Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　この特例公債法の質疑、大変重要法案でございましたが、現在、十一月の中旬ということになっております。その意味では、約七カ月半こうして成立がおくれているということ、まずは立法府の一員として大変国民の皆様に申しわけなく思いますし、そしてやはり、特に地方公共団体あるいは独立行政法人、これは大学や医療機関等々ございます、そういった方々に歳出抑制の御迷惑をおかけしたということ、特に地方公共団体においてはさまざま、ボーナスの支給の手続、あるいは金利負担の問題等々で御迷惑をおかけしたこと、これを深くおわびを申し上げたいというふうに思います。特に与党の議員としては、私は深く反省をしたいというふうに思います。
　一方で、この財務金融委員会においては、各党理事、そして委員の皆さんが大変真摯な協議を続けてくださいました。そういったことで本日の場が設定できたということに至っておるわけで、その意味では、各党の理事の皆様にも心から感謝を申し上げたい。そして、委員の皆様にも御協力を感謝申し上げたいというふうに思います。
　この特例公債法の質疑に入る前に、今ほど、党首討論が行われました。法案質疑は大変重要ではありますが、総理の御発言があったということでありますので、私は、改めて少しそのことについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　総理の発言の中で、定数削減が確約されるならば十六日に解散をしてもよいというような御発言がございました。世の中の受けとめはさまざまあると思いますが、改めて、その真意はどのようなものであったのか、何が条件となっているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほどの党首討論での私の発言でございますけれども、今御審議をいただいている特例公債法案、そして一票の格差と定数是正を含む政治改革、これについて十六日までに結論を出し、それをもって十六日に衆議院の解散をさせていただく、そういうお話をさせていただきました。
○泉委員　改めてになりますが、今、十六日までに結論を得てというのがありますが、それは、自民党と民主党における確定的な合意ということを得て、それを得た上であれば解散をするということでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　特例公債については三党合意がございまして、それを踏まえてのこの衆議院の御審議、参議院での対応があるかと思いますが、一票の格差と定数是正については、きょう法案を提出させていただいております。
　それを踏まえて御審議をいただく中で、一票の格差については、一日も早く違憲解消しなければなりません。これはもう最優先であります。一方で、定数削減も、消費税の御負担を国民の皆様にお願いをする以上、その強い要請に応えるのは立法府の役割だと思いますし、各党は公約をしてまいりました。そのための結論を得る。
　この私どもの提案に御賛同をいただくことが一番望ましい。だけれども、それでどうしても間に合わないというときには、先ほど申し上げたとおり、定数削減を次の通常国会で必ずやるという約束、そして、その間には議員歳費の削減を含めて国民の皆様に納得していただける状況をつくるということを踏まえての対応、そういうことに結論を出すということであります。
○泉委員　このことについては最後にいたしますけれども、それは、これから残りの十六日までに協議をして、最終的に合意をして、その上で解散をされるということですね。
○野田内閣総理大臣　そういう形で十六日の解散、それまでに結論を出すということであります。
○泉委員　わかりました。
　それでは、この特例公債法についての質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　この特例公債法においては、今ほど提出者の道休委員の方から説明がありましたとおり、十二日に民主、自民、公明の三党政調会長による合意がなされて、政党間によって確認をされたものであります。この三党合意がなされたということについて、総理、現在の思いを聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これは泉委員御指摘のとおりでありまして、地方団体を含め国民の皆様に大変御心配と、そしてまた具体的ないろいろな影響も出てきている状況でしたので、一刻も早く法案を成立させなければいけないという状況がございました。
　そのような中で、各党が胸襟を開いて御議論をいただきながら三党合意ができました。特に、この中で、単なる平成二十四年度の特例公債法案にとどまらず、平成二十七年度まで見通して予算と一体となって処理をするというルールづくりも含めまして知恵を出していただいたことに、心から敬意を表したいと思いますし、一日も早い法案の成立に向けて努力をさせていただきたいというふうに思います。
○泉委員　本日、資料を配付させていただいております。三党確認書というものでありまして、幹事長そして政調会長の署名が入っておりますが、これをごらんいただきたいと思います。
　まず、本年度予算における歳出の見直しと本年度の特例公債発行額の抑制ということが書かれているわけですけれども、この趣旨、そして具体的な想定が何なのかということについて、改めて、提案者、これはどなたか代表者一人で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○道休委員　泉議員にお答えいたします。
　ただいまの御質問に対しましては、まず、修正により追加した附則第二項の「歳出の見直し」ということ。既存の予算について、制度を見直したり、年度末までに執行の見通しを洗い直したりする結果として減額の補正をするということを想定しております。
　加えて、何をどの程度削減して特例公債の発行額を抑制するかについては、現時点では特定しているものではなく、補正予算編成あるいは審議の過程の中でしっかりと検討していくべきものであるというふうに認識しております。
○泉委員　財務大臣、財務大臣も心待ちにされていたこの特例公債法の衆議院での採決ということであろうかと思います。この今回の三党合意についての御見解もお述べいただきつつ、今ほど提出者の方からお話がありました、この補正予算においてということが三党の確認書なわけでありますが、現在でももう予算は相当執行されておりまして、そういった意味では、果たしてどれくらいの歳出の見直しが可能なのかというところの疑問というのはやはりあるわけですね。
　そういった意味で、どれぐらいの歳出の見直しが可能なのか、そしてまた、話題にも上っていたわけですが、生活保護の見直し等々含めて、何かしら具体的な想定があるのかないのか、このことを改めてお答えください。
○城島国務大臣　平成二十四年度の予算の執行済み額につきましては、現在、八月末時点の金額を把握しておりますけれども、前年度からの繰越額を含む予算現額九十七兆四千億円に対して、二十八兆円、約二八・七％となっております。また、昨年度の例で申し上げれば、十月末時点の執行済み額は、予算規模九十七兆九千億円に対しまして、五十二兆八千億円ということで、約五三・九％となっております。
　歳出の見直しとは、既存の予算について、制度を見直したり年度末までの執行見通しを洗い直した上で、歳出を減額することを想定しているものでありまして、具体的な見直し内容につきましては、今具体的に三党からの要請があるわけではありませんので、現時点では、今お尋ねの生活保護の見直しなど、具体的に特定の経費を現時点で想定しているわけではありません。
　既に五割を執行している段階ではありますけれども、いずれにせよ、補正予算編成までに検討していくべきものだというふうに考えております。
○泉委員　続いて、この三党の確認書ですけれども、「現行の財政健全化目標を踏まえ、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として特例公債発行額の抑制に取り組むことを前提に、」というふうにあります。
　これは、民主党政権においては財政運営戦略ですね。そして、自民党においては、議員立法でありますけれども、財政健全化責任法というのがありまして、双方とも、平成二十七年度までに財政赤字を対ＧＤＰ比の二分の一以下までに抑えていくということが書かれているわけですね。
　そういった意味では、これは三党合意でありますので、それぞれの党がそのことを守るということであるというふうに解釈ができるわけですが、三党の提出者それぞれ、それでよろしいかどうかお答えください。
○道休委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、この財政健全化の目標というのは当然踏まえるべきものであるというふうに理解しております。
○竹本委員　当然のことながら、同じ趣旨でございます。
○斉藤（鉄）委員　現行の財政健全化目標を踏まえるということで三党間で合意をしている、こういう認識でございます。
○泉委員　今般の修正案の中では、特例公債法三条のところに努力規定が盛り込まれたわけですね。ごらんをいただきたいと思うわけですが、「発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。」ということが書いてあります。そう書いてはあるわけですけれども、この程度の表現で財政規律が守られるのかということについては、やはり強い懸念があるというふうに我々は考えております。本当に率直に言えば、時の政権のその置かれた環境によっては、想定以上の特例公債が発行されるという危険性がやはりはらんでいるというふうになってしまいます。
　そういった意味では、やはり合意した三党には特に重大な責任があるものだというふうに私は認識しておりまして、その意味では、確認書の方にはある「現行の財政健全化目標を踏まえ、」という記述が、直接的に法律の修正案の中には入っていないということになっているわけです。だからこそ、今ほど三党の皆さんに改めて確認をさせていただきましたけれども、現行の財政健全化目標を踏まえるというところ、法案の中にはその記述はございませんけれども、今の答弁で私は、確実にそれを三党が守るということを約束したというふうに認識しておりますので、改めてそのことはお願いしたいというふうに思います。今、それぞれの提出者からはうなずきがございましたので、そういうことだと理解したいと思います。
　さて、改めて、総理、今回の修正案の主な内容というのは、来年度から二十七年度までの間、毎年、成立した予算の範囲でですが、特例公債の発行を認めるという大きな修正の内容であります。聞くところによりますと、この三党協議に当たって、これは総理からの発案、御提案があったというふうに伺っているところであります。これが国会においてどんな変化をもたらすのかということを、我々は真剣に想像しなければいけません。具体的に想像する必要があると思います。
　何が変わるのかといえば、憲法八十三条やあるいは憲法八十六条のもと、長年我々が築き上げてきた現行の財政民主主義、あるいは財政国会主義、まあ、同じ意味でありますけれども、その原則のもとで国会手続をずっとこの委員会では進めてまいりました。その国会手続のあり方にはやはり大きな変化が出るわけです。
　それは、例えば、この財務金融委員会での特例公債法の審議というものは、二十七年までにおいては予算委員会に移譲されるという形になるんだと思います。いわゆる重要広範議案としてこの財務金融委員会で議論されてきたものが、予算委員会の場で、予算とともに審議をされるという形になるんだと思います。かつ、そのことを通じて、憲法六十条の予算審議における衆議院の優越ということから考えると、特例公債にも自然と新たに自然成立権というものが与えられるということになるのかなと私は思います。これは、ある意味、重大な修正であると思っております。
　総理、このことをどのように認識されておりますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、私が党首会談のときに御提案をさせていただきました。これは昭和五十年代初めに大平内閣のころから、まさに特例の公債ですから、その都度、国会審議にかけて法案を通す、そうでなければ発行できない、そういう条件のもとで特例公債を発行してきたわけでありますけれども、毎年毎年の特例というよりも、借金が積もり積もった中で、利払いもかさむ中で、特例公債に頼らざるを得なくなって、一般会計のうち今約四割を占めるような状況になりました。少なくとも向こう数年は、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないという状況であります。
　その中で、この特例公債の問題が、残念ながら、毎回毎回、すぐに成立できない等々の状況が続いてまいりましたので、その悪弊を断ち切るために、当面特例公債を発行せざるを得ない状況を鑑みて、予算と一体としてルールをつくらなければいけない。それは、特例公債法案の本則を修正するやり方か、附則を修正するやり方か、各党の覚書か等々の御提案をさせていただいた中で、今回、三党の合意を得たということです。
　これに対する国会の審議でありますけれども、委員も御指摘をいただいたとおり、今後、特例公債の発行が認められる平成二十七年度までの間は、これはこれまでと同様、特例公債の発行限度額は各年度の予算総則に規定をすることになっておりますので、予算委員会において御審議をいただくことになります。
　いずれにしても、これは、国会の中でもきちっと御審議をいただきながら対応をするということでありますし、大事なことは、こうした改正をすることによって野方図に特例公債を発行することではありません。この合意の中でも、第二項なども踏まえて、しっかり対応しなければいけないと思っております。
○泉委員　私は、特に一九七五年以降は常態化をしていたというこの特例公債法の審議でありますけれども、やはり、その審議全ては、財政民主主義を守り、そして毎年の財政規律を守るというために必要だった、必須だった審議であったというふうに認識をしております。
　特に、大蔵委員会、格式のある委員会でございました。そういった意味では、大蔵委員会からこの財務金融委員会に至るにおいて、私は、長く続く歴史と格式のある財務金融委員会が、長らく見識と誇りを持ってこの質疑をしてきたということについては、とても重要なことであると思っております。その意味では、この財務金融委員会においてこれまで審議をされてきたその形というものが、十分満足のいく形で予算委員会に引き継がれなければならないというふうに私は考えているところであります。
　この点、従来の予算委員会の質疑に加えて、やはり十分な質疑時間、そして特例公債の発行に関する別途の参考人質疑等々も含めて、こういった十分な質疑ということを、どの党が多数党になろうとも、今後の国会質疑において担保されなければいけないというふうに考えているところであります。
　この点、総理の発案であるかもしれませんが、修正案をおまとめいただいた三党の皆様それぞれに御決意をお述べいただきたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　我々の野党時代を随分思い出しますけれども、毎年三月の予算委員会が第一委員室で予算が仕上がった後に、この部屋に夜なべして移動してきて、それで特例公債を審議したわけであります。これは、自公の先生方も、当時、与党であって、我々は野党であって、それをここで毎年議論したわけであります。
　それが二十七年度まで認められるわけでありますけれども、ポイントは、これは毎年の予算の審議をこれまで以上に、歳入という観点から、この特例公債についてどうあるべきかということを御参会の先生方全員で確認し合うということに尽きると思います。
　当然、今回の法案に御異論のある党派、会派の先生方も大勢いらっしゃることをよく承知しています。でも、一方で、昭和五十一年に大平先生がつくられた際には、これはもう特例公債の依存度が一割ちょっとだったんです。今、予算の半分が依存している中で、予算が通ったにもかかわらず、この財務金融委員会室でいろいろな議論があったということを踏まえると、今回は、大変苦しい判断ではあったと思いますけれども、将来に道を切り開く判断であったというふうに思っています。委員の一人として、重く受けとめたいと思います。
○五十嵐委員長　竹本君、簡潔にお願いします。
○竹本委員　財政国会主義、これは、我々に与えられた一番基本的な考え方だと思っております。要は、財政規律を守らなきゃいけませんけれども、それが守られているかどうか、また守られるようにするのが国会での審議であります。
　ですから、今回の改正で二十七年度まで四年間、特例公債の法律としては通用しましたけれども、だからといって、各年度で無駄遣いが許されるわけではありません。あくまでも、財政規律を守る上で、この四年間のまとまりある枠組みの中でしっかり対応していきたい、こういうことでございまして、私は、現下の非常に混乱した、またいろいろな要素が入ってくる要望の時代には、こういう措置も大事だろうと思っております。
○五十嵐委員長　斉藤君、簡潔にお願いします。
○斉藤（鉄）委員　泉委員のおっしゃるとおりだと思います。政府から十分財政規律について説明を受け、審議の中で現行の財政規律が守られるように、我々公明党としてもしっかり議論をしていきたいと思っております。
○泉委員　どの党が多数党になっても、良識のある国会、決められる国会ということについての、ある意味第一歩であるというふうに思っております。そのことをしっかりと踏まえて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　きょうは、野田総理、党首討論、お疲れさまでございました。そしてまた、あさって解散をするという御英断もまた心から敬意を表したいと思いますが、苦しい中での御決断だと思います。
　先ほど、安倍総裁は党首討論後の記者会見で、選挙をやった後、新しい党も出てくるであろうから、その党も含めて幅広く合意を得ながら、次の国会で定数削減をやろうという趣旨のことを言われておりますので、これはどうも私どもの執行部で決めたようでありますから、それのまたお伝えがあると思いますけれども、先ほど野田総理がおっしゃった、ある意味条件だと思いますけれども、それに我が党も応えるということでありますので、そうなった場合に十六日解散ということは揺るがない、このことをまず総理にお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　次の国会でとお決めになってしまったんですか、もう。まだ私どもは諦めておりませんので、きょう法案を提出しておりますので、それを踏まえての御審議をしっかりやっていただきたいと思っております。
○西村（康）委員　まずこの国会で、衆議院の〇増五減、それから先ほども議論がありましたけれども、参議院の四増四減、これは一票の格差是正ですから物すごく急ぐ話でありますので、これはやる。そして、先ほどの党首討論を踏まえて、総理も言われたように、この二日間で結論を出すというのは難しい話でありますから、できない場合は、次の国会で新しい党も含めて議論しようということで合意をしよう、これは自民党から恐らくまた返事があると思いますけれども、そういう前提で、総理、もう一回お伺いします。十六日、あさって解散、この決意に揺るぎはありませんか。
○野田内閣総理大臣　先ほどの党首討論でも申し上げたとおり、一票の格差是正は、これはもう急がなければなりません。違憲であり、違法状態が続いているということであります。これは問題認識は共有させていただいておりますし、〇増五減については私どもは賛成なんです。
　その上で、消費税率の引き上げを、二〇一四年から上げるということを法律では決めています。もちろん、経済の好転等々、そのときの政権が判断しなければなりませんけれども、その前提として、やはり身を切る改革をきちっとやらなければいけない。それぞれ各党が公約で掲げてきたことでありますから、これは何としても結論を出しましょうというのが、さっきの党首討論での一番の私の本心。きょうその法案を出しておりますので、それを踏まえて国会での御審議をやっていただきながら、ぜひその成立に御協力をいただきたいというのが私の本心です。
　そうはいいながらも、最悪なんですよ、最悪、こんなことは想像したくない中で、条件として申し上げたのが先ほどのお話でございますので、あくまで私どもは定数削減をこの国会中にやり遂げたい、思いを持っているということは改めて強調しておきたいと思います。
○西村（康）委員　その、この国会でというのは、きょうこの日、この時点から十六日までの間にまとまらないときは、最悪の場合とおっしゃった、まさに最悪の場合、次の国会でやろうということの合意ができれば、それは十六日解散ということでよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　十六日に解散するとは申し上げました。それまでの間に、ぎりぎりの努力をお互いにしなければいけないんじゃないでしょうか。今から簡単に結論を出されるような、お返事が出ることではなくて、きちっと協議をさせていただきたいと思います。
○西村（康）委員　協議は我々も応じたい、これは執行部が決めることでありますけれども、応じることになると思います。その上で、これから、きょうこの時点から、あした、あさって、真摯に議論をして、余り結論を先取りしてはいけませんけれども、これまで何度も何度もやってきた比例の削減というのは非常に難しい話です。少数政党の話もあります。先ほどの党首討論を繰り返すことはしませんけれども。したがって、そのときに、最悪と言われた、まさに次の国会ではやり遂げようということの合意が得られれば、これは、十六日、その日に解散をされるということで理解してよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　とにかく協議しましょう、本当に、定数削減。短い時間かもしれません。だけれども、協議して結論を出すということを前提ではない、もう最初から来年ですよというお話、それは、私は、はい、そうですかとは言えません。
　我々は、法案をきょう提出したんです。通したいから出しているんです。そのことの協議をちゃんとやった上で結論を出しましょうということを申し上げております。
○西村（康）委員　そうなんです。そんな簡単に結論が出る話でないことはよくわかっておりますし、これまでも重ねてきた話です。しかし、総理が最悪のケースはこうするとおっしゃったから、我々もいろいろなケースを考えて言っているわけであります。
　これからぜひ議論しましょう。これからぜひ、きょうこの時点からもう議論をやって、あさってまで、ぎりぎりまで議論をして、それで、最悪、そういう形でまとまったとしても、総理、そのときは決断を変えずに、御判断を変えずに、ぜひ解散をしていただきたいと思います。そのことを最後にもう一回お願いをしたいと思います。お願いというのも変ですけれども。
○野田内閣総理大臣　いや、何度も詰められる話じゃありません。申し上げたじゃないですか、党首討論で。もうそれ以上、それ以下でもありません。真摯に協議をやって、結論を出しましょう。
○西村（康）委員　わかりました。総理の言葉を信じたいと思いますし、ぜひ我々も結論が得られるように真摯に努力をしたいと思います。
　その上で、特例公債の今回の扱いについての審議に入りたいと思いますけれども、民自公で、三党で合意がなされて、合意の文書も先ほどから配られております。それに基づいた修正案も出されております。
　この三党合意の経緯、一と二が入った経緯を、まず、これは自民党の提案者にお伺いしたいと思いますけれども、一は我々自民党から提案をし、二は総理から提案があったものを踏まえたものというふうに理解をしておりますが、いかがですか。
○竹本委員　そのとおりであります。
　一については、自民党と公明党がかねてから主張していたものであり、項目の二番につきましては、これは野田総理の提案に基づいたものであります。
　したがって、十一月十二日の三党政調会議で合意に至った、それで十三日に合意をした、こういうことです。
○西村（康）委員　一は、歳出の見直しを行う、できる限り特例公債の発行額を、赤字国債を抑える、抑制するということは、我が党から提案をしたもの。二の、今後、二十七年度までの間、特例公債の発行を認めるということ、これは総理から御提案があったものを踏まえたものということであります。
　それぞれちょっとお伺いをしたいんですが、まず、一つ目の歳出の見直し、政策的経費を含む歳出をできるだけ見直していこう。先ほども党首討論でありました、民主党政権になって予算が膨らんでいると。
　我々は、それに対していろいろなことを主張する中で、例えば、高校無償化も所得制限を入れるべきだと。これは、いわゆる子ども手当、最終的に児童手当ということでもとに戻りましたけれども、所得制限を入れて、四人家族で約九百六十万だったと思いますが、金額も一万円ということで抑制をして、歳出削減を図った。これと同様のことを高校無償化にもやるべきだということをこれまで我が党は主張をしてきました。
　この点について、野田総理、どういうふうにお考えか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　高校無償化制度については、全ての意思のある高校生等が安心して勉学に打ち込めるよう、その費用を社会全体で負担するとの観点から、所得制限を設けずに実施をしているものでございます。
　この制度のあり方につきましては、昨年八月の三党幹事長の確認書等を踏まえまして、ことしの三月に三党間実務者協議で論点整理が取りまとめられておりますけれども、御党が主張する所得制限などについては意見が一致していないと承知をしております。
　現時点で、さらなる協議について具体的な予定は立てられていないと承知していますけれども、政府としては、政党間でさらなる御議論がなされた場合には、その結果を踏まえて適切に対応したいと思います。
○西村（康）委員　総理、我々は、所得に余裕がある方は社会全体で見なくても自分でやっていけるんだから所得制限を入れるべきだという考え方に立ってこれまで主張してきました。
　これは子ども手当のときにも、総理が財務大臣か副大臣のときに私は議論させていただきましたけれども、当時、総理のお子さんは高校生だったか、中学を卒業しておられたと思いますけれども、今、総理のお子さんはもう高校生になられたか、あるいは卒業されて大学生になられているのか。高校生のお子さんはおられますか。
○野田内閣総理大臣　大学三年生と高校三年生、二人います。
○西村（康）委員　総理のその高校三年生のお子さんも、高校無償化で年間約十二万の恩恵を受けている。
　私は、総理の所得は恐らく三千万を超えておられると思いますけれども、当然、自分でお支払いして、自分で育てていく、社会全体で育てる必要のない、そういう所得のある方だと思いますけれども、総理のお子さんもそれは必要だとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　これは、社会全体で育てる、そういう考え方の理念に立っているということでございますので、そういう制度になっております。
○西村（康）委員　我々は、所得が一定以上ある人たち、子ども手当では九百六十万円というのを入れました。高校生については、我々は七百万円の所得制限を入れようということを提案しています。これで全高校生の大体半分ぐらいの世帯をカバーできるんですけれども、七百万円以上の方には、社会全体、もちろん、学校で育てていく、地域で育てていくというその社会全体はいいんですけれども、所得については自分たちでカバーできる、これは所得制限を入れようじゃないかということを提案しています。これによって約二千億円削減ができます。
　ことしはもうここまで来ていますから制度上もなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり将来所得制限を入れていくべきだ。財政再建をやろう、総理はそれに政治生命をかけてやると言われている。しかも、消費税をお願いする、我々も身を削ろうと言っている中で、別に総理のお子さんだけじゃありません、所得のある人、自分たちで払える人たちは払ってもらおうじゃないか、この考え方、総理は御理解できると思うんですけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストの主要事項については、三党間の協議を随分積み重ねてきたと思うんですよね。
　いわゆる我々が子ども手当と言っていたものについては、新しい形の児童手当になりましたけれども、お互いのいろいろな理念の問題とかを含めて、いろいろな調整をしながら今の形になりました。それから、高速道路の無料化についても、社会実験と言っていましたけれども、復興財源にしました。これとあわせて、高校授業料無償化と農家の戸別所得補償についても、実務者協議をやってきているわけです。ここで今これを改めて言っても、これはやはり政党間の協議がありますので。
　高校授業料無償化については、我々の主張はずっと言ってきて、そしてそのまま、自民党の主張はありますけれども、まだ平行線のままなんですよね。これは、そもそもこういう高校授業料を無償化しているような、そういうほかの国々も社会全体で負担をしています。これは世界的にも同じなんです。
　等々も踏まえて、そういう理念を踏まえての考え方なので、政党間の協議をした中で何かの結果が出ればそれを踏まえますけれども、現時点においては、今の制度のまま対応させていただきたいと思います。
○西村（康）委員　総理が財政再建に命をかける、政治生命をかけると言われ、かつ、身を削ろう、少しでも無駄を省こうという中での御答弁として、私は非常にがっかりしております。
　もちろん、マニフェストがあるでしょうし、党のいろいろな考え方があるでしょうけれども、財政再建に命をかけてやられるのであれば、このぐらいのことをぜひリーダーシップをとって、党の代表としてやっていただきたい、こんな思いであります。仮に我々の提案で七百万の所得制限を入れて、二千億円削減できます。これは、そのまま赤字国債を減らすという手もあります。
　他方、きょう資料をお配りしておりますけれども、全国のいじめが問題になっている。余り細かい教育論をここでやるつもりはありません。一例だけを挙げたいと思うんです。
　総理のお地元の千葉県というのは非常にいじめの件数が多くて、これはちょっと、各県によって多分調査の仕方が、どこまでをいじめと見るかどうかというその判断にばらつきがあるんだと思うので、結構ばらつきがありますけれども、右から三列目の千人当たりのいじめの認知件数、上から十二番目の千葉県というのが突出して十一・四件で、一番下が平均、五・五件です。全国平均の倍ぐらいのいじめがあるわけですね。
　これはそう簡単な問題じゃありませんから、どこかに予算をつけたら解決できるという問題でもなくて、それこそ社会全体で解決していかなきゃいけない問題だと思いますけれども、スクールカウンセラーという方がおられて、国が四十七億円の予算をつけて、全国のできるだけ多くの中高にスクールカウンセラーが行って、子供たちのカウンセラーをする、あるいは先生のいろいろな悩みにも応えていく、そういうカウンセラーがおられますけれども、今、国の予算は、カウンセラーは週一回だけ行くんですね。
　それで、一回だけ行って子供たちの信頼を得られるか、先生方の信頼を得られるか、あるいは責任感をそのスクールカウンセラーが得られるかというと、そうではなくて、お客さん扱いのようなことになっていまして、これはいろいろなところで私も議論して、日数をふやすべきだと。少なくとも二回、三回、毎日いれば、子供たちも、いつ行っても話し相手になれる。例えばこんな予算でも、わずか何十億でカバーできるような話です。
　申し上げたいのは、めり張りをつけた予算、本当に必要なのか、所得のある人まで全員無償化をして、その分に二千億も使って、しかし、他方で、こういうスクールカウンセラーなんかに週一回だけで四十億ぐらいしか予算がついていない。教育行政をここで議論するつもりはありませんけれども、総理が、財政再建、そして日本のこれからの成長、日本経済の健全な発展、社会の発展を考えておられるのであれば、少しこういう予算を削ってこっちに持ってくるとか、あるいは赤字国債を減らす、こんな判断があってもいいんじゃないかと思うんです。
　もう一度お伺いします。高校無償化、これは党としていろいろな考えがあると思いますけれども、歳出を抑制していく、あるいはめり張りをつけていく、そんな観点から、所得制限を入れるということ、総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　だから、高校の授業料を取らない国は、これはみんな社会全体で負担をしているんですよね。というまた理念でやっている。という理念だけではなくて、この高校授業料無償化の財源というのは、特定扶養控除の見直しによって立てたものです。すなわち、高所得者にとってはそれだけ増税という形になっているんです。したがって、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　御指摘の、千葉県がこんなにいじめが多いとはちょっと私も驚きましたけれども、この地方の要望にほぼ応え得るスクールカウンセラーの予算の確保など、相談体制の整備、学校における指導の充実などに努めているところであり、引き続き、こういう分野における必要な予算についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　理念が違うということでなかなか議論がすり合いませんので、これは選挙で有権者の皆さんに選んでいただいて、どちらの政権が正しい財政運営、政権運営をするのかということをぜひこの選挙で選んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと話がいろいろそれましたけれども、項目の二について、自民党の提案者にぜひお伺いをしたいと思います。
　この項目の二は、今後数年間にわたって赤字国債、特例国債を発行できるということを認める法律に変えるわけです。これは総理からの御提案を踏まえてつくったものでありますけれども、自民党として、これを受け入れたわけですけれども、心配しているのは、我々の財政規律も緩んでしまうんじゃないか、このことであります。特に、先ほども総理も党首討論で言われましたが、国土強靱化で自民党は二百兆も使う、消費税を上げた分をそれに使うんじゃないか、あるいは赤字国債をまたふやすんじゃないか、こういう誤解が広がっていますので、これについて、ぜひ、違うんだというところをお答えいただきたいんです。
　これは、私はついこの間まで財金部会長でしたので、この議論を整理しました。我々が財源として税を投入できるのは、国家公務員、地方公務員を通して削減をやれば二兆円ぐらい出てくる、さらに、生活保護も、適正な運営をすれば八千億出てくる、今、高校無償化で二千億は出てくる、こうしたものを使えば、三兆円ぐらいは年間使える、国、地方で出てくる。これを成長分野であったり、防災、減災の分野であったり、使っていこう。さらに、そこに民間投資、これは病院の耐震化改修があったり、通信業者の投資があったりすると、これは年間五兆円ぐらいあるだろうから、三年間で十五兆円ぐらいの投資は官民合わせればできるんじゃないか。
　二百兆というのはすごい大きな数字で、プラス、建設国債で残るものは幾つかできるのかもしれませんけれども、そういう意味で、二百兆がひとり歩きしていることについては非常に危惧を覚えておりますので、ぜひこの点についてお伺いをしたいと思うんです。
　他方、我々は、二〇二〇年までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化する、一五年までに赤字の対ＧＤＰ比を半減するということを、既に財政健全化法という法律を提出して、そこに我々、いわば公約として約束をしております。これは守る。つまり、やはり借金は減らしていくんだ、このことをぜひ自民党提案者にお伺いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○竹本委員　西村先生のおっしゃるとおりでありまして、特例公債法というのは、昭和五十一年から赤字国債の発行を始めたわけで、途中ちょっと中断はありましたけれども、ほぼ毎年やっております。
　したがって、現在のように、必要な経費の四割までも借金しなきゃ務まらない、こうなりますと、それがとめられるとなかなか国会の審議が前へ進まない、これでは国の経済に大きい、悪い影響を出すだろうということで、野田総理が提案された、四年間でまとめて特例公債法を通しておく、こういう考え方であります。
　西村議員の質問のもう一点は、国土強靱化法です。
　これは、我々自民党が提案している考え方でありますけれども、基本は、財政健全化責任法、これも我々自民党が提案している法律でありますから、これの理念のもとに、二百兆円の事業をやっていこう。国の経済は需給ギャップが大きいものでありますから、国内で政府が乗り出すような仕事をどんどん出してあげていくことが、みんなに、民間の人に就業の機会を与えることになり、それが国内経済の活性化につながる、こういうふうに考えております。
　したがいまして、千四百兆円もある金融資産、これを大いに活用する方法がある。そういう意味で、ＰＦＩ法も一つの方法でしょう。
　いずれにしろ、国民の税金だけで、国債を使う場合は建設国債ですけれども、借金をもってこれをやるというわけではないということであります。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、二百兆も税金を使う、あるいは消費税が上がった分を使う、こんな誤解を解いていく努力を我々もしなきゃいけないと思います。そもそも、消費税は社会保障に使うということが決まっておりますので、そんなことはないわけですけれども、ぜひこの点、我々も努力していきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、借金は借金で、四年間、赤字国債を認めることになるわけですけれども、いつまでもいつまでも赤字国債を、毎年これだけの金額を出すというのはやはり異常な事態でありますので、基本は成長戦略、税収をふやす、そして、何より今は、円高対策と、エネルギーの安定供給が非常に不安になっておりますから、これを正していくということだと思います。
　日銀総裁がお越しでありますので、先般の政策決定会合で、〇・一％で無制限に金融機関に供給するということを決められたわけですけれども、これは、海外投資も含めて対象にするということだと理解しておりますので、その意味では、結果的に円安に働く可能性もあるし、そういう意味では、ぜひ、国内に支店を持つ外国の金融機関とか、あるいはファンドや、場合によってはノンバンクも含めて、その資金の供給先に含めていただくのがいいんじゃないか、結果として円高対策に大いに役に立つんじゃないかと思うんですけれども、この点についての見解をいただきたいと思います。
○五十嵐委員長　簡潔にお願いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　今回の枠組みでは、先生御指摘のとおり、外貨建ての貸し出しや海外店の貸し出しも幅広く貸し出し増加の算出対象に含めております。
　こうした制度を使って日本の銀行あるいは外国銀行の在日支店、こうしたところが円の貸し出しを非居住者にふやしていくということになりますと、先生御指摘のような効果も生まれてくるというふうに思います。
　いずれにせよ、この制度をできるだけ早く実行に移したい、そのためには、できるだけ金融機関から見て使い勝手のいい制度にしたいということで、今、金融機関からいろいろ話を聞いております。
　できるだけ早く実務を詰めましてこの制度の発表を行ってまいりたいと思っていますけれども、その際、銀行がファンドやノンバンク向けの貸し出しを行った場合の扱いについても、こうした考え方に立って今検討を進めておりまして、できるだけ早く細部を発表したいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、早く結論を出していただいて、そして使い勝手のいい制度になるようにお願いをしたいと思います。
　きょう、実は内閣法制局長官にもお越しいただいて、外債購入についてぜひ見解をお伺いしようと思ったんですが、時間が参りましたので、また次の機会に、選挙後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、大谷啓君。
○大谷（啓）委員　国民の生活が第一の大谷啓でございます。きょうは質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど来、党首会談でも、そしてまたこの委員会の冒頭でも、三党合意、三党合意と。まさに、消費税増税を決めて以来、三党だけで談合する政治が続いております。そのことについて、まず強く遺憾の意を表したいというふうに思っております。
　きのう、この特例公債法の修正にしても、三党で二時間ぐらいで協議をして決められたということで、きょう、その分、我々の質疑時間をふやしてやろうということなんだと思いますが、こういうことは本当に、極めて重要な法案ですから、これから決められる政治ということをおっしゃられるのであれば、しっかり日本の民主主義を守るためにも、このことは大変問題であるということを肝に銘じていただきたいというふうに思っております。
　せっかくお時間をいただきましたので、まず、この修正案の中身について御質問をさせていただきます。
　先ほど、党首会談で私どもの小沢代表も指摘がありましたが、平成二十七年度まで特例公債を予算と一体で自動的に通すということについて、憲法違反ではないかという指摘があるわけでございます。私は、まだこれが憲法違反と断言できるかどうかは別にして、こういう疑いが指摘されている中で、本当にこんなに安易に決めてしまっていいのかなということを思うわけです。
　具体的に申し上げますと、憲法八十六条が定める政府予算の単年度主義、これに反するんではないか、こういう指摘があるわけですが、三党での協議、合意に当たってこの辺の議論というのはいかにされたのか、提出者に御質問したいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　公債の発行限度額につきましては、従来から、特例公債法で予算をもって国会の議決を経た範囲内というふうに規定されております。先ほど来の御質疑のとおり、毎年度の予算審議の中でこれを行っていきます。これは、当然に財政法定主義であり、予算単年度主義、これは憲法の理念を具現化する我々ハウスとしての意思をあらわす議論の場でありますので、そのことを議論していくことを通じて、先生の御懸念に当たらないように一緒になって議論をぜひやっていきたいというふうに思います。
○大谷（啓）委員　こういう懸念に当たらないように議論するのは当然だと思いますが、そもそも、こういう法律をすっと通してしまう、そのことがやはり問題だということは改めて強く指摘しておきたいというふうに思うわけです。
　あともう一点は、今回、この修正案要綱の四番目の部分で、平成二十四年度の補正予算、ここで政策的経費も含めていわゆる減額補正を行いますということが規定されております。
　私は従来から指摘しておりますが、そもそもこんな特例公債は三月にやはり何とかしておくべきだったんですよね。ここまでずるずるとずれ込んでしまった、与党のせいなのか野党のせいなのか、これはいろいろ議論がありますが、ここに来てこんな妥協をするのであれば、私は、三月の時点でしっかりと民主党もいわゆる予算の修正という形でやっておくべきだったんじゃないかなと。
　三月のときと今のときとで何の状況変化があったかというと、実は経済が悪くなっているわけですね。当初の想定よりも景気がよくなっていない。こういう状況なのに減額補正をここでするというのは、ちょっと、余りにちぐはぐなんじゃないかな。中身が何にせよ、中身は具体的に決まっていないということですが、やはり、減額をするということは間違いなく経済にはマイナスの影響を与えるんですよ。
　これだけ経済が悪くなっていることが明らかで、きょうの月例報告でもマイナスの修正がなされました。そんな中で、何で減額補正を民主党として受け入れたんですか。ぜひ民主党の提出者に御質問したいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　御案内のとおり、ことしの春の議論をした際には、大変、いわゆる四Ｋというものを削れという御主張が自民党の皆さんを中心にあったのは事実でありますけれども、昨年八月の三党確認書に基づいて、高速の無料化や子ども手当の扱いについてお互いに確認し合ったわけであります。それに基づいて、ことしの春の予算編成をしたわけであります。
　委員の御指摘は、その際に思い切って減額しておくべきではなかったのか、今さらなぜなんだ、こういうことになるんですが、よく御確認をいただきますと、案文に書き込みました「政策的経費を含む歳出の見直し」、こういうふうに規定しているのは、御案内のとおり、国債費のようにいわば政策判断の余地のないものにつきましてはそれ以外の経費であって、我々政治が判断すべき政策的経費についてはそれ以外でありますので、補正ということになれば、減額補正もあれば、当然に、政策的に増強すべき分野もあるわけであって、ネットでどうなるかというのは次の議論になります。
　具体的に、歳出全般でいえば既存の予算を指すわけでありますけれども、今度の、そういう補正の議論になった際に、減額補正もあれば、当然、アルファもありますので、総合判断をするということであって、現時点ではその中身についてはまだ白紙でありますので、その際の議論でお互いに議論を交わしたい、このように思います。
○大谷（啓）委員　全く答弁になっていないと思いますね。
　四は、歳出の見直しを行って公債の発行額を抑制すると書いているんですよ。ですから、これを素直に読めば、当然、これから景気対策で補正をまた新たに組むということもあるんでしょうけれども、少なくとも、この文章を見る限りは、歳出の見直しを行って公債の発行額を抑制するということですから、これは減額補正としか読み取れませんよね。本当にこんなことでいいんですか。
○古本委員　お答えいたします。
　今回の補正予算に限らず、これまで数ある補正があったわけでありますが、歳出の減額補正に加えて追加の補正も行われるというふうに考えるのが普通であります。経済がこういう状況でありますので、これは経済対策という意味で、当然に御党からもこういったことを盛り込むべきだという歳出要望も出ると思います。そういったときに、結果として特例公債の発行額が当初の予算に比べまして減額されるかどうかは、先ほど来申し上げているようにネットしなきゃなりませんので、補正予算編成時に総合判断するということになると思っております。
　ただし、多分御指摘の箇所になると思いますけれども、歳出の減額補正を行うということについては、結果として特例公債発行額の全体が抑制されることになりますので、そのことについては、委員の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
○大谷（啓）委員　正直言いまして、私はこの二十四年度予算に賛成した立場ですから、賛成した立場の人間からすると、そういった仲間を除外しておいて勝手にこういった合意をしているということは極めておかしな話なんじゃないかな、本当に国民に対する裏切りに近いものじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　いずれにいたしましても、こういう大事な合意を三党だけで、しかも短時間で、そして解散の条件を整えるためという目的だけで取り進めるというのは本当に遺憾で、今、日本の経済がこれだけ大変なときに、日本の経済立て直しのために政治が全力を尽くさないといけないときに、何でこういうことになってしまうのかということについては、改めて強く抗議をしたいというふうに思っております。
　きょうは野田総理も来ていただいております。前回も御指摘をさせていただきました。私たちは、消費税増税を償還財源とする年金特例公債の発行の記述がある限り、やはりどうしても今回の特例公債法案には賛成できないというふうな立場でございます。
　前回、城島大臣の方にもるる御質問させていただきましたが、やはりきょうの月例報告、また今月もマイナスの修正、下方修正ということになったわけです。もう、切れ目のない経済対策、切れ目のない経済対策と力説しても、どうも切れ目が出てきちゃっているんじゃないかな、本当に、今の日本の経済の現状について、政府として認識をしているのかなというふうに思わざるを得ないわけです。そして、その上で、この八月に消費税増税を強行してしまったわけですね。
　やはり、今、私たちは、現下の経済情勢を見据えて、本当にこの増税という判断が正しかったのかということも改めて検証し直さないといけないですし、また、こうした増税を担保に国債を発行するということについても、もっともっと慎重になるべきではないかというふうに思います。
　そこで、野田総理に御質問申し上げますが、このような景気の下方局面、減速局面、あるいはデフレが継続中、あるいはデフレが進行しているような状況の中で増税すると経済はどのようになるのか、どういう認識を持たれているのか、御確認したいと思います。
○野田内閣総理大臣　月例のお話をされていましたけれども、私はまだ月例報告を聞いていないというか、先週の金曜日だと思いますので、そこは事実関係として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今の景気認識のお話でございますが、確かに、この間の七—九のＱＥを見ますと、年率で実質ＧＤＰのマイナス三・五という大変厳しい数字が出たというふうに思っております。
　こうした状況を踏まえまして、政府としては、切れ目のない経済対策として、先月末に、予備費を活用して、これは、予算規模では四千億円、事業規模では七千数百億円、そういうものでございましたが、そのほかに、今月中をめどに、もっとパッケージとしての経済対策をまとめさせていただきたいというふうに思っております。
　そうしたことを通じて切れ目のない経済対策を行っていきたいと思いますが、景気が冷え込んでいる状況の中で消費税を上げた場合というのは、もちろん、さらに景気を冷え込ませる状況を生み出しかねないというふうに思いますので、まさに今の景気動向を注視しながら切れ目のない対策を講じていかないと、もちろん日本の経済の再生は私どもの責任でありますけれども、特に、消費税を引き上げて国民の御負担をお願いする前に、経済が好転していくという状況を何としてもつくり出していかなければならない、そういうふうに思っている次第であります。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　おっしゃることはわかるんですが、私は、今の状況ではとても経済は好転していかないのではないかなということを強く懸念しているわけでございます。
　消費税増税にかかわる党内の議論にも一生懸命参加してまいりましたが、やはり内閣府の予測は甘いのではないかということも御指摘しましたし、もっともっと緻密な議論をすべきだというふうに私は申し上げてきたわけです。
　そして、景気が減速していくのではないかという懸念がまさに当たりつつある。ですから、当然、消費税増税をしたいがゆえに、経済を好転させるということは全力を尽くさないといけないけれども、それとあわせて、やはり、このままの経済の状況が続いたときに消費税を上げてしかるべきなのかということを今のうちから検証するのが私は政府の責任だと思うんですね。
　ところが、これまでの答弁を聞いておりますと、いや、それは次の政権が判断することだ、もう繰り返しそのような答弁になるわけです。一つは、もし消費税が上げられなかったときに、この償還財源は一体どうするのかという質問については、いやいや、それはまだわかりません、時の政権が判断してくださいと。あるいは、消費税増税をするか否か重大な決断をするときに、この年金つなぎ公債、特例公債を出していることが足かせになるんじゃないかという質問に対しては、それも含めて総合的に判断してください、こういう話なんですね。
　私は、本当にこんな答弁で政府が責任を果たしているのかということを疑問に思うわけです。よく、次の世代にツケを先送りするなということをおっしゃいますが、これは本当に、次の政権、まさに来年の政権、秋口ぐらいになると思いますが、そのときの政権に対してツケを回しているだけじゃないですか。
　私は、やはり、しっかりと政府が、もし消費税を上げられなかったときにどうするのかということをあらかじめ想定し、準備しておく必要があると思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　何としても、経済の好転を図ることによって、その環境整備をする、そのために全力を尽くすということが前提だと思うんです。
　その上で、これは仮の話でありますけれども、まさに消費税を引き上げるかどうかというのは、さまざまな指標を見ながら、経済情勢を総合的に勘案しながら、そのときの政権が判断をするんですが、では、このいわゆる年金特例公債の償還を含めて社会保障の充実強化のための財源をどうするか。まさにそのときの政権の厳しい検証、検討の中で選ぶしかないと思うんですが、でも、御指摘があったとおり、安易に赤字国債でそれを賄うという将来世代にツケを残すようなやり方というのは好ましくないと思うんです。その中でどういう判断をするかということだと思います。
○大谷（啓）委員　何かよくわかったようなわからないような答弁だと思いますが。
　総理、もう一個確認したいんですが、では、仮に、もし来年の秋口、野田総理がスティル、まだ総理でいらっしゃって、今のような、現下の経済の情勢だとすれば、どのように判断されますか。
○野田内閣総理大臣　景気を回復させるために全力を尽くしていく、その中での判断をそのときにしなければいけないというふうに思います。
○大谷（啓）委員　極めて残念な答弁です。
　私は、努力をしなきゃいけないと思うんですが、先ほど党首討論で野田総理がおっしゃっていたとおり、今までのツケというのが随分たまっています、だからそんな一年やそっとでよくならないんですと総理は率直にお話しされておりました。私は、それを十分理解しますよ。今の経済の状況だけを考えたときに、財政もみずから抑制しておいて、成長戦略だ何だと応援歌のようなことを言って、本当に一年で経済が好転するとは私は到底思えません。
　総理は、いつも、待ったなしだ、社会保障と税の一体改革は待ったなしですとおっしゃいます。待ったなしという背景は、今、財政が厳しい、こういうことなんだと思いますが、財政が厳しいがゆえに国民に負担を求めなきゃいけないんですと。これも、その言葉だけは私も理解します。
　だから、結果として、社会保障で安心感も与えられるし、増税をしても大丈夫ですよ、経済も、それは先ほど一般論としておっしゃられたとおり悪くなるけれども、経済も何とかなります、こういう理解なんですか。もう一度、確認します。
○野田内閣総理大臣　何とかなりますというか、何とかしなきゃいけないわけでございまして、昨年の九月に政権を預かることによって、それから、大きな三つの命題として、震災からの復興、原発事故との戦い、日本経済の再生と言ってまいりました。
　その後、三四半期はプラス成長だったんですが、ここへ来て今御指摘のようなちょっと心配される状況がありましたので、緊張感を持って、切れ目のない経済対策を講じながら、経済が好転したという状況を実感できるような状況をつくりながら、消費税を引き上げさせていただいて、社会保障の安定財源として充てていく、そういうシナリオのもとに着実な政策を進めていきたいというふうに考えております。
○大谷（啓）委員　そういう答弁にならざるを得ないと思いますが、私は本当にやはり違和感があるんですね。
　総理は経済成長と財政健全化が両輪だと言いますが、私も財政健全化は全く否定しませんし、日本の抱えている今の最大の課題だと思います。それを何とかしなきゃいけない。ただ、順番があって、やはり、経済をしっかりと好転させてから財政健全化に向かった方が、中長期的に見ても、日本のためになるし、国民生活のためになるというふうに思うわけですね。ですから、将来の消費税増税を何も否定しておりませんが、今わざわざ消費税増税を決めてしまうことがおかしいんじゃないかと再三再四私たちは述べさせていただいているわけです。
　野田総理は、党内議論のときにはそのようなことをおっしゃっていませんでしたが、この社会保障と一体改革、これに向けての覚悟というのは議員バッジを外すことだというふうにおっしゃられておりました。それだけ強い覚悟、責任感を持って可決、成立に向けて動かれたんだというふうに理解します。
　しかし、私は、来年秋に野田総理が総理でいるのかどうかは、選挙の結果次第であり、わかりませんが、いずれにしても、こういった消費税増税を償還財源とする年金特例公債を発行するということを提案した人間として、そのとき、やはり責任をとってもらわないといけないと思うんですね。
　要は、今、一生懸命頑張ります、経済の好転に向けて何でもかんでもやります、だからお願いしますと言っても、私は、余りに、国民として、国家として、リスクが大き過ぎる話だと思うんですね。やはり、そこはしっかりと来年に向けて総理の責任というのを示してもらわないといけない。
　何で特例公債法案の審議で、最後、採決の前に総理入りがあるか、この意味をしっかりと考えていただきたいんです。やはりそれだけ重要な法案で、日本の経済や財政、そして国民の生活に影響が及ぶ法案だからこそ、総理入りでこうやって審議しているんですよ。
　来年に向けての総理の責任ということについて、どのようにお考えか、お聞かせください。