Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、Ｂ52との共同訓練というのは、戦術技量の向上、米軍との連携強化ということを図っているものでありまして、核攻撃のための訓練ということではございません。
○井上哲士君　じゃ、確認いたしますけれども、アメリカが核攻撃のために行う訓練に自衛隊が参加することはないと、できないということでよろしいですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
○井上哲士君　いや、アメリカは、この爆撃機や艦船に核兵器が搭載しているということを明らかにしないんですよ。そういう政策ですね。
　じゃ、自衛隊は、訓練、Ｂ52と訓練するたびに核兵器積んでいませんねということを米軍と確認をしているんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍との間で共同訓練を実施する際には様々な調整を行っているところでございますけれども、その調整の詳細につきましては、相手国との関係もございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　じゃ、相手国がどう言っているかという問題なんですね。
　先ほどの米戦略軍の記事では、核の三本柱の訓練を実施をしたと。そして、米軍はその一部を日本の自衛隊と行った、共同の取組はインド太平洋地域の安全と安定を下支えする決定的な同盟と継続的な協力の重要性を強調するものと、こう明記しているんですよ。相手国であるアメリカは、日米共同訓練、Ｂ52と日本の航空自衛隊との訓練は核の三本柱の訓練の一部だったとはっきり述べているんですよ。今のお話と違うんじゃないですか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど来の答弁の繰り返しになる部分もございますけれども、私どもとしては、あくまで戦術技量の向上、そして米軍との連携の強化ということを念頭に訓練を行っているところでございます。
○井上哲士君　同じく、この米軍の広報のあれで言いますと、米国のミノット空軍基地から来た米空軍Ｂ52Ｈは、日本の三沢基地周辺で、合同爆撃任務部隊及び継続的爆撃プレゼンス任務の一つとして、グアムのアンダーセン空軍基地から来たＢ52Ｈと合流をして、そして、日本周辺で航空自衛隊所属のＦ２戦闘機十三機、Ｆ４戦闘機及び米空軍所属のＦ16戦闘機六機とともに二国間共同訓練を実施したと。核の三本柱の訓練の一つである爆撃任務の一つとしてこういう訓練をやったということをアメリカ側が言っているんですよ。
　こういう位置付けの訓練であったということは全くアメリカは知らさないままに日本の航空自衛隊が参加をしたという、そういうことなんですか。
○政府参考人（岡真臣君）　米側とは当然その共同訓練を行うに当たりまして様々な調整を行った上で行っているものでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、戦術技量の向上、また連携の強化といった観点から訓練を行っているというところでございます。
○井上哲士君　アメリカ戦略軍は、二〇一四年以降、この様々な統合軍の作戦及び能力を統合し、同期させるとともに、抑止力、保証及び集団安全保障に対するアメリカのコミットメントを示すときに定期的に爆撃任務部隊の任務を実施してきたと、こういうふうに書いてあるんですね。その一環として、核の三本柱のこの訓練の一つである爆撃任務でやってきて、やったとはっきり言っているんですよ。
　じゃ、もう一回聞きますけれども、そういう核の三本柱の訓練に参加をした、その一部であったということはアメリカからは何も言われないままに日本の自衛隊は参加をしたと。もし、逆に言えば、聞けばですね、そういうものだと聞かされていたら日本の自衛隊は参加をしないということでいいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど来御答弁していることの繰り返しになりますけれども、私どもとしては、米軍と様々な調整を行った上でこうした共同訓練を行っておりますが、その調整の内容につきましては、相手国との関係もございますので控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、こうした訓練は我々の戦術技量の向上であるとか米軍との連携の強化ということに資するものと考えて行っているところでございます。
○井上哲士君　アメリカと様々な調整を行っていると今おっしゃいました。
　この間、政府は、アメリカは我が国の非核三原則に係る立場をよく理解をしていると、だから、そういう例えば核兵器に関わるような訓練、実際にはないんだということを繰り返し答弁してきましたよ。しかし、実際には、先ほど来繰り返していますように、核の三本柱のそういう訓練を実施をして、その一部を日本の自衛隊とやったと言っているんですよ。アメリカは日本の立場を理解しているからあり得ないと言いながら、実際にはやっているということは、私、国民を欺くものだと思いますよ。
　違うと言うんであれば、事実関係をしっかり調査をして明らかにしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊と米軍との間で様々な訓練、共同訓練を行っておるところでございますけれども、この委員のおっしゃるＢ52との共同訓練については、我々の目的としてはっきりしておりますのは、戦術技量の向上、そして米軍との連携強化、これを図るために実施をしていると、こういうことであります。
○井上哲士君　核搭載した、ことができるＢ52爆撃機、専らその相手国に壊滅的な破壊のために使われるような、そういう爆撃機と一緒の技能を向上するという、どういう必要性が日本の自衛隊にあるのか。結局、アメリカのこういう核作戦の一部に組み込まれているということになるんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　この米軍との共同訓練ということについては、まさに日米同盟の抑止力、対処力の強化、こういうことに資するわけでございます。そして、地域の平和と安定、こうしたものに資する共同訓練という位置付けで考えております。
○井上哲士君　一般的な訓練じゃないんです。Ｂ52という核兵器を搭載できるその爆撃機が核の三本柱の訓練に参加をした、その一部に日本の航空自衛隊が参加をしていると、そのことを問題にしているんですね。
　唯一の戦争被爆国でありながら、イギリスの核増強を容認する、核軍縮の起爆剤になり得る先制不使用にいつも反対をする、そして、あろうことか、この米軍の核攻撃のための訓練の一部に参加するということは絶対あってはならないことであります。
　今、核兵器禁止条約を求める、参加を求める地方議会の意見書は五百五十六に達しました。全地方議会の三割ですよ。ここにしっかり参加をして、核廃絶の先頭に立つこと自身が日本がやるべき役割だということを、最後、強調いたしまして、質問を終わります。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　田中　英之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田中　英之君
　　竹本　直一君　　　　　深澤　陽一君
　　照屋　寛徳君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　大岡　敏孝君
　　深澤　陽一君　　　　　竹本　直一君
　　川内　博史君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官原圭一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良委員　おはようございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。
　本日は、自衛隊法一部改正、日本とインドの物品役務相互提供協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと思うし、今回の日本とインドのＡＣＳＡもそうあるべきであろうというふうに考えます。
　そうした観点で、以下、質問をさせていただきます。
　まず、日米、日豪など対五か国に加え、新たにインドとＡＣＳＡを締結する意義、そしてその狙いとは何なのかというのを御説明ください。お願いします。
○鈴木大臣政務官　ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進して、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされるところであります。
○屋良委員　これまで五か国とＡＣＳＡを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。
○岸国務大臣　ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。
　具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績はございません。日加ＡＣＳＡにつきましては、令和元年の七月の発効以降、令和二年末までの間に八件がございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　先ほど、日本とインドのＡＣＳＡを新たに締結する意義について、鈴木政務官、お答えいただきましたけれども、中国の存在に触れておられないんですが、クアッドを発足したばかりです。今回の日本とインドのＡＣＳＡが対中政策にも何らか関係をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。
　こうした中で、今回、ＡＣＳＡを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・インド両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるというふうに考えております。
○屋良委員　中国についての、今御説明が一つもなかったんですけれども、そこは意識していないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。
○屋良委員　なかなかちょっと、機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ＡＣＳＡをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。
　なぜかというと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。
　例えば、トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。日本が仮に中国を包囲するための日印ＡＣＳＡということが少しでも念頭にあったとしたら、これは現実離れしたような話にならないかなというふうな気がしておりましたので、あえて、難しい課題ですけれども、触れさせていただきました。
　そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにＡＣＳＡを締結するんだということなんですけれども、このＡＣＳＡをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。ただ単に物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。
　そこで、資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、毎年二月にタイで実施されている、アジアで最大級、世界でもかなり大きな規模の多国間共同訓練、コブラゴールドをちょっと関連づけて質疑を続けさせていただこうと思っております。
　資料の一でございます。
　これは、インターネットから見つけて、検索して、記事がそれぞれ長いので、その要点だけを、あと、私が読んでここが要点だなと思ったところを抜粋してここに掲載させていただいておりますが、何せ、昨日の昼、この委員会開催が決まって、それから急いで準備したものですから、適切な抜粋であったかどうか分かりません。もし関心がある方、委員の先生方、このキーワードで検索していただければ全文出てきますので、お読みいただけたらと思います。
　二〇〇二年に、中国がコブラゴールドに初めてオブザーバーとして参加して、二〇一四年から本格的に部隊を派遣している。そして、二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
　どうも、僕らが何となく見ている、アジアの全体の中国包囲網という概念にとらわれるような、そんな認識というのが本当に正しいのかどうかというのを、そこで一つ本当に確認しておかないといけないなというような気がしておるんですね。
　さすがに、トランプになって中国を呼ぶようなことはないだろうなと実は思ったんですが、この下の方の記事なんですけれども、二〇二〇年のコブラゴールドでは何と中国のエリートのコマンド、コマンドって特殊部隊のことですよね、が参加していると。人数は少ないです、二十四、五名、二十六人ぐらいだったですかね。それで、ある程度の軍事訓練にも参加したというふうな記事があるんですね。いや、ここまで来たかなと思いました。
　なぜなら、最初の頃というのは、二〇一四年に初めて参加した頃というのは、人道支援とか災害救援、そういったものに特化した、そのエリアだけで中国は参加が認められていた。しかし、ここ最近、それが少し外れて、そののりが外れて、もっと協力関係が密になってきたのかなというふうな印象を持たせるような記事の書きぶりになっていたんですよ。これは私たちはどういうふうに受け止めるべきかということが問題になってくるんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
　日本もずっとコブラゴールドには参加しているんですけれども、どうも存在感がなかなか見えにくい。二〇一七年、インドと中国の工兵隊が共に小学校の施設を造った。インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
　そうすると、日本が一生懸命ＡＣＳＡで物品を提供しても、その費用対効果というのは本当にどのぐらい得られているのかというのがよく見えてこないんですよ。その使い方も僕は工夫した方がいいかなと思っておりまして、ただ、現状はそういったことになっていないというのが大きな大きな問題だなというふうな気がしております。
　ここで、その記事の中でも言われているのが、人道支援とか災害救援、そういったものが冷戦が終わった後非常に注目されてきて、そこを含めた共同訓練が非常に活発的に行われてきているということなので、自衛隊はそういった分野においては世界でもピカ一じゃないですか、諸外国が視察に来るぐらい。これだけ地震が多く起こる日本で、自衛隊のスキルも高い、人道支援のスキルも高い、災害救援、これは日本の自衛隊に勝るところはないんじゃないかというぐらい、誇りに感じてもいいぐらいのものを、スキルを持っているはずなので、そこはもっと、日本のアセットとして世界に売るとか、それをＡＣＳＡと絡めるとか、そんな工夫がほとんどどうも見られないというのが非常に残念なんですね。
　だから、今回のこのＡＣＳＡの内容では、かなりの部分、見直しとか、もうちょっと戦略性を持たすとか、そういったことがないと、なかなか、私たちの税金をここに注入するというのがちょっとちゅうちょするような、そんな印象を持たざるを得ないんですね。
　私が無知なら、今の質問の中で誤っているところがあれば指摘していただきたいんですけれども、そういった日本の価値を高めるような工夫というのは、これまでのＡＣＳＡの運用の中でも、共同訓練も含めて、工夫というのはなされているんでしょうか。これは通告はしていないんですけれども、もしお答えがあるなら、防衛当局の方でもいいので、御説明いただけますか。
○岸国務大臣　他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。
　一般的に申し上げますと、共同訓練を通じて相互の理解を深めていくこと、また、もちろん自衛隊側には自衛隊側で技量の向上とかそういったものもあると思うんですけれども、同時に、多国間との意思疎通、協力関係の強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。
　委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて日本の自衛隊がどのようなことをやってきたか、それぞれの中身があると思います。国によっても違うと思います。また、これまで共同訓練と題しての発信についても、今後考えていかなければいけないこともあると思います。
　そうした中で、しっかり防衛省・自衛隊が役割を果たしていく、貢献を果たしていく、こうしたことが目に見えるような形で行われるように今後も工夫をしてまいりたいと考えています。
○屋良委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、相互理解、コブラゴールドの大きな目的の一つでもありますよね。ミリタリー・ツー・ミリタリー・リレーションシップ、軍と軍との軍事外交。軍事外交が日本で行われているのかという、まあ軍事という言葉は日本にはそぐわないかもしれませんけれども、そういった類いのものが日本で意識されているか。
　今大臣おっしゃったように、自衛隊の活動がもっと可視化されるような、人道支援とか災害救援といった、国民に今のところそこの分野は非常に受け入れられているところだと思うので、そこのところをもうちょっと可視化して、もうちょっとアピールをして、それが必ず、恐らく安全保障上の日本の位置を高めてくれるだろうと、私は、個人的な見解ですけれども、そういうふうに思っている次第でございます。
　今回の提出された関係資料の中で、ＡＣＳＡについては、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品、役務の提供を対象としているというふうに書かれている。これは、大規模災害を特に取り出して文章化したという、この狙いというか、何か理由があれば教えてください。
○岸国務大臣　我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
　その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。
　これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。
○屋良委員　僕はこの文章を最初に読んだときに非常に受け入れやすいなと思ったのは、やはり現実的に起こり得る蓋然性の高いもの、危機、安全保障上の課題を抜き出しているのかなというふうなことを感じたものですから、あれはとても現実的な表現だなと、私自身はそう思った次第でございます。
　やはり、地球温暖化がこれだけ進んで、一たび災害が起きてしまうと、これはもう多国間の協力がないと対応できないようなところも東南アジアの諸外国にはあるわけでありまして、そういったところの相互の関連性、その協力というのは非常に、これからますます重要になってくる。
　そこで、やはり日本の実力を発揮できるような、まあ、そういう不幸で実力を発揮しても、ちょっと表現が間違いかもしれませんけれども、そういうような、国際貢献ですよ、いわば。それができるような、やはりプラットフォームをもうちょっと前面に押し出すような工夫があってもいいかなと思っておりまして。
　ちょっと古いデータですけれども、一九八〇年からおよそ三十年の間、アジア太平洋地域における自然災害で十六億人が影響を受けたというふうな世界銀行のレポートが出されております。ちょっと古いデータで申し訳ございません。アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。
　アジアって本当に災害のメッカなんですよね、自然災害の。そういったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。その分野で安全保障を考えるというのは、非常に今日的な発想の転換だというふうに私は思っております。
　だから、インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。
　しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。だから、そういったことがないように、あらかじめ予防措置としてこういったところの分野を一生懸命やって、それで対テロ戦につなげていくというふうなのが恐らく共通認識だと思うんですね。
　なので、クアッドの直後にこの日印のＡＣＳＡを持ってくるとかということは、対外的に、僕はどうも間違ったメッセージを与えてしまうんじゃないかということを非常に心配する次第でございます。
　だから、先ほども述べましたけれども、やはり日本の能力、自衛隊の能力、この分野で、新しい安全保障の課題と言われている分野では非常に高い能力を持っていますので、そこのところをもっと活用したやり方、戦略もやはり考えていくべきじゃないかというふうに、これは勝手な私見でございますが、そういうふうに思っているわけでありまして、勝手なことを言った後に、次の質問に移らせていただきます。
　視界をアジア全体から沖縄の那覇にぐうっと狭めてもらって、次の質問ですけれども、おとといですかね、那覇の基地でＰＦＯＳが入った泡消火剤が漏れちゃったよというふうな報道が地元の新聞紙上をにぎわわせて、大変な不安を招いたんですね。なぜか。これは自衛隊に対する不信にも大きくつながっていくものです。
　なぜかというと、この発生が二月二十六日でしたっけ、二月二十六日の発生で、最初は、自衛隊は、那覇基地は、ＰＦＯＳは入っていませんということを力強く発表されていた。しかし、ちゃんと調べてみたら入っていたことが分かった。しかも、環境省とか厚生労働省がつくった暫定基準値の三百二十二倍という驚くほどの高濃度だったことが後に分かったので、自衛隊も、民間研究者とか地元の新聞社の指摘を受けて調べたところ、入っていましたと。
　説明を聞いたら、既にＰＦＯＳが入っている消火剤を全て除去して、取り除いて、新しい、ＰＦＯＳが入っていない消火剤に詰め替えたので、流れ出たものは新しいものだろうというふうな勘違いをして、そういうふうに判断をして、それで入っていませんと言っていたんだけれども、これまで使っていた管にずっと使っていたＰＦＯＳが入った泡消火剤、液が残っていたので、調べてみたら、それも入っていましたという話なんですね。
　だから、これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、ＰＦＯＳはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。
　そういった代物なので、扱いには気をつけていただきたいというか、細心の注意を払ってやっていただきたいんですが、時間もちょっと迫ってきたので、肝の部分だけ触らせていただきたいんです。
　資料の一番最後のページをおめくりいただきたいんですけれども、二ポツの表があります。これで、基地内泡消火専用水槽の中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがこんな高い濃度で入っている。基準値は五十ナノで、五十のところの水専用の水槽から一万六千百ナノグラム・パー・リットルのＰＦＯＳが見つかったという資料でございます。
　これは、説明を聞いてみたら、なぜこんなことになったんですかということを説明を聞いてみると、※三、検体採取時に手動ポンプを使い回した可能性があるというふうに書かれております。手動ポンプ、灯油とかを移し替えるときに使う、あのしゅぽしゅぽっと、百均でも売っているようなやつ、あれを使い回していたというんですね。
　これって、有害性が指摘されていて、国際条約で、もう作りません、地球上から全てなくしていきましょうというふうな対象の物質の有機フッ素化合物を扱うのに適切な検体採取の在り方だったのかということが非常に疑問。これはちょっとやり方が間違っていますよ。これは多分、学校の理科の教室でもそんなことはしないと思います。
　それをやって、そしてやったところ、水しか入っていないはずのところに、一万六千百とか四千四百八十とか一万三百とかといった超高濃度の有機フッ素化合物が検出されたというこの結果、これは化学的に本当に成り立つものなんでしょうか。もしそうでなければ、改めて検体を取り直してちゃんと調査した方がいいというふうに思うわけですけれども、大臣、どうお感じでしょうか。お願いします。
○岸国務大臣　まず、今回の件につきましては、周辺住民の方を始めとして関係者の皆様に大変な御心配、御不安をおかけしたことに対しまして申し訳なく思っております。
　今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。
　したがって、この水槽については、改めて検体を採取して、専門業者に委託して分析を行います。
　迅速な検体採取ということを考えたわけでございますけれども、このような不手際はあってはならないことと考えております。今後はこのようなことがないように、適切に指導してまいりたいと考えます。
○屋良委員　ＰＦＯＳの問題を私はずっと追っかけているんですけれども、バイデン政権では、有害物質に指定するというふうなことを公約に掲げておりましたので、多分やるでしょう。そうすると、汚染を犯した人の責任というのは物すごく厳しくこれから問われていくことになります、アメリカでは。ところが、日本では、手動ポンプを、しゅぽしゅぽっとやるやつを使って検体を取っていたという。この落差が激し過ぎて。ちゃんと対応していただきたいと思います。
　これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝申し上げます。
　大臣、そしてまた役所の皆様、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　防衛省設置法等の改正案ということで、既にマスコミ等でも報道されておりますけれども、サイバー防衛体制を強化するために日本のトップクラスのサイバー専門家を公募して新たに任務に当たっていただきますよということも盛り込まれているというふうに聞いておりますけれども、その人数、勤務体制、報酬、給与などについて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　防衛省・自衛隊では、最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することとなりました。
　このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。
　いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。
　常勤、非常勤といった雇用形態、またその給与水準等も含めて、今後も必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○川内委員　兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。システムエンジニアの時給と言えばいいのに、加工費レートと、まずごまかすところがちょっと私は嫌なところなんですけれども、この加工費レートの最高額というのが大体幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度における最高額でございますけれども、一時間当たり一万四千五円でございます。
○川内委員　時給一万四千円ですから、一日八時間働くとしたら、大体十二万円ですね。月二十日で働くとして、一か月二百四十万、年間、十二か月で三千万ぐらいになるわけですね。
　他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。
　国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。しかし、法律上、事務次官並びの二千万円までが上限であるということであれば、やはり安全保障の仕事をしていただく方については、専業で、そして、しっかりとした報酬を支払って、本当のトップの人材をサイバーセキュリティーの担当として迎え入れるということが必要だ。そのためには法改正が何か必要になるらしいんですけれども、そういうお考え、そういうことの検討も、やはりこれからはシステムの戦いの時代ですから、サイバーの戦いの時代ですから、その辺のことを検討されるお考え、法改正してきちんとしたお給料を払って働いていただくというお考えがありやなしやというのを教えてください。
○岸国務大臣　委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。
　常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
○川内委員　それでは次に、インドとのＡＣＳＡを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。どのような艦船、船の名前とか、日本に何をしにいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました日仏米豪印の共同訓練、これはフランス海軍が主催の下で、ベンガル湾で四月五日から七日までの間行われたものでございますけれども、ラ・ペルーズというふうに呼ばれております。ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。
　報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
○川内委員　この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。
○岡政府参考人　恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。
○川内委員　では、後で教えていただきたいと思います。
　せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ格好いい名前だなとか思ったんですけれども、全然違う名前なので。
　もうちょっと、地元の自治体とか私どもに対しても丁寧な、訓練を行われるということでございますので、こういう訓練をするよ、こういう船が来て、何人ぐらいで、こういう訓練を行うよということを、十分な説明を尽くしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○岸国務大臣　皆様に御理解をいただくに当たって、地元の皆様のそういう、まずは地元の皆様に御説明をし、そして御理解、御協力をいただくということは大変重要なことだ、こういうふうに考えております。
　今回の共同訓練については、先月の二十四日、二十五日に、九州防衛局から地元の関係者、関係自治体に対しまして、訓練の内容、期間、場所等の調整状況を御説明したところでございます。
　引き続き、本訓練について、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　ありがとうございます。
　引き続いて、九州の近海並びに霧島にあります、えびのにあります演習場でも陸上の演習を行われるということですから、大変私どもも興味、関心を持って御説明を聞かせていただこうというふうに思っております。
　九州で行われる。南西諸島とか九州が非常に、沖縄を含めて、防衛省的には安全保障の要であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私ども地元に住む人間としては、余り手荒なことをしないでくださいね、こう思っているわけですよね。
　そこで、ちょっと馬毛島のことを取り上げさせていただこうというふうに思うんですけれども、一九八五年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の中曽根総理大臣が、三宅島での夜間離着陸訓練、ＦＣＬＰについて、その施設を三宅島に造ろうと政府としてはしていた、しかし、住民の反対があった、そこで、この予算委員会で中曽根総理が、住民の皆さんの御協力を得て造っていきたい、そう思っておるのですと答弁をされております。
　この中曽根総理大臣答弁は現在も維持されている、要するに、ＦＣＬＰの施設整備については住民の理解を得て造っていきたいと考えているという政府見解は維持をされているかということを大臣に教えていただきたいと思います。
○岸国務大臣　馬毛島における自衛隊の施設の整備に当たりまして、まず地元の御理解、御協力を得ることは、これは重要であります。本年の二月十五日の衆議院の予算委員会におきましても、菅総理から、地元の皆さんの御理解と御協力をいただくよう努力をする、そうしたことに尽きると答弁をしておるところでございます。
　これは、計画は異なりますけれども、考え方として、地元の御理解と御協力を得て造っていきたいという、その当時の中曽根総理の答弁と同様の趣旨でございます。そういう認識をしておるところでございます。
○川内委員　大臣、非常に今の答弁は微妙な答弁だったわけですね。同様の趣旨という言葉と、同様であるというのはちょっと違うわけですね。微妙に違うわけですよ。得て造っていきたいという政府見解と、重要だと思っている、いただくよう努力するというのもまたちょっと微妙に違うわけですよね。だからお尋ねしているわけで。
　一度内閣総理大臣が、ＦＣＬＰの施設整備について、得て造っていきたいというふうに政府見解として国会でお述べになられていらっしゃることでございますので、この政府見解は維持されておるのかおらないのかというところは非常に重要なので、維持されているのかいないのかという、これは地元の私たちにとっては非常に重要なことなので、大臣、もう一度。いや、そんな、おまえの言うとおりのことなんか絶対答えないぞと多分思われていると思うので、同様の趣旨であるとさっきおっしゃっていたんですけれども、同様であるというふうには御答弁いただけませんかね。
○岸国務大臣　馬毛島の施設、ＦＣＬＰの施設というものは、日米同盟にとっても大変重要な施設でございます。その意味で、この運用について、地元の皆様に受け入れていただくためには、まず説明をし、御理解を得て、御協力をいただくということが何より大切である、安定的な運用にそれがつながってくる、こういうことだと思います。その意味において、総理からもそのような、先ほど申したような答弁があったところでございます。
　中曽根総理の答弁、これは、相当前のこと、昭和六十年のことになるわけで、少し状況も、政治的な状況も違うかもしれませんけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますが、先ほども申しましたとおり、同様の趣旨である、このように認識をしているところでございます。
○川内委員　私も、日米関係の重要性とか、それはもう皆さんと同じように理解をしております。ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
　ただ、やはり今、馬毛島の問題についていえば、地元の市長さんも、とても今の状況では同意できないよ、説明がきちんとしてもらっていないし、心配なことがいっぱいあるんだよというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　そういう中で、何か普通の公共事業をやるかのごとくに、淡々と、法的にクリアできれば、それは別に君らが何を言おうと関係ないよ的な進め方ではなくて、今大臣が心を込めておっしゃっていただいたように、住民の皆さんの理解がなければ、地元の理解がなければ、なかなかその後の運用も難しいよというのは、まさしく私もそのとおりだろうというふうに思うので、そういう意味で、住民の理解を得て造っていきたいという中曽根総理の答弁というのは、政府見解というのは、現在も同様の趣旨で維持されているというふうに理解をさせていただきたい、同様の趣旨じゃない、同様だ、政府見解は維持されていると、維持されているということで理解をさせていただきたいというふうに思います。
　引き続いて、現在、東京上空で米軍ヘリの低空飛行が問題となっております。私は、馬毛島が所在する鹿児島県西之表市においても米軍ヘリの低空飛行問題が生じるのではないかというふうに懸念をしておりまして、これも累次マスコミ等で話題になっておりますけれども、一九九九年の日米合同委員会合意で米軍ヘリの低空飛行は規制されているのかいないのか、この日米合同委員会合意の低空飛行という言葉の中にヘリの飛行というものが含まれるのか含まれないのかということについて、外務省は入っているというふうに言う。ところが、マスコミが米側に確認したところ、入っていないと言う、言ったということで、これはどういうことなんですかということになるわけですけれども、ちょっと外務省に説明していただきたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の飛行の報道につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、米側と様々なやり取りを行っているところでございます。
　現時点で米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている時間から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、当然のことながら飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けております。
　ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、２プラス２の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。
　飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、引き続き日米で協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　委員長、今の説明で分かりましたか。私、さっぱり今の説明、分からなかったです。日米合同委員会の合意に含まれているのか含まれていないのか教えてくださいということをただ聞いただけなんですけれどもね。何か長々と説明されて、あれ、どっちなのみたいな、結局分かりませんみたいな御説明だったんですけれども。
　こういうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあり、通常の航空機でもある、今後オスプレイタイプが主流になっていくとすれば、そういうことを含めて、改めて低空飛行という言葉の定義を日米間でしっかりとされるべきではないのか、しなければならないのではないかというふうに考えます。
　日米合同委員会でしっかりもう一度話し合う、低空飛行について。それで、合意を得る。これは国際約束ではないですけれども、ある一定の効力はあるわけですから、その辺のことはちゃんとやりますとここでおっしゃっていただかないと心配ですよ。どうですか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の運用に際して、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもございません。米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、日米で引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　与党の先生方も、これはちょっと外務省をしっかり指導していただきたいなと思うんですよね。今、十分に気をつけてやるように日米間で協力するからねという答弁をされたわけで、そんなの当然じゃないですか。当然じゃないですか。
　だから、低空飛行という言葉を、例えば地上三十メートルの高度で飛んでいても、いや、ちゃんと考慮を払っていますからと言われちゃえば、三十メートルでもいいという話になっちゃうんですよね。十五メートルでもいいという話になっちゃうんですよ。いや、考慮を払っていますから、気をつけていますからと言えば。それじゃ困るよねと。
　日米間でちゃんと、この一九九九年の日米合同委員会合意、これはまだ維持されているわけですから、その低空飛行という言葉に回転翼機が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあるわけですからね。そこをちゃんと、もう一度ちゃんと議論しますと。まあ、議論しますとここで言えないですから、議論させることを検討するというぐらいは、大臣、ちょっとここで言っていただけませんかね。
○岸国務大臣　日米間では、様々なレベルまたケースで意思疎通を図っているところでございます。
　日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。そうした前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。
　どの場ということではございませんけれども、日米間では様々議論をする場はございますし、常にそういったことは行われているところであります。そうしたところを通じて、しっかり事態を、安全な運用ということについては引き続きこちらからも働きかけをしてまいりたいと考えております。
○川内委員　しっかり議論していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大臣、航空法を所管している国土交通省のホームページなどを見ると、最低飛行高度の制限は、そもそも、ジェット機とか、普通の翼の飛行機は想定していないんだと。だって、ジェット戦闘機が百五十メートルとか三百メートルで飛ぶことなんか、普通、想定しないですよね。ジャンボジェットが三百メートルの高度を、普通の、マッハ何とかで飛んでいますなんて、そんなこと誰も想定しない。最低飛行高度制限があるのは、ヘリコプターとかセスナ機などを想定してつくっているわけです。
　ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言われたら、日本中の空をジェット戦闘機がびゅんびゅん低空で飛んでいいという話になっちゃうんです。だから、困ったねということで、定義をはっきりさせなきゃいけないよというふうに考えているということをお伝えしておきたいと思います。賢明なる大臣でいらっしゃいますから、おお、そうかそうか、今度確認して、では、今度２プラス２でもあるときに言ってみようかというふうに感じていただいたというふうに思います。
　最後、ミャンマー情勢にもちょっと触れておきたいと思うんです。
　茂木外務大臣はこの委員会には本日出席をいただけなかったわけですけれども、茂木大臣は、ミン・アウン・フライン国軍司令官と何回かお会いになられて、仲よしだというふうに聞いておりますけれども、是非、大臣、茂木大臣に、とにかく市民を殺害するのはやめろと、国軍の総司令官なんですから、そう指示してもらうように、茂木大臣に、ミン・アウン・フラインさんに電話でも一本しなよというふうに言っていただきたいというふうに思うんですけれども、伝えていただけますでしょうか。
○岸国務大臣　ミャンマーとの関係でございます。外交の問題なので、これは外務省にお願いしたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、国軍として、自らの国民に対して銃を向けるというようなこと、これに対しては、先日、各国の参謀長クラスの連名で決議を出したところでございますけれども、しっかり、ミャンマーに対しては、軍種間での働きかけというものはしていかなければいけないというふうに考えています。
　外交関係については外務省にお願いしたいと思います。
○川内委員　もう時間が来ましたので終わります。
　川内がこんなばかなことを言っていたというだけでいいですから、伝えてください。
○若宮委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　私からは、防衛省設置法等の改正案について質問をさせていただき、それに関連した質問もさせていただきたいと思います。特にサイバー分野について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆さんも既に御承知のとおりでございますけれども、現代戦、現代の戦い方というのが、様相が大きく変化をしております。また、人口動態からも、日本は人口減少時代に入っているわけでありますし、当然、国防の在り方、自衛隊の在り方を大きく変える必要があると思います。
　そのような中、自衛官の総定数を維持しながら、予算、人員の配分見直しや効率化、合理化だけで対応していくのには限界が来ていると思っています。高度な先端技術を買いそろえるばかりでなく、これまでの延長線上ではない、新次元の先端的自衛隊の在り方を追求し、新時代にかなう二十一世紀型自衛隊の構想がまず先に確立されるべきだと考えます。単なるびほう策では対応ができないのではないか、そのことをまず申し上げたいと思います。
　現防衛大綱及び中期防の方針でも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たなる領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要であると強調をされています。ならば、国家安全保障戦略、また防衛大綱、中期防、様々な装備に対しても抜本的なメスを入れるべきでありますし、現状のままでは不十分だと思います。時代が求めているのは自衛隊の抜本的な改革であると思います。と同時に、平時だからこそ、今、そのような国防上の、安全保障上の課題を、もっと議論を積み重ねていかなければならないと思います。
　日本の安全保障の今までのやり方は、個々の対応はしているけれども、肝腎要の方針、方策、これからの在り方についてという議論はなかなかされてまいりませんでした。やはり、こういう機会を通じて、まずそういう議論を始めるべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕