Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　先日もこの衆議院でございましたか、いろいろ議論がございましたが、控訴断念と言わずに、総理が控訴せずというふうに言われた、それは控訴断念ではなくて控訴せずと言ったところに意義があるということを御指摘をいただきましたが、私もそう思っております。
　したがいまして、政府としての言い分、それは法律上の問題ですから、全部が全部、わかりました、おっしゃるとおりでございますとは言えない部分もある。そこは明確にしながらも、しかし、この問題については従いますということを明確にしたわけでありますから、それを、小泉総理は控訴断念と言わずに、控訴せず、こう言ったわけでございますから、その辺の気持ちは、温厚な小沢議員でございますから、御理解をいただけるものと私は思います。
○小沢（和）委員　五月二十九日に、本委員会のハンセン病問題集中審議がありました。私が驚いたのは、厚生労働省にはほとんど反省がないことであります。
　ここに会議録を、これは未定稿でありますが、持ってまいりました。篠崎健康局長は、判決の問題点は政府声明にのみ限られるものではなくて、過去のハンセン病対策にかかわる事実認定につきましては今回の判決で示された内容に争いがないわけではございませんと、立法不作為、除斥期間以外にも多くの点で争い、つまり異論があることを明言しております。これでは、心から謝罪する気にならないはずだと思うんです。
　もっと具体的に言ってみますと、篠崎局長は、その一つとして、隔離の必要がなくなったのは、多剤併用療法が定着したと言われる一九八一年以降であると発言しております。多剤併用療法が定着したということは、ハンセン病が最終的に、だれでも一〇〇％治るようになったということだと思いますが、それまで隔離をどうしても続ける必要があったのでしょうか。既に、敗戦後間もなく、特効薬プロミンによる治療が開始され、多くの患者が治り、一九五一年には退園第一号が出て、盛大に祝われております。以後、一九六四年までに、千四百七十二人が治って、退園しております。しかも、ハンセン病の伝染力が極めて弱いことは戦前からよく知られております。どうして一九八一年まで、これでも隔離が必要だったのか。
　これでは、判決が、遅くとも一九六〇年までには隔離政策はやめるべきだった、らい予防法を廃止すべきだったと指摘しているのを認めないという立場だと思います。これでは、判決の核心ともいうべき部分を真っ向から否定しているのではありませんか。
○坂口国務大臣　今回の判決に対する姿勢は、先ほど申し述べたとおりでございます。したがいまして、政府声明として二つの点につきましては出しましたけれども、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、篠崎局長が申し上げたのは、それは、先ほど委員も御指摘のとおりの、いわゆる薬ですね、ハンセン病に対する薬の状況を申し上げたわけでありまして、昭和で申しますと、五十年代になってこの併用療法というものが定着をして、そして全員治るようになったということを申し上げたわけであります。
　しかし、私がかねてから申し上げておりますように、治るようになったから隔離政策はやめるようにしたんだ、やめてもいいんだというのではない、病気が治る治らないは別にして、隔離政策を続けていたということ、このことがやはり問題であったということを私は言っているわけでございますから、そのことと篠崎局長が言いましたこととは別の問題でございます。
　篠崎局長が言いましたのは、昭和二十年代から三十年代にかけましては、その当時の薬はサルファ剤で、これは静菌作用のあった薬であった、しかし、四十年代後半になりまして、殺菌作用の薬が出てきた、それで、やめても再発しなくなった、それまでは、やめると一五％くらいの人が再発をしていた、それがなくなったということを言っているわけで、五十年代になって多剤併用というものが行われるようになって、それからはもう出なくなったということを言っているのでありまして、それまで隔離を続けていたのがよかった、それは認められるべきだということを言っているわけではないと私は思います。
○小沢（和）委員　多剤併用療法が実施されるようになってから完全に治るようになったということは、私は承知しているんです。しかし、篠崎局長の発言、では、もっと正確に引用しましょう。こう言っているんです。「少なくとも、隔離の必要性がなくなったのは、サルファ剤それから抗生剤などを組み合わせて療法として用いる多剤併用療法が定着したと言われている一九八一年以降であるというふうに考えております。」この発言を正確に理解していただければ、隔離の必要性がなくなったのは八一年以降であると発言していることは明らかじゃないですか。
　では、これは真意を伝えておらない、撤回をすべきだというふうに大臣もお考えになるでしょうか。
○坂口国務大臣　それは、今まで裁判におきまして厚生省がそういうふうに言ってきたということでございまして、現在におきましては、隔離政策というのをずっと続けてきたということを反省をしているということでございますから、その意味合いは違うと思います。
○小沢（和）委員　だから、この部分はそうすると取り消すという趣旨ですね。
○坂口国務大臣　本人がおりますのに、私が取り消すか取り消さないかと言うことは失礼でございますけれども、そこは少し言葉が足りなかった、私はそう思います。
○小沢（和）委員　もう一つ取り上げたいのは、断種、中絶の問題であります。
　局長は、先日の答弁で、優生手術につきましては、遅くとも昭和四十年代以降は、適正に本人の同意を得て行われてきたと述べております。優生保護法では、ハンセン病患者の断種や中絶は、もともと本人の同意を得て行うことができることになっております。四十年代以前でも、法律上は拒否できたが、事実上強制されてきたわけであります。それ以後は恐らく同意書をとるようにしたということだと思うのですが、そんなことで適正だったと言えるのか。
　そのころといえば、ハンセン病はますます確実に治るようになり、およそ断種や中絶の必要など全く考えられなくなっていた時期だと思います。それなのに平成に入ってからも、優生保護法廃止まで、平成八年まで計五十二名の胎児が生まれるべき命を奪われております。
　大臣、こんな残酷なことが本当に本人の合意のもとで行われたと思いますか。本当に本人たちが自由に意思表示できたのであれば、産んだ人もたくさんいるはずです。四十年代以降、療養所で子供が生まれた実績がありますか。
○坂口国務大臣　データを私持っておりません。しかし、そういったことも含めて、歴史の見直しを行わなければならないということを言っているわけでございます。
○小沢（和）委員　今のことは、私は、質問をするから大臣にその数字を教えておいてくれ、ここまで通告したんですよ。大臣はそれを聞かれてないんですか。武士の情けで、それ以上は聞きません。
　私が原告や元患者の人と話をして胸を打たれるのは、中絶されたときの無念の思いであります。中には、既に九カ月になっていた胎児を取り出され、手足を動かしている我が子を見せられ、男の子だよと言われながら、うつ伏せにして殺されたなどという訴えまでありました。私も原告と同じような年になっておりますので、この人たちが、今あの子が生きてくれたらと嘆き、子や孫が一人もいない寂しさを訴える気持ちはよくわかります。
　大臣、この人たちの心情を逆なでにするような局長の発言、これもこの機会に取り消すべきではありませんか。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、堕胎がどんな形で行われたということのデータというものは、私の手元にございません。恐らく、これから先、そうしたことも検証されるでございましょう。また、しなければならないことだとも思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、そうしたことが、各療養所で行われたことが全部、局長の手元にどれだけあったか、私もわかりません。局長はそれぞれの療養所から上がってまいりますデータを中心にしてお答えを申し上げていたんだろうというふうに思いますが、そうしたことも含めてこれから検証をしていかなければならないと言う以外に私のお答えする道はありません。
○小沢（和）委員　今厚生労働省に厳しく求められていることは、大臣も言われましたけれども、無条件で判決を受け入れた上で、なぜ戦後、基本的人権を保障した憲法のもとで、戦前と同じハンセン病患者の人々への隔離絶滅政策が続けられてきたのかということについての歴史的検証だと思います。
　戦前は確かにハンセン病は治療法はなかったわけでありますが、しかし、戦後は特効薬プロミンが劇的な効果を上げ、確実に治る病気になったわけであります。なぜ、そういう中で政府が、国際機関の勧告さえ無視して、世界に例がない隔離絶滅政策を続けたのか、ぜひ厳しく検証していただきたい。これは、患者の名誉を回復し、社会の偏見を一掃するために一番大切だと思います。
　そのために、今ある資料をまずすべて公開していただきたい。そして、原告、元患者なども交えた第三者による調査機関をつくって、これまでの経過を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　情報公開の問題につきましては、先ほども他の委員にも御答弁を申し上げたとおりでございまして、情報公開の法に従いまして、私たちはすべて公開をしたいと思っております。
○小沢（和）委員　情報公開と、もう一つ、第三者機関、元患者や原告なども含めた調査機関をつくるべきではないかと申し上げております。
○坂口国務大臣　第三者を中心といたしました検証委員会、第三者による検証委員会と申し上げた方があるいはいいかもしれないし、ちょっとこれは、これからやることでございますからそこはお任せいただきたいというふうに思いますが、第三者を中心としたというふうに言っておきましょう。
　第三者を中心とした検証委員会をつくりまして、そこですべてのことを検証していきたい。その中には、いろいろの立場の皆さん方、元患者の皆さん方も含めまして、マスコミの皆さん方も含めて、その皆さん方によって検証をしていきたい、してもらいたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　どうも時間が来たようですからこれで最後にしますが、私は、ハンセン病問題の歴史的検討は決して後ろ向きの作業ではないということを強調したいと思います。
　ここ数年の間に、エイズ、ヤコブ病など、厚生省が重要な情報を得ながらこれを放置したために被害を大変拡大したというような苦い事件が次々に起こっております。もっと国民に責任を持つ立場で、どうすれば機敏な行政ができるか、厚生行政の姿勢を根本的に転換するよい機会であると思います。
　我が党は、この歴史的検証は政府だけの仕事ではなく、立法不作為の責任を問われている国会の任務でもあると考えます。国会内にもそのための調査機関をつくるべきだということをこの機会に提案して、発言を終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　五月十一日のあの熊本地裁の判決からちょうど一カ月目のきょう、この補償立法の審議ができるということに対して万感胸に迫る思いがございます。立法府に身を置く一員として、この不作為、これに対して、まず、元患者の方々に心からおわびを申し上げたい、そのように思います。
　私どもは、まずやはり反省があり、そして謝罪があって、最終解決に向けて前進するというふうに考えております。総理も謝罪しました。坂口厚生労働大臣も本当に心からの謝罪をされました。国会も決議をし、謝罪しました。
　行政、官僚はどうでしょうか。篠崎局長にまず伺います。私は、テレビで何度も大臣が謝罪するところを拝見しましたが、皆さんは胸を反らしたまま立っていらっしゃいました。一度たりとも元患者の皆さんに頭を下げましたか。謝罪しましたか。伺います。
○篠崎政府参考人　私は、今まで原告団の方々及び弁護士の方々、そしてまた全療協の方々に対して、心から反省し、おわびを申し上げているところでございます。
○中川（智）委員　全然目に触れていませんでしたので知りませんでしたが、そうしたら、きっちりした形でおわびしたと。
　では、どこでそれをされたかちょっと教えてください。一度もこちらは確認しておりませんが。
○篠崎政府参考人　公式な場面では、坂口大臣が原告団及び原告団の弁護団の方々とお会いになりました。そのときに同席しておりまして、私も心から謝罪をしたわけでございます。
○中川（智）委員　一度きっちりと言葉にも残し、謝罪をしていただきたいと思いますし、先ほどの金田委員の質問の中にあったように、システムそのものがやはりこのような結果を生んでしまったと立法府の方も検証し直すならば、行政府もきっちりした形での今後の検討作業の中で結論を明確に出していただきたい。それをまずお願いいたしますし、公式な場で、みんなに見えるように、聞こえるように謝罪をしていただきたいと思います。
　続きまして、確認をいたしたいと思いますが、本法案の中で第二条、ここにおきます「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」に、旧法適用時のみの入所者、琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者が含まれるかどうか、この点、はっきりと御答弁をお願いします。
○篠崎政府参考人　まず、沖縄の問題につきましては、熊本地裁の判決ではそうでございませんでしたが、今回の補償法の中につきましては、国内と同じような対応をするということにいたしております。
　それからまた、私立のらい療養所につきましては、それも含めて同じ考え方で対応するということにいたしております。
○中川（智）委員　今、旧法の御答弁がなかったんですが、三一年のらい予防法適用時のみの入所者、この分と、もう一度、あわせて、「厚生労働大臣が定める」というのはいつどのような方法で定めるのか、この二点、お願いします。
○篠崎政府参考人　新法というのが昭和二十八年にできたもの、旧法というのが今先生御指摘の昭和六年にできたものだといたしますと、旧法も含まれるということでございます。
　それから、政令につきましては、この法律の施行日までに整えて、そこに明記するということになろうと思います。
○中川（智）委員　それでは、続きまして、第六条によりますと、法施行後、請求前に死亡した場合にはその遺族は本法に基づく補償金の請求はできないということでしょうか。これはイエスかノーかでお答えください。
○福田法制局参事　先生のお尋ねどおり、本法施行後、請求前に死亡された場合は、その遺族は本法による補償金の請求はできないということになっております。
○中川（智）委員　そうしますと、現在、療養所の中にいらっしゃる方の中で一割近い方が痴呆状態になっているという事実がございます。健康状態に不安がある人は直ちに請求する必要があるわけですが、非常に数が多い。その方たちの手続を一挙にしなきゃいけないという状況になります。また、この一割の方々に関しましては、成年後見制の選任手続を経ないと請求する機会すら与えられないということになります。
　この間に死亡すれば、本人にとっては請求する気持ちがある、でも手続上できないというそのすき間の部分に関しては非常に不安が残りますし、その機会すら与えられないままに補償の機会を失うということも出てまいります。これは非常に不当なことだと思いますので、手続中、手続申請したいけれども現実的にまだその間の期間に関しては仮申請など何らかの方法を考えていただきたい。
　特別の配慮が必要だと考えますが、そこに対しての御答弁をお願いします。
○篠崎政府参考人　先生が今御指摘になりましたことにつきましては、残念ながら、法施行日に生存されておられる方ということが前提となろうと思います。
　もう一つ御質問がございました痴呆の方等につきまして、成年後見制度でございますが、そういうものも時間がかかることがないように、そこについては鋭意迅速に対応できるよう検討してまいりたいと思っております。
　それから、先ほど、ちょっと私、政令と申し上げましたのは、大臣告示の間違いでございました。失礼しました。
○中川（智）委員　告示ですね。
　それでは、検討していただくという御答弁を伺いましたが、これは各家庭裁判所、療養所のあります家庭裁判所と医師そして成年後見人という三者の連携というのが非常に大事になりますので、ぜひともそこの協力体制もしっかりとしていただくように要望をいたします。
　それでは次に、資料の請求をいたしたいと思います。
　ほとんど今やみの中という状況の中で、きょうの午後の質疑の中で、しっかりとした歴史的な検証が必要だということが御答弁で何度もございました。一九五三年の資料で、なぜこの隔離政策が必要なのかという旧厚生省のガリ版刷りの資料など、省の方に都合のいい資料は古くても出されているわけですが、もう古いのでということで都合の悪い資料はほとんど出されていないのが現実です。
　ここにたくさんの、究明のために必要な資料というのをリストアップしてお持ちいたしましたので、これに対してしっかりと資料を請求いたしますので、下さい。大臣に手渡しで……。
　大臣、今お渡しいたしましたその資料に対しては、できるだけ早い時期に、ほとんど集められるものだと思いますので姿勢だけでも、私に対する、今走っていった、そして愛を込めてお渡ししたそれに対して、大臣、資料をちゃんと提出していただくことをお約束をお願いします。
○坂口国務大臣　今まだ読んでいる最中でございますので、ちょっと拝見をさせていただいて、そして、この中、これがあるのかどうか、それで省に渡したいと思います。
○中川（智）委員　あるはずでございますし、隠れているものもいろいろあると思いますので、暗やみの中に光を当てて探してください。よろしくお願いいたします。
　次は、控訴、やはりこのハンセン病の問題は、私は、その判決を十一日に受けて控訴断念までに至る十二日間というのは本当に生きた心地がしませんでした。これは、元患者、原告、弁護団、支える市民の方たち、そして大臣、議員みんなで力を合わせてかち取った大きな英断だとは思いますが、いま一つ、六月一日に判決がございまして、大阪地裁で全面勝訴をいたしました在外被爆者の方たちの控訴期限が六月十五日に迫っています。きょう、あすじゅうに坂口厚生大臣の英断で、これもまた人道的な大きな日本の歴史の一歩を踏み出すことになると思っております。
　きょうから厚生労働省の前で座り込みをしております。あすは被団協、被爆者の方々もその健康を押して、本当に体の調子が悪い方たちも全国から集まって厚生労働省の前に座り込み、控訴断念を大臣に訴えます。
　大臣は今本当に苦慮している状況だと思いますが、ぜひともわかっていただきたいのは、この判決は、被爆者援護法も社会保障と国家補償の性格を併有する特殊な立法と言うべきものである。さらに、同法が被爆者がこうむった特殊の被害にかんがみ被爆者に援護を講じるという人道的目的の立法であることに照らすならば、我が国に居住も現在もしていない者を排除するという解釈を導くことは困難というほかない。被爆者援護法は、被爆者が今なお置かれている悲惨な実情にかんがみ、人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的としたものであって、在外被爆者排除は、同法の根本的な趣旨、目的に相反するものと言わざるを得ない。解釈に基づく運用は、日本に居住している者と日本に現在しかしていない者との間に、容易に説明しがたい差別を生じさせることになるから、憲法十四条に反するおそれもある。このように判決は述べています。
　原告の郭さんはもう七十六歳です。大臣は先週会っていただきました。各党の党首にも会っていただきました。これは、今の法律を通達などでねじ曲げるのではなく法のとおりにやれという判決でしたし、私どもも強くそう思います。
　大臣の御英断をぜひとも伺いたい。よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　この問題につきましては、現在、各省庁と協議をしている最中でございます。総理初め各大臣とも協議をさせていただきまして最終結論を得たいというふうに思っているところでございます。
○中川（智）委員　大臣、大臣は会っていただきまして感謝しておりますが、総理ともお話し合いをなさるのならば、ぜひとも総理に会わせていただきたい。何度も官邸の方に議員懇談会や当事者の方々からお願いをしておりますが、総理並びに官房長官は会ってくださいません。大臣のお力添えをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　この問題は、厚生労働省が中心になります法律でありますことはもちろんでございますから、私が一番勉強をしなければならないことはもちろんでございます。土曜日、日曜日、この大阪地裁判決そしてまた広島地裁判決、両方の判決文をよく勉強させていただいたところでございます。かなり勉強をさせていただきました。したがいまして、そうしたことも踏まえながら最終判断に入りたいというふうに思っているところでございます。
　総理や官房長官に私がどうのこうのと言うのも大変失礼でございます。ひとつ、そちらの方はそちらの方でお話しをいただきたいと思います。
○中川（智）委員　大臣の御決意が、今度は総理が従うというような形になると思いますので、本当にこのたびも人道的な御決断をぜひともお願いしたいと思います。
　今おっしゃった、広島の裁判の勉強もされているということですが、広島の裁判と大阪の裁判は明らかに違っております。これは、在韓被爆者が原告になっているという点では同じなのですが、中身は全く異なっています。
　広島地裁では、韓国にいる被爆者に手帳を取得することから丸ごと被爆者援護法を適用するように求めた裁判です。でも、こちらの大阪地裁の裁判は、日本に来て被爆者援護法の適用を受けた在外被爆者が日本を一歩出ると被爆者でなくなるのはおかしい、これに対して明確な判決をしておりますので、これは比較対照のものではないということを申し上げておきます。
　確認しなければいけないことがもう一点ございまして、ハンセン病の問題でございます。
　これは質問通告をしておりませんので、私も細かい数字を問うつもりはございませんが、第二次世界大戦中、占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者に対しても同等に扱うべきだと私は思いますが、その当時の実態を厚生労働省は把握しているのか否か、これから調査しなければいけないとお考えかどうか。桝屋副大臣にお伺いいたします。
○桝屋副大臣　きょうはずっとこの委員会で、ハンセン病一連の九十年の歴史というものをしっかりと検証してもらいたい、こういう強い要請をいただいております。
　今、私の頭にあること以上のことを委員はおっしゃいまして、韓国の状況もまたつまびらかにしてもらいたい、こういう御要請をいただいたわけであります。検証するための委員会、この活動の中で考えていくべきことだというふうに私は思っております。
　突然伺われまして、戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものはどういうものか、私もつまびらかにはしておりません。
○中川（智）委員　ぜひともこれも真相究明の大きな一つとして実態調査、そしてそれに対する対応を図っていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、注射の使い回し、そしてメスなどの消毒が完璧じゃなかったということで、隔離政策が生み出したＣ型肝炎の発症がとても多い。報道によりますと、高いところでは六割、低いところでも二割。普通は一％から大体二％ぐらいです。これほど高いというのは隔離政策が生み出したもう一つの大きな不幸だと思います。今回の原告団の国本さんもＣ型肝炎、そしてそのことを告げられたときのショックを語っていらっしゃいました。
　肝がんでの死亡はどれだけいるのかということを調べたかどうか、そして今回、九二年、九八年、療養所の所長さんがその療養所の中の実態を調べましたが、どうしてそのときに省としては手を打たなかったのか、それを伺いたいと思います。
○河村政府参考人　九二年あるいは九八年の調査で一部のハンセン病療養所の入所者を対象にＣ型肝炎の抗体検査を行いまして、御指摘のとおり、陽性反応が出た患者の割合が高いという結果が出ております。
　感染の原因につきましては、各感染者の入所までの生活実態がよくわかっておらないということもございますし、それから、それぞれの入所者の入所の時期、これは使われております薬とも当然関係をするわけでございます。例えば、昭和二十年代にプロミンが普及していったわけでございますけれども、これは注射による服用ということでございましたけれども、その後の昭和三十年代にＤＤＳという薬、あるいは昭和四十年代にリファンピシンという薬、これは飲み薬でやってきておるわけでございます。その入所の時期でありますとか治療の内容もそれぞれの時代時代に応じて異なるということもございまして、特定することはなかなか困難でありますけれども、九二年あるいは九八年の報告では、そういう注射針の使い回しあるいはメスの衛生的処理が十分ではなかったのではないかというような御指摘があることは事実でございます。
　現在、感染の判明しております入所者に対しましては、各療養所の主治医のもとで、インターフェロン治療を含みまして治療が適切に行われておるわけでございますし、それから、ハンセン病療養所全体におきます肝炎対策の充実のために、既に全療協、入所者の団体と協議を開始したところでございますけれども、今後、希望者すべてに対しましてＣ型肝炎ウイルス検査の実施を含みまして感染の実態把握を行いまして、発生予防などの対策を講じてまいりたいというふうに思っています。
　それから、肝がんの発症率については、ちょっと今データの持ち合わせがございません。お答えできません。御容赦願いたいと思います。
○中川（智）委員　またもや責任回避をするような御答弁です。本当に死に絶えるのを待っていたという姿勢がよくわかりました。
　また別の機会に質問いたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長　以上で発言は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
　ハンセン病問題の全面的な解決に向けての本格的な取り組みは、これから始まるものと認識をいたしております。今後、今回の法律案に基づき、適切な補償を行うとともに、名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じるほか、患者、元患者の方々の抱えているさまざまな問題について十分に協議し、その早期解決に向けて全力を尽くす決意でございます。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
平成十三年六月十一日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
　　　理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田並　胤明君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山村　　健君
　　　　　　福島　　豊君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　今川　正美君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　中川　雅量君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　黒木　雅文君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計
　　　画部長）　　　　　　　　　百足　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　岩田　満泰君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　七条　　明君
　　熊谷　市雄君　　　　　滝　　　実君
　　小西　　哲君　　　　　後藤田正純君
　　山口　　壯君　　　　　山谷えり子君
　　中井　　洽君　　　　　中塚　一宏君
　　大幡　基夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小西　　哲君
　　七条　　明君　　　　　臼井日出男君
　　滝　　　実君　　　　　熊谷　市雄君
　　山谷えり子君　　　　　山口　　壯君
　　中塚　一宏君　　　　　中井　　洽君
　　大森　　猛君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官中川雅量君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省経済協力局参事官黒木雅文君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省農村振興局計画部長百足芳徳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国際協力銀行理事岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　月曜日でございますが、こうして委員会を開いていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、きょう、二つのテーマを議論したいと思っておりましたけれども、その前に、先週の金曜日に起こりました大阪教育大学附属小学校の事件、これは本当に私どもも耳を疑うような、目を覆うような事件だったわけであります。これからといういたいけな小学生が八人亡くなられたということ、本当に表現するすべもないような悲しい思いでございます。この子供たちの霊が安かれということをまずもってお祈りしたいと思いますし、またあわせて、御家族、関係者の御心痛、いかばかりかと思います。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　それに関連いたしまして、もう既に報道等で私ども相当お話は聞いておりますけれども、またこれに対して、政府も今きちっとした対応を急がれているというふうに聞いております。私ども自由民主党も早速に対策本部を立ち上げました。山崎拓幹事長をヘッドといたしまして、きょうも午後からそのための対応をするということでございます。
　いずれにしましても、きょうは、役所の関係者も、急のお願いですが呼んでおりますので、お忙しい、また十分対応までは行っていないと思いますが、現在までどういうふうな状況か、さらには、今の時点で、これからどういう対応、対策をするのか、言える範囲で結構ですからお願いをしたい、こういうふうに思っております。
○岡田政府参考人　警察庁でございます。私の方から、事件概要についてお尋ねでございますので、その概要について御説明を申し上げたいと存じます。
　本事件につきましては、六月八日の午前十時十分ごろから二十分ころまでの間、大阪府池田市内の小学校において、包丁を持った男が教室内に侵入、児童や教員を切りつけるなどして、八名がお亡くなりになり、十五名が負傷したというもので、男は現場において同小学校の先生によって逮捕されております。
　大阪府警察では、池田警察署に捜査本部を設置いたしまして、被疑者の取り調べ、犯行現場の見分、利害関係者からの事情聴取等、事件の全容解明のため、徹底した捜査を行っているものと承知をいたしております。
○原田（義）委員　それで、今の事案について、いろいろ対応しなきゃならないことはあるんですけれども、警察の方で今後どういうことを考えておるか。さらには、これは教育機関、一番大事な小学校の施設内で行われたということでありますが、文部科学省、これについて差し当たりの対応ぶりを教えていただきたい、こういうふうに思います。
○中川政府参考人　警察としての対応策ということでございますけれども、私ども、かねてより、子供を犯罪から守るための対策に関する生活安全局長通達というものに基づきまして、警察、学校関係者等で構成された学校警察連絡協議会等による緊密な連携のもとで、各種対策の実施に努めてきたというところでございますが、今般の事件を踏まえまして、警察庁では、事件発生日の六月八日、改めて通達を発出いたしまして、子供を犯罪から守るための対策の強化、推進ということで、各都道府県警察に対し、その徹底を指示しているところでございます。
　また、同日、文部科学省に対し、警察等関係機関、近隣住民等との連携の強化ということ、それから正当な理由なく学校等に出入りする者の排除等、それから児童生徒に対する防犯意識高揚のための防犯教育の実施、この三点について徹底を要請し、警察と教育現場との連携の確保によるこの種事件の再発防止に努めているというところでございます。
　なお、今後、この種事案の発生の防止のために、政府、関係者等が一体となった総合的な対策の検討ということが必要ではないかと考えております。
○上原政府参考人　お答え申し上げます。
　教育機関で極めて痛ましい事件が起きたわけでございまして、文部科学省といたしましても非常に重大に受けとめているわけでございます。
　そして、事件発生後直ちに岸田文部科学副大臣を長といたします対策本部を設けまして、直ちに池坊政務官を現地に派遣すると同時に、六月九日には岸田副大臣にも保護者の説明会に御出席いただくなどの措置を講じまして、現在においても職員が二名常駐している段階でございます。
　それから、学校に対する対応でございますが、亡くなった児童御遺族との連絡体制の整備、家庭訪問実施体制の整備、それから心のケアの問題も重要でございますので、そういうメンタルホットラインの整備、それから、警察庁からも御説明がありましたが、そういう警察との連携強化を含めまして、警備体制の強化を図っているところでございます。
　それと同時に、こういう問題でございますので、全国の学校に対する注意喚起という観点から、発生後直ちに、大臣談話という形で、学校の安全管理の緊急再点検をしていただくような御要請をいたしておる段階でございまして、こういう広範な措置を講ずるとともに、これらの措置につきましては、六月十五日、今週の金曜日までにきちんとした実施状況がわかるような取りまとめも行うことといたしてございます。
　非常に不幸な事件でございますが、心のケアの問題につきましては非常に長い時間かかる可能性もございますので、その辺につきましての万全の対策を講ずるとともに、学校の安全管理についても十分再検討を行いまして、今後、再発防止に向けて万全を尽くしていきたいと考えている次第でございます。
　簡単でございますけれども、以上でございます。
○原田（義）委員　今お話がありましたように、学校の施設、教育施設におけるこういう事故を万が一にも再発をさせないように、対策をきちっとやっていただきたいと思います。また、具体的には今お話はありませんでしたけれども、この事案では、報ぜられるところによると、加害者が精神障害者だということでございまして、そのことについてもきちっとした対応、対策が必要かな、これから非常に難しい問題もはらんでおると思いますけれども、どうぞ、政府挙げてこの問題にきちっと対応していただきたい、こういうふうに思っておりますが、副大臣、何かこの件でひとつ決意を表明してください。
○遠藤（和）副大臣　本当に痛ましい事件が起こりまして、小泉総理みずから、現行法制上に問題点があればそれをきちっと整理して考えなければいけない問題であるし、また、こうした痛ましい事故が二度と起こらないような社会の仕組みというものをつくり上げていかなければいけない、このように考えておりまして、内閣といたしましても全力で対応を考えていきたい、このように考えているところでございます。
○原田（義）委員　それでは、本件はこれまでにしたいと思います。どうぞ皆さん、お引き取りいただいて結構です。
　次の議題でありますけれども、私は、ここで住民投票条例のことについてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　先月二十七日でございますが、もう既に報じられておるところでございますけれども、原子力発電の関係で、プルサーマル計画が新潟県刈羽村のいわゆる住民投票で否決された、こういうことがございました。それに対応する形で、事業者である東京電力はとりあえず実施を繰り延べるというふうに理解をしておるところであります。
　住民投票条例につきましては、私の理解では、比較的新しい制度というか、新しい手法かな。昨年の四月から地方分権一括法が施行されまして、世紀ももちろん変わりました。地方自治、地方分権のあり方もだんだん変わってきておるわけでありまして、いよいよ地方自治体といいますか、地方に権限、実質的な責任が移っていくという過程で、住民の参加のあり方は当然のことながら議論されなきゃいけないわけであります。
　同時に、本件、プルサーマルの案件につきまして、エネルギー政策というか原子力政策、これは国の一番大事な政策であるわけです。国策と言っても必ずしも過言ではない。それをいろいろな工夫をしながら、今日、国を挙げて推進しておるところでありますけれども、ただ、その国策とも呼べる政策を、決して小さいとは言いませんけれども、刈羽村という五千人ぐらいの住民の皆さんの賛否によって、国策の議論自体がとんざするというか、否決されるというようなことからすると、多少割り切れないところも覚えるわけであります。そういう意味では、国策と地方自治との関係が、いみじくもこの投票条例で表になってきた。
　勉強してみますと、住民投票条例は、この数年の間に、私の手元では、十一件条例ができて、そして投票が行われた、そういうふうに報告いただいていますけれども、いずれにしましても、状況は今申し上げましたようなことではないかな。全体の政策的な必要性と、それと住民の自治というか、住民参加による意思決定とが、うまくいくときはいいけれども、ぶつかるときにはこういう形になるわけであります。
　そういうことで、その辺の調整がどう図られるのだろうか。そもそも別な話なんだから、それぞれ判断が違ったってしようがないといえばしようがないかもしれませんけれども、しかし、エネルギー政策にしろ、大体今までの事例でいくと、防衛施設とかエネルギー施設さらには廃棄物処理施設、いずれも概念としては迷惑施設的なもの、これをやはり住民の側のあれで否決したのが大部分でありますね。そういうことで、投票条例という形式がどこまで許されるのか、どうあるのが望ましいのかということはいろいろ議論があるところだろうと思います。
　最近、社会経済生産性本部というちゃんとした団体でありますけれども、ここがこのことをこの一年ぐらいしっかり勉強して報告をしていただいていますけれども、これも結論から言うと、悩ましいというか、どんどん住民が意思決定に参加するというのは望ましいことだ、住民投票という形で参加するのも決して反対はできないが、例えばそれに法的な効力とかなんとかを与えたり、法律でそれを位置づけたりするというのについては、むしろ賛成する人が少ないわけであります。七〇％ぐらいが反対だ。これはみんな、市町村長やら議員に聞いたアンケートでございます。
　いずれにしましても、この住民投票の問題、これを乗り越えて国の政策というのは進めなきゃいけぬわけであります。そういう、千々に乱れるというか、大きな価値が二つぶつかるときの調整というのは常に政治が判断を求められるわけでありますけれども、この住民投票ないし住民投票条例について、今日までの総務省としての御意見なり認識があれば、お答えいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　近年、幾つかの地方公共団体におきまして、それぞれの個別の条例等に基づきまして住民の意思を問う、こういう形で住民投票を実施されているということは、承知をいたしております。
　現行制度上、一般的な住民投票について、法律の規定はございません。しかしながら、地方公共団体が、住民の関心が高くて、地域においても影響が大きい事業等につきまして、その意向を伺うために任意に住民投票を行うということについては、法律上は禁止されていない。
　しかしながら、いろいろ議論がございまして、住民投票について、住民投票する対象をいろいろ限定すべきではないかとか、あるいは選挙で選ばれた長や議会の立場と矛盾するのではないか、代議制を否定するのではないかとか、そういう議論がございますことも事実です。それから、投票結果に拘束力があるのかないのかとか、こういうふうな議論がございまして、地方制度調査会等でもさまざまな議論があるわけでございます。
　住民投票を一般的な、制度化するということについては、これはそういった意味で大変大きな問題を抱えておりますものですから、慎重に対応していかなければいけない、このように思っているところでございます。
○原田（義）委員　なかなか難しい問題というか、それぞれ理由があるわけでありますけれども、特に具体的な事例を見ていますと、もちろん、条例で基本的には何をつくってもいい、町民としての判断を示すのは許されているわけでありますけれども、実際には反対運動の手段としてこれが使われているような傾向もあるような気がいたしまして、これはまたそれぞれの自治体の判断にゆだねられるかと思いますけれども、しかし、住民の自治というのはこれからますます大事になりますので、その辺、それを乗り越えて、いろいろな国策を実現していかなければいけないのだろうと思います。
　特に今回は、原子力政策という非常に大事な原子力サイクルの重要な位置を占めるプルサーマルのことが案件になったわけでありますけれども、きょうは資源エネルギー庁からも担当者が来ておると思いますが、恐らく、これからエネルギー施設を推進していく上において、この問題というのはこれからも出てこようかと思います。十分地元と話し合っていくことは必要だろうと思いますけれども、今の段階でどういうふうに考えておるか。特にエネルギー政策はいささかも後退を許されない、こう私は思っております。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、平沼大臣が先月二十七日の住民投票後におきまして談話を発表いたしまして、地元住民のプルサーマルへの十分な理解を得るためには事業者も国もさらなる努力が必要である、こういう認識を示しながら、電気事業者に対しましてはプルサーマルを推進するさらなる取り組みを促す、また国としてもプルサーマルに関する国民の理解を深めるための体制、こういうものを整備することを検討することとしたい、こう申し上げておるところであります。
　このうち、電気事業者との関係につきましては、六月一日に電力業界の代表者に大臣のところへ来ていただきまして、一つには電力業界、それから各電気事業者のプルサーマル推進の全社的な取り組み体制の整備、それからもう一つとしては、最近の状況をも踏まえた各社のプルサーマル実現のための取り組み強化、こういったことを早急に検討し、実施状況について大臣まで報告するよう、こういう指示をしたところでございます。
　また、政府部内の体制につきましては、プルサーマル連絡協議会を設けまして、六月五日に古川内閣官房副長官主宰で関係局長クラスによります第一回会合を開催しております。その協議会におきましては、プルサーマルを含む核燃料サイクルの重要性についての政府内の認識の再確認、それから地元理解に向けた取り組み強化についての各府省の意思疎通強化等を図っていただくということになりました。
　今後とも、プルサーマルの実現に向けて、これら官民により、プルサーマルの必要性及び安全性について地元住民の方々の理解を得るための一層の取り組み強化を行い、できる限りの努力をしていく所存でございます。
○原田（義）委員　いずれにしても、地元の心からなる信頼、同意を得なければ、特にこういう必要だけれども迷惑というか心配な施設というのは、つくるわけにいきません。そういう意味では、急がば回れというような言葉がありますけれども、やはり粘り強くその辺の理解を得るように努力していただくことが必要だろうと思っております。
　時間がもうほとんどございませんので、もう一つの問題でありますが、国勢調査が行われまして、それを踏まえて、いよいよ選挙法の改正といいますか、選挙区画定審議会の作業が今始まったというふうに聞いております。そのことについて、先週も大体の答えはありましたけれども、簡単にそのポイントだけ御報告いただきたいと思います。
○大竹政府参考人　衆議院選挙区画定審議会の審議状況についてお尋ねでございますけれども、衆議院議員選挙区画定審議会におきましては、昨年の十二月に平成十二年国勢調査人口が官報で公示されたことを受けまして、これまで十回にわたり審議会が開催されております。
　まず、各選挙区の現在の人口状況等につきまして、各都道府県ごとにレビューが行われてございます。次いで、四十七都道府県知事からそれぞれ意見聴取をして、現在は、これらを踏まえ、区割りの見直しに当たっての基準をどのようにすべきかということで議論が行われている状況でございます。
　今後、さらに区割りの調査審議が進められまして、勧告期限が平成十三年十二月二十二日でございますので、これまでに勧告が行われることになるものと承知しております。
　以上でございます。
○原田（義）委員　今、現行の制度による区割りの見直しというか、これは今御報告をいただいたとおりでありますけれども、いずれにしましても、それだけにとどまらず、これから選挙制度そのものの改革の議論が行われるというふうに認識をしております。ここから先は、逆に、政府というよりも政党間で、政治の側で恐らく決めることになるのではないかと思います。一つは、選挙制度そのものを見直したらどうかという意見もあるやに聞いておりますし、もう一つは、定数の是正といいますか、小泉総理も非常に歯切れよく、最近の報道でもまたいろいろな場で、一対二の間におさめる、そういうふうに努力すると発言しておるようでございます。
　時間が来ましたので、結論から言いますと、私は、選挙制度というのは絶対のものはないと思っているのですよ。要するに、この制度になれば問題点がない、この制度にすればすべていいというものはないと思っています。
　そういう意味では、私は、中選挙区から小選挙区に変わったその間をずっと政治家としておりまして、中選挙区を直すときに、何か全部悪い、小選挙区になれば全部バラ色になるみたいな、そういう論調の中で、平成何年ですか、新しい法律ができたわけですね。しかし、今になったら、また小選挙区が問題があり過ぎるというような言い方をしていますけれども、私は、選挙制度というのはルールなんだから、それはいい面も悪い面もある。それ自体が理想的ですべて完璧無比というのでもないのであって、要するに使い方だ。それの活用の仕方であって、ルールなんだから、そのルールに基づいて自分たちも選挙をやり、またそのベースに政党ができ上がって、その政党が政治をつかさどるということだろうと思うんです。
　ですから、そういう意味では、今の選挙制度をまた一からやり直して全く違う制度に変えるということには、結論から言うと、私は絶対反対なんです。このルールを見直すのに、それだけのまたすさまじいエネルギーとコストといろいろなのがあって、その間のいろいろな混乱を考えますと、今の小選挙区制度の悪いところはもちろん直さなきゃいけないけれども、私はそういうような立場を持っておりまして、また何かの議論のときにやりたいと思っております。
　それからもう一つ、定数の件ですけれども、小泉さんはさっき言ったように非常に歯切れよく一対二以内と言っていますけれども、これは現行の法律でもそうですし、平成八年の最高裁大法廷判決でもそういう書き方になっているんですが、まずは一対二というのが基本であることは間違いないにしても、その数字だけが唯一の基準ではなくて、やはりそれ以外の政策目標、目的、そういうものを十分加味しながらこれを判断すべきである、こういうトーンになっております。
　諸外国の例を幾つか引いてきておりますけれども、アメリカもイギリスもフランスも、これを見る限りは、例えば州とか、日本の恐らく県に当たるんでしょうか、そこについてはある程度のでこぼこがあってもしようがない、しかし、その県内、その州内ではできるだけ平等なあれが維持される、大体こういうような規則になっておるようであります。決して、都市部と地方というか、それは対立する必要も全然ないし、しかし、ただ人口だけでそれを削っていけば、それこそ、田舎の県とは言いませんけれども、もうほとんど国会に発言権を失ってしまうという心配も出てきます。そこをバランスとるのがやはり私は定数の配分だろうと思っております。
　この現行の法律でも、一名ずつをまず配分した上で、その上で人口比をうまくつけ加える、加味するというような形になっておりますけれども、そういうのがやはり私は妥当なというか、英知を集めた結論ではないかなと思いますが、いずれにしても、この問題はこれから、特に参議院選挙が終わってから、大議論になろうかと思います。
　私は、平成二年に当選しまして、三年半、一期を務めました。それから落選したんですけれども、その約五年ぐらいの間というのは、これは恐らく選挙制度の議論一色なんだよね。その間はもうそれ以外のことは耳に入らぬぐらい、やはりみんなが当然のことながらこれは関心事になるわけでございます。それによって得たのが今日の選挙制度であるわけですから、やはりそれはそれで大事にしていかなければいけないなというのを、個人的な意見も含めて披瀝させていただきました。
　時間が来ましたので、少しお話ししたいこともありますけれども、またの機会にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中馬委員長　福島豊君。
○福島委員　本日、私は、選挙制度とＩＴという課題、そしてまた選挙制度におけるバリアフリーといいますか、寝たきり老人の問題ですとか、これからどういうふうに対応していくのかということについてお尋ねをしたいと思っております。
　いずれも、二十一世紀に日本が入りまして、社会そのものが大変大きく変化をしている。それは、一つはＩＴでございますし、そしてまた高齢化といったような人口構造の変化もあるわけでございます。そういう社会の変化に適切に対応するような選挙制度でなければならないと思いますし、そのためには不断の見直しというものを我々は進めていかなきゃいかぬ、そのように思っております。
　まず初めに、インターネットの活用ということでございます。
　インターネットの利用者というのは年々増大の一途をたどっているわけでございまして、政治家も、インターネット上でホームページを開設し、さまざまな情報提供というものをしている、最近はメールマガジンというようなものを出される方もふえているように聞いております。こうしたインターネット上での政治活動というものが選挙とどのように結びついていくのか、そしてまたそれを選挙そのものに利用することはできないのかというようなことについてお尋ねをしたいと思っております。
　まず第一点でございますが、現状の把握ということでございますけれども、現行の公選法におきまして、パソコン、そしてまた最近は携帯電話でもさまざまな情報の提供ができるわけでございますが、携帯電話の画面に表示された文書というものはどのように位置づけられているのか、このことが一点目でございます。
　そしてまた、二点目は、先ほども申しましたように、政治家が、国会議員だけではありません、地方議員も含めまして、ホームページ上でさまざまな活動報告をしたり、また有権者との意見交換を行っているわけでございますが、この活動の中で、選挙運動というふうになるのはどのような場合なのか。ここのところの政府としての見解というものを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○大竹政府参考人　公選法の文書図画についてのお尋ねでございますけれども、公職選挙法におきましては、およそ人の視覚に訴えかけるもの、これはすべて文書図画というふうにとらえてございます。したがいまして、パソコンでございますとかあるいは携帯電話、こういったもののディスプレーに表示されます画面につきましても公職選挙法上の文書図画に当たる、このように解されているところでございます。
　次に、選挙運動のために使用することができます文書図画につきましては、法で定める一定のものに限り認めるというのが現行法の仕組みでございます。したがいまして、現行法上、インターネットのホームページでございますとか、あるいはこれを使用しまして選挙運動を行いますことにつきましては、選挙運動のための電子メール、こういったものを含めまして、法で認められた文書図画以外の選挙運動の文書図画の頒布に当たる、このように解釈されているところでございますので、現行法上は、インターネットあるいはメールはこういったものに伴いまして選挙に使うことはできない、このように解釈されているところでございます。
　次に、現在ホームページ等を各議員の先生方展開されているわけでございますけれども、これについてのお尋ねでございますが、公職選挙法におきましては、選挙運動とは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として投票を得、また得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為、このように解されているところでございます。したがいまして、投票依頼等を行います場合には典型的な選挙運動に該当する、このようなものでございます。
　なお、個人が選挙運動にわたらない政治活動のためにホームページを開設したりあるいは書きかえすることは、これはできるのは当然でございます。こういったものについては特段の規制はございません。
　しかしながら、選挙運動期間中におきましては、公職選挙法第百四十六条第一項の規定がございまして、選挙運動用文書図画の頒布の禁止を免れる行為に当たる、こういった行為に該当する場合もあり得るわけでございますので、候補者等の氏名でございますとかあるいは政党の名称等を表示します文書図画を頒布することができないというわけでございますので、選挙の期間中におきましてはこの書きかえ等についても禁止される、このようになってございます。