Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤委員　ありがとうございます。
　それで、交渉自体も、私、六時間なんて書いてありますけれども、三時間だったことを確認しておりますし、それ以外にも、例えば、これは別の新聞でありますけれども、二月二十三日日曜日、「関税撤廃対日包囲網」と見出しが出まして、翌日二十四日の見出しは、「米の「日本包囲」暗礁」、暗礁に乗り上げたと、正反対の、一日で状況が変わったかのような記事を出した新聞もありました。要は、非常に情報がない中で、臆測で物を書いているんだろうということだと思います。
　二月二十三日日曜日、自民党派遣議員団との会合で、国名はあえて申し上げませんが、国際競争力の弱い国の畜産、酪農団体が、日本には関税撤廃に応じないでほしいと言ってきました。この国においては、その畜産、酪農団体は大変大きな政治的力を持っています。そのようなことを業界団体が言ってくる、そういう国が本当に日本を袋だたきにするようなことに加わるかということであります。現地にいればその辺のことは手にとるようにわかるわけでありまして、完全な誤報であったということになります。
　二十三日の自民党議員団と交渉参加国の業界団体との会合で明らかになったこれらの事実を、夕刻の記者懇談会において西川委員長から御披露いただいて、マスコミも納得をして、その後の報道ぶりが軌道修正されたものと認識をしております。そういう意味では、政府・与党一体となって交渉を進める、議員外交の一定の成果であるとも考えている次第でございます。
　甘利大臣に改めてお伺いをいたしますが、マスコミの報道はどうあれ、ＴＰＰ対象の二十一分野全体の交渉状況を見れば、我が国交渉団は、バランスよく攻めて、かつ守っていると言えるのではないでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、交渉分野は多岐にわたっております。
　なぜ二十一世紀型かというと、従来の枠組みにとらわれないという意味で二十一世紀型、それから、従来の野心よりもさらに高いという意味で二十一世紀型であります。
　バランスということが常に各国の合意文書の中に配置をされている言葉でありまして、これは、マーケットアクセス、ルール、それぞれバランスのとれたものにしていく、そして、全体、各国のセンシティビティーをしっかり認識した上で野心を上げていくということでありますので、そういう趣旨に沿って各国は努力をしているところであります。
○赤澤委員　物品アクセスの分野では、米国は自動車という問題を抱え、我が国もしっかり守らなければならない農林水産業というものが、あるいは国民皆保険制度といったものがある。そういうセンシティビティーのある分野は非常に難しい交渉であるわけですが、既にあらゆる分野で内外無差別の原則を採用している我が国であります。政府調達なども政令市まで開放済みといったことで、ルールメーキングの分野はもう徹底的に攻めることができるということで、市場アクセスについても、物品以外、投資、サービス、あるいは先ほど触れた政府調達、そして一時的入国なども含めて見れば、我が国は決して防戦一方ではない、こういうことは断言できるところであります。
　続きまして、国会のねじれ解消などによる我が国政府・与党の強い交渉力についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほど、冒頭触れたとおり、自民党には決議があり、党の考え方をまとめ、それに基づき公約ができております。日本の繁栄につながる結果を出すこと、あわせて、我が国の国益をしっかり守る、聖域と言われる農林水産物、農業の五品目あるいは国民皆保険制度といったことでありますけれども、自民党の公約、それから、それを衆参の農林水産委員会の国会決議の形にしておりますけれども、これらの公約や国会決議は我が国交渉団の交渉力を強化しているところがあるというふうに思いますが、甘利大臣のお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　私は今回の交渉で、バイ会談でも全体会合でも必ず申し上げたことは、日本においては衆参の農水委員会で決議があります、それは与野党一致した決議でありますと。ということは、ＴＰＰ交渉が妥結をして、それを批准するには、国会の承認をもらう必要があります。でありますから、国会の承認がとれるように、国会決議との整合性をとっていくということは政府の義務になるわけであります。
　各国ともそれぞれ、議会や国民そして事業者等のいわゆるステークホルダー、この考え方、意見、それを踏まえて攻めや守りを、国益をかけてぎりぎりの交渉をしているわけでありますから、例えばアメリカにはアメリカのステークホルダーによる最低限の縛りというのはあるかと思います。日本においては、それがよりオーソライズされた国会決議という形で我々は何らかの制約を受けているということを丁寧に説明したつもりであります。
　この印籠が見えないかみたいなやり方をしますと、ではうちでも全部決議しようじゃないかとどんどんなっちゃうわけでありますから交渉になりませんけれども、とにかく、それぞれ野心を高めていくという努力はします、しますけれども、同時に、どこまでが整合性がとれるかということも考えなきゃならないのはそれぞれの国が抱えている事情のとおりですということは、二国間でも、そして全体会合でも丁寧に説明してきたつもりでございまして、それぞれ国の事情によって抱えているセンシティビティーに一定の配慮をするという共通認識は醸成されつつあるのではないのかと思っております。
○赤澤委員　しっかりと、これ以上は後ろに下がらないというフォールバックポジションを決めて交渉に臨む、そのことを公約の形で打ち出した自民党は大変交渉力があるんだと私は思っています。
　比較対象が民主党政権しかありませんので、その話をすれば、民主党は約五十回会議を開いて、なおＴＰＰについての党の考え方がまとまらなかったと私は承知をしております。（発言する者あり）五十回。決められない政治というものと、三月十三日、党の考え方を紙にまとめて国会決議にまで持っていった自民党では、交渉能力に大いに差があるということだと思います。民主党政権のもとでＴＰＰ交渉に参加していれば、私はなかなか聖域を守るようなことなどはできなかっただろうというふうに思っております。
　私は、国民の皆様が、国益を守りつつＴＰＰ交渉を妥結するという困難な課題を解決するために国会のねじれを解消して強い交渉力を与えてください、自民党、自公政権にお与えくださいという昨年の参院選における自民党の訴えを聞き入れてくださったことに大変感謝をしております。
　一昨年の衆院選、それから昨年の参院選を通じて、国民の皆様が、国会のねじれを解消することによりＴＰＰ交渉に臨む自公政権に強い交渉力を与えてくださったことに大いなる感謝の気持ちを持って、しっかりと国益にかなう結果を出さなければならないと考えますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについても、我が党でも相当大きな議論がありました。我が党にはそれぞれの分野に精通した議員の皆さんがおられて、その立場から、相当突っ込んだ、かつ、広い議論を行ってきたところでございます。
　しかし、その中で、我が党は、我が党としての立場を明確にする、いわば原則、プリンシプルを明らかにし、そしてそれを選挙公約として戦ってきたわけでございまして、一昨年の衆議院選挙におきましては、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する、これを公約として掲げたわけでございます。その中において、昨年の二月、首脳会談を行い、私たちはこの公約を守らなければならないということで交渉をしたところでございますが、その中において、聖域なき関税撤廃ではないということを確認した上において交渉参加をしたわけでございます。
　そして、昨年、参議院選挙におきましては、ＴＰＰの経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するという公約を掲げたわけでございます。そして、その結果、国民の負託を受けることができた。選挙における国民との約束をたがえてはならない、これは政治の基本だろう、このように思うわけであります。
　ＴＰＰ交渉に臨む上において、私たちがしっかりと選挙でお約束をしたことを説明しながら、その上において、強い交渉力を持って、国益を守っていく、国益にかなう最善の道を追求していきたい、このように決意をいたしております。
○赤澤委員　国民の支持があり、交渉能力があって、かつ聖域を守るという交渉方針を持つ安倍政権とかつての民主党政権は全く違うわけであります。だからこそ、かち取れる、日米の合意もしっかりできる、交渉もしっかり進められるということであります。
　次に、国益最優先の観点からは、ＴＰＰと並行して推進すべき二国交渉があるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。
　オーストラリアのアボット首相が本年四月に来日予定との情報があります。日豪ＥＰＡについては、既に交渉開始から七年が経過をしており、林大臣もエマーソン貿易・投資大臣と昨年の五月に協議をされたと承知をしております。
　自民党派遣議員団は、今般、シンガポールで、二十三日にオーストラリアの畜産、酪農業界団体との会合、そして、二十四日に西川委員長と豪州代表のロブ大臣との会合を行いました。
　その際の感触なども踏まえて申し上げたいと思いますが、いましばらく、方向性は全体として出てきたけれども、時間のかかるＴＰＰ交渉と並行して、例えば日豪ＥＰＡの二国間交渉を推進することも国益を最大化するという意味では有力な選択肢だと考えます。
　岸田大臣の今後の交渉方針はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制を強化することによって各国の経済の活力をしっかり取り込んでいく、こうした必要を感じています。
　そういった考えのもとに、まず、今質疑の中でも出てまいりましたＴＰＰ交渉につきまして、早期妥結に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えていますし、また、現在、我が国は、御指摘の日豪ＥＰＡを初め、日・カナダＥＰＡあるいはＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡを初め、九つのＥＰＡを今同時に手がけ、取り組んでいる、こうした状況にあります。
　ぜひ、こうしたさまざまな経済連携を同時並行的に、そして戦略的かつスピード感を持って進めていく、こうしたことが重要であると考えています。そのことによって、それぞれの経済連携がお互いに刺激を与え、そして活発化する、こうしたダイナミズムが働いていく、こういったことを期待したいと存じます。
　ですから、御指摘の日豪ＥＰＡにつきましても、他の経済連携と同時に進めていくことによって、他の経済連携に刺激を与え、活発化させる、こういった成果を期待して進めていくべきではないか、このように考えております。
○赤澤委員　九つのＥＰＡ、その中の大変大事なものも日豪ＥＰＡということであります。他の経済連携にも刺激を与える、活発化させるということで、ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
　同じ質問を林大臣にも伺いたいと思います。
　日豪ＥＰＡについては、報道によれば、農産物の取り扱いが懸案の一つとして残っているということであります。ＴＰＰ、なお時間がかかるということでありますが、並行して日豪ＥＰＡの二国間交渉を推進する、有力な選択肢だと思います。林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　まずは、先ほど来御披露いただいたように、西川先生、宮腰先生、森山先生、そして赤澤先生、活発な議員外交、大変成果が大きかったということに対して敬意をあらわしたい、こういうふうに思います。
　お尋ねの日豪ＥＰＡ交渉でございますが、今お話しいただいたように、昨年の五月に当時のエマーソン大臣とも協議をいたしましたことを含めて、実はこれは、第一次安倍政権の、十七年四月の交渉開始でございまして、それ以来、精力的に交渉を進めてきておりますが、農産品の市場アクセス分野も含め、まだ交渉中でございます。
　未解決な論点は限られてきている、これは事実だ、こういうふうに思っておりますが、具体的な交渉の中身については、相手の豪州との関係もありますので、差し控えたいというふうに思います。
　日豪ＥＰＡ交渉は、ＴＰＰ交渉とは別に進めるということにしておりまして、これも実はＴＰＰと同じような趣旨の決議、衆参両院での国会決議をいただいております。今後とも、これを踏まえて、できるだけ早期の合意を目指して交渉を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○赤澤委員　日豪間にも、工業製品で二品目だったかと思います、そして農業製品で二品目、懸案が残っているということですが、ＴＰＰとは別に精力的に進めていく、残された未解決の問題は少ないということでありましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　残された時間で、今後の交渉の進め方やスケジュール感についてお伺いをしたいと思います。通告していた質問、ちょっと飛ばさせていただくものが出てまいります。
　安倍総理にお伺いをしたいんですが、首脳が具体的な期限を切って交渉をまとめろと明言するような交渉は非常にまずい。我が国の交渉チームが相手に足元を見られる。いつまでにまとめろと言われているんだったら、期限が近づけばおりるんじゃないか、こっちの要求をのむんじゃないか、そういう相手に足元を見られる負け戦になるということが交渉の鉄則であります。
　四月にオバマ大統領の来日が予定されておりますが、何が何でもまとめろというようなリーダーシップ、これはされないと思いますけれども、くれぐれも、そのようなことがあって国益を損なうような交渉にならないように、あくまでも我が国の国益にかなう合意の成立をしっかり目指されるということを、念のために確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　アジア太平洋地域に大きな経済圏をつくっていく、その中において日本がしっかりとルールをつくっていく、その結果、この地域がもっと豊かになっていくわけでありまして、そういう意味において、早期に妥結することは我が国の国益ではありますが、あらかじめ期限を切る、これは、交渉において、みずからの手を縛り、そして逆に足元を見られる危険性があります。
　赤澤議員がずっとるる述べてこられたように、交渉というのは、お互いにやはり駆け引きを相当使い合うわけでありまして、その中において、みずからがかえって足を縛ることによって国益を確保できないということにつながってはならないという意味においては、例えば、いつまでにということで期限を切ることはするべきではない、このように考えております。
○赤澤委員　念のための確認でございました。
　交渉にも本当に精通をしておられる安倍総理でありますから、全幅の信頼で、しっかりと与党としてもお支えをしていきたいと思います。
　次に、甘利大臣にお伺いしたいのは、よくＴＰＰの関係で議論になるのは、米国の貿易促進権限法、いわゆるＴＰＡ法というものであります。これが成立をすれば、二〇一八年七月より前までに署名された協定は、実施法案が提出されると、米国の議会は修正が求められない、九十日以内に上下両院で採否を決しなければならない。端的に言えば、丸のみするか否決するかを決める以外になく、修正は出てこないということになります。
　現時点ではその法案が成立をしていないということだと思いますが、まだ状況はわかりませんが、ＴＰＡ法が成立せず、米国議会から修正を求められたような場合、その場合でも、大事なのは、我が国がしっかり腹を固めておく、交渉方針は変わらないんだ、あくまで、党の公約を踏まえた衆参の農林水産委員会の国会決議、これを遵守して、国益にかなう対応をするんだという腹を固めておくことが大事なんだと思います。その点についていかがでしょうか。
○甘利国務大臣　シンガポールの会議が終了しまして、全閣僚による記者会見が行われました。場内の記者から、それぞれ大臣に質問が出た際に、アメリカのＴＰＡ法案が難航した場合どうなるんだというような質問が私に出ました。私からは、初めにお断りしておきますけれども、アメリカのＴＰＡ法案は日本の国会にはかかりませんと言いましたら、場内が随分沸いたわけでありますけれども。
　これは、アメリカが対応すべきことであります。そして、各国の国内対策、法的な措置、処理については、各国の政府が、担当責任者が責任を負うべきものというふうに承知いたしております。
○赤澤委員　大変慎重なお答えでありますが、大事なのは、アメリカの国内法、できるかできないかはそれはアメリカの問題だということで、そのとおりであります。しかしながら、それがいかなる形であれ、我が国は、しっかりと我が国の方針に沿った、国益にかなう形の結果を出していくということだと思います。
　あわせて、今後のＴＰＰ交渉の進め方、いろいろな報道が出て、大変心配をしている日本全国の農家、あるいはそれ以外の関係者もおられるところでありますが、甘利大臣に確認をさせていただきたいのは、大筋において、今後、物品を含む市場アクセスのバイの交渉を急いでいく、そして、まとまり次第、今回の閣僚会合で相当程度進んだルールメーキングとあわせて、ＴＰＰ全体の合意を成立させることを目指すと。報道によると、四月ぐらいに事務レベル会合というような報道も出ているわけでありますが、その辺の全体のスケジュール感、今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　ルールは全体で対応していくものでありますが、物品の市場アクセスについてはバイが中心です。これはどうしてかというと、各国とも関心事項が違うわけでありますから、これよりもこっちの方がうちは重要なんだ、よその国にとってはここはどうでもいいという話になりますから、バイがどうしても中心にならざるを得ないわけであります。
　全体のバランスをとりながら進めていくわけでありますけれども、次回の会合の持ち方については、私からフロマン代表に申し入れ、提案をしましたのは、最初に閣僚会議ありきという持ち方はもう今回でやめにしようじゃないかということを申し上げました。というのは、閣僚会議ありきということになりますと、閣僚がいわゆる権限、マンデートを持っているわけでありますから、その間の事務折衝が進まなくなる危険があるわけですね。
　だから、閣僚会議の持ち方というのは、もうこれでサインをすればいいというところになったときに持つというやり方をしないと事務折衝が進まないんじゃないか、その間、事務折衝には、ＣＮ以下にマンデートを与えて、それで、難しい問題も多くの大臣と相談しながら最終的に詰めていって、いよいよサインというときに持つべきだ、だから一日かそこらでの会議にすべきだという申し入れをしまして、それは全体会議で共有されたというふうに思っております。
○赤澤委員　最後に、全国の国民の皆様に、しっかりと、死活的利益、農産品五品目、それから国民皆保険制度などを守り抜いて、国益にかなう結果を出す安倍総理の決意を伺って終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、繰り返し申し上げておきたいことは、私たちが選挙において公約したこと、この約束は決してたがえることはないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、農産品五品目については、我々、しっかりと国民の皆様にも決意についてお示しをしているわけでございます。そのことも踏まえまして、そして、衆参の委員会における決議を踏まえて、国益にかなう最善の道を目指してまいります。
○赤澤委員　ありがとうございました。終わります。
○二階委員長　これにて赤澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、ＴＰＰに絞りまして質問をさせていただきたいというふうに思います。この問題は、全国の皆さんも固唾をのんでその行方を見守っている、こういうことだろうというふうに思います。
　結果は報道されているようなことだろうと思いますけれども、そういう中でも、私は、甘利大臣に、御自身の御病気も発表された後、大変な中、アメリカにも行かれたし、また今回の閣僚会合にも臨まれた、非常に御努力をなさったことにつきまして、敬意を表したいと思います。また、それと同時に、政府の関係者、農業関係者、また、政党からは自由民主党の四名の方、民主党からも行かれたようでありますが、それぞれの立場で御努力いただいたことにまず敬意を表したいというふうに思います。
　それで、私のちょっと個人的な話になりますけれども、かつて衆議院の派遣でパリに到着することがありまして、そのときに上空から見たら、ほとんどが平野というか丘でした。こういうところだから、食料の自給率が一〇〇％を超えるところだろうと。私は高知県の出身でありますけれども、高知県なんかは見ると八四％が山、そういうところで、特に今回も農産品の扱いというのは大きな課題になったと思いますけれども、この地理的な条件の差はいかんともしがたいな、こういう感じを率直に私はそのとき持ちました。
　そういう中で厳しい交渉をしていかなければならないということでありますから、これから私たちも、これは政府・与党一体となって、また国会もそういう観点で、しっかりと国益にかなう、そういう交渉は応援をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　過去をちょっと振り返ってみますと、たしか二〇一〇年だったと思いますが、突然唐突に、平成の開国だ、こういう叫びを上げた総理がいらっしゃいまして、平成の開国とは一体何だろう、そう思いつつ時が過ぎまして、その後、二〇一二年の衆議院選挙がございました。またその後は、昨年の二月に安倍総理とオバマ大統領が会談をして、聖域なき関税撤廃が前提ではない、こういう御確認をされて、その後、三月に参加表明、そして四月には日米協議の合意がなされる。また、国会でも、衆参の農林水産委員会の決議もいたしました。その後、参議院選挙もあったわけでございます。
　ですから、私たちは、候補者としてもお約束をした、また、国会議員としても、委員会決議ということで私たちの決意も示した。その間、選挙もあった。こういうことでございます。
　ですから、そういう中で、私たちはいわゆるナローパスをどう通っていけるのか、こういうことではないかというふうに思っております。
　ですから、私も、今回のシンガポールの閣僚会議で国会決議に沿った合意ができるのではないかという期待も実はしておったんですけれども、結果は、これからまたやらなきゃならない、こういうことだろうというふうに思います。
　それで、まず最初に総理に確認をさせていただきたいんですが、私は、昨年二月のオバマ大統領との共同会見、ジョイントステートメントが出発点ではないか、こういうふうに思っておりますが、このことにつきまして、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が党は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げたわけでございまして、そのことによって政権に復帰をいたしました。
　そこで、これを踏まえて、昨年の二月、オバマ大統領との日米首脳会談におきまして、まず、今委員が御指摘になったように、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在すること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは決められていないの三点を確認したわけでございます。
　それを、今委員がおっしゃったステートメントとして、これは文書で確認をさせていただいたわけでございまして、まさに、昨年の三月に、その文書を受けて交渉参加を決断したということでございます。
○石田（祝）委員　このとおり、日米にはそれぞれセンシティビティーな品目があるんだ、ここのところの確認から私は全てがスタートしていると。
　ですから、今回のこのＴＰＰの交渉も、十二カ国でありますけれども、やはり日本とアメリカとの関係が、しっかりと合意をされるというのをほかの国が見ているという状況ではないかと思います。ですから、これからも、このＴＰＰの交渉は、当然、全ての国が合意しなきゃいけないのは最終ゴールだと思いますけれども、やはり日米の関係の中でしっかりとした合意をつくっていけるか、しかし、これは、先ほど申し上げたように、昨年の二月の日米共同声明、ここが全ての出発点でなければならない、このように私は思っております。
　そういう中で、我が党も、衆議院、参議院の選挙のときに、これは当然、お約束をいたしました。
　衆議院選挙では、これはまだ実現をしておりません、これからちょっとまた申し上げますが、国会で調査会もしくは特別委員会を設置し、十分審議できる環境をつくるべきである、これが衆議院選挙のときのお約束であります。
　参議院選挙では、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求める、そして、守るべきものを守り、かち取るべきものをかち取るとの姿勢で臨み、国益の最大化に努める、こういうことを政府に求める、これが参議院選挙のときの我が党の重要政治課題としてのお約束でございます。
　ですから、これは、私たちは、最初に申し上げたように、このような選挙でのお約束、また国会の決議、こういうものをしっかりと守った上で、非常に狭い道を通っていただくようになるかもしれませんが、国益の最大化、そういうことで、非常に難しい連立方程式を解いていただかなきゃならない、こういうことだろうというふうに思います。
　それを踏まえて、また総理にこれはお伺いをしたいと思いますけれども、大筋合意はできなかったという報道の基調でありますけれども、政府としては、現時点において、どのような御認識を持っているか。これは甘利大臣でも結構でございますが。
○甘利国務大臣　大筋合意というのは、ＴＰＰ閣僚会議の中で、公式文書でこういう表現はなかったと思いますが、日本の報道で大筋合意というのは随分取り沙汰されていることは事実であります。
　大筋合意の中身が何かという定義がございませんで、これぞ大筋合意というぐあいにはならないのでありますけれども、今回の会合は、ロブ大臣は八割方と言っているわけであります。その中にはまだまだ未解決の部分もありますから、いわゆる従来の概念で言う大筋合意というところまではいかなかったというのが、比較的、共通認識かなというふうに思っておりますが、ルール分野では、前回の閣僚会合で特定された論点の多くについて政治的判断が下されました。残された課題の解決に向けた道筋も示したわけであります。多くの進展があったことは事実だと思います。
　それから、市場アクセスにつきましては、先ほど来申し上げていますが、物品のほかにサービスとか投資とか政府調達とか一時入国があるわけでありますけれども、全般的に精力的な交渉が行われて、実質的な協議を進めたわけであります。
　私の方からは、先ほど来申し上げましたように、物だけじゃなくて、それ以外の市場アクセスもあればルールの分野もある、包括的でバランスのとれた合意を目指すべきだということを強調いたしました。各国から基本的な理解が得られたものというふうに思っております。
　今回の会合を通じまして、各国がそれぞれ抱えているセンシティビティー、抱えていないという国もあるんでしょうけれども、大体の国はある種センシティビティーを抱えているわけであります。それに配慮しながら、あわせて、二十一世紀型、幅広い、それから野心の高いというものとのすり合わせをしっかりしていくことが重要だというふうに思っております。
　今回の会合結果が、漂流という形ではなくて、次につながる結果になったということは喜ばしいことだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　それで、ちょっと違った角度で一つお聞きしたいんです。
　このＴＰＰの交渉のときに我々もいろいろと勉強させていただきましたが、そういう中で、米韓ＦＴＡをよく研究した方がいいですよ、こういうお話もどこからともなく入ってまいりました。
　そのとき、私たちもＩＳＤＳ条項とかそういうものはよくわかったわけでありますが、私も勉強不足であったんですけれども、これは岸田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、スナップバック条項、手のひらを返す、こういう項目があって、日本で言ったら、手のひらを返すというかちゃぶ台返しという意味になるのでしょうか、それが、韓国からは提議できない、アメリカからしか提案ができない、こういう条項が入っているということであります。
　当然、これからの交渉でありますけれども、米韓ＦＴＡをよく勉強した方がいいですよということを言われて、私たちもそうかなと思っていたんですが、これについて、外務大臣、御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　御指摘のスナップバック条項ですが、要は、協定によって税率が引き下げられたとしても、協定違反があり、そして実質的な影響があると認定されたならば、税率がもとに戻ってしまう、こうした条項ですが、これにつきましては、昨年四月に日米間で合意しました自動車貿易ＴＯＲ枠組み文書の中に、スナップバック手続ができる特別な加速化された紛争解決手続について、交渉を通じて定められると明記されております。ですから、このスナップバック条項につきましても、交渉の中で議論が行われております。
　実際、今どんな状況にあるのかということにつきましては、この自動車並行交渉も最終的にはＴＰＰ交渉本体に組み込まれることになっておりますので、相手もある話であり、具体的に明らかにすることは控えなければなりませんが、いずれにしましても、今交渉中であり、まだ結論は出ておりません。引き続きまして、国益を最大限のものにするよう、しっかりと交渉していかなければならないと考えています。
○石田（祝）委員　外務大臣、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、どちらかからしかそういうことは提案できないということはないですよね。
○岸田国務大臣　スナップバック条項ということにつきましては、一般的に、先ほど説明させていただいたとおりであります。これについて、昨年四月のＴＯＲの中で、交渉を通じて定められるということが明記されているということであります。
○石田（祝）委員　続いて、我が党も情報はしっかり出してもらいたい、これはどの党も同じだろうというふうに思いますけれども、そういう中で、やはり秘密を守らなくちゃならない、保秘条項はサインをした、そういう約束だからなかなか出せないんだ、こういうお話でございます。
　最近の日本農業新聞にも出ておりましたけれども、マレーシアは二月の二十日にもういろいろなことを出しているじゃないか、こういう話が新聞に載っておりまして、英文で私もきのう遅く手に入れたものですから、英文そのものをどうこうということは言えませんけれども、新聞記事にある限り、マレーシアはここまでいろいろと情報を出している。知的財産分野でどうだとか、医薬品の特許はどうだとか、政府調達分野では同国のマレー人優遇策、ブミプトラ政策との整合性とか、こういうことをオープンにしている。
　ですから、私たちも、そういう保秘契約があるということを前提でやっているから、余り、あれ出せこれ出せということを申し上げることは控えようということで言ってきましたけれども、こういうふうにマレーシアが、これが保秘契約の中というか外の話なので出しているのか、ぎりぎりのところでこれはちょっとフライングじゃないのか、こういうことなのか、それだったら、私たちも、ぎりぎりのところから一歩出た情報をぜひ国会でも開陳をしていただきたいな、こういうふうに思いますけれども、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　各国とも、閣僚と個別に話をしますと、交渉上の守秘義務と国民に情報開示をするそのすり合わせといいますか、どこまでが許されて、どこまでがいけないのか、この点についてはみんな悩んでいるようであります。
　マレーシアの国際貿易産業省がホームページに説明した資料、これも拾い読みしてみましたけれども、二国間あるいは多国間交渉の機微の情報が出ているというよりも、まあ当たり前に近い情報が開示されている。日本におきましても、内閣官房でホームページ上に情報開示をいたしております。それと比較して、特別マレーシアが機微、詳細にわたってという感じもないと思っております。
　私どもも、交渉の節目ごとにホームページを通じて可能な情報は開示をさせていただいておりますし、総理や私の会見でも、質問に対しては可能な限りこのルールの枠内で説明をさせていただいているつもりでありますし、これからもそうしていくつもりではあります。
○石田（祝）委員　これは、ぎりぎりのところで出していただいているだろうというふうには思いますけれども、やはりいろいろな情報、各国はそれぞれの判断で出して、ちょっと日本はどうなのかという、国内の国民的な議論の中で理解をしていただかなきゃならない、私はそういうことだろうと思いますので、なお、そういう点につきましてもぜひ御努力をお願いいたしたいな、こういうふうに思います。
　続きまして、アメリカとの問題で、自動車の問題ですね。
　アメリカは、乗用車が二・五％ですか、トラック、ピックアップが二五％の税率があるわけですけれども、アメリカは一体何を守りたいと思っているのか非常に私もよくわからないところもあるんですが、自動車の関税について、また、新興国の国営企業の保護政策、こういうもので、それぞれの国が今回の主張に変化があったのかどうか、これは甘利大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　アメリカの自動車の話題は、日本がＴＰＰに参加するときに、その主要たる国のアメリカに対して、もちろん、全ての国の了解をとらないと入れないというルールがありますから、全ての国の了解をとったわけでありますけれども、アメリカの了解をとる過程において、双方の話し合いの中で、日本には農産品の一部にセンシティビティーがあり、アメリカは工業製品の一部にセンシティビティーがある、具体的にはということで自動車の話が出てきたということでありますから、これは、アメリカにとってのセンシティビティーの一部だというふうには理解をいたしております。
　それで、今回、どこの何の部分でどれくらいの前進があったかというのは、交渉の中身ですから申し上げるわけにはいかないのでありますけれども、市場アクセスについても、あるいはルールについても、改善があった、前進があったことは事実であります。
　例えばルールについて言えば、これぐらい言っていいんでしょうか、知財について、未解決項目というのが、たしかブルネイの段階では百項目以上ありました。それがどんどん減っていって、今回の閣僚会合を終えた段階では、閣僚ベースでやっと議論しなきゃならない、もちろん、マンデートを与えられた事務ベースで処理していいんですけれども、それがたしか一桁ぐらいになっていますから、各項目とも残された課題はありますけれども、その数はどんどん減ってきているということは事実だと思います。
○石田（祝）委員　今、甘利大臣が、知財については百項目以上のものがあったのが一桁になったと。中身が、どれが残っているかというのは、もちろんおっしゃいませんでしたけれども。
　例えば、そういう定量的なものを示していただけると、ああ、進んでいるなということがわかると思いますので、ぜひ、何と何と何という分野を言えないというのはそうかもしれませんけれども、先ほどおっしゃった、百項目ぐらいあったのが一桁まで減ってきている、そこまで議論が進んでいるというようなことは、これは折に触れて言っていただいたら、努力が徐々に実って、まさしくラチェットで、後戻りせずに進んでいるな、こういうことは理解していただけるのではないかと思いますので、どこからどこまでという判断が当然あると思いますけれども、そういうところについては積極的に開陳をしていただきたいな、こういうふうに私は思います。
　それで、今回、シンガポールの会合が終わって、大臣も、もう閣僚会合は調印するだけにしませんかというような、ちょっと今、赤澤先生の御答弁の中であったようにお聞きをいたしましたけれども、今回も、私の住んでいる地方紙には、シンガポールはもう二度と主催国をやりたくないというような、そういうのを括弧書きで書いておりまして、これは、次をシンガポールでやるかどうかはもちろん決まっていないわけでありますけれども、今後のスケジュールについて、何か固まったものはございますか。
○甘利国務大臣　一部新聞報道ですか、貿易大臣会合を次やるときがチャンスではないかというような報道がありましたけれども、これは全く決まっていません。
　先ほども申し上げましたように、先に閣僚会合を決めるというやり方はもうやめにしませんかということを私からは提案しました。シンガポールがもう二度としたくないというのも、事実、公に言っております。これは、結構ロジが大変なのでありまして、その国の負担が大きいわけであります。だから、次は、簡単に閣僚間でサインをできる状態になるまでは開かない。逆に言えば、そういう状態になれば開きますよと言えば、その間の事務折衝は進むわけであります。
　最初に閣僚会議がセットされちゃっていますと、あそこがあるから、事務方はマンデートも部分的にしか与えられていないし、閣僚会議で決めてもらえばいいやと思えば、その間の事前作業が進まないということになりますから、今度は、ほぼサインで済むという状況になったときに開くという考え方に改めていこうじゃないでしょうかということで、その考え方は、ほぼ共有されたのではないかというふうに思っています。
○石田（祝）委員　最後になりますけれども、総理に、我々は国会議員として衆参の委員会で決議をいたしました。この決議を守り抜くとの決意を最後に総理にお伺いいたしまして、質問は終わらせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま甘利大臣から答弁をさせていただいたように、大変厳しい交渉が続いているわけでございますが、しかし、その中におきましても、センシティビティーがあるという共通認識、しかし、その中において、二十一世紀型の新しい大きな経済協力の枠組みをつくっていこうということにおいては同じ認識を持ち、方向性は見えてきたんだろう、このように思います。
　そこで、日本の立場でありますが、今御指摘がございました重要五品目についての決議でありますが、ＴＰＰ交渉においては、国益と国益がまさにぶつかるわけでありますが、いわゆる重要五品目については、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめまして、国益を守るための交渉を続けていく決意でございます。
○石田（祝）委員　本当に、甘利大臣も大変だと思いますけれども、国益の最大化のためにぜひ頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　きょうは、まず、先日政府の方から示されましたエネルギー基本計画案についてお伺いしたいと思います。
　まず、ちょっとこの図を見ていただきたいと思います。
　これは安倍総理に、自民党総裁としてお伺いをしたいと思いますけれども、見ていただきますと、一昨年の衆議院選挙の公約のときには、自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と。これを普通に理解すると、将来的には原発がなくても済む、そういう経済社会構造をつくるんだなと。時期は示していません。我々は、二〇三〇年代に原発稼働がゼロにできるような、そういう状況をつくっていくんだと。
　そういった意味では、最終的に脱原発を目指していく、そうした方向に向けてあらゆる政策手段を使っていくんだということを決めていたんですけれども、自民党さんは、時期こそ明示はしていないものの、方向は、これだけ読むと、最終的には脱原発へ向かうのかなというふうに思われるわけなんです。
　しかし、今回のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発依存度については可能な限り低減させる、しかしその一方で、その方針のもとで確保していく規模を見きわめると。要は、これは、最終的に脱原発ではなくて、将来にわたって原子力を維持し続ける。
　そういった意味では、公約とエネルギー基本計画案にはそごがあると思うんですが、どうですか。
○茂木国務大臣　まず、事実関係についてお話しして、その上で総理の方から。
　エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。
　さらに、自民党の公約、そこで引用していただいたものよりもう少し長くなっておりまして、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済社会の確立を目指すこととしており、原発ゼロを目指す、こういう表現はもちろんございません。
　依存、これは広辞苑を引いてみますと、「他のものをたよりとして存在すること。」という意味でありまして、自民党の方針はまさに、原案が示している、特定のエネルギーにのみ頼らない、現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造の構築と軌を一にするものであります。
　質問どおりお答えさせていただきました。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、事実関係として、私たちの公約と今回のエネルギー基本計画の言葉をいわば委員の方は引かれまして、私たちが示した言葉を引かれて聞かれたものでありますから、これは詳細についてお答えをした方がいいということで、今、茂木大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と、そして再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていきます。
　そして、その上において、原発依存度は可能な限り低減をしていくということでありまして、依存については今、広辞苑に書かれていることを茂木大臣から御紹介させていただいたとおりでございますが、これが基本方針でございます。
　これは、自民党における平成二十四年五月二十九日の総合エネルギー政策特命委員会の取りまとめや、選挙公約、自民党・公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針でございまして、エネルギー基本計画の政府の原案についても、その方針を踏まえたものになっているわけでございまして、私どもの公約とこの基本計画は、何ら矛盾するものはない、このように思います。
○古川（元）委員　そごするものではないというふうにおっしゃいますが、かなりこれは多くの皆さんが誤解していると思うんですよ。実際に、自民党の議員の皆さんの中にも、これはそもそも、ちゃんと我々は脱原発を言ったじゃないか、そういうことをおっしゃっている皆さんもいるわけですから。
　有権者の皆さん方も、選挙のときには事実上はこれは脱原発だというふうに見せかけながら、実はそうでなかった、そういうことを総理は総裁としておっしゃっているということですから、そのことの責任は、これはしっかり国民の皆さん方が次の選挙で判断されることだと思います。そのことを申し上げたいと思います。
　次に、きょうは、太田大臣、お忙しいところおいでいただいて、どうもありがとうございます。
　公明党さんも、さきの総選挙のときには、ここに書いてありますように、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。」と。特に公明党さんの場合には、ここにはちょっと書かなかったんですけれども、「可能な限り」の前に、「一年でも五年でも十年でも早く、」と、そこまで強調して、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すというふうにはっきり書いてあるわけであります。そしてまた、「もんじゅ」についても、「高速増殖炉もんじゅは廃止します。」と明確に書いてあります。
　しかし、今回のこの政府のエネルギー基本計画案を見てみますと、原発については先ほど申し上げたように、そして、「もんじゅ」についても、これは、研究の成果を取りまとめることを目指し、克服しなければならない課題について十分な検討、対応を行うということで、廃止するというふうにはなっておりません。
　これは、明らかに公明党さんの公約と矛盾する、そうした今回の計画ではないでしょうか。
○太田国務大臣　大変申しわけないのですが、私は今現在、公明党を代表してエネルギーについて申し上げる立場にはございません。
　このエネルギー基本計画が、政府の原案として出され、与党で今後議論をされ、そして調整が行われるものと承知をしているところでございます。
　なお、自公連立政権合意書、一昨年の十二月二十五日でありますけれども、そこは私にも関係するところでありますけれども、原発・エネルギー政策の項目につきましては、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速度的な導入や火力発電所の効率化等の推進化によって、可能な限り原発依存度を減らす、このように書かれていることを御紹介します。
○古川（元）委員　そうしますと、大臣、連立合意書でそういうふうに記述が変わったと。
　では、この公約は、衆議院選挙においての公約が連立合意によって変わった、そういう認識を大臣は持っていらっしゃるということですか。
○太田国務大臣　変わったかどうかということについては、当時の公明党の考え方、そして、この件については、これから与党間で論議をされることだと承知をしております。
○古川（元）委員　大臣は、公明党を代表しているわけではないというふうにおっしゃいますけれども、前には公明党の代表も経験していらっしゃるわけでありまして、そういった意味では、公明党の皆さん方のある意味で声を受けてこの内閣にも入っていらっしゃるんだと思います。
　そういった意味では、総選挙のときに国民の皆さん方に約束したことを最大限実現する、そういう努力を、そして声を上げていくのが、御党に投票した皆さん方に対する責任、そういう役割も太田大臣は期待されて入閣していらっしゃるんじゃないかと思います。
　今、漆原国対委員長も、言うべきことをはっきりおっしゃっていらっしゃいます。大臣も、もとの公明党の代表でもいらっしゃるわけでありますから、やはり、きちんと御党の意見というものは、言うべきことを閣内の中で言っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○太田国務大臣　閣僚の一員として、言うべきことは言うということでございます。
○古川（元）委員　期待をしておりますので、大臣もしっかり選挙で公約したことを閣内で言っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　大臣、お忙しいところありがとうございました。退席していただいて結構でございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　この間の国会の予算委員会の審議の中でも、たびたび、化石燃料の輸入増加、このことによって国富が流出しているんだと。昨年は一昨年に比べて三兆円も流出した、よくそういうことが茂木大臣などから答弁で出ておりますけれども、これはファクトとして見てみると、ちょっとお示しをさせていただきましたが、少なくとも、昨年でいいますと、確かに金額は伸びております、三兆円、大臣がおっしゃるようにふえました。
　しかし、輸入数量で見ますと、これを見ていただきますと、原油は減っている、天然ガスはほとんど変わらない。石炭は若干ふえておりますけれども、しかし、上を見ていただくと、輸入総額は減っているんですね。これは、石炭は金額が安くなったからなんです、単価が安くなったからなんですね。
　ですから、そういった意味で見ますと、実は、数量は、昨年は一昨年に比べて全体で見ればほとんどふえていない、変わらない状況なわけです。しかし、なぜ、では三兆円も国富の流出があったかといえば、それはほとんどは円安の影響、そしてまた、価格も若干上がった分があるかもしれません。
　そういう、価格の要因、特に円安の要因が大きいのであって輸入数量がふえたわけではない、このことは、茂木大臣、お認めになりますね。
○茂木国務大臣　三・一一以降、我が国のエネルギーコストがいかに上がっているか。これは、三・一一前、これでいいますと平成二十二年と二十四年なり二十五年を比べないと、申し上げているのは、このエネルギーの……（古川（元）委員「去年の三兆円の話を聞いているんです」と呼ぶ）では、申し上げますから、ゆっくり聞いてください。（発言する者あり）聞かれましたので、それに答えております。
　原発の稼働停止に伴います化石燃料の輸入増加への影響を見るには、震災の前と後を比較することが適切だ、これは誰でもわかることであります。その際、燃料費の増分については、震災前並みにベースロード電源としての原子力を利用した場合と比較して、それが火力発電で代替されている場合の増分を評価することが適切であると考えます。
　為替のお話をされました。お答えをいたします。
　これに基づいて試算をいたしますと、まず、震災前の二〇一〇年度と震災後の二〇一二年度、民主党政権でありましたが、比較をいたしますと、二〇一〇年度から二〇一二年度で、為替は、一ドル八十六円十銭から八十二円六十四銭へ、約三・五円、円高となっております。それでも燃料費は三・一兆円増加をいたしております。
　さらに、二〇一二年から二〇一三年度にかけては、為替は、一ドル八十二円六十四銭から九十八円八十七銭へ、円高の是正、こういったものが進んだわけでありますが、燃料費はさらに三・六兆円増加すると見込まれているところであります。
　これらを勘案いたしますと、震災前、つまり二〇一〇年から二〇一三年にかけての貿易赤字の増加のうち、発電用燃料費の増加については、化石燃料の輸入量の増加が極めて大きな原因を占めておりまして、同時に、石油であったりとかＬＮＧの国際価格の変化、また、為替による変動要因も加わっている、このように分析するのが妥当であると考えております。
○古川（元）委員　私が言っているのは、いつもこの委員会で大臣は、化石燃料の輸入で昨年だけで一昨年よりも三兆円も国富の流出がふえたんだというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、その実態は、これは量がふえたわけではない、そのことを確認させていただきたいということで聞いたんです。
　したがって、そうした考え方に立って、この基本計画の中でも、日本の貿易収支の赤字が拡大している、化石燃料の輸入増加の影響、そうしたものを非常に大きく取り上げているんですが、もちろんそこはありますけれども、しかし、円安が進んでいるとか、あるいは化石燃料価格の上昇とか、やはりそういったところをフェアに、きちんと記述することが大事じゃないか、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、このエネルギー基本計画の中で、「海外の情勢変化の影響を最小化するための国産エネルギー等の開発・導入の促進による自給率の改善」、こうした項目がありますが、この中で、原子力を再生可能エネルギーと同じ国産エネルギーだというふうに位置づけているんですね。
　しかし、これは核燃料サイクルが確立していることを前提とした考え方じゃないですか。でも、核燃料サイクルというのはまだ確立していないですよね。確立していないどころか、これは本当にできるのか、実質的に破綻していると言っても過言ではないと私は思うんです。
　もし、この核燃料サイクルが確立していないということであれば、しかも、後のところを見てみますと、核燃料サイクルについては引き続き促進するというふうにしていますけれども、対応の柔軟性を持たせることが重要だということで、将来の見直しの余地も残した記述になっているんです。そうであれば、この原子力を国産エネルギーというふうに位置づけるというのはそもそもおかしいのではないですか。いかがですか。
○茂木国務大臣　今回のエネルギー基本計画の原案におきましては、再生可能エネルギーは国産エネルギーと位置づけております。一方、御指摘いただきました原子力については、準国産エネルギー、このように位置づけております。
　前回の、第三次のエネルギー基本計画、民主党政権のもとで二〇一〇年の六月に閣議決定されたと承知をしておりますが、その文書を見ますと、「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー」、そのように皆さんもお書きになっていらっしゃいます。さらに、核燃料サイクルにつきましては、「「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進」します、皆さんが書かれたことであります。
　原子力は、燃料投入量に対しますエネルギーの出力が圧倒的に大きく、仮に調達が一時的に途絶えたとしましても、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる、こういった観点から、今回のエネルギー基本計画の政府の原案においても、我々も、準国産エネルギー、そういったことに位置づけているわけであります。
○古川（元）委員　震災前のエネルギー計画、確かに我々も出しましたが、これはもう震災で根本的に、あの事故で変わっているんですよ。
　そもそも、あの原発事故があって、それまでの、従来の原子力政策を中心とするエネルギー政策はもう破綻しているというか、根本から見直さなきゃいけない、これが国民的な共通認識だったんじゃないですか。
　私は、あの事故で、いわば安全神話を初めとする従来の原子力政策の含んでいたさまざまな矛盾が明らかになった、パンドラの箱はあいたんだと思っています。当然、その前のものを出して、こう書いていたじゃないか、そういうことを議論することは全く意味がないと思うんですね。むしろ、今のこの状況の中で、これはやはり冷静に考えていかなきゃいけない。
　書いていないというふうに言いますけれども、私が先ほど指摘したのは、大臣、もう一回よく見てみてください。十七ページのところに、「我が国が国産エネルギーとして活用していくことができる再生可能エネルギー、原子力、さらにメタンハイドレートなどの」、そういう形で、国産エネルギーだというふうに書いているんです。ですから、私はこれを指摘しているんです。もう一回そこをチェックしてみてください。
　次にお伺いします。
　原子力の位置づけの中で、原子力はすぐれた安定供給性と効率性があるというふうに書かれているんですけれども、確かに、原発は出力変動はいたしません。二十四時間運転です。
　しかし、逆に考えると、一旦動かし出したら容易にとめることもできないので、出力調整できない、そこは実は欠点でもあるんですね。だからこそ、原発を動かすときには、当然、夜の間余った電力を使うために、余剰電力を使うために、揚水発電が必要不可欠になってくる。また、地震や事故、あるいは人的なミスが起きた場合には、長期に、また大量停止のリスクというのも非常に高いわけであります。
　ですから、そういった意味では、安定的な稼働というのもなかなか期待できないんだと思うんですね。現実に、今起きている需給逼迫とか電気料金の値上げというのも、言ってみれば、原発の持つ弱点があらわになったということではないでしょうか。
　それなのに、相変わらず事故前と同じような、すぐれた安定供給性と効率性がある、そういうふうに、同じように言っていていいんですか。どうですか。
○茂木国務大臣　御指摘のエネルギー基本計画の十七ページでありますけれども、できるだけ海外からの依存度を減らしていこう、こういう観点から五項目めを書いてございまして、ごらんいただきますと、素直に読むと、国産エネルギーというのがついているのは再生可能エネルギー、それからメタンハイドレートなどの海洋に眠る国産資源などを戦略的に活用する、その間に原子力が入っております。
　国産エネルギー、さらには準国産エネルギー、これを活用することによって海外への依存度を減らしていく、当然の方向である、そのように考えております。
　さらに、原発がすぐれた安定性、効率性を有しているか否か。
　原発は出力調整ができなくて揚水発電等と組み合わせる必要があるのではないかということでありますけれども、今回、我々は、ベース電源、ミドル電源、そしてピーク電源、こういう、それぞれの電源ごとの特徴を明確にさせていただきました。
　ベース電源は、一日じゅう、そして昼夜を問わず、また年間安定して使える、こういう電源でありますからベースロード電源という位置づけでありまして、そもそも、ベースロード電源そのものを出力調整に使うということはないんです。ピーク電源を出力調整に使うわけでありまして、ベースロード電源は一定なんですから、調整には使わないんです。使うのはピーク電源なんです。そのことをぜひ御理解ください。
○古川（元）委員　私が聞いているのは、ベースロード電源かどうかということじゃないんです。ここで、すぐれた安定供給性と効率性があるというふうに書かれているけれども、しかし、原発の持っている弱点や欠点というものを考えれば、もうこういうふうには言えないんじゃないですかというふうに聞いているんですね。どうですか。