Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　おっしゃるとおりでして、レバレッジの中央値を見てきてみると、この十年間ぐらい、日本だけなんですよね、ほとんど上がっていないのは。あと世界の各国はみんな上がってきていて、恐らくそれがバブルを引き起こした要因になってきていると思っているんです。
　ただ、私が申し上げたいのはそこではないんですよ。元々バーゼルでそのＢＩＳ規制ができ上がったことでして、ここの経過をどう考えるかです。今のはそれは世界のマネーです。私が申し上げているのは国内の問題なんです。日本銀行が幾ら金融緩和をしたとしても、僕は相当やっていると思いますが、ＢＩＳ規制があって民間の金融機関から企業に貸出しができない、リスクが取れないような構造になってしまったことに問題がないのかということなんですよ。
　もうちょっと申し上げましょうか。世界の国々は証券化できますよね。ですから、例えば住宅ローンなら住宅ローンに関して言うと、分母のリスクアセットの分に組み入れられますが、これは証券化商品として売り飛ばすことができて分母を小さくできるんですよ。中小企業債権もそうなっていますね。ところが、日本はそういうマーケットが非常に小さいですから、結果的にはアセットの分が大きくなってしまって、おのずと貸出残高は増えないようなシステムになるんですよ。
　だから、お金が回らないシステムをつくっている諸悪の根源はＢＩＳなんですよ。ここにかかわってこられて、私は非常に違和感感じるんです、今のお話は。
　中央銀行が、繰り返し申し上げます、じゃ、中央銀行があれだけじゃぶじゃぶ金を出したにもかかわらず、民間の金融機関が企業にお金を貸さない、貸せなくなった、その理由は何でしょう。
○参考人（中曽宏君）　このバーゼル規制あるいは金融規制の影響というのは、これはよく精査をしてまいる必要があるというふうに思っております。
　もう一つは、日本は九〇年代の後半から大変厳しい金融危機を経験してまいりました。恐らくこの中で不良債権の処理ということが優先課題であったからであるということはあると思うのですが、要するに資産の圧縮、健全化、あるいはややリスクを取っていく姿勢というのがこの間に後退をしていったという部分が大きいのではないかというふうに思います。
　したがいまして、日本の金融機関にとってのこれからの大きな課題というのは、新しい借入需要を起こしていくということと同時に、どういう企業が潜在的な発展の可能性を持っているか、そういう企業を発掘をして、新しいおっしゃったような証券化などの手法も用いながら、そういった需要が実際の資金需要に結び付いていくようにこれを促す、そういった努力をしていくということも恐らくこれからの金融機関にとっての課題ではないかと思っております。
○櫻井充君　ここでこういう議論をしていていいのかどうか分かりませんが、繰り返しで恐縮ですが、じゃ不良債権のお話があったので不良債権のお話にしたいと思いますけれども、元々間接償却をしたわけですね。間接償却で不十分だから直接償却をしろと。あの当時、竹中さん始めとしていろんな人たちから言われた。東京三菱銀行は直接償却をした結果どうだったかというと、たしか六千億の利益が出たんじゃなかったかと思っています。足利銀行、地方銀行でも足利銀行はああいう形でお取り潰しになりましたが、ですが直接償却をした結果、九百億の利益が出たんじゃなかったかと思っています。
　つまり、健全性、健全性と言われ、過度な引当金を積んだ結果、自己資本不足に陥ってなかなか融資ができないと。これ、六千億の利益が出ているということは、単純に申し上げれば七兆五千億の貸出しができるということですね。こういう金融行政をやられてきているわけですよ。それから、足利銀行で申し上げれば、九百億の利益が出たということは、実を言うと過少資本になっていなかったのかもしれないわけです。
　ですから、繰り返し申し上げておきたいのは何かというと、本当に日本銀行の金融政策の問題なのか、金融庁の金融政策の問題なのか、ここのところを区分けしないと、幾ら日本銀行が金融緩和というか、私は、金融緩和と言ったらいいか、市場にマネーが出てこないと思っていますよ。
　今のような国債を買い増すと、買い増ししますというお話でした。国債を買っても、先ほど岩田参考人はこうおっしゃっていましたが、銀行が金を貸さなくてもいいんだと。しかし、我々の感覚で申し上げれば、銀行がお金を貸してくれないというのは困ることなんですね。ですから、国債を幾ら日銀が買い増しをしたとしても、その先、キャッシュに変わった民間の金融機関が企業に貸し出すか貸し出さないかというのは非常に大きなことなんです。これがほかの株式に行ったりとか外債を買うとか、これ実体経済上、基本的には余り関係のないことです。
　実体経済をどう改善していくのかということが極めて大事なことであって、そういう意味で、繰り返しお伺いしておきたいと思いますが、このＢＩＳ規制に縛られていること、このことが実際のことを申し上げると問題点ではなかったのか、この点についてもう一度お答えいただけますか。
○参考人（中曽宏君）　特にバーゼル１の、当初のバーゼル規制については、非常にその仕組みが単純であったというところもあるかと思いますが、特に日本の金融機関がターゲットになっていたという部分もあったと思いますので、そういう影響というのはこれは何がしかあったのではないかと思います。
　ただ、やはり日本経済、日本の金融システムがその後たどってきたバブルの発生と崩壊、それに伴う大きな不良債権の償却の問題、そこと景気サイクルが多少食い違っていたという部分もあって、おっしゃったような償却益みたいなものも出てきてしまったということだと思うんですが、要すれば複合的な要因、いろいろその規制の問題も含めて重なった結果であったかというふうに認識をしております。
○櫻井充君　もうちょっと明確にお答えいただきたいんですが。
　もう一点、これちょっと話変わりますが、この間、予算委員会で西村副総裁が来られて、雇用の面についても日本銀行が責任を持ちますというような趣旨のこれ御答弁されているんですが、日本銀行が雇用まで責任を持つべきだとお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　日本銀行の金融政策の理念でございますけれども、これは物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、この理念の下で我々の今の物価安定の目標、これも達成していく必要があるというふうに思っています。
　ただ、その中ではどういうことかというと、最終的にはこれは企業収益が改善をして、賃金、雇用が拡大をして、要すれば国民生活がより豊かになる中で物価の上昇率が徐々に高まっていく、そういう好循環をつくり出していく必要があるというふうに思っていまして、そういった好循環が達成されるのであれば、雇用もこれはおのずと改善をしていく。
　そういう意味で、この理念の中には、雇用を金融面から最大限に支えていくと、そういう意味合いが元々入っているというふうに私は認識をしております。
○櫻井充君　それでは、物価目標についてはよく皆さん数字を出されています。では、雇用についての目標値というのはおありなんでしょうか。例えば失業率が何％、非正規雇用者はどのぐらい減らしてくるんだと、賃金はどのぐらいが理想なんだと、そういうような目標も掲げてやられるということになりますか。
○参考人（中曽宏君）　具体的に、雇用の水準、失業率の水準、これを具体的な水準を念頭に置いているわけではございません。あくまでも実体経済、これは生産ですとか輸出ですとか、その辺の実体経済全体の指標を見ながらこれは判断をしていくということになると思います。
○櫻井充君　済みません、ちょっと厳しい質問になりましたが、私が政策決定会合の場に出ていて白川総裁、山口副総裁に申し上げ続けてきたのは、日本銀行の金融政策だけでは難しいんではないですかと。よく出てきているのは今の財政出動、成長戦略ですが、私は、もっと大きな問題は、金融庁の金融政策にこそ問題があって、銀行が健全になればお金が回っていくという考え方を捨ててもらわないとなかなか良くなっていかないんじゃないか。その指標がＢＩＳであるということ自体にすごく違和感を感じているものですから、今日はこういう質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　前職の証券会社の時代には、中曽参考人には大変お世話になりました。そして、私の高校の先輩でもあられますけれども、今日は聞かなきゃならないことは聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　中曽参考人は、これまで金融システムの安定に大きく寄与されたセントラルバンカーであり、市場のそうした手腕への信頼は厚いというふうに承知はしております。一方で、金融政策論については、これまで発信する機会も余りなかったということだと思いますけれども、余り情報が入っておりません。
　日銀の理事も二期目ということで、言わば主流を歩いてこられたんだと思いますけれども、御自身で評価することは難しいかもしれませんが、白川総裁の金融政策論の正統なる継承者であるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　正統かどうかは別にして、白川総裁とはこれまでも日本銀行のいろいろな職場の中で仕事を一緒にさせてきていただきました。白川総裁の金融政策に対する考え方あるいは金融市場に対する見方、ここからは多く学ぶものがあったというふうに思っております。
○中西健治君　白川総裁の考え方、見方から多くを学んできたということでありますけれども、今求められているのは、レジームチェンジということで表されるような、やはり異次元の政策、これまでと違った政策ということなんじゃないかと思います。
　中曽参考人は、従来から中央銀行としての政策の連続性ということを主張してこられたというふうに承知しておりますけれども、この政策の連続性、これに関する考え方というのは変わらないということでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　連続性といった場合、私の認識は、何かあるものから全く異なるものを新たに導入してくるということではないというふうに思っています。
　今回、共同声明を去る一月の決定会合で入れたわけですけれども、これは確かに我々からすれば大きな前進、前向きに更に思い切って緩和したということでありますが、これは過去の金融政策を発展的に進化をさせていくと、そういう意味で形態が変わってきたということであるかというふうに思っています、これ、レジームチェンジというかどうかは別にしてですね。
　したがいまして、金融政策というのは、いずれにしても、経済、物価の情勢あるいは見通しに沿って対応していくものですから、必然的に、その都度どういうふうに対応していけばいいかというような意味で進化をしていくものだというふうに認識をしております。
○中西健治君　発展的に進化、全く異なるものではないということでありましたけれども、今回総裁に名が挙がっている方、あともう一人の副総裁に名が挙がっている方、日銀の政策に対して非常に批判的だった方であります。そうした方々が総裁、副総裁になると、これまでとはまた違う提案ということがされる可能性というのは十二分にあるんじゃないかなというふうに思います。
　そんな中で中曽参考人は、連続性が説明し得る範囲内で賛成をしていくのか、そうではなくて、やはり執行部の和を重視してやっていくのか、そこら辺についてはどのようにお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　既にそういう意味では二％の物価目標を導入するという意味で大きな進展が見られたわけでございます。これは方向が固まっている、つまり早期に、なるべく早くデフレを脱却するということ自体は、これは既に政策委員会で決まっていることでございますので、私に求められているのは、今までの経験を踏まえまして、生かしまして、総裁を補佐しながらこの目的を文字どおり早く達成する、これに向けて全力で努力をしてまいりたいと思っております。
○中西健治君　そうおっしゃいますけれども、あと二人の方々というのは、金融政策のみで二％の物価目標が達成できる、このような主張をされておりますけれども、金融政策のみで物価目標が達成できるというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　デフレが貨幣的現象かどうかということとの裏腹の御質問かというふうに思いますけれども、私は、デフレ的な現象の側面を有するのは、デフレは事実であるというふうに思っております。したがいまして、金融政策というのは極めて大きな役割を果たし得るんではないかというふうに思っています。
　その上でなんですけれども、金融緩和で金融環境を企業とか家計が活発に利用できれば、活用すればするほど、これは金融政策の効果がその分大きくなると。その分デフレからの脱却もより早く確実に達成することができるのではないかと思っております。
○中西健治君　大事なところなのでもう一度お聞きしますけれども、金融政策のみで二％の物価目標を達成できるとお考えになりますか。ほかの主体の活動が強まれば早くなるというのはそうなんでしょうけれども、それがなかったとしても二％の物価目標が達成し得るのかどうか、そこら辺、お考えを端的にお願いします。
○参考人（中曽宏君）　金融政策が果たす役割というのは大きいという意味は、そういう意味で申し上げております。
　ただし、繰り返しになりますけれども、早期に、なるべく早期に脱却をしようとするのであれば、これは企業、家計、こういったものがより活発にこの金融緩和の状況というのを活用していけるような状況をつくり出すことが必要であるというふうに思っています。
○中西健治君　二〇〇〇年のゼロ金利解除、そして二〇〇六年の量的緩和解除、これについて評価をしてくれと言ったら、間違いだったとはなかなか日銀内部にいらっしゃいましたから言い得ないということだろうというふうに思いますけれども、仮に、当時インフレターゲットが設定されていたとしたら判断は異なっていただろうと、そうしたことについてはいかがでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　なかなか、仮定の御質問でございますので、お答えするのはストレートには難しいと思います。ただ、その二〇〇〇年及び二〇〇六年につきまして、当時としては、私、執行部におりましたけれども、その時点で入手可能なあらゆるデータ、金融市場の動向をモニターしながらこういった点も含めて判断をした結果であったというふうに思います。
　ただ、結果として、ＩＴバブルの崩壊ですとか、あるいはリーマン・ショックのようなことが起きまして需要が大きく落ち込んでしまったのは事実でございます。その後、いろんな御批判、御意見を賜ったのも事実でございまして、こういったものも真摯にこれを受け止めながら、これは今後の政策運営に生かしていく必要があるというふうに思っております。
○中西健治君　インフレターゲットがあったとしたら判断は異なっていたかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　なかなか簡単にはその判断が付かない問題でありますけれども、私は、例えば二〇〇〇年当時、これは金融システムの不安定化という、これは構造的な問題もありましたので、つまり金融仲介機能が完全に壊れていたような状態でございますので、なかなか通常の枠組みで、インフレターゲットが前提としているような通常な機能をするような経済の仕組みの中でこれが機能したかというのは、やや疑問が私自身はあります。
○中西健治君　はっきりとお答えいただけませんけれども、インフレターゲット二％設定されていたら、それが明確になっていたら、あの時点で解除などは行い得ないんではないかというふうに思いますが、今はっきりお答えいただけないということは、今後も、インフレターゲット二％を達成しないまでも、その前にこの出口戦略に行く可能性があるということを述べているのと同じになってしまいますが、いかがですか。
○参考人（中曽宏君）　二％、今回は、現下の経済・物価情勢そして先行きの動向も踏まえた上で二％の物価目標を入れたわけでございますので、これは達成していくべきものである、目標である。そこは日本銀行の政策委員会が判断をして責任を持って決めた数字でございますので、これは責任を持って達成してまいります。
○中西健治君　よく分からないんです。二〇〇〇年、二〇〇六年にインフレターゲットが設定されていたとしても、そのときの判断は解除にならなかったかもしれないというふうにおっしゃっているのと同じでしたし、先ほどの答弁は。そして今は、二％達成するまでは必ずやり遂げると、こんなような話ですけど、この二つの御意見の整合性というのは取れていると御自分でお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　二〇〇〇年ないし二〇〇六年の当時につきましては、まず仮にそのインフレーションターゲットがあったかどうかという問題につきましては、これは繰り返しになりますけれども、今の段階ではなかなか判断が付きにくい部分でございますので、そういった部分も含めてよく検討してみたいというふうに思います。
○中西健治君　もう少しここのところは明確にお答えいただきたかったというふうに思います。
　日銀券ルールについて、これは黒田総裁候補は廃止を検討ということをおっしゃられておりますし、岩田副総裁候補も半ばそれを前提としたような話、量的緩和の話をしているということだと思いますが、中曽参考人はどのようにお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　銀行券ルールでございますけれども、これは長期的な金融調節の観点から、買い入れる国債の保有につきまして御案内のように銀行券の発行残高の範囲に収める、これを規定したものでございます。日本銀行による国債買入れがこれは財政ファイナンスを目的とするものではないと、こういう趣旨を明確にするための一つの工夫であるところは御承知のとおりでございます。
　それで、現在、資産買入れなどの基金で買い入れている長期国債、これと調節分を合わせますと、日本銀行の国債保有残高はこの一月末で九十一兆円ございます。既にこれは、銀行券、同時点の銀行券の発行残高、これは八十三兆円でございますので、これを上回っています。更に日本銀行、今後も大量の国債を買い入れていくことを既にこれ決めているわけなのであります。
　こうした状況を踏まえますと、銀行券ルールそのものを維持するかどうかということよりも、日本銀行の国債買入れは、あくまでもこれは強力な金融緩和、これをその目的にしているのであって、財政ファイナンスを目的にしたものではない、これを引き続きしっかりと情報発信をしていくことがむしろ今は大事ではないかというふうに思っております。
○中西健治君　そうなりますと、財政ファイナンスをしているのではないということをアナウンスをしていくということに力点を置いていて、この日銀券ルールというのは半ばもう有名無実化しているわけですから、これにこだわるものではないと、こういうお考えでよろしいということですよね。
○参考人（中曽宏君）　その部分についてはよく議論する必要があると。特に、既に銀行券発行残高を上回っていると、こういう状況があるわけですから、こういう現実を踏まえてよく考えていく必要がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
○中西健治君　これまで金融システムずっと御覧になっていらっしゃって、超過預金に対する、当座預金の付利に関して、その意味は大きいというふうに多分お考えになっていらっしゃるのかなというふうに思いますが、今いろいろ話題になっていますこの付利引下げについてどのようにお考えになっているのか、非常に慎重に臨むべきであるというふうにお考えになっているのか、そこを教えてください。
○参考人（中曽宏君）　その付利を撤廃するかどうかという論点、これは金融政策決定会合で決めるマターでございますので今後の議論に委ねたいと思いますが、その上ででございますが、なぜ今ゼロにしていないかということでございます。
　これは、前回、日本銀行が二〇〇一年から六年にかけて実行したいわゆる量的緩和政策、この中では実際に金利が〇％まで落ちました。オーバーナイトのコールレートというのが〇・〇〇一％まで落ちました。そのときに起きたこと。当時、私自身は金融市場局長を担当しておりましたけれども、何が起きたかというと、まあ副作用の一つだというふうに言えると思うんですが、市場が死んでしまったということなんですね。金融取引が全くなくなりました。私、よくその当時この状況を例えて言っていたのが、月面の静かの海になってしまったということです。要するに、市場が生きていないんですね。取引が朝数件行われるだけで、その後は全く市場が静まり返ってしまうと。これは、実は短期金融市場というのは日本銀行の金融政策のトランスミッションメカニズムそのものでありますので、そこが死んでしまうというのは非常に問題かなというふうに思った記憶がございます。
　それを踏まえてなんですが、実は各国とも、米国では〇・二五、英国では〇・五、つまり〇％までしないことによって僅かでもいいので市場の機能を残しておいた方がいいのではないか、こういうような共通認識が今中央銀行界では共有されている、この点だけ申し上げておきたいと思います。
○中西健治君　最後ですけれども、責任について、責任の取り方について、衆議院の方では二％という重い約束の実現に向けて努力していくということのみおっしゃられておりますけれども、もし、二年とは言いません、二年というふうに中曽理事自体は区切っていませんから、けれども、それよりも相当期間が過ぎて、例えば三年とか過ぎてきたと、その中で物価目標が達成できないのが明らかになってきた、そんなときに身の処し方というのは考えませんか。
○参考人（中曽宏君）　改めて申し上げておきたいと思うのは、これは大変重い約束です。責任を持ってまず達成していくということを申し上げたいと思います。
　その上でなんですけれども、責任の取り方ということでございますが、私自身としては、まずもって今やらなくてはならないこと、これは、総裁をしっかり補佐して、かつ自分のこれまでの職員としての経験を生かしてこの約束を達成することを、総裁を補佐しながらこれに向けて全力を挙げることである、つまり、達成できなかったことの場合の責任を考えるよりも、まず責任を全うしたい、これを考えたいというふうに思います。
　その上でということになると思いますけれども、仮に万一それが達成できないような状態が実現してしまったような場合には、これはなぜそうなったかということをしっかりと説明する責任も含めて、それはその時点で真摯に検討することだというふうに思っております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　中曽参考人に質問をさせていただきますが、まず冒頭、明確にお答えをいただきたいと思いますが、インフレターゲットを設定することの意義、これ、どのようにお考えになられますか。
○参考人（中曽宏君）　これは物価の安定がなぜ大事かということに帰着する問題だと思いますが、やはり物価の安定がなぜ大事かというのは、これは家計ですとか企業がサービスとか物、財の一般的な物価水準の変動に煩わされることなく投資あるいは消費に係る意思決定を円滑にできること、そういうためには物価の安定が是非必要であるということだと思います。
　その上でなんですけれども、インフレターゲットがなぜ大事なのかということでありますが、これがありますと、いわゆるアンカー効果というやつですね、期待物価上昇率が過度にボラタイルになる、変動することを避けることがこのインフレターゲットには効果があるのではないか、ひいては、実際に物価が安定して持続的な経済成長も達成ができるようになるのではないか、そういう利点があるというふうに思っております。
○渡辺猛之君　中曽参考人は先ほどの所信表明の中で、今はデフレを脱却するまたとないチャンスだという表現を使われました。どのような要因が重なってこのチャンスが巡ってきたとお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　一般的に言えば、日本経済の回復のメカニズム、これがうまく働くような条件が整ってきたということだと思います。これが一般的な今の状況だと思いますが、何がということでございますが、一つは、国際、海外経済でございます。
　御案内のように、アメリカの経済というのは緩やかに回復をしてきております。欧州の問題というのは、まだこの債務問題がありますけれども、債務問題に対する取組が進展をしているというふうに思います。中国の経済も、減速した状況を脱しつつあるというふうに思います。こういうことが重なりますと、恐らく海外経済というのは今後緩やかに回復してくることが期待をできる。そういう意味で、好機であると思います。
　それから、国内的に見ても、銀行セクターの話が先ほどから議論になっておりますけれども、今回、大きな日本の金融システムにとってのプラスの部分というのは、欧米の金融機関、金融システムと異なりまして、仲介機能というのが温存されている、これ自体は損傷を受けていないということですね。ですから、一旦このメカニズムが回転をし始めますと、金融機関が景気の回復を支えていく力を今回は確実に持っているというふうに思います。こういう意味で、チャンスだというふうにとらえていると申し上げました。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　私も、これまでの日銀の金融政策、特にリーマン・ショック後の対応等を見てみますと、全否定をするものではありません、評価をすべきところはあったと思いますが、事デフレ脱却ということに関しては、先ほど来議論になっておりますけれども、やっぱり結果責任でありますので、残念ながらその結果が出ていないという現状。それはやっぱり今までの日銀のこのデフレ脱却のための政策というのがまだ足りなかった、これはもう真摯に受け止めなければいけないと思いますし、また、先ほどの参考人の御答弁を聞いておりましても、そのようなスタンスでおられると思います。
　そのような中で、今、予想インフレ率も非常に上がってきている。これ、一つはやっぱりデフレ脱却のための取組が、今まで政府が発するメッセージとそしてまた日銀が出すメッセージ、これがどうもちぐはぐなところがあったような気がするんですね。そこが、安倍政権誕生いたしまして、今回の人事のことも含めまして、だんだん政府のメッセージと日銀のメッセージが同じ方向を向いて、同じまたパワーで進んでいくんじゃないかという期待が高まっているというのは事実であります。
　そこで、参考人にお尋ねをしたいのは、では、政府との連携、日銀と政府との連携についてどのようにお考えになられますか。
○参考人（中曽宏君）　これは共同声明に全て盛られている内容だというふうに思います。そういう意味で、この共同声明の持つ意義というのは大変大きいというふうに思います。
　政策連携、これが具体化しているのがこの共同声明だというふうに思いますので、我々はこの金融政策の面から強力な金融緩和をしてデフレの早期克服に全力を挙げると。一方で、政府におかれては成長戦略、そして財政の健全化、こういったことを対応していただく。これが両者合わさって、所信の中で申し上げましたけれども、実際に国民の生活が豊かになる、つまり、賃金が上がり、雇用が拡大し、そういった中で徐々に物価上昇率が上がっていく、そういった望ましい状態をこれは達成ができる、そういう道筋が確かに見えてきたのではないかというふうに思っております。
○渡辺猛之君　私の選挙区は岐阜県なんでありますけれども、リーマン・ショックが起こるまで、例えば愛知県の自動車メーカーを中心として非常に名古屋の景気は良かったんですね。これは実感として肌で感じていたところでありますけれども。ちまたでは、ちょっとしたミニバブルだなというようなこと言われるぐらい景気良かったんですよ。ところが、県境を越えまして岐阜県に入ってまいりますと、自動車関連の下請あるいは孫請をされている企業のお話を聞いておりましても、忙しいけどもうからないというような言葉をたくさん聞いてまいりました。
　そこで、中曽参考人に、少しちょっと難しい質問なのかもしれませんけれども、今参考人が考えておられる金融政策の内容あるいは期間ということで地方の中小企業まで景気の回復が実感できる状況が生み出せるのかなと。今までの日銀の政策では実現できなかったことでありますけれども、どのような手法が考えられるのか、中曽参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　まず、その中小企業の私どもの認識でございますけれども、世界経済が回復しているというふうに私申し上げました。その意味で、大企業が回復モメンタムを感じているほどには、これは中小企業には残念ながらそういった恩恵がまだ均てんされていないというのは事実だというふうに思います。
　一方で、我々としても、中小企業が果たしている役割の大きさ、これは十分に認識をしておりますので、そういうことも含めまして、実際これまで中小企業に目標を絞ったような貸出増加額支援の中で小口のものを導入するとか、そういったものも入れ、成長基盤支援、失礼しました、こちらの中で小口、中小企業を念頭に置いたような仕組みを入れてきております。こういったものについては引き続きその有用性を評価しながら継続を考えていっていいのではないかというふうに思いますし、私ども、一つの中央銀行としての利点というのは、三十二か所、全国で支店を持ってございます。こういった中で、かなり細かい個別の企業の情報も含めてモニタリングをしておりますので、こういった支店長会議などを通じて上がってくる地方の経済の状況、なかんずくその中小企業の動向、この辺を十分に踏まえてこれを今後の施策に生かしていきたい、こういうつもりでおります。
○渡辺猛之君　大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　やはり日本経済を支えているのは、中小企業あるいは小規模企業と言われる非常に小さな企業がやっぱり日本経済の根底を支えているというふうに私、思っているところでございますので、是非ともその点の観点を忘れずに職務に当たっていただきたいなということを思っております。
　昨日からの議論を聞いておりまして、日銀の目的、金融政策の目的が物価の安定ということに理解ができるわけでありますけれども、これ日銀法もよく読んでみますと、物価の安定というのはあくまでも手段であります。本当の目的は、先ほど来答弁ありますように、国民経済の健全な発展、ここが目的であって、物価の安定というのはあくまで手段であるわけでありますので、そういう意味では、しっかりその目的を副総裁という立場に御就任されても見失わずに御活躍をいただけますように、御期待をしております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　中曽参考人に岩田参考人と同じことをまず先にお伺いしたいと思い、私、今日、二点だけ質問させていただきます。
　一点は、日銀でずっと仕事をされてきて、ある意味では生え抜きということだと思いますけれども、最近、近年は国際金融をずっと担当された理事でいらっしゃいます。そういう御自身の経歴を生かして、副総裁の立場になられた際は具体的にどのように、役割分担もあるかもしれませんけれども、どのように総裁をサポートされるお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　これは、私、三十五年間組織で働いてきたわけでありますので、自分の役割というのはかなり明確ではないかと思っています。つまり、これまで日本銀行で長く身を置いてきたことを通じまして得られた知見、経験、これを十分に生かして、業務、組織運営に関して日本銀行法に定められたところに従いまして、これは職員の力を束ねる、そういったことを通じまして総裁をしっかりと全面的に補佐していく、こういうことが自分に課せられた大きな役割だろうというふうに思っております。
○長沢広明君　中曽参考人の場合は、副総裁候補者として、これまでの能力とか経験とかそういうものを考え合わせれば、副総裁の候補者として特に遜色があるとは思っておりません。ですので、今までの経歴を生かして存分に御活躍いただきたいと思います。
　最後に一点だけお伺いをします。
　先ほど来も議論出ておりますが、黒田総裁候補も、昨日も、いわゆるデフレがこれまで続いてきた責任は日銀にあるとかなり強くおっしゃっておりました。日銀の中でお仕事をされてきた中曽参考人として、このデフレの責任が日銀にあると、こう断言された総裁候補のお考えをどのように受け止めていらっしゃるかということと、これまで、もう一つ併せてお伺いしますが、日銀の中で仕事をされてきた中で、今回副総裁として仕事をされるに当たり、これまでのデフレの問題も含めて、日銀の改革を進めなければならないとすれば日銀のどこをどう改革すべき点があるとお考えか。
　この二点、併せて伺って、終わりたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　デフレの克服という課題が今もってこれが達成されていない。消費者物価の上昇率というのがいまだにゼロ％近傍である。確かに、我々いろんなことをやってきたつもりでございます。しかし、結果が出ていないというのは、これは真摯に重く受け止める必要があるというふうに思っております。その分、こういった御批判も踏まえまして、これは二％という物価目標を我々持ったわけですから、自分で決めて持ったわけですから、これからはその目標達成に向けて改めて全力で取り組んでいきたい、これが今の私の気持ちでございます。
　そして、日本銀行の改革ですね、これはどういったところかというふうに御質問だったと思うんですが、これはやはり、私、国際金融の現場におりまして非常に強く感じるのは、日本経済、かつては世界第二位、相対的な経済規模は非常に大きかったわけであります。各種の国際会議におきましては経済規模が大きいということだけでいろんな方が耳を傾けてもらった、そういう時代があったのは間違いございません。ただ、そういう時代が確実に過ぎつつあるということだというふうに思います。
　したがいまして、我々の立場からいえば、金融政策を、自分たちの金融政策をどういう目的でどういう手段でどのように運営しているか、こういったことをきっちりと説明して、これで理解を求めていく。そういう意味で、人材の育成、国際的な場でも活躍できるような人材の育成というのが、これが我々に課された課題の、大きな課題の、少なくとも大きな課題の一つではないかというふうに思っておりまして、もし任命されたならば、この部分については人材育成の強化という観点からいろいろやってみたいということは実は思っております。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　もう皆さんに申し上げているんですけれども、今回の質疑については、二％の物価目標さえ達成すれば世の中バラ色になるというような、こういうちょっと楽観的なムードに非常に危惧感を持っております。そういう意味で、やはり大胆な量的緩和、これがひいては長期国債の購入、金利の大幅な上昇などにつながって財政を悪化をさせる、また財政ファイナンスじゃないかと、こう疑われないような、こういう仕組みもしっかり担保していかなきゃいけないと思っておりますし、最も大事なことは、国民生活が、この二％の物価目標を掲げることで悪いインフレなどが引き起こされて迷惑を掛けることがないようにしなきゃいけないと思っております。
　そういった観点で、少しネガティブ、否定的な面からのチェックをさせていただきたいと思いますが、まず第一点目に、十一月までの日銀と十二月以降の日銀は大幅に考え方が変わったと思うんですけれども、この変化について、なぜこのような変化を来す決定をしたか、それについて中曽参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　まずもって、議員の御意見に同調したい点は、これ繰り返しになりますけれども、物価が上がっていく状況というのは、これは、国民生活が豊かになる状況でないとこれは本当に意味がない。つまり、賃金も上がり、雇用も上昇し、そういう状態の中で徐々に物価の上昇率が高まっていく、そういう状態をつくり出していく必要がある、これはまさにそのとおりだというふうに思っております。
　その上で、この間の変化でございますが、この間、私、国際金融を担当しておりましたので、実際に正確にどういう議論、経緯があったのかというのは承知を具体的にはしてございません。ただし、この間やはり、あるいは去年の夏くらいからと言っていいと思うんですが、海外経済に変化の兆しが出てきた部分というのはあると思うんですね。
　これは特に、それまでは欧州の債務問題というのは大変やはり世界経済の足を引っ張る大きな要因だったわけです。もちろん、その構造的な要因が残っているんですが、欧州の債務問題に対する取組が進捗したと、こういうことが特に金融市場においては投資家のリスク許容度を上げる、あるいはリスク回避姿勢が後退する、こういうことを通じまして、世界的に金融市場の状況が好転してきた、そういうところが大きいのではないか。つまり、そういうことの後に実体経済もやがて改善していくのではないか。つまり、経済が大幅に悪化するというシナリオが後退してきたことがこの間起きた大きな変化でありまして、そういう変化に応じて日本銀行の政策スタンスも変わってきたのかなというふうに私自身は思っております。
○尾立源幸君　そこで、中央銀行の独立性というものについてちょっと議論をさせていただきたいんですが、参考人はドイツの通貨等についての本を書かれておりますが、今、黒田参考人、また岩田参考人については、どちらかというと、政策目標を政府が決めるなりまた共有するということで、ドイツとは少し違うんではないかと思いますが、その辺り、どのような御見識をお持ちですか。
○参考人（中曽宏君）　その本は私が翻訳にかかわった本だと思うんですが、ブンデスバンクですね、ドイツ連邦銀行、これは伝統的に物価の上昇を抑制的に考える、そして中央銀行の独立性というものを非常に重要に、重きを置いて考える、そういうＤＮＡがＥＣＢにも引き継がれているというふうに私は思っております。
　それで、独立性につきましては、これは、私どもについていえば、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、これが目的、金融政策の目的なんですが、そのためには、中央銀行がやはり専門的な知識を持って経済・物価情勢の分析を行って、自分で政策を考えて判断をしてこれを実行していく、こういうことが非常に重要でないかというふうに思っております。
　これはブンデスバンクだけではありませんで、歴史的に世界の経験から各国が認めている基本的な考え方であります。事実、日本銀行法にもこれが具体化されているということだと思いますし、最近私が出た各種の国際会議においても、これは単に中央銀行ということだけではなくて、一国の経済運営に対する信認を維持するためにも、これは中央銀行の独立性というのが担保されていることが重要である、こういう見解はいろんな国の代表から聞かれたところでございます。
　もちろん、独善に陥ってはいけないわけでありまして、これは聞くことには真摯に意見をお聞きしながら、これはしっかりと、そうはいってもその政策委員会の判断で、自ら考えてやっていくこと、そしてよく説明をするということを通じて中央銀行の独立性というのは本当の意味で確保されるのではないかというふうに思っております。
○尾立源幸君　黒田参考人と岩田参考人の独立性に対する見解もお聞きになったかと思いますが、それについてはどのように評価されて、今どの独立性が望ましいとお二人がおっしゃっているのか、少し御意見いただけますか。
○参考人（中曽宏君）　申し訳ございません。その総裁候補及び岩田副総裁候補の意見を詳細に認識を、承知をしているわけではございませんが、いわゆる、先ほど私が申し上げたような意味での日本銀行の独立性、これは恐らく私ども三人とも大きな相違というのはないのではないか。これがあってのやっぱり金融政策である、そこに意見の相違は私はないのではないかというふうに思っております。
○尾立源幸君　もう一つ、自分たちで考え、自分たちで実行していくということなんですけれども、その理論的な支柱となるのは今回リフレ派と呼ばれる方々のお二人だと思うんですが、この考え方について中曽参考人はどのような見解をお持ちですか。
○参考人（中曽宏君）　このリフレの定義にもよると思うんですが、例えば、マネタリーベースあるいはマネーサプライを増やしていくことによって持続的な経済成長を達成し、その中で期待成長率が高まり、ひいてはインフレ期待、これも高まっていくと、そういうメカニズムを指されているんであろうというふうに思いますが、恐らくそういうメカニズムが働くことはそれは間違いないと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、こういったメカニズムをより強力に作動させるためには、やはり企業ですとか家計ですとか、緩和された金融環境を、マネタリーベースが増えたんであれば増えた中での緩和された環境をより積極的に活用できる、そういう状態をつくり出していくことが必要である。その意味でも、私は成長戦略あるいは競争力強化、こういったものがやはり大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。
○尾立源幸君　中曽参考人、端的にお聞きしますが、今まで日銀は、このリフレ的な学説に余りよってなかったということなのか、それとも、よってたんだけど足りなかったというのか、その点、お考えをお聞かせください。
○参考人（中曽宏君）　これは、元々そういう学説があることは当然承知をしていますし、そういった機能が作動するということはこれは認識をしていたと思うんですね。ただ、作動するその、何といいますか、度合い、結果的に物価が上がってこない、デフレが脱却できていないというところは一方で認識をしつつも、その効果あるいはメカニズム自体はこれは認識をしていたというふうに言っていいと思います。
　ですからこそ、今回は二％という目標ができた以上は、そういったメカニズムを使いながら、あるいは先ほど申し上げました成長戦略などにより金融緩和効果を強めるような形を組み合わせて、この目標達成を、是非達成に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　それではもう一点、日銀券ルールについては、今あるけど守られていないようなものだということもおっしゃいましたが、これを撤廃することの意味と、これから検討をして、例えば撤廃するということの実害があるのかどうかということと、あと、先ほど岩田参考人が、財政ファイナンスと見られないように二％の物価目標をつくる、これをつくるから財政ファイナンスとは見られないので大丈夫なんだというようなことをおっしゃっておりましたが、中曽参考人、この二％の物価目標があるから財政ファイナンスと誤解されないんだということに対する意見をお聞かせください。
○参考人（中曽宏君）　銀行券ルール、先ほど申し上げましたとおりに、これは日本銀行の国債買入れが財政ファイナンスであるというふうに受け取られないために導入した一つの工夫であると思うのですが、既に基金と調節、合わせた部分、国債の買入れ残高というのが銀行券残高を超えてきている、こういう状態を踏まえた上で重要なことは、委員御指摘のとおり、我々からすれば、まず、日本銀行の国債買入れというのが財政ファイナンスを目的としたものではないという情報発信をこれはしっかりと引き続きしていくということでありますし、一方、政府におかれましては、中期的な、もちろん景気動向を踏まえた機動的な財政運営とのバランスを取りながらということだと思うんですが、中長期的な財政健全化に向けた市場の信認、これを維持していくことというのは非常に重要だというふうに思います。
　その上では、これはその共同声明に書かれているとおりなんでございますが、持続可能な財政構造を確立するための取組を是非進めていただく必要があるというふうに思います。これが極めて大事なポイントかなというふうに私は思っております。
○尾立源幸君　ちょっと素人的に考えますと、二％の物価目標を達成するためにじゃんじゃん国債買い入れますよということであるならば、その効果が現れないとどんどんやるわけですよね。これと、財政ファイナンスじゃないということの境目をどうやって区別するんですか。
○参考人（中曽宏君）　大変これは大事なポイントだというふうに思っています。これは最終的には日本銀行が、政策委員会ということになると思うんですが、自分の判断で、どこまで何を買うのか、こういうことを主体的に決めていく、こういった主体性を持つということが非常に大事、最終的には大事なのかなというふうに思っております。言い方を変えれば、そういう状況になって受動的に追い込まれるような形で国債の買入れを行うことになると、これは市場の信認も失われてしまいかねないので、そういう意味で、自主性、自分たちの考えで、責任でという部分が最終的には大事な点だと思っています。
○尾立源幸君　それでは、大規模な、大胆な量的、質的な緩和をするということに伴う副作用だとか落とし穴、想定されるものをお聞かせください。
○参考人（中曽宏君）　これまでの経験を踏まえまして、幾つかあると思うんですね。米国でも若干その論点は挙げられていると思うんですが、一つは家計の利子収入が落ちてしまうということでございます。もう一つは、機関投資家の運用難という問題もございます。そして三番目が、一部の投資家のリスクテーク姿勢が過度に積極化する、これで金融不均衡がたまってしまうというリスク。そして四点目が、若干先ほど申し上げました市場機能の低下。こういった副作用があり得るというふうに思います。
　ただ、その上で申し上げたいのは、そういう副作用を十分に見極めていく必要はあると思いますが、なおその足下の状況というのは金融の強力な緩和を進めていける状態にあるというふうに私自身は思っております。
○尾立源幸君　先ほど岩田参考人にもこの副作用のことをお聞きしたんですが、余り明確に答えられなかったので、是非、副総裁にもしなられたときには、こういう学説に対しても副作用はあるんだよと、そしてまた落とし穴もあるんだよということをしっかりブレーキ役として頑張っていただきたいと思いますが、その覚悟はありますか。
○参考人（中曽宏君）　白川総裁はいろんな非伝統的な政策のフロントランナーというふうに称されることも多いんですが、実は今申し上げましたような副作用も、実は二〇〇一年ないし六年、我々量的緩和という政策を一回やって、ここから出たことがあるんですけれども、その中で実際に市場で起きたこと、そういうことを踏まえて認識をしているその副作用、いわゆる副作用でございます。
　そういう意味で、実際に市場に近いところで仕事をしてきた立場の者として、これは御指摘のように、十分に新しい体制の下でもそういったノウハウ、知見、経験、これは生かしていくことが自分の責任であるということは十分に自覚をしております。
○尾立源幸君　よろしくお願いします。
　それでは、最後の質問になりますが、黒田参考人にもお聞きした点なんですが、日銀の改革という面で、為替差損益の扱いです、会計上の。
　これは、損失が出た場合は、これ全部日銀さんの損益と合算をしてしまって国庫納付する分が減っていくと、剰余金が減るということになるんですけれども、これ為替差損益で益が出た場合は、まず益の五〇％を日銀さんの引当金というか取り分として取って、残りの五〇％を国庫納付に加えるというような、簡単に言うとそういう仕組みになっているんですね。
　これ、何千億単位の話でして、損したときだけこれを国におっつけて、利益が出たときは自分たちで留保すると、こういう都合のいい会計ルールを作っているんですよ。こんなことも国民の目から見ると非常に不透明で御都合主義じゃないかと思うので、是非改革をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　御指摘の点は、これは政策委員会で決定している会計規程に基づいてその処理をしている部分だというふうに認識をしております。
　その上で申し上げておきたいのは、実は日本銀行は、これは二〇一一年の七月の参院の財政金融委員会の附帯決議におきまして、日本銀行はその外貨資産の保有及びリスク管理の在り方を検討するようにと、こういう指示を受けたところでございます。これは、我々の持っている外貨資産評価損がかなり膨らんでしまったことが背景だというふうに思っております。
　したがいまして、そもそもそういう評価損益が大きく上下するような、変動するような状態を私どもとしては避けたいというふうに思っておりまして、これを受けまして、実は去年の五月に保有外貨資産の管理基本要領というのを私ども決定をしています。これでより安全な資産を持つ、そして目的も列挙する、国際協力ですとか邦銀に対する外貨の支援ですとか成長基盤、こういったドルの部分を私どもがファイナンスすると、こういったところに絞って、そもそも大きな外貨の評価益、損益が出ないような仕組みに私どもとしては手を打ったというふうに思っております。
○委員長（岩城光英君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員広野ただし君、井上哲士君及び谷岡郁子君から本件についての中曽参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（広野ただし君）　生活の党の広野ただしです。
　往復で五分間ということになりますので、ひとつそれも考慮の上、御回答お願いしたいと思います。
　私たちもデフレ脱却ということは非常に大切なことだと思っております。そして、その中で物価安定目標二％アップということでありますが、アベノミクス全体がパイを大きくすればそれが好循環を生み出すんだと、企業収益を向上させ、そして所得が上がり、賃金が上がり、失業等も改善をされるというような、そして国民生活が向上すると、こういうような非常に好循環のことを言っておりますが、これまでの中では、新自由主義の中では、所得格差の拡大等ももたらされ、また貧困層も増えたりしているわけですね。ですから、そういう中で三つちょっと質問をしたいと思います。
　一つは、パイを大きくすれば自然におのずとうまくいくというよりも、いや、失業の改善等を、このＦＲＢのように改善等も念頭に置きながら、あるいは所得の向上というものも念頭に置きながら政策を打っていくべきではないのかということが一つです。
　二番目は、実体経済が付いてこない。金融大緩和をしていっても実体経済が付いてこなくてスタグフレーションのようなことになっていくおそれがあるんではないのかということ、これもお答えいただきたいと思います。
　三番目は、二年後、二％、そしてその後も毎年二％ずつですから、五年間、任期の間に八、九％、一〇％近く上がるということになってまいりますと、実体経済が付いていけばいいですが、そうでない場合はマネーゲーム的な要素が非常に増えるんじゃないかということであります。
　その三点について、まずお答えいただきたいと思います。
○参考人（中曽宏君）　まず第一点目でございます。
　パイを大きくする中で失業率を下げて賃金、雇用の向上も目指していく、これ自体、こういう方向性を目指すべきであろうというふうに思っております。
　問題が生じてくるような格差の部分でありますけれども、これは金融政策の領域ではないかもしれませんが、私ども先ほど出た中小企業の問題も十分認識をしておりますので、マクロ的な経済環境が好転する中でそういったひずみのようなものが出てきた場合、これはその支店の機能などを使って、これは情報をうまくピックアップしながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから、失業率、雇用の問題でありますが、日本銀行の金融政策の理念、これは物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございますので、物価安定の目標を達成していくその道筋というのはこの理念の下で行われるわけでございますので、雇用の部分を金融面から支援していくという、そういう意味合いは既に今の日本銀行法の中にも入っているということが言えるのではないかと思います。
　そして、その二％、二％で実体経済の拡大が伴えばいいわけですけれども、御指摘のように物価だけ上がっていくようなことになりますと、もう一つはマネーゲーム的なものが先行してしまうようなことについてどうかということなんですが、これはそのとおりだというふうに思います。
　それゆえ、私どもは金融システムの安定にも日銀法上責任を持ってございますので、私どもの持っている機能を発揮をしながら金融の不均衡というものを早期に発見をして必要な対応を取っていくということが、そういったマネーゲームに陥らないためにも必要であるというふうに認識をしております。
○委員以外の議員（広野ただし君）　以上です。
　ありがとうございます。
○委員以外の議員（井上哲士君）　日本共産党の井上哲士です。
　現在の白川総裁が、昨年の十一月の二十日の記者会見で次のように発言をされております。国民の皆さんが望んでいるデフレ脱却とは、単に物価だけが上昇する状態ではなく、企業収益や雇用の増加、賃金の上昇などを伴って、経済が全体として改善し、その結果として物価が緩やかに上昇していく状態であると思います、仮に、今まで経験したことのない物価上昇率を掲げ、それに向けて政策を総動員していくということで、その物価上昇率だけが信じられた場合には、長期金利がまず上がってしまいますと、こういう発言でございます。私は当時のこの白川総裁の発言はそのとおりだと思うんですが、その後、金融緩和策という方向に踏み込んだわけですね。
　黒田総裁候補や岩田副総裁候補の指し示す方向というのは、ここで言う国民が望んでいるデフレ脱却という方向ではなくて、まずは物価を引き上げる、その後、賃金も上がるはずだと、その時間のラグができるけれども、そのところは何か手当てをすればいいと、こういう方向になっております。
　私は、雇用、賃金を改善をしてその結果として物価が上がっていくと、こういう道こそ国民が望んでいく方向であると思いますし、現在の日銀スタッフとして、こうして掲げてきた方向を進めばよいんじゃないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　この点につきまして、単に物価が上がっていくということではこれは実質所得が落ちてしまうわけですから、これは景気に対してはむしろ、経済に対してはむしろマイナスなわけであります。
　したがいまして、私どもとしては、金融の強力な緩和を通じて目指すべき状態というのは、企業収益が改善し、雇用そして賃金が増加する、つまり国民生活、御指摘のように国民生活がより豊かになるという、そういう状況を伴いながら物価の上昇率というのが徐々に高まっていく、そういう状況をつくり出すことが極めて大切だというふうに思っておりまして、私どもの金融政策、これからの運営についても、こういった視点というのは是非欠かさず持ち続けたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（井上哲士君）　結果としてということと伴いながらということは、少し私、ニュアンスが変わってくるんだと思うんですが、衆議院での御発言では、デフレの背景というのは九〇年代以降需要が足りなかった、それに向けて、リーマン・ショックの後に景気が大きく落ち込んだことが大きいと、こういうふうに言われていますが、需要が足りなくなったこの原因についてはどのように認識をされておるでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　いろんな循環要因と構造要因があると思いますが、最初の九〇年代の後半以降の十年間くらいというのは、これは、銀行危機の結果、金融機関の信用仲介能力というのは大きく損傷を受けましたので、ここが景気を支える力を失ってしまったということが一つあるというふうに思います。そういう中で、人々ですね、家計とか企業の成長期待も落ちていってしまったことが一つの背景かというふうに思います。
　さらに、二〇〇〇年代に入ってからは、これはよく言われていることではございますけれども、少子高齢化によって労働人口が特に減少していくという、いわゆる人口オーナス世界においてこういったデフレの地合いというのが定着をしてきてしまったと、こういうような基本的な背景があるかというふうに思っております。
○委員以外の議員（井上哲士君）　その上で、前例にとらわれることなくいろいろな政策手段というものを考えていきたいということも述べられておりますが、こうした需要不足を克服していく上での政策手段というのはどういうことをお考えでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　元々そのデフレの背景に基本的に需要が大きく落ち込んでしまったという要因がございますので、そういった要因と構造的な要因と両方あると思います。ですからこそ、この三本の矢というのが非常に適切で必要な施策というふうに認識を私はしているわけですけれども、金融政策面でやっていくべきこと、金融の強力な緩和、これは御指摘のとおり、日本銀行の機能をフルに活用して前例にとらわれることなく新しい発想でやっていこうということでございますけれども、具体的にどういう施策をということは、これは私を含めた政策委員会でこれから中身を議論を詰めていきたいというふうに思っております。