Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＮＴＴグループの方と公正取引委員会の幹部との間の会食に関しましては、国家公務員倫理法との関係で具体的な違反が疑われる情報に接しておりません。
　いずれにしましても、当委員会においても国家公務員倫理法を遵守することは当然のことと考えておりまして、今後とも、職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。
○川内委員　疑われる事案は発見されておりませんと。ということは、会食はあったということですね。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われたとの具体的な情報には接しておりません。
○川内委員　だから、会食したのかしなかったのかということを聞いておる。
　国家公務員倫理規程に抵触しないというのであれば、届けが出ていたということで理解してよろしいですね。
○杉山政府参考人　今御質問にありました国家公務員倫理法の届出でございますが、国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に基づく各種届出の件数は、内閣人事局において取りまとめられ、国会に報告されております。それによりますと、御指摘の期間において、公正取引委員会における同規程に基づく利害関係者とともに飲食をする場合の届出はございませんでした。
○川内委員　何かちょっとよく分からないですね。会食があったのかなかったのかと聞いて、いや、規程に違反するような会食はありませんでした。じゃ、届出を出していたんですかと言うと、届出は出していません。一体どういうことなんですか。
　無駄な時間を使いたくないんですよ。何でそんな、よく訳の分からないことをおっしゃるんですか。あったのかなかったのかということだけ答えてくださいよ。
○石田委員長　では、時間も来ておりますから、簡潔に御答弁願います。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われたという認識はございません。（発言する者あり）
○石田委員長　静粛にお願いいたします。
○川内委員　委員長、こんな答弁でいいんですか。ちょっと、私は極めて遺憾ですよ。
　昨日のレクの段階では、ないとは言えないので、質問していただければ答えますと言ったんですよ。
○石田委員長　川内君、時間も来ているし、指名もしていませんから。
○川内委員　いや、だけれども、今のは答弁になっていないじゃないですか。
○石田委員長　いや、答弁の云々ということは、それぞれの質問の仕方もあるわけですから。
○川内委員　いや、私は、だから、ばかだから質問の仕方は悪いですよ。だけれども、国民に分かるように説明するのが政府の責任なんじゃないんですか。
○石田委員長　ちょっと時間を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　速記を起こしてください。
　杉山事務総局官房総括審議官、質問者の意図に答えてください。
○杉山政府参考人　失礼いたしました。
　お答えいたします。
　倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われたという認識はございません。（発言する者あり）
○石田委員長　質問者以外はちょっと静かにしてください。（発言する者あり）ちょっと待って。
　では、再度、杉山事務総局官房総括審議官。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　では、端的にお答えいたします。
　倫理法との関係で問題が生じ得るような会食が行われておるという話は聞いてございません。（発言する者あり）
○石田委員長　ちょっと時間を止めてね。
　　　　〔速記中止〕
○石田委員長　速記を起こしてください。
　杉山事務総局官房総括審議官。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも悉皆的、網羅的な調査をしているわけではございませんので、はっきりは申し上げることはできませんが、具体的な状況は把握しておりません。
　ただ、今の段階では、ないというふうに、国家公務員倫理法との関係で、ないというふうに考えております。
○川内委員　きちんと調査していただきたいと思います。
　武田大臣が変な答弁するから、みんなまねしちゃっているんですよ。疑われるような会食はないとかなんとか言ったじゃないですか、一回。いや、だから、それはそれでいいんですよ。だけれども、その答弁をみんなまねするんですよ。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　三月二十二日のこの総務委員会でＮＨＫ予算の審議がございました。そのときにも取り上げさせていただきましたけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会が、二度にわたって、二〇一八年の十月九日、十月二十三日、十一月十三日の経営委員会の議事録を全面開示するようにということで、答申が出されました。これは、御存じのように、かんぽ不正を報道した「クローズアップ現代＋」に圧力をかけた日本郵政側にＮＨＫ経営委員会が立って、当時の上田会長に厳重注意をしたのではないかという問題の議事録でございます。
　私は、質問の中で、答申に従い議事録を全面的に開示するようにということで質問させていただきました。これに対して、森下経営委員長は、「二度目の答申では、前回の対応、そういう整理したものではなくて、対象文書そのものを開示せよという指摘がございました。そういったことで、私どもは、この二度目の答申というものを尊重いたしまして、現在検討している最中であります。　経営委員会は十二名の合議制でございますし、三月一日に新しい委員も入りましたので、しっかりと議論をして、対応をしていくつもりでございます。」と答弁をなされました。
　今日、資料を出させていただいたんですけれども、一枚目を見ていただきますと、ピンクの部分が経営委員会が開かれた日にちでございます。二回目の答申が出されたその後に、八回、経営委員会をやっているんですけれども、この答申の対応についてどうするかという議論をしているその当該議事録が、一人一人がどういう発言をしたのかという議事録が掲示をされていないわけでございます。
　ですから、内容が分からないということで、その後、議論はどうなっているのかということ、早く全面開示していただきたいということで、まず、経営委員長に御質問させていただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の方から話がございましたように、私どもとしても、二回目の答申ということですので、慎重に、幅広く検討をしているところでございます。
　二月九日にまず情報共有した上で、二十四日以降検討をしておるんですが、三月一日にメンバーが新しくなりまして、基本的には、それをベースに、幅広くあらゆる面から検討を進めてきております。
　ほぼ整理がついてきておりましたので、まとめの段階に入っているんですが、コロナ感染拡大防止のために、五月以降はリモート開催になっておりまして、全国六か所、札幌から福岡まで六か所との対応をしております。
　そういう中で、情報管理の観点で、資料の閲覧がなかなかうまくいかない、ネットでやるにはちょっと情報管理上問題があるということで、リモート開催ではなかなか難しい部分があるんですが、そういった意味で、委員の方からは、集合で是非やりたいという、最後の整理をしたいという話があるんですが、ちょっと、そういった意味で、今、少し遅れている段階でございます。
　いずれにしましても、一回目の答申のときには、二か月かけて四回の委員会で議論をいたしました。今回も、実質的には三月一日から今三か月で、一昨日を含めて六回なんですが、そういった意味で、整理をして、できるだけ早い時期にまとめたいというふうに考えております。
　以上です。
○本村委員　新型コロナの関係でリモートでやっていると。
　ＮＨＫの技術力をもっても共有できない、そういう資料というのはどういう資料でしょうか。
○森下参考人　これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
○本村委員　大きな内容でいいんですけれども、どういう機密が書かれた資料でしょうか。
○森下参考人　これは、検討するためにいろんな参考にする文献等ございますので、そういったものを全部流すということ、それから、過去のものを全部ネットで流すのは、情報管理上、情報セキュリティー上問題があるということでなかなか難しい、こういうことでございます。
○本村委員　議事録を全面開示ということを議論するのに、そういう機密情報で議論するわけでしょうか。一刻も早く全面開示していただきたいというふうに思います。
　答申について何を議論しているのかということを調べようと思っても、経営委員会のホームページには、対応方針決定後、公表予定というふうに書いてございまして、その部分が、一人一人の発言がどういうものであったかという議事録が非公開ということになっております。それ自体が、遅滞なく議事録を公開するというのが原則の放送法に反しているというふうに思います。
　高橋監査委員にお伺いをしたいんですけれども、三月二十二日の総務委員会で、私は、監査委員が、放送法四十六条に基づく権限を行使し、そして議事録の公開を請求するべきだということを質問をいたしました。高橋監査委員は、経営委員会の検討状況を注視してまいりたいという答弁がございましたけれども、注視だけしているのかということ、見解を伺いたいと思います。
○高橋参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が本年二月の四日に行いました答申を受けて、経営委員会が現在対応を検討している状況であると理解しております。
　監査委員会といたしましては、経営委員会の検討状況を引き続き注視してまいりたいと考えている所存でございます。
○本村委員　事案の発生は、資料の二ページ目、見ていただきますけれども、二〇一八年に起こったことでございます。それのことを今まだ、その後の経営委員会、厳重注意の議事録がどうなのかということで議論をしているんですけれども、かなりたっているわけですね。ですから、注視するだけではなくて、監査委員としてしっかりと役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、高橋監査委員は常勤の監査委員ということになるというふうに思います。経営委員、監査委員、それぞれ報酬についてお示しをいただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　報酬につきましてですね。報酬につきましては、ホームページで公開してあると思いますが、常勤の委員の場合は二千二百六万、非常勤の委員は四百九十五万、それから非常勤の経営委員会委員で監査委員会委員に任命された者は六百八十一万ということでございます。よろしいですか。
○本村委員　先ほど、常勤の監査委員はお幾らと。
○森下参考人　常勤は、監査委員だけでありますので、常勤は委員という一本になっておりますが、二千二百六万ということです。
○本村委員　その報酬が高橋監査委員に当たるというふうに思いますけれども、受信者の皆さんに納得していただける仕事をしていただくというのが重要だというふうに思います。
　高橋監査委員は、経営委員会の委員でもございますけれども、このＮＨＫの会長厳重注意に関わる議事録についてどのような対応を取ってきたかということをお示しをいただきたいんです。まず、答申が出る前、この議事録についてどういう態度で議論に参加をされていたのか、一回目の答申が出された後、どういう対応をされていたのか、二回目の答申が出された後、今ですね、どういう立場で議論に参加をされているのかということをお示しいただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　本件に関しましては、経営委員会で検討している状況であると理解しております。本件は、検討途中にある経営委員会での私の発言につきましては、お答えをすることを控えさせていただきたいと考えております。
○本村委員　情報公開・個人情報保護審議委員会の中で批判をされている、経営委員会が勝手にまとめた文書を開示するというのでは駄目だと、文書そのものを出せという答申なんですけれども、その批判があった要約の文書で高橋委員は了承している発言が、ここの一回目の答申が出た後のこの四回の議論は議事録が開示をされておりますので議論が分かるわけですけれども、高橋委員はそれは了承しているわけでございます。
　総務大臣にお伺いをしたいんですけれども、監査委員は、議事録を開示しないというふうに決定をした経営委員でございまして、実際には監査できない状況にあるのではないかと考えますけれども、総務大臣、これは法律に基づくことですから、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○武田国務大臣　ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
　なお、監査委員会を構成する監査委員について、放送法第四十二条第三項により、経営委員の中から任命することとされているのは、経営委員としての職務を通じて得た知見を監査に生かすことにより、機動的かつ十分な監査ができるという考えに基づくものであります。
　よって、監査委員会の独立性を担保した制度的枠組みを前提としつつ、経営委員会の委員の中から監査委員を任命する現行制度は妥当なものと考えております。
　総務省としては、ＮＨＫが国民・視聴者の皆さんからの受信料によって支えられていることを十分に踏まえ、経営委員会と監査委員会が現行制度の下でそれぞれの役割を果たすことによりガバナンス強化に取り組んでいただきたい、このように考えております。
○本村委員　私ども、そもそも、合議制である経営委員会に、一部の委員に権限を集中させる監査委員の在り方について、そのものが間違っているということで批判をしてまいりましたけれども、そういう矛盾も出ているなというふうに思っております。
　別の視点から議論をしていきたいというふうに思うんですけれども、経営委員会の議事録の公表は、放送法の改定がございまして、そのときに経営委員会議事運営規則が定められております。この経営委員会議事運営規則は、二〇〇八年四月一日に制定をされまして、五回の改正が行われております。
　どのように改正してきたのか調べようと思っても、この経営委員会の発言を逐語的に載せた議事録が一切公開されておりません。経営委員会議事運営規則は、議事録はどの部分は非公開でいいということも規定がございますので、重要な中身だというふうに思うんですけれども、この運営規則の制定と改正の議論の逐語的議事録を公表していただき、変遷が分かる新旧対照表を出していただきたいと思いますけれども、これは経営委員長にお願いしたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会議事運営規則は、放送法に基づいて自主的に定める内規でありまして、制定された当初から、当時の経営委員会の規定により非公表としてまいりました。
　ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上を図るために、それ以降、公表をしております。それ以前のものは非公表ということになっております。
　以上です。
○本村委員　森下経営委員長が経営委員長に就任をいたしました以降、二度の改正が行われております。二〇二〇年一月一日改正、二〇二〇年五月十二日改正、それぞれどういうものだったかということをお示しをいただきたいと思います。
○森下参考人　公表前のものにつきましてはお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、基本的には、会議の招集とか会議出席の特例など、こういったものについて改正しているのでございます。
　以上です。
○本村委員　経営委員会の議事録を開示しなくてもいい理由を増やしたということはございませんね。
○森下参考人　お答えいたします。
　そのようなことはございません。
○本村委員　だから、今ある条文ですね、開示に関する条文については全て改正はなかったということでよろしいでしょうか。第五条の四の部分ですね。
○森下参考人　開示するに当たりまして、五月十二日に変えたのは、国の文書公開規定に平仄を合わせたということで、期限三十年というところを入れただけであります。そのほかは、単なる、語句を一部修正したという程度でございます。
○本村委員　やはり、新旧対照表を出していただいて、分かるようにしていただきたいんですけれども。五回の改正の新旧。
○森下参考人　お答えいたします。
　過去のものにつきましては、先ほどお話ししましたように、非公表として扱ってきておりますので、そういった意味では、公表については差し控えたいというふうに思います。
○本村委員　もう一つなんですけれども、ちょっと別の視点なんですけれども、二〇二〇年七月二十一日と二〇二一年三月二十三日の経営委員会で、経営委員長は、経営委員会の服務に関する準則の遵守と情報管理の徹底を強調されていますけれども、これは、上田会長を厳重注意をしたことに関する経営委員会での非公開の議論が外部に漏れたことを問題にしての発言でしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会委員の服務に関する準則は、放送法第六十二条に基づいて、職務を適切に執行するために必要な服務に関する事項を定めたものでありまして、これは、これまでも委員会で随時、遵守することを確認しております。特別にこのときだけやったということではございません。
○本村委員　経営委員会の服務に関する準則があったとしても、公益通報、不正、違法の告発は保障されるべきだと思いますけれども、経営委員長、お答えいただきたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会委員の服務に関する準則では、機密保持と情報の私的利用の禁止が定められておりまして、職務を適切に執行するために必要な服務であると考えておりまして、御指摘のこととは別の問題と認識しております。
○本村委員　だから、公益通報、不正、違法の告発は保障されるということでよろしいですね。
○森下参考人　お答えいたします。
　全く別物でありまして、ＮＨＫには内部通報制度が整備されていると認識しております。
○本村委員　いずれにいたしましても、その議事録、審議委員会が答申で、全面開示をするべきだ、文書そのものを、逐語的な議事録そのものを出すべきだということに一刻も早く応えていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、別の問題なんですけれども、二〇二一年度から二〇二三年度の経営計画では、訪問によらない営業へ転換する方針となっておりますけれども、これまで、契約の取次ぎですとか、受信料を集めたり、ＮＨＫに対する住民の皆様の声を生で聞いてこられた地域スタッフの方々を始め、貢献をされてきた方が使い捨てにされるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　本来、ＮＨＫ本体、そしてＮＨＫの一〇〇％子会社などが直接雇用して、ＮＨＫを理解してもらうために働いていただくべきだというふうに考えております。是非、この点、ＮＨＫ会長に御答弁いただきたいというふうに思います。
　また、コロナ禍で、今、地域スタッフの皆さんは本当に業務も大変になっております。六月以降も四月、五月と同じようなコロナ対応の報酬の考え方でいいのかと、本当に直前までそういう情報がなくて、御不安の声がございました。
　地域で本当にＮＨＫを理解していただくために一生懸命やっておられる方々に対して、ＮＨＫが誠実な対応をするべきだと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　地域スタッフなど個人事業者との業務委託につきましては、現経営計画の期間中は継続していく考えでございます。また、法人事業者との業務委託につきましては、原則、委託期間満了をもって終了いたしますが、二〇二三年度までに段階的に縮小していくことを計画しております。
　各事業者との対応につきましては、誠心誠意丁寧に御説明し、御理解をいただくように努めてまいります。
　なお、コロナ禍を踏まえた地域スタッフの業績評価などの対応につきましては、六月、七月の第二期につきましても変わりはございません。八月以降につきましては、そのときの状況を踏まえて判断をしてまいります。
○本村委員　二〇二三年度までは、地域スタッフの方、継続してということですけれども、それ以降の御不安もあるわけですよね。是非、今まで貢献されてこられた、受信料で支えられているＮＨＫですから、その受信料に関わって重要な貢献をされてこられた方々を使い捨てにするようなことが絶対ないようにということを強調させていただきたいと思います。
　次に、放送バリアフリーの問題なんですけれども、解説放送、字幕放送、自ら定めた計画値を達成しているというふうに今日いただいた資料の中でも書かれているわけですけれども、このそもそもの計画値がかなり低いわけでございます。毎年毎年、本当に右肩上がっているかというぐらいの計画でございまして、予算もかなり少ないと言わざるを得ません。
　視覚障害者の方々や聴覚障害者の方々の声をしっかりと聞いていただき、当事者も雇用していただき、そして解説放送も一〇〇％行くように、外国人の声を聞かせたい場合はその後に日本語の翻訳の音声が入るというようなことを進めていただくということや、字幕放送、手話つきの番組を抜本的に増やしていただきたい、予算も抜本的に増やしていただきたい、そして、技術開発も、ＮＨＫならではのことだというふうに思いますので、技術的な研究開発にももっともっと力を入れていただきたい、放送バリアフリーを進めていただきたいと思いますけれども、会長の御答弁をお願いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　総務省が二〇一八年に策定いたしました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針を踏まえ、ＮＨＫは、二〇二七年度までの新たな長期計画を策定し、字幕、解説、手話放送の拡充に取り組んでおります。
　計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。
　ＮＨＫの二〇二〇年度の障害者雇用率は二・二八％で、法定雇用率二・二％を上回っており、手話番組や解説放送などの制作に当たりましては、障害のある職員、スタッフの意見も参考にしております。
　副音声で情景描写などをコメントする解説放送では、二〇一九年度、普及目標の対象となる放送番組に占める解説番組の割合は、総合テレビで一七・九％、教育テレビで二〇％となりまして、前年度実績を上回っております。
　また、外国人のインタビューにつきまして、多くの番組で吹き替えを行っているほか、外国人の会見などを中継で伝える場合には同時通訳をつけて放送をいたしております。
　字幕放送につきましては、二〇一九年度、総合テレビにおきまして、普及目標の対象となる番組では九七・六％の番組に字幕を付与いたしました。前年度の実績を上回っておりまして、着実に字幕の付与時間を増やしてまいっております。
　手話番組では、「おはなしのくに」、「ダーウィンが来た！」といった人気番組に手話をつけて放送する手話放送プロジェクトを「ハートネットＴＶ」の中でこれまで六本放送しております。この番組は、当事者の方の意見を尊重し、聾者の方に監修や出演の形で御協力をいただき、手話表現で制作をいたしました。
　技術開発では、ＣＧやアニメーションによる手話サービスの研究や、自動音声認識装置による字幕付与の実験を一部の地域放送局で行うなど取組を進めておりまして、引き続き、人に優しい放送・サービスの拡充に努めてまいりたいと思います。
○本村委員　放送バリアフリーの予算は本当にまだ少ないわけですから、抜本的に拡充を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日はＮＨＫの決算ということで、いろいろ振り返ると感慨深いものがあります。ちょうど議題になっております二十八年、二十九年は、私は、ＮＨＫについては、放送と通信の大融合時代の中で、公共メディアとしての枠組みをしっかりとつくれていないということで、毎回否定的な立場を取っておりましたが、我が党の共同代表である片山虎之助国会議員団代表の厚い壁に阻まれて、賛成を余儀なくされた時代であります。その後、三十年、元年。それで、令和二年、令和三年は、ようやくその壁を、破るというよりは、よじ登って、党としてＮＨＫの予算については反対ということで、二年連続反対をさせていただいております。
　ちなみに、先ほど奥野総一郎委員が大変威勢のいい質問をされていましたが、彼はＮＨＫ予算は賛成していますから。だから、結局、いろいろ言っても……（発言する者あり）いや、あれでしょう、ＮＨＫの会長が誰ということでやっているだけです。そうじゃなくて、私たち国会議員が大事なのは、やはり仕組みづくりですよ、法律を作るんだから。だから、もしＮＨＫの経営委員会に問題があるんだったら、法律を変えたらいいんですよ。でも、そういうことをせずに、とにかくいろいろわあわあ言うだけ。これでは世の中は前に進みません。
　だから、私は今日、具体的に、放送と通信の大融合時代にふさわしいＮＨＫの在り方について、前田会長にお越しいただいていますので、議論をしていきたい、こう思います。
　前田会長、かつて、かつてというか、今、党の名前が変わったかもしれませんが、立花さんという方が参議院選挙で議席を二つかな、ちょっと失念しましたが、得られて、ＮＨＫ改革を訴えていらっしゃいました。私もＮＨＫ改革を訴えてきていますが、彼らと私たちは大きく違うことがあります。彼らは、あくまでも放送電波を前提にスクランブルをうまく使ってやってくれという、あくまでも電波が前提なんです。私は違うんです。もう電波の時代は、少なくとも映像を視聴するときに電波は使わなくていいと思っています。場合によっては、地上波なんか全部返上したらいい。
　そういう立場から、逆に、公共メディアというのであれば、なぜスマホしか持っていない人はこれを視聴できないんだと。公共メディアなんでしょう。公共メディアなのに、電波の受信設備を居間に置いている国民しかそれを享受できない。スマホしか持っていない方は、技術的には、だって、ＮＨＫプラスというのがあるんだから、ＩＤを提供していないだけですね。だから、技術的には、ＮＨＫプラスで、ＩＤとパスワードを提供すれば、自宅の居間に受信設備を置いていない者であってもＮＨＫを視聴することができますね。なぜそれをしないんですか、前田会長。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　放送法上、ＮＨＫプラスは、放送受信料で実施される放送を補完するサービスと位置づけられております。受信料制度を毀損しないように、利用に当たっては受信契約の有無を確認させていただき、確認が取れた方にはＩＤを発行して御利用いただいているということでございます。
　このため、現行の制度では、テレビ放送を受信できる設備を設置していない方がＮＨＫプラスだけを利用する受信契約を締結することは想定しておりませんので、できないということでございます。
　ＮＨＫプラスだけを御覧になりたいという方への対応は、私は今後の課題だと考えております。
○足立委員　その今後の課題なんですけれども、やってみたらいいじゃないですか。
　例えば同時配信だって、法律が変わる前に実験でやっていましたよね、オリンピックとかいろいろなものは。だから、社会実験したらいいんですよ、社会実験。社会実験として、例えば、ＮＨＫのアプリを入れると三百円とか、いや、百円だという人もいますし、千円ぐらい払ってもいいという方もたまにいらっしゃいますが、社会実験してみたらいいんですよ。今日は、だから、会長に、社会実験を始めましょうと。
　二年前の七月二十九日に、この総務委員会に東京大学の宍戸先生がいらっしゃって、私はこういう議論をしました。どうやったらそういうことが可能か。彼はこうおっしゃいました。一つのやり方は、例えばアプリを入れて専用のビューアーで見る。普通にスマホでアプリで見るわけですね。そういうふうな方については、スマホをテレビとしていわば使うということなので、受信料あるいはそれ相当の負担をしていただく。それを入れていない、すなわちアプリを入れていない方はそうではない。
　すなわち、アプリを、サブスクリプションというんですね、やっていますね。だから、ＮＨＫのアプリをサブスクリプトすれば、毎月百円ちゃりんちゃりんと落ちる。百円というのはちょっと失礼ですね。三百円、いや、やはり百円にしておこう。そのアプリをくるくるくるっとやって消せば契約解除ですよ。まさに、居間にある、受信設備を電気屋さんから買ってきて設置したら受信契約をする、そうでなければ、テレビを捨てないといけない。でも、今の放送法は、そのテレビを捨てるという選択肢は用意しているわけですね。アプリもそうです。アプリを消せばいいんです。当たり前でしょう。
　会長、そろそろそういう社会実験をやりませんか。どうですか。
○前田参考人　貴重な御意見でございますが、まだＮＨＫプラスは十分に普及しておりませんで、実験するにはもうちょっと普及させるのが先かと思っております。
　それから、ＮＨＫプラスは別に料金をいただいているわけでございませんで、付随業務として、サービスの一環としてやっておりますので、まだまだ、去年から始まったばかりでございます。もうちょっと使い勝手もよくしないと、実験するところまでいかないと思っております。
○足立委員　そういう問題なのかな。ＮＨＫプラス、今どれぐらいの方が使っていらっしゃるか分かりますか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫプラスですけれども、去年四月の本格サービス開始から一年余りとなりまして、利用いただいております。先月、四月一日からは、同時配信の時間を一時間延長しまして、午前五時から深夜零時までの十九時間程度としております。
　御質問の利用者については、ＮＨＫプラスの先月、四月末までのＩＤ登録申請はおよそ百七十万件、登録数はおよそ百三十五万件というふうになっております。
○足立委員　しかし、少ないですよね。だから、国民が必要だと思っていないのかな。ちなみに、私は、別にＮＨＫだけではありません、いろいろなメディアをサブスクリプトしています。自宅にテレビがありますが、自宅でテレビを見ることはもうありません。仕方ないから置いているだけです。ＮＨＫプラスは頻繁に見ております。逆に言うと、ＮＨＫプラスでしかＮＨＫを視聴できない日々でございます。私はまあＮＨＫを見ているんですけれども、それだけ少ない理由は、今会長は、使いにくいかもしれないという、何か、謙虚というのかな、卑下されておられましたが、アプリに課題があるから伸びないんですか、それか、ＮＨＫのコンテンツが公共メディアとして国民に受け入れられていないから少ないんですか。何が少ないんですか。
○正籬参考人　ＮＨＫプラスの普及の実態の理由ですけれども、まず、まだ開始から一年余りということですけれども、一つは、まだまだ知られていない。受信料をお支払いいただいている世帯は四千万を超えていますけれども、調査しますと、まだまだ認知度が低いというのが一つございます。
　それから、そのために、我々、地方向けの放送番組の見逃し配信もできるようにということで、地域サービスをもっともっと充実させていきたいということで、今週からは、大阪拠点放送局で夕方六時十分から放送しているニュース番組等の見逃し配信も開始して、これを徐々に拡大していきたいと考えております。実際、登録していただくと、ニュース番組を始め、大河ドラマですとか朝ドラですとか、これは多くの方に利用していただいております。
　それから、もう一つの課題は、登録の方法が難しいというところで、途中まで行って、成り済まし等を防ぐために登録の方法を、かなり段階を踏むようになっているんですけれども、そのところが難しいということで途中でやめてしまう方もいらっしゃいまして、その点は課題だと考えていまして、改善を図りたいというふうに今考えております。
○足立委員　いや、だから、公共メディアというのはもう返上した方がいいと思うんですよね。恥ずかしいですよね。
　今、コロナで、ステイホームで、要はそういうのを見る機会が多いわけですよ。だから、ネットフリックスとか、すごい伸びているわけでしょう。そういう中で、だから、ＮＨＫとか見ている方々は、別にそれは悪いとは言わないけれども、要は、自宅で居間にずっといれるような方々しかもう見ていないということですよ。
　活動性の高い現役世代がＮＨＫを必要としていないなら、これは大変な事態を招くというか、反省した方がいいし、私はそういうふうに思って、今、正籬副会長がおっしゃいましたが、私は、ちょっと分析が甘いんじゃないかな、自分たちに甘いんじゃないかなと。そんなの、使い勝手なんかよくしたらいいんだから、コンテンツにも課題があるわけで、私はやはりそれは結構深刻なテーマだと思います。
　事務方で結構ですけれども、総務省、この公共放送と受信料制度の在り方に関するとりまとめを見ると、現時点の我が国においては、イギリス型の制度、要は、付随業務ではなくて本来業務、インターネット配信等を公共放送の本来業務とするイギリス型の制度については、現時点の我が国においては、かえってインターネット配信の利用者の拡大の阻害となるおそれがあると書いてあるんですけれども、これはちょっとにわかに意味が分からないんですけれども、ちょっと解説いただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　イギリス型のように、受信料につきまして義務化とセットでやっていく場合に阻害になり得るということを言っているのだと理解をしておりまして、という趣旨で書かれているものと考えております。
○足立委員　いやいや、それは、義務化したらみんなに怒られますよ、そんなの。だから、私が申し上げたように、アプリを入れて、局長、社会実験でいいんだから、アプリを入れる。百円から始めたらいいじゃないですか。あるいは、五百円から始めて、サブスクリプトしてくれる人がいなければ下げていって、最後、五十円ぐらいになるかもしれないけれども、そういう社会実験をやってみませんか、局長。
　本来業務としてすぐやってくださいと言っているんじゃないんです。今は、スマホしか持っていない方は、国民なのに、日本国民なのに、技術的には可能なのに、公共メディアたるＮＨＫのコンテンツにアクセスできないんですよ。その状況を放置しているのは余りに不作為が過ぎる、こう思いますが、局長、どうですか、社会実験。
○吉田政府参考人　御指摘のように、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民、利用者の視聴スタイルが急速に変化しておりますので、こうした中で、ＮＨＫがその役割、使命を引き続き果たしていくためにはどのような施策が必要か、議論を行っていく必要があると認識しております。
　一方、ＮＨＫの受信料というのが、放送を広く薄く支えるための特殊な負担金でありまして、それとの関係でＮＨＫはどうあるべきかということを考えていかなければならない問題だと思っております。
　既存の受信者との公平の問題など、様々な論点があると思っておりますが、総務省としては、ＮＨＫが公共放送の担い手として、国民・視聴者の理解を得るために、まず目の前にある課題、業務、経営、受信料の在り方などについて取り組んでいただくということがまずは重要だと思っておりますが、御指摘のような点、先のＮＨＫのあるべき姿について更に議論を行ってまいりたいと思っております。
○足立委員　大臣、聞いていただいて、大臣は前回も、この総務委員会で私が同じような御質問をしたら、もっと足下の課題があって、それを今やっているんだと。その御努力は、要は、総務省も課題が山積で、大臣も御苦労されておられるわけだから、それは多といたしますが、そんな大議論しなくても、ちょっと実験的に、例えば高速道路、あれは民主党政権だっけ、高速道路の無料化みたいなのを社会実験とかいってやったじゃないですか。だから、別に法改正をやってどんとやらなくても、ちょっと実験的に、そういうのを期間限定で使ってみたら使ってくれる人がいるかどうかとか、幾らぐらいの料金設定だったらサブスクリプトしてくれるかとか、そういうのをちょっと検討していただけないでしょうか。
○武田国務大臣　今、目まぐるしく国民の価値観だとか生活様式とかいうのが変化を遂げている中で、やはり公共放送として、その時代の流れというものに沿うように進化をしていく必要というのは常に求められてくるのではないかなと思っております。そうしたこと、様々な意見を取り入れながら、しっかりと研究に励んでいただきたい、このように期待したいと思います。
○足立委員　会長、お願いしますね、会長。会長らしく。周りに手足を羽交い締めにされていると思いますが。ちょっとここは、それは外からやってきたんだから、それぐらいやってくださいよ、社会実験。これはまたしっかり取り上げてまいりたいと思います。
　ちょっとお時間をかりて、ＬＩＮＥの話を一言やっておきたいと思います。
　実は、ファクタというひどい雑誌がありまして、ひどい雑誌。何かファクスで答えろと言ってきて、電話したら返事もないみたいなひどい雑誌が、足立がＬＩＮＥを擁護している、きっと金をもらっているんじゃないかみたいな記事を書いているわけですよ。ひどい話です。お金もらっていません。
　私がなぜＬＩＮＥの問題を取り上げたかといえば、いや、ＬＩＮＥも問題があったかもしれないけれども、そんなこと言ったらほかだってたくさん問題があるから。森友学園と一緒ですよ。森友学園もずさんだったけれども、日本中の公有地、国有地の払下げがずさんなんですよ。同じ。ＬＩＮＥもずさんな部分があるかもしれないけれども、日本中の様々なビジネスが、そういう個人情報の管理ということでは問題があるんですよ。
　個人情報保護委員会、おいでいただいています。結局、立入りとかやったけれども、ＬＩＮＥは特別に悪かったんですか。ＬＩＮＥで見つかったぐらいの話はほかにもあり得る、そういう私の理解は間違っていますか。どうですか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。
　他方、今委員お尋ねの、ＬＩＮＥに限った問題かという点につきましては、これはまさに越境移転ということでございまして、当委員会におきましては、国内主要企業における個人データの越境移転の実態等を把握するために、経団連等の経済団体を通じて調査を実施しているところでございます。
○足立委員　だから、ほかでもあり得るから調査しているわけでしょう、ほかでもあり得るから。何でＬＩＮＥだけ立ち入ったの。ほかも立ち入ったらいいじゃない。よく分からないんですよ。総務省も同じですね。総務省も報告を求めましたね。
　いや、僕、本当に、これをやるとまた何かいろいろな人たちが、足立はやはり韓国と深いんだろうとか。何だそれ。私は、公正な行政、問題はそれじゃないでしょう、問題はもっと大きいでしょう、その大きな問題を解決する気が政府はあるのかと言っているわけです。どうですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、しっかり対応していく気がございます。
　本件につきましては、まず、ＬＩＮＥ社から総務省に対しまして報告がございました。その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。
　ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。近年では、様々な企業におきまして、海外に保管されるデータの管理が必ずしも十分と言えない事案でありますとか、業務委託先などを通じて個人情報などにアクセス可能な状態になっていた事案、さらにはサイバー攻撃による事案など、重要なデータの外部への漏えいリスクが深刻化しつつあると認識しております。
　そのために、こうした問題について、どういうふうに対応していくべきか、どのような管理体制を求めていくべきなのか、有識者による検討を深めていきたいということで、今月、総務省に、電気通信事業ガバナンス検討会を開催いたしまして、規律の在り方、対応の在り方について検討を進めております。
○足立委員　とにかく、私は、別にＬＩＮＥの手先でもなければ、韓国と特段関係が深いわけでもありません。そういうことをネットで何か吹聴している、吹聴されても別に痛くもかゆくもありませんが、そういうひどい言論空間が発生しているわけです。
　私が申し上げたかったことは、繰り返しになるが、経済安全保障の観点からいえば、この問題はもっと大きな問題だから、本当の問題にアドレスしていきましょうねということを申し上げているんだということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　最後に、高原局長、おいでいただいています。以前、私の地元で、ある市議会が維新の会派だけを排除した百条委員会をつくったことについて、答弁を求めました。その局長の答弁を聞いた私の地元の共産党が、ほらね、総務省も駄目だと言っていないでしょう、これからもどんどんやろう、委員会をつくるときに維新だけ排除しよう、そういうことを示唆するようなひどいチラシやブログを拡散しています。共産党というのは本当にね、まあやめておきましょう。
　高原さん、もう少し正確に、この委員会の構成の問題、御答弁をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方議会の委員会についてのお尋ねでございますが、地方議会の委員会に関し必要な事項は、地方自治法で定めるもののほかは、議会の自主性、自律性を尊重する観点から、条例で定めることとされております。
　これは委員会の委員の選任についても当てはまるものでありますが、一方で、会派制を取る地方議会における委員の選任については、会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てる方式が広く採用されていること、国会においては、各会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てることが法定されていることなどに鑑みれば、各会派の所属議員数に比例した委員数の割当ては、委員の選出に関する標準的な方式と考え得るものでございます。
　各議会において、委員会の委員の選任について条例で定め、これを運用するに当たりましては、こうしたことを踏まえて十分に検討していただき、合理的に説明し得る方式を採用することが望ましいと考えております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。これが私の思いと一致する御答弁であり、それで私は結構だと思います。
　地方自治というのは規律密度が大変低い。国会はテレビが追っかけてくるけれども、地元はテレビが張りついていません。いろいろなことがやり放題です。しかし、しっかりと、地方自治法を所管している立場から、国会で、総務省でしっかり規律していくことをこれからもお誓いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　今日はＮＨＫの決算ということですけれども、その前に、新型コロナウイルス対策、特に水際対策、これについてお聞きしたいと思います。
　四月八日のときにもこの水際対策について、ここに厚労省の方に来ていただいて質問させていただきました。そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。
　今、今日の朝日新聞でもありましたけれども、インド株がじわり拡大ということで、強い感染力で、国内で市中感染のおそれということで、英国株についても非常に危機感を持っていましたけれども、今度はインド株になっている。
　それで、四月八日のときにも非常に問題意識を持って私は質問しまして、そのとき厚労省の方からも、非常に強い危機感を持ってこれについては水際対策を強化していますということでした。
　そのときにお答えになったときが、入国後十四日間の待機について誓約書の提出を求めているんです、それで、出国前と入国時の二回の検査に加えて、入国後三日目に追加の検査を実施する、それで問題がなければ宿泊施設を出ていってもらって、自主的に隔離をしてもらう、そのときにはアプリを使って位置情報をしっかり提供してもらうんですということで、万全を尽くしてやっていますという答弁だったわけです。私は、それで一人一人しっかりフォローしてくださいねという強いお願いをしました。
　そうすると、このアプリについてはどうも不具合がある、本当に一人一人しっかりその位置情報を確認できているのかどうか分からない、そういう状況になっていますし、この朝日新聞によれば、もう二十五日までに十四人からインド株が見つかった、インド型が見つかった、うち九人は、海外渡航歴がある人との接触などが確認された例で、検疫での流入防止には限界があったことも表しているということで、強化はしているんですけれども、やはりまだ穴があるということを言わざるを得ないと思うんです。
　この水際対策に係る新たな措置ということで、この間聞いたときは、四月八日のときは三日間だったのを、五月七日には六日に延ばした、五月二十五日には、今度はこれを十日に延ばしている。
　逆に言うと、本当の意味の危機管理でいうと、やはり十四日間、宿泊施設でしっかり隔離する、それを大原則にした上で、収束が見通せる時期になってきたら、これを十日にしたり、六日にしたり、三日にしたりといって緩めていく、これが私は危機管理の原則だと思うんですけれども、今厚労省がやっていることは、後追い、後追いなんですよね。
　こういうインド型が拡大している兆候を踏まえて、政府の対策分科会の尾身会長も、やはり十四日間にした方がいいのではないかという声も出ているわけです。
　私は、もう一度基本に返って、水際対策を徹底するという意味からも、十四日間、政府の施設でしっかり隔離をする、これをもう一度、基礎を徹底した方がいいと思うんですけれども、どうですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御質問がございました、インドで初めて確認された変異株、Ｂ１・６１７、便宜上、いわゆるインド株と言わせていただきますが、こちらの方ですが、三月中旬にインド政府が新たに変異株に係る発表を行っておりまして、その後、四月二十六日に国立感染症研究所が、この株を注目すべき変異株とし、さらに、五月十日にＷＨＯが、五月十二日は国立感染症研究所が、当該のこの変異株を、ＶＯＣ、懸念すべき変異株と評価を変更したところでございます。
　それに対しまして、私どもといたしましては、四月二十八日に、今議員御指摘の、入国後三日目の検査をして、三日間待機、三泊四日をしていただいた後に、入国後十四日間の待機を求める扱いとし、五月七日には、インド、ネパール、パキスタンからの入国者につきまして、入国後三日及び六日目に追加の検査を実施し、検疫措置の強化を講じたということで、懸念すべき変異株への評価の変更前には、先んじて強化措置を行っていたところでございます。
　さらに、五月二十五日からは、インド株が流入するリスクがより高いと懸念されるインド、ネパール等六か国からの入国者につきましては、更に入国後十日目にも、宿泊施設に留め置いて検査を実施する、一層の強化措置を講ずることを決定したところでございます。
　十四日間ということでございまして、私たちも、原則的には、コロナウイルスの潜伏期十四日間ということで考えてはいるんですが、ＣＤＣ、アメリカの疾病管理庁というところがあるんですが、ＣＤＣの数理分析によりますと、十四日間何もしないで留め置く効果と、十日間ぐらいきちっと留め置いた上で、そこの施設を出るときに陰性だと確認してリリースする、その後の感染のリスクというのがほぼ一緒、あるいは、検査をちゃんとした上でリリースする方がその後の感染リスクが高くないということも踏まえまして、もちろん、これは拘束することになりますので、できる限り効率的、効果的なことをするということで、十日間とさせていただいたところでございます。
　もちろん、念には念が大事ですので、この十日後のいわゆる自宅等待機につきましても、健康フォローアップを確実に実施した上で、入国後十四日間の自宅等待機を求めることとしております。
　この健康フォローアップも、今議員御指摘のとおり、まだいろいろ不備があるのではないかという御指摘でございまして、それにつきましても、日夜改善を続けて、いわゆる確認ができない人数というのも日々減ってきております。さらに、連絡が取れない場合は見回りの強化なども行って、この十四日間の健康状態の確認と自宅等待機の徹底を図ることとしております。
　また、水際対策につきましては、我々、検疫だけにとどまらず、インド、ネパール等の六か国からの再入国を、当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置も講じているなど、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　引き続き、政府全体として機動的な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○井上（一）委員　危機管理の発想からいうと、やはり構えは大きい方がいいと思うんです。空振りしてもいいんですよ。構えを大きくしておいて、あらゆる危機に対応できるようにしておく、それが安心感にもつながるわけです。
　私は、やはり十四日間、政府として、特定の施設、宿泊施設に十四日間しっかり隔離する、離れてもらう、これをやるべきだと思います。感染してからでは遅いんですよね。それを強く求めたいと思いますので、是非、政府部内でもう一度しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　それからあと、緊急事態宣言がまた延期されるということで、前回の総務委員会でも、持続化給付金、もう一度やるべきだということをお願いしました。強く要望しました。大臣にもお話をさせていただきました。
　さらには、雇用調整助成金、これは六月三十日で切れることになっているわけです。緊急事態宣言の中でも雇用を確保している企業に対しては、やはり政府は手厚く支援すべきだと思うんです。早めに、この雇用調整助成金、もう六月三十日ですから、速やかに、これは延期するということを政府として決めて発表すべきだと思いますが、いかがですか。
○志村政府参考人　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない措置を講じることにより、事業主の雇用の維持の取組等を強力に支援してきたところでございます。
　五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。仮にこれに該当しない場合でも、日額上限一万三千五百円等、リーマン・ショック時を超える水準の支援を行うこととしております。
　このため、七月以降、雇用情勢が大きく変化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを進めていく旨お示ししてきているところですけれども、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討していきたいと考えております。
○井上（一）委員　早急に検討するのは当然なんですけれども、七月以降の延長についても、是非政府として決断していただきたいということを強く求めたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの決算について質問をさせていただきます。
　新型コロナの影響で、非常に家計の負担も、日常生活を送っている皆さんも大変苦しい状況にあります。そういう中で、このＮＨＫの受信料、これの負担をどう減らしていくかというのも喫緊の課題だと思います。
　昨年の十月からは二・五％の受信料の引下げということになっておりますけれども、この受信料の引下げについては、大臣も、放送法を成立させて、そして、この法案の成立に全力を尽くし、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげるというふうにおっしゃったわけです。
　私は、今の、ＮＨＫの現在の受信料の引下げの方針、これは、二〇二三年度に衛星放送の受信料を一割下げるということが基本方針だと思っているんですが、やはり国民の声は、二〇二三年度ではなくて、今、コロナで困っているまさに今、そして、衛星放送ということではなくて、地上波も含めて、一割ではなくて更なる引下げ、こういう声が強いんだと思うんです。私は、この声にいかに応えていくかということだと思うんです。
　まず、総務大臣に、報道によれば、放送法の審議は政府としてもう諦めたんだというような報道もありますけれども、これについて、放送法、今国会で是非成立させたいという強い思いを述べておられましたので、総務大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　今回提出させていただいております法案については、御指摘の受信料引下げの仕組みの導入を含めたＮＨＫ改革に関するものであり、国会で御審議いただき、成立させていただきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　であれば、私は、緊急事態宣言も延長される、国会の会期をまたいで延長されるわけです。先ほど申し上げた持続化給付金、雇用調整助成金、政府としてもいろいろな支援策をこれから更に講じていかないといけないということになると、補正予算もやはり審議しないといけないと思うんです。
　私は、国会を延長して、補正予算を審議する、であれば、この放送法も議論できるのではないかと思うんですよ。そういうような思いでこの国会で取り組んで、ＮＨＫの受信料の引下げにつながる放送法を成立させていく、そういう思いを大臣は今述べられたんだと思います。
　これは会長にもお聞きしたいんですけれども、放送法、これは議論されることになっているわけですが、私は、二〇二三年度に衛星放送に特化して一割を下げるというのが今のＮＨＫの基本方針だと思うんですが、これを、先ほど申し上げたように、二〇二三年度を前倒しして、衛星放送だけではなくて地上放送にも広げて、そして、一割ではなくてそれ以上の引下げということを早期にやるべきだと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、受信料につきまして昨年十月に二・五％の値下げを実施いたしました。これまでの負担軽減策と併せ、今年度は年間四百億円規模の還元を行うことになっております。
　さらに、コロナ禍の影響もございまして、受信料収入は、二〇一八年度のピーク時に比べて、今年度予算では四百億円余り少ない六千七百億強になる予定であります。
　ＮＨＫには、災害報道の強化や全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、国際発信の強化、ユニバーサルサービスの拡充などに努める義務がありまして、二〇二三年度に予定しております値下げで受信料を値下げした後でもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
　これを実現するためには、来年度、構造改革に取り組みまして、スリムで強靱なＮＨＫとなるとともに、値下げの原資として七百億円程度を確保して、二〇二三年度に確実に値下げを実施してまいりたいということは今まで御説明申し上げてまいりました。
　値下げを予定しております二〇二三年度は、衛星波の整理、削減を実施する方針でありますし、衛星付加受信料が従来から地上契約に比べて割高感がずっと継続して指摘されておりますので、今回は値下げは衛星付加受信料について実施したいと現在では考えております。
　その具体的内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響、また、今年度から本格的にやります訪問によらない営業活動への移行の状況などを見た上、収支構造をしっかり見極めた上でないとできないと思っております。
　受信料の値下げ、ワンショットで下げるということでございませんで、構造的にしっかりと収支が成り立つように見極めませんとできませんので、その点は是非御理解いただきたいと思います。