Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木寛君　確認ですけれども、解雇するかどうかが問題なのではなくて、それは選挙のときはアナログの作業も非常に増えますから、この三か月期間中というのはかなり一般的にそうした雇用というのは、あるいは職員というのは増えていく、それに対して正当な給与が払われる、その人がウエブサイトの作成や電子メールの書き込みを行うということは、普通にやることは認められると、こういうことだと思います。しかしながら、今おっしゃっていただきましたけれども、先ほどの業者の脱法行為的なことは駄目ですよと、こういうことだったかなと、こういうふうに思います。
　それから、次にかなり時間もなくなってまいりましたので行きたいと思いますけれども、皆さん方、大変心配されるのは誹謗中傷、成り済まし対策のことでございます、ガイドラインで申し上げますと、三十三ページあるいは第三のところになりますけれども。
　これも当たり前のことなんですけれども、確認をしておきたいわけでありますが、今でも、アナログの文書でも、例えば誹謗中傷をしたり成り済ましてビラを配ってまいたりするということは、現行法においても虚偽事項公表罪あるいは名誉毀損罪、侮辱罪、特に候補者の虚偽事項については適用がされると、ここがまず理解が、ちゃんと確認が必要です。そして同様に、またウエブであっても今のような虚偽事項を記載するということはいけないんだと、これはまあ当然のことでありますので、確認をしたいと思います。
　それから、加えて候補者などのウエブサイトを改ざんをする行為、これは選挙の自由妨害罪あるいは不正アクセス罪、これは不正アクセス行為の禁止等に関する法律というふうなものがありますが、いわゆる不正アクセス罪に該当しますから、これも当然に罰則の対象になっていると、こういうことであります。
　あるいは、ウイルスを頒布したり、ＤｏＳといいますけれども、ＤｏＳというのはディナイアル・オブ・サービシーズというんですけれども、相手のコンピューターやルーターなどに不正なデータを送信して使用不能に陥れたり、トラフィックといいまして通信量を莫大に増大させて相手のネットワークを麻痺させたりする攻撃のことをいいますけれども、これはまさに電子計算機損壊等業務妨害罪に該当すると、こういう可能性があるわけでございまして、今回のインターネット選挙運動解禁に当たっても、こうしたもろもろの法律によって誹謗中傷、成り済ましというのはまず法的にきちっと禁じられ、それを犯した場合には罰則がされると、こういうことになっているということでございます。
　それから、そのことの実効をどういうふうに担保していくのかということであります。もちろん違反で処罰されるのは分かったけれども、そのことをもっと未然に防止していかないと、選挙は終わってしまったんでは公正な選挙が確保されませんから、そのために今回は、氏名の虚偽表示罪の対象、まず氏名はちゃんと虚偽表示をしてはいけないというのは、これはアナログでも従来もそうなっているわけですけれども、今回のインターネット選挙等を利用する方法を追加をしておられますし、それからプロバイダー責任制限法の特例として、虚偽ないしそうした問題の書き込み等々があった場合に、候補者等から申出を受けた場合に、通常は七日間であります同意照会の回答期間を二日間に短縮をしているという改正を関連で行っていただいておりますし。
　さらに、そもそも今回は、ウエブにしてもメールにしてもとにかくそれを誰がつくっているのか、あるいは誰が送信しているのかということを速やかに確認できる手掛かりが必要だ、こういう法律の構成になっていまして、それがメールであれ何であれその手掛かりがしっかりと書いてあると、そこからすぐたどれればオーケーだ、こういう法律の立て付けになっておりますが、そういう意味で、そういう手掛かりとなる電子メールアドレスが表示されているということは極めて重要なことであります。
　そういう手掛かりとなる電子メールアドレスが正しく表示されていない文書図画については、その内容いかんにかかわらず、候補者等からの申出を受けて同意照会なしに削除ができると、削除してもそのことによってＩＳＰは、インターネットサービスプロバイダーはこの損害賠償責任を負わないで済むと、こういうことが明記をされているというふうに理解をさせていただいております。という理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　時間もないと思いますので、簡潔にお答えをいたしたいと思いますが、本当に委員が今御説明していただいたとおりでございますけれども、今回の改正案の特徴、最大の特徴は、簡潔に申し上げれば、候補者、政党等に限定されております選挙運動用電子メールを送る場合も、それを送った人が誰なのか、どこの政党なのか、きちんと表示する義務がございます。これを果たさないと違反になります。
　それから、一般有権者にも解禁をされますウエブサイト上での選挙運動用あるいは落選運動用の文書図画につきましても、電子メールやあるいはツイッターのハンドルネームその他、インターネットを経由してその書き込んだ人にたどり着ける表示がなければ、これは違反になります。
　そうしますと、法律上の表示義務に違反している書き込みにつきましては、その書き込んだ人の同意を得なくてもプロバイダーが削除できるという特例的な規定をプロバイダー責任制限法の中に入れさしていただいておりますし、仮に連絡先を表示をした場合でも、その名誉を侵害された、権利を侵害されたと特定の候補者、政党、関係者が思った場合にプロバイダーにそのことを申し出た場合には、二日間の期間の間に削除してもいいですかというプロバイダーの問合せに返答しなければ、プロバイダーはそれを削除して損害賠償の免責をされると、こういう規定になっております。
○鈴木寛君　簡潔に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　あとは、もちろんこれから細かいことございますけれども、三十ページの有料インターネット広告について確認をさせていただければというふうに思います。
　今回の法案では、基本的には、いわゆる政党が行う有料インターネット広告、有料のバナー広告のみが認められると、それ以外、候補者のものも駄目だし、あるいは政党が行う他の形態の広告は基本的には解禁しないと、こういう理解だと思いますが、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　有料インターネット広告の規制につきまして問いをいただきましたので、お答えをいたします。
　本改正案では、候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動用の有料インターネット広告、及びその禁止を逃れる行為としてなされる候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項を表示した選挙運動期間中の有料インターネット広告、また、候補者、政党などの氏名、名称又はこれらの類推事項が表示されていない広告であって選挙運動用ウエブサイトなどに直接リンクした選挙運動期間中の有料インターネット広告を禁止することとしております。だから、広告そのものが選挙運動になる、若しくはそれに類推されるというものにつきましては禁止をするということにしております。
　ただし、政党などについては、今申し上げたことにかかわらず、ただし選挙運動用有料インターネット広告になる、選挙運動用の要するにはっきりと誰々に一票をとか何々党に比例代表はとかいうことを書いたものは駄目なままでありますけれども、そうではなくて政党名だけが書いてあるバナー広告のようなものですね、そうしたものについては、選挙運動期間中、その当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクをした有料インターネット広告、有料バナー広告などを認めることということにしております。
　これは、政党などは、現在も選挙期間中に政党などのウエブサイトにリンクを張った政治活動用の有料バナー広告は認めることに鑑みまして、そのリンクを張った先が選挙運動用のウエブサイトに変わるわけですね、選挙始まったら。だから、そうなっていても大丈夫だということで、本改正後も引き続き現在と同様の態様で行われる有料バナー広告については可能とするという趣旨でございます。
　以上でございます。
○鈴木寛君　加えてお尋ねをしたいんですけれども、改めて確認なんですけれども、その「政党等」というところが非常に問題になってくるわけでありまして、今の有料インターネット広告を出せる政党等の範囲、これは選挙運動用の電子メールとほぼ連動しているわけでありますけれども、改めて、それぞれの選挙区分に従ってそれを御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　本改正案において、先ほど御説明をいたしましたように、政党等が政治活動用有料インターネット広告を出すことはできるとしておりますが、その範囲につきましては、まず、衆議院議員の選挙については、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党などということになっております。また、参議院議員の選挙におきましては、参議院名簿届出政党など、それから確認団体です。都道府県、指定都市の議会の議員の選挙につきましては確認団体、また都道府県知事、市長の選挙につきましても確認団体ということになっておりまして、一般的に、先ほど前の問いで申しましたが、党本部のみならず都道府県連そのほか支部も含まれます。
　なお、これらの政党や確認団体は公職選挙法上の政治団体の区分でございまして、政治資金団体や資金管理団体などといった政治資金規正法上の区分とはその定義が異なってまいります。したがいまして、今回の政治活動用有料インターネット広告を出せる政党などに当たるかどうかというのは、当該団体の政治資金規正法上の区分にかかわらず、上記の、今申し上げました公職選挙法上の定義に該当するかどうかによるものでございます。
　以上です。
○鈴木寛君　今の確認団体と政治資金法上のいわゆる団体との違いというのは極めて大事なポイントでございますので、そのことも我々はしっかり周知をしてまいりたいというふうに思います。
　大変駆け足でお話をさせていただきましたけれども、幾つか非常に御関心のある点についてはおおむね議論ができたかなというふうに思います。さらに、この法律案が成立後もこのガイドラインを各党協議会でしっかり詰めて、そして参議院選挙までにきちっと臨んでまいりたいと思いますので、最後に、御一緒に共同座長をやらせていただいている平井先生からの御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（平井たくや君）　今、鈴木先生からいろいろと大事な点を御指摘いただきました。
　衆議院の委員会での議論、そしてこの参議院の委員会での議論全部含めまして、各党協議会の中でガイドラインの中に分かりやすく明記していきたいというふうに思います。またそれ以上に、また気が付いた点というのは必ず出てくると思うんですよね。それについても、その各党協議会で取り上げて、また政府の方ともすり合わせをしながら、常にそのガイドラインのバージョンアップをしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
○鈴木寛君　ありがとうございました。私も、共同座長の一人として一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　このインターネット選挙解禁法案については、我々も以前から主張していたことでございます。衆議院の方で無事通過して、こうして参議院の方で審議が行われるということは、大変大きな一歩であるというふうに考えております。法案提出者、そして関係各位の御努力に関しては敬意を表したいというふうに考えております。その上で、大きな一歩というふうに申し上げましたけれども、さらに、二歩目、三歩目というものもやっていかなきゃいけないということだろうというふうに思いますので、そうした観点からも質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まずは、先ほど民主党の委員の方からもありましたけれども、衆議院段階では、みんなの党と民主党、この電子メールの送信者に関して制限を加えないという案を出しておりまして、最後までそれの調整がされていたということでありますが、この電子メールの送信者にかかわる制限について、まず自民党の法案提出者にお聞きしたいと思います。
　そもそも、二〇一〇年に自民党が出された公職選挙法改正案におきましては、この選挙運動用の電子メール送信者について特段の制限を課していないという案であったというふうに思います。今回は、候補者及び政党その他の政治団体に限定することということになってしまっておりますが、どうして方針の変更が行われたのか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（平井たくや君）　委員御指摘のとおり、確かに平成二十二年に自民党が提出した法律案では、候補者、政党等以外のいわゆる第三者も含めた者に全て選挙用電子メールの送信を解禁することとしていました。しかし、最終的には与野党の合意をして、そのメールは解禁という案では収れんしなかったんですね。ですから、その当時そのまま成立する案というのは、電子メールは入っていなかったんです。
　そのことは置いておきまして、それから今回我々が新たに法案を見直すときに、実はいろいろと調べさせていただいたんです。当時の議論等々の問題点も検証した上で、それから三年といいますか、二〇一〇年から今まで何が変わったかというと、当時は解禁になっていなかったソーシャルプラットホームが要するにメール以上に政治活動等々に使われているし、そこのダイレクトのメッセージ機能みたいなものももう相当充実しているわけですね。今もラインと言われるものの、これも当然電子メールの方に入らないわけですけれども、それも日々たくさん増えているということも考えました。
　そういうことをいろいろ考えた上で、いわゆる先ほどから定義のある電子メールというものの現状はどうかというと、今、毎日流通している電子メールの約七割、それ以上が俗に言われる迷惑メールであるということも事実なんですね。それと、ウイルス等々がやっぱりいろんなところに頒布される等々も、それもメールを通じてということが多いわけでございます。同時に今回は、まさに選挙運動解禁ということになりますと、密室性が高くて誹謗中傷や成り済ましがそこで一番横行する可能性が高いと判断しました。
　それと、メールはどんなやり方でも出せるという、これは二〇一〇年のときもそうですが、一定の要件と罰則を掛けることになります。そうすると、複雑な送信先規制を課しているために、一般の有権者の政党や候補者以外の方々は処罰をされ、これは二年以下の禁錮、五十万円以下の罰金、これは改正案では二百四十三の一項三号二なんですが、さらに、公民権停止になる可能性も高いわけですね。
　そういうことを考えますと、今回解禁をして、その結果を十分検証した上で、正直申し上げまして、改正してどういうことが起きるかというのを全て事前に我々把握するというのは不可能です、新しいことですから。ですから、そこで見直した上でその第三者のメールの検討をすべきだろうということで合意に至ったわけでございます。
○中西健治君　最終的にはいろんなポイントを判断してそういった合意に至ったということでありますが、三年間の間でいろいろ調査をされたということでありましたが、今回の法案を議論する初めの段階では、自民党さんは広く参加すべきであるという主張であったんではなかったかと思います。その点はいかがだったんでしょうか。
○衆議院議員（平井たくや君）　確かにそのとおりでございます。
　しかし、そのときには、メールの送信手続に対してはやっぱり厳しい制限を設けようと、いわゆるオプトインというものを、要するに現行法より更に厳しいオプトインというような考え方でございました。
○中西健治君　今回初めてのことなので何が起こるか分からないということでありましたけれども、当然、誹謗中傷、成り済まし、これはゼロということにはならないだろうというふうに思います。
　その中で、次々回の選挙に向けての検討事項というふうにされておりますが、どういったポイントをどのように判断されていくのか、そうしたことについて皆さんの間で議論があったのか、そこら辺をちょっと教えていただけないでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　検討条項が修正された法案の中に入っておりまして、次回の国政選挙、すなわち今年の夏の参議院選挙でこの法案に基づいたネット選挙運動の解禁をさせていただき、そして今年の夏の参議院選挙の実施状況を踏まえて検討を加えて、その次の、次々回の選挙に結論を出していくということが書かれている修正条項でございます。
　これにつきまして、じゃ、どういうところを見るのかといいますと、どういうところを見て検証するかということ自体、各党協議会でしっかり話し合っていかなければならない。つまり、私ども法案提出者がここで勝手にこれとこれとこれだけを検討しますということは言えないわけでございますが、一般論として申し上げれば、先ほど平井委員からも御説明がありましたように、いわゆる世間一般で言われている迷惑メールのような類いが選挙運動用メールの中にどれぐらい紛れ込んでしまったのか。あるいは誹謗中傷、成り済ましといったことによる被害がどの程度あったのか。そしてまた、これは正直申し上げますと、一般有権者にも解禁されたウエブサイトの上での選挙運動というものが実態としてどういうふうになっていったのかということも全体としては検証していきながら、この電子メールの取扱いについては各党協議会で適切な結論を出していくと、こういうことになろうかと思います。
○中西健治君　ありがとうございます。
　先ほど、平井議員の方から、一般有権者が公民権停止にもなり得ると、こんなような罰則が科されるということをお話しになられて、御説明いただきましたけれども、これに関連してということでありますが、候補者から送られてきたメールを一般有権者が第三者に転送すればやはり法律違反ということになりますので、禁錮二年、罰金五十万円以下、公民権停止もあり得るという極めて重い罰則規定ということになっておりますが、ガイドライン案ですけれども、ガイドラインを見ても、転送することはできないと書いてあるだけで、それに対する対応というものは書かれているわけではありません。
　どのように実態として一つ一つの事案というのを起こらないようにしていくのか、そうした手だてについてお考えがあるのか、そこについてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（平井たくや君）　委員はガイドラインも見ていただいてということでございますが、もう一度申し上げますと、本改正案では、候補者、政党以外の者による選挙運動用電子メールの送信については従来どおり禁止されており、候補者、政党等以外の者が選挙運動用電子メールを転送する行為についても、一般には新たな送信行為であると認められると。したがって、候補者、政党以外の者は、候補者、政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送することはできない。それは、外形上はこのとおりになると思います。
　ですから、ある意味で、このようなことを徹底して周知をする以外にないというふうに思います。今日これ、法案がここで可決して成立するということになったら、その周知というのを行政当局にもお願いをし、また各党がそれぞれのいろんなやり方で、国民の皆さんにできること、できないこと等々をやっぱり説明していく必要があろうと考えております。
○中西健治君　今の点が非常に重要だと思います。
　ガイドラインを見ても、まあ見る人もそんなに多いというわけでもないかもしれませんので、政府の周知活動及び政党の周知活動というのが、参議院選挙まであと三か月ですから、非常に極めて重要ということになってくるかと思います。ですので、是非、与党からは政府に対して周知活動を徹底することというのを是非働きかけていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つお伺いしたいと思います。
　先ほども鈴木委員の方から、こういう理解でいいんですかというお話がありましたけれども、例のあのビラのお話でございます。
　ネット選挙を解禁することの重要な意義の一つというのは、やはり候補者の選挙に係る費用負担あるいは公費負担を軽減することが可能であるということなんだろうというふうに思っております。この選挙期間中に配布できる政策ビラ、これは証紙を張ったり枚数制限があったりということで、候補者にとっても大変、特に小さな政党になったり無所属になったりするとお手伝いしてくれる人の数も限られているということの中で、大変大きな負担ということになるわけでありますけれども、今回、有権者自身がネットから印刷して、そしてそれを配るということが禁じられてしまっているということになっておりますが、これについても当然議論があったんじゃないかなと思いますが、それについての議論を教えていただけませんでしょうか。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、ビラやポスターなどをウエブサイトに載せておく、メールで送るということは今回認められるわけでありますけれども、これを印刷をするということは、あるいは頒布を、印刷して配るとか、そのもらったものを印刷して配るとか、ポスターがあるものをデータをダウンロードしてきてそれを掲示をするとかいうことは、現行の掲示若しくは頒布の規制に掛かるということで禁止をされたままということになっております。
　こちらにつきまして、やはり協議会の中でも議論というのはございました。やはり紛らわしいのではないかとか、あるいはそういうふうにできてもいいんではないかという議論もございました。ただ、要するに、そこに踏み込みますともうインターネットの話ではなくて、現行公職選挙法の紙の文書図画の掲示、頒布をどのように考えるかと。今物すごい厳しい規制の中でしておりますので、そこに触るということになりますから、今回はちょっとそこは今の現行のままにしておこうということで、今後の課題であろうというふうにも認識をしております。
　一般の周知の方法につきまして、さっきのメールの方でもそうですが、要は、そのメールの内容とか、ウエブサイトにポスターのデータを載せているときに、これを例えばプリントアウトして配ったり掲示すると違反ですよということを注記をしておいていただくことでも、それは個々の候補者ですとか政党などがやることとしてできるわけでございますので、そうしたことも通じて誤りのないようにしていただくことはできるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○中西健治君　今回は、この紙をどういうふうにするのかということにかかわるので、今回は範疇からその外に置いたという御説明でした。そして、今後の検討課題となり得るのではないかという御説明でしたが、実際に法案提出者の方々は、これは次回の選挙を受けて十二分に検討していかなければいけないことであるというふうに考えていらっしゃるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（平井たくや君）　今回、公職選挙法全体を見直すということで我々今回の改正案出しているわけではなくて、不都合部分が多かったネット解禁に向けてできる法改正をしたということです。
　ですから、今までやられていた要するに紙の世界、アナログの世界のものに関しては手着けていません。
　ですから、これはまた各党で御協議をいただいて、公職選挙法全体、これ、我々議員立法ですから、やっぱりその時代に応じて見直していくべきだと考えています。それはそれで当然やっていかなきゃいけないことだし、今回はメールをここまで、メールとかインターネットを使うわけで、これはやっぱり金の掛からない選挙を目指すということからして全体を見直す時期というのも来るのではないかと考えております。
○中西健治君　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。改正案に賛成の立場から質問をいたします。
　今回のネット選挙解禁によってウエブサイト等は全ての有権者が選挙運動に利用できるわけですが、電子メールについては送信主体が候補者と政党などに限定をされております。
　そこで、まず自民党の発議者の方に伺います。候補者、政党等以外の第三者が候補者、政党等から通知された演説会に参加しますとか、あるいは期日前投票をしてきましたとか、その他の事務連絡の通知を候補者、政党等に対して電子メールで送信することは許されるのか教えてください。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　はた先生御承知のように、選挙運動用電子メールそのものにつきましては今回は種々議論がございました。検討もいたした結果、こうした政党等に限って解禁という整理をさせていただいた。いわゆる一般の国民の方、第三者につきましては引き続き禁止ということであります。ただ、実際には、夏の参議院選挙を経験をして、本当のところどうしたらいいかということをしっかりその後議論するという整理でございます。
　今御質問の点でございますけれども、お尋ねのケースがいわゆる選挙運動用電子メールに該当するかどうかということにつきましては、やはり個別具体の事案に応じて判断すべき、慎重に今の段階ではそう答弁を申し上げざるを得ないわけでありますが、先生が今具体的におっしゃられたような内容でございますと、一般的には選挙運動用電子メールには該当しないというふうに恐らく判断ができるんだろうと、先生の今の御発言を受ければ、そのように申し上げることができようかというふうに思います。
○はたともこ君　では、総務省に伺いますが、支持者などが候補者、政党等に対して、演説会に参加しますとか、期日前投票をしてきましたなどの通知をすることは、現行の公職選挙法においても法に触れる行為ではないということでよろしいですね。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されることでございますが、その上で、一般論として申し上げますと、選挙運動期間中に支持者が候補者や政党等に対して、演説会に参加することや期日前投票したことを通知、報告をするということにとどまる場合におきましては、一般的には選挙運動とは認められず、直ちに公職選挙法に抵触するものではないと考えられます。
○はたともこ君　次に、人事院に伺います。
　国家公務員法及び人事院規則で、国家公務員は政治的目的を持って選挙の勧誘運動はできないということですが、今回、全ての有権者に解禁をされるウエブサイト等を利用した選挙運動を国家公務員ができるのかどうか教えてください。
○政府参考人（井上利君）　お答えいたします。
　国の行政機関の公務員は、国民全体の奉仕者として一党一派に偏することなく、政治的に中立な立場に立って職務を遂行することが求められております。このため、国家公務員法第百二条及びこれに基づく人事院規則において、政治的目的を持ってなされる一定の政治的行為を制限することにより、一般職の国家公務員の政治的中立性を損なうおそれがある行為を制限しているところであります。
　国家公務員の政治的行為の制限の規制対象になるかどうかは、ウエブサイト等を利用した行為であるか否かにかかわらず、当該行為が国家公務員法及び人事院規則の規定に抵触するかどうかによって決せられることになるというものであります。例えば、公職の選挙におきまして、特定の候補者を支持する目的を有する文書あるいは図画を掲示することは禁止をされておりまして、ウエブサイト等を利用した行為は、このような行為に該当すれば規制対象となるというところであります。
　いずれにしましても、個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かにつきましては、個別事案ごとに、具体的な行為の態様、状況等、諸般の事情を考慮して判断することとなるものでございます。
○はたともこ君　それでは、人事院、国家公務員が候補者、政党等に対して通知された演説会に参加しますとか、期日前投票をしてきました等の通知を電子メールによって行うことは許されますか。
○政府参考人（井上利君）　お答えします。
　一般論として申し上げれば、お尋ねの行為については、その行為のみでは直ちに国家公務員法及び人事院規則の規定に抵触するものではないとも考えられますが、いずれにしましても、個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かにつきましては、個別事案ごとに、具体的な行為の態様、状況等、諸般の事情を考慮して判断されることとなるものであります。
○はたともこ君　では、総務省、今の二つ、同様の質問をいたします。
　地方公務員の場合はいかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、ウエブサイトを利用という件でございますけれども、地方公務員法は三十六条におきまして、職員の政治的中立性を確保するために、一定の目的を持って同法及び地方公共団体の条例で定める一定の政治的行為をしてはならないという旨規定をいたしております。
　地方公務員の政治的行為の制限の規制対象になるかどうかは、当該行為が地方公務員法又は地方公共団体の条例で定める政治的行為に該当するかどうかで決せられるということでございます。個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かにつきましては、具体的な行為態様、状況など、事実関係の中で判断をされるものであると、このように考えております。
　また、電子メールの送信の件でございますけれども、一般論として申し上げれば、お尋ねの行為につきましては、その行為のみでは直ちに地方公務員法の規定に抵触するものではないとも考えられますけれども、いずれにしましても、個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かにつきましては、個別事案ごとに、具体的な行為態様、状況など、事実関係の中で判断されるものであると、このように考えております。
○はたともこ君　自民党の発議者の方に伺います。
　一昨日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で報道されました韓国大統領選挙などで行われた認証ショットについて、有権者が送った認証ショットをウエブサイト等に掲載することはできるのでしょうか。教えてください。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　不幸にしてＮＨＫの「クローズアップ現代」を見ておりませんでした。また、日韓議連の役員をしながら、そういった事実について十分承知をしていないこと、いささか反省をしながら今先生の質問を聞いていたわけでありますが、いわゆる選挙運動用文書図画に該当するかについては、やはり個別具体の事案に即して総合的に判断をするということになるんだろうと、そのように思います。
　認証ショットというものがどのようなものであるのか、先生の御質問があるということで少し、急遽調べてみたわけでございますが、韓国の大統領選挙では、多くの若い方、特に学生の方々がこのことを恐らくフェイスブック等にアップをされて、自らの行動等を広くアピールをすると。そういうことで、結果的にこれが投票率のアップ等につながったというふうに報道をされている、そのことは承知をいたしておりますが、全体をどう判断をするかということは、やはり個別によく見させていただくということになろうかと、そのように思います。
○はたともこ君　では、最後に総務省に伺います。
　今回の法改正にはプロバイダー責任制限法の特例が含まれておりますが、私はプロ責法に大きな関心を持っております。
　三月二十一日の経済産業委員会でＴＰＰとプロ責法について私が質問したところ、総務省は、ＴＰＰ協定交渉にある個別分野の議論の中にはインターネットサービスプロバイダーの責任制限などの議論が含まれている模様でありますが、現時点では我が国はＴＰＰ協定交渉に参加していないため、具体的な内容については承知していないと答弁されました。
　そこで伺いますが、四月十二日の日米事前協議合意書では、米国側のプレスリリースでは知的財産権が協議の対象となるということですが、この知的財産権の協議の中にプロバイダー責任制限法に係る部分が含まれているのかどうか教えてください。
○政府参考人（関総一郎君）　お答えいたします。
　日米間の二国間協議に関する四月十二日付けの往復書簡には、両国政府がＴＰＰ交渉と並行しまして非関税措置について取り組むことを決定しております。その中で、当該非関税措置の中に知的財産権に関する事項が含まれていることは事実でございます。
　今回の書簡はあくまでも交渉のメカニズム自体を合意したものでございまして、交渉はこれから始められる段階でございます。書簡中の知的財産権の中にプロバイダー責任制限法に関する内容が含まれているか、あるいは係る内容が米国側からこれまで主張されているかといった詳細につきましては、現時点で当方より言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
○はたともこ君　終わります。ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君、中川雅治君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、赤石清美君及び三原じゅん子君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　国民の基本的人権である選挙権や参政権の行使に当たって、自由な選挙活動が保障されることは極めて重要でありますし、今回、ウエブやメールを選挙で利用できるということは大変大きな前進だと思っております。
　一方、先ほどもありましたように、ネット選挙運動の解禁に伴って、ネット以外の選挙活動が様々制限をされていると、こことの矛盾が広がっていくわけですね。公選法全体の選挙運動規制を見直す必要があろうかと思いますが、まずお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（平井たくや君）　委員御指摘のとおりで、やっぱり時代の変化に合わせて公選法も見直さないと、私も今回のこの改正案を作るに当たって公選法を勉強させていただきましたが、今読んでも余り理解し難いところが結構あります。
　そういうものはやっぱりいずれ見直していかなきゃいけないと思いますが、今回は、参議院選挙までにネットが使えるようにすることが一つの大きな世論でもあり時代の要請だということを鑑みまして、ネットに関して法改正でできることを今回取りまとめさせていただいたという経緯でございます。
○井上哲士君　是非、公選法全体についても速やかな御協議を各党に呼びかけておきたいと思います。
　その上で、具体的な点について幾つかお聞きするんですが、名簿を業者から買って政治活動用のメルマガを送り続けてきた、特段相手からのクレームもなかったという場合であっても、この選挙メールの送付の承諾先に転用するということは、これはできないということだと思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　井上委員にお答えをいたします。
　まず、大原則のお話なんですが、私ども法案提出者といたしましては、本改正案で、選挙運動用電子メールの送信に関しては、まず大原則として、その選挙運動用メールを受信したい方々が自らメールアドレスを通知をしたという要件を課しておりまして、この趣旨は、私ども政治家あるいは候補者が業者から名簿を購入してそこに記載された電子メールアドレスに対して同意なく選挙運動用電子メールを送信することは禁止をしたいと。それはもう迷惑になりますからね、はっきり言って、という意味を込めておりました。
　御指摘のようなケース、つまり業者から名簿を買ってその方々にまずメルマガだろうが選挙運動用メールを送るということは、自ら通知したわけではないですね、その名簿に載っている方々が。ということでございますので、仮に先生の御想定のように、その方々に政治活動用メルマガを送ってきた、よって選挙期間中に選挙運動用メールを送っていいかどうかというと、私ども提案者としては、それはできないですねというふうに思っております。
　これはそもそも論になりますが、政治団体というのは、もちろん先生御存じのとおり、個人情報保護法の適用除外対象になっているわけでございますけれども、そもそも本人に無断で名簿の個人情報を買ってまた同意なく使用するということは個人情報保護法の精神に反しているわけでございますので、これは政治家としてやはりやってはいけないことではないかと考えている次第でございます。
○井上哲士君　次に、候補者というのは当該選挙区のみに限定をされますから、候補者であってもほかの選挙区ではいわゆる第三者という扱いになるというふうに承知しています。そうなりますと、我々、今後参議院選挙を戦うわけですが、参議院選挙は比例代表と選挙区があるわけですね。この関係がどうなるのかと。
　一方、公選法そのものは、参議院選挙での選挙運動で選挙区と比例代表のわたり行為というのも認められております。この関係なわけですが、比例候補がメールにおいて選挙区候補への投票呼びかけをすると、こういうことができるかと。逆に、選挙区候補がメールで比例候補への投票呼びかけができるか、それが政党名での場合はどうかと、これはどうでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　大変重要な御指摘で、これ後々ガイドラインの中に、衆議院の候補者のケースと、今これからお答えいたしますけれども、参議院の候補者のケースと類型化して一覧をやはり載せなきゃいけないなということを、今朝先生の質問の答弁を調整しながら思っていたところでございます。
　お答え申し上げますけれども、まず候補者が候補者としての選挙運動用電子メールを送信することができるのは自らの当選を目的とする選挙運動である場合に限られますので、他の選挙区の候補者を応援するために別の選挙区の候補者が候補者として選挙運動用電子メールを送信することはできないというのが原則でございます。
　参議院選挙の候補の場合でございますが、今、わたりというお話がありました。まず、比例代表選挙の選挙運動は選挙区選挙の選挙運動にわたることは認められておりません、参議院におきましては。つまり、比例代表から選挙区のわたりは認められていないので、参議院の比例代表選挙の候補者がその自分の選挙運動用電子メールの中で選挙区選挙の候補者への投票を呼びかけることはできません。
　しかし逆に、二つ目のことですけれども、選挙区選挙の選挙運動が比例代表の選挙運動にわたることは認められております、公職選挙法で。よって、選挙区選挙の候補者がその自分の選挙運動用電子メールの中で付随的に政党名や比例代表選挙の候補者への投票を呼びかけることは逆にできるということになっておりまして、これは複雑じゃないかというお怒りの顔が散見されますが、これは公職選挙法上の問題でございまして、私どもの改正案に入っているわけではないんでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
○井上哲士君　次に、国政の補欠選挙とか中間地方選挙など限定された地域で選挙が行われる場合はどうかと。従来の公選法でいいますと、その規制はその選挙が行われている地域だけに掛かるわけですね。地域外で例えばビラを配っても問題はないわけです。ただ、ネットの場合はそうはいかないので、どうなるのかということをお聞きしておくんですが、例えば当該選挙区の有権者以外の有権者が当該選挙区の有権者に選挙運動用メールを送る場合、それから当該選挙区の有権者が外の、当該選挙区以外の有権者に応援依頼などのものを送る場合、それから当該選挙区以外の地域の人が当該選挙区以外の地域でやはり選挙運動用メールを送る場合と、こういう場合はそれぞれどういうふうになるでしょうか。
○衆議院議員（浦野靖人君）　お答えいたします。
　本改正案においては、選挙運動用電子メールを送信することができるのは候補者、政党等に限定されておりまして、それ以外の者が選挙運動用電子メールを送信することは現行と同様引き続き禁止されております。
　したがって、その居住地域が、今御指摘のような場合を含め、選挙の行われる地域内であるか否かというのは問わず、メールを送るということはできないというふうに思っております。
○井上哲士君　じゃ最後に、従来も選挙中の政治活動用メールで政治活動の範囲で候補者名などが記載されるというケースはあったかと思うんですが、本改正案は選挙中の有権者の政治活動メールは禁止をしていないわけですから、これは従来どおりの扱いということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　御指摘のとおりでございます。選挙運動期間中に有権者の、第三者と我々が呼んでいる一般の有権者の方々が禁じられているのは選挙運動用メールでございますので、政治活動用メールあるいは政策に関するメール、これは送れるわけでございます。
　ポイントは、選挙運動性が高い内容になっているかどうか、つまり特定の候補者や政党への投票を呼びかけるような内容がないメール等については選挙期間中も自由にできると、こういうことでございます。
○井上哲士君　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　選挙制度は民主主義の基本でありますので、やはりしっかりとした議論が必要だと、そういう観点から、これまでこのネット選挙解禁に関しましてはインターネット選挙運動等に関する各党協議会、これ数次にわたり開催してまいりました。私も党代表としてずっと参画をしてまいりましたけれども、そういう中で衆議院において二つの案が出たと。それがいろいろ修正をして一つにまとまって、全会一致で参議院に送られてきたということは、本当に大変いい形でまずスタートが切れたのかなと思っております。
　ただ一方で、今日もいろいろ様々な、なかなか頭の体操では想定しにくいいろんな類型が出てくるんだと思っております。そういう中で、一応一つのこのガイドライン案というものが今鋭意作成されておりますけれども、まだ案ということで確定したものではない。恐らくこれ、なかなか確定した一冊になるというのは難しいのかなと思っておりますけれども、今後もこの各党協議会の中でこのガイドラインを充実させるような議論というのを行っていく、そんな予定はあるんでしょうか。
○衆議院議員（平井たくや君）　委員にもこの協議会にずっと参加をいただきまして、熱心な御議論に参加していただきましてありがとうございます。この各党協議会がなければ、各党の理解やお互いの、何といいますか、合意形成というものができなかったと思います。全会一致になったのはこの各党協議会の存在が非常に大きかったと思うんですね。
　そして、今ガイドライン、今日の時点のものは皆様方のお手元にありますが、これまだまだこれから手を入れて大部なものになると思うんですね。我々、国政選挙のことだけ考えておりますが、同時にそれ以外の、要するに地方における選挙も同時に解禁になるわけですから、その部分も含めてもっと内容を充実させていかなきゃいけないし、これは不断の見直しをやらなきゃいかぬというふうに思っています。そういう意味で、この各党協議会、また皆様方に御相談をさせていただきますが、ずっと続けさせていただきたいと、そしてそのガイドラインも更にバージョンアップしていきたいと考えております。
○舟山康江君　今日のこの参議院の委員会におきましても、いろいろな今までの想定を超えるような事例の質問が出たかと思います。こういったものは直ちにガイドラインに反映させるという、そういった方向だと理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（平井たくや君）　協議会で皆さんと一緒に御議論して、整理をした上で分かりやすくガイドラインに載せたいと考えております。
○舟山康江君　今後また走り始める中で新たな疑問それから懸念というものがたくさん生じてくる、これにはなかなか終わりがないのかなという気もするんですけれども、それに対する見解はどのような手続を経てどうやって確定をし、そしてそれをどのように周知をしていくと、そんな予定でいらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　まず、本法案を成立をさせていただくという前提での御答弁になりますけれども、これまでの衆議院、参議院の両院での国会審議の経過なども踏まえまして、これからは、その成立以降は、一義的には政府において本改正部分を含む公職選挙法の執行に当たっていただくということになります。
　したがいまして、新たな疑問、懸念が生じた場合には、現行法の解釈と同様に、この国会審議の場を通じて政府の見解が明らかにされるということになろうと考えておりますけれども、ただ、先ほど来御議論いただいていますように、今回の議員立法に当たりましては、各党の実務者の方々から成る各党協議会が大変重要な役割を果たしておりますので、私たちみんな立法府として、今回、衆議院では全会一致で御賛成をいただいてここまでたどり着いておりますが、できるだけ多くの皆様の御賛成をいただいて成立をさせていただきたい。そうした立法府の立場としても、きちんと新たな疑問、懸念に対して積極的に各党協議会などを通じてかかわってまいりたいと、このように考えております。
○舟山康江君　そうしますと、仮にこの法案が成立したその後は、このような取扱いに関するガイドラインというものは政府が作成をするということになっていくんでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　お答えいたします。
　ガイドラインの位置付けにつきましては、最終的な合意というものはまだ形成されていないのかもしれません、各党協議会で。ただ、今までの議論の経過からいたしますと、政府ではなくて、このガイドラインを作って世間に公表する主体者は、舟山先生も入っていただいているこの各党協議会が主体者となってガイドラインを作って公表するという形を取るのが適切ではないかと今の時点で思っているわけでございます。
　もちろん、法案が成立をした後に、先ほど橋本議員からお答え申し上げましたように、総務省の担当部局が国民から本改正案の改正部分に当たる解釈等についての様々な問合せに一義的に対応されるということはそのとおりだと思いますけれども、そのガイドラインをアップデートして公表していく主体としては、どちらかというと、この各党協議会という体制を維持をして、そこで議論をしながら発表していくという形を当面は取っていくべきではないかと、このように考えております。
○舟山康江君　そうしますと、各党協議会の責任でガイドラインをバージョンアップをし、そしてそれに対する実務的な周知徹底は、もちろんいわゆる立法府としてもやっていくし、また行政府としても併せてやっていくと、そういった理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　その理解で結構かと思いますが、立法府そして政府が周知徹底をしていくと同時に、やはり各政党、また政治家個人におきましても、違反等がないように周知徹底の努力をしていくことが重要ではないかと、このように考えております。
○舟山康江君　そもそも公職選挙法が大変複雑で分かりにくい、何が違法で何が合法なのかという分かりにくさがある中で、また今回、このネット選挙の解禁に伴いまして、非常に更に複雑な状況になっているのかと思っております。そういう中で、またこれ罰則規定も入っておりますので、一般の有権者が良かれと思ってやったことが実は罰則対象だったということもあり得ると思います。
　そういう中で、これ本当に周知徹底をして広く国民の皆さんに理解をしていただかなければ無用な、有権者の政治参加を促すという目的でやったこのネット解禁が逆に有権者が敬遠をしてしまうということにもなりかねないと思っておりますので、是非、この周知徹底に関しましては私たちも努力をしていかなければいけないと思いますし、まさに政府、立法府一体として取り組むべき必要があると。
　そして、さらにまた、様々な問題に直面したときにはしっかりと、本当に各党が合同して協議会ができたというのは非常にすばらしいと思っておりますので、この協議会は法案成立を機にお休みだということではなくて、これからもしっかりと常設をしていくということでお願いしたいと思いますけれども、是非発議者からのお答えをお願いします。
○衆議院議員（平井たくや君）　もう委員と全く同じ気持ちでございます。この法改正の中身については、新藤大臣もおられますが、政府として徹底的にこれは広報していただきたいと。
　我々は、その各党協議会は、これもう常に、ネットの世界というのは新しい技術や新しいプラットホームも出てきて、想定外の事態というのはもう日々生まれると思います。ですから、そういう意味で、我々の協議体としてこれからも機能をさせていきたいと。それと、ガイドライン等々、我々で見直しますけれども、それをやっぱり常に政府側とすり合わせをしていくということも同時にやる必要があると考えております。
○舟山康江君　是非、このネット選挙の協議会を通じて公選法全体を見直すというような、そういった方向も今後近いうちに検討をする必要があると思っておりますので、一緒に知恵を出していきたいと思っております。
　終わります。
○委員長（轟木利治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（轟木利治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立信也君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。
　一、本法の施行状況を踏まえ、セキュリティ対策等新たな問題等が明らかになった場合には、その都度検証の上、法改正を含めて適宜適切な措置が講ぜられるものとする。
　二、政府は、プロバイダ等が、選挙運動用又は落選運動用の文書図画につき、自己の名誉を侵害されたとする候補者からの申出を受けて削除する場合は、選挙の重要性に鑑み、迅速かつ適切に行われるよう必要な要請や支援を行うこと。
　三、民主主義の根幹である選挙の意義に鑑み、悪質な誹謗中傷、なりすましに対しては、警察において、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。
　四、政府は、海外からのインターネットを利用した選挙の公正を阻害するような行為につき、必要な対策を講ずること。
　五、選挙運動の規制の在り方、選挙の公正を確保するための必要な措置について、検討が行われるとともに、インターネット等を利用する方法による選挙運動は、事実上制限がなく自由になることから、ファクシミリ装置を選挙運動に用いることができない等の現行公職選挙法における選挙運動用文書図画の頒布・掲示規制その他の選挙運動規制の在り方について、検討が加えられ、適切な措置が講ぜられるものとする。
　六、ウェブサイト等を利用した選挙運動については、一般有権者も解禁の対象としているが、種々の規制も設けられており、また、事前運動や未成年者の選挙運動は現行法上も禁止されており、これらの点について、政府は、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うとともに、有権者の適切な判断に資するよう、選挙管理委員会のホームページ等による国民への啓発の充実に努めること。
　七、政府は、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に対応するために必要な選挙管理委員会の体制の整備を支援すること。
　八、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に合わせて、有権者の適切な判断に資するよう、国及び地方公共団体は、インターネットを利用した議員等の活動に関する情報発信の基盤強化及び内容の充実を一層推進するよう努めること。
　九、インターネットを利用する投票方法を導入するとした場合に必要となる技術上及び制度上の措置並びに生じうるであろう問題については、諸外国の状況も勘案し、あらゆる角度から検討が加えられ、その結果に基づいて適切な措置が講ぜられるものとする。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（轟木利治君）　ただいま足立信也君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（轟木利治君）　全会一致と認めます。よって、足立信也君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（轟木利治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十五年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　小川　勝也君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　松浦　大悟君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　川田　龍平君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　山田　太郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　金子　恵美君　　　　　小林　正夫君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　白浜　一良君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉参加に関する決議の件）
○外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債
　権の免除に関する特別措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小見山幸治君、藤本祐司君、白浜一良君及び金子恵美さんが委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、白眞勲君、竹谷とし子さん及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　徳永さんから発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリさん。