Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧村政府委員　これは私ども科学技術庁としては、主として開発段階の炉あるいは試験炉の問題でございますけれども、定期検査に当たりまして、放射線管理区域の中に入りまして作業をすれば、当然被曝があるわけでございますが、その線量をできるだけ少なくしたいということでございます。特に原子力発電所の低減化の問題につきましては、現在通産省が鋭意やっておるところでございますが、その技術的な考え方はすべて共通しておるわけでございます。
　そこで、その方策として、施設の面につきましては、補修作業等を行う場合に、できるだけ少数の人間で、あるいは人間が要らないというふうな自動化の問題、それから作業いたしますのにも、いろいろな器具等を使って、遮蔽されたところで人間は遠隔下で作業をする、こういうようなことでやることが一番であろうかと思います。
　それから、たとえばフィルター等の交換が行われるわけでございますけれども、フィルターには放射性物質がろ過されて残っておるわけでございます。こういうものは従来手作業でやっておったことも間々あったわけでございますが、こういう作業をできるだけ自動化していきたいというようなこと。
　それから、これからの新しい施設につきましては、こういうような点検作業を行う場合に、機器の配置あるいは遮蔽構造をとり得るような、要するに定期検査等で被曝を少なくし得るような設計にもともとつくっておくということがきわめて大事であろうかと思いますが、そういう点での設計上の配慮、これは最近の軽水炉におきましても、コンテナを従来の考え方よりも少し大きくしまして、十分な遮蔽体の中で定検等が行われるような配慮が進められておるわけでございます。
　それから、原子炉の運転中に、当然、冷却水等がステンレス鋼等のチューブを循環するわけでございますが、その中に、たとえばコバルトが入っておるわけでございます。こういうものが放射化されて、それが水の中に溶けて出てきて、それが全体的に原子炉のコンテナの中の線量を高めるというようなこともあるわけでございます。酸素についても同様でございますが、そういうふうな対策として、原子炉の冷却水等の腐食生成物を、水の管理を厳重にするというようなことをいたしますと、原子炉建屋の中の放射性のレベルは非常に下げられるわけでございます。
　そういうようなことをいま鋭意研究開発も進めておりますし、実際の設計に取り入れる、あるいは運転の態様の中に取り入れていくというふうなことを考えておるわけでございます。
　それから、従業者の被曝につきまして、これは被曝を低減化させる上では管理面が十分しっかりしているということが重要でございますので、放射線下に入ります従業者の方々は、ポケット線量計あるいはフィルムバッジをつけるのが通常でございますが、最近は、それに加えまして、熱螢光線量計という自動的に比較的短時間で自分が被曝した量というものをはかれる線量計が開発されてきておりまして、こういうものをつけることによりまして、フィルムバッジですと一カ月に一遍とかというふうなことでしかわからぬわけでございますけれども、その日その日にどのくらい浴びたかというものを正確にはかれるようにしていくというふうなこと、その他、管理区域で働く方々のいろいろ衣服の改良であるとか居住性を改良するとかというようなこと、あるいは先ほども御説明いたしましたが、下請作業者に特に放射線管理というような問題の教育訓練の徹底というようなことを図らなければいけないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石野委員　これはいろいろな対策を講ぜられておりまして、特にこのコンテナを大きくするというようなことなどは、設計の問題もあるし、作業の問題もありますが、炉としては日本の炉ではいつごろから、現実にはこのコンテナの形をちょっと大きくした設計の作業をやっておりますか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま安全局長がお話申し上げましたように、被曝の低減につきまして、いろいろ対策をとっておりますけれども、その中でいま先生おっしゃいましたように、実際の設計の面で取り入れておりますのが改良標準化の一つでございまして、それは川内の一号機をＰＷＲとしては考えておりますし、ＢＷＲといたしましては福島第二の二号機以降が改良標準型の設計を取り入れて設計しております。
○石野委員　防災問題でほかにもまだありますけれども、具体的な問題についてお尋ねしたいのですが、ケメニー報告は、いろいろな経験に学びまして、いろいろなことを言っておりますけれども、少なくとも避難計画、防災計画というものは、連邦レベルの一つの機関に集中した方がいい、こういうことを言っております。私も実は、現地の当時の事情なんかをずっと見ますると、情報が乱れ飛ぶ、もう大混乱があちこちで起きるということからしましても、防災計画は、中央に集中的に一元的に物事が進むようにした方が一番いい、こういうように思いますけれども、しかし、具体的に成果を上げるということになりますと、やはり地元の活動が敏速に行われないとこれはなかなかできないという問題が片方にあるわけなんです。
　今回、原子力安全委員会の専門部会が、この防災計画についての基本方針のようなものをおつくりになられて、政府の方針をつくろうとしておるが、その中で、この防災計画の一元的掌握の問題等については、どのようなお考えで計画の策定に当たっておられるか、まず、その点からひとつお聞かせいただきたい。
○牧村政府委員　日本の場合は、災害対策基本法に基づいて国並びに地方公共機関等の防災計画が定められることになっておるわけでございますので、基本法に基づいて定められております中央防災会議が、日本の場合にはその中枢をなすものと考えておるところでございます。
　アメリカの場合は、あのスリーマイルアイランドの事故が起きましたときに、原子力を設置しておったすべての州あるいは郡が防災計画を持ってなかったことは事実でございますし、スリーマイルアイランドのありました郡には原子力の防災計画がなかったわけでございます。そういう違いを先ほど私は申し上げたつもりだったのでございますが、すでに災害対策基本法ができましたときから、放射線の大量放出事故というものを想定して、地方公共団体あるいは関係省庁が防災計画を持たなければいけないということを義務づけておるわけでございます。私どもは、その枠組みの中で、先般、昨年の七月に定めました決定におきまして、国レベルでは直ちに国務大臣を長とする事故対策本部というものを設けまして、地方公共団体が行います防災活動を強力に指導する体制をつくったところでございます。また安全委員会のサイドでは、これは安全委員会のお立場が諮問機関でございますので、緊急助言組織というものをつくっていただいて、国並びに地方公共団体が行います防災活動に対して技術的な助言をしていただくという、何といいますか二重の指導機関をつくって万遺憾なきを期してまいりたい、この体制を今後も関係省庁の協力を得ましてやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○石野委員　緊急技術助言組織のメンバーとか何かについては、後でまたひとつ教えてください。
　そこで、アメリカには当時、確かにペンシルベニア州に原子炉事故に対する防災計画というものはなかった、あそこはたまたま洪水の非常に多いところだから、洪水計画等をうまく利用したということを聞きました。わが国の場合、昨年の七月に、この計画を考えなければならないということで、中央防災会議が中心になっていろいろやっておりますが、現在、各施設のある府県ではもう全部防災計画は整備されておるのでございますか。
○牧村政府委員　私ども、あのアメリカの事故が起きましたときに、県段階では全部ございました。二、三の市町村で持っておられなかったところがあったわけでございますが、その後、県、市町村と御相談申し上げまして、すべてのところに現段階におきましては防災計画ができております。
○石野委員　原子力事故を中心とした防災計画で、中央防災会議が改めて各県に指示を与えなければならない問題、具体的にどうするかということについては、いま局長は、各県に防災計画はあるとは言いつつも、具体的にまだ整備されているとは私は思っていませんが、特に六月段階まで中央防災会議が原子力安全委員会に委嘱していろいろと検討を加えてもらい、その指示に従って計画をつくるのだということを、私は予算委員会のときにもお聞きしているわけでございまして、各都道府県にあるというその防災計画と中央防災会議が持とうとする計画との間には、完全に一体化するという意味で完全性を確保しておると言えるのでしょうか。その点はどうなんですか。
○牧村政府委員　地方の防災計画に定められております内容を概略御説明いたしますと、まず災害予防の規定を設けております。これは災害が起きたときに、それをいかに予防するか、あるいはそれの前段階の措置をしておくことといたしまして、防災に関する組織あるいは連絡網の整備あるいは環境放射能水準調査のための組織、機材を常時整備しておくということでございます。
　それで、先生御指摘の、現在この辺の若干弱いところと申しますと　ＴＭＩの事故を経験にいたしますと、緊急時のモニタリング体制というのは、まだ不十分であろうという認識で、これは先ほど予算のところで申し上げましたけれども、本年度の予算で大幅に改善を図ることにいたしております。それから災害応急対策として、災害対策本部の設置であるとか災害状況の把握、伝達体制、避難場所、立ち入り制限をする仕方、応急医療措置、これらにつきましては、一応各都道府県あるいは市町村段階まで設定されておるところでございます。そのほか、災害復旧としての問題等も盛り込まれておるわけでございます。
　そこで、全般的に申し上げまして、市町村あるいは県段階で危惧の念を持っておりますのは、どういうときに避難し、あるいは屋内退避をするかというような放射線とのかかわりにおける基準が、現在は二十五ラド以下の被曝ということで半の線量が決められておるわけでございますが、実際問題としては、その二十五ラドまで被曝するのを悠々見ておる、傍観するということではないのでございますけれども、その辺で、どういうときにどういうアクションを起こしたらいいかということについての基準がないところが一番の問題点であろうかということで、それがいま、原子力安全委員会の専門部会で専門の先生方に鋭意検討していただいておる非常に大きな問題点でございます。その間にでも事故が起きてはいかぬわけでございますので、昨年四月に、当面の措置で決めました専門家の派遣あるいは安全委員会の助言組織等を活用いたしまして、もし起きたとすれば、事故の実態に合わせて適宜都道府県等を指導する体制を一応整備したというのが現状でございます。したがいまして、そういう点についての専門部会の結論が出て、最終的に安全委員会の御審議をいただいて、改善の指針が出ましたときには、これらを直ちに地方防災計画等に組み込んでいくというふうなことを現在考えておるわけでございます。
○石野委員　安全委員会がまだ指針を出しておりませんから、下部における組織があったといたしましても、まだ十二分に働き得ない状態にあるだろうということは大体予測しておりますけれども、それにもかかわらず、私どもば、先ほど局長からお話があったように、あすにでも事故が起きたらどうするのだという問題を心配します。
　そこで実は、各県には皆防災対策はできているのだというのでございますが、それは本当にすぐ生きてくるようなところまで、動きのできるところまでいっているのだろうかどうだろうかということで私は非常に心配するわけです。どう考えてみても、事故が起きて緊急時避難という問題が出たときに、これでいいのだろうかなという心配をするものだから、さきの予算委員会のときにもお尋ねしたわけでございました。
　それで、これは漠然と言っておってもどうにもなりませんので、ある地点を設定して、どの程度までいくものだろうかというようなことを、私は率直に言ってお尋ねしたいのです。
　まず、いつ避難するかということですが、二十五ラドの被曝があるまでは待っておれないということは、そのとおりだと思うのです。これは余り人心に不安が増大すると混乱が大きくなりますからね。そこで、できるだけ少量で事故が起きたときに早く避難をさせる方がいい。かと言って過剰避難をしてもまた困るということも一つある。そこらの判断が非常にむずかしいことは私もよくわかります。スリーマイルのときには、多分にそういう面のあったという報告も承っておりますから、そうあってはいけないと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、放射能が外に放出されたということになれば避難せざるを得ない。ことに日本の場合、周辺地の人口が非常に多いということになると、これはなかなか大変なことになるだろうと思う。
　そこで、私はお聞きしたいのですが、たとえば私が一番よくわかっているのは茨城県でありますから、東海村で何か事故があった、それで、その取り扱いについてはきわめて慎重でなければなりませんが、スリーマイルアイランドのような事故があったと仮定します、そのときに避難の状況をどのようにするのだろうか、学校の子供さんたちをどうするのだろうか、あるいはその周辺地の住民をどのようにして避難させるのか、そのときに自治体は、交通運輸の問題についてどういうふうに的確な指示を与えるのだろうか、こういうようなことなどを考えますと、率直に申しまして非常に心配です。
　たとえば道路一つとってみましても、原研の中に事故があった場合、原研道路をずっと突き抜けていけば、六号国道を通って十文字でさっと向こうへ抜ける細いけれども道はあるのです。ところが、動燃のところに仮に事故があったとすると、動燃の前にも道路がございまして、それで六号国道へ抜けているのですが、三車線ぐらいの広い道路である、しかし、六号へ行くとぴたっとＴ字路になってしまっているから、これでは上下で大混乱になることは明らかなんです。それから原発のところからまた新しく道路ができまして、それも向こうへ行きますと、もう道路がないのです。向こうへ行くと人家がありませんから、畑の中へ行けば入れますけれども、自動車は通れません。道路になっていませんから、入ってしまったら、ふん詰まりになってしまいますからね。そうすると、あそこで十字路になっているのは、原研道路のところだけなんです。しかも六号国道は、常磐線の本線でございますから、この交通量は非常に激しいのです。ましてや日立製作所というような大きな工場が日立と勝田にありますから、その間のトラックの出入りもものすごく多いというようなことがありまして、交通量の面では大変なものだと思われる。
　そういうところで仮に事故があったときに、まず最初に子供さんをどうするのだろうかということなど、具体的に何か考え方があるのでしたら、ひとつ聞かしてもらいたいのだが、その前に、こういうものを想定した計画があるのかどうなのか、そこから先に聞かせてもらいたい。
○牧村政府委員　先ほど御説明いたしましたように、大量の放射性放出があったときの退避その他につきましては、一応計画段階で各市町村、県がお持ちであるわけでございます。
　そこで、私ども今後の防災計画の充実ということで、きめ細かい対策を今後十分持っていなければいけないということは、御指摘のとおりであろうかと存じておりますが、公共団体の防災関係の方々あるいは関係省庁の担当の方々といろいろ協議した際に、たとえば先生御指摘の児童の退避、住民の退避等につきましても、原子力特有の問題に関する知識が十分でない面がある、ここのところを教えてもらえれば、あるいはこういう状況になったらこういう措置をとらなくてはいけないということを決めてもらえれば、それ以降の措置の実施は、従来の全体をカバーしております防災計画等の経験もあるので、十分措置できるというような御意見が大多数でございました。
　そういう点も踏まえまして、私どもといたしましては、仮に原子力発電所で事故があったといたしましたときに、それがどのくらいの事故になるかということは、時間の経過も必要でございますけれども、ある放出量、非常に低い放出量ではあっても、このくらいの放出が境界で感じられたと仮にしたときに、本部等を事前に準備しておくというようなことを含めまして、いまその対応の基準というものを検討していただいておる、これが出れば、現在持っております防災計画がさらにワーカブルになっていくものと思っておるわけでございます。
○石野委員　局長はそう言うのですけれども、もうちょっと基本的に、たとえば道路網一つを考えても、なかなかそれに対応できないだろうと思うんですよ。たとえば東海で、仮に大事故でなくても、少くとも若干の問題で避難しなければならぬという問題が起きたときにどうなるか。私は、いま新しい資料を持っておりませんが、これは五十三年の茨城県の情勢ですから、大体五十二年の人口でございますけれども、東海村のその当時の人口は二万七千です。それから隣の勝田が八万五千です。そして那珂湊が三万三千です。日立だとか何かを抜きにしまして、これだけを入れましても、約十五万人ぐらいいるんですよ。そして道路は、御承知のように、六号国道と鹿島線のバイパスと二つありますから、半分ずつ人が逃げるのだという形にします。しかも東海に事故が起きれば、勝田、日立、東海というのは、全部退避の体制に入りまして、距離関係から言いましても、恐らくそこで家の中でじっとしているというような人はいないと思うのです。御承知のように、あそこを中心にして二十キロの地域の中には約六十万人おります。いま私が申し上げておるのは、大体五キロから十キロぐらいのところです。十キロぐらいのところで、まだこのほかに日立も入ってきますし、那珂湊も入ってくるのです。仮にここで何かの事故があって、この人たちが自動車で逃げるとした場合に、当時本県の乗用車が四十三万台ございまして、人口比からしまして、この地域の人口が大体県の十六分の一ぐらいになりますが、その比率で出していきますと、率直に言って、乗用車だけで二万七千台くらいになるんですよ。その上に昼間人口として外からずっと自動車で通ってくる人がおりますから、これは三万台を超えるだろうと思います。各事業所に自動車がみな置いてあるわけですから、これがいっときに出てきたりしたら、どの道路も全部ふん詰まりです。そういうようなときに、運輸行政上どういうふうに処理をなされるのか。
　あるいはここでは、東海村で小学校がその時点で四つあります。中学校が一つです。それから勝田では小学校が十二あります。そして那珂湊では六つあります。日立へ入れば小学校だけで二十四あるわけです。中学校が日立で十二、那珂湊で三つ、勝田で五つ、それから東海村で一つ、こういうふうにあるわけです。これは大変な生徒数であります。しかも、これだけの車が、六号国道あるいは鹿島バイパス道路、そういうようなものに半分ずつに分けて動き出したとしたら、これはとてもじゃない、もう行き詰まってしまいます。そして福島から上ってくる自動車もあって、恐らく福島県まで数珠つなぎになってしまうのじゃないか。下りの車は土浦あたりまで全部とまってしまうだろう、大体勝田でとまりますから。こんな状態が出たときには、ただ周辺地の問題だけじゃなしに、茨城県全体が大混乱を起こす、そういうようなことに対してどの程度の対策ができているのか。
　そしてまた、そういう状況のときに、たとえば沃素１３１、このものに対する対応をどういうふうにするのか。薬の準備の問題とかなんとかいうものは、スリーマイルアイランドでは、やはり沃素１３１に対応するための薬の調達で大混乱をして、大騒ぎしたのだという話を聞きましたが、医療施設とかあるいは薬の問題とか、それらの問題等について、そんな体制に対応するような指示をそれぞれ、たとえば文部省では、あるいは警察、消防の関係では、あるいは運輸省の関係では、きょうおいでいただいておりまする各省の方々にひとつお聞きしたい。特に建設省には、道路の問題で、こんな道路を防災の問題から放置しておいていいのだろうかどうだろうか、安全委員会は、建設省に対して道路問題について何か指示を与えなければ、防災計画は道路自体でもうふん詰まりになってしまうのじゃないかと思いますが、そういう点でどういうふうに計画を進められているかを、ひとつこの際お聞かせ願いたい。
○沓掛説明員　お答えいたします。
　いま先生、道路の問題ということでしたので、最初に建設省の道路整備についての基本的な考え方を申し上げ、さらにこの東海地区の道路整備の状況を御説明させていただきたいと思います。
　建設省におきましては、従来より科学技術庁と協議の上、原子力発電所等にかかわります防災対策の一環として必要な道路等の整備に努めてきたところであります。しかしながら、原子力発電所等にかかわります防災対策につきましては、昨年三月の米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故の経験にかんがみ、昭和五十四年七月の中央防災会議において当面とるべき措置が決定され、さらに原子力防災対策の実効性を高めるため原子力安全委員会の専門部会において、先ほどからいろいろ御指摘がございましたような所要の検討が進められていると聞いております。この安全委員会の検討結果が得られ次第、これを踏まえて原子力発電所立地県の地域防災計画等の一層の充実、整備が図られることと思いますが、この場合におきまして、建設省といたしましても所要の対応を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、この東海地区の具体的な道路の状況でございますが、茨城県東海村の原子力施設周辺の主要な道路といたしましては、国道二百四十五号、六号及びこれらを連絡いたします国道二百九十三号、東海停車場村松線と瓜連馬渡線とがございます。このうち、現在バイパス施工中の瓜連馬渡線を除きましては、ほぼ整備が完了しております。それぞれの道路の交通実情と交通容量から見まして、もちろん、これは適切な避難誘導措置が講じられるという前提でございますが、国道二百四十五号、二百九十三号、東海停車場村松線につきましては、十分避難路としての機能を果たせるものと考えております。しかし、国道六号につきましては、現在の交通実情、交通容量から見て十分ではないと思われますが、現在鋭意施工中の常磐自動車道が完成いたしますと、その方向への転換が期待されますので、適切な交通運用によって交通の面での避難措置に万全を期していきたいというふうに考えております。
　それから、広域的にいろいろ考えるべきだということがございましたが、私たち、原子力発電所の事故に起因する避難につきましては、その事故の大きさ、影響の及ぶ範囲、防護措置、避難方法等により種々の対応が考えられると思いますが、適切な避難誘導措置が講じられれば、先ほど申しましたように、現状の道路とそれから現在工事中の道路によって一応の避難は可能であるとは考えております。しかしながら、先ほど来も申し上げましたように、スリーマイルアイランドの事件もございましたので、原子力安全委員会の検討結果が得られ次第、地方公共団体において地域防災計画等の一層の整備充実が図られることとなると思いますので、建設省といたしましても、それへの適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○片岡説明員　運輸省といたしましては、先ほど先生御指摘ございましたように、原子力施設周辺の防災計画につきましては、災害対策基本法に基づく関係指定行政機関の防災業務計画、それから地方公共団体の地域防災計画というようなもので具体的な計画が定められておりますので、万一事故が起こった場合には、関係機関がその計画に従いまして、事故対策に当たることになります。
　具体的に申し上げますと、原子力施設の災害等によりまして住民の避難の必要が生じた場合には、被害状況に応じまして避難地区を決め、避難命令を出すとともに、避難時の混乱を避けるため警察官あるいは消防団員等の誘導のもとに所定の避難場所まで避難をするということになっております。もちろん、この避難に当たりましては、迅速な避難が必要でございますので、運輸省といたしましても、鉄道あるいはバス、必要な交通手段を確保いたしたいと思いますが、これにつきましては、先ほど御説明がございましたように、十分な交通規制というものが前提でございます。
　それから、今後の問題につきましては、原子力安全委員会で検討中でございますので、その検討をまちまして所要の対策を検討していきたいと考えております。
○長谷川説明員　ただいま御指摘の点につきましては、消防機関といたしましては、万一の際には地域防災計画に基づきまして関係住民の避難誘導を行うこととなりますが、ＴＭＩの事故以降、その避難計画などの見直し、検討を行っております。原子力安全委員会で現在審議されております結果を踏まえまして、関係地方公共団体に対しまして避難計画などの一層の充実を指導してまいりたい、かように考えております。
○小沢説明員　災害が発生した場合の医療の確保の問題でございますけれども、厚生省といたしましては、一般的な防災対策の中で医療の確保につきましては、日赤でございますとか国公立の病院それから地元の医師会と協力をして医療班を編成いたしまして、当面の医療に当たるという体制が恒常的にできておるわけでございますが、特に昨年七月の中央防災会議の「当面とるべき措置」におきましても、まず緊急の医療体制につきましては、地元の各医療関係者から成る医療班、救護班等を編成し、これによって緊急の、医療活動を行う、それから、さらにこの活動を援助するために、放射線医学総合研究所の専門家から成る緊急被曝医療実施体制現地派遣チームが派遣されるというような形になっておりますので、昨年の七月に厚生省から各都道府県あてに、これに基づく所要の体制の整備を行うよう指導を行ったところでございます。それから、さらに放射線特有の医療ということもございますので、細部の対応がさらに必要になるかと思いますが、これにつきましては、先ほど来お話ございます専門部会でいろいろ検討されておりますので、その検討結果が出次第、これに対応する措置をとってまいりたいと考えております。
○島田説明員　子供の避難訓練でございますが火災、地震その他災害一般につきまして、学校では特別教育活動という教育課程がございますので、その中で学校行事として諸種の避難訓練、具体的な避難訓練を行っておるわけでございます。また学級指導の時間という時間もございますので、ここでいろんな防災についての話、教育をしていくということで行っておるわけでございます。原子力の避難の問題につきましては、今後、関係省庁と十分連携を密にして対応してまいりたいと存じます。
○石野委員　もう時間がありませんので、最後に大臣と委員長にお願いしますが、防災の計画は、いまいろいろと各省からお話は承りましたけれども、これは一応の御答弁でございまして、具体的にはなかなか問題がたくさんあるように思います。指針が出れば、当然、それに基づいてもう少し精細なものになるかと思いますが、指針の策定の仕方の中には、先ほど来私がいろいろお聞きしましたような考え方というものが中心になっていなくちゃいけないだろうし、具体的には道路計画の問題として茨城県の場合は常磐高速道路というものを用意しているというので逃げ道が一つあることはあるのですけれども、それだって十分じゃないと私は思うのです。ましてや福井だとかその他の地区、島根などへ行きました場合には、なかなか問題が多いように思います。そういう点を十分含めて防災計画の基本的な指針が策定されるように、この際お願いしておきたいと思いまするので、いままでのいろいろななにを勘案しながら、最後にひとつ御所見だけ承っておきたいと思います。
○吹田説明員　御趣旨はよくわかりました。われわれといたしましても、安全委員会は諮問機関でございますが、強力な助言をしてまいりたいと考えております。
○長田国務大臣　私どもとしましては、原子力発電所におきます事故を起こさないということに、まず第一に全力を注いでまいりますとともに、起こりました場合の防災関係のことにつきましても、先ほどからるる御指摘がございましたような点なども十分込めまして、各省庁と連絡をとりまして、施策を進めてまいる所存でございます。
○瀬野委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○木内委員　私は、先月の十八日に当委員会におきまして「あやめ」二号の事故原因について、具体的にヨーウエートの問題あるいはまたアポジモーターの問題等に触れたわけでありますけれども、その後三月の二十六日でございますが、宇宙開発委員会の第四部会より事故原因に関する審議状況の中間報告があったというふうに聞いております。当然、前回の私の質疑を踏まえての内容であろうかというふうにも思っておるわけでありますけれども、この中間報告の内容がどんなものであるか、まずお聞きします。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　「あやめ」二号の失敗原因の究明につきましては、先生御指摘のとおり、宇宙開発委員会第四部会におきまして、三月十日以来今日まで各種のデータ等の解析結果をもとに四回の審議を行いまして、現在までに次のことが明らかになっております。
　その第一は、ロケットにつきましては、飛翔中の各種の温度、加速度、各部の電圧等につきましては、いずれも規定値内にありまして、前回の失敗の原因でございましたヨーウエートにつきましても、正常に作動し、この結果、衛星につきましては、かなりの精度でトランスファー軌道に投入されたということになっております。
　第二の点は、アポジモーター点火後電波途絶までの八秒間のアポジモーター上部の温度でございますが、この温度が過去のものより急速に上昇しているという事実をつかんでおります。
　第三は、アポジモーター点火後のアポジモーターによる加速度が、計画値に対しまして約一・五倍以上と推定されております。
　この三つの結果を踏まえまして、ＮＩロケットにつきましては、正常に作動したのではないかということが一応考えられております。さらに衛星に関しましては、アポジモーター上部の温度及び加速度に異常を引き起こす何らかのふぐあいがあったのではないかという推測がされております。
　現在はふぐあい要因の摘出を行っているところでございますが、設計試験データの一部につきまして国内で入手することができないものがございます。このために、第四部会は、三名の専門委員を米国に派遣いたしまして、衛星の設計メーカーでございますフォード・エアロスペース・アンド・コミュニケーション・コーポレーション、私どもＦＡＣＣと略称しておりますが、このＦＡＣＣとアポジモーターの製作をいたしましたアエロジェット等を中心に現地調査を行っているところでございます。
　本調査団は、目下米国に滞在中でございまして、近く帰国をいたしますので、この検討結果を踏まえまして、前回も御報告申し上げましたように、四月末を目途にいたしまして、原因究明の結果及び今後の対策を宇宙開発委員会に報告する予定でございます。この報告を受けまして、宇宙開発委員会は、早急に必要な態度を検討する予定でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○木内委員　いま三点にわたっての三月二十六日の中間報告を御説明いただいたわけでありますが、局長いまおっしゃられたように、四月六日に調査団が、ミッションが行っているということで、その結果をまた待って私も具体的な内容については触れたいと思うわけでありますけれども、ここで実は問題になりますのは、たとえば衛星メーカーあるいはアポジモーターのメーカー、さらにＮＡＳＡ、いろいろな方面への調査の予定というものが当然あるわけでありますけれども、よく指摘されるように、ブラックボックスの見えざる部分に対する調査というものがどの程度期待できるのか。ただセレモニーとして国会で問題になった、あるいはまた失敗があった、だから調査団を派遣するのだ、確かに行ってきました、こういう結果でありましたというような通り一遍の、表面をなでるような調査であっては決していけないと私は思うわけでありまして、この後、いわゆるブラックボックスの部分に対する調査というのは、実際どの程度期待できるのか、その点ひとつ……。
○勝谷政府委員　目下のところ、調査団が現地におりますので、帰国した後のその結果について、確信を持って予測することはできませんが、少なくとも当委員会におきまして、過日、この原因究明について先生方から厳しく御指摘をいただいておる点についての自覚は、宇宙開発委員会、私ども役所並びに宇宙開発事業団、よく認識をしているつもりでございます。したがいまして、出発するに当たっての調査団のメンバーにおきましては、先生御指摘のブラックボックスの点等につきまして、質問事項を約百近くあらかじめ用意いたしまして、一般的にたとえば、原因をどう思いますかというようなことではなくて、われわれのデータではこういうことが予測されるけれども、そちらのあらかじめ出した計算値はどうなっているかとか、そういうような幾つかの細かい質問事項を用意して参っております。もちろん、ブラックボックスに関するものでございますから、相手方がすべてを答えるか、私ども確信はございませんけれども、答えなければ答えない点で、その点についての米国側とわれわれの見解の相違が明らかになろうというように私ども考えておりますので、いすれにしましても、その調査結果をもとにして、ブラックボックスと言われておるものについての今後の進め方も明らかになりましょうし、一定の成果が得られることを期待いたしております。
　御指摘のように、通り一遍の工場見学のような調査をいたすつもりではございませんし、そのような決心で三名の方はお立ちになったことを御報告申し上げます。
○木内委員　確かに、いまの御答弁を聞きますと、百項目以上にわたるリストを用意されて乗り込んだということなんですが、ここで私が指摘したいのは、たとえば委員会の質疑にしましても、いい御答弁を何とかいただきたいということであらかじめ根回しをしたり、お互いレクチュアをしたりというふうなことが実際はあるわけです。いまのお話を聞きますと、三人の人がリストを持っていきました、意気込みは確かにりっぱだけれども、現地に着いてみたら、結局ナシのつぶての結果しか得られないというようなことではいけないわけで、出発前の根回し、あるいは技術開発の日米協定に基づくそうした調整というものが行われて、その上で一週間という短期間で——非常な短期間なわけでして、これを効率的に消化するということが当然要求されるわけですけれども、私がここでお聞きしたいのは、事前の根回しは実際どうだったのか、この根回しに基づいた調査団の派遣であるのだというようなことでなくてはいけないと思うのですが、その点どうでしょう。
○勝谷政府委員　私どもの科学技術庁から政府ベースとしての技術アタッシェが参っておりますが、その線において相手側に便宜供与の申し入れをいたしました。さらに宇宙開発事業団の現地駐在員が、このための事前の根回しをいたしておりますし、提携相手でございます三菱電機におきましては、その前にすでに数名の人を派遣いたしておりまして、このたび三名が参るに当たっての必要な根回しはいたしております。ここらが十分にできているかどうかは、今度帰ってきての結果を見ませんとはっきりいたしませんが、通常のベースでできるだけのことは十分いたした、このように考えております。
○木内委員　これは調査団が帰国してからの報告をさらにまた検討すれば、実際わかることでありますけれども、こうした一つ一つの姿勢に、やはり一回、二回、合計で二百五十億にも上る巨額な予算を投下したこの実験が失敗に終わっていることに対する責任問題、あるいはまた、この調査に対する意気込みというものが、いろいろな面で当然必要になってくると思うわけでして、この点はぜひとも今後、いろいろなケースで留意をしていただきたいというふうに思います。確かに、行きます、どうぞいらっしゃい、だから行きましたというふうな程度の根回しでは、これはいかぬわけでありまして、この点を指摘するわけであります。
　さらに「あやめ」一号のときに調査団の派遣が行われていなかったわけでありまして、今回ダブルミスということで、昨年に引き続いて事故があった、失敗した、それで行ったわけですけれども、このときの調査団が派遣されなかったいきさつ、それからあわせて「あやめ」二号につきましては、当然今回の調査の対象でありますけれども、「あやめ」一号の調査結果と考え合わせての調査というものがどういう形で行われているのか、お聞きします。
○勝谷政府委員　「あやめ」一号の失敗の原因は、第三段ロケットと衛星の切り離しに必要なヨーウエート・アセンブリの作動が十分でなかったということは先生御存じのとおりでございますが、この点につきましての原因究明のデータは、実は当時、宇宙開発委員会で検討しましたところ、国内でとれました幾つかのデータではっきりとそのふぐあいの点がつかめたわけでございます。したがいまして、先回におきましては、そのヨーウエート部分の改造その他について、米側と十分打ち合わせをして改良を加えたということでございます。
　ただしかし、そのときにおきましても、その部分以外の人工衛星関連のものについても一応の検討はいたしたわけでございますが、今日のようなアポジモーターのふぐあいの点は、当時のデータで見る限り、注目すべきデータが出なかったということで、前回はヨーウエートの部分に原因があるという断定を開発委員会で決定をいたしたわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、このたびの原因究明に当たりましては、第一回目の失敗が十分わかっておりますので、ロケット関係につきましては、先回のロケットに関する幾つかのデータとこのたびのデータを比べ合わせますと、はっきりヨーウエート分野は、このたびのものはりっぱに作動したというデータがとられておりますし、さらに先回の幾つか正常であるとつかめておりましたデータとの比較において、このたびの衛星分野のアポジのふぐあいさ等も判明いたすわけでございます。
　したがいまして、一回目のものはヨーウエート分野のみが原因であるから、その他の点の究明はしないということではなく、一回目のデータにつきましても、とれるものは全部出しまして、その他の衛星のデータ、成功いたしましたＥＴＳＩＩのデータ等も一緒にいたしまして、このたびの原因究明をいたしているところでございます。
○木内委員　いまの御答弁の前半で「あやめ」一号の事故、原因がヨーウエートというふうな断定的な御発言がありましたので、私も心配したのですが、後半の部分で、確かに、私も前回の委員会で指摘したのですけれども、八秒間と十二秒間の差はあっても、ヨーウエート部分だけが原因ではない、今後の調査によっては、前回の調査結果というものが甘い面があったかもしれないという答弁も開発事業団の理事長からいただいているわけでありまして、どうかそういった点も考え合わせての原因究明ということをよろしく要望しておきたいわけであります。特にヨーウエートにプラス先ほどの電圧、加速度の問題、あるいはアポジモーター本体の問題等を詳しく議論したいのでありますけれども、時間が十分ありませんので、その点については今回触れませんけれども、この調査結果を待ってさらに私もお聞きしたいというふうに思います。
　なお、前回の質問のときに、調査結果によっては賠償請求もあり得るという答弁をいただいたわけでありまして、特にこの議論のときに、賠償請求ということについては、重大な過失という意味のとらえ方をどのように考えるかというふうな議論もしたわけですが、その後、事故原因の究明とあわせて、起こり得べくして起こるであろうという予測のもとに賠償請求の問題も当然検討されているというふうに私は信じているわけでありますけれども、アメリカのメーカーに加えて国内メーカー、さらに宇宙開発事業団との関連の中で賠償請求がいまどのように検討されているのか、お聞きしたいと思います。
○勝谷政府委員　「あやめ」二号に関しますメーカーに対する損害賠償請求につきましては、人工衛星、ロケットとも瑕疵担保期間はすでに終了していることは、先回の御質問のとき宇宙開発事業団の方から答えております。したがいまして、損害賠償を請求できますのは、メーカーの故意または重大な過失に基づく契約物品の瑕疵の場合に限られてきたわけでございますが、この賠償請求につきましては、この原因究明の結果がはっきりいたしましてから一年間がこの期間になっております。したがいまして、このたびの宇宙開発委員会の原因究明結果が発表されまして、その後一年の間に、その原因との関係で賠償額を請求できるかどうかという問題が生じてくるのではないかと考えております。このための調査、法律的な点等々は、宇宙開発事業団を中心にいま検討を進めているところでございます。
○木内委員　いまお聞きしたのは、宇宙開発事業団内部における検討の方向がいかなるものかということをお聞きしたわけですけれども、詳しくは追及しません。いずれにしても、調査結果を漫然と待つのではなくて、並行して賠償請求を私も当委員会で今後取り上げていくつもりでおりますし、やはりそうしたいわゆる重大なチェックというものが、この宇宙開発には当然行われてしかるべきだというふうに思いますので、この賠償請求は、前回の答弁どおりぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　次に、この宇宙開発の中でも、近年特に問題になってまいりました打ち上げ保険の問題についてお聞きするわけでありますが、初めに、今回の「あやめ」二号並びに昨年の二月の「あやめ」の実験を除いた過去の衛星打ち上げの際の保険はどういう状況になっているか、さらに打ち上げ回数と保険を掛けた回数の内容、数についてお聞きします。
○勝谷政府委員　ＥＣＳプロジェクト以前につきましては、ＮＡＳＡに打ち上げを委託いたしました気象衛星、通信衛星、放送衛星の打ち上げに際しまして、打ち上げが失敗した場合の再打ち上げ費用につきまして保険を掛けております。その保険金額の合計額は百四十五億一千八百万円でございまして、支払った保険料は十四億三千百四十六万円でございます。
　この付保の対象といたしましては、最初気象衛星と通信衛星につきまして一括付保をいたしましたが、再打ち上げの際、アメリカのＮＡＳＡに支払う予定の打ち上げ委託費の総額、これはロケットの製作費と打ち上げ費用でございますが、それにつきまして掛けております。さらに放送衛星の場合は、いま申しました気象衛星と通信衛星が成功いたしましたので、実は打ち上げに必要な予備のロケットが一つあるということで、失敗したときには放送衛星用として特定できることになりましたので、この保険を掛けましたのは、再打ち上げに必要な付帯費用、衛星の試験費と追跡管制費でございますが、それのみにつきまして、それぞれ付保することとしたものでございます。
　ここらの考え方でございますが、それまでにわが国で幾つかの試験衛星を打ち上げましたときには、およそこのようなロケットの打ち上げに関して保険を掛けるというような考え方はございませんでした。アメリカで打ち上げに至りましたときに、米国でも当時この種のロケットの打ち上げが一般のコマーシャリズムで打ち上げられておりましたものでございますから、そこで掛けられておる実態を見まして、ＮＡＳＡと相談いたしましたところ、日本でも掛けたらどうですかというサゼスチョン等もございまして、財政当局とも相談の上付保したというのが実情でございます。したがいまして「あやめ」の以前の状態は、アメリカで打ち上げたもの、これはある程度自信を持って打ち上げることができるアメリカのロケット、アメリカの技術、これをもとにして衛星関係の保険市場が形成されていた、その保険市場を対象にいたしまして、日本の保険会社が保険グループを形成したということになっております。
○木内委員　次に、昨年の「あやめ」に掛けられた保険の内容と結果は、どういったものになっているか。
　それから、さらに「あやめ」二号については掛けられなかった、これは再打ち上げの予定がなかったという一般論としてのお話もあったわけでありますけれども、昨年の「あやめ」並びに今回の二号についての保険の周辺の事情をひとつお聞かせください。
○勝谷政府委員　「あやめ」の一号の打ち上げに際しまして付保しました打ち上げ保険では、予備衛星及び予備ロケットが用意してございましたので、再打ち上げに要する経費のうち打ち上げ及び追跡管制費のみを対象としたものでございます。その保険金額は二十八億二千万円、保険料は二億七千百三十四万円でございます。御存じのように、この「あやめ」一号は失敗いたしましたので、保険金二十八億二千万円を全額受領いたしております。
　次に、このたびの「あやめ」二号について保険を掛けなかった周辺の事情でございますが、実は予備衛星がないということで、打ち上げ、追跡管制経費を打ち上げ保険によりまして充当すべく付保したけれども、「あやめ」一号につきましては、予備衛星がございましたので付保いたしましたけれども、ＥＣＳｂにつきましては、打ち上げが失敗しても、再度打ち上げるべき予備衛星が存在しないという状況にかんがみまして、打ち上げ保険を掛けなかったわけでございますが、ここらの事情につきましては、実は先ほども申しましたように、保険市場がまだ十分成熟をいたしておりませんし、それからアメリカでのみ掛けて、アメリカで非常に成功して、三発とも成功した、そこでＥＴＳＩＩにつきましても日本で打ち上げ成功したということで、その後急遽、ＥＣＳの「あやめ」一号については、掛けるムードが盛り上がったわけでございますが、つらつら考えますに、この二号のときには、予備機が全然ない、さらに、ここらについての哲学といいますか、どういうふうに保険を掛けるかという点についても、必ずしもまとまっておりませんでしたので、予備機がないから掛けても意味がないということ、さらに完全に実験機であるということで掛けなかったわけでございます。
　以上がその周辺の事情でございます。
○木内委員　いまるるいきさつについてのお話を承ったわけでありますけれども、どうも予備衛星がない、打ち上げ予定が次の段階で計画されておらない、したがって、掛けなかったという公式的な見解をよく耳にするわけであります。しかしながら、事業団の関係者の方でございますとか、あるいは大蔵省のコメント等をよく洗ってみますと、実は保険を今回掛けなかった本当の理由というのは、その辺にあるのではなくて、むしろ衛星打ち上げに関する保険の考え方が、政府としても、あるいは科学技術庁としても十分策定されておらなかった、そのために掛ける掛けないの判断に事業団が、たとえば大蔵省、会計検査院のグループと科学技術庁との間の板ばさみになって非常に悩んでいた、こういう事実もあるのではなかろうかというふうに思うのです。
　昨年の打ち上げの失敗の後、大変な予算が投下されてしまって、これはまずいじゃないかという指摘があったときに、事業団の人が、実はかくかくしかじかで掛けてあったのですと、こっそりと恐縮するようなていでこれを発表したというようなことがあるわけであります。さらにまた事業団の方が、保険を今後どうするかで非常なジレンマに悩んでいるという時期もあったというように聞いているのです。
　やはり同じ事業団の幹部の発言で、われわれは大事な国費を使っているのだから実は掛けたいのだ、ところが大蔵省がなかなか首を縦に振らない、必ず科学技術庁なり大蔵省の方からクレームがつく。もっと言えば、成功すればしたで、何で保険を掛けたのだ、どぶに捨てるようなものじゃないかと言う。失敗して掛けてなければ、何で掛けなかったのだと言われる。これは現場で技術開発なり打ち上げに奔走といいますか、懸命に努力をしている事業団の立場を考えれば、まことに不安定な状態だというふうに思うわけであります。
　私は、この際、大臣にもこれは関連してお聞きするわけでありますけれども、保険に対する考え方というもの、これを契機にはっきりさせていくべきじゃないかというふうに思うのです。むしろアメリカあたりの実験データで見られるような成功率の非常に高い環境に日本はないわけです。この後触れるわけでありますけれども、どうも失敗率が高いから、保険料率というものがさらに厳しい状況になってくるという予想も、私も、実際に関連保険会社の航空部長等に会って聞いてみました。こういう状態じゃ、いままでの保険料率ではとうていお相手できません、あるいはもう受け入れられないかもしれないということまで言っているわけですが、この問題は別にしまして、現時点において保険を今後原則的に掛けるなら掛けるというふうに姿勢を明らかに打ち出す必要がある。私は、掛けるべきだと思うのですが、その点どうでしょうか、まず局長にお聞きして、それから大臣にもお聞きします。
○勝谷政府委員　次の衛星を打ち上げますまでには、先生御指摘のように、十分対策を練らなければいけないと私ども考えております。ただ、これは関係者も多いことでございますので、断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、私どもいま検討しております方向といたしましては、近く実用衛星が逐次出てまいりますが、このものにつきましては、実際にユーザーとして使用される方々が多いわけでございますから、その方々の意見を尊重いたしますが、恐らく掛けろということになろうかと思います。
　一〇〇％実験的なものにつきましても、予備衛星なり予備ロケットがあるときには掛けた方がいいのではないかという感じを持っておりますが、先生御指摘のように、すべてのものに掛けるかどうかについても、次のロケットを打ち上げるまでに検討いたしたいと思っております。
　したがいまして、少なくとも次の段階で打ち上げが予測されております気象衛星二号のときは、予備衛星もございますし、予備のロケットも考えられますので、保険を掛ける方向で検討を進めていくことを御報告しておきたいと思います。
○長田国務大臣　確かに、国あるいは国に準ずるものでやります事柄につきまして保険を掛けるか掛けないかにつきましては、いろいろな考え方がまだございますし、それから、ただいまの御指摘のように、対象物によって保険料の高低の問題など、現実の支出の金額のことも出てまいりまして、ただいま局長からお答え申し上げましたように、次の段階までにいろいろな考え方を整理して対処してまいりたい、そのように考えております。
○木内委員　いまの大臣の答弁を聞きますと、局長の方が非常に具体的で前向きなんですよ。
　実際問題として、いまの局長なり大臣の答弁、私は、前向きのものとして受けとめてみたいといりふうに思いますが、基本的に実用衛星なり実験衛星等の違いはあるにしても、少なくともあらかじめのそういう計画の策定なり、基本的な姿勢を決めないで、いたずらに失敗したときに事業団だけが責められるというのは、私は間違いだと思うのです。やはり技術開発の、あるいは実用化へのそういう努力をしている現場の関係者が、そうした不安であるとかあるいは懸念を持たずに作業ができるような環境づくりをすることが私は必要だと思います。
　その意味で、これはいまもお話がありましたように、保険を掛けるという方向で一定のルールづくりを行うということですから、その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さらに今後、保険を掛ける際の予算のやりくりをどうするかということで、事業団が大変悩むケースがいままで多かったわけでありまして、当然今後、そういう配慮も行われると思うので、この点もひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
　最終的に保険への加入、非加入ということは、科学技術庁が決めて、実施を事業団がするという考え方でいいでしょうか。
○勝谷政府委員　この点も、先ほど御答弁申し上げた線と連なるわけでございますが、ユーザーが決まってまいりますと、ユーザー負担がございます。将来すでに開発が決まっております衛星につきましても、ロケットを含めまして六割がユーザー負担、四割が国の予算ということになっておりますので、六割負担をしておりますユーザーサイドの意思が相当入ることになろうかと思います。したがいまして、六割のユーザーの御意見と四割の予算を使っておりますＮＡＳＤＡの意見を調整いたしまして、私ども役所がさらにユーザーの所管官庁と相談しながら決めていくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、どちらにするかわからないというようなことがないように、関係省庁と十分打ち合わせをして、事前にその方向を決めたい、かように考えております。
○木内委員　ついては、先ほども触れたわけでありますが、保険料率の問題であります。いま二億八千万掛けて失敗した、二十八億返ってきた。ところが、関連の保険会社の皆さんの話を、私も直接会っていろいろ聞いてみました。こういう打率の悪い実験、打ち上げというものは、われわれの検討に値しないというところまで、個人的に言い切る人もいるくらいなんですね。したがって今後、この保険の料率をどのように考えていくかということ、さらにまた、アメリカの査定基準というものが、いままで承るところベースになっているようでありますけれども、わが国独自の査定のあり方というものも出てくるのじゃないか。逆に言えば、非常に心配しているわけです。今後の実験の成果を踏まえての——成果といいますか、成功の見通しを踏まえての保険料の査定の考え方は、どういうふうにお持ちになっているのか、お聞きします。
○勝谷政府委員　日本のこの打ち上げに関する保険市場というものが必ずしも成熟していない点は、先生も御認識のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、従来掛けておりますわが国の保険は、打ち上げ保険のみである点が一つ、それから初めて保険を掛けたのは、アメリカに打ち上げてもらったときで、その後日本で打ち上げた星で掛けたのは「あやめ」の一号のみである、この二点であります。いずれも打ち上げ保険であり、しかもアメリカで打ち上げたものが初めてで、その後日本でやったのは一つに限られている、こういう意味で、わが国における保険市場は必ずしも成熟いたしておりません。しかしながら今後は、この保険市場が逐次成熟されることを私どもも期待をいたしております。この監督の立場にある役所とも十分相談をしながら進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、日本の保険グループだけで保険を形成するわけにいきませんで、やはりアメリカやロンドンの市場の再保険を待って初めて形成されるわけでございます。したがいまして、保険料率の決定はかかって再保険の査定にあるわけでございまして、これは先生御指摘のように、成功率とか保険すべき金額とかというようなことにかかっておるわけでございます。大体一〇％だということが言われておりますが、従来のわが国の保険の料率は九・何％ということで、国際的に見ても不利益な保険料率ではなかったと考えるわけでございます。
　この「あやめ」が二発失敗いたしましたので、今後どうなるかという問題でございますが、これも国際的な保険市場がこれをどのように認識するかということにかかっておりますが、私どもは、たまたまこのたび二つ失敗いたしましたけれども、この失敗の中身が、るる申し上げておりますように、ロケット分野では成功いたしまして、衛星についても最終の時点でのアポジモーターの点火に失敗したということでございますので、何かそのような各段階についての成功の点を十分認識してロンドン市場でも決定するようでございますので、従来の一〇％程度という保険料率は今後も保てるのではないかという期待をいたしているところでございます。
○木内委員　いま言われたような一〇％というのでは、とうてい対応できないという声も実はあるのですけれども、その発言を信じて私も今後見守っていきたいと思います。
　それから保険については、従来にない非常に前向きの答弁をいただきましたので、これに対しては一定の評価をしながら、やはりその実現を見守っていきたいと思います。
　次に、スペースシャトルの問題を聞くわけでありますが、ことしの八月に打ち上げられる予定のスペースシャトルに搭載される予定のスペースラブの実験テーマに関して公募が行われたわけでありまして、わが国も東大の宇宙航空研究所の大林教授という方の案が採用されたが、これがどういう内容になっていて、科学技術庁なり大臣としては、この点に対してどういう評価をされているのか、簡単で結構ですから……。局長で結構です。
○勝谷政府委員　五十七年を目標にいたしまして、粒子加速装置を積み込みまして、レーダーを空中に打ち込むことによりましてオーロラの研究をするというテーマにつきましてスペースシャトルを利用する方向で東大は進めております。
○木内委員　局長、いまお聞きしましたのは、この宇宙航空研究所の教授の案が採用されて、スペースラブの一環として参加ができるようになっているという事実、これについての評価がどうかということをお聞きしたわけです。