Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　過去のいろいろな生産調整のやり方を私も何回か自分自身で経験してまいりましたけれども、あるときは、十個の要素をとって、それをどういうふうな比率にしたらいいかとか、いろいろなやり方があって、それぞれ自分のところの比率を高くしたいというのは当然の要望であるわけであります。
　そういう中で、先生のところは米どころであるわけでありますし、また、米しかできない地域もあるとおっしゃいました。また、値ごろ感というものもある地域もあるわけでございますし、早場米という地域もあるかもしれませんし、そういうそれぞれが特性があって、その特性も、それぞれ主張する根拠というものも理解できるわけでございますから、それを総合的に調整するということは秋の段階での大きな議論になるというふうに考えております。
○安住委員　今度の秋の、来年度以降の対策というのは抜本改革ですか、それとも、今までの流れに応じた減反の対策なんですか。
○中川国務大臣　新食糧法に基づいたルールでありますけれども、現時点では二年間の緊急対策をとっておるわけでありまして、そういう前提で今まで議論しているわけでありますけれども、今後、秋については、基本的なルールというのはおのずから決まっておるわけでありますけれども、それにどういう特性がことしの秋になって出てくるかということについては、今の段階では申し上げられないというのが実情でございます。
○安住委員　いやいや、私はもっと全然違う話をしているのですよ。
　いいですか、例えばの話、大臣、十年間かけて例えば減反を緩和していく、十年後は、最後は自由競争になりますと、そういう抜本的な見直しをするのか、また緊急で、年度を二年だけに区切って、またこの減反率に同じような形でやらせてくださいと言っているのか、制度論で抜本的な改革をするおつもりがあるのか、堤さん、私はそういうことを聞いているのですよ。そういうことをちゃんと答えてくださいよと言っているのです。
○樋口政府委員　地域分担のあり方についてでございますが、現在のは二年で終わるのは明らかでございます。
　次の対策につきましては、本年秋までにいろいろな方々の意向を踏まえて議論されていくと思いますけれども、中長期的な食料の安定供給とか、土地利用型農業全体の展開の中での水田の有用な活用の仕方、そういうことを踏まえて議論がされるものというふうに考えております。
○中川国務大臣　一つだけこの基本法との絡みで申し上げますと、やはり米は、平年作であれば、ＭＡ米を除けば一〇〇％近い自給率でございますから、全体の自給率を上げるという今までの御議論の観点からいえば、多品目で自給率を上げるためにどういうふうにしていったらいいかということも基本法成立後の一つの議論になってくるのではないか。それと、稲作がどうなっていくのかということも一つの新しいポイントになってくるのではないかというふうに考えております。
○安住委員　時間が来ましたから、この話は続けて後日やりますけれども、これは私は全然違うと思っているのですからね。いいですか。
　この緊急対策の減反を今までどおりやるのと、生産調整を含めて、助成金も含めて過去の資料は調べさせてもらいました。いろいろ意見を聞きました。私は、この十年の中で、例えば本当に自給率やこの基本法をベースに考えたって、最後は必ず米の問題、田んぼの問題に行き着くのですよ。ほかの産品となんか全然歴史も、それから背景も違う。しかし、これに対して、今までと相変わらず価格調整と減反だけで、悪いけれども現場はしのいできただけじゃないですか。
　そうじゃなくて、今度のことは、来年以降からは、私は、新しい世紀の中で根本的に米の対策というのは改めるべきだと思いますよ。だからこそ、農地の問題もこれは全部かかわってくる話ですよ。
　そのことに対して、省内でこれはやるそうだが、きちっとしたプロセスを見せてもらって、なるほどとみんなが納得するような方向に行かないと、減反は、表向きは確かに生産調整はできた、しかし、農家のやる気という点から考えたら、これほどの愚策とは言わないが、産業からいったら衰退の最も大きな原因だった、私はそういうふうに思いますから、このことをやはりできるだけやめていく方向で少し真剣にこの根本的な議論をして、抜本的な対策というものを、この秋口は緊急というような名前をつけない対策を出せるように、農林省の皆さんにぜひある意味では頑張っていただきたいと思うし、我々もそのことについてはまた後日意見を言わせていただきたいと思います。
　では、終わります。
○鉢呂委員　一昨日に引き続きまして、午前午後で三十分ずつという細切れでありますけれども、質問をさせていただきたい。
　連日、大臣も大変強行日程でお疲れのことと思いますけれども、まさに二十一世紀の日本の食料や農業、農村を規定づける大切な審議でありますので、ぜひ本質にわたった御答弁を、まさに大臣の御答弁が歴史に残りますから、そういう視点でよろしくお願いいたしたいと思っています。
　私も、いろいろ資料、あるいは農家の皆さんに、きのう北海道の農家の皆さん二十五名が上京してこの論議の推移を見守っておりますので、そういうものをお聞きしながら質問に立っております。
　基本問題調査会の答申の中に、これは先ほどお聞きいたしましたら、木村会長じきじき筆を入れたというふうに言われておりますけれども、この答申の前文と「おわりに」という最後の締めは、会長みずから書いたというふうに言われております。大変含蓄のある言葉ですから、ちょっと御披露させていただきます。
　現在は、時代の大変大きな歴史的な転換期にあって、人々の価値観や生き方が大きく変わりつつある。二十世紀は物質的な価値を追求してきた。しかしながら、技術文明が一巡して、地球資源の有限性や環境問題の重要性、食料危機への不安が認識されるに伴って、今まさに精神的、文化的価値観がどう転換をされるのかという時代の移り目にある、という表現をしております。その後、
　人々は「くらしといのち」の根幹に関わる食料と、それを支える農業・農村の価値を再認識し、これに対する評価を高めねばならない。私たちが日々口にする食べ物は、決して単なる餌ではない。私たちの身体と心をともに養う自然の恵みであり、生命の糧である。食と農に関わる活動、そして教育を通じて、自然を慈しみ、食べ物を作り育てる喜び、これをおいしく口にできる幸せ、食べ物を大切にして無駄をなくす心を養うことが重要である。
ということで、格調高い表現で、我々もこれは同感できる、大臣も同感できるのではないかというふうに思います。
　そこで、この答申の最終場面で、三十五名いる委員、専門委員のうち、七名の女性委員全員が木村会長に抗議文を手渡すという女性の反乱があったというふうに言われております。この抗議文の内容と、それに対する大臣の御所見をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　木村会長から答申をいただいた後に、女性委員が会長あてに意見書を提出されたということは私も存じております。何か農林省の記者クラブで記者会見をやったということだそうでありますけれども、私はもちろんその場にはおりませんでしたが。
　しかし、私も二回、そのうち一回は三時間、最初から最後まで全部出席をさせていただきまして、大変勉強になりましたが、七名の女性委員の方も非常に積極的に発言をされておりますし、また、木村会長がそれに対して、全体として極めて公平かつ適切な議事運営をされていたということは、私自身が確認というか、尊敬の念をもって認識しておるところでございます。
　各委員の意見の内容について、私自身はコメントすべき立場にはございませんけれども、二年近くにわたって御議論をいただいたこの答申につきましては、全委員の意見を聞き尽くし、そして、委員全員で答申を取りまとめたものであるということでございますので、女性委員も含めた全委員納得した形での答申というふうに私は理解をさせていただいております。
○鉢呂委員　いや、私はその女性委員の抗議の内容をお聞きしたかったのですけれども、時間がありませんから私の方からお話をさせていただきます。
　私の聞いておるこの抗議文の内容とは、調査会の議論というのは、全体的に見れば、従来の農業基本法の枠組みから抜け切れておらない、依然として目先の経済論なり国際論に終始をしておるというふうに言いまして、したがって、確固たる視点と哲学に立脚した政策を行うべきであるということを言っております。議論は市場原理万能論ばかりが先行しておるということで、食とは何か、あるいは農とは何かという点を、もっとあるべき姿を考えていくべきであろうというような内容だというふうに承知をしておるわけであります。私は、今、この後書きは、これに反するような後書きではないというふうに思っております。
　ただ、同時に、本当に食とか食べ物とか、あるいは農村とか農業の多面的な価値というように言葉では言うのでありますけれども、やはりその理念なり哲学というものが、言葉だけではなくて本当にきちんとしたものとして、この調査会はもちろんでありますけれども、我々の国会も踏まえたものになっておるのか。今出てきたような言葉もあろうと思いますから、なかなか一刻にすぐいくというわけにはいかないかもわかりません。
　しかし、やはりそういうものをもっときちんと追求をして、あるべき姿というものを、政策論あるいは具体の政策としてつなげていくという努力がやはりまだ欠けておるのではないか。皆さんのこれに基づく基本法を見たときも、言葉としては理念なり基本的な政策に出てきております。しかし、具体のところになりますと、極めて言葉だけのところがあるというふうに思わざるを得ません。
　この委員会の議論も、生産の立場からの議論が非常に多いのですけれども、むしろ食料を消費する立場というものについてもっと論議を深める必要があるのではないか。その証拠に、農水省が出している農政改革大綱、私も繰り返し見ておりますけれども、消費者の視点を重視した食料政策の構築といいながら、いわゆる消費者の立場に立った、これから具体的にどういうふうにしていくのかという視点がなかなか、備考欄を見ても出てきておらない。
　大臣も、単に農業団体の意向ではなくて、幅広く消費者の意向も聞くということを盛んに言明しておりますけれども、我々の見るところ、どういうふうに消費者の意向を聞く仕組みをつくっていくのかといった点については甚だ希薄なものがありますし、現実にやっていらっしゃることは、農業団体のみとは言いませんけれども、その方向が非常に色濃いものがあります。
　これからの、この食料を消費するという立場、この点について大臣として本当にどういう考えでいくのか、お答えを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕
○中川国務大臣　話せば長くなりますので簡潔にお答えしたいと思いますが、先生、この条文だけ見ても言葉だけだという御指摘ですが、この法律は四十三条、まあ理念法といいましょうか基本法でございまして、現行農業基本法と違いまして、簡単に言えば新食料基本法と、一番簡単に言えば言える法案でございます。
　したがいまして、その中に、生産サイドだけではなくて、中間段階あるいはまた消費者、さらには女性の立場、高齢者の立場、そして内外の非常時におけるいろいろな措置、国境措置、国際貢献等々について多方面にわたって重要な問題を、条文という形でございますから非常に短い文章ではございますけれども、やっておるわけでございまして、そういう意味で、国民全体、また国民各層に対してのさまざまな面に配意した基本法であるというふうに考えております。
　そういう意味で、国民全体に関係のあることについて網羅的に書いてはございますけれども、この政策を講じるためにはいろいろな施策、あるいは財政上、金融上のみならず法制上の措置も講じなければならないということでございまして、現行基本法のように、基本法だけがぽんと、ある日突然ではございません、数年間大変な議論をした上での結果と伺っておりますけれども、基本法がぽんとできたのではなくて、これによって関係法制も整備をするというようなこと、あるいはまた財政上、金融上の措置等々も含めたさまざまな施策も一致した形でやっていかなければならないという意味で、極めて広範囲な分野にわたっての新しい食料、農業、農村のあり方の基本法であるというふうに位置づけております。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○鉢呂委員　非常に抽象語でありまして、例えば、答えはなかったのですけれども、その七人の女性委員と大臣が直接、七人の方は消費の立場の方も多くいらっしゃいますから、木村会長と一緒に、どういう立場で今後の消費行政といいますか食料政策をやっていくのかについて懇談をするという考え方はありますか。
○中川国務大臣　基本問題調査会自体はまだ存在しておるわけでございますが、私が参加をしたあの三時間半余りの議論についての記憶はありますけれども、一々だれがどうこう言ったということを申し上げられませんし、また記憶も薄れてきておりますが、男性、女性に限らず、生産者あるいは消費者、学識経験者あるいは大学の先生、企業の経営者、いろいろな立場の方が本当に自由に、大分大詰めでの議論でありましたけれども、けんけんがくがくと言ったらおかしいですが、本当にいろいろな御意見があって、決して市場万能、市場一辺倒でもないし、また男性だけの意見が通ったわけでもございません。むしろ女性の方々も積極的に御発言をされて、それを木村先生が会長としてうまくまとめられて議事を進められていたという印象を持っております。そして、その結果として、全員一致の形であの答申をいただいたということでございます。
　なお、これは蛇足でございますけれども、その後の、答申後に皆さんとお会いをする機会がございましたが、会長のお話あるいはまた、全員ではございませんけれども、メンバーの皆さんともいろいろな、思い出話というとちょっと時期が直後でございましたけれども、それぞれの先生方の御苦労話なんかも聞かせていただいて、一年半余にわたって木村会長を初め委員の皆様が本当に真剣に御議論をいただいたという強い印象を持ち、心から感謝を申し上げている次第でございます。
○鉢呂委員　大臣、もう少し本質にわたった、七人の委員とやるとかやらないとかということでなくて、これからの消費とのかかわりをどうやっていくかという、例えば今、ある面では、消費者というのはいろいろな面で、安全性の問題とか、新聞等でもいろいろな御発言もありますし、大臣も見ていらっしゃると思います。しかし、それを今後どうしていくのか。
　国際的な安全ルールというものが一方にあったり、遺伝子の組み換えというようなものが表示という形で、もう大豆なんかはどんどん入ってきておるのではないか。きのうも私どもそういう要請も受けましたけれども、じゃ、表示をどういうふうにするんだとかということについて、ある面では大臣が先頭になって、国民の皆さんの目に見える形で、この前牛肉を食べたように、もっと目に見える形の消費者あるいは消費との関係を大臣がやる決意があるのかどうか。これだけで三十分終わっちゃったら何もできませんので、そういう大臣の具体的な行動の決意を聞きたかったわけであります。長くしゃべらないのでしたらお願いします。
○中川国務大臣　まず、基本問題調査会は三月で終了したということで訂正をさせていただきます。
　生産者あるいはまた食品産業界だけではなく、むしろ消費者あっての生産者であり、国内生産者あっての日本の国民でありますから、共生という観点から、生産者あるいは中間段階の産業、そして消費者の皆さんとこれからも積極的にいろいろな意見交換というか御意見を伺い、そして行政としてやれる部分は最大限やっていきたいと考えております。
○鉢呂委員　私は、ここに、食を考える国民会議を組織化するという言葉は言わないで質問したのですけれども、とうとう大臣からそういう言葉が出ませんでしたから大変残念なんですけれども、食に関しては、唯一書いてあることはこれだけです。ですから、そういうものをむしろ本当に大臣が念頭に置いてこれからの行動をやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　価格政策と経営安定対策の方の第三十条に移らせていただきます。
　この前も若干質問いたしましたけれども、しばしば大臣等は、農産物の価格は需給事情と品質評価が反映されるようにしていくんだということを言っております。私は、まさに市場にゆだねてしまうということの危険性はやはり相当ある、幾ら国境措置を設けるとか生産調整をすると言いながら、それは相当あると。そこで、一つは、自主流通米の調整保管というのは価格政策になるんですか、経営安定政策になるんですか。
　それから、いわゆる加工原料乳乳価について、先般の三月の段階で大枠のところが出されましたけれども、あそこにおける考え方。加工原料乳生産に係る酪農について、市場実勢を反映させる加工原料乳価格では、生産者の再生産を確保し得る水準に達することは困難である。したがって、加工原料乳地域における再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図る観点から所要の措置を図るというふうになっておるわけでありますけれども、これは従来の不足払い制のような価格維持政策の色彩が非常に強いのでありますけれども、これも価格政策とは言えないかどうか。
　この二点、事務当局からでいいですけれども、お答え願いたいのです。
○堤政府委員　まず初めに、自主流通米の調整保管についての御指摘がございました。
　自主流通法人が、米穀の生産量の増大によります供給の過剰ということに対応して、必要な数量を市場隔離するということを通じまして自主流通米の需給と価格の安定を図るという措置でございますので、そういう意味ではこの自主流通米、全農がやっております自主流通米の調整保管が、厳密に、三十条で言うところの需給、この規定に該当するかといえば、そういう意味では性格をやや異にするというふうに思っております。
　ただ、先ほど先生も生産調整という言葉をお使いになりましたけれども、生産調整と相まって、こういう一時的な過剰ということに対します調整保管ということは、それを通じてマクロ的に米全体の需給調整を図って、結局は農家経営の安定ということにつながるわけでございますので、条文に該当するかどうかは別といたしまして、全体的なねらいということについては軌を一にするものというふうに理解をいたしております。
○本田政府委員　短い時間の中の御質問でございますけれども、初めて先生から御質問を受けたわけで、多少丁寧にお答えさせていただきます。
　乳製品、加工原料乳については、その価格が大変硬直的、固定的であるというようなことで、先生御指摘のとおり、例えば、加工原料乳の生産者手取りが極めて安定的に推移しているということは、加工原料乳地域の酪農経営の発展の基礎となったわけですけれども、一方で、牛乳、乳製品の需要動向でありますとかニーズが生産者サイドまで的確に伝達されないという問題があること、それからもう一つ、乳製品、加工原料乳の取引価格が極めて安定的に推移してきたわけでございますが、こうした背景のもとで、乳業者間において、原料調達面でありますとか製品価格面での価格競争が行われないで、配乳シェアが固定化するなど、コストの削減や新商品の開発などが阻害されてきたということでございます。言いかえますと、必ずしも需要者ニーズに応じた生産供給が行われていないといった問題があったわけでございます。
　このために、先般三月に、新たな酪農・乳業対策大綱をまとめさせていただきまして、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行しよう、こういうふうにしたわけでございます。
　ただ、今回の改革によりまして、加工原料乳の取引価格はその需給状況によりまして変動するわけでございますけれども、高い関税相当量と国家貿易のもとで、それから緻密な計画生産を行っているわけでございますので、こうした計画生産と必要に応じた調整保管などによりまして、加工原料乳価格につきましては、一時的にはともかく、長期にわたって低迷することは想定しがたいと私どもは考えております。
　また、改革に際しましては、先生御指摘のとおり、加工原料乳の生産者に対しまして、加工原料乳地域における生乳の再生産の確保と所要の措置を講ずることによりまして、生産者の経営の安定及び所得の確保を図ってまいりたいと考えております。
　現在、具体的には、実務的、実践的な事項について検討を行っているところでございまして、いずれにいたしましても、今後とも、酪農の健全な発展を図る方向で改革を進めていきたいと考えております。
○鉢呂委員　前段の方はよくわかったのですけれども、一番最後の結論のところが、私が求めておる価格政策になるのかならぬかというところの結論は、本田局長は避けたような形があります。
　食糧庁長官も、一線を画するとかという、わかったようなわからないような……。
　要するに、大臣、純粋に市場原理ではないというふうに各局長、長官は言っておるというふうに思いますけれども、そういう意味では、価格政策というのは市場だけにゆだねるということではないというふうに理解をしてよろしいですか。
○中川国務大臣　今、米と加工用牛乳のお話がありましたが、今までの体制から比べれば市場原理というものを大きく導入するということでございますが、まず、内外の間できちっとした措置をとる、それから、売り手と買い手との間で一義的に価格が決められるという意味では市場原理でありますけれども、それによって特に生産者が大きな打撃をこうむることを防ぐということを前提にしての、その二つを、いわゆる純粋な意味の市場原理からいえば、その部分については外した形の市場原理だと、私なりに簡単に申し上げれば、そういうことだろうと思います。
○鉢呂委員　時間がありませんので、一つの例を挙げさせていただきます。
　稲作の安定化対策、平成十年から行っておる対策であります。この前も少しお話ししたのですけれども、きょうはもう少し中身をお話ししたいと思います。
　新しい食糧法が平成七年に施行されました。順次その中身を改正して、ほぼ値幅制限等の制度がなくなりまして、ある面では、自主流通米は入札制を伴う自由価格に移行したというふうに思います。
　平成九年産は豊作でありまして、大豊作までいきませんけれども、作況指数は一〇二。十年産、昨年産は九八。しかし、非常に在庫があるという中の状況でございました。平成九年産の自主流通米の価格は、八年産、前年産に比べますと一〇％程度下がったわけであります。これはいろいろな品種があります。例えば、北海道のきらら三九七は一三％の減、新潟のコシヒカリは魚沼産で一〇％の減、宮城のひとめぼれで八・九％の減という形で、押しなべて下がったわけであります。
　これは農業白書に非常に詳しく記載をされておりますから農水省のデータでありますけれども、米価の下落が稲作経営に与えた影響ということで、九年産の稲作経営、これは稲作による農業所得なわけでありますけれども、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で九十三万円という稲作所得、これは前年産に比べて三十六万円の減でありますから、三割以上の減であります。五ヘクタールから十ヘクタール層で三百四十五万円の所得、前年比百九万円の減。十ヘクタール以上は五百二十六万円ということで、前年比二百二十万円の減ということであります。
　これも農業白書で言っておるのですけれども、主要な米生産地である北海道、十ヘクタール以上の層の稲作所得は、先ほど言いましたようにほぼ一〇％から一三％の単品ごとの価格減なわけでありますけれども、所得は三七％も減少して、三百六十七万円の稲作の農業所得でありました。大変な所得減になるわけであります。
　これを農家所得という観点で見た場合、どんな状況だったか。農業所得と農外所得を組み合わせたものに対してその下落率を見ておるのですけれども、一・五ヘクタールから二ヘクタール層で四％しか農家所得は減少していません。二ヘクタールから三ヘクタールまでは六％、極めて低いのですけれども、十ヘクタール以上になりますと、二〇％の減と、大変大きな減少を呈する。これはわかるわけであります。生産費が固定的でありますから、農外所得によらない専業的な稲作経営者は、大きな打撃、二割の減になるということであります。
　そういうことからいきますと、今回の稲作経営安定化対策というのは、昨年といいますから、一昨年の秋から始まったのでありますけれども、非常に制度としては問題が多いのではないかというふうに思います。
　例えば、昨日も聞きましたけれども、加入者総数が出荷者の七九％、八割しか入っておりません。数量でいきますと九一％であります。これは、生産者が二％、国が六％の基金造成をするわけでありますけれども、ようやく去年産については品種ごとにその補てん金額、単価が決まったようでありますけれども、その総額、どれだけの補てん総額になったか。生産者が三百億、国が約九百億をその基金として造成して、どのぐらい使ったかというのは、六月で支払いをするということで、鋭意今事務を進めておるということでありますけれども、問題は、例えば北海道で品種ごとにいきますと、一千二百円ぐらいの補てん単価になるわけであります。
　同時に、大臣も御案内のとおり、過去三年間の自主流通米の価格を補てんの基準価格にしますから、例えば、先ほど言った平成九年産というのが大きく加味をして、ことしの十一年産の基準価格、この制度の基準価格というのは、千二百円も下がったわけでありますから、一三％も下がったわけでありますから、非常に下落をする。過去三年間でありますから、豊凶差も出てくれば、この補てんというものが極めて大きな下がり方をするわけでありまして、この専業的な十ヘクタール以上の経営者をきちっと守っていく、その制度にはなり得ないというふうに思うわけであります。
　これらのことについて、大臣としてどのようにお考えなのか。
○堤政府委員　まさに先生おっしゃいましたように、自主流通米の価格が稲作に依存する農家の農家所得面での打撃が大きい、先ほど農業白書を引っ張りながら御指摘いただいたわけでございますが、まさにそういうことを踏まえまして、私どもとしましては、平成十年度に初めて稲作経営安定対策というものを導入したわけでございます。そういう意味では、認識は同じだというふうに理解をいたしております。
　そういう中で、本年度につきまして実績を見ますというと、今の段階で申し上げますと、全体の七百九十一銘柄中六百銘柄、七六％がこの稲作経営安定対策の対象になる。上場銘柄だけで申し上げますと、八十五銘柄のうち五十四銘柄、六四％が対象になるという意味では、初年度としてそれなりの成果が上がったものというふうに思っております。それを踏まえまして、次年度へ向けての加入促進ということで、現在対応しているところでございます。
　なお、これにつきましては、まだことし始まったばかりで、先生も今御指摘のように六月の支払いということでございますので、一度もまだお支払いをいたしておりません。そういう意味で、今そのための作業を進めておるわけでございますが、そういった新しい制度の加入の状況、それから実施の状況、そのことによります農家経営の安定の状況、そういうことを踏まえて、経験を積みながら、今後必要であれば見直しをしていく。その際に、今御指摘のように、大規模生産農家の経営の安定ということにも十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣、問題点があることは長官もおっしゃいました。私は、この実績に基づいてこれからいつか検討するのだということではなくて、今すべてのことを農水省内で検討を始めておると思いますから、価格政策と経営安定対策、この問題は極めて大きい問題であります。麦がその後に続いておりますけれども。お米が先行した嫌いがあるのですけれども、そうであれば、早急にこの稲作経営安定対策というものを見直しをする。
　私は、実績を踏まないでも、五年を区切りとしてやっていくという形をとっておるようでありますけれども、早急に見直しをする課題であるというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　新食糧法のもとで新しい体制になり、そして、おととし、昨年と二年間、大量の在庫の中で、緊急対策ということでああいう生産調整をやっていただいておるわけでありまして、そういう中で経営安定をしていくということで、今先生と長官のやりとりのあったことでございますから、まさに私のところにも、きのう北海道の米作農家の皆さんからも御要望をいただきましたけれども、これはまさに六月の支払いという、目前に迫ってはおりますけれども、ことしの収穫に向かって、できるだけ早く問題点そして改善点を見出していかなければならないというふうに思っております。
○鉢呂委員　午後の質疑に移りますけれども、これは緊急対策でなくて、大きな対策の柱として経営対策を、法にも基づいてやるわけですから、ぜひそういう点で万全の恒久対策をつくっていただきたいと思います。
　以上です。
○穂積委員長　次に、熊谷市雄君。
○熊谷（市）委員　私に与えられた時間は余り多くありませんので、担い手の問題に絞って質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　なぜ担い手かということでありますが、今回、四つの理念のもとに日本の農業を大きく変えていこうということで、新しい農業基本法が、これは歴史的に見ても大事業でありますし、さらには我が国の将来の根幹にかかわる問題であるということで注目を集めているわけでありますが、考えてみますと、そういう新しい役割、使命を担う農業基本法というのが成功するか否かというのは、これは一にかかって人にある、いわゆる担い手が農業の現場に定着するかどうかということにかかっているであろう。そういうことでこの問題を取り上げたわけであります。
　しかしこれは、いろいろな解決の手法をどこに見出すかということになりますと、極めて困難な問題がかなり伴ってくる。言うならば、これは高度成長の落とし子のようなものだと言ってしまえばそうでありますが、しかし、将来展望というものを考えた場合に、避けて通れない問題が担い手の問題であろう、このように考えるわけであります。
　そこで、今度の農政改革大綱、あるいは新基本法の中でもそうでありますが、いわゆる多様な担い手という形で幅広く担い手を求めていく、こういう考え方を打ち出されたわけであります。いわゆる意欲ある農業者、認定農業者を中心とした、そういう意欲のある者を考えていく、さらには農家子弟以外からの参入ということも認めていく、そして農業生産法人あるいは集落の生産組織、第三セクターによる株式会社等々、盛りだくさん挙げられているわけであります。
　そうは申しましても、実際問題として、担い手の大宗を占めるのはやはり家族農業を主体とした農業生産者である、このように私は考えるわけでありますが、まず最初に、この家族農業の現状認識について政府はどのように受けとめておられるかお尋ねをしたいと思います。
○高木政府委員　家族経営は我が国において大宗を占めている経営でありまして、現状においては九九％以上が家族経営であるというふうに認識いたしております。
○熊谷（市）委員　そうは申しましても、担い手を初め、家族農業というものは、高齢化の問題あるいは農地の集約、集積、そういういろいろな問題が、家族農業の経営形態というものが存在しているという観念の中から派生もしていると言わなければならないというふうに思うわけであります。
　平成四年に新政策なるものを政府は打ち出したわけであります。言うならば、こういう問題を踏まえて、そしてさらに将来展望というものを開いていくという構想をねらいとして新政策を打ち出したというふうに思うわけでありますが、将来、農業を担っていく基幹となる経営体というものを育成していくんだ。時間の関係でその具体的な数字は省きますけれども、大きく分けて個別経営体と組織経営体、この二つの経営体で合わせて四十万から五十万ぐらいの農家群というものを考えている。さらには、稲作というものを分離して、単一経営あるいは複合経営、そして組織経営、戸数が合わせて十七万戸である、これを中心に規模拡大を図って我が国の稲作の八割ぐらいのシェアを目指していくんだというものであったと思います。
　さらには、この新政策の構想の中では、先ほど申し上げました農業法人であるとか、あるいは農業外からの参入をするというルートであるとか、女性の立場、役割の位置づけであるとか、いわゆる担い手の多様化という考え方がこの新政策の構想の中から発信されたのではなかったかというふうに思うわけであります。
　したがって、新政策の考え方、精神というものが今度の新しい農業基本法の中に生かされていくのかどうかということ、この点、確認をしておきたいと思います。
○高木政府委員　御指摘がありましたように、平成四年の新政策におきましては、望ましい経営体像といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営という経営体像を提示いたしました。それは、御案内のように、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準の経営ということでございます。まさに、効率的というだけでなく、安定的な側面ということもあわせて勘案されております。
　この望ましい経営体につきましては、その後、平成五年に農業経営基盤強化促進法ということで法制度化されまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが経営基盤強化促進法の目的にうたわれました。この新しい食料・農業・農村基本法案におきましては、その望ましい経営体像、現に認定農業者制度として運営されておることも勘案いたしまして、この望ましい経営体像が相当部分を占める農業構造を確立するということで、二十一条におきましてその精神を引き継いでおります。
　それから、多様な担い手というお話がございました。望ましい経営体像だけですべて世の中をカバーできないわけでありますから、それのいわば補完的な意味合い、あるいは行き届かないところを補うという意味合いにおきまして、さまざまな経営のあり方、生産組織なり、あるいは個人として申し上げれば、基幹的な農業者あるいは高齢の農業者あるいは女性の方、こういった方々がそれぞれの意欲と能力に応じて、主として農業を営む方、主として農業を担う方と、役割分担をしながら地域の農業生産に参画していく、こういう考え方をとっております。
　本法案におきましても、そういう意味合いで、専ら農業を営む者等による農業経営の展開ということで、メーンの方々につきましては二十二条で規定しておりますが、地域の農業のあり方でいろいろなものがあるということを念頭に置きまして、二十八条では農業生産組織の活動の促進ということで位置づけております。また、人といたしましては、一般的には人材の育成及び確保ということで、二十五条で規定しておりますが、女性の参画の促進ということで二十六条、高齢農業者の活動の促進ということで二十七条、それぞれの規定を置きまして位置づけを明確にいたしております。
○熊谷（市）委員　そういうことでありますと、先ほど来もいろいろな議論の中でも出てまいりましたが、なかなか規模拡大とかあるいは農地の集積とかというものは思うようにいかない、そういう問題がかなり今までの質問の中でも指摘をされてきたわけであります。したがって、そういう考え方というものをこれからの新農業基本法にも踏襲をしていくということであれば、なぜ、どこに原因があって思うようにいかなかったか、これをすっかり洗い出しながら反省を加え、そして新たな発想という形で検討していく必要性があるというふうに思います。
　私は、思うようにならなかったということについては二つの側面があるのではないか。先ほど大臣の答弁にもあったようでありますが、受け手側と出し手側の双方にいろいな問題を抱えておった。出し手側からすれば、言うならば、土地というものは大事な資産であって人にゆだねたくない、そういう考え方が非常に根強く残っている。さらには、機械化が進んで、土曜とか日曜とかの休日農業というものが簡単にやれるようなそういう体制ができ上がってきている、したがって兼業農業というものが顕在化をしてきた、これが一つの大きな側面ではなかったかなというふうに思います。
　ただ、これはいつまでもこういう形が持続できるかというと、私は決してそうは思いません。これは、昭和一けた台のリタイアという時期を迎えているわけでありますから、それとともに、土地は手放したくないけれども、経営はどなたかにお願いをしたい、そういう考え方というのは非常に最近強くなってきているなというふうに考えております。
　それはそれとして、もう一つの側面は、今度は受け手側でありますが、これも、規模拡大を図っても、なかなか思うようなメリットが、それに対する規模拡大の報いがはっきりしていない、こういう面がある。特に農産物の価格が低落、低迷を続けている。さらには、市場への対応、そういう前提で進んでいる。先々不安なものが残っている。規模拡大をして将来農業をやる、果たしてそういう意欲につなげられるかどうかというところに一つの問題があると思います。
　さらには、そういうものに追い打ちをかけた結果になると思いますが、いわゆる生産調整という問題です。しかもこれは、三割近い、あるいはそれ以上の転作を余儀なくされてきている。それは、何かつくれば収入に結びつくんじゃないかな、そういう発想にばかり結びつかない、いろいろな耕地の条件であるとか、さまざまの理由によって転作ができない、団地化も組織化も思うようにならない、そういうようになってくると、三割の農地というものがいわゆる稲作によって確実な収入を担保する、そういう時代ではなくなってきている、こんなような理由もこの規模拡大に対する意欲を低下させているんじゃないかな。
　そして今、総括して言うならば、受け手側が少ない、出し手側は多いけれども、受け手側はなかなかその需要にこたえられない、こういう問題が最近顕著になってきたのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、こういった一つの阻害条件をどういうふうにして排除して、言うならば、新しい基本法の中で言う、二十一条の規模拡大をこれから図っていくのか。こういうことに対して、特に内容としては、今、小規模経営である兼業農家というものの扱い方、考え方をどうするかということと、もう一つは、大規模というか、そういう農家層の不安材料、特に経営安定対策という形の中でどんなふうにお考えになっておられるかをお伺いしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　幾つかの御指摘がございました。大臣からも、なかなか流動化、集約化が進まないという点についてお答え申し上げた次第でございます。
　確かに、出し手と受け手のアンバランスといいますか、それは非常に大きな問題でございます。それから、農地を貸すときに、貸しやすく、返ってきやすいという体制にあるかどうか。とりわけ、借りた方がそれをいい状態にして戻す、そういう体制にあるかないかというふうなこともございます。
　各地で、特に安定兼業があるような地域ではそうした役割分担が地域内で進んでおりまして、兼業農家の農地を少数の方に集約するというふうなことも進んでおります。流動化に向けて、私ども数々の施策をこれまでにもやってまいりましたけれども、今後とも、具体的に地域内で目標を定めまして、それに向けて具体的な対策をするということを進めていきたいと思っております。また、農地制度上障害になるようなことがあれば、これをまた乗り越えていくというふうなこともしたいと思っております。
　とりわけ、農地を集約する側にいたしますと、今現に持っている中型機械化体系がフルに効率的に発揮できるという規模が最適規模でございますので、そうした方向に向かって、これまでのような利用権の集積にとどまらず、作業の受委託等、これは集落営農を通じてやることになりますけれども、そうしたことにも心がけたいと思っております。
　何よりも、この基本法案を御議論いただきまして、農政に対する将来的な信頼と展望を確立することが大事でございます。この基本法案の中には、経営安定対策ということを、もう既に現実的にはスタートしておりますけれども、明確に位置づけをいたしております。これによりまして、農業者の方々の将来に対する不安を払拭し、信頼をつなぎとめたいというふうに考えている次第でございます。
○熊谷（市）委員　経営安定対策もいろいろ今講じているわけでありますが、しかし、前のお話にたしか出ておったようでありますが、経営規模の大きな農家ほど収入、所得の目減りが非常に大きいということがはっきり出てきているわけでありますから、こういうものがしっかり安定をしていくための、言うならば経営安定対策ということについてさらに努力をいただきたいな、こんなことを要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、今いろいろな問題を出したわけでありますが、それらを具体的に、しからばどういうタイプの担い手という形で取り組むことによってより有効な一つの効果が期待できるかなというようなことについてひとつ話題を進めてみたいと思います。
　私は、さっき、いろいろ多様な担い手としてのものがたくさんありますということを申し上げたわけでありますが、その中で一番現実的であって、しかも即効果があらわれる形のものとしては、集落営農体系というものをやはりぜひ考えるべきじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
　なぜ集落農業を重要視するか、その理由を幾つか挙げてみたいと思います。
　一つは、さっき言った、家族農業というものが補完をされてくる。そういうものが補完された形で、言うならば、いわゆる経営規模、経営体が大きくなるような、そういうものが描かれてくるということが一つでありますが、さっきも申し上げましたように、家族経営といっても、そこにはいろいろ問題を含んでいるわけであります。零細規模というものを温存させているということもあるし、それから、後継者の確保が困難であるということなり、あるいは高齢者依存が強まるとか、機械なり設備の過剰投資があって合理化に結びつかないといったような欠陥が家族農業にあるわけでありますから、そういう欠陥というものを集落に抱え込むことによって解消できるんじゃないかなというのが一つであります。
　二つ目には、先ほどの答弁にもあったように、いわゆる兼業農家なり専業農家なりがうまく役割分担をしてバランスのとれた地域農業を構築していく、そういうことがこの集落農業という形の中で解消できてくるんじゃないかな、こんなふうに思います。
　そして比較的若い人たちは、もう経営の中軸に役割を据えていく、あるいは女性なり高齢者なりも、その役割に応じたような形で分担をしていくことができる、そういったさまざまな一人一人の個性が生かされた形で、それを総括するような形で経営体をつくり上げていくということがこの集落営農にはかなり期待できるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　それから三つ目としては、転作で問題になっている、団地化とかあるいは組織化とか、こういうものを図って、生産コストをより合理化しながら、収益性の上がるような方策を見出していくということになれば、集落営農体系ができるともう直ちにこれは組織化、団地化に移行できる、こういうものがあると思います。
　さらには、集落の連帯感、相互扶助、こういう人間関係というものができ上がるわけでありますから、これからスタートする介護保険のホームヘルパー活動というようなものが潤沢に回転、運用ができる、言うならば、地域社会としての共生というものがそこにでき上がってくる。
　もう一つつけ加えて言うならば、国とか自治体の支援が一つの集落を単位にして行われるということになってくると、それを構成する人たちに平等にそういう公共機関からの効果というものが行き渡ってくる、こういうことにもなってくる。不平等によってのいろいろな格差に対する苦情なんというものも出てこないのじゃないかな、こんなふうに考えるわけです。
　言うならば、今度の基本法の二十八条で示されるこの集落農業というものが実現することによって、この新しい基本法で言う二十一条の問題なり二十二条の問題、二十六条そして二十七条、こういうところでうたわれている内容というものもおおむね包括されて、効果を生み出すことができるのじゃないか。したがって、こういうものに最重点を置いてこれから考えてはいかがなものかというふうに思うわけでありますが、政府としてのお考えも伺わせていただきたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　官房長の方から多様な担い手という話を申し上げました。これを私どもはあくまでも念頭に置いております。
　効率的、安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するという方向に向けて進むわけでございますけれども、我が国の農業なり農村の実情を踏まえますと、こうした効率的、安定的な農業経営の育成にとどまらず、地域農業全体としての効率的な農業生産をその地域の実情に応じて進める必要があるわけでございます。専業農家と兼業農家がお互いに役割分担をし、補完をし合うというのがこれからの集落営農という点で望ましい方向だというふうに考えております。
　この集落営農を通じまして、分散錯圃という問題が実質的に解消いたしますし、また、作業効率が上がるということでコストも下がるというメリットも持っております。現実問題といたしましても、農用地利用改善団体という形での集落営農が一万四千ほど既にございますし、それから、ＪＡがイニシアチブをとっている地域営農集団、これも一万三千ほどあるわけでございます。こういったところにやはり同じように重点を置きましてこれからの活動を支えていきたいと思っております。
　そういう点で、新しい法案の二十八条には、地域の農業における効率的な農業生産活動を支える組織として、集落営農等の農業生産組織を明確に位置づけをいたしまして、その活動の促進に必要な施策を講ずることとした次第でございます。
○熊谷（市）委員　さらに、この集落営農の効果をもう少し具体的に紹介する意味で、宮城県の米山町で取り組んでいる、これは集落組織に生産組合というものをつくってやっているところですが、この米山町というのは、人口が一万一千人ぐらいで本当の純農村です。農業人口が大体七、八割ある、そういう地域であります。ここには三十幾つかの集落があるわけですが、そのうちの大体六割強、七割近い集落が、今申し上げました生産組合というものをつくって集落営農体系をやっているところなんです。宮城県としては最も転作が進んだという先進地であるし、その転作の団地化も七〇％確立をしているというところなんです。
　ここで非常にユニークな事業が今度始まったわけです。転作としてチューリップの栽培が始まった。これはもう東北一の規模で始まっております。本数が大体七十万本、チューリップ祭りというイベントを開いて、その期間内に来た訪問客が二十八万人なんです。一万一千の人口のところに二十八万も来訪者が来た。そして、この七十万本のチューリップがもう全部完売をされた。こういう発想とか、それから最近、バラとかイチゴのハウス栽培、そういうものにも力を入れている。
　さらにユニークなのは、ダチョウなんですが、これは高たんぱく質で健康にいいということで、最初六羽ほど導入したわけですが、これがもとになって、人工ふ化をして今百羽までふやした。そして、今言ったイベントのようなものにダチョウの肉を抱き合わせてやるといったような、とにかく次々に夢というものを発信している、こういう地域が現在あるわけですよ。これはやはり、集落というものがまとまって一つの目的にみんなが協力してやっている、こういうあらわれじゃないかな。
　それで、若者が育っているのですよ。こんなちっちゃな町であっても、毎年四人、五人の新規就農者がある、こういうところをやはりこれからモデルにして、夢のある農業というものを描いていくべきじゃないかな。そして、担い手というものが極めて大事だという認識に立って、こういったものにシフトをしてこの新しい基本法に基づく政策というものを進めていかなければならないというふうになるわけでありますが、最後に、大臣に、そういう所信というか決意のほどをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　先生冒頭おっしゃいましたように、何といっても農政の中心は人でございまして、新しい基本法が目指す方向も、やはり経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成し、そして、その創意工夫を発揮した経営が行えるように、今後も意欲ある担い手に施策を集中しなければならないと思っております。
　このため、資本装備の充実、労働力の確保、経営管理能力、技術の向上など全般にわたる支援策を、経営の効率化と経営の安定化をさせるための施策を整備することにより体系的にやっていきたいと考えております。ありがとうございました。
○熊谷（市）委員　ぜひ政府が模範を示して、意欲ある取り組みをお願い申し上げて、時間でありますから終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穂積委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、食料・農業・農村基本法、このことについて質問させていただくことを大変光栄に思っております。まさしく二十一世紀の日本の農業、どうあるべきかということを決める大事な法律だと思います。農家の方の期待も大変高まっている。そういう思いを受けまして、きょうは質問させていただければというふうに思っております。
　まず、今回の農業基本法、いろいろな大きな柱があると思うのですが、私はその中の一番大きな柱というのが食料の安定的な供給の確保。食料安全保障の議論もなされておりますが、思い起こせば、日本はたしか一九七〇年代だったと思います、ソビエトの大豆の不作によりまして、アメリカからの輸入が一時ストップするというような状況がありまして、そのとき本当に困った、そういう過去の苦い経験があります。それを踏まえても、本当に自国での食料の安定的な確保というのは大変重要だと思います。
　今回、特にこの法案の第二条には食料の安定供給の確保ということで、かなり具体的にいろいろなことが明記されていますが、その中で、特に自給率ということを今後明確に設定する、そういうふうな基本計画の定めについても表示をされているところであります。
　これは大変期待するところではありますが、一点心配なのは、自給率ということを確かにこの法律の中である程度定めることを決め、また基本計画の中で、実際にその品目ごとに自給率を設定するというふうに伺っているのですが、自給率を設定した後、この設定した目標に関してどのような具体的な政策でその自給率を達成していくのか。むしろ、その中身、具体的な政策についてもう少し議論を深める必要があると思うのですが、その自給率の向上のための具体的な施策についてお伺いしたいと思うのです。
○中川国務大臣　まず、この法案は食料・農業・農村基本法ということで、冒頭に食料という国民生活全体にかかわる問題を第一に挙げた題名になっておるわけでございますが、この施策全体が、やはり生産者だけではなく、消費者あるいは関係者、業界等々を含めて、みんなで安定的な食料の供給を初めとする四つの理念の実現に向かって頑張っていこうということでございます。自給率をどう設定するかについての直接的な御質問ではございませんので、向上のための具体的な施策いかんということに直接的にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、国内生産を基本とし、そして世界の中でも極めて低い自給率を少しでも向上するために実現努力をしていくというさまざまな方策が必要になってくるわけでありますが、この場合、生産サイドだけでできるという問題ではないというふうに考えております。消費者あるいはまた学校教育といいましょうか、子供に対する一つの教育的な側面も必要になってくる等々、さまざまな立場の方々の一体的な取り組みが必要だろうというふうに考えております。
　具体的に、農業者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消あるいは利用率の向上、さらにはコストの低減と消費者ニーズに対応した生産等の課題に取り組む必要があると考えております。食品産業関係の皆さん方に対しましては、消費者の適切な商品選択、つまり、消費者ニーズにこたえるという観点、これは物だけではなくて表示の問題等々もいろいろあると思います。そして、農業サイドとの連携で販路の開拓、あるいは新製品開発の取り組みといった連携の強化、さらには製造過程や販売ロス等によって生じる廃棄の発生の抑制等の課題に取り組むことが必要だと思います。また、消費者サイドにおいては、食べ残しや廃棄等の発生、あるいはいわゆる日本型食生活と言われております、世界的にも評価されております栄養バランスが崩れている現状を見直していく必要があると考えております。
　また、政府といたしましては、自給率向上のための課題を明らかにし、基本計画を自給率設定として入れていくわけでございますから、その達成のために地域段階での生産努力目標の策定の促進、あるいは市場原理を重視した価格形成の実現と消費者ニーズの的確な伝達、あるいは価格政策の見直しに伴う経営安定対策等の体系化、そして技術の開発普及、品質の向上、安定、生産基盤の強化。消費面では、健全な食生活の指針、あるいは消費の状況、農産物の供給の状況、そして食べ残し、廃棄の抑制、日本型食生活の普及等の国民的な運動のための施策を政府としても講じていかなければならないというふうに考えております。
○小野寺委員　今、平たく言いますと、国内生産をした農産物をなるべく多く食べましょう、多分、これからそういうふうな教育あるいは運動をするということなのかもしれませんが、現在、農産物の内外の価格格差というのを考えますと、なかなか対外的に国際競争に伍していけるような価格設定にはなっていない、そういう現状があると思うのです。それでも、自給率を設定した場合に、国内の施策だけでその設定に近づけるようなことができるとお考えでしょうか。
○中川国務大臣　まず、一般論といたしまして、基本法の中にも書いてありますように、国内だけの問題ではなくて、国際的な貢献も含めまして、世界の中での食料と人口とのバランスという問題も規定の中に位置づけておるわけでございます。そういう観点の中で、日本国の中での自給率向上の努力をしていく。そのためにはやはり国内生産が基本となる。これは日本の生産者サイドのためにも、また消費者サイドのためにもなることだろうというふうに考えております。
　しかし、現実問題、それで一〇〇％ということは無理でございますので、備蓄あるいは輸入を適切に組み合わせていくということでございますが、内外価格差の問題が確かにございますけれども、過去のトレンドを見ましても、生産者もいろいろ価格を引き下げる御努力をされてきておりますし、また、外国と同じような価格のものにしろということで、生産サイドに打撃を与えてまでやるということは、これは日本の食料政策、農業政策からいってとり得ないところであります。
　もっと申し上げますならば、生産をする過程においての例えばガソリン、あるいは電気といった重要な生産資材そのものの内外価格差もあるわけでございますから、そういう意味で、もちろん適切な価格で消費者に供給をするということの努力は必要でありますけれども、そこには適切な生産というものが前提にあってということでございまして、消費者と生産者との共生という観点から、ともに生きるという観点から、内外価格差をできるだけ小さくするという方向性は守りつつも、やはり現実的に生産者が頑張っていける範囲内で、そして消費者もただ価格だけにこだわるとは私どもは考えておりませんので、いいものを適切な価格でという両方の共通認識のもとで国内生産、そしてこれを中心とした備蓄、輸入というものを組み立てていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　農家の方々は本当にかなりの生産努力をされております。先ほど大臣もお話しされましたが、日本のようないろいろな生産にかかわるその他の費用に関して、どうしても高い金額になってしまいます。したがって、競争というのは、これは自然と限界があると思います。
　そういう中で、ぜひ、今回日本では農業基本法の中に自給率の目標というものを入れたものですから、それを国際交渉でも前面に打ち出していただいて、何とか日本の農業を守っていただければというふうに思っています。
　また、それに関連しまして別な質問をさせていただきたいのですが、今回の基本法の第十八条には、関税率の調整あるいは輸入の制限その他必要な施策など、具体的な輸入制限ができる、そういう項目が盛り込まれています。この制限の具体的な内容について少し教えていただきたい。
　また、もう一点、こうなりますと、来年に控えておりますＷＴＯ交渉、この協定の整合にひっかかるのではないか、そういう危惧があるのですが、その辺について教えていただければと思うのです。