Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、ポイントに関しましては、さまざまなものがございますので、その課税関係を一概に申し上げることは困難だというふうに思っております。
　例えば、家電量販店などにおきまして商品を購入したときにポイントが付与されて、その後そのポイントを、そのお店でまた商品を購入するときに使用するといったような、ポイントの付与あるいはその使用が実質的な値引きとして課税上特に問題がないような場合というのも考えられますし、また、ポイントの付与の仕方やポイントの使用によって得られる経済的価値のいかんによっては課税関係が生じるような場合というのも考えられるというふうに思っております。
　したがいまして、課税関係については、それぞれの実態に応じて適切に判断するということになろうかと思います。
　それから、今、贈与というお話がございましたが、贈与税というのはございますが、一般論として申し上げますと、贈与税というのは、個人が他の個人から贈与によって、贈与契約等によって対価性なく財産を取得した場合に課されるというものでございます。
　したがいまして、経済的価値のありますポイントが商品の販売等によって交付される場合というのは、それはまた、今申し上げました贈与税の対象となるような取引とはちょっと性質が異なるのではないかというふうに考えてございます。
○佐々木（紀）委員　問題はないということでございますので、ぜひお願いします。
　これは本当に、実施時期がどんどん近づけば近づくほど国民の皆さんは注目しますから、ぜひしっかりと、さまざまな省庁が絡んできますので、省庁間の連絡もしっかりとって、制度設計もしっかりやっていただいて、このキャッシュレス決済、事業が終わったら、ああ、キャッシュレス決済、日本でも大きく導入が進んだねと言っていただけるようにぜひやっていただきたいと思いますし、このポイントビジネスということにもぜひ着目をしていただきたいと思います。
　これは別にキャッシュレスでなくても、現金でももう既に使われているポイントというものもあるわけですから、これをどう使っていただくかということについてもぜひこれを機会に研究をしていただくということで、私個人的には、ぜひ何か協議会でもつくって、今回、関係してくれた人と引き続き、ポイントビジネスということについても、消費喚起効果もあるし、大変日本ならではのビジネスだと私は思うんですよね。日本の民族性に合っているというか、ポイントをこつこつためていく、それを消費喚起効果につなげるというのは、これは非常に何か日本的なビジネスだと思いますので、ぜひこの辺についても研究をしていただいて、キャッシュレスも進むし、ポイントも多くの皆さんが使えるようになって、地域振興にもつながるんだというような環境をぜひつくっていただきたいと思います。
　きょうは、プレミアムキャッシュレスフライデーについてもちょっと言及しようかなと思ったんですけれども、ちょっと時間がないのでこの辺でやめておきます。
　何とか一時間の持ち時間を走り切りましたので、本当に御協力、本当に藤木審議官には、大変、毎回毎回出てきていただいて恐縮でございました、本当にありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○富田委員長代理　次に、落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、前回の続きから質問させていただければと思います。
　先日の質疑の中で、公取委員長に、デジタルプラットフォーマーに対する調査の意図について伺わせていただきました。
　振り返ってみますと、例えば小売業界、これは二十年前でしたら、デパートですとか、あと総合スーパーが、大型のものがどんどん出てきました。そういったところが主役だったわけですけれども、どんどんネットの通販に侵食をされていっているわけでございます。お客さんだけではなく流通網も、ネット通販に対応した流通網が今できつつあります。それから、国民が消費に使うお金、これもネット通販中心に動き始めている。そして、個人情報も、ネット通販がどんどん吸い上げられる状況ができてきているわけでございます。
　お客さんも、流通網も、お金も、個人情報も、ビジネスをする上で重要なもの、経済にとって重要なものがどんどんデジタルプラットフォーマーに吸い上げられていく。日本の中小企業事業者も実質的に、巨大な、外資もたくさんありますけれども、プラットフォーマーの下請のような状況にだんだん配送業者も含めてなりつつあって、日本人が、我々が働いたものがどんどんある意味吸い上げられていっているというような状況も見えつつあるわけでございます。
　そして、残念ながら、本社が外国にあったりですとか巨大な外資系の企業ですと、日本の小売企業と比べても明らかに納税額も少ないというような新しいさまざまな問題が起きている。経済の構造が、恐らく五年後、十年後にはかなり大きくこれによって変わっていくということが見えてきました。
　今、この状況を、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　今、大分質問の中でお話しいただいたと思っていますけれども、ネット通販を始めとするデジタルプラットフォーマーというのは、一つは、イノベーションの担い手として、消費者や取引先企業にいろいろなメリットをもたらすという点はあるんだと思っています。
　ただ一方で、今御指摘のように、データを寡占、独占をするようなことを通じて支配力を強める傾向があって、不公正な取引慣行を生じやすいといった課題も内包するというふうに捉えているところであります。
　この間、公取に御質問になっておられましたけれども、公取がオンラインモールやアプリストアの運営事業者の取引実態に関する調査を実施をしているというふうに承知をしております。中小企業を支援する立場である経済産業省としても、迅速に調査が進められることを期待をしているところであります。
　デジタル市場のルール整備については、二〇一九年二月十三日の未来投資会議で安倍総理から、取引慣行の透明性や公平性確保に向けたルール整備、データ等の独占による競争阻害への対応、専門的知見によるスピーディーな対応に向けた新しい体制の整備に関して御発言があったところでありまして、これらに関して、今回の公正取引委員会の実態調査の結果も踏まえて、ことし夏の成長戦略での具体的な実行計画の策定に向けて、経済産業省としても、公取などの関係省庁と緊密に連携をして検討を進めてまいりたいと考えています。
○落合委員　デジタル化というのは、いい面もかなりたくさんあります。それから、我々は、イノベーションを今起こしていかないと、特に我が国は少子高齢化で働く人たちの数が減ってきている中で世界の中で生き残っていくためには、絶対に世界でも誇れるような大きなイノベーションを我が国からつくっていかなければならないという状況は確かなことであると思います。
　一方で、いろいろな政府が発表している文書も読ませていただきましたが、この分野は独占化ですとか寡占化が進みやすいということは政府もしっかりと認識をしていて、明文化しているわけでございます。
　今、新しい体制の整備ですとか、それから実行計画をこれからつくっていきますというようなお答えでしたが、具体的には、ある程度ルールをつくって、適正な規制ですとかそういうのをかけていくことを検討しているということでよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　政府としては、ことしの二月に、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会というのを、これは前からあったんですけれども、再開をしたところであります。また、三月二十九日には、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室というのを立ち上げているところであります。
　今まさに検討を始めているところでありまして、現段階では、予断を持って、どういうことを、どういうアウトプットになるかというのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、六月にまとめる予定であります成長戦略には何らかの形で盛り込んでまいりたいというふうに思っています。
○落合委員　ぜひ、発表する前に、この委員会でもある程度の議論をさせていただければと思います。これは重要な問題ですので、また大臣から小出しにもいろいろな会見等で発信があると思いますので、改めて取り上げさせていただければと思います。
　委員長に改めて、この前の質問と同じ意図なんですが、違う聞き方で伺えればと思うんですが、デジタルプラットフォーマー、これは、全てのネット上の取引の、そこを介さないと取引ができないというような状況もつくられやすいわけでございます。これは、昔というか、今までの感覚でいう大企業とそれから下請、大きな大企業と下請企業と同じように、力関係というのがこれからどんどんはっきりとしていくと思います。
　これは下手をすると、今までの下請いじめのようなことが起こり得るというふうに委員長は認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　先ほど経産大臣の方からも御答弁ございましたように、プラットフォーム企業というのは、ネットワーク効果もありますので、非常に独占化、寡占化しやすいような企業だと考えております。
　こうしたプラットフォーム企業は、消費者に対して、それから中小企業者に対して多大な利便を与えているという実態もございますが、同時に、今申し上げましたように、独占化、寡占化しやすい状況でございまして、現実問題として、マーケットにおいて支配的地位を獲得しているプラットフォーム業者も数多く存在するんじゃないかと認識しております。
　そうした業者がいわゆる支配的地位の濫用的な行為を行っていないかどうか、そういうものに対して公正取引委員会としては絶えずモニターをしていく必要があると考えておりまして、そういった観点から、プラットフォーム企業が反競争的な行為、優越的地位の濫用を含むような行為を行っていないかどうか、そういう行為があれば適切に、厳正に対応していくという必要があるというふうに認識しているところでございます。
○落合委員　適正な正しい競争がなければ経済はうまく回っていかない、それを監視するのが公正取引委員会の大きな仕事であると思います。これは、今までの優越的地位の濫用とは少し具体的には違うかもしれないけれども、実際には優越的地位の濫用に当たるというようなこともこれからどんどん起こってくると思いますので、ぜひそこに注力をいただければと思います。
　それでは、次の話題に移らせていただきます。
　ここ数カ月、コンビニＦＣの問題、いろいろ調べてみると、二十四時間営業だけの問題じゃなくて、かなりたくさん、いろいろな論点があるんだなということが、私も勉強になりましたが、コンビニＦＣの問題について取り上げさせていただければと思います。
　まず初めに、公取委員長に伺えればと思いますが、九〇年代ぐらいですか、店舗がわあっと、コンビニもふえました。そのときは、まだアルバイトで働く若い人たちもいっぱいいたわけですよね。そういうアルバイトをしてくれる若い人たちを中心にして人繰りを回して、二十四時間営業というビジネスモデルが成り立ってきたわけでございます。
　しかし、若い人材が減ってきて、アルバイトも確保するのが大変になってきた。最近は、コンビニの夜の店員はほとんど外国人だとか、そういうことも言われるようになってきましたが、いろいろ探しても、もう夜のアルバイトを見つけるのが本当に大変になってきているというふうに、やはり、二十年前、三十年前と比べると、社会の状況はかなり変わってきてしまっていると思います。
　こういう変わってきている中で、昔契約したＦＣ契約が、二十年前、三十年前に思っていたのと全然変わってきちゃって、その契約内容の履行が難しくなってきている。一方で、コンビニの本部自体のネットワーク力はかなり大きくなってきていますので、ＦＣ店とそれから契約している本部の力関係というのはどんどんどんどん差がついてきているんじゃないかなと、私は実際に見て考えています。
　これらの時代の状況が変わってきていることについては、委員長はどのように捉えられていらっしゃいますでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　先生の御質問は、二十四時間営業についての問題が念頭にあるのかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、今先生の御指摘にありましたように、加盟時に本部が加盟店に対して二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保するというようなコンビニの目的もございますので、そういった点が十分に説明がなされており、加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独占禁止法上問題になるものではないと考えております。
　ただし、契約締結後に、例えば、本部が加盟店に対して一方的に営業日や営業時間を変更することなどにより加盟店に不当に不利益を与えることになる場合には、独占禁止法上問題になるということでございます。
　先生が今御指摘になりましたように、環境が変わってきているじゃないか、そういうものをどういうふうに評価するのかということについては、私ども、個別のケースについて考えていかなければならないということでございますので、その点については具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○落合委員　原理原則は、契約に注目して見ていくということは確かなことだと思います。
　時代が変わってきてしまって、コンビニといえば二十四時間営業というふうに我々はそのイメージがあって、それが最大のコンビニの特徴であると我々多くが考えているわけですけれども、それがだんだんと、一番重要な柱の部分が難しくなってきているところがあるというところで、一方で、大臣も、プッシュ型の支援ですとか、災害のときにコンビニに公的な役割を担ってもらいますということも、だんだん政府もコンビニというインフラを活用し始めているわけですし、これから、基礎自治体でも、住民票をコンビニでとれるようにしようですとか、公共の役割を担わせようという動きが一方であるわけでございます。今言ったように、その一方で、二十四時間というか、コンビニ自体を維持することもだんだん難しくなってきている。
　いろいろな調査を調べたんですけれども、この分野を調べているある大学教授の調査によりますと、大手チェーン加盟店の四割のお店が、営業利益が年間四百万円以下という数字の調査もあります。二十四時間三百六十五日働いても、利益率がどんどん下がってきてしまっているという傾向があることは確かであると思います。
　これは、役割はふえているのに維持が難しくなってきている。ここは、やはり問題点に政府も手を打っていかないと、ある程度手を打っていかないとならないと思うんですが、今、大臣もヒアリングをしたというニュースも拝見しましたが……（世耕国務大臣「これから」と呼ぶ）あ、これからですね。今、どのようにお考えですか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　今御指摘のように、コンビニを取り巻く状況というのはかなり変化をしてきている、我々もその認識を持っております。
　そういった中で、この間、簡単なアンケート調査を大手コンビニの全店舗を対象に行わせていただきました。余り細かい調査をしちゃうと、ただでさえ忙しいオーナーさんを忙しくしちゃいますので、簡単に答えてもらえるような内容でやったところでも、かなり深刻だなという問題が出ています。
　これは二〇一四年も同じような調査をしているんですが、二〇一四年にやった調査では、例えば、人手不足を感じているという人は二二％だったんですが、これが今回の調査では六一％になりました。あるいは、不満だ、フランチャイズの本部に対して不満を持っているという人が、二〇一四年では一七％だったのが、三九％に今回ふえていたりとか、あるいは、二〇一四年の調査では六八％の人がこのまま続けたいという反応だったんですけれども、今、このまま続けたいという人が四五％に減っているという、それぞれ加盟店オーナーの状況でありました。
　やはり、これは非常に深刻だというふうに思っておりまして、社会インフラの役割を果たしていただいているという面もあるコンビニの持続性の観点からも、これはなかなか放置できない状況だと思いますし、コンビニ本部にとってもこれは深刻な問題だというふうに思っています。
　ですので、まず、私自身が大手コンビニ各社の経営者と対話を行って、本部とオーナーさんの共存共栄を図る自主的な取組についてお話を伺って、ぜひ行動計画として打ち出すようにお願いをしたいというふうに思っています。
　また、今後、その対話の結果に基づいて、有識者を交えたり、あるいは各地のコンビニオーナーやコンビニユーザーの声も聞くというようなこともやって、各社の行動計画の評価とかフォローアップ調査といったこともやっていきたいというふうに思っています。
　フランチャイズ本部とコンビニのオーナー、この関係は決して敵対関係ではなくて、やはり共存共栄を図っていかなければいけない。
　しかも、コンビニのあり方、例えば、じゃ、二十四時間をやめますかということになると、深夜勤務をしている方々が、今、そこで、夜、小腹がすいたのを満たせて助かっているというような人だっている、公共料金をそこで払えるから助かっているという人だっているという状況の中で、これは国民的なコンセンサスも必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、少ししっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。
○落合委員　今回、アンケートを、私も幾つかの、実際お店をやっている方々とかにも私自身も聞きに行って、アンケートも教えてもらったんですけれども、スマホでも答えられるようになっている。
　こういう、今までの政府のやり方であれば、恐らく本部からの話ばっかりを聞くことに偏ってしまって、実際にフランチャイズからの声は、加盟団体の何か代表者からちょっと聞くぐらいということで偏ってしまいがちだったとは思うんですが、こうやってスマホでアンケートをとって、しかもフォローアップもしていくという形で、だんだんとそういうやり方をとっていくいい点というのは、今回のような加盟店が物すごくたくさんあるような業界には有効であると思います。
　コンビニの問題を調べてみますと、そもそも昔から価格設定の問題もあったようでして、これもいろいろ公取とのやりとりも昔あったようで、価格設定も柔軟にできるようにしていこうという改善が行われているようでございます。これも実際に店舗に聞いてみると、価格設定、柔軟にできるようにはなったんだけれども、手続が物すごく面倒くさくて、私の聞いた範囲では、値下げ等をして販売をしている店舗というのは数％しかないということはいろいろな店舗から伺っております。
　それから、ネットでも話題になりましたが、恵方巻きの問題、ああいう食品廃棄物が大量に出てしまう、本部の営業方針に従って頑張ってやればやるほど廃棄物もふえてしまう。これは社会的な問題でもあると思います。やはり、コンビニというものが我々の生活に根づけば根づくほど社会的な問題というのは出てきますので、ぜひ大臣、ここには注力をしていただければと思います。
　いろいろと回っていますと、もともと地域の酒屋さんだったお店もかなり多いんですよね。コンビニの店長が商店街の役員をしていたりですとか、地元のお世話もしてきた。そういう中で今コンビニという社会インフラも担っているということで、やはり、新しい地域の担い手として、コンビニというものは適正に残していかなければならない業界であると思います。
　いろいろと調査をするということで、今のルールでは対応できないところはしっかりルールをつくったり、法整備の検討をしたりですとか、そこまで踏み込むこともあり得ると考えてよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　今のところ、それは考えていません。あくまでも、今も中小小売商業振興法というものでフランチャイズの契約のルールというのが定められているわけでありますから、やはりまずはその範囲内で、民民の契約行為としてきちっと対応していくことが重要。
　先ほども申し上げたように、フランチャイズ本部とコンビニオーナー、敵ではありませんので、これはフランチャイズ本部にとっても、オーナーさんがやりやすいような環境を整えるというのは重要なことだというふうに思っておりますので、まずは、この民民の対応というものをしっかりと進めるよう後押しをしていきたいというふうに思っています。
○落合委員　先ほどのデジタルプラットフォーマーも絶対これからの世の中必要ですし、コンビニも、この二十年、三十年で我々の生活に必要なものになってきました。
　一方で、そこで働いている人たちの不満はやはり数年でも、今大臣の答弁でも、高まっているということで、先ほどのデジタルプラットフォーマーと取引をしている業者の八割がやはり不満を持っている、これも把握されていると思います。
　やはり、新しい問題に対してはしっかりと政治が対応していかなければならないと思いますので、ぜひ、これも私も追いかけていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　それでは、次に、カード手数料の問題ですね。キャッシュレス決済のポイント還元等にまつわる問題について、私も取り上げさせていただければと思います。
　消費税の今回の増税に合わせて、経産省としても、中小零細の事業者に対してはポイント還元を税金で補助しますよという政策が発表されました、キャッシュレス決済に関しては。
　小売の方々、多く話してみますと、今回これだけ政府が後押しして、宣伝もしているので、今うちはキャッシュレス決済をやっていないけれども、ペイペイの営業も来たし、カード会社も商店街を一軒一軒回っているから、今回はちょっと入らないといけないかなと考えているという声はかなり多いことは確かだと思います。
　やはり問題なのは、消費税が一〇％にもなるのに、プラスして、上限規制があるといっても三・二五％、それに三分の一補助を入れたとしても二・一七ですか、二・二％の手数料。要は、一〇％以上、税込みの価格からそういったものを中小零細の事業者が払わなきゃいけないという、負担が二％でも三％でもふえる。
　先ほどの質問にもありましたけれども、このポイント還元が終わったら、手数料がまた上乗せになる確率が高い、まあ、必ずしもそうなるかはわからないですが。政府の施策によって、中小零細の事業者の売上げは上がったとしても、負担はふえるという関係はあるわけでございます。それはしっかり、大臣、認識をされていますでしょうか。
○世耕国務大臣　確かに、負担がふえるという面はあるだろうと思っています。
　ただ、今、キャッシュレス事業者は激しい小売店舗の囲い込み競争というべき状況にもなっていまして、これはキャンペーンということになりますが、一部のＱＲコード決済事業者は、手数料当面ただというような施策もとっているわけであります。
　ですから、まずはそういった競争でかなり手数料といったものが引き下がっていくんじゃないか。我々のポイント還元策が終わった後、もとへ戻します、例えば七％に戻しますよというようなクレジットカード事業者は、その後どうするのかなというふうに思いますけれども、そういう競争があるということ。
　もう一つは、じゃ、そういうことがないとしても、一定の手数料の負担は出てくるわけであります。今度、決済事業者が、その手数料に見合う付加価値をどのように提供するかだと思っています。
　キャッシュレスというのは、決してお金を使わなくなるだけではなくて、例えば、そのキャッシュレスで買物した人のデータを小売店に還元することによって小売店の生産性を高めていくということ、こういったサービスというのが今後いろいろな形で出てくるだろうというふうに思います。
　あるいは、そういったことなしにしても、キャッシュレスがきちっと普及をしていけば、例えば、この間も、私、オールキャッシュレスの飲食店に行きましたけれども、そうすると、いわゆるレジカウンターがないんですね。その分そこに客席を数席置けるということで、それだけでもやはり売上げのふえる要因になる。
　ですから、キャッシュレスを通して小売店の生産性を高めていく、そのことによって手数料分を上回る利益が小売店に渡るようにするという考え方が重要ではないかと思っています。
○落合委員　いつも私が取り上げている、地域を支えているような中小零細の事業者、これは、残念ながら利益率はやはり低い商売をされている。そういう中で、中期的、長期的なメリットがあったとしても、やはり目の前の手数料負担、これは大きいことは確かでございますから、中小企業行政をやっていく上でも、ここにもしっかり目を向けていただければと思います。
　これも、制度が始まりましたら、具体的に問題点等ありましたら取り上げさせていただきたいと思います。
　公取委員長に伺えればと思うんですが、カードもある意味プラットフォームなわけでございまして、カードインフラを持っている会社が、加盟している小売店等に対して、カードに加盟していないなら買物をやめようかなとかいう問題もあるわけですから、ある意味、カード会社の方がある程度優越的地位があって、加盟店の方が弱い立場にあるというふうに考えているのかどうだか、どう整理されているのか伺えればと思います。
○杉本政府特別補佐人　クレジットカード会社が加盟店に対しまして優越的な地位にあるかどうかということにつきましては、加盟店のクレジット会社に対する取引依存度、それから、クレジットカード会社の市場における地位、加盟店の取引先の変更の可能性等を総合的に勘案いたしまして、考慮いたしまして、個別の事案ごとに判断する必要があるということでございますので、一概に全てがどうだというふうにお答えするわけにはいかないと思っております。
　ただし、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が加盟店に対して、先ほど申し上げました基準からして優越していると判断されるクレジットカード会社が、一方的に手数料を上げているとかいうことによりまして、加盟店に対しまして不当に不利益を与えるといった場合には、これは優位的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあると考えているところでございます。
○落合委員　これは、はっきりと優越的地位の濫用にそういういろいろな事例が当たらないとしても、見えないプレッシャーみたいなものはあることは確かですので、今回の政策に当たってそういう新しい問題というのが出てくると思います。
　きょう取り上げている三つとも、公正取引委員会の新しい仕事がふえていく分野だと思いますので、ぜひ注視をいただければと思います。
　それでは、あと三分か四分ですが、レジの補助金について最後に取り上げさせていただきます。
　消費税増税と複数税率が決まったときに、私は、各商店街で絶対に、複数税率なので、計算というか、支払い金額の計算の問題が起きるので、レジを対応していかなきゃいけないということを経済産業委員会でも取り上げてまいりました。そして、レジの補助金等もやっていきますとどんどん発表になっていったわけですけれども、今いろいろとヒアリングをしますと、私は二つ問題が起こり始めているのかなと思います。
　税理士会等のアンケートでも、三分の一ぐらいしかこのレジの補助金のことを知っていないというようなアンケートも出てきているのと、先週、日経新聞にも、経産省が三十万件補助金を出す目標なのに、三分の一ぐらいしかまだその申請が来ていませんと。これもやはり六割、七割ぐらいがまだということで、この六割が補助金を知らないというのはそんなに大きな数字ではなくて、実際そうなんじゃないかなというようなことが現実だと思います。
　これについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　確かに、なかなか認知をされていないという面はあると思います。
　今御指摘の税理士会の調査は、これはたしか去年の六月の調査だったと思います。十一月で我々が調査したところでも、三七％の人が準備を始めている、具体的にということになっています。それが更に今、四月に入っていますので、もっと認知はふえているだろうというふうに思っています。
　現に、昨年十二月には問合せ窓口への電話相談は四千件程度だったわけですが、三月は一万件にふえておりますので、相当、やはり時期が迫ってきている、そして、この国会審議やニュースなどで軽減税率のことが言われているという中で、中小の小売店舗の皆さんも、これはちょっとそろそろ準備にかからなきゃということになってきているんだろうというふうに思います。
　多分、これからわあっと集中的に補助金の申請というのがふえてくると思いますので、そういったことをきちっと事務処理できるような体制も構築をしながら、この十月一日に各店舗が軽減税率対応に準備が間に合うように努めてまいりたいと思っています。
○落合委員　これは、商工会ですとか法人会ですとか、そういったところの勉強会等にパンフレットを配ったりですとかで広めていったと思います。
　今大臣、対応できるようにやっていきたいということでございますが、二つ目の問題として、いろいろな方から言われるんですが、かなり補助金が入ってくるのが遅いんだよねと。私が言われた何件かあるのは、何カ月かして書類が間違えていますという連絡が来て、もう一回やり直して、またやってと。去年の春だか夏だかにやったのに、年明けになってやっと正規の手続が始まったんだよというような事例もあるわけで、補助金で、三十万件も対応する補助金なんて普通はないわけで、しかも、東京に書類を集めている、一カ所に集める。大変なことをこの施策でやろうとしているわけです。
　これは事務的にも大丈夫だという御見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　大体、このレジ補助は、二カ月から二カ月半で処理をさせていただくようにしています。
　他の補助金と違って、割とチェックすべき内容はそんなに複雑ではありません。レジを入れるということでありますし、軽減税率対象のものを扱っているということを確認すれば対象になるわけでありますから、他の、例えば持続化補助金とかものづくり補助金に比べると、審査その他にかかる手間は割と軽いと思いますので、しっかりと遅滞ないように、必要があれば対応人員をふやしてでも対応していきたいというふうに思っています。
○落合委員　これはアンケートをとっているわけではないのでわからないですが、二カ月から二カ月半というのはスムーズにいった場合で、恐らくスムーズにいっていない事例がかなり割合があると思います。これから駆け込みでどんどんどんどん来ると思いますので、そこが混乱しないよう配慮をいただければと思います。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、宮川伸君。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　きょうは障害者雇用の問題について質問したいと思います。
　昨年、中央省庁におきまして、障害者雇用の水増し問題がありました。民間企業に対して模範となるような形でやっていかなきゃいけない中でああいう問題があったということで、大変深刻に捉えております。そういった中で、その問題の検証だとか責任の問題があると思いますが、これは前回、落合議員の方からも質問があったと思います。
　今回、私の方からは、今の雇用の状況あるいは今後の雇用の方針、そういったところに関してちょっと御質問できればというように思っています。
　まず最初に、お手元にお配りをしている紙の一枚目、一ページ目になりますが、これは昨年出されている各省府の採用予定数について表になっております。全部で三千八百七十五人が水増しというか不足していたということでありますが、きょうは経済産業委員会なので、経済産業省について特にフォーカスをしてお聞きをしていきたいと思いますが、真ん中よりちょっと下ぐらいのところに経済産業省、あります。
　百三・五名が不足をしているという中で、今ちょうど三十年度が終わりましたが、四十二・五名を目標に雇用していく、そして三十一年度までで六十三名を雇用していくということに予定ではなっておりますが、実際に今雇用状況がどのようになっているか、経済産業省の方からお答えいただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　障害者雇用の人数を考えますときに、実員とそれから障害の程度を勘案した換算値というのが、両方ございます。この目標は換算値、換算人数で記載をされておりますので、そのベースでお答えを申し上げます。
　平成三十年度の採用目標人数、経済産業省で四十二・五人、特許庁で十八人とされているところでありまして、また、平成三十一年十二月末までに、経産省で百五・五人、特許庁で七十二人の採用を予定しております。
　これに対して、三十年度の採用状況は、経産省が五十七・五人、特許庁が九・〇人の採用実績となっております。また、人事院試験により採用した者など本年四月以降に働き始める者を加えますと、経産省で百十八・五人、特許庁で四十二・五人、つまり、目標合計百七十七・五人に対しまして百六十一人の採用を決定しているところでございます。
○宮川（伸）委員　ちょっと、今の私の理解ですと、最初の、昨年出た予定数よりもかなり多く、前倒して採用が進んでいる。三十一年度末までの採用人数が今回の三十年度末まででほぼ完了しているというような、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　百七十七・五人という目標に対しまして、百六十一人を採用し、又は内定をした状況でございます。
　まだ不足もございますし、また、目標を達成すればそれで十分というふうにも考えておりませんので、引き続き取組は続けてまいりたいと考えております。
○宮川（伸）委員　私、最初は目標を達成しないんじゃないかという懸念をしていたんですが、なぜ逆にこれほど多く前倒したんでしょうか。理由が何かあるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　今回、人事院の障害者選考試験においては、人事院や厚生労働省から、採用予定数に達した府省においても追加内定の可能性を検討するようにという要請を採用過程、プロセスの中でいただいたところであります。こうした要請も踏まえながら、経済産業省においても能力や適性を有しているかどうかなどの人物本位の選考を行ったところ、たくさんの優秀な方にお越しいただくことができたため、結果として計画以上の人数を採用させていただいたところでございます。
○宮川（伸）委員　かなり前倒して積極的に雇用されたということでありますが、その中で、障害を持った方々、今回、手帳をちゃんと持っていないといけない、前回の中では手帳がない方もいろいろいらっしゃったということで、手帳が一つの目安になっていると思うんですが、身体の手帳の方、精神の手帳の方、療育手帳の方、それぞれ何名ずつの雇用になっているんでしょうか。経済産業省。
○糟谷政府参考人　これは、直接採用で雇用した職員、換算値で百七名、特許庁を含めた経産省で百七名でございますけれども、ちょっと、人数というよりも比率でよろしいでしょうか。（宮川（伸）委員「はい、比率で」と呼ぶ）
　身体障害手帳を保有されている方の割合が五八・九％であります。それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九％。精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合は三二・五％でございます。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　ちょっときのうまでこの数字が私は聞けていなかったので、きょう数字が出てきたということで、ありがとうございます。
　そういった中で、療育手帳の方が非常に少ないというふうに、今一・九％ということなんですけれども、この療育手帳が一・九％で少ないというところに関してはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。経済産業省、お願いします。
○糟谷政府参考人　経済産業省の選考採用におきまして、人事院や厚生労働省からの通知等に基づいて、障害の種別にかかわらず人物本位の採用を行うことを原則としております。そういう形で、障害の種別にかかわらず人物本位で採用した結果、そういう割合になったということであります。
　実際問題として、知的障害の方で応募をされた方の人数が少なかったことというのが背景にあろうかというふうにも考えております。
○宮川（伸）委員　私がお配りした三枚目のところなんですが、これは人事院の方から発表されているもので、下のところに表があります。
　やはり雇用するときに、人事院からの試験を通した雇用と経済産業省が直接雇用するパターンと、大きく二つの雇用方法があるわけですが、人事院の方からの雇用に関しては、合格者のところが、身体の方が四二・三％、療育手帳が〇・四％、精神の方が五七・三％ということになっていますが、これ、人事院の方は、なぜ療育がこのように少ないとなっているのか、ちょっと御説明いただけますか。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　今回の障害者選考試験は、能力実証等の一部を統一的に行ったものでございまして、障害の種別にかかわりなく同一の筆記試験による第一次選考を行ったものであることに御理解を賜りたいと存じます。
○宮川（伸）委員　ですから、最初に一次試験が、ペーパーの試験があるので、どうしても療育手帳あるいは知的障害を持った方々が人事院を通しての採用だと入りにくいということがあるんだと思います。
　そこに対して、直接経済産業省の方から雇うときに、そこのところをどう補うのか、どういうふうに考えていくのかということがあるんだというように思いますが、もう一度、経済産業省の方で、知的障害の方々の雇用に関してどのような考え方、方針を持っていらっしゃるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　今の御質問に御答弁申し上げます前に、先ほどの答弁で、精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合、三二・五と御答弁申し上げたかもしれませんが、三九・二％でございます。申しわけございません。
　今の御質問に対するお答えでございますけれども、経済産業省の選考採用におきましても、人事院や厚労省からの通知等に基づき、障害の種別にかかわらず人物本位の採用を行うことを原則としております。
　ただ、障害種別ごとの特性をよく理解をし、採用に臨むことが重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省による雇用促進セミナーに採用担当の職員が参加をするなどを通じまして、障害種別ごとの特性の理解をちゃんとできるように努めているところでございます。
○宮川（伸）委員　関係閣僚会議の方から基本方針というのが出ていますが、その中にも書いてあるんですけれども、法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進める際に、身体障害者、知的障害者、精神障害者のそれぞれの障害特性等を適切に踏まえて、広く働きやすい就労機会を提供することに努めるものとするということで、今ある職場に来てくださいというのではなかなか適応するのが難しい、障害を持っている方々もしっかり働ける部分があるのでそこを切り出して、しっかりこういう職場、こういうところで働けますよというようなことを各省庁が出していかないと、なかなか雇用、そこに入ってこられないんじゃないか。
　この一・九％ということですけれども、これでいいのかどうかということも、しっかり各省庁挙げて、厚労省も人事院も含めて考えていただきたいなと思うんですが、仮にもう少し上げないといけないんじゃないかということであれば、そこにこういう仕事があるんですよという情報の提供をもっとしっかりやっていく必要があるんじゃないかなというように思います。
　そういった中で、昨年、部会も通して、では経済産業省さんとしてはどのような障害を持った方々にどのような仕事をうまく提供できるのかというようなことを質問して議論をしていた中で、テレワーク勤務というのを考えていますよということをおっしゃっていました。
　では、今、このテレワーク勤務に関しての現状を、経済産業省、御説明いただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　テレワーク勤務制度については、これは障害を持つ持たないにかかわらず、省内で整備はしているところでございます。
　ただ、今回採用をさせていただきました障害者の方、常勤採用の方については、今のところテレワークの実績はございません。この背景には、新たに採用した常勤採用の方々の多くがこの四月一日、おとといからの勤務であるということも一つ背景にございます。
　ただ、今回のテレワークの勤務について、今回の障害者の方の常勤採用に当たっては、選考段階の説明会において、テレワーク制度やフレックス制度などの柔軟な勤務形態が活用できるということをお伝えするなど、募集段階から周知を行ってきたところであります。
　今後、常勤、非常勤を問わず、職場勤務と同等の職務環境を、執務環境を確保することを前提に、最大限テレワークのニーズに応えてまいりたいというふうに考えております。
○宮川（伸）委員　この基本方針というのが出されたときに、経済産業省さんの方からも個別に取組計画というのがあったわけですね。その中で、先ほど申したように、我々の部会の中でも、このテレワーク勤務というのをかなり、そういう形で障害を持った方も生き生きと働けるような職場をつくっていくんだという説明を私は受けていました。
　このテレワークなんですけれども、テレワーク勤務というのはどういうものかといえば、やはり満員電車に乗って来て帰るというのがなかなか大変な方がいるかもしれないけれども、だけれども、経済産業省の場合は、いろいろな統計データの整理だとか、いろいろなデータ処理があるんだ、こういうものは、わざわざ本省まで来なくても、自宅でエクセルで作業するとか、そういった情報を処理をすることができる、ですから自宅で電話を使ったりして仕事ができる、こういうような職場をつくっていくから、だから経済産業省独特に、障害を持った方も幅広く雇用できるんじゃないかというような、そういう趣旨の説明を私は受けていたわけであります。
　それで、私、きょう、今回この障害者雇用の質問をしているのは、三十年度が終わって、先ほどの目標の人数がある程度雇用された、採用された、だけれども、その間どういうふうに障害を持った方を雇用していくのかというのがいろいろな議論がある中で、また、一度反省をして、あるいは足りない部分をつけ足して、更にこの残りの一年でそこを雇っていく必要があると思うんですが、ちょっと最初に驚いたということですが、経済産業省はわあっともう雇ってしまって、更にもっと法定雇用率を超えて雇えばいいわけですけれども、ただ、もういっぱいぐらいまで今来ているわけですね。
　ですから、最初にこの説明でテレワークということを言っていたのに、結局、テレワークのところをきちっとやらないでもう既にほとんどの方は雇っちゃっているというのは、ちょっと私はいただけないんじゃないかというように思いますが、ちょっと大臣、そのことをどう思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　テレワークは、私自身も今も月一回は必ずやるぐらい、経産省挙げて、障害のある方ない方にかかわらず進めているところであります。
　きのうも、四月一日ということで、障害のある方も、いわゆる新卒の入省者と一緒に入省式に参加をしてもらいました。その際にちゃんと、音声認識ソフトで画面に文字で映し出すもので私の訓示を聞いているというか見ていただいている方もいて、こういう取組は本当に重要だなというふうに思っています。
　ただ、何しろおととい採用ですので、よく本人のお話も伺いながら、どういうふうにやっていけばいいか、その中の重要なツールとして、テレワークもしっかり活用していきたいと思います。
　我々は、これを今回雇用して終わりというつもりは全くありません。雇用した方がより働きやすい環境を整えていかなければいけないと思っていますし、そのために、障害者雇用の専門家をアドバイザーとして採用をして、どういったところを改善していくともっと能力を発揮していただけるようになるかということを不断に追求をしていきたいと思いますし、そういう環境が整えば、更にもっと新しい、障害を持っている方々を雇用することができるというふうに思っています。
　テレワークも、障害を持っている方々にとっては非常に働きやすい重要なツールの一つとして、しっかりと進めていきたいと思っています。
○宮川（伸）委員　最初の、知的障害者の方々、療育手帳の問題ですが、一・九％ということですけれども、確かに、雇用してからテレワークがありますよというのもあるかもしれませんが、私は、もうちょっと、こういう働き方がありますよ、もしかしたらこういう働き方なら働ける方がいるんじゃないですかという募集をして、今まで民間企業だとやはりハードルが高いんじゃないかと思った方も応募ができるような、そういった取組をぜひやっていただければなというように思います。
　それとともに、ステップアップ制度だとかフレックスタイムだとか、そういうのもやりますと昨年おっしゃっていました。そこもちょっと確認をしたいところなんですが、時間の問題もあるのでまた別途ちょっとお聞きをしていきたいと思うので、しっかりと、次質問するときに、ちゃんとできているというようにお答えいただけるような状況にしておいていただきたいと思うんです。
　やはり、民間企業も含めて、こういった知的障害を持っている方々を、どうやってその雇用を促進していくかというのは、非常に大きな問題だと私は思っています。
　そういった中で、例えばソーシャルファームというようなものを、以前から厚労省も、勉強したりとか、民間企業に対してそういった後押しをしたりということをしてきていると思いますが、このソーシャルファームに関して、厚労省の方から、どういうもので、こういうのをやっていった方がいいのかどうかということを、少しお話しいただけますでしょうか。
○北條政府参考人　このソーシャルファームでございますけれども、一般的に、障害者でありますとか高齢者でありますとか、働きづらさを抱えていらっしゃる方のための、いわば民間でのビジネスベースでの取組だというふうに認識しております。一般労働者と一緒に働くということを通じて、公的補助を受けるような福祉的な就労ではなく、民間ベースでやるというような形で就労を進めていく取組であるというふうに思っております。
　このソーシャルファームでありますけれども、主にヨーロッパで一般的になりつつあるわけですけれども、日本ではまだまだ一般的ではない。日本におけるこれに相当するものとしては、民間企業における特例子会社というものがございます。この特例子会社、相当我が国でも一般的になりつつありますけれども、こういう取組を我が国においては推進することによって、ちょうどソーシャルファームと同じような考え方で、趣旨を生かしたような考え方で障害者の雇用を進めているという状況にございます。
○宮川（伸）委員　今、企業という話でありますけれども、私は、中央省庁がこういうような考え方を取り入れて、模範となるように何か進めていければすばらしいんじゃないかなというように思います。
　もう一つ、特別支援学校がありますけれども、この特別支援学校では、専門的な教育というのも行われております。例えば、住居の管理だとか花壇の管理、印刷、商品の管理、販売、清掃、事務、こういういろんな専門的な教育も行われて、文科省が力を入れているわけですが、こういった特別支援学校で学んできたことが、それを生かして雇用するという、職につくというのが必ずしもきちんとできていないというように私は聞いています。
　ですから、先ほどの一・九％、療育手帳という話もありましたけれども、こういったことも踏まえて、障害を持った方々が経済産業省の中でも生き生きと仕事ができるような環境をつくっていくべきだと思いますが、最後、大臣、お願いします。
○世耕国務大臣　私自身も、知的障害を持った方々の雇用促進というのは、これは若手の議員のころから結構取り組んできております。
　また、知的障害があっても、やはり、非常にすばらしい能力を持っている方々というのはたくさんいます。例えば、コンピューターのソフトウエアのバグを見つけさせると物すごい、効率よく見つける人とか、あるいは、この人は芸術の世界を行っていますけれども、街角の人混みをぱっと一瞬見ただけで正確に絵で復元ができるとか、そういう方々がいらっしゃいますので、経産省の仕事の中でも、そういった能力を生かしてもらえるように取り組んでいきたいと思っています。
　今、障害者雇用に当たっては、民間企業で障害者を雇用している職場の見学ですとか、障害者就労支援センターへの訪問ですとか、あるいは厚労省が主催している知的障害者雇用促進セミナー、こういったところに経産省の担当者を出席をさせて、障害者が活躍しやすい職場づくりですとか、障害種別ごとの特性の理解、業務の切り出し方などを今学んできたところであります。
　今回も、専門家の方々からいろいろ御意見を伺って、知的障害の方の特性をしっかり我々も理解をして、経産省では、職員募集に際して、例えば入力・集計事務、あるいは警備業務、あるいは清掃業務、あるいは郵便の受配業務といった業務を特に切り出して、ハローワークや障害者支援施設に広く募集を行ったところですが、残念ながら、知的障害のある方からの応募がなかったということで、今回採用には至らなかったわけであります。
　省全体では二名の知的障害者の方々の採用を行うことはできましたけれども、知的障害者の雇用促進に向けて、まだまだ我々も学び、改善をしなければいけないところがたくさんあるんだろうというふうに思っております。これからも積極的に取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　ぜひ、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと内容を変えまして、再生可能エネルギーの話に移りたいと思います。
　系統の問題もちょっと聞きたいんですが、先にソーラーシェアリングの質問を行いたいと思います。
　このソーラーシェアリングですが、農地の上にソーラーパネルを張るというもの、太陽光発電でありますけれども、私、千葉県の選出議員でありますけれども、千葉県発の技術ということで、私も非常に将来性のあるというか、今も非常に重要な技術だというように考えております。
　しかし、このソーラーシェアリングの普及率が余り芳しくないということで、平成二十八年度よりも昨年の平成二十九年度の方が普及率も下がっているというように聞いております。
　そういった中で、太陽光全体に占めるソーラーシェアリングの割合というのが今どのぐらいあるかお答えいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　事業用太陽光発電の全体の設備容量、今御質問でございました二〇一七年度の数字でございますが、設備容量ベースで三千三百五十一万キロワットございます。この設備容量ベースでは、数字を把握している中では発電の形態による分類をしておりませんものですから、この中におけるソーラーシェアリングの割合は我々は承知してございません。
　なお、これを件数ベースで仮に試算いたしますれば、二〇一三年度から一七年度までの営農型発電設備を設置するための農地転用許可実績のうち新規分が千五百十一件と承知してございます。仮にこれが全て運転開始していると仮定すればの話でございますけれども、二〇一七年度末時点における事業用太陽光のＦＩＴ導入件数が約五十二万件でございますので、この件数割合で比較いたしますれば約〇・三％になると承知してございます。
○宮川（伸）委員　ありがとうございます。
　なかなか、形が違うので、野立ての場合は詰めて置けますけれども、ソーラーシェアリングの場合は間をちょっとあけてやったりあるので比較がしにくいということですが、一％ないと。私が自分で仮定をしてキロワットアワーで計算をしたときもやはり一％ないというような計算が出ております。ですから、まだ一％もないぐらいしかソーラーシェアリングは普及をしていないということだというふうに思いますが、これをどうやって普及させていくのかということを工夫する必要があると思っています。
　それで、今、まだ未稼働の、接続契約はしてつくりますよと言っているんだけれどもまだつくっていない発電所が三千五百万キロワット程度あるというように聞いておりますが、例えば、今まだこれからつくりますよという三千五百万キロワットを全部ソーラーシェアリングにした場合、私は耕作放棄地にそれをつくっていって農地をふやすのがいいと思っているんですが、どのぐらい耕作放棄地が農地にかわるような計算になるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の数値についてでございますけれども、ソーラーシェアリングにつきまして、委員からもお話がございましたようにさまざまな形態がございまして、これが発電に要する敷地がどれぐらいになるかというのはちょっと一概に算定することは難しいところでございまして、お答えは難しいかと存じます。
○宮川（伸）委員　できるだけ試算をしてわかりやすく説明をしていただきたいなと思うんですが、きのうもそういう説明を伺っていたので、自分で計算をしていて、どのぐらい正確かという問題もありますが、六ページ目のソーラーシェアリングの絵が描いてある紙の下のところに表をつくりました。
　今耕作放棄地が約二十八万ヘクタールあるわけですが、先ほどの未稼働案件を全部ソーラーシェアリングに切りかえていった場合に、私の試算だと恐らく七万ヘクタールぐらいが農地になるんじゃないかというような規模のものが今まだ残っているということであります。ですから、そのように政策誘導できないかということを私自身は考えているわけであります。
　今の農業の状況ですけれども、食料自給率がもう四〇％を切っていて非常に厳しいという中で、ＴＰＰを始めとした自由経済の流れも入ってきています。その中で、やはり、伝統的な家族農業が今崩壊しかかっている中で、そこをどういうふうにしていくのかというところで、このソーラーシェアリングというのは一つ大きな手段になるんじゃないかと思っています。
　写真に書いてありますが、これはある一例で、ある事業者の方からの話を聞いたものですけれども、例えば、千平米、一反の広さで下で耕作をすると、大豆なんかをやると年間十万円ぐらいの収入になるわけですが、これにソーラーシェアリング、一般的なものを載せると、それの売電収入で、今ＦＩＴで十八円で考えても百万円ぐらいは入ってきますよということです。
　今、農業の方が苦しいのは、やはり収入が非常に少ない、ですから後継者が見つけられなくて家族型農業が厳しくなっている、だから大規模化をしていくというような考えになっているわけですが、しっかりとエネルギーと組み合わせれば、この耕作から、農業から入ってくるお金の、これは建設費用がこの百万円の中から出ていくのでどう見るかというのがあるんですが、数倍ぐらいは収入が上がるんじゃないかというように思えるわけです。ですから、これをできる限り進めることで農業も進んでいくわけです。
　それで、もう一つ、次のページの、鴨川メガソーラー問題というのを書きましたが、これは前回、昨年ですか、田嶋議員の方からもメガソーラーの乱開発の問題がこの委員会で取り上げられていると思います。
　例えば、この鴨川のメガソーラーの問題も、この山の赤い丸で囲ってあるところをこれからソーラーを全部つくるというような案があって、地元住民の方で反対されている方もいらっしゃるんです。私は、こういうところに大規模なソーラーをつくっていくのであれば、今言ったように、耕作放棄地のところに今の、この案件もさっきの未稼働案件の三千五百万キロワットの中に入っていると思うんですが、ソーラーシェアリングの方に移していった方が私はいいんじゃないかというように思っています。
　そういった中で、今、私の問題意識としては、ソーラーシェアリングであっても、野立て、地面にわあっと置くものであっても、今ＦＩＴの価格が同じなわけですね。ですから、電気事業者にしてみれば、わざわざ農地の上に何かややこしいものをつくるよりは、あるいは農作物をどうするかということを考えるよりは、それは下にたったったっと置いた方が簡単ですから、そういうような形でどんどん行ってしまう。ですから、やはり、ソーラーシェアリングの方がメリットがあるんだよ、事業者としてメリットがあるんだよというインセンティブを何らか私は政策的につけていくべきじゃないかというように思うんです。
　私としては、ぜひ大臣に考えていただきたいのが、そのＦＩＴの価格を、ソーラーシェアリングの場合は今言った農業の振興にもつながるわけですから、その分を、農業分を乗せて、ＦＩＴの価格を野立てとソーラーシェアリングで変えて、それで、例えば先ほどの山のようなところで大規模な工事でソーラーをつくるような計画をしている人も、いやいや、ソーラーシェアリングの方がもうかるんだよということでそっちに移っていってもらうような、そういうような施策をつくっていくべきなんじゃないかと思いますが、ちょっと大臣の見解をいただければと思います。