Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木戸口英司君　こういう繰り返しなわけですけれども、いずれ、学術会議、そして様々な多くの学会とのこの対立の構図と、このコロナ禍の中で非常に危機的な状況だと思います。この解決をするすべはもう菅総理一人の決断に懸かっていると思っております。官房長官も促してください。
　それでは、週刊誌報道等でもありました馬毛島問題についてお伺いいたします。
　登場するのは、リッチハーベストという会社、後はリッチ社と呼びます、不動産業、タストン・エアポート社、これはタストン社と呼ばせていただきますが、島の九九％以上を保有する会社と。二〇一一年、２プラス２の共同文書に馬毛島が米軍空母艦載機の発着訓練、ＦＣＬＰの候補地と明記され、防衛省が買収に乗り出し、二〇一九年十二月二日、菅官房長官が百六十億円で売買合意をしたことを会見で発表しております。
　元々は四十五億円だった防衛省側の土地評価額はいかにして百六十億円まで引き上げられたのか、また、今リッチ社がタストン社を相手取り、馬毛島の売買代金百六十億円の三％、約五億円を仲介手数料として支払うよう求める民事裁判を起こしていると、その中でいろいろなことが明らかになってきております。
　それでは、防衛省に伺いますが、二〇一六年六月一日付けでリッチ社とタストン社が専属専任媒介契約を締結したとされております。その後、防衛省関係者がリッチ社本社を訪ね、交渉していることがこの週刊誌報道でも記されております。
　タストン社側は、専属専任媒介契約が結ばれる際、リッチ社から脅迫があったと裁判で主張しているとされていますが、当契約は正当なものであったと認識していたんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　報道については承知しております。
　御指摘のリッチハーベスト社とタストン・エアポート社との関係につきましては、防衛省としてお答えする立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきます。
○木戸口英司君　いずれ、売買契約が結ばれたわけですから、何らかの交渉が行われてきたことは間違いないわけでありますけれども。
　それでは、内閣官房に伺います。
　これも報道によるとということでありますが、リッチ社の面談記録、これは、でも裁判に提出された資料として記されているものでありますから、二〇一八年十月二十五日から三度にわたり、これは当時の加藤総務会長と面談を重ねた後、十一月二十九日から五度、和泉首相補佐官を筆頭に内閣官房が、二〇一九年一月九日、百六十億円で売買契約締結までの間交渉に当たっているとしているが、なぜ内閣官房が窓口になったのか、伺います。
○政府参考人（井草真言君）　お答え申し上げます。
　馬毛島の土地の取得につきましては、長年にわたる防衛省による交渉の結果、昨年十一月でございます、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で売買額約百六十億円にて一定の合意に達したものと承知してございます。
　また、内閣官房におきましては、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務などをつかさどるとされておるところでございまして、御指摘につきましては、内閣官房としましては、内閣の重要政策との観点から関係者から情報収集を行ったものでございまして、交渉における窓口との御指摘は当たらないものと考えてございます。
○木戸口英司君　それでは、この売買金額についてお伺いいたしますけれども、馬毛島の土地評価額について、二〇一七年三月、防衛省は四十五億円としております。それに対し、タストン社は四百億円という額を示したとされております。それぞれの金額の根拠と百六十億円で締結された理由を伺います。
　これ、鑑定評価書などを野党は求めておりますけれども、その提出を拒んでいる状況であります。それはなぜでしょうか。防衛省、伺います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛省としては、馬毛島において、自衛隊の南西防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備する方針です。また、この施設は米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰを実施するための候補地でもあります。
　このように、馬毛島の土地の取得は地域における日米同盟の抑止力の維持強化や我が国の防衛力の強化に資する極めて重要なものです。昨年十一月に馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との間で一定の合意に達した馬毛島の売買額約百六十億円についても適正なものと考えています。
　なお、防衛省として土地評価額を公表したことはありません。その売買額の具体的な積算根拠や不動産鑑定評価につきましては、取得に向けての調整や交渉が行われているところでございまして、また、相手方との関係もあることから、現時点で明らかにすることは考えておりません。
○木戸口英司君　今交渉途中だということでありますけれども、百六十億円の支払が終わったんでしょうか。また、終わったとすれば、終わった後こういった資料は出すことができるんでしょうか。
　それに続いて、この予算の流用についてもお伺いいたします。
　馬毛島の用地取得費は、米軍再編関係経費から辺野古基地建設予算を流用したとしています。馬毛島に建設されるのは自衛隊基地であり、米軍基地建設の予算から流用することは財政法上ののりを越えているのではないでしょうか。財政民主主義の観点からも認められないと考えます。
　そもそも辺野古基地建設には我々は反対するものでありますけれども、政府が唱える普天間基地の危険性早期除去という観点からも矛盾すると考えますが、説明を求めます。
○政府参考人（青木健至君）　馬毛島において自衛隊施設を整備し、併せて米軍のＦＣＬＰの恒常的な施設として使用されることは、これまで一貫して御説明しているところです。
　その上で申し上げれば、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、訓練の移転により地元の負担を軽減するためにも喫緊に解決すべき課題として日米間で特定され、これまで馬毛島の取得に取り組んできました。こうした取組として、馬毛島においてＦＣＬＰを実施するために必要な施設を整備することが基本であり、米軍再編関係経費から必要な経費を措置することは適切であると考えております。
　また、不動産鑑定評価、また、やり取りにつきましては、適切な時期に公表することを考えております。
○木戸口英司君　では、しっかりと情報公開をお願いしたいと思います。
　では、官房長官にお伺いいたします。
　十一月十三日の衆議院内閣委員会での質疑で加藤官房長官は、リッチ社との関係、総務会長当時のリッチ社との面談、その際、馬毛島の案件について話題が出たことを認めておられます。リッチ社の面談記録には二〇一八年の複数回にわたる当時の加藤総務会長との面談が記載され、その後、交渉窓口が防衛省から内閣府に移っていることからも、加藤総務会長とリッチ社との間で売買契約締結に向けて重要な話合いが行われたと私は類推できるのではないかと思います。
　官房長官からは、リッチ社から協力を国に対してしていきたいと話をされたと答弁しています。その上で、防衛省と政府関係者への要望、要請については明確に否定していますが、防衛省、内閣府、財務省等への働きかけがなかったとすることの方がむしろ不自然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般、衆議院の内閣委員会で答弁したとおりでございます。
○木戸口英司君　先ほど虚偽答弁はよろしくないということでありましたので、まあそういう答弁だということだと思いますが。
　この国のためにということで言ってきた知り合いの会社からのそういう相談でありますから、何もなければこういった様々役所と話をするということは決して不自然ではないんではないかと思いますけれども、やっていないということで確認をさせていただきました。
　それでは、資料四でありますけれども、朝日新聞、「「スガ案件」官僚動かす天の声」ということで、この記事には、米軍機の訓練を想定した無人島馬毛島の買収問題も菅案件だった、防衛省と島の所有会社との間で八年に及ぶ買収交渉が続く中、菅は昨年、側近の首相補佐官和泉洋人を介し決着を目指した、島の鑑定価格は約四十五億円だったが、購入価格を一気に百六十億円に積み増し合意を見た、場所は最適、安いもんだろ、菅は周囲にそう胸を張った、防衛省関係者は天の声と漏らしたと。
　馬毛島案件は菅案件なんでしょうか。官房長官、伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、この馬毛島取得の目的とか等については、先ほど政府の方から答弁させていただきましたのではしょらせていただきますけれども、そもそもこの件は、平成二十三年、二〇一一年の日米２プラス２において馬毛島が自衛隊施設の候補地とされた、それ以来、九年にわたって政府として取り組んできている課題ということであります。
　もう御承知のように、平成二十三年というのは自民党政権ではなかったわけでありますけれども、まさに政府の課題ということで取り組んできて、そして、先ほどお話がありましたように、昨年十一月に地権者との間で約百六十億円で一定の合意に達したということでありまして、まさにそうした課題の取組、その流れの中のこうした結果だというふうに認識をしております。
○木戸口英司君　この案件はまた引き続き聞いてまいりたいと思います。
　官房長官は結構です。
○委員長（森屋宏君）　官房長官、御退席いただいて。
○木戸口英司君　済みません、西村大臣、お待たせしました。実はたくさん通告していたんですが、あと三分しかなくなってしまいまして申し訳ありません。
　非常に厳しい経済状況であります。ＧＤＰについても十月から十二月期に再びマイナス成長になるんではないかという懸念の声も寄せられております。その中で、追加経済対策について様々報道もあるところでありますけれども、新たな経済対策策定取りまとめのスケジュール感、またそれに伴う三次補正予算の規模は、与党から様々、三十兆円を超えるものというような話も出ておりますけれども、規模感並びにその財源についてお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　新たな経済対策、今取りまとめ、関係省庁と鋭意作業を急いでいるところでありますけれども、来週早々にも取りまとめるという方針で現在検討を急いでいるところであります。
　規模についても、現在取りまとめに全力を挙げているところでありまして、決まっているわけではございませんけれども、マクロとミクロの両方の視点からしっかり対応していきたいと。
　マクロの視点は、もう御案内のとおり、ＧＤＰギャップが七月―九月期で約三十四兆円、まあ需要不足があるということでありますので、そういったことを頭に置きながら、また、内外の感染拡大によって消費や、場合によっては輸出、生産、こういったところも影響を受けてきますので、そういったリスクにも十分注意をしながら今対応を急いでいるところであります。決してデフレに戻さないという強い決意で臨んでいければと思います。
　財源については、財務省において様々検討されているものというふうに思います。
　与党の提言もいただきましたので、連携しながらしっかりとした経済対策まとめていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　この三次補正が、来年度、国会において来年度予算と併せて提出されるというようなお話であります。これまでの一次、二次補正についても、地方を回ってみて、非常に対応が遅かったということが言われております。もう既に年末を迎え、この年を越すためにどうするかということ、これも国会で議論があるところでありますけれども、事業者支援、医療機関への支援、早急に必要なものということは臨機応変に、そして大きくしっかりと対応していくことということが求められておると思います。
　その中で、地方創生臨時交付金についてお伺いいたします。
　その増額、全国知事会から要望が出ております。不足見込額も六千百三十四億円と具体的に示されておりますけれども、当面五百億円を充てるということは言われておりますけれども、更なる増額が必要ではないかと、ＧｏＴｏトラベルへの、ＧｏＴｏキャンペーンへの対応も今知事に迫られているという中で必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　第二次補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の二兆円のうち、今後の感染拡大等備えて地方単独事業分として留保していた五百億円を活用し、新たに協力要請推進枠を創設することといたしました。まずは、協力要請推進枠として確保した五百億円を適切に活用してまいりたいと考えております。また、不足する場合には必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間が来ましたので、最後、指摘にとどめさせていただきますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法について、これも全国知事会から、しっかりとした権限、財源を法的に規定するべきという要望が来ております。我々立憲民主党としても今国会に特措法改正案を提出することとしておりますので、与野党、そして政府含めてこのことをしっかりと取り組んでまいりたい、そのことをまたお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　本日も、いわゆるオンラインレクという形で全て通告をさせていただいたところであります。
　最近の経験ですけれども、金曜日に参議院の災害対策特別委員会があったのですが、スカイプを使おうという話だったんですけれども、先方の事情によって結局電話レクになった次第でありました。若干不便を感じたところでございますので、その点について、お互い、私も協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いできればと思います。
　さて、本日、時間も限られておりますので、まず平井大臣に、いわゆるデジタル庁のことについて、その論点や基本的な考え方について一つ二つお伺いしたいと思ってございます。
　平井大臣は、所信でこのように述べておられます。国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図っていなかったこととおっしゃっております。本当にその論点設定でよいのかなということが私の疑問なのであります。
　本来であれば、国民本位の行政とは何なのか、その手段として適切なデジタルとは一体どういうものであるのか、組織論とかツールの良しあしというものはそれの後に判断が変わるべきものであろうと思っておりますので、その論点設定というのは本当に適切なのかどうなのか、私としては疑問に思っております。
　こういうデジタル物についてであれば、通常であれば、いわゆるアジャイル開発と言われるものですね、ＭＶＰ作って、リーンな実験をして、スモークテストによって実際に反応をやりながら、どんどんどんどん小さなサイクルを回していくということが適切な手法であろうと思っておりますが、それに対して、いわゆるデジタル庁というような大きな組織をつくってしまうのは、新たな機能部門ごとの縦割り、そして上意下達的な組織をつくっていくということでありますので、アジャイル開発等々の考え方とは違う概念なんじゃないのか。むしろ、省庁の中で働く役人の働き方、政策のつくり方、そして課題対応の仕方、これが本当に今までそれで良かったのか、これを考え、検討するということの方が本質的な論点であるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　お答えさせていただきます。
　委員の問題意識は私、同じでございまして、デジタル庁は基本的にアジャイルガバメントを目指しています。結局、何が足りなかったかというと、国民側から見たユーザー目線の開発というのを今までやっていなかったんですね。このサービスを提供する側の論理でいろんなものをつくってしまっていたというところがまず一番の問題だと思います。
　なので、国民の声を随時取り組んでいく仕組みを導入したいと考えていて、現在、デジタル改革に係るアイデアや御意見をウエブ上で広く募集して、政策立案に生かすためのツールとしてデジタル改革アイデアボックスを設置しています。これをデジタル庁でも継続していこうというふうに考えていて、ここで投稿されたアイデアとか御意見というのは非常に鋭い指摘もありまして、また、その投稿者と私の間でフルオープンの意見交換を行う場も用意しています。
　そんなようなことを考えると、いかに国民の声を聞いて、特にＵＩ、ＵＸというのは後回しになっていたところを、こここそまさにアジャイルの開発の仕方が非常に向いていると思うんですけれども、この縦割りの問題というのは、最終的に、この間の私の所信の中でも言わせていただきましたが、要は、国民側から見ると、そのサービスがどの省庁のことかというのは余り関係ないんですね。要するに、困っていることに対して国なり自治体が対応できたらいいというふうに思うんですが、そういうふうなデザインになっていないので、徹底的な国民目線に立ったデザイン思考で、国民が恩恵を受けられるような社会を目指すということを考えています。
　ＵＩ、ＵＸの専門知識を有するスタートアップ企業との連携とか民間人材の採用も併せて利便性の向上を実現すると。それをやろうとしたときに、今の各省庁が個別につくり込んでしまったものの改修ではやっぱり不可能なところもあるんですね。そこで、デジタル庁が省庁横断でいろいろなもの、要するに国や地方を通じたシステム構成の全体像、アーキテクチャーを整理して基本方針を策定し、そして国や地方、準公共部門等の情報システムを統括管理して、ケース・バイ・ケースですけれども、重要なシステムについてはデジタル庁自らが整備するということで考えています。
　そういうことで、縦割りの打破というのはその手段として一つあるんですけれども、それを目的につくったということではなくて、徹底的に、国民にとって何がいいシステムであって、それをつくるためにどうしたらいいかということでデジタル庁が誕生するというふうに考えております。
○小沼巧君　分かりました。御答弁ありがとうございます。
　時間もあれですので、これから、ここまでの質問にとどめたいと思いますが、観点として二つ足りないんじゃないのかなと思っております。
　一つは、国民というものをどう位置付けるかであります。ユーザー目線とか、様々な単語としては私も完全に同意でありますが、国民というのは単に奉仕すべき対象であるだけではないと思います。むしろ、国民のエンパワーメントによってどういう課題があるのかということをどんどんどんどん課題として解決し、拾い上げて、それを行政に生かしていく、そういう発想で物事を考えていかなければならないんだろうなと思います。
　同時に、行政における失敗の概念であります。そもそもよう分からぬので、何が最適なサービスなのか。だとすれば、大きな組織をつくって時間を掛けて百点満点のものをいきなり出すのではなくて、むしろ小さなもの、どんどんどんどんサイクルを回していって失敗をする、そしてそこから学習して改善をするということの方が適切なやり方ではないかなと思いますし、その点についても、また法案の概要等々明らかになってきた段階で議論、意見交換をしていきたい。それによって恐らく対立軸となるのは、パターナルな行政サービスを目指すのか、それともリベラルな行政サービスを目指すのか、この辺の対立軸になろうかと思いますので、またおいおい議論をさせていただきたいと思います。
　平井大臣におかれましては、こちらで御退席いただければと思います。委員長、お取り計らいください。
○委員長（森屋宏君）　平井大臣、退席して結構です。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは次に、農林水産省関係のものについて、内閣委員会、行政監視、行政改革というような観点からお伺いしてまいりたいと思います。
　本日は、池田政務官にお越しいただいております。他委員会等ある中で、大変御多忙の中、ありがとうございます。
　私が本日議論として申し上げたいのは、いわゆる高収益次期作支援交付金の運用見直しについてであります。
　いきなり何かって言っても、急に言っても申し訳ないと思いますので、事前に私、質問主意書を出させていただいております。参議院の質問主意書で、二〇三、第四号のものについてであります。これで御答弁いただいておりますので、それについて法的観点からどうなのかというような議論を一つ一つさせていただければと思っております。
　一番目の質問であります。
　この答弁書におきましては、この交付金の見直しの法的根拠について述べましたところ、法的根拠はない、交付金は予算に基づくものであり、法令上の根拠はなく、実施要領に基づいて云々ということを閣議決定しております。本当にそうなのかということが私の疑問であります。何でかというと、この交付金というのは、補助金適化法第二条第一項第四号に定める、そして政令で定めるものとありまして、その施行政令第二条第一項第百八十四号にこの高収益作物次期作支援交付金として規定がされておるところでございます。
　その意味で、この法令、交付金の見直しというのは補助金適化法上に基づいて行われるべきものであるというような理解をしておりますが、法令上の根拠はなく云々かんぬんとおっしゃる閣議決定書を答弁したというのは、ミスなのか、まあ言い方は悪いですが、虚偽なのかと疑わざるを得ないわけでございますが、その御認識をお伺いいたします。
○大臣政務官（池田道孝君）　本交付金は、今委員御指摘のとおり、補助金適正化法の対象でございますけれども、今回の運用見直しは、補助金適正化法に規定されている交付申請や交付決定の手続に関するものではなく、本交付金の実施要綱に基づき定められた本交付金の交付の要件を見直すものであることから、実施要綱に基づいて生産局長通知により見直しを行うものでございます。
　この運用見直しに至る経緯を簡単に説明をさせていただきますと……（発言する者あり）よろしいです、はい。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　経緯のお話はよいので、論点整理のために更問いをします。
　今回の運用見直しというのは、補助金適化法第十条第一項に規定する条件変更に当たるのではないのか、募集、公募している最中にその要件を厳しくしてしまった、追加書類を求めてしまった等々の問題があったわけですから。
　そして、さらに、第一回、第二公募が既に終わっておる、第三回公募の最中にやったわけであります。その最中にやったことを第一回、第二回目の公募の要件においても適用するとしますということが局長通知で出されていたわけであります。これは条件変更、補助金適化法に定める条件変更に当たるのではないかと考えますが、今の御答弁からするとその条件変更に当たらないのか、この事実確認をお願いいたします。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、今回の運用見直しが補助金適化法における条件見直しに対応するかどうかということでございます。
　今回の運用見直しは、当初のその要件、交付金の要件に関する見直しということでございます。補助金適化法で規定しているものは交付決定後の見直しということでございますので、これは補助金適化法に規定しているものとは異なるということでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まさに今論点設定で明らかにしたように、補助金適化法の規定というものが適用されるのは交付決定後に続ける手続なのであります。
　さて、それに関して、今回、この交付金につきましてはいわゆる遡及適用の規定もございました。そして、補助金適化法の概念に基づくものではないということをおっしゃっております。であれば、これ、既に交付決定した五百五十九件、約六億六千万円については、運用見直しに伴う減額の査定や書類提出の義務は求めず、遡及適用しないという理解でよろしいんでしょうか。
　また、あわせて、この件数というものは地域における偏りがありやなしや、この点についても併せて御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（池田道孝君）　これは質問主意書でも御回答をさせていただきましたように、交付金の交付の決定を通知した事業実施主体に対しまして交付要件の見直しを行うことは考えておりません。
　そして、特定の地域に対してだけ行ったというものではなくて、推進事務経費の交付の決定を通知した五百五十件につきましては四十四都道府県、交付金の交付の決定を通知した九件につきましては五道県に対し行ったものでございます。
○小沼巧君　分かりました。御答弁ありがとうございます。
　取りあえず偏りはなさそうだなということを理解できました、ありがとうございます。
　さて、それでは、そもそもこれらの措置が公正であるか否かという観点から質問をさせていただきます。
　さて、交付決定したものについての先ほど申し上げた案件に対しては遡及適用はしないと。一方で、申請したけれども交付決定に至っていない案件が大量にございます。具体的には三百三十七件と四百五十三億七千万円の申請が上がっているということであります。それに対しては遡及適用されると、減収要件等々が。差がありますね。これは公正であると言い切れるんでしょうか。そのロジックが分かりませんので、お答えをお願いいたします。
○大臣政務官（池田道孝君）　今回の運用見直しは、当初の運用のまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていない方々にも交付金が支払われるということになりかねず、国民の理解を得ることは難しいものというふうに考えて行ったものでございます。
　今回の運用見直し以前に本交付金の交付決定を行った九件につきましては、運用見直しが適用されるその他の申請と比べ不公平との御指摘はあるかと思いますけれども、既に交付決定を行っているものであるため、法律にのっとってお支払をすることが必要であり、そのようにすることといたしております。
○小沼巧君　補助金適化法に違反しないように頑張った結果が今の不公平を招いているんだと思います。
　今の答弁、ちょっと気になるところがありました。懸念、批判を受けかねないというような話がありましたけれども、十一月二十六日時点でのＱアンドＡの問いの一の七にありましたのは、減収していなくても追加措置の対象とするということになっていますね。今の話と若干矛盾するのではないかなと思いますが、それはまず指摘だけにとどめておきたいと思います。
　じゃ、質問主意書の問い五に関して申し上げたいと思います。
　申し上げておりますのは、そのいわゆる追加措置が適用されるのは交付金が減額又は交付されなくなる生産者であり、かつ十月三十日までの間に投資、発注した生産者であります。
　なぜ、交付決定がされていないのに自分たちが交付金が見込まれるということを知ったんでありましょうか。普通に考えれば、出しておられる実施要綱の第十一の一にありますのは、補助金適化法第六条第一項、交付決定後に事業に着手するというのが原則であります。のにもかかわらず、交付決定がされていないのに何で投資しちゃった人たちが大量にいらっしゃると、それに対して追加措置ができるのか、この関係性が分かりません。御教示ください。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　本高収益次期作支援交付金の実施要綱第十一の一において、事業実施主体は、交付決定後、事業に着手するというふうに規定しているところでございます。
　ただ、この交付決定後に着手するということに関しては、事業実施主体というのは、農業者から申請を受け付け、農業者に交付金の支払を行うなど、地域農業再生協議会やＪＡなどであって、事業に着手するというのは農業者に対して交付金の交付を行うというものを指すものでございます。すなわち、実施要綱第十一の一に規定しているものは、本交付金について、事業実施主体から農業者に交付金を支払う時期を原則として交付決定後とするということを規定しているものでございます。
　すなわち、また、実施要綱では事業実施期間を令和二年四月からと、四月以降と規定してございます。すなわち、先生からお話のあった農業者の取組に関しては、この期間、すなわち令和二年四月以降の農業者の次期作に向けた取組を基に交付金を交付するということにしているところでございます。
　追加措置についても、実施要綱第四の二の（２）において、令和二年四月三十日以降の機械や資材の購入分を基に交付金の算定をするということにしているところでございます。
○小沼巧君　ごめんなさい、ちょっと質問に答えていないんじゃないのかなという気がしております。
　二つのパターンで不公平が生じているんじゃないのかなと思っています。一つが、第二回目の公募までに申請をして、結果を待ちながら投資を実施していない農業者がいますね。また、第三回の公募、今もやっていますけれども、それに申請する人で投資を実施していない生産者は追加措置が適用されないのであります。実施要綱十一の一を忠実に守った人が報われないというのは余りにも公正ではないと言えるのではないかと思いますが、それの根拠、判断についてお答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（池田道孝君）　不公平という御意見があることは承知をいたしておりますけれども、機械等の投資がこれからでまだ経費が発生していない方にまで同様の支援を行うことは国民の理解を得ることは難しいというふうに考えており、既存の補助事業の活用を含め丁寧に説明をさせていただく所存でございます。
　結果として関係者の皆様方に御負担をお掛けすることになり、申し訳なく思っておりますけれども、関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明するとともに、追加措置も含めて現場の皆様にしっかりのお支えをしたいと考えております。
○小沼巧君　不公正であることを認識しているのであれば、補助金適化法上に書いてありますところに違反すると思いますよ。交付に当たっての条件というのは公正なものでなければならないというところに違反するのではないかということを思います。
　さて、それと、もう時間もなくなってまいりましたので、まずは農水省から、そして最後に河野大臣にお答えいただきたいと思っております。
　今回、今の議論で明らかに様々なっておりましたのは、交付申請前に相当程度の手続があります。具体的には、事業計画の申請とそれに対する承認、割当て内示であります。それのプロセスは補助金適化法の対象外でありまして、標準処理期間など、審査、計画承認、割当て内示、リードタイムが幾ら長期化しても違法ではないのであります。その理解でよろしいか。
　また、公募締切り後の六月二日及び七月三十一日から最大六か月経過しておりますけれども、いまだ承認、割当て内示していないという案件が大量にあると、こういう理解でよろしいか。農水省から、簡潔で構いません、お答えください。
○大臣政務官（池田道孝君）　今回、交付に時間を要しておることに対しましては大変申し訳なく思っております。第二次の公募分も含めまして、減収額等の申告書の提出をお願いをいたしておるところでございます。また、交付金を見込んで機械や資材に投資を行った方に対する追加措置につきましても、現在、申請をいただいているところでございます。これらにつきましては、十二月二十五日を期限に第三次募集を行っております。具体的な申請内容や申請手続などについては御説明をさせていただいておるところでございます。
　どちらにいたしましても、交付金を一日でも早く交付できるよう、農林水産省としても全力でサポートしてまいります。
○小沼巧君　最後に、河野大臣にお伺いしてまいります。
　今の農水省からの答弁においては、公募締切りをしたのが、六月二日ないしは七月三十一日から最大六か月経過しているんだけれども、どうなのかということに対して明確な答弁がなかったのであります。
　しかし、それは現行の補助金適化法上許されてしまう、言わば盲点になっているのではないのかと考えるのであります。交付決定した後のプロセスしか定めておらず、交付申請前の事前の計画承認等々の手続には規律が及ばないということに起因いたしまして、法律違反ではないからといって、補助金適化法の射程外で、相当六か月程度の時間が放置される、申請が放置されているという問題が生じていると。補助金適化法上の今の構造に何らか改善余地があるのではないかと私は考えます。
　同時に、今、先ほど政務官からも御答弁ありましたけれども、申請が役所なり地方農政局なりに届いたのであれば、さっさと、六か月も待たせずに計画承認なり割当て内示なりを早期に行って、そして農業者、申請している農業者に届けるべき、こういうことが必要だと思っておりますが、河野大臣、行革担当の立場からこの件に関して御所見をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　適化法につきましては、所管の財務省にお尋ねをいただきたいと思います。
　本案件については、農水省がしっかり対応してくれることと期待しております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　ということは、確かに、もう時間が参りましたので、まさにこの補助金適化法上、私、盲点があるのではないかと、改善余地があると思いますので、その点について引き続き議論、意見交換をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今、コロナ感染症、大変重要な局面を迎えているというふうに思っております。私から、まずは西村大臣に何問かお伺いをしていきたいと思っております。
　この数日、例えば病床占有率、これがステージ三とか四とか、そういったところの目安に達したというようなことを報道でもこの委員会でもよく聞くわけでありますし、また、先日、西村大臣、会見の中でも、緊急事態宣言を視野にという御発言もされていました。これ、発言はあったんだと思うんですけれども、どうしてもこの言葉だけが翌日の新聞にも見出しとして出てしまうので、全国の皆さんも大変今危機感を持っている。これは、危機感としてはとても大事なわけでありますけれども、今ほどやはり正しく恐れるということが大事な時期はないんじゃないかというふうに思っていますので、改めてまず大臣に、この緊急事態宣言が視野にの御発言の趣旨も含めて分かりやすく御説明いただけたらと思っております。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　何か今の段階で緊急事態宣言のことが議論になっているとかということではございませんし、現に分科会におきましても、専門家の皆さんから、この緊急事態宣言を取るべきだとか、あるいは、が近づいているとか、そんな議論は一切ありませんので、そのことはまず申し上げておきたいと思います。
　ただ、今御指摘のように、医療が逼迫してきている地域、都道府県が出てきております。連日新規陽性者の数が非常に高い水準で続いておりますので、このまま続きますと、遅れてどうしても重症者の方も出てきますし、そういったことを考えると、やはり新規陽性者の数を抑えていかなきゃいけないという段階に来ているのだと思います。それが、ステージ三の段階の対策を講じるべき地域が出てきているという分科会の御指摘であります。
　ステージ四は、もう医療が逼迫して五〇％以上占有率があり、陽性者の数も十万人当たり二十五人を超えてなど幾つかの指標があるんですけれども、もちろん機械的に当てはまるわけではありませんが、その段階になってくると緊急事態宣言が視野に入ってくるという段階です。
　今は、その前段階のステージ三が近づいている、あるいはその段階の対策が必要となっている地域が出てきているという分科会の評価でありまして、ステージ四に行かないためにこの三の段階でしっかりとチェックをして、そして強めの対策を打つことによって感染を抑えていこう、そういう段階にあるということであります。
　正しい、感染リスクの低い活動であっても、このステージ三のレベルに来ると一定程度制約は受けるということであります。満員電車も、決してそこで何かクラスターが広がっているわけではありません。それから、いろんなイベント会場、プロ野球とかＪリーグの観戦も二分の一まで今入ってもらっていますけれども、そこで何か広がっているわけではありませんけれども、そういった行動であっても、一定のレベルに来ると、感染リスクが低いとはいえ、やはり接触機会を減らさなきゃいけない段階になってくると、一定の制約を受けるという段階でということであります。
　それぞれの都道府県知事がやはり病床の状況、感染状況もよく理解をされておられますので、知事の意向を尊重しながら、また連携して、緊密に連携しながら対策を強化してきているところであります。御案内のとおり、もう検査件数もかなり北海道、大阪を始めとして増やしてきておりますし、また時間短縮要請も、幾つかの都道府県知事から要請がなされております。
　そうした対策を講じることによって何とか毎日、連日の新規陽性者の数を抑えていくと。そして、他方、病床の確保、これはそれぞれの地域でも努力されておられますし、厚労省を始め私どももそのことをしっかり支援をしながら、何とか国民の皆さんの命を守れるように、この段階で抑えていけるように、ステージ四に行かないように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。
○平木大作君　大変分かりやすく御説明いただけました。
　今の現状というのは、やはりこのステージ四に行かないために大事な局面を迎えている、その中で国民の皆様にも様々お願いをしながら、政府としても万策を今打っていただいているというふうにお伺いをいたしました。
　この正しく恐れるという文脈の中で私も大事だと思っていますのが、死亡率みたいなところで例えば見てみますと、五月末の時点というのは七・二％ぐらいと大分高かったわけでありますが、直近の数字は今一％を切っているということもあります。
　これ、いろんな解釈の仕方があるんだと思っていますけれども、一つには、やはりいまだ治療薬というものが存在しないわけでありますけれども、その中にあっても、医療の現場においてはある意味対処の仕方が徐々に分かってきているということだというふうに思っています。であるからこそ、なおさらしっかりと必要な方に病床が確保されるということが極めて大事だというふうに思っておりますので、そういったところと併せながら、コロナの感染抑止とそして経済活動の両立というのは大変難問だというふうに思っておりますけれども、西村大臣のリーダーシップを期待したいと思っております。
　そうする中で、これ、今、新型コロナ感染症対策分科会、尾身座長にも随時記者会見も開いていただいて、様々現状を御説明いただいています。これ、公明党といたしましても、政府からワンボイスでしっかりと今の感染の状況を発信してほしいという要請をさせていただく中で、尾身座長にも御献身いただいているわけでありますが、ただ、一点だけ私もちょっと物足りないなと思う点がありまして、それは、今、分科会の中に経済の専門家の方も入っていただくようになったわけでありますけれども、なかなかその経済の専門家の角度のある意味議論ですとか検証の様子というのは伝わっていないな、発信としてもまだまだ足りないんじゃないかなというふうにも思っているわけであります。
　当然、これは西村大臣今おっしゃっていただいたように、もうコロナウイルスから人の命を守る、政治のトッププライオリティーなわけでありますが、同時に、経済とか雇用で失われる命もあるわけでありまして、ここについてもしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
　なかなか、この緊急事態宣言も必要とあらば当然やるわけですけれども、この経済活動を抑え込む政策というのはこれはダメージがやっぱり大きいわけであります。改めて、今、この経済の角度からどのような議論あるいは提言がなされているのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、感染拡大を防止していくこととそして経済活動あるいは社会活動や文化活動、この両立をしていくということが何より大事だと思っております。そして、その両立をしていくためにも感染防止策を徹底していくということが重要であるというふうに考えております。
　その上で、私ども、経済学者の分科会のメンバーとも連携をしながら、例えば様々なエビデンスを分析もしております。人の流れとそしてこの感染、七月、八月は人の流れがかなり増えましたけれども、あるいは横ばいであったけれども、感染者の数は増えて、そして減ったということで、この因果関係はないというふうなことも公表させていただいたりしております。
　また、映画館などにおきましても、食事、例えばホットドッグとかポップコーンを食べるとしてもそんなに飛沫が飛ばないということも検証させていただいて、これは産総研の協力を得て検証して、その上で、全員入っていただく、緩和も行ってきておりますし、プロ野球についても二分の一まで今、Ｊリーグも入っていただいておりますけれども、さらに、カメラを使って密にならないようにうまく人の流れを誘導しながらやれば、もう少し入っても大丈夫じゃないかと、こういったエビデンスに基づいて、感染リスクを検証しながら経済との両立を図ってきているところであります。
　こういった点については、経済学者の方々の御意見もいただきながら進めてきております。尾身座長、尾身会長の会見のときにはその経済学者の方も、小林さんなど同席をされて、折に触れて経済の視点からのお話も、会見もしていただいております。全てが全て報道されるわけではありませんので、やや届きにくい部分もあるかと思いますけれども、分科会の中では経済の視点から、これ、経済界から、それから労働界からも入っていただいておりますので、働く現場の方の声も含めてしっかりと議論をしていただいた上で提言などをまとめていただいております。
　その上で、一点だけ申し上げると、やはり、この段階になってくると、早期に短期間集中して対策を取ることが後々で見れば経済のダメージも少ないということ、そういった御意見もいただいております。したがって、今回、三週間という短期間で集中して、今、時間短縮要請なども行ってきております。これで何とか経済のダメージも結果として最小限になるように、つなげていけるように、この期間集中して対応していければと、都道府県知事と連携して対応していければというふうに考えております。
○平木大作君　私も、十一月二十日付けの分科会から出された提言読ませていただいて、確かにスペースは大きくないんですが、この経済の観点からも御検討あるいは御提言いただいているのを確認させていただきました。
　そこでも書かれておりましたが、やはり、この提言の内容、これまでよりも強い対策というのは、経済、雇用への影響も大きいと考えられるということを指摘をされた上で、政府には財政支援等必要な対策を迅速に講じていただきたいと、こんなふうにも書いてあったわけでございます。
　先日、そういったものを受けて、菅総理からも会見の中で、例えば営業時間の短縮などに協力していただける事業者の皆様には交付金で支援をしていきたいというふうな御言及もあったかというふうに思っております。この事業の継続に十分な規模の予算措置、是非御対応いただけたらというふうに思っております。
　そして、今、併せて答弁いただいたところもあるかと思いますが、一応念のために、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンということについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　これは、現在、大阪市、そして札幌市、三週間このキャンペーンから地域的に除外をするということになったわけでありますが、そして、今御説明もいただきました、地方自治体とも連携を緊密にしていただきながら決めていただいた。そして、平穏な年末年始を迎えるためにもやはり今必要な措置なんだということで私も納得しているんですが、やはりちょっと分かりにくいところもあるわけですね。
　というのは、まさに、御説明もいただきましたが、これまでは政府としても、このいわゆるＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業と感染拡大の因果関係を示すデータはないとおっしゃってきた、説明してきたというわけでありますから、そういう中で、なかなかこの一部地域を除外するということの整合性ってどう取ったらいいのかという。
　特に現地で、ホテルですとか旅館ですとか、そういった宿泊事業者、あるいは周辺の飲食店、お土産物屋さん、もう万全の対策で、政府からある意味いろいろ示されたガイドラインを忠実に守って取り組んできた皆様からとってみても、ここまでやってもかというやるせない思いもお伺いするわけでありまして、この地域除外の趣旨ということについて改めて御確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＧｏＴｏトラベル事業は、事業者も、そして旅行に参加される方ももう感染防止策を徹底していただいている、その上で事業を実施しているということでございまして、この参加者が原因となって旅行先の旅館やホテルあるいは観光地で感染が拡大をしたという報告は受けておりません。
　また、いろんな地域でこれＧｏＴｏトラベルによって旅行者は増えておりますけれども、地方で感染が広がっていない地域もあるわけでございまして、例えば石川県でも、例えば七月は宿泊施設の稼働率が一九・八％でした。新規陽性者の数は四人ということで、七月三十日、七月の最高ですね。十一月はこれが五〇％まで稼働率が上がっておりますが、十一月、これまで、もう過ぎましたですね、二十六日の五人が最高ということで、八月、九月は少し増えた部分がありますけれども、この十月、十一月はいずれも稼働率が更に上がっているにもかかわらず感染者の数を非常に低く抑えてきておりまして、こういったことも含めて、分科会の提言におきましても、今御指摘のように、ＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないという御指摘もされているところでありまして、直接のこの感染拡大の原因とは考えていないところであります。
　他方、若干繰り返しになりますが、一定のレベルに達して、感染拡大がですね、そして医療も逼迫してきているという状況の中で、ステージ四に行けばもう緊急事態宣言が視野に入ってきますので、その前段階の三で対策をしっかりと講じて、そして感染拡大を抑えなきゃいけない。そのためには、ＧｏＴｏキャンペーンも含めて、感染防止対策がしっかりと取られている行動であっても、やはり接触機会を減らすことによって感染を抑えていかなきゃいけない段階に来ていますので、感染リスクが低いと思われている行為であっても一定の制約を受けるということでございます。
　そうした中で、北海道の鈴木知事、大阪の吉村知事とも緊密に連携し、もう何度も連絡を取り合って調整をしてきました。両知事におかれては、御指摘のように、地域の経済に与える影響も大きなものがありますのでこれは難しい判断であったと思いますけれども、その判断も踏まえながら、札幌市、大阪市を目的とするのを一時的に外すことに加えて、その市民についても控えるように呼びかけるということにしたところであります。
　いずれにしても、この三週間集中して、経済のダメージも小さく結果的にはなると、短期で収めればなりますので、そういった思いでそれぞれの知事と連携しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　関連して、厚労省にお伺いをしたいと思います。
　検査体制ですね、現在、政府としても、この抗原簡易キットというものを活用しながら一日当たり二十万件程度の検査需要には対応できるような、そんな検査体制の今整備を進めていただいていると思っております。
　この検査体制については、当初から、特に海外の状況と比べて日本の検査体制、何で整備がこんなに遅いんだという御指摘は再三あったわけであります。そして、政府からも、やみくもにＰＣＲ検査を増やせばいいわけじゃないんだ、こんな答弁も繰り返しなされたわけであります。ある意味この検査体制の拡充というものについて、やや慎重な見方、態度というふうに受け止めていた方も多いと思うんですが、この今検査体制を拡充しているというのは、そもそもこれ方針を転換したということなのか。
　加えて、今後更なる感染拡大というものがもし見込まれるステージに入った場合には、この検査体制、今二十万件というところを一つの目標にしていますけれども、一層の拡充を検討することになるのか、併せて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　検査体制でございますけれども、当初は行政検査ということで行政機関中心にやっておりましたが、民間検査機関の方にお願いをしたりとか、あるいは機器を導入をするときに助成をしたりとかいうようなことをやりまして、かなり検査体制の拡充には取り組んできているところです。
　四月上旬にはＰＣＲ検査でいうと最大検査能力が大体一日一万件だったんですが、今現在では八万五千件ぐらいのキャパシティーはあるというところまで拡充は図ってきておりますし、実際に行われている検査も、直近では大体週二十万件を超えるような数字に対応してきているというような状況にあります。
　それから、御指摘いただいたとおり、これからインフルエンザの流行期に入りますので、現場のお医者さんの方ではインフルエンザの発熱かコロナの発熱かやっぱり瞬時に見分けが付かないということなので、これ、インフルエンザのいわゆるキットの検査が、大体年間というかワンシーズン二千万件ぐらいの需要があるということなので、要は並行して同じぐらいのコロナの検査ができるようにと、まあこちらは症状が出ている方なので簡易検査キットで対応できるようにということですが、これもメーカーの方に製造をお願いをしまして、一応ワンシーズン二千万件ぐらいの検査需要に対応できるというような形の製造についてはめどを付けつつあると、こういう状況にございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　西村大臣には、ここまででありますので、委員長、もしよろしければ御退席いただいて結構です。
○平木大作君　続いて、現在、第五次男女共同参画基本計画の策定が進んでいるさなかでありますので、橋本大臣に少しお伺いをしていきたいと思っております。
　これもう何度も繰り返し指摘をされているところでありますが、昨年末に世界経済フォーラムが発表をいたしましたジェンダーギャップ指数、また日本は順位を下げてしまいまして、百五十三か国中百二十一位と過去最低に沈んだわけであります。
　なかなか思うように進まない男女間の格差解消というものが、当然これは政治としても重く受け止めなければいけない課題なわけですが、同時に、これ社会全体としてももういいかげん本気で取り組まないと、この国のやはり閉塞感は打開できないんじゃないか、打破できないんじゃないかという思いを致すわけであります。
　私自身も、これまでの職場が女性が大変多い職場であったり、あるいは直属の上司が女性であった期間もとても長くて、本当に優秀でアイデアと活力にあふれる女性の皆さんが思う存分力を発揮できないという状況がこの国の損失以外の何物でもないなということをずっと感じてきた一人でありまして、改めて、まず、これ大臣、活躍する女性の代表として大臣はこの国の男女間格差をどう見ていらっしゃるのか、加えて、男女共同参画社会どう推進していこうとされているのか、これは是非大臣個人の見識ですとか思いの側面からお話をいただけたらと思っております。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、日本のジェンダーギャップ指数、百五十三か国中百二十一位ということで、本当に残念であるというふうに思っております。
　この要因については、ジェンダーギャップ指数を構成する御指摘のこの四つの分野でありますけれども、我が国は経済分野と政治分野においてスコアが低調して、かつ横ばいであるということなんですが、その横ばいの一方で、諸外国ではスピード感を持った取組によってスコアを着実に上昇させているということが考えられるんだというふうに私は思っております。
　そのために、経済分野については、昨年に改正した女性活躍推進法に基づきまして着実に取り組んでいるところであります。また、政治分野については、各党の御協力をいただきながら、各党に私自身も出向かせていただきまして、代表の方々等に取組を、女性候補を是非増やしてほしいということをお願いをして回ったりしてきました。
　やはり、健康であり、そして教育がしっかりとしているというこの国が、政治分野とあるいは経済分野というところでの活躍がなかなかできない環境というのは、やはり私としては国の評価にも関わる重要な問題だというふうに認識をしておりますので、男女共同参画の実現に向けた取組をしっかりといたしまして、女性活躍の旗というのを更に高く掲げていかなければいけないというふうに考えているところであります。
○平木大作君　今大臣の御答弁の中でも触れられていましたが、この女性活躍推進法、昨年改正になりまして、私、実は今から五年前、二〇一五年に最初の女性活躍推進法が審議されたときに本会議で登壇をさせていただいて質問に立たせていただきました。そのときに質問の中で紹介をさせていただいたのがアグネス論争というものでありまして、これは、歌手のアグネス・チャンさんが当時、子連れ出勤をしているということが大変な論争になりまして、そのことをちょっと引きながら議論をさせていただいたんですね。端的に言うと、これ、まさに本当であれば社会全体で考える問題だったり、あるいは、時に男性と女性の間の議論になるのが自然なのかなと思うんですけれども、実は当時、一つこの特徴として言われたのが、女性同士で論争してしまったということがよく指摘をされたそうであります。
　結局のところ、これ何を意味しているかというと、女性が結局家事と家庭というものと、家事、家庭と仕事とのはざまの中で、結局のところ思うような人生設計ができていない、思うような人生の選択ができない、こういったものを浮き彫りにした論争がこのアグネス論争だったんだろうというふうに思っています。
　改めて、もうこれ一九八七年の論争ですから三十三年たっているんですが、改めて、このときから、女性が生きやすい、あるいは活躍しやすい社会に、日本に本当になったんだろうかということをやっぱり今問わなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　基本計画の方も今回で第五次というわけでありますけれども、六次、七次と本当は重ならない方がいいんですね。もうこんな計画は要らないとなるところがゴールかというふうに思っております。その意味で、これ本当に、是非大臣には第五次基本計画すばらしいものにしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、少し各論に入っていきたいんですが、こういう中で、一つ今話題となっておりますのが育休制度、あるいは最近は産休制度というところでもあるわけであります。この仕事と育児の両立ということについて当然不可欠な育児休業制度でありますが、御案内のとおり、男性の育休取得率、上がったといっても依然七・五％程度ということであります。
　実は、いろんな研究者の方に聞いても、制度自体は、日本の制度というのはとにかく世界トップレベルですということを皆さん口をそろえておっしゃいます。しかしながら、結局のところ利用しづらい、使いづらいということでありまして、これ、やっぱり取得率しっかり上げていくのも大事だと思っていますけれども、この数字だけ追いかけてもやっぱりしようがないかなとも同時に思うわけです。
　結局のところ、この取得でカウントされている人も、よくよく聞いてみると、多くの方が数日しか取っていないとか、あるいは育休期間中何もしない、いわゆる取るだけ育休みたいなことが話題になったりもしているということでありまして、こういった状況を受けて、公明党の青年委員会といたしましても、青年政策二〇二〇というものの中で、これ、ある程度まとまった長さの期間を男性にしっかり取得をして、育休取得をしていただいて、その後の家事、育児への参画を後押しをする、こういった観点から、特に育児にとって重要な最初の一か月間については、今賃金の六七％を給付することになっていますけど、ここはもう一〇〇％にでも上げて、しっかりとこれ取っていただく、こんなものを提案をさせていただいたところであります。
　推進に向けた取組について、これは坂本大臣に御答弁いただきたいと思います。