Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　大臣、まず法律の前に、在韓の梁井大使がマスコミとインタビューしていろんなことを言っているんですけれども、確認したいと思うのです。
　大喪のときにもいろいろマスコミが確認しておりましたが、また大使も言っておりますけれども、向こうの大統領が五月二十四日にいらっしゃると二回来る、全斗煥さんと盧泰愚さんと二回来る、当然この次は天皇陛下が訪韓の番であると、こんなことが、これは当然そうなるとは思うんですけれども、五月二十四日に大統領が参りますと当然向こうから要請されると思うのですが、そこらあたり今のところはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間、梁井大使からも記者会見の後にいろんな報告がありましたときに、今委員が申されましたように、あるいは報道されたかもしれませんが、実はそういう意味で言ったんではなくして、今も御指摘のとおり全大統領がお越しになった、また続いて盧泰愚大統領がお越しになる、今度は日本の番じゃないのかいと、こういうような御質問があったので、一般的に考えればそういうことでございましょうと。しかし、まだ先方さんもやはり陛下を迎えるということになればいろいろと準備もございましょうし、そういう段階でも何でもないときにああいうふうになったというふうなことを大使から私に申しておられましたから、私も現状はそのように認識いたしております。
○黒柳明君　アメリカもあるいは大喪のとき情報が先行して出ていましたですね。常識的な線だと思うのですけれども、外務大臣としては喪が明けるのはまだ一年先のことでありますのでその後だということがあって、今から五月に大統領が来たところでフィックスすることはないと思うのですけれども、まず韓国あたりは天皇の訪問としては優先順位としてはイの一番に考えなきゃならないというお考えはもうお持ちなんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私といたしましては、やはり今おっしゃったような考え方は持っております。
○黒柳明君　それから、これも大使が言われていたんですけれども、第三世代の法的地位の問題、これは九一年をめどに検討と、こうなっていますが、五月の大統領の訪日でこれが早くなるんじゃなかろうかと。これはどっちみち第一、第二の国籍はもうはっきりしているんですから、第三世代の国籍もこれはもう当然常識的な線でいかざるを得ない。それならば何も九一年に検討を始める必要はない、要請があれば、あるいは話題になればもっと早くすればいいんじゃないかというような考えもありますけれども、現時点においてはどのような考えをお持ちですか。
○政府委員（長谷川和年君）　いわゆる三世の問題でございますが、この問題につきましては、昨年十二月に東京で先方と我が方とでこの問題について大変詳しい協議を行いまして、目下この問題についてはこれからだんだんと韓国側と我々で話をして、双方とも合意のいく格好でやがては解決するようにと念じております。
　ただ、相当重要な問題でございまして、むしろ私が思うところは、これは最重要懸案の一つじゃないかということでございまして、案外時間はかかるのではないかと思っている次第でございます。
○黒柳明君　時間がかかる可能性はこれは否定しませんけれども、大統領訪日に伴って当然最大重要懸案事項であれば、また話が復活して緊急を要する問題として出てくるのじゃなかろうか。向こうの姿勢がそういうことであるならば、時間もなるたけ短縮して早期にという考えはお持ちなんですか。あるいは時間をかけてもしようがないんだというような考えなんでしょうかね。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいま申しましたように、日韓間の最重要懸案の一つであるという認識で、また同時に、在日韓国人子弟の方々が日本国の社会秩序のもとで安定した生活を営むことができるようにすることが政府として重要である、こういった認識で目下努力をしているところでございます。
○黒柳明君　それからビザの問題ですけれども、先進国ですか、アメリカでもオーストラリアでもヨーロッパでも数次が多くなっていますね。ノービザのところも当然ありますが。韓国はまだ単発ですけれども、この問題はどうですか。もうそろそろ数次のビザに切りかえるというような方向にはいかないんですか。
○政府委員（長谷川和年君）　この数次のビザの問題につきましては、いろいろおのおのの国につきまして特有な問題がありまして、そういった問題を踏まえて、我々としては可能な範囲内で前進をしたいと考えているところでございまして、現時点では御指摘のような格好では数次の査証を出すことはできないような状況にありますけれども、前を向いて諸般の情勢を検討しながら進みたいということでございます。
○黒柳明君　どういう条件が伴うと数次になるんですか、諸般の状況というのは、例えば。
○政府委員（長谷川和年君）　私、実は領事移住事務を所管していないものですから、果たして私がお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、ちょっと技術的な問題もございますので、この問題についてはちょっと御答弁できませんけれども……。
○黒柳明君　さっきいたけれども、いらっしゃらないから結構ですよ、呼ばなくていいです。
　先ほども総理の北朝鮮に対する何かコメントをと、新聞に出ていましたね、何か三十日の衆議院の予算であれするんじゃないかと。そうすると、総理が発表することですから、かといってもやっぱり外務大臣が主管の大臣ですからね、一月二十日に出された朝鮮半島の政策について、あの内容を踏襲するものと、こう思っていいわけですかね。これはアジア局長かな。
○政府委員（長谷川和年君）　この問題につきましては現在政府部内で検討中でございますので、恐縮でございますが、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○黒柳明君　要するに、外務省じゃなくて官邸の方が主導権を持っていると、こういうことですか。
○政府委員（長谷川和年君）　私ただいま申しましたとおり、政府部内で検討しておりまして、政府と申します場合には、外交は外務省がやっておりまして、外務省も総理官邸も一体でございます。
○黒柳明君　そうするとあれですか、活字になっているような三十日の衆議院の予算ということは大体その線で発表になるんですか。
○政府委員（長谷川和年君）　そういった時点と申しますか、時期の問題も含めまして現時点では政府の部内で検討中ということでございます。
○黒柳明君　外務大臣、そんなところなの。外務大臣だったらもうちょっと前向きの発言ができるんじゃないですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大体やはり野党の政党を代表されるお方の質問、それに答えるのが一番適切じゃないだろうか、そういうことで準備を進めております。今おっしゃったように、それだと暫定予算審議の予算委員会という場所が一番適当じゃないかと、かように思っています。
○黒柳明君　話は変わりますけれども、ＦＳＸの問題ですけれども、大臣、二十日ですか、ベーカーさんに呼ばれて松永さんが条件をつけられたとか、二十三日に西廣さんが行って、本当ならあした帰ってくる。ですから、きょうじゅうに決着するのではないか、まだ決着してないですかな、するのではないかと、こう思いますけれども、何かこの過程を横目で見ていますと、外交交渉というのはいろいろ紆余曲折があるが、ある意味では当たり前だと、こう思いながらも、昨年十一月に交換公文もあるいは覚書も交換しながら、つくりながら、何かその間、しかもそれが何年かもう検討しての決着ですね。それが商務省の横やりが入ったとか、議会がクレームをつけたとか、ソフトの民間移転がどうだとか、シェアがどうだとかというところで、またぞろこちらが振り回されている、こんなような感じが強いのですね。
　大臣は、あくまでも早期決着だと。一つはやっぱり自主開発なんという線もあったわけですからね、それがいいか悪いかは別にしましても。早期決着、きょう、あした決着ということになるんだと思うんですけれども、どうもその過程が何か振り回されてきたんじゃなかろうか。もっと向こうもすっきりやらなきゃ困る、やってもらいたかった。政権がかわりましたから、ある程度やむを得ないにしましても、どうも向こうのわがままが多過ぎたんじゃないか。すっきりしない感じが残っているんですけれども、決着したにしましても、どうも何か国会におきましても、その過程やなんか問題があるぞという追及の種があっちこっちに残されたんじゃないか。こういうような感じがするんですが、早期決着ということを望みながら、今のアメリカの日本に対する姿勢というものがどうもすっきりしないと、こう私は思うんですが、大臣、どうですかね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題に関しましては、たまたま弔問外交のときにも私からもう既に、今黒柳委員がおっしゃったとおり昨年もうすべてがきちっと終わって書面まで終わっておるという問題ですから、私はアメリカ政府が議会に早く通告されることを期待しますよ、こういうふうな態勢のまま外務省としては今日来ております。したがいまして、いろいろその間にアメリカ国内で問題があったと思いますが、それに対する大統領の考え方をひとつ松永大使にお伝えしたいというのが松永・ベーカー会談で、それをこちらへ伝えてきましたから、じゃ日本の考え方もお伝えしましょうということで西廣君が行ったわけでございます。
　我々といたしましても、一たん政府間で承知をしたものが途中でがたがたというようなことはこれはめつたにないケースでございますから、決してこちらからいろいろと申すわけじゃありませんが、我々が考える場合には、アメリカの政府も発足間もなしで、肝心かなめのスタッフがそろっておらなかった、そこら辺が非常に前政権との申し送りが日本のようにきちっとできるのかできないのか、そういうこともあったのかなと思いながら、努力は政府がしておられますから、その努力の結果を期待したいというのが現状でございます。
○黒柳明君　防衛庁はきょうじゅうの決着の見通しは、二十九日お帰りになるわけですわな、今のところはどうなんですか。大体間違いないんですか。
○説明員（長藤史郎君）　交渉の経過につきましては、まことに恐縮でございますが、途中段階ですので差し控えさせていただければと思います。
　ただ、防衛庁といたしましては、この共同開発は日米共同開発の試金石でございますので、ぜひともこれを成功させたいということで米国政府と率直に対話をいたしまして、説明すべきは説明して、それで本開発が円滑にいきますよう早急に対処したいと、そういうふうに考えております。
○黒柳明君　いや、二十五日の帰国が時間がまた延びて二十九日と、そうすると、あと物理的に一日しかないわけですから、だからこれから向こうは夜が明けて、それで一日の決着ということできのうの夕方現在にはそういう方向にいっていたのかどうか、こういうことです。
○説明員（長藤史郎君）　交渉もおっしゃいますように時間がかかっておりまして、クラリフィケーションするのに時間がかかっておりまして、大詰めにあることも事実だと思いますが、内容につきましては、恐縮でございますが、お許しいただければと思います。
○黒柳明君　別に内容を恐縮だと言われるほど私は聞いていないんです、恐縮の手前を聞いているわけですから。だから、何か最終的文書を持って、それで閣僚と交渉するのはイースター明けだから、休み明けだからまだだと、こんな報道を聞いているわけだから、報道は正確な報道をされているから、それを踏まえて、要するに二十九日帰国だとあと一日しかないわけですな、ワシントンは夜が明ける、そうするとその方向にいわゆる最終文書を持ってしかるべきところへ行って最後の話をしてくると、こういう報道、これは事実だと思いますね。その方向にいっているのかどうか。だから、内容じゃないんだよ。あと一日で最終決着ができる可能性があるのか、そういう方向にいっているのか、こういうことであります。
○説明員（長藤史郎君）　帰国の予定等から見まして、確かに現地時間で火曜日がひとつの大きな山になるということを理解しております。
○黒柳明君　そうすると、山になるだけであって、まだ見通しははっきりしないんだ。必ずしもそこで最終決着できるかどうかというのははっきりしない、延びる可能性もある。
○説明員（長藤史郎君）　その点の見通しにつきましては、まことに恐縮でございますが、向こうと話し合いを持っている段階でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○黒柳明君　課長さんじゃ無理か。答えるのは無理……。
　あれですか、最終的にというか民間転用の禁止とシェアの三五とか四〇とか、そういうものが向こうから出てきたことは間違いないんですか。松永大使のときにも出てきたのかな、同じことが。
○政府委員（有馬龍夫君）　まさに内容にわたることでございますので、ここできようお答えすることはお許しいただきたいと存じます。
○黒柳明君　だって、新聞にきちっと出て報道されているからさ。あの報道は、それじゃ否定しますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　報道にはいろいろ出ております。米側の国内で論じられていることが出ておりますが、交渉の内容そのもの、何が取り上げられているかということについては、まさに今外交交渉が行われているところでございますので、お許しいただきたいと存じます。
○黒柳明君　だから、内容についてじゃなくて、それじゃ今のシェアが三五とか四〇とか向こうが作業段階でとりたいと、それからソフトの民間転用はうまくない、こういうようなことですね、そういう話はなかったわけですか。だって、もうマスコミにきちっと既定事実として報道されているんだから。会見か何かして流しているじゃないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返しになりますけれども、御指摘の諸点がさまざまな形で報じられております。しかし、これが今の米側の立場それから我が方の立場の説明のやりとりの中でそのまま取り上げられているかどうかということを、ここでお答えするのはお許しいただきたいと存じます。
○黒柳明君　衆議院の内閣委員会で何をアメリカが反対しているかというようなことは言いましたですな。あれは言えるわけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今申されました米国の中ではどのようなことが反論として挙げられているかということについては、もちろん米国の議会で語られていることでございますからできます。
　例えば、この協力を通じて我が国が世界の航空産業市場に参入してくるのではないかといったことについての疑念でありますとか、それから日本からいかなる技術が出てくるのかとか、それから今先生のおっしゃられましたさまざまな段階における双方のシェアの問題でございますとか、十分なものが確保されているのかねとか、貿易関係に絡めましてＦ１６をそのまま買ってもらうのがいいのではないかとか、さまざまな議論がございます。
○黒柳明君　じゃ、内閣委員会で言ったのは、向こうが三つ反対しているということ、あれは防衛庁が言ったのかな。
○説明員（長藤史郎君）　私どもも現地の様子を三つほどまとめて反対論を申し上げたかと思います。
　整理いたしますと、一つは、ＦＳＸの共同開発につきましてアメリカ側はアメリカの中で開発いたしましたときに多額の資金を投じておったということで、その結果生まれたＦ１６の高度技術を日本に与えるということは、今先方と約束しているわけでございますが、それにしては見返りが少ないというようなお話が一つあります。
　それからもう一つは、日本はＦＳＸをこれから共同開発いたしますが、そこから得られた技術をもとにいたしまして、これを民間航空機製造に利用いたしまして、その結果、民間航空機の分野におきましてアメリカの航空機業界に対抗しようとしておるおそれがあるというのが第二点かと思います。
　それから最後に、日米貿易不均衡の現在の状況にかんがみまして、日本はＦ１６をそのまま輸入したらどうかという、以上のような三つの点が米国内で取りざたされておるというふうに認識しております。
○黒柳明君　そうすると、また同じような繰り返しになろうかと思いますけれども、もう各紙が断定的に報道されているような、技術移転を禁止する制限が出されたとかシェアの問題について三五だ四〇だと制限がついたとか、これは松永大使もベーカー長官に会ったときにそういう条件を出されたとか、こういうものについては、なかったともあったとも、否定もできないわけだ、内容だから。もうマスコミは大々的に全部報道していますね、ずっと二十二日から。そういうものについては、内容ですから、あったということは言えないわけですよ。だって、これは会見して言っているんじゃないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのようには申しておりませんで、まさに今先生がおっしゃられましたような形で、すなわち米側は大統領の立場を説明したということに尽きております。
○黒柳明君　じゃ、その内容は。
○政府委員（有馬龍夫君）　その立場の内容については説明いたしておりません。
○黒柳明君　そうするとあれですか、今の日米間のＦＳＸについての内容というものは、マスコミの報道したものは、すべてこれは事実でないという否定ですか、こちらが言ったんじゃないと。それだけははっきりするんですか。外務省が、あるいはワシントンが言ったものではないと、マスコミの独自取材だと、こういうことですか、すべてが。
○政府委員（有馬龍夫君）　大使と私が存じている我が方の正式の説明の中にはございません。
○黒柳明君　そうすると、独自取材でだれかが一杯飲みながらみんな話したのが記事になったと、こういうこと……。それにしては内容が相当あれじゃないですか、厳しい重要な内容がみんなこう漏れちゃっているじゃないですか。大臣、どうですか。
　今のを整理しますとこういうことですよ。もう私言うまでもなく二十日に松永大使が、まあその前から出ていますよ、ベーカーさんに呼ばれた、向こうの商務長官等四人ですかな、同席した。そこで大統領からという条件が示された。その米政府から示された条件については今言ったと同じことですよ。二つの条件を中心に示された。それが今度は二十三日、西廣さんが訪米をした。それでまたずっと記事になっているわけですね。一連のものが出ているわけですよ。その主体というものは私がもう繰り返す必要ありませんね、大臣、知っているとおり、マスコミで。これはすべて公式見解ではない、こういうことですね。公式見解ではないけれども、これだけ重要なものが漏れていることは間違いない、どこかから。もしこれが、きょうでもあしたでも、最終的に妥結された場合にこれと類似なことがあれしたら、相当のハイレベルの人からこれが漏れたということですよ、こんな重要なことが。大変なことになりますよ、これは。
　そうじゃないんじゃないですか。そうじゃないんじゃないの、有馬さん。ちょっと今の答弁間違いじゃないの、これ、おっしゃっていること。私きょうはちょっとのどがかれているからソフトな声だけれども。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど申し上げましたように、引き続きクラリフィケーションの話し合いを継続するということであって、内容については米側との申し合わせもあり、コメントできないというふうにして日米双方が申し続けてきております。したがいまして、何と申しますか、推測の記事なのかなということでございます。
○黒柳明君　今言ったようなことは、日米間の交渉の過程においての最重要項目じゃないですか。今言ったようなことは内容だから、それはそうであると言うわけにはいかないんじゃないかと思うんだけれども、技術移転を禁止するとかシェアの問題とか。これはそうであると言ったら、それが議題になっていることになってしまうからね。答弁まで私が言ってしまって恐縮ですけれども。今言っているような新聞に報道されていることが交渉の中にもしあったとすれば最重要議題じゃないですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど大臣が申されましたように、この共同開発についての合意というものは去年の十一月にできているわけでございます。それについて、米国は内部的に手続を進める準備をしているということに尽きるわけでございまして、その内部的な手続を進めるに当たっての大統領の立場、これを伝えてまいりまして、これに対する我が方の立場を説明しているということに尽きるわけでございます。
○黒柳明君　何が尽きたんだか、私はまだ尽きてないのでわからない。
　昨年の覚え書きや交換公文はもうできていて、そのときは今言ったようなマスコミに報道されているような条件なんかついてないわけだから。今は条件をつけられている。それで今、最終的にそれをどうするかという交渉を詰めているわけだ。だから、重要議題であるわけですから、その重要議題がこれだけすいすいワシントンから漏れてきたなんてなってしまったら、日本政府としては重大問題なわけです。こんな秘密事項が漏れてしまうんだったら、だれかが言うわけです。しかも、これは各社が全部内容は同じなんです。違うところは一つもないですよ。活字にも絵にもなって、みんな同じなわけです。これがもう漏れて、いやそんなことは絶対言ってません、そんなことは日米とも絶対申してませんと。ですから、これが最終的にこのとおりのものが出てきて、交渉の過程が説明されるでしょう。そうなった場合に、こういうものが事前に漏れたなんてなったら、だれかが漏らしたわけです。最重要議題を、テーマを、漏らしちゃいけないものを。ワシントンの大使館のだれかがやるわけでしょう。そうじゃないんじゃないですか。これは間違いないんですか。今マスコミに出ているのは、絶対これは秘密事項なんですか。絶対これは言ってはいけないことなんですか。今の段階では絶対一言も言ってはいけない内容が出ているんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今、日米間でまさに外交交渉を行っているわけでございます。したがいまして、米側との間でこの内容については話し合うことはやめようということにしております。したがいまして、何が語られているかということについてさまざまなことが報じられておりましても、それについて、それがあるかないかということについては——クラリフィケーションでございます。失礼いたしました。今交渉ということを言ったのですが、まさに立場をお互いに説明し合っているということでございます。
○黒柳明君　きょうはのどが痛いからまたこの次に。のどがよくなったら……。
○政府委員（有馬龍夫君）　去年の十一月の取り決めに私が先ほど言及いたしましたのは、まさにそれについてのお互いの立場のクラリフィケーションをし合っている、こういうことでございます。
○黒柳明君　経済協力局長、先ほどもＯＤＡのことは話がありましたけれども、マスコミにいろいろ出ているわけだ。今現在、いろんな弁解もあるでしょう、いろんな点もあるでしょうけれども、要するに結果論から見て、協力の現状を踏まえてワーストファイブなりスリーを挙げると、どこの国のどういうプロジェクトですか。もうこれは朝、毎、読も週刊誌でも何でも、放送でも連日ですよ。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもは援助プロジェクトが完成しました段階で評価というのを行っておりまして、近く七回目の評価報告書を公表いたしますが、これには百六十のプロジェクトが掲載されております。私どもの見ますところ、そのうちの九割が大体所期の目的を達成している。残りの一割がそれなりに問題を抱えているので、それなりの手当てをしていく必要があるというふうに考えております。
　これを国別に見ますと、ことしのだけで見ますとなかなか全体像がわかりませんけれども、ちょっと国の名前を申し上げるのは恐縮でございますが、強いて申し上げれば、やはりフィリピンにかなり問題が集中しております。
　ただ、それは情状酌量する点も随分ございまして、御承知のようにフィリピンは、マルコス政権末期の混乱、それからクーデター、アキノ政権の発足ということで、ここ八〇年代は非常に混乱が続いておりまして、フィリピン経済は、大げさに申し上げますれば、実はこの十年間ほとんど前進がないという状況でございますので、そういうときでございますので、それなりに情状酌量する余地はございますが、フィリピンにはかなり問題のあるプロジェクトが集中しております。
○黒柳明君　タイはどうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　タイに関しましては、私どもは全体として援助プロジェクトは良好であると考えておりますが、もちろん問題を抱えたプロジェクトもございます。
○黒柳明君　この前新聞でインタビューしたとき、四千件のうち——十年間で四千件ですか、プロジェクトを実施したのがまだそのうち四分の一。だから、千件ですね。今おっしゃったその百五十のうちの一〇％、それから追加で二、三％、二、三件が問題だと。そうすると、これから全部評価して一年間に百なり百五十なりやっていくわけでしょう。それをやるのに大変時間がかかりますね。それと同時に、さっき大臣が一、二問題があると言ったけれども、一、二ということじゃなくして、百で二、三ある、百五十で二、三あると。単純に掛算すると、四千ですと何百となる可能性があるわけでしょう、これから評価する段階において。だから、これは数字的に何も確率で物を論ずる必要はないと思うんです。実際の評価ですけれども、そこらあたり私はインタビューの記事を見て、これはどうなっちゃうのかというような感じがします。
　だから、増額されて件数がふえることは悪いことじゃないし、私だって賛成ですよ、増額せよと言った方ですから。だけれども、過去の十年間の数字、評価のこれからの進み方、その評価の中の、だめというか、問題点の出方の件数、こんなのを見ると、これは大変なことだなというような感じがしますけれども、この点どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　全体の流れに関しましては、まさに先生御指摘のような問題点を抱えておりまして、私どもも非常に苦労しているところでございます。しかしながら、やはり日本の援助プロジェクト一つ一つが所期の成果をきちんと上げてもらいたいと思っておりまして、私どもも引き続き全力を尽くしたいと思っております。
　それで、私は今先生が申し上げました数字を言ったことがございますけれども、問題があるというのは、それでもうだめであるということではなくて、問題のあるプロジェクトに関しましてもいろいろアフターケアをしたり、相手国政府の手によって改善努力をしてもらったりすることによって何とか所期の目的を達成するように努力していきたいということでございまして、問題のあるプロジェクトは、問題があるからもうお手上げであるということでは決してないので、私どもとしては改善努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　例のフィリピンのときに私も行きまして、改善するための費用がまた大変なわけですよ。それだったら、何のためにどんどんどんどん増額してやっているのか、こういうことです。あのマルコスのときはちょっとこれはしり切れトンボになってしまって残念なんですけれども。だから、改善はする、しなければならないでしょう。だけれども、そのためにまたアフターケアして増額しなければならない、手を打たなければならない。だから、大臣、過去十年間で物すごい量をやったんです。やったことは感謝されているんですよ、大部分が。だけれども、大部分感謝されているからいいといってけじめをつける問題じゃないんです。今言ったように問題が百のうち十ぐらいある。そのうち七、八はアフターケアで済むけれども二、三はさらに問題が継続する。それを今度は掛けると何百となっていくわけです。その以前においてその評価するだけだって一年間約百五十だ、まだ三千件あるんだったら、それこそ大臣なんかどこかへ行っちゃっているんですよ。局長なんかもう交代ですよ。何代目の局長の後じゃなきやどうしようもない。だけれども、現実にはＯＤＡの一兆というような金がどんどん進んでいくわけでしょう、こんなべらぼうな話です。
　それから、きょうは独自の調査までいくとのどがあれだから、こんなのどじゃ迫力ないから、独自の調査なんていうわけにはいかないんですね。もったいない、こんなことじゃ。ですから、時が来れば、間もなく来ますからあれします、まとめてやりますけれども、ちょっと今のまんまでただ単に金額があれするからというわけに、大臣、いかないんじゃないですか。人員が少ない、あのときフィリピンは三人しかいなかったんですね、国際協力。これは百人、アメリカと単純に比較はできませんよ。私も現地に行きましたが、このアフターケアなんか全くできやしません。だから、民間が先行して調査から含めているという中で悪さが行われてきたわけで、これ増額すると一緒に抜本的な手を打たないと、アフターケアだといったって二十年越しですよ、評価だって、これから評価。そんなばかなことできないじゃないですか。
　この前の内部資料だって、これ聞きました、いろんなこと。ですけれども、まだ評価していないからわからない、応答にならないわけですよ。リベリアでどうだ、ハイチでどうだ、タイでどうだ、ベトナムやエジプトで、ボリビアでなんて言ったって、まだ評価していません、わかりません、現状は、ということでしょう。こっちが独自でこうやらたんだと言ったところで、はいそうですか、調べてみます、これじゃ質疑になりませんね。ですから何にも発言できませんよ、いいですか。でありながら、評価ですらもこれから十年、二十年かからなきゃできない。そういう中で前向きにどんどんＯＤＡの予算はふえていく。何とかしないとこれはいけないんじゃないですか、大臣。しなきゃいけないんじゃない、本年度の予算をやるときに、それをやった上で予算増額、七・八％ふえたよと、何も防衛費だけじゃないよと言った同時じゃなきゃいけないんじゃなかったんじゃないでしょうか、去年はともかく、どうですか、これ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今おっしゃるような点もあったかと存ぜられます。この間からの報道は私も非常に大切なことだと思って、一応報告を受けました。確かにそういうふうな気配なきにしもあらず。ただ、報道ぶりがどうだったかという問題は残りますが、しかしやはり反省しなくちゃいかぬ、直さなくちゃいかぬ、こういう気持ちで私もおりますから、今のところは非常に少数精鋭でございますが、それだけの実を上げるように努力をしたい。
　特にことし非常に伸ばしましたゆえんは、御承知だろうと思いますが、恐らく今まで貿易摩擦は一昨年の補正予算である程度内需振興あるいはまた構造調整でうまくいきましたが、また最近の趨勢として、やはり貿易面で我々の願わないような結果があるいはあらわれるかもしれぬ、そうしたときに、せっかく今日まで積み上げてまいりましたし、また昨年総理もサミットで言われましたような、ＯＤＡがもし貧弱でありせばこれは大変なことだというふうなこともございましたから、昨年来の五カ年の、ことしは予算としても初年度思い切って日本の姿勢を示そう、こういう意気込みでやったわけですが、これは確かに今やったって前のような極端な例に陥っちゃ大変だよと、この御忠告は私はやはり謙虚に受けとめまして、それだけ量がふえればふえただけ内容におきましても充実して、そして相手国に不満をもたらさない、本当に庶民のためになる、いわゆる民生のためになる、こういうふうに努力したいと思います。
　確かに今おっしゃる点は、一番これからも我々として心しなければならない点である、かように考えております。
○黒柳明君　先ほど与党の先生からも、基本法、我が党も出しているんですよ、三年越し、ペンディングなんですね。さっき矢田部先生もおっしゃったのも参議院の調査会ではこれ検討しているわけですよ。ただ単に今の現状でいったら大変なことになりますよ、これは。この次の大臣、この次の局長もますますこれはやられますよ。私たちだって今世界どこを回って調査するのは簡単ですからね。一つでも二つでも不備な点を調べられてやられたらギブアップしちやいますよ。そんなことは簡単なことなんです。
　ですけれども、今はそんな時期じゃないですよ。もうちょっとやっぱり前向きに予算をふやしながら、それでただ単に後ろのことは少数精鋭、これなんかは少数精鋭なんというようなわけにいかないんです。これからはもうそんな突貫精神じゃいけませんよ。だから結局、そういう問題を抜本的に、要請主義をどうするのか、いろんなことを抜本的に直さないと、今の現行じゃだめだ、こういうことだけははっきりしているんですよ。現行法でいきますなんという局長の答弁をさせるような大臣の今の姿勢じゃだめなんです、この問題だけは。だから早く、やっぱり野党はどうだということじゃなく、与党からそういう問題が出ているのだから、それについては確かに現状不備ですから、ぜひ野党、与党の先生方の御協力をいただいて、それで現状を何とか根本的にやっぱり改革する方向に取り組みたいと思いますと、こういう姿勢を示すときじゃないかと私は思うんだな、局長。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、私どももまさに与野党の先生の御協力、御指導を賜って、できるだけいい援助をこれからもしていきたいと思っております。
　先ほど来先生御指摘の評価はもちろん重要でございますけれども、さらに申し上げれば、より重要なことは、私ども援助サイクルの入り口と申し上げておりますが、評価はいわば出口でございますけれども、入り口でできるだけいいプロジェクトを発掘し、できるだけいいプロジェクトを形成していく、一言で言えば本当に相手国の開発ニーズに合ったプロジェクトを発掘、形成するというのが一番重要で、そこに今最大の力を入れておりますけれども、この点に関しましてもぜひ御理解を賜って御支援を賜れば大変ありがたいと思っております。
　ただ、先生御指摘の基本法の点に関しましては、けさほども申し上げましたように、先進諸国のうち三分の二は基本法なしで対応しておりまして、特にそれらの国も基本法がないことによって痛痒は感じていないようで、私どもも今の現行体制が一〇〇％完全だと思っておりませんけれども、法体制としては現行体制のもとでできるだけ運用の面で改善を図って、先生が御指摘のような点も確かにごもっともな点がございますので、十分念頭に置いて改善を図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君　まず一番最初に、在外公館の備品につきまして簡単に質問させていただきます。
　このほどＩＰＵの会議に参加するためにハンガリーに参り、現地の大使館のみならず周辺の大使館にお世話になり大変感謝しているわけですけれども、その際に気がついたこととして、大使館の中にファックスがないところがあるということなんでございます。テレックスならございます。テレックスとか専用回線というものはあり、それは外務省とそして出先の公館との通信にはいいんでしょうけれども、一方、一般の人にとりまして、受け取る側の問題ですね、日本ではテレックスを持っているところは意外と少ないわけですね。むしろファックスというのは非常な普及をしているわけで、しかも値段もそんなに高くない。そういう点で、ぜひファックスを持っていない総領事館、領事館などの在外公館、そういうところにおつけになっていただいた方がいいんじゃないかと、そういう提案をさせていただきます。
○政府委員（藤井宏昭君）　本省と在外公館の間の通信体制の強化、これは我々のいわゆる足腰予算の一つの重点項目でございます。今やっておりますのは高デと申します高度データ通信システムということでございますけれども、このシステム自体でファックスの機能も備えております。これは主要公館に大体ここ数年のうちには網羅できるということになっておりまして、今ちょっと御質問で、もし民間の方からそれが在外公館に何か連絡が行くというようなことはこの高デでは直ちにできないと、外務省経由ということになろうと思います。
　ただ、御指摘のとおり、ファックスというものが大変に重要でございます。我々にとって特に重要でございますのは、例えば新聞の切り抜きといっても、ファックスでございましたらすぐそのまま入ってくる。それを一々文章にしますと大変時間がかかる、それから地図とか絵とかそんなものがすぐ入ってくるということで大変に我々ファックスを利用さしていただいております。
　御指摘はそのとおりでございまして、我々としてもその方向で努力しておりますので、今後とも御声援願いたいと思います。
○広中和歌子君　先ほどの同僚議員たちの質問に続きまして、日本のＯＤＡは今世界最高の規模であり援助額は今後もふえ続ける、そういう中で実施体制について、外務大臣も今回の百十四回国会再開に当たって「援助のより一層の効果的実施を図るため、実施体制の整備拡充を図るとともに、民間援助団体（ＮＧＯ）や地方との連携、及び」云々を強化してまいりますとおっしゃいましたし、また今同僚議員の質問に答えて、一層の内容の充実であるとかいいプロジェクトの開発、そういうことを経済協力局長もおっしゃったわけでございますけれども、具体的にどのような方針をお持ちになっているのか、やはり伺っておく必要があるんじゃないか。
　今のお答えではちょっと非常に心もとないんですが、人数を今後どういうふうにしてふやしていくのか、そして予算がふえるにつれてどうしてもアドミニストレーションのコストというものも見なくちゃいけないわけですけれども、そういうものが充実していくんだろうか。その点についてまずお伺いいたします。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、おかげさまでＯＤＡ予算は年々増加させていただいておりますが、それに伴って援助の実施体制も整備拡充していただく必要があるわけでございまして、幸いにいたしまして来年度の政府原案には、外務省の定員の中で経済協力に携わる定員が二十一名増、それから技術協力の実施機関でかつ無償資金協力についても実施促進を担当しております国際協力事業団の定員は十六名増ということで、従来に比べますとかなりの配慮を得ておりますが、しかしながら、さらに私どもとしてはスタッフの増強については配慮を得ていきたい、こういうふうに考えております。
○広中和歌子君　去年のＯＤＡの伸びが前年度に比べて七％伸びているわけですけれども、私が伺ったところでは、経済協力局ではもう毎晩徹夜というのは大げさですが、そのような状況でいらっしゃると聞きますし、また出先の大使館、数十億円を一人で担当し、受け皿を探すのに大変だというようなことも伺うわけです。やはり内容の深い援助をするにはそれなりのソフトウエアというんでしょうか、ソフトを開発すると同時に人員をふやさなければ、私どもとしては批判することは簡単なんですけれども、そのような体制をお持ちでないところの中で期待するというのは非常に大変だろうと私思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生まさに御指摘のとおり、私ども外務省経済協力局におきましても在外公館におきましても少ない人員で健闘しておる状況でございますが、何と申しましても、先ほど黒柳先生の御質問で御説明申し上げたことですけれども、重要なことは、最初の援助サイクルの入り口の段階でいいプロジェクトを発掘し形成するということでございまして、これはぜひ引き続き力を入れてまいりたい。
　そのためには、在外公館の経済協力担当者がしっかり問題意識を持って相手国政府の関係者と常時話をすると同時に、私ども国際協力事業団に開発調査という予算がございますけれども、この開発調査は民間のコンサルタントの力をかりてプロジェクトを発掘し形成するものでございますけれども、そういう民間のコンサルタントの力もかり、それから同時に関係各省の技術と経験を持っていらっしゃる方にも開発ポストに参画していただいていますので、そういう方の力もかりていいプロジェクトを発掘、形成する。これにこれからも引き続き大いに力を入れていきたい、こういうふうに考えておりますが、先生御指摘のように、確かに私ども、実施体制についてはさらに御理解を得て強化を図らしていただきたい、こういうふうに思っております。
○広中和歌子君　その中で、ＯＤＡの中でＮＧＯの大切さというものを強調させていただきたいわけですけれども、これは草の根の運動でもあり、また非常に柔軟な対応もできる、そしてまた、さまざまな分野の人が参加しているわけですから新しいアプローチもできるだろうし、また単位費用当たりの効果も大きいというような、さまざまな点が指摘されているわけでございます。そういう中で、日本のＮＧＯで活動している団体は現在幾らぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　外務省におきまして委託調査を昨年行いまして、この「ＮＧＯダイレクトリー」というのをまとめておりますが、これに掲載されておりますＮＧＯは全部で二百七十ございます。ただ、私が承知してますのは、途上国でいわゆる民間援助活動をやっているＮＧＯはその中で恐らく八十から百ではないかと思っております。
○広中和歌子君　組織の形態としては、法人格を持っているところとそして任意団体とはどのような割合になっておりますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今申し上げました二百七十のＮＧＯのうちに法人格を持っておりますのは約二割で、残りは任意団体でございます。
○広中和歌子君　任意団体の場合でございますけれども、活動資金でございますね、それは寄附とか何かを受けるのが非常に大変だろうと思うんでございますけれども、任意団体の中で法人格を申請するにはどのような手続または金銭的なリクワイアメントがあるんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　海外で援助活動を行っておりますＮＧＯは外務省が中心になって所管しておりますけれども、いわゆる公益法人、先生も御承知のように、公益法人は財団法人とそれから社団法人ございますけれども、これはそれ以外の公益法人とあわせて外務省に稟請がございました段階で審査いたしますが、何と申しますか、公益法人でございますから、それなりの基準を設けて、一応財政的基盤を持ってしっかりした対応をしようとしているという団体でございませんと簡単に認可できないという問題もございますので、私どもとしては、片方においてそういうＮＧＯの活動を支援したいと思っておりますけれども、公益法人としての認可というのはそれなりの基準に従って、例えば基本財産が一定以上であるとか、しっかりした組織を持っているとかという点はそれなりにきちんとやっぱり審査する必要があると考えております。
○広中和歌子君　このＮＧＯのよさというのは要するにボランティア、しかも労力奉仕の部分が非常に多いと思うんですけれども、いわゆる基本財産ですか、それが一億円なり何なり、かなりの多額の基本財産がなければ公益法人として申請できないということ、そのものが問題ではないでしょうか、特にＮＧＯの団体の場合は。
○政府委員（松浦晃一郎君）　公益法人の認可基準に関しましても、これは、今お話に出ておりますＮＧＯの中でも、まさにこういう民間の援助活動をやっているもののみならず、国内でいろいろな公益活動をやっています公益法人、外務省所管の公益法人との横並びの問題もございますし、それからさらに申し上げれば各省の公益法人の問題もございますので、私どもとしては、繰り返しになりますけれども、片方においてＮＧＯの海外の援助活動をできるだけ支援したいと思ってはおりますけれども、そのそもそもの公益法人のあり方からいいまして、やはり先生が御指摘のように、今ちょっと私正確に記憶しておりませんが、基本財産は二億円何がしかだったと思いますけれども、だんだん基準を上げてきておりますので、かつては一億円でございましたが今二億円を超えておると思いますが、一定規模のやはり基本財産がないと後々問題になることもございますし、現にそういう、これはいわゆるＮＧＯではございませんけれども、問題になった例もございますので、それなりにきちんと認可基準に従って審査する必要があると思っております。
○広中和歌子君　ＮＧＯの予算、ＯＤＡの中でＮＧＯの予算ですけれども、どういう形で諸団体に配られているんでしょうか。それは公益法人を優先になさっているのか、それともそういうことは無関係にやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今まで私どもが直接的に補助金を出しておりましたのは、外務省が認可しております五つの公益法人に対してでございまして、これは全部足しますと平成元年度の政府原案の予算案におきまして五億一千万円になります。ただ、これは五つのまさに法人格を持ったＮＧＯでございまして、それぞれかなりの歴史を持ったものでございますので、先ほど先生が御提起しておられますように、まさに財政基盤もしっかりしていなくて、しかしながら意図としては非常に善意で、開発途上国でこれから民間のＮＧＯ活動をしっかりやっていこうという団体をどうやって支援していくかということに対する回答になりませんので、私どもは、まさに来年度の政府原案の予算案には、新たにこの任意団体のＮＧＯも支援できます一億一千万円の補助金を要求さしていただいております。これが実現いたしますと、まさに任意団体のＮＧＯに対しても事業補助ができることになります。既にいろんなＮＧＯと話し合いはしております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　我が国のＮＧＯ予算は幾らぐらいか、それが諸外国と比べて非常に少ないんじゃないかというような印象を持っているんですけれども、実数を教えていただけませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　それは先生まさに御指摘のとおりでございまして、ＮＧＯの民間活動の全体の金額でどのくらいになるかと申し上げますと、これはＤＡＣのメンバー諸国十八カ国と総計でございますが、八六年で三十三億ドルございまして、その半分以上の十七・五億ドル、これはアメリカのＮＧＯでございます。その中で日本がどのくらいかと申し上げますと、日本は八千二百万ドルでございます。これはＮＧＯ自体の自己資金で賄いました活動の総計でございます。
○広中和歌子君　日本の援助総額が非常に大きい。それに比べてＮＧＯが非常に少ない。私の計算が間違ってなければ一・二％でございまして、米国などは二〇％、それは特別多いにいたしましても、英国、西ドイツなども一〇％とか、かなり多いわけでございます。
　先ほどＯＤＡの予算がふえる割には人間の数がふえないと、そういうことは今問題意識として外務省でもお持ちだと思いますし、私どもも持っているわけですけれども、そういう中で、ＮＧＯの諸団体をもっと積極的に前向きに使っていただけないかと、そういうふうに思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　その点、私どもは先生のお考えと全く同じでございまして、先生冒頭御指摘のように、ＮＧＯというのは草の根レベルで相手国の民衆に直接働きかける援助活動でございまして、大変意義があるもので、私どものＯＤＡではなかなか手の届かないところもカバーしていただいているので、私どもとしてはぜひ日本でもＮＧＯがしっかり育っていただきたい。そして、私どもとしてもＯＤＡを通じてできるだけ支援していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　しかも、冒頭に申しましたように、単位費用当たりの効果と申しましてはあれですけれども、非常に少額でもって比較的草の根に行き渡るような援助ができるというようなことも思いますものですから、ぜひぜひＯＤＡの中に占めるＮＧＯの予算の割合をふやしていただきたい、そんなふうにお願いしたいわけでございます。
　それから、これと多少かかわるのでございますけれども、今多くの外国人、特に東南アジア、また中国、韓国、台湾、そういうところから日本に勉強をしたいと、そういう人たちが非常にふえております。中国からの就学生は前年の四倍、二万八千二百五十六人と急増しておりまして、上海ではビザを待つ待機者が三万五千人、そういうような状況ですけれども、それは事実でございますか。
○政府委員（黒河内久美君）　アジアからの就学生の数でございますけれども、中国、これは大陸でございますが、昭和六十三年の新規入国者数が約二万八千人でございます。それから、上海で就学ビザを待っている人たちというのが、昨年十一月の段階で上海当局が我が方に通報してきたところによれば約三万八千人ということでございます。
○広中和歌子君　ということは、そのように大勢の人が待機しているわけですけれども、プロセスをするのに非常に時間がかかるわけでございますね。どのくらい時間がかかるんでしょうか、ビザを最終的に得られるまでに。
○政府委員（黒河内久美君）　就学ビザ取得のためには、通常の手続といたしまして、就学を希望する人が日本における代理人、通常は日本語学校でございますが、から法務省に対しまして事前審査終了証というものを取得することになっております。これは実際にビザを申請してからプロセスを始めるという方法もございますけれども、これによりますと数カ月を要するということから、できる限り就学を希望する人の便宜を図るために本邦であらかじめそういう審査終了証を取得するという手続になっております。その審査終了証を取得する必要な時間等につきましては私からお答えするのは適当ではないと思いますので……。
○説明員（堀口松城君）　就学ビザの取得にかかる時間ということでございますけれども、これは例えば去年の秋でございますが、このときはかなり三、四カ月という長い時間かかったのでございますけれども、その後東京入管局の職員を倍増いたしまして、現在は一、二カ月ぐらいでございます。
○広中和歌子君　ビザを申請する、そしてそれが発給される基準でございますけれども、給付の基準でございますけれども、日本語がある程度できるということが基準になっているのでございますか。
○説明員（堀口松城君）　現時点におきましてはその点は基準になっておりません。しかしながら、この点につきましては関係省庁とも協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　私ども日本人が例えばアメリカなどに留学いたしますときには、まあ日本では英語は義務教育になっておりますからある程度はできるわけですよね。さもなければ、留学して現地で覚えるといたしましても非常に時間がかかる。ですから、そういう人はともかく留学生としては受け入れないというのがもう原則じゃなかろうかと思うんです。それから、特に現地の学校が日本人を受け入れる場合でもＴＯＦＥＬといったような資格試験、そういうものを行って特別に語学のできる人を受け入れているんじゃないかと思いますけれども、日本の場合もそのような方法を行うことが必要なんじゃないか。非常に多くの人が日本に来たい、日本語を勉強したいと、そのこと自体は大変結構なんでございますけれども、日本としても無制限に受け入れるというわけにはいかないのではないか、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（田島高志君）　先生おっしゃいますように、最近日本への留学生もふえておりますし、また海外での日本語の学習者も大変ふえております。したがいまして、日本に留学なり来日する前にしっかりした日本語を勉強してきていただければなお一層効果が上がるという観点もございますし、それから先生のおっしゃいますような需要もだんだんふえてきておりますので、日本国際教育協会と国際交流基金とで共同しまして、海外とそれから日本におきまして日本語能力試験を現在実施いたしております。海外におきましては二十一カ国で現在行っておりますが、六十三年度の予算をまた平成元年度ではずっとふやしていただきまして、実施する国の数もふやしてまいりたいというふうに考えております。ただ、現在まだそれはＴＯＦＥＬのような確定した制度にはなっておりませんので、次第にそのような方向に持っていきたいという希望、考えは持っておりまして、文部省ともその点につきましては御相談をしつつあるということでございます。
○広中和歌子君　それは文部省でテストをやっていらっしゃるんですか。文部省の管轄なんですか、外務省の管轄なんですか。日本語検定試験です。
○説明員（田島高志君）　特殊法人に実施させておりまして、文部省の所管法人であります日本国際教育協会で問題等をつくっていただいておりまして、それを国内では協会が実施しており、海外では国際交流基金が実施している、そういう形でございます。
○広中和歌子君　それを、そういうテストが存在することで、ビザ発給の基準にするというようなそういう結びつきというのは今まで考えられたことはなかったわけですか。法務省の方にお伺いいたしますけれども。
○説明員（堀口松城君）　その点は繰り返しになりますけれども、これまでにおきましては当該外国人が日本語を学ぶに足りる能力があるということと、それから確実な身元保証人がいるということ、あるいは就学を希望する日本語学校の受け入れ体制が十分であること等を審査基準としておりましたけれども、現在までのところ、先生の御指摘の点につきましては、基準として含まれておりません。
○広中和歌子君　私は、日本に来て日本語を勉強したい、各種学校で勉強したいという外国人の方々に対して大変厳しいような言い方をいたしましたけれども、やはり日本語を勉強していただく、来る前にある程度の日本語を勉強していただくということは非常に大切なことではないか。大切であると同時に、やはりそういう日本語学校が充実していなければそういうようないわゆる資格としてそれをリクワイアメントとして言えないわけでございますので、これからはもっと日本語学校が現地にふえることが望ましいのではないか。
　日本では日本語学校が幾つかございますが、数はどのくらいございますか。外国人のための日本語学校、幾つぐらいございますか。
○説明員（田島高志君）　海外での数はいろいろな機関に分かれておりまして、大学で行っておったり、それから最近は東南アジアあるいはヨーロッパも含めまして私立の学校もふえております。したがいまして、全体での正確な数は必ずしも把握しておりませんが、日本語教育に対する協力につきましては、現地のしっかりした機関に対して重点的に日本語の先生を派遣したり、あるいは現地の先生の養成にお手伝いをしたりという形で行っておりますが、我が国自身も現地に幾つかの日本語学校をつくっております。それは国際交流基金の支部でありますジャカルタの日本文化センター、それからローマ及びケルンの日本文化会館に設けておりますほか、二十三の在外公館におきまして日本語学校を設けまして日本語教育を実施しております。外の学校につきましてはそういう状況でございます。
○広中和歌子君　私が伺いたかったのは、日本にある日本語学校です。外国人のための日本語学校、それは幾つぐらいございますか。
○説明員（西澤良之君）　これは文化庁国語課の調査でございますけれども、昭和六十二年十一月一日現在、およそ四百九十六の外国人に対する日本語教育機関があるというふうに把握されているわけでございまして、そのうちいわゆる大学教育等の一環として実施されているものが二百四十一でございますので、残り二百五十五がいわゆる一般の日本語学校というふうに理解できると思います。
○広中和歌子君　これは民間の学校でございますね。
○説明員（西澤良之君）　今申し上げました二百五十五の機関、日本語教育機関の内訳というものは極めてさまざまでございまして、各種学校、専修学校等としていわゆる学校教育法上の認可を受けているものから、いわゆる民間の教育事業として実施されております日本語教育機関まで、さまざまなものがございます。
○広中和歌子君　それで先ほどのＮＧＯに戻ってくるわけでございますけれども、海外から日本語を勉強するという理由で日本においでになる多くの学生さんたちは現実には日本では非常に生活費も高い、それから学費も高い、そういうようなことで結局はアルバイトに時間を費やしてしまうというようなことになるのではないか。
　私はこれ提案させていただき、ぜひ御一考をお願いしたいんですが、こういう日本の学校の分校を例えば上海なり世界各地につくっていただく、それをＮＧＯのための資金の一部で援助をする、そういうようなことができないだろうか。そういうふうにいたしますと、日本においでになる学生さんたちもある程度の日本語の知識を持ち、そして日本に来た以上は、日本語を勉強するだけじゃなくて、実際に技術を学ぶ、日本の文化を学ぶといったような実質的な勉強ができる、そのような気がいたします。
　現地ですと、例えば中国であれば一月五千円もあれば生活費は足りるわけですね。日本ですと少なくとも十万円はかかる。非常にコスト的にも留学生にとっては大変なわけで、そして結果としては不法就労というんですか、そういうような形になるのではないかと思うので、ぜひこのことを御一考いただきたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生の御提案に対しましてはさらに検討させていただきたいと思いますけれども、先生の御提案に直接お答えすることにはなりませんけれども、現在海外で私ども援助の一環としてそれなりに日本語教育は力を入れておりまして、例えば先生も御承知の青年協力隊でございますけれども、青年協力隊全体で千八百名派遣しておりますが、数は多くございませんけれども二十名は日本語教育に携わっております。
　それから、先生御指摘のように、日本に来られる海外の学生等に事前に日本語を教えるというのは確かに重要でございまして、例えばマレーシアでございますけれども、マハティール首相がルックイーストの関係で日本に大量に若い青年を送り込みたいということで、マラヤ大学に日本語を教える教室をつくってそこで事前に日本語を教えて日本に送り込んでくるということを始めました。それから、インドネシアでは最近これは無償でやはりパジャジャラン大学に日本語センターをつくるという計画に協力を行っておりまして、それなりに私ども問題意識を持って対応しております。