Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恭）国務大臣　先ほど私からも申し上げましたとおり、鉄道は、我々の日常生活を支える公共性の高い重要な役割を担っていると認識をしております。
　御指摘の点については、所管であります国土交通省において、沿線自治体の意見を丁寧に伺っていただきながら、地方の持続可能な公共交通の実現に向けて検討いただくものと考えております。
　総務省としても、国土交通省等、しっかり連携を図り、地域公共交通の維持、確保に取り組んでまいります。
○湯原委員　ありがとうございます。
　冒頭大臣がおっしゃっている公共性の高いものだし、所管とはちょっとあれだけれども、国土交通省と連携をして対応ということであるかと思います。
　私は、三十年ほど前、三公社五現業とあって、郵政もそうであります、電電公社、ＮＴＴもそうであります。後で電波関係のあれもありますけれども、この国鉄が民営化になっている。民営化することによってのメリットを私は認めております。認めておりますが、三公社五現業時代にあった、この全国津々浦々、私が住んでいる地方も含めて、全国津々浦々に張り巡らされたユニバーサルサービスというものが三十年たってどのようになっていくかという非常な懸念を持っています。
　民営化は一定の評価をしていますよ。ただ、日本の国を考えたときに、国土の発展を考えたときに、地方の発展あるいは地域住民のことを考えたときに、やはりユニバーサルサービスというものは維持をしていかなければならないんじゃないかという思いを持っております。
　今回のＪＲ問題ですけれども、これは路線ごとにというよりも、私は湯崎さんの立場にある意味で立つんですけれども、全国のネットワークとして、じゃ、それをどうしていくんだということを考えるわけであります。
　お手元に、三枚目、自治体も鉄道会社もお金がない、国もお金がないのでありますけれども、三枚目を御覧いただきたいのは、これは行政投資額の推移であります。
　各年度ごとに三本棒グラフが立っていますけれども、一番左が一番長くて、真ん中がちょっとだけ少なくて、右側がどんと少ない、このちょっとだけあるのでありますけれども、一番左は、道路から始まって地下鉄までの投資額、行政投資額です。二番目が、道路プラス街路の投資額。三番目にちょっとだけあるのが、これが鉄道、軌道関係の投資額であります。
　これを見ると、つまりは、道路関係は、左から二番目、真ん中の棒グラフですね、大体、これを見ると、この十年間六兆円前後ぐらいで推移をしてきている。数字が小さくて申し訳ないです、六兆円ぐらいで推移、予算投資をしているということであります。一番右の、ちょっとだけあるのが、大体四千億前後ぐらいで推移をしてきている、これは鉄道関係の行政投資であります。
　私が問題にしたいのは、先ほど申し上げたように、鉄道会社もお金がない、赤字路線にはなかなか。自治体もとてもお金がないし、先ほど湯崎さん、知事が話をされたように、何かいかんようになって、自治体が面倒を見てくれと言われても、とてもそれは負担に負えないでしょうという。国も、借金を抱えておりますので厳しい。
　ただ、今ある行政投資の中で、六兆円、道路、車関係に使うのと、公共交通機関で、これから高齢者は免許返納する、環境に、いろいろ考えながら、公共交通機関を伸ばそう、重要性だと言っている鉄道には四千億。桁がちょっと違うんじゃないか、こう考えるわけでありまして。
　この点、やはり社会全体の在り方も含めて、我々の日本は戦後、車、道路を延ばす、それでずっと来たわけです。私もですよ。山陰でありますので、高速道路、ミッシングリンクをつなげてくださいねとかいろいろ要望していますので、私も責任の一端を感じていますので。
　その上で申し上げると、車社会、道路を延ばす、そういう国づくりをしてきたんですけれども、人口減少、少子化になっていく、免許返納もある、環境のことを考える。公共交通機関のことを考えたときには、こうした予算の配分、六兆円と四千億円ではなく、このバランスをシフトを変えて、先ほどの、老朽化した鉄道施設があるわけであります、やはりもう少し鉄道を維持する方に、メンテナンスする方に予算配分を変えていくべきではないか。このことをお伺いしたいと思います。
○加藤大臣政務官　委員の御質問にお答えを申し上げます。
　今年は、国鉄改革が行われました一九八七年から実に三十六年目となります。
　この三十六年の間に、ＪＲ各社、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
　例えば、人口減少やマイカー転移による利用者の大きな減少、それから自然災害の頻発化、激甚化、さらには感染症の流行とその後のライフスタイルの変化など、こういった変化を受けている中で、全国に張り巡らされている鉄道ネットワークの維持、継続は厳しい状況になっていると認識をしております。
　他方で、委員御指摘のユニバーサルサービスということもとても大事な要素だと思っておりますけれども、利用者の大幅な減少等によって大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できなくなっている線区につきましては、将来性に向けて、そもそも利用者にとっての利便性の視点に立った持続性の高い地域モビリティーとは何かということについて、鉄道事業者と沿線地域が協力、協働しながら検討していくということが必要だと認識しております。
　そして、国としても、そういった協働、協力が進むように取組を促してまいりたいと思っております。
○湯原委員　加藤政務官からもありました、やはり地域の自治体と鉄道事業者で赤字区間を、利用者の視点に立ったという言葉もありましたけれども。
　私は、やはり、民営化の時点から含めて、全国のネットワークをどうしていくんだということを、もっと国が前に出て議論すべきだと。結果がどうであろうと、もっともっと、検討会がつくられること自体、一定の方向性を国が持っているからの証左だと思いますけれども、私自身は、特に今の三九％が二千人未満のあの日本列島の地図を見たときに、本当に危機的状況になるんじゃないかなという、横の棒グラフも含めて、老朽化のことも含めて、そう思うわけであります。
　この問題は、まだ、夏を目がけて検討会をされていくというわけでありますので、私も注視させていただいて、またお時間があれば再度質問させていただきたいと思います。
　加藤政務官、国交省の皆さん、ありがとうございました。お引き取りください。
　それでは、時間も限られておりますけれども、シチズンシップ教育について金子大臣にお伺いします。
　外国ではシチズンシップ教育というのが、市民性教育と言っております、日本では主権者教育という言葉を使いながら近年出てきたわけですけれども、背景としては投票率の低下ということもあると思いますけれども、この点について、シチズンシップ教育、主権者教育の重要性について御答弁いただけたらと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てることは、大変重要だと考えております。
　総務省においても、文部科学省と連携をしまして、学校での主権者教育に活用していただける高校一年生向けの副教材を毎年度配付しております。
　話合いやディベートの手法、模擬選挙や模擬議会の実施などを盛り込んでおり、各学校での主権者教育において御活用いただいているところでございます。
　また、主権者教育に知見のあるアドバイザーを、選挙管理委員会や学校が行う主権者教育の現場に派遣するなどの支援を行っております。
　引き続き、文部科学省などとも連携をしながら主権者教育の充実に取り組んでまいります。
○湯原委員　ありがとうございます。
　文科省と連携をしてやっているということで、社会の問題を扱うということで頑張っている、副教材やいろいろ人材も派遣していますよということだったと思います。
　文科省にお伺いしたいんですけれども、令和三年三月三十一日、一年ほど前でありますけれども、主権者教育推進会議というのを立ち上げておりまして、今後の主権者教育の推進に向けての最終報告が出されました。この施策の反映ですね、これから反映について、あるいは取組についてどのような状況かをお知らせ願いたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立し、多様な他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題発見、解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。
　御指摘の主権者教育推進会議においては、主権者教育の充実に向けて、各学校段階等の取組、また、家庭、地域における取組、主権者教育の充実に向けたメディアリテラシーの育成などの観点から提言をまとめていただきました。
　文部科学省としましては、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、新たに、モデル校での実践研究の推進、また、教師用の研修動画の作成、配信に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、主権者教育推進会議の提言を踏まえまして、総務省などと連携しながら、学校、家庭、地域それぞれにおける主権者教育の取組を推進してまいります。
○湯原委員　ありがとうございました。
　文科省の方からは、十八歳、年齢が引き下がったので、これまで以上に一生懸命ということで、また、メディアリテラシーのことも含めてやるということで、学校、家庭それぞれで頑張っていくということでありました。
　二〇一九年の主権者教育の実施状況の調査を見ますと、私もそうでありますけれども、一九六二年、昭和三十七年生まれでありますけれども、選挙の仕組みの指導について、この主権者実施教育では、選挙の仕組みを教えているのが八四％でありました。金子大臣も私も同年代でありますけれども、当時、公民とか政治・経済というのが高校、中学校でそれぞれあって、三権分立は何かとか、そのルールは非常に教えてもらったと思います。だから、体育でいうところの、サッカーのルールは何、それこそ、ソフトボールのルールは何という、ルールは教えてもらうのであります。実際プレーしないのが金子大臣や我々が受けた学校教育ではないかなと。ルールは教える。
　つまり、この二〇一九年でも八四・六％は選挙の仕組みは教えている。現実の政治事象を議論、政治の起こっている中身ですね、これは、話合い活動でこうしたことをやっている、二〇一九年の学校教育ですが三四・四％、つまり三分の一しかやっていないわけであります。実際に政治事象を扱うのが三割ぐらいであります。模擬投票等の実践活動は四七％やっている。
　これを見ると、二〇一九年の調査でありますけれども、やはり知識面の偏重、金子大臣や我々が受けた教育よりも進んでいるのは分かりますけれども、やはりまだまだ知識面の偏重になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　一方で、学校と他の機関との連携について、先ほどありましたけれども、行っているのが四八・二％であります。半分近くは連携をしている、他の機関と。ただ、その多くが選挙管理委員会との連携でありました。
　私は、諸外国を見てもそうでありますし、実際、日本においても様々なこうしたＮＰＯが育ってきている、こういう状況を見ると、選挙管理委員会だけではなくて、大学や関係団体、ＮＰＯなどと連携をすべきだと考えております。
　実際はというと、こうした団体と連携しているのは一・九％から四・九％。ほとんど連携していないに等しい状況でありまして、全部が全部先生に預けると先生もくたびれてしまう、多忙でありますので。中立性の点もクエスチョンでありますけれども、こうした、選挙管理委員会だけではなくて外部の団体をもっともっとスムーズに入れてもらって、子供たちが実際のことを議論する、こういうふうに変えられないものかと考えますけれども、この点について御答弁いただけたらと思います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきまして主権者教育を進めていく上で、御指摘の体験的あるいは実践的な学習活動というものは極めて重要だというふうに考えております。例えば、模擬選挙等の学習活動を実施する際に学校外の機関から説明や教材の提供を受けるなど、連携をして行うことも有意義だというふうに考えております。
　このため、文部科学省としましては、総務省と一緒に作成をして全ての高校生に配付をしております主権者教育用の教材を活用して模擬選挙を実施する際に、外部の団体と連携することに配慮することというものを教師用の指導資料に明記をしているところでございます。
　また、今年度から全ての高校生が新たに学ぶこととなります必履修科目の「公共」という科目がございますが、ここで政治参加と公正な世論の形成、地方自治を扱うこととなっておりまして、その際、専門機関の助言を得ながら模擬選挙を実施することなどが考えられるということを示しているところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも、学習指導要領の趣旨の徹底などによりまして、外部機関と連携した主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○湯原委員　もう時間が来ましたので簡潔に。
　日本は、やはり学生運動が一九六〇年代とかにあって、その反動から、高校で政治というものを、政治事象を扱わないように通達が出されてやってまいりました。
　一方、ドイツは、ヒトラーが普通選挙で出たということがあって、徹底して子供のときから政治教育をしていきます。一九七六年にボイテルスバッハ・コンセンサスというものをつくって、学校においては政治的中立を守りなさい、だけれども、政治事象を扱って、子供たちが自分の尺度で政治を議論できるようにする、こういう教育をしておりますので、日本はまだまだ緒についたばかりですけれども、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、小森卓郎さん。
○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎です。
　二月の予算委員会分科会におきまして、金子総務大臣そして総務省の皆さんに質問をさせていただきましたが、この総務委員会では今日が初めての質問でございます。十五分でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、テレワークを切り口として、地方への移住、地域の活性化について議論をしたいと思っております。
　新型コロナ感染症の影響で、様々な面で私たちの生活は変わりました。こうしたアクリルのつい立て、そしてマスク、こうしたものもそうでありますけれども、働き方という点では、テレワークの普及が加速したということが大きな変化の一つではないかと思っております。
　もちろん、これまで同様、どうしてもテレワークで行えないという仕事も多いと思います。しかし、コロナ前までは対面でないととてもできないだろうと思い込んでいた業務が、必要に迫られてリモートでやってみたら、意外とあっさりと、ああ、この業務はリモートでも十分できるんだというふうに気がついたことも多かったのではないかと思います。テレワークの普及は、働く人の意識の変化、そして働き方改革へともつながっているのではないかというふうに思っております。
　政府に伺います。
　これまでテレワークの推進にどのように取り組み、そして、近年、特にコロナの影響を受けてテレワークの普及がどれぐらい進んでいるか、お答えください。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の通信利用動向調査によると、企業におけるテレワーク導入率は令和二年八月末時点で四七・五％と、前年の二〇・二％から大きく増加をしてございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出勤抑制の手段としてテレワークは普及したものと考えられますが、感染状況が落ち着くと通常のオフィス勤務に戻る動きもあると指摘されており、感染症対策だけではなく、働き方改革や生産性の向上、地方の活性化などの観点からもテレワークを推進する必要があると考えております。
　こうした考えの下、総務省では、関係府省とも連携しながら、専門家の派遣やオンラインによる無料相談、社労士会や商工会議所と連携した、地域の中小企業などのテレワークの導入支援、先進的な取組を行っている企業、団体の表彰や、テレワークの取組事例集の公表に取り組んでいるところでございます。
○小森委員　ありがとうございます。
　今、四七・五％という答弁もありましたけれども、テレワークが急速に進んでいるということが、実感だけではなくて数字でも示されているのではないかというふうに思います。
　お手元の資料にありますけれども、政府はこれまで、令和二年にテレワークを導入している企業の割合を三四・五％にするという目標を掲げていたようです。比較対照とする八年前の三倍の数字ということでありますけれども、コロナの直前までは二倍弱までしか増えておらず、目標達成が非常に困難な状況でありましたけれども、コロナの影響で一気にこれが進んだということだというふうに思います。
　こうしたテレワークの普及は地域別にはどうなのか、都市と地方の格差について伺います。
　そして、恐らく地方の方が普及の進みが遅いのではないかというふうに思いますけれども、地方でテレワークの進みが遅い理由、今後進めていく上での課題について伺います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年十一月における企業の従業員のテレワーク実施率を地域別に見ると、関東が三六・三％、中国・四国・九州は一一・二％となっており、委員御指摘のとおり、都市部と地方では差が生じております。
　都市部においては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のためテレワークの活用が強く推奨されたことから、コロナ禍の中でテレワークの実施率が増加したものと考えられます。
　また、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業等ではテレワークの実施率が高い一方、建設業、宿泊業、飲食サービス業等では低く、さらに、中小企業は大企業に比べて実施率が低い傾向にあります。
　都市と地方における業種構成ですとか企業規模の違いが、テレワークの実施率に関する差につながっている可能性がございます。
　今後、地方においてテレワークを進めるためには、テレワークの実施率が低い、地方の中小企業等におけるテレワークの普及を進める必要がございます。
　総務省では、先ほど申し上げたテレワークの導入支援や先進的な取組の表彰においては、地方の中小企業にも焦点を当てて取り組んでおり、今後とも、地方におけるテレワークの更なる普及を推進してまいります。
○小森委員　ありがとうございます。
　業種の違いも含めまして地域による違いは存在しておりますので、全国同じ率になるべきだというふうには思いませんけれども、それでも、地方においてはまだまだ更にテレワークを進める余地が大きくあるということではないかというふうに思います。
　ここで、地方への移住に話を進めたいと思います。
　金子総務大臣は、二月の当委員会での所信表明演説において地方移住に言及をされ、地方への新たな人の流れを強化するという決意を語っておられます。私も全面的に賛成をいたしております。
　この地方移住について、国が政策として取り組んでいるのはなぜなのか、その必要性と意義について、私の隣の富山県からの田畑副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○田畑副大臣　小森先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　まず、このコロナ禍を経て、特に近年、二十代の東京二十三区在住者の地方移住への関心が高まっているという調査もございます。
　また一方、我が国は大変成熟した国家であり、いわゆる高速交通網も着実に整備がされ、生活の質であったりですとか生活の利便性というのはどこに住んでいても一定のサービスをしっかり受けられる、そんな国であろうかというふうに思います。また、治安も大変よろしい国であろうかというふうに思います。
　しかしながら、食料供給の観点ですとか、また国土全体のバランスある発展、また産業振興ですとか魅力ある地域づくりについて、過度な東京一極集中というのは、やはり、是正することは喫緊の課題だというふうに思います。
　過疎地域等においても、人口減少ですとか、働く場所、また交通への不安ですとか、そうした声も顕在化しつつあるのではないかというふうに思います。
　一方、災害のリスク、また、地方においては同じく担い手不足の観点からも、地方移住政策をしっかり推進することというのが大変大事だというふうに思ってございます。
　このため、これまでも都市部から地方への地方移住政策、これを取り組んできたところでございまして、そうしたことを通じて、地方の経済の活性化につなげていかなければいけないというふうに思っているところでありまして、そのような観点から、地方移住が重要だということで推進をしてまいりました。
○小森委員　ありがとうございました。
　今、最後の方で、地域の活性化についても言及をいただきました。
　私は、石川県庁で部長を務めておりました当時、地域活性化も担当しておりまして、ＵターンやＩターンなど、こうしたものを通じた地方移住についても取り組んだ経験がございます。石川県には、能登、加賀、様々な地域があるわけでありますけれども、少子高齢化が進み、人口の減少、働き手の減少が深刻な問題となっている地域、こうした地域を活性化していく上では、地方移住の推進は焦眉の急の課題だという思いを強く持っております。
　こうした認識は私だけではなく、地域活性化に取り組む多くの関係者にかなり以前から共有されているものだというふうに思います。これまで長い間取組を進め、一定の成果が上がっている施策があるのも事実でございますけれども、残念ながら全体としては、熱い期待に届くほど、地方への人の流れが形成されてきたわけではないというふうにも思います。
　この課題、障害は何か。様々な要因がございますけれども、特に働く世代の移住、この障害の一つは、移住先での仕事の問題だというふうに思います。そうした中、現在、テレワークの普及が加速していることは、こうした局面を大きく変えるチャンスであるというふうに思います。
　都会の仕事を地方の自宅でもできる、対面での仕事は週に一度、月に一度出張して片づければよい、こうしたことが広がっていけば、地方への移住の弾みにもなるのではないかというふうに期待をしております。
　参考人に、地方でのテレワークの推進の取組について伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、多くの方々がテレワークを経験されました。こうした中で、地方への移住やリモートワークを活用した兼業、副業、そして地方での豊かな自然を満喫しながら仕事をもこなすといった、ワーク・ライフ・バランス充実への関心が高まってきております。
　このように、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識、行動も変容してきてございます。この機会を逃すことなく、新たな働き方として、東京圏に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする、いわば転職なき移住を実現する地方創生テレワークを推進してございます。これによりまして、地方への新しい人の流れにつなげ、また、地方分散型の活力のある地域社会を実現してまいります。
　地方創生テレワークの具体化に向けて現在やっておりますことが何点かございますので、御紹介させていただきますけれども、一つはポータルサイト、こういったところでの情報発信、個別相談。
　それから、この裾野の拡大を広げるために、昨年度、自己宣言制度、私の会社は地方創生テレワークに取り組んでいるということを宣言していただく制度、それから表彰制度、こういったものも創設させていただいてございます。
　さらには、令和三年度には、補正予算におきまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金によりまして、地方への新たな人の流れを創出するためのサテライトオフィスの施設整備等に取り組む地方公共団体に対しての支援も実施してございます。
　こうした取組を踏まえ、地方創生テレワークの推進を着実に進めてまいることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
○小森委員　今の、転職なき移住という言葉もございました。答弁にありましたとおり、働く人にとっても生活の満足度が上がる、生活の豊かさを実感できるというようなことになることを期待をいたしております。
　ＵターンやＩターン、Ｊターンにつきまして、今回の質問を機に勉強させていただきましたけれども、一つ残念だったことは、全国で一年、どれぐらいの人がしているのかといったことを数字が取れていないというような状況がございまして、これについては、今後是非、資料では、例えばテレワークについてはＫＰＩをつけて政府として促進しているわけでございますけれども、これと全く同じとは言いませんけれども、何らかの取組を進めていただいた方がよろしいのではないかというふうに思っております。
　さて、テレワークを切り口に議論をしてまいりました。これらを含めまして、活力ある地方づくり、地方への新たな流れの強化、これについて、今後の取組への意欲について、最後に田畑副大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　まず、総務省としては、地方自治体の地域振興ですとか人材育成、地方づくりについて、大変これからもしっかり寄り添って取り組んでいきたいということをまずお伝えをしたいというふうに思います。
　その上で、地方への人の流れをしっかり強化をし、子供さんを産み育てやすい、支え合う地域社会を実現するとともに、自立分散型の地方経済、地域経済をしっかり構築をし、活力ある地方づくりに努めていきたいというふうに思います。
　デジタル田園都市国家構想により、都市と地方のデジタル格差、この解消にも取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、お隣の石川県ということでありますが、我々北陸は、特に人縁、地縁で物事がいろいろ動きつつございますが、やはり多様な外部人材が活躍できる社会というものもつくっていかなければいけないと思いますし、地域運営組織、多機能化、統合化、こうしたことも取り組んでいきたいと思います。
　金子大臣は常に、地方の繁栄なくして国家の、国の繁栄なしということをいつもお述べになっていらっしゃいまして、私も大変共感をし、その教えを肝に銘じて、総務省として、各省としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。
○小森委員　丁寧な決意をどうもありがとうございました。
　この時代が大きく変わる中、転職なき移住、都会の賃金で地方で暮らす、こうしたことがこれからの社会でうねりとなって広がっていくことを期待してやみません。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、まず心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　本日は、自治体におけるウクライナ難民等の受入れ体制の整備について伺います。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、国外に避難するウクライナ難民の方は日を追うごとに増え、既に四百五十万人を超えると言われております。世界の国々と協力して、この難民の皆様への支援、まさに財政的な支援と同時に、難民を受け入れることも大変重要であると思っております。
　現在、ウクライナ難民について、日本政府が受入れ方針を示したことから、住居や仕事の提供を検討する自治体や企業が増えているところでございます。
　具体的に、この受入れについては、出入国在留管理庁の委託により、難民の支援活動に取り組む公益財団法人等が当面の滞在場所の提供や生活費の支給などを行い、その後、難民一人一人の希望も聞き取りながら、受入れの意向を示す自治体や企業等と連携して、地域への受入れが進められることになると伺っております。
　ここで、実際に受入れを希望する自治体では、生活基盤の提供体制の整備や、あるいは地域での生活のサポート、あるいは地域住民への理解を促す取組、さらには学校や企業との連携、教育や就労などの定着を支援する体制の整備が必要であると思います。
　先日、全国青年市長会の方からお手紙をいただき、このようにありました。
　ウクライナを逃れ、救いを求めている人々が増え続けている状況から、人道的支援には一刻の猶予もありません。このような状況から、全国青年市長会の会員市にウクライナ難民の受入れの意思の確認を行ったところ、七十自治体から意思ありという回答がありましたが、具体的な費用負担などの諸条件が整っていないことから、支援を行いたい自治体においても、出入国在留管理庁の呼びかけに最大限応じることが難しい状況となっております。ついては、早急に国として本件に関する財政措置を明確に打ち出した上で、自治体が円滑かつ迅速に支援を行うための条件の整備をお願いいたしますとありました。
　こうした状況を踏まえ、自治体におけるウクライナからの難民等の受入れについて、まず、金子総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　今、輿水委員から、ウクライナからの避難民の受入れについてお話をいただきました。
　ウクライナから避難された方々への対応については、私も構成員となっておりますウクライナ避難民対策連絡調整会議において、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されております。
　総務省としては、出入国在留管理庁と連携をし、一元窓口の設置など、政府の取組を周知するほか、個別の自治体から寄せられている政府の検討状況や他自治体の取組事例に関する問合せや、あるいは相談を丁寧に聞き取るとともに、自治体に対し、きめ細やかに情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、自治体等との一元窓口を設置しております出入国在留管理庁としっかり連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　難民を受け入れた日本語学校や雇用した企業に対しては資金援助の仕組みがあると伺っておるところでございますが、ここで、ウクライナから国外に逃れられた難民の方の九〇％程度が女性と子供とのことでありまして、企業だけというよりも、自治体でいかに丁寧に受け入れていくか、このようなことが大事かなと私は感じているところでございます。
　そこで、各自治体が難民を受け入れる上で、例えば受入れを適切に進めるための自治体職員の研修や受入れに関わる予算措置など、難民を受け入れる意向を持つ自治体に対して支援体制を早急に整備するべきと考えますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
○福原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では、これまでに、避難民の方々の在留資格について柔軟な対応を行う、自治体や企業等からの支援申出を把握するための窓口を設置する、自治体が運営する一元的相談窓口における相談対応に要するウクライナ語通訳等の経費補助に係る特例を設けるなどの取組を開始しております。
　今後は、関係省庁と連携して、自治体、企業、ＮＧＯ等からの宿泊先の提供、就労機会の提供等の支援申出を踏まえて、マッチング等を行っていく方針です。
　また、困難に直面するウクライナ避難民の方々が本邦で生活していく上で必要となる、当面の宿泊費、食費を始めとした日々の生活に困らないようにするための経費等について、予備費の使用が決定されております。
　引き続き、政府全体として、我が国に避難してこられる方への必要な支援等に速やかに対応できるよう、自治体とも緊密に連携の上、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　しっかりと自治体と連携を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、今度、地域に受け入れられた難民の方々は、特に日本の習慣やマナー、あるいは健康管理、さらには近所づき合い、公共交通の利用など、日本での生活に適応できるように様々なことを学ぶ必要があるかと思いますが、特に課題となるのが、日常生活で、通訳なしでそういった生活を行うのはなかなか難しいのではないか、そのように思うわけでございます。
　ここで、総務省では、東京オリンピックでの外国人観光客と日本人のコミュニケーション等の支援も視野に入れた多言語翻訳システム、ＶｏｉｃｅＴｒａを開発してきたと伺っておりますが、そこで、総務省が開発した多言語翻訳システム、ＶｏｉｃｅＴｒａは、現在、どのような言語に、どのような形で対応しているかにつきましてお伺い申し上げます。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと連携いたしまして、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語翻訳技術の高度化とその普及に取り組んできたところでございます。
　翻訳可能な言語でございますが、三十言語となっておりまして、このうち、英語、中国語、韓国語のほか、ベトナム語、フィリピン語を始めとする訪日、在留外国人対応を想定した十二言語につきましては、実用レベルの高精度の翻訳を実現しているところでございます。
　なお、ウクライナ語でございますけれども、現在のところは対応しておりません。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　現在、ウクライナ語は対応していないということでございますが、ウクライナ語も視野に入れて、できるだけ幅広く言語の対応を進めていただければと思うんですけれども、この点につきまして見解を伺います。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴの多言語音声翻訳技術は、言語ごとに対訳データや音声データ等の言語データベースを整備して、これらのデータをＡＩで学習させることによって、高精度な音声認識、翻訳、音声合成を実現しているところでございます。
　このため、対応言語を増やすためには、ＡＩ学習用のデータとして、追加言語に対する大量かつ高品質な言語データベースの構築が必要となってくるところでございます。
　先ほど御答弁させていただきましたとおり、現在、実用レベルの翻訳精度を実現している言語は十二言語でございますけれども、現在、新たにロシア語ですとかアラビア語等についても対応するため、データベースの整備を昨年度より開始したところでございます。
　なお、言語データベースの構築でございますけれども、一定の費用と期間を要するところでございます。
　ということで、更なる対応言語を直ちに増やすということはなかなか困難でございますけれども、今後の難民の受入れ状況ですとか翻訳ニーズ等を注視しながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　このＶｏｉｃｅＴｒａなんですけれども、現場では、救急隊なんかも、緊急の搬送のとき、外国人の方の場合、このＶｏｉｃｅＴｒａを使って、容体の確認とか、非常に役に立っているということで、今後の更なる精度の向上につきましても取組をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、近年、自治体におけるＡＩの活用が進められている。その一つに、チャットボットがあります。現在、地域住民の質問等への自動対応や様々な手続の自動サポートなど、自治体の本格的なサービスの一つになりつつあるとも伺っております。
　今日、このチャットボットは、自然言語処理、いわゆる自動翻訳機による発言内容の解析や、機械学習による発言タイプの分類などの言語処理精度の向上、さらには、対応シナリオの共通化やテンプレート化が進み、優れたサービスをより早く、より安く導入できるようになっていると伺っております。
　そこで、外国人の住民の方が日本での日常生活を少しでも円滑に営めるように、この多言語翻訳システム、ＶｏｉｃｅＴｒａをチャットボットへ組み込むことによる、様々な案内や相談の受付、情報サービス等の提供を自動的に進める体制の整備について、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方公共団体におきまして、様々な場面における外国人住民対応に当たり、チャットボットによる自動案内を含め、多言語翻訳サービスを活用した多言語対応の体制整備を行うことは重要であると考えております。
　総務省といたしましては、自治体における多言語翻訳サービスを活用した先進事例の紹介や、多言語翻訳技術を活用した際の必要な財政措置等を行っておりまして、引き続き、デジタル技術を活用した外国人住民対応に取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　このチャットボット、外国語だけではなく、様々な自治体の取組に対して適用されることによって、自治体の職員の業務の負担の軽減あるいは住民の方の安全、安心に大きくつながる、このように思っていますので、展開を期待しているところでございます。
　このように、日本というのは、現場のインフラが整った上で、まず言葉の壁を越えて、様々な国の皆さんが安全に、安心して、そうやって受け入れられるような体制の拡充もこれから必要になってくるのかな。また、これは難民の方に加えて、いろいろな状況の中で、地域に定住というか、地域の担い手として頑張られる方もいらっしゃる。
　このような状況を踏まえて、今後、こういった外国人の方に対しての体制の整備あるいは地域の在り方につきまして、金子総務大臣の御所見をいただければと思います。
○金子（恭）国務大臣　ウクライナ避難民の受入れ体制から質問していただき、いろいろな話をいただきました。
　実は、数年前、もっと前かな、ＶｏｉｃｅＴｒａ、無料でダウンロードできるということで、私もスマホで使っていたんですけれども、当時は今ほどは変換率がまだよくなかったんですね。しかし、この前ＮＩＣＴを視察に行きまして、もうかなり充実をして、そして自動翻訳もできるぐらいの状況になっております。
　という意味では、そういうツールを使って、やはり、日本に来られる避難民のみならず、日本にお見えになる方々が日常生活に支障がないようにやっていくということは非常に重要なことであると思います。
　先ほど局長の方から、予算等々も必要な話もございましたけれども、しっかりと、やはり優先順位はいろいろあって、私もウクライナ語をすぐ探したんですけれども、なかったんですね。そういうことも含めて、先生の御意向を受けながら、我々も総務省としてしっかりと受け止めさせていただき、対応させていただきたいと思います。
○輿水委員　本当に一つ一つ、技術で解決できることはできるだけ技術で進めていただきながら、また、やはり最後は日本の一人一人の温かさとかそういったものも含めて、地域の多くの皆さんに受け入れられ、また、安心してここで暮らせるような社会の実現を目指して私も頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　今日は、既に交付税等々の質疑の際にも何度か他の委員からも質問がありましたけれども、私からも、公立・公的病院に関係して、まず最初に何点かただしたいというふうに思います。
　後で少し細かく取り上げたいと思いますけれども、三月末に策定された公立病院経営強化ガイドラインでは、コロナ禍において、公立病院は、積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的な役割を果たしているとして、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識された、このように明記をされております。
　厚労省から再編統合などの再検証を名指しで求められた四百三十六病院のうち、公立・公的病院の八割が新型コロナウイルスの入院患者を受け入れていることも、厚労省の資料で明らかになっております。
　病床不足で圧倒的に多くの感染者が自宅療養を余儀なくされている現状、医療崩壊というような言葉も飛び交った状況でありましたけれども、そのときに公立・公的病院がなかったら一体どうなっていたんだろうと、背筋が寒くなる思いでもあります。
　コロナ禍で重要な役割を果たしてきたのが公立病院だというふうに思いますけれども、大臣はどのような御認識でしょうか。
○金子（恭）国務大臣　吉川委員御指摘のとおり、私の地元にも公立病院がございまして、しっかりコロナ対応もやっていただいておりますし、地方に視察に行ったときも、病院長からも公立病院の重要性、そして支援のお願いも受けたところでございます。
　公立病院においては、積極的な病床確保と入院患者の受入れを始め、発熱外来の設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種などで中核的な役割を果たしているところでございます。
　昨年十月には、岸田総理大臣も、重症者の受入れ等に当たる東京都立墨東病院を視察された際、自らのリスクも顧みず、大変なストレスの中で頑張っておられる皆さんの切実な声を聞かせていただき、感銘を受けましたと発言されているなど、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識されたと考えております。
○吉川（元）委員　今、総理は現場を訪れたというお話でございました。
　大臣御自身は、実際にコロナ対応に当たっている公立病院などの医療従事者の方のお話を伺ったことはございますでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　様々な公務がある中でありますが、現場の声、生の声を聞くことは大変重要であると考えており、政務三役で分担をしながら、できる限り視察に出かけ、現場の声を聞く場を設けているところでございます。
　私自身は、先ほど申し上げましたように、地方に行ったときに院長先生とかからお話を聞いたことはあるんですが、実際、コロナ対応をしている公立病院の現場には、今のところ、これまでは訪れたことはございません。
　この中で、公立病院については、地域医療の確保に関する国と地方の協議の場の構成員でもあります田畑副大臣が、昨年十二月に埼玉県立病院機構循環器・呼吸器病センターを訪問し、医療従事者との意見交換を行っているところでございます。
　私も、全国知事会、全国市長会、全国町村会の皆さんとの意見交換を通じまして、新型コロナ対策の実情をお伺いする中、地方の公立病院の対応状況についてもお聞きしております。
　現場の声として、感染拡大の初期段階では、ノウハウが確立していない中、手探りでの対応が求められたこと、生死に関わる重症者の受入れについては、多くの人手をかけて二十四時間気の抜けない対応が求められることなど、様々な御苦労をされていると伺っております。全国の他の公立病院においても、同様に、限られた医療従事者が日夜大変な御努力をされているものと認識をしております。
○吉川（元）委員　大臣、大変お忙しい身でもありますし、政務三役の中で役割分担しながら、しっかり現場の声を聞いていただきたいというふうに思っております。
　実は、なぜこれを聞いたかというと、コロナ禍において、公立病院、医療従事者、働き方が大変になっているというお話も伺っております。
　この点についての大臣の認識を伺います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　全日本自治団体労働組合が……（吉川（元）委員「それは次の質問だよ」と呼ぶ）というふうにはお伺いしておりますけれども、アンケートの中でも、大変な状況だというふうな結果が示されておりまして、なかなか、現場的には非常に厳しい環境下に置かれているのかなというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　今の答弁は、私が次に聞こうと思っていたことに少し関わることでありますが。
　これはＮＨＫのニュースでも報道されておりましたけれども、自治体の職員団体、自治労が、昨年末から今年初めにかけて、公立・公的医療機関で働く医療従事者約八千人に対して行った調査結果が三月末に公表されております。
　この調査結果を見ますと、医療従事者の方が本当に、言葉に表せないほど苦労されているということがよく分かります。
　現在の職場を辞めたいと思いますかという問いに対して、常に思うが一二％、しばしば思うが二一％、たまに思うが三六％ということで、約七割の医療従事者が今の仕事を辞めたい、辞めようかということを考えたことがある、そういう結果でありました。
　七割の医療従事者が職場を辞めることを考えざるを得ない、この原因、どこにあるというふうに総務省として認識しているでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　全日本自治団体労働組合の方におかれまして先月十七日に発表されました、コロナ禍における公立・公的医療機関で働く医療従事者の意識・影響調査結果によりますと、現場の、職場を辞めたいとする理由として、一つには業務が多忙、そして業務の責任が重い、三つ目といたしまして賃金に不満といった回答が多かったものと承知しております。
　この調査は昨年十一月から本年の一月にかけて行われたものでありまして、新型コロナ感染症対応が長期化し、収束が見通せない中で、その対応に日夜御尽力され、心身ともに大きな御負担がかかっている結果、このような回答になったのではないかというふうに受け止めております。
　総務省といたしましては、感染症対応を強化するためにも、医師、看護師等の確保などが重要であると考えておりまして、本年度から、公立病院への医師派遣に係る特別交付税措置の対象に看護師等の医療従事者を追加するなどの拡充を行いましたほか、経営面でも、今般のコロナ禍におきまして、不採算地区病院の機能維持に支障が生じないよう、特別交付税措置の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてきたところでございます。
　また、今回のガイドラインの中では、新たに医師、看護師等の確保と働き方改革について記載を追加したところでございまして、今後とも、各公立病院において医師、看護師等の確保と働き方改革の推進が図られますよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、アンケートの内容を少し御紹介いただきましたが、読んでおりますと、例えば、防護服を着て新型コロナに感染した患者の看護を長時間行っているが、精神的なストレスだけでなく体の負担も大きい、そういう声が寄せられたり、また、コロナで過重な業務と責任がのしかかる一方で、マイナスの人事院勧告、ボーナスを二年連続引き下げられたことについても、命懸けで勤務しているのにひど過ぎる、そういう声も多いというふうに聞いております。
　今、少しお話がありましたけれども、今回のコロナでは、病床の確保ということが常に課題として言われてまいりました。ただ、いわゆる物質的な病床は確保できたとしても、そこでケアをしていく人が配置をされていなければ、それは単なるベッドにすぎないわけでありまして、そういう意味でいいますと、病床の確保と同じくらい、あるいはそれ以上に医療従事者の方にしっかりと寄り添う、そうした政策が重要だというふうに指摘をさせていただきます。
　それに関連して少しお聞きしたいんですけれども、実は、この調査を見ておりますと、業務量あるいは賃金だけじゃなくて、精神的なストレス、先ほど少しありましたけれども、これが重くのしかかっているというお話がございました。
　その中でも、偏見や差別というものも、やはり、心ない言葉が医療従事者に投げかけられている現状でもあります。例えば、看護師の子供という理由だけで自分の子は塾でリモートになってしまった、あるいは、子供が学校で、コロナの感染者が出たのはあなたのせいだというようなことを言われたとか、こうしたことがやはり現状では起こっているということであります。
　差別、偏見によるストレス、これも、これは公立、民間問わずというふうに思いますけれども、医療従事者の方々に重くのしかかっている。結果、うつ的な症状はありましたかという問いに対して、二三％、四人に一人があったということが回答で寄せられております。
　もちろん、賃金の改善、それから、平時から緊急時に備えた人員配置を計画的に行っていくこと、こうしたことは求められておりますが、同時に、心身への過度な負担が継続をしております公立病院の医療従事者の方々へのメンタルヘルスケア、これも重要だと考えておりますけれども、何かしら具体的な対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　公立病院に勤務する職員につきましては、コロナ禍におきまして、精神的な緊張を伴いながら、極めて厳しい勤務環境の下で御尽力をいただいておりまして、地方公共団体におきましては、医療に従事する職員などのメンタルヘルスに対し十分な配慮を払う必要があると認識をしております。
　総務省といたしましては、このコロナ禍の状況も踏まえまして、各地方公共団体に対しまして、メンタルヘルス対策に係る各共済組合の相談事業であるとか、地方公務員安全衛生推進協会が行います支援事業などの積極的な活用を助言してきたところでございます。
　また、近年、地方公共団体のメンタル不調による休務者が増加傾向であることも踏まえまして、昨年度に開催いたしました総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会におきまして、有識者を交え、地方公共団体のメンタルヘルス対策の在り方を検討したところでございます。最近のメンタル不調による休務者の増加傾向の主な理由としては、業務の複雑化に加えまして、新型ウイルス感染症に係る業務の増加なども挙げられているところでございます。
　今回のコロナ禍では、先ほど御紹介いただいたとおり、医療従事者の方々のように、業務そのものに起因する以外にも、偏見などもあることかと思いますが、家族への影響など、様々な心理的ストレスを抱えることがあるというふうに承知をしておりまして、御指摘のような様々なメンタルヘルス不調の理由に対応するためには、予防から再発防止までの各段階で、人事担当部局や管理職の職員と職場内外の医療、保健スタッフ等が連携して取り組む必要がありまして、そのためにも、首長が先導し、全庁的な取組体制で総合的に取り組むよう、通知により助言をしたところでございます。
　今後とも、各地方公共団体において積極的に取り組んでいただくよう、総務省としても必要な対応を行ってまいります。
○吉川（元）委員　続いて、今年二月から実施されている看護師、介護士、保育士などの処遇改善、月額三％程度の賃上げについて質問いたします。
　まず、これは昨年十一月の閣議決定、経済対策の中で打ち出されたものでありまして、介護士、保育士については平均で九千円、看護師については段階的に引き上げるとして、当面一％分の四千円の引上げが行われることになりました。
　確認ですけれども、公立の病院や保育園に働く正規、非正規の職員も対象ということでよろしいでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の処遇改善事業につきましては、公立の病院、保育所で働く看護師、保育士につきまして、常勤職員、非常勤職員いずれも対象になるものと承知をしております。
○吉川（元）委員　そのときの経済対策を読みますと、全ての職員を対象に公的価格の在り方を、まあ、公的価格というと何か非常に難しい言葉ですが、要は賃金を引き上げていく、処遇を上げていくということだと思いますけれども、抜本的に見直す、こういう文言が入っております。
　ところが、実際には、例えば看護師の賃上げを例に取ると、看護師と同じくコロナ対策の最前線に立つ医師、薬剤師、事務職員、病院の給食調理師などは対象外ということになっておりますし、また、対象となっている看護補助者、理学療法士、作業療法士などは、対象とはなっておりますが、ただ、その原資というのはあくまで看護師に出す四千円、つまり、看護師掛ける四千円分の原資の中でやってくれというふうな仕組みになっております。
　それから、あと、看護師の賃上げの対象となる医療機関については、二〇二〇年度の一年間を通じて救急搬送件数二百件以上、これが条件につけられております。規模の大きな病院というのは恐らく二百件は優に超えているんだろうと思いますけれども、地方の公立病院だとこの条件をクリアしていない病院も、もしかするとあるかも分からないというふうに思います。ただ、ひとしくコロナの中で大変御苦労いただいていることに、私は、変わりはないだろうと。
　先ほど、冒頭にも紹介したとおり、八割の公立・公的病院が患者を受け入れているということも踏まえれば、こうした条件をあえてつける必要があるのかというふうに思いますが、なぜこのような条件をつけたのか、教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、厚生労働省が担当しております看護職員の処遇改善についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘の対象職種でございますが、今回の処遇改善の収入は、医療機関の判断によりまして、御指摘のとおり、看護補助者、理学療法士、作業療法士などのコメディカル、この方々の処遇改善に充てることは可能ということで、柔軟な運用を認めてはおります。
　ただし、御指摘の医師ですとか薬剤師、こういったところの職種につきましては看護職員よりも賃金水準が相当程度高いということ、また、一般の事務職及び調理師などにつきましては医療サービスを患者様に直接提供していない、こういうことから、今回対象とはしておりません。
　また、対象となる医療機関につきましても、看護職員の賃金水準が元々、全産業平均に比較をいたしますと高いといった状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っていただいている医療機関としたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平均一日一台程度は救急車の搬送を受け入れていただいている医療機関ということを念頭にしておりまして、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数が年間二百件程度以上の医療機関、また、三次救急を行う医療機関というふうに整理をさせていただいております。
　この対象となる職種や医療機関につきましては、様々御議論があったところでございますが、昨年閣議決定をされました経済対策、また公的価格評価検討委員会での中間整理などを踏まえまして、予算編成過程の中で決定させていただいたというところでありまして、御理解をいただければと考えております。
○吉川（元）委員　御理解いただけますかと言われると、私はちょっと理解に苦しみますね。
　例えば、事務職員にしろ、あるいは給食調理にしろ、コロナ対応というのは私はあると思うんですよね、実際は。例えば、コロナ患者さんへの給食についても、戻ってきた食器も含めていろいろな作業をしていかなきゃいけないですし、そういう意味では、ストレスはひとしく同じようにかかっている。
　それを、私は、今回のように対象にするものとしないものに分けるということは、果たして適切なのかというふうに指摘をせざるを得ないというふうに思いますし、総理が打ち出した経済対策、ここには、全ての職員を対象にというふうに書かれているわけですよね。この全ての職員というのは、日本語で読めば、全ての職員なんですよ。
　その中で、対象になる人とならない人を切り分ける、あるいは条件をつけて、二百件以上の救急搬送だけ対象にするとか、これは総理の行った経済対策の考え方と、私はそごがあるというふうにしか思えないということも指摘をさせていただきます。
　続けてお聞きしますけれども、賃上げ原資の補助金を得るには、賃金改善を実施した、二月、三月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出、さらに、四月中に事業計画書を提出するということになっていると承知をしております。
　ですので、既に賃上げを実施したかどうかについては、今、四月ですから、二月、三月の実施の旨の用紙はもう都道府県の方には提出をされているというふうに思いますので、公立の医療機関、公立の保育園のうち、実際に処遇改善を行ったものはどの程度の割合になるんでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の看護職員に係る処遇改善、これは先生から御指摘いただきましたように、二月から九月につきましては補助金で対応しておりまして、段階的に引き上げるということになっております。
　これにつきましては、今月、この四月から、医療機関から都道府県への申請が開始をしたところでございまして、都道府県におきましては、各医療機関からの申請内容を取りまとめていただいた上で、五月の中旬目途で厚生労働省に交付申請を行うスケジュールとなっております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県からの交付申請、これを受けて補助金の交付決定を行う中で、今般の補助金を活用した医療機関における処遇改善の実施状況、こういったものを把握してまいりたいと考えております。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　今般の保育士等の処遇改善に関します補助金について、処遇改善に取り組んだ施設数は把握しておりませんが、三月四日までに保育所、幼稚園等について国に補助金の交付申請があった市町村のうち、公立保育所について申請があった市町村数は四百七十四市町村となっております。
○吉川（元）委員　四百七十四市町村ということですから、全体で二千ありますから、全部申請しているわけではないというふうに思います。
　医療機関についてはこれからだということですので、内閣府に尋ねますけれども、何を理由にして取り組まなかったのかということについて把握をしているでしょうか。