○参考人（片山恒雄君）　ただいま御紹介にあずかりました科学技術庁防災科学技術研究所の片山でございます。
　私の専門は土木工学でございまして、その中でも地震工学、それから都市防災といったものが特に専門の分野でございますが、こういう貴重な場を与えていただきましたので、公的支援またはその周辺の問題に関して、私が従来から考えているところの一端を述べさせていただきたいというふうに思います。
　災害対策の基本は事前対策、すなわち予防にあるというのが地震工学をずっと勉強してきたエンジニアとしての基本的な立場でありまして、この基本的なスタンスを初めに示しておきたい。例えば、今国連は国際防災の十年という運動をやっておりまして、世界から自然災害による苦しみを軽減するために力を合わせようという運動を展開しております。ここでも、その基調となる考えは、災害に見舞われる前にアクションをとることの大切さ、災害の防止、軽減、あるいは災害に対して備えておくということが災害発生後の対応策より重要であるというところに置かれております。例えば、地震後の延焼火災といった問題を考えるときに、都市計画や建物の不燃化という対策と、炎に追われた避難をいかに最適化するかという対策を考えるときに、私の基本姿勢は前者に重きを置くというところであります。
　今申し上げたような考え方に従って、一年半ほど前まで私は東京大学で地震工学や都市防災を教えてまいりました。三年前に阪神・淡路大震災が起こるまで、実際には地震が起こって数時間たつまで、私は我が国の構造物があんなに惨めに壊れ、六千人を超える犠牲者が出る震災が起ころうとは考えてもおりませんでした。実際、我が国の構造物は地震に対して十分強くなってきているというふうに信じておりました。エンジニアとしての思い上がりがあったと今は強く反省しております。現在は、防災という言葉のついた唯一の国立の研究機関の長として災害軽減のための活動を指揮しておりますが、大学における私の研究も防災科学技術研究所における研究も基本的には国費、すなわち公的支援によるものであります。したがって、初めに述べた研究者としての基本姿勢とは多少矛盾することは承知の上でございますが、私は自然災害、特に地震災害の被災者の生活再建の一部に公的な支援を行うことに賛成する立場であります。
　兵庫県南部地震が発生した平成七年三月に内閣総理大臣により設置されました防災問題懇談会が同年九月に提言を出しております。この懇談会において自治体の関係の委員の方から被災者の公的支援の必要性に関する意見が話され、最終提言の中においてもこれが取り上げられております。「災害相互支援基金の設立」という項目がそれでありまして、その文案は、「大規模災害による被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という文案であります。
　この提言の文案には個人への直接の支援ということははっきりと言われておりませんが、私は、災害の影響は最終的には個人の今、個人の生活、個人の財産への影響としてとらえるべきであるというふうに考えております。大企業の場合、阪神・淡路大震災で地震の直後には極めて大きな被害をこうむったところが幾つもあったという報告がなされております。当然、企業としての大変な努力があったものと思いますけれども、地震から三年たった今、それらの大企業はほぼ震災から立ち直っております。
　これに対して、個人が災害の影響を受ける度合いというのは極めて不公平なものであります。地盤の条件が悪いところに家を持っている方、これは一般論とすると財政的にも豊かとは言えない。そういうところにある家は、これも一般論でありますが、地震で被害を受ける可能性も高い。また、そういう場所では地震後に停電や断水やガスの供給停止が長引くわけであります。震災は極めて不公平に起こるのであります。
　一九八三年五月に日本海中部地震というのが起こり、津波で百人を超える死者が出たことを御記憶であろうと思います。この地震は陸上では液状化による大きな被害を起こしました。地震の後、被災者がどのような経済的な影響を受けたかを詳細に調査したことがございます。その結果、一つはっきりしたことは、もともとお金に余裕のある人は地震保険にも加入している、いろいろな補助金や銀行からの融資、これは当然借金でありますが、これを十分受けていて震災からの立ち直りが早かったという事実であります。
　持つ者と持たざる者との差は平常時においても極めて大きいのでありますが、災害後にはその差がさらに大きくなるのであります。被災者を支援するために公的な財源を使うという道筋をとる以上、しかも公的な財源は無尽蔵にはないということがわかっている以上、いかにして持たざる者を的確にかつ客観的に選んで支援を行うかがこのようなシステムのかぎになります。
　一たんこのような公的支援のシステムを法制化しようとする以上は、それを適用しなければならないような大規模な災害が起こったときにいかにタイムリーにシステムを動かすかが何にも増して大切になります。このような法律を生かすも殺すも制定時の精神を忘れずに被災者の立場に立った運用を考えることであると思います。
　阪神・淡路大震災の後、我が国で一躍有名になりましたアメリカのＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁と訳されることが多いんですが、ＦＥＭＡにはいろいろな種類の個人援助プログラムがあります。もちろん、ほとんどのプログラムは低金利ローンでありますが、そのほかにも現金による援助がありまして、ローンを申請する資格もないような経営者が経営する小企業は最高一万数千ドルの現金による援助が得られるシステムになっております。しかも、ＦＥＭＡは申請後三週間で小切手を発行するというふうにインターネットでも言っております。
　先ごろのフロリダの竜巻の犠牲者に対して、きのう実はインターネットをのぞいてみたんですけれども、その犠牲者に対して四月十七日の時点で既に一万二千九百人の個人が何らかの支援の申し込みをしておりまして、これに対して三千二百七十万ドル分の支援が既に認められております。援助の申し込みは、料金不要の電話で五月六日まで個人が直接国の機関であるＦＥＭＡに行えるようになっております。
　公的支援に道筋をつけたというのが今回の法律に対する多くのメディアの論調でありますが、個人が国の機関に直接電話をして援助を求めるというアメリカの国民性の中には、公的援助を受けるというより自分の税金を取り戻しているという姿勢が見られるような気がいたします。政府のお金とはいえ、もとはといえば自分たちが払った税金であるという立場であります。公的支援という言葉自身が税金というものに対する我々日本国民の後進性をあらわしているのではないかというふうに思います。
　災害への対策は一つの手段では十分ではありません。公的支援があるからといって、災害に対応する個人の自助努力の重要性は少しも小さくはなりません。阪神・淡路大震災のとき、八万件以上の地震保険に対して、建物と家財を合わせて総額で七百六十億円の地震保険が支払われております。御存じのように、我が国の地震保険は高いというのが風評であります。
　ある試算によりますと、百平方メートルの家を建てようとすると、平均一千七百万円が必要であり、これだけのお金を地震保険から得ようとしますと、例えば東京では、火災保険に五万七千八百円、地震保険に七万三千百円、合わせて十三万円以上の保険料を毎年払い続ける必要があります。しかも、大地震で自分の家が全壊するというようなことは日本のような地震国でも何百年に一回ということなのであります。しかし、このようにしてでも自分の資産を自分で守ろうとしている人たちがいるのであって、公的支援という名のもとにこれらの人たちの努力がむだに見えるようなことだけはしたくないというふうに私は思います。
　自助努力のできる人、自助努力をしようとする人にその気を起こさせるために例えば地震保険の料金を安くできるような制度上の工夫も考えていただきたい。現在では一回の地震による地震保険の払い出しの総額は三兆七千億円まで引き上げられております。しかし、この上限額をさらに引き上げて、必ず適正な地震保険が支払われるという印象を国民に与えるというようなこともしていただきたい。
　阪神・淡路大震災のときに老朽化した家屋が大きな被害を受けたという苦い経験を受けて、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。ただし、これによる住宅金融公庫の貸付資金の特例を使って住宅を改修しようという申し込みは極めて少ないというふうに聞いております。法律はできても使ってみようという個人の意欲をそそらない部分がどこかにあるわけであります。こういった部分を早急に改善しない限り法律をつくった意味がないというふうに思います。
　今回のいわゆる公的支援に加えて、国が納税者に提供すべきサービスはほかにもたくさんあります。そしてそれらの多くは、私が冒頭に私のエンジニアとしてのスタンスで述べた、災害対策の基本は事前対策すなわち予防にあるという基本精神にかかわるものであります。
　阪神・淡路大震災のような災害が再びやってくるなどとはだれしも考えたくはありません。しかし、地震国日本に住んでいる限り、またいつの日か予期せぬ震災に見舞われることは避けられないのであります。最近では、阪神・淡路大震災の緊張感が既に薄れつつあるように思われます。公的支援の法制化の議論に伴って、幸い社会の目が地震に対して再び強く向けられております。この機会を逸せずに、防災に対するさらなる公的施策を打ち出してほしいというふうに述べて、私の発言を終わります。