Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　さまざまおっしゃいましたけれども、実は私はいろんなことを調べまして、今、いろいろな理由がなくて、子供の心の問題で不登校になっている子供が多いわけでございます。これはもちろん大臣もよく御存じのことと思います。
　そして、中学に出席日数も足りない、そして施設のそういったところにも全然行っていない、さまざまなことに該当しなくても校長先生が修了証書を渡してくれる。そういった場合どうなるかというと、要するに中学としては、厄介者というと変ですけれども、とにかく学校を出てほしい、とにかく卒業証書、修了証書を渡して中学をお出ましいただきたいという、こういう気持ちが強いと。やはりそういうことで渡してしまう。
　そして、平成九年度から実は、卒業認定ですか、この試験も中学三年生の十五歳から受けられることになったそうですけれども、以前は十六歳からで一年間、つまり中学卒業してすぐにこの試験が受けられなかったわけです。間があったわけでございます。ですから、平成九年度からは十五歳になったわけです。
　私が何が言いたいかといいますのは、中学の子供が例えばいろんなことで学校に行けなかった、学校は行けない子供に対しても、とにかく出ていってちょうだいよということでなくて、その子供が、私は中学を卒業したんだという卒業認定試験というのはすごく大事じゃないかと思うんです。いわゆる子供の人格を認めるという意味で大事だと思っているんです。
　なぜ二十五人とか三十三人とかということかと、こういうことなんですけれども、やはりそこにはまず、こういう試験を受ける子供が自分の学校からたくさん出ると、うちの学校は不登校の子が多いというような評判が立ってしまって、本当はそれを受けてほしくないというような学校の雰囲気があるということが種々耳に入っているわけです。そういうことが現実にあるというふうに私たちの耳には届いているわけですけれども、これに対していかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　各学校の個別の状況につきまして私どももすべて把握しているわけではございません。場合によってはそうしたまさに不適切な中学卒業認定というものについての理解のもとにそうした言動があるとすれば、私は大変不適切だと思います。
　ただ、私どもが予想されますのは、学校の出席日数を厳格に運用いたしますと、どうかなと。いわゆる原級留置、端的に言えば落第ということなのでございますけれども、そういったことをして中学校にとどめるか、あるいは他の子供たちと同時期に卒業を認める、出席日数からいったら足りないけれども、いろんな成績を総合的に評価して認めるかという点、それは学校でも悩む点だろうと思います。しかし、それはあくまで、そういった形で学校を出ていく子供が多いことが何か学校の恥であるとかというような、そういう学校の立場ではなくて、その子供のさまざまな面を考えての判断なのではないか、そういうことはあるのではないかとは思います。
　ただ、先生が御指摘の点は、私ども調べておりませんのでないという断定はできません。しかしあるとすれば、私は、大変不適切な中卒認定試験に対します、あるいは中学校卒業というものに対します理解に基づくものだと、こんなふうに思います。
○松あきら君　私は、中学卒業の認定、例えば九九ができればいいとか、もう難しいことを卒業認定の試験で求めないで、最低限人間としてここまで、十五歳までだったら漢字もこれぐらい読めればいいですよという基準を非常に低くすると。それが、今いろんなカリキュラムが多くて本当に大変になっている。そういうことを本当に低くすれば、九九ができない中学生はいないんじゃないかと思いますし、まさに文部大臣が、これからは子供たちに生きる力を与えるんだというふうにおっしゃっていられます。この生きる力ということとこういうことは非常に深く密接に関係しているんだと思いますけれども、その点、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のこと、重々私も考えておりますが、一つ、中央教育審議会でこの議論をいたしましたときのことを思い出しておりました。
　中学卒業資格認定試験をもっと大々的にやったらどうかという提案をいたしましたけれども、その際にむしろ社会が大変御批判が強かったんです。社会の方たちはどういうふうにおっしゃったかというと、せっかく各中学校で工夫をし校長の責任で卒業資格を与えているのに、また試験をするのですかといったぐいの批判が非常に強かった。にもかかわらず、私は、今おっしゃられたように優しいやり方で認定をするということがいいじゃないかという方針を出しまして、中央教育審議会ではこの資格試験を使えということを述べた次第であります。
　したがいまして、今御指摘のように、これをなるべく活用できる格好で今後進んでいきたいと思っております。
○松あきら君　例えば、この認定試験制度で、仮にこれが受かりまして高校を受験した場合、内申書の問題はどうなるんでしょうか。内申書はつけられるのか、あるいはもしつけられるとしたら内申書で差別があるとか、そういうことはいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　せっかく中卒認定試験をパスして高等学校に進学しようとしても、受験の段階でそれが不利になるということであっては大変これは生かされないということで、まさに大臣からも御答弁がございましたが、中央教育審議会におきましてもその点は大変議論になりました。
　そこで、入学者選抜の扱いにおいて工夫をしてほしいということで、例えば調査書によらない選抜といったこと。あるいは自己申告書というような制度を設けまして、本人が、欠席をなぜしたか、高等学校に対する意欲といったものを書くということによって欠席日数を問わないとか、そういった工夫を選抜の資料においてはすると。そういうこととあわせてこれは進めていくべきであるというような中教審の答申もございます。それを受けまして私どもは県に通知をいたしまして、各県でもさまざまな取り組みが始まっているというふうに承知いたしております。
○松あきら君　ぜひ差別がないようによろしく御配慮をお願いいたします。
　次に、私は、高等学校についても卒業程度認定試験、この制度をぜひつくっていただきたいというふうにお願いしたいんです。
　高等学校中退者の数は十一万人を超えるわけでございます。御存じのように、大学入学資格検定試験制度、いわゆる大検ですけれども、これはもちろんあるわけで、高校を中退しても大検を受ければいい、こういうふうにおっしゃるかもしれない。しかし、例えば、中学を卒業した、そして高校で不登校になってしまっていろんなことでリタイアしちゃった、しかし一念発起して大検を受けて受かった。そういう子供が仮に大学へ行っていて途中でやめた場合、これはどうなるかというと中卒になるわけですね。大学も途中でやめてしまった。要するに、大検は受かってもこれは高校卒業にはならないわけで、どこを卒業しましたかというと、中卒ということですよね。
　あと、専門学校を受験する場合、高校卒業と同等以上の資格が要るわけでございます。専門学校というのはそれぞれの専門のことですから、大検というのは広くいろんな科目をやらなければいけない。やはり私は先ほども申し上げましたように中学の卒業認定と同じように高校卒業認定、これもぜひやっていただきたい。これがあると、要するに大検はいろんな科目をやらなくちゃいけないけれども、大検ほど難しくない。少しレベルを下げて、高校卒業認定ですか、そうしましたら高校中退自体のマイナスイメージが解決される。子供たちにも、高校を途中で行きたくない、不登校になってしまっても何か希望が持てる。大検はとても難しくてできないやと思っても希望が持てるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（富岡賢治君）　先生の御指摘は主として二点あろうかと思います。
　最初の第一点でございますが、その前提としまして、まず高等学校卒業を一般的に認定するような制度ということでございますが、御案内のように、高等学校卒業という学歴そのものは、高等学校で学業を修了したという認定の問題でございますので、一般的にそれを置きかえるというのはなかなか制度的に難しいと思います。
　先生の御指摘の二つの面でございますが、一つは、高校を卒業しない場合で大検なんかに受かりまして、何か就職とかあるいはいろんなほかの資格試験をとるときにマイナスがないようにという配慮は大事なことでございます。これが第一点だろうと思います。この点は、先生御指摘のように、いろいろな制度を私ども洗ってみますと、大検の合格者が実際上高等学校卒業者と同じように受験資格などで扱われているのが圧倒的に多うございます。ただ、一部にはまだ残っておりますので、そういう意味では学習歴というものを大事にしてほしい、学校歴じゃなくて学習歴を大事にしてほしいということで今後一層進めていきたい、こういうふうに思っておる点でございます。
　それから第二点でございますけれども、専門学校への入学資格ということでございますが、御案内のよりに、大学入学資格検定試験が同時に専門学校の資格にもなっているわけでございますので、実際上はそこで対応できるんだろうと思います。ただ、先生御指摘のように、もう少しできるだけ子供たちに優しいというふうに配慮していくことは大事でございまして、事実、この試験につきましても、現在行われています検定は高等学校卒業に必要とされます単位の半分程度の科目で、しかも内容が非常にミニマムな内容として設定されているということと、試験問題の作成に当たりましても、高等学校で履修するであろう内容の本当に基本的なことを評価するというようなことを念頭に置いて作成しているのが実情でございますが、さらに先生の御意向も踏まえまして意を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松あきら君　もう持ち時間がないので、ちょっと最後に一言。
　実は、難病のお子さんを持つお母さんから昨日ちょっと陳情をいただきました。相模原市の子供なんですけれども、横浜の病院に入院している。そして、学齢になったから学校に入りたいけれども、相模原市も横浜市も手を差し伸べなかったんですね。片一方は、あなたは横浜市に行きなさい、横浜の病院に入っているんだから。片一方では、あなたは相模原市に住んでいるんだから。つまり、そういうことで受けたいという教育を受けられない。やっぱり非常に不公平であるというふうに思います。予算の関係もいろいろあるんだと思いますけれども、要するに病院の中にそういった教育施設をつくる云々という予算の関係もあると思いますけれども、やはりこれは十分な配慮をぜひお願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。
○山下栄一君　引き続き、公明でございますが、山下でございます。
　有馬大臣は中央教育審議会の会長をされておったわけでございまして、教育分野の最高権威といいますか、実質的にもそういうお立場から今回大臣になられたわけでございまして、今、日本の学校教育、学校教育だけじゃなくて教育の機能そのものが大変行き詰まっているという状況がございます。家庭における教育費の占める割合はふえる一方である。正規の学校だけじゃなくて、塾とか予備校とかもうあらゆる分野での学ぶ仕組みがたくさんあるわけでございまして、教育のニーズは高まる一方だけれども、既存の教育の仕組みは非常に制度疲労し行き詰まっている。そんな状況の中で有馬前会長が大臣に就任された、私はこれは大変大きな意義があるし、国民も大変期待しているんではないかということを感じております。
　特に、先日、中央教育審議会の地方教育行政に関する答申が出てまいりましたけれども、地方分権が非常に進んだ内容になっておりますし、また学校の自律性、主体性を確立するというふうな考え方が強く出ておりますし、また地域住民、保護者も含めて、地域の教育行政だけじゃなくて学校運営にも参加していこうというふうなこともございまして、非常に画期的な内容になっておる。ただ、この中教審の答申が骨抜きにならぬようにしていただきたいなと思っておるのでございます。
　限られた時間でございますので、私、具体的な質問を二点させていただきたいと思います。
　一つは、この九月の初めに、京都大学の大学院理学研究科の入試の結果、外国人学校、在日の朝鮮大学校の出身者が合格したわけでございますが、これに対して、文部省はこういうことはよくないというふうなお考えがあるというふうに聞いておるんですけれども、合格後、入学をさせないということなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　文部省といたしましては、大学において一たん合格者とし、あるいは入学許可を行った場合には、その学生の利益を考慮いたしまして、取り消しを求めるようなことは行わない、そういう考えでございます。
○山下栄一君　合格を国立大学院の側が認定した以上、御本人が入学を希望すれば入学は認めざるを得ないということですね。だけれども、受験資格を与えたことについてはよくないとお考えですか、どうなんでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　朝鮮大学校卒業生の大学院受験の関係でございますが、御案内のように、朝鮮大学校は学校教育法の体系では各種学校として位置づけられておるわけでございます。したがいまして、一般的に大学学部の卒業者と同等な学力があるというふうな認定ができないわけでございまして、大学院入学資格は認められていないところでございます。
○山下栄一君　これは、法令上もそれを拒否するような法令の仕組みになっているんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　大学院の入学資格につきましては法令で規定がございます。したがって、法令にのっとった対応を各大学に指導しておるところでございます。
○山下栄一君　ということは、法令上は受験資格を与えていないと。
　学校教育法施行規則七十条の五号、大学院が、「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」ということで今回も受験資格を与えておるわけでございますが、そういう学校教育法施行規則七十条五号に当たるから受験資格を与えたと思うんですけれども、何の問題もないんじゃないかなと思うんです。大学院側が受験資格を認めたから受験できたと思うんですね。そういうことになっていると思うんですよ。
　だから、法令上は受験資格を与えているんではないかと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　京都大学におきましては、大学院の理学研究科において、問題となりました学生につきまして大学を卒業した人と同等の学力があると判断をし大学院の受験資格を認め合格させたということでございますが、根拠となります学校教育法施行規則七十条の第五号でございますが、御指摘のように、大学院において大学を卒業した人と同等な学力があると認めた者については大学院の入学資格を認めておるわけでございますが、この規定は、戦後、旧制度の学校から新制度の学校に進学する場合等の救済措置として規定されたものでございますので、現在問題となっておりますような朝鮮大学校の関係にこれを適用することはできないというふうに考えておるところでございます。
○山下栄一君　背景はいろいろあったかもわかりませんけれども、国際性が求められている時代、できるだけ前向きに解釈をしていくといいますか、というよりも、もっと明らかに門戸を開くような、そういう仕組みになっていないなら仕組みに変えていくというふうにしないと、日本はいつまで古い仕組みにしがみついているんだと、江戸時代でもないのだからというふうに私は考えるわけでございます。
　諸外国における日本人学校、また諸外国にも日本の私学の高校があると思うんですけれども、そこの卒業生を、居住国が要するに日本人学校の卒業生に大学受験の資格を認めたり、入学を認めたり、そういう例はたくさんあると思うんですね。と同じことが何で日本でできないんだと。日本人の子供たちは外国において大学受験を認められ、大学院にも入っているにもかかわらず、日本ではそれを認めないというのは非常におくれておる。
　特に人権の観点から、また国際化が求めている。留学生の方もたくさん日本に来られますし、日本の子供たちも別に大学だけじゃなくて高校段階から、中学段階からも勉強するために外国に行かれるという時代ですから、こういう激しい時代において、日本国内の外国国籍の方に対して、また、そこの民族学校といいますか外国人学校を出られた方に対して門戸を閉ざすようなことは、これはもう時代逆行も甚だしい、こういうふうに考えるわけでございますけれども、大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　多少お答えが先ほどと重複いたすかもしれませんけれども、この点については調査したいということをたびたび申し上げております。
　我が国の外国人学校卒業者の大学入学資格についての調査でございますが、その内容というものを、先ほど申し上げましたが、もう一度詳しく私の考えを述べさせていただきます。
　まず第一点は、我が国の在外教育施設の当該国における法的、制度的な位置づけや、その卒業生の当該国における大学学部、大学院を含む上級学校への入学試験資格がどのような取り扱いを受けているか、これは先ほど山下先生御指摘のことであります。かなりのものが外国でも認められているのでありますが、実態がどのくらいになっているかを調べたいと思っております。
　それから二番目に、我が国にある外国人学校の歴史や現状がどうなっているのか。
　それから第三点は、我が国にある外国人学校のそれぞれの母国における制度上の位置づけや上級学校への入学試験資格がどうなっているのか。
　四番目に、まさに御指摘のように、今日の国際化の時代に伴いまして日本と外国の学校を移動することがさまざまな形で考えられますが、その相互関係の中で取り扱いに矛盾はないかというようなことを調査させていただきたいと思っております。
　そのことを申し上げて、お答えといたします。
○山下栄一君　二十一世紀を目前にしまして、国の垣根といいますか、どんどん低くなっているというふうに時代は進んでいくと思うんですね。経済も国際化、ビッグバンと言われる金融部門もそうでございますけれども、環境にしてもそうでございます。また、こういう国を越えた連帯、子供のレベルの連帯、大人の連帯、こういうことが大変求められている時代であるというふうに思うんですね。
　特に、平和という問題を考えましても、軍事的な連帯もありますでしょうし、経済的な連帯もある。だけれども、私は、恒久平和の基盤というのは人間レベルの、特に国民といいますか民衆レベルの連帯、これがないと軍事同盟、経済同盟というのは非常に基盤が弱いと、このように考えております。
　そういう意味で、経済、軍事の連帯、プラス教育の連帯といいますか、そういう人と人とを結びつけていくことが大変重要な時期、日本の国内も学校の中もそうだと思います。心と心を結びつけていくこと。分断されていくこと自身が非常にいじめの問題とかいうことになっていっていると思うんです。家庭もそうだと思います。そういうきずなが非常に求められている時代だと。
　したがって、この教育の連帯ということがこれからますます重要な、平和を恒久化するためにもあるいは武器になっていく。武器という言葉はおかしいですけれども。そんな状況の中で、こういう歴史のある日本の外国人学校の卒業生に対して門戸を閉ざす仕組みがいまだにある。これは分断を促進するものであって、ましてアジアの在日の、特に中国の方とか朝鮮の方の民族学校といいますか外国人学校はたくさんあるわけでございます。
　そういうことから考えましても、先ほど御答弁ございました文部省の方の御答弁というのは、中教審がどんどん新しい意欲的な答申を出しているのに何でこんな後ろ向きのことをいまだに言っているのかなということを考えまして、大臣の方から具体的なことも検討していきたいとおっしゃっておりますけれども、これは速やかに門戸を開く形の結論を出していただきたい。中学、高校生レベルの運動の、インターハイその他門戸を開くことも進んでおりますし、全体的に日本国内における外国籍を持っている方に対する配慮といいますか、しっかりしないとアジアの中における、世界の中における日本の信頼はかち取れない、こういうことをお訴えしておきたいと思います。
　それからもう一つ、これは私の住んでおります大阪の問題でございますが、予算委員会でもちょっと大臣に御質問させていただいたんですけれども、大阪の最北端に能勢町という町があるわけです。ここに一般ごみの焼却施設がある。焼却施設のすぐ近くに府立高校がある。その府立高校の敷地内から高濃度のダイオキシンが検出されたということがことしの四月、二回目の調査で明らかになったわけでございます。
　そして、つい三日ほど前、今度は国の調査によりまして、この施設内、そして施設周辺、南の方に学校があるわけですが、町が調べなかった北の方におきましても一グラム当たり三千ピコグラムという、これはもう府立高校内の土壌汚染に匹敵するというか、それ以上の高い濃度の土壌の汚染がわかってきた。こういうこともございまして、住民の健康被害に対する不安が非常に広がっておるわけです。
　それで、いろんな原因が積み重なって、本当に世界でも類を見ない高濃度のダイオキシンも検出されておるわけでございますけれども、そのすぐ近くに府立高校があり、そこで農業演習もやっている。その農業演習の場所から高い濃度のダイオキシンが検出されているわけです。
　私は、今回の厚生省の調査も考えまして、やはり住民をもっと広く解釈して、そこで授業を受けていた子供たち、教職員の健康調査もきちっとやってあげるべきだというふうに思います。そして、高濃度のダイオキシンが検出された場合は、しかるべくきちっと手を打っていくということも重要な課題であるというふうに私は思うわけでございます。
　それで、こういう問題は確かに所管外かもわかりませんけれども、学校の敷地内、そしてそこで学ぶ生徒、教職員にかかわることでもございますので、これに対する何らかの対応を他省庁に働きかけるとか、また独自で何か新しい取り組みをするとか、たまたまこれはわかった話で、ほかの全国にも調べればまた同じようなことが起こる可能性もございますので、文部省としてもこの問題は強くとらえていただいて、府立高校の話でございますので、大阪府とも連携しながらきちっと対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　この件に関しましては、先生も言っておられましたように八月に質問していただきまして、私ども九月二十一日に担当者を現地に派遣しております。
　大阪府としては、府立能勢高校農場、それからその近辺におきましてダイオキシンの濃度が一定レベルを超えている汚染土壌につきましては、密封された保管施設を建設してそれを保管するという方向で検討しておると聞いておりまして、現在、その保管場所につきまして地元と協議を継続しておるというふうに伺っております。
　具体的な保管場所をどこにするかということにつきましては大阪府等関係者において判断されるべきことであるというふうには思いますが、文部省といたしましても、保管方法等が適切であるということ、生徒の健康上問題がない、あるいは学校運営上少しでも支障が少ないような形をとっていただくということが大切ではないかというふうに思っております。今後とも、大阪府とは緊密に連携をとっていきたいというふうに思っております。
　それから、健康調査の方を簡単に申し上げますと、大阪府のダイオキシン対策会議において、この二十一日に、既存の住民健診等の分析、母乳調査等に加えまして、ダイオキシン類の健康影響の有無の確認のため、美化センター周辺住民等に対して血液中のダイオキシン類測定を初めとする健康調査を能勢町と連携して実施するという決定をしたと聞いております。その調査対象につきましては、高濃度ダイオキシンヘの暴露状況などを勘案しながら今後さらに検討していくというふうに聞いております。
　私どもとして、直接には関与する立場ではありませんが、大阪府と、あるいは関係省庁と連携をしながら適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○山下栄一君　時間もございませんけれども、住民の健康調査の話が出ているんですけれども、それを広げて、先ほど申しましたように、ここには住んでいないけれども通っていた子供たち、教職員もそこに住んでいる人は少ないわけでございまして、まさにそこで学校生活をしていた人たちにもきちっとその健康調査の中に入れるということを、本来僕は文部省独自でもそういうことをやってもらいたいと思うけれども、管轄外でしたら、厚生省、環境庁に働きかけるとか、そこにちゃんと明確に入れなさい、また入れるべきだということを言っていただきたい。
　保管場所についても、私は、環境、教育の観点からも、そういう有毒性がはっきりし、発がん性があるということを世界の国際組織が認定しているそういう汚染物質をそんな敷地に保管することはおかしいということも、文部省としてきちっと明確な考え方を明らかにしてもらいたいなというふうなことも思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず第一に申し上げたいと思いますことは、やはり生徒諸君、学生諸君の健康、それから教育に従事する人々の健康が大切だと思います。疑わしきものはできる限りきめ細かく調査をし、対策を講じたいと思います。
　ただ、今回のことは、これは厚生省等々との分担の問題もございますので、必要のあるところについて、他省庁とも協議をしながら進めたいと思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　質問に入ります前に一点、緊急な要請、お願いをしたいと思います。
　それは台風七号にかかわってですけれども、お亡くなりになった方、また大変な被害を受けた方には心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思いますが、この台風七号は風台風ということで、国の指定の文化財というのも随分大きな被害を受けたということです。新聞やテレビを見ましたら、あの奈良県の室生寺の五重の塔が無残な姿をさらしておりましたけれども、この補修の財政的な措置、これを急いで講じていただきたい、このことをまず最初に御要請申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、まず、先ほど来お話がありましたけれども、戦後最悪の不況と言われる中、今、親が失業した、リストラに遭った、経営困難などによって私学の生徒の授業料の滞納や経済的理由による中退というのが非常に多くなっている。
　私が宮城県の私立の高校教職員組合連合会、ここに問い合わせましたところ、私学七校の調査をしたと。昨年度、親の失業や営業困難のために連続三カ月以上授業料を滞納している生徒が六百人を超えて、全生徒の一割近く、九・三％にも上っているということです。授業料が払えないために退学していった生徒も二十七人だということを伺いました。また、東京近郊の私立の女子高校では、経済的理由で退学した生徒、一九九五年は十数人だったのに、昨年度は三十人と急増している。そして、ことし五月の授業料の滞納者は百五十人に上って、いつもの年の一・五倍だということです。
　先ほどの松委員の質問で大臣から基本的なお話は伺いましたけれども、私立高校生の授業料の滞納や退学の実態というのをどれだけつかんでいるかというのを局長の方からお話しいただけたらと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　今年度の現状につきましてはただいま持ち合わせておりませんが、平成九年度、私ども仮の集計をいたしましたところ、私立の高等学校を経済的理由によりまして中退した者の数は千六百三十人ということでございまして、その前年度に比べまして百四十九人ふえているという数字を把握いたしております。それから滞納につきましては、ある県について申し上げますと、今年度に入りまして百九十五人、これは平成九年度の同時期に比べまして三十九人ふえている、こういう実情でございます。
○林紀子君　ことしに入ってからの失業率というのは月ごとに記録を塗りかえているわけですが、今、不況というのは中高年に大変大きな打撃を与えている。特に、仕事がない、職安に行っても求人がない、住宅ローンや教育費が一番かかる世代の四十代、五十代が失業に追い込まれているという統計があります。総務庁の労働力特別調査というのを見ましたら、男性の失業期間というのは、三カ月以上が全失業者の六割から七割にも達している。年齢的に三十五歳から五十四歳という層を考えると、全失業者の三人に一人が一年以上も失業している、長期化している、こういう統計があるわけです。
　それで、今お話にありましたように授業料の滞納や中退もふえているということですが、文部省は、毎年行っているこの調査だけではなくて、今の事態に即して、特に私学というところに焦点を当てて特別な調査をしていただくということはできないものでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中退者の調査につきましては、ただいま平成九年度につきましては集計中でございます。今年度につきましては、どんな形でやるのか、預からせていただいて検討してみたいと思います。
○林紀子君　今、高校進学率は九七％を超えているということで、しかしその中でもまた中退者も多いということですけれども、そういう中で、どうしても高校で勉強を続けたい、高校卒業まではどうしても頑張りたい、こういう意欲に燃えた生徒が経済的な理由のために中退していかなければいけないというのは本当に残念なことですし、放置をすることはできないことじゃないかというふうに思うわけです。
　中退者の状況調査ということなんですけれども、今必要なのは、中退者を何とか救っていくという意味では、中退した後、中退者が何人いたかということじゃなくて、滞納状況から中退になりそうな人は何人いるのか、そういうところに着目してぜひ調査をしていただきたいというふうに思いますし、そうしたら、その資料に基づいてどういう援助措置をしていこうかということを考えていただきたいというふうに思うわけです。
　国としまして、私学への特別な助成、特に私学というのが大変なわけですから、これをできないものでしょうか。私学が授業料を減免した場合には国が何とか補助をするという、そういう制度を緊急にお考えいただけないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐々木正峰君）　現在、各都道府県におきましては、各私立高等学校に在学する生徒の保護者の経済的負担を軽減し、修学の機会を保障するため、所得水準等に応じた授業料軽減補助制度が実施をされておるところでございまして、経済的な理由で授業料等の納付が困難な者に対してはそういう制度の中で対応しておるところでございます。すなわち、各私立高等学校が授業料等の軽減を行った場合には、都道府県がその学校を設置する学校法人に対して補助を行う授業料等軽減補助事業というものをすべての都道府県が実施をしておるわけでございます。
　文部省といたしましては、これらの制度を使いまして各学校法人が適切な対応をしていくということを強く期待しておるところでございまして、国の財政事情が極めて厳しい中で、新たな御指摘のような補助制度を設けていくことはなかなか難しい、困難なことであると考えておるところでございます。
○林紀子君　今お話があったのは、県とか都とか府とか、そういうところが私学に助成をするということなわけですね。
　最後に、文部大臣にここでお聞きしたいんですけれども、奨学金のお話もありましたし、私学助成ということを国としてやられているということはもちろん知っているわけですけれども、今お話ししましたように、本当に泣く泣く学業を中退しなくちゃいけないというような子供をなくすという意味で、本当に国としての手当てをお願いしたいと思うんです。それは、阪神大震災のとき、あれは確かに緊急時だったわけですけれども、文部省は補正予算を組んで、授業料減免を行う私立の高校に助成をする、府県に対して二分の一の補助をする、そういうことをなさいましたよね。ですから、あのときは自然災害で、兵庫県、その近辺の府県も大変だったということがあるわけですが、今のような経済情勢ということを考えましたら、それに匹敵するような形で、やはり国が県任せにしない、何とか手を差し伸べる、そういうことが必要なんじゃないかと思います。
　教育権を保障するというその立場に立って、ぜひ文部省の責務という形でお考えいただけないかということを大臣の方に一言お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　繰り返しになって恐縮でございますが、阪神・淡路大震災の際に国が実施しました授業料軽減の補助は、一つには、震災によって私立学校に在籍している子供の保護者が死亡あるいは重傷を負ったり住む家が全壊したことなどに加えて、学校法人自体、あるいは地方公共団体自身が地震によって非常に大きな被害を受けて、財政事情というものが非常に逼迫をしたというふうな特別な事情がございます。そういったことを踏まえまして、国として緊急かつ臨時的な対応といたしまして補助制度というものをつくり、これを実施したわけでございます。
　御指摘の点につきましては、現在既に各都道府県において授業料軽減補助制度、学校法人に対する補助制度というものが全都道府県において整備されておるわけでございますので、その積極的な活用により対応していただくことが適当であると考えておるわけでございます。
　文部省は、現在の極めて厳しい財政事情のもとで、私立学校の教育条件の維持向上やあるいは在学生徒等の修学上の経済負担の軽減等を図るために、私立高等学校等経常費助成費補助金を増額要求するなど私学助成の充実に努めておるところでございまして、このような中において新たな補助制度を設けるということは困難であると考えておるところでございます。
○林紀子君　同じお答えを重ねていただいたわけですけれども、それを押して何とか、それこそ国の責任ということをお考えいただきたいということを要請したいと思います。
　時間の関係もありまして次の問題に移らせていただきますが、大臣にお聞きしたいんですけれども、大変一般的な御質問で恐縮なんですけれども、教育の中立性ということについてどういうふうにお考えになっているかということなんです。
　教育基本法では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」というふうにうたっているわけですけれども、これとの関連で教育の中立性という問題は大変重要な問題だと思いますので、ちょっと抽象的になりますが、この中立性ということについてどうお考えか一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育におきましては、まず基本的には、日本でありますと日本国憲法とそれから教育基本法というものがあります。この精神にのっとってやっていかなきゃいけない。人権尊重ということを私は非常に注意をしておりまして、人権尊重の意識を高める、それから一人一人を大切にした教育を推進していくことが大切だと思っております。
　そういうことから考えまして、ある形の政治運動や社会運動など、それぞれの方がそれぞれの考えを持ってお進めになっておられると思いますけれども、やはり根本的には教育の中立性ということを守っていかなければならない、この教育の中立性ということをやはりしっかり守っていかなきゃならないと思っております。
○林紀子君　今大臣からお考えを御表明ありましたけれども、中立性ということを伺いましたのは、今私の住んでおります広島県でいろいろな問題が起こっておりますので、そのことに関連してまずお聞きしたわけですが、ちょっと実情を申し上げてみたいと思うんです。
　広島県に三次市というところがありますが、その小学校の「学校要覧」というのを私は最近目にする機会がありました。そうしますと、そこには「めざす学校像」ということがうたわれておりまして、「○○小学校は、部落の完全解放をはじめ、」「いっさいの差別からの解放を教育の立場からめざしていく学校である。そのためには、」「解放運動との密接な連携を取りながら取り組みを進めていく。」。
　続いて、「めざす教職員集団像」ということでこういうことが書いてあるわけです。「私たちは、部落差別をはじめ、いっさいの差別からの解放を解放教育運動を通して実現していく社会的使命を持っている。いっさいの差別からの解放を自分の生き方として捕らえ日々の実践を進めることが、被差別の立場に置かれている子どもや保護者の「思い」を共有することにつながる」云々。私はこれを読みまして、これでは運動団体の要綱か何かじゃないかと思ったわけです。到底、公教育を担うべき学校の要覧だとは思えなかったわけなんです。
　それならば、こうした逸脱というのを正していくというのは教育委員会の役目だと思うわけですけれども、三次市の教育委員会というのはやはり「教育要覧」というのをつくっておりまして、私はそれも拝見いたしました。そうしたら、ここにもまた同じような文言が並んでいるわけなんです。「部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくしていく教育の推進」、こういうことを掲げまして、「同和教育を基底とした教育活動の推進」、「部落解放同盟との連携を密にし、部落解放研究諸団体の育成及び連携をはかる」、こういうことになっているわけですから、学校も大変だと思ったんですけれども、そもそも教育委員会の姿勢というのが大きな問題があるんじゃないかというふうに思ったんですが、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほど大臣から御答弁がございましたように、一人一人を大切に育てていく教育というときに、政治的にあるいは信条において教育の中立というものが確保されなければならないと思います。私どもは、憲法、教育基本法、それから学校教育法に基づいて学校教育を展開していかなければならないわけでございます。その際には、子供たちの発達段階ということもきちっと踏まえてこれが行われなければならないと思います。差別ということ、これは人権の中でも大切なことであるということは私ども認識するわけでございますけれども、学校教育の与えられた任務というのはそれだけに偏るということがあってはならないというふうに思います。
　今先生から御紹介を、ただいま聞いただけでの判断で即断は避けたいと思いますけれども、学校教育全体としての任務、その中でのバランスと申しましょうか、といったものについてどうかなというような印象を受けた次第でございます。
○林紀子君　この要覧とか書いてあるものだけではなくて、この書いてあることが実際の教育に移される、実践されるとどういうことになるのか。私が知り得ている部分というのはまだほんの一部だと思うんですけれども、こんなことがあるというのも、ついでにと言ってはなんですが、御紹介させていただきたいと思うんです。
　まず、運動会なんですけれども、これは三次、庄原、福山といった市の小学校。徒競走、駆けっこというのがありますよね。あれでは一等、二等と順番をつけるのは差別だ、みんなが一緒に手をつないでゴールしましょう。こんなばかばかしいことが大まじめで行われているんです。この問題だったらまだばかばかしいで済むかなと思うんですけれども、それよりもっと深刻なことが行われているわけなんです。
　豊田郡の本郷町という町のある学校では、各クラスの担任が学期ごとに学級経営や地域進出についての総括という文書を部落解放同盟の支部に提出をしなければいけない。
　それから、三原市や神辺町の小学校では狭山学習というのがいまだに続けられておりまして、決まった日、「節目の日」と言うんだそうですけれども、そのときには子供たちはゼッケンをつけて登校をしなければいけない。
　また、府中市、上下町、神石町では、全小中学校、それから幼稚園や保育園も含むと思うんですが、一斉に一日休みになる日があるんだそうです。そして、ここでは先生たちの同和教育研究会が開かれ、住民からは、休んでまで研究して、そのことを強制するような解放教育なんか必要ないじゃないかと大変厳しい批判が寄せられています。
　また、子供が差別的な言葉を使ったり、学校に落書きがあったりなどということになったらもう大変なもので、行政機関と部落解放同盟の支部が加わった確認・糾弾会、これが行われまして、先生を対象に深夜まで行われる。そして総括書というのを出させられるわけですが、これは何度も何度も書き直させられるわけですね。ですから、先生たちは精神的にも身体的にもへとへと、授業には到底ならない。これは先ごろの週刊朝日にも取り上げられておりましたけれども、こういうことがずっと繰り返されてきたんです。
　これは広島県の一部の地域に限って行われていることじゃなくて、広島県のほんの一部を除いた全部で行われているということなんです。これが二十年以上にもわたってこういうことが続けられているんです。どうしてこんなことが行われているのか。それは何よりも県の教育委員会の姿勢なんだと思うんです。先ほどは三次の教育委員会のお話を申し上げましたけれども、市町村の教育委員会と同じ立場を県の教育委員会が続けている。
　一九八五年に、知事や県会議長、教育長の三者と、部落解放同盟広島県連合会、県教組、高等学校教組、同和教育研究協議会、高校同和教育推進協議会、この五者、両方で八者になるわけですけれども、いわゆる八者合意というものがあるわけですが、ここでも、同和教育の推進に我々は一致して努力する。差別事件の解決に当たっては、関係団体とも連携する。同和教育を基本として広島県の教育をすることを改めて確認し、その後の教育の方向づけをするものとなったのがこの八者合意だと教育委員会みずからが位置づけているわけですね。
　ですから、部落解放同盟とその関係団体の教育介入にお墨つきを与えたようなこの八者合意というのをやめない限り、広島教育の中立性というのは絶対守ることはできないと思うわけです。
　ですから、ぜひ教育の中立性を守るように、先ほど文部大臣からも大変きちんとしたお話を伺ったわけですけれども、文部省の基本的な責任ということでぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。このことについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先ほどからお答えを申し上げておりますとおり、教育の中立性、教育行政の中立性というのは大変大切なことだと思います。教師に対する処分等につきましては、やはりそれぞれの権限を持った教育委員会が、教育委員会の権限においてきちっと責任を持って行うということだろうと思います。それがきちっと確保されるということが大事だと思います。
　先生、ただいまいわゆる八者合意という御指摘があったわけでございますけれども、私どもとしては、この文書はともかく、実態として指摘されるような実態があるということも私ども聞いておりまして、現在、県の教育委員会に対しまして、いわゆる人権学習と申しますか、そういったものの内容等については調査を行っているところでございます。
　したがいまして、この調査結果を踏まえまして、一層主体的に県の教育委員会が対応しますようにきちっとした対応をしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　私は、不登校問題と養護教諭の配置、三十人学級の実現などを中心に質問をいたします。
　初めに、不登校問題と養護教諭の配置について伺います。
　不登校の児童生徒が、先ほどからも出されていますように、十万五千四百十四人と過去最高となっております。こうした状況の中で、保健室の役割が重要になっております。
　小中学校のいわゆる保健室登校の子供が、日本学校保健会の調査によると一昨年度は一万人を超えております。この六年間で倍増している。保健室登校の子供がいる学校は、中学校では全体の四割に上っております。同時に、休憩時間や放課後に保健室に来る子供も多く、勉強がわからず教室に居場所がないという子供もいると伺っております。中教審答申でも、保健室の役割を心の居場所と強調しております。
　私も、保健室の養護教諭の方に直接お話を伺いました。例えば五百人規模の十三学級の中学校では、毎回の休憩時間にいつも十人の生徒が来る。また、小学校、四百人規模、十四学級のところでは、二十分の中休みに二、三十人はいつも来ている。ある日数えたら、一日に百三十八人の児童が来て、そのうち六十人はけがや病気だけれども、あとは話を聞いてほしい、こういう相談だというのです。
　一方で、養護教諭が忙しくて研修にも参加できない状況が生まれて、今日の保健室の役割にふさわしい養護教諭の複数化を望む声が強く寄せられております。しかし、養護教諭配置の基準で言いますと、複数化は三十学級以上の学校となっており、現状では小中学校ではなかなか実現できません。
　ここで有馬文部大臣に伺いたいと思いますが、保健室と養護教諭の役割にふさわしい対応、複数化に向けて養護教諭配置の基準の見直しが必要ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のように、中教審でもこの問題は十分議論をいたしました。現在どういうふうなことを考えているかは助成局長よりお答え申し上げます。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘がございましたように、現在の改善計画におきましては、三十学級以上に複数配置を行うという考え方のもとに行っておりまして、本年度は六十六人を基準改善いたしましたし、また、来年度は九十九人を、三十学級以上に全校配置するということも含めてでございますけれども、改善要求をいたしているところでございますので、全体を含めまして現行計画が千百八十四人の改善を予定しておりますので、これを十二年度までに着実に進めてまいりたい。
　その後の問題につきましては、今後新たな教職員の配置の考え方等につきましても、中教審の御提言も踏まえまして私どもも事務的な調査研究等をしなきゃならぬ、こう考えているところでございますので、それらの中で十分御議論をいただきたいと考えているところでございます。
○畑野君枝君　もう本当に命がけで養護の仕事に携わっている、こういう状況があるわけですね。
　伺った東京の場合でも、それでは小中学校で三十学級以上の学校はあるのか。ないに等しいという状況だと。それから、私の神奈川県でも三十校ですよ。ですから、本当に圧倒的には複数が置けないという状況、やはり変えていく必要があると思うんです。
　ある中学校で大変荒れていた。一学年で三クラス、約九十人の生徒の話を全員聞こうということで、養護教諭の先生を中心にして校長先生初め七人の先生方が聞くことを三年間続けたんだそうです。そうしましたら、こんな自分でも話を聞いてくれた。生徒から歓迎をされて、今、三年目にして学校が落ちついてきた。これはやはり養護教諭が全員の生徒の状況をつかんで、その中で初めてできたことだと思います。
　国連の子どもの権利条約の「子どもの最善の利益を考慮するように」、こういう点からも養護教諭の複数配置への基準の改善を強く求め、その検討をお願いしたいと思います。
　また、保健室に外線電話がない、こういう状況がございまして、病院や保護者との連絡にも苦労されている状況も伺っております。せめてこの時代に外線電話を各保健室に設置するよう、これ基準ではございませんので、加えていただきたいということもあわせて求めておきます。
　さて、不登校に関連して、一九八五年の十二月二十三日に教育助成局長の通知が出されております。その中では、「一年以上当該学校に通学していない児童生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としないこと。」という事項があり、不登校の児童生徒が在籍者でないかのように受けとめられる事例がございます。このような部分は削除すべきではないでしょうか。
　通知のこの事項についての問い合わせが文部省にも来ていると思いますが、どのような指導をされているのか、お伺いいたします。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の通知は、当時、各学級に在籍しない子供を架空に算定いたしまして学級数を多く算定して、それによって教職員数を多く配置するというような事例が、会計検査院等の調査によりまして、大変残念なことでございますけれども、幾つかの都道府県等で指摘されまして、これに対応するという観点から、一年以上居所不明の児童生徒あるいは一年以上当該学校に通学していない児童生徒は、教職員定数の算定上は在籍者としないことという趣旨で通知をいたしたわけでございます。
　これにつきましては、その後、不登校の児童生徒等の通知におきましても、不登校の児童生徒等におきます指導要録上の取り扱い、すなわち出欠の取り扱い等かなり弾力化してくるというような形の通知を平成四年九月付で出してございまして、それらとあわせまして、私ども実務の担当者の間では、こういった不登校の子供の場合に、こういった六十年の通知がそのまま適用するものではないということにつきましては十分趣旨徹底を図っているところでございますが、中にはそれが十分徹底されていないというようなこともございましたので、御指摘を受けた後におきましても、事務担当者会議におきまして改めてその内容の徹底を図っているところでございますので、今後とも十分指導をしてまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　ということは、不登校の児童生徒は在籍者に入るということで御確認よろしいですね。——はい、わかりました。
　川崎市議会でもこのことをめぐって大問題になったわけです。ですから本当に徹底されていない。文部省も重視をしている、大臣も重視をしている不登校問題にかかわることですので、ぜひこの事項は削除するように求めておきます。
　次に、三十人学級、少人数の学級編制について質問いたします。
　日本共産党は、三十人学級の法制化を提案し、各党共同で取り組むことを呼びかけてまいりました。今、三十人以下の学級編制を求める国民の声は大きく広がっております。全国の多くの自治体からも意見書が上がっております。十人目には、横浜市議会の文教委員会でも全会一致で国に対して三十人以下の学級編制を要望する意見書が採択されました。そこでは、いじめ、不登校など克服すべき課題も多岐にわたっている、こういった教育課題に対応していくためには教職員の加配が不可欠として、あわせて三十人以下の学級編制基準を要望しているわけでございます。
　神奈川県内では、三十人学級を求める県条例制定の直接請求署名運動が十月一日から五十万人を目指してスタートするということでございますが、今は各学校のＰＴＡからも上がっておりますし、先ほどの養護教諭の方を初め現場の先生のお話からも共通して出されるのは三十人学級への要望でございます。
　小学校に通う私の子供のクラスなんですが、この三月まで十九人だったのが、三年生になった四月からは二クラスが一クラスになって、今は四十人。ですから、先生が机の間を回ることができない、こういう苦労をされています。ある子供は、先生にお話ししたいけれども、四十人もいて先生が大変だから我慢している、こういうふうに言っております。
　有馬文部大臣は、二十二日の記者会見で、先ほどもありましたけれども、教職員定数の増員を検討するなどの協力者会議を発足させる考えを述べて、新聞報道では三十人学級の実現などが焦点になるとも報道されている。こういうことで、国民が今大変注目をしていると思います。財政的な試算などもこの中で、学級編制問題で行っていくんでしょうか。三十人学級を今まさに国として実行に向かうべきときだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　中教審の御提言におきましては、三十人学級それ自体を前提にして御議論をするというようなことにはなっておりません。できるだけ欧米の水準に近づけるようにということと、あわせて各都道府県や市町村の実情に応じてできる限り弾力的な学級編制ができるような、そういった必要な法的な整備を図ることという御提言がございます。
　私どもはこの課題を受けまして、特に三十人学級をめぐりましては、現行改善計画を実施いたします際にもさまざまな御議論がございまして、いわゆるホームルームのクラスサイズをどうするかという問題と同時に、具体の個別の授業におきます指導のクラスサイズ、授業サイズをどうするかという大きな問題が学級編制の問題についてはあるわけでございまして、当面、現在の段階ではできるだけチームティーチング等の小グループの、あるいは複数の先生による指導というようなことで実績を見てみようということもございますので、今後新たな専門家会議の検討をいたします際には、現行のこのようなチームティーチング等の実績の評価ということはまず第一に検討されるべき課題であろうと思います。
　また、ヨーロッパ諸国との問題ということも比較の上で、当然精緻な調査ということが必要になろうかと思っておりますし、何よりも今御指摘のような財政問題につきましては、すべての問題につきまして私ども十分専門家会議等の中でということもございますけれども、行政的にも検討した上で、専門家会議に資料等を提供して御議論をいただきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま助成局長よりお答えを申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、先ほど御指摘のように、中教審の中でもこの問題を十分検討いたしてまいりました。
　今回の中央教育審議会の答申では、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであるという基本的な考えを示しております。これがどういう意味を持つかということがまた御議論になろうかと思いますが、ともかく、教育条件の向上を図るために特に必要がある場合には、都道府県が義務標準法に定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるように多少規制を緩和するなどということを提案してくださっています。学級編制を弾力的に行うことができるようにするための必要な法的整備を図ることが要るという提言があったところでございます。
　こういう状況を踏まえまして、私といたしましては、まず第一に、現在行われています現行改善計画をまず完成させたい、そのために最大限の努力をしたいと思っております。同時に、先ほど申し上げましたような中央教育審議会の提案を受けまして、専門家以外にも何人かほかの方にお加わりいただこうと思いますが、専門家等から成る協力者会議を設置し、今後の教職員配置のあり方等について検討を開始してまいりたいと思っております。