Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石上俊雄君　是非お願いしたいと思いますけれども、やっぱり一社に数千台ってあるわけですね。数千台をいついつ申請をするって、相当これ大変なんです。マンパワー、効率、これ、ないですよね。効率化ではないので是非その辺を見直したいのと、あと、工場の中で使っているわけですから、工場全体で、何ですかね、測定すれば電波の漏えいって分かるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう申請で駄目なのかといったところをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　高周波利用設備の設置許可申請方法につきましては、無線局免許手続規則というのがございまして、規則に規定する種別が同一であれば設置場所ごとに申請ができるというふうにされております。
　現行の手続規則に規定するこの今申し上げました種別につきましては、通信設備である高周波利用設備としては、一つには電力線を用いた通信設備、それから例えば列車無線設備のような誘導式通信設備、それからフェリカのような誘導式読み書き通信設備の三種類が規定されております。
　それから、今申し上げたのは通信設備である高周波利用設備でございますが、また通信設備以外の高周波利用設備としましては、ＭＲＩのような医療用の設備、それから木材乾燥装置のような工業用加熱設備、その他超音波洗浄機のような各種設備の三種類が定められております。
　この六分類というのは、設備が使用する周波数だとか高周波出力、それから利用形態の類似性に着目して分類しているものでありまして、この六分類ある中のうちのいずれかに該当する設備につきましては、その設置場所ごとに一枚の申請書によりまして複数台の申請を同時に行うことが可能でございます。
　したがいまして、例えば半導体工場関係の申請につきましては、一般的には、各種設備に該当する場合には、現行制度におきましても一枚の申請書により複数台の申請を同時に行うことは可能でございます。
○石上俊雄君　今後もちょっと相談をさせていただきながら効率化に向けてやっていきたいと思います。
　一つまた別の観点ですね、半導体の工場の中で可燃物、これを扱う装置があるわけであります。可燃物というふうにみなされると、部屋の中で壁を設けて、そしてやらないといけないというルールがあるわけですね。しかし、最近はその装置自体が不燃材という形で作られていますので、そういうふうに認められたと。そして、装置自体の間隔を三メートル空ければ問題ないんだというふうに許可をされたという市町村があるわけでございます。
　こういうことというのはすごく重要で、広いところを間仕切りを作ってやるというよりは、広いところを自由に使えるという、これは効率的なんですよ。こういうことというのは全国に広げるというふうに思うんですけれども、その辺、全国としてどうなっているか。さらには、周知徹底が今どんな感じになっているのかといったところについてお聞きしてみたいと思いますが、消防庁、お願いします。
○政府参考人（市橋保彦君）　お答えいたします。
　指定数量未満の少量の危険物の貯蔵、取扱いに係る技術上の基準につきましては、市町村が火災予防条例、これで定めるということになっております。
　消防庁といたしましては、当該条例の考え方につきまして火災予防条例例を示すなど技術上の助言を行っておりまして、ほとんどの市町村が当該考え方に基づき条例を制定しているところでございます。
　さらに、この火災予防条例例におきましては、指定数量未満の危険物の品目及び数量、貯蔵及び取扱いの方法並びに周囲の状況等から判断して、条例に定める基準によらなくても火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ被害を最小限にとどめることができると消防庁等が認めるときには同基準を適用しないことができるというふうにされておりまして、御指摘の事案も市町村におきましてこの例外規定を適用したものではないかというふうに思われます。
　これらは、あくまで条例の規定に基づき、それぞれの事業所の個別の状況等に応じた市町村の判断でございますので、消防庁といたしましては、その運用実態、これは照会等あれば別でございますけれども、基本的には把握しておらず、また、個々の状況においての判断ということになりますので、国においてその運用の統一を図るということも難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○石上俊雄君　時間がなくなってまいりましたので、いろいろあとあるんですけれども、やはりこの横展をすることが重要なんです。そのことをやっぱりやっていくのが重要だと思うんですが、今日は内閣府に来ていただいていますので、一言、規制を改革していくための横展、これをどうやってやるかをちょっと教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（大川浩君）　お答えいたします。
　意欲と創意に満ちた企業等に活躍の機会を提供するためには、規制改革によって企業等の創意工夫を拒む壁を取り除いていかなければならないというふうに考えております。
　規制改革会議におきましては、昨年三月に規制改革ホットラインというものを設置いたしまして、広く国民、企業等から規制改革要望を受け付けているところでございます。今年二月までの間に寄せられた約二千二百件の提案のうち、規制改革に関連しないと認められるものを除いた約千二百件について関係省庁に検討を要請しておるところでございます。
　また、規制改革会議の委員から構成されるホットライン対策チームなるものを設置いたしまして、これを活用いたしまして、所管省庁からの回答が不十分な場合には再検討を要請するなど、規制改革ホットラインに寄せられた提案事項への対応に注力しているところでございます。今後とも、国民、企業の皆様から積極的に御提案をお寄せいただきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　やはり新藤大臣からも言われていただきましたが、地域を元気にしていく、それにはやはり地域産業、物づくり産業も元気にしていくということが重要なわけであります。総務省管轄の市町村の運用に任されているところも十分ありますので、是非連携をさせていただいて、是非地域の産業、物づくりを元気にしていく、このことによって生活されている方の安心、安定につながるんだというふうに思いますので、そのことに対しての注力をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず最初に、日本郵政グループにおける顧問選任についてお尋ねいたします。
　今回のこの顧問の人数でありますが、もう退任されたということでありますけれども、日本郵政を含めてグループで二十四人、一人の平均年収九百五十七万円ということでありますが、まずＪＰ、済みません、略称で、鈴木副社長にお尋ねいたしますが、この二十四人もの顧問がなぜ必要だったのか、そのうち官僚ＯＢ、さらに総務省ＯＢ、何人だったのか、お尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　いろんな経緯がございまして、経営陣が交代した場合に引継ぎやあるいは過去の経緯などを把握する必要があった者、あるいは職歴や専門性を生かして社外から招致した者、あるいは退職後も、常務執行役というふうな、処遇は落ちたものの顧問としてそのまま引き続き仕事をしてもらっている者、その他対外的に肩書が必要な者等を含めていろんな種類がございまして、そのような、グループ四社中三社で合計二十四人の顧問がおりました。
　役人ＯＢがというのは、どこまでが役人ＯＢと言うべきかというのはありますが、特に旧郵政省に入って、そのまま郵政事業庁になり、あるいは郵政公社になり、その後各社に分かれてそのままずっとおった者も含めてということになりますと、旧郵政省関係で大体十人でございます。
　以上でございます。
○若松謙維君　いわゆる官僚経験者が十名ということですね。
　ということで、私は、先ほど、二十四名、結果的にはお辞めになったということでありますが、やはりあるべきじゃないという、そういう自己反省からの私は判断であって、決して、どなたかおっしゃいましたが、政治圧力でないと思っておりますけれども。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　じゃ、その十名でありますけれども、例えば現在の取締役、社外取締役はほとんど民間の方でありますが、社長は御存じのように西室さん、元東芝ですけれども、それ以外のたしか五人のいわゆる社内取締役、この方々は何人官僚経験でいらっしゃいましたでしょうか。
○参考人（鈴木康雄君）　今御指摘のございました西室のほか、社内という意味では五人の役員が、取締役がおりますが、そのうち私と、先ほど申し上げたように、郵政省に入りそのままずっとやっている郵便の社長、高橋、二人でございます。
○若松謙維君　ということは、三人の方はほかの民間の方からと、そういう理解でよろしいですか。
○参考人（鈴木康雄君）　西室も含めて言いますと、六人中四人が民間の方ということでございます。
○若松謙維君　あわせて、今回の顧問につきまして、いわゆる顧問規約というものがございます。一部私どもに要約としていただきましたけれども。
　そこで、この選任基準でありますけれども、まず顧問、私も実は公認会計士でありますので上場会社のお手伝いしたことありますし、また上場会社の私も役員、また顧問にもなったこともございます。そういう際に、大体年俸一千万円ということはかなり、いわゆる部とか課の顧問ではなくて会社経営全体に対する顧問と位置付けるぐらいのやっぱり報酬のレベルでありますので、そういう場合には、私の経験では、いわゆるガバナンスの観点から、これは取締役会でしっかり承認、取締役会で承認すべきだと。私はそれが本来の上場会社としてあるべき姿だと思いますが、そういった手続は取っていらっしゃいますか。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの中では、日本郵政もでございますが、その他三つの会社もそれぞれに顧問規程というのを持っておりまして、その規程の中でやっておりますが、それは、顧問規程そのものは取締役会に報告し、取締役会に御承認をいただいておりますが、具体的に誰かということは取締役会にはお諮りをしておりません。
○若松謙維君　今ちょうど金融庁来ていただいておりますので、まだ上場されていませんけれども、一般論で結構ですので、上場している場合のいわゆるこういった報酬的に又は会社経営的に顧問という立場が、取締役会ですか、でしっかりとガバナンスの観点から承認されるべきかどうかと、これはどうでしょうか、実務的に。
○政府参考人（氷見野良三君）　上場企業において、経営全般について関与するような顧問の就任について取締役会の承認事項となっているかどうかという点でございますが、会社法や取引所の上場規則等において義務付けられているということではございません。
　では、実態がどうかということになりますと、必ずしも一律の定まった実務があるというわけではないようでございますけれども、上場企業によっては定款や内規によりまして顧問の選任、解任を取締役会の決議に付すことを定めている例もあるというふうに承知しております。
○若松謙維君　会社法ではなくて、例えば金商法ですか、から見ますと、どうですか、あるべき姿としてはどうでしょうか。
○政府参考人（氷見野良三君）　制度的には会社側の判断に委ねられておるわけですけれども、透明性とか効率性とかそうした視点から取締役会決議に付すことを定めることを選択しておられる上場企業もかなりあるというふうに承知しております。
○若松謙維君　非常に行政的な表現ですけれども、要はすべきだという私は理解だと聞いたんですけれどもね。斜めですか。半分合っているんですね。でも、やっぱりあるべきだと思いますよ。
　そこで、大臣も今回、顧問の就任、前社長、知らなかったと、この前の予算委員会でお話をされており、ちょうど私も予算委員会でおりましたので。ということで、ちょっと大臣に感想ということなんですけれども、実は、今回のこの顧問就任の一つの内規ですか、顧問規約ということで、アからイ、ウ、エという、エに、その他対外的に肩書が必要な場合や子会社に転籍するまでの間など暫定的、例外的な場合ということで、いわゆる、これは悪く解釈すると、役員の方も公務員の方もやはり人間でありますし、当然六十歳で退職してもいろんな面でやっぱり生活もしなくちゃいけないし、また実力もあるでしょうし、そういうこと全てを否定するわけではないんですが、この規程、何か前の渡り鳥なんかに、何か認めているような印象も受けまして、ちょっと大臣としては、先ほど、金商法があるわけでありますが、やはり上場会社になる場合にはもっともっと、この日本郵政ですか、いわゆるガバナンスと、あと透明性というんですか、説明責任性、これが非常に求められると思うんですけれども、そういうことで、来年上場ですか、目指されるということでありますが、所管官庁という言い方、正しいんでしょうか、大臣としてはどんな今お気持ちでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、日本郵政は、国民にとって重要な事業を行う会社であると、そして、国民に対する説明責任が求められているんだということ、これはまず基本に置かなければならないというふうに思います。その上で、今一〇〇％政府が株を持っておりますけれども、民営化をして、そしてそれによって事業を多角化し、経営力を強化して、そしてまたそれなりの社会に貢献をしていただこうと、こういう仕組みになっているわけであります。
　したがいまして、私とすれば、この日本郵政株式会社法においてこれはもう厳密に運営なされなければならないと、このように考えているわけであります。その上においては、今回、顧問については法令上の規定がないということでありまして、同社の経営判断により置いてきたものであります。それから、今御指摘のこの顧問の規程、また、それに、そもそもの考え方については、これは郵政側で自分のガバナンスの範囲できちんと定めていただきたいと、このように思います。いずれも、それは、最初に申し上げました国民に対する説明責任がそれで果たされているのかということをいつも自問自答しながらやっていただきたいと思います。
　私の方は与えられた権限で必要な監督を行ってまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　今の議論の流れの中でもう一度副社長にお尋ねいたしますが、やはりこの経営全般にいろいろアドバイスとか関わられる、やはり今後また必要に応じて顧問も必要になってくるでしょうが、そういった場合に、やはり取締役会ですか、等のやっぱり承認というのは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。今後、改善とか何か対応されるかどうか、お尋ねいたします。
○参考人（鈴木康雄君）　先ほど……（発言する者あり）はい、済みません。
　先ほど新藤大臣からお話がございましたように、三月七日の大臣の会見を受けまして、その日の夕方、私どもの社長、西室が会見をいたしまして、その際に、今後、現にいる顧問の方には今月中に全て辞めていただき、その後のことについては顧問規程の見直しについても含めて考えていきたいというふうに申し上げております。今後、四月以降、そのように考えてまいりたいと思います。
　なお一点、先ほどの若松先生の御指摘のように、その他対外的に必要な肩書が云々、子会社に転籍するまでというのは、実はよそからスカウトしてきた方に子会社の社長をやっていただいておりまして、その場合、全く関係がないと言われると困るので日本郵便の顧問にしているとか、あるいは常務執行役だった者が病気で倒れたものですから顧問という形で残していると、そういうものでございます。
○若松謙維君　これでこの点は一言しゃべって終わりますけれども、西室社長、結局、今回の二十四人もの顧問、一人当たり一千万近い顧問に対して、要は本人知らないという立場で社長をやっているわけですよ。これガバナンス上、問題ですよね。西室社長、本当は今日来ていただければいいんでしょうけれども、急な要請でもありましたし、来れないんですけれども、結局、西室社長自身が単なる形だけの社長になりかねないわけです。ですから、周り固めて何だかんだ言って、やっぱり官僚出身の方々がそういうふうに表に出さないようにという、そこを払拭していかないと本当の意味での上場会社に堪え得る会社になりませんので、大きく、今回の一つの事件ですか、事実ということを踏まえて自己改革していただきたい、そういう要請をして、次の質問に移ります。
　どうぞ、お帰りになって結構です。
○委員長（山本香苗君）　鈴木副社長、御退席いただいて結構でございます。
○若松謙維君　次に、政策評価についてのお尋ねをさせていただきます。
　さきの臨時国会でも私も新藤大臣にお尋ねをさせていただきまして、はっきり言ってこの政策評価、また公会計も含めて非常に難しいというか、なかなかこれは改善、改善の連続、そういう非常にある意味で政治家にとっては取り組みにくい課題を私は大臣自らが先頭を切って開拓されるということ、非常に心からの敬意を表している次第でございます。
　あわせまして、今年、平成二十六年度、これからの、今度は政府全体として共通の評価区分を導入ということと併せて、各省庁でばらばらでありました評価基準を統一化するということで、二十五年度の政策評価と行政事業レビューの連携強化ですか、ここどんどんＰＤＣＡ良くなっているなということを実感をいたします。
　そういう中、今回のいわゆる共通の評価区分の導入とか評価制度の見直しに当たりまして、じゃ、結局何が課題であって、これからこれをやることでどういうふうにこの政策評価が改善していくのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは今、私のことを言っていただきましたが、若松委員もかつて副大臣として、ちょうど私と入替えで総務の副大臣に就任されて、この政策評価の法案の準備についてずっと携わってこられました。ですから、関係の一員として、これはもうこれまでの活動には敬意を表したいと思います。
　また、今言っていただきましたように、これがいかに難しいことであるかというのは、世界的に言ってもなかなかうまく効果を上げることができないでいる、その中で我々は導入して十年たったということであります。まずは導入することに意義がございました。
　そして、予算の査定と政策評価という二元体制になってしまっているんです。これが最大の課題だと私は思っています。しかも、それが将来的な解決しなければいけない大きな根本的な問題だと思っているわけでありますけれども、まずは自分たちの事業を目標を定めてそれの進捗管理をやっていこうではないかと。ですから、まず第一弾として各省で自分たちでやっていただくようにいたしました。それから、重要なものについては総務省が直接やる分野も決めてやりました。
　しかし、十年たって、それは各省でやっていただけるようになりましたが、結局のところ、評価基準がばらばらであると。省によってはＡ、Ｂ、Ｃで言っているところもあれば、省によっては何か暗号のような、何の意味も分からないような、そういう評価基準になっていたりしたところもあったわけであります。
　それから、我々の前の前政権において行政事業レビューというものが始まりました。政策評価は、この国の政策を五百に束ねて、そしてその中でどんな仕事をやっているかというのをチェックしていくという仕事であります。行政事業レビューは、五千の事務事業を今度は一つ一つをチェックしていくと、こういう事業であります。これが別々に動いていたのでは意味がないということでございまして、私がちょうど大臣に就任いたしましたから、これを連携させようと。そして、五千のレビューの項目の中から、それと五百の政策評価は連携させなければいけないと。初めにやったのは、まず、そもそもが通し番号になっていなかったんであります。別々の事業ですからチェックしようがありません。そして、統一の指標をつくって、そして、定性的な目的設定があっても定量的な評価基準がございませんでしたから、これを、評価基準をきちんと入れろということを今指導を徹底しているというところであります。
　いずれにしても、これによって自分の仕事の必要性、それから進捗度、これを理解しながら、それが、効果が上がっているならばもっと予算を付けなければいけない、効果が上がらないならばこれはカットするのか、やり方を変えなければいけない。そういうふうに、私はこの政策評価、レビューと予算査定がきちんと連携させていかなくてはいけないと、これを究極の目標にして、課題だと思って取り組んでいるところでございます。
○若松謙維君　ありがとうございます。
　今非常に分かりやすく政策評価と行政事業レビュー言われて、また、予算と評価の二元体制ですか、よく整理していただきまして、更に踏み込んで今改善されるということを理解いたしました。
　やっぱり大臣も、この量ですか、見える形で数値化ですね、ということに御尽力されているということを理解したわけでありますが、こういった観点からちょっと最後の質問をさせていただきたいんですが、結局、もうこれから財政が厳しくなると、同じ例えば一億円、政策的に予算を使っても、今までは二億しか成果が出なかったところを倍にしなくちゃいけないと。いわゆる政策の質ですね、まさに生産性を上げなくちゃいけないと。そのために、この政策評価ですか、いわゆるＰＤＣＡですね、極めて大事だと思うんですね。その点について、さらに、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　とても良い御指摘をいただいていると思うんですが、問題は、仕事は一つでは効果が出ない場合があるということなんです。例えば、地域の安心をつくろうと、安全をつくろうという仕事があったとすると、それは交差点の改良、病院の整備、それから救急車が何分で救急体制で運んでいけるかとか、様々な各省にまたがる仕事があるわけなんです。それが今の政策体系は省庁に分かれ、予算の款項目節で別々になっちゃっているわけなんです。
　ですから、私たちがやらなきゃいけないのは、政策を何を目的とするのかという、別途政策ツリーというのをつくって、それが政策評価にならなきゃいけないんです。そこの中にいろんな省の仕事も関連しているんだと。ですから、Ａ省の一の仕事とＢ省の三の仕事が組み合わせると効果が上がるんだと。だから、個々の予算だけじゃなくて、複合的に成果が上がるような、そういう指標をつくっていきたいと。私がそれを、世界でどこもやっていません、ですからそれを日本で是非やらなきゃいけないんじゃないかなと、このように思っております。
○若松謙維君　ということで、もう時間が来ましたので終わりますが、あくまでもこの政策評価は、実は財務管理データが必要なんですね。これとリンクしないと生かされないと。その点については、実は質問準備しましたが、時間が終わりましたので次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成二十六年度人事院業務概況に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　私は、昨日に引き続き、地域主権、地方分権改革について伺いたいと思います。
　地方分権について歴史を遡ってみますと、平成五年の地方分権の推進に関する決議を契機に、平成七年の地方分権推進法、そして三位一体の改革に続くわけであります。この三位一体の改革、先生方、当然に御存じだと思いますが、国庫補助負担金の軽減と削減、交付税の一体的な見直し、そして税財源の移譲であります。
　今日は片山先生いらっしゃいますけど、ここで改めて、この三位一体改革、達成できたところと今後の課題として残ってしまったこと、これを改めて総務省に伺いたいなと思っております。総務大臣からです。
○国務大臣（新藤義孝君）　この三位一体の改革については、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、それから補助金改革による地方の自由度の拡大により地方の自立や分権の進展に資するものであって、これは分権改革の実現に向けた大きな前進であったということがまずあると思います。
　しかし一方で、結果としてでありますが、地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいという声が上がったことも認識しております。また、国庫補助負担金の改革において、単なる国の負担率の引下げにより地方の自由度や裁量の拡大につながらないものが含まれるなどの課題もあったと、こうしたことも認識しております。
○渡辺美知太郎君　今大臣から御答弁いただきましたように、私も三位一体の改革、成果があったものと思っています。
　ただ、三兆円の税源移譲ということですが、金額で見ますと、国庫補助負担金の改革が四・七兆、そして地方交付税改革五・一兆円に比べると、やはり税源移譲、金額的には少なかったのかなと思っています。総務大臣おっしゃっていました財政力の少ない自治体がかえって苦しくなってしまったということは、やはり税源移譲が不十分であったのではないのかなと思っているのですが、それについては大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　三位一体の改革については、国税である所得税から地方税である個人住民税に三兆円の税源移譲があったわけであります。この税源移譲額の規模というのは、国と地方の歳出規模と税源配分の間の乖離を縮小すると、こういう観点に立って国庫補助負担金の廃止、縮減等の規模を踏まえて決めたということであります。元々、歳出規模が国、地方で四対六、それに対して税源が、国が六の地方が四と、こういう乖離があったわけでありまして、この国経由で地方に回すお金を、ここの部分を整理しようと、こういうことだったわけであります。
　この税源移譲によりまして国、地方の税源配分は、一体改革前が六〇対三九と、そして改革後は五七対四二と、こういうふうになったわけであります、端数切り捨てておりますが。そういうことで、税源配分における地方税のシェアは大きく高まったということであります。そして、地方六団体からも、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしており、これはこれまでにない画期的な改革であると、こういう評価をいただいているわけであります。
○渡辺美知太郎君　大臣のお話はよく分かります。成果があったということと、三兆円という金額であります。ただ、結果として、財政力の弱い自治体が更に弱くなってしまったということもありますし、ちょっと意地悪な聞き方をすると、財源移譲はこれで十分ではないですよね。もうこれでしなくてもいいというわけじゃないですよね。
○国務大臣（新藤義孝君）　このときの三位一体改革の精神というのは、税源の配分を変えるということと併せて、やはり地方においても歳出削減、行政改革をしなくてはいけないと、こういうこともあって、ですから、単純に三兆円と四・七兆円と五・一兆円の、これ全部同じにすればよかったではないんですね。きちんと補助率も上げたところもあれば下げたところもあると。地方の仕事も整理できるところは整理した上で、そして税源として三兆円出したというのは、これはやはり地方団体が評価していただいたように、大きな成果であったことは事実です。ただ、急激な改革は痛みを伴うものになってしまったと。
　そして、当時、総務省としては、私の前任の、また当時の役人の人たちとも話をすると、やっぱりこれは物すごいせめぎ合いがあったわけでありまして、地方を所管する総務省とすれば、ここの部分は、成果は上がったけれども厳しい痛みも生じたというところは率直なところだと思います。
　税源の移譲というのは、これは不断の見直しがあって、地方税の充実をさせていくこと、安定的に偏在性の少ない税を設立していくこと、これは我々のずっと続けていくべき道でございます。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきまして、確かにおっしゃるとおり、税源移譲はほかの省庁との関係があるので難しいところがあると、それは私も理解しております。
　ちょっと、じゃ、地方の税源として望ましいと、税源移譲に関して条件があると思うんですが、一つは税収の安定、もう一つは偏在性が少ない、できるだけ多くの方に負担いただくという応益性、この三つが地方財源としてふさわしいのではないかとよく言われています。
　今、日本の租税を見てみますと、やはりこの三つの条件に一番合致するのが消費税ではないのかなと思っています。社会保障・税一体改革の話はちょっと今おいておいて、理論的にこの三つの条件に一番合致する租税は消費税ではないのかなと思うのですが、それについて総務大臣はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方税制については先ほども申しましたけれども、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築すること、これが我々の目標であります。
　その意味において、地方消費税が法人関係税の他の税と比較すれば税源の偏在性が小さく税収が安定的であるということ、そして、消費一般に広く課税するために、車体や燃料などに対する個別の消費課税に比べれば多額の税収の確保が図られること、こういったことで、今後の地方の基幹税の一つとしての充実を図ることが望ましいと、こういうことであるとは我々も認識をしております。
○渡辺美知太郎君　消費税の認識については、ありがとうございます。
　ちょっと一旦消費税はおいておいて、税源移譲というのを考えていきたいなと思っています。
　平成十九年十一月に、全国知事会の地方税制小委員会で税源交換という議論がされたと思います。偏在性の大きな法人住民税、これは偏在性が六・七倍、法人事業税が五・一倍と言われています。それに対して地方消費税が一・八倍ということですが、この先に挙げた法人二税と消費税を交換して地方消費税を拡充するという話であります。
　既にもう新藤総務大臣のお話を伺っておりますと、総務省としては前向きに考えていきたいという御答弁を聞いております。それに対して、今日ちょっと財務省からもお越しいただいておりますが、財務省としてはどのようにこの税源交換についてはお考えでしょうか、伺います。
○大臣政務官（葉梨康弘君）　財務省も、財務金融委員会に、今回、法人住民税の関係で法律を出させていただいておるわけですけれども、委員の問題意識、よく認識しております。税源の偏在性が小さく、安定的な地方税体系の構築という観点から御指摘をされているということですが、私ども、法人住民税の関係につきましては、今回、地方法人税というのを御提案をさせていただきまして、実は消費税、地方消費税でも全く偏在性がないというわけではございませんので、その引上げによって今回、交付団体と不交付団体の間の財政力格差が拡大するということで、法人住民税の一部を交付税原資の国税とするという法案を提出させていただいておるところでございます。
　御指摘の税源交換ですが、やはり社会保障・税の一体改革との関連というのをどうしても頭に置かなければいけないので、消費税の税収が社会保障における国と地方の役割分担に応じて配分されたことなどとの関係を踏まえると、現段階では慎重に考えていかざるを得ないと考えています。
○渡辺美知太郎君　政務官、ありがとうございます。
　確かに、今回上がった地方法人税、我々はちょっと反対しましたけれども、今までの財務省の中ではやはり前進したのかなという気はします。
　今、社会保障を考えると慎重な姿勢とせざるを得ないという御答弁でしたが、今の段階で総務省としてはこの税源交換についてどのぐらい有力視なさっているか、ちょっとお答えいただければなと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会報告書、それから全国知事会においても消費税と地方法人課税の税源交換を基本的な目標ということで提言をいただいているわけであります。ですから、方向性は、これはそういった方向に向いているということであります。
　あとは、実際にどうやって今の税制、財政状況の中で、国と地方の仕事の割合ですね、それから、何よりも役割分担に合わせた税源の分担、ミックスというのがあります。ですから、タックスミックスと言われますけれども、こういったものを国と地方のものを考えなきゃいけないだろうと。
　それから、消費税が全額社会保障財源化されている中で、しかし社会保障における国と地方はそれぞれ役割が今ありますから、ですから、こういった仕事のことも含めてベストミックスを考えていかなくてはいけないんではないかと、このように考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　やはり社会保障の関係もあるので難しいかなとは思います。
　私は、今回の地方税法の一部を改正する法律案と地方交付税法等の一部を改正する法律案について、偏在是正という点からは私も理解いたしますし、もちろん我々も社会保障は重要な問題だと思っております。ですので、我々も代替案を示しておりますし、社会保障、もちろん消費税を社会保障の目的税にするということは学説もあるわけですから全然駄目だという話ではありません。
　ただ、地方分権を考えていくに当たって、結局、今回の社会保障・税一体改革で地方分権のグランドデザインはどうなってしまったのかなとちょっと不安に思うわけですよ。やはり三つの、先ほど申し上げた地方税としてふさわしい三つの条件というのが、今、日本に存在する租税ではやはり消費税が一番合致をすると。もちろん偏在性、一・八倍ぐらいありますから完璧ではないですけど、やはり地方分権を考える上では有力な税源移譲の候補だったわけであります。当然に地方分権を考えるのであればやはり財源の移譲というのは避けて通れない問題だと思っています。
　それで、政府は、政府あるいはもしかしたら総務大臣の見解でもいいんですけれども、例えば将来としては地方分権をすると、ただ、今はどうしても偏在是正が必要であるから、例えば今回みたいに地方法人税を成立してやむを得なく国税で住民税の一部を召し上げるということを取ったというのであれば、私もそれはそれで納得です。実際に、今、社会保障・税一体改革で大分話が変わってきてしまったのかなという気はするんですが、将来的なビジョンというのをできればお示しいただければなと思います。具体的にというか、取りあえず今は地方分権よりも社会保障を優先するのか、あるいは、いやいや、そんなことはなくて実際に地方分権もやっているんだと、財務省と税源の移譲については実は交渉している途中なんだと、それとも、そもそも消費税をもう全額社会保障目的税にして、いわゆる大きな政府にするつもりなんだといったもしビジョンがあれば、是非お聞かせいただければなと思うのですが。
○国務大臣（新藤義孝君）　まずこれは、地方分権というのは権限と財源、さらに人間と言う方もいらっしゃいますけれども、権限と財源がきちんと割り振られないと仕事にならないわけであります。その中で、今現状の、こういうふうに実際に全国の市町村が動いています。人口流動が激しくなって、過疎化と都市化とそれぞれの問題があるのは午前中も申し上げました。そういう中で、形から入るのか、それとも実態を踏まえて制度をつくっていくのかという議論が必要だと思います。
　少し前のといいますか、二十年か三十年ぐらい前、国が地方の成長を阻害をしていて、地方ができることを国が権限持っちゃって離さないから、だから仕事が進まないんだと言われたときもありました。それはかつてバス停一つ動かすのになんていう、ああいう時代です。でも、とっくの昔にそんなのは終わっているんですよね。
　ですから、私たちがやるべきは、地方の偏在性をなくすこと、それから地方ができる仕事をやりやすいように体制をつくってさしあげること。その中で、やはり国の一定水準、どこにいても国民が、ナショナルミニマムといいますけれども、そういうものを受けられる財源を保障するためには調整と保障が必要なんだと。それは同じ立場の団体同士で話合いができるんですかと。利害が相反する自治体がやることなんでしょうかと。
　更に加えて言うならば、よく国と地方を分離しろという方がいるんですよ。だけれども、委員のお住まいの、私たちのお住まいのところも同じです、住んでいるところも。全部自分たちの町の中には、市が管理して市が行う行政と、県庁がやる保健だとか警察だとか、そして国がやる広域の河川、道路、その他、同じ地域に国、県、市というのは横にあるんです、縦ではなくて。だから、国と地方を何かきっちり分けなさいというのは、私は、私の考えは、ベストミックスさせること、そして国は国の役割があって、まさにそういう同じような目的を持った自治体同士が、そしてやはり残念ながら偏在があるとするならば、それは客観、公平な立場で誰かが整理をしなくてはいけないと。
　そういう意味において、税源と権限と、そういう配分、さらにはそれを実際に行っていくための統治機構というものを研究していかなくてはいけないと。それは長年にわたってやってきましたけれども、そういうことをいよいよ国の形、地方の形を変えなければいけない時期に来ているんだと、私はそう考えております。
○渡辺美知太郎君　総務大臣のおっしゃっているいわゆる水平調整能力というのはよく私も分かっておりますし、私自身も今の段階で、私も地方に住んでおりますから本当に苦しいのはよく分かっていますし、地元の首長さんに、例えば総務委員会で質問します、どういうことを言ったらいいですかと聞くと、やっぱり法定率を引き上げてくれと、そういった現実的な問題があるわけであります。
　もちろん、大臣として今おっしゃったことはよく分かります。ただやはり、国家としてどっちにかじを取るのかというのはもうちょっと明確になるべきではないのかなと思うのですが、どうなんでしょうかね。
○国務大臣（新藤義孝君）　なっています。これは極めてクリアです。これは、それぞれ、国と地方は同じなんです。日本人が住んでいる日本の国を良くして日本人に幸せを実感してもらおうと、こういうことが私たちの目的なんですから、ですから地方でできることはできるだけ地方に、民間でできることも民間でやっていただく、国が必要な国としてやるべきことを、これを整理しましょうと。
　それは分権を高めていくことと、国の統治機構を強化すること、更に細かく言えば、分権によって地域住民の生活の利便性が上がる、地域が活性化する、そのことと国家の統治機能が向上すること、これは一緒に考えていかなくてはならないと、その下で必要な制度改革を進めていこうと、こういうふうに考えているわけであります。
○渡辺美知太郎君　済みません、ちょっと時間になってしまったのですけれども。私としてはやっぱり、おっしゃることはよく分かりますが、どうでしょうね、国が統治をしていくのか、それとも、私もそんなに極端な道州制の推進者ではないですけれども、うまくやはり方向性が見えないといけないなという気はするんですよ。まあ、ちょっと今日はこれで終わりますけれども。
　また質問します。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　改めて、東日本大震災で亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災地の生活となりわいの再建に向けて奮闘されている全国の皆様に敬意を表します。
　今日はこの被災した自治体の現状について取り上げます。
　まず、被災自治体の税収の状況について伺います。固定資産税における津波課税免除等の特例を適用した岩手県、宮城県の市町村における震災前の二〇一〇年と震災後の二〇一二年の税収を比較して減収となった自治体は幾つあるか、お答えください。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お尋ねのございました岩手県及び宮城県内の市町村で固定資産税における津波課税免除等の特例措置を適用いたしましたのは、全部で二十二市町村でございました。このうち、平成二十二年度の税収と比較いたしまして、平成二十四年度の地方税収及び震災減免分に係る復興特別交付税の合計額、これが減少いたしましたのは十七団体になってございます。二十二団体中の十七団体でございます。
○吉良よし子君　紹介のあったように、特例を適用されている二十二自治体のうち十七もの自治体が震災前に比べ税収減となっています。
　今回、その一つである宮城県東松島市に状況を伺いました。仙台市の北東に位置するこの町では、現在までに死者は千百名を超え、行方不明者は二十五名、市街地の六五％が津波によって浸水という壊滅的な被害を受け、震災後は人口も減っています。
　そんな中で、昨年二月に東松島市は普通会計財政収支見通しを発表し、その中で、二〇一六年度までは一般財源不足を補填する財政調整基金を取り崩して収支均衡が見込めるものの、二〇一七年度以降は基金が枯渇し、毎年度収支不足が発生すると試算しています。市によると、自主財源である市税は震災前を大きく下回る水準で推移していく、震災前並みの回復は期待できない見通しであり、地方交付税については、震災による減収補填などの一時的な増額と震災復興特別交付税の交付も見込まれるけれども、二〇一五年に実施予定の国勢調査人口の反映により、二〇一六年度以降は約二千八百人の人口減に伴って基準財政需要額が減少することを見込んでいるそうです。
　大臣、この東松島市のように、人口流出による税収減などにより近い将来財政難に陥るかもしれないという危機意識を持っている被災自治体があるという認識は、問題意識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員は東松島市に行かれたんですか。私もそういった問題が発生することは十二分に承知をしております。直接今、被災地の自治体から要望をいただいているわけではありません、先のことですから。だけれども、そういう心配がお持ちであることは我々としては承知をしております。かつ、税だけでなくて、そもそも復興予算が先まで確保できるのかと、こういう御心配をされているところもあるということも承知をしております。
○吉良よし子君　問題意識は持たれているということですが、問題は東松島市だけではないというのは明らかです。
　お配りした資料を見ていただきたいのですが、二〇一四年三月五日付け、六日付けの毎日新聞では、この津波による被害を受けた岩手県と宮城県沿岸部の市町村の状況を震災前と現在で比較しています。どの自治体も歳入に占める市町村税の割合は減っています。
　例えば、岩手県の陸前高田市では、二〇一一年三月の人口二万三千二百二十一人が二〇一四年一月末には一万九千四百七十二人と三千七百人以上も減り、歳入に占める市税の割合が、二〇一〇年度の一五・六一％から二〇一三年度には〇・八四％へと大きく減っています。宮城県南三陸町でも、人口は二〇一一年度から一四年度の間に三千人以上減り、歳入に占める町税の割合も一六・八九％から一・〇七％へと減っています。
　とりわけ、震災によるこうした人口流出が深刻な被災自治体の場合、二〇一五年の国勢調査に基づいた二〇一六年度以降の交付税の配分額が激減するのではないかという懸念は深刻なのではないでしょうか。また、復興特別交付税も、現状では二〇一五年度までとなっている点も被災自治体の不安を増大していると考えますが、二〇一六年度以降に財政困難に陥る可能性のある被災自治体に対する対応策は何か考えていらっしゃるでしょうか。大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　これが、西暦で言うのと平成で言うのが混乱するんですよね。私の方は平成で言わせていただきたいと思いますが。御指摘のように、二十七年度の国勢調査を踏まえた二十八年度以降の被災地における普通交付税の算定の在り方、これは二十七年国調の結果の判明を受けてやることになるわけです。そうすると、当然のごとく人口が激減している地域が出てくるだろうと。それをそのまま反映させては、これは自治体の運営ができないのは、これは自明の理であります。
　ですから、かつて実は東京の三宅島で火山の噴火で全島避難指示が出て、指示が解除されたんですけれども、その年にちょうど国調が当たったときがあったんですね。ですから、そういうときにいろんな工夫をいたしました。被災地の実態を踏まえた上で、そしてその自治体の財政運営に支障が出ないようないろんな工夫をしなくてはならないと、このように考えております。
　それから、震災復興特交につきましても、これは、今、集中復興期間中のものが確保されていますから、それ以降については、そのときの状況を見ながら全体の復興財源フレームの中で検討していくわけであります。
　しかし、最も基本とすることは、これはお金があるからやってくださいではなくて、必要なものは捻出しなければならないと。それは、被災地の復興に対してそういった、我々とすれば、まず基本は被災地の復興が第一なんですから、それに必要ないろんな手当てをできる限り工夫をしながら確保していくことが私たちの務めだと思っております。
○吉良よし子君　できるだけ工夫しながらということですけれども、東松島市のように、もう現時点で収支不足を見込んでいる自治体もあるわけですから、状況を見ながらとかいうことではなく、一刻も早くこうした対応策の検討を始めていただきたいと思います。
　なお、被災自治体にとって、この市町村税の減収以外にも大きな課題があります。その一つが国保税の問題です。
　東松島市では、国保税を今年四月一日から一八％値上げする条例を可決しました。七年前に二町が合併し、東松島市ができて以降、一度も国保税を値上げせず、震災後も財政調整基金を取り崩しながら国保を維持してきたけれど、今年度、基金が底を尽き、市の一般会計から二億円の赤字補填をして運営したといいます。それでも、今後の国保税収の増加が見込めない下で、来年度は三億六千万円もの不足が見込まれ、苦渋の決断として一八％、一世帯当たり平均約三万円値上げに踏み切るしかなかったそうです。被災した上、国保も値上げでは、被災者にとっては重大な負担です。
　ここで、厚労省に伺いますが、東松島市に限らず、被災地の市町村国保の状況についての認識と今後の対応をお答えください。
○政府参考人（神田裕二君）　被災地におけます国民健康保険の財政状況についてでございますけれども、被災によりますまず医療費の増加がございます。また、失業等による低所得者の増加等もございまして、財政状況が悪化しているものというふうに承知をいたしております。また、被災自治体からもそういったお話を伺っているところでございます。
　これを受けまして、平成二十四年度から、被災地にあって震災前と比べまして一人当たりの医療費の増加に伴う財政負担増が三％以上になっている市町村国保に対しまして、その負担増の八割を国が調整交付金で財政支援をするということをしているところでございます。
　さらに、二十五年度から二十七年度にかけましては、岩手、宮城、福島の市町村国保に対しまして、医療費増に対する特別の財政支援の割合を医療費増の割合に応じて更に高めると。先ほど三％以上を対象にしているということでございますが、五％以上の場合は九〇％、七％以上の場合は九五％の財政支援をするというような取組をすることにいたしております。
　また、震災によって失業者が多く発生したことによって所得水準が下がった場合には、市町村国保に対しまして国が調整交付金を増額して支援を行うということをいたしております。
　今後とも、こうした取組によってしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　財政支援がなされているということについては確かに東松島市でも歓迎はしていましたけれども、問題は三年間に限られているということです。国保の加入者世帯は平均年齢も高く、平均の所得階層は二百万円以下に集中していますが、今年度残り一か月とあと二年で震災前のように生活再建が可能となるというのでしょうか。現在の支援が終わる平成二十七年、二〇一六年度以降も国保料の負担増を被災者に強いることなく維持していけるように財政支援を講じるべきではないでしょうか。厚労省、お願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申しましたように、二十五年度から二十七年度につきましては、医療費の増加に伴う財政負担増の割合に応じてこの財政支援の割合を更に高めるということにしているところでございます。二十八年度以降につきましては、被災地の市町村国保の財政状況等を踏まえましてその後の措置については検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　状況を見ながらということですが、これも、国保含め三年たった被災地の自治体の状況は様々ですから、是非自治体の要望や相談に耳を傾けて、早めの対応、きめ細かい取組をお願いしたいと思います。
　次に、被災自治体の職員について伺います。
　大船渡市の産業医によると、二〇一三年に行った職員と派遣職員へのアンケート結果から、業務量が一・五倍から二倍に増えていることや、職員自身が被災しダメージを受けている影響などが原因で、全国平均と比較してメンタル不調が約四倍高い、派遣職員も今までと違う仕事や生活などリスク要因が高く配慮が必要だとし、長期的な視点で職員の心の健康づくりの総合的な対策が今後の課題だと指摘しています。
　岩手県では、盛岡市や宝塚市からの派遣職員が自死するという痛ましい事態も起きていると伺っています。震災からの復興が本格的となるこれから、こうした自治体職員の健康と命を守ることは本当に重大な課題ではないでしょうか。
　現在実施されているメンタルヘルス総合対策事業は二〇一五年度までということですが、今後、更なる職員のメンタル対策の対応強化、必要ではないでしょうか。大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　いや、これは職員の皆さんの御苦労は想像を超えるものがあるわけであります。そして、いずれも使命感に燃えて、自分を、体を犠牲にして、自分の時間を取り除いて仕事をしてくれているわけでありまして、頭の下がる思いであります。
　私も、先週末に石巻に行って、全国からの応援職員の皆さんとお話もしてきました。仕事が大変だ、それから業務量が多い、そして、いろいろやはり復興の中で仕事を進めるにもいろいろな不都合があるんだというお話をしつつ、使命感を持ってやっていますと、皆さん非常に張り切って頑張っておられました。
　頑張っている分だけやはり体にストレスがたまり、その体が具合が悪くなるとメンタルに行くわけであります。ですから、こういうメンタルヘルスをきちんとケアすることは極めて重要で、これはもう議員も御承知のように事業を拡大いたしましてやらせていただいているわけであります。延べでもう、二十五年度の参加者数で延べ十万人、実施団体百二十団体となると、こういう見込みがあります。
　ですから、体を壊しては意味がありませんので、そこを、皆さんのその気持ちを重々しんしゃくしながら、我々とすれば、またその自治体の管理職の皆さんはそういったことに意を注いでいかなくてはならないだろうと思いますし、その後については、今まだ決めておりませんが、当然のごとく対策は打っていかなくてはならないと、このように考えております。
○吉良よし子君　やはりこれも問題は、平成二十七年度で一回終わってしまうというところが一つの問題になると思いますが、メンタルという部分であれ、復旧復興であれ、これから長く続くことですので、そうした職員の皆さんへの対応、メンタル支援、是非やっていただきたいと思います。
　また、この復興復旧の大きな課題として、被災自治体の職員不足の問題があります。ここで会計検査院に伺います。二〇一二年十月に東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果を出していますが、この中で、復旧復興事務の人的な実施体制についてどのような所見を出されましたか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、参議院からの検査要請を受けまして、二十四年十月に「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御報告しております。そして、関係府省等は連携して、被災地の地方公共団体は限られた人員で震災前と比較して膨大な事業を実施して復旧復興に取り組んでいることから、その復旧復興事業の人的な実施体制及び制度の運用状況について現状を把握して、必要な支援に努めるよう留意して、復興施策の推進及び支援に適切に取り組む必要があることを所見として御報告しております。
○吉良よし子君　実際この東日本大震災で犠牲になった自治体職員も少なくないし、また、先ほど大臣がおっしゃったように、職員の多くが自ら被災し、家族を失っても、必死で復旧復興に尽力していると伺っていますが、その限られた人員で膨大な業務をこなしていると、その実態を把握し、支援するようにというのが会計検査院の指摘であり、だからこそ今被災自治体で震災復興特別交付金によって復興業務に対応するために採用された職員の経費等を措置できていること、これは重要です。
　同時に、被災地での生活となりわいの再建に当たっているこうした職員はこの交付税措置が終わった後もまだ必要であり、震災復興特別交付金が終わっても雇用の継続ができるよう措置を講ずるべきなのではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、復興を加速するために、それから復興をやり遂げるためにも、マンパワーの確保というのが極めて重要だと思います。そして、被災団体においてこの復旧復興業務の対応のための職員採用、それから地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れを行った場合に、必要経費について震災復興特交によって財政措置を講じているわけであります。ですから、そういったものをきちんと継続しながらこのマンパワーの確保に努めていきたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　被災自治体の職員不足の問題はかなり深刻で、全国紙などが今年の三・一一前に取った被災自治体へのアンケートでもこの職員の不足が指摘されていますが、その中で言われているのが、復興特交は是非継続はしてほしいんですが、将来を見通して採用に踏み出せるだけの財政的な裏付けがあれば更に自治体職員も採用できるのにという自治体の採用者の方のお話も伺っています。
　この震災に関わる業務だけではなく、今後被災自治体では地域コミュニティーの維持など震災対応以外の通常業務に当たる職員も必要であり、その人員も更に増やさなければならないのではないでしょうか。自治体がそれぞれの町の将来を担う若い世代の採用などを含めた具体的な方策を今後取れるような財政的支援を検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは今、制度の中で、まずこの全国普遍的で標準的な財政需要を普通交付税で算定をする、あわせて、災害関係経費などの普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別な財政需要について特別交付税で算定することと、こういうふうに制度を分けているわけであります。
　この東日本大震災の被災団体の職員給与については、これは標準的な業務に必要な職員給与費は普通交付税で、そして被災団体特有の災害復旧の対応のための職員採用、そういったものについては震災復興特交でやっていると、こういうふうに分けているわけでありますね。ですから、それは必要に応じてやっていかなくてはいけないということだと思います。
　今現状で復興期間中に、この復興が続いている間は復興特交できちんと見れるわけですから、その上で将来の需要を見越すというのは、それが復興が終わったときにどういう町ができているか、それは逐次需要というのは変わっていくと思います。それに対して、需要がきちんと生じれば標準的な普通交付税措置ができるわけでありますから、これは経過を見ながらやっていかなければならないだろうと、このように思います。
　単純な足切りなんてするつもりはまるでありませんけれども、やはり実態を捉えた上でこれは制度をうまく有効活用していく必要があるんではないかと考えます。
○委員長（山本香苗君）　時間過ぎておりますので、吉良よし子さん。
○吉良よし子君　状況を見ながら見ながらと言いますけど、やはり将来見通せるということが被災自治体にとっては重要だと思いますし、この間、全国の自治体でも集中改革プランで人員削減行われているということも大きな問題だと思います。今日はこれ以上の議論はしませんけれども、改めて被災自治体の職員の抜本的な増員は被災地の復興につながる道であるということを訴えるとともに、被災自治体が議会とも協力しながら被災者の生活となりわいの再建に尽力していることに敬意を表し、全ての被災者の皆さんが震災前の暮らしを取り戻せるまで私たちも自治体、議会と協力して今後も奮闘する決意を申し上げて、今日の質問を終わります。