Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿南一成君　大変丁寧に御答弁いただいてありがとうございました。
　本日は、教育基本法の問題はこの程度でおかせていただきますが、今日的に極めて重要な問題でありますので、今後とも引き続き当委員会で議論を重ねていきたいというふうに考えております。
　次に、教育への取り組みの姿勢の問題についてお伺いをいたします。
　ことしのクリントン・アメリカ大統領の一般教書演説を見て気がつきますのは、二十一世紀のアメリカへの誓いとして、すべての子供が学ぶ用意を整えて学校に入学し、社会に出てから成功する用意を整えて卒業できるように必ずすると力強くうたっております。厳しい人種問題を抱えるアメリカにありまして、クリントン大統領のこの教育超大国を目指した呼びかけは、アメリカが現在の超大国の地位を今後も維持していく上で、次の世代を担う子供たちを激変する世界に十分に対応できる活力ある人材に育てていかなければならないというビジョンに基づいているものと思っております。
　その具体的な施策として、優秀な教員の全学級配置、それから全員の大学進学実現等を掲げております。これは過去、クリントン政権が、機会を提供するとともに責任を求める、あるいは投資をふやすが見返りの要求もふやすという方針で学校改革に臨み、成果を上げていることへの自信のあらわれであろうかと思うのであります。
　財政面でいえば、連邦政府は全米の学校に百五十億ドルの投資を毎年してきたと言われております。このようなアメリカの実情を知るにつけまして、日本国家及び日本国民の将来の命運を握る我が国の教育に対する投資、言い方をかえるならば、予算のつけ方には国民への訴えかけが具体的に見えてこないのであります。
　そこで、何点かお尋ねいたします。
　今審議されております平成十二年度の予算は中曽根大臣が大臣就任後初めての予算でありますが、大臣自身、この予算に満足しておられるのか。また、これは大臣でなくてもよろしいですが、十二年度の文教予算の特徴、あるいは誇るべき点は何か、お聞きしたいと思います。
　二点目は、アメリカの教育改革はクリントン政権の、アメリカの未来を託した教育改革であると思うのでありますが、この改革に対して百五十億ドルの予算をつぎ込んでおります。それに比べて我が国の予算の伸びを見ますと、平成十二年度の一般会計の伸びはわずか〇・二％であります。小渕総理が政権の命運をかけて教育改革をその政策の中心に置くというのであるとするならば、予算の伸びだけを見てもいかにも少ないという気が私にはしてならないのであります。十二年度予算についての大臣の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
　第三点目ですが、私がここで言いたいのは、次世代を担う子供たちへの我々大人の真剣な期待があるのであれば、それ相応にお金をかけなければいけないということであります。しかも、アメリカではお金を出せば要求もふやすということであります。そのためにはまず、政府の方針を国民の前に明確にし、何を教育に求めようとしているのかにつき国民の間で騒然たる教育論議を起こし、その中から出た結論を実行に移す努力をするということが必要であろうと思います。
　最初に質問をいたしました教育基本法改正論議とも関連するのでありますが、いま一度、国民の中で広く教育論を戦わせてもらい、戦後の教育に一つの節目をつける時期でもあると私は思うのであります。大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　あわせて、教育に対する投資をもう少しドラスチックにふやしていかねばならぬという私の主張についても、大臣の率直なお考えをお聞かせ願いたい。
　なお、いつも私の質問では科学技術庁が時間切れでなくなるわけでありますが、大変御丁寧な答弁は極めてありがたいのでありますけれども、時間の調整等もお考えいただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　今御提出申し上げております平成十二年度予算につきましては、文部省としては精いっぱい欲張ったつもりでございますが、しかし大臣としては、これでよしとする予算と言えるかと言われるとまだまだ切りはないわけでございまして、さらにどうやったら予算が伸ばせるかということについてさらに力を尽くしていきたいというのが率直な気持ちでございますが、新規政策等は六十件持っておりますし、ぎりぎりの線で、そして今の教育の程度を絶対下げないようにする今はぎりぎりの予算だと、こう思っておりまして、これで十分だと胸を張って言えるかと言われますとまだ努力は要る、このように考えておるのが率直な大臣との意見交換の中で出てきたものでございます。
　さらに、この文教予算につきましては、先ほど御説明申し上げました、特に心の教育をいかに重視するか、あるいは大学改革の問題もございます。ことしがまさに教育改革元年になるという観点に立って進めておるわけでございまして、いわゆる教育改革元年だ、そして科学技術創造立国だ、こういうことに視点が置かれて予算を組んでおるわけでございます。
　特に心の教育については、当面、学校の現場で起きておる学級崩壊と言われるようなことに対してもっと教育の現場が力を入れなきゃいかぬということで、学級運営の改善のための非常勤講師を配置する、二千校でございますが、それに特別に経験豊かなＯＢ、卒業された先生方にもう一度教育現場に帰っていただいて指導に当たっていただく、若い先生方を指導していただく、一緒になって教室の運営について協力をいただくというようなことを思い切ってやりました。
　さらにまた、英語教育の問題も課題になっておりますので、これから小学校にも英語を入れていくという方向で進むわけでありますが、その前として、生涯教育の中で地域がもっと子供たちと一緒になって外国語ということについて関心を持っていただこう。地域で進める子供外国語学習をやるとか、あるいは子供たちにもっともっと体験をしていただく、体験学習というものが子供たちの道徳心とか正義感を高める上で大きな意義があるというような統計も出ておりますので、そういうものを進めていくというようなことに力を入れた予算であると。
　また、大学改革につきましては、今法案を提出させていただいておりますが、大学に対する、特に国立大学に対する第三者評価機関をつくっていく、あるいは新しい企業創造のための大学院大学をつくるというような、専門大学院をつくるというような、そういう形で大学改革を進めている。そういうようなものが文教予算の特徴であるというふうに思っております。
　それから、文教予算の伸び率の問題については、委員御存じのように、六兆近い予算の中で人件費が大きなウエートを占めております、八割になんなんとする。その人件費は、御案内のように人件費は人事院の指定を受けておりますから伸びが低いことは御存じのとおりで、それが全体の予算で大きなウエートを占めるものでありますから、わずか〇・二％でありますが、中をごらんいただきますと、実際の政策費といいますか、物件費、これも決して大きくはございませんが全体として二％、特に科学技術関係の予算は八％ということでございます。
　また、国の全体の予算も、ほとんどの省庁がマイナス予算が多い中で、国の予算は二・六の伸びでありますが、社会保障関係が四・一、これが大きなウエートを占めておるわけでございます。中小企業対策費といえども一％でありますから、物件費は二％、政策費が二％ということは、その中で科学技術費が八％の伸びを見せているということは、文部省予算としては精いっぱいの努力をしたと評価をいただきたい、このように思っておるわけであります。
　それから、委員御指摘のように、全く私も同感でございますが、これから日本の教育をどうするかということは広く国民の議論を必要といたします。教育基本法も含めて、また国民会議の話もございますが、そういうところで広く議論をしていただく。そして、御指摘のように思い切ったドラスチックな予算編成をやらなきゃいけませんから、少なくとも教育費にはシーリングをかけるとかそういう考え方は排していただく。これは文部省の切なる思いでございまして、そういう論議がこれから国民的議論として積極的になされるということ、これは文部省はもちろんでございますが、政治のレベルでもぜひやっていただかなきゃいけない問題だと、このように考えておりますので、今委員御指摘のことはぜひひとつ力をおかしいただきたいとこちらからもお願いしたい気持ちでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、昨年のケルン・サミットにおきまして教育が初めて主要議題として取り上げられました。いわゆるケルン憲章が採択をされたところであります。今や教育は先進国共通の政策課題となってきておるわけであります。
　小渕総理は、本年の九州・沖縄サミットでも教育問題を取り上げる意向を持っておられるとの報道も見受けました。このような中で、四月初めにサミット参加国による初めてのＧ８教育大臣会合が日本で開かれることになっております。大臣はこの重要な会議の議長を務められるわけでもありますが、どのようなかじ取りをされるおつもりか、そのお心のうちと抱負を伺っておきたいと思います。
○政務次官（河村建夫君）　今、委員御指摘いただきましたとおり、昨年のケルン・サミットで初めて教育ということが重要課題になってまいりまして、各国とも教育を最重要課題に位置づけようというふうにされてきたと認識をいたしております。そして、ケルン・サミットのその意を受けてフォローアップといいますか、それを受けてＧ８教育大臣会合をやろうということになって、まず日本がそれをお引き受けするということになったわけであります。そして、テーマを「変容する社会における教育」にするということが決まっておるわけでございまして、そうしたテーマのもとで、各国が直面する教育課題あるいは今後取り組むべき課題、教育政策を幅広くひとつ議論していくというのが今回のねらいでございます。
　これは初めてのことでもございますし、中曽根大臣が議長を務めるわけでございまして、幅広い議論の中で各国が抱えている問題を持ち出してきて、それぞれ先進国として教育がいかにあるべきかというようなことが当然議論される、そして世界全体の教育を引き上げていくということにも貢献をしなきゃならぬ、そうしたことを議論して、そしてそれを今度、後で行われる沖縄サミットに反映をしたいという思いが大臣にもあるわけでございまして、そういう意味で非常に重要な会議と位置づけて、文部省も挙げて、もちろん議長国でありますから大臣がイニシアチブを発揮して成果を上げる、それに全力を尽くすということで今張り切っておるところでございます。
○阿南一成君　次に、教育改革国民会議についてお伺いをしておきたいと思います。
　大臣所信の冒頭に、教育立国の政策を推進するため、国民的な議論を盛り上げ、国民の声を反映させる教育改革国民会議を発足させることを明らかにしておられます。家庭、地域、学校における具体的な行動を起こすこととしておられるのであります。現在の教育の現状を見ますと、この教育改革はまさに国民的課題であり、国民運動として盛り上げなくてはならない緊急、重要な問題でありまして、教育改革プログラムは時宜に即したものと私も思うところでございます。
　大臣が指摘しておりましたように、子供の教育の基本はまさに家庭にあり、地域の人々の協力と相まって学校教育を充実させることが基本であろうかと思います。しかし、今まで、教育の重要性あるいは教育改革ということは、歴代の内閣においても必ずと言ってよいくらい取り上げられております。そして、中央教育審議会を初め、有識者を含めたいろいろな会議の場で論議され、数多くの貴重な答申、提言もなされ、新しい時代に対応した改革、改善の取り組みがなされてきたはずであります。
　しかしながら、そうした努力にもかかわらず、教育の問題が年を経るごとに深刻化し、現状を打破しなければ伝統的な文化も将来を担う人の育成も行き詰まり、国の将来を大きく左右しかねない状態になってくる、その結果、我が国が国際社会における名誉ある地位を確保することすら難しくなるというのが現状であろうと思います。
　私は、なぜこうした努力が実を結ばず、会議は踊り、答申は紙くず同然のペーパーとなっていったのか、その理由をしっかりと分析しておられるのかどうか。そして、今度の教育改革国民会議の答申結果を実効あらしめるためにどのような方策を考えておられるのかをお聞かせ願いたいのであります。
　さらに、この教育改革国民会議と既存の中央教育審議会を初めとする教育問題を専門的に検討協議してきた文部省における各種委員会との関係がどうなるのか、いま一つ私には明瞭に見えてきません。さらに言わせていただけるならば、日本の教育の将来について、議院内閣制の中にあってその責務を受託されていると私は思っておりますが、この文教・科学委員会がないがしろにされることのないように十分な配慮を賜りたいというふうに思う次第であります。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘の点、拳々服膺しなきゃいかぬと思ってお聞きをいたしていたわけでございますが、教育効果というものが、きょう決めますとあす効果が出るというものではございません。そういう点で、かなり前に議論されたことがどのような成果になったかということはなかなか国民に見えにくい点があろうかと、こういうふうに思いますが、御指摘のように、臨時教育審議会あるいは中央教育審議会でいろんな議論をし、それを法制化し、そしてやってきたわけでございまして、私は、その教育改革プログラムというものはそれなりの成果は出てきたというふうに思っておりまして、紙くず同然と言われると若干その反論を申し上げなきゃいかぬ、こう思うのでございますが、ただしかし、御指摘のように、今現実にいろんな問題が起きておるわけでありますから、当面の緊急的なそういう対応もしなきゃいかぬ事態になっていることも事実でございます。
　しかし、臨時教育審議会で議論をされたことが今現実に、例えば中高一貫教育あるいは学校五日制の問題、これは臨時教育審議会等で答申をされたことが今実行に移されつつあるわけでございまして、これが今からどのような成果を上げていくかというのはこれからの結果にまたなきゃならぬわけでございます。
　そういう意味で、見えにくい点はございますが、確かにスピードがちょっとのろいのではないかという御指摘もございます。政策を実行に移すことについてはもっとスピード化ということは考えなきゃいかぬわけでございますが、大学にもっと公開講座を開いてもっと一般の国民をそれに参加させろというような意見もあった。これも、当時二十万ぐらいの公開講座が今や三倍にもなっているとか、それから家庭教育の問題についてももっと文部省が家庭教育に入っていけと、こういうのが臨教審でありました。それを受けて、文部省も家庭教育についていろんな、教育手帳をつくるとかノートをつくるとかということでかなり家庭教育についても踏み込んでまいりました。
　そのようなことで、対策は今進んでおるわけでございます。それがこれからどのような成果を生むか。チームティーチングもそうでありまして、これも中教審等々で御指摘があったものを今現実に実行に移しているということでございます。なかなかその成果が上がっていないという点が今のような御指摘を受けたと思うわけでございますが、必ずその成果は出てくるというふうに思っておるわけでございます。
　そして、教育改革国民会議でございますが、これはこれから総理のもとに置かれて本格的な国民議論をしていただくわけでございます。これではまさに、先ほどもちょっと触れさせていただいた、また委員も御指摘あった、今の教育の現場にいろんな問題が起きている、これは一体何に起因するのかということについて議論をしていただく。したがって、教育の基本に関しても幅広い議論をしていただいて、その議論の成果というのを踏まえながら文部省としても教育改革に取り組んでいく、こういう構えでおるわけでございます。
　そして、最後にお触れになりましたように、この教育改革国民会議でどういう議論をされたかということについては、これから当然その議論は公開をしていただくことになるであろう、こう思っております。もちろん、それを踏まえて当委員会におきましても濶達な御議論をいただくということは当然のことであろうと思っておりまして、委員会をないがしろにするどころか、むしろ委員会がそれをもってさらに大所高所からの御意見で教育界、教育行政についてリードをしていただくことを期待いたしておるわけでございまして、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○阿南一成君　次に移ります。
　大臣所信の中でも明らかなように、最近、社会一般のモラルの低下は目に余るものがあります。これを反映して、学校現場においても不登校が多発しているのを初め、学級崩壊、対教師暴力、いじめ、自殺、薬など、教育の現場は悪化の一途をたどっておるのが現状であります。また、それが年を追うごとに低年齢化しておるということであります。
　また、テレビや週刊誌による児童に悪い影響を与える報道、有害図書等、表現の自由に名をかりた児童生徒にとって劣悪な環境もこれからますます増加をしていくものと思います。また、通勤電車等の中ではエロ・グロ雑誌の中づり広告がはんらんをしておる、また、えげつない性描写の漫画、劇画を中学、高校生などが通学車両の中でむさぼり読んでおるという光景も散見されるところであります。またさらに、インターネットでうまくアクセスをしさえすれば、極端なポルノなども容易に青少年の目に触れることができるというのが現状であろうかと思います。
　こうした現象はやがて、それが引き金となりまして暴力行為や性犯罪へと走る児童生徒を生み、教育の問題へとはね返ってくることは必至であります。また、児童虐待とドメスティック・バイオレンスも深く静かに進行しているのではないかと思うのであります。虐待を受けた児童が、その後大きな犯罪を犯すこともあるのが現状であります。
　私は、もちろん家庭の問題に行政は入りにくいと思いますが、すべての児童が学校に来るわけであります。あるいは来なくなる。ドメスティック・バイオレンスに対する端緒は、教育の現場である程度把握できるのではなかろうかというふうに考えておる次第です。
　そこでお伺いしたいのは、今、教育の現場で問題となっております学級崩壊、対教師暴力、薬、いじめの問題等々、この教育の負の部分について文部省は本当に真剣に真正面から取り組む気持ちはあるのか。国際交流等、重要な問題はあります。しかしながら、この教育の負の部分に対してしっかりと真正面から取り組むことがなければ、教育改革の実も上がらないだろうと私は考える次第です。
　もし文部省当局が本当に真剣に真正面から取り組む気持ちがあるというのであるならば、どのような予算を組み、どのような対策を平成十二年度の予算で立てているのか、御説明をいただきたい。
　また私は、教室で生徒が先生の言うことを聞かないということであれば、そのこと自体で、その時点でそもそも教育は成り立たないと考える者の一人であります。
　御答弁は当局でも政務次官でも結構であります。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘の学校現場においてのさまざまな諸問題、それは文部省としても、まさに教育を預かっている省といたしまして一つの大きな課題だという認識に立っております。
　今回の予算におきましても、それに対して、いわゆる生徒指導関連の予算ということで、スクールカウンセラーをもっとたくさん配置するとか相談員をふやす、例えば心の教室相談員の配置ということにつきましても約四十億近い予算を組んでおります。それから、生徒指導総合連携推進事業で、各県にそれぞれそうした問題を相談し合って協議する機関をつくっていただいて、そこでそうした会議費もとっていただいてやっていただくとか、それから学級運営の調査費等も、学級運営等が実際どうなっているかということを調査する調査費をつけまして、さらに先ほどちょっと触れましたように、非常勤講師の形でありますが、複数の教員をそういうところに、ベテランの先生方にもう一度教育現場へ帰っていただくとか、まさに今、降りかかっている火の粉を払うために全力を尽くしているわけでございます。
　さらに、もう昨年から、ゼロ歳児から六歳児までの未就学児を持つ親に対しては、家庭教育手帳という小冊子をごらんになったことがあろうと思うんですが、子供のしつけとか、悪いことは悪いとはっきり教えるような問題について書いたノートを全家庭にお配りする。それから、いわゆる就学児から中学校までについてはまた別にもう一つ家庭教育ノートというのをつくりまして、これに対しても十億以上の予算を使っておりまして、これから新しく子供をお持ちになる方にもどんどんその手帳を読んでいただく。これは配るだけでは意味はないわけで、しっかりこれが読まれて、そして成果が上がっているかどうか、この評価も必要であろうと思います。
　そういうことを重点的に今やっておるわけでございまして、御指摘のような学級崩壊、あるいは教師に対して暴力を振るうとか、薬物が学校の中にも入ってきた、これはまさに学校現場だけの問題ではなくて、まず家庭教育、そして地域社会が一緒になってこの対策はつくっていかなきゃいけないだろうと思います。
　特に、授業において子供が立ち回ることがあって学校教育が成り立たないようなことが起きるということは、他人に迷惑をかけないということが家庭教育の中できちっとできていない、こういうところにも大きな原因があろうと思いますので、家庭教育でももっとそういうことに注意をする、関心を持ってもらうということに文部省も力を注がざるを得ない状況に今はなっていることも事実でございます。
　そういうことで、向き合う気持ちがあるかとおっしゃいますが、向き合う気持ちどころじゃなくて、必死の思いで向き合っておるのが現状でございますので、その点については御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○阿南一成君　コンピューター教育の質問通告をしておりましたが、時間調整の意味もあり、大変大きな問題でありますので、また別の機会に譲りたいと思います。
　次に、若干重たい質問に移りたいと思います。
　昨年の通常国会において国会法が改正をされ、衆参両院に憲法調査会が設置されました。本年一月、参議院においても調査会が発足をいたしております。既に数回の会議も行われたところであります。私も調査会の一員としてこれから、日本国憲法の成立、それから改正の是非等を含めた憲法のあり方について少なからず勉強していきたいと思っておるところであります。
　最初に申し上げておきますが、私は、この場で大臣に憲法改正について閣僚としての見解を求めるつもりはありません。しかし、大臣は、現行憲法のもとで教育行政に携わる立場から見て、現に行われておる行政と憲法の規定との関係についてはいろいろと意見を持っておられることを、各種委員会の大臣のこれまでの発言で勉強させていただきました。特に、憲法第二十六条、基本的人権ですね、教育を受ける権利が規定されています。また、国や地方自治体はこれを保障する立法措置や制度の整備をすることが求められております。現に、教育基本法などの一連の立法措置がなされ、制度も確立されて今日に至っておるのであります。
　しかし、私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法などを根拠に、国または地方公共団体が私学に対して補助金や助成金を出すことは憲法八十九条に違反しているのではないかということが長年この国会において論議をされております。
　この問題は、既に憲法学者の間の議論とともに、国会における答弁でもしばしば取り上げられています。内閣法制局が、昭和五十四年三月十三日、参議院の予算委員会において、私の先輩、自由民主党の秦野章議員の質問に対しまして、
　八十九条と私学に対する助成との関係は、それは憲法八十九条に言っている公の支配の公のその中にどの程度であれば公の支配と言えるかというまた解釈の幅があって、その解釈の幅といたしまして、いまの学校の閉鎖命令とか、学校法人に対する解散命令とか、あるいは助成を受けた場合の特別の監督とか、それを総合すれば現行の法令体系は八十九条に言う公の支配という憲法の要請を満たしているというふうに解釈されると、こういう意味でございます。
と答弁をしております。そして、今この考え方が定着をしておるというのが現状であろうかと思います。
　しかし、この答弁の中でも明らかなように、合憲とする根拠は、解釈として成り立つものであり、明快に私学に対する助成も公の支配の範疇に属するという規定の仕方にはなっていないのであります。私は、この解釈について、曲学阿世の徒とまでは言いませんけれども、かなり無理がある、甚だ疑問であるというふうに常々考えておる者の一人であります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、国の将来に重大なる影響がある教育改革の問題が今、国の重要施策として取り上げられ、教育立国の確立を目指す以上、行政の衝にある大臣としては、こうした問題は憲法上の明文の規定として置かれることの方がベターなのか、それとも解釈論として成り立つのでその必要はないと思いますか。率直な御意見をこの際、承っておきたいというふうに思うのであります。
○政務次官（河村建夫君）　私立学校が日本の教育の中で非常に大きなウエートを占めておる、特に大学では八割、七割と言われておりますが、こうした大きな役割を果たしているこれからの私立学校をいかに展開していくかという上で、今御指摘の憲法第八十九条の問題でさまざまな議論がされてきて、今、委員御指摘があった法制局の公式見解も出ております。
　大臣ともこの問題について議論を交わしたのでありますが、今、私立学校については、いわゆる私立学校法あるいは学校教育法、さらに私立学校振興助成法によりまして各種の監督規定が設けられておる。そういう観点から憲法第八十九条の公の支配に属しているという考え方に立っておるわけでございまして、そういう考え方に立って今私学助成というものを進めさせていただいておるわけでございます。
　したがいまして、憲法上問題ないという形でおるわけでございますが、しかし憲法調査会におきましても、今御指摘のような議論を受けてこの第八十九条について議論されると伺っておりますので、この議論がどのような形になっていくかということを文部省としては重大な関心を持って見守っておるというのが現状でございます。
　もちろん、大臣また私も含めての個人的な見解とすれば、そういうことが明確になればさらに私学助成を進める上で追い風になるのではないか、そういう期待感を持っていることは事実でございます。
○阿南一成君　質問通告をしておりましたロケットの打ち上げ失敗につきましては、科技庁が十分に対策も練られ、反省もしておられるということをよく理解いたしました。したがいまして、この席では問いません。
　次に、科学技術創造立国と言われて久しいわけでありますが、技術あるいは国際協力で高い評価を受けておりました我が国が、ジェー・シー・オーの臨界事故それからロケットの打ち上げ失敗、トンネル内のコンクリート落下の続発、医療ミス等、内外の信頼を失墜させる事故が続発いたしました。ロケットの打ち上げ失敗を受けて、科学技術庁及び文部省では、宇宙開発事業団と宇宙科学研究所を含めた協議会を設立するとのことであります。今後どのような検討を進めていくのか、いま少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　それから、先日の毛利さんの宇宙飛行が国民に大きな勇気と希望を与えたことからわかりますように、宇宙開発は我が国として欠かせない分野であります。宇宙開発事業団あるいは宇宙科学研究所と失敗が続いたのはまことに残念でありますけれども、徹底した原因究明をされて、両機関とも今後は同じ文部科学省の傘下に入るわけでありますから、両者の連携は自然にさらによくなるであろうと思います。また、よくならなければならないと思うのであります。そして、省庁再編をよい機会としてとらえ、宇宙開発体制の立て直しをぜひ図ってもらいたいと思います。
　ところで、私が省庁再編で心配なのは原子力行政であります。
　平成十三年一月からは、科学技術庁の原子力安全規制の部局が文部科学省、経済産業省そして内閣府に分割をされます。人員が分かれるのでありますから当然体制の弱体化は避けられないと考えております。このような中で、多数の専門家を抱え、原子力安全規制のかなめとなる原子力安全委員会の体制をどうするのかが大きなポイントの一つであろうかと思います。
　大臣の所信では、平成十二年度当初から原子力安全委員会を強化するとのことでありますが、科学技術庁は、省庁再編後の姿も踏まえ、原子力安全委員会の事務や体制をどのように強化していかれるのか。特に、人員とか予算も含め、目に見える形でどのように強化されるのかを明らかにされたいのであります。
　今回のジェー・シー・オーの臨界事故によって、原子力に対する信頼は地に落ちております。原子力の必要性は理解できるものの、今回のように法律違反のようなことが起きたり、さらに業界の閉鎖性も加わりまして、国民の中に不信感が増幅されているのであります。つい先日も、三重県知事が芦浜地区の原子力発電所立地計画の白紙撤回を宣言したりしております。このことに見られるように、発電所の立地は非常に厳しい現状であると私は認識をしております。
　政府の計画では、今後二十基を増設するということですが、実現の可能性は厳しいのではないかというふうに私は思います。しかしながら、国の存立はやはりエネルギー、食料、情報と決まっております。エネルギー政策は大変重要であります。
　今後の原子力の開発利用に関する長期計画を検討していくとのことですが、私としては、現実を直視した計画が必要であり、エネルギーの問題をどのように考えていくのか、事実を包み隠さずに国民の前に明らかにして国民の選択を問うべき時期が来ておると思います。今後どのような検討を進めていくのか、考え方を確認しておきたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　まず最初の御指摘の、ロケットの打ち上げ失敗を受けて、宇宙開発事業団と文部省の宇宙科学研究所、この二者、そして科学技術庁の傘下に航空宇宙技術研究所がございます。この三者が協議機関を設けたという話を聞いたけれども今後どうなっていくのかという御質問についてでございますが、御指摘ありましたように、このロケットの失敗を受けて、これまである意味で科技庁傘下また文部省傘下ということで別個に進めておりました研究を、この三者が協議機関を持つことによって今後の打ち上げについてより信頼性を上げよう、また具体的な研究協力についてあり方を考えていこうということで協議体を持ちました。これには文部省、科学技術庁も加わりまして、五者で協議をさせていただくことになっております。
　来年一月からは、文部科学省として一つの局の中にこの三つの研究所が入るわけでございますので、より一層協力関係は進んでいくかと思いますけれども、それに先立って宇宙開発の信頼性を向上させていくために協議を進めていきたい、このように考えておりますし、科技庁といたしましても指導監督をしていきたいと考えております。
　それから二番目の御指摘でございます、省庁再編に伴って原子力行政の弱体化が起きるのではないか、また原子力安全委員会についてどのように考えているのかという御質問でございますが、弱体化は起きない、むしろジェー・シー・オーの事故の反省を踏まえまして強化をさせていく、そういう決意でございます。
　経済産業省に原子力保安員というものを設けて、これまで科技庁が見ておりましたウランの加工また再処理等につきましても、その新しい保安員の方で規制行政を行っていくということで、より現実に即した形になっておりますので、弱体化という御指摘は当たらない、あるいはより強化させていきたいと思っております。
　また、原子力安全委員会につきましても、この四月一日から、ジェー・シー・オー事故の反省を踏まえまして独立性を強化しようということで総理府に移管をいたします。また、来年一月からは内閣府に移管をするわけでございますけれども、予算、人員、どのような強化をするのかということでございますが、この四月から総理府に移管いたしますけれども、これまでは専任者が約二十名でございましたけれども、この四月一日からはその専門的スタッフを四十名に倍増いたします。また事務局を四十名に倍増いたしまして、専門的スタッフも含めまして約九十名とする予定にしております。また、来年の一月からは内閣府の中に置くわけでございますけれども、事務局の人員も百名という形でより一層充実をさせていきたいと思っております。
　原子力安全委員会の予算につきましては、平成十一年度は三億円でございましたが、先ほど申し上げましたような体制を強化するために、十二年度予算案は十七億円ということで提出をさせていただいているところでございます。
　原子力について、国民的議論を踏まえて包み隠さず議論をし、そして国民の理解を得ていくべきではないかという御指摘につきましては、現在、原子力委員会におきまして原子力長期計画を策定しておりますけれども、その前提となります国民的議論、円卓会議、これは中川長官のときに設けさせていただいたものでございますが、この中にはいわゆる反対派と言われる御意見の方々にも入っていただきまして、鋭意議論を進めてきたところでございます。
　そういう国民的議論を踏まえながら、現在、原子力長期計画を策定しておりますけれども、この中では、もう原子力ありきということではなくて、現実に今の日本のエネルギー需要がどうなっているのか、また新エネルギー、自然エネルギーというものをこれから導入していかなくてはならない、省エネルギーも導入していかなくてはならないわけですが、これが技術的にどういう今状況にあるのか、その現実の姿もよく見ていただいて御議論をしていただいたところでございまして、それを踏まえて、現在、原子力長期計画を立てております。
　科学技術庁といたしましては、自然エネルギー、省エネルギーの導入に全力を尽くすわけでございますが、しかし、だからといって原子力の重要性が否定されるものではございません。そういう意味でも、原子力エネルギーの必要性について今後国民の皆様に御理解いただけるように、しっかり事実を踏まえた議論をさせていただくという努力をしていきたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　私は、この国会に入って最初に疑問に感じて、今疑問が若干解消したのでありますが、いろいろと原子力の事故が起こったときに、衆議院では科学技術委員会が担当しておるんだけれども、我が参議院では経済・産業委員会だということで、じゃ文教・科学委員会ではその任にたえないのかと言って怒っておったんですが、これはどうも議運のマターだということでございまして、そうかなと、こう思っておるところであります。この答弁は必要ありません。
　原子力の重要性、非常に私は重視をしておるんですが、さらに科技庁としては、これからの戦略分野となるライフサイエンス、情報、環境などの分野にももっと投資をすべきではないかというふうに考えております。したがって、この点についての科技庁の予算がどうなっておるかを、事務方で結構ですから御説明をいただきたい。
　さらに、研究開発も重要でありますが、今求められているのはその成果をいかにして実用化していくかということであります。この点で日本は、研究成果は時々新聞紙面等にも出るのでありますが、米国と違って実用化されたり製品につながったという話がなかなか聞こえてこないのであります。この点について、どういうことが一体原因になっておるのか、その辺の対策をどう考えておるのかということもお尋ねしたい。
　さらに、平成十二年度の予算は、科技庁だけではなく政府全体としての節目となっておるということはよくわかります。政府はこれまで、科学技術基本法、それから科学技術基本計画の目標であった五年間十七兆円という目標を達成されたわけであります。この十七兆円で政府研究開発投資は欧米並みになったのかどうか、お尋ねをいたしたい。
　それから、研究開発の現場が活性化されたことは評価できますけれども、大学、国立試験研究機関等の施設設備の老朽化や情報通信基盤の整備が不十分である等の問題点が依然として残っておると私は見ております。ライフサイエンス、情報通信等、今後の成長分野では米国との格差がむしろ拡大するおそれがあります。ぜひここにも目配りをしてほしい。
　さらに、総理の施政方針演説にもありましたが、科学技術は一国の発展の原動力となるものであります。現在の米国の繁栄は、八〇年代における科学技術をベースとした国家戦略を着々と進めたことによるものであります。日本を追い上げる立場のアジア諸国、中でもシンガポールは知的ベースの経済国家を国家戦略としてやっております。我が国も科学技術を使ってどういう国づくりを目指すのか、その構想を国民の前に明確に提示することが必要であります。
　政府資金による研究も、必ずしも全分野をカバーするのではなく、予算の重点化、効率化が必要であります。そのために、例えば高齢者が安全な生活を送れる国づくりというように、国家目標のイメージを明らかにした上で戦略的取り組みをすることも考えていただければと思うのであります。
　以上、いろいろ申し上げましたが、総括して御答弁を賜れば結構であります。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　最初の御質問と最後の御質問、同じ答えになろうかと思いますので答えさせていただきますと、平成十二年度科学技術庁の予算の特徴といいますと、大きく言って二つあるかと思うんです。一つは、一般会計の伸びの平均を大きく上回る四％の伸びということ。それから、いわゆる競争的資金や基礎的・独創的研究の予算が大幅にふえた。これまで科学技術庁の予算は伝統的に原子力、宇宙というものが多かったんですけれども、この競争的資金、独創的研究の比重がふえて四割を超したと。この二つが大きな特徴ではないかと思っております。そういう意味で、最初の先生の御指摘に沿った予算になるよう努力をした結果がここにあらわれていると考えております。
　また、その中で当然予算をふやすわけでございますので、重点的な取り組みということが重要になってまいります。科学技術会議の提言を受けまして、ゲノム等生命科学に四百八十二億円、また地球環境等に百三十五億円ということで重点的な投資をしているところでございますが、今後は、来年一月から内閣府に総合科学技術会議、ここで国家戦略を立てることになっております。その国家戦略にのっとって戦略的な投資をしていきたい、このように考えております。
　それから二番目の御質問の科学技術基本計画、第一期計画がこの十二年度で終わるわけです。そうして二十一世紀から第二期計画が始まるわけでございますが、その中でどういう国家目標を、どういう姿を目指して科学技術政策を遂行していくか、その姿を示しているのかという御質問でございますけれども、現在、この第一次基本計画につきまして、フォローアップまた問題点の把握等を行っております。中間報告が出てまいりましたけれども、今後の課題として、やはり国家目標がないとか、国家目標をもう少しわかりやすく設定すべきでありますとか、基礎研究を推進しなくてはならない、また世界水準の科学技術を目指した環境づくりをしなくてはならない、また評価システムを十分につくらなくてはならない、こういう指摘がなされているところでございまして、こういう指摘を十分踏まえながら、この第二次基本計画におきまして私たちが目指す科学技術立国像を明らかにしていきたいと考えております。
　それから、日本の場合、大学の研究成果等が実質的な実用化になかなか結びつかないけれどもどうかという御指摘でございます。
　この点につきましても、まさにそのとおりでございまして、例えば特許等、大学から出てくるものがアメリカに比べて二けたも少ないというふうな指摘もされているわけでございます。今後、この点につきましては、文部省と協力しながら、知的財産権確保に対する研究者の意識の醸成、そして特許化支援、それから民間企業にとって使いやすい研究成果の形に変えていく、そういう使いやすい情報に加工していくというふうなことも進めていきたいと思っております。また、大学や国立研究機関の研究成果の育成、企業化及びベンチャー起業促進、これも予算化をして取り組んでいきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○岩瀬良三君　自民党の岩瀬でございます。
　私からは、教育改革国民会議、また科学技術立国、この二点についてそれぞれお聞きしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　小渕首相におきましても、「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告書が小渕首相に提出されたところでございまして、首相の施政方針演説にもこういう考え方が基本として入っておるわけでございますし、文部大臣、また科学技術庁長官のそれぞれの所信表明の中にもそれぞれ力説されておるところでございます。
　それで、私からは端的にお聞きしたいと思っておるわけでございますけれども、文部省について先ほども話が出ておりましたけれども、各審議会での答申をもとに教育改革プログラムを作成して実施しておるところであるわけでございます。私は思うんですけれども、各省の中でもこの教育改革プログラムでの実施というのは着実に進展しているんじゃないか、各省の中でも一番着実な進展を見せているんじゃないか、そんなふうに評価しておるところでございますし、また非常にわかりやすい形でこのプログラムができておるということも言えて、地方でもいろいろ皆さんこれをよく読んでおるというのが実態だろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、そうはいいながらも、中教審は「文部大臣の諮問に応じて教育に関する基本的な制度その他教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、」というような役目を持っておるわけでございまして、そういう中で、この教育改革国民会議と中央教育審議会、そしてこの教育改革プログラムの役割分担というのですか、こういうのを少し明確にしておかないとごちゃごちゃになってしまうんじゃないかというふうに思うわけでございますので、その点、どういう役割分担で話し合いがなされて進んでいくのか、お答えいただきたいと存じます。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘のように、教育改革国民会議がいよいよ設置されて、ここにおいては教育の根本にまでさかのぼって幅広い議論をいただくということで、これから設置をされることになるわけでございます。
　一方、中央教育審議会におきましても、これまでも教育についてさまざまな提言がなされ、答申を受け、これを教育改革プログラムにのせて実行に移してきておるわけでございますが、あわせて、今度新たに教育改革国民会議というものができてまいりまして、そこでいろんな議論がされる。それはしっかり見守っていかなきゃならぬわけでありまして、端的に申し上げるなら、教育改革国民会議で議論されていることと同じことをまた中央教育審議会でやるということは避けなければならないことではないか、こう思っておるわけでございます。
　したがいまして、中教審がこれまでやってまいりました教育改革プログラム、これは文部省としてもこれを受けてきちっと対応していかなきゃなりませんし、そして着実にこれを実行していかなきゃならぬ、こう思っておりますし、これからもその改革の進度等々によって中央教育審議会でさらに御議論をいただくことが出てまいるでありましょう。それはそれとして文部省で受けていくという形で、役割分担はきちっとできておるというふうに考えておるところであります。
○岩瀬良三君　また、教育改革というのは、これは二十一世紀を目指してかなり基本的な作業になるかというふうに思うわけでございます。十五期の中教審等でも行われましたけれども、今、生きる力、それから豊かな心、こういうようなのが主命題としてなされているわけでございます。ただ、人間として生きる力というのは、これは基本的には必要でありますけれども、どういう人材をつくっていくんだという点では、そのときの社会情勢が背景にあるわけですけれども、なかなかこれでは見えないというふうに思うわけでございます。そういう中で、どういう人材をこれからつくっていくか、こういうような議論が大事になっていくんじゃないかと思うわけでございますが、こういう形のものが明確になるような御審議をしていかなきゃいけない。
　そういうわけで、その中でどういうことを考えておられるのか、そういう明確な教育目標と申しましょうか人材目標と申しましょうか、そういう点ではいかがでございましょうか。
○政務次官（河村建夫君）　御指摘の、これからの教育論議または教育改革の観点に、どのような日本人をつくっていくか、どのような人材をつくっていくかということが私は大きな視点になるべきであろう、こう思っておりまして、これから大競争時代と言われております日本の生き残りをかけた課題になっていくというふうに思っております。これは一義的には、これから設置される教育改革国民会議の中で教育の根本にさかのぼった議論をいただく中で、当然そうしたテーマが出てくるんではないかということも期待をいたしておるわけでございます。
　大臣ともお話し申し上げておるわけでございますが、これからやっぱり基礎学力というものをきちっとつけていただく、その上に一つの創造性を持った、まさに創造的で革新的な人材をつくっていくという視点がまず第一に要るんではないか、こういうふうに考えておりますし、また、今国民のモラルハザードが問われておりますが、善悪をきちっとわきまえた、人間性の豊かなといいますか、倫理観の高い、道徳観の高い人材をどういうふうにつくっていくかということもぜひひとつ課題になっていかなきゃいかぬ。そういう人材をつくっていくことも問われておるというふうに思いますし、あわせて、これから国際社会への貢献も問われるわけでありますが、人類が地球とともに共存をしていくという高い観点に立った、またそういうことが非常に大事であるということを理解するような人材をつくっていく、そして世界的視野を持った人間をどうやってつくっていくか、そういう日本人をどうやってつくっていくか、そのような視点に立った人材育成の観点からの議論が期待をされておるというふうに考えておるところでございます。
○岩瀬良三君　それから、二十一世紀の懇談会では総理と文部大臣の連名でいろいろな方に御意見を伺っているというようなことも報じられております。それから、いろんな方の御意見がホームページ等でも寄せられておるというようなことでございます。これらは非常に有益な御意見が寄せられるんだろうというふうに思うわけでございますが、これらの意見というのはある時点でまとめて発表するようなことになるのかどうか。もちろんそれをもとにいろんな懇談会がなされるんですが、それとともに国民もまた知りたいんじゃないかと思うんですが、そういうことになるのかどうか、そういう点はどうでしょうか。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘のとおり、総理大臣と文部大臣連名におきまして有識者にお手紙を差し上げて、教育改革に対する御意見を伺いました。今その意見が寄せられておるところでございます。
　と同時に、国民に対しても官邸のインターネットをオープンにいたしまして、あるいはファクス、既に四千通を超える御意見が寄せられております。今その分析といいますか整理をいたしておるところでございまして、これを全部公開というわけにはいかぬだろうと思うんですね。しかし、これを整理することによってこれから国民会議のテーマもおのずから決まっていくであろう、こう思っておりますので、そうしたものを公開して皆さんに、これからこういう議論をされる、または皆さんからこういう議論を受けたということは、ある程度まとめた時点で公表することになるのではないか、またすべきであろう、このように考えておるところであります。
○岩瀬良三君　今のお話はぜひそうしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、さきの二十一世紀の懇談会で報告が小渕首相になされたんですけれども、私も拾い読みですけれども読ませていただいたんですが、非常に新しいと申しましょうか、先を進んだ考え方と申しましょうか、出されておるわけでございます。これは実施面ということよりも、皆さんにいろいろな議論を巻き起こしてその種にしていただくんだよというのが趣旨のようでございますけれども、しかし話としては非常におもしろい話も多々あるわけでございます。
　教育の方でいえば、週三日制というような、義務教育の持っている時間の短縮化の問題だとか、英語は今非常に議論されておりますけれども、第二公用語というような非常に新しい考えを提案、しかも大胆に提案しておるわけでございまして、これらは今後議論されていくんだろうと思うんですけれども、河村政務次官のこれらに対する所感というものをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政務次官（河村建夫君）　「日本のフロンティアは日本の中にある」という報告を受けた二十一世紀日本の構想について、私も大変示唆に富むものだと興味深く受けとめさせていただきました。今、委員御指摘のように、その中に、義務教育は三日でもういいんじゃないかというような意見、あるいは英語を第二公用語にしたらどうかという大胆な発想がございます。これがたたき台になって国民的議論が広く巻き起こる、そのことを願うんだというのが報告書でございました。
　文部省といたしましては、このこれからの国民的な議論、特に教育改革国民会議等でこうしたものが恐らく一つの課題として議論をされるでありましょう。その動きというものを見守りながら対応していくというのが基本的な姿勢でございますが、思い切ったやっぱりドラスチックな改革をやっていこうということでありますから、そういうものは私は重視する姿勢が必要ではないかというふうに感じております。
○岩瀬良三君　その第二公用語の英語のことでございますけれども、今非常に文部省の方も力を入れていただいて、会話能力ということが非常に言われておるわけでございます。学校の教室でもこういう会話の授業と申しましょうか、そういうのが行われておるわけでございますけれども、一つちょっと心配な点は、小学校の方でやる場合には、当然何にも使わずに会話だけでやっておるわけでございます。小学生でございますので、それが非常に興味本位の方に流れているということも言えるだろうと思うわけでございます。非常におもしろいといいますか、そういう興味を持たせるような形で授業が進められておるというようなことも言われております。
　そうした場合に、今度中学へ行きまして英語の授業ということになると、余り関連性がないんじゃないか、こういうことを私は聞いたわけでございますけれども、せっかくそういう形で英語の会話能力を伸ばしておるわけなので、そこら辺の関連性、こういうものをどう考えて指導しているのか。これは局長さんの方がよろしいかと思いますので、その辺のところをおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　中学校、高等学校におきます英語教育は、特に聞く、話すということを中心にいたしまして、基礎的、実践的なコミュニケーション能力を育成するということを重視しているところでございます。
　これに対しまして、この平成十二年度から新設をされます小学校の総合的な学習の時間におきましては、今御指摘がございましたように、児童生徒が国際理解教育の一環として外国語に触れたり、あるいは外国の生活や文化などになれ親しんだりする、こういった小学校段階にふさわしい体験的な学習の活動を中心としながら勉強していくということでございますので、今後、この小学校における総合的な学習の時間における英会話等の学習と、中学校、高等学校におきます英語の学習をどう関連づけていくかということは極めて重要な課題であると私どもは思っておるところでございます。
　現在、今後のこのような英語教育の指導方法をより一層改善するという観点から、文部省におきまして英語指導方法等のあり方についての検討をする懇談会を設けたところでございまして、ここでは、コミュニケーション能力をしっかり身につけさせるために、これまでの中高等学校におきます英語教育のあり方がこれでいいのか、あるいは入試におきます英語のあり方がこれでいいのかというようなこともあわせまして、小中高等学校、さらには大学まで含めまして、そういった一貫性のある実践的なコミュニケーションを行うための指導のあり方、あるいは今後の体制のあり方ということについても検討課題としているところでございますので、今後、小学校におきます今年度からの実践の事例等も十分見きわめながら研究を進めてまいりたいと考えております。
○岩瀬良三君　次に、科学技術立国関係の方へ入らせていただきたいと思いますけれども、これは大変重要な事柄であるわけでございます。
　ただ、今次官からのいろいろなお話もありますように、先端分野、研究開発分野の充実、こういうことも非常に大事でございますが、若い人にも科学技術への興味を持ってもらう、底辺を広げていくということも非常に大事であろうかと思うわけでございます。
　そういう中で、昨年の二月ですか、国際教育到達度評価学会が三十八カ国・地域の中学二年生を対象に実施した国際数学・理科教育調査の国内結果の速報値が発表されたわけでございますけれども、これを見ますと、どうも以前よりみんな下がってきておる。数学、理科の学力そのものは、これは四年前の調査なんだそうですけれども、同水準で、余り低下が見られないということでございますけれども、数学、これに対して嫌い、大嫌いというのが前のときよりも五％上がって五二％だとか、退屈だというのが七％上がって四二％になるとか、理科も同様に、この嫌いだとか退屈だとかというのが数字が上がっておるわけで、数学、理科離れが起こっておるような状況じゃないかと思うわけでございます。
　それからまた、この間の新聞に報道してちょっと驚いたのですけれども、京都大学の西村教授のグループが中国と日本との大学生の数学の正解率を比較したらしいんですけれども、この正解率で見ますと、北京大学では正解率が九五・六五％、東大が四五％、京大が二三％、慶応、早稲田がもっと低い、こういうようなショッキングな数字が報じられておるわけでございます。こういう点で、小さいときからやはり科学技術への興味を持ってもらうことが必要だろうと思うんですけれども、この科学技術への興味を持ってもらう指導、こういうことについて大臣が非常に努力していただかなければと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（河村建夫君）　児童生徒の科学技術に対する関心をもっと高める、勉強をしっかりしていただくということは、科学技術創造立国を目指す日本としては大きな課題でございますが、今御指摘のように、確かに理科離れ、数学離れという指摘がございます。成績が悪いという指摘がございましたが、子供の理科の成績等はまだハイレベルにあるんだけれども、理科は好きかと言われると、非常に低いという、非常にということはないんですが、かなり日本は世界のレベルからも低いという統計も実は出ておるわけでございます。
　そこで、いかにしてその子供たちの知的創造力を高めていこうかということがこれからの理科教育にとって重要な課題でございまして、理科を好きになっていただくような授業をしていかなきゃいかぬわけでございますが、新たに今度総合的な学習の時間というのを設けまして、その中で観察とか実験とか自然体験とか、そういうことをしっかりやって、テーマを与えて、そしてそれの回答を見つけるような学習を積極的に進めていこう、こうしておるわけでございまして、知的創造力をかき立てるような授業をやることによって大いに関心を持っていただく、その方へ進んでいこうという生徒ができるだけふえていくように理科教育の充実にさらに努めていかなきゃいかぬ、こういう認識でおるところでございます。
○岩瀬良三君　ぜひお願いしたいと思っております。
　それから、教育の方なんですが、先ほども御指摘がありましたけれども、どうも今までの教育は平等を重視する余りの教育じゃないかということが皆さんから指摘されておりまして、子供の才能の芽を平等を重視する余り摘んでしまっているんじゃないか、こういうような指摘もなされておるわけでございますし、もっとひどい話になりますと、文部省が求めた個性的な人材は学力の低下と引きかえじゃないか、こういうふうな辛らつな話もあるわけでございます。
　そんなことはないわけで、みんなそれぞれ優秀になるようにということで努力しているわけでございますけれども、優秀な日本の将来を支える人材というのはやはり伸ばしていく工夫をしなきゃいけないんじゃないか、そう思うわけでございますが、この点でいかがでございましょうか。