Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の富士川の流域、大変広うございまして、本川もあれば支川もあるという中で、本川部分、そして支川部分、それぞれの状況があるというふうに思ってございます。
　まず、生態系全体ということで申し上げますと、国土交通省が行っております河川水辺の国勢調査によりまして、魚類とか底生動物等の生息状況、これを五年に一度を基本に継続的に把握しておりますが、これによりますと、富士川において過去五回、これは平成二十七年度までの調査ということでございますが、ここで確認をされました魚類の種の数は約四十種から五十種でございまして、また底生動物の種の数は約百三十種から約二百七十種という幅の中で推移をしてございます。
　生物分野の有識者の先生方からは、生態系に大きな影響が生じているというような御指摘がなく、また、各回の調査の推移も、生態系への影響が見られるものではないという御意見もいただいているところでございます。
　一方で、河川の水質ということについて着目をしてみますと、富士川の本川の、国の直轄管理をしている部分につきましては、地方整備局が水質、特に濁度、濁りの度合いでありますとかＢＯＤとか、そういう汚れの程度を表す五つの項目について調査を継続して行っておりまして、最新の令和元年の調査結果では、本川の国管理区間ということで申し上げますと、環境基本法に基づきます環境基準をおおむね満たしているということでございますが、山梨県が管理をされておる支川の早川の水系ということにおきましては、上流部では濁りの程度は比較的落ち着いているにしても、中流部、あるいはその二次支川であります雨畑川の上流、こういったところでは、調査を行ったうちの約四割が環境基準を大きく上回っているというふうに承知をしてございます。
　今後とも、河川の生態系あるいは水質について十分注視をしてまいりたいと考えてございます。
○源馬委員　幾つか今の答弁の中でちょっと申し上げたいことがあるんですが、まず、地元の方たちがすごく危機感を持っているのは、濁りだけじゃないんですね。今御答弁の中であった、国がやったり地元自治体がやったりする調査の中で、濁りの程度とかそういったことを言われますが、実際に、魚とか、そこですんでいるテナガエビとかもそうですし、また魚の餌になる川虫も全然いない、そういう報告があるわけなんです。これは国交省も認識していますよね。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　川の中の生物の状況につきましては、私どもは、おおむね五年に一度行っております河川水辺の国勢調査の中でその把握をしているということでございまして、これは、先ほど申し上げましたとおり、最新の調査で、平成二十七年度までの調査に基づいて私ども今把握をしてございますが、これは最新のものをきちんと把握をした上で生態系の評価を行っていく必要があるというふうに思ってございます。
○源馬委員　地元の方とお話しすると、この水辺の国勢調査だけでは全然実態把握できていないということだと思います。今おっしゃったのも二〇一四年の結果ですよね。たしか、私、事前にいろいろ確認しましたが、最新の二〇一九年にやったものはまだデータが出そろっていない、そういうお話でした。
　さらに、事前に国交省の河川環境課の方とお話ししている中で、この水辺の国勢調査で分かった個体数からは魚類の増加や減少などの変動を判断することはできないと評価していますと国交省が言っています。ですから、水辺の国勢調査をやっているから、これで増減は今のところ問題ないなんてことは言えないんじゃないかと思いますが、それはどういう御認識でしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　河川の生態系全体を捉えるという意味では、河川というのはいろいろな種類の動植物がお互いに関係を持ちながら生息をしている、それで生態系が構築されているということでございますので、魚などの個々の個体の数ということももちろん生態系という意味では重要でございますけれども、生態系を構成している生物の種の数を評価をすることがより重要だと思ってございまして、先ほど申し上げました水辺の国勢調査の中で、その種の数について把握をし、それが、経年変化の中で生態系に大きな影響が生じているというような評価を有識者の先生方からいただいている状況にはないということでございます。
○源馬委員　地元の方からもいろんな声が届いていますよね、国交省に。私、今日、添付資料でその一部を、許可をいただいて、地元の方が出している要望書や状況を説明している嘆願書のようなものをいただいてきました。
　これにどうこれまで国交省として対応してきたのかということと、それから、実際、ちょっと時間がないので詳しくは申し上げませんが、アユで食べている方もいらっしゃるんですよ、アユ釣りを営みとして。でも、その方たちももう仕事が成り立たない、全然いないと。
　この写真、御覧いただいたとおり、こういうように汚泥がたまっていたら、アユというのは、そこで石についたコケとかをはんで大きくなるわけですが、もうコケがないんですよ、泥だらけで。これを見ても本当に生態系に異常がないと言えるのか、非常にこれは疑問でございます。
　一般論としてでいいんですが、環境省に伺いますが、こうした凝集剤が入った汚泥が川にあったら、これは周辺環境や生態系に影響を与えないんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　なかなか一般論ということでお答え申し上げるのは難しいんですけれども、特にそういった汚泥の性状、あるいは河川に対してどういった流出状況なのかといったところを踏まえて、個別の事案ごとにそれは調査する必要があると考えております。
○源馬委員　個別の事案ごとに調査する必要があれば、是非調査していただきたいと思います。
　大臣にも伺います。河川管理は国交省ですが、実際、こういう汚泥が、不法投棄されたものがまだ残っていて、この写真のように、こういう状況で本当に川の環境を守れるのか、是非、環境大臣としての御見解を伺いたいと思います。
　所管が国交省だからとか、それはもういいですので、こういった実際に問題があるときに、やはり環境省として何か対応、調査するなりしていただきたいなと思います。かつては、タンカーからオイルが漏れたときとか、環境省が独自で調査したこともあるというふうに理解をしていますので、是非何らかのアクションをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今この件、先生が、汚泥による富士川への影響、ありましたが、まだこの件について地元の静岡県や山梨県などから環境省に要望や相談があったとは承知はしていませんが、今後、要望や御相談があった場合に、関係する自治体や国交省と連携して環境省としても適切に対応したいというふうに思います。
○源馬委員　ありがとうございます。是非そうしていただきたいと思います。
　このアクリルアミドという凝集剤に入っている物質というのは、これはまだまだ分からないところがあって、環境省の中では要調査項目に分類されているそうですが、これは放置されていると百年間はずっと存在し続けると言われておりまして、さらに、紫外線とかによってこれが変化して、アクリルアミドポリマーなんですが、それがアクリルアミドモノマーという劇物に変化する、こういう研究発表もありました。
　ですので、これ自体が有毒性があるという認識をしているんですが、これも、一番最後の添付資料につけましたが、かつて、これは昭和四十九年、大分古いですが、福岡県の新宮町でこのアクリルアミドが入った井戸水を使った一家が幻覚症状や手のしびれや、作業員が卒倒したり、こういった公害事件が起きました。
　これがまたこの時代に起こりかねないのではないかと、地元の方たちは、魚だけではなくて、こういった健康被害も非常に心配しておりますが、このアクリルアミドについて、大臣、今のところの環境省としての御見解と今後の対応を御説明いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　アクリルアミドは、排水中に含まれる粒子を沈殿させる凝集剤のほか、土壌凝固剤、漏水防止剤、化粧品などの原料として広く使われていると認識しています。
　このアクリルアミドについて、国際的には、国際がん研究機関において、人に対して恐らく発がん性がある物質に分類されています。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。
　こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。そのため、全国の公共用水域等における存在状況について確認するための調査の対象とし、知見の収集を行ってきています。
○源馬委員　ありがとうございます。
　時間がないので、また引き続き取り上げていきたいと思いますが、最後に一つだけ。
　水利権、今更新の状況だと思いますが、日軽金属が持っている水利権、波木井ダムという、富士川水系にある幾つかのダムの中の一つの波木井ダムの水利権、これが二〇二〇年にもう切れているのに引き続き使っているわけですね。当初は、アルミ加工の発電所としての水利権だったのが、今それはＦＩＴで売電している。そのために……
○石原委員長　源馬君、申合せの時間が来ておりますので。
○源馬委員　分かりました。
　水利権の延長の問題は、やはり問題があると思うんですね。しかも、この環境に影響、負荷を与えている。波木井ダムだけじゃなくて、この水利権を持っている会社自体が環境を与えているわけですから、そこは関係の都道府県という、山梨県だけではなくて、是非、静岡県にも意見を聴取すべきだと思いますが、そのことについての国交省の見解を最後に伺いたいと思います。
○石原委員長　国土交通省塩見次長、申合せの時間が来ていますので、手短にお願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　水利権の許可を与えますときに関係の都道府県知事に協議を行っておりますのは、取水を行い河川の流量が大幅に減る、あるいは、利用した水が河川に戻るときに大幅に水が増えるといったような取水地点や放流地点で水の増減が大きく発生するということに着目をしまして、それが地域に影響を大きく及ぼすということで事前の意見聴取を行わせていただいているものでございます。
　下流の都道府県ということになりますと、その途中で支川からの合流など水量が大きく変わるということもございますので、大きく影響が生ずるということには必ずしもならないということで、通常は施設を設置する付近の地元の首長様に意見聴取を行わせていただいているということでございます。
　この日軽金の水利権につきましても、山梨県内に取水と放流がとどまるものについては山梨県知事のみ、そして、取水と放流が山梨、静岡の両方にまたがるものについては両県に知事の意見聴取を行うという役割分担でやらせていただいているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございました。終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今日は、福岡空港の土壌汚染問題について質問します。
　福岡空港の敷地で土壌汚染対策上の基準を超えるベンゼン、鉛などが検出されて、対策が行われています。福岡空港には自衛隊と米軍施設もあります。なぜ土壌が汚染されているのか、空港を所有している国土交通省、防衛省にお伺いします。
　今日は、小林政務官、そして大西政務官にも来ていただいております。この間の経緯について、政務官の方から御説明いただけるでしょうか。
○大西大臣政務官　田村委員にお答えをさせていただきます。
　昭和四十七年、米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま、当時の運輸省に対して引継ぎを行いました。
　その後の財産管理につきましては、現在、国土交通省が行ってきており、その調査によれば、返還当時のパイプラインが敷設されていた付近から汚染が確認されているものの、事故等の記録はなく、また、汚染が発生した時期を特定するものも確認できていないことから、汚染の原因者の特定には至っていないと承知しております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　国土交通省、小林政務官はいいですか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の土壌汚染調査は、福岡空港の滑走路増設事業に伴い、平成二十七年より地元と協議しながら実施しているものであります。
　これまでの国土交通省が行った調査では、国際線ターミナルビル前の増設滑走路整備予定地において、土壌溶出量基準とされている〇・〇一ミリグラム・パー・リッターを超える〇・〇一一から〇・〇二ミリグラム・パー・リッターの鉛が計四か所で検出をされました。
　汚染物質が検出された土壌は、三か所について掘削除去を実施し、残り一か所について令和四年度に同様の措置を予定しております。
　以上です。
○田村（貴）委員　ベンゼンと鉛の毒性について、環境省、説明していただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ベンゼンにつきましては、疫学研究におきまして、人に白血病を引き起こすことに関して十分な証拠があるとされておりまして、国際がん研究機関は、ベンゼンを人に対して発がん性がある物質に分類してございます。
　また、鉛は、通常以上の量が体内に摂取された場合には、中枢神経系、造血器系、腎臓などに障害を及ぼすこと、特に幼児では中枢神経系への影響が強いことなどが報告されております。
○田村（貴）委員　福岡空港は、終戦後に米軍が接収して軍事基地となりました。そして、朝鮮戦争で米軍機の出撃態勢の迅速化を図るために、米軍は燃料のパイプラインを敷設したんです。
　国交省の提出資料と図面では、このパイプラインと燃料タンクのあったところに、ベンゼン、ガソリンに性状が類似した油脂系燃料と記載されているわけであります。土壌汚染の原因というのは、このパイプラインと燃料タンクではないんですか。いかがですか、国交省。
○小林大臣政務官　御指摘のありました福岡空港における土壌汚染につきましては、平成二十七年から土壌汚染調査を開始し、現在も調査を続けておりますが、汚染の原因を科学的に特定するに至っておりません。このため、汚染物質の原因者についても特定できておりません。
　以上です。
○田村（貴）委員　地歴調査の結果があるわけですね。この報告書では、パイプライン周辺を、土壌汚染が存在するおそれが多いと。可能性は極めて高いわけですよ。
　私も何度もこれはレクを受けたんですけれども、米軍基地があった時代のパイプラインの危険性が高いというふうに言われていたんです。それはやはり、ここが前提ですよ、ベンゼンは自然界には存在しません。飛行場の前は農地だったんです。土壌汚染が米軍基地時代のパイプラインであった、この疑いは余地がありません。
　違うというのならば、ほかの因果関係は何であったのか、これをちゃんと言ってもらわなければいけません。原因も分からずに、これまで、四億一千四百九十七万円もの税金を使って調査、除去に当たってきたことになるんですよね。
　アメリカや米軍にこの経緯については確認したことが、政務官、ありますか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十七年の米軍板付飛行場の返還に際し、防衛省は、関係機関と協議の結果、米軍から返還された土地建物及び工作物といった財産について、そのまま当時の運輸省に引き継ぎました。
　その財産管理については、現在の国土交通省が行ってきておりまして、返還当時のパイプラインが敷設されていた付近から汚染が確認されているものの、汚染の原因特定には至っていないと承知しております。
○田村（貴）委員　こういう土壌汚染があった場合に、土壌汚染対策法の規定によって調査をする、それから、当該の知事に対して届出を行っていく、そして、指定基準を超過した場合には、土壌汚染対策法上、措置区域を設定するというふうに定めています。三千平米以上の土地の形質の変更、又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では九百平米以上。今度の滑走路拡張事業は三千平米以上でありますから、国交省も、それから防衛省も、この三千平米以上の土地の形質の変更ということで、今造作をされているということであります。
　防衛省に伺います。
　土壌汚染対策法の調査と区域の指定に照らして、福岡市との間ではどんな手続をされてきましたか。昨日、文書で回答していただいたんですけれども、それについて教えてください。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　福岡空港滑走路増設事業における防衛省の工事範囲につきまして、土壌汚染対策法に基づき土壌汚染調査を実施しておりまして、これまで、ベンゼン、鉛及びその化合物が三か所で確認しております。
　土壌汚染の範囲につきましては、全体で約千百平方メートルでありまして、この調査結果を基に、土壌汚染対策法に基づきまして、福岡市に対して当該土地の区域について指定することを申請いたしまして、要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定を受けているところでございます。
○田村（貴）委員　防衛省はそういう手続を福岡市との間で行ったということです。
　国土交通省は、どうして、この土壌汚染対策法上の規定に基づいて報告をし、そして届出区域の指定を受けていないんでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えします。
　御指摘のありました土壌汚染対策でございますが、これは福岡空港の滑走路増設事業により必要となるものでありまして、早急に対応するために、地元の自治体とも協議の上で、土壌汚染対策法に基づく手続を活用するのではなく実施しているところでございます。
○田村（貴）委員　いやいや、なぜ福岡市の方にこの区域指定の申請をしなかったんですかと聞いているんです。防衛省はした、国交省は何でこれを手続しないんですかと。
　つまり、土壌汚染対策法に従ってこういう区域指定をしたという意味は、特定有害物質によって汚染されており、当該汚染による人の健康に関わる被害を防止するため、当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止を講ずるためにこういう措置を行うんですよね。六条の要措置区域、こうやって区域を定めるわけです。それを内外に明らかにして、ここは土壌汚染区域ですよと定めるわけなんです。
　国土交通省においては、じゃ、土壌汚染の区域というのは、これは定めているんですか。それが内外に明らかにされているんですか。市民に分かるんですか。教えてください。
○鶴田政府参考人　土壌汚染対策法に基づく区域の指定はされてございませんが、土壌汚染対策は、空港整備事業の一環として行っているところでございます。
○田村（貴）委員　それは分かっているんだけれども、その区域はどこを定めているんですかと聞いているんです。そこが全然分からないんですよね。
　これは、防衛省とそれから国土交通省から出していただいた、滑走路拡張図面、そして土壌汚染対策のそれぞれの調査範囲というのを記しているんですけれども、明らかに国土交通省所管の、旧米軍のパイプラインの跡、ここに調査範囲を設けておるわけですよ。これはエリアが物すごく広いですよ。これは国土交通省が定めた調査範囲なんです。法に基づく区域の指定、要措置区域の指定というのは分からないわけですよ。それでいいんですかということです。
　毎日新聞の三月八日の報道では、これまでに汚染が確認された区域以外にも広くパイプラインを空港内に敷設したことが判明したとされています。
　よくよくこの図面を見てみますと、増設する滑走路から、今ある滑走路のところも含めて、複数のパイプライン、滑走路に平行したパイプラインじゃなくて、複数のパイプラインが走っているわけであります。
　毎日新聞が図面上で計測したところ、総延長は六千メートル以上と見ていると報道されています。汚染範囲というのは、もっと広く存在しているんじゃないですか。私は、この新聞を読んでそう思ったんですけれども、どうなんですか。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　滑走路増設事業につきましては、必要な土壌汚染対策をすることも含めまして、しっかりと実施をしているところでございます。
○田村（貴）委員　結局、それしか言えないんですよ。
　土壌汚染対策法上は、調査をする、そして、それが基準以上の、汚染状態が超過した場合には、ちゃんと地元の都道府県知事、福岡でいうならば、この場合、政令市の福岡市に報告をして、そして、六条の要措置区域、防衛省はベンゼンでこの六条指定を受けている、これをやらないと駄目なんですよ。そうじゃないと、エリアが分からないんですよね。そういうやり方でいいのかということであります。
　広いんです、空港が。そして、これ、見て取れるように、防衛省は、ここは調査をするけれども、ここにパイプラインが入っている、ここはやらないと言っているものです。ちゃんと適切に対策していないじゃないですか。どこに汚染物質があって、そして、ベンゼンだったら地下水を経由して人体に影響があるから、こういうやり方をやっているんですよ。ちゃんと調べないといけないんじゃないですか。これで調査は終わったと言えるんですか。それはやはり納得できないですよ。疑念は生じるばかりであります。
　この汚染土壌の除去対策について質問しますけれども、この除去に当たっての費用というのは、基本的に誰が負担すべきなんでしょうか。米軍が接収した、パイプラインが引かれた、そこに因果関係が私はあると思っているんですけれども、この除去に関わる費用負担というのは、所有者、そして管理者が基本的に持つということなんでしょうか。そういう理解なんでしょうか。これは環境省に聞きましょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　土壌汚染対策法では、誰が汚染除去等の措置の費用を負担すべきかについては規定はございません。
　なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。
○田村（貴）委員　この土壌汚染調査、対策に、今国が支払っているわけです、二〇一五年から二〇一九年の五か年で四億一千四百九十七万円。しかし、この所有者、管理者でもない福岡県と福岡市が一部負担を担わされているわけです。その額について、地元三分の一負担で一億三千八百三十二万円、そのうち福岡県が六〇％の割合で八千二百九十九万円、福岡市が四〇％の割合で五千五百三十二万円、支出させられているんですよ。
　なぜ、米軍基地由来の土壌汚染に対して地元の自治体がこの負担をしなければならないんですか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。
　福岡空港における土壌汚染につきましては、汚染原因を科学的に特定するに至っていないところであります。
　本件の土壌汚染対策については、滑走路増設事業の一環として実施するものであることから、その対策費用の一部については、空港整備の費用負担を定めた空港法第六条に基づき、地元自治体への負担を求めることといたしております。
　地元自治体には以上の趣旨をお伝えし、御了解をいただいております。
○田村（貴）委員　全くおかしいですね。これは、本来ならば原因者であるアメリカが負担すべきものであります。ところが、地位協定によって、日本政府が、返還のあった、そうした土地の汚染対策をことごとく、沖縄も含めて肩代わりしてきたわけであります。
　それだけでもけしからぬ話なのに、地元自治体に負担させるというのは、これは何事ですか。滑走路整備というのは、空港機能を高めるための工事ですよね。土壌汚染というのは、福岡空港が返還される前の米軍基地に起因したものであります。これは全く別物の話であります。関係ないじゃありませんか。
　福岡県と福岡市は、福岡空港敷地の所有者ですか、管理者ですか、鉛の、ベンゼンの有害物質を土壌につくり出した原因者ですか、違うじゃないですか。どうして福岡県と福岡市に土壌汚染の責任があるんですか。誰か答えてください。
○鶴田政府参考人　福岡空港の管理者は国でございます。
　その上で、本件の土壌対策につきましては、滑走路増設事業によって必要になるものでございますので、この事業の一環として実施をして、費用の負担もしていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　全然理解できませんね。市民的にも理解できませんよ。
　所有者でもない、原因者でもない、そして管理者でもない県と市に一億三千八百三十二万円もの負担を押しつけるのは、これは許されないことであります。
　返還することを強く求めたいと思います。そして、土壌汚染対策というのは空港整備事業と切り離すべきだということを強く要求します。
　いわれのない負担をさせられているという点では、福岡空港内にある米軍施設も同様であります。滑走路拡張計画の費用の中に入っているんです。その解体、移転経費を日本が支払うということになって、しかも、これも福岡県と福岡市の地元負担が強いられています。
　米軍の滑走路拡張計画に基づく移転経費は、二〇二〇年までで二十七億七千五百八十三万円。地元三分の一負担で九億二千五百二十七万円。福岡市も福岡県も、これをまた負担させられる。とんでもない額であります。
　地元が負担しなければならないいわれはありません。見直しを強く求めたいと思いますけれども、これも地元自治体が負担しなければいけないんですか、いかがなんですか。
○鶴田政府参考人　滑走路を増設するに当たりまして、既存の施設がございます場合にはこれを移転をしていただく。これは相手が米軍であるかどうかにかかわらず、既存の施設をお持ちの方には移転をしていただいて、その費用を滑走路増設事業の一部として賄っているところでございます。
○田村（貴）委員　これ、皆さん、共産党だけが言っているんじゃないんですよ。
　毎日新聞、三月七日付の記事なんですけれども、去年の話ですね。二〇二〇年十月一日の福岡市議会経済振興分科会。共産党福岡市議団の倉元達朗市議は、米軍施設移設費の一部を市が負担することについて、米軍施設の移設について市が費用を出すのはおかしいし、汚染土の処理まで負担させられるのは実におかしい、屈辱的だと訴えた、自民党市議団の川上晋平市議も、米軍施設の中にどういうものがあるか全く分からず、市民の税金なのに市民に説明できないと追及したと報じられているわけです。地元の理解が得られないことを、国が押しつけていいんでしょうか。
　そもそも、戦後七十六年にもなるというのに、民間空港の敷地内に米軍施設があること自体が問題であります。民間空港ですよ。
　大西政務官、お伺いしますけれども、福岡市が官民挙げて板付基地返還促進協議会をつくって、もう六十五年になります。六十五年にわたって、この福岡空港米軍施設の全面返還を求めています。承知されていると思いますけれども、この声に応えて米国側に要請してもらえぬですか。
○大西大臣政務官　田村委員にお答えをさせていただきます。
　米側との具体的なやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省より、これまで米側に対して返還に係る地元の御要望を伝えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　地元の要望を伝えているということです。いつまでこういう状況を続けていくんでしょうか。
　汚染土壌の費用も米軍施設の移転費用も、何もかも空港法と滑走路拡張事業の中にぶっ込んでしまって、莫大な税金を費やして、地元負担まで押しつけている。これはもう絶対に許されない話であります。直ちに見直して、福岡県と福岡市にこれまで支払いを求めたものについて返還すべきことを強く求めたいと思います。
　福岡空港の土壌汚染については、また機会を見て質問したいと思います。
　次に、小泉大臣に、カーボンニュートラルのことについて質問します。
　昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言が菅総理によって発せられました。二〇五〇年までのカーボンニュートラルというのは、一体何のために行うものなんでしょうか。その理由について教えてください。
○小泉国務大臣　パリ協定では、工業化以前からの気温上昇を一・五度に抑える努力を継続することと規定をしています。ＩＰＣＣ一・五度特別報告書においては、この一・五度努力目標に整合する、二〇五〇年前後に世界全体のＣＯ2排出量を正味ゼロ、ネットゼロとする排出経路が示されました。
　それに加えて、昨年の水害とか含めて近年の異常気象、こういったことを鑑みれば、世界全体を含めて、今こそ気候変動対策を強化しなければ、もはや我々の経済社会は持続可能ではない、こういった認識が高まり、我々日本としても、カーボンニュートラル宣言を昨年、菅総理がして、そしてさらに、国と地方が一体として、それに向けた経路が描けるように取り組んでいるのが今の状況でもあります。
○田村（貴）委員　ＩＰＣＣの一・五度特別報告書についても確認したいと思います。
　一・五度特別報告書では、一・五度と二度でどのような差が生じるとされていますか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の一・五度特別報告書におきましては、二度と一・五度を比べた場合の違いといたしまして、具体的には、例えば、人間が居住するほとんどの地域における極端な高温が増加する、極端な熱波に頻繁にさらされる人口が約四・二億人増加する、夏季における北極の海氷の消滅が、二度の場合十年に一回であるのに対し、一・五度だと百年に一回程度である、あるいは、サンゴ礁が、一・五度の場合七〇から九〇％死滅するのに対して、二度だとほぼ全滅することといった知見が報告されてございます。
○田村（貴）委員　これは、二度だと大変なことになりますね。
　大臣にお伺いします。
　一・五度目標を達成するための日本のカーボンニュートラル宣言なんでしょうか。これを確認したいと思います。
○小泉国務大臣　一・五度目標を達成するために、世界全体として二〇五〇年前後にネットゼロ、これを達成しなければいけないということで、日本としても、二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するということを宣言をしたわけであります。
○田村（貴）委員　では、その接近の方法なんですけれども、再度お伺いします。
　今世紀末に一・五度であるための経路について、一つ目はオーバーシュートしない経路が考えられる、二つ目は限られたオーバーシュートの経路も考えられる、三つ目には高いオーバーシュートの経路、すなわち一時的に一・六度水準を超える経路、この大体大きく三つのパターンがあると思うんですけれども、大臣はどの経路を想定されているんでしょうか。
○小泉国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合するパスを歩まなければならないと思っています。
○田村（貴）委員　具体的にはおっしゃらなかったんですけれども、これは高い目標を設定しないといけないと思います。例えば、一・六度水準を超える経路、こうしたものを持っていくと、これはもう地球環境は大変なことになってしまいます。
　ＣＯ2排出量が二〇三〇年までに四五％にされて、二〇五〇年前後には正味ゼロにする必要性、ここですよね、大事だと思います。二〇三〇年の削減目標について、大臣は、二〇一三年度、二〇一三年、どちらかちょっと分かりませんけれども、二〇一三年度を比較して四五％で調整しているというふうにも報道されているんですけれども、これは真実なんですか。
○小泉国務大臣　政府が最終的な決定をするまでの間には様々な報道が出ますが、それについて一つ一つコメントすることはありません。
○田村（貴）委員　小泉大臣は、五〇％という言葉も使われましたか。
○小泉国務大臣　確認ですか、五〇％と言っているかどうか。言っていません。
○田村（貴）委員　もし日本政府が、二〇三〇年目標について二〇一三年度比で四五％、五〇％、例えばその五〇％にしたとしても、これでもようやく世界全体の削減の四五％と整合するレベルになるわけですね。
　日本というのは、歴史的にＣＯ2を排出してきた責任があるわけですから、国際研究機関、クライメート・アクション・トラッカーは、三月に公表した報告書で、二〇一三年度比で六二％の削減が必要だと言っているわけです。これは四五とか五〇の水準じゃないですね。六二％の削減をしなければいけないと、日本に対してこういうことを提起しているわけであります。高いこうした削減目標の設定が必要ではないでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○小泉国務大臣　高ければ高いほどいいということではないと思います。それには実効性が伴わなければ、世界各国、あの国が何パーだからうちは何パーとかそういったことではなくて、やはり、これ、あと九年の世界ですから、この九年を考えたときに、私の中での今一つの問題意識は、最大の貢献は再生可能エネルギーなんです。再生可能エネルギーの中には、リードタイムが短いものとリードタイムの長いものがある。リードタイムの短いものは太陽光ですよね。リードタイムの長いものは風力や地熱とか。
　そういったことを考えると、あと九年でどこまで入るか、こういったこともしっかり考えなければいけませんので、いずれにしても、高ければ高いほどいいということではなくて、それと同時に、十分な野心と実効性が伴うか、これは極めて大事なことだと思っています。
○田村（貴）委員　もう少し踏み込んでの目標設定のお話が聞けるかなと思ったんですけれども、この続きは、温対法の改正案の審議の中でまたただしていきたいというふうに思っています。
　時間が来ました。今日は以上で終わります。
○石原委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大臣、よろしくお願いします。
　先日、三月の十日に、遠藤国対委員長と浦野政調会長と私の三人で大臣とオンライン会議をさせていただいて、本当にありがとうございました。
　当時、処理水の海洋放出がまだ決まっていないタイミングで、大臣に是非御助力をということでお願いをして、オンライン会議に応じていただきました。そのときに私どもが強調して申し上げたことは、実は、関心は処理水ではなかったんです。除染廃棄物、除染土を始めとする除染廃棄物です。
　処理水は、私も元経産省ですから、早晩御決断をされるだろうということは分かっていた。ただ、処理水でさえ、例えば関東のどこかの沿岸とか、あるいは、松井一郎大阪市長は大阪湾で、こう申し上げている、そういうことさえ結局できなかったんですね。できないんです。いろいろ、技術的とか費用がということを政府はおっしゃっていますが、それは合意形成が無理だというのも一部あると思います。結局、福島の福島第一原発の敷地から海洋に出すということで決まったわけですね。
　それでさえ福島に負担を押しつけざるを得なかった日本が、じゃ、除染土、除染廃棄物は三十年後県外、三十年後県外というのはいつからカウントするか分かりませんが、もしかしたら、もう十年たちましたけれども、私はこれはできないと思っています。なぜ処理水の分かち合いもできないのに除染廃棄物の分かち合いができるんだというのが、どうしても私には分からない。
　もし御見解があったら、お願いします。
○小泉国務大臣　足立先生と私が共有するところは、その難しさを理解しているということだと思います。
　まず、我々には経験がある一つは、あの震災直後の震災瓦れきですよね。あの震災瓦れきですら非常に大変でした、この広域処理というものが。それを踏まえれば、今回、再生利用というものが、県外で受け入れていただくところがいかに困難かは自覚をしています。
　ただ、それが仮に先生が言うように不可能だとなった場合には、我々は法律に基づく約束をほごにするということになります。これは三十年、二〇四五年です。二〇四五年までに決めていかなければいけない。これを最終的に、面積とか構造とか、最終処分場を決める上では、いかにこの量を減らせるか、その観点から減容化と再生利用があるわけで、再生利用は、何とか実現を一つでもしていくために、理解を多く広げていくように、今年度から抜本的に理解醸成活動を強化をしているところです。
○松澤政府参考人　先生、何度も同じお答えで大変恐縮ですけれども、御指摘の豊能町のこの解体したものですけれども、廃棄物処理法に基づきまして、焼却炉の解体に伴って発生する瓦れきですとか陶磁くずとか、こういったものは産業廃棄物、一方で、焼却灰は元々一般廃棄物、燃やして残っている焼却灰は一般廃棄物、こういったことが、通常、法律に基づいて判断されるところです。
　それで、先生御指摘の、その混ざっているのはどうかということについては、一般廃棄物について処理責任を持っている市町村と、産業廃棄物の監督をしている都道府県で、実際のこの中身を見て御判断をいただく、こういうふうに私どもは運用させていただいております。
○足立委員　今のは松澤次長さんですね。ちょっと助けてほしいんですよ。それで、今おっしゃったことに尽きているんだけれども、基準はないんでしょう。基準、ありますか。要は、ガイドラインで、こういうものは産廃、こういうものは一廃。
○松澤政府参考人　産業廃棄物、何が産業廃棄物かというのは政令で全て定めております。それで、産業廃棄物でないものが一般廃棄物、こういう形になっているんですけれども、それを、先生御指摘の混合物についてどうかというのを紙で示したというものはございません。
○足立委員　大臣、ないんですよ。
　結局、廃掃法の世界というのは、やはり、私が今、自公政権に文句があるのは、難しいところは逃げるんですよ。
　例えば、コロナで、今大阪は病床が逼迫しています。厚生労働省から三月二十四日付で、四十三ページにもわたる通達が、通知が流れています。要は、医療提供体制を見直して何とかせいと書いてあるわけです。四十三ページですよ。
　何とかせいというのはどうせいと書いてあるかというと、一般医療を制限せよと書いてあるんです。それで、吉村知事が、一般医療を制限するといったかって、できない、そんな簡単に、命が懸かっているんだ、命と健康が懸かっているんだ、もし厚労省がそう言うんだったら、基準を示してくださいと。それで、私、総務委で、厚労省の三原じゅん子副大臣に聞きましたけれども、いや、それは地元で決めてくれと。
　これがやはり今の国の権力なんですね。難しいことは地元。でも、四十三ページ、ガイドラインを示しておいて、ほかはどうでもいいからここだけ決めてくれというところを決めない。それが現実で、今の話も、一廃と産廃で、地元は苦渋の苦労をしているわけです。
　私は、もう何年来です、今日は久しぶりです。環境委員会に来させていただいたのは、初当選以来五回目、この三期目では初めてです。私は、環境委員会に来るときはこの話をやるんです。小泉大臣に聞いていただくのは初めてです。
　基準、ないんです。基準がない中でどうやってやるんですか。だから、私は、事前の昨日のレクで、これは政治判断するから、それをエンドース、要は裏書してくれ、要は追認してくれと申し上げたら、いや、あくまでも形状とか、その中身を見て決めてくれと言うわけです。いやいや、基準、ないんでしょうということになっているわけです。
　じゃ、こういう御質問を申し上げていいですか。大阪府が追認したら、ついてきてくれますか。
○松澤政府参考人　もしドラム缶の中に焼却灰が残っているものがあれば、その焼却灰はやはり一般廃棄物だと思いますので、本当に融通無碍に判断できるということではないと思います。法律に従って、地元で御判断いただくということだと思います。
　それで、その上で、どういう処理、処理の行き先をどうしていくのか、こういうことにつきましては、私どもも、大阪府や地元の豊能町の御相談に応じていきたいというふうに思っております。
○足立委員　融通無碍とは、私は昨日、政治的に決めていいかと言ったので、それはあかんということになるんですけれども。じゃ、政治的というのは撤回します。
　そうだけれども、要は、過去の判断を翻して、だって、今は一廃なんだから。でも、それを、今は一廃と位置づけられているんだけれども、繰り返しになるけれども、灰だけじゃないんです。瓦れきと混合しているんです。そうであれば、それを産廃と位置づける合理性を説明することは、少なくとも、これだけ基準がない中で、一定の説明責任を果たすことは、僕はできると思っています。
　当事者が、排出者が一定の説明責任を果たし、そして産廃の権限を持っている大阪府が、排出者がそう言うならいいよ、ちゃんと説明してよと。いいでしょう、それで。それでいいと言ってくださいよ。そうじゃないと、これはらちが明かないですよ。
○松澤政府参考人　先生の御質問、また同じ御答弁になるかと思いますけれども、前回答弁しました、室石も答弁しましたとおり、それは本当に、一個一個のドラム缶で性状を見て、かつて一般廃棄物だと思っていたのが、中身を、性状の判断をし直したら、やはりこれは産業廃棄物だということは、十分あり得ると思います。
○足立委員　これは、あり得る。混合物だから、はっきり言ってどっちもあり得るんです。
　だから、これからしっかり大阪府と協議して、しかるべき形で決定し、しかるべき形で処分していきたいと思うので、大臣、何か優しいお言葉をいただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　今の一連のケースの説明が、足立先生の説明は分かりやすいなと思いました。いろいろな場所に行って、また、一廃が産廃になり、混ざって、この一連のをすごく分かりやすく説明をいただきまして、ありがとうございました。
　今、松澤次長からも説明があったとおり、個別のケースもあると思います。大阪府とともに、環境省、適切な助言が必要であれば、適切にそれは対応させていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　これはとにかく今の塩川町長の時代に解決したいと思って、今頑張っております。
　さて、レジ袋ですね。この間、参議院で、音喜多参議院議員がいろいろ絡みまして、大臣にいろいろ失礼を申し上げたと思いますが、音喜多さんから、足立さんもちょっと一発やってきてくれと頼まれたので、ちょっとやりますが。
　大臣、レジ袋が始まった理由は、万引き対策もあったんだ、そういう指摘がネット上にあるんですけれども、これはちょっと急に、今朝、こんなことも聞いていいかなといって追加で申し上げたんですけれども、御存じでしたか、そういうこと。
○小泉国務大臣　足立委員が言いたいことは、レジ袋の有料化をやった理由が、万引きを防止する対策のためではないかということですか。（足立委員「当初、無料のレジ袋が一般化していったとき」と呼ぶ）あっ、かなり以前の話のときですか。それは私は存じ上げません。
○足立委員　これもちょっとまた是非調べてほしいんですけれども、環境省、ある方がそういう指摘をしていました。これは、要は、袋だと万引きが出るから、だからああいう、その店が出している袋だと分かるレジ袋が普及していったんだ、こういう指摘。合理的だと思いますね。
　実際、今、別に小泉さんが悪いとかそういうことじゃなくて、歴代の、原田環境大臣の時代から議論があるわけですから、かつ、これは世間的には評価されています。だから、それは、僕も選挙が近いので余り小泉さんに本件でやりたくないんですけれども、音喜多さんからやってこいと言われたので仕方なくやっているんですけれども、しかし、確かに万引きが増えているんです、今。万引きが増えているんです。だって、自分のマイバッグだからね。万引きが増えている。
　それからもう一つは、これは増税じゃないかという議論があります。確かに、今まで経費処理されていたものが有料化して、それは小売店はハッピーですよ。だって、経費だったものでお金を取れるんだから。
　こういう、万引きの増加とか、増税じゃないか、増税というのも、私、これは結構その負荷がかかっているのは低所得層じゃないかと思うんですね。その理由はちょっと後で申し上げますが、いずれにせよ、そういう問題が起こっていることを御認識かどうか、御認識であれば、それをどう受け止めていらっしゃるか、お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、万引きが増えているという件についてですが、これは、民間の調査が、全国スーパーマーケット協会が昨年の九月にアンケートをやったそうで、八十五社が回答したうち、万引きがマイバッグの普及で増えたと感じるかということに対しては、二十六社。八十五社中、二十六社だそうです。
　ですので、これが一般的なことだとは私は言えるわけではないと思いますし、そもそも万引きは罪ですから、これはいかなる理由があろうとも駄目なことです。
　そして、私、思うのは、海外では、レジ袋自体を禁止という国も多くあります。そして、行ったら自分でかばんを持っていかなければいけない国もある中で、日本だけが、では今回のこの措置で万引きが増えたかというと、これはもう少し全体的に調査も含めて見なきゃいけないことではあろうと思います。
　増税かどうかということについては、今相当マイバッグの種類が増えていますので、コストの面とか考えて、何度も繰り返し利用できることを考えれば一概に負担が増えたということも当たらないのではないかと思います。
○足立委員　私は、やはりこういう検証も、検証とよく言われていて、レジ袋を使う人が減ったとか、有料化するんだから減ると思うんですけれども、そういう数字は取っていらっしゃることは聞いていますが、今申し上げたような、私は万引きは増えていると思いますよ。ただ、分からないんですよ。いろんな関係者に聞いても、いや、万引き、それは分かったらとっ捕まえるけれども、ちょっと怪しいなと思ってもマイバッグだから聞きにくいんだとか、そういういろんな課題があることはちょっと指摘をしておきたいと思うし、また余力があれば調査もしていただきたい、こう思います。
　もう一つ大臣に指摘をしたいのはコロナです。
　結局、この感染症の中で、要は、今度はスプーンの議論、別にスプーンにこだわるつもりはありませんが、法律も出てくる。その中で、レジ袋とかプラスチックスプーンとか、まさに清潔ですよね、袋に入ったスプーン。だから、コロナ感染予防の観点から極めて合理性のある世界が、上から目線とは言わないけれども、ちょっと意識啓発ということで、国民は分かっていないからちゃんとやってくれる、その気づきの機会を与えているんだという一点で、命と健康に関わる、コロナ感染に係るマイナスインパクトを与えているというような感じがします。これは全部、音喜多さんから、言ってこいと言われただけですから。
　更に今のことを言うと、そういうリスクが気になって三円払っているのは低所得層が多いと僕は確信しています。コンビニはいつも使っていますから、私は。やはり三Ｋで働いていらっしゃる方とか、もう袋なしでは生活できないし、スプーンなしでは御飯は食べられません。マイスプーンと言ったかって、三Ｋで働いているんですから、そんな、無理です。
　だから、やはり上品な、上流階級で生活されている方々は、マイバッグいいね、スプーン要らないよ、マイスプーンでいいよと言えるかもしれないけれども、日々懸命に生きている、三Ｋと言われているような職場で必死で働いている庶民からすると、ちょっとコロナの観点でも問題がある、音喜多さんはそう言っていましたけれども、大臣、どうですか。
○小泉国務大臣　まず、スプーンなどの関係はまだ決まっていることではありませんし、セブンイレブンさんのように、むしろスプーンを辞退をしたらポイントをつけます、こういったインセンティブ型のお話が出ているということは御紹介しておきたいと思います。
　一方で、暮らしの中で、なかなかそういうわけにもいかないよという方についても、代替素材に替えてコストが上がらなくできている技術もありますので、そういったことも我々は後押しをしていきたいと思います。
　あとは、コロナとの関係ですけれども、今科学的に、マイバッグを使うことでコロナの感染リスクが上がるということが示されたものはありません。
　そして、例えば、イギリスは日本以上に相当コロナが深刻ですよね。イギリスは今年の四月一日から、まさに今月から、今ですよ、使い捨てレジ袋の有料化対象を全ての小売店に拡大をして、さらにレジ袋の価格を五ペンスから十ペンスに倍増、こういったことを見ましても、私は今はその関係性は科学的には見当たらないというふうに思います。
○足立委員　いや、コロナは本当に重要で、昨日もちょっと事務方とやり取りしましたが、皆さんおっしゃるのは、いや、そんなことが示された論文はないとか、こうおっしゃるんだけれども、いや、論文はないというか調べていないだけだから。
　だから、やはり私の生活感、私は庶民ですから。大臣も、大臣はちょっとお金があるかもしれないけれども、私は庶民。庶民として生活していると、やはり問題は多いなというのを指摘せざるを得ない。
　だから、論文は、コロナとの関連でネガティブなあれを持っているという論文はない、調査はないということですが、それは誰も調べていないからです。すぐできるかどうか分かりませんが、是非。
　今日、幾つか御指摘をしました。小泉大臣への御期待は、本当は皆さんと一緒で私も大きいですので、今日指摘申し上げたこと、いずれも是非心にとどめていただいて、またお取組を加速をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○石原委員長　次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置づける前例のない基本理念とします。
　第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画・認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
　第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○石原委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更の報告に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、上川法務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の屋良朝博君、公明党の吉田宣弘君、日本共産党の藤野保史君、国民民主党・無所属クラブの山尾志桜里君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、屋良朝博君は十五分以内、吉田宣弘君は十分以内、藤野保史君、山尾志桜里君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　上川　陽子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　屋良　朝博君（立民）　15分以内　法務、防衛、丸川国務（オリンピック・パラリンピック）
　吉田　宣弘君（公明）　10分以内　法務
　藤野　保史君（共産）　５分以内　法務、外務
　山尾志桜里君（国民）　５分以内　法務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、金子災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、石田総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、出入国管理及び難民認定法等改正案につきまして、上川法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　令和三年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――