○参考人（田中直毅君）　当法務委員会において発言の機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。私は、司法制度改革審議会設置法案が提出され、それが審議されている状況は全体としては国民の意思に沿ったものだと思っております。
　お手元のメモに従って発言させていただきます。
　まず、実態に即した司法制度の確立が必要なのではないか、そのためには基礎的な調査が必要だと思われます。今回、司法制度改革審議会をつくったらどうかという提案が行われたのは、現在の司法制度が国民の意向あるいは期待に十分沿えていないという現実から発するものと思われます。
　幾つかございますが、私が大変気になっておりますのは、例えば住専処理の問題でございます。住宅金融専門会社に対してどういう対応をするかというテーマがございました、一九九三年ごろから九五年にかけてでございます。実際上破綻した住専を法的な処理に基づいて破産処理するというのが大きな流れであったといいますか、それが本来の筋だったと思います。住専各社は預金者から預金を受け取っているわけではありませんから、これを破綻、破産させたとしてもシステミックリスク、決済機能の不全に陥る可能性はもともとなかったわけです。しかし、これが通常の事業会社のような法的な破綻処理に向かわなかったのは、当時もしそういう形で裁判所に判断を求めるということになると、この住専処理に膨大な時間がかかる、結果として住専に貸し込んでいる金融機関の問題の処理ができないと。これは仮説であり、当時極めて有力であった見解なんですが、こういうことから住専処理が法的な処理に任されませんでした。
　このため、住専に対して貸し込んでいた系統金融機関の救済を主な目的として六千八百五十億円の財政支出が提案されたわけですが、このことが国会の審議を長く中断させる結果になり、結果として、金融問題、特に不良債権処理の問題について大変禍根を残すことになりました。
　最終的には、ことしの三月に大規模な資本注入が金融機関に対して行われることによってシステミックリスク問題は回避されましたけれども、この間日本経済がこうむった被害は、御存じのように大変甚大なものでございました。
　昨年は、このシステミックリスクが高ずることによって、ただ単に金融機関のみならず事業会社もみずから流動性を積み増して一たん緩急ある場合に備えざるを得ない。流動性を積み増すためには、設備投資も在庫投資も抑える、新しい仕事の発注も抑える、そういう形を通じて流動性の積み増しに大わらわになるという状況が生まれたわけであります。
　これもどこに発するかということになりますと、多くの人は、少なくとも私どもの友人で議論している分には、我が国の司法制度がもっと国民にとって使いやすいものであればここまでのことはなかったのではないかという意見が非常に強いわけであります。
　現在、いろんな紛争が起きているわけですが、この紛争処理に当たって裁判所が使いにくいのではないか、そういう意味で裁判を回避するという動きがございます。この裁判回避が我が国の意思決定過程なり紛争処理に大きなゆがみをもたらしているという現状について明確な調査が必要である。
　したがいまして、この審議会がもし設置されるということになりましたら、私は現状調査が必要なのではないか、紛争処理に当たって現在の裁判、司法制度はどの程度の機能をどの形で果たしているのか、これを明らかにする必要があるだろうと思います。
　そして、司法制度について幾つか国民の間に不満がございます。現在の裁判にルール形成機能が乏しくなっているのではないか。個々の判例を見ても、結論に至る過程が十分読んでみてわかりにくい、判例が十分書き込んでいない、したがってルール形成機能を判決が持ち得なくなっているというような現状についても、恐らく調査を行えばわかるかと思います。
　一年間に二十八万件の判決が出ているということですが、これをどのような形で判決についての調査を行うのかということはなかなか重要な問題です。しかし、索引等、検索もしにくいという現状を考えてみますと、この現状、現在の司法制度がどのような入力に従って、そしてその裁判制度を通じて過程がございますが、結果としてアウトプットとして外に出てくるときまで、そして出てきたものがどの程度ルール形成機能を持ち得ているかという全般的な調査が必要ではないかというふうに思います。
　それから、そもそもこの裁判のスケジュールが大変長期にわたっているという問題があるわけですが、なぜスケジュールをもっと短くできないのか、我々が早く判決を得られないのかという問題点であります。
　すなわち、入力、インプットとアウトプットとの間にある司法の意思決定過程の現状についても分析が必要かと思われます。そこで恐らく、裁判所の問題も、それからこれに関与されている弁護士さんの体制についても問題点が明らかになるのではないかというふうに思います。
　そして、そういう現状が明らかになれば、例えば裁判を迅速化させるためにどういう分野ならばアウトソーシングが可能なのか。裁判の過程において、ある種分業でございますが、現在の人的資源を前提として、しかも国民は早い的確な判断を求めているということになりましたら、それを支援するためのシステムとしていかなるものがあり得るのかということについての現状調査の必要もあろうかと思っております。こうした司法の基盤の全体にわたる調査が不可欠であるというふうに私は認識いたしております。
　それから二番目に、司法制度改革を掲げて幾つかの提案がなされているわけですが、こうしたシステムの部分についての改善提案が全体として果たして国民が望むようなパフォーマンス、成果というものを得られるかどうかについては、これもかなり詳細な分析が要るのではないかというふうに思います。
　一般的には法曹人口が不足だからふやせという意見が多いわけです。この結論は多分間違いではないと思います。しかし、例えば法曹資格者を急激にふやした場合にその影響がどのように及ぶのかという、ダイナミックというふうにシステム分析では呼ぶわけですが、異時点間にかかわる分析も不可欠だろうと思います。もしある時点において過大に供給がなされたということになりますと、団塊ではありませんが、この法曹人口が固まりとして、あるところでふえたということになりますと、その影響は長く残るわけであります。
　例えば、米国において弁護士さんの数が多い、これに絡まる病理病弊があるわけです。笑い話のような話ですが、交通事故が起きると最初に飛んでくるのは弁護士さんだ、訴訟は自分が引き受けるとか紛争処理は自分が引き受けるというのですぐ名刺を出すと。本当かうそかわかりませんけれども、警察が来る前に弁護士さんが飛んでくるというふうに言われているのは、非常に戯画化した絵でございますが、そういう議論さえも紹介される現状であります。
　したがいまして、幾つかの部分的な提案が、ある部分における改善提案が全体としてどのような成果につながるのかは、法曹人口とかロースクールを使って法曹の養成を図るべきだというテーマについても、これは少し長期的なその影響についても議論が行われるべきではないかというふうに思われます。
　そして、陪審制度等についても幾つかの提案が行われ審議が行われる可能性が高いようでございますが、これについても国民の意思あるいは期待というものがどこにあるのか、そして陪審制度というものが導入されたときにどういうことが期待できるのかについてもう少し本格的な分析と調査が要るのではないか。これについての国民の意見の分布も、あるいはそうした新しい制度が導入されることによって司法制度にどのような効果が期待できるかについての広範な検討も必ずしも調査分析的にはなされていないというふうに感じております。
　そういう意味では、国の司法制度が極めて重要な我々にとってのインフラストラクチャーであり、そして司法制度にもし揺るぎが生ずるようなことがあれば、我々にとって大問題ですから、この制度改革、幾つかの改善案については社会科学上の諸手法を通じて研究、調査が行われるべきではないかというふうに思っております。
　国民にとっていかなる司法制度であるべきかについて、私が現在所属しております21世紀政策研究所で昨年暮れに「民事司法の活性化に向けて」という提案をまとめました。これについて若干述べまして、私どもの考えていることを申し上げたいと思います。
　裁判制度は極めて重要なものでございますが、裁判外の紛争処理手続もまた我々にとって極めて重要なものではないかというふうに思っております。我々が日常的に抱えるに至っています紛争をいかなる手段を用いて解決、納得のいくものを生み出すかということは、もちろん最終的には裁判があるわけですが、裁判と並んで裁判外の紛争処理手続を充実させるということが重要ではないかというふうに思います。外国にもこの裁判外の紛争処理手続について幾つかの充実した仕組みが生まれてきているのに対して、我が国では、いろいろ努力はなされておりますが、我々が抱えています紛争件数に対して裁判外の紛争処理手続を得るものは極めて少ないというのが現状でございます。これについての提言をまとめております。
　それから、裁判所機能の純化というものもこうした視点からは必要なのではないか。すなわち、裁判外紛争処理手続が充実するならば裁判所の機能はさらに純化される、そういうことが期待されるわけであります。この裁判所機能の純化については、専門的な能力を身につける、あるいは人材の上でも専門家を調達できる仕組みを幾つか工夫する必要があるということで提言をつけております。
　ＡＤＲと呼ばれる裁判外の紛争処理手続の活性化については、海外でもいろんな事例がございますので、これについても提言をいたしております。
　現在、裁判回避という問題がビジネスの先端分野で起きております。それは、例えば知的所有権のような分野において当事者間で紛争が起きた場合に裁判制度を通じて公開していくのにはなじまない、研究開発型のものについてはそれになじまないものがあるわけですが、これは仲裁人を指定しまして仲裁制度に移行するという形で、日本の裁判あるいは日本という場所における仲裁が回避されて、ほかの例えば米国に移るというようなことが起きております。これは、全体として我が国における非常に高度な複雑な問題で生じています紛争処理手続に残念ながら問題がある。したがって、我が国のインフラストラクチャー、基盤というものを使わずに他に完備した制度があれば他でこれに代替するということが現実に起きているわけでして、このことについての危機感もかなり高じているというのが現状かと思います。
　我が国において判例が細るという事態が起きているように思われます。すなわち、最も現代性を抱えている重要な問題が裁判を回避することによって判例に組むべきものが少なくなっている、判例がやせ細り始めているのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、それは我が国の司法制度が現実の持っています複雑なあるいは非常に革新的な動きに対して対応し切れていないせいではないかというふうに思っております。
　そして、前に述べました現状調査をすればわかることかと思いますが、弁護士法七十二条によって弁護士に法律事務の独占が与えられておるわけですが、実際には、例えば司法書士とか弁理士とか、いろんな専門家の方々の支援を通じて紛争処理手続に入っておられる方が多いわけですので、この弁護士法七十二条の改正問題というのは国会においても議論されるべきではないかと私は思っております。
　いずれにしろ、現在極めて不十分と言われています司法の現状を、それぞれの役割をきわめることを通じて国民にとって選択のできるベストミックスというものを今後見出さなければならないのではないかというふうに思っております。
　最後に、司法制度改革審議会のあり方について若干の要望をしたいと思います。
　メンバーの選出に当たっては、総合的な視点の確保が重要ではないかというふうに思います。とりわけ、現在の司法制度が抱えている問題点をシステム的に分析する、あるいは情報技術を使って分析するということが極めて重要ではないかと思っておりますので、そういう方面の専門家の方も委員として参加されることが望ましいのではないか、あるいはそれが不可能な場合にはこの審議会にそういうタスクフォースを設けて、専門家の御助力を得て、問題点がどこにあってどこの改善をすればどういう成果につながるのかについて広く議論を呼び起こすことが重要ではないかというふうに思います。
　そして、この審議会は二年で役割を終えるというふうに書いてあるわけですが、司法制度改革について言えば、継続的な課題として、ごく短期間に何か一つ制度をつくればそれで済むという問題ではなくて、事後的なチェックも必要かというふうに思います。そういう意味では、国会における審議と並んで、この審議会においても改革の継続性、持続的な評価システムの確立ということが重要になるのではないかというふうに思っております。
　ありがとうございました。