＡを導入したことだと思っています。学生は、先輩の教育、アドバイスが有効だと思います。ティーチングアシスタントにとっても学ぶべき点が多いと思いますが、ティーチングアシスタント制についてどう文部省は考えているのか、お伺いいたします。
○清水政府参考人　先生御指摘いただきましたように、大学院学生を学部学生に対する助言とか実験実習の教育補助業務を行うティーチングアシスタントとして活用するというのは、ある意味で大学院生のまさに教育力、教育トレーニングでもありますし、また経済的自立の支援、時給の問題はございますけれども、支援でもございます。
　御指摘いただきましたように、例えば二十一世紀ＣＯＥプログラムでございますとか、魅力ある大学院教育イニシアティブですとか、そのあたりの事業を通じまして、私どもはＴＡの積極的な活用を促進してまいりました。
　この結果、全国の国公私立の大学で採用数は、平成十二年度、ティーチングアシスタント約六万人ということでございましたが、十七年度には七万四千人、五年間で一・三倍というふうに、ＴＡの活用は進んでいると申し上げてもよろしいかというふうに思っています。
　また、大学院教育を抜本的に強化するというのは私どもの課題でございます。そういう意味で、今後五年間、大学院教育の充実強化に向けた取り組みを進めることとして、競争的資金を活用しながらさらにＴＡの充実を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡部（篤）分科員　それから、高等教育あるいは日本の科学技術の大きなテーマの一つに、ポストドクあるいはオーバードクター問題があると私は思っています。
　現在、一万四千人以上の、定職のない、四年程度の任期つき任用で生活が不安定な研究者がいると聞いています。彼らのわがままも問題はありますが、定員が頭打ちの大学は競争的資金でそれを雇用しています。彼らの職場確保は必須であり、産業界の協力を喚起する国の施策が急がれると思います。そうでなければ、いわゆる優秀な人材が、若者が研究者、技術者を目指すことがなくなったらどうするのか。
　ポストドクあるいはオーバードクター問題での文部省の方針をお伺いしたいと思います。
○森口政府参考人　先生御指摘のポスドク、ポストドクターでございますけれども、これはいわゆる博士号取得者、取得した後で任期つきの職員として研究に従事する者、そういうことでございますけれども、この方々も我が国の研究活動の活発な展開に大きく寄与している、そのように今評価をしております。
　しかしながら、先生御指摘のように、その一方で、ポストドクターの期間、いわゆる任期つきが終了した時点で、その先のキャリアパス、どういう進路があるのかということについて不透明感があるということでございまして、活躍の機会が十分与えられていない、そういう指摘もあるわけでございます。
　また、もう一点指摘のございました、博士号取得後に定職につかずにそのまま大学に残っている、これをオーバードクターと言っておりますけれども、こういった存在もございます。そういう点も認識しておりまして、これらの博士号取得者への支援、これは非常に重要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、平成十八年度から、二つ大きく施策がございますが、一つは、博士号取得者に対しまして、産業界等の協力も得ながら、大学等の研究職以外の進路、例えば企業等への就職も含めまして多様な職業選択を支援する科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業、こういうことの事業を進めております。
　また、二点目としては、若手研究者が安定的な職を得る前に、任期つきの雇用形態で自立した研究者として経験を積むことのできる仕組み、これをいわゆるテニュアトラックと言っておりますけれども、そういうものを導入する機関を支援するための若手研究者の自立的研究環境整備促進事業、こういったものを実施しておるところでございます。
　このような施策を通じまして、今後とも、産業界とも連携をとりながら、ポストドクター等の若手研究者が社会の多様な場で活躍できる、そういう環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○渡部（篤）分科員　大臣、私は、日本の高等教育の一つの課題を質問してきましたが、今日本人に一番欠けているのは何か。公的な思想であるパブリックとは何か、あるいは社会とは何か、国は何をやらなければいけないのか、それが問われていると思います。
　もちろん、レッセフェールで市場原理主義、規制緩和、そしてその未来に何があるか。私はそのときに、イノベーションとかいわゆる成長なくして日本の未来はないという一つの理念はいいんですが、教育の原点、文部省はこの新しい社会を、どんな社会をつくろうとしているのか、そういう明確なフィロソフィーというか哲学が必要だと思います。
　私は、伊吹大臣が本会議やあるいはいろいろな委員会で答弁しているのを聞いて、すごい哲学のある人だなと思いますが、どんな考えでこの高等教育に取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○伊吹国務大臣　日本は法治国家ですから、当然、国民大多数の気持ちを体して国会へ出てきている正当に選挙をされた議員を通じて、その主権が行使されるわけでして、先ほど言ったように、国会でお決めいただいた改正教育基本法には、大学の役割は三つあるわけですね。立派なリベラルアーツの深みを持った教養ある人材を社会に送り出す、もう一つは、先ほど来お話のあったイノベーションその他の基礎にある研究活動、三番目は、大学が自分の場所を社会教育として生涯教育の場に提供する、あるいは立派な人材を社会に還元するという三つの役割を改正教育基本法に書いているわけですが、一番大切なのは、やはり私は、大学の原点というのは教育機関だと思います。
　先般、ある大学の法科大学院へ行きまして、法科大学院というのは司法試験を通ることを目的として法曹人をつくることなんですが、そのときにぜひ一言と言われたので私がお願いをしたのは、法律を勉強しなければ司法試験は通らないから、裁判官や弁護士や検事にはなれない、しかし、皆さんが離婚の調停をやるときに、やはり源氏物語だとか永井荷風だとか瀬戸内寂聴を読んでいることによって男女の機微がわかるので、それがわからないまま、法律万能で離婚の調停をやられてはやはり困りますから、幅広い教養を身につけてくださいということをお話ししたことがあるんです。
　ですから、どういう日本を目指すかというと、やはり世界へ出したときに、その国の歴史も語れ、あるいはその国の由来をある程度わかっている人が本当の国際人だと思いますから、教養厚き日本人をつくるということを大学教育の基本に置きたいと私は思っております。
○渡部（篤）分科員　ありがとうございました。
○古川主査　これにて渡部篤君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、前回の予算委員会分科会での質疑に続いて、高等教育の問題について私も質問したいと思います。
　教育関連三法などでは、また教育基本法の改正の審議でもそうでしたけれども、初等中等教育に関してさまざまな議論がより交わされている中で、私は、とりわけ高等教育についても、前の発言者も取り上げてみえましたけれども、今後とも大きな関心を払っていきたいと思うわけであります。
　今回、前回の予算委員会の質疑のときにも取り上げさせていただきました、大学病院における今の大学院生のもしくは研究生の置かれている環境について、大臣から「どの程度が本来の大学院の研究あるいは体験ではなく医事、本来の病院の診療業務に携わっており、その人たちの身分保障という、労災その他がどうなっているかというのは、それは調べさせましょう。」と言っていただいたその調査の状況が一体どのように進捗をしているのか、どういったテーマで、どういう問いで調査をかけているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　先生からの御指摘も踏まえまして、この十九年の三月一日現在、国公私立七十九大学病院に対しまして、一つは診療に従事する大学院生等の状況、二番目は診療に従事する大学院生等の保険加入状況、そして三番目に静脈注射に関する業務の実施状況、これは、前回十八年三月一日、ちょうど一年前と同じ内容のものについて、ちょうど一年後の調査時点で調査を実施したということでございます。
　現在、各大学からの回答を集計中でございますが、データの精査に手間取っていることもございまして、最終的な取りまとめにはいましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　前回こんなに時間がかからなかったんじゃないかと思うんですよね。去年は今ごろにはもう持ってきていただいていましたよね。どうしてそんなに時間がかかるのか、いつまでにお出しをいただけるのか、明確な期日を御答弁いただきたい。
○清水政府参考人　現在集計中ということでございますけれども、少なくとも連休明けを目途として、完了次第報告させていただきたいと思っております。
○岡本（充）分科員　その委員会でも取り上げたんですけれども、この決算委員会に間に合うようにお願いをしたはずでありますよ。決算委員会で取り上げたいということをお話ししているわけでありまして、にもかかわらず、この分科会までに間に合わせていただけないということであれば、ここで議論ができないわけでありますね。
　何にどう手間取っているのか。去年と全く同じ問いであれば、そんなに時間がかからないはずであるのに、今度は連休明けだというふうに言われる。これは大臣、ちょっと責任者として、もう少し前向きな答弁をいただけませんか。
○伊吹国務大臣　私が直接調査の文面を書いたり集計をしているわけではなくて、大きなことを指示しているわけですから。昨年と同じ問いを出しているのかどうかということをちょっと答弁させますが、全く同じ問いであれば、去年できて、ことしできないなどということは、私の部下としてまことに恥ずかしいことだと思いますね。
○清水政府参考人　今回の調査は、基本的には前回十八年三月の実施した調査を基本としつつ、若干、例えばもう少し詳し目のデータもいただくことにしております。
　具体的に申し上げますと、病院の診療研究、診療技術向上等の目的に加え、診療業務に一部従事させている場合の人数、業務の概要、雇用契約の有無、雇用形態、職名ということでございますし、傷害保険への加入状況等について、学生教育研究災害傷害保険と一応その他のあれと区分けしながら記入していただくというふうなことになっております。
　なお、昨年の調査でございますけれども、昨年の調査結果についても、連休明けに取りまとめて報告させていただいているというふうに承知しております。
○岡本（充）分科員　去年はその問いをつくるところからスタートしたんですよ。ことしはもう問いができているんですよね。去年は、たしか四月中に持ってくるようにといって、四月二十八日に私は御連絡をいただいたというふうに記憶をしているわけでありまして、そういう意味でいうと、去年は問いからつくって、同じ三月一日スタートで持ってこれた、ことしは連休明けになるかもしれないと今この二十四日の段階で言っているということでは、大臣が今言われたように、大臣の部下として恥ずかしいと言われましたけれども、これは大臣、もっと責任持って早く事務作業を終えるように、それぞれ指示を出していただきたい。
　もちろん物理的なものがあるから、寝ずにやれとまでは言わないけれども、これに間に合うように、私、ここで議論したかったんだ。だけれども、物が来なくて、これが議論ができない。大変残念だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生のお気持ちはよくわかります。しかし、ほかにもいろいろな仕事をしているわけですから。たくさんの仕事があるわけです。
　この前予算委員会で御質問があったことは、結局、六年制を終えて、そして医師試験が終わって、研修が終わった後、大学院へ行っているわけでしょう。その大学院で研究に従事をしている人を、医師免許を持っているということをうまく使ってというのかな、実質的な本来の給料を払ってきちっとさせるべき仕事を、研究の合間という名目でさせているところにいろいろ問題が起こっているわけでしょう。そういう指摘をされているから、それによって例えば労働基準法違反になるのかどうだとかといろいろ細かな問題が起こってきますから、それをきっちりと把握して御報告をするということは、やはり去年とは違うんですよ、その調査の内容や何かが。
　だから、それはもう少しわかりやすく説明をさせなければいけないので、私が先生にあのときお約束をしたのは、まさに私が申し上げたような問題意識を持っておっしゃっているわけでしょう。だから、私は、おかしなことがあれば労働基準署の検査をどんどん入れさせろというぐらいの気持ちでいるわけです。しかし、実態をきっちり把握しないといけないから、それがなぜおくれているかというのは今の答弁じゃ私も聞いていて必ずしも判然としませんから、それはもう少しきっちり説明させます。
○清水政府参考人　全体として、調査票の様式、内容について若干の訂正をしたということが一点でございます。また、それに伴いまして、各大学から報告をいただいているわけでございますけれども、その報告自体が、全体のデータが、きちんと整合性のとれたデータを各大学からいただいているかどうかというのをいわば精査するという業務がございますし、また、私ども、担当の職員について、今実はさまざまな業務を抱えておるという部分もありまして、私の方としてはとにかく報告の取りまとめはという気持ちでおりますけれども、全体として今このような状況になっているというふうなことでございます。
○伊吹国務大臣　前回、予算委員会で御質問になったことは、私も厚労省の仕事をかなりやっておりましたのでよく実態はわかります。それだけに、きっちりしたことを調べないとだめだよと。研究の部分と、それから本来の大学院生という研究の立場を利用して実質的に業務をさせる、しかも給料を十分払っているのか払っていないのかわからない、そして労災がついているのかついていないのかもわからないというような状況の場合は、これは労働基準法違反とかいろいろな問題が起こってくるからということを私は厳しく彼らに言っているんですよ。だから彼らも、法律的な問題が伴うだけに、相手との確認だとか何かをかなり慎重にやっているという事情だけはよく理解してやってください。
○岡本（充）分科員　去年も私は同じことを前任の大臣と議論させていただいたときに、同じ趣旨については大変御理解をいただいたと思っています。しかるに、一年たっても状況がどうなのかなと思うと、私自身が見聞きしている範囲では、実例に枚挙にいとまがない状況がまだ続いているわけでありまして、これを一刻も早く是正をするべきだという観点をこのたびもまた大臣が交代をされて伊吹大臣が思われている。これを私は大切にしたいし、ぜひそれを改善するための取り組みを、わかりました、確実にやっていくというのであれば、それは結果をきちっと出していただきたい。こういう状況でした、終わり、ではなくて、ついては、だから今度はこういう対策をとる、大臣が今言われた、研究にかこつけて業務をさせているような状況、もしくは労災の未加入の問題、こういう法令に触れるような案件についてはきちっと解決をしていくんだという道筋もあわせてお示しをいただきたいと思うわけでありますが、それについてはお示しいただけますか。
○伊吹国務大臣　もちろん、大学病院を所管しているんだから努力はいたしますよ。しかし、これは本来、厚生労働省の労働基準の話なんですよ。ですから、今の御質問と同じようなことをなぞれば、経済産業大臣が自分の所管している業種について労働基準法上の違反事項があるかどうかすべて責任を持って処理しろというのは、ちょっと先生、それは無理ですよ。
　我々は、自分の所管している大学病院について、雇用契約をしっかり結べ、そして、そういうことはおかしいということは努力しますよ。しかし、それを担保するのは労働基準法だというのが日本の法制のあり方なんですから、それを、所管大臣がすべて労働基準法の適用だとか保険の加入まで責任を持てとおっしゃるのは少し無理があると私は思いますよ。
○岡本（充）分科員　いや、大臣、それは違うと思いますね。私は、大臣が所管をしている部署であり、そこで法令違反が行われているというのであれば、調査が入るまでもなく、法令違反を自分たちで判断して、最終的には労働基準監督署が来なければ法令違反かどうかわかりませんではなくて、法令違反でないかという疑いがあるのであれば、もっと言えば、言いかえれば、例えば今話題になっている、農林水産省の所管の独立行政法人でいわゆる官製談合が行われていたんじゃないかという報道があったとする。実際にそこであるかどうかを判断するのは公取だ、だから公取に任せる話であって、もしそこで農林水産大臣が、私の所管の独立行政法人であったとしても、そこで官製談合が行われているのを是正するのは私の仕事ではありませんというふうに言われては困る。
　だから、やはり、そこで法令違反が行われている可能性があるのであれば、所管の大臣としてその是正を指示するのは、それが法令違反かどうかを判定するのは一義的には確かに労働基準監督署。この前も答弁を求めました。それぞれの個別の具体的な事案を見なければわからないと彼らは言う。しかしながら、彼らが一々来て、一々一件一件見ていくというのも物理的に私は難しいと正直思うわけでありまして、そこはある意味、大臣からの指示、もしくは文科省からの指揮というものを使って、こういうことはふさわしくないから改善をしましょう、こういうことを発していただけるということで一つ問題が解決するのではないかというふうに考えているんです。
○伊吹国務大臣　それは違うでしょう。我々は、保険に加入をした方がいいとか、あるいは労働契約を十分結んでやりなさいとかということは、当然、大いにやりましょう。それは当たり前のことです。しかし、向こうが、それじゃ、これは雇用契約が必要なものじゃなくて、研究の学生として受け入れている中で、その研究の一部としてやらせているんですとか、いろいろな議論になってきますよ。
　個々の最終的な判定は、日本の国家で、日本の行政の仕組みを先生も御存じだと思うけれども、それは法律を持っている行政官庁が最終的に判断をしなければならないんですよ。
　だから、こちらは先生と同じ気持ちなんですよ。できるだけのことはやりましょう、きっちりしたことを調べろよと言っているのはそういう趣旨なのであって、心情的にわかりますよ、それは。大変な目に遭った、どうもひどいなという漠然とした雰囲気はわかりますよ、私は。しかし、だからといって、私が労働法規の執行者になるということはできませんよということを言っている。
○岡本（充）分科員　ですから、私もそれはそう言っているじゃないですか。だから、最終的には労働基準監督署もしくは労働行政が……（伊吹国務大臣「だから、何も知りませんなんて一言も言っていませんよ」と呼ぶ）労働行政側が判定をする話だけれども、ただ、大臣の持っている指揮権もしくは監督権の中で、例えば通達なり何かなりを出した後に、そこが最終的にどうするか。それでも違反をするか、もしくは、さっきの話で、これは研究の一環なんだからという話が論理的に成り立つというのであれば、それはそういう研究をしているということもあり得ると思いますけれども、今のまま、みんなが開き直って、みんなこれは研究なんだと言われたら何にも変わらないわけでありまして、そこにやはり何らかの指針なり方針なり、こういうものは研究、こういうものはこうだと、何らかの整理を文科省としてしていく必要はあるんじゃないかということであります。これは今大臣もうなずいていただきましたので……（伊吹国務大臣「いやいや、質問にうなずいただけで」と呼ぶ）では、どうぞ。
○伊吹国務大臣　それは先生、そこまで先生がおっしゃるんだと、国立大学法人あるいは私立大学、公立大学のどこにまで文部科学大臣が介入できる権限を法律上国会から付与されているかどうかを法制局でしっかりとまず確認しなければできません。日本というのはそういう国なんですよ、法治国家なんですよ。まだるっこいと思われるけれども、逆に大臣が何でも介入できるような国だったら、日本はえらい怖い国になるんですよ。
　ですから、やはり法律的に詰めることをきっちりしないと、心情的なお気持ちはよくわかるけれども、私がこういうものこういうものと言ったって、最終的にそれが雇用契約に当たるのか研究活動に当たるのかというのは一つ一つのやはり事例をもって判断しなきゃいけないわけですから。先生と違うことを言っているわけじゃないんですよ。私は、よく理解して、できるだけの努力をしますと言っているけれども、先生のお言葉をかりれば、それは労働基準署のことだから何も知らないじゃ仕事にならぬじゃないかとおっしゃるから、そういう表現をされるのであれば、私が法律上どれだけの権限を持っているかということを法制局にしっかりと確認してから行使しないとえらいことになりますよ、それは。
○岡本（充）分科員　何も大臣が全部介入してくれと言っているわけではなくて、省としての方針を、例えば指針だとか、こういうようなことで、こういうことは改善しましょうだとか、こういうことはある意味、省としての中での、今大臣が言われた、私の問題意識を理解していただいているというわけですから、それに基づいて次はこういうステップをするという対策もぜひ一緒に、アンケートの調査がまとまりましたというのではなくて、だから今度は、こういうことがあったからこういうふうにしていきます、そういう次のステップもぜひお示しをいただきたいということです。
○伊吹国務大臣　それはうちの役所だけではできません、率直に言って。個々のケースがみんな違いますから。だから、それは労働基準法を所管している役所、あるいは最終的にそれが、そうじゃないという行政不服を申し出られたり、民事上の裁判になったときにたえ得るだけの前提がなければ基準というのはできないんですよ。
　ですから、できるだけのことはやりますけれども、何か私が万能のようなお気持ちだけはちょっとなくしていただきたいということを言っているわけです。
○岡本（充）分科員　次の対策もぜひ、それはそれでまた御検討をいただけるということでありますから、それは御期待しております。
　その上で、きょうは、ちょっともう時間が来てしまって、もう少し聞きたかったんですけれども、この話で大分盛り上がってしまいました。これはまた、今の話は後刻聞くとしまして、私立大学の医学部に限定をした話ではないかもしれませんけれども、高額の学費と寄附金というのが昨今話題になっているわけであります。
　今、実際に文部科学省として、私立大学の医学部にかかる学費については把握をしてみえると思いますけれども、どういうような寄附金の要求をし、実際に個人がどのくらい寄附金を払っているのか、その詳細なデータは把握していないというふうに私は聞いてはおるんです。こういうのに、もしかしたら物すごい寄附金を、普通の理解にはとても及ばないような金額を払っている人がいるのかいないのかもわからないですけれども、そういうものがあるのかないのかも含めて、一体どういう実態になっているのか、それから企業からの寄附金の今の現状についても一回ちょっと教えていただきたいと思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○磯田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学における寄附金のあり方につきましては、平成十四年十月一日付の文部科学事務次官通知により、入学を条件とする寄附金の収受を禁止するなど入試の厳正公平な実施について指導するとともに、任意の寄附金を入学者、保護者等から募集する場合においても、その額の抑制に努めるよう周知徹底を図っているところでございます。
　私立大学の寄附金につきましては、どの程度の金額をお集めになるかは私学の自主的判断にゆだねられているところでございます。また、金額の多寡よりは、寄附金の任意性、自主的に寄附をするということが重要と考えられているところでございまして、今のところ、調査をするということは考えておりません。
　なお、御指摘の、企業からの寄附金についてでございますが、学校法人に対する寄附というものは、その経営基盤の強化等の観点から重要と考えておりまして、文部科学省としても、税制改正等を通じて、個人及び企業等の法人による学校法人への寄附の促進を図っているところでございます。この関連で、学校法人に対する寄附実績というものについては調査を行っているところでございます。
○岡本（充）分科員　個人からの寄附の任意性の話、まさにそれは僕も問題だと思っているんです。先ほどもお話ししましたね。大学病院も一応任意で診療していることになっています。建前は任意ですよ。しかしその一方で、例えば、ある一定の最低ラインが、調べてみたら、みんながある一定の、少ない人でも必ず三百万はしているというようなことがあれば、これは何らかの、任意性があればばらつくはずですから。ところが、ある一定の金額だったら、これは本当に任意性があるのかということに疑義が生じるとか、それを調査することで、本当に任意性があるのかどうかについてある一定の傾向が読めるんじゃないかというふうに私は思っていまして、それを問いましたら、今はそういう個人からの寄附のデータがないとか、今答弁があったように、調べる必要がないというような話であるから、私は、今の寄附金、確かに額の多寡も問題だけれども、だからといって、一般社会通念上考えても、ちょっとあり得ないような高額の寄附をしているような人がいるのかどうかも私もわかりませんけれども、そういった部分も含めて、今の大学における学費及び寄附金のあり方ということを一回見詰め直してみる必要もあるんじゃないか。
　つまり、医学部だけが非常にお金がかかるわけではないとはいっても、医学部に関しては非常に高い学費と寄附金が必要だというのが何となく一般常識として皆さんの共通認識になっております。そういう意味では、入試の公平性の確保という意味でも、もう最初から、おれのうちはそんな金がないから私立の医学部には行けないよなという話が出てくることは、公平性の確保という観点から考えても私は大変残念な話だと思うし、一般的にそれぞれの大学が自主的に運営をすることでありますから、さっきの大臣の話じゃないけれども、国が関与して、あなたはこんなにもらっちゃいかぬ、そうやってやれと言っているわけではない。ただ、そこに強制性があってはいけないということは皆さんが認めるところであるから、それがあるのかないのかも一回、そういううわさがあるわけだから、ざっと調べてみることは物理的にも無理じゃないんでしょうし、調べてみられてはいかがか、こう言っているわけであります。大臣、もしお考えがあれば。
○伊吹国務大臣　調査をする気持ちは全くないというのも、ちょっと何か木で鼻をくくったような答弁だと思って私聞いていたんですが、つまり、合格をした人、合格の判定が行われた後寄附を募るということは、私はこれは当然あっていいと思います。それに強制性があるかどうか、合格をしてしまっているわけですから。
　どこまで大学に対して今のような調査ができるのか。これは、特に私立大学というのは、私立高校を含めてなんですけれども、未履修の問題から今回の公的関与の法律をつくるときからもう大変な、建学の精神という憲法上の問題があって、難しい問題があるんですよ。だから逡巡したんだと思いますが、まず、法制的にどこまでそういうことができるのかを調べさせてください。
○岡本（充）分科員　私が危惧しているのは、今の個人の話は今の観点、それから企業の方は、私は、大学に寄附をしていただくのは非常にありがたいことだし、産学協同研究をやっていただくのも大いに結構だと思う。ただ、研究者個人に寄附をするというあり方は、全部がだめとは言わないけれども、実際にこの前のある医薬品の例でもありましたように、あらぬ誤解を生む、私はそうだったとは思わないけれども、あらぬ誤解を生むだけ損だと私は思うわけなんですね。
　そういう意味で、個人だとか個々の教室を名指しというか、この教室と言って指名をして寄附をするというような寄附のあり方というのは、特定の企業、団体に利便を図っているのではないかという疑義を生む余地が残るという観点で、私はちょっと研究の余地があるんじゃないか。
　とりわけ、今回提案をさせていただいているのは、科研費等を含む研究費なんかでも、一部の研究室ががばっと集めて、もしくは一部の研究室にたくさん集まって、そのほかの研究室、それこそ勝ち組、負け組が極端にできているんじゃないかという思いも今持っていまして、すべての研究室が平等であるということはない。それは結果、安倍総理が言われる話ではないですよね。機会の平等は保障しなきゃいけないというのは安倍総理も言っているわけでありますけれども。
　そういう意味で、今の研究費もしくは科研費を含む研究費の配分のあり方、それから今後国として必要な研究により予算を振り向けるとはいっても、その中でどういう配分をしていくかということについて、もちろん使った使い道は後で報告は受けているとはいえ、そこの部分の公開も含めて、もう少し公平性、透明性が図られるような施策を一回研究してみられてはいかがか、これも提案でありますけれども、いかがお答えいただけますでしょうか。
○森口政府参考人　今先生からお話がございました、特定の研究室に研究費が多額に流れるということでございますけれども、今先生もおっしゃられたように、競争的資金ですから、優秀な研究者がより多くの研究費を獲得する、これはある意味ではそういうことも十分あり得るわけでございます。
　ただ、研究費の配分が、不合理な重複ですね、不合理な重複という意味は、同じ研究課題について、同一の研究者に別の複数の競争資金が来てしまう。それから、過度の集中、これは、一人の研究者に課題は別にしても使い切れないほどの研究費が集まってしまう。そういう二つのポイントがあると思いますけれども、そういうことについては排除する、これは非常に重要だと思っております。
　そのために、現在でも、競争的資金の新規採択の際には、府省間で採択を予定しています課題のリストを交換する、こういうことはやってございまして、前者の方の不合理な重複、これについてはある程度確認ができていると思っております。
　しかしながら、過度の集中ということになりますと、これはいわゆるエフォート管理といいますけれども、この研究課題についてこの研究者がどれぐらい時間を割くかとか、そういうのをトータルして見る必要があるわけでございますけれども、この過度の集中の排除ということにつきましては、今内閣府の取りまとめのもとで関係府省と連携をしまして、文部科学省におきまして、府省共通研究開発管理システム、こういったものを今整備を進めてございます。これが本年度に運用開始ということでございますので、こういうことを整備しながら、今御指摘の問題点につきましても解決を図っていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　その点についてもまた後刻報告を求めたいと思います。
　これで終わります。
○古川主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　次に、石関貴史君。
○石関分科員　民主党の石関貴史です。
　見識が高いというふうにいろいろ伺っておりますし、承知をしております大臣に一度接してみたいなと思っておりましたので、こちらを希望させていただきました。
　何点かあるんですけれども、時間が限られていますので、それぞれどんどん質問をさせていただきたいと思います。
　まず、教育の格差ということを念頭に置いて、いわゆる就学援助、このことについてお尋ねをしたいと思います。
　この援助を受ける子弟が大変ふえているということで、これは厚労省の所管の方の、教育扶助と就学援助の受給児童生徒数、私の手元にあるもので、新たに集めたものではないんですが、平成十五年度はこの利用者が全国で百二十五万人にもなっているというデータもあるんです。
　そもそも就学援助の制度の沿革と、それからこれを受ける人たちというのが、戦後とかそういった大変困難な時代、それからその後、高度成長期、現在にかけてどのような傾向にあるのか、まず簡潔にこの部分をお尋ねいたします。