○公述人（小西砂千夫君）　小西でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、このような場にお招きをいただきまして、意見を述べる機会をいただきましたことを深く感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、私は、この三つの法案に関しまして、基本的に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。資料は三枚物の資料を用意いたしました。二ページ目のところに、ごく項目だけの簡単なものでございますが、それについてまず、二ページ目の資料についてから御説明を申し上げたいと思います。
　平成二十年度の地方財政計画の策定をするに当たって、いろいろな制約条件といいますか、クリアしなければいけない課題というものがありまして、この一から五がその課題になるわけですが、これは私が論文といいますか、そういう専門の雑誌に書く機会がありましたので、この五項目は、二十年度の地方財政計画の策定をめぐって求められた要件を私なりに整理したものでございます。
　まず一として、地方交付税をこれまで過去、平成十三年度がピークでしたので、十四年度から地方財政計画の削減、圧縮が始まっているわけですけれども、それによって地方交付税が大きく減額されております。その地方交付税の復元を求める地方自治体、地方からの声というのが非常に大きくて、それに対してやはり何らかの形でこたえていかなければならないというのがまずあったと思います。
　思いますが、二番目に、これと全く反するといいますか、正反対のものとして、歳出歳入一体改革という政府方針がございますので、それを遵守して、その枠組みの中で地方歳出の抑制を行うということとなっていたことでございます。
　この歳出歳入一体改革は、小泉内閣としての最後の基本方針であります基本方針二〇〇六の中に収められたといいますか、その中に入ることによって閣議決定されたものでありまして、平成二十三年度に国、地方を通じた基礎的財政収支の黒字化を達成するための大方針であります。
　基本方針は、基本的には次年度の予算編成方針を含む政策全体の、内閣としての政策全体の方針を決めるものであると理解しておりますけれども、この基本方針二〇〇六に限りますと、平成二十三年度までの五年間の財政運営の指針になるものでございますので、そのような性格を持ったものだと思いますので、当然、平成二十年度はその枠組みでの二回目の予算編成ということになりますので、この枠組みの下で地方財政計画を決めて地方財源の総額を手当てしていかなければならないということでございますので、地方歳出の抑制を行いつつ、地方交付税の復元を求める地方の声にこたえるという非常に相矛盾した局面の中での地方財政計画の策定であったというふうに理解しております。
　その中でも特に三番目として、地域再生・活性化に対して政府として特に配慮する姿勢を地方財政措置の中で盛り込む必要があったと思われます。
　格差問題というふうに言われておりますけれども、経済力の格差の問題と地方財政の財政力の格差、自治体における財政力の格差ですね、非常に相関関係は非常に深いものがありますけれども、地方財政の方はこれは制度の枠組みでございますので、基本的には税制度とか交付税制度とか、そういうものをどういうふうに変えるかによって地方自治体間の財政力の格差というのは非常に大きな影響が出てくるものでございます。
　近年の地方財政計画の圧縮が進む中で、最近でこそ少し陰りが見えてまいりましたが、大都市圏、特に東京都あるいは愛知県、首都圏、愛知県を中心として、残念ながら私の地元の大阪はいま一つなんですが、首都圏や中部圏では税収が非常に伸長しておりますので、地方全体としての財源総額が圧縮する中で大都市圏を中心に税が伸びるという形になりますと、これは必然的に地方交付税をもらっている団体ともらっていない団体、交付団体と不交付団体の格差がどうしても基調として広がるということになります。また、地方財政計画を圧縮していますので、交付税をもらっている団体の中でも税収に比例した格差というのは厳然としてありますので、結局のところ交付団体の間でも格差が広がっている。
　この交付団体と不交付団体の間の格差、交付団体間での格差というのが近年ではこれほど広がった時期というのは、振り返ってみても少なくともしばらくはなかったのではないかと思われるわけです。そういう今までなかったような局面の中で地方再生・活性化に配慮する地方財政への特別な措置が必要であったという状況ではなかったかと思います。
　四番目にありますように、その際には、地方財政にふさわしい偏在性の少ない地方税体系を構築するということを通じて格差の是正を図っていくことが最も望ましいわけですが、少なくともそれにつながるような制度的な仕組みをつくる必要があったということであろうと思います。
　最後に、これは余り注目されていない部分ではありますけれども、我が国は先進国の中でも、あるいは我が国の歴史の中を見ましても最も財政状況が悪い状況でありますので、その財政危機の克服という大きな課題の中で財政運営をしていく必要がありますので、その中ではこの折半対象の経費を、いわゆる折半対象経費を復活させることなく、また平成十八年度における地方交付税総額の予算割れの後処理といいますか、それが平成二十年度に当然来ますので、それにも配慮して財源総額を手当てしなければいけないという状況であったと思います。
　資料でいきますと三枚目ですが、そういう状況の中で地方法人特別税と地方法人特別譲与税という異例の措置が講じられて、全体の調整を、いろんな制約を縫うような形で財源手当てが行われたというふうに私は理解しております。あらゆることを満足させるような解決ではないというふうには思いますけれども、その様々な制約をかいくぐるといいますか、並べ立てようと思いますとこういう措置が必要ではなかったかと思います。
　創設の趣旨としては、これは法律の条文そのものの引用でございますけれども、暫定的な措置として設けられたものであるというところがポイントであろうと思います。
　本来は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるべきであるけれども、それまでの暫定的な措置として法人事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、それを譲与税として都道府県に対して譲与するという形で設けられたものでございますが、その背景には、先ほど申しましたように、地方財政計画の圧縮が進む中で大都市圏を中心に税収が伸長し、不交付団体水準超経費の拡大という形で交付団体と不交付団体の格差が拡大をしたと、それを是正すべきではないかという国民の声といいますか、関心が高まったと、こういう状況の中で設けられたものでございます。
　その評価についてでございますが、税源移譲ということが地方六団体を始めとする地方の声でございますので、地方法人特別税は頭に地方と付いておりますが、国税でございますので、国税へのシフトですので、これは分権に逆行するという言われ方、これはもう一方ではあるところではございますが、偏在性の小さい地方税制を構築するための暫定措置であると、その暫定というところが法律に書かれているというところが一点ございます。
　それと、地方法人特別譲与税の譲与基準が、かつて地方消費税が創設する前にありました消費税、国税の消費税を譲与税とするという消費譲与税というのがかつてはございましたが、その消費譲与税と同じ譲与基準でありますので、その財源配分、財源の配分の効果としては地方消費税とよく似たシェア割りといいますか、になるものであるということがまずございます。
　それから、この地方法人特別税はいわゆる一般会計、国の一般会計の税収ではなくて、交付税及び譲与税配付金特別会計への直入財源でございますので、地方の財源という性格が非常に近いと。あるいはその徴収は地方が行う、あるいは国税通則法等の適用外であるというような非常に異例な措置であるということもありますので、これはいわゆる地方共有財源というふうに言い得るものではないかというふうに理解をしております。もっとも、暫定措置は暫定としての措置でございますので、地方消費税に振り替わることが望ましいわけでありますが、一定の評価はできるのではないかと。
　ただ、もっとも、今後、地方はあるいは地方税のウエートを増やしてほしいという意見を持っておりまして、少なくとも五対五にはしたいという意見が強い中で、税源の偏在性に大きく抵触することなく地方税のウエートを高めるという非常に難しい問題があると。それをクリアする一つの方法として、地方譲与税を地方税に準ずる地方共有財源であるというふうに考える考え方というのは今後非常に重要なものとなるのではないかという考えを私自身持っておりますので、併せて地方法人特別譲与税の評価として述べさせていただきます。
　時間が参りましたので、以上にさせていただきます。
　ありがとうございました。