Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（孝）委員　その次の問題に入りますが、時間がございませんので、問題をしぼってお伺いいたします。
　総合的安全保障の確立ということに関しまして、今日における安全保障政策、こういうものを考えていきますと、経済、外交、資源・エネルギー、食糧科学技術、文化、そうしたことを含む総合的な、また立体的な観点からの安全保障というものが、あるいは平和保障といいますか、そういうものを確立していくということが、日本の国として考えた場合に非常に急がれる政治テーマであろうと私は思うのです。このことに対して長官の見解を伺いたい、これがまず第一点です。
　それから防衛庁という一省庁だけでそれだけの総合的な安全保障あるいは平和保障というものを立案するということには私は限度があると思うのです。アメリカなんかで見ますと、国家安全保障会議というようなものがアメリカにはある。しかし、日本においては国防会議というようなものが設置されておるわけですけれども、それは、いま私が言いましたように、あくまでも防衛庁の案というものを持って検討するといういわゆる非常に狭い範囲の安全保障ということで、それがひいてはこの国防会議の内容が今度はへんぱなものになって、いわゆる狭い意味での防衛議論というものがイコール軍事問題の議論でしかなくなり、いわゆる軍事力一辺倒の政策として国民にイメージづける結果になってしまっておるということも事実です。そういう段階はもう終わっておるのではないか。これからはもう冒頭に申し上げましたような形での保障会議というものを政府が持って積極的に取り組まなければならないのじゃないか、そういう時期ではないか、このように考えます。この二点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　一緒のお答えになるかもしれませんが、前段の総合安全保障という問題は、単に狭義の防衛、防衛庁が分担する防衛というようなことだけでなくて、たとえば国際的な平和な環境をつくっていくというのは外務省の仕事かもしれませんし、あるいは資源その他経済運営がうまくいくということになりますと経済各省の問題かもしれません。あるいは文教でも社会保障でも、要するにそういう経済の運営、社会運営なんかもうまくいっている、資源が足りない日本としても世界の中で資源の確保とかそういうこともうまくいっているとか、あるいはもっと言えば議会政治までも入ってくるのかもしれませんけれども、みんなで国がうまくいっているということが総合的な安全保障ということになるだろうという先生の御意見は、そのとおりだと私は思います。単に狭義の、防衛庁がやられる防衛だけではない。もちろんそういうことは中心になっていくわけでございますが、もっと広義のものなんだ、各省にみんな関係あるんじゃないかとおっしゃる先生のお考えには私は同感でございます。それをどこか、国防会議だけでなくて何か考える必要があるんじゃないかという先生のお考えもわからぬではございませんが、さてそれではどういうものを考えていくのか。昔、私の若い時代には五省会議、インナーキャビネットですか、陸、海、大蔵とか総理とか外務とか、これで五省になりますか、そういうことがあったことを覚えております。そういう形のものは過去においてあったわけでございますが、いまの内閣制度のもとでそれはどういうふうに考えたらいいのか、閣議を活用していくというのが一番の道だと私は思いますけれども、どういうものがいいかは、いまここではわからぬ。機構の問題になりますと、すぐにお答えすることはちょっとできませんが、先生のおっしゃる、そういう総合安全のことを考えるものが何か必要じゃないかという御意見、これは確かに一つの卓見でございますので、これは研究をさせていただきたいというふうに思います。
○庄司委員　私は、内閣官房の報償費の問題で、その出し方について若干会計法上の疑義があるので、これは内閣官房だけではありませんが、お伺いしたいと思うのです。時間がございませんので、大変恐縮ですが、私が一問一答のかっこうで最初進めてまいりますので、御答弁をひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
　最初は会計検査院に伺いますが、報償費等の一部については計算証明規則の第十一条、これに基づいていわゆる簡易証明が認められております。現在会計検査院が承認しているのは十一件だと伺っておりますが、そのとおりですか。
○松尾会計検査院説明員　現在認めておりますのは十一件でございます。
○庄司委員　それらについて証拠書類にかえて検査院に提出するもの、これは取扱責任者の領収証書、それから同じく支払い明細書、それから支出決議書と伺っていますが、そのとおりですか。
○松尾会計検査院説明員　そのとおりでございます。
○庄司委員　それで、一つ代表的な事例として内閣調査室の報償費についてお伺いしたいわけ下す。
　この内閣調査室の報償費、この取扱責任者は内閣調査室長と聞いておりますが、そのとおりですか。
○森永政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。
○庄司委員　支出決議書はいつつけるか、それから必要な書類は何々かという点ですが、この決議書は調査室長の請求があったとき、それから必要な書類は室長の請求書であって、内容は金額と目的、たとえば情報収集のためとか、そういうことになっておりますか。
○森永政府委員　ただいま先生御指摘になったとおりでございます。
○庄司委員　内閣調査室長が請求なさる場合、月二回と聞いていますが、そのとおりでございますか。
○森永政府委員　月一回請求をいたしております。
○庄司委員　この請求の中身ですけれども、すでに支払うべき外部の相手方や金額が確定しいてる分についてのみ請求なさるのか、それとも一定期間の見込み額の請求も含むのか、これはどうでございますか。
○森永政府委員　その月の見込み額を含めて請求をいたしております。
○庄司委員　それに基づいて交付された資金ですね、これは私金ではない、こう私は思いますが、そのとおりですか。
○京須政府委員　内閣の調査室長から請求がございまして交付いたしました金でございますが、それにつきましては、会計手続上から申しますと一応公金であることを終わっておるものと考えております。
○庄司委員　もう一度言ってください、いまはっきりしないので。公金であることを終わっていると答えたのですか。
○京須政府委員　そのとおりでございます。
○庄司委員　そうすると、それは公金が終わったとなれば私金だということになるのですか。
○京須政府委員　会計法規から申しますと私金でございます。
○庄司委員　それが一つおかしい問題になるのです。
　それからもう一つ伺いますが、室長のところで一定額の資金が一定期間管理されることになるわけですが、内閣調査室には予算執行職員はいらっしゃるのですか。
○森永政府委員　予算執行官はおりません。
○庄司委員　私は、私金の問題だとおっしゃると大変問題が出てくると思うのですよ。相手がまだ確定していない、それが内閣調査室長に一時保管されるようなかっこうになるわけですね。それが内閣調査室長の私金だということになってしまうと、会計法上大変疑問が出てくると私は思うのです。やはりあくまで未確定の人に支払いがなされない間はこれは公金だ、こういうふうに思うのです。公金であってしかも予算執行職員がいないとすれば、その金の管理について会計法規上の責任を負う者はいるのかいないのか、その点が一つ大事な点じゃないかと思うのですが、どうですか。
○京須政府委員　報償費と申しますものは、国が、国の事務または事業を円滑に行うためにやるものでございますので、その都度の判断で最も適正と認められる方法によりまして機動的に使用する経費でございます。したがいまして、そのような報償費の性格から申し上げまして、調査室長等取扱責任者といたしまして、この責任者を債権者といたしまして、その責任に基づきまして資金を交付しております。したがいまして、その責任者に対する交付をもちまして国の予算の支出は終わるわけでございます。
○庄司委員　これは会計検査院と大蔵省の法規課長、いらしていますね。まだ相手が確定していないものに対して仮払いみたいなかっこうで報償金として支出をする。これは相手が未確定ですから、これが私金扱いになっちゃって、いわゆる支出行為はもう終わってしまったのだというのは、私は非常に疑問がある点ですが、その辺、会計法上どうなるのですか。大蔵省、会計検査院どうですか。
○塚越説明員　お答え申し上げます。
　先ほど内閣の会計課長からお答えがありましたとおり、報償費の性格でございますが、これは国が、国の事務または事業を……（庄司委員「それは読まなくていいです、わかりますから」と呼ぶ）そういう性格のものでございますので、調査室長等取扱責任者が債権者である、その債権者に対して所要資金を支出するということで国の歳出としては終わっているわけでございます。
　御質問の、これは保管になるかどうかという点でございますが、すでに支出は終わっているわけでございますので、国の経費として消費されたものと解されるところでございまして、保管ということが行われているものとは考えられないわけでございます。
○庄司委員　それでは、ちょっと別な観点から伺いますけれども、会計法では、大体日銀に対する場合のほか、資金前渡官吏に対する場合とそれから繰りかえ使用した現金の補てんの場合、これは会計法の十七条、十八条、それと二十条ですね、これしか資金の交付を許していないわけです。したがって、それ以外の交付について、交付後の資金の取り扱いに定めがないのは法規上当然だと私は思うのです。会計法の十六条によりますと、小切手の振り出しは、さっき申し上げた資金交付の場合を除いては債権者のためにしかできないことになっている。この債権者だと、いま室長がおっしゃいましたね。しかし、正当な債権者であるためには、それに対する——国に対して一定の給付をなしたそれの代償を権利として保有するのが債権者だと私は思うのですよ。ところが、いまだ確定していないものですね、見込み分、これについてまで債権者であるという考え方は、私は会計法の根本にかかわる問題じゃないかと思うのですよ。いわゆる支出負担行為担当官が、本当ならいわゆる契約や何かをよく検討する、そして支出官に対して支出を命ずるとか、こうなっていくわけですが、内閣調査室長が見込みの問題まで債権者であるという考え方は、私はどうにも納得できないですね。確かに報償費は機動的に運用する必要があるだろうとは思いますけれども一機動的に運用するからといって、それでもって会計法に抵触するようなことをやったのでは、国家財政の監督ができない、こういうふうに私は思うのですけれども、会計検査院はどう思いますか。
○松尾会計検査院説明員　先ほどから大蔵省からも説明がありましたけれども、報償費の性格からしまして、その都度の判断で責任者が支出するものでありますので、また、その金はあらかじめ交付しなければ立てかえというようなかっこうになるわけでございまして、その意味から、取扱責任者に交付するというのが最も適切な方法であると考えております。
○庄司委員　そういう点では、資金前渡の方法も別途定めているわけですよ。これは遠隔地にある場合とか船舶の場合とか、いろいろあるのです。その点で会計法の十六条では、小切手の振り出しは、さっきの資金前渡官吏に対する場合であるとか、そういう債権者のためにしかできないことになっているわけであります。私は、調査室長に許する小切手の振り出しは会計法十六条に違反しているのではないか、こういうふうに思うのです。
　それで、当時大蔵省の法規課長であった上林英孝さんの書いた「会計法」という本がありますが、これによると、「「債権者」というのは「法令または契約に基づいて国に対して一定の金額を不当に請求し得る権利を有する者」」こういうふうに書かれております。調査室長がここで言っている債権者でないことは明確だと私は思うのですよ。もう少し述べますけれども、上林さんの「会計法」の解説によりますと、「「債権者のために」というのは「支払の効果が正当債権者に及ぶように」というような意味であり、債権者から正当に代金受領の委任を受けた者に対して小切手を振り出すこと」になる、こういう例示もなすっているわけですね。だから私は、内閣調査室——きょう、内閲関係ですからやっていますけれども、ほかの場合でもこういうことはあり得る。だから、室長が報償を出す人から委任を受けたようなかっこうで、それでお金をもらってその人に与える、こういうかっこうでやっているのだろうと思うのですけれどもね。そういう場合、委任状ももちろんこれはおとりにはならないだろうと思うのです。だから、何ぼ考えても、この点で私は疑問が消えないのです。一体、正当な債権者という上林さんの「会計法」の解説、これは大蔵省の法規課長をやった方ですから、現職中に書かれたものですから、この点から見て、どうにもこの点は納得できないのですね。内容の問題は、使い方の問題はきょうは別段触れませんけれども、ただ会計法上疑問がある。そういう点で会計検査院は全然疑問を感じておられないのですか。それから、大蔵省の法規課長さんもそういう疑問は一点の曇りもなく全然感じていらっしゃらないとすれば、私は、これは会計法上の問題じゃないか、こう思うのですけれども、その点それぞれお伺いしたいと思うのです。
○松尾会計検査院説明員　お答えします。
　国の債権者というのは、支出官でございますけれども、国に対しまして、一定の行為をなすべきことを要求し得るものとなっております。この場合、取扱責任者が所要の経費を支出官に対して要求するものでございますので、別におかしい点はないと考えております。
○塚越説明員　お答え申し上げます。
　この報償費は結局先ほど来申しましたような特殊な性格を持っているものでございまして、調査活動に充てるためということで、取扱責任者を債権者として交付するものでございまして、この点につきましては、会計法上問題はないというふうに考えております。
○庄司委員　見込みの分まで債権者になるのですか。債権者というのは、一定の契約をやって、前払いは別ですが、ある工事を完了した、これを認めて債権が正当に発生するものでしょう。それが、内閣調査室長が今度これぐらい出す見込みだというのまで債権者になるというのは、これは納得できないのですが、その点、見込みの分はどうなんですか。
○塚越説明員　調査活動に充てるということで、取扱責任者が交付の請求をいたしまして、その請求を必要と認めまして、支出を行うということでございますから、いずれにしましてもこの場合、調査室長、取扱責任者が債権者というふうに観念されると思います。
○庄司委員　最終的に、だれがどういう給付をして、だれに払うか、この点が明確になっていないものまで債権者だというのは、私はどうにもおかしい話だと思うのです。
　それから、最後に私はお伺いしたいのは資料の問題なんです。実はこの間内閣調査室に資料の要求をしたのです。それは内閣調査室が委託している事項があるのですが、内外情勢調査会とか共同通信社とか世界政経調査会であるとか、いろいろあります。この情報調査委託費、団体別の委託事項、それから年度別委託額調べ、これを出してほしいと言ったら、これは昭和五十二年の決算のときまでは出していたのですよ。ところが、伺うところによると、今度の調査室長になってから、出せません、委員会の御方針ならば出しますということの御答弁をもらったのですが、これは議員が質問する場合、これくらいのことは何も機密でも何でもないのです。それも出せないというのは私はおかしいと思うのですけれども、これは長官、ひとつ出すようにやってもらいたいのです。何も委員会の決議をしないでも出せる筋合いのものです。質問の準備のために聞くわけですから。長官、その点どうですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御質問の点は、委託先とか、その金額とか、そういうことだと思うのですが、委託事項というのがございまして、いろんな委託先に対してニュースの速報の問題だとか、外国通信の翻訳だとか、整理だとか、そういう事項はありますね。この事項はたしかお出ししていると思うのですが、一々その事項の内容を詳しくはお出ししていないので、事項はお出ししているということだと思いますが、事項を出しておりませんでしたら、これは出すように調査室の方に話します。
○庄司委員　最後にしますけれども、実は外務省の委託調査の問題でも、新聞に書かれているのですよ。非常に簡単なものまでアメリカ側に頼んでむだな金を使っている。だから、中身の問題だって問題になるのです。そういう点で、決算委員会らしい質問ですから、ひとつ遠慮しないで出していただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
○高田委員長　部谷孝之君。
○部谷委員　私に与えられました時間は十八分、論議を深めることができないのが大変残念でありますが、まず官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　けさの新聞、ラジオは一斉に、地価が急騰いたしまして、六年ぶりに二けたにはね上がったという国土庁の土地鑑定委員会の発表を大きく報道しておるわけであります。去年一年間に全国平均で一二・三％、東京圏では一八・三％、住宅地の価格が高騰したというものであります。このことは、公庫の融資額をふやしてばんばん貸し付けをしたのが実は政府でありまして、土地対策なしに持ち家政策を推し進めた政府こそ、実は地価高騰の仕掛け人である、こういう批評がされておるのもまたむべなるかな、こういうふうに思うわけであります。
　そのほか、内政面におきまして、卸売物価の上昇は三〇％に近い大幅な上昇を示しております。そのことがまた消費者物価の高騰を呼びまして、国民の生活を著しく圧迫しておるわけであります。また、企業の倒産件数を見ましても、五十四年に比べましてやや減ったとはいっても、なお五十五年に入って千二百件前後を数えておるのでありまして、依然として高い水準にあると思います。
　こうした問題に対処していくためには、問題が多岐にわたっておるわけでありますから、幾つかの行政機関の連絡調整が必要であることは論を待たないと思うのであります。そうした機関が内閣の中にいろいろと設置されておりますが、こうした内閣に設置されております連絡調整機関が十分に機能を発揮しておるのかどうか、いささかの疑問を持っておるわけであります。たとえば四十八年に、オイルショックのときに内閣総理大臣を本部長といたしまして、関係国務大臣と内閣法制局長官をもって構成されました国民生活安定緊急対策本部、これが四十八年十二月に内閣に設置されまして、四十九年に二回会議を開いただけで、以後開催されておりません。この対策本部は、四十八年のオイルショックだけを対象として設置されたものであるのかどうか。もしそうであるとするならば、現在、すでに御用済みの機関であって、こうした機関が存置されておることはおかしいと思うのであります。しかし、さっき申しましたように、このたびのオイルショックによりまして、四十九年当時のように物価は乱高し、公共料金も一斉に大きく値上げ傾向を示し、また公定歩合も、四十九年当時と同じように九％にまで引き上げられておるのでありまして、国民の生活は決して安定しておるとは思えません。こういうときこそ国民生活安定緊急対策本部の出番だと思うのでありますが、最近この対策本部の会議が開かれたということを聞いておらないのでありますが、一体これはどういうことなのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　内閣に先生のおっしゃるようないろいろな会議があることは、おっしゃるとおりでございます。いま先生のおっしゃった国民生活安定緊急対策本部というのは、第一次石油危機に際してつくったのでございますが、その後、経済の緊急状態を脱したということで、ずっとこれは開かれておりません。ただ、これと似たようなと言ってはなんでございますが、実は物価関係の閣僚会議というのをやっておりまして、この間もその会議で総合物価対策や何かを相談したのでございますが、どの会議でやるのが一番いいかという問題がございますが、最近は、この会議は開かないで、物価関係の閣僚会議あるいは経済関係の閣僚会議というふうなところで、先生がおっしゃったような問題をいま取り上げているのが実情でございます。
○部谷委員　ここ二年間全く開催されておらない同種の機関をちょっと調べてみましたら、いま申しました国民生活安定緊急対策本部、それから随時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部あるいは労働問題連絡協議会、このような機関が、全くここ二年間開催されないままになっておるわけでございますが、時間がありませんので、これらのことについて一々お尋ねしてみたかったのでありますが、そのうちでひとつ、また例を挙げてお尋ねしてみたいと思います。
　この連絡調整機関、いま二年間全く開かれておらない機関の中で、頭に臨時という言葉のついた機関が二つあります。一つは臨時中小企業対策推進本部でありまして、もう一つは臨時繊維産業対策推進本部であります。これはいずれも四十六年に設置をされておるのでありますが、中小企業の方は、アメリカの輸入課徴金制度の実施及び円の変動相場制への移行に伴いまして、中小企業救済のために設置されたものでありまして、そういう意味での直接的な目的は完了したと言えないことはないと思います。また、繊維の方も、四十六年に対米輸出自主規制及び政府間協定の実施に伴う効果的な対策を推進するために内閣に設置されたものでありますが、しかし中小企業も繊維産業も、たとえば繊維産業に例をとりますと、輸出の行き詰まりだとか、あるいは韓国、香港、台湾等々のいわば発展途上国からの追い上げなどによりまして、依然として危機に直面しておる、危機を脱していないと言えると思うのでありますが、重ねてひとつお尋ねをいたしますが、なぜこれらの二つの機関はなお存置されておるのか、これが一つ。
　二つ目には、この臨時という呼称がつけられた理由は何なのか、また、臨時というものはどういう意味を持っておるのか、これが第二点。
　三つ目に、現在の経済情勢からいたしますならば、中小企業もまた繊維業界も、なお抱えておる課題は山積しておるわけでありますが、これに対処するためのそうした連絡調整の機関、これをさらに改組する、あるいは設置する、そういうお考えがないのかどうか、この点をお尋ねいたします。
○伊東国務大臣　確かに先生のおっしゃるとおり、いろいろな会議とか本部とかございまして、五十三年、五十四年にも開いていないというものがあることは御質問のとおりでございます。
　それで、その中で特にいま先生は、臨時中小企業対策推進本部、臨時繊維産業対策推進本部、二つをお取り上げになりまして、臨時というのはどういう意味か、あるいはいままで残しているのはどういう意味か、今後問題は別な角度から必要じゃないか、三点御質問になったわけでございますが、確かに臨時というものをつけましたのは、両方とも昭和四十六年でございますか、先生のおっしゃった課徴金とか円の変動相場移行の問題とか、あるいは繊維でございますと、対米繊維輸出規制の非常に問題になった繊維戦争のときでございますので、私は、臨時というのは、その問題として取り上げる課題が終わったら、本当はやめていいものだと私は思います。臨時というものは、本来はその問題を片づけるためにつくったのが臨時だと、私はそう思いますので、これを特に残しておるのは、先生のおっしゃいましたように、やはり中小企業の問題あるいは繊維の問題というのは、そういう課徴金の問題とか、繊維戦争がなくなっても、やはり問題が何かあればそこを使ってという意味で残っていると思うのでございますが、しかし、先生から御質問をいただくと、率直に言って、私、官房長官になりましてから、これを一つ一つ見て、これは残しておいた方がいいのか、どういう役割りをしているのかというようなことの検討を、ざっくばらんに申し上げまして、いままでしておりません。いま御質問がありましたので、これはもう行政改革本部とかインドシナ難民対策の会議とか実際開いていろいろやっているものもございますので、何年間もやらないようなものはどうしたらいいんだということをひとつ内閣で検討しまして、またいずれかの機会にこれは御報告申し上げたいと思います。
○部谷委員　いま御答弁にありましたように、開いていない機関の方が多いのです。現在、なおそうした機関が消滅したかどうかということの判定の内部でまだ十分理解されていない面を私は多々感ずるわけであります。同時にまた、いま臨時という言葉は、何かいろいろな統一見解は、二年ぐらいというのを目途にしておられるように私は聞いておるのですけれども、二年ということになりますと、四十六年でありますからもうほとんど十年近く、一昔前のものがそのまま存置しておるというわけでありますから、ひとつこの辺の整理をやっていただかないと、そのことが行政の大きな推進力になると思いますので、ぜひそうした形で御推進を願いたい、このように思います。
　続いて人事院の方にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、いま人件費のうちで調整手当の制度がございます。この調整手当を支給される趣旨等についてお尋ねしたかったのですが、もう時間がございませんのでそれは省略いたしまして、この調整手当が百分の八、百分の六、百分の三、この三段階に分けられておるのでありますが、いま最高百分の八、こうした調整手当が一体妥当なものであるのかどうか。五十二年度の職種別民間給与の実態調査によりますと、京浜地方では民間給与の地域差の状況が一〇・五％、阪神地区が一〇・一％、中京地区が九・七％、一〇％前後を示しておるのでありまして、こうした現行の八％、六％、三％、この支給率を見直す必要があるのではないか、この点についてひとつお答えを願いたいと思います。
○長橋政府委員　お答え申し上げます。
　八％といたしましたのは、昭和四十五年の民間給与調査におきまして、民間企業におきます地域差関連手当を調べましたところ、京浜、中京、阪神地区におきましてはやや高くなっておる、格差が拡大しておるということがございまして、従来甲地六％としておりましたところを一部引き上げまして八％としたということでございます。したがいまして、現在八％、六％、三％という区分がございます。御指摘の最近の交通、経済事情の変化、都市化の現象から考えまして、この支給区分について見直す必要があるのではないかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のように、確かに四十五年以来の交通、経済事情の変化、都市化現象等を見ますと、現在支給地域区分とされている地域につきましても、一部には必ずしも実情に適さないということもあることも承知しております。しかし、この全般的な手直しということになりますと、制度の大幅改正ということになりまして、したがいまして、現在の官民格差が大変少ないようなことになりますと、なかなかむずかしいという問題もございます。さらにまた、上げるところを考えますと、当然引き下げという問題も起こってくるわけでございまして、そこで全体的に国家公務員の調整手当の支給状況というものを見てまいりますと、確かに御指摘のように、一部にはどうかなと思われる点もございますけれども、全体的に見ますと、まあまあ民間の地域差関連手当に対比いたしまして一応均衡がとれているのではないかというふうに考えております。ただ、京浜、中京、それから阪神地区につきましては御指摘のような事情もございますので、なおいろいろ資料等も今後十分精査しながら検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○部谷委員　時間が来たようですから、最後に一点だけお尋ねをいたします。
　私は、人事院がまだほかにもいろいろ、たとえば東京と千葉が、江戸川一つ越して八％と六％、同じ公務員宿舎におりながら、勤務する官署によって三％もある、いろいろ問題があるのです。そうしたことを含めて私は御検討賜らなければならぬと思うのですが、いま非常に消極的な一つの理由に、四十二年に決議された附帯決議、これをいろいろなところで盾にとっていらっしゃるのですね。その四十二年の附帯決議は、「調整手当の支給地の決定に際しては、法改正の趣旨にかんがみ、現在の暫定手当支給地区分を十分考慮の上、差し当り現状を変更せざるよう配慮すべきである。」こういう附帯決議があるわけです。「差し当り」というのが当分の間と同じような取り扱いになるのでありましょうが、四十二年ですから、いま五十五年なんです。十二年たっておるのですね。十年一昔と申しますし、また、子、丑、寅、卯と干支で言ってももう一回り回ってその先へ行っておるわけでございますから、さしあたり、当分の間というのはこの辺でお考え直しになる時期に来ておるのではないか。いまほかをいろいろ調査してみたけれども、全体的にはそれほどアンバランスはないとおっしゃるけれども、具体的に勤務をしておられる公務員の皆さんの中にはいろいろな不平、アンバランスに対する不満、そういうものがあることは十分御承知だろうと思うので、その辺もひとつ積極的にお取り組みを願いたいと思いまして、私の質問を終わります。
○高田委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹内　黎一君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　浦井　　洋君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北口　　博君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　八田　貞義君
　　　　　　船田　　元君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　金子　みつ君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　前川　　旦君
　　　　　　村山　富市君　　　　安田　修三君
　　　　　　山本　政弘君　　　　谷口　是巨君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　田中美智子君
　　　　　　塩田　　晋君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　吉本　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　佐藤　　誼君
　　　　—————————————
三月二十八日
　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する
　法律案（内閣提出第八一号）（予）
四月一日
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
○藤波国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
　これら関係審議会の審議を経て成案を得ましたので、ここに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案として、提案をいたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
　第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない問に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
　第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
　第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
　第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
　第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
　第七は、同一の事由についての労災保険給付とそれと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
　第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
　次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
　なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善につきましては公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、遺族補償年金の額の引き上げにつきましては本年十一月一日、保険料のメリット制度の改正につきましては一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
　また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○葉梨委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　清水　　勇君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　神崎　敏雄君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　山本　幸一君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　松原　治世君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　廣瀬　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　　町村税課長　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業共済
　　　　　　　　事業団理事長）　越智　度男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業振興
　　　　　　　　事業団理事長）　斎藤　太一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業事業団法案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業事業団法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上坂昇君。
○上坂委員　非常に簡単な法案ですが、質問するのにはなかなかむずかしい法案でありまして、いろいろ苦心をして質問をいたしたいと思いますが、中小企業事業団法は、行政改革の一環として取り上げられたものと思います。
　そこで、通産省関係の行政改革というのは、新エネルギー総合開発機構との関連にかかっている石炭鉱業合理化事業団の廃止の件と、二番目には、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団との統合による本法案に係る中小企業団の設立と、二つであろうと思います。
　そこで、通産省が所管をしている公団、事業団等の特殊法人はこのほかにどのようなものがあるか、まずお知らせをいただきたいと思います。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　当省所管の特殊法人は、この二つを除きまして二十法人ございます。簡単に例示を申し上げますと、石油公団、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫等々から沖繩電力あるいは高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所等々のものまで二十ございます。
○上坂委員　このほかに二十あるわけでありますから、二十二になるわけですね。その二十二のうちで、この法律にかかっている二つの事業団を選んだ理由について御説明をいただきたい。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　特殊法人等の統合等の目的は、役職員数の縮減とかあるいは管理機構の縮減とかを通じまして経費を削減するということにあると思います。
　ただ、統合する場合におきましては、水と油というような性格のものを合併いたしますと非常にぎごちないものになりますし、ややもすれば円滑な運営ということに問題が生じます。統合についてはそういうような観点から考えなければならないわけでございますが、この二つの事業団につきましては、御承知のとおり中小企業政策のうちの重要な部分を占める中小企業の高度化政策あるいは研修というような事業と、共済事業を主たる任務といたします事業団と、両方を一体的に遂行することによりまして、両事業が有機的連携のもとに一層効率的に運営できる、そして中小企業施策の充実を図ることができる、かように確信いたしましてこの二つを選んだわけでございます。
○上坂委員　行政改革というのは国民的な要望でもありますし、今後とも進められていかなければならないと考えます。
　そこで、今後どういう方向で通産省としてのこの行政改革を進めていかれる所存であるか、これは大臣からお聞きをいたしたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、去年の十二月に五十五年度を初年度とする行政改革計画というものを閣議で決定をいたしました。その趣旨は、要するに行政の各般にわたりまして徹底した簡素化、効率化対策を進めたいということでございます。そういうことでございますから、通産省といたしましてもその線に沿いまして今後とも簡素化、効率化計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、通産省に対しては中小企業問題とかエネルギーあるいは通商問題等国民的なニーズが大変強いのでございますけれども、さればと言っていまの行政改革に対する国民的な要望にこたえなければなりませんので、両方踏まえまして、具体的には定員の削減とかあるいは特殊法人の整理合理化、この問題にただいまの法案がひっかかっているわけですけれども、あるいは地方支分部局あるいは付属機関等の整理合理化、それから許認可等行政事務の整理合理化等がその具体的な内容になろうかと考えております。
○上坂委員　私はいつも行政改革で思うのですが、行政改革というと必ずまず出先の統合とかそういうものに手をつけて、中央官庁の方のいろいろな合理化、改革というのはおろそかにされていると思うのです。ところが国民に一番必要なのは、何といっても地方にあるいわゆる出先の機関なんですね。ここのところを充実してもらわないとまことに不便であります。国民はそこへまず行かなくちゃなりませんから、非常に困るのです。形式的にも事務の流れにしましても、やはり一番下から持っていかないとここへ来ないわけですね。それが今度はなくなってしまうとこれは本当に困る。それから統合されたり何かしますとまた別な遠いところへ行かなくちゃならぬということで、私は逆に、むしろ地域の出先の機関というのは充実をすべきだと思うのですね。そしてむしろ中央の行政機構を改革をしていくというのが本当の行政改革じゃないかと私は思うのです。その点で、私の考え方は間違っておりますかね、大臣いかがでしょう。
○佐々木国務大臣　事柄の性質にもよるんじゃないかと思います。予算委員会でも御承知のように大分その問題が出ました。特に通産の出先機関に対する行政的なニーズは大変ふえているんだ、強化されているんだということで、戦時中あるいは戦争直後の物動的な、軍需的なものがなくなったからといって、出先機関が不必要だなどということは決してないので、その後の需要によりましてますます通産行政は強化しなければいかぬ、そういう理由をいろいろ申し述べまして、言われてみればそうだなということになっておったのですけれども、他省のことは控えますが、事通産省に関しましては地方の機関も大変重要性を増しているというふうに私どもも認識しております。
○上坂委員　今回の統合は二つの事業団を統合するわけでありますが、仕事の内容はもちろん中小企業対策でありますから非常に関係はありますが、内容的にはかなり質の違ったものを持っているわけです。そういうものを一つの事業団にするということで、先ほど審議官から御報告がありましたけれども、どこのところがねらいになっているのか、メリットは一体本当にどこにあるのかということについて御説明をいただきたい。
○左近政府委員　本件の統合につきましては、いま申し上げましたように中小企業政策の充実というのが目標でございますが、両事業団がやっておりました中小企業の高度化政策とそれから共済事業運営、この二つを有機的な連携を持って効率的に推進しようというねらいでございますが、実は従来も中小企業政策は非常に各般にわたりました政策が準備されておりますけれども、それを統一的に運営するという要望が相当強かったわけでございます。本件の統合によりまして、いわゆる純粋の金融業務をやるような機関は別にございますが、それ以外のいわば中小企業政策の実施の担い手というものが一つにまとまりますので、従来両事業団で蓄積をいたしましたいろいろな経験をここで渾然一体といたしまして、そして中小企業対策を行ういわば中核的な機関として育て上げていきたいというのがこのねらいでございまして、今後そういう意味で中小企業政策がこの機関を通じて統一的にやれる、そして総合効果があらわれるというのがメリットであろうというように考えるわけでございます。
○上坂委員　これは有機的な連携から効率的な運営やら、いろいろやってもらわなくちゃ困りますが、現在両事業団はそれぞれ別個の場所、それから建物で仕事を続けております。統合後も当分の間は別個の行動、運営を行うことになるだろうと思います。
　そこで本当に事業団が一つになって形式的にも内容的にも真に統合されたものになる、その期間は一体どのぐらいかかるものであるか。それから将来いろいろな人数とか何かありますが、そういうものも勘案しながら一つの建物なら建物で仕事をするようになるのかどうか、その辺も含めまして御説明をいただきたい。
○左近政府委員　この両事業団の統合の趣旨から申し上げますと、できればなるべく早く新しい事務所をつくりまして、そこに一体的に入居いたしまして、統一的な事業団の業務を行うというのが一番望ましいわけでございます。ただ、現実の問題といたしましては、設立して直ちに新しいところに統合できるというのはなかなかむずかしいわけでございますので、当面はやはり両事業団それぞれ現在の事務所で仕事をやらざるを得ないというふうに考えておりますが、この件についてはなるべく早く新しい事務所をつくっていくというふうにいたしたいと考えているわけでございまして、そういう時期が一日も早く実現するようにわれわれは努力をいたしたいというふうに考えております。また、そういうことによりまして、一体的な事務所において先ほど申しました統合のメリットを生かしていくということを極力早く実現するように努力いたしたいというふうに考えております。
○上坂委員　いまおっしゃったような形で早く一体的な仕事をするようにならないと、本当に合同をしたその効果が上がらないと思いますので、この点には努力をしていただきたいと思いますが、この両事業団を現在所管している中小企業庁内のこれに対応するところのいわゆる行政措置というものは一体どういうふうになるのか、これについて御説明いただきたい。
○左近政府委員　現在の監督体制を申し上げますと、中小企業振興事業団につきましては中小企業庁の計画部が所掌しておりまして、ただ、研修とか技術開発の業務については指導部がやはり監督をしておるということでございます。それから中小企業共済事業団につきましては小規模企業部が所管をしておるわけでございます。
　そこで、統合後でございますが、統合後についてはこの中小企業事業団の全体の運営その他につきましては、計画部の計画課というところで所掌させたいというように考えております。ただ指導事業につきましては従来どおり指導部において、また小規模企業共済事業あるいは倒産防止共済事業につきましては小規模企業部で所掌いたしますけれども、計画部の計画課が一体的にそれを把握していくという形で運営をしていきたいというように考えております。
○上坂委員　国民の方は本当のことを言うとどこで所管しているかわからないですね。まあ官庁というところは、こっちへ行くと私の所管でありませんからこれはわかりません、どこだと聞くとそれもわからないようなところがときどきある。それで非常に困っちゃうわけですね。したがって、統合した以上はできるだけ所管をする方も複雑多岐にならぬように、複雑多岐どころか複雑怪奇なんだから。複雑多岐にならないようにやっぱり体制をきちんと整えて、一つの部なら部へ行けばそれでもう全部わかるというようなところに向けていっていただきたい。これがやっぱり行政改革の実を上げることだ、こう私は思うのです。その点について大臣にこれはぜひ要望したいんですが、いかがでしょう。
○佐々木国務大臣　経過的な措置といたしましてはいま長官からお話ししたとおりだと思いますけれども、できますれば御指摘のような方向が望ましいと思います。
○上坂委員　この合併によりまして、新法人設立後は役員の数が九名になるわけです。ところが振興事業団の方は役員が七人、共済事業団は五人で合計で十二名になります。そこで三名減ることになるわけでありますが、この新法人設立後の九人の役員についてどのような構想を持っておられるのか。まあいますぐあっちやめさせる、こっちやめさせるというわけにいかないだろうから、暫定的にはどうするか、それから将来はどうするかということでお答えをいただきたいのです。
○左近政府委員　新事業団の役員の構成は、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内、監事二人以内ということで、計九人以内ということでございまして、御指摘のとおり十二人から九人ということで減員をするわけでございまして、形といたしましてはこの新事業団発足のときに旧事業団の役員が全員退任いたしまして、新しく新事業団の役員が任命されるということでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、暫定的には二つの場所で仕事をやっていくということもございますし、それから五十五年度につきましては予算あるいはこれからお願いしている法案等によりまして、共済事業につきましてもあるいは高度化事業につきましてもそれぞれ新しい仕事をやっていかなければいけないというふうな緊急の仕事もございますので、統合後二年間に限りまして副理事長を二人にすることができる。もちろんその場合には理事が一名減りまして、理事のかわりに副理事長一名がふえるわけでございますが、そういう規定が附則に載せられてございます。したがいまして当面はこの二つの業務を円滑に推進し、しかも将来うまく統合するためにそういう暫定措置によりまして解決をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○上坂委員　いまの理事の方はみんなそれぞれ任期があると思いますから私は特に言わないんだけれども、きょうの読売新聞、大臣ごらんになったかどうか、「天下り役員８割」と出ているんだね。それからその中で「１／４は“法人渡り鳥”」、こう出ているわけですよ。ここがやっぱり非常に問題なわけですね。今度のＫＤＤ事件にしましても、いろんなところで問題が生じているというのはこういう問題がやっぱり根本的にあるからで、こういうものはこういう行政改革をやる以上はできるだけ排除をして直していくということでなければならないと思うのですね。
　そこで私は、事業団二つを一つにして一つ減るわけですから、その際思い切って任期が終わったらそこで天下りでないような人事をすべきだ、こういうふうに思うのです。そうすると、そこで聞いている人が行くところがなくなったなんて、そんな心配をしないようにしてもらいたいと思うのだけれども、やっぱりそれはずばりとやるぐらいのあれがないと本当の行政改革にならないんで、その点は大臣どうお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　これは中小企業問題でございますので、やはり中小企業全般の問題に対して通暁している、知識経験を持っているというのが大変重要な一つの要素でございます。
　それからもう一つは、知識ばかりあってもしようがありませんので、人格その他識見ともども、やはり指導力を持った人でないといかぬわけでございまして、そういう面からいたしますと、私はどうも余り役人だからいかぬあるいは民間の人だからよろしいというわけにもいきませんので、むしろやはりそういう二つの観点からにらんで、その人であれば万人が納得するだろう、またりっぱになし遂げるだろうというふうな選定の仕方の方がよろしいのではなかろうかと思いますけれども、しかしお話のような時代でもございますから、そういう点も加味して人選に当たりたいと思います。
○上坂委員　役人の皆さんは頭がよくていろいろな経験を持っておる、それはわかります。だけれどもできるだけ国民がいろいろ疑惑に思っているというような点は、やはり排除するような形での人事というものを考えていくように特に要望いたしておきたいと思います。
　次に職員数の問題でありますが、いま振興事業団の方が二百五十五名、共済事業団が百四十一名であります。この職員の交流というものはどういう形になっていくのか。
　それから、統合に伴ってその中でのいろいろな行政的な合理的な方法、人事配置、そういうものについてはどういうふうにお考えになっておるか、お答えをいただきたい。
○左近政府委員　先ほどから申し上げましたように、新事業団におきましては、従来からある業務を有機的な連携のもとに効率的に処理するというねらいでございますし、また一面、この事業団を利用されます中小企業の方に御迷惑をかけない、そして統合の実を上げるという必要があるわけでございます。そういうことでございますので、新事業団が発足いたしますれば、その新事業団の業務遂行に一番いいような形でこの体制を整えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう過程におきまして交流なりあるいは人員の配置なりを考えていくということになろうかと思いますが、それにつきましても発足いたしまして十分な検討を遂げて、逐次そういう形に実現をしていきたいということで考えておるわけでございます。
○上坂委員　振興事業団がこれまで行ってきたいわゆる中小企業の高度化事業につきまして、新事業団の発足を契機にして今後どのような拡充政策を持っておるか、お答えをいただきたい。
○中澤政府委員　振興事業団の現在行っております高度化融資事業でございますけれども、従来は組合等によりまして事業の共同化あるいは工場、店舗の集団化、小売業の経営近代化等々の事業を推進してまいりまして、現在の、五十三年度末でございますが、貸付残高で申しますと六千五百八十七億円に上っております。これは非常に重要な中小企業の高度化の政策の柱になっておるわけでございますが、先生御指摘のとおり今後この事業団の統合によりましてますます中小企業の近代化、高度化の必要性は高まるわけでございまして、新事業団におきましても現在の制度を引き継ぐわけでございますけれども、さらに新しい環境の変化に応じまして中小企業者の新しい高度化のためのニーズ、これを的確にとらえまして、現在その改善の方向につきまして研究を行っておりますが、その研究を踏まえまして制度の改善を行うとともに、その制度のＰＲを十分に行いまして、中小企業者等々の高度化、近代化に一層努めてまいりたい、かように考えております。
○上坂委員　これは中灘部長、中身を変えることも含めて検討して、また今度いろんな事業をもっと充実させるということも含めていま検討中である、こういうふうな意味にとっていいのですか。
○中澤政府委員　先生のただいまの御質問のとおりでございます。
○上坂委員　次に、共済事業団が行ってきた倒産防止共済制度は、五十三年に発足してから加入の状況が計画を達成されていないわけです。言ってみれば加入状況が目標より大幅に下回っている。この原因は一体どこにあったかということが第一点。
　それから、いま大変な不況と狂乱物価、地価などはもう狂乱物価に入っておりますから、金利の高騰を含めまして中小企業は今後ますます大変な状況になると思います。そこで、この制度を拡充することは当面非常に重要になってくると思うのです。この拡充の方向をどのように考えておられるか、御説明をいただきたい。