Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎説明員　お答え申し上げます。
　まず最初に、海外取引に関する課税関係、国税庁でどのように処理しているかという点について若干御説明申し上げますと、御承知のとおり、海外取引というのは、わが国にあります法人等が海外といろんな形で取引をするというものでございますが、その際に価格を操作するとか、経費を操作するとか、そういうようなことで所得を圧縮するというような行為がまま見られるわけでございます。それからさらに、海外に置いております支店あるいは子会社、こういうところでいろんな操作をやりまして、それで全般的に税の負担を軽くする、こういうようなことを企業はやっている場合がございます。したがいまして、私どもが調査をいたします際に、こういう面につきましては特に重点的によく見るということでやっているわけでございますが、しかしながら、海外取引というのは御案内のように非常に複雑であるという面に加えまして、われわれが税務調査をやる場合に、これは非常にわれわれ部内の言葉で恐縮なんでございますが、反面調査といいまして、平たく言いますと、取引の相手先に当たって調べる、こういうやり方をやるわけでございますが、海外とやっておる場合には、いろいろ主権の問題等ございまして、こういう調査手法が大きく制約されるというようなことがございます。これでわれわれも悩んでいるわけでございますが、各国の税務当局すべてこれに悩んでおるわけでございます。
　ところで、ただいまお話しございました条約上の情報交換の規定というのは、ある意味ではこの問題を解決するための一つの方法になるわけでございまして、これは非常にすでに全世界的に効果も上がっておりますし、さらにいま私の承知している限りでは、この制度をもっと活用して、いろいろ税務行政の推進を図ろうという機運が全世界的にあると承知いたしております。それからまた、これは余分なことでございますが、こういう規定があるということ自体がある程度牽制効果を持ちまして、企業の方で自粛するというようなこともあるようでございます。
　ところで、わが国でございますが、わが国も、すでに情報交換の規定を持っている国がたくさんございます。こういう国との間でこの規定を活用いたしまして、すでにかなりの成果を上げておるわけでございますが、今後とも外国政府と話し合いまして、一層その量あるいは質、この両方の面でこの制度の活用を拡充いたしまして、それで税務調査の充実を期したい、このように考えておる次第でございます。
○玉城委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、この協定はＯＥＣＤモデル条約に沿って作成をされたということでありますが、特にＯＥＣＤモデル条約と異なっているところがあるのか、この協定、異なっているところがありましたら、ちょっと御説明いただきたいと思います。
　また、他のＡＳＥＡＮ諸国との租税条約と比較をして特に異なっている点があるのか、重立った点で結構ですから、概略御説明いただきたいと思います。
○河原説明員　お答えいたします。
　わが国の租税条約締結方針といいますのは、できる限りＯＥＣＤモデルによりたいということでございますが、何分にも先進国間のモデルとして作成された関係がありまして、開発途上国は源泉地国課税といいますか、そこで生まれた所得についてできるだけ課税したいという希望を持っておるわけです。そこで、条約交渉ではその点が問題になりまして、今度のインドネシアとの租税条約においてもそういった問題が話し合われたわけです。
　結果的に言いますと、ＯＥＣＤモデルに比べて、若干恒久的施設というかの定義が広くなっております。これはＯＥＣＤモデルの場合には、できるだけ根拠がしっかりしているところから課税を始めようということなんですけれども、たとえば在庫保有代理人だとかそれからコンサルタントサービスを行う者については、それは恒久的施設とみなすというような規定が入っております。
　それから投資所得につきましても、税率的にいきますと、ＯＥＣＤモデルの場合にはたとえば使用料については〇％ということになっておりますけれども、この条約では一〇％ということになっております。これは日本の租税条約方針も一〇％ということでございまして、そこからは乖離しておらない。
　それからＯＥＣＤモデルにない条項を持っております。これは教授条項とかそれから政府間交流計画に基づく芸能活動からの所得、そういったものについて免税措置を講じておりまして、文化交流を促進させたいというそういったあれがあります。
　それからもう一つは、インドネシアが行う投資促進措置を日本側として側面から支援するという意味で、みなし税額控除という制度をこの条約は持っております。
　それから他のＡＳＥＡＮ諸国との租税条約との比較でございますが、内容的にいきますと、投資所得の税率が若干違ったところがございます。ただ、全体的には大体同じような感じが出ておると思います。先ほど説明しましたように、みなし税額控除につきましても、他のＡＳＥＡＮ諸国との間でもその制度を導入しておりまして、大体バランスがとれているのじゃないかというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、一九八〇年の国連経済社会理事会では、先進国対発展途上国のモデル条約を作成しているわけですが、最近になって特に国連で対発展途上国モデル条約に取り組んだ趣旨や両方のモデル条約の主なる相違点についてもお伺いしておきたいと思います。
○河原説明員　お答えします。
　ＯＥＣＤモデル条約は六三年に作成されておりまして、一九七七年に改定されて、新ＯＥＣＤモデル条約ができ上がっております。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
　これにつきましては、発展途上国の方から先進国寄りであるという批判がありまして、それでは先進国と発展途上国とのモデル条約というものをつくってみようじゃないかという話が一九六八年ごろから起こりまして、国連の中に専門家グループというのをつくって、ずいぶん長く検討が行われまして、一九七九年に完成されております。
　国連モデル条約とそれから新ＯＥＣＤモデル条約との相違点でございますが、これは先ほど説明しましたように、たとえば恒久的施設の範囲が若干広くなっておるとかそれから国際運輸業所得については、ＯＥＣＤモデルの場合には相互免税という考え方になっておりますが、国連モデルでは二つの選択肢を設けておりまして、航空機については、これはもう相互免税ということで両方同じなんですけれども、海運所得については課税権を留保することもできるといった内容となっております。それから、先ほどの投資所得の制限税率でございますが、これは国連モデルではパーセントが入っておりません。これは二国間の交渉マターであるというふうになっております。違いは大体そういったところでございます。
○玉城委員　そこで、今後わが国が発展途上国との租税条約を締結する際に、あるいは改定する際にこの国連モデル条約を取り入れようという考えでいらっしゃるのか、いかがですか。
○河原説明員　わが国の租税条約締結方針は、ＯＥＣＤモデルに準拠して交渉を開始するということでございますが、先方の意向によりまして適宜国連モデルを導入するということでないと交渉が妥結しないということもあります。したがいまして、そういったことも従来とも行っているわけですが、今後もそういった交渉の中で取り入れられるものは取り入れていきたいというのが基本的な方針でございます。
○玉城委員　そこで、現在わが国は、東欧圏諸国との租税条約についてはルーマニア、チェコスロバキア、ハンガリーと締結しているわけです。昭和五十五年二月に署名をし、四月に国会で承認されたポーランドとの租税条約がいまだ発効していないことについて、その理由をお伺いいたします。
○都甲政府委員　先生御指摘のように、ポーランドとの租税条約につきましては昭和五十五年二月に署名されたわけで、四月に国会の御承認をいただいたわけでございますけれども、その後、日本側としては手続を済まして直ちにポーランド側に批准書交換を申し入れたわけでございます。ただ、先方がその時点におきまして国内的な事情があって批准手続が進捗しないという事情がございましたので、現在まで批准書交換が行われないままで参りました。本年の三月になりましてポーランド側から、国内手続を了したので批准書交換の日程について相談したいということを言ってまいりましたので、現在その日程について検討中ということでございます。
○玉城委員　そこで、ソ連、中国とわが国の租税条約が締結されていないのですが、それはどういう状況にあるのですか。ちょっと御説明いただきたいのです。
○都甲政府委員　両国とも目下租税条約の交渉中でございます。
○玉城委員　交渉中ということですが、たとえばソ連の場合、交渉はいまどういう段階にあるのか、どういうところが問題点になっているのか、そしてその締結されるめどはいつごろなのか、それは中国も含めてですが、その辺どうなっていますか。
○都甲政府委員　中国の方につきましてはアジア局の方から御説明をさせたいと思います。
　ソ連との租税条約につきましては、五十五年の十月の三日間モスクワにおいて第一回交渉が行われております。第一回交渉におきましては、相手側の租税に関するいろいろな制度について意見交換を行うということ、それから基本的な枠組みにつきまして話し合いを行ったというわけでございます。第二回の交渉の時期等につきましては外交チャンネルを通じて相談しようということになっておりまして、種々の情報交換は外交チャンネルを通じて現在も行われております。
　以上のような状況でございますので、まだ交渉妥結のめどを立てるまでには至っておりません。
○玉城委員　ソ連の方から租税条約について中断してきた、いろいろな理由があるのでしょうけれども、それはいいのですが……。それはわが国の方から早くやろうじゃないかということなのか、あるいはソ連側の方からそういう締結についての申し入れがあったのか。もしそうであるならば、ソ連側の考えはどういうことでそういう申し入れがあったのか、その辺もちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
○都甲政府委員　本件につきましては、最近のモスクワあるいは日本における双方の経済活動がかなり行われているということにかんがみ、日ソ双方からその必要性を認め、交渉が行われているということでございます。
○玉城委員　わが国としてはどういう姿勢で対応していらっしゃるわけですか、その交渉は。余り積極的でないとか消極的でないとか、こちら側の対応はどうなんですか。
○都甲政府委員　本件につきましては、ソ連側のいろいろな租税制度等複雑な面もございますので、そういう点を十分に意見交換をした上で協定の妥結に持ち込むということでございますけれども、基本的には積極的な姿勢で臨んでおります。
○玉城委員　調印についてはめどが立たないということをちょっとおっしゃっておられたと思うのです。ゆっくりやろう——いま積極的とおっしゃいましたね。大体いつごろというめどもないでただだらだら交渉というわけでもないでしょう。その辺はどうですか。
○都甲政府委員　御承知のようにソ連は社会主義国として特異な体制をとっておるものでございますから、そういう意味でソ連の税制面についていろいろと確認をする必要がある面がかなり多いというふうに承知しております。ですから、そういう面を具体的に詰めた上で条約の内容を固めていくという作業がまず必要でございますので、現在、第一回交渉においてもそれが行われましたし、外交チャンネルを通じまして先方の関係当局とこのような具体的な内容について意見交換を進めるという形で進捗しているわけでございます。こういう具体的な枠組みと租税の内容等を十分確認した上で条約の交渉を進めていくという段階にございます。ですから、基本的に積極的ではありますけれども、そういう実務的な面でやはり詰めるところは詰めなければならない。特にソ連の社会主義体制の特異性というものもございますので、そういう点から若干時間がかかっているということでございます。
○玉城委員　これはインドネシアとの租税条約ですからね。ただ、聞くところによりますと、年内、早期妥結を希望している。それは、いま御存じのとおり日ソ関係いろいろぎくしゃくしていますので、これが一つ役割りを果たすといううがった見方もあるわけですけれども、それは年内ですか、そういうことでもないわけですか。
○都甲政府委員　本件につきましては、きわめて実務的な条約でございますので、一般的な日ソ間の政治的な関係というものとは関係なく交渉は進められているわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような先方の複雑な体制を解明していくという必要がございますので、年内に妥結の見通しが立つかどうか、ちょっと現在ではその自信がございません。
○玉城委員　実務的はよくわかりますけれども、やはり租税条約は政治的問題と関係ないとも言えないと思うのです。
　まあひとつそういうことで日ソ関係の改善の一助にもなるということであれば、やはりわが国としても積極的に対応していただくことを希望いたします。
　今度は中国の方ですね。
○藤井（宏）政府委員　中国との間では、昨年の一月に第一回の交渉を北京でいたしまして、昨年の六月に東京で第二回をいたしまして、三回目を二十日から北京で現在交渉中でございます。これは中国にとりまして最初の租税協定でございまして、なれという面では若干あれでございますけれども、先方も当方も非常に熱意を持って早期に妥結したいということで、現在北京で交渉中でございます。
○玉城委員　この協定三条の用語の定義の規定の中で「「インドネシア」とは、インドネシア共和国の法令において定義する領域並びに大陸棚及び隣接水域の一部であつて、国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利又は他の権利を有するものをいう。」と書いてあるわけですが、群島水域はここに言うインドネシアの中に入るのかどうか、その辺を御説明いただきたいのです。
○都甲政府委員　この定義条項につきましては、先ほど御説明申し上げました中に含まれておりましたように、交渉の大きな問題点の一つでございましたけれども、この定義の中にインドネシア側が主張しております群島水域に当たる水域、これは含まれているというふうに解しております。
　ただ、これを若干敷衍して御説明申し上げますと、群島水域自体については日本側はこれを政治的には支持をするという表明を以前しております。それは昭和五十四年にスハルト大統領が訪日したときに新聞共同発表で、わが国は、群島国家原則としての重要性を理解し、インドネシアが海洋法会議の海洋法条約草案にのっとった群島水域制度を自国に適用するという政策をとるのであればこれを支持するということを表明いたしまして、政治的にはこれを支持するという立場は表明したわけでございますけれども、法的に見ますと、まだ群島水域というのは国際法上確立していない制度であるというふうに考えているわけでございます。ですから、法的にいわゆるインドネシアが主張している群島水域がこのインドネシアの法令に基づく領域に含まれるというふうに解するわけにはいかないわけでございますけれども、この条項をごらんいただきますとわかりますように、「国際法に基づきインドネシア共和国が主権、主権的権利」を有するもの、たとえば大陸棚及び隣接水域の一部というものであれば、これはそういう概念にはインドネシアの主張している区域は含まれると解して差し支えないと考えております。これは、たとえば二百海里水域の漁業水域は現在もうすでに国際法上確立した概念でございますし、それから大陸棚について沿岸国が主権的権利を行使し得るというのももう国際法上確立した概念であると考えられます。そのような両方の観点からいたしますと、このインドネシアの主張する群島水域に当たる水域がこの全般的な定義のインドネシアの中に含まれるというふうに解することは実態上何ら問題がない、このように解しております。
○玉城委員　このインドネシア側の主張する群島水域というものが国際法上まだ確立されていないという御説明があったのですが、そういう確立されてないという状態にあるのですが、そういう状態でありながら二国間でこういう租税条約を結んでおくということは、後で問題にはならないというふうに理解しておいていいわけですか。
○都甲政府委員　その点は先ほども御説明したところでございますけれども、国際法に基づきインドネシアが主権を主張し得る水域というものをここでは定義しているわけでございますから、その国際法上確立していると日本側が認めない群島水域というものは、法的にこの条約で認めたということになってないというふうに私どもは考えております。ですから、この大陸棚及び隣接水域という概念の中にそれが含まれるということは国際法上何ら差し支えないわけでございますので、租税を徴収するという目的のこの協定の運用上、そのような水城がインドネシアという領域に含まれるということで運用されても、これは日本の群島水域についての法的立場に影響を与えるようなことは一切ない、このように考えております。
○玉城委員　そこで、かねてからわが底力要求している日本漁船のインドネシア群島水域の通航問題について、現在インドネシア側の態度はどういうものか、その問題点をちょっとお聞かせいただきたいのです。
○藤井（宏）政府委員　インドネシアは昭和五十年四月の国防治安大臣の決定を根拠といたしまして、インドネシアの群島水域を通航する漁船の通航路としてロンボク、マカッサル海峡を通る一本の航路しか認めておりません。これに対しまして、自来わが国はさまざまな機会にインドネシア側に対して、わが国としては伝統的に太平洋とインド洋の漁場の間を移動するために同水路のいろいろなルートを通航してきたわけでございますので、それを認めるよう交渉してきておりますが、現在までのところ、インドネシア側は国内治安問題等を理由といたしましてこれに応じていないというのが現状でございます。
○玉城委員　そこで、最初冒頭にもお伺いしたのですけれども、向こうの政府がわが国への輸出入品に対する規制強化等、業界もいま大変あわてているという言い方で申し上げたのですが、すでに日系合弁企業の船は締め出されたり、丸太の輸出禁止は八六年というようなことで、関係者の方からエビ漁のように操業許可期限内に当初の条件を根本的に変えられてしまうのでは日本企業は安心して投資ができないというような声もあるわけです。これは政府も含めて対応が非常におくれていたのではないかというような声もあるのですが、その辺については外務省としてはどのようにお考えになられるのですか。
○藤井（宏）政府委員　インドネシア政府は最近もいろいろな措置をとっておりますし、本件の漁船の通航路にいたしましても、必ずしも日本の意に沿うような政策をとっていないということが間々見られることは御指摘のとおりでございます。これに対しまして日本の対応がおくれておるということはございませんで、対応はそれぞれ迅速に、かつきわめて高いレベルでインドネシア側と話し合いをしておるわけでございます。たとえばただいまの漁船の通航ルートの問題にいたしましても、一九七六年以降福田総理、それから大平総理、鈴木総理、昨年は鈴木総理のインドネシア御訪問の際等々、歴代の総理のレベルあるいは外務大臣レベル等でインドネシア側と話をしております。たとえば七九年にスハルト大統領が訪日いたしました際の共同新聞発表におきましても、「双方は、また、日本漁船のインドネシアの群島水域内の通航問題を討議することで意見の一致を見た。」というようなことも合意しております。わが国といたしましては、インドネシア側に対してあらゆる機会にわが方の立場というものを述べておるわけでございまして、先方の理解を得ていくように従来からも十全の努力をしておりますし、今後とも努力を重ねたいと考えておる次第でございます。
○玉城委員　次に、日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いします。
　わが国日本が初めてこういう投資保護協定を締結した相手国はエジプトであったとも承知しておるわけです。これは昭和五十三年ですね。この投資保護協定の運用状況は現在うまくいっておるのか。いかがですか。
○藤井（宏）政府委員　日本とエジプトの投資保護協定、これが御指摘のように日本として最初の投資保護協定でございますけれども、これは昭和五十二年に署名いたしまして、さらに昭和五十三年一月に発効いたしたわけでございます。
　その後の状況でございますけれども、昭和五十二年度から五十五年度の四年間において七件、合わせて一千五百三十八万ドルの対エジプト投資が出ております。これはどの程度が投資保護協定の効果によるものかにわかには即断いたしかねますけれども、この結果が日本の対エジプト投資に貢献したということは言えるのではないかと存じております。
○玉城委員　うまくいっているということを言わんとされていらっしゃると思うのですが、昭和五十四年九月にジャヤワルデネ大統領が訪日をされた際に、大平総理との共同コミュニケが発表されたわけです。その共同コミュニケの第十項には航空協定を締結したい旨の表明がされておるわけです。五十四年九月ですから現在三年近く。その航空協定の交渉というのは現在どういう状態にあるのか。
　もう一点、同じくこの共同コミュニケの九項では「教育・文化交流を促進する旨の決意を新たにした。」というふうに書かれているわけですが、文化協定を締結するような機運が現在わが国とスリランカとの間にあるのか、そういう用意があるのか。その辺の事情を二点お伺いいたします。
○藤井（宏）政府委員　航空協定につきましてお答え申し上げます。
　航空協定でございますが、その前提となります直行航空便を設定いたしました場合の需要があるのかどうかということを調査しておる段階でございまして、昨年の十二月には政府の航空調査ミッションがスリランカへ参りまして調査をしております。現在のところ、スリランカと日本の間では、日本人がスリランカを訪問いたしましたのは五十五年ベースで一万一千五百二十六人、それからスリランカの方から日本に参りました人は六千九百六十九人という数でございまして、できる限り航空協定を結んで直行便をもたらしたいというのが一般的な希望でございますけれども、実需があるのかどうかというところをいま調査しているという段階でございます。
○玉城委員　では、こういう航空協定の交渉についてはしばらく考えていないということになるわけですか。
○藤井（宏）政府委員　航空協定の交渉は、実需があるという状況でありますれば一般的には前向きに検討していきたいと思っております。ただいま申しましたように、昨年十二月に政府ミッションが参りましたけれども、さらに本年四月には、スリランカと日本の両国の航空企業間の協議が行われる予定でございます。これらを通じまして、需要を確かめた上で航空協定を結んでいくという方向に進んでいきたいとは存じております。
○玉城委員　この協定の第九条には、協定の発効前の投資財産等にもこの協定を適用することになっているわけですが、いままでにスリランカへの民間投資の額はどれくらいになっているのか、この協定の締結によってスリランカへの民間投資がどのくらい促進されると期待していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします前に、航空交渉についてはただいま私の方から答弁申し上げましたけれども、文化協定につきましては情文局審議官からお答えさせていただきたいと思います。
○加藤説明員　文化協定についてお答え申し上げます。
　文化協定につきましては、現在のところ、スリランカと日本との問での文化交流の実績が非常に上がってきておりまして、昨年の実績を見ましても、たとえば留学生十九名というようなかなり大きな受け入れができております。したがいまして、スリランカとの間に文化交流を進める上に文化協定がなければ非常にぐあいが悪いという状況ではございません。したがいまして、いま直ちに文化協定を結ばなければならないという状況ではございませんけれども、文化協定を結ぶことが望ましいという機運が盛り上がってまいりましたときには、私どももちろん前向きに考えたいと思っております。
○藤井（宏）政府委員　お答えいたします。
　本協定の九条は、御指摘のとおり、協定発効前に受け入れられた投資についても適用される旨規定しております。それがどの程度あるかという御質問でございますけれども、当然のことでございますが、本協定がいつ発効するかということによるわけでございますけれども、一番最近の統計によりますれば、わが国の対スリランカ直接投資額累計は、昭和二十六年度以降昭和三十六年三月末までで千百万ドルでございます。件数は三十八件でございます。
　それからもう一つの御質問でございますけれども、本協定の締結によって対スリランカ投資が増大し発展するどの程度の可能性があるかという趣旨の御質問でございますけれども、スリランカはわが国にとって比較的なじみが少ない国でございますけれども、御承知のとおり、八五％という大変に識字率が高い発展途上国でございまして、投資環境としては非常にいいものを持っておるという国でございます。現在までのところ、ただいま申し上げましたとおりの実績でございますけれども、この投資保証協定ができましてさらに投資の先行きの安定性と申しますか、それが確保されるということになりますれば、わが国の民間においてもさらにスリランカに対して投資を行っていきたいという気持ちが増大するものと存じます。
　したがいまして、今後どの程度の額が出ていくかということは、推測は困難でございますけれども、この協定がわが国とスリランカとの間の投資、特にわが国からスリランカに対する投資に大変にいい影響を及ぼすというふうに考えております。
○玉城委員　そこで、同じく共同コミュニケの八項には、スリランカの経済社会開発の一環としましてコロンボ港拡充計画がありまして、この計画に対してわが国は一昨年十月でしたか、交換公文で七十六億円の円借款を供与しているわけですが、その進捗状況、現在どういうぐあいになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○藤田説明員　ただいま御指摘のように、七十六億円までの円借款の供与の交換公文を一昨年の九月に交わしたわけでございますが、現在日本側のコンサルタント、これは日本港湾コンサルタントと申しますが、この手によりまして入札書類の作成を行っておりまして、間もなく入札が行われるという状況になっております。
　恐らく先生御心配なのは、若干おくれているのではないかということかと思います。本来の予定ですと、本年の七月ぐらいには着工するような計画で進めていたわけでございますが、若干先方との話し合い等々で手間取りまして、これから入札書類が完成しまして実際の工事着工に至りますのは本年末、約半年くらいおくれるのじゃないかという感じでおります。ただし、これは工期が一応二年間ということになっておりますので、本来の交換公文で予定しております期日までには十分間に合う状況でございます。
○玉城委員　時期のおくれもそうでしょうが、その必要性がありましてスリランカの経済社会開発に資するためということでされたと思うのですが、もう一つ問題点は、このコロンボ港には現在三万五千人の港湾労働者が荷揚げ作業に従事をしておると聞いておるわけです。その機械化をすることによりまして百分の一の三百人程度のオペレーターで一切処理ができるような状態になるということで、この計画が完成すると残りの約三万四千七百人をどこに吸収したらいいのか、いわゆる失業問題なんですが、それはどのように考えていらっしゃるわけですか。
○藤田説明員　このコンテナ専用埠頭は、現在コロンボ港が非常に混雑をいたしておりまして、満杯状態ないし船待ちも必要とされるという状況下におきまして、在来の埠頭をそのままにしまして新しくコンテナ埠頭をつくるということでございますので、いま御指摘の港湾労働者の雇用問題自体は、いままでの在来埠頭がそのまま残りますので、コンテナ埠頭に新しい雇用機会が与えられるという形になります。ただ、機械化をされたものができますので、それほど、この三万五千が倍になるというようなことではないと思いますが、三百人といういま御指摘がございましたが、このコンテナ埠頭の建設によってどのくらいこの雇用が造出されるかというのは、実は日本の場合には、先生御承知のように非常に機械化が進んでおりますので、全く同じ規模のものを日本につくりましても、コンピューター等々で非常に省力化が進んでおりますので、二百人とかいま御指摘の三百人とかというオーダーかと思いますが、このコロンボ港の場合にはコンピューターももちろんつくるわけではございませんので、それほどの少ない人数ではないんじゃないかと思われます。したがいまして、御心配のように現在の雇用者が失業するという問題はないということだけ御説明いたします。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　このコロンボ港の近代化、そのためのわが国の援助、それによる失業問題というものは心配ないということであれば非常に結構なことですが、いずれにしましても、援助はしたわ、りっぱにしてあげたわ、失業は出たわということで、後は知らんぷりでは、この問題ではないということですが、いずれにしても、アフターケアというものは親切にやっていただいた方が、本当にその国のためになるのじゃないかと思うわけであります。
　それでは次に、これは昭和四十九年四月の取り決めに基づいて、スリランカの遠洋、沖合い漁業の開発に必要な機関、漁労等の技術者を養成するために高等水産講習所が設立をされ、わが国から昭和四十九年度に六千五百二十一万円の機材供与を初め、昭和五十五年までに計二億四千百六十八万円に上る技術協力を行っているということですが、現在どういうふうに運営をされているのか、お伺いいたします。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、昭和四十九年より六年間、わが国からこの高等水産講習所に対する技術協力を行いました。そのために専門家が延べ人数で五十七人、受け入れ研修員数二十八名。それから、いま先生御指摘の機材に加えまして、一億五千万円相当の練習船も寄贈いたしておりますので、合計にしますと約四億円程度の規模の機材が供与されていることになります。
　この六年間の供与期間が終わるに際しまして、種々スリランカ側と話し合いを行いました結果、もうあと一年協力期間を延長してもらいたいという非常に強い要望が先方からございましたので、結局一年延長いたしまして、昨年の四月、スリランカ側に引き渡しを行いました。
　先岳御心配になっておられるのは、恐らくその過程、特に初期でございますが、いろいろ問題がございましたのは、この水産講習所の卒業生が就職がきちっといくかどうか、それから機材の管理不備、それから日本側の専門家が参りまして、引き渡した後先生になってくれる方を養成するわけですが、なかなか人材難というようなことがございまして、当初の数年間は種々問題がございましたが、その後、鋭意スリランカ側も努力してくれました結果、事態は非常に改善されておりまして、本年、つい先々月になりますが、二月にわが国から経済協力の評価ミッションというものを送りまして、この高等水産講習所以外のプロジェクトも含めまして評価を行いました結果、就職状況も、もう一〇〇％卒業生は合弁企業等々にいま就職している、ないしはアラブ産油国等々への就職も行われているということ、それから機材の管理状況も非常に良好である。それから、日本側の専門家が教えましたスリランカの先生方が、りっぱに先生として活躍しておられるということで、結果は非常に良好な成果で運営をされているという報告がなされております。
　以上でございます。
○玉城委員　この高等水産講習所は、将来はスリランカの大学に昇格をさせていくというような話、そういう方向であったようですが、それはどうなんですか。それが一点。
　いまおっしゃいました卒業生、合弁企業に働いているとか、あるいは産油企業に行っているとか、あるいは学校の先生をやっていらっしゃるとか、水産業界に一人も従事していないということがあるのですが、そういうことはあるのですか、ないのですか。向こうの水産業界に一人も就職していないというような話を聞いているのですが、いかがですか。
○藤田説明員　第一の点でございますが、この高等水産講習所、本来の目的は、スリランカに複数ございます国立地方漁業センターの機能を強化していこうということも非常に大きな目的だったわけでございますが、この点ではかなりの成果を挙げている。すなわち、この高等水産講習所の先生以外に、そういう地方漁業センターの中堅技術者として活躍をしているという状況がございます。
　それから第二番目の、現地の水産会社には余り就職していないということでございますが、私いま申し上げました四月の評価ミッションのメンバーが特にこの就職状況については重点的に評価をしてまいりまして、いままでの卒業生が七十二名、昨年の四月までで七十二名の卒業生が出ておりますけれども、この大部分が合弁企業に採用され、ないしはアラブ産油国に行っているという報告を受けておりますので、その現地の会社に行っているかどうかということまでは、実は報告を受けておりません。
○玉城委員　いまのスリランカの問題、現地からわが国に対する非常な苦情めいたことも聞いておりますが、もう時間も来ましたので、この委員会の場でなくて、御要望もしておきたいのですが……。
　委員長、もう一つあるのですが、これはまた、あと次回、短い時間でよろしいですから……。きょうは、これで終わります。
○東中委員　日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いしたいと思います。
　外国の投資は、進出先で活動する場合に進出先の経済主権に従うというのがこれは当然のことだと思うのですが、まず一つ、原則の問題としてお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○都甲政府委員　わが国の企業が外国に投資をいたします場合には、その国に適用されております法律等に従って事業活動を行うべきであることは当然でありまして、そういう見地から、現地の主権に従うということはお説のとおりだと思います。
○東中委員　一九七四年の十二月十二日の第二十九回国連総会で、諸国家の経済権利義務憲章が採択されたわけですが、いわゆる新国際経済秩序というものがつくられて、その後の発展途上国の経済主権確立に強い方向づけをしてきたと思うのです。二十九回国連総会で採択されてその後発展してきている新国際経済秩序、日本はこの決議には棄権したと思うのですが、いまどういう態度をとっておられるか。これは原則的な問題でもありますので、外務大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
○遠藤説明員　私からとりあえずお答え申し上げます。
　いま先生御指摘の一九七四年の憲章でございますけれども、この憲章全体につきましては、日本はこれは棄権をいたしております。
　それから、投資保証協定等々の関係の項目は、実は権利義務憲章の第二章の第二条であるわけでございますが、この中でまず第二条の第一項は、天然資源の恒久主権を規定しているわけでございます。それから同条の第二項は、実は三つに分かれておるわけでございますが、これはまさに外国投資の規制を規定しておるわけでございます。第二項のａ項で投資受け入れ国の法令に基づいて外国の投資を規制し得るということを規定をいたしております。それからｂ項で投資受け入れ国の法令に基づいて多国籍企業の活動を規制することを規定しております。それからｃ項でございますが、外国人資産を国有化する上での紛争解決手続等を規定いたしております。
　そこで、この規定に対します日本の立場でございますが、先ほど申し上げましたように、この憲章全体につきましては日本は、確かにこの憲章は開発途上国と先進国との経済関係の健全な発展を促進するべきという点はあるのでございますけれども、同時に開発途上国の一方的な主張を余りにも取り入れ過ぎておるというような点に疑問がありまして、これは棄権をいたしております。それから第二条、これは投資の規制でございますけれども、まず第一項につきましては日本は反対をいたしております。それから第二項、これは（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とございますが、（ａ）につきましても反対、それから（ｂ）につきましても反対、（ｃ）につきましても反対の態度をとっております。
○東中委員　この憲章は賛成が百二十カ国で、全体として言えば反対は六カ国である。百二十カ国の圧倒的多数で議決されているわけですが、いま御答弁ありましたように、経済的権利義務についての第二章の第二条一項について反対しているのは、日本を含めてわずか九カ国。それから第二項（ａ）について反対しているのは、日本を含めて十カ国。二項（ｂ）は、反対しているのは日本を含めてわずかに四カ国。そして、二項（ｃ）は反対十六、日本が入っている。百二十カ国あるいは百三十六カ国が採決に加わって、日本は常に少数でこの問題については反対をしているということなんですが、まず第二条の第一項「使用及び処分することを含む完全な恒久主権を有し、かつそれを自由に行使する権利を有する。」これはなぜ反対しなければいかぬのか、まず一項についてお伺いしておきたい。
○遠藤説明員　いま先生おっしゃいましたように、この第一項でございますけれども、恒久主権そのものは確かにそうなんでございますけれども、この憲章の規定の書き方が余りにもいわゆる発展途上国に一方的である、こういうような観点から反対した次第でございます。
○東中委員　この一項を読みますと、「いかなる国家も、その全ての富、天然資源及び経済活動に対し、それらを所有、使用及び処分することを含む完全な恒久主権を有し、かつそれを自由に行使する権利を有する。」もっともなことを書いてある。あたりまえのことだと私は思うのですけれども、一方的であるとかなんとかいいますが、どこがどういうふうに一方的なのですか。
○遠藤説明員　いま先生御指摘の第一項でございますけれども、天然資源の恒久主権につきましてはまさにそのとおりでございますけれども、第一項の、いかなる国も、すべての富、天然資源及び経済活動に対して、こうあるわけでございます。そこで、すべての富、経済活動に対して、という点につきまして日本政府は反対という態度をとったわけでございます。
○東中委員　「対し、それらを所有、使用及び処分することを含む完全な恒久主権」、これはそれを含まない完全な恒久主権なんかありゃせぬのだから、結局恒久主権そのもの、あたりまえのことを書いてあるわけですね。だから、あえて発展途上国に対して敵対的な態度をとっている、百二十カ国以上が賛成しているときにそういう態度をとっているとしか私には思えないわけであります。
　第二項の（ａ）についても、外国投資を規制する、その他いろいろありますけれども、これも発展途上国でなくてもあたりまえのことを書いているんじゃないかと思うのですが、なぜ反対をされたのですか。
○遠藤説明員　そのａ項でございますけれども、外国投資が受け入れ国側の国内法を遵守すべきことは当然のことでございます。しかしながら、外国投資に対し受け入れ国が恣意的な措置や投資国の差異によって差別的な措置をとる等の権利の乱用がもしあったような場合の歯どめがかかってない、こういうことから先ほど申したような態度をとった次第でございます。
○東中委員　これも権利の乱用をするなんて書いてないですよ。乱用するようなことになったら困るから、それは乱用させなければいいことであって、これも世界の大勢に対してあえて独占資本主義国家としての挑戦をしておるように言わざるを得ない。ｂ項、ｃ項についても同じことだと思うのです。新国際経済秩序というものがこういう発展途上国の経済主権を認めていくという立場から打ち立てられてきておるわけですから、これに対してその当時反対しただけじゃなしに、いまもそういう態度を貫いておられるとすれば、やはり国際的な問題があるから、外務大臣にこういうことについて、これは基本的な日本の姿勢の問題にもかかわってきますので、お伺いしておきたいわけです。
○櫻内国務大臣　正直に申し上げますが、この諸国家の経済権利義務憲章の制定、これは私、勉強しておらないのであります。ただいま御質問に応じて私なりに判断をいたしましたことは、開発途上国と先進国との経済関係の健全な発展を促進するものであるべきである、そういうたてまえの上に立って、果たして妥当であるかどうかというようなことから、ただいま答弁がありましたようなことで、あるいは反対、あるいは棄権をした、こういうことではないかと思いますが、まことに恐縮ながら、いま申し上げたとおり、にわか勉強でございますので、お許しください。
○東中委員　投資協定は、こういう国際的な、あるいは国連総会の決議、そういうふうな線に沿ってやはりやられなければいかぬものだろうという意味でお伺いしておるわけであります。
　具体的に協定の第五条の三項で補償について出ておりますが、「補償は、収用、国有化若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置が公表された時」云々と、こうなっていますが、ここで言っている「収用、国有化」これはわかりますが、「若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」これは一体どういうことなのか、まずお聞きしたい。
○都甲政府委員　この条文に言います「制限」につきましては、収用、国有化の場合はかなりはっきりわかるわけでございますが、制限という場合には、国とか公共団体が一定の目的のために事業者の所有している物資または権利を一時使用したり、あるいはその権利の行使を一部制限したりするというような形によって、正常な事業活動を行われないようにするというような内容を含んでいる。いわば権利の制限に当たることを指しているものでございます。
○東中委員　「収用、国有化若しくは制限又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」。だから、収用、国有化というのは二回出てくるわけですね。「同等の効果を有するその他の措置」、何のことかさっぱりわからないです。もう少し……。
○都甲政府委員　どうも舌足らずで失礼いたしました。制限につきましては、そのようなことで、正常な事業活動が行われないような権利の行使の制限をするというようなことでございますけれども、収用もしくは国有化と同等の効果を有する措置という場合に、明らかに収用とか国有化とは言えないまでも、正常な事業活動を妨げるという結果になる措置を生じしめるような、それにつながるような措置について言及しているわけでございまして、たとえば投資受け入れ国によって、恣意的な出資制限であるとか、あるいは資本とか経営者について、これを現地化しろというような要請が行われる場合であるとか、あるいは外資政策をその国が変更することによって特定の業種の事業活動が行い得ないようにするというような形で、いわば外国企業がその国において正常な活動を行い得ないような制限を課せられるというような場合を指しているわけでございまして、その結果外国企業が撤退せざるを得ないような制限を課されて、結果的には収用とか国有化と同じような形になる、そういうような制限を受ける場合のことを指しているわけでございます。
○東中委員　制限というのは、投資企業が事業を進めていくのに支障を来すような、一時的にあるいは部分的に事業活動が規制をされることだというふうにいま言われたと思うのですが、一つ例を挙げますと、たとえば進出企業が公害発生源になる。そういう場合は、その国は主権の行使をして当然公害規制をやるということはあり得ますね。公害規制をやられることによって仕事ができなくなる、ここに言う制限を受けるというふうになった場合、相手国はやはり補償しなければいかぬのですか。制限というのはそういう場合も含むということになるのか。要するに、相手国の法律なりあるいはそこの政府の施策として、その企業に対してだけじゃなくて、一般にやっているように制限をする、規制をするというふうな場合を含むようにどうもこの「制限」という言葉を入れると見えるのですが、そういう点はどうなんですか。
○都甲政府委員　この条項の基本的な目的は、収用、国有化というきわめて明確な場合を定めているわけでございますけれども、そのような場合に事業を保護するという観点からできているわけでございますけれども、それでは十分でないという場合もあり得るということで、そのような収用、国有化ということに直ちに当たらないまでも、それに該当するような、いわばかなり重い制限といいますか、そのような場合を想定して規定しておりますので、合理的な国内法をある国が制定して、その企業にその国内法をほかの企業と同じような観点から適用するという場合には、必ずしもこの制限に当たると解さないで済む場合が多いのではないかと思いますし、そのような場合までもこの協定に言う、まあ具体的な場合に即して考える必要がございますけれども、そのような場合までも制限と言う必要はないのではないか。そういう意味では、弾力的な運用が可能な条項であろうというふうに考えております。
○東中委員　あなたの言われていることだったら、「収用、国有化又は収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」というふうに書いておけば、それで十分なんですね。いまのあなたの答弁はそうなんです。それとは別に「収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」ということまで書いてあるのに、その上にわざわざ「国有化」と並べて「制限」ということまで入れるというのは、そもそもさっきの国連総会のこれに反対した、何というか、相手方に対して経済主権を、あるいは主権を侵害していくような、そういうものがここににじみ出ているように思うので、そこのところはやはりはっきりしなければいけないのではないかということです。なぜ「制限」ということをわざわざ入れたのか。あなたのいまの説明では、「制限」を入れた理由の説明にはなっていない。
○都甲政府委員　後段の「収用若しくは国有化と同等の効果を有するその他の措置」というのは、より根本的に企業が撤退を余儀なくされるような状態を指すものだと考えますので、ここに置いてあります「制限」という言葉は、むしろ一時的にあるいは部分的に、先生も御指摘になりましたように、一時的に部分的にその権利の停止があって、企業活動が阻害されるというような場合を想定して置いた表現でございます。これは各国ともいろいろな表現で置いてありまして、たとえば直接的、間接的に事業活動を阻害するというような表現を使っている場合もございますし、何らかの形で、収用、国有化ということだけではなくて、それには至らないまでの事業活動を阻害する措置でも、その概念に類するようなものについては、このような表現を使って規定している例が多いわけでございます。
○東中委員　結局、環境汚染源、公害発生源ということで規制をされるという場合ですよ、そこだけ入れるというのじゃなしに。もちろんそんな恣意的なことは現代国家ではあり得ませんから、一般の相手国の企業に対すると同じようにそういう制限をやってきたという場合は含まないというふうに日本の外務省としては解釈しておる、理解しておるということでいいのですか。
○都甲政府委員　一般的にはこの条約によりまして、事業活動につきまして内国民待遇、最恵国待遇が与えられておるわけでございますから、そのような中におきまして国内法を適用されるということに対しては、当然それが予想されるべき事態であると思います。先生がいま御指摘になりました環境保護の見地からの国内法というわけでございますけれども、これが具体的にどのような内容のものになるかによって最終的な判断は必要かと思いますけれども、一般的には、そのように国内的な、合理的な理由に基づいて必要とされる措置をとるための国内法が当該企業に適用されるという場合は、この制限という中には当たらないというふうに解されるのではないかと考えております。
○東中委員　一時的または部分的に事業活動ができない場合であっても、ここに言う「制限」ではないことがあり得る。そうすると、概観的に言えば、一時的、部分的に経済活動ができない場合は、普通は制限と言うのだけれども、この条約に言う「制限」に入らない場合があるということをいま言われたのですか。そうすると、同じ結果が起こっておって、制限になる場合とならない場合、補償する場合としない場合、それは決めなければいかぬわけですが、客観的な基準は何ですか。
○都甲政府委員　いまのような状態は、その企業と国の関係におきまして、具体的なケースに従って解決されるべき問題であろうと思います。ですから、この協定の中には協議条項等も入っておりますし、その事態が発生したときに、その事態に即して、それに適応した解決が図られるものと考えております。
○東中委員　それは事態に即して解決しなければいかぬので、事態に即して解決するについて何か客観的な基準がなかったら、そのときに恣意的に力関係で決めていくのだったら、これは非常におかしいことになるから、その基準は何ですかと聞いているのです。
○都甲政府委員　このような規定が置かれましたのにはそれなりの目的がございますから、この規定の目的に即しまして、その条約解釈の上で当該措置がこの制限に当たるかどうかということが解決されなければならないと思うわけでございます。ですから、客観的な基準を前もって設定しておくことはなかなかむずかしいのではないか。いかなる条約の適用においても、このような場合に客観的基準をあらかじめ合意しておくというのは、もちろんそういう方法もあり得ると思いますけれども、かなり困難な方法ではないかと考えております。
○東中委員　あらかじめ合意するとか、そういうことを私は言っているのじゃないのですよ。こういうものをやる場合には、要するに経済侵略になるかならぬかということが問題になってくるわけでしょう。そういう場合に制限という条項を入れて、しかしその制限という概念を考える場合は、部分的、一時的な営業の続行が不可能になった事態、これは概観的にそうですね。しかし、補償の対象になる制限になる場合とならない場合があることは先ほど言われたとおりなんです。そうしたら、その補償の対象になる制限は、一体どういうところに線を引くのかということは、この文章自体の中にも内包されたものとして観念しておらなければ、非常に不都合な事態になる、全く恣意的になってくるということを私は言っているわけです。
○都甲政府委員　そういう意味では、この協定そのものがむしろ日本からの投資を促進するという観点から、スリランカの要請にもこたえまして結ばれたものでございますので、この条項の交渉過程におきましても、このような条項を置くことが事業活動の保護につながるという判断が双方にあって入った条項でございますし、その運用につきましては、やはり双方が協議しながら行っていくのが条約の仕組みでございますので、先生がいまおっしゃられたような対立的な観点から、この条文についてきっちりした基準をつくっておいて、それを運用していくというのは、やはりこの協定を締結した根本的な精神に反するといいますか、根本的な精神からすれば、むしろそのような形でぎりぎりとした適用というよりも、実態に合った運用をしていくのが、双方の締約国の意図であろうと思いますので、そういう観点から、協議条項等を通じて、そういう場合に、まさに友好的にこれを解決していくという方向になるのではないかと思っております。
○東中委員　それは、そうせざるを得なくなるだろうというだけのことで、ぎりぎりしたということを言うんだったら、「制限」というような言葉まで入れ、そして「補償は、遅滞なく行われなければならず、かつ、支払の時までの期間を考慮した妥当な利子を付したものでなければならない。」これこそぎりぎりしますよね。そうでしょう。だから、一方では、取る方はぎりぎりしておるのですよ。
　それで、どこまで取るのかというのは、まず「制限」はもう全部取るのだぞ。しかし、どうも条理からいって、たとえば公害の発生源で規制されたからといって補償を取るのじゃぐあい悪いと思った分だけは譲歩する。こういう態度が発展途上国——それは投資の促進を相手方は希望しています。しているからといって、そういう姿勢で乗り込んでいくのがそもそも問題だ。だから、先ほど冒頭に言った国連の総会決議の趣旨からいっても、世界の大勢と逆行しておるような、経済力に物を言わせたこういう姿勢が出ているということを私は言っているわけなんです。それはやっぱりはっきりすべきだと思います。これは何遍繰り返しても一緒ですから、もう言いませんが……。
　ところで、いま読みました「支払の時までの期間を考慮した妥当な利子を付したものでなければならない。」これはエジプトとの協定にはない。この協定で初めて出てきたんですが、なぜスリランカは——「社会主義共和国」と書いてあるからやったんではないとは思いますけれども、どういうことなんでしょう。
○都甲政府委員　エジプトとの協定におきましても、合意された議事録の１におきまして、「協定第五条にいう補償には、国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払金を含むことが確認される。」という条項が入っております。それで、利子という言葉を使った条項は具体的にはないわけでございますけれども、これは利子と同じことを意味しておりまして、エジプトの国内法上、利子という言葉を使うことには反対である。それから国内法上あるいは宗教上の慣習等もあるようでございまして、それからして利子というような言葉を使うのは反対であるということでございましたので、実体的に同じことを議事録の中に記載したという経過がございます。そういうことで、条文上は利子という言葉があらわれておりませんけれども、実体的な面においては、双方の条約に差異がないわけでございます。
○東中委員　エジプトの方は合意議事録の記載で、しかも「国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払金」、これはようわかります。ところが、これを見ると、「妥当な利子を付したものでなければならない。」これこそまた、ぎすぎすしておるんですね。だから、それは実体的には同じだというふうに言われるとは思いますけれども、国際法に基づいて適当とみなされる延滞支払い金、それなら、なるほどおくれたんだから払わにゃいかぬなとわかりますね。妙なことをしたものだなと実は思っておるわけであります。この協定を見ておると、非常に高圧的な感じがするんですね。
　それから次に、スリランカとの関係でお伺いしたいのですが、日本の進出企業は、外務省の南西アジア課の「最近のスリ・ランカ情勢と日ス関係」、ことしの三月に出されたものによりますと、直接投資は三十八件、合弁で三十六件ということであります。そこで、日本貿易振興会の八二年海外市場白書で、スリランカ政府が大きな期待を寄せている加工区への進出はおくれているということを言っているわけですが、この加工区外への進出はずっとふえているわけですね。これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のとおり、一九七八年にスリランカ政府がつくりました自由貿易地帯に対する投資は現在までに三件でございます。これは特に、昭和五十六年九月末現在の数字でございますけれども、全体の数字が百五十一件ということに比べますと、日本からの投資が少ないということは御指摘のとおりでございます。
　なぜかということでございますけれども、これには特に三つくらいの理由があると思います。一つは、これはいわゆる自由貿易地帯外と共通でございますけれども、なじみが少ないという点が一つでございます。それから第二の点は、さらにこの自由貿易地帯自体ができましたのが最近でございまして、その自由貿易地帯についてのなじみがさらに少ない。これは冒頭のなじみと申しますのはスリランカそれ自体でございますけれども、そういう点だと思います。
　特にそれでは自由貿易地帯外との関係について言いますれば、やはり自由貿易地帯は、たとえば法人税を十年間免除する等々の特定の恩典を与えるかわりに、原則として輸出義務を課しておるわけでございます。したがいまして、ここに進出していく場合には輸出をしなければならないという義務が課せられるわけでございまして、そこでスリランカに投資をして輸出をするということについてのなじみがなおないということによって、現在までのところ三件。三件は、電気製品製造販売それから金属の装身具の製造販売それから陶磁器の製造販売でございますが、この三件にとどまっているというふうに考えます。
○東中委員　時間だそうでございますので、まことに残念でございますが、質問はこれで終わります。
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○中山委員長　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
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　原子力の平和的利用における協力のための日本
　　国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————