Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　お答えいたします。
　まず一般的なことからお話ししますと、旧満州にはわが国の領事館がたくさんございまして、終戦直前の混乱時期を除きまして、それまでに生まれた子供につきましては日本側に出生の届け出が出てきている。満州の領事館に出せば日本側の戸籍の方にそれが記載されているというケースの方がほとんどだと私も思っております。
　ただ、そういうかっこうのものですけれども、たまたま親が本籍がどこにあるかわからない、名前がどういう名前かわからないということで、あるべき戸籍が見つからないという方につきましては、日本戸籍がないということで就籍の裁判を経て戸籍をつくってもらうというのが本来の筋論でございます。
　ただ就籍の裁判というのは家庭裁判所が審判でやることになりますので、やはりある程度の資料がないと裁判所で審判をしていただけないということになろうかと思います。そこでそういうことで裁判所の判断が得られない。親は日本人であることは間違いない、だけれども名前はわからないというような客観的な資料が出てきたものにつきましては、やはり戸籍をつくる方法が若干ございませんので、場合によってどうしても希望があれば帰化手続で処理するということも一応私どもの方で検討はしております。
　ただ、いままでそういうケースがなかったものですので、具体例としてはございません。
○川本委員　やはりそういう人たちも名前もわからない、けれども両親が日本人であったということがはっきり周囲から立証できる、こういう人たちは日本人として帰れるように措置するべきではないかと思うのですが、厚生大臣もこの前参議院の予算委員会かどこかでそういうことについて御答弁をされておるように思いますけれども、その点について厚生省としても一段のお骨折りをいただきたいと思うのですが、厚生大臣、どうですか。
○園田国務大臣　いま法務省からもお答えありましたが、特に法務省、関係各省と相談をして、現実に便宜が図られるよう努力したいと思います。
○川本委員　そこで、先ほど古賀委員の質問の中で、帰還後の処遇についていろいろお話がございました。古賀委員のおっしゃるとおりでありますし、それに対して政府も誠意を持って対応しようというように考えておられるように思いますので、ひとつ十分な処遇ができるように改正すべきものは改正をする、制度をつくるべきものはつくるという形で、その方々が故国で本当に安心して生活できるような体制をぜひつくるべきだと私は思うのですが、そのためには、やはり未帰還者留守家族等援護法で規定されておる帰還手当の問題や、あるいはその他の問題がまだまだ金額的にも、あるいは体制としても不十分ではないか。法律をつくるときには残留孤児というのがおるということを想定せずにつくった法律ですから、やはりこういう特殊な状況のもとで新たな事態が起こってきておるわけですから、それに対応するように見直すべきではないかと思うのですが、その点、厚生省はどう考えていますか。
○持永政府委員　中国からの引き揚げ者に対します援護措置の問題でございますが、確かにこれは日中国交回復後、急速にこういう問題が起きたわけでございまして、先生おっしゃいましたように、留守家族等援護法、これができました昭和二十八年当時の社会情勢の背景とは全然性質が違っております。
　したがいまして、私どもとしては、先生おっしゃいますように現時点なら現時点、現在の社会情勢、そういった引き揚げ者の実態、そういうものにそぐうように、こういった面についての配慮をできるだけするべきだというふうに考えておりまして、先般も先生からの御質問にお答えいたしたわけでございますが、帰還手当などにつきましても年々所要の増額を図っていくよう、これからもまたそういった実態を十分踏まえて増額を図っていくように努力してまいりたいと思っております。
○川本委員　やはりこの未帰還者留守家族等援護法という法律が制定された当時のわが国の生活水準あるいは教育の水準、そして働いておる勤労者の方々め技術の水準、こういうものすべて格段の飛躍をしておると思うわけです。その進んだ近代的な日本へ浦島太郎みたいにひょこっと帰ってこられるわけですからね、それを適応させるということは本人も大変な努力だと思いますけれども、それにふさわしい政府の援助がなければいけないと思うわけです。
　そういう意味において、帰還手当のほかにも、あるいは立ち上がり資金というようなものも必要かと思います。あるいは一定期間の教育の問題も先ほど論議されておりました。あるいは職業訓練の問題も論議をされておりました。そういうものを習得する間、一応日本の国内のいろんな条件になれるまでの間、やはり生活に対して一定の保護を政府がして差し上げなければいけないと思うわけです。そういう点も含めてひとつ温かい対処ができますように、特段のお骨折りを私からも要望しておきたいと思うわけです。
　もう時間が余りなくなりましたので、簡単に私はあとの問題だけなにしたいと思うのですが、先ほど来いろいろ論議をしてまいりましたが、いわゆる戦争犠牲者対策といいますか、戦後処理の問題についてはまだまだ残された課題はたくさんある。それがすべて、多かれ少なかれすべての国民がその犠牲を受けたのだからしんぼうしなさい、受忍の限度内だということで処理することができない問題が、先ほど来申し上げたような問題の中には含まれておるし、このほかにも、原爆被爆者の問題あるいはこれもこの間本会議でわが党の森井忠良代議士が提案趣旨の説明をされて、さらにこれから審議に入っていくわけですけれども、こういう問題や、あるいはいままで指摘されておる義勇兵役法に基づくいわゆる犠牲者の方々に対する処遇の問題、あるいは艦砲射撃によるものの処遇の問題等もあるわけです。また、陸海軍の従軍看護婦やあるいは日赤の従軍看護婦の方々の問題の中でも、いわゆる病院船ごと伝染病にかかって戦後長い間その看護婦さんが帰れなかった、その任務につかざるを得なかったというようなケースもあるようですけれども、そういうのがいわゆる戦後であるために対象になっていない。こういうような問題も、シベリア抑留の方々が戦後の問題だということで放置されておるのと私はよく似たケースだと思う。
　そういう意味において、先ほど厚生大臣は、そういう四十二年六月二十七日のいわゆる合意文書というものは閣議決定でもなければ正式な政府の決定ではないので、そういうものにこだわらずに戦争犠牲者対策あるいは戦後処理の問題についてはひとつ公平な措置がとれるように努力をしていくという趣旨の御発言があったやに私は思うのですけれども、最後に改めて厚生大臣から、こういう問題について、先ほど来申し上げました問題点解決のために厚生大臣が御努力いただげるものと信じておりますけれども、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○造酒説明員　厚生大臣にお答えをいただきます前に、私から若干事柄の経緯だけを御説明させていただきたいと思います。
　四十二年にそういう了解が行われておりますが、その趣旨は、その後におきまして国会から政府に対してお示しをいただきました質問主意書に対する答弁書という中に盛り込まれておりまして、これは閣議決定を経て国会に御提出をいたしたものでございます。
　また、今度の国会におきましても、総理大臣からその趣旨の御答弁をいただいているところでございまして、私どもは政府全体としての一つの政策の考え方である、戦後処理はここで終わるというのは政府全体を通ずる政策の考え方である、かように理解しておるわけでございます。
○川本委員　私はあんたに聞いておるんじゃないので、園田厚生大臣に聞いておる。
　私は、先ほどおっしゃったそういう合意文書とかあるいはそういう政府の方針というものは、いわゆるあの合意文書の中で書かれておる、あらゆる戦後措置についてはこれをもって終了したものとするという、しかしあれは、引き揚げ者の財産その他に対する補償ということで、物というものに重点を置いて考えておられる。人の命とか健康ということの戦争犠牲者というか、そういう面は含まれずに、引き揚げ者の給付金のときですから、そういう物中心の考え方に立ってああいうことがされたのではないかと思っておるわけです。
　だから、そういうことからおしなべて全部いま総理府が言うような形で解釈するのはおかしいということは最前大臣もおっしゃっておるわけですから、その点、最後に大臣から……。
○園田国務大臣　いまの経緯は総理府の方から承りましたが、国会でお決め願った法律であっても、閣議決定した問題であっても、了解した問題であっても、時世が変わり、国民の要求が変わってくればそちらが主であって、やはりふすまが長ければふすまを削るとか、ふすまをかえるとか、こういうことで、制度や法律があるからできないというできない方に根拠を求めるべきではない、私はこう考えております。そういうつもりで、たとえば受忍すべきであるということも、受忍すべきであるというのじゃなくて、現実としてはなかなか大変であるから勘弁してくださいという、心の持ち方はそうあるべきであると思いますので、今後とも努力をいたします。
○川本委員　最後にひとつ要望だけしておきたいと思うのは、台湾、いわゆる旧日本の領土の統治区域内の人たちであって、そして過ぐる大戦で兵隊あるいは軍人軍属として戦われた方の中で、戦傷病者、その遺族等が台湾にもおられることは御承知のとおり。その方々からもわれわれ国会議員に対しては強い要求が出されておりますが、今日台湾の置かれておる特殊な状態、あるいは日本と中国との関係、こういうことから見て大変むずかしい問題だと思いますけれども、やはりこれも戦争犠牲者で、放置すべき問題ではないと思いますので、今後早期にこういう問題が解決できるように中国との間の話し合いを鋭意進められますよう努力を要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○戸井田委員長代理　午後一時より再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○今井委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する質疑を続行いたします。栂野泰二君。
○栂野委員　初めに、あらかじめ事務当局にお願いしておきました計算がありますが、それについてお答え願いたいのです。
　これは一つの想定でございますが、いま夫七十歳、奥さんが六十五歳、子供なしという、こういう夫婦は、敗戦直前ですと大体三十四歳から五歳ですが、その男の人が日本本土の軍需工場で米軍の爆撃に遭って片腕を落とした。この場合に、一人はその工場に監督官として行っていた陸軍大佐、もう一人は兵、それから軍属、一般の民間の工員、朝鮮人の工員、この場合に、現在それらの人たちがどういう補償を受けているのか、その金額を御説明願いたいと思います。
○持永政府委員　先生のいまの事例のお話でございますけれども、軍需工場で障害を受けた方ということで想定いたします。
　片腕をなくすということは、恩給なり援護法で言う二項症に該当いたしております。こういった方につきましては、現在恩給につきましては増加恩給が支給されております。それから二項症でございますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういった重度の障害者の方々につきましては特別加給という加給制度がございまして、現在増加恩給は現行の額、昭和五十五年度の額で二百八十七万八千円ということになっております。これが五十六年度、今年度の改正で三百八万六千円になります。また特別加給につきましては、現在十八万円でございますが、これが二十一万円ということになります。それからこのほかに、奥さんがおられますと扶養加給がついておりまして、扶養加給はおよそ公務員の扶養手当並みの額でございますが、現在年額十二万円、これが五十六年度からは十三万二千円ということで月千円上がることになっております。
　それから軍属の場合、兵隊さんの場合も、この増加恩給関係では同じでございます。それから軍属の場合は、私どもの方の所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法によります障害年金が出ることになっておりますが、この金額は全く同様でございます。
　それから民間の方でございますが、民間の方々がどういう年金をもらわれるか、ある人によっては厚生年金の場合もございますし、いろいろな年金の形がございますが、現在出ております障害福祉年金を例にとって申し上げますと、障害福祉年金の場合は、一上肢の機能に著しい障害を有するというような人たちは二級でございまして、こういう人たちの年金額は現在二十七万円、これが五十六年の八月から二十八万八千円ということになります。
　また、朝鮮人の方、そういった外国人の方々につきましては、援護法なりあるいは恩給制度によります障害給付というのは、国籍を要件としておりますために、受けられないというような実態でございます。
○栂野委員　軍人の場合には普通恩給がさらにあって、しかもこれは恩給年限に達しなくてももらえるはずです。それから奥さんにも軍人の場合には扶養加給、それから軍属の場合には昭和四十一年と五十一年に二回特別給付があったはずであります。
　そこで、この大佐の場合は五十六年八月から私の方の計算では四百四十九万三千百三十円になる。兵の場合は四百十七万七千円、軍属の場合は三百四十二万八千円、民間の方が二十八万八千円、外国人は何もなし、こういうことになるはずであります。
　総額としては大体こういう額でよろしいですか。
○持永政府委員　先生おっしゃいました軍人に対します普通恩給の額を入れますれば、いまおっしゃったとおりだと思います。
○栂野委員　御本人がその後亡くなられたとしますと、奥さんはどういう待遇を受けることになりますか。
○持永政府委員　こういった障害者の方々が亡くなりました場合には、いま御指摘の軍人の方々につきましては恩給法による公務扶助料が出ることになっております。それから軍属の方々につきましては遺族援護法によります遺族年金が出ることになっております。金額を申し上げますと、大佐の方につきましては現在公務扶助料が百三十七万一千六百円でございますが、これが本年度から百四十二万七千四百円になることになっております。また大尉以下の方の公務扶助料は現在百十三万四千円、月額九万四千五百円でございますが、これは五十六年の八月からは百二十三万六千円、月額十万三千円に引き上がることになっておりまして、これはわが方の遺族年金も同様の額ということになっております。
○栂野委員　大臣、いまお聞きになったように、全く同じ状況で片腕をなくした。当時の軍需工場の状況を見ますと、恐らく大佐クラスの軍の監督官が来ていて、これが絶対権限を持っていましたし、その下で一番苦労して働いたのは一般の工員。徹夜徹夜で鉄砲をつくらされ、弾丸をつくらされた。特に朝鮮人の工員がかなりの数あったのですが、この人たちはその上に人種差別を受けながら一番下積みの仕事をしていたはずであります。それがともあれ今日状況ではいま御説明がありましたように大佐は四百四十九万三千百三十円、月額にしてこの八月から本人は三十七万四千四百二十円もらえる。ところが民間人は二十八万八千円しかもらえない。外国人に至っては一銭ももらえないという。これは余りに格差がひど過ぎるのじゃなかろうか。
　大臣、この実態を見られましてまず印象としてどう思われますか、お答えいただきたいと思います。
○持永政府委員　確かに事実はいま申し上げたとおりでございます。ただ、ちょっと申し上げておきたいのは、軍人軍属に対します恩給法あるいは遺族援護法によります給付というのは、先生もこれは十分御承知と思いますけれども、国が使用者という立場から補償しておるというようなものでございまして、一般の民間の方々につきましてはそれぞれ——先ほど申し上げましたのは民間の中でも一番低い国民年金の福祉年金を例にとって申し上げましたが、このほかにも拠出制の国民年金あるいは厚生年金あるいは共済組合といったようなもろもろの年金制度がございまして、一つの一番低い例として障害福祉年金というような例があるわけでございますけれども、これは社会保障という見地からそれぞれの沿革なり目的を持って成り立っているものでございまして、事実は先生御指摘のとおりでございますけれども、それぞれ制度にはそれぞれの沿革なり目的あるいは趣旨というものがあるということをひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○栂野委員　いろいろあって結果としてこういうふうになっているのですが、一般工員なり朝鮮人から見ますと、今日七十歳になって、なるほど大佐殿も片腕をなくされて気の毒だ、だからそれ相応の補償を受けられるのは当然ということになるでしょう。ともかく月三十七万四千四百二十円という金額はまあまあ今日不自由なく暮らせる金額ですね。兵隊さんも軍人なるがゆえに四百十七万七千円という金が入ってくる。軍属は三石四十二万八千円。しかしそれに比べれば、民間人なるがゆえに二十八万八千円、朝鮮人なるがゆえに一銭ももらえないというこの実態を、大臣は一体どうお考えになるか。理由はいろいろありますが、感じで結構ですからお答え願いたいと思います。
○園田国務大臣　いまの体系、制度ではいろいろ格差があるのはやむを得ないと思いますけれども、しかし問題は、戦後の社会保障をやる場合に、戦前の考え方の上に接ぎ木したようなところがありまして、それが軍人と軍属、あるいは軍人は階級によって違う、あるいは同じ工場等に徴集された人々はさらに低い、こういう問題が出ておるのであって、これを急に変えることは困難でありますが、将来はやはり地ならしという方向で行くべきであると考えております。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○栂野委員　ことしは八月になりますと三十六回目の終戦記念日を迎えることになりますが、個人的なことをお聞きして大変恐縮ですが、大臣は敗戦の日はどこでどうされておられましたか。
○園田国務大臣　敗戦の日は私はちょうど北海道の千歳という基地におりまして、天雷特別攻撃隊司令として陸海軍三百名を指揮してサイパン、グアム、テニアンに突入する準備をしておるところでございました。
○栂野委員　私は敗戦の年の八月十五日は広島におりました。当時旧制高校の生徒でございましたので、八月六日の原爆の日には広島の郊外数キロ地点におりました。それから毎日多くの友人が亡くなりました。その処理に追われて終戦を迎えたわけでございます。ですから、私の八月十五日というのは広島を離れてはあり得ないわけでございます。あの当時の広島はどんな状況であったか。いまも私も鮮明に覚えておりますが、もう二度とああいう悲惨な状態を再現さしてはならない、再び戦争を起こしてはならない、私はいつも八月十五日にはそのことを誓って今日まで来ているわけでございます。いま現に原爆症で悩んでおられる被爆者の皆さんは、私よりももっともっと強くそう思っておられると思うのですね。ですから政治家たる者、どうしてもこの被爆者の皆さんの願いにこたえなければならぬと思うのでございます。
　大臣は特攻隊の隊長として終戦を迎えられたということでございますが、多くの部下が特攻隊員として亡くなっておられると思います。大臣は、この終戦の日を迎えるたびに一体どういうことをお感じになられるでしょうか。
○園田国務大臣　いろいろ考えますが、私が一番思うことは、原爆投下と私が今日生きておることと非常な関係がございまして、当初、私は陸軍百五十、海軍百五十、一式陸上攻撃機二十一機をいただいておりました。東京空襲を阻止するためにサイパンに突入せよという命令で、北海道の千歳で訓練をいたしておりました。ところが、突入間際になってから広島、長崎に原爆が投下されました。私は連合艦隊司令長官の直轄部隊でありましたから、投下されました翌日には原子爆弾であるということを知らされました。当時原子爆弾はテニアンとグアムとサイパンと三カ所に分かれておりましたので、急速目的変更されて、部隊を三つに分けて原子爆弾搭載の飛行機に突入しろ、こういうことでその装備を変えているときに終戦になったわけでありまして、終戦になりましてから、わが部隊は危険だというのですぐ解散を命じられました。
　したがいまして、私は九州でございますから、広島の原爆の実情をそのまま、水道の水だけがたらたらとしておってあとは何にもない地獄みたいなところを通過したわけでありまして、一つから言えば、私が今日あるのは原子爆弾が投下されたから残っておるということでございますので、特別な感情を持っておりまして、原爆被災者の方々が私の身がわりにひどい目に遭われておるというような印象を、八月十五日にはいつも思い出しております。
○栂野委員　この原爆被害といい、それから恐らく大臣は特攻隊で亡くなられた戦友やら部下の方たちのことを思い出されるのだろうと思うのですが、一体なぜ原爆で死に、今日苦しまなければならないのか。どうして特攻隊として死ななければならなかったか。もちろん戦争がなければそういうことにならないはずで、あの戦争はそれでは避けることができなかったかと言えば、これは避け得たはずであります。なぜかならば、あの戦争は日本がしかけた戦争だからであります。
　今日、あの太平洋戦争は日本がしかけた侵略戦争であったということは私はもう常識だろうと思うのですが、大臣は一体あの戦争の性格をどういうふうにお考えになっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○園田国務大臣　当時私は召集将校でありまして、下級幹部でありますから全般的なことはわかりませんでしたが、ただ、だんだんやるにつれて、この先どうやって勝つのだろうかということは絶えず疑念に思っておりました。したがいまして、上級のあれはわかりませんけれども、太平洋戦争そのものを私は侵略戦争だとは考えておりません。少なくとも太平洋戦争で包囲をされて、座っておっても死ぬ、立ってもやられる、一か八かの日本人らしいことをやったのだが、その原因はどこかというと、かつての満州を初め中国に対する、隣国に対する侵略から始まったことであって、原因から言えば、おっしゃるとおりに日本の為政者、軍のやり方が間違っておった、こう思っております。
○栂野委員　まさにその原因から言えば、あの戦争は侵略戦争であったと断ぜざるを得ないわけですね。そこで、そういう侵略戦争をやった結果、青年が特攻隊で死に、原爆を落とされて今日なお原爆被害者は苦しんでおるという実情がある。だからその反省の上に立って日本国憲法ができ、第九条ができたはずであります。何としても平和を守らなければ、二度とああいう戦争をやってはいかぬということは、これは原爆で亡くなった人、苦しんだ人、特攻隊で行って死んだ人の願いだと私は思うのです。だから先ほど大臣が、九条は与えられたものであれ何であれ、宝は宝なのだ、これは全力を尽くして守り切らなければいかぬ、こうおっしゃった。私は全く同感でございます。それがまず第一番です。
　そこで、同時に、もし侵略戦争であるとするならば、その罪の償いをしなければなりません。一体だれに対してどういう方法で償いをすべきなのか、こういうことが当然問題になってくるわけであります。この戦争の犠牲者、被害者はいろいろありますが、侵略を受けた国及びその国民、日本の国民、それからもう一つはかっての植民地であった朝鮮、台湾、そういった国の人たち、こういう犠牲者があると私は思うのです。すべてにわたってその償いをしなければなりませんが、強いてこの順位をつければ、私は第一番に、侵略を受けた国及びその国民、二番目には、植民地であったがゆえに日本の侵略戦争に加担させられ、犠牲になったそういう人たちだろうと思うのです。三番目にこの国の国民。
　ではこの国の国民のだれにどういう順序でやるべきかと言えば、これもあえて言えば、現実にその被害に苦しんでいる方たち、傷ついて、いまなお原爆症に悩んでいる人たち、一家の柱をなくして生活に困っている人たち、これをやはり優先しなければならぬだろう、こう思うのでございますが、私のそういう基本的な考え方、これは大臣、間違っていましょうか。
○園田国務大臣　私は、いまおっしゃいましたような迷惑をかけた方々、国の指導者が間違ったために非常に苦しんでいる人々、こういう者に対する第一の責任は、第九条、これを二度と繰り返してはならぬというわが身を守る盾にする以外に、これを世界各国の人々に訴えて、世界じゅうにこの精神が定着するようにやることが第一の責任であり、第二番目には、それぞれの国、国民に対する、誤っておったとしても国がやったことでありますから、国の責任も果たすこと、これが責任を果たすというよりも、私は今後の日本の信頼というもの、これを諸外国に対しても国民に対しても取り返す原点であると考えております。
○栂野委員　私は戦後、戦争犠牲者あるいは被害者に対する援護、補償をするに当たって、いま申し上げましたようにまず政治的に国家というものが責任を負うのかどうかということを先に決めてかからなければその後の対策が出てこないと思っているのです。ところが、御承知のように、昨年の十二月十一日に出ました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書は、その点をこういうふうに言っているのですね。
　　およそ戦争という国の存亡をかけての非常事
　態のもとにおいては、国民がその生命・身体・
　財産等について、その戦争によって何らかの犠
　牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあ
　げての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならないところであって、政治論として、国の戦争責任等を云々するのはともかくへ法律論として、開戦、講和というような、いわゆる政治行為について、国の不法行為責任など法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める途は開かれていないというほかはない。
こう言っている。
　これは一億総ざんげですね。戦争についての責任がどこにあるかはっきりしない。「政治論として、国の戦争責任等を云々するのはともかく、」と言って避けているわけです。政治論として政治責任がまずあるかないか、これを決めなければ話にならぬ。この意見書はせっかく最高裁の判決を引用しております。その点、最高裁の判決の方がすっきりしているのですね。
　最高裁判決はこう言っているのです。
　原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない
戦争遂行主体としての国が責任があるんだ、その責任において救済するということだから、原爆医療法はその根底に国家補償的配慮がある、こう言っているわけであります。
　ですから、基本懇の意見書のように国の戦争責任をはっきりしないままで広い意味の国家補償などということを言い出されても、一体それがどういう意味なのか私はどうもわかりにくい。
　厚生省はいままでこの原爆被害対策について、これは社会保障的なものであって国家補償的なものではない、こういう見解をとり続けておられましたが、厚生省の国家補償という言葉は一体どういう意味に理解されているのでしょうか。
○大谷政府委員　従来国家補償につきましては狭い意味で国家賠償的なものについて言われておりましたけれども、最近の学説では広い意味でも国家補償という考え方をとるべきだ、そういうふうな考え方に立ちまして、今回の基本懇の答申では「原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべき」だ、こういうふうに言われております。
　しかしながら、広い意味の国家補償という見地におきまして「原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだという趣旨」でありまして、これは先ほど申しました狭い意味の「国の完全な賠償責任を認める趣旨でない」こういうふうに明言されているわけでございまして、私どもはそういう見解に従って処理いたしておる次第でございます。
○栂野委員　私がお聞きしたのは、厚生省はいままで原爆対策は社会保障的であって国家補償じゃないんだ、こうおっしゃっていましたね。いまおっしゃったのはこの意見書の国家補償の意味ですよ。厚生省はどう考えておられる。援護法の第一条「国家補償の精神」にのっとってと書いてある、この意味をお聞きしている。
○大谷政府委員　厚生省では従来、国家補償という考え方を従来の狭い意味の考え方できておったように私たちは理解しておるわけでございます。
　しかしながら、原爆被爆者に対する措置につきましては、単なる社会保障というよりは原爆放射能に着目した特別の社会保障であるというふうな考え方に立ちまして、一般的な社会保障制度の枠から出ました原爆特別措置法あるいは原爆医療法という二法によりまして、特別な社会保障制度として運営をしてきたところでございます。
○栂野委員　援護法の一条にいう「国家補償」というのはどういう意味なのかと言っているのですよ。
○持永政府委員　援護法では「国家補償の精神に基き、」というのは確かに条文の中に入っております。これは先ほども私ちょっと申し上げましたように、援護法の場合には、国が使用者として、国との特別の関係にあったそういった人たちについて、そういった人たちが国の要請なり命令に基づいて軍事ということに関連いたしまして亡くなったとかあるいは傷つかれたとか、そういう人たちに対して遺族年金、遺族給付金あるいは障害年金、こういうものを差し上げるということでございまして、私どもの方の援護法でいっております国家補償というのは、国が使用者責任類似のような、そういった形での補償だというふうに理解をいたしております。
○栂野委員　単なる使用者責任ではなくて、この援護法が出た当時の吉武厚相の国会答弁を見ますとこうなっているのですね。
　このたびのこの援護は、もちろん国家として国家に命をささげられた方の遺族に対し、義務としてやるべきでありまして、これはただ国家が恩恵的に差延べるべきだとは考えておりません。もちろん国家補償の建前から、援護として出るわけでありまして、これを本格的に申しますと、それが恩給とかいうような制度で初めから出るべきだろうとも思うのであります
云々、こういうことで、単なる使用するものとされるもの、こういう関係ではない。戦争で国に命をささげた、つまり犠牲になった人に対して義務としてやるというのでしょう。やはり国が戦争責任を負っておるという考え方があるのじゃないですか。その国は、ただし特定の身分のある人にだけその償いをする、こういうことじゃないでしょうか。
○持永政府委員　先生もおっしゃいましたように「国家補償の精神に基き、軍人軍属」に対してという言葉が援護法の場合にはあるかと思います。したがいまして、援護法につきましては、先生も制定の経緯はつとに御承知と思いますけれども、終戦後ポツダム勅令によりまして恩給の支給が廃止されたわけでございます。しかしながら、一方文官の場合にはずっと恩給が継続されておりまして、そういった意味から、それとのバランス上戦争で亡くなられた軍人軍属、戦争で身を挺して国のためにささげられた方の遺族あるいは戦争で傷つけられた方の遺族、そういった方々につきましては、文官とのバランスの上からも、国が使用者であったというようなこともありまして、なるべく早くそういった援護措置を講ずべきだという、これは国会の御決議などもございまして、そういう文官に対する恩給とのバランスの面からこういった援護法ができて、その後また恩給制度が復活いたしまして、援護法で処遇すべき中で恩給が適用される者は恩給法が現在適用されるというような経緯がございます。
○栂野委員　私がお尋ねしようとしている基本的な問題を避けておられるようだけれども、先ほど来私が申し上げました、国家がこの戦争について責任を負うのだとすればその被害を受けた人に対して償いをしなければならない、その場合に政府は、いままでの経過を振り返ってみますと、私がこうすべきだと言った被害補償の順序なりあり方と違って、実は逆に来ているわけですね。国家と特殊な身分関係のあるそれも特別近い者を優遇するという形から始めているわけです。援護法が昭和二十七年にできた。しかしさっき述べましたように、当時の吉武厚生大臣の答弁から見ますと、それは恩給法の復活ということが前提になっているわけですね。だから順序から言えば、まず恩給があって援護法がある、こういう形になるわけです。
　一般の犠牲者、被害者の方は今日までほってあるのですね。ようやくにして原爆医療法ができたのは昭和三十二年でしょう。原爆が落ちてから十二年後ですね。私はこれが逆じゃないかと言うのです。私は軍人軍属の方に何の補償もするなと言っているわけじゃないのです。それも補償しなければいかぬが、順序が逆ではないのでしょうか。先ほど一番先に御説明願いました、その格差は余りにひど過ぎるのじゃなかろうか、こう申し上げているわけであります。恩給は大将になれば大佐よりもっと多いはずですね、しかもＡ級戦犯であろうが何であろうがみんなこの適用がある、こういうことになるわけです。一体、一般国民から見てこういった戦争犠牲者に対する補償、援護のあり方というものが国民的な合意が得られるものかどうか。
　この基本懇の意見書を見ましても、原爆被爆者に対する援護というものは一般戦災者との均衡に配慮しなければならぬと何回も繰り返されておりますが、納税者である一般国民の合意を得られるかどうかということを考えるならば、私はむしろ一般の戦災者の中で特殊な被害を受けられた原爆被爆者の人、これに対して国家補償の見地から援護を手厚くする、そしてその次に一般戦災者にも及ぶというこの方がむしろ一般的に国民の合意を得られるのであって、いま言いましたように国家に対して特別の身分があった、それも近ければ近いだけ優遇されるというふうな、これはかえって国民的合意が得られない、そういう今日実態になってきているのではなかろうかと思うのです。
　だから、恩給が戦後ＧＨＱの命令で停止になった、いろいろ議論があると思いますけれども、私あの考え方は基本的に正しいと思うのです。まずそういう戦前の国家との特殊な身分に基づいて優遇されたそういうのは一たん停止して、敗戦という現実を踏まえて一体国家はどういう戦争責任を負うべきなのか、その被害者に対してどういう形で補償し援護すべきなのか、ここで体系を立てなければならなかった。それを残念ながら政府は逆立ちした形で出発してしまったのです。それが今日実態として、理由はいろいろあるけれども余りに不公平な格差のある状態にしているのじゃなかろうか、私はこう思うのです。
　そこでもう長年の経緯があって今日こういうことに来ていますから、これをあしたまるでもとに返せなんぞということは私も申し上げませんしできることでもありませんが、できるだけ本来の姿に返していくという、そういう意味で大臣、いま国家補償の原則に立った被爆者援護法が問題になっておりますが、まずこれを制定する、そういう決断をしていただきたい、こう私は思うのです。せっかく基本問題懇談会のこの意見書が出ておりますから、これを政府としては無視するわけにいかないのでしょうが、一から十まで何もこれに拘束される必要はないわけでありまして、政府は政府として独自の判断でやられればよろしい、基本懇もそう言っているわけでありますから、この弔慰金をどうするのか遺族年金をどうするか、これは別個の問題。別個の問題とは行政府なり立法府がこれはお考えになることだ、こういうふうに言っているわけでございますから、ひとつそういう御決意をどうしても願いたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○大谷政府委員　基本懇が指摘されております広い意味の国家補償の立場に立つべきだということでございますけれども、その場合に国の完全な賠償責任を認める趣旨ではないということが明言されているわけでございまして、先ほども申し上げましたように国家補償の概念をどうとるかというのは学者の間でいろいろ意見のあるところでございまして、最近はこれを広くとるという立場に立ってこの基本懇の答申がなされておるところでございます。
　したがいまして、政府といたしましては、現在のところ、従来の原爆二法を拡充強化するという立場に立って、放射能による特別な犠牲であります原爆被爆者の方々に対します措置というものをできるだけ手厚くやってまいりたいという考え方に立っているわけでございます。
○栂野委員　大臣、いかがでしょう。
○園田国務大臣　政府は、天災地変といえどもこれに対し責任をとるのが政府であります。ましていわんや国が誤った方向へ行ったための犠牲でありますから、当然これは恩恵ではなくて政府がやるべきことである、御意見のとおりに私も考えております。
　そこで、いままでやってきましたことは、先般も申し上げましたが、終戦直後戦前の考え方の上に接ぎ木をしたようなことで軍人軍属、こういうふうに来ている、こういう格差、考え方は少しずつ是正していかなければならぬ。第二番目には、まだまだ終わったものではなくていっぱい悲惨な人々が埋もれているわけでありますから、こういう方々に対する問題も、現実の困難はありますが一歩一歩努力すべきことであると考えております。
　被爆懇談会の意見は、私はそれ相当に評価をしております。第一は、社会保障の理念から国家補償の理念に立つべきだという大きな方向を出したこと。第二番目には、いろいろ国家補償の理念に条件がついておりますけれども、それは条件であってやってはならぬとはどこにも否定してございません。こういう点が困難であるとかこういうことがむずかしいとか、こういうところを私は評価しておるわけでありまして、ただいま直ちに私が原爆法の制定をここで申し上げるわけにまいりませんけれども、いまの二法を改正して一本にするか、あるいは特別につくるか、今後十分勉強したいと考えております。
○栂野委員　先刻から私しばしば申しますように、戦争犠牲に対する補償、援護という点で一番おくれている、差別されているのは外国人だと思います。これは何も援護法関係だけではなくて、この国のあらゆる法体系の中に国籍差別というのがひそんでいるのは御存じのとおりでございます。幸い今回難民条約が批准されて、国民年金の国籍要件が外されることになりました。これは園田大臣が特に熱心に推進されて決断された、私は大変敬意を払っているところでございますが、この国民年金だけではなくてほかにまだたくさんある。時間も余りありませんから簡単にお答え願いたいのですが、援護法も国籍要件がありますね。この援護法の中に国籍要件がついたのはどういう理由ですか。
○持永政府委員　援護法は先生御承知のとおり、恩給と対をなしているものでございまして、恩給にも国籍要件があります。それを受けているものだと思っております。
○栂野委員　この国籍要件も、私から言わせれば全く不当な差別で、当然国籍が違っても同じ状況にあるわけですから、朝鮮人の方だって兵隊に行ったし軍属にとられている。同じ苦労をしたのですから、当然これは援護法の対象であっていいはずです。
　それから未帰還者留守家族等援護法、これにも国籍要件が入っているのですね。これが入ったのは一体どういう意味ですか。
○持永政府委員　未帰還者留守家族等援護法にも先生御指摘のように国籍要件が入っておりますが、これは昭和二十八年にできた法律でございますが、恐らくこれにつきましても、援護法と並んで援護法とのバランスの上からそういう国籍要件をつけたものだというふうに理解されます。
○栂野委員　それはちょっと違いますね。それとは関係がないと思いますけれどもね。しかし、いずれにしても朝鮮人の方あるいは台湾の方が兵隊にとられたり軍属で中国に渡ったりしておられた。それは当然、もしこういう人が日本の国内に住んでおられたとすれば、一たんそこに引き揚げてこなければならないですね、日本人と同じように待遇しなければならなかったはずですね。
　そこで、たとえばこういう引き揚げ関係の法律に国籍要件があるということになりますと、きょうもいろいろ議論になりましたが、中国孤児が引き揚げてこられる、受け入れなければいけませんね。国籍は皆さん日本国籍じゃない人が多いでしょう。ほとんどそうですね、中国国籍ですよ。日本人が帰ってくるのに国籍が邪魔になって、未帰還者留守家族等援護法の適用が受けられないというおかしな結果になっている。
　きょうも中国孤児の皆さんのことについていろいろ御議論がありましたが、ともかくまだ見たことのない祖国に帰りたいという心情は何も日本人だけじゃないですね、だれもそうだと思うのです。
　そこで、戦争中に主として朝鮮半島からほとんど強制的な形で樺太、サハリンに朝鮮人が連行されて、約四万人炭鉱で働かされてそのまま終戦になって、その中でまだ自分の生まれたところに帰れないでいる人がいるわけです。
　この問題は昭和五十三年の三月二日、三年ばかり前に内閣委員会で私質問いたしまして、当時園田さんが外務大臣をおやりになっていたときでございます。もう時間が余りないので詳しく申し上げませんが、どんな事情があれ戦後三十五年、まだ自分の祖国に帰れない。しかも日本の植民地であった時代の朝鮮半島から朝鮮人をいや応なしに持っていったわけです。ところがいま非常に微妙な国際関係にあります、樺太はソ連領になっていますからね。しかもソ連と韓国とは国交がないという複雑な国際関係の中でにっちもさっちもいかなくなっているが、しかし日本政府がこの問題について責任を持って解決してあげなければならぬ。
　そこで私が前回質問しましたときに、厚生大臣は当時外務大臣として、これはとにかく厚生、外務、法務三省で早速打ち合わせをして事務的にもきちんとしたものにしよう、こう言ってくださった。翌日の閣議の後で三大臣おそろいになりましてそういう体制をつくっていただくということになって、私も連絡を受けたのですが、それから三年、一向に事態が進んでおるように思えないのです。これは対ソ関係、対韓関係という国際関係がありますから、それがネックになっておることは十分わかります。わかりますが、日本政府としてももう少し打開の方策があるんじゃなかろうか、私はこう思うのです。
　そこで、あのときにお約束願ったように一体事務体制がとられているのかどうか。それから事態がどのぐらい現在進んでおるのか、その辺をお尋ねしたいと思うのです。
○園田国務大臣　私答弁したことをよく覚えておりまして、早速閣議で話し、関係省庁が話し合って体制をとりましたけれども、事実的には何ら進展いたしておらないことは御注意のとおりでございます。対ソその他の関係でなかなかむずかしい問題ではありますが、さらに一層何とか糸口を探すことに努力いたします。
○栂野委員　この問題、あの当時で約七千人ですね。樺太を出て日本に永住したい、あるいは生まれ故郷の韓国に帰りたいという人がいたわけですが、だんだん月日がたっていきますから亡くなられる方もあるし、あるいは現地で子供さんができてそれが少なくとも三十五以上になっているんでしょう。ですからもうそちらがいいと思われる方もあるかもしれないし、これだけ進みませんとあきらめるということにもなっておるかもしれません。だから数は相当減っておるかもしれませんが、しかしこれは年をとればとるだけ望郷の思いはつのるはずです。中国孤児の皆さんのことが今日これだけ関心を呼んでいる。その反面、私は一体サハリンにいる人たちはどうなんだろうと思わずにはいられないわけです。率直に言って、国際環境の冷酷さというのが何としても厚い壁になっているのですが、大臣いま御答弁いただきましたけれども、ぜひそれを打開するような方策をいま一度原点に返って考えていただきたい。ただ日本が何と言ったってソ連がうんと言わなければどうしようもないじゃないか、こう言われて突っ放されてしまいますと、にっちもさっちもいかないです。たとえば一体赤十字ルートなどからやる方法はないのだろうか。それも結局いまあの方たちを強力に支えるような国内の組織もなければ何にもないわけですから、そういうルートを通してお願いするにしても、政府が一はだ脱いでいただかなければなりません。
　それから園田さんが外務大臣のときにやはりこういうふうなお答えもあるようですね。これは参議院の予算委員会だったかと思いますけれども、日本を通過して韓国といっても、いまのソ連と韓国の国交関係ではそれはなかなかむずかしいということが前提でしょう。日本に永住を希望したいという人がおればそれを認める、その前提に立って国籍の問題も考えられるのかどうか。その辺も、これは専門的なことだからよく専門家に検討させましょうという趣旨の御発言もございますが、その辺も含めてひとつ十分御検討願いたいと思います。
　実際、樺太から帰って日本に永住したいということで、現実には帰ってきてないのですけれども、日本政府が入国を許可した人もあるのです。これが幾らありましたか。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　現在時点におきまして入国許可をいたしております総数は百二十四世帯四百十一名でございますけれども、その内訳は、本邦を通過いたします者が百十五世帯三百七十六名で、本邦に定住ということで申請しておられます方が九世帯三十五名ということでございます。そのほかまだ審査中のものが若干ございまして、通過ケースが八世帯十六名、それから本邦帰国ケースが五世帯十一名、そういうことになっております。
○栂野委員　日本の永住希望ということで許可されているについてはいろいろ要件があろうかと思いますが、その要件に見合ったから、いまおっしゃった数はそういうことで入国許可になったと思いますけれども、その要件をもう少し緩やかにする余地がありやなしや、この辺ちょっとお答え願います。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　法務省事務当局といたしまして、在サハリンの朝鮮人の方につきましては、かつて本邦に居住歴等があるという方につきましては、その御希望があれば本邦に帰国していただく、第三国よりサハリンの方に行かれた方につきましては、本邦は通過ということで考えてきております。
○栂野委員　いずれにしましても大変特殊なケースでございますので、できるだけそういった要件も緩めて、もし日本永住ということであの人たちの本来の希望がかなえられるならば、そういう点についても前向きに御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わりますが、総理府の方、どうもおいでいただきましたけれども、時間がなくなりましたからお尋ねするのは後日にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森井委員　けさほど来外国人、なかんずく朝鮮人の方々に対する国家補償の問題について、大臣お聞きのようにいろいろの角度から意見が出てまいりました。拝聴をしておりますと、のどから手が出るほど、確かにおまえらの言うとおりだといふうなことがうかがえるくらいでございましたけれども、しかし最後は現行法の壁にぶつかってどうもできない、こういうことで推移をしておるわけでございますが、もうこの辺でそろそろ決着をつけるという意味で、私も若干朝鮮人の方々に対する援護措置についてお伺いをしたいと思うわけです。
　最初に、直接の所管ではないわけでございますが、年金局長さん、例の難民条約の締結に伴う国内法の整備の問題がございますね。これは法案はいつごろ出るのですか。
○松田政府委員　御承知のように、難民条約の加入に伴いましての関係法律といたしましては、社会保障関係で国年法と、それから難民の認定その他で出入国管理令、これらの法律がございまして、難民条約の趣旨に沿いまして法改正をすべく現在関係省庁間で最後の詰めを行っております。同時に、内閣法制局におきまして最終的な条文の整理、法令審査を詰めている作業をやっておるところでございます。
　なお、国民年金法につきましては、国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会に諮問をいたしまして、すでに了承する旨の御答申もいただいておりますので、できるだけ早く作業を急いで提出をいたしたい、かように考えております。
○森井委員　前例がないわけではありませんけれども、国内法の整備ということで一本の法律にして法務省の所管にするというのは、私率直に申し上げまして抵抗がございます。本来ならちゃんと国年は国年で法律を提出されるべきだと私は思いますが、その議論はさておきまして、まだ時期も明確でないということですけれども、基本的には、見通しの問題もありましょうが、難民条約の締結に伴いまして、朝鮮人の方々に対しても最終的には国民年金法が適用になりますか。
○松田政府委員　現在日本国民が処遇されておるのと同じ処遇が適用になるはずでございます。
○森井委員　そうしますと、結局いまの法律の中で、たとえば厚生年金はもう適用になりますね。それから共済組合法も適用になりますから共済年金も適用される。いまの答弁で国年も適用される。そうすると、いよいよ戦傷病者戦没者遺族等援護法などの国家補償が残ってくるかっこうになるわけでございます。難民条約と関係ないよとおっしゃいましても、厚生省の行政としては、いま申し上げましたように厚年、国年それぞれ適用になってまいりますと、援護局の所管の法律につきましても当然再検討しなければ、法のもとに平等という点からもそのほかの国際的な観点からも問題の解決にならないのじゃないか。いままでの皆さんの答弁を聞きますと、現行の法律は恩給絡みなんだ、恩給がだめだから援護法もだめなんだという発想であります。先ほど大臣は非常におもしろい答弁をしてくださいまして、なるほどいままでだめなものであっても、たとえば家の中でふすまですか、長くなれば切ればいい、やはり合わさなければならぬときは合わすべきだ、私は傾聴に値する答弁だと思うのです。いま申し上げましたような情勢からいけば、この辺で当然抜本的な検討を加えていくべきじゃないか、こう私は思うわけですが、大臣、いかがでしょう。
○園田国務大臣　御承知のごとく、現在では援護法は国籍を失った場合に失権するということになっておるわけであります。そこで、国籍が違うと二国間の問題になりますからいろいろ困難な問題が出てまいります。これは基本から言えば、国家間の請求権の場合にこの請求権の中に入れて穴埋めをすべきのが大体基本でございますが、日韓間では日韓協定によって請求権の問題としてこれを一括処理しておるわけであります。しかし、理屈は理屈でございますが、現実には、請求権の中に入っているからといってその中の一部、日本におられる韓国国籍の方々にいくという事実はないわけでありますので、これはやはり各種手当てその他の問題等で考慮しながら、何とか穴埋めをする方法はないか、こういうことを検討したいと思っております。
○森井委員　具体的な事実でちょっと問題提起をしたいと思います。
　援護局長さん、私の地元ですけれども、例の軍需充足会社であった広島電鉄あるいは広島ガスで働いておられた孫さんという方ですね、御兄弟がそれぞれの会社へ勤めておられまして原爆で亡くなられました。広島電鉄、広島ガスとも日本国籍が現在もある方については当然すでに救済をされているわけでありますが、この二人は残っている。これは私、三年ほど前にたしか委員会で取り上げたわけでございますけれども、これは異議申請が出されましたね。その結果、最終的にどうなさったのか。簡単でよろしゅうございますから結末だけお伺いしたい、できればその理由も。
○持永政府委員　いま先生のお話しの孫さんにつきましては、五十四年三月五日に厚生省で受け付けました請求書を却下いたしました。却下理由といたしましては、請求者の方は日本の戸籍法の適用を受けてないので援護法の適用は法律の附則二項から無理だ、こういうようなことでございました。これに対しまして五十四年三月二十六日に異議申し立てがございました。これにつきまして援護審査会の意見を聞きまして、本年の二月五日に異議申し立てを却下いたしております。その理由は、先ほど申し上げました当初の請求を却下いたしました理由と同じでございます。
○森井委員　事実上国籍要件等も該当してお断りになったと思うわけですけれども、けさほど来いろいろ意見が出ていますように、この人の場合は八月六日の広島の原爆ですね、四囲の状況は全部整っているわけです、軍需充足会社で仕事中に亡くなられたというケースですから。しかもその当時は日本人であったわけです。これはお認めになると思うのですね、そして、もう時間の関係で全部申し上げますけれども、その後結果として日本人でなくなった、みずからの意思に関係なく日本国籍がなくなった。国籍は韓国とお書きになった人もあるようですし、それから朝鮮とお書きになった人もあるようでございますけれども、いずれにしてもこれは当時日本人で、日本人として徴用された。だから要件としては、亡くなられた当時の要件は日本人だから、これは争いのないところなんです。
　いまあなたがお示しになりました結末は、現在日本人でないから援護法の適用にならない、こういうことですね。しかし本人は、繰り返し申し上げましたとおり、その当時日本人であったということだけは明確になっておるわけですね。そうすると具体的には、事実はそういうことなんですが、一体、あなたの方では却下をしたらもうこれ以上はどうしようもないのかどうなのか、先ほどの大臣の御答弁とあわせてひとつお答え願いたい。
○持永政府委員　私どもの方の援護の関係の行政処分、これは先生も篤と御承知と思いますが、法律に基づいてやっておるわけでございます。したがいまして、異議申し立ての結果——事情は私も大変お気の毒な事情かと思います。心情的には十分理解できるのでございますが、現在の援護法の立場からいくとどうにもしようがないなという感じでございます。異議申し立てにつきまして援護審査会という厚生大臣の諮問機関を通じてそういった相談もしたわけでございますが、これについてはいたし方ないというような結論になったわけでございます。
○森井委員　そこで私は、すでに国年まで適用されるという状況になってまいりまして、いよいよ残ったのは厚生省の行政の中ではこの援護法だけと言っても過言ではないと思うわけです。先ほどの大臣の御答弁の中で、何らかの手当て等を考えたいというお考えのようですけれども、むしろこの際、援護局としては、一連の難民条約の締結に伴う国内法の整備があるわけですから、もちろんこれとは直接の関係はありませんけれども、しかし実際に金額の引き上げ等については、これは恩給法等を参考にして今回も年金類について七・一％ぐらい引き上げられるわけですから、やはり右へならえをしているのは恩給法という形になります。いずれにしても、いまのところ法体系が麻のごとく乱れておるというふうな感じがしてならないわけです。
　ですから大臣がそこまで踏み込んでいただけるのなら、手当てその他と言われないで事実上法改正をしていわゆる国籍要件というものをなくしたらどうか。どうですか。
○持永政府委員　難民条約との関係は、先生つとに御承知のように援護法は恩給法と並びまして国家補償の法律でございますので、難民条約で直接どうのこうのという問題にはならないかと思います。
　ただ、外国人の問題につきましては、先ほど来も台湾人の兵隊の人たちの問題あるいは現在先生御指摘の朝鮮人の徴用工の人たちの問題、いろいろな問題がございます。ただ、私どもの法律は恩給法の補完的な姿、性格というものも非常に強うございますから、こういう御議論が非常に数多くあるということを恩給局の方にも伝えまして、その点勉強をさせていただきたいと思っております。
○森井委員　大臣、まことにとっぴな質問で恐縮でございますけれども、政務次官の御答弁になったことは大臣の答弁と理解してよろしゅうございますか。
○園田国務大臣　責任をとるべきだと考えております。
○森井委員　隣におられますからちょっとぐあいが悪いわけですけれども、当時の戸井田政務次官でございます。戸井田政務次官は非常にりっぱな政務次官でございまして、ちょうど五十三年の社会労働委員会のこの法案に対します審議のときに、大臣が中座をなさいまして、戸井田厚生政務次官がかわってりっぱな答弁をしていただいたわけでございます。趣旨は先ほども申し上げましたように要件が二つあるわけですから、当時日本人であって現在日本人でなくされた人、これは非常に気の毒で問題じゃないか、ぜひひとつ再検討してもらいたい、私はこういう質問をしておるわけでございますが、ちゃんと議事録に載っておりまして、五十三年三月十七日の答弁でございます。前文は省略いたしますけれども、「私は、そういった特殊な状況の中における特殊な判断というものがあっていいものと思います。そういう意味から考えて、前向きでひとつ検討をしてみたいと思います。」これが当時の政務次官の答弁でございます。
　しかし、それから三年たっておりますけれども、残念ながら前向きに検討されたということを聞いておりません。これは政務次官の答弁に対しまして役所側が全部サボった証拠でございまして、そういう意味で法改正も含めて検討される必要があると思うが、この点についてのお答えをいただきたい。
　それと、そのときに私がかなりしつこく、問題はやはり何人いらっしゃるのか、どういう状態だったのか、この際調査をしなさいということもあわせて申し上げておるわけですね。朝鮮人の方々の被害の状況等について調査をしてください。答弁のやりとりの中で若干抵抗がありましたが、最後は調査をいたしますという返事が、これはその当時の河野援護局長によって答弁がなされているわけでございます。したがって、調査の模様についても御答弁をいただきたい。