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○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、現場で必要とされる看護技術などの実践能力を強化するためには、看護の基礎教育におけます臨地実習の充実ということは欠かすことができません。
　そこで、昨年三月から看護基礎教育の充実に関する検討会を開催をいたしまして、看護実践能力の強化等を図るためのカリキュラム改正について検討を重ねているところでございます。特に、臨地実習における指導体制の充実ということが重要でございますので、実習施設や学校、養成所における実習を担当する看護師等の実習指導者の配置の在り方等についても御議論をいただいているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、効果的な実習指導ができるように、実習指導に当たる方々の養成を図るために都道府県に対しまして実習指導者講習会開催の補助をしているところでございます。実習を引き受けていただく病院等におきましては、実習を経験した看護師養成所三年課程の新卒学生がそこを就職先として選ぶという、そういう傾向があるということを承知してございますけれども、御指摘のように、病院等が何らかのメリットを感じて実習に積極的に取り組む方策につきましても併せて検討していきたいと思っております。
○清水嘉与子君　是非そこに力を入れていただかないと、幾ら教育年限が長くなっても、今のままだったらやっぱり実力のない不安な自信のない学生ばっかりが出てきてしまうというふうに思いますので、是非そこをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次に、厚生省所管の看護学校の問題を少しお伺いしたいと思います。
　厚生労働省所管の看護学校というのは、もう今独立行政法人になった学校、そしてまたナショナルセンターの関係の学校というふうにあると思いますが、このナショナルセンターの方も将来は独立行政法人、近い将来独立行政法人になるということでございます。今、平成十九年、看護系大学がもう百五十七校になりました。そして、修士課程が九十九課程、博士課程が三十九課程というふうに着実に看護教育の大学教育化が進んでおります。
　こういう中で、戦後新しい看護の教育制度が始まったときに、国立の病院が一番先にまず看護婦養成を始めたわけですね。そして、ずっと看護教育をリードしてきました。ところが、こういう大学移行についてはどうしても遅れちゃうわけですね、厚生省ではもちろん持てないわけですから。しかし、かといって厚生省が持っているたくさんの看護学校を大学になかなかできないということもあって、平成十三年、みんなの期待を集めて四年制の国立看護大学校という教育がスタートをいたしまして、今これが非常にナショナルセンター等々、みんなが努力をして非常に万全の実習体制、それこそ理想的な指導体制をつくることによりまして優秀な学生が出てきております。非常に現場からも評判のいい学生がおります。
　こういう中で、ナショセンの、ナショナルセンターの独法化が進むわけでございますけれども、一体これから、独立行政法人化された国立病院機構の看護も含めまして、どういうふうにして厚生労働省の所管の看護学校が発展していくんだろうかということがどうしてもあんまり絵に描けないんですね。国立病院機構の中の看護教育は二十年までにこういうふうにするんだという絵がちょうだいいたしました。しかし、何か伺ってみると、独法になったおかげで、おかげでというんでしょうか、看護教育については運営交付金が全く対象になっていないそうで、病院の上がりで養成しなきゃいけないと。こういう中で、とても大学校に移行するなんてこともなかなかできないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、局長の方から是非、厚生労働省所管の看護学校の今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　国立病院機構の看護師養成所でございますけれども、校舎や実習病院等の状況等から、教育環境が充実している学校に集約、大型化をすることで教員数の増など教育環境を充実させて、より質の高い養成を行うことといたしたところでございまして、平成十五年度に再編成計画を策定をしたところでございます。
　この計画に従いまして、平成十五年度七十三校ございましたけれども、平成二十年度には四十七校とするように現在再編成を行っているところでございます。これによって生み出されました教員は、存続する養成所に再配置をいたしまして、平成二十年度には看護師等養成指定規則に対応した教員数となりまして、養成所の充実が図られることとなっているわけでございます。
　これら養成所の在り方につきましては、再編成計画が終了する平成二十年度以降につきましても、診療部門との密接な連携の中で教育を行うことができるという附属養成所の特徴を十分に生かしながら、質の高い看護教育を行っていくことができるよう引き続き検討していきたいと思っております。
　なお、今後の今申し上げました国立病院機構の看護師養成所における看護教育の在り方につきましては、その検討の中で国立看護大学校の状況も踏まえながら検討していくことが必要であると考えております。
○清水嘉与子君　是非よろしくお願いをしたいと存じます。
　その国立の看護大学校の問題なんですけれども、これは文部科学省にお伺いすることになると思います。
　平成三年に学位授与機構が創設されるときに、大学審議会の答申の中で、大学、大学院と同等水準の教育施設で教育を受けた者に学位、修士、博士の学位を授与することにしようと、ただし学位授与権を認めることは適当でないということで学位授与機構が創設されたというふうに伺っております。その学位授与機関から大学教育と同等の教育を行う施設として国立看護大学校が平成十三年に認可され、そして教育をスタートしたわけでございます。私は本当に、厚生労働省の中でこの大学化を進めるのに当たって、こういう道しかないと思って一生懸命努力して設立に協力したわけでございますけれども、しかし今、修士コースもできているわけでございますが、いろいろと大学とは違う取扱いを受けているということでございます。
　例えばどんなことかといいますと、大学には大学の入試センターの試験というのがあって、希望する大学はそこに参加することができると。しかし、これは国立看護大学校は参加できない、許可されないということなんですけれども、実際に入試センターの十九年度のセンター試験を利用する大学を見ますと、六百八校ありましたけれども、この中で看護系大学が百四校もう既に名を連ねているわけですね。そういう中でも看護大学校は入れないと。そしてまた、教員の研究費に科研費も支給対象にならない、そして学生は育英会の奨学資金も対象にならないというようなことで、いろんな意味で私からすると差別的扱いじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんなふうに思っているわけでございます。
　大学校で大学に相当する教育と、そしてまた機構が認めた教育を修了した学生で、機構が行う審査に合格した者に対しては学位が与えられるというふうになっているわけでございまして、大学校自身で学位はもちろん与えられないというふうになっているわけですね。そしてまた、今年は修士課程の卒業生も出てくるわけでございますけれども、学位授与機構のやり方を見ていると、課程修了後一か月以内に学位授与申請を出して学位審査会に審査を委託する、そして六か月以内に三人以上の専門委員で論文審査と口述試験、そして学位審査会の結果報告に基づき機構長が修士の学位記を授与するということで、結局、学位記授与されるのがもう九月の中旬になっちゃうというんですね。しかも、学生に負担を掛けるという意味では、審査の手数料に学士は二万二千円、修士は二万七千円、博士は六万円という高額のものを払わなければ認定してくれない。この専門委員の人がチェックするわけですけれども、専門委員といっても別にこの機構にいる人ではありませんで、専門家を募ってやるということでございます。
　何かすごい矛盾した、屋上屋を重ねたようなことをするのかなという気もしているわけでございますけれども、少なくとも大学校を大学並みの扱いにしていただけないだろうか、そしてまた審査をもっと、というのは、修士になってから今度博士に行きたいとか、あるいは就職するにしてもいろんな面で不利じゃないかと思うんですね。そういう意味で、そういうことの問題を、私も今度初めてそういうことを聞きまして、その成立、つくるときに大変努力した者の一人として心配しているわけでございますが、文部科学省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（村田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘につきましては、基本的に国立看護大学校といわゆる学校教育法に基づく大学の法制度上の位置付けの異なりという点にあろうかと存じます。
　具体的には、国立看護大学校は学校教育法上の学校ではなく、国立高度専門医療センターの職員の養成及び研修を目的として設置されている大学校という位置付けでございます。他方、一般の大学は学校教育法の第五十二条の大学の目的に基づいて設置された大学と、学校という位置付けになっているところでございます。
　こうした観点から、ただいま御指摘のございました大学入試センターの試験利用、それから日本学生支援機構が実施をしております奨学金の貸与といったことにつきましては、今それぞれのセンター、それから学生支援機構は独立行政法人ということになっておりまして、それぞれの法人を設立する法律に基づいてその事業内容が限定をされておるということでございます。
　例えば、日本学生支援機構の奨学金事業につきましては、独立行政法人日本学生支援機構法第三条によりまして、学校教育法上の大学、高等専門学校の学生及び専門学校の生徒を奨学金の貸与対象としているわけでございまして、この大学校の学生というものは対象にならないという仕組みになっておるわけでございます。
　また、センター試験につきましても、センター試験の性格は大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成度の程度を判定することを主たる目的といたしまして、センター法におきましては、大学と大学入試センターが共同して実施する試験という位置付けになっているわけでございます。
　独立行政法人の組織、業務全般につきましては、極力整理縮小する方向で見直すということが政府全体の方針であることを考えますと、なかなか委員の御要望の方向に持っていくことは難しいという状況にあることを御理解をいただきたいと存じます。
　また、この学位授与機構におけます学位の授与でございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、大学評価・学位授与機構というところにおきましては、大学以外の高等教育段階におけます多様な学習の成果を適切に評価し、大学の修了者と同様の水準にあると認められる者に対して学位の授与を行っているところでございます。
　各省庁大学校の卒業者に対する修士の学位授与につきましては、省庁大学校の課程で大学院の修士課程に相当する教育を行うと機構が認定したものを修了し、かつ機構の行う論文審査及び試験に合格した者に対して行うということでございまして、論文の審査におきましては、大学における高い識見、学識を持った人に審査をしてもらうというルールになってございます。これは特に、学士までの学位につきましては四年制でございますと百二十四単位の修得をもって大学修了ということになるわけでございますけれども、修士や博士につきましては、例えば三十単位の修得に加えまして、修士課程修了の要件といたしまして修士論文の審査及び試験に合格するといった規則になっているところでございまして、先ほど委員御指摘のようなスケジュールで認定が行われているということでございます。
　しかし、委員の御指摘のとおり、学生の立場から、我々といたしまして可能な限り迅速に審査を行うことが必要と考えておりまして、大学評価・学位授与機構に対しまして、各省庁大学校修了者のニーズ等も踏まえつつ、審査期間の短縮が可能となるような審査の仕組みの構築について検討するように促してまいりたいと存じます。
○清水嘉与子君　文部科学省というのは随分昔に比べたら柔軟な考え方を持つようになったなと思っていたんですけれども、今のお話を伺うとやっぱり違った、変わらないんだということがよく分かりました。
　大臣、今お聞きになってお分かりだと思いますけれども、もう規制改革をずっとリードしておられた大臣から見て本当におかしなこと、つまり大学と同じような教育をしているものについて文部省の設置している機構できちんと評価をして、そして条件も本当に同じようにそろえているわけですね。厚生労働省としてはこういう形でしか今学校教育、大学教育ができないということでつくったものがこんなに差別的な扱いを受けているということに対して、私はちょっと、何でなんだろうかなということをとても疑問に思うんです。
　そこで、是非、もう今そういう御答弁しかできないんだろうと思います、この場ではね。ですけれども、現実問題として学生に負担を掛けるのは本当におかしいと思いますし、この学生たちは別に国立のでしか働けないわけじゃありません。日本じゅうでリーダーとして働く人たちでございます。そういう意味で、是非学生にそんな変な負担が掛からないように、厚生労働省としてもこの差別的な取扱いを解消するための努力を是非していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。一言。
○政府参考人（松谷有希雄君）　国立看護大学校につきましては、その設立の経緯から、厚生労働省の特に国立高度専門医療センターの職員を養成するという課程として設立をしたという経緯からこのようになっているというふうに承知しておりますけれども、今議員御指摘のとおり、その内容につきましては学校教育法に基づく大学と同程度又はそれ以上の内容を担保してやっているつもりでございますので、それにふさわしい処遇が与えられるよう今後とも努力していきたいと思います。
○清水嘉与子君　現実問題として看護の大学教育化がどんどん進んできております。そしてまた、ここはちょっと文部科学省も柔軟なんですけれども、専門学校の卒業生にも編入する道ができまして、看護師さんたちは勉強するのが好きなんですね、非常にたくさんの方々が大学教育を受けるようになっております。そういう中で、また更にその上に、看護のスペシャリストとして専門看護師あるいは認定看護師という制度、これは団体がやっているわけでございますけれども、そういう人たちが活躍しております。昨年の診療報酬の改定の中でも、例えば褥瘡看護にかかわる人たち、褥瘡看護にかかわる看護師の活躍がきちんと評価されるような仕組みもできておりまして、大変うれしいことだというふうに思っております。
　こういうふうな教育を、高い専門的教育を受けるようになって技術を身に付けた看護師が活躍する場をやっぱりもっと私はこの医療改革の中で活用をするべきでないかというふうに思っております。
　医師も、より専門的な仕事をするために、このそういう人たちがもっと働いてくれれば、もっと働きやすくなるはずでございます。医師の不足が今大変な大きな問題になっておりますけれども、医師も、きちんとプライマリーケアのできる医師を本当にたくさんつくってくれなければ、専門家ばっかりつくったのであってはいつまでたっても不足、なくなりません。そういう意味で、是非そのこともよろしくお願いをしたいと思いますけれども、そういう力のある看護師をうまく活用することによってこれをある程度補うことができるというふうに私は思っております。
　アメリカでもイギリスでも、ナースプラクティショナーが今まで医師が領域と思われていた部分も一部負担しながら成果を上げておりますし、フランスでも在宅医療入院制度というお話もこの前伺いました。患者宅を病床とみなして病院のチームがそこに行って医療を行うというようなことが行われているそうでございます。あるいは、二十四時間対応の開業看護師というのがもうできていて、かかりつけ医と連絡をうまく取りながらどんどん仕事をしているというようなことで、在宅を支援しているわけでございます。
　これからの高齢者を地域でみとるためには、どうしてもこの在宅医療をする医師を増やし、そして看護師をもっと活躍させることが必要ではないかというふうに私は思っております。特に、職域の争いじゃなくて、患者の安心、安全の面から、そしてまた、ある程度費用のことも考えられると思います。医療費の適正化のことも考えられると思いますので、そういった意味でその看護師の活用をもっとしっかりと図って、もう辞めないでいい仕事をしてもらえるような対策を進めていただきたいというふうに思いますが、最後に大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今私ども、看護師さんの不足にも悩んでいるというか、そういう問題を抱えておりまして、これについては、とにかく看護師の学校を卒業しながら看護師の職場に出てこられて間もなく離職をしてしまうというような、大変惜しまれるような方々もたくさん出ているという話を聞きまして、何とかこういう方をいろんな手だてを講じて、せっかく研修、この教育も受けていただいたんですから、長くその力を発揮していただく、そういうことを是非お願いしたいと、こういうように考えているわけでございます。
　今委員の御指摘は、これからの医療のニーズの形が変わってくる。例えば、在宅で看護サービスを必要とする者が高齢化とともに増えるであろうと。それからまた、その中には当然ターミナルケアというものを受ける方もおりまして、それに対するケアの充実の必要性というものを、そういうような環境の変化も同時に出てくるという御指摘をいただきました。
　こういうことを考えますと、看護職員に求められる資質はますます高度なものになって、また看護職員がその能力を発揮していただく機会も一層広がっていくものだと、こういうように認識をいたしております。こうした看護をめぐる環境の変化に対応していろいろな動きがあるわけですが、今委員の御指摘のように、職能団体で進めている認定看護師等の取組もありまして、これに対しては厚生労働省としても支援を行っているところでございます。
　一方、現時点におきまして、今委員が問題提起をしていただきました法に規定する看護職員の業務の範囲を見直したらどうだろうかと、こういう問題提起でございますが、この点については今直ちにこれを見直すことはなかなか難しいということでございます。ただ、私といたしましても、このような機会をとらえて、自己研さんを励みつつ国民の医療を現場で支えていただいておる、そういう重責を担う看護職員の方々に大いに期待をいたしているところでございますので、その尽力に十分おこたえしていくということを念頭に置きながら今後とも医療行政を進めてまいりたいと、このように考えております。
○清水嘉与子君　終わります。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　柳澤厚生労働大臣は先日の本委員会における所信表明の中で、地域医療における医師不足の問題について具体的で実効性ある各般の医師確保対策を進めていくという決意を示されております。具体的にはどのようなお取組を進めていただけるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この問題に対する私どものいつもの答弁は、お医者さんの数は総数として毎年三千五百から四千名増えておりますと。しかし、地域的に、あるいは診療科目的に偏在が起こっているというようなことで、そこここで医師不足というような本当に切実な声が上がっているという状況で、この点は承知しておりますと、こういう現状認識を述べているわけでございます。
　そういう中で、私どもとしても、地域医療支援中央会議というものを中央に置きますと。で、それと対応した形で各都道府県に都道府県の医療対策協議会というのがありますと。基本的にこの都道府県にある地域医療対策協議会で具体の問題をいろいろ解決の方途を見付けていただくということが必要なんですが、そのときの指針を中央会議が示すと、こういう体制で進んでいくということを申しておったのでございますけれども、今回、私どもとしては、そういう単に指針を示すということではなくて、役所の中に、ブロックごとですけれども、これは人数の制限もありますのでブロックごとですけれども、一つの担当のチームを編成しまして、そして中央の会議の指針と、それからそれぞれの県が持っている地域医療対策協議会との間をしっかりつなぐ役、つまり、場合によっては、必要によっては地域医療対策協議会の中に言わば参画していくような形で、具体的にその地域の状況に応じて偏在の問題を正すような方策を講じていかなきゃいけない、こういうように考えているということ。
　具体的には、拠点病院とネットワークを診療所とかその他の病院との間できっちり構築をしていただくということがさしずめの当面の対策ということですが、それも通り一遍にただ号令だけ下していたんではなかなかそれのネットワークの組成というものもうまく進まないかという懸念もございましたので、もう本当にその地域地域の実情に応じて、御相談にも乗ったりして、また役所として持てる政策的な手段も動員してそういったことの実現を本当に図っていきたいと、こういうことを考えているということです。
　短期的にはそういうことでやって、中長期的にはまたいろいろと、今も十県で、医師不足の十県で十人の定員増というようなことですけれども、そういうことを十年続けるというようなことを言っているんですけれども、これはまた正にお医者さん一人つくるには十年近くの日数が掛かるということもありますので、これらは中長期的な対応として考えていると、こういうことでございます。
○坂本由紀子君　大臣がおっしゃいましたように、各地域様々な事情を抱えております。私の地元の静岡県でも国の方から診療機能の集約化、重点化を言われておりますけれど、先日、県としては、小児科、産科については困難だというような方針を示したというようなことがございまして、国が号令を掛けるだけでは地域のそれぞれの事情は解決されないわけであります。また、地域によって、静岡県という狭い地域の中だけ考えましても、例えば集約化をするについて市町村の合意形成が困難だという地域もあれば、元々医者がいないのでとても集約化してもそこに医師を集めるというようなことすら無理だという地域があるわけですから、全国の中は本当に様々な事情があると思います。ですから、国が方針を示して、それに基づいて本当に地元がしっかりと地域医療を支える仕組みをつくれるかどうかというところまできめ細かく支援をしていただくということが本当に大事なことだと思いますので、是非頑張って、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この所信表明の中には言及されておりませんでしたが、医師不足の原因の一つになっていて、そして個々の努力だけでは克服できない課題というのが幾つかあると思います。そのうちの三つについて是非早急にお取り組みをいただきたいと思って、お考えを伺いたいと思います。
　一つは、産科医療、分娩に係る医療事故に遭った患者に対する救済制度、いわゆる無過失補償制度についてであります。この点ではもう既に動きが出ておるわけでございますが、具体的なこの制度の導入に向けての時期等も含めて現在の動きを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　お尋ねの産科の医療補償制度につきましては、昨年十一月に与党の検討会で、分娩によって脳性麻痺となった場合を対象とする制度の枠組みが取りまとめられたところでございます。
　私どもとしましては、これを受けまして、具体化に向けて今進めているところでございまして、詳細な制度設計につきましては、財団法人日本医療機能評価機構に準備委員会が設置をされたところでございまして、その第一回の会合は先般二月二十三日に開催されたところでございます。本省といたしましても、本制度が可能な限り速やかに実施されるよう協力していきたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　一刻も早く制度が実施に移されるよう努力をしていただきたいと思います。
　二点目といたしましては、医療事故に係る死因究明制度についてであります。
　現在、医療事故が発生した場合に、裁判によって解決が図られる、あるいは医師法二十一条の関係で、場合によって医師が逮捕されたりするような事案があって、こういうことが続いていますと医療従事者が萎縮をしてしまう、高度な医療に挑戦しようという医者がいなくなってしまう、あるいはこの医療事故に遭った患者、あるいはその御遺族の方からすると、大変なこの原因究明についての負担を負っているという課題があるわけでございます。
　この点について、今般、厚生労働省の考え方がようやく示されたわけでございますが、この考え方のおおよそと今後のスケジュール等についてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医療事故に係る死因究明制度等の在り方につきましては、今委員御指摘のとおり、大変重要な課題でございまして、昨年来、関係省庁、法務省、警察庁とも打合せを重ねまして、三月九日、先般でございますが、厚生労働省として「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案を公表いたしまして、広く国民の御意見を求めるためにパブリックコメントに付したところでございます。
　その概要でございますが、背景につきましては今委員御指摘のとおりでございまして、安全、安心であるべき医療とございますが、一方、診療行為というのは一定の危険性が伴うわけでございまして、医療事故が発生したときに死因の調査、臨床経過の評価、分析、再発防止等の検討を行う専門的な機関というものが必要だということでございます。現在はこういうものがないために、結果として民事手続あるいは刑事手続に期待されるようになっているという状況がございますので、患者さんにとって安全、安心な医療の確保、あるいは不幸な事例の再発防止等に資するために、この考え方、「課題と検討の方向性」をまとめたところでございます。
　課題といたしまして、一つは診療に関連する死亡の死因究明を行う組織をどのようにするか、これには中立性、効率性、あるいは専門性、あるいは調査権限、秘密の保持等が求められますので、それらについての組織をどのようにするか。あるいは、委員御指摘にございました診療関連死の届出制度の在り方につきまして、その届出先をどのようにするか、その対象をまたどの範囲にするか、また医師法の二十一条による異状死の届出制との関係をどのように整理するかといったような課題。また、調査の在り方につきましても、現在モデル事業をしてございますが、これを踏まえて検討をいたさねばなりませんが、死亡に至らない事例あるいは遺族からの申出の場合のその調査開始の可否、その場合の遺族の範囲、それから解剖の必要性の判断基準といったようなもの。また、再発防止が非常に大事でございますので、その対応をどのようにしていくか。また、これに併せて行政処分、また民事紛争、刑事手続との関係をどのように整理するかという各般の課題があるわけでございまして、これらにつきまして、年度替わって四月には有識者による検討会を開催をいたしまして、今求めてございますパブリックコメントも参考にしながら御議論をいただくこととしてございまして、その議論を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　この組織が有効に機能するためには、それに従事する専門的な人材の確保等も必要だと思いますので、同時並行的にスムーズにこの組織が有効に機能するような取組を進めていただきたいと思います。
　三点目は、この「方向性」のところにも少し言及されておるんでありますが、医療事故の裁判外の紛争処理機関についてであります。
　やはり患者とそれから医師との間で円満な解決が速やかに図られるということは、双方にとって大事なことだろうと思います。今の裁判手続によりますと、結局相互の不信感だけがかき立てられて、仮に裁判で勝っても、患者に残るのはむなしさだけだというような声も聞くところでございます。是非この点についても早めに取組をいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘の医療事故に係る裁判外の紛争解決手続、ＡＤＲでございますが、これにつきましても、今申し上げました今回の試案の中で検討課題の一つとして位置付けているところでございまして、行政処分、民事紛争及び行政手続との関係ということで、その仕組みと調整、あるいは刑事手続との関係等についてこれから専門家を交えて議論を詰めていきたいと考えております。
　四月からの検討会におきましてこの点についても併せて検討いたしたいと考えておりますが、まずは死因の究明ということがなければ、紛争の処理の前提でございますので、まずその仕組みを行うということと併せて検討するということになろうかと思っております。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、病院勤務医の長時間労働の是正の問題について伺いたいと思います。
　様々な統計がありますが、確かなことは、病院勤務医が非常な長時間労働を余儀なくされているということだと思います。このことが医師不足を一層加速させているわけでございまして、先ほどの同僚の清水議員の指摘にもございましたが、看護師を活用する等々のことで、医師が医師でなければできない業務に専念できるようにするとか、あるいは患者が余りに大病院志向で、病院が診療時間が十分確保できないというようなこと等がございますので、こういう問題についても可及的速やかに対策を講ずるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、各種調査結果によりまして、開業医の方々に比べましても病院勤務医の方々の勤務状況というのは大変厳しいものと私どもも認識しておるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、病院勤務医を取り巻くこのような厳しい勤務環境を改善していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えておりまして、そのため、一つには医師の集まる拠点病院づくり、広く薄い配置ではなくて複数の医師が集まれるような状況をつくっていくこと。また、病院や診療所などの医療機関相互のネットワークの構築。特に小児科等におきましては、小児救急、特に時間外、休日、夜間の診療に病院のドクターがその多くの時間を割かれるということで疲弊をしているというような状況もございますので、病院に来る前の段階での診療所の先生方のネットワークによるその前さばき、さらにはその前の段階にございます小児救急の電話相談事業の普及充実といったような形で、病院勤務医と開業医の役割の明確化とともに協力関係を築いていくことなども大事だと思っております。
　また、今先生も御指摘になられましたように、本来医師でなければならない仕事以外のいろいろな仕事を病院内で医師がやっているというような状況も聞くところでございまして、いろいろな事務作業、また看護師さんとの協力関係、また産科におきましては助産師さんとの協力関係といったようなことについてまだまだ改善すべき点あろうかと思っておりまして、これらについて努めていきたいと思っております。
○坂本由紀子君　是非しっかりとしたお取組を要請いたします。
　次に、難病対策について伺います。
　難病として指定をされないと治療のための研究も行われないと、特にＦＯＰについてそういうことがずっと言われ続けてまいりました。先般、このＦＯＰ外一件の疾患を難治性疾患克服研究事業に追加をするという結論が懇談会から出されましたけれども、昨年の夏以来、この特定疾患対策懇談会で難病の追加指定等の問題についてどのような議論が行われてきたかということについてお伺いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　特定疾患治療研究事業の対象の見直しにつきましては、昨年来、特定疾患対策懇談会において検討をされてまいりました。一つは、患者数が少ないという要件を満たさなくなった疾患について、より重症のものを対象に事業を実施する、二つ目には、新たに特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業の対象とする疾患の選定について検討する、こういうことを含む取りまとめが行われたところでございます。
　これに対しまして、現在、事業の対象となっているものの医療の継続を図ることなど様々な御意見がございました。それを踏まえまして、平成十九年度におきましては、これまでと同様の疾患に対して特定疾患治療研究事業を実施することといたしております。
　一方、疾患の克服に向けた研究を望む切実な御要望があることにもかんがみ、三月十二日の特定疾患対策懇談会におきまして難治性疾患克服研究事業の対象疾患の追加の検討を行いまして、今お話のありましたＦＯＰ、進行性骨化性線維異形成症、またＸＰ、色素性乾皮症、この二疾患を新たに研究事業の対象とすべきと、こういう結論をいただいたところでございます。
○坂本由紀子君　副大臣は、昨年十二月十一日に出されました懇談会の見直しについての見解をどのように評価をしておられますでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　今までのいろいろな議論を踏まえまして十二月十一日に御意見がまとめられたと、このように承知しております。
○坂本由紀子君　まとめられた意見についての御意見をお伺いしたいのですが。
○副大臣（石田祝稔君）　十二月十一日にまとめられた意見につきましては、それぞれの専門家の皆様が衆知を集めて御検討いただいたことであると思いますので、これは基本的には尊重していかなきゃならないと思っております。
○坂本由紀子君　今回二つの疾患が難治性疾患克服研究事業に追加をされましたが、これは要請されている難病対策として十分な手だてが講じられたというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　この難治性疾患克服研究事業の対象疾患につきましては、専門的な検討に基づき切実な研究の必要性がある疾患から優先して選定をしていると、こういうところでございます。また、難治性疾患克服研究事業全体の予算額につきましても、厚生労働科学研究のほかの研究事業と同様、これまでの研究成果に応じて評価される仕組みとなっております。今年度につきましては二十五億七千万円を予算措置をしていると、こういうことでございます。
　また、難病の治療のための研究は重要と考えておりまして、今後とも研究者の優れた研究を推進し、治療法の開発など、より大きな成果を得られるよう研究事業の推進にも努めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　この難病対策については現在の事業二つありまして、まず研究をするというところの事業について伺いたいのですが、難病の原因の究明ですとかあるいは治療法の確立に向けての研究というのは、これはあらゆる難病について私は必要性があるのではないかと思うんです。ですから、そこに優先順位というのを付けるというのはどういうことなんだろうと思うんです。つまり、そこに入らないと公がそういう難病について何の手を差し伸べることもできないことになるわけでありまして、今回もこの懇談会では二十四の疾病が対象にされたわけです。
　四つの条件を満たしているのは指定された二つだけだったのでしょうか。それとも、ほかにもあったんだけれども指定されなかったということなんでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　二十四の疾患のすべてについては今私も正確に御答弁をするものを持ち合わせておりませんけれども、それぞれが検討の場に上がったということは、それぞれ四つの大きな要因について満たしていると言ったら、これは語弊があるかもしれませんけれども、それぞれに困難な状況を抱えていると、こういうことであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、優先的に、どうしてもこの全部を指定できない、そのときの困難度、いろんな問題を検討して今回はこの二つに絞られたと、こういうふうに思っております。
○坂本由紀子君　私は、治療の補助制度のところは困難度というのが入る余地があると思うのですが、研究について言えば、困難度ということではなくて、やはり四つの少なくとも要因を満たしていれば、予算を確保してこの研究を進めなければ問題は一向に解決しないのではないか、国として負うべき責任を果たしていることにはならないのではないかと思います。
　科研費が厚生労働省の予算の枠の中であるわけですが、この難病対策について言えば今回増やしていただいてはいますが、たかだか二億弱であります。全体の枠の中でもっと増やす余地があるのではないかと思いますが、この点についてどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　難治性疾患克服研究事業全体の予算額でございますけれども、私どもは難病の治療のための研究、大変重要だと考えておりますので、十八年度も増額いたしましたし、それから十九年度も今増額でお願いしているわけでございます。
　そこで、予算額の仕組みでございますけれども、これも厚生労働科学研究のほかの研究事業と同様に、政策的必要性ももちろんあるんでございますけれども、併せてこれまでの研究成果に応じて評価されるという、そういう仕組みでもあります。そこで、難治性疾患克服研究事業につきましては、これは総合科学技術会議でも評価されまして、そこでは着実に実施すべきと、これはランク的には上から二番目で評価されていると思いますけれども、そういった中で、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、二十五億七千万円を確保したところでございます。
　こういった中で、御指摘のように、数が少なくてまだ治療法が未開発でといったところにできるだけ早く光を当てて治療法を確立していくということは大変重要でありますので、私どもも今後とも研究者の優れた研究を推進できるよう、より大きな成果が得られるよう、研究事業の推進に努力していきたいと思っております。
○坂本由紀子君　予算額について言えば、十八年度、十九年度は確かに増えていますが、例えば十五年度から十六年度にかけては予算額は減っていますし、十六年度から十七年度にかけてもこの関係の予算は減っているんですね。ですから、この難治性疾患克服研究事業について言えば、厚生労働省は同じ数の対象疾患の中でも予算額の確保という点では不十分だったんではないか。そして、これまで百二十一でしたけど、それはある程度進んできたから減ったという理由が中にはあるかもしれませんけれども、今申し上げているのは、新たにやる必要のあるものがたくさんあるのになぜ必要な予算額が確保できないのかということを申し上げているんです。
　縦割りで予算がつくられていますから、これまでの実績見合いでなかなか予算が増やせないというのが現実問題として各省庁の予算の仕組みとしてはあるわけです。これを打破できるのは政治の力だと思いますので、是非副大臣、その多くの、多くのというか数が少ないんです、今回問題になっている方は。数は少ないけれども、幾多の難病にかかっている患者さんが切実な思いで研究に着手してほしいと言っているその願いをかなえるためには、今の増やし方では足りないんです。
　是非、ここのところについては、これまでの事務方の努力だけにゆだねるのではなくて、政治的なリーダーシップを発揮してここの部分の充実について努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　これは、大臣にお答えいただくべきかと思いますけれども、私も今回、ＦＯＰの方又はＸＰの患者の方々、お会いをさしていただきまして、それぞれに本当に大変な御苦労をされているということはまた改めて実感をいたしました。またそれと同時に、それ以外のいわゆる難病と言われていることで苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですから、気持ちとしてはもうこれは、全部の方にひとしくこれは対象になっていただきたいというのは率直な気持ちでありますけれども、これはもう委員も御存じのとおり予算の制約、そういうこともございますので、この予算のいろいろな分野につきましては是非また、委員を始め与党の皆さんの御協力もいただいて確保できるようにこれは取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　今までは難治性疾患克服研究事業について伺いましたが、もう一つ、治療費について補助をなされているところの治療研究があります。今回、ＦＯＰはここの対象には入りませんでした。しかし、非常に生活の困難度が高いですね。しかも、子供のときに発症をしますから。筋肉が骨になってしまうわけで、日常生活にも大きな支障が出てくるわけであります。小さいうちに発症しますから、親御さんもまだ若くて、必ずしも所得が高くない方たちが多いわけです。
　こういう方たちの医療費について、それこそ本来の趣旨からいえば、この対象にして、そして公費でそういうデータを集めて治療法等の研究をするということが当然のこととして必要ではないかと思うのですが、なぜこれが対象にならなかったのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　特定疾患治療研究事業、いわゆる難病の医療費の公費助成の対象者の範囲につきましては、昨年十二月の特定疾患対策懇談会における見直しの意見に対して様々な御意見があったことを踏まえ、今後更に検討をすることとしているところでございます。来年度予算においては、疾患の追加を行わず、これまでと同様の疾患に対して事業を実施することとしたものでございます。
　また、特定疾患治療研究事業の実施に当たりましては、研究対象となる疾患の実態把握等を行い、また診断基準を明確にすることも必要でございますので、まずは難治性疾患克服研究事業において疾患の調査研究を行う必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、特定疾患治療研究事業の対象者の範囲については今後も引き続き適切に検討してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　この特定疾患治療研究事業については、私も前回の委員会で質問をした後、随分いろいろなメールや電話をいただきました。パーキンソン病を外そうとするのか、けしからぬというような御意見が多かったのですが、私は別に、パーキンソン病等既存のものを外せと言っているわけではないんです。必要な方に必要な手だてが届くようにしてほしいと申し上げているわけでありまして、特に必要度の高い方についてはそれを追加してもらいたいということを申し上げているわけであります。
　今の制度の中では、ここのところはもう追加が不可能なんでしょうか。ここのところについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　今回、特定疾患治療研究事業の見直し等に関しまして様々な御意見をいただきました。与党等の先生方にもいろいろ御意見をいただきましたし、また患者団体の方からも様々な意見をいただきました。
　私どもといたしましては、やはりこの難病対策、いわゆる行政的な何かインセンティブを加えないと治療法の開発すらなかなか進まないという、こういった疾患に対して何とか光を当てて支援をしていこうという考えでおりますけれども、やはり事業でございますので、どうしてもやっぱり予算が無限にあるわけでございませんので、一定の制約というものが掛かります。
　そういった中で、我々としても、その予算を伸ばす努力をしながら、少しでもそのニーズにこたえていきたいというように考えて、今後とも努めていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　医療費の軽減という意味では、医療費全体の中で検討するという方策もあると思います。医療費全体であれば何十兆円という規模でありますから、この特定疾患治療研究事業はたかだか二百億のオーダーの予算でありますから、その医療費全体の中で検討をするのであれば、予算がないから救えないということにはならないのではないかと思います。
　数が少ない方たちについて、その薬価が高いとか、あるいは難病の方についてはその診療の頻度が多い等々、様々な事情があろうかと思います。それは、後から出てきたのでそういう方たちについてきちっとした手が差し伸べられないでいいということではないと思いますので、医療費全体の中での検討も含めて、抜本的に、この難病に苦しむ患者さんたちに国として必要な手だてを講じるということについてお考えいただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　委員の御指摘は、推察をいたしますと、保険制度の中でやられたらどうかということではないかというふうに思いますけれども、その保険制度の全体の中で難病の方々の負担軽減ということを考えていく場合、どうしても現在の保険の仕組みでいきますと、なかなか、業務外の事由による疾病については病名を問わず今は給付の対象にしておるわけでありますけれども、この保険制度そのものの根幹になかなかかかわってくる問題ということにもなろうかと思いますので、これはやはり慎重に検討していかなきゃいけないというふうに思います。
○坂本由紀子君　私が申し上げているのは、医療保険が適用される中で、自己負担というのはそれぞれ状況に応じて変えているわけですね。ほかの国にはないような、高齢者については自己負担の軽減をやっているわけですし、今度、小学校入学前の児童についてもやはり自己負担の軽減をしているわけですから、こういう難病の患者について特にそういう軽減措置という、この特定疾患治療研究事業に代わるような措置を保険制度の中に検討をするということは可能ではないかと思います。
　保険制度の根幹にかかわるというような問題ではないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（石田祝稔君）　今お触れになりました保険の中での高額療養費制度、これは当然あるわけでして、また三つの疾病については公的医療保険制度の中で長期高額疾病と、こういう特例も設けられていることはもう御存じの上で御質問だろうと思いますけれども。
　そうすると、じゃどこまでの範囲でこれを拡大していくのかと、こういうことはやはりどうしても検討はしていかなきゃならないわけですので、直ちにこの場で、拡大をするとか、そういうことの答えはちょっとなかなか現時点では難しいというふうに思います。
○坂本由紀子君　直ちに拡大するという返事をこの場でいただけるとは思っていませんが、医療制度の見直しをする中で、こういう問題を難病の事業の枠の中だけで解決を押し付けて、難病患者に解決の光が見えないような状況に置いておくのではなくて、もっと広い制度の中で解決をする方策も探ってあらゆる方法を検討して、この問題について真摯にこたえていくことが必要ではないかと思って申し上げているんであります。重ねて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　この難病の問題につきましては、委員のおっしゃるとおり、大変大事な問題として真摯にこれは取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
　現在は予算措置という形で行われておりますので、そういうことも含めまして、先ほど私も御答弁申し上げましたけれども、保険とのかかわり合いだとかいろんな意味で、これはやはり難病で苦しんでいらっしゃる方に光明が見えるようなことは考えていかなきゃいけないと思っております。
○坂本由紀子君　大臣の御答弁までお願いはしてなかったんですが、私は、こういう問題こそしっかりとやっていくことが、成長力底上げ等々、いろいろ安倍内閣の下で国民に、すべてにしっかりとした光を当てるという政策をやっていただいていることにかなうのではないかと思いますので、是非この点について大臣からも広い意味で前向きにお取り組みいただくというお考えをお示しいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この難病性疾患については、今委員ずっと御指摘いただいたように、まず克服研究事業という純粋の研究の部分がある。それからもう一方、治療法の解明を考えるところの治療研究事業というのがあるということでございますが、そのいずれも保険の事業ではなくて、健康政策というか、そういうことでの究明をするという、そういう研究事業として展開されると、こういう位置付けをきちっといたしておるわけでございます。
　したがいまして、この研究事業というものの予算というものがどういう、これは多分裁量的な経費ということになっていくと思うんですが、裁量的経費の中でどの優先順位の下で獲得できるかと、こういうことで、一に外口健康局長が年末から奮闘されたところでございますけれども、やっぱりもう、そう限られた予算の中で、全体から見ると、外から見ると割とあそこにもこういうお金があるんじゃないかと思うんですが、実際にもう、これはもう委員も実際そういったことの省にいらっしゃった方ですからよく御案内かと思うんですけれども、それぞれの主張というものがもう非常にきびすを、何というか、つばぜり合いをやるというか、もうぎりぎりのところの調整をするということの中で決まってくるということでございます。
　しかし、また別の面で、一つ政治の旗が立てられるとそこに向けてがっと予算付けが行われるということも予算編成の実態でございますので、これからまた知恵を絞って、私ども、今回非常に大きな、医薬産業の振興というものに大きな意味で取り組んでいくということをこれから推し進めますので、そういった絡みでまた何ができるかといったことも念頭に置いて取り組んでまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　大分多くの質問が残ってしまいましたものですからちょっと飛ばしまして、若者の就職が、求人倍率は高いのですが、なかなか失業率も高いという、非常にミスマッチが多くなっています。これから労働力人口が不足いたしますので、そういう意味では若者が安定した雇用にしっかり就けるような対策というのは大変大事だと思いますが、この点についての取組は今後どのようにしていかれるのでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　若者をめぐっての雇用でございますが、今委員御指摘がございましたように、全体的には改善をいたしておるわけでございますが、ただ、一つには、若者のその希望と実際いただいている求人との間で、例えば職種、能力、資格等々の面でミスマッチが大変まだまだ大きい。また近年、フリーターと言われる方々も、全体としては減少傾向を示しておるわけでございますけれども、いわゆる就職氷河期に正社員となれずにとどまっておられる年長フリーターの方々もまだまだ多いといったような問題があるわけでございまして、私ども、こうした観点から若者の就職支援ということにいろいろ努めてまいってきておるわけでございます。
　例えば、こうしたミスマッチという観点を踏まえて考えますと、ハローワークにおきまして職業相談などを通じまして希望の職種が必ずしも明らかでない人たちが多い、そういう意味で明確化をしていく。あるいは、希望しておる求人がなかなかないという中で、やはり少し求職の条件というものを変更していただく等々によってマッチングを図っていく。それからやはりお試し雇用と、言葉は悪いのでございますが、一定期間試行雇用をしていただく中で正規雇用に移っていただけるようなトライアル雇用事業。それから、企業実習と教育訓練機関における座学を組み合わせた日本版デュアルシステムによる実践的な能力開発等々の取組をやってきておるわけでございますが、今後ともこうした取組を続けると同時に、来年度におきましては、特にこの年長フリーターの正規雇用化ということに重点を置きまして、例えばジョブクラブ方式によります集団的な就職支援、それからトライアル雇用後、正規雇用に移行いたします事業主に対しましての奨励金制度。さらに、能力開発という観点で、企業実習を先行させて、それを評価した上で、失礼、職業能力をまず、十分、どれだけ持っておるのかということを判断していくために、その企業実習を先行させて、その上で必要な訓練を行っていくという仕組みも創設をしていきたいと考えておるところでございまして、こうしたことを通じて若者の就職支援に積極的に対応してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　ニートやフリーターになっている若者の中には、コミュニケーション能力が不足して就職が難しいという方も多いと聞いています。その原因の一つに発達障害がある方もいると伺うものですから、こういう若者に対する雇用の促進対策と障害者の雇用対策と連携をして必要な支援が届くようにすることが大事だと思うんですが、この点はどのように取り組んでいるのでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　確かに御指摘のとおり、フリーターあるいはニート、特にニートと言われている方の中には、コミュニケーション能力の不足が原因でなかなか就職に至らないあるいは就職が困難だという若い人たちがおられるということの中には、発達障害を抱えておられる場合がかなり見られるということは私どもも承知をいたしております。
　ただ、こうした場合でも、なかなか御自身の障害を認識できない、あるいは認識があっても、認識があってもと申しますか、なかなか自分なりにそれを受け入れられないでおられる方もおられるということを聞いておりまして、そうした方々がいろんな窓口に来られました場合に、やはり場合によっては障害者向けの支援ということに誘導をしていくということがまず一点大事だろうと。
　ただ、一方でやっぱり一般的な就労支援を望む方もおられるということが実態としてあるわけでございます。私ども、来年度におきましては、こうしたことを受けまして、労働局が中心となりまして、若者の就職支援を行っております、例えば地域若者サポートステーションといったようなところと、それから地域障害者職業センターのような障害者の就労支援機関、就労支援を行っております機関との連携体制を構築をいたしまして、コミュニケーション能力に困難を抱えるこういう若い方々への総合的な支援プログラムを新たに、特に若年求職者の多い十の労働局におきまして実施をしていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、関係機関が十分まず連携体制を取っていくという意味で連絡協議会を設置いたしました上で、例えば若者の就職支援機関に来られました場合、やはりまず自らの特性とか支援の必要性ということについての気付きというものを促しながら、御希望なり特性なりに応じて障害者の支援機関の方に誘導をすると。しかし、希望しない場合には、そうした障害者向けの支援を希望しない場合には、方もおられますので、ハローワークに発達障害の専門知識をお持ちの就職チューターという方を、専門の方を配置いたしまして、発達障害の特性に配慮した専門的な相談なり支援なりを実施する中で、十分な就労支援ということを図っていきたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　障害者だからほかの人より劣るということではなくて、特に発達障害の場合には、人より優れた能力を持っていて、ただコミュニケーションがうまくできないというだけの方もかなりいるわけでありまして、そういう意味では、その人が希望する仕事に就けるように必要なサポートをするということが大事なんだろうと思います。
　それ以外にも、障害者自立支援法と相まって、障害者の雇用を促進することによって障害者の方の地域での自立を進めていかなきゃいけないと思います。ハローワークにおける障害者の就職の状況も随分良くなってきているようでありますが、更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、来年度新たにこういうことで頑張りたいというようなものがありましたら、御答弁ください。
○政府参考人（高橋満君）　障害者の雇用の促進という観点から、私どもも、雇用率の達成指導でありますとか、あるいはハローワークの窓口での一人一人の障害の態様、特性に応じたきめ細かな就職支援ということを行っておるわけでございます。そうした中で、今委員からも御指摘ございましたとおり、相当な実績を上げさせていただいておるわけでございます。
　来年度に向けましては、この雇用率達成指導というものを一層やはり強化をしていくということがまず大事だろうというふうに思っておりますが、そうした雇用率達成指導を強化する中で、更にきめ細かな就職支援というものをハローワークの窓口において展開をするということと同時に、もう一つは、やはり福祉から雇用への移行という観点から、障害者の就労を通じた自立を支援していくということが大変大事な課題になっておるわけでございまして、そうした意味で、私ども十八年度なり、あるいはその前から取り組んでおります。
　一つには、なかなか福祉施設での御理解、一般雇用に向けた御理解というものがなかなか十分でない、そういう意味での理解を促して、就労支援の取組を強化を図っていく取組ということを来年度はすべての労働局に展開をすると同時に、今後、来年度には学校向けの取組ということを、特別支援学校への取組ということも拡大していきたい。それから、福祉施設と連携しての、いわゆるチームによる就労支援ということにつきましても、来年度につきましてはすべてのハローワークでこれを実施していこうということで、その取組の強化を図っていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　福祉から雇用へということで、やや福祉におられる方は雇用に行って果たして戻れるのかと心配されるということがありまして、私は、「福祉から雇用へ」というよりは、「福祉とともに雇用」、障害者の方については福祉が全く外れてしまうわけではないので、「福祉とともに雇用を」という方が、そういう心配、懸念を払拭する意味ではいいのではないかと思いますが。是非頑張ってやってください。
　以上で質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十五分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。