Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　ガットの場で正式に日本が二品目を分離して採択をしてくれ、つまり十品目のうち二品目は日本として絶対反対、譲れない、こういう主張をいたしましたのは私が帰国した後でございます。だから、帰国談話に難しいという私の感想を申し述べておりますが、当然そうしたことに対しましては、参加国九十五カ国ございます。その間関係国にはやはり根回しというものが必要です。日本としてはどうしてもこうだよというふうな根回しが必要であります。またいろいろ意見を聞くことも必要でございます。
　代表として参っておりましたのは、農水省はもちろんですが通産、大蔵、外務、それぞれ相当なレベルの人たちが参っておりまして、そしてガットの場におきましても、波多野大使を初め広く国際的な知名の士ばかりでございますから、こういう人たちが手分けをして日本の主張をひとつやりましょうと。特に私の出国前に私は与野党の国会議員の先生からもいろんな意見を承っておるわけです、直接あるいは電話によりまして。その意見の中には、宇野さん、せめて分離採択だけは守ってほしい、できるという話だからそれだけはやってほしい、ほとんどこういうような御意見であったと私は思います。
　だからこの線は守らなければならないがかつてガットになかったような話だがやってみろ、というので私が指令をいたしまして、そして私が帰国いたしました翌日の総会がその日程でございましたから、一番目に繰り上げてもらって波多野大使から、ぜひとも分割採択をお願いしたい、こういうふうに言っておるわけで、私が帰りましたときの状態におきましては、そうした根回しの結果どうも厳しい、日本に対しては厳しい。だから日本の要求が通るか通らないかまだ早急に決断を下すべきではないが厳しい、ということを私が記者会見で申し上げたことが、帰国談として載っておるわけでございます。それが第一点でございます。
　二品目に関してはどうかというふうなことでございますが、もちろんこれはアメリカが提訴した問題でございますから、したがいましてやはりアメリカがそれをどうとるかということが一番大切な問題であります。もちろん私といたしましては、十品目全部提訴を取り下げてくれないかというところから交渉は始まっております。なぜかならば、これはもう従来から国会でも取り上げられておりますが、アメリカはガットの創始者でございますから、権利としてウエーバーを持っております。ところが我が方にはそういうものはない。また、ＥＣは輸出補助金をつけております。我が方にはそういうものはない。にもかかわらずひとり日本だけ裸になれと言うのかいというところから、実はもう各交渉段階にわたってそのことは強く主張されております。
　したがいまして、これに対しましては、御承知のウルグアイ・ラウンドというものがいよいよ具現いたしておりまして、ことしから動き出しておりますが、その場所で農産物を取り扱おうということになっておるのですが、アメリカは、そこで取り扱いたい、あくまでそれまでは我々の権利である、この主張を変えません。ウルグアイでやったらいいじゃないか、私から言うならばそうなりますが、いやそういうわけにはいかぬ、権利である、こういうふうな調子で、既に十二品目は参加九十五カ国に全部、パネルにおいて採択されたということが通知されております。だから今さら、アメリカといたしましても、二品目をもし除外すればつまみ食いを許すことになる、今後つまみ食いが許されたらパネルの存在価値はない、こういう解釈でございました。しかし、そうでもなかろうというので、私たちは反論を繰り返してまいったような次第でございます。
　その次に、これが牛肉、オレンジあるいは米に及ばないかというお話でございますが、牛肉、オレンジはこれまた二国間でございますから、これに対しましても農水大臣も主張しておられますし、私からも一応アメリカの代表にそのことは申し述べてありますから、二国間の話として三月までにこれもまた決着をつけなければならないでございましょう。
　それが米に及ぶかというお話でございますが、私たちはあくまでも、そうした米を初めとするものはいわゆる国家貿易である、これはガットにおいて許されておる、したがいまして制限し得ることもあり得べし。米については絶対反対。これは私も申し上げてまいりましたが、一応政府の公式的な見解といたしましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国それぞれ、農産物は大切な問題で、それを集中的に各国間でマルチラテラルで議論するであろう。そういうふうになった場合には日本も、米を含めて農産物を出すことを拒否いたしません。これが今日の日本の立場でございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えいたします。
　今こういう状況の中で、まず八品目についてやはり日米間でどのような話し合いを詰めていくか、これにも対応の仕方がいろいろございます。しかし、これを今ここで申し上げれば、またそれがどのように解釈されるか、不利、有利を余り言いたくはございませんけれども、ここでの議論はストレートに国際化の中でまた報道をされる、そういうことで慎重を期しておるところでございますが、地域農業に与える影響、悪影響を及ぼさないようにしっかりやらなければならぬ。
　二品目については、今外務大臣からも申されましたが、我が方としては譲るわけにはまいらぬ、アメリカ側にさらに御理解をいただきたいということで真剣な努力を重ねていく、こういうことでございます。
　なおかつ米、牛肉等についてもお触れになりましたが、これは今までの経緯で明らかなように、またあなたが御存じのように、来年度以降どうするかということを詰めなければなりません。そういう意味では、三月末までに一つの結論が出ればなと。しかし、十二品目が取り扱われてきた経緯と、それから牛肉、かんきつ、これの日米間の交渉としての経緯とその次元が違います。しかし、それは何となくやっぱりワンパッケージでいろいろ議論されるのではないか、こういう心配をみんなお持ちになっておるということでおっしゃったのだろうと思います。特にまた米についても、一部報道がございます。私どもはそれを取り立ててコメントする立場にはございません。あえてコメントするとするならば、我々は米の自由化はしない、こういうことははっきりしておるわけでございますし、牛肉、かんきつにつきましては、今まで取り運ばれた経緯にかんがみまして詰めていく、こういうことでございます。
　いずれにしても、先ほども野田さんにお答え申し上げましたように、我が国農業に悪影響を及ぼさないように、なおかつ国際的な経済関係というもの、これは当然のことながら頭に置くのは当たり前でございますが、我が国農業に悪影響を及ぼさないようにということで慎重にも慎重に運んでまいっておるところでございます。
○稲村稔夫君　我が国農業に悪影響を及ぼさないように慎重に事を運んでいただかなければならない、当然なんでありますが、しかし外務大臣、先ほどのお答えの中で、アメリカ側がこれだけ厳しいという状況であればあるほど、お帰りになってすぐの発言というのが私は、そうすると日本はもういよいよこれはあきらめたかな、日本はこれをさらに揺さぶっていけば最後には妥協するんじゃないか、そういう印象を与えたことは否めないだろうと思うんですよね。ですから、その辺のところは私は外務大臣の発言にも極めて重大な責任がある、こんなふうにも思うわけであります。
　そして総理、一月に渡米をされれば今のこの問題は必ず大きな話題になってくるわけでありますから、この二品目についても、ガットの理事会の前に行かれるわけですから、そうすると当然アメリカ側から日本側の譲歩を要求するというようなことになってくるのではないかと思うんです。それまでの間に日本側の対応がきちんとできて二国間の話ができていればいいわけですが、そういうふうに持っていけるのでしょうか。それとも総理、訪米の際にはどういう態度でお臨みになろうとしているのか、この辺のところもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる十二品目問題でございますが、ただ整理してみますと、これはガットの場での問題である、しかしガットの場へ持ち出したのは米国である、こういうことでございますので、ガットの理事会、こういうことで総会でそれまでにということになっておるときに、いやその前に日米首脳会談でこれは解決しますとか言うのはやはり発言としては差し控えるべきものじゃないかな、率直にそのように整理をいたしております。
　私のみならず関係方面で今鋭意いろいろ検討がなされておる段階でございますので、その関係方面との調整に基づきまして、私はその時点における私の立場を仮に議題となれば申し上げるとしか、今の段階では言えないのではなかろうかと思います。
○稲村稔夫君　もう私の時間もそうありませんから、あとアメリカの通商法三百一条問題についてどう理解をしておられるか。アメリカ側はこれをしょっちゅうちらちらとさせているわけであります。この三百一条というのは発動の可能性があるということで我が国が苦慮をしているのか、それともそれとは全然別に今ガット交渉というのを頑張っておられるのか、その辺のところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのことについてここでコメントすることは、アメリカ側にどう判断をさせる結果になるか、事慎重に構えなければならぬと思っております。コメントを差し控えさしていただきます。そういうことがあってはならないと思っておるだけに、そう申し上げておきたいと思います。
○稲村稔夫君　国際問題だからなかなか微妙であるからということでありますから、これ以上は伺わない。また結果が出てきて議論ということにさせていただこうと思います。
　そこで、土地問題についてあと若干お伺いをいたしたいと思います。
　これは大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、個人の相続税は毎年路線価の評価が行われて、そしてかなり大きな金額の相続税がかかるということがある。これはきのうのＮＨＫでしたかの報道でも、世田谷で五百九十五億円の資産の方なんというのが出ましたけれども、しかし、法人化をされて法人の資産とするとこれは取得価格がその評価の対象になるということで、この辺のところは個人と法人ではかなり大きな格差になるということになるので、この辺はちょっと納得し切れないわけでありますが、土地を法人の資産として相続税の大枚のものを免れるということができる、こういうことになりますとこれは非常に問題ではないだろうか。相続税を見直されるという、そういうことをお考えになっていないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　相続税は土地の所有権の移転に対してかかるものでございますから、それと法人との関係とおっしゃいますと、仮に法人がずっと土地を持っている、値上がりをしている、それに課税をすべきじゃないかということになっていくかと思いますが、そうしますとそれは法人が持っている限りはいわば所得という観点から申せば実現していない所得ということになりますし、そうではなくて保有という事実にかけるとなればそれは保有課税となるわけですが、その場合には固定資産税あるいは特別保有税がございまして、しかもその税率はやはり保有という事実に対してではあっても、売っていないわけでございますから非常に高い税率で課するわけにはいかないというのが現実であろうと思います。
　したがいまして、仮に今度は極端なことを言いまして、再評価でもするか、再評価税を取るかということになれば、これはシャウプさんが来ました昭和二十五年かに一度やりました、六％。しかしこれは戦後と戦前との物価がインフレで非常に違ったものでございますからやったのであったと記憶いたしますけれども、今そういうこともございませんので、したがってもとへ返りまして稲村委員のおっしゃっていらっしゃるようなことを整理しますと、保有税としての固定資産税等々の課税をもう少しきつくできるかできないかという問題に帰着するのじゃないかと思います。
○稲村稔夫君　いろいろ技術的なあれはあるでしょうけれども、しかし例えば取得した土地を次から次に法人の資産ということにしていけば、そうすれば相続税はかなりの部分を免れることができるという、うまくやれよということを奨励しているようなことにもなるということで、その辺のところは非常に問題だというふうに私は思っております。これはさらに御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、土地の供給、地価の高騰という問題と絡めていつも農地がいろいろと問題になるわけでありますけれども、私は農地に限らず遊休土地というのを生かしていくためには、地主が高度に利用をするという計画を立てたときには、それに対していろいろと融資その他の積極的な援助策を講じて高度利用を誘導するということを行い、もしこれを売るというような場合には、自治体等の公共の先買い権を確立していくというようなことをきちっと強力にしませんと、現在の段階のままではなかなかうまくいかないのではないか、こんなふうに考えるのでありますけれども、その辺は建設大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　遊休土地の高度利用は非常に大事な点であります。
　建設省といたしましては、第一点、遊休地を利用して賃貸住宅等を建設する場合には、非常に有利な融資を行っております。今後もまず融資枠の問題、金利の問題等、十分配慮してやってまいりたいと思います。
　また、今の譲渡した場合の税につきましては、今国の機関、地方公共団体等につきましては分離課税をしたらどうか、こういうことで大蔵の方にお願いをしておる段階であります。
○野田哲君　財政、経済、税制の問題を伺いたいと思うんですが、その前にひとつ極めて具体的な生々しい問題で政府の見解を伺っておきたいと思うんです。
　総理、これをちょっと見てください。（資料を手渡す）今総理にお渡しした新聞は、これはブラジルの邦字新聞なんです。見ていただけばわかるように、ここに広告がいっぱい載っているんです。日本で働きたい人募集、こういう趣旨の広告がいっぱい載っているわけですね。これの状態を見ると、この二年間で千人ぐらい、日本から外務省、国際協力事業団のあっせんによってブラジルに移民した人が、生活難に陥って、そこで世帯主が、大体四十歳代の人ですが、日本にまたＵターンをして日本で働いている、こういう大きな社会問題があるんです。勝手に行った人ならともかくとして、政府の手を通じて移民をした人なんです。これが向こうで食えない。そして今、日本にＵターンをして千人も、向こうに家族を残して働きに来ている、こういう状態があるわけです。
　外務省では、一体この点について実情を把握されているのかどうか、どういう御認識を持っておられるか、まずその点から伺いたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今申されましたような状態が起こっておることは事実でございます。また、そうしたことを取り扱っている機関があるということも事実でございましょう。そうした面に関しましては、我々といたしましてもなお一層事情を把握することに努めたい、かように思いますが、せっかく移民されてＵターンというのは、これには並み並みならぬ理由があるということを私たちといたしましても認識をしなくちゃならぬ、かように存じております。
　従来外務省といたしましては、御承知の国際協力事業団、ＪＩＣＡを通じましてそうしたごあっせんを申し上げておりますが、その移民が行かれました後には農業機具等の助成もいたしておりますし、あるいはまた営農指導もしておりますし、学校、病院等々のインフラも十二分に整えるように調査いたしております。言うならばフォローアップは、十分でないかもしれませんがしかし本当に極力やっておるということも事実でございますから、せっかく移民が志を立てて行かれたにもかかわりませず、まあ円高で日本に行けばもっと入るというような方法をあっせんする人があるかもしれませんが、しかしやはり生業ではありません。移民されたならば向こうにおける本業に頑張っていただくというのが本来の筋である、こういうふうな考えに立ちました場合には、私はこの問題は、なお一層調査をいたしまして十二分な、そうした移民の方々の御面倒をさらに見なければならない面は見ていかなければならぬ、かように存じております。
○野田哲君　労働省の方で、こちらへＵターンされてどういう状態で働いておられるか調査をされたということを聞いたんですが、どういう実情ですか。
○国務大臣（中村太郎君）　労働省で調査いたしましたのは、ブラジルＵターン移民の実態というようなものではございません。実はある個別案件についで調査したわけであります。というのは、神奈川県のある業者が、今言ったブラジルＵターン移民を使って事業を行っているということでございましたので、それが昨年成立をいたしました労働者派遣法上問題はないかどうかという判断に立って今調査を実施中でございます。
　したがって、そのこと自体にはまだ結果は出ておりませんけれども、いずれにしても労働省の立場というのは、ブラジルＵターン移民といえどもその労働条件あるいは就業条件につきまして不法とかあるいは不正があれば、これはそういうことのないように万全の注意を払っていかなければいけない、こういう立場にあるわけでございます。
○野田哲君　いずれにいたしましても、政府を通じて移民をした人たちが向こうで生活難に陥って、またＵターンして日本で家族を残したままで働いている、そういう人たちが千人もいる。これはゆゆしい問題でありますから、向こうでやはり生活が安定するようにぜひひとつ政府の方で適切な施策を講じていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　財政の問題でありますけれども、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ドルがいよいよ百三十円を超えて百二十九円、こういう状態になりました。
　そこでまず伺いたいのは、アメリカの財政赤字の削減策。この間やっと議会との間で合意ができた、こういうことでありますけれども、あの削減策、これからあれが本当に実現するのかどうか。そして国際的にどういうインパクトがあるのか。大蔵大臣の御所見、あわせて今の百二十九円という状態になったことについてどういう判断をされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日発表になりました米国の十月の貿易収支が百七十六億ドルという、予想よりもそれを上回るよくない結果であったと、クリスマスセールの関係で十月は幾らか悪かろうという予想はあったのでございますが、こんなに悪いということは予想ができなかったということが直接のきっかけでございますが、その前提に、ただいま野田委員の言われましたように、できるはずのアメリカの財政赤字の削減案が議会で難航しておってなかなかできない、市場としてはそれを催促するような形で、不安定な状況であったところへこの問題が起こったということで、大変に我が国にとりましても、今日市場はかなりそれを受けて動揺しておりますので、当然のことながら介入をいたしております。また今回は、ルーブル合意のとおり各国とも協調してそのような対応に出ておるように存じます。
　そこで、財政赤字でございますが、本来十六、七日を目途に作業を進めておるというふうに聞いておるわけでございますが、もう少し、いろいろな事情があるのだと思いますが、多少延びるのであろうか、しかしクリスマスを越すということはない。当局者たちは、必ずこれは議会で立法をしてもらって具体的に結実をするようにすると申しております。
○野田哲君　ルーブル合意、これが実はもう実態としては守られていない、崩れている、これをもう一回再構築する必要があるんじゃないかと思うんです。特にこのドルの急落、こういう問題を見ると。
　それで、Ｃ７あるいはＧ５、これ、開くだの開かないだのいろいろあるんですが、どういうお見込みですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げましたように、市場の乱高下については各国が協調介入をするということがルーブル合意の一つでございますが、それは現に行われておる。それから政策協調ということについては、遅い、少ないという批判はございますけれども、アメリカも財政赤字を減らすということをやろうとしておりますし、西ドイツ等々も金利などでは最近御承知のように引き下げをしたと。我が国はいち早くことしの春以来やっておるわけでございますが、緊急経済対策とかあるいは公定歩合とか。そういう意味で政策協調というのは、不十分という批判はありますかもしれませんがやはり行われておりますから、その二つのルーブル合意は現実に行われつつあって今日なお有効だと思います。
　ただ、先般十月十九日にウォール・ストリートの株の暴落がございました後、アメリカがそのことに非常に気をとられまして、ともかく金をうんと緩めよう、金利を下げるといったような動き方をいたしました数週間、ちょっとルーブル合意はどうなったのかという疑問がございました。今はそういうことで、大統領自身がドルがこれ以上下がるのは困るということでやっておられるんですが、そういう疑問が生じたときもございましたので、アメリカの財政赤字の削減が具体案として決着をいたしましたら、もう一遍各国がルーブル合意を確認するということは有意義なことであるかと存じます。ただ、それをＧ７というような会合の形を通じてするかどうかということは、年末にもなりますのでまたみんなで相談をいたしてみたいと思っております。
○野田哲君　経企庁長官に伺いますが、今、来年度の経済見通しの策定作業をやっておられる、こういうふうに聞いておりますし、それから新しい経済計画づくりの作業に入られた、こういうことも伺っているわけでありますが、この六十二年度の下期の景気見通し、そして六十三年度の景気見通し、どのように見ておられるのか。
○国務大臣（中尾栄一君）　野田委員にお答えいたします。
　六十二年度の景気の見通しはどうかと。これは私は、日本の場合におきましては非常に安定路線を保っておりまして、雇用の問題あるいは物価の問題あるいはまたインフレ率の問題などは、ほとんどもう全面的に信じていただいていいのではないかというような路線をたどっておりますので、大体三・五％の成長率というものは達成できるであろう。
　しかし、六十三年度までになりまするとこれは予測を許しませんけれども、いずれにしましても、毎年度の経済見通しといいますのは内外経済情勢の変化によって勘案しなければなりません問題だと思います。それだけに関係各省と協議を十分に重ねまして、経済見通しと経済の運営の基本的態度といいましょうか、これを一貫して予算編成と同時に作成させるのが通例でございますから、したがって、現時点では六十三年度の見通しについてはちょっと言いかねる問題ではないかと、このように考えておる次第でございます。
○野田哲君　大蔵省の方で、最近六十二年度の予算編成についての試算をペーパーにして出されている。あれを見ると五％成長ということを仮定されているようですが、大体そういう見込みでいいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あれは、どういうようなフレームになるだろうかということを考えますときに、ちょっと仮に置いてみた数字でございます。実は、経済企画庁の数字を待ちませんと、歳入、殊に税収の計算は正確にはできませんので、それを待っております。
○野田哲君　この試算を見ると、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というのは計画どおり進め得る、こういう見込みになっているわけですが、大体そういうふうな見込みを立てておられるわけですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私としましては、これから予算編成、各省庁との折衝に入りますときに、六十三年度をその第一年度として具体的にその目標を追っていきたい、そういうことを頭に置きまして予算折衝をやらしていただきたいと思っております。
○野田哲君　六十三年度予算の基本的な考え方ですが、六十一年度についても、六十二年度についても、いろいろ経済界からも言われ、私たち野党も主張して、年度の途中で補正を組んでその年の経済見通しをやっと達成していく。ことしもまた予算編成から間もなく、予算が成立した直後にまた六兆五千億の緊急経済対策、これによって内需の拡大を図る、こういう措置がとられたわけですけれども、いつの場合も、これは緊急異例の措置だと、こういうふうに言っておられるわけです。この点で、もう毎年毎年年度の途中で緊急異例の措置ということではなくて、これはやはり継続性を持って内需の拡大を図っていく積極的な意味を持った当初予算を作成されるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も同様に考えまして、先般の国会におきましてＮＴＴの売り払い代金を使いまして社会資本整備勘定をつくることを法律でお認めいただきました。したがいまして、六十三年度におきましては今度は、公共投資にはマイナスシーリングをいたしませんので、公共事業費は従来どおり六兆何がしてございますが、それに加えまして一兆三千億円ただいまの勘定をつくりたいと思いますので、そういたしますと大体例年に比べますと公共事業費、一般会計の公共事業関連は二割増になるわけでございます。この制度ができましたので、今後これは必要であればいつでも継続してやってまいりたいと思っております。
○野田哲君　産業界の方を担当される田村通産大臣、いかがでしょうか、その点。
○国務大臣（田村元君）　私はいつも申しておりますが、内需の拡大策というものは政策の継続性があってしかるべきものであります。言うなれば、今為替レートの変動という外圧がどのような形でのしかかってくるかわからない、既に非常に大きくのしかかっておるという事態でございますが、今日本の景気は確かに底がたさがある。しかも景気の二面性があって、非常に円高に対して時節を得たものもあれば、非常に苦しんでおる製造部門もある。そういう状態でありますけれども、しかし今底がたさがあるというのは、財政措置を初めとするもろもろの施策が効果をあらわしておることも多分にございますから、今この継続性を放棄したならばまたもとの姿に戻るであろう。でございますから、私どもは財政当局にも強くこの政策の継続性をお願いしておる次第でございます。
○野田哲君　税制の問題に一言触れておきたいと思うんです。私がこの席で触れなかったら総理は予見を、参議院の社会党は一言も言わなかったと予見を持たれたんではかないませんから。
　大型間接税に対する中曽根総理の見解、これを白紙にして、予見を与えないで次の税制を考えるということ、こういうふうに言われておりますけれども、あの中曽根総理の発言というのは、単なる国会での、予算委員会での総理答弁というよりも、国会が一回中断をして、協議をされて、メモを持って読み上げた見解でありますし、そしてその間に一回選挙が行われているわけでありますから、これはもう国民の間に公約として残っているわけでありますから、私はあれはもう大前提として考えなければならない、この点を強く指摘しておきたいと思います。これは引き続いて次の予算委員会、六十三年度の予算編成の中でもそのことの論争は避けられない、こういうふうに思います。総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　私が平素お答えしておることを既にお述べになっております。当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つということは、私はそのとき、統一見解でございますとか、言ったとか言わぬとか、あるいは政府見解でございますとか、総理大臣の答弁でございますとか、同じように重い重い意義を、政治的な意味を持っておるということは常日ごろまた申し上げておるところであります。
　そこで、多段階、包括的、網羅的、普遍的と、こういうことでございますが、字引を引いてみますと、包括的も網羅的も普遍的も、本当は例外なくと、こう書いてあります。が、その話は別として、したがって、その見解に基づいて工夫をして国会に税制改革法案を提出した。それが結局審議未了、すなわち廃案になった。そういうもろもろの経過というものを踏まえて、反省を含め、されば国民の皆様方のコンセンサスは那辺にあるか、これを国会の議論を通じましたり、各方面の意見を聞きながら成案を得ていこうと。だから、前のを白紙にしたと、こういうことも一つの表現上あり得ると思いますが、ちゃんと書いてあるんです。こういうものであった、そしてそれが廃案になったということも書いてある。だから、白紙よりも、黒々と書いてあるものをむしろ根底に置きながら、だからということで国民の各方面の意見を聞いていくという態度が最も謙虚な態度ではないかな、こんな感じも持っております。
　それから、選挙があった、こういう問題でございますが、確かに選挙もございました。その選挙の際に、国民も反対し自民党も反対するような大型間接税はやらないと。それは自民党が反対するようなものがやれる、政策、法律となるわけのものでもございませんが、その言葉の中身を云々しようなどという気持ちはありませんが、選挙ということになりますと、これは憲法七条解散とか六十九条解散とかいう、政治問題としては大変大きな問題でありますので、今ここでその選挙との位置づけについて私が論及していくということは差し控えさしていただきたい、こういうことでございます。
○野田哲君　今の総理の趣旨は私どもとしては了解できないということだけ申し上げて、時間が参りましたので終わります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
○委員長（原文兵衛君）　午前の野田哲君の質疑に対し、瓦防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　本日、野田委員の御発言にありました本年五月八日の参議院予算委員会における矢田部委員の御質問に対し、政府委員が答弁申し上げたことに間違いございません。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　これより増岡康治君の質疑を行います。増岡康治君。
○増岡康治君　まず、総理に政治理念と申しますか、私の考えを若干申し上げまして、また御答弁もいただきたいと思います。
　考えてみますと、十一、二年前に私自身が行政府で建設大臣にお仕えいたしました。そのときに幹部に対する訓示は、大体建設というのは非常にハードなものだ、これにロマンがなければだめじゃないかという非常に強い御指示と、いわゆるいい問題を提起していただいたことが一つと、それから地方の人間がたくさん東京へおいでになるけれども、地方から来る人は非常に勉強しておる、皆頭を下げておるけれども、本省の行政権限に対して頭を下げておるんで、その人間に頭を下げておると思うのは大間違いだよ、だから、仕事が済んだら後は先輩は先輩としてひとつ尊重せにゃいけないというこの二つが、私自身が当時の幹部といたしまして感銘深い気持ちを持っておるわけでございます。この発想がずっと今日このふるさと創生論にまで発展されたかなという、私は当時のことを思いながら今総理にこういう質問させていただくことにつきまして、ひとしおの実は感慨を持っておる一人でございます。
　そういうことで、今日のふるさと創生論はきのうきょうのものではない、私はそう思っておりますが、この中で総理がおっしゃるのは、コンセンサスということを非常に前からおっしゃっております。合意形成という、コンセンサスというのは非常に時間がかかり、大変な手法なのでございますが、しかしこれを乗り越えないと何一つ政策が進まない、こういうことであろうと私どもも思っておりますし、みずからが国民の方を信頼していらっしゃる一つの大きな自信もおありだというようなことを私は感じております。
　特にきょうお伺いしたいのは、こういうコンセンサス問題で物事を判断していかれる手法というものはこれは当たり前のことでございますけれども、もう一つ大切なことは、総理がふるさと論に申されておりますように、いわゆる新しい一つのコンセプトといいますか、概念の一つの確立といいますか、創立がないと新しい時代に立ち向かっていけないという、新しい概念の確立ということが、今回私も土地委員会でいろいろな勉強させていただきまして、特にそういう一つの土地をもちましてもやはり社会通念を超えた新しい概念を確立しなければいけないなという気が私はひしひしとしたわけでございます。また新しい税をおつくりになる場合あるいは海外に臨む場合、いろいろな問題につきまして新しい概念をこれからつくっていってほしい。そうしなければ国際的に立ち向かえないじゃないかなということで、私はこの言葉が非常に今後大きな理念として浮かぶような気がしますものですから、この概念の確立というものが政治には一番大切だとお書きになっていますが、この辺で総理のお考えをひとつお聞きすることから出発させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　建設省で一緒にお仕事をしましたのは昭和五十一年でございます。時の河川局長さんから御質問を賜りまして、御答弁をする機会、大変喜んでおります。
　私があのとき申しましたのは、要するに、一つには、建設行政というのは大変ハードなものだから、そこにロマンがなければならぬ。道路一つ考えてみても、ただ産地から消費地へ運ぶだけの道であってはならなくて、むしろ過密に悩む諸君がその道路を通って自然に楽しんでいくという、そういう逆なロマンがなきゃならぬと、こんなことを申しました。それから、建設省というのは陳情の多い役所であるが、いやしくも国家公務員たる者、地方公務員に対し優越感を感じてはならぬ。むしろ自分たちの方よりより詳しい人であるという姿勢で対応すべきであるという、二つのことを申し上げたことを覚えております。
　したがって、今日の日本がここまできたというのは、やっぱり国民の英知と努力というのが何よりも最大に評価されるべきものである。自由民主党がすばらしかったからなどということをつゆ思ってはいけない。野党の提言も絶えず、すばらしいこともあれば、これを大体三年ぐらい後に取り上げれば非常にうまくいくというようなお話もかつてしたことがあったわけでございます。私自身そういうことを思いながら、しかし絶えず食うに精いっぱいの時代から、あるいは前進の時代、そうして繁栄の時代、そうして不確実性の時代、あるいは国際化への時代と進んでいく中で、一つ一つ物に対する考え方というのはそれなりの変化というものが生じてくる。
　先ほど土地を例に御議論がありましたが、土地というものは私ども生まれながらにしてと申しますか、古い時代から一つの固定観念でもって、憲法二十九条を否定する考えはございませんが、財産権を侵してはならないとか、それから旧憲法は「所有権ヲ侵サル・コトナシ」ですか、そんなような言葉がございました。しかし社会、公共の問題に対してその位置づけが変わっていくというような問題を絶えず政治家として意識をしていなきゃならぬというようなことを常日ごろ申し上げておるということが、あるいは今御指摘のコンセプトということに当たるのではなかろうかというふうに考えます。
○増岡康治君　そういう姿であらゆるまた政策に誠実なる実行を心からお願いを申し上げる次第でございます。
　早速でございますが、これから外交問題について若干御質問いたしたいと思っております。
　前内閣の中曽根総理は、国際国家日本という言葉をお使いになりまして、今度竹下新総理は、世界に貢献する日本、こういうようなお言葉でございます。いずれもそのとおりだと私ども思っておりますけれども、この揺れ動く国際情勢の中で、今回の米ソのサミットというものは大変な大きな問題として、私どもすべて朝から晩までテレビに吸いつくような感じでおる。新聞その他にも一生懸命目を通すという事態であったと思います。それだけに、長年の懸案であったＩＮＦの全廃を一つの前提にして核軍縮の一歩を踏み出した。それが三％、四％、そういう問題がありましょうけれども、そういうものでなしに、こういう問題について調印が行われたということは非常に私ども評価を申し上げております。
　私自身も、田村通産大臣はみずから被爆手帳ですか、原爆手帳ですか、お持ちでございましょうが、私は広島の生まれ、市の生まれでございますだけに、核軍縮というものに対しては非常に期待を持っておる一人でございますので、核軍縮が一歩でも前へ進むということはこれは本当にうれしい限りであるわけでございます。そういう意味で、世界の平和というものはこのレベルダウンというのが一番大きなことだと思っております。
　総理は、この事態を今後どういうようにお考えになり、また次はどういうようなことをお考えになっておるか。いずれにせよ、この問題を中心にして、今度訪米なさるときもこういう問題があわせて出ようかと思いますし、日本の立場の表明もございましょうが、まず総理にこの受けとめ方を、簡単で結構でございますが、御披瀝をしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、米ソ首脳会談においてＩＮＦ条約が署名され、交渉開始以来米国が提案し、我が国が主張してきたＩＮＦのグローバルな全廃が実現されることになったことを、これは御指摘のとおり心から歓迎すべきものである。特にウィリアムズバーグ・サミットのときに軍縮問題が議論されたときに、西側一体という背景において初めでこのことが進んでいくものだという趣旨の合意がなされたことを私も思い出しております。
　そこで、お気持ちの上で、今考えてみたらそういう記念すべき日でございますから、午前中の野田さんも増岡さんもともに広島県ということであるなと今感じたわけでございます。が、本当に広島、長崎という体験、もとよりのことでございますが、やっぱりみんながよかったなと、こういう気持ちになったと同時に、頭の中をぐるぐるっと回ったものは、ああ、それで本当に戦略核の問題、これどれだけ影響するのか、さらに地域紛争の問題、通常兵力の問題、こういうことがだれしも頭をぐるぐるっと回ったんじゃないか。したがって、やはりそういうところにこれが発展していくための大きな第一歩であったというふうに、今も、また後世もそういう位置づけにきょうの日がなりたいものだなと、こんな気持ちでございます。
　米国からもソ連からも今度の交渉について近々知らしていただけるようになっておるようでございますが、機会を通じて私どもも今言ったようなことに進んでいくことを期待して、また協力していきたいものだというふうに考えております。
○増岡康治君　おっしゃるとおりだと思います。核軍縮といいますか、単なる軍縮でなしにいわゆる核軍縮というものに対しましては、やはり世界の軍縮会議にもどんどんと日本も出ておいでになりましてこれから――西側に属するものの、この問題については随分と日本も働いてきたと思うんです、非常にこの核軍縮については日本もその一員として働いてきたという一つの成果もあるんではなかろうかと思っております。
　しかし、このような中におきましても、今総理がおっしゃいましたように、いろいろな問題がまだたくさん残っておる中でございますが、核の戦力の削減から新たに米ソは軍備管理というような言葉に置きかえられるぐらいお互いで監視し合うというようなことになったということでございまして、こう見ると、新しいデタント時代が来たのかなという一つの希望を持ちながらも、総理がおっしゃるように、いやまだまだこんなものでいいのかな、こういう非常に、どう言いますか冷静な見方もしなければいけないな、こういうふうに私どもは思っております。
　特に極東、いわゆる極東の日本でございまして、極東は極東らしい一つの雰囲気がございますし、ＮＡＴＯにはＮＡＴＯの一つのシステムがございましょう。若干違います。そういうようなことを考えてみますと、そうこの問題が直ちに雪解けになったなと、こういうような感じはありますけれども、本当に解けるかなという疑問もございます。やはり現在の実際の国際政治というものは、力の均衡と核の抑止力というものがまだ厳然としてあるような気がしますし、片やこれをレベルを落としてほしいという両方の念願が実はあるわけでございます。そういう意味で、緊張緩和したという楽観的な見方は、私はまだまだこれはゆっくり見なければいけないなという感じがしております。今度は第四回目として米側からソ連へ行かれるような事態がございましょうが、やはりその成り行きをしっかりひとつ見守りながら考えなければいけない問題だなと思っております。
　特に、いわゆるアジアにおける日本ということを考えますと、この日本というものが今日まで四十二年にわたる平和ということを考えできますと、本当に何がゆえに平和であったかなという根底を探っていきますと、そこには日米安保条約というものが厳然として動いてきた、この効果的な運用というものをどうしても頭に、一番根本に置かにゃいけない。そういうことになりますと、私どもは、きょうも議論がございましたけれども、やはり節度ある防衛力の整備というものを片時も頭の中から離してはいけないんではなかろうかという気がいたします。
　こういう考え方につきまして、総理はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは考え方は大きな差異があるわけではございません。そういう本当に私どもの頭を横切ります、戦略核とかＮＡＴＯのお話もありましたが、ＮＡＴＯにおけるまさに通常兵力のこれだけの大きな差がある問題でありますとか、あるいはアフガン問題でございますとか、そういうことを考えてみますと、いずれそういうものの方向へ進んでいく一歩であるという認識、そして後世、あれが第一歩でこうなったなということを世界の国民が言うような時代というものを、望ましいという理念の上に立ちつつも現実は確かに力の均衡の上に平和が存在しておる。
　そうすると、軍縮というものの現実を見てみますと、これからは、例えば戦略核一つとりましてもその数をできるだけ、あるいは軍備そのものはすべて可能な限り低い状態で、しかしながらそれなりのバランスというものがないことには、バランスが欠けた場合にまた緊張状態が起こるという、そうした現実というものを踏まえていかなきゃならぬ。したがってそこには、我が国は安保条約という御説がありましたが、安保体制の中にあって果たすべきいわゆる必要最小限のものを整えていかなきゃいかぬというのもまさに現実の問題であるというふうに考えております。
○増岡康治君　防衛庁の政府委員で結構でございますが、御承知のように、ソ連機の沖縄島の領空侵犯についての事実だけをひとつ簡単明瞭にお願いします。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　一昨日の午前十一時過ぎでございますが、沖縄本島の南方から識別不明の航空機が近づいてくるということで、レーダーサイトがそれを発見いたしまして、直ちに要撃戦闘機の緊急発進をさせると同時に、無線で、そのまま直進すると日本の領空に入るから進路を変えなさいという警告をしたわけであります。しかし、当該機はどんどん近づいてまいりまして、こちらのスクランブルで上がった航空機が目視できる状況まで近づいてみたところ、ＴＵ１６バジャーという航空壕を改装した電子戦用の航空機、いわゆる電子偵察なり電子妨害をやる航空機であるということがわかりました。
　当該航空機に対しまして、レーダーサイト及び戦闘機の方から、このまま入ると日本領空に入るから進路を変えるということを再三再四警告しましたけれども、そのまま直進してだんだん中へ入ってきた。さらに沖縄本島上空まで入る状況になりましたので、通信及び翼を振ります国際的な慣行になっております動作で知らせる、さらには信号弾を用いて警告を発しましたけれども、なおかつ我が方の制となりに従わず、そのまま沖縄本島の主たる市街があります那覇市、あるいは米軍の基地、我が方の基地等のあります沖縄南部をほぼ縦断するような形で通過いたしまして、一たん太平洋上の公海に出て、さらにまた徳之島と沖永良部島の間の日本の領空を通過して飛び去ったというのが実態であります。
　本件に関しましては、我が方の再三再四の警告、制止にもかかわらず、しかも意図的と思えるような蛇行した格好で沖縄本島を通過しているというような状況でありますので、この事実を資料を集めまして外務省の方に連絡いたしまして、厳重に抗議をするようにお願いをした次第であります。
　その後の外交折衝の経過は外務省からお答えがあると思いますが、いずれにいたしましても、私どもとしましては、現在の国際慣行で許されている範囲内、そしてまた航空自衛隊の領空侵犯措置のでき得る範囲のすべてのことをやりましたけれども、残念ながら未然に領空侵犯を阻止することができず、また強制着陸もさせることができなかったということはまことに残念であり、申しわけなく思っておる次第であります。
○増岡康治君　以上のとおりでございます。
　しかしながら、ワシントンでは雪解けかなと思っておれば、こちらからは氷水を頭からぶっかけるようなものが同時並行したということは、それは偶然かもしれませんが、やはり極東というものは極東としての問題がいろいろあるなと思っております。
　今回防衛庁がとられた処置は私も正しいと思いますけれども、そういうことに関連して、極東の安全ということについて、防衛庁長官、何か一言ありましたらつけ加えていただきたい。今後こういうことに対してはどうするかということ、これは外務大臣のシェアかもしれませんが、両方だと思いますけれども、まず防衛庁長官に。さらに、防衛に対しての理念といいますか、理念というよりは、今までのいろいろな現実をわきまえての御所感をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　増岡委員からただいまお述べのように、ＩＮＦ全廃条約に調印を見たということは極めて喜ばしいことでございますが、一方におきまして厳しい冷厳な現実があるわけでございます。我が国といたしましては、国土の防衛、また国民の生活を守る、平和を維持する、かような考え方から、最小限の防衛、その体制はとらなきゃならぬ、こういうことで、中期防を通じてもその努力をいたしておるところでございます。
　なお、こうした雪解けと言われる機運の中で御指摘のようにソ連機による領空侵犯が行われた。数えてみますと二十回に及ぶわけでございますし、また本土上空を通過するという事件は四件あったわけでございますが、今回のように大胆に本土の沖縄上空を通過するというような事件が生じたわけでございまして、これも極めて厳しい現実と、かように受けとめておるわけでございます。
　さような意味合いにおきましても、我が国の防衛政策を進める一方におきまして、近隣諸国にも我が国防衛の位置づけをまた理解をいただく努力をしながら、御指摘のように極東の平和、安全に寄与する努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○増岡康治君　防衛庁におかれましては直ちに外務省の方へ御連絡されて、直ちに外務省から抗議を申されて、しかももう陳謝が来たということをテレビ等で聞いております。こういうときは拙速をとうとびまして、今後ともありそうなことでございますので、外務省の方もこれから機敏な御行動を御希望いたしておきます。
　次に、日米関係の問題でございます。総理もまた来春おいでになりますが、今回はたくさんの問題が重なりました。我々も今日の繁栄というものに対する米国側の恩は一つも忘れてはおりません。いろいろな面で我々も真剣に対応していかなければいけないことはわかっております。しかしながら、今日の動きというものはいろんな面で保護主義に動きそうな、貿易問題にまた移りそうないろんな問題を今たくさん実は抱えております。
　農産物の問題は、既に本会議等における佐藤農水大臣のお話で皆わかっております。本当に一生懸命に頑張っておる。国内の地域の問題であろうとも、日本の農業に失望を与えないで頑張るという中においての一つの市場開放は、やはり国際的な立場からやらなければいけない。本当に苦しいお立場でございましょう。あるいは建設産業におきましても市場の開放が求められておるという問題。こういう個別問題も含めまして、安全保障面でもまたいろんな問題がございましょう。けさございました在日米軍負担問題も、いろいろ大きい問題があります。
　訪米に当たって、地球ふるさと論というように総理もおっしゃっておりますが、ひとつヒューマニティーを原点にされまして、日本はやるだけやった。私はことしのいわゆる緊急経済対策、これほど立派に約束を守った国はないというような感じがしますので、そういう面の強調もされながら頑張ってほしいという意味で、訪米に当たって、まだこれから各省各大臣といろいろ
お話しになるのだろうと思いますけれども、その前に、お話ができる範囲で結構でございますが、心構えだけをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　日米関係は我が国外交の基軸であります。したがって政府の最優先事項として取り組んでいく、こういうようなことは所信表明等でも申し上げたとおりでございます。一月に予定されております日米首脳会談というものは、私にとっては内閣総理大臣としては初めてのレーガン大統領との首脳会談、こういうことになるわけでございます。したがって、個人的信頼関係をより一層確立するとともに、本当に胸襟を開いて、日米関係にかかわるいろいろ御指摘のありました問題等、あるいは直接間接を問わず胸襟を開いた会談を行って実りあるものにしたいというふうに考えておるところであります。
　私にとりましても、過去サミットでは四回お会いしたということになっておりますものの、アメリカへ行くたびにお会いいたしておりますが、私がいわば大蔵大臣としての分野の仕事だけを抱えてお会いしておりますだけに、これから初めてのことでございますので、より一層個人的友好を深めると同時に、胸襟を開いた忌憚のない日米関係の問題等について話し合いをしたい、このように考えております。
○増岡康治君　しっかりひとつ特色を発揮されましてお願いを申し上げたいと思っております。
　アジア外交とはいいますものの、総理におかれては、直ちに来週になりますとマニラにおいでになるようでございまして、設立二十周年を迎えるＡＳＥＡＮサミット、首脳会議ということでございます。最初にフィリピンを訪問されるということは、所信表明でもございますように、非常にアジアを重視されている姿勢というものを内外にお示しになった、時宜を得たものと私どもも思っておるわけでございます。
　既にこれは新聞等でも出ておりますが、演説の中にいろいろとこういうものも盛り込みたいなと、こういうようなところも漏れ承っております。経済大国と言われる日本はやはりアジアに対して何かを貢献しなきゃいけない、特に開発途上国に対しては何かやらなきゃいけない、こういう気持ちはだれしも持っておるわけでございます。ＯＤＡの予算の倍増目標二年繰り上げ等を既に御発表なさったわけでございまして、さらに緊急経済対策でも二百億ドル以上の資金還流措置を講ずる、こういうようなことをどんどんとなされておりますが、向こうへ行くとさらに何かしてくれという要望がいろいろ出るのではなかろうか、そういうような気がしております。
　これについて、ＡＳＥＡＮ会議に対します、総理のおいでになる心構えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が国は、アジア・太平洋地域の安定と発展への今までＡＳＥＡＮの果たされた貢献というものを高く評価してきております。そして、今度はＡＳＥＡＮ域外国としては我が国だけがお招きをいただいておるわけでございますから、私どもそのことに対しては大変喜びを感じておるわけです。私がお招きいただいたのじゃなく日本国の首脳がお招きいただいたわけでありますから、これは大変評価するところであります。
　したがって、私ども今いろいろなことも各段階で準備もしておりますが、御承知のとおり、人口から見ましても一億六千万のインドネシアからまた二十数万のブルネイまで、こういういろんな変化もございます。一人当たり所得ということになるとまた逆に大変な相違がある。そういう状態でございますけれども、いわばまさにこの連帯というもの、今日世界の人口の五七・六％を持っておるアジアの平和と安定にＡＳＥＡＮの皆さん方が果たされた努力というものは評価しなきゃならぬ。したがって、御指摘のありましたとおり、経済協力等において真にそれが実効の上がる経済協力が実施されていくことをこいねがいますと同時に、新たに特に民間部門に対するインセンティブを与えるためのいろんな施策というものも、その国々のニーズに対応して行っていかなきゃならぬ。と同時に、単なる産業協力にとどまることなく、歴史とか文化とかあるいは諸般の交流によりましてできていきますところの人間関係、あるいは留学生等人材育成、そういう点についても幅広い意見交換をし、その中で果たし得る役割というものを果たす覚悟でまいろうというふうに考えておるところであります。
○増岡康治君　結構なお話でございまして、そのとおりだと思います。
　これはちょっと私の思いつきかもしれませんが、外務大臣、開発途上国といいますか、日本はいろんな援助をされて今日までやっておるのは私知っておりますし、今度行ってもまたいろんなことをなさると思います。そういう中で、世界にひとつ何か、日本はこういう平和の国、世界に貢献する国だということを示すために、開発途上国に対して、今総理がおっしゃる文化でも経済でも技術でも何でも、いろいろな面で今後やっていくのだという姿勢、そういう包括的な理念を盛り込んだ基本法みたいなものがありますと、これはずっと将来、私どもはアジアの先頭を切る日本ですから、こういう状態が相当続くと思います。日本はそういうところには思い切って金を持っていくのが日本の一つの役割じゃないかというような感じがずっと私の頭に残っておりますので、何か総括的なそういうものがあればいいがなというような気がするんです。
　これは非常に思いつきで申しわけありませんけれども、外務大臣の御意見を例えればありがたいんですが。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大変日本の国際協力に対する御理解あるお考え方であろうと私は考えます。現在も、ＯＤＡを第三期の中期目標を定めてやっております。あるいは総理も再三おっしゃっておりまするとおり、二百億ドルでございますが、特にアジアに対しましては二十億ドル以上ということで、その計画もやっております。しかしながら、それだけではやはり、日本は金持ちだから当然じゃないかというふうな批判もございましょう。
　したがいまして、基本法はどうかというふうなお考え方であろうと思いましょうが、現在のところは我々といたしましては、政府にもそれぞれ、外務省はもちろんのこと、大蔵省そのほかの省でも設置法の範囲内で十分各国に対する配慮がなされておると思いますし、あるいはそのほかの附属機関等々を考えましても法令の範囲内で十分今活躍している。だから、今直ちにそうした基本法の必要性はどうかと私も思いますが、これは長い将来にわたりまして一応御意見は尊重しておきたいと思います。
○増岡康治君　一つの検討事項としてお願い申し上げたいと思います。
　これから経済の問題でひとつ経企庁長官にお願いしたいのでございますが、株価暴落に始まっていわゆるドル安、為替の問題もありましょうが、全体を見まして、いつもアメリカがどうなっておるのかという質問にぶつかるわけです。日本から見たアメリカ経済というのはどういうような見方をされておりますでしょうか。これが非常に日本に影響がございますので、そういう問題が一点。それからアメリカの双子の問題、財政、貿易の問題というのがございますが、日本に与える一つの影響といいますか、こういうものに対しても触れていただければありがたいと思います。経企庁長官よろしくお願いします。