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○国務大臣（鈴木俊一君）　その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。
　そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。
　その分について、これは二〇三八年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分、賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中でその負担感を払拭するということは、これはもう十分可能であると、そのように考えておりますし、政府といたしましても、今までも、昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々、賃上げに努力する中小企業に対します支援でありますとか、また成長分野におきます人の循環、そういうものもしっかりとやっているところでございますので、こういう努力をしっかりと継続を今後とも続けていく中で十分負担感はのみ込めると申しますか、払拭できる、またそのようにしなければいけないということで努力をしてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　やはり、可処分所得、皆さんが使えるお金をどう増やすかというのが非常に重要になってくると思いますし、今、例えば防衛費増額していく中で、例えばこの先、増税であったり、例えば子ども・子育て予算に対する今財源の議論があるわけです。やはり、政府全体として、やはりどう国民の使えるお金を増やすかというのは非常に重要な点だと思いますので、この点、引き続き、やはり政府にはとにかく可処分所得を増やしていくことに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、時間が来ましたので、最後の質問にします。
　政府が現在考えているとおり、税制措置が実現すれば、所得税の付加税二・一％のうち一・一％が復興特別所得税、一％が防衛財源ということになります。復興特別所得税の課税期間が終了することとなった場合に、この復興特別所得税に課されていた一・一％部分の、一・一％を防衛財源として今後課することとして二・一％を継続するようなことはあってはいけないというふうに思いますが、この点、財務省の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇三八年以降の話でございますので、今のこの時点において何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと、これには御負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうと、そういうふうに思います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　植田日銀総裁にお越しいただいております。
　今この場で、防衛力の抜本強化が必要であると、何をどのように強化していくのという議論をしていて、その費用は幾ら掛かります、財源は何にしましょうというところで、財務大臣は増税と、最後は増税とおっしゃっています。
　今、私たち日本維新の会としては、増税にも国債にも反対で、改革によって財源を生み出すべきというのが私たちの立場でございます。しかしながら、今、日銀が進めておられる政策との整合性において財源をどこに求めるかというと、国債発行に求めるというのが自然な流れだと私は思うんですね、内部ロジックに従うならば。西田先生なんかは絶対そうですよね。自民党の皆さんは、あれですよ、国債でやれと、自民党の一部の方は国債でやれと。私どもは、国債にも反対と、現役世代に負担することも将来世代に負担させることも反対であると。
　総裁にお伺いしたいのは、総裁は、一九九八年から二〇〇五年四月まで日銀の政策委員会審議委員をされていたと、御経歴を拝見するとそのようになっております。まさしく、その審議委員をされていた期間の二〇〇一年三月に量的緩和政策、いわゆるクオンティテイティブイージングですよね、ＱＥと言われている最初のところに政策を始められたときの審議委員であるということでございます。そのときのＱＥ、量的緩和の柱は、要するに、それまでの手段としては、金利を、景気が悪いと金利を下げて資金需要を増やしていくと。金利を下げて、金利を下げて。それがもう金利がゼロになってしまったと。ゼロになってしまったので違う手段が必要、いわゆる流動性のわなということですよね。
　そこで、違う政策が必要であるということで、一番目に、その政策の操作目標を金利ではなしに日銀の当座預金にすると。それから二番目の柱が、それを、インフレ率が当時はゼロ％になるまでは、安定的にゼロ％になるまでは続けると。それから三番目の柱が、日銀の当座預金目標を達成するために長期国債の買い切りオペを、公開市場操作を行うということであったと私は理解しております。デフレ経済から脱却するための非常手段であるというふうにも後ほど述懐されております。
　翻って、現在の日銀でございますけれども、黒田前総裁のときに、これまでとは異次元の、まあ異次元のというのは、ベースマネーの量を二倍にするとか、長期国債七年物、長期国債の平均残存期間を七年にするとか、今までとは違った緩和、量的緩和を始められたということでございます。それで、インフレ率も、当時の、総裁が審議委員されていたときはゼロ％が目標でしたけれども、今は二％に変わっていると。そういう多少の違いはあるんですけれども、あと、黒田総裁になられて、同じようなこと、それを更に強化するような金融政策が取られてきたということでございます。それで、ちょうど、この黒田総裁のいわゆる量的・質的金融緩和、ＱＱＥが始まったのは二〇一三年なんですね。
　私ども、個人的なことを申し上げますと、日本維新の会というのを立ち上げて、そのときは地方政党から始めましたので、欠けているもの、地方政党が中央政党になるためには外交防衛政策とそれからマクロ経済政策がないということで、マクロ経済政策をどういうものにしていくかということで、当時は植田先生の御著作を非常に参考にさせていただいたという経緯があるので、別に私の答弁にそんたくしてほしいという意図は全くございませんが、その先生の御著作の中で御自身が疑問に思われていることとかいっぱい書かれておりますので、私ども質問ネタは尽きないわけでありますが、非常に重要なところだけお伺いしたいと思っております。
　まだ、植田総裁、植田教授が植田総裁になられて、黒田さんがやっておられたそのＱＱＥを継続させていくと、二％の物価安定目標を実現するまでは量的緩和を続けていくと。今も指し値オペの範囲が〇・五％までに広がっておりますけれども、これを継続していくと。それで、二％の物価目標というところが若干、ちょっと最近おっしゃっていることが変わってきているような、二％に行かなくても安定的な物価目標が実現されるまでは継続するという御発言をされていると承知しております。
　それで、一番お伺いしたいのは、この十年間、ＱＱＥ始まって十年になるわけでありますが、この十年間のＱＱＥで実現できたことと、それから実現できなかったこと、達成できたことと達成できなかったこと、これを植田総裁はどのようにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　日本銀行が過去十年間やってきましたＱＱＥ、量的・質的緩和でございますけれども、その間実行していただいた政府の様々な施策とも相まって、現在、我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレの状態ではなくなっているということだと思います。経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし、女性や高齢者の雇用がはっきりと増加しておりますし、二〇一四年以降ですか、ベアも復活して、雇用者報酬も増加しております。
　ただし、残念ながら、長い間デフレの経験にありましたので、賃金や物価が上がりにくいということを前提とした考え方、慣行が根強く残って、現状でも二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現までは至っていないということかなと思っております。ただ、それでも今年の春季労使交渉では賃金を上げるという動きが広がりまして、昨年を大きく上回る賃金上昇率が実現する見込みとなっております。
　そうした中で、先ほど申し上げたようなデフレ下での行動あるいは慣行の変化に向けた、良い動きも見られ始めているというふうに思います。あるいは、良い芽が出てきているというふうに私どもも感じております。こうした中で、経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることを通じて、こうした芽を大事に育てていくことが重要というふうに考えてございます。
○浅田均君　メリットって、成果とそうでない部分で、成果として、デフレと言われる状況は脱したと、それから、雇用報酬、賃金、物価も上がらなかったけれど、そういう芽が出てきているという御答弁だったと思います。
　何か決定的に、これは私は実現したかったけれど実現できなかったと、黒田さんのときにも実現したかったけど実現できなかったというのは何でしょうか。
○参考人（植田和男君）　それはもう端的に申し上げまして、二〇一三年以降ですと、二％という目標を掲げて政策運営をしておりますので、持続的、安定的という形容詞を付けておりますが、そういう意味での二％には達することは、到達することはできなかったという点であるかと思います。
○浅田均君　それが次の質問の多分答えになるんでしょうけれど、今なお日銀が、黒田総裁が始められたあのＱＱＥ、量的・質的緩和を続ける理由はそういうことと考えていいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　お答えとしては、端的に申し上げれば、そのとおりでございます。
　足下の全体のインフレ率は二を大きく超えてございますけれども、私どもの見通しでは、二三年度半ば以降にかけて、これはかなりはっきりと下がっていくという見通しを持ってございます。その上で、その後、いろいろな要因で、来年の賃金も強いかもしれないというようなことも含めまして、また上がっていくという見通しを置いております。しかし、今年度前半の見通しに比べれば、今年度後半、来年度以降の見通しはかなり不確実なもの、現時点では不確実なものだというふうに思ってございます。
　そういうことも含めまして、賃金が継続的に上昇していくという中での持続的、安定的な二％の物価上昇の達成にはまだ間があるというふうに考えてございますので、粘り強く金融緩和をというスタンスでございます。
○浅田均君　今の御答弁は、私が同じような質問を黒田前総裁にしたときの御答弁とほぼ同じで、今はインフレ率二％を超えているけれど、今年の半ば以降にはそれが一・六％ぐらいまでに下がるだろうと。だから、それが再び回復して二％を安定的に超える状況までは今の金融緩和政策を続けていくと。
　で、国債の公開市場操作ですよね。〇・五％の指し値オペというのをこれから、まあ〇・五％というのは上下すると思いますけれども、それを続けていくという理解でいいんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　長期国債の買入れオペはいろいろなやり方で行っておりますが、基本的に続けていくという方針でございます。
○浅田均君　それで、また出口の話をするのは時期尚早だとおっしゃると思うんですけれども、日銀が長期国債を買い入れると。これ、デフレ脱却という目的は達成したけれども、これからインフレ率が二％まで安定的に上がるまでは続けていくということですと、そういう目的を達成したときは必ずこれ損失が発生すると思うんですね。というのは、長期金利が上がりますし、つまり国債の価格は下がってしまうと、買ったときよりも下がってしまうと。
　だから、ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに私は理解しておりますけれども、植田総裁は私の考えに対してどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、国債は、買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、時価評価ではなくて償却原価法という会計手法を使ってございます。
　その下では出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口に入りますと、出口の局面に入りますと、金融引締めということであれば、日本銀行の当座預金に対する金利、付利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく、日本銀行からは持ち出し、お金が出ていくということに一方でなります。
　他方で、今も持ち続けている長期国債がバランスシートに残りますので、さらにこれが、長期金利も出口に近づく中で、出口の局面で上がっていく中で、だんだんと高い金利の長期国債に変わっていきます。こちらの方は、利息が入ってくるし、場合によっては利息が増えるという可能性がございます。その差引きで日本銀行の収益が出口の局面で決まってまいります。ですので、必ずこれが赤字になる、あるいは大きな赤字になるということではございません。そのときの経済情勢次第でございます。
　更に申し上げれば、支払利息の方が受取利息を上回るのが逆ざやでございますが、そういう可能性に備えまして、現在、受取利息の一部を債券取引損失引当金として積み立ててございまして、一定の財務上の備えも行っているところでございます。
○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。
　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。
　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方銀行なんかに関しては、国債を保有している、それで時価評価を求めていて、自らは償却原価法だから簿価評価でいいという、言うてる地方銀行なんかに対する要請と自分に対する要請が違うんですけれども、それはどういうロジックでしょうか。
○参考人（植田和男君）　日本銀行が外に対して時価評価をというふうにおっしゃっているんだと思うんですが、例えば民間の金融機関に対してでございますと、これはもう、保有目的が満期保有という目的であれば時価評価でない会計方法でよろしい、ただし、その上で、いろいろなストレスに対する備えがあるかどうかということも考えるようにという指導をしてございます。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので。
○浅田均君　総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　前回、浅田委員がＬＡＷＳという自律型致死兵器の話をされていましたので若干私も触れさせていただいたんですが、その続きをちょっとさせていただきたいと思います。
　今日、二問通告させていただいているんですが、先に後ろの方から行きますが、そのＬＡＷＳですね。これ、国際的にこのＬＡＷＳの在り方を協議する会議が、ＣＣＷというのがあるんですけれども、そこで日本は開発しませんと宣言したというふうに以前外務省から説明を受けました。二〇一二年か一三年だと記憶しておりますけれども、その宣言したときがですね。その経緯と事実関係について外務省に伺います。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでございますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。
　我が国としましては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。また、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するというふうに考えております。
　このような点も踏まえまして、我が国は、ＣＣＷにおける議論において、人間の関与は及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておりまして、こうした立場につきましては、例えば、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関する政府専門家会合に提出した作業文書において記載しているところでございます。
○大塚耕平君　まず、誤解を受けないように申し上げておきますが、こういうものはなければない方がいいと私も思っています。
　そのことを大前提に聞きますけれども、今重要な答弁をされましたが、完全ＬＡＷＳは開発しないと、こういうことでよろしいですね。完全ＬＡＷＳということでいいですね。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておるところでございます。先ほどまた申し上げたように、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これにつきましては、ヒューマンエラーの減少ですとか省力化、省人化といった安全保障上の意義、こういったものを有するというふうに考えているところでございます。
○大塚耕平君　同じタイミングで各国が何を言っているかというと、例えばアメリカやロシアは、そういう兵器の規制は国際人道法で可能なので、改めて何か特別なことをする必要がないという立場です。中国は、人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だが、ほかのことは特に規制しないと。フランスやドイツは、法的拘束力のない政治宣言でいいんじゃないかと。それから、非同盟諸国、まあアフリカとかですね、法的拘束力のある規制を条約化したいと。まあ一番堅いことを言っていたのは非同盟諸国ですけども。
　そうすると、もう一回申し上げますが、中国は人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だと言っている内容と今答弁された内容はかなり似通っているんですが、日本は中国と同じ立場という理解でいいですか。もし、今日ここで責任を持って答弁するだけの材料がもしなければ、改めてでいいですよ。これ、議事録残りますからね。日本は、ＬＡＷＳに関しては中国と同じ立場ですか、それとも違う立場ですか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　先ほど述べたとおり、ＬＡＷＳにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題あるいは規制の在り方などについて、今委員も御指摘されましたようにいろいろな様々な議論がございまして、国際的な議論が行われているところでございます。
　したがいまして、先ほど、改めて繰り返しになるところでございますけれども、我々は、我が国の立場は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場でございます。一方、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するという考えでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　丁寧な御答弁は有り難いんですが、繰り返しは結構ですので。中国と同じ立場かどうかということは、改めてレクに来てください、外務省としてどういう認識でいるのかというのは。
　財務大臣にお伺いしますが、当然、それぞれ皆さん専門分野は違うし、それぞれの所管事項があるので、あらゆることに御関心があるというわけにはいかないんですが、このＬＡＷＳというものについて、外務省が二〇一〇年代の早い段階で、他国からは日本は非開発と宣言したと捉えられる、そういう交渉をしたということは、大臣や与党の皆さんの中では、そういう理解は浸透していましたですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私自身が不勉強だったということかもしれません。党内には、安全保障を専門的に考えておられる方たくさんおられますので、そういう方々の中ではこのＬＡＷＳのことについてもかなり深い見識を持っておられる方ももちろんおられると思いますけれども、私自身はそのことについて十分な認識を持っていなかったところでございます。
　ただ、先週来からいろいろお話をお伺いしますと、やはり世界のこの様々な、防衛についてもそうでありますけれども、技術がどんどん変わってくる、それから安全保障を取り巻く環境も変わってくるという中で、やはり早い段階で開発を、一つの制限を掛けるということの、これが正しかったのかどうかということは考えてみる必要があるのではないかと、そんなふうに思いました。それは、鈴木俊一個人の思いです。
○大塚耕平君　大臣にお伺いしますが、大臣、ボストン・ダイナミクス社というロボット企業があるんですが、ボストン・ダイナミクスが造っているロボット、アトラスとかいろんな機種があるんですが、動画を御覧になったことありますか。あるかないかで結構なんですけど。
○大塚耕平君　一回、是非御覧ください。財務省の秘書官の皆さん、一回大臣に御覧に入れてください。ボストン・ダイナミクスの動画を見たら、多分仰天されると思います。
　これは、二、三年前までは実はソフトバンクがそれなりの株を押さえていたんですけども、何と、一昨年ですかね、ヒュンダイに持っていかれました。
　例えばこういう話とか、この間の予算委員会でたまたま総理ともやり取りさせていただいたスペースジェットの話ですね、スペースジェットの話、なぜ開発を断念することになったのかというその真相とか、それからこのＬＡＷＳに関しても、外務省が、まあいろんな事情はあったんでしょうけども、二〇一〇年代に早々と他国からは日本は非開発と思われるような対応を取ったこととか、つまり、防衛力の抜本的強化をやろうとすると、繰り返しになりますが、外部環境は、これは他国の話ですから、我々が中国や北朝鮮に対して首に縄を付けるわけにはなかなかいきませんので、それはそれできっちり対応するにしても、我が国の国内事情でなぜこれほど無防備な状態になっていったのかという国内の理由があるはずなんですけれども、そこを是正しないと幾らお金を付けても同じことが繰り返し起きますので、そこを総理はどうお考えになりますかということを、前回短い時間ですけど、やり取りさせていただいたつもりです。
　そういう観点で今日の午後も、連合審査でも申し上げますけども、そこで、最後に財務大臣にお伺いしますが、財務省は、防衛予算の査定において、人的投資と装備品投資のどちらが防衛力の抜本強化につながると考えて査定しているのか、その考え方を教えてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本的強化により抑止力を高めるということにつきましては、必要な装備品の取得、維持整備ということ、また、これのみならず、これらを運用する人材の能力向上なども重要であって、どちらか一方を優先するといった考えは持っていないところであります。
　社会全体で人口減少が起こり自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省、そして自衛隊自身の組織体制や運用の在り方を考えていくことは必要な取組であると考えておりまして、防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算におきましては、無人アセットを含めた装備品の取得等に係る事業とともに、防衛力の中核である自衛隊の能力を発揮するための人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることとしております。
　こうした人的投資、それから装備品投資、これはどちらも重要なことであると、そのように認識をしているところであります。
○大塚耕平君　委員長や藤川委員におかれては御認識いただけていると思うんですが、私、内閣府副大臣をやらせていただいたときに、航空宇宙産業総合特区というのを東海地方につくらせていただきました。その先にＭＲＪとかスペースジェットの話があったんですが、何とこれは中止になってしまいました。
　なぜそういうことになったのか。ＬＡＷＳを他国に先駆けてなぜ早々と非開発を宣言したのか。そういう深層、深いところですね、深いところについて是非政権の中において御議論いただきたいということをお願いして、終わらせていただきます。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　政府は、復興特別所得税の税率を一％引き下げた上で期間を延長して、引き下げた分の一％を新たに軍事費の目的税として、事実上、復興特別所得税を軍拡財源に転用しようとしております。これについて、鈴木大臣、そして総理も繰り返し、様々な意見や世論調査があることは承知している、理解を深めていただけるように丁寧な説明をすると述べてこられました。
　しかし、世論調査でも、東北の被災地を始め、軍事増税反対の世論は広がるばかりなんですね。最近の共同の世論調査でも、政府の復興財源の一部転用の方針に七三％が反対です。それから、防衛力強化のための増税を支持するかの問いには、支持しない、八〇％というのが結果であります。
　大臣、なぜ国民の理解が広がらないのか、被災地の理解が広がらないのかとお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税を含めまして、今般の税制措置について、井上先生御指摘のように、国民の中には反対の意見がある、世論調査を含めましても、ある程度の皆さん方が反対の意見であるということは私も承知をしているところであります。
　そのことについては、我々のこの思いがやはり伝わっていない、これ説明が十分でないということもあるんだと思いますが、私どもの立場といたしましては、決して復興特別所得税を転用をしているわけではないということ、それから合計の付加税率は現在と変わらないこと、また、夫婦、そして子供二人、四人で給与収入が五百万円のモデル世帯で、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることになりますけれども、この点についても、賃金上昇あるいは経済成長という中で負担感を払拭できるように努力することなど、私どもの思いはあるわけでありますが、そうしたことが国民の皆様方に十分伝わらず、また御理解もいただけていない面があること、これは、そういうことは否定できないと、これは考えております。
　引き続きまして、丁寧な説明に努めまして、御理解、御協力をいただけるように努力しなければいけないと、そのように改めて感じております。
○井上哲士君　そういう答弁をずっと繰り返してこられたんですが、その説明そのものに国民は理解をしておりませんし、政府の立場が伝わっていないと言われましたが、政府の立場そのものに理解がないから、私は反対の声が広がっていると思うんですね。
　東日本大震災について岸田総理は、昨年十月の所信表明演説で、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べました。まるで復興が完了したかのように聞こえると、被災地からは批判の声が上がりました。地元紙などの調査では、岩手、宮城、福島三県の沿岸部の被災者で、東日本大震災の風化をとても感じる、やや感じると答えた被災者は七三・一％に上るんですね。そこに持っていって今国会の施政方針演説では、震災後初めて震災に一切総理は言及いたしませんでした。私は、震災の風化に一層拍車を掛けるものでありますし、被災地の皆さんの思いに本当に反するものだと思うんですね。
　施政方針演説というのはこれ閣議決定でありますけども、鈴木大臣は、被災地出身の大臣として、これは震災風化させることになると異議は唱えられなかったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、今国会冒頭の総理の施政方針演説に東日本大震災という文言自体がなかったこと、これは御指摘のとおりでございます。他方で、施政方針演説におきましては、政権の最重要課題として福島の復興に取り組むことについてはっきりと言及をしているところであります。
　政府といたしましては、総理の施政方針演説で言及のあった原子力災害被災地域である福島の復興に加えまして、地震・津波被災地域である宮城、岩手などにつきましても、心のケアなどの被災者支援、産業、なりわいの再生など、残された課題、これについては引き続きしっかりと支援を行うことといたしているところであります。政府として東日本大震災の復興に政府を挙げて取り組む姿勢には全く変わりはなく、私としては、今回の施政方針演説が東日本大震災の復興を軽視しているとは考えていないところでございます。
　震災発生から十二年を迎えました。復興のステージ、それぞれ地域によって違うわけでございますが、それぞれの被災地のニーズにきめ細かく対応して、被災地が一日も早く復興をし、安心して被災者の方が生活できる環境を取り戻せるように、復興庁を中心に関係省庁ともしっかり議論し、今後とも財務省として必要な予算を措置してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　震災という言葉が初めてなくなった、これはもう紛れもない事実なわけでありますし、被災地の皆さんがこの風化ということをどう感じておられるのは先ほど紹介したとおりですね。
　この復興特別税の転用について、政府は年間二千億円の増税と試算しておりますから、先ほどありましたように延長期間が十三とか十四年となりますと、三兆円近い金額の転用となるわけであります。この間、復興特別所得税の十年間の税収総額は約三・五兆円ですから、それに匹敵する金額となります。
　国民は、東日本大震災の甚大な被害を目の当たりにして、その早期復活を願って特別税を受け入れてきたわけですね。復興のために税を掛ける、全く別次元の軍事費に使うのは国民との約束違反であって、私は震災の風化に拍車を掛けるものになると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　復興特別所得税につきまして、家計の負担増にならないように税率を引き下げ、期間を延長するといった中身につきましては、もう何回もお答えしておりますのでここでは繰り返しはいたしませんけれども、肝腎なことは、この課税期間が延びる、それは復興財源を確実に確保できる間を延ばす、それから、復興債を発行ができますので、それによって必要な財源を確保すると、こういうことでございまして、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないところでございます。
　こうしたことから、復興特別所得税を防衛財源に転用しているというものではなくて、御指摘のように、国民との約束違反であり、震災の風化に拍車を掛けているものであるとは考えていないところでございます。
　今後とも、復興の完遂、それに向けまして、復興庁を始めとする関係省庁と十分連携をしながら復興の完遂に向けて努力を政府としてしてまいりたいと思いますし、また、この復興特別所得税のことにつきましては、被災地の皆さん、そして若い世代の皆さんにも御理解を深めていただけるように丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　総理は、防衛財源について、将来世代に先送りすることをしないとしてきました。ところが、この復興特別所得税は、元々この復興特別所得税は、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間の時限措置として徴収されました。今も財務省のホームページには、先ほども紹介ありましたけど、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とすると、これが考え方だと書いてあるわけですね。ところが、これ十三年程度延長することになりますと、震災のときに生まれていなかった、やっぱり震災後の若い世代、つまり次世代の若者が相当期間負担するということになるんですね。
　財務大臣は二十四日の本会議の答弁で、このことは将来世代への負担となると認められました。そうであれば、総理がやらないと明言してきた将来世代に先送り、これと矛盾するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　繰り返しになりますけれども、所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、復興財源の総額を確実に確保することを前提といたしまして、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないような仕組みとさせていただいたところであります。
　また、その結果、二〇三八年以降も付加税が続くこととなり、将来世代に御負担をいただくということにつきましては、先ほど来申し上げましたけれども、今回の税制措置では、例えば、夫婦、そして子供二人で給与収入が五百万円のモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担を二〇三八年以降もお願いすることとなりますが、これにつきましては、賃上げ、構造的な賃上げ、また経済成長、こうしたことを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくこととしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆さんの負担というものをなるべく抑えるという観点から、税制措置についてもお願いを申し上げているところであります。
○井上哲士君　賃上げによって負担を吸収する、負担感を払拭できると繰り返されるんですが、何の保証もないんですね。大体、この間、この復興特別所得税が始まったのとアベノミクスの開始が同時期でありますけれども、以来どうなったかといえば、物価の影響を考慮した実質賃金は二十万円以上減少しているわけですよ、さんざん賃金上がる上がると言いながらですね。むしろ、この間、税の負担感は一層重くなってきたわけです。先日発表された昨年度の実質賃金も前年比一・八％の減少でした。
　どうしてこれで今後負担感が払拭できると、そういう保証がどこに一体あるんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、経済成長と構造的な賃上げ、これを実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるよう政府として努力をしていくということを申し上げたところであります。
○井上哲士君　さんざんそういうことを言われたけれども、実際そうでなかったからこそ、国民は一層の不満を高めているわけであります。
　是非この問題は被災地の声を聞くべきだと思います。地方公聴会の開催を強く求めたい。委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会で協議いたします。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　防衛財源確保法案について質問します。
　今回の防衛費の拡充でミサイルなどの配備が充実されるということは理解しておりますが、自衛官の定員数というのは増員がないということです。しかし、現状でも自衛隊員の定員不足は慢性的に続いております。
　先日、長崎県で海上保安庁の海上警備の現状についてお話をお聞きしてきたところ、近年、外国船の侵入などが増加しているため、配備される船舶の数は増えたものの、人員数の増加が伴わず、結果として一隻当たりの乗員数が少なくなっており、勤務条件が厳しくなっておるということを聞いてまいりました。
　自衛隊も同じようなことが起こるのではないかというふうに懸念しています。装備が増えても、それを扱う人員が十分に確保できなければ機能しません。進む少子化で人材の確保は今後ますます困難になることは明らかです。
　自衛隊は人材確保のためにどのような取組をしてきたのか、また、今回の予算の増加で人材確保のための予算というのはどれぐらい拡充されるのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。これまでも募集、処遇改善、再就職支援といった各種施策により人材確保に努めてきたところですが、今後も、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を実現するに当たって必要な人材を確保してまいります。
　人的基盤の強化に関する令和五年度予算における取組について申し上げると、まず募集業務に関しては、募集広報のデジタル化、オンライン化、非常勤職員の増員や募集活動に必要な車両を借り上げるなど、地方協力本部の体制強化などを実現するため、前年度から約三億円増額となる約二十七億円を計上しております。
　次に、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善については、これまで以上に推進することとしており、令和五年度予算では、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。
　自衛隊員の給与、手当については、サイバー領域、宇宙領域等の防衛体制強化のため、自衛官の実員を千七百六十九名増員するなどに伴い、自衛官給与費を二百八十九億円増額、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設、予備自衛官補に支給する教育訓練招集手当の増額といった取組を行っています。
　また、再就職支援については、援護担当隊員が企業等に対する広報に使用するタブレット端末の整備や動画作成等による援護広報の充実、部外キャリアコンサルタントの導入等による進路指導体制の強化、そして技能訓練と通信教育の拡充による職業訓練機会の充実など、前年度から約二億円増額となる約三十五億円を計上しております。
　このような取組を実施しつつ、今後、防衛大臣の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、必要な人材の確保に努めてまいります。
○神谷宗幣君　細かく答弁ありがとうございます。
　再就職の支援なんですけれども、やはり自衛隊員、私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊員の友達たくさんいるんですけれども、自衛隊員の再就職の条件が必ずしもいいわけではないと、外国に比べてですね、思いますので、そういったところは更に力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。
　続いて、日本がさきの大東亜戦争に敗れたことで、占領軍が占領政策の一環としてウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのを遂行しました。これは、占領軍が、日本人は永久に戦争犯罪人であるというような罪悪感を日本人に刷り込もうとして行った情報作戦であり、これによって日本国民は、さきの大戦は全て日本とその軍隊が悪かったというふうに刷り込まれました。こうした刷り込みによって、現在まで我が国では自衛隊が軍隊であるということを正式に認めることができず、自衛隊の存在自体が憲法違反であるという感覚を有する人もいます。過去には、国を守るはずの自衛隊が役に立たないとか税金泥棒とか罵られたり、自衛官の子供が学校でいじめられるというようなこともあったと仄聞しております。
　占領軍による日本の非軍事化は、世代を超えて国民の精神面に至るまで浸透したということが分かります。しかし、東日本大震災では、自衛隊員による被災地での命懸けの活動が多くの国民の心に届き、また、アメリカの軍事覇権の後退による国際情勢の変化で日本の自主防衛の要請が高まる中、自民党の、あっ、済みません、国民のですね、自衛隊に対するネガティブなイメージが払拭され、今回、防衛費が倍増を進められているということだと私は理解しております。このようなタイミングで、自衛官に対して押し付けられてきた、国内的には軍隊、軍人ではないが国際的には軍隊、軍人であるというようなダブルスタンダードというものを解消し、国内でも軍人としての誇りが持てるような待遇を改善していくべきではないかというふうに考えます。
　そこで、給与面ですが、自衛官の俸給表を見ますと、任期制隊員の陸士長の階級に当たる者の一号俸が十九万一千九百円、また、第一線の幹部である一等陸尉の一号俸は二十八万四千九百円というふうになっています。その給与格差が一・五倍ほどしかありません。一等陸尉といえば、戦前の大尉に当たる階級であり、第一線の幹部として責任は極めて重く、自衛隊幹部は全国規模で相当な回数の転勤を余儀なくされており、長い単身赴任が常態化しているというふうに聞いています。
　一等陸尉の給与が陸士長の一・五倍というのは少な過ぎるのではないでしょうか。米軍などの海軍の軍隊では、幹部たる将校の給与待遇というのは他種の職業に比べて大変優遇されており、社会的にも、その任務に報いるため、交通機関の利用や大学進学等に関する様々な優遇制度があると聞いています。そういった環境の中で幹部や将校は国に対して誇りを持って職務に就いているということです。
　我が国も、国の守りのために危険を顧みず職務を遂行してもらえる優秀な幹部自衛官をできるだけ確保していくために、自衛隊幹部の待遇を、俸給はもちろん、社会的待遇についても抜本的に改善していく必要があるのではないでしょうか。自衛官の給与体系を一般の公務員などから切り離して特別な体系にしたり、職種によって給与額を定めたり、外国の軍隊のようなミリタリーディスカウントなどを設けていくということは検討できませんか。副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（井野俊郎君）　先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。
　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。
　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかということも含めて検討している段階でございます。
　引き続き、今後、適正な処遇が確保され、自衛隊員がより働きやすいといいましょうか、環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
○神谷宗幣君　是非善処をお願いしたいと思います。
　危機レベルが上がっている、それから、そうですね、少子化が進んでいる、ますます隊員確保、厳しくなると思いますので、是非、予算的な配慮も含めて検討をお願いしたいと思います。
　次に、もう一点、予算を割いてもらいたいものがあります。自衛隊の広報です。
　狙いが三つありまして、一つ目は、潜在的な脅威国に対して自国の防衛能力の優位性を見せることで抑止力を高めること。二つ目は、現役の自衛官に誇りを与え、その社会的地位を向上すること。三つ目は、国民の自衛隊に対する理解の更なる向上により優秀な新隊員を確保することです。
　先ほども言いましたが、危機レベルが上がるにつれて、自衛隊には子供を行かせたくないという保護者が増えていると仄聞しています。そうなりがちな保護者が広報を見て、広告見て、子供たちにしっかりと自衛隊で働いてもらいたいと思うような発信が必要ではないかと思います。
　自衛隊のイメージを変えるためか、広報をアニメやゆるキャラを使って若者にアプローチをするという例もあるようですけども、先日拝見したのが、キャッチコピーが、「今どきの萌える就職先」ですね。もえるというのは、サブカルのスラングで愛着心が持てるというようなことなんですが、こういうのを見ますと、少しちょっと国民におもねり過ぎているのではないかというふうに感じます。こうしたアプローチで、本当に危険を顧みず国を守るというふうな人材が集まるのかどうかということを少し検討していただきたい。
　アメリカの海軍には、広報担当の将校があります、職があります。この職業を目指す者は、広報、ジャーナリズムなどのコミュニケーション分野で認定された教育機関の学士号を取得する必要があって、広報の専門的な技能を持っていなければいけないということであるそうです。
　今は情報化社会ですから、広報の専門の幹部人材というものを自衛隊にも配備、もっと専門的な職員を配備するべきではないかというふうに考えます。そうすると、上記の三点の狙いがかなって費用対効果が上がっていくんではないかというふうに思いますけれども、こういった広報人材の育成について副大臣の見解をお聞かせください。
○副大臣（井野俊郎君）　我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。
　そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。
　こういった専門的な知識、経験を踏まえて、より防衛省・自衛隊が身近で、国民の理解を得られる広報が展開できるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　やはり、専門家を、人材、学生の段階からしっかりと育成しておくということが必要ではないかというふうに思いますので、是非引き続き検討してください。
　国民の防衛意識の向上という質問を用意していたんですけれども、ちょっと時間がありませんので割愛させていただきます。
　これから、民間企業でも人材の確保が難しくなってくるということです。民間の企業は外国人を雇うということも選択肢にありますが、国防を、日本の国防を外国人に頼るというわけにはいきません。国防も最終的には人だと思います。優秀な人材が登用できるように自衛官の待遇の改善と広報による自衛官の社会的地位の向上等にしっかりと力を入れていきたいと要望して、質問を終わります。
　以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、今回の法案による防衛財源確保の枠組みについてお伺いをいたします。
　まず、歳出改革による財源確保についてなんですけれども、防衛力整備計画に関する財政確保策として、社会保障関係費以外について、これまで行ってきた歳出改革の取組を実質的には継続し、令和五年度予算で二千百億円程度の財源を確保するというふうにしています。非社会保障関係費の歳出改革において、前年度三百三十億円程度から今年度に一千五百億円程度とした理由について、この部分は、他の歳出項目を削減したのではなく物価の上昇による歳出増加の許容範囲が拡大したものと、拡大したというのにすぎないのではないかというふうに考えます。
　これが二千百億円程度の財源確保にどのようにつながることとなるのか、その考え方について、できましたら具体的な内訳を明示いただきながら分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　ありがとうございます。
　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象として、骨太方針に基づいて、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むということにしてございます。
　具体的にですけれども、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費の増加額につきまして、従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が、過去、平成二十五年度から令和三年度平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち、合わせてその二千百億円程度に対応する財源を確保することとしております。
　このうち、物価上昇率を踏まえた千五百億円程度につきまして、委員から、物価の上昇により歳出増加の許容範囲が拡大したにすぎないとの御指摘いただきましたけれども、予算査定を行っております財務省の立場から申し上げますと、予算の単価の上昇が見込まれる中においても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として一千五百億円程度の増加額に抑えたものでありまして、物価上昇を見込むことで歳出改革を緩めて許容したにすぎないというものではないと考えてございます。
　そうした意味で、千五百億円程度を含む二千百億円程度につきましては、歳出改革によるしっかりとした財源確保として考えているところでございます。
○堂込麻紀子君　決算上の剰余金、こちらを今後財源に充てるということですけれども、財源確保策の中には、一般会計の決算上の剰余金及び防衛力整備計画上の防衛力整備の水準と各年度の予算の編成に伴う防衛関係費、その間の差額についても活用する場合があるということが様々な工夫の一つとして挙げられております。
　実際に発生する剰余金の額は年度ごとに大きく変動しておりまして、安定的に発生するものとは言えないと、過去についても、歳入欠陥があったと、生じていたということも存じ上げております。その上、発生したとしても、元々予算編成段階で国債発行により財源を調達していれば、結局は剰余金も国債により調達された財源と変わらないのではないかということもあります。
　このようなものをあらかじめ確保された財源と見るのは難しいというふうに思われますが、いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　先ほど先生おっしゃってくださいましたとおり、今般の防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の努力を行う中で決算剰余金を活用することといたしました。
　具体的にですけれども、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでおります。
　先生がおっしゃいましたとおり、決算剰余金の金額の大きさが年度によって変動するものであり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用するということではありませんけれども、過去の実績に基づいて、今後の五年間、合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、根拠ある見通しに基づく財源であると考えているところであります。
　決算剰余金につきましては、歳出の不用や税収などの歳入の増減も含めて金額が確定するものでありまして、一概に国債が原資であると評価することは適当でないと考えております。この決算剰余金を活用することにより国債発行が新たに増加するものではないと、そういうことで、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その剰余金、これまで補正予算の財源等としても活用されてきたということもありますが、仮に経済社会情勢の急激な変化などに対応して補正予算を編成する必要が生じた際に、この財源の確保手段が限定されて、弾力的な対応が難しくなることも考えられると思います。結局は国債発行に頼って補正予算を編成することにもつながりかねないと思いますが、こうした影響について見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　決算剰余金につきましては、過去において補正予算の財源として活用された事例が多いことも事実であります。制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものでもないということでもあります。
　その上で申し上げますが、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金に財源を求めることができなくなる、これは事実であります。しかし、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありますので、今般、決算剰余金の活用が必ずしも補正予算における国債発行額を増加させることにはつながるとは考えてございません。
○堂込麻紀子君　また、財源に充てられる税外収入の確保について伺いたいんですが、今回確保された税外収入、いずれも今回限りで確保できたもので、本来は継続的な防衛財源とは言い難いというふうに思います。
　今回の法案では、防衛力強化資金を設け、確保した税外収入を繰り入れていく、そのことで複数年度の財源に活用できるようにしているものと考えられますが、防衛力強化資金の役割について改めてこちらは鈴木大臣の方から御説明を伺いたいのと、あわせて、今後も更なる税外収入、表面化していない税外収入、この確保を目指しているのかどうかというところを御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますけれども、税外収入等につきましては年度によって変動が生じ得るものでありまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものにはなりません。
　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれにつきまして年度を超えた調整を行う必要があるために、特別の資金であります防衛力強化資金を新たに創設することとしたところであります。
　令和六年度以降につきましては、令和五年度予算におきまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できますように、引き続きその確保に努めていきたいと考えているところであります。
○堂込麻紀子君　続いて、外国為替資金特別会計から進行年度の剰余金見込みを繰り入れることについてお伺いします。済みません、こちらで最後の質問にさせていただきたいと思います。
　外国為替平衡操作のために設けられている外国為替資金特別会計ですが、毎年度、剰余金のうち必要な額を外国為替資金に繰り入れ、残りを決算の後に、一般会計、また翌年度の外国為替資金特別会計への歳入を繰り入れていることとされております。
　今回の法案、進行年度中に繰入れを可能とするということになっておりますが、過去にも特例法の制定により決算を待たずして進行年度の中に繰入れを行っているということもあります。今回の防衛財源の確保に関してこのような措置を講ずる必要があるとする明確な理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たりまして、政府といたしましては、御指摘のとおり、税外収入確保の一環といたしまして、外為特会の進行年度、令和五年度でありますけれども、の剰余金一・二兆円を活用することとし、現在御審議をお願いしている財源確保法案にそのために必要な法律上の手当てを盛り込んでいるところであります。
　外為特会の剰余金はこれまでも決算を待たずに前倒しで活用された事例が存在しますが、今般、これを前倒しして活用することとした理由を申し述べれば、政府としては、今般の防衛力の抜本的強化に要する財源確保に当たり、国民の皆様に税制措置での協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする観点から、現時点で確実に見込むことのできる税外収入の全額を予算に計上し、防衛財源としてどの程度の税外収入を実際に確保できているかをお示しするべきであると判断したためであります。
○堂込麻紀子君　私の質問を終了とさせていただきますが、引き続き議論の方お願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午前十一時三十五分散会