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○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今、政治に対する国民の不信にかかわる質問があったわけでございますけれども、この立法府もそうですし、行政府、まだまだ国民の信頼をかち取っているというふうになっておらないというふうに思うわけです。今日の経済の低迷も、大きくは政治、行政への信頼をかち取ることができれば大きな浮揚を図ることができるのではないかと、このように考えます。
　小泉総理は、もう一貫して、改革なくして成長なしという、このことをおっしゃっているわけです。私は、国民は小泉総理の改革路線を支持していると、このように思っております。経済の低迷は続いておる、総理は我慢してくれとおっしゃっているわけですけれども、だけれども、大きくは揺るぎない総理の姿勢、改革への姿勢、これを私は国民は支持しているというふうに思うわけです。
　その観点から質問をさせていただきたいと思うんですけれども、改革なくして成長なしという言葉がありますが、この改革というのはいろんなとらえ方がありますけれども、国民はやはり税金の無駄遣いはもう御免だという、特に歳出構造改革、そして歳出そのものに無駄があってはならないという、こういう気持ちが物すごく強いというふうに思います。と同時に、やはり行政の信頼と申しましたけれども、公務員制度の改革、そして総理が一貫して取り組んでおられる特殊法人の改革、公益法人の改革、こういうことを通じて行政の信頼を何としても取り戻したいという、その熱い思いが私は国民の心をとらえているというふうに思うわけです。
　ただ、今回、補正予算決意されたわけですけれども、セーフティーネットももちろん大事ですし、危機突破のための、不況克服のための中身の濃い、そういう財政出動、これはもうやっぱり期待しておるというふうに思います。特に、今回の補正予算は公共投資、ここに一・五兆というふうに言われているわけですが、この公共投資、公共事業の構造改革、これはどれだけ進んでおるのかという、私はまだまだ国民は不信を持っているというふうに思います。
　と申しますのも、例えば十幾つの長期計画があります。これは、国土交通大臣マターのところもたくさんありますし、ほかの省庁もございます。これは緊急措置法ということで始まったわけですけれども、中には昭和二十年代から始まっているものもある、それが今も続いていると。それからまた、省庁別のシェア、十三年度から新しい省庁再編が行われたわけですけれども、十三年度の予算、十四年度の予算、これは公共投資の重点化がうたわれておるけれども、結果的には省庁別のシェア、もうほとんど変わらないと。それから、長期計画の中身も着実に進捗率が進んでおるというふうなこと。一方で、公共投資の重点化と言っていると。重点化って一体何なんだと。シェアも変わらない、省庁別の長期計画も着実にこなされているという中で何が構造改革だという私は国民が物すごく不信感を持っているというふうに私は思っているんですけれども、総理はこのことについてどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事な点を山下議員から指摘されたと思いますけれども、私は、小泉内閣になりましてから、小泉総理の指示の下に、例えば公団の統合でありますとかあるいは公共工事の重点化を図れということで、今、山下議員がおっしゃった長期計画を見直しをしろというのも総理からの御下命でございましたけれども、たまたま私が国土交通相になって四省庁統合したんですから、今、山下議員がおっしゃった、もう暫定で、あるいは緊急でやったものが今日まで続いているとおっしゃったのはそのとおりで、私はこの長期計画というものを一本化しようということで、これは今までになかったことですから、運輸、建設等々が一緒になって、今までどおりの運輸、建設そのままで要求していた長期計画を一本化しようなんというのは国土交通省になったからこそできることでございまして、私は公共工事を無駄は省いて重要な点に、今何が公共工事の重要点があるか、それは総理から御指導いただいていますけれども、今の国際の中で日本が二十一世紀、今の日本の地位を保ち得るかどうかということから考えれば、公共工事を重点化するというのは当然のことでございますから、私は長期計画も一本化し、なお効率のいい、そしてコストダウンを図る公共工事に集中していきたいというのが今の補正予算も含めての小泉内閣としての姿勢でございます。
○山下栄一君　方向性として私も当然やるべきだというふうに思うんですけれども、現実の公共投資、公共事業の使われ方、配分の仕方、これがまだまだ分かりにくくて、国民に分かりやすく説明できていないというふうに思います。
　十四年度予算では七つの分野に重点化したと。十五年度予算は、ちょっとそれを統合し、部分的にします、四つの分野に重点化すると言っているこの中身については何となく、都市再生にしろ、また環境にしろ、少子高齢化、そういう観点は大事だというふうに国民は思っているわけですけれども、でも、先ほど申しましたように、ほとんどこの省庁別シェアも変わらないし長期計画も続いているというふうなことから、物すごく分かりにくくなっているわけですね。
　具体的にどのように重点化されたのかと。重点化するという名目で配分はし、考えたけれども、現実はどのように重点化されたのか。また、そういう事後評価、これを省庁に任せるのではなくて、やはり国民に分かりやすく説明するために、内閣として私はこういう事後評価のことも考えないといけないのではないかというふうに思います。こういう政策評価と、現実に公共事業、公共投資がどのように重点化されて、国民の側に立った納得のいく使われ方したのかという検証、これを是非やっていかないと、国民に分かりやすく説明していかないと、いつまでもこの公共投資への不信感を払拭できないと。
　こういう政策評価を省庁超えてちゃんとやるという、このことについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点について私も同感でありますし、現に説明しているんですよね。ただ、報道するかどうかの問題で、こうやっていますよというのはなかなか報道しないんですよ。
　細かいことは、具体的な技術的なことは、詳細については扇大臣からも答弁あると思いますが、現に、公共事業を一〇％削減するという中にも、環境面とか、あるいはＩＴ関係とか、あるいは保育所の予算とか地域の都市再生事業等については増やしているわけです。現に来年度の予算におきましても、五か年計画、これはもう総合的に、廃止したり一本化したり統合したりしようと進めている。こういう厳しい中で、ただ減らすということじゃなくて、重点化しろという面についてはそれぞれ現実の数字で出ています。
　今ここで数字を出すというのは、あえて、時間を取るということになりますので遠慮させていただきますけれども、はっきりと国土交通省におきましても、内閣におきましても具体的な数字を出しております。
○山下栄一君　ちょっと時間の都合で個別のことには触れにくいんですけれども、今、総理そうおっしゃっているんですけれども、私は、九・三兆、例えば十四年度予算ですね、前年度の一割削減、全体を削減されているのは、それはそのとおりなんですけれども、重点化が非常に分かりにくくなっております。各省庁も要求したはずなんです、重点化して。ところが、治山治水にしても、治山治水なんかどういうことで七分野と関係あるのかというようなことになってきますと、環境関連ぐらいしかないわけですけれども、その環境関連も環境破壊の治山治水になっているのではないかというふうな。
　名前はそうなっているけれども、だけれども、まとまった九・三兆、とにかく公共投資重点化ということでやりましたという結果だけは出ているけれども、省庁別には出ていないというのが現実でございまして、この辺、ちょっと総理も検証していただきたいと思いますけれども、省庁に任せておっては、これは私はなかなか検証しにくい仕組みになっているということで、現実にどのように重点化されたのかということについての内閣としての事後評価、そして国民への説明責任をきちっと、言っているはずだというふうにおっしゃったけれども、そうなっていないということも、今、私の方から申し上げておきたいというふうに思います。
　今回の補正予算も、即効性があるもの、特に公共投資一・五兆についてはそういうふうに言われているし、民間需要創出効果、そして雇用創出効果がなきゃならないと。ということで現実に出してくるとは思うんですけれども、じゃ、どのようにして雇用創出効果が出ていったのかということ、民間需要創出効果がどうあったのかという、また構造改革という、公共事業の構造改革につながったのかという検証をやっぱりやっていかないと、いつまでも公共投資総額削減だけでは国民は納得しないというふうに思います。この点も含めたやっぱりこのことを考えていかなくちゃならないというふうに思います。
　それと、総理、ちょっと今回の補正予算のメーンになっております都市再生、魅力ある都市づくり、また活力ある地域の再生からの基盤整備という、こういう名目でも入っておるわけです、大事な名目として。私、この都市再生のイメージなんですけれども、都市再生本部もありますけれども、ちょっと私、内閣がおっしゃっているイメージは国民の意に沿ったものなのかなというふうに思っております。総理も臨時国会の冒頭の所信表明演説でも触れられているんですけれども、都市再生のイメージが、例えば容積率を緩和して高いビルを一杯造って、全国物流基地を整えるという、そういう観点ももちろん、そういう都市も中には必要だと思うんですが、それだけでは私はちょっと違うのではないかと。
　都市再生のイメージが、もちろん経済の活力は大事なんですけれども、そこに住んでいる人間が誇りを持てる、そして子供も我が地域が誇りであるというふうな、そのような地域づくり、魅力ある都市づくりという観点からいくと、経済とにかく活性化すればええという一辺倒主義では、もちろんそういう角度も大事なんですけれども、私はどうかなと。総理の都市再生のイメージをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、山下議員御指摘のような視点が必要だということで、現に小泉内閣としては進めているわけであります。
　具体的に言えば、都市再生におきましても各地域によってそれぞれの事情があり個性があります。例えて言えば、河川なんかの水辺の環境を大事にしたいという点においては水辺の都市の再生とか、河川を何でも効率を考えて真っすぐすればいいというものじゃないと。曲がっている河川なら曲がっているということも地域にとっては悪くないんじゃないかと。環境を考れば、蛇行しているのをむしろどうやって地域の活性化に移していくか。
　環境の面におきましても、自然とうまく共生していかなきゃならないという面においても、都市再生におきましては、廃棄物の処理等についてもそういう地方の独自性を生かしていかなきゃいかぬと。
　あるいは電線の地中化、電線の地中化も環境面あるいは効率面、しょっちゅう掘り返しているということじゃなくて、一度地面を掘り返すんだったらこの地域にはどういう、地中にうずめればいいのか、電線だけじゃないだろう、水道管もあるだろうと。いろんなそういうのをよく見定めて、一度掘り返すんだったら何年間は掘り返さないという視点に立って地中化というものを考えていかなきゃならないんじゃないか。
　あるいは、何でも公共事業が悪いというんじゃないと。立体交差なんというのはだらだらだらだらやっていたってしようがない、やるんだったら集中的に投資しなきゃいかぬということも考えなきゃいかぬ。
　あるいはバリアフリー化、公共空間におきまして障害者ができるだけ不便がこうじないようなバリアフリー化、これも各地域、都市の事情も考えながら公共投資として進めていかなきゃならない。
　すべて公共投資を削減するということじゃないんです。いろいろな地域の事情を考えながら、地域の活性化にも資するような公共投資、特に自然と共生、環境面に配慮したそういう公共投資はこれからも重点的にしていく必要があるという認識では、私は山下議員と共通していると思っております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　町づくりのイメージ、いろいろあると思うんです。私はその立体交差も、もちろんそういう地域もあっていいと思うんですけれども、私はそれはもう対症療法ではないかと思うんで、何年かたったらまた渋滞化するという、そういう立体交差しても。というようなことを考えましたときに、交通政策も見直す必要があると思いますし、また町づくりの観点は今、総理おっしゃったバリアフリーの観点、そして緑が豊かな都市という、都市に鳥が飛んでくる、カラスばっかりじゃ困りますけれども、鳥が飛んでくるという、ほっとする、そういうやっぱり自然との共生という観点も大事だと。
　それから、安心、安全、後からお聞きしますけれども、災害の面若しくは防犯の面、そういうこともやはり大事だというふうに思いますし、それから文化の視点、地域文化、特に誇りを持てる地域づくりでは地域文化の町づくりという、そういう新しい観点の町づくりを示して、それがそのままビジネスチャンスになるんだと、文化の観点もバリアフリーの観点も環境の観点も防犯、災害の安心の町づくりもビジネスチャンスにつながる、経済につながるという、こういう観点からの都市再生、魅力ある都市づくり、地域再生という、そういう視点が私は大事なんではないかなというふうに思います。総理と共有しているなというふうに感じましたので、安心しました。
　具体的な補正予算にかかわる、二十七日ですか、今月、各省庁、補正予算の要求出されるというふうに聞いておりますけれども。
　まず、法務省にお聞きいたしますけれども、法律扶助制度というのがございます。これも私は、セーフティーネットの観点もありますし、ひいては産業再生につながる観点もないことはないというふうに思いましてお聞きするわけですけれども、自己破産で立替えをこの法律扶助協会にお願いするという、そういう方々がもう急増しておりまして、これはリストラ、倒産の副産物だというふうに思うわけですけれども、物すごい勢いで増えておる。
　そして、この法律扶助協会、約三十億国費投入しているわけですけれども、これがもう枯渇してしまって、例えば大阪なんかの、法律扶助協会大阪支部ではもう全く資金がなくて窓口業務停止という状況に追い込まれておるということでございます。
　こういう観点からの、正にこういう補正予算にふさわしい問題ではないかなと思うんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、民事法律扶助につきましては、最近の経済不況に伴うリストラや倒産によります自己破産事件の需要が急増いたしております。援助開始決定件数に占める自己破産事件の割合も六〇％を超えるという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、民事法律扶助事業は、失業者の救済を支援し再就職のための環境整備を図る、雇用面でのセーフティーネットの役割を果たす重要なものであるというふうに考えております。補正予算において所要の予算措置をお願いするということを考えておりまして、同時に弁護士会等の御協力もいただきまして、民事法律扶助事業の発展に努めていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　憲法的な権利であります裁判を受ける権利を保障していく意味でも私は大事な視点だと思いますので、公明党もしっかりバックアップをさせていただきたいと思いますので、どうぞこの補正予算の要求、内閣として受け止めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと刑務所、拘置所、そして少年院その他の矯正施設の過剰収容問題、これも名古屋の刑務官の事件もございましたが、非常に大きな問題になっておりまして、ほとんどの刑務所また拘置所で過剰の定員オーバー、定員オーバーになっているというふうな問題、これも施設の拡充、職員のストレス解消のためにまた大事な観点だと思うんですけれども、これも是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間の都合で次に行きます。済みません。
　環境省にこの補正予算の関連で御答弁願いたいと思いますけれども。
　私は森林保全、森林整備というのは極めて大事な観点だと思います。日本は緑が多いということになっておりまして、けれども実態はどんどん空洞化しているという状況になっております。これは山の担い手がどんどん少なくなっている、山で働く人も少なくなっているという状況がございます。
　私は、森林保全の観点から、雇用対策と両立させて森林の保全のために雇用措置を取る、緊急雇用対策措置としての労働力を確保することが大事なのではないかというふうに思います。また、先ほど町づくりと申しましたけれども、ほっとする自然空間、ビオトープ、これも各都市の中にそういうビオトープを保障し、動植物のネットワーク化を図っていくという、そういう観点からの町づくりの視点としてもビオトープの整備が大事だというふうに思いますし、それから公共事業の中身としまして、下水道管を埋めていくという方式、また農業排水という方式から分散型の合併浄化処理槽の整備、これも国民が納得する観点ではないかなというふうに思いますので、こういう観点から、環境省として補正予算、しっかり本予算と併せて取り組んでいただきたいと思います。
　御答弁をお願いします。
○副大臣（弘友和夫君）　今御指摘のグリーンワーカー事業というのは、今お話しのように、地球温暖化防止、また生物多様性の保全に資する森林の保全、再生に貢献するものであると。現下、これは問題となっております雇用の観点からも非常に大事な事業だと思いますので、こういう観点から進めてまいりたい。
　そして、ビオトープにつきましても、先ほど鳥が飛んでくるというお話がございましたけれども、本当に、まさしく身近な自然環境を回復して、それを創出、そして自然と共生する地域づくりを進めるために重要であるというふうに考える。
　それから、合併処理浄化槽でございますけれども、今、汚水処理には、下水道事業、そしてまた農村集落排水事業、合併処理浄化槽と三つの方法がございます。それぞれのやはり特性を生かしてこれは事業を進めていかないといけない。集合家屋が密集したところは集合処理だと。点在しているようなところは、これは例えば数百メートルのところに四、五軒しかない、そこに数千万掛けて管渠を引いていっても処理はできないわけですから、合併浄化槽は一件百万円でできる、すぐそれができる、設置期間も一週間ぐらいしか掛からないとか、そういう特性があるわけでございますので、そういうものを生かしながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下栄一君　雇用保険財政のことを聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間がなくなってしまっておりますので、最後、拉致問題お聞きしたいというふうに思います。
　今、五人の方が日本に帰国されておるわけですけれども、まだ御家族が帰れないという状況、正常化交渉も行き詰まっておる状況があるわけですけれども、今、議員立法、与党の方で拉致被害者支援法案というのを準備しておるわけで、何とか今国会で成立をということなんですけれども。
　この法、国として国費も使ってこういう拉致被害者の生活・自立支援をやっていこうという、そういう背景があるわけですけれども、これに、こういう考え方にふさわしい対象者でございますけれども、現在、警察が認定している拉致によって北朝鮮に連れていかれたという方々、そして日本に帰っておられるという、まだ帰っておられぬ方もいらっしゃいますけれども、これが十件十五人と言われておりますが、この現在認定されている方々以外にもまだ八十人とか九十人とか、様々な形で拉致されて現在北朝鮮に在住している、生存が確認されておりませんけれども、こういう方々が日本にお帰りになれるような状況ができる、そして警察が認定するということになりましたら、十五人以外でもそういう法律の対象に私はすべきだというふうに思うわけです。
　政令につきましては政府でもやられるというふうになると思いますので、この点の対象者について、現在の認定されている十五人以外の方々もそういう認定の条件が整えば対象にするという、こういう考え方でしていただきたいと思うんですけれども、するべきだと思いますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、現在拉致されている御家族が我が国に帰国して自立できるような支援策を取るということは多くの国民が願うところだと思っております。そのような対策を議員立法で今準備を進めていただいているということを承知しております。
　また、政府としても、今後果たして何人が拉致だと認定されるか、今の時点でははっきりいたしません。しかしながら、拉致されたという新たに認定された場合は、そういう方たちも今考えている拉致被害者の支援対象として考えるべきだと政府としては思っております。
○山下栄一君　拉致被害者ではないんですけれども、帰還事業を通して北朝鮮に行かれたと、日本国籍持っておられる配偶者の方が。そういう方もいらっしゃって、帰国できない方もいらっしゃると。そういう方々が日本にお帰りになれるような状況になったときに、拉致被害者とは違うけれども、別の観点から私は支援するべきではないかと。
　と申しますのも、この帰還事業は、もちろん主体的に行かれたわけですけれども、この事業には日本赤十字社がかかわっておるわけでございます。日本赤十字社は国の国費も投入されている、特殊法人扱いをされてきたわけでございますので、そういう赤十字社がかかわって帰還事業をされた方々、拉致被害者ではない、主体的に行かれた方であったとしても、そういう方々が帰国かなったときに何らかの別の観点からの支援を考えるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いわゆる拉致とは違って日本人の配偶者の問題だと思うんです。
　これは従来、日本赤十字社を通じて北朝鮮側に安否調査を依頼しております。また、日朝国交正常化交渉の場におきましても、安否確認あるいは里帰り等について今、北朝鮮側に求めてきていることでございます。今後とも御親族の希望も踏まえながら安否の確認あるいはふるさとの訪問、そういう面におきまして、できるだけこの要望にこたえることができないかと、政府としても努力をしていきたいと思っています。
　ただ、一般論として申し上げれば、今の拉致被害者とは事情が異なるのではないかと、同様の対応というのは難しいのではないかというふうに私は思います。
○山下栄一君　同様の対応はできなくても、別の角度から国の支援を何らか検討すべきだというふうに思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で山下栄一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　今日は、不良債権処理問題について、小泉総理だけにお伺いをいたします。竹中大臣、じっと座っていていただいて結構でございます。
　今までの議論でも出てまいりましたけれども、日本経済というのはもう本当に今でさえ大変危険な状況にあるという話が大変出てきております。にもかかわらず、総理は、このただでさえ大変なときに不良債権処理加速というもっと不況をひどくする、もっとデフレをひどくする、もっともっと日本経済の危機を深めるという前代未聞といいますか、本当に常識では考えられない対策をこれから進めようとされております。私は、なぜこのときにわざわざそういうことをやらなければいけないのか大変不思議でございます。今日は、総理がなぜこのことを急ぐのか、この点について絞って質問をしていきたいと思います。
　アメリカと日本の不良債権問題の関係についてであります。
　まず初めに伺いますけれども、この不良債権処理加速ということが叫ばれてきたのは九月の日米首脳会談以降であります。総理は、その前の六月のカナナスキス・サミットの際の日米首脳会談では、ブッシュ大統領から日本の不良債権処理について聞かれて、なかなか見えにくいかもしれないけれども、昨年来、日本なりの方法で着実に進めているというふうに、これは共同通信ですが、おっしゃっております。また、実際二十七日の首相官邸が発表しております内外記者会見でも記者に同様のことをお答えになっています。それがなぜわずか三か月で、今までは遅れていた、急に加速しなければいけないと、そういうふうに変わったのか、この点、まずお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、共産党の言う、なぜ不良債権処理を進めるのか不思議でしようがないと。私はあえて問いたい、なぜ不良債権処理を進めていてはいけないのか。不良債権を進めないで何でこれから日本経済の再生があり得るのか、逆に質問したいですね。全く共産党とは違う。
　しかも、九月十七日とか以降とか、九月以降と言いますが、これも全く認識違いも甚だしい。私が就任以来言っているんですよ。構造改革の柱ですよ。不良債権処理を進める、もう私の就任時にはっきりと言いましたし、その前にも不良債権処理を進めないと日本の経済再生はあり得ないという声が多かったんです。だから私は就任以来進めている。なおかつ、今、九月以来、加速させる必要があると。さらに、十六年末までに終結させる必要があるから、あと二年しかないので、これを加速させる必要があると。
　この不良債権処理を進めるということ、更に加速させるということは、小泉内閣のこれは大きな目標でありますので、これは当然であると。むしろ、共産党のように、不良債権処理を進めるべきでないという考えは不思議でしようがありません。
○大門実紀史君　一言申し上げておきますが、進めるべきではないということを一言も日本共産党は申し上げておりません。
　この時期に進めても増えたじゃないですか、あなたのやり方で。失敗したことを申し上げているんですよ、こんなやり方では、あなたのやり方では失敗すると。事実増えているじゃないですか。だから、変えなさい、景気を温めなさい、そうしないとなくならないですよと何度も日本共産党が申し上げていても、言うことを聞かないのはあなたの方じゃないですか。何を言っているんですか。
　この間の景気の悪化の中でどうしてもいわゆる私はこれは大変不思議に思います。これは少し経過をたどらないと分からないと思いますので、委員長、資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○大門実紀史君　今、お手元にお配りしておりますのは日米政府の動きと日本の不良債権処理加速策、その推移を、お手元に配ってあるやつを大きなパネルにしたものでございます。
　振り返ってもらえば分かるとおり、この一年半余り前から日本で不良債権処理の最終処理ということが言われてきたわけでありますが、順を追って総理にお伺いしたいと思います。
　まず最初に、二〇〇〇年の十二月に米国外交問題評議会というところが新政権のための対日経済指針というものを出しております。総理は九月十日にこの外交問題評議会、ＣＦＲと言われていますが、そこで講演をされておりますから、この機関がどういうところか御存じだと思いますが、アメリカの外交方針を策定する、あるいは委託研究を受けるという機関であります。ここが出しております、二〇〇〇年の十二月に出しました新政権のための、これはブッシュ政権ですが、対日経済指針というのがありますが、総理はこれをお読みになったことございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　読んだことはありませんが、要約は伺っております。
○大門実紀史君　若干紹介したいと思いますが、これはフォーリン・アフェアーズから翻訳されたものですから、フォーリン・アフェアーズですから、この外交評議会の日本の機関ですから正式な翻訳であります。
　これはブッシュ新政権の対日経済政策のためにまとめられたものでありますけれども、全部御紹介するわけにはいきません。内容は、要するに金融改革、規制緩和など様々な分野で日本に何を要求すべきかということが書かれています。今日は不良債権問題ですので、そのところで何を言っているか。
　要するに、日本で構造改革が進めば外国企業に市場が開放される、だから構造改革勢力をアメリカは支援すべきであると、こういうことが書かれておりますし、さらに大変生臭いことも書かれています。日本企業や金融機関が倒産の瀬戸際に追い詰められ、外国企業にとってまたとない参入のチャンスが到来している、日本政府に不良債権処理の加速と海外からの直接投資、つまり外国企業の日本への参入であります、これの受入れを求めるべきだと。さらに、日本に相当な要求を突き付けても、公然と突き付けても、日米安全保障関係を守るためそれを日本が拒否するとは考えにくい、つまり日本に圧力も掛けなさいと、こういうことまで述べているわけです。
　私は、この対日経済指針というのは、経済政策というよりも、むしろ投資銀行や投資ファンドのビジネス戦略というふうに、アメリカは本当にこういうことを書く国だなと大変驚いたわけですけれども、この後、ブッシュ政権は全くこの対日経済指針のとおりに動き出します。
　日本で不良債権処理の最終処理というのが最初に政治の中心課題になったのは、三月十九日の森前首相とブッシュ会談であります。このときに不良債権を急ぐということになりまして、四月の六日には緊急経済対策、六月二十一日、小泉内閣の下で骨太方針が出ると。この最重要課題が不良債権の早期最終処理というふうに動いてくるわけであります。六月三十日の日米首脳会談でも、あるいは十月七日の日米次官級会議でもこの不良債権処理、そして先ほど外交問題評議会が言っておりました直接投資を求める、あるいは銀行に不良債権を早く吐き出してもらってビジネスチャンスを生むと、こういうことがずっと言われてきているわけです。
　私は、重要だと思いますのは、一月十七日のブッシュ大統領からあなたに出された極秘扱いの親書でございます。ちょっと字だらけの資料ばかりで申し訳ございませんが、お手元にその親書の全文がありますけれども、これは朝日新聞が今年の二月二十八日に全文を報道いたしました。
　その部分の中ですけれども、何が書かれているか。赤線を引きましたけれども、首相はキャンプ・デービッドで私に言ってくれたと、友人からの助言は外圧とは思わない、これは友人としての助言として受け取ってほしいがと、こういう前置きをされています。これはよく読むと変な前置き、変な文章ですね。お二人の間だけで外圧を友人の助言と言い換えているだけで、周りから見ればこれは外圧だというのを自ら告白しているような前置きであります。正にブッシュ大統領の文章力といいますか、そういうものが表れておりますから、私は御本人が書かれたというのは間違いないというふうに思います。
　問題は、この中身でありますけれども、銀行の不良債権や企業の不稼働資産が早期に市場に売却されていないことに強い懸念を感じる、銀行がただ不良債権をオフバランスしたことじゃなくて、その先に市場に出ていないことに強い懸念を感じると。私は、日本が不良債権を処分して、不稼働資産も解き放って、最も効果的に資産を活用できる人たちの手にゆだねて、この最も効果的に資産を活用できる人たちというのは、これはもうノウハウを持っている特に米国系の外資投資ファンド以外に読み取れないわけですけれども、こういうことを言っているわけですよね。非常にこれも投資ファンド、投資銀行のビジネス戦略を総理にお願いしているということになると思います。
　総理は、本当にこんな親書をお受け取りになったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　極秘だったら出ないはずなんですよね。なぜそういう親書のことを言われるのかと。共産党なりのアメリカに対する姿勢、懸念、疑念が出ているんでしょうけれども、私は、親書はブッシュ大統領から受け取ることはあります。しかし、親書は親書でして、外交上の儀礼上からも、どういう親書ですかということを言うべきではないと思っております。しかしながら、不良債権処理等についてはアメリカも関心を持っているのは事実であります。
　また、共産党が心配する、外国企業が日本に投資することを心配しておりますが、それは逆です。外国から日本に投資意欲が起こらなかったら、日本の経済は再生しません。できるだけ外国からいかに日本にお金を持ってくるか、外国企業も日本に投資したいという意欲を持たせるような環境を日本が作るかというのも、日本経済の発展にとって非常に重要なことなんです。そういうことを考えて、余り被害妄想を考える必要はないんじゃないですか。
　私は、外圧なんて、ブッシュ大統領と会談のときに言いましたよ。私は、何をブッシュ大統領が言っても外圧とは取らないと。日本にとって必要なことはやるし必要でないことはやらない。助言であるかどうか遠慮なく言ってくれ、日本に必要なことはやる、できないことはやらない。外圧と取るかどうか、人の勝手でしょう。私なんか、アメリカが言おうが、ヨーロッパが言おうが、アジアが言おうが、どこが言おうが圧力なんて全然感じませんよ。いいことはやる、日本にとって不適切なことはやらない、これだけです。
○大門実紀史君　私は、外国の企業が日本に入ってきてはいけない、そんなことを申し上げているわけではございません。何もそんな鎖国主義的なことを申し上げているんじゃないんです。それは市場経済ですから、外資が不良債権ビジネスをやることはあるでしょう。
　私が申し上げているのは、こういうことの圧力を掛けて日本の不良債権処理を加速させると失業、倒産増えるじゃないですか。全然違う話でしょう、結果として受けて仕事をやるのとは。
　あなた、ここでは勇ましいけれども、アメリカではにこにこしているだけでしょう。何で日本だけでそんな勇ましいことばかり言うんですか。（「見たわけじゃないだろう」と呼ぶ者あり）見たことありますよ。何言っているんですか。
　あなたがもしこの親書を受け取っていないというんだったら、大変おかしいんですね。三月二日に加藤駐米大使は記者に、ブッシュ親書、これですね、この手紙をブッシュが出したかどうかというのに、加藤駐米大使は中身の批評は控えたいと。知っているんですよ、批評するかどうか控えるんですからね。
　三月一日、柳澤前の金融担当大臣ですけれども、同じようにブッシュ親書で不良債権が市場に出ないということを懸念されているがというふうに聞かれて、これはアメリカの認識が若干おかしいわけでしてといって、反論までしているわけじゃないですか。あなたに来た親書なら、あなたがだれかに伝えない限りほかの人は内容を知るわけないでしょう。だから受け取ったわけでしょう。
　まあいいです。問題は……（発言する者あり）いいですと言っているんですから。問題は、親書を受け取ったかどうかじゃない……（発言する者あり）うそ言っていませんよ。これは両方ともちゃんとした記者会見ですよ。親書を受け取ったかどうかというよりも、実際にその後何が進んだかだというふうに私は思います。
　三月十九日に、ハバードＣＥＡ、米国大統領経済諮問委員会の委員長ですけれども、この親書と同じことを言われています。要するに、民間の市場参加者に早く不良債権を吐き出しなさいと。
　六月の十七日に、ジョージ・ブッシュ元大統領が来日されております。これは十九日に小泉総理とお会いになっていると思いますが、このブッシュ元大統領、お父さんの方ですね、どういう目的で来日されたんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど、私が受け取っていないとかなんとか言っていましたけれども、私は受け取っていないなんて一言も言っていませんよ。勝手なことを言っちゃ困るんだがな。ただ、親書だから受け取ったか受け取っていないかというのは、外交儀礼上あるから言うべきものでもないと、それが親書なんです。
　ブッシュ元大統領、今のブッシュ大統領の父上ですけれども、何で日本に訪問したのかと。日米友好、日米親善、日米和解。というのは、ブッシュ大統領の父上は空軍のパイロットで、第二次世界大戦中に撃墜されたんです。そして、たしか父島だったかな、（「硫黄島です」と呼ぶ者あり）硫黄島ですか。父島、硫黄島、その島を訪れて、住民たちと実に親善和解の交流会が催されたんですよ。かつての敵同士が今最も強い友好同盟国になっている、過去の敵味方の感情を流してこれから日米友好のために尽くそう、実にいい旅だった、感動した旅だったとブッシュ前大統領もそう喜んでおられました。そういう訪問だったんです。
○大門実紀史君　ブッシュのパパの方の感想を聞いているわけじゃないんですよ。何のために訪問されたか。おっしゃるとおりです。表向きは親善でございますね。
　ただ、私調べてみました。実は、このブッシュ元大統領、お父さんの方、ブッシュ・パパの方ですけれども、米国の投資ファンド、カーライルのアジア支社、カーライル・アジアの今シニアアドバイザーですね。顧問やっていらっしゃるんです。このときもカーライルのメンバー数人と一緒に来日をされておりまして、総理おっしゃったとおり、いろんな日程を縫いながらですけれども、日本政策投資銀行の小村総裁と会談をされています。私は、そのとき何が話し合われたかは知りません。政策投資銀行は、会談したのは事実だということを言っていましたけれども、その三か月後に、政策投資銀行は十月の一日にこのカーライル・ジャパンに四十億円の出資をしているんですね。何のことはないんです。半分ビジネスのためにブッシュ・パパの方は来ているわけですよ。
　私、この日本政策投資銀行の投資ファンドへの出資問題、これは税金を使っている話ですから、改めて取り上げたいと思いますが、ここで私が申し上げたいのは、要するにこのパパとジュニアが、元大統領と現大統領が投資ファンドの売り込みをやっていると。アメリカの投資ファンド、投資銀行がどれだけ大きな政治力を持っているか、このことであります。
　余り日本では御存じないでしょうから、その外資が日本で何を考えているか御紹介したいと思いますけれども、日経新聞がニューヨークでこの外資のトップにインタビューをしております。
　マイケル・ニール、ＧＥキャピタルの社長でありますけれども、経済が難しい状況にあるからこそ日本は外資にチャンスだとも言えるんだ、提携とか買収とか、こういうものは経済が好調のときには余り出てこないんだと。このＧＥキャピタルでいきますと、この数年で日本に三百億ドル、三兆七千五百億ぐらいになると思いますが、日本に投資をした、更に今後二年間でこの倍の投資をしたいということを言っております。
　また、ティモシー・コリンズ、これは御存じの長銀を買収したリップルウッドのＣＥＯ、最高経営責任者ですけれども、これは、日経の記者に、日本で更に大手銀行を買う意思があるかというふうに聞かれて、もちろんある、日本の金融当局も外資のノウハウを見れば我々を使いたいと思うだろうというふうなことを述べているんです。
　これは、大変な力を持ったところが日本をターゲットにずっとこの間考えているということであります。
　私も、直接有名な外資の、お名前出せませんけれども、あるアナリストに話を聞きました。要するに、米国系の外資、投資銀行というのは、韓国の不良債権処理で仕事が一段落した、一息ついた、あとはやっぱり日本で本格的に仕事がしたいと。この外資ファンドのねらいというのは約三十兆円と言われる日本の不良債権マーケット。これは世界最大の不良債権市場であります。そこで破綻した企業の売買や再生ビジネスをやらせてほしいと。そのためには、今までのやり方じゃ駄目なんだ、銀行がオフバランスするだけでは駄目なんだと。もっと銀行を追い込んで不良債権を吐き出させる、仮に追い込み過ぎてその銀行まで破綻したら、その銀行も、韓国でやったように、ほかの国でやったように、アメリカの投資銀行が受皿となる、営業譲渡を受ける、株式譲渡を受けて買い取る、こういうことを考えているんだと。こんな話は日本の外資の間では当たり前の話で、知らないのは日本の国民だけだということをおっしゃっておりました。
　ずっとこれはつながるんです、この話というのは。つまり、今度の加速策もそうでありますけれども、銀行検査で資産査定を厳しくしたり、自己資本も税効果会計認めないとかいって追い込んでいくと。たまらず銀行は不良債権吐き出しますよ。中には、それができずに、やり切れずに自己資本不足で破綻するところも出るかも分かりません。そこに公的資金を入れて一遍公的管理にして、その後、公的管理になった銀行がまた元の民間銀行に戻るわけありませんから、どこかが受皿になるんじゃないですか。こういう案が今出されているわけです。
　このことが米国の政府高官の口から公然と出るのは、先ほど申し上げました、あなたが九月十二日、日米首脳会談で不良債権処理加速をするということを公言された以降であります。
　もう時間の関係で細かくは申し上げません。とにかく、九月の十二日、日米首脳会談が行われて、その後、特にハバードＣＥＡ委員長を中心に、更に厳しい検査が必要、その後、公的資金の注入も必要、破綻寸前の金融機関を整理することを選択肢とすべき、資産査定のディスカウント・キャッシュ・フロー、これだけ一言申し上げておきますけれども、このＤＣＦ方式というのは、企業を長期的に融資をやって支えていくということではありません。今幾らで売れるかと、この企業は幾らで売れるかという資産査定がこのＤＣＦ方式であります。こういうことをハバードＣＥＡ委員長が言っている。十月の十三日には、公的資金の注入は生き残れる銀行に限って行うべきである、先ほど私が申し上げたスキームです。二十二日には、テイラー財務次官が同様に、ファンドのこと、ファンドに企業再生をやらせてもらいたいというふうなことをおっしゃっているわけです。こういうふうな流れが、あなたがブッシュさんと会談をされた九月の十二日以降出てきて、それでまとまったのが今回のこの不良債権処理加速策というものであります。
　先ほど申し上げました、アメリカがこの間言ってきた注文と十月三十日に出されました金融再生プログラム、両方並べてみました。テレビですから余り専門的なことを申し上げませんが、要するにアメリカが発言してきたことが今回の加速策に全部入っている、基本的にほとんどそのスキームになっているということであります。全くうり二つだというふうに私思うわけですけれども、私は、こんなものは日本人が作った、日本人がまとめた案じゃないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　共産党らしい面白い推理だと思いますが、私は、九月でブッシュ大統領と首脳会談を行ったのは、北朝鮮の問題、イラク情勢の問題、更にはグローバルな経済の問題、いろいろな問題、意見交換いたしました。そして、今、この不良債権処理、これはアメリカの注文どおりじゃないかと言っていますけれども、これは小泉内閣発足以来、不良債権処理というのは構造改革の一つの柱であります。これについて日本としては処理を進めていると。そして、この不良債権処理を進めない限り日本の経済の再生はないということは、アメリカに言われたからやっているんじゃないんですよ。日本が独自に自主的に主体的に考えて不良債権処理を進めているんです。
　共産党は、不良債権処理進めると経済再生しないという考えかもしれませんけれども、そこはやっぱり自民党と共産党は違うんですよ。不良債権処理を進めない限り、日本経済の資源というものが伸びる産業に行かない。金融機関が健全化しない限り、これから新しく発展する産業の分野に有効な金が使われない。後ろ向きの保護政策ばかりではもう限界に来ている。そういうことから不良債権処理というのはこれからの金融の健全化においても日本経済の再生にとっても必要だという観点から進めているんであって、アメリカから注文されるからやっている、これはとんでもない偏見、誤解であります。
　日本の経済が発展する、日本の経済が再生するということは、日本も望んでおりますがアメリカも望んでいるんです。日本の経済力がしっかりすることによって日本の役割というものは世界でもっと十分発揮されるんじゃないかと日本に期待しているんですよ。そういうことからアメリカがいろいろアメリカ自身の考え方として述べるのは、それは日本としても歓迎すべきことだと。ただ、アメリカの意見を日本が採用するかどうかというのは日本政府が独自に考えるべきことであります。
○大門実紀史君　もういろんなことを言われますけれども、不良債権をこんなときに一気に処理して、加速して、失業、倒産を増やして良くなるわけないですよ。
　日本が、アメリカが心配当初していたのは、世界同時株安で日本が世界恐慌の引き金になるんじゃないかということをずっと前は心配していたわけでしょう。こんなことやったら、日本が正に世界恐慌の引き金引くじゃないですか。そんなならないですよ、あなた言っているような。あなたの言っているのは全然理屈に通らないんです。なぜ良くなるか全然分からないんですよ。
　要するに、これだけ申し上げても何だか、私は事実しか今日申し上げていないんです。勝手に何もこちらでこしらえたわけじゃないんです。すべて言われていること、すべて講演会、講演等で言われていることをただ並べただけなんです。結果はうり二つでしょう。結果が物語っているでしょう。全く結果がこんな、偶然の一致ですか、こんなの。偶然一致するわけないでしょう、この間、ずっとアメリカが求めてきたことに対して。
　私はこの問題引き続き取り上げていきたいと思いますけれども、総理、お考えいただきたいんですけれども、不良債権というのは、裏を返せば中小企業や今現に生きている企業なんですよ。そこで働いている人たちというのは家族抱えて何百万人もいるんですよ。そういう人たちを何でこういうアメリカの圧力で犠牲にしなきゃいけないんですか。日本の景気もっと悪くしなきゃいけないんですか。
　とにかく、こういう今回の、私は今日は加速策について申し上げたわけですが、この意味をよくテレビの前の国民の皆さんは御存じだと思いますので、この案については断固、日本共産党、全力を挙げて阻止するということを宣言して、私の質問を終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、田名部匡省君の質疑を行います。田名部匡省君。
○田名部匡省君　国会改革連絡会の田名部です。
　今日はもう最後の方になると、大分質問されたことが多くて、若干重複することもあろうかと思うんでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　ところで、国家公安委員長さんにお伺いしますけれども、バブルがはじけて、犯罪者数の推移あるいは犯罪の種類、大分自殺者も多いようでありますから、ちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、田名部委員の御質問は自殺者でしょうか。警察庁の統計によりますと、過去五年間の自殺者数は、平成九年が二万四千三百九十一人、平成十年が三万二千八百六十三人、平成十一年が三万三千四十八人、平成十二年が三万一千九百五十七人、平成十三年が三万一千四十二人でございます。
　この自殺の原因、動機は複雑なもので一様に断ずることは難しいんですが、警察ではその統計を分類しまして、自殺の原因、動機を、家庭問題それから健康問題、経済・生活問題それから勤務問題、男女問題、学校問題、こんなふうに大別して統計を取っておりますが、平成十三年の自殺者数を原因、動機別に見ますと、最も多かったのは健康問題で、これが一万五千百三十一人、四八・七％、次いで経済・生活問題が六千八百四十五人、二二・一％、以下、家庭問題、勤務問題、男女問題あるいは学校問題、こんなふうになっております。
○田名部匡省君　いずれにしても、バブルがはじけてからずっと増えているんですね。
　しかも、この自殺者の背後には未遂者というのがおりまして、自殺はしなかった、しようとしたけれども失敗したと。大体七人から十人ぐらいいると言われているんですね。それから、ホームレスの人たちも大体二万四千人ぐらいで、一割ぐらい、年一割のペースで増加していると。自己破産は過去五年間で十万件から二十万件に倍増をしたと。労働条件の悪化を反映して、過労死あるいは過労自殺者も過去最高となっていると。これが世界一治安の良かったこの国の、犯罪も物すごく急増しているんです。それはやっぱり経済が悪くなると、私はもう言ったもんですけれども、バブルはじけたとき犯罪が増えるよと。凶悪犯がもうどんどん増えていますよね。そのことをやっぱり頭に置いて政治というものはやっていかなきゃいかぬ。
　ところで、今日は皆さんが閣僚おいでになっていませんが、この間ひな壇をずっと見て、事業を経験した方がどのぐらいいるのかなと。ここで事業を自らやったことがある人おりますか。塩川先生ね。恐らく、全閣僚の中で二人か三人ぐらいかなと思って見ておりました。要するに、手形を持って銀行へ行って怒られたことないんですよ。実態が分からぬ。もう、私もやりましたけれども、えらい苦労しましたよ。乗っている車を売ったりゴルフの会員権売ったりして事業というものをやってみたと。こういう経験から、やっぱりもう少し中小企業の実態というものを分かっていただきたいなと。
　総理、あなたの改革の理念というのは私は理解できる。私も、本当にこの国の護送船団をやっぱり自分の責任でやるようにしなきゃいかぬ。それが地方分権であり、地方のことは地方の人たちが考えてやる、それ以上作りたかったら負担もすると、こういうふうに変えていかないと、何か困ると国がやってくれると思って何にも考えないで来たんですよ。この改革をやっぱりやらなきゃならない。
　それからもう一つは、この急激な少子高齢化時代、これ待ったなしですよ。税収も減るし、加えて先延ばしをしてきた、随分国会というのは先延ばしが好きでね、ペイオフもそうだし、あるいは医療、年金、介護、そういうことも、何か思い切ってすっと行かない。そして、だんだんだんだん深みに入っていっちゃうんですね。あるいは中国始めアジア諸国との経済競争の問題もあると思うんですね。
　農業問題だって、私は農林大臣のときに法人や株式会社参入させなきゃいかぬというのを言ったら、もう猛烈に党の方に反対されまして、今ごろになってから株式会社もいよいよ参入させなきゃならぬと。もう日本の人口、農業の担い手というのは六十五歳以上の人がもう過半数以上になっちゃっているんです。要介護の人たちが日本の農業担っているんですよ。若い者は参入しない。そういうことを、基本的なことを本当腹くくってやってもらわぬと私は大変だと、こう思っておるんです。
　ただ、総理の改革は、どうも基本的に一緒だけれども、何か国家像が国民に明確に伝わっていないなと、そんな感じが私はしております。
　特に、あの森内閣のときに宮澤大蔵大臣に私はバランスシートやってみてくれ、やってみてくれと、三回やりましたよ、今まで。あれは予算委員会と代表質問とやって、そして三年出してくれた。将来の年金の国民負担が特殊認可法人なんかを加えて連結決算を三回もやってくれましたよね。それを含めると八百九十六兆四千八百億円の国の借金だと。もう国民一人当たり六百八十四万円ですよ。四人家族で二千七百三十六万でしょう。私の青森県でも二〇〇一年度の一人当たり大体九十七万、県が。四人家族で三百八十八万。これに市町村もある。県内で一人百万を超える市町村が二十一もあるんですよ。これを最大のところをやると百六十九万円で、四人家族で四百二十二万。これ、トータルで一人九百五十万で、四人の標準家庭で三千八百万の借金ですよ。
　借りた覚えがないといったって、国が借りたら、あるいは地方自治体が借りたら国民が返さなきゃならないんですから。だから私はあなたの改革論というのを私もそのとおりだと思って見てきたんですけれども、まずこのことについて簡単に御感想をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく私を批判される方が将来の展望を示さないと言っていますけれども、将来の展望なんてもう前から示しているんですよ。将来の展望というのは自民党から共産党まで大して違わない面が結構ありますよ。今言ったように、地方もっと活力を持たせろと、みんなが幸せに暮らせるようにしろと、努力が報われる社会にしろと、余り政府に頼るなと。大体総論はみんな各政党、選挙公約を見ると、いい国をつくろうということなんですよ。
　問題は総論賛成、各論反対なんです。この各論に小泉内閣はメスを入れて手を突っ込んでいるんでしょう。だから賛否両論出るのは当たり前だと受け止めているんです。今改革を進めているのも、じゃ税制改革、金融改革、規制改革、行財政改革、歳出改革、言っています。みんなそうだと言うでしょう。各論入ってごらんなさい。税制改革一つ取っても、それぞれ各論に入ってくれば反対が出てきますよ。
　あるいは規制改革、今言った農業の株式会社参入、今度始めるでしょう。これだって与野党反対ありますよ、今。今、田名部議員は賛成だって言いました。野党の中でも反対者がいますよ。とんでもないと、株式会社を農業に参入させるのなんか、与党の中にもあります。それを今進めているんです。金融改革にしても不良債権処理を進めると言うとすぐ反対出る。じゃ、進めませんよと言うと、これまた反対出る。歳出の見直し、公共事業増やせばいいのか、いや見直します、これまた反対、賛成、与野党にある。小泉内閣というのは総論、言っていますけれども、総論は報道しないだけです。報道されないだけです。将来の展望を示しています。各論に入っているんです。
　各論反対のやるところに改革の必要性があるのでありまして、私は今言ったように、田名部議員については改革について総論は賛成だという御指摘がありましたけれども、そう言いながらも、それでは今の中でデフレ対策がなっておらぬと、もっとどかんと十兆円でも国債発行してどかんと公共事業をやれという声がありますけれども、そんなことやったらどうなるんですか、将来の財政。だから、これ今私の補正予算に対して額が少ないという不満がありますけれども、これも与党、野党両方賛否両論でしょう。どっちか決めなきゃならないのが政治ですよ。それを私は反対を覚悟して決めているんじゃないですか。
　そういう点を考えれば、私は総論がないから将来に不安があって駄目なんだという議論にはくみしません。できません。総論は前から言っています。各論反対に踏み込んでいるのが小泉内閣だと。しかし、そういう批判を乗り越えてやるのが小泉内閣の使命だと心得ております。