Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀友一郎君　ありがとうございました。是非、その前提条件となる整理をしっかり行っていただきたいと思います。
　もう時間も少なくなりましたので残り一問だと思うんですけれども、私は、今回の農協改革は単協中心主義がちょっと前面に出過ぎているのかなという感じがいたしておりまして、やっぱりバーゲニングパワーを発揮するためには、ばらばらでやるよりもまとまった方がいいわけでありまして、もちろん単独でやりたいという単協についてはどんどん自前のルートを使って高く売っていただきたいわけでありますけれども、それ以上にやっぱり私は全農に頑張っていただきたいと思っております。農水省もそれをしっかりと後押ししてほしいというふうに思っているわけでありますけれども。
　そうした観点から、ちょっと前回の当委員会で気になる答弁がございました。それは買取り販売の問題についてであります。
　農水省としては、リスクのない委託販売に頼り過ぎて、農協が真剣に販売活動をしていないという認識の下で、これに真剣に取り組んでもらうということ、これは私も同感なんですね。リスクを取らない売り方では、農協が期待するようなやっぱり成果は出ないと思いますし、また実際ＪＡグループも、平成十八年から米穀の販売手数料の定額化を進めているという状況でありまして、昨年度では四割以上のＪＡで販売手数料が定額になっているということで、これでは農協の経営は、短期的に収入は安定するかもしれないけれども高く売ろうというインセンティブは働かないわけでございまして、ますます農家の農協離れが進んで結局は農協自身も困るんじゃないかなと、このように心配をしております。
　ただし、だからといってこの買取り販売がいいかというと、それはそれで、前回これは平木委員も指摘されましたけれども、買いたたきの問題がございまして、この対策ないままにこれを無理やり推進していくと結局肝腎の農家にしわ寄せが行ってしまって、問題ではないかなと思うわけであります。
　そこで、私がちょっと伺いたいのは、この委託販売を維持しながらも、手数料について、これまでのように一定率ではなくて、例えば標準価格と実際の売上金額の比率に応じて手数料率が高くなったり低くなったりするというようなこのシステムを推進する方が賢いんじゃないかと思うんですけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今先生からもございましたように、委託販売を買取り販売に変えればそれで全て問題が解決するというほどではないというふうに我々は思っております。
　問題の本質は、それぞれの農協が自分のところの農産物をできるだけ有利に販売して農家のメリットを大きくするようにやっていただくということなわけですけれども、それとの関係で、従来は農協の農産物販売の九六％が委託販売になっている、これもやりようだとは思いますけれども、その結果として、委託販売の場合、基本的には農協はリスクを負わない形になりますので、真剣な販売がなかなか行われない、結果的に農家のメリットが大して大きくなりませんので、農産物販売の農協のシェアがどんどん落ちている、これが今の実態だと思っております。
　そこのところをもう一回、有利販売に目を向けてきちんとやっていただくためにはどうするかということで、去年の六月の取りまとめのときから、この買取り販売を段階的に拡大するということが書いてございますが、これは、そういう意識を持って販売に取り組んでいただくという趣旨が基本だというふうに考えております。
　それから、今先生が御指摘いただきましたように、確かに委託販売の中でも手数料の取り方での工夫というのは、それはあり得るんだと思います。定率でやるのと、それから定量的にやるのと、これを比べてどうかというのはもちろんございますので、高く売れたら手数料が大きくなる方が、農協としても高く売るインセンティブが働くというのは一般論として言えるかと思いますけれども、ごく最近まで、多くの農協ではこの定率的な手数料の取り方をしていたんですね。
　それが、最近米価が低迷していることもありまして、定額に変わるということがありましたけれども、この定率でやっていた時代においても、どれだけ本当に真剣な販売が行われたかという問題はやっぱりあるわけでございまして、問題の本質は、この手数料の取り方、これも工夫の余地はもちろんあると思いますけれども、一番大事なのは、いかに高く売る努力を農協がやっていくか、農家の意向を踏まえた上で最大限の工夫をして高く売る、あるいは六次化を進めてもっと手取りを増やす、付加価値を増やすと、これに取り組めるかどうかが最大のポイントだというふうに考えております。
○古賀友一郎君　時間となりました。終わります。
　ありがとうございました。
○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。早速質問に入らせていただきます。
　まずは、ＴＰＰの関係からお願いいたしたいと思います。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御存じのとおり、七月二十四日からハワイで首席交渉官会合が始まり、二十八日からは閣僚会合が、まさに今始まっておりますけれども、三十一日まで予定されていると。いよいよ最大の山場を迎えているところでございます。
　交渉は結果が全てでございます。交渉は、最後の最後、最後の五分間が勝負とも言われております。当然、政府といたしましては、しっかりと国益を守るべく、気を引き締めて交渉していただいていることと信じておりますけれども、果たして今回が最後の閣僚会合となるのか、今日の時点ではまだ何とも言えませんが、やはり日本側からまとめたい余り当初の想定以上に譲歩する必要は全然ないと冒頭指摘しておきたいと思いますし、また、仮に大筋合意となったといたしましても、その合意案がアメリカ国内で来年の大統領選挙の政争の具となって、米国議会で通らないことも十分可能性としてはあるということも忘れてはいけないと思っております。
　そこで、まず外務省にＴＰＡ法、貿易促進権限法について質問していきたいと思いますが、米国では通商交渉権限、連邦議会にございます。その交渉権限が大統領へ委任されていると。そして、大統領は交渉の合意結果を議会に報告し、承認してもらわなければなりません。その際、合意内容をパッケージとして一括審議し、迅速に承認するためにＴＰＡ法が必要となるところでございますが、前回もありましたけれども、今回のＴＰＡ法、やはり二〇〇二年ＴＰＡ法とは内容が異なり、幾つかの条件が追加されている点に再度留意しておく必要があると思います。
　そこで、先月末に成立いたしましたＴＰＡ法の内容につきまして、二〇〇二年ＴＰＡ法とどういう点が同じでどういう点が変わったのか、詳しく明瞭に答弁をお願いいたします。また、変わった点に抵触した場合、つまり米国議会が問題視した場合、最悪どのような事態が生じる可能性があるのかについても説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤直樹君）　お答え申し上げます。
　米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法案についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のとおり、このＴＰＡ法案というのは、議会による迅速な審理手続というものを旨とするものでございます。二〇〇二年のＴＰＡ法、それと二〇一五年のＴＰＡ法の比較ということでございましたけれども、まさにこの迅速な審理手続の話につきまして、その否認に関しまして、いずれの法律におきましても同様の規定が設けられているところでございます。
　その内容といたしましては、上下両院の一方が、大統領が議会への通知、協議を怠った又は拒否したといったこと、あるいは協定がこの法律に定めております目的、政策、優先事項及び目標を達成することに進展を見なかったということを理由といたしまして、通商協定の実施法案の審議に迅速な審理手続を適用しない旨の決議、これを手続否認決議と呼んでおりますが、こうした決議を行い、その後六十日以内に他の院がこれに同意した場合、迅速な審理手続が実施法案の審議に適用されないことになる旨の規定があると承知をしております。
　今回の二〇一五年のＴＰＡ法におきましては、これに加えて新しい規定が新設をされております。それは、上院の財政委員会又は下院の歳入委員会のいずれかが、さきに申し上げた場合に該当するということで迅速な審理手続を実施法案の審議に適用しない旨の決議、手続否認決議を行い、この決議がなされた同じ院の本会議において同決議が採択された場合には、その院における実施法案の審議に迅速な審理手続が適用されないこととなると、こういう規定が新設をされたと承知をしております。
　したがいまして、仮に、これは全く仮定のお話でございますけれども、以上のいずれかの規定が適用された場合には、議会が通商協定の実施法案提出から最大九十議会日以内に上下両院で採否を決しなければならないという迅速な審理手続が適用されなくなることとなります。この結果、通常の法案審理と同様、審理日数や修正について特段の制約のない手続が取られることになると、かように考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　一時、ＴＰＰの合意につきまして、ＴＰＡ法の成立が鍵を握り、ＴＰＡ法が成立すれば一気に解決するんだといったような楽観的な報道も見られましたけれども、今御答弁いただきましたように、決してそういう状況ではなく、やはり今回のＴＰＡ法、迅速な手続を否認する条件が緩和されたことによりまして、否認された場合は九十日ルールも適用されませんし、イエス、ノー以外の対応も可能となり、最悪、非常により高いハードルの内容の修正等も迫られてくるなど、相当厳しい状況が予想されます。ここは、やはり日本として、アメリカ議会から更なる修正を求められる可能性が高いことを十分想定し、こちらとしては一歩も引かないという姿勢を再度持ち直していただきたいと思っております。むしろＴＰＡ法でアメリカ大統領は弾力的な対応が可能になったんじゃないか、譲歩するのはアメリカの方だと、毅然とした対応で臨んでいただきたいと思っております。
　そこで、自民党におきましては七月二十三日、ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会の江藤拓会長を始め幹部の先生方によりまして安倍総理へ決議を申し入れていただきました。やはり今十分な情報がない中で不安に駆られている全国の農業、畜産、酪農、漁業、林業等に従事する生産者が将来にわたって希望を持って営農に取り組むことができるよう、交渉結果を勝ち取るように訴えております。とりわけ重要五品目につきまして、衆参両院の国会決議にありますように、国益を損なう場合は脱退も辞さない覚悟で交渉に当たるよう強調しております。今回の衆参両院の国会決議は全党一致の決議であるがゆえに非常に重たいものと御認識していただきたいと思っております。
　そこで、マスコミからは、一部の国を外してでも合意を優先するとか、この機会を逃すと交渉は漂流するとか、甘利担当大臣の発言等も紹介されておりますけれども、情報が少なくて我々は真意を測りかねておりますけれども、今回のハワイでの閣僚会合に当たりまして、政府といたしましてどのような大局観、基本方針で臨まれているのか、改めて伺いたいと思います。まとまるようであれば、最後に出す予定の交渉カード以上のカードを切ることもやむを得ないと考えていらっしゃるのか、はたまた最後の交渉カードでもまとまらないようであれば、交渉カードの内容いかんによりますけれども、漂流やむなしという覚悟で臨んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　まさに現地時間ハワイで二十八日から閣僚会合が開かれておりまして、いずれの交渉参加国も最後の閣僚会議にしなければならないという強い意気込みで臨んでいるというふうに承知をいたしております。
　ＴＰＰ協定、合意がなされれば、これは国会で御承認いただかなければいけないものでありますので、今回のハワイの閣僚会合におきましても、衆参農林水産委員会の決議をしっかりとこれを受け止めて、国会で御承認いただけるよう、そうした内容となるよう、国益を最大限実現しつつ交渉をまとめると、そのために粘り強く交渉するという、そういう決意で交渉団、甘利大臣を筆頭に臨んでいるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　やはり答弁は余り変わらないようでございますけれども、非常にこの衆参国会決議を始め、もうみんなが高い関心を持って不安でいることを改めて再認識していただきたいと思います。
　そこで、また続きますけれども、やはり報道ベースでは様々な情報が飛び交っておりまして、当然、牛肉・豚肉、乳製品のバターやチーズ等、これらエッジの利いた報道も見過ごせませんが、例えば日米二国間交渉における米の問題につきまして、非常に、米国産五万トン、十三年目に七万トンとか、ただし米国が要求する買取り保証には応じないとか、ＭＡ米の米国産シェアの引上げも検討だとか、様々な報道がなされておりまして、やはり昨年ありました米価の低迷に全国の米農家が苦しんでおるのは御承知のとおりでございまして、今、飼料用米の生産拡大を図るなど懸命に需給の安定に取り組んでいる最中、また民間在庫がいまだ二百万トン以上の状態が続く見込みの中、米国からの米輸入の拡大は、相当の工夫なかりせば日本の米市場への影響は遮断できないと思いますし、日本の米価に影響を与える事態になればもう生産コスト等の効率化に励んでいる米農家の努力を無に帰してしまうおそれもあるところでございます。
　そこで、大臣に質問させていただきたいと思いますけれども、まだ正式合意に達したわけではなく、個人的には、中途半端な合意で説明が困難になるくらいなら粘り強く交渉を継続した方がいい、漂流してもいいというふうに思っておりますけれども、農林水産省は合意に達した場合に備えて様々な対応策を検討していると推察いたします。
　私は、そうした対応策は、現在進めている新農政改革、これが後退することなく現場の生産者の皆様が将来に向けて営農意欲を持てるよう、マイナスを最小限にする対策よりはむしろマイナスをプラスに変えていく、そういったような対応策でなければならないと思っております。それが基本だと思います。
　今、昔に比べて一兆円以上も減少し、地方からの要望にも十分対応できていない状態の農林水産予算でございます。今後、農林水産予算の増額確保に向けてどのような姿勢で臨まれるのか、決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、舞立委員から御指摘いただいたとおりでございまして、ＴＰＰいかんにかかわらず、農林水産業を取り巻く状況は大変厳しいものがございまして、この活性化を図るためにいろんな施策を打っていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　こういう状況の下で、農林水産業・地域の活力創造プラン、これを決めさせていただきました。また、今年の春には食料・農業・農村基本計画、これも決めさせていただきまして、産業政策と地域政策を車の両輪としてこの施策を進めているところでございます。
　二十八年度においてもこうした改革を実行して、やはり現場の生産者の皆様が希望を持ってやっていけるような強い農林水産業と美しい活力ある農山漁村、この実現に向けて、やはり何といっても大事なものは予算になりますので、今お話がありましたように、必要な予算をしっかりと確保できますように、八月末が概算要求の提出期限ということで決まってまいりましたので、鋭意検討をしてしっかりと確保していきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。強い決意表明、ありがとうございます。ＴＰＰ対策が必要な場合の十分な予算、そしてそもそもの農林水産予算の増額確保に向けて、補正、当初共々よろしくお願いいたしたいと思います。
　委員長、ＴＰＰ関係は以上ですので、西村副大臣と外務省の方はこれで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　西村副大臣、伊藤審議官、どうぞ。ありがとうございました。
○舞立昇治君　続きまして、農協改革につきまして質問していきたいと思います。まず、協同組合に関する認識から始めたいと思います。
　今回の農協改革におきましては、やはり現場の農協関係者の皆様から、株式会社化の選択制とか、この選択制と農協法第一条の協同組合、協同組織の発達を促進することとの認識のギャップ、准組合員の利用規制がどうなるのか、規制されたら経営が立ち行かなくなる、理事の選任に当たりどこまで国が介入をしてくるのか、そして監査制度はどうなっていくのか等々、いろいろやはり今不透明な点が多くて非常に不安の声が多く聞かれるところでございます。
　その中で、まずは協同組合の認識でございますけれども、農水省、これまでこの組織変更につきましては、あくまでも選択であることや准組合員の利用規制とは関係がないといったことを答弁されておりますけれども、やはり現場では、協同組合と理念が全く異なる株式会社化等の組織変更の選択制の導入につきましては、第一条の精神と逆行するんじゃないかと疑問を呈している声が非常に多く聞かれておりまして、やはりこうした指摘にきちんと国の考え方を明確にすべきだと考えております。
　そこで、今般の株式会社化等の組織変更の選択制の導入を図る法改正と協同組合としての農協の関係につきましてきちんと明確にしておかないと、やはり現場のやる気と理解、協力は得られません。組合員の農業者の所得の増大を図ることはもちろんでございますが、それと一体で今後とも協同組合の発展を図ることが第一であって、株式会社化等の組織変更の選択制につきましてはあくまで団体の判断により、二次的、三次的、四次的、五次的な位置付けのものとして理解してよろしいか、見解を伺わせてください。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農協改革のポイントは、まさに農協が農業者の協同組織であるという協同組合の原点に返って農業者の方にきちんとメリットが出るように、そこを基本にして全体を見直そうと、こういう発想でございます。
　一番大事なことは、今回の改革を契機といたしまして、農協段階におきまして、農協の役職員の方と農業者あるいは組合員の方々がきちんと話し合っていただいて、これからの農協の役員体制あるいは仕事の中身、特に農産物の販売も含めてですけれども、それ以外の生活関連の仕事も含めて、どういうふうにしていくのがいいのかということをもう徹底して話し合っていただく、それに基づいて運営していただくというのが基本だというふうに考えております。
　そういった中で、今回の改正案の中では、特に生活関連の仕事を考えますときに、今の農協という組織形態のままでは適切にサービスを提供することがなかなか難しくなるようなケースがあるんではないかと。例えば、員外利用規制に抵触をしてしまうですとか、あるいは准組合員の方に運営権を与えた方がその事業がうまくできるんじゃないかとかいったそういう問題点が出てきたような場合に備えまして、農協が選択肢として、その部分の事業を分割をして株式会社等に組織変更できると、こういった選択肢を入れているわけでございます。
　こういう考え方からしますと、この株式会社等への組織変更というのは、協同組合が基本でございますので、あくまでも二次的な位置付けと、こういうことになるかというふうに思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。二次的なものというふうに言っていただきましてありがとうございました。ということは、大臣には聞かないようにしたいと思います。済みません。
　その次、単協の強化の関係でございます。やはり今、全国の都道府県、市町村では、地域の様々な意見を聞きながら、地方創生に係る地方版総合戦略の策定に向けた検討作業が進められております。とりわけ、地元の鳥取県など人口減少が進む地方の農村地帯におきましては、農業が地域経済の重要な基盤の一つとなっておりまして、県や市町村にとって農協は非常に重要なパートナーでございます。
　我が鳥取県のＪＡグループといたしましては、雇用の創出、農業者の所得向上につながる産地課題の解決や、そして産品の販売、ブランド戦略、あるいは産品の高付加価値化などの多岐にわたる取組を進めてきておりまして、地域農業、地域経済に大きな役割を果たしてまいりました。最近でいいますと、鳥取、鳥取砂丘が有名でございますけれども、砂丘らっきょう、あの地理的表示保護制度の活用をさせていただきましてブランド力強化や所得向上につなげようといたしております。はたまた白ネギやブロッコリーの産地力強化、そして直売所の整備によります有利販売、そして、本当、鳥取はデザートも豊富でございまして、スイカや梨、柿、メロン等などスイーツを活用したデザートの新商品の開発など、そして株式会社ドールと協定を締結して輸出促進にも努めている、様々な活動、取組を一生懸命頑張っているところでございます。
　こうした地域ごとの実情や農協の貢献を十分に評価した上で農協改革の議論は進められるべきと考えておりまして、一方で、非常に日豪ＥＰＡ、ＴＰＰなど、貿易交渉の進展、農業従事者の高齢化など、内外要因からも競争力強化を図っていくことは待ったなしの課題でございます。
　こうしたときに、今回の農協改革はむしろ単位農協、全農、全中のつながりを分断、古賀先生も先ほど言われておりましたけれども、分断しちゃって、むしろ規模のメリットが発揮しにくくなるんじゃないかと。単位農協の自由度や稼ぐ力を上げるといいながら、逆に単位農協の孤立化、弱体化も招いてしまうんじゃないかといった心配もあるところでございます。この点、今回の農協改革の論点はＪＡ全中の組織の在り方に集中した感がございまして、本来重点的に議論すべきでございます農業者の所得の向上に対しまして、単位農協、全農は、中央会はいかなる役割を果たすべきかにつきましての議論が余りなされなかったんじゃないかなと感じております。
　そこで、今回の農協改革におけます単位農協の強化を図ることと全農や経済連等の規模のメリットを発揮することとの整合性につきまして、これは相反するものじゃなくて相乗効果を狙っているものと期待、推察いたしますが、農協の正組合員であります農業者の所得の向上を図る上で、農水省といたしまして、単位農協、全農、経済連、県中央会、全国中央会に対しまして、それぞれ具体的にどのような役割を果たすべきと考えていらっしゃるんでしょうか。また、今後、これらＪＡグループの規模のメリットをより効果的に発揮するためには何が必要と考え、その推進に向けどのような政策や支援を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今回の改革のポイントは、今お話があったように、農業者の協同組織であるという原点に立ち返ろうではないかと、こういうことでございまして、まさにこの改革の中心は地域農協であると、こういうふうに思っておりまして、ここが地域の特色に応じて自由に経済活動を行って農産物の有利販売をやっていく、これが農業者の所得向上につながると、やっぱりここが一番大きな目的であろうかと思っております。
　何回かに分けてこのプランができて、そして骨格が昨年の六月にできて、そしてその中で今お話のあった監査の部分等を含めた全中の部分について今年の頭に集中的に議論があったということでございましたので、その部分が非常に印象が強く残っているというところもありますが、まさに一番大事なところは地域農協が皆さんと一緒になってどうやっていけるかということでございます。
　農産物の販売先との関係において有利に販売する、生産資材の購入先との関係において有利に調達する、それから運営コストを効率的な事業運営で削減をしていく等々しまして、所得の向上に資する活動に積極的に取り組むと、こういうことがポイントになろうかと、こういうふうに思います。
　全農、経済連とのシナジー効果と、こういうことですが、まさにこれをサポートしていくということでございまして、衆議院の議論でも、長い間農協の組合長をやられていた加藤先生からも、また、この間、新しく八月の十一日に就任されることになります新全中の会長予定者であります奥野さんからも同じような表現がありまして、大変印象的だったのは、逆三角形なんだと、逆三角形にしていくんだと、こういうことでございました。よくピラミッド型で、トップに全中がいて、県が真ん中にあって、地域農協が下にあると、こういう図で使いますが、それが逆になって、それぞれが下にいて上を支えていく、一番上にあるのは地域農協であり、その上に農家の方がいらっしゃると、こういう趣旨だろうと思いますけれども、非常に印象深いお話をそれぞれ同じような趣旨でおっしゃっておられまして、まさにこういうことだろうと、こういうふうに思いますが、地域農協をサポートするためには、大口需要者との安定的な取引関係の構築、こういうものを全農や経済連でしっかりとやっていく。それからまた、農業や食品産業の発展に資する経済活動、こういうものを経済界と連携しながら積極的に行っていく、これも非常に大きな役割ではないかと、こういうふうに思っております。
　さらに、中央会は、経営相談や監査、それからやっぱり会員の意見の代表、総合調整、こういうことをやる自律的な組織ということで役割を果たしていくということであると、こういうふうに思っております。まさに逆三角形の関係で、みんなに相談に乗ったり頼られたり、あそこに相談に行けば何か答えが見付かる、こういうような形でしっかりといい関係を更に強くしていきたいと、こういうふうに思っております。
　したがって、地域農協においては、農協の役職員と担い手等の農業者の皆さんがやっぱりしっかりと話し合っていただく、全国一律にこれだというのを余り画一的に出す必要はないと、こういうふうに思っておりまして、まさにそれぞれの地域農協で徹底的な話合いをしていただいて、この方向でやっていこうじゃないかと、こういうことをやっていただく。そしてまた、連合会、中央会においても、今度は連合会、中央会の役職員と、そこに出ておられます地域農協の役職員、農業者がやはりそういう同じような話合いをやって、それぞれの役割をしっかりとこの新しい仕組みに従って推進をしていただくと。それが相まって、この目的であります農業者の所得を増やしていくと、こういうふうにつなげていくようにしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。私も、逆三角形の話、参考にさせていただきました。是非、その逆三角形を全て丸く温かく包み込む農林水産省であっていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、理事の構成の関係でございます。時間がなくなってきましたので、ちょっと早口でお話ししますけれども。
　理事の構成につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、やはり認定農業者の関係が非常に問題になってくるわけでございますけれども、やはり認定農業者、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が五年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受ける制度、こうした制度でありますので、必ずしも地域の中心となる、例えば大規模経営体を含む様々な農業者を全て包括的に網羅する仕組みではございませんし、この認定農業者をもって地域農業、産地の代表であるということもちょっと言い切れないのは、これまでも議論にあったところでございます。
　そこで、やはり認定農業者の限界にある程度留意しつつ運用する必要があると思っておりまして、この理事の構成につきましては、認定農業者に限定することなく、地域農業の推進力となる農業者の方など地域の実態が反映できる緩やかな解釈、弾力的な運用が必要と考えております。
　この点は、やはり自民党の部会の議論でも関心が高かった事項でもございまして、最終的に、政府の方も、農水省の方も法律の方でただし書を入れていただいて、ただし地区内における認定農業者が少ない場合その他の農林水産省令で定める場合はその限りでないものとすることと明記されたところでございますが、この省令を作る際には、与党と十分すり合わせの上、了解を得ることと約束されているところでございますが、改めて地域の実態をよく調査した上で、各農協が理事を選任するに当たりまして支障がないようお願いいたしますとともに、理事の選任に責任を持つのはあくまでも各農協でございまして、各農協がそれぞれ説明責任を果たせれば私はそれでよいのじゃないかと思っておりますので、国が必要以上に口出し、介入することはないというふうに考えてよろしいか、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（中川郁子君）　今回の農協改革では、地域農協が担い手農業者の意向も踏まえて農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにするため、農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者とすることを求める規定を置くことにしています。
　しかしながら、先生がおっしゃいますとおり、地域によりましては認定農業者の数が少ないなど原則どおりの役員構成とすることが困難な事情もあることから、あくまでも原則としており、適切な例外を設けることとしているところでございます。例外を規定する農林水産省令の制定に当たりましては、実態調査を行うことなどにより、制度の趣旨を踏まえつつ現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意してまいります。
　なお、こうした法令上の基準を踏まえまして、具体的に理事を選任するのは農協であり、国が必要以上に介入することは考えていませんが、農協として理事の選任理由を組合員などに説明できるようにしていただくことは必要というふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。あくまで説明責任が果たせれば国としては口は出さないということを言っていただきまして、ありがとうございました。
　そこで、次に、准組合員の利用規制、いろいろと長々とやろうと思いましたが、古賀先生がかなり突っ込んでいただきましたので、私は簡潔にしたいと思いますが、やはりこのＪＡ、総合事業の収益によりまして、地域農業を支える営農指導事業や食農そして地産地消の教育活動など様々な重要な取組を展開していただいております。これらも地域に果たす重要な役割の一つであり、農協改革の目標でございます農業、農村の発展に資するものだと思っております。この部分の赤字は、私はプライスレスなものと考えておりまして、決して市場で測れるものではないと思います。農業者の所得向上、地域住民の農協への理解促進に資するものだと思います。
　これらの取組、准組合員の事業利用が支えている部分も大きいことから、やはり准組合員の利用規制に当たっての調査では、附則に、農協改革の実施状況を調査することとなっておりまして、こうした取組を強化していくことも改革の重要な要素であり、調査や評価が必要と考えております。
　いずれにしましても、現場の関係者の思いに寄り添いまして、現場の理解と協力を得つつ改革を進める姿勢が重要でございますので、この准組合員の事業利用の規制の調査、検討に当たりましては、まさにこれからということだと思いますが、ＪＡが地域に果たす多様な役割を把握できるように、各ＪＡで地域の実態が異なりますことやそれぞれの創意工夫を尊重すべきことも踏まえつつ、適切な調査項目の設定をお願いしたいと思っております。
　調査に当たっては、ＪＡグループの意向をきちんと把握しながら、キャッチボールしながら実施していただきたいと思いますが、御見解をいただければと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　先生御指摘のとおり、改正法の附則第五十一条第二項では、准組合員の組合の事業の利用に関する規制の在り方について、正組合員及び准組合員の組合の事業の利用状況と改革の実施状況について調査を行い、検討を加えて結論を得ることとなっております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　具体的な調査内容は今後検討することとなっておりますけれども、当該農協において当該事業が果たしている役割、位置付けが分かるようにする必要もあると考えておりまして、ＪＡグループを含めた関係者の皆様方の御意見も伺いながら詰めていきたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。しっかり調整していただければと思います。
　そこで、最後にもう一つだけ、やはりこの利用規制の関係につきましては、これまでＪＡが有利販売、有利調達に積極的に取り組んでいれば問題にならないとか、正組合員と准組合員の人数のみを基準に規制を掛けることにはならない等の答弁がなされているところでございますけれども、やはり今後おのずと正組合員が減り、准組合員が増加する傾向が明らかな中で、当然、ＪＡとしては農業者の所得増大に向けた営農・経済事業の強化を重点的に図りつつも、やはり自然条件等に左右され、経営が不安定になりがちなそうした事業を支えるものといたしまして、准組合員の質的、量的拡大も一体で進めたいと考えるのは自然なことだと思います。
　冒頭、私の地元のＪＡの取組も紹介させていただきましたが、経済事業にも熱心に取り組んでおります。このため、准組合員の数が増加することが明らかな中では、准組合員事業の質的、量的拡大を図ることをもって利用規制を掛けることには直接つながらないと考えてよろしいでしょうか。また、それと関係しますけれども、有利販売、有利調達等の経済事業、営農事業の強化が図られていれば利用規制の話は出てこないと言われますけれども、元々自然と赤字になります公益的、公共的な営農事業に加えまして、経済事業におきましても自然条件、地勢、中山間地の採算性、都会に近いところと遠いところ、様々な格差の問題もございます。幾ら強化しても一定の限界があるところではございます。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　これにつきまして、国として何か一律の基準を設け、営農・経済事業の売上げがその基準以上に増加しなければ強化が図られていないとして駄目出しするといったようなものでもないと考えますが、ここは是非、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農協は、もう言うまでもなく農業者の協同組織ということでございますから、正組合員である農業者のメリットを拡大すると、これが基本であるということですが、一方で、農村社会で過疎化、高齢化等が進行しますと、農協が実際上、地域のインフラとしての側面を持っていると、こういう事実もあるわけでございます。
　こういう状況でいろんな議論がなされてきたわけですが、これまで規制がなかったということもあって、この利用実態、どれぐらいのことをどれぐらいのボリュームで利用がされているのか、また、地域によってどういうような性格があるのか、それからもう一つは、今回農協改革が始まりますと所得向上に向けてどういう成果が出るのか、こういうことも見極めていきたいと、こういうことでございまして、そういうことを含めて五年間調査を行った上でやる、こういうふうに在り方を検討すると、こういうふうにしたところでございます。
　具体的な調査内容は今後検討ということですが、政府・与党で白紙から検討を進めていくということでございます。調査結果を見ながらということになりますので、ある程度幅広くこの検討に資する項目、こういうところは調査をしていく必要があろうかと、こういうふうに思っております。
　したがって、先ほど古賀委員にもお答えをいたしましたが、調査結果がこういう数字であれば、またこういう結果であれば利用規制を掛ける、また掛けないと、こういう基準を今の段階で決めているわけではございません。また、正組合員である農業者のメリット向上に前向きに取り組んでいただくということはいずれにしても必要だと、こういうことであります。
　また、この場合も、農業者メリットは果たしてどういう基準なのかということは、まさに今お地元の例も紹介していただきましたけれども、地域によって、またその農協によっても作物等も異なってまいりますので、まさに地域の実情を踏まえて、現場の皆さんのお話もよく聞きながら慎重に考える必要があると、こういうふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。丁寧な御答弁ありがとうございました。しっかり現場に根差して調査を進めていただければと思います。
　最後、農業委員会関係、少ししたいと思いますけれども、まず、一つ飛ばしますけれども、一つだけ奥原局長にお願いだけ。
　先日の委員会でも、やはり今回国会が延長されたということで、来年四月一日の施行時期について非常に現場では不安な声もあるところでございます。幾ら法律が、例えば来月下旬に成立、そして速やかに政省令公布ということが相まっても、やはり現場が付いてこれなければなかなか来年四月一日の円滑な施行というのは難しいと思いますので、是非ここは政省令を早期に出していくと、そしてそれとともに、きちんと現場と調整しながら、理解を得ながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、この農地利用最適化推進委員の関係でございますが、これも現場はいま一つ不安を感じているところでございます。これにつきまして、これまで農水省さん、農業委員は許認可等の審査業務が中心、推進委員は現場における農地利用の最適化業務に徹するといったような、分担するかのような説明が行われてきたところでございますが、そもそも、平成十六年の農業委員会法の改正で、農業委員会の業務は農地の確保、有効利用、担い手の育成に重点化されているところでございます。
　衆議院でも農業委員の定数を増やすよう要請する質問が出ておりますけれども、まさに今求められるのは農地の確保、有効利用を更に進めることであり、そのためにはいかに現場のマンパワーの強化を図り、活動の効率化を図っていくかが重要になってまいります。この点、農業委員会の所掌事務には明確に農地利用の最適化の推進が入っておりまして、推進委員のみが農地利用の最適化の推進を行うとはどこにも規定されていないところでございます。
　そうした観点から見ますと、推進委員は受持ち区域において農地利用の最適化に特化することになりますが、農業委員の方も、許認可業務に限らず、推進委員の活動の機動力アップのため、農地利用の最適化業務についてもしっかりと推進委員と適切な役割分担し、一体的な連携を持って、しっかり責任を持って対処することが必要だと思っております。
　そこで、農業委員会全体の機能を十分に発揮するため、農業委員は適切な役割分担と連携の下で推進委員と一体となって農地利用の最適化に総力を挙げて取り組むべきと考えております。そうした方向の運用をすべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　また、このためには、やはり推進委員が受持ち区域を割り当てられているだけに、農業委員の選任に当たりましても連携がうまく取れるよう、地域代表の性格も十分に考慮、尊重されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の部分でございますけれども、お話しのように、現在の農業委員の機能でございますが、農業委員会としての決定行為、農業委員の各地域での活動の二つに分けられる、こういうことでございまして、それを踏まえてそれぞれが的確に機能するようにすることが重要だと、こういうふうに考えております。このため、今般の法改正で農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設することになったわけでございます。
　改正後でございますが、農業委員は合議体としての意思決定を行うこととしておりまして、具体的には、農業委員会の総会又は部会の会議に出席をいたしまして、議決権を行使し、そしてまた農地の権利移動や農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議すること、こういうことになるわけであります。
　これに対しまして、推進委員は、自らの担当区域におきまして、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、さらにはこれらの解消等の、農地等の利用の最適化の推進に関する活動、具体的には、積極的に出し手農家へ働きかける、これが活動に関わる、これに携わるわけでありまして、農業委員会が農地等の利用の最適化の推進に成果を上げていくためには、農業委員と推進委員の連携をしっかりと確保することはこれはもう当然必要でございます。
　今回の改正でございますが、推進委員は、農業委員会が作成する農地等の利用の最適化に関する指針に従いまして活動すること、そして、農業委員会は、農地等の利用の最適化に関する指針を定め、また変更しようとするときには推進委員の意見を聴かなくてはならないこと、農業委員会の総会又は部会は推進委員に対しましていつでも報告を求めることができる、そして、推進委員も、その担当する区域内における農地等の利用の最適化の推進について総会又は部会の会議に出席をし意見を述べることができること、こういうことにしておるわけでありまして、これらの規定によりまして農業委員と推進委員の連携は確保されている、こういうことと考えております。
　ちょっと長くなりますが、この農業委員の地域代表の性格についてでございますが、今回の法案では、農業委員の選任方法について、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めることとしているわけでございます。これらのことを踏まえまして、このため、市町村長の選任制に変更しても、農業委員は地域の農業者の代表としての側面を持っておるわけでありまして、農業委員会の活動に地域の特性や地域の実情を適切に反映していくこと、これが極めて重要だと考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。地域代表の性格、十分に考慮していただきますようによろしくお願いいたします。
　そこで、次、一番重要だと思うんですけれども、農業委員会はやはり農家の人口に匹敵する農地全筆を所管し、許認可業務や担い手の育成、農地利用の最適化等、実に様々な専門業務を行う大変なところでございます。この農業委員や推進委員の選任、委嘱に当たっては、認定農業者や農業生産法人の役員のみならず、土地持ち非農家、非農家も含めて、地域振興に情熱を持つ人材の登用を積極的に進めるべきだと私は考えております。
　特に、農村には、今ならまだ現役時代社会で活躍した有為な退職者の方がかなり存在しております。優れたスキルも有しております。そして、活動可能な方も多く存在しております。重要なのはやはり、本人の意欲に加え、複雑で専門的な業務にしっかりと対応可能なように、研修による能力の向上ですとか、そのあかしである資格の付与など、国や地方団体の責任で実施することだと考えております。
　やはり農地利用の最適化等の業務をやるのは人でございます。まさに、この人のてこ入れをしっかりと図り、意欲と知識、スキル、信用等を兼ね備えたスーパー農業委員やスーパー推進委員をいかに多く輩出できるかが成功の鍵ではないかと思います。そのためにも、全国農業会議所や各県の農業会議に頑張っていただく必要があると思いますけれども、そうした取組を国としてどのように推進し、支援を強化していく方向なのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、優れた人材をこの委員会に入ってもらうと、大変大事な側面であると思っておりまして、平成二十四年のアンケート調査、度々御紹介をしておりますが、農業委員会の活動を評価しているという農業者の方が三割程度にとどまっていると、こういうようなことでございまして、これも一因としては、農地利用の最適化に向けて最適な人物が、今委員がおっしゃったようなスーパーな方がなっているということが余りないということが一つの要因ではないかと、こういうふうにも考えておるところでございます。
　こういうことに対応するために、一つは公選制から選任制の導入ということで、市町村議会の同意を得て市町村長が選任をするということにいたしましたが、その中で、委員の過半、これを認定農業者にする、地域の農業を牽引する方が農業委員会の議論もリードをしていただくような体制にしていくということと、今御指摘のあった推進委員を新設をするということにしたわけでございます。
　こうして新たに選任された農業委員、それから推進委員の皆様の資質の更なる向上を図るということで、今回の法案には、全国農業会議所、それから都道府県農業会議について、農業委員会の活動をサポートするネットワーク機能として見直すと、そして、改正後の四十三条一項一号でございますが、農業委員及び推進委員に対する講習及び研修を行うということを明記をしております。
　国としても、こういうネットワーク機構による講習及び研修の業務、これが適切に行われますように必要な支援を行っていきたいと、こういうふうに思っております。
　こういう一連の改革によって、農業委員会がこれまで以上にその主たる使命である農地利用の最適化の推進、より良く果たしていくことができるようになるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。是非しっかりと積極的に取り組んでいただければと思います。
　この点、やはり今回、農業委員は市町村長が選任して、推進委員は農業委員が委嘱するというので、ともすると現場では農業委員と推進委員の間に上下関係が起こっちゃうんじゃないかというようなことで、非常に農業、農家の方の人間関係って複雑でございますので、それをどうやってマイルドにしていくかというのは一つ問題になっているところでございまして、この点、先ほどちょっと言いましたけれども、このスーパー農業委員の方は県知事さんが例えば表彰なり資格を付与する、スーパー推進委員の方はまさに林大臣、農林水産大臣が表彰して資格を認証するみたいな、そういうことにすれば推進委員の方も非常にやる気が湧いてくるんじゃないかと思っておりまして、その辺もちょっと御検討いただければと思います。
　ちょっと時間がやってまいりましたので、最後の質問はお願いにとどめたいと思いますけれども、やはりこの農業委員会の活動を強化していく上に当たって、農業委員会のまさに事務局体制の強化、そして、はたまた農業委員の皆様、そして推進委員の皆様に対する十分な報酬の確保、これなかりせば、やはりその改革というのは絵に描いた餅に終わってしまうんじゃないかと思っております。
　非常に、平成の大合併前と後に比べまして、こういった事務局体制ですとか、農業委員の数は非常に減ってきておる、その財源も交付税だとか交付金だとか非常に不安定な状況であるということで、是非、こういった農業委員会、非常に重要な役割を担っておりますので、この十分な予算の確保、地方交付税の確保等につきまして万全の対策を講じていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君、大野泰正君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君、石井正弘君及び小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　休憩前に引き続き、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　冒頭、今回、安保特の方でも質疑をする予定がございまして、順番の入替え等、各会派、委員の先生方、大変御尽力いただきまして本当にありがとうございます。改めてお礼を申し上げたいと思っております。
　さて、今回、農協法一部改正ということで、農業委員会の在り方、それから農地法の在り方ということも大きく議論となっているわけであります。
　私は前回、農協の部分に関しては少し質疑させていただきましたので、今日は農地法それから農業委員会について少し質疑をしていきたいというふうに思っております。
　お手元に資料の方をお配りさせていただいています。相も変わらずなんでございますけれども、担い手が足りないという危機をやはり何とか克服しなければならない、これが今回の私は農協法の改正においても最も重要な論点だというふうに実は考えております。ややもすると、農地バンクから始まり、特に農業委員会それから農地法の議論は、農地の問題というか土地確保の問題、その大規模化、これが言われるわけでありますが、どんなに土地にこだわっても規模を拡大しても、残念ながらその担い手がいなければ農業は衰退してしまうわけであります。そういった意味で、今回の計画の中で、しかも農協法という、農業の半分ぐらいも率いている農協さんの改革と併せて農業委員会それから農地法の改革もするわけですから、このことをしっかり捉えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。
　改めて、そんなところから論点入っていきたいと思うんですが、もう一回この表をしっかり見ていただきたいんですが、特に、もう一度、今日、しっかり見ていただいて質疑に入っていきたいのは、平成二十二年の現状と平成三十七年、つまり十年後ですよね、これを比べた場合に、スライドしてみますと、非常に恐ろしいと言っても過言ではないと思うんですけれども、数字の農業従事者、担い手を新たに育成しなければ本当に農業はもうやる人がいなくなってしまうと。
　例えば、二十から二十九歳、例えば平成三十七年、展望ということでは十二万人にするんだと言っていますが、現状、その方々は十五から十九歳ということで、要は三千人しかいないわけであります。もちろん、これは就職すればぼんと増えてくるんでありますが。実は、その次、三十から三十九歳、十年後の農業者数は十五万人にするんだと言っていますが、現状、そのスライドしてくる、今六万人しか二十から二十九歳はいないと。そうなってくると、十一万七千人、九万人、六万人、二万人ということで増やさなければならない。これがこのまま推移していくと農業従事者は九十万人足らない。この農業従事者を増やしていくのに二万人毎年増やさなきゃいけないんだけれども、足下一万人が精いっぱいというのが残念ながら現状だということが今この農業界の置かれている私は最大の危機だと。ここに対して今回の改革がどこまで寄与するのか、このことをもう一度しっかり質疑していきたいというのが今日の主題のテーマになってきます。
　まず、農地所有に関して少し話をしていきたいと思いますが、今回の改革は、御案内のとおり、農地所有、法人についても緩和をするというような内容であります。ただ、緩和をするといっても、株式の関係でいきますと、農業関係者以外の総議決数が二分の一以上でなければならないということで、簡単に言うと私はちょっとこれはまだまだ厳しいんではないか、むしろ役員の要件であるとか株式のいわゆる農業者の持つ比率というものもいっそのこと撤廃してしまうのも手ではないかと。
　なぜならば、こう言うと抵抗ある方もいらっしゃるかもしれませんけれども、もはやどんな法人であったとしても農業をやっていただける方が入ってくるのであればもうウエルカムと、こういう考え方もあると思っていますし、農協さんも当然、もはや、地域協同組合として金融、共済もしておられるような現状の中でそれとのコラボレーションで何とか維持していると、こういう実態を考えれば、新たに入ってくる農業法人自身が、いわゆる資本を集めるのに当たって農業関係者の資本が半分以上なければならぬということではなかなか増やせないんではないかな、そこまで私は来ているというふうに思っております。
　もちろん、農業者だけでやれる団体が日本の農業を支えていけるのであればそれにこしたことはないと思うんですが、現状の厳しい状況を考えた場合に、緩和の要件はまだまだ甘いんではないかな、こういうふうに思うんですけれども、この辺り、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　企業の農業参入につきましては、平成二十一年に大きな改正を委員御案内のようにやりまして、リース方式の参入が完全に自由化をされました。法改正前と比べて約五倍のペースでこの参入が進んでおります。
　今、農業界と産業界と連携して前向きに推進していけるような状況になってきておりまして、ちょっと前ですとやはりいろんな懸念がございましたけれども、実際に入ってきてもらえると、うまくいっている例では、入ってきてもらってよかったということで、受け止めの方も変わってきていると、こういうこともございます。
　そういう意味で、参入企業は地域の農業の担い手になり得る存在でございまして、農業の発展にも大きく貢献をできるということでございますから、今お話のあったように、担い手の不足する地域で企業がリース方式で参入していただくことを期待をしております。
　今お尋ねの所有の方でございますが、先ほど少し申し上げましたように、懸念の方では、やはりこの二十一年農地法改正後は減ってきておると思いますけれども、それ以前からあった懸念として、撤退をしてしまう、なかなか採算が合わなくてですね、そこが所有ということになりますと、そのまま、持っておられるままということでございまして、結果として産廃の置場になってしまう、こういう懸念が農業、農村の現場にあると、こういうことでございます。
　こういうことも背景にございまして、今回の御提案ということで申し上げているのは、こうした懸念のない範囲で六次産業化等の経営発展の障害を取り除く、こういう観点で農作業従事要件や役員の構成員要件、こういうものを、また出資比率を見直すことにいたしました。
　更なる要件緩和ということにつきましては、六月二十四日、昨年でございますが、二十六年の六月二十四日に決めました日本再興戦略で、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これ規定されておりますが、これに際して、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ検討すると、こういうふうに決められておりますので、この政府の方針の下に検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　株式会社になった場合に土地を所有して撤退したらどうなるのかという議論はさんざんしてきましたが、今の耕作放棄地を必ずしもつくってきたのは別に株式会社が原因だったと思えない。農家であったとしても、支え切れない方々がやはり耕作を放棄してしまったというケースもあるわけでありますから、一概に株式会社方式が悪いからリース方式にするとか、逆にリースだからといって株式会社から農地を返されたところで農家だってやっぱり困ってしまうんじゃないかなと、こうも思うわけであります。むしろ私は、そのことよりも、であれば、農地の適正利用、つまりゾーニングの強化ということを逆にすることによって、農地は農地として使うんだということをきちっと規制した方がいいんではないかと。
　例えば、ゾーニングといえばヨーロッパが非常に厳しいということは御承知だと思いますが、日本の場合は特例による開発要件がやっぱり多くて骨抜きになっているんではないかというような声もあります。それから、例えば日本は、市街化区域、地域の農地が線引きされれば届出だけで転用可能になってしまって、その地域の農地は減少していく傾向にあるとか、転用許可は農業委員会の裁量の余地が非常に大きいということで転用される。あと、違反して転用されたとしても、現実的には事後に許可されることが多くて、なかなか実際に罰則になった事例は少ないと。これ農水省さんにも調べていただいたんですが、二件ほどの報告しかなかったということなわけなんですね。
　そういった意味で、耕す人だとか株式会社だとかというところに対してはもうちょっと寛容に、むしろ農地を守るということであれば、その用途に関しては厳しくというか、そういうふうにする方が私は担い手は入りやすいんではないかなと、こういうふうに思うわけでありまして、是非その辺り、ゾーニングとの関係ということで大臣の方にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律というのがございまして、農業振興地域内において農用地区域を設定すると、こういうゾーニングの手法を取って規制を行っておりまして、この農用地区域内においては転用はできない、こういうことになっておりますが、このゾーニングというのは土地の利用の仕方を指定するということまででございますので、実際に耕作することを強制する、また農地の権利移転を規制する、こういう機能はそもそもゾーニングという手法にはないということでございますので、ゾーニングのみではこの耕作放棄、それから資産保有目的の権利取得を防止する、こういうことがなかなか難しいのかなと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　ならば、もう一個、アイデアなんですけれども、耕作を放棄された農地への税金優遇をやめるべきではないかと、こういう考え方もあるんですよね。今、耕作放棄地も農地の地目になっていれば、所有者は固定資産税が減免されると。これは耕していても耕していなかったとしても同じということでありまして、であれば、農地法の例えば三十二条なんかには、農業委員会は利用意向調査の責務も持っているわけですから、こういうもの等をきちっと発動して、税金に対する見直しをしてもいいんじゃないかと。
　もう一つ、兼業、専業というところもあると思いますが、やはり専業で農家をやっているということに対する税制の逆に優遇、税金によるインセンティブ、誘導ということをすることによって効率的に土地が担い手に回る、こういったことも考えられると思うんですけれども、いかがですか。