Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました前田武志国土交通大臣問責決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　前田大臣は、去る四月十五日に行われた岐阜県下呂市市長選挙に際し、特定の候補者への支援を求める文書に自ら署名をし、地元建設業界に郵送していました。その文書は、大臣室で署名をされ、四月二日の消印で送られていたということです。選挙の告示前です。しかも、送付の際は、大臣の名刺を同封し、国土交通省の公用封筒が使われていたということです。
　これは、決議案にもあるとおり、事前運動と地位利用の選挙運動に当たり、公職選挙法第百二十九条と第百三十六条の二に違反をする明らかな違法行為であります。
　問題の文書では、その候補者が下呂市市長選挙に立候補予定であることを明記をし、私の年来の同志として、実力は折り紙付き、御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしますと書いております。明らかに選挙運動です。現職の国土交通大臣から特定候補を応援するよう依頼をされれば、建設業の業界団体としては大きなプレッシャーを感じるでしょう。
　前田大臣は、依頼文書を確認せずに署名をした、思いもよらない使われ方をしたと釈明をしているそうです。しかし、全く内容を知らない文書に署名するなどということがあり得るでしょうか。少なくとも、大臣が文書に署名する際には、下呂市市長選挙の立候補予定者の応援を依頼する文書だといった説明を受けていると考えるのが普通ではないのでしょうか。内容を一切確認しなかったという説明には相当無理があり、違法だと言われないための方便だと言われても仕方がありません。
　また、もし本当に中身を知らずに署名したというのであれば、それも大問題であります。自分の名前でどんな文書が出ているか把握していないということになるのではないのでしょうか。前田大臣は軽率だったと言っているようですが、そんな言葉で済む問題ではありません。中身を見ないで署名したなどという発言だけでも辞任に値をいたします。
　前田大臣は、この問題で政務秘書官を解職したとのことです。部下に責任をなすりつけて自らの保身を図るというのは、上司として恥ずかしくないのでしょうか。自分で署名をした以上、自分で責任を取るのが当たり前です。それができなければ、人の上に立つ資格はありません。
　この問題で前田大臣をかばおうとする野田政権の姿勢も問題であります。藤村官房長官は、軽率さだけで辞任するのは酷だと発言したそうですが、我々は、単に軽率だから辞任を求めているのではありません。違法行為を犯したからこそ、辞任を求めているのであります。
　この問題に限らず、民主党政権は、法律を守るという意識が決定的に欠けています。原発事故への対応を始め、数々の問題でその体質が明らかになっています。違法行為を軽率だったと言って片付けようとするのも、まさにそうした意識の表れです。そんな理屈が通るなら、どんな犯罪でも軽率だったで済んでしまうのではありませんか。
　閣僚は、国民の模範となるべき立場です。前田大臣は、違法行為を犯したのですから、自ら罪を認め、辞任することで国民に範を示すべきです。しかし、残念なことに、これまでの発言を見ても辞任するおつもりはないようです。自ら辞任をしないのであれば、我々の手で問責を突き付けざるを得ません。
　前田大臣は、これまで建設行政に大いなる業績を残してこられました。八ツ場ダムの建設再開、新名神高速道路の建設再開、整備新幹線の着工手続推進など、前田大臣が手掛けられた仕事は我々も高く評価をしております。民主党が、コンクリートから人へという誤った政策を放棄をし、公共事業の意義を認める正しい路線に転換することになった立て役者であります。その前田大臣に問責決議案を提出しなければならないことは大変残念でありますが、違反は違反であり、正しく責任を取っていただかなければなりません。
　政権交代直後、前原元国土交通大臣が法を無視して強行したのが、八ツ場ダム建設中止であります。それを撤回した前田大臣が別の法を無視したということは、何とも皮肉であります。しかしながら、この事件は、何も前田大臣の個人的な資質だけに由来するものではなく、民主党の体質によるものと言えるのでしょう。民主党が法律を軽視する体質を改めない限り、今後も法を犯す閣僚が出てこないとも限りません。もし、そのようなことがあれば、今度は、個々の大臣ではなく、総理自身に任命責任が問われることになると強く警告をいたします。
　野田内閣に強く反省を求めまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百七票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　愛知治郎君外七名発議に係る防衛大臣田中直紀君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。衛藤晟一君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、みんなの党、新党改革を代表して、ただいま議題となりました田中防衛大臣問責決議案について、提案の趣旨を御説明します。
　まず、決議案を朗読いたします。
　　本院は、防衛大臣田中直紀君を問責する。
　　　右決議する。
　以上であります。
　以下、その理由を申し述べます。
　理由の第一は、人工衛星打ち上げと称する長距離弾道弾ミサイルへの対処であります。
　政府がミサイル発射を発表したのは、米韓の発射確認から大きく遅れ、打ち上げから約四十五分後の田中防衛大臣の会見でありました。その間、エムネットでは地方公共団体へ発射を確認していないと発信しております。
　発射情報は本来官邸が一元化して発表すべきであるにもかかわらず、田中防衛大臣が先んじて会見を行い、その後も防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間を修正するなど、官邸と防衛省の連携が取れておりません。
　発射前においても、田中大臣は、弾道ミサイル等に対する破壊措置に関し正確に説明できず、自治体の要請があればＰＡＣ３が配備できるかのような説明をし、記者会見で、航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット、ＰＡＣ３を海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃと混同するなどしております。
　沖縄県の多良間島にＰＡＣ３を配備しない理由について、大臣は島の人口規模に言及しましたが、これは住民が少ないから配備しないと受け取られかねない発言であり、かつ、南西諸島の防衛力強化をうたう現在の中期防衛力整備計画に反しています。
　北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドンへの防衛体制について、大臣は、今の態勢では私の認識では全国土について守り切れないと答弁されました。弾道ミサイル発射に関し、国民の不安をあおり、国際社会の信用を失墜させた責任は重大であります。
　理由の第二は、防衛大臣としての自覚、緊張感の欠如であります。
　田中防衛大臣は、一月三十一日の参議院予算委員会で、開会中に無断で中座し、国会内食堂でコーヒーを飲んでおり、その間、委員会は開会されませんでした。
　さらに、参議院外交防衛委員会では、自民党の宇都隆史委員の専守防衛に関する質問に対し、ＰＫＯと取り間違えて答弁されました。
　ゴラン高原及び南スーダンＰＫＯについて、大臣は、いわゆる緊急撤収計画を見ておらず、総理が撤収計画を読み、判断することを強く求めたにもかかわらず、その後の委員会でも、表紙しか見ていないとの答弁をしておられるのであります。
　また、ゴラン高原のＰＫＯ部隊がヨルダンに派遣されているとの事実とは異なった答弁をし、さらには、ＰＫＯ業務の一時休止、中断、撤収の手続についても混乱し、何度も審議が中断しました。このような防衛大臣の下では、日本及び日本国民を守ることはできず、文民統制も図れないと言わざるを得ません。
　第三に、防衛大臣としての知識、説明能力の欠如であります。
　委員会審議において田中防衛大臣は、弾道ミサイル対処、ＰＫＯ、専守防衛など、防衛大臣の言い間違い、事実誤認によって審議が度々中断しております。
　衆議院の予算委員会では、自衛隊が合憲とされる根拠は何かと問われ、私自身は理解していないと説明ができませんでした。
　また、参議院の審議においても、普天間飛行場移設について、沖縄海兵隊の抑止力、沖縄である理由、また移設先が辺野古に決まった経緯を説明できなかったのであります。
　さらに、ＮＨＫの討論番組で、着工を年内にできるかどうかは当面の手順になっていると発言、また、埋立許可申請を六月までにやると即座に認めるなどし、沖縄の不信を招いています。
　南スーダンＰＫＯに関しては、武器使用基準の緩和について問われ、司会者に四度問われても武器輸出三原則の緩和内容を繰り返しました。
　その他、二月六日の参議院予算委員会では、在日米軍再編のロードマップ見直しについて、田中大臣は協議に関与しておらず、一川前防衛大臣から引継ぎもなかったとの趣旨の発言をされました。
　以上述べたように、田中大臣には防衛大臣としての資質が著しく欠けています。
　田中大臣、あなたの議員としての経歴、お人柄は誰もが認めるところであります。大臣は十分頑張られました。ただ、残念ながら、あなたは信を失っておられます。
　この度、幸いにも北朝鮮のミサイルは日本へ届きませんでした。しかし、日本周辺の情勢は何が起こるか分からないのが現実であります。大臣、あなたの在任中に取り返しの付かない事態が起こる前に、ここに潔く身を引かれるべきではありませんか。
　なお、野田総理は、内閣人事について、考えられるベストの布陣、適材適所と述べておられますが、とんちんかんの不適材不適所と言わざるを得ません。
　四月十九日の朝日新聞の天声人語には、憎まれぬお人柄なれども、指揮官役には不向きと思われる。命懸けで現場に向かう自衛隊員たちが、その顔を思い浮かべて奮い立つのだろうか。野田首相は迷走ぶりを無知の知とかばったが、大臣が勉強するまで有事は待ってくれない。野党はとうとう問責決議案を出した。選挙違反を問われて問責仲間となった前田国交相と違い、法に触れるような所業があったわけではない。だがこの資質で地位にとどまること自体、政府挙げての静かなる不祥事と言える。これがまさに国民の声であろうという具合に思います。
　良識の府である本院の皆様におかれては、我が国の国益に照らして、与野党の立場を超えて、良心に基づいた判断を下していただきますようお願いいたします。本決議案に満場一致で御賛同をいただき、速やかに可決されることをお願いし、趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。
　ただいま議題となりました防衛大臣田中直紀君に対する問責決議案について、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射に対して、田中大臣の行動と判断は適切であったことを指摘したいと思います。
　四月十三日七時四十分ごろ、ＳＥＷ、早期警戒情報の受信を確認し、田中大臣は、すぐに中央指揮所に移動して、緊急幹部会議の開催、日米との連携、情報の収集、分析に全力を挙げました。その後、何らかの飛翔体が発射された可能性がある程度高まったと判断されたことから、内閣官房と情報共有し、記者会見において、何らかの飛翔体が発射されたこと及び我が国の領域への影響は一切ない旨を発表されました。極めて情報収集の難しい局面で、防衛大臣が自らの判断で国民の安全と安心を守る責務を果たしたことは、信頼するに値すると評価されるところであります。
　また、北朝鮮の発射予告後、先月三十日に防衛大臣から破壊措置命令を発表し、万一の落下による被害に対処し得る態勢を取るなど、北朝鮮事案の対応は適切かつ的確であります。前回、誤報による大混乱があった自公政権下での対応と比較すれば、正確さの点で高く評価するところであります。
　第二の反対理由は、田中大臣が防衛大臣としての職責を十分に果たしている点です。
　大臣就任後、田中大臣は、各駐屯地に出向き、震災対応などで懸命の活動を行っている隊員たちを激励するとともに、沖縄県を訪問し、県知事を始め関係者に会い、米軍基地を視察しました。
　二月八日には、日米の共同声明を外務省とともに発表し、在日米軍再編に関する日米交渉に本格的に入り、幾多の交渉の中、パネッタ国防長官と電話会談を行い、我が国の日米協議と安全保障の考え方を伝え、日米が今後も良好な関係を築ける協議結果となるよう意思表明を行いました。その結果、野田総理の訪米前にはこの方向性を合意できる見通しとなっています。
　また、宜野湾市長選挙をめぐり、防衛省の沖縄防衛局長による講話が公務員の中立性、公平性の観点から問題とされた際には、迅速な対応で疑念の払拭に努め、沖縄県からの信頼回復に尽力しました。その上で、隊員の職務遂行をより適正なものとするため、防衛省内に業務適正化委員会を設置し、自ら委員長として対応に努めています。
　第三の反対理由は、北朝鮮情勢を注視するならば、今再び防衛大臣を交代させることは、我が国の安全保障上懸念が拭えないという点です。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射は失敗に終わりましたが、今後、再度の核実験に踏み切る可能性が指摘されていることは周知のとおりです。こうした予断を許さない状況下で防衛大臣の問責を決議することは、北朝鮮の挑発的行動に影響を及ぼしかねないと危惧します。
　第四の反対理由は、田中大臣の知識や資質に問題はないという点です。
　決議案では、田中大臣が防衛問題の知識に欠け、国会答弁の迷走ぶりはすさまじいと述べています。
　しかし、私は、外交防衛委員会理事として、通告のない、詳細多岐にわたる質問が行われ、大臣が即座の答弁に苦慮する場面を幾度も見てまいりました。質問の意図すら事前に伝えず、当日の委員会で細部を畳みかけるように問うというパターンを意図的に繰り返す議員もいます。果たしてこれはあるべき国会質疑の姿なのでしょうか。こうした手法は、あらかじめ大臣の問責を意図し、繰り返し大臣の過失を演出しているとのそしりを逃れません。
　一方で、田中大臣は、そうした質問に対しても真摯かつ丁寧に答えようと努力をしています。
　このような場面において秘書官が大臣をサポートすることは、国家行政組織法十八条に、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。」と規定あることを踏まえれば、その責務であります。これを機に、こうした質問の行い方を改めていただきますよう、強く提起いたします。
　以上、反対理由を申し上げました。
　議員各位におかれましては、国会に対する内閣の連帯責任を定めた憲法の規定に照らし、法律的根拠を欠く提案理由による問責決議案を取り下げるか、一致して否決されるよう訴え、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　佐藤正久君。
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百七票　　
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前川清成君登壇、拍手〕
○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商工会、商工会議所、地域金融機関、税理士等中小企業の経営革新等を支援しようとする者を経営革新等支援機関として認定した上で、同支援機関は、中小企業に対し、経営状況の分析、指導、助言等を行うとともに、同支援機関に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構は専門家の派遣等必要な協力を行うこと、中小企業の海外展開に伴う資金調達を支援するために、株式会社日本政策金融公庫等は債務保証等の金融支援を行うこと等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、新たに経営革新等支援機関を設ける理由及びその実効性を高めるための方策、海外展開の支援に関し経営革新等四事業計画に限定する理由及び海外展開を期待する業種、海外展開の推進と国内雇用喪失、産業空洞化に対する取組を両立させるための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百五十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、統括防火管理者に係る改正による防火管理の実効性の向上、検定業務への民間参入の是非、火災予防における消防、警察、建築行政の連携の必要性、消防職員の充足率向上のための国の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百五十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会
平成二十四年四月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　外山　　斎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　去る十八日、愛知治郎君外七名から国土交通大臣前田武志君問責決議案及び防衛大臣田中直紀君問責決議案が提出されました。
　両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの事務総長報告の両決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「紀栄会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、紀栄会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、愛知治郎君外七名発議に係る国土交通大臣前田武志君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者伊達忠一君が趣旨説明をされ、次いで、中村哲治君、石井準一君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、愛知治郎君外七名発議に係る防衛大臣田中直紀君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者衛藤晟一君が趣旨説明をされ、次いで、風間直樹君、佐藤正久君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第一について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、両問責決議案についてはいずれも議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成二十四年四月十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の海外における商品の需要の開拓の促
　進等のための中小企業の新たな事業活動の促進
　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、新党改革所属委員に対し、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午前十時三分速記中止〕
　　　〔午前十時二十三分速記開始〕
○委員長（前川清成君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官三井秀範君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安井美沙子君　民主党の安井美沙子でございます。
　経産委員会で初めて質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。元気出して頑張りたいと思います。
　元々、経営コンサルタント出身でありまして、政府の中小企業対策には少なからず関心を持っておりました。より正確に申し上げるならば、ちょっと厳しい言い方ではございますけれども、中小企業対策に含まれる各種支援策や補助金等は、日本の中小企業の体力を実質的に強化し得るものなのか、それとも、ただ息絶え絶えの中小企業を生き長らえさせるだけのセーフティーネットなのかという問題意識を持っております。
　スウェーデンは高福祉高負担で有名ですが、充実した社会福祉政策がめり張りの利いた産業政策、財政政策に裏打ちされていることは余り知られていません。その特徴は、一言で言えば、小さな政府を追求し、衰退産業、衰退企業は救済しないという哲学を貫いています。翻って、日本の政府は中小企業をどうしていきたいのか、中長期的展望がよく見えないというのが正直なところです。
　そういった前提に立ちまして、今回提出された中小企業経営力強化支援法案について、これが真に中小企業の支援たり得るスキームとなっているかどうか確認をさせていただきたいと思っています。
　まずは、支援事業の担い手の多様化、活性化について幾つか確認させていただきます。
　まず、支援事業の担い手ですが、既に中小企業基盤整備機構、中小企業再生支援協議会等、多種多様な機関が設けられています。また、商工会、商工会議所も長きにわたって中小企業の経営相談、指導に当たってきています。こんな中、本法律案で新たに経営革新等支援機関を設ける理由は何でしょうか。地銀や信金等の金融機関も既に中小企業支援に携わっているはずですから目新しいとも思えないのですが、現状の支援体制、支援制度に不備があるという問題意識に基づく法改正なのでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えをさせていただきます。
　今、安井議員が御指摘のとおり、中小企業をめぐる経済環境というのは大変大きく変化をいたしておりまして、直面する経営課題というのは一層多様化、複雑化をしているというのが現状だというふうにとらえております。
　これらの経営課題に対して、中小企業の経営状況の分析や事業計画の策定や実行をするための支援体制を一度きちんと整備をする必要があると。そして、この本法律案においては、財務及び会計等の専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで支援の担い手を多様化、活性化するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家を派遣し、中小企業に対しチームとして専門性の高い支援を行うための体制を整備するものであります。また、今回の認定制度により、既存の中小企業支援者に加えて、金融機関、税理士等を公的な支援機関として位置付け、中小企業が安心して経営相談等が受けられる環境を整備いたします。
　このように、中小企業者にとっても、財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援、実行支援について認定支援機関から質の高い支援を受けることが可能になると、そのように考えております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　本支援機関に参画する支援者に財務及び会計等の専門的知識を有する者として金融機関や税理士法人等が法案に明示されている、これは今副大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、地方の中小企業や零細企業にとっては金融機関というのは敷居が高くて、ざっくばらんに手のうちをさらけ出して支援を求められる相手ではないという印象があります。
　例えば、中小企業金融円滑化法に基づき金融機関に借入条件の変更を依頼したくてもどうしたらいいか分からないという企業に対して、商工会では、お配りした資料があると思いますけれども、そのような相談依頼カードを用意して、これを提示するだけでいいように支援をしています。実物はこの小さなカードなんですけれども。これなどは、中小企業と金融機関の距離感を端的に示していると思います。
　今回の認定対象として、金融機関や税理士法人のほかに既存の中小企業支援者というのがありますから、商工会や商工会議所も想定内に入っていることと思います。これらの多彩な支援機関が有機的に結び付いた上でどこかが音頭を取って支援プロジェクトを推進するような仕組みがないと、今回想定しているスキームは十分に機能しないのではないかという懸念があります。支援を実効性のあるものにするための具体的な指針が今後示されるのでしょうか。支援は無償なのか、それとも実費くらいは支援者に補填されるのかが気になります。本業を抱える中、ただ働きをどこまで本気でやってくれるのでしょう。認定を受ける関係者に対する何らかのインセンティブが必要なのではないでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　実は、御指摘のとおり、今回の改正法の三条で基本方針というのを示しておりますけれども、支援体制の整備に関する事項を新設をする、そして国として望ましい支援体制の方向性を示すと。そして、基本方針の柱としては、支援業務の内容、そして実施体制、実施に当たって配慮すべきことの三点を規定をいたしております。
　具体的には、財務及び会計等の専門的な知識等を活用した財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援、実行支援を規定するほか、長期かつ継続的に支援を実施するための組織体制等を規定する予定でございます。独立行政法人中小企業基盤整備機構から専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための体制を整備することとしており、有機的な経営支援体制を構築する予定でございます。
　認定支援機関に対する支援措置としては、前述の独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例に加え、特定非営利活動法人等の資金調達を支援する中小企業信用保険法の特例を講ずることとしております。これらに加えて、認定支援機関の業務を円滑化する論点から、金融機関の経営支援によるリスクの低減に応じて保証料が減額される仕組みや支援人材の育成等を平成二十四年度予算で手当てをいたしております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　次に、海外展開に伴う資金調達支援についてお伺いします。
　まず、対象事業を限定するのはなぜでしょうか。本法律案において、資金調達円滑化支援の対象は、経営革新事業、新連携事業、農商工等連携事業など四つに限定されています。これらに限定することによって、支援を受けたくても受けられない企業が出てきはしないのでしょうか。逆に、この四つの事業に限定するメリットが何かあるのでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　中小企業の新規事業展開は、既に法律上措置されている四つの新事業展開に関する計画を採用するものでありまして、利用者を限定する趣旨ではございません。
　四つの計画のうち経営革新計画は、年間四千から五千件の計画が全国で承認されるなど、他の三つの計画含め、中小企業の新規事業活動を幅広く支援するものであります。また、承認又は認定を受けた四つの新事業展開に関する計画を支援する対象として、あらかじめ事業計画を立案することにより、中小企業者の海外進出に係る事業リスクの低減が期待できるほか、国内の事業基盤の維持に配慮した中小企業者の海外での事業計画を実施することができる、また、新たに計画を新設することに代え、既存の四つの新事業展開に関する計画を活用することで行政手続簡素化にもつながるなど、メリットを有すると考えております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　そもそも、本法律案で支援しようとしているのはどんな業種でどんな海外展開を想定しているのでしょうか。中小企業庁の皆さんは全国各地の現場を見られていると思いますので、本スキームで海外展開を支援したい、そのことによって日本経済にとってプラスの作用が働くと特にお考えの業種と、海外展開のイメージを教えてください。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今先生御指摘のとおり、中小企業の海外展開が我が国の成長に必ず結び付くということが極めて大事だと考えております。
　具体的でございますけれども、例えば物づくり、製造業の海外展開では、国内に本社とか開発拠点とかマザー工場と言われます基幹部品の工場はしっかり維持をすると。それに加えて、海外の新しい需要を取り込むために海外に生産工場を立ち上げると。その際の生産工場の立ち上げ費用や運転資金がこの対象になろうかと思っています。
　また、これは物づくりだけではございませんで、日本のサービス業、大変日本のきめ細かなサービスということで人気がございます。現地で積極的に店舗を展開されようという方がたくさんいらっしゃいます。そういうサービス業につきましては、例えば出店の資金、また運転資金が必要でございますので、そういう資金を対象にするということを考えているところでございます。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　中小企業のみならず日本の企業は、韓国を筆頭とするアジア新興諸国と比べ、イコールフッティングとは程遠い厳しい競争条件を抱えて戦っています。空洞化による雇用喪失が懸念される中、あえて中小企業の海外展開を支援、促進するのはなぜでしょうか。これらは両立が可能とお考えの場合には、別途空洞化対策への取組状況と日本経済再生への決意をお聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、日本国内はもう人口減少が急激に始まっています。こうした構造の中で、マーケットとしての日本市場は、様々な努力もしてまいりますけれども、大きくなっていくという状況ではありません。
　一方で、近隣のアジアの国々、アジア太平洋地域においては、まさに成長が著しくて、これから大変大きなマーケットがございます。ただ、そこで日本でつくった物づくりであれ、あるいはサービスや小売、流通であれ、やはり需要地に近いところで事業を行うことに圧倒的な有利さがある。もちろん、それに加えて人件費コスト等の違いもございます。そうした中で、そうした需要を積極的に取り込むことなしに日本の経済は中小企業を含めてなかなか成り立っていかないという現実があります。
　一方で、こうした対応に遅れますと、実際に私自身、海外に出ましたときに現地に進出している中小企業の皆さんとできるだけお話ししようとしていますが、日本でどうしても苦しくなってもうやむにやまれず出ていくというような状況ですと、やはりなかなか現地でも対応ができない。結局、アブ蜂取らず、全部が駄目になると。
　日本において、例えば物づくりであれば一定の技術力をしっかりと確保している状況、あるいは日本としてのブランドであったりとか、あるいはマネジメントの力もやはり日本は強いところがあります。そうした力を持っている状況の中で、伸び行くアジアの需要を積極的に取り込むということで海外展開をするということで、一方の国内にある、例えば物づくりならマザー工場であるとか研究開発拠点、あるいは日本の国内にある、三次産業であればその言わば統括拠点としての仕事の量も増えていくということになっていきますので、この二つは十分に両立し得ることであるし、むしろ両立させるためにも海外に出て取り込んでいける需要を取り込んでいきたいということがこの法律の趣旨であります。
　一方で、なかなか出れない中小企業もありますし、出ることが困難な、何というんでしょう、業種などもありますので、そうしたことの中では国内の拠点を維持するための立地対策としての国内立地補助金や、三年後からになりますが、法人実効税率の引下げ等、できるだけ海外の企業と対等に競争できる環境整備も進めているところでございまして、両面が必要だというふうには思っています。
○安井美沙子君　ありがとうございました。大変よく分かりました。
　地元愛知だけでなくて全国の中小企業経営者の皆さんと意見交換して感じることは、中小企業、特に小規模、個人経営の問題点の多くは、事業計画と資金計画の立案、そしてそれに連動した計画的な資金調達にあると思っています。その点から申し上げても、財務、会計について専門家から助言を受けることができる制度を創設することは大変意義深いと考えます。
　これまで見てきた中小企業の成功例に共通するのは、関係者を束ねプロジェクトを強力に推進するキーパーソンの存在でした。キーパーソンは、企業の社長当人であることもあれば、商工会や商工会議所のスタッフ、自治体職員、外部コンサルタントなど様々なケースがありました。いずれにしろ、当該中小企業のみならず、支援側がいかに当事者意識を持ってその事業を成功させよう、ひいては地域経済を活性化させようと本気で取り組んでいるかに懸かっているのです。
　中小企業を支援することは日本経済を支えることに直結します。支援の網を幾重にも重ね、潜在力の高い企業を見付け出し、その特性や優位性を発揮できるようにしていかなければなりません。そのためにも、本スキームが有効に機能することを願いつつ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（前川清成君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員の出席が得られておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
　　　〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
○委員長（前川清成君）　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず質疑を続行いたします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　二党が出席をされないということで大変残念でございますが、多少待ちくたびれた感もございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　かつては世界を席巻していた日本の家電メーカーが、ここへ来て軒並み業績が悪化をしましてリストラの嵐が吹いているという状況でございます。皆様御存じのように、新聞にも先週十日、ソニーは三月期連結決算の純損益の赤字、過去最大五千二百億となる見通しであるということで、約一万人という大規模の従業員削減を残念ながら表明をいたしました。既に、パナソニックも三万人を超す人員削減、ＮＥＣも一万人規模の削減、シャープは賃金、報酬のカット、役員賞与など支給しないなど、業界各社がリストラや賃金カットに取り組んでいるところでございます。
　日本の企業は今でも、もちろん現在でも高い技術力を持っていることは間違いありません。しかし、例えば時価総額世界一となったアップル社のｉＰａｄやｉＰｏｄ、東芝や日立の部品が多く使われております。ほかにもあります、日本の細かい、いっぱい使われているんですが、製品となった場合、これがもうほとんど日本にはその利益が来ないというような状況になっているという、技術力は高くても、世界市場での競争に勝てなくなってしまったという厳しい現実もあるというふうに思います。
　それで、リストラで懸念されるのは、これは以前から、今ではないんですけれども、ここへ来てまたばあっとリストラの数が増えたということで、やはり人材の流出、これが一番懸念をされるところで、もうサムスンなどには日本の高い技術者がほとんど行っていて日本の首絞めているなんということもありまして、中国などは、これはもう以前からですけれども、大企業だけではなくて、中小企業の、もうナノの部分が手で分かるという、こういうちっちゃな会社でもいらっしゃるんですね。
　私もそうですが、ここは書かなくて本当はいいんですけれども、団塊の世代でございまして、団塊の世代が定年退職等で、あるいは少し前からもう引き抜きですね。私の知り合いの人なんかも、お友達の御主人なんかも、これは大企業の方なんですけれども、とても技術持っていらっしゃる方、マンションと家政婦さん付きで、もうすごくいい賃金で、定年前ですけれども、呼ばれちゃったということで、ええっ、そういう現実がいろいろあるわけでございます。
　中小企業もいろんな大変な状況で、今回のこの法案にもつながっているということでございますけれども、政府は、雇用ということに関しては、雇用悪化を食い止めるために雇用調整助成金による企業支援を打ち出してまいりましたけれども、これも、企業内失業者四百六十五万人ということであります。やはり、企業への助成金で雇用を維持する手法は限界に来ているのではないかなというふうに思うところでございます。企業を救うためには、経産省あるいは文科省等々、厚労省だけではなくて、民間、官民、要するに、垣根を越えて連携をして推し進めなければいけないという、本当にぎりぎりの最後のところにもう来てしまっているかなというふうに思います。
　今回のこの法案も、大事な法案であるとは思いますけれども、午前中も安井委員からお話出ましたように、中小企業に対する対策いろいろ取ってまいりましたけれど、なかなか、倒産する、例えば先に延ばすということだけではもう駄目であって、本当にきちんと生き残れる、生き残ることでその企業も、あるいは日本のためにもなるということで、今回も、一定のレベル以上の専門家、そういう方を認定して助言をする、あるいはチームとして再生させる、活性化させるという法案であり、また海外にも出やすくするという、支援をするという大事な法案ではあるというふうには考えておりますが。
　一つは、これは、主務大臣はもちろん経産大臣なんですが、何で内閣総理大臣なのかなと、もう一方では。金融担当大臣って最初から、でも、金融担当大臣を委任することができるとはなっているんですけど、何で内閣総理大臣がここに出てくるのかななんという、ちょっと最初から金融担当大臣というふうにしてもいいのではないのかななんというふうに思ったのが一つであります。
　それから、金融庁と、つまり、特に中小企業は、大企業ももちろんそうなんですけれども、中小企業は資金あるいは資金調達ということは、もうこれは切っても切れないことでありますので、常に金融庁、あるいは経産省は金融庁と連携をして何事も進めていかないとこれは進んでいかないということなのであると思います。
　先般、中小企業金融円滑化法、いわゆるモラトリアム法ですね、これは倒産の件数を減らすことに一定の効果があったと思いますし、もちろんそうだというふうに思います。そして、今回、もう一回ということで再延長ということなのだと思います。
　しかし、二〇一一年度の円滑化法利用後の倒産件数は、民間調査機関、これは帝国データバンクですけれども、この調査によれば、前年度の四・七倍の二百四十七件が判明しているんですね。そして、累計では三百件に達するという急増ぶりが、この利用後の倒産だということであります。金融庁は、モラトリアム法の期限到来に伴う企業倒産の発生を最小限にとどめるソフトランディング、出口というものを目指していらっしゃいます。円高、原料高、震災の影響などで中小企業を取り巻く環境は依然として厳しくてなかなか好転をしていないので、金融円滑化法利用後倒産は今後も更なる増加が残念ながら見込まれると、この調査機関も見通しを立てているんですね。
　政府として、これは金融庁に伺った方がいいと思うんですけれども、円滑化法のこれまでの取組の成果について、どのように検証して評価をしているのかということが一つ。
　それから、今回、円滑化法、今回限りの最終延長とされておりますが、今日、実は新聞に、日経と朝日に出ておりました。今後の中小企業再生の受皿として、企業再生支援機構を改組して二、三兆円規模の投資基金設立を検討するという記事が掲載されました。これは民間ファンドの投資も促すとかいろいろ出ておりますけれども、正直、民主党さんは基金がお嫌いだったんじゃないかななんて、嫌みではございませんが、思ったりもいたします。やはり与党になると、この基金というのも大事だなと、今はお分かりになってくださっているんだと思います。
　このことを含めて、今後、どのような戦略と連携で取り組まれる方針なのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答えいたします。
　再延長されました金融円滑化法のこれまでの成果に対する検証なり評価についての御質問でございます。
　中小企業金融円滑化法の法施行後、金融機関は中小企業に対してこれまで累計で約二百二十九万件の条件変更等を行ってございまして、申込みに占める実行の割合は九割を超える水準となっているということもございまして、こういった面から、基本的には金融円滑化への取組は定着してきているのではないかと考えておる次第でございます。
　一方で、貸出条件の変更の内容を拝見いたしますと、再変更が増えているといったこと、あるいは、条件変更等を受けながら経営改善計画は策定されていない中小企業も存在するといった問題を指摘する声もあるところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、昨今の急激な円高の持続、あるいは東日本大震災の影響等によりまして、我が国の経済は依然として大変厳しい状況にあると認識してございます。このため、この今般の金融円滑化法の延長に当たりましては、出口戦略といたしまして、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すということ、それから、外部機関などとの関係者の協力も得ながら、中小企業の事業再生等に向けた支援に軸足を移しまして、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくということが重要であるというふうに課題として認識してございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、主務大臣が内閣総理大臣というのは、これは法制上の仕組みで内閣府特命担当大臣はこの手の主務大臣になれないということで、全て内閣総理大臣が主務大臣で、実態として特命担当大臣が仕事をするという、こういう扱いでございます。
　それから、今朝報道されました企業再生支援機構の改組についてでございますが、民主党内で検討中であるということは承知をいたしております。そして、今金融庁からも御答弁ございましたとおり、この円滑化法で条件変更が行われた中小企業が相当数に上っておりますので、出口戦略等を見据えますと、何というんでしょう、今回の法律でも強化をしようとしております経営支援を更にしっかりと強化をしていって経営力を強めていかなければならないという立場に立っております。
　その上で、民主党内での御検討というのは、ひとつそうしたことも踏まえた検討だろうというふうに思っておりますが、まだ党から正式に内閣の方にもまだ提言されている段階でもございません。今後、そうした提言、あるいは野党の皆さんからも様々な御意見あろうかというふうに思いますが、そうしたことを踏まえて、中小企業再生支援協議会の機能を強化をし、中小企業の再生支援を充実させる体制整備に努力してまいりたいと思っております。
○松あきら君　ほかのこともそうなんですけれど、私どもは新聞で見て、ああ、こういうふうになったんだなと、こう思うんですけれど、意外とそれがまだ決まっていないことが先に出るということがよくあるということで、今回も、今の大臣の御答弁で、まだこれからきちんと決めていくと、私ども野党のちょっと意見も聞いていただいた上でいろいろ検討していくということだというふうに理解をいたしました。
　しかし、私は、新聞によりますと、なかなかこういう方向はいいかなというふうに思っておりまして、日本の金融資産千四百兆、これやっぱりなかなか、たんすだったり、銀行、金融機関などだけでは困るという、こういうことも動かしながら、そして高い技術力を持った中小企業、特にこういうところをしっかりと支えていくためのことであるということで、個人的にはいいのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと皆様方が、単に延命ではなくて、今おっしゃったように、本当にきちんといいものをつくっていただけるための再生あるいは支援ということでやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に行かせていただきます。
　十三日、政府が行ったデフレ脱却等経済状況検討会議の初会合で、関係閣僚はデフレ脱却のための経済構造改革が欠かせないという見方で一致をしたとお伺いをいたしました。その中で、枝野大臣は、製品価格を引き上げても売れるような付加価値の高い、高付加価値の輸出産業を生み出すべきだと指摘をされたそうです。それはそうだとは思いますが、私は、ちょっといささか、大臣の御発言が日本の製造業ということであれば、いささか従来型の考えを抜け出ていないなというような印象を実は持ちました。
　今まで、日本は高い技術力で高付加価値のものをどんどん売っていかなきゃいけない、それはそうなんです。そうなんだけれど、今、じゃ台湾や韓国や中国は技術力はどうなんだというと、これ、かなりもう追い付け追い越せでキャッチアップされているんですね。しかも、前は安かろう悪かろうだったんですけど、今は日本よりも価格が安くてそこそこいいんですよ。だから、ここがもう、それで、これからそういう日本のリストラがあって、例えばもっともっと技術者なんかがそういう他国に、東南アジア等に行ってしまっているなんということになると、本当にこれは大変な状況であるというふうに思うんですね。
　やはり、私は、今後の国際戦略は購買力を付けたＢＲＩＣＳ等の新興国の中間層市場の開拓にあると思うんですよ。
　これは、以前私はちょっとテレビで見たんですけれど、例えばこれはインドをやっておりました。ほかの国もあったと思いますけど。粉石けんを、日本では液体だったり粉だったり固形だったりするんですけれども、こんなちっちゃな袋に、ほかのものもそうなんですけれども、小分けして、一回分なんですね。例えば、インドではその一回分の粉石けんの一袋を買うんですね、うちは二袋買います、こういう、すごく安いんです。もう箱で買うとかそうじゃなくて。ヤクルトおばさんもインドとかあちらにも行っていらっしゃるそうで、これももちろん一個ずつなんですね。ヤクルトを買えるところはかなり中間層以上のところなんですけれども、これはおいておいて。もう全部ばら売りでちょっとずつなんです。チョコレートなんかも一かけなんですね。
　ところが、これが、これまで手を付けていない低所得の市場、つまりＢＯＰという、ベース・オブ・ピラミッド市場が有力だからなんです。この所得構成のピラミッドの基盤層にも当たる層は約四十億人にも上るわけで、この層に安くて良い製品を提供する商品づくり、私はここがこれからの日本も、もう考え方を変えて、高付加価値、それはもうやるんですけど、ここにしっかりと入っていかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（前川清成君）　時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は、私の発想も今委員御指摘いただいた発想と基本的に一緒でございまして、科学技術の最先端で、じゃ高く売れるのかという時代に入っていますから、いろんな工夫で、実際に例えば、私もパリに行きましたときに、パリ拠点にアフリカの貧困地域で味の素の小袋がべらぼうに売れると。これ、やっぱりいいものをつくっていて、しかもそれを小袋にすることで、買える値段だけど、まさに一種高付加価値だと思うんですね。
　そういったところをうまく生かして、貧しい皆さんでも手が出せる、でもいいものだと、やっぱり日本だなと、こういうことをやっていかなきゃいけないと思っております。御指摘ありがとうございます。