Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　午前中に続いて、官給について御質問させていただきます。
　午前中の最後に石破大臣は、経済性を追求するとエンジンなどは官給にするべきだというふうに、この平成十年三月三十一日の紙に書いてあるということをおっしゃいました。まず、経済性を追求するとというと、今回このエンジンも代理店が入っていることによって結局むしろ経済性悪くなっているんですね。
　そういう意味では、この基準に反している上に、恐らく大臣も私と同様の資料を持っておられると思いますが、平成十年六月の取得改革委員会の記述の中には、官にしか調達できないもの等一定の条件を満たすものは官給と。エンジンは別に官にしか調達できないわけではなくて、防衛省の皆さんにはずっと私申し上げておりますけれども、一定の推力等の要件を満たせばエンジン付きの飛行機そのものを納品してもらえばいいわけですから、何もエンジンだけ官給にするといって、平成十三年の五月のＲＦＰの段階で、防衛省内の用語で言うとプライムとかサブコンの部分のＲＦＰを作るときに、エンジンだけは官給というふうにする根拠がないんですよね。
　だから、大臣の経済性云々の御発言及び今申し上げました平成十年六月の取得改革委員会の基準に照らしてもちょっとおかしいのではないかということを御指摘申し上げますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　これも、本当により良いものがあればそっちを目指すべきだと私も思います。
　委員と同じようなことを私も省内で議論をしておるのですが、今まで航空機開発において、このＣＸに限りませず、エンジンを官給品にするということが一般的でございます。例えば、観測ヘリコプター、ＯＨ１というのを陸自が持っておりますが、これ機体は川重、エンジンは三菱重工、あるいはＳＨ60Ｋ、海自の哨戒ヘリコプターですが、機体は三菱、エンジンはＩＨＩ。もう一々申しませんが、大体、飛行機の場合にはエンジンを官給とすることが通例ということになっております。
　そうすると、例えて言えば、エンジンの購入原価が六億円、ＧＣＩＰ相当額、これを一〇％というふうに仮定して計算しますと、官給する場合、エンジンの製造原価が五億四千万、エンジン製造企業分のＧＣＩＰが六千万、都合六億円と、こういうことになるわけですね。ところが、官給ではなくて機体企業が、つまり、例えば川重なら川重といたしますと、それがエンジンを買ってくるということになりますと、製造原価は同じ五億四千万なのですが、その製造企業分のＧＣＩＰというのが六千万乗る、そして機体企業分のその分が六千万乗ってくると。そう単純に考えますと、官給した場合が安いということがあり得るだろうと思っています。そこで、代理店を入れてそこの分の利益がどうなのかということは、それぞれケースを置いて比較検討してみなければいけません。
　私も長くこの仕事をやっておりますが、官給品の方がいいのか悪いのかという議論、国会で行われたのは多分、前、委員がその委員会で御提起なさったのかもしれませんが、私にとっては初めての議論でございますので、本当にどちらの方が安いのか、そしてこの後お触れになるのかもしれません、瑕疵担保責任の議論というものもございます。どちらの方がより良いものをより安く、そしてだれがどのような責任を負うのかという観点から議論をさせていただければと思っております。
○大塚耕平君　瑕疵担保責任の話は部門会議等で防衛省の皆さんに御指摘申し上げているので御報告が上がっているんだと思いますが、今日はそこには入りませんけれども、瑕疵担保責任の問題もあるんですが、冒頭申し上げましたように、この新法を議論するに当たっても、防衛省、防衛政策が適切に運営されているかということと、日本の防衛政策あるいは日本が、アメリカと協力関係にあることはいいんですが、過度の追従をしていないかということも大きな論点なんです。だから、ここは、まあ官給、社給の問題意識はお伝えしましたので、それはそれで瑕疵担保責任のことも含めて御検討いただきたいんですが。
　例えば、大臣が先ほどお読みになった平成十年のこの装備局長通達の中に書いてあるＦＭＳとかエンジンとか搭載通信電子機器とか、こういうものを除外しているというのは、これつまり米国からの圧力等もあるんではないですかと。また、そういうことを一抹の不安に思っている国民や国会議員が結構いるというところにこの問題のバックグラウンドがあるんですね。
　例えば、私は前、金融界におりましたが、金融界は暗号化の技術というのは大変重要な技術なんですけれども、アメリカからは最も長いかぎ長の使用は認められていません。つまり、日本の中で流通している暗号化情報というのは全部解読できるんです、アメリカは。そういうことも含めて、結局、やや過度の追従で、日本の独自開発をすればいいものも含めて、官給官給といって米国の企業から調達することを余儀なくされているのではないかということがむしろ本質ではないかと思っているんです。
　実は、この問題はもう御指摘申し上げましたし、それを議論しようと思っても、はいそうですというお答えは返ってこないわけですから、そういう部分についての私どもの疑念を払っていただかないと、なかなか、例えばこの新法や新法の背景にある日米同盟に基づく様々な防衛政策についても積極的に賛成はできないという因果関係にあるということを是非御理解ください。
　その上で、同様の問題意識で防衛省にお伺いしますが、できれば大臣、お答えいただきたいんですが。
　実は、昨年、額賀現財務大臣が防衛省御担当であったときに海兵隊のグアム移転のことを一気にお決めになって、守屋さんも大活躍をされたわけでありますが、そのときに、四月二十八日付けの全国紙を見ますと、防衛省は四月の二十七日、去年ですね、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、特定目的会社、ＳＰＣを設立することなど経費負担の詳細を明らかにした、来年度後半、つまり今ですよ、今着工予定と、そして電力や上下水道のインフラ整備でも別のＳＰＣを設立と、こういう報道があるんですね。
　せんだって、財政金融委員会でこれをつくりましたかというふうにお伺いしたところ、まだつくっていないという、取りあえずそういう御回答をいただいたんですが、このＳＰＣについて現状どうなっているか、ちょっと御回答いただきたいと思います。いや、もし大臣がお答えできれば。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員もおっしゃいましたように、現時点においてこの特別目的会社というものですね、ＳＰＥとこう略称いたしますが、これをつくっていることを決めているわけではありませんが、じゃあ一体どんなものになるんだというイメージですが、出資でありますとか融資でありますとか、そのような民活スキームを使うことによりまして、家族住宅、インフラ整備、維持管理を行うための事業主体、それが株式会社ということになるのか何になるのか、その辺も含めてまだ決まっておりませんが、そういうような事業主体というふうな理解を私は今いたしておるところでございます。
○大塚耕平君　ということは、まだできていないということですね。もう一度。
○国務大臣（石破茂君）　できておりません。
○大塚耕平君　そういう中で、グアムのプロジェクトに関して防衛省が関係業者を集めて説明会を行ったということについても既に認められておりますけれども、これはいつだれがどのような先を集めて行ったのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長岡憲宗君）　お答え申し上げます。
　先般、財政金融委員会で先生にも御答弁したとおりでございますが、東京で八月の二日それから大阪におきまして八月二十七日、企業説明会を行っておるところでございます。
○大塚耕平君　そのときにお配りいただいた資料等は我々に提出していただけますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　お届けさせていただきます。
○大塚耕平君　まだ中身は見てないわけでありますが、その中にはこのＳＰＣをつくるということは記載してございますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先ほども大臣から御答弁がありましたように、イメージとして、例えばというような形でお示しをさせていただいております。例えばという例でございます。
○大塚耕平君　大臣、ここは、先ほどもこの新法の議論の背景にある日本の防衛政策の大きな問題意識はお伝えしましたが、この問題も、まあ今更私が申し上げるまでもありませんが、去年日米で合意して早々に事業計画が四月の二十七日に明らかにされてＳＰＣをつくると、そしてこういう状況になっている中でさらに東京で説明会も行われて、余りにも着々と粛々と進み過ぎていて、大臣のお耳に入っていないかもしれませんが、このプロジェクトの防衛省の中心になってやっておられる現職官僚の方のお父様が今問題になっている日米平和・文化交流協会の理事もしておられたと。そして、その方の報道等も、この協会の過去の別の理事長が深い関係にある地方新聞社でよく報道されているという、だからその方がどうだということを申し上げるわけではないんですが、これだけいろんな疑念が起きているときに、少しこのグアム移転の問題、沖縄の問題全体を含めてしばし立ち止まってよくお調べになって人事も含めて考え直してみるという、そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　省内で今議論していますのは、我々の税金も入るあるいは出資、融資という形も伴うこのグアム移転でございます。そこにおいて、本当にこの値段は適正なのですかということ、そしてこのような企業というものを選定する手法、これは透明性が担保されていますかと。間違っても国民の税金を無駄遣いすることがないようにしなければいけないし、そういう計画を作ったとしても国会がそんなものを承認していただけるはずがないのだという話はぎりぎりといたしております。
　委員おっしゃっていただきましたようにこれを担当しておる者がそういう関係の方とゆかりの者であるということ、そのことのみをもってしてすべてが疑惑だということになりません。ただ、いろいろな断片的なものをつなぎ合わせますと一つのストーリーみたいなものがイメージされかねないし、それもまた無理からぬところがあるだろうと。それがそうじゃないんだということを払拭するということにおいて私どもとして最善を尽くさなければいけませんし、私はそのことにかなり問題意識は持っております。どれだけ透明性が確保できるかということ、そしてアメリカ言いなりというようなお話がございましたが、アメリカに対して本当に言うべきことはきちんと言っているかということは、国会においても御指摘いただき、私どもとしても最善を尽くしたいと思っています。
○大塚耕平君　是非こういう様々な私どもの不安を解消していただかないと、やはりこの新法も適否を判断する上でも目が曇りますので、そのことを申し上げているわけであります。
　現職官僚の方の名誉のために申し上げておきますが、その方がだからどうだということを私は申し上げているつもりはありません。むしろ、その方もあらぬ嫌疑を掛けられないためにも、こういう事実関係が分かった以上、ほかに適材を求めるという御判断もあろうかと思います。
　同様の観点から、もうこれまで衆議院でも随分議論されております旧法の下における給油活動の燃料の調達先ですね。この問題、いや本当に不思議なんですね。なぜ名前を明らかにしていただけないか。もう理由は、大臣のおっしゃる理由は正当な利益を害する、テロの標的になるということなんですが、しかしもう既に巷間、東京以外に所在する地方に本社を持つ二つの商社のお名前が何となくうわさされている中で、むしろ不確かな情報がマスコミの皆さんや我々の間に流通するような状況を避けるためにも、この場でもしおっしゃれないというのであるならば、再三財政金融委員会でも申し上げましたけれども、例えば理事の皆さん、秘密会という状況の中でその二社の社名を明らかにしていただくことが、不確かな情報が世の中を流れてその情報に基づいて本当に何か事が起きたら大変なことですから、とも思いますし、先ほど来文民統制のところで大臣御自身がおっしゃったように、国会の関与を強めるのが文民統制の徹底であるならば、この情報を、是非何らかの形で場を設定してこの二社はどこかということについて明らかにしていただきたいと思いますが、大臣の御所見を伺った上で、是非そうしていただきたいということを委員長に要請をいたしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これはもう行政側というよりも、一人の議員としてという立場も含めてお答えすることをお許しをいただくとしますならば、結局、私もずっとこの議論はしているのですが、秘密会とは何なのだということでございます。
　特別職国家公務員たる、私もそうでございますが、国会議員に何らかの守秘義務があり、それが何かで担保されているかというと、実はそれはございません。そうしたときに、衆参で秘密会の持ち方は議院運営規則で異なっておるはずでございます。つまり、参議院におきましては、その秘密会において知り得た秘密を漏えいした者に対して議長がそれを懲罰委員会に付すというふうに参議院の議院運営規則はなっております。衆議院はなっておりません。そこで、衆参のバランスを立法府たる国会としてどう取るのかというお話。そしてまた、これはもう我々行政が申し上げることではなくて、立法府として委員長あるいは理事、議長において、その参議院の議長が懲罰に付さねばならないということをどう考えるか、私どもとしてはそこの国会の御判断ということがどういうことになるか、そのことに私自身としては関心を持っております。
　全部情報を公開しているという国は世界じゅうにどこにもございません。合衆国あるいはイギリス、委員も外国の勤務はあるいはおありかと思いますが、それぞれの議会においていろんな守秘のための法制というのが取られております。そういうものがきちんとあってきちんとした情報公開がなされる、そのシステムというものはいかにあるべきかということが私の問題意識であり、委員のお答えには直接なりませんが、議会において御議論いただければと思っております。
○大塚耕平君　大臣のお考えは分かりますけれども、この商社名、二社をここまで秘匿をされる合理的理由が分かりませんし、国会議員に、しかも一部のその関係の委員会に所属する国会議員に対しても開示できない合理的な理由が分かりませんので、是非、委員長、理事におかれては適切に御対処いただきたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの大塚耕平君の御要請につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいというふうに思います。
○大塚耕平君　イエス、ノーでお答えいただきたいんですが、官房長官、官房長官はこの二社のお名前御存じですか。
○国務大臣（町村信孝君）　存じ上げません。
○大塚耕平君　外務大臣は御存じですか。
○国務大臣（高村正彦君）　知りません。
○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、そういう中で巷間、ちまたを流れている二社の名前があるわけですよ。
　そうすると、ちょっと石破大臣にお伺いしますが、防衛省の中で何人ぐらいの職員の方がこの社名を御存じですか。
○国務大臣（石破茂君）　何人かは存じませんし、私も存じません。
　委員、それ、ごめんなさい、このこともう何度も聞いたとお怒りになるかもしれませんが、結局司法において、我々がその名前を出さないことは、そのことについては不開示としました防衛省の判断について司法がこれを支持していただいている、そして上訴もなされておらないということがございます。
　我々行政府といたしまして、我々の行政府の判断、不開示とした判断がこれは適切であるという判断を司法からいただいている。つまり、三権分立の中でこのことをどう判断するかということでございます。我々は、司法から不開示としたことをそれは支持をしていただいておるわけで、これをこの状況において我々がそれを覆すということは、これは三権分立の考え方からいたしましても、私どもとしてはいたしかねるところでございます。
○大塚耕平君　担当大臣も御存じなくて、省内で何人がこの情報に触れているかも御存じないということも、ちょっとこれだけ問題になっている中ではいささか驚きの御答弁ではあります。ちまたを流れているということは、ひょっとするとその何人かの知り得る立場にある方々の行動をやっぱりモニターするのが大臣の文民統制でありますから、だから、いずれにしてもここで結論は出ませんが、是非御検討をいただきたいと思います。
　そして、もう一つお伺いしますが、先ほども名前が出ました日米平和・文化交流協会ですが、この協会に対する過去政府からの補助金等は幾らぐらい出ているか、数字を、外務省か財務省か、お答えいただきたいと思うんですが。
○副大臣（木村仁君）　過去三年の助成実績は、平成十七年度が四百万円、平成十八年度百万円、平成十九年度四百万円でございます。
○大塚耕平君　それ以前はございますか。
○副大臣（木村仁君）　ずっと申しますと、平成九年から五百万、五百万、五百万、五百万、五百万、ずっと五百万で、平成十六年度四百万、十七年度四百万、十八年度百万、十九年度四百万で、総額でいきますと、これ幾らだったかな……
○委員長（北澤俊美君）　だれか助けてやれ、計算。
○副大臣（木村仁君）　四千八百万です。総額ではこれまでに四千八百万でございます。
○大塚耕平君　それ以前のデータはお手元にありますか、前身の団体への補助金も含めて。いや、なければないでいいです。
○副大臣（木村仁君）　これは平成九年でありますから、その前の日米交流協会と言ったころからの数字だと思います。
○大塚耕平君　それでは、そこの協会に独立行政法人国際交流基金から助成金として、つまりその独法に回っている補助金から経由して入っている資金はどのぐらいあるかは把握しておられますか。
○政府参考人（山本忠通君）　お答えいたします。
　四千八百万円すべて国際交流基金から入った助成金でございます。
○大塚耕平君　これもここでは結論出ないと思うんですが、日米平和・文化交流協会は果たしてこの社団の定款に定めたような業務をやっているのかどうか、そしてこの補助金が、ないしは、今国際交流基金からの助成金だということを御確認いただきましたが、その助成金が本来のこの協会の行う業務に使われていたかどうかということについては、担当大臣としてどのようにお考えになっておられますか。
○副大臣（木村仁君）　この協会は日米の文化交流を進める協会でございまして、具体的な助成金をもらってやります仕事は、日米安全保障戦略会議というのを年間、ワシントンで一回春、それから秋に東京で一回開催する事業でございまして、助成金はすべてこの事業のために交付され、そしてこの事業のために使われておりまして、これまでに有効な効果を上げていると聞いております。
○大塚耕平君　文化交流ではないですし、この平和という名前に多分引っ掛けて安全保障と言っておられるんだと思いますが、石破大臣、安全保障にかかわるこのような検討を、私はですよ、私は、こうした外部の組織、いろいろ御関心を持っていただくのはいいんですけれども、そこに、その安全保障会議に国が助成金を付けて安全保障について防衛省や外務省以外の組織が御議論されるというのは、これはいかがなものかという気も私はいたしますが、その点について、大臣、簡単に感想だけお伺いしたいんですが。
○国務大臣（石破茂君）　私は必ずしもそうは思いません。私もそこのメンバーでありましたし、今もそうです、理事は辞めていますが。御党の議員も多く参加をしておられます。そこでいろんな議論をします。それが衆参のこの委員会で反映されていることもございます。
　私は、役所であればいろんなことを知り得る立場にいます。しかし、今委員が国会におけるコントロールというお話をなさいました。国会においていろんなことをコントロールする上において、例えばミサイル防衛でもそれがどんな性能を持っているか、次期戦闘機を選定する際もその飛行機はどんな性能を持っているか、それは普通の議員の立場では知り得ないことが多いのです。それをいろんなところを見て見聞を広める、議論をする。
　あるいは私、何年か前に、生物テロというのはどうするべきかという議論を憲政記念館で講演をしたことがございます。そこにおいて、私は、日本において生物テロ対策、何が遅れているかという議論を随分長い時間いたしました。私はそういうことが決して無意味なものだというふうには承知をいたしておりません。
○大塚耕平君　ここも見解の相違ですけれども、それだけ大勢の国会議員あるいは要職にあられる方がかかわっている組織であるならば、何もこういう外部の組織で、そこに助成金、しかも国際交流基金で一度そこでスクリーニング掛けてから言わばこの協会に資金を出して、その資金を基に様々な会議や派遣を行うという回りくどいことをしなくても、直接国会内や公党間の中で行えばいいのではないかなということを申し上げておきますが、この問題はまた、財政の問題でもありますので、財政金融委員会でも引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　大分時間も迫っておりますので、最後に一つ確認をさせていただきたいんですが、前回の財金でも問題意識はお話をさせていただきましたが、今回問題になっている山田洋行を含む山田グループ、こちらは、実は山田グループの東京相和銀行に対する債権はＲＣＣに譲渡されて、そのＲＣＣと山田グループは和解をしている。しかし、その和解の際の条件が必ずしも山田グループ側から適正に情報開示をされない中で決まってしまったと。つまり、もっと弁済できる資力があるにもかかわらず、言わば間接的に国民の負担となる形で和解をしたという疑義が持たれているわけであります。
　十二月一日の新聞によると、ＲＣＣの奧野社長が、この山田グループの和解協議の際の開示した情報が間違っていれば和解無効もあり得るという御発言をされているというこういう記事がありますが、そこで金融庁又は預金保険機構にお伺いをいたしますが、現在この件については何がしかの調査等が行われておりますでしょうか。
○政府参考人（河野正道君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、委員の方から財政金融委員会の方でお尋ねをいただきまして、大臣から既に御答弁を申し上げておりますけれども、まずこのＲＣＣの個別の会社案件につきまして内容をこの場で明らかにさせていただくことにつきましては御容赦をいただきたいと存じますが、一般論といたしまして、仮にでございますけれども、和解が行われた後に、例えば債務者の財産状況が実は和解の前提となった事実と異なっていたというふうなことがもしございました場合には、民法の錯誤の規定によってこの和解の無効を主張することも考えられますし、また債務者が言わば詐欺的な行為によってＲＣＣなど関係者をだましたような場合には、これは不法行為に基づく損害賠償ということも考えられますので、いずれにしましても、それぞれの案件につきまして必要に応じて法的に可能な手段を取っていくということはＲＣＣとしても考えていることかと存じます。
○大塚耕平君　大臣、このＲＣＣに債権が持ち込まれて和解をしたのは二〇〇四年なんですよ。これは最後に大臣にお伺いしたいんですが、そのグループの一〇〇％子会社が山田洋行で、言ってみれば公共調達をするときに、相手側が財務状況が大変厳しくなっているとすれば、それは公共調達の相手方として財務状況的に不適切なのではないかという、つまり調達の継続性とか安定性という観点からですね、そういう意味でやはりそこを、排除とまでは言いませんが、一時御遠慮いただくというような判断をするのが私は適切ではないかと思っている中で、そういうことが起きているにもかかわらず山田洋行との関係が続き、そしてこのＲＣＣと山田グループとの和解にも何がしか政治的圧力があったのではないかということも言われているわけであります。
　したがって、最後に石破大臣にお伺いしたいのは、やはり防衛調達ということを考えますと、一番最初の官給の問題も絡めて御意見をお伺いしたいんですが、私はできるだけ国内で責任を持って最後までメンテナンスしてもらえる先から調達をする、そして同時に、調達先についてはそういった財務状況等の懸念がない先をしっかりと選ぶということが必要ではないかというふうに思っておりますが、この件についての御見解をお伺いして、最後にさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　総論的にはそれで結構だと思います。ただ、総論的にはと申しましたのは、その当時の山田洋行を入れた、入れ続けたというのかな、その判断が適切であったかどうか、ちょっと当時の経緯よく私として精査をしたいと思います。財務状況が健全でなければということは、基本的にそのとおりでございます。
　二点目は、我が国の産業政策全体をどう考えるか、それから当然武器輸出三原則というものをどう考えるかということでございます。
　基本的に、信頼できる国内からの調達、それはベストだと私も思います。それがどの部分が納税者の利益に資するか。そして、我が国のいろんな部門は正直言って欧米に比べて相当に遅れている、だとするならば、その部分を国産でやったときに費用はどれぐらい掛かるか、そしてその信頼性はどうかということまで私は全部議論しなきゃいけない。私、国会においてどなたかから御提案がありましたが、そういうようなことに関する委員会で集中的に一つ一つ御議論をいただくということも極めて有益なことではないかと考えております。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　民主党・新緑風会・日本の風間直樹でございます。今日は外交防衛委員会で質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、バーレーンに今派遣をされております海上自衛隊の連絡官の役割と地位に関してお尋ねをいたします。
　政府資料によりますと、ＯＥＦ―ＭＩＯのオペレーションは、現地バーレーンの司令部で調整をしていると。我が国海自の要員がそこに常駐し、補給対象艦船や給油量に関する調整をＯＥＦ―ＭＩＯ参加各国と実施しているということであります。
　同時に、アメリカ海軍の第五艦隊のホームページを見ますと、米中央海軍司令部施設内に次の施設があるという記述がございます。英文ですが、ザ コアリッション コーディネーション センター コンバインド フォーシーズ マリタイム コンポーネント コマンド ホエア ザ ジャパニーズ シニア ナショナル リプレゼンタティブ コマンダー ケンジ スガハラ ワークスと、こういう記述がございます。
　今回、旧法は失効いたしましたが、今年の九月以降、江田憲司衆議院議員と政府との間で交わされている質問主意書と答弁書の中身を見ておりますと、この旧法の下で数名の要員が派遣をされ、そしてこの旧法が有効な間それらの要員が連絡調整に当たってきたということが分かっておりますが、この旧法が失効した今、これらの要員は既に帰国をされているのか、あるいはそれともまだその任務に当たっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　平成十三年十二月下旬から本年十一月中旬まで、おおむね常時二名の連絡員をバーレーンに派遣しておりました。既に帰国をいたしております。バーレーンに参っておりました連絡官は、これは、あるいは委員お聞き及びかと思いますが、外務事務官に併任をされております。これは外交官としての身分、すなわちウィーン条約第一条の（ｅ）、これに規定します外交官としての身分を有して活動しておったものでございます。
○風間直樹君　この任務を終えられた日取り、これは恐らく旧法が失効した日と同じかと思いますが、その確認と、それから帰国をされた日取りについてお伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　活動は十一月一日までいたしておりました。その後、帰国準備を行いまして十三日に本邦に帰国をしたという報告を受けております。
○風間直樹君　他のＯＥＦ―ＭＩＯオペレーションに参加をしている国は引き続きその任に当たっているわけですから、このバーレーンの司令部にも、これらの国々の連絡員というんでしょうか、そういう方は引き続きいらっしゃると思いますが、現時点でこのバーレーンの本部に要員を出している国、何か国になるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　恐縮です。通告をいただいておりませんので、別にすぐ空で言えなきゃいけないのかもしれませんが、今手元に正確な資料ございません。調べ次第お知らせをいたします。
○風間直樹君　それでは、このオペレーションそのものに現時点で艦船を出している国、参加している国の数は分かりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、私の記憶では七か国と承知をいたしております。カナダが帰ってきておりますので、七か国であったかと思います。
○風間直樹君　七か国が恐らくバーレーンの司令部にもいるという想定が成り立つかと思いますが。
　本論に入りますけれども、この日本から派遣をされていた連絡官の方々がバーレーンの司令部で一体何をしていたのか、どのような連絡調整の任に当たっていたのか、実はこのことが必ずしも明らかになっておりません。そこで、お尋ねをしますが、この方々が具体的に行っていた活動とは一体何なのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　バーレーンに派遣しておりました海上自衛隊の連絡官は、海上自衛隊補給艦の補給に関しましてアメリカ第五艦隊司令部から補給対象艦艇の運用計画を聴取する、つまり、向こうにも都合がある、こっちにも都合がございますので、どのように運用するか、これはアメリカだけの船ではございません、ほかの船もそうです。米第五艦隊司令部と申し上げましたのは、コアリッションということを意味しておるわけでございますが、その具体的な補給の予定につきまして聞き取り調整を行う、これを主な任務としておったものでございます。
　そして、言うまでもないことでございますが、その際、我が国が提供いたします燃料が、失効いたしましたが、旧テロ特措法の趣旨に基づいて適切に使用されるかどうかにつきましても、必要な確認を行っておったものでございます。
○風間直樹君　今大臣おっしゃったことを平たく言いますと、いつどの海域でどの国のどの艦船にあるいは補給艦にどれだけの燃料を補給するかを司令部からあるいは司令官から依頼を受けて日本の防衛省本省に連絡をすると、こういう業務かと思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこにおいて調整を行っているということでございまして、こういうような形でどうでしょうかというようなまさしくコーディネーションというのでしょうかね、そういうのが任務であったというふうに考えております。
　そこにおいていかなる補給が行われたか等々につきましては、所要のルートを通じまして防衛本省に報告が上がってきているものでございます。
○風間直樹君　このバーレーンの司令部の位置付けでありますが、我々、旧法の下で海上自衛隊の艦船、護衛艦と補給艦をインド洋、まあ限りなくペルシャ湾に近いインド洋に送っていたと。そこで行われるすべての活動というのはこの司令部において決定をされ、調整をされ、そして我が国に対して連絡、依頼をされて行われてきたと。そういった意味で、正にこのＯＥＦ―ＭＩＯオペレーションの頭脳がバーレーンの司令部であると、このように理解をしておりますが、こうした理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこにおきまして、頭脳というのがどういうことを意味しておられるか、私には必ずしもつまびらかというかよく理解をできていないのでありますが、そこにおいて調整が行われておる、そしてそこにおいていついかなる船がどのような活動をするのか。つまり、このコアリッションの司令部は、当然のことですが補給の調整だけやっておるわけではございません、どの海域にどの国の船がどのように出てどのようなオペレーションをするかということも調整をしておるところでございます。ですから、頭脳と申しますよりも、いろいろなニーズに基づきましてミッションを効果的に運用するための調整、総合調整が行われていたという意味合いも私は併せて持っておるのかなというふうに思っております。
○風間直樹君　このバーレーンの司令部では、司令官の下でその指揮権に基づいてこのコアリッションの活動全体のコーディネートが行われていると、このように考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　指揮権においてコーディネートが行われているということでは必ずしもないと私は思っております。そのコーディネーションということについて指揮権がどこまで及ぶか、そこは私も完璧に知っておるわけではございません。
　ただ、これをこのようにせよ、あのようにせよというような指揮があるのではなくて、当然日本は日本の事情がございます。このテロ特措法に従った補給しかできませんので、そこは参加各国、それがコアリッションのコアリッションたるゆえんでございますが、それぞれの国の主権に基づきまして調整がなされているということだと承知をいたしております。
○風間直樹君　その上でお尋ねをいたしますが、そういたしますと、我が国政府としてはこのバーレーン司令部からの要請、依頼に対し、それは受諾できないと断ったケースというのはございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　具体的にこれを断ったということは承知をいたしておりません。しかしながら、合衆国にいたしましてもそのほかの国にいたしましてもテロ特措法の内容というものは本当に周知徹底をいたしておりますので、日本として受けられないようなものというものを持ってきたということ自体がないというふうに承知をいたしております。
　もちろん、その事前の調整において、実際に最終的にぎりぎりどうするかというところで断ったということはございませんが、いわゆるサウンドみたいなことがある時点で、いや、日本の特措法はこのようになっているのだということを言った場面は、それはあったのではないかなという想像はいたしております。
○風間直樹君　この旧法の下でオペレーションに参加をしていた海上自衛隊の補給艦でありますが、中東地域のいずれかの港で、伝えられるところでは米軍の施設下にある給油施設から油を入れて、それを洋上で他国の艦船に給油をしていると、このように聞いているところであります。実際に中東地域のどの港で油を入れているか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　その前に、ごめんなさい、先ほど七か国と申し上げましたが、六か国です。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、パキスタン。
　また、バーレーンの司令部には、先ほど申し上げました六か国を中心に概数十数か国が連絡官を置いているというふうに承知をいたしております。
　どこの港かということですが、そのことについてはお答えを、ごめんなさい、この言い方余り、お気に障るかもしれませんが、お答えを差し控えたいと存じます。
○風間直樹君　日本の海自の連絡官、中には、タンパに行かれた方は外務事務官と任務を併任して行かれたと。政府から出ている情報としましては、行っている先として、まずバーレーン、それからタンパと、こういう名前が挙がっているわけでございますが。
　安全保障、軍事問題の素人の私の頭でこのオペレーションにかかわる艦船の動き等イメージしてお尋ねするんですが、通常、バーレーン司令部にいらっしゃる連絡官から本省に、いつどこそこの海域でどの国の艦船にどの量の油を給油するという連絡が来ると。当然、その油を調達するためにどこかの中東の港に入って補給艦は油を受け入れる。その港にやはり調整連絡に当たっている任にある方が来て、そしてそこに入港してきた海自の補給艦とそれこそ連絡調整を取りながら連携をして補給を、油を入れ終わって再び洋上に送り出すと、恐らくこういう手順になるんだろうと思うんですが、中東の他の地域に派遣されている連絡官がいるのかいないのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（石破茂君）　この補給というミッションに関しましては、バーレーンにおる者が担当いたしております。
　委員御指摘のように、ある港に入って、そこで補給艦が地上のタンクから油を入れるという場合に、そこの港に必ず連絡調整官がいるかといえば、そういうわけではございません。必要であればその者がそこへ赴くことはございますが、常にそこに要員を置いているというやり方は取っておらないところでございます。
○風間直樹君　そうしますと、例えばこのペルシャ湾ないしインド洋、こうした海域で活動する艦船が港に入る、そして油をそこで受け入れると。その可能性がある場所としては恐らく地図を見ますとＵＡＥあるいはオマーン、こうした場所が可能性が高いのかと思うんですが、このようなＵＡＥ、オマーンなどにある給油施設に日本の連絡官が常駐しているということはございませんでしょうか。
○風間直樹君　続きまして、この連絡官が駐在をしている法的根拠についてお尋ねをしたいと思います。
　この法的根拠は、冒頭触れました政府の答弁書によりますと、ウィーン条約第十条に基づいていると、こういう御答弁になっておりますが、これで間違いございませんでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　だれか。
○国務大臣（石破茂君）　十条とおっしゃいましたか、今。法令の根拠といいますか、それがどのような身分を有しているかという点につきましては、身分につきましては、先ほどウィーン条約第一条の（ｅ）ということを申し上げました。外交関係に関するウィーン条約でございまして、ここに申します外交官とは、「使節団の長又は使節団の外交職員をいう。」ということでございます。
　身分はそうなのでございますが、派遣している根拠につきましては、恐縮でございます、当省からお答えをいたしかねますので、後ほど担当省からお話があろうかと存じます。
○風間直樹君　それは、後ほど御確認をいただいて御答弁いただけるということですね。分かりました。
　そうしましたら、ウィーン条約に基づくのか、あるいは地位協定に基づくのか、その点を後ほどお答えをいただきたいと、このように思います。
　続きまして、この新法の国会承認についてお尋ねをさせていただきます。
　今防衛大臣にお尋ねをしたこの司令部における連絡官の派遣、これも当然この新法に基づいて再び行われることになろうかと思いますが、そのような考えでよろしいかどうか、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　この新法が御承認をいただければ、そのようなことになろうかと考えております。
○風間直樹君　新法におきましては、その根拠となる条文はどこになりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、調整官を派遣する根拠条文というものが、この条文に基づいて派遣をするということではございません。どの条文がその派遣の根拠なのかと言われれば、この新法の中でこれが根拠だというわけではございません。
○風間直樹君　そうしますと、この新法の中には、またこの新法が仮に国会を通った場合に、再び派遣されるであろうバーレーン司令部での連絡官のその派遣にかかわる根拠というのは必ずしも明示されていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは自衛官、外交官の身分を併せ持ちますが、それは、防衛省設置法あるいは外務省設置法その他必要な法令によりまして当然正当付けられるものであると承知しております。
○風間直樹君　そこで、この国会承認の問題でありますが、私は今日、このバーレーン司令部の連絡官の存在を挙げて質問をさせていただきましたのは、御承知のとおり、この派遣そのものが現行の憲法下では非常にあいまいな位置付けではないかという指摘がこの間、委員会質疑やあるいは質問主意書によって出されているところでございます。
　今回、新法の国会承認に関しましては、これまで外務大臣からるるお話がございましたけれども、官房長官からもお話ございましたけれども、そもそもこの旧法の中で国会承認に該当する部分、これが新法では既に明示をされる、だから国会承認という事項は削除して差し支えないと、こういう御答弁がこれまで累次にわたってあったかというふうに思います。
　しかし、考えてみますと、確かに現場の海域でどのような活動を行うのか、これは給油、給水に限定されると。これははっきり明示をされている。また、その海域の場所も明示をされている。しかし、実はこの正に司令部、そういったオペレーションの策定を担う場所での活動が実は必ずしも明瞭になっていない。そして、その活動が国会承認にかけられることもなければ、国会の法審議の中で我々議員の前に明らかにされることもない。私はこのことは、政府が今回の新法から国会承認の事項を削除している中で最も大きな瑕疵に相当するのではないかと思いますが、この点につきまして官房長官、外務大臣、防衛大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　旧テロ特措法では基本計画の国会承認、その基本計画の中には活動の基本方針であるとか活動の種類、内容、実施区域の範囲、これが書いてあったわけです。それはなぜかというと、旧法ではもっと幅広い活動がいろいろ書いてあったわけですね。協力支援活動、これは今回やろうとしている部分ですが、捜索救助活動あるいは被災民救援活動と、その大きく言うと三つの活動の中から一つを選んでこの基本計画に書きました。
　今回は、その一つに選んだものを既に法律に書いたわけです。法律に書いたわけです。あるいは活動地域も相当幅広く書いてあったのは、今回はあらかじめ法律に、いわゆる非戦闘地域要件を満たすインド洋及びその上空並びにインド洋沿岸国領域、これは従前は基本計画に書いてあったものを今回は法律に書きました。したがって、基本計画で書いていたものを今回は法律で明示してあるわけですから、国会承認をもしまた同じことを、例えばどういう活動をしますか、どういう地域でやりますかということをもう一度改めて国会の承認を得るということが必要がない。なぜならば、法案審議そのものに旧法に基づく基本計画の内容が書いてあるわけですから。
　したがいまして、私は、これは何らこの法律の欠陥でも何でもない、国会の十分な御審議をいただくことこそが大切なことなんだと、こう思っておりますから、先ほど来からあるいは先日もそうでしたが、シビリアンコントロールの観点から問題ではないかという御議論は、この法案の審議をもって十二分にシビリアンコントロールの実を上げていただいていると、こう私は理解をしているわけであります。
○風間直樹君　官房長官、今、前段の私と防衛大臣との質疑の中で、このバーレーンに派遣されている連絡官、その派遣の根拠というのが今回の新法の中でどこに明示をされているんですかとお尋ねしたわけです。それに対して、必ずしもこの新法では明示をしてないんだというお話があったんです。
　では、今回、国会承認そのものが削除されたこの新法で、肝心の司令部での計画策定にかかわる部分が国会のこの法案審議の中で出てこないじゃないかと。ならば、国会承認をやはり条項として盛り込むべきではないかと私はお尋ねしているんですが、その点について御答弁をお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　旧法でもバーレーンの連絡官については書いてございません。新法でも書いてございません。それは、先ほど防衛大臣が御説明をしたように、自衛官であっても海外に行くときに、例えば外務省兼任の発令をして外交官として海外のしかるべき場所に働くということはいろいろなケースにおいてあり得ることでありまして、別に今回何も特異な姿でこの連絡官を出しているわけではございません。
○風間直樹君　果たしてそれでいいのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　先ほどお伺いしましたように、今回、この旧法に基づく連絡官の派遣、これは特措法に当然基づくものでございました。それが──特措法に基づくものでいいんですね。違うんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　旧法にかかわる仕事はしておりますが、しかしこの連絡官の派遣そのものが旧法に根拠を置いて派遣をしているわけではございません。どこにも旧法には連絡官をバーレーンに置く等々の記述はございませんし、そういう条文もございません。
○風間直樹君　そうしますと、確認でありますが、江田憲司衆議院議員が出された質問主意書に対して政府が回答している答弁書の中でこのような表現がありますが、この特措法に基づく協力支援活動に関する連絡調整等を実施するため、いつからいつまでの間、以下の人員を派遣したと。つまり、これは、この旧法に基づく派遣ではなくて、先ほど防衛大臣がおっしゃったように他の根拠に基づくということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員まさしく今お読みをいただいたように、特措法に基づく活動ということを言っておるわけでございまして、特措法に基づいて連絡官を派遣するという読み方はその条文はいたしません。そこの部分はそういうような読み方はいたしません。
○風間直樹君　分かりました。
　そうしたら、防衛大臣、恐縮ですが、先ほどの御答弁をもう一回いただきたいんですが、どの部分に基づいて派遣をしているのか。再確認の意味でお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、それは法律に書いてあるわけではない。基本計画に書いてあるものでもない。それは、特措法というものに基づいて行う活動において必要な連絡調整を行うためバーレーンに派遣をしているというものでございますし、それは外交官の身分を併せ持つものでありますから、それをぎりぎり何が根拠かと言われれば、それは防衛省設置法であり外務省設置法なのではないかと私は思っております。
　不正確でございましたら、後から訂正を申し上げます。
○風間直樹君　分かりました。
　では、この件は後日、これらの連絡官がどういう法根拠に基づいて駐在しているか、その点を御回答いただきましてから、また引き続きさせていただきたいと思います。
　次に……
○委員長（北澤俊美君）　それはお二人の間で暗黙みたいな話ですが、どうしますか。
○風間直樹君　それは、お願いします。
○委員長（北澤俊美君）　風間直樹君、改めて。
○風間直樹君　じゃ、防衛大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　それでは、本日できるかどうか分かりませんが、後刻理事会のお許しをいただきまして、お答えする場を設けていただければと思います。
　もし、今二人でというお話がありましたが、委員長のお計らいで私が委員にお答えをすればよいのであれば、そのようにいたします。
　どうぞ、御決定をいただきたいと存じます。
○委員長（北澤俊美君）　風間直樹君の御要請はどうですか。
○風間直樹君　委員会に御報告をお願いできますでしょうか。
○委員長（北澤俊美君）　では、ただいまの風間直樹君の要請について、理事会でお諮りをして、防衛大臣の方から御回答をいただくということで取り計らいたいと思います。
○風間直樹君　それで、この連絡官が駐在をする、どういう根拠に基づくかという部分は大変重要な部分かと思いますが、要するにウィーン条約か地位協定なのかという部分ですね。これは、今日同席いただいている政府委員の方もこの場では、お分かりになりますか、お分かりになりましたら御答弁お願いします。
○政府参考人（小松一郎君）　連絡官の方は大使館員ということで派遣をしておりまして、ただ、他国の軍との連絡調整という必要上、その階級を呼称するそれから制服を着用するという必要がございますので、自衛官の身分も併せ持っているということでございます。
　それで、大使館員として外交官として派遣をしているわけでございますので、先ほど委員の御質問にございました外交関係に関するウィーン条約十条でございますけれども、これは在外公館、大使館員のような職員を派遣する場合に接受国に通告をするという規定でございまして、このウィーン条約の十条に基づいて通告を相手国にしているということでございます。
○風間直樹君　そうしますと、念のため確認しますが、海上自衛隊の軍人がバーレーンに外交官の身分で滞在をしている、外交官の身分でこの司令部に入っていると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国は在外公館、このバーレーンに限らず相当数の数の大使館に防衛駐在官という方を派遣しております。この方々は外務大臣の指揮を受けるということで、外務省にいったん出向をいただきまして、外務省員という身分で外務大臣の指揮を受けて、在外公館においては在外公館長の指揮の下で業務をしているわけでございますが、防在、防衛駐在官という仕事の性質上、他国の軍人の方々と当然に接触があるということで、まず階級を呼称しなければならない、それから制服を着用しないとお付き合いが非常に支障を生じるということで、自衛官という身分を併せ付与して大使館員、しかしその階級の呼称、制服の着用という意味においては自衛官の身分も持っていると、こういうことで活動しているわけでございまして、このバーレーンの方も同様の位置付けということで御理解をいただければと思います。
○風間直樹君　そうすると、ちょっと複雑で分かりにくいんですが、要は軍人の方が外交官身分を併任し制服を着てバーレーン司令部で連絡官という、連絡調整官という名目で任務に当たっていると、こういう整理でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　基本的に今委員がおっしゃったとおりでございまして、ただ、細かなところでございますけれども、むしろ主たる身分は外務省員ということになってございます。先ほどから申しましておりますように業務上の必要上、自衛隊の階級を呼称し制服を着用するというところがございますので、自衛官の身分を併せ持っているということでございます。
○風間直樹君　分かりました。では、この件は引き続きまたさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が足りなくなってまいりましたので、後半、現在進行中の北朝鮮の核の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今朝の朝日新聞にまた新たな動きが出ておりました。米朝間で協議をした中で、北朝鮮による核計画の完全な申告についての考え方で米朝間に明らかに幾らか違いがあったと、このようなコメントをヒル氏がしたということであります。
　お尋ねをしますが、現在、外務省に入っている情報の中で、この米朝協議の直近の進展状況、どのような状況なのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　米朝間のやり取りについてはコメントを差し控えたいと、こういうふうに思います。近くヒル氏が日本に立ち寄るかもしれないということで、その場合にしかるべき人間にヒルさんから報告を受けさせようと、こう思っておりますが、その内容を直ちに外に話すということには、お話しできるということにはならないと、こういうふうに思っております。
○風間直樹君　今報道では、この寧辺の核施設については、これは老朽化している核施設だというふうに聞いておりますが、これは破棄すると。その一方で新鋭のウラン濃縮設備、ウラン濃縮施設、これは残るのではないかという報道がなされておりますけれども、この点について何らかの情報はお持ちでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　無能力化のことについて言っておられるんだと思いますが、我が国としては寧辺の三施設の無能力化を本年末までに実現するとの目標に向けてこれまでのところ関連作業が円滑に進められていると認識をしていますけれども、引き続き無能力化のため活動が着実に実施されることが重要であると考えており、この点についてはアメリカとも考えは一致しているわけで、更に緊密に連絡を取り合いながらそうなるように努力をしていきたいと、こう思っております。
○風間直樹君　これも今日の朝日の報道ですが、米国などは北朝鮮からこの核申告にかかわる第一次リスト、その提出を受けた上で首席代表会合で内容を精査することを想定していると、このように書かれているわけでございます。そうすると、まず北朝鮮が完全な核計画あるいは核施設設備の申告でありますからその内容を申告して、これが一次リストだ、それを六か国協議の首脳代表会合で精査すると、こういう段取りだと報道からは受け取られるんですが、大臣、そうした今後の流れということで間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国としては、北朝鮮が年末までに行うことになっているすべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核兵器計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると、こういうふうに考えております。この点につき、米国と立場を一にしているわけであります。
　いずれにしても、期限が十二月末日ということになっているわけでありますから、その十二月末日までに今私が申し上げたような完全かつ正確な申告がなされることを期待していると、こういうことでございます。
○風間直樹君　今御指摘になられましたその核の拡散でありますけれども、日本としてはもう当然この北朝鮮が現在保有をしている、あるいは持っている核にかかわる施設あるいは運搬手段そして爆弾がもう既に開発されているのであれば爆弾、これらすべてが無能力化される、これが日本政府としての北朝鮮にかかわる最重要の外交目標の一つかと思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今申し上げた核についてはすべて廃棄されると、まだ約束はできておりませんが、運搬手段にしても同様であると。最重要ということを申し上げると、やはり拉致の問題も同じく含まれると、こういうことであります。
○風間直樹君　そこで、最近のアメリカのヒル氏の動きあるいはライス氏の発言を見ておりますと、非常に憂慮に堪えないわけであります。どうもアメリカは、この対北朝鮮外交において北朝鮮自身の核の保有についてはこれは黙認をする、であるけれども拡散については絶対に止めると、このような路線にどうも転換したのではないかと感じるんですが、外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　最近転換したというよりも、そういうことを言う、そうじゃないかと心配する人もいたやに聞いておりますが、本年二月十三日の成果文書において、申告の対象とされている共同声明に従って放棄されるところの共同声明に言うすべての核計画とは、二〇〇五年九月の共同声明において、北朝鮮が放棄することを約束しているすべての核兵器及び既存の核計画を指すものであります。
　そういうことでありますから、六か国であのすべての核兵器も放棄することを目標にしていることは何ら変わっていないと。アメリカはそうじゃなくてこれだけでいいんじゃないかと、北朝鮮に期待を持たせるようなことは余りおっしゃらない方がいいんじゃないかなという感じはいたします。
○風間直樹君　シリアに対して北朝鮮が、シリアの核施設の中で使われる何らかの設備の一部だろうと言われておりますが、それを海上輸送したと。九月の三日にそれがシリアに到着し、六日の日に御承知のとおりイスラエルがこれを空爆しているわけでありますが、これについて日本は何らかの情報を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今委員がおっしゃったような正確な情報を私は持っておりませんが、本当に委員がおっしゃったのは正確な情報に基づいておっしゃっているんでしょうか。私は持っておりません。
○風間直樹君　私が今お話ししましたのは、アメリカの新聞で広く報道されている情報でございます。恐らく正確だろうと、このように思います。政府はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ政府もそういうことを発表していないと承知しておりますし、日本政府が仮にそういう情報にどこからか接していたとしても、言えることではありません。
　私は、そのすべてが必ずしも正確ではないように気がいたしますが、ともかく、いずれにしても私が申し上げる限度を超えているということでございます。
○風間直樹君　同時に、テロ国家指定の解除問題が非常に大きな課題になってきております。
　福田総理は、さきの訪米でブッシュ大統領と会談をされましたけれども、新聞報道で伝えられるところでは、このテロ国家指定の解除についてはどの程度お二人の間で会談をされたのか、必ずしもつまびらかではございません。
　そこで、官房長官にお伺いしますが、総理はこの指定解除について大統領に何らかの申入れをなされたのかどうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　突然のお尋ねでございますから多少不正確なところがあるかもしれませんが、総理とブッシュ大統領との間で、北朝鮮に関するいろいろな問題について大人数の会議の場であるいは一対一の場でいろいろな話合いをされたということは承知をしております。もちろんテロ支援国家指定の問題も含めて幅広く議論をされたということであろうかと思います。ただ、一言一句のやり取りについて、これはこれまでの慣例上、それをここで申し上げることはできません。
　ただ、いずれにいたしましても、北朝鮮の核の問題、核のない朝鮮半島をつくろうということ、そしてミサイルあるいは日本にとって大変大きな問題である拉致、こうした問題をそれぞれバランスよく六か国協議の場でしっかりと日米が連携をしながら解決に向けて進んでいこうという両首脳の強い意思が確認あるいは再確認をされたと、このように私も聞いております。
○風間直樹君　この指定の解除が六か国協議の場に諮られて、そこでの協議の結果なされるのか、あるいはそれよりも日本政府との協議の中でなされるのか、この違いは非常に大きいと思います。
　どうも今アメリカ、国務省の動きを見ておりますと、先日スポークスマンがこの解除については六か国協議の関係国とも話し合って決めたいと、こういう趣旨のことを発言しておりますが、どうもアメリカ政府、国務省は六か国協議の方に重点をこの指定解除問題に関しては置きつつあるのではないかという憂慮を持っています。
　この点について、外務大臣、御認識を伺いたいと思います。