Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　大企業等々対応いただいている先進的な企業もあります。
　中小企業と大企業を比べると、財政的な、経済的な状況というのを考えれば、やはり中小企業は非常に厳しいというものがあるのは確かでありまして、そういう意味ではやはり中小企業に助成をしながらです、対応いただく。
　逆に、大企業にはまずそういう意識を持っていただくということが一番大事でありまして、実際問題、そういうような対応をしていただく企業にいい人材が残るということもこれは明らかなわけでありますので、そういうような意味で、従業員の方々をしっかりといろんな対応する中において、大企業としてはこういう両立支援の対応、特に不妊治療というような、本来子供を欲しいんですけれどもなかなかそれが、子供が産み育てられない、生まれないというような形の中で苦しんでおられる方々に対して企業がしっかり対応いただくということが重要であろうというふうに思っておりますので、周知徹底、これは中小、大企業かかわらずしっかりやらさせていただく中において、大企業においても環境の整備というものを、これを進めていただくように努力してまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　不妊治療の保険適用も含めて、この不妊治療というのは菅政権の一丁目一番地の政策だというふうに理解しているんですが、そこでどうして中小企業と大企業の差を設けるのか。これまでの我々の学びで、大企業の非正規雇用やシフト制の方々、労働者の方々がきちっとした保護を受けていないということが明らかになっている中でもまたこういう区切りを付けていくというのが私は本当に残念です。
　ちょっと、今答える必要はないですけれども、今後この制度を活用していくに当たって、こうしたことを言ったという国会議員がいたということで記録に残っていきますので、再度検討していただく機会があったらと思います。
　次に、水際対策の抜本的強化について尋ねさせていただきたいと思います。
　第四波が来るか来ないか、私は来ているんじゃないかと思うんですが、そういった中で、やはり水際対策の甘さということはずうっともう一年以上議論されてきたことだと思うんです。
　まず初めに、昨今、海外から日本に入国している外国人、また日本人の数、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　令和三年三月一日から同月十五日までの間の外国人入国者数及び日本人帰国者数について取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者数は八千九百三十二人、一日当たり五百九十五人、日本人帰国者数は一万九千三百六人、一日当たり一千二百八十七人となっております。
○田島麻衣子君　私これ、変異株が蔓延している国からの数も教えてくださいと言ったら分かりませんといって、昨日いろいろホームページを見ていたんですが、大体直近四週間で英国からは四百十八名が入っているということで、変異株だと決め付けることはできないですけれども、かなりの方々が出入りしているということは事実だと思うんですね。
　飛行機内でのマスク着用について伺いたいんですけれども、国際線また国内線を利用する乗客のマスクの着用義務化、これってどんな形に今なっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　国土交通省としましては、航空利用者等の感染防止を、拡大を防止するため、航空会社等と内容もよく相談した上で、令和二年五月に航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを作成していただいております。機内の、機内でのマスク着用につきましては、このガイドラインにおいて、航空機内における感染拡大予防策の一つとして規定されているところであります。
　このガイドラインに基づき、機内でのマスク着用について航空会社より旅客に対し要請するとともに、航空会社等において利用者に対する事前周知を行っているところであります。
　マスクの着用の義務付けにつきましては、政府の基本的対処方針におきましても、マスクの着用などの基本的な感染対策を行うことをより一層推進することが重要とされているところでありますが、外出時の一般的な義務付けはされていないということ、また、ほかの公共交通機関等の他分野における扱いも踏まえまして、関係省庁との連携を図りつつ慎重に検討すべきものと考えております。
○田島麻衣子君　これ乗客が、国際線、二千人弱ぐらい一日に入ってくるわけですけれども、乗客が飛行機の中でマスクを着けない、拒否をした場合どうなります。
○政府参考人（平嶋隆司君）　最初にちょっと申し上げますと、航空機内の空気というのは、常に機外から新しい空気を取り入れて、循環後、機外に排出するということで、三分……（発言する者あり）あっ、はい。
　マスクが着けないという場合につきまして、航空に関しましては、旅客と航空会社との間で運送約款が結ばれております。この運送約款に従いまして旅客の運送が行われることになりますが、航空会社においては、旅客がマスクの着用を拒み、また旅客を搭乗させることによって他の旅客に不快感、迷惑を及ぼすおそれがある場合、それから他の旅客等の安全や健康に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合というのは搭乗をお断りするなどの対応もあり得るところでございます。
○田島麻衣子君　大阪でマスク会食を義務化するということが出ていますけれども、このまん延防止等重点措置の中で、そこのところに行っている飛行機ですよね、関空とかあると思うんですが、そこの飛行機会社に義務化をするということは制度的には可能ですか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　先ほど申し上げましたように、航空分野に関してはガイドラインを作成しまして、航空会社、また空港関係会社から旅客に対して要請を行っております。あと、先ほど申し上げましたように、他の交通分野とのバランス等も踏まえまして慎重に考えるべきものと考えております。
○田島麻衣子君　可能かどうか、一言、イエスかノーかでお答えできますか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　制度的に可能かどうかということではございませんで、先ほど申しましたように、約款でそもそも支障がある場合というのはお断りすることが可能になっているところでございます。そういった現状の運用というのを踏まえて対応すべきものと考えております。
○田島麻衣子君　これ、ちょっと質問通告していないので答えられなかったらいいんですけれども、変異株が蔓延している場所から帰ってきている方々を、ちゃんと変異株用のＰＣＲ検査、空港でやっていますよね。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは、今言われたのは、ＰＣＲで、海外から帰ってこられて、ＰＣＲで陽性と判明した場合に変異株のＰＣＲのスクリーニングを掛けているかという認識ですか。ちょっと確認しますが、やっているとは思うんですが、ちょっとそれ確認させて、またお答えさせてください。
　ちなみに、スクリーニングできるのは今５０１Ｙだけですので、４８４Ｋの方は多分スクリーニングしていないというふうに思いますが。
○田島麻衣子君　四週間でイギリスから四百十八人、ブラジルから百四十二人、南アフリカから四十六名、これ途中で寄港したりとかした場合ってまた変わってくると思うんですが、これだけの方が入ってきているので、空港で変異株に対応したＰＣＲ検査がきちっとなされているのかどうか調べて、回答の方、うちの事務所で構わないのでいただけますでしょうか。はい、ありがとうございます。
　一番最後に、ＣＯＣＯＡについて伺いたいと思います。
　四月から新しい契約が始まったと伺いました。どこの会社と契約するんでしょうか。また、この新しい契約はこれまで度重なる不具合をどのように克服していくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　この度、この本年度から、開発、保守運用について、エムティーアイ社と随意契約を締結をしているところであります。同社は、昨年度の開発、保守運用におけるパーソルプロセステクノロジー社、これの再委託先であります。
　なぜこのエムティーアイ社となったかということでありますけれども、やはり同種のアプリを開発また保守しているところ、これ実績、経験を有する企業が少ないということでありまして、接触アプリのソースコード等の引継ぎを含む移行まで他の会社にいたしますとかなりの時間が掛かると、まあ、まあそれはそのとおりでありまして、開発から保守点検までずっと一貫してやってきておりますので、全く新しいところということになると、その移行までに時間掛かるということがあります。
　さらには、既に二千六百万件数以上ダウンロードがなされていますので、速やかにこれ業務を委託して、継続していかなきゃならないと、こういうようなことがございまして、今現状、いろいろと不具合が今まで出てきておるのも分かっておる、そういうところも含めてということで、このエムティーアイに令和三年度の保守運用も委託することとなったわけであります。
　どうやって不具合をこれから減らしていくかという意味からいたしますと、今まで検査等々するのも実機でやらなかったというようなこともございました。もちろん、全ての実機はこれ、それぞれの端末の種類、それからＯＳの種類、ＯＳは同じＯＳでも古いやつ、新しいやつとありますから、それ全部合わせて実機を全部やるとこれ無限に近いような数字になってまいりますので全てまではできないわけでありますけれども、多く使われているものに関して実機での検査をやるというようなことも含めてしっかりやってまいりますが。
　いずれにいたしましても、これに関しましてはＩＴ戦略室の方としっかりと今協力体制を組んでおりますので、その中において、不具合等々が出ればすぐに解消するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　大臣がおっしゃったＩＴ戦略室の平井大臣、三月十六日の会見で、いっぱいぶら下がる形になっているのをすっきりさせてもいいのかなと私は思っているとおっしゃっていますが、これ、実際にぶら下がっている会社の数、増えているんですよね。これなぜでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般的に、こういうものに関して一社で受けるというのはなかなか難しいというのが今の現状だというふうに、これは平井大臣も予算委員会か何かでお答えされていたんだというふうに記憶いたしておりますけれども、やはりそれぞれの専門分野等々で再委託ということでありまして、例えば再委託先、これエムティーアイ・コンサルティング、ここは大手のコンサルティングファーム出身者で構成されておりまして、所属するコンサルタントはＩＴコンサルティングサービスの実績が多く保有しておるということ、また、本年度の契約においてはエムティーアイ社が行うプロジェクトマネジメントに関するドキュメント作成等の支援を行う観点から、再委託先として業務を担っていただいております。
　もう一つＪＩＧ―ＳＡＷという、そういう会社があるんですが、これシステムマネジメントに関する知見を有しておる、そういう企業でありまして、ＣＯＣＯＡのサーバーの運用状況、これ監視し異常を検知する、これ今まで人でやっていたんですけれども、これもシステム化をするという観点からこういうところに再委託をしてしっかり対応をさせていただくということであります。
　いずれも全体の契約の割合はそれほど、過半数という話にはなりませんので、そういう意味ではエムティーアイがしっかりとコントロールいただくということであります。
○田島麻衣子君　ＣＯＣＯＡの根本的な問題は、再委託、委託でアプリの開発の実態を把握できていなかったという指摘があります。にもかかわらず、また委託の数が増えていると。また、三億千三百九十億円、これ高過ぎないですか、どうですか。
○政府参考人（正林督章君）　価格については、受託事業者が算出する開発、保守運用の見積りについて、政府のＣＩＯ補佐官などの協力も得ながら単価とか工数等の精査を行ってきたところです。
　その上で、これについて、本アプリがＨＥＲ―ＳＹＳとの連携を要するものであること、それから他の一般的なアプリと異なって広く国民の皆様のためにサポートデスクを設けていること、それからグーグルやアップルが開発したアプリケーションインターフェース、ＡＰＩとの連携も含めて全体としての機能を発揮する必要があることなどに鑑みて、この費用は妥当であるかなというふうに考えたところです。
○田島麻衣子君　これも国民の税金を使って運営されているもので、過去に非常に不具合があったということなので、本当にしっかりとやっていかなければならないですし、本当に妥当かどうかというのはやっぱり国民の皆さんの声を私聞いてみたいなと非常に思っています。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　今日は、防衛省に対して心からお願いをいたします。遺骨交じりの土砂を埋立てに使わないでほしい。
　これは前回も質問しましたが、沖縄の自民党県連、公明党県本部も沖縄防衛局に申入れをしています。沖縄戦の激戦地であった南部地区から遺骨混入の土砂が使われることは人道上許されない。沖縄では、自民党も公明党も、もちろんほかの会派も、社民党ももちろん、立憲も共産も全部これ反対なんですよ。人道上問題だ。
　どうですか。これ、やっぱり使うのやめてくださいよ。いかがですか。
○大臣政務官（松川るい君）　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえて土砂の調達先については今後しっかり検討してまいります。
○福島みずほ君　今後検討するんじゃないんですよ。実施段階で決まるんじゃないんですよ。政府が、防衛省がこれを申請しているから今採掘が始まっているんじゃないですか。これ、答えてくださいよ。政府がやらないと言えば採掘止まるんですよ。何か人ごとみたいに言わないでください。政府が今やっているんですよ。
　これ、やめてください。どうですか。
○大臣政務官（松川るい君）　沖縄本島の南部地区からの、南部地区におきましては、変更承認申請書の提出前から事業者によって鉱山採石事業が既に営まれてきたものと承知しております。沖縄本島南部における採石業者と沖縄防衛局との間では土砂の調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。
　その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。
○福島みずほ君　今決まっていないんだったら、これ、この南部の土砂も使うという変更申請していますよね、これ取り下げてくださいよ。だったら取り下げてくださいよ。何にも決まっていないとおっしゃるんだったら取り下げてもいいじゃないですか。
○大臣政務官（松川るい君）　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、南部地区から調達するかも含め、繰り返しになりますが、現時点で確定しておりません。
　その上で、現時点において様々な情報の収集、整理を行っている段階でございまして、検討内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　何にも決まっていないということであったら、じゃ、これ入らないということでいいですね。防衛省、自民党も公明党も、全ての会派が沖縄で防衛局に申し入れています、人道上許されないって。それ受け止めて、これ入らないって明言してくださいよ。
○大臣政務官（松川るい君）　変更承認申請書の添付図書に記載のある県内の埋立土砂の採取場所及び調達箇所につきましては、資材の調達に関する調査業務の受注者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。
○福島みずほ君　特定の地域がないんだったら、いいですね、南部は入らない、それでいいですね。南部は入らない、まだ決まっていないから、これだけいろんな政党からも言われている、だったら入らないということでいいですね。
　ここは魂魄之塔があって、周りにもいろんな都道府県の碑があります。東京都の、南方地域で亡くなった東京都関係者十万有余柱の慰霊碑の碑、東京之塔もあります。宮崎の塔もあります。いろんな塔があるんですね。沖縄だけの問題じゃないんですよ。全国から行った人たちの、兵隊さんたちの碑が、塔があるんですよ。そして、米軍の人たちもここに遺骨があるんですよ。
　具志堅隆松さんと、それから北上田毅さんの話を聞きました。また、具志堅さんのハンガーストライキに呼応して若者たちが、具志堅隆松さんのハンガーストライキに応答する若者緊急ステートメントを出しました。沖縄のある青年は、おじさんはそこで亡くなったけど、遺骨は戻ってきていないと言っています。ある若者はこう言いました、チビチリガマで少年たちが乱暴ろうぜきやって遺品を壊してしまった。沖縄の人たちはすごい悲しんだわけですね。戦争のことが伝わっていない、どうしてこういうことが起きるのか。少年たちは今反省しています。
　でも、遺品は壊しちゃったら元に戻らないんですよ。ここ一帯で遺骨がたくさん入っている、粉々になって入っているその土砂を採掘して使っちゃったら、もう遺品がぶっ壊されたと一緒で、もう取り返しが付かないんですよ。使っちゃったらもう取り返しが付かない。
　日本政府がやろうとしていることは、チビチリガマで少年たちが乱暴ろうぜきして遺品を壊しちゃったということより、と同じことだという意見がありました。いかがですか。
○大臣政務官（松川るい君）　今委員が様々おっしゃられたことの個々についてのコメントは防衛省として差し控えさせていただきますが、繰り返しになりますけれども、変更承認書の申請につきましては、現時点で土砂の調達先は決まっておらず、実際の工事が行われる際に業者において選定されることとなっております。
　その上で、沖縄はさきの大戦で凄惨な地上戦を経験し、今もなお厚労省と沖縄県で役割を分担して御遺骨の収集が進められております。このような歴史のある沖縄では、御遺骨の問題は大変重要であると考えております。
　今後、工事が実際に行われる段階におきまして、受注者において土砂の調達先が決定されるものと承知しておりますが、このようなことも踏まえながら土砂の調達については今後しっかりと検討してまいります。
○福島みずほ君　踏まえてやめてください。本当にこの委員会でやめると本当に言ってほしいんですよ。そうしないと、本当にみんな悲しんでいますよ、悲しみますよ、やめてください。だって、使ってしまったらもう元に戻らないんです。遺骨の収集もできないんですよ。まだ遺骨が出てくるんですよ、やめてください。それは心から本当にお願いします。それは防衛省にとっても、信頼関係という点で、こんなことやっていたら人道に反すると言われて信頼感全くなくなりますよ。防衛省のためにも、そして亡くなった皆さんのためにも、みんなのためにも、これやめてくれるように心からお願いを申し上げます。
　空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。
　政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　超党派の議員連盟の中で特別給付金の議論をされているということは、これは我々も承知いたしております。
　一般戦災者の皆様方に対する支援という話になると、ちょっと厚生労働省の範疇をもう超えている部分でありますのですが、一般的に申し上げれば、今まで社会保障全体の中でいろんな支援はさせてきていただいております。
　なお、その戦争に関わったということ、そういうところに焦点を絞りますと、それは例えば旧軍人軍属に対するもの、それからあとは援護の対象となっていただく方々、こういう方々に対してでございまして、他の一般の戦災者の方々に対しては、先ほど申し上げたような一般的な社会保障でありますとか、あとは全国戦没者追悼式等々のような式典の中において、いろんな亡くなった方々に対しての慰霊の対応をさせてきていただいておるということであります。
○福島みずほ君　是非、厚生労働省も前向きによろしくお願いします。
　次に、アスベストについてお聞きをいたします。
　最高裁判所が判断を示しているように、建設アスベストによる被害者に対し、早期に基金を創設して救済をするべきではないかと思っております。
　十二月、厚生労働大臣は、当事者、弁護団に対してこの問題について謝罪をされました。現在、与党ＰＴあるいは野党合同ヒアリング、共同会派、いろんなところでどういうふうに解決するかが議論をされております。
　是非、基金をつくり、とりわけ二分の一、二分の一で国もお金を出し、そして裁判以外の人たちも救済する、それを、スキームを厚生労働省主導で是非やっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　建設アスベスト訴訟で、建材メーカー、国が責任があるというふうに判決が出たということでありまして、これは大変重く受け止めさせていただいております。
　その上で、十二月二十三日であったわけでありますが、私も原告の方々とお会いをさせていただきまして直接おわびを申し上げました。悲痛ないろんなお話もお聞かせをいただいたわけでありまして、早期解決に向かって、和解をどうしていくのか、それから補償の内容をどうしていくのかと、こういうことに関しましては与党ＰＴに今いろいろと御議論をいただいておるところでございますので、御協力をさせていただいて早急に対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　早急に対応ということで、二分の一負担、あるいは裁判、原告以外も救済するということでよろしくお願いします。
　松川政務官、御退席くださって結構です。是非省内で議論して、よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　次に、日雇看護師派遣の問題についてお聞きをいたします。
　これは、まず内閣府から、このホットラインに来たときのその名前は何という名前だったんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　提案があったときの名前につきましては、公表しておりますのは民間団体としているところでございます。こちらは、先方が名前を出すということを、非公開ということでお答えいただきました。
　ただ、事前にお問合せがありましたものですから、先ほど確認いたしまして、ホットラインへの提案があったときの名前は日本派遣看護師協会ということで、ＮＰＯ法人と付いていないものでございます。
○福島みずほ君　そのとき認証されていないんですね。
　それで、この二〇一八年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議の専門チーム会合において日雇看護師派遣制度について議論されていますが、そもそもこの制度はどこの団体あるいは組織から提案され、どのような沿革でどのような構成員から成り立つ団体で、提出されるに至った経緯を説明してください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　まず、経緯を申し上げますと、一番最初にこの案件について御提案がありましたのは、規制改革ホットラインに提案が出されましたこれ平成三十年五月十七日でございます。
　このホットラインは、既に先ほども御説明申し上げましたけれども、規制改革をタイムリーかつ着実に進めるために広く国民や企業から提案を受け付けているものでございます。ホットラインへの提案につきましては、所管省庁に対応が可能かどうかということで問合せをした上で、その回答を公表しているところでございます。
　本件についてのホットラインの提案についての厚生労働省からの回答の取りまとめは、同年七月二十三日に行われたところでございます。同省からの回答を踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、ホットラインに関する専門チームの方でこの議題を取り上げるということになりまして、平成三十年十一月二十八日の専門チーム会合におきまして、提案者、この際にはＮＰＯ法人になっていたわけでございますけれども、日本派遣看護師協会及び厚生労働省の出席の下、議論が行われたという次第でございます。
○福島みずほ君　認可されていないときにもらい、そしてなぜか突然二〇一八年七月にＮＰＯ法人となり、そしてペーパーが十一月二十八日に出されているんですが、厚生労働省、お手元に配付資料出しておりますが、認めることについて、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがある、慎重意見、慎重に対応すべきという意見出しております。このとおりじゃないですか。
　で、これに対するこの日本派遣看護師協会のこの答弁というか、厚生労働省の回答に関して、配付資料を出しておりますが、これ、いいんですか、厚生労働省。夜勤や点滴、注射等の診療の補助業務は、看護師にとって当たり前の日常業務であり、安全衛生管理上も特別留意する必要がある業務ではありません。
　いいんですか、こんなこと言わせて。
○政府参考人（田中誠二君）　この資料につきましては、当該団体が規制改革推進会議に出したものでございますので、私どもとして、今現在、現在の私どもとしてコメントする立場にはないと考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省、分かっているじゃないですか。反対だったんですよ。だから残念ですよ。撤回すべきだと思います。こんなの本当に撤回すべきですよ。規制改革会議でこんなインチキなこと許してはならないというふうに思います。
　この点に、あっ、先ほどの質問でもありましたが、実体が分からないんです。役員報酬ゼロ、人件費ゼロ、賃料ゼロ、寄附金だけ百九十万円。
　この寄附金の中に派遣会社は入っていますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　規制改革推進会議としては承知する立場にはないと考えております。
○福島みずほ君　でもね、おかしいでしょう。派遣するところが派遣を認めてくれって言っていて、自分たちの利益のために言ってくる。ちゃんと厚生労働省は慎重、これおかしいと言っているんですよ。それを本当に守るべきだと思います。
　厚生労働省からは、派遣先の社会福祉施設側の雇用管理業務も重要であるが、そもそも明日とか明後日に派遣される看護師の方にどんな業務をするのかをきめ細かく派遣会社が把握し、それに見合った看護師をセレクトし、その業務とのマッチングをして、さらに業務内容を十分に説明することがポイントだと事前に聞いているんですが、こんなの一日でできないですよ。あした行ってくれというときに、こんなのできないですよ。できないことを厚生労働省認めようとしていて、これ駄目ですよ。
　これは撤回すべきだということを強く申し上げます。
　次に、ジェンダーギャップ指数、百二十についてお聞きをいたします。
　一つだけ上がりましたが、もうこれは本当に情けない、残念、変えるべきだと思います。
　賃金差別をなくすために厚生労働省はどのような取組をするんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　日本の特に大きい企業は賃金テーブルをお持ちになられておられます。そういう意味で、やはりこの男女の賃金差というのは、まあもちろん正規、非正規というのは根本にあるところはあるんだと思いますが、それ以外、正規同士でも、やはり勤続年数でありますとか管理職の比率、こういうものが違うということが当然のごとく賃金に差が付いていくということになってこようというふうに思います。
　そういう意味で、事業主等々に女性の採用、登用等を取り組むための事業主の行動計画、これの中に、策定義務の対象拡大でありますとか、また情報公表の強化、これ御承知のとおりでありますけれども、情報公表に関しては、今までの企業、企業に関して、大企業等々であったわけでありますけれども、これが三百一人以上から百一人以上に拡大されるということでございますので、そのようなことの対応。それから、あとは、両立支援という意味では、一般的に保育所の整備でありますとか育児休業、こういうことに関してもしっかりと対応していっていただくということであります。
　もちろん、性別において、これ採用でありますとか配置において差別的取扱いがあってはいけないわけでありまして、こういうこともしっかりと均等法において禁止して対応していくということであります。
　いずれにいたしましても、まず、正規、非正規という問題が、男女の場合どうしても女性は非正規が多いものでありますから、その問題をどうするかというのは、同一労働同一賃金等々をしっかりと対応していけば一定程度はこれは解消していけるものだというふうに思います。
　一方で、正社員同士もやはり、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの職階でありますとか経験年数等々が違うという中にどうしても違いが出てくる。
　そういう意味からいたしますと、そういうところを女性の働くキャリア形成というもの、これをしやすい環境にしていくという意味からしますと、長時間労働を是正、一般的に男性のことは言われていますが、これ、長時間労働を是正していけば当然女性もその働き方でキャリア形成していきますから、そういう意味で、いろんな部分で解消していくということでありまして、様々な手だてを講じながらこのジェンダーのギャップというもの、特に待遇、賃金のギャップというもの、これを解消してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　賃金差別をなくすために賃金の差を公表すべきだというふうに思います。
　二〇〇六年から二〇二〇年までの間ですが、フランスは七十位から十五位になりました。パリテ法や取締役のクオータ制を採用し、ばんと十五位まで上がるんですね。でも、日本は七十九位から百二十一位、今百二十ですが、下がってしまいました。日本が何もやっているわけではないが、今大臣がおっしゃったようにまあ頑張ってもらうみたいな感じでやっているとぐんぐんぐんぐん抜かれていっていて、今百二十位なんですね。やっぱり抜本的に賃金格差を公表するとかやるべきだと。
　このジェンダーギャップ指数一位のアイスランドは、二〇二二年までに賃金差別をなくすということの下に、企業に差がないという証明書を出させて、それが出せないと一日五百ドル罰金を科しています。ジェンダーギャップ指数上位の国はやはり、かなりやっぱりそういう法制度、法律作って頑張っているんですが、日本は男女の賃金格差すら公表しない、しなくていい国で、こんなことだと本当にどんどん順位が下がっていってしまうんじゃないかと思います。
　企業における取締役の女性比率、日本は僅か五・二％です。二〇〇六年は一・二％でしたから伸びてるっちゃ伸びてるんですが、本当に遅い。これに関しては、例えばノルウェーは、二〇〇三年に国営企業や複数州で活動する企業を対象に取締役は男女とも四割以上と義務付けています。オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。
　どういう取組を日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　人口の半分を占めます女性の活躍推進、これは企業の成長のみならず日本経済の成長につながるものでございます。我が国企業における女性の活躍推進、その中でも、企業の経営における意思決定を担う取締役につきまして女性比率を上げていくこと、これは非常に重要な課題であると考えてございます。
　経済産業省におきましては、企業における女性の取締り比率を、取締役比率が高まっていくよう、具体的には、まず女性の取締役ですとか執行役員の数などを指標といたしまして、女性が活躍する上場企業を東証と連携しましてなでしこ銘柄ということで選定している取組を行っております。なでしこ銘柄に選定された企業群は、一般的な上場企業と比べてここ十年間の株価上昇率は五二・六％分大きく、また足下の売上高営業利益率も二・一七％分高くなっているということでございます。
　このように、女性の、取締役の女性比率を向上させるなど女性活躍を推進することで企業価値が高まっていく企業として、投資家ですとか、あるいは株式市場からより評価につながっているということでございまして、これが見える化されることでこうした取組を行う企業の裾野が広がっていくということであると承知しております。
　経済産業省としては、こうしたことを企業経営者に対して強く情報発信をしていきたいと。
　また、企業、企業の横断的な勉強会といたしまして、ウイメンズ・イニシアティブ・フォー・リーダーシップ、ＷＩＬと略称していますが、将来のリーダー候補の女性向けに、経営に必要な知見の習得、人的ネットワーク構築の機会を提供しているところでございます。約一年間にわたり開催するものでございまして、二〇一五年以降、五期実施してきております。参加者からは幹部に登用される女性が誕生するなど、成果を上げてきているところでございます。六期になる本年も、参加者から更なる新たなリーダーが誕生するようなものにしていきたいと考えております。
　経済産業省では、こうした取組をしっかりと進めていくとともに、企業における取締役の女性比率が更に高まっていくような方策を検討するなど、女性活躍を推進するための取組を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　女性役員の登用の促進のためには、企業における女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が重要でございます。
　令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
　また、コーポレートガバナンス・コードの次期改訂に向けましては、上場企業は、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきということなどが検討されているというふうに承知をしてございます。
　さらに、内閣府におきましては、女性役員に関する情報の見える化の一環といたしまして、女性役員情報サイトにおきまして、上場企業ごとの女性役員比率の業種別のランキングの公表、ランキング等の公表、それから、上場、上場企業の、上場企業のうち女性役員比率が高い企業の一覧や女性活躍の推進のメリット等をまとめました企業向けのリーフレットの周知、広報等を行ってまいります。
　これらへの取組によりまして、女性役員の登用につきましてより一層推進してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　選択議定書の批准をして、救済を行ってこの順位を上げていくべきだと思います。もう諸外国では、百八十九か国中百十四か国が既に批准をしています。選択議定書の批准をすることで、より日本のこの百二十というのをもっと上げていくことが本当に必要だと思います。
　これに関して、外務省は三つ課題があると言っています。
　一、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にどうするのか。法改正を求めるような見解が出た場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか。この二つについて言えば、これはもう既にクリアしております。司法権の独立を害しない、司法権の独立とは関係ない、問題ない、最高裁も役所もこの答弁を繰り返しております。
　仮に選択議定書の批准で勧告が出たとしても、それは別に日本の三審制度や裁判制度を侵したり侵害するものではない。それは勧告ですから、女性差別撤廃委員会やいろんなところで勧告出ておりますが、それと同じように国会や内閣が受け止めればいい話であると思います。それはクリアしている。
　そして三つ目の、通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのかというのがありますが、それも諸外国もクリアされていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、この選択議定書に規定されている個人通報制度では、個人からの通報を受けて、女子差別撤廃条約に基づき設置されている女子差別撤廃委員会から様々な見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容の見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合に我が国の司法制度や立法制度との関係でどのように対応するか、こういった検討をすべき論点があるというふうに認識しておりまして、このため、関係省庁と研究会を開催するなどして諸外国における通報制度、個人通報制度の導入に当たっての準備や運用の実態などについて調査するなど、様々な検討を行っているのが現状であります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、早期締結について真剣に検討してまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　申し訳ないが、回答になっていないですよ。
　今日聞きたいのは、三つあるうちの二つはクリアしているでしょう。そして、もう一つの補償とか損害賠償では何が問題なんですか。
○委員長（小川克巳君）　時間参っております。簡潔にお答えください。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　様々検討すべき点があると思いますけれども、今おっしゃられた通報者に対する損害賠償や補償を行う必要がないと例えば確定判決で結論が出た事案に対して、委員会がそれと異なる見解を示した場合にどう対応するかといったことも検討する必要があると思っておりまして、そういった事案について各国が何らかの措置を行ったのか、行った場合にはどういう、どういった措置だったのか、そういった情報を収集して様々な検討を行う必要があると思います。
　引き続き真剣に検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　もうそんなの何十年とやっているじゃないですか。ですから、今日はちょっともう時間切れですが、この三つの点、全部クリアできるんですよ。勧告ですから、それを受け止めて、立法府がどうする、行政がどうするってやっていけばいいじゃないですか。
　女性差別撤廃委員会からも、まさにこの事前質問事項を発表して、このスキーム、議定書の批准のためのタイムフレームに関連したものを出せと言われております。もうこれ、やるべきだと。ほかのところがほとんど選択議定書の批准やっていて、日本はやっていない。こういうことの、やりながら、もう百二十位をどうやって上げていくかと、これやらない限りなかなか上がっていかないんですよ。
　百二十位でいいんですか。恥ずかしいじゃないですか。上げていきましょうよ、フランスのように。上げられるんですよ、法制度を使うことで。是非よろしくお願いいたします。
　先ほどの打越さんと私の質問もあり、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会に実体がない件、理事会協議案件にしていただくよう、お願いいたします。
○福島みずほ君　公務員の非正規雇用など残ってしまいましたが、時間ですので終わります。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、今日は余り時間ございませんので、働き方改革からお伺いをさせていただきたいと思います。
　七十歳までの就業機会の確保につきましては、四月一日から企業の努力義務とする法律がスタートしております。総務省の労働力調査によりますと、六十五歳以上の働く高齢者は増え続けておりまして、二〇一九年は九百七万人と、これまでで最も多くなっております。働く人全体に占める割合は一三・二％ということでございますので、人生百年時代と言われる中で厚生労働省が目指す生涯現役社会の実現は、今後、高齢者、高齢化が進んで人口減少が進んでいく中で、日本においてはとても重要であると、このように考えております。
　そういう中で、昨年、内閣府の高齢社会白書によりますと、働いている六十歳以上の九割近くの人が七十歳まで働きたいというふうに考えているという結果がございます。しかし、一月八日に公表されました厚労省の高年齢者の雇用状況によりますと、六十五歳まで雇用する企業が九九・九％まで上っている一方で、六十六歳以上も働ける企業というのは三三・四％という数字にとどまっているということでございます。要するに、このギャップをどう埋めるのかというのがやっぱり大きな課題だというふうに思います。
　そこで、大臣、六十五歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用環境の更なる整備の後押しということが必要なんだというふうに思います。例えば、六十五歳以降の定年の延長であるとか高年齢者の継続雇用制度の導入企業などに助成を行う六十五歳超雇用推進助成金の活用の徹底、実はこれ、まだまだ企業に浸透してないんだと思うんですよね。
　また、各企業の好事例などを紹介して丁寧に支援することが重要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、人生百年という中で、誰もが少なくとも七十まで働けるような環境をつくりたいという思いの中で、改正高年齢者雇用安定法、これにおいて、これ努力義務ではありますけれども、五つの対応ということで、これを四月から施行という形になってきております。
　定年延長七十までというのもあれば、これ定年自体なくしちゃうという、それから継続雇用、ほかにあと業務の委託でありますとか五つ示しているわけでありますが、言われるとおり、それぞれ努力義務の中でそれぞれの企業が対応いただこうと思うとなかなか厳しい状況もあろうということで、言われるとおりの助成金というものを用意をさせていただくと同時に、高齢者障害者求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤでありますけれども、ここでプランナーのような形でそういう事例をしっかりと周知していくといいますか、そういう支援もさせていただいております。ＪＥＥＤでありますとか労働局でありますとかハローワークでありますとか、それぞれでしっかり相談体制を取って支援をしていくということが大変重要になってくると思います。
　まず、こういうような制度があるといいますか、助成金があるということを知っていただかないとなかなかこれ利用いただけないものでありますから、しっかりと周知等々をしながら、一方で、また各企業でいい事例も出てきておりますので、そういう事例が出てくれば、それを今度周知のために横展開していくというような形で、より多くの企業に、努力義務ではありますけれども、体制整備をお願いをしていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたように、やっぱり七十歳まで働きたいという希望のある人についてはしっかりその環境整備をしていただく、それが必要であろうと、このように思います。よろしくお願いいたします。
　そして次に、同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。
　この四月から、中小企業での正社員と非正規雇用との不合理な待遇差の是正を目指す同一労働同一賃金の義務化がスタートいたしました。この義務化は昨年四月から大企業で始まっておりますけれども、この一年間、新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しい中小企業ではやはり対応が遅れている、このように思います。
　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査、これ昨年十二月の調査ですけれども、これによりますと、同一労働同一賃金の内容を知っている中小企業は六六・三％と、一方で、対応方針は未定、分からない中小企業が二〇・一％に上っております。
　政府は、各都道府県に働き方改革推進センターを設置をいたしまして、社会保険労務士など専門家による相談支援やセミナー等を実施しておりますけれども、やはりより丁寧に、まだ同一労働同一賃金への対応が進んでいない中小企業に対して改めて周知徹底等、支援策の検討が必要ではないかと、このように考えております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、ＪＩＬＰＴの調査等々で分かってまいりましたことは、やっぱり二〇％強が対応方針は未定、分からないというふうにお答えをいただいております。まあ中小企業ということもあるんだというふうに思います。
　そんな中において、今言われました働き方改革推進センター、支援センター、ここで今までもいろんな対応をしてまいりました。個別等々の相談、それからダイレクトメール等々で五十四万社に対してこれを送らさせていただく、また労務管理の専門家の方々にいろんな対応をいただく働きかけをしていただいてきております。
　更に申し上げれば、オンラインセミナーやワークショップ等々で対応してきているんですが、まだ十分に知れ渡っていないということもあろうと思いますので、これ施行後も、やはり働き方改革支援センターの方から、個別相談でありますとか、またキャリアアップ助成金なんかもありますから、こういうようなものの紹介等々、説明会も含めてしっかり対応する中において、中小企業においても、実際問題この四月からいよいよ始まりました同一労働同一賃金、徹底いただけるようにしっかりと努力してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。今大臣言っていただいたとおり、やはり様々な制度ございますので、さらにそれらの周知徹底もこれから必要であるというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　そして、次に、日本対がん協会が先月、二〇二〇年に実施した胃、肺、大腸などの五つのがんの集団検診で受診者数が前年より三割減少した、このような発表がございました。新型コロナウイルスの感染を恐れて先送りした影響もあると思うんですね。そういう中で、同協会は、約二千百のがんが未発見になっている可能性を指摘をしております。同協会が調査をした五つのがん検診の受診者数は延べ約三百九十四万人で、二〇一九年の五百六十七万人から百七十三万人も減少していると、対前年比で三〇％の大幅減になっているわけですね。
　厚労省としてこの調査結果をどのように受け止めているのか、まず厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘の日本対がん協会、三月二十四日に公表しています。そこでは、御指摘のように、昨年のがん検診の受診者数は一昨年と比較して約三割減少したというふうに報告されています。
　その要因として、昨年四月の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言時には感染拡大地域において原則集団健診の実施を延期することとしたこと、それから、昨年五月以降は、健診実施に際し参考となる感染拡大予防ガイドラインなどが業界により作成されましたが、当該ガイドラインも踏まえて、密集を避けるために一日の予約数を制限する場合もあったことから、昨年前半の減少分を補うために昨年後半に予約数を増やすことが困難であったことなどが考えられます。
　がん検診の受診者数が減少すればがんの発見の数も減少すると考えられますので、望ましいことではないと思います。がんの発見の遅れや重症化に対し、その程度、どの程度影響があったか、厚生労働省においてがん検診の受診率低下の影響などについての研究を実施しているところであり、引き続きそうした情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今、正林局長からも御答弁いただきましたけれども、やはり、コロナの影響によって様々今回のがん検診の受診率に影響がやっぱりあったと、このように思います。
　そういう中で、従来の取組に加えて、やはりコロナ禍というのはもう、まだまだやっぱり続くんだというふうなことを考えますと、がん検診の在り方について、新たな勧奨策の検討というのはやはり、コロナ禍におけるですね、そういうことが必要なんではないかと、このように思います。感染を恐れる余りがん検診を控えてがんの発見が遅れて、かえってがんの死亡率が上昇してしまうことになってしまっては本末転倒であると、このように思います。
　二〇一九年に厚労省は、行動経済学、ナッジ理論を活用して先進的な取組を紹介したハンドブックも発行いたしましたし、受診率向上を各自治体にも促してまいりました。例えば、受診案内を受け取った人が次に何をすればよいのかということを、ちょっとした後押しをして受診を促す試みというのも始めていると思います。がん検診を実施している医療機関のコロナ対策はやはり安心できる体制でやっていると、また、コロナ禍においても早期発見のためにがん検診は必要なんだということをしっかり発信することがやはり重要であると、このように思います。
　コロナ禍における今後の対応策について、大臣、どういうふうに考えておられるのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　対がん協会の調査、非常に我々もショックを受けるわけでありまして、やはり、新型コロナウイルス感染症というものが広がる中において、どうしても医療機関等々に必要な医療を受けるということを選択せずに、感染予防というのに重きを置いた。実際問題、医療機関はかなり感染防護をやっていただいておりますのでリスクが高いわけではないんですが、どうしても感染者も行ってしまうんではないかというような不安心からそういうような健康診断全般やはり控えておられる方々がおられるんだと思います。
　がん検診の場合は特に、もしがんの場合、手遅れになった場合にはこれがステージが上がっていくわけでありますから、しっかりとこれ受けていただかなきゃならぬわけで、実は、上手な医療のかかり方というようなキャンペーンを厚生労働省はやっているんですが、今まではどちらかというと必要な医療を受けましょうというような、そういう話だったんですが、逆に今、必要な医療を受けていただいていないので、逆の意味でちゃんと医療機関に行ってくださいというような、そういうお願いもさせていただいております。
　委員の方からナッジ理論、行動経済学の理論のお話もありました。これ自体、おっしゃられるとおりハンドブックを作ってお示しをさせていただいて、例えば、この案内出すときに、時間や場所を明確に分かるように伝えることによって本人の行動を促すでありますとか、あなただけが行っていないかも分からないと、みんな行っていますよというような、そういうような示し方をする中で、あっ、自分が行かなきゃこれはまずいんじゃないかというふうに思っていただくだとかいろんな、ちょっと背中、ナッジって、つついてちょっと押してあげるというような意味らしいんですけれども、そういうような対応といいますか、そういうものも使いながら、駆使しながらしっかりと検診向上、検診を受けていただくよう努力してまいりたいというふうに思います。
　ちょうど令和二年から開始した事業でありますが、予防・健康づくりに関する大規模実証事業というのも、これ二年から四年度でやっております。まさにこういう検診等々がいかに健康に影響があるか、こういうことの、これは研究事業でございますので、こういうものもしっかりと結果を我々利活用しながら、これからもがん検診、しっかりと進めるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣いろいろ御答弁いただきまして、ナッジ理論を使った取組というのはやはり大事ですし、厚労省がハンドブックを出して、各県においても様々そのことについて取組をしている県もあり、また一方で、何もしていない県もやっぱりあるわけですよね。そういう意味では、やはりしっかりそういうところに後押しをしてあげるということが今後更に必要であろうと、このように思いますので、よろしくお願いします。
　そして最後に、新型コロナワクチンの電話相談についてお伺いをしたいと思います。
　厚労省は、電話相談窓口のコロナワクチンコールセンターを二月からフリーダイヤルで、土日祝日も含めて朝九時から二十一時までですね、全国の、実施をして、全国の自治体の中には、しておりますけれども、全国の自治体の中には発信者に通話料金が発生するナビダイヤルを利用している例が多くあります。
　そういうことを考えると、やはりナビダイヤル、例えば厚労省がフリーダイヤルにしてもその費用は全額負担になっているはずなんですけれども、ナビダイヤルにしている自治体が、例えば携帯電話を使ってしまうと十分で三百三十円も掛かるという、そういうことが起こってしまうということがあります。
　今日、ちょっともう時間が来てしまいましたので、もう私の主張にしますけれども、やはりナビダイヤルを使って電話相談をするというんじゃなくて、やはりしっかりフリーダイヤルでやれるように、厚労省もしっかり国民に寄り添っていただいて、そういう各自治体においてもフリーダイヤルが進んでいけるように進めていただきたいと、このように要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　質疑の前に一言申し上げさせていただきたいと思います。
　三月三十日、厚生労働委員会理事会で、四月一日の木曜日は厚生労働委員会が開催されるということが決まりました。ですから、私も、二日前にはちゃんと通告も出し、質疑をする準備をさせていただいていたわけであります。
　ところが、衆議院の方で総務大臣の不信任案が出たからということで厚生労働委員会を開催しないという。これはもうとんでもない暴挙というか、こんなこと本当に私は許されないと、これはもう理解できないということを言わせていただいたにもかかわらず、これ開催されなかったわけであります。四月一日の厚生労働委員会は、しかも質疑時間は野党だけに配分されていたんですよ。与党はなかったんですよ、質疑が。野党のために質疑が行われていたにもかかわらず、それを開催しないという、全く理解ができません。
　今、非常に大事なときで、四月一日は特に、まん延防止法、まん延防止重点措置が出されるというような日でありました。だから、やっぱり新型コロナウイルスの感染に対してやっぱり質疑を行うべき大事な日でもありました。そして、その前には厚生労働省の職員の深夜までの会食問題、こういったこともあったので、それについても質疑する大事な日がその四月一日だったわけであります。
　それを、厚生労働委員会開催しない、全く理解できません。自分たちが質疑しないんだったら、これは立憲民主党さんの話ですよ、立憲民主党は自分たちが質疑したくないんだったら自分たちだけやめたらいいんですよ。僕は、私はやりたいから、もう是非やらせてもらいたかったです。
　よく国会軽視とか参議院軽視とか言う人はいますけれども、こんなことやっているから参議院軽視なるんじゃないですか。こんなことやっているから国会軽視なるんですよ。本来、我々野党は、本来の仕事は、いいですか、ここで、ここへ来て政府に対して質疑をして、そして少しでもただしていく、また、何か提案していく、要望していく、そのためにこの厚生労働委員会があるんじゃないんですか。それを自分から審議拒否してどうするんですか。考えられないですよ。こんなことやめていただきたい。立憲民主党、もうやめなさいよ、こんなこと。
　そのことだけ言わせていただいて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの状況でありますが、四月五日からまん延防止等重点措置が大阪府、兵庫県、宮城県の一府二県で実施されるようになりました。大阪府とか兵庫県ですけれども、緊急事態宣言が三月一日に解除をされて、僅か一か月でまたこれ急激に感染が拡大してきています。同じタイミングで解除された福岡県は、なぜかこれ結構広まっていなくて、収束に向かうような、そんな状況のときもありました。
　それだけ、同じ時期に解除したにもかかわらず、大阪、兵庫がこれ急激な感染拡大が生じてきているわけですけれども、これどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　御指摘の感染拡大の原因についてですけれど、感染状況は様々な原因によって変化することから一概にお答えすることはできませんが、直近のアドバイザリーボード、三月三十一日ですけれど、そこでは、先行して緊急事態措置が解除された大阪、兵庫で再拡大が起こり、特に大阪は宣言解除後から夜間滞留人口の増加が続き、二十から三十代の感染者が増加していること、また、大阪、兵庫を含む一部地域では変異株の割合の高まりが懸念され、急速な感染拡大や既存株と比べて感染性の高さが懸念されていること、そういった評価がなされております。
○東徹君　ということは、やっぱり変異株の影響が大きいというふうに理解されているということでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　断定はできませんが、少なくともアドバイザリーボードではそういう議論がありました。