Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の件に関しましては、学習指導要領やその解説におきまして、領土と国家主権や、また、我が国の安全と防衛などに関する内容として取り扱われております。
　具体的には、少し長くなって恐縮でございますが、中学校の社会科におきまして、固有の領土を持ち、対外的に独立を守る権利を持つ国家は、国際社会において、原則的に平等の地位を与えられており、全ての国家の主権が相互に尊重されなければならないことを理解すること、また、戦争や地域紛争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成すること、また、日本国民は、憲法の平和主義に基づいて、戦争や地域紛争を防止し平和を確立するために率先して努めなければならない使命を持っていることについて自覚すること、このようなことを学ぶことになっております。
　また、高等学校におきましては、今年度から新たに必修科目となった「公共」におきまして、領土が国民の基本的な生活を保障し資源を確保する領域であることを踏まえ、領土に関する国際的な取決めについて理解すること、また、領土問題については、国際平和の維持と安定のためにも、平和的な解決に向けて広い視野に立って継続的に努力する態度が必要であること、また、様々なレベルでの国際協力など我が国の安全保障に向けて多角的な努力といった、我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基本事項について、広い視野に立って理解すること、このようなことを学ぶこととなっております。
　各学校におきまして、こうした学習指導要領等の内容を踏まえまして、児童生徒や地域の実情に応じて適切に取り扱われているものと認識をしております。
○和田（有）委員　私、今答弁を聞いて分かりました。学習指導要領を変えなきゃいけないんですよ。
　適切に教えられていますと言いますが、ウクライナで一方的に軍事侵略を受けて戦争をしかけられている国があるということを、平和憲法があるからどうだとか、平和を学ばなきゃいけないというようなことを更に超えて、私たちは現実を直視をして、いかに自分たちの国が危機にさらされるか、いかに守るかということを学ぶべきだと私は思うし、そのためには、学習指導要領からと言われたから、学習指導要領を変えるべきだということに、今日の答弁で私は学びました。
　そういう方向でやっていただきたいと私は思いますが、ここで言ったって、何にも今、文科委員会でもないし、文部大臣が、末松先生が答えているわけでもないし、政策決定者がそのことを議論しているわけでもないから、これ以上聞きませんけれども、今のままでは、私は、ウクライナのことを他山の石として、私たちの独立を守る教育につながるとは余り思えない答弁だと思いました。
　ということで、そこで、じゃ、学習指導要領に触れたので、もう一回元に戻って、教科書検定についてお聞きしようと思うんです。何をくどい、あっち行きこっち行きと言われるかも分かりませんが、教科書検定のことをお聞きします。
　今回の検定で、現代の国語という検定だったんですね。ここには文学作品は載せないと文科省が言っていたにもかかわらず、文学作品を載せた教科書が通っちゃった。それをちゃんと守っていたほかの教科書会社は、おかしいんじゃないか、不公平じゃないか、こうおっしゃったんですね。
　そこら辺について、公平性を踏みにじるような、そういう状況が生まれたのではないかと思うんですが、そこについてはまずいかがお考えですか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました、現代の国語の教科書に小説が盛り込まれることは本来想定されていなかったものでございますが、学習指導要領上では、読むこと以外の教材として小説を掲載することまで一切禁止しているものではなく、当該図書につきましても、教科書検定審議会における審議結果に基づき検定合格となったものでございます。
　文部科学省といたしましては、各学校において、どの教科書を用いるにしても、今般の学習指導要領改訂の趣旨や現代の国語の科目の特性を踏まえた適正な指導が行われるよう、指導助言をしてまいりたいと思います。
○和田（有）委員　どういうお答えをしているのか私には余り理解できないんですけれども、どうとも取れるようなお答えなんですね。でも、現実には、ある社だけが、見た目からはどう考えたって常識から考えればおきて破りをやって、それでいいシェアを取っちゃって、何だ、こういうことになっている。そういう誤解を招かないようにやるべきだと思います。特に検定に関しては、いろいろな方面からいろいろな角度で批判は出ます、この制度に関しては。それだけ不都合なる制度だと私は思っていますから。私はそう思っています。
　次に、同様の、同様とは言いませんけれども、検定の中で、ある社の中学校歴史教科書が、やたらいろいろな細かい点について訂正申請が出てきて、最終的に、検定意見がいっぱいつけられて、普通ならその程度は事前の修正のやり取りの中で終えるものが全部一遍に出されて、一発不合格になったということがありました。
　これはやはり、どうも、これも公平性を欠いているんじゃないか、ほかの社とやるときとやり方が違うんじゃないか。何かもう、目の敵のようにそれをやっているように見える。そういうふうに見る節もあります。そこら辺についていかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度の中学校歴史教科書の検定におきまして、四百五件の欠陥箇所を理由として検定審査不合格決定を行った件につきまして、これを違法とする訴訟が当事者より提起されているところでございます。
　教科書検定は、教科用図書検定調査審議会で学術的、専門的な観点から審査されるものでございまして、本件の不合格決定は、この教科書検定制度の下、審議会の答申に基づき文部科学大臣が適法かつ適正に行ったものであり、公平な、公正な取扱いがなされたものと文科省としては認識してございます。
○和田（有）委員　私は公平であるとは受け取れません。そう思う方が結構たくさんいらっしゃる、だからこそ、いろいろな議論にもなっている。
　それはいろいろな背景があって、いろいろな角度からいろいろな議論は起こりますよ。でも、私が言ったような考え方でそのことを受け止め、議論される方は大変多いんです。そういうことも、公平性という観点からいうと、やはり受け止めておくべきだと私は思いますので、申し上げております。
　それで、次の質問なんですけれども、こういった中で、今回の教科書の検定がなされて新しい教科書に替わっていくわけですけれども、歴史教科書で政府の統一的な見解に基づいた記述がなされていないものが幾つかある。はっきり言えば、河野談話の部分です。いわゆる慰安婦問題という言葉の使用であったり、そういった部分です。
　果たして、この歴史教科書で政府の統一的な見解に基づいた記述がされていないということについて、どうお考えになっておられますか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　昨年の四月に、質問主意書への答弁書という形で、従軍慰安婦、強制連行等の表現につきまして閣議決定がされているところでございます。
　教科書検定基準においては、従来より、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていることが基準の一つとされております。この検定基準は、政府の統一見解とは異なる見解を一律に排除するという趣旨ではございません。例えば、政府の見解に触れた上で、それとは異なる見解を示すことまでは否定はしておりません。
　今委員御指摘の歴史教科書につきましては、教科書検定調査審議会におきまして、このような検定基準を踏まえて審議した結果、修正により、政府の統一的見解についての記述がなされたと判断されたものと承知をしております。
○和田（有）委員　修正がなされたとしている、こういうことなんですが、果たしてそうなんですかね。
　それは、我々は、その審議会であったり、そういう教科書のどうこうにいて、ここで言っているんじゃないですけれども、私は、どうも修正なされているようにも感じられないし、大体、まずそもそも、政府の統一見解なんて関係ないみたいに聞こえてくるんですよ、おっしゃっていることは。それではやはり、この国の主体的な一体性というんですかね、そういうものが保たれないような気がいたします。
　これ以上聞いても、日中共同声明の議論と一緒で同じ答えしか返りませんから、ここでは今日はもうやめておきますけれども。
　そこで、こういったいろいろな議論がある中で、まさにウクライナの侵攻でも見られるいろいろな出来事がある中で、日本への重大な主権や人権侵害を続けるロシアや北朝鮮の強硬姿勢を踏まえた中で、自国の危機意識を醸成するような教育をつくらなければならないと私なんかは思う中で、韓国や中国から検定に関してもいろいろなことを批判をされる、あるいは台湾表記が曖昧に各省庁でなったりする、そういうことが隙を与えていくような気がするんですが、こういったことに関して外務大臣は何かお感じになることはありますでしょうか。
○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。台湾との関係については、今いろいろ御議論いただきましたが、しっかり我が国の基本的立場を踏まえながら、引き続き、適切に対応していきたいと思います。
　また、御指摘のあった我が国の主権や領土をめぐる問題については、今後とも引き続き、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜く、そうした決意の下で、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　冷静かつ毅然と対応をしていただきたいと思います。
　次に移ります。朝鮮半島情勢です。
　韓国に新大統領が生まれて、そして、もうじき、間もなく、韓国からも特使団というんでしょうか、皆さん来られるというふうにも伺っております。新大統領とどう向き合うのかということ。
　それともう一つ、ソウルにあるいわゆる慰安婦像なるものに対して、我々は、早く撤去をすべき、これは歴史的事実に基づかない、ちょっと違う角度から言っている。これはちょっと違うと思って、我々は、あれはどけるべきだ、こう言うわけですが、全然向こうは、動いたんですかね、あれは何メートルか、何か一回動いたときがあったんですかね、たしか、どうでしたか、ちょっと覚えていませんが、どける気配がない。まして言えば、韓国は日本の企業の資産を接収しようとしている。こういった大変な状況にあるわけです。
　そういう中で、全てウェルカムというわけにはいかないだろうと思うんですが、新しい大統領とどう向き合うのか、そしてこの慰安婦像についてどうなさるのか、お聞きします。
○林国務大臣　国際社会が時代を画する変化に直面している中で、健全な日韓関係というのは、ルールに基づく国際秩序を実現し、地域及び世界の平和、安定及び繁栄、これを確保する上で不可欠であると考えております。
　また、一連のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル開発が一層活発化する中で、北朝鮮への対応を含めて、日韓米三か国の連携、これは大変重要であるわけでございます。
　一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、尹錫悦次期大統領のリーダーシップに期待をするところでございます。日韓関係改善のために、尹次期大統領を始め、新政権と適時適切なレベルで意思疎通をしていく考えでございます。
　そして、在韓国日本大使館前の慰安婦像についてでございます。
　二〇一五年の日韓合意によりまして、韓国政府として、日本政府が公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力するということを確認をしております。
　我が国としては、これまで累次にわたり韓国側に対して適切な対応を求めてきておりまして、今後も求めてまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　毅然とした態度で臨んでいただきたいんですけれども。私は、本気で日韓関係の改善を韓国が図ろうという意思があるならば、まず、慰安婦の問題、慰安婦像をどける、それから、徴用工の訴訟について、きちっと向こうが向き合う、何がしかの答えをきちっと出す、そういうことをしてからでないと、我々は、今のこの極東アジアの状況の中で、我々、日米韓の緊密な連携というのは必要だけれども、やはりこれがまず第一条件だというふうに臨んでいただきたいと思います。
　では、次に行きます。次は、竹島の話を聞きたいんです。
　これは、韓国が実効支配してしまっている。この竹島の対応に対して、例えば竹島の日であったり、いろいろな作業をやったりするのを島根県という都道府県はやっているんです。ところが、政府としてはなぜかできない、日本国家としてその対応ができていないと私は思うんです。これはなぜこういうことになるんでしょうか。
○林国務大臣　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も我が国固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は不法占拠でございます。政府としては、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で毅然と対応してまいりたいと思っております。
　その上で、御指摘の点を含む竹島の日への対応については、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　諸般の情勢とは、あえて聞きますが、何でしょうか。
○林国務大臣　具体的な検討内容を明らかにすることは、竹島問題に関する今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたいと思いますが、政府として、竹島問題について、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で毅然と対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　私がいつも質問することは、大体こういうことで最後同じことの繰り返し、リフレインになってしまいますので、これ以上は、今日、時間がもうちょっとしかないので、行きますけれども。
　じゃ、私は思うんですけれども、なぜこれは、外交カードとして、強い外交カードを持って交渉に臨めないのか。それはもちろん、外交カードなんかには軍事力というのもあるんですよ。しかし、それを外したとして何が足りていないのかと考えたときに、例えば、竹島もそうです、尖閣もそうです、いろいろな歴史的な事象に関して資料を集めて分析をし、きっちり研究をして、そしてその成果をアピールをしていく、そういうことをする機関を外務省が持っていないからそうなるんじゃないか。
　いろいろなところに委託をして研究してもらいました、いろいろな論文を書いてもらいましたというのはあるかも分からないですけれども、自らそういう研究機関なりそういうものを持っていないから、そういう、しっかりとした外交カードを切るような情報とか知識を出すことができないんじゃないかと私は思うんですが、その点についていかがお考えになりますでしょうか。
○岩本政府参考人　外務省としましても、我が国の領土、主権に関する立場につきましては、内閣官房を始め関係省庁と緊密に連携し、歴史的資料等による客観的な事実に基づいて国際社会に働きかけること、これが重要だと認識をしております。
　その一環として、領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金により、我が国の研究機関による自主的な領土、主権及び歴史に関する調査研究、研究成果の国内外への発信等を支援しております。
　また、世界各国にあります在外公館による対外発信に加えまして、有識者や報道関係者の招聘、派遣、竹島に関する動画やパンフレット等の作成といった取組も行っております。最近では、今年四月に竹島問題の啓発のためのスマートフォンアプリをアップデートするなど、国民世論の啓発や国際社会への広報を強めているところでございます。
　御指摘の点を含めまして、引き続き、我が国の領土、主権に関しまして戦略的に対応するための有効な方策を不断に検討していきたいと思っております。
○和田（有）委員　有効な手だてを考えていくと。補助金を出して研究してもらったりしているというんじゃなしに、自らやはり外務省の中に資料編さん研究所とか何かそういうものをつくって、専門の専門官を置いて研究すべきだと私は思います。
　次の北朝鮮の制裁はちょっと次に回しまして、その次に行きます。
　ウクライナ侵攻で、今ロシアは戦争犯罪をしているんだ、こういうふうに言われ、岸田総理もそのように言われております。
　そういう中で、我が国は、じゃ、戦争犯罪をしているロシアに対してどう向き合うのか、そのことでどう私たちは取り組んでいくのかということについてお聞きをします。
○加田大臣政務官　和田委員の質問にお答え申し上げます。
　まず、我が国といたしまして、ロシア軍の行為によりましてウクライナにおいて多くの市民が犠牲となっております。そのことは極めて深刻であり、本当に受け止めなければいけませんし、強い我々も衝撃を受けております。こうした残忍な行為は真相を明らかにされなければならないと考えております。ロシアの責任は厳しく問われなければいけないと考えております。
　我が国は、それにおいて、戦争犯罪が行われたと考えることを理由にいたしまして、ウクライナの事態を国際刑事裁判所、ＩＣＣに付託しております。既にＩＣＣ検察官の方は捜査を開始しており、四月十三日にはキーウ近郊のブチャを訪問しておりました。引き続き、捜査の進展を期待しております。
　実際、このことにつきましては、まだまだ、我々につきましても、何ができるか、そしてどういうことをこれからやっていくか、和田先生の今の、先ほどの御指摘もそうなんですけれども、しっかりと受け止めていきまして、日本政府としましても、どのようなことができるのかということについて、さらにどのような支援ができるのか、あらゆる選択肢を検討させていただきたいと思っております。
○和田（有）委員　報道では、検察官をＩＣＣに派遣をして調査をするというような報道も出ておりましたが、その点はどうですか。
○加田大臣政務官　お答え申し上げます。
　お尋ねのＩＣＣへの検察官の派遣については、まだ決まっていることではありません。報道ベースではもちろん承知いたしております。
　先ほど申し上げましたように、これはまた付託をして、いろいろな準備というものはやはり我々もしっかりとしていきたいと考えております。
○和田（有）委員　じゃ、しっかりやってください。
　時間が来てしまいましたので。あと、実は、国際宇宙ステーションの運用についてロシアとの関係をお聞きしようと思ったんですが、ちょっとさすがに時間がなくなりましたので、この辺で終わります。また次回聞かせていただきます。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日はウクライナ情勢についてということですので、このウクライナの危機をめぐって様々な各国からの発言があるんですが、その中には、これまでの日本外交がなめられていると思わざるを得ないような極めて深刻な発言というのが幾つか散見されます。今日は、そのうちの三つだけ取り上げて、日本政府の見解についてお伺いしたいと思います。
　一つ目は、薛剣在大阪総領事、中国の総領事ですね、この方、二〇二二年二月の二十四日にツイッターで御本人がこんなことを言っています。ウクライナ問題から銘記すべき一大教訓、弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かなことをしてはいけないこと、このことというのは何かよく分かりませんけれども、仮にどこかほかの強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ、こういうことを言っているわけですが、これについて外務省あるいは日本政府はどのように考えますでしょうか。
○林国務大臣　個人の発信の一つ一つについてコメントはいたしませんが、ロシアによるウクライナ侵略に関しては、国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と対応することが重要でございます。
　これまで、我が国として、中国に対して責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応をしてまいります。
○青柳（仁）委員　個人の発信について特に何も言わないということでしたけれども、私は、そういった態度がなめられるんじゃないかと思うんですね。
　今、このロシアの戦争、侵略の中では、情報戦というものが極めて重要になってきております。特に民主主義国家においては、国民の認識、認知というものが戦争の結果に大きく影響すると言われる中で、こうした一方的な、しかもかなり偏った発信をしている相手に対して毅然として言い返すこともしないということは、これは情報戦あるいは認知戦の中では極めて不利な状況にある、このように考えておりますので、そうした姿勢については正すべきではないかと思っております。
　また、この発言が問題があると思うのは、これは日本の中にもこういったことを言う論調が一部あります。例えば、戦争というのは両者が戦っているわけであるから、侵略された側も武器を手放すべきであるとか戦うべきでないだとか、あるいは、人命重視ですから、今すぐ戦争をやめるには両者が武器を手放さなければいけないから、ですから侵略されている側も武器を手放すべきだ、こういう議論がこの方だけではなく一定あるのは事実だと思うんです。
　そうした、ある意味で私はこれは誤った認識だと思うんですが、こういったものを広めていくことがまさに情報戦であり、認知戦であるという、現代のハイブリッド戦と言われる戦争ですから、こういったことにおいて、防衛省だけではなくて外務省も情報戦、認知戦の一端を担っているんだという意識で、しっかりとした情報発信、また、こうした偏った許されない発言に対しては毅然とした言い返しをしていくということは、これは極めて我が国の安全保障上重要なことである、このように考えております。
　二つ目ですけれども、これも非常に問題がある発言だと思うんですが、ドミトリー・メドベージェフ前首相、大統領ですね、ロシアの、この方がこんなことを三月の二十三日に言っておりました。クリル諸島、北方領土と千島列島をめぐる交渉は常に儀式的だった、日本は米国に従い、我々に制裁を科した、この交渉は今や何の意味もなくなったと言っています。常に儀式的だったということで、これは完全に日本とやってきた外交をばかにしているわけですけれども、これについてどのように思われますか。
○林国務大臣　ロシア外務省は、ロシア時間の三月二十一日でございますが、ウクライナ情勢に関連して日本が行った措置が一方的な非友好的な措置であるとして、こうした措置を踏まえて、平和条約交渉を継続しない等の措置を発表しております。
　こうした中で、前ロシア大統領であるメドベージェフ・ロシア安保会議副議長が、今御紹介いただいたような対外発信を行っているということは承知をしております。
　日ロ間では、首脳レベルを含む様々なレベルで、累次の機会に平和条約交渉を進展させる意思を確認をしてきました。そのような中で、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、それにもかかわらず、日本側に責任を転嫁しようとするロシア側の対応は極めて不当であり、断じて受け入れられず、抗議をいたします。
　メドベージェフ副議長の発信も、これまでの日ロ間の交渉経緯を踏まえておらず、受け入れられないと考えております。
　いずれにせよ、今回のロシア外務省の発表に対する日本政府の立場は既にロシア側に対して重ねて伝達をしておるところでございます。
○青柳（仁）委員　この発言に関しては認められるものではない、それから事実に基づいたものではないという明確な御答弁をいただきましたので、そういった形でしっかりと、誤った認識に対してはきちんと正していくということが極めて重要だと思っております。
　ただ、一方で、今お話ありましたが、進展させるべく確認をしてきた、そういう外交努力を続けてきたというお話がありましたが、これは先ほどの和田議員の質疑にもあったんですが、竹島に関してはどうですかというふうに聞いたところ、不法占拠であるということは確認をしながら、適宜適切な対処を行ってきたということなんですが、これは言ってみれば、不法占拠である、遺憾であると言いながら、特段、その状態をずっと続けてきたということでもあると思います。そういった状況は、相手から見れば儀式的であったと思われてもやむを得ないのではないかと思いますので、そういった儀式的な外交というのは私はやめるべきだと思います。
　そうではなくて、しっかりとした、竹島に関しても、千島列島、北方領土に関しても、きちんと事態が動くように能動的で積極的な外交をしっかり行っていく必要がある、それが現地の方々やあるいは解決を求める国民の期待だと思いますので、外務省の一層の努力を求めたいと思います。
　三番目に、セルゲイ・ミロノフ下院議員、これもロシアの下院議員ですね、こんな発言をされています、四月の七日ですけれども。どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる。専門家によれば、ロシアは北海道の権利を有している。日本の政治家たちが第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを願っている。さもなければ、我々は彼らにその記憶を新たに呼び覚まさなければならないだろう。
　こう言っているわけですが、これについてどのようにお考えですか。
○林国務大臣　今御指摘がありましたミロノフ・ロシア下院議員の主張でございますが、これは一議員の個人的な見解にすぎず、根拠が全くないものであり、受け入れられないと考えております。
○青柳（仁）委員　根拠が全くないとおっしゃいましたけれども、全くそのとおりだと思います。
　いずれにしましても、ここで重要なのは、どの国にも願望があれば、隣国に領土要求を提出することができる、これは何の法律にも何の決まりにも基づいていないことをひたすら言っているわけなんですが、ただ、忘れてはならないのは、この理屈でウクライナを侵略したということなんです。
　つまり、ウクライナを侵略したのと同じ理屈でこの日本を脅したという事実は、我々そして外務省もこれは覚えておかなければならないと思います。これは個人とおっしゃいましたけれども、上院議長を長く、十年ぐらい務められた方です。つまり、ロシアのある意味で民意で選ばれた国会議員をずっとやっていた方ですから、これが一個人の発言として許されるものではない、私はそのように思っております。
　それからもう一つ、これは今日通告していませんので、また今度改めて取り上げたいと思いますが、ガルージン大使が、どういうわけか、我が党の代表に対して、ウクライナ軍が今行っていることはジェノサイドで、ナチスの蛮行であってというような、よく分からない手紙を送られてきたわけなんですが、これについての見解も、また次回でもお伺いできればと思いますが。
　こういった、ある意味でロシアのプロパガンダというような情報があちこちにあふれている状況ですが、外務省はこれまでは、今の御答弁にもありましたが、個人の発言ですだとか、あるいはコメントは差し控えるというような態度を、一般的だと思いますが、やはり情報戦、認知戦と言われている中においては、そういった一つ一つのことをきちんと正していくこともこれは重要である、我が国の安全保障上重要なことであると思いますので、その点の対応をしっかりとお願いできればと思っています。
　それから、この点も通告していませんので、ちょっと一つ、言及だけになりますが、今ウクライナからたくさん、たくさんではないですが、難民がようやく少しずつ日本に来ております。これに関しては、様々な、入管ですとかあるいは外務省の現地での努力というのがあった上で、過去に比べると、こういった緊急事態のときの受入れというのは随分積極的になってきたという印象があるんですが、今、大阪にかなりそういったウクライナ難民の方がいらっしゃっています。
　今、大阪市が、大阪市民を頼って市内に避難されたウクライナの方々の当面の生活資金を支援するために、大阪市ウクライナ支援募金というものをつくっております。これで、彼らは本当に何も持たずに来ているのでなかなか生活ができないという中で、こういった、これはふるさと納税ですね、ふるさと寄附金を使って、本当に厳しい大阪市の財政状況の中で、よそから来るふるさと納税を使って何とか支援をしているという状況なんですね。
　ですが、そんなに大した大きなお金ではありませんので、本来はこういったところは国がやるべき仕事ではないかと思いますので、ビザの発給であるとか入管であるとかというところの措置は行われているというのはお伺いしていますけれども、是非、難民の方が到着された後の生活の支援というものに関しても、予算の手当てとしっかりとした対応をお願いできればと思っています。
　それから、ちょっと一つ議題を飛ばさせていただいて、核抑止力の強化についてということについてお伺いしたいと思います。
　今回、ウクライナのこの情勢の中で、ロシアが核を使った威嚇ということを行ってきております。こうした中において、我が国の核の傘というものは正常に機能しているのかということが疑問視されているわけですけれども、まず、少し前に核共有についての議論というのがありましたが、そういったことも含めて、今、拡大抑止の議論について、日本政府の認識をちょっとお伺いしたいと思っています。
　先日、これから日本の拡大抑止について、核を使った抑止力の強化の議論をするときに、防衛省の研究所の専門の方をお呼びしてお話を伺ったところ、基本的には、今、二つのタイプの核による抑止力という方法があると。一つは、ＮＡＴＯのように、米国の核兵器を実際に陸上に配備する、これは欧州型、いわゆる核共有と言われるようなやり方、それから、日本や韓国などのように、米国本土にある核兵器で抑止するアジア型というようなものが便宜的には存在しているというような認識だったんですが、こうした認識というのは、日本政府も同様のお考えなんでしょうか。
○林国務大臣　御指摘の核共有でございますが、今お触れになっていただきましたように、平素から、自国の領土にアメリカの核兵器を置いて、有事には、自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みと承知をしております。
　御指摘の核の傘ですが、確立した定義があるとは承知しておりませんけれども、一般に、ある国が有する核抑止力が他国の安全保障のために提供されることをいうものと承知しております。
　その上で、我が国について申し上げますと、アメリカは、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ、我が国に対して拡大抑止を提供する、こういうことになっていると承知しております。
○青柳（仁）委員　最後におっしゃっていた、あらゆる手段を通じて核による抑止力を提供するというところは非常に重要なわけですが、これも、我が党の中での勉強会の中で言われていたのは、抑止力というのは、結局、相手がどう思うかだということなんですね。我々には相手を攻撃する能力があるとかないとかということを我々が考えていてもしようがなくて、それを相手がどう考えているか。何かやったらやり返されるんじゃないかという脅威として考えるか、あるいは、相当なそういった力を持っていても脅威だと感じないのか、これによって大分違ってくるということなんです。
　そういった観点から、日本政府として、今、日本の周辺海域に米国の原子力潜水艦があるわけなんですけれども、こういったところに核兵器を搭載して日本を核の傘の下で守るというようなことが検討をこれまでも繰り返しされてきたと思うんですが、そういったことはこれまでは余り表に立って出されていなかったと思うんです。
　そういった配備をした上で、そういったことを配備をしているということを対外的に公表することが、その周辺国にとって、これは非常に攻めにくい国になったということで、戦争を起きにくくするような、そういう環境づくりにつながるのではないかと思うんですが、そういったことはお考えにならないでしょうか。
○林国務大臣　米軍が公表している情報によりますと、グアム又はハワイを母港とする原子力潜水艦が十五隻ございまして、いずれも米国の核政策上、核兵器を搭載しないものとされていると承知をしております。
　一方で、米国は核兵器搭載可能な核弾道ミサイル搭載型潜水艦、ＳＳＢＮを保有、配備をしております。ただし、米国は、外国政府からの照会への対応などにおいて、ＮＣＮＤ政策、すなわち、核弾道ミサイル搭載型潜水艦を含めて核兵器の所在を肯定も否定もしない政策を取っている、こういうふうに承知をしておりまして、これは隠匿性や残存性を確保するなど、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると理解をしております。
　我が国を取り巻く安全保障環境や現実に核兵器が存在しているということを踏まえますと、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持強化のために米国と緊密に協議、協力していくことが重要であると考えておりまして、そうした文脈において、午前中にも御議論いただきましたように、日米拡大抑止協議の場を含めて様々なやり取りを行っているところでございます。
○青柳（仁）委員　そういったやり取り、継続したやり取りの中でしっかりとした共通認識を米国側とつくっていくことが何よりも重要だと思いますが、我が国として必要であれば、やはり、米国として、どこに核兵器を搭載した潜水艦、ＳＳＢＮが沈んでいるかということは言わない方針だ、政策だということだったとしても、我が国にとって必要なのであれば、そのうちの一部は開示してほしいと言うことも、これも外交交渉ではないかと思います。これまでの外交上のやり取りでは考えられなかったことかもしれませんが、でも、それは我が国の国民の生命と財産を守るため、あるいは、我が国が戦争に巻き込まれないための措置ですから、これは非常に重要なこととして検討する余地があるのではないかと思います。
　最後に、技術的なこととしてお伺いしたいんですけれども、今こういった核抑止力、何度も申し上げますが、我が党で議論している核の議論というのは、決して攻撃をしようとか、核兵器を作ろうとか持とうとか、そういったことを言っているわけではないんです。戦争を起こさない国にするために、戦争に巻き込まれないために、あの日本に対して戦争をしかけるのはやめようと思わせるだけの抑止力が必要だ、そういう議論をしているわけなんですが、そういった抑止力の議論の中で、日本海の周辺地域の、今申し上げたような、米国の原子力潜水艦に核兵器を搭載する、すなわちＳＳＢＮを配備するということと、現在もアメリカ本土のＩＣＢＭ、これは日本の周辺国にも届くわけなんですけれども、ここに核弾頭を搭載していることということに関して、技術的な意味で、抑止力上に違いはあるんでしょうか。
　というのは、もしアメリカ本土から飛ばした場合でも、日本海周辺の潜水艦から飛ばした場合でも、特段、着弾のスピードやあるいは相手に対する脅威として変わりがないということであれば、これは抑止力として議論する意味がないということなんですけれども、そういった点についてのお考えを教えていただければと思います。
○林国務大臣　仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、アメリカは、これまで累次の機会に、大陸弾道ミサイル、核弾道ミサイル搭載型潜水艦、そして戦略爆撃機、いわゆる核の三本柱の重要性を強調しておりまして、これは効果的な核抑止を確保する上で、この三本柱が多様性と柔軟性を提供するとの考え方に基づくものと承知をしております。
　日本政府として、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、拡大抑止は機能している、そういうふうに考えております。
○青柳（仁）委員　多様性と柔軟性が一定抑止力の議論にとって重要であるという点は極めて大切なことだと思いますので、是非、こういった極めて外交上あるいは防衛上機微な内容に関しても、国民はみんな不安に思っておりますから、今回のこのウクライナ情勢を受けて、そういった不安を払拭するような、しっかりとした情報開示と、また、その開示された情報に基づく現実的な議論というのを今後も行っていければと思っております。
　以上で私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　四月十三日に開催されたウクライナ避難民に関する各国大使等と外務委員会理事会メンバーの意見交換会は有意義なものだったと私も思いました。各国がロシアの侵略を非難し、難民支援の取組の姿勢、各々財政的困難を抱えながらも、民間や市民の協力の下でなし得ている現状等々を学ぶ機会となりました。
　そこで、初めにウクライナ情勢について外務大臣に質問します。
　ロシアのプーチン大統領は十二日、ウクライナ侵略後初めてとなる記者会見を行い、野蛮な侵略を正当化する立場を鮮明にしました。プーチン氏は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシを三位一体の民族とし、ウクライナの極端な民族主義が分断を図っていると、大国主義、覇権主義の主張を展開しました。今回の侵略については、ウクライナの極端な民族主義から同国東部のロシア系住民を救うための特別軍事作戦と言い張り、親ロシア勢力支配地域の分離独立をロシアが承認した後はウクライナによる占領に等しいとすら述べている、とんでもない発言までしています。
　外務大臣、このプーチン氏の発言は国連憲章が定めた国際秩序の原則と全く相入れないのは明らかだと私は考えます。御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　国家の主権や領土一体性の尊重と武力の行使の禁止、こうした原則は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹でございます。
　ウクライナ国境で威嚇的な軍備増強を進める中で、ロシアが、「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」、これはいずれも括弧つきでございますが、これを承認したことは、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国際法に違反するものであります。また、それに続くロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際社会の秩序を根底から揺るがす暴挙であり、国連憲章第二条四が禁じる違法な武力の行使でございます。断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えます。我が国として、このことを示すべく、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、断固として行動をしてまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示してまいりたいと思います。
○穀田委員　国連憲章は、他国への侵略を禁じ、紛争の平和的解決を加盟国に義務づけています。他国の一部地域の、今大臣からありましたように、括弧つきの「独立」を一方的に承認し、その勢力を支援して派兵することには何の道理もないと私も思います。
　プーチン氏は、戦争犯罪と糾弾されているロシア軍によるおびただしい民間人虐殺について、フェイクと決めつけました。しかし、事実を示した反論は全くできていません。ウクライナでの行動は、敵の抑止だけが目標で、軍事インフラを破壊する攻撃だと述べています。そうであるならば、跡形もなくなった町や、一千万人を超える国内外の難民は何なのか。プーチン氏こそ偽情報の宣伝をやめるべきだと私は考えます。
　ジュネーブ条約は、交戦中であっても文民の保護を始め人道上のルールを定められている、このことは明らかです。国際刑事裁判所は既に捜査を始めています。国際人道法に反する犯罪行為は責任を厳しく追及されなければならない。先ほども、真相は明らかにされなきゃならないと法務政務官もおっしゃっていました。
　ロシアは国際機関の調査を受け入れるべきだ、前回も私、主張しましたけれども、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において無辜の民間人が多数殺害されるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになったわけでございます。
　我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。多数の無辜の民間人の殺害は、今御指摘がありましたようなジュネーブ諸条約を含む重大な国際人道法違反でありまして、戦争犯罪であります。断じて許されず、厳しく非難をいたします。
　ロシア側は、ロシア軍による民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張しておりますが、こうしたロシア側のプロパガンダ、これは全く受け入れられないと考えます。
　ロシア軍による残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えます。集団殺害犯罪、ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰する国際刑事裁判所の検察官は、ウクライナ側と協力しつつ、既に捜査を始めております。
　我が国としては、ロシアはＩＣＣ検察官による捜査を全面的に受け入れるべきと考えており、捜査の進展を期待しておるところでございます。
○穀田委員　受け入れるべきだ、そう思います。
　プーチン氏は記者会見で、当初の目標を達成するまで軍事作戦を続けると、更なる攻撃を公言しています。これ以上、残虐非道な侵略戦争を続けさせるわけにはいかない。侵略を止めるためには、国連憲章と国際法に基づいて国際社会が結束し、侵略の停止と即時無条件完全撤退をロシアに迫ることが何よりも重要です。そのことを改めて主張しておきたいと思います。
　次に、陸上幕僚監部が、「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、反戦デモや報道をテロやサイバー攻撃などと同列視し、グレーゾーンの事態に明示していた問題について質問します。
　私は前回十三日の質問で、二〇二〇年一月二十日に当時の湯浅陸幕長が部外講演で使用した資料の提出を求めました。今朝の理事会でようやく防衛省から提出されました。この二つがそれです。二つが理事会に提出されました。
　それで、一つ目は、当日の講演で湯浅陸幕長がスライド投影した資料のつづり、こっちの方ですね。二つ目は、スライド投影をした資料を湯浅氏が説明した際の原稿のつづりということで、こんなふうに原稿のつづりがなっています。それぞれ三十二ページずつあります。資料を見ると、問題になった二〇二〇年二月四日に記者勉強会で使用された資料と同じく、グレーゾーンの事態に反戦デモや報道が明示されています。
　そこで、鬼木防衛副大臣、二〇二〇年二月四日の記者勉強会で配付された反戦デモと記した修正前の資料は、今回新たに提出された、二〇二〇年一月の湯浅陸幕長の講演資料を参考に陸幕防衛班が作成したもので間違いありませんね。
○鬼木副大臣　お答えします。
　令和二年二月四日の記者勉強会で用いられた修正前の資料が誤廃棄された件に関して、令和四年一月七日に防衛省から内閣府に対して実施した最終報告には、事案発覚の経緯として、令和二年二月四日の記者勉強会で配付された資料は、ここからかぎ括弧でございますが、「陸幕広報室が陸幕防衛班に資料作成及び説明を依頼したもので、陸幕防衛班は、令和二年一月に陸上幕僚長が部外講演をした際の資料を参考に作成」した旨を記載いたしております。
○穀田委員　えらい長い話でしたけれども、簡単に言うと、陸幕防衛班が、当時、令和二年一月の陸上幕僚長が部外講演した際の資料を参考に作成したとあるということですね。
　つまり、湯浅氏の講演資料が記者勉強会資料の大本になったことは明らかであります。
　今回新たに提出された資料、これは、湯浅陸幕長が二〇二〇年一月二十日のホテルグランドヒル市ケ谷で開かれた新春防衛講演で使ったものです。関係団体のホームページによれば、この講演は、自衛隊東京地方協力本部ほか十団体が共催したもので、講演当日は二百名を超える参加者が湯浅氏の講演を聞いたとされています。
　鬼木副大臣、湯浅氏はこの資料を使って、「予想される新たな戦いの様相」についてどのように説明していたのか、資料に書かれてある説明箇所を読み上げてほしいと思います。
○鬼木副大臣　御指摘の新春防衛講演の資料の予想される新しい戦いの様相というスライドの中で、発言の参考と思われる部分を引用いたします。
　「予想される新たな戦いの様相について説明します。　グレーゾーンの事態においては、武力攻撃に至らない様々な手段、報道、テロ、反戦デモ、サイバー攻撃、不法行動、特殊部隊等による破壊活動等により、自らの主張を受け入れ相手に強要し、我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みると予測されます。　また、宇宙、電子戦、サイバー攻撃等、新たな領域や、ミサイル攻撃、航空攻撃、着上陸侵攻等、従来の領域を用いて、奇襲攻撃により侵略」、以上記載されております。
○穀田委員　つまり、湯浅陸幕長は、当日の講演で、今お話あったように、報道、テロ、反戦デモというように、テロと反戦デモ、報道を同列視して、自らの主張を受け入れ相手に強要し、我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みるものだ、こう説明していると。極めて重大と言わなければなりません。
　湯浅氏が反戦デモや報道を我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みるものだと説明したことについて、防衛省としては是とするのかどうか、鬼木副大臣、お答えいただきたいと思います。
○鬼木副大臣　これまでも再三申し上げておりますが、陸上自衛隊として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたことはございません。
　反戦デモについて、合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切であったと考えております。
　防衛省としては、対外説明に際して、このような誤解を招く表現を使用せず、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
○穀田委員　是としないということははっきりした。それで、今言ったように、こういう表現は不適切であり、使用せずとあった。
　そこで、二〇二〇年二月四日の記者勉強会で使われた資料の場合、参加者から反戦デモの記述が不適切だとの指摘を受け、翌五日に暴徒化したデモに修正していました。しかし、この湯浅陸幕長の講演資料では、反戦デモの記述が修正されていないのはなぜですか。
○鬼木副大臣　御指摘を受けまして修正したのが二月五日、そのときの講演資料について修正をさせていただいた、そして、御指摘の湯浅陸幕長の講演は、その二月五日よりも前に、一月にされた講演である、そういうことだと思います。
○穀田委員　今、時系列で、一月二十日に使われた、二月四日に使われたものは二月五日に修正したと。ということは、修正したのが二月五日ですよね。ということになると、一月二十日に使われた資料はその後に修正したということですか。
○鬼木副大臣　一月二十日に使用した資料につきましては、そのときに使用した資料ということでそのまま保存をしているということでございますので、一月二十日の資料をその後修正したということはございません。
○穀田委員　もう一度、よく聞いてくださいよ。一月二十日に使った資料、これを基にして作られたのが二月四日の資料なんです。それはあかんと言われて、不適切だという質問を受けて、不適切だといって五日に修正をした。そうしたらば、その後、ずっと私は前回お話ししましたように、その後もこの資料は使われている、一月二十日に使われた陸幕長の資料は使われているという話をしましたよね。覚えてはりますわな。ということは、その後使っているときには、それは修正していたということですか。
○鬼木副大臣　一月二十日に使われた資料については、そのときに確かに使ったものとして修正はいたしておりません。そして、二月四日に使った資料について、不適切ではないかということを受けて修正をしたのは二月の五日ということであります。
○穀田委員　何回も言うてんのやけど、聞いてはらへんのと違う。その後も使うてはるわけですやんか、この資料って。一月二十日に使うた資料をほかの講演その他でも使うてはるわけじゃないですか。間に二月四日と五日がありますのやろ。直したと言うのやったら、その後使ったやつには直してなあかんわね。理屈でしょう。直してはるかと聞いているんです。簡単でいいです、一言。
○鬼木副大臣　二月五日に修正をしたわけであり、それは内容といいますか表現が適切でなかったということで修正をし、そして、本来それを、記載修正した旨をくまなく周知すべきであったんですが、それが、周知が十分にされていなくて、同じような引用がやはり起こった事例があるというふうに承知しております。
○穀田委員　今初めて、訂正、修正されなければならないものを周知すべきであったと。これは今までなかったことですね。周知されなければならなかった、それをしていなかったと。
　つまり、それは、勉強会の資料と違い、ある意味、湯浅陸幕長の講演資料は、どこからも不適切だとの指摘を受けなかった、だからそのまましばらく実際は放置していたということがうかがえるということになりますわな。
　だって、二月五日に直したというのやったら、この資料がどこどこにあるかというのは分かっているわけですから、その分かっているところに、少なくとも陸幕監部のところで、これを直せということを指示したかということです。どうですか。
○鬼木副大臣　過去の講演資料については、そのときのことですのでそのままにしておいて、遡って修正するという指示はいたしておりません。
○穀田委員　そういうことを言っていないでしょう。五日に不適切だと直したというのやったら、今後使うときにはこれはすぐに直しなさいよという指示をしたのかと聞いているんです。
○城内委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○城内委員長　速記を起こしてください。
　鬼木防衛副大臣。
○鬼木副大臣　そうした不適切な表現について、今後起こらないように、陸幕監部から部隊に対して、反戦デモという記載のあるスライドと同様のものを使用することのないよう、改めて周知をいたしているところでございます。
○穀田委員　幾らこれをやっていても分かってはらへんから、どうしようもない。そんな、いつ指示したなんて、今まで言ったことないじゃないですか。二月四日に不適切な文書が出た、五日に修正したと。じゃ、いつその指示をしたんですか。
　そこで、もうやっていても分かってへんからあれなんだけれども、勉強会の資料と違って、そういうことで言うと、結局、さっき言ったとおりなんですよ。どこからも指摘を受けなかったから、実際に直すんだったら、二月五日に、全体にですよ、陸幕監部にも、それから各部隊にもこれは送達されたと聞いているから、一斉にそれは直すべきだという指示があってしかるべきですよね。その指示の文書があるのやったら出していただければ、はっきりするんじゃないですか。
　そこで、さらに、二〇〇九年四月施行の、大臣官房長による「部外に対する意見発表の際の手続の実施について」と題する通知があることはこの間も言いました。陸幕長が講演を行う場合、事前に大臣官房長に届出を行い、配付資料や原稿の提出が求められている。したがって、湯浅氏は、今回提出された資料一式を届け出ているはずであります。
　湯浅氏の講演内容を、先ほど鬼木副大臣は是としないとおっしゃいましたけれども、不適切だと。だとしたら、なぜ事前の届出の段階で是正を求めなかったんですか。
○鬼木副大臣　一月の講演についてということでよろしいですかね。一月の講演でなぜそういう表現のまま出たかということですね。
　一月の講演に、事前に届けを出すことになっております。外部に講演するものについて事前に届出を行うというプロセスを行っておりまして、これによって、隊員が部外に意見を発表する際に、自覚を促す機会を与える、そして、意見が立場にふさわしいものになっているかを改めて自ら確認する機会とするという、そうしたプロセスを通しております。
　お尋ねの講演資料については、本手続の目的を踏まえ、陸上幕僚長の職務として行う講演のため、陸上幕僚監部において作成されたものと承知しております。
　その上で、事前に関係部局と調整を行った上で、大臣官房長に通報がなされ、大臣官房長がこれを確認したと承知をいたしております。
○穀田委員　確認しているということは、見ているということじゃないですか。見ていて、何で是正しなかったんやって聞いているのを、事実経過を述べたって、質問していることが分かってへんのちゃう、ひょっとして。それはあきませんで。
　要するに、防衛省は、陸幕長の講演内容を事前に知っていたのに、結局、是正を求めなかった。そればかりか、とがめもせずにお墨つきを与えていた。しかも、反戦デモの記述がどこからも不適切だと指摘を受けなかったことをいいことに、修正もしなかったと。
　更に言えば、そこで、事前に届出を受けた当時の大臣官房長は誰か。現在の島田防衛事務次官であります。反戦デモを受けた当時の大臣官房長が事務次官。結局、反戦デモを敵視するということは、まさに、二重三重の意味で、防衛省の認識であることが示されているということですよね、これは。
　そこでです。今回提出された湯浅陸幕長の講演資料だが、電子データとして陸上自衛隊内の共有システムにアップロードされ、システムの利用者が閲覧、ダウンロードできる状態にあったんじゃないんですか。端的に言ってください。
○鬼木副大臣　御指摘の新春防衛講演の資料については、陸上自衛隊において広く共有された可能性があるものと承知をいたしております。
○穀田委員　結局、一つところじゃなくて、広く共有されていた可能性があるということですやんか。
　前回の質問でも指摘しましたけれども、二〇二〇年二月の記者勉強会以降も、反戦デモと記した資料が陸上自衛隊の幹部による様々な講演で使用されている実態があるということはこれで明らかになった。湯浅氏の講演資料の電子データが広く共有されていたということになるではありませんか。
　防衛省は、反戦デモの資料が湯浅氏の講演資料として修正されずに保存されていることを知っていた。にもかかわらず、私が最初にこの問題を取り上げた三月三十日の質問から今日に至るまで、鬼木副大臣は、修正前の反戦デモの資料は廃棄済みで存在しないと述べて、提出しなかった。これは明らかな隠蔽ではありませんか。
○鬼木副大臣　いろいろな出来事が起こっていますので、どの時点のことを聞かれているかということでちょっとそごが生じているだけでありまして、二月四日提出のものを修正した後、これを誤廃棄した後の反戦デモと書いたものは残っていないということでありまして、今日の質疑でも明らかなとおり、一月二十日のものはそのままの状態で残っております。虚偽、隠蔽の意図は全くないということで御理解ください。
○穀田委員　それはないでしょう。みんな、多分分かりにくいと思っておられても、そんな、誰も知っていますって。
　一月二十日に大本はあるんですよ。それをずっと、資料として今も残っているんですよ。二月四日に記者勉強会をやって、そこであかんのちゃうかと言われて、直した、修正した、それは廃棄したと言っているだけなんですよ。だから、ここの部分だけなくなって、一月二十日から出されている資料はずっと残っているんですよ、そちらに。あるんでしょう、今だって。
　そういうことでいいますと、新たに提出された今回の湯浅陸幕長の講演資料を作成したのは、どこの部署ですか。簡単に、一言でいいです。
○鬼木副大臣　一月の新春防衛講演で使用された資料につきましては、陸上幕僚監部防衛課において作成をいたしました。
○穀田委員　最後、もう終わりますから。
　要するに、記者勉強会の資料を作成していたのも、湯浅陸幕長の講演資料を作成していたのも、全く同じ部署、陸幕防衛課なんですよ。同じ部署で扱っていながら、湯浅氏の講演資料の存在を知らないはずがないわけですよ。だったら、四月四日の、五日も含めて、資料がないとかああとか言っているときに、いや、原本はありますねんと答えたらよろしいがな。そういうことを含めて、隠蔽しているということは明らかだということなんですよ。
　しかも、先ほど鬼木副大臣は、それを直すべく周知をしたと言いましたよね。いつ周知をして、どういう文書なのか。それを出していただく、よろしいね。
○城内委員長　鬼木防衛副大臣、答弁は簡潔に願います。
○鬼木副大臣　二〇二二年四月六日に、陸上幕僚監部から陸上総隊、各方面隊、教育訓練研究本部及び補給統制本部に周知するとともに、それぞれの隷下部隊に徹底するように依頼しております。
○穀田委員　最後にします。
　出してください。
　これまで防衛省は、記者勉強会で配付した修正前の資料を、廃棄済みで存在しないと私に言ってきたわけですよ。しかし、全く同じ資料が湯浅陸幕長の講演資料として保存されていた。これは極めて重大と言わなければなりません。
　つまり、防衛省は、この事実を知っていたにもかかわらず、私の調査要求を拒んで、資料の存在を別の方にある話として隠していた。まさに陸上自衛隊の日報問題と構図は全く同じと言わなければなりません。
　私は、改めて、この間の議論を通じまして、今回新たに判明した湯浅陸幕長の講演資料は、防衛省・自衛隊が憲法で保障された市民の権利行使を敵対視するというゆがんだ認識を保持していることを示していると言わなければなりませんし、断じて許すことはできない。そのことを改めて厳しく指摘し、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――