Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　総理、閣僚の皆さん、もう一回、多様になってしまった意見を、自治体も頑張っています、皆さんも頑張っていただいている、しかし、多様化した皆さんの意見を酌み取るというところから、どうぞ立ち止まって、もう一回、今なら遅くないんです。ボタンの掛け違いを進めればもっと大変なことになります。私どもの提案が、一年掛けてまとめましたけれども、これがいいと言っているんではないんです。それぐらい多様な意見になってしまった。総理、そこを聞き届けない限り、足を運んでいただいても根本的な解決というのは遠のくと考えております。
　ですから、どうぞ、放射線と再び事故があるから帰らないと言っている方がこの避難指示を受けた原発に近いところの方には非常に、六、七割になっているという現実を見据えて、救済する道を、選択肢を与えていただきますように、それが本当の人間の安全保障という考え方だろうと思うんです。ここに実現しなくて世界の中の日本の命も守れないということで、総理、是非とも深刻に受け止めてやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を大塚耕平君にお願いいたします。大塚耕平君。
○大塚耕平君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、山崎委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、福島県を訪れ、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の現状を視察するとともに、除染作業現場の状況、風評被害対策への取組及び避難生活の現況について調査を行ってまいりました。
　まず、福島第一原子力発電所については、現在一号機から四号機の安定化・廃止措置等に向けた取組が進められていました。このうち、一号機から三号機については、冷温停止状態を維持するため注水を継続していましたが、地下水と見られる流入水が原子炉建屋に流れ込んでおり、貯水タンクを順次設置するとともに、多核種除去設備によって汚染水から放射性物質を除去する作業を進めておりました。四号機については、既に建屋の上に機材が設置され、使用済燃料プールから燃料を取り出し、キャスクと呼ばれる容器内に格納した後、共用プールに移送する作業が開始されており、その現場を四号機の最上階等において視察いたしました。
　視察及び説明聴取の後、国際機関等の視察受入れ体制、現場の状況や技術開発などに関する幅広い周知の必要性等について質疑応答が行われました。
　次に、除染作業現場については、双葉郡楢葉町の山田岡仮置場等を視察いたしました。楢葉町では今年度末までの予定で国の直轄事業として除染が進められており、既に対象地域の八割以上で除染が実施されているとの報告を聞きました。除染によって発生した廃棄物は、破砕圧縮され、大型土のうに成形された後、中間処分場が完成するまでの間、仮置場にて保管されておりました。除染の実施により、楢葉町では空間線量率が宅地で平均四八％低減したとのことでありました。
　視察及び説明聴取の後、仮置場の放射線濃度、除染後の農地における営農再開の見通し等について質疑応答が行われました。
　次に、風評被害対策への取組及び避難生活の現況について、農業、漁業、商工業関係者及び応急仮設住宅居住者等との意見交換を行いました。
　出席者からは、風評被害対策への支援の充実、農産品の安全・安心確保のための取組、農地整備等に対する支援の継続、現状における漁業者の生計維持の態様、避難者の増加による自治体の負担への国の支援、グループ補助金等を継続する必要性、応急仮設住宅から自宅への帰還の進捗状況等について発言がありました。
　出席者からの発言の後、深刻な風評被害への今後の対策、土壌の放射性物質濃度と作付け制限の関連性等について質疑応答が行われました。
　なお、今般の委員派遣に当たっては、立谷相馬市長及び桜井南相馬市長から山崎委員長宛てに国の財政支援等に関して要望書が提出されております。
　以上で派遣報告を終わります。
　両要望書の概要を含む調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（山崎力君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することとしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党百一分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十三分、みんなの党三十二分、日本共産党二十三分、日本維新の会二十三分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、安倍総理始め関係閣僚の皆さんに質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、経済対策についてお伺いしたいと思いますが、改めてアベノミクスとはどのような経済対策なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるアベノミクス、私はこの名前を自分で言ったことは余りないんですが、この三本の矢の政策でありますが、長引くデフレに日本の経済は低迷を余儀なくされていたわけでございまして、十数年間デフレは継続をしてきた。このデフレから脱却をしなければ日本は経済を成長させていくことはできない。また、財政再建の上からも、デフレ経済下にあっては税収は増えていかない中において財政の再建もできない。そこで、デフレから脱却をして、そして更に経済を成長させていくための政策であります。
　そのために大胆な金融緩和を行い、物価安定目標、二％という物価安定目標を掲げて、その中において黒田総裁の下に異次元の緩和を行い、そのことによって、今我々、デフレマインドを払拭しつつあるわけでございます。物が、物価が上がらないというデフレ予測からインフレ期待に変わり始めていると言ってもいいんだろうと、このように思います。
　そこでもう一つは、二本目の矢でございます財政政策でございます。これは、総需要をつくっていくということにおいて一本目の矢のスピードを速く、よりスピードをアップさせるためであり、また全国津々浦々にそうした効果をもたらせるものとなっていくわけでございます。
　しかし、当然いつまでも財政出動をするわけにはいきませんから、自律的に経済成長をしていく、その力を得るために成長戦略を前に進めていく。
　この三本の矢がいわゆるアベノミクスと言われているものであります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その政策において、じゃ、国民の皆さんがどのぐらい景気が良くなったと実感しているのかというと、まあ一〇％から二〇％程度であって、それから、今後経済が良くなるかというと、七割の方々が否定的な意見を述べておられます。この点については総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、残念ながら、今の状況において、景気回復を実感をしているという問いに対して実感していると答える方の数は限られているわけであります。我々は、その事実をしっかりと受け止めながら、一日も早く全国津々浦々に景気回復の実感を届けていきたいと、こう思うわけでございますが、実際、昨年の一年間においては、二〇一二年十月―十二月期と二〇一三年十月―十二月期のＧＤＰの水準を比べますと二・七％経済は成長しているわけでございますし、十二月の日銀の短観におきましても、大企業はもちろんでございますが、景況感、中小企業においてもプラスに転じたところでございますし、非製造業においては二十一年と十か月ぶりにプラスに転じたわけでございます。
　まだ実感がないというのは、これはやはりそれが給与として国民の多くの皆様に実感を与えるものにつながっていないということではないかと、このように思うわけであります。同時に、あなたは景気回復を実感していますかというこのアンケート自体は、かつては全くそんなアンケートを取るという状況ではなかったわけでありますから、取りあえずそういうアンケートを取るような状況はできてきたんだろうと、このように思うわけでございます。
○櫻井充君　今ＧＤＰの数字が出ましたが、これは例えば公共事業費を五兆円なら五兆円積み増していますから、これで一％の経済成長を遂げるのは当然のことだと思うんですね。それから、駆け込み需要がありました。ですから、これもＧＤＰを押し上げている要因の一つだと思いますし、おっしゃるとおり株価は上がっているので含み益で利益の出た方々が購買されていると。それから、今のようなことに加えて、為替が円安になりましたから海外で利益を上げた方々が為替の差益で企業としての利益を出したと。ここまでは分かるんです。
　しかし、それ以上に、今後果たして広がる可能性があるのかどうか、この点についていかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここからが正念場なんだろうと思います。
　確かに、今、櫻井委員が御指摘をされたように、当然、公共事業を出していけば、その分はＧＤＰに寄与します。同時に、今回は、例えば昨年の一―三はまだ公共事業ほとんど出ていっていない中においてＧＤＰがプラス四・八かな、になったということは、今、櫻井委員が指摘をされたように、資産効果によってこれは消費がかなり刺激されたということではないかと思います。
　そこで、今後大切なことは、やはり成長戦略を前に進めていくことによって日本への投資、あるいは企業の投資意欲を、これを引き出していく。と同時に、四月から多くの企業が賃金を引き上げていくことによって、そしてそれが消費に向かっていく。消費の拡大に向かい、そして更にそれが企業の収益の改善につながり、更なる賃金の上昇あるいは設備投資へと向かっていくという、景気の好循環をつくり出していきたいと。同時に、やはり規制緩和等々も含め更なる生産性あるいは投資を引き出していく、生産性を上げていく、そして更に投資を引き出していくという状況をつくっていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　今の御答弁でもありましたが、総理がお認めいただいているように、賃金が上がるかどうかが一番の問題だと思っているんです。この賃金というのは、どのぐらいの人たちが、サラリーマンの中ですね、割合で上がるというふうに推定されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは甘利大臣からお答えをさせていただきますが、これは第一次安倍政権のときも、企業はそれまでと比べて空前の収益を上げていたわけでございますが、賃金の引上げはほんの一部にとどまったわけでございます。
　そこを反省をしまして、しかし同時に、今デフレマインドからインフレ期待に変わりつつあるのは事実でございます。実際、デフレとは言えない状況をつくりつつあるわけでございますから、企業がお金を持っていれば一番いいという状況ではないと。これはどこかに投資をしなければ経営者として失格と言われる状況はつくりつつあるわけでありますが、ずっと企業はかつての金融危機等々以来、非常に慎重な経営姿勢になっているということもあります。
　そこで、昨年、政労使の会議を開催をいたしまして、経営者の皆様に、デフレから脱却をするために私たちは復興特別法人税を前倒しをする、これは余り評判の良くない政策ではありましたが、あえてその復興特別法人税を前倒しをした、これをしかししっかりと原資に皆さんは賃金を引き上げてくださいというお願いをさせていただいたと。そして、その中におきまして政労使の共通認識はできたのではないか、なるべく多くの企業にそれを実践していただきたいと、このように思います。
　また、地方公務員の給与につきましては、七・八％今まで下げていたものを元に戻すということになったわけでございまして、小規模事業者・中小企業も含めてそうした賃金の引上げの輪が広がっていくように我々も後押しをしていきたいと思っておりますし、税制上も賃金を引き上げた企業に対する優遇措置も行っているところでございますし、また、中小・小規模事業者においては、ものづくり補助金等の対象は賃金を引き上げた企業を優先的にというような政策的な誘導も行っているところでございまして、私の地元、下関の山口銀行という銀行は十八年ぶりにベースアップを行うという決定をいたしまして、そうしたらそのコンピューターのソフトがなかったんですね、余りにも昔だったものですから、新たにソフトを作ってという、そういう動きが広がっていくことを期待したいと、このように思います。
○櫻井充君　総理、今、まず二点お伺いしておきたいと思いますが、インフレ期待という言葉が出ました。企業はそうかもしれませんが、個人の方々はインフレ期待などしていないと思うんです。なぜなら、賃金が上がっておりませんから物価が上昇することを望んでいないと思いますが、企業の側からのいつもお話なんですが、消費者はどう考えているとお思いでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　経済全体がいい方に回ってくる、この歯車を回すことがとても大事なんです。
　デフレ期待、デフレを期待するか、インフレを期待するか。期待というのは見込みという感じの経済用語だと思いますけれども、デフレが見込まれますと、お金は使わない方がお金の価値が上がるという社会全体の意識が芽生えてきます。それを逆転させていかなければいけない。
　委員御指摘のとおり、一番大事なのは賃金が上がることです。最終的に何を目指すかといえば、物価上昇を上回る賃金の上昇を目指すわけです。しかし、これは一気に一年でという具合にはなかなか難しいと思います。複数年掛けてそこに持っていくというのが目標でございます。
○櫻井充君　もう一つ、中小企業の立場というのが全然理解されていないんじゃないかと。いや、私は、済みませんが、これは経済立ち直らせるべきだと思っていて、与野党これは関係ないことだと思って質問しているんです。
　問題は、中小企業で申し上げると、円安になって原材料費が上がった分、価格転嫁できていないから利益率が上がっていないわけですよ。その結果、とてもじゃないけど賃金を上げる状況にないんですが、この点について、総理、いかがお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中小企業・小規模事業者、極めて重要でありますし、日本経済を支えていると。多くの人々がそこで働いているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今のこの私たちの経済財政政策によって経済が大きく変わったのは事実でありますし、景況感において、中小企業、非製造業においても二十一年ぶりにプラスに変わってきた。まさにこれからでありますし、また倒産件数も、東京商工リサーチの倒産月報によりますと、倒産件数は二十二年ぶりの低水準となっているわけでありますし、足下でも六か月連続倒産件数は減少はしているわけであります。
　また、企業の収益改善等々を見ていけば、円安は総じてプラスにはなっているわけでありますが、実際、しかし他方、もちろん材料等の費、材料費が値上がりをして大変困難な状況にある中小企業があることも十分に承知をしているわけでございまして、このため我々としては、政労使の共通認識に基づく取決めを進めるとともに、好循環実現のための経済対策を実行に移す平成二十五年度補正予算の早期執行を含め経済対策パッケージを実行していくということ、また平成二十六年度予算の早期成立を図ることも大切だろうと思っておりますが、賃金については、これまでの様々な取組に呼応し、既に経済界から賃上げに向けた動きが出ているわけでございまして、こうした動きが中小企業も含めて広がっていくことを期待したいと、このように思います。
　中小企業・小規模事業者の賃上げに向けた環境整備の観点からは、ものづくり・商業・サービス革新補助金において、賃上げを実施する事業者を優先的に採用してまいります。あわせて、非正規雇用労働者に対して、キャリアアップ助成金の拡充により正規雇用への転換や処遇改善を促進することといたしました。
　そして、官房長官を議長といたしまして地方経済の活性化に係る関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一体となって取り組んでいく考えでありますし、その取組をスタートしたわけでございます。そして、地域ごとの地域産業競争力会議も開催をしまして、全国各地の生の声を日本再興戦略の実行に反映をしていく考えであります。
○櫻井充君　様々な施策を打って努力されていることについては認めたいと思いますが、繰り返しになりますが、そのターゲットが本当に中小企業なのかどうかというところが一番大きなことだと思っているんです。
　今お答えいただけていないんですが、円安によって輸入物価が上がって価格転嫁できなくて利益率が落ちている中小企業に対しては、総理、どういう対策を取られるつもりでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　輸出入においては、輸入がリアルタイムで物価に反映してくると思います。輸出が伸びてくるというのがタイムラグがあると。そこで、中小企業が輸入に対する仕入価格の上昇をきちっと転嫁できるように、これは二つの点で我々は留意しています。
　一つは、政労使の会議において、賃金を上げるということと同時に、取引業者、下請事業者に対して適正な下請価格、仕入価格を確保してくださいということも三者の中の共通認識に入っているわけであります。
　それからもう一点は、今後の消費税については監視体制をしっかり取って、そして場合によっては公取の出動も辞さずという体制、そのときには不適切な対応をした事業者は公表をするということも含めて対応を考えております。
○櫻井充君　前回の予算委員会で私はトラック関係について太田大臣に質問した際に、価格転嫁できているのは十数％だという答弁でした。ほかの業種はどの程度価格転嫁できているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の十一月に調査した結果によりますと、仕入価格上昇分の半分以上価格転嫁できていると回答した企業は、原材料で三八・五％、燃料では二六・七％でありましたが、今後半分以上転嫁を見込むと回答した企業を合わせますと、原材料では五一・八％、燃料では四九・〇％。半分以上転嫁できている、又は今後転嫁できると見込んでいる企業が存在するわけであります。
　同じ調査、原油、原材料価格が上昇しました二〇〇八年のときも行っておりますが、先ほど申し上げましたように、現在が原材料では五一・八％に対しまして、二〇〇八年当時は原材料では三六・三％でありました。さらに、燃料につきましては、昨年十一月が四九・〇％に対しまして、二〇〇八年、これは二七・五％であります。
　改善はしておりますが、まだ十分転嫁できない企業があるということでありますから、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、ものづくり補助金を始めといたします様々な予算措置、大体、中小企業の予算は経済産業省の予算の中でも最も大きな比率を占めております。そういったことをしっかり進める。さらには、消費税、それから燃料価格等々の上昇に関連します価格転嫁が適正に行われますように、転嫁Ｇメンの四百七十四名の配置であったりとか、関連法制に基づきます厳格な調査、立入検査、そして指導等々を徹底をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○櫻井充君　二〇〇八年のときとは状況は違うんですよね。二〇〇八年は、投機マネーが小麦であるとかそれから原油に入ったので、その結果、輸入物価が上がったと。今回は円安に、ある程度過度な円高から円安に誘導してきて、こういうことになってきて政府が対策を打っているわけですから、それにきちんと対応すべきだと思います。その対応が十分だと総理はお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今テレビを御覧の国民の皆さんにも是非御理解いただきたいのは、何か円安が大企業には有利で中小企業には不利と、こういう二元論は違うんだと思います。自動車、非常に裾野産業も含めて様々な関連産業で裨益をしております。今回のアベノミクスによりまして裨益をしている関連の中小企業、極めて多いと、このことは先生もお分かりをいただけると思います。
　その上で、今回の燃料費の高騰、これは為替要因よりも、二〇一〇年から比べますと原材料そのものの値上がり、この要因が倍になります、計算をいたしますと。為替よりも原材料の値段の方が大きな要因として効いております。これをどういう形で対応していくかと。政府としての予算措置、税制措置、さらにはセーフネット貸付けと、これの拡充等々も含めて最大限の措置をとってまいりたいと考えております。
○櫻井充君　じゃ、済みませんが、補助金という話がありました。この補助金は中小企業全体の何％に行き渡るとお考えですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な補助金ございます。どの補助金とおっしゃっていただけましたら答弁をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　じゃ、ものづくり補助金というお話がございました。この額は幾らあって、そして、これは中小企業全体の何％に行き渡ると設計されているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ものづくり補助金、我々が政権に就きました平成二十四年度の補正予算におきまして初めて措置をさせていただきました。額が一千七億円であります。最終的に採択をしました企業、全国で一万五百社を超えていたと思います。ちょっと数字がありませんので、恐らく一万五百数十何社だったと思います。
　それから、平成二十五年度の補正では、先ほど総理の方からも御答弁申し上げましたように、これをサービスにも拡充した形の新ものづくり補助金と、こういう形にさせていただきました。額につきましては一千七億から一千四百億に拡充いたしまして、現在一万一千社以上の中小企業、特に小規模事業者の物づくり、さらには製造プロセスの改善というものにつなげていきたいと考えております。
○櫻井充君　その一万何千社で全体の何％になるんでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　母数をどこに置くかによりますけれど、中小企業・小規模事業者全体合わせますと三百八十五万になります。そのうちの九割が小規模事業者であります。さらには、法人税の対象となります中小企業ということになりますと二百八十万社強と、こういう形になると思います。賢明な先生でありますから計算は簡単にできると思います。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　茂木経産大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　櫻井先生、私、通告を受けていない質問、具体的な数字についてもきちんとお答えをしていると思います。それで、きちんと簡潔にお答えしようということで数字もお示ししておりまして、そこで、あえて計算をしろということであれば、先ほどのお答えで申し上げましたら〇・五％ということになると思います。
○櫻井充君　これは制度設計の問題なんです。何回も申し上げ、私は、中小企業が今価格転嫁できなくて本当に苦労しているので、そこに対してどういう手当てをするかということは、これ政府全体として私は考えていただくべき案件だと思っているんです。
　例えば、今回のことで賃金上げたときに、法人税も減税されるんでしょうか。この減税するといったときに、一体どのぐらいの企業がその減税をすることが可能なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは所得拡大促進税制についての御質問なんだと思いますが、平成二十五年度税制改正で創設をさせていただいたんですが、平成二十六年度税制改正におきまして拡充を行っております。どれくらいというか、今年度から適用が始まっておりますので、失礼ですけれども、新しい税制であります中で過去の経験などに照らしてちょっと見込みを立てるというのは、これなかなか難しいんだという点をまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、この所得拡大税制の拡充によります減収額の積算というのに当たりましては、過去の人件費総額の増加の実績や政府経済見通しを基に、二％以上の給与総額が増加する等の要件に該当する企業の割合は人件費ベースで約四五％ぐらいではないか。これらの企業において人件費は五兆二千億円増加すると見込んでおりますが、実際どの程度増加するかにつきましては、これはちょっと今後の実績などをよく見極めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　これ、済みません、法人税の減税ということでよろしいんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　結果的にはそういうことになります。
○櫻井充君　そうすると、中小企業は八割法人税払っていないかと思います。つまり、ここは元々対象外になってしまうんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話というのはよく出るところなんですけれども、法人税を納めております利益計上法人というのは約七十万八千七百九十一社ということになりますが、そのうちで中小企業というのが実は六十九万六千六百社、九八％が中小企業ということになりますので、中小企業全体は二百五十四万一千五百五十六社ということになりますので、その割合でいきますと利益計上法人の割合が、約二七・四％ぐらいというのが利益を上げているという計算になりますので、そこだけ比較しちゃうとえらく小さくなりますけど、ちょっと数字の比較の仕方からいきますと、結構な中小企業が法人税を納めていただいているというのもまた事実だと思っております。
○櫻井充君　じゃ、八割という数字が大き過ぎれば今の数字で結構です。七割程度の企業は払っていないということですよね。ですから、そうすると、その企業は今の政策の恩恵を受けないんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとしては、中小企業で法人税を納めていないところでありましても、今のように二％、パーセントいろいろございますけれども、そのパーセントを納めていただいた企業の払っていらっしゃるそこらのところにつきましては、私どもとしては、その分だけ利益から落としていただくことになろうと思いますので、失礼ですけれども、七年か九年か繰越欠損等々いろんな例が出てきますので、そこには十分に御利用できるものだと存じます。
○櫻井充君　総理、ここは是非政府として検討いただきたいんですが、税制よりも今社会保障の方が圧倒的に負担は重いんです。これはもっともっと多くの企業が負担しているものであって、ある程度、協会けんぽなどの保険料率の引下げも含めて社会保障で対応することを考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ櫻井先生お詳しいところなんですけれども、私どもの総理もやたらお詳しいものですから、私よりはるかに詳しいので、この点につきましては前に考えろということを言われておりますので。
　協会けんぽへの財政支援とかいうのは、昨年の通常国会で成立をさせていただきました健康保険法の一部を改正する法律案によって国庫補助率を一三％から一六・何％に引き上げさせていただいたと思うんですが、一六・四％に引き上げさせていただいたと記憶をいたしますけれども、いずれにしても、給与を上げるという話をしたときに、経営者だったら、給与を上げたらその分だけ、社会保険料の負担もその分だけ、半分持ちますので増えるということを考えて、その分も払わないかぬと、その分も上げないかぬということを考えると、やっぱりここは賞与だけでとかいうことになり得る可能性というのは極めて大きい。
　したがって、国全体として長期的に考えますと、この社会保険料というものをどうするかとか、社会保障全体でどうするかというものは、これは国民皆保険等々含めまして壮大な問題だと思って、私どもとしては、これは全体として取り組んでいかねばならぬ長期的な大きな問題だと思っています。
○櫻井充君　今、一点申し上げておきたいんですが、賞与でもたしか今総額になっているので、それは社会保険料の適用になると思います。ですから、そこは給与とちょっと違うんですが。
　総理、改めてですけど、社会保険料の負担、本当に重いんですよ。この点についてもう一度改めて質問いたしますが、税制よりもこういった社会保険料の減免について御検討いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて一九九七年に消費税を上げた際、あのときは全ての改革を行っていくという橋本総理の下での大改革であったわけでございますが、消費税を引き上げると同時に、あのときは税全体ではレベニュー・ニュートラルであったわけでありますが、一方、社会保険料は引き上げていったわけでございまして、その結果、その後、アジアの通貨危機等もございましたが、日本経済はデフレ経済に突入をしていったという教訓があるわけでございます。そこで、今回四月から消費税を引き上げるわけでありますが、五・五兆円の経済対策と一兆円の税制対策を行うわけでございます。
　一方、社会保険料については、それぞれ保険者、被保険者、また政府との関係の中で様々な議論が行われてきたところでございますが、年金につきましては平成十六年の改正によって一つの考え方が示されたわけでございまして、将来の保険料の上限と、そしてモデル所得の、モデル世帯の所得代替率を五割以下にはしないというところで一つの確立がなされたんだろうと、このように思うわけでございます。
　さらには、医療保険と介護保険というものもあるわけでございますが、今後、社会保険の在り方については常に議論をしていく必要はあるんだろうと、このように思っております。
○櫻井充君　例えば、現時点でも本当は財政調整のために協会けんぽに税金を一六・四％から二〇％まで入れられるような制度設計になっているので、これ、消費税上がったときに二〇％まで引き上げるというのは一つの手だてだと思うんですよ。この点についていかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、一六・四から二〇％の間、ここの範囲の中において国庫負担ができるというふうになっております。今、一三％のものを暫定的に一六・四ということでありますから何かおかしな話になっておるわけでありますが、しかし、これ、総報酬制割、これを導入するとき、もちろんこれは協会けんぽのみならず健保組合の方々にも御理解をいただいてという話になるわけでありますけれども、その中においていろいろと議論をしていくということでございまして、健康保険法の中においてこれが盛り込まれておるわけでございますから、しっかりと検討していく課題であろうというふうに思います。
　消費税という話でございましたが、民主党政権当時の大綱の中にも、この協会けんぽ二〇％、これ二千七百億円ぐらい要ると思うんですが、これは書き込まれておられないということでございますので、多分民主党の中においてもいろんな議論があって、なかなか難しいというような御判断であったんであろうというふうに認識いたしております。
○櫻井充君　これはいろんな状況変わる中で、例えば、先ほどから申し上げているとおり、円安によって価格転嫁できなくて利益率が落ちているとか、そういう状況があるわけですから、そこを踏まえて考えるべきものだと思っているし、それから、先ほど一六・四％の話がありましたが、これは暫定的に一三％に引き下げたのは自民党政権ですからね。その結果、協会けんぽにあった一兆円の余剰金がみんななくなって、ここの、協会けんぽの財政が非常に厳しくなったので、我々の政権で一六・四％に上げて改善させようとしているんですから。やっていないことだけを言わないでいただきたいと、そう思います。
　それで、総理にちょっと視点を変えてお伺いしたい点がありますが、安倍事務所で働いている秘書さんたちの給料というのは上がるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、政策担当秘書、第一秘書、第二秘書は、これは国が決めておりますので、櫻井充事務所と同じでございますが、他方、地元の秘書の方々については、まあ今固唾をのんでこの番組、私の答えを待っているかもしれませんが、なかなか厳しい財政ではありますが、物価が上がっていくことに対して対応できるように事務所としてもしっかりと引き上げていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　済みません。ちなみにうちの事務所は四月から五％上げることにしたんです。消費税分三％と円安によって輸入物価が二％上がるんでしょうから、その分対応していきたいと。それで、これはなぜかというと、やはり総理が民間企業にずっとお願いし続けているわけですが、公的な分野や自分たちでやれるべきことはきちんとやっていくべきだと思っているんです。
　そういう意味で、今回の診療報酬改定で果たして医療従事者の人たちの賃金が上がるのかどうか、介護保険については来年の改定まで待たなきゃいけないんですが、介護の現場で働いている人たちの賃金がどうなるのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護保険につきましては、これは来年度ですね、二十七年度に改定が行われるわけでございます。その段階で、政府として、物価あるいは賃金が上がっていく中においての状況を勘案をして決めていくということになるんだろうと、このように思います。
　今までも、介護報酬については、自民党麻生政権時代あるいは民主党政権時代に対応が、人件費等を中心に対応がなされているわけでございますが、我々もこの状況の変化を見ながら判断をしていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、これは介護報酬改定に合わせてと今総理がおっしゃられました、そのとおりでございまして、二十七年度改定に向かって必要な財源、これは必要でありますから確保しなければなりませんが、何とか上げられる方向で検討してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ただ、消費税三％上がるし、繰り返しになりますが、円安で輸入物価が上がってきていて、それに対しての手当ては、基本的には国の制度設計で決まってくる職種ですよね、これに対しての手当てを十分やっていると今お考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　平成二十一年度から介護報酬改定でプラス、そしてその後、処遇改善交付金、二十四年度、皆様方の政権で更にこれをアップするための介護報酬改定等々あったと思います。ただ、これ労使の関係で当然決まるわけでありまして、有効求人倍率が低いときはなかなか上がりづらいというような、これは労働市場の中において決まる話でございますので、上げているところもあると思いますけれども、そういうことはあると思います。
　今タイトになってきておりますので、そういう意味では上がりやすい状況であるわけでありまして、もちろん介護報酬という収入と関わる部分、それから、今までのストックの部分もあろうと思いますけれども、そういう部分の中において上がり基調にあるんであろうというふうに思います。
○櫻井充君　済みません、じゃ、これは通告していないので、実際の賃金がどうなっているのかについて資料要求しておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　じゃ、資料要求として受け止めさせていただきます。
　後日理事会で協議させていただきます。
○櫻井充君　その上で、ちょっと賃金として納得がいかない賃金があるんですが、総理、ＮＨＫの会長の賃金と、総理の今二割カット、三割カットになっているの、返上されているんでしょうか、どちらの給料が高いか御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＮＨＫの会長が三千九十二万円でありまして、総理大臣は三千九百十万円でありますが、今三割カットしておりますので二千七百三十七万円であります。
○櫻井充君　今の数字で、ＮＨＫの会長の、今いろんなことがありますけれども、今の給料、高過ぎると思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＮＨＫ会長の報酬につきましては放送法に基づき経営委員会が議決をする事項でございまして、自律的に決定されるものでありまして、政府として放送事業者のトップの給与についてコメントは控えさせていただきたいと、このように思います。
○櫻井充君　ＮＨＫ予算の主務大臣である総務大臣はいかがお考えでしょうか。総務大臣の給料よりはるかに高いですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま総理が御答弁されましたように、これは放送法において経営委員会が議決する事項と、自律的に決定なされているわけでありますから、私どもがコメントすることは差し控えます。
　しかし、一方で、経営は受信料によって賄われているわけでありますから、コスト意識を持って業務の合理化、効率化に努める、そして国民・視聴者に対する説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、私は、今年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても同様の趣旨で、よく検討するようにということは申し上げております。
○櫻井充君　しかし、今のように答弁されると一言だけお伺いしておきたいんですが、公共放送のトップとしてふさわしい方だと思われますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回のＮＨＫの会長の就任会見における個人的見解をめぐり、その後の混乱が生じておること、これは誠に残念だと、このように思っております。
　しかし、私どもは、ＮＨＫという特殊法人、放送法にのっとって運営されるわけであります。ですから、この放送法に対して、それの反する行為があるならば、これは厳しく指摘していかなくてはならないということであります。しかし、ＮＨＫの会長はその個人的見解を全て取り消されて、かつＮＨＫの会長として放送法に準じて精進してまいるということでありまして、実態上、ＮＨＫの今運営や放送が会長の個人的見解によって何かが変化したとか新しいものが起きているということではございません。
　ですから、私としては、一刻も早くこの混乱に収拾を打って、そして会長と職員一丸となってより良い放送をあまねく全国に伝える、この業務をもって私はＮＨＫがしっかりと仕事をしていただきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　じゃ、今日は来ていただいているので、ＮＨＫの会長にお伺いしたいと思いますが、国民の皆さんの信頼を失墜したと、この点についてはいかがお考えでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたまあいろんなこの状況につきましては……（発言する者あり）状況につきましては、私が、就任会見の際の私の発言の真意を皆様にしっかりと御理解いただきたいということで何回も答弁させていただいております。その真意とは、就任会見の際に冒頭で述べました放送法を守り、公平公正な放送を行っていくということでございます。個人的見解の部分がクローズアップされてしまったことで就任会見で私が一番伝えたかったことがきちんと伝わらなかったのではないかと思い、いろいろ御説明申し上げております。
　これまでも申し上げてきたとおり、ＮＨＫ会長という公人としての自覚が十分でないまま記者会見という場で個人的な見解を述べたことについては、不適切、不適当であることを深く反省しております。
○櫻井充君　公共放送のトップとはどういう役割を担っているとお思いでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、放送法にのっとり、不偏不党、公平公正、そして表現の自由を確保して放送を行っていくことであります。コンプライアンスの強化、ガバナンスの在り方なども大事だと考えております。
　ＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが会長としての私に求められていると信じております。
○櫻井充君　そのような方針に従ってきちんと会長の職務を務められているとお思いでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、就任以来、放送法にのっとり、ただいま申しましたような考え方でＮＨＫを運用していくというふうに申し上げてまいりました。
○櫻井充君　現時点でお辞めになるというお考えはございませんか。
○参考人（籾井勝人君）　私としましては、ＮＨＫ理事の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、再度、籾井勝人参考人。
○参考人（籾井勝人君）　ただいまの答弁で理事と申しましたが、私としましては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくということで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。
○櫻井充君　これだけ国民の皆さんが不信感抱いているわけであって、これは衆議院のときにも公明党の桝屋委員でしたか、少しはその給与、私は高過ぎると思っていますし、返納するとか、そういうような意思はございませんか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ただいまも申しましたように、私としましては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。
○櫻井充君　堂々巡りなので次の話題に行きたいと思いますが、先ほどの経済の話にもう一度戻って、総理からデフレの問題について言及ございました。そのとおりだと思っているんです。そのデフレの原因は一体どこにあるというふうにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このデフレの原因なんですが、このデフレのスタートとしては、一九九七年に消費税を三％から五％に引き上げた際、これは社会保険料も上がったんですが、その後、アジアの通貨危機が起こり、日本における不況そしてデフレがスタートしたわけでございます。
　デフレは様々な要因があるわけでありますが、まずは給与が上がらないということであります。そして、金融運営において、これは残念ながら適切な手段を打つことができなかったということもやはりあるんだろうと、このように思います。
　デフレから脱却する上において、日本銀行も二回私は判断を間違えたのではないかと、こう思っております。かつて、二〇〇〇年にゼロ金利を解除する、これが早かったということと、二〇〇六年、量的緩和をこれをやめてしまったということも、それぞれタイミングを間違えたという中において、こういう状況、デフレから脱却をする上においては、しっかりマネタリーベースを厚くしていく中において、貨幣を供給する中においてデフレからデフレマインドを払拭をして、つまり、インフレ期待というのは、インフレになればいいという、先ほど甘利大臣からも説明したように、インフレになればいいということではなくて、インフレになるなということがインフレ期待になるわけでありまして、インフレ期待が起こってくることによって初めてお金は動き始めるということであります。
　言わば、こびりついたデフレマインドというのは、これを払拭するのはそう簡単なことではないわけでありまして、キャッシュを持っていることが一番判断としていいわけでありまして、なかなか一歩前に出ていかない、設備投資もしなければもちろん賃金を引き上げていくことにもつながっていかないということではないかと、このように思います。
○櫻井充君　改めてですが、これは、じゃ、黒田総裁にお伺いした方がいいのかもしれません。
　今回の金融緩和の目的と、それからそれについて目標を立てていたと思いますが、どの程度まで達成できたんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年四月四日に決定いたしました量的・質的金融緩和は、所期の効果を上げていると思います。
　まず、この量的・質的金融緩和というものは、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に、具体的には二年程度を念頭に置いてこれを実現するということで、はっきりした、言わばデフレから脱却するということに対する強いコミットメントを示したわけでございます。それを裏打ちするような大量の国債購入その他をやってきたわけでございます。
　その結果として、予想物価上昇率は次第に上がってきております。一方、長期金利は大量の国債購入等によって低位に安定しております。結果的に実質金利はどんどん下がってきている、それが経済を刺激して、言わば生産、所得、支出という好循環が回り始めているというところだと思います。
　具体的に、物価面を見ましても、生鮮食品を除く消費者物価指数の対前年同月比がこの一月でプラス一・三ということでございまして、もちろん二％の物価安定目標に比べますとまだまだ道半ばというところでございますが、これまでのところ順調に二％の物価安定目標に向けてその足取りをたどっているというふうに考えております。
○櫻井充君　二％の物価上昇についての道筋というのは、どういうルートで物価が上がってきているというふうに判断されているんでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　これは、昨年の四月四日に量的・質的金融緩和を導入いたしました際に、あわせて、どういったチャンネルで、経路でこれが経済に影響を与え、物価に影響を与えるかということについても述べておりますけれども、まず第一は特に長期金利を上昇しないように低位に安定させるということ。それから、大量の国債を購入していくわけですので、金融機関その他の投資家としては国債以外の投資先、典型的には貸出であるとか、あるいは外債の購入であるとか、その他様々なポートフォリオにシフトしていく、ポートフォリオ・リバランスという効果もあるだろうと。しかし、一番重要な点は期待の転換ということでありまして、日本銀行が二％の物価安定の目標をできるだけ早期に、二年程度の期間を念頭に置いてやるといった強い姿勢を示すことを通じて期待の転換も図っていくと。
　長期金利を低位に安定させる、ポートフォリオ・リバランスを進める、そして期待の転換を図ると、この三つのルートが考えられているわけでございまして、これは多くの諸外国の中央銀行が実際上、日本銀行と似たような量的緩和をやっておりますけれども、やはり同じような考え方であるというふうに見ております。
○櫻井充君　よく分からないので、ちょっと日本経済のこれまでの動きをもう一回総括しておきたいんですが、（資料提示）九〇年にバブルが崩壊して、そこまでＧＤＰは順調に伸び続けて、九〇年から九七年に減速はしているけれどＧＤＰは伸び続けました。九七年をピークに実はＧＤＰはほぼ横ばいかむしろ減少するような、上がり下がりはありますが、こういうトレンドになってきています。
　この全体的なＧＤＰの動きを見て、これは総理にお伺いしたいと思いますが、なぜＧＤＰが九七年以降伸びなくなってきたのか、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にはデフレ、資産デフレに陥ってしまったということであります。その中において、デフレ経済になる中においては給与も伸びませんし、当然、物の値段が下がっていくわけでありますから、消費は刺激されるどころか、これはどんどん消費マインドは萎縮をしていくという中において消費は伸びていかない、という中において日本は成長していく力を失った。当然、物が売れなければ設備投資も起こらないという状況になってしまった。デフレ経済において経済を成長させていくというのは至難の、特に名目経済はそうなんですが、至難の業になってくるということの証左ではないかと思うわけであります。
　現在、我々、この新しい政策によって再び五百兆円、ＧＤＰ五百兆円も視野に入ってきたと、このように思っております。
○櫻井充君　デフレマインドというのは、これ九七年ぐらいからそういう状況にあったんでしょうか。二〇〇五年を一〇〇としたときに、今は九十幾つだったかな、九八か九九か忘れましたが、今は確かに、ここ数年はずっとデフレ基調だと思います。しかし、九七年からずっとそうかというと、必ずしもそうではないんじゃないですか。
○国務大臣（甘利明君）　私の記憶ですと、たしか政府が公式文書でデフレということを記述したのは二〇〇一年辺りからだったと思います。ただ、事実としてそれより前から始まっているというふうな認識であります。
○櫻井充君　それでは改めてお伺いしたいんですが、これＧＤＰの構成要素が幾つかあります。その中で一番大きいのは、最終的には内需ですよね。全体の六〇％を占めています。この内需が九七年ぐらいからずっと、下の段の青いところですけど、これが横ばいになってきていて結果的にはＧＤＰが伸びないわけです。この内需が伸びない原因は総理はどこにあるとお考えですか。
○国務大臣（甘利明君）　恐らく委員は人口要因ということを言及されたいんだと思います。それも要素の一つにはあります。しかしながら、デフレマインドというのは、これはお金は使わない方が価値が上がるという考え方が世の中を支配します。それが消費に一番跳ね返ってくると思います。
○櫻井充君　全部本当にそこに行き着いていいんですか。私は人口要因の方が圧倒的に大きいと思いますが、その点については、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口要因というのは、生産そして消費に大きな影響を与えるのは当然のことであります。しかし、デフレ、インフレについては、それは人口要因とはほとんど関わりがないと言ってもいいんだろうと、こう思うわけであります。
　そして、だからこそ私たちは生産性を、一人当たりの生産性を上げていく、一人当たりの生産性を上げていくことによって人口減少をカバーをしていく。あるいは女性の社会参加を進めていく、あるいはまた高齢者になるべく現役で、高齢者の皆さんに頑張っていただく、そしてその人口減少をカバーをしていくと。さらには、今進めているＥＰＡ、ＴＰＰ等を進めていくことによって、国内の消費者は減少していくわけでありますが、アジア太平洋地域の消費者は増えていくわけでありますから、そうしたものをしっかりと取り込んでいくことも大切であろうと、こう思うわけであります。
　その中において、このデフレマインドを払拭をするということは、当然これは既に消費が、昨年は消費が事実引っ張ったわけでありますから、その消費が引っ張っていく、あるいは資産効果による消費の拡大、そうしたものを通じてまた更に消費を引き出し、また海外からの投資を呼び込み、日本の経済を成長させていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　後半の方の人口減少社会に対応することについては私も総理と全く同じ考えなんですが、内需が伸びてこない原因がやはり全然違ってきているんじゃないかと。要するに、内需が落ちてきたから需要と供給の関係で結果的には物価が下がってくるということになっているんじゃないかと思いますが、その点について改めていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう論者がおられることも承知をしておりますが、基本的には、言わばデフレに陥っていた、それを言わば今回インフレ目標を作ってそれに向かって今進んでいるわけでありますから、実際デフレから脱却しつつあるのは事実でありまして、人口構成が変わっていないのも事実でありますから、我々の現状分析は正しかったのではないかと、このように思います。
　一方、今、櫻井委員が指摘をされたように、人口要因というのもしっかりと私たちも見据えながらその対応、対策も考えていかなければいけないと、このように思っております。
○櫻井充君　私は、ここは多分一番大きな論点なんだろうと、これから先ですね。我々は、やはり需要が増えなかったこと自体が、供給サイド、供給過剰になって物価が下がってきたということだと思っていて、今回の安倍総理の施政方針演説の中にこの少子化の問題についてほとんど言及されていないんです。ですから、それがなぜなのかということが今日よく分かりました。
　総理は、これ、中長期的な目標として、我が国の問題として少子化をどう捉えているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化対策、これはもうずっと我が国が対応してきたことでありますし、安倍政権におきましても重要な課題であります。だからこそ、女性が輝く社会をつくっていく、日本は世界で最も女性が輝く国にしていきたいということについては、社会政策というよりもこれは経済政策として捉えているわけでございます。女性が働きながら子供を産み育てやすい社会をつくっていくために我々は様々な政策を総動員をしているわけでございますから、少子化を軽視しているということでは全くないわけであります。
　しかし、デフレが続いていたということについての分析においては、それは意見を異にするところでございます。
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○櫻井充君　それでは、別な視点からですけれど、結婚している方、家庭の子供の数というのは余りここ何年間か変わっていないんです。ですが、ここにあるように、結婚していない人たちの数というのは物すごい勢いで増えてきていまして、これはちょっと古いデータですが、直近のデータですと、男性だと三五％ぐらい、女性だと二三％ぐらい結婚していないんです。そうだとすると、なかなか子供が増えるということは難しいんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　櫻井委員のおっしゃるとおり、少子化の主な要因に未婚化、晩婚化というものが挙げられます。夫婦が持つ子供の数の方は平均して二人、最近ちょっとそれを切って微減してはおりますものの、ずっと二前後を推移しているわけでございます。
　そして、結婚しない方にアンケートをいたしますと、結婚しない原因、理由として、出会いがないということと同時に経済的な要因を挙げております。そのほか少子化には、核家族化や地域のつながりの希薄化などによる家庭の養育力の低下や子育て中の孤立感や負担感、家庭生活との両立が困難な職場の在り方等が挙げられるところでございます。なお、雇用形態や収入については、非正規雇用の方が正規雇用の方に比べて結婚を希望する割合や配偶者がいる割合が低いなどの調査結果が挙げられております。
　これらに対処するため、安倍内閣では、今まで取られておりました少子化社会対策会議、つまり閣僚級の少子化会議、これは少子化対策基本法によって定められておりますが、そこで今まで必ずしも掲げられてこなかった結婚・妊娠・出産支援を少子化対策の新たな柱に加えまして、今までの子育て支援とそれから仕事と家庭の両立に加えまして、この結婚・妊娠・出産支援というものをしっかりと支援をするという対策を打ち出しているところでございます。
○櫻井充君　今大臣からお話があったとおりなんですが、これ、賃金とそれから働き方です。賃金が六百万円台の方だと、これは三十歳から三十四歳になりますが約八割の方が結婚していて、所得が下がっていくと、ワーキングプアの人たちだと三四％しか結婚できないと。それから、一方で正社員の方だと六割ぐらい結婚されていますが、非正規社員の方だと三割程度しか結婚できていないと。
　今、安倍総理の下での諮問会議でいろんな議論なされていますが、ホワイトカラーエグゼンプションのように、残業代をゼロにしようと、そうすると賃金引き下がる方向に行くわけですね。それから、限定正社員の形を取ってくると、正社員ではないような人たちが増えてくることになると、むしろ結婚できなくて少子化に拍車が掛かってしまうんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　働き方をどう柔軟にするかという検討は確かにこれから行われていくわけでありますけれども、それをすぐかつてのホワイトカラーエグゼンプションと結び付けられるというのはちょっと誤解があろうかと思います。
　残業代ゼロ法案みたいなものがかつて喧伝をされましたけれども、時間で測れない、タイムカードで測れない働き方というのはあるわけでありまして、その方が働く方にあっても成果を出しやすいという、そういう点に着目をしてどういう手法があるかということを検討していくわけであります。