Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　私ども公正取引委員会は、独占禁止法に違反する行為があろうかというそういう疑いが具体的にあります場合には、調査をもちろんいたします。
　したがいまして、そのような調査の端緒、その端緒に当たる事実、これに接しておりますればそういうことでございますけれども、ただいまお尋ねの件につきましては、私どもは現在までのところ具体的な端緒となるような事実は得ておりません。今後とも本件に関連する検察当局の捜査の動向などを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○磯村修君　やはり不明朗なことがあってはならないんであって、国民の皆さんの疑問を払拭していくためにももっと公取委も、実際言ってこういう上納金ということ自体がおかしいわけですから、我々から考えれば、そういうものをなぜ特定のところに持っていくんだというふうな、そういう感覚があるわけですね。
　そういう意味合いにおいても国民の皆さんが疑問を持つわけですから、やはりその辺の疑問を晴らしていくためにも公取の立場でもって調査を行うというふうな立場を積極的にとるべきである、こういうふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまもお答え申し上げましたように、私ども独占禁止法に違反をする疑いのある行為が具体的な端緒としてございますればもちろん調査をいたす。そういう用意は常にあるわけでございますが、現在までのところは先ほどお答えしたとおりでございます。
○磯村修君　建設省にお伺いしたいと思うんですけれども、きのう建設大臣が御答弁をなさっておりますけれども、いわゆる今回のような事件を見た場合に、公共事業の果たす役割が大変重要である、そういう時期であるだけに事業の執行には厳正に当たっていく、こういう趣旨の御答弁がございました。私は、こういう趣旨をより積極的に生かしていくためにも、いわゆる使途不明金を計上するような業者とか、あるいは今のような何か疑問が持たれるようなお金を差し出すというふうな、いわゆる上納金みたいなものを贈るというふうな、そういう業界、団体、あるいは業者、こういう方々あるいは団体の公共事業に対する発注を避けるべきである、こういうふうに思うんですよ。やはり、そういう業者、あるいは業界の団体に対してはきつく、こういう事実があるとすれば、もうあなた方はちょっと信頼できないから工事はちょっと見合わせますというふうな、そういういわば厳しい態度を持って行政も当たるべきではなかろうか。そういうことによっていわゆる公共事業に対する国民の信頼を持つことができるんではなかろうかと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今の御指摘をいただきました今回の件につきましては、昨日もお答えを申し上げましたように、現在、捜査当局において捜査が進められている段階でありますので、今の段階で建設省としてそのコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、報道されておりますように、我が国を代表するような建設業者が捜査を受けているということに対しては極めて遺憾なことである。そして、公共事業は国民の血税によって執行されているということ、そのためには当然厳正に執行されなきゃならないということ、先生の御指摘のとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、中建審におきましてより一層の透明性と競争性を確保していく必要性がある。その中で指名競争入札制度の改善、多様な入札・契約方式の導入、これらの問題に対して私も事務当局に対しまして具体的に早期に実施に移すように指示をしたところでございますが、この問題につきましては、御指摘をいただいたことも含めまして建設省といたしましては重大な関心を持って今後の捜査の状況の推移を見守りたいと、このように考えております。
○磯村修君　時間が来たから終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で乾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋君。
○島袋宗康君　二院クラブを代表して、質疑を行いたいと思います。
　我が二院クラブは、大先輩でありました市川房枝先生の時代から、政治の浄化と清潔な政治の確立ということについて長い間警鐘を鳴らしてまいりました。それだけに、今日の腐敗し堕落し切った状況に厳しい憤りを覚えるものであります。したがって、金権腐敗の状況と政治改革の問題から入ってまいりたいと思います。とりわけ政治浄化について総理の決意と責任。
　昨年の臨時国会から今日まで、佐川急便事件に絡む金丸問題、竹下問題、我が国の政治はまさにこのことによって麻痺状態に陥っているのであります。内外の厳しい状況の中から、国際平和、そして外交問題、国内不況対策等で一瞬の停滞も許されないはずの我が国の政治が現実にこのような状態になっていることは、本当に国民の一人として嘆かわしい次第であります。
　そこで、金丸不正蓄財事件が象徴する今日のこの政治腐敗の状況について、宮澤総理の御所見をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは幾たびか申し上げたことでございますけれども、御指摘のような事件の続発によりまして、国民の政治に対する信頼というものは極端に揺らいております。政治に携わる者として、このことはまことに申しわけないことだというふうに考えております。
　現在進行中の事件につきましては、関係当局が厳正に調査をし捜査をいたしまして法による手続をとってまいるものと信頼をいたしておりますが、同時にまた、このようなことが行われるに至った一人一人の倫理の問題を初め、そのような倫理が担保されるための制度、いわゆる政治改革というものは極めて急がれる。これによってのみ国民の信頼を回復し得ると考えておりまして、緊急改革につきましては前国会で実現をさせていただきましたが、抜本分、一番大事な部分をこの国会におきまして何とか実現をしたい、させていただきたいと考えておりまして、自由民主党におきましても、その案をかねて私が昨年から要請をいたしておりましたものがほぼでき上がっております。
　各党においてもいろいろ案をお考えのようでございますが、やがて衆議院におきまして特別委員会での御審議を手始めといたしまして、この国会においてぜひこれを成立させていただいて、我が国として、かつてイギリスが一八〇〇年の終わりごろにそうでありましたような抜本的な政治の改革をぜひ実現いたさなければならないと思っております。
○島袋宗康君　総理は、遺憾の意とかあるいは憂慮の念とかいったようなことを繰り返しこの場で発言されております。
　私は先般、臨時国会の予算委員会の場において、いわゆる竹下内閣が暴力団の関与によってできた疑いがあるということに関して、竹下元総理の政治的道義的責任を宮澤総理にお伺いいたしました。そのとき、それは竹下氏本人がお決めになることであるというふうな御答弁でありましたけれども、今でもこのことについて変わりありませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、国会においても真相究明のためにいろいろな御努力がなされました。また、私どもの党におきましても御本人から事情を伺ったような経緯がございます。その中におきまして竹下氏がこの問題をどういうふうに考えられるかということでございますが、やはりしばしば、議員を辞職されるべきではないか、そのために私が自由民主党総裁としてそういうことをお勧めするべきではないかという御質問がございました。
　私がその都度申し上げておりましたことは、やはり議員の職員というものは選挙民からの信頼と負託によって成り立っているものでございますから、議員自身がその信頼を失った、あるいは負託を実行することができないと考えられるか、あるいは選挙民がそれをそう判断されるかそれによって本来決せられるべきものであろう、したがいましてそれは本来は御自身が判断をせられるべきものであろうということを申し上げてまいっておるわけでございます。
　憲法におきましても国会法におきましても議員がその身分を失うということについて非常に厳しい厳格な規定を置いておりますゆえんは、恐らくはやはりそういう選挙民との信頼関係、負託関係というものを大切に考えているからであろうというふうに私は思っておりますものですから、やはりそこは厳格にそういうふうに考えるべきではないかということを今日まで申し上げてまいりました。ただいまでもそのように考えております。
○島袋宗康君　余り前進がないようなお話でありますけれども、いわゆる宮澤内閣誕生に当たって、当時の自民党の最大派閥の経世会、中でも金丸会長の力が大きかったと言われております。また、それを裏づけるかのように金丸氏は昨年八月まで宮澤総裁のもとで副総裁を務め、宮澤政権の大きな支えであったのは周知のとおりであります。ところが、その金丸元副総裁の金権体質は御案内のとおりで、宮澤内閣誕生時には既に金権腐敗にまみれていたということは否定のしょうがないと思います。
　そこで、総理にお尋ねするわけでありますけれども、総理は暴力団と竹下氏との関係を竹下氏本人が決めることとしてかわされましたけれども、そういう論理に立った場合、金丸氏に関する総理御本人の責任の問題は当然に御自身でお決めにならなければならないんだと思います。副総裁で、金丸氏の力が宮澤政権に大きく作用した。総理はこのような金丸氏を副総裁で重用なさった。その上、政治資金規正法の量的制限違反で金丸氏が責任をとった際には慰留をしてまいりましたね。ならば、同志に支えられた宮澤総理・総裁の政治的道義的責任は大きいと思います。この責任は御自身で国民の前で明確にしていかなければならないと思います。
　そこで、このような事態になって、総理御自身の責任のとり方についてどのようにお考えになっておるか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金丸前議員には副総裁に就任をしていただきまして、私も自分の総裁としての仕事を非常に助けていただきました。それはそのとおりでございます。それだけに、私としては今度のような事件が金丸氏について起こりましたことを非常に残念に思っております。
　自分の信頼がこういう形になったということは私自身もどうもまことに残念で申しわけないことだという感じがいたしますし、また同時に非常に残念なことだというふうに思っておりますことは、言われるとおりでございます。
○島袋宗康君　こういう政治不信の渦巻く厳しい情勢の中で、政治改革は何が何でも成功させていかなければならない。それで初めて国民が納得するであろうというふうに私は考えます。
　ところが、世に言う政治改革関連四法案のうち選挙制度改革問題については既に、与野党の間だけでなく、与党内部、野党間においても見解は対立しております。こうした情勢を踏まえるならば、比較的合意の得やすい政治腐敗防止法や政治資金規正法の改正を優先させるなどして政治改革の優先順位も考えておられるのか、それとも選挙制度の改正案で妥協できる見通しがあって一括処理を主張されているのか、その辺のことについて御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やがて衆議院に提案をいたす予定の政治改革関連の四つの法案、自民党の考えております四つの法案につきましてはほぼ内容がもう固まっております、御案内のとおりでございますが。他の党が提案せられるであろう案の内容は実はいまだ未知数でございまして、どういう案を御提案になられるのかただいまのところよくわかっておりません。
　いずれにしても、それらは衆議院の特別委員会において御審議になるわけでございますが、私どもは、これはむしろ先ほど島袋委員の言われましたように政治改革全体が命急務であると考えておりますから妥協をしてその一部だけをやればいいというふうには考えておりませんで、この際ひとつ抜本的にやってしまいたい、そういうふうに私どもの党は考えております。また、そういうつもりで衆議院の御審議に私どもの党の出身の議員は臨むということになろうと思いますので、この機を逸してはこういうことはもう難しゅうございますから、根本的に、妥協をして一部をとるということでなく、ひとつ抜本的な改革をいたしてしまわなければならないというふうに考えます。
○島袋宗康君　今度は、後藤田法務大臣にお伺いいたします。
　大臣はかつて自民党の政治改革本部長代理をされましたが、その際まとめられた政治改革関連法案では、小選挙区比例代表並立制の導入を打ち出しておられました。その際、単純小選挙区制がベターだと思うが現状では与党ばかりになるおそれがあるというような発言をなさっておられましたことがあります。それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、政治改革本部の会長としまして、党内でいろいろ論議がございまして党としてはその当時は小選挙区を基本にしながら比例制の併用制を採用する、こういうことが党として大方の御意見でございましたので、そのような答申を竹下総裁にしたわけございます。
　ただ、私の個人的な考え方は、やはり何といいますか、有権者の政権選択の意思が端的にあらわれる、そして二大政党とでもいいますか、大きな政党の対立によって政治の運営が建設的な、しかも緊張関係のある与野党関係、そして政権の交代もしやすいといったような観点から、小選挙区が一番いいというのは、私のこれは見解でございますが、今御質問のような点は会長としての取りまとめをした、こういうことでございます。
○島袋宗康君　当時は、小選挙区制を実施することになれば金がかかるというようにお聞きしたら、それは一言には言えない、やり方によっては戦いそのものが細かく念入りになるから金がかかるかもしれないというようなお答えをなさっております。その点について、小選挙区にした場合に金がかかるのかもしれないというようなことを言われているんですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどの私のお答えの中に、小選挙区を基本にしましてそして併用制と、こう言ったかもしれません。これは間違いでございまして、並立制でございますから取り消しをさせていただきたいと思います。
　それから、小選挙区の場合にも必ずしも金がかからないという保証はないかもしれないといったことは、私は従来からそう思っておりますし、今でもそう思っております。
　しかし、一般的に言えば、対象の地域が狭くなるし対象とする有権者の数が少なくなれば、これは当然選挙の費用は減るはずでございますが、しかしながら運動が細かくなるという意味からは、これはあるいは金がかかる、こういうことがありますので、私は小選挙区を採用するときには、これは先般もここでお答えをしましたように、公認候補のあり方がどうなるんだといったようなこと、さらには無所属候補というものにどういうけじめをつけるんだ、この二つが小選挙区制度をうまく転がしていく私は基本の前提条件であると、かように考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　当時また、政党助成について、公的資金を援助する場合には予算から出るので時の政府に支配されやすいというような発言もなさっております。それについて率直な御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政党というのは本来自由に活動ができるということが基本ではないのか、それから同時に、時の政府といいますか行政権からとやかくの指図がましいことが出ないようにすることが政党というものの基本であろうと、かように私自身は考えているわけでございます。
　そこで、公的助成ということを考える場合には、よほどそこの点について、例えば仮に助成金が出るとなればこれは会計検査院の検査ということになりますね。会計検査院というのは中立の機関であってもこれは行政府の中の一つの機関ですから、余りこういうものが政党の中の運営に指を突っ込むことは政党というものの立場を壊していくおそれがありますから、そこらはきちんと限界を設けておかないとかえって政党が萎縮してしまう、こういうことになりはせぬのかなと私はさように考えているわけでございます。
　しかし、政党助成というのは、政策対政策、そして政党対政党の争いになるということを前提にした場合に、個人が全部埋没するわけじゃありませんけれども、私はやはり、諸外国でもありますしすっきりした氏素性のいい資金で輸贏を争うというのが好ましいと思いますから、一定の限界のもとに国庫助成というものはやってしかるべきであろう。しかし、そのときに、国庫助成を受けるということになりますと受け皿がなければいけませんね。
　さて、そうなるというと、受け皿をどうするんだということになると、これまた政党法の問題が出てくるんです。しかし私は、政党法というものは制定をした方がいいのか、それとも、これまたうっかりすると政党の自由な活動を阻害するということにもなりますから、むしろ政党法を仮に考えた場合には、団体規制的な政党法になることはこれはもう絶対避けなきゃならぬと思いますね。そうなるとしかし受け皿がありませんから、ならば受け皿をつくるのにやはり政党というものはそれぞれ相当な規模でなきゃなりませんので、そこで受け皿づくりの意味における政党法というものも仮に考えるのならその方がよろしい、かように考えているわけでございます。
○島袋宗康君　最後に、政治と金の問題で今最も問題になっている企業の使途不明金について、法務大臣にあと一回お尋ねします。
　この問題のポイントは、第一に、不明金の額が余りにも莫大である。しかも企業が毎年出し続けているという実態。第二に、この使途不明金が原資となって政治家へ流れている可能性が高い、金権腐敗を生み出す温床となっている点。現在の商法上あるいは会社法上どのような規制措置が可能でしょうか、ちょっとお教えください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、商法の上では使途不明金というそれはそんなものはない、これは税法上の扱いの上で出てきておる考え方であろうと思いますが、これはやや専門的になりますから民事局長から答弁させます。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　ただいま大臣が答弁されましたとおり、商法上は使途不明金という概念はないわけでございます。商法上要請される貸借対照表及び損益計算書は会社の財産及び損益の状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならない、こういうことになっているわけでございまして、いわゆる使途不明金なるものもいずれかの費目、例えば一般には交際費とか諸会費、雑費などに分類されて会計帳簿に記載されているわけでございます。
　そして、もしもこのいわゆる使途不明金なるものについて会社の計算書類等に不実の記載をする、間違った記載をする、そういうようなことがございますと、これに関与した取締役は計算書類等の虚偽記載についての過料の制裁を受ける、あるいは、これによって会社または第三者に損害を生じさせたというようなことになりますと損害賠償責任を負うということになるわけでございます。
　さらに、自己または第三者の利益を図りまたは会社を害する目的でこのような行為をした、このような粉飾経理をしたということになりますと、これによってまた会社に財産上の損害を加えたということになりますといわゆる商法上の特別背任罪が成立する、こういうことになるわけでございまして、会社法上はこの種の粉飾経理に対する制裁規定は現行法においては整備されておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　今の説明では、なかなか規制ができないというふうな御説明でありますけれども、税法上はどうでしょうか。国税庁、よろしくお願いします。それから不明金の実態について御報告をお願いします。
○政府委員（瀧川哲男君）　お答え申し上げます。
　税法上使途不明金というものの定義はございませんけれども、私どもの方で基本通達というのがございまして、そこにこういう定義をしております。「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」、これにつきまして通達上は「損金の額に算入しない。」という形で示してあるものでございます。
　最近三年間の使途不明金の金額を事務年度別に申し上げますと、平成元事務年度におきまして五百六十三億円、平成二事務年度におきまして四百七十六億円、平成三事務年度におきまして五百五十八億円。
　以上でございます。
○島袋宗康君　このことは国民が日ごろから知りたいと思っていることだと思います。このようなことですので、これは野放しにするわけにはいかないんじゃないかというふうに考えるわけであります。当然何らかの措置を早急に講ずる必要があるんではないかというふうに思いますけれども、法務省そして国税庁はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　ただいまも国税庁の方から御答弁がございましたけれども、いわゆる使途不明金というのは税務官庁に対しまして使途を秘匿する支出としてその費用性を証明することができない、こういうことから損金算入が認められないものだということでございます。
　こういう税務行政上の問題でございまして、商法上の問題といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、そのことによって粉飾経理が行われる、つまり、不実の会計処理が行われたというようなことになりますと商法の要請するところの会社の財産及び損益の状況を明確にしたことにはならない、そういうことでそれぞれの制裁規定が整備されておるということでございますので、この使途不明金に関して商法に何らかの規定を置くとか、そのために商法、会社法の改正をする必要があるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○政府委員（瀧川哲男君）　私ども国税当局といたしましては真実の所得者に課税するというのが私ども税務行政の本来の役割でございますから、使途不明金と申しますものは私どもの立場から見ても課税上問題がある、このように思っておるわけでございます。
　ただ、税務調査はいわゆる任意調査を基本としているわけでございますので、使途不明金の使途の解明というのは大変実は難しいことでもございます。ただ、そういたしましても、私どもとしては従来から調査に当たりましては使途不明金の使途の解明、すなわち真実の所得者の解明ということに特段の努力を払ってきたわけでございます。
　それにつきましても、今回のこの国会での御議論、こういったことも十分踏まえまして、今後とも徹底した調査を行いまして使途の解明に全力を尽くしてまいりたい、かように現在考えておる次第でございます。
○島袋宗康君　政治家と金の問題については、制度の抜本改正は非常に重要なことだと思います。最終的には政治家の倫理観と責任感の問題に帰着すると思います。
　最後に、金丸、竹下、佐川問題と、一連の金権不祥事の徹底解明に向けての総理の決意をお伺いし次の質問に移りますので、ここで不退転の決意を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に申しましたように、事件はただいま進行中でございますが、検察並びに国税当局が厳正にこの事件の調査、捜査をいたしまして対処することを信頼いたしております。なお、これも繰り返して申し上げるようでございますが、この事件によって国民に深まりました政治に対する不信、何とかしてこの際この国会において抜本政治改革を行いまして国民の不信に対してこたえてまいらなければならないと考えております。
○島袋宗康君　次に経済問題、特に景気対策についてお尋ねいたします。
　今回の不況は平成の大不況と言われ、景気後退が始まって既に二カ年が経過しております。景気は一向に回復する気配がありません。今度の大不況は、平成不況、構造不況、複合不況等々いろいろネーミングをされておりますが、痛烈なのが政策不況という呼び方もあります。つまり、政府の経済見通しの甘さ、後手後手の景気対策、要するに政府の経済運営の失敗が今日の大不況を招いているとの指摘もあります。確かに政府は、昨年三月には緊急経済対策を、八月には総合経済対策を決定するなど施策を尽くしておられます。いまだに景気回復の兆しが見えないのであります。
　そこで、まず宮澤総理に、政策不況と言われるこの大不況についての現状認識とその政治責任及び今後の景気浮揚策の見通しについて、総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも当委員会におきまして以前にも申し上げたことでございますけれども、このたびの不況、いわゆるプラザ合意後の長い好況期におきまして設備投資が毎年二けた増という時代が三年、四年続いたわけでございますが、そういったような経済の持っております循環ということからいつかはそういうことが起こってくるということは、これは経済でございますからやむを得ないことでございましょうけれども、それに加えまして、いわゆるバブルと言われる資産価格の崩落があったということがこのたびの不況のかつて経験したことのない特色であるというふうに考えます。
　すなわち、資産価格の崩落によって、家計は消費意欲を失うに至りますし企業は投資意欲を喪失するばかりでなく、また今回新しいことは、それによって金融機関が融資対応能力を非常に損傷いたしましたし、また証券市場がエクイティーキャピタルを起こすことが難しくなったというそういう新しい要因がございました。
　御指摘のように、政府は昨年の三月、八月と、殊に八月は大きな経済対策をやってまいりまして、財政の努力によって民間の経済活力をもう一遍呼び起こしますためのつなぎの努力をいたしつつあるわけでございますが、新しいそのような要因もありまして、今日までのところなお景気回復のはっきりした兆しを見出すに至っておりません。
　ただ、しかしながら、いわゆる金融、証券等の新しい事象につきましても、銀行につきましては不良債権の処理について新しい機構を設けることができましたし、また住専と言われるところの住宅専門金融機関の窮状の解決につきましてもごく最近一つの方式を合意することができました。また、証券市場におきましても出来高がかなりふえておるといったように、いわゆる三月危機と言われておりますものについての対応はまず破綻を招かずにできたというふうに思っております。
　この御審議いただいております平成五年度の予算は、昨年総合経済対策でいたしました中央、地方の公共事業を中心とし、中小企業への援助をまた含みました総合経済対策の延長線上にございますので、これだけ大きな政府関連の投資をいたしますと、日本経済は非常に大きゅうございますけれども、しかし必ずこの影響はあらわれてくる、恐らく遠からず、時にこの影響があらわれてくるというふうに考えております。
　それにいたしても、したがいましてこの平成五年度の予算を早期に成立をお認め願いまして早々と執行いたしたいと考えておりますが、なおそういう経験したことのない形の不況でございますから、どういう経済の変化がございますか、景況には常に注意を怠らずに、必要があれば時を移さずに手を打ってまいらなければならないということをただいま現在も考えておるところでございます。
○島袋宗康君　それでは、船田経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　昨年の緊急経済対策や総合経済対策がどのくらい効果があったのか、その分析結果と今後の見通し等についてお尋ねいたします。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　島袋委員のお尋ねは、昨年二回経済対策を打たせていただいたわけでございますけれども、その効果やいかに、こういうお尋ねでございます。
　御承知のように、三月には公共事業の前倒しを中心といたしました緊急経済対策、そして八月には史上、まあ史上といいましょうか、過去最大規模の十兆七千億円に及ぶ財政措置を柱とした内需拡大、あるいは金融システムの安定性の確保ということもあわせて盛り込んだわけでありますが、総合経済対策を決定させていただいたわけでございます。
　確かに、公共部門から民間部門への波及ということには若干のタイムラグもあります。また、私ども景気あるいは経済の分析をやっておりますけれども、四半期ごとに定量的に政府の、あるいは公的な対策の効果というものを示していくというのは非常に技術的にも困難な面がございます。したがいまして、余り具体的にこうなっておりますという数字は示しにくいのでありますけれども、あえて申し上げさしていただければ、例えばこの前発表いたしました十－十二月期のＱＥの数字におきまして、公的固定資本形成、いわゆるＩＧと呼んでおりますが、これが前期に比べまして三・九％増、あるいは前年同期比で一二・四％増ということで高い伸びを示しております。
　これは、先ほど申し上げました三月の緊急経済対策による公共事業の前倒しの効果がここに発現をしているというところが大きいのだと私どもは分析をしております。また、八月の総合経済対策につきましては、昨年暮れの補正予算の成立によりまして本格的な実施に移されたところでございます。したがいまして、平成五年の一－三月期以降その効果がより本格的に実体経済に発現をしてくるのであろう、こう思っております。
　ちなみに、平成五年度の今申し上げたようなＩＧの数字でございますが、これは平成四年度の補正後に比べましても九・五％増、このようなことで見込んでいるわけでございまして、執行状況も順調に行われておるようでございますけれども、その効果が徐々にではありますけれども今後非常に大きくあらわれてくる、このように私どもは考えております。
　そういう公共投資、これが景気を引っ張っていくという形で住宅投資もそれに引っ張られていく、そしてそれがひいては個人消費あるいは民間の設備投資というものを徐々に回復させまして、五年度後半に入れば景気の回復はかなり目に見える形で発現をしてくる、私はこのように見通しを持っているわけでございます。
　以上であります。
○島袋宗康君　ぜひひとつそのように展望が開けるように施策を講じていただきたいというふうに思います。
　さて、林大蔵大臣にお伺いいたします。
　これまで六回の公定歩合の引き下げがあったと思います。この引き下げがどのくらい効果があったのか、また、今日の急激に進む円高が景気の動向に及ぼす影響について政府の見通し、当面の対策についてひとつ御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　委員の御質問は公定歩合の関係だと、こう思っておりますし、その後の経済政策をどうするかということだと思いますが、六次にわたりまして公定歩合の引き下げをやってまいりました。そのたびごとに、若干の差はございますけれども、順調に長期金利も短期金利も下がってきておる。今やっております公定歩合は二・五％でございまして、史上最低の公定歩合というところまで下がってきたわけでございまして、公定歩合を下げるということはやはり一般の金利が下がっていくことをねらいにしているわけであります。
　金利をなぜ下げていくかといえば、やっぱり民間の方々が、いや、これだけ下がったんだから金借りていこう、こういうふうなことになっていくということで、景気を刺激する。物もこれだけ下がっておるんだから買っておこうかとか、在庫も買っておこうかとか、設備も買っておこうかと、こんなような形で全体の景気が上がってくるというのが公定歩合の私はねらいだと思います。
　それが、この前の最後のところからいいまして実はどんな数字が出てきているかということでございますが、いわゆるＭ２という数字がございます。あるいは広義流動性、こういうふうな数字がございますが、やっぱり金回りが相当よくなってきたという数字が出てきております。マネーサプライと申しますけれども、これが昨年八月以来六カ月間ずっとマイナスだったのがやっとプラスに転じてきた。これはやはり明らかに回復の兆しがあらわれてきているものだろう、こう思っております。
　まだ、景気につきましては私は楽観は許さないと申しますかなかなかすぐにということではありませんけれども、昨今の動向を見ますと、先ほど来総理及び経済企画庁長官からもお話を申し上げましたように、政府のやりました総合経済対策の効果によりまして、政府事業と申しますか公共事業の発注額も相当に出てきているというような数字もいただいておりますし、またそのほか民間の方で申しますと自動車の販売台数が少しふえてきたことというのが出ております。それから、機械関係の受注がやっぱりふえてきているというようなこともございます。それから、まだこの辺の数字を果たして言っていいのかどうかわかりませんが、百貨店なんかの売り上げも、昨今ずっと下がってきておったんですが少しずつ上がってきているんじゃないかなという私は感じを持っているところでございまして、そうした意味でこれからもいろんなことを考えてやっていかなければならないと思います。
　一般的に申し上げますならば、今現在予算案をお願いしているわけでございますが、この予算は景気に十分配慮をした予算という形になっておりまして、九・五％増という非常に大きな公共事業をやっていく、財政投融資もまた地方単独事業もそれぞれ大変高い伸び率のものを今お願いしているところでありますから、こうしたことによりまして、なだらかな形でありますけれども持続的なインフレなき経済成長の方へ持っていくことができるものだろう、こういうふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　持ち時間も余りありませんので、ごく基本的なことだけお尋ねしていきたいと思います。
　最初に、総理にお伺いいたします。
　衆議院で与野党合意になりました所得税減税の実施についてであります。
　どうも政府・自民党は、合意はしたものの非常に消極的な姿勢に終始しております。所得税減税を実施するのかしないのか、政府の明確な態度をひとつ宮澤総理の方からお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　担当でございますから私の方から御説明をさせていただきます。
　予算案が衆議院を通過いたしますときに、自民、社会、公明、民社の四党間におきまして合意が国会で行われました。その中では、協議機関を設けましていろんな不況対策をやっていく、その中で主として実行可能な施策を協議する、こういうことになっておりまして、その中で不況対策としての減税措置をどうするかということでございます。実行可能な措置、こういうことになっておりますし、恐らくや当委員会でいろんな御議論をされている後ぐらいに与野党間の御協議があられるんだろうと私は思っておるところでございます。
　私どもは、いろんな話がありますけれども、いわゆる所得税減税につきましては、もうたびたびこの場で申し上げていますのですが、景気対策として果たしてどういうことがあるだろうか、その効果があるだろうかどうだろうか。いわゆる乗数効果というような問題もございますから、そういったようなところの問題があると。それから、巨額の財源をどうするかこういうことでございまして、財源がないときに赤字国債によってやるというのはいかがなものであろうかということはたびたび私の方としては申し上げているところでございます。
　さらにまた、税制全般の形としてどういうふうな形にするのか、広い範囲の点についての検討というものが必要ではないか。巷間言われておりますのは、いろんな形で所得税を減税したならばほかの税を増税するとか、いろんな話があります。私は、そういったようなものは相当長い期間をかけて議論しなければならない話じゃないか。単にこの不況でどうするかという話でなくて、税の抜本的な問題になるわけでありますから、そういったことで考えていかなければならない問題ではないだろうかというふうなことをこの場におきましてもたびたび、また衆議院の予算委員会におきましてもたびたび申し上げているところでありまして、そういった克服すべき課題が非常に多いと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　あと一点お伺いいたします。
　最近は、銀行や民間の調査機関が財政政策の効果を試算する調査結果をいろいろ発表しております。大蔵省で、例えば五兆円を公共投資に使う場合、そして所得税減税に充てる場合、住宅減税に回すといった場合をそれぞれ想定しての景気浮揚効果を試算したものがありますか。あればお示しいただきたい。
　また、公共投資と所得税減税や住宅減税などを組み合わせれば需要回復に相当の効果が見込まれるといった銀行等の試算について、大蔵省の御見解、またそれについての問題点がありましたら、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　いろいろな試算は後で事務当局から御説明させますが、私から一つ。
　恐らく、銀行等のというお話は日本経済研究所の数字だろうと、こう私思います。いわゆる生産誘発効果という数字を出しておりまして、所得税減税の場合と投資の場合と余り違いないというような数字が出ていることを指してのお話だろうと私は思いますが、政府の方ではずっと考えておりますのは、世界経済モデルという形でやっています。
　私は、後で詳しく事務当局から説明させますけれども、申し上げますと、いわゆる生産誘発効果というのは、所得減税あるいは公共事業をこうやりました、まあ五兆円なら五兆円やりましたと、で、その生産誘発効果というのは、そういった形をやりますと、公共事業をやりますと、そうすると、今度はそれから鉄が要ります、セメントが要ります、鉄が要るならば今度は鉄の機械が要ります云々と、こういう形で産業間の分析をやったのが生産誘発効果でございまして、いわば産業連関表というものを用いてやったわけなんです。だから、産業間のところになっている。もう一つ言いますと、一次的なものの数字になっています。
　それから、もう一つ我々の方で持っていますのは、経済企画庁で世界経済モデルというのをつくっていまして乗数効果というのをやっております。これは、公共事業をやりました、事業があったならばこれで各地にいろんな注文をいたします、その注文のほかにその事業に働いている人の給料も払わなくちゃいかぬ、いろんな食事代とかなんとかいろいろなものを払います。それの金が全部出ています。そうすると、給料をもらった人はどこかへ行って物を買うわけですから、その効果も出てきます。
　そんなものを二次的なところをずっと計算したのがいわゆる乗数効果というモデルでありまして、私どもが考えておりますのは、その乗数効果の方がより現実的というか、より正確に事態をあらわすものではないだろうかというふうに考えているところでございます。
　今、五兆円というようなお話がありましたから、事務当局からその数字につきまして御説明させます。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　さまざまな減税あるいは公共投資に伴います景気浮揚効果の試算というのが民間にもございますし、私どもも世界経済モデルを引用いたしましてその効果に言及させていただいたことがございます。
　今、大臣から御説明がございましたように、生産誘発額に関連しました試算というのが最近民間でございまして、時たまこの委員会でもあるいは別の委員会でもそれに触れたお尋ねがございましたけれども、これは今の御説明のとおり、物が違うといいますか、一方は付加価値を求めるものであり一方は生産誘発額を求めるものでありまして、生産誘発額を求めます場合には、中間生産物を含みますところの一回限りの生産額をいわば中間生産物としてはダブルカウントした形で計算してある。それに対しまして、乗数によって生ずる付加価値額の計算というのは、我々がよく御説明いたします初年度分幾らというのは、初年度一年間について生じます付加価値の増分をお示ししているわけでございまして、ちょっと比較になじみにくいということが一つございました。
　しかし、いずれにいたしましても、所得減税を行った場合と公共投資を行った場合とでどの程度の効果の違いがあるか。これは民間にももちろんモデルはございまして、そういうモデルによって民間で計算をされましても、基本的に政府がお示ししております傾向、つまり所得税減税によります誘発効果と公共投資に伴います誘発効果はかなり違っておりまして、その傾向はそれほど民間と政府とそれぞれのモデルで計算しましたものの中に違いがないと私は思います。
　ところで、お尋ねはいろいろな減税額を想定して、それに伴います景気誘発額あるいは誘発効果を試算したかということでございますけれども、これは仮に今所得税減税を一つ例にとりましても、どういう減税の仕方をするのか、どの層に厚くとの層に薄く、あるいは政策減税ということになりますとどういうやり方でそれぞれやるのかによりまして効果も全然違ってくるだろうと思います。また、政策減税につきまして仮に細かいいろいろな減税を考えてみるといたしましても、それに伴って一つずつそういう減収額が計算できるかどうか、なかなか出しにくいような場合もあるんじゃないかという気がいたしまして、まだ手元でそういう具体的な計算は試みておりません。
○島袋宗康君　景気対策問題の最後に移りますけれども、いわゆる九三年度予算成立後の追加的な景気浮揚策について宮澤総理大臣にお尋ねいたします。
　ここまで景気停滞が続き、しかも世界で日本の経常黒字が突出する中では、内需拡大をするしかないと思います。だとするならば、補正予算による公共投資の大幅増額と五兆円規模の所得税減税による可処分所得の増加という有効需要政策を一日も早く実施することが、総理の言われる景気の回復が実感できる機動的な対応というものではないかと思います。本予算も成立しないうちから補正予算が問題になること自体、政府の見通しの甘さを証明するようなものでありますけれども、総理のこの辺の経済施策についての決意を承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　年度の本予算というものはその年度における政府の財政経済政策のみならずすべての施策のいわば骨格をなすものでございますから、これは経済の面から見ましても、政府の経済における役割は小さいとは申しましても、しかしやはりその年の経済に大きな影響を与えるものであることは申すまでもないことであります。それで、ただいままで御指摘になられましたような景気の現状から、このままでは十分ではないのではないかという御説は傾聴して承りました。
　また、恐らくはその同じような御見地から、衆議院におかれても各党、自民、社会、公明、民社の四党でございますけれども、の間で三月四日に合意事項がございまして、そして今後の平成五年度の公共事業等の執行、それから不況対策としての税制上の措置等について実行可能な施策を協議するというそういう合意がございましたのも、同じような御懸念からであると思っております。
　政府としましては、その御協議の推移、結果はもとより謙虚にそれを承るつもりではおりますけれども、ただいま政府の立場といたしましては、まず平成五年度の骨格になりますこの本予算のひとつ年度内のできますれば成立をお認めいただきまして、これを新年度早々に執行をしつつ経済の推移を見守ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○島袋宗康君　次に、我が国の戦争責任と戦後処理の問題についてお尋ねいたします。
　総理、ことしの施政方針は近年まれに見る格調高い内容であります。
　施政方針は、我が国を国際社会から尊敬され国民一人一人が誇りを持ち幸福を実感できる国にするために、政治や社会制度全体を見直し、新たな時代に対応していくための変革を実行すると結んでおられます。これは冒頭の、今我々は久しく経験したことのない歴史的変動の中にいるという時代認識や、中ほどの、冷戦構造崩壊後のアジア・太平洋各国との協力関係を過去の歴史に対する反省の上に立って誠実かつ謙虚な態度で接すべきであると述べた認識とともに、施政方針の格調を高め、かつて歴史の反省を説いたワイツゼッカー元西ドイツ大統領や、今変化を語るクリントン・アメリカ大統領演説を思わせるものがあります。
　過去の反省を踏まえた未来への変革は、戦後の第一歩から戦後体制がまさに終わろうとする今日まで戦後政治を一貫して歩んでこられた宮澤総理にふさわしい施政方針だと拝聴したわけであります。
　くしくも戦後五十年が間近に迫っております。さらに、戦後政治を規定した五五年体制の成立から四十年目の一九九五年はもう目前に迫っているのであります。戦後、大蔵大臣秘書官として出発され、サンフランシスコ講和会議にも全権随員として出席された宮澤総理は、戦後政治のスタートから立ち会われたわけであります。そして、戦後政治が終わろうとする今、総理大臣としてみずからの変革を訴えられているのでありますから、私は大いに期待するものであります。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　変革を唱えるこの節目の時期に、改めて我が国の戦争責任について内外にけじめをつけるお考えはないか、そして、なお残されている幾多の戦後処理問題についてこれを機会にきちんとした整理を行う用意はないか、総理の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、国内の問題について申しますならば、この戦争によって、すべての国民がと申し上げても過言ではないと思いますけれども、いろいろな苦難を受けました。これは政府がその一つ一つについて償いをすることのできないほど国民全部がいわばこの戦争の結果を自分で耐えてまいったわけでございまして、そういう国民の忍耐の上に今日の我が国が成り立っておると思います。いろいろ国内的に戦争によってこういう被害を受けたという方がたくさんおられる、それは事実そのとおりでございますけれども、今日まで政府としてはできることはやってまいった。ある意味では、国民の一人一人がみんな何がしかの被害者であるということで、そういう体験と忍耐の上に今日の日本をお互いに築いてきたと考えなければならないのだと思います。
　対外的には、いわばサンフランシスコ平和条約あるいはその他の二国間条約によりまして、法律上の我が国の敗戦に伴う義務というものは法律的には私は履行し終わっておると思いますが、最近いろんな問題でも起こっておりますように、戦争中の我が国の行為と申しますか、戦争という結果として殊にアジアの地域の各国の方々に耐えがたい苦難を与えたということ、そういう事実は我々として素直にこれを認め、そうしてそれに対して我々の償いをするという気持ち、それは大変に大事なことでございまして、このことを忘れて今後我々が進んでいけるはずはないというふうに考えております。
　しかし、そういうことの中で、我々が戦後こういう憲法を持ってその憲法を忠実にきょうまで守ってきたということ、そしてこれからもそうしたいと考えていることが我が国の将来に対する一番のあかしであるというふうに私は考えております。
　と同時にまた、我々が過去においてした過ちについて将来の国民がこれを忘れることがないように、学校教育のみならず各方面の教育においてそれを後代に伝えていって、同じ過ちを再び繰り返さないようにしなければならないというのが、もう一つ我々が将来の世代に対して負っておる務めであろうというふうに考えております。
○島袋宗康君　今、総理の御答弁でいわゆる償いが非常に大事であるというふうなことを承りまして、非常に力強く感じておるわけであります。どうぞそういったお気持ちでひとつこれからも対処していただきたいというふうに思います。
　それでは、河野官房長官にお伺いいたします。
　現在、我が国の戦後処理問題として内外から問われているものにどのような問題がありますか。例えば従軍慰安婦問題とか、あるいはシベリア抑留問題とか、いろいろ問題があると思います。それを具体的にひとつこの場で御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いわゆる戦後処理の問題につきましては、昭和五十九年の十二月でございますが、戦後処理問題懇談会がおよそ二年半にわたる全三十五回の検討を終えて報告書を出してくださっております。
　その報告書の御論議を踏まえて私どもはいろいろ考えているわけでございますが、もちろん国会におきますさまざまな御討議、これらも重要な資料でございますが、それらを踏まえて、その後特に重要と思われる恩給欠格者問題でございますとか、戦後強制抑留者問題、あるいは在外財産問題、こういった問題を中心としてさらに論議を続けているわけでございます。その結果といたしまして、昭和六十三年には平和祈念事業特別基金というものを創設いたしまして、関係者に対して慰謝の念を示す事業を行っているところでございます。
　政府といたしまして、戦後処理に関してこれ以上措置すべきものはないということが一つの結論でございますが、先ほど総理からも御答弁がございましたように、従軍慰安婦の問題でございますとかこうした問題については、さらに我々の筆舌に尽くしがたい心の傷に対しての気持ちをどう表現するかについてさらに進んで今検討を加えているところでございます。
　こうした問題がございますと同時に、国際的には、何度か申し上げておりますように、連合国及び戦後我が国より分離した地域との間の請求権の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約、その他関連する条約などに従って誠実に対処をしておりますが、ただ、いわゆる北朝鮮との関係につきましてはまだ未解決の問題として残されておりまして、これについては国交正常化交渉の過程で話し合っていかなければならないものと考えております。
○島袋宗康君　北沖縄開発庁長官にお伺いいたします。
　沖縄の方から、戦後処理、復帰処理として上がっている問題についてどのように把握されているか、お伺いいたします。
○国務大臣（北修二君）　お答えいたします。
　戦後処理の問題といたしましては、沖縄に関するこの大戦における八重山地域のマラリア問題については、戦後四十年経過しており、沖縄県が二回にわたって調査を行っていますが、当時の現況や遺族の実態が明らかになっていないのが実情でございます。
　この問題は非常に難しい問題でありますが、昨年二月に総理府、沖縄開発庁及び厚生省による連絡会議を設けたところであり、この連絡会議で沖縄県からも事情を聴取し、意見交換等を行っていると承知しております。
　当庁といたしましては、今後とも関係省庁との意見交換に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　戦争マラリアの問題だけだとは思いませんけれども、この問題に関して大臣の皆さんではちょっとお答えできないかもしれませんが、いろいろ沖縄では厚生年金の問題もありますし、これは復帰処理の問題でありますけれども、やはり戦後処理の一環として我々は受けとめておりますから、そういったふうな問題、それからマラリアの補償の問題、これはもうぜひ各省庁とも努力をして何とか補償の道を開いていただきたい。
　このような気持ちから、ほかにもたくさんあろうかと思いますけれども、各それぞれの担当官から具体的な進捗状況について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（永山喜緑君）　お答えいたします。
　ただいまの大臣が御答弁なさいましたマラリア問題につきましての進捗状況を御説明申し上げたいと思います。
　先ほどお答えありましたように、沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議、こういうものを設置して会議を進めているところでございます。構成は、先ほど御答弁がございましたように、総理府、沖縄開発庁、厚生省、この三者でやってございます。過去四回ほど会議を開きまして、沖縄県で調査をした結果についていろいろヒアリングをしたところでございます。これにつきまして、連絡会議の席上でいろいろ意見交換をしました。疑問点等を抽出しまして、さらに沖縄県に質問、回答を求める、こういう段階でございます。
　今後ともこの問題について、さらに鋭意検討していきたい、かように思っているところでございます。
○島袋宗康君　この問題は非常に難しい問題と思いますけれども、しかし、軍の命令によって犠牲者が出たという本来いわゆるあってはならないことがあったわけですから、それはやっぱり国の問題としてぜひ解決されるようにお願いしたいというふうに思います。
　時間もありませんので個々の問題についての再質問はできませんけれども、我が国を国際社会から尊敬され、国民一人一人が誇りを持つ国にすると言われ、また過去の歴史に対する反省の上に立って各国と誠実かつ謙虚に接すると総理は施政方針の中でうたっております。こうした問題、この戦後処理の問題について、重ねて宮澤総理の御決意の一端をひとつお示し願いたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど河野官房長官から御答弁をいたしましたような問題が残っておりますので、その他、実を申しますと、具体的に申しますとまだいろいろな案件が残っておるわけでございますけれども、誠実に我々の気持ちを表しまして、事実関係を調査するとともに、その処理について進めてまいりたいと思います。
　従軍慰安婦の問題、あるいは朝鮮人の徴用者の名簿の問題、朝鮮人軍人軍属の遺骨の返還の問題、それからサハリンにおられる韓国人の問題、台湾住民に対する確定債務の問題等々が、今戦後処理をめぐってなお諸外国との間で懸案と言われている問題でございます。詳しくは申し上げませんが、そういう問題につきまして誠実に事実関係を調査し、対応してまいらなければならないと思っております。
　それから、先ほど、沖縄をこの中に入れることは適当でございませんかもしれませんが、年金のことにつきましてちょっとお答えをしていなかったように思います。
　これは、年金に加入をされたことが遅くなったことから実は生ずる問題でございますから、年金の論理ではなかなかうまい処理はございませんで、既に沖縄返還後二回にわたりまして特例を施行いたしました。これはやはり戦前、戦争中、戦後を通じて日本の安全、繁栄というものを沖縄県民に非常に重く背負っていただいておるというそういう事実をすべての国民がよく知っておりますから、そういう気持ちもございましてこの年金の問題を二度にわたりまして特別措置をいたしました。
　今残った問題は、実はその残りの問題でございまして、もう年金の論理ではどうも何ともやりようがないというのが関係者たちの実は正直のところの意見でございますけれども、まあそうは言ってもということで、昨年各省庁の間でもう一遍これを何とか考え方がないものかと言って実は検討をさせておる。まだいい答えを申し上げられませんのですけれども、しかしこの問題が残っておりますことを先ほど政府委員の方から申し上げておらなかったと思いますので、つけ加えさせていただきます。
○島袋宗康君　時間がありませんので、次に進めさせていただきます。
　冷戦後の防衛政策と基地問題についてお尋ねいたします。
　実のところ私は、最大の戦後処理問題は日米安保条約を軸にした我が国の防衛政策だと思っております。しかも、これは過去の問題処理にとどまらず将来的課題を含む問題であります。
　総理は、東西の冷戦が終わり歴史の流れは大きく平和へと転じたとの認識でございます。さらに、国際政治の場で軍事力の持つ意味は相対的に低下し、我が国が戦後一貫して掲げた平和主義、国連中心主義の理念が現実的な課題となってきた、この情勢変化で軍縮の重要性は一層高まっているとの認識を明らかにしています。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　この施政方針演説に述べられた時代認識や現状認識に立つならば、冷戦構造を前提にしたこれまでの我が国の防衛政策は抜本的な見直しが求められるのでありますが、冷戦終結後の防衛政策について再検討がなされているか、また、その進捗状況についてお尋ね申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの防衛計画の大綱は昭和五十一年につくられたものでございますが、当時から一貫していわゆる基盤的防衛力の整備という考え方、これは仮想敵を持たない、最小限我が国がどうしても持たなければならない基盤的な防衛力は何か、そういうことで今日まで防衛計画を遂行してまいったわけでございます。
　したがって、そういう意味では、冷戦が構造が変わったということで直ちに思想的に防衛計画が影響を受けるというふうには必ずしもすぐには考えませんけれども、しかし、何といっても昭和五十一年に考えておりました世界ときょうの世界とは随分違うということは常識的にだれも疑わないところだと思いますので、仮に考え直してみて同じことであるにいたしましても、やはりこの防衛計画の大綱というものはもう一度私は考え直してみる必要があるだろうと。
　当面、中期防衛計画が進行しておりますから、この部分は既に今度削減をかなりいたしましたので、五千八百億円削減をいたしておりますから、これは私はこれで当面の事情に対応いたしたと思っておりますが、この中期防衛計画が満期になりますころまでにはやはり防衛計画の大綱、基本の方ももう一度考え直してみることが必要ではないかというふうに思っております。仮に結果が似たようなことになるにいたしましても、それはしかし一遍見直してみることが必要だというふうに考えています。
○島袋宗康君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　冷戦終結後の在日米軍基地、特に沖縄の基地、現状は緊張緩和の流れに沿っているのか、平和の配当は沖縄に及んでいるのか軍事演習及び施設の整理縮小の両面から現状報告をお願いしたいと思います。