○参考人（沖原豊君）　私は、諸外国の校内暴力の実態を踏まえまして日本の問題について御意見を述べてみたいと思います。
　私の研究室で、世界の八十七カ国の校内暴力の実態あるいは対策等について研究いたしました。それを四つの類型に分けましたが、その分類の基準は、校内暴力の三つの要素である対教師暴力、それから器物破壊暴力、生徒間暴力、この三つを基準にいたしました。
　その三つが顕著にあらわれている国を一応重症国と名づけまして、アメリカ、イギリス。日本もその中に入ると思います。次の中症国というのは、そのうち対教師暴力が比較的少ない、あとの二つは顕著にあるというので、フランスとかあるいは西ドイツ、イタリア、カナダといったような国々であります。第三番目の軽症国、これは第三番目の生徒間暴力が顕著に認められるけれども、あとの二つは余りないというので、隣国の韓国とかあるいはインドネシア、あるいはメキシコ等がこれに入ります。最後の無症国と名づけましたのは、校内暴力の症状が余りないというので無症という意味でありますが、これは全くないというわけじゃありませんで、あることはあるけれどもきわめて軽微、少ないというので、大体ソ連、中国を中心とする世界の社会主義国、あるいはスペイン、ポルトガル等のカトリックの影響が社会的にも強い国、あるいはアルゼンチン、チリ、トルコ等の軍事政権下にある国といったようなところがこれに入ります。
　以上の四つの分類からわかりますように、今日の世界の校内暴力は、先進自由主義国を中心として起こっておるということが言えます。別のデータから申し上げますと、ＯＥＣＤ加盟国の八五％がわれわれの基準から言えば重症国または中症国に入るということから見ましても、世界の先進自由主義国において起こっておる。
　では、なぜそうであるかということになりますと、いろいろな原因が考えられますが、やはり自由というものの大切さはもちろん認めなければいけないし、これは自由が維持されていかなければいけないのでありますけれども、余りにも自由を謳歌する余りに家庭とか学校におけるしつけあるいは規律、そういうものの重要性がとかく忘れがちになる。つまり自由と規律のバランスの崩れているところに起こっておるということが言えます。
　そういう社会は、一方ではパーミッシブソサエティー、許容社会ですね。非常に許容的な社会であるとも言われておりますが、そういうところで行われている教育は、家庭教育、学校教育を含めまして四つの特色があると思うのでありますが、一つは、何事によらず強制したり制限したりしない教育である。強制してはいけないとかあるいは制限を加えてはならないといったような教育。第二番目が、大目に見る教育。子供の問題行動を非常に大目に見る。三番目が、しからない教育。戦後、しからない教育ということが非常に言われてきたわけでありますが、しからない。四番目が、罰しない教育。処罰をしない。
　そういう特色があるかと思うのでありますが、そういう社会においてこういうことが起こってきていると私は考えるわけであります。
　なお、私たちの調査では八十七カ国からの回答を得ましたけれども、同時にアンケート調査も回答していただきましたが、そのアンケート調査で、どういうことが原因であるか、あるいは対策ということも尋ねました。それで、それに対する有効回答は六十三カ国であります。中には適当でない回答の仕方もあったりしまして、そういうものを除きまして有効回答六十三カ国の中についてまとめますと、校内暴力の原因として第一に取り上げられてきていますのが家庭のしつけの喪失。これは世界的に家庭の崩壊、家庭基盤の崩壊現象がありまして、いわゆる家庭のしつけというのは世界的に失われつつある。第二番目に、学校の規律が欠如しておる。そして三番目に、マスコミの過度の暴力描写。それから四番目が、地域社会の連帯感の欠如。地域社会が昔のようないわゆるコミュニティーでなくて、非常に移動も最近は激しいし、連帯感が欠如しておる。五番目が、生徒自身が持っている攻撃的な性格ですね。これは、日本では生徒が悪いんだとか生徒にこういう問題があるんだということは余り言われないんですけれども、しかし、世界的に言えば生徒にも問題がある。特に生徒が持つ暴行を加えるといったような攻撃的な性格というもの、あるいは非常に自己顕示欲が強いとか、そういったような面も指摘されております。
　こういうような原因に基づきまして、対策としてどういう対策が取り上げられているかと申しますと、六十三カ国で申し上げますと、第一は、家庭との連携を深める。これは当然のことであり、日本でも強調されているところでありますが、第二番目に、学校規律を重視する。学校の規律を回復するということが第二番目に挙がってきております。この場合は、ただ学校の規律をしっかりやれというだけじゃなくて、その規律を守らない者あるいは規律に違反する者に対しては、停学あるいは退学、あるいは警察との連携、あるいは学校保安員の配置、これはまあアメリカなどではもちろんそういうことをやっているわけでありますが、そういうもの、そういう対策を含んだ学校規律の重視、維持ということであります。
　その具体的な例を国別に申し上げますと、アメリカでは、御承知のように世界で最も激しい校内暴力であり、日本と同じように重症国とはいえ、その度合いにおいては日本より数等激しいものがあるわけでありますが、そのアメリカで、連邦議会からアメリカの国立教育研究所に対しまして、校内暴力を克服する方途について研究し、報告書を出すようにという要請に基づきまして、一九七八年に「安全な学校の研究」——学校を安全な状態にするにはどうしたらいいかという意味でありますが、「安全な学校の研究」という報告書が出されました。
　その中で、八つの対策が有効な対策として挙げられておりますので、一応読んでみますが、これは最も有効とされた第一番目が、規律及び監督の強化ということであります。学校の規律及び監督を強化するというのが最も有効な手段として挙げ
られております。二番目が保安職員、ガードマン等の保安職員の配置。そして三番目が父母、地域社会との連携。四番目が校風の改善。すなわち自分の学校に対する誇り、あるいは教師、生徒とも一体感を持って学校をよくしていこうという校風の改善。五番目が保安施設の整備。たとえば防犯ベルとかテレビカメラの備えつけとか、あるいは施錠、あらゆるところに錠前をつけていくということであります。六番目が教員の研修。生徒指導等に関する研修を深める。七番目が、教育課程及びカウンセリングを充実するということであります。日本ではこの七番目あたりが非常に強調されているんでありますけれども、非常に校内暴力の激しいアメリカでは第七番目になっています。そして八番目が校舎の改善。よい環境をつくることが望ましいということであります。
　これでもわかりますように、八つの対策のトップに規律及び監督の強化というのが挙げてあります。
　なお、アメリカでは一九七〇年からギャラップ教育世論調査と言われているものが行われておりまして、毎年一回、アメリカの公立学校に対してアメリカの国民はどのように考えているかという調査が行われておりますが、これはもう十年以上にわたりまして、規律の欠如、アメリカの学校の規律の欠如ということがもう最大の問題であるということを、アメリカの国民が十年以上にわたって指摘し続け、規律の回復を求め続けてきたわけであります。そういう背景もあって、先ほどの国立教育研究所の八つの対策のトップに規律が取り上げられたというわけであります。
　なお、その場合の規律というものの内容は何かということでありますが、これも昨年のギャラップ教育世論調査でアメリカ国民が答えたものとして、主なものとして内容は三つありますが、一つは、学校の規則を守るということ、決まりを守るということ。そして二番目は、教師が権威を持って監督をする。この権威ということの考え方はいろいろありますのでまた議論の分かれるところかもしれませんが、いずれにしろ真の意味の、教師が本来備えているべき権威を持って監督をする。そして三番目が、教師への尊敬というものがなくちゃならない。つまり、具体的に言えば、教師が権威を持ち、生徒から尊敬され、そういうような中で規則、決まりが守られていくということが、アメリカの国民がギャラップ教育世論調査で答えた規律の内容であるわけであります。
　なお、イギリスでは、主として中等学校教員によって構成されております男子教員組合あるいは女子教員組合が、非常に校内暴力が激しいものでありますので組合員に対するいろんな指針、ガイドラインをたくさん出しておりますが、そのいずれにも強調されていますのは、やはり教室の規律の維持、あるいは学校全体の規律が保たれなければ学校教育の本来の目的の達成ができない。つまり、学校教育の目的を達成するに必要な最小限の規律が維持されないと、毎日授業をやっているかのごときでありますけれども、大多数は教室の中から授業が妨害されている。あるいは日本の中学校でもいろいろありますが、常時一割の生徒が授業時間中でも教室の外でぷらぷらしておるというような学校はそう珍しくないと私は思うんですけれども、そういう状況では学校の本来の目的というものが達成できない。そういう意味で最小限の規律はぜひ維持されなければいけないということが、イギリスの中等学校の教師によって構成されている教員組合の主張であり、組合員に対する指針であるわけであります。
　ソ連におきましても、御承知と思いますがソ連の育児の基本方針の第一に、自覚的な規律、日本で言えば自律心ですね、自分でみずからを律するという自律心の養成ということがトップに挙げられており、そして自覚的な規律を養成するということが社会主義教育の一つの大きな役割になっているわけであります。
　なお中国におきましても、中学生守則の第七番目に、学校の規律を守り、公共の秩序を遵守し、国家の法令を守るということが国の定めた生徒守則の中にあります。
　こういうふうに見てまいりますと、社会体制のいかんを問わず、今日、やはり学校の規律の回復維持ということが非常に重視されてきているということがわかるのではないかと思います。
　それから、校内暴力対策の第三番目、六十三カ国が答えました第三番目はカウンセリングの充実です、カウンセリング。これは日本でも、戦後非常に子供の悩み事、あるいは子供の心情その他をよく理解してやる、あるいは相談に乗ってやる、そういう意味のカウンセリングというものは重視され、現在でも重視されているわけでありますが、これもまた非常に大切なものであります。けれども、日本の場合はえてしてカウンセリングの方に重点を置いて、規律ということについては現在それほど強調されていない。あるいは場合によっては拒否反応が示されるというところが違うのではないかと思うわけであります。
　そして第四番目に取り上げられているのは、反暴力教育であります。暴力は絶対許さないという、暴力に反対する教育というものが、たとえば西ドイツのニーダーザクセン州では一昨年の九月から、五年生から十年生にかけて社会科の一部として反暴力教育というものが展開されております。これがその教科書の一つでございますが、要するに学校の中で暴力がまかり通っているということに対して、絶対これは許さないという、暴力に反対する教育をやはり学校教育の中で展開しなきゃいけないんじゃないかということでこれが挙げられております。
　そして五番目が、授業の改善。授業を、わかる授業をやればいいんだということ。これは日本では非常に強調されておりまして、わかる授業をやれば校内暴力はなくなる、落ちこぼれもなくなってよくなるんだというような考え方もあるようでありますけれども、しかし世界的に見ますと、幾ら授業を改善してもそんなことで校内暴力が改善されるものではないというので、決して無視はされておりませんが、五つの対策の中の一番最後の順位になっているわけであります。
　以上のことを総括的に申し上げますと、いまの五つの対策の中で、いまは六十三カ国を全部込みに申し上げましたが、これを先ほどの重症国、中症国、軽症国、無症国の四つの類型に分けて、どれが一番重視されているかということを見ますと、軽症国ほど、まだ校内暴力がさして問題になっていない国ほど対策のトップにカウンセリングが取り上げられているわけです、カウンセリングが。そして中症国になるとだんだんカウンセリングの度合いが下がり、重症国になるとカウンセリングというのは一番最後で、余り効果はないということになっています。逆に重症国の場合は、学校規律の維持ということが対策のトップに挙がっております。そして中症国になりますとそれが二番目、軽症国になるとさらにその順位が下がるというふうになっておりまして、これは常識的に考えても当然のことでありますが、つまり非常に校内暴力の激しい場合の対策はやっぱりどうしても規律を重視していかなきゃいけない、それほどではないときにはカウンセリング等も有効であるということでありまして、わが国でも校内暴力対策をとるに当たっては、一律に考えるのではなくて、その学校の状況に応じて、ある学校は厳しい規律重視、そうでない学校はカウンセリングでいくということもいいであろうという柔軟な対応が望まれるのではないかと思います。
　一応時間が参りましたので、このあたりで終わりたいと思います。