Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　地域の格差是正という観点、これは松本委員のおっしゃっているとおりだと思います。やはりそのことはしっかりと国と地方と話し合って、そして、税財源の偏在の問題も再度議論をしていかなきゃいけないんだ、このことはまず申し上げておきたいと思います。
　そういう前提に立って、今の計画というものについて、これはあえて数値を入れていないのは、私はその経緯について余り知らないわけでありますけれども、しかし、やはり努力義務というのは、地方の自主性というものを非常に大事にしているんですよ、逆に言うと。だけれども、国としては、ガイドラインであれ計画であれ、つくった以上はやはり責任があるということでありますから、そのことに対してしっかりと、それがどういうふうに進行しているか、ちゃんとやられているかということについては見守っていかなきゃいけないし、また、進んでいないようであれば、それが進むように指導もしていかなきゃいけないというのが、計画であるとか指導とか、また努力義務ということの意味であろうというふうに思っております。
　現在のところガイドラインになっておりますから、計画という形に変えても、それは私は構わないと思いますが、計画をやって、ではどこまで責任を持つかということは、やはりこれははっきりしておかなきゃいけない。先ほども申し上げましたように、国が持つ責任、地方が持つ責任というものをやはりきっちりと、そこでは、法律で決める以上ははっきりとした上でないと、私は、そこのところはなかなか決められないんじゃないかなという思いは持っております。
○松本（大）委員　きょうも、公立学校施設の耐震化を所管する文教施設企画部の不祥事についての質問が、質疑時間が終了してできなくなってしまいましたけれども、大臣からは納得がいくまで御答弁するというふうにいただいておりますので、この学校の安全に深くかかわっている、耐震化も含めて、必要な予算がどうも不適切なところに流れていたんじゃないか、そういった国民の疑念を晴らしていく、さらには、地域の財政力格差によって子供の安全に格差が生じるのではないか、そういった不安を晴らしていく、ぜひともそういう方向性で大臣には力強く取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○佐藤委員長　以上で松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　松本委員に引き続き、議題となっております学校保健法等の一部改正法案について、大臣以下、関係各位に質問をさせていただきたいと思います。
　先週、実は社会教育法等の審議のときにお尋ねすればよかったのですが、ぜひこの法案の審議に入る前に一問だけ、取り残した件をちょっと蒸し返させていただきたいと思います。
　実はあのとき申し上げたかったのが、ＰＴＡという、社会教育団体の中でも大変大きな位置づけをされている存在が今大きく揺れ動いているという問題点であります。
　御承知とは存じますが、杉並区立和田中学校、民間出身の藤原和博校長先生が大変開放的な、画期的な学校経営等をなされて大変有名になりましたが、この杉並区立和田中学校がＰＴＡを解散するというニュースが流れまして、実はこのことが大きく全国に波紋を呼んでおります。
　もちろん、ＰＴＡという名はなくなるけれども、その実質的な活動は地域本部であるとか保護者の皆さんが頑張ってやっていくということでありますから、学校自体のＰＴＡと学校との連携というのは、名前はなくなっても実質的には変わるものではないというふうに踏まえているんですが、残念なことに、そのＰＴＡの上位団体であります杉並区のＰＴＡの連絡協議会であるとか都のＰＴＡの上部団体から脱退をするという、そんな話が漏れなくついてまいりました。このことを受けて、今、このＰＴＡを包括するように存在している自治体レベルでの連絡協議会等々から脱退しようというような、そんな動きがあり、この上部団体のあり方自体が大変揺れ動いているということがございます。
　もちろん、このＰＴＡの上部団体、最上部には社団法人日本ＰＴＡ全国協議会というのがございまして、文部科学省も、この社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が主催をする全国大会に三百五十万円の補助金を出すなど、一定、この上部団体の存在というものを御認識なさって、関係をこれまで深めてこられたわけなんですが、こうした上部団体からの脱退という、そんな単位ＰＴＡの動きに対して文部科学省としてはどのようにお考えなのか、ぜひその点だけもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○加茂川政府参考人　各ＰＴＡがその上部団体とどうかかわっていくのか、加入を存続するのかあるいはさまざまな事情で脱会せざるを得ないのかといったことは、それぞれの団体が判断すべきことだとまず申し上げたいと思います。
　その上で、ＰＴＡが相互の連絡を密にしたりあるいはその発展を図る上で、市町村レベル、都道府県レベル、さらには全国的なレベルでその連絡協議の組織が一定の役割を果たすことは、私どもも大変重要だと認識をいたしております。
　お話にもございました全国組織でございますが、現在は研究大会あるいはセミナーといった研究研修活動、さらには調査研究事業、青少年育成事業、ＰＴＡ活動の表彰事業等、広範な事業を行っておるわけでございまして、こういった活動を通じて、個々のＰＴＡあるいはその上部組織にとってみますと、全国的な動向あるいは他の自治体における取り組みなどについての有益な情報が入手できる、さらには団体同士の交流を深めることのできる場ともなる、そして、それぞれの活動をそういったことから活発にできるといった、多くの利益、メリットが考えられるわけでございます。別途、全国組織としてまとまって要望活動あるいはＰＲ活動を行うといった側面もあろうかと思います。
　ですから、私どもとしましては、繰り返しになりますが、もちろん、個々のＰＴＡと上部団体組織との関係は個々のＰＴＡが判断することではございますけれども、そういった全国組織または上部団体組織の役割を考えますときには、現在は全国大会の実施でありますとか調査研究活動に対して支援を行っておるわけでございますが、基本的にはこういう立場を守っていきたいと思っています。
　ただ、全国組織あるいは上部団体に対する個々のＰＴＡのお考えはいろいろあるわけでございますから、上部組織、全国組織にとっては、個々のＰＴＡから見て、自分たちにとってメリットがある、一層魅力的な活動情報を提供してくれるといった見直しも当然必要なわけでございまして、そういった事柄についても私どもとしては働きかけていきたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　もちろん、個々のＰＴＡの判断でありますから、文科省が口を出す話ではないというのが局長のおっしゃりたいところだというふうに認識しております。
　自主性を尊重しつつも、しかしながら、単位ＰＴＡではできない活動を包括的にやっていく、それがまず上部団体の大きな使命であろうかというふうに思いますが、やりたいことばかりではなかったりもするわけでありまして、負担感であるとかそういったものが、結局、このような和田中学校のＰＴＡ解散、上部団体脱退みたいなことにまでつながっているんだとすると、これをやはり根本的に、そのＰＴＡ自体、また上部団体との関係みたいなものも、一定やはり見直しが求められる時期に差しかかっているのかもしれません。
　そういった意味でも、ぜひ文科省として、これまでいろいろと深い関係を今日まで築いてきていただいているわけでありますから、どうぞ、個々の判断ですからで切っちゃうだけではなく、最後おまとめいただいたように、また適切な御助言等々に御協力をいただくようにこちらからお願いをして、この件については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　さて、本題の学校保健法等の改正案について質問に入らせていただきます。
　今回、この改正案の条文を拝見させていただいたんですけれども、それぞれの条文の中には、相当義務規定または努力義務を課していらっしゃいます。ところが、一つ一つの条文を分析して見てまいりますと、どうもこの主語の取り扱い、だれがやらなければならない、だれがやるよう努めなければならないのかを理解するのに大変苦労をいたします。
　例えば、第六条に学校環境衛生基準が求められていますが、条文では、「学校においては、学校環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならない。」とあります。「学校においては、」というとらえ方をすると、もちろん学校の校長も、そしてから学校内の教職員もということであり、じゃ、果たして教育委員会はどのようなかかわり方をするのだろうか。学校の適切な環境の維持に努めよということであるならば、一定これは教育委員会も、予算措置等々も含めて、やはりその主語として含まれるべきだというふうに私は考えたりもするところであります。
　こういった一例、これについては質問ではありませんので、大臣、心配しないでいただきたいんですけれども、こうしたあいまいなとらえ方で、結局この条文を読み取る現場、また各地方の教育委員会の余計な心配等々を考えると、もっともっと丁寧にこの法律改正案については取り組むべきだったのではないかというふうにも思いますし、私たちもそういう意味でこの審議の場でただしていきたいというふうにも思っております。また、おかしな箇所と思われるところにはやはり改正も求めていくように、この場で表明をさせていただきたいと思っております。
　次に、学校保健の健康診断のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　十一条では就学時の健康診断、そして十三条では児童生徒等の健康診断ということで、健康診断について条文が記されているところでありますが、実際には、現在の学校保健法の施行令第二条で、入学前の健康診断について規定がされています。栄養状態、視力、聴力、眼科、耳鼻科、歯科、大変細部にわたっての健康診断の検査項目というのが就学時の検査として挙げられているわけでありますが、就学時のこのような細かい検査がされた後に、入学して間もなく、また健康診断も行われているわけであります。
　就学前、就学時にも検査をする、そして入学してまた間もなくすぐに健康診断をする。ここまで本当にやらなければならないのかなという私は疑問を持つわけでありまして、就学前にこのような健康診断をしなくても学校生活は問題がないのではないかというふうに考えるんですが、どのようにお考えか、お答えをお願いします。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　就学時健康診断につきましては学校保健法の施行令におきまして、また、入学後の健康診断につきましては学校保健法の施行規則におきまして、それぞれ健康診断の検査項目を規定しているわけでございますが、就学時の健康診断では、入学後の健康診断の検査項目に比べまして、心電図、尿、寄生虫卵、結核の検査等の実施項目として規定されていないということで、簡素なものになっているわけでございます。これは、就学前に健康診断を行いまして、その結果に基づき、就学前に治療を勧告し、保健上必要な助言を行う、あるいは特別支援学校への就学に関し指導を行うことを目的としてこの就学時健診を行っているわけでございまして、その目的に沿いまして検査項目等を設定しているわけでございます。
　なお、就学時や定期の健康診断の検査項目あるいは技術的基準につきましては、医学的知見に基づきまして、専門家の意見等も踏まえ、その都度見直しが行われてきているところでございまして、新たな医学的知見等が得られましたら、私どもといたしまして、必要に応じ、検査項目や、あるいは技術的基準について見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。見直していくという今お答えをいただきましたので、期待できるところであります。
　就学時健診、これは個別にやっていらっしゃるんだったらいいんですけれども、やはり集団で、しかも短時間でやっていらっしゃる中で発達障害等を見ていくというのには、余りに短過ぎるし、リスクを伴うのではないかと私は考えるところであります。就学前でありますから、就学後、いわゆる障害等をお持ちかどうか見ていかなければならない、もちろんだと思いますが、やはりこれは個別で対応していくべき課題だと思います。
　健康診断にかわるものとして、例えば学校のお医者さん、校医がきめ細かく子供と健康相談を行うとか、いろいろな方法はまだまだ考えられると思うんですね。こうした部分については、ぜひ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、適切な見直しをお願いしたいと思い、質問はやめておきたいと思います。
　あと十一条、先ほども、実はこの主語の部分ということを大変指摘申し上げたんですけれども、十一条の条文の頭では、市区町村の教育委員会は健康診断を行わなければならないというふうに明記されています。
　しかし、どうでしょう。この就学時健診の事務手続等々を行っているのは教育委員会ではなく、実際は現場である学校ではないでしょうか。事前の準備であるとか就学時健診の計画、校医との日程調整、それから、場合によっては、子供たちの健診を行うのであるならば、午後ないし午前、半日ぐらいは授業を休ませなければならない、中止しなければならないという、学校運営に大きく影響するわけでありますから、どうもこの条文では教育委員会が行うというふうになっていますけれども、現状は、教育委員会ではなく、学校においてはというふうになっているのではないか。
　この条文と現状との乖離というものを、私はどうもひっかかってしまうわけでありますが、本当にこの条文どおりだったら、学校の設置者が責任を持ってやられるというふうに解釈していいのでしょうか。お答えください。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　就学時の健康診断につきましては、学齢簿を作成いたしまして、入学通知を行う就学事務の一環として、就学予定者の心身の状況を把握し、適正な就学を図るために、現行の学校保健法の第四条におきまして、市町村の教育委員会が実施する旨を規定しているところでございます。
　就学予定者の心身の状況を的確に把握いたしまして、義務教育小学校への初めての就学に当たって保健上必要な指導助言を行うとともに適正な就学を図ることは、就学事務を行う市町村教育委員会の責務であると認識をいたしております。
　実際の就学時の健康診断に当たりましては、委員御指摘のとおり、公共施設等の会場を確保することが必要でありまして、公民館でありますとか保健所、学校の保健室などで実施されているわけでございまして、学校で実施されている事例が多いことは確かでございます。
　就学時の健康診断は、私どもは、市町村教育委員会があくまでも実施主体であるわけでございますが、学校を活用して就学時健診を行う場合には、当然、校医や歯科医師、こういった方々、それから教育委員会関係者、そして学校の教職員の皆様方の協力を得ながら実施をしているということで、あくまでも実施主体は教育委員会であって、学校の協力を得ながら、学校の場を活用して就学時健診を行っているものと理解しているところでございます。
○田島（一）委員　ですから、この条文の主語がその時々で大変都合よく解釈されているんではないかというふうに思うわけです。何も考えずにこの条文だけを見たら、これはもう教育委員会が就学前、就学時の健康診断をやるんだ、学校は直接かかわらないんだというふうに思っちゃうんですね。しかし、学校の協力も得ながらというふうに今局長もお答えいただいたとおり、現実は、やはり学校の協力を得なければできない話であります。ですから、その辺は誤解のないように、やはりこの条文も丁寧に考えていくべきだろうというふうに私は考えていたところであります。
　現状の問題点をしっかりと把握していただきながら進めていかなければならない。そんな中で、次の質問に移りたいと思うわけでありますが、まず、養護教員の配置についてでございます。
　御承知のとおり、養護教諭は、小中学校では、学校教育法においては必置ということになっております。残念なことに、附則七条というものがありまして、当分の間は置かないことができるというのがあるんです。それでもやはり、小中学校では必置、とりわけ、小学校、中学校では学級数が三つ以上あると置かなければならないというふうになっているんですが、残念なことに、未配置の学校というのもまだ残っております。
　御承知のように、近年では、学校には来るんだけれども教室には入れないという児童生徒は、保健室登校をされているケースもあり、この人数も増加傾向にあります。また、保健室を訪れて養護教員に相談等々をする児童生徒の数も増加傾向にあり、またその児童生徒と応対している時間自体もふえているという状況にあります。それだけに、この養護教諭のニーズというのは大変大きいんだと私も感じるところでありますが、未設置の学校もあるということから考えると、まだまだ十分ではないなと。
　また、最低一人というふうになっているんですが、設置基準では、児童八百五十一人以上の小学校、また中学や高校においては、生徒八百一人以上のところでは複数配置をするというふうになっているわけなんですが、実際にこれだけの児童生徒の数が多いと、二人いたからといって本当にそれで十分足りているかというと、どうもそうではなさそうです。調査室の資料を拝見すると、アンケート結果では、五百人程度の児童生徒数以上であるならば複数人の配置をしてほしいと、現場の養護教員なんかの意見としてまとめ上げられていた数字がありました。
　そう考えていくと、今後の配置の方針もそうですし、現在一人配置校となっているこの配置基準も、見直しをあわせてこの際やっていく必要があるのではないかと私は考えるものでありますが、文部科学省としてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　委員おっしゃるように、現場はなかなか今の基準に合わないなという感じを我々も持っております。
　今後、定数改善といいますか今の基準の改善に向けて、我々も検討を前向きにしていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
　何しろ、総合的な学習の時間で養護の先生が教室に入っている、しかし、そのときに救急的に地域の医療にお願いしなければならないというようなことがあったときに、一人では絶対的に回れないというような事態もあります。こうした緊急時等にしっかりと備えるためにも、複数名の配置は絶対的に必要になってくると私も考えますので、ぜひ前向きな見直しの検討をお願いしたいと思います。
　続いて、各学校にある水の管理についてお尋ねをしたいと思います。
　今日、水質の管理等々については、各都道府県によってその受け皿は相当違っておりますが、都道府県の薬剤師会であるとか民間の水質管理会社等々が、教育委員会からの委託等を受けて、水道の検査であるとか貯水槽の清掃の状況等々を点検されているというのが現状であります。
　今日、もう上水道に切りかわっているところが大変多いわけでありますが、まだまだ地方の学校にあっては、簡易専用水道から水を引っ張ってくる受水槽、いわゆる学校の校舎の屋上に貯水タンクを設置している学校が間々見られます。ところが、この貯水タンクの衛生管理といったものに、なかなか現場の先生はもちろん、教育委員会等でもその意識が深まっていないという問題がございます。近年、少子化に伴って学校の児童数が減少して水道水の利用も減ってきております。そうすると、貯水タンクにあきができて空気に触れる部分がふえてくると、藻が発生したり、さびが出てきたりという課題があります。
　もっとひどい話を申し上げましょう。貯水タンクの点検用のふた、このふたに施錠がされていないという学校もあるやに聞いています。つまり、屋上へ上がってしまえばだれでも水道タンクに有害物質等々をほうり込むことができるような、そんなずさんな管理があるということを、私実際、地元で点検業務に携わっていらっしゃる薬剤師の方から陳情にも似た報告を受けさせていただきました。
　法律上しっかりと明記をしていたところで、例えば簡易専用水道の検査結果書、貯水槽の清掃作業の報告書や日常点検報告書、水道メーターの記録といった、あって当然、いわゆる学校保健法で保管義務が明記をされている書類等ですら実際に現場では管理されていないという話もお伺いいたしました。
　学校の先生が二、三年で異動になる。早い人だと一年で校長先生もかわられたりする。そうなると、きちっとした引き継ぎができていなかったり、現に現場の先生方の業務の多忙化で、こうしたそろえなければならない書類等々が保管されていない、こんな状況ならば点検すら十分にできないという声もありました。また、重要な貯水タンクに導かれる配管の配置図も置いていない学校があるというような問題も指摘されています。
　さて、このような状況を受けてどのようにお考えか、ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校環境衛生の維持改善を図るための現行のガイドラインでございます学校環境衛生の基準におきましては、水質及び給水施設の検査方法については示されているものの、委員御指摘のとおり、水質検査の結果でありますとか、水道管の配置図の保管に関しては明示がなされていないという状況にあるわけでございます。
　水質検査結果のみならず学校におきます環境衛生検査の結果については当然のことながら記録を残すことが望ましく、また水道管などの給水施設の維持管理を適切に行う上では設備の配置図面は不可欠であると考えることから、私ども、水質管理に関する学校の管理体制をきちっと整備し、これらの保管が適切に行われるように早期に教育委員会や学校に対して促してまいりたいと考えております。
　なお、このたびの改正法案をお認めいただきますれば、文部科学大臣が新たに定めます学校環境衛生基準におきまして、内容を定める際に、御指摘の環境衛生検査の結果、あるいは設備の配置図面の保管管理、あるいは管理者の指定などのそういった取り扱いについて検討を行いまして、必要な基準を定めるとともに、教育委員会や学校に対して周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　学校経営の一つの業務であります。間違いないと思います。しかし、業務が多様化また複雑化をしてきている現状、十分に対応し切れていない現場の現状というのは、問題点を今私も指摘いたしましたけれども、残念ながら、そこまで徹底して、学校現場で頭が回らない、体が回らないという教職員の数の少なさがやはり原因ではないかというふうにも私は思うわけであります。
　どうぞ、貯水タンクの衛生管理のためだけに人をふやせというわけではありません。これも含めて、現場が大変混乱しているんだということをぜひ大臣御理解をいただいて、やはり厳しくチェックをしていただかなければならない大きな課題でありますが、その根底にあるさまざまな要因というものもぜひお考えをいただいた上で検討に入っていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて次に、学校給食法の改正に入らせていただきたいと思います。
　かつてこの委員会で、まだ当時は伊吹大臣でございましたけれども、学校給食の給食費の未納問題を私、この委員会で取り上げさせていただきました。大臣は当時、そんなばかなというような感じではありましたけれども、調査をするということで、一定給食費の未納問題の実態調査をしていただきました。
　さまざまなモラルハザードが発生をしていることも明るみに出てまいりましたし、マスコミ報道でも大変クローズアップをされ、一定の効果があったというふうに私も振り返らせていただいているところでありますが、大臣がおかわりになられて、給食費の未納問題については大臣のお考え、御認識を問う機会がこれまでございませんでした。
　渡海大臣は、現場でその徴収業務に大変追われていたり、給食の食材が大変トーンダウンをしている、レベルが下がっているというような問題にも波及をしてきた給食費の未納問題をどのように受けとめていただいているのか、また、この未納者を減らしていくために、調査結果を踏まえ、どのような対応を市町村の教育委員会や学校現場に対して行っていらっしゃったのか、今後の方針とあわせてお伺いをしたいと思います。
○渡海国務大臣　大変難しい問題だと思っております。
　ただ、認識として、これは委員が御指摘をいただいて、した調査の結果を見ますと、保護者としての責任感や規範意識の問題によるものが六割と出ているんですね。これは本当に困った問題でございまして、保護者としての責任を果たしていない。また、教育的意味からしましても、こういうことがあってはならないことなんですね。ほかの保護者や教職員に負担をかけているという結果になるわけでありますから、こういうことはやはりなくすように断固努力をしていかなきゃいけないというわけであります。
　これは、何よりも相手の意識が変わらない限りなかなか解決しないという面もあるわけですね。この問題の一つの大きな問題というのはそういうところにあろうと思いますし、また同時に、このことによって本来子供に向き合っていただかなきゃいけない先生方が大変実は集めるのに苦労するという、あえて言えば無駄な時間を使っている、これがこの問題の大変大きな問題であろうと思います。
　再三再四、各教育委員会等に対して通知を出しておるわけでございまして、対応に当たって留意事項等々を示し、保護者に対しても、ほかの保護者に実は負担がかかるんですよというようなこともちゃんと話をしてくれといったようなことも申し上げておるわけでありますけれども、こういったことを通じて改善が図られる。
　いずれにしても、教育委員会、それから、場合によっては教育委員会の設置者である市町村も含めて、これは学校現場だけに過大に負担がかからないということも、対応を考えていただいて、この問題に当たっていただきたいというふうに我々も教育委員会に対して申し上げたいと思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　本来、この問題の根底は、先週議論をした社会教育法の中で、家庭教育のあり方等々に踏み込んだ議論でやはりするべきだったのかもしれませんが、しかし、現実問題、この影響は現場にしわ寄せを押しつけているんだという認識をぜひお持ちいただきまして、今後一件でも少なくなっていくような方向性を、現場だけ、また地方の教育委員会だけの問題ととらえずに、文部科学省としてもぜひ前向きなお取り組みをいただけるように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、学校給食の現状を見ますと、近年、いわゆる財政支出を抑制するといった問題や合理化等々から、自校式の給食室ではなく給食センター化であるとか、民間委託がどんどん進んできております。また、市町村合併も進んだことによって、給食を実施している自治体としていない自治体の合併で、合併後のこうした行政サービスに大きく違いが出ているといった問題に直面をしている合併後の新しい自治体の問題も随分聞かれているところでもあります。
　現に私が住んでいる彦根市などは、昭和の合併をしたときに、給食をしている中学校と給食をしていない中学校、それを三十五年以上そのまま放置されてきたというところもございます。ですから、平成の合併ですべて給食が同じ行政サービスとして扱われるかどうかという点にはとりわけ注目をしているところでありますが、残念なことに、現状維持ですら困難な現場であります。
　設備の充実であるとか人材の確保といった点について具体的にどのようなお考えを文部科学省としてはお持ちなのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村合併等によりまして、財政的な理由などから同一市町村内で学校給食を実施している学校と実施していない学校が併存している事例があることは承知をいたしているところでございます。
　私ども、学校給食を実施するための予算におきまして、学校給食施設の整備に関しましては、安全・安心な学校づくり交付金によりまして、新増築の場合は二分の一、改築の場合は三分の一の補助を行っているところでございます。
　また、給食設備の整備あるいは施設の改修に必要な経費につきましても、地方交付税措置をしているところでございます。
　さらに、栄養教諭あるいは学校栄養職員の給与費につきましては、義務教育費の国庫負担法により三分の一が国庫負担され、そして、その裏打ちとしての地方交付税による措置もあるわけでございます。
　また、調理員の給与費、食器の洗浄、ボイラー管理などの業務の民間委託の際の必要な委託料などについても地方交付税措置があるわけでございます。
　こういったさまざまな人的、物的な予算、財政措置があるわけでございますが、学校給食の実施というのはあくまでも、学校給食法第四条で、義務教育諸学校においては学校給食が実施されるよう努めなければならないというふうにされておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食の実施主体になる市町村においてきちんと学校給食を実施していただくよう、そして学校給食が円滑に実施されるような必要な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　努力規定でありますから、強くも言えない、絶対に実施しなければならない、言えないというのがこの法律の中身であります。もちろん、それに沿った形での徹底であるとか、通達がなされていくわけでありますけれども、自治体間格差というのが大変大きな問題であり、比較的各個人に影響を及ぼす問題であり、地方の自治体等々では、これが争点となって選挙が行われたりしているケースも間々あります。それだけに、大変扱いにくい課題だとは思うんですが、学校給食をやるならばこういうふうにしなさいと法律でこうして明記をしてきているわけでありますから、一定の責任等々は感じていただいていることだというふうに思います。
　さて、あわせて、この給食を取り巻くさまざまな状況の変化、とりわけ近年の食また食品をめぐる課題は、大変大きな問題として私も受けとめているところであります。もちろん、調理員の民間委託が進むというような問題もそうですし、食育を取り入れていこうという、こうした政治的な流れもあります。
　その一方では、給食のメニューの中でも、そばであるとか卵や牛乳、個別の食品にアレルギーを持つ子供たちに対する個別の対応など、大変多岐にわたってきた課題が出てまいりました。中でも、近年の原油価格の高騰等が引き合いになって、また穀物価格等々の高騰が影響を及ぼして、給食の材料の高騰というものも大変大きな問題になってきております。
　自治体の給食のメニューによっては、牛肉を豚肉に、豚肉を鳥肉にと、メニューを変更させていく自治体、また、給食材料費を徴収していただいているところでありますが、この徴収額の引き上げをせざるを得ないといったせっぱ詰まった状況に苦しんでいる自治体もあります。また、その一方では、中国の冷凍ギョーザで大きな不安感が国民の中に蔓延いたしましたが、輸入食品の安全性という点について、現場は相当苦労をされているのではないかというふうに拝察をするところであります。
　さて、こうした諸課題を一つ一つ挙げ出すと、お答えいただくにも本当に切りがないとは思うんですが、これぐらい学校給食の業務運営についてはさまざまな課題を抱えております。教育委員会として現在のこの法律の中でどのような形で方策をとろうというふうにお考えなのか、かいつまんでしかお答えできないと思いますけれども、大きな点でとらえていただいての今現在での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　何よりも学校給食は安全、安心な給食を子供たちに低廉な価格で提供する必要がある。私どもは、受益者負担の原則にのっとって、食材費につきましては保護者に負担を求めるわけでございますが、施設設備の関係、あるいは栄養職員、給食調理員等については実施者が負担をすべきものということで、できる限り保護者に負担がかかることのないよう対処していく必要があると思っておるわけでございます。
　今日、食材費が高騰しているということで、各給食実施者は大変御苦労をいただいているわけでございますが、できるだけ安価な食材を調達していただいて、経費をできるだけ節約しながら、お子さん方にとって安全、安心で楽しい給食になるように努めていただきたいと思っているわけであります。
　地方財政が厳しい中で、先ほど共同調理場と単独調理場のお話もございました。なかなか財政事情が厳しい中で、共同調理場の設置も過半を超えているわけでございます。何といいましても、学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達に資するものでございますし、食に関する指導の生きた教材となるものでございます。そういった教育的意義が極めて高いものでございますから、いずれの実施形態であれ、お子さん方にとって、給食を活用した食育を通じてきちんとした食習慣を身につけていただきたいし、豊かな食生活をはぐくんでいただきたいと思っているわけであります。
　また、調理業務を民間委託する場合には、食事内容の充実でありますとか衛生管理の徹底に関しまして、委託契約書等に具体的に規定をするとともに、事業の監督者に対して総括的に指示を行うことによりまして、学校給食の質の確保を図ることが重要であると認識しておりまして、そのような方向で各給食実施者に対しても助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）委員　最後に一問、教職員の争訟関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　皆さんも御承知のとおり、近年、モンスターペアレンツという言葉をよく耳にされているのではないかと思います。不当な要求、不当な難癖、これを学校側に言ってくる、そういうふうな方々をモンスターペアレントというふうに呼んでいらっしゃるんだろうというふうに思いますが、実際に、生徒や保護者の権利意識が高まり、また学校教育に対する社会的な関心が高まってまいりますと、学校内外でのさまざまな事故や事件をとらえて、保護者や本人から訴訟等々が起こされるというケースが決して少なくはない、そんな時代になってまいりました。
　教職員自身に重過失等々がなければ、民法の特別法である国家賠償法で国や自治体がその賠償責任、賠償補償を負担することになるわけでありますが、近年、個人に対して民法上の責任を追及する訴訟が大変起こってきているというふうに聞いています。業務上において起こった事故等で、国や自治体、そしてまた教職員個人が実際に責任追及されて訴訟を起こされた件数というのはそれぞれ何件ぐらいあるのか、文科省として把握をしていらっしゃるのかどうか。もしその数字があるんだったらば、近年の訴訟の動向、国や自治体に対してと教職員個人に対しての訴訟の内容の動向等について文科省がどのように評価されているのかをぜひお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　教育職員が被告となっている学校事故等に係る損害賠償請求事件につきましては、毎年文部科学省において調査を行っているところでございます。これによりますと、各年度において新たに係属をいたしました損害賠償事件は、平成十七年度で十五件五十人、平成十八年度で十二件八十八人、平成十九年度で十八件九十五人となっているところでございます。
　なお、国家賠償法に基づく訴訟につきましては教職員の属する地方公共団体を被告として行われるものでございますことから、私どもといたしましては、教職員が訴えられている状況を把握するための調査のみを行っているところでございます。
○田島（一）委員　わずかながらではありますけれども、やはり年々ふえてきているというわけですね。
　きょう委員の皆さんのお手元にお配りをした資料、これは実は教職員の争訟費用保険という民間がやっている保険なんですね。万が一こうした生徒の両親等々を原告として学校の先生等に訴えが起こされたときの弁護士費用であるとか争訟費用を持ちますという、年間七千四百円の保険料という民間の制度があるというのを聞いて、私もこれを拝見して、ああ、もはや個人で保険に入らなければならない時代が来てしまったのか、そんなふうに実は思ったところであります。
　例えば、私が聞いた話ではございますが、救急医療で、子供さんが学校から救急車で病院へ運ばれた。もちろん学校の先生は保護者にも連絡をされます。その保護者の方は慌てて自分の仕事をやめて病院へ行かれたそうでありますが、何と、後ほどに、急に呼び出された、そして仕事を途中でやめたということで、いわゆるその日の日当分と往復のタクシー代をその個人の先生に請求してきたというケースがあったそうであります。そういう場合にもこういう争訟保険は適用されるのかもしれませんが、何ともはや、おかしな現実が学校現場で起こってきております。
　おかしいとしか本当に言いようがないのかどうか、私も大変悩ましいのでありますが、先生方が自分たちででもこうして自腹を切って保険に入らないとやっていけないということは、もはや教師という職業に魅力を感じてもらえない、大変リスクの高い仕事なんだということのあらわれではないかと私は思うわけであります。もちろん、医療現場ででも、医療ミスを盾に訴訟等々が起こり、医師不足といったような問題も起こっている。これと本当に紙一重の現状問題があります。
　こうした問題に私たちはどのように対応していくのか考えていくのかが大きな課題だと思いますが、最後に大臣の御意見、御見解をお聞かせいただいて、締めたいと思います。
○渡海国務大臣　今の学校現場が父兄の対応で大変時間をとられているというのは、我々もよく承知をしておるつもりでございます。
　勤務実態調査ですか、その中でも、以前と比べてこの部分が非常に大きくなっているということも我々もつかんでおるわけでございまして、そういったことに対してどういうふうに対処していくかということで、対策チームのようなものを地域でつくっていただくとか、今度の支援本部、こういったものをどういうふうに活用していくか、また、コミュニティースクールを推進しておられるようなところでは、例えばそういったところである種の対応を図るとか、いろいろなケースが考えられると思います。それらのすぐれた事例というものをしっかり我々も情報を収集して、全国に発信することによって、この状況を改善していきたい。
　ただ、事が起こったときにどうするかという、今の保険のような問題ですね、これはまたちょっと問題が違うかなと思いながら今聞かせていただいていたんですが、まずこの原因を我々はやはり責任を持って解決していかなきゃいけないんだ、そういうふうに考えておるところでございます。
○田島（一）委員　おびえながら学校現場で仕事をしなければならない、これほど残念なことはございません。どうぞ、こうした現状をしっかりと文科省としても踏まえていただく、調査をしていただくということを心からお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　今回の法改正は、学校保健、学校安全、学校給食の規定の整備充実にかかわるものでございます。
　まず、養護教諭を中心とした組織的な保健指導など、学校保健分野の充実についてお聞きをしたいと思います。
　文科省は、二〇〇一年に第七次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画ということで、児童生徒が八百五十一人以上の小学校、八百一人以上の中学、高校などには養護教諭を複数配置することにしましたが、それは今どんな到達になっているでしょうか。どこまで達成したんでしょうか。
○金森政府参考人　公立小中学校の養護教諭の複数配置につきましては、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる義務標準法によりまして、小学校では八百五十一人以上、中学校では八百一人以上の学校で複数配置の定数が算定されているところでございます。
　平成十九年五月一日現在、この規模を上回る学校数は、小学校で七百六十二校、中学校で二百五十六校ございまして、実際に養護教諭が複数配置されている学校数は、小学校で七百九十校、中学校で四百七校となっているところでございます。
○石井（郁）委員　わかりやすくお示しいただきたいんですけれども、要するに、この基準どおりにもう既に完了したというふうに見ていいんですか。
○金森政府参考人　各都道府県教育委員会におきまして、それぞれの養護教諭の定数の中で、どの学校にどの人数を配置するかというのを決めておりますことから、都道府県によりましては必ずしも基準どおりでないところもあるかと存じますが、トータルとして申し上げますと、先ほど申しましたような数字になるわけでございます。
○石井（郁）委員　いや、ですから、基準どおり複数配置はほぼ完了したという現状認識でよろしいのかどうかなんですよ。八割方なのか九割方なのか十割なのかということなんですけれども、文科省として、トータルにどうつかんでいらっしゃるかということなんです。ちょっとすっきり御答弁ください。
○金森政府参考人　私どもといたしましては、もう既に複数配置の達成をいたしていると考えているところでございます。
○石井（郁）委員　最初からそのように御答弁いただいたら済むわけでございますけれども。
　養護教諭が複数配置されていると本当に学校がどういうふうになっているかということなんですが、これは全日本教職員組合が調査したことを見せていただいたんですけれども、やはりその教員からすると、非常に子供との間の対話がふえたり、また相談も非常にふえているんですよね。だから、子供が相談にやはり行きやすいということにもなっているし、子供の方からすると、保健室にはどちらかの先生がいらっしゃるということで、非常に安心感があるということも聞いております。
　今回の法改正では、新たに養護教員が教職員とも連携して保健指導に当たると。保健指導というのが加わったわけですから、なおのこと、養護教諭の職務というか役割というのは非常に重視されているというふうに思うんですね。
　中教審の答申も、やはり複数配置こそが必要だというふうにあったかと思うんですけれども、今御答弁いただいたように、小学校で八百五十一人、中学校で八百一人以上というこの基準がほぼ満たされているんだったら、これで終わりとしないで、そもそもこの基準というのは、もうやむを得ずのような基準ですから、例えば、先ほどもありましたが、七百人で一人でいいのかとか六百人で一人でいいのかといったら、今は到底それでは済まない状況になっているわけですよね。子供たちの非常に心の変化、体の変化、本当に個々さまざまであって、また、たくさんの問題が保健室に持ち込まれるということからすると、もっと基準を下げて、そしてやはり複数配置をするということが今求められていると思うんですけれども、この点で、ぜひこの基準を引き下げる、今後複数配置をもっと広げていくということでの大臣の御決意を伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　先ほど田島委員からも同じ趣旨の御質問をいただいたと思いますが、これは、やはり状況を改善していくというのは現場の実態を踏まえて常に検討していかなきゃいけない、そういう認識は持って検討していきたいというふうに思っております。
　なお、加えて申し上げれば、二十年度よりは、少しでも状況を改善するということで、経験の浅い養護教諭の一人配置の場合それから養護教諭の未配置とかいう場合に、退職されました養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣をしてメンタルヘルスなどの問題に取り組んでいただく、そういったことも開始をいたしておりまして、先ほどの定数の改善ということも含めて、よりこの問題に的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　今回、保健室の役割ということも明記されました。健康診断、健康相談、保健指導、応急処置その他の保健に関する措置を行うため、保健室を設けるものとするということなんです。
　この点でも、実際、養護教諭、現場の先生方がどんなふうかということでお聞きをしたんですけれども、保健指導や健康相談をするときには、つい立て、カーテンで仕切っていると。保健ですから、子供も本当に個々の状況ですから、他の子供にやはり聞こえないようにしなきゃいけないだとか、プライバシーの配慮というのはあるわけですね。それから、汗をかいたアトピー性皮膚炎の子供などには、やはり救急措置として、ぜひシャワーなんかがあったらいいなだとか、保健室の整備ということについて、現場は本当にさまざま要求とか悩みを抱えていらっしゃるようです。
　ですから、改正案で書かれるような措置を行うということだったら、保健室の施設の整備という問題も重要だというふうに思いますが、この整備指針というのは現状はどのようになっているんでしょうか。
○舌津政府参考人　整備指針のことについてのお尋ねでございます。
　文部科学省におきましては、学校施設の設計あるいは計画上の留意事項というもので学校施設整備指針を策定しております。
　その中で、保健室につきましては、児童の心身の健康に関し、健康相談、保健指導等に適切に対応できるよう、三点挙げておりますけれども、静かで、良好な日照、採光、通風などの環境を確保することのできる位置に計画すること、それから、救急車、レントゲン車などが容易に接近できる場所に計画すること、三つ目でございますが、カウンセリングを行うことのできる空間を保健室に隣接した位置または保健室内に間仕切り等を設置して確保するように、そういうような指針を示しているところでございます。
○石井（郁）委員　それは大体、環境として、日当たり、採光がいいとか出入り口に近いところだとかというところはわかるんですけれども、しかし、それだけじゃないんですよね。
　保健室の計画という中には三点ありまして、ずっとこれは古くから変わっていないというふうに聞いたんですけれども、ベッドを配置する空間を適切に区画することのできるような面積、形状とか、それから、必要に応じて養護教諭がカウンセリングを行うことができる空間を保健室に隣接した位置または保健室内に間仕切り等を設置して確保することが必要だと。
　何か間仕切りがもう前提になって、それでこういう整備をするというのは変わっていないんでしょう。私は、これではやはり現状に合わないと思うんですよ。思い切ってこの辺の見直しもそろそろすべきじゃないかというふうに思いますが、そういうお考えはございますか。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　現行の学校保健法におきましても、この改正保健法と同様に保健室の規定がございます。それを踏まえまして先ほどの整備指針ができているわけでございますけれども、補助基準面積というのも一方であるわけでございます。それにつきましても、従前から、保健室の大きさは、一般の普通の教室がございますけれども、それと同じ面積を設定しております。
　それから、実態でございますけれども、ちょっと古いデータで、平成十三年度に調査したときの数字でございますけれども、小学校、中学校とも、七割前後の学校では、一教室の大きさを保健室として使っているということでございます。また、半分の学校もございますけれども、それは若干数字が下がってきておりまして、大方の学校ではある程度の面積は確保されているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　現状もよくつかんでいただいて、でも、私が見た幾つかでも、本当に必ずしも十分じゃないですね。非常にいろいろな生徒が入れかわり立ちかわり来る、休んでいる生徒もいる、先生にお話をする生徒もいる、先生自身がいろいろな業務をしなきゃいけないということからすると、どうも不十分だという感がぬぐえませんので、ぜひこの指針の見直しなども今後進めていただきたいというふうに思います。
　次の問題は学校給食でございますけれども、学校給食をめぐっては、本当に緊急に取り組むというか改善する問題が今起きているのではないかという点で質問させていただきます。
　何よりも、食材がやはり値上がりしている。今非常に学校給食がある意味でピンチだということなんですね。
　これは五月十一日付の読売新聞でしたけれども、「給食　苦渋の値上げ」という大きな記事がございました。それは新聞社が調べたものですけれども、都道府県庁所在地と政令市、合計五十市のうち、今年度から給食費を値上げするのが札幌、新潟など十四市、それから東京でも都内八区、値上げの幅は一食当たり三円から二十五円ほどになると。大きいですよね、二十五円も上がると。それで、値上げの理由、いろいろあるんですけれども、奈良市教委の場合は、パンなどの主食と牛乳の値上がりで、おかずの工夫ではしのげなくなったというふうになっています。今、国民の生活でも、主食分の、特に小麦などの値上げというのは大問題になっているわけですね。
　ほかにも、岩手のある地域、ここは小中合わせて三千四百人分の給食をつくっている給食センターなんですけれども、給食費を値上げしないかわりに、月三回、五のつく日には自宅から御飯を持参、五のつく日は御飯というような工夫もしている。栃木とか福島では給食回数を減らす自治体も生まれているということが報じられています。
　そこで伺うんですけれども、法文上も規定されている学校教育の一環としての学校給食ですよね。今、こういう状況にあるということについて、文科省はその実情をつかみ、また、そういった認識がございますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食法におきましては、施設設備費や人件費等を除きます食材費に関しましては、受益者負担の原則によりまして、保護者に負担をいただく仕組みとなっておるわけでございまして、これまでも、物価の変動等に応じて学校給食費の全国平均は、徐々にではございますが、年々上昇している状況にあるわけでございます。
　とりわけ、最近の食材費の値上がりのために、私どもとしては、給食の回数を減らしたという学校については把握はしておりませんが、学校給食費の値上げに踏み切った自治体が少なからずあるということは承知をしているわけでございます。
　私ども、ある県の状況を聴取させていただきましたところ、物価高騰に対応するために、平成二十年四月、この四月から、二二％の市町村におきまして学校給食費の値上げを行ったとのことでございます。また、値上げを行わなかった市町村におきましても、その行わなかった理由といたしましては、できる限り安価な食材の確保や献立の工夫を行うなどした、あるいは、既製品を使用せず、手づくりで対応したということと、あと、価格の動向をもう少し見守りながら今後の値上げの可否について検討したい、こういう状況でございまして、各給食実施者、大変御苦労の中で、保護者負担の軽減が図られるように努めているところでございます。
○石井（郁）委員　既に二割を超える自治体でやはり値上げをしているということは、大変重大な事態だというふうに思うんですね。今後、これはやはり進んでいくだろうと考えなければいけないと思うわけです。
　今、現実に、食材、調味料費などがどうなっているかということで、私もちょっとお聞きして本当にびっくりしたんですけれども、これは東京の学校給食会が共同購入している一例なんです。
　小麦粉、契約単位二十五キロ当たりで三千七百円、これは昨年と比較しても千二百円の値上がりだそうです。キャノーラという油なんですが、契約単位は十六・五キロなんですが、五千円、昨年度比でも千百五十円の増だ。今、バターが手に入らなくなっていますけれども、コンパウンドバターという、何かマーガリンとバターをまぜてつくったものだそうですけれども、そういうリストでは五百グラムで八百五十円、これは昨年度の国産バター四百五十グラムと比較しても百五十円のコスト高だ。ピザチーズ、これは契約単位一キロが千八百円、昨年度の倍額だ。おしょうゆ等々も上がっている。ですから、学校給食では、値上がりした食材費、調味料費を捻出するために、本当に切り詰められるところをどんどん切り詰めているという状況なんですね。
　これもある記事でしたけれども、百二十円のリンゴを六分の一にしていたところが八分の一に切って出さざるを得ない、こんなやりくりをしているようですね。野菜や肉も、安くて量もあるもやしとかひき肉に変更するというやりくりだ。しかし、こういうやりくりはいつまで続けられるのかという問題があるわけですね。大体、今はこうだけれども、年間の予算ですから、年度末に行くとどんどん予算が少なくなっていくことが見えてきているということも言われています。
　そこで、具体的に伺いたいんですけれども、かなり前でしたけれども、お米とか牛乳、いわばミルク代というのは国が補助を出していました。これは今はなくなっているんですけれども、私は、今こそこういうことを復活するということが本当に必要ではないのか、文科省はもうそういうお考えに立てないのかどうかということで伺いたいと思います。学校給食に対する補助というのを今緊急に検討してもいいのではないかということで伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　従来ございました学校給食の補助というのは、別に縦割りじゃないんですが、農林水産省の予算だったと思いますね。それは、ある意味、別の意味があって補助が出ていたんだと私は理解をいたしております、農業政策として学校給食に補助が出ていたという歴史だと私は思っておりますが、そういった点から考えると、またそういう政策をとるのかどうかということだと思います。
　ただ、今委員がおっしゃったのはちょっと違う観点だというふうに私は理解をいたしておりますが、先ほど局長が答えましたように、やはりいろいろな意味での補助の形はあると思いますけれども、原則、材料費とかについては受益者負担ということで、そして、やはり経済的に非常に、例えば、値上がりして困るとかいったようなことがある、給食費が払えないという問題は就学支援によって対応するという現在の考え方でいいんだろうというふうに私は考えております。
○石井（郁）委員　この問題もきちんと本格的に議論しなきゃいけないことがどうも含まれていますけれども、例えば、日本では、今、食料自給率がどんどん、世界最低だというようなことで大問題になっていますから、やはりそれなりの考えで、ちゃんと学校給食にお米をもっと使っていくということだってあると思うんですよね。
　そこはおいておきまして、ぜひ私は、今、緊急な事態として、少なくともお米、ミルク代への補助というのは考えていいんじゃないかということを要望しておきたいと思います。
　もう時間なので、最後に一点なんですが、今回の学校給食法の改正で食の指導、食育の視点を盛り込むわけですけれども、食の指導に当たる栄養教諭の配置という問題なんですね。これもやはり大変大事でありまして、なかなか進んでおりません。
　これは栄養教諭制度導入のときの当委員会での質問もございまして、これは当時河村大臣でしたけれども、私の質問にこのように答弁されていました。学校栄養教諭、制度をするのだから、全学校に行き届くようにという思いでスタートしたということを、二〇〇四年の四月十六日なんですが、ございました。
　今、今年度末までにどのぐらいの配置になっているのかという問題と、やはり栄養教諭の配置ということ、これも自治体で大分アンバランスがあるようですね。既にかなり進んでいるところと、全く手がついていないようなところとがあるというふうに聞いておりますけれども、私は、今回の法改正を生かすならば、栄養教諭の配置というのはやはり義務にすべきではなかったのかというふうに思いますから、その点を含めて、今後の配置の促進というものを文科省はどうお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　栄養教諭についてでございますが、平成二十年の四月一日現在、四十七都道府県、全県に配置がされました。
　ただ、数はいろいろございます。全体で千八百八十六名の栄養教諭が配置をされているところでございまして、東京都、静岡県が未配置であったわけでございますが、今年度から配置をされております。ちなみに、私のふるさとの兵庫県が今一番多くて二百八十五人という状況でございますが、これは県が大変努力をしたというふうに私は思っております。
　我々もこの過程を通じて、これはやはり、現実には県の方でお決めになるわけですから、御案内のように教職員の採用は県ですからね。ですから、そういった意味で、都道府県に対して栄養教諭の配置というものを我々も強く求めていきたい。そのことを通じて我々は栄養教諭というものを広めていきたい。一万二千人ぐらいいらっしゃると思いますから、まだまだ資格をお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、そのように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　学校保健、給食そして安全等々、いずれも子供の命にかかわる、また成長発達にかかわる重要な問題だというふうに思いますし、また社会の状況の変化に応じていろいろ充実を図っていかなきゃいけないという問題もあるかというふうに思いますので、ぜひ、現場でいろいろな取り組み、自治体でも柔軟に行えるように、文科省がやはり支援をもっとしていただきたいということを申し上げて、きょうは質問を終わります。