Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜岡平一君）　指導会議につきましては、かなり早い段階で行われておりまして、むしろこの融資につきましては、私どもの方で個別に関係方面にお願いを申し上げたというような経緯をたどっておりますので、指導会議の議事録に、今申し上げましたような私どもの考え方が多分盛り込まれてはおらないと思いますが、よくチェックをいたします。
　また、事業の内容につきましては、当然のことでございますが、よくアフターケアをいたしまして、結果を先生の方に御報告をさしていただきたいと思います。
○梶原敬義君　時間がありませんから次々移りますが、設備廃棄事業におけるスクラップ単価の決定のやり方そのものに不明朗な点があったのではないかという気がするんです。
　小田理事長のやり方というのは、例えば百万円の価値しかない機械を、撚工連の中で相談をして、例えば二百万円の評価にする、そして末端の業者には、六〇％以上を詐取しその残りを渡す、こういうようなやり方をとってきただろうと見ております。業者の中には不満を持つ者もいたようですが、もとの価値からすれば八〇％程度の補償が来るわけでありますから、小田理事長からいたしますと、自分の政治力でまあゼロがそれだけになったじゃないか、文句を言うな、こういうことで押し通してきたんではないか。この点に、もし私の推測に誤りがあれば指摘をしていただきたいんですが、そういうようなやり方がまかり通るような長年の悪い慣行、これが結局今度の詐欺事件といいますか、大変な巨悪につながってきたと私は見ておるんですが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（浜岡平一君）　買い上げ価格の決定につきましては、もちろん関係事業者の意見等も参考にいたすわけでございますが、残存簿価、あるいは当該設備を新しく取得するとした場合に、現在どれぐらいかかるかといったようなファクターを総合的に勘案をしながら、ケース・バイ・ケース、事業ごとに買い上げ価格というものを広く関係者の意見を勘案をして決定をいたしておるわけでございます。組合サイドで一方的に決定するというような仕組みにはなっておらないわけでございます。
○梶原敬義君　そこのところに問題が私は生ずるだろうと思っております。
　この数字合っているかどうかまたお聞きいたしますが、撚工連その他スクラップするためのいろいろな業界の二十九団体ありますね、時間ありませんから全部言いませんが、その二十九団体に、昭和四十七年から五十九年までに約二千百十一億円、無利息、四年据え置き、十二年払いの条件で貸している。そのうちの撚工連分は五百六十億と、こう見ていいんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　細かいけたでの数字は別にいたしまして、基本的な数字といたしましては先生御指摘のような状況だと思います。
○梶原敬義君　私は中小企業の出身でありまして、厳しくやることによってまじめにやっている中小企業の皆さんを泣かせということを言っているんではありませんが、私はこの二千百十億、撚工連の五百六十億がこのうちへ入っておりますが、このほかにもこの二千百十億の中にはそういうような問題が出てくる可能性があると、こうにらんでおるんですよ。今のようなやり方の中には、そういう問題が派生してくる可能性が、いつでもやれる可能性がやっぱりあるわけですから。
　通産大臣、この点について、やはり今までの分、二千百十億というのは大変大きいわけです、事業団を通じて出しておる金ですね。ですから、そういうような問題についてはいいことと悪いことはやっぱり区分けをしなきゃいかぬわけですから、ひとつ最初からずっとその点については通産省としても見直すと、そういう方向を出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現物の取り扱いの問題でありますから、過去の古いものはどの程度把握できるか、難しい問題もあろうかと思いますが、二度とこういう事件を起こしては困る。したがって、できるだけのことはやはりしてみる必要がある。スクラップをするといって金を取って、実際は別なものを買ってきて出したということになれば、じゃ、今までの機械はどうなったんだと。機械が足りなくなるわけですね、スクラップすれば。ですから、機械が今までよりも減ったかふえたかの検査はできるはずだね、この程度のことは。
　ですから、どこまでできるか、私、よく具体的なことわかりませんが、御趣旨を踏まえまして厳重に点検をさせるようにしたいと思っております。
○梶原敬義君　まあ優秀な通産省のメンバーが本気になってやれば、これは朝飯前ということはないですが、やれると思います。ひとつぜひお願いをします。
　次に、私、ここに当時の経理課長の三谷氏があちこちに金を貸している、その領収証の写し等を持っておるわけであります。名刺の裏に借用書を書いてみたり、非常にずさんなやり方をしているんですよね。例えば株式会社ランド企画　ワールドランド株式会社というところに対しましては金一千五百万円を貸して、まさに受け取りました。あるいは六千万円の借用書があります。それから片山良一という人の領収証が一千八百万円、あるいは三百八十万円。それから株式会社ダイショウ代表取締役小金勝男さんという人には七十七万四千円、同じく片山さんには二百万円。
　それから、非常に問題なのは、手形をたくさん三谷氏が振り出しておるわけですね。これは撚工連の手形も御承知ですよね、中小企業事業団の皆さんも。これは野本孝次さんに二千万円、二千万円。あるいは二百二十万、二百十五万、二百二十万。まあその他ずうっとあるわけでありますが、これらの扱い。それから今度逮捕されました、これはもう少し捜査で突き詰めていかなきゃ、あるいは通産省の皆さん方の調査が進まないとはっきり金額わからないんですが、小田さんやあるいは井上さんたちが詐取した金額、こういうものに対して、一体あなた方は、これはもうやむを得ないと、しようがないと、こう言うのか。あるいは民事か何かで返還せよと、こういう形で取り組むのか。金が移った人は、もう相手わかっているわけですからね、さっき百いましたように。領収証もあるんです。この点についてはいかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　実はこの問題のきっかけは、連合会がみずから告訴したということでございまして、私どももそういう非常に大きな金額が、大体集中的に問題が起きている期間は半年くらいと聞いておりますので、とても使い切れるものではないと、どっかに隠されている可能性もあるんじゃないかというような気持ちもございまして、告訴するように私どもも勧めたぐらいでございます。
　まず、検察当局の捜査によりまして、残っているものは是が非でも見つけ出していただきたいということを心から願っておりますし、また刑事問題が一段落つきました際には、民事上の対応というようなことも、これは当然考えなければならないことだというぐあいに思っております。
　それから、組合の執行部、関係者につきましては、現在逮捕という段階でございまして、今後起訴というような段階に進んでいくのかいかないのか、この辺さらに検察サイドでの御捜査の結果を見守りたいと思っておりますけれども、状況によりましては、もちろん刑事的対応のほかに民事的対応が必要になるだろうというぐあいには思っております。
○梶原敬義君　最後になりますが、きのうＮＨＫちょうど見ておりましたらね、ＮＨＫのニュースのときに、通産省の幹部ですか、声を変えて放送記者との間でやりとりをしておりましたが、飲み食いをしたとか、あるいは高価な物を贈ったとか、こういうものを見ているような話がありましたが、こういう事実については、今通産省としてはつかんでおりますか、その点について。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のような報道等があるわけでございますので、私どもといたしましても、さかのぼって調査をすべきものは調査をしなければいけないだろうというぐあいに思っておりますが、現段階で私はそういう事実は承知はいたしておりません。
○梶原敬義君　それはもうちょっと、事実はないと言いましてもね、私がここで言う以上は――もう言いませんがね、ある程度確証に近いものは持っておりますよ。ですから、困るのはね、いやそんなものはないと、こう言っておいて、後から出たら逃げ場ないでしょう。だから、それはそれで、皆さんのところでやっぱりそれなりに、外からいろいろ言われなくて、うちでちゃんと始末をつける、そのくらいのことはやってもいいんじゃないですか。
　大臣、最後にこの問題について、きょう参議院の予算委員会の方でも大臣の答弁を聞いておりましたが、大臣、早々でありますが、これは大変な問題で、一生懸命法律つくって、しりが抜けていりゃ何のことかわからぬ、国民に対しても申しわけない、こう私は思うんですが、大臣として一応どう責任を感じておられるのかお聞きをして、この問題を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　事件の解明が私は先だろうと思います。それから、再発をさせないということが非常にまた大切でございます。事件の解明を待ちまして、気のつかなかったような点も発見できるかと思いますから、そういうことが二度と起きないように最善の策を講じてまいりたいと思います。
　こういう問題が起きたことは、所管官庁といたしましてまことに遺憾に存じます。
○梶原敬義君　大臣、遺憾という表現をされましたが、大臣は、今なられましたけれども、結局通産省のトップに立つのは大臣ですから、やっぱり結局監督不行き届きの責任というのは大臣にあるわけですからね。遺憾というより申しわけないと、こういう気持ちを私は本当は率直に聞きたかったわけです。その点をお聞きして、この問題については終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、全く同じ意味で申し上げたわけでございまして、本当に国民に申しわけないと思っております。
○梶原敬義君　次に、この法案の問題に返りますが、円高の問題につきまして、日銀、大蔵省にちょっと先にお尋ねしたいと思うんです。
　私は、いろいろと中小企業の皆さん寺とも話をしておるし、いろいろ資料を読んでも、大体望ましい円高の水準というのは二百十円ぐらいではないか、二百十円ぐらいが相場じゃないか、こう見ておるんですが、日本銀行、大蔵省、一体その点についてはどうお考えかお尋ねをいたします。
○説明員（金子義昭君）　為替相場の望ましい水準は何かという御質問でございますが、これはなかなか難しい問題であります。それはいろんな見方があるかと思います。何をもって適正な相場と言うかというのは、それぞれ各国間でもあるいは学者の間でもいろんなところで議論されておりますが、なかなかこれがそうだというものはないんではないか。
　それでは、政府としてはどう考えているかという御質問かと思いますが、これは仮に通貨関係者がこういう相場が望ましいと思っているということを申しますと、それ自体が為替相場、為替市場の思惑、憶測を呼びますので、その点につきましてはお答えをお許しいただきたいと思います。
○参考人（廣田雄一君）　私どもとしましては、為替相場が我が国のファンダメンタルズを十分に反映するものであるということが望ましいと考えているわけでございますが、しかし、適正な水準ということにつきましては、特定の水準を頭に置いているわけではございません。いわゆる適正な水準と申しましても、企業の採算あるいは収益の立場からいえば、企業ごとにあるいは産業ごとにさまざまな水準があり得るわけでございましょうし、また我が国の巨額の経常収支の黒字をどの程度速やかに是正していくかということにつきましてはまたいろんな論議もあり得るのではないかと思います。したがいまして、この問題、適正水準の問題につきましては、一概に結論は出せないのではないかというふうに思います。
○梶原敬義君　浜本議員が先ほどからこの問題についてはもう繰り返しやりまして、これはまた同じ問答になると思いますが、今非常に困っているのは産地の輸出業者ですね、それから、電機、自動車、精密機械等の下請あるいは部品納入メーカー、こういう人は、単価は下がり、そして売り上げは伸びないからコストは上がる、コストは上がり資金繰りは苦しいと、こんな相談を私も大分受けております。だからこの法案は、やはり与野党一致してどんなことがあっても早く上げようじゃないかということになったわけであります。その点について、非常にそこら辺が厳しいということについては、日本銀行、本当に親企業のことでなくて、その辺が苦しいということについてはどれだけ認識をされているのかお尋ねをいたします。
○参考人（廣田雄一君）　昨年の秋以来の為替相場の円高によりまして産業界に、特に輸出関連産業界に採算の悪化でありますとか、あるいは成約が減少するとか、いろいろ影響が出てきていることは私どもも承知しております。特に中小企業関係につきましては、こうした影響が厳しいという事実は支店にもございますし、そうした調査を通じまして十分承知しております。
　先般の、私ども支店長会議におきましても、各地の支店長からそういう中小企業の実情につきまして詳細な報告がございました。私どもとしては、そうした中小企業の苦しい実情につきましては十分承知しているつもりでございます。
○梶原敬義君　労働時間の問題でありますが、ちょっと通産省にその前にお尋ねいたしますが、産業構造審議会がことしの二月六日に「二十一世紀産業社会の基本構想」というのをまとめられております。これをちょっと読んだら、本当にもっともなことを書いておるわけです。
　一つは、「可処分所得の増大」、「自由時間の増大」、それから「住宅投資の抜本的強化」、「社会資本の整備の積極的推進」、私はこれに尽きるだろうと思っておるんですが、今、御承知のように中小企業、特に下請とかあるいは大手の企業の関連会社、そういうところの労働条件や何かというのは、かつてずっと、狂乱インフレの前までというのはどんどんよくなっておりました。
　それが、例えば賃金にしても、相対的に賃金はもう大企業との格差は開く。それから労働時間にいたしますと、一九七五年、これはさっき言いました報告で見ますと、日本が二千四十三時間でありましたものが、一九八四年二千百八十時間に逆にふえているのですよ、フランスはどうかといいますと千六百四十九、西ドイツが千六百五十二、アメリカが千九百三十四で、イギリスが千九百四十一時間。日本の労働時間は、アメリカ、イギリスと比較しても、日本は一カ月分余計に働いておるわけですよね。そういう非常に厳しい状況になっておる。
　今度とういうことになるかといいますと、また二割切り下げられた分の一割ぐらいは下が持てと。そこにしわ寄せが来るわけですから、これはまた労働時間あるいは賃金に全部来る。ぬれたタオルじゃなくて、乾いたタオルを絞ってもやっぱり水が出ると、こう言うんですね。人間は、探れば搾るほどまだ搾りがいがあるんだ、そういう考えに立ては、あなたの言うようなそういう考え方で済むんじゃないか。やれば何ぼでもやれるじゃないか。例えばそういう下請関連とかあるいは部品納入メーカーとか、ここが競争力の主体を占めていると私は思うんだが、ここの労働者の賃金も大手並みに上げる、大手並みに上げぬでもその八割なら八割ぐらいに近づける、あるいは労働時間ももう少しよくする、週休二日制もやる、こういうような形になりますと、自然に競争力が落ちてくると思う。円高の効果以上に私は国内でやはりそういう状況が出てくると思うんですよ。だから、内需拡大の問題全体は大臣が帰ってきて少し質問したいと思うんですが、この点についてどうお考えですか。
○政府委員（福川伸次君）　産業の国際競争力の問題については、レート、あるいは技術革新の程度、設備の近代化、いろんな要因が積み重なっておりますが、今先生の御指摘のように、特に労働時間の問題というのは、国際的に見ても諸外国からの批判も浴びておりますし、現実に日本は長いというのは統計が示しているわけでございます。もちろん賃金の問題も、労働時間、雇用条件の問題も労使の間で決めるべき問題でございますが、今この労働時間の短縮というのはそれなりに消費の拡大効果がありますし、またその自由時間の活動を通じて人間の創造的な能力を培養するという効果もございます。そういう意味で、これはもちろんもとより労使で決めるべき問題、賃金も何様労使で決めるべき問題でございますが、産業構造審議会からはこういった点についてもっと労使の間でいろいろ議論をすべきだ、こういうことで御意見をちょうだいをいたしたと思います。
　もとより中小企業に関しましても、なかなかこの週休二日制が導入しにくい中小企業もまたそれなりの苦しい状況がございますが、それにつきましても、そういうことの事情を踏まえながら企業の体質強化といったようなことをしながら、中小企業についても大企業等の関係等からその導入が阻害されることのないようにというような御指摘もいただいておるわけでございまして、そういうことが労使間でいろいろな角度から議論されることを期待しているという御報告だと受けとめております。
○梶原敬義君　通産省、さすがに局長よく私はおわかりだと思うんです、状況は。しかし、日銀や大蔵省は、この状況というのは本当に現場に行っていないからわからぬ。私はもう歩き回っているから全部わかる。ですから私は、円高の問題はどこが妥当かどうかというのを議論するときに、一体日本の競争力を支えている下請あるいは部品等の納入メーカー、こういうところの労働条件がもうぎりぎり、最低賃金ぎりぎりで非常に厳しいところへ来ている。さらにそれを搾ろうというわけですよ。
　そうじゃなくて、そこの条件がもっと上がったときに、一体果たして円高がそんなに日本が強い状況がどうか、その点について私はもう少し理解を賜って、そして円高の問題については、これはやっぱり本当に真剣になって判断をしてもらわなければいけない。場合によっては、ここでは一時的に逆介入することだってあり得るかもわからない。その点についてどうもあなたたちは冷たいんだな。お考えをもう一回聞きたいと思うんです。
○説明員（金子義昭君）　私どもも、最近の円高によりまして輸出産業あるいは海外の輸入産品と競合する輸入産業等に深刻な事態が出てきているということは十分理解していることでございます。私たちは、基本的にはもちろん為替相場の安定というものは重要だと考えておりますし、それから変化が起こるんであればなだらかな方が望ましいということも重々わきまえておるわけでございますが、円相場を考えます場合に、もちろん我が国産業のことも考えなければいけませんが、同時に輸入原材料等の低下に伴うメリットや、それから我が国が現在持っております対外不均衡というような問題もあわせ考慮する必要がありますもので、その辺も十分考えていく必要がある。
　いずれにしましても、為替相場というのは基本的には為替市場が決める問題でございまして、ただ、最近の状況から見ますと、かなりの円高が進んでいることでもございますので、今後とも為替市場の動向には十分注意してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　答弁にならぬ。
○参考人（廣田雄一君）　中小企業の実情をどのぐらい知っているかという御指摘がございました。私、名古屋の支店長もしておりますし、大阪支店の支店長もしておりましたけれども、私ども日本銀行としましては、そうした地域内の中小企業につきましては、私もいろいろの中小企業の方々のところへ実際に出向きましていろいろお話を伺いました。中小企業の実情につきましてはかなり努力して調べ、かつ実情も承知しているつもりでございます。
　それから、為替相場の問題につきましては、今大蔵省の方から御説明ございましたけれども、非常に相場がデリケートなところに来ておりまして、私どもも当事者の一人でございますので、逆介入等の問題につきましてはここでコメントすることを差し控えさしていただきたいと思います。
○梶原敬義君　あのね、円相場は為替市場が決めるという――しかし、その前にもし日本の輸出競争力が非常に弱かったら、そこが結局為替市場決めてくるんだ、長期的に見ると。やっぱり今は日本はドルがどんどんたまって円が強い、そういう状況だから、結局そこが基本になるんでしょう。答弁にならぬですよ。だからね、今見せかけなんですよ。大企業のいいところと中小企業の非常に困ったところと、二つ今一緒に走っているんだ、二重構造で。その下の悪いところの条件がもしよくなったら、人間らしい生活ができるようになったら、これは日本は競争力落ちるじゃないか。
　しかし、やっぱり今のような時期だから、どんどんドルもたまるような時期なら、その悪いところを一体どう引き上げていくかという政策をした後、そこを考えた場合に、果たして円の相場というのがそんなに強いものかどうなのかですね。一方をいじめ過ぎていますよ。その実態をやっぱりよく理解をしてもらいたいというのが先ほど言っていることなんです。
　もう時間ありませんから、最後にずっと言いますから、まとめてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
　この本法が、一つは六十二年の三月の三十一日までの二年間の時限立法になっておりますが、この根拠、見通し、それが一つ。
　それから担保問題でありますが、中小企業事業団が昭和五十七年の三月に中小企業金融実態調査を行った資料があるんですが、そのときに、都銀、地銀、政府系の銀行ごとの担保と保証をとっているそのパーセントの数字をちょっと言いますと、担保と保証を合計しまして、都銀が四四・〇、地銀が五五・〇、政府系機関が七〇・二です。非常にたくさん担保あるいは保証をとっているんですよ、中小企業の皆さんからね。だから、この法律をつくって、結局担保があれば金はどこからでも借りられるわけですよね。だから、そこのところはこの法律ができて、またぎちぎちぎちぎち枠ではめて運用をしないようにひとつその点を配慮をお願いをしたい。
　それから範囲の問題ですが、例えば紙パで、秋田に十條パルプというのがあるんです。これは十條製紙から切り離してＤＰをつくっておるんですが、これが社員と下請入れますと約五百名ちょっと超している。これがもう会社やめたというわけです、今度の円高でですね。それまでにやっぱり弱い面もあったわけですが、もうそれが結局最後の足を引っ張った形になってやめている。
　こういうところは、若干資本金等からいきますとこの法律の適用にはなりませんが、これもやっぱり円高が足を引っ張っておりますから、通産省としてはぜひ今後、非常に秋田の地域経済との結びつきも強い、雇用の面からも。経過は、十條製紙はその子会社を分離するときにはつぶさない、こういう覚書もとっておるんですが、結局つぶれてしまったわけです。そういう例もある。幾つか企業の実態ごとにやはり合った対応、指導をぜひしていただきたいと思います。
　それから、最後ですが、総理の経済問題の諮問機関は、海外援助の問題等ずっとやったらどうかという問題と、渡辺大臣ちょっと度外しておりますが、例えば電線を地下に埋めたらどうかという円高差益の問題のお話がありますが、その問題で今一番だれが厳しい被害を受けているか。中小企業あるいは中小企業で働いている労働者が今一番厳しい被害を受けておりますから、そこのところを間違いなくひとつ通産省としてはしっかり対応していただきたいことをお願いを申し上げ、時間が来ておりますから、幾つか簡単に答弁をお願いします。
○政府委員（広海正光君）　幾つが御指摘ございましたが、まず第一点の緊急経営安定対策の期間を二年としたのはなぜかという点でございますが、この緊急経営安定対策は、円高等急激な環境の変化に対します応急の対策である。それで、このような対策を必要とする中小企業の困難な状況というのは、この環境を踏まえて考えますと比較的短期間のうちに集中して出てくるのではないか、そういう考えのもとに、法律の構えといたしましては対策を講ずる期間を二年ということにした次第でございます。
　それから、第二番目の担保の問題でございますが、私どもも、御指摘いただきました中小企業事業団のこの調査を調べてみますと、中小公庫が七三・九％だと。つまり融資のうちの担保及び保証つきの融資の比率でございますが、それが中小公庫の場合は七三・九、国民公庫は三四・二、商工中金は五七・三、こういう数字になっております。他方、都銀はどうかといいますと四一・九、地銀はどうかといいますと五二・五ということで、まあこの数字を見ますと、特に比率が高いのは中小公庫と、こういうことになっているわけでございます。
　この原因を考えてみますと、都銀の場合は手形割引も含めました短期融資資金の比率が高いという問題もございますし、それからまた債務者の預金を見合いとした貸し付けもあるというような点もあるわけでございます。他方、中小公庫の場合は、これは長期の事業資金の貸し付けをやっているという問題もございますし、それから都銀のような預金はない。それから新規顧客、まあ都銀の場合には長年の取引先ということでの融資比率も相当多いわけでございますが、中小公庫の場合には新規の顧客が多いという事情もございますし、また同じ担保でもどり方が違うという、いろんな事情があるわけでございまして、一概に比率だけで比較はできないんじゃないか、このように考えられるわけでございます。
　同時に、この調査でも指摘がございますけれども、都銀、地銀につきまして担保、保証の面で不満を持っている人が一二、三％あるわけでございますが、中小公庫の場合には、約その半分の七％くらいということで、まあこれから考えてみましても、実質的には地銀、都銀と比較いたしまして、中小公庫の担保、保証のとり方が厳しいとは必ずしも言えないのではないか、このように考える次第でございますけれども、いずれにいたしましても、当省といたしましては、従来から政府系中小企業金融三機関に対しまして、個別中小企業者の実情に応じて担保の徴収等について配慮するようにという指導をしてきておりまして、今後もこうした指導は続けていきたい、このように考えております。
　それから、最後の、本法の対象となる特定中小企業者の範囲でございますが、この点につきましては、本法の趣旨が、先ほども申し上げましたように、最近の円高あるいは新興工業国の追い上げ尊厳しい環境に直面している中小企業者に対しまして、緊急に経営の安定が必要な場合やあるいは事業転換を行う場合にこれを助成するというのが本法の趣旨でございまして、したがいまして、本法におきます特定中小企業者とは、こうした厳しい構造的な環境変化に直面している、そしてまたこのような対策を必要とする中小企業者であればその対象になるということでございます。
○政府委員（木下博生君）　一番最後の御質問の点でございますが、円高差益云々ということとは全く別に、私どもとしては、円高によって影響を受ける中小企業対策については、予算上、法制上の面で最大限の努力をしていきたいと考えております。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘の十條パルプ解散問題につきましては、溶解パルプの現在の需給状況あるいは円高下での国際競争力の喪失というような状況にかんがみますと、やむを得ない状況なのではなかろうかと思っております。
　しかし、雇用問題というのは大変大きな問題であると考えております。十條パルプ自体も、跡地に新設いたします会社あるいは既存の関連会社、さらには十條グループ企業への採用あっせん等努力を続けていくというような考え方を示しております。私どもも、十條パルプはもちろん、十條製紙に対しましても、雇用対策には万全を期するよう絶えず要請を行っておるところでございまして、この状況を注意深く見守っていかなければならないと思っております。
○大木浩君　本日は、我が商工委員会にとりましては久しぶりのこれナイターでございまして、関係の諸先生方もまた行政府側も大変に御苦労でありますけれども、夜を使って大いに促進しようというのは、やはり現在我が国の中小企業をめぐる情勢というのは非常に厳しいということで、早く何か結論を出して必要な措置をとらなきゃいかぬという皆様方の御認識があるものと、そういうふうに理解をしております。
　そういうことですから、本来であれば、中小企業に対するサービスは、余り質問などせずにどんどんと法案を通しまして、通産省が早くその措置をとれるようにということが一番いいんだろうと思います。とは申しましても、特定の業種ないしは企業というものに対して特別の優遇措置を与えるということでございますから、やはりこれについては国民の十分なる御理解を得なきゃいかぬ、こういうふうに思います。しかし、そういう意味で、できるだけ時間は短縮しながら、ひとつ実質的な議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　この特定中小企業者事業転換対策等――非常に名前は長いんですけれども、この臨時措置法自体について御質問をする前に、先ほどからもいろいろとお話がございます、現在の世界経済が大変に激動といいますか、変動と申しますか、動いておるということについて、若干通産省なり関係各省のお考え方をお聞きしたいわけでございます。
　まず、先ほどから円高問題で一体どういう見通しを持っているんだというようなことを再三各先生方から御質問があるけれども、これはなかなか、神ならぬ身で見通しも難しいと思うんですが、私たまたま先ほど、こちらへ参ります前に夕刊を見ておりましたら、こういう記事がございました。
　恐らくいろいろな新聞に書いてあるんでしょうけれども、ワシントンからの情報として、「米通貨当局者は十三日、米ドル急落という新事態に対し「日本が公定歩合の再引き下げを実施してもらえばありがたい」と述べ、日本が金融政策面から急速な円高ドル安に対応することへ期待を表明した。　この発言は、同日ニューヨークの外国為替市場で一ドル＝一八〇円近くにまでドルが売られたことを受けたもの。同当局者はその際「日本の通貨当局が一ドル＝一九〇円近くが適正値と受け取れる発言をしながら、ドルがそれを割り込んだ時に何もしなかったことが、ドル売りを誘った」と述べ、今回の急落が日本側の不手際にあるとの不快感を表明した。」こういうことを言っております。
　この記事が正確かどうかわかりませんけれども、一応こういうことを言っておるということについて、財政当局あるいは通産の立場からどういうふうにこれを受け取っておられるか、ちょっとコメントを願いたいと思います。
○説明員（金子義昭君）　ただいま先生のお話のありました新聞記事については、私まだ見ておりませんで、少なくとも現在までにアメリカ当局からそのような話があったということは聞いておりません。
　アメリカ当局の中に――当局といいましてもいろんな方がおりますし、確かにアメリカの米ドルの急落、暴落というものを恐れているという意見もあることは事実でございます。
　ただ、一般的にはやはりＧ５で合意されましたように、なだらかな秩序あるドル安が望ましいということでございまして、ただ先ほどから申しておりますように、どのような水準が望ましいかということを合意しているわけではございませんで、私たちも先ほどから申しておりますように、現在の相場水準が正しいかどうかということを特に言っているわけではないわけでございます。
　逆に、現在の水準がいいとか悪いとかということ自体がその為替市場に影響があるものですから、私たちはそういうことはできるだけ避けたい、発言を避けたいという趣旨でございます。
　今先生のお話に、日本通貨当局が、どんどんドルが弱くなる、円高がどんどん進むことを歓迎しているということで円高が進んでいるんじゃないかという御指摘がございましたが、私たちは基本的には相場の安定ということは望ましいと考えておりますし、介入につきましても、基本的には市場が無秩序になる、あるいは各国が有用と合意する場合には適時適切に介入するという方針は変わらないわけでございます。
　ただ、どういう場面で介入するか、あるいは現在の水準をどう考えているかというようなことを申し上げること自体が、ある意味で市場に悪影響を与えるということでございますので、その点について発言を差し控えさせていただきたいとお願いをしておるわけでございます。
○大木浩君　なかなかお答えにくい問題でございますので、これ以上、今の百九十円がどうかとか、その辺のことについては申し上げませんけれども、少し前は、とにかくドル高・円安で何とかしろというふうな話が非常に中心でやっておった。今度はえらい円高になってしまって、また行き過ぎだから何とかしろ、それも日本が何とかしろというような話でございます。こういうのをずっと見ておりますと、雨が降っても日本が悪い、天気がよくても月本が悪いというような感じで、なかなかつらい状況ではないかと思うわけでございます。
　しかしいろいろ言われておる状況を踏まえながら、これから我が政府当局としての御努力を願わなければならないというわけでありますし、特に来る五月には、東京でサミットが行われるというわけでございますから、これはそういうものを控えて政府当局、特に通産省当局としていろいろと御苦労なさっておると思いますけれども、今回のサミットは、例えば前回日本で行われましたサミットに比べますと、今度は非常に日本が、言うなれば金持ちと思われておっていろいろと注文を受ける側にある。前回は、たしか油がない、何とかしてくれということを、あれはたしか大平内閣のときであったと思いますけれども、頼み込む方の話であったわけですけれども、今回はそういうことでいろいろと注文を受けるであろうということが第一点。
　そして、しかもアジアで行われますし、最近の世界じゅうの経済の中で、やっぱりアジアの地位というものが非常に大きくなっておるというわけでございますけれども、そういったような背景の中で、これから東京サミットへ向けて、これはせっかく新大臣、渡辺大臣が、聞くところによりますと、図らずもではなくて、みずから大いに希望して通産大臣になられたと、こういうことでございますから、大臣としての御所見、御識見もあると思いますが、ひとつ東京サミットへ向けての通産大臣として、どういう構想で今後の通商産業政策を進められるか、ひとつまずごく概論を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本の経済が世界のＧＮＰの一割を占めるというような大きな経済になって、その裏には世界じゅうからいろいろな恩恵を受けておるわけでありますから、国際的な責任を分担しなければならない立場になった、これは国民もわかっておることであります。
　また、今自由貿易体制下にあって、世界の経済というものは鎖のように相互依存関係が非常に強い。したがって、一国だけが栄えていくということは不可能だと私は思います。みんながお互いに助け合っていかなければならぬ。殊に貿易の問題等においては、日本だけが大幅な黒字をいつまでも持続するというようなことは許されないわけであります。したがって政府としても、貿易の不均衡というものを是正をするという政府の方針を出しておるわけでありますから、東京サミット前に、できるだけ日本と特にアメリカとの巨大な貿易の不均衡というものについて是正をしていくんだと、スタートもしたというはっきりしたことを、口先だけでなくて実際に実行をしていかなければならぬ。そのためには、政府が発表したアクションプログラム、市場開放のもろもろの施策というものを着実に実行をしていくということがまず第一だと思います。
　その次は、やはりこの自由貿易というものを日本は旗に掲げておるわけでございますから、これが保護貿易的傾向に世界じゅうがなれば、世界の経済にとっても困るだろうが、日本にとっても一層困るということになるので、やはり保護貿易に陥らないために、先進国ばかりでなくて全体の開発途上国も含めて、新しい貿易体制の土台になる新ラウンドをスタートさせるということで合意をしていく、そのための下ごしらえという準備をやっていくということも私は非常に大切なことだろうと思います。
　さらに、中長期的に考えれば、内需拡大といいましても、おのずからこれも限界があることでございますから、製品輸入をふやすためには今後海外に対する投資というものも奨励をしていく。当然国内ではそれと矛盾する産業が出てくるということも考えられますので、それについてはやはりある程度の産業調整措置というものはこれは避けられない、ある程度の国際分業、合理的な国際分業というものは避けられないと私は思っておるわけであります。
　しかし、外国に対する投資を非常に極端に速めてやれば、やはりそれは国内の雇用の問題に今度は関係をしてまいりますから、それは急速にやるわけではありませんが、そいつに対する対策も準備をしていく。そのためには新技術を開発をしたり、いろいろな新しい研究開発を進めて、そしてやはり先進国、特に日本でなければできないというようなものを我々は生み出していく、そういうような努力をしなければならぬし、そうやりますという姿勢をやはり私はサミットなどで世界に日本がこれは公言するといいますか、そういうことを言って、当面の貿易用題だけの騒ぎでなくて、将来のために向かってみんなが助け合っていくことが一番いいんだということの認識をしてもらうということが基本ではないか、そう思っております。
○大木浩君　今サミットに向けての大臣の御所信を伺わせていただいたわけでございます。
　現在我が国の中小企業をめぐるいろんな環境が非常に厳しくなっている二つの要因、一つはよそとの競争、それともう一つ、これももちろん関連があるわけですけれども円高、この二つが日本の貿易の関係を非常に難しくしておるというわけでございますけれども、ただ難しくしておると申しましても、どうもいろいろと地域とか相手国によって事情がかなり違うんじゃないかという感じを持つわけでございます。
　最近はアメリカとの問題が非常に前面に押し出されておりますので、アメリカのことが非常に中心になって議論がされておりますけれども、例えば相手が中進国であったり、あいは開発途上国であるという場合には一体どういうことになっておるのか。それから、近隣のアジア諸国と日本との状況はどうなっておるのかというようなことを多少取りまとめて御解説をいただきたいわけであります。
　私、先般韓国から参りました議員団といろいろ話をしておりまして、どうも円高でいろいろと日本の方は調子が悪いんだが、そのすきをと言っては言葉が悪いんですけれども、どうだ、韓国さんの方はなかなかうまくやっているのかと申しましたら、いやいや、そうでもないと。韓国から輸出する物の中にも、例えば原材料は日本から買ってきて、それをまた加工して出す物もあるというようなことで、出し入れいろいろとあるわけです。そういうことで、今の状況が、日本自身も困っておりますけれども、よそもいろいろな影響を受けているだろうということでございますが、どういうふうに分けていただくか、あるいは先進国、中進国、ＬＤＣぐらいに分けていただくのか、どういう形になっているか、ちょっとわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろん日本はアメリカとばかり貿易をしているわけじゃございませんから、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ等、全世界を大体大きく分ければ四ブロックになりますわな。
　そこで、東南アジアのようなところにつきましても、極力やはり市場開放をする。そのためには関税を下げるものは下げる。例えば大騒ぎになっておったタイの骨なし鶏の肉とか、バナナの関税も下げるとか、そういうようなＬＤＣ諸国が日本に売りたがっておる物の関税を下げたり、門戸を開放するというようなことはもちろんやっていかなければなりません。
　それと同時に、やはり先ほど言ったように、韓国にもあるいはシンガポールにもタイにも、たくさんの日本企業が今進出をしておりますし、これからももっと出ていく、政府も奨励しなきゃならぬ。そこでつくられた製品は、当然日本の資本と日本の技術によってつくられる製品ですから、いい物ができるに決まっているわけですよ。したがって、そういう物を今度は日本が買わないということになると、また別の貿易摩擦が起きてくる。現に化学繊維というようなものについては、かなりのものを日本でもつくっておるが、それらの国からも日本は現在仕入れているわけですね。そういう動きが大きくなってきますから、当然に国内産業の調整というものは、好むと好まざるとにかかわらずこれは避けられない問題がある、私はそう思っておるわけであります。
　したがいまして、石油の問題等になりましても、やはりこれがもう急激にうんと下がるということは、必ずしもそれは世界の経済全体にとってよいとは私は思っていない。やはりいい面もございますが、円安が急激に起きたためにいろいろ被害が出ると同じように、石油の場合だってそれは出てきますよ。ですから、それに対する対応策をどうするのか。
　特に産油国の中で、それだけで食っておる、ほかに資源がないという国は、かなり設備投資をして借金しているわけですから、それの金を払えない、金融パニックが起きるということになるとまた別な問題が起きてくる。したがって、これらはやはりＩＭＦなどを中心にして、どういうふうにして助けていくか、金融不安を起こさないようにするか、いずれにせよ、今は世界の経済がつながっておるわけですから、みんなで、先進国が集まって相談をしながら抱き合って世界の経済を守っていくと、自由貿易を守っていくということでやっていくのが一番いいだろう、それ以外にはないんじゃないか、そう思っております。
○大木浩君　大臣から大変に詳しい御説明いただきましたんで、余り事務方に御質問するネタが少なくなってくるわけでありますが、本論に移りまして、中小企業に対する現在の円高なり、あるいはよその国との競合との関係から来る影響というものについて、私も部分的には、例えば私の地元の方の名古屋通産局でいろいろとどういう企業が大変影響を受けておるとか、企業倒産が何件ありそうだとかいうような話は聞いているんですけれども、一応取りまとめまして、現在一体どういう影響が中小企業に対して、輸出入それぞれですけれども、起こっておるのか、特に下請企業などが大変に影響を受けておるんじゃないかというようなのが先ほど同僚の議員からのお話もありましたけれども、そういった点も含めてひとつ現状をごく簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　ごく概略だけ申し上げたいと思いますが、まず輸出産地につきましては、私どもの最近の調査によりますと、新規受注あるいは受注残、資金繰りというような面で非常に悪化してきている、一部の産地では休廃業も発生している、こういう深刻な状況にございます。また下請中小企業者につきましても、受注量の減少あるいは単価の切り下げという形でかなりの影響が出てきているというふうに承知しております。さらに今後、輸入品の増加による中小企業への影響も懸念される状況にあるということでございます。
○大木浩君　今度のその臨時措置法でございますけれども、聞くところによりますと、アメリカあたりから緊急経営安定対策あるいは今度の新しいいろんな法案全体に対して、これは輸出補助政策じゃないかというような意味での、何と申しますか、反論というか、批判というものも出ておるやに伺っておるんですけれども、これに対して通産省としてはどういうふうに御説明しておられるのか、あるいは客観的に見まして、例えばガットの規定等と照らし合わしてどういうふうに解釈できるのか、その辺をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　アメリカ等から、先生御指摘のような懸念が表明されておるのは確かでございますが、私どもが実施しようとしております緊急経営安定対策による低利融資というものは、私どもとしては全く輸出補助というようなものに当たらないというふうに考えております。
　といいますのは、新規受注がとまる、あるいは円高によって大幅な損を受けるというような中小企業の場合には、直ちに資金繰りに困ってくるわけでございまして、本来そういうものがなかったら借りる必要がない金を借りざるを得ないということで、そういう融資をやるわけでございますので、それがそのまま低利であるから輸出補助に回るというようなものでは全くないという考え方でおります。
　それから今回の法律にもありますように、今回のような円高の状態というのは、今後も十分続き得るということでございますと、中小企業といたしましては、そのような新しい経済環境に適応して経営を考え直していかなくてはいけないということでございます。その一環として事業転換等も行われるわけでございますから、そういう意味で広義の産業調整政策の中の一環の政策でございますし、そういうことがスムーズにいくように、産業調整がうまくいく前に倒産等が起こらないように措置をするというだけのものでございますので、私どもとしては、国際的に見ても問題がない措置だと考えております。
○大木浩君　客観的にもそういうことであるというお話でございますから、余り心配しなくてもいいのかと思いますけれども、なかなか最近のアメリカとの折衝というのを見ておりますと、理屈があろうがなかろうが、いろんなことを言ってくるというようなことでございますので、ぜひともこれはひとつ対米折衝というものは十分にやっていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、急激な円高等による我が国中小企業の救済措置は、これはもうぜひとも行うんだということ、そして、これはやっぱり国際化、国際化ということが言われますけれども、国際化のためにもそういったようなものは必要な措置を進めていくんだということがぜひとも必要であろうかと思うわけでございます。この点はひとつ大臣から、そういうものはもうちゃんとやっていくんだということについての御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中小企業があって大企業もあるわけですから、ですから中小企業が非常に倒産がふえたり、やっていけなくなれば、日本の全体の国際競争力が鈍る、かえって悪い結果になるというようなこともございますので、これは大企業に対しても、中小企業をいじめればいいというような考えは、これは絶対いけませんと。したがって、先ほど中小企業庁長官からも答弁がありましたが、親会社というか親事業者の方も、もっと温かくできるだけのことをやってやれということを通達をしておるわけであります。　今後、この法律が通りますと、特に円高等によって打撃を受けておる業種等についても、まあいろいろ余り、非常に条件がうんと厳し過ぎて利用者が少ないということでも困るわけですから、皆さんからの御要望もこれあり、できるだけ条件緩和等も考えて、中小企業対策には万全を尽くしていきたいと、そう思っております。
○大木浩君　大分夜も更けてまいりましたし、余り長い質問しない方が、世のため国のためのようでもございますので、あと一つだけ。
　先ほどから、同僚議員からもお話がございましたが、例の電力等の円高差益還元問題でございます。
　一昨日も衆議院の商工の方でもいろいろと御質問があったようでございまして、大臣からもお答えがあった。それから、先ほどこれは梶原委員もお触れになったと思いますけれども、きょうの新聞にも、例の総理の私的諮問機関でございます国際協調のための経済構造調整研究会ですか、ここでもいろんな案が出ておるというわけでございまして、まあこの研究会の方の案を見ますと、電力とは直接関係のない国際協力税や国際協力債等を導入して何かほかのことをやれということがかなり書いてあるようでございます。これまた十分に御検討なさる時間はないと思いますけれども、一応こういうことが出てきておりますので、現段階でどういうふうにお受け取りになっておりますか、ひとつ何らかのコメントをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは新聞、夕刊で私も今見たばかりでございましてね、総理の私的諮問機関の、まあ学者の方がそういうことを言い出したんだと思いますが、これも十分に検討はさしてもらいます。
○大木浩君　これは新しく出てきた話でございますので、余りまたこれ以上議論にならないと思うんですが、一昨日の大臣と佐藤信二議員でしたかとのいろんな質疑、やりとりの中では、今のその電力差益につきまして、電力を中心にしてどういうことが考え得るんだというようなことで、料金のひずみの是正とかあるいはいろいろと新しい設備投資の積み増しと、いろいろの御答弁があったと思います。
　私考えますのに、その電力についての問題というのは、私は日本の電力というのはまだ割高なような気がするんですが、そういうことから言えば、やっぱり安定した電力というものを安く国民に、家庭にもあるいは産業にも供給できる体制ということをきちっとしておくことが必要じゃないかと思う。まあ多少円高差益が出たって、神風が吹いてもうかったというんだから、すぐそこから取れというような考え方ではなくて、もう少しやっぱり中長期的に安定した電力の供給というところにポイントを置いてお考えいただいた方がいいと思います。既に一昨日の御答弁もございますけれども、重ねてそういったようなことについて何らかの御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的には私も同じ考え方であります。特に石油の問題が幾らに落ちつくのかということがもうさっぱり見当が実際つかない。十五ドルになるという人もあれば、いや二十ドルでとまるという人もあれば、いろいろ。ですから、ある程度時間の経過を見ながら国際情勢をにらんだ上で、しょっちゅう電力の料金が上がったり下がったりというようなこともこれも困る、特に計画が立たない産業は。したがって、安定供給というような点で、なおかつその円高の利益については国民の納得のいく最も合理的な、内需に役立つ当面の景気支えといいますかね、そういうものに役立つような方法を中心に料金を決めていきたいと。それから、いろんな今までのひずみ等があったり、時代と逆行するような措置がいつまでも置かれたのでは、これも困りますから、そういうようなものを柱にして、皆さんの意見も十分謙虚に承った上で決めていきたいと思っております。
○大木浩君　先ほどから申し上げましたように、余り長い質問は避けた方がいいと思いますので、最後に、先ほどから申し上げておりますように、やはりこの中小企業をめぐる環境というのは大変に厳しいんだと、もう本当に何カ月も待てないよというような企業も幾つかあると思いますので、幸いにこの臨時措置法が通りましたら、ぜひとも通産当局といたしましてもこれを迅速に実施していただきたいということを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○田代富士男君　きょうの委員会は、同僚議員がただいまお話しになりましたとおりに、夜分に入ってからの委員会になっております。つきまして、私もまとめて質問をしてまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
　法案の質問に入る前に、今日的な問題をお尋ねしたいと思います。
　最初に、政府は乗用車の対米輸出自主規制を六十一年度も現状のまま継続するようでございますけれども、この車の輸出自主規制というものは、もともとアメリカの不況から自動車産業に従事していた労働者が多数レイオフされたことに端を発しまして、緊急避難的な処置としてとられたものでございますけれども、渡辺大臣も御存じのように、アメリカの景況の回復、また労働者の職場復帰、メーカーの業績も上がっております。にもかかわらず自主規制の継続となった理由は何なのか。特にレーガン大統領からはこの自主規制の延長について特段の要請があったわけでもないのでありますけれども、今回措置となったのは何であるのかというのが第一点。
　第二点は、アメリカの自動車メーカーの世界戦略とも言える動きについて、政府はどの程度これを察知し対応しようとしているのか。日本の今回の措置が将来の日本にとって悪い結果を招かないように期待をしておりますけれども、通産大臣の所信を伺いたい。
　第三番目には、対米黒字五百億ドルというのは日本の金で約十兆円ではないかと思いますけれども、この大きな黒字幅をたとえ半分の二百五十億ドル、すなわち五兆円に減らすと、その半分の二兆五千億円の輸出減、同じく二兆五千億円の輸入増がなければならない、単純計算いたしますとこういうことになるわけなんですが、日米貿易の現状ではそのようなことは難しいのではないかと思いますし、通商摩擦解消に取り組む通産大臣の所見を伺いたいと思うのでございます。まとめてお願いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　なぜ自主規制をやったかと、自動車業界だけのことを考えますと、田代委員のおっしゃるとおりでありまして、規制をする理由はないじゃないかと。私も全くそう思うんであります。
　しかしながら、問題は今一番大きな騒ぎになっているのは、五百億ドルという非常に巨額な日米の貿易不均衡があるわけでして、それじゃ、ここで自主規制を取り払ってしまうかと私は考えてみたんです、実際のところ。どういうことになるだろうかといって、いろんな情報をとってみると、やはり五、六十億ドルはもう駆け込み的に輸出が、自動車だけがばっと急激にふえる可能性がある。サミットを控えまして、それでまたアメリカの方は、議会が非常に五百億ドルそのものを問題にしておって、それが秋のアメリカ選挙を控えて、議会をうんと刺激しちゃって、次から次から対日報復法案が成立していくという事態になると、大統領の拒否権発動といいましても、しょせんは議会全部を敵に回してやるというわけにはなかなかいかなくなってくるんじゃないか。
　そういうことも考えると、一つの理屈で買っても、全体として非常に日本が不利な立場に置かれるというような事態になれば、これは大変なことになると。この際は、経済的な貿易の理論だけからいえば規制は存続すべきものではないが、それら全体のことを考えた場合においては、この際業界にも少し我慢をしてもらって、そしてやはり国全体のことも考えてひとつ規制をのんでくれというようなことで、自主規制を発表したということであります。
　アメリカの自動車戦略については、これは機械情報産業局長から答弁をさせます。
　それから、この五百億ドルの日米貿易不均衡がそう簡単に直るかと、これは全く私も頭が痛いんです、実際のところ。じゃ自主規制をやったから、自動車はドルベースでことしより売り上げがふえないかといえば、これはふえるかもしらないと、正直な話が。しかし、それ以上に輸入をどうしたらうんとふやせるかと、極力これは例えばコンピューターの関税にしても、アメリカにはあるんですから、四・三％、関税が、日本から売る場合には。コンピューターの部品を除き、本体、周辺機器。しかし、日本は一月二十日から全部ゼロだから、アメリカはどんどん売りなさいというようなこともやっておるわけです。
　機械類にしても、非常にゼロ関税のものをふやしたということで、あとはもうあなた方の方も輸出努力してくださいよと。自分たち努力もしないで売れない、売れない言われても困るわけですから。ですから、努力をすれば売れるよと、努力がなければだめですよと。ですから、日本がいじわるしているとか、不公平だとか、そういうことを言われることだけは全部なくそうということを最大の主眼にしてやっておるわけであります。
○政府委員（杉山弘君）　先生お尋ねの米国自動車産業の世界戦略をどうつかまえ、どう対応しようとしているかという点でございますが、御案内のように、アメリカの自動車産業は、新しい小型車開発計画を今積極的に推し進めております。ＧＭのサターン計画等がその代表的な例でございます。また、アメリカの自動車産業は、日本及び韓国の自動車産業と提携等を進め、グローバルなベースで新しい戦略を練っているように思われます。
　さらに、もっと先のことを考えまして、いわゆるエレクトロニクス産業を初めとしたハイテク産業との提携なんかも進めているように我々承知をいたしております。私どもといたしましても、日本の自動車産業の将来を考えます場合には、こういったアメリカ自動車産業の世界的な経営戦略というものも十分頭に置いて対処すべきだということを承知をしているところでございます。
　お尋ねの、今回のような措置が、こういった観点から見ますと、日本の自動車産業の将来にとって悪い影響を与えるんじゃないかという御懸念かと思いますが、ただいま大臣から申し上げましたように、むしろこれは保護主義的な風潮にこれ以上火をつけないようにという趣旨でございまして、もしこれが実施されないということでアメリカの保護主義的な動きが一層高まるというようなことになりますと、かえって日本の自動車産業の将来の長期的発展にとっては悪いことになる、こういう考えから、いわば緊急避難的な措置ということで導入をしたものでございます。
　私ども先ほど大臣が申し上げましたようないろいろな面での努力を通じまして、こういう措置が一日も早く解消されるようなことを考えているわけでございますので、そういう点について私どもも特に問題はないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。