Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二次性骨折予防継続管理料につきましては、先生から御説明いただきましたように、大腿骨近位部の骨折をした後の患者さんにつきまして、骨粗鬆症の治療を併せて行っていくことによりまして、二次性骨折の予防、ここにつなげていこうということでございます。
　そういうこともございまして、ガイドラインに沿って継続的に骨粗鬆症に関する評価を行って、必要な治療を早期から実施した場合の評価として、昨年四月の令和四年度診療報酬改定にて新設いたしました。
　この管理料につきましては、手術治療を担う医療機関からリハビリテーションを担う医療機関へ、そして、最終的には外来医療を担う医療機関まで継続的に骨粗鬆症に対する適切な治療を行う、ここを評価しております。したがいまして、この狙いは、やはり、こうした医療機関同士の連携強化を図ることとしてございます。
　こうした中で、先ほど先生から、疾患の対象範囲等を含めた、管理料の今後の評価の在り方について御質問ございましたけれども、まずは、昨年からスタートした二次性骨折予防継続管理料で評価している取組の状況、これをしっかり評価していく、それから、あわせまして、関係者の御意見を聞きながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において議論していきたい、このように考えております。
○池下委員　去年、二〇二二年四月からスタートして、これから評価をしていくということで、また様々なところで検討していただくということは理解させていただきました。また、情報連携につきましても、今回の制度を入れたということも一定ちょっと理解をさせていただいたんですけれども、やはり、問題は、骨粗で骨折した方々が当事者意識を持てるかどうかというところが一番大事なわけであります。ですので、今回は大腿骨近位部が骨折された方という具合に限定されておりますけれども、是非もうちょっと枠を広げていただいて、やはり、骨折して、二次骨折した先に介護というものが待っていますので、医療費であったり介護の負担というのは非常に大きいですから、そこに、予防になるような形で対策というのをしていただきたいなと思っております。
　そこで、ちょっと一つ事例を挙げながら、対策の御提案といいますか、やっていただきたいなと思うんですが、私の地元である大阪、具体的には大阪市になってきますけれども、過去の国保のレセプト歴から、四十歳以上の骨折歴のある方を対象に、個別で、はがきで精密検査と受診の勧奨通知を行っていると聞いています。
　私、これは大変大事な取組だと思っているわけなんですが、政府は、このような取組につきまして、是非、積極的に全国展開できるようにやっていただきたいと思うんですけれども、せっかくですので加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、骨粗鬆症のお話をずっとしていただきましたけれども、骨折や骨粗鬆症の方への受診勧奨など、これはフレイル予防の推進ということにもつながるわけであります。
　厚労省としては、都道府県の担当者会議の場やホームページなどを活用して、例えば、骨粗鬆症の治療中断者や骨折の既往歴がある方をレセプトにより抽出し、該当者に対して医療機関への受診勧奨や保健指導を実施している自治体の取組など、具体的な事例を紹介しているところでありますので、それは今お話あった大阪府の高石市の事例など、掲げさせていただいております。国民健康保険では、これらの事業に要する経費を補助することによって自治体の取組を支援をしているところであります。
　さらに、令和六年度からの第四期医療費適正計画では、新たな目標として、医療、介護の機能連携を通じた効果的、効率的なサービス提供を位置づけることとしております。骨折リスクの高い方への受診勧奨のほか、骨折した高齢者の急性期、回復期、在宅での医療、介護や通院等における医療、介護の機能連携の取組、こうしたことを推進したいと考えています。
○池下委員　国だけしかできないと思うんですよね。こういう様々な先進的な事例を、高石市の話も今していただきましたけれども、そういう先進的な事例を各都道府県、自治体に広めていただけるのがまさに厚労省であったりとか政府の役割であると思いますので、是非そちらの方は進めていただきたいということで思っております。
　それでは、少しちょっと変えさせていただきまして、次、医薬品の零売という問題について質問をさせていただきたいと思います。
　零売という言葉自体が余り一般的ではないということなんですけれども、薬局さんの方で、お薬を小分けであったりとか切り売りという形で少量ずつで販売されるという販売形態だという形で聞いております。この零売問題につきましては、古くからるる、問題点があるよということで指摘をされているということで聞いておりますけれども、ただ、抜本的な解決につきましてはまだまだ至っていないという形で認識しております。
　この問題につきましては、先日、立憲民主党の早稲田ゆき委員の方から質問主意書が出されておりましたし、今日見ましたところ、リスファクスというファクスの方にも、その早稲田委員の内容の方がちょっと記載されておりましたので、ちょっと私の方も拝見させていただきました。
　そこで、資料の方を御覧いただきたいかなと思うんですけれども、資料の方に、医薬品の分類というところで体系的なものを書かせていただいております。
　そもそも、医薬品の分類につきましては、平成の十四年ですかね、薬事法の改正のときまでは要指示医薬品制度というものがありましたけれども、そこはもうなくなりまして、その後、医療用医薬品の中で、処方箋医薬品というものと処方箋医薬品以外の医療用医薬品という形で大きく分類されました。
　その処方箋医薬品、これが大体三分の二、こちらにつきましてはお医者さんの処方箋が基本的に要りますよというものでありますし、処方箋医薬品以外の医薬品、ここの部分が零売であったりとか非処方箋医薬品であったりとかいうものがあるんですけれども、こちらの方が大体三分の一になっているかと思います。
　この非処方箋医薬品、処方箋医薬品以外の医薬品、零売の部分なんですけれども、通常は、医師の処方箋を必要としない医薬品と解されるかなと思います。ところが、ここがポイントになってくるわけなんですけれども、実は、政府は、この非処方箋医薬品は、処方箋や医師の指示によらず薬局で販売することは禁止されていないものの、処方箋に基づき交付することが原則であり、処方箋なしで交付することはやむ得ず販売を行わざるを得ない場合に限るという通知を出されておりまして、私の理解の中では非常に奇々怪々といいますか、非常に理解がしにくい通知が出されています。
　それなら、この図の方にありますけれども、非処方箋医薬品も上の処方箋医薬品にそもそも入れてしまって、同じルールの中で原則的にやってしまうのが筋でないかなという形で思っております。
　そこで、なぜ、この非処方箋医薬品のグループが必要なのか、みんな一緒に処方箋医薬品としてしまえば何も問題が起こらないはずなのに、わざわざ通知でこういう奇々怪々なものを出されているのか、ちょっと理解ができないんですけれども、まず、医薬品の分類の中で非処方箋医薬品、いわゆる零売が存在する理由は何なのでしょうか。そして、法的根拠のある医薬品の分類と通知は存在はするけれども、非処方箋医薬品は何を法的な根拠として分類されているのかにつきまして、加藤大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　分かりやすい表を作っていただいたというふうに思いますけれども、医療用医薬品、この表の真ん中の一番上でありますけれども、これは、法律上定義があるわけではありませんが、医師等による使用や処方箋等により使用されることを目的とした医薬品であり、厚生労働大臣が医薬品医療機器法第十四条に基づいて個々に製造販売を承認しているということでございますので、第十四条に別にこの医療用医薬品の定義があるわけではないわけであります。
　その上で、重篤な副作用等のおそれがある等の医薬品、これを、法四十九条に基づき、処方箋医薬品として、そうしたことを踏まえて指定をしているというのが、この右側の上と下の区別になるわけであります。そのため、処方箋医薬品については、医師等から処方箋を交付された者以外の者に対しては、薬局の開設者や医薬品販売業者が正当な理由なく販売又は授与することは、これは法によって禁じられている、こういう仕組みになっています。
　他方で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品については、処方箋の交付を受けた者以外の者に対する販売又は授与を禁止する法律上の規定はないわけでありますが、こうした医薬品については、厚生労働大臣の製造販売承認の内容が医師等による使用等を前提としたものであることを踏まえて、局長通知により、正当な理由がある場合を除いては、処方箋に基づく薬剤の交付が原則である旨をお示しをさせていただいておるところでございます。
　その上で、今委員から、それだったら法令上ちゃんと位置づければいいのではないかという御指摘がありました。
　処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売の在り方については、医薬品の販売制度に関する検討会で本年の二月から検討を進めているところであります。法令上の位置づけも含めて、関係者の御意見も伺いながらそうした場で検討を進めていきたいと考えています。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに、法的根拠は今のところないという理解をさせていただきました。
　そこで、先ほど大臣の方からも検討会のお話をしていただきましたけれども、二〇二二年の八月五日に局長通知を更新されまして、処方箋がなくても買えるといった宣伝は不適切などと、規制強化に踏み込まれているという具合にお伺いをしております。
　先ほども申し上げましたけれども、問題はやはり、ここの法的根拠がないというところが、うやむやになっているというところが非常に問題ではないかなと思っております。
　そこで、ちょっと、一問、時間がないので飛ばさせていただきたいんですけれども、本田政務官の方にお伺いを次にさせていただきたいと思います。
　大臣が今言われました、販売制度に関する検討が今、厚労省の中で進められているというところなんですけれども、この検討会の内容を聞かせていただいたところ、感想は、やはり現行法を改正することなしに行政権を濫用することで規制強化に向けた動きをしているのではないかということで、私はちょっと危惧をしているところなんです。
　そこで、非処方箋医薬品のうち、学会などの専門医からの意見、大臣、まさに意見を踏まえられてということなんですけれども、非処方箋医薬品の中から一部を処方箋医薬品に指定されるということはないのかどうか。また、非処方箋医薬品のうち学会などの専門医から指摘を受けていないものについて、通知などで抽象的な表現を繕うのではなくて、別個、要薬剤師薬として指定して、薬剤師さんの適切な管理の下で処方されるべきという具合に考えておりますけれども、具体的に、処方箋医薬品以外の医薬品の在り方につきまして、薬剤師さんでもあられます本田政務官にお伺いをしたいと思います。
○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。
　まず、薬剤師で処方されるべきと今おっしゃいましたけれども、薬剤師は処方権は持っておりませんので、そこはできないということをお伝えさせていただきます。
　先ほど大臣からありましたように、今まさにその販売を、医薬品の適正使用の確保の観点から、販売制度に関する検討会が設けられて、その中で、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売の在り方について検討を行うということにしておりまして、その中で整理をされていくと思います。
　薬剤師として今のところで思いますのは、やはり、正当な理由ではなく、やむを得ない場合、どうしても救急を要している、そういうときには薬の専門家として販売ができるというのがこの処方箋医薬品以外の医薬品。そこが、非常にグレーなところではあると思うんですけれども、薬剤師に今できることではないかと思っております。
　ただ、その中でも副作用の強いステロイド点眼薬が処方箋なしに販売されている、そういった事態は非常にちょっと、危惧をしておりますので、適切な販売がなされるようにこの検討会で整理がされていけばというふうに思っております。
○池下委員　まさにグレーな部分があるということでしたので、私はほんまに処方箋医薬品と要薬剤師薬ということできっちり分類される方がよろしいのではないかなと思っておりますし、やはり、今、ちょっと時間がないのであれなんですが、薬大の方も、薬学部の方もせっかく四年制から六年制にされて、そして、専門的な資格をきっちりと修得された方々が今薬剤師さんになられているわけですから、当然、薬剤師さんも仕事に対して矜持というものがあるわけですので、しっかりと、そこら辺の部分につきまして、今後、検討されているということなんですが、法改正も含めたことをやっていただきたいと思います。
　以上で質問の方を終了させていただきます。ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、労働環境全体についての質問をさせていただきたいと思います。
　皆様も御存じのとおり、昨年初め頃から消費者物価指数は上昇を続けております。前年度比で申しますと、今年、二〇二三年の二月には一〇四・〇となっております。一方、我が国の実質賃金の推移は、一九九一年を一〇〇として二〇二〇年の時点で一〇三・一。つまり、たった一年分の物価上昇が、三十年間の実質賃金の伸び、国民が使える賃金の増え方を超えてしまっている状況です。
　これらの数字は、現在、日本社会が、インフレではなくスタグフレーション、景気停滞の中で物価上昇が起きるという、経済において最も避けるべき状態に陥っているのは明白です。こうした状況を変えるには、賃金水準そのものの向上とともに、労働環境全体の改善を可能な限り速やかに進めていかなければなりません。
　その点について、政府は既に幾つかの御提案をされております。本日は、それらについて、意図や有効性について御意見を伺いたいと思います。
　まず、岸田総理が先日、失業手当の早期給付開始を目指す目標を話されましたが、大臣に伺いたいんですが、こうした改革に関して、政府・与党内では何を狙い、どこまでの決断を下されるのでしょうか。もし、何らかの決断も取らず、あくまで検討中ということでしたら、どのような方法をもって日本の雇用市場を変えていこうと考えておられるのか、その御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　雇用保険制度の関係で御質問いただきました。
　まず、雇用保険制度では、繰り返し失業給付を受給することを抑止し、安易な離職を防止する観点から、倒産や解雇といった自発的でない理由による離職者とは異なり、自己都合による離職者については給付制限を設けているところでございます。
　そうした中で、先般の新しい資本主義実現会議で、岸田総理から、成長分野への労働移動の円滑化のため、失業給付制度について、自己都合による離職者の場合、会社都合の場合と異なり、一定期間、失業給付を受給できないとされていることを踏まえ、要件を緩和いたしますと発言がございました。
　制度の趣旨、冒頭申し上げたことも踏まえながら、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化を図るということで、今いろいろな政策を進めさせていただいております。そうした視点に立って、今申し上げた総理の発言を踏まえて、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えています。
○一谷委員　私は、この自己都合による退職で労働市場が流動化するということについては少し疑問もあるんですけれども。
　もちろん、事業所側にもすごく負担がかかると思います。また、これで賃金が上昇していく、いろいろなものを含めて上昇するというふうに思っているんですが、今の加藤大臣の御説明では、何か私は、自己の退職が流動性につながっていくというのはなかなかちょっと難しいなというふうに思ったんですが、いろいろそのほかの政策も合わせて流動性を加速させていくんだというふうに思います。本当に、ＡＩの発達もありますし、働き方を変えていく、生産性を高めていくというのは非常に重要ですし、岸田総理のお考えがこれからいろいろ政策に出てくるんだと思うんです。
　続きまして、雇用の流動性を通じて果たすべき目標についてお伺いをしたいと思います。
　雇用の流動性をもって、私たち日本をどのような社会にしていくのでしょうか。ただ人が仕事を辞め、給付金によって漫然と時を過ごし、生きるため致し方なく仕事に就くことを繰り返す社会でしょうか。労働者が突然職を失い、何の補償のないまま、新しい技術も身につけず、成長もないまま、ただ社会に空いた穴を埋めるための道具となって生きる社会でしょうか。そうではないと思いますし、皆さんもそうではないというふうに思っておられるのはもう確かです。
　一人一人がその能力を最もよく発揮できる場所により柔軟に転職することができ、それによって企業が成長、経済が活性化し、税収が増え、国民のよりよい生活のために国がしっかりと政策を進めていける社会、これは当然のことだと思います。
　例えば、企業が余剰人材を市場に放出し、放出された人材が、経済的な負担なくリスキリング教育を受け、市場が必要とする能力を身につけ、新たな活動の場を見つける。こうした人材の循環を可能にすることが、日本経済にとっても、ひいては生まれてから日本の高度成長を経験したことのない若い世代の才能を埋もれさせないためにも必要ではないかというふうに考えています。これはもう皆さん一緒の考えだと思うんです。
　そのためには、企業だけにではなく、労働者にもメリットのある解雇ルールが必要だと私は考えます。
　日本の解雇ルールは、アメリカに比べれば厳しく、欧州に比べれば緩やかだと言われております。しかし、現状でも、一部の企業においては実質的金銭解雇が行われているのが現状だというふうに思います。いわゆる追い出し部屋問題など、解雇規制をかいくぐってでも解雇を行いたいという企業の意向により、労働者に不当な圧力がかけられているケースです。
　企業側が解雇をしやすくすると同時に、解雇される労働者にしっかりと補償を行い、速やかな転職が実現するような仕組みをつくらなければなりません。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、失業手当の給付時期の他に、雇用に関する規制改革や制度整備などについて、どのようなものが必要と考えておられるか。具体的にまだない、今検討中ということであれば、現状の制度が適切であるとお考えか。また、変えるべき点があるならば、その御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、私たちが取り組んでいるのは、まさに働く人たち個々が自主的に対応していただく、そして、それに対応しやすい環境をつくっていくということであります。
　まさに委員おっしゃったように、意欲ある個人が自分の能力を更に場合によっては磨いて、そして、よりよい働き場所で働く。それは会社の中である場合もあるし、外でもあろうかと思いますが、そういったことを実現をしていきたいと思っております。
　会社の中は会社の中でありますけれども、会社の外を含めてそれを実現するためには、一つは、スキルを身につけるというためのリスキリングの環境をつくっていく、そして、それにのっとって、転職しやすい、円滑な労働移動ができる、こうした環境を整えていく、これが大事だと。その中の一つとして、先ほど失業給付の話がございましたけれども、やはり、実際辞めてみると、そのとおりいかない場合もあるわけですね。したがって、できれば、もちろん辞める前にいろいろ計画を準備して次に移っていただく、これがよりよいケースだと思いますが、そうでない場合もある。しかし、そのときにしばらく失業給付をもらえなくなってしまう。そういったところをどう考えるのかといったところから先ほどの議論をさせていただいているということでございます。
　その上で、政府としては、最初に申し上げたような流れをつくることで、最終的には持続的に賃金が上がる、こうした構造にもつなげていきたいと考えています。
　その上で、解雇ルールのお話がございました。
　これについては、多くの働いている方々は賃金によって生活を立てられているわけでありますので、企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方とも合わせて、その在り方については労使間で十分に議論を尽くしていかなければならないと考えています。
　現時点で、解雇の金銭解決制度について、金銭を支払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えておりませんが、無効な解雇がなされた場合に労働者の請求によって使用者が一定の金額を支払うことにより労働契約が終了する仕組みについては、労使の御意見を伺いながら丁寧に検討を行っているところであります。
○一谷委員　不当に解雇するということはいけないというふうに思うんですが、でも、やはり企業側も、実際雇用をしてみて、面接もして、どんな資格を持って、どういった技術を持って、会社に来ていただいたとして、会社側もなかなか想定していなかったこともあると思うんですよね。そうなった場合に、なかなか適材適所のところで仕事がしてもらえない場合に、なかなか解雇が難しいということは現実に起こっているのではないかなと思いますし、そういった、なかなか解雇ができないから、正規の雇用を二の足を踏んでしまうというか、働く方の生活を安定させるような雇用条件で迎えることが難しいというようなことが実際ではないかなというふうに思います。
　そして、追い出し部屋みたいなところ、負担を押しつけて解雇をさせてしまう、解雇に持っていくという現実もありますので、そういったところは今の現実をちょっと直視をしていただきながら、私は実は、先ほどおっしゃっていた自己都合で辞めた場合の雇用保険の早期の給付というのは、これはいいのではないかなと私は思っていますけれども、ただ、その場合に企業側には負担が増すのではないかなというふうに思いますので、その辺のバランスを取っていただかないと、企業側としてはなかなか雇用を進めるということはしないのではないかなというふうに私自身は考えていますし、私自身も実際自らが仕事をしながらそういうふうに思っています。
　それでは次に、政府参考人の方に御質問をさせていただきたいんですが、残念ながら、新型コロナウイルスの感染症の際に政府が取られた戦略、これは、本当に誤解を恐れずに申し上げたいんですが、私は少し、いいと思う政策と逆を行っているところが一部あるのではないかなというふうに考えています。
　それは、失業保険よりも高い雇用調整助成金が支払われることで、本来、社会情勢の変化に伴って新たな業界に流動性をもって移っていくべき人たちがタイミングを失ってしまったのではないかなというふうに思っています。
　本来ならば、その事業所であったり、その仕事というのは、新型コロナの影響下にはなかったとしても、少し影響を受けたとしても、失業手当よりも雇用調整助成金の方が金額がはるかに高かったですから、それを受給をして、何とか生き長らえたと言ったら怒られますけれども、事業を続けられて、その方も転職の機会をなくしたというような感じで私は受け取っているんです。
　でも、その一方、弱い立場の方の非正規労働者の方やパートタイム労働者の方、職を失った方も多く、これらの課題に対して政府が給付金等の手当を行ったということは、これは正しいことであって、議論の余地もないと思いますし、正しい方法であったと思います。
　ただ、企業には、事業継続のための補助金や無利子の貸付けなども行われてきて、返済できずに倒産するケースも増えてきているというふうに認識をしています。
　調査結果なんですが、帝国データバンクによりますと、コロナ融資を受けた際に倒産した企業は、二〇二一年には百六十七件にとどまっていましたが、二〇二二年には二・三倍の三百八十四件に増加をしています。今年返済開始を迎える企業は、融資を受けたうちの二七・八％とまだまだ数多く残されており、中小企業を中心とした労働者が失業するリスクがかなり高く残されているのではないかというふうに考えています。
　新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、臨時の給付金等の政策が功を奏したということもありますが、しかしながら、コロナ後の変革の時代において、企業、産業の新陳代謝とそれに伴い市場に放出される労働者への生活保護、能力開発、再就職といった流れをより広い視野で進めていかなければならないということは皆さんも同じ考えだと思います。
　そこで二点、参考人の方にお伺いしたいんですが、産業の転職とリスキリングについて現在どのような制度が準備されておるのかということと、それがどのような効果をもたらしているのかというのを、具体的な数字があれば示していただきたいなというふうに思います。
　もう一点は、私たちは、労働者の生活保護と雇用の流動化を後押しする政策として、部分的ではあってもベーシックインカムを導入するべきではないかと考えています。最低限の収入を保障することが、失業、退職、転職のリスクを軽減すると考えています。これにつきましても、現行法の制度との兼ね合いで課題と思われる点についてお伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　雇用調整助成金の効果についての御指摘をいただきました。
　緊急事態の対応としては大きな効果を及ぼしたが、長期化したことによって有効な人材活用が進まなかったといった先生のような御指摘もいただいておりますので、今後、そういったことも含めてきっちり検証していく必要があると考えております。
　なお、コロナ禍においても、雇用調整助成金の休業支援だけでなく、もう少し前向きに、在籍型出向を支援する取組や、個人に対する訓練受講支援の強化なども図ってきたところでございます。
　例えば、在籍型出向を支援する産業雇用安定助成金を新設し、令和五年三月末までの約二年間で約一・九万人の出向計画を受理をして、そういう方々が対象となっております。また、無料の職業訓練と月十万円の給付金の支給を行う求職者支援制度についても特例措置を実施して、令和三年度の受講者数は約二・八万人、令和四年度は二月までの数字で約三・五万人の方がこの制度の利用対象となっております。
　今後におきましても、こうした制度の充実強化によりまして、雇用の安定化、それから円滑な労働移動に対する支援を行いまして、労働力需給のミスマッチを解消することで雇用の状況の改善に努めてまいりたいと考えております。
○中村政府参考人　ベーシックインカムについてのお尋ねをいただきました。
　我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、本人と事業主が保険料を拠出することで支える社会保険方式を基本としているところでございます。
　委員から御提案のございましたベーシックインカムでございますけれども、年金、生活保護、それから、今もお話がございました失業給付などの既存の制度との関係をどう整理するのか、例えば、給付の重複でございますとか、追加の必要財源の確保、既に支払った保険料、積立金の扱いなど、現実的に乗り越えなければならない大きな課題がございまして、そうした方式を採用することが可能かどうかという点も含めて慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
○一谷委員　雇用保険の早期受給も、ある意味、ベーシックインカムに近いのではないかなというふうに思うんですが、リスキリングしようとか転職しようとかというときに、やはり、最低限の保障があれば思い切ったチャレンジができて、新しい産業の芽も出てくるのではないかというふうに考えますので、そこは全否定ではなくて、共に考えていくことができればというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　社会保険料、雇用保険料についてなんですが、雇用の流動性を実現するに当たって、我々は、同一労働同一賃金の原則が徹底され、性別や年齢、契約形態を問わず、果たす役割と成果に応じた報酬が得られなければなりません。非正規雇用の拡大がもたらした大きな社会問題は、同じ仕事をしていても同じ報酬が得られないという正規と非正規の待遇格差です。もしも日本が雇用の流動性を拡大することによって経済の再発展を目指すというのであれば、こうした格差をなくさなければ、転職によって待遇が悪化する人が増えるのは火を見るより明らかだと思います。
　今から二年前の二〇二一年四月、パートタイム・有期雇用労働法の全面施行により、同一労働同一賃金の原則が日本でも全面的に適用されましたが、大きな変化があったという声は、私は残念ながら聞いておりません。
　そこで、参考人の方にお伺いしたいんですが、日本における同一労働同一賃金の原則の適用状況において、どのような見通しを持っておられますでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの同一労働同一賃金の施行状況と今後の取組、あるいは見通しということでございますが、昨年十一月に実施されました労働経済動向調査という統計調査によれば、同一労働同一賃金の取組について、取り組んでいる又は取り組んだ、待遇の見直しは必要ないと判断した、異なる雇用形態が存在しないと、それぞれ回答した事業所を合計すると、全体の九一％となってございまして、総じて取組は着実に進んでいるものと認識をいたしております。
　ただし、この調査で全体の七％が取り組んでいないと回答されておりまして、また、企業規模が小さいほど取り組んでいないと回答した割合が高いことから、特に中小企業、小規模事業者への法制度の周知徹底が課題であると考えておりまして、各労働局における取組とともに、四十七都道府県に設けております働き方改革推進支援センターにおける個別相談等による支援に努めているところです。
　さらに、昨年十二月から、労働基準監督署の監督官が事業場を訪問した際に、同一労働同一賃金関係のチェックリストを記入させ、その結果を活用しまして、労働局が法違反の疑われる事業所に対して効果的に報告徴収等を行うという新たな連携の取組を進めますとともに、本年三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、非正規雇用労働者の方々への賃上げの流れの波及に向けて、経済団体や個々の企業への働きかけの強化等に集中的に取り組んでいるところでございます。
　こうした新たな取組の結果も含め、御指摘のパートタイム・有期雇用労働法の施行状況を把握、分析した上で、同一労働同一賃金関連規定の制定時における検討規定を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○一谷委員　私は、同一労働同一賃金が徹底されて、それには評価をどう高めていくかというのが非常に重要だと思うんですが、これが徹底されて評価がしっかりできれば正規と非正規の壁はもうなくなってしまうのではないかなというふうに思っております。ですから、これには評価が非常に重要になって、ここを企業に任せっ切りにしてしまうのか、ある程度指針を出すのかということは、国がある程度指針を出して進めることが必要だと思うんですが、なかなか非正規と正規の壁をなくしていくというのは、現実、私は難しいんではないかなと思っていますので、同一労働同一賃金をしっかり進めていくことをしていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　少し質問を飛ばしていただきまして、特定技能実習生の廃止と外国人労働者の導入について質問をさせていただきます。
　四月十日、外国人の日本での労働の在り方を検討する政府の有識者会議は、技能実習制度の廃止と人材確保を主な目的とする新制度の導入を提言したとの報道がありました。
　途上国の人材を訓練し、技術を移転するのが目的とされた技能実習生制度ですが、既に多くの指摘があるとおり、実際には、人手不足の業界に対する労働法に守られない低賃金労働者が目的となっており、技術移転という目的は忘れ去られているのではないかなというふうに感じております。また、実習生であっても、人権の侵害や、アメリカ政府の人身取引報告書でも名指しで取り上げられているほど国際的な非難を集めております。制度の変更は間違いなく必要だと考えます。
　その一方で、人材の確保が目的であるとするならば、これは本格的な移民労働者の導入に日本がかじを切ることを意味しているのではないでしょうか。移民というのは、国際的には、一年以上その国に在籍している人を全て含めるものですから、実際には、技能実習生制度や就業目的の留学生への門戸拡大により、移民労働者の受入れは実質的に始まっていると言えます。
　しかし、これまでは不適切な運用により実質的な受入れ状態にあったものを名実共に移民労働者の受入れに切り替えるのであれば、そのためには、ただ入口を外国人労働者の入国、登録、就業部分を整備するだけでなく、日本国内で働く際の登録や労働環境、納税などのシステムや、いずれ日本を出国することになる際の出口部分などの整備もしていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきます。
　これまで技能実習制度は、実習が目的とされたがゆえに、一般的な労働者に認められている転職の自由などは保障されておりませんでした。皮肉なことに、その点が労働者を必要とする業界に人材を供給していた側面があります。新たな制度を導入した場合、この制度で入国する外国人は、他のあらゆる日本人あるいは正規の資格を持つ外国人労働者同様に、労働者としての権利を持つことになるという理解にそごはございませんでしょうか。お願いします。
○加藤国務大臣　技能実習制度及び特定技能制度の在り方を御議論いただきました有識者会議において、四月十日に、これまでの議論に基づく検討の方向性がたたき台として示されたところであります。引き続き、中間取りまとめに向けて有識者会議の場で更に御議論いただく、こうした段階にあります。
　たたき台の中では、技能実習制度が労働力確保の目的にもなっている実態を踏まえ、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設する方向性とされております。
　その上で、転籍制限の在り方については、人材育成に由来する制限は残しつつも、人材確保が制度目的に位置づけられることを踏まえ、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和する方向で検討すべき、具体的な在り方は、産業分野や地方における安定的な人材確保なども含め、総合的な観点から最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくという方向が示されたところでございます。
　厚労省としては、有識者会議での議論を踏まえ、関係省庁とも連携を図りながら、転籍制限の在り方を含めた検討を更に進めていきたいと考えております。
○一谷委員　これで本当に必要な業界に人材が、外国人の労働者の方が来てくださるのかというような問題意識も持っております。
　最後、時間になりましたので留学生の労働について一言お答えいただけたらと思うんですが、二十八時間以内でしか働けないということなんですが、実際はこれを超えている学生の方も多いと思うんです。これについて問題意識があるかどうか、お答えいただけたらと思います。
○三ッ林委員長　君塚在留管理支援部長、答弁は簡潔に願います。
○君塚政府参考人　御案内のとおり、留学生のアルバイトにつきましては、一定の範囲内での就労活動を認めているところでございますけれども、今御指摘のあったとおり、許可条件に違反すると疑われる者も存在しています。
　私ども出入国在留管理庁では、こうした条件違反に対しては、学校を通じて本人を強く指導する、あるいは悪質な場合には在留期間の更新を認めないといった厳正な対処をしております。
　いずれにいたしましても、教育機関の理解と協力を得ながら、所属学生に対する指導を徹底するとともに、関係省庁と連携し、引き続き留学生の資格外活動の適正化に努めてまいります。
○一谷委員　日本語教育機関の認定等に関する法律も変わるとお聞きしております。誰もが日本で幸せに働ける国をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど井坂委員からもありましたが、障害児福祉の所得制限について伺いたいと思います。
　三月三十一日、子供、子育て政策の強化についての試案が公表されまして、子育て支援における所得制限の撤廃が掲げられました。
　国民民主党は、障害のある子供の教育費負担を軽減するために、障害者福祉の所得制限撤廃に向けた法律を今国会に提出をしております。障害があろうがなかろうが、子育てをする家庭を社会全体で支援していくというのは同じことであると思っておりますが、是非実現に向けて取組を進めていただきたいと思っておりますが、まず大臣の考えを伺います。
○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的、支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　障害福祉の各制度の所得制限については、制度の持続可能性や公平性などを踏まえて設定しているものであり、制度の目的や他制度の関係も含め慎重な議論が必要と考えているところでございます。
　その上で、今般、こども政策担当大臣の下で取りまとめられた子供、子育て政策の強化に関する試案では、障害児支援において、児童発達センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点が置かれているものと承知をしております。
○田中（健）委員　個々の目的、支援方法に応じてと何度も答弁をいただいておるんですけれども、障害者福祉の所得制限撤廃による課題とか懸念事項というのは何なのであるか、それに対して対策は何が考えられるのか、質疑を続けていきたいと思うんですが、例えば、具体的に、先ほどもありました補装用具、この費用負担が大きいと言われています。所得制限がなければ三万七千二百円の負担で済むところ、所得が一定額を超える家庭では、全て自腹になります。ある家庭では、カーシートに十万円超、車椅子三十五万円超、座位の保持装置四十五万円超、さらに、この座位の保持装置というのは、多くの場合、学校と家と二か所に置くということで、これらを合計すると百三十五万円から百五十万円という大きな額になります。
　この補装用具費用の支援の年間の予算は、現在、約百五十億であります。うち一割の人が対象外で、一割負担が全額負担ということでありますから、つまり、十五億円あれば、補装用具費用の所得制限というのは撤廃できるのではないかと思います。
　この補装用具費用の所得制限撤廃であれば、もちろんそれぞれの制度が、今、大臣おっしゃったように、目的や支援方法に応じてあるのでありますが、これは決断すればすぐにできることであると思いますが、是非進めてほしいと思いますが、具体的に、大臣、見解を伺います。
○加藤国務大臣　補装具費支給制度においては、高所得者には全額で御負担をいただくとしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担にならないような制度設計をしておるところでございます。
　こうした所得制限や利用者負担があるのは、先ほど申し上げた制度の持続可能性、また公平性を踏まえた、あるいは福祉的措置ということですね、そうしたことを踏まえて実施をされているところでありますので、所得制限の撤廃そのものについては慎重な議論が必要というふうに考えております。
　ただ、先ほど、井坂議員との間で、様々な、例えば、障害を抱えておられる子供さんが、今言った補装具を買われる、あるいは様々なサービスも買われる、だから全体としてどういうことなんだという御指摘もいただいたところでございますので、そういったところもしっかり、我々としては、まずは実態を把握しておくことは必要だというふうに考えています。
○田中（健）委員　この議論になりますと、高所得者というのが出ますけれども、これは逆転現象が起きておりまして、幾ら高所得者であっても、使える額というのは、これだけの負担が増えると、同じ、それよりも更に下がってしまうというような現象もあります。
　さらに、大臣が今、様々な支援があると言ったんですが、それでは、進めてお聞きをしたいんですけれども、他に、重度心身障害者の子供がいる家庭においては、特別児童扶養手当、また障害児童福祉手当が支給をされます。またさらに、支援制度を使えば、デイサービスやショートステイも月四千六百円で利用することができます。これらの所得制限を撤廃した場合は、一体年間どれくらいの予算が必要になるか、つまり、それが財政的問題なのか、予算の問題なのかというところをお聞きをしたいと思っています。
　この障害者福祉の所得制限撤廃による財政的な影響、また持続可能性について、どのような検討がなされているのか、また、実際に議論がされているのか、これは参考人に伺います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　特別児童扶養手当及び障害児福祉手当につきましては、障害児の障害の程度に応じて、一定の基準を満たす場合に支給するものでございます。また、主たる生計維持者の所得と扶養している者の人数に応じた所得制限が設けられているところでございます。
　このため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用を算出するとなりますと、所得制限の廃止をした場合に支給の対象となります障害児の障害の程度や主たる生計維持者の所得、扶養している方の人数の状況を把握することが必要となりますが、こうしたデータがございませんため、試算を行うことは困難な状況にございます。
　また、障害児に対してのサービス、障害児通所支援等の利用に際しては、所得に応じた負担上限額が月額で設定をされておりますが、いわゆるこれは所得制限というものではないというふうに承知をしております。
　こうしたことから、所得制限を撤廃した場合に必要となる費用の試算を前提としました財政的な影響等についての議論につきましても、現状、同様に困難な状況にございます。
○田中（健）委員　財政的な金額も分からない、その影響も分からない、つまり何もやる気がないと言っているような答弁だったので、大変残念であります。
　障害児の、今、児童手当というのがあります。特別児童扶養手当、これは、障害を持たない家庭に支給される児童手当は今回、所得制限撤廃になりますが、これよりもかなり厳しい基準であります。ですから、所得制限撤廃ができているのにどうして障害児福祉ができないのか、本当に私は理解できません。
　更に詰めますと、自治体では独自に障害者福祉の制度改革に取り組んでいます。福岡市は、二〇二四年一月から、デイサービス、ショートステイの支援について所得制限を撤廃することを発表しています。自己負担を未就学児については無償、学齢期については一律三千円にすることを決めました。
　やはり、自治体任せにしていては駄目だと思うんです。是非、国が障害児支援に一層取り組むべきだと思っておりますが、撤廃については、先ほど言ったように調査もしていない、またその影響も分からないということでありますが、それであれば、障害児福祉の改善に向けた具体的な取組というのは何を行っていくのか。それがあればお聞かせください。
○辺見政府参考人　障害児支援の充実につきましては、こども政策担当大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に関する試案におきまして、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いていると承知をしております。具体的には、地域の中核的役割を担う児童発達支援センターの機能強化を進め、地域全体の障害児支援の質の向上につなげるとともに、インクルージョンを推進し、地域全体で障害児とその家族を支える体制の整備充実を図っていくというものであると承知をしております。
○田中（健）委員　支援センターの拡充は、先ほど大臣からもありましたし、これは以前に私たちの委員会でも議論がされてきたことであります。
　こども基本法の基本理念を見ますと、全ての子供について、適切に養育されること、また、生活を保護されること、愛され保護されること等、福祉に関する権利がひとしく保障されることとあります。
　児童手当の所得制限撤廃が掲げられた中、野党のみならず与党の皆さんからも、この撤廃はどうなんだという声が上がっているのは御承知かと思います。是非、この障害児童福祉に関する所得制限撤廃、検討を要望させていただきます。お願いいたします。
　引き続きまして、強度行動障害について伺います。
　強度行動障害、聞かれない言葉かもしれませんが、これは、自分を傷つける自傷や、他の人や物を傷つけるなど他害、さらに、睡眠の乱れ、異食、物を壊すなど、周囲の人々の暮らしに影響を及ぼす行為を著しく高い頻度で起こすため、特別に配慮された支援が必要な状態をいいます。
　この強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会、昨年十月から頻繁に議論がされ続けてきました。そしてこの度報告書がまとめられたということでありますが、まずその概要を伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　御指摘をいただきました検討会でございますが、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会といたしまして、昨年十月から開催し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　これまで厚生労働省では、強度行動障害を有する方につきまして、障害特性や支援の手法等を理解した支援人材の育成を進めるとともに、強度行動障害を有する方に支援を行う障害福祉サービス事業所について報酬上の評価を充実するなど、その支援の推進を図ってきたところでございます。
　今回の検討会におきましては、困難な状況を抱えてきた御家族や支援現場の実践などの報告を受けながら、身近な地域におけるグループホームなどの障害福祉サービス事業所での受入れ体制を始め地域の支援体制の整備が不十分であること、困難な事例に対応するため、支援者の一層の専門性の向上や、知見、経験を共有するための支援のネットワークの構築が求められていること、また、障害福祉サービスと医療、教育との連携、こうしたことについて課題があるとの指摘を受けたところでございます。
　三月に取りまとめられました報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域における支援体制の在り方といたしまして、支援人材の更なる専門性の向上、状態が悪化した方への集中的な支援体制の整備、地域における関係機関が連携した重層的な支援体制の整備、子供期からの予防的支援と教育との連携、医療との連携体制の構築などにつきまして、今後の道筋をお示しいただいたところでございます。
　　　　〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕
○田中（健）委員　これはかなり厚い報告書でありまして、内容も大変に示唆に富んだもので、拝見させてもらいました。これまで、この強度行動障害、なかなか人目につかないものですから、分からなくて、当初八千人とも言われていましたが、今回の報告書で、この支援を受けている、また加算の対象になっている人が全国で六万八千九百六人と、七万人近い人がいることが明らかになってきています。これだけでも大きな進展かと思って、この報告書を拝見させてもらいました。
　その中で、障害者の地域移行を進めるということでありますが、その地域移行を求める中、強度行動障害を有する者の移行というのは進みにくいと言われています。背景としては、地域に移行先となる法人や事業所がないという状況があります。
　地域で強度行動障害を有する者を受け止めて標準的な支援を実現できる法人や事業所を広げていくために、支援体制の整備にどのように今後取り組んでいくか、お聞きします。
○辺見政府参考人　地域におきまして強度行動障害を有する方を受け止めて標準的な支援を実施できる法人ですとか事業所を広げていくためには、専門性のある人材の育成を量的にも質的にも進めていくことが必要であると考えております。
　このため、都道府県で実施されております強度行動障害支援者養成研修の修了者に加えまして、新たに、現場支援の中心となる中核的人材の育成、また、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成、こうしたことに取り組むとともに、こうした支援人材を中心に支援者間のネットワークを構築し、地域としての支援力向上を図っていくということが重要であると考えております。
○田中（健）委員　ハードとともにソフトの面の人材育成というのに是非力を入れていただきたいと思っています。
　これは、実は先日、ＴＢＳの報道特集でも大きく取り上げられまして、その当事者が施設を二十か所も断られて、家族は大変な苦労の末、何とか重度訪問介護を利用して、最終的には十人のヘルパーで二十四時間対応をして独り暮らしを実現したという例が取り上げられていました。日常生活において常に介護が必要となる障害者が多く、家庭だけで療育していくというのは本当に難しい現状です。
　さらに、社会に居場所がないという家族の声もありました。地域において支援につながれていない、又は支援から切り離されてしまった強度行動障害を有する者とその家族を把握、フォローしていくことがまず重要であると思っております。
　ニーズを把握し支援につなげていくための今後の対策、まずこれが第一でありますが、これについて大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今もちょっと説明があったと思いますが、強度行動障害に対する支援でありますが、御指摘のように、障害福祉サービス事業所で受入れ体制が整わない等によって、適切に支援に結びつかない状況があると承知をしております。地域において支援に結びついていない強度行動障害を有する方とその家族を把握し、必要な支援につなげていくことが重要と考えております。
　先ほど委員からお話があった検討会の報告書では、市町村が関係機関などと連携して、本人とその家族の支援ニーズを把握して支援につないでいくこと、支援する人材が強度行動障害の障害特性を正しく理解し、支援の専門性の向上を図ることや、地域における日常的な支援体制の整備、状態が悪化した方に対する集中的支援の実施及び体制の整備等の取組が必要とされております。
　今回の検討会の報告書を踏まえ、障害福祉計画に関する基本方針において、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めるといった内容を位置づける、また、今後行う次期報酬改定において、強度行動障害を有する者の支援を担うことができる専門人材の育成や受入れ事業所の拡充に向けて必要な検討を行い、強度行動障害を有する方とその家族が地域で安心して生活できるよう、支援体制の整備の促進を図りたいと考えております。
○田中（健）委員　今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたというのが現実であるようです。このテレビの中では、夜になると起きてしまって、また暴れてしまって、近所に大変迷惑になるということで、お母さんが夜中じゅう車に乗せて走っているというような姿も見ました。
　今回の報告書、当事者やまた関係者の障害者サービスの皆さんには大きな注目をされて、期待をされているところでありますので、地域で支えていける体制、第一歩だと思っておりますので、是非力を注いでいただきたいと思います。
　次に移ります。飛ばして、二問、大臣に直接伺いたいと思います。
　コロナの経口治療薬のゾコーバについてです。
　これは昨年十一月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルスの感染症の飲み薬であります。昨月、厚労省は、公的医療保険の適用対象にすると決めまして、一回当たり治療が五万千八百五十円と高いことでも話題となりました。さらに、初の国内生産メーカー、初の緊急承認ということで注目もされました。
　一方、このゾコーバ、これから流通というときに、コロナが二類から五類への変更となり、緊急で必要な薬ではなくなってしまう、現実ですね、ということがあります。法律まで改正して緊急承認制度をつくって初の適用となったわけでありますが、この緊急承認の制度の意義や制度の在り方、タイミング、遅かったんじゃないか、また本当に必要なのかといろいろな声が今上がっているんですけれども、大臣、どのように認識されておりますでしょうか。
　　　　〔高木（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　まず、昨年の十一月二十二日に緊急承認された塩野義製薬のゾコーバ錠については、重症化リスクの高い患者を対象としてきたこれまでの経口薬と異なり、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬として、世界で初めて承認されたものであります。また、国内企業が製造、販売するため、安定的に供給することができるようになると見込まれたところであります。この二点において、新たな治療の選択肢の一つとして大きな意義があると考えております。
　また、ゾコーバ錠の臨床的意義に関しては、緊急承認される前の昨年九月に、日本感染症学会と日本化学療法学会の連名で提出された提言書において、解熱薬等の対症療法薬の処方しか受けられなかった患者ではつらい症状や後遺症に苦しんでいる場合が多いこと、抗ウイルス薬の投与によって感染の拡大を抑えることの重要性も指摘されたところであります。
　ゾコーバ錠の承認時期でありますけれども、昨年五月末に企業から緊急承認が希望され、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速な審査を行ってまいりました。七月の関係審議会では、第二相試験の成績に基づき緊急承認の可否について審議された結果、現時点では有効性が推定されるとは判断できないとの結論に至り、継続審議とされました。その後、十一月に、第三相試験の全ての資料が提出される前に速報値等に基づき関係審議会で改めて審議され、緊急承認することについて了解されたため、迅速に手続を進め、審議会と同日に緊急承認が行われたものであります。
　したがって、緊急承認の制度にのっとって対応させていただいたということでございますので、承認そのものが遅かったとは考えていないところでございます。
　引き続き、治療薬の普及を含めて、国民の皆さんの安心につながる対策を進めたいと考えております。
○田中（健）委員　緊急承認制度、この委員会でも皆で議論して、何とか国内産の、本来ならワクチンがよかったわけでございますが、治療薬ということで、議論して初の治療薬となりました。タイミングにおいては遅くなかったという話でありましたけれども、いろいろな今議論があります。是非、今回の経験を基に、この緊急承認制度、本当に適切に機能するのか、また、これから同じようにコロナの、ないしは新しいパンデミックが起きたときに機能するのか、是非それを検証してもらって、次に生かしていただければと思います。
　以上で終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、今日も、子供の医療費有料化問題について初めにお伺いします。
　この間、政府が引用しております論文では、低額の自己負担によって子供の受診が減るということが明らかになっているわけですけれども、どういう家庭の子供の受診が減るのかというのが問題だと思うんですよね。
　今日、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、これは阿部彩先生たちの実証研究の、グラフがあるページを載せました。
　このグラフを見ますと、受診抑制の割合は、小学校五年生困窮層で、無料なら二・四％、定額負担で八・七％、三割負担で一九％、償還払いで二三・九％。中二の困窮層では、無料五・五％、定額負担一一・四％、三割負担二四・二％、償還払い二〇・八％。このうち統計的に有意なのは三割負担と償還払いで、受診抑制が起きると。グラフを見たら、定額負担も受診抑制が起きているようにも見えるわけですけれども、サンプルが少ないので、定額負担の場合は統計的に有意な推計値にはなっていないということなんですね。
　阿部先生たちの論文、こう書いているんですね。定額負担の受診抑制への影響は、本分析からは全容が見えておらず結論づけることができない、より多くの自治体データが必要であるということでございます。
　先日の岸田政権のたたき台で、子供医療費の有料化を自治体に求めていく、こういう協議を行うと書いてあるわけですけれども、私は、それは問題だと思います。まずやるべきは、定額負担でどういう収入階層、どういう家庭状況の子供の医療が抑制されるのか、ここをしっかり厚労省として調べる必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先般来から、飯塚教授の論文、また今、阿部彩教授の論文について御指摘を頂戴したところでございます。この論文について評価するのは差し控えたいというふうに思いますが。
　子供、子育て政策の強化に関する試案においては、適正な抗菌薬を含め、子供にとってよりよい医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたところであります。
　厚労省としても、制度を所管する立場として、自己負担を設けることによる世帯状況に応じた受診行動への影響などについて、様々な観点から行われた研究報告などを分析しつつ、子供にとってよりよい医療の在り方について丁寧に検討していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　研究は、今お示ししたように、グラフでは、多分、やはり定額の負担でも影響が出そうだというのがあるんですけれども、ただ、統計学的にはｎが足りなくてそこは示せていないから、より大規模な調査をしてほしいという意見もあるわけですから、やはりそこはしっかり厚労省としても、とりわけ困窮層への影響はどうなのかというのは調べていただきたい。それなくして自治体に対して自己負担を求めるのはあり得ないと思います。そのことは受け止めていただきたいと思います。よろしいですか。