Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　随分拍手が沸きましたけれども、わかりやすく言えば、やはり、選挙の結果に対する調査の結果が、今そのときにあらずということなんじゃないですか。その段階で急に政府の考え方が変わったというふうに私は思っておりますけれども。
　さて、では次に、地球温暖化についてちょっと申し上げたいと思います。
　地球温暖化問題に対する総理の基本的な考え方をお聞きしたいんです。所信の表明の中でもいろいろ言われましたけれども、私は、福田総理と比べて大分思い入れが少ないのかな、さらっというふうに聞こえてしまうんですけれども、地球温暖化問題についての総理の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　所信表明の中では、問題を絞りましたので、この種の話を申し上げませんでしたが、これは、日本にとってはいろいろな意味で、成長の制約になるという説もありますけれども、環境技術とか、またそれに関連いたしますエネルギー効率、フュエルエフィシェンシー、燃料効率の話は今、日本は世界一、アメリカの二倍、中国の八倍、ロシアの十八・五倍の燃料効率、これはＩＥＡが発表している数字ですけれども、そういうような日本のすぐれた技術というものは、これは世界が日本並みにしてもらえさえすれば明らかにＣＯ2は下がりますし、石油の消費量も減りますし、いろいろな意味で日本の技術というものは海外に伝えられる。逆に言えば、成長産業になり得る分野。
　また、いろいろなところで水が足りなくなったり、水がもたなくなったりしておりますのがいっぱいありますけれども、我々も、かつて、東京湾にはもうほとんど生物がいないとかいう騒ぎになった時代もありました。それをきちんと、多くの住民の協力を得、また廃棄物のいろいろな規制をし、いろいろな再生技術をやって、結果的には東京湾の一部にはキスがすんでいるというところまで回復してきたというのは、住民の努力やら技術の進歩やら、ありとあらゆる努力の結果なのであって、日本が世界に誇れる環境技術というものは大きなものなのであって、ぜひ日本並みにしてくれ、おれたちは少なくとも国土の七五％、七〇％が緑で覆われているんだ、そういったようなところは堂々ともっと誇ってしかるべきところではないかと思っておりますので、私は、これを制約要因とは考えず、むしろ成長要因と考えるべきというところが多分福田総理とは少し違うのかもしれません。
　私は、これは決して悪い話ばかりではありませんということをずっと申し上げておりましたので、そこは少し違っておるかもしれませんけれども、基本として成長と両立し得るものだと思っておりますので、この話というものは関心としてはかなり強い分野の一つであります。
○岡田委員　この地球温暖化の問題を、成長にとっての制約要因じゃなくて成長要因である、経済にとっての、そういうふうに考えるべきだというのは私も同じ。恐らく福田さんも同じだったと思うんです。
　ただ、今お話しになった中で、若干私なりの感想を申し上げると、確かにＧＤＰ原単位はかなり日本はいいんですね。ただ、一人当たりで見るとＯＥＣＤの中で平均値です、日本は。それから、ＧＤＰ原単位というのは為替とかいろいろなもので変わるわけですから、私は、余り楽観していると、いつの間にか追いつき追い越せになってしまうんじゃないかというふうに考えております。
　今、総理は日本に関して言われたんですが、私は、この温暖化の問題を考えるときに、日本にとってどうかということも大事ですけれども、それ以上に、人類にとってどうか、あるいは地球全体にとってどうか、そういう視点が大事だと思うんです。そういう視点から考えて、この温暖化の問題について総理はどういうふうに考えておられるか。
○麻生内閣総理大臣　まことにおっしゃるとおりだと思います。
　今、伸び盛りの国というんですか、何とか新興国の中で、中国の十三億、インドの十億等々、人口の大きな国において経済成長の発展の真っ最中。したがって、生活が、自転車からモーターバイク、モーターバイクから自動車というように変わっていくと一人当たりの石油消費量が激増するという流れの中にあってということを考えますと、やはり地球全体でそういった新興国の経済成長をちゃんと考えながら、かつ、いわゆるＣＯ2だ、ＳＯxだ、ＮＯxだということを考えていかないかぬということになると、これはなかなか先進国の都合だけじゃいかない。そういったところも考えてどうするかというのが、これこそ国際協調だと思います。
　少なくとも、過日行われた洞爺湖サミットに、各国みんな、私の表現を言わせていただければ、水を飲みたくないと言っていた人をとにかく水飲み場までみんな連れてきて、みんな水は飲もうという約束まで取りつけられたことは、あの洞爺湖サミットは評価されてしかるべき一つの会議だったと、多分後世言われると僕は思いますが、今のところ、何となく日本における評価は低い。
　しかし、少なくとも、中国を含めてあの会議に出てきて一兆円の話をしておりますので、私は、今おっしゃるように、今後とも、岡田先生、やはり海外と連携をとりながら、そういった人口の多く、今発展を急激にしつつある国々との間の連携を密にしない限りは成功はしない、何となく数値だけ決めてこういうふうにしようといったって、実行を伴わなければ意味がありませんので、そういったところまで考えるのにいろいろなことを我々は考えていかなければならないし、これは多分、日本がリーダーシップをとってでも、どうしてもこれはやるべきということを言い続ける必要があるのかなという感じがいたしております。
○岡田委員　そこで、世界全体がこの問題をクリアしていくために、やはり、数値目標といいますか、数字が一つ極めて重要になると思うんですね。二〇五〇年に世界全体で温暖化ガスの排出量を半減するというのは安倍さんも主張されたところだし、福田さんも、そしてＧ８サミットでも、まあ不十分ですけれども、先進国の中で共通認識になったということであります。
　当然、麻生総理も、二〇五〇年半減、世界全体で半減ということは前提に考えておられると思いますけれども、福田総理の時代に、二〇五〇年に日本自身として六〇から八〇％削減ということを言われたわけですね。この点については、認識は共通されていますか。
○麻生内閣総理大臣　六〇から八〇。二五から四〇じゃないですか。（岡田委員「それは二〇二〇年。二〇五〇年の話」と呼ぶ）僕は、ちょっと正直、今その数字を詳しく持っていないんで。どれですか。
　済みません、間違えました。
　基本的には、二〇五〇年、今から四十二年先に六〇から八〇という数値目標を掲げておって、これはみんな合意しておるわけですので、この点につきましては、今後ともその線に沿って努力していくというのは当然のことだと思っております。六〇から、あれが六〇でしたっけね、六〇でやり続けるというのは当然だと存じます。
○岡田委員　二〇五〇年、六〇から八〇という数字は、国際的な合意はない。ただ、福田総理はそれを言われたということですが、違いますか。
○岡田委員　ちょっと、今お聞きしていると、心もとないな。二〇五〇年の数字が、福田総理の言われた数字がまだ頭に入っておられないかなという感じですけれども。
　二〇二〇年に、これは中期目標の話なんですね、福田総理は、今は言わないとサミットの前に言われたんですね。今は言わない、しかし、来年には日本も設定をする、こういうふうに言われました。
　この二〇二〇年の中期目標を来年設定するということについて、総理は同じ考えなのか、そして、その際にどういう数字を考えておられるのか。
○衛藤委員長　まず、先に環境大臣斉藤鉄夫君。
○岡田委員　いや、総理の考えを聞きたいんです。環境大臣には後で聞きます、私。環境大臣じゃなくて総理に聞いているんです。
○衛藤委員長　予算委員長が裁きますから。先に大臣。
○岡田委員　総理の考えを聞いているんです。環境大臣の考えは聞いていない。総理に聞いているんです、総理に。
○衛藤委員長　委員長の議事整理権に従ってください。
○岡田委員　いや、総理に聞いているんです。環境大臣には後から聞きますから、いいです。要りません。総理、総理。
○衛藤委員長　先に環境大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤国務大臣　委員長の御指名ですので、お答えさせていただきます。（岡田委員「総理、お答えください。総理、総理の考えを聞いているんです」と呼ぶ）
○衛藤委員長　内閣総理大臣麻生太郎君。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘のありました二〇から四〇の件につきましては、来年にこの話を、半ばごろでしたか、来年中にこの中期目標を設定するということに関しましては、実行させていただきたいと思います。
　今後とも、これは、オープンというか開かれた場所で有識者等々お集まりいただいて会議をしていただくことになっているのは、少なくとも日本の国の持っているのを削減できる可能性というものと、その実現のためのコスト、幾らかかるんだという話等々は、我々としては詰めないかぬところだと思いますので、言うだけなら簡単ですけれども、実行しないとどうにもなりませんので、そのためにどうするかという、コスト等々を含めて両方検討させていただくということにいたしております。
○斉藤国務大臣　二〇五〇年に地球全体の二酸化炭素排出量を半減させる、これは、Ｇ８でも共同の目標として持とうということが合意されたところでございまして、人類の歴史上大きなステップだと思っております。
　地球全体で半分にするということであれば、先進国はもっと減らさないといけないということで、日本として六〇から八〇％削減する、これは低炭素社会づくりアクションプランの中に政府・与党として決めたところでございます。
　そして、その目標を達成するために、いわゆる中期目標が必要になってまいります。この中期目標をどう決めるかということにつきましては、二〇二〇年から三〇年の間に地球全体の排出量をピークアウト、頭打ちにして、二〇五〇年までに半減させる、そのためには先進国はより強い努力が必要でございまして、いわゆる科学者の集まりであるＩＰＣＣは、日本が二五から四〇％の削減が中期目標として必要であろう、このように言っております。
　今後、このＩＰＣＣの結論等をよく踏まえながら、日本はセクター別アプローチという手法を提案しておりますけれども、その手法を使って中期目標を定める、これを来年の半ばぐらいには政府として提案したいと思っております。
○岡田委員　斉藤さんにもう一つお聞きしておきますけれども、環境大臣になる前に随分いろいろな環境のシンポジウムで御一緒しましたね。そのときに公明党の政調会長として言われていたのが、二〇二〇年に最低でも二五％削減するということを公言されていたと思いますが、そのお考えは今も変わらないですか、大臣になって。それとも、大臣になって考えが変わられたんですか。
○斉藤国務大臣　産業革命の前は、大気中の濃度は数万年にわたって二八〇ｐｐｍでした。ずっと一定でした。産業革命が始まって、どんどんいわゆる石炭、石油を燃やし始めて、今、三七〇まで上がっております。これを将来四五〇とか五〇〇ｐｐｍまでに安定化させなければ、抑えなければ地球は破滅を迎える、これがほぼ、九〇％以上の科学者が確認をした科学の結論でございます。
　そのためには、先ほど申し上げた二〇五〇年の目標、そして、その二〇五〇年の目標を達成するためには、日本、先進国として、中期目標を、二〇二〇年ないし三〇年の間に二五％から四〇％減らさなくてはいけないというのが科学からの要請でございます。
　政治は科学の要請に謙虚でなくてはならない、このように思っておりまして、そういう目標に向かって努力をする、このことが必要だ、公明党の政調会長時代、そのように申し上げておりました。
　今回の自民党と公明党の政権与党合意の中に、科学の知見を大切にして中期目標を定める、そして来年のしかるべきときにこの中期目標を発表する、このように政権合意が成ったところでございます。
　公明党の政調会長のときと言うことが違ったではないかということでございますが、公明党のときは、それが正しいと思っておりました。今も、科学の要請は尊重しなくてはいけない、政治は科学に謙虚でなくてはいけない、それは当然変わっておりませんが、政府の責任者という立場になりました。
　また、これから最も大切なのは、アメリカ、中国、インドを巻き込んでいくことです。その巻き込むときに、こちらの手のうちを最初に出してしまうと、その巻き込みもうまくいかないというようなことも予想されます。結果的にこの中印米を巻き込んで国際的な枠組みができるように、全力を挙げてまいります。
○岡田委員　長々と御答弁されましたけれども、公明党の政策責任者のときは二五％削減と言ったけれども、政府の一員となった今は二五という数字は言えない、こういうことですね。簡単に言えばそういうことだと思うんですよ、今のお話は。
　そこで、麻生大臣にちょっとお聞きしますが、先ほどコストがかかると言われましたね、コストがかかると。確かに、いろいろな、省エネとか代エネ、代替エネルギーの導入とか、そういうことをやっていく中で、いろいろな意味でのコストがかかるというのはわかるんですけれども、それは、単なるコストではなくて、総理、最初におっしゃったように、成長のための一つのエンジンにもなる、こういうことだと思うんですね。
　例えば、ハイブリッドカーをこれからたくさん入れる、あるいは電気自動車をたくさん入れないとクリアできないと。それは、その分追加的なコストかもしれませんけれども、しかし、たくさん入れれば費用も下がっていきますし、そのことによって、炭素に依存しない、そういう経済成長ができるのであれば、それはプラスの面もあるので、単にコスト、コストと言ってマイナスであるかのような言い方というのは私はいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。
　ただ、商売をやっておられた、あなたが商売しておられたわけではないが、商売しておられるのでおわかりと思いますが、コストというのは、資金繰りからいきますと手前にコストがかかりますので、その点も考えないといかぬ。これは現実的な話でそう申し上げているだけであって、これがマイナス要因だからできないと申し上げているつもりはございません。
○岡田委員　そこで、ちょっと具体的な問題を一つお聞きしたいと思うんですけれども、今、日本は、京都議定書で、地球温暖化ガスの排出量を九〇年比六％削減という義務を負っております。しかし、現時点では、六・二％プラスということになって、このままではとても責任を果たせない、そういう状況にございます。
　そこで、例えば、一九九〇年から二〇〇六年までの、最近値の二〇〇六年までの、六・二％ふえたその内訳を見ますと、ＣＯ2排出量では十一・四億トンから十二・七億トンへと一・三億トンふえちゃっているんですね。六・二％の内訳というのは、一・三億トンの増ということになります。しかし一方で、石炭火力だけで一・三億トンＣＯ2の排出量がふえているんです。だから、この間の、一九九〇年から二〇〇六年までのこの伸び、ほとんどすべてを、一〇〇％近くを石炭火力の伸びで説明できてしまうんですね。
　この間、十数年間、ひたすらに石炭火力を新設し、あるいは稼働率を上げてきた、そのことは私は政策の大きな失敗だと思うんですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　今、岡田委員おっしゃるとおり、一九九〇年における二酸化炭素排出量は十一億四千四百万トン、二〇〇六年度ですけれども、十六年たって約一一％ふえまして十二億七千四百万トン、一億三千万トンふえました。これは全体の量です。そのうち石炭は、一九九〇年度三億九百万トンでしたが、二〇〇六年度に四億三千七百万トン、四二％ふえております。これも約一億三千万トン。
　この間、日本がふやした二酸化炭素排出量のほとんどを石炭火力が持っている。これは、原子力がうまく回らなくなって、事故等で回らなくなって、その分を石炭火力で補っているというふうな特殊要因もございますけれども、基本的に、電源を多様化していくという基本戦略、それと一九九〇年代から始まりました電源の自由化、エネルギーの自由化、この二つの大きな要因があろうかと思います。
　そういう中で、私は、この石炭火力を一〇〇％否定するつもりはございません、エネルギーセキュリティーの観点から、賦存量の多い石炭についての存在を認めていくということは重要ですけれども、しかしながら、今後は、この古い石炭火力を置きかえることによって、大幅に二酸化炭素排出量を低減できるでありますとか、石炭ガス化複合技術などや、それから二酸化炭素の回収、貯蔵、こういう技術と組み合わせて二酸化炭素排出量を大きく低減させる、そういう技術と組み合わせた石炭火力ということでないと国民の理解は得られない、また京都議定書の達成に貢献することにならない、このように思っておりますので、そのような姿勢で臨んでいきたいと思います。
○岡田委員　私は、これは本当に惜しいことをしたと思うんですよ。一九九〇年から二〇〇六年まで六・二％ふえてしまった、その増分は、石炭火力の増設や、それから原子力の稼働率が下がったことで石炭火力の稼働率を上げたということも含めてですけれども、これでほとんど一〇〇％説明できてしまう。
　逆に言いますと、一九九〇年の段階で、確かに石炭は安いし安定的だというメリットはありました。しかし、そこにもう一つ温暖化という視点を政府がきちんと出せば、石炭火力の新増設ではなくて、再生可能エネルギーをドイツのように積極的に入れることで、少なくとも、六・二％ふえるんじゃなくて、フラットにはなったと思うんですよ、一九九〇年と同じだけにはなったと。そのチャンスをわざわざ逃してしまったんですよ。これは明らかに政策の失敗なんですよ、政府の失敗なんですよ。
　ですから、これからはもう少しそういったことも配慮するということだと思いますけれども、私は、京都議定書、京都という名前がつくこの国際的な約束事をこのままいくと日本はとても守れないような状況、その原因の一つはやはり政府がつくり出したんだということ、そのことをしっかりと認識していただく必要があると思いますけれども、総理、何かお考えありますか。感想ありますか。
○麻生内閣総理大臣　今言われた数字は、先ほど斉藤大臣の答弁のとおりなんだと存じます。ほとんどの分が石炭ということなんだと思いますが、多様化する一端として、今言われてみればそのとおりでしょうが、やはり原子力発電を使えなくなったところは大きかったし、いろいろな意味で、後追いになりますけれども、ああすればよかった、こうすればよかったという点はいろいろ今になれば思い当たらないわけではない。まことにおっしゃるとおりだと思いますが、今後はそういったことも配慮してやっていくべきという御指摘は正しいと存じます。
○岡田委員　先ほどから、中期目標の話とか二〇五〇年の数字の話を総理としていますと、まだ温暖化の問題をきちんと認識されていないのかな、そんな気がしてならないわけで、ここはやはり全人類的な課題、私は、政治の中で極めて大きなプライオリティーを持った問題だと思いますから、しっかりとこの温暖化の問題に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、それは単に姿勢だけの問題ではなくて、例えば温暖化税、炭素税をどう考えるか、あるいは排出権取引をどう考えるか、あるいは再生可能エネルギーを例えばドイツのように価格を高く設定して入れていくというような仕組みをどう考えるか、そういうことを具体的に進めていかなければならない、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。そういうお気持ちはありますか。
○麻生内閣総理大臣　これこそ経産省やら環境省が細目詰めつつあるところだと思いますが、取引の話やら何やらは今月中か来月中かにスタートさせていただこうと思って、とにかく試行錯誤の話でありますので、排出権取引の話は今、目先一番近いとは思いますが、そういったところを少しずつでありますけれども確実にやらせていただこうと思っております。
　細目につきましては、環境大臣の方から伺っていただければと存じます。
○岡田委員　この問題にこだわりますけれども、例えば排出権取引一つとっても、強制的なキャップをかぶせないんです、今の試行というのは。自分でキャップをつくる、それでは意味がないわけです、やはり強制的にキャップをかぶせる中で取引をしていかないと。そういう意味で、極めて今対応がおくれているということを申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと靖国神社の問題についてお聞きしたいと思います。
　総理は、二〇〇八年二月号の雑誌「諸君！」の中で、「断固、総理大臣は靖国参拝すべきだと思う。」「総理大臣が靖国に参拝しないのは異常」であるというふうに発言されましたが、今も同じ考えですか。
○麻生内閣総理大臣　靖国神社のあり方につきましては、雑誌にも書きましたし新聞にも書きましたし、いずれもお読みいただきまして、ありがとうございました。
　これにつきましては、僕は、基本的には靖国神社というものが政治の場で話題になるのが最大の問題だと思っています。これは、最も静かなところに置かれるべきものが政治問題になっているところがこの国にとっての不幸なところだと思いますし、祭られている方々にとりましても甚だ迷惑この上ないと思っておられると、私自身はずっとそう思っております。
　その上で、靖国神社が宗教法人であるがゆえにという点が多々問題になっているところでもありますので、あの論文の中にも書かせていただきましたが、少なくとも、靖国神社というところが、とうとい命を国家のためにささげてくれた人々を国家が最高の栄誉をもって祭るということを禁止しているかのごとき状況は明らかに偏っている、間違っている、私自身はそう思っております。
　したがって、その上でこの問題を、一宗教法人に丸投げしてきたような形のこれまでのところが最大の問題なんだと思いますので、私どもは、このあり方につきましては、これは一概に一宗教法人にこちらが介入してどうのこうのとか言える立場にはないのは御存じのとおりでありますので、行政府としてこの宗教法人のあり方についてどうのこうのというのは、こちらから今言える立場にないというのが現在置かれている状況、その上でいろいろな話をしていただかないかぬところだと存じます。
○岡田委員　今総理が言われた、国家のために命を亡くされた方々あるいはその遺族の皆さんに対して最大の敬意を払うべきことは当然だと私も思います。そして、こういう問題を余り政治の場で声を荒げて議論したくないとは思います。しかし、やはり基本的な、憲法の原則にかかわることであれば議論しなければいけないこともあるというふうに思います。
　今説明された総理のお考えについては後ほど御質問したいと思いますが、総理は現時点で、靖国神社に参拝するお気持ちはあるんですか、ないんですか。
○麻生内閣総理大臣　私として、今この場で行くとも行かないともお答えをすることはないということだと存じます。これはずっと、多分同じ答えを、外務大臣のときも同じようなことを申し上げていたと思いますので、総理になってもその立場は同じであります。
○岡田委員　さて、総理の言われた、靖国神社を非宗教的なものにすると。
　総理は、靖国の名称をもともとの招魂社にでも戻して宗教法人を任意解散し、管轄を政府に移管して国が追悼行為を行うべきだ、こういうふうに言われていますね。もちろん、総理も言われるように、これは宗教法人である現在の靖国神社がみずから自主的にやるということが前提で、国が強制できることではありません。
　しかし、もし靖国神社にその意があるとしたときに、こういった考え方、つまり国の施設にしてしまうということ、私は非常に違和感を持ってこのお話を聞くわけですけれども、これは信教の自由との関係というのはどうなるんですか。
○麻生内閣総理大臣　これはかかって、あれは遺族会等々がみんなでやっておられるところも多々ありますので、遺族の方々の意思というのは極めて大きいと私は存じます、そう思っております。
　したがって、靖国神社に祭られておられる方々は、靖国神社で会おうという前提で戦死された方が多いと存じますので、その意味では、遺族の方々の意思というものは極めて尊重されてしかるべきだ、私はそう思っておりますので、政治家がどうしろこうしろと言う種類の話ではない、そう申し上げております。
　宗教法人であるがゆえに難しいということでありますので、それならば、別の第三者法人というのであれば、神社という名前が問題なのであれば、靖国廟でも結構でしょうし、招魂社でもよろしいでしょうし、いろいろな形があろうと思っております。
　これは私の意見を押しつけるつもりは全くございませんので、こういった意見につきましては、広くいろいろな方々の御議論をいただいた上、結論を得ていただければと存じます。
○岡田委員　総理にお聞きしたいんですけれども、例えば、靖国神社の名称を変えるとか、あるいは宗教法人を解散するということであれば、今の靖国神社、そういうふうに変えるということであれば、それで宗教性は除去されるというふうにお考えなんですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、重ねて申し上げますが、私の方で変えろとかやめろとか言う立場に全くありませんので、ちょっとその点に関しましてはお答えのしようがありませんが、少なくとも遺族並びに宗教法人靖国神社で考えていただかねばならぬところだと存じます。
○岡田委員　私は、この靖国神社というのは、亡くなった兵士の霊を、その遺族の霊ではなくて国家神道下の神霊として祭っているものだ、今はもう国家神道はないとしても、それは靖国神社がいわば神様として祭っているものだというふうに思うわけですね。そこの部分はいかにしても変えようがないとすれば、それは国の施設にすることはできるはずがないというふうに思うわけです、そこに宗教性というのは残っていますから。
　ですから、私は、総理の御提案というのは、憲法の定める信教の自由というものに対する基本的な理解を欠いているんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　今総理は、みずから述べられた考え方について、いや、それは遺族の皆さんのお考えに任せるということで、いわば逃げておられるわけですけれども、一度雑誌にきちんと書かれた以上は、明確にお答えいただきたいんですよ。これは、信教の自由との関係はどうなるんですか。
○麻生内閣総理大臣　これを書きましてから大分たちますけれども、いまだかつて、岡田先生含めまして、正式な文書での反論をいただいたことは、実は一回もありません。必ず来るものだと思って私は待っておったんですけれども、この二年間、全く何もならずにここまで来ました。どうしてですかね。ここまで待っておられたわけですか。
　私は、そういう意味で、ここまで待っておられるほど辛抱強いようにはとても思えないんですが、少なくともこの話に関してはいまだかつて御異論をいただいたことがありませんので、そういった御意見もあるというのは私どもとして参考にさせていただきますけれども、私の意見としてはあれを申し上げたということで、そういった、宗教法人としてはどうかとかという意見も含めまして、私は意見としてあのとき書かせていただいたということでありまして、これは内閣総理大臣として書いたわけでもありませんし、少なくともあのときに自分として雑誌と朝日新聞と両方書かせていただいたと思いますが、それが今の私の申し上げているところであります。
○岡田委員　いや、私がお聞きしているのは、亡くなった兵士の霊を神として祭るという、これは、国家神道であるにしろ、そうでないと考えるにしろ、一つの宗教であります。そこの基本骨格が変わらないまま国の施設にするということは、それはあり得ないことだと私は思うんですが、いかがですかと聞いているわけです。
○麻生内閣総理大臣　考え方としてはいろいろあろうと思いますが、少なくとも、亡くなられた方々は、そういう約束で皆あのころは、政府がお約束をした、その前提に基づいて亡くなっておられる、戦死しておられるんだ、私はそう思います。
　あと、こちら側の都合でもう神じゃないよというようにしろという御意見のように聞こえますが、私は、それはかなり死者に対していかがなものかなと正直思いますので、いろいろな考え方があろうと思いますが、これはいろいろ御議論いただければよろしいんだと思っております。
○岡田委員　総理は私の言うことをわかってかわからずか誤解しておられるんですが、私は、神でなくせと言っているんじゃないんです。そういう、神であるということを前提にして国の施設にすることは無理だと言っているわけです。今の靖国神社のままならいいんですよ。だけれども、それをそういう宗教性を持ったまま国の施設にするということは、信教の自由からいって無理だと言っているわけです。無理なことを総理が堂々と雑誌に書いておられるから、それは思慮が足らないんじゃないかということを言っているわけですよ。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　これは御存じな上で聞いておられるんだと思いますが、これは宗教法人の話ですので、我々として何ら強制することはできないんです。したがって、これは靖国神社側で考えていただく、もしくは遺族会で考えていただく以外に方法はない。それも雑誌に書いたと存じますが、そういったことでありますので、今の御意見は岡田さんの御意見として拝聴させていただきます。
　だからと言われましても、これは自分の意見として申し上げておりますが、重ねて申し上げます。最終的には、これは靖国神社という宗教法人とそれを支えておられます遺族会で判断をしていただく以外に方法はないのではないかと申し上げております。
○岡田委員　それはすべての議論の前提ですよ、もちろん。そのことを前提にした上で、あえて麻生太郎としての考え方をわざわざ雑誌に書かれたわけでしょう。
　ですから、何といいますか、軽いんですよ。軽いんです。政治家としてみずから意見を出したのなら、そのことを堂々と説明してもらいたいんですよ。そんなに総理になる前となってからでころころ変わるんじゃ困るんですよ。政治家としての信念を持って語っていただきたいんですよ。今全く説明していませんね、総理もよくわかっておられると思いますけれども。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、残された時間も余りございませんが、分権について一言聞いておきます。地方分権です。
　総理は、分権について、知事や市町村長には地域の経営者になってもらわなければならない、そのため権限と責任を持てるようにすると所信表明で言われました。
　ところが、小泉政権のもとでの三位一体改革、そのときの総務大臣が麻生総理その人であります。あの三位一体の改革は、私は、知事会初め地方六団体がかなり頑張って自分たちの案をまとめたけれども、その後、霞が関でがたがたにされて、結局、ほとんど意味のないものになったと思うんですね。そのときの責任者が麻生さんです。
　なぜあのとき失敗したんでしょうか。そして、あのとき総務大臣として取り組みながらまとめ切れなかった麻生さんが、どうして総理になればできるんですか。お答えいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　三位一体の改革のときには、補助金の削減と三兆円の税源移譲と地方交付税の見直し、これが多分三つ一緒だったと思いますが、これによって、地方の自主性とかいわゆる主体性を高めるとともに、国と地方との間で財政の健全化をかなり進めることができた、三兆円は間違いなく行きましたから。それは、いまだかつて全く前例がないほど、三兆円の税源移譲というのは、国税が地方税に三兆円を一挙に移したというのは過去に例がありませんから、その意味では地方税財政改革の第一歩になったことは間違いない、私は基本的にそう思っております。
　しかしながら、結果として、地方交付税の削減という問題ができましたので、財政力というか財政指数の弱い小さな地方行政体においては厳しいとの声が上がったのも事実であります。私の選挙区を含めてそうですから。
　しかし、これからの地方財源のあり方とか地方税制のあり方というものにつきましては、これは今からいろいろ詰めていかないかぬところだと思います。少なくとも、地方分権改革推進会議等々において目下議論中だと理解をしておりますが、それの勧告を踏まえて、こういった問題は、今後、自主的な地方財源を確保するという観点からさらに進めていかれるべき問題なんであって、全体としては、いわゆる地方自治権に基づきました道州制とか地域主権型の道州制というのが、最終的な方向として、そちらの方向に向かうべきものだと私自身はそう思っております。
○岡田委員　三兆円の税源移譲は私は評価しています。ただ、問題は四兆円の国庫補助負担金の改革なんですね、私が言ったのは。これを小泉総理は知事会と地方六団体に丸投げして、けんけんがくがく議論して、まとまらないと思ったけれども案がまとまってきた。それをそのまま受け入れるかと思ったら、また霞が関にそれをほうり投げて、結果的には似ても似つかないものになったということだと思うんです。
　小泉総理とも議論したことがありますけれども、例えば児童手当制度について、国の補助率が三分の二だったのが三分の一にした。これは何の意味もないわけですね。地方の負担は倍になった、しかし権限は国が持ち続ける、こういうことですから、補助金改革としては零点。こういう話が非常に多かったわけですよ。具体的に国が権限を放すことはなかった。この失敗をまた繰り返すんじゃないかということを私は指摘したわけです。
　四兆円の国庫補助負担金改革については失敗であったということは、お認めになりますね。
○麻生内閣総理大臣　補助金の改革の点につきましては、これは基本的に、補助という言葉ではなくて、地方交付税なり地方交付金なりいろいろな形があろうと思いますが、そういった全然別のものにして一切補助とかいう関係を切るべき。三分の一だったものを五分の一にするとか十分の一にするとかいったって、補助金という名前がくっついて十分の一の関与があるといろいろ差し込んでこられる可能性があるから、それはやめるべきなんですということはずっと申し上げたところで、これはいろいろやり合って、その後は外務大臣にかわっておりますので、何ともそこのところ、最終権限までは私も残念ながら負い切れなかったところではありますけれども。
　この補助金の制度というものに関しましては、基本的に、補助金という制度から、地方が自主的に決める、そういった方向に行くのが正しい流れだと存じます。
○岡田委員　ここのところがきちんとしないと、我々は一括交付金ということを言っておるわけですけれども、地方の権限がふえませんから、地方の自由度がありませんから、結局何の意味もない。同じ失敗を繰り返さないようにということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、総理、これをごらんください。わかりますか。これは二〇〇五年の総選挙の自民党の公約。（麻生内閣総理大臣「民主党がつくったのかと思った」と呼ぶ）これは自民党です。「郵政民営化なくして、小さな政府なし。」
　まず、「小さな政府」というのは、二〇〇五年の自民党のキャッチフレーズだったんですね。しかし、総理は所信表明の中で「簡素にして国民に温かい政府」と言っておられるわけですよ。総理は「小さな政府」という考え方についてどう思われているんですか。
○麻生内閣総理大臣　簡素になると小さくなるんだと、私自身はそう思っているんですけれども。小さいという表現じゃないとということは思わないので、郵政民営化なくして簡素な政府なしと書いていただいてもよろしいんだと思いますが。
　少なくともこういった形で、私は小さければいいというものでもないのではないかと。なぜなら、福祉の話がよく出ますけれども、福祉の場合は、今、小福祉・小負担を求めているのが国民の声かというと、私は、そうではないんじゃないかと。傍ら、北欧のように高福祉・高負担かというと、そうでもない。日本の場合は、行き着くところは、何となく中福祉・中負担かなという感じを正直な実感として持っております。
　したがって、小さな政府イコール小負担・小福祉ということになろうと存じますので、そういった意味では、簡素にして温かい政府という表現を使わせていただいたんですが、少なくとも、簡素化されたものというのは、流れとしては正しいと思っております。
○岡田委員　あと、「改革を止めるな。」と。あるいは小泉総理は、改革なくして成長なしと。麻生総理は、緊急な上にも緊急の課題は日本経済の立て直しであると。大分トーンが違うんですね。
　前回の総選挙のときに、私も非常にびっくりしたんですが、今まで改革ということとはほとんど関係のなかった自民党の候補者の方が、ほとんどの方のポスターに改革と書かれたんです。それで、今度の選挙のときに一体何人の人が改革と書かれているかというと、それは、見れば一目瞭然だと思うんです。
　私は、マニフェストというものはやはり選挙のときの国民に対するお約束ですから、「改革を止めるな。」と言って進んだのが、いつの間にか、緊急に大事なのは景気対策ですよと。それだけ変わっていることに対して、少なくともきちんと説明責任がある、そういうふうに思うんですけれども、総理、この「改革を止めるな。」ということを二〇〇五年に約束したことに対してどういうふうにお考えでしょうか。約束は果たされたというふうにお考えでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　平成十七年度のいわゆる郵政選挙と言われるときのマニフェストというものを見ますと、行政改革のところでは、郵政民営化、これは、法律が成立しておりますのは、平成十九年十月に民営化ができ上がっております。公務員改革、同じく十九年の六月にこれは法律が成立しております。政策金融公庫につきましても、これは二十年十月に政策金融機関は四つを一つにする等々、いずれも行政改革が進んだというのは事実だと思っております。
　また、非正規労働者対策といってパートタイム労働法の改正とかフリーター常用化プランを実施させていただきましたし、社会保険庁につきましても、今、廃止し分割するという改革法が既に成立をしたところであります。
　あの当時、外交につきましてもマニフェストに書かせていただきましたが、防衛庁の省昇格も平成十九年一月に成りましたし、インド洋におけます、イラクにおけます自衛隊の活動等々も同じ。
　いずれにいたしましても、まだまだ道半ばなところはあろうと存じます。例えば、持続可能な社会保障制度の構築、食料自給率の向上、教育の質的向上、少子化対策、地球温暖化対策など、いずれも書かせておりますが、これはまだ道半ばなものだと思います。未達成のものにつきましては、引き続き努力をしてまいるのは当然だと存じます。
○岡田委員　それぞれの選挙区で有権者の皆さんは、二〇〇五年に候補者が何を訴え、そして今回何を訴えるか、そこにきちんと整合性があるか、そのことは、もちろん我々民主党も含めてしっかり見られているということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○衛藤委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、今の岡田委員の質問に関連をするかもしれません、日本の国家の経営といいますか、国家運営をどうしていくのかということについて、少し中長期的な話も含めて伺いたいというふうに思っております。
　日本は、何党が政権をとっても、かなりの制約要因の中でこれから国家運営をしていかなくてはいけません。しかも、経済は生き物ですので、緊急経済対策というものも必要でありましょう。こういった補正予算の議論も一つだというふうに思います。特に、こういったアメリカに端を発した金融不安、信用収縮というものが実体経済までおとしめて世界全体がシュリンクをしていくというところでは、中長期的な方向性を度外視しても緊急経済対策というのをやらなきゃいけない、それはそのとおりだと思います。
　ただ、方向性として少し麻生総理のお考えをぜひ伺いたいと思うわけでありますが、私はよく、いろいろなところで話をするときに、日本というのは大きな制約要因が四つある、こういう言い方をするんです。
　一つは、莫大な借金を抱えるようになりました。国と地方合わせて、これは財務省からいただいた資料ですけれども、七百七十八兆円、二十年度末ですから、これは予測であります。しかし、それプラス、いわゆる財投債あるいは財投機関債と言われるものの残高が百三十三兆円ぐらいあるんですね。ということは、それを合わせると九百十一兆円ぐらい、莫大な借金を抱えている。
　日本のＧＤＰが二〇〇七年で五百十五兆程度でありまして、日本はヨーロッパの国じゃありませんのでＥＵに入るということはありませんけれども、マーストリヒト条約に加盟しようと思ったら、そのうちの一つの項目が、いわゆる対ＧＤＰ比では六〇％以下の対外長期債務でなければＥＵには入れません、こういうことになっているわけですね。
　実は、ですから、このことを考えると、いかに日本の借金がけた外れて大きいか。つまり、六〇％どころじゃないんです。五百十五兆円の六〇％だったら三百九兆円ぐらいですかね。その三倍ぐらいの借金を、いわゆる財投債、財投機関債の発行残高も含めると抱えてしまっている。こういうことでありまして、これは相当大変なことになって、我々の頭の上に大きな風船がどんどん膨らんでいって、いつ破裂するかわからない、こういう状況なんだと思います。
　二つ目は、いわゆる人口減少社会。
　この負の遺産がなければ、人口減少社会というのはそんなに大きな問題でないかもしれません。しかし、そういった負の遺産がありながら人口が減っていくということは、私は、一人頭の借金がだんだんこれから大きくなるということでありますから、大変だと。
　三つ目の要因は、少子高齢化が進んでいくということであります。
　これは、一・二六という出生率と今のような平均寿命が延びていくという前提に立ったあくまでも試算でありますが、大体、今が六十五歳以上の方の人口が二〇％ぐらい。しかし、二〇五〇年にはこれは四〇％ぐらいになる。つまりは、今五人に一人の六十五歳以上の人口比率が、二〇五〇年には五人に二人、二〇ポイント上がるということが予想される。
　それに対して、人口が減っていきますから、しかも少子化ということで、今生産年齢人口が六六％ぐらいが、これも試算でありますけれども、五一％ぐらいになる。つまり、一五ポイント下がるわけですね。
　六十五歳以上の方の比率は二〇ポイント上がって、生産年齢人口は一五ポイント下がる。人口は減っていく。そして莫大な借金を抱えている。
　そして、四つ目の制約要因というのが、今のいわゆる不況と物価高というもの、いわゆるスタグフレーションの危険性が増している。
　この四つの制約要因があるわけであります。
　となると、よく言われているように、自民党の中で、上げ潮派だ、財政再建派だということで、何か違いがあるように言われておりましたけれども、実は、日本の置かれている状況というのは、その二つに色分けできるものではなくて、もう全部一緒にやっていかなきゃいけないぐらい大変な状況に今置かれているということなんですね。財政再建もやらなきゃいけないし、当然ながら、生産年齢人口も減って、そして社会保障にお金がかかる世代がふえていくわけですから、そういう意味では、経済の成長というものも不可避である。
　こういうような、いわゆる歳出改革と歳入改革、そして経済成長、この三つをしっかりとやっていかないと、日本の持続的な繁栄というものはないし、今の生活レベルを落としていかなきゃいけないような状況になってしまう。これは私はぜひとも避けなきゃいけないと思うんですね。
　そういう意味では、まず総理にお伺いをしたいのは、この四つの制約要因の中で、所信表明では三段階に分けて、今大変な状況だから緊急経済対策というのはわかりますけれども、中長期的なタームで物事を考えた場合に、この四つの制約要因にどう打ちかっていって、そして、そういう所与の条件の中でも日本をどう発展させていくか、そういった大きなビジョンを私は一国の総理としては描く必要があるんだろうと思いますが、総理、その点についてまずお考えを聞かせていただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今までで、答弁をさせていただくようになって、最も格調高い質問だったと思って、正直、今、前原さんの御意見は、率直に、制約条件というのには、もう一個、資源というものが多分ついてくるんだとは思いますが、それを合わせて五つの制約条件がある。いずれも正しいと存じます。
　基本的な考え方として、上げ潮派も増税派も何とか派もというような話はおかしい、それも正しいと思います。基本的には、二つのどっちかなんというようなところではない、それも全く正しいと思っておりまして、しゃべっておられる本人、御自身のうち一人はここにいらっしゃいますけれども、増税派一本やりだったというわけでは全くおありにならぬのは間違いありませんので、一般にマスコミで書かれている話とは大分違っているとは思っておるという前提の上で話を聞いていただきたいと存じます。
　まず、借金の点でありますけれども、この点につきましては、これはいわゆる会社用語で言えば、そちらから見られた場合、いわゆる総資産、総負債といえば、総負債の話が七百七十兆円でありまして、こちら側に総資産というものがありますが、その総資産は残念ながら正確な数字は明確なものになっておりませんので、いかにもあれが純負債七百七十兆円かのごとき話は明らかに間違っている、私自身はそう思っております。
　また、人口の伸びに関しましては、少子高齢化、これは正確にはこの九月の十五日で二一％になっておりますが、今の状況として、高齢者というものの考え方を見ましたときに、やはり労働人口としては、六十、六十五、七十になっても元気に働ける人は元気に働いてもらうべきです、もらったら、その方々は納税者になりますから。僕は、そこのところは大事なところなのであって、働いていただければということを考えますと、私のおふくろやら何やらを見ましても、どう考えても七十ぐらいのときは私よりはるかに元気だったような記憶がありますので。そういう意味では、正直申し上げて、高齢者が働きやすいような税制、働きやすいようないろいろな工場のつくりかえ等々は、これは経営者側も真剣に考えるべきだと存じます。
　少子高齢化につきましては、私は一つの例を申し上げますが、ある自動車工場で、非正規雇用だった人をこの四年間で二千百人正規雇用にしてもらったんですが、結果として、その自動車工場周辺では結婚ラッシュが起きております。去年の福岡県の合計特殊出生率は、日本で一番だか二番だかになりました。いわゆる所得の安定というものがそういったものにつながるというものは、今我々がこの十何年間ほたっておって忘れられているところではないか。
　そういった意味では、この少子高齢化というのは、世界じゅう悩んだ問題ではありますけれども、もっといろいろ考えられてしかるべきところではないか。何となく、金さえもらえば子供を産むみたいな話もいかがなものかと思いますし、傍ら、教育費は猛烈な勢いで高くなってきておる。
　私らのころは、私立の高校に行くというのよりは、都立の高校に行く人の方がいわゆる勉強のできる人だった、私のときにはそうだった。えっ、あいつ都立に行くんだってと言って、みんなちょっと尊敬したものでしたけれども、今は何となく違ったような形になってきております。そういった意味では、都立の方が安く行けるはずですから、都立高校等々、この問題はもっと、私学、都立、公立、いろいろ考えなきゃいかぬ問題がここには残っているのではないか、率直な実感であります。
　そういったものをいろいろ突き合わせますと、ちょっと膨大な質問でしたのでなかなか一発ではお答えできませんけれども、今取り急ぎ三つだけ、感じたところを申し上げさせていただきました。
○前原委員　今から質問する導入の部分として、我々政治家が把握をしておかなきゃいけない制約要因、その中でどういった歳出構造改革をやっていくのか、あるいは、きょうは質問はいたしませんけれども、これは歳入構造改革、つまりは税制の抜本改革というのは、三年間消費税を上げないということをおっしゃっていますけれども、それは景気に照らして消費税増税という、極めて狭い範囲の中でお話をされていると私は思うんです。
　このグローバル社会の中において、例えば今六十七億人の世界人口、これもあくまでも試算でありますけれども、これから二〇五〇年には九十二億人になってくる。ＢＲＩＣｓと言われるような国々がどんどん経済発展をしていく。そういったいわゆる活力を、どう日本に磁石のような場をつくって取り入れていくか、そういった税をどう考えていくかという中での、例えば直間比率の見直しとか、先ほど総理がおっしゃった、純資産はあると。
　それについて、じゃ、今はそれが使われないような状況になっているというところの中での税制とか、あるいは、将来的には金利政策それから為替の政策、こういったものもやはり日本に合ったものに変えていかなきゃいけない、そういうような抜本的な方向性を、大局観を持ちながらやっていかなきゃいけないんだろうと私は思います。
　その中で、きょう御質問したいのは歳出構造改革の話なんです。何かというと、歳出構造改革の中で、私は三つ、これは徹底的にやらなきゃいけないところがあると思っています。
　一つは、先ほど岡田委員がおっしゃった分権。私は究極の行政改革は分権だと思うんですよ。国があって、国の出先機関があって、都道府県があって、政令市があって、中核市があって、市町村がある、それにまた議会がある。これは、非常にコストも時間も無駄な構造というものに今なっていて、究極の行革という観点から分権というのは必要なんだろうというふうに思います。これが一つ。
　それから、もう一つ。二つ目は、これは我が党がずっと主張して、きのうも長妻委員が質問をされましたけれども、天下り、天下りを受け入れる機関、そしてそれの主な財布になっている特別会計、このやみをどう暴いて、そしてガラス張りにしていく中で無駄をなくしていくかということ。私は、天下りはなくすべきだというふうに思いますし、特別会計は一般会計に統合して、わかりやすいものにしていくべきだというふうに思っています。
　そこで、もう一つは、きょうメーンでお伺いしたいのは公共事業なんですよ。これは確かに国費ベースではかなり減っておりますけれども、私は、まだそれでも多いと思っているんですよ、公共事業は。
　昔、十五本の中期計画があったのは、総理、御存じですか。公共事業の中期計画は十五本あった。一番初め、次の内閣というのを我が党でつくったときに私は社会資本整備という、今の国土交通担当をやって、それに対する改革案をまとめたわけでありますけれども、この十五本の中で非常に額が大きいのは道路と河川なんですよ。これが非常に大きいんですね。
　そこで、道路特定財源の話に移らせていただきたいと思うんですが、一般財源化の記者会見をされた福田総理がやめられました。
　まず一つ目の質問は、麻生総理は、福田総理の道路特定財源の一般財源化というものを引き継がれますか。（麻生内閣総理大臣「何を」と呼ぶ）その考え方、道路特定財源の一般財源化というのを引き継がれますか。
○麻生内閣総理大臣　これは閣議決定もされておりますので、引き継がせていただきます。
○前原委員　基本的には総理にお答えをいただきたいんです。細かなところになれば関係大臣で結構ですけれども、基本的に総理にお答えをいただきたいと思います。
　福田総理が例の三月二十七日の記者会見のときに、この道路特定財源の一般財源化についてどうおっしゃっているかというと、ＣＯ2を排出しない新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療対策の整備、少子化対策など、さまざまな政策にも使えるようにしますということをおっしゃっている。これがまず一つですね。
　それから、自民党の中で、閣議決定をしろというグループをつくられて運動された方々がおられました。私はそういった動きを非常に結構なことだというふうに思っておりましたけれども、四月四日に総理官邸で、自民党の中堅、若手でつくる道路特定財源の一般財源化を実現する会のメンバーと会われたときに、一般財源化を心で持っていても、言えなかった、そういう思いを爆発させた、大丈夫だということで、仮に閣議決定がなくても大丈夫だということをおっしゃった。
　また、別のときにまたそういったメンバーの方と会われて、福田前総理は、約束をたがえるようなことがあれば自民党のあすはないと語った、道路整備費財源特例法改正案の成立後に自民党の道路族議員の抵抗で一般財源化が骨抜きにされるのではないかとの質問に答えたと。そして、首相は、一般財源化は自民、公明両党のマニフェストだ、政権公約だ、閣議決定もするから大丈夫とも述べた、一般財源化後の税収の使途について、環境や介護、福祉にもきちんと充てなければならないと強調した、こういうふうに言われています。
　ですから、トータルで考えると、ＣＯ2削減のための環境対策、新エネルギー、救急医療体制、少子化対策、それから介護、福祉、こういったものに道路特定財源を一般財源化して使うんだということをおっしゃった。
　このことも麻生新総理としては引き継がれるということでよろしいですか。
○麻生内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたけれども、最初のまず平成二十一年度からの一般財源化につきましては、これは閣議決定もされていることでもありますし、基本的というか現実のものとしてまいります。（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）最初の質問がそれだったから。最初の質問、それが。（前原委員「いや、だって、それはさっき引き継がれるとおっしゃったから」と呼ぶ）ああ、それは引き継ぐの。
　二つ目に関しましては、基本方針二〇〇八だったと思います、たしかそういう名前だったと思いますが、福田総理のときの基本方針二〇〇八で、生活者の目線でその使い方を見直すということになっておるんだと思います。
　自動車なりガソリンなり揮発なり、その他いろいろ、重量税等々を払っておられる方々にとりましては、負担しているのは自分たちですから、その方々に関係するところで、例えば環境というのは排ガスの関係もありますし、介護というのは救急医療の関係もありますでしょうし、いろいろな意味で、直接自分で使っておられる方々にとりまして、関係のあるところというのは御本人方も納得しやすいところだ、そういうもので理解は得られやすいんだと、私は基本的にそう思っております。
　ただ、あの中で、少子化がこれと関係するかなと、私はそのときそう思った記憶があります。たしか少子化も入っていたと思うんですが、少子化がこれに関係するかなとそのとき思った記憶が、ことしでしたか、あるのが正直なところです。その他に関しましては、そうです。
　他方、道路に関しましては、これは必要な道路はつくらせていただかぬと、おたくでも、京都の北の方はかなり道路が必要とされているところもありますし、あちらこちら、地域によってはその実情が問題なところも多々ありますのは御存じのとおりでありますし、道路で私が一番気になりますのは、ぶつぶつになっていてつながっていない道路、これこそさっさとつながらないといかぬものだと思っております。
○前原委員　少子化はおっしゃっています。これは、平成二十年四月十六日、参議院本会議で答えられておりますね。ですから、いろいろなことをおっしゃっているわけですよ。
　さてそこで、ちょっと概算要求を調べさせていただきました、国土交通省の道路特定財源。
　総理に言うのは釈迦に説法ですから、国の部分と地方の分ありますね。地方の分は地方に任すわけですから除外して考えます。これは国が縛るわけにいきませんから。しかし、国土交通省の概算要求を見ると、一般財源化をされたのに、今までと同じような、道路整備、道路環境整備にすべていわゆる概算要求がなされている。つまりは、一般財源化ということになっても、その中身は今までのと何も変わっていない。しかも、さらに、前年度比一・一一倍、道路の整備それから環境整備というものに要求しているわけですね。ですから、ほとんどこれは使われることになるわけですよ。
　さて、総理、今おっしゃったこと、福田総理の考え方は引き継ぐ、そして先ほどの、少子化とか環境対策、救急、福祉、こういったものにも使う。しかし、国土交通省の概算要求は、ほとんど見合いは道路を要求していますよ。どういうことですか。
　総理に基本的に聞いているんですから、総理に。総理に聞いているんですよ。総理とのやりとりです。
○麻生内閣総理大臣　概算の話でしょう、これは。
　一般財源化というのは、これは要求額の大小に直接の関係はないんだと思いますが、道路特定財源につきましては、これは五月の閣議決定に基づいて、二十一年度の予算から一般財源化を現実のものとするということにいたしております。
　ただ、二十一年度の概算要求につきましては、前年度予算の約二割増しということまで要求ができるようになっております。これはすべてであります。したがって、概算要求基準に従って要求官庁が概算要求を要求したものにすぎないものでありまして、これは、今から十二月にかけての予算編成の過程の中において、中川大臣なり金子大臣のところで査定されていくべきものだと存じます。