Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　マニュアルの中には、子供たちの荷物の重さに関する注意事項というのは具体的にはないということであります。
　やはり学校現場、各先生方による個別の対応ということになるかもしれませんけれども、やはり不安の声には丁寧に応えていただければというふうに思います。
　この荷物が重くなっている一因の一つ、先ほど申し上げましたけれども、実際に教科書もやはり重くなっているということであります。どうしてかといいますと、私も思い出すと、自分が使っていた教科書は少しサイズが小さかったかなと。今はＡ４判で大判化されているということでありますし、それから、カラーで大変見やすい教科書づくりをしていただいているということで、紙質もカラーに対応できるようにいいものになっていたりとか、そういったことから重くなっているということであります。
　また、学習指導要領の改訂等を重ねていく中で、授業自体も学ぶ教科書の分量というものも増えてきたという実態もあるというふうに承知をしておりますけれども、こういった教科書の重くなっていっているという点について、例えば軽量化ができないのかとか、それから、もし分厚い教科書なのであれば分冊にするとか、いろんな工夫の仕方があるのではないかと思うんですけれども、こういった工夫というのはできないんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　現在小中学校で使用されている教科書のページ数を今の一つ前の指導要領に基づく約十年前の教科書と比較すると、小中学校いずれにおいてもページ数では約三〇％の増加ということになっております。
　また、御指摘いただきましたように、近年、教科書は大判化の傾向にあるということで、例えば十年前の小学校ですとＢ５が九割であったんですが、今はＢ５は六割弱ぐらいになって、その分ＡＢとかＡ４変形とかＡ４とか、そういった少し判型の大きな教科書が増えておりまして、単純にその面積だけで平均すると、この辺では七％ぐらい十年で大判化が進んでいるといったようなデータもございます。
　これらの理由でございますけれども、教科書発行者の創意工夫の下で、一つには学習指導要領の改訂によって教育内容が増加した、それへの対応ということ、それから、児童生徒の学びやすさやユニバーサルデザイン等に配慮した教科書の記述やレイアウトの工夫、こういったことが行われていることがページ数の増や大判化の傾向の理由ではないかと考えております。
　一方で、教科書発行者におきましては、教科書が重くなり過ぎないように紙自体の軽量化を図るといったこと、また、必要に応じて教科書を上下巻に分ける、こういった工夫が行われているものと承知をしております。
○佐々木さやか君　御説明があったように、読みやすい教科書、分かりやすい教科書ということを工夫をしていただいているということもありますので、あとは軽量化するために学習内容を削るというわけにもいきませんので、単純に教科書を軽量化ということはなかなか難しいのかもしれません。それに加えて、御相談いただいたような声に基づきますと、教科書だけじゃないと。例えば習字道具とか絵の具とか、ピアニカでしたかね、そういったような楽器もございますけれども、そういったものを一気に持っていかなきゃいけない、そんな事情もあるようであります。中には、絵の具を学校では筆とかを洗えないので都度家に持ち帰るという、こういう指導をしているところもあるということであります。
　私、自分のことを思い出すと、学校にロッカーがあって、そういう習字道具なんか全部置いていたような気がするんですけれども、そういうところもだんだんと方針が変わってきているのかなと思っております。
　この荷物の重さという問題について、先日、地元の小学校のある先生にも聞いたんですけれども、やっぱり問題意識としては持っていると。ただし、いわゆる置き勉、勉強道具を学校に置いていくということは、その私が話を聞いた先生の小学校では認めていないと。どうしてですかと聞きましたら、学校に置いていくということで盗難に遭ったりとかいたずらに遭ったりとか、そういった危険もあるし、とにかく置いていくということは認められていないんですと、こういうことでございました。
　あと、いわゆる置き勉を認めるべきかというところに関連して、家庭学習、教科書とかノートとかそういったものはしっかりと持って帰って家庭で学習をするという観点からも置き勉を認めるべきではないという考え方もあるようなんですけれども、この置き勉を認めるかどうかというのは学校によって対応が変わるようでございますけれども、家庭学習の観点というところからは文科省としてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　小学校教育の早い段階で学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であることから、宿題や予習、復習など家庭での学習課題を適切に課すなど家庭学習も視野に入れた指導を行うことは重要だと考えております。
　しかしながら、授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせ、どの教材を学校に置いて帰らせるかについては、基本的には各学校において、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などの実態を考慮し適切に判断されるものと認識しておりますので、この置き勉について文科省として特段の決まりを定めているものではございません。
○佐々木さやか君　ただ、やはり実際に現場からもこういう声があって、悩んでいらっしゃる保護者の方とか現場の先生もいらっしゃるわけであります。先ほど紹介した私の地元の学校の先生は、教科書を置いていってはいけないという話の中で、教科書はいただいているものなので、無償で国からいただいているものなので盗難などがあってはならないのでということで、管理をしっかり家でするように指導していますということでしたけれども。
　この教科書の無償化については非常に大事なことなんですが、何というか、無償化でもらった教科書を大事にしていただくのはすごくいいことだと思うんですけれども、それによって仮に子供たちの健康が損なわれては、何というか、本末転倒というか非常に残念なことでありますので、やはりまずは、本来はこういうことについてきちんと実態調査を行っていただいて、各学校の判断ということではありますけれども、できる限り置き勉を、置き勉のような対策、置き勉に限らないかもしれませんけれども、対策を取るように、文科省の方から私は考え方を示すべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣はどのようにこの問題についてお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせてどの教材を学校に置いて帰らせるか、これは先ほど局長から答弁もあったところですが、やはり各学校において、児童生徒の発達段階、それから学習上の必要性、また通学上の負担などの実態を考慮して判断されるものであると、こういうふうに考えております。
　我々としては、各教育委員会等に対して、各学校における適切な指導がなされますように、各種の会議等で周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　各機会で周知をしていただけるということでありました。今後も、私も引き続き注視をしていきたいと思いますので、是非、子供たちの適切な学習環境を守っていくためによろしくお願いをいたします。
　次のテーマに移らせていただきます。空き家対策のことについて国交省さんに伺いたいと思います。
　今、この空き家ですとか空き地問題、所有者不明等の問題等も絡んで非常に課題となっております。市街地などでも、この空き家、空き地というのが無秩序に増えていく、都市のスポンジ化という現象も問題視されているところであります。こういったことの解決のために様々国としても法改正等進めているわけでありますけれども、この空き家対策、倒壊の危険とか防犯の観点からも問題でありまして、通学路の安全を確保していくためにも対策を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　そこで、国交省さんにお聞きしますけれども、この空き家対策の必要性、取組についてと、それからこの管理とか除去についてはいろいろとやってきていただいていると思うんですけれども、これからはそもそもその発生を防ぐということも観点として重要ではないかなと思っているんですが、この点について国交省の見解を伺います。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中、空き家対策につきましては今後も更なる増加が見込まれており、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。また、空き家対策におきましては、地域の実情に応じて除却すべきものは除却し、活用できるものは活用することが重要でございます。こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月に全面施行され、国といたしましては、地方公共団体が行う空き家の除却、活用等に対する支援等を行っているところでございます。
　また、空き家を利活用する取組といたしまして、持家としての流通を促進する観点から、消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う安心Ｒ住宅制度をこの四月より開始したところでございます。また、賃貸住宅として活用する観点からは、民間の空き家、空き室を活用する新たな住宅セーフティーネット制度の取組も始めたところでございます。
　さらに、御指摘いただきましたように、こうした空き家対策の取組の前段階として、空き家の発生を予防することも大変重要であると考えてございます。一般的に空き家は相続によって発生するケースが多いことから、相続前に将来の財産管理を相談支援する専門家の育成や相談体制の整備などに対しまして、支援制度を今年度新たに創設したところでございます。また、平成二十八年度税制改正におきまして、空き家の発生を抑制する観点から、相続により生じた古い空き家を除却等して譲渡した場合の所得税等の特例措置を創設したところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、空き家の解消や発生予防に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　ちょっとこちらの都合で一問飛ばさせていただいて、次、内閣府さんですかね、にお聞きしますので、よろしくお願いします。
　今御説明いただいたように、発生を防ぐというところも今後重要になってくるのかなと思います。国交省さんからあったように、相続の時点で注目をして、そういったところに施策を行っていくということもそうでありますし、私が今後重要になってくるのではないかなと思うのが教育の観点でございます。
　住教育という言葉がございます。これは住む教育というふうに書きますけれども、各地で少しずつですけれどもセミナーなども開催をされておりまして、家について考える、学ぶということでありますが、例えばハウスメーカーの研究員の方ですとか、それから日本庭園の優秀な技術者の方とか建築士さんとか、それから家事の研究家の方なんかが講師を務めてこの住教育のセミナー等が開催をされております。これは、家について学ぶということで、例えば木材とか建築についての知識とか、それから次世代に受け継いでいくいい家、健康な家というものはどういうものなのかというようなことを学ぶ機会になるそうであります。
　確かに、住宅というのは非常に高い買物なんですけれども、自分の家について、自分の家の材料がどういうものなのかとか、どれぐらいの寿命で、どういう段階でどんな手入れが必要なのかとか、そういうところまでなかなか詳しく知っている人というのは多くないのではないかなと思います。こういう、消費者というか住む側が、自分の家がどういうものでいつまで使えるのかとか、そういったことを学んでいく、知っていくということは、今後、先ほど説明にもあった、例えば中古住宅の流通市場の活性化とか、そういった良質な中古住宅を流通させていく観点からも私は重要なのかなと思っております。
　こういう住教育でございますが、内閣府さんにお聞きしたいのは女性活躍の観点であります。住教育というのは、そういう建物の造りとかについて学ぶだけじゃなくて、非常に幅広く内容がありまして、例えば、家の中の片付けとかそういったことはメンテナンスのうちに入りますし、それから、家というのは家族構成にも非常に深く関わります。自分の家について学ぶということは、自分の家庭について考える、それから地域について考えていくということであります。
　ある住教育のセミナーではこういうことを学ぶそうですけれども、家の中の人間関係というのは家族であって、また家の中の仕事というのは家事ですと。こういったことに家族で取り組んでいく中で家族のコミュニケーションが活発になって、そういった中から、例えば大人から子供が学んでコミュニケーション能力が向上していったり、また、いろんなことに、自分が家庭の中の仕事に取り組んでいくことで自己肯定感の向上につながっていくとか、こういった話もセミナーの中でされるそうです。
　それから、女性活躍の観点というところで申し上げると、今申し上げたように、家族の仕事、要するに家事をそれぞれ家族が役割を持って行っていくというところを学ぶことになりまして、かつ、この住教育というのは、どちらかというと男性が関心が高いんですね。なので、こういうセミナーを開くと男性の方がたくさん参加をしていただいて、その中で自分の家族について考えていただくということで、私は、自然とお父さんが自分の家族のこと、子育てや家事のことに関心を持って、また地域にもいろいろと参加していっていただくことにつながるのではないかなと、このように思っているんですけれども、内閣府さん、是非こういう女性活躍の観点からもこの住教育ということに関心を持っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府の男女共同参画局でございます。
　先生御指摘のとおり、住教育は家庭、地域を考えることにつながり、また、家族の仕事の分担ですとか、それから家族そのものを問い直すといった非常に大事な教育であると考えております。住教育を通じまして、住まいを慈しみ、また住まいを取り巻く地域への目を向けるという、そういったきっかけとなり、ひいては、男性の家事、育児への参画ということも促進されていくことが期待されるのではないかと思います。
　我が国において女性活躍を更に進めていくためには男性の家事、育児等への参画促進が不可欠でありまして、引き続き、男性の育児休業取得促進、男性の家事、育児への参画についての国民全体の機運醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非、この普及の応援をお願いできればと思います。
　大臣にちょっと御感想を伺いたいんですけれども、今申し上げたように、この住教育ということ、まだ余り知られていないかなというふうに思っています。これは、子供たちにとっても、そして大人にとっても非常に重要ではないかなと思います。
　そして、例えば高齢者の方が、この住教育を通じて空き家についての鑑定の資格を学んで、取得をしていただいて、そして地域で空き家対策に活躍するという例もございます。ですので、生涯を通じてこの住教育というのは、その方自身の活躍のためにも、また地域の発展のためにも重要ではないかと思っているんですけれども、生涯学習としての住教育を是非応援していただければと思いますが、これまでの議論等を聞いていただいての大臣の御感想等ありましたら、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、佐々木先生からお話がありましたように、この住教育、家庭生活とか地域への愛着などにつながる大事な教育であると考えております。
　大人の前段階の学校教育でございますが、小中高を通じて、発達の段階に応じて家庭科等で住生活に関する学習を行っておるところでございます。新指導要領において、例えば、安全や環境に配慮した住生活とまちづくり、日本の住文化の継承、創造について考察し、工夫をすること、こういうことが、これ高等学校の家庭科でございますが、記述があるところでございます。
　こうした学校での学習を踏まえて、今度大人になりますと、公民館等の社会教育施設において成人、高齢者等を対象に、例えば、これ神奈川の藤沢の例ですが、住環境と健康について考えようとか、京都の宇治市では高齢期の住環境と、こういったテーマを設定しまして、住まい、住環境に関する講座等が行われているところでございます。
　今後、住教育の普及推進に取り組んでおられる国土交通省等の関係省庁と連携を図りながら、社会教育の場において大人に対する住教育を行う機会を広げていくことが大事であると考えておりまして、各都道府県教育委員会への行政説明時にこういうことを紹介するですとか、公民館主事とか社会教育主事等、社会教育関係者への研修機会等を通じて事例を紹介する、また、そのほか、社会教育関係団体が行う全国大会等で住教育の事例紹介や重要性を伝える取組を実施すると。こういう取組を通じてしっかりとやってまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　力強い御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。
　その地域のためにも、非常に御自身のためにも役に立つと思いますし、冒頭申し上げたように、長い目で見ますと、空き家の発生の防止ということにもつながっていくと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大島九州男君　国民民主党の新緑風会、大島九州男でございます。
　今日は、日本漢字検定能力協会の理事長さんに出席をお願いをしたわけでございますけれども、その出席がかなっておりませんので、ちょっと質疑というよりは、なかなか答えを得られないようなことが多々あるんではないかと思いますから、特に内閣府においては、私が聞きたいことをしっかりと聞き留めて、また漢検に確認するなり問合せをしていただくようなことが多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初の質問は、前回の委員会のときに副大臣がおっしゃっていただきました漢検の理事長の発言、委員会でのそごのある発言について確認をしていただくということでありましたが、確認をしていただきましたでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　先週の七日木曜日に委員から御指摘をいただいたその後に、内閣府から協会に対しましてこの高坂理事長の答弁の趣旨を質問して、今現在、引き続き確認中であります。
　できるだけ速やかにこの発言の趣旨を確認して、委員に御報告できるように協会と今やり取りを進めさせていただいているところであります。
○大島九州男君　中身が中身だけに、委員会できっちりと説明をした話ですから、回答をきちんとしていただきたいというふうに思っているんですが、前回私は質疑の中でも言いましたが、亡くなられた方の主張と漢検側の主張が違うということでありますけれども、私自身もまずそこの確認調査をさせていただいたわけであります。
　ちょうど先週でしたね、六月の三日の日に、江向さん、亡くなった方の御遺族と友人五人の方と私はお会いをしてきました。皆さんにいろいろ話を聞かせていただくと、漢検協会在籍時に漢検役員や幹部職員からやはりパワーハラスメントを受けていた状況や、それを御遺族や友人にお話もされていたと。そして精神的に追い込まれてうつ病を罹患された後、弁護士に相談して漢検協会と交渉をしていた事実もありましたし、アルコール依存症になって生活が乱れていった経緯なんかもお聞かせいただきました。そして、陳述書がありましたけれども、その陳述書に書いてあることは、ああ、客観的に私が聞いてもそうだなというふうに思った次第であります。
　高坂理事長は当時、漢検協会の常勤の理事であり理事長だったと。この陳述書を知らないということはないんだと思う。それは何でかというと、漢検協会が原告となって提訴した訴訟において提出されたものですから、当然、それは理事長は職務上その訴訟についてちゃんと監督する責任があったわけでしょうから、当然、裁判所に出されたそういう資料を見ていないとか知らないということはちょっと信じ難いなと。
　もし平成二十四年一月五日に江向さんが陳述書を提出した時点で、理事長としてそのパワハラの実態について真摯に調査したり是正措置を行っていれば、平成二十六年の六月二十六日にお亡くなりになったんですけれども、自ら命を絶つことは避けられた可能性も低くなかったんじゃないか、私はそのように受け止めているわけであります。
　この陳述書で、江向さんと同様な状況に追い込まれて退職をしたという方もいらっしゃるんですね。そういうことを鑑みますと、漢検協会には労働基準法など各種労働法令を遵守するための、法令を遵守するような委員会とかを内部に設置されて、そういうことをやられているのかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（相馬清貴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきまして協会に確認したところ、協会は労働基準法等の法令を遵守して法人運営を行っているとのことでございました。
　具体的には、弁護士あるいは公認会計士である監事による監査や監査法人による外部監査を受けているということでございます。また、法人の内部的なガバナンスを担保するために内部統制室を設置し、職員が内部通報窓口を通じて法律事務所に連絡できる体制も整えているとのことでございました。
　以上でございます。
○副大臣（田中良生君）　今るる委員の方からお話がありました。
　詳細な事実に関しては、現時点において内閣府としては詳細に対しては把握をしていない状況であり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先般、委員からの御指摘がありました点について協会の方にも確認をさせていただく中で、協会からは、今既にこの第三者による外部調査委員会、これを立ち上げて調査をしているということも聞いている状況にあります。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、この外部調査委員会による調査、これを注視してまいりたいと、そのように考えているところであります。
○大島九州男君　それでは、まず、その第三者委員会の名簿、誰がやっているのかを提出をしていただきたいということと、前回も言いましたが、委員会で虚偽とも取れる答弁をしているわけですから、これは、委員長、是非この文教科学委員会として、文科委員会として、参考人として出席いただくことを要請をいたします。
○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会で協議いたします。
　質問時間が、申合せの時間参っております。おまとめください。
○大島九州男君　はい。
　ということでございますので、是非内閣府はしっかりと対応していただくことを望んで、質問を終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　早速、今お配りしております資料の一の一、御覧ください。法科大学院の志願者が十一年連続で減っているという記事であります。十年前の二〇％になってしまったそうです。
　司法改革による司法試験合格者年間三千人構想の下、大学から法科大学院という仕組みをつくったのは文科省であります。志願者が減っているということは文科政策として魅力がないということになります。そして、それは直接この国の将来の三権の一翼が弱体化する、市民の権利を守る機能が低下するということにつながります。
　減少の理由は複数の要因かと思いますけれども、資料一の四を御覧ください。法学部在学学生に、法曹志望、つまり法科大学院に行くなどに当たっての不安や迷い、断念の理由について聞いたアンケートによれば、法科大学院自体への不安のほか、経済的な理由が②と⑤に挙げられております。特に、進路を決める四年次以上については五三・五％もの学生が、⑤司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられないを挙げている状態です。合格率への不安や適性への迷いならいざ知らず、経済的な理由で断念するという状態はどうなのかというふうに思う次第であります。
　戦後六十五年間、日本国憲法の下では、裁判官、検察官、弁護士など法曹三者は全てが国民の基本的人権を守る司法の担い手であることから、一年間の修習期間中はアルバイトも禁止されているため、生活保障として給費が支払われておりました。しかしながら、二〇〇四年、国は財政難を理由に、議論を尽くさないまま、修習中の給費はなし、申請する者に対しては最高裁が貸し付ける貸与制の導入を決定しました。資料一の二を御覧ください。二〇一一年から、実際に六十五期と言われる修習生から貸与制は開始されました。給費制の成り立ちは、そもそも国の責務として多様な法曹人を養成することが目的であるとして生まれたものだし、修習専念義務を課しておいてこれはやっぱりおかしいよということで、昨年、七十一期から貸与制を一部残しつつも給付金を支給する制度が復活いたしました。
　しかし、貸与制の期間に司法修習を受けていた方々、いわゆる谷間世代と言われているそうですけれども、一万一千八十三人、これらの方々は法曹全体の今四分の一に当たるそうですけれども、その方々への措置は何らされておりません。資料一の三は給費制と貸与制の場合の経済状態を比較しております。これまこと不条理な状態であります。
　資料一の二の下の写真は、今年のお正月明けに谷間世代に届いた通知というか催促状のようでありますけれども、来月、七月二十五日が初の返還日であることが通知されました。恐らくマスコミでも、この件、七月二十五日には報じられると思いますけれども、それがどういったメッセージ性を持つのか。三権の一翼を担う志を立てた若者が、その使命や重要性、公共性に悩むことはあっても、不条理な経済的負担や谷間世代とそれ以外の世代の分断に苦しめられる姿はどう映るのか、ますます法曹を志す若者を減らすことにならないか、現役法曹人の落胆を生まないか、危惧するところであります。
　大臣、これ谷間世代がふびんだからとか不公平だからという世界観を通り越して、これはどうやってこの国の権利保障を実現する人材を確保するのかというような話につながってくるというふうに思います。早急にこの返還期限の延期、それから谷間世代への抜本的な是正策を講じる必要があると思いますけれども、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の従前の貸与制の下で司法修習を終えた、いわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置につきましては、修習給付金制度の制度設計の際にも検討されたところでございますが、既に修習を終えている者に対して、国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的な理解を得ることは困難だと考えられることや、また仮に何らかの救済措置を実施するといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もあるというところでございます。
　従前の貸与制下で貸与を受けた司法修習生につきましては、災害、傷病、その他やむを得ない理由によって返還が困難となった場合や、返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、最高裁判所に対して個別に貸与金の償還期限の猶予を申請することが可能とされております。このような事由が認められない場合にまで償還期限の延期や猶予を一律に行う必要性、合理性は認められないというふうに考えているところでございまして、この谷間世代の司法修習生に対しまして、立法措置により何らかの救済措置、償還期限の延期でありますとか抜本的な救済策を講じるということは考えていないというところでございます。
○伊藤孝恵君　今御答弁にありましたような、国民的な理解を得られるのは困難でありますとか制度的に設計が困難でありますとか、そういうのって、困難を克服しようというか困難に何か取り組もうというようなことも何らされていない中で、その困難の理由をあげつらわれるというのは非常に不服でありますし、私がお話聞いた方が、ある弁護士の若い女性の方でしたけれども、ブラックバイトから抜け出せなくて苦しむ学生からお金なんてもらえません、弱い人、困っている人の力になりたくて弁護士になったのに、伴走したくても借金とのはざまで苦しいですというふうにおっしゃっておりました。
　これ、大臣、一度返還が開始されたら更に煩雑な手続が必要になってしまいます。是非早急に、大至急、困難ですというふうに断罪しないで、司法修習の谷間世代問題について是非御検討をお願いいたします。大臣から一言お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど法務省から答弁ございましたが、司法修習に関する制度というのは法務省が所管をしておりますので、法務省において適切に対応されるべき問題であろうかと、こういうふうに考えております。
○伊藤孝恵君　法務省、是非もう一度再考をお願いいたします。
　さて、次は多文化共生について伺います。
　多文化共生とは、言わずもがなですけれども、全ての人が国籍、民族等の文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として生きていくことであります。今年四月からは、東京都世田谷区で多文化共生を推進する条例等も施行されております。
　私は、愛知県犬山市という岐阜県との県境にある人口七万四千弱、国宝犬山城がある美しい城下町で育ちましたけれども、昨年、この町に日本初の外国出身の市議会議長、ビアンキ・アンソニー議長というニューヨーカーですけれども、が誕生いたしました。そして、そのビアンキ議長の、発言することは市民の権利という発案で、市議会で市民が発言し、その提案内容を議員間討議でブラッシュアップしていくという市民フリースピーチ制度が始まりました。今月六日に第二回が行われたんですけれども、犬山市内で長年、海外から来た小中学生を対象とした日本語指導や学習支援、地域での居場所づくりの活動を続けておられるＮＰＯ法人シェイクハンズの松本里美さんが議場に立たれまして、市内には外国籍の子供が、公立小中学校に九十五人、幼稚園や子ども未来園に四十二人、乳幼児が七十八人いるとした上で、来日したてや転入時には日本語の初期指導教室を、就学前にはプレスクールをというふうに呼びかけられておられました。松本さんのように、本当に熱心に愛情を持って、地元で生活者になった外国人の子供たちを地域みんなで育てるという環境づくり、まさに行政の手が届いていないところを手当てしてくださっている方は実は全国にたくさんいらっしゃいます。
　平成二十八年度の日本語教育実態調査では、日本語教育に取り組んでいるＮＰＯ法人等は三百三十八団体あり、自主夜間中学なども含めて、主には善意によって学びの場が提供されている状態です。利用する子供は増えるのに、資金やスタッフ、ボランティアの数も足らず、厳しい運営が続いていらっしゃいます。
　果たしてこれでいいのかというところで、資料二の一を御覧ください。
　日本語指導が必要な外国籍の児童や、日本語が理解できないまま日本国籍を得た子供の数は増加する一方であります。また、外国人の保護者に子供を就学させる義務はないため、不就学の問題や義務教育対象年齢を超えた青年などの行政の対応というのは、今ないに等しいような状態であります。私は、昨日、日本で暮らす外国人の児童生徒等の中で不就学の児童というのはどのぐらいいるんですかというふうに関係各省に聞いたところ、把握している部局というのはありませんでした。
　資料二の二ですけれども、在留外国人というのは、平成二十八年度、過去最高の二百三十八万人、我が国の人口の約一・九％を占め、日本語学習を必要としている人が増えていますというようなグラフになっております。
　そして、資料二の三ですけれども、世界の中でもぬきんでて生産人口が減少していく日本の実態が理解できる国連の二〇一七年のリビジョンであります。
　大臣に伺います。我が国で暮らす外国をルーツとする人たち、そして子供たちというのは今後どのくらい増えると見込まれ、そして義務教育の現場ではどのように対応していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、公立小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加をしております。また、この児童生徒の在籍する地域の分布について見ますと、上位六都府県に全体の六割というふうな形で特定地域への集住化の傾向が見える一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七割を超えている状況であり、こういった児童生徒が全国に散在化する状況も一層顕著になっている、そして児童生徒が使用する言語も多様化する傾向が見られると、こういったことが小中高等学校の日本語指導が必要な児童生徒数の最近の現状でございます。
　こうした傾向が今後どのように推移するかについて文科省として明確な将来推計必ずしも行っておりませんけれども、これらの児童生徒へきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、これが重要であると、それから、これらの児童生徒の教育に携わる教師や支援員などの資質の向上、こういったことも重要な課題であると認識しているところでございます。
○伊藤孝恵君　その一・七倍になっているという現実からしても、それでこの国連のリビジョンから見ても、やはりこれはもう増えてどんどんどんどんいくんだろうと。そのときに、我が国の義務教育の部分で受け止められるのか。きめ細やかにというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、具体的に今きめ細かくできていないところはどこで、それをどういうふうに改善していくのか、そういったところまで話し合われているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本語指導が必要な児童生徒については、今答弁いたしましたように、きめ細かく指導、支援できる体制の整備充実、それからこういう児童生徒の教育に携わる教師、支援員等の資質、能力の向上、これが重要であると考えております。
　この課題に対応するために、外国人児童生徒等の教育のための教員の加配定数の一部につきましては、昨年三月に義務標準法が改正になりまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される基礎定数というふうにいたしました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めるということによりまして、二〇二六年度には対象児童生徒十八人に対して一名の教員定数が算定されるということになるわけでございます。
　また、こうした児童生徒の在籍する学校への日本語指導員及び母語、母国語の支援員の派遣など、地方自治体が行っておられる取組を支援する補助事業、また、外国人児童生徒等の教育を担う教師の資質、能力の向上のための研修等に関するカリキュラムの開発を実施をしておるところでございます。
　こうした施策を引き続き充実させまして、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　昨日の新聞にも、外国人児童生徒の増加を背景に、来年度から海外の日本人学校で教育実習を受けられるようにするという、教育職員免許法施行規則を改正するというような報道もありまして、文科省も課題感を持っていらっしゃるんだなというふうに思いました。
　また、義務教育以上に深刻なのが、彼らの高校進学の問題であります。日本で生きていく上で高校卒業資格は取っておきたいけれども、日本語が不自由な子供たちにとって入学試験は大きなハードルでありますし、義務教育ではないので家計の負担も重くなります。日本語は複雑だし、日本の学校制度も大変複雑であると。進学希望者は増えているのに、都立高校では外国人特別枠が削減されるなど、状況はむしろ悪化しているということです。
　今後、どのように彼らに教育という社会で生き抜く力というのを授け、働いて、また税を納める生活者になってもらうのか、文科政策というのは大変重要になるかと思われますけれども、大臣の御所見伺います。
○政府参考人（高橋道和君）　日本語指導が必要な児童生徒、特に中学生にとって高校への進学の道を確保することも大変重要な課題でございます。
　こういった観点も含めまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教員の加配定数の一部を今回基礎定数化をするということによって、各自治体においては見通しを持ってしっかりとそういった教員を配置できるようにするといった改善を昨年度いたしました。
　さらに、今大臣からも答弁申し上げましたけれども、日本語指導員、母語支援員の派遣など、しっかりと取組を支援することによりまして、そういった日本語指導が必要な、特に高校進学を控えた中学生への取組についてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　次は是非大臣にお答えいただきたいと思うんですけれども、やはり政府というのは総合的な外国人受入れ政策というのが不在であります。
　語学支援というのは、本来、総合政策、そういった外国人の受入れ政策の総合政策の中の一環として位置付けられるものであるべきでありまして、例えばドイツでは、移民が社会から疎外された過去の反省から、長期滞在などを含む外国人に一定期間のドイツ語講習受講を義務付ける仕組みがあります。同じことは、まあ日本の財政を考えれば到底できないものだと、難しいかもしれませんけれども、言葉の問題を軽視したまま場当たり的に労働力として外国人を迎え入れれば、社会の分断を生みます。
　日本語習得をボランティアや自助努力に任せる考え方から、生活や就労に必要な学習機会を国として保障するといったような制度の検討に入る、そういったフェーズに来ているというふうに思うんですが、大臣の御所見、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　ヨーロッパにおいて今先生が御指摘のあったような状況が、結果として、因果関係はちょっと分かりませんが、そういう外国人だけが住んでいるエリアというのになって、いろんなテロ等がそういうところから発生をしていると。また、その逆に、リアクションとして、今度はそもそもそういう人が来ないようにするべきだという主張をする政治勢力が出てくると。これ、我々はヨーロッパの事例として知っておるわけでございまして、我が国はまだそこまでの規模感はないということでありましょうけれども、委員が今御指摘になったように着実に今増えてきておると、こういうことでございます。
　技能実習や外国人労働者ということであればいつかはお帰りになる、こういう方かもしれませんけれども、そうではなくて、もう少し長いスパンで滞在するという方が増えてこられれば、しっかりとやはり日本語を学んでもらって、コミュニケーションを、職場や学校は当然でございますが、地域の中でしっかりと溶け込んでいただくと。例えばごみの出し方一つについてもそういうことを言われているわけでございますので、これは、文科省一省にとどまる問題ではございませんけれども、政府全体としてしっかりと長期的視野に立って検討すべき課題だと、こういうふうに認識をしております。
○伊藤孝恵君　まさに、政府全体で長期的視野を持って検討していただくようにお願い申し上げます。
　最後に、私の地元愛知県知立市にある知立東小学校は、児童の六割が実は外国をルーツとする児童であります。新入生の七割以上がブラジルなどの外国国籍であることから、入学式ではポルトガル語の通訳も行われるそうです。六年生の在校生のお姉さんの歓迎の言葉がすてきだったので、最後に御紹介します。この学校の良いところは、いろんな国の人と仲よくなれることです。
　終わります。
○神本美恵子君　立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。
　今、司法修習や日本語の教育についての質問ありました。少し重なると思いますが、奨学金の問題です。大学へ行く学生さんたちへの経済的な支援の在り方について、まず質問したいと思います。
　日本の奨学金制度というのは、奨学金とはいえ、実質、借金、ローンの形になっているのではないかと、のではないかではなくて、有利子、無利子がありますけれども、どちらも返還義務があって、滞納すれば延滞金が付いて、しかし、一定期間滞納が続くとブラックリスト化されるという、まさにローン地獄に陥ってしまう、あるいは奨学金破産というような事態になってしまうというような現状になっております。
　民主党政権のときには、そういったことにならないようにということで、所得連動返還型奨学金というものを導入いたしました。今もそれはありますけれども、こういった経済格差が拡大して非正規雇用が増えて、返す意思はあるんだけれども実際返せないという返還困難者について、政府は一定の今様々な制度を導入して取り組んでいただいていることは理解をしております。
　資料としてお配りしておりますように、こういう返還困難者への救済措置ということで、減額返還制度、返還期限猶予制度、返還免除制度というようなものを設けて、様々な事情で今なかなか返せないという人に対してはやってくれているのは分かっているんですけれども、この中の返還猶予制度についてですが、二〇一四年に期限が五年から十年に延長されましたけれども、そのときの対象者が来年度、二〇一九年の春以降に期限切れを迎えてしまうという今ときにあります。
　この五年間で家計状況が大きく改善されていればいいんですけれども、そういう状況にない中で期限切れを迎えた返還困難者に対する取組が必要ではないかという問題意識でまずお聞きしたいと思います。
　この返還期限猶予というのは現在どのぐらい利用されているのか、件数と実人数とを教えていただきたいと思います。また、その猶予を申請した、申請承認された事由はどのようになっているのか、お答えください。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　返還期限猶予制度の利用状況についてでございますけれども、平成二十九年度に申請された件数は十五万八千二百十五件でございまして、そのうち猶予として承認された件数は十五万五千四百七十七件であると日本学生支援機構から聞いておるところでございます。なお、それに対する人数については集計していないということでございます。
　なお、承認された者の申請理由としましては、経済困難、失業中等、経済的な理由を挙げるものが八六％を超えるというふうに聞いておるところでございます。
○神本美恵子君　数字を出していただきましたが、資料の二の方に、これは二〇一五年の資料になっておりますので、今お答えいただいたのは一番直近のデータだったというふうに思います。
　これは、経済的困難とそれから失業中を分けてチェックするように申請書ではなっているんですけれども、それぞれの数値が分かりましたら教えてください。
○政府参考人（義本博司君）　平成二十九年度に返還期限猶予の承認がなされたもののうち、経済困難、失業中等の件数は九万八千九百二十二件でございますけれども、経済困難、失業中等については経済的な事由ということで整理しておりますので、その内訳は集計していないということでございます。
　なお、事務的には、その件数について事由ごとについて整理するということは時間をいただければ可能でございますので、現時点においてはそれぞれの内訳については分からないということでございます。
○神本美恵子君　後ほどで結構ですので、そこは分けてお願いしたいと思います。
　実際にこの猶予を受けている今数字いただきましたけれども、その人の中で来年四月以降にこの猶予の期限切れを迎える人がどのくらいの規模で出てくるのかということは想定されておりますでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　仮に、昨年度において返還猶予九年目であった方全員が来年二〇一九年四月に引き続き猶予を受けるとすればでございますけれども、二〇一九年四月において返還期限猶予の制限年数に達する可能性がある方は千八百六十四人と承知しております。
○神本美恵子君　ありがとうございました。
　例えば、二〇一四年三月末時点で通算五年の猶予期間を使い切った方で、一四年の期限延長以降、経済困難や失業中を事由に現在まで連続して猶予を受け続けている方がどのくらいいるかということで、今の数字は考えられたんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたように、来年の一九年において、最大でございますけれども、十年の制限期限が到来する方について、数字として私どもが把握しているものとして千八百六十四人ということでございます。
○神本美恵子君　今、経済困難で受けている方が九万八千何人とさっきおっしゃいましたけれども、その中で来年四月以降に期限切れを迎える人は千八百六十四人という数字でございますが、これは九万八千人のうちの期限切れで、もうみんな、ほかは返せるというふうに考えていらっしゃるということですか。
○政府参考人（義本博司君）　先ほど申しましたように、猶予の承認については毎年度ずつやっておりますけれども、先ほど申しましたように、借りた期間が猶予として最大十年ということになっておりますので、来年の四月に十年の期限を到来する方が、今申し上げましたように千八百六十四人ということになるわけでございます。
○神本美恵子君　じゃ、その方たちが経済的に今良くなっているかということは分かりませんよね。ですから、二〇一九年、来年春を迎えるとその方たちは返せない場合はどうしたらいいんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　様々な事情によりまして、卒業後厳しい経済的な状況に置かれて返還が困難な方につきましては、先ほど委員御紹介いただきましたように、返還期限猶予あるいは減額返還などの制度を取っているところでございます。また、減額返還につきましては、二〇一七年度からでございますけれども、二分の一に減額することに加えて、新たに三分の一に減額するということも可能な制度に取っているところでございます。
　期限を迎えた方につきましては、この返還金が次の世代の奨学金の原資となるということから、事業の健全性を確保する観点から、猶予期限を満了した方については更なる猶予は延長は難しいということでございますので、趣旨を理解いただきまして、減額返還制度を利用するなどして少しずつでも返還いただきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　減額制度というのもありますからそれを使ったらということですけれども、減額で少しずつといっても、本当に三百万円以下の収入で生活をしている人にとっては五千、一万円という、減額制度を使ってもそれを返すのも大変無理を重ねて、返済ができるのかどうかというような心配もあるやに聞いております。
　具体的な事例として、結婚や出産、子育てを諦めているというようなお話も事例として聞いたことがあるんですね。例えば、これは労福協という、労働者福祉協議会、奨学金について非常に熱心に取り組んでいただいているところなんですけれども、そこに寄せられた今年の一月のお話なんですけど、二十四歳の女性、家庭が裕福でなく、私大に通うために最高額四年間借りていました。就職二年目で独り暮らしをしていますが、毎月の生活費がいっぱいいっぱいでまだ余裕がないために奨学金の返済猶予を申請しています。これから先のことを思うと、自分の生活で精いっぱいなのに、結婚して子供を育てられるのか、自分の子供にも同じような苦労を掛けてしまうのではないかと今から考えてしまいます。自分以外の人に迷惑を掛けてしまうのではないかと思うと、結婚などに対する考え方も前向きではありませんというような声とか、それから、これは去年の十一月に、やっぱり二十九歳の女性が寄せられた声なんですけれども、公務員の方なんですけれども、現在お付き合いしている方から、私が奨学金を借りているということで家族が反対しているから結婚できない、今すぐ返済することはできないのかと言われましたというような声があって、この奨学金という借金が将来の人生設計に大きな影を落としているということを考えますと、この二〇一九年問題ということについても、今本当に景気が良くなって求人倍率は上がっていますけれども、こういう人たちが本当に生計を立てて奨学金を返済していくという見通しを持ったことができない現状があるということを是非認識していただいて、給付型奨学金が始まったことも分かります、でも、それもたった二万人からですので、これを拡大することと併せて、冒頭紹介しました民主党政権のときの所得連動返還型奨学金、これをもっと拡大するとか、この制度だと一定の年収に達するまでは期限の制約なく返還を猶予するということになっておりますし、イギリスなんかでは、ずっと返せない場合は三十年以上たったらもういいよというような制度もあるやに聞いておりますので、こういったふうに、来年、千八百人と今概数をおっしゃいましたけれども、二〇一九年を迎える人たちに対して、減額制度だけではなくて何らかの、あと五年延ばすとか、そういうことも含めて考えていただきたいと思いますが、最後にこの問題、大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　いろんな事例もお聞かせいただいたところでございます。いろんな制度を、今度は新しい経済政策パッケージにおいて、今委員から御指摘があったように充実させていこうと、こういうことをやっていくわけでございますので、諸般の政策を更に拡充をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　一方で、先ほど局長も答弁をいたしましたが、やはり返していただいたお金が次の世代のお金になるという、こういう性格もございますので、いろんな状況に応じてということでございますが、先ほどの答弁にあったように、この減額返還制度等々利用して少しずつでも返還をしていただければと思っておるところでございます。
○神本美恵子君　返す意思が薄いという人に対してはしっかりと返還を促していただきたいと思いますが、先ほど紹介しましたように、返す意思があっても現実返せないという人に対しては、大臣、もう一歩踏み込んだ答弁が欲しかったんですけれども、是非、御紹介したような制度も含めて、二〇一九年で奨学金破産とならない、そうなる人が出ないように、取組をお願いしたいと思います。
　次の問題に入りますが、順番をちょっと変えまして、夜間中学について先にお伺いをしたいと思います。
　二〇一六年十二月に、議員立法で、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。私も夜間中学の超党派の議連に入っておりまして、この法律ができたことを大変歓迎もし、期待もしております。この法律は、様々な事情や理由で憲法が保障する義務教育を受けられなかった、これは戦後の混乱期のみならず、その後の経済的な困難や様々な理由で義務教育を修了することができなかった人たちの機会を確保しようというものであります。
　実は、この問題、私、二〇〇七年の四月にも決算委員会で質問をしていたんですけれども、夜間中学の学びというのは、文字や言葉を獲得するということがどういうことなのかということを示すものであるということを、私も最初の質問をする前に、夜間中学という言葉を最初に聞いたのは、日本教職員組合の執行委員をしているときに、行ったばっかりのときでまだ何も分からなかったんですが、高野雅夫さんという、そのときもう六十代だったと思います、男性の方が、Ｔシャツを着て、夜間中学というＴシャツを着て来られたんです。
　お話を三十分ほどお伺いしたんですが、戦後の混乱の中で旧満州から博多港に引き揚げてきて、たった一人で、両親はもう、どうやっていつ亡くなったか分からない、五歳のときだと。その後、廃品回収をしているおじさんに、それまでは戦災孤児で浮浪児のような生活していたけれども、おじさんに拾われてといいますか、助けられて、そして、高野雅夫という名前は知っていたけれども文字を知らないということで、そのおじさんに自分の名前はどう書くんだと言ったら、廃品回収の中からイロハがるたを引っ張り出してきて、タカノマサオという文字を教えてもらった。それを本当にひっかきひっかきしながら書いて、その文字を獲得したときの体の震えが止まらなかったというような体験のお話を聞かせていただいたんですが。
　私たちは当たり前のように言葉を話したり文字を書いたりしておりますけれども、文字が獲得できなかった、それで大人になったということがどういうことなのかということを改めてまた今回この質問をさせていただくのに思い出したんですけれども、これ、理事会で了解得ていないので上げられませんけれども、守口夜間中学という大阪の守口市の公立夜間中学に超党派の議連で行ったときにいただいた本で、題が「学ぶたびくやしく学ぶたびうれしく」、文字を獲得することができなかった自分の人生、国に翻弄されたことに対する悔しさ、学ぶたびに悔しさを思うけれども学ぶたびにうれしいというようなことが書かれている本であります。
　今日お伺いしたいのは、現在、八都府県二十五市区三十一校に公立夜間中学がありますけれども、そのほかにボランティアなどで自主運営される自主夜間中学が存在しております。この公立、自主を含めて全国夜間中学研究会という研究会がありまして、毎年研究会が開催されて、教育条件や環境整備の充実に向けた活動がされております。文科省も御存じだと思います。
　今日お配りしている資料の中に文科省も視察に行かれたということが出ているものを付けておりますけれども、今回のこの法律の成立を受けて、大変この夜間中学、私たち夜中研、夜中研と言うんですけれども、夜中研の人たちも夜間中学での学びの場を提供するということで、国が挙げてこれをやってくれるという期待を持っていらっしゃいます。
　そこで、文科省は、この法律の成立を受けて、この夜間中学に関して具体的にどのような取組を進めていらっしゃるのか、また予算措置はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、いわゆる教育機会確保法の成立を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つずつは夜間中学が設置されることを目標に掲げ、夜間中学の設置促進や充実に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が夜間中学を設置する場合について教職員給与費の三分の一を国庫負担の対象にするような制度改正を行ったり、夜間中学に通う学齢経過者の実情に応じた指導ができるよう教育課程の特例の制度を創設したり、また地方公共団体の関係者に対する教育機会確保法の趣旨や同法に基づき策定した基本指針の内容に関する説明会を開催する、法律の制定後こういった取組を進めてまいりました。
　また、平成三十年度政府予算においては、地方公共団体における夜間中学のニーズの把握の在り方に関する調査研究のために必要な経費、また夜間中学に携わる教職員向けの日本語指導に関する研修会の開催のための経費などを計上し、夜間中学の設置促進及び既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図っているところでございます。
○神本美恵子君　法律の成立を受けて、文科省としても総括的に基本指針を策定して、設置促進に向けて少なくとも全都道府県に一校は公立を設置しようという、それに向けての取組されているということで、これはしっかりとやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　今、文科省の実態調査では、先ほど紹介しましたように、公立夜間中学三十一校で生徒数は千六百八十七名にとどまっているということも改めて申し上げたいと思います。
　文科省としても実態調査をしていただいて、自主夜間中学や識字講座等にも調査を掛けていただいているんですけれども、それが二十七都道府県中、自主夜間中学が十三、識字講座等が二十となっています。そこへの支援状況、一部運営補助金交付とか場所の提供が行われている自治体もあるようですけれども、七割以上は何の支援もされていないというふうに実態調査では出ております。
　このように、民間人やボランティアで運営されている自主夜間中学も今回の法律の制定を受けて公的支援の対象となるようにということを立法趣旨として、私も立法者の一人でしたけれども、含んでいますけれども、今回の法制定を受けてこういう自主夜間中学への公的支援はどのようになるでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　いわゆる自主夜間中学でございますけれども、正規の中学校でございます夜間中学とは異なりまして、法令上の定義や位置付けを有するものではございませんけれども、主として、今先生からお話ございましたように、ボランティア等による言わば広い意味での社会教育ということで行われております。この自主夜間中学でございますけれども、やはり義務教育を修了していない人々に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識してございます。
　文部科学省におきましては、昨年三月でございますが、今も御指摘いただきましたけれども、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針を策定をいたしました。その中で、自主夜間中学に係る取組についても、各地方公共団体において、地域の実情に応じて適切な措置が検討されるよう促すということで、支援についても定めたところでございます。
　このため、自主夜間中学に対する支援につきましては、例えば公立学校あるいは公民館を実施場所として提供するなど、各地方公共団体において、それぞれの地域の実情を踏まえて行われるべきものと考えてございますけれども、文部科学省におきましても、この基本指針を参酌いたしまして必要な措置を講じていただくように昨年の四月に通知を発出するなど、周知を図っているところでございますけれども、今後とも更に各都道府県教育委員会や社会教育関係者を集めた会議等で周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。