○園田（康）委員　おはようございます。民主党の園田康博でございます。
　久しぶりにこの障害者自立支援法案の審議ということで、いよいよ会期も延長されたということもありましたし、あるいはまた、この間、郵政民営化関連法案をめぐりましてさまざまな国会内での混乱もあったわけでございますけれども、私といたしましては、この自立支援法案、しっかりとした審議をしていかなければいけない、そういう思いで今日まで参ってきたわけでございます。
　そして、皆さんも御承知であろうというふうに考えておりますけれども、私ども民主党といたしまして、この自立支援法案、余りにも障害者の皆様方に対しまして負担が大きいのではないか、あるいは、この自立支援法案がそのまま成立をすることによりましてさまざまな混乱を生んでしまうのではないか、そういう危惧を持っていたわけでございます。したがって、まずはこの法案の中身をしっかりと慎重審議をした上で、改めるべきものが、問題点があれば、これは改めていかなければいけない、そういう考えで臨んできたわけでございます。
　そして、私ども民主党といたしましては、六月の九日になりましたけれども、与党の皆様方に対しまして、この自立支援法案の骨格部分にかかわる九項目の修正協議を申し入れさせていただいたところでございます。そして、この間、昨年の十月から、この自立支援法案といいますか障害者政策にかかわりまして、私ども民主党の内部では、それぞれ議員の立場で、あるいは障害者政策ワーキングチームというものと、それから厚生労働部門会議というものの中でしっかりと審議をさせていただき、さらには当事者であります障害当事者の方々、団体の方々の御意見をいただき、さらには議員の皆様方によっては地域で、私もそうでありましたけれども、地域の当事者の方々と何度も何度も繰り返し協議、話をお聞かせをいただきながら、この法案に対する考え方を詰めてきたわけでございます。その結果がこの六月九日に提案をさせていただきました修正要求という形であったわけでございます。
　政府から提案をされてきたわけでありますので、大臣からはこれを修正をという話はできないものであるというふうに考えておったわけでありますので、残るは、あとはこの国会、この委員会の中での審議を通じて、与野党の協議を通じてこの法案をいいものにしていかなければいけない、誤った欠陥部分に関しては正していかなければいけない、そういう形で臨ませていただいたわけであります。実質上、この法律そのものは、このまま通すと、先ほど申し上げましたように、障害者の皆さんにとってみれば本当に生活と命がかかわっている法律なわけであります。したがって、これほどの重大な法律でありますので、これまたしっかりと慎重な形で協議をしていかなければいけないわけであります。
　ところが、大変残念なことでありました。私自身も大変遺憾に思っているところでありますけれども、この法案が審議に入ったのが四月の二十六日、二十六日に審議開始であったわけでありますけれども、ここから二カ月もたっていたわけであります。そして、さまざまな部分で問題点も明らかになっていたわけであります。
　にもかかわらず、与党の皆さんから返ってきた答え、これは皆さんも御承知だと思うんですけれども、私どもは、まず法案の目的、法の目的の部分、これは障害者基本法の目的に明記されております自立及び社会参加、これを加えていくべきではないかというようなことを申し上げたわけでございます。これに関しましては、与党の皆さんからの回答といいますのは、法の目的については、法案を修正する方向でその文言等についてさらに協議することとしたいというお話がございました。法の目的でありますから、骨幹部分にかかわるということではひょっとしたらないのかもわかりません。しかし、この法律の精神、法の趣旨という観点からすれば、これは確かに一歩前進であっただろうなというふうに私は思っていたわけであります。
　ところが、ここからが私は大変遺憾に思うところであります。
　二番目に私どもが提案をさせていただきましたのは、定率負担のいわゆる凍結というものでありますけれども、今回この法律が提案をされるに至っては、障害者の皆さん方の所得保障と言われるもの、すなわち経済基盤というものがしっかりとなければ、やはりここにおいて、障害者の皆さんにとって、負担を押しつけるといいますか、負担をしていただくというのには余りにも不合理なものではないのかなという感じがしていたわけであります。
　したがって、私どもは、新たな障害福祉サービス等にかかわる利用者負担について考えるとき、その大前提として障害者の所得保障の確立等がまず必須条件ではないか、そのことを申し上げてきたわけであります。そこで、利用者に負担を求めるに当たっては、障害当事者のみの収入に着目することとした上で、障害者の所得保障制度の確立及び低所得者の負担軽減策の具体的な拡充が実現する、これがまず大前提にあった上で、その上で、障害者の皆様方に、この制度を維持していくためには、負担を、これは皆さん方にとってみて負担をしていただかなければどうしても制度の維持が困難である、そういうことをお願いするという順番があったはずであります。
　しかし、その順番がまるで逆な形で提案をされてきた。そのことに対して、私どもは、まず、この所得保障も含めた形での拡充策、これを求めていかなければいけない、したがって、それが確立するまでの間は、いわばこの法律の骨幹部分であるこの定率負担というものを、まずはしばらくの間凍結すべきではないか、そのようなことを申し上げたわけでございます。
　しかし、それに対しての回答といいますのは、定率負担の導入の凍結については応じられない、しかし、実質的に過大な負担とならないよう国会論議を踏まえ低所得者対策を講じることを検討したいという回答でございました。なお、所得保障の確立については、今後の検討課題であり、法案修正が適当か否かについて引き続き協議することとしたいというふうになっていたわけであります。
　最初にまず、凍結には応じられないがというふうに回答が返ってきたわけであります。
　そして、三番目。これは、今現在、移動の保障と私どもは申し上げておるわけでありますけれども、支援費制度の中で、支援費制度が導入されるに当たって、障害者の方々にいわゆる地域での生活あるいは自立した生活、社会参加というものが一番広がったその根幹にあるのは、やはりこの移動の保障ではなかったのかと私どもは考えておりました。
　そして、それにおいては、やはり今回の法律の中では、この移動支援については地域生活支援事業、ここの中に位置づけられているわけでありますけれども、まずこの移動支援事業については据え置き、これは当然のことでありますけれども、法案の中の個別給付であるところの重度訪問介護あるいは行動援護の対象というものを拡大していただきたい、そして、サービス受給者の範囲を実質的に現状水準に維持することによって障害者の社会参加というものを保障していただきたい、そういう思いでこの三番目の提案をさせていただいたわけであります。
　それに対する答えが、残念ながら、重度訪問介護、行動援護の対象の拡大に関する法案修正には応じられないが、適切な移動支援サービスが確保されるよう、地域生活支援事業における移動支援事業のあり方についてさらに協議することとしたいというふうになっていたわけであります。これも、いわゆる私どもが求めている回答からすれば、到底受け入れられるものではありませんでした。大変かけ離れた認識があったのではないのかなと考えております。
　そして、四番目。これも今、後ほど議論させていただきたいと思っておりますけれども、自立支援医療の凍結という形で、本年の十月施行をもって公費負担医療を自立支援医療とする形で実施がこの法案の中で見込まれていたわけであります。それに対して、改めて、これはまずその中身をきちっとしていかなければいけない、そのために、医療を必要とする者の範囲そして自己負担のあり方というものを、これもやはり先に検討していかなければいけないんだ、その上で、それがきちっと明確になるまではこの十月施行というものは凍結をしていくべきではないか、このように申し上げてきたわけであります。
　しかし、それに対する答えも、自立支援医療の実施の凍結には応じられない、このような回答が返ってきたわけであります。そして、自立支援医療の実施時期の変更については引き続き協議することとしたい、これも継続協議という形でありました。
　そして、五番目。重度障害者の長時間介護サービスの保障という形で私どもも求めさせていただいたわけでございます。今回は、この中身につきましては、国及び都道府県の障害福祉サービス費にかかわる費用負担については、障害程度区分の基準サービスに該当しない非定型・長時間サービス利用者の場合でも義務的経費の負担対象とする。
　すなわち、今生活をしている重度障害者の方々、例えばＡＬＳであるとか人工呼吸器をつけた全身性障害者の方々、こういう方々の費用負担については、かかった分に関しては義務的経費という形で国及び県がこの内容をきちっと担保、保障していく必要があるのではないか、そういう観点から、私どもは、この保障というものをきちっとしていくべきである。国がしっかりと保障をしていかなければ、今寝たきりの方々、そういう重度の障害者の方々にとってみれば、これで支援が切られてしまえば命にもかかわる話であったわけであります。
　したがって、今回のこれに関しては、私は、一番望んでいかなければいけない、修正なら修正という形で行っていかなければいけない、そのことを強く求めさせていただいたわけであります。
　それに対する与党の皆さんの回答は、法案修正には応じられない、やはりこれも、私どもの求めに対しては応じられないという回答でございました。そして、重度障害者に対するサービスにかかわる義務的経費の負担のあり方については、適正なサービス水準が確保されるよう検討したいというだけにとどまっていたわけであります。
　そして、六番目。これは、今回の法案で、グループホームにもう一つ、ケアホームというものの位置づけを考えられてきたわけであります。これも障害程度別によって振り分けるというような話もあったわけでありまして、それに対してはちゃんと、グループホームとケアホームへの入居の振り分けは行わない、その上で、またグループホームにおけるホームヘルパーの利用を可能とするなど、重度障害者の入居可能なサービス水準を確保するべきである、そのようなことを申し上げてきたわけであります。
　これに対しても、グループホームやケアホームについては、運用面の工夫により対応が可能であり、運用面であります、法案修正の必要はないというような回答が返ってまいりました。
　そして、七番目。これもやはり、本人の自立、本人の自己選択という精神からすれば、当然のごとく障害当事者の方々の意見というものがこの法律の中でもしっかりと反映をされるべきであって、そして、その内容、サービスの利用決定に際しては障害者の方々の意見というものがしっかりとこの中で反映されるべきである、そういう観点から、本人の意見聴取という形で、障害程度区分の認定そして支給要否決定等を行うに当たり、障害者等または保護者の求めがある場合には、その意見を聴取することを義務づけるという形で私ども民主党は求めさせていただいたわけであります。
　それに対しても、与党の皆さんからの回答は、法案修正には応じられないという形で、これもやはりゼロ回答という形で返ってきたわけであります。
　そして、法案そのものではありませんけれども、附則の部分に関して、私どもは、対象の拡大と障害定義の見直し、こういう形をもって求めさせていただいたわけであります。すなわち、今回の法案によって、発達障害やあるいは難病等の皆さん方にとってみれば、いわゆる谷間と言われている人たちがこの障害者自立支援法の中身から外れてしまった部分があったわけであります。そういう方々に対して、やはり私たちは、きちっと対象を拡大していくべきである、そして障害定義というものをもう一度見直していく必要があるのではないか、そのようなことを求めさせていただいたわけであります。
　これは、今後の検討課題であり、法案修正が適当か否かについて引き続き協議をしたいということでございました。
　そしてさらに、九項目めといたしましては、権利擁護にかかわる制度の確立という形で、障害者の虐待防止、最近またさらに高齢者の虐待等も言われているわけでありますけれども、障害者の方々に対する虐待、こういった防止をしっかりと制度として私たちは位置づけていかなければいけない、そして、障害を理由とする差別禁止にかかわる制度あるいは成年後見制度その他障害者の権利擁護のための制度、こういったものも速やかに検討として加えていかなければいけないわけでありますし、そして、これに対して必要な措置というものを国の責任で行っていかなければいけないんだということを申し上げさせていただいたわけでございます。
　これについても、法案修正にはなじまないがというような回答が返ってきたわけであります。
　本当に、私たちはこの間、真剣に障害当事者の方々の意見をお伺いし、そして障害当事者の方々の思いをこの法案の中で修正をしていくんだ、先ほど申し上げたように、改めるべきところは改めていかなければいけないんだ、そのようなことを与党の皆さんに私たちから真剣な思いで提案させていただいたわけであります。
　そして、残念ながら、それに対する答えが、期間が短いというような一言と、さらには、驚いたことに、そういうゼロ回答があった。これは余りにも、私たち民主党に対してではなくて、私たちは障害当事者の方々の意見を踏まえてこの修正の内容をつくらせていただいたわけであります。にもかかわらず、私たちに対してこの修正協議をゼロ回答ということは、障害当事者の方々に対するゼロ回答であると言われても仕方のない話ではないのかということを、私は強く再度申し上げておきたいと思うわけであります。
　そして、二十二日に、私どもは、こういう不誠実な、そして真剣さが足りない、そのような回答があったということに対して、これ以上このような内容を通じて行うことはできないということであるならば、これはもう修正協議などということはできないではないですか、私たちにとってみれば。したがって、そのようなことを、しようがない、苦肉の策といいますか、断腸の思いでここを打ち切らせていただいたわけであります。
　それに対する与党の皆さん方の会見があったわけでありますけれども、そこにおいて、私ども民主党が修正協議を断念したことに対して、まことに遺憾である、あるいは、修正協議打ち切りの決定を即刻撤回し、与党との協議を継続すべきであるというようなことを皆さん方がおっしゃっておられるわけであります。
　しかし、これは私、ここでも一言言わせていただきたいと思います。
　これは本末転倒な話でありまして、本来ならば、与党の責任でこの法案をしっかりとした形として提案をされてきたわけでありますけれども、しかし、これが自信のないものであるならば、あるいは法案修正が必要ということで考えるのであるならば、私たちにもう一度修正協議の継続を行うということではなくて、あなた方自身で、皆さん方で責任を持ってしっかりと修正をしていくべきではないのでしょうか。だからこそ、私たちに修正協議にもう一度戻ってほしいというものは、皆さん方が、民主党が入っていただかなければ困るということの裏返しではないでしょうか。自分たちの法案修正をすることができないという能力のなさを、私たちに対して会見で遺憾という言葉であらわすのは、私は本当に不誠実な対応であると言わざるを得ません。
　そして同時に、もっと残念なことがありました。
　私は、与党の皆さんと、この法案修正と同時に、政省令の中身、これに関しても明らかになっていない部分がまだたくさんありました。そして、この法案の中身と同時に、政省令の部分、二百を超える不明確な部分をあわせて政治的な協議の中で話し合いをしていかなければいけないんだということを、与党の皆さんと同時に、厚生労働省、政府に対しても私どもは働きかけをさせていただきました。しかし、残念ながらそれも、厚生労働省から、その修正の協議には、あるいは政省令の協議には残念ながら応じられない、そのような通告があったということであります。
　これは、私ども野党という話ではありません。議員がこの法律を審議する、各個人が審議をする、そういうことに対して厚生労働省の皆さんあるいは政府の皆さんが打ち切りをしていく、このようなことがあってはならないはずであるというふうに私は思っているわけであります。
　これは、間違って、誤ったものであってほしい、あるいは何か誤解があったということであるならば、大臣からもしっかりとその御答弁をいただきたいわけでありますけれども、何かこれについて大臣のお考えはあるでしょうか。