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○西田国務大臣　お答えにつけ加えて恐縮でございますけれども、私は、今回地価税という一つの国税で土地に対する枠組みができたということは、土地対策上も地価対策上も高く評価をいたしておるところでございます。そこで、土地資産の有利性を縮減していくことは先ほど来いろいろお答えがあったところでございますが、これはもちろん土地の保有コストを引き上げることが重要でございます。その意味では、固定資産税を強化する方向で見直すことは土地の選好を弱める効果が期待でき、土地対策上有効であると考えております。
　固定資産税評価につきましては、総合土地政策推進要綱におきましても、「速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化・適正化を推進する」こととしておりまして、今後税務当局において税の性格を考慮しつつ着実に見直しがなされるものと期待をいたしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　今国土庁長官の方からもお話がありましたけれども、私は、今回固定資産税の評価がえがどういうふうにされるかということは今回の保有税強化という意味での取り組みに対して決定的な意味を持つ、こういうふうに思っています。したがいまして、もしもこの固定資産税の見直しが適切に行われなければ、今回の地価税の問題についてもその内容面で大きな見直しをしなければいかぬという話になると思うのです。そういう意味で、この地価税の問題というのは固定資産税の今後の推移と全く同じものとして考えなければならない、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、この地価税を導入するとしたときに、実際に納税者となる企業が地価税の計算をしようとするときにちょっと厄介になります。一つは、評価方法もなかなか難しいし、それから固定資産税のように賦課決定方式ではなくて、申告納税方式になっていますね。そういうところで、これを固定資産税と同じように賦課決定方式にするというのはいかがですか。
○尾崎政府委員　御指摘のような点は実は税制調査会においても議論された点でございますけれども、結局税額の確定、納付につきましては、ほかの国税における一般的な納税方式の例に倣い申告納税方式によることが適当であるというのが税制調査会の結論でございました。その趣旨を踏まえまして、自分の土地の保有状況を把握している土地保有者みずからがその保有する土地の価額を評価して申告するという申告納税制度を採用することとしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　そういうふうに申告納税方式によるというふうにいたしますと、これもなかなか大きな問題があるのです。
　一つは、非常に限られた企業に対して課税をすることになりますし、そこに地価税の対象箇所が、結構たくさんあるでしょう。限られた企業に対して地価税の対象箇所がたくさんあるということですね。
　それから、そもそもこの対象箇所に対して相続税評価額の算定というのはなかなか大変であります。現在のやり方で見ますとなかなか大変でありまして、相続税の路線価が決まっているのは都市部が中心でありますし、路線価のない場所の方が圧倒的に多いわけですね。したがって、郡部ですと固定資産税の倍率方式を適用しております。また路線価があるところでも、実際にはその面積の実測をしたり不整形地の補正をしたりというようなことでなかなか大変でありまして、だからこそ今行われている相続税評価額の算定では、聞きますとほとんどが税理士にやってもらっているということのようです。したがって、今回大蔵省は相続税評価額の算定において企業が税理士にやってもらうことを前提にしているんだろうかということをお聞きしたいのですよ。そして同時に、企業にそんなに税理士に計算をしてもらわなければというようなやり方をするといたしますと、これは大変な労力、コストになってくるわけであります。そういう意味で、先ほど申し上げた賦課決定方式というようなことにすることができないなら、その評価方法をもっと簡便なものにする、あるいはいろいろな方式を任意に選択できるようにするとか、そういう工夫をすべきだと思いますが、いかがですか。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、地価税の評価について、例えば税理士でなければできないような複雑な方式じゃなくて、例えば企業の会計担当者が簡単にできるような評価方法とすべきじゃないか、こういう趣旨かと存じます。
　委員御承知のように、地価税におきましては原則として納税者がその所有する土地等の価額すなわち時価を評価して申告することとなります。この場合、実務におきましては納税者の便宜等を考慮しまして、一つは相続税の評価において定められている路線価をもととして申告していただく方法によるか、または固定資産税評価額に対する所定の倍率をもととして申告していただくか、このような方法になることと考えられます。なお、路線価または所定の倍率につきましては、路線価図等に掲載されて全国的に公開されているところでございます。
　このように、路線価または倍率によって土地等の価額すなわち時価を評価する方法というものは、既に個人に対して課税されておる相続税において定着しているところでございますけれども、したがって、個人及び法人の双方に対して地価税は課税されますが、この地価税においても実施できるものと考えられますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、適正な土地評価を維持しつつ必要に応じて簡便化を図ることについても検討を重ねることといたしたいと考えております。
　なお、土地等の評価に関する相談、指導等の体制につきましても所要の整備を図り、円滑に評価ができるよう対処してまいりたいと存じます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、各企業の担当者でも計算できるように簡便な方法を検討するということでありますので、ぜひ今申し上げたような趣旨で具体化を図っていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地価税の見直しの問題についてお伺いいたしますけれども、三年後に固定資産税の評価がえをすることになっておりますね。したがって、今法案では少なくとも五年後に見直すというふうになっていますが、私は、少なくとも三年後には見直すということを実際にやっていただきたい、こう思うのです。これは、今回のこの地価の重要性にかんがみて、もちろん政府税調の答申の中にも、そしてまた平成三年度の税制改革の中にも見直しの重要さについていろいろ触れられているわけでありますけれども、この法案の重要さから考えればぜひこれは実行していただきたい、少なくとも三年後ぐらいには見直しをしていただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、この見直しをするために政府税調のもとにフォローアップ小委員会のようなものをつくってその評価をすべきだ、このように思いますが、いかがですか。実はこの点は、最初に私が固定資産税と地価税との関係の問題について触れましたけれども、例えば固定資産税が公示価格の七割くらいまで上がるというふうに考えますと、ちょっと試算してみますと法人の固定資産税は四倍ぐらいになるだろうと思うんですね。そして、そういうふうに考えたときに、一つは地価税をどういうふうにした方がいいだろうかという話にもなるでしょうし、そもそもそこで状況次第によれば地価税の必要性はなくなるかもしれないということだってあると思うんですね。そういう意味で、先ほど申し上げたように政府税調のもとにフォローアップ小委員会も検討してはいかが、こう思いますが、いかがですか。
○橋本国務大臣　先刻来御答弁を申し上げておりますように、私どもとして少なくとも五年以内にというこの見直し規定を設定いたしました内容は、まさに固定資産税の評価がえが平成六年度にということも脳裏にあったわけでありますし、地価税そのものの実施状況を見きわめる必要も当然のことながら私どもなりに考えました。また地価そのものの中期的な動向というものに意識があることも間違いありません。ですから、少なくとも五年ごとの見直しということでありますから、仮に見直しの緊急性が考えられるような場合に、当然のことながら、税制調査会にお諮りをしながら機動的、弾力的にその見直しを行っていく必要があるということは私ども自体認識をいたしております。ただ、三年という時間を委員は提起をされたわけでありますけれども、私は、やはり明年度スタートをする、そして本格的な税率は五年度になるということを考えますと、三年というのはちょっと短いんじゃないのかなと思います。
　また、委員が述べられましたように、地価税そのものが要らなくなるという事態になればこれは大変すばらしいことでありますけれども、我々それほど楽観をいたしておりません。フォローアップ小委員会の問題は、今後税制調査会としてお考えをいただくべきことであろうと思いますけれども、いずれにしても、やはり動き出し、そしてその税がどのような役割を果たすかの過程において御検討をいただくものではなかろうか、そういう感じがいたしております。
○伊藤（英）委員　次に、金融面のことについてお伺いをいたしますけれども、今景気の減速の兆候とかいうことが言われて、公定歩合の引き下げとか金融緩和の声も一部に出たりしているわけでありますけれども、私は、この金融引き締め政策や土地関連融資の総量規制の問題は今回の地価の鎮静化には非常に大きな役割を果たしている、こう思うのですね。それで、今後この地価の動向を確実なものにするためにも、現在の政策を持続させることが重要ではないかと私は思っているわけでありますが、この間、四月十四日でしたか、ロンドンでＧ７に大蔵大臣が出席をされて、いわゆる景気後退とインフレ懸念の問題がいろいろと争点になったというふうに聞いております。そして、新聞報道によりますと、大蔵大臣も景気対策にやや比重をかけられているというような見方が新聞に報道されたりしているわけでありますが、この間のＧ７での議論と今後の金融政策について大蔵大臣の考え方をお伺いいたします。
○橋本国務大臣　まず第一に、Ｇ７という御指摘でありましたが、十四日の夜、欧州復興開発銀行の設立総会を前にいたしましてＧ７関係の大蔵大臣たちが集まりました会合は、中央銀行の総裁を欠いておる会合でありまして、正式にＧ７という位置づけではございません。また、この内容につきましては、各国公表せずという約束をいたしておりますので、その内容そのものについてはどうぞ御容赦をいただきたいと思います。
　そこで、今委員が御指摘になりましたような報道が出ました原因は、その会合の前にブレイディ・アメリカ財務長官と一時間余りいろいろな話をいたしました。その中において、たまたま過去のＧ７の声明の話が出ましたときに、アメリカとしては、インフレのリスクと成長のリスクとまさに両建てで前回コミュニケが書かれたわけでありますが、我々としては多少のインフレというものよりは成長鈍化のリスクの方が非常に今問題だと思っているというアメリカとしての考え方の開示がございました。そして、それについて日本はどう思うという話でありましたから、我々は基本的に成長のリスクとインフレのリスクと両にらみという条件は変わっていないよ、しかし、どちらかと強いて言うなら、それは成長のリスクの方がウエートはあるのかな、しかし、日本として今金融政策を含めたマクロな政策について中立型の考え方を変えるつもりはない、同時に、現在国会で新たな土地の保有についての税制の審議を願っているところだが、我々としては今この地価を抑え込むということが非常に大きな政策課題になっており、これは昨年の日米構造問題協議の中で日本側が意図を表明した今後の四百三十兆の公共投資のそのあり方にもかかわる問題だけに、我々はどんなことがあってもこの目標を達成したい、こうしたことを私は発言をいたしました。そして、そのとおり記者の方々には御説明を申し上げたつもりでありますが、記者の方々がおまとめになりました記事がさまざまな思いを込めたものであった結果、いろいろな御心配をかけたようであります。
　今私が申し上げましたように、我々はあくまでも成長のリスクとインフレのリスクというものの両にらみというのが基本姿勢であります。強いて問われるならば、我々とすれば多少成長のリスクというものの方に関心はあるのかな、しかし、金融政策を含めたマクロの政策運営において中立型というものを変える意思はない、これが私の発言の要旨であります。
○伊藤（英）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この地価の問題における金融の与える影響あるいは今の効果は極めて大きいと思いますので、大臣、よろしくお願いをして、終わります。
○太田委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　今次の法案の提出に当たって、非常に期待しておったわけでございますが、果たしてこれでいいのかどうか、これは私だけではなくて、余りにも骨抜きになっておるという法案の内容であると思うわけであります。もちろん土地政策というのは税制面だけではなくて、金融面において、確かに、今も伊藤委員の発言がございましたように、金融の総量規制というのは非常に効果を上げておるということでございますが、第二弾としてのこの地価税、期待するような効果が上げられるのかどうかということを非常に疑問視するわけであります。
　もちろん税制面だけで土地政策というのは解決できないわけであります。全般にわたって、あらゆる角度から土地の高騰を防いでいくだけではなくて、土地の価格を引き下げる努力、そして勤労者の皆さんが自分の土地を取得してささやかな家が建てることができる、あるいはマンションを購入するに当たっても勤労者が自分の収入の範囲内で取得することができる、究極的にはそのところまでしていかなければならないのですが、何としても税制面というのは一番大きな柱であるわけですが、申し上げましたように、私が心配するようなことではなくて、いやこれで十分だ、これでも十分事足りるのだ、大きな成果を上げることができるのだ、大きな効果を上げることができるのだ、こういうふうに思っておられるのかどうか、まず大臣、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは、お言葉を返すつもりはございませんけれども、私は土地政策の基本はまさに都市計画から始まると考えております。例えばドイツのような都市計画のあり方でありますならば、そもそも金融緩和が起きました場合でありましても、これほど異常な地価高騰はあり得なかったと私は考えております。その意味におきましては、基本というものはやはり都市計画というものにある、私はそのように考えております。
　しかし、その上で今日地価税というものを御審議をいただくようになりましたのは、土地神話を何とかして崩していかなければならないという条件の中で、土地の保有コストを高める、そしてその有利性を縮減するという視点で新たな工夫としてこれが誕生してきたわけであります。しかしこれも、地価税というものだけで対応しようとするならば、これは全く違った内容のものを御審議願わなければならないと私は思います。
　しかし、今回、固定資産税の評価がえが適正に行われていくといったことをも含めまして考えてまいりましたとき、今委員は骨抜きというお言葉をお使いになりましたが、私はそのようには考えておらず、その他の土地政策、私どもの役所でありますならばそのほかに金融があるわけでありますが、こうしたものと相まって適正な効果を生じてくれるもの、そのように期待をいたしております。
○和田（貞）委員　もちろん今大臣のおっしゃったとおりでございまして、私たちも土地特の方でこれから別の面で議論をしていかなくてはならないというように十分承知をしておるわけであります。
　しかし、この法案を提出するに当たって、ややもいたしますと土地の利用価値よりも土地を持っている方が将来的には得をする、損をしっこがないという資産価値の方が我が国の一人一人の国民の脳裏に備わっておるということもまた事実なんですね。そういう神話を、その考え方というものを新しい地価税によって払拭するという一つの手というか、一つの手段としてこの地価税の提案ということも、これはそのことが認められると私は思うわけなんです。したがって、そういうことに立つならば、この法案におけるところの税率の問題や基礎控除の問題等の内容でいいのかどうかということをお尋ねしておるわけなんです。
○尾崎政府委員　税の分野に限りましても、さきに租税特別措置法の改正によりましてお認めいただきました譲渡課税の適正化でございますとか、農地の相続につきましての手直しでございますとか、いろいろな点で見直しが行われているわけでございます。あわせまして固定資産税の評価の適正化も図っていただけるということでございまして、税制全般といたしまして、土地問題の解決、御指摘の土地神話をなくしていくということに向けての改正が行われているということに御理解を賜りたいと存じます。
　御指摘のございました税率の問題につきましては、やはり土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点からいえば、税率は高ければ高いほどいいということになるわけでございますが、他方、経済に与えます影響でございますとか、個々の納税者の現実の負担というような点も総合的に勘案いたしますと、〇・三％程度が適当なのではないか、また、激変緩和という意味で初年度〇・二％というように決定したものでございまして、税制全般の改正を総合的にお考えいただきますと相応の効果を上げ得るものと私どもは期待をいたしております。
　そのほかに、各般の施策をもちまして土地政策を推進していただくということは、私どもも期待いたしておるところでございます。
○和田（貞）委員　それでは、よく適正な地価という言葉、あるいは適正な地価水準という言葉が出てくるわけなんですが、適正な地価水準というのは一体どういうように考えておられるのか、ひとつお答え願いたい。
○西田国務大臣　現在の地価は、大都市圏、特に東京圏を中心といたしまして異常に高いものだ、こういう認識をいたしておるわけでございます。そういうことを踏まえて、土地基本法をもとに、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱なるものを閣議決定をいたした次第でございます。その土地政策推進要綱の中にも触れておりますように、その一つとして掲げておりますことは、土地の利用価値に相応した適正な水準にまで地価を引き下げていこう、こういうことでございます。先ほど大蔵省からお答えがあったわけでございますが、保有、譲渡、取得、各段階における土地の有利性というものを縮減していくためには、税制一つ取り上げましても、地価税だけではなかなかできないわけでございまして、土地関連税制というものが総合的に機能をして初めてこの効果ができるものだ、このように思っております。
　そこで、御質問の、適正な地価というのは幾らか、いつごろまでにできるか、こういうことをよく御質問を受けるのでございますけれども、これを定量的に今ここでお答えをするということはなかなか困難なわけでございます。しかし、特に住宅地、住宅という問題が大きな問題でございますから、私どもが考えております勤労者の方々、こういう方々が、年収七百三十万とも七百六十万とも言われておりますけれども、これを大体東京圏内で五倍程度で取得のできるようなものにまで地価というものを引き下げていく必要があるのではないか、このように考えております。ちなみに、現在一体どうなっておるのかということでございますが、東京圏域におきましては七・五倍あるいは八倍を超えておるとか、そういうことが言われておるわけでございます。そういうものを平均年収の五倍程度に引き下げていくということが当面の私どもの目標でございます。
○和田（貞）委員　今御答弁がございました点で私は理解はできると思いますが、そうであれば、土地の保有者からこの際やはり地価税によって放出される期待というものを持たなくてはならぬと思うのですが、そのことを考えたときに、三万円というライン、これはいかにも基礎控除としては高過ぎるのではないかというふうに思うのですけれども、一体この三万円というのはどこからどういうように割り出したのか、ひとつお聞かせ願いたいのです。
○尾崎政府委員　地価税はやはり土地の資産価値に課税をするわけでございますので、基礎控除につきましては金額で決定するのが適当だというのが税制調査会の考えでございました。そこで、一つには十億円、中小企業、個人等につきましては十五億円でございますが、定額の基礎控除を設けたわけでございます。もう一つは、課税土地面積に三万円を掛けて得られる額も基礎控除とできるということにしたわけでございます。
　そこの御指摘でございますけれども、結局今回の地価税創設の趣旨といたしましては、土地の資産価値に応じて税負担を求めるということでございますので、例えば地方におきまして、ほとんど土地の値上がりもない、土地の価格の水準も低い、そういうようなところ、つまり土地の資産価値の低いところにおきましても課税を行う必要はないのではないかという議論が一つございました。そのために、地域を限って、課税する地域と課税しない地域に分けたらどうかというような御議論もあったわけでございますが、先ほど申しましたように、ある納税者につきまして、その保有する土地をすべて総合いたしまして全体としての土地の資産価値に課税をするという税の考え方からいたしますと、そこに総合が行われるわけでございますから、地域を限るというようなやり方は望ましくない。しかしながら、他方におきまして、資産価値の低い土地についてまであえて地価税をかける必要もないという議論もまた一つの議論であろうというように考えられますので、この課税土地面積当たりに三万円を掛けるというような措置がとられたわけでございます。
　なぜ三万円かということでございますけれども、平米三万円というのは坪にいたしまして約十万円ということでございますから、その水準の地価であればその資産価値についてあえて課税を問う必要がないというように考えたわけでございます。
○和田（貞）委員　この地価税法が成立することによって一体何を期待されるわけですか。
○尾崎政府委員　現在国内におきます最大の問題の一つといたしまして土地問題というのに遭遇しているわけでございますが、それに対しまして土地基本法が制定されまして、国の政策の基本的なスタンスが示されたわけでございます。その中におきまして、税制はどのように対応すればいいかということを考えてみました場合に、土地の譲渡、取得、保有各面におきます課税を見直しました場合、この土地の保有税の水準が低いということが土地の保有コストを低めている、それが現在の土地問題を生み出している一つの重要なファクターになっているのではないかという御指摘でございます。
　したがいまして、このような地価税のようなものを設けまして、現実に高い資産価値を持っております土地を対象といたしまして課税を行うことによりまして、総合的な土地政策の中におきまして税制が相応の役割を果たすということを私どもは期待いたしているわけでございます。
○和田（貞）委員　これはどうしても意見が少し違うわけですけれども、〇・三％の税率が低過ぎる、基礎控除が高過ぎる、これは政府税調自体もそのことを言っておるわけですし、これは新聞論調を見ましても、期待をしておった消費者の立場に立ちましても、今まで答弁をされておるようなことを聞かされて、その疑問を持っておる人たちが果たして、なるほどそうか、それはそうやなというように感じられるとお思いですか。
○尾崎政府委員　今回の措置、今回の仕組みにつきまして「平成三年度の税制改正に関する答申」、昨年の十二月十九日の答申でございますが、そこにおきましても「新たな土地保有税（仮称）は、固定資産税及び特別土地保有税の見直しとあいまって公共的性格を有する資産である土地の保有に対する税負担を引き上げるとともに、土地の保有コストに対する意識を高める上で必要不可欠であり、資産価値（時価）に応じて毎年税負担を求める新税の創設の意義は極めて大きいものと考える。」というように評価されておりまして、個々の仕組みの要素につきましていろいろ御意見はあろうかと存じますが、ここにございますように、新鋭の創設の意義が極めて大きいということはお認めいただけているものと私ども存じております。
○和田（貞）委員　余りにも課税対象者が少なくなり過ぎておるからこそ私は言っておるわけなんです。それでも繰り返されますか。
○尾崎政府委員　我が国の土地の状況を考えてみました場合、一つの特色といたしまして、まず宅地が国土全体に占める割合が約四％でございまして、その少ない割合を占めております宅地を評価額で見ますと八割になっているということでございます。保有の状況を見ましても、例えば東京都の資料等によりますと、法人の例でございますが、数にいたして一・七％程度の法人がその法人の所有する土地の全体の半分を占めているというようなことでございます。したがいまして、納税義務者数、確かに御指摘のとおり私たち大体五万人、あるいは五万社と言ったらよろしいのでしょうか、というように現在見ておりますが、限られたものではございますけれども、そういう我が国の土地の状況、保有の実態等をあわせて考えてみますと、これはやはり相応の効果を持つというように言えるのではないかと思います。具体的に言いますと、恐らく目抜き通りといいますか、土地の非常に高いようなところ、しかも大量に土地を持っているような方々、そういうところに課税が行われるわけでございますので、その影響は相当大きいものということが言えると存じております。
○和田（貞）委員　あなたの方は提案をしているのですから、やはりそれなりの理由はお持ちでなかったらいかぬわけですから。しかし、繰り返して申し上げますけれども、期待をしておったからこそ地価の高騰によって悩んでおる国民の皆さんが、余りにも骨抜き法案だということでがっかりしておるということですね。そのことを肝に銘じてもらいたい。ないよりある方がましだということであればいざ知らず、期待をしておった国民の側、消費者の側に立ってみれば余りにもがっくりしておるという内容のものであるということを私は自覚してほしいなと思うわけであります。
　さらに非課税問題で、居住用の土地が非課税ということはわかるわけなんですが、企業の社宅にまで非課税の枠を広げていく、こういうことになりますと、企業が施設として当然のことながら経費として福利厚生費で落とす。そしてさらに社宅までが非課税ということになると、二重の税負担の軽減ということになりはしないか、こういうふうに思うわけでございますが、一定の歯どめというのは何か考えておく必要がありはしないかという気もするのですが、そのことについてひとつお答え願いたいと思います。
○尾崎政府委員　地価税の趣旨、さらにその基盤となっております土地基本法の理念等から考えまして、人々の居住する場所、つまり生活の本拠にまで課税することはその趣旨に沿うものではないのではないかということで、居住用地を外したわけでございます。しかし、一千平米を超えるような大きなものにつきましては、その超える分を課税するということにいたしております。その居住用地という場合に、自分が所有している土地だけではございませんで、他人が居住している、他人が居住するために貸し付けているというようなものにつきましても、借りて住んでいるその方にとっては生活の本拠でございますので、そこも課税の対象から外すということにいたしております。
　社宅につきましても、その従業員から見ますと、自分が居住するために借りているところでございますから、そこの土地につきましても同様に非課税とするという考えに立ったわけでございます。ただ、御指摘のとおり、企業の場合にはそこで建てました社宅につきまして減価償却が行えるとか、あるいは場合によっては、社員でございますから、それをどかして後から事業用に利用できるとか、いろいろそういうこともあるではないかという御議論もございました。しかしながら、今回におきましては、やはりそこに居住している社員の方々の生活の本拠であるというそのサイドを重く見まして非課税としたわけでございます。
　ただし、お住まいになる方が会社の役員でございますと、これはちょっと話が異なってまいろうかと存じまして、役員が居住する場合にはこれを非課税としないということで一つの線引きを行っているわけでございます。
○和田（貞）委員　その点はこの辺でおきますが、見た目としては、どうも損得からいえば二重に得しておるじゃないか、個人的な視野からこういうことは言えるわけですね。けれども、そういう理由は理由として一応あったとしても、これは拡大解釈をしていって、結果的には企業が持つ不用な土地をそのようにしむけていくということのないように、ひとつ歯どめをかけてもらいたいというように思います。
　政府税調の方で「土地政策の総合的推進についての要望」というのが出ておって、先ほど来国土庁長官の方から、あるいは大蔵大臣の方から、税以外の土地政策、土地対策ということをお述べになったわけでございますが、土地の有効利用の促進を行う必要があるわけですが、一体政府としては、具体にその内容をどのように講じようと考えておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　さきに閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきましても、宅地の供給とあわせて土地の有効利用を促進するというのを非常に重視しておるわけでございますが、まず一つは、既成市街地内にございます工場跡地等の低・未利用地の利用を促進していくことが一つの課題だと思います。それといま一つは、三大都市圏の特定市にございます市街化区域内農地について計画的な整備を推進する、そういった課題もあるわけでございます。
　まず、工場跡地等の低・未利用地につきましては、昨年末建設省の方で、都市計画法及び建築基準法を一部改正されまして遊休土地転換利用促進地区制度というのを決めておられます。こういった制度を積極的に活用しながら遊休地の高度利用を図っていくことが必要だと考えております。
　また、市街化区域内農地につきましても、改めて都市計画上保全する農地と計画的に宅地化すべき農地を区分いたしまして、そして保全する農地につきましては転用制限強化等を図りながら末長く保全していく。また、宅地化すべきものについては、地区計画の策定あるいは区画整理事業等の推進、そのための税制上の優遇措置、そういったものを措置しながら、また国、公共団体あるいは農業団体等とも連携をとって積極的な支援をしながら、土地の計画的な利用を図っていこうとしているところでございます。
○和田（貞）委員　ここで余りこの議論をしようとは思いませんが、例えば今の宅地並み課税の問題についても、私はもっと微に入り細にわたった、現実を直視して考えていかなければいかぬと思うのですよ。単に、農地、農地といっても、都市近郊の農地というのは、その集落に隣接しておる農地が非常に多いわけでしょう。そうすると、確かにいいところに農地がある。しかし、その農地を仮に宅地にして利用しようと思ったら、そこに行く場合の進入路がないというのが割に多いのですよ。進入路があったとしても、耕運機が行くのが筒いっぱい、自動車も入ることができないというようなところがやはりあるわけですよ。そうすると、農地を論ずる場合には、都市近郊の農地をただ宅地並み課税だとかどうとか言う前に、集落を含めた耕地整理をやる、あるいは区画整理をやるとかいうようなことで、政府の方が金を出して、そしてなるほどと言われるようにして考えないと、ただ機械的に、農地は宅地並み課税したらいいんだということでは事は済まされぬわけです。
　さらには、公共用地の取得に至りましても、土地収用法が不十分なんです。時間がかかっていくわけです。その土地収用法というものも、やはり財産権を持っておる土地の所有者あるいは借地者、そういう者の意見を十分に聞きながら、しかも粘って粘って、ごててごてたら得だというような、そういう観念がないようにするような内容に土地収用法というようなものを抜本的にいらい直していく、民主的な方法にしながらその内容をひとつ検討していくというような具体な内容を持ってやらないと、ただ機械的に言っていたところで事は運びませんよ。そういうような土地政策を考えておったら現実にそぐわぬわけです。そこらをもう少し、これは国土庁じゃなくて建設省かもわからぬけれども、横の連携をとりながら具体な対策を立てていくということでなければいかぬと思うのですよ。ここでは余り議論はいたしませんが、そういう点を私はこの機会に言っておきたいと思うのですが、ひとつ国土庁長官お答え願いたい。
○西田国務大臣　良好な都市環境の町づくりをやっていくということは全く御指摘のとおりだと受けとめております。そのためには、土地の有効・高度利用というものを図っていかなければいけないと思っております。こういうことが、ひいては地価対策にも資するものだと考えておるわけでございます。土地利用計画等の整備等を充実し、土地対策上重要な手段の一つとして進めていかなければいけない、このように思っております。
　その整備充実の方向といたしましては、先ほど来お話をいたしておりますように、総合土地政策推進要綱でも示しておりますように、大都市圏整備計画等の広域的な計画、またお話のありました町づくりの指針となるマスタープランの充実、さらにこれらを踏まえた都市計画の詳細性の確保等を図っていく必要があると心得ております。このため、マスタープランや地区計画の策定を積極的に推進するとともに、用途地域制度、また建物の規制、誘導等についても検討を図っていかなければいけない。
　今土地収用法のお話がございましたが、まさに建設省サイドで御検討をいただくわけでございます。今、町づくりをやっていく上においても、あるいは各公共事業をやっていく上においても、土地取得ということは大変困難性をきわめておるわけでございまして、今後も建設省を中心として関係省庁と検討していきたい、このように思っております。
○和田（貞）委員　微に入り細にわたった中からひとつ対策なり政策を立ててもらいたいと思います。
　土地関連融資規制、確かに効果があったと思うのです。効果があったのだけれども、まじめな住宅産業の業者の方がそのあおりを食らって倒れてしまう。十把一からげで、悪質な不動産業者もあれば優良な住宅を提供するという住宅産業もあるわけなのです。あるいはまた、買う側の消費者の立場に立って、ローンを組んで、それが固定型から変動型に変わっていったことによって消費者がいつまでたっても元本さえも返済することができない、そういう被害といえば被害、悩みといえば悩み、それを受けておる側もこの金融措置によって出てきておるわけですね。だから、私は画一的には言いませんが、やはり土地を投機してしこたまもうけた、そういう悪質な不動産業者じゃなくて、まともに建設省の住宅政策に呼応して、あるいは協力して優良な住宅を提供する、そういうような住宅産業の業者の皆さん、あるいは小さな業者が大きな業者のあおりを食らって倒れていってしまうというような現実の姿をどのように解決するかということを、この機会にひとつお聞かせ願いたい。
○土田政府委員　今のお尋ねの中の金融面の話につきまして御説明を申し上げます。
　私どもは、昭和六十一年以来、いわば金融機関の土地関連融資について通達の発出その他で指導をしてまいったわけでございますが、その考え方は、投機的な土地取引などに係る不適正な融資は厳に排除をする、他方、当時は、内需拡大の見地から、必要とされる都市再開発、住宅建設などに係る土地取引には円滑な資金の供給を図りたい、こういうことでやってまいったわけでございます。
　ただ、その後、いろいろと地価の動向を見ますと、地価上昇が地方に拡散するというような傾向もございましたので、昨年の四月以来いわゆる総量規制を行っておるわけでございます。その総量規制の眼目となりますものは、不動産業向けの貸し出しについて総貸し出しの伸び率以下に抑えるように調整を願いたい、こういうものでございます。そのときに、建設業につきまして頭から何％までというようなことは言っておりません。また、不動産業でありましても、この総量規制の内容といたしまして、公的な宅地開発機関などは除くという定め方をしておるわけでございます。その後、不動産業、建設業の中身につきまして私ども不案内でございますので、そちらの方の当局からの御説明もあろうかと思いますが、私どもの方から見ておりますと、倒産件数などが不動産業で増加傾向にあることは承知をしております。しかしながら、これは環境条件の変化もさることながら、個別企業の経営のあり方に原因が求められるところも多いと聞いておりまして、一概に総量規制の直接的な結果とも言えないのではないかと思っておるところでございます。
○西田国務大臣　国土政策上の立場から、今御質問の趣旨につきましてお答えを申し上げます。
　御案内のように、昨年秋以降全国的に地価の鎮静化傾向が見られておるわけでございます。その要因の一つといたしまして、今回の地価上昇の背景となっておりました金融状況が、お話がありましたように引き締め基調に変化をしてきたこと、それから不動産関連融資の総量規制の実施により、不要不急の投機的取引等の仮需要がおおむね姿を消したということではなかろうか、このように思っております。
　しかしながら、公定歩合の引き下げを中心とする金融緩和措置に関する政策決定につきましては、景気や物価、国内の経済情勢、また大きくは為替、国際収支等の国際的な金融情勢を総合的に勘案していかなければいけない大きな問題だ、このように考えております。そういう意味からいたしまして、土地対策の観点からだけ論ずるわけにはまいりませんけれども、一方で当面する地価の動向というものが全く予断を許さない状況にございますので、政府といたしまして、適正な水準まで地価を引き下げることを政策の目標に掲げておるわけでございますから、地価にも十分配慮をし、慎重な対応が必要ではなかろうか、このように考えております。
○和田（貞）委員　現実の問題として、小さなまじめな業者もあるわけです。そして、まじめに優良な住宅を提供するという業者もあるわけです。だから、そこらあたりはやはり種別をして考えてやってほしいなという気持ちがございますし、また住宅ローンの問題についても、消費者の立場に立ってひとつ検討してもらいたいなという気がします。時間がありませんので、ひとつ希望だけを申し上げておきたいと思います。
　大手の都市銀行というのはどえらい悪いやつでございまして、イトマンとか光進関連などはもちろん目に余るものがあるわけでございますが、土地の高騰の原因はここにあると言っても言い過ぎではないと私は思うのですよ。私らが知る範囲で、まさにそのための情報源、貸しても借りてもとにかく銀行は損をせぬわけですから、ここに物件があるということを、顧客に情報を提供する、その金を貸す、買わす、もういいかげんに売りなさい、情報をまた別の者に提供する、金を貸す、これをやってきたわけなのですよ、大手の都市銀行が。こんなことはできるはずがないのにやってきておる。そういう大手の都市銀行に対する行政指導というのは甘過ぎるのじゃないかと私は指摘したいわけであります。少なくとも、そのような不祥事を起こした銀行に対してどのような厳重な措置を講じてきたのか、あるいは講じようとするのか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
○土田政府委員　金融機関の基本的な業務運営のあり方につきましては従来からいろいろと指導してまいったところでございますけれども、土地あるいは株式資金などへの融資につきまして世間から大変厳しい御批判を受ける状況になっておりますことは私ども十分承知をしておりますし、また大変残念であり、遺憾に思っておるところでございます。
　金融機関は、当然その業務の内容の公共性にかんがみまして、社会的な責任を自覚された業務運営が求められているわけでございます。その業務運営というのは、これは第一義的にはやはりみずからが業務の適切かつ健全な運営のための努力をすべきものであると思っておりますけれども、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ社会の期待にこたえるように、引き続きまして厳正な指導、それからさらには奥の深い検査の実施に努めてまいる所存でございます。
　それからまた、不幸にして適正ならざる事件が生じ、それに銀行が関係しておるというようなときには、それはもちろんケース・バイ・ケースでその事案の内容に即しまして、それぞれの銀行に責任をとるように求めておるところでございます。
○和田（貞）委員　銀行には銀行の言い分があると思いますけれども、やはり消費者と結びついた機関ですから、そのことをおろそかにしておると消費者の銀行に対する、金融機関に対する不信というのが生じてくるわけですから、ぜひともそのようなことが再び起こらぬように厳重な指導をひとつ要請しておきたいと思います。
　そこで、時間もなんでございますから、大蔵大臣にお聞きしておきたいと思いますが、つくらぬよりもつくった方がましやというのが私はこの法案じゃなかろうかというように私なりに思っております。小さく産んで大きく育てるという言い分もあるでしょう。しかし、この国会で、今社労の方で審議をいたしております児童手当、これも小さく産んで大きく育てる、なかなか今度の法案の内容を見てみたら、大きく育てるどころか、児童が乳幼児に小さくなっていっていますよ。だから、そういうようにならぬように、地価高騰によって大きな被害を受けた消費者、国民の側に立って、この期待に寄せた運用をぜひともやってもらいたいと思います。これは早晩検討をしてもらわなくちゃなりません、税率の問題とか基礎控除等の点を含めまして。少なくとも三年向こうにぜひとも検討をしてもらいたいと思います。その点が第一点。
　第二点といたしましては、この法律が成立いたしまして、何回も繰り返して恐縮でございますが、不十分だというように私は言っておるわけですが、そこで仮に、近い将来に地価の高騰が再び起きたというような場合には、どのような対応をしようと思っておるのか。
　第三点としては、念のためにお尋ねしておきたいと思いますが、一部にはこの法案は臨時的な立法というように言っておられる方もあるように仄聞するわけでございますが、私としてはこれは恒久立法であらねばというように思っておるわけです。この地価税を恒久立法として考えていくのかということについて。
　この三つの点について、大蔵大臣の方からお答え願いたいと思います。
○橋本国務大臣　順番を逆さに申し上げて恐縮でありますけれども、御審議をいただいておりまして委員御承知のとおり、この法律につきまして適用期限を特に設けておりません。そういう意味でこれはもう恒久的な税制であります。ただ、議論しますと、税制というのは常に見直していかなければならないし、ときどきの社会経済情勢の変化に対応していかなければならないものでありますから、私どもは必要があれば機動的な運用、弾力的な見直しというものに心がけていかなければならないということば当然のことであります。
　そうした意味からまいりますと、委員が最初に指摘をされました少なくとも三年後にというお言葉でありましたが、むしろ、そのような必要が生じますなら当然のことながらその見直し規定が発動されるものになると心得ております。
　それから、真ん中でお尋ねいただきました、再び地価高騰が起きたらどうするんだ。これは我々は、地価高騰を起こさないために今必死で土地神話というものを破壊することに努めているわけでありまして、過去二回の地価高騰というものが結果として土地神話を破壊していなかったために今回の事態を招いたことを思いますと、我々はこの機会に土地神話というものを打破しなければならない。それによって、地価高騰というものに対する一番の武器を我々自身が手に入れたい、そのように考えておるところでありまして、この上ともの御協力を賜りたい、そのように思います。
○和田（貞）委員　せっかくの法案でございますから、成立いたしましたらぜひとも国民の期待にこたえた運用を図ってもらいたいと思うわけでございます。勤労者の皆さんが期待をしておるような、先ほど国土庁長官がお述べになりましたように、勤労者が手に入れられるような地価水準に一日も早く持っていくように政府挙げてひとつ頑張ってほしいということを最後に申し上げまして、議事進行に協力させていただきまして、この辺で終わります。
○太田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
平成三年四月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　小澤　克介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小岩井　清君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　高橋　達直君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　江崎　　格君
　　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　内藤　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局市場課長　本田　浩次君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部鉄道施設課長　山田　隆二君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（学習院大学経
　　　　　　　　済学部教授）　　田島　義博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本チェーン
　　　　　　　　ストア協会会
　　　　　　　　長）　　　　　　高丘　季昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国商店街振
　　　　　　　　興組合連合会理
　　　　　　　　事長）　　　　　山本　勝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国小売市場
　　　　　　　　総連合会会長）　川井　芳男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（主婦連合会副
　　　　　　　　会長）　　　　　中村　紀伊君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　鈴木　俊一君
　　加藤　卓二君　　　　　松岡　利勝君
　　木村　義雄君　　　　　西岡　武夫君
　　斉藤斗志二君　　　　　中村正三郎君
　　田中　秀征君　　　　　平田辰一郎君
　　吉田　和子君　　　　　網岡　　雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　尾身　幸次君
　　中村正三郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　西岡　武夫君　　　　　木村　義雄君
　　平田辰一郎君　　　　　田中　秀征君
　　松岡　利勝君　　　　　加藤　卓二君
　　網岡　　雄君　　　　　吉田　和子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　川端　達夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三九号）
　特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出第四〇号）
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（和田貞夫君外十名提出、衆法第一二号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、中小小売商業振興法の一部を改正する法律案及び和田貞夫君外十名提出、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として学習院大学経済学部教授田島義博君、日本チェーンストア協会会長高丘季昭君、全国商店街振興組合連合会理事長山本勝一君、全国小売市場総連合会会長川井芳男君、主婦連合会副会長中村紀伊君、以上五名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず田島参考人にお願いいたします。
○田島参考人　田島でございますが、私の方から最初にかなり一般的な問題について意見を申し上
げたいと思います。
　申し上げたいテーマとしては三つございますが、一つは、これからの流通政策の考え方という問題でございます。もう一つは、中小企業の役割ということでございます。それから三番目に都市計画と申しましょうか、そういう商業政策の新しい視点という問題、おおむねこの三つにつきまして意見を述べさせていただきます。
　まず、これからの流通政策の考え方でございますが、基本といたしましては、グローバル化の中での国際的な常識というものを基礎に据えるべきだと思うのであります。日本でいろいろな流通政策が形成されてまいりますのは大体昭和三十年代でございますが、その当時、日本の経済というのはまだ中進国の域を出なかった時代でございまして、今日では日本が非常に大きな経済力を有するに至ったということと同時に、世界がだんだんと一つの経済システムに結びついてきておる、そういうグローバル化が進展をしている。例えばソ連でありますとか、東欧でありますとか、中国でございますとか、こういった社会主義の国々におきましても市場経済システムの導入を図っておる。
　そういう形でグローバル化が進展をしておりますので、流通政策の立案に当たりましては、国内市場に関する問題だから国内の論理でという考え方はもう通用しないのではないか、こんなふうに考えるわけでありまして、そういう意味で、今後の流通政策の立案に当たりましては、国際的な常識と申しましょうか、ユニバーサルコモンセンスというものがベースになるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。
　ところで、国際的な常識とは何ぞや、こういう問題になりますが、一つは、やはり競争メカニズムを最大限に活用することだろうと思うのであります。それからもう一つは、消費者の視点を大事にするということだろう、こんなふうに考えるわけでありまして、そのように競争メカニズムを消費者の視点から最大限に活用させるということになりますと、これは、国内的にも国際的にも議論されておりますように、流通にかかる規制を緩和していく、そういう流通規制緩和、これは大店法に限らないわけでございますけれども、そういう規制緩和というのが基調になるべきだ、こんなふうに考えるわけであります。
　そういうわけで、従来大企業と中小企業の関係を調整いたしておりました大店法に新しい競争促進的な視点からの政策の変更が行われるというのは、ある意味で当然であろうし、歴史の流れである、こんなふうに考えるわけであります。
　続きまして、中小企業の役割ということでございますが、そういう国際的な常識と申し上げましたけれども、国際的な常識というのは、日本の流通システムというのが必ずしもすべてアメリカあるいはヨーロッパ型になるということではない。と申しますのは、望ましい流通のあり方というものを考えますときに、従来望ましさを判断する尺度、物差しといたしましては、効率ということが非常に優先されてまいりました。典型的には例えばドイツ、特に旧西ドイツの場合には、非常に競争政策が貫徹しております関係で集中が進んでまいりました。集中が進むというのは、ある意味で競争的な、効率的な流通の仕組みをつくり上げていくという点では一面望ましいわけでございますけれども、例えば中小の小売店というのがかなり淘汰されてまいりますと、そのことが消費者の買い物の便利性を阻害してまいる。そういうある意味で行き過ぎた集中ということにつきましては、消費者の利便その他、効率とは異なる視点から修正が求められていくべきである、こんなふうに考えるわけであります。
　そういう意味では、日本の場合には小売業の非常に大きな部分を中小商業が占めておりまして、それは効率の点ではやや問題がありますけれども、消費者の便利という点ではこれは先進国の中では随一である、こんなふうに思うのであります。
　したがって、今後は中小企業の役割を重視しながら、中小商業が消費者に与えている利便とかといったものと同時に雇用に果たしている役割等も重視しながら、競争メカニズムの中で中小企業が生き残っていける政策を、政策的な支援を考えていくべきだ。そういうことで競争メカニズムの促進ということと中小小売業の存立というものを両立させる、こういう姿勢が必要であろう、こんなふうに考えるわけであります。そういう意味で、中小商業政策のポイントといたしましては、だんだんと調整から助成あるいは強化といった方向へと転換をしていくことになるだろう、こんなふうに思うのであります。
　最後に、従来、商業あるいは流通というものを考えますときに、やはり都市政策的な視点というものは必ずしも十分でなかったように思うのでありまして、そういう意味で人間が生活している場としての都市、これを商業の問題と組み合わせてどのように街づくりをやっていくか、この視点が非常に重視されるということ。ただ、この街づくりに当たりましては、従来、都市の文化あるいは買い物の利便とかといったことについては議論されておりますが、我々としては、環境保護と申しましょうか、生活環境の保護、この中には自然環境も含みますけれども、そういった環境的な視点というものが今後もっとつけ加えられるべきであろう、こんなふうに考えております。
　以上、意見を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○奥田委員長　ありがとうございました。
　次に、高丘参考人にお願いいたします。
○奥田委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。