Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　今の話は全く、答えればいいなんという態度の答えですよ。あなた、そんな答弁しておるけれども、これにはいつごろにかかって、どのくらいの金がかかってという計画になりますか。今あなたがお話ししているのは、計画じゃないでしょう。構想みたいなものでしょう。どこにつくるかも定まらない、いつつくるかも定まらない、だれがっくるかも定まらない、どれだけ金をかけるかも定まらない、二〇二〇年までに何とかしたい、そんなの計画じゃありませんよ。構想というものだ。だけれども、行政は計画にしてしまって進めているでしょう。そうなるのだと思っているのです。今、そうなることについてのよしあしをこれから論じなければならないときでしょう。そう思いますよ。
　しかも、プルトニウムについては、生産されても使い道がないものだから、「もんじゅ」だって二〇〇〇年からは専焼炉にしようというのでしょう。青森県の再処理工場だって、プルトニウムをつくったで、どこへどう始末します。だれが使います。二〇二〇年までにできるかできないかわからないものに使うといって、あなた方はプルトニウムの供給と需要のバランスシートだけはこの間さきのときに示したけれども、あんなバランスのとれたような状態になるなんということはだれも思っていませんよ。したいと思っているかもしれないけれども、あんなのは答え用に答えているだけだとしか思われていないのです。そういう意味において、ここまで来たからしゃにむにやるのじゃなくて、ここで踏みとどまって、この道はいいのかどうか、そういうところへ考えを直していくべきだと私は思うのです。六ケ所の再処理工場については、その意味においても当然許可する必要がない。安全上の問題と経済上の問題、さらに必要上の問題をここに加えるならば、今の段階でこの許可なんかはすべきものにはならないだろう。そういう意味において、私はこの後の原子力行政においても十二分に考えてもらわなければならないと思います。
　とにかく、プルトニウムに対する日本の処し方、そしてこれにかわる新しいエネルギーをいかにしてここに広げていくかということです。これは前の予算委員会のときにも申し上げましたけれども、太陽光発電が一番いい。太陽電池を日本の家屋の屋根の上に全部上げなさいよ。何百万キロワットもの電気がわいてくるのですから。一ワットの経費が今ではたった七百円というところまで来た。三万円もしたコストが七百円というところまで来た。さらにこれを半分にする、百円、二百円というところまで持っていく、これは二〇二〇年までにできることですよ。そうすると、二〇三〇年だとかとお考えの危険なプルトニウムの時代というのは用がなくなると私は思う。そういう点についてはひとつ十二分に吟味をして、ただ計画として、構想としてきたからそれを進めるのだということじゃなくて、フランスのこの事実に学んで、なぜフランスがそういうことになったか、なぜやめたか一やめたのじゃない、見合わせたときっと言うのでしょう。言葉の違いはともかくとして、七年もかけてやることをやめたのだから、このおもしを十二分に酌み取って、原子力行政を新しい構想のもとに進めていただきたいということを私は希望しておきます。
　次は、さらに続けたいことがあるのですけれども、今大事な問題として一つ、インドネシアの問題で輸出入銀行の代表に来てもらっておるわけですから、お尋ねしたいと思います。
　あの国に日本がフィージビリティスタディー、ＦＳの契約をインドネシアとニュージェックでなされたからといって、この会社がかかる金の一部を、十五億円ほど輸出入銀行にお願いしたい、こう言っているのだけれども、これは単に金を出してやればいいという問題ではないと思うのです。日本の国民の税金をもってできているところが輸出入銀行でございましょうが。この輸出入銀行が物の売り買い、こういうことで使われるというならば、まだわかる。でも今度の場合は、物の売り買いじゃないですね。フィージビリティースタディーというのは、結局事前調査費です。インドネシアが原発を将来持つかもしれない、そのためにはひとつ事前の調査をしてもらおう、その事前調査を今度は日本にしてもらう。日本の前にもされましたね。ＩＡＥＡにおいても、イタリーにおいても、あるいはカナダにおいてもそれぞれなされておる。
　そういうなされている経過を見ますと、果たして日本がそういうところに踏み込んでいっていいのかということが出てくるだろうと思うのです。私は、インドネシアという国には行ったことがありませんよ。ありませんけれども、インドネシアの国で暮らしてきた人が大変心配している。あの国の自然がそういうものができてやがて原子力半島になったらどうなるだろうかということで、ムリア半島の皆さん方が心配しているという。ムリア、ムリアと言うのだから、そのことがもう無理やと言われて頭の中に入っているのですがね。インドネシアのムリア半島につくられようとする原子力発電所、その予備の仕事を日本の企業が受け持ってやろうかというのに、日本の輸出入銀行が金を出す。私は、これは控えていただきたいと思うのです。大蔵省やあるいは通産の方で許可をしたからということがあるかもしれませんが、その許可というのは、言うなれば外為法の問題の許可であり、あるいはそういう売買があるならば、それは成り立つならばしてもいいという話であって、この金を出すか出さないか、この金を出すことによって持つ一つの意義というものは、これは輸出入銀行の一つの判断だと思うのです。
　そして、輸出入銀行が判断する限りにおいては、あの国の実態というものをよほど見なければならない。あの国の国民の姿というものを見なければならない。スハルト体制というものはどれほど民主的な体制であるか、私にはわかりません。しかし、言われているところから見れば、あの国の体制というものは非常に私は軍事的な色彩の強い国だと思うのです。決して民主的な国だとは言いがたいものがある。無電灯の状態、電灯の姿というのは二〇％だと聞きます。ですから、非常に電気というものの利用度というのは低い。ランプ生活者が多いところでしょう。そういう非常におくれている国にどっと、言うなれば科学の最高の粋である原子力発電所を持ち出すとかということは、それに日本が協力をしていくということは、これはどういうものだろう、こうもまた考えます。
　いずれにしても、今事務的にそういうことが准められていると聞きますので、この際、きょうは輸出入銀行の総裁をお願いしたんだが、総裁はお見えになれないということでかわりに理事さんが来ておるのですが、原産会議の特別顧問だという総裁のことを考えないで、この問題についてはきちんと対処することが大事だと思いますから、お答えいただければと思います。
○江澤参考人　先生御指摘のとおり、このインドネシアの原子力開発に関しまして輸出入銀行の技術提供金融、日本企業向けのサプライヤーズクレジットと申すものでございますが、それの要請があることは事実でございます。
　先生御指摘のように、外為法上の役務の提供に係る特殊決済の許可、それから通産省の技術提供等保険の付保、いずれもおりておるわけでございまして、輸出入銀行の融資の前提条件は一応整っておるということが言えます。
　輸出入銀行といたしましては、現在金融面からこの技術提供契約の内容等を審査中でございまして、その結果を見た上で融資の決定を行うことになると存じます。この技術提供契約は、フィージビリティースタディーというものでございまして、一つはインドネシアのエネルギーの需給を予測する。もう一つは、従来の石油とか石炭などの発電との比較検討を含めまして、原子力発電の経済性、安全性、それから環境面への影響を含めまして、立地の適否等を調査するというものでございます。この環境面への影響という中には、温排水の問題、気象の問題、地震の状況、文化財、植生の問題等々、環境への影響を十分調査することになっております。こういうことで輸出入銀行といたしましては、輸出入銀行法の十八条第二号の技術提供金融というものの対象になるというふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘のように、インドネシアにおける原子力発電所建設反対のお立場から、このフィージビリティースタディーの実施あるいはそのための融資に反対の御意見があるということは承知いたしております。しかし、このフィージビリティースタディーは、あくまでもインドネシア政府の要請に基づきまして、原発の建設の適否について調査をするというものでございまして、インドネシアが実際に原発を建設するかどうかは、このフィージビリティースタディーの結果を十分検討した上でインドネシア政府が別途決定するものであるということでございます。
　もちろん、輸出入銀行は政府関係金融機関でございますから、業務の執行に当たって、政府の基本政策に適合するように融資を行っていくということは当然でございます。政府の方針といたしまして、核不拡散、安全の確保という点が重要とされております。この点についても政府と十分協議をして、問題のないように配慮をしていきたいというふうに考えております。
○関委員　七八年のＩＡＥＡの援助で、第一回のＦＳがなされましたよね。七九年、イタリアの協力で第二回のＦＳがなされましたよね。これらのＦＳを受けて、米国、フランス、カナダが報告書を提出されておりますよね。これらの報告書をごらんになっての一つの判断というものが大事じゃないかと思うのですが、そういう判断が出てまいりますか。
○江澤参考人　実は、先生御指摘の資料については承知をいたしておりません。また、コメントする立場にもないわけでございます。
　と申しますのは、このフィージビリティースタディーの内容というのは、インドネシア政府がそれぞれの機関に発注をしてこの調査をしてもらったものでございまして、公開をされていないというふうに承知しております。しかしながら、日本の今回のフィージビリティースタディーに先行いたしまして、インドネシア政府がこういう形でフィージビリティースタディーをやっておるといたしますと、インドネシアが今後原子力発電の導入を検討するに際しましては、これらの調査報告書を十分参考にするだろうというふうに考えます。残念ながら、内容については知り得る立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○関委員　少なくとも国民の金を使って、そして手伝いをするというのだけれども、今申し上げた、さきのフィージビリティースタディーにかかわる報告書の内容等を見ることが大事だと思う。
　それから、日本の今の会社ですね、このニュージェック会社というのは、これは関西電力の系統、資本が七〇％入っている会社ですね。そして今日、一年たっているわけです。実は、おやりになっているわけですよ、昨年の十一月から調査を開始している。一年たっている。ですから、これらの国のことを進めているのにはそれだけのまた資金の背景もあるわけでしょうから、進んでいるものに、これからやるというなら別ですが、やってしまっているわけです。やってしまっているというのは、金のめどについてもそれぞれ支度してやっていることじゃないのか、こうも思います。しかも、これはインドネシアがかつて我が国に対して、二年前ですね、ＦＳをＯＤＡでするように要請があった。しかし、日本はこれを断った。世界銀行からいただくようなお話もあったのだが、これも許可されなかった。
　こういうようなことがまたあるわけですから、きょうは通産省それから外務省、さらに大蔵省それぞれおいでになっていると思いますけれども、お答えをいただく時間もないようですから終わりますが、いずれにしても、この問題は軽々に扱わない、余裕があるのだから金さえ出してやればいいのだという安易なことでこれに突き進むことだけはしないでいただきたい。その国の一つの姿、こういう莫大な投資をやがてする、そういう金がこの国にあるのだろうか。ＯＤＡの援助を人一倍受けている国が、最高の電力生産の原子力発電所なんというものをつくるのに、その国の経済と申しましょうか財政と申しましょうか、体がそぐう、そういうふうにできているだろうか、こういうことが私は分析の中にあっていいのじゃないだろうか、こう思います。
　日本の原子力産業のためにやるのだなんというようなことでは、私はまた間違いを起こすことにもなると思いますので、慎重の上にも慎重を期して、責任の地位にある総裁、きょうはお見えになりませんが、総裁には原子力産業会議の特別顧問だからというようなことでくみするようなことにはならないようにして当たっていただくことを希望申し上げて、終わりたいと思います。
○近江委員　先ほどから皆さんの論議は、プルトニウム問題、エネルギー問題の質問が非常に多かったように思います。世界的な情勢ということを視野に入れない政策というものは、私は問題がある、このように思うわけでございます。
　我が国の今とっておりますエネルギー政策、特にプルトニウム問題、連日マスコミでもあかつき丸のああした輸送状況というものが報道もされておる。これは国民の皆さんも非常に不安を覚える。どうなっているのですか。また世界各国も、御承知のようにフランスのスーパーフェニックスを初めといたしまして、停止の状況にある。そういう中で、我が国だけがやはり突出をしておる。そこに核拡散の心配、当然輸送中の防護の不安の問題、環境への問題等々山積しておると思うのです。特に、旧ソ連の解体によりまして、また米ソ冷戦の終結状態ということになってまいりまして、核兵器の解体、いろいろなそういう数字はありますけれども、米ソで少なくともプルトニウムは二百トンから二百五十トンぐらい出るだろうとか、濃縮ウランは一千トンぐらいに上るのじゃないかとか、そういうこともいろいろと報道されておるわけです。
　そういう中で、我が国の政策というもの、一度決めたことは一直線に進んでおるというそういう姿でいいのかどうか、大臣また理事長の率直な御感想をひとつ伺いたいと思うのです。
○谷川国務大臣　お答えいたします。
　申し上げるまでもございません。我が国は、原子力発電によりまして総電力需要量の三割までを賄っておる状態でございます。ところが、燃料のウランは全量輸入でございます。世界の豊富ではないウラン資源の二割を使っております。電力需要は経済の発展、ひいては国民生活向上によりまして年々増大しておる。この先々、乏しい世界のウラン資源のひとり占めを日本がすることは許されない。こういう観点からいたしまして、そしてひいては原子力発電の安定的な進展に資するということから考えて、燃料の再処理によりまして回収される。プルトニウムを利用していくという政策を基本方針としているわけでございます。
　確かに、お話がありましたように国際的なエネルギー情勢はいろいろ変わっておりますが、一方。プルトニウムの利用の実用化に向けた技術体系の確立につきましては、着実に進めていかなければならぬということも重要でありまして、このための努力を重ねていかなければならぬと考えております。
　いずれにいたしましても、今度の輸送につきましてはいろいろ外国の心配、懸念もありましたので、今後とも国内外の一層の理解を得る努力もいたしまして、我が国におけるプルトニウムの平和利用を目指した開発努力を続けていく、この方針はただいまのところ変えるつもりはございません。
　ただ、先ほどから議論もありますように、六十二年に制定しました原子力の平和利用長期計画を来年の秋ごろには見直さなければいかぬということでありまして、ただいま専門家、学識経験者等の御意見もいろいろ聞いております。ということで検討の課題には上っておりますけれども、基本方針を今変えるつもりはないことを申し上げておきたいと思います。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　再処理。プルトニウム利用路線につきましては、これは日本の原子力開発のスタートした時点からの一貫した考え方でございまして、現在もそのとおりでございます。ただ、むしろスピードとしては日本はおくれにおくれといいますか、フランスのフェニックスに比較しますと、二十年おくれでやっと同クラスの「もんじゅ」が完成したということでございます。
　その取りかえ燃料に使いますためにプルトニウム輸送をフランスのラアーグから現在行っているところでございますが、先生御指摘のように、我々としては正直のところ、これだけの世界的な高い御関心を呼ぶということは実は予期していなかったわけでございまして、まだ物が輸送中でございますからまだ早いわけでありますが、大いに今後の参考にし、また反省の材料にしなければならないというふうに当事者といたしまして考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、近江先生には長い間御指導をいただいている科学技術庁、動燃でございますので、また十分先生の御叱正を賜りながら、今後の仕事を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○近江委員　スーパーフェニックスと比べると二十年おくれだと今理事長もおっしゃっていますが、スーパーフェニックスは二年間の故障の停止後、今年一月に運転再開を無期延期しておる。イギリスは、同原型炉への出資を九四年に打ち切る、これを正式に決定している。ドイツは、八九年の再処理工場建設中止に加えて再処理自体も放棄する。アメリカは、商業用のみならず軍事用プルトニウムでさえ生産を中止する。今度クリントン新大統領が誕生しましたけれども、ゴア副大統領は議会で六月の演説ではプルトニウムは一切やめなければいかぬ、こういう演説もしておることは御承知のとおりです。
　今度新政権になりまして、いろいろなそういう変更といいますか、我が国に対してもいろいろな形で影響があるのではないかと私は思うのですね。日米間というのは一番密接な関係にあるのですけれども、新政権の誕生によってどういうことを予想されていますか。今考えておられることをちょっと答えてください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりに、クリントン新政権の原子力政策につきましては、我々十分注意を持って見守っていく必要があると強く考えておるところでございます。クリントン新大統領は、大統領選挙運動中において明らかにしました国家エネルギー政策の中で、原子力への依存度の増加には消極的反対するというそういう立場でございまして、原子力推進の立場をとっておりましたブッシュ大統領とは異なる姿勢を選挙の段階においては少なくとも示したというふうに認識しておるところでございます。
　したがいまして、クリントン政権が今後具体的にいかなる原子力政策をとるか、先ほども申しましたように注目しておるところであるわけでございますけれども、我が国といたしましては、日米原子力協力協定に基づきまして、原子力のさまざまな分野におきましてアメリカとの協力をこれまで進めてきたというところでございまして、今後とも日米間の円滑な協力活動が展開していけますように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。またアメリカに対しましては、我が国の現在の原子力活動の姿も十分に説明して、我が国におきます原子力の重要性につきましても訴えかけてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近江委員　大臣は、今のとっておる方針については次の長期計画のところで考えるというような御答弁でございましたけれども、当面はこのまま突っ走ると、こういうことですね。
　この長期計画を見てみますと、第四回の長期計画というのは七二年ですけれども、このときに実用化時期を十数年後の八五年から九四年に置かれたわけですね。ところが第五回は七八年ですが、これは五年ごとにやっておるのですけれども、九五年から二〇〇四年。第六回、これは八二年ですが、二〇一〇年と繰り下がってきている。現在の第七回長期計画、八七年、お立てになっているのは二〇二〇年から三〇年と延期しておるんですね。世界情勢、国際情勢がこれだけの大きな激変をしてきている。何もないときでもこれだけの、長期計画というのはぐんぐん変わってきている。そうでしょう。
　ですから、やはり世界の中の日本として生きる我が国ですから、こういうような大きな情勢変化があったときに対して、ただもう今まで決めたことをそのまま行くんです、レールだけ走っておればいいんです、そんな視野の狭いようなことでは、かえって大変なことに私はなると思うんですよ。世界各国の皆さんの理解、安心、そういう協力を得て、そしてその透明性の中でいろんな疑惑を払拭しながらしていくという、そういう慎重さがなければだめでしょう。そういう慎重さを私はぜひ求めたい。それについてはどうですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から現在の長期計画の審議のことにつきまして御質問ございましたので、長期計画の審議の事務方を預かる者といたしまして、現在の状況を御報告申し上げさせていただきます。
　先生御指摘のように、非常に今世界の姿は激変しておるということでございまして、長期計画の審議にかかわっておられます学識経験者の先生方も、ぜひこれまでの固定観念にとらわれることなく、柔軟に弾力的な態度で臨むべきであるというような、これはまだ審議が始まったばかりでございますから方向を固定しておるわけではございませんけれども、そういう御議論もあることにつまましては御報告させていただきたいと思うわけでございます。ただその場合におきましても、我が国の資源依存の姿あるいは原子力発電の位置づけ等々考えます場合に、やはり使用済み燃料を再処理し、ウラン資源全体を利用できることが可能になるような核燃料サイクル路線が重要なのではないかということにつきましては、大方の先生方、学識経験者の先生方もそういう方向であろうとおっしゃっておられるように聞こえるわけでございます。
　ただ全体、近江先生御指摘のように、高速増殖炉の実用化時期も年を追ってどんどん後に来ているじゃないかということは確かにあるわけでございます。これにつきましては皆様方御承知のように、ウラン資源が世界的に見て非常にグラットな状態にあるということも確かでございます。そらではございますけれども、長期的に見ますとこれも無限にあるわけじゃないわけでございまして、ぜひウラン資源全体、すなわちウラン２３８をもエネルギー化し得るそういう体系というのが必要になるわけでございまして、そういうことを中心に我が国の原子力政策を展開していくべきというのが、恐らく事務方を預かっております私どもにも聞こえてきます学識経験者の先生方の現在までの御議論ではなかろうかと思っておりますけれども、重ねて申しますように、固定観念にとらわれることなく、弾力的な対応が必要ということがございますことも申し上げたいと存じます。
○近江委員　だぶついてきておるプルトニウム、これの国際管理ということ、これはもう皆、全世界の人が懸念していることですね。また頭脳流出、こういうことがもしも分散というようなことになってきたら、これは大変なことですね。本当に今ここ数年どのようにその管理をしていくかということは、これはもう大変なことです。一番大事なときですよ、今。そういうシビアなときに、我が国が決めたことをいくんですと。全世界じゅうが注目しておる。無神経じゃないですか、これは。
　それで、ＩＡＥＡでこの余剰プルトニウムの管理問題、これは緊急会合をウィーンでやっておられますが、きょうで終わりでしょう。当然皆さんは、中間はどうなっておるかとか、どういう意見が出ておるかとか、いろいろな報告をとっておるはずですね。きょう終わるのですから、もうかなりのことは聞いておられるはずです。どういうことが論議になったのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘になりましたようにＩＡＥＡ、国際原子力機関では、きのう、きょう、日本時間で両日にわたって、もちろん向こうでもそうですが、まだ向こうでは二日目に入ってないと思うわけでございますけれども、プルトニウムに関します非公式の各国協議、これはアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国それからドイツ、日本、この七カ国とＩＡＥＡ事務局で話し合っておると承っておりますが、これが行われつつあるわけでございます。これも極めて重要な会議と認識しておりますけれども、これには私どもの方からは白尾原子力局調査国際協力課長を派遣しておるところでございます。
　この話し合いは、ごく非公式な、ざっくばらんな話し合いということでございますので、具体的にこの結果から何か出てくるということは必ずしもはっきりはいたしませんけれども、第一日目の報告、これは実はまだきのう終わったところで、出先の者から電話で聞いたばかりでございますので正確を欠くと思います。まだきちんとした文書の格好になっておりませんので正確を欠くと思いますけれども、それぞれ各国が世界のプルトニウムの姿の現状をレビューするというようなことをどうもやっておるようでございます。それからさらに、今後の政策課題としていかなる選択肢があるかというようなことにつきまして、いろいろな議論がなされておるというふうに承っております。
　その中で、先生若干お述べなされました、国際的にプルトニウムをどう管理していくか、あるいは昔は御承知のようにＩＮＦＣＥ、国際核燃料サイクル評価という作業がございました。その作業の後で御承知のとおりにＩＰＳ、インターナショナル・プルトニアム・ストレージというそういう構想もあったことはあったわけでございますけれども、これも御承知のような経緯で具体的には実らなかったということもあるわけでございます。それもさらに含めた新しい意味でのＩＰＳあるいは国際プルトニウム管理というような、そういう話につきましても議論しようということがあるようでございますけれども、これは本当にまだ電話で聞いただけの話で、一日目でございますので、そういうような話が現在行われておるという連絡を受けたということを申し上げさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○近江委員　これは二日間の日程で開催されておるようでございますけれども、これは日本からももっと提唱して、回を重ねて、徹底して、いわゆる国際共同管理といいますか、どうしていくかということをただ話し合うだけではなくして、きちっとした今その形をとらなければいかぬと私思うのです。そういう点で日本としてイニシアチブをとっていかれる決意がありますか。
○谷川国務大臣　この問題は、御案内のとおりカーター大統領のときにアメリカから提案がありましたが、機熟せずということで立ち消えになりました。
　実は、こういうところで申し上げていいかどうかわかりませんが、私は深く考えておりまして、この間のＩＡＥＡの総会へ行く前にドイツのテプファー担当大臣に会いまして、実はＩＡＥＡの総会でプルトニウムの問題を切り出したいがどうだろうという相談をしましたら、やめてください、今関心があるのは日本とフランスぐらいなもので、ほかのところは余り論にかけておらぬ、だから機熟せぬ、カーターのときのあれもあるから谷川さん、今度は話を出さぬといてくれということで、私は話を出さなかった経緯がございます、率直に申しまして。
　そういうことでございまして、関心は大変高く、強く持っておるのでございますが、今局長から話がありましたように、今度も非公式に内輪話を皆さんでしている状況でございまして、様子を見て切り出しをしなきゃならぬことかと思っておるところであります。
○近江委員　そんな、様子を見て切り出しをするという。日本の置かれた国際的な状況というのは、それはいろんなお考えがあるのかもしらぬけれども、これだけプルトニウム問題については日本が一番焦点に当たってきているんだ。そうであるならば、そういう疑惑を晴らすためにも、日本としては全く素っ裸の透明の中でという姿勢を、そのためにはもっと論議を重ねてもらいたい、そういう姿勢を出すべきと違いますか。
○谷川国務大臣　申し落としておりましたが、今ＩＡＥＡの、そういうウィーンへ持っていって管理するという体制ではありませんけれども、けさほども話しましたように、ＩＡＥＡの査察が大変徹底しております。動燃の事業団の工場には常時数人のＩＡＥＡの査察員が来て監視しておりますし、写真機で現場を管理しておるという状況でございます。これは本当に徹底した管理体制でございまして、そういう点で決してプルトニウムの問題をＩＡＥＡ自体が見逃しておるわけじゃありませんこともつけ加えておきたいと思います。
　さっき、私がドイツの大臣に話しまして、今切り出さぬといてくれという話が出ましたことも考えますと、時期を見て出さないとまたかえっていろいろ誤解をと思います。
○近江委員　プルトニウム問題は、何といいましてもやっぱり透明性、そしてまた今ＩＡＥＡの査察の話がございましたけれども、軍事転用へのそういう懸念、それを払拭しなければならぬわけですね。そのためには、いわゆるＩＡＥＡの厳格な査察を我が国は受けておるという答弁、私も聞いておりますけれども、我が国としては、それは非核三原則のこともある、あるいは原子力基本法の問題もある、ＮＰＴ参加の問題もある、いろいろなことがありますよ。だけれども、まだまだ世界的に見れば、政府はそのように言っていますけれども、それじゃ世界の人がそれだけのことを知っているか、そういうこともある。
　この透明性ということですが、これは一トン入ってくるのですけれども、現時点で幾らあるのですか、プルトニウムは。詳細にひとつ答弁してく、ださい。
○石渡参考人　日本におきましてプルトニウムを大量にと申しますか、定常的に扱っている機関でございますので動燃の状況から御報告申し上げますが、まず大づかみの話を申し上げさせていただきたいと存じます。
　動燃は、東海の再処理工場を持っておりますので、年間に〇・四トンから〇・五トンのプルトニウムを生産いたします。それから使用の面でございますが、「もんじゅ」が臨界いたしますと、大体〇・五トン年間に消費をいたします。そのほかに「常陽」並びに敦賀にあります「ふげん」、これで大体○・二トン消費するというのがこれからの姿でございます。そうしますと年間〇・二ないし〇二二トン不足するという状態にございます。
　そこで、まず現在、約〇・四トンのプルトニウムとウランの混合粉末が東海にございまして、これらはそれぞれの燃料製造の工程に入りつつあるという状況でございます。それから、近く予定どおり進めば約一トンのプルトニウムが入ってくるという状況であります。一方、東海の再処理工場は十二月初旬に操業を終わりまして、来年の夏まで定期的な点検のため操業を停止するという状況でございますので、大体今度入ってきます一トンのプルトニウムをだんだん、俗な言葉で言えば食いつぶしていくという状況がしばらく続く、こういうのが現状でございます。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　一九九一年十二月末での日本国のプルトニウムの総量は二十九・九トンでございますが、内訳は原子炉、これは軽水炉も含めまして、この中に入っておりますのが二十六・六〇六トン、それから再処理に一・一一八トン、それから動燃事業団のプルトニウム燃料製造施設ですとか製錬転換施設といいます主要施設に二・一七六トンございます。
　以上でございます。
○近江委員　こういういわゆる透明性といいますか、これはもういつの時点でも本当に我が国としては常に明らかにしていく、そういう定時報告ということもあるでしょうけれども、聞かれたならばだれに対してもこうですと、やっぱり常にそういう管理を厳重にしなければいかぬ。透明性を本当に一〇〇％クリアにしていくということは、非常に大事だと私は思うのです。その点、政府はどう考えていますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　これまでも核燃料物質の保有量ですとか、主要な核燃料物質の移動量ですとか査察業務、これはＩＡＥＡの行います査察あるいは我が国独自の査察につきましての量につきましては、原子力白書あるいはセミナーあるいはパンフレットで公開してまいりましたが、ますます我が国のプルトニウム利用に関する内外の懸念が高まっております。これらを払拭するためにも、こういった査察の実施状況については、皆様方の理解を深めるために何らかの作業をせねばならないと考えております。したがいまして、今どんな形が効果的かということを模索している次第でございます。今後ともこういった努力を重ねまして、保障措置に対します内外の理解を得るよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、光武委員長代理着席〕
○近江委員　このウィーンでの会議、これは非常に重要な緊急会合であると思いますし、これをうんと育てて、そしてやはり国際共同管理を徹底してやらなければいかぬ。そしてまた、そのことによってこれから我が国がとっていく政策につきましても十分世界の人に理解をしていただき、安心もしていただき、納得もしていただく、こういう姿勢もとらなければいかぬ。そのために全力を挙げてもらいたいし、そのためには時間もかかるかもわからぬが、これは徹底してやるべきだと私は思うのですね。それはやっていただけますか。それをやらない限り、今のような姿勢でいったらだめですよ。つまずきます。それはもう世界じゅうの不信感、反発、経済大国として日本は何だ。我々がそういういろいろな心配な声をかけることに対しても、素知らぬ顔だ。政府の人が行って説明しておるかしらぬけれども、そんなものは上の役人が聞くだけの話ですよ。徹底して私はそれをやるべきだと思う。どうですか。
○谷川国務大臣　そのとおり徹底してやる所存でございます。
○近江委員　えらい抽象論というか、その決意はわかったわけですけれども、本当にこれは冗談ではなくやっていただきたいと思うのです。ですから、日本が中心的に先駆を切って、そのことを関係国に訴えてきちっとしたものにしていただきたい、このように思います。
　それから、　一トンのプルトニウムが入ってくるわけですけれども、これは「もんじゅ」に全量使用されるのかどうか、どう予定されていますか。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　この一トンの輸送問題につきまして、米国並びにフランス政府に対しまして、私どもはこの一トンは「もんじゅ」の燃料にのみ使用するということで御説明しております。
○近江委員　実用化という点におきましては、これはまた長時間かかるわけでございますけれども、当面、政府は軽水炉での利用計画、いわゆるプルサーマル計画、ＭＯＸ燃料を使用するということを言っておられるわけでございます。このＭＯＸ燃料に使用する。プルトニウムの量、あるいは使用の炉、あるいはエネルギー効果等をどのぐらい想定されていますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　プルサーマル計画の概要につきましてかいつまんで申し上げますと、我が国の今後の軽水炉におきますプルトニウム利用計画、プルサーマルでございますが、一九九〇年代半ばに八十万キロワット級の加圧水型炉及び沸騰水型炉、いわゆるＰ、Ｂそれぞれ一基におきまして四分の一炉心相当分のＭＯＸ燃料を装荷するということでございますし、さらに一二分の一炉心相当分のＭＯＸ燃料を装荷いたします百万キロワット級の軽水炉に換算いたしまして、一九九〇年代末には四基程度、二〇〇〇年過ぎには十二基程度の規模にまで段階的かつ一歩一歩拡大して利用していくという計画であるわけでございます。プルサーマル計画におきましては、百万キロワット級の軽水炉におきまして一年間当たりＭＯＸ燃料といたしまして消費されます核分裂性プルトニウムの量は、加圧水型炉、沸騰水型炉で若干それぞれ違うところがございますけれども、平均いたしますればおおむね三百数十キログラムというふうに承知いたしておるところでございまして、全体エネルギー効率につきましては、低濃縮のウラン燃料を同程度装荷した場合とおおむね同等程度というふうに聞いておるところでございます。
　なお、先生がおっしゃいました、今後どの炉にＭＯＸ燃料を入れるのかということであるわけでございますが、これにつきましては、現在電気事業者におきまして所要の検討が進められておるところでございます。
　なお、ＭＯＸ燃料と申しますと、極めて別の新しいことをするような印象もあるわけでございますけれども、プルトニウムは現在の一般の原子力発電所におきましてもどんどん燃えてエネルギーを発生しているということも、あわせ申し上げさせていただきます。
○近江委員　このプルトニウムを入れる量です分れども、プルサーマル、いわゆるＭＯＸ燃料で何％になるのですか。三から六％ぐらいと聞いたのですが、間違いがあったら言ってください。高速増殖炉で一六から二一％ぐらい、そうですが。それから新型転換炉は、ちょっと聞いてないのですけれども、今の言った数字が間違いあるのか。また、新型転換炉はどのぐらいになるか。
○石渡参考人　新型転換炉「ふげん」の例では、約三％のプルトニウムを入れた燃料を使っております。
○近江委員　今申し上げた数字は、合っているの。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　一般的に申しまして、大体今先生がおっしゃったような数字になるものと思っております。
○近江委員　これからこうした新しい燃料をまたやっていかれるのでございますし、常に安全性第一ということに徹しなければならぬわけです、「もんじゅ」にいたしましても、当初計画から大分これはおくれてきておるわけでございますけれども、フランスの例を見ましても、現実にはもち既に停止状況ということでございますし、そういう点で私が申し上げたいのは、いわゆる焦る必要はないということです。それは我が国はすべての資源がないのですから、皆さんがエネルギー政策ということで視野を狭くその一点にぐっといけば、それは焦る気持ちといいますか、前へ前へということになるかもしれませんけれども、もっと大きな目で、関係者の皆さんに私は申し上げたい。
　あなた方はすぐ、事故でも事象という言葉で言っておるけれども、要するに一つのことだって全体のこととしてとらえていく。そこの原発の一つの炉の問題じゃないんです。そういう精神が、考え方がないんです。もっと安全性に徹して、燃料にしても徹底した、いわゆる石橋をたたいて渡るという、それが非常に大事なんです。その点が非常に欠けておりますし、なれが出ておる。
　現在動いておる原発でも、そうでしょう。先般私は福島へ行ってきましたけれども、現場の人にも厳しく私は申し上げたわけでございますけれども、あれなんかはヒューマンエラーの最たるものでしょう。二十年の旧式炉であるということもそれはありますけれども、あんなことが美浜の事故に続いて、ＥＣＣＳの作動だって五回起きていますけれども、同じ炉で二回も起きているのでしょう。そういうヒューマンエラーを一つの起点として、あるいはまた技術上のそういう大きな欠陥だとか、まだまだそういう途上にあるということを認識しなければいけませんよ。だから、この原発のことに話が入ってきたんですけれども、福島のあの件につきましてはどう反省しているんですか。あんなだらしない事故を起こして、政府として平然としておるんですか。
○谷川国務大臣　せんだっての福島の事故につきましては、早速那須東京電力の社長が私のところへ見えられまして、いろいろ陳謝をされておりました。私からは、管理体制を強化してもらいまして、今お話がありましたこういう人的なミスは二度と起こさないように御注意いただきたいと厳重に申し入れをいたしました。その後、公明党から、この問題につきましての安全性についての申し入れがございました。全く同意見でございまして、この文書を早速東京電力の方へ移送いたしまして、重ねて御注意申し上げたところでございます。また、別途通産省でも、東京電力だけじゃありません、各電力に対しまして同様の注意をしたというふうに聞いておるところであります。今後とも一層厳重に注意をして、安全の上に安全ということでやっていきたいと思います。
○近江委員　きょうは通産省も来ておられると思うのですが、通産省から答弁。
○藤富説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりました、本年九月二十九日に発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所二号機における非常用炉心冷却系、いわゆるＥＣＣＳの作動を伴う自動停止は、環境への放射性物資の放出はありませんでしたが、点検時の作業ミスを原因とするものであり、遺憾なものと認識しております。
　通産省としましては、徹底した原因究明、再発防止対策の検討に取り組みまして、過日十月二十九日に東京電力株式会社に対しまして、国及び地方自治体への通報連絡の改善、ヒューマンエラー防止の徹底などを内容とする再発防止対策の実施を指示いたしまして、十一月五日に同電力から再発防止対策の実施についての報告を受けたところでございます。またさらに、原子力発電所の安全性の一層の向上を図る観点から、従来からヒューマンニラー防止対策などの予算措置を講じておりまして、技術開発に取り組んでいるとともに、電気事業者に対してヒューマンエラー防止など運転、保守管理の一層の徹底を厳しく指導しているところでございます。機会をとらえまして、電気事業者を厳しく指導してまいりたいと思います。
○近江委員　現地へも行って、また現地の人からもいろいろお話も聞きましたけれども、連絡通報の問題一つにいたしましてもなっていませんし、この一つのことから本当に反省すべき点が山ほどあるわけですね。それがその場限りで終わっているから、いつでも次から次へといっておる。もっと緊張して徹底をしていただきたい、このように思うわけです。
　それで、特に現地からいろいろな問題がありましたけれども、要望が一つ来ておりまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲ということで、半径八キロから十キロの距離を目安とするということをやっておるようですが、これは何も法律でも何でもないわけですね。だから周辺の町が、例えば浪江町というところがあるのですけれども、ちょうど十キロ地点に入っているけど入っていない。いつもつんぼ桟敷に置かれておる。大変不満があるのです。この辺の線引きですね、こういうことについての見直しは考えないのですか。何回も皆さん聞いておりながらも、いつも放置をしておる。真剣にそういう現地の声だって受けとめようという、それがない。皆さん方は、やはりその住民の声なりなんなりを軽視している。出たならば、それに対してはどうか。真剣さがないから、そういうような一つの原発のそれにしても、ああいうようなぶざまなヒューマンエラーということが出てくるのですよ。この点は、どうなんですか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　今先生の申されました防災の重点地域の範囲は、原子力安全委員会におきまして、現段階におきます施設の状況とか事故の可能性ですとか、あるいはその事故が起こった際の規模などの技術的な側面の検討に加えまして、人口分布ですとか行政区画、あるいは災害応急対策実施上の実効性などを総合的に検討いたしました結果、原子力発電所などを中心といたしまして八キロから十キロの距離を目安とするということを提案したものでございます。それで、これは現在でも、原子力安全委員会といたしましてはこの範囲、すなわち八から十キロメートルの範囲に重点を置いた現行の原子力防災体制は妥当と考えている次第でございます。
○近江委員　まあ妥当と考えるといったって、そういう声が強いのですから。だから、そこの線で切って、一切その線引きで関係がないというようなそういう姿勢じゃいかぬと思うのですよ。例えば連絡とかそういうことについては、少なくとも周辺のところについては、主要なことについては御報告するだとか。そういう紋切り型の、このように決めましたからと、それは地元は違うのですよ。そこのところをもっと柔軟にしていくということが大事と違いますか、みんな心配しているのですから。
○佐竹政府委員　重点地域と申しまして八キロ－十キロを申しましたが、ここだけに防災対策を施すということではございませんで、万々が一の際には、この八から十キロの範囲の重点地域に行います施策の応用として、八キロ－十キロの外側にも必要な対策を施していく所存であります。
○近江委員　対策を施していきますじゃなくして、日常にそういうような不安なり、もっと情報を知りたいというようなこともあるわけですから、それをしなさいと言っているのです。対策をするのは当たり前ですよ、そんなことは。それについてはどうなんですか。
○藤富説明員　過日の九月末の福島第一原子力発電所二号機のトラブルにつきましては、地元の方への連絡通報がおくれたということで大変遺憾なことだと認識しております。
　原子力発電の開発利用に当たりましては、その安全確保とともに、地元の方々を初めとする国民の理解と協力を得ることが大前提でございますので、今後とも電気事業者を適切な連絡通報ができるように指導してまいりたいと思っております。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　防災対策につきましては、常日ごろから地域の行政の方と相談しながら検討を進めているところでございます。
○近江委員　だから、そういう声を大事にして、例えば十キロの線引きとするでしょう。そうすると、その線に隣接した市町村については報告だけでも日常するとか何らかの、やはり一歩前進でそういうことをできるかどうか。そういうような声が強いわけですから、ぜひ検討してください。それは検討しますか。
○佐竹政府委員　今先生の申されましたこと、十分に踏まえまして関係者で検討してまいりたいと思います。
○近江委員　少なくとも隣接する市町村につきましては、何らかのそういう形というものをぜひやっていただきたい、このように思います。今検討するとおっしゃったので、強く期待いたしておきます。
　それから、もう時間もありませんのであと一点だけ。雲仙・普賢岳等のいわゆる火山あるいはまた地震、そういうことについて絶えず申し入れもしてきておるわけでございますが、私は特にことしの四月二十一日、この申し入れをさせていただきました。科学技術会議の中にぜひそういう防災の部会といいますか、それを設けて、そして基本計画というものにつきまして真剣に取り組むように、また国立の地震研究所であるとか火山研究所も設置しなさい、その他もろもろのことを申し入れをしておるわけですが、その点は真剣に受けとめてやっていただいておるのですか。
○長田政府委員　防災科学技術全般の点でございますが、現在、科学技術会議の答申を受けまして内閣総理大臣が定めました防災に関する研究開発基本計画、これは昭和五十六年の七月に定められたものでございますが、これに基づきまして関係省庁で行政をやっております。しかしながら、その後の状況を見てみますと、技術的あるいは社会的要請、先生御指摘のいろいろな点がございまして、この基本計画の見直しを行う方向で現在検討しております。そういう見直しを行うことになりますと、御指摘のとおり、科学技術会議に部会を設けまして、そこで検討をしていくということでございます。
○近江委員　それじゃ、その点もよく期待して見守っていきたいと思いますから、十分こたえられる中身をやってもらいたい、強く要望いたしておきます。
　それから、まだあと一分ぐらいあるようでございますから、宇宙開発で。先般ＨⅡがまた失敗したと非常に心配しておるのですけれども、「ふよう」一号がトラブル続出しておるということでございますが、これは関係各省のその辺の十分な連携といいますか、それができてなかったんじゃないか、そこに一番の大きな原因があるんじゃないか。特に科学技術庁、通産省、この点は十分反省して、今後に備えなければいかぬと思うのです。その点、どういうように反省しているのですか。
○石井政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の地球資源衛星一号は、ことしの二月に打ち上げたわけでございますが、打ち上げ直後に合成開口レーダーのアンテナが展開しないといったようなトラブルが発生いたしたわけでございます。その後これは解決いたしておりますが、その後におきましても、取得画像のトラブルと合成開口レーダー画像に白い筋状のノイズ、あるいはゴースト状の影が生じるといったような問題が生じておるわけでございますが、これらにつきましては、地上での画像処理等によりまして原画像の復元がほぼ可能であるといったようなことで、おおむね地球資源衛星一号によります観測には実質的な支障を与えるものではないであろう、かように認識しておるわけでございます。
　特に先生御指摘のこれらのトラブルの原因ということにつきましては、宇宙開発委員会のもとに技術評価部会というものを置きまして、厳重に評価を行うということでやっておるわけでございまして、今回のこのＪＥＲＳ１のトラブルにつきましても徹底的に調査検討がなされたところでございます。その原因あるいは対策につきまして、特にこの技術評価部会におきましては、環境をシミュレートした動的なコンピューター解析を行って、その結果を踏まえて十分な模擬試験を実施するとか、あるいは部品故障の回避についての品質管理の徹底、あるいは十分な試験の実施といったような初期故障を除くことについて十分検討しろとか、あるいは過去の経験が生かされるシステムの中で開発を進めていくというような指摘、あるいは開発製造、試験段階におきます品質確保、性能確認についての十分な配慮をすべきであるといったような指摘をいただいておるわけでございます。
　先生のおっしゃいましたような、各省庁がばらばらというような、必ずしもそういったことではございませんが、過去の経験が生かされるようなシステム、こういった非常に厳しい御指摘も受けておりまして、私どもといたしましては、今回の宇宙開発委員会の指摘をも踏まえ、十分このような指摘が活用されるよう、今後とも関係機関と一層緊密な連携をとりつつ、宇宙開発の推進に努めてまいりたいと考えております。
○近江委員　それじゃ、十分な反省の答弁があったわけですから、今後本当に密接な検討、連携をよくとってやっていただきたい、強く要望いたしまして、質問を終わります。
○光武委員長代理　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　まず最初に、これは一九八八年の国会で、いわゆるＰＰ法、核物質防護について法律を通しました。そのときに全会一致で附帯決議をしております。それは「原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。」ということで、全会一致だったわけです。このときの伊藤科学技術庁長官も、この決議を尊重するんだと決意表明をされました。私はけさほど来のいろんな議論を聞いておりましても、これは核ジャック等のこういうものに対するＰＰは必要なわけです。しかし、ＰＰを拡大してしまって、それで当然公開されるべき情報が管理されてしまう、非公開になってしまう、これは大変なことだと思うわけです。
　この点では、まず最初に科学技術庁長官の方から、科学技術庁の内部においても、関係機関においても、この点公開の原則を厳しく遵守するように私は徹底をしていただきたいと思うのですが、長官の見解をまず伺いたいと思います。
○谷川国務大臣　吉井先生のおっしゃるとおりでございます。公開の原則は厳守しております。一般にも周知しております。
　ただ、何度も申し上げるようでございますが、輸送中の核物質につきましては、施設に置いて兎るときに比べますと危ないものでございますから、日時とか経路とかそういったものは非公開にしております。公開の原則はしかし守りまして、やたらに情報管理はいたしません。とにかく協力を求めなければいけませんから、安全性についての公開とか研究開発についての公開、これは先生おっしゃるように公開の原則を厳重に守っていきます。周知をしていきます。
○吉井（英）委員　フランスのスーパーフェニックスの報告書、ことし六月十六日付ですね、昨日もらいました。これについては、私は原文の方と、翻訳もあるだろう、翻訳と両方いただきたいとお願いしておいたのですが、原文だけいただきました。翻訳はないというのですね。それで、これは私に見せたくないのか、本当に翻訳はないのか、どちらなのか、これをまず科学技術庁の方から伺いたいのです。
○佐竹政府委員　私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、お答えいたします。
　まだ正式な翻訳は持っておりません。
○吉井（英）委員　動燃事業団の国際部で翻訳した日本語版があるんじゃありませんか。
○石渡参考人　私どもに非常に関係の深い内容の文献でありますから、勉強のために部分的にあろいは訳したものがあるかもしれませんが、私、見ておりません。
○吉井（英）委員　あるかもしれないというようなものじゃないですね。立派なものがあるじゃないですか。
　それで、実は昨日いただいた原文の中でも、添付書類六つは原文でもくれないのですね。これは一体なぜですか。
　例えば添付書類の６の（２）というのは、「クレイ・マルヴィル原子力発電所安全審査－ナトリウム汚染の結果要求された書類－勧告書」など、ずっと六つあるのですけれども、これは出したくないから原文の方でもくれなかったのか、一体どういうことですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　それは添付書類はあったのかもしれませんけれども、実際の先生の御要請が報告書ということでありましたので、恐らく担当では本分のみお出ししたということであろうかと思うわけでございます。
　それから、先ほどの日本語の訳ありなしてございますけれども、これは実際恐らく事務的には便宜若干の訳をしておるかもしれませんけれども、これにつきましては正確さの問題等々がございましたので、出すことを遠慮させていただいておる、あるいはそういうことであろうかとも思う次第でございます。
○吉井（英）委員　遠慮するなら遠慮するということですね。遠慮すると出さないでは、全然違う。それで、これは原文の方に、これは訳文にも載っておりますが、原文の方に添付文書を１から６までちゃんとつけるんだとなっているんですね。添付書類を全部含めて、これは原文なんですよ。なぜ省いたかという説明には全くならないし、これは私はなかなか権威あるものだと思うのですね。監修、動燃事業団動力炉開発推進本部国際部もんじゅ建設所技術開発部でちゃんと出しているじゃないですか。これは当然、科学技術庁もいっているわけだし、適当な訳はあるかもしれないというような話じゃなしに、あなたたちは持っているのだから、なぜ出さないのですか。
　私は先ほど長官に伺ったのは、事ほどさように情報が管理されてしまって、さっぱり出されていないのですよ。特に、今国会の中でも「もんじゅ」の問題プルトニウム利用の問題について、これだけけさから議論しているわけですよ。ですから、我々が同じ土俵で議論をしようじゃないかということで求めているわけですから、やはり出してもらうべきだと思うのです。
　あわせてこの機会に伺っておきますが、これはまず国会の方にこの文書は要請すれば出して、我々が検討するように協力してもらえますね。
○石田政府委員　今ほど先生のおしかりでございますが、必要なものにつきましては、私どもこれまでもなるべく出すように努力しておったことでございます。ただ、今の先生のお話の資料につきましては、委員会の方から御要請がございますれば、出させていただく用意はございます。
○吉井（英）委員　私は、これは国会議員にも、きょうはマスコミの皆さんも来ておられると思いますが、マスコミの皆さんにも、やはりちゃんとこういう大事なときに大事なものは出されるようにする。情報は管理じゃなくて、公開することが大事だと思うのです。
　それで、この中で私も読ませていただいて、まず大事な問題として、スーパーフェニックスに関して、前のフェニックスにおいて発生した反応度異常事象の原因が特定できていないので、スーパーフェニックスヘの教訓のフィードバックは不可能だということを書いていますね。もう一つは、原子炉建物内二次系ループにおけるナトリウム大量漏えいへの対応が極めて困難であること、こういうことなどを指摘しているわけです。ほかにどういう点をさらに重視しておりますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　これについてはいろいろ言っておるようでございますけれども、特に重要なこととして指摘しておりますのは、今先生御指摘のその二点というふうに承知しております。
　　　　〔光武委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井（英）委員　日本のＦＢＲ「もんじゅ」について、フランスの場合と、タンク型とループ型の違いがあるとか、いろいろ違いがあるのは私も知っておりますが、この報告書で指摘されたことについて、「もんじゅ」に関しては解決されておりますか。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　まずフェニックスにつきましては、八九年から九〇年にかけまして、運転中に反応度が急に低くなってスクラムした異常を四回経験しております。フランスの関係機関では、この原因の究明を続けておりまして、現時点ではまだ反応度が急に低くなる原因を特定できるところまでは至っていないと承知しております。
　しかし、この異常は、基本的には反応度が急に低くなる事象で、その時点でスクラム信号が発生しておりまして原子炉もとまっておりますので、安全性には大きな問題はないというふうに現在では考えております。
○吉井（英）委員　私は指摘しましたように、スーパーフェニックスヘの教訓のフィードバックは不可能であるという点、それから二次系ループにおけるナトリウムの大量漏えいへの対応が極めて困難であることと指摘をしているという点に先ほど触れて、そして原子力局長からそういうことを言っておるということを認められたわけですね。だから、それが日本の「もんじゅ」の場合には解決できているのかということを伺っているのです。