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○山際分科員　先日、自由民主党の立党五十年の基本理念の講演におきまして、中曽根元首相から、憲法は体であり、教育基本法は心である、ですから、この二つを両輪として同時にこれを改正していくことが望ましいのではないか、こういった御意見も賜りましたし、私自身も、この教育基本法、本当に重要だと考えております。
　ところが、国民の目から見ますと、どうしても、この改正というもののスピードが非常に遅い、このように見えることも間違いがないことだと思いますので、ぜひなお一層のスピードアップをお願いいたします。
　次に、義務教育費の国庫負担金の一部を一般財源化するという法案が今国会に提出されました。具体的には、公の学校の教師の退職金そして児童手当、これを地方に移譲するという法律案であります。この件に関連いたしまして、危惧するところがございますので、質問をいたします。
　そもそもこの教育というものに関しましては、憲法第二十六条や教育基本法において規定されているとおりに、国民はひとしく教育を受ける権利を有している、このように明記されております。さらに、昭和二十七年に施行されました義務教育費国庫負担法のその目的のところに、「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図る」このように明記されているわけでございます。
　ところが、今回の法案、政府の三位一体の改革に基づいて、国庫負担金のうちの退職金それから児童手当を地方に移譲するというようなことになります。
　さらには、総務省、財務省、文部科学省、この三大臣の合意によれば、平成十八年度末までの検討課題といたしまして、「義務教育費に係る経費負担の在り方については、現在進められている教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これも踏まえつつ、「改革と展望」の期間中（平成十八年度末まで）に国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う。」このようにあります。
　これに対して、文部科学省からは、義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持する、このようにありまして、具体的に、教職員給与費の実支出額の二分の一負担の原則を引き続き堅持、標準法により各都道府県ごとに必要な数の教職員を引き続き確保、あるいはまた、人材確保法に基づく教職員給与水準を引き続き確保していく方針、このようなことですが、私は、これに実は非常に大きな不安を感じております。
　と申しますのも、結局、今回も、財務省と総務省の圧力に抗し切れずに、義務教育費の国庫負担金、一部分ですけれども、一般財源化する、こういった運びになってしまいました。これは、三大臣の合意によって、平成十八年度末までに全額においても検討するという話になっているわけですから、平成十八年度末、終わってみたら、ふたをあけてみると、結局、義務教育費すべて地方に移譲する、このようなことになりかねないのではないか、このような危機感を私は持っております。
　私自身は、憲法にもうたわれていますとおりに、義務教育というものは国が責任を持って、国が主導であくまでも行うべきものであり、財源もある程度は国がしっかりと面倒を見ていかなくてはいけないのではないか、このような考えを持っておりまして、もちろん、文部科学省あるいは政府もそのような考えを持ってくれているのではないかというような考えを持っておりましたが、しかし、この三大臣の合意というものを見ると、その不安というものが尽きないわけでございまして、ぜひもう一度、絶対に国庫負担金を譲らないといった強い意思を表明していただきたい、このように思う次第でございます。
○原田副大臣　山際委員から力強いお言葉をいただいたところであります。
　改めて憲法二十六条を読んでみますと、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」さらに、第二項では、その保護する子女に対して普通教育を、義務教育を受けさせる義務を負う、しかも、その義務教育は国の責任で無償とする、こういうことを高らかにうたっておるところであります。この憲法の要請によって、国は、知育、徳育、体育、調和のとれた児童生徒を育成し、国民として身につけなければならない基本的、基礎的な資質をすべての子供たちに教育する、こういうことが言われておるわけであります。
　その義務教育を進めていく上において、どうしても維持しなければならないのは、すべての地域においてすぐれた教員を一定数以上確保する、これにかかっておるわけであります。御指摘のように、義務教育費国庫負担制度というのは、そういう観点から、地方性、地方公共団体の財政力の格差にかかわらず、全国のすべての地域において優秀な教職員を必要数確保する、そのことによって、教育の機会均等、さらに教育水準の維持向上が図られるようにされておるところであります。
　御指摘いただきましたように、ただ、この義務教育費国庫負担制度については、この数年、あり方についていろいろな議論がされてきているのは事実であります。昨年六月のいわゆる骨太方針二〇〇三、この内容は、義務教育に関して地方の自由度を大幅に拡大すべきだ、こういうような記述があるわけであります。ただ、どちらかというと財源論が色濃く出ているのも事実でありまして、私たちは、これに対して、教育論としてしっかりこれを議論していかなきゃいけないなということから、昨年の五月に、中央教育審議会にこのことをきちっと検討を依頼しておるところであります。
　私たちは、こういう検討を踏まえながら、しかし、何といっても、冒頭に申し上げましたように、憲法上の要請、国が最終的にきちっと責任を持たなければいけないんだという観点から、当然、必要な見直しは行わなければいけませんけれども、その基本はいささかも忘れることなく堅持しなければならない。
　確かに、各大臣間のいろいろな議論はございます。しかし、その都度、私たちは今のような考え方を申し上げておりますし、これからもその基本の堅持ということはいささかも揺るぐことなく頑張りたい、こう思っていますので、どうぞ委員各位におかれましても、私ども文科省の考え方をしっかりと御支援、御支持いただきたい、こう思っております。
　以上であります。
○山際分科員　具体的に、総務省、財務省というものが相手になりますと、どのような形で交渉を進めていけばいいのかということが今この場で示されることではないのかなというふうには考えはするんですが、しかし、外から見ていても非常に力の強い省庁であることは間違いありませんし、財務省主導で、特に財源論という話になりますと今まで押し切られてきた経緯がございますので、これは最後のとりでだと私は思うんです。ここの部分が切り崩されてしまったら、本当に均等なレベルの教育を国民に広く、あまねく提供するということはもうできなくなってしまう。ぜひ、ここの部分をもう一度確認しまして、全力を尽くしていただきたい、このように思う次第でございます。
　少し質問の内容を変えます。
　私自身、選挙区、自分の地元におきまして、いわゆるサラリーマン層の方々がたくさん住んでいらっしゃる事情もあるのかもしれませんが、親御さんたちにお話を伺っておりますと、公立の小学校や中学校、高校、こういった公立の学校に通わせるよりも、経済的にもし余裕があるのであるならば私立の学校にむしろ通わせたい、このようなことをおっしゃる父兄の皆さんが非常に多い、私自身はそのように感じております。
　これにつきましては、感覚的なものとして私は感じているんですけれども、どのような感覚を文部科学省としてはお持ちなのか、お尋ねいたします。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　近年、私立の小中学校への進学希望が増加をしているということが巷間言われておるわけでございますが、少し私どもも統計を調べてみましたらば、在校生徒の割合で見た場合には、最近、少子化でございますから全体の児童生徒数は確かに減少しておるわけでございまして、やはり公立学校の児童生徒数は減ってきておるわけでございますが、一方、私立学校に通う在学生の数はふえてきている、若干その割合が増加をしてきている、こんなような状況にあろうかと思っております。
○山際分科員　具体的に意識調査という意味で、実数ではなくて意識調査という意味でこれを試みたことはあるのか、教えてください。
○近藤政府参考人　特に意識調査はしておりません。
○山際分科員　私の地元であります川崎市というところは、東京のベッドタウンですから、まさに私立の学校もたくさんありますし、選択ができる場であるというふうには私も思うんですけれども、経済的に許すならば私立の学校に子供を通わせたい、こういった親御さんの方がずっと多いという感触は、私自身、やはり公の教育そのものに何かしら問題があるのではないかと考えなくてはいけない、このように思うわけでございます。
　そこで、では、なぜ今、公立の学校の評価が低くなってきてしまっているのか。これは、現実に公立の学校に行きたくないという人がいるからには何か理由があるわけでございまして、そういった調査というものはやっているんでしょうか。
○近藤政府参考人　特にそういった調査はしていないわけでございますが、一般に、私立の小中学校への進学希望が増加をしていると言われる要因といたしましては、私立学校は独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育活動を行っている、あるいは私立学校は多様化する国民のニーズに柔軟に的確に対応した学校経営を行っている、こういったようなことが考えられるのではないだろうか、そういうふうに承知をいたしております。
○山際分科員　実は、私自身、御父兄の皆さんとお話をしますと、そういった抽象的なことではなくて、もう少し具体的なことでいろいろと公の学校に対する不満というものが出てきます。
　これは当然お耳に入っていることだと思いますけれども、一番多い不満というのは、先生の質が下がっているということでございます。
　さらには、ゆとり教育というものが進められてきてしまったことによって子供の学力が非常に低下してしまう。これは実際にどうかということではなくて、親御さんがそういうふうに感じている。公の学校に通わせることによって自分の子供の学力が低下してしまう、そういう危機感を持っているということでございます。
　さらに、これは親の都合も多分にあるのかなというふうには思いますが、土曜日、学校がお休みになっていて、これもまた子供の学力を低下させる一因になってしまっているのではないか、このような危機感を持っていらっしゃる方が多くいる。
　私自身、これは実際に親御さんから聞いてきた話でございますけれども、この意見に対してはどのようにお考えでしょうか。
○近藤政府参考人　特に公立学校の教員の質が低下をしてきているのではないか、こういう御指摘、あるいはゆとり教育による学力低下、あるいは学校週五日制。
　私ども、例えば学力低下の問題につきましても、本当に学力が低下しているのかどうか、これはやはり、きちっとした学力調査でありますとかそういったもののデータによって御議論をしていただく必要があるのではないだろうか。
　また、学校週五日制につきましても、平成四年度から月一回実施をしたわけでございます。当時、ＰＴＡを通じたりしての世論調査をいたしましても、保護者の方々は、学校週五日制について消極的な意見が大変多かったわけでございます。そういったことで、例えば学校週五日制につきましても、ちょうど十年かけて、いろいろな条件整備をしながら、あるいは保護者の方々に御説明をしながら、段階的に実施をしてきた。ただ、まだまだ確かに学校週五日制の導入の問題につきましても私どもの説明が十分でなかったところもあるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、そういった問題につきましては、しっかりと国民の皆様方に御理解を得べく努力をしながら、一方ではまた、公立学校の活性化にも私ども努力していかなきゃいかぬかと思っていますが、そういった形で、いわゆる公立離れが起きているのではないだろうか、こういった問題への適切な対応をしていく必要があるのであろう、こんなことを考えているところでございます。
○山際分科員　そもそも、平成四年から週五日制を導入しようとしたときに消極的な考えを持っている親御さんが多かったというところからいたしましても、なぜ、消極的な意見が多いのに、それを押し切ってまで、十年もかけて平成十四年度からこれを全面的に導入するということをする理由があったのか、そこの部分を御説明いただきたいと思います。
○近藤政府参考人　一つは、確かに教員の週休二日制というような問題もございました。それから、これは委員も御案内のとおりでございますが、世界のほとんどの国でもう既に学校週五日制を導入しているわけでございまして、土曜日、日曜日のこの二日間の中で、世界各国ではいろいろな子供たちのための体験活動等も起こっているわけでございます。なぜ我が国の子供だけが土曜日も学校に行かなければならないんだろうか、そういう教育論からもいろいろ御議論があったわけでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、その当時、世論調査でも、保護者の方々にアンケート調査をいたしますと、先ほどおっしゃいましたように、学力が低下するのではないだろうか、あるいは、土曜日、子供が盛り場等に徘回いたしまして非行がふえるのではないだろうか、あるいは、まだまだ中小企業では土曜日にお父さん、お母さんは働いているんだと。
　したがいまして、私どもも、これはまず月一回から段階的に実施をし、いろいろな条件を整備しながら、やはり世界の流れでもあるこの学校週五日制を導入していこう、こういうことで取り組んできた、こういった経緯があるわけでございます。
○山際分科員　ここで議論をしていても結論が出る話ではないと思うんですけれども、しかし、やはりこれは、今の御答弁を聞いておりましても、世界の趨勢がどうだから我が国の教育を変えるというような説明では到底納得できないわけでございまして、日本という国が戦後これだけ目覚ましい復興を遂げたのも、当然、小学校から高校に至るまで、週に六日学校に行って勉強をするということが貢献していると私は思いますし、世界に対して自慢ができる制度としてなぜ残すことができないのか。
　私は、今の説明ではちょっと納得しかねる部分がございますし、何よりも、私が有権者の方々と、親御さんたちとお話をしているときに、週五日しか行かないというのはやはりおかしいよ、このようなことを皆さんがおっしゃる。これはやはり、私たちは真摯に受けとめて、もう一度見直しをするべきではないか、このように思います。
　また、近年、脳科学という分野の科学が進んでまいりましたけれども、この脳科学という分野におきましても、大体、人間の脳の発達というのは、三歳までのステージと、それから次に十歳以降のステージという二段階に分かれて、十歳ぐらいまではどんどんどんどんと、それこそ詰め込み教育でも何でも、脳は物事を吸収することができるステージだということがわかりつつある。
　こういった科学的知見からいたしましても、私は、少なくとも小学校の低学年まではしっかりと学校において反復学習、読み書きそろばんと言われますけれども、そういったものをするべきなのではないか、このように考えますので、ぜひ週五日制の学校の制度というものはもう一度御検討をしていただきたい、さらには、しっかりと意識調査というものをやっていただきたい、このように思う次第でございますが、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　そういう御意見があることは、私も承知いたしております。
　学校五日制の考え方をどうとるかですが、学力の考え方もいろいろな幅がありまして、確かに、小さいときにしっかり脳をたたくといろいろ入ってくるということもあります。
　しかし一方では、私も総理から、これからの教育改革については、知徳体、食育を重視した人間力向上の教育改革を、こう言われております。
　だから、いわゆるエリートをつくるのも必要でありますし、しかし、日本人としてやはり全体のレベルを上げる、そして人間力を高めるという教育も必要でございますので、これからは、むしろ、この土曜日の休みをどのように活用するか。今度、新しい予算に子供の居場所づくりなんということも考えておりますが、私は、この方が非常に重要になってくるのではないか、この中でもっと人間力を磨く教育ができるのではないか、このように考えておりまして、教育を総合的に考える上で、この五日制というものの取り組みをもっともっと真剣に考えていく必要があろう、このように思っております。
○山際分科員　確かに、教育の話ですから、学力だけではかることはできない、これはもうおっしゃるとおりでございまして、私もその意見には賛同いたします。
　しかし、二十一世紀に入りまして、国際競争社会というものが非常に激化している状況がございます。中国や韓国の台頭というものもあって、必ずしももう日本はアジアの中でもナンバーワンの国ではなくなってきている現状があります。
　こういった非常に激しい国際競争社会の中で、国際競争力を持った日本人をこれから我々ははぐくんでいかなくてはいけない、こういった責務を負っているわけでございまして、その国際競争力の大もとにあるものは一体何なのか。これは間違いなく基礎学力なわけでございます。
　ですから、私は、基礎学力というものを犠牲にしてしまった上で、人間力であるとか、たくましい日本人であるとかというようなことを議論してもそれは間違っている、このような意見を持っているわけでございます。
　これから二十一世紀、私たちがどのような日本人をつくっていかなくてはいけないのかということを真剣に議論する、その一環といたしまして、もう一度、この部分も考えていただければと思う次第でございます。
　時間がやってまいりましたので、私自身の質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて山際大志郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは、最初に宇宙放射線被曝問題について質問をしたいと思います。
　報道等でも紹介されておりましたが、去る二月六日に、河村文部科学大臣に、日本乗務員組合連絡会議と客室乗務員連絡会より、「航空機乗務員の宇宙線被曝防護に関する再度の要請」というのが提出されているということであります。
　私は、九五年の当時の科学技術委員会で、法案審議のときに、ちょうど私なんか大阪の方ですから、東京—大阪間、新幹線に乗りますと、大地放射線を一番受けるのがトンネルの中ですから、新丹那トンネルだとか、被曝線量が一番少ないのは、浜名湖の上ですと大地放射線が水で吸収されておりますから少ない、アメリカやヨーロッパへ行くときの国際線に乗りますと宇宙放射線で非常に被曝線量がふえる、放射線対策というのは、余計なものは受けない、被曝しない、その取り組みが一番大事だということをお話ししたことがあります。ちょうどこの審議で、参議院審議のときには、うちの日本共産党の西山登紀子議員の方がこの問題を取り上げております。
　当時、ちょうどあのときは笹谷さんが局長さんのときですが、答弁の中で、一九九〇年のＩＣＲＰの勧告採択を受けて、放射線審議会で、国内法にどのように取り入れるか、職業被曝の実効線量の基準と公衆被曝の線量限度、女性の職業被曝の線量限度、作業場所、自然放射線による被曝や内部被曝線量測定と評価など、検討の真っ最中だという答弁でした。航空機乗務員等に関する審議では、データの収集、航空機内での線量レベルの測定方法、その管理など「現在総合的に審議されている」という答弁でありました。
　この九〇年の勧告からすると、十四年たつわけですね。私たちが国会でこれを問題にしたときから九年たっております。ですから、審議会の方でも十年以上ずっと審議をしてきているわけですね。その成果として、今、何がどうなっているのか、最初にこのことを政府参考人に伺っておきたいと思います。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機乗務員の被曝につきましては、自然放射線による被曝のうち、四つのことにつきましては職業被曝として位置づけるということで、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告でも指摘されておりまして、我々も重要な課題だと認識しております。
　先ほどの、その放射線審議会の意見具申におきましても、一九九八年の六月でございますが、「乗務員の被ばくが一定の線量レベルを超えることがある場合には、適切な管理を行うことが必要である。」と。さらに、その測定方法、線量評価方法についてより詳細な調査、検討を行う必要がある旨述べている次第でございます。
　このことから、当時は科学技術庁でございましたが、科学技術庁の放射線医学総合研究所などにおきまして、航空機内の線量レベルに関しましては、その測定方法、さらに宇宙線の中心は陽子でございますが、陽子が中性子を引き起こすということで、その中性子の線量評価といったものにつきまして、詳細な調査検討を行う必要があるということで、現在行っている次第でございます。
　以上でございます。
○吉井分科員　詳細な調査検討というのは当然なんです。勧告が出て十四年になるんですね。私たちが国会で問題にしまして九年になるんです。ですから、それが九年かかって今のお話では、何か、今一生懸命やっているようなお話ですが、これは余りに遅過ぎるんですね。
　それで、航空機乗務員等に関する審議では、データの収集、航空機内での線量レベルの測定方法、管理など「現在総合的に審議」としたその結果として、今、例えば季節による問題もあれば、緯度の高さによる問題だとか、路線による問題だとか、データはそれぞれ変わってくると思うんですね。データはどういう収集をされて、それを踏まえて国内の法律や規則の中で航空機乗務員の宇宙線被曝を職業被曝だときちっと位置づけるということになったとすると、例えば、たしか今、妊婦の方の場合は腹部のところで、これは二ミリシーベルト、ドイツは一ミリシーベルトですね、ですから非常に基準が甘いわけですね。だから、こういうものを線量基準も明確にして、どういうふうに今やっていこうとしているのか、ここのところが非常に大事なわけであります。
　これについてはどういう状況ですか。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの、どのような調査ということでございますが、特に放射線医学総合研究所におきまして、まず研究経過でございますが、まず、国内線につきましては、モデルによる計算と実測値の比較を評価いたしておりまして、国内線の片道では平均値は二・五マイクロシーベルト以下というふうに推定されております。また、主要な国際線についても、六十航路程度でございますが、被曝線量を実測してございまして、例えば成田—パリでは約十二時間の飛行経路で三十八マイクロシーベルトといったような値が得られておりまして、現在、個人モニター、線量計につきまして中性子モニターを開発中でございます。技術的にはほぼ完成してきておりまして、小型化、長時間使用のためのバッテリーの開発なども行っているところでございます。
　さらに、先ほどの線量の算定につきまして、先ほどの緯度あるいは太陽のソーラーフレアといったようなものの状態で左右されるわけでございますが、さらにこの実測データをふやすということで、この点につきましては大変時間がかかるということでございまして、そのために、モデル計算、計算によってその線量ができるようにするということで、モデル計算の精度向上といったことに今努めている段階でございます。
　放射線医学総合研究所の方につきましては、平成十七年度までにその防護のためのガイドラインを検討して提案する予定と聞いておりますので、そういったものを受けまして、放射線審議会で必要な議論をし、関係府省と連絡をとりながら十分この対処をしたいと考えてございます。
　以上でございます。
○吉井分科員　二〇〇五年までのお話も今あったわけですけれども、放射線発生装置とかあるいは放射線源を置いて実験をするような場合というのは防護する対策をとれるわけです。しかし、航空機内の宇宙線防護というのは簡単な話じゃないわけですね。そうすると、一人一人の乗務員の方の線量測定と記録管理をきちんと行って、トータルの被曝線量が基準値を超えたら、一定期間は被曝しない場所でとか被曝の少ない路線だとか、いろいろな健康管理に取り組まなければいけないというのは当然だと思うんですね。
　今のお話は〇五年までのお話なんですが、例えば、今度、放射線障害防止法一部改正なんかも検討をしておられるわけですが、そこでは、こういう職種、職業被曝ということをきちっと位置づけ、そして健康管理に必要な線量の基準もきちんと明確にするとか、そういうことは考えているんですか。
○小田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘いただきました放射線審議会の提言の中で上っております規制の除外と免除といった考え方につきまして、いわゆる基準の下限値を定めるということで、これにつきましては、規制の基本となるということで優先的に議論すべきだろうということで、特に国際的にもＩＡＥＡが提言してございますので、それに基づきまして放射線審議会の方で精力的に審議いただきまして、その提言を一昨年いただいておりまして、それにつきまして、今回法律に改正するべく、今、政府内で準備している段階でございます。
　その議論の中では、航空機乗務員の被曝の問題につきましては、その次の長期的課題、今現在調査している段階であるということで、それを踏まえて議論をするということになってございます。
○吉井分科員　長期的課題ということなんですけれども、大臣も聞いてはって大体おかしいなとお感じだと思うんですよね。
　十四年前なんです。このＩＣＲＰ九〇年勧告の中では、はっきりしているんですが、今出ておりました規制の除外についてももちろんあるんですが、同時に、規制除外されない自然放射線という中には、ジェット航空乗務員、旅行会社等の添乗員も職業被曝の範囲にきちっと入るんだということで、もう十四年前に出ているんです。何か、今度少しちょこちょこっといじくって、それから長期的課題でというふうな、そんな話じゃないんですね、十四年間という長期にわたって取り組んできた話ですから。
　私は、これは大臣、一般公衆の被曝限度は年間一ミリシーベルトですが、これに対して国際線の乗務員の方の場合は、大体年間、人によるにしても、八百時間の勤務として、高度一万メートル以上を飛び続けると約三ミリシーベルトの被曝ということになるんです。今、問題によくなります原発労働者の平均年間被曝線量が一ミリシーベルトぐらいなものですから三倍と、物すごく多いわけですね。しかも、女性の方、妊婦の方のそういう被曝をどうして低減するかとか、その考えたことをやはりこのＩＣＲＰ勧告を受けて法律できちんと書いて、航空会社に対しては、乗務員の被曝低減化とそのための被曝線量の測定、記録、管理、防護対策をとるように義務づけていく。やはり今、そういう取り組みというものが国際的にも進んできているときですから、日本としてもそれをやる必要があると思うんですね。
　ここは大臣の方に政治的にきちんと判断をして臨んでいただきたいと思います。大臣、どうですか。
○河村国務大臣　吉井委員御指摘の点でありますけれども、今、審議官から御答弁申し上げましたように、今国会での法律案提出予定の中では、国際原子力機関等に定められた規制対象外の下限値を定めるというところでありまして、放射線障害防止法の改正を行うということにいたしておるところでございますが、今御指摘のパイロット、いわゆる航空機乗務員の職業被曝、特に自然放射線の問題、これについては確かに御指摘の問題がありますので、これは、国際動向、それから、さらに調査する点もございますし、それから、厚労省、国土交通省との関係もございまして、この連携をとりながら、ここ一、二年のうちにきちっとしたガイドラインを出したい、こう思っておるところでございまして、この問題について、そういう意味で前向きに取り組んでいかなきゃいけない課題だ、このように認識いたしております。
○吉井分科員　前向きに取り組むというお話は、悪いけれども、九年前にも国会で、当時の大臣もやはり言うてはるわけです。
　それで、十四年間ずっと、関係省庁間で連携をとって取り組んできたはずなんですね。しかし、これがおくれているから、私は、この際、きちんとした取り組みをやってもらいたいと思うわけです。
　特に、生涯をパイロットとして空で働く方、客室乗務員として働く方たちは、長期被曝の蓄積、そして人体への影響と対策というものが明らかにされていくことも願っておられますし、さっきもお話ありました、太陽活動が活発になるときの宇宙線の航空機乗務員への影響はどうなるとか、そのときにどう被曝線量を少なくするようにするとか、これは国際的にも協力して取り組んでいくということも必要な課題でもありますが、同時にやはり、これは国として必要な解明に全力を尽くして取り組む、当面の職業被曝の問題はきちっと法律、規則を整備するということとあわせまして、そういう必要な解明に国として全力を挙げて取り組む。それも、こういう航空機の時代ですから、本当に速やかに解明ができるような、そういう力を入れた取り組みというものを大臣に求めておきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点も踏まえて、関係省庁とのしっかりした連携のもとで取り組んでまいりたい、このように思います。
○吉井分科員　次に、高速増殖原型炉「もんじゅ」について。
　これは日本の高速炉の研究開発ということにかかわってくる問題ですが、国と核燃料サイクル開発機構は高速炉「もんじゅ」の再開を今急いでいますね。工事費はこれから工事する分で概算百八十億ぐらいですと一昨々日お話を伺っておりますが、高裁判決で、「もんじゅ」の設置工事を国が許可したことを無効としています。今、国の方は最高裁で争うということでやっているわけですが、裁判の行方というのはだれもわからないわけです。
　現在は、高裁では無効となっています。係争中なので無効とも決まっていないんだということで、そういう論理で工事再開しようというわけですね。最高裁で無効判決が確定すると、これから新たに百八十億投ずるとすれば、これまでも使ってきていますが、百八十億円が新たにむだになる。そういうむだな工事を行ったときには、だれが責任をとることになるのか。これはサイクル開発機構の理事長なのか、あるいは進めようという国の政策判断をする側なのか。この点についてはだれが責任をとることになるのか、伺っておきたいと思います。
○坂田政府参考人　裁判は、先生も御案内のとおり、国側の当事者は経済産業省でございますけれども、昨年の高裁の判決以降、判決の内容については私どもから見まして受け入れることはできないという立場から、最高裁に上訴がなされたところでございます。
　私どもとしては、国側の主張が最高裁におきまして適切に御判断されるもの、このように考えてございます。
○吉井分科員　期待を込めながら、しかし、最高裁で無効が確定したときには百八十億はパアになる、だれも責任はとらないということで今進んでいこうとしているところに問題があるというふうに思うわけです。
　アメリカが高速増殖炉に取り組んだのは第二次世界大戦のころから戦後早い時期にかけてですが、アメリカの場合には、プルトニウム生産炉という核戦略があったわけですね。それが一九五三年、ちょうど半世紀前ですが、原発開発の民間移行という方針を出してから、軽水炉中心に進んでいきました。それとともに、高速増殖炉は、経済性と技術的困難が明らかになって後退してきました。これらのことは、アメリカの戦後の原子力開発の歴史などを研究している人たちの著したものなどでもよく紹介されております。
　ここで、大臣、私、余り込み入ったことをお聞きするんじゃなくて、端的に伺っておきたいと思いますのは、実は高速増殖炉でやるという場合は、問題は二つあるんです。
　プルトニウムの循環利用の問題。プルトニウムというのは、非常に毒性の強いものなので、扱いも厄介ならば、それをさらに再処理するというのはますます危険になる。ダーティープルトニウムの発生など、大きな問題があります。一方、ナトリウムというのは、火災を起こしやすいとか、構造材を腐食するとか、あるいは炉心事故につながるという問題などを持っているものです。だからアメリカも技術的困難という判断をしたわけですが、今、私は、政治がどう決断するかということは、この場合、非常に大事だと思っているんです。
　既に、「もんじゅ」開発を中心として、旧動燃以来、ナトリウムの研究やら高速炉の研究など、全部合わせますと動燃の事業費は四兆円を超えているわけですが、最初、例えば原子力船「むつ」を計画したときは六十億で始まったんですね。しかし、これが千二百億ほど、二十倍に膨れ上がったんですね。やはりどこで決断するかというのは物すごく大事なことなんです。
　ですから私は、今、プルトニウム循環方式というやり方は、その路線が、安全性に問題もあれば、矛盾を深めて破綻しておりますから、「もんじゅ」というこの原子力の研究開発の方向、高速増殖炉の「もんじゅ」でのやり方については中止する、そういう決断をするときだと思いますが、この点は大臣に一言伺っておきたいと思います。
○河村国務大臣　エネルギー資源の乏しい日本が、また、ヨーロッパのように電力を融通し合うことができない、電力を輸出入できない、こういう状況下にありますので、長期的なエネルギーの安定供給をいかにするかというのは非常に重要なことであります。
　そういう観点で、原子力委員会が原子力長期計画を出しております。原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画でありますが、使用済みの燃料を再処理し回収される、有用物質と言われるプルトニウムそれからウラン、これを有効利用していくことが基本的に必要であるということでありまして、特に、原子力発電をより長期的に利用していく、この上で重要であるというふうに指摘を受けておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、この原子力長期計画に基づいて、核燃料サイクル開発機構を中心に、プルトニウムの利用に関する研究開発を実施いたしておるところでございます。吉井委員が今御指摘のような、かなり高額の予算も要するという問題も確かにあるわけでございますが、エネルギーの安全確保という点で、これはやはり着実に研究開発を続けていかなきゃいけない課題だと思っております。
　フランスの原型炉フェニックスが二〇〇八年までということになっておりまして、フランス側からも「もんじゅ」の再開に期待する声も寄せられておりますし、ＭＯＸ燃料を使うという方向で今進めておるわけでございまして、そういう観点から、吉井委員から御指摘がございましたが、文部科学省としては、これは着実に研究開発は進めていかなきゃいけない課題だ、このように私は認識いたしております。
○吉井分科員　私、エネルギーが重要という点では考えは一緒なんです、エネルギーそのものは。その点で、例えば再生可能エネルギーについての研究開発に、「もんじゅ」に投じている分をそちらに振り向けてもっと力を尽くすというお話ならよくわかるわけですが、破綻したものを見通しのないままにそれ行けどんどんやっていくやり方は、これはやめるべきだということを重ねて申し上げます。
　実は、「常陽」や「もんじゅ」のＭＯＸ燃料の製造過程にかかわる問題なんですが、日本は、乾式じゃなくて湿式にいっているんですね。
　アメリカでは、一九五八年にテネシー州で、濃縮ウラン液が水とともにドラム缶に入っていて八人が被曝したという事故がありました。一九六四年のロードアイランド州のウラン加工工場でも同様の事故が発生しました。
　つまり、濃縮ウラン等を水とともに置いておきますと、中性子が出たときに、高速中性子がエネルギーを落として熱中性子という連鎖反応を一番起こしやすい状態になるものですから、だから臨界管理が問題になってくる。非常に難しい。そこで、この事故以降、人為的ミスで臨界事故につながらないようにと、各国は今、乾式法に切りかえていっているんですね。
　しかし、日本は、ジェー・シー・オー事故であったように、一八・八％という高濃縮ウラン製造を湿式法でやらせる。これをジェー・シー・オーにやらせたことが事故を引き起こすことにもつながってきました。なぜ乾式法じゃなくて湿式法なのか、改めて伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　先生の今のお尋ねは、ジェー・シー・オーの事故というものを踏まえてのお尋ねであろうと思います。
　まず、申し上げるまでもございませんが、ジェー・シー・オーの事故の原因といいますか、これは、裁判でもその点については議論がなされたところでございますが、裁判の判決では、この臨界事故と申しますのは、事業者の方が原子炉等規制法等の法律に違反をいたしまして、長年にわたるずさんな安全管理の体制のもとでウランを取り扱った、つまり、被告人会社の企業活動そのものが問題でございまして、その点が今回の事故に至ったということが確定してございます。
　御指摘の、ウラン加工につきましての湿式法それから乾式法の問題でございますけれども、先生も御指摘のとおり、湿式の場合と乾式の場合で確かに臨界に至る量には差がございます。しかしながら、湿式でありましても、適切な臨界管理の方法というものが当然あるわけでございまして、それに従いましてきちんと核燃料物質の取り扱いが行われれば、全く安全にこれを行い得るものでございます。この点がジェー・シー・オーの場合は全くずさんな取り扱いをしていた、そのことによって事故の発生に至った、このように承知をしてございます。
○吉井分科員　私、企業が責任なかったなんということはもちろん言っていないんです。企業は当然責任あるんです。しかし、大事なことは、国として、各国は湿式じゃなくて乾式で、臨界管理で失敗しないように、事故が起こらないようにということで乾式法でやっているときに、日本は湿式法でやらせていった。それはなぜなのかとなりますと、結局それは、実は再処理工場建設のところからかかわってくるわけです。
　一九八一年に、日米再処理交渉共同声明でもうたわれているように、要するに、分離したプルトニウムが、ウランそしてプルトニウムを分離して、別々に分離して、化合物じゃなくて単体の形でというのが欧米等で、特にイギリス、フランス等でやられてきたわけですが、その分離方式から、ウランとプルトニウムを溶液で、そして混合転換へと。なぜなのか。そこに、アメリカの核不拡散という政策がかかわってきました。そういうアメリカからの、当時のカーター政権からの強い圧力のもとで、日本は海外にないやり方をとることになっていった。
　別に、ウランについては粉末状態で受け入れておいても問題ないわけですが、そのときに動燃が、高濃縮の硝酸ウラニルという、臨界事故を起こしやすい形状での発注にこだわった。
　そこが動燃の方の問題でありましたし、一方、国の安全審査では、硝酸ウラニル溶液をクロスブレンディングする均一化工程は許可申請そのものがなかったんですから、申請がなければ、本来、許可外の工程で均一化法は違法とするべきなのに、当時、二〇〇〇年の私への答弁書の中では、均一化は違法行為とは言えないと、実はその自分の間違った部分については合理化しているんですね。
　均一化のために溶液の量をふやす。均一化というのは、バケツ同士であっち入れたりこっち入れたりするわけですが、当然、臨界管理が危険な状態になるわけですが、動燃がジェー・シー・オーに均一な硝酸ウラニル溶液を求めていたから違法行為じゃないんだということを国の方は強弁する答弁書にしてしまった。
　そこで、大臣、もう時間があと二分ほどになってきましたから、私、最後に大臣に伺いますが、ややこしい話はちょっと置いておきまして、湿式法による再処理だとかウラン転換という話は難しいかもしれないんですが、しかし、原子力の研究や利用に当たって、国と特殊法人、独立行政法人は、民間企業以上に、発注や安全審査や認可に当たって、本来、臨界事故を招かないウラン燃料の形状や生産工程を考えるべきである、この姿勢だけはこれからやはりきちんと国としてとっていくべきだと思うんです。最後に、この点だけ伺っておきます。
○河村国務大臣　安定したエネルギーを確保する、その意味で、原子力発電の必要性というものは私は重要なものだと思っておりますが、今委員の御指摘の点については、やはり国民にとってこのエネルギーが安心で安全なものである、これは大前提でございますから、この安全管理に努めるという観点に立って、委員の御指摘の点も踏まえながら最大注意を払っていかなきゃいけない、このように考えております。
○吉井分科員　終わります。
○小杉主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司です。
　きょうは、大学の役割ということで、私自身、一浪して東京の私大を出まして、その後、普通の企業に勤めて、働きながら専門学校にいろいろ行っていたという一般的な日本人だという立場から質問をさせていただきます。
　まず、日本の大学の役割としては、私としては、研究機関としての役割と教育機関としての役割、大きく分けて二つあると思います。その中で、特に、日本ではやはり教育機関としての役割というところにほとんどの国民の人がかかわると思いますので、そちらを重視してきょうは伺いたいと思います。
　まず、教育機関としての学校の役割としては、私は、学生の方の自分の職業の準備のためという点と、もう一つは、みずからが学びたいから学ぶんだということで学校に行く、この二点が重要だと思います。
　そういうふうに考えますと、国が教育に関与をするのは、初等教育、小学校、中学校までは責任を持って関与するべきだと思いますけれども、高等教育に関しましては、学生の教育機関に対するアクセス権だけを国が保障して、あとは、より奨学金などを充実させることで足りるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、河村大臣に伺いたいのですけれども、私学助成金というのは憲法の八十九条違反だというふうにも一時言われたこともありますし、再度伺いたいのですけれども、私学助成金の制度と、また何を基準にして補助金を出しているか、この点を伺いたいと思います。
○原田副大臣　委員御指摘のように、我が国の私立学校の役割、これは極めて大きいものがございます。歴史的にもそうでありますし、現状もそうであります。ちなみに、大学生の七五％、高校生の三〇％、幼稚園児については八割、こういうような大きな比重を占めておるわけでございます。そういうことで、憲法上にもしっかりと評価をされまして、今日まで私立学校に対する国の関与が進められてきておるところであります。
　特に、昭和四十五年度からは、一般管理費、経常費に対しても予算補助という形で国の参加がなされておるところでありますし、また、私立学校の財政的な危機がしばらく続きましたので、昭和五十年に私立学校振興助成法が議員立法の形で成立されたところであります。この法律では、私立学校の教育条件の維持向上、さらには、児童生徒、学生が私立学校に在学する過程での修学上の経済的な負担の軽減、もちろん私立学校の経営の健全性、こういうものを高めるために、この法律に基づく予算化がいよいよ本格化したところであります。
　このため、来年度、十六年度におきましても、三千二百六十二億円の私立大学等への経常費補助に加えまして、私立高等学校等経常費助成費等補助一千二十八億円、これを計上しておるところでありまして、全体としては、一・四％増の四千五百五十五億円の措置をお願いしておるというのが現状でございます。
○高山分科員　今、副大臣の方から説明していただきましたけれども、私としてちょっと伺いたかったのは、今の私立学校に対する私学助成の現状という点では、十分といいますか、十分以上のものがあると思いますけれども、まず、そもそも私学に対する助成というのは、国から公の機関でないところにお金を出すということで、違憲の疑いがあるんじゃないかという意見も随分あったと思うんですけれども、その点に関しまして、いまだに私学助成というのは続けられるべきだというふうにお考えかという点を大臣に伺いたいと思います。
○河村国務大臣　憲法第八十九条の問題、高山委員もお調べとは思いますけれども、これについてはこれまでもいろいろな議論がされてきたところでございますが、昭和五十四年の三月十三日の内閣法制局長官答弁を基準にして、政府の確立した解釈は、学校教育法、私立学校法あるいは私立学校振興助成法によって学校法人には解散命令あるいは各種の監視規定がありますから、この規定を受ける観点からいえば、第八十九条に言う公の支配に属しているという考え方に立って、憲法違反ではないという形で進めてまいりました。
　さらにこれを進めるのかどうかというお話でございますが、今私学が果たしてきている教育の役割の大きさというのは今副大臣からも御答弁申し上げたわけでございまして、こういう観点からいけば、私は、私学が国民にとってやはり教育の機会均等を与える一公的機関としての役割を果たしていくという観点から考えれば、私学を支援していくという立場、これはこれからもとっていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。
　このとり方にはまたこれからいろいろありましょうが、まさに私学を自由にして、義務教育段階は今御指摘のような段階であって、あとは、それぞれの個人の自己責任といいますか学ぶ責任、それによってやればいいということでありますが、私学がやはり成り立っていく点がございますから、これを全部任せるということになりますと、授業料の問題等々も出てくるわけでございまして、まさに教育の機会均等という問題も出てまいりますので、そういう観点から私学助成というものをやってきておるわけでございます。
　一方、奨学金をさらに充実しながら、個人的な、そうした観点からも支援をしていくという方向も今とられておる、御存じのとおりであります。
○高山分科員　ありがとうございます。
　その奨学金の点につきましてはまた後で伺うといたしまして、今度、国立大学も独立法人化させるということで、運営交付金というのが出るそうですけれども、こちらは今の私学助成金とは性格が異なるものなんでしょうか、それとも同じ部分もあるのでしょうか、大臣に伺いたいと思います。もし大臣でなければ、政府参考人の方でも結構です。
○遠藤政府参考人　この四月から、国立大学につきましては、国の附属機関から、国立大学法人ということでスタートする、こういうことでございます。
　これまで、国立大学につきましては国の予算ですべて賄ってきたということでございますが、基本的にはそういうことで、国立大学でございますから、必要な教育研究の運営に要するお金は運営費交付金という形で予算を、今お願いしておるところでございますけれども、そういう形で支出をしていくということになろうかと思います。
○高山分科員　この国立大学の運営交付金というのは、私学助成とは趣旨や基準というのは異なるという理解でよろしいのでしょうか。もう一度お願いします。
○遠藤政府参考人　私学助成は補助金でございますから、基本的には、各学校法人の方から補助金の申請を受けまして、一定のルールに基づきまして、それに対する補助金を出すという形でございます。
　国立大学の運営交付金につきましては、もちろん概算要求、予算要求という形で文部科学省の方に出していただきますけれども、基本的には、補助金という形ではなくて、国立大学の教育研究等々の必要な経費はこれだけということで措置をさせていただく、こういうことでございます。
○高山分科員　ちょっともう一回。くどいようで済みません。
　そうしますと、例えば、私学助成の補助金を出す基準というのは、細かいところではどういうことで出しているんでしょうか。要求があれば満額もう全部出しちゃうものなのか、それとも何かを基準に査定をしていくものなのでしょうか。
○遠藤政府参考人　経常費補助金、一般の経常費補助金と特別の経常費補助金がございます。一般の経常費補助金につきましては、学生数あるいは教員数、こういったものに基づきまして出させていただいておるわけでございますし、それから、特別の、こういう教育プロジェクトをします、こういうことで、ほかとは違ってこういうことをやっておりますということについては、それも一応項目がございますけれども、その項目に該当しておれば、その項目についての算定をした特別の経常費補助というのをやっている、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○高山分科員　そうしますと、大臣にちょっと伺いたいんですけれども、今のお話を聞いて、私学もいい教育をするにはすごくお金がかかるので私学助成を出す、いい研究、いい学問をやるためにはお金を出す。国立大学も同じようなことだということで、やはりいい学問、いい教育をするためには学費だけでは賄えない部分があって、それを国費で。いろいろな形があるでしょうけれども、賄う必要があるという点では同じだというような気がしたんですけれども、それは大臣、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　基本的には国費が出ていく、補助金であろうと運営金であろうと出ていくことは事実でありますが、私学の場合には私学振興助成法に基づきまして、しかし、私学は建学の精神それから私学の独自性を生かさなきゃいけませんから、これは二分の一まで、経常費の二分の一までということが私学振興助成法の中にうたってございます。それ以上になりますと、これはいわゆる私学の本来の存在価値というのはどうだという議論もございますし、そういう点が、国立大学、法人化したといえども、国立大学法人と私学の大きな違いだ、私はこう思っております。
　そういう観点でありますが、いずれにしても、国がそれを支援していくということについては、これは、広い意味では同じ考え方に立っておることは事実でありますから、そういう御指摘が生まれるのも当然かというふうに思います。
○高山分科員　それでは、美容師の専門学校ですとか料理の専門学校、いわゆる各種学校に対します国からの補助金というのは何か、どんな形で出ているのか教えてください。これは専門の方でいいです。
○銭谷政府参考人　現在、私立の専修学校につきましては、いわゆる経常費につきましては、これは都道府県の方で措置をいたしております。
　国からは、いわゆる助成措置といたしましては、一つは、私立の専修学校の施設整備についての補助金というものがございます。それからもう一つは、私立の専修学校が非常に新しい教育の試みをしたり、あるいは、現在非常に時代的要請の強い教育活動を行うといったような事業につきまして、これを国がモデル事業というふうに指定いたしまして、申請があったものに対して、そういう教育関係の事業に要する経費に対する助成という、この大きく二つの助成を現在国では行っております。
○高山分科員　その専修学校に対します助成の規模というのは、やはり私立大学やあるいは国立大学なんかに対する規模よりは少ないものなんでしょうか、それとも同程度、要するに学校のかかる経費の中での割合なんですけれども、それはどの程度のものなんでしょうか。これはちょっと突然だったんですけれども。
○銭谷政府参考人　現在の助成額は、施設整備などが約十二億円強、それから、いわゆる教育関係のモデル事業に対する助成が十三億弱という状況でございます。これは、私立大学全体に対する助成に比べますと、率としては非常に小さい率になっております。何％というのは申し上げてもよろしいんですけれども、非常に率としては低い率になっております。
○高山分科員　私は、今回、大学の研究機関としての側面よりも、実学を学んだり、学生が自分で選んでいい学校へ行っていい学問を受けたいという観点からきょう聞いておりますので。そういった観点からしますと、今の例えば高校生、中学生に将来どういう職業につきたいかと聞いた場合に、今みんな、ゲームデザイナーだとかファッションデザイナーとか、あるいはシェフになってレストランを経営したいだとかカフェをやりたいとか、そういった人がふえていて、むしろ、有名大学に行くというのは、受験の得意な生徒が行くというような現状になっていると思います。
　それで、学校の評価というのは非常に難しいんですけれども、あえて評価するとすれば、卒業生を受け入れる実社会がどう評価しているかということと、あるいは、実際にそこで学ぶ学生がどういうところで学びたいかということが一番確かなものだと思うんですけれども、その観点からすると、私は、今の高校生が将来どういう職業につきたいとかいう観点からすれば、今の、現在ある大学というのはほとんど学生のニーズには対応していないんじゃないかというふうに思います。
　というのは、例えば、早稲田大学カフェ学科とか慶応大学デザイン学科とかというのがどんどんどんどんできているならまだしも、そういう部分は、専門学校のファッションデザイン学科だとかあるいは調理師の学校だとか、そういうところにみんな行っているわけです。
　しかも、これから日本がどういうところで付加価値を創造していい人材を育てていくかと実際考えてみると、やはり有名シェフだったりカリスマ美容師とか、どっちかというと今までは大学に行かなかったようなジャンルの人たちがどんどんどんどんこれから活躍するだろうし、それが結構日本の生きる道だと思います。
　そういうところから考えますと、今の私学助成金というのはむしろ過去の実績で、去年までは早稲田の法学部は千人だったから千人分出す、あるいはそういう出し方で出しているんじゃないかと。つまり、私学助成をやることで、国の方で逆に、将来伸びるべき分野じゃないところに何かお金を出してしまっているというような気がいたします。
　そういった観点からも、一番自分の将来に対して真剣に考えている学生に対する奨学金をもっと充実させるべきだというふうに思っておりますけれども、現在の奨学金というのはどういうものがあるのか、それを教えてください。
○遠藤政府参考人　学生あるいは生徒に対する奨学金が一番大きいのは、日本育英会が行っている奨学金でございます。この十六年四月から日本学生支援機構となりますけれども、この奨学金が一番大きいわけでございまして、平成十六年度の予算案におきましては、九十六万五千人、これは大学生だけじゃなくて高校生、大学院生も全部入っていますけれども、九十六万五千人に対しまして六千八百二十億円の奨学金を貸与する、こういうことで予算としてお願いをしてございます。
　このほかの奨学金としまして、私ども、四年に一度、育英奨学事業実態調査ということで調査を行っておりますけれども、平成十一年度の結果によりますと、地方公共団体あるいはいろいろな公益法人、大学、こういったようなところで約三千四百の実施主体があるわけでございまして、ここで、数でいきますと、二十四万人に対しまして六百三十五億円の奨学金が給与あるいは貸与をされているというふうに理解しております。
○高山分科員　今の奨学金についてですけれども、これは国費が出ている部分はあるのでしょうか、伺います。
○遠藤政府参考人　日本育英会の奨学金でございますけれども、無利子貸与事業と有利子貸与事業の両方ございます。有利子貸与事業につきましては財投のお金で融資をしているということがございますし、無利子の方については利子補給金という形で国費を一部措置しておる。基本的には貸したお金を返していただく、循環していくというのが基本でございます。
○高山分科員　大臣にまたしつこいようで伺いたいんですけれども、とにかく、学生なりこれから学ぼうという人の立場に立って、これからもっと奨学金を充実させていくべきだというのが私の意見なんですけれども、今聞いた額からしても、明らかにこれは奨学金より私学助成だったり運営交付金の方が大きいと思うんです。この割合を今後大幅に変えて、いわば、今大学の教員だったりという人たちは、学ぶということでいえば、終わっちゃっていると言うと変ですけれども、学生よりはそのことに対する真剣度が自分は低いと思います。
　ですから、真剣度の高い学生の奨学金を充実させるというように、今後、国の施策を転換するようなお考えはありませんでしょうか。