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○清水嘉与子君　昨年、参議院の国民生活調査会の発議によりまして高齢社会対策基本法が制定されたわけでございます。政府におきましては、この基本法に基づきまして本年の七月に高齢社会対策大綱を策定されたわけでございまして、この大綱の中で、高齢者が社会の弱者ということではなくて、社会の重要な構成要員として尊重され、できるだけ社会の中で自立できるような条件を整備するということが書かれている。そしてまた、一方におきまして、家庭、地域社会、企業、学校などすべてにおいて、すべての国民が助け合う仕組みが大切であるというふうに指摘されているところでございます。
　そして、この高齢社会対策の推進に当たりましては、国民の理解と協力を得るため、効果的な教育、広報、啓発、高齢化に伴う経済社会の変化についての情報の収集・分析を行うとともに、これらの情報及び高齢社会対策の利用に関する情報を高齢者を含め地域住民が容易に入手できるよう必要な体制の整備を図ることが必要であるということが指摘されているわけでございます。
　そういう観点から見ますと、総理府が御担当なさいます部分につきまして、従来にも増して啓発とか推進経費あるいは情報の収集・分析費が必要だというふうに思いますけれども、来年度の概算要求につきましてはどのような考え方で構成しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（大坪正彦君）　本年七月に制定いたしました高齢社会対策大綱、これに沿いまして総務庁は今後どのように進めていくかという御指摘というふうに理解しているところでございますが、総務庁は、先ほど申しましたように関係省庁の高齢社会対策の取りまとめ、調整というような立場にございますので、そのような観点からこの大綱の推進というものについてアプローチを考えているところでございます。
　具体的には、先生御指摘のありました啓発、啓蒙の観点の問題、それから基本法の十四条だったと思いますけれども、国民意識の把握というようなことも要請されるわけでございます。また、当然のことといたしまして、大綱の進捗状況の把握というようなものも当然必要、重要な問題点だというふうに理解しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今年度におきましては、そういうような観点で新たに地方での有識者の意見聴取や地域におきます高齢社会対策の動向把握のための研究会を始めることとしておりますし、さらに来年度の予算要求におきましては、新規施策といたしまして都道府県、市町村におきます具体的な高齢社会対策の推進状況の実態調査、社会参加モニターの事業についての予算要求を行っているところでございます。
○清水嘉与子君　国民生活調査会がこの高齢社会対策基本法を制定したいと考えた一つの理由の中に、各省庁が行っております高齢社会政策の調整でありますとか総合的な推進の必要性ということが挙げられているわけでございます。今日どこの省庁の政策を見ましても高齢社会の動向を意識したものになっているわけでございまして、それはそれで大変ありがたいわけでございますけれども、サービスを受ける住民の立場から見ますと、それぞれの各省がやっております施策が非常に縦割りのようなやり方でございまして、もう少しそれぞれの省庁の壁を取り払い、変な規制をしないで連携をしてくれればもっと使いやすくなるといったものはたくさんあるわけでございます。
　橋本総理も、この高齢社会対策会議の場におきまして、基本法の理念にのっとり、大綱を策定し、関係施策を総合的に推進することが極めて重要であるという認識を示されて、政府が一体になって高齢社会対策に取り組むよう関係閣僚に要請したというふうに伺っております。
　大綱に従いまして施策を確実にするためには、具体的な施策推進のための予算ももちろん必要ではございますけれども、高齢社会対策会議、その会議が調整機能をいかに発揮していくのかという点にやはり問題があるのではないかと思います。
　そこで、高齢社会対策会議の庶務をつかさどっております老人対策室の問題なのでございますけれども、先ほど御説明もございましたが、その所掌事務と権限につきましては、「各行政機関の老人に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」とされているわけでございます。しかし現実の問題として、各省庁の施策の積み上げとか取りまとめの作業は確かにしていらっしゃるということはよくわかりますけれども、どうもちょっとそれだけに終わっているんじゃないかというようなもどかしさを感ずるわけでございます。
　例えば、老人対策室が各省が行っているそれぞれの施策の効果をもっと評価するとか、あるいはより有効な連携を図るように勧告する、指摘するといったようなことも当然必要ではないかと思われますし、また必要があれば高齢社会対策の総合調整財源などを確保するというようなことも必要になるのかもしれません。しかも高齢者対策ではないんですね、高齢社会対策というふうな意味を先ほども申し上げたわけですけれども、それを所管しているのが老人対策室というのもちょっとやはり今のニードに合っていないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、機構全体の見直しあるいは設置法上の所掌事務の見直し等を行うべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点に関しまして総務庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　清水先生のお話は大変傾聴に値するわけでございまして、特に参議院で御提案をいただいて高齢社会対策基本法までおつくりをいただき、政府がそれに基づいて大綱をつくったわけでございます。こういう形になってきたのも、今御指摘のように縦割り行政のためにせっかくのいろいろ従来の高齢者に対する対策が、ばらばらとは言いませんけれども、一貫していなかった点も正直あるだろうと思います。そういう面においては、今回こういう形で対策会議もつくられまして、そして総理がその会長になって、そして全閣僚が参加してこれをやるわけですから、まだできて間もないわけでございますので、私ども今御指摘の点をよく承知をいたしております。
　今度の行革も、やっぱり一つの大きな問題は縦割り行政の欠陥を直していこうということでございます。新しい時代のこういう行政の中で、この高齢社会の問題もひとつそういう観点から言葉だけじゃなくて本当に総合的に、そして効率のよい形になっていくようにこの対策会議をぜひ私ども活用させていただいてやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○清水嘉与子君　ちょっと話題を変えますけれども、今度の第二次橋本内閣の発足に伴いまして、女性問題の担当大臣が内閣官房長官から総務庁長官に移ったということでございます。そのことについては内閣官房長官にちょっとお話を伺いたいわけでございますが、この女性問題担当大臣というのが、日本の中で非常にまだまだ女性に対する施策がおくれていると言われているわけでございまして、本当にこの大臣が置かれたということに対してみんな喜んでいるわけでございます。
　重要なお仕事と思いますけれども、総務庁長官、この担当をされるということについて、まずひとつ御抱負をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　申すまでもなく、よく言われております男女共同参画社会の形成ということは、これはもう全国民の一つの課題であろうと思います。そういう面において、女性問題を政治の場においてもあるいは行政の場においても大切にしていかなきゃならない、重要な課題ととらえていかなきゃならないことは当然でございまして、官房長官いらっしゃっていただいておりますのでまた官房長官からもお答えがあろうかと思いますけれども、決して政府として私の方に何も移ったわけではございませんので、従来どおりの官房長官のお仕事はそれはそれなりに女性問題についてもおやりをいただくと。
　ただ、官房長官も、今阪神・淡路の後処理の問題もございますし、沖縄の問題もございますし、あるいは阪神・淡路の地震を一つの反省材料として、これからああいうようなことが起きたらどう体制を整えていくかという有事の場合の問題もあると思います。大変お忙しいものでございますから、言ってみると私は渉外担当といいますか、例えば外国からそういう女性問題の関係の閣僚がお越しになったときにお目にかかるとか、あるいは先生方で女性関係の団体いろいろおやりをいただいておりますけれども、そういう団体のお相手をさせていただくとか、私の役割はそういうことにあるのではなかろうかなと。そして、官房長官が一生懸命おやりをいただいておりますが、そのお手伝いを私はさせていただく、仕事の分担をそんなような形で私ども考えております。
　決して官房長官のお仕事を私がお引き受けしたというのではなくて、官房長官のお仕事はそのままおやりをいただいて、その上になおかつ、そういうようなどうしてもお忙しいお体ですから、外国から来てもなかなか応対ができないとか、あるいは女性団体がお越しになっても十分応対ができない、それは私がひとつお引き受けをしてやらせていただきましょうと、こういうふうに御理解いただくと大変ありがたいと思います。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。その辺につきましては、また官房長官にお伺いしたいと思います。
　総務庁長官、質問をこれで終わりますので、大変ありがとうございました。
　それでは、官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、一つは従軍看護婦の問題なんでございます。
　戦争中に軍の命令で戦地や事変地へ派遣されました元日赤救護看護婦あるいは元陸海軍の看護婦に対しまして、戦後長いこと政府としては何の手当てもしてこなかったわけでございまして、看護婦自身が、自分たちが何とか旧軍人同様の恩給を受けられるよう請願運動を繰り返しました結果、やっと各党代表によります協議によって、昭和五十四年から日赤看護婦が、五十六年からは陸海軍看護婦が慰労給付金をもらえる仕組みができたわけでございます。
　平成六年の十二月に与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして、旧日赤救護看護婦給付金の額の改定に当たりましては、受給者の置かれた状況に配意し、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置を講ずるべきであるといったような与党の三党合意がなされまして、一応慰労給付金の額の改定の方向がこれで示された。それまでは改定のルールも何もなかったわけでございます。
　しかし、六年の十二月にそういった合意が得られましたけれども、なぜか七年は改定が見送られ、八年になりましてやっと慰労金の改定が行われたわけでございます。
　その改定は一体どのような考え方に基づいて行われたのか、また平成九年はどのようにして改定されるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○説明員（榊誠君）　慰労給付金の額の改定の考え方についての御質問でございますが、今先生お話のございましたように、従来、慰労給付金につきましては、その性格が所得の保障を図る年金的な性格のものでもないという経緯もございまして、何年かに一回まとめて改定をさせていただいていたわけでございますが、今お話にございましたように、平成六年末の与党の戦後五十年問題プロジェクトチームの三党合意がございまして、毎年度消費者物価の動向を勘案して見直す、こういうお話になったとおりでございます。
　したがいまして、七年度の改定がなかったという御指摘でございますが、与党のこれができましたのが平成六年の暮れということで、七年度の予算に間に合わなかったということもございまして、八年度から、八年度の場合には過去三年間消費者物価の分が入っておりませんものでしたから、その分につきましての増額を、三・七％のアップをさせていただきました。
　それから九年度、来年度でございますが、消費者物価の動向を見ますと、平成七年のアップ率がマイナス〇・一％という状況になっておるわけでございますが、来年度要求としては、マイナスというわけにもいきませんものですから、同額の要求をさせていただいているという状況でございます。
○清水嘉与子君　この制度が発足いたしますときには、慰労給付金の額というのは兵の普通恩給額と並んでいたわけでございますが、現在見ますと、もう三分の一か四分の一にすぎない状況でございます。看護婦の方は今のお話のように数年に一度しか上がらなかったわけでございますけれども、恩給の方は毎年、しかもベースアップに合わせて上がっていくというような、上げ方の、改定の考え方が違ってきたからでございますけれども、大変な差になってしまっている。しかも、今十三万四千八百円から四十万四千四百円という差があるわけでございますけれども、その中で何段階にも分かれているわけでございますけれども、最高の額をもらえる人というのは〇・一％、受給者が千九百三十七名いるわけですが、たった三名しかおられません。ほとんどの方が、七〇％近くの方が最低の額なわけでございます。
　来年は消費税二％アップ、これははっきりしているわけでございます。そういった点で、金額の据え置きというのはこの与党のプロジェクトの趣旨に反しているんじゃないかなと私なんか思うんですけれども、きょうはこのことをぜひまたお考えいただきたいということだけお願いしておいて、同じ従軍看護婦の問題なんですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　最近、従軍しておられた元陸海軍看護婦の方々からいただいております陳情といいますのは、戦地加算十二年に満たない方について何か措置をしてほしいということでございます。高齢になった。今もう平均して七十七歳というふうに伺いましたけれども、こういった高齢になった方々が、自分たちは少額とはいえ慰労給付金をもらえている、だからまたいい。しかし、ほんのわずかなことでその慰労金をもらえなかった方々がたくさんいる。こういう方々が若いころお国のために一生懸命働いだということを証明する書状一枚でもいいからもらえないだろうかという訴えをしておられます。そして、請願をずっと続けてきておられるわけでございます。こういう姿をいつまでも毎年毎年見ているというのはやっぱり大変胸が痛いことでございますし、申しわけないような気がしているわけでございます。
　恩給欠格者の方々あるいは引揚者の方々には、平成元年から加算年を含めて在職三年以上の方に、また平成七年からは在職年数一年以上の方に、また平成八年からは内地勤務だけ三年以上の人にというふうにどんどん対象が広がって、平和祈念事業特別基金の中から書状あるいは銀杯など記念品の贈呈を行っているというふうに伺っております。
　そういう点から考えますと、看護婦にもそういうことをお願いしたいというのは過大な要求じゃないと私は思うんですね。できますれば、この基金の中で看護婦も対象に加えていただきたいというふうに思うわけですが、その件につきましてはこれまで国会の審議の中でも、慰労金というのはその特殊事情と長期間にわたる労苦に報いるための特別の措置としてやったものだから、十年以下の者に対しては非常に難しいという御答弁だけをいただいているわけでございます。
　大変冷たい御答弁をちょうだいしているわけですけれども、しかし、毎年毎年先輩の方々が請願に来る、その請願はどうなっているかというと、ずっと採択されているわけですよ。採択されていますということをその団体の方々は衆議院からも参議院からも御連絡いただいている。当然国会で採択になったものだから何とかなるんじゃないだろうかという淡い期待を持っているわけですけれども、これ何年続けても同じでございます。
　政府の方の御見解も今言ったようなことで、大変難しいことだというだけの同じことの繰り返してございまして、これ何年続けていてもちょっとおかしいんじゃないか。国会がこれだけの意思を出しているわけでございますから、内閣におきましても国会の意思を誠実に処理する責任があるんじゃないだろうかというふうにさえ思っているわけでございます。
　慰労給付金が政府の特別の措置であるということを考えますと、看護婦につきましては特別な予算措置でやってもいいんじゃないかというふうにも思うわけです。それほど数がいるわけじゃありません。本当に数がはっきりわからないんですけれども、昭和五十五年に厚生省が調査したときに、日赤の看護婦さんが九千人くらい、陸海軍の看護婦さん四千六百人くらいというようなことで一万三千。それから二十年もたっていますから恐らくどんどん減ってきていると思います。
　そんなことで、これに関しましてはぜひぜひもう結論を出していただきたいというふうに思うわけでございますが、内閣官房長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　深く勉強しておりませんが、御趣旨のほどはよく理解ができます。十分に検討させていただきたいと思います。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ぜひ御研究を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、女性の政策の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど総務庁長官の方からも、今度の女性担当大臣が総務庁長官にかわっても内閣官房長官のお仕事は変わらないんだという御説明でございました。ということは、ちょっと理解しかねるわけでございますけれども、その辺の仕分けをどういうふうにされるのでしょうか。例えば男女共同参画室だとかあるいは参画審議会といったようなものは本法にそのまま残るのでしょうか。あるいは女性政策の推進にどのような影響があるのか。その辺ちょっとお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　このたびの第二次橋本内閣で官房長官に再任されましたけれども、前回までは女性問題担当という肩書というか役割をちょうだいいたしました。今回は、沖縄担当と、それから阪神・淡路復興担当という二つの特任事項をちょうだいいたしました。
　総理の意図がどこにあるかは載然とはわかりませんが、察するところ、今までの女性問題で総理府本府においてやっている仕事それ自体は全く所管に変わりはない。そして、総称的な女性問題を担当する方がほかにあることの方がなお望ましいのではないかという一つの側面があろうかと思います。特に、これからの行革を担当する総務庁長官がこの問題を担当するということは、引き続きそういう視点をもうちょっと拡大ができるという利点があろうかと思います。
　それから、これは別な視点でありますが、量質ともに全く違う問題でございますが、沖縄の問題というのは、私にとっても内閣にとっても緊急の極めて重要な、時間的な限定をされる問題であります。この問題に専念しろという一つの側面もあろうかと思います。
　いずれも大切な仕事でございますが、量質ともに違う側面を持っている。そこを総理が判断をされて今回の任命になった。このように理解をし、今まで同様に私もこの女性問題には、特に男女共同参画社会の形成について努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　平成六年から、総理府に男女共同参画室あるいは男女共同参画審議会が置かれ、そして総理が本部長、官房長官が副本部長、全閣僚参加の男女共同参画推進本部を設置するというふうなことで、何度も出てくるわけですが、男女共同参画社会づくりを推進する体制というのができてきたわけでございます。
　そして、この七月にその審議会が初めて審議会として答申をまとめられました。「男女共同参画ビジョン」と銘打っておられますけれども、そういった答申をまとめられました。このビジョンを拝見しますと、今後なすべき女性政策がもう随分たくさん盛り込まれているというふうに拝見しているわけでございます。
　今後、その具体化を図るためにどのようにこれをフォローし、そして実際に男女が本当に共同して参画できるような社会の実現に向けて進んでいくのか、取り組んでいくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のように、男女共同参画社会の形成は各種の法律、制度はもとより、慣習、慣行、国民一人一人の意識行動に至るまで広くかかわっております。国民生活全般に関連する議題でもあります。その実現のためには国民の各界各層の意見を幅広くちょうだいすることが必要であり、これらの意見を政府の施策に反映させるための審議会の設置、これがまず重要であるというふうに考えております。
　本年七月の男女共同参画審議会の答申においても、国内本部機構の充実強化の一環として、同審議会の存置期限の到来後、法律に基づく新たな諮問機関を設置すべきという意見をちょうだいいたしております。同様の意見は各政党や女性団体を初め、各関係方面からも多数ちょうだいをいたしております。さらに、昨年の第四回世界女性会議で採択をされた行動綱領においても、国内の本部機構の強化は各国がとるべき問題であるというふうに指摘をされている重要な問題であります。
　こういう状況を踏まえて、平成九年度予算においては、法律に基づく恒久的な審議会を新たに設置することを要求しているところであり、引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、その体制推進の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えて目下努力をいたしているところであります。
○清水嘉与子君　私も、今の審議会の役割を、来年三月で終わってしまうこの審議会をどうするのかということを大変心配しておりましたけれども、今官房長官の方から非常に前向きの御決意を伺いまして、大変心強く思っているところでございます。
　さて、先般の総選挙におきまして多くの党が女性政策の充実ということを公約に掲げて選挙戦を戦いました。自民党におきましても、この男女共同参画社会の取り組み体制を強化し、そして基本法の制定を目指すということを掲げて戦ったわけでございますけれども、選挙後、民社党あるいはさきがけとの政策協議の中でも女性政策に関する基本法の制定ということが合意されているというふうに伺っております。
　この問題については、今官房長官も御指摘のように、ビジョンの中にも指摘されておりまして、ぜひこれを進めなければというふうに思いますが、これについてのお取り組み、この法案を一体いつごろお出しになりますのやら、その辺につきましてもし御検討が進んでいるようでございますれば、御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私も意気込みは持っておりますし、また委員の御熱意もわかりますけれども、今の段階では、目下検討を進めているという答えに終わらせていただきたいと思います。
　お許しをいただきます。
○清水嘉与子君　先ほど来お話を伺っておりまして、内閣官房長官が今までやっておられましたお仕事、女性に対する政策については今までどおり進められる、そしてさらに総務庁長官が新たに役割の一部を担っていらっしゃる。まあ考えてみれば、女性担当の大臣が二人おできになったのかなという気もしているわけでございまして、心強いといえば心強い感じがしているわけでございます。たくさんの問題を抱えておりますので、ぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○塩崎恭久君　自民党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、公正取引委員会の根來委員長、それから国立国会図書館並びに参議院の事務局を中心に御質問させていただきたいと思います。
　公取委員長におかれましては、私の質問が終わりましたらもう御退席して結構でございますので、冒頭、御質問させていただきたいと思います。
　八月に御就任をされました根來新委員長、私もちょっと歴代の委員長をひっくり返してみました。十五人これまでおられるわけでございますが、法務省、戦前は司法省でありましたが、この法務省出身としてはお二人目でございます。今回、新しい競争政策のもとで公取も強化しようということで人員もふやすわけでございますが、今回、久方ぶりに大蔵省出身ではない方が委員長におなりになったということでございます。調べてみますと、これまで十五人のうち十人までが大蔵省出身の方が委員長を務められてきたということでございまして、これまでと違ったまた新しい委員長としての施策を我々としても大変期待しているところでございます。
　そこで、抱負をと思いましたが、八月から大分時間がたっておりますのでもう改めてそれは聞きませんけれども、十一月十六日の日経新聞を見てみますと、十五日に日本記者クラブで御講演をされたようでございます。その中身が出ているわけでございますが、それを見ますと、持ち株会社の問題でございます。この講演では、持ち株会社の問題について、この報道を見る限りではかなり前向きな姿勢をお示しになったというふうに書いてあるわけでございます。まず解禁をして都合が悪ければ法改正をしたらいいというような形で書いてあるわけでございますが、まさかそういうような言い方をされたとも思えませんけれども、いずれにしても与党に決断を求める。
　これはもう御案内のように、三党間でずっとプロジェクトチームで検討してきて、これがことしの六月十四日に中間取りまとめをいたしました。結局、社民党が慎重な姿勢を通したということで、成案を得るには至らなかったわけでございますけれども、これを引き続いて検討する「独占禁止政策に反しない範囲で持株会社を解禁すべく見直しを行い、所要の措置を講じる。」というのがことしの三月二十九日に閣議決定をされているわけでございます。
　そこで、ちょうどことし、この十一月に橋本総理が、いわゆる日本版ビッグバン、金融の大幅な規制緩和をやろう、それをてこにひとつ日本の経済の活性化をしようじゃないか、こういうことを大蔵省に指示されて、法務省にも指示されているようでございますが、当然その中には今までの垣根を越える参入が相互に行われることが出てくるわけでございまして、その際に当然金融の持ち株会社についても射程に入れて総理もこの問題を提起されているんだろうと思うわけでございます。
　ということになりますと、ちょうど社民党も金融の持ち株会社については検討の必要性というのを認めているわけでございまして、こういうこともひっくるめてひとつ根來新委員長に、この持ち株会社の扱いについてどのようにお考えになっているのかをぜひ御自分のお言葉でこの場で、初めての国会答弁ということでございますから、お聞きしたいと思います。
○説明員（根來泰周君）　御承知のように、閣議でもあるいは行政改革委員会でも持ち株会社の解禁ということを主張されているわけでございます。
　そこで、私どもの委員会の方の独占禁止法第四章改正問題研究会というところでいろいろ御検討いただきまして、その中間報告をいただいております。その趣旨は、「事業者の活動をより活発にするとの観点から、その規制目的を踏まえて検討した結果、持株会社禁止制度の基本を維持しつつ、一定の範囲の持株会社を認めることが妥当である」、こういうふうな結論を出されているわけでございます。
　この結論に基づきまして、前内閣当時に公正取引委員会から御検討をお願いした結果、いろいろのいきさつがございまして持ち越しになっているわけでございます。
　それで、私どもの立場としては、なお引き続き政府の方あるいは立法府の方で御検討いただきまして、これという方向をお示しになれば、その方向に向かって私どもが法改正の手続を進めていくということでございます。
　私が申し上げたところは、持ち株会社というのは事業支配の過度の集中を防止するという趣旨にあるわけでございますので、これは予防規制というふうに言われておりますけれども、予防規制が過度にわたるといいますか少しオーバーであるというところならば、そのオーバーなところを削っていくということでございます。もし持ち株会社を一部解禁した場合に、いろいろの弊害といいますか、そういうのがあると思います。当然、脱法的な問題もあると思います。それをいろいろ、何といいますか取り越し苦労をしまして、あれもふたする、これもふたするということをしますと、かえって弊害があるんじゃないか。むしろ持ち株会社を一定範囲で解禁していただく、一定範囲というのは事業支配の過度の集中がしないような形で解禁していただく。しかし、その結果何か不都合なことがあれば、また立法府にお願いしてその不都合なところをふたしていただくという方が進みやすいんじゃないかという考え方で申し上げたわけでございます。
　そういうことで、ぜひ立法府といいますか、政府全体で成案を得て国会に提出できれば非常にありがたいことだ、こういうふうに思っている次第であります。
○塩崎恭久君　わかりました。
　検討を前倒しせいと委員長の方からおっしゃるわけにもいかないでしょうから、与党の方として結論を早目に出さなければいけない、そしてそれにのっとってまた公取の方でも御検討いただきたい。今回、特に日本版ビッグバンの問題で金融の持ち株会社のことは早くやらなきゃいけないんじゃないかという認識が強まっているんではないかなと私も思っておりまして、ただ、過度の事業支配が行われる、あるいは日本の風土みたいなものを踏まえた上でやっていく必要があるのかなというふうに考えております。次に、例の新聞、著作物、ＣＤ等の再販問題でございますが、これについても講演でコメントされているようでございますけれども、これは積極論、消極論両方ございます。聞くところによりますと、これについて公取委としては平成十年の三月までに結論を出すというふうに承っているわけでございますけれども、新委員長になられて、今後の取り運びの手順につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。
○説明員（根來泰周君）　今お話がありましたように、その期間までに何とか結論を出したい、こういうふうに考えております。
　これも研究会で一応の中間報告をいただきましたので、研究会の意見を尊重いたしまして、親委員会といいますか、そこでさらに御検討いただき、また、これは法律の改正問題でございますから立法府の御意見もありましょうから、そういう点をいろいろ考えまして、法案が必要ならば提出したい、こういうふうに思っております。
○塩崎恭久君　新聞報道では、「一年かけて検討し適切な結論を出したい」と、こういうふうに報道されているわけですが、平成十年三月というのは一年以上あるわけですけれども、特に前倒しせいという意味ではないんですか。
○説明員（根來泰周君）　この問題はいろいろ複雑な問題がございますから、親委員会で一年かけて御検討いただきましても直ちにそれが成案に至るというふうには思っておりません。いろいろ各方面の御意見を聞くということ、これは前の研究会でもそういう提案をされているわけですから、国民的合意を得るということが前提でございますから、やはり一年以上の期間が必要だ、こういうふうに考えております。
○塩崎恭久君　委員長、きょうはもう結構でございます。ありがとうございました。
　次に、国会図書館の問題について御質問させていただきたいと思います。
　私は、国会図書館を今回初めて扱ってみようと思って改めて勉強させていただきました。国立国会図書館法というのが昭和二十三年にできておりまして、前文というのがございます。「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」と、大変高邁な理想のもとにでき上がっているわけでございます。
　今回、質問するに当たりまして改めて国会図書館というのを見てまいりました。我々も、勉強のできる部屋を借りて勉強させていただいたり、資料請求して新聞等々データをいただいたり、それから資料の取りまとめといいましょうか、こういう問題について教えてほしいということをお尋ねしたりずっとしているわけでございます。特に資料の取りまとめにつきましては、私たちはお役所に聞くことが多いわけでございますが、意外に、意外と言っちゃ失礼かもわかりませんが、省庁あたりよりもよく調べていらっしゃるなということを感じることが間々ございます。むしろ役所に聞くより図書館に聞いた方が速いというときも海外の情報などであったりいたしまして、大変勉強になるわけでございます。しかし、じゃそれが十分に国会議員や国民に利用されているかどうか、そしてまた十分な体制ができているかどうか。
　今回、例えば通産省の外郭団体と共同開発しておりますパイロット電子図書館プロジェクトなども見せていただきました。改めて拝見をして、知らなかったこと、あるいは何か欠けているなというものを感じたところ、いろいろあるわけでございます用意外に我々知らないわけでございまして、例えばアメリカは一八〇〇年にもう図書館というのができているわけですね。日本は一九四八年。アメリカは職員が四千五百人以上いて、日本は大体八百五十人、全然サイズが違う。それから蔵書も、アメリカは一千六百万冊、日本は六百万冊、三分の一ぐらいというようなことでまだまだ不足しているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　特に、先ほど申し上げたように、いろんな資料を取りまとめていただきますと、大変能力をお持ちの方々がたくさんおられるわけでありまして、我々これから議員立法を進めようということでございますから補佐機能もぜひしてもらいたいと思っているわけでございますが、改めて図書館長、この国立国会図書館の果たすべき役割、実現する上での問題点などについて簡単に御答弁いただきたいと思います。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　国立国会図書館は、ただいま先生の御指摘にございましたように、昭和二十三年の国立国会図書館法によりまして設置をされた機関でございます。その使命といたしますところは、あらゆる国内出版物を網羅的に収集いたしまして、これを整理し、文化財として保存、蓄積し、これを利用に供するということでありまして、国立国会図書館法の言葉を引用させていただきますと、「国会議員の職務の遂行に資するとともに、行政及び司法の各部門に対し、更に日本国民に対しこ「図書館奉仕を提供する」、これが使命とされておるところでございます。
　そういうわけで、二十三年に創立をされましたので再来年で五十周年を迎えるわけでございまして、この間、国会の図書館として、また我が国唯一の国立図書館としてサービスの充実に努めてきたところでございます。
○塩崎恭久君　ここにでかい図書館があるわけでありますけれども、聞くところによると、僕もこれは知らなかったんですけれども、関西館というのを京都につくられる。随分立派なのをつくるわけでございますが、これは改めてどういう理念で、どういう目的で関西館をつくろうとして、どういう機能を担わせようとしているのか。これについてお答えいただきたいと思います。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　失礼しました。先ほどの御質問でちょっと答弁の足りない点を補足して、新しい質問に答えさせていただきます。
　そういうわけで実現してきたわけでございますが、現在の図書館を取り巻く環境というものが大きく変わっておりまして、特にコンピューターあるいはネットワークというものが大変発達をしてまいりまして、図書館を取り巻く環境が変わってきているわけでございます。それに伴いまして利用者のニーズというものも従来と変わってきておるというようなことで、こういう高度情報社会にこれから対応していかなきゃいけない、こういう問題があるわけでございます。
　そういう中で制度上あるいは予算上、技術上いろいろな問題があるわけでございますけれども、当館の抱えておる問題としましては、一つは制度上の問題で、どの範囲の本を集めるべきか、特に電子出版というようなものについて、従来余り想定されていなかったわけでございますが、そういうものについてどの程度集めていったらいいか、あるいは著作権というものをどういうふうに処理していったらいいか、こういう問題がございます。
　それから予算上の問題としましては、情報基盤の整備あるいは資料の電子化、それからシステムの開発等、ただいま先生の御指摘ありました関西館に向けまして十分な予算配分が必要になってくるという問題がございます。
　それから三つ目には、電子化情報の収集、整理、保管、保存、提供などについての技術的な問題がある。こういうものを一つずつ解決していく必要があるわけでございます。
　それで関西館でございますが、そういう図書館を取り巻く状況の変化に応じまして、二十一世紀の図書館サービスを提供するために新しい図書館をつくる必要があるということが一つと、もう一つは、現在の図書館というものがスペース的に限界が近づいているということで、収納スペースが平成十四、五年ごろには限界に達することが予想される、新しいスペースが必要である、こういう二つのことから新たな図書館を建設しようということでございます。
　現在計画をしておりますのは、関西文化学術研究都市の中核部に新しい図書館をつくりまして、二〇〇〇年代初頭のオープンを目指して新しい図書館をつくる。これは現在の東京の本館と一体となって機能を果たすということを考えております。
　この関西館の機能というのは簡単に言いますと五つございますが、一つは図書館の資料を保存する機能でございまして、東京と関西館とで役割を分担しまして、国民の共有財産として資料を長く保存する。それから第二番目には文献の情報提供機能でございまして、新しい情報社会に対応しまして、迅速に情報がどこからでもだれでも入手できるようなそういうサービスを展開していきたい。第三番目にはアジアの情報の国際流通に寄与するということで、情報発信拠点として文献情報流通を促進する中で、とりわけアジア情報というものの流通に国際的にも寄与していきたいと考えておるわけでございます。それから第四に、内外の図書館との協力という図書館協力。それから五番目に、そのような図書館・情報関係分野の研究開発、研修。
　こういうもののすべての拠点としてそれを位置づけていきたい。それが東京とあわせまして一体となって国立国会図書館の全体としての機能というものを充実するということを目指しておるものでございます。
○塩崎恭久君　きょうは通産省からも来ていただいているのでお聞きしたいと思いますけれども、今、関西館の目的の一つに、二十一世紀の新しい図書館のあり方というか、コンピューター時代にふさわしい図書館サービスということですけれども、昨年の二月にブラッセルで情報通信サミットというのがあって、そこで十一の国際共同プロジェクトをすることになって、そのうちの四つを日本が幹事国でやるということになったようでございます。その中に電子図書館プロジェクトというのがあるようでございまして、この間見せていただいたのがパイロットの分だと思いますけれども、これを使うサイドにわかりやすく、ごくごく簡単で結構ですから、具体的な実現イメージといいましょうか、いっそういうことができるようになるのか、その辺をちょっと説明してください。
○説明員（振角秀行君）　通産省の担当課長をしております振角です。それでは私の方から答えさせていただきます。
　先生も今御指摘がありましたように、昨年の二月にブリュッセルで情報通信サミットというのが開かれまして、そこで電子図書館を含めますいろいろな共同プロジェクトをやっていこうということで、日本もその中の一員として積極的に協力していくということで、現在パイロット的に電子図書館システムという開発をやっておるところでございます。
　基本的には、電子図書館というのは、今後の高度情報社会におきますとあらゆる情報が電子化されまして、地球規模の知的財産をだれでも容易に利用できることが期待されている状況下におきまして、地球上に広く分散して個々に収集、蓄積されているような知的資源をネットワークを通じてアクセス可能とする環境を提供するものでございまして、二十一世紀の高度情報社会における情報基盤として重要な位置を占めるものと考えておるところでございます。
　そういう観点から、通産省としましては主に技術開発の観点からパイロット電子図書館プロジェクトというのを進めさせていただいておりますけれども、これにおきましては基本的にはまず全国のネットワークを結びまして、一つは検索を非常に簡単にできるようにしようということで今やっておりますのは、国立国会図書館を含む二十七館の公立の図書館から提供されました目録データに基づきまして共通のフォーマットをつくりまして、ある雑誌がどこの図書館にどういうふうに配備されているかというのをすぐに検索できるような総合目録システムをつくろうとしております。
　もう一つは、国立国会図書館には非常に貴重書とか古い書物があるんですけれども、それを一々見るというのはなかなかアクセスが難しい部分もありますので、そういうものをすべて画像データあるいはテキストデータとして電子化しまして保存して、コンピューターの画面にすぐ呼び出せるようにするということで、アクセスが非常に簡単にそういう貴重書につきましてもできるようにするということで、既に一千万ページに及びます資料をそういうふうに電子化しておりまして、それをコンピューターの画面にすぐ呼び出せるようなシステムというのを開発しております。
　こういうような事業を通じまして、先ほどお話がありました国立国会図書館関西館の実現に向けて、まだ技術開発の途中でございますけれども、そういう成果が関西館に生かされるように期待しておるところでございます。
○塩崎恭久君　大体わかりました。いつでもどこからでもそういう電子化された図書館サービスにアクセスができるようにするというその拠点が関西館だ、こういうことだろうと思いますので、ぜひ早く推進してもらいたいと思うんです。
　次に、国民に開かれた国会という観点からちょっと。今のお話を聞くと、うんなるほどと、何でも電子化されて、いろんなデータが国会図書館とかを通じて国民にオープンになるんだな、こういうふうに思うわけでございます。
　ところが、果たして国会がどれだけ国民に対して開かれているのかということを改めて考えてみると、大変寂しいものがあるわけでございます。ここにちょっと出してまいりました。これはインターネットでアメリカの議会の情報にアクセスした。言ってみれば表紙みたいなものでありまして、トーマスというプログラムであります。「ウエルカム・ツー・トーマス・レジスレイティブ・インフォメーション・オン・ザ・インターネット」、こう書いてありまして、この中に、今週の国会は何が行われるか、どういう法律が通るのか、それから本会議の議事録、委員会の議事録、こういうものが全部インターネットで世界どこからでもアクセスができるということになっているわけであります。
　今のお話、二〇〇〇年の向こうの話でありますけれども、アメリカではすぐできてくる。今、皆さんこうやって質問していると、この議事録がいつできるかというと、日本では委員会で十日、本会議で二週間かかるというのが日本の議事録のあり方であります。ところが、アメリカの場合はこういうことでインターネットにもう翌日載っちゃう。つまり速記の段階から全部コンピューターに打ち込んでいきますから、世界どこからでも全部アクセスが翌日できる。
　おまけに、日本の場合、どこにその議事録があるのか、例えば稚内に住んでいる人がこの委員会の議事録を見たいといったときにどこに行ったらいいのか、恐らくみんな知らないと思いますけれども、本会議の場合だと政府刊行物サービス・センター、官報販売所、それから全国の主要図書館などで見られる。委員会、調査会の場合は国会図書館が、参議院サービスロビーというのがあるんだそうですね、それプラス都道府県議会の図書室あるいは政令指定都市の議会の図書室なんだそうであります。
　ところが、例えば都道府県議会の図書室が一般の人にオープンになっていないところもたくさんあるわけですね。そうすると、委員会レベルの議事録に事実上アクセスができないというのが日本の国会のオープンさの証左になるわけでありまして、そういう意味で極めて我が国の議会というのは国民に対してオープンになっていないというふうに私は感じているわけであります。
　それで、図書館も実はいろいろ努力はされておりまして、ＮＯＲＥＮとかいって項目だけアクセスできるサービスというのは一応やっているわけであります。それから、これを御存じの方おられるかどうかわかりませんが、国会会議録光ファイルシステムと書いてありますから、何となく光ファイバーで強烈に速く何か情報が来るんじゃないかとお思いかもわかりませんが、よくよく聞いてみれば、加入している方であれば御自分の会館の部屋にファクスで送ってもらえるサービスなんだそうであります。それも自分の興味のあるページを丸々やるということは、映像でしか入っていない、デジタルで入っていないものですから、映像で一ページをファクスで送ってもらうということなんです。
　じゃ、それを何人の国会議員が使っているかというと、衆参合わせて十九人。一億円以上の予算をかけてやっている光ファイルシステムでありますけれども、衆議院十一人、参議院八人、合計だった十九人の人しかサービスを受けていないというか入っていないということに実はなっているわけであります。
　ただ、図書館も、それから衆議院、参議院も何もしていないかというとそうじゃなくて、国会会議録フルテキスト・データベースシステムというのを実は平成四年から三組織が共同して作業をしておりまして、それが今もう実際にこの八年度から取りかかられているわけであります。
　そこで、これは第一期、第二期、第三期とあるわけでありますが、今申し上げたように、アメリカではもう既にこうやってインターネットで翌日アクセスができるぐらいの状態になっているわけでありますけれども、日本はさっき言ったような状態で、このフルテキスト・データベースシステムの構築をやることによって、いつ、少なくとも国会議員が見られるようになるのか、それから一般の国民がインターネット等々で見られるようになるのはいつなのかというあたりについてちょっとお知らせをいただけたらと思うのでございます。余り時間がないので簡単に。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　ただいまの先生のお話にございました国会会議録フルテキスト・データベースシステムと申しますのは、国会の会議録を電子情報として蓄積いたしまして、議員の皆様方に、さらには広く国民が容易に迅速に会議録を利用できるようにするということを目的といたしまして、衆参両議院の事務局と国立国会図書館が共同で現在開発をしておるシステムでございます。
　このシステムによりまして、手元のパーソナルコンピューターから会議録を調べて必要な箇所を見ることができるようになります。また、システムの一環として会議録の作成を支援するシステムというものも構築しておりますので、現在より早く会議録が利用できるようになるわけでございます。
　ただいまお尋ねがございました。いつということでございますが、システムの構築は平成八年度から平成十一年度までの四カ年計画で行う予定でございます。平成八年から九年度にかけましては基本的な仕組みを構築いたします。平成九年度中にはシステムの一部を実際にごらんに入れることができるかと存じております。平成十、十一年度におきましては、システムの内容的な向上を図り、条件が整い次第、できるだけ早い機会に議員の皆様方へ提供できるようにいたしたいと、かように存じております。
　また、この四カ年計画の中で、インターネット等を通じた国民一般への会議録情報の提供ということを視野に入れて進めておるということでございます。
○塩崎恭久君　もう一回聞きますけれども、各部屋で議員がアクセスできるようになるのはいつからですか。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　平成十年ごろからごらんいただけることになるであろうというふうに現在のところ考えております。
○塩崎恭久君　インターネットはいつからできるんですか。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　これは、本格的に始動しますのはちょっと先になるかもしれませんが、平成十一年ぐらいから試験的に恐らく利用できるような体制に入れればということを目途に今進めておるわけでございます。
○塩崎恭久君　平成十一年から試行的に実施ということでありますから、十一年といいますと、九年、十年、十一年、あと三年先にやっと試行的にできる。それが本格的にというと多分十二年ぐらいになるでしょうね。もともと第二期だったから十二年だろうと思うんですね。そうすると、四年先にならないとインターネットで我が国の国会の我々の議論がオープンにならないということだろうと思うんです。
　そうなると、我々としては、今は政治不信、投票率がどんどん下がっていく、そして大体国会議員はそう大した議論をしていないんじゃないかと一般的に思われがちでありますが、私も来てみて、決してそんなことはない、本当にみんな勉強してまじめにやっているわけでありまして、それもみんなに見てもらいたい。
　それともう一つは、見てもらうということは、我々も競争にさらされるというか、世の中にしっかりと批判を受けるようになるわけでありますから、言ってみれば我々の切礎琢磨がますます必要になって、レベルアップを図らざるを得ないということになって、私は大変いいことだと思うので、これはもっと前倒しにやらなきゃいけない。平成十二年ぐらいまで待っているだのというようなこと言って、アメリカはもう既にこれはできているわけでありますから、そんなことやっていられないじゃないかと。それをもっと前倒しするためにはどうしたらいいのか。
　その辺をちょっと、参議院の事務総長もおいででございますから、今度は事務総長の方にひとつお答えをいただいて、どうやったら前倒しできるのか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　お答え申し上げます。
　会議録データベースシステムの構築につきましては、ただいま緒方館長から答弁のありましたように、衆議院事務局、国立国会図書館と一体となって開発に当たってまいりました。また、本院では、昨年六月に改革協議会から早期に利用が可能となるよう推進すべきである旨の答申も議長あてに提出されているところでございまして、衆議院、国立国会図書館と連携を一層密にして、効果的な事業展開をしながら、インフラといいますか、基盤整備も図りつつ、一日も早く利用可能となるようなデータベースの構築をしてまいりたいと思います。
　前倒しにつきましての御質問でございますが、これはソフトの開発等大変難しいこともあります。それから、我が国の会議録は第一回国会から大変膨大なものがありますので、それから未来永劫続くわけでございますので、初期の動きによって大変後に問題を残すようなことになってはいけませんものですから、十分その辺は検討しながらやりたいと思いますけれども、図書館、衆議院、平成九年度におきましても、各機関一億以上の予算要求をしてまいっておりますので、そういった予算要求もしっかりやりながら、先生の御意向はしごくもっともでございますので、三機関力を合わせて前倒しに向かって頑張っていきたい、そんなふうに思っております。
○塩崎恭久君　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　十一年度までの累計で見ても、予算二十二億ぐらいの規模でありまして、それから今どのくらいの人がこれに携わっているのか、ちょっとお聞きしたところが、フルでかかわっている人はほとんどいないんだろうと思うんですね。みんな仕事をやっている片手間でこれにかかわっていて、聞きましたら、五十人で国会会議録フルテキスト・データベース推進協議会というのをつくっている、こういうことですから、それはやっぱり片手間で、五十人程度で二十二億ぐらいの予算でやったら、このぐらい時間がかかるのは当たり前であって、これは我々も、議員としても、これを進めるためにはもっともっとこの予算獲得のために頑張らなきゃいけないと思います。
　人を雇ったり、いろんなことをやらなきゃいけないわけでありますから、そういうときにはまたお金がもっとかかるということでありますが、しかし何よりもこれは大事なことだと思いますので、これは議員として、これはもう与野党もないということで、一緒にこの予算獲得をもっともっと前倒しに、多額にやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　時間がなくなってきちゃったのであれですけれども、もう一つ、国民に開かれた国会という意味で大事なのは、我々のこうやって議論していることがテレビを通じて国民に臨場感を持って見ていただくということが大事なんだろうと思うんですね。これはもう議運マターでずっと御検討をいただいてきた問題でありまして、自民党にもそれから平成会にもそれぞれ検討委員会ができているわけでございます。
　しかし、私は、おととし中国にちょっと行ったときに北京で釣魚台に泊まっておりましたが、そのテレビをぱっとつけたら、何とＣ－ＳＰＡＮがちゃんと映るんですね。それで、当時、まだドールさんは議員でありましたが、ドールさんが医療改革のヒラリー案を徹底的に批判しているのを中国で見るということができる。それに引きかえ、日本でどこか地方に行って、この国会で我々が、例えば私が合しゃべっているのを見られるか。そんなことはとてもじゃないけれどもまだできる状況ではないわけであって、これをもっともっとオープンにしていくことが大事なんだろうと思うんです。
　確かに議運マターでありますし、事務総長がどうこうとはなかなかおっしゃれないことだと思いますけれども、私は、今の議事録を公開すること、それから我々の審議しているところを見ていただくこと、これは大変重要だと思うんですけれども、事務総長、いかがでございますか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　お答え申し上げます。
　院内の審議のテレビ中継は、平成二年四月の参議院改革協議会小委員会及びその後の議運理事会の御協議、御決定に基づきまして、文字どおり開かれた国会をより確かなものとする一手段として平成二年からスタートしておるものでございます。
　今、塩崎先生の御質問にもありましたように、議運の理事会の中には両院で国会審議テレビ中継に関する両院運絡協議会というものができております。そこで具体的な方針等が示されるわけでございまして、平成五年五月以降、そういった機関ができております。昨年六月には、衆議院の議院運営委員会に設けられております小委員会が国会テレビ中継会社試案というようなものをまとめて当院に示されております。現在、各会派内で御検討が進められているかと思います。
　事務局といたしましては、各委員会室のカメラの設置等、基盤整備に努めるとともに、技術的ノウハウを蓄積するなどいたしまして、先生方の御審議が国民に放映できる段階で、画質等遺漏のないように努めまして議運の理事会の御審議、御指示を待つ体制をつくっているところでございます。
○塩崎恭久君　そういうことで、やはりこれは議員のサイドがイニシアチブをとって頑張らなきやいけないことでありますから、これもまた与党も野党もなく一緒に頑張って、ひとつ開かれた国会ということで我々を国民全般に見ていただいて政治不信を払拭したい、こういうふうに思います。
　以上です。終わります。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　自由民主党の海老原義彦でございます。
　きょうは、行政改革について突っ込んだ質問をしてお話をいろいろ伺いたいと思っておりましたところ、いろいろ準備しておりますうちに新しい問題が発生いたしまして、これは公務員の綱紀の問題でございます。大部分の時間を公務員の綱紀の問題にかけたいと思っておりますが、とりあえず一番初めに行政改革につきまして官房長官に伺います。
　行政改革につきまして官房長官の御見解を伺いたいわけでございますが、必要性の認識でございますとか行政改革に向けての決意あるいは中央省庁統合再編に関する考え方、さらには行政改革を段階的にどう進めていくかというスケジュール、そういったもろもろを含みまして、ひとつ御見解を賜りたいと思います。