Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　その利根川博士自身がこのような政府のやり方に対して異論を唱えているということはこれは重く受け止めるべきですし、基礎的研究を出口で縛るべきではないということは強く申し上げておきたいと思います。
　次に、日本再興戦略は、医療関連産業の活性化のために、医療分野の研究開発の司令塔の創設とともに医薬品、医療機器開発、再生医療研究を加速させる規制・制度改革、医療の国際展開を掲げ、医療の産業化、国際展開のための施策として先進医療の拡大を挙げています。この規制緩和の問題について取り上げます。
　産業競争力会議の分科会でも、中長期的な成長を実現するための課題として先進医療など保険外併用療養制度の拡大が議論されています。さらに、経済財政諮問会議で、安倍総理自らが保険外併用療養費制度の仕組みを大きく変えるための制度改革について関係大臣で協力して案をまとめるよう指示を出されました。
　これらは、成長戦略のためにも保険外併用療養制度の仕組みを大きく変えていこうということではないでしょうか。小泉政務官、お願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　田村先生御指摘のとおり、これは四月に総理からも指示がありまして、今関係大臣等で検討を深めているところであります。
　この選択療養、これ、仮の名前でありますけれども、そういった中で、まず原則としてしっかり国民皆保険制度の理念を踏まえた上で検討を進めております。その中で大事なことは、困難な病気に打ちかつために頑張っている、そういった患者さんが今の制度の中で十分な選択肢を与えられないような、そういった環境を変えていかなければいけないと、そういった発想の下、不安のあるような、安心、安全、これはしっかりと配慮した上での制度をつくることができないか、鋭意検討を深めている段階であります。
○田村智子君　この保険外併用療養制度については政府内で議論が行われていて、規制改革会議が選択療養という制度を提案されました。今御説明があったとおりです。これは、医師と患者が合意をすれば保険外の治療を保険医療とともに受けられるようにしようというもので、混合診療の全面解禁につながるとしてマスコミでも大きく取り上げられています。
　安倍総理はこの指示を出すときに、今お話があったとおり、困難な病気と闘う患者さんが未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにというふうに述べられていた。これは私も拝見いたしました。しかし、昨年七月、政府の規制改革プログラムに先進医療の対象範囲を大幅に拡大する方針が盛り込まれたことに対して、日本難病・疾病団体協議会は、混合診療のなし崩し的な解禁に反対するという声明を発表しています。
　今回の選択療養についても、患者の選択による自由診療が公認されることになり、事実上の混合診療解禁となると指摘をして、改めて選択療養制度には反対であるという声明を出されておられるわけです。原因も分からない、治療法も分からない、本当に困難な難病と闘っておられる患者の皆さんの団体が、これは強い懸念と反対の声を上げているということです。
　私はこういう声しか聞いていないんですけれども、政府の下にはこれとは別に、難病やがんなどの患者団体から選択療養やってくれと、導入に賛成という声が寄せられているということなんでしょうか。
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　団体や組織から選択療養に賛成する趣旨の具体的な要望等は届いておりません。ただ、規制改革会議の岡議長がいつも申しておるんですが、自分の周りの方で保険外できないから別の病院に出ていってくれというようなことを言われて非常に困惑したというような周りの方の意見があったというようなことは度々言われているところでございます。
　それからまた、現行の評価療養では評価の対象となる患者の条件に該当しない場合に治療を諦めるケースがあるとか、あるいは手術なども含めて一連の診療全てに保険が適用されなくなって患者に高額な負担を求められるケースがあるとか、あるいは患者が希望する保険外の治療を行うためには別の医療機関に受診してもらわざるを得ないとか、そういったことは一般的にも聞かれますし、先般の規制改革会議でもお医者さんの委員の方からそういった趣旨のお話もございました。
○田村智子君　様々な難病患者の皆さんの要望をまとめている団体からはそんな声は上がっていないということなんですよ。当事者は保険外併用療養制度の抜本的な見直しや選択療養には強く反対をしている、これが事実です。そうすると、これは誰のための見直しということになるんでしょうか。稲田大臣、お願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、規制改革会議が提案いたしておりますこの選択療養、呼び名は仮の名でございますけれども、これは患者と医師が同意をすれば何でも認める、混合診療の全面解禁というものではなくて、国民皆保険制度の維持を前提に現行の保険外併用療養制度の枠の中で保険診療に係る経済的負担が治療の妨げにならない環境を整えようとする改革案でございます。
　主に想定しておりますのは、現行の評価療養に該当しない限り、治療中の病院では保険外診療を拒否されることがある、また手術なども含めて一連の診療全てに保険が適用されなくなり、高額な負担が必要になるケースがある、それを回避して希望する治療を受けるには別の医療機関を受診しなければならない、それができない場合にはその治療全体を諦めざるを得ないという、そういう患者にとって気の毒な状況を打開しようというものであります。
　また、評価療養は、国があらかじめ対象を定めて保険導入のための評価を行う制度であるため、医療機関の主導による試験を主眼としております。同制度については、将来、多くの患者に一般的に使われるために重要な仕組みではありますが、評価の対象となる患者の条件に該当しない場合があるなど、必ずしも個々の患者の希望に迅速に応えられていないケースがあるということでございます。このため、患者起点で対象を個別に決める、治療を主眼とする新たな選択療養制度を提案している次第でございます。
○田村智子君　こういうのの具体的な例として、稲田大臣は規制改革会議の公開ディスカッションで、抗がん治療であるカフェイン併用化学療法は市場性がないために薬事承認が期待できないとして、こういう事例こそずっと併用して保険適用の分と自由診療の分と混合でずっと認めていいんじゃないかという発言をされました。
　厚生労働省にお聞きします。先進医療として行われていたカフェイン併用療法は今どうなっていますか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘のカフェイン併用療法につきましては、金沢大学の附属病院から本年四月二十二日に、附属病院に設けられた倫理審査委員会の承認を得た試験期間が終了した後も新規の患者の治療を実施していたこと、患者が死亡した際にインシデントレポート以外に必要とされる報告が病院長になされていなかったことなどの公表があったところでございます。
　先進医療につきましては、臨床研究計画書に記載された試験期間で実施をし、重篤な有害事象が発生したときには直ちにその旨を臨床研究機関の長に通知しなければならないというふうにされているところでございます。
　現在、附属病院におきまして、外部の有識者が参画をしました調査委員会によって事実関係の究明等が行われているところであるというふうに承知をいたしております。
○田村智子君　稲田大臣がディスカッションでずっと保険と保険外の医療の併用を認めてよいのではないかと、こう言っていたカフェイン併用療法は、実施していた金沢大学において倫理審査委員会に継続の手続を取らず、一年九か月もの間継続実施するという臨床研究倫理指針違反等が明らかになったため、中止という事態になっています。また、死亡例の必要な報告も欠いていたということも今報告があったとおりで、金沢大学の病院長が記者会見で謝罪するという事態になっています。
　これ以外にも、倫理指針違反が見付かって中止になったという先進医療があるんですよ。評価療養でもこうした問題が現に起きています。その評価療養より規制を大幅に緩和して、医療機関などの限定もしない、更に迅速な審査で実行するという選択療養で一番問題なのは、患者の安全が保証されるのかということだと思いますが、稲田大臣、どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　患者の安全というのは大前提でございます。
　また、先ほど御答弁いたしましたように、この選択療養は患者と医師が合意さえすれば何でも併用が認められるという制度では全くありません。合理的な根拠が疑わしい医療や患者負担を不当に拡大させる医療は除外する、診療計画にエビデンスを添付して申請し、その安全性、有効性や患者への不利益の有無について医療の専門家による確認がなされるなどの方向で検討しており、患者の安全に配慮したものとなっております。
　また、お尋ねの医療機関を限定するかどうかについてでございますが、四月十六日に規制改革会議から出された論点整理において、万一の健康被害への対応、他の医療機関との連携等について診療計画に記載をし申請することといたしております。仮にこの診療計画が適切なものでない場合、そういった場合には、その施設が当該診療の実施に堪え得ないという場合もございます。そういった診療計画の中で診療の施設が診療の実施に堪え得るかどうかの判断がなされるものというふうに認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、今御指摘の実施医療機関の在り方については、引き続き規制改革会議において議論が深められるものというふうに考えております。
○田村智子君　今でも先進医療Ｂは、その治療の安全性や有効性、最低限担保するための審査というのは六か月で行っているんですよ。今後、三か月に短くするという方向だというんですよ。それよりも短くして、一体どうやって患者の安全性あるいは治療の有効性、それ保証することができるんでしょうか。
　この選択療養は、実績を積んで評価療養につなげるんだと。評価療養の前段階の制度だという説明もされています。しかし、選択療養は今のように実施の計画を出せばいいんですよ。しかも、やるに当たっては短期間で結論を出して実施することができると。様々な規制を受けなくて済むということですから、これは提供する側にとっては評価療養になってもらわない方が使いやすいと、選択療養のままの方がいいということにもなりかねないと思うんです。すると評価療養にもつながらない、保険導入にもつながらない、こういうことが起こり得るんじゃないでしょうか、ずっと選択療養のまま。どうですか、稲田大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　繰り返しになりますけれども、この選択療養においては、患者の安全性ということを大前提に、合理的な根拠が疑わしい医療や患者負担を不当に拡大させる医療は除外する、また安全性、有効性や患者への不利益の有無について医療の専門家による確認がなされる、診療計画に記載された内容について、その施設が当該診療の実施に堪え得るかどうかの判断がされるなど、きちんと安全性については確認することにいたしております。そうした大前提を基に、現在の評価療養では必ずしも対応できない困難な病気と闘う患者の個別のニーズにできるだけ短期間で応えられる枠組みとして提案をしております。
　また、評価療養に値すると期待できる安全で有効な実績が集まれば評価療養につながるようにする方向で検討がなされているところでございます。評価療養に値すると期待されるものは評価療養につながるわけでありますので、安全で有効な医療が保険外にどんどんとたまっていく、保険外併用のままずっと行くということは想定はしておりません。
○田村智子君　これ、安全で有効であることを実験するかのようにも聞こえるわけですよ。私、とんでもないことだと思います。
　患者と医師というのは、対等な立場で治療について話し合うということは相当に困難なんです。これは選択療養は医師と患者の合意によって行われると。何が有効な治療か分からないまま、医者の勧めに従うしかないということが広がりかねない。だから難病団体は、そういうことで薬の犠牲になった患者さんが現にこれまでも歴史的にあると、だから反対だということを言っているわけです。
　同時に、難病の団体の皆さんが反対しているもう一つの理由は、これでは保険外診療の部分が広がっていってしまって経済的負担から必要な治療が受けられなくなるんじゃないかと、このことが危惧されるからです。
　例えば、クリオピリン関連周期性症候群に対する画期的な治療薬というのがあるんですね。イラリスというものなんですが、これ、一瓶百四十四万円で、保険収載されるときの資料を見ると、年間の薬価負担というのは一千六百万円にもなっていたんです。当然、お金のある方しか使えないという状態だった。
　抗がん剤などの実証研究で全額自費と保険外併用の場合というのを比べてみると、結局、保険外部分の費用負担が大きいので、そんなに負担というのは差が出なくなっちゃっているんです、全額負担の場合と。保険収載がされなければ、皆保険が前提だといっても、そんなの名ばかりになってしまう。
　私もう一つ危惧しているのは、規制改革会議の提案では、こういう費用の問題というのは当然触れられていないんです。費用の問題、何にもない。その一方で、今民間の保険会社というのは、自費診療部分、先進医療の部分を全額カバーする現物給付型の医療保険というのを既に提供を始めています。そうなると、選択療養の自費部分というのは民間保険が担うようになって、これ命の格差、そういう保険に入れる人は選択療養を受けられるかもしれない。
　また、保険会社と病院との関係でいえば、自分のところの保険サービスはこの選択療養のサービスが受けられますよと、まさに入った保険によって受けられる治療が決まるアメリカ型の医療ということがこれどんどん拡大されるという危惧があると思うんです。
　命の格差が経済的な格差とつながっていく、こういうことになりませんか、稲田大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　日本の国民皆保険制度、どんな人でも、どこへ行っても同じ治療が受けられるというこの国民皆保険制度は、世界に誇るべき制度として堅持をしなければならないと思います。
　一方で、この規制改革会議が提案しております選択医療は、患者の安全性を前提にした上で、でも評価療養では救われない困難な病気と闘っている患者に選択的に道を開くものであります。そして、評価療養に値すると期待されるものは評価療養につながる方向で議論をしておりまして、安全で有効な医療が保険外にどんどんたまっていくという状況は全く想定はいたしておりません。
　したがいまして、保険外診療の部分を民間保険会社がどんどんやって、そして御懸念のような患者負担がどんどん膨らんで格差が広がるということはならない、そのような方向で検討しているところでございます。
○田村智子君　この日本再興戦略の方向というのは、本当に患者置き去り、あるいは基礎研究置き去りということになりかねない。これは見直しを求めて、質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。
　命を救う、健康をつくるという目的のためにこうした法案が出ましたこと、そしてまた、官房長官が取りまとめとなって実行力があるものをつくっていこうということで歓迎をいたします。
　　　〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　私は、民主党政権時代に医療イノベーション推進室というのがございましたが、そのときの反省を踏まえ、また福島県のこの大変な被害がありましたので、高度な医療技術を集積するということの一環でＢＮＣＴという、まだ開発途上ですが治療方法、こういったものを導入することになりました。これらの事例を基に、ちょっと今回のこの戦略と機構の件についてお尋ねをしたいと思っております。
　民主党政権下において、医療分野の研究開発体制の必要性を民主党も認識されまして、これは高く評価しますが、二十三年一月に内閣官房に医療イノベーション推進室が設置されたわけです。このトップには中村祐輔先生、ヒトゲノムの世界的第一人者でありますし、同時にがんペプチドワクチンも推し進めていらっしゃる、東京大学、当時は医科学研究所の教授でありました。今日は自民党の松下新平筆頭理事もおりますが、一緒にも何度かお会いしたりして御意見を伺ったことがございました。
　中村先生はその就任当時、我が国は大学などの研究水準は世界的に見ても高いが、その成果を実用化に結び付ける国家戦略がない。その背景には省庁間の縦割りがある。基礎研究は文部科学省、臨床、治療、治験は厚生労働省、産業化は経済産業省とばらばらになっていて、実用化までに霞が関の谷間がある。これを解消して十数年先を見据えた国家全体の統一した計画を作る必要があると認識したからであるとおっしゃっていたんですが、残念ながら一年を経ずしてお辞めになりました。
　辞任の理由をどのように言っていたかといいますと、新聞等を拝借すれば、医療イノベーション推進室は司令塔のはずなのに、実際にできることは各省に政策の助言をするぐらいで、予算の権限もなく、予算権限を有する各省庁が自らの方針を主張するのみで、今までの縦割り構造は変わらなかった、こうおっしゃって辞任されております。
　私は解釈しておりますが、政治への不信により日本での研究開発に見切りを付けて、あるいは抗議してアメリカに渡ったんだと、こういうふうに理解をするんです。
　平成二十四年二月八日、予算委員会で私はこの点を指摘しておりました。それだけに、冒頭申し上げましたように歓迎を、官房長官、いたします、今回。問題は中身、実行力だと思うんですね。
　同時に、二十三年十二月七日の決算委員会で私は、福島県に世界最先端のがん治療拠点を構築するため、再発・進行がんを治療できるホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴというふうに略称で呼ぶんだそうでございますが、エネルギーの低い中性子とホウ素化合物の反応を利用して治療する放射線がん治療の一種だそうでございます。これを福島県に基金を国がつくらせまして、その福島県の基金から出すということで、何と六十八億円の事業なんですね。福島県の復興と医療機器産業の振興に寄与するもの、うち四十三億円が補助金ですから、持ち出しは二十数億と、こういうことになりますが、いずれしてもこれは大変な数字なんですよ。
　当時、ＢＮＣＴ、これについては様々な御意見がありまして、国内では京大、筑波大において臨床研究段階にあり、国立がんセンターにおいては昨年になりましたが導入され、治験が始められていると聞いております。私はその前にも言っておりますけれども、これは二十三年十二月に決算委員会で私が指摘していることを繰り返しているんですが、東京大学では実用性が乏しいということで基礎研究段階に引き戻っているんですね。アメリカでは有効性がまだ十分ではないのではないかと言われている、こういう段階での決定だったんです。
　私はこれについて全く知りませんでしたから、厚生労働省に聞いたら、全く分からないと言うんです。えっ、こんなに多額だし、福島県につくるというのに知らない。文部科学省、知らない。どうしたか。これは経済産業省なんですと言うんです。私はびっくりしました。人間の命に関わるのに厚生労働省は知らない、研究なのに文科省は知らない、こういうことでありましたから、経済産業省がまあ実用化のそういう医療器具という扱いでやったんだろうと、こういうことではありますけれども、今後この戦略と機構ができるということによって、こうした知らないなんというのは少なくとも役所同士でないということでよろしいですか。
○政府参考人（石川正樹君）　ただいま御指摘ありました福島におけるＢＮＣＴ事業でございますけれども、御指摘ありましたように、平成二十三年度の第三次補正予算におきまして、福島県における医療福祉機器などの開発拠点整備ということで、御指摘のとおり基金の事業として設定をさせていただいております。
　こちらにつきましては、当時の政府の東日本大震災からの復興の基本方針、また福島県が作りました復興ビジョンにおきまして、最先端の放射線医学の研究を推進するという方針が出されておりましたことも踏まえまして、医療機器開発と医工連携という観点から経済産業省の方に補正予算を計上させていただいているということでございます。
　御指摘の点、各省連携の問題につきましては、復興対策事業として当時も復興本部の下などで議論させていただいていたものではございますけれども、まさにおっしゃるとおりのところを踏まえまして、健康・医療戦略推進本部など、この法律に基づいての新しいスキームできました際には、私どもの経済産業省の方からも更に積極的に情報共有や事業の内容についても連携を取ってまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　いわゆる中村先生が言う霞が関の谷間、文部科学省、そしてその次は厚労省、そして実用化で経済産業省、谷間どころじゃないですね。もう地割れしているわけですよ。知らないなんということが通るんですからね。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　こういうことを考えていきますと、今度の日本医療研究開発機構は、例えば、そのときにも問題になったんですが、治験を行う場合、今日は医師会の会長もいらっしゃいますが、治験を行う場合は、周りの医師会の皆さんを含めて、民間病院の方から、やはりこういう場合だったらここの病院に行って、ちょっとまだ十分に実績はないけれども、今研究段階だけれども、行って相談されたらどうだと、こういうことになるわけですね。そういう形で、いわゆる患者さん方が集まらないと、もう様々な体格やら具合やら、どこが悪いかも含めて様々なデータを集めなきゃできないわけですよ。
　本当にそういう形で経済産業省が主導してやってそういう治験を集めるための患者さん方の御紹介をいただけるのかと、これは私は各大学病院やらがんセンターに行って随分言われましたよ。それでも民間病院に指定をしていったんですね。当初新聞で言われたところと同じところを指定したんですよ、公募だというような形で。だから、こういうことのないように、官房長官、していただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、この日本医療研究開発機構、これＱの三番目に行きますね。これは経済産業省が担当しているから経済産業省が答えるというふうになっているので、ここも私は違和感を覚えるんですけどね。
　日本医療研究開発機構になったらば、三年間の、いわゆる医師主導ですから、ずっと説明して、もう患者さんはわらをもつかむ、そういう気持ち、家族も、だから何とかと。じゃ、これに同意していただけますか、まだまだこれは未承認でこういう段階ですけれどよろしいですか。そして、きちんとそこでお互いに納得、契約をいたしましてその治療に行く。そのとき、医師主導ですから、お金は患者さんが持ち出しする必要ないわけです。
　じゃ、三年たった場合、この福島の場合、三年たった場合、そこまでしか予算付けていないはずです。四年後、まだ治験の段階にあったらどういうふうになりますか、その医師主導のお金というのはないわけですが。これは患者さんが負担するんですか。自由診療的にわらをもつかむ方を集めてくるんですか。それとも、日本医療研究開発機構というのが補助金を出す、こういう考え方になるんですか。今回の場合とは別ですが、そういう事例の場合はこの研究機構は出すのかどうかを聞いています。
○政府参考人（中垣英明君）　私ども、日本医療研究開発機構は、健康・医療戦略推進本部が決定いたします健康・医療戦略でありますとか医療分野研究開発推進計画の下で医療研究分野の研究開発の予算を集約いたしまして、研究費の配分でありますとか評価、あるいは研究の支援等を行う組織でございます。したがって、今御指摘のようなそういった財政支援といったことを行う組織ではございません。
○荒井広幸君　私はちょっと不勉強ですが、非常に無責任になりますよ。スピードを上げて、谷間を防ぐために研究から治験をして実用化する、これを急ぐという余りに、治験のところの段階で、わらをもすがる方々は、国家戦略で、そして機構が指定したからといってある一種の治験に入りますね。ところが、当初の成果が得られない。得られないで来たということになった場合に、これは医師主導等ではそれは患者さんに負担させるわけではありませんから、まだ実験段階ということですから、そうなった場合には、わらをもすがる方々は、国の医師主導でお金が出なくても、お金を何百万と出して、このＢＮＣＴは百万から二百万と言われています、それを出してまでそこに行きたいということになるんですよ。そうなると病院の売名行為になってくるんです、これは。こういう問題点も持っているということを御指摘させていただきます。
　ですから、ただ中核病院をつくる、指定すればいいというものではないんだろうと。そこをどのように今後、病院の売名行為にしない、そして同時に、そういったものについて患者さんの負担を低く抑えるか、こういったことがうんと重要なところになってくるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、次に参りますが、時間がどんどん過ぎてまいりますから、官房長官、後になってまた是非一言いただきたいと思うのでじっくりお聞きいただきたいんですが、私が言っているところも飛び飛びですから誤解がある言い方もあるかと思うので、後でよくまた官房の方からまとめて聞いていただきたいと思いますが。
　こういうようなことになりますと、ある意味で、先ほどからもお話がありましたけど、私は大変これいいことだというふうに思うんですが、それをまた急いでやることによっていろいろなところに、患者さんというものが犠牲になりはしないかというところも心配をいたすところなんです。
　そこで、例えばこういう判断、今の事例申しましたね、民間病院に公募させるというのは後で形を作った話なんです、実際は。福島県の基金で福島県がやったというんだけど、目利きできませんから、結局は国が目利きしたんですよ、それは。どの病院がいいかと、一社しかありませんでしたけど、一病院しかなかったが。だから、目利きするのは結局国なんですよ。
　それが今度はこの機構がやるようになるのかなと思いますが、そのときに、私が思ったのは、こういうふうに思ったんですね。福島県のことを考えてもらうのは有り難いんですけれども、福島県はがんを治してもらうことを望んでいるわけですから、例えばです、例えば医療、福島県の拠点であったなぜ県立医大ではまずいのかな、そういう分析が一つあるだろうと思うんですね。
　二つ目に出てくる話は、京大や筑波、国立がんセンターが進めているんですから、そこに五千万か一億なんというお金出てないんです。官房長官、本当に五千万ぐらいのお金でずっと続けさせているんですよ。六十八億ですよ、このとき補助金で四十数億ですから。それだけのお金があったら、今やって研究しているところに上乗せ配分をしてやるということの選択肢もあったはずなんですよ。何も福島県って限る必要ないんです、福島県民も。
　そういう観点でこれを考えていくと、そういうような判断を、今度は日本医療研究開発機構というところでどのようにやるようになるんですか、そこは。今は経済産業省だけでしたけど、いやいや、厚生労働省としては実際は国立がんセンターでもやるような形になりますよと、それから文部科学省では京都大学でもやっていますよと。だから、それをやると、そこにお金をもらった方がもっと加速的に、その質的なものを含めて、患者さんも集めて、そして早く実用化に向けて進められるんじゃないか、こういう判断があったっていいんですが、そういう協議は今度はなされる、そういうイメージを持っていいですか。私はもう既に決まったところを言っているから前後おかしくなりますが、今のような様々なやり方でそのお金の配分をしていく、こういうやり方もあるという考え方でいいですかね。
○政府参考人（菱山豊君）　今先生の御指摘はＢＮＣＴでございますが、私どもは日本医療研究開発機構と考えて、一般論としてお答えさせていただきたいと思います。
　日本医療研究開発機構で進める研究開発につきましては、ＰＤ、ＰＯがきちんとそのプロジェクトのマネージをしていくと、また課題をちゃんと外部の有識者も踏まえながら選択していくというような方向で進めていくことにしております。
○荒井広幸君　今度は、省庁の予算が付いたからとか予算を付けたいからといって、そういうものが優先して物事を決めるということがなくなるということを期待いたします。患者さんのために早くそういったものが達成される方法を見付けてもらいたい、こういうことでございます。
　Ｑの七番に行かせてください。
　法案成立後も、従来どおり、今日も質疑にありましたが、予算要求、計上は各省ごとに行うということでよいですね、これは。ただ、もうまとめて戦略的に各省に割っていくみたいな話を言うんですけれども、少なくとも予算要求はしていくと、こういうことです。
　そうすると、やっぱりあっちの予算が増えてこっちの予算が減るということがあってはならないというのは、官房長官の当然、衆議院を含めてのお考えだと思うんですし、医療分野の研究開発で私は財務省に予算査定という形でやらせるというのはいかがかなといつも思っているんですよ。そういう人の命を関わるものですから、やっぱり本当にこの機構が研究開発という意味では、実用化に向けた橋渡しという意味ではきちんとそこを尊重してもらえるようにしたいと願っているんですが、各役所がやっぱりそれでも私は難しくなるんじゃないかなと、官房長官、思っているんです。
　そこで、この七番からの趣旨で八番に入りますけれども、だったら内閣人事局を活用したらどうかと思うんですね、これと抱き合わせして。私は、いいタイミングでこの内閣人事局ができたと思うんです。総理と官房長官が任免協議をして、官僚、これを、ヘッドハントも含めて省庁入替えできるわけですね。
　そうすると、例えば厚生労働省ならば、厚生労働省は経済産業省に、経済産業省は今度は文科省に、そういう形でこの機構に関する、戦略に関するところを思い切って人材を交流させて縦割りの弊害をなくして命や健康を守る、つくる、その観点においてみんなが統一できるような素地をつくっていく、これをモデルケースとしてやってみたらどうかなと、このように思っているんですが、これは八番、どなたがお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　内閣の重要政策に対応した戦略的な人事配置、人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保していくということで、こうした観点から、国家公務員制度改革基本法の具体化として、先般、国家公務員法の改正を提案し、成立をいただいたところでございます。
　今、医療分野に関連した人事についてということで御質問いただきましたけれども、いずれの分野におきましても、省庁の枠にとらわれずに適材適所の人事を実現していくことが今般の国公法改正の理念だというふうに認識しております。
　府省横断的な人事につきましては、既に平成六年に閣議決定で「省庁間人事交流の推進について」ということで逐次推進してきておりますけれども、内閣人事局設置後は、今回の国公法の改正の趣旨を踏まえ、一層推進していく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法改正により、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として内閣人事局が設置され、幹部職員人事の一元管理の導入、また幹部候補育成課程による職員の育成を行うこととしておりまして、これらを通じ、常に国家全体の視点で物事を考える真の国家公務員を養成していくことが重要というふうに考えております。
○荒井広幸君　らちが明かない話を聞かせていただいたんですが、官房長官、最後に、今までの民主政権の試み、そして自民党が今ここまで持ってきた、自公政権が。同時に、内閣人事局制度というのも出てきた。相変わらず縦割りはあり、予算はそのまま要求する。その中で、先ほど事例を私申しましたけど、結局、自分のところがいいといったらいいものをやりたがるんですよ。どうやって谷間をつないでいくかだけじゃなくて、芽出しまでそれぞれが自分のことを言い張ったんではどうしようもない。こういうことを考えますと、やはり今までどおりの縦割りに戻ってしまうような話を懸念いたします。
　各省の権限を、きちんと政府が主導性を発揮して、統一した方向性、実用化までの一貫した体制でスピード感ある国民の命と健康を守っていく、こういう形で進めていただきたいというふうに思いますが、見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、内閣人事局でありますけれども、これが五月三十日からスタートするわけでありますけれども、そうした中において、やはり当然縦割りの排除、そして省益でなくて国益、そうしたことを考えてこれは人事を行っていくというのは当然のことだというふうに考えております。
　そして、今回の法案でありますけれども、内閣総理大臣を本部長とする推進本部をつくる、そして政府が集中的に、計画的に進めるべくことを策定をし、これに基づいて毎年度どの研究領域に重点的に配分を行うか、そこについては内閣官房が行うと、そういうことであります。そしてまた、この開発機構においては、本部方針に基づいてこの開発予算を集約化し、各省の枠を超えて基礎から実用まで一貫した研究マネジメントを行うこと、ここについてしっかりと行っていくということであります。
　先ほど委員から、前政権下での研究開発体制についての反省点など、様々な点について示唆に富む御指摘をいただきました。政権としては、まさに一体となって医療分野の研究開発を戦略的そして効率的に何としても進めていきたい、その思いでこの法案を提出をさせていただいているところであります。
○荒井広幸君　御期待を申し上げたいと思います。
　そのときに、内閣人事局、任免協議というのは非常に大きなこれは試金石になるんじゃないかと見ております。
　問い九に、最後になりますが、今までもＰＭＤＡで随分この私も国会でやらせていただきましたけれども、もう治験の段階のみならず、例えば臨床治験を取れば、その段階から、もう少しこういうデータが欲しいよ、こういうのがないとやっぱり評価できないよということも含めた、臨床治験段階での効果や安全性での協議、そして、なあなあじゃなくて、そこのデータが欲しい、そういうことをやりながら、スピード感を持って承認されるようなところまで行こうじゃないかと。こういうことは既にこの一、二年で随分変わったはずなんですね。
　今回のこの戦略室と、そしてこの機構をつくることによって、更にどこがどう改善され、良い意味でどういうふうに変わっていくんでしょう、このＰＭＤＡとの絡みでいって。どうなんでしょうか。
○政府参考人（成田昌稔君）　日本発の革新的医薬品等の実用化を推進することにつきましては、成長戦略の重要な柱の一つでございます。今回の健康・医療戦略推進法案や日本再興戦略を踏まえまして、ＰＭＤＡの審査体制の充実強化等に取り組むこととしております。具体的には、審査ラグゼロの実現を目指しました審査体制の強化、それから開発ラグの解消に向けました薬事戦略相談等の大幅な拡充、革新的な医療機器への審査の重点化などに取り組むとともに、常勤職員数を現在の七百五十一名から平成三十年度末までに千六十五名に体制強化することとしております。
　これらの取組を通じまして、相談、審査の迅速化と質の向上を図りまして、我が国の優れた基礎研究の成果を世界に先駆けて実用化につなげていきたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　直接のお答えはなかったようですが、どうぞ自分たちは専門家だということだけはもうやめていただきたい。原発でもう嫌になるぐらいなんですね。一般の人は分からない、自分たちは分かっているんだと。そういうことじゃなくて、患者は国民みんながなる可能性があります、病気は。みんなに分からなければ、これは全てのものが成り立たないということですから、どうぞ各省庁の皆さん、そういうことでこの法案を成立させて進めていただきたいと思います。
　終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。政党要件いまだ全く満たせていない新党ひとりひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　まず、健康・医療戦略推進法案について質問したいと思います。
　法案の第一条、目的の条文には、「先端的な科学技術を用いた医療、革新的な医療品等を用いた医療その他の世界最高水準の技術を用いた医療」ということが書かれています。「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、基本理念、国等の責務、その推進を図るための基本的施策その他基本となる事項について定める」と書いてあります。
　また、第二条、基本理念の条文には、「健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化により、世界最高水準の医療の提供に資するとともに、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及びその海外における展開の促進その他の活性化により、海外における医療の質の向上にも寄与しつつ、我が国経済の成長に資するものとなることを旨として、行われなければならない。」と書いてあります。もうここまでで疲れてしまいましたね、本当に。一気に読んでしまいました。済みません。
　我が国経済の成長に資するものとなることを旨として行わなければならない、これ基本理念なんですけれども、菅官房長官、聞かせてください。ということは、この法案、アベノミクスの成長戦略法案ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案は、国民が健康な生活そして及び長寿を享受できることの社会を形成をする、そのために医療分野の研究開発を戦略的に推進をして世界最高水準の医療を実現していくことが一つ。さらには、健康・医療分野については世界的にも今後の成長が大いに見込まれるという、その中にあって、我が国としても健康・医療、これに関わる産業を戦略産業として育成していくという、この認識の下に戦略的な推進に必要な体制を構築すべき、提出をさせていただいたということであります。
○山本太郎君　なるほど、成長戦略の武器の一つにもなり得るということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　成長の産業として育成していくということもその一つであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、その前提として、やはり多くの国民の皆さんが健康で安心をして長生きをすることのできる社会を形成するということがその大前提としてあるわけであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　厚生労働省にお伺いします。
　厚生労働省が取り組む医療費適正化計画、これ医療費の抑制政策ですよね。この医療費抑制政策と今回のこの法案、ちょっと矛盾する部分があるんじゃないかなというふうにこの法案のことを考えたときに思ったんですけれども、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　健康・医療戦略の成果や実績につきましては国民に還元されるべきであるというふうに考えておりまして、研究の成果や実績の実用化を進めまして、国民皆保険の理念の下で、患者が必要かつ適切な医療を迅速に保険診療の下で受けられるようにすることが重要というふうに考えております。このような観点から、保険適用されていない先進医療については、一定の安全性、有効性を確認した上で保険診療との併用を認めまして将来的な保険収載につなげていくことが重要であり、そのため保険外併用療養制度について審査の更なる迅速化、効率化に取り組んでいくこととしております。
　また、費用の掛かります高度な医療技術が増加することによります保険財政への影響につきましては、新しい技術の費用対効果の評価の在り方について、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところでございまして、次の二十八年度の診療報酬改定に向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。
　一方で、先進医療に要する費用と比べますと、生活習慣病に要する医療費というのは十兆円近くということで非常に大きいものがございます。厚生労働省としては、生活習慣病の予防ということに重点を置きまして健康づくりの推進を通じた医療費適正化対策を進めているというところでございますので、必要な医療を保険診療に取り込んでいくということと生活習慣病対策を進めていくという医療費適正化とは必ずしも矛盾するものではないというふうに考えております。
○山本太郎君　続きまして、官房長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど僕の質問に対して、成長戦略というよりも、これはもうまず最初に国民の命というもの、健康というものをまず最初に考えているんだよということをお答えいただいたので、今から僕が質問するものは少しちょっと疑い過ぎだろうというふうになってしまうかもしれないんですけれども、少しお付き合いください。
　健康・医療分野での企業利益追求を図るという部分があると思うんですね、経済の成長戦略という部分において。医療費を減らす政策を取りながら、一方で多くの人々の医療費の負担を増やしたり、必要な医療サービスを受けることを抑制するというのは、僕の中で、私の中で矛盾すると思ったんですけれども、菅官房長官にお伺いいたします。
　健康・医療の成長戦略と医療費抑制政策の整合性というものをどう取っていくのか、官房長官の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今事務方から答弁がありましたけれども、この法案の中には、医療費の多くを占める生活習慣病の対策、そういうことを進めることによって医療費の適正化というものをこれ図っていくということであります。
　例えば、生活習慣病関連の医療費というのは九兆四千億円、先進医療費の総額というのは保険外診療分を含めて二百億円ですから、こういう中でこの政策を進めることによって生活習慣病の対策、こういうものに効果が出てくれば医療費の軽減にもなりますし、また先端の医療によって多くの方が救えるという、そういうことも可能になるわけでありますから、そういう意味では全く相反するものでもないというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　次に、法案第十二条、医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保に必要な施策について質問いたします。
　まず、最近起きました医療分野での二つの重大不祥事件、ノバルティス社のディオバン問題と武田薬品工業のブロプレス問題の経緯、厚生労働省の対処方針について簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（神田裕二君）　ノバルティス社の不正事案につきましては、ノバルティス社の高血圧治療薬ディオバンに係る臨床研究におきまして、データの操作や研究者の利益相反行為等の問題が指摘されたところでございます。
　これにつきまして、厚生労働省といたしましては、昨年八月に検討会を設置いたしまして、状況の把握ですとか再発防止に努めてきたところでございます。この四月に再発防止策をまとめた報告書を取りまとめを行っておりますが、厚生労働省といたしましては、モニタリングや監査の規定あるいは利益相反に関する規定を新たに盛り込む形で臨床研究に関する倫理指針の見直しを行うこと、また臨床研究の在り方に関する検討会というものを新しく開催いたしまして、本年秋を目途に臨床研究に係る法制度の必要性を含めた検討を行っているところでございます。
　また、この問題につきましては、薬事法六十六条第一項の違反の疑いもあったことから、本年一月にノバルティス社及び同社の社員について刑事告発を行っているところでございます。
　一方、武田薬品工業の事案につきましては、同社が製造販売をしております高血圧治療薬ブロプレス錠について、その広告で、既存の高血圧治療薬との比較におきまして統計学的に有意差がないのに、心疾患系の疾患の発生に一定期間経過後には差があるかのような誤解を与えたことが問題ではないかということが指摘されております。
　これにつきましては、薬事法の虚偽又は誇大な広告に該当しないかどうか調査をしておりまして、それに基づきまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　この製薬協会に加盟している七十社、この七十社が、医療機関等への資金提供総額、これ約四千七百六十五億円、これ厚生労働省の資料に、二〇一二年度でありますよね、表に出ているだけでもこれだけだと。裏であるのかどうかは僕は知りませんけれども、表に出ている部分で四千七百六十五億円あると。資金提供の五二％は研究費、開発費等で、臨床試験費等も含まれると。そのほかにも、講師の謝礼金であったりとか、原稿の執筆料であったりとか、接待費などが含まれると。
　これ余談なんですけれども、知り合いの薬剤師が昔、一年生ぐらいのときですか、知り合いのドクターに付いていって製薬会社の接待を受けたらしいんですよ。もう高級料亭でおいしいものを食べさせていただいて、帰りには三万円ぐらいの箱詰めの佐藤錦までお土産にもらった。本当に羨ましい話だなとそのときは聞いていたんですけれども、今考えるととんでもない話ですね。製薬会社がお金をばらまけばばらまくほど、もらった方というのは、もちろん、やってもらった分だけ日頃お世話になっているんだから、製薬会社に対して恩返ししようと頑張っちゃいますよね。考えれば普通の話だと思うんです。
　例えば、製薬会社が望む臨床試験結果を発表することもひょっとしたらおやすい御用ということになるかもしれないし、例えばお世話になっている製薬会社の安全性が不確かなワクチンなど、新薬の承認に全力を尽くすなんて話があってもおかしくないんじゃないかなと思っちゃうんですよね。例えば、イレッサとかディオバンとか子宮頸がんワクチンなども、ひょっとしたらこういう体質から生み出された代物なんじゃないのと。医薬品会社との利益相反によって、この国って新薬の人体実験場にされているんじゃないかというふうに疑ってしまうという部分もあるんですよね。
　私は、この医療の研究開発分野での製薬企業と研究機関のあってはならない癒着を正すためには、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインなど業界の自主的な取組に任せるんじゃなくて、きちんと法律で制定して透明性を確保すべきだと思うんですけれども。
　先ほども少しお話触れていましたよね。規定に盛り込むだとか、この先ではちょっと、何ですか、法律で作っていくべきなんじゃないかということをおっしゃっていたと思うんですけれども。もう一度、軽くざっくりとお話しいただいていいですか、短めに。ありがとうございます。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の透明性ガイドラインに基づきまして、日本製薬工業協会の企業につきまして、自主的に研究機関への資金提供について公開を始めているところでございます。これを法制化したらどうかということについてでございますが、これはまだ始まったところでございます。
　それから、諸外国におきましても、アメリカでは法制化されておりますけれども、ＥＵの方ではまだ法制化されていない。ただ、開始をされたということでいうと、日本が最も早く開始をしているというところでございますので、まずはその取組を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　官房長官、この法案第十二条の公正かつ適正な実施の確保、これどうやって確保すればいいのか。私は、先ほど申し上げたとおり、透明性確保のための法律、これ制定しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この機構については、自ら配分する研究費によって実施される研究に対して専門的分野、こういうものを設置をして公正で適正な実施の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
　今委員からいろいろ御指摘されましたノバルティス社の件等の中で、今厚生労働省の中においてこの制度の在り方に関する検討会、こうしたものを設置をして信頼回復に向けた立法措置を含めて対策の検討もされているというふうに私承知をいたしておりますので、ここは、あってはならないことでありますし、この研究不正によって我が国の研究の信頼性、これが低下するような事態というのは看過することができない、こう考えておりますので、政府として総力を挙げて不正がないようにしっかりと対策を講じてまいりたいと思います。
○山本太郎君　官房長官からの本当に力強いお言葉をいただきました。
　次に、この透明性の確保の問題に関連いたしまして、子宮頸がん予防ワクチンについて質問したいと思います。
　四月二十八日、薬害オンブズパースン会議から子宮頸がん予防ワクチンの審議会の委員についての要望書が田村厚生労働大臣宛てに提出されています。
　まず、厚生労働省、この子宮頸がん予防ワクチンに関する審議会等の利益相反問題の現状について簡潔に説明していただけますか。
○政府参考人（高島泉君）　厚生科学審議会の副反応検討部会、それから薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会の委員におきましては、審議会の出席に当たりまして、予防接種・ワクチン分科会参加規程又は薬事分科会審議参加規程に基づきまして調査審議されるワクチンの製造販売業者からの寄附金、契約金等の受取について自己申告をいただくということにしております。
　お問合せにもありました子宮頸がんの関係でございますが、グラクソ・スミスクライン社又はＭＳＤ社につきまして、部会の委員におきまして十名中八名、それから調査会の委員におきましては五名中三名がそれぞれ講演料を受け取っていたということが分かっております。
　なお、当部会それから調査会におきましては、寄附金なり契約金等の受取の受領額に従いまして議決とか会議への参加の可否を判断しているところでございます。
○山本太郎君　何かこう細分化するとちょっとインパクトが欠ける話になるんですけれども、ざっくり言うと、委員の十五人中十一人、これ当該ワクチンメーカーであるグラクソとそれからＭＳＤ社から奨学寄附金、そしてあるいは講演料等を受け取っていたと、このうちの三名は議決に参加できないレベルの利益相反があったと。全体の四〇％に当たる六名の委員が本来申告すべきであった利益相反を適切に申告していなかったことが明らかになっていたという話ですよね。──はい、ありがとうございました。
　ということなんですけれども、とにかくこの子宮頸がん予防ワクチンのメーカーであるグラクソ・スミスクラインそしてＭＳＤ社の現在から過去十年間、これ医療機関及び医師等への寄附、講演料、原稿料、旅費、交通費等のあらゆる金銭の支払に関する情報を調査の上、その資料を提出していただきたいと思うんですけれども、厚生労働省、可能ですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインにおきましては、平成二十四年度分の資金提供について二十五年度から公表するということになってございます。両社ともこのガイドラインに従いまして既に公表はされているところでございます。
　ただ、この提供に当たりましては、提供をしました研究機関側の了承を取って行われているということから、御指摘のような過去十年間分に遡って、個別の資金提供を受けるということになりますと、これは一般のルールを超えて、今御指摘のような点について公表するということについては別途の観点から個別に検討すべき問題だというふうに考えております。
○山本太郎君　子宮頸がん予防ワクチンは去年四月から法定接種となりましたけれども、多くの重篤な副反応が明らかとなったと。そして、去年六月に勧奨中止となりました。しかし、この勧奨を再開しようじゃないかという強い動きがあると聞いています。一方で、本委員会の山谷えり子委員を始め、参議院の自民党の議員の方々の中にもそれに反対する方々も多いと聞いています。
　私は、まず、この約三百三十七万人の既にワクチンを接種された若い女性たち、この女性たち、中心は小学校六年生から高校一年生までの少女たちなんですけれども、この三百三十七万人全員の副反応追跡調査を早急に行って、被害者の救済に政府は全力を挙げるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高島泉君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、これまでに、昨年六月の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において早急に調査すべきとされた事項等の調査を進めております。これは定期接種の勧奨をやめたときに、こういったことで調査を進めるようにという御指摘を受けております。
　調査に当たりましては、ワクチンの発売時期から平成二十五年九月までの期間におきまして、医療機関や企業からの副反応報告のみならず、保護者や被害者団体からの報告など、因果関係を問わず、また重篤なものに限ることなく、幅広く副反応事例を収集してまいりました。その数は二千三百二十例に及びまして、このほか、必要に応じて、カルテの収集とか、それから海外の文献の収集、審議会委員による実際の診療の立会いなど、丁寧に調査を行ってきたところでございます。
　このように、様々な方法で症例の把握に努めているところでありまして、改めて接種者全員の調査をすることは現在のところ考えておりませんが、副反応検討部会で得られたデータに基づきまして引き続きしっかりと検討していただきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　その吸い上げられたデータというのは、各地のドクターであったりとか、そしてメーカーからだったりとかということでよろしいですか。
○政府参考人（高島泉君）　そういった事例も入っておりますけれども、これ実際、定期勧奨を差し止めた際にも被害者団体からいろんな症例が挙げられております。そういった保護者とか被害者団体からの報告も踏まえて調査をしているところでございます。
○山本太郎君　先ほどお話ししました、小学校六年生から高校生までの少女たちの子宮頸がんワクチンによる重篤な副反応は様々だと。例えば、ペットボトルのキャップが開けられなくなった、足の痛みで階段を上り下りできなくなった、自分自身の家の場所が分からなくなった、計算ができなくなった、頭痛が止まらない、けいれんが起きる、失神、意識喪失、このようなひどい症状に何年も苦しむ少女たち、これ全く救済されていないですよね。
　ギラン・バレー症候群、若しくはＡＤＥＭ、急性散在性脳脊髄炎、これらの病名が付かなければ、又は因果関係が証明されなければ救済されない。ワクチン接種後に明らかに体調がおかしくなっているのに、医者に行っても、あなたの心のせいだというふうに切り捨てられて、救済されない。こんな不条理にさらされた少女たちを放置したままでいいんでしょうか。
　ここに、読売新聞に、二〇一四年の三月十一日、薬害オンブズパースン会議、先ほども出てまいりました、そこの事務局長、弁護士さんですね、水口さんのコメントがあります。この子宮頸がんワクチンの話です。
　このワクチンには、使われたことのない新しいアジュバントが使われ、あるいはウイルスのＤＮＡの断片が残留しており、未知の副作用が起きる可能性は否定できない。危険を示す兆候があるのに、科学的な証明を求めて対応が遅れるのは、スモンやエイズなど、過去の薬害事件で繰り返されてきたことだ。危険を示す被害の情報を安易に排斥するべきではない。厚労省が把握している副作用は企業や医療機関からの自主的な報告に基づくもので、氷山の一角にすぎない。ワクチンの副作用は多様で、接種から時間を経て発症することもあり、ワクチンとの関連に気付かずに報告されていないものもある。治療方法や治療体制も確立されておらず、被害者は有効な治療を求めて、医療機関を転々としている。このような状況らしいです。
　この水口さん、以前にも薬害エイズなどの薬害事件の原告側の代理人になったりとか、そして厚生労働省の薬害肝炎検証再発防止委員会の委員も務めた方ですね。その方がこのようにおっしゃっています。
　とにかくこの少女たちを何とか救う方法はないのか、この不条理にさらされた少女たちを放置したままで本当にいいのかと。
　ここで、皆さんにお願いをしたいんですよ。二〇一三年の三月二十九日、参議院の本会議での採決で予防接種法改正案に賛成された方、要は子宮頸がんワクチンの法定接種に賛成された先生方、是非力を貸していただきたいと思うんです。こんな危険性があるとはまさか思わずに賛成された方、多数いらっしゃると思うんですね。だからこそ、皆さんに力を貸していただきたいんです。この少女たちが救済されるように力を貸していただけませんか。
　まずは接種者の実態を徹底的に把握しなければ、何の結論も出せるはずないんですよ。追跡調査をやらないなんという話はあり得ないと思うんです。一部の企業であったりとか、そして報告を上げてきた医者だけの意見で、それで一体何を、副反応を調べるんだという話だと思うんです。
　大キャンペーンを張ってこれだけのワクチンをたくさんの少女たちに打たせようという動きがあったわけだから、これに副反応がひどいものが現れる可能性があるとするならば、それを収集するときにもやっぱり大キャンペーンというか、大きく網を張ってたくさんの人たちにそれを知らせる、そしてその情報を吸い上げるということが必要だと思うんです。（発言する者あり）間もなくです。ありがとうございます。
　最後に、菅官房長官に、この三百三十七万人の少女たちに全員の副反応追跡調査、そして被害者救済について、官房長官のお考えを聞かせていただきたいんですね。どちらかというと今、安倍政権というと何か弱い者を切り捨てるんじゃないかというような疑いも持たれている部分あると思うんですよ。でも、そうじゃないんだよと。この中枢にいる官房長官、菅さんが先頭を切って、是非この三百三十七万人の少女たちのヒーローになっていただきたいんです。
　この追跡調査と被害者救済について、お考えを伺わせていただけますか。済みません。