Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷事務総長　赤坂の世話人会でいろいろ御議論があったのは承知してございます。確かに、予算執行に当たりまして十分な説明が至らなかった点はあるかと思います。
　ただ、ＰＦＩとはそもそも何かという御議論はまた別途、私どもは、要するに、予算をいただいた、ＰＦＩ事業でやれという予算の執行に基づいて、十分に業者に情報を開示して、業者の方からも何も異論もなくその条件で応募していただいたと思っておりまして、その応募した中から選定委員会で実際の施工に当たる業者を選定したということに、その手続に私ども何か瑕疵があったとは思っておりません。
○渡辺（周）分科員　世話人会の方々がいろいろまとめられた意見の中に、例えば、ＰＦＩにふさわしい入札審査基準を定めるべきである、あるいは、国費の支出は極力ゼロに近いものにし、国民に納得してもらえる事業を提案することがなければ建てかえを当面延期する覚悟が必要であるというような形で訴えているわけです。
　これは、別にどの党の方が言っているわけじゃなくて、自民党から民主党に至るまで、各党の党を超えて、そこの方々が疑問を持っているわけですよ。つまり、国会議員の住んでいる人たちが自分たちのことに関してこれだけ疑念を持っていたら、これは当然、今後、世論にさらされるわけですね。
　その点について、事務総長はそういうふうにおっしゃいますけれども、この点について裁判まで起こされているわけですね。そもそも理念は何かという議論でいったら、もうここに書いてありますように、ＰＦＩのことについてここで議論する時間はありませんけれども、いかに効率的、効果的にやるかということで考えれば、当然、公共事業の従来の手法にかわるやり方として、そのために法整備もして、結果的には財政支出を減らすという方向で考えるべきであるのが私はＰＦＩの理念だと思っていますけれども、その点についてはどうなんですか。だれか、お答えできる方はいますか。そうでなかったら、何のためにこの手法を使って建てかえをするのか、全く意味がわからなくなるんです。
○谷事務総長　入札の結果、今、訴訟を起こされておりまして、その点がまさしく議論になるところだと思うんです。だから、私どもとしては、それは当然のごとく、司法の判断を仰ぐということで、訴状が来ればそれを検討して、どういう対応をするかは考えたいと思います。
　今おっしゃいましたように、いろいろ赤坂の人の御議論はあると思いますけれども、私ども、庶務小委員会なり議運の委員会というのは、各党の方が全部、代表としてお入りになったところで御決定いただいたのでございますので、それをいろいろ、逆に言えば、御議論は党内で本来議論していただく筋合いの話じゃないかと思います。
○渡辺（周）分科員　いや、私は、党内で議論したからじゃなくて、これは、原田昇左右さんという方のお名前が筆頭にあるわけですね。今、御病気でちょっと療養中でありますけれども。つまり、そこに住んでいる方は、この「申し入れ書」を見ると、党内で議論するじゃなくて、これは各党なんですよ。ですから、その点について、今回の選定に関して疑念があるということを言って、説明もなかったじゃないかと。それはもう何度も議論して、もう五分しかありませんから余り言えませんけれども。
　ですから、これは別に、うちの党だけが急に正義漢ぶって、正義のやいばを振りかざしてどうこう言っている問題じゃなくて、各党の人もおかしいと言っているんですね、そこに住んでいる方々は。だから私は、きょう、この質疑をしているわけです。
　いいですか。ＰＦＩという手法を導入したということになれば、なぜ国庫負担が一番多いやり方をするのか。確かに、入札価格は一番安かった。だけれども、この後の先々の地代収入や税収入を考えれば、一番負担の少ない、いわば国庫負担の少ないところを当然選ぶべきなのに、なぜ入札価格だけで選んだのか。それは総合的にいろいろ勘案した結果だとおっしゃいましたけれども、それを考えると、国が発注した、しかも、国会議員が住んでいる、しかも、財政支出は真っ先にやらなきゃいけない、見直しをやらなきゃいけない衆議院の宿舎が、ＰＦＩなんて言いながら税負担の一番多い方法をとったら、何をやっているんだということになるわけです。
　この点について我々は問題視しているわけであって、この点について、例えば裁判の成り行きを、訴状が来ていないから見守ると言っていますけれども、現実問題としてこういうことが起きているのはよくわかっているわけですよ。訴状が来ていないからわからぬと。私も新聞記者をやって、必ず、裁判が起きると、訴状を見ていないのでコメントできないと言うんですけれども、もう起きてから一体何日たっているかということです。私のところに訴状があるんですよ。実際、訴えられた側ですから、それはもう一番真っ先に検討しなきゃいけないことなんじゃないですか、そんな悠長な、訴状が来ていないのでわかりませんみたいな話をしていますけれども。
　どなたか、答えられる方はいませんか。そもそもおかしいじゃありませんか。
○谷事務総長　私ども、事務屋でございますから、地裁から正式に公文書として送達されなければ、ここであれこれ申し上げることはできません。
　それともう一点は、確かに、赤坂にお住みになる方には、先ほど申し上げましたように、実際の予算の執行に当たっての説明が至らなかった点はあるかと思いますけれども、そもそも、私どもとしては、機関を通じて御決定いただいて、その御決定に基づいて事務をとり行っておるのでございますから、赤坂の方の御了解がなければ赤坂宿舎建てかえはできない、こういうふうには承知していません。
○渡辺（周）分科員　そんなことは言っていない。赤坂宿舎の了解を得たとか、住民の了解を得たなんということは言っていない。私が言っているのは、ＰＦＩという手法をとったのにもかかわらず、結局なぜ国庫支出の負担の一番多いやり方をしなきゃいけなかったのかということが全くわからないわけですよ。ですから、こういうものというのは、逆に言うと疑念を持たれるわけですね。
　いいですか。我々が国会の中で、今、どの党のどの議員も、財政支出の見直しを言っているわけです。痛みを伴う改革といったって、国民から見ると、痛みを伴うからといって、おまえらが一番改革の痛みを伴っていないじゃないか、何してるんだということが我々に今一番向けられているわけです。ですから、そのさなかに、幾ら予算がついたからといって、宿舎建てかえのときにこういう不透明なやり方をすると、結局は、どの党もみんなお手盛りで、自分たちのところはよしとしているのかということになるわけです。しかも、裁判まで起きている。
　この点については、これは本当にどういうふうに対応するんですか。このままいってしまうんですか。
○谷事務総長　これは、一つは、機関である衆議院議長が訴えられているのと、それからもう一点は、国家賠償法で訴えられていますので、従来から国家賠償法の方は法務省が担当している例になってございます。
　衆議院議長への訴えにつきましては、ＰＦＩのそもそもの本旨にかんがみまして、どういうぐあいに訴訟に対応していくかというのはこれから訴状を見てから協議することになりますけれども、今先生がおっしゃる中身の話は、これは、私ども、選定委員会が一つ出した結論に基づいて選定されたと思っておりますので、まさしく、先生の御指摘の点はこれからの裁判の中で私どもは争っていく問題になるのではないかと思っております。
○渡辺（周）分科員　時間が来たから一言だけ意見を申し上げて、もうこれで終わりにしますけれども、例えば、先ほど報告がありました国会の運営費についても大変多額な額がある。だから、私どもの党の中でも、例えば委員長の手当のあり方ですとか、あるいは委員長招待に使ういろいろな費用がございますが、こういうものをやはり見直すべき時期が来ているじゃないかと一部有志で言っているわけです。
　つまり、痛みを伴う改革だといって財政が厳しいのに、自分たちのところはそういう身近な改革に手をつけないくせに人には改革を押しつけていると。今、こういう世論ですよ。その中で、この議員宿舎の問題というのは我々のまさにあり方が問われる問題ですから、これは裁判の中でもちゃんと言うべきことは言う、そして、どういう結果になるか知りませんけれども、その間に我々もこの問題について引き続きいろいろな形で御質問を続けていきたいと思います。
　終わります。
○持永主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国会所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより皇室費について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十三年度における皇室費歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十三年度歳出予算現額は七十六億一千八百四十六万円でありまして、支出済み歳出額は七十四億一千二十万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額と比べますと、二億八百二十五万円余の差額がありますが、これは国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。
　以上をもちまして平成十三年度皇室費歳出決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度皇室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○持永主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○竹中国務大臣　平成十三年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度の当初予算額は、百三十四億八千四百十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十四億七千九百九十九万円余、予算補正修正減少額四億八千百三十六万円余、前年度繰越額五億五千六百五十万円を増減いたしますと、平成十三年度歳出予算現額は百六十億三千九百二十四万円余でありまして、これを支出済み歳出額百三十六億三千八百七十二万円余に比較いたしますと、二十四億五十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十七億五千百九十七万円余であります。これは申請・届け出等手続電子化システム等整備経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は六億四千八百五十三万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成十三年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。
　初めての金融危機対応会議が土曜日に開かれたということでございますが、まず竹中大臣に、りそなの今回の件で謝罪をしていただきたいと思うんですが。
○竹中国務大臣　りそなに対しまして、金融危機対応会議におきまして公的資金注入の必要性の認定をいたしました。これは、預金保険法百二条に基づきまして、必要な措置として粛々と政府として速やかに決断をして対応をしたつもりでございます。
　金融庁としては、金融危機を未然に防ぐために今回の措置をとったわけでありますけれども、金融システムの安定化に向けて引き続き努力をしたいというふうに思っております。
○長妻分科員　言葉はそういう言葉なのかもしれませんけれども、謝罪と私が申し上げた意味は、行政当局の金融の最高責任者として、やはり国民の皆様方に何らかの謝罪というのは今回は全くないのでございますか。
○竹中国務大臣　謝罪の意味でございますけれども、りそなという銀行は過去に公的資金を投入しております。その銀行が再びこういうことを必要とする事態に至ったということに関しては、まことに遺憾なことであるというふうに思っております。
　しかしながら、現実の我々の意思決定としましては、最終的に会計監査法人等の意見も踏まえまして、最終的な決算の姿が自己資本比率で、これはりそなの単体で二％強ということになった。りそなという銀行は、グループで総資産規模四十兆円を超える銀行でございます。こういった銀行が自己資本比率二％程度で市場の中にさらされるということは放置できないということで、預金保険法百二条の趣旨にのっとって必要な手段をとったつもりでございます。
　金融システム安定化に向けて最善の努力を重ねたいと思っております。
○長妻分科員　今回のりそなのケースは、大臣は予測をされておりましたか。
○竹中国務大臣　こうなるであろうということを予測していたかということになりますと、こうなるであろうかということを非常に高い確度で予測していたわけでは、もちろんございません。
　しかしながら、私が金融担当大臣に就任した当初から申し上げましたように、日本の金融システム全体としては決して健全な状況ではなく、私は当初の記者会見で、病んでいる、健康体ではないというような認識を示しましたが、そういった認識に基づいて、さまざまな可能性を踏まえて必要な対応策をとっておかなければならないというふうにかねてから考えておりました。そうした問題意識を踏まえて、昨年十月末の金融再生プログラムはつくられているわけでございます。
　この金融再生プログラムの中にも、今回の特別支援の枠組み、金融システムに重大な支障があるような場合、経営危機に陥る可能性があるような場合については、預金保険法百二条を念頭に置きながら必要な措置を果敢にとるということはその中でも明記しておりまして、その意味では、我々としてはそういった可能性も含めてあらゆる可能な手段を常に念頭に置きながら万全の準備をしていたつもりでございます。
○長妻分科員　今、金融再生プログラムの話が出ましたけれども、そうすると、今回のりそなのケースというのは、ある意味では改革が進んだあらわれと見ることもできるわけですか。
○竹中国務大臣　今回の、この週末の一つの意思決定一つをとって改革が進むか進まないかということを判定すべきではないと思っております。
　しかしながら、我々は改革を進めなければいけない。その改革の中身は多様でありますけれども、そのうちの一つに、金融システムを安定化させてそれを強化していく、まさに金融システム改革というのが含まれております。その金融システム改革を実のあるものにするために、今回、自己資本を増強していただいて、しかし、繰り返し申し上げてきたつもりでありますが、この金融システム改革のためには三つのことを同時になさなければなりません。資産査定の厳格化、自己資本の充実、ガバナンスの強化、そういったことを踏まえて自己資本の充実の一助になる、今回の措置はそういったことになると思うわけであります。
　しかし同時に、コーポレートガバナンスの強化等々、そういったものを同時に行っていかなければ、これは結果として進んだことにはならないわけでありますので、この資本注入をきっかけにこの三つの項目を充実させて改革が進むように努力したい。その意味では、改革、再生に向けた貴重な重要な一歩にしたいという決意でございます。
○長妻分科員　このりそなは、三月に一千億以上の増資をしているわけでございますけれども、これは、金融庁の責任あるいはりそなの責任も含め、問題というのは全くないわけでございますか。
○竹中国務大臣　三月の時点で増資を行っております。その時点で我々が把握可能な財務の指標というのは、昨年の九月の末のものであったということでございます。そうした観点から、増資を行った後の比較的短期間に、次の決算でこのような事態が生じたということは、これまた我々としては大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　ただ、手続的なことを申し上げますと、増資というのは、経営の重要な意思決定、経営判断の問題であって、それに対して応募する側がどうするかというのもこれまた重要な意思決定判断であって、委員御承知のように、これは認可事項ではなくて、届け出事項である。そうした中で、我々としては、第三者の割り当ての場合にはコンプライアンス上問題がなかったかどうか、そういった点に関してはガイドラインもつくってしっかりと対応してきているつもりでございます。
　今後、それは経営判断の問題でございますから、いろいろな意見が出てこようかとは思いますけれども、我々としてはそういった問題も含めて、金融システムがさらに安定していくようにしっかりと監督検査を行っていきたいと思っております。
○長妻分科員　そして、金融庁はりそなに検査に入っていると思うんですが、最終、一番直近で入った検査はいつ入ったのかということと、当然、検査に入ったときに自己資本の中身というのも検査で見ると思うんですが、そのときに全く問題というのは意識していなかったのか。その二点、お尋ねします。
○竹中国務大臣　最近時点での検査というのは、十四年九月期の決算に関する検査でございます。これは第一に対するお答え。これに対する検査を行ったということであります。
　この中身については、まだ御報告できる段階ではございません。
○長妻分科員　それは、おかしいんですね。ですから、九月期の検査に入ったときに、自己資本の繰り延べ税資産に関して全く問題ないというふうな認識であったのか、問題ありという認識だったのか、そこら辺もまだ公表できないということですか。
○竹中国務大臣　期日のことをもう一度申し上げたいと思いますが、十四年十二月三日から十五年二月四日まで立入検査、通常検査を実施いたしました。これは、十四年九月期の自己査定の正確性でありますとか償却引き当ての適切性、自己資本の状況等について検証を行うためのものであります。今その検査結果の取りまとめに向けての審査を行っているということでございますので、まだ結果は出ていないというふうに先ほど申し上げました。
　さらにもう一点、個別金融機関の検査内容の詳細については、その競争上の地位等の正当な利益を害するおそれがありますので、その中身については答弁を差し控えさせていただいております。
○長妻分科員　今、委員の皆様も聞いたと思うのですが、十五年の二月に検査に入って、まだ検査結果の取りまとめをしていると。金融行政が後手後手に回るというのは、今の話を聞いても、当たり前だと私は思いました。まだ取りまとめをしている、二月の検査を。それでは先手先手できちんと金融行政ができないのじゃないかという重大な問題意識を私は持ちます。
　そうしますと、りそなは、債務超過、これは絶対債務超過じゃないと、これは大臣、断言できますね。
○竹中国務大臣　決算の取締役会が開かれました。また、今期の三月期の決算についてもまた検査等々を厳しく行うわけでありますけれども、我々の把握しているところにおきましては、現時点において、自己資本比率が、先ほど申し上げましたように、単体で二％強、ホールディングス、つまり、持ち株会社のベースで三・八％というふうに認識をしております。
　これは資産査定の問題とも厳重に絡むわけでございますけれども、我々は特別検査等々で資産査定を厳格化している。さらには、御承知のように、金融再生プログラム等々で、ディスカウント・キャッシュフローのような新たな資本も含めてしっかりと資産の査定をしていく。これは技術的には大変難しい問題もございますけれども、検査をきっちりと行って正しく資産内容を把握するということに関しては、我々は相当しっかりと強化をしてきたつもりでございまして、現時点においては、自己資本比率は、単体で二％強、ホールディングスで三・八％というふうに認識をしております。
○長妻分科員　主要行に関して、ほかの主要行でまた四半期ごとの指標というのが今度七月末ごろ出るやに聞いていますけれども、もうこれで打ちどめで、主要行に関しては、もう公的資金を注入ということはあり得ないというふうに、大臣、断言できますか。
○竹中国務大臣　今後、銀行がどのように再生していくかということに関しては、銀行も、経営者も行員も全力を挙げて取り組んでいるというふうに思いますが、引き続き、銀行システムが日本の経済社会に与える重大な影響、責任を実感していただいて、しっかりと対応をしていただきたいと思っております。
　今後、これがどのようになっていくかということに関しては、我々としては、予断を持たずにしっかりと検査、監督行政を行う、その中で銀行がみずからの努力で再生していくということを期待しているわけでございます。
○長妻分科員　そして、繰り延べ税効果に関しましては、会計の実務指針というのがございまして、「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」という実務指針が出ております。ここを見ますと、原則というか、基本的には一年、そして、あくまで五年というのは、あるいは三年も例外的なものでありまして、例えば、例外的な措置を認める場合は、大臣もよく御存じでしょうが、非経常的要件、こういう要件がなければならないということであります。
　前回の〇二年の三月期の決算は、ある意味では、特別検査等々の非経常的要件があったから五年も認めましょう、こういうような読み方もできたわけですが、今期、ことしの三月期の決算というのは、私は、もう非経常的要件はないと思うのですが、これは、ないというふうに大臣も認識されておられますか。
○竹中国務大臣　繰り延べ税金資産をどのように認定するかというのは、現実問題として、決算の数字の上で大変重要なポイントになっている、これはもう事実でございます。
　しかしながら、重要なポイントは、今まさに委員御指摘くださいましたように、これは公認会計士協会の実務指針。これはまさしく公認会計士、つまり、監査する立場にある監査法人なり公認会計士がプロフェッショナルの立場としてその資産性をどのように認定するかという点が重要なポイントになります。
　この実務指針に関して、まさに会計士の実態判断に関して我々は物を言うべきではないし、物を言う立場にはございません。ここは、重要な社会のルール、会計という一つのインフラの機能を発揮させていくためにも、監査法人、職業会計人がプロフェッショナルの立場で、その実務指針にのっとって、収益の見込み等を含めて適正な、厳格な判断をしていただく性格のものであるというふうに思っております。
○長妻分科員　その意味で、大臣自身は今、主要行の中核的資本に占める税効果資産、この割合というのは大き過ぎるのじゃないか、こういうふうに思われていますか。
○竹中国務大臣　何度か委員にもお答えをさせていただいたことがあると思いますが、この税効果会計という資産項目は、これまでの日本の会計原則・会計慣行、税制、それと監督基準、そういった三つの視点の間で、これまでの経緯も踏まえて、その扱いをどうするかというのは大変難しい問題であるというふうに認識をしております。
　言うまでもなく、これは会計上認められている重要な資産項目でありますから、これはこれで会計上大変重要な役割を果たすものでございます。しかし同時に、これまで現実問題としては、繰り延べ税金資産の資産性に関して、マーケットからは大変厳しい目で見られてきたという事実、この資産性をどのように認定するかということで、現実判断としては厳しい目があったことも事実であるというように認識をしております。
　そうした問題意識がありましたので、昨年の金融再生プログラムの際に、この問題に関して、自己資本をどのように見るか、その中で繰り延べ税金資産をどのように見るかについて、これはもう日本の第一線の専門家に集まっていただいて、金融審の中にワーキンググループを設けて、この繰り延べ税金資産の問題を今議論していただいているところでございます。
　資産項目として会計上極めて重要な役割を果たしている項目である、会計上はこれは重要である、しかし、市場の中からいろいろな見方もある。そうした現実を踏まえて、この問題に関して、引き続き、審議会での議論等々を通して、我々もしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
○長妻分科員　自己資本に繰り延べ税資産を入れる、これの是非というか、ルールをつくるワーキンググループ、大変のんびりとやられているなというふうな印象なんですが、大臣が六カ月をめどに出すというようなお話がありましたけれども、いつまでにそのワーキンググループというのは、厳しい繰り延べ税資産の算入基準、これを表に公表するのでございますか。いつですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、金融審議会に自己資本比率規制に関するワーキンググループを設置しております。座長は慶応大学の池尾和人教授でございまして、先ほど申し上げましたように、この分野での日本を代表する専門家に集まっていただいております。
　この問題の算入上限については、法律の問題、会計の問題、税制問題等、幅広い観点から検討を行う必要があるということから、幅広い専門家を集めております。現在、第一回の会合をことしの二月六日に開きまして、何回か、月一、二回程度、お忙しい方ばかりでございますけれども、時間を割いていただいて、検討を続けております。半年程度で経過報告を取りまとめるという方向で審議をお願いしておりますので、我々も、その審議の中身、動向に注目をしているところでございます。
○長妻分科員　そして、今回、漏れ聞きますと、会計監査法人が、五分の三ルールといいますか、繰り延べ税資産を五年見込んでいたものを三年に短縮したやに聞いております。そうすると、繰り延べ税資産を五分の三にする、こういう考え方がある程度厳格化の一つの考え方として今後も定着していくのかどうか。私は、そういう考え方がきちんと運用されるのが望ましいという立場でございますけれども、この五分の三ルールというのは、大臣、どういう認識でございますか。
○竹中国務大臣　これは、現在まだ決算の策定の作業中でございます。五分の三というふうに委員おっしゃいましたけれども、そういう基準があるかどうかということについて、特に私は報告を受けておりません。
　これは、りそなの勝田元社長の記者会見におかれましても、御承知のように、繰り延べ税金資産というのは税金を払って将来の納税額からどのぐらい返してもらえるかというものでありますから、収益力をどのように見込むかということが重要なポイントであろうかと思っております。この収益計画が過大であると見られたものである、これは勝田さんの言葉ですが、結果として、七千九十二億円から二千七百三十三億円減額して適正化したものだ、勝田社長はそのように語っておられますが、こういった収益性をどのように見積もるかという、これは実態判断の問題だと思います。それぞれ実務指針にのっとった処理、それと監査法人の厳正な監査等について適切に対処されているというふうに承知をしております。
○長妻分科員　そして、大臣にお願いしたいのは、情報公開でございますけれども、りそなは六月ぐらいをめどに新勘定と再生勘定を分ける、こういう作業を金融庁とともにやるやに聞いております。ぜひそのときに、ある意味では当然、自己査定の厳格化をもう一回やるんでしょうから、その新勘定、再生勘定が前の査定とどう違ったのか、乖離がどうあったのかという情報公開と、もう一つは、大臣、ことしの二月まで金融庁の検査が入っていた、この検査でどういう認識をされていたのか。その二つの情報を公開するということが今後の金融行政にとって非常に重要なことだと思うんですが、その公表という意味ではいかがでございますか。
○竹中国務大臣　今後、新たな経営体制を確立していただいて、その中で新経営者の責任範囲を明確にするという意味で、新勘定、旧勘定への分離等々を行っていかなければならないと思っております。これは、金融再生プログラムに書かれた御指摘のとおりのものでございます。
　しかしながら、これは言うまでもなく、責任の、新たな経営者にその範囲で頑張ってもらうという意味での内部管理、つまり管理会計上の概念でございますので、それをどのように公表すべきかということに関しては慎重であらなければならない部分がありますし、どういう対応を行っていくかということ、我々にとっても初めてのケースでありますので、ぜひ実務的にここはしっかりやれるように、金融庁、全力を挙げて努力したいと思っております。
　それと、自己査定、資産査定はきっちりとやらなければなりません。自己査定がどのようなものであり、金融庁の査定がどのようなものであるか。これは、昨年からその乖離というのを全体として公表して、しっかりとした自己査定を行ってもらうようなシステムを我々としてはつくりつつあるというふうに思っております。
　いずれにしましても、これから、今まで我々もある意味でやったことがない幾つかの、新旧勘定の分離も含めまして、監視チームをつくってきっちりとしたガバナンスを発揮してもらわなければならない。しかし、同時に、これは決して経営判断に詳細な口出しをするということではなくて、公的資金を出す以上、しっかりとガバナンスを働かせるということと、経営者の柔軟な判断、つまり自治というか、オートノミーをしっかりと確立するというルールづくりもしていかなければいけないと思っております。
　そうした中で、公開すべきことはもちろん公開をしていく、しっかりとした前例をつくっていきたいというふうに思っております。
○長妻分科員　りそなが公的支援になったわけですけれども、これは不良債権の処理を正常化する、平成十七年の三月期までに正常化するという政府の目標がございますけれども、そうすると、りそなは、ある意味では、平成十七年三月までに売却なりなんなりという一つの措置を終える、そういう年限の目標でよろしいのでございますか。
○竹中国務大臣　不良債権問題を終結させる、その目標を十七年三月期に置いている、これは御指摘のとおりでございます。
　どういう状況をもって不良債権問題の終結とするか、金融再生プログラムの作成の時点でもいろいろと議論がございました。我々としては、その一つの基準として、不良債権比率を半減する、不良債権問題の終結という一つの判断基準として、不良債権の比率を半分程度に持っていくという目標を、御承知のとおり、掲げております。これは、今回の措置も含めてでありますけれども、主要行全体で不良債権比率の、今八％強のものをその半分程度にするということを、引き続き目標としていきたいと思います。
　今回、りそなに関して、これは公的資金の注入の必要性を今決定したところでございまして、具体的にどういう申請を行ってこられるのかということは今後の問題でございます。その際に、当然のことながら、経営健全化計画というのが出されるわけでありますので、その中で、どのような年限でその再生、企業の健全化を図っていくのか、これは今後、健全化計画が出されて、それを我々なりにしっかりと厳しく審査をして判断していきたいというふうに思っております。
○長妻分科員　私は、今回のケースというのは十分に、これは竹中大臣、先ほど高い確度では予測できなかったと言われていますけれども、ある意味ではそれは予測できる話でありまして、これはもうその専門家であれば、こういう事態はほぼ予測できるわけであります。
　私は、竹中大臣が金融担当大臣に就任したときに、かすかなといったらあれですけれども、期待を持ったのは、この税効果会計を厳しく見直す、これは非常に健全化をする一つのやり方だというふうに思いまして、ある意味ではあのときに、というか、もうこの十年、ずっと不良債権処理は進んでいないわけでありますけれども、あのときにきちんと繰り延べ税資産のカウントを厳しく限定して、ある意味では金融危機の宣言をして一斉に処理をしていく、必要なところには、当然、申請主義でございましょうけれども、公的資金を注入して、もうきれいに、後が続かないようにしていくという措置が本当に必要だったというふうに私は感じております。
　ところが、竹中大臣は、何か、どういう化学変化があったのかどうか、その後、矛先を、矛をおさめられたわけで、今回、最悪の事態だと私は思うんですね。そして、りそながこういう事態になる。
　そして、私は、まだまだ金融不安、金融危機というのは続くと思いますけれども、では、半年後どこなのか、あれなのか、では、それが終わったら、また半年後どこなのか、ここなのか、こういうことで、いつまでたっても不安の心理が払拭できないということで、本当は我々が政権をとっておりましたら、本当に一気に解決するというプランも持っているのでございますが、これはぜひ、竹中大臣にお願いを申し上げたいのは、この際、金融危機対応会議というのが初めて開かれたわけでございますから、ここだけではなくて、ほかの金融機関、主要行も厳しく見直して、自己、繰り延べ税資産の算入のワーキンググループの答申というか、そこも厳しいのを出してもらって、もう一気に、不安が後に続かないように、きちんと理由のある公的資金であれば、それは国民の皆様方というのはきちんと説明すれば納得するというふうに私は考えておりますので、ただ、まだこれで打ちどめでない、またこれも打ちどめでない、これはもう皆さん嫌気が差してしまいますので、ぜひこれを機会に、一気にほかも処理をきちんとするというような御決意なり御判断なりというのはありますですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、昨年の九月末に金融担当大臣に就任をさせていただいた直後から、日本の金融システムは病んでいる、つまり、解決すべき大きな問題があるという認識に基づいて、再生プログラムを作成して取り組んでまいりました。
　その中で、改めて、やはり私自身強く感じておりますのは、日本の金融界、非常に長い間高い成長率のもとで安定的な経営をしてきた、それはそれでその当時大変重要な役割を果たしたということも事実でございますが、その金融のあり方、金融システム全体をしっかりとさせていくための枠組みが、やはり現状では必ずしも十分ではないということなのだと思っております。
　例えば、繰り延べ税金資産は、その意味では一つの事例でありまして、調整項目であるその繰り延べ税金資産という項目が非常に大きくなっていて、これは会計上はもちろん大変有効であるけれども、市場からは違った目で見る人もいる、そういう際にそのルールをどのようにしていくのか。しかしながら、その繰り延べ税金資産に関して、新たに上限を一律何％と決めてやったらどうだという議論も確かに当時ございましたが、そのときは、委員も御承知のように、これはマスコミも財界も、非常に極端なルール変更に関しては非常に疑問を呈する声が大きかった。
　そうした事情を受けて、このルールをしっかりと我々の社会全体で受けとめて見ていきましょうというのが、金融審議会に各方面の専門家を集めてこの繰り延べ税金資産のあり方を今議論していただいている趣旨でございます。
　さらには、我々としては、枠組みを新たに考えながら、それを粛々と実行していくということをやらなければいけない。実は、今回、預保法の百二条を適用するということに至ったわけでありますが、御承知のように、危機が生じている、ないしは危機が起こるおそれがあるという場合にのみ、今の枠組みでは公的資金の注入が可能になっております。果たしてこれだけでよいのか、それ以外の場合にも公的資金の新たな枠組みは必要がないのかどうか、これも含めて、これはまた別のワーキンググループで今議論をしていただいております。この結論は来月にも出ようかと思っておりますが、我々としては、金融再生プログラムの中でそういった検討すべき項目は一応すべて書き切っておりまして、それを実行に移すステップを今踏んでいるつもりでございます。
○長妻分科員　今の大臣の発言、私はやはりおかしいと思うんですね。マスコミも財界も反対したから、だからできなかったような、そういうニュアンスが少しでも金融担当の最高責任者にあるということは、これはもう絶対おかしいわけでありまして、それは別に、マスコミが反対しようが財界が反対しようが、やるべきだと思ったらそれはやらないと、金融当局の責任者としての仕事を全うできません。
　冒頭の質問、最後にまた戻りますけれども、これはぜひ大臣の責任、金融当局の最高責任者として、今回のケース、何にも責任がないんですかね。何にも責任がないというとまた繰り返す、こういう緊張感のないような行政が続くと思うんですが、ぜひ大臣御自身の責任について、せめてもうちょっと前向きな責任論をお話しをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　金融システムを安定化させる、構造改革を支えるためのより強固な金融システムをつくっていく、具体的には、不良債権問題を平成十七年の三月期までに終結させる、そのために金融再生プログラムはつくられております。この金融再生プログラムを着実に実行していく、それに合わせて、必要な枠組みは枠組みとして、ルールはルールとしてまたつくっていく、それを行うことが私の責任であると思っております。
○長妻分科員　何か自然現象のようなお話がありましたけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
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○持永主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名分科員　日本共産党の春名直章でございます。
　鴻池大臣を初め関係省庁の皆さんに、東南海・南海地震対策について伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　南海トラフ沿いでの巨大地震の発生は、トルコ北部のアナトリア断層で起きる地震と並んで、世界でただ二つ、長期予測可能な地震として、世界の研究者から注目されてまいりました。約百年から百五十年間の間隔で繰り返し地震が発生している、こういう歴史性と、これまでの観測研究によって、南海地震の場合でいきますと、御承知のとおり、三十年以内に起こる確率が約四〇％であるということが予測されました。
　中央防災会議の東南海・南海地震に関する専門調査会は、東南海と南海地震が同時に発生する、東海地震の同時発生もあり得るということ、そして、地震の規模、マグニチュードは過去最大規模の八・六、近年の我が国で最大の被害、広域にわたる被害、巨大な津波による被害を予測しております。強い揺れで建物が倒壊したところへ強力な津波が繰り返し来襲して、死者最大で一万七千人、建物の全倒壊最大六十二万棟、経済被害額も最大約五十六兆円という未曾有の被害が想定されているという事態であります。
　そこで、最も被害が大きい県の一つになるであろう高知県に私もおりまして、高知県の要望も含めて、東南海・南海地震対策特別措置法がこのほど施行されるということになりましたので、その具体化、実践という角度から、きょうは三つの問題にのみ絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　第一は、観測体制の強化の問題についてです。
　大きな地震の揺れを伝えるＳ波ですけれども、それは百キロメートルを二十秒で到達するというふうに言われています。震央での破壊開始をキャッチできれば、実際に私たちが住んでいる地域で大きな揺れが始まるまでに数十秒の余裕があるということになります。その間に、送電とかガス供給の停止とか、運行中の列車の停止とか徐行、緊急避難など必要な措置をとることができますと、被害の程度が大きく軽減されることになることは疑いありません。
　既にそのための観測システムが設置され始めているとお聞きしておりますが、どういうもので、どういう運用が今図られようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○平木政府参考人　お答えします。
　気象庁では、我が国及びその周辺で地震が発生した場合、全国的な地震観測網や震度計のデータを即時に収集し、解析を行い、地震発生後二分程度で地震に関する速報を発表するなど、迅速かつ的確な防災情報の発表に努めています。
　先生御指摘のとおり、さらに被害の一層の軽減を図りますため、東海、東南海、南海地域を中心に地震計を八十カ所に新たに設置いたしまして、これにより、地震発生時に直ちに地震波をとらえまして、被害をもたらす主要動が到達する前にその予想される震度、到達時刻等の情報を提供する体制の整備に努めているところでございます。
○春名分科員　今おっしゃった主要動が到達する前に検知して災害に備える、この十秒の差、五秒の差、大変大きい違いがあるというふうに思うんですね。やはり、その揺れ、その破壊が始まったということを検知し、そこをいかに早く県庁や公的な機関に伝えて一人一人の住民に徹底できるかということは、私、本当に、未曾有の大災害になるであろうと言われている災害を大きく防いでいく力になるということは、今おっしゃったとおりだと思うんですね。
　そこで、私も自分の高知県の職員などからもお話を聞いてみますと、こういうことはできないかという御相談を受けたわけです。要するに、検知計をさらに南海トラフの近くまで持っていくということはできないか。地震発生の兆しを察知し、その情報を、例えば衛星で飛ばす、そして衛星に飛ばすことによって県庁などに伝える。そういう観測体制を今後、研究する余地があるんじゃないか。
　そうしますと、地震発生の兆しから瞬時で、今の感知計でいえば、大体三秒から五秒で県庁などに情報が伝わるんですか、長くて五秒ぐらいですかね。そういうことになっていると思うんですけれども、それをもっと早く、情報を衛星に飛ばして県庁などに伝えていくという観測体制を検討していくことが私は大事じゃないかなというふうに思うんです。そういう兆しから瞬時に情報が伝われば、被害をまさに大幅に抑えて、人命を守る上で大きな役割を果たすことができると思います。
　さらに、もう一度重ねてお聞きしますが、今の体制、研究を、今言ったような方向で一層充実させていくことでぜひ御努力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平木政府参考人　お答えします。
　今先生御指摘のとおり、震度、到達時刻などを瞬時に提供するという体制に努めていることは、先ほど御説明いたしました。その中で、衛星の利用なども想定して調査研究を進めているところでございます。
○春名分科員　先ほど私は、地震計に到達する秒数を三秒から五秒と言いましたが、私の勘違いで、それは約二十秒ぐらいかかるということで、その二十秒をもっと縮めるという意味で、今申し上げたのです。
　今そういう方向、お金も要りますのでそう簡単なことではないというふうには思いますけれども、予知まではなかなかできないと、しかし、起こった兆しが瞬時にわかって、体制をしっかりとるということがこの研究によってできれば、大変大きな威力を発揮するんじゃないかと思うんですね。大臣にもその点ぜひ、御見解といいますか決意のほどを一言伺っておきたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいま議員の御指摘と申しますか防災に対するお考えについては、まさにそのとおりであろうと思いますし、今後もその方向にできるだけ近づくように努力をしたいと思っております。
○春名分科員　続いて、第二番目に、公共施設と住宅の耐震化問題についてなんです。
　これは、鴻池大臣にも災害対策特別委員会などでいろいろな委員の人が御質問もされておりますし、今、全国的にも大きな課題であるというふうに思いますので、私の方からも、その上に立って、特にということを中心にお話をさせていただきたい。
　東南海、南海地震に関する専門調査会の被害予測が四月十七日に出ておりますが、一九八一年以前の耐震基準で建築された建物を耐震強化して、一九八二年以降の建物と同様の耐震性を持たせることによって、死者の数は現時点で約六千五百人と想定されているものが、約千三百人と五分の一程度に大きく減少することができるであろうという推定が出されていて、耐震強化の推進を大きく強調しています。
　大臣自身ももうよく御認識されているとおり、阪神大震災でも、亡くなられた方の約八割は建物の倒壊等による圧死という、本当にむごい思いをしたわけで、その経験からも耐震強化というのは決定的だと思います。
　カタカタと揺れが来たら、直ちに身を守る態勢をとる。そして、百秒以上続く大きな揺れがおさまったら、次に襲ってくる津波に備えて直ちに逃げるということが基本だと思うんですね。この揺れの最初の段階でけがをしたり、倒壊して閉じ込められたりすると、結局やはり命が脅かされるということになるわけで、いかに速やかに耐震強化を進めるか、知恵を絞るときだと思います。非常に大きな柱だと思います。
　まず第一に、学校の耐震強化の問題についてです。
　文部科学省がこのほど行いました公立小中学校の耐震改修状況調査によりますと、耐震性がないと診断されている建物が学校で四割以上ある。一九八一年以前の建築の施設の耐震診断実施率は約三割。私が住んでおります南海地震の震源域に接する高知県での耐震化率も四割程度。率直に言いまして、全体として非常に深刻なおくれという状況になっていると私は認識をしております。進んでいないのは一体なぜか、どうやって推進を図るのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、調査の結果、公立小中学校の四三％の建物に耐震上問題ありと推定されるわけでございます。
　公立学校施設につきましては、御案内のとおり、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でございますし、また、非常災害時におきます地域住民の応急避難場所としての役割を果たしているわけで、その耐震化というものは早急に実施されるべきものである、こういう認識でおります。
　平成十四年、この調査をさせていただきました際に、都道府県の教育委員会に、公立学校施設の耐震化が進まない状況につきまして聴取をさせていただきましたところ、最大の理由は、なかなか財政上の課題があるということで、地方公共団体の財政状況の悪化が計画的な整備の繰り延べを引き起こしているとのことでございました。
　文部科学省といたしましては、これまでも公立学校施設の耐震化に積極的に取り組んできたところでございます。平成十四年度の補正予算におきまして、五百十五億円を計上させていただきましたし、また、平成十五年度の当初予算におきましても、対前年度比で百五十一億円増の一千百四十九億円を計上させていただいているところでございます。
　今後とも、市町村の事業計画に支障が生じないよう、必要な予算を確保するよう努めさせていただきますし、積極的に公立学校施設の耐震化を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○春名分科員　そこで、二〇三〇年までに、南海でいえば大体四〇％、東南海でいえば五〇％という最大級の地震が想定されているわけですので、むやみに慌ててやれということは言いませんけれども、例えば、二十年の計画で耐震化率を確実に一〇〇％にする、そういう年次計画を確実に政府として策定をする。待ったなしだと思いますので、今お話が出たように、県も市町村もお金の問題でなかなか頭を悩ませているということはよくわかりますが、同時に、命にはかえられませんので、その点では、期限が大体ここまでというのが見えているわけですから、そういう予測が立っているわけですので、二十年計画で耐震化率を一〇〇％にする、こういうような年次計画を定めて耐震化を進めていくという決断が必要なんじゃないかと思うんですね。
　これは文部科学省、それから担当大臣からも御決意をお聞かせいただければと思いますが、どうでしょうか。
○樋口政府参考人　私どもといたしましては、児童生徒の安全確保のための校舎の耐震補強の整備ということが優先的な課題だと思っております。これにつきまして、私ども、危険度の高い建物から優先的に整備を進めてまいりたいと思っているわけでございまして、市町村等の要望も十分勘案しながら、必要な予算の確保というものに今後とも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○鴻池国務大臣　二十年計画というのはないようであります。大変大事な発想だと思います。ただいまのところ五カ年計画というのを取りまとめて、それで進捗状況を加速化するようにいたしておる、こういうところでございます。
○春名分科員　それで、二点、もっと具体的な提案をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、小中学校の校舎については、耐震改修に取り組んだ場合に、補助率のかさ上げをしまして、二分の一に引き上げるというふうにしているわけです。しかし、同じ敷地の中にある体育館は三分の一のままなわけです。もちろん、校舎で勉強する時間が長いわけですが、体育館といいますのは避難の場所にもなるわけであります。むしろ、その点でいいますと、私は、至急に、このかさ上げ率を三分の一から二分の一へ、校舎と同様に引き上げていくということは、政府として、ぜひやる必要があるんじゃないかと考えますので、この点、御提案申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口政府参考人　今、先生御案内のとおり、地震防災対策の特別措置法に基づきます地震防災緊急事業五カ年計画の場合には、計上された校舎の耐震補強につきましては、補助率のかさ上げ措置、三分の一を二分の一補助にかさ上げ措置をすることが講じられているわけでございます。
　これは、学校の場合には校舎に適用されるわけでございます。委員御指摘のとおり、体育館については補助率のかさ上げはないわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の安全確保ということをまず第一義的に、優先的な課題として耐震補強の整備のときに取り組んでまいりたい、課題意識として持っているわけでございまして、こういった優先的な課題をまず緊急に進めてまいりたいということで、現段階では、体育館につきましてはかさ上げ措置は講じていないわけでございますが、全体の中で、まず緊急度の高いものから優先的に取り組んでまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○春名分科員　命と安全ということでいいますと、同じ学校の敷地の中に体育館もあるわけですよ。小学校、中学校の生徒も使っているわけですね。生徒が使うために体育館があって、しかも、緊急時には避難場所になるわけですね。
　その意味では、学校の校舎、教室と同じ重さで整備をするという緊急性があると私は思うんですよ。そういうことを、差をつけないでといいますか、校舎の方が緊急なので教室の方は先にやるという発想らしいですけれども、私は、それはちょっと間違っているんじゃないか、同じじゃないかなと思うんですね。ぜひ検討していただきたいというふうに思うんですよ。
　もう一つ、交付税措置と地方債の問題なんですけれども、今おっしゃったように、地方公共団体の努力だけでは、とてもすべてを実施することはなかなか難しいわけですね。例えば、耐震診断をやる際には、その耐震診断の結果に基づいて、やった量や中身に基づいて、それを特別交付税で措置をするとか、あるいは国庫補助事業では、例えば公立学校の大規模改造事業などがありますけれども、起債の手当てはもちろんございますけれども、元利償還については何らの財政措置がございません。ここに財政措置があれば、私は、事業がある程度進むことができると思います。
　つまり、防災特例債とでもいいましょうか、そういうふうなものを含めて、ぜひ地方自治体が、やはり三十年先というリミットを見据えて、しっかりした耐震の取り組みが進んでいくような対応、具体的に言いました、耐震診断を特別交付税で措置すること、国庫補助事業の中で、例えば公立学校の大規模改造事業について、起債の手当てと同時に、元利償還についての手当ても含めた検討をしていただく、そういう対応が私は必要ではないかと考えますので、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもも、小中学校の耐震診断あるいは耐震補強工事は大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。ただ、耐震診断につきましては、私ども、阪神・淡路大震災の経験にかんがみまして、平成八年度から三年間で、集中的に各小中学校の耐震診断ができるよう、必要な交付税措置を講じたことがございます。ただ、結果、なかなかそれは進んでいないということで、先ほど御指摘があったわけであります。
　なお、この診断につきましては、現在も御指摘のような地方交付税による措置の御要望があることは承知しておりますが、国庫補助との絡みもあるようでございまして、最終的には、地方団体がいろいろ判断して、必要度の高いものからおやりになるものではないかと思っております。
　なお、この耐震診断は、私ども、大変重要で、地方団体にもお勧めしているわけでありますが、お聞きをいたしてみますと、診断費というのは十万とか二十万とか、それぐらいの経費でできるようにも聞いております。これについて、特別の制度的な措置が必要かどうかにつきましては、またいろいろ御意見も伺ってまいりたいと思っております。
　なお、校舎の補強事業につきましては、御指摘のように、地震防災対策特別措置法で補助率がかさ上げされました。これに伴いまして、私ども、地方負担分につきまして、地方債の充当は認めることといたしているところでありますが、御指摘の元利償還金についての交付税措置については、現在のところ講ずることといたしておりません。これは、御案内のように、交付税措置につきましては、できるだけ今後簡素化を進める必要がある、あるいは、事業選択のインセンティブにならないように事業費補正等のウエートを低めていく必要がある、こういう指摘もあることを踏まえてのものでございまして、事業費補正の拡充につきましては、私どもとしては、慎重に対応することといたしているところを御理解いただきたいと思います。
○春名分科員　大臣に、この点を最後、一言伺っておきたいんですけれども、地方債と元利償還について、例えば、今おっしゃいましたけれども、インセンティブを与えたらまずいからということとか、のべつ幕なしになるとまずいという話が出たんですけれども、例えば、合併特例債は、九〇％以上が充当率で、七五％を認める超有利な地方債を発行して、インセンティブを発揮しているわけですね、そうでしょう。
　三十年たったら確実に大変な被害が起こるということが想定されている現段階なわけですから、そしてその耐震化が進まない理由もある程度明確になってきているんですから、やはり、その点でいいますと、私は、安全と命を、特に子供たちの安全と命を守るという点では待ったなしであり、できるあらゆる手だてを、こういうところにこそ力を注ぐことが大事じゃないかなというふうに思うんですよ。
　そこで、大臣、体育館へのかさ上げの、引き上げの問題だとか、地方債や元利償還への支援だとか、特別交付税措置の問題だとか、今ある制度の延長ではなくて、さらにそこを推進できる仕掛けもぜひ検討するという必要性を私は心から訴えたいと思うので、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○鴻池国務大臣　私も、あの阪神・淡路大震災、その日、そのときに体験をいたしました。その後の体験もございます。それゆえに、実際にみずからの体験でない方と、また私どものような経験をした者とには、やはり差というものがありますし、また温度差もどんどん広がっていっているということも事実でございます。
　ただ、防災大臣として、それぞれの役所にかかわる予算措置あるいは財政措置等につきましては、私、直接かかわることは避けなければならないと思っておりますけれども、委員の御提案あるいはただいまの御発言の重要性というものは十分理解をさせていただきながら、当然のことながら、子供たちの身体、生命を守る、そういう趣旨、観点から、防災大臣といたしましても、種々の場所で発言をしていきたい、このように思っております。