Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（宮澤浩一君）　非常に難しい問題ですので、簡単に割り切った議論というのはとてもしにくいんです。
　麻薬関係につきまして私の知っていることを一言申しますと、実は日本では麻薬の所持も処罰の対象になりますね。ところが、ヨーロッパ、アメリカもそうだと思いますが、自己使用のために所持するということは実は罪にならないわけです。そんな関係で、麻薬で自分が自滅するならそれもその人の自己決定だろうというふうなそういうことも一方ではあるんですが、しかし、そうであってはならないという、特にカトリックの強い国あるいは政府の関係者はそういう麻薬を少なくとも青少年に蔓延させることを食いとめなきゃいけないという問題があります。
　特に委員御存じと思いますが、失礼ですけれども、一時ドイツでは麻薬によって死亡するという数が多くなりまして、非常に世論がエキサイトしたことがあったんです。この傍受法がかなり効果を得たというようなことで、殊にこれは州によって、州政府がかわりますと行政である警察の対応というのも変わるんです。ある州でもって選挙の結果、州政府がかわって、そしてこの麻薬関係についてかなり厳しいチェックをし、しかもそのチェックのときに電話の傍受を活用した結果、その死者の数が非常に減ったというように目に見えた効果というものがあったりしたために、もしかすると、あれだけ難しい問題だとされていた屋内での会話について、いわゆる音響器具による傍受が憲法改正をしてまでも認められるというような状況になったんじゃないか。
　そうすると、皆さんは日本にそういう状況があるかというふうにおっしゃる方が多いと思いますけれども、日本の場合、幸か不幸か、覚せい剤なんですね、麻薬ではなくて。覚せい剤も実は非常に今中学校、高等学校の低学年の学生、殊に女子にふえているという状況があります。
　これはちょっと長くなって恐縮ですが、私の総合政策の学生に三年かかって同じテーマで君たちどう考えるかという議論をさせたんですが、聞いてびっくりしたんですけれども、最近では毒物劇物取締法違反が非常に減り、覚せい剤はかなりふえているんですね。なぜかというと、毒物、劇物の場合は歯に悪いと。非常に歯がもろくなる。美しさがなくなる。これに対して覚せい剤は、やせるのにきれいにシェープアップできるというような一種のうわさみたいなものが流れて、そして女子高校生がそれに手を出すようになったからこれだけふえたんだということが常に学生がインターネット等を駆使して調べた三年間のレポートでそういうようなことがありました。そんなところから、もしこれをゆゆしき問題であり国民の権利を守る必要があるんだというふうにお考えになるとすれば、やはりこういうものによって相当数のお金を得ている人々に対してチェックをするという工夫をしてよろしかろうと思います。
○橋本敦君　きょうは、三人の公述人の皆さん、ありがとうございました。
　最初に私は、小口公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この傍受法案、つまり盗聴法案が、実際に傍受令状が出されますと、その運用執行についてはあとは初歩的チェックというのもあるいは市民からのチェックというのも具体的には法的保障はないわけで、専らその運用が捜査官憲に任されるという実態がありますね。だから、そこのところで警察の今の体質あるいはやり方が信用できるのかどうかという国民の信頼感を含めて、まさに警察が過去の盗聴事案についてどういう態度をとってきたかはこの法案審議の根本前提として問われる問題だという御指摘は、私は全く同感でございます。
　緒方事件についていろいろ御尽力いただいた直接の御経験からのお話で大変よくわかったんですが、ひとつお伺いしたいことは、この事件がどうやって発覚をし、発覚してからどういうようにこの責任の追及をやっていくことで裁判が何年ぐらいかかったのか、最終的に賠償金が支払われるまでどれぐらい時間がかかったのか。大変な御苦労だったと思いますが、どういう経過だったですか。
○公述人（小口克巳君）　お答えいたします。
　橋本先生の最初の御意見があったんですが、大前提としまして法律の制度というのは、警察が信用できるできないにかかわらず、乱用ができないような仕組みをつくるというのが法のあり方だろうという、これは釈迦に説法で大変恐縮ですが、それにも増して、そういう状態の中で警察の過去の実情などを見ますと、ますます危険であるということをまず申し上げたいということです。
　そこで、本件の盗聴事件は、御承知のように一九八六年の十一月、緒方さんが電話の異常を感じて調査を始めたというところから始まりました。翌年の一九八七年には刑事処分がなされない、不起訴の判断が八月四日の段階で示されるということがありました。さらに、それが検察審査会にかかりまして、検察審査会では不起訴不当という結論が出まして、それに対して再度の不起訴処分という経過をたどっていったんですが、民事裁判で申し上げますと、約九年余りの時間を要しました。最終的には、一九九七年の六月二十六日に高等裁判所の判決が出まして、これに対して国側も上告しないということで民事裁判上の賠償の決着がついたということがございます。
　ただ、それだけの時間がかかった、つまり十一年の期間がかかったということはあるんですけれども、単に形ばかりの賠償がなされるということにとどまりまして、刑事手続上、刑事裁判の上では犯人は処罰されないという結果が出まして、私は決着がついたとは思っておりません。
　　　〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
　それから、警察部内では形ばかりの最も軽い処分がなされ、しかもそれは疑惑を招いた、あるいは取り調べを受けたことに対する制裁だということにとどまっておりますので、事実解明の上での行政内の処分がなされたとも思っておりません。
　以上のような次第で、部分的な解決をするのに十一年も要したということで御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　この事件について、まさにこの委員会で関口警察庁長官は私の質問に答えて、警察はこれまでも、将来もやらないけれども、組織的な盗聴行為をやった事実はありません、こういうような答弁を繰り返しているわけです。しかし、実際、今公述人がおっしゃったような御苦労の中で、裁判所は神奈川県警の組織的犯行であるというように事実を認定したと思うんです。また、法務省の松尾刑事局長にこの席で私がただしたときに、局長も組織的な犯行であったという認識は持っておりますと言っているわけです。
　ところが、そうであるにもかかわらず、その組織的犯行の実態を明らかにしないまま、今おっしゃったように末端の警官だけを処分するのは酷であるというようなことで不起訴処分にされたという意味で、私はこれは捜査を尽くしていないということを痛感せざるを得ないんです。
　この不起訴処分ということの経緯について、もう少し具体的にお話しいただけたらと思います。
○公述人（小口克巳君）　不起訴の点は非常に重要な点だというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、一九八六年八月四日に一回目の不起訴処分があったということがございますが、これは今委員がおっしゃられたように、末端だけ処罰するのは適切でないといったような捜査の中途半端を認めた上での不処分のようなもので、極めて禍根を残すものであっただろうと思います。
　実のところは、上司にさかのぼって処分をするということが、あるいは上司にさかのぼって全容を明らかにするというのが本来のあり方であるにもかかわらず、実際には多分、警察と検察庁との間でいろんなやりとりがあったとうかがわれる事実は数々ございますけれども、その中で中途半端な決着をしてしまった。それが資料として添付しました一九八八年六月十七日付の朝日新聞の記事、「秋霜烈日」の連載にあらわれている内容でございます。そんなわけで、一回目の不起訴処分というのはいわゆる政治的決着であったということが挙げられると思います。
　これに対して、私どもとしては到底承服できない、緒方さん初め皆さん承服できないということで、一九八八年四月二十日に、先ほど申し上げましたように庶民、市民だけで構成する検察審査会は不起訴不当という議決を出しました。これは、その内容としましてもう一つ申し上げますと、さらに捜査を尽くしてほしいというのが市民感情でした。
　　　〔理事大森礼子君退席、委員長着席〕
　そういった中で、検察庁も形ばかりにそれを受けて、その年の十二月、つまり八カ月の期間を置いて再度の不起訴処分をしました。しかしながら、これで重大な問題は、強調したいのは、精力的、積極的な捜査がさらになされたかということなんです。これは到底そうは言えないだろうというのが私どもの理解でありますし、それが事実だろうと思います。
　二度目の不起訴処分について、当時の松田特捜部長に面会を求めて話を聞いたところ、被疑者の態度には反省、悔悟の念が見られた、こういうおっしゃられ方でありました。ところが、その後の裁判一つ見ても、実際には被疑者たちの反省、悔悟があったとは到底認めがたいというのが実情でした。それにもかかわらず再度不起訴処分にしてしまった。私どもの目から見れば、松田特捜部長の表情には苦しげなものが見えたというふうに率直に申し上げておきたいと思います。つまり、警察に対して検察庁は十分機能できなかったということを松田特捜部長もあるいは苦々しく思っていたのではないだろうか、私もそう思って理解しております。
○橋本敦君　今の御指摘の点は、参考資料としてお持ちいただいた朝日新聞の記事のところで、伊藤元検事総長が、おとぎの国の話ではなくて我が国の話として、「わが国でも、かりに警察や自衛隊というような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪をしたような場合に、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか、怪しいとしなければならない。そんなときにも、検察の力の限界が見えるであろう。」、こう述べていらっしゃる、ここが非常に重要な問題です。
　それからもう一つ重大だと私が思うのは、小口さんのお話の中にもありましたが、この緒方事件について長期間にわたってアジトに引き込み線を引いての盗聴という行為があったということははっきりしているのに、実際に通信傍受をやったということは認められない、未遂だと検察庁が言っていることです。しかし、裁判所は、そうではなくて、現に盗聴が行われ、傍受がされて、それで緒方さんの人権あるいは政治活動の自由が重大な損害を受けたものだという認定で損害賠償を認めたわけです。
　そういう意味で言いますと、未遂だという検察庁のこの考え方、捜査不十分だということはもちろんですけれども、警察の徹底的な不誠実な証拠隠しやあるいは不当な供述拒否や、そういったことを野放しにしているということも重大な問題だと思うんです。
　裁判所が、未遂じゃなくて現に違法な盗聴が行われたと認定した、それはどういう状況で認定されていますか。
○公述人（小口克巳君）　その点は非常に重要な点だと思います。
　一つの点は、十二月一日の現場検証当日、警察がいち早く入った。これは、私どもは証拠隠滅にほかならないというふうに考えております。いろんな大きな音がしたり、あるいは不自然に長時間かかったりした。しかし、調書を見るとそういう記録が出てこない。証拠隠滅としか思えないという状況の中で、後から出てきた録音テープ十六本は全部内容が消去されたままでした。そういう意味で、証拠隠しをした上で未遂なんだという主張をしているかのようにしか思えないということが一点あります。非常に重大な問題だと思います。
　もう一点は、そうであるにもかかわらず、多数の遺留品によって既遂が認定されたという点でございます。十六本のテープというふうに申し上げましたけれども、ラベルをよく見ますと、六十一年二月十四日ナンバー２というような書き残しがありました。それから、筆跡痕、つまりへこみなどを見ますと、二月十八日だとか整理番号と思われるナンバー２、①ないし③とか、あるいは曜日を示す文字とか、そういうものが筆跡痕で読み取れるんです。こういった状態。あるいは、現場には生活用具を含めて大変遺留品が多かった、レポート用紙もあったなどの事実から、毎日録音してはこれを記録しテープは繰り返し使用していたという様子が十分にうかがわれるということです。
　これによって、裁判所も既遂ということを断定したということです。
○橋本敦君　ありがとうございました。
　次に、小倉公述人にお伺いしたいと思うんです。
　お話にもありましたしレジュメにもありましたが、インターネット、コンピューター通信については、いわゆる最小化措置というのがきかなくて全部丸ごと見てしまうということにならざるを得ないと。したがって、そういう意味では特定の犯罪関連部分だけを取り出すというのは現実的でないということで、重要な問題があるという御指摘がありました。非常にその点が通信の秘密保護ということとの関係で大問題だと思うんです。
　参考としてレジュメにおつけいただきましたインターネット関連の研究者やあるいは関係者からの要請書によりましても、「今回の盗聴法案では従来のアナログ電話とインターネットのさまざまな通信の区別がなく、事実上、インターネットを使ったあらゆる通信の盗聴が可能です。本来の捜査とは無関係な情報の漏洩や、通信事業者内部の情報の漏洩が発生しないようにする技術的な歯止めが規定されていないことを憂慮します。」と、こう書いてあります。
　実際問題として、こういうような乱用もしくは一般的、無差別的な無制限な傍受がなされないようにするというのは、そんな技術的な歯どめというのは可能なんでしょうか。実際、難しいということなんでしょうか。
○公述人（小倉利丸君）　ある意味でいうと、今現在の歯どめになっているのは、歯どめというと変ですけれども、要するに技術的にできないので仕方なくやらないという形の歯どめといえば歯どめなんですね。それは、言い方を変えるとすれば、例えばどういう範囲でデータをとっていいのかによってかなり変わってしまうということになります。
　したがって、その専用線の中を通っているものを全部とっていいとか、先ほどＰＯＰの話だけしたのは、法務省なり政府側の答弁はＰＯＰでしかやらないということなので、そのＰＯＰでしかやらないといった場合でもどういうふうに歯どめがきかないのかという話をしただけでして、実際、法案にはそんなことは書いていないわけであって、ほかのことでもできるわけですね。そうすると、いろんな形でできてしまうと。歯どめというのは、結局のところはないに等しいというふうに私は思います。
○橋本敦君　わかりました。ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。きょうはどうもありがとうございます。
　まず、小口公述人にお聞きいたします。
　丸竹さんの話をお聞きしたいんですが、リオン社の丸竹さんについて超党派の議員で議員会館内でお話をお聞きして大変ショックを受けたんです。丸竹さん自身、緒方さんの裁判で証人として出廷をされていらっしゃいますので、丸竹さんが証言された内容、最近わかったこと、手短にお話ししていただけますでしょうか。
○公述人（小口克巳君）　お答えします。
　幾つかの要点はあるんですけれども、やっぱり最大の問題は、昭和三十年代に警察庁からの依頼があって盗聴器を作製したということです。それで、その盗聴器は日本共産党が県議会などで発見した盗聴器に間違いないということをるる証言してもらいました。それが最大の点です。
　発見された盗聴器とそれから丸竹さんが保存していた設計図、あるいはリオン株式会社に保存されてあった設計図、これを照合して、細部にわたるまで寸法をはかりました。これがことごとくぴたり一致するという結果が出ました。つまり、丸竹さんあるいはリオンが保管していた設計図に基づいて作製された盗聴器が、三十年の期間を隔てて再会し、それがぴったり一致するという事実は非常に重大だと思います。そういった証言をして、つまり指紋が一致するような結果が出たということが明らかになりました。
　二つ目は、それが警察庁の依頼に間違いないということです。これは彼自身が修理やあるいは新しい注文の受注をするために中野の警察学校のある場所に出向いてさまざまな打ち合わせをした。しかも、そこには全国から集められて講習を受けている人も出入りするということもあわせて述べられたということがありました。
　さらにもう一点ですが、これは緒方宅盗聴事件が発覚してから後ですけれども、島根県警から、簡易に電話線から傍受ができるような新しい装置の開発を依頼されたということが報告されました。これは、リオン株式会社の方では悪用の危険が非常に強い、丸竹さんの印象としても盗聴に使うのではないかという疑いを禁じ得ないということもありまして、リオンでは実際に製作しなかったという報告でありました。そういった点が要点でございます。
○福島瑞穂君　丸竹さんの証言で衝撃的だったのは、緒方裁判が提訴された後に島根県警の方から依頼を受けていたということで、この盗聴法がもし万が一成立した場合に、緒方事件のような発覚ができないんじゃないかというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
○公述人（小口克巳君）　実は、そういった点については技術に詳しい丸竹さんにぜひ聞いていただきたいと切望するものなのですが、彼からの伝え聞きによりますと、新しい方式は、被害者、聞かれた人に全く気づかれない方法であるということでありました。したがって、警察庁がこの法案によって予算を得てどんどん機材を開発しあるいは保有し、傍受をするということになっていけば、全く気づかれないままの盗聴が限りなく広がるだろうということが容易に予測されます。
○福島瑞穂君　次に、小倉公述人にお聞きいたします。
　専用線は対象にしないというふうに政府は答弁をしております。世耕委員の四つの仕分けの中でも法律上してはいけないというところに分類をされているのですが、これは条文にはないのですが、この専用線を対象にしない、この点についてちょっと説明をしていただけますか。
○公述人（小倉利丸君）　対象にしないという理由については私の方はよくわからないのですが、例えば暴力団とかここで議論になっているようないわゆる組織犯罪のグループがその専用線でプライベートなネットワークをつくってしまうということは今非常に簡単にできるんです。例えば、月三万円とか四万円ぐらいで今専用線はもう借りられる状態になっています。
　そういうようなところで専用線を引いて、そして自分のところにメールサーバーを持つということはごく当たり前のように行われるようになってきています。そういうふうになってしまったときに、今までの政府側の答弁のような、メールサーバーで盗聴するということはできないということになるわけですね。
　それをやろうということであるとすれば、その専用線の外側といいますか、今までの政府の答弁ではやらないと言っていたところでやるしかないという話になるだろうというふうに思います。
○福島瑞穂君　もし専用線を盗聴しないとすると、上流の不特定の人たちのメールを盗聴せざるを得ないというふうにも考えられるのですが、その点はいかがですか。
○公述人（小倉利丸君）　場合によってはそういう可能性もあり得ると思います。しかも、それだけではなくて、そういうふうにさらに回線の太いところで盗聴するということになると、技術も非常に複雑になりますし、かかるお金も膨大になる、しかもプライバシーの侵害といいますか、不特定多数が盗聴のターゲットにならざるを得ないというような、お金がかかってプライバシーの侵害の度合いが高くなるという非常に重大な問題が起きてくるというふうに思います。
○福島瑞穂君　先ほど説明していただいたんですが、改めて盗聴対象者のメールだけを確実に取り出すということは非現実的ではないかという点についてもう少し話していただけますか。つまり、川崎参考人が地びき網で引くようなものだと。一匹魚を捕らえるのに全部ごっそりとってしまうというようなことを参考人としておっしゃったんですが、それとも関係すると思いますが、いかがですか。
○公述人（小倉利丸君）　要するに、今の政府側の答弁を前提にすると、結局受信側のメールをとるということしかできないわけですね。送信側のメールは送信のところでは捕捉しないということになるので、要するに受信側ということになります。
　そうすると、先ほど言いましたように、例えばターゲットになっている人が何かの経済活動をやるというときに、その経済活動をやる相手の会社というのは普通の会社である場合だって多いわけです。そうすると、相手の会社のメールボックスなりを監視するとかあるいはそこで盗聴するということになるので、そうするとそこはもう不特定多数と言っていい人たちを盗聴してしまうというようなことになってしまうということだと思います。
○福島瑞穂君　携帯電話の技術開発を警察の情報通信局の技術担当者が担当するというふうに言われておりますけれども、その点についてはいかがですか。
○公述人（小倉利丸君）　これはアメリカでも似たような議論があっていろいろ問題になったんですけれども、また先ほどの信用の問題という話になってしまうかもしれないんですが、要するに、通信事業者にとって一番大切なのは、顧客のプライバシーをちゃんと守っているということが信用の第一なわけです。そうすると、その顧客のプライバシーがちゃんと守られているかどうかというときに、当然日本に住んでいる日本の国民の方たちの大多数は警察を信用するという立場に立つかもしれませんが、そういっても、世論調査でいろいろ盗聴法に関しては反対が過半数を占めるという情報がありますけれども、ただすべての人がそういうわけではない。
　さまざまな捜査機関に対する不信というのは当然あるわけでして、そうすると、プライバシーの侵害になるかもしれないような技術を通信事業者が通信事業者の外部の例えば警察であるとかと協力をして何らかの開発をするということになれば、例えば外国と通信機器の取引をする、あるいは輸出をするとかいう場合に当然日本製のものは危ないという話になりかねないわけです。
　実際にそういうことがアメリカの中で議論になって、そしてアメリカ製の機器の中にアメリカの政府がいつでも盗聴できるようなそういうプログラムとかチップが組み込まれるのではないかというような不安から、業界はすごく反対をして、そういうような政府の規制というものを抑えたという経緯もあります。
　ですから、この間議論されているような警察が技術的な協力をするということはすべきではないのと、そうすると警察側が通信事業者のいわば企業秘密をすべて握るという話にもなりかねないことなわけです。そういうことがあっていいというふうには思いません。
○福島瑞穂君　盗聴法の条文は極めてシンプルで、他人間の通話を傍受するというふうになっているわけです。他人間の通話の他人というのは、傍受をしている人以外のものであるということなんですが、その他人間の通話の中にコンピューターも全部入るというのが政府の答弁です。電子メールだけではなくて、非常にコンピューターを使うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○公述人（小倉利丸君）　要するに、他人間というのは法的に言えば人と人ということだというふうにしか解釈できないんですけれども、コンピューターの場合には、電子メールであれ何であれコミュニケーションをした場合の相手が本当に人であるかどうかというのは、いろいろなケースがあって、人ではない場合のことも非常に多くあります。したがって、そこにだれか特定の個人ということではない、要するにコンピューターが自動的に応答してくるというような形のシステムでのコミュニケーションがあり得るので、他人間の通信といった場合も、これは人と人、これは人と機械というふうに果たして分けられるのだろうかというふうに思います。
○福島瑞穂君　言わずもがなですが、どの程度コンピューター関係というか電話を使ってやっているかということを、こういうこともやっている、こういうこともやっているというのを、もし御存じでしたら教えてください。
○公述人（小倉利丸君）　済みません。やっているというのはどういうことですか。
○福島瑞穂君　例えば、私の知っている限りでは、切符の手配だとか銀行預金の残高の確認とか、ほとんどコンピューターでやっているわけですけれども、もしそれが他人間の通話ということで全部とられるとしたら、通話ももちろん問題ですが、それ以上のプライバシー侵害が起きるのではないかと思ってお聞きしました。
○公述人（小倉利丸君）　今おっしゃるとおりでして、今ほとんど、携帯電話も含めていいと思いますけれども、携帯電話からの例えば預金口座の振替であるとかということもできますし、それからチケットの予約などもできます。これはインターネットに限らず要するに携帯でもできるし、それから家庭の中の固定電話でプッシュホンの電話であればできるということが随分できています。
　そういうもののかなりの部分が自動応答の仕組みで行われているというふうになっていますので、そこまで含めてということになると、例えば銀行の中のオンラインシステムで私たち普通よく預金を引きおろしたりします、そういうときにも盗聴の対象になってしまうということがあり得るのかもしれないというふうに思います。
○福島瑞穂君　小規模プロバイダーの人たちから、例えば一人でやっていて立会人をやれと言われたらどうしよう、あるいは経営が成り立っていかないのではないかとか、さまざまな不安などを聞くことがあるんですが、周りで聞かれる声というのをぜひ御紹介してください。
○公述人（小倉利丸君）　私の周りにも小規模のプロバイダーをやっている方たちは何人かいらっしゃいますが、多くの方たちの共通した不安は、少なくとも長期にわたって技術的な協力とそれから立ち会いを要求されるのは非常に困難であるだけではなくてまず不可能である、そして経営的にも無理だということです。例えば、二十四時間ということになれば、当然八時間ずつで三交代の勤務ということになります。いわばそれだけで捜査機関に人をとられるなんということで経営が成り立っているような五、六人とか十人以下のようなプロバイダーというのはないだろうというふうに思います。
○福島瑞穂君　アメリカのワイヤータップ・レポートなどについてお詳しいと思いますので、アメリカの盗聴事情について教えてください。
○公述人（小倉利丸君）　詳しいわけではなくて、要するに法律の専門家ではないので、この間、日本でこの盗聴法について論議になってからいろいろ調べたということです。
　ワイヤータップ・レポートは日本の盗聴法案と比べてもかなりきちんとしていると思います。どうきちんとしているかというと、アメリカの要するにタイトル３という盗聴についての法律の中にワイヤータップ・レポートで報告がされているような書式がすべて入っているわけです。つまり、日本の今の法案ですと最高裁判所規則か何かにゆだねるとか言われている部分がちゃんと法律の中に入っています。つまり、各令状ごとに一件一件全部リストを上げる、それから令状を発付した裁判官の名前も明記するというようなことは法律それ自体の中に書かれている、私はそういう記憶があります。
　ただし、ワイヤータップ・レポートでも、それでもわからない、あるいはそれがあっても人権侵害があるというのが今のアメリカの人権団体の批判です。それは大きく言って二つあると思います。
　一つは、裁判所へ令状請求する場合に、請求する側は裁判所に対して要するにもう盗聴捜査しかないんだということを詳細に陳述しなければならないというふうになっています。その詳細に陳述をする陳述の内容というものは公開されていないというのが一点です。
　それから二点目は、ワイヤータップ・レポートに記載されていないかなり多くのいわば捜査当局による、違法とは言えないんでしょうけれども、報告の上げられていない盗聴があるということです。これは七月の半ばぐらいに新聞でも報道されたので御存じかもしれませんけれども、ロサンゼルスで公衆電話を盗聴したケースの場合には、たしか十四万件ぐらい盗聴されてそして逮捕者ゼロというようなケースがあって、莫大なお金がかかっている。それはなぜかワイヤータップ・レポートには報告が上がっていないというケースが見られるわけです。
　したがって、アメリカのように日本よりもかなり厳格に法律の中身も条文もできている国ですらまだ問題が多い。それから、ある意味でいえば、抜け穴的なところで捜査機関が違法、不当な捜査をしてしまっているということはあるんだというのが多分今のアメリカの現状だと思います。
○平野貞夫君　最初に、小口公述人にちょっとお話の確認をしておきたいんですけれども、小口さんのお話は、通信傍受制度をつくるなら警察や検察の良識が前提である、ところが今の警察には自浄作用もないし危険である、検察は上層部に手をつけない、問題である、信用できない、だから反対だと、そんなような感じで理解してよろしゅうございますか。
○公述人（小口克巳君）　お答えいたします。
　それとはちょっと異なります。大前提として、良識ある警察があったとしても、いかに知恵を絞って悪用しようともそれができない、歯どめがあるというのが法のあり方だろうと考えます。それで二番目に、そういったことがある上に、今の警察の問題点があるのでなおさら本法案には反対せざるを得ない、両面でございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　私も検察、警察がパーフェクトに正しいことをやっているとは思いません。現に私自身、ある少年犯罪の被害者の立場で警察の捜査の仕方について闘っているところでございますが、この三法案のためにそれは休戦にしております。しかし、そういうことを超えて、やっぱりこのシステムは何とか導入せにゃいかぬという立場でやっておるわけなんです。
　率直に言いまして、この間の参考人のように、いわゆる現在の日本の憲法上は通信傍受ということはあり得ないんだ、こういう立場に立たれるならともかくとして、いろいろ問題はあって、緒方事件なんというのは私は不幸な事件だと思いますし、当事者である弁護をされた小口公述人にとっては一つの思いもありましょうし、橋本先生の立場も私はわかるんですが、しかし、宮澤先生が凶悪な犯罪について国民の生命、安全を守るためそれを野放しにしてはならないんだ、それを守ることが法治国家の責任だというのが私は人類の常識論だと思うんです。
　そういう意味から、やっぱり警察、検察というものを信頼せざるを得ない、また問題があれば、我々政治の責任も含めて、あるいは国民が信頼できるように持っていくべきだという意見も持っていますが、小口公述人、いかがでございましょうか。
○公述人（小口克巳君）　お答えいたします。質問ありがとうございます。
　大前提として、緒方事件は不幸な事件ではあったんですけれども、その教訓がきっちり生かされ再発防止がなされ、全容解明、責任の明確化ということがベースにあるのかというと、そうではないということを重ねて強調したいというのがあります。
　いろいろな犯罪について、私どもはやっぱりそれに対しての対処ということを考える必要があるし、私が犯罪を奨励しているわけでは全くございません。その上で申し上げることなんですけれども、まず前提として、現行法の十分な運用がなされているのかということに対してやはり疑問を感ぜざるを得ない。次に、警察の権限が大きければ大きいほどいいのかといいますと、やはり日本の現状の中でそれはふさわしいバランスというのが必要であるし、最低限そのチェックが必要であるということを考えます。
　したがって、この法案についてはそういう観点から反対せざるを得ないということと、それから、やはり現憲法上制約なしに通信の秘密ということが厳然と国民の権利として規定されているということからいいますと、憲法違反でもあるということは同時に考えております。
　以上です。
○平野貞夫君　議論はいたしません。
　宮澤先生にお尋ねしますが、重複するかもわかりません。日本の組織犯罪集団がいろんなことをやっているわけです。それについて、ドイツの立場でも結構ですしヨーロッパの立場でもいいんですが、その人たちからはどういうふうに具体的に見られていますか。
○公述人（宮澤浩一君）　この日本の組織犯罪の現状についてはかなり詳しい情報が出ています。
　一つの具体例でいいますと、ガブリエレ・カワムラさんという、これは日本人と結婚したドイツの女性だと思いますが、「ヤクザ」という非常に詳しい本を、一九九七年だったと思いますが、「ハンブルグ犯罪学研究」という本の中でるる述べておられる。イギリスのマネーロンダリングについての本の中で、総会屋とは何ぞや、総会屋というものが非常に日本の企業をゆがめており、このようなものが我々の社会に来る危機が非常に大きいというようなことも書いてあります。フランクフルター・アルゲマイネというドイツのちょっと左がかった、しかし一流の新聞に、非常にしばしば日本のやくざというものが、失礼ですが経済界のみならず政界に非常に大きな影響力を持っているというようなことを書いてありますし、デア・シュピーゲルという、これはちょっと右がかった雑誌ですけれども、やくざについて相当な記事が出ております。
　いずれにしても、プロの組織犯罪者が八万人、一時は十万人と言われていましたけれども、いるという現実は、これはもうドイツやスイスやオーストリアの状況と比べれば非常に注目すべき現状だというふうに彼らは知っております。
　そして、幸いにして今はそんなにインテリではないんですが、しかし、インテリやくざというのはいますし、殊にこの間のハイジャックじゃありませんけれども、コンピューターおたくというような者がその人々の中からあらわれ、それがコンピューターをいじって、日本のみならず国外でそういうような行動をすれば、相当大きな非難がなされるのではないかというふうに思っています。
　ついでに一言言わせていただきますと、日本の今のコンピューターネットワークというのがほとんど無防備状態である、日本の場合、特にハッキングがほとんどフリーであるということは、ヨーロッパの会議に出ていきますと、いつでもそれが問題になりますし、現に、ドイツにいるアラブ系の十七歳か十八歳の者が日本のコンピューターを通じてペンタゴンの秘密をとったというので大騒ぎになったことがあります。
　そういうように、日本の中だけ見ていますと、プロバイダーを守らなきゃいかぬとか、何とかかんとかという議論が非常に強いんですけれども、ヨーロッパの会議に行きますと身のすくむ思いがするのは、そういうように日本の今のインターネット等、あるいはコンピューターを使った通信等々に余りにも無防備な状況がある、これが一つ、もしかして大きな国際問題が起こったときに相当追いつめられるかなという、そんなことを感じているわけなんですね。
　今や、さっきもちょっと申しましたように、ヨーロッパはもう統一刑法典をつくろうというような大きなうねりのようなものがありまして、今の日本の刑法のように、個人の結果犯を中心として犯罪を構成しているこの対応ではとても追いつかない状態へ、アメリカはもちろんですが、ヨーロッパの国々もそちらの方へと大きく動いているということをひとつぜひ御認識いただきたいと思います。
○平野貞夫君　ありがとうございます。
　大変大事なお話でございましたのですが、そうしますと、先ほどの公述のお話にもございましたのですが、ヨーロッパは大体組織犯罪についての法的規制の整備が整ったと。
○公述人（宮澤浩一君）　Ｇ７の中で日本だけじゃないでしょうか。
○平野貞夫君　そうすると、日本がこのままの状態、いわゆるこの三法が整備されないということになりますと、これは日本国内の不安だけではなしに、国際的にも、大きな非難だけでなしに、実際各国にも迷惑をかけるというような状態になるわけでございますね。
○公述人（宮澤浩一君）　そうでしょうね。
　恐らく例のヘッジファンドか何かの威力でもって一国の経済がめちゃくちゃになったインドネシアやタイのあの問題が日本に起こらないとは限らない。そういったときに、Ｇ７で何とかしてくれと泣きついたときに、おまえのところは全然そういう問題についてチェック体制ができていない、立法ができていない、何で我々にそれを助けてくれというのかと言われたときに、どうお答えになりますか。
○平野貞夫君　よくわかります。
　私は自由党に所属しておりますが、私たちは健全な市場経済を日本の社会でどうやってつくっていくかということを一つの政治の目標にしております。最近は共産党も同じ意見だと承知しております。橋本先生と議論したことありませんが、ほかの幹部の方と議論して一致した意見だったんですが、その場合、私は二つ条件があると思う。
　一つは、やっぱり官僚の規制をなるべく少なくして必要最小限のものにするということと、宮澤先生御指摘の、組織犯罪集団によるいわゆる凶悪な経済犯罪を阻止することだと思います。そのために、私、社会を構成している人間が個人としてどういう形で属しているかは知りませんが、ある意味で固有な人権、そういったものも若干制限して一種の公共財的社会の基本的人権といいますか、そういったものに提供して、やっぱり危機を管理するというような発想があっていいと思うんです。ここにお見えになった参考人の大学の先生や弁護士の先生方はそういうことになかなか御理解していただけないんですが、宮澤先生はどのようなお考えでしょうか。
○公述人（宮澤浩一君）　人間社会を構成するのに一〇〇％自由などあったら、これはもう強い者が弱い者を食ってしまうという昔からある議論です、たしかベンサムだったかだれかが言いましたけれども。そういうように、やはり権利というものは一〇〇％与えるなんということはあり得ないわけで、五％ないし一〇％を国が持つことによって司法だとか裁判制度、あるいは警察がそれによって運営されていくわけなんです。
　そういう意味で、日本の国の中だけ見ていますと、まさに予定調和みたいなことで、そういう人権の議論が、率直に言わせていただきますと本当の意味での日本を法治国家にしていないんじゃないかなというふうに私自身は個人的に非常に心配しています。
　夢のような話ですが、統一ヨーロッパ刑法をつくるコルプス・ユリスという中で、ヨーロッパの役人というのがいるわけなんですが、それが権利を乱用したり許認可権を乱用したりして得たその金をマネーロンダリングした場合に処罰するというふうに、本当に我々の普通考えている発想から飛び抜けたように次第次第にそういう議論が進んでいるのを見ますと、日本の議論というのは、やっぱり一九三〇年ぐらいのところで刑法理論は終わっていて、それから刑法改正が非常におくれているために結局学説がちっとも進歩しない、ますます欧米の法律とも差ができてしまうし、議論もひとり取り残されているという状況になるんじゃないか。
　先日、中国の刑法の人たちと武漢大学で議論しましたけれども、むしろ中国の人たちの方が進んだ議論をしている、困ったことだなというふうにそのとき思いました。
○平野貞夫君　先生のおっしゃることはよくわかります。
　私は四百五十名の日本の法学者の反対の署名の文章を読んでみますのに、何か日本の法学教育に重大な欠点があるんじゃないかという思いをしているわけでございます。
　それから、時間がありませんから一言だけ小倉公述人に申し上げておきますが、小沢自由党党首はどういう思いで言ったかというのは本人じゃありませんから言いませんが、犯罪対策法というのは本質的に危機管理立法なんです。ましてや組織犯罪、凶悪犯罪を取り締まろうという法律は危機管理のためにあるものでございまして、それを一々条文に書く立法というのはない、そういう政治認識だ、こういうふうに私は思っております。
　終わります。
○中村敦夫君　中村敦夫です。
　小口さんにお聞きしますけれども、冒頭のお話で緒方事件のことを強く出されました。これは基本的に盗聴法というものがないときの事件ですから、どこから見ても違法行為であるということは確かなんです。それをお話しされたのは、多分こういうことが起きている警察の状況の中でこの法案が通ってしまうと、さまざまな乱用があるという心配だと思うんです。今、この法案に対する反対のほとんどの根拠というのは、やはり乱用が避けられない、しかもどこまで行くかわからないという不安というものが根拠だと思うんです。
　緒方事件の場合は、これは明らかに思想調査、情報収集という公安的な部分ということがありましたが、乱用の範囲というのは産業の秘密とかプライバシーとかいろいろな運動団体の方針あるいは表現団体というところに広がってしまうのではないかというおそれなんです。結局、これはなぜそのおそれがあるかというと、やはり現在の警察に対する大方の人々の信頼感の程度の問題だと思うわけです。不信感の方が非常に強いという背景があると思うんです。
　しかし、別に性格の悪い人だけが警察に入るわけじゃなくて、むしろ正義感に燃えて優秀な成績の人が入るわけですから、人の問題ではないような気がするんです。ですから、日本の今までの警察の歴史、それを支えてきた思想とかあるいは行政機構そのものというところから生まれてくる部分が多いんではないかと私は考えているんですが、そのことについて何かコメントがございますか。
○公述人（小口克巳君）　お答えします。
　まず、この件で委員御指摘のとおり、政治活動というのが問題になったことは確かでございますけれども、御指摘の中であったように、産業情報などという例が出されましたが、緒方宅では妻の周子さんそれからおばあさんのサワさん、こういった方々の日常生活のあらゆるプライバシー情報、これがすべて丸ごと聞かれてしまった、盗聴されてしまったということがありました。インターネットの話も出ましたけれども、あらゆる情報あるいは政治家の個人情報も含まれると思います。これが根こそぎやられるというところにこれからの大きな問題があろうかと思います。
　そこで、それぞれのやっぱり国家機関の役割ということから考えますと、我々が裁判で日ごろ経験しているところではございますが、検察官が裁判にかけ弁護人はこれを弁護し、その両方の言い分を聞きながら裁判所が判断をする、それぞれ役割に応じた機能を果たしているわけでございます。
　そういう意味でいいますと、やはり警察もまじめであればまじめであるほど道を踏み外したときに弊害が大きいということにもなり、まじめな人がやっているからよろしいというのではなく、やはり弊害が生じたときにそれを防止する、チェックする機構を確実に働かせる、設置しておくということがどうしても必要というふうに考えますので、歯どめの問題は、仮に警察に良識があったとしても絶対に必要だというふうに考えます。
○中村敦夫君　ちょっとお聞きしたこととは違ったんですが、時間がありませんので宮澤さんに御質問いたします。
　この法案が今まで何度か審議してきて大変大きな問題になっているのは、いわゆる電話盗聴というものをイメージした法律としてできてしまっておりまして、しかしながらあらゆる通信技術、コンピューター通信からインターネットを含めて、それを一つの文言でかぶせたために、機械も機構も違うものに、一つの文言で当てはまらないためにいろんな矛盾が出ているんです。そしてまた、技術的な問題が非常に深く関連しまして混乱状況もあるわけなんです。
　ドイツの場合の盗聴法というのは、どうなんでしょうか、これは電話とコンピューターとか、同じ文言でくくっているんでしょうか。
○公述人（宮澤浩一君）　インターネットの場合はいろいろ当てはまる構成要件がありまして、そういう既存の条文で対応するのにどうすればいいかということで、実はこの問題について実務面では連邦刑事警察庁、ＢＫＡと私たちは呼んでおりますが、そこでの研究班が一生懸命研究しております。それについての法的側面についてはウルリッヒ・ジーバーという、先ほどちょっとここに書いておきましたこの人がインターネット犯罪の第一人者、あるいは一番有名になったのはコンピューター犯罪から来た人なんですけれども、この人はドイツ語だけじゃなく、もちろんフランス語も英語もほとんどドイツ語と同じ程度にしゃべれる非常に多才な人でして、彼なんかを中心にして通信傍受というものにインターネットをどういうふうにかぶせるかということで大きな議論をしています。今のところは文言解釈で賄っているというのが現実です。
　もちろん、先ほどお話がありましたけれども、携帯電話をどのように傍受するかということについて、ＢＫＡの私の友達のエルウィン・クーベというギーセンの犯罪学部教授を兼ねている人ですけれども、非常に積極的に熱心に今研究をしていて、ほとんどカバーできるということです。問題は、機器一個百マルクで使い捨ての携帯というのは非常に難しいということを聞いておりますけれども、通常の宇宙衛星を使った携帯電話の場合にはドイツではクリアできているというふうに聞いております。
　あと、インターネット等々の問題については、これは本当に一国の経済をひっくり返すような大変重大な問題をはらんでおりますので、それをどのようにこれから押さえていくか。
　先ほど、人権の点で非常に反対が多いという御議論が披露されましたけれども、国を守る、一国の経済を守る、それを議論の根幹に据えている人は、むしろ犯罪者による乱用をいかに防ぐかという議論になっている。そのために非常にみんな苦労している、その刑罰の適用等々について。アメリカというのは我々大陸法の議論とは少し違うところがありまして、やはり日本は大陸法系統ですから、法治国の原理というものとの関係で問題をクリアするという非常に難しい、それをみんなが一生懸命になって展開しているのがヨーロッパの現実だと。
　その場合に、人権との兼ね合いをきちんと解釈でやっているのが司法の役割である。その司法の役割に対して、しかし予防的に権利を守る、あるいは一国の経済秩序等々を守る、それは予防的活動をする警察の問題で、その警察が行き過ぎるときに司法がチェックする。そういうものの法律をきちんとチェックしてくださるのが皆さんなわけですから、そういう意味で、いろいろ御議論を行政関係の人に突きつけてよい法律をつくるのに努力してくださる、私は大変な敬意を持って見ております。
○中村敦夫君　小倉さんに質問いたしますけれども、実は今、携帯電話を盗聴することは非常に技術的に困難であるという話が出まして、それで法務省の答えとしては、一年以内にそういうことができるように開発したいというような話があるんです。
　アメリカでデジタルテレフォニー法というものができて、私の誤解でなければ、携帯電話の機器そのものに盗聴ができるようなものを差し込んでしまうというようなものを業者につくれ、義務づけるという話なんですけれども、これは事実ですか。
○公述人（小倉利丸君）　私も技術の専門家ではないので、きちんとその辺は技術の専門家の方に話を聞いた方がいいと思いますが、やろうとしていることといいますか、それは今おっしゃったとおりのことだと思います。
　つまり、今までだと、通信事業者のところに出かけていくあるいはその近くに部屋を借りて盗聴捜査をするということをやっていたわけですけれども、そうではなくて、要するにリモートコントロールで自動的に盗聴できるようなシステムをそもそも情報のインフラの中に組み込みたいという話が出てきたということだと思います。
　そのために国家予算を使う、法の改正をするということで一応法の改正のところまで行きはしましたけれども、実際にその法律を運用するときに、ＦＢＩは何をやりたいのか、どういうようなことがそれでできるのかといったようなことに関してＦＢＩの方からきちんとしたレポートが出ない限りはいわば予算の執行はしないという形で、ずっと紛糾してきたというふうに理解しています。
○中村敦夫君　日本でもその開発というものをどういう方向でやろうとしているのかまだはっきりわからないんです。本当に一年以内でそんな技術が開発できるのかどうか、予算をどのぐらいかけられるのかどうかという大きな問題がまだ不明なんです。
　ただ、携帯電話そのものに盗聴ができるものを差し込んでいくとなりますと、本来電話というものはプライベートなものというのが商品の価値なわけですね。個人的に話をするからこそ価値がある。そこに常に第三者に聞かれてしまうというようなものが法的にできてしまったらえらいことだなと。これはもう自由主義社会の根幹を侵すようなものにならざるを得ないじゃないかという大変な問題が出てきてしまうと思うんです。この法案そのものにそこまではまだ、携帯電話でははっきりしていませんけれども、そういう部分が非常に多いのではないかと。
　そして、そういうことをやれる大きな権力を国家の一機関が持ってしまうということは、さっき平野議員がおっしゃったような、自由主義社会の規制緩和というものの逆へ行ってしまう。非常にいろんな意味で社会を萎縮させてしまうようなそうした大規制の大もとになってしまうのではないかというおそれがあるんですが、そのことについていかがですか。
○公述人（小倉利丸君）　おっしゃるとおりだと思います。
　確かに今いろんな形で問題があることは事実だろうと思いますけれども、例えば健全な市場経済というようなことを前提にして考えた場合でも、要するに市場経済というものはそもそもそれ以外の経済とどこが違うかというと、それは要するに匿名性の契約というのが大原則なわけです。つまり、相手がだれで、それでどういう身分の者でというようなことと関係なく経済的な取引が成り立つ。それが経済的な契約の大原則で、そこで市場経済の競争もあるし、それからそこでの企業活動もある。そこでは要するに個人の匿名性あるいは企業の匿名性みたいなものが非常に重要な役割を果たしていて、そこに何らかの形でチェックが入ったり監視をするというようなこと自体が実は健全な市場経済に反する話になってくるということだと思います。
　したがって、例えばアメリカの場合でもデジタルテレフォニー法の導入に対して産業界は非常に強く抵抗しました。なぜならば、それは政府のやることではないからだということなわけです。多分、日本の場合には、携帯電話のことも含めて実際の盗聴に関してはかなりの部分までいわゆる行政指導とかさまざまな形で国自身がいろいろなプログラムの仕様であるとか設計の仕様などに口を出して、そしてそこで何か一定の国家的な標準化みたいなことが行われてしまえば、それは、外国から見た場合に、日本の製品というものは非常に危ない、それは果たして本当にプライバシーを守ってくれるのだろうか、そういう不信感を招くだけだろうと思います。そういう問題があって、アメリカの場合には暗号の規制も含めてかなりの部分を撤回せざるを得なくなってきているということだと思います。
　一言だけつけ足して言わせていただきますと、健全な市場経済と今申しましたが、それに対してさまざまな問題があるんですけれども、例えば薬物の問題であれ何であれ、それは実際にそういう薬物を利用しなければならないような社会をどうするのかという問題が基本だと思います。その薬物に依存せざるを得ないような社会を変えていくという努力をどれだけするかということに実は重要な問題あるいは課題があるのであって、どうも議論が本末転倒しているのかなというふうに思うところがあります。
○中村敦夫君　皆さん、ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十一年八月三日（火曜日）
　　　　午前十時十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　利生君
　　　　　　船田　　元君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　河合　正智君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　海上保安庁長官　荒井　正吾君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
委員の異動
七月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　深田　　肇君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深田　　肇君　　　　　辻元　清美君
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　砂田　圭佑君
　　田村　憲久君　　　　　小島　敏男君
　　島　　　聡君　　　　　藤田　幸久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　田村　憲久君
　　砂田　圭佑君　　　　　阪上　善秀君
　　藤田　幸久君　　　　　島　　　聡君
六月七日
　沖縄･名護の海上ヘリポート基地新設計画断念に関する請願（古川元久君紹介）（第四二一一号）
は本委員会に付託された。
七月二十二日
　百里飛行場の民間共用化の実現に関する陳情書（第三四一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　午前十時十三分開議
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は最初に、ＳＡＣＯの決定に基づく普天間基地の移設問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　その前に、来年の九州・沖縄サミットの首脳会議場を沖縄県に決定された政府の御高配に、私は県民として大きな喜びと責任の重さをかみしめております。この機会に私たちは、沖縄の亜熱帯の海洋性気候、風土の中で築き上げられた歴史、文化、自然景観、そして、琉球王朝時代から万国津梁の鐘に刻まれた精神で平和を希求し続けてきた精神とホスピタリティーの県民性を遺憾なく発揮して、遠来の世界主要国の首脳を初め、世界じゅうから集まる関係者を守礼の邦、沖縄県民の名誉にかけて温かくお迎えし、二〇〇〇年沖縄サミットが二十一世紀に向けて世界の恒久平和の発信地及び出発点になるように、県民全体が今張り切っているところであります。
　さて、本題の質問に入りますが、最近、東京でもあるいはアメリカなどでも、ＳＡＣＯで決定された基地の整理縮小、とりわけ普天間基地の移設はサミットまでにやるべきだなどと、非常に騒がしくなっている点を、私は、一体これはどういうことかと非常に懸念をしているところであります。私は、サミットと普天間基地の移設は全く別の問題であって、サミットとＳＡＣＯの作業を絡ませて考えることは決してよくないと思っているところであります。
　一体、政府はＳＡＣＯと絡ませて沖縄でのサミット開催の決定をなされたのか、高村外務大臣に明確な御答弁を求めるものであります。