Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野　次郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松島みどり君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　三日月大造君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　三輪　　昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　五十嵐太乙君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　小川　恒弘君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　山本ともひろ君
　　嘉数　知賢君　　　　　原田　憲治君
　　笹木　竜三君　　　　　山井　和則君
　　長妻　　昭君　　　　　柚木　道義君
　　笠　　浩史君　　　　　三日月大造君
　　照屋　寛徳君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　嘉数　知賢君
　　山本ともひろ君　　　　盛山　正仁君
　　三日月大造君　　　　　笠　　浩史君
　　山井　和則君　　　　　笹木　竜三君
　　柚木　道義君　　　　　長妻　　昭君
　　日森　文尋君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　猪口　邦子君
　　　　—————————————
十一月七日
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（外交防衛委員長提出、参法第一号）（予）
同月八日
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、中南米局長三輪昭君、経済局長石川薫君、内閣府沖縄振興局長原田正司君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、資源管理部審議官五十嵐太乙君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　失礼いたします。民主党の柚木道義でございます。
　本日は、所属委員会は厚生労働、経済産業ではございますが、今回の議案が外国人労働の受け入れ等を含むものであるということで、こちらの委員会での発言の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　まず冒頭、外務委員会、きょうは麻生大臣初め副大臣等お越しいただいているわけですが、特に麻生大臣には初めてこういった形で御質問させていただくということで、実は、私と大臣とは日本青年会議所の先輩、後輩という間柄でもございまして、きょう国会が終わった後も地元に帰りまして、岡山県倉敷市の青年会議所の委員会に出席をする、そういった状況にあるわけですが、そういった政治家としても大変尊敬をする政治家である麻生大臣にこういった形で質問させていただけるということで、大変に感激をしております。
　そういった中、そういう私の個人的な思いはあるんですが、現状としては、御承知のとおり、核武装論の発言、その是非あるいはその議論そのものの必要性等、さまざまな反響を現在呼んでいる状況にございます。本日もちょっと資料にも一枚目におつけしておりますが、これまでの主な核武装論の発言ということで、幾つかこちらにコメントをまとめさせていただきました。
　冒頭少し、これまでの当委員会での我が党委員と大臣とのかなり専門的な、踏み込んだ、ある意味では大変生産的なやりとりもあったように承知しておりますので、私としては、そういった議論を踏まえて、幾つかポイントを絞って、今回の核武装論に対して改めて麻生大臣の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで核武装論に対して当委員会でも質疑が行われてきたということは申し上げたとおりですが、それを踏まえた上で私からまず質問させていただきたいと思うんです。
　それは、私は、大臣御自身もあり得ないというふうに発言もされているように承知はしていますが、仮に万が一我が国が核武装をするという場合の、あるいは現状で核武装を議論することというふうにニアイコールでおっしゃっていただいてもいいんですが、そのメリットとデメリットは何であるというふうにお考えになられるか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今いろいろ、核論議の話というのがこの間の話からずっと出ていますが、おたくの党の中ではきっと縦割りになっていてなかなか横の話ができないから、これまで歴代答弁をした隣にいる人の話なんかはきっと聞かせていただいていないからまた同じ話をするようになるので、山口さんあたりからちゃんと教えておいてもらうとこんな質問をしなくて済むのに、本当に済みませんね。大変でしょう。
　同じ話をずっと何回もするようになりますので、私の考えるのは、一般的な話として、国の安全保障のあり方というものは国際情勢によっていろいろ違います。特に、二極と言われたあの冷戦構造の時代、昭和四十年代の佐藤内閣のときにつくられた、持たず、つくらず、持ち込ませずという三つの原則というものができたんですが、そのころと違って、今隣に、核弾頭かはともかく、核実験をやり、少なくともそれを搬送するミサイルという技術を持った国が隣に出てきて、かなり勇ましいことを言っておられるという国が出てきたという状況を踏まえて、こういった国民的な議論というのはあり得るのではないか、それを封殺するかのごとき話は私はしません。
　ただし、日本という国は、核兵器をつくらず、持たず等々の三原則というものにつきましては、これまで歴代内閣がずっと累次にわたって発言してきたとおりでもありますので、少なくとも私どもが今後ともこれを堅持していくという立場については全く変わってはおりません。
　加えて、この原則の話以上に、原子力基本法という法律もあります。これによって、日本の原子力に関するいろいろな活動というものは平和目的に限定をされていると法律で決められております。加えて条約もありまして、ＮＰＴ、核不拡散条約か核兵器不拡散条約かという、通称ノンプロリファレーション・トリーティーというんですが、ＮＰＴというあれもありますので、核というものに関しては兵器の製造というようなものはできないという義務を条約でも負っておりますので、原則、法律、条約と三つかかっておりますので、このようなことを考えてみますときに、日本が核兵器を保有することはないということははっきりしております。
　いろいろな国からこのことに関して御意見があるかと言われると、私どものところに直接、この種の話を面と向かって聞かれるというようなことも、これは各国みんな知っておられますから、そういったしかるべき立場におられる方々から公式の場でこういったことを質問を受けたことはありません。
○柚木委員　大臣、私、今回の議論、あるいは仮に万が一そういうことになる場合のメリット、デメリットというふうにお尋ねして、説明をいただいたんですが、若干そこの部分、十分にお触れいただけなかったような気がするんです。
　私自身は、大臣、これは実は大臣御自身も質疑の中で触れられていることであるようには思うんですが、やはりメリットとしては、核の抑止力というか、これはアナウンス効果ということも含めて言っていいかもしれません。逆に、デメリットは、核の拡散につながってしまうというふうに考えるわけですね。
　そうである場合、実は当委員会で先日、十月の二十七日、我が党の前原委員との質疑の中で、私も議事録を拝読いたしましたが、北朝鮮側の状況が今変化をしているということが前提にあるとおっしゃいましたが、その中で、仮に一つのシミュレーションとして、北朝鮮が追い詰められて暴発をするということについて少し質疑があったように承知をしております。その場合には、実際、核の抑止効果がないというか極めて限定されるというふうなことは、大臣も質疑のやりとり中でこれはお認めになられています。
　つまり、現状として、今回、大臣以外にも、中川政調会長であったり、きょうまた笹川自民党党紀委員長ですか、新聞等にも載っておりますが、さまざまな議論を喚起している状況にあるにもかかわらず、その喚起した核武装の議論をこういった場で既に行っているわけですが、それによって結果的に、例えば今、北の暴発の事例を申し上げました。当初、核武装論の一つのメリットである抑止効果と考えられていたはずにもかかわらず、実は、議論していくと、そういったことに対応できないじゃないかということが判明もしてきているわけであります。
　そういったことを考えると、私としては、むしろデメリットである、つまり、核の拡散あるいはひょっとしたら核武装、ドミノというふうに私はこちらの資料にもお書きしましたが、そういった方を心配しなければいけない状況がむしろこの議論によって加速をしてきているんじゃないかと思うわけです。
　ですから私は、そういう中で、今大臣に対してメリット、デメリットということでお伺いをさせていただいたんですが、実はこの質疑の中で、私が少し気になる大臣の御答弁がございました。それは、同じく前原委員との質疑の中で、日本が現状のような経済繁栄をかち取った結果、今度は逆に、アメリカの中で別の意見がまた出てくるというのも、これは自由な国ですから、いろいろな意見が出てくるという状況になっているんだと思いますというふうに大臣はおっしゃっているんです。
　私は、この中の、これはきょう資料にも二枚目にこの議事録を一枚おつけしておりますが、別の意見であったりあるいはいろいろな意見というのは、この文脈からいたしますと、恐らく我が国の核保有あるいは核武装を含んでいるという意味合いで大臣はおっしゃられたんだというふうに思うわけです。といたしますと、仮にアメリカが、いろいろな議論がある、日本の核保有、核武装に反対しなければとか、あるいは核武装を求めてきたらとか、そういった場合に、我が国の核保有あるいは核武装はあり得るのかあり得ないのか、そういったことが大変私としては、今回のこの答弁の中から、やはりここでひとつ大臣から説明をいただきたいというふうに思うわけでございます。大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　柚木先生、重ねて言いますが、私の方からこの議論をしたことなどないのです。ないのです。その話を否定しても、山口さん、また連絡が悪いから、また別の方、そしてきょうは柚木さん、参議院に行ったら参議院に行ったでまた別の方が延々と、理事の方が仕事をしていないのかなとか、いろいろなことを考えないわけじゃありませんけれども、きちんとその話を言うと、多分私の前の答弁と同じことを読まれることになるんだと思いますが、議論というものは、質問がない限り、私はお答えしたり自分の方から発言しておるわけではない、ここだけは重ねて申し上げておきますので。こちらから議論を吹っかけているのではない、そちらからの質問に答えている、ここはよく間違えないようにしていただかないと、また質問を受けて、またすると、おまえ、また議論したじゃないかと言われると、これはマッチポンプじゃなくてマッチマッチみたいな話になってくると、ちょっと私の方としては少し違うんじゃないかなと思っております。
　それから、このアメリカの話の中で、金をかけろという話やら何やらというのは、日本の場合は、軽武装で、経済に特化して戦後の復興というのをなし遂げている。これは非常に成功して、一時期、一人当たりのＧＤＰでアメリカをというような時代が八〇年代後半に起きるまでに行って、御存じのように、円はいきなり暴騰した形になりましたので、あの段階で非常な勢いで日本というものは、経済的には一時期しんどいような話がありましたけれども、自国の通貨が高くなって破産した国なんというのは世界じゅうありませんから、そういった意味では、自国の通貨が高くなったら高くなったような経済につくりかえて日本というものがまたのし上がってきたのが八〇年代後半だったと思っております。
　したがって、そうなってくれば、いろいろな意味で、アメリカというのは自由な国ですから、日本に対して世界の平和のためにもっとこういうのをしてもらうべきではないかといって、例えば通常兵器というものの中にもそういったものは考えられるというのであって、今いろいろな意味で、この極東というところにおいては、御存じのように、いわゆる一党独裁の国はまだそこに存在しておるわけですから、そういった状況では、ユーラシア大陸の西半分とこの東半分とはかなり違った状況にある。朝鮮半島、台湾海峡、いずれもそういった状況というものを我々は考えて、そこらの状況が不安定になりますと、日本の通商に影響を与えるということも御存じのとおりですので、そういったものを考えた上で我々は対応していかねばならぬということになろうと存じます。
　いずれにしても、自分の国のことですから、自分の国は基本的に自分で守るというのが基本だと思いますので、そういった防衛論議というものは、いろいろな状況に合わせて、いろいろな方々が論議をされておかれるという必要はあろうかと存じます。
○柚木委員　この議論ばかりやっているわけにもいきませんが、大臣御自身から議論したことはないとおっしゃられたわけですが、やはり、その議論の必要性があるという認識をお示しになられること自体がこういった議論を呼ぶということは、当然、大臣でいらっしゃいますから、想定内のことでないかと私は考えるわけです。
　そういった中で、今、私の質問に対してそういった御答弁をいただいたわけですが、やはりこれは、きょうも笹川さんのこの記事、繰り返すわけではありませんが、非核三原則をしっかりと守って、アジア地域の非核化、こういったものに外務大臣として我が国の先頭に立って取り組んでいく、仮にアメリカがそういったいろいろなことを求めてきたとしても、日本としてはそういったことをしっかりと堅持していくんだというメッセージをしっかりと諸外国に対してあるいは世界に対して発信していきたいということをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、実はこの資料をめくっていただくと、三ページ目、これもきのうの読売新聞の朝刊のトップで、私がきょうこうやって質疑をさせていただく直前にこういった記事が出たことに対して、私は大変に憤りというか、あるいはあきれているような状況があるわけでございます。
　ちょっとパネルにして、ちょっと小さくて、大臣もあるいは関係副大臣の皆さんも見づらいかもしれませんが、資料もおつけしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、天下り同士が独占契約を結んで、しかも対象は研修外国人向け保険、手数料、年間三億円。記事を読んでいただければわかるんですが、この国際研修協力機構には数々の天下りの役員がいる。しかも、そこからさらに国際研修サービス社にも二重三重の天下りがあるような、そういう状況があるわけでございます。
　この新聞に載っているこの図を多少整理したものをこちらにお示ししているわけですが、これだけ天下りが批判を受けている中で、またしても今回こういった独占契約といったような事例が明らかになったわけであります。
　これは、私としましては、日本とフィリピンとの経済連携協定はもとより、今後、アジア諸国を初め世界各国との連携協定を積極的に推進していくべきと考えておりますし、政府としてもそういった取り組みを現在行っている中で、今回のような労働力不足に悩む中小企業、ひいては、これが結果的にこの研修外国人自体をも、これ、記事をちょっと読んでいただければおわかりになりますが、まさに食い物にするような、こうした時代錯誤な天下り厚遇、これが実際に起こっていることに対して、これはここに、記事にも出ておりますとおり、五省の所管であって、特にこれは法務、厚生労働が重立った所管でありますから、後ほどおのおのの副大臣、法務副大臣はこの後になるんでしょうが、御答弁いただきますが、きょうはせっかく麻生外務大臣がいらっしゃいますし、しかも、この五省の中には外務省も所管省庁の一つでございますので、今回のこうしたあきれた実態に対して、麻生大臣、これは所管大臣として、この二点、お伺いしたいと思うんです。
　この天下りの実態、記事にもあります。機構も天下り役員を厚遇しており、元名古屋高検検事長の理事長の場合、年間報酬は少なくとも一千七百万円、前年に退任した前理事長は六年間務めて約二千五百万円の退職金が支払われていた、あるいは、省庁退職者の常勤理事のうち、厚労省出身の一人はここが既に二つ目、経産省に至ってはもう三つ目の天下り先、こういった天下りの実態、そして、この一社十五年間、いわゆるもたれ合い、特定企業による契約独占が行われている、この二点です。
　天下りの実態、そして特定企業による独占、この二点について、今後、麻生大臣、所管大臣のお一人といたしまして、どう対処すべきと思われるか、御答弁をいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　ちょっと事実関係もございますので、その点、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、先生御指摘になったＪＩＴＣＯへ向けてのいわゆる先生がおっしゃる天下りですが、ＪＩＴＣＯの理事数は非常勤を含んで二十九名でございまして、そのうち行政ＯＢは九名、これは公益法人の指導監督基準、すなわち理事に占める行政ＯＢの割合は三分の一以下とするというのはクリアしているというふうに考えております。外務省の方は神谷武氏が常務理事兼国際部長、この方は退職出向の形になっておりまして、また外務省に戻ってくるという予定でございます。また、畠中篤氏、非常勤理事としておりますが、理事以外に顧問一名、評議員二名出ているということでございます。
　これはそれぞれの法人がそれぞれの責任に応じて必要な人材を選任しているものと考えておりますが、先生御指摘のように、いわゆる天下りを押しつけるということがないように外務省としても適切に対処していきたい。そして、五省共管でございますが、外務省も責任がございますので、いわゆる独占的な仕事の割り振りをしているのではないかということについても適切に指導監督していきたい、こう思っております。
○柚木委員　今御答弁で適切に対処していくとあるんですが、まず、基準をクリアしていればこういった実態があるのは構わないのかということは、しかも、この国際研修協力機構と国際研修サービス、この間の天下りも起こっていて、一般の損保会社からしてみれば、この国際研修サービスのようなほとんど営業活動をしていないような形態における独占契約は、はっきり言って民業圧迫だというようなことも出ているわけですよね。まず、こういう実態があることに対してどう改善をしていくのか、これは当然精査をしてもらわなきゃ困ります。天下りのことはもちろんです。
　また、これは総収入二十八億円中十一億円ですから、四〇パーぐらいですか、この企業の賛助会員収入で実際にこの収益が賄われている。四割もの収益がこの賛助会員からの会費で賄われているような状況で、実際にこの研修生に対する、さまざまな企業との雇用関係等も含めて、指導がどこまできっちり行われるのか。これはだれが考えても本当に大丈夫なのと思うわけですよ。
　そのことに対して、実は、五月の十一日だったと思いますが、参議院の厚生労働委員会で、当時の川崎厚生労働大臣は、ＪＩＴＣＯはしっかりしてもらわなきゃ困るというような答弁もされているわけです。これは、しっかりしろというのは、天下りも含めて、やはりこういったことだときっちりとした指導あるいはこういった契約関係が結べないから、ちゃんとやってもらわなきゃ困ると答弁されているんだと思うんですよ。
　ですから、きょうは厚生労働副大臣もいらっしゃいますから、外務副大臣に今御答弁いただきましたので、今度は厚生労働副大臣に、そういったことも含めて、これをどうやってきっちりと対処していくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○石田副大臣　今回の件につきましては、報道では承知をいたしております。
　それから、厚生労働省としては、財団法人国際研修協力機構には、二十九名の理事のうち三名、こういう方が行っております。この役員については、事業運営にふさわしい人材が行かれている、こういうふうには認識をいたしております。
　それで、これからのことにつきましては、この制度自体というんでしょうか、この研修・技能実習制度自体についてもやはり見直していかなくてはいけない、こういうことも言われておりますので、これから制度の適正な運営に努めてまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　ふさわしい人材であっても、ふさわしい天下りというのがあるのかどうなのかわかりませんよ。
　こんな実態があるわけですから、これは当然、今後、基準の見直しも含めて、そして独占契約、この業務形態そのものの見直し、さらには、今副大臣もいらっしゃらないので、またこの後、二十九分までですから、続きはやりますが、実際にその指導監督、この三つをしっかりとやってもらわないと、これから、これはＪＩＴＣＯの事例ですが、今度は新しく国際厚生事業団という枠組みで、締結されれば、フィリピンから今後二年間で看護師が四百名、介護福祉士が六百名入ってきて、現在国際研修協力機構で行っているようなさまざまな受け入れ業務や、あるいは受け入れ先である病院や介護施設における指導監督も行っていくような立場になるわけですから。
　つまり、これはきのう厚生労働省の方からも伺いましたが、同じようなスキームで今後行われることになる国際厚生事業団、その運営費については、今後、例えば、ここは企業とあるわけですが、ここが今度のＪＩＣＷＥＬＳの場合には病院であったり介護施設になるわけですよ。一定の手数料をいただいてというふうなことも今後は考えていかなければならないというふうなことも言われているんです。
　同じような構図になりかねないわけですよ。それを、同じようなことになるということを是正するということがなければ、今回の受け入れも大変心配な状況が想定されますので、まだこの後、私の時間、十五分残されているみたいなので、とりあえずここまで質疑させていただいて、あとは後ほどまた質疑をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、三原朝彦君。
○三原委員　久しぶりに質問しますので、どうぞよろしくお願いします。
　今回のＦＴＡは、フィリピンとメキシコとのことですけれども、ちょっと私は視点をもうちょっと広い面から見て何個か質問したいと思っております。
　もちろん、私たちは、特に我が国はＧＮＰの二割ぐらいが貿易による利益を得ておるんですかね。日本は何といったって資源小国ですから、貿易立国でなければこれほどの繁栄はなかったわけでありまして、なおかつ、自由な貿易こそが、世界の経済、どこに対してもあまねく繁栄を与えるということは、これはもう論をまたないわけでもあります。
　我が国もＷＴＯを通じて多国籍間の協議を基本に貿易の自由化を図ってきましたけれども、ＷＴＯというのは、いろいろなラウンドが開かれるたびごとに、どうもうまくいかない。お互いの国家間のエゴの出し合いで、お互いが譲り合うという場面は、なかなか簡単にいかない。特にそれが自国の具体的な経済的な利益、不利益に関することなものですから、もろに欲が出てくるという感じになってきておること。いいのか悪いのか難しいところではありますが、それは我が国だけじゃありません、世界じゅうどこでもですから、お互いが反省しなきゃいけない面があると思います。
　このＷＴＯに、きょうの朝、テレビを見ていましたら、ベトナムが百十三カ国目になったのかな、入ったという……（発言する者あり）百五十、ちょっと間違えましたね。七日を期して入りましたと書いてあって、それはつまり、世界での円滑な貿易にほとんどの国が今加入してやっておるということなんですね。
　そういう中で、なかなか前に進まないものですから、アイデアとして起こってきたのが、地域性の高い関係といいますか貿易協定とか、隣同士の二国間の貿易協定とか、そういう工夫をしてきた。
　例えばアメリカあたりは、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ、そしてまた、その後に、もうちょっといろいろなことを円滑にやりたいというので貿易促進時限法などというのもつくって、アメリカにとってはバイで組みやすいところなんでしょう、シンガポールとかチリとかオーストラリアとＦＴＡを締結した経緯があって、そういう組みやすいところからどんどんやっていくという方向性を、世界で一番大きな経済を持つアメリカはやっています。
　また、ＥＵ。ＥＵといえば、ヨーロッパ・ユニオンですから、ＥＵの中では、お互いが、物もお金も人も、みんな本当に自由化して、協力し合うといいますか垣根を取り外してやっていますし、また、周りにある近隣諸国とも、ＦＴＡの交渉をＥＵが一つになって進めていることは御承知のことだと思います。
　アジアでは、我が国を追い越したような形で実は中国がＡＳＥＡＮとＦＴＡで基本合意したりしまして、あのときびっくりしましたけれども、それほどまでの経済力があるのかどうか疑問とするところもありますけれども、中国はそういうことに積極的である。陰にはもちろん資源外交などというものもあるんでしょうけれども。そういうことで、アジアの地域でも、二国間とか地域間の貿易協定みたいなものは積極的にやる、各国ともバスには乗りおくれまい、こんな雰囲気があるわけでありまして、もちろん我が国もその一国であります。
　これは、基本的には理想論のＷＴＯ、みんなが、世界が一緒になって同じ約束のもとでやりましょうというのから外れて、相対による、気分の合うところだけ一緒になってやり始めようという方に軸足を移した感があることは否めない事実だと思います。
　そういう中で、最初に申し上げたように、世界経済の発展とか拡張とかいう理想からどんどん外れていって、地域囲い込み型というか二国間型のＦＴＡがどんどんできてきた。こういうことに関して、理想と現実のはざまで我が国は、二つの、両々相まっているというのか、それとも相対するものをうまくこなしていくというのか、その点に関してはどういうふうに考えておられるんでしょう。
　実は、経済連携促進関係閣僚会議の中では、これを見ていましたら、今後の経済連携協定の推進についての基本方針というのがあって、日本にとり有益な国際環境の形成が一番、二番は日本全体としての経済利益の確保、三番、相手国・地域の状況、ＥＰＡ、ＦＴＡの実現可能性を見ながらやっていきましょう、こういうふうなことを二〇〇四年に掲げておるわけです。
　前回の質問で近藤議員の提出されたペーパーがあるんです。東アジアＥＰＡの経済効果という、我が方から見た東アジアＥＰＡが成立した場合の日本経済にもたらす効果を経済分析モデルで試算、こう書いてあるものを先週もらったんです。これを見ていますと、理論的な面からいうと、明らかに日本にとってすごい有益だ、こういうことになっていますけれども、どうでしょう。その点に関してお聞きしたいと思います。
○岩屋副大臣　敬愛する三原先生が久々に質問をされるというのに、大臣がおりませんで大変恐縮ですが、参議院の本会議に大臣は出ておりますので、私ごときで大変恐縮ですが、お許しをいただいて、よろしく御指導をいただきたいと思います。
　ただいま先生から、大局的な観点からの問題提起をしていただきましたが、ある意味では、外務省としてもそういう問題意識は共有しております。と申しますのも、我が国は一九五五年にガットに加盟をしたわけですけれども、その後しばらくの間、どちらかというと差別的な待遇を受けてきて、非常に厳しい中を頑張ってきたということも事実でございます。
　したがって、日本の方針としては、やはり、ＷＴＯという大きな舞台で合意が得られて、世界が共通のルールに基づいて貿易を行うということが一番いいと思っておるんですが、先生おっしゃったように、なかなかこれが決着をしない、今も中断されて非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　その間、世界各国で、先生御指摘の地域貿易協定、個別のものがどんどん出てきておりまして、九〇年に三十一件であったものが、本年九月時点で百九十九件に及んでいる。中国もやっている、韓国もやっている、アメリカもやっている、ＥＵも頑張っている。
　こういうことでございますので、そういう中において、日本としても、我が方の国益を考えて、本当はＷＴＯで早く決着をすべきだけれども、その間、日本としてできる努力をしようということで、ＦＴＡ、ＥＰＡ、こういうものを進めてきているわけでございます。
　しかし、あくまでも基本はＷＴＯでございまして、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制を何としても実現すべく頑張っていきたい。先生、どっちがどうだというお話がありましたが、あえて言うと、車の両輪で頑張っていきたい、努力していきたい、こう思っているところでございます。
○三原委員　岩屋先生はばしっと意見を言う方だけれども、やはりお役人の方になると、理想論を言う。余りおもしろくない答えでもあるような感じ。むしろ、石川さんあたりがにこにこして、同じですよみたいな顔をしているから、猪俣さんや石川さんを見ていると、余り意地悪な質問をするのもかわいそうで、まして同志岩屋君ですと、さらにその気持ちが起こるわけで、と言いながら、やはり持ち上げ質問ばかりではおもしろくないんですね。だからちょっと……。
　私は、確かに岩屋先生が言われたように、一九五五年に日本がＷＴＯに入ったんですか、それ以来、理想論は常に掲げなきゃいけないけれども、一番我が国がネックになるのは、競争力のない農業問題なんですよね。今度でも、去年ですか、香港でＷＴＯの閣僚会議があったときでも、最終的なところで、私もあのときにほかの用事で香港へ行っていましたら、我が国の農林族と言われる人たちが大挙して来ていましたよ。結論は、つまりは、我が国にとってＷＴＯで問題になるのは、一番競争力のない農業の問題なんですね。しかし、各国とも、それは農業でないところもあるでしょう。ほかの工業の弱いところは工業を何とかプロテクトしたいと思うし。
　七月のＷＴＯのドーハ・ラウンドは中断となりまして、これがもうことし末まで絶望的だと言われていますけれども、それをちょっといろいろ勘案してみると、対立点を見てみますと、各国とも、やはり今さっき言いましたように、自国の産業の保護とか比較優位の産品を輸出促進の主張をして、ついに対立のままで結論を得ずという、何だか初めからわかっているような結論に相変わらずなるわけですね。例えば、農産品の関税引き下げを一定にとどめて、例外品目はいつも確保する。日本の場合はお米、もう大体決まっていますね、最大の確保をするところは。国内農業保護のためにアメリカあたりは補助金なんか出しているのを、ブラジルとかＥＵだったら、そんなのずるいじゃないか、やめてちょうだい、こういう言い方もやる。いま一つは、先進国と開発途上国の間の鉱工業の関税に関して対立するという問題。
　やはり国と国のエゴとエゴのぶつかり合い、それは当然なことですよね。自国民の生活、経済を考えれば、自国の利益を主張することは当然のことなんだけれども、それをやっていたのではＷＴＯの理想にはいつまでたっても届かない、こういうことになるわけであります。
　今回の、例えば日本とメキシコの問題でも、今度出されるあれでは、鶏肉とオレンジの問題で最後までなかなか決着がつかぬというのも、まあこんなことを言うと我が国の養鶏業者の人に怒られちゃいますけれども、そういうことで国家間のより円滑な貿易が半年も一年も数年もおくれるというのも、なかなかこれも、国民全体の意識からすると、ううんと思っちゃう場面はあることはあるんですね。
　もちろん、そういうことを解決するためには、今度は国内の農業政策で、例えば、今よく言われている、野党の諸君も言われていますけれども、所得補償のこととかいろいろありますけれども、相変わらず我が国では必ず農業問題というのが出てくるし、今度の日本とフィリピンの問題でも、人的流通の場面と、もう一つは、この前、照屋先生が質問された、沖縄の離島あたりではサトウキビが主産業じゃないか、それに対して関税なしでばっと入ってこられたんじゃ、もうこれで、では何を食べて生きていくんだというような悲痛な叫びも我々は聞いてもおりますね。それはやはり農業、比較優位では、我が国では競争力のない農業、サトウキビ、こういう問題なんですよね。こういうことは、当然、個別に見ていると問題点はあるんだけれども、それでもやはり理想論からいえば凍結のままにするというわけにはいかぬですよ、そのＷＴＯの。
　それに対して岩屋先生なら、どうすれば少しずつでも理想へ向かっての一歩一歩が開けるか、そのことを、少しでも光が見えるような方向性みたいなことを示唆いただきたい、こういうことで、ちょっと意見をお願いしたいと思います。
○岩屋副大臣　なかなか私個人だけの意見を申し上げるのはいけないと思っておりますが、先生も福岡県ですし、私も大分県ですし、やはり田舎ですよね、農山村、漁村がございますし。
　今沖縄の話がありましたが、サトウキビだと沖縄に壊滅的な打撃でしょう。酪農製品だと北海道とか。やはりそういう地域の抱える問題がございますし、私ども、そこを代表して国会に出てきているので、本当に私も気になります。
　ただ、何とかこのＷＴＯの交渉妥結に向けて日本も、攻めるところは攻める、守るところは守る、譲るところは譲るということで、やはりめり張りをしっかりつけていかなくてはいけないのではないかなと思っております。
　先生も御指摘ありましたように、農業の関税を引き下げろというグループと、補助金を下げろというグループと、途上国などは鉱工業製品の関税の削減、その三すくみ状態で交渉がとまっているわけでございますが、先生が今御指摘になった農業の分野が、我が国においては一番アキレス腱といいますか、一番難しい問題になってきているわけですが、前の中川農林大臣も、現在の松岡大臣も、またあるいは安倍総理も、攻める農業ということを言っておりまして、輸出ができる分野はあるんじゃないか、農業製品で攻めていくということもできるんじゃないかという方向にだんだん日本の農業も変わりつつありますから、その努力をしっかりするということも大事だと思っております。
　したがって、抽象的な言い方で恐縮ですが、攻めと守りとある意味の譲歩というものを絡み合わせて、そういった交渉が妥結するような方向に向かって努力をしていくべきではないかな、こう思っております。
○三原委員　今の農業のことでもうちょっと話をしたいんですけれども、具体的にＥＰＡ交渉で議論すると、必ず我が国では突っ込まれると弱いのは農産品ですよね、農業。
　あと、昔だったら工業だって、今一番、きのうかおとといかの新聞では、とうとう我が国のトヨタが何か利益二兆円以上上げたとか言っていますけれども、あの自動車だって、昭和三十年代あたりはもう幼稚産業でやってきて、壊滅的な打撃をほっておいたらやられるだろうと思っていたら、やはり努力してみたら、三十年、四十年たったら、世界で冠たる、トヨタだけじゃない、今、日産もホンダもみんなそうですね、立派なものになっちゃった。世界のどこに出しても売れるようになった、安くもないけれども。そういう工業的なものは日本は得意という面もあるんでしょうが、初めは保護しておっても、それで成長していって、世界の中で堂々とやれる。
　しかし、農業ばかりは、地理的なものがあるし、集約的に一生懸命やってはきているんだけれども、粗放型のものにはもう太刀打ちできない。小麦だソバだ、穀類はみんなそうですね。お米だけはまだまだ絶対だめだというのでやっています。それでも、今七十万トン、八十万トン入れているんじゃないですかね。そういう状況があります。
　しかし、そんなことを言っていたんじゃ、特に開発途上の国とのＥＰＡといったって進められませんよ。今、シンガポールとマレーシアとメキシコとやったんだけれども、メキシコあたりからは、入れるものは今言った豚肉と鶏肉とオレンジぐらいだから、日本と余り競合するのは少ないから、それでもいろいろ一生懸命議論し合って、とうとう最終的な決着に至ったんだけれども、シンガポールなんかは農業はありませんからいい。マレーシアも、マレーシアにある農業、入れるものは何だろうね。パームオイルと生ゴムと、まあもしかしたらパイナップルか何か、ああいうのがあるかもわからぬが、それも日本と競合しないからやれることでありまして、日本にとって何も損しないような感じ。
　ところが、今度やるフィリピンは、今言いましたように、サトウキビはあるでしょう。沖縄は、少しだけれども、ちっちゃなパイナップルをつくっていますが、パイナップルあたりも、やはり関税を一生懸命で、ちょうちょうはっしやっている場面がありますよね。そういうところの国と今から広げていってＥＰＡやろう、ＷＴＯの場じゃなくてもやろうとしたら、それは簡単にいきません。いかないんだけれども、実は、農水省さんも心が広いようになってきたね。みどりのアジアＥＰＡ推進戦略と銘打った農水省が出したあれは方向性があるんですね。
　その中で、六つのポイントがあったんだけれども、その五番というところに、「ＥＰＡを通じた、アジアの農山漁村地域の貧困等の解消。」とあって、「アジア諸国の国民の多くが居住する農山漁村に依然存在する飢餓・貧困、過酷な労働実態の解消・改善に貢献するため、ＥＰＡを通じ、相手国の農林漁業者の所得向上につながる市場アクセスの改善や」、それからこう続いて、「農山漁村地域の生活水準や福祉の向上、農林漁業労働者の権利の増進に努める。」こう書いているんです。
　全く、これはすばらしいでしょう。これを本当にアジアの他の国々とのＥＰＡの交渉の中でやったとしたら、日本は本当に尊敬、崇拝おくあたわざるような国家になるね。しかし、なかなかそうは現実はいかない。今度のフィリピンのサトウキビ一つとってもそうでしょう。
　ですから、私は、そういうのを見たら、確かに政府援助で、無償援助、借款もある、技術援助もある、いろいろやっていますが、そういう援助もＯＤＡの一環として大切なんだけれども、よく言われるように、相手に魚を与えるのでなく魚の釣り方を教えるというような言い方をよくするでしょう。それと同じで、向こうに経済を伸ばして、それで生活が上がるようにしていって、それでこっちが、それもちゃんと堂々と売買しますよ、こういうところまでやって初めて真の意味でのＯＤＡだと思うし、美しい国日本になりたい、そう言うと、美しい国日本、石川さんに聞いたらわかるけれども、ユーアー・ソー・ビューティフルと言ったときには美的に美しいだけじゃないものね。所作振る舞いから心の中まで美しいときに、ユーアー・ソー・ビューティフルとやはり言うんですよ。山中さん、そうでしょう。
　だから、私は、今度の総理の言う美しい国日本というのはそういうことだと思うね。何も、春は花、夏ホトトギス、秋は月、冬雪さえて涼しかりけりばかりじゃない。心の中までがそういうあれだということになると、農水省の言っていることを一歩でも二歩でも具現化すること、このことが実は究極的には、ロングランでは我が国が必ずや得になる、こういうふうに思うんだけれども、どうでしょう。そんな、余りにも理想論過ぎるかな、それは。どうですかね。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま三原先生から御質問の点でございましたＥＰＡ交渉につきまして、農水省としては、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところは守る、こういう基本原則でございます。ただいま岩屋副大臣からお言葉のあったとおりでございます。すなわち、我が国と相手国の農林水産業なり食品産業の共存共栄を図るという一つの要請がございます。また一方で、我が国の食料安全保障なり、あるいは農業の構造改革なりに悪影響を与えないという要請もございます。これらの要請をきめ細かく組み合わせて、ＥＰＡの締結に結びつけていきたいということでございます。
　ただいま三原先生からお話のありました協力の関係でございます。例えば、今回のＥＰＡの内容としましては、フィリピンの貧困の解消という観点から、主に小規模農家が生産するバナナ、パイナップル等についての市場アクセスの改善というのを一つのポイントにしております。
　また、今大筋合意をしておりますタイとの交渉の中では、タイから、市場アクセスにあわせまして、食品の衛生水準の向上ですとか高付加価値化あるいは農山漁村の貧困解消ということについての日本の協力が求められております。これについて、我が国として積極的に協力するということで対応してまいりたいということで、ソフトの面を強力に推進してまいりたいということでございます。
○三原委員　私、この夏、フィリピンに行ってきたんです。フィリピンのネグロス島という最も貧困な地域の島でもあるんですが、そこに行くと、植民地時代からのまだ荘園領主みたいなのと小作人のサトウキビ畑があって、持つ者、持たざる者の差というのはすごいものがありますよね。
　そういうのを見ていると、やはり砂糖を今の倍食えなんて、それは無理かもしらぬが、何とかやはりあらゆる面で、貿易を通してでも、何かいろいろな形での彼らの生活を上げるようなことを、やはり我々は、何といったってＧＮＰパーキャピタが今もう三万六、七千ドルになったんでしょう。フィリピン、千ドルになったのかな。なっていない。そんなの、フィリピンだって本当は、戦後すぐ民主主義の国家だったから、東南アジアで一番早く前に行くだろうと思ったら、なかなか行かないね。それは国内構造もあるでしょうけれども。だからこそ、私は、こういう貿易を通して大いに頑張ってもらうことを、前に行っている人、前に行っている国がそれをやらないと、いつまでたってもうまくいかないということはしみじみとああいうところに行くと感じますよね。
　ところで、ちょっと話をかえますけれども、今度は貿易と資源エネルギー、我が国の資源エネルギーの安定供給とＦＴＡ、ＥＰＡの関係についてちょっと質問したいと思うんですが、何といったって、資源とかエネルギーで一番重要なのは、輸入するのはオイルですね。もうほとんど一〇〇％、九九・九か八かぐらいは日本はオイルを入れていますから。それだけじゃない。石炭だって、今、北海道ももうほとんどみんなとっていないし、日本で輸入していない資源は石灰岩だけかな。もうそれぐらいのものでしょう。石灰岩だけは輸入しなくても日本でありますけれども、それ以外はもうみんな輸入しなきゃ何もやっていけない、こういうことなんですよね。
　それから、その点は、我が国の、資源小国日本ということを考えると、やはり資源のある国と大いに経済的な連携をして、お互いに足らざるを補い合って、そして共存共栄でやれる、こういう点は、これは農業とまた違って大いにやれる可能性たくさんあると思うね。
　そうしたら、今回は、今チリと日本は議論しているんでしょう。今、見ていたら、去年かおととし、二〇〇四年、おととしだね、チリから我が国への輸入額が五千六百五十億円、その半分が銅とか銀とか鉄なんですね。今度は、我が国からチリへ出すのはその五分の一ぐらい、一千億円強で、六割が乗用車とかを中心とする自動車なんだそうですよ、統計的に見ると。チリとの関係でちょっとだけネックはシャケかな。チリで何か日本の人が行って、シャケの養殖の仕方を教えたらしいね。それを今度日本に向こうは入れたいというので、それだけはちょっとあつれきがあるらしい。それ以外のところでは本当に補完し合う仲なんですよ。
　だから、そういうことを考えたら、そういう点も視点を置いて、どんどんＦＴＡ、ＥＰＡを広げるということが大切。チリの例にかかわらず、それ以外でも、地下資源のあるところ、エネルギーのあるところをやっていきたい、やってもらいたいというのがある。
　それと関連して、今我が国がやっているのは、石油を出す湾岸諸国ですね、ＧＣＣ、こことのＦＴＡも今議論されているといいますけれども、これは積極的にやってもらって、向こうが百出したら自分は百とるぐらいの気持ちじゃ、やはりなかなかできないかわからぬ。向こうが百くれと言われたら、こちらは九十でいいですぐらいにやっておいて、いずれロングランではちゃんと損をしないようにする、このぐらいの駆け引き、取引は外交のプロたちにやってもらいたいね。そんな気がします。
　だって、これも調べてみると、ＧＣＣで見たら、日本への輸出の九八％がオイル、原油とか石油製品、五兆六千五百億円。そんなにお金を使ってオイルを入れているわけでしょう。ですから、この点で、私はもうちょっと積極的にやってもらいたいと思う。
○山口委員長　三原委員、質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○三原委員　はい、わかりました。もうすぐに終わりますから。
　十一月四日に中国で、アフリカの人を集めて会議をやったのね、日本のＴＩＣＡＤのまねみたいなことを。その中でやっていたら、向こうはどんどんカードを使って、協力、協力とやり出したんですね。こういうところでみんな見ていると、オイルを入れているところは、中国はオイル全体の三割はアフリカから入れているんですよ。日本は九割が中東ですからね。そういう状況になっちゃった。中東からのオイルはそれでも五割ぐらいありますけれどもね。
　そういうことから考えると、私は、日本にとって足りなくて、向こうにとってバーゲンしやすいところがあったらどんどんやってもらいたい。特に資源とエネルギーでの投資というのをＥＰＡ、ＦＴＡは積極的にやるべきだということを私は申し上げたいと思います。それについての意向をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○岩屋副大臣　簡潔に申し上げたいと思います。
　先生御指摘の、資源エネルギー確保の観点からもＥＰＡ、ＦＴＡをしっかりやれということでございますが、ＧＣＣとのＦＴＡ交渉が始まっておりますけれども、しっかりやり遂げたいというふうに思っております。
　それから、チリあるいはインドネシア、ブルネイ等もそうでございますが、資源確保の観点からということで、外務省としても積極的に進めていきたいと思っておりますし、アフリカもＴＩＣＡＤという取り組みがありまして、来年外相会議がありますが、大臣は行けないので私が行く予定ですが、アフリカに対しましても、中国といい競争関係を保って、負けないように頑張りたいと思います。
○三原委員　では、終わります。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十三分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　ＥＰＡによる経済連携というのは、前回の委員会でも議論がありましたように、地域的な協力の利点を生かしてそれぞれの利益を増進しようというものでありますが、その促進に関しては、対象とされる農産品の競合による農家の経営の不安とか、さらには日比のＥＰＡで新たに盛り込まれております人の移動などをめぐって、国内でもさまざまな懸念が関係者から出されております。
　そこで、冒頭に麻生大臣に伺います。
　外務省が行った経済外交に関する意識調査というのがございますけれども、それを拝見しますと、ＦＴＡと国内産業への影響について、これは平成十五年ということになっておりますが、結果的に一部の国内産業が厳しい競争にさらされてもやむを得ない、こういう選択肢に近いということで含めた回答者が三五・〇％、他方で、一部の国内産業が激しい競争にさらされるのならＦＴＡが締結できなくてもやむを得ない、こういう選択肢に近いとこの調査でも言っている、合わせた数が三一・一％ということでありまして、そういう数字です。
　外国人の労働者の受け入れについても同様に、容認、反対というのがともに三割台と拮抗しているとこの意識調査の結果が書いております。
　このような国民世論の複雑な状況について、大臣はどのようにお考えでしょうか。大臣の認識を伺いたいと思います。
○岩屋副大臣　済みません、事実関係を含むところがございますので、最初に私の方から。
　先生御指摘の意見が拮抗しているということもございますけれども、ほかにも設問がございまして、日本が世界各国、地域とのＦＴＡ締結を積極的に推進すべきと思うか、そういう問いに対しましては、そう思う、それから、どちらかといえばそう思うという回答が全体の四一％、どちらかといえばそう思わない、あるいは、そう思わないという回答が全体の一四・一％、こういう回答もございますので、ＦＴＡの推進自体については肯定的な意見が強いという結果が得られたところでございまして、先生御指摘の国内産業の状況等にも我々十分配意をしながら交渉に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○笠井委員　大臣、どうぞ。
○麻生国務大臣　今岩屋副大臣の方から数字の上での説明がありましたけれども、ＦＴＡ、いろいろ今自由貿易というのをやってきておりますけれども、御存じのように、いろいろな国と、これまでＦＴＡを結んだ国との貿易の結果を見ましても、間違いなく日本の場合は、前年度比で二割三割伸びているところが結果としては多いという、貿易総量がふえてきたり、チリとの間等々、いろいろふえてきておりますことを見ましても、結果としてはそういったことになります。
　したがって、不安感があるというのはもう事実だと思いますので、そこらのところは、いろいろ丁寧に説明をしていくところも必要であろうとは存じますけれども、自由貿易というものの量を拡大していくというためには、このＥＰＡとかＦＴＡといういわゆる条約というか仕組みというものは、私は肯定的に考えております。
○笠井委員　今不安感については丁寧に説明ということもありましたが、国民の意識、現状との関係では、やはり具体的かつ慎重な検討と対応が必要だということだと思います。
　そこで、まず、日本とメキシコのＥＰＡの議定書に関して伺っておきたいと思います。
　ジェトロが日本メキシコＥＰＡ発効一年目の効果というレポートを出していて、これを見ますと、このＥＰＡによって、日本の対メキシコ輸入量が増加している品目、すなわち関税撤廃効果があらわれている品目として、バナナ、冷凍オレンジジュース、そしてグレープフルーツジュースなどが列挙されております。効果があらわれているということで出ているレポートなんですけれども、政府としてもそういう認識なのかどうか、そしてまた、今後の輸入の予測についてどのように見ているか、お答えをいただきたいと思います。
○佐久間政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのうちオレンジジュースとグレープフルーツでございますけれども、日墨ＥＰＡが発効しました前後、二〇〇四年度と二〇〇五年度を比較いたしますと、オレンジジュースにつきましては一千六百トンから三千トン、グレープフルーツジュースにつきましては四百トンから一千三百トンというふうに増加をいたしております。ただ、この時期、いずれも二〇〇四年のハリケーン被害によりまして主要生産国であります米国からの輸入が大幅に減少しておりまして、これを補うためにメキシコからの輸入が増加したものという要素がございます。
　申しわけございませんが、バナナについては手元にちょっと数字がございませんが、二〇〇七年度以降、これらのうち、オレンジジュースにつきましては、現行税率五〇％まで削減する関税割り当てを設けて、域内数量を六千五百トンまで拡大するということといたしております。これは、我が国のオレンジジュースと国内かんきつ果汁の需要量に対して五％ということでございますので、国内生産に影響を及ぼすほどにふえていくということはないものと考えてございます。
　また、グレープフルーツジュースにつきましては、関税を八年で撤廃するということにいたしておりますけれども、各年にならせば三％ずつという削減幅でございますので、輸入が大幅に増加するというようなことはないと考えてございます。
○笠井委員　今いろいろありましたが、日本を直接の仕向け地とした輸入量というのは、重量ベースで私も計算してみましたが、オレンジジュースでいうと前年比で八八・八％、グレープフルーツジュースでは二二五・九％増、いろいろな条件があったというお話もありましたが、牛肉の場合は、ＢＳＥのことがありましたが、その影響もあるんでしょうが二倍増ということになっております。
　品目によっては前年の輸入量を上回る勢いになっているということで、我が党が昨年指摘したように、今後の輸入量の推移というのが日本の生産農家にさらなる打撃を与えかねないということは明らかではないかと私は思います。
　次に、日比のＥＰＡの問題でありますが、前回に引き続き幾つか質問したいと思います。
　本協定では、例えば、パイナップルの生鮮、小型の九百グラム未満ということでありますが、これについて、将来的な関税撤廃を目指して当面は関税割り当てを一千トン、五年後には千八百トンに順次増加させていくことになっております。
　言うまでもなく、我が国におけるパイナップルの生産地は沖縄であります。そして沖縄は、米軍基地があるがゆえに県民の基地による負担は重くて、さまざまな被害も絶えることがない。私も、かつて参議院の沖縄北方特別委員長をやって、現地もたびたび行きまして痛感しておりますけれども、膨大な基地の存在によって土地の有効利用も制限されている状況のもとで沖縄の自立的発展を推進させるために、沖縄の農業というのは重要な産業として位置づけられております。
　そこで、改めて内閣府と農水省に伺いたいんですが、政府は、こうした沖縄農業の発展の中でパイナップルというのをどのように位置づけているか、また、生産の現状、生産量と県内外への出荷量についてはどうなっているか、振興策についてを含めて、端的にお答え願いたいと思います。