Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田中均君）　これは正に日本国が過去の歴史についてどういう認識を持つかという問題で、これに対しては、先ほど御答弁申し上げましたように、村山総理の談話というものが日本の基本的な認識を示しているということだと思いますし、それから戦後処理の在り方、賠償であるとかあるいは財産請求権の処理、これはいろいろ置かれた環境によって戦後処理の仕方というのはいろんな形があり得るというふうに思います。
　しかしながら、当時の日本の判断、それから国際的な状況の中でサンフランシスコ平和条約というものが作られ、その後の二国間の条約ということもしかりでございますが、これは国と国との関係で処理をしていくということで、請求権協定であるとか賠償協定であるとか、そういう形で極めて多額の国費を使って国と国との関係で請求権を処理をしたということでございます。
　ですから、そういう日本としての戦後処理というのは、国民の税金を使ってきちんとされているというのが政府の理解でございます。
○岡崎トミ子君　その問題についてはまだ聞いていなかった、これからまた質問をしたいと思っていたところなんですけれども。
　まず、私の方としては、広島地裁の判決、これを尊重するという立場で被害者の皆さんに積極的にこたえると、今後ともそれを考え続けていただきたいということを要望しておきます。
　七月二日に花岡事件の被害者の皆さんにお会いしました。衆参の国会議員と一緒に話を伺ったわけなんですが、この花岡事件の被害者、遺族は、東京高裁での和解を受け入れる、今度は国の責任を追及して謝罪と賠償を求めるというふうに宣言されております。
　花岡受難者聯誼会からの書簡がこの日、二日に官邸に届けられたと思いますけれども、官房長官はお読みになりましたか。この五項目の要求はごらんになったでしょうか。
　一言、これ、触れておきたいと思いますが、一つは、公式謝罪をすること。二つ目に、歴史資料を速やかに公開すべきだということ。そして、あらゆる資料が政府の手で焼却されておりますので、責任の所在を明らかにすべきであるということ。三つ目に、経済的な賠償を行うべきであること。四つ目に、遺骨を捜し出して中国に送還すること。五つ目に、侵略戦争に対して真剣に反省する、真実の歴史によって子々孫々の友好を築くべきであるという、こういう五項目の要望でございました。いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　花岡の受難聯誼会の文書、これ、拝見いたしました。
　政府としては、今、田中アジア局長が答弁をしましたけれども、いわゆる中国人強制連行、強制労働問題について、当時、多数の方々が不幸な状況に陥った、そういうことは否定はできないと考えております。戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみを与えたということは極めて遺憾なことだと考えております。
　そういうことで、先ほど来御説明しております村山総理大臣の談話を始め、様々な機会を通じまして日本の立場というものを表明をいたしておるわけでありますけれども、政府といたしましても、今後とも、歴史の事実を謙虚に受け止めて、そして、近隣諸国との信頼関係を一層強化するというために引き続き努力をしていかなければいけないと考えております。
○岡崎トミ子君　その締めの言葉の前に私はもっと聞きたいことがあったんですよ。
　この裁判は、原告十一人が請求総額六千五十万円を求めたものでしたけれども、和解の内容は、それを超えて、鹿島が五億円を出して、被害者九百八十六人全員を対象にしたものになったわけですね。
　花岡和解は、こうした企業の強制連行、強制労働事件の解決の方式として画期的なものとして高く評価されたんですが、先週の広島地裁の判決でも示唆に富むというふうにこれ書かれております。
　官房長官は、この花岡和解についてはどう評価していらっしゃいますか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる花岡事件に関する訴訟については、平成十二年に東京高等裁判所の勧告に従って和解が成立したというように承知しております。
　この訴訟は、基本的には中国側の関係者と当時の関係企業との間の民事訴訟でございます。政府としてその内容についてコメントするのは、そういうことで差し控えさせていただきたいと思っております。
　なお、政府といたしまして、いわゆる中国人の強制連行、強制労働問題、このことについては今私から申し上げたとおりのことでございますので、こういうような戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたということは極めて遺憾であると、そのように考えております。
○岡崎トミ子君　苦しみと悲しみを与えた、そこまでおっしゃっているのであれば、鹿島や三井鉱山だけに責任を取らせて国は責任を取らなくていいというふうに考えるのは本当におかしいと思いますね。
　この中国人の強制連行は、一九四二年と四四年の閣議決定ですよ。次官会議決定ですよ。ここで決められている問題なんですよ。いわゆるこの外務省報告が見付かったことでこの事実については国も認めておりますよね。国の責任ですね。どうですか。
○政府参考人（田中均君）　やはり国と国との関係というものは国と国との関係で処理をしなければいけない。したがって、正に日本と中国の間で戦後処理の問題をかなり長い間議論をして、その結果、一九七二年の日中共同声明ということに至ったわけでございます。ですから、そういうことで、戦争中に起こったことも含めて包括的な形で請求権の処理がされたということでございますので、その点は重く受け止めなければいけないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　いろいろな方法があると言いながらも、いろいろな方法より、同じような答えばかりさっきからおっしゃっていらっしゃいますけれども、このいわゆる慰安婦問題というのは、女性差別が強制連行に加わったものというふうに言えるわけなんですが、これはもう本当に国際法違反ということを認定しているわけなんですね。日本国内幾つかの裁判所、米国の裁判所、国際法違反の事実を認定しております。国連人権委員会特別報告官、ＩＬＯ専門家委員会、社会権規約委員会も違反ということを認定しております。
　三月二十日の内閣委員会で官房長官は、慰安婦問題は非人道的な行為とそれに対する罪というふうに認めていらっしゃいます。この非人道的な行為は当時も今も国際法に違反するというふうに思いますが、いかがですか。福田大臣、お願いします。──非人道的な行為は昔も今も変わらず国際法違反ではないですかと。
○委員長（佐藤泰介君）　どうですか。大臣。大臣、指名です。お答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　後で。
○政府参考人（田中均君）　国連の人権委員会とか国際場裏で議論が行われているというのは、今、委員も御指摘のとおりでございますけれども、今御指摘のその従軍慰安婦の問題を含め、そういう大戦にかかわる財産賠償請求権、その問題については、さっきも申し上げましたとおりでございますけれども、サンフランシスコ平和条約という中で二国間の条約も含めて処理がされてきておる。例えば、米国の連邦地方裁判所の判決におきましても、戦争後に締結された一連の条約が日本に対するすべての戦争請求権の解決を目的としていたことは明確であるという判示をしているということでございます。
　ですから、非人道的な行為であると、正にそういう言い方というのは当然できると思うし、そのことに関しては河野官房長官の声明もそうでございますけれども、それに対して非常に強いおわびの気持ちということは持っているわけです。ですけれども、それに至る責任ということに関しては二国間条約等で処理がされているということでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　今はサンフランシスコ平和条約とか、そういったようなことで法的な面のお話をされました。委員のおっしゃることは、非人道的ということは、要するに、非人間的な行為とかいったような、そういう観点からの質問でもあったのではないかと、こういうふうに思います。
　そういうことで、私から申し上げるのは、これは、私からこういう立場で申し上げることが適当なものであるかどうか分かりませんけれども、一個人の立場で申し上げれば、それは今の、戦後育った人間、私のような人間からすればそれはとんでもない非人間的なことであったと、こんなふうには思います。それは今の私の立場でそういうことは感じているわけでございまして、その当時の社会でそれがどのように受け止められていたのかということについては、私は正直言って分かりません。
○岡崎トミ子君　サンフランシスコ条約等、二国間条約ということについて度々触れられておりますけれども、この締結当時に慰安婦や中国人そして朝鮮人強制連行問題は、これはどのように認識されていたんでしょうか。あれだけの大規模な戦争のすべての問題を一つの条約だとか二国間条約とか協定ですべて解決できたというふうには考えられませんね。講和条約、賠償協定などは基本的には国と国との戦争状態に終止符を打つというもので、賠償も基本的に問題意識としては国と国との問題に限定されていたんではないですか。
　当時のその認識と、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおり、当時、戦争中に起こった個々の行動について、きちんとした事実関係をもってそれを一つ一つ検証していくということは可能ではなかったというふうに思います。可能でなかったがゆえに、これは韓国との請求権協定、一九六五年の基本条約というのもそうでございますけれども、そういう個々の積み上げというのは可能でない、したがって一括してその請求権の問題を処理をするという形になったわけでございます。
　ですから、そういう意味でいけば、当時、その個々の問題について十分検証はされていたかといえば、それはそうではないのかもしれません。しかしながら、そういうことが不可能であるがゆえに全体として、政府と政府の間で一括して請求権の問題について決着をしましょうという国の意思として条約が締結されたというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　それでは、個人の被害とか加害の問題まで完璧に解決できたとは思っていないんですね。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　この点に関しましては、先ほども答弁がありましたように、国家及び国民の財産、請求権、これらの問題すべてがサンフランシスコ平和条約、あるいはその後締結されました二国間の平和条約、あるいは今のお話のありましたような、日韓の場合は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によってすべて解決済みであるということでございまして、例えば平成十三年の十月の十一日に東京高裁の判決というのがございます。これはオランダ人の元捕虜、民間抑留者の損害賠償に関する控訴審の判決でございますけれども、この判決におきまして、ちょっと読ませていただきますけれども、「連合国及びその国民と日本国及びその国民との相互の請求権の問題は終局的に一切が解決された」というべきであるというふうに判示されているところでございます。
○岡崎トミ子君　だから、考えていただきたいんですね。この平和条約とか協定を私は否定しませんし、破棄してほしいなんというふうに言っているわけでもないんですね。ここに含まれなかった問題に関して、又は解決できていない問題について追加的に措置を講じる、あるいは補完する、そのことが今求められているんだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（田中均君）　今、条約局長から御答弁申し上げましたように、正に国の意思として非常に多大の国民の税金を使って戦後処理をする。それは、そういう個々の、死んだ方もおられます、死んだ方もおられるし、強制的に日本に労働に連行した方もおられる、慰安婦のような方もおられる。しかしながら、そういうことに対する責任の問題というのはすべて一括して請求権協定で処理をする、サンフランシスコ平和条約で処理をする、その後の二国間の条約で処理をするという選択をしたわけでございます。その選択は日本国として支持をされ、諸外国にも支持をされる形で処理がされてきたということでございます。
○岡崎トミ子君　どうしてもドイツの例を言わなければいけないと思いますけれども、ドイツも戦後、いろいろな追加措置を立法を行って実施してきておりますよね。一昨年、二〇〇〇年に制定されました強制労働補償基金はその総仕上げとされるもので、百五十万人を対象に総額五千四百億円をドイツ政府と企業六千四百社が共同で出し合って設立をいたしました。米国も一九八八年に、戦争中の日系人の強制収容への謝罪と補償を立法で行っております。
　なぜ日本ではできないんでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　ドイツの例につきましては、ドイツが分断国家であったということがございまして、日本がサンフランシスコ平和条約、その後の二国間の条約でやったような形で国と国との関係で処理ができなかった。ドイツの場合にはナチスの犯罪ということで、むしろ個人に対して種々の補償を行うという方式を選択をしたということでございますし、ドイツはその方式に従ってやってきている。
　ですから、国と国との関係、政府と政府との関係で一括して処理をするのか、それともドイツのようにナチスの犯罪という形で一定の基金を設けて個人に対して資金の支払をするのかという、その方法といいますか、いずれも過去の責任、そういうものに対して国としてどういう対処をするかという基本においては同じでございますけれども、そういう形になっているということだと思います。
　それから、米国の例を委員は指摘をされましたけれども、米国については、これはあくまで米国国民の問題、正に米国憲法の下で不平等な扱いがされた。それに対して、日系人といえども米国国民に対しての支払ということだと理解をしております。
○岡崎トミ子君　経過が異なるというのは、これは当然だと思いますね。しかし、戦後補償に関して、世界はドイツを評価して日本を評価されておりません。これも事実ですよね。第二次世界大戦から半世紀以上もたって、ドイツは既に総額七兆円に及ぶ支払を行ってきましたけれども、まだやり残したことがあると政府と企業が一緒になって百五十万人も対象とした補償基金を設立しているんです。立派じゃないですか。
　確かに、ドイツ政府も、戦争犯罪を犯したのはかつてのナチス・ドイツで現政府は責任を負わないと、法的責任の継承を否定しています。しかし、パッチワークと言ったら申し訳ないかもしれないけれども、次々に補償を行って、また歴代大統領や首相が被害地を訪問して、これは必ずしもストレートに謝罪ではないけれども、心に刻む、過去の克服、許しを請う、こういうことを誠実に語り続けてきております。謝罪ということは言葉であると同時にプロセス、過程だというふうに思います。幾ら謝ったと加害者の方の側が一方的に主張しても、謝罪を受ける側の方が納得して了解できるものでなければ意味はありません。
　かつて、一九七〇年に当時のウィリー・ブラント西ドイツ首相がポーランドを訪れて、ワルシャワのユダヤ人ゲットー記念碑の前でひざまずいて一言も言葉を発することがなかった。けれども、世界じゅうの人々はそれを見て、ドイツは誠実に謝罪をして反省しているということを実感したわけなんです。四月十七日にはラウ大統領がイタリア北部のマルザボットという小さな町を訪れまして、虐殺の跡地で、ドイツ人は暴力と計り知れない悲しみをもたらした、後の世代もこの罪を直視しなければならないと語っています。こういう誠意というものが問われているのではないかと思うんですね。ほかの国の立派な行為を、実はこうなんですよ、一括してやったのと、その選択なんですよというふうに暗に否定しようとする、そういう態度は非常にこそくだというふうに思います。
　女性のためのアジア平和国民基金ですね、この償い金に添えました総理の手紙が被害者から送り返された。ドイツの補償に対して反対のデモが行われたとか、ドイツの首相の手紙に対して突き返されたなんということはかつてなかったと思いますけれども、外交的に大失態で逆効果ではないですか。どうですか。
○政府参考人（田中均君）　委員の前段の御指摘、ドイツはきちんとしたことをやっていて日本はそうではないという趣旨のことを言われましたけれども、決してそうではない。日本も戦後処理、戦争処理、そういうことと同時に、やはり基本的な反省、歴史を直視するという形で、これは近隣国との関係でも常に日本として意識をしてやってきていることでございますし、それから東南アジア諸国に対する経済協力もそうでございますし、一連、やはり日本としては、戦後の状況において戦争処理を行うと同時に、近隣諸国との間で信頼関係を作るという観点から外交を展開してきているわけでございます。決して、ドイツが良くて日本が悪いということではないんだというふうに思います。
　それから、フィリピンのケースについてお話がありました。
　これにつきましては、委員御案内のとおり、正に日本の道義的な意識から、当時、一九九五年、村山内閣でございましたけれども、果たしてどういう形でこの慰安婦の問題に政府として対応するのが適当かということで、ただ、国が直接、個人補償をすることはできないという前提の中で、それでは民間の基金を使って、民間の国民の寄附をお願いをした上で、それを個々の慰安婦の方々に償い金として支払をしようという形で政府としての決定がされたわけでございます。
　そういう形で、この慰安婦基金につきましては償い金、それから政府の拠出から成り立っている福祉事業、それから福祉金と言う場合もございますけれども、それから総理の手紙ということで、その手紙も付けた上で個々の慰安婦で申請があった方に対してはお届けをしているということでございます。
　ただ、ただ、フィリピンにおいてそういう手紙を受け取りたくないという御指摘があったので、御本人の事情を聞いたということでございます。
○岡崎トミ子君　今、その女性のためのアジア国民基金のことについて触れられましたので、本当に終わりましてからでも、本当はメリット、デメリットについてもお伺いしなければならなかったんですが、それ行きません。
　最後にお願いをしたいことがあるんですけれども、フィリピンの被害者の方が、今、石毛さんいらしていますけれども、これ、総理のところに、手紙いただいたものを返しに行っているんですね。フリア・ポラスさん、七十三歳です。
　六月十八日に日本大使館が、館員が押し掛けまして、どうして総理の手紙を返却したのか、だれかに指図されたので、そういうふうなことの尋問をしたというんですね。これに対して被害者が反発をしまして、六月二十五日にはマニラの日本大使館の前で皆さんが抗議デモをしたということなんですけれども。
　私は、ここでしなければならないのは、これは是非とも直接、フリアさんに対して手紙を差し上げていただきたいんですね。この日本大使館が、館員が突然押し掛けて失礼なことを申し上げましたと、大変申し訳なかったということを書き添えて、本人に是非謝っていただきたいというふうに思います。最後のお願いですけれども、福田さん、いかがですか。
　もう苦しみ、二重三重の苦しみを与えられているんですね。こんな大使館のこういう態度を許すことできないですよ。川口さんが本当にいろんな意味で前向きにやろうとするのであれば、そこと連携して、国のナンバーツーでいらっしゃる福田さんとしても、申し訳なかったという気持ちを込めて手紙を出してください。謝りの手紙を出してください。出せるでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと事実関係であります。
　確かに、このフィリピンの方から手紙をちょうだいしました。それを受けまして、これはアジア女性基金とも相談した上で外務省の在フィリピン大使館の関係者、これは女性だったようでございますが、この基金との相談の結果を基にしてフィリピン政府のソーシャルワーカーと一緒にこの元慰安婦の方のお考えを伺うために訪問をしたと、こういうように承知しております。デモもあったということでありますけれども、十五人ぐらいのデモが確かにあったというようにも聞いております。時々デモはあるようなんでありますけれども。
　そういうことで、しかし当該慰安婦の、この元慰安婦の方のお考えをお伺いするためにこれは行ったものでございまして、決して女子職員が尋問するといったような、そういう雰囲気でなかったというように聞いております。
○岡崎トミ子君　じゃ、次に回します。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　私は、靖国神社問題について伺います。
　小泉総理は四月二十六日の本会議で、宗教的色彩の極めて濃い春の例大祭に事寄せて靖国神社を参拝した問題を質問した際に、私への答弁で、自分は靖国神社が軍国主義と侵略戦争のシンボルとは思っていない、靖国神社は、国のため尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設になっている靖国神社に参拝し、追悼の誠をささげることは、極めて自然なことであると述べました。
　小泉総理は、内閣として、靖国神社が、軍国主義と侵略戦争推進のために利用したと、こういう事実も、小泉総理というか内閣は、利用したという事実も認めないと、これが政府の方針でしょうか。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　総理が靖国神社を訪問された、そしてそれが、そのことについて、どういうお気持ちで行かれたかというようなことについて委員から御質問があったわけでありまして、御指摘の総理の答弁というのは、国のために尊い犠牲となった方々に対する追悼の対象として長きにわたって多くの国民の間で中心的な施設となっている靖国神社に参拝して追悼の誠をささげることは自然なことであると、そういう総理の個人の真情を述べたものと承知しております。
　靖国神社は侵略者のシンボルであるかどうかと、こういうことについては、政府としても見解は持ち合わせておりません。
○吉川春子君　靖国神社が、軍国主義あるいは侵略戦争、侵略という言葉は嫌なのかもしれませんが、あの戦争のために利用したと、利用されたということは、政府は認めませんか。もう一度確認します。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねは戦争中ですか、戦争中のことを言っていらっしゃるわけですか。戦争中に靖国神社が軍国主義の象徴として使われたのかどうかということでございますか。
○吉川春子君　軍国主義と侵略戦争推進のために利用したと、侵略戦争じゃなくてもいいです、戦争のために利用したという事実ですね、靖国神社を。そういうことも政府は認めませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府としてそのようなことを認めたという、そういう見解を表明したことはございません。
○吉川春子君　官房長官自身はどうお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これはもう個人的なことでありますけれども、靖国神社を利用したと、その利用というのはどういう意味での利用かということがあろうかと思います。
　戦争に駆り立てるために利用したのかとか、しかし戦争で亡くなった方はあそこにお祭りするんだというようなことで、そういう意味で戦争で亡くなった軍人の人が行くんだということであれば、利用といえば利用というのか、そういう施設があったということですね。それを利用と言うかどうかというのは、私は別問題だと思っております。
○吉川春子君　肯定されたのか否定されたのか、ちょっと私の日本語の能力では、今、理解に苦しむ答弁でした。
　昭和六十年の藤波官房長官に提出された閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会の報告でさえ、「靖国神社がたとえ戦前の一時期にせよ、軍国主義の立場から利用されていたことは事実である」として、軍国主義に利用されていたということを認めているではありませんか。
　もう一度、官房長官、これは利用されていなかったと言い切るのかどうか、利用されていたという事実は認めるのかどうか、答弁をしてください。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと待って。今見ていますから。
○吉川春子君　ちゃんと通告してありますよね。
○国務大臣（福田康夫君）　あります。長いものですから。
　これは、利用するというふうに明確に書いてあるわけではございませんね。
○吉川春子君　書いてありますよ。ちゃんと読んでください、長いなんて言わないで。利用されていたことは事実であると書いてあるじゃありませんか。これ、私の言葉じゃないんです。
○国務大臣（福田康夫君）　分かりました。「たとえ戦前の一時期にせよ、軍国主義の立場から利用されていたことは事実である」と確かに書いてございます。
　その上で申し上げます。
　確かに、そういう利用の仕方ですね、ですからね。ですから、一般的に利用というふうにお聞きになったから、私は先ほど申し上げましたけれども、そういう利用をしたという部分もあったというように考えていいんではないかと思います。
○吉川春子君　利用されていたという事実は官房長官としてもお認めになったので、次の質問に行きますが。
　小泉総理は、この答弁の中で、国家のために、心ならずも家族を残し、命を犠牲にしなければならなかった方々に対し、衷心から追悼を行うために参拝したものであるとおっしゃいました。靖国神社に神として合祀されている人々にＡ級戦犯も含まれていることはもう周知の事実ですが、戦争からの逃亡者、自殺者、日本の軍法会議に掛けられて有罪とされた者又は処刑された者は合祀をされておりません。したがって、あの戦争で命を落とした人をひとしく追悼する施設ではないわけですね。
　Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社、これを内閣総理大臣が参拝するということ、そして今なお政府が国家のために死ぬということに特別の意味を置いてたたえるということは、少なくとも日本国憲法の下においては許されないのではないでしょうか。
　この点について、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　総理が参拝をされた総理のお気持ち、お考えは、明治維新以来の我が国の歴史において、心ならずも家族を残し、国のために命をささげられた方々全体に対して、衷心から追悼を行うと、こういう総理個人の真情であります。でありますので、そのだれだれをという特定をするものではない、命をささげられた方々全体に対して追悼を行ったと、こういうことでございます。
○吉川春子君　戊辰戦争以来の方が祭られているというふうに聞いておりますので、私は、そこまでは今日はちょっと時間がないのでさかのぼりませんが、少なくとも、太平洋戦争、日中戦争、そういうときに、靖国神社の合祀ということをこれから伺いますけれども、そういう性格のものであるわけなんですね。そして、国家に対する、お国のために死ぬということに特別の意味を置いて、その死に方ですね、討たれて死ぬのは国家のために死んだことになるんだけれども、自殺とか逃亡はならないんだと。要するに、死にランクを付けて、そしてお国のために死んだ人を特別にたたえるということは日本国憲法の理念からは相入れないものだと思いますが、その点について、官房長官のお考えはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　合祀とか、それからその他の理由によって亡くなられた方の合祀をするかしないかというようなことについては、これは今、靖国神社は民間の宗教法人であるということであります。どういうような考え方でお祭りをされるかということについては、政府として、民間宗教法人のおやりになることについて意見を申し上げるのは適当ではないと考えております。
○吉川春子君　合祀はこれから聞きます。この時間の中でこれから伺いますけれども、そういう形で国民の死にランクを付けて、そしてそういう死に方は立派なんだと、そういう形で行われている神社を参拝するということは、やはりこれは日本国憲法の理念とは相入れないものであろうというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
　それでは、厚生労働省、お見えだと思うんですけれども、引揚援護局長が昭和三十一年、一九五六年に靖国神社合祀事務に対する協力についての通知を都道府県に行いました。それに添付した二つの文書があるんですけれども、靖国神社合祀事務協力要綱、それから昭和三十一年度における旧陸軍関係靖国神社合祀事務に協力するための都道府県事務要領、これに基づいて国と都道府県が合祀について協力してくださいと、こういう文書なんですけれども、この靖国神社が行う合祀というのはどういうことなんでしょうか、伺います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　国としては、靖国神社の行う合祀にはかかわりを持っておりません。合祀はあくまでも靖国神社の判断でなされておるものでございますので、合祀という靖国神社の宗教上の事項について政府としてお答えする立場にはございません。
　ただ、靖国神社関係の書物、例えば教文選書、靖国論集というものがございますけれども、それによりますと、靖国神社の合祀とは、戦没者のみたまを清めて神とし、その神となった魂を直接靖国神社の祭神に迎えることとされているところでございます。
○吉川春子君　その合祀事務に協力してくださいという通達を政府は出しているわけですが、その法的根拠、合祀事務に協力するという法的根拠は何ですか。
○政府参考人（三沢孝君）　厚生省の前身であります第一・第二復員省、それから旧厚生省と、その事務が旧厚生省に引き継がれたわけでございますけれども、その中で、私ども、遺族の方の援護をその所掌事務としております。その遺族の方の援護業務の一環として行ってきたものでございます。
○吉川春子君　合祀事務にどういう形で協力してきたんでしょうか。靖国神社の合祀名簿の参考に資するために名簿を作成するわけですね。ちょっと簡単に、どういう、何というんですか、プロセスで合祀事務の協力をするのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢孝君）　御指摘の点につきましては現在は行っていないところでございますけれども、先生御指摘の昭和三十一年の援護局長通知によれば、概略次のとおりでございます。
　まず、靖国神社の方から合祀決定のため、戦没者であって一定の合祀資格条件に該当する者及びその者の身上に関する事項、これを引揚援護局に照会いたします。この照会を受けまして、旧陸軍関係につきましては都道府県に調査を依頼し、都道府県で調査をすると。旧海軍関係につきましては引揚援護局及び地方復員部が調査をすると。その調査結果を所定のカードに記入いたしまして、これを引揚援護局において取りまとめ、同神社に回付すると、それを受けて靖国神社の方で合祀事務が執り行われたと、こういうふうに承知しております。
○吉川春子君　合祀が決定された後の手続、どうなっていますか。もう簡単でいいです。
○政府参考人（三沢孝君）　合祀の決定があった場合には、その後、靖国神社の依頼におきまして、都道府県におきましては事情の許す限り同神社から送付された合祀通知書というものを遺族へ交付するということとされておりましたけれども、この事務につきましては、昭和四十九年の十二月、靖国神社から依頼をしないという文書が出されており、その後は行っていないと、こう承知しております。
○吉川春子君　政府がこのようにして協力した数、これはどれぐらいに上っているんでしょうか。そして、そのうち台湾、朝鮮関係はそれぞれ何人になっていますか。
○政府参考人（三沢孝君）　靖国神社に対する祭神名票なり戦没者身分等調査票の送付、これは昭和三十一年度から昭和六十一年度に掛けて実施したところでございます。昭和五十五年度までの件数につきましては当局に資料が保管されていないため不明でございますけれども、昭和三十年当時の国会の審議状況、当時、約百十万柱の方々が合祀されていない状況であるとの政府側の答弁がなされていることから判断いたしまして、おおよそこれくらいの件数は送付したのではないかと、こう推測されているところでございます。また、昭和五十六年度から昭和六十一年度までに送付した数は二千八百七十五人分ということでございます。
　次にお尋ねのありました台湾、朝鮮出身の方々の件でございますけれども、この方々に対する祭神名票なり戦没者身分等調査票の送付につきましては、昭和三十四年度から昭和五十一年度に掛けて実施しております。その間の人数でございますけれども、台湾出身者につきましては陸海軍合わせて二万八千九百五十五人分、朝鮮半島出身者につきましては陸海軍合わせて二万七百二十七人、合計いたしまして四万九千六百八十二人というふうに承知しております。
○吉川春子君　今答弁の中でも言われましたように、祭神名票とおっしゃったんですね。祭というのは祭る、神というのは神、名票、そういうものに詳しく書き込んで協力をしてきたその数が百十万柱ぐらいはあるのではないかと、こういう答弁があったわけですけれども、その合祀事務にこういう形で協力してきて、そしてこういう政府の協力なしには宗教行為であるところの合祀ということはできなかったわけですね。
　今中止されているかどうかというのはまた後で聞きますからそこは省略してください。この事務を政府が、今、昭和六十一年までとおっしゃいましたけれども、そういう時点まで行ってきたということは、これは宗教行為に政府が協力をしてきたと、一神社の、宗教法人の神社の宗教行為に政府が協力をしてきた、これは明らかですね。簡単でいいです。
○政府参考人（三沢孝君）　先ほども靖国神社との関係の業務について申し上げましたけれども、私どもが靖国神社に対して記録の提供を行ったものは、あくまでも遺族援護の見地から行ったから適当と認められる場合に回答していたところでございます。この遺族援護のための回答は、靖国神社の以外の方々、例えば戦友会、遺族会等々からも調査依頼があり、それにひとしく、同じように回答してきたということでございます。
○吉川春子君　さっき合祀という定義を言っていただきましたけれども、これは靖国神社の宗教行為の中核を成すもので、おっしゃるように宗教行為ですよね。合祀そのものを政府がやってきたと私は言っていないですよ。合祀に協力してくださいと政府が通達を出して合祀に協力をしたと、この合祀ということが宗教行為であるわけだから、靖国神社の宗教行為に政府が一時期協力をしてきたと、こういう事実は認めますか。
○政府参考人（三沢孝君）　再度の御質問でございますけれども、靖国神社からの調査依頼、これはあくまでも遺族援護事務としての一般的調査回答業務の一環として回答してきたことでございます。
○吉川春子君　その遺族援護事務という、遺族の援護というふうにおっしゃったんですけれども、これは後でちょっと伺おうかと思っていたんですけれども、その祭神名票に書き込まれた内容が実に微に入り細にわたっている。祭神名票若しくはその後、戦没者身分等調査票になったんですけれども、氏名、生年月日、階級、所属部隊、傷病の年月日、場所、傷病名、死亡年月日、場所、事由、本籍、遺族の現住所、続き柄、氏名、恩給等の裁定番号、こういうあれを遺族援護のためというのは言い訳が立ちませんよね。
　そして、しかも遺族援護のためというんですけれども、遺族の了解なしに行ってきているでしょう。どうしてそんな言い訳が成り立つんですか。
○政府参考人（三沢孝君）　靖国神社の求めに応じて、今、先生おっしゃったような内容の情報を靖国神社に提供しておったわけでございますけれども、それは、その当時の状況を踏まえて必要だと、こういうふうに判断されて行ってきたものではないかと思っています。
　個人の同意の問題がございますけれども、国が靖国神社に対しまして個人に関する情報を提供していた当時につきましては、例えば戸籍につきましても、現在と異なり、原則として何ぴとでも戸籍謄本等を請求することができたところでございまして、このような当時の国の行為は直ちに個人のプライバシー権の侵害になるというふうには考えておりません。
○吉川春子君　もうあちこち答弁が飛びますね。
　そうじゃなくて、私が言っているのは、靖国神社の宗教行為に事実的に協力してきたでしょうと言っているんですよ。協力してこないというんだったらば中止する必要もなかったわけでしょう。その後、中止したんでしょう、この通達を。大臣もこれは憲法違反のおそれがあるということを八五年に言ってきているわけであって、正にそういう宗教行為への協力は好ましくないということで中止したんじゃないですか。全然そういうことでないとするんだったらば中止する必要もなかったんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（三沢孝君）　昭和四十六年に、確かにそれ以前に出された通知を廃止いたしました。これは、先生先ほど来御質問しておりますけれども、三十一年に都道府県に出しました通達には、合祀事務とか祭神名票とか不適切な用語が用いられていたということを考慮いたしまして、四十六年にそれまでの通達を一切廃止したところでございます。
　なお、この通知を廃止した後の状況でございますけれども、通知した後は、靖国神社以外からも、例えば遺族会とか戦友会の方々からも多くの調査依頼があるということから、一般的な事務処理要領を定めまして、靖国神社からの調査依頼についてもこの要領によることとしたものでございます。
○吉川春子君　官房長官、お伺いいたします。
　要するに、政府は靖国神社の合祀に必要な詳細なデータを集めて、都道府県若しくは政府が組織を挙げて集めて、そして合祀の後の通知も、全部の遺族に政府の方が合祀されましたという通知を発してこういうことをやってきたわけですね。そういうことは今のやり取りでお分かりだったと思います。
　私は、これはやっぱり宗教行為に加担することを禁じている憲法二十条、あるいは国費を特定の宗教活動に出してはならないとしている八十九条、少なくともこの昭和三十一年当時の通達はこういうものに違反するのではないかと思いますが、その辺の官房長官の認識はいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来政府側答弁ございましたけれども、そういうことなんです、要するに。政府も、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録、こういうものを保有して、整備して持っているわけでございまして、これに関して団体等から調査依頼があれば、これに応ずることが遺族援護の見地から適当と認められる場合にはこれに提供するということをしてきたわけであります。
　これは費用も掛かるわけでございますけれども、遺族援護事務としての一般的な調査・回答業務の一環として回答してきたものについて、これに要する費用は行政庁側で負担したものでありますけれども、これは決して憲法に違反するというようなものでございません。
　また、プライバシーの問題も御指摘になりましたけれども、これも、現在ではプライバシーに十分配慮して、これを保護する観点から、関係遺族等以外には戦没者に係る名簿の閲覧を一切認めていないと、こういうような措置をしているわけであります。
　以前はそういうことはしていたのでありますけれども、これは昭和何年ですか、平成二年から、ただいま申し上げたように、一切認めないと、特別な場合以外は認めていないと、こういうことになっておるわけでありますので、御懸念のことは私はないのではないかと思います。
　このプライバシーの問題につきましても、今考えているプライバシー保護とか、そういうような厳格な考え方が当時なかったというようなことも、そういうような社会情勢、政治情勢等も考えた上での政府側の措置であったというふうに承知しておるところでございます。
○吉川春子君　ちょっと幾つかのことを分けて伺いたいと思うんですけれども、プライバシーの問題はちょっと後にします。
　そして、遺族援護のためにやったと言うんですけれども、遺族はほとんど知らされていなかったわけですね。こういう詳しい調査票が靖国神社に百万以上の名簿として提供されたということは遺族は知らなかったわけですよ。しかも、合祀ということは、先ほど来確認しましたように、宗教行為なんですね。そういうものに対して政府が協力をしていた、通達まで出して協力させていたということは、これは遺族援護のためにやったということは、言い逃れできないと思います。そして、こういうことを政府が、いかに遺族援護のためと思っても、合祀という宗教行為に協力するようなことはやってはならないわけでしょう。
　その点からして、憲法二十条とか八十九条に全く抵触しないと、何の曇りもなく政府はそういうことをやっていないと、こういうことが官房長官、言い切れますか。
○国務大臣（福田康夫君）　靖国神社がだれを合祀するとか、また靖国神社とそれから祭られている方との関係、これは靖国神社において判断するものでございます。
　靖国神社は宗教法人でございまして、そういうような宗教上のことでございますので、政府としてお答えする立場にはないということであります。
○吉川春子君　さっきも言いましたように、政府が名簿を出しても、これは、本当にお国のために死んだかどうかの判断は靖国神社がするんですよ。だから、政府の出した名簿が全部合祀されたということはないわけなんです。そのセレクトは靖国神社がやると、それは私も繰り返し言っています。
　それと、そういう宗教行為の基礎になる行為を政府がずっとお金もかなり掛けてやってきたということに対しては、これは一点の曇りもなく憲法二十条や八十九条に抵触はしないということが言えるのかどうか、その点を聞いているんです。政府が合祀していないということは私はもう百も承知です。
　そういう協力事務をやったということについて、政府は何のやましいところもないんでしょうか、その点、もう一度答弁をしてください。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申し上げたとおりではございますけれども、政府が、また政府とそれから都道府県もそうですけれども、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録等を保有している、そしてまた整備しているということでございまして、これは、こういう関係する団体等から調査依頼がある、そういうときには、これに応ずるということが遺族援護の見地から適当と認められた場合に回答することになっておりますので、そういうふうな観点からこの事業をしてまいったものであると承知しております。
○吉川春子君　そうしますと、宗教行為に対する協力ではなかったと。それは、そういうことであれば、今でもやろうと思えばできるということになるんですか。
○政府参考人（三沢孝君）　私どもは、先ほど来官房長官の方からもお答え申し上げておりますように、あくまでも遺族援護の見地から行ったものでございます。
　ただ、現時点では、先ほど申し上げましたように、関係団体からの情報提供の要求につきましては、プライバシー保護に十分配慮し、これを保護するという観点から、関係遺族等以外には戦没者に係る名簿の閲覧を一切認めていないということでございます。
○吉川春子君　八五年ですかの社会党の野田哲さんの質問に答えて当時の大臣は、これは憲法に違反する行為であったおそれがあるという答弁もしているわけでございまして、それを今、官房長官が覆されたのかどうかその辺は明確ではありませんが、これは非常に憲法に抵触するおそれもあるので、政府は今はそういう形ではやっていないということだろうと思うんですね。
　それで、さっき古いという声が飛びましたけれども、なぜ私がこの古い問題を取り上げているかといいますと、政府の協力事務によって合祀されちゃった人たちがたくさんいるんですね。でも、それを、合祀を取り消してくれと言っても取り消してくれないわけですよ。
　ということは、私は神道ではありませんので、もし自分が合祀されるということになればそれは拒否すると思うんですね。クリスチャンの方もそうだと思うんですよ。そういう個人の思想、信条、宗教を無視して、全部の人を政府が提供した名簿によって、本人の、いいですかという、そういう手続がなかったわけですから、合祀していて、しかし、後で分かって遺族が取り消してほしいと思っても取り消してもらえない。そういうことに対して少なくとも政府は原因を与えているわけですから、そういうことについて何らかの責任は政府にはないんでしょうか。全くないとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（三沢孝君）　先ほど来何度もお答え申し上げておりますけれども、先生も御理解いただいているところだと思いますけれども、この靖国神社が行う合祀、これはあくまでも靖国神社の御判断で行っておる宗教上の行為でございます。したがいまして、これにつきまして私ども政府がとやかく言うということは差し控えなければならないと、こう思っているところでございます。
○吉川春子君　官房長官、伺いますけれども、そういう協力をしてきたわけですね、政府は。そのことによって、今自分の、あるいは遺族の思想、信条とは違う形になっている、それを取り消したい、でも取り消せないと、こういう苦痛を味わっている方々がいるとすれば、そういうことに政府は原因を与えたわけなんですから、全く政府は加担してないとは言えないわけですから、そういうことについての反省の言葉はないんですか。官房長官に伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　もう何度も御説明しているとおりでございますけれども、政府また都道府県では、遺族援護の見地から適当と認められる場合にいろいろな団体に回答していると、そういうことでございます。
　靖国神社のこととの関係で申し上げれば、靖国神社はあくまでも民間の宗教法人であるということであり、それは靖国神社の方でお考えいただく問題ではないかなというように思っておりまして、そのことについて政府としてとやかく言えるものではないというように思っております。
○吉川春子君　もうそういう答弁だと、本当に政府は、過去、自分たちがやってきた行為について反省をしてないということで許し難いと思うんですが、官房長官、もう一点。
　合祀名簿作成で、個人の情報提供を本人に了解もなくたくさんしていると、そういう問題について、これは正しいやり方だったというふうに思うんでしょうか。さっきちょっと厚生労働省は答弁していますけれども、官房長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　合祀について本人の了解を得ているかどうかということでございますか。そのことについては先ほど私からも答弁いたしましたけれども、これは靖国神社の……
○吉川春子君　違います。情報提供についてです。合祀じゃないんです。情報提供したということについて。
　じゃ、もう一度。
　情報提供をしたということに対して、プライバシーの侵害に今日の場合では当たるような趣旨を今厚生労働省は言いましたけれども、官房長官としても、これぐらい詳しい個人の情報を本人の了解なしに全く第三者に提供していたということについての反省はありませんかということです。
　情報保護法が今衆議院で掛かっていますけれども、それとの関係も念頭に置いて答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　宗教法人等に対しまして個人に関する情報を提供していた、当時ですね、当時、例えば戸籍についても、現在と異なりまして原則として何ぴとでも戸籍謄本等を請求することができたという、そういう当時でございます。そういうような当時の国の行為が直ちにプライバシーの侵害に当たるというものではないと考えております。
　しかし、これも先ほど申しましたけれども、現在はプライバシーに十分配慮して、これを保護する観点から、関係遺族等以外には戦没者に係る名簿の閲覧は一切認めていないというところでございます。
○吉川春子君　そうしますと、戸籍というのは住所、氏名ぐらいですよね。ところが、さっき言いましたように、祭神名票というのは実に細かい、たくさんの情報を用紙に記入して行ってきたわけなんですけれども、戸籍とそれから祭神名票に書かれた情報の量と、これはもうほぼ等しいものだと、戸籍とか住民票と同じように考えていいというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（三沢孝君）　戸籍の例を出して御説明申し上げましたけれども、これはいずれも本人の同意を要せずに閲覧できると、こういう例として申し上げたものでございまして、もちろんその内容については相違があるところでございます。
○吉川春子君　内容について何ですって。同じに考える。
○政府参考人（三沢孝君）　相違があります。相違があるところです。相違があります。
○吉川春子君　どういう相違があるんですか。イコールでいい、それだけ詳しい情報を提供しても本人が同意しなくてもいいと、そういうことなんですか。
○政府参考人（三沢孝君）　当時の状況を踏まえて必要なものであったというふうに判断されたんだと思います。
○吉川春子君　官房長官、戸籍と祭神名票の中身とを同じように考えて情報を提供したということでよろしいんですか。同じ水準で考えられますか、情報の量が全く違うんですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　今は個人情報について、またプライバシーについて非常に、まあこれは当然といえば当然かもしれぬけれども、厳しい見方をするようなときになりまして、国民の関心も非常に高まっておるということであります。
　しかし、当時は、当時は今とはやはり社会情勢が違ったんではないでしょうか。したがって、その社会情勢に応じた個人情報を提供するということが、まあ確かに戸籍とは違うかもしれぬけれども、しかし戸籍だって極めて大事な情報だと思いますので、そういうような情報をいろいろと提供するというようなことが可能だったんだろうというように推測をいたします。
○吉川春子君　もうこの問題については裁判にもなっておりますので、なかなか答弁がしにくい、善意に思えばそういう面はあるかもしれませんけれども、全く無反省ですね、今の小泉内閣は。信教の自由とか内心の自由とか、そういうものに対して土足で踏み込んでいるのに、そういうものに対してかけらもないと、反省が。
　私はそのことを厳しく指摘して、この問題は引き続きやりたいと思います。
　それで、もう一つの問題も通告をしておりますので、今度は条約の、女性の権利等に関する条約の問題について質問をしたいと思います。
　一九七〇年代、国連を中心に男女平等についての理論と運動が発展し、さっき同僚の川橋議員からも質問がありましたように、男女共同参画社会基本法が制定されました。そして、それに基づいて行動計画が作られたわけですけれども、その中で、基本計画の中で、「未締結の条約に関する検討　女性に関わりの深い条約のうち未締結のものについて、世界の動向や国内諸制度との関係にも留意しつつ、男女共同参画の観点から積極的な対応を図る。」と、このようにしております。
　官房長官、男女共同参画担当大臣として、未締結の条約を批准するためにどういう取組を積極的にされようとしているのか、まず伺います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答え申し上げます。
　昨日、第七回の男女共同参画会議が開催されまして、その席で、十四年度の監視条項として、地球社会への開発、発展、平和という基本計画の条項についてどのように検討されているかということを専門調査会で監視されることが決定されました。その中には、今御指摘のありました未締結の条約についての検討という条項も含まれております。
○吉川春子君　雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、ＩＬＯ百十一号条約についてですが、この条約の批准の見通しについてお伺いいたします。外務省ですかね。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答えいたします。
　御質問のございましたＩＬＯ関連百十一号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約でございますけれども、この条約に関しましては、国内法制と条約の整合性などに関しまして更に検討する必要があるため、現在、未批准となっております。政府といたしましては、本条約については今後とも引き続き検討を進めてまいると、そういう所存でございます。
○吉川春子君　もう全くこれは答えていないのも同じですね。これはもう先進国の中では日本とアメリカしか未批准国はなくて、ほかはもう、多くの国が批准している条約についてまだ見通しも立たないというようなことでは全く世界の物笑いと、私はあえてそのことを強く指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一つの女子差別撤廃条約の選択議定書の問題について伺いたいと思いますけれども、我が党の林紀子議員が去年の法務委員会で追及して、大臣も真剣に検討していると、法務大臣も検討していると、していくと約束されていますけれども、この選択議定書について批准の見通し、そして障害となっているものは何でしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　全体の批准の見通しにつきましては外務省の所管でございますので外務省の方からお答えをお願いしたいと思いますが、この問題はそもそも、先ほども御紹介ありました法務委員会での議論もございました当時申し上げましたとおり、元々、非常に、この個人通報制度といいますのは幾つかの条約に採用されておりますが、女子差別撤廃条約の効果的な実施を担保すると、こういう点におきましては極めて注目すべき制度だということで私どももとらえております。
　ただし、再三申し上げておりますように、この委員会への通報制度というのは具体的な案件につきまして委員会への意見を求めて行われるものでございまして、その委員会の意見いかんによりましては国内の裁判所の裁判官の独立した職務の執行というものとの関係がどうしても生ずる、これを何とかしなきゃいけないというような問題が生ずるわけでございます。そのようなおそれから再三いろいろ申し上げているところでございまして。
　あわせまして、この女子差別撤廃条約につきましては、同じように個人通報制度の位置付けといたしまして、国内的な救済措置が尽くされているということが条件にはなっておりますけれども、その問題が果たしてどれぐらいきちっとされているかどうかというような、混乱を招くようなおそれがないかどうかというようなところでもまた慎重な検討を要するというような指摘もございます。
　このようなところで、私どもは外務省の方とも連絡を取りながら、真剣に、かつ慎重に検討を行っていると、このようなところでございます。
○吉川春子君　その裁判官の自由心証といいますか、そういうものに影響を与えるんじゃないかということなんですけれども、裁判官は判決を下すときに、国連の条約とか国連の動き、国際的な動向とか、そういうものを十分に判決の中に取り入れるような形で判決を下していると思うんですね。今正に女性の問題なんかは特にそうだと思うんです。
　この個人通報制度は、裁判官が判決を下して国内的な手続が完了してしまった後に政府に対して勧告をされるわけですから、その裁判官の自由心証形成について悪影響があるということはあり得ないわけなんですけれども、それにもかかわらずこのことを繰り返し理由にするということは、もしかしたら日本の裁判官は国際的な潮流とは独立して、孤立して判決を下すんだと、そのことの障害が云々されていると、こういうふうにうがった見方もできるんですけれども、まさかそういうことじゃないですよね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　そういうことではございません。
　この問題は、基本的に、国際的な潮流がどうかということではなくて、具体的な事件について、国家を超えた存在であります委員会の意見、これはおっしゃいますとおり、きちっと物事が整理されれば当該事件についての意見ということではございませんけれども、しかし当然のことながら、類似の事件というのもございます。そのことに正に影響を受けるということについての懸念が示されたと、こういうことでございます。
○吉川春子君　要するに、日本は、ＩＬＯ条約の批准でも、重要なＩＬＯ条約をなかなか批准しないわけですよ。だから、個人通報制度だから対象になるのは個々のことであっても、例えば間接差別とか例えば同一価値労働とか、そういう問題について国内法で必ずしも消化されているとは言えない。だから、いろいろな女子差別で裁判を争っている女性たちがＩＬＯとか国連とか度々行って訴えて、そしてＩＬＯからまた日本政府に対して意見が来るというようなことは、あなたもよく御承知のとおりですね。
　だから、そういうことをなくすためにも、やっぱりまず条約の批准ということは非常に重要なんですけれども、個人通報制度についても、注目すべき制度だと、こういうふうにおっしゃっているわけですから、司法権云々、主権云々ということではなくて、もっと大臣が真剣に検討すると言ったことを踏まえてやっていただきたいと思うんです。
　それで、官房長官、もう時間がなくなりましたので、私は最後の質問を官房長官にしたいと思うんですけれども、そういう形で今ＩＬＯの批准が物すごく遅れているんですけれども、何が理由で遅れていて、どこまで検討が進んでいて、何がもうちょっと前進させればいいのか、いつごろどうなるのかという情報を一切私たち国民は手にすることができないわけです。だから、せっかく行動計画の中で積極的な条約の批准ということがうたわれましたので、そういうＩＬＯ、国連条約の批准に向けてもっとどういうふうに今審議の状態がなっているかというような情報公開を内閣府の主導の下、国民に示していただきたい。そのことを官房長官に要請したいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど政府側答弁ございましたけれども、いろいろ検討する問題が多いのでございまして、このことにつきましては検討する範囲も広いものでございますので、そういう意味で時間も掛かることもございます。しかし、検討しないわけではありませんので、鋭意進めさせていただきたいと思っております。
　また、この女子差別撤廃条約につきましても、真剣かつ慎重に検討するというように申しておりますので、そういうことで、これは時間の問題もございます、それを忘れているわけでございませんので、その点も考慮に入れながら鋭意研究をさせていただきたいと思います。