○草川昭三君　私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を始めとする政府四演説に対する質問を行います。
　非常に悲しいことに、昨年は国の内外で不幸な災害が続きました。国内では新潟県中越地震や度重なる豪雨、台風により甚大な被害があり、年末にはスマトラ沖地震とインド洋大津波が発生いたしました。被害に遭われた皆様には大変つらい日々をお過ごしのことと存じます。心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、最初に私は、経済と財政についてお伺いをいたします。
　まず、経済見通しですが、平成十七年度の政府経済見通しでは、実質ＧＤＰが一・六％、名目ＧＤＰが一・三％の成長となっています。しかし、ある民間のシンクタンクは、今後の政府の経済政策は国民負担増などの景気を冷やすものが多く、政府経済見通しの達成は困難と指摘をしているところもあります。
　また、企業によっては、実は国内では減収減益、しかしアメリカや中国向けの連結決算で増収増益を確保しているところも少なくありません。今後の世界経済の動向次第では、日本経済の成長も危ういのではないかとの指摘もあります。
　政府の強気の姿勢の根拠としては、不良債権比率の半減目標がほぼ達成され、金融システムが安定し、日本経済の基盤が強固になったこと、また、雇用面では失業率が四％台で推移するなどの改善が見られたことを基調としていると考えますが、今後の経済見通しについての見解をお伺いします。
　日本経済は、民間企業による構造改革の努力と二〇〇二年初めからの景気回復により、企業の収益は改善しました。今後、収益を改善した民間企業が成長分野を見据え、その成果が波及するものと考えます。私は、民間企業の自主的、自律的な努力による足腰の強い景気回復こそが、デフレ脱却に向けた何よりの近道であると考えます。
　政府としても、直接的な財政支出によるものではなく、民間企業の前向きな努力を後押しをする施策を推進することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　同時に、経済成長を持続的なものにするためには消費拡大が不可欠ですが、企業の改善に比べると、家計部門はいまだ回復が遅れています。高収益を上げるトップ企業の賃上げがゼロで企業が低賃金のパートの労働者に支えられているようでは、消費は拡大するわけはありません。バブル期以来高止まりをした労働分配率が企業の競争力を失わせ、その調整の過程であることは分かりますが、そろそろ高収益を上げる企業は、その利益を株主には配当で還元、労働者には賃金アップでこたえ、下請には単価切下げではなくて単価切上げで報いることが必要であることを政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中に書き込むべきではないかと私は思いますが、総理の見解を求めるものでございます。
　民間需要主導の持続的な経済成長は財政再建にとって不可欠ですが、持続的な経済成長と財政再建の二兎を追うことは大変困難な道であります。しかしながら、よく比較に出されるように、今から十年前の平成七年度末に国と地方の長期債務残高が四百十兆円程度であったのに対し、平成十七年度末には七百七十四兆円程度と倍増すると見込まれるなど、財政は危機的な状況にあります。このような状況の下では、財政への信認を回復することが持続的な経済成長にも不可欠ではないでしょうか。すなわち、困難ではあっても二兎を追わざるを得ない状況にあることを国民の皆さんにもっと訴えることが大切ではないでしょうか。総理の所見をお伺いする次第です。
　プライマリーバランスについて伺います。
　先日発表されました構造改革と経済財政の中期展望では、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すとし、二〇一二年には目標を達成するという試算が示されています。しかしながら、その試算においては、名目ＧＤＰが約四％という高い成長率を数年間にわたって維持する姿となっています。このような高度成長が本当に可能なのでしょうか。また、今年は初めて金利が高騰しプライマリーバランスが回復しないとの試算も示されていますが、どちらが現実的な試算なのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
　仮に、経済の成長が来年度の政府見通しどおり一・六％前後であった場合、プライマリーバランスの回復は気の遠くなるような話です。プライマリーバランスの回復を実現するためには、単に高い経済成長を期待するのではなく、この際、改めて財政健全化目標を具体的な数字で示し、歳出を切り込む具体的な方針を国民に明示することが必要だと思われますが、総理の見解をお示しください。
　公明党は、一昨年の十月に世界トップレベルの効率的な政府を再構築することを衆議院選挙の公約としました。党内に設置いたしました行革本部やムダゼロ対策推進委員会において様々な検討を行ってまいりました。
　そこで、政府が昨年十二月に決定した今後の行政改革の方針に関連してお伺いをします。
　この中に、政府と政府関係法人のスリム化を目指し、現在約三十三万人いる国家公務員を十七年度から五年間で一〇％以上の定員削減を行うとあります。しかしながら、一方で増員が行われているため、実際に純減する定員はわずかだとの指摘もあります。
　現在の国の財政状況を考えれば、国家公務員の定員削減は大胆かつ抜本的に行う必要があります。そうでなければ、増大する社会福祉等に係る費用のためとはいえ、新たな負担増に対して国民からの理解は到底得られません。
　その意味で、本年夏に策定される定員削減計画は極めて重要であり、後世に残る削減計画にすべきだと考えますが、総理の見解をお伺いをいたします。
　さらに、私は、歳出面においても、実質的な歳出削減を実現するために、本年夏の概算要求時に、各省庁それぞれ五年から七年を掛け二〇％ないし三〇％程度の削減を目標にした人件費を含む歳出削減計画を作成させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上二点に関し、総理の行革に懸ける情熱と決意を国民の前にお示しいただきたいと思います。
　また、平成十七年度予算案では、ＯＤＡ予算は対前年度三・八％の減額となっています。昨日、青木幹雄自由民主党参議院議員会長から御指摘がありましたように、昨年十一月に取りまとめられた参議院政府開発援助調査派遣報告書については、今後どのように予算に反映していくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
　行政の効率化については、国にとどまることなく、地方も含めた官全体で取り組むべきであると私は考えます。
　地方自治体の中には、徒歩で、歩いてですね、通勤する職員にも通勤手当を支払っているケースがあります。例えば、ある自治体では、三キロ未満の歩いて通う通勤者に毎月一律五千七百円を支給しており、また、あるところでは、一キロ未満は四千九百五十円、一キロ以上二キロ未満歩いて役所に通う方には五千七百五十円と、距離に応じて金額を決めているなど、数多くの自治体が歩行手当、歩いて通う手当を支給しています。さらには、空残業ややみ給与まで指摘されるに至っては、国民は全く納得できません。
　新たに策定する地方行革指針については、こういった各種手当についても言及する必要があると思います。国と地方の三位一体の改革については、単に官の中の権限の分配の問題に終わるのではなく、まず国も地方も行政のスリム化を図ることが国民から真に期待をされていることではないでしょうか。御所見をお伺いをいたします。
　行政の無駄を省き、歳出の選択と集中を行うには、成果主義の充実が不可欠であります。
　参議院は、参議院改革協議会の努力によりまして、平成十五年度決算報告が例年より早い昨年十一月十九日に政府より提出され、十二月の予算編成に反映させる道を開きました。
　また、我々公明党の連立参加の際の条件は、行政の無駄排除であり、これが平成十四年の政策評価法の施行につながったものと考えます。しかしながら、この政策評価法の現状は必ずしも有効に機能しているとは言えず、予算編成に活用するにはまだ多くの改善が必要と考えられます。
　財務省の資料によりますと、予算編成に当たって各省より提出をされました政策評価調書は、抽象的であり、また客観性、中立性が担保されていないと指摘されていますが、この指摘は実はここ三年間全く同じものです。総務大臣の諮問機関である政策評価・独立行政法人評価委員会でも、評価制度見直しの論点整理が行われています。
　米国政府においては、それぞれの予算項目ごとに成果目標を定め、その課題解決にどのような役割を果たしたかといったプログラム・アセスメント・レーティング・ツールが試行的に導入されています。我が国も、平成十七年四月には政策評価法の見直し時期を迎えますが、政府は法改正の必要性を考えているのかどうか、また、どのように政策評価法の運用を改善していこうと考えているのか、お尋ねをします。
　会計検査院の在り方について伺います。
　小泉内閣が推進する行財政改革には、歳出の抑制とともに、本院が取り組んでまいりました決算の重視、すなわち予算が適切かつ有効に執行されたかどうかをチェックし、予算編成に反映させることも重要だと考えております。
　昨年、社会保険庁が頻繁に随意契約を結び、不正、不当な業務を繰り返してきた事実が次々と明らかになり、国民から大きな批判を浴びました。社会保険庁自身の問題は当然として、厳しいチェックを行うはずの会計検査院が、なぜこうした実態を見過ごしてきたのか。私は、検査院の検査の在り方についても厳しく問い直さなければならないと考えております。
　ところが、会計検査院にこうした国民の率直な疑問をこの本会議場でただそうとしても、検査院には、国会法第七十二条で委員会への出席を求めることはできますが、本会議、この本会議場への出席を求めることはできないのであります。
　本院は、歴代議長の下、決算審議の充実を図ってまいりました。その結果、一昨年二月に行われた平成十四年度決算の概要説明と代表質疑の本会議から、小泉総理以下全閣僚が出席することになりました。そこで、私は、検査院の検査が厳格かつ公正に行われていることを国民の前に示すためにも、この際、国会法を改正し、会計検査院長の本会議出席を求めるべきだと考えます。
　国会法改正は国会の問題であること、会計検査院は立法、司法に属さず、内閣からも独立した機関となっていますが、あえて総理の見解を聞かせていただきたいと思います。
　また、小泉内閣が推進をする行財政改革を実現するためには、徹底した無駄の排除と効率的な予算の執行が重要と考えますが、検査院の検査はどうあるべきか、併せて御所見を伺いたいと思います。
　最近の防衛庁のシビリアンコントロールの在り方について指摘をしておきたいと思います。
　中期防衛力整備計画の当初の原案には、長距離ミサイルの研究が掲げられていました。これは、相手の発射基地をたたく性格を持つ長距離ミサイルの開発にもつながるものです。我が国が相手国から直接ミサイル攻撃を受けた場合の対応が十分でないとの指摘もありますが、冷戦時代でも政府はその攻撃的性質から、厳に開発を抑制してきたものです。それを、与党内でも十分な議論のないまま、いきなり中期防、中期防衛力整備計画に書き込もうとしたのであります。余りに唐突で、周辺諸国にも大きな緊張を与えるおそれがあるとして、結局削除されました。
　総理は、現在のシビリアンコントロールの在り方についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
　日米安保体制についても伺います。
　現在、米国は中東から東アジアに至る地域を不安定の弧と呼び、この地域にはいまだ様々な紛争が未解決である一方、米軍の関与は比較的薄く、そのアクセスを強化する必要があるとしています。この地域は資源エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとっても重要な海上交通路であり、外交、経済も含めた総合的な安全保障が求められています。新しい日米安保共同宣言やガイドラインの見直しを検討しているとの報道もありますが、総理はこの地域の安定のため、どのように取り組んでいくのか、単に米国の軍事戦略と歩調を合わせるということではなく、我が国の戦略をどう考えているのか、御所見をお聞かせください。
　米国のトランスフォーメーション、再編成問題について伺います。
　私は、この機会を通じ、沖縄を始めとする在日米軍の基地負担の軽減をどう進めるのかといった観点が極めて重要と考えます。まず、米軍再編成問題に対する総理の基本方針と今後のスケジュールについて御答弁願います。
　これに関連して、横田基地の空域、空の問題です、空域問題について伺います。
　現在、横田空域には、米軍が管制を行っているため、在日米軍と協議の上で飛行経路が設定されています。例えば、羽田発伊丹・関空行きは横田空域内を飛行できますが、羽田発の中国・四国地方及び九州北部行きの場合、東京湾上空で高度を上げ、横田空域外の一万九千フィートを飛行せざるを得ない非効率的な運航を強いられております。
　政府は、全国の在日米軍基地を個別に検討し、管轄権協議を行っているようですが、経路を短縮し、利用者の利便性を高めることにつながる横田基地の空域管制問題について、この際、協議事項に含める考えはあるのか、その場合、どのような方針で臨むのか、総理の見解を伺います。
　衆議院における我が党の神崎代表の質問がありましたように、公明党は本年、少子化対策を政治が取り組むべき最重要課題と位置付け、党内に少子社会総合対策本部を設置し、経済的な支援の充実や職場環境の整備など、総合的な支援策を盛り込んだ少子社会トータルプランの策定に向け検討を開始したところであります。
　私は、政府が昨今の急速な少子化の流れを変えるために、昨年六月に決定しました少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的な実施計画として、昨年十二月に子ども・子育て応援プランを決定したことに一定の理解を示すところではありますが、これまでのエンゼルプランとどこがどう違い、このプランの実現によって本当に少子化に歯止めが掛かるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　介護問題についても伺います。
　公明党は、超高齢化社会を展望し、介護予防の推進を重要課題の一つとして位置付け、介護予防十カ年戦略を策定して、介護保険制度において、軽度の介護が必要な高齢者や介護が必要になるおそれのある方々を対象に新たな介護予防サービスを創設することや、筋力トレーニング、転倒予防などの介護予防サービスの拠点を二〇〇八年度までに全中学校区に整備するなど、具体的な提案をしてまいりました。
　平成十七年度予算案には、高齢者介護サービスの基盤を整備するための地域介護・福祉空間整備等交付金の創設が計上されています。この交付金は、従来の特別養護老人ホーム等の整備に加え、我が党が提案しておりますところの介護予防サービス拠点の整備などを新しく助成対象としており、本交付金により介護予防拠点の整備などが進んでいくことを期待をするものであります。
　しかし、地域間で大きな格差が存在をしている中で、計画的な整備をどのように進めていくのか、あるいは具体的な仕組みが明確でない部分もあるわけであります。例えば、交付金の趣旨は高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるように介護基盤を整備することにあるようですが、過疎の町あり、あるいは人口の移動もある中で、実施する自治体としては、住み慣れた地域をどう想定すればよいのか。
　また、国が補助金を一本化して交付をした交付金を都道府県がどのように配分するのか、その指針はあるのかを明確にしていただきたい。さらに、この交付金制度が、三位一体改革の中でどのような意味を持っているのか、地域における介護・福祉基盤の整備にどういった役割を果たすのか、御答弁を願います。
　次に、昨年合意をいたしました日本とフィリピンの自由貿易協定、ＦＴＡ交渉に関連して伺います。
　この交渉の中でフィリピン側が重視したのが労働分野でした。最終的に、日本がフィリピン人看護師及び介護士を条件付で受け入れるという、我が国にとって初めてとも言える労働市場の開放を含む合意になりました。そこで重要になるのが日本での生活適応支援です。就労が長期化した場合は、日本社会への定着を図る措置が必要となります。
　合意によりますと、フィリピン人看護師、介護士が日本で働くには、日本語習得や日本の国家試験合格という高いハードルを越えなくてはなりません。資格を取得した人々が安心して働くことができるように、健康保険や年金への加入、子供の教育や住宅の問題など、地方自治体任せになりがちな課題に対して政府が責任を持って措置すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁を願います。
　少子高齢化に伴い、我が国の労働力人口の減少は目前に迫り、外国人労働者問題は避けて通ることのできない局面を迎えております。言うまでもなく、本問題は国民的合意を得ることが何よりも大切です。この際、政府として、外国人労働者受入れについての本格的な議論を行い、整合性のある方針を示す必要があると考えますが、併せてお答えください。
　国際海洋法裁判所への提訴について伺います。
　近年、我が国の漁船が国連海洋法条約批准国であるロシア当局者に拿捕され、正規の手続を経ないまま長期間抑留をされている事件がしばしば起きております。国連海洋法条約第七十三条二項には、拿捕した船舶や乗組員は合理的な保証金と引換えに直ちに釈放せよとありますが、この規定を無視した明らかな条約違反が行われているのです。同条約の第二百九十二条には、条約違反の行為に対して国際海洋法裁判所に提訴できると規定されています。しかしながら、日本政府はこの制度を過去一度も利用しておりません。
　政府は、我が国の漁船が不当に抑留されている場合、速やかに国際海洋法裁判所に提訴し、乗組員及び船体の早期釈放を求めるべきであります。人命と国民の財産を守る立場から、特に全国の漁業関係者が安心して操業できるように、提訴手続を機敏に行うための体制を政府部内に設ける必要があると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　携帯電話の番号ポータビリティーについてお伺いします。
　携帯電話の利用者が携帯電話会社を変更した場合でも、従来の電話番号をそのまま利用できるのが番号ポータビリティーですが、公明党は、一昨年の九月、全国で一千万人以上の署名を集め、その実現を政府に要望いたしました。
　昨年、総務省は、この問題を検討する研究会の報告を受け、ガイドラインを作成し、平成十八年度のなるべく早い時期に導入されるように事業者間での検討状況をフォローアップし、必要に応じて支援や指導等を行うとしてきましたが、現在までのところ、残念ながら進展がありません。改めて、早期実現に向け、政府の取組をお聞かせ願いたいと思います。
　文化力の向上について伺います。
　芸術や伝統文化が人々を魅了する力、いわゆる文化力は、日本や日本人に対する理解者を世界じゅうに増やし、我が国のイメージを高めるとともに、国際的な協調と連帯に大きく資するものであると考えます。総理は文化芸術の振興に深い理解をお持ちですが、我が国の文化力の向上に対する基本的な姿勢をお伺いいたします。
　また、我が国には、各地にその歴史と伝統に支えられた特色ある文化が数多くあります。このような地域の文化力を活用すれば、地域経済の活性化など大きな成果が見込まれるのではないかと考えます。例えば、昨年の文化財保護法改正により文化財として認められた文化的景観などは、新たな観光資源として大いに期待されています。文化による地域の活性化についての総理のお考えをお伺いします。
　文化力の向上や文化による地域の活性化には、一部の芸術家やボランティアなどが活動、活躍をするだけではなく、国民一人一人が積極的に参加をしていくことが不可欠です。特に、次代を担う子供たちが文化芸術活動を積極的に体験できるようにすることは、教育上も大きな効果があると考えます。そこで、子供たちが文化芸術に親しむための機会を充実することについて総理の御見解をお伺いをします。
　心のケアの問題についてお伺いをします。
　ストレス社会にあって、国民は職場や家庭、学校などあらゆる場において心の不安や不調に直面をしています。また、ここ数年、日常生活のみならず、災害など非常時における心のケアについても改めて認識され、臨床心理士など専門家による援助の必要性が高まっています。このようなことから、平成十六年度補正予算においても、新潟県中越地震で被災をした児童生徒のためのスクールカウンセラー派遣の予算が計上されたところであります。
　臨床心理士という名称は、事件、事故、大きな災害のたびにしばしば耳にするわけですが、この資格を取得するには、大学院での専門課程修了や医療現場などでの臨床経験が前提となる大変難しい試験に合格しなければなりません。現在、我が国には臨床心理士を養成する大学院が百校を超え、資格認定者が約一万人いると聞きます。
　しかしながら、臨床心理士を取り巻く環境は大変厳しく、その専門性が十分に生かされているとは言い難いものがあります。例えば、文部科学省が作ったスクールカウンセラー制度により、多くの臨床心理士が採用されましたが、賃金が低く、これだけで生計を立てることが困難な状況です。
　国民は気軽に相談できる心のケアの専門家を必要としています。私は、平成十四年二月八日のこの参議院本会議でこの問題を取り上げましたが、臨床心理士がその専門性を生かし活動できる場の整備を政府の責任で行うべきであると考えております。そのためには、既存の諸制度との調整が必要となり、改めて総理の強いリーダーシップを求めるものであります。御見解をお伺いいたします。
　最後に、郵政民営化問題についてお尋ねをいたします。
　郵政事業は、一昨年四月から新たな日本郵政公社としてスタートし、生田総裁を民間から迎え、もろもろの改革に取り組み、一定の成果を上げていると承知をしております。一方、政府は、昨年秋、この郵政公社を民営化する郵政民営化方針を閣議決定し、現在、郵政民営化法案を準備していると伺います。
　私は、郵政事業というものが国民の身近なシステムであることから、あくまで利用者の立場からサービスが良くなったという結果をもたらし、国、地方の構造改革につながるものにしなければならないと考えます。その意味で、一昨年の十月、竹中大臣がおっしゃられました郵政民営化の検討に当たってのポイント、すなわち活性化、整合性、利便性、資源活用、配慮のいわゆる五原則は重要な視点であり、法案を作成するに際しては当然尊重されるべきものと考えていますが、間違いないでしょうか。竹中郵政民営化担当大臣にお伺いをいたします。
　さらに、政府は、過日、郵政改革に関する政府・与党協議会を開催し、与党と調整をしていく姿勢を示しましたが、与党の意見に対し真摯に耳を傾け法案化を進められていくのか、また今後どのような方針で与党と調整を進めていくのか、竹中大臣と麻生総務大臣の見解を求めます。
　以上、総理並びに関係閣僚の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕