Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。自治体の職員、またあわせて、いわゆる管理しているベンダーの方たち、そこもしっかり視野に入れていくべきかと思いますので、お願いをいたします。
　次に、データセンターについて伺います。
　やはりこれから考えなければいけないのは、デジタルガバメントにおきましては、官と民が一体となって仕事をしていく、そのデータセンターをどうするのかというところも結論を出していく必要があるかと思います。
　クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえましてクラウドサービスの利用を促進するわけですが、官と民のデータの蓄積における役割分担を考える必要があるのではないかと思っております。やはり、民間のサービスはできるだけ活用しながら、国民の皆様の利便性をアップさせていく、そして、国としては、本当に重要なデータを、これを果たしてどうしていくのか、それを民間に持たせていいのか、重要データはバックアップも含めて官が持つというような、官と民のやるべきところを切り分けるという作業が必要かと思います。
　このことを踏まえますと、果たして国としてデータセンターを持たなくていいのか。やはり、合弁とか半官半民でもいいのですが、日本の重要なデータに対しまして、データを持つ会社を官民で起こすべきという、こうした御意見も多くいただいております。この点につきましては、大臣と内閣官房のＩＴ室に伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　データセンターというのは、デジタル社会の基盤となるインフラでありまして、大変重要であります。そして、国内立地を進めていくことも不可欠であると考えております。
　足下を見れば、国内のデータセンターの八割が東京、大阪に立地しており、災害に強いデジタルインフラの構築という点、また、日本全体のデジタル化推進のためには、データセンターの立地をほかのところにも進めなければならないと考えております。
　こうした観点も含めて、また委員から今御指摘のあった観点も含めて、今年の三月に新たな検討会を立ち上げて、大学教授、通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係有識者に集まっていただき、今議論を進めているところであります。
　例えば、データセンターの新規立地には複数系統の電力、通信回線が必要であり、これらの早期整備に支援すべきとの意見、また、省エネにつながる技術開発を積極的に支援すべきということ、これは半導体の開発も含めてということになろうかと思いますけれども、検討会の議論やガバメントクラウドの議論も踏まえて、今月末を目途に、データセンターの国内誘致や国内での最適配置に向けた今後の政策の方向性について取りまとめて、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを基本方針としており、こうした対応によって、契約、それから開発、運用などを含めて国によってしっかりと統制できる、このことが非常に重要だというふうに考えております。
　それから、データセンターにつきましても、先日、成長戦略会議におきまして、平井大臣の方から、現在、各府省がある種それぞれ独自のシステムを整備している状況から、グリーン社会の実現、事業継続計画、ＢＣＰの観点、それからセキュリティーの確保の観点から、段階的に最適化を図るといったような方針を打ち出しております。
　こういったことを踏まえながら、クラウドサービスの活用を原則としておりますけれども、クラウドへの完全移行までの工程をどうするか、それから、御指摘のありました機密性の高いデータの管理をどうするのか、それに対してのバックアップの方式、こういったことについて、データセンターの最適化に向けてしっかりと具体的に検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、特に重要なデータにつきましては、契約、開発、運用、この点についてしっかりと国が統制できる、こういう形を目指して万全の対応を図っていきたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　やはり、官民連携、そしてまたどう切り分けていくかというところを考えますと、ここは省庁縦割りではなくて、経産省そしてまた内閣官房ＩＴ室等を含めまして、しっかりと協議をしていただきながら全体像を明らかにしていくということが早急な対応として求められることかと思いますので、是非御対応をよろしくお願いいたします。
　時間がなくなってきましたので、ちょっと半導体の質問は、済みません、飛ばさせていただきまして、ベンチャーについて伺いたいと思います。特に、その中でも、ベンチャー企業、これはもう既に多くの委員が質問されておりますので、今回の支援策につきましては質問を割愛させていただきます。
　一方で、今回のコロナウイルスワクチン開発におきまして、創薬ベンチャーの果たす役割は大きなものがありました。ファイザーとか塩野義とか、ベンチャーを買収していて運よく新たなシーズを持っていたから早かったというふうにおっしゃっているとおりに、一気に開発、実用化を進めることができているわけでございます。
　我が国企業における国産ワクチンの開発は、我が国の安全保障に関わり、また国際貢献にも関わり、ひいては海外ワクチンを買ってばかりいる我が国の財政にも関わるものだと。国産ワクチンの開発を急ぐというのは重要なテーマと思っております。
　そこで、この創薬ベンチャーが他のいわゆるＩＴ系ベンチャーなどと同じ支援策でいいのかというと、ちょっと違うんじゃないかと思います。時間がかかる、また外れる確率も高い、そしてまた使う資金も膨大である。また、国際的な視野に立ちまして、日本だけではなくて海外の創薬ベンチャーの買収なども進めていくべきと考えます。その支援策をどのようにしていくのか、お考えいただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○梶山国務大臣　今回のコロナ禍において、創薬ベンチャー企業の役割、大変大きなものがあると思っております。
　一方で、新薬の開発は、今委員からもお話がありましたように、候補物質の探索のための研究開発だけでなく、薬事承認に必要な治験も含めた実用化開発が不可欠であることから、実用化までの開発期間は長く、開発費用も大きいということであります。
　このような課題を踏まえて、政府の健康・医療戦略推進本部ではワクチンの開発、生産体制の強化に向けた議論を進めておりまして、その中では創薬ベンチャーの育成も論点として挙げられているところであります。
　経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組をこれまで行ってきておりますけれども、引き続き、創薬ベンチャー特有の課題を踏まえて、リスクマネー供給の強化など、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。関係省庁と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　質問が残りまして恐縮でございますが、これで終わります。ありがとうございました。
○松平委員　おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　先日の委員会で、証券代行業者である三井住友信託であるとかみずほ信託銀行であるとかが議決権行使を適切にカウントしていなかったという問題を取り上げさせていただきました。こちらの問題を今日は少し深掘りさせていただきたいと思っています。
　その前提として、証券代行業の業界、この構造なんですけれども、これはどういうふうになっているかというと、上場会社は証券代行業者に証券代行業を委託するわけです。そして、この委託というのは上場規程で義務づけられているんですね。だから、上場会社は必ずどこかの証券代行業者に委託しなきゃならないということになっているんです。
　それで、じゃ、受託した証券代行業者は何をするかというと、これは資料一を用意させていただきました。これは信託協会のホームページの図の抜粋なんですけれども、まず、株主の情報というのは証券保管振替機構で、保振ですね、保振が持っています。それで、この図でいうと二と三の部分なんですが、信託銀行が保振に株主の情報をもらうという作業があって、それぞれの株主に会社の配当金を支払う作業、これは図でいうと四と五なんですけれども、こういう作業があります。これが年に大体、多くの会社では二回ぐらいですね、作業として。それから、株主総会の作業ですね、招集通知発送などをする作業。主にこういった仕事を行うわけなんです。
　それで、この証券代行業、これは、先ほども言いましたように、必ず上場会社は委託しなきゃいけない、そして、この証券代行業をできる業者というのも上場規程それから規則によって定められていまして、上場会社の株主名簿管理人、証券代行業者のことなんですけれども、これを一定の業者に限定しているんです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、こういった形で一定の業者に限定した趣旨というものを教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○油布政府参考人　金融庁でございます。
　取引所の方では株式事務代行機関というふうに上場規程上呼んでおりますけれども、上場企業に対しまして、株主名簿の管理や株主総会招集通知の発送などの事務をこの株式事務代行機関に委託するということを定めております。現在、六社を承認しております。
　この制度の趣旨でございますが、当然のことではございますけれども、こうした事務の独占や寡占を図ろうという趣旨のものではございませんので、新たに仮に申請があった場合に、取引所としては、こうした株式事務を適切に行う体制の整備状況あるいは財務や業務の継続性などについて審査を行いまして、業務の遂行体制等が認められる場合には機関として承認を行うと考えております。
○松平委員　じゃ、実際に何社がこの業務を行っているか、それから、グループ会社の関係についてもちょっと教えていただいていいでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、この事務代行業、証券代行業を行っている事業者は、先ほど申し上げました東京証券取引所が承認をしております六社でございます。三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。
　それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
○松平委員　ということは、そのうち二社は実際は一社のグループ会社ということで、事実上四社ということなんですけれども、この事業者は、じゃ、シェアを教えてもらっていいでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　証券代行業務の業界シェアでございますけれども、ヒアリングをしましたところ、受託社数のベースでございますが、昨年の九月末時点の数字で恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた三社のグループ、三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行を合算した三井住友トラストグループで約四割、それから三菱ＵＦＪ信託銀行が、これも約四割、みずほ信託銀行が二割弱、アイ・アールジャパンがおおむね一％ということになってございます。
○松平委員　今のお話を聞くと、アイ・アールジャパンが約一％ということは、九九％が残りを占めているわけですよ。非常に、まさに寡占化されている業界だと思います。
　そして、この証券代行業、これは非常に高収益な業界となっているんです。この証券代行業者に支払う株式事務委託料というものがあるんですが、これは一株主当たり年間千円から千五百円程度というふうに言われています。
　物理的に株式を発行していた時代、これは株主名簿のデータ打ち込みとか非常に大変な作業が発生しておりました。でも、今、上場会社、株券発行会社はゼロです。当然のことながら、保振に株式を全部預託していて、電子化も実施されています。だから、株主の情報をもらうという作業は、データをもらうだけなんですよね。
　これは、私の元に実際に届いた声があります、会社さんからですね。大した作業ではないはずなのに、何から何まで追加料金を請求されて、本当にぼったくられている。我々のような小さな企業にとって証券代行費用は物すごく負担が大きいと。もう本当に不満がすごいんです。
　上場コストで大きいのは、やはり監査費用と証券代行費用、この二つだと言われているんです。だから、上場コストの負担を減らすためには、ここは私は減らさなきゃいけないと思っています。
　去年の有価証券報告書、これを私は確認したんですけれども、三菱ＵＦＪ信託銀行と三井住友信託銀行、この二つをちょっと確認したんですよね。この二社の証券代行事業の粗利率、これを計算しました。そうしたら、三菱ＵＦＪ信託銀行、こちらの粗利率は六〇％、それで、三井住友信託銀行に至っては八二％だったんです、粗利率八二％です。
　九九％の業界という、もうあり得ない寡占化ですよ。それから、規制業種なので、会社としてはもう絶対に契約せざるを得ないという状況です。それで、こういった非常に高収益な業界となっているということ。この状況について、金融庁、どう受け止めているか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　証券代行業務につきましては、信託銀行を含めまして、この業務を行う事業者は、事業者としては、個々の事業戦略、経営判断に基づき、手数料水準を決定しているということでございます。
　金融庁といたしましては、一般にはということで恐縮でございますけれども、金融機関が顧客ニーズを踏まえた上で提供するサービスの内容及び対価等について、顧客に適切に説明を行うなど、適切な業務運営が行われることが必要であるというふうに考えております。
　当然、証券代行業務についてもこうした観点から業務運営が行われる必要があるというふうに考えておりまして、私どもとしてもよく見てまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　本当によく見ていってほしいと思います。
　更に言うと、普通、こういうブルーオーシャン的な事業は、新規参入、競争がやはりあるはずなんですけれども、この新規参入、なっていないんです。二〇一二年に、今から九年前、一社が参入しただけなんです。
　この新規参入が難しいという理由は、解約手数料にあると言われているんです。これは、私、ロイターの報道で知ったんですけれども、この証券代行業者、だから、委託する証券代行業者を替える場合、業界の慣習があって、商慣習があって、株主一人当たり二千円の解約手数料が請求されるらしいんです。なので、会社が委託先を替えようとする場合、五万人の株主がいたら解約料は一億円かかってしまうと。
　記事によると、この費用は、委託会社を替える、新しい委託先が肩代わりすることになっているんですね。だから、携帯みたいになっているわけですよ、新しい会社が払う、替えた先が払うという。
　既存の、九九％のシェアを持っている証券代行業者は、新規を取っても既存の客を取られてしまう場合もあるので、この解約手数料に関しては、取られたり、取り返されたりという関係で、行ったり来たりの関係があるので、だから、そういった形で、平均すれば同等にあるので、解約手数料の負担も余り痛くないわけです。しかし、新規の会社が参入しようとした場合は、新しい顧客を取るだけなので、全ての解約手数料を自分が負担することになって大変なんです。なので新規参入は増えない、そういう構造があるわけです。
　こういう業界の慣習、この高過ぎる解約手数料も含めて、これが新規参入の妨げとなっているこの状況について、まず、金融庁は把握されているか、そしてこの状況についてどう考えるか、教えていただいていいですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　企業が証券代行の委託替え、解約を行うに際しては、旧証券代行事業者から新証券代行事業者に対して、株主名簿、配当金情報等の、株主、発行会社に関するデータを引き継ぐ必要がございまして、旧証券代行事業者である信託銀行は、企業と合意の上、当該引継ぎに関する対価を解約手数料として企業に請求する取扱いがあるということを承知をしております。そうした中で、解約手数料を企業の代わりに新証券代行事業者が負担するケースもあるということで、委員御指摘のとおり、承知をしております。
　金融庁といたしましては、解約手数料が新規事業者参入の妨げになっているかどうかにつきまして一概にお答えすることは難しいかなというふうに思っておりますが、一般論といたしまして、各金融機関におきましては、各種の法令を適切に遵守して業務運営を行うことが重要であるということも認識しておりますので、そうした観点から、よく見てまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○松平委員　今、御回答で、データの引継ぎ作業があるとおっしゃいましたけれども、例えばアメリカでは、やはり解約手数料はまちまちで、解約手数料を請求しない会社もあるんですね。それはなぜかというと、株主データの電子化はもうされているので、日本もされていますけれども、委託を替えるときの引継ぎ作業コストは事実上発生しない、そういうことも言われているんです。
　だから、きちんと考えて、きちんとやはり見ていただきたいなと私は思います。合意がされているとおっしゃいましたけれども、先ほど言ったように、必ずどこかの会社を選択しなきゃいけないので、そういう状況なので、しかもこれだけの寡占化なので、合意がちゃんとなされているか、事実上の強制になっていないか、そこの部分をきちんと見ていただきたいなと私は思います。
　実際、顧客である会社さん、この問題に踏み込みにくいとおっしゃっていたんです。なぜかというと、銀行だから、グループ会社に銀行があるからです。融資を受けているんです、会社は。だから、やはり融資を受けている会社なので言いにくいらしいんですよね。そういう状況もあるので、ちょっと優越的地位の濫用的なにおいもしますけれども、見ていただきたい。（発言する者あり）ありがとうございます。今、大いにすると、お声もいただきましたけれども。
　ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
○田辺政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、例えば規制改革が進んでいる分野など、特定の分野における公正な競争を促進するため、その競争実態や競争政策上の課題について調査を行っているところでございます。
　その結果、競争政策上問題となるおそれが見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、調査結果を公表しているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　もし金融庁が動かないのでしたら、ちょっとやはり調査をやってもいいんじゃないかなと私は思います。
　先般申し上げた、株主の議決権の行使がきちんとカウントされていなかったという問題、これは、よく、いろいろな記事を見ると、二十年以上にわたってきた業界慣行のせいだと。それが、もう本当に、東芝の件、株主総会、これが話題になりました。なので、注目されたので、たまたま明るみに出たということなんです。
　だから、これは、余りにも守られた、閉ざされた業界で、やはりガバナンスが利いてこなかった、そういうことなんだと思います。寡占化されて、競争されなくて、顧客が声を上げにくいということです。
　これは経産省に聞いたんですけれども、イギリスとかアメリカでは、機関投資家はもう九割がネットで議決権行使している。ただ、我が国では二割ぐらい、個人投資家に至っては二・五％ぐらいしかまだネットで議決権行使していないと聞きます。
　やはり、私は、ガバナンス、これをしっかり前に進めるためにも、まず、最後に金融庁に聞きますけれども、監督する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘の、長年にわたり議決権行使書が適切に集計されていなかったという問題につきましては、私どもといたしましても、大変問題が大きいというふうに考えております。
　現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、優越的な地位の濫用でございますけれども、これにつきましても、私ども繰り返し、こういうことがあってはならないということで指導してきておりますけれども、今後も引き続き、こうしたことがないように、よく見てまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。
　今のやり取りをお聞きになられていて、コーポレートガバナンスを推進する立場から、大臣、いかがでしたでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、株主総会での議決権行使というのは、本当に、コーポレートガバナンスの基礎となるものであります。上場会社から株式に関する業務を受託している事業者が議決権行使書の集計事務を的確に行うことは重要であると考えております。
　今、金融庁からお話がありましたように、この件の再発防止と、そして、今委員が御指摘のあった件も多分フォローアップされていくものだと思っておりますけれども、やはり、時代が進展をして、特にＩＴ企業であるとかそれに関連する事業者が上場していくということになると、もうほとんどが多分株主総会等もそういった形で行われるのではないかと思っておりますし、ただ、今、はざまのところですから、端境期のところですから、そういったものを両方使えるような仕組みもしっかりやった上で、移行がしやすいような対応というものも必要になってくるのではないかなと思っております。
　いずれにしましても、委員がおっしゃったような事項、疑念がないようにしていく、そして優越的地位の濫用がないようにしていくということが、健全な株式市場、また投資環境を生むものだと思っております。
○松平委員　大臣、ありがとうございます。御答弁いただきました。
　次のトピックへ参りたいと思います。
　先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。
　このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったのか、聞かせていただいていいでしょうか。
○梶山国務大臣　デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に頭脳として使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品であると考えております。さらに、経済安全保障や産業全体のサプライチェーン強靱化の観点から、その重要性は増してきております。
　経済産業省としても、半導体製造基盤の国内確保に向けて、ＮＥＤＯに基金を設置し、先端的な半導体の製造技術開発の支援に向けて取り組んできたところであります。
　これは、先端半導体の研究開発拠点が国内に立地することで、国内半導体産業の活性化や将来的な製造拠点の立地にもよい効果を生むことを期待して進めてきたものであります。その際、日本企業が持たない技術やノウハウについて、海外企業の誘致も視野に入れて進めてきたということであります。
　こうした中、本年二月に半導体製造大手のＴＳＭＣが日本に研究開発拠点を設置することを発表したことは歓迎をしたいと思っております。
　経済産業省としては、ＮＥＤＯの基金や様々な施策を通して、引き続き国内の製造基盤の強化を図ってまいりたいと思っておりますし、これは次世代の半導体ということですから、ここまでは、今現状はなかなか、やはり半導体の事業、国内企業、日本の企業は難しいところに来ておりますけれども、次世代についてしっかりと先行している企業たちに追いつく、またそれを追い越すような開発をして、国内の工場立地等につなげていくような取組にしたいと思っております。
○松平委員　このＴＳＭＣの取締役会決議のリリースには、３ＤＩＣの材料研究とあって、これは後工程の話だと思うんです。
　三月二十三日、経産省は前工程の方の採択事業者を発表しました、補助金の話ですけれども。一方で、今は、これと別に、ＮＥＤＯは後工程の公募も行っています。こちらについてお聞きしたいんですが、国籍的な視点も含めて、このＴＳＭＣの後工程のＲアンドＤですね、補助金の対象となり得るのかという点、お聞きさせていただいていいでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＥＤＯの基金では、半導体製造の後工程に関する研究開発も支援対象となっておりまして、ＴＳＭＣの日本の拠点で実施する研究開発もＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るというふうに考えられると考えております。また、日本法人で国内に研究開発拠点がある場合は、親会社が海外企業であってもＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るということでございます。
○松平委員　では、今のこの募集についてのステータス、それから採択の決定はいつかということも教えていただいていいでしょうか。
○三浦政府参考人　ＮＥＤＯにおきまして、本年二月五日から四月八日にかけて公募を実施しており、現在審査中ということでございます。採択事業者については六月上旬に公表予定でございます。
○松平委員　済みません、度々ちょっとなんですけれども、じゃ、金額規模、こちらはどの程度か教えていただけますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　高性能コンピューティング向けの半導体製造の後工程に関する研究開発項目については、一件当たり最大二百五十億円の補助金額となっております。
○松平委員　はい、分かりました。公募開始が二月五日で、このＲアンドＤ拠点の開設の役会の決定が二月九日なので、ＴＳＭＣとしてもこの補助金をやはり踏まえて決定した可能性が高いと私は思っていますし、そういうことなんだろうなと思います。
　この拠点誘致の経緯について報道がありまして、資料二で日経新聞の記事を配っていますけれども、これ、網かけの部分ですね、まず、前工程のファブ建設、これを狙った、波及効果も大きいので、これを狙ったが、期待はあえなく破れたと。それで、断られて、後工程でどうかと。それで、それでも駄目で、もうちょっと後半の部分ですけれども、まずは研究開発からでもと食い下がったということのようなんです。非常に頑張られたのかなとこの記事を読んで思うんですけれども。実際の工場の進出先というのはアメリカのアリゾナ州を選んだということも書いてあります。
　ＴＳＭＣがやはりこの選択をしたというのは分かる気がします。アメリカはアップルとかクアルコムとかロジックの半導体の重要なお客さんが多いということなのですね。そういうところに比べたらちょっと仕方ないかというところもあるんですけれども、これ、日本に研究開発拠点を開設するということで、逆に、じゃ、ＴＳＭＣにとってどういう狙いがあるのかなと思ったときに、大臣、先ほど御答弁で、よい効果を期待したい、歓迎したいとおっしゃられたんですが、ちょっとやはり懸念もあります。
　というのは、外資の大手の半導体メーカー、日本に研究拠点を置く実際の目的というのを聞いたことがあって、こういう声もあるんですね。日本の企業や大学からの情報収集、それから新規装置とか産業の調達の交渉、それから日本の技術者のリクルート、これが実際の目的なんだという話があるんです。
　だから、私、今回の件、技術とか人材の単なる流出の拠点になってしまわないかというところ、先ほど、補助金の対象にもなり得るという話もありましたけれども、補助金を与えてまでというところで、本当にこれは単に手放しで喜んでいいものなのかどうかというところ、どうお考えか、お聞きさせていただいていいでしょうか。
○梶山国務大臣　技術の流出、人材の流出というのは、かなり留意をしなければならないと思っております。
　日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
　他方、協力連携をすることで、逆に、我が国が持つ最先端技術や人材の流出により、かえって競争力が損なわれるようなことがあってはならないと考えております。
　このような観点から、国による機微技術の輸出管理はもちろんのこと、各企業において個社の競争の源泉となる技術については適切に管理されていくことが重要であります。ＮＥＤＯの基金でも、海外企業との連携を前提とした事業を支援しておりますけれども、公募の審査基準として、適切な情報管理体制の確保を求めており、技術流出にも気をつけるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　また、人材流出の対策についても、海外企業との連携にかかわらず、それぞれの企業が取り組むべきことでありますが、人材こそが技術力、競争力の源泉であるということを認識した上で、適切な報酬やポストを用意することが重要であると考えております。
○松平委員　それぞれの企業が取り組むというふうに、本当に、企業任せにしないでもらいたいなと思っています。
　四月七日付のワシントン・ポストの記事がありまして、それを資料三でお配りしました。これは記事の抜粋なので、私、この場でちょっと解説させていただきますね。
　フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会社なんです。このフェイテンのチップを、ＴＳＭＣの工場で生産されているという報道なんです。同時に、ＴＳＭＣのチップが米国と中国の軍用に使われている、そういうことも述べられているんです。これについては、ＴＳＭＣは否定しています。
　ただ、こういった報道もあるんですが、やはり安全保障上の懸念ですね、そこの部分についてもお聞かせいただいていいでしょうか、どう受け止めているか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知をしておりますが、事実関係について承知をしていないので、お答えは差し控えさせていただければと思いますが、一般論として申し上げれば、安全保障上の機微な技術の海外移転などについては、外為法に基づき適切に対応していくということかと思います。
○松平委員　ちなみに、この記事が出た後、四月十三日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙では、ＴＳＭＣは、今後のフェイテン向けのチップ出荷は行わない、取りやめたというふうな報道もありました。
　次、外為法上の輸出制限の話、今御答弁いただいたので、韓国への輸出制限についてもお伺いしたいなと思います。
　二〇一九年七月から、半導体製造に使う素材、フッ化水素とかフォトレジストとか、この韓国向け輸出について包括許可を個別許可にしました。まず、前提として、この個別許可にした理由、簡単に教えていただいていいでしょうか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の二〇一九年七月に公表した韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、これは、安全保障を目的に、輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直したものでございます。
　具体的には、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、韓国の輸出管理の運用及び体制の脆弱性への懸念、これがあること、それから、製品や取引の特性から短納期で発注がなされる、輸出管理が不適切になる傾向がある、こうしたことから、韓国向けの輸出については、包括の輸出許可の対象から外しまして、個別の輸出許可申請を求めることとしたものでございます。
○松平委員　では、この見直しについて今も継続しているのか、今の状況について教えていただいてもいいでしょうか。
○風木政府参考人　運用見直しの対象、先ほど三品目申し上げました、そのうち、レジスト、このうちの一品目につきましては、安全保障上問題がないと認められる同一取引先との反復継続的な取引がある輸出者に限定しまして、二〇一九年十二月に、一括して申請することができる、これは特定包括許可というものですが、この適用を認めたところでございます。
　このレジスト以外の品目につきましては、これまでどおり、現在も見直し後の内容、すなわち個別許可を継続しているところでございます。
○松平委員　まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。韓国の輸入は回復していない、じゃ、どうしているのかというと、補ったのは、韓国国内の素材企業、サムスンの関連会社とかＳＫマテリアルズ、そういった会社が量産を始めたということなんです。つまり、もう本当に大ざっぱに言うと、日本が強かった素材、これを韓国が育てるきっかけとなってしまったということなんですね。
　この後の記事では、やはり、韓国政府はサプライチェーン全体で日本依存脱却のために幅広い素材や製造装置で国産化を推進するというふうに続いていくんです。だから、結果的に、日本が強かった分野で競争相手を増やしてしまっているんです。だから、私は、産業政策としての観点からすると、この輸出制限というのは副作用が大きかったんじゃないかなと思います。
　そこでお聞きしたいんですが、この輸出制限についてこのまま継続していくことになるのかどうか、教えていただけますか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　この韓国に対する輸出管理でございますが、日韓の輸出管理当局間の政策対話を通じて、韓国の輸出管理の状況、先ほど不備な点を申し上げましたけれども、そこを総合的に評価しまして、実効性を見極めたいというふうに考えていたところです。
　しかし、二〇二〇年の七月に、ＷＴＯ紛争解決機関において、韓国の要請により、三品目の韓国向け輸出管理の運用見直しに関するＷＴＯのパネルが設置されているところでございます。こうした状況では、政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性確認が困難となっているという状況でございます。
　それから、この韓国向けの輸出管理の運用見直しにつきまして、輸出制限というような御指摘もございましたが、これは安全保障目的の輸出管理の一環でございまして、これは禁輸措置でもございません。厳正な審査の上で、正当な民間取引、民生用と確認されれば、これは輸出を許可しているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き適切な輸出管理の実施に努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　分かるんですが、産業政策としての観点からちょっと申し述べさせていただいたことになります。
　どうこの半導体産業を育てるかということなんですけれども、残り時間がもう少なくなってきたんですが。
　ちょっと、諸外国、皆さんも御存じのことかと思うんですけれども、アメリカでは、半導体業界向けに五百億ドル、約五・五兆円投資するということを表明されていますし、ＥＵは、今後の二、三年で、半導体を含むデジタル分野ということですけれども、千三百五十億ユーロ、約十八兆円投資するという話なんです。
　それで、翻って、我が国ではどうか。
　先日、梶山大臣も御答弁いただいて、十年間続けられる基金二兆円、組ませていただいたということでありますとおっしゃいました。ただ、やはり二兆円の基金も、十四分野の、半導体は一分野にすぎないんです。だから、単純に割ると、二兆円で計算できないです。二兆円を十四で割らなきゃいけないです。
　あと、梶山大臣、御答弁で、ＮＥＤＯに二千億の基金を設置しましたとおっしゃられているんですけれども、この二千億の基金も、ちゃんと見ると、ポスト５Ｇの情報通信システムの開発、これも含まれているんですね。済みません、一問飛ばしますけれども。これ、聞くと、半導体だけだったらこれの半分ぐらいですよ。
　あと、サプライチェーンというものを考えながら五千億の投資をさせていただいておりますという御答弁がありましたけれども、これもやはり、サプライチェーン全体の日本回帰ということで、半導体に限ったわけじゃないんですね。そう考えると、やはり少ないと思います。
　プラス、やはり資金援助的な補助金という形だけじゃなくて、企業を育てるという観点から、産業革新投資機構みたいなところを使った投資というところ、本当に投資というところも考えられると思います。
　ですので、もっと半導体業界に特化した支援というところ、国を挙げた支援というものを考えるべきだと思います。その点の御感触について、大臣、最後に一言よろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　これまでも答弁で述べてきておりますけれども、必要であれば予算の措置もしていくということであります。
　さらにまた、研究開発で二兆円ということでありますけれども、さらに、投資の段階になったときには別の予算を組んでいくということにもなろうかと思います。
　現状でということでしたので、サプライチェーン補助金で二十件を超える半導体関連の採択がありましたということですけれども、また次の段階の、新しい半導体というのは投資額も大変大きくなると思いますので、民間の投資も含めて、どういう形で国が役割を担っていくかということも大切だと思っております。
　それらについてしっかりと行うことと、あとは、出資ですね、今言ったような、例えば産業革新投資機構についてのことでありますが、企業側が投資を必要とするか、投資後の成長ストーリーを描けるかということも含めて産業革新機構が投資判断を行う中で、状況に合致する適切な案件があれば、支援策の一つとなり得ると思っております。
　いずれにしましても、十四分野で割るんじゃないかというお話がありましたが、半導体は特に重要な分野であると思っております。特にやはり我が国がリードしている分野もイメージセンサーなんかでもありますから、そういったものをいかに伸ばしていくか。次世代半導体で、３Ｄのお話がありました。これらもいかに開発していくことができるかということを視点に置いて、しっかりとした予算措置、また、支援もしてまいりたいと思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　質疑時間がちょうど終了しましたので、これにて終わります。どうもありがとうございました。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸でございます。
　本日、産業競争力強化法案ということで、この改正案ということで、質疑の時間をいただいております。前回に引き続いて、ちょっと、前回質問し切れなかった部分から伺いたいと思うんですが、前回、脱炭素技術のことで、苫小牧のＣＣＳ、ＣＣＵＳという地域、物づくり産業の町、そういうところの努力のことについていろいろ取り上げさせていただきましたが、水素についても、やはり北海道で様々努力している地域がありまして、私が政治活動として活動させていただいているエリアには北海道の室蘭市というところがございますが、この室蘭はこの度、協議会もつくり、水素輸入拠点の誘致をしていきたいということを強く打ち上げました。
　室蘭は元々、鉄の町とも言われて、ずっと物づくりが盛んだったわけでありますが、早くからこの水素ということに着目をされ、経産省が水素ステーションを全国に普及させようという措置をする前から、市独自に水素ステーションを設置して水素燃料の自動車を入れたりとか、地域住民を巻き込んで水素ということにすごく皆さんで勉強をして、そして、いろいろな産業をこれからまた活性化していくに当たって、必ず次の時代は水素になっていくんだということも念頭に置きながら、この度、政府がそうしたことに大きくシフトする、もちろん元々力を入れておられましたけれども、大きくシフトする方向になったということで、まさに、海外からも含めて水素を輸入する、そういう、港湾の町でもありますから、港の機能を生かしていきたいということを強く考えているわけであります。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした地域としての様々な努力をしている中で、この室蘭の取組、大臣、率直に、どのように感じられるか、伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　室蘭市においては、早期より水素ステーション整備やＦＣＶの導入を行うなど、先進的な取組を進めてきた地域であると考えております。さらに、今年に入ってからは、水素輸入拠点誘致を目指して、民間企業を巻き込んだ新たな協議会を設立する動きもあると伺っておりまして、こうした前向きな取組は大変心強いと思っております。
　特に、今、従来の港があり、重要港の港があります。そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあります。港近辺での水素の活用ということも考えております。さらにまた、海外からの水素の輸入ということ、さらにまた、いずれはやはり自前でということも含めてお考えなのかもしれませんけれども、こういった取組、二〇五〇年に向けて水素を大きなプレーヤーに育てていくためにも重要な取組だと思っておりますので、私どもはしっかりと応援をさせていただきたいと思いますし、室蘭は先行例だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○山岡委員　大臣から先行例というお話もいただきましたが、是非これは、実現に向けてこれからまた着実に進んでいかなければならない中で、心強く、応援していきたいというお話もありましたので、様々な課題が見つかってくるだろうと思います。そのときにいろいろな形で支援をしていただきたいということを思いますので、この場でもお願いさせていただきたいと思います。
　経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
　この中で、資源エネルギー庁がこの度、洋上風力等からつくった電気をまた港に持ってきて、そこでまた水素を生成してそれを地域の中で循環させていくという、かなり将来に向けたビジョンではありますけれども、そうした地域構想というのも打ち出されまして、例えば、室蘭というこれまで鉄鋼の町としてずっとやってきた町がどういう方向にこれから行けばいいかということを考えたときに、極めて魅力的なビジョンにも映ってくるというわけであります。
　ですので、この構想に基づいた特に地方都市、そうした港湾の町、その方向には是非導いていただきたいなということを思うわけでありますが、今現在、この辺り、どういう取組をされておられるのか、ここを伺いたいと思います。
○茂木政府参考人　北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。
　経産省としては、この水素の社会実装を効率的に実現していくための、需要と供給が隣接する地域におけるモデルというのをつくっていくために、供給コストの低減と水素利活用の拡大に向けた取組を進めているところであります。
　具体的には、水素コスト、水素の製造コストを低減していくというために、水電解装置のコスト低減に向けた大型化とかモジュール化、こうした技術開発を進めてまいりますし、それから、再エネの、余剰再エネを活用した柔軟な運転技術の実証や制度整備、こういったものも進めていきます。
　また、供給と併せまして、利活用のサイドということで、発電や輸送や産業などの技術実証、こういうのも進めてまいります。
　それから、加えまして、地域における水素の利活用モデル、こういったものもつくっていくということが必要でありますので、これは、港湾の周辺地域に立地する民間の企業の皆様や、あるいは自治体などが中心となって、水素を利活用するためのポテンシャルの調査ですとか、あるいは新しい計画の策定の支援、こうしたものも継続して行ってまいりたいというふうに思っています。
　こういった取組を通じて、水素の社会実装を加速化していきたいというふうに考えています。
○山岡委員　今、お話の中で、北海道全体のカーボンニュートラルにも大きく資するということで、社会的な意義も大きい取組だと思いますので、地域の中で、資源エネルギー庁にも、様々これから、いろいろな課題解決のための質問もあるでしょうし、あるいはアドバイスをいただきたいという話もあるでしょうから、いろいろ、様々な形で支援を賜りたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　今日はさらに、この話から、エネルギーの話を少し先に伺いたいと思います。
　産業競争力強化法案は、いろいろな分野の企業の競争力、活力向上ということもあると思いますが、その中で、エネルギーのことについてもかなり法案の中で含まれているところであります。
　この委員会でも、そこに関連して、この間の冬のいわゆる電力の需給の逼迫、それに伴って、スポット市場という、その日の取引の電力市場が大きく高騰したということがございました。私も、私の立場から、私の視点を持って、このことについてお伺いしたいと思います。
　北海道では、二〇一八年、胆振東部地震がございまして、私自身の活動エリアが胆振ということもあって、多くの人が災害に見舞われて亡くなられた地域でもあります、災害の復旧復興ということ、あるいは、今後災害があったときに被害を最小限にしていくということは、私自身の活動としても応えていかなきゃいけないという思いであります。
　この地震で、人命に関わる被害も多数あったわけでありますが、しかし、大きな事象としてあったことは、皆様御存じのとおりなのでありますけれども、北海道全体の停電でございました。すなわちブラックアウトが起こったということであります。
　極めて、やはり電気がない、電力がないという暮らしが地域にとっていかに不安を広げるか、そして、幸い、様々な関係者の御努力の中で、それなりに早く復旧があったわけでありますが、しかし、起こった当初は、先が見えない中で非常に地域不安が広がっていたということを、私自身も北海道の中におりましたので、そのことを自分の身をもっても体験させていただいたという状況でもございました。
　こうした中で、昨年から今年にかけての冬においては、停電にはならなかったんですが、電力の需給が逼迫し、特に燃料が不足した中で、結果として市場が高騰したということがあったわけであります。このことを取り上げようと思っていたんですが、大臣からこの度、皆様にお配りした資料の、済みません、四番目のページからなんですけれども、最近発表があったお話で、このことをまず伺いたいんですけれども。
　これは、前回の冬だけじゃなくて、この夏も、安定供給に必要な供給力は辛うじて確保できるものの、ここ数年では最も厳しい見通しだということが発表されました。あわせて、次の冬については、現時点では、東京エリアにおいて安定供給に必要な供給力が確保できない見通しだと、かなり衝撃的な中身の発表をされたわけであります。
　資料五にその具体的な数字もつけさせていただきましたけれども、大体三％予備率が最低限必要な安定供給のための供給力が、夏に関しては三・七、八％程度の余力、そして、冬については東京ではマイナス〇・二、〇・三になっているという状況であるということでございました。
　本当に電力全体の状況は一体どうなってしまっているのかということを強く感じるわけでありますが、大臣、このままだと、この間のような逼迫みたいな状況が繰り返されるのかということがあろうかと思いますし、どう対処するのかということでいえば、この資料四につけさせていただいた中身に幾つか書いてあるんですけれども、小売事業の供給力確保とかいっても、もうすぐ目の前の話であると思うんですよ。そうすると、事実上は需要家に対する協力要請、つまり節電のお願いをするということが主題になった対応ということになってしまうのかなということを思うわけでありますが、大臣、この対応等をどう考えておられるのでしょうか。
○梶山国務大臣　現状、このままでいけばということでお話をさせていただきました。その上でしっかりとした対応をしていくということで、今委員からお話があったような対策について、今議論をしているところであります。
　この夏は辛うじて大丈夫だと思っております。というのは、火力で市場から退出をしていく電源というものは結構あるわけですね。そういったものも含めて、どう扱っていくか。カーボンニュートラルを目指す上で、その過程において、そういう形が出てくるということであります。それらを、例えば休止の形ではメンテナンスの費用がかかるということで、やはり完全に退出させたいと思う事業者側もいるということであります。そういったことについて、発電事業者に対する供給力の確保の働きかけということで、暫定的に、どのくらいか、供給確保をしっかりしていただく。次の予定ができるまで、次の置き換えができるまでにそういったものをしていただくということも重要かと思っております。
　そして、需要家に対する協力要請というのも、今委員がおっしゃったとおりでありますけれども、需要、供給に関するタイムリーな情報提供、その他の必要な制度的な措置の検討といったことについて、早急に対策をまとめるように指示をしております。
　全体の電力量が足りなくなること、あと、市場への影響ということも含めて、総体的にしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○山岡委員　大臣、ちょっと確認したいんですが、夏は辛うじて大丈夫だということをおっしゃられましたが、これは節電要請をされない、されなくても大丈夫だということでいいんでしょうか。
○梶山国務大臣　つい目先のことであっても将来のことですから、断定はできませんけれども、そういう思いで今想定をしております。
○山岡委員　この発表資料には需要家に対する協力要請ということが書かれているわけでありますが、夏は、これが開催されるのかどうかは別にして、オリンピックということが、少なくとも今、政府が予定されているという状況で進んでいるわけでありますが、需要家に対する協力要請というのは、この夏にかかる協力要請というのは、当然、理論上、オリンピック組織委員会、そこに対する要請というのも含まれてくるということでよろしいんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細な話でありましたので私の方から御答弁申し上げますけれども、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、今年の夏、冬につきましては、先般、電力広域的運営推進機関の方で発表されました需給の見通しでは厳しい状況となっております。夏について申しますと三・七から三・八というところでございますが、三％のラインは今のところ確保できてございますが、この数年の中では一番厳しく、その状況については注視していかなきゃいけないというふうには考えております。
　節電要請というものを法律上なすのは三％を切ったレベルからになってくるわけでございますが、長期になってきますと、節電の呼びかけ、効率的な利用の呼びかけというのは例年どおり行っていくというのが、今の状況について言うと、考えられるところだと思います。
　ただ、これは予断を許さないところでございますので、大臣の指示を踏まえまして、どのような策を、発電側、小売側、そして需要家の皆様方による御協力、やっていかなければいけないことを今検討中でございます。
○山岡委員　今部長から、節電の要請は、呼びかけは考えていくんだというお話もありましたが、この大臣の少なくとも発表された中では協力要請をしていくということが書かれているわけであります。
　私は、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今、オリンピックを開催するかどうかという議論は置いておいて、開催するということになったときに、例えばワクチンの接種をどういうふうな優先順位にするのかとか様々な議論があって、オリンピックの優先順位はどうするのかという議論があろうかと思います。この中で、夏の電力が逼迫して、いわゆる国民に節電の要請というところまでいくのか、あるいは呼びかけなのか。少なくとも、厳しいからお願いしますということに当たったときに、そこに同時に開かれるオリンピックに対して、これに節電というようなことを同じように行わなければ、国民の生活を犠牲にしてでも電力をオリンピックに提供するのかという同じ批判が起こると思うんです。
　ですから、大臣に改めて伺いたいんですけれども、これはオリンピック組織委員会等も含めて節電を要請していくんだと、場合によってはですね、そのことをちょっとここではっきり申し上げていただきたいんですが。
○梶山国務大臣　需要家に対する要請というのは、例えば工場の稼働をどうするかとか、そういう大口の需要家に対するものもあるわけであります。そういったことも含めて段階的に考えていきたいということ。
　そして、例年ですと、夏の一番の需要期というのは、甲子園の野球、高校野球大会のところに皆さんがやはりテレビをつける、そしてクーラーをつける、そういった中での節電要請というものもした時期があったかと思いますけれども、オリンピックもそういう形で、もし開かれるということであれば国民の耳目を集めるということでしょうから、そういったことも考えていかなければならないと思います。
○山岡委員　大臣にお答えいただきましたが、これは本当に、私たちはみんな、議員たちも、経産委員会ということでありますから、電力というのをいかに国民の皆様に公平に、きちんと享受していただけるものを考えていかなきゃいけないときに、この点というのは極めて重要だと思いますので、是非、もし仮にそうなったら、そういう対応をすべきだということを私からも申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、スポット市場の高騰について伺いたいんですけれども、資料の八番目に、この委員会でも再三再四取り上げておられますけれども、一時期、以前の冬に燃料が足りなくなり、日頃の価格にしてみたら異常とも言われますけれども、最大二百五十円までつけたということで、その後、二百円の上限規制をつけた中では二百円ということで推移しているわけでありますけれども、こういう高騰が生じているわけであります。
　いろいろな答弁、これまで経産省の方はされているわけでありますけれども、当然、自由化という制度を入れるに当たって、経済産業省は、資源エネルギー庁としては、こういう高騰というのがあり得るということは予見されていたということで理解していいんでしょうか。伺います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事前に、今般のようなスポット市場の高騰があり得るかどうか予期されていたかどうかという御質問をいただきました。
　災害等により供給力が減少した場合には、スポット市場価格が高騰し、それが一定期間継続することがあり得ることにつきましては、有識者や新電力などの事業者から成る私どもの審議会におきまして、具体的な期日で申しますと、二〇一九年九月から十二月にかけて計四回、また資源エネルギー庁の審議会におきましても、二〇一九年六月から二〇年三月にかけての計五回、今御指摘いただきましたような想定も踏まえまして議論が行われてきたと承知をしております。
　具体的に申し上げます。
　審議会におきましては、二〇二二年度以降のインバランス料金制度設計に際して、スポット市場がある程度の期間高騰することが不可避となる計画停電の場合に市場を閉じるかどうかの議論がございました。計画停電は、御承知のように、三・一一の後、三月十四日から二十八日まで二週間実施されたことは周知の事実でございますので、計画停電時に市場を閉じるということは、数週間程度、スポット市場の高騰を容認する、予想することにほかなりません。それで、その結果といたしまして、審議会での議論の結果、計画停電の場合にも市場は閉じぬことになりました。
　また、あと、御指摘でもございました、そういったことに関して説明はどのようにしたのかどうかということでございますが、当委員会といたしましては、審議会での議論の経緯及び結論につきまして、二〇一九年の十月から二〇年の一月にかけて計四回、新電力も対象といたしました説明会を実施いたしまして、計画停電時にも卸電力市場は閉じないことや、継続的な卸電力市場の価格高騰もあり得ることなどについて、説明を行ってきたところでございます。