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○郡司彰君　今のお話をお聞きしますと、自作農維持資金融通法の方が使い勝手があるようなことになっているわけでありますけれども、一般的に天災融資法というふうな思いを持っている自治体が多いわけでありますから、逆にそちらの方の適用がよりスムーズになるような今後の検討をお願いしたいと思っております。
　次に、被害を受けた農業者に対する既にある貸付制度、資金の償還期間の延長でございますけれども、どのような対策を講じていらっしゃるのか。
　また、水稲の被害についてでありますけれども、倒れたことによって収量が減るというふうな影響がどの程度あったのか。あるいは、立地条件によっては水引きが悪いところがございますので、倒れた穂から発芽をする、そういうふうなことも考えられるわけでありまして、そのような場合に品質の低下、つきましては加工用米の特例規格の制定、そういうふうなことについても検討をされているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　まず、前段の償還期間の延長等の問題でございますが、今回の豪雨災害につきましては、被害の実情も踏まえまして、既に貸し付けられております制度資金の償還期間の延長とか、あるいはまた事情に応じで中間据置期間の設定といったことが図られますように農林水産省から関係の融資機関等に対しましてお願いをしているところでございます。具体的には、農林公庫とか農協等が借入者の実情に応じまして償還条件の緩和を図るということになっておりますので、農業者の方々にはそれぞれの融資機関に御相談をいただきたいと考えておるところでございます。
○政府委員（堤英隆君）　後段の加工用米としての特例規格の問題でございます。
　御案内のように、新食糧法におきましては政府の買い入れは備蓄というふうに限定されておりまして、そういう意味で国民の皆様に主食として食べでいただくということになりますので、食管時代のように政府米としての買い入れということはできませんが、今御指摘のように、主食用には該当しませんが加工用に供給し得るという米穀につきましては、これは加工原料用米という形で生産者団体と実需者団体の話し合いに応じまして流通し得る道が開かれております。したがいまして、当事者間の御要請がございますれば、国としても規格外の品質の確認という形で御協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　償還期間の延長についてはさらに指導をお願いしたいと思います。
　次に、被害を受けた農地・農業用施設の早期復旧でございますけれども、通常ですと、査定、決定、実施というふうなスケジュールだと思いますが、来年度の作付に間に合うのかというふうな問題がございます。
　さらに、地域の中におきましては、旧に復するということに関しまして必ずしも望んでいないというふうな方々もいらっしゃるわけでございます。これは減反等の関係もございまして、水田であったところを畑地にしてほしいとか、そういうふうな希望を持っている方もいるようでありますけれども、そのような際に配慮の余地があるのかどうかについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　私も福島、栃木等を見させていただきまして、農地が流失をしてしまった、あるいはまた農地だったところに数十センチにわたって砂や石あるいは大木が残ってしまったと。ここを農地として復旧するということに関して、まず生産者の皆さんの御意思が第一だろうと思いますが、何としても原形復旧をしていただいて、いい農業、いい農地を引き続きまたもとに戻してやっていただきたいというのが我々の率直な気持ちでございます。
　あくまでも御意思でございますし、今ショック状態でございますから、なかなか将来、来年のことというよりも、自分のもとの水田を見で茫然としているというお姿に私も直接接して本当に胸の痛くなる思いをいたしましたが、我々といたしましては、もとに戻す、原形復旧が原則でございます。水田につきましては水田に戻す、畑については畑に戻すというのが原形復旧という基本でございますけれども、とにかく営農意欲を持っていただいて、引き続き農業に従事しようというお気持ちを持っていただきますならば、原則は原則といたしまして、例えば水田であったけれども畑にしたい、あるいは牧草地であったけれども畑地にしたいというようなお気持ちがあれば、それを十分尊重させていただきまして、できるだけ御期待に沿えるようにしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（渡辺好明君）　前段の御質問について多少補足をさせていただきたいと思います。
　来年の営農に間に合わせるということが大原則でありまして、その意味から、とりあえずの対策として応急対策を講じていただきたいということでこれを急いでおります。
　それから、当然のことながら、先生から今御紹介がありましたように、査定という作業がありますので、その計画を立てることをお手伝いするような専門家を派遣する、さらに査定につきましても現地に査定官を総動員して、できるだけ早く査定をし復旧にかかるという体制で臨んでおります。
○郡司彰君　大臣の方から含みを持った答弁をいただきましたので、今後は、地域の中でそのような思いを持っている方が多数いらっしゃる、そういうふうな中でそのような配慮もお願いをしていきたいというふうに思っております。
　次に、海岸に漂着をした廃棄物についてでございます。
　今回の大雨による流木等の量は膨大なものがございまして、私ども茨城の各自治体におきましても、関係する業者、もちろん自治体もそうでありますけれども、多くのボランティアの方々による大変な労力を要しながら片づけをしているところでございます。これ以外の廃棄物を含め、この処理の費用でございますけれども、国庫補助について考えていただきたいというふうなことが一つ。
　それから二つ目は、この流木には砂が付着をしておりまして、通常の清掃工場に回すわけにはいかない、そういうふうな技術的な問題がございます。海岸に置いておくというわけにもいきませんので、現在は一カ所に集めた段階になっているところもあるわけでありまして、今後この処理について、そういうふうな技術的な検討も含めてお願いをしていきたいということが二つ目。
　それから、三つ目でありますけれども、今後、河川の改修あるいは築堤というふうなものが進んでまいりますと、先ほど山の問題も話をされましたが、一般的にはアシ、ヨシをその地域の住民が使わないというふうなこともございますから、いろんな要素がありますけれども、いずれにしてもこれまでの歴史の中であった洪水等よりも多くのものが海に到着をする、漂流をするというふうなことが出てくるんだろうというふうに思っております。
　そういうふうな中で、今回は大変多くのものが海岸に打ち寄せられましたけれども、海中で浮遊をする、そういうふうなものが多く出た場合に、特に今回の場合に漁業に対しての影響というものがなかったのかということと、長江の浮遊物が九州の方に相当参っているようなことも報道で目にしておりますけれども、今後そういうふうなことに対しての対応というものを水産庁なりでお立てになっていらっしゃるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　海岸に漂着いたしました廃棄物に関する御質問でございますが、八月末の水害によりまして茨城県の沿岸に漂着いたしました廃棄物の量は九月二十二日現在で約三万七千トンに達しておりまして、その処理に要すると見込まれる費用は約八億四千万円程度に上っているわけでございます。
　これらの処理方法につきましては、先生から今御指摘のございましたいわゆる技術的な側面もございます。費用だけではございません。そういった面も勘案をいたしまして、現地に担当官を派遣いたしまして実情を調査させ、必要な技術的な指導を行っているところでございまして、現場の方からそういう御要請があれば適宜対処してまいりたいと考えておりますし、またその回収処分の費用につきましては、財政的な支援を図る制度が廃棄物処理法の中にもう既に整備されておりますので、市町村の被害状況を調査いたしました上で、法にのっとって適切に対処してまいりたいと考えております。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまのお話のとおり、今回の豪雨におきまして大量の漂着物が海岸に打ち寄せられる、打ち上げられている、そういう状況があることは私どもも承知しておりますが、これが漁業に直接的にどういう悪影響を及ぼしているかということについては、まだ具体的な例は聞いておりません。今後とも十分その辺は調査をいたしまして、その状況に応じて適切な対策をとっていきたい、こんなふうに思っております。
　ただ、ただいまちょっと先生からもお話がございました長江から流されたのではないかという大量の漂着物が鹿児島の各地の沿岸に漂着をしたということが数週間前にございましたけれども、このような場合には、私ども、漁場環境保全総合美化推進事業という補助事業を用意してございまして、この事業に基づきまして、二分の一の助成でございますが、漂着物の回収あるいは処理を行う費用について助成するというような制度もございますので、こういうものの活用を図っていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今後の課題としてお考えをいただきたいというふうに思います。
　建設省に対してでございますけれども、先ほど言いましたように、河川の護岸あるいは築堤というふうなものが進んでまいりまして、海に到着をするものが大変多くなってきております。一つ一つの原因が重なっておりますから、これが原因だというふうにはならないわけでありますけれども、かなり以前から比べて量がふえてきている。その原因の一つには、護岸堤そのものがほとんどコンクリートによってつくられておりまして、例えば今、河川の方に参りますと、危険ですから遊ばないでくださいというふうな看板がたくさん見受けられます。
　地域の中でヨシ、アシを生活に使わなくなったということ、あるいは生活の中で川というものに対する愛着といいますか、子供さんたちが遊びに来ないというふうなところもふえてきているわけでありますけれども、一つとして、例えばヨーロッパの方で多く取り入れられております多自然工法による築堤といいますか護岸工事というものも、今後の環境問題あるいは自然に対する思い入れということも含めて大変重要な課題になってくるのではないかと思っておりますが、その辺についての建設省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（吉井一弥君）　先生の御指摘の中で、今回の洪水によります海岸への漂着物と護岸との関係はなかなか難しい話ではないかと思いますが、ただ先生御指摘のございました河川について、親しみやすいものにしていくということは私どもも全くそのとおりだと思っております。昨年、河川法を改正していただきまして、河川整備に関しましても河川の環境の保全、整備等を河川法の目的の一つに入れたところでございまして、そのような観点から今後とも河川整備について十分配慮していきたいと思っています。
　ただ、多自然型川づくりの話につきましては、私どもも従来からそのような形にしておりまして、平成二年から通達等を出しまして河川改修の基本を多自然型の川づくりにするというふうなことで基本的に進めていくというふうにしております。
　また、ことしの六月には、災害復旧がとかく護岸をコンクリートで固めてしまうというふうな批判も多かったわけでございますが、災害復旧に関しましてもなるべく環境の保全に配慮したような、美しい山河を守るような形での災害復旧を進めていこうというふうにしております。
　いずれにいたしましても、川に子供たちでありますとか住民の皆さんにもっと親しんでいただきたいというふうなことでいろいろ検討しておりまして、文部省、環境庁その他といろいろ連絡をとりながら対策を進めているところでございます。
○郡司彰君　実は、私の住んでおります茨城県には霞ケ浦というのがありまして、その全国で二番目の面積を持つ湖もすべてコンクリートで一周されてしまった、そういうふうなこともございまして、この多自然工法については今後とも十分に行政の中に取り入れていただきたい、そのように考えております。
　それで、これまでいろいろな制度の申し込みでございますけれども、実際には予想よりも少ないというふうな報告も聞いております。いろんな事情がございますから一概に言えませんし、今後その中でまたふえてくるというふうなことも、これは行政、関係団体を含めて行っていただきたいというようにも思いますが、私は、一つには農業そのものに対する、将来に対する希望といいますか不安といいますか、そのようなものが申し込みの少なさにも若干影響をしているのではないか、そのような思いもいたしております。
　最後に、大臣の方にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、先般十七日に答申がなされました食料・農業・農村基本問題調査会の関係でございます。
　戦後の農政における制度全般にわたる抜本的な見直しがされたというふうには私は思えないわけでありまして、何よりも迫力に乏しかったのではないかな、そのような思いを感じでおります。食料あるいは農業あるいは農村に対する思い入れというものは個人あるいは団体によって関心の視点が異なってくるわけでございまして、だからこそ国民的な合意形成へ向けた啓発でありますとか、今後具体的な政策プログラムというふうなものの策定がなされなければならないのだろうというふうにも考えております。一つ一つの内容につきましては、今後の委員会審議等におきまして質問をしながらつくり上げていきたいというふうにも思っております。
　本日は大臣に、さきの答申で、先ほどの関連もありますけれども、直接生産にかかわる農家の方々に将来に希望を持ってというふうになったのか、元気が出たというふうな形になっているのか、しっかり農業に取り組んでいこうという方が一方にあっての食料・農業・農村問題だろうというふうに思っておりますので、その辺のところについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、四十年近くぶりでいわゆる農業の基本的な法律を新しくしようということで、一年半にわたる御議論を基本問題調査会でいただきまして、十七日に総理大臣に最終答申が出されたわけでございます。
　この答申は食料・農業・農村にかかわるということで、今までの農業基本法の理念にさらに時代の変化を十分勘案いただきまして、食料というすべての国民にかかわる問題を真正面から取り上げ、そして食料あっての国民である、つまり農業活動あっての国民生活である、農村地域あっての都市生活であるという位置づけ、あるいはまた逆に言えばお客さんたる消費者あっての農業生産活動であるということで、お互いに基本的な認識を共有し合ってという観点が一つあると思います。それがまさに食料の国民的な位置づけ、あるいは自給率の問題が書かれていることにつながっていくと思います。
　そういう意味で、国際的な食料の位置づけ等も含めまして、我が国がこれから国産の食料を基本として国民生活が成り立っていくんだということを前面に打ち出した答申であるという観点からも、生産者の皆さんにとっては新たな時代における日本の、先生御承知のとおり、我が国の自給率等が世界の中でも最も低い国の一つであるという現状等もかんがみまして、これから大いに国民生活にとって欠くことのできない食料生産活動、そしてそのための農業、農村地域の役割の重要性というものをはっきりと位置づけしたものであるというふうに受けとめておりますので、私は生産者の皆さんにとってはこれからの展望になる大きな指針であるというふうに考えております。
　そして、この答申を受けまして、これから御審議をいろいろとこの場でも、あるいはいろいろな場で御意見等をいただきまして、そして基本法の法案の御審議をできるだけ早く、拙速は避けますけれども、十分な議論をしていただいた上で、できれば次期通常国会にも御提案させていただきまして、さらに御議論を深めていただいて、生産者はもとよりでありますけれども、国民にとって大事な食料というものの位置づけをきちっとさせていただき、将来に向かっての展望を位置づけていきたいというふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　これで終わらせていただきます。
○和田洋子君　民主党の和田洋子でございます。
　今回、基本問題調査会から十七日に総理大臣に対して最終の答申が出されました。この委員会ではもっと改めて論議をするということでありますけれども、私もこの点に関して質問をさせていただきます。
　今、郡司委員は、この基本問題調査会の答申が農家の人が本当に力の出る基本問題の答申であったかということをお聞きになったんですけれども、私はこの基本問題調査会の基本理念というか、現行の基本問題というのは農工間の所得格差を是正するということが目的であったんですけれども、農業生産対策から農村政策に焦点を当てて、農村のそういう大きな変換時期だと思います。国民的視点に立ったとか、または命と暮らしの安心と安全を究極の目的にしたとか、物すごく字句が本当に時代とともに今、大臣がおっしゃいましたように変わってきたように思いますが、そういう意味で農村の方たちに本当に力が与えられたのか、そしてこの基本問題というのは大臣はどういう抱負を持ってこれから本格的につくっていこうとされるのか、現行の農業基本法とこの新しい基本法の違いを含めてお尋ねをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　現行の農業基本法は昭和三十年代の半ばに制定されたわけでありまして、あのときはとにかく農業生産をできるだけ一生懸命やって、当時はまだ米も一〇〇％自給ではございませんでしたし、とにかく農業生産活動が急務である。一方、農村、農業者は都市に比べて生活環境も、また所得も大きな差がある。これは何としても埋めていかなければいけないというのが一言で言えば当時の情勢であり、農業基本法であったと思います。
　現時点においても、都市と農村のいろいろな意味での格差というものはまだまだ存在するわけでございますから、それを受け継いでいることが一つ前提にございますけれども、さらに四十年近くの間に大きく世の中は変化いたしました。国際化の流れ、高齢・少子の社会あるいは環境の問題とかいろいろな時代の変化の中で、これからの二十一世紀の食料あるいは農業生産活動あるいは全国の八割から九割を占める農山漁村地域をどうやって守っていくかということもやっぱり国民的視点からきちっと位置づける必要があるというふうに考えて基本法の答申をしていただいたわけであります。
　具体的に現行基本法と異なる事項といたしましては、食料の安定供給のために国内生産を基本とした総合食料安全保障政策を確立する、あるいはまた価格政策に市場原理を一層活用するとともに農業経営の安定のための対策を十分に講じるということ、そしてまた農業の有する自然循環機能を踏まえて土地づくり等の農法の転換等を図る、あるいは農村の有する多面的機能の十分な発揮を図るようにしていく、それからさらに行政手法としては三年から五年に一度は施策の見直しをしていくというようなプログラムを策定していくというようなことを考えておるわけでございまして、国内生産を基本とした食料の安定供給、それから食料供給力の強化、そして今申し上げた多面的機能あるいはまた我が国の農業の潜在力といいましょうか、力の最大限の発揮というものを大いに期待するような答申になっておりますので、これをもとにこれから法案づくりの作業に入らせていただきたいというふうに考えております。
○和田洋子君　今回の基本政策の見直しというのは、調査会の名称にもありますように、食料・農業・農村政策を総合的に見直そうというものであります。特に、食料の安定的確保とか食料自給率の問題を検討するときに、カロリーベースで五・一％のウエートを占めている魚介類の供給問題を外すことはできないというふうに思っております。
　この点、基本問題は農政審議会ということでありますが、あえて総理大臣の諮問機関で検討することであるとすれば、水産基本法というんですか、水産とか漁業政策についても同じような基本法があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘のございました水産の基本政策ということにつきましては、昭和三十八年に沿岸漁業等振興法が制定されておりまして、この枠組みに従って水産資源の維持増大であるとか生産性の向上とか経営の安定、こういうことを進めてきたわけでございます。
　しかし、御承知のとおり、水産をめぐる状況につきましても、一昨年、国連海洋法条約に日本も入るという形をとりまして、昨年からはいわゆる漁獲可能量、ＴＡＣ制度というものを導入いたしまして、我が国の沿岸水域における資源管理、これをしっかりやって、持続的に海の資源、水産資源を利用していく、こういうような体制に切りかわったところであります。また同時に、水産業自体を見ましても、漁業生産全体が今減少しておりますし、担い手の減少とか高齢化、こういった厳しい問題もあるわけでございます。
　こういう状況でございますので、ただいま御指摘がございましたようなことも含めまして、私ども現在、この沿岸漁業等振興法の枠組み自体の見直しということを含めまして、水産の今後の中期的な基本政策をどういうふうに持っていくべきであるかということの検討を開始しております。
　昨年九月に水産基本政策検討会ということで議論を開始いたしまして、あと一年程度議論を続けたいと思っておりますが、御指摘のありました新しい基本法の制定ということも念頭に置きながら今後の水産政策のあり方について鋭意検討していきたいというふうに思っております。
○和田洋子君　ただいまの大臣のお答えの中にも、価格政策に市場原理を一層活用するという昔の看板そのままであったり、また一方では食料安全保障政策を農政展開の柱に位置づけるということでありますけれども、市場原理を徹底するねらいが内外価格差の縮小や実際に需要者の評価を生産に反映させることであることは理屈ではわかっております。価格支持水準を引き下げて、あるいは価格政策を廃止して価格の形成を市場原理にゆだねれば生産は縮小しますし、結果として食料安全保障にマイナスの要因として働いていくというふうに思っています。
　このような関係にある市場原理の活用と食料安全保障というのが両立するという論理がちょっと私にはわかりにくいんですけれども、価格形成は市場原理で、市場にゆだねた価格が大幅に低落した場合、所得政策で対応するというふうなお答えが出るというふうに思われますが、中山間地を除いて、所得政策で救ってもらえるのは答申で言うところの意欲ある担い手が大きな打撃を受けた場合であって、その範疇に入らない多くの農家がたくさんな苦労をされているとすれば、この説明はなかなか納得できないんです。
　こういうことを踏まえて、答申で市場原理の一層の活用が盛り込まれているけれども、これと食料安全保障をどういうふうに両立されていかれるのか、お伺いします。
○政府委員（高木賢君）　ただいまお話のありました食料の安全保障と市場原理というものの関連についてでございますけれども、先ほど大臣から答弁を申し上げましたように、国の基本的な責務として食料の安定供給を図っていく、そのためには国内農業生産を基本に位置づけて、その維持拡大を図っていくということが重要であると思います。
　その場合、大事なポイントが幾つかございます。農地や水や担い手とか技術、こういったいわゆる農業生産力の維持強化ということがまず一つ大事なポイントになると思います。それからもう一つは、でき上がった農産物が消費者や実需者のニーズを満たして、これがまさに選択をされるということが大事なポイントであろうと思います。やはり、消費者や実需者の好まれないものであるならばこれはなかなか選択されない、したがって消費をされないということになりますので、そういった点について相当理解を得ないと、これは自給率の向上なりにはつながっていかないというふうに思います。
　そういう点で、市場原理と申し上げておりますのは、国内農産物の需要、どういうものを消費者や実需者が望んでいるかというニーズが的確に生産者に伝わる、こういう仕組みをとる必要があるというふうに位置づけられているところでございます。例えば、麦について見ましても、国が間に入った流通ということではなかなか的確に実需者のニーズが生産者に伝わりがたい、その結果、需給のミスマッチが生ずる、こういった問題もございます。したがって、民間流通にゆだねるという方向で現在検討が進められておるわけですけれども、そういった意味合いでの市場原理の活用ということでございます。
　ただ、市場原理の導入をいたしますと、御指摘のありましたように価格の変動の幅が大きくなる、それで担い手に大きなリスクを与えるということも懸念されます。特に、農業で飯を食っている割合の高い意欲のある方々に一番打撃が来てしまう。これはいかぬということで、そういう安全措置といいますか、セーフティーな措置をとりつつ市場原理の導入ということが必要ではないかということが指摘をされているというふうに理解しております。まさに、そういった意味で今後の検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、自給率といいますか、食料の安全保障という点では、食品産業と国内農業の結びつきをさらに強めるとか、あるいは食生活のあり方に関しまして国民の方々に理解をさらに深めていただく、こういった多局面がございますけれども、市場原理というのは消費者なり実需者のニーズがより的確に生産者に伝わる、こういう仕組みとして位置づけているところでございます。
○和田洋子君　市場原理を徹底させれば徹底させるほど担い手の皆さんの苦労がますますふえてくるわけですから、そういうことをぜひ考慮の上でお願いしたいと思います。
　食料自給率の目標を設定していくべきということをお尋ねします。
　中間取りまとめの段階で委員の意見が分かれて、両論併記になった経過がありました。それは見させていただきましたけれども、これを一本化するに当たっては大変な御苦労だったと思いますが、一本化したおかげで私たちにはとてもあいまいな、歯切れの悪い表現になっているように思われます。政府の責任のもとで自給率の向上を強く進めるというイメージにはほど遠いように思われてならないんですけれども、国民参加型の生産、消費についての指針としての自給率の目標が掲げられるなら意義があるということは、自給率というものは生産者と消費者がそれぞれの立場で参考にする指標であって、政策の目標ではないということなのかどうか、その位置づけをもう少しわかりやすく説明をしていただきたい。
　私なりに解釈をすれば、自給率の目標は設定するけれども、それは生産者が内外価格差の縮小や品質の向上に取り組むとともに、消費者も畜産物や油脂等の消費を抑制するということで達成される両者の努力目標ということなのでしょうか。そもそも食料自給率の目標というのは国が国民に対して食料の安全を保障する尺度であったはずでありますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　食料自給率の向上の問題は、今御指摘がございましたが、行政としての課題というだけにはとどまらない性質を持っているというのが答申の作成過程におきます調査会での議論でございます。つまり、農業者自身、消費者自身、それぞれがまさにこういった大変厳しい事態になりますとそれぞれの具体的な課題に取り組んでいく、そういういわば一体となった総合的な取り組みがなければ達成しがたい性質のものだということでございます。
　すなわち、生産サイドで申し上げますと、先ほど来言っておりますように、消費者あるいは実需者に好まれるものができなければいけない、そういった意味での具体的な課題に生産サイドは取り組む必要がある。また、消費者サイドにおきましては、情報提供などを通じまして望ましい食生活のあり方についての知識を深める、そして現在の食生活の脂肪のとり過ぎのあり方を見詰め直す、こういったことが必要なのではないかということが議論になりました。そういったもの、だれかが目標をわっと掲げてついて来いというんじゃなくてみんなで取り組む、そういう性質のものだということについて十分関係の皆さんの理解を得た上で食料自給率の目標が掲げられるならば意義がある、こういうことで取りまとめられたわけでございます。
　この答申の趣旨に添いまして、今後、関係方面の意見を聞いて合意形成を図りながら具体的な取り扱いについてさらに検討を深めてまいりたいと思います。
○和田洋子君　株式会社の農業分野への参入の問題でありますけれども、これは大変悩ましい問題であるというふうに私も理解をしております。
　今回の答申では、条件つきで株式会社の農地取得に道を開くべきとの方向が示されました。この問題は別の機会でまたしっかりやっていきたいと思いますが、一点は、新聞報道の中でも今回の答申は耕作者主義に風穴をあけたというふうに評価している向きもあるんですけれども、農林省はどういうふうに理解をされているかということと、第二点は、農業団体などの抵抗が大きいために当面はこのような形にしておくけれども、株式会社アレルギーを解消したら将来は制限を緩和していくつもりではないかという農家の方たちの強い懸念があります。橋頭屋を築いたので、今後はその拡大を図り、株式会社一般の農地取得も将来的には認められるようにしたいというような声があったりもするんですが、御見解はいかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　二点お尋ねがございました。
　第一点目でございますけれども、結論から申し上げまして、農地法の基本的な考え方と言われておりますいわゆる耕作者主義の範囲内での検討ということでございます。といいますのは、今回の答申では、農地法に位置づけをされました農業生産法人の要件を満たすものを検討といいますか議論の対象にしております。
　御案内のとおり、農業生産法人は農業を行う法人であること、農業者が構成員の主体を占めること、役員も農業者が過半を占めることといった要件が規定されておりまして、地域に経営基盤を有する農業者主体の法人でございます。その意味で、農地法の基本的な考え方でございます農地を適正かつ効率的に耕作する者に農地の権利取得を認めるという原則に立っておりまして、いわゆる耕作者主義の範囲内での検討ということになると考えております。
　それから、二点目の御質問でございますけれども、今回の答申では株式会社一般については合意が得がたいということを明確に示しております。農地の有効利用の確保の観点からの投機的な取得につながるおそれ、あるいは水管理、土地利用等の混乱の問題、そういうことを取り上げまして、株式会社一般については合意が得がたいというふうにしているわけでございます。その上で、あくまでも地縁的な関係をベースにして、耕作者が主体である農業生産法人の一形態という基本的な考え方に立ちまして今後検討することにいたしておりますので、その意味で株式会社一般に対する考え方は明確でございます。
○和田洋子君　問題は残しましたが、次の機会に質問させていただきます。
○風間昶君　公明の風間です。
　大変な時期に中川大臣、御就任おめでとうというか、頑張っていただきたいと思います。
　まず、このたびの一連の災害で被災に遭われた方々にお見舞い申し上げますと同時に、残念ながら亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。
　毎年毎年天災で何人かの方が亡くなる。そういう意味では、性質は違いますけれども、犯罪によって被害に遭われた方々に対する給付金が犯罪被害者救済制度としてあります。ここの部分は、天災によって亡くなられた方に対してのきちっとした、少なくとも農水関係の従事者、農業従事者の方々に対して、これまでどうなっていたかわかりませんけれども、毎年毎年十数人単位の方が天災によって亡くなると。このことについて、ただ遺憾に、あるいは御冥福をということではなくて、その手当でを考えることが必要でないかというふうに思うんですが、どうでしょうか、その点について。通告外でありますけれども、どなたでも。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、ことしは特に集中的に全国各地で大変な災害が発生し、現時点におきましてもまだ行方不明の方がいらっしゃるわけでございます。本当にお見舞いを申し上げますということは私ももう何十回、何百回といろんなところで申し上げておりますが、それにきちっとこたえるためには、行政と政治とが力を合わせてできるだけのことをやっていきたいということでございます。
　具体的には、先ほどから答弁させていただきますように、法律の原則によればこういうことだけれども柔軟に対応していきたいとか、あるいはできるだけ早期にやっていきたいとか、あるいは場合によっては制度そのものを見直す必要があるということも今後必要によっては考えていくということも含めて、災害という突発的なことに対してでありますから、我々もできるだけ柔軟に対応していくのが基本であろうというふうに考えております。
○風間昶君　前向きに取り組んでいく姿勢を、決意を御披瀝いただきました。
　関連してですけれども、一昨日の大臣からの水害報告で、少なくとも台風第五号による農林水産業被害については被害面積、被害箇所は明示されましたけれども、九月二十一日現在で。もうそれからさらに、この調査のデータは恐らく九月十七、八日ぐらいのデータだと、それをもとに大臣が報告されたんだと思いますけれども、もうそれから一週間たっておりますから、現時点での台風五号による農作物被害について、本日までに掌握している被害状況と被害額状況について教えていただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　九月二十二日の十八時現在というのが最新のデータでございます。もちろん、現在なお調査中でございますが、その二十二日十八時現在の被害の報告によりますと、農作物の被害面積が約五万五千七百ヘクタール、それから被害金額につきましては、農作物と営農施設の関係が約百三十二億円、農地・農業用施設が約三十七億円、林地荒廃等が約百億円、それから水産関係施設が約十七億円、足し上げますと約二百八十六億円というのが被害総額でございます。
○風間昶君　なお調査中のところもあるでしょうからまだふえる可能性があると思いますので、大変御苦労だと思いますけれども、とにもかくにも生産者の方々にどういう形でまた支援ができるのかということの観点からも、早急に調査を終えるようにしていただきたいと思います。
　それに関連して、台風五号ではなくて、今回の一連の七月末から八月豪雨における農業共済の対応について、これもまた調査中ということなのかもしれないけれども、共済からどのぐらいの支出見込みがあるのか。また、そのことによって共済の赤字にどの程度の影響が出そうなのか。ある意味では一〇〇パーの回答にはならないかと思いますけれども、ある程度予測が立てられるのではないかと思います、今この時点での農林水産業被害の調査結果から。その部分について教えていただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　このたびの豪雨による農作物等の被害につきましては、現在、農業共済団体が鋭意損害評価に当たっているところでございます。
　農林水産省としましては、このたびの災害の状況にもかんがみまして、できるだけ迅速な損害評価あるいは事故確認の実施、それから共済金の早期支払いにつきまして農業共済団体を指導しているところでございます。
　共済金の支払い時期でございますが、家畜につきましては既に支払いを開始いたしております。それから、園芸施設につきましては九月下旬から十月中旬ぐらいの支払いになろうかと思っております。それから、収穫時期での確認を要する水稲とか果樹とかにつきましては年内支払いを予定しておりますが、これもできるだけ早くできるように努力をいたしたいと考えております。
　共済支払いの総額がどうなるか、今そういう状況でございますので、まだ全体の金額的な見通しは立っていないところでございます。
○風間昶君　この年内支払いについては一昨日の衆議院の農水委員会でも局長はお答えになっていらっしゃいますけれども、きょうのテレビでこの一連の水害に伴う部分で自治省が、年四回支払いする、支払いというか払ううちの十一月分を繰り上げて、地方交付税繰り上げ交付というニュースが流れていました。十五億四千百万。これは栃木県の三市五町と茨城県の一町。
　こういう形で自治省も極めて弾力的に考えていらっしゃるようでありますから、その部分についても農水関係でもぜひ、例えば収穫時の状況を見た上でないと、水稲に限ってですよ、それでないと出てこないというのではなくて、大体だめになっているところはもうわかっているわけですから。そうすると、そのマイナス部分がわかれば当然その部分については早出しでできるのではないかというふうに思うんです。そういうことが面倒くさいのかどうかわからぬけれども、全部トータルで出てからでないと出せないというふうになるのはどうかなというふうに思うんです。その部分についてはどうですか。
○政府委員（竹中美晴君）　ただいま水稲を例にしてお話がございましたが、例えば、ある圃場が全減であるというようなときにはこれはその確認がつくわけでございますから、その時点で損害評価をして迅速に手続を進める、こういうことは可能なわけでございます。ただ、最終的に収穫を確認してからでないとできない場合もございます。ケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、極力早期に支払いができるように指導をしていきたいと考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、この間出されました新農基法の答申にも入っております株式会社参入の件、これまでも四議員によってもう議論されましたけれども、耕作放棄とそれから農地の投機を防止するという観点から農業生産法人の株式会社化を支持できると私は思っているわけですけれども、ただその場合に、もう少し枠を明確にするということが私は必要でないかというふうに思うんですね。株式の譲渡に何らかの制限を加えることができないのか、この部分についてお伺いしたいと思います。検討、議論中だと思いますけれども、考え方を教えてもらいたい。
○政府委員（渡辺好明君）　農業生産法人は、農地法に位置づけられて、地域に経営基盤を有する農業者主体の法人でございます。この調査会での議論は、この基本理念の範囲内で法人としての形態をどうするかということでございまして、「地縁的な関係をベースにし、耕作者が主体である農業生産法人の一形態としてであって、かつ、これらの懸念を払拭するに足る実効性のある措置を講じることができるのであれば、」と言っております。その意味で、懸念を払拭するに足る実効性ある措置の一つとして、株式の譲渡に制限を設けるという手法は商法上に実施をできる明確な規定があることでもございます。そういう点から、今後の検討の対象の一つであろうと思っております。
○風間昶君　今後の検討つで、どういう方向で検討していくということですか。
○政府委員（渡辺好明君）　懸念を払拭するための実効ある措置というのがどういうふうに仕組めるかということでございますので、それらを構築する懸念払拭の方向での措置の一つとしての検討対象になるということでございます。
○風間昶君　何だかよくわからないんだけれども、だまされているような気がしてしょうがないんですが、またこれは議論していかなきゃならないと思います。
　一方で、株式会社化によって、耕作者は会社の従業員というかサラリーマンと同じ取り扱いを一般的な見方からするとできると思うんです。トーゴーサンといったような所得の捕捉の格差、この部分についての問題も是正できると考えられるんですけれども、その際、株式会社の正規の会計処理システムとして対応し得るものなのかどうなのか。どうですか。
○政府委員（渡辺好明君）　株式会社は商法に基づきまして、商業帳簿あるいは損益計算書等の計算書類の作成が義務づけられております。したがいまして、仮に株式会社である農業生産法人というふうなものがということになるといたしますと、当然にしてこの商法上の帳簿処理が必要ということになろうかと思っております。
　現状を申し上げまして、現在、農業生産法人の形態として有限会社がかなり広範に使われておるわけでございますけれども、この農業生産法人たる有限会社につきましても、既に有限会社法によりまして、今、私が申し上げました株式会社と同様の帳簿処理の原則、計算規則と申し上げでいいと思いますけれども、それが適用されておりますので、そういう点で同じ扱いになるというふうに考えられます。今後の検討でございます。
○風間昶君　株式会社の農業参入が担い手対策の有望な選択肢の一つであるというふうに思っております。
　他方、これまでそういうことが議論はされていたけれども、それができないから、高齢者の方々が、担い手がいたとしても継がせられない、あるいは高齢の担い手の方々ができないというような状況があったからこそ、昨年でしたか、ことしも含めて、さまざまな青年就労支援法等々をやりましたね。
　一方では、ですから離農せざるを得ない農家の農地を譲り受けたり、あるいは賃借したりするなどで耕作を続けようとする担い手に対してはこれまでどおり続けていくべきだと私は思っているんですけれども、だからダブルの、両輪になっていく話じゃないかと思うんですね。農業生産者の株式会社化の一方では担い手、もう一方ではこれまで積み上げてきた高齢者支援あるいは青年新規就農支援等、こういうふうになっていくと思うんですけれども、株式会社の参入によってこれまでやられてきた就農支援が十分でなくなる懸念もあるわけですから、そこの部分についてはどうですか。
○政府委員（渡辺好明君）　調査会での議論の中でも一番焦点になりましたのが多様な担い手を形成するということでございまして、多様な担い手ということで、どれだけが今後の担い手ということではなく、個別農家もあれば集落営農もあれば農業生産法人もあると。
　また、農業生産法人の活動をより活発にする、そういう観点から、農業生産法人の枠内で法人形態として株式会社を認めてはどうかというふうなことで、多様な担い手を形成するというのが大きなポイントになっておりますので、これまで力を入れてきた個別農業経営、あるいは法人への就職等を通じた新規就農、その他担い手を育成するための対策は今後も強化をして続けていきたいと考えております。
○風間昶君　いや、それはだから考え方なんだけれども、だって予算は決められているんだよ。新たに株式会社参入のまた予算組みもしなきゃならないわけで、どこから持ってくるの、それは。お金の面でいうと、今まで青年就労あるいは高齢就労者の支援対策をずっと掲げてきて、株式会社化の部分を今度やるというんだったら、どこから持ってくるんですか。できるんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　農業の政策手法というのは、先生御承知のとおりでありますけれども、いわゆる補助金あるいは価格政策といったようなものだけではなく、技術的あるいは経営面での指導もございますし、融資という道もございますし、お互いお金を出し合うというふうな道もございます。そういった多彩な手法を通じて内容を充実していきたいというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　質問には答えていないけれども、まあいいです、時間がないから。
　自給率の目標設定についても議論がありました。目標設定が導入される傾向というか流れにあるというふうに認識しておりますけれども、その際、大臣のまず御認識を伺いたいんですが、大臣自身が自給率という場合にどういう物差し、どういうものを想定しているのか、僕は聞いていないんです、まだ。つまり、穀物ベースなのかカロリーベースなのか、両方なのか。
　いずれにしても、この飽食の時代ですから、個人的にも大臣になる前に一緒に食事しましたけれども、国内生産や輸入によって食卓に上るものをすべて分母に置く必要は私はないと思っているんです。むしろ、国が責任を持って国民に供給を約束できる穀物量や野菜などの量が先に決まってから、どのくらいが国産でカバーできるのかなというふうに自給率を計算するのではないか。それが自給率ということの数を上げるために、率の目標の前に、本当は国民がどのくらいの食料を必要としているのかという議論が国民にも伝わってこないし、私らにもわかってこないし、そこの部分は農水省がやっぱりどれだけ情報を仕入れ、そして分析し、その結果で出てくるのではないかというふうに思うんですよ。先に食料自給率ありきでいくから、これまでの消費の傾向とか何かに流されていって、ぐずぐずと崩れていくということを私は否めないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　だから、大臣自身が自給率という場合に穀物でいくのかカロリーでいくのか、言えないんだったら、どういうような認識なのかぐらいのさわりを教えてもらいたいし、とにかく国民がどのくらい食料を必要としているのか、穀物量あるいは野菜、そんなところが大臣の懐に、腹におさまっていないと、自給率云々ということは言えないんじゃないかと思います。それを含めて認識を伺いたい。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、初当選以来農政に携わってきた人間といたしまして、特に先生と同じ北海道でございますから、そういう意味でやはり自分が食べているものをふとじっくりと考えたときに、例えば卑近な例でありますけれども、私の大好物の一つにてんぷらそばというのがあるのでありますが、このてんぷらそばのそば、そばつゆ、エビ、衣、あるいはネギ、唐辛子といろいろありますけれども、この中で国産のものは一体どのぐらいあるんだろうかと考えたときに、ほとんどない。ネギぐらいかなというふうに思うと、正直言って素朴に非常に寂しいものを感じざるを得ません。寂しいのを通り越して、これでいいだろうかという疑問すら思うわけであります。
　てんぷらそばの例は極端かもしれませんけれども、翻って、先生から御指摘の自給率とは、おまえ、どう考えるんだという御指摘でございますけれども、私自身は諸外国との比較というものもやっぱり一つの大きな参考になるのではないかというふうに考えます。
　自給率というものについてはまず代表的なものとしてはカロリーベースと、それから穀物ベースとございます。
　よく我々が使うのほかロリーベースで四二％程度だと、世界で最低部類であるというふうに比較をしておりますが、最近はどうも世界的な比較としてはなかなかカロリーベースの比較がしにくいということで、最近の統計では余り比較になるような世界の各国のずらっと並んだ統計が出ておりません。
　各国と比較になるのは穀物ベースの自給率でございまして、これも御承知のようにもう三〇％を切っておる水準でございまして、これも当然世界でも最も低い状況でありますが、いずれにいたしましても先進国、ＯＥＣＤ二十九カ国ですか、を比較しても日本が圧倒的に低い。しかも、時系列的に見ますと、ほかの国々は低い国でも少しずつ上がってきておる、あるいは一〇〇％を超えている国でもずっと伸びたりあるいは維持をしておるという状況の中で、日本だけが、世界で最も低い国の一つであるにもかかわらず、さらにそれが穀物ベースであろうがカロリーベースであろうが下がっておるという状況は、果たして今回の答申の中の食料安全保障的な観点から見ていいのだろうか。
　これは何を意味するかというと、ある日突然不測の事態が起きたときに、例えば平成五年の米の大冷害のときに、あのときは前年度の米の備蓄繰り越し在庫がたった二十六万トンしかなかった。二十六万トンしかなかったところに作況七四というものがどんと重なったことによって大変なああいう米パニック等も起きたわけでございますから、やはり日ごろから、少なくともどんどん下がってくるという状況を看過するのはいかがなものかというのが一つございます。
　一方では、今度の答申の中でも述べられておりますように、では、何でもかんでもつくっておけばいいのかというと、決してそうではない。やはり、生産者にとってのお客さんであります国民ニーズにこたえられるものをつくっていくということも今回の大きな答申の柱になっておるわけでございまして、そういう意味で生産者は国民のニーズにこたえられるように生産活動をする、あるいはまたすべての国民はやはり国産でつくってもらう農産物、食料品を基本とすることの意味というものを十分御理解いただく、この両々相まちまして私は自給率の議論というものが初めて実のある議論になっていくんだろうと思い、そしてそれを少しでも上げでいくということが、我々にとりましては、国民生活にとりましても、そしてまた生産者たる農業者、農村地域にとりましても意味のある、また将来にわたってプラスになることではないかというふうに考えております。
　調査会の答申におきましても、このような自給率の特質や、その維持向上を図る上で必要となるそれぞれの課題について国民全体の十分な理解を得た上で、食料自給率の目標を掲げるならば意義があるというふうに書かれておりますけれども、やはり消費者、生産者ともども食というもの、そして我が国が生産する食というものを考えていただき、そしてその基本的な部分を共有していただくということに大きな意味があり、その上で自給率向上に向かって議論が進んでいくことを私としては期待をしておるところでございます。
○風間昶君　ですから、そこからもうちょっと踏み込んで、国民がどのくらいの食料を必要としているのかというのは、例えば農水省で公聴会であろうが何であろうが私はやるべきだと思うんですね。つくる側だけの意見と、それからさまざまな環境問題とかいろんなことで心配されている消費者とが食い違ったまま、農水省としてはどうしようもない状況に今だんだん入りつつあるのではないかというふうに私は思っておるものだから、そこをクリアするためにももっともっとやっぱり理論上の、今、大臣がおっしゃったように、消費者と生産者のそれぞれが相まってと言ったけれども、その相まつためには農水省が乗り出していかないと、これは国民の食に対する意識の底の気持ちがわからないんじゃないかというふうに思うんですね。ぜひやっていただきたいと思います。
　消費者側からしますと、最近また遺伝子組みかえ食品についてもいろいろ表示をめぐって議論があります。科学的に安全であるかないかということの論争は当然やらなきゃならないわけですけれども、一消費者から言わせれば、それが要するに遺伝子組みかえであるかどうかということがわかるかわからないかということが私は大事だと思っておるものですから、そのことがまた食の選択の幅を広げたり何かすることにつながると思うので、確かにそれは表示をするとなると生産者あるいは輸入業者にかかるコストはまた大きくなるけれども、しかしそれを食べる、受けるのは我々国民、消費者だから。
　そういう意味では、少なくともいろんな科学的な安全性の議論はあるにしても、これは遺伝子組みかえ食品ですよという表示をとりあえずすることが一歩、私は消費者にとっても大事なことではないか。科学的にこれだから、何％だから安全ですとか何かでなくて、この食品、食材は遺伝子組みかえの操作がされているということの表示を私はすべきだと思いますが、どうですか、それは。
○政府委員（福島啓史郎君）　今御質問のありました遺伝子組みかえ食品につきましては、先生御案内のように、平成八年に厚生省によりまして大豆、菜種等の安全性が確認されまして市場流通が現実のものになった。そういったことから消費者等から遺伝子組みかえ食品であることの表示を求める声が、先と言われましたように、高まっているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、昨年五月より食品表示問題懇談会を開催いたしまして、遺伝子組みかえ食品の製造、流通実態を踏まえました表示のあり方につきまして検討を行ってきているところでございます。
　先月開催されました懇談会におきましては、報告書のたたき台を提示したところであります。この中では、表示の目的を安全性の有無に関するものではなく、商品選択のための消費者に対する情報提供であると位置づけた上で、これまで特に議論が分かれていた点、すなわち遺伝子組みかえ食品につきまして表示を義務づけるのか、それとも任意のいわゆる不使用表示等を適切に行うことで十分なのかにつきましては両案を示すとともに、遺伝子組みかえ食品の製造、流通実態に即しまして検査を義務づけない不分別の表示を設けているところでございます。また、これらの案につきまして、いわゆるパブリックコメントを求めでおります。それらを取りまとめた上で、次回の懇談会で検討を行うこととしているところであります。
　いずれにしましても、遺伝子組みかえ食品の表示のあり方につきましては、懇談会の検討結果を待つで適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　時間がないですから、最後の質問になりますので的確に答えてくださいね。
　環境への負荷軽減に配慮した持続的農業ということがこの数年議論されて、それで農水省も形というか名目上は環境保全型農業、環境保全型農業と言っているけれども、極めて国民的にはわかりづらい。すなわち、ハードの部分だけは農、水、林それぞれあるし、また十一年度の概算要求でも環境に寄与する農林水産業推進対策ということで六十七億を要望しているわけですけれども、農業に限って言いますと、農地の土壌の問題について、御案内のように、この二十年から三十年で堆肥を含めて有機物がどんどん下がってきている、土壌中の割合が。そして、もう三倍ぐらいに燐酸が高くなり、そして一・五、六倍水田も畑地も石灰が多くなり、そしてカリも多くなってきている。こういう状況の中で、環境保全型農業、いわゆる土づくりにやっているやっているとは言うけれども・どういうことをやっているのかということが見えないような気がいたします。
　したがいまして、この六十七億の概算要求も見させてもらったけれども、今年度の、本年の予算執行状況について、この土づくり、土壌中の成分の部分について、化学肥料を少なくするとかそういういろんなことについてあると思うんだけれども、そこの部分でどのぐらい執行されたのかということを最後に伺いたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　先生お話ございましたように、確かにこのところ燐、カリ、石灰、かなり土壌中の含有量がふえてまいってきておりまして、これは生理障害とか病気にかかりやすいということがございまして収量の減につながるわけでございますが、そういう考え方が農家の方々の中にも浸透してまいりまして、ハードに限らず、このところの普及センターとか農協でやっております土壌診断とか作物診断というものが大変大事だということがわかってきていただいております。したがいまして、そういうところに力を入れる、それから施肥基準などをきちんと整理していこうというような、いわばハードに対しますソフトの部門に対する認識が深まってきていると思います。
　そういうこともございまして、特に来年度はそういう点を含めました予算の充実を少し踏み込んでやってみようじゃないかということで、お話をなさいましたような額で現在、概算要求をいたしておるというところでございます。
　具体的な執行状況は十年度でございますのでまだはっきりいたしておりませんが、少なくとも十年度については今申し上げましたような部分をしっかりやって、それから来年度の予算要求につなげていって、全体として土づくりが充実をされるというふうに私どもはしたいなと思っているところでございます。
○委員長（野間赳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。
　中川大臣には初めて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私は、まず最初に、きょうは新人の大沢議員と二人でやりますから、最初、食料・農業・農村基本問題調査会の答申についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に大臣に、二の答申はＷＴＯ農業協定の枠内での対応を基本としたものではないのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　この調査会の答申は、現在置かれておる日本の食料・農業・農村の現状をしっかりと踏まえた上で、日本のあるべき食料あるいは農業・農村の姿について、今後の数十年に耐えられるような基本法づくりをするために、総理大臣から調査会での御議論をお願いしたところでございます。
　現状ということになりますといろんな与件があるわけでございますけれども、現在のＷＴＯ体制もその中の一つということになるかと思います。
○須藤美也子君　橋本前総理の施政演説、昨年の一月二十日に改革方針が出されました。その施政方針の中に、ＷＴＯ体制にも対応した農政を実現するための新たな基本法の制定に向けて本格的な検討を進めますと、こう施政方針で述べております。
　ですから、今回のこの答申、私も読ませていただきました。ＷＴＯのＷの字も出ておりません。しかも、この中身は自給率の向上も明記されていない。さらに、輸入自由化拡大のために市場原理の一層の導入を図る、こういういろいろな文言を見ますと、「国際規律との整合性」というのが答申の中にありますね。ですから、二十四ページの⑤の「国際規律との整合性」、明らかにＷＴＯ枠内でこういう答申が進められ、これからそれに合わせた制度の改正を行おうとしているのではないか、こう言わざるを得ないのですが、どうですか、大臣。