Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あべ分科員　先ほど申し上げた、日本は技術力がすぐれているが国際競争力が低い理由に、ビジネスモデルの問題、産業政策の問題、さまざまある中にありまして、私は、技術の基礎技術分に非常に重きが置かれている、それがゆえに文部科学省の予算として入っていくと。しかしながら、大学教員を私もしておりましたが、大学教員の評価というのは論文数というのが非常に大きな比重を占めているということになったときに、新規性のないもので論文が書けるのか、売れたといって論文が書けるのかという問題と非常にここは矛盾するところでございます。
　私は、大臣、文部科学の予算を減らせとは申しません。しかしながら、問題は、国際競争力を本当にこの日本が、少子高齢化のこの日本がつけていくということを考えるのであれば、これはやはり、日本の国際競争力をつけるための省を新たにつくり、経産でもない、文科でもない、国際競争力のための特化したものをつくっていくべきではないかと思います。
　ちなみに、大臣御存じのように、米国では、国防省の方でその予算を持ちながら、すべてを統合し、さらには科学技術、これは医療に関してはＮＩＨというところに予算をかなりつけておりますが、物をつくり、物を売り、豊かさを、また雇用を生み出すということを一貫してできるところが日本にないということが私は問題だと思いますが、大臣のお立場で御意見をいただけたらと思います。
○海江田国務大臣　貴重な御意見として承っておきます。
○あべ分科員　意見を承っていただくだけではなく、国際競争力をこれからもっと強化するという関係で、やはり各省庁が横断的に議論を進めていくことが必要だと思いますが、大臣、現時点でそれはどういう形で進められていますか。
○海江田国務大臣　先ほど私は貴重な御意見を承りますと申し上げました。ただ御意見を承るわけではありません、貴重な御意見だという認識を持っているということをどうぞお忘れなく。
○あべ分科員　言葉だけで貴重だか何だかと言われても困るわけでございまして、具体的なアクションをとらなければ、非常にこの厳しい中、また、予算委員会で議論している最中でございますが、二年連続国債を超える歳出の予算を組んでいる中、ここの部分は国際競争力をしっかり上げていくということが日本の国益につながりますので、大臣、具体的なアクションはどのようにとられるかをはっきりお答えください。
○海江田国務大臣　ですから、何度もお答えをしておりますが、貴重な御意見を踏まえて、これは省内でも議論をしなければいけないことでございます、それから政府内でも議論しなければいけないことでございますから、そのような形でしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○あべ分科員　ぜひ議論をお願いしたいと思いますが、それは今年度中に議論を進めていただけますか。
○海江田国務大臣　議論は毎日行っております。
○あべ分科員　では、毎日議論を行っている中で、国際競争力を上げていくために、日本が省庁の縦割りではなく、しっかり省庁横断的だという議論を必ずあすから始めるということでよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　あしたから始めるということじゃありませんで、これまでもやってきました総合科学技術会議などもございますので、そういうところの議論と、お互い意見交換をしながらやっていくということでございます。
○あべ分科員　ですから、お言葉だけではなくて具体的に、どういう会議でどういう内容で行っているかということをお答えいただければ、貴重な御意見というところで終わらないで済んだわけでございますから、ぜひとも大臣、そこは真摯にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　次の課題に行きますが、先ほど大臣がちょっと触れただけで終わってしまった国際標準化でございます。
　国際標準化は、科学技術のお金をつければいいという話だけではございませんで、総合的に産業政策をどうしていくかということと連動するものでございますから、この国際標準化を日本がもっとイニシアチブをとっていくために、大臣、具体的に何をしないといけないというふうに思っていらっしゃいますか。
○海江田国務大臣　一言で国際標準化と言いましたけれども、私どもは、まずアジア諸国との国際標準化ということを重点的に考えております。
　そして、アジア諸国の中、では、あとはどういうところでとっていくかということでいえば、例えばＬＥＤでありますとか燃料電池など、そういう重点分野、重要分野も決めながら、アジア地域を中心に国際標準化のための努力を払っていきたいということでございます。
○あべ分科員　大臣、私は、どういう努力を具体的にするかということをお聞きしているので、努力じゃなくて、どういうアクションをとっていかないといけないのか、今ある課題は何なのか、それに対してどういう対応をしていこうとされているのかということを私は具体的に聞いてありますので、お答えください。
○海江田国務大臣　先ほどから私なりに精いっぱいお答えをしているつもりでございますが、時間も限られておりますので。例えば、アジア基準認証推進事業というもの、これは今度の予算で約二億円でございますが計上してございます。それから、もちろんこの予算に先立つ補正予算がございました、平成二十二年度補正予算でございますが、これで約十億円を措置済みでございます。そうした具体的に見える形での予算措置をとっておりますので、ぜひ先生にも本年度の予算にお力添えを賜りたいと思います。
○あべ分科員　大臣、前の大臣のときと今の大臣の立ち位置をちょっと勘違いされているのかもしれませんが、私は、予算を幾らとっていますかという話をしているのではなくて、その予算を使った形で、国際標準をとっていくための具体的なアクションを、一体何が課題で、どういう対応をしていかなければいけないという認識ですかという質問をしておりますので、大臣、金額ではなくて、今一体何をしなければ国際標準の部分で日本がリーダーシップをとれないと思っているかを具体的にお答えください。
○海江田国務大臣　先ほど来お答えをしているつもりでございますが、まず地域的に考えますと、アジア地域での国際標準化の重点地域がございます。その中で、省エネでありますとか新エネ分野など、ここのところの日本が強みを持っている製品がアジア地域でしっかりと評価されるようにしなければいけないということで、今お話をしましたアジア基準認証推進事業というものをやっているわけでございますから、具体的にということでおっしゃられれば、今、予算委員会の分科会の審議でございますから、予算がどうなっているかということをお答えするのが私は一番具体的にということだろうと思ってお答えをした次第でございます。
○あべ分科員　大臣、お金をつければいいというものじゃなくて、中身がどうかということが大切でございますので、国際標準化に関しては、多分、今大臣もお勉強中かもしれないということで、国際競争力の次のステップに行かせていただきます。
　一つは、先日、新日本製鉄と住友金属工業の合併の話があったときに、すぐ公正取引委員会の方に行ったわけでございますが、これは国内シェアの高さを非常に重視したとかいうことでございまして、経済産業省として、この合併の問題に対していろいろお考えになり、またアクションもとられているようでございますが、大臣、具体的に何をされましたでしょうか。
○海江田国務大臣　具体的に何をされましたかということでございますが、まず、この両社の統合についての話し合いがありまして、そしてその報告が私のもとにございましたから、こうした動きというのは、もちろんこれは企業が独自に判断をすることでございますが、先ほど来の国際競争力などの観点からするとこれは大切なことですから、ぜひ頑張ってくださいという激励をまず行いました。これがまず第一歩でございます。
○あべ分科員　経済産業省の、政府の意向を反映させるために、産業活力再生特別措置法改正案というのは出されませんでしたか。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　経済産業省が非常な危機感を持って、国内シェアが非常に高いけれども、国際競争力を考える観点から、やはりこれは公正取引委員会の判断だけにゆだねてはならないという御決断をされたのがこの法案だ、改正案だと私は思っておりまして、よくぞやってくださったというふうに思うわけでございます。
　そうした中におきまして、その公正取引委員会、きょう参考人でもいらしてくださっておりますが、公正取引委員会が、国際競争力に勝つことができるということの判断指標と、国内シェアにおける、独禁法その他も含めて審査をしているということが微妙にずれてしまっているのではないかということが今いろいろなところで指摘をされているところでございますが、大臣、これに対して御意見を。
○海江田国務大臣　この産活法でございますけれども、これは今お話のありました、いわゆる企業の合併、統合を円滑にするためということだけではございませんので、あえて私からお話をしなかった次第でございます。
　それから、公正取引委員会というのは独立性を持っておりますので、ですから、私どもが何かこれをやれと言ってそれに従わせるということではありませんで、連携を強化していかなければいけないという考え方だろうと思います。
○あべ分科員　この公正取引委員会の独立性ということ、また、公正取引委員会の判断指標が、国内マーケットになっているのか、今グローバル社会における、国際競争力を観点としている判断になっているのか。さらに言えば、タイムラグの問題。単年度における、国内におけるシェアの高さだけを問題にしていないのか、十年、二十年を見据えた形でやっているのかということが、独立性の部分をまた別にしまして、連携だけでは済まない問題点があるのではないかと思いますが、大臣、この認識はいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　連携だけで済む済まないというところは、私は何をおっしゃっているのか意味がわかりませんが、前半の認識、新たな時代の公正取引委員会のあり方と申しますか、その点については、私は委員と同じ考え方でございます。
○あべ分科員　私は、新たな考え方における中で、公正取引委員会の判断をするときの透明性が余りにも確保されていない、さらに言えば、公正取引委員会のメンバーだけでやるということよりも、外部審査を入れなければ、このグローバル社会において、国際競争力における、国際のマーケットの把握を公正取引委員会のメンバーだけでできるとは思っておりませんが、大臣、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　同じような考え方を持っております。
○あべ分科員　これに関しては、現在の公正取引委員会の独立性、さまざまな位置づけを見ますと、米国のモデルを使っているやに思えます。そうしましたときに、諸外国、これは欧米諸国、まあ米国は違うモデルでございますが、ヨーロッパが考えている公正取引委員会は、公正取引委員会の関係性を、独立性だけではない連携性の部分に非常に重きを置いているものになっています。
　それを考えましたときに、今の公正取引委員会の透明性の余りの低さ、これは企業が指摘しているところでございますが、さらには、経済産業省との連携、国際競争力ということを考えたときに、これは省庁横断的に、経済産業省の下部に公正取引委員会が入るものではないと私は思っております。国際競争力を高めるために公正取引委員会のこれからをどう考えるかを議論するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、その議論をまずこれから、先ほどお話をしましたけれども、産活法もいよいよ議論が始まろうかと思いますので、もちろん国会の日程でございますが、ぜひこの経産委員会でもその議論を一日も早くしていただきまして、その中でまず議論はしていただきたいということ。
　それから、産活法絡みでございますけれども、今度、私どもと、産業政策を所管する主務大臣に対し公正取引委員会との協議を義務づけるというポイントが新しく生じておりますので、これにぜひ、先生がおっしゃる協議ということの中身を充実したものにするようにお力添えを賜りたいと思います。
○あべ分科員　公取との協議制度を創設するということに関して大賛成でございますが、私は、この産活法を超えてやっていく必要があると思っております。これは、公正取引委員会が悪いとは私は言っておりません、ただ、彼らの位置づけが固定化したものであること、さらには、独立性を持っているがゆえに、一生懸命彼らはやっているけれども、さまざまな問題が出てきたときにこれを変えるのは公取の問題ではなく、政治家がしっかりと横断的な目を持って、日本の国際競争力を高めるために何が必要かということを整理してこなかったという問題があると思っております。
　大臣、産活法を超えた形で公正取引委員会のこれからのあり方を検討していただくかどうか、このことに関して御意見をいただけたらと思います。
○海江田国務大臣　私どもは、産活法をまず成立させていただくということが一歩だろうと思いますが、ただ、産活法が成立をしたからといって、日本の国際競争力を高めていくことが終わりではないということでございます。
○あべ分科員　大臣の姿勢は大変よくわかる御答弁でございますが、具体的なアクションが全く見えないという、非常にいら立ちを感じております。大臣も不条理に関してはいろいろな形で御経験されていると思いますが、私も非常にこの問題に関しては、次のアクションを、産活法を超えて、公正取引委員会のあり方を、日本の国際競争力を高め、国益を守るために、大臣、お覚悟として、御一緒にやっていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○海江田国務大臣　産活法というのは、先ほどもお話をしました初めの第一歩、そして、そこで実はいろいろな御意見を、私は本当に虚心坦懐に、あべ委員からも、さらに突っ込んだと申しますか、もう既に十分深みのある質問でございますが、さらに一層深みのある御意見をいただきました。私どもにとりまして、やはり国会の議論というのは大変刺激になります、特に野党の委員からの指摘というのは大変刺激になりますから、そういうものを生かして、私は、産活法だけでなしに、これからどういうような形で日本の企業の国際競争力をつけたらいいのかということ、これは本当に喫緊の課題だと思っておりますので、力を傾けていきたい、そのように思っております。
○あべ分科員　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。
　産活法は一歩目というのはわかりましたが、一歩目のときには、二歩目の準備で片方が少し上がりつつあるというのが一歩目のときの段階でございますので、一歩目を踏み締める前に二歩目の準備を始めていかないと。大臣、非常に今は厳しい時代でございまして、日本の国益が失われていくというのを、私はここ数年、目の前で国会議員として見せられている中、国益を守っていくためには、これは与野党を超えてやっていかないといけないと思いますので、日本の国際競争力を高めるための、国益に資するための公正取引委員会のこの検討を、ぜひとも大臣、よろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。
○津村主査　これにてあべ俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内分科員　おはようございます。公明党の竹内譲です。
　きょうは分科会ということで、中小企業の皆さんの政策であるとか、それから地元の西陣織物産業を初めとした伝統産業の問題につきまして特化して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、中小企業全般にわたるお話なんですが、いわゆる景気対応緊急保証制度の問題でございます。
　これが、一〇〇％保証ということで、原則全業種対象ということでこれまで行われてまいりましたが、二十二年度で期限切れを迎える、こうなっております。もちろんこの半年間はセーフティーネット保証五号として継続するわけですが、指定業種を八十二業種から四十八業種に絞る、こうなっておるわけであります。十月からは、通常のセーフティーネット保証として二十一業種まで減少する、こうなっているわけでございます。
　しかし、大企業は確かにアメリカや中国の経済がよくなってきたので急速に今よくなってきておりますが、中小企業は、皆様も御存じのように、なかなか回復のテンポが遅くてまだまだ苦しんでいる小さなところはいっぱいありますよね。そういう意味では、もう少しこの制度を継続した方がいいんじゃないか、このように思っております。
　それは、原油高騰の問題等もございますし、これからの不安定要素もあるということが一つ。それから、私の地元の京都なんかでも、例えば宿泊業などというのはなかなか依然として厳しいところがあるんですが四十八業種の対象外となっておりまして、厳しい業界もいろいろある。こんな中で、もう少しこの制度を継続した方がいいんじゃないかということを、まず最初に経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。
○海江田国務大臣　竹内委員を初めとした公明党の議員の方々がこの問題に大変熱心であり、本会議などでも質問をされたということはよく存じ上げております。それから、この問題は実は補正予算の審議のときにも随分ございまして、先生もたしか御指摘されたと思いますが、そこで、先ほど竹内委員から御紹介もいただきましたような形でのソフトランディングと申しますか、そういう手だてを講じたわけでございます。
　確かに、四十八業種になるという御指摘はそのとおりでございますが、実際の利用額でこの四十八業種を調べてみますと、およそ七割になるわけでございます。ですから、限られた財源、あるいは、やはりこの一〇〇％保証というものがどういうものだろうかという議論も実は政府の中にもございまして、そういう意見と、本当に真剣に昨年の末から議論を闘わせて出た結果がこの結果でございますので、ぜひこれは御理解をいただきたい。本当に、これがこういう形でソフトランディングすることになったのは、皆様方の発言が大きな影響があったということは事実でございます。
　それから、もう一つつけ加えるならば、今委員から、昨今の中東、北アフリカの事情、政情不安の折から、原油の価格が高騰する、あるいは円がこれまた高い方向に動くというようなことがあって、これに対する対応がどうなんだろうかという御心配もございましたが、これについては、これからの様子をよく見ながら、今、平成二十三年度の予算を審議している最中でございますので軽々なことは申し上げることができませんが、この動き、これからどういうふうになるのかということは本当に注視をしているというところでございます。
○竹内分科員　補正審議も含めて随分と言ってまいりましたので、それなりに対応していただいたことは評価をしているわけでございますが、しかし、それでもまだなかなか厳しい中小企業の皆さんの声はあるということは国会でやはり伝えておきたいと思います。
　また、今後の原油問題につきましては、ぜひ柔軟に、機敏に、また状況によっては果断に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、伝統産業の問題につきまして質問させていただきます。
　先ほど、私とほぼ同じ選挙区の平先生が質問されていましたけれども、私も、京都市のど真ん中の上京区というところで、いわゆる西陣織物産地のど真ん中におるものですから、非常によくわかるわけでございます。かつては町のつじつじから機の音が聞こえて大変活況を呈しておりまして、私の事務所のあるところは千両ケ辻といいまして、千両箱を担いで昔は走り回っておられたんだというような大変な勢いがあったわけでありますが、それがもうほとんど機の音も消えて、高齢化の問題もありますし、さまざまな経済情勢の変化もあるわけでございますが、非常に残念きわまりない。
　西陣織物だけではなくて、全国でも伝統産業というのは非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりだと思うんですね。経済産業省でまとめていただいた資料を拝見しても、本当に、いわゆる指定品目でも、平成二十一年度の生産額は千二百八十一億円で、往時の、ピーク時の三分の一以下、四分の一ぐらいですか、そのぐらいに落ち込んでいますし、企業数はピーク時の三分の一、従業員数もピーク時の四分の一。こういうことで、ほとんどこのままでいったら消えてなくなってしまうのじゃないかというぐらい厳しい状況があるわけでございます。
　繊維製品はもとより、陶磁器や漆や、二百十一品目あるわけですから、そういう意味では、本当に厳しい状況の中で、しかし何とか日本の伝統と文化を守るために営々と努力されている方々が全国にいっぱいいらっしゃるということは御承知のとおりだと思うんです。大臣は東京の方ですから、余りこの感覚がどうかなと。
　大臣は、京都迎賓館は行かれたことがありますか。
○海江田国務大臣　京都迎賓館、建設する直前でございますので、建設の予定地だというところに行ってまいりました。
　それから、私の地元にも、例えば新宿ですけれども、江戸小紋とかああいう染物もございますので、しっかりとそういう伝統工芸に基づいた産業も息づいているということでございます。
○竹内分科員　京都迎賓館をぜひごらんになっていただきたいと思うのですが、日本の伝統産業の粋を集めて、人間国宝の方々とか伝統工芸士の方々がすばらしいものを中でつくっていただいておるわけでございます。やはり、東京のすばらしい迎賓館がもちろんあるわけですが、それだけでは海外の方々を招くにはちょっと不足、半分だ、本当に日本の文化を発信する必要があるということでつくられたわけでございまして、そういう意味では、本当に営々と何百年も守ってきていただいた方々に私は敬意を表しておりますし、またこれからも何とかそういう方々を応援していかなければいけない、このように思っているんです。
　そこで、伝統工芸品産業が衰退している原因並びにその対応策といいますかビジョンについて、経済産業省としてはどのように考えているか、ちょっと簡潔にお答え願えますでしょうか。
○松下副大臣　議員が熱心に取り組んでいただきますことを大変うれしく思っています。
　私も鹿児島でございまして、今、大島つむぎを着ていますけれども、これも伝統産業で、既に十分の一以下に減ってきていまして、何とか支えなきゃいかぬ。全国に二百十一あるんですけれども、それぞれが課題を抱えて大変苦しんでおります。外国からいろいろ安く物がそういう伝統産業品の中に入ってきているということも含めて、やはりしっかりと本物を、日本の美、日本のわざ、日本の文化をしっかり次の世代に伝えていくということが大事な今の政治の役割だ、そう思って、全力を挙げてこの問題に取り組んでおります。
　予算関係も、厳しい仕分け作業もありましたけれども一〇％伸ばして、この分野の大切さを理解していただいたと思っておりまして、これからもしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○竹内分科員　そこで、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいと思います。
　いわゆる伝産法がありまして、これが二〇〇一年に改正されまして、経済産業大臣が指定した事業者等へ補助金などが交付されております。この予算を拝見しておりますと、これがだんだん、本当にわびしい限りというか、まず、伝統的工芸品産業支援補助金が二十三年度で二億六千万弱、伝統的工芸品産業振興補助金が六億八千万弱ということで、トータルで見ても、昨年よりもちょっと減らされているんですよね、政権交代してから。本当に残念きわまりない話でございまして、これでいいのか、そういう意味では思い切った予算配分を行うべきだというふうに実は思っているんです。
　地元でよく言われているのは、むしろ基金を百億ぐらいどんと積んで、その運用を含めてやはり思い切った振興を図るべきではないか、需要を創造して雇用を創造すべきではないかと。菅総理も雇用、雇用、雇用とおっしゃっているわけですから、思い切ってこういうことも非常に大事なことなんじゃないかなと思っていまして、この予算の拡充の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。御意見を賜りたいと思います。
○川上政府参考人　先生御指摘のように、伝統工芸品産業はなかなか厳しい状況に置かれておりまして、経済状況によります需要の低迷でありますとか、生活者のライフスタイルが変わってまいりましてなかなか伝統工芸品をお使いになる機会が減っているといったような環境に加えまして、量産化ができないとか、人材、後継者が不足をしているとか、あるいは原材料とか生産用具の生産基盤が弱ってきている、衰退の原因がそういうところにあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　このために、振興策といたしまして、今、予算でお願いをしております伝統的工芸品産業支援補助金を活用いたしまして、産地が行う需要開拓事業や後継者育成事業を支援していく。また、伝統的工芸品産業振興協会の産地指導事業とか普及推進事業を通じまして、伝統的工芸品産業に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　このうち、特に、産地が行う需要開拓事業あるいは後継者育成事業など伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、二十三年度政府予算案で二億六千万円と、前年比一〇％増の予算をお願いしている次第でございます。
○竹内分科員　ぜひともこれは思い切った予算拡充を要望しておきたいと思います。
　それから次に、伝産法に基づく伝統工芸品の大臣指定に関する産地規模要件というのがありまして、十企業以上もしくは三十人以上、こういう要件になっているわけであります。そういう中で、全国で伝統工芸品千三百品目と言われているんですが、そのうち大臣指定の対象は二百十一品目ということになっているわけであります。
　京都でもこの経済産業大臣指定というのはわずか十七品目しかありませんで、これはちょっとおかしいのじゃないかということで、京都市が独自に七十三品目指定していまして、そのほかにも京都府が別に四十品目指定している、こんな状況なんです。
　地元のことで恐縮ですが、京都市が指定している伏見人形、それから茶筒、京がわらは一企業の小規模なんですね。しかし、非常に重要なんです。それから、京都府が指定している京畳、造園、金属工芸品なども、そこそこの規模なんですけれども、これは産地規模要件を満たしていないということで経済産業大臣指定からは外れている。
　そういう意味では、地元からの声は、二百十一だけではなくてもう少し緩和して、一企業でも、その中身ではないのかと。日本文化の継承と地域経済の発展のためには、やはりそういう指定要件をもう少し全国的に見直して、そして予算拡充につなげていく方がいいんじゃないか、人々に希望を与えるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、御見解をいただきたいと思います。
○川上政府参考人　指定要件についてのお尋ねでございました。
　指定要件の一つといたしまして、伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条では、「一定の地域において少なくない数の者がその製造を行い、又はその製造に従事しているものであること。」と定められておりまして、原則といたしまして十以上の事業者または三十人以上の従業者があることを要件として運用をしてございます。
　これは、伝統的工芸品の製造活動を産業としてとらえようとしている、そういう考え方に基づいておるためでございまして、産業としてある程度の規模が必要という考え方によるものでございます。
　この基準は必ずしも固定的なものではなく、個別の案件の実情によって判断をされるものでございますが、産業規模としましては、あくまでも原則でございますが、原則的にはやはりこの程度の水準が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○竹内分科員　ぜひまた考えていただきたいと思います。
　それから、自治体主体事業への補助金という観点からちょっと質問いたします。
　現在、伝統的工芸品産業支援補助金の対象というのは、産地組合を主体とした計画となっております。しかしながら、業界団体が自力で事業展開できない場合は、やはり地方自治体が後押しせざるを得ないんですよね、実際としては。本当に、地域の場合は、企業だけ、民間だけの力というのは非常に弱い場合がある、特にこの伝産業界は。
　そういう意味で、やはり自治体のバックアップというのは非常に大事でございまして、どうも業界団体が主体でないと補助がおりないという声を地元では聞いておるんです。もう少し、地方自治体が主体であっても補助金の交付を可能とすべきではないか、このように思うんですけれども、この辺につきましてはいかがでしょうか。
○川上政府参考人　先生がおっしゃいましたように、業の振興のために、産地の方々と自治体、そして私ども国が連携をして取り組んでいくということは大変重要なことであるというふうに考えております。
　地方自治体が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の規定に基づく支援計画を作成いたしまして、経済産業大臣の認定を受けていただければ、その計画に基づいて実施する支援事業への適用は可能でございます。自治体にそのようなお考えがあれば、私どもとして相談に乗ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹内分科員　よくわかりました。これをどんどん言っていきたいというふうに思います。
　それから、京都市なんかは、やはり何といっても大需要地である首都圏が大事だということで、アンテナショップ、白イ烏というのがありまして、鳩山前総理の奥様にも来ていただいたり、それからファッションショーを東京で開催したりしているんですけれども、京都市初め各自治体が東京で何かやるとしても、なかなか予算に限りがございます。
　そういう意味では、もっと国が産地に呼びかけて、分野ごとに、特に東京でもっとそういうファッションショーやいろいろなことをやってはどうか、そういう需要開拓事業を実施すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○川上政府参考人　全国的な需要開拓事業につきましては、全国伝統的工芸品センター、これは東京にございますが、そこにおける常設展示を初め、百貨店を活用した全国規模の展示会の実施ということをやっていただいておるところでございます。
　また、産地単位で行う展示会や新商品開発などの需要開拓事業につきましては、伝統的工芸品産業支援補助金による支援を行っております。
　この補助金につきましては、先ほども申し上げましたように、対前年度比一割増の予算案をお願いしているところでございまして、今後とも産地のニーズにきめ細かくこたえてまいりたいというふうに考えております。
○竹内分科員　本当にそういう発想は大事だというふうに思っていまして、池袋にこのセンターはあるんですが、それが悪いとは言いませんけれども、池袋も大需要地ですからいいんですけれども、やはり何といっても東京にはもっと発信に有効なところもいっぱいありますので、いろいろそういうのを活用してもらいたいというふうに思うんですね。
　それから、やはりライフスタイルの変化ということがございます。学校教育の面でも、小中高の学校教育の中で伝統産業継承のための体験学習とか伝統工芸士による授業など、もっと充実を図っていくべきだというふうに思うんですね。一部既に自主的にやっていただいておりますけれども、この辺についてはもっと力を入れるおつもりはありませんか。
○川上政府参考人　先生がおっしゃいましたように、伝統的工芸品を現代に伝え、さらに次世代へと継承していく上で、児童や生徒の伝統的工芸品への関心を高めるということは極めて重要なことだというふうに考えております。
　このため、平成十三年度から、国の補助事業の一環といたしまして、財団法人伝統的工芸品産業振興協会において、学校教育の場において、児童生徒に対しまして伝統工芸士などの職人の方が実演指導いたします、児童・生徒に対する伝統的工芸品教育事業というのを実施いたしているところでございます。平成二十一年度におきましては、八百六の学校において、約五万三千名の児童生徒に対して講習会を実施させていただきました。
　今後とも、このような児童生徒への働きかけを充実させてまいりたいというふうに考えております。
○竹内分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。京都市なんかでも、生け花を授業の中でやったりとか、それからボランティアで教えてもらったりとか、茶道といいますかそういうのもやったり、いろいろやっておりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　それから、道具類の問題につきまして指摘しておきたいと思います。
　さまざまな伝統産業の道具、部品への需要も大変今減少しておりまして、希少道具類の供給体制に支障が生じてきているというのが実態でございます。
　この希少道具類の確保に向けた取り組みというのは、後継者育成と並ぶ重要な課題であるというふうに思っておりまして、今後、ぜひとも実態調査を行うとともに、文化庁が少しその選定保存技術のような制度を持っておるんですが、本当にわずかなものでありまして、松下副大臣のお地元の大島つむぎでも、やはり機械じゃなくて手でされるわけですから、意外にこういう細かな道具を残していくというのは本当に大変なことなんですよね。私どもの西陣でも、本当に今機をつくる人がいない。本当にさまざまな道具をつくる人がいない、こういう深刻な問題に立ち至っているわけであります。全国、本当にそうだと思うんですね。
　そういう意味で、こういう観点からも、文化庁とは別に経済産業省としても何かちょっと考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○川上政府参考人　私どもでも注意をしておりまして、平成二十年度に調査を実施いたしました。その中で、生産用具の調達に問題が判明をいたしましたことから、二十一年度から、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会の事業といたしまして生産基盤整備モデル実証・支援事業というものを追加いたしまして、原材料や生産用具の確保を図ることとしております。
　また、その協会に原材料や生産用具に関係いたします情報提供を目的としたデータベースを構築いたしまして、支障がないように努めてきているところでございます。
　今後とも注意を払ってまいりたいというふうに考えております。
○竹内分科員　後継者の問題と道具、技術の問題は非常に重要でございまして、京都は幸いにして、園部というちょっと中丹のところに伝統工芸学校をつくったものですから、まだ若者がそこへ結構学びに行っているんです。そういう意味では、よかったなと諸先輩に感謝を申し上げる次第でございますが、それは残念ながら西陣織物と友禅以外の伝統産業ですので、一番の肝心かなめのところが学校がないので非常に残念なんですけれども、こういう観点、ぜひともバックアップしていただきたいと思います。
　今後、国の施設を新規に設置する際に、かわらとか和紙とか伝統工芸品、さまざまなものがありますが、そういうものの活用を義務づけるような制度も検討してもらいたいなと思うんです。議員立法でしたけれども、公共施設の木材利用を進める、あれは民間も該当しますが、そういう法律もできました。伝統工芸品の活用の義務化といいますか、国の施設に、新規の場合ですけれども、義務づける制度をぜひ検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○松下副大臣　議員のお話をずっと聞いておりまして、一緒に取り組んでいかなきゃいかぬ、そう思っております。
　伝統工芸品、これは産業として支援していくことも大事ですし、もう一つは、地域には、それぞれの踊りとか芸能とか、何百年も続いている、そういう後世に伝えていきたい大事なものもございます。そういうものを含めて、やはり国、それから地方の都道府県、市町村、そして一番先端の公民館、そういうところを含めて、みんなで一体となってそういうものを進めていくという仕組み、それから心がけ、心構えが大事だというふうに本当に思っています。そういうことをしっかり守り立てていきながら、国がどういう役割をすればいいのか、地方の役割は何かということをしっかりと議論していきたい、こう思っています。
　今度、私たち、間もなく新幹線が通るんですけれども、新幹線の内装とか、それからいすとかいうのは、私の地域の川辺仏壇の塗り、そういうものを生かして、長くもちますのでそういうものを使ってやっていくとか、そういうものをしっかりやっているわけでございまして、いろいろな取り組みはあると思っています。目の前に打越議員がおられますけれども、まさに奄美大島のつむぎは彼のところでございまして、大洪水で大きな被害を受けて、今その復興をどうするかがまた大変なことになっているんですけれども、それを含めて、みんなでそれぞれ役割分担しながらやっていこう、こう考えています。よろしくお願いします。
○竹内分科員　では、最後に一言だけ。済みません、一言で終わります。
　今申し上げたような点、ぜひとも今後、伝産法の改正を含めて、これは議員立法でやらないといけないのかもわかりませんけれども、ぜひ努力をしていただきたいし、我々も努力をしていくということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○津村主査　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　竹内議員さんの後を続けまして、午前中の最後になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　今ほどは、伝統産業、そしてまた京都のお話がいろいろ出ておりまして、万葉集の歌をいつも準備してくるものですから、きょうは巨勢山の歌を持ってきてよかったかなと思いました。巻の一、五十四番。
　　巨勢山のつらつら椿つらつらに見つつ偲はな巨勢の春野を
ということで、ありがとうございます。（拍手）
　私の質問は、実は環境問題で割と先端の方の問題になるんですけれども、今ちょうどこのお話がありまして、御答弁の中で川上審議官も幾つかお答えになっていましたので、ちょっと先にＰＲさせていただきたいと思います。
　私、富山県高岡市の市長をしておったわけですが、高岡市では国の特区をとりまして、小学校、中学校の授業の中で、ものづくり・デザイン科というのをやっております。そして、五年生、六年生、中学校一年生、一年間に小学校は七十時間、中学校は三十五時間ということで、伝統工芸士さんを含めて、高岡の場合は、銅器、鋳物、それから漆器、漆がございますので、こういったものを実際実演していただき、児童生徒とともに物をつくり上げていく、こういうことをこれで五、六年やっております。先ほどのお話の中にぴったり合う話ではないかなと思いましたので、ＰＲをさせていただきたいと思います。
　さて、しかし用意してきた質問は実は先端技術の方でございまして、始めさせていただきます。
　低炭素社会ということが今問われているわけですが、その中で、我が国の、特に戦後のといいますか、もっと言うと伝統産業に裏打ちされて強みになっている材料・素材分野ですね。考えてみますと、私どもの地域も、もともと金属加工、鉄、銅から始まりまして、今アルミの、そしてアルミからマグネシウムへと素材、材料というものを追求している地域でもございます。そういう材料・素材分野の技術開発をさらに進めていくということは、この低炭素社会という、いわゆるグリーンイノベーションと言われているそういう分野についても、非常に成長戦略の面でも重要ではないか。
　まず、この辺の経産省さんの総括的な取り組みについてお伺いいたします。
○川上政府参考人　先生がおっしゃいましたように、製造業は、我が国経済の活力と雇用を支える重要な役割を担っているというふうに考えております。特に、低炭素社会、次世代産業を支える高度な素材・材料分野に関しましては、高い技術力を生かして、我が国企業が世界においても高いシェアを占めている。これは例えば炭素繊維など代表的な例がたくさんございます。
　一方、直近の動きといたしましては、新興国企業を初めとしまして、海外企業が競争力をつけておりますので、その状況に対応してまいらなければいけないというふうに考えておりまして、こうした素材・材料分野における競争力の維持強化に努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　カーボンナノチューブの話などもしていただきながら、実は、この後、幾つか今回の予算等で見受けられる、そういう意味で未来へ向かって扉を開いていく取り組みについて御質問をさせていただきながら、何か大臣の方もちょっとお手が挙がったりしていましたので、そういうことを総括して御感想なり、また御方針なりをお伺いするということでお願いしたいと思います。
　まず最初に、ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発というものからお話を始めたいと思います。
　これは、電力消費をできるだけ減らす、超低消費電力型コンピューター、こういうものを実現しようと。やはりコンピューターはどうしても電気を食うものでありますから、これを食わないようにするためにはどうするんだということで、そうすると、計算をする、演算をする演算素子、あるいはＣＰＵと言われる部分、こういった部分を電力を食わないものにかえていかなきゃいけないということなんですが、この分野は非常に国際的にも競争の厳しい分野であります。
　国際的にある意味で優位に立つためにも、そういう電力消費が少ないＣＰＵということになれば、やはり我が国の一つの売りにもなるんじゃないか、このように期待も申し上げるわけですが、お取り組みをお伺いいたします。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発でございますけれども、御指摘のとおり、このコンピューティングの技術は、必要なときだけ電源をオンにいたしまして、それ以外の通常時はオフにするという、これまでにない新しいタイプのコンピューティング技術でございまして、我が国として世界に先駆けて研究開発に着手をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こうした技術が実現をいたしますと、ＣＰＵの消費電力、これは大体平均で、今、五十ワットとか六十ワットぐらいかかってございますけれども、これが現状の十分の一程度にまで削減が可能であるということと、それから、ＣＰＵを含めたパソコン全体でも消費電力を四分の一程度まで減らすことが可能になるというふうに承知をいたしております。
　こういった技術を実現いたしますと、圧倒的な超低消費電力の性能を持った、競争力を持った製品の開発が可能になるということで、私ども大きく期待をしているところでございます。
○橘（慶）分科員　そこで、一つ夢を広げますと、私どもの世代というのは、そろばんから電卓へかわっていくという世代でありました。初め電卓ができたときは、大きいもので、しかもコンセントがないとつながらなかった。それが、やがて電池式になり、今や電卓の場合は太陽電池ということで、全く電池も要らない。太陽電池がそれについていればすぐ計算できちゃう、こういうものにかわってきているわけです。
　多少思い切った話になるかもしれませんが、やがてパソコンも、結構電池でもつものもふえてはいますけれども、いっそのこと、もうパソコンだって今の電卓のように太陽電池だけで動くような、そういうパソコンというのは可能じゃないかという夢も開けてくるんですが、そういったところはいかがでしょうか。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、このプロジェクトが成功いたしますれば、例えば、太陽光だけで動くパソコンが実現できるといったような、まさに超低消費電力型のコンピューターの実現が可能になる可能性も十分ございます。そういう夢のあるプロジェクトでございますので、当省としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○橘（慶）分科員　もちろん研究開発ですから、うまくいくものもあれば厳しかったということもあるかもしれませんが、ぜひ、進められる以上は夢と気概を持って頑張っていただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、二十三年度の新規事業の中に、革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進ということで、言ってみれば、企業立地を後押しするこういう事業が新たに設けられているわけであります。これは、実は既存事業あるいは補正でかなり頑張ってこられた低炭素型雇用創出産業立地推進事業というのが今まであったわけですが、かなり名前的には似ているんですけれども、どうやら少し目指されるところは違うようにもお伺いしております。違いをお伺いしたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の二十二年度事業でございますけれども、これは、緊急の経済対策といたしまして、リチウムイオン電池、ＬＥＤなど、将来の成長が見込まれ、我が国が強みを持つ低炭素分野におきまして、本格量産ラインに対する支援を行うことによりまして国内雇用の創出を促す、これを目的としております。
　一方、新しい二十三年度の事業でございますけれども、これは、最先端の低炭素製品の生産技術を確立するために必要となる最初の生産ライン、いわゆる一号ラインを支援することによりまして、我が国を世界最先端のグリーンイノベーションの中核拠点とする、そのことを目的としております。
○橘（慶）分科員　今までよりは一段川上に上がった部分をやりましょう、こういうことで受けとめているわけであります。
　しかし、去年の補正ではかなり増額をされたこの低炭素型雇用創出産業立地推進事業であります。去年の臨時国会でも、最初のときの金額での効果ということについては御答弁をいただいていたわけですが、その後、思い切って千百億円の規模に増額された。かなりの増額ですが大丈夫ですかというときには、かなり応募もあるので順調に、こういう話も聞いておりました。
　あれから時間もたちましたので、この一千百億円さらに投じたことによります経済効果、雇用効果について、ここで確認をさせていただきます。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　二十二年度の予備費におきまして、本事業につきましては昨年十二月末に採択決定をしておるところでございます。現在は、補助を受ける工場などの建設がまさに始まるところと承知をしております。
　この事業によりまして、補助金額の約五倍に当たります約五千三百億円の投資を誘発してございます。
　また、建設された工場が稼働することによりまして、関連部材などのすそ野産業に対しまして毎年約一・九兆円の需要を創出するとともに、こうしたすそ野産業も含めまして約九万五千人の雇用を創出する見込みでございます。
○橘（慶）分科員　この事業では、たしか、大都市圏だけではなくて、かなり地方圏も含めていろいろなところで立地が、プロジェクトが進んで採択されているというふうにもお伺いしております。一千百億円からの一つの種金が五千三百億円の投資になり、その投資でできた工場からはまた固定資産税等もそれぞれ地方に払っていただく。九万五千人の方が雇用されるということによって、例えば失業給付とか、そういったところも当然削減をされていく。そう考えた場合に、たまたま流れに乗ったという部分もあるかもしれませんけれども、一千百億のそういうプッシュで経済に大きな波及効果をもたらしていくということは非常に意味のあることではないか、このように思っております。
　これは、今まで経済対策ということで進められたということで、今回は、いわゆる新年度予算ということなので、国とすれば、いつも経済対策ばかりということでもなくて、少し、もう一つ川上の方へシフトされたわけではありますが、まだまだそういう需要もあるようにも聞いておりますので、タイミング、あるいはそういうことが必要なてこ入れの際に、ぜひ有効な手段としてこれを活用されるよう望むものであります。
　もう一つ違った分野を聞かせていただいて総括していきたいと思うわけですけれども、低炭素ということになりますと、やはり二酸化炭素を減らすということなわけです。もちろん発生させないということも大事でありますけれども、発生してしまったものを回収、貯留する。出てしまったものを何とか大気中に出さずにどこかへ封じ込めてしまうということも大変大事な一つの削減の方法ではないかと思うわけであります。そういう革新的な技術の実用化というものは可能であるかどうか。
　そしてまた、この分野の基礎技術につきましても日本はかなり最先端のものを持っておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、その内容及びそれを国際的に広げていくような国際協力の取り組みということで、お伺いをさせていただきます。
○菅原政府参考人　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の回収というのは非常に重要だと思っておりまして、中でも、いわゆるＣＣＳと言われるものがございますが、これは、例えばＩＥＡの試算によりますと、二〇五〇年までに世界全体のＣＯ2を半減しようとしたときに、そのうちの一九％、約二割はこのＣＣＳによらざるを得ないのではないかというぐらい重要なものでございます。
　現在、日本国といたしまして、二〇二〇年までにこのＣＣＳ技術を商業化段階まで持っていくという取り組みをしてございます。
　その中でも特に、このＣＣＳに限って言いますと、二酸化炭素固体吸収材ですとか、二酸化炭素分離膜モジュールといったＣＯ2の分離回収技術は、日本が今世界のトップを走っております。
　ただ問題は、まだコストが高く、これを商業化までに低コスト化していくということが課題になっております。
　今、同じくこの分野で高い技術を持っておりますアメリカのＤＯＥの国立研究機関とも協力しながら、この低コスト化、商業化に向けて、何としてでも二〇二〇年までに実現したいという取り組みをしているところでございます。
○橘（慶）分科員　技術的にはめどは立っているけれども低コスト化していかなきゃいけないという意味で、やはりもう一つ、言ってみればブレークスルーしなきゃいけないということかと思います。
　たしか、今、これを実証していくというか進めていくために、日本国内でパイロット的に幾つかの箇所で進められていくというような話も聞いておったと思うんですが、その辺の二十三年度の取り組みについてちょっとお話をいただけますでしょうか。
○菅原政府参考人　御指摘のとおり、今、国内でＣＣＳの大規模実証実験をやっているところでございます。
　具体的に申し上げれば、候補地点といたしまして、北海道の苫小牧沖、福島県の勿来、磐城沖、あとは福岡県北九州沖、この中で、今のところ北海道の苫小牧沖が、既に地質の三次元弾性探査というボーリング事業も終わりまして、今かなり具体的なところまで来ているところでございます。
　二十三年度予算といたしまして、この事業に対して約五十億円を要求いたしているところであります。これまで、十二年度から十年近く地道にこの作業をやってきておりまして、二百七十億円ぐらいかけておりますが、何とか地元の協力も得ながら、具体的な大規模実証で商業化へのめどをつけたいと思っております。
　以上でございます。
○橘（慶）分科員　先ほど、一千百億円から五千億円という話もありました。今、五十億、七十億を使って何とか芽を出していきたいというお話もありました。そこは、それぞれ誘発していくものもあればチャレンジしていくものもある、ぜひそういうことを組み合わせてお願いしていきたいわけであります。
　こうやって、言ってみればデバイス的な、非常にミクロの部分のもの、あるいは、今、かなり大規模になりますけれども二酸化炭素を固めるようなもの、あるいは、先ほどの立地の話でいえば、それは太陽電池であったり、環境に優しいいろいろなものに取り組んでおられると思うんですね。今の内閣の成長戦略の中では、実は、こういったものをグリーンイノベーションと、ライフイノベーションと並んでこういう形で位置づけていただいているわけであります。しかし、また一面、これまでの日本の歴史なり経産省さんのお取り組みということも振り返ってみますと、そういうものは、デバイスと言ったり、ナノテクと言ったり、あるいはもっと言うと、ものづくりと言ったり、製造業と言ったりもしてまいりました。
　私は、これは去年もちょっとお話ししたかもしれませんが、今回の成長戦略の中で、ある意味で戦略というのも毎回毎回新しさを出していかなきゃいけないというのは理解しております。しかし、あの成長戦略のずっと書いてある中に、そういった、今申し上げたような事項というのが全く単語としても出てこないというのは、私は何か非常に残念じゃないかなと。やはりそこは、そういうものも実際あるんだから、そういう位置づけもしていいんじゃないかと思うわけですね。
　今すぐ成長戦略を云々ということもないにしても、日本の一つの強みである製造業、あるいはその中でもより先端的な技術、あるいは細かいもの、あるいは新しいもの、そういったものについて、やはりこれは成長の原動力ではないかと思うんですが、この辺でひとつ大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。何か国会が昔に戻ったみたいで、官僚の答弁ばかりで、私はそういうことには余り賛成ではありません。ですから、もっと最初から指名していただければ幾らでもお答えをしたところでございます。
　今の先生のお話でございますが、ちょうどきのう、予算委員会の会議でイノベーションという言葉を、技術革新とかいう言葉があるけれども、これを創新、新しくつくるという言葉に置きかえたらどうだという御提案が野党の委員からありましたけれども、私がそのとき思ったのが、実は温故創新という言葉でございます。本来は温故知新でございますが、これは実は、羽田孜先生が、色紙に求められると必ずここに温故創新という言葉を書くわけでございます。
　まさに古きをたずねて新しきをつくるということで、イノベーション、グリーンイノベーション、新しい言葉でございますけれども、やはりそこにはしっかりとした古きをたずねる精神も必要でございますから、その意味では、製造業でありますとかものづくりでありますとか、そういう言葉もしっかりと心の中に刻まなければいけない、あるいはしっかりと文言の中にあらわれなければいけない、そのように思ったところでございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　最後の、文言の中にもやはり入れ込まなきゃというところを、また機会がありましたらぜひ取り組んでいただければうれしいなと思っております。
　これは質問とはちょっと外れますが、今大臣から、ずっと局長さん、審議官さん指名ということで言われましたが、言ってみれば、これは物事の中庸という部分でありまして、全く審議官さん、局長さんがいない、そういう審議というのも私は逆におかしいと思っていまして、かといって、局長さん、審議官さんばかりというのも確かにおかしいと思っていまして、物事の中庸ということ、今、温故創新というふうに言っていただきましたが、やはりどこかに中庸というものを見出したい、そういう思いがございます。
　全体として非常に審議官さんの出番が今少なくなっておりますので逆にコールいたしましたけれども、意のあるところは、みんなチームで一緒に取り組む、そこをうまくバランスをとっていただくということがいいなと思っているということをせっかくですから申し上げて、そういう意味で、私は、各分科会みんな、なるべく局長さん、審議官さんお願いしますということを言っているということを御理解いただきながら、では、もう一つ、せっかくですから大臣にお伺いをさせていただきます。
　低炭素社会といいますか、地球温暖化対策というのは非常に大事であります。今、例の二五％云々という問題も引き続き審議がなされているところであります。
　しかしまた、山を登るということを考えた場合、大きな目標を掲げてそこへみんなで努力しようというのもありますし、また一面、ふもとからしっかり踏み締めながら登ることによって、二合目、三合目、四合目だからこれくらいという見方もあると思います。これは見方の相違ですが。しかし、ある意味でやはり踏み締めていかないと、現実にこの大気の中からどれだけ二酸化炭素を削減していくかということが今、きょうも四月並みの陽気になってきているわけですが、そういったときに問われることだと思います。
　そこで、ある意味で、経済産業省さんは、そういった取り組み、今いろいろなことをされていく。先ほど、全体の二酸化炭素を減らすための一九％はＣＣＳでやりたいとか、こういうお話もありました。何かそういう、今度は逆にふもとから登っていくときに、今どれくらいできるという思いを持っておられるのか、あるいは、それと二五パーとの間をどうつなぐかというのを、ちょっと話は大きいですが、せっかくですから、大臣のお考えをここで少しお伺いしたいと思います。