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○小杉国務大臣　先ほど旭道山委員から御指摘のとおり、やはり学校教育においては、知育、体育、徳育、これのバランスが必要だという認識でやつておりますし、また中教審のさきの答申でも、子供たちの生きる力というものを育てるには、単に知識だけではなくて、いろいろな困難に打ちかっていく体力、そういうことの重要性を指摘しているところでございます。そこで、今、一番成長、発展の段階にある子供の教育については、やはり今まで知育に傾きがちであった教育を、できるだけ体を鍛える、そういう体育の時間の充実とかあるいは部活動の活発化など、そういう政策をこれからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。
○旭道山分科員　よろしくお願いします。
　また、学校だけでなく、地域において子供たちが気軽に楽しめる環境をつくってやることが重要であると思います。ここにおられる多くの方は、子供のころ、普通の空き地でいろいろ遊びや友達とスポーツをした経験をお持ちだと思います。今は立派な運動施設こそ充実してきましたが、本当に地域の中で子供たちが気軽に遊べ、スポーツに親しめる環境を、その経験を持っている我々がつくっていかなければならないと思います。
　さらに、スポーツの指導者不足という状況もあり、参加するスポーツではなく見るスポーツへと関心が移っているように思います。相撲の場合、特にその傾向があります。
　確かに、現在でもいろいろな少年スポーツクラブがありますが、こうしたクラブのような形ではなく、もっと好きなときに下手でも気軽にスポーツができるよう、自由に使える場所があるとよいではないでしょうか。その一つとして学校の開放をもっと進めるべきだと思いますが、どうでしょうか。よろしくお願いします。
○佐々木政府委員　子供たちを初めとして、地域住民が身近な場でスポーツに親しむということが極めて御指摘のように大切でございます。その意味におきまして、学校体育施設の開放を推進することは極めて大きな意義を持つというふうに考えておるところでございます。
　そこで、文部省におきましては、子供を含めた地域住民のスポーツ活動の場として学校体育施設を有効に活用するため、市町村が実施する小中高等学校等の学校体育施設開放事業において、管理指導員の配置に要する経費の補助や、夜間照明施設、クラブハウス等の整備事業に要する助成を行っております。と同時に、文部省といたしましても、都道府県教育委員会を通じまして、市町村に対して、学校体育施設開放の積極的な推進を指導しているところでございます。
　その際には、この学校開放自体がやはり住民のニーズにこたえる形で行われなければならない。そうでなければ身近な場でのスポーツに取り組むことがなかなかできないわけでございますので、地域の実情等に合わせて、地域住民の要請に最も効果的にこたえ得るような形となるようにあわせて指導しているところでございます。
　現下の開放状況を申し上げますと、おおむね運動場が約八二％、体育館が八五％の開放となってございます。今後とも、御指摘の学校体育施設の一層の開放に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それともう一点、ちょっとつけ加えさせていただきますと、従来から、文部省におきましては、総合型地域スポーツクラブの育成モデル事業というのをやはり生涯スポーツの一環として実施をしておりますが、平成九年度におきましては、新規の事業として、スポーツタウンの推進事業を進めたいと考えておるところでございます。この事業におきましては、市町村を挙げて住民のニーズに応じたスポーツ活動の振興に取り組む事業について、一定の助成を行いたいと考えておるわけでございます。
　今後とも、地域に所在する学校あるいは地域、職場のスポーツ施設、こういったものを有効に活用をし、機能的にそれらの連携を図りながら、子供を含めた住民のスポーツニーズに的確に対応できるように、文部省としても関係機関と協力しつつ努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○旭道山分科員　八五％、本当にわかります。また、一〇〇％近くまで行ってもらえるように、本当にお願いします。
　子供たちがスポーツに親しむようになるきっかけは、一つとして、プロ野球、Ｊリーグ、大相撲などのプロスポーツや、オリンピックなどの一流プレーヤーの強い選手にあこがれるといったのは大きな意味を持っていると思います。相撲でも野球でも、強い力士や選手が出てくると活気が出てくるものです。
　最近、オリンピックなどで成績が振るわないと言われていますが、これは日本のスポーツ振興の上で問題であり、スポーツ振興のためには、もっと国際舞台に出て、国際的に強くなることが大事かと思います。私も今まで外国巡業に何度も参加してきましたが、こうした交流を通じて、日本への理解が深まっていくように実感しました。
　相撲に限らず、スポーツは言葉の壁や習慣の違いを超えて通じるものがあり、海外とのスポーツ交流は非常に重要なことだと思います。スポーツ振興や国際交流についての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　プロスポーツの重要性というのは、今御指摘のとおりでございます。
　今お尋ねのスポーツの国際交流ということですが、これはもう確かに日本のスポーツの普及向上あるいは発展に寄与するものであることは間違いないと思いますし、また、諸外国との友好親善とか相互理解にも役立つと思っております。
　文部省では、従来から、日本オリンピック委員会、つまりＪＯＣとか体協の行う、選手とか指導者の海外への派遣とか招聘事業に補助を行ってまいりましたし、また、オリンピック等の国際競技大会の開催にも支援をしてまいりました。サッカーについては二〇〇二年日韓共催ということで、両国の友好親善をさらに図るために、平成九年度から新たに日韓スポーツ交流事業というものを行おうとしておりますが、今後とも、スポーツを通じた国際交流を積極的に進めていきたいと考えております。
○旭道山分科員　さて、最近の高校中退のことを話をさせていただきます。
　高校中退の問題はよく聞きます。教育に対する期待はますます大きなものとなっており、高等学校への進学率は九七％に達しています。中学校卒業生のほとんどが高校へ進学するということから、高校側でもいろいろな学校づくりに取り組んでいると聞いています。高等学校の、義務教育ではありませんが、生徒にとって学びがいのある学校づくりを進めるのは国の文教政策として極めて重要であるかと考えています。
　そこで、先日文部省から発表された平成七年度の高校中途退学者の状況について、その結果と、それをどのように受けとめるかをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○辻村政府委員　まず、調査結果の概要について私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　先生既に御案内のとおりでございますが、平成七年度の公立、私立高等学校の中途退学者数は、正確に申し上げますと九万八千百七十九人ということで、前年度に比べまして千七百七十八人増加をいたしました。これを率で見ますと、在籍者数のうちの二・一％が中退をしたということでございます。傾向としましては、この十万人前後の中退を見るというのは変わっておりませんが、細かく見ますと、前年度、前々年度と少しずつ漸減の傾向がございます。これは私たち、大きな教育課題だというふうに受けとめております。
　で、もう少しこの中退の要因を見てみますと、どうして中退するのかという中身を見てみますと、一番多いのは学校をやめて就職等をするということでございますが、就職等の等の中には別の学校へ通いたいというような子供もいます。それが一つ大きい数で、十万人弱の中退者のうちの四万人を超える子供たちがそういう理由で中退をいたしております。その次に多いのが、学校生活とか学業に適応できないということでやめていく子供たちでございますが、こうした子供たちが二万八千人余ございます。
　主なものといたしましてはこうした理由でございまして、こうした理由、この二つで七万人くらいになっているわけでございます。十万人のうち、こういう理由でやめている子供たちが多いということでございます。
　で、私たち、なかなか分析は難しいところはございますが、この中退の理由はこういうことでございますが、二年生でやめるあるいは三年生でやめるよりも、一年生に入ったところで中途退学をしてしまうというところは中学校段階でのどの高校に進むかという進路指導の問題、あるいは中学校から高校へ進んできた子供をどう受け入れるかというそういう中学校、高校それぞれに、教育上の課題として受けとめていかなければいけない課題があるんではないかな、こんなふうに思っております。
　あといろいろな課題がございますが、大きな課題としてはそういう問題でございまして、いずれにしろ、十万を数える子供たちがせっかく高校へ進みながら中途退学をしてしまうということは大変残念なことでございまして、我々としては重く受けとめていきたいというふうに思っております。
○旭道山分科員　今お聞きしたことで、そういう途中でやめた方、また学校へ復帰したい方というのはやはりいると思いますので、その受け皿を、また、寛大な大きな心で受け入れるように要望をお願いします。
　それと、高校中退の背景にはいろいろ問題があると思いますが、中退の理由は子供によって異なり、学校教育における対応の難しさもあると思います。しかし私は、基本的に生徒の立場に立った対応が必要だと思います。
　いずれにしても、全国で、先ほど言われたとおり、約十万人を上回る高校の中途退学があるということは見過ごすことのできない重要な教育課題だと思います。高校中途退学に関する悩みの相談も最近では非常に深刻な内容になってきており、その対応の仕方も問われています。文部省としてはこのような実態に対しどのように取り組んでいるかお聞きし、答弁をよろしくお願いします。
○小杉国務大臣　御承知のとおり、中途退学が十万人にも達しているということは非常に重大な私は問題だと思っております。で、今初中局長から、その中途退学、約十万人に近い退学者の中の主な理由は、進路変更、そして、学校生活や学業に不適応、適応できない、こういうことでございます。
　今、高校進学率が九七％、ほとんどの人が高校へ行くということになって、あるいは社会の風潮が、せめて高校だけでも卒業させたいという、子供さんは行きたくないのに無理やり行かされるなんというケースもあるし、自分の志望というものをはっきり見定めないままに入学試験を受けて入ってしまう、こういうようなことがありますので、まず私は、こういう実態を踏まえまして、中学校において進路指導、あなたはどういうことをこれから勉強したいのか、どういう学校へ行きたいと思うのか、そういうところの指導というものを徹底して行っていくということがまず一つあると思います。
　それから、学業不適応、学校の授業についていけないというようなことがありますので、小中高等学校を通じてわかる授業を実現していく、ただもう進んでいる子を標準にどんどん進んでいくんではなくて、やはり先生がわからない子供も教えていくというそういうわかる授業の徹底ということも必要だと思います。
　それから、高等学校がただもう画一的であって何も特色がないというのでは困るんで、高等学校教育というものがもっと個性化して、多様化して、魅力のある高校にしていくということとか、それから高校入試の選抜のやり方についても、ペーパーテストだけではなくて、スポーツをやってきたとかあるいは社会奉仕活動をやってきたとか、そういう多面的な評価をもっと取り入れるというような入試の改善ということも必要かと思います。
　いずれにしても、このふえる中退者をできるだけ減らして、本当に子供たちが学べる高等学校実現のために、興味を持って、そして張り合いを持って学校へ行けるようなそういう学校をつくるために一生懸命努力したいと思っております。
○旭道山分科員　済みません、もう最後ですけれども、小杉大臣もスポーツをやっている人間としていろいろと体を鍛えてわかると思いますが、仕事というところですけれども、朝から晩までこのいすに座っていて大変だと思いますけれども、季節の変わり目、体を気をつけて風邪を引かないでください。頑張ってください。
　どうもありがとうございました。
○石川主査代理　これにて旭道山和泰君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前十時から開会し、文部省所管及び自治省所管について審査を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　桜井　　新君　　　　岡田　克也君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　松本　善明君
二月二十八日
　越智通雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　越智　伊平君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　岡田　克也君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　並木　正芳君
　　　　　　山本　孝史君　　　　木島日出夫君
　　　　　　松本　善明君
　　　兼務　奥山　茂彦君　兼務　戸井田　徹君
　　　兼務　根本　　匠君　兼務　松本　　純君
　　　兼務　旭道山和泰君　兼務　吉田　幸弘君
　　　兼務　岩田　順介君　兼務　肥田美代子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部取引
　　　　　　　　企画課取引調査
　　　　　　　　室長　　　　　　戸田　　聡君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　高濱　正博君
　　　　　　　　大蔵省主計局主計
　　　　　　　　官　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　　林野庁林政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松本　有幸君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　江渡　聡徳君
　　桜井　　新君　　　　　木村　隆秀君
　　岡田　克也君　　　　　山本　孝史君
　　松本　善明君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　桜田　義孝君
　　木村　隆秀君　　　　　桜井　　新君
　　山本　孝史君　　　　　並木　正芳君
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　越智　伊平君
　　並木　正芳君　　　　　田端　正広君
　　吉井　英勝君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田端　正広君　　　　　岡田　克也君
　　瀬古由起子君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大森　　猛君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平賀　高成君　　　　　松本　善明君
同日
　第一分科員吉田幸弘君、第三分科員奥山茂彦君
　戸井田徹君、松本純君、旭道山和泰君、第五分
　科員根本匠君、肥田美代子君及び第六分科員岩
　田順介君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　————◇—————
○越智主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　平成九年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成九年度厚生省所管一般会計予算の総額は十四兆七千百六十七億円であり、平成八年度当初予算額と比較いたしますと、三千三百九十億円、二・四％の増加となっております。これは国の一般歳出の約三分の一を占めております。
　厚生省予算につきましては、極めて厳しい財政状況のもとにおいても、年金、医療、福祉といった国民生活の基盤の確保を図るとともに、当面する種々の課題に的確に対処するため、必要な予算の確保を図っております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、医療保険制度及び老人保健制度の改正についてであります。
　二十一世紀に向けて医療提供体制及び医療保険制度の両面にわたる構造改革を実施する必要があり、このため、老人医療制度のあり方や診療報酬体系の見直し、薬剤使用の適正化、医療提供体制の見直しなどについて早急に着手するなど、抜本的な改革に取り組んでまいります。
　こうした改革を進めていくためにも、現行の医療保険制度の財政の安定を確保していくことが緊急の課題であることから、平成九年度に給付と負担の見直し等の制度改正に取り組みます。
　第二に、少子・高齢社会に対応した保健福祉基盤の整備であります。
　まず、高齢者の保健福祉対策でありますが、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、国民が安心して老後を送ることができるよう、新ゴールドプランの三年次目を着実に推進することとし、ホ——ムヘルプサービス事業などの在宅サービスの充実、特別養護老人ホームなどの施設サービスの充実をあわせて推進してまいります。
　また、介護保険制度の導入を展望した保健福祉基盤の整備を進める観点から、医療施設近代化整備事業を拡充し、要介護者の生活の質に配慮した療養環境を備えた療養型病床群への転換整備を重点的に推進してまいります。
　次に、児童家庭福祉対策についてであります。
　少子化の進行、共働き世帯の増加など子供を取り巻く環境の変化に対応するため、多様な保育サービスの整備を図る緊急保育対策等五か年事業の三年次目を着実に推進してまいります。
　また、虐待、いじめ等の社会的な問題に的確に対応し、子供の健全な発達を支援する子供の心の健康づくり対策事業、少子化社会を考える国民会議の開催等少子化社会に対応した新たな取り組みを推進してまいります。
　障害者の保健福祉対策については、総合的な施策を推進するため、平成八年度に新たに策定された障害者プランを着実に推進することとし、このプランに基づき、住まいや働く場、活動の場の確保、地域における自立の支援、ホームヘルプサービス事業や重度障害者の施設の整備等の介護サービスを拡充してまいります。
　第三に、疾病対策についてであります。
　感染症対策につきましては、病原性大腸菌Ｏ１５７や新型インフルエンザ等の新興・再興感染症に対処するための危機管理体制の整備、緊急時感染症対策の強化等を図ります。
　エイズ対策につきましては、エイズ治療・研究開発センターの設置、エイズ拠点病院などの医療体制の整備、相談・指導体制の充実等エイズ治療・研究推進体制等の整備を進めてまいります。
　第四に、医薬品等の安全性確保対策についてであります。
　業務局を医薬安全局に改組するとともに、医薬品医療機器審査センターを設置する等により医薬品等に関する審査体制の強化を図るほか、医薬品等の安全性に関する情報の収集、公開の推進等安全性の確保を推進してまいります。
　第五に、厚生科学の振興と情報化の推進についてであります。
　脳科学研究、遺伝子治療研究等先端的厚生科学研究を推進するとともに、情報通信技術を活用した高度専門医療の推進、保健、医療、福祉にわたる地域総合情報ネットワークの整備等を図ってまいります。
　第六に、水道、廃棄物処理対策についてであります。
　水道施設につきましては、地震や渇水に強く、安全で良質な水道水を安定して供給できる施設の整備と生活水準の向上に対応した簡易水道の整備を進めてまいります。
　また、廃棄物処理対策につきましては、リサイクル型社会への転換を図るため、第八次廃棄物処理施設整備計画を着実に推進し、ごみの減量化とリサイクルの推進を図るとともに、合併処理浄化槽の整備などを計画的に推進してまいります。
　以上のほか、社会保障分野における途上国への支援の強化を図るとともに、先進国間の社会保障政策に関する経験知識の共有を進め、世界福祉構想を推進してまいります。
　また、大規模食中毒対策、救急・僻地医療対策、戦傷病者戦没者遺族及び中国残留邦人等の援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　今後とも、国民の健康と福祉の向上を図るために厚生行政の進展に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　〔小泉国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成九年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆七百五十七億円を計上しております。
　生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して生活扶助基準、教育扶助基準等の改善を行います。
　なお、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。
　第二は、社会福祉費でありますが、総額四兆二十一億円を計上しております。
　まず、高齢者の保健福祉対策につきましては、新ゴールドプランの着実な推進を図るとともに、痴呆性老人向けのグループホーム事業、在宅保健福祉サービス総合化モデル事業及び過疎地域等在宅保健福祉サービス推進モデル事業の創設など、介護保険制度の導入を展望した保健福祉基盤の整備を推進してまいります。
　次に、児童家庭福祉対策についてでありますが、共働き家庭等を支援するため、保育所における低年齢児の受入れ枠の拡大、延長型保育サービス事業等の拡充など「緊急保育対策等五か年事業」を着実に推進するとともに、児童健全育成対策、母子保健医療対策及び母子寡婦福祉対策の充実などを図ってまいります。
　障害者の保健福祉対策につきましては、二年次目を迎える障害者プランに基づき、市町村障害者社会参加促進事業の拡充や総合的な相談・生活支援事業の充実、ホームヘルパーの増員などを行います。
　社会福祉施設整備につきましては、新ゴールドプラン、緊急保育対策、障害者プランに基づき、各種施設の整備の促進を図るとともに、老朽社会福祉施設の改築整備を進めてまいります。
　また、社会福祉施設の運営費の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善等を図ります。
　以上のほか、ボランティア活動の基盤整備や社会福祉協議会による、ふれあいのまちづくり事業等の民間社会福祉活動の促進を図るとともに、婦人保護事業及び地方改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じてまいります。
　第三は、社会保険費でありますが、総額八兆四千四百八十八億円を計上しております。
　まず、政管健保等に対する社会保険国庫負担金につきましては、総額一兆五百四十億円を計上しております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、総額二兆七千百十五億円を計上しております。
　なお、厳しい財政事情にかんがみ昨年度に引き続き厚生年金保険法の規定により算定した額のうち、一部を繰り延べる特例措置を講じておりますが、その額は、昨年度より八百億円減額して七千二百億円としております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、総額一兆六千三十九億円を計上しております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額三兆三百五十九億円を計上しております。
　以上のほか、健康保険組合につきましては、引き続き運営の安定化対策を講じてまいります。
　第四は、保健衛生対策費でありますが、総額五千九百六十五億円を計上しております。
　まず、医療・地域保健対策につきましては、医療施設の近代化整備や災害対策の充実、救急医療体制の整備、へき地保健医療対策等の充実を図るとともに、健康づくりや成人病の発生予防対策を推進してまいります。
　老人保健事業につきましては、引き続き機能訓練、健康診査等の充実を図ります。
　疾病対策につきましては、主要施策で申し上げた感染症対策、エイズ対策のほか、がん対策、臓器移植対策、難病患者に対する施策等の推進を図ります。
　さらに、保健医療分野における医薬品等に関する基礎研究を推進するための出資制度を充実するとともに、対象とする患者数が少ないため、開発が進んでいない希少疾病用医薬品等の研究開発を推進してまいります。
　原爆被爆者対策につきましては、被爆者の高齢化等に伴う保健・医療・福祉にわたる需要に対応して各種施策を推進してまいります。
　以上のほか、医薬品等の安全性確保対策、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策などの経費を計上しております。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千九十六億円を計上しております。
　まず、援護年金につきまして、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うこととしております。
　また、戦没者の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業等を充実するとともに、中国残留邦人等に対する援護施策等の着実な実施に努めてまいります。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額二千九百四十一億円を計上しております。
　まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び水道水源開発等の整備を推進してまいります。
　また、廃棄物処理施設整備費につきましては、「第八次廃棄物処理施設整備計画」に基づき、ごみ焼却施設、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽等を積極的に整備をしてまいります。
　以上が、平成九年度厚生省一般会計予算の概要であります。
　次に、平成九年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、一般会計から三兆七千八百六十七億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から六十七億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上しております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千八百二億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆六千三十九億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　以上が、平成九年度厚生省所管特別会計予算の概要であります。
　何とぞ、格別の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○越智主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡分科員　自由民主党の江渡でございます。
　先ほど大臣から関連予算のことにつきましていろいろ説明いただいたわけでございますけれども、私は、介護保険法案のことに関連して御質問させていただきたいと思っております。
　現在、我が国は、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進行しておりまして、平成十二年には国民の約六人に一人が六十五歳以上の高齢者となろうとしております。また、要介護老人並びに虚弱老人が二百八十万人になると見込まれております。
　さらに、我が国の社会は、近年、少子化あるいは就業構造の変化、都市への人口集中と地方の過疎化などを背景として、家庭の姿が変容してきておりまして、核家族世帯や高齢者世帯が増加していく中で、二十一世紀を高齢者や子供を含むすべての国民が、その生涯を健康で生きがいを持ち、そして安心して暮らせる社会を創造していかなければならないものだと私は思っておるところでございます。特に高齢者介護対策の整備を中核とした社会保障体制の再構築を推進することが重要な課題となってきておるところでございます。
　私自身、福祉施設の現場にいた者でありまして、今回の介護保険制度というものに関しては早目に導入していただきたいというふうに思っておるものでございまして、そのような観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　この介護保険制度というものが導入されますと、今までのような措置制度という行政処分として行われる福祉ではなくて、保険制度によって介護サービスを受ける権利を保障できる体制ができ上がるということになります。そういう体制ができ上がることは、国民にとっても日本におきましての五番目の社会保障制度となりまして、喜ばしいことだと私は思っております。
　そこで、大臣にお聞きしたいわけでございますけれども、介護保険制度における社会保険方式のメリット並びに導入の最大の目的についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　今までの予算委員会あるいは厚生委員会等での議論を伺っておりますと、介護問題について何らかの対策が必要だと、もう家族だけ、個人だけの問題としてとらえるには限界が来ているということで、公費を導入すべきではないかという点については、私は与野党大して違いないと思います。
　そういう中にあって、今回社会保険方式を導入したのは、今、国民から、いずれは自分あるいは自分の家族が介護を要するような状態になる、現在二百万人を超え、将来大体二人に一人は寝たきりの状態になるのではないかと。毎年十万人ぐらい介護を要する人が増加しているという状況を考えると、この介護問題に対してしかるべき社会的支援体制をとろうということで、厚生省としても今回社会保険方式を導入したわけであります。
　この保険方式でないとした場合に、そうすると全部税で見るのかというふうになりますと、総論はいいです、公費を導入する。現実にどこに増税の対象を持っていくかという場合に、じゃ法人税。これはもう世界的にも高いから、今下げろという声が一般的だと思う。所得税、これも同じくそうです。所得税を減税してまでも消費税を上げようという理解者の方が多かったということで、今回所得税も減税しなきゃならないという声がいまだに強い。消費税、これについて五％に四月から上げようということに対してこれほどの批判が強い状況で、これ以上本当に上げられるかということを考えると、私は、口では公費がいい、税で見ろと言ったってなかなか容易ではない。
　ということを見ると、むしろ、年金も医療も社会保険方式を導入している。保険については、お互い支え合おうということで公費も入れる、それから保険も導入して、むしろ自分たちのこの保険というのは介護に使われるんだなと、一種目的税的な意味も持っていると思いますけれども、はっきりしている。と同時に、公費だけではなくて、一定の水準を満たせば民間も参入できるという形から、私はこの保険方式を導入した方が国民の理解を得やすいのではないか。
　また、時々の財政状況についても、公費だけよりも激変が緩和できる。ふやすにしても減らすにしても、お互い保険料を払っているという観点から、むしろ給付と負担のあり方としてより選択の基準もできるし、負担と給付のあり方についても関心を持っていただくようになるし、そういう面において私は、現在の日本の状況が年金・医療保険方式になじんでいるものですから、むしろ公費と保険の組み合わせの方が理解を得られる。このことによって、実際実施された段階でより具体的に介護保険制度がどういうものかわかってきますから、その実施状況を見ながら、また、よりよき改善点を踏んでいくことによって、早く導入して早く準備をするという意味においても、今回の保険制度導入に御理解をいただければありがたいと思います。
○江渡分科員　ありがとうございます。
　今の大臣のお答えというのは、端的に言いますと、高齢者によるサービスの選択に役立つということ、そしてまたサービス受給の権利的性格がかなり強まるということ、そして、ニーズに応じてサービス供給を拡大させる機能ができてくる、そして最後に、これが一番大事なことだと思うわけですけれども、負担と受益の対応関係が明確になって国民の理解につながりやすいというふうに、そういう形の御答弁だと理解してよろしいでしょうか。——ありがとうございます。
　では、続きまして、同じ介護保険制度のことに関してお聞きしたいわけでございます。
　今回の法案が審議されまして介護保険制度が導入された後になるわけでございますけれども、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設というものが介護保険施設というものに一元化されていくわけですけれども、そうなりますと、医療法人と社会福祉法人、あるいは財団法人等の類型の法人が介護保険サービスの提供を行うための経営をしていくという形になっていくわけですが、その場合、社会福祉法人が措置制度のもとに施設運営を行ってきた法人でありますので、社会福祉法人の制度のあり方というものも検討していかなければならないのではないか、私はこのように考えております。
　特に、社会福祉法人の制度自体が、新しいニーズにダイナミックに対応していくためにはかなり縛りがあり過ぎるのではないのかなと私は思っているところでございます。ですからこそ社会福祉法人制度も見直す必要があると思っておりますけれども、この点に関しまして厚生省の御見解というものをお聞かせいただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生今お話しのございましたように、現在の特別養護老人ホームというものを取り上げてみますと、施設整備の関係につきましては、四分の一が設置者の負担という形になっております。そして、今後の介護保険の中で、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設あるいは療養型病床群というようなものを今後施設サービスの供給主体として取り入れるという実態を踏まえまして、現在、ゴールドプランという形でその特別養護老人ホーム等の整備を促進をしていくという中で、現在のいわば設置者負担という形で寄附等を前提にしなければ施設整備の自己負担を賄えないという社会福祉法人の仕組みのままで、必要な整備を確保でき、また介護保険への移行ができていくのかという御疑念なり意見は関係者からもいろいろ伺っているところでございます。
　一方、この問題につきましては、先般の特別養護老人ホームをめぐります不祥事件を契機にいたしまして、そもそも単価のあり方が適正なのかどうかというようなことも含めまして、いろいろ御意見をいただきました。
　そこで厚生省も、先般、この施設整備業務の再点検のための委員会をつくりまして、その第一次報告を出さしていただいたところでありますが、その中におきましても、今後の介護保険の導入といった状況を踏まえまして、先生も御指摘のございましたような観点を含めて、引き続き中長期的に検討をしていかなければならないというふうに考えております。
　今回の介護保険への移行に当たりましても、施設関係につきましては、現在の社会福祉法人あるいは医療法人というものを前提にしながら、これは審議会の答申もいただいたところでございますけれども、移行して、いわば漸進的な、段階的な形で一元化に向かって措置をしていくという段取りになっておりますので、その中において先生の御指摘のような点も今後の検討という形で対応を考えていかなければならない課題であるというふうに思っておりますし、また、そういったことに向けての実態の解明ということについてさらに努力をしてまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○江渡分科員　前回の岡光さんあるいは小山さんの方の不祥事の問題というのは、これは本当に特別なことだと私は思っております。多くの社会福祉を営んでいる方々、特に社会福祉法人の運営というものはかなり厳しいものがございます。外部からの資金調達というのはなかなか思うようにいっていない。ですからこそ、借入金の返済に対してもかなり苦労しながら支払っているというのが私は現状だと思っています。ですからこそ、特に外部からの資金調達の面などでの縛りを緩やかにして、もっともっと経営マインドというものを要求できる法人にすることができるならば、フットワークというものも軽くなりまして、よりよいサービス提供ができるような形の法人運営ができるのではないか、私はかように思っておりますので、どうぞ御一考していただきたいと思います。
　続きまして、同じように関連してお聞きしたいと思いますけれども、今回導入が図られることになりますと、特別養護老人ホームというものは、この介護保険法案の中におきます第七条二十一項の介護老人福祉施設というふうになるわけでございます。保険適用施設となるわけでございますけれども、養護老人ホームというものは保険の対象外というふうになっております。しかし、現実の点というものを考えていくならば、随分介護を必要とする方々が多く入所している、そういう実態がございます。ですからこそ、そういう点にかんがみますと、保険適用についても検討を要するというような形になるのではないのかなと私は思っておるところでございます。
　特に軽質老人ホームということについて検討した場合ですけれども、軽質老人ホームにおきましては、ホームヘルパーの活用というものができるようになっております。ですからこそ、養護老人ホームの運営というものを考えた場合に、特別養護老人ホームへの全部あるいは一部の転換というものを図られる必要があると思っておりますし、あるいは特別養護老人ホームへの併設をしていくということを促進すべきではないかというふうに私は考えているものでございます。特に、平成十二年に導入するという形になっておりますので、それまでの間にどのように具体的な対応をとられていく予定なのかということをお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○羽毛田政府委員　介護保険制度におきましていわゆる施設サービスという形で導入をいたしますもの、当然のことでございますけれども、適切な介護サービスが提供できる体制、そういう施設を導入していくというのが本来の姿でございます。
　そういった点で見ますと、養護老人ホームにつきましては、本来、これは身体上、精神上また環境上の理由とそれから経済的な理由でその居宅での生活がなかなか難しいという高齢者の方々にお入りをいただくという施設でございまして、そういう意味からいきますと、要介護者に介護サービスを提供することを目的とした施設ということではないということになりますので、ストレートに介護保険の対象ということにするについては意味なしということで、従来の体系でということにしたわけであります。
　ただ、先生お話しのように、養護老人ホームといいながら、実態的には入所対象者の中に介護を要する方々が相当入っておられる、あるいは大半がそうなっているというような実態等がございますので、この実態は実態としてやはり踏まえていかなければならないというふうに考えております。
　そこで、先生もお話のございましたように、これから介護体制というものを当然充実はしていただかなければならない。そういった介護体制の充実を図る中で、特別養護老人ホームを養護老人ホームに併設をするという形での対応、あるいはもう実態として入っておられる方々が要介護の方々だということになれば、介護体制を充実してむしろ特別養護老人ホームに転換をしていただくというようなことにつきましては、私どもも介護保険導入に向けまして積極的にこれを支援して、そういう体制づくりを進めていくという方向で考えていきたいというふうに考えております。
○江渡分科員　ありがとうございます。できるだけ実態に即したような形でお願いしたいと思います。
　続きまして、この介護保険制度の導入によりまして、利用者の方々は応能負担というものから応益負担になるわけでありますけれども、この場合、低所得者の方々に対しまして配慮をしていくということは言うまでもないことだと私は思っております。しかし、現実におきまして、生活費というものが乏しくても家とか土地などの財産を持つ高齢者は少なくない現状であります。こういうものを考えた場合、ある意味での公平の観点ということを考えていきますと、利用者負担当額分について、こういう方々に何らかの支払いを求めるということになるのかどうなのかということもお答えいただきたいと思っております。
○江利川政府委員　介護保険制度におきましては、先生御指摘のように定率の利用者負担をとりますが、その定率の利用者負担に一般的な上限を設ける、あるいは低所得者についてはさらにそれを配慮するというようなことで、低所得者への配慮があるわけでございます。
　こういう配慮がありますので、通常の方は支払われるものというふうに考えておるわけでありますが、全く現金所得がないというようなケースになりますと、これは最終的には例えば生活保護の関係になってまいります。生活保護では、今回の制度改正に基づきまして保険料であるとかあるいは一部負担を納めてもらうようになっております。ただ、生活保護の適用には、その制度の運用でございますが、当然資産活用というのが前提になります。そういう制度の運用の中でこの問題を考えていくことになろうかというふうに思います。
○江渡分科員　よくわかるわけでございますけれども、特にこういうような方々に対してできるだけ手厚い介護サービスが提供できるという形のものをとっていった場合に、この生活保護と同じような観点から物事を考えていくというのはいかがかなというような問題も多少出てくると思いますけれども、その辺のところは運用の中におきましてできるだけスムーズな形でいけるようなものとしてやっていただきたいと思っております。
　続きまして、基盤整備事業等に関してお尋ねしたいと思っております。
　特に大都市などにおきましては、施設を建てようと思いましても所定の規模の土地の確保がかなり困難であるという状況になっておりますし、あるいは過疎の自治体におきましては、適正規模の点ということを考えていきますとできるだけ小さ目の規模の建物を建てていきたいというような、いろいろな考え方の状況が出てくると思います。ですからこそ、そういうような総合的な観点から考えていった場合に、小規模老人ホームの積極的な導入あるいは小規模の老人保健施設の導入というようなことを進めるべきではないのかなと私は思っておりますけれども、その辺のところについてもお聞かせいただきたいと思っております。
○羽毛田政府委員　先生お話しのように、過疎地域あるいは大都市地域におきましては、大都市においては土地の問題、過疎地域におきましてはいわばニーズのロットといいますか、ニーズの規模そのものが小さいという問題がございまして、整備が大変難しいということで、私どもも苦慮をいたしておるわけであります。
　その際、一般論として言えば、やはり施設の運営という面から考えますと、一定規模ございませんと、どれだけの規模であっても最低限度、人でいえば人を確保しておかなければいかぬということがございますから、そういう意味ではある程度の規模が必要だというのは運営上の要請としてはあるのでございます。しかし、一方において、今のようにそこをかたくなにあれしていたのでは整備が進まないというジレンマがございます。そこで、私どもも、大都市地域でありますとか過疎地域におきましては一定規模以下のものについても、例えば三十人規模でもいいですよというような形を工夫いたしております。
　しかし、それでもなおかつさらに問題が残るということで先生の御指摘もございますようなこと、それらにつきましては、今の運営上の要請、それから地域のニーズの要請をいろいろ考えまして、例えば特別養護老人ホームでございますれば、過疎地域等におきまして一方においてデイサービスでございますとかいった在宅サービスを進めるための拠点という意味での施設というものの役割が一つございますから、そういったデイサービスを展開する、そういった在宅サービスを展開する拠点としての施設、かたがたそれが施設としての役割も果たすという形の総合経営、複合運営の中でやっていくということを前提に、小規模の特別養護老人ホームというものをこの際認めていくというような工夫をしていくべきではなかろうかというようなことでの検討をしています。
　あるいは老人保健施設につきましても同様のことがございましてなにですけれども、例えば分館方式と申しますか、言ってみれば支店みたいな形でやるというようなところを、その分だけいわば本店の部分からのちゃんとしたバックアップができるという条件はもちろんございますので、そういったことにして、その運営上の問題がない、あるいはそこの処遇において非常に問題が出るというようなことにならないということを一方においてにらみながら、そういった工夫の中で先生おっしゃるような小規模化というようなことも一方において進めていかなければならないということで取り組みをいたしたいというふうに考えておりますし、現にそういう方向での工夫もいたしてきております。
○江渡分科員　できるだけそういう、特に過疎地域の方々に対しての配慮というのをお願いしたいと思っていますし、特に過疎の地域なんかですとデイサービスセンターをできるだけ活用しようということになっていますけれども、そのデイサービスセンターの中にありますショートステイの運用あるいはミドルステイの運用というもの、この辺のところを余り厳密にさせないで、特にミドルステイなんかでも三カ月というふうに限定しないでもう少し期間を延ばしていくような形で、できるだけ弾力的な運用ができるような形のものに変えていっていただければありがたいなと思っております。
　時間もありませんので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から今度の介護保険制度導入のメリット等というようなことを種々お聞かせいただいたわけでございますけれども、そこにおいて、痴呆性の高齢者の方々あるいは知的障害者の方々の財産管理あるいは相続、財産分与などということに関連してですけれども、こういう方々の権利を守るためにも成年後見法の一日も早い制定というものを私は望んでいる者の一人でございます。そこに関連して、厚生省の御意見を最後に聞かせていただきたいと思います。
○羽毛田政府委員　意思能力が十分でない、そういうことのためにみずからの権利を行使することが非常に困難な、一番典型的な例で申し上げれば、先生おっしゃった痴呆性老人というような場合だろうと思いますが、これにつきましても、地域で安心して社会生活が送れるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　そうしたときに、現在ございます民法上の諸制度だけでいいのかということになりますと、そこはそれだけでは不十分だ、あるいは大げさな制度であるがゆえに、逆にそのことに対して非常に抵抗も多いし、それを受けることによる、いわば周りへの、あるいは家族への心理的な負担もあるというようなことを考えますと、やはりそういった成年後見制度については大事だというふうに私どもも考えております。
　この点については、法制度の問題としては法務省において御検討いただくことでございますけれども、私どもも、法務省の方も、ちょうど今審議会にそのことにつきまして検討を開始していただいているということでございますので、法務省とも十分連絡をとりながら、法制度の実現に向けまして、私どもも私どもの立場から必要な検討を行い、法務省とも十分に連携をとってまいりたいと思いますし、また、そういう法制度をまつ前の段階といたしましても、やはりこういうことについての相談体制というものが非常に重要でございますから、私どもとしても、都道府県に高齢者総合相談センターというものを整備いたしておりますので、そういったところでのいわば相談の充実ということもあわせてよく考えて検討もし、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江渡分科員　どうもありがとうございます。
　これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて江渡聡徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）分科員　おはようございます。新進党の山本孝史でございます。
　早速お伺いをさせていただきます。まず、たばこによる健康被害についてお伺いをさせていただきます。
　喫煙による社会的損失や禁煙による医療費の削減効果について、厚生省はどのように認識をしておられますか。
○小林（秀）政府委員　たばこを吸うことによります医療費上の経済的損失についての研究というものがあることは承知をいたしております。特に、禁煙が医療費の低減に資するという御意見があることはよく承知いたしております。たばこは種々の疾患の原因であるために、厚生省では、国民の健康の確保の観点からたばこ対策に取り組んでおるところでございまして、御指摘のように、禁煙の支援により医療費が低減されることは十分想定されると思っております。
○山本（孝）分科員　禁煙によって医療費が削減されることはあるという認識であるというふうに承ります。
　厚生大臣の、これまでの、前に大臣をお務めのときの発言をいろいろ読み返させていただきますと、大臣は、健康が大切であると何度も力説をされておられます。病気になってからじゃなくて、できるだけ病気にならないような注意をお互いに心がけようという啓蒙活動を、今後とも積極的に展開していきたいと思っておりますというふうに述べておられることもありました。
　今、事務当局の御答弁どおりに、たばこによるところの医療費のいわば増大といいましょうか、あるいは、禁煙することによることの削減効果はあるという言葉でございまして、たばこによる健康被害というのは大変に大きなものがあると思っております。まず、大臣も同様の認識をお持ちかという点が一点。
　そして、今後どのような施策を厚生省としてとるべきというふうにお考えなのか。その中で、単なる吸い過ぎに注意しましょうという啓蒙活動にとどまるのか、あるいは、禁煙ガムであるとか病院における禁煙外来というようなものをもっと普及していくということに力を入れていくようなお考えはないでしょうか。大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　たばこの害についてはいろいろ指摘されておりますが、禁煙することによって確かに予防的効果もあることは、具体的な数字ではわかりませんけれども、私もそうだと思います。一方においては、喫煙愛好者もいるわけです。そういう中で、最近ではかなり禁煙運動とか嫌煙運動が普及して、たばこの健康に対する問題が非常に関心を持って論議されているということはいいことだと思います。
　私自身も、昭和六十一年でしたか、の選挙以来たばこはやめているのですが、それはどういうことかといいますと、私は、いつも選挙中だけたばこをやめていたのです、解散から投票日まで。というのは、たばこをかなり吸っていたのですけれども、選挙中はのどがやられる。たばこはよくないなというのがわかっていたものですから、選挙期間中だけやめているうちに、昭和六十一年の選挙でやめた後も、このままいけるんじゃないかなと思って続けているうちに、自然に禁煙することができた。確かに、選挙中だけでも、吸わないほうがのどにいいなということは、これは同時に、吸わない方が健康にいいなということだと思うのであります。
　そういうことから、できれば、国民により一層、たばこというものが健康に及ぼす影響についても関心を持っていただき、たばこを吸わないような理解を深めていくということが、今後もいろいろな活動を通じて厚生省としてもできればなと。ただ、強制できない点、この点が難しいところだと思います。嗜好というものがあります。その辺をどう考えるか。いずれにしても、この問題についていろいろ関心を持っていただいて、お互い健康のために吸い過ぎに注意しようというところから一歩進んで、吸わないにこしたことはないという形に国民の理解が進んでいければな、そう思っております。
○山本（孝）分科員　実は、毎回厚生大臣がおかわりになるたびに同じ質問をさせていただいておりまして、きょうの大臣の答弁が一番前向きといいましょうか、積極的なお取り組みであったと思います。
　大蔵省とのかかわりもあったりして、なかなか難しい。たばこ農家があったり、あるいは税収入があったりで難しいのですけれども、やはり強制はできないと思いますけれども、やめたいと思っている人を助ける意味合いで、禁煙ガムであるとか禁煙外来とかというところをぜひ普及をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　ミドリ十字と吉富製薬の合併が発表になりました。このことによるエイズ被害者の救済問題へのかかわりの問題でございますけれども、いまだ和解の成立していない患者さんがたくさんおられると思います。どのぐらいおられると認識をしておられるのか。そして、今回の合併が、まだ和解に至っていない人たちへの和解に影響はないのか。被告企業と連帯して責任を負う立場におられる政府として、はっきりとした見解を述べていただきたいと思います。
○丸山政府委員　数字の点がございますので、冒頭私の方から。
　未和解者のお尋ねでございますけれども、平成八年十一月現在の、発症予防・治療研究班によりますと、血液製剤によるエイズ感染者は約千八百名でございます。平成九年二月末現在の和解患者数は千二十八名でありますので、単純に差し引き計算をいたしますと、約七百名の方々が未和解者と推定をされておるところでございます。
　会社の合併に際しまして、ミドリ十字、吉富製薬の合併についての両社長の発表内容を見ますと、ＨＩＶの問題につきましては新会社が引き継ぎ、患者さんや御遺族の皆様に対する和解条件には責任を持って誠実に対処してまいります、また、この問題を厳粛に受けとめ、再びこのような事態を繰り返さぬよう、大きな教訓として今後の会社運営に生かしていく決意でありますということを合併の発表に際して両社長が申しております。また、私どもにもそのような報告がございますので、未和解者の問題につきましても問題なかろうとい
うふうに考えている次第でございます。
○山本（孝）分科員　重ねて明確に御答弁をいただいておきたいのですけれども、企業としては、新会社としては、ミドリ十字の義務は引き継ぐということを記者会見で言っている。政府としても、和解書の中で、連帯してこの責任は負うんだという立場をとっているわけですから、企業がそう言っていることを信用しているというだけではなくて、政府としてもしっかりやるんだ、ちゃんとやっていきますよという御確認の御答弁をいただきたいと思います。
○丸山政府委員　直接、両社長からそのような報告も聴取しておりますし、厚生省としても責任を持って対応するように指導してまいりたいと思っております。