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○清水政府委員　私どもの指導の手法といたしましては、一つは足でもちまして具体的に安定所の職員が派遣先事業所等に対して定期的な指導を行っていく、そういう形、それから業界ぐるみの指導という形、それからまた、現在協力員を全国的に約千名近く委嘱をいたしておりますが、こうした方々の活動を通じて適正な派遣事業の運営が行われるように協力をお願いしていく、こういう手法でやってまいってきておるところでございます。
　先ほどの、特に社会保険の加入という問題につきましては、やはり最近のこういった状況の中でスタッフの確保ということが事業主にとりましても極めて重要な課題になっておりますので、そうした雇用の面での魅力づけという意味におきましても相当意欲的に、事業主団体としても具体的な加入の手法につきまして研究なり実践を行う、こういうふうな形で進んでまいってきているところでございます。
○渡部（行）委員　それから、本法施行後、派遣労働者の賃金は、だんだん時間がたつに従ってどんどんと低下しておるように見受けられますが、これは一体どういうわけですか、その理由をお聞かせください。
○戸苅説明員　私どもで派遣労働者の賃金を調査したものというのが、サンプル的に調査したものしかございませんが、私どもの把握している限りでは、平均で見た場合に賃金が下がっているというふうなものはございません。ただ考えられますのは、先ほど局長が申し上げましたように、派遣労働者が非常にふえておりますので、そういった中で新たに派遣労働者になってくる方々に技術水準の低い方々も割合ふえているということで下がっているというふうなことを言われる面もあるのだろうと思いますけれども、平均的な数字で見る限り、下がっているという事実は我々としてはつかんでおりません。
○渡部（行）委員　下がっているということはつかんでいないと言いますけれども、登録型派遣労働者の平均賃金は時間給で昭和六十一年四月、千二百五十五円であった。ところが、昭和六十二年九月に実施した東京都の調査では千二百十六円と下がっているわけですね。それから、施行後の賃金低下はさらに、経理事務については千百七十四円から八百五十九円というふうに下がっている事実があるんですよ。こういう事実をつかまないでいてどうして指導できますか。その辺についてはどういうふうに考えておりますか。
○戸苅説明員　先生お話しのいろいろな調査につきまして、恐らくその調査対象がかなり違いますし、調査のやり方等も違うということでそういった数字になっているものと思われますけれども、派遣労働者の賃金を継続的に把握するということはなかなか難しい面がございまして、そういう先生のおっしゃるようないろいろな調査の比較の仕方というのもあるのだろうと思いますけれども、私どもの方の調査では下がっているということはないのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、今おっしゃった経理事務等そういった業務については、先ほど申し上げましたように、新たに派遣労働者になられる方の中にどちらかというと今までの職業経験が不足しているというか、ほかの既存の派遣労働者に比べますと十分でない方々もおって、そういった方々が調査対象にかなり含まれますと下がった数字が出てくるというふうなことではなかろうかと思います。
○渡部（行）委員　私の方の調査が間違っているのか、あなたの方が調査不十分なのか、それは後の問題にしまして、そこで問題なのは、最近、派遣料金そして支払われる労働賃金との比較で、非常に中間搾取というかそういうものが大きくなっている、こういうふうに聞いているわけです。大体賃金が派遣料金の六〇％から七〇％、ひどい場合は五〇％を下回るケースもあると聞いております。こうなるとひどいのは半分以上マージンを取っている派遣会社があるということになるわけですが、そういう点はどういうふうにお考えですか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府委員　派遣労働者の賃金というのは、事業主と労働者の労働市場によります労働需給の需給関係等を背景とした話し合いの上で決められていくものでございますが、私どもの調査をしてみたところによりますと、派遣料金の中に派遣労働者賃金がどれくらいの比重を占めているか、これはいろいろな、全部で十六業種でございますか、それぞれによって一様ではございません。大体八割弱から七割、こういうところが一般的でございます。ただ、そのときどきの派遣の具体的な状況によりまして派遣料金と派遣労働者賃金の比率が変わることは、これは個々の契約等の内容によりまして起こることはあるだろうと思っております。
○渡部（行）委員　個々のケースによって違うからというような答えではさっぱり納得できないわけです。何のためにこの法律ができて、何のために労働省がそれを指導するのかということを問うた場合、一体労働省は、そこには関知しないんだというような態度でいいのでしょうか。ケース・バイ・ケースでほったらかしておいていいのですか。
○清水政府委員　派遣法を制定いたしましたことは派遣事業の適正な運営、労働者の保護、これに主眼があるわけでございますが、具体的な賃金の決定そのものについて行政として関与をするという姿勢はとっておらないところでございます。
○渡部（行）委員　しかし、これは中間搾取は厳に禁止されているでしょう。その中間搾取になる性質であるのかないのか、そのくらいの判定はしてよさそうだと思うのですがね。
　時間が余りありませんから先へ進みますけれども、ひとつこの問題について、労働者保護という立場に立って考えるならば、当然こういう問題についてのガイドラインなりをつくって指導すべきではないかと思うわけでございます。例えば派遣労働者の賃金を派遣料金の八〇％くらいにせよとか、あるいは派遣料金の八〇％以下になってはならないとか、いろいろな措置の方法があると思うのですが、こういう一つの基本的な問題について大臣はどのようにお考えですか。
○清水政府委員　派遣事業の派遣料金というのはどういう要素から成り立ち得るかというものを考えますと、一つは派遣労働者の賃金であることは間違いないわけでございますが、そのほか派遣労働者についての教育訓練の経費、福利厚生の経費、それから派遣労働者募集の経費、それから派遣先確保のための経費、こうしたもろもろのものがその内容のものに含まれるものであるというふうに考えておりまして、さらに、そうしたものがその業務の受注、派遣をする場合の緊急性でございますとか、あるいは業務の困難性でございますとか、あるいは信用の度合いとか、そうした営業活動に伴う市場原理に基づきまして、派遣元、派遣先双方の契約で決定をされてくる、こういうことであるわけでございます。
　また、賃金につきましては、これは労働力需給等に基づきまして、労働者と、それから派遣事業者との関係の中で、話し合いの中で納得ずくで決まってくるものでございまして、双方が直接関係をするというものではないというふうに思っておりまして、何らかの形でのガイドラインということを策定をするということはいかがなものか、またなかなか難しい問題であるというふうに思っておりますが、ただ派遣先料金がどういうふうな水準になっているのか、こうしたことを派遣元事業主から事業報告に基づきまして各都道府県ごとに、先ほど申し上げましたような業務別に派遣料金を集計をいたしまして、そうした情報を提供をするということによって実質的に派遣労働者の労働条件の改善、向上が図られるように努めてまいっているところでございます。
○渡部（行）委員　この派遣労働者について、それじゃ労働省としてこういう形にしたいという、そういうものは全くないのでしょうか。大体、仕事をするに当たってどんな人でも自分がこれをやろうとした場合には、どういうふうな順序でどういうふうにこれを仕上げているかということを考えるものですが、そういう点ではこれはガイドラインもつくる必要がない。それじゃみんなが疑いなく現在の運営の仕方が正しいというふうには受け取っていない、こういう、いわゆる労働者の受け取る感覚と、それから会社の考えていることと、それから労働省の考えていることとがばらばらでも、それでもよいのでしょうか。
○清水政府委員　一般的に労働者の賃金の決定の水準そのものにつきまして、労働省がそれに関与をするということは、これは派遣労働者に限らず他の労働者全般につきましてそういう姿勢はとっていないわけでございまして、もちろん最低賃金法による条件をきちっと守るとかという最低の条件を確保していくということは最大の努力を払ってやっていかなければならないわけでございますし、また、派遣契約に基づきました諸条件が守られていない、そうした賃金等につきましても取り決めが守られていない、こういう問題について、これはこの法律をベースにいたしまして保護を図っていく、こういうことで当然やっていかなければならないわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、派遣料金そのものの水準がどんな水準になっているのか、こうした情報につきましてはそれぞれの地域ごとに私どもで集計をいたしまして、そうしたものを提供をするということによって実質的に労働条件の改善、向上が図られるように努めているところでございます。
○渡部（行）委員　賃金問題に立ち入ると言うけれども、私は賃金を労働省が決めてくれと言っているのじゃないですよ。そんなことは一言も言っていません。ただ、中間マージンが五〇％以上も取られているというふうに考えておる派遣労働者がいるときに、それは一体どういうふうにその中間マージンが使われているのか、適正なものなのか、それとも労働者に支払われておる賃金が、それも他の業種と比べて適正であるのかどうなのか、そういうことは調べる必要があるんじゃないでしょうか。私は当然そういうものを調べた上で一つの指導監督という任を果たすことができるのだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○清水政府委員　派遣料金等の内容そのものにつきましては、これは営業活動の中身自体に入ってくる問題でございまして、いわゆるピンハネなり中間搾取というものが、取り決められた賃金の上前をはねるとかいう形であれば、これはそういうふうなことになるわけでございますけれども、賃金そのものは先ほど申しましたように労働力の需給関係等を背景として労使の間で話し合いの上で決められてくるわけでございまして、それが守られていない、あるいはそれがピンハネされている、こういう事態はゆゆしき事態でございますので、十分に監督、是正を図っていかなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、派遣料金そのもののレベルがどういう条件になっているか、こういうことを一般的に情報としてお示しできるような体制も講ずることによって実質的な改善、向上が図られるようなそういう努力はいたしてまいりたい、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　次に移りますが、本法の適用対象業務は政令で定めておられるわけでございますが、それでも専門性とそれから直用の一般的業務との区別が余り明確でないというふうに聞いておりますが、派遣労働者が常用並みに働かされている例も数多いのでございます。具体的に申し上げますならば、例えばガルーダ・インドネシア航空の場合、労働者派遣会社は該航空会社に通訳として女子労働者を派遣しておるわけですが、実際にはスチュワーデスと同じような仕事をさせられていると聞いております。しかもこれは女性の派遣労働者でございますから、この場合、日本語のアナウンスはもちろんですが、新聞、雑誌、毛布の配付、日本茶のサービス、あるいは入国カードの記入の仕方を乗客に教えたり、時には食事のサービスをするというこの行為は、乗客から見ればまさにスチュワーデスと何ら変わるところがない、こういうふうに言われておるわけですが、この問題について一体どのようにお考えなのか。
　しかも、このガルーダ・インドネシア航空の飛行機に乗れば、これは確実に深夜作業に従事せざるを得ない、こういう一つの勤務体制になっておるわけです。そうなると、この深夜作業というのは労働基準法の第六十四条の三で禁止されているわけで、これに結局違反しておると指摘せざるを得ないわけです。このような勤務の実態を見るときに、これを適法にするためには、本法による派遣事業としてではなく直接雇用に切りかえる以外にこの違法行為を逃れる道はないと思うのです。しかもそれは、例えばユナイテッド航空あるいはコンチネンタル航空等は既にその切りかえをやってこういう問題を処理しておる、整理しておる、こういうふうに聞いておりますが、そういう御指導はできないものかどうかお伺いいたします。
○清水政府委員　御指摘のように、一般的に申し上げまして、事務処理関係の業務において派遣事業を行うことができるのは、専門的な知識、技能、経験を必要とする業務として政令で具体的に列挙されている業務に限定されるわけでございまして、それ以外のいわゆる一般事務において労働者派遣事業を行うことができない形になっております。したがいまして、そういう専門の業務という形で派遣をされ、その他の業務に使用されている、こういう状況があれば、これはその適正化を図るために強力に指導を行っていかなければならない問題でございまして、今御指摘のガルーダ・インドネシア航空の問題につきましても、全く同様であるというふうに考えております。
　この御指摘の事案につきましては、本年の夏ごろ、派遣労働者あるいは関係労働組合から労働者派遣法違反ではないか、こういうお話がございまして、所轄の安定所におきまして業務の実態を調査をいたしております。その状況によりますと、やはりただいま御指摘のございましたように、適用対象業務となっていないスチュワーデスの行う業務を行わせていた、こういうふうに所轄の安定所の方でも把握をいたしまして、派遣元、派遣先双方に対しまして違法行為を是正するよう指導してまいったところでございます。さらに今後、その是正の状況を突っ込んで見させていただきまして、再び違法な状況にある、こうした問題がございました場合には、御指摘のような方法を含めまして適正な業務処理が行われるよう指導いたしてまいりたい、このように存じます。
○渡部（行）委員　そこで、この派遣事業適正運営協力員制度というものができておるそうです。ところがこれは年に一回しか協力員会議が開かれておらない。このような制度があることすら知らない派遣労働者が相当いるとも聞いております。したがって、派遣労働者向けのパンフレット等をつくってこの実態を知るとともに、この法の精神をはっきりと把握するような宣伝、普及の方法を考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○清水政府委員　派遣事業適正運営協力員につきましては、民間の労使関係者の方々に派遣事業の適正な運営のために御協力をいただいておりまして、派遣労働者あるいは派遣先に対する相談なり援助をそうした方々の御協力を得て行う、こういう幅広くこの問題について当たれる体制を、こういうことも通じまして行っておるわけでございます。確かに各都道府県のこうした協力員の方々を具体的にどんなふうな形で業務面に活用させていただいているか、そういう実態につきましてはまちまちであろうかと思うわけでございまして、御指摘のように協力員会議も一回程度行われているとかそうした実態もあろうかと思います。私どもといたしまして、御指摘のようなパンフレットの活用あるいは安定所の窓口におきましてそういう仕組みがあるということが周知できるような措置、各種会合におきまして協力員制度を紹介する、こうした形での本制度の周知を図り、また協力員会議におきましてもさらに積極的に各県において開催をいたしまして、そういった意味でフルにこうした方々の御協力がいただけるような体制づくりに努力をいたしてまいりたいと存じます。
○渡部（行）委員　ぜひそのように積極的にお願いいたします。
　さて、最後に、三年が経過して本法の見直し作業に入っておられると思いますが、労働者保護が名実ともに担保されるように最大限の努力をしていただきたいと思います。恐らく通常国会にはその改正案が提出されると思いますが、ひとつ本当に、大臣の先ほどの決意がその法案の中にあらわれていると感じられるように御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、それに対する大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○福島国務大臣　法案の改正そのものはまだその時期でないと考えておりますが、その運用、改善につきましては、鋭意労働省といたしましても検討のさなかでございまして、その段階におきまして、本日委員がいろいろの角度で御指摘になりましたその精神、趣旨について制度改善に生かしていくように考えてまいりたいと存じます。
○渡部（行）委員　ぜひそのようにお願いいたします。
　続いて、高齢労働者に関するＩＬＯの勧告と我が国の対応についてお伺いいたします。
　この勧告は、一九八〇年第六十六回年次総会で採択されたものでありまして、今後労働人口の高齢化に伴って高齢労働者の保護に関するものであるわけです。そこで、この勧告に言う高齢者とは一体何歳を言っておるのかお聞かせ願いたいと思います。そしてまたこの勧告の権限はどの程度のものか、その辺もあわせて御説明願います。
○七瀬政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＩＬＯ高齢労働者勧告における高齢者の定義でございますが、勧告上は国内法令で定めるということになっておりまして、我が国の場合には五十五歳以上の労働者を高齢労働者といたしておりますので、国際的な水準に合致しているのではないかと思っております。
○渡部（行）委員　私の聞いているのは、我が国の高齢者でなくて世界に共通する高齢者という、この勧告の指す高齢者とは何歳なのかと聞いているのです。
○七瀬政府委員　国際的に高齢化が進展しておりますけれども、高齢者のとらえ方はその国々によって事情が異なりますので、この勧告上は高齢者の範囲は国内法令で定めるということにしておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そうすると高齢者は日本で五十五歳、こういうことでいいわけですね。
　そこで、この勧告の権限といいますか、各国をどの程度に拘束できるのかできないのか、指導程度なのか、その辺についてお伺いいたします。
○七瀬政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおりＩＬＯの採択する文書には国際労働条約と勧告がございまして、条約につきましては批准した当該国を拘束することになっておりますが、勧告はＩＬＯのいわば精神を国際的に明らかにし、加盟国の自発的なその趣旨の遵守に期待する、そういう性格のものでございます。
○渡部（行）委員　そこでこの勧告なんですが、これはどういうふうに表現したらいいのかちょっと私も困っているのですけれども、まず「機会及び待遇の均等」と大きく書いてあるその次のページに算用数字の３が書いてあって「各加盟国は、年齢のいかんを問わず労働者の機会及び待遇の均等を促進するための国家の方針並びにこの問題に関する法令及び慣行の枠内で、高齢労働者に関し雇用及び職業における差別待遇を防止するための措置をとるべきである。」こういうふうに書いてあるわけですが、これに対して具体的にはどのような対策をとっておるのか。また今度は４の（ｃ）、「３の方針の承認及び遵守を確保するのに適当とされる法令を制定し又はそのような計画を促進すること。」こういうふうに勧告されておるわけですが、これに対して日本ではどのような法令を整備されたか、これについてお伺いいたします。
○七瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ百六十二号勧告は、加盟国が雇用の機会及び待遇における差別の防止措置をとりつつ高年齢者の雇用の確保を図ること、それから高齢化に伴う雇用上の諸問題の解決のための保護措置をとること、引退への円滑な移行のために社会保障制度、雇用制度の改善を図ることなどを求めているわけでございますが、労働省といたしましては、この勧告の趣旨を踏まえ、高年齢者がその意思と能力に応じて生き生きと働くことができるように同一企業ないし同一企業グループにおける継続雇用の推進あるいは高年齢者の早期再就職の促進等により雇用就業の場の確保に努めているところでございます。
　また、先生御指摘の国内法令でございますが、主なものといたしましては、昭和六十一年に大改正をいたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律がいわばここで言う国内法令に当たるものかと考えております。
○渡部（行）委員　そこで、この勧告は年齢の進行に基づく差別を受けずに均等な機会、待遇を受けるべきであると言っておりますが、これを厳密に解釈すれば、定年制そのものが年齢による差別として無効だと主張する学者もいるわけですが、これはどのように解釈されておりますか。
○七瀬政府委員　この勧告におきまして、特定の年齢での雇用の終了を国家の制度として強制する法令等につきましては検討を求めているわけでございますけれども、我が国の定年制の場合には労使の労働協約その他で決まるわけでございますし、また勧告自体が国内法令、国内慣行に従って適当な方法で高年齢者の雇用を推進することを求めておりますので、我が国の定年制自体はいわば高年齢者の雇用を促進する措置としてこの勧告の精神に反しないものと考えております。
○渡部（行）委員　この問題は、いろいろ議論すれば尽きることのないほど深い哲学的な問題にまで進むと思いますから、この点についてはきょうは議論することをやめまして、次に移ります。
　さらに、その勧告の中で、職業紹介や再訓練で差別しない、老化を早める労働条件、作業環境条件をでき得る限り改善し超過勤務などを制限する、労働時間を漸進的に短縮、有給休暇をふやす、それから可能な場合には引退が任意であるようにし年金受給年齢をより弾力的なものにするとなっているわけです。
　そこで、今高年齢者雇用安定法が改正されようとしておるわけです。恐らく第百十七回通常国会には提出されるものと思っておりますが、ここで大臣にお願いしたいことは、この改正案というものが、世界的高齢化社会を経験しておる我々ですから、国際的に見られても高い評価を受けるような立派なものをつくっていただきたいということです。大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　なお、福島労働大臣は、去る十月二十四日、六十五歳までの高齢者雇用対策について、雇用審議会に対して大変勇気ある諮問をされたと言われております。私もその点は非常に感服しておる者の一人でございますが、労働大臣の誠意あふるる御答弁をお願いいたします。
○福島国務大臣　高年齢者の雇用の安定的な確保につきましては、まず六十歳定年を定着をさせるということを基礎といたしまして、さらに、これをでき得る限り六十五歳の水準までに高めていくための具体的な方策を来年度予算要求の中におきましても種々考えておるところでございます。継続雇用とかその年齢層をたくさん抱えられる企業に対する一つの助成策とか、そういうものを通じて六十歳定年からさらにこれを引き上げる努力を今続けておるところでございますが、法制化についての議論が有力にあることも承知をいたしております。
　そこで、今お話がありましたような形におきまして、雇用審議会にお諮りをいたしまして、六十歳以上の高年齢者の方々の雇用の確保を図るためにいかにあるべきかということにつきまして今熱心に議論をいただいておるさなかでございまして、年内にはおおむねその御結論をいただける段取りになるのかなと思っておりますが、そのお答えを待ちまして、場合によっては今御指摘になりました法律の改正も必要になるのかと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、年金法の改正については、これもこの国会で原案の改正をお考えのようでございますが、六十五歳まで支給年齢を引き上げるということとの兼ね合いもございますが、私ども労働省といたしましては、むしろそういった問題とは離れて、それに先行するような心組みを持って六十歳から六十五歳までの年代層の雇用の問題につきましては、最重点事項の一つとしてあらゆる努力を払ってまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　六十五歳年金支給という支給開始年齢繰り延べといいますか引き上げ、これは私はちょっと順序が逆じゃないかと思うのです。今六十歳定年も完全に定着していない中で、今度は六十五歳年金支給開始ということになると、今でも五十五歳あたりで定年退職する人は年金をもらうまでに大変苦労をされている実態を私はよく見ておるわけでございます。そういう際に、それも完全な手当てをしないうちに今度は六十五歳支給というふうになると、一体そういう人たちはどうして生きていったらいいのだろうか、大変不安に思うと思うのです。したがって、私は人間の働く意欲というものを政治的に制限したりそいだりしてはならないと思うのです。むしろそういう意欲こそ国を栄えさせ社会を豊かにする上で最も重要な問題だろうと思うのです。したがって、そういう働く意欲のある人はその年齢と体力に応じ、あるいはその人の経験や熟練された持っておる技能、そういうものを社会のために十分提供し得る働く場を国の指導でつくってあげるべきではないか。そうして、例えば手っ取り早い話が定年制を六十五歳まで延長する。アメリカは七十歳になっておるそうです。何も他国のまねをしろと言うわけじゃありませんが、そういうふうにして年金支給と退職が同時につながるようにしていかないとそこに一つの大きな穴があくのではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。したがって、年齢繰り延べよりも早く、その間のいわゆる退職後の仕事と所得についてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○福島国務大臣　私の御答弁があるいは中途半端、不十分であったのかもしれませんが、私も今渡部委員がるる御指摘のお気持ちと全く同じでございます。ただ、先ほど私が申し上げましたのは、現在提案をされておる年金法は六十五歳までの引き上げがまだ二十年ほど余裕があるわけでございます。しかし、その二十年先というようなことはまず忘れて、今お話しのように六十歳から六十五歳までの高年齢者の雇用をきちっとするということはできるだけ早くに、そういった方々が安心して働けるような環境をつくっていくということが大切だ、そういう気持ちを持って先ほど先行する心組みを持ってと申し上げたわけでございまして、むしろ私も積極的に、勤労生活と年金生活がきっちりと結びついていくような形で今の年代層の雇用の確保を図ることが大変大切なものとして今お答えしたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　最近新聞を見ますと、自民党でも平成二十二年から六十五歳の年金支給開始のいわゆる繰り延べ策は一時凍結する、こういうふうに出ておりますが、これは額面どおりに受け取ってよいでしょうか。
○福島国務大臣　私も今の点につきましては、直接的には厚生大臣の所管でございますので有権的なお答えをする立場にはございませんが、率直に申し上げまして、新聞等で伺っておる限りにおきましては、与野党の間でそういう趣旨の話し合いが進行しておるのだというように承知をいたしております。
○渡部（行）委員　次には、現在日本の産業は大変人手不足になっていると言われております。この人手不足を解消するいい策はないでしょうか。これについてお伺いいたします。
○清水政府委員　御指摘のように、現在有効求人倍率が一・三倍という状況でございまして、これは四十年代末期のレベルに相当するものでございます。そういう意味合いで十数年ぶりの人手不足時代に入ってきておるという状況でございます。
　基本的に、内需主導型の経済の拡大によりまして非常にすそ野が広く雇用増が進んできた。雇用就業者の増加数が大体年間にいたしまして百二、三十万人、こういう形で進んでまいってきておりまして、一方、労働者、労働力の供給の方もここ数年の伸び率よりもかなり高い伸び率で進んできておりまして、百万人を超えるそういう労働力人口の伸びになってきておりますが、そこに二、三十万人のラグが生じております。こうした面で人手不足が進行し、特に中小企業においてはそうした広がりが非常に強く、また広く、深く進んできているという状況でございます。
　基本的には、今後の経済成長がどういうふうな形で進んでいくのか、あるいはまた、我が国の労働力率がどういうふうな形で今後進んでいくのか、あるいはまた生産性の上昇の度合いがどういうふうな形になっていくのか、マクロ的にはそうした総体的な関係で状況が決まってまいるわけでございますけれども、しかし、そうした中におきまして、ただいま御指摘の高齢者の問題、あるいは地域の問題、そうした面においてなお依然として改善の進んでいない分野がかなりあるわけでございますし、また、いわゆる勤労者の職業意識の変化の中で、不人気職種と申しますか、そういう分野が拡大をし、それが中小企業におきまして人手不足感を呼んでいる、そういう実態にあるわけでございます。
　そうした観点から、一つはやはり高齢者対策、あるいは婦人労働力の総合的な活用、そういった面に今後最大の力を注いでいかなければならない。こういったことによって労働力のマクロ的な面における供給力というものを増大させていく。それからまた、特に中小企業については、やはり魅力ある中小企業づくりということへ向けて努力をしていかなければならない。さらに、我々の直接的な活動領域といたしましては、公共職業安定所を中心とする需給調整機能を格段に強化をして、いわゆる職種、年齢等によるミスマッチ現象を解消するそういう手段を講じていかなければならない。こうしたことを念頭に置いて、先般通達も出しましたし、さらに来年度へ向けて施策の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○渡部（行）委員　そこで非常に問題なのは、言葉ではなく実態なんですよ。
　絶対的に不足している労働者の中で、特にサービス業、それから建設業、小売業、それから鉄鋼、一般機械、その他ずっと順序がありますが、大体この辺が一番労働者不足を来しているわけです。そうして、結局どうすることもできないからそこに外国人の不法労働者といいますか、それが入り込んで、そこにいろいろな問題が噴出しておる。こういう状態についてはどういうふうに考えておられるのか。
○清水政府委員　御指摘のように、産業別に見ますと、人手不足の状況というのは、非製造業ではサービス業部門、それから建設業、小売業、製造業では機械関連業種あるいは金属製品、こういった分野で人手不足感が広がっておるところでございますし、また、そうしたことを背景として、いわゆる外国人労働者不法就労問題というのも発生をし、増加をしている、こういうふうに認識をいたしております。やはり不法就労問題ということにつきましては不法就労問題として、我が国の秩序を維持するために厳正なる態度で臨んでいかなければならない性格のものだと思います。労働力不足の問題につきましては、先ほど申しましたような観点から、雇用対策の分野で今後最大の努力を払っていかなければならない、このように考えております。
○渡部（行）委員　次に法務省にお聞きします。
　法務省では、それぞれ受け入れる外国人労働者については一つの枠を設けて、例えば技能にすぐれておるとか、いろいろ特色を持っている、まあ一々読みませんから、そういう者を正当に受け入れる、しかし、単純労働者については受け入れることができない、こういうふうになっておるようですが、この点は法務省としては今後もずっとそういう考えを続けるおつもりなのかどうか。
○股野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘の外国人の受け入れについての法的な枠組み、これは在留資格の点を御指摘になったと思います。法務省としては、現在政府の政策として、専門的な技術、技能、知識などを有する外国人で我が国で適切な職場を得て活動している、その活動が我が国社会の発展に寄与する、こう認められる者についてはこれを幅広く受け入れていく、こういう方針をとっているわけでございます。他方、ただいま先生御指摘の特定の技術、技能あるいは知識というものを有しないいわゆる単純労働者については、これまた現在の政府の政策として受け入れないという立場に立っているわけでございます。
　今後につきましては、現在この問題が国内でいろいろ議論が多岐に分かれております。また、もし受け入れるということにいたしますと、我が国社会の各般に及ぼす影響も非常に大きいと考えられますので、こういう問題について多様な角度から今後その受け入れの是非について慎重に検討していくべきもの、こういう立場でございます。
○渡部（行）委員　まだ方向性ははっきりしていないようです。
　そこで、不正入国と難民あるいは亡命、こういう問題はどういうふうに違うのでしょうか。
○股野政府委員　まず難民という点でございますが、通常これは国際条約である難民条約に規定されているところの要件を満たす者、これを難民と考えております。具体的には「人種、宗教、国籍」、「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」として「迫害を受けるおそれがある」者、こういう条約上の規定に従った取り扱いをいたしております。
　他方、先生がもう一つ御指摘になりました不法入国者でございますが、これは有効な旅券を所持することなく入国をするなど、入管法に規定してあるところに違反をいたしまして入国をした者、これを不法入国者、このように扱っております。
○渡部（行）委員　迫害を受けてそこから逃れる、逃れようとして他国に移動をするというものが難民であると言われましたけれども、今ベトナムから大分日本にやってくる人たちは、果たしてベトナムの政権から迫害を受けてやってきているのでしょうか。私はそうは思えないのです。ベトナムで生活するのに非常に苦しい、いわゆる生活の困窮が原因して、日本に行ったらさぞ働けるだろう、そして、そこでもっといい生活ができるだろう、そういうことで難民という形で入国しているのではないでしょうか。
○股野政府委員　先ほどの先生の御質問にございました難民、それから不法入国者の扱いの区別については先ほど申し上げたとおりでございますが、私ども、日本で難民問題を扱っておる場合に、インドシナ難民というもう一つの扱いをしているグループがございます。これは基本的にはインドシナ三国の政変、それからこれに続いた混乱というものを逃れてインドシナ三国から脱出してきた者を総称してインドシナ難民と称しておりますが、その中には先ほど申し上げました難民条約上の難民に該当するものと、そうではありませんが、国際社会においてひとしく保護を必要とする、こういうふうに考えられるものの両方をインドシナ難民、こういう扱いでこれまで行ってきております。
　そこでまた、先生のただいまの御指摘の、それではその迫害ということがどの程度の要因になっているのかという点でございますが、これはインドシナ難民につきまして、ボートピープルとして日本にインドシナ難民として到着する者、これは従前の国際連合総会の決議とかあるいは閣議了解というものに基づきまして、従前は一時庇護のための上陸の許可というものを弾力的に与えてまいった経緯がございますが、ことしの六月、その扱いについてインドシナ難民国際会議で新たな合意ができましたので、それを踏まえまして我が国としても九月十二日の閣議了解というものを遂げ、その中で一時庇護のための上陸許可というものについては慎重に審査を行う、こういうふうにいたしたわけでございまして、慎重に審査を行う基準というのは、基本的には難民条約に基づく難民性としての蓋然性を有するかどうかというのが基本になって考えていく。したがって、純然たる経済的な目的を理由に日本へ来るということになると、これはそういう意味での難民性は認めがたい、こういうことになると考えられます。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
○渡部（行）委員　時間が参りましたので最後の質問でございますが、今までずっと私が質問した中で特に重点的に最後にお願いしたいのは、この高齢者対策について実際は職業安定所あたりは非常にやることをやっていない。それは総務庁の職業安定に関する行政監察によってはっきりしているのです。これに書いてあるのです。だから、そういう点を早く克服して、そしていわゆる法の期待するところ、国民の要求するところにこたえてほしいというのが第一点。
　それから第二点は、現実に今日本の産業が人手不足で悩んでおる。そしてそこに不法労働が流れ込んでくる、こういう実態について、実態はそのままにして法律の改正だけではどうにもならないと思うのです。問題は、その実態をどういうふうに処理して本当に法治国家として実態が備わっているかどうか、そういう点をやはり見きわめていかなければならないと思うのです。ただ、何といいますか四角四面に物事を解釈し過ぎて弾力性を失うと、私は逆に国際関係を損ねたりいろいろするおそれさえ出ないとは限らないと思います。そういう点で、ひとつ大臣、最後にそういう問題をどういうふうに処理しようと思っておりますか、お伺いをして私の質問を終わります。
○福島国務大臣　前段の行政監察におきまして若干の御指摘をいただいたことにつきましては目下鋭意改善の努力を続けておりますし、本日委員の御指摘の高齢者雇用の問題につきましては私も全く同感で、今後の雇用問題の最重点の一つとして考えておりますので、公共職業安定所の関連する分野につきましても立派に改善をしていくように、私も今後とも尽力をしてまいりたいと存じます。
　なお、人手不足の問題に関連をして、いわゆる外国人労働者、中でも単純労働者あるいは不法に在留しておる外国人労働者等についての幾つかの御指摘がございました。この問題は、私は単に当面の人手不足にどう対処するかというような観点からでなく、この単純労働者を引き受けることにつきましては非常に大きな問題が考えられると思います。単に雇用労働問題という角度の問題だけでなく、経済社会全般に対する影響、しかも、それが当面の問題だけでなく、今後十年二十年先にどのような形に発展をしていくかという、そのあたりまで見きわめをつけた上できちんと対処すべき問題であろうと思っておりますし、政府全体といたしましても、そのような意味合いにおきまして関係の閣僚会議まで近々設置をすることも考えながら、この問題については十分に慎重に考えていきたいと存じております。
　人手不足の問題は人手不足の問題として、先ほど担当局長からもるるお話がございましたように、あるいは地域間あるいは年齢の間においていわゆるミスマッチを解消する努力によってできる限りの改善を図っていきたいと考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　ありがとうございました。
○粟山委員長代理　貝沼次郎君。
○貝沼委員　きょう初めて大臣のごあいさつを拝聴いたしました。それで端的に私はお尋ねしたいと思いますが、国会の解散も取りざたされておるときでありますから、大臣は、今大臣に御就任されて、そしてこれだけは必ずやり遂げたい、こういうふうに御決意をされておる点があるならば、お教え願いたいと思います。
○福島国務大臣　まだ私も就任をいたしましてからわずか三カ月でございます。しかしながら、内外ともに大変難しい時期に労働大臣として就任をさしていただきました。そして、その課題としては、先ほども申し上げました幾つかの雇用の問題に関する事項、そして先ほど一言つけ加えるのを落としましたが、全体としての国民生活、人生にゆとりを持たせるという意味での労働時間の短縮といったような大変重要な問題が山積をいたしております。残念ながら、そのいずれをとりましても、ここ何カ月の間に完全に片がつくというような性格のものであれば、私も勇気を鼓してこの問題だけはぜひとも任期中にやらしていただきたいということを胸を張って言い得るわけでございますが、余りにも大きな、大切な問題であるだけに、どこまでその軌道に乗せることができるかどうか、とにかく毎日毎日を最善を尽くしていくことだけを今考えておるこの最近でございます。
○貝沼委員　それで、これはお願いですけれども、高齢者の就業について今もるる議論がございましたが、これを最重要課題の一つだとさっきおっしゃっておりましたが、そのうちの一つということは、幾つかあるうちの一つということでしょうから、その中でもさらにこれに力を入れていただきたい、これは私の要望でございます。
　高齢者の就業問題を考えていきますと、高齢化社会において高齢者の位置づけというものが非常に重要になってまいります。そういうところから、高齢者の方が働ける、体の丈夫な人はよろしいですけれども、やはり高齢になってきますと足も弱ってくる、目も薄くなってくる、いろいろな面で体の面に障害が出たりしてまいります。そうすると、社会全体のつくりといいますか、道路の問題とか職場の環境とか、あるいは働く時間の問題とかというようなことが総合的に議論されなければなりません。こういうのは労働省の方から各省に対して働きかけをして、そして高齢化社会が来たときでもその高齢者の労働力というものが存分に発揮されるような体制、こういうものがつくられなければならぬと考えておるわけでありますけれども、この辺については何か進めておることでもあるのでしょうか。
○七瀬政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、高齢化社会において高齢者の活力を生かす、あるいは高齢者の希望、ニーズに応じた雇用の確保を図っていくということは大変重要な問題でございますが、これに関連いたしましていろいろ必要な施策が出てまいりました場合には、関係省庁とも密接な連絡をとってやってまいりたいと思っておりますが、私どもとしては雇用を進めていくということを施策の中心に置きながらやっていく所存でございます。
○貝沼委員　ですから、雇用を進めるためには環境が整わないと雇用は進まないのですね。したがって、雇用を進める労働省としては環境整備に拍車をかけなければ、これだけの雇用を進めたい進めたい、あるいは雇用したいところもある、あるいは働きたい人もおる、しかし環境が整わないとそれは実らないのですね。したがって、そういうことは労働省からも積極的に各省に働きかけをして、環境整備が必要ではありませんかということを言っておるわけですが、これについてはいかがですか。
○福島国務大臣　つい数日前に発表されました経済企画庁の国民生活白書を私も、まだ十分な時間がございませんが、中をざっと拝見をいたしました。その中の大変多くの部分が、むしろ労働白書とも言うべきような内容に割かれておるのを拝見いたしまして、私は大変うれしく、また意を強くしたことでもございます。
　恐らく今関係各省、このような高齢者の雇用問題ということが日本の現在並びに将来にとって極めて大切なことである、そしてその高齢者の雇用の問題、あるいはこれから人生ゆとりを持つというその余暇の問題、そういった問題に大変目を向けていただいておるところに意を強くしたところでございますが、なお、この問題は大変大切な問題でございますので、御指摘のように機会あるたびに関係各省にも注意を喚起し、御協力をいただきたいと思っております。
○貝沼委員　それからもう一点だけこれに関連いたしまして、大変大ざっぱな議論で恐縮ですけれども、例えば技能を持った方々がたくさんいらっしゃいます。いろんなノーハウを持っております。そういう人たちが年をとってまいりますと定年になる。せっかくのノーハウが眠る場合が多くなるというようなところから、こういう能力を生かせる職場、こういうことが要求されてきております。例えばその人たちの話を聞きますと、外国でも、日本のそういう技術を持った方々に来てもらって、そしていろいろと指導を受けたいというところもあるようですね。そういうようなところも生かす必要があるのではないかということが一つ。
　それからもう一つは、日本の場合、定年になりますとやめるわけですけれども、場合によっては、ある職場においては何も若い人でなければならないという職場だけではありません。一定の社会的な知識を持ち、そして、それだけの人間ができ上がった、それだけのいろんなことを知り尽くした人であれば、年をとっておってもかえって好都合であるというような職場もあるわけでございます。
　したがって、場合によってはその職場は定年制みたいに何歳になったらやめるというのではなしに、何歳以上でなければ採用しない、こういういわゆる逆定年制みたいな考え方はあるのかないのか、こういう考え方はおかしいのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたい。
○七瀬政府委員　高年齢者の雇用就業の場を確保するに当たりまして、高齢者が長年培われた知識、経験、能力、あるいは高齢者ならではのそういった能力を生かしていくということは大変重要なことであろうかと思っております。したがいまして、そういう観点から、私どもとしては、例えば本年度におきまして定年退職者の方々を有効に再就職していただくための機関として、高年齢者のキャリアセンターを主要都市三カ所に設置いたしたところでございます。
　なお、先生の御指摘の逆定年制につきましては、現状においてそれがそのままの形で制度化するということについては検討しなければならない問題がいろいろございまして、なかなか難しい問題ではなかろうかというふうに率直に感じておる次第でございます。
○貝沼委員　話題を変えます。
　これは昭和六十二年度の会計検査院の報告でございます。受給無資格者に一億四千万円、ずさんな労災遺族年金支給、こういう記事が出ております。これを細かくやっていると、もう時間がありませんのでできませんが、ざっとどういうことですか、これは。
○石岡説明員　昭和六十二年度の会計検査院の指摘事項といたしまして、先生ただいまおっしゃいましたように、件数といたしましては二百八十二件、金額としましては一億四千四百三十八万円の規模で、生計維持の関係がない者に労災の補償年金等が支給されている、したがって、労災のこのような制度の見直しをしてはどうかという処置要求を昨年いただいたわけでございます。
　このような事態になりました原因は幾つかあるのでございますが、一つ申し上げますと、労災補償年金制度は、実は昭和四十年にでき上がったわけでございますが、その四十年の前の段階におきましては、生計を維持している者はもとより、生計を同一にしている者に対しましても遺族補償を支払っていたわけでございます。こういう経緯もございますし、あるいはまた労働基準法の規定では、遺族補償につきましては同一生計の者も現在でも認めているということになっております事情がございまして、生計維持の判断を幅広く行ってきたのであります。したがいまして、今回のような指摘を受けたわけでございますが、労働省といたしましては、ちょうど現在労災保険制度の見直しをやっているところでございますので、会計検査院の処置要求を受けまして、しかるべき改善を制度改正の中で図りたい、そういうふうに考えている次第でございます。
　　　　〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
○貝沼委員　一億四千四百三十八万円、これが受給資格のない孫とか祖父母に支払われておった、こういうことなんですね。なぜそういうことが起こったかということについては、生計を維持するという言葉と生計を一にするという言葉の解釈の問題であった、従来の解釈に乗った、決して悪い気持ちではなかったということですけれども、それはそれで私は責めようとは思っておりません。これから改めればいいことですから。ただ、監督署において「住民票等による死亡労働者との同居の事実の確認を行うだけで受給資格者であると認定している状況であった。」、こういうふうに会計検査院は書いてあるわけですけれども、これが今度は変わるわけですか。
○石岡説明員　先ほど言いましたように、会計検査院の処置要求も出ておりますので、今度この認定制度を改めてまいりたいと思います。すなわち、事実といたしまして生計維持関係のある方に遺族補償年金等が支払われるようにいたしたいと思います。そのためにはまず制度改正を行いますが、あわせまして、運用の面でも、同居の事実だけを調べることなく、生計維持関係が事実として判明できるような調査も当然ながら行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○貝沼委員　それで、なぜこの問題を私が取り上げたかと申しますと、受給資格のない人に金が支払われておるということは、第三者が見た場合、この制度自体の信頼を損ないます。この払った金、まさか返せというわけじゃないのでしょうね。どういう扱いになるのですか。
○石岡説明員　本件につきましては、生計維持関係にあるかどうかの認定に際しましての言ってみれば運用の問題でございまして、違法であるとか不当であるとかという問題ではないと実は考えている次第でございます。生計維持関係の解釈を、いろいろな経緯がございまして、また、かわいそうな遺族のケースでもございますので、弾力的に運用してきたということでございます。したがいまして、会計検査院の方からも、現行の制度を直していただきたいという御意見をいただいているところでございます。したがいまして、制度をこれから直してまいりたいと考えている次第でございます。
○貝沼委員　制度を直すこと、大変よくわかりました。しかし、その制度を直すスケジュールがあると思います。そのスケジュールについてひとつ発表していただきたいと思います。
○石岡説明員　労災保険制度につきましては、現在、労災保険審議会のメンバーから成ります基本問題懇談会でこの問題も含めまして各般の検討を行っているところでございます。年末までに関係労使の合意がこの基本懇及び審議会においてなされるといたしましたら、労災保険法の改正法案を次期通常国会に提出したい、そういうふうに考えている次第でございます。
○貝沼委員　では、この問題はこれで終わります。
　次に、パートタイム労働者について二、三お尋ねしたいと思います。
　その前に、パートタイムの労働者の皆さんのためにパートバンクというのがございますが、このパートバンク、あれから八年たっておりますけれども、現在どういう状況になっておりますか。
○清水政府委員　パートバンクにつきましては、パートタイム雇用の需給が集中している大都市のパートタイム就労希望者に利用が便利なターミナルなどの場所にパートタイム労働者の職業相談、職業紹介を専門的に扱う施設として設置をいたしておりまして、現在までのところ、そうした雇用のニーズの高い都市圏のうち、その中心地の人口がおおむね二十万人台以上のところに設置をしていく、こういう考え方でその拡大に努めてまいっておるところでございまして、本年の十月末現在で大都市圏及び地方中核都市を中心に五十二カ所設置をしているという状況でございます。
○貝沼委員　このパートバンク、大変好評を博しておるようでございますが、岡山県の場合も、五十八年七月に岡山市に岡山パートバンクが設置されました。それで大変好評を得ておるところであります。県下の第二の人口集積を有する倉敷地区、ここにおいてもパートタイム雇用の需要は極めて旺盛であります。これに的確に対応するため、倉敷市にパートバンクを設置されるよう要望するというので岡山県の方から要望が出ておると思うのでありますけれども、これについてはどういうことになっておるか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○清水政府委員　倉敷市の方からそうした御要望をいただいておるところでございまして、先ほど申しましたような設置の考え方からいたしますればおおむねパートバンクの設置基準を満たしておられる、そういうふうに考えられるわけでございますが、全体といたしまして本年の十月末現在で五十二カ所という形で設置を進めてきておりまして、さらにその設置箇所数を拡大すべく来年度予算におきましても努力をしていかなければならないわけでございます。御指摘のように、パートバンクそのものについてかなり好評をいただいておるところでございまして、かなり多数の設置要望が各都道府県段階から出されているところでございまして、まだ来年度のその設置箇所につきまして申し上げる段階ではないわけでございますが、そうした地域のニーズの状況、諸般の状況をよく勘案をいたしまして、予算の獲得にも努力をしつつ検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
○貝沼委員　予算の獲得、よくわかりますが、ある程度期待してよろしいというふうに受けとってよろしいですか。
○清水政府委員　先ほど申しましたように、非常に設置の御要望も多い状況でございまして、来年度の予算の確保に向けまして最大の努力をいたしまして、そうした中で諸般の状況を勘案しつつ検討させていただきたい、努力をしつつ検討させていただく、こういうことで御了解を賜りたいと思います。
○貝沼委員　強く要望しておきたいと思います。
　それからパートの問題に入ります。
　近年の技術革新、産業構造の変化及び女性の職場進出に伴い、パート労働者は著しく増加して今後もふえる傾向にございます。現在パートタイム労働者は約八百万人と推定されております。それでこのパートタイム労働者をめぐる諸問題、たくさんございます。二十一世紀は産業構造、技術構造の変化が一層激しくなるとともに、人生八十年の長寿時代の到来により職業生涯の長期化が予想されております。そうなると将来、生涯一職業時代から生涯多職業時代に対応できる就労形態として最も有力なのはパートである、こう考えられるわけでございます。今後パートタイマーは二十一世紀の基幹労働力としてますます重要な位置を占めてくる。そこで、労働省としてはこのパートタイマーという雇用形態をどのようにとらえ、今後どのような対策を考えておるのか、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　今先生から御説明ございましたようにパートタイム労働者、今後ますますその重要性は高まっていくと思いますし、その質も向上していくと期待しているところでございます。
　そこで、私どもといたしましても、このパートタイム労働者が良好な労働条件で働けること、また雇用の安定が確保されること、こういうことを第一の目的にいたしまして施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○貝沼委員　公明党は、昭和五十九年三月から他党に先駆けて党独自のパート労働法案を国会に提出してまいりました。そして労働者の働く権利を守りかつ福祉を増進する取り組みを推進してきたわけでございます。その間アンケート調査なども行いまして、その結果は天下に公表しておるわけでございます。この本がそうでございます。そして、その結果からわかったことはたくさんございますが、一つはパートタイム労働者の置かれている労働条件は極めて劣悪であったということでございます。それからもう一点は、賃金も一般労働者と比べて著しく低いという点が目立ちました。それから労働基準法ですら遵守されていないところが多かった。身分も極めて不安定であった。さらにパートタイム労働者、現在約八百万人というパートタイム労働者でありますが、労働者の六人に一人がパートタイム労働者になっておるわけですが、将来は基幹労働力としてますます重要になってくる。このことも調査の結果わかりました。
　そこで、政府はこのパート労働のあり方について立法化の動きが一時あったように見受けましたが、立法化する考えはあるのかないのか、そういう意思はあるのかないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○福島国務大臣　パートタイマーについての労働条件の改善あるいは雇用の安定、これはパートタイマーの占める比重というものが今後ますます高くなるであろうという見込みのもとに大変大切なことだと私どもも思っております。そして、そのために労働省といたしましては、この六月にパートタイム労働指針を策定したばかりのところでございまして、今の段階ではこのパートタイム労働指針で盛り込まれましたいろいろな事項につきまして、これを周知徹底を図る段階ではなかろうかな、まだまだ労使の合意形成のためにこの指針を周知徹底を図るべき段階かな、このように感じておるところでございます。
○貝沼委員　それではちょっと弱いのです。やはり法律で定めなければならない部分がかなりあると私は思います。
　細かくやったらいいのですけれども時間が余りありませんので、私どもがまとめたところで、そのうちの幾つかをお尋ねしたいと思いますが、例えば労働条件の明示という問題でも、これは公明党の調査では賃金ですら文書で明示されていない人が八〇・二％もいた。この書面による明示をやはり必要とするわけでございますので、労働基準法の労働条件明示方法の改正を実現しなければならぬと思っております。例えば交付するよう努めるとかそういう努力的なものではなしに、きちっと法律にこれを書かなければならないと思います。例えば書面による労働条件明示を義務づけるとか、それからもう一つは雇入通知書の交付、これも義務づけるとか、こういうふうにはっきりしなければならないと考えるわけでありますけれども、この辺はいかがでありますか。
○野崎（和）政府委員　御指摘のとおりパートタイマーは就業規則の作成を義務づけられていない十人未満の小零細企業に就労される場合も多うございまして、そういった場合にはとかく労働条件が不明確になるという問題が指摘されているところでございます。したがいまして、労働省におきましても、ただいま先生御指摘のございました雇入通知書という制度を普及させたいということでそのモデル様式をつくりましてその普及に努めているところでございます。こういった形で当面労働条件の明確化を図る、そういったことで努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○貝沼委員　だから、その交付するよう努めるなんというのでは弱い、交付する義務づけをしなければならぬ、こういう私の主張でございます。それはどうですか。