Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在自主規制をやっているわけでございますけれども、これは昭和五十六年度から三年間ということで始まったわけでございます。当時アメリカの自動車に対する需要が、これはオイルショックによりますがソリン価格の高騰などを背景にいたしまして、小型車の方へ向かったわけでございます。そういったこともございまして、アメリカ産業、アメリカの自動車産業として非常に苦境に陥ったわけでございます。そこで、当時日本とアメリカとの間でいろいろな話があったようでございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側から、アメリカの自動車産業として再建の努力をしていきたい、ついては、再建努力をしていくのだから、その間日本においてそういったアメリカにおける自動車産業の再建努力を前提として配慮をしてくれないか、こういったようなことがあったようでございます。
　そこで、当時私どもといたしまして、アメリカの自動車産業の再建努力を前提といたしまして、自由貿易体制を守っていくという、むしろ大局的な立場に立って、臨時、異例の措置として三年間の自主規制の実施ということに入ったわけでございます。そういうことで現在三年目を実施しているわけでございますけれども、この現在行っております措置と申しますのは、むしろ自由貿易を守るという観点から行われているわけでございます。
　そこで昨年、昭和五十九年度についての問題が議論されたわけでございます。私どもといたしまして、現在のこの自主規制につきましては三年限りということで始めたわけでございます。アメリカの自動車産業の再建努力を前提として、三年限りということで始めたわけでございまして、昨年におきましてアメリカ側といろいろな意見交換が行われたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、アメリカ側といたしまして、アメリカ自動車産業として、例えば損益分岐点などかなり低下してきておる。これはアメリカの自動車産業の努力の反映だと思いますけれども、損益分岐点の低下ということも出てきておる。ただ、いずれにいたしましても、三年間の自主規制というものがここで打ち切られるということになった場合に、急激にもし輸出が伸びるということになりますと、またアメリカの自動車産業をめぐりましていろいろな問題が起こってくるのではないかという問題が出てまいりました。
　そういう観点から申しまして、私どもといたしまして、現在の措置というものは予定どおり三年間で打ち切る、しかし、八四年度、五十九年度につきましては、自主規制が終わった後の一時的な混乱を防止するという観点から、経過的な措置として百八十五万台ということで自主規制を日本側において自主的に続けていこう、こういう決断をしたわけでございます。これもやはりアメリカ自動車産業をめぐる混乱が起こりまして、いろいろな問題が起こってくるということを防止するという観点から、そういう大局的な観点から出たものでございます。
○水田委員　私は、これは昨年の十月に前の通産大臣にお伺いしたのです。しかし、ちょうどそのとき八四年度の交渉のさなかですから、余り詰めた話をしなかったのですが、既に昨年の段階でクライスラーもフォードも再建はできた状態にあったことは間違いない。今日明らかになっておるのは、アメリカの自動車産業が空前の利益を上げたのが一九七五年に全体で五十一億ドル、ところが一九八三年はそれを上回る六十三億ドルの利益を上げていますね。まさにこれは五十五年段階の話のときの状態、いわゆるクライスラーが倒れる、政府が援助しなければならぬ、失業者がどんどん出る、そういう危機的な様相のときにある程度やむを得ないということでやったにしても、今日の段階、一九八三年の時点ではその条件は全くない。それにもかかわらず八四年を百八十五万台で自主規制とするというのは、これは保護貿易の最たるもので、これはＥＣ諸国から、アメリカがそうするなら我が国もというのは当たり前のことなんですね。ですから、そういう点については、今の御答弁で経過的な措置と言われるのですが、それではそういう保護貿易が蔓延することを防ぐために、少なくとも一九八五年、来年度はどんなことがあっても、これは筋が通らぬ話ですから、それはやらない、日本としては、日本政府としてはやらない、そういうお考えと受けとめていいかどうかをお答えいただきたいと思います。これは非常に重要な問題ですから、基本的なアメリカとの関係、自由貿易の原則を守るかどうか、これは大臣の所信にかかわる問題ですから、大臣からお答えいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　八五年以降のことにつきましては、日米双方とも、これは市場原理が最大限に機能するという考え方を双方ではっきりと合意いたしているというお答えにいたします。
○水田委員　それでは、ぜひ自由貿易の原則を守るという立場で、今大臣がお答えになったようなことで対処いただきたい、こういうぐあいに思います。
　それではその次に、石油の国家備蓄の問題について、これまた昨年詳しく聞いておるわけですが、本格的に備蓄の金が足らぬということで石油税の一・二％増税をやろう、こういうことで出てまいりましたものですから、改めてお伺いしたいと思うのです。
　これは昨年も私は、本当にナショナルセキュリティーという立場から考えれば、大半の原油がホルムズ海峡を越してくるという形が一番不安な状態である、ですから、輸入先を多元化していくということ、これは金のかからぬことですから、そういうことも簡単にはできないけれども、ある程度年数をかけてやっていく。備蓄も年数をかけてやっているわけですからね。そういう考え方なり、あるいはことしの予算を見ますと、どうも石油の値段がちょっと五ドルほど下がると代替エネルギーについては少し後退ぎみの考え方になっておるのじゃないか、そういう疑いがあるのですが、例えばそういうこと等をやる。それからもう一つは、先ほど質問にありましたように、石油精製というのはいわゆる設備を過剰に抱えている、もちろんタンクも抱えている。需要量が少なくなったものですから、備蓄日数は九十日といっても九十七日もありながら、しかも一千万から一千五百万キロリットルの空のタンクを抱えている。これは新しくつくらぬでも、港もちゃんとあるわけですから、そういうものを有効に利用する、そういうことでやれば十分賄えるのではないかということで、昨年もお伺いしたのです。
　それにもかかわらず一・二％の石油税を国民から余分の負担をかけて、結果的には消費者にかかるわけですから、一世帯当たり平年度に直せば四千円を超す負担をかけてまでやらなければならぬ、もちろん石油特会では、これは全部が全部備蓄に回るわけではないのですが、予算の半分はとにかく備蓄に回るわけですから、そういう点からいえば、まさにこういうことはとるべきではない、こう思うのですが、石油税を一・二％上げて、なおかつての石油国家備蓄を既定方針どおり三千万キロリットル進めるというのは一体なぜなのだ。何としても理解ができないのです。その点についてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国の石油の供給構造というものは非常に脆弱であるわけでございます。多角的な供給源というものを求めざるを得ない宿命にもあるわけでございますけれども、しかし依然として中東への依存度は高い、その中東がいろいろな意味で非常に不安定であるということを考えますならば、国家経済の安定、国民生活の安定を期するためには、どうしても決定した三千万キロリットルの備蓄というものを目標にして、これを推進していかなければならないということが我々の考え方でございます。
○水田委員　それでは、この三千万キロリットルの国家備蓄を決めたのは、昭和五十三年の総合エネルギー調査会の石油部会だと思うのです。そのときの何を基礎に、どういう条件で、この三千万キロリットルをお決めになったのか、お伺いしたいと思います。
○豊島政府委員　昭和五十三年度当時の国家備蓄目標三千万キロリットルという考え方の根拠としては、民間備蓄九十日に加えまして、当時の長期見通しては大体六十年度に一日当たり百万キロリットルの需要があるということを予測しまして、それが三十日分に当たるわけでございますが、当時ＩＥＡ加盟諸国の平均の備蓄というのが大体百二十日分あるということで、そのＩＥＡの平均並みは、日本の脆弱なエネルギー構造、特に石油依存度が一番高いということでございますので、そういうことからせめてＩＥＡ並みの百二十日を達成するということで三千方キロリットル、今のような計算で決めたわけでございます。
○水田委員　現在の一日の消費量は大体五十四万キロリットル、六十年あるいは六十五年を見通しても、石油の需要量は二億四千万から二億五千万キロリットル、横ばいということで考える。さらに日本の経済を考えれば、将来にわたって代替エネルギーであとふえるものは賄っていく、こういう考え方。この点間違いありませんか。
○豊島政府委員　昨年、総合エネルギー調査会で長期需給見通しを検討していただいたわけでございますが、その数字によりますと、先生御指摘のように、今後の石油需要は大体二億四千万ないし五千万、大体横ばいないし微増ということでございまして、全体のエネルギーの増加については、石油でなくてそのほかのエネルギーに依存していく、頼っていくといいますか、それで賄っていく、先生がおっしゃるとおりでございます。
○水田委員　そうしますと、この五十三年に決めたとき、三十日分というのは確かに六十年度で三千万キロリットル、今の需要量からいいますと、三千万キロリットルをやれば五十四日分になるわけですね。それは一体どういうことになるのですか。基本的に民間九十日、国備が三十日、そう考える、そして、これから石油の需要はどんどんふやさないという基本的な方針を決めていく、そこまでいけば五十四日分にもなる。ですから、今、中期の見通していくと大体一千六百万キロリットルぐらい備蓄すれば国備としては三十日分に当たる、こういう計算になるわけですね。それにもかかわらず五十三年のいわゆる一日百万キロリットル三十日分ということにこだわって、それへ向かってはく進するというのは、一体どういう考え方の違い、変わりようがそこに出てきたのか、御説明いただきたいと思います。
○豊島政府委員　三千万キロリットルを一日五十四万キロリットルということで割りますと、先生のお示しになった五十三日とか五十四日分、そういう数字になろうかと思います。そこで五十三年当時三十日分でよかった、それにまだこだわっているのか、こういうのが御質問の趣旨かと存じますけれども、世界の石油需要といいますのは非常に一時的に緩和しておりますが、将来にわたっては非常にタイトになる可能性もありますし、最近御承知のように、中東情勢その他も非常に緊迫しておりまして、いつホルムズ海峡が封鎖されるかわからない、こういうような非常に不安定な状態にあるわけでございます。
　それで、ＩＥＡにおきましては、いろいろ毎年会議をいたしておるわけでございますが、昨年の五月のときにおきましても、石油備蓄につきましては今後ますますやっていかなければいけない、こういう閣僚会議の決議も行われておるわけでございますが、諸外国の情勢等々を見ましても、備蓄については非常に力を入れておるわけでございまして、ＩＥＡ加盟国の備蓄は当時百二十日であったのが大体百六十七日といいますか、百七十日近辺までいっておるわけでございまして、主要国で西独あたりは百三十日以上、あるいはアメリカは三百日ということをやっておるわけでありまして、日本としてもその後の情勢を考えますときに、確かに石油の需要は変わったけれども、最も石油依存度が高い、しかも中東依存度が高い日本として、ＩＥＡ諸国の百六十七日分、そこまでいけるかどうかは別として、そういう十分な備蓄に対して日本としてもできるだけ増強しなければいけないということでございまして、仮に五十三日を九十日に加えますと百四十三日でございます。ＩＥＡ方式で計算いたしますと百二十八日ということで、はるかに低い状況でございます。したがいまして、昨年の総合エネルギー調査会の再検討といいますか、総点検におきましても、石油の消費量というのは変わったけれども、国家備蓄三十日分というのはそういう世界の情勢、ＩＥＡ諸国の動き等々を見ましても、この際変える必要はない、もっとやるべきである、こういう結論が出て、我々としては十分そういう審議を経てこういうことを進めておるわけでございます。
　なお若干つけ加えさせていただきますと、八二年の対日審査におきましても、日本のエネルギーが高度に輸入に依存しているということからいいまして、もっともっと備蓄をすべきであるというような勧告といいますか、そういうものを受けておるわけでございまして、自由世界で石油消費二位、輸入量でも二位、そういう日本の国際的立場を考えますときに、日本がちゃんと備蓄しないで世界に迷惑をかける、迷惑をかけるということが適当かどうかわかりませんが、日本としても十分そういう意味で緊急事態に対する責務を果たす必要がある。そういう意味から申しますと、いま申しました三千万キロリットルは決して多くはない、比較するとむしろ少ないと言えるわけでございまして、そういうことから変える必要はない、そういう考え方に従って進めておる、こういうことでございます。
○水田委員　常にＩＥＡの備蓄日数が出てくるのですが、これは計算の仕方が全く違いますから、日本は大半を輸入しておるということですが、この点はどうですか。それじゃ、ドイツ、フランス、アメリカでもいいですが、一日の需要に対する備蓄の量は一体それぞれ幾らになっているのか、御説明いただきたい。
○豊島政府委員　先生おっしゃいましたのは、いわゆる消費量ベースという御指摘だと思いますが、西独は百二十七日でございます。それからアメリカは九十六日ということでございまして、日本はそれに対して、八三年十月現在で、いろいろ計算ございますが、大体九十一日という数字が出ております。
○水田委員　それから、一年分ためようと二年分ためようと、多ければ多いにこしたことはないというのは当たり前のことなんですね。それは国民経済との絡みにおいて考えることだ。とすれば、それだけの負担は国民の懐へかかっていく。今の状態で、審議会でも期間を延ばしてやる、こういういわゆる国民の基地の建設を少し延ばしてやるというような御意見もあったようですね。今外国と比べてそれほどの遜色はないと私は思うのですね、実際に消費量と備蓄のあれから言えば。これはホルムズ海峡が通過できぬようになれば、簡単に三月とか半年で解決するようにはならぬと思うのです、あの海峡がもし封鎖されれば。三年も四年もということになれば、日本の経済はどうにもならぬ。そういう危険性を持っているわけです。だから、ほかからの輸入もふやしていくということが大事じゃないかと言ったのですが、同時に、そういう不安は今この数日の間に起こってきたわけですね、カーグ島の攻撃によってホルムズ海峡封鎖とか。しかし、それはこの前のとき、五十三年、五十五年、そういったときを含めて、常に中東が不安であるということは、今もそれからその当時も変わりはないわけですね。だから、増税までしてこれを既定どおりやらなければならぬということにはならぬと思うのですね。それが一つ。
　それから、今石油精製が大変苦境にある。構造改善をやっていこう、こういうことになっているのですね。一千五百万キロリットルのタンクが遊んでおるわけですね。港湾設備はしなくていいのですよ。全部それは船が着くのですよね。そして、それを使うことによって国が使用料をこの中で支払えばいいのですから、余分な金を出すわけじゃないのですね。そして、政府が補助をしなくても、そういう点でいわゆる構造改善には業界としては大変助かると思うのですね。そこに働いておる労働者もそうしてほしいという意向を持っているわけですね。
　だれが考えても、タンクが一千五百万キロリットルあいておるのに、まだこれから三千万キロリットル国費で、国が別に——今幾らですか、一千三百五十方今やっていますね。その上にさらに一千六百五十万を新しくつくらなければいかぬ。だれがどう考えてもおかしい話なんですね。一石二鳥なんです、石油の今の民間のあいておるタンクを使うということは。これは政策的に、ほかのことは別ですよ、何か思惑があって、大型プロジェクトをどんどんどんどん立てることが何かいいということで、それが利益につながるというのに押されて、国の政策が変わっていくのでは大変なことだと思うのですね。
　私は、これは政策的な判断の問題だと思うのですね。ですから大臣にお伺いしたいのです。民間タンクは一千五百万キロリットル分あいておる。そして、石油はこれから伸びないわけですから、設備を廃棄していこう、こう言っておる。それをほったらかしておいて、使わないで、まあ今一部は使っていますけれども、それよりも別につくるのが大事なんだ、こういう考え方。そのためにいわゆる一・二％の石油税を増税するという政策判断というのはどんなにしても理解できない。これは政策的な、基本的な問題ですから、大臣にお答えいただきたいと思うのです。
○小此木国務大臣　エネルギーあるいは代替エネルギー政策というものにつきましては、何と申しましても、それを着実に推進するためには、中長期的に見て安定した財源が必要であるということは御承知のとおりでございます。しかしながら、その主要な財源であるところの石油税の収入というものが減るということは現在必至の情勢でもあるわけでございます。ですから、このことについて最大限の歳出カットを行いながらも、なおかつ石油税収によるところの石特会計繰入未済額、これを全額取り崩したとしても、中長期的に見てはやはりまだ財源が確保できないという情勢は委員も御承知のとおりでございます。
　そこで、我が方といたしましては、一般会計の非常に厳しい中ではございますけれども、石特会計繰入未済額というものを最大限に取り崩すということを条件にしましても、なおかつ石油税の拡充というものをどうしてもお願いしなければならない。これは必要最小限の額をお願いしたということで御理解願いたいと思うのでございます。
○水田委員　内需拡大についていわゆる財政的な手だではできない、これは経済企画庁長官も通産大臣もお認めになると思うのですね。そうすると、ここで一・二％の増税をするということは、これは平年度に直しての話ですが、一世帯当たり平均四人家族なら大体四千円の負担を国民から取る。ですから、それだけ消費は落ちるわけですね。そういうことまでして、片一方では民間のタンクがあいているのを使わないで、そして新しくつくるために金が要るからということで、備蓄が大事なことは、それはだれも否定できないのですね。だけれども、そういうことを政策的にやる必要があるのかどうかということなんです。そして政府の方針は「増税なき財政再建」と言っておる。そういう中でここだけ増税をやってまでなおかつやらなければならぬというあれがある。時間がずれても、もっとずれても、今既に民間と両方で百二十日を超す備蓄はあるわけですね。それを増税までして緊急な問題としてやらなければならぬ、そういうことにはならぬ。しかも問題は、代替エネルギーとしてこれから使用量をふやしていこうというＬＮＧまで新しい税目として一・二％税金をかけるというのですよ。これはまさに政府の言っておる「増税なき財政再建」に反する。そういうことをやってまでこれを既定方針どおりやるということは何としても理解できない。これは基本的な政策の問題ですから大臣にお答えいただきたい。
○小此木国務大臣　何回も申し上げるようでございますが、ＯＰＥＣ諸国の原油の値下げというものは、結果として石油税の収入というものを少なくしていくということでございます。私は、結果としては、国民負担、日本の経済の負担する額というものはそれほど大きなものに数字としてはならないと思うのでございます。したがって、このような観点も含めて、必要最小限の石油税の拡充をお願いしたということを御理解願いたいと思うのであります。
○水田委員　お答えになってない。
　ＬＮＧというのは代替エネルギーとしてこれからもっと使用をふやしていこう。だから政策としては、石油にかわる代替エネルギー、それにさえ石油の中へ取り込んで税金をかけるというのは本当に政策の整合性がない。
　それからもう一つ聞いておきますが、こんなことをやるのだったら、石炭も代替エネルギーで、今どんどん発電所は石油から石炭にかえようとする。これにまでもまた、備蓄の金が必要だから、税金を取るのかという心配さえ出てくるわけですね。その点はいかがですか。もう時間がありませんから簡単に答えてください。
○豊島政府委員　石油税を創設した当時におきましては、将来のエネルギーの安定供給という点で、脱石油ということも含めて、むしろ石油だけに限ったわけでございますが、本来エネルギーの長期的な安定ということからいいますと、広くエネルギーを消費するものから均等に全部に負担していただくということが一ついいことじゃないか、それが一番適切だと思います。しかも、石油につきましては、先生先ほど御指摘のございましたように、非常に今経営も悪い、それからまた石油自身がそう伸びないわけで、むしろ従来から減ってきておるわけで、今後もそう伸びないということになりますと、石油だけにこのエネルギー政策を依存するということは実際上なかなか現実的でない、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　そこで例えば、ＬＮＧは代替エネルギーじゃないか、それにかけていいのか、こういうことでございますが、一応ＬＮＧの価格というのは石油にスライドしておりまして、石油が五ドル下がるとそれに応じてＬＮＧも下がっておるわけでございまして、そういう意味の、ある意味の負担力はあるわけでございます。
　それからなお、代替エネルギーということも考慮いたしまして、三・五％という石油税が従来あるわけで、石油についてはその上に一・二％というのをオンしたわけでございますが、ＬＮＧにつきましては一・二％だけということで、いわゆる代替エネルギーとして石油との格差というものは従来どおり保っておる。これによってＬＮＧについて特に石油との関係で競争関係が変わる、こういうことではないわけでございまして、代替エネルギーということを前提としつつ、それを促進することを前提としつつ、かつ広く消費者一般に負担を、全体から取る、こういうことでございます。
　なお、石炭についてどうかということでございますと、ＬＮＧと石炭と、そういう意味では石炭も下がっておるわけですし、余り変わりないと海外炭等について言えるわけでございますが、いずれにいたしましても、石炭については、国内の石炭というのは非常に経営が苦しいわけでございまして、これから取るということはどうか。それから、海外炭と国内炭を差別するというようなことも非常に問題がございまして、現状におきましてい来年度、五十九年度の石油税の拡充の中で、石炭ということは、現実問題として、いろいろ理屈はあるかもわかりませんけれども、実際上取ることにはできない、こういうのが我々の考え方でございます。
○水田委員　まさに、代替エネルギーで推進していくということがいいようにいきますと金を取る。こんなことを続けておれば、それは政府が代替エネルギーでやろう、こう言っても信用しなくなりますよ。
　もう一つは、やはり国民経済ということを考えたやり方をすべきだということだけ申し上げまして、時間がありませんからこの点は終わりたい、改めてまたいつかの時点で質問をしたいと思います。
　通産省関係で最後になりますが、大型店の問題について。
　これは、五十七年二月からことしの一月まで「当面の措置」をやってきた、そして引き続いてこれを充実しながらやっていくということであります。時間がありませんからこちらから全部申し上げますが、確かに件数はだんだん減ってきておる。しかし、ほうっておいても、もうここへ出ていってももうからぬからと言って減ったのかもわからぬし、「当面の措置」が効果があったかどうかわからぬと思うのですが、しかし、全国で大体百カ所くらいは相当な紛争が残っておるわけです。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう点で、一つは商調協の委員の選出の仕方、あるいは実際の運営でいきますと、力の強い者が勝つという運営がされておる。ずばり申し上げますと、私の地元で言いますと、反対する人のところへ封筒に入れて二百万円をいわゆる建設業者が持ってきて、何とかしてくれ、こう言ったのです。本人は返したわけです。後でそれが公になると、あれは書類を持っていったんだ、こう言っておる。あるいはその地域の市会議員のところへ何百万円か持っていっておる。本人はとにかく、おれはもらったけれども返した、こういう弁解をしておる。今の二百万持ってきたというのは証人をここへ連れてきてもいい、そういうことが起こっておるわけですね。そして、その人が警察へ持っていったら、警察は今、商調協の委員とかそういうあれについては汚職になりませんから手がつけられぬ、こういう話。そういったことが現実に起こっておる。それでもなおかつ、私どもは、少なくとも大店法の改正をやって、今までの運営の誤りを正していくということが必要だ、こういうぐあいに思っておるわけです。
　それは、通産大臣の所信表明では、「当面の措置」をさらに継続していく、そういう中で措置をしていきたいというお考えを述べられておるわけです。
　その点について、私は今までの運営を見ておると、それから二年間で鎮静化へ向かったと言うけれども、紛争の残っておるところについでは深刻な問題がむしろまだ多く残っておる。そういう点では、問題点を整理をして、少なくとも法改正をやって対応すべきではないか、こういうぐあいに考えておるわけですが、これまでの御検討の中で、問題点は一体どういうところにあったと受け取られておるのか、あるいは法改正をやって対応をされるというお考えはないかどうか、時間がありませんからその点、要約してお伺いをいたしたいと存じます。
○山田（勝）政府委員　先生御指摘のとおり、五十七年二月から通産省が実施しております犬型店の出店抑制措置、この効果と申しますか、五十七年度の三条届け出は百三十二件でございまして、これはピーク時の五百数十件に比べますと五分の一程度になってございます。それから、今年度に入りまして、四月からこの一月まで十カ月間でございますけれども、九十八件となっておりまして、これを年度間推計をいたしますと大体百十五件から百二十件ということで、さらに昨年度に比べて低い水準になっております。
　また、五十七年度以降の届け出件数に関する処理につきましては、比較的順調にいっております。ただし、先生御指摘のような、いろいろ前からの案件というものが各地で調整中でございまして、それぞれの事情によりまして商調協あるいは大店審を通じまして適正かつ円滑に調整を進めているところでございます。いろいろ難しい面もございますけれども、商調協、大店審を通じまして、かつ都道府県あるいは市、それから通産局が指導体制をつくっているところでございます。
　それから、先生最後に御指摘の、さて、こういった点を踏まえまして大店法というのを改正する必要があるかどうかという点でございますけれども、先般産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会で八〇年代の通産ビジョンというものをつくったわけでございます。この中でも指摘されておりますように、現在の小売業というものはいろいろな点で転換点に立っている、そういうこともございまして、中長期的な観点に立って、小売業全体の活力を維持していくという観点から慎重な検討が必要でございます。
　いずれにせよ、この大店法改正問題も含めまして、この商業調整に関しましては引き続き事態の推移を見守り、監視を続け、事態の推移に適切に対処していく所存でございます。
○水田委員　答弁にもありましたように、累積した、深刻になっている地域というのは決して減っていないわけです。そして、そういう中では自治体や、場合によったら商工会議所で凍結決議をしている地域等もあるわけですね。ですから、事態の推移を見守るだけでは困る。問題点は一体何か。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　私は例を挙げたいのです。証人を連れてきてもいいのですからね。伝聞証拠じゃない。そういうえげつない形で進んで、紛争が済んだというのもあるわけですね。そんなことを続けさせていいのかどうか。そういうことにならない対応をするためには、問題点がどことどこで、どういうところにある、それをどういうぐあいに法律改正をやって、そういうことの起こらないようにするかということを検討するということでなければだめなんですね。それはどうなのかということをお答えいただきたい。
○山田（勝）政府委員　各地の商業調整につきまして、第一線では御承知の商工会議所あるいは商工会による商調協というものがこれを行っているわけでございます。この件につきましては従前とも、そして今度二月十六日に大臣談話が発表されまして「当面の措置」を継続しつつ改善を図る、充実を図るということでございますが、その充実の中に、商工会議所あるいは商工会に、商調協の人選、人材の育成それからいろいろの行動規範と申しますか、選定、資質の向上を含めまして、その措置について実施をしていくように十分指導してまいる所存でございます。
○水田委員　それでは法改正は検討しないということですか。それだけ答えてください。
○山田（勝）政府委員　法改正につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、小売業をめぐる問題点が、いろいろ転換期にある、業種、業態がいろいろ動いておりますし、商業調整の問題につきましても二月十六日の大臣談話の方向で現在所要の措置を検討いたしておりますので、その事態の推移を監視しながら所要の措置を検討する、こういう状況でございます。
○水田委員　毎回同じ答弁をしてもらっては困るのです。法改正を含めた検討をするのか、それはしない、「当面の措置」の内容を少し充実して継続をしていくというのか、それをずばり答えてください。
○山田（勝）政府委員　現在ただいま現行の法律体制というものがございます。その運用をベストを尽くしてやらしていただきたいと思っておる次第でございます。
　また法律というものは、もちろん期限というものが法律自体に区切ってはございませんけれども、事態の推移というものを見守りながら弾力的に対応するような性格のものだと存じております。まずは現行体制をやらしていただいて、その間事態の推移というものに適切に弾力的に対応していきたいと思っております。
○水田委員　私は、時間がないから一つだけ例を申し上げたのです。そういうえげつないことがやられながら小売業者が押し切られていっておる、解決したというのは。そういうことを申し上げたのですからね。そういう事態が起こらないことが、いわゆる当面の措置を継続したってできっこないのです。当然法改正まで含めた検討をするということで二年間を経過したのではないのですか。それでなおかつ法改正については検討するというお考えでないのは、時間がありませんから、まことに遺憾だということだけ申し上げます。
　委員長にお願いですが、そういうことで通産省側は、紛争はだんだん縮小の方向へ行っておる、こう言っておるのです。そうじゃないのです。根が残ったのがずっとあるわけですね。ですから、これは委員会として一遍問題点のあるところを現地視察をしてぜひ調査をして、その上で委員会としてももう一遍論議をする、そういうことにぜひしていただきたいと思います。要望しておきますが、いかがですか。
○渡辺（秀）委員長代理　理事会で検討させていただきます。
○水田委員　そのようにお願いいたします。
　経済企画庁長官、まことに申しわけないのです。時間がなくなりまして順番が狂ったものですから、そういうことになって申しわけないのですが、当面の経済政策についてお伺いしておきたいと思うのです。
　経済企画庁長官、私は、いろいろとお話しになっておることと全く同感な点が多いわけです。例えば、減税と増税を同時にやっても経済に与える効果はゼロ、こういうぐあいに答えておられるわけです。内需拡大というのは、経済企画庁長官も通産大臣も言われるわけですが、五十九年度の予算を見ますと、内需拡大では大体個人消費ということが大きなファクターになるわけです。その点で考えますと、政策減税を含めて減税が一兆二千四百億円で、増税——増税ということを言わないのですが、私どもは増税と言うのです。増収と言われるのですが、一兆二千七百五十億、これはまさにマイナスに響く。あるいは公共料金の値上げ、そして健保の負担などもかかれば、これは調査の仕方によっていろいろ違うのですが、一世帯当たり大体三万円から四万円ぐらい各家庭の支出がふえるということなんですね。これは、ＧＮＰの一番大きな部分を占める個人消費がマイナスに働くということになる。それからもう一つは、公共投資はほとんど横ばいということになる。公庫の融資も三万戸減って、民間で一生懸命やってくれ、こういうことなんですね。これで内需拡大ということを言われるのですが、あとは、いわゆる金利の引き下げとか、あるいは総合経済対策の中でうたっておる、昨年行ったと同じようなことをやる。どう計算しても、言われる四・一％の伸びの中の内需三・六％というのは、この予算の数字を見る限り考えられない、こういうぐあいに思うのですが、河本長官の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、田原委員長代理着席〕
　それから、時間がありませんからまとめてお答えいただきたいのですが、経済政策で、いわゆる民間活力、民間活力という言葉を使って民間に大変期待するような言い方がずっとされておるわけですね。しかし民間は非常に浮沈が激しいわけですから、非常に不安定な経済見通しになっておるんじゃないか。例えば、今日本の経済が少し操業率が上がったというのは、アメリカからの集中豪雨的な輸入がとまったことによって国内の操業率が上がったという面もある。しかし、アメリカの経済も、いまの二千億ドルに近い赤字財政をずっと続けていけば、どうもこの夏あたりからおかしくなるのではないかという見方もある。そうすると、日本の経済もこの秋あたりからおかしくなるのではないか。そうすると、民間活力だけに期待するということが一体いいのかどうか。それでこういう見通しが立てられるのかどうかという点で疑問に思いますので、時間がありませんから、その点だけお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　ただいまの御質問は、昭和五十九年度の経済成長四・一％のうち、内需による成長が三・六％、外需による成長が〇・五％、こういうようになっておるが、政府のいろいろな施策等を見ると、とても内需でそれだけの経済成長は難しいのではないかと、具体例を挙げての御質問でございました。
　まず第一番に増減税の問題でございますが、確かに増税は景気に対してマイナスに働きますし、減税の方はプラスに働く。しかし今回の増減税の内容を見ますと、やはり総合的に見ますと経済成長に対しては若干のプラスになっておる、私はこのように判断をいたしております。
　それから、内需のうち政府の方が相当大きく見ておりますのは、個人消費とそれから設備投資でございますが、個人消費につきましては、景気がある程度五年ぶりに回復しておりますので、時間外手当、ボーナス等も若干出ておるようでＣざいます。そこで雇用者一人当たりの収入増は大体四・七と想定をしております。それから雇用者が一・四％ぐらい前年に比べてふえると見ておりますので、雇用者所得総額では六・八％ぐらいふえる、このように判断をしております。これが一つの背景になっておるわけでございます。
　なお、設備投資につきましては、これもやはり数年ぶりに中小企業でこの際設備投資をある程度やってみようという機運が昨年の秋以降相当強くなってまいりました。そういうことを背景にいたしまして、設備投資も大企業よりもむしろ中小企業の方が五十九年度は伸びるのではないか、昨年に比べまして五十九年度は大体五％強設備投資全体が伸びるであろう、こういう判断をいたしまして、先ほど申し上げましたような内容の経済見通しを発表したわけでございます。
　しかし、何分世界経済はまだ激しく動いておりますし、それから日本経済も幾つかの難しい要因がございますので、これからの経済運営につきましては、特に物価の安定を図りながら、財政と金融を実情に合ったように機動的に運用していくということが非常に大事だ、このように判断をいたしておるところでございます。
○水田委員　もう一つ長官に聞いておきたいのですが、今回経済企画庁長官がいろいろ物を言われておる中で、財政が不如意の中での経済運営について昨年こういうことがあったと思うのです。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　総合経済対策をつくる上で意見調整がおくれたので、関係省庁や学界、金融機関、産業界から参加を得て、当初景気調整再検討研究会、こういうものを発足させることにしておられたと思うのです。こういうところで、財政が非常に厳しい中でどういう財政運営が経済を牽引するか、あるいは好ましいか、そういう検討、それができておれば、五十九年度の予算でも違っただろう。だから、財政支出の効果的な需要創出について経済企画庁長官が言われたことがもっと生かされて、今の景気対策に非常にプラスになって働くのじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、この委員会というのは一体どういうぐあいに進んでおるのか、それが経済企画庁長官が言われておるお考えが十分こういう中で生かされたものになっておるのかどうか、この点を最後にお伺いしたいと思います。
○谷村政府委員　研究会のことだけ先にちょっとお答えさせていただきたいと思います。
　昨年の暮れに、学者を中心にいたしまして、確かに今御指摘のように、財政が非常に苦しい中で日本の経済政策をどういうふうに展開していくことが最もベターであるかという点について勉強する会を私の諮問機関という形で発足させていただいておるわけでございます。現在非常に熱心に御検討をいただいておりまして、六月ごろをめどに現在作業を進めておるという段階でございます。
○水田委員　私申し上げましたように、当初は学者だけではなくて、いわゆる関係の方々が皆入って御検討なさる、こういう構想がなぜそういうぐあいになったのですかね。金融機関とかあるいは産業界、あるいは関係省庁等。これは、政府の経済政策を決めるのに通産省や経済企画庁だけではいい形にならぬわけです。ですから経済企画庁長官があれだけのお考えを持ちながら、具体的には今度の政府案にはのっていない。そういう点を含めて、厳しい中でのいわゆる長期的な財政の対応というのを検討されるのですが、学者だけでいいのかどうか私は疑問に思うのですが、その点は長官に答えていただいた方がいいと思うのです。
　長官は政治家ですから、政治家の立場で、経済運営についてはこういう考えを持っている、それをちゃんと、学者ももちろん入る、あるいは産業界も入る、金融機関も入る、あるいはまた、関係各省庁というのは大変大事ですから、そういう点が入った中でやられる方が誤りのない財政運営の施策というのが生み出されるのではないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがですか。
○河本国務大臣　経済企画庁ではいろいろな政策を立案するのは調整局が進めております。そういうことで、調整局長としましては、自分の私的諮問機関として御指摘のような会をつくりまして今研究しておるのだと思います。それなりに効果は上がっているとは思いますが、私も中身をよく知りませんので、さらに調整局長と相談をいたしまして、一層効果が上がるような、そういう運営の方向に指導していきたい、このように思います。
○水田委員　私の関連で横江委員があとを質問いたしますが、私はこれで終わります。
○梶山委員長　次に、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。横江金夫君。
○横江委員　私は、ワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５につきまして御質問いたしたいと思います。
　経済文化交流と友情の広場、また「ひろげよう国際交易の輪」、ワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５の略称でありますけれども、輸入博の名古屋とかあるいは輸入博覧会が来年の三月二十一日から四月十四日までの二十五日間、名古屋市国際展示場、名古屋港の金城埠頭、前の中国展が行われた場所でありますが、ここで行われるわけであります。主催構成団体であります名古屋商工会議所や愛知県、名古屋市あるいは名古屋港管理組合が中心になりまして官民挙げて進められているところであります。
　まず、この大きなねらいは、愛知、名古屋、それを取り巻く中部圏の地域経済の活性化はもちろんでありますが、積極的に輸入を拡大し、国際交流を促進することは論をまちません。今まとまった事業内容や構想を見てみますと、まさに多彩であるわけであります。一万三千平米を誇るドーム型の国際展示場や世界の町並み、世界の商品を即売する国際バザールや、あるいは民族舞踊や音楽、そしてこの会場周辺で新しい景観の新しい橋であります名港西大橋でのマラソン大会も計画をされておるわけであります。そして、この時期に合わせましてオーストラリア、シドニー市からコアラが国際親善として名古屋に贈られてくるわけであります。多彩にしてこんな大規模な総合博覧会は、私は他に例を見ないところであるというふうに感じます。
　地域の活力活性化、そして貿易摩擦の解消、輸入拡大に努力を払っていただいております通産大臣として、この今計画が進められておるワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５を大臣はどのように受けとめてみえるか、私は国策に合致した事業だと思いますけれども、まず第一にその見解を伺っていきたいと思います。
○杉山政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５が地元の非常に熱心な御協力によりまして着々計画が進められているということは十分存じております。特に、今先生からも御指摘のございましたように、貿易摩擦の解消、製品輸入の拡大ということを熱心に仕事として受けとめてやっております私ども通産省といたしましても、極めて時宜に適した計画だということで、できる限りの御支援をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○横江委員　私は、このような熱意とそして情熱を持って、いわゆる愛知の、名古屋の活性化を含め、そうして輸入を拡大をする、こういう計画を持って努力している地域というのは、今のところこの私ども愛知県、名古屋しかないような気がするのです。
　こうしてまいりましたときに、私は、五十九年度を初年度としたジェトロの大規模インポートフェアについてお尋ねしたいと思いますが、この初年度の計画が進められておるわけでありますけれども、私はこの大規模インポートフェアの実施を、ぜひ名古屋の今のこのフェアの中で実施をしていただきたい。それは他にそのような手を挙げている地域があるとするならば競合するわけでありますけれども、まず第一に、現時点そのような希望を持ったり、あるいは手を挙げておる、そういう熱意のあるような地域というのはあるのかどうかも含めまして、今のジェトロの問題、この大規模の実施をぜひ名古屋でやっていただきたいことを含めて御質問をするわけであります。
○杉山政府委員　ただいま先生からお尋ねのございました、ジェトロが五十九年度に実施をいたします大規模インポートフェアでございますが、これはジェトロが実施をするということで来年度予算案の中に一億三千万円余りの経費を計上いたしておるところでございます。先ほど来お話のございました、名古屋のインポートフェアにこのジェトロの大規模インポートフェアを誘致をしたいという地元側の熱心なお誘いがあるということもジェトロを通じて私ども伺っております。ただ、何と申しましても、まだ五十九年度予算案、現在衆議院で御審議をいただいている段階でございますし、私ども、このジェトロの大規模インポートフェアは米国を対象国としてまず来年度は実施をしたいということを考えておりますので、現段階ではまだ米国とのすり合わせ等も始めていない状況でございます。したがいまして、地元からは熱心なお誘いはございますが、現時点でこれを名古屋で実施するということを決定するにはまだ時期尚早かというふうに考えております。
　ただ、お尋ねのございましたように、それではほかに同じような希望があるのかということにつきましては、現時点では私どもまだ耳にはいたしておりませんで、名古屋からお誘いをいただいているのが唯一のものでございます。そういう意味におきまして、地元の熱意は私ども重々これを受けとめておりますが、もうしばらく決定までには時間をいただきたいというふうに考えております。
○横江委員　初年度のジェトロの計画、今確かに予算審議の最中でありまして、この決定する前に、予算的な上からいくならば、それは今局長の御答弁のとおりであると思うのです。しかし、私が申し上げましたように、この趣旨とかあるいは地元における熱意等々を考えていった場合に、できるだけ趣旨に沿うように努力をしていきたい、こういう御発言も実はいただいているわけでありますが、ジェトロの方の大規模インポートフェアについての中身を見てまいりましても、今回の場合にはその出品対象国はアメリカであるということで、まだアメリカとは相談をされてないというお話であるわけでありますけれども、アメリカと相談をされてないということは、場所を決める際にもアメリカと相談をしなければいけないのかどうか。アメリカと相談をするというのはいわゆる出品対象品目についての相談であって、場所の問題までアメリカさんからこうです、ああですと言われる、干渉という言葉は悪いかもしれませんけれども、私はそこまでは必要がないという気がするのです。どうして、アメリカとすり合わせがないからまだいけないというふうに言われるのか、この辺についてちょっと理解できないのです。ただ、予算の問題につきましてはしかりでございます。わかります。そして、ほかに手を挙げてない、地域がないということにつきましても今お話があったわけでありますから、アメリカとのすり合わせの関係等で、場所選定についてはまさにアメリカからのそのようなことについては、私としては、品目の選定であって場所の問題までは必要ないじゃないかという気が、それこそ越権じゃないかという気がするのですけれども、いかがでありましょうか。
○杉山政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、開催地の決定はあくまで日本側が自主的に決定することでございます。
　ただ、御理解いただきたい点がございますのは、先ほど御答弁を申し上げましたように、この大規模インポートフェアはジェトロが初めてやるわけでございます。そういう意味で、従来からやっておりましたことでございますと、かなり前例等もありましてスムーズに進むわけでございますが、初めてやるものにつきましては、やはり第一回目はぜひとも成功させなければいけませんので、いろいろと下打ち合わせ等もございます。予算案を御審議いただいておる中でございますので、こういった点につきましても今のところまだ手控えている状況でございます。ただ、時期が来年の三月から四月ということでございますし、かなり大規模なものを予定をいたしておりますので、なるべく早くこの準備に着手しなければいけないというのもまた事実でございます。その辺を兼ね合わせまして、今内部で慎重に検討しておるところでございます。
○横江委員　確かに、時期は来年三月だといいましても、大きなプロジェクトでございますから一日も早く決めなければいけない、当然であると思います。そうしてまいりますと、予算審議の関係等もあるわけでありますが、この大規模インポートフェアの実施場所等をいつまでにお決めになるのか、この見通しにつきましてもお聞かせいただきたいと思います。
○杉山政府委員　開催決定の日時を今ここで、かくと申し上げることにつきましては、残念ながらまだそこまで検討が進んでおりませんので御容赦をいただきたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、来年の三月の開催ということになりますと、なるべく早く決めたいということは私どもも当然考えておりますので、そういう意味で、なるべく早くタイミングを見まして決定をさしていただきたいと思いますが、時期の点につきましては、今からいつまでということは申し上げられません点をちょっと御理解いただきたいと思います。
○横江委員　先ほどの質問の中で、手を挙げている地域はないというお話をいただきました。この二月の十四日に、ジェトロ理事長に対して、実行委員会でありますいわゆる四団体、商工会議所会頭あるいは愛知県知事、名古屋市長、そして名古屋港の管理者であります名古屋港管理組合から、開催に際しぜひ実施をしていただきたいというお願いが上がっていると思います。その文書の中で、一番核でありますが、「このワールド・インポート・フェア・ナゴヤ８５はさきに当地開催をお願いしておりました貴会の」−ジェトロでございますが、「五十九年度事業、大規模インポートフェアを核として」——ここなんですね、「核として実施するものであります。」これがないと、刺身でいいますとワサビがないということだと思います。「つきましては、如上の次第を充分お汲みとりいただきまして、大規模インポートフェアを当地において是非実施していただきます」という、二月十四日に来ているわけであります。これはまさに、この計画そのものも大きな計画でありますけれども、ジェトロのこの実施がされないと核がなくなってしまうという、計画そのものに大きな変更が起きてくるという問題でございまして、ぜひこのお願いを聞き入れていただきたいということを強くお願いする次第でございます。
　また、先般一月の二十六日に、名古屋財界、名友会の皆さん方が東京で会議をお開きになりました折に、中曽根総理も御出席をされまして、そしてそこで竹田商工会議所会頭から、このフェアは中部総ぐるみでぜひ成功させたい、そして愛知の活性化、中部の活性化を図っていきたい、そしてそのことと同時に、国策であるいわゆる輸入の拡大にも一助をしていきたい、どうぞ総理としてこの計画に、この事業に大きな協力をいただきたいという要請をされましたときに、総理は、まことに時宜を得たイベントであります、だから政府として積極的に協力をする、というお答えをそのときにいただいているわけであります。
　今の答弁を聞いてまいりますと、まだ明確なお答えができないような時期ではありますけれども、しかし、こういうように総理自身から明確に、鮮明に協力をしていくというような態度表明がある以上は、予算の関係は別にしても、いつごろまでに決めるかとか、あるいはこういう考え方を持っているとかということで、総理の協力態勢にあわせてこたえていかれるのは政府として当然しかるべきだと思うのです。その辺の、そういうにじみ出る気持ちが出てこないと思うのですね。
　私は大臣に、総理がそのように協力をする−−理由は今申し上げましたとおりであります。そういう意味合いからまいりまして、ほかにも手を挙げていない関係等含めてもう一度お答えいただきたいと思いますが、ジェトロの大規模インポートフェアを名古屋で実施をされる、この考え方についてぜひ前向きの答弁をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　このようなフェアは、今も政府委員からの答弁にありましたように、輸入の促進につきましても意義深いものがあると考えておりまして、特に名古屋地域の関係者の間で計画されましたことは私は非常に多といたしまして、通産省といたしましてもできる限りの支援を行う所存であるということを申し上げておきます。
○横江委員　今、大臣に多としていただきまして、そのように期待をしていきたいというふうに思っております。ぜひその点を強くお願いいたしまして、質問を終わっていきたいと思います。
○梶山委員長　奥野一雄君。
○奥野（一）委員　最初に、通産行政の執行に当たっての基本的な態度について、ひとつお伺いしておきたいと思うわけであります。
　私ども地方におりますと、通産省というイメージはどちらかというと、中小商工業者や消費者の立場から見ますとどうも大企業寄りではないか、こういうイメージが非常に強いわけであります。これは従来からの経過がございまして、例えば先ごろ判決のございました石油カルテルなどの行政指導の問題、あるいは大型店進出などに対する指導の問題、そういうようなことから、今言いましたように、どうも通産省というのは大企業寄りのような印象を深く持っているわけであります。たまたま与野党が伯仲という状況ができまして、新しく通産大臣に就任をされたわけでありますが、中小商工業者なり消費者という人たちは、大臣がかわるたびに、今度の大臣は一体どっちの方に寄って通産行政を進めるのだろうか、こういうことについて大変関心を持っているわけであります。新しく就任されました通産大臣として、これからの通産行政をどういう立場で進められようとするのか、その辺のところをぜひひとつお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○小此木国務大臣　我が国の社会的あるいは経済的な増進を図る上で、中小企業の果たす役割は言うまでもなく非常に大きいものがあるわけでございます。この中で、五十九年度の予算におきましても、通産省は、一般会計の中で石特の繰入額を除けばあとの半分は中小企業対策費であるということをまず御理解願いたいのでございます。その中にも、例えば新しい環境づくりというか新しい事業を興してこれを予算化する、例えばコミュニティーマート構想であるとか村おこし事業であるとか、さらにはベンチャービジネスの振興とかという施策を施してまいる所存でございますし、また下請中小企業対策、さらには中小企業経営基盤の強化、あるいは政府系の中小企業の金融機関の貸付額の確保であるとか、通産省といたしましては中小企業の振興に懸命に努力をいたす所存でございます。
○奥野（一）委員　ただいま大臣の方からお答えいただきましたが、中小企業に対する保護制度あるいは育成、あるいは消費者行政などに対する保護育成、こういうようなものについてあるということは私も承知をしているわけであります。この問題につきましては、後ほど中小企業対策の中でさらに詳しくお伺いをしていくつもりでございますが、実際に今大臣が言われましたようないろいろな施策を行ってきているわけでありますけれども、それではどれほどそのことが我が国の中小企業政策の上で効果をあらわしてきているのか、ここが一つ問題だと思うのです。
　御案内のとおり、最近、中小企業の倒産が大変ふえていっているわけです。そういう面から見ますと、大臣が今そういうふうにお答えをされておりますけれども、しかし、この問題についてはまだまだ積極的な政策をとる必要があると私は思っているわけであります。細部につきましては、後ほどその点について触れてお尋ねをしてまいりますので、今は基本的な問題だけで終わっておきたいと思っております。
　次は、通産大臣それから経済企画庁長官にもちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　所信表明の中で、先ほど水田委員などからもそれぞれ御質問があったわけでございますが、第一に、内需中心の経済運営と創造的発展基盤の形成、こういうことを通産大臣は取り上げておられるわけであります。また、河本経済企画庁長官も、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図る、こういうことを述べておられるわけでありますが、両大臣にお伺いをいたしたいのは、言っている言葉はわかるわけでありますけれども、しかし、それでは具体的にどういう施策をとられるのか、この辺のところが少し不明確な感じがするものでありますから、その点についてひとつ御見解をお示しいただきたいと私は思うわけです。
○河本国務大臣　五十九年度の経済は民間中心の経済、内需中心の経済、こういうように私どもは考えておりますが、しばしば申し上げますように、財政の力が弱っておるものですから、五十九年度の経済成長に対しまして財政の及ぼす力はゼロ、こういう状態でございます。そこで、どうしてもこういうときには金融政策が大きな役割を果たさなければならないのですけれども、その金融政策が内外のいろいろな制約がございまして、機動力が失われておる、こういう状態でございます。したがって、財政の力が弱り、それから金融が機動力を失う、こういう中での経済政策でございますから、大変やりにくいと思っております。
　ただしかし、幸いに第二次石油危機から五年ぶりで世界経済がようやく立ち直りの方向に向かっておりますし、その影響を受けまして我が国にもよい兆候が幾つか出てまいりました。そういう中におきまして、今後は物価の安定を図ることが経済政策の根本でございますから、物価の安定を図りながら、財政と金融は機動力を失っておりますけれども、それでもなお工夫いかんによってはある程度のことができるのではないか、このように私は考えておりますが、財政と金融の機動的な運営をできるだけ工夫する、同時に、我が国は貿易立国でございますが、ややもすると今、保護貿易的な傾向が世界にございますので、自由貿易を守っていくことが我が国の生存にとっての前提条件でございますから、対外経済摩擦を一刻も早く解消する、そういう方向で民間経済が伸びやすいような、そういう客観的な情勢をつくり上げていきたい、このように考えております。