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○石岡説明員　中小企業の退職金共済制度は、中小企業における退職金制度の普及に相当の役割りを果たしていると思っておりますが、本制度の掛金、退職金の額等、制度の改善は、法律上五年ごとに見直すことと相なっております。これまでのこの規定によりまして、全体の民間企業の退職金の制度の動向等を調査把握いたしまして、逐次その改善に努めてきたところでございます。最近では五十五年に制度改善を行いましたけれども、このときにおきましては、最低掛金月額の引き上げとそれに伴う退職金給付に対する国庫補助の増額を行うほか、かねてから強い要望もございました掛金月額増額の場合の掛け捨ての解消あるいは過去勤務期間通算制度の新設、退職金カーブの改善等中小企業退職金共済制度をより魅力あるものに直す措置を講じてきたところでございます。今後とも民間企業におきます退職金制度の動向等にらみながら一層の改善を図ってまいりたいと思っております。
　また、御指摘のとおり、中退制度の加入状況を見ますと、特に小規模の中小企業の加入が少ない点が見られますので、私どもといたしましては、五カ年計画を策定いたしまして、具体的に申しますと、たとえが毎年十月の加入促進月間に全国的、集中的な加入促進運動を展開するとか、あるいはまたラジオ、テレビ、新聞その他のＰＲを行うとか、あるいは業界に直接加入促進を働きかけるとか等々の活動を通じまして、中小企業なかんずく零細企業の加入を今後大いに促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中村（重）委員　建設省からもお見えですが、中小建設業の倒産というのが一番高いのですね。これは中小企業に対しての発注の問題ということでもっと工夫をしてもらわなければいけない。どうして仕事を確保するか。官公需の確保の問題もありますし、いろいろと指名のあり方というものもありましょうし、いま談合問題というのが非常にやかましく言われているんだけれども、私は中小建設業者の場合には必要悪であるという考え方を持っているんです。大手は目に余るものがあります。私は事実を承知をしているわけですからこう申し上げるわけですが、中小建設事業者は無数に多い。順番を待っておってはなかなか来ない。だからして貸しをつくらないと、指名を受けても落札の機会というものは与えられない。だからしてどうしてもそういう談合というものによっていつか最も近い日に仕事をもらわなければならないというような形になって、大手の場合のように、仕事をもらいさえすれば、仕事を確保するためにといったような実に図太い談合というものをやっているのではないということだけは事実問題として申し上げておきたいと思うのです。
　その問題はおくといたしまして、触れましたように、関連工事に対する分離発注というものは、大体そういう方向に進んではおるようでありますけれども、もっと思い切ってこの分離発注を確保していくのでなければならない。それからこれは通産省の関係もしかりでありますが、中小企業の受注確保、官公需の受注確保、これにはもっと積極的な取り組みが必要であろうというように考えます。これらの点に対する考え方をひとつそれぞれお聞かせをいただきたい。
○梶原政府委員　まず分割発注でございますが、建設省の直轄工事について申し上げますと、五十年から五十五年度を比較いたしまして、実質の工事ベースで見ますと、五十年度が一件当たりの工事価格が三千百四十万でございました。五十五年度が二千七百四十万でございまして、約四百万円、一件当たりの価格が落ち込んでおります。これはつまり一件当たりの工事価格が減っておるということでございまして、裏返しますと、分割発注の推進によりまして契約件数が実質的に増大しているということでございまして、私ども毎年度機会あるごとに事務次官通達等で分割発注の徹底を図っておりますが、これが実を上げてきているというふうに考えております。
　それから、全体の建設省、公団を含めました関係の事業について、実績が出ております五十五年度について申し上げますと、全体の目標が中小企業の受注三四・三％の目標のところ、実績が三五・一％ということでございます。工事について申し上げますと、目標が三〇・五のところ実績が三〇・七％ということでございまして、中小企業の受注の機会の確保につきまして指導の実が上がってきているというふうに考えております。
○中村（重）委員　それでは、時間がもう残り少なくなりましたから、信用補完の問題に入ってまいりたいというふうに思います。
　斎藤理事長お待ちいただいておりますが、この高度化資金、特別高度化資金の融資ですが、御承知のとおり高度化資金というのは製造業、流通業、主として団地ですね、そういうものが中心になっているわけですし、生鮮食料品の俗に言う市場、これも対象にはなっている。ところが特別高度化資金というのは、これまたアーケードであるとか駐車場であるとか街路灯であるとかいうものに限っているということですけれども、いずれにしても魅力ある制度なんですね。ところが、いまエネルギーの信用補完の保険制度というものが実はできた。このこと等お考えいただいて、エネルギー関係に対して、たとえば導管供給であるとかいろいろあるわけですが、そうしたものに高度化資金を何か考える。いまの制度も相当長くなりました。日本経済も構造変化を来しているわけです。だからやはりその時代に適応する対象というものを考えなければいけない、そのように思うのです。下手にこれをいらおうとすると、この制度は目くじらを立てて大蔵省から見ると余り歓迎をしていない。しかし政府全体ということから考えてみると、できるだけこうした必要なものには制度を改めて、対象を広げてやっていくということが適当であろう、そのように思います。これは、扱ってきておられる事業団理事長としての考え方はいかがですか。
○斎藤参考人　省エネルギー問題は、エネルギーコストの高騰に伴いまして、経理面からも中小企業にとりまして大変大きな課題になってまいっております。そこで極力省エネルギー設備を中小企業に導入してもらいますために、高度化資金の面におきましても昨年度から新しい制度を設けたところでございます。
　先生御承知のように、従来工場団地等の場合に高度化資金の融資の対象になっておりますのは、土地とその上に建てます建屋だけでございまして、中に入れます設備につきましては、一般の金融機関あるいは政府系金融機関等から融資を受ける、こういうような仕組みで運用いたしておりましたけれども、特に省エネルギーに資するような生産設備につきましては、五十六年度から組合を通じまして、設備リースという仕組みにおきまして、個々の企業が実際上導入いたします省エネルギー設備も高度化資金の対象になれるように仕組みを改善いたしたところでございます。まだ昨年度から始めたばかりでございますので、昨年度のそれによります融資実績は十億未満でございますけれども、大変に中小企業の関心は高うございまして、五十七年度には、この省エネルギー設備リース制度が相当活発に活用されるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
○中村（重）委員　時間がありませんから、またいずれ御出席をいただいてお尋ねすることにいたしましょう。
　この信用保険公庫の累積赤字はどのくらいになっているのですか。保証協会の代弁の問題を含めてお聞かせください。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　五十一年度から五十五年度までの五年間をとってみますと、約二千億円弱保険収支面で赤字を生じております。
○中村（重）委員　大蔵省は保険公庫に対して、代弁が非常にふえてきたということもあり、あるいは保険制度の充実を期していかなければならないといったような考え方等いろいろ指導しておられると思うのですが、大蔵省として保険公庫であるとかあるいは各保険協会に対する重点施策と申しましょうか、これに対して指導をやっておられることはどういうことですか。
○大須説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問は、大蔵省が特に信用補完制度の関係者に対して指導しておるかというお尋ねでございますけれども、実はただいま中小企業庁の方からお答えいただきましたような保険収支の赤字問題がございます。その関係で、昨年九月に中小企業庁長官と私どもの局長と共同で、信用保険公庫、それから各保証協会、関係都道府県知事、それと民間金融機関、政府関係機関等にお願いをしたわけでございます。これはただいまの保険収支の悪化に対処するために、現在の制度の運用をもう少し改善したいということでございまして、たとえば私どもは直接は民間金融機関に対する指導というところを行ったわけでございますけれども、その内容を申しますと、保険収支が悪化いたしますのは、非常に代位弁済がふえるということでございますが、その代位弁済に至る前に、もう少し保証協会と相談をして、たとえば融資条件の変更に合意するとか、代位弁済に至らないような手続をよくしてくださいとか、あるいは実際に債務保証がつくのであるから、融資対象に対する審査が甘くなってはいけないというようなこともございまして、民間金融機関が債務保証つきの融資を行う場合においても、事前審査等に十分力を尽くしてもらいたいとか、そういうような趣旨で信用補完制度に取り組む姿勢をもう少し厳正にやっていただく、そういうことによって代弁が非常に大きくなることを防ごうではないか、こういうような趣旨をお願いしたわけでございます。
○中村（重）委員　あなたの方は適正保証と早期回収、こういうことで保険公庫あるいは保証協会を指導しておられると思う。いまのあなたの答弁の中からも、代弁が非常に多いからということのお答えがあったわけですね。代弁はないにこしたことはない。しかし、代弁があるということは私は避けられないと思うのです。大体保証協会、信用補完制度というものを生み出したときは、社会政策ということで発足をしたわけです。赤字は当然予想していた。ところがあなたの方はできるだけ代弁を避けようということで、各保証協会によって違うのだけれども、保証枠を五十倍程度で抑えていこう、こうしておられる。適正保証、早期回収ということで代弁を避ける、できるだけ召し上げていこうという形になってくると、いまの制度金融というものは、たとえば倒産関連であるとか特定不況であるとか、こういうものが代弁が非常に多いということです。保証協会は余り大蔵省からやかましく言われると、そっちの方も手かげんをしなければならぬということになる。
　それから、特定の団体というのか地域というのか、私は固有名詞を挙げて言いたくはないのだけれども、特定の階層と言った方がいいのかな、そういうものに対する保証が非常に多い。大分県なんかを考えてみてごらんなさい、四十億くらいの代弁がなされているでしょう。それらのこと等お考えになってみると、いまお答えになったような、ただ代弁が多いからできるだけ適正保証、早期回収をしようということに重点を置き過ぎると、肝心な保証をしてもらわなければならない零細企業が締め出されて、信用力のあるそういう企業に、銀行というものは、保証してさえもらっておったら一〇〇％危険負担がないわけだから、そういうものに保証を求めていくということになる。資金的には限度がある。そういうことになって、本来の信用補完制度というものがねじ曲げられてくるという形になりかねないと私は思う。これらのことに対してどのようなお考えをお持ちになるのか、お聞かせをいただきたい。
○大須説明員　お答え申し上げます。
　ただいま私の答弁の中に若干代弁に関する御説明がありましたものですから、その点、大蔵省が非常に神経質になっておるかというような御印象をあるいはお持ちになったかもしれませんが、そういうことではないつもりなのでございます。ただいま先生の御指摘がございましたように、この信用補完制度というものは、社会政策という面も持っておるのではないかということ、そのとおりの御指摘だろうと存じますが、他方、保険という一つの考え方に基づきまして、全体の借り入れ希望者から保証料を取ったり、それが保険料となって公庫の方に納められる、そういう保険のシステムを使っておるというようなところも他方考え合わせなければならない問題でございまして、ただいま直ちに保険料とか保証料とかいう問題が具体化しているわけでは決してございませんけれども、融資を受ける人たちが保険料、保証料という形で負担をして、その中で全体で相互に救済をしていくというような発想がどうしてもあるのではないかと思うわけでございます。でございますから、ただいま先生から御指摘いただきましたような特定地域の、あるいは特定の人々のグループについて大きな問題が生じておるというその地域の特殊性とかいう問題は、私どもは十分検討し、勘案して、保証協会に対する指導あるいはお願いということをしておるつもりでございますが、他方、ただいま中小企業庁の方から御答弁いただきましたような保険収支の累積赤字という問題、これも国庫財政の重要な一部分というふうに私どもとしても考えざるを得ないところがございますので、先生のおっしゃったような問題にも十分注意を払いながら保険収支の問題に取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。
○中村（重）委員　先ほど申し上げたように、保証の対象、これは原資も石油・石特会計から出てはきているものの、対象となるものが非常にふえてきておる。いろいろな制度融資、これは絶対保証協会の保証つきでなければならないというものもある。地方の制度金融の場合もしかりである。だけれども、今日、中小企業の倒産は、異常というほど倒産が非常に高い。したがって、保証協会の代弁というものも避けられない。ところが代弁に対しては準備基金というものがあるから、今度この準備基金というものをふやしたい、ふやしたのはそのためだというふうなお答えがあるかもしれない。しかし、保証能力を強化をしていくというためには、融資基金というものはふやさなければならない。融資基金は昨年度よりも落ち込んでおる。五十六年度よりも五十七年度は落ち込んでいる。これは、私は現実遊離であるということを指摘したいわけです。
　この二点に対する考え方もお聞かせいただきたいし、さらにまた、風俗営業というものは依然として保証協会の保証の対象になっていない。国民金融公庫は対象になっている。環衛公庫もしかりである。同じ国の金を使うのだから、風俗営業を保証協会だけが保証の対象から締め出すということはいかがなものであろうかということを指摘をいたしておきたいと思います。
　それから、営業いたしまして一年をしなければ、これは保証というものはしないのだというようなことをたてまえにして保証しない傾向もある。果たしてそれは現実的であろうか。いつまでたっても金のない者は独立もできないという実態もあるということをお考えにならなければいけない。これは大丈夫だということであるならば、もっと弾力的に対応していくということでなければならないというような点等も指摘をいたしておきたいと思います。
　まだエネルギーの問題をいろいろお尋ねしたいわけでありますし、それから中小企業の承継税制の問題もお尋ねしたいのですが、時間が参りましたから、御出席をいただいて非常に恐縮でございましたが、これはまた他日お尋ねをいたしたいと思います。
　以上申し上げた点についてお聞かせをいただきたい。
○杉山（弘）政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたように、五十七年度におきましては、信用保険公庫に対する出資のうち、いわゆる信用保証協会に回ります融資基金が前年度より減額になっておりますが、これは先ほど私御答弁申し上げました、最近の保険収支の状況にかんがみますと、保険公庫に対する出資のうち、準備基金の方を増額いたしませんと、むしろ保証協会に対する保険金の支払い等にも事を欠くというような事態にもなりかねませんので、やむを得ず六百二十五億円の保険公庫に対する出資のうち、まず保険金の支払いに充てられます準備基金を増額し、融資基金については前年度より減額せざるを得なかった、こういう事情がございます。
　ただ、先生おっしゃるように、保証つき融資を増額するために融資基金をふやすということはもとより必要なことでございまして、これは先ほど大蔵省かち御答弁ございましたが、保険公庫の収支問題についてできるだけ適正化、改善を、制度改善に至らない段階でやってまいりたいというふうに考えておりますので、その実が逐次上がってくるものと考えられますので、五十八年度以降の予算要求の段階におきましては十分考慮をさせていただきたい、かように考えます。
　それから、保険公庫の対象になっております業種が、中小企業金融公庫等の政府関係金融機関の対象業種と一部差異があるのではないかという御指摘でございますが、確かに現状におきましては、一部業種につきましてそのような実態がございます。むしろ私どもは、どちらかと申しますと、信用保証を通じて民間資金の導入を図るという一つの方向と、政府関係金融機関から直接資金をお貸しするという直接金融の方法と二通り中小企業金融はございますが、この二つの面で対象業種が違っているというのはなかなか説明のつきにくい問題だとも思いますので、この点につきましては、来年度以降の問題として十分考慮をさせていただきたいと思います。
　それから、最後に御指摘がございました、開業一年後でないと保証をしないというようなことでございますが、これは多分無担保、無保証の、先生御存じの特別小口保険の問題かと思いますが、それ以外の問題については、私どもそういう事実を承知いたしておりませんので、もしそういう事実がございましたら、しかるべく指導をいたしてまいりたい、かように考えます。
○中村（重）委員　恐縮ですが、信用保険公庫総裁もお見えでしょうから……。これは運用の問題にもなるのだろうけれども、開業してもその期間が短いというゆえをもって保証しないという形があることは事実なのです。そういうことであってはいけないと言うのです。やはり弾力的に対処していく。そうしないと、いつまでたっても資金がない者は開業できないという形になりかねないということ。それから国民金融公庫とか商工中金とかそういう政府機関が融資をするのにかかわらず、保証協会がこの風俗営業に保証しないということは、明らかに矛盾じゃありませんか。風俗営業というものは、何もいかがわしいものを風俗営業と言うんじゃないんですよ。こういう現実遊離なことをいつまでほうっておくのです。これは明らかに矛盾です。これは、総裁は現場でみずからやっておられるという経験の中から、こういうこともひとつお答えをいただきたい。中小企業庁としては、やろうというわけだから、検討するということだから、そのことはやる、改めようという考え方だと私は受けとめておきますが、いかがですか。
○谷敷説明員　お答え申し上げます。
　まず最初の点の、一年間営業していないと保証を受け付けないのじゃないかという点につきましては、全部がそうなっておるわけではございませんで、保証のうちの特別小口保証と申します数年前にできました一口最高三百万円、あの分だけが一年間の実績を必要とするということでやっておりまして、そのほかの分はそういう制限はございません。
　それから第二の風俗営業の点につきましては、実情は米飯、食事を提供する場合は対象になっておりますが、酒だけの分は現在のところ対象になっておりません。これは私どもは主務官庁の指示によってそういうふうにやっておるわけでございます。
○杉山（弘）政府委員　重ねてお答え申し上げます。
　対象業種の問題につきましては、今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。
○北側委員　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案、この質問の前に当たりまして安倍通産大臣に二、三点お伺いしてまいりたい、こう考えております。
　実は、昨日も西ドイツのラムスドルフ経済大臣と委員長のお供をして懇談いたしたわけでありますが、現在の日本の貿易摩擦の立場というのは非常に厳しい状況にあるように思われたわけです。安倍通産大臣もいろいろ御苦労なさっておることはよく承知いたしておりますが、今後は貿易摩擦とも関連いたしまして、いままでと違いまして、輸出につきましても、やはりいままでのような増勢を続けることは非常にむずかしい、むしろこれからは鈍化していくのではないか、そういう考えを私自身が持っておるわけです。
　そこで、そうしますと、私たちのこの日本の経済を考えてみますと、当然外需の方が弱くなりますと、内需を強くせざるを得ないわけです。外需の目減り分を内需でカバーしていく。ところが個人消費にいたしましても住宅建設にいたしましても、また設備投資にいたしましても、私の見ておるところでは非常に低迷しておる。ここで先ほど来お話のありましたとおり、公共事業の前倒しや、たとえば住宅投資の刺激策、こういうものだけで果たして内需が回復するかどうか、そういう点、先般新聞を見ておりますと、通産大臣が予算の成立後に景気浮揚策を考えたい、また昨日は地方の通産局長を集められていろいろ資料を集められたようでありますが、大臣の頭の中にどのような具体策が現在あるのか、まずそれをお伺いしたいものです。
○安倍国務大臣　輸出問題につきましては、貿易のあり方としては、やはり拡大均衡でなければならないと思っております。ですから、輸出も伸ばすし輸入もふえる、こういうことが基本でなければならないと思いますが、しかし現実の姿は、いま輸出が大きく伸びるということは今日の状況からは非常に困難でございますが、そういう中で、これから政府として集中的に取り組んでいかなければならない課題は、いま御指摘のように、内需の拡大であろうと思うわけでございます。ところが昨年からずっと内需が非常に落ち込んできておる、こういう状況でございまして、どうしてもこれに対しててこ入れをしていかなければならない、こういう時期に来ておると考えております。
　そこで、どういうてこ入れの方法があるかということでございますが、いろいろと御指摘がありました、大きな政治問題になりました減税も確かにてこ入れの一つであろうと思うのですが、これは政府としては財源の関係でなかなか困難である。ただ減税問題については、今国会で十分論議をしていただこうということになっておるわけでございますが、その他のてこ入れ策としては、まず第一に政府としてやらなければならないことは、公共事業の前倒しを思い切ってやるということでございまして、これは七五％以上ということになっておるわけでございますが、七五％にするのかあるいは七七％にするのか、そういうところはまだ決まってないわけでございます。私は、やはりこの際八〇％に近いぐらいのところで、技術的な問題もあるでしょうが前倒しを行う必要があるのじゃないか。上半期に景気政策を集中すべきだというのが私の基本的な考えでございます。というのは、いろいろな見方はありますけれども、アメリカ政府は相当強気で、この秋ぐらいには景気が回復するであろう、アメリカ経済については非常に自信を持って経済運営をしております。私はその可能性も出てくることは十分あり得ると判断いたしておるわけでございますが、そういう状況でもありますので、やはり上半期に集中する。そこで公共事業の前倒し、それから住宅対策について、特に公的住宅については税制の措置もとってきたわけですし、あるいは予算措置等も現在の財政事情の中でできる限りのことをしているわけですから、これはやはり前倒しに行って、そして百三十万というこの住宅建設に向かって最大の努力をしていくことであろうと思います。
　それから、金融につきましては、御承知のように、アメリカが金利が非常に高いわけですから、現在はむしろ日本経済、財政の状況からいけば、金利を下げることは不可能ではないと思うのです。しかし、アメリカの高金利政策が続いている以上はなかなか下げるわけにはいかない。最近長期金利を〇・二％下げたわけですが、それが大きな成果を生むかどうかについては疑問を持たざるを得ないわけでございます。やれば思い切ってやらなければならないが、これもなかなか困難でございますが、これは今後のアメリカの高金利政策がどういうふうに動くかということによって機動的に判断をすればいいのじゃないかと思うわけです。
　それから、予算がここでおかげさまで成立したわけですから、この予算をやはり効率的に機動的に運営していく、予算のみでなくて、財投も効率的に機動的に上半期を中心として運営していく、こういうことを積極的に政府が主導でやっていくことが必要ではないか。民間の設備投資は、大企業の一部は非常に堅調ですが、中小企業は非常に落ち込んでおりますから、どうしても政府が引っ張るということでなければならない。しかしその中で、民間で大きな柱になっておる電力なんかにつきましては、私も強く要請をいたしまして、少なくとも電力の設備投資は民間設備投資の柱として、電力を取り巻く情勢いろいろと問題はありますけれども、しかし、これからの電力の確保あるいはまた景気対策という意味からも、電力が民間設備投資の柱として五十六年に比べてある程度力を入れて引っ張ってもらいたいということも要請をいたしております。
　そういういろいろな方策を講ずることによって下半期に景気の回復に持っていきたい。ただ、それでは下半期何にも見通しがないのかということになるわけですが、その辺のところは、これから政府全体として考える課題じゃないだろうか、こういうふうに考えております。
○北側委員　特に大臣にお願いしますが、これは建設省が主体になると思うのですが、たとえば中小建設業の受注額の動向、これを表で見ますと、昨年もたしか前倒しがあったわけです。そうしますと、八月以降、九月を除いて全部が対前年同月比で受注量が減っているのです。ですから、たとえば八〇％の前倒しをやっても、後の手を打っていただかないことには何にもならないことになるのじゃないかと思うのです。いま、たとえば中小建設業は、不況のいろいろな原因がございますが、公共事業の前倒しをやって、その余波も現在来ているのじゃないかと思うのです。前倒しをやられるときは、そこらの点もぜひとも考慮に入れてひとつやっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、これは私自身が考えておるのですが、たとえば個人消費の低迷につきましても、御承知のとおり非常に悪循環が続いていくんじゃないか、こういう感じを持っておるのです。と申しますのは、三百人未満の中小企業では、最終需要の依存度は個人消費が約六〇％、こういう比率になっておるわけです。そうしますと、個人消費の落ち込みが即中小企業の仕事量に影響してくるわけですね。また中小企業の仕事量に影響してまいりますと、そこで働いておられる従業員の賃金に影響してくるわけです。中小企業といいましても、御承知のとおり、雇用面では総従業員数の約八一％近い従業員がおられるわけです。この一番大事な部分の仕事が減って、従業員の給与が大企業ほど伸びない、そうなってきますと、消費が非常に落ち込んでくる。どこかでぱきんと切らぬと、個人消費というのはよくなっていかないと私は思うのです。こういう質問を、たとえばいま大臣にすること自体か非常に——大臣も先ほどの答弁で、そのためにいろいろ考えておるのだ、こういうことであろうと思うのですが、この点をいつ、どこで、どういう形で悪循環を切っていくかということを勇断を持ってやっていただかないと、内需が強くなるような、個人消費が盛り上がっていくような傾向というのはちょっと出てこないのじゃないかと思うのです。その辺はどうでしょう。
○安倍国務大臣　まず、景気を回復するために政府ができる限りのことをするということですね。公共事業を中心にやっていかなければならぬわけでございますが、中小企業は非常に設備投資も昨年に比べてダウンをしているということですが、きのうも通産局長の会合等でいろいろと意見を聞いてみますと、中小企業でも相当設備が老朽化しておりまして、設備更新の時期に来ておるわけです。ですから、経営者は先行きの見通しがつけば、これは踏み切ると思うわけです。そうなりますと、中小企業全体に活気が出てくるということですが、まだ全く自信がないという状況にあるわけですから、そうした中小企業者に設備投資に踏み切らせるためにも、秋には景気が少しよくなるんだという明るい期待感を抱かせなければいかぬ。いまの状況では、大変悪い景況感を持っておるわけですから、どんどん縮んでしまって、それがまた全体を悪くするということになるわけです。その壁を打ち砕くためには、いま思い切った公共事業の前倒し等をやり、その他の施策をいろいろ講じて、同時にまた、アメリカ等の諸外国の情勢も変わってくる、そういう状況の中で、秋に期待感が持てるような雰囲気といいますか、情勢を政府が中心になってつくり上げていく、そうして中小企業に活力を持たしていくということが大事なことではないだろうか、こういうふうに考えておるわけで、中小企業に対してはいろいろと予算もつけておりますし、それから財投なんかでも相当資金の用意はしておるわけですから、これが動かなければどうもならぬわけですから、それを動かせるような情勢に持っていきたい、私はこういうふうに考えて全力を上げてひとつ取り組んでまいりたいと思います。
○北側委員　では、そのほかいろいろ聞きたかったのですが、住宅局、建設局、来ていますか。——もういいです。帰ってもらって結構です。
　では、法案に入っていきたいと思うのです。中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これについてまず伺ってまいります。
　今回の改正点は、先般提案理由の要旨の説明で明らかなように二点あると思うのです。一つはエネルギー対策保険制度の創設、二つ目は倒産関連中小企業者の範囲の拡大、この二点であろうと思うのです。
　そこで、エネルギー対策に関連して伺ってまいりたいのですが、政府は、これまでも中小企業向けのエネルギー対策として税制面、融資面、また技術開発の強化等、これらの各種の施策を今日まで展開してこられたわけです。その中で、中小企業向け省エネルギー政策、石油代替エネルギー政策の効果というものは、現在どのようにあらわれておるのか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
○勝谷政府委員　中小企業に対するエネルギー対策の効果についてということでございますが、まず、私どもの中小企業に対するエネルギー対策の考え方に？いて若干申し述べてから、次に移らしていただきたいと思います。
　中小企業のエネルギー消費に占めます比率でございますが、製造業においては三四％と非常に大きいわけでございます。したがいまして、国民経済的にも、中小企業分野のエネルギー消費対策を進めることは必要ではないかという認識を持っておりますとともに、中小企業の中でエネルギー消費が非常に大きなウエートを占めておる産業が数業種ございまして、これらの業種につきましては、現時点では若干需給が緩んでおりますものの、長期的な観点に立ちますならば、現時点において十分その対策を練っておくことが、将来その種中小企業業種の生きていくためにも必要ではないかという認識を持っております。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
　さらに、大企業におきましては、第一次石油ショック以来、エネルギー原単位を引き下げるための努力が進められまして、その効果も大いに上がりました。中小企業につきましては、私どもの方の調査課で調べましたところ、その効果も逐次上がってはおりますものの、大企業に比べますればその効果はまだほど遠いという状況でございます。
　以上のようなことを考えまして、私どもの方では、その対策として四本柱で進めているわけでございまして、第一の柱は技術開発でございます。この技術開発も省エネ技術の開発と代エネ技術の開発の面がございまして、国の面、都道府県の面、中小企業の組合の面、さらには中小企業個人の面、こういう面で省エネ、代エネ、それぞれの分野で進めております。この間におきまして、中小企業事業団は中小企業のために鋭意努力をしておるわけでございまして、このための幾つかの新制度を五十七年度の予算で成立をさせていただいたわけでございます。
　次に、このような開発技術を十分に実らすもの、さらに実らす前のアイデアを出すためにも人材の養成が必要でありますが、この人材養成のためには中小企業技術指導員の研修、いわゆるエネルギーコースを事業団の大学校等で進めておりますし、そのほか、都道府県ベースでも、短期の省エネルギー技術者研修を進めておるところでございまして、これも年とともに逐次ふやす方向で助成が行われております。診断指導につきましては、昨年発足いたしました診断バス等を含めての巡回指導のほかに、省エネルギー診断を個別に行っておりますし、そのほか、都道府県ベースでの石油代替エネルギー設備購入指導事業というものも行っております。組合ベースでは、組織化を通じての組合ベースで、組合等の省エネルギー対策事業というものも進めている状況でございまして、いわゆる省エネルギー、代替エネルギーを進めるための中小企業のソフトな面での整備、これを進めておるのが第二の柱でございます。
　第三の柱といたしましては、設備投資の促進ということで、現実に中小企業の方々が個々に導入をされるわけでございますが、そのための金融面、税制面、さらには信用補完面でこのたびの法律の改正をお願いしておりますが、進めているところでございます。
　これらの三つの柱を中小企業の皆様に十分知っていただきますために、テレビとかラジオとかリーフレット等をつくりまして、中小企業の皆さんに普及啓蒙をいたしているというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、私どもいま中小企業白書をつくりますための昨年末のデータをつくっておりますが、中小企業の面でもこれらの制度を一つの刺激とされました中小企業の方々の個々の御努力によりまして、エネルギー原単位の引き下げ等々が進められておりますが、まだまだ私ども十分でないと思っておりますので、こういうこととあわせまして対策を浸透させていきたい。
　さらに、このたびの法律ができましたならば、これを一つのてこにしまして、さらに進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○北側委員　次は、これはエネ庁だと思うのですが、石油需給の緩和を背景に代替エネルギーの開発、導入が停滞する傾向が見え始めた、このように言われておるわけです。そこで、代替エネルギーの開発導入の促進策、これを抜本的に見直そうというお考えがあるようでございますが、それはどうなんでしょうか。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしておりますけれども、こういう状況というのはいつまでも続くわけではございませんし、わが国が石油輸入を依存しております中東情勢は依然として不透明な事態であるわけでございます。また中長期的には恐らく石油需給がタイトになるであろう。こういう観点から私どもは代替エネルギーの開発、導入というのを進めておるわけでございまして、現時点において代替エネルギーの開発、導入について緩和をするとか、そのテンポを緩めるとかいう考えはございません。特に、日本の場合はエネルギー構造が非常に脆弱でございますので、石油代替エネルギーの開発、導入というのは今後とも積極的に進めていこうということにいたしております。そういう観点から原子力、石炭、ＬＮＧの開発、導入の促進を積極的にやっておりますし、さらに国産エネルギーでございます水力、地熱の開発の促進、さらに中長期的な観点からは石炭液化とか太陽エネルギー、こういう関連の技術開発を推進するということで、代替エネルギーの政策を着実に展開しているわけでございます。現在、エネルギーの長期需給暫定見通しの改定を行っておりますが、その改定作業が現在総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会を設けて、そこで審議が行われておりますが、その審議の過程におきましても、石油代替エネルギーについては最大限これを開発、導入して、その供給構造の中に織り込んでいこうということで現在議論をしているところでございます。
○北側委員　次に、倒産関連中小企業者の範囲の拡大について伺ってまいりたいのですが、中小企業庁の説明資料によりますと、
　冷夏、豪雪等の突発的事由により、特定の地域における特定の業種が影響を受けている場合には、当該業種に属する中小企業者に対して、さらに特定の地域において、業種横断的に影響を受けている場合には、当該地域に事業所を有する中小企業者に対して、それぞれ倒産関連保証の特例が適用できるよう、改正する。
このようになっておるわけです。この災害等の突発的事由、特定の地域、特定の業種については通産大臣が指定するようになっておるわけです。
　そこで、災害の突発的事由としてどういう事例をどのように想定なさっておるのか、これが一点です。二つ目は、現行法第二条第四項第三号に基づいて指定される不況業種の指定基準と今回の改正に基づく指定基準の相違点はあるのかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
○杉山（弘）政府委員　お答えいたします。
　御質問の第一点でございますが、突発的な事由としてはどんなものを考えておるかということですが、従来私どもが経験をいたしました事例を例に挙げて御説明いたします。
　たとえば、昨年の初めにございました北陸の豪雪でございますとか五十五年の夏にかけての冷夏、それから有珠山の噴火で洞爺湖及び地元の中小企業の方が影響を受けたようなケース、それから五十二年になりますが、和歌山県の有田市でコレラ騒ぎが起こりまして水産加工業者等がその影響を受けたというような、地域的な影響にはとどまっておりますが、相当数の中小企業の方の事業活動に影響を及ぼしているような突発的な事由というものを対象に今回の制度を考えたわけでございます。
　御質問の第二点は、現在の不況業種の指定の際の基準と、今回の地域的な突発的事由によって影響を生じている中小企業者の方を救済するための指定の基準とはどういうふうに違うのかということですが、現在の不況業種の指定に当たって私どもが事務的に考えております指定基準は、前年同期に対して売上高がどの程度減少をしているか、ないしはそれまでの月に比して最近の月の売上高がどういうふうに減少しているか、こういうことを頭に置いて不況業種の指定をいたしているわけでございます。いま申し上げました前年同月ないしは最近月との比較といいますのは、いずれも統計に出てまいります実績をもとにして判断をしているわけでございますが、今回改正を予定しております突発的な事由による場合には、たとえば豪雪を例にとってみますと、道路交通の途絶というような事態があって、その事態が完全に解消するのを待って、それによって被害が幾ら生じたかということを判断いたしますと、あるいは指定に時期を失するというようなことにも相なろうかと思いますので——もちろん被害の額が現実にどれだけ起こっているかということは、実情調査の上、ある程度把握をいたしますが、ただそれだけにとどまらず、将来の合理的に予想される範囲内の期間どの程度その被害が増加するおそれがあるかというあたりまで頭に置いて指定をしたいと考えておりますので、現在の不況業種の指定基準とは若干異なる。またいま申し上げましたように、将来にわたっての被害の発生の見込み、おそれというものまで考えるということになりますと、実績だけで判断をしている現在のものよりもあるいは幾分緩和をされるということになろうかとも思います。
○北側委員　災害の突発的な事由が生じた場合、たとえば有珠山の場合、直接火山灰などの被害を受けた業種と、直接の被害が少なくて済んだけれども、地域経済が麻律することによってある程度期間が経てから間接的な影響が出てくるという業種もあろうかと思うのです。そうすると、ある程度のタイムラグを経なければその状況が明確にならないわけです。こういう場合はどのような時点でこれは判断なさるのか。その点はどうでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　先生の御質問は、突発的な事由に起因してと言うけれども、影響をどの辺まで見ていくのか、またそれにはある一定の時期が必要ではないかということかと思いますが、有珠山の例をとって御質問がございましたので、その例に即して申し上げますと、噴火によって地元の温泉街等が物的な被害を受けて営業ができなくなったというものだけに限ることは私ども考えておりませんで、その結果といたしまして、観光客が外から来なくなったために、地元のみやげ物屋等の営業が不振になったということも当然考えます。そういう意味ではもちろんある程度の期間が必要ではございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、全部の被害が発生するのを待ってということになりますと、これまた指定としては時期を失するようなことにもなりますので、その辺は具体的なケースに即しまして、遺憾のないように措置はしたいというふうに考えております。
○北側委員　ここで一番大事な問題というのは、やはり指定基準をどのようにしていくかということが非常に大事ではないかと思うのですね。そこらの問題が間違ってまいりますと、せっかく法律ができても、これは適用がなかなかむずかしい、そのようになっていくんじゃないかと思うのです。
　この指定基準は、聞くところによりますと、今後財政当局と相談してある程度決めていかれるようなお話があったのですが、これはどうなんでしょうかね。
○杉山（弘）政府委員　現在、指定基準につきましては中小企業庁の内部で検討をいたしておるところでございます。もちろん中小企業庁の案ができました段階では、財政当局にも御相談をいたしますが、財政当局もこの改正をするに当たりまして、私どもの基本的な考えは了解をしてくれておると思いますので、その折衝については、そう難航することはなくて、私どもが考えております事態が十分救済できるような基準にはすることができるものというふうに考えております。
○北側委員　では次に、現在中小企業の信用補完制度、これが抱えておる問題に、保険収支の——これは先ほどもここで質問なさっておられたようですが、この保険収支の改善という非常にむずかしい問題が課題になっておるわけです。
　十年間の保険収支の状況を見ますと、四十六年——四十九年度までは黒字を継続しておるわけです。ところが五十年に八十六億円の赤字となり、五十一年から五十五年度まで約三百十五億から四百九十五億、この間の赤字を継続して出しておるわけすね。その累積赤字が約一千九百六十五億円、このようになっておるわけです。このような保険収支の悪化した状況、先ほど来いろいろ論議されておるようでありますが、その要因についてはどのように考えておられるのか、これを伺ってまいりたいと思うのです。
○杉山（弘）政府委員　先生御指摘の信用保険公庫の収支の悪化状況は、ただいま数字をお挙げになりましたとおりでございます。
　ところで、その原因でございますが、五十一年度以降経済の動き、これが先生御案内のような状況でございますので、どうしても中小企業者の方の銀行に対する債務の履行状況に問題が出てまいります。保険公庫の側から申しますと、これは保険事故ということになりまして、事故の発生がそれまでの期間よりはふえてきております。そういう意味で、保険公庫の信用保証協会にお支払いをいたします保険金の額が増加をしてきております。
　それと同時に、問題は保証協会が代位弁済をいたしました際、中小企業者の方から求償権によりまして回収をいたすわけでございますが、こういう経済情勢下でございますから、担保に取りました不動産の処分等も思うに任せない。また中小企業の方の経営も急速には回復しないということで、回収金の額というものが通常の期間に比べますと予想以上に遅れております。この二つの面で保険公庫の収支が悪化をいたしてきておるわけでございます。
　こういうことに対しまして、一部には制度改正によって対処しよう、たとえば保険料率の引き上げをしたらどうか、こういうような議論も決してないわけではございませんけれども、私どもといたしましては、そういった制度の根幹に触れるようなことは避けるべきであって、むしろこの際、現行の制度運用の枠内でできる限りの収支の適正化ということを図り、保険公庫の収支改善をしたいということで種々努力をしているところでございます。
○北側委員　いまおっしゃいましたとおり、やはり第一次オイルショック、これ以降長期的な不況、これが中小企業に与えた影響、それがやはりこのような数字で出てきておるんじゃないか、このように私は考えておるわけです。
　そこで、中小企業というのは御承知のとおり担保力もありませんし、信用力も非常に弱い、こうなってまいりますと、保険料率を上げて、中小企業者にその負担を考えていくというやり方よりも、むしろ国の助成措置というものをやはりここで考えていかなければならないときが来ておるのではないか、こういう考えを私自身は持っておるわけなんですが、それについては大臣どうでしょうかね。
○杉山（弘）政府委員　ただいまもお答えいたしましたように、保険公庫の収支改善につきましては、制度改正に至らない段階でできるだけの努力を尽くしたいということで、いま私どもも信用保証協会、都道府県、金融機関、各方面にいろいろの協力を求めているところでございますが、それと並びまして、信用保証協会の経営基盤を安定させるということも必要かと思いまして、こういう厳しい財政状況のもとでございますけれども、信用保証協会に対します基金補助金を前年度より増額する等各種の対策を講じております。
　先ほど申し上げました保険公庫の収支改善のための指導結果というものは、これから徐々にあらわれてくるかと思われますので、長期的には保険収支が均衡をするという方向に向かうものというふうに判断をいたしております。
○安倍国務大臣　保険公庫は赤字が相当累積をしておるわけですが、しかし、財政の立場からすればいろいろと意見はあると思いますけれども、しかし、やはり制度の根幹を変えるわけにはいかない、私はこういうふうに考えております。いま部長が申し上げましたような線で順次経営の健全化を図っていくべきだ、こういうことで努力をいたしておるわけです。
○北側委員　では、時間の都合もありますので、次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、これについて順次伺ってまいりたい、こう考えております。
　本改正案におきまして、共済契約解除の手続を簡素化する、このようになっておるわけです。共済金等を請求してから支給されるまで、私の聞いたところでは約二カ月程度かかっておる、このように聞いておるのです。中小企業事業団の事務処理システムを改善をして、できるだけ早くやらなければいけないんじゃないか、こう考えております。たとえば退職金共済制度の場合、大体請求してから二週間程度で支給される、このように聞いておるのですが、小規模企業共済制度の目的からすれば、やはり早くするのが順当ではないかと考えるのですが、その点どうでしょうか。
○篠島政府委員　確かに御指摘のような事情がございますが、残念ながら小規模企業共済につきましては、発足以来電算機システム、これを徐々に改善をしてきておりますが、その過程で必ずしも総合的に非常に効率的にワークする状況になっておりません。現在、今後の共済事業の事務処理の合理化のために、六十年度を目標に電算機の処理システムについてかなり思い切った新しい総合的なシステムを適用するべく取り組んでおりますが、本件につきましては、その間、たとえば概算払いで先にお支払いしておいて、掛金の納付状況等を見た上で、後で適宜精算払いするというようなことで現在もある程度対処しておりますが、そういう方向でやってまいりたいというふうに考えております。
○北側委員　中小企業庁の資料によりますと、五十七年一月現在で在籍件数が百三万四千六百三十五件、全国の小規模企業者から見ますと二二・五％が加入しておる、小規模企業者の約四分の三以上がまだ残っておるわけです。
　そこで、中小企業政策審議会の意見具申の中で、五十七年度からの第四次長期加入促進計画、この必要性が述べられておるわけですが、これについては具体策はあるのですか。
○篠島政府委員　確かにまだ二割そこそこの数字でございまして、さらにこの制度については利用していただきたいと考えておりまして、これから五年間の間にさらに六十五万件ばかり勧誘をしたいと考えております。
　その方法といたしましては、従来から一般的な広報、普及宣伝、さらには全国的な強調月間、あるいは特定の大都市についての特別な普及のための運動、あるいは商工会議所とタイアップいたしました、ピックアップ運動と言っておりますが、特定の地域での普及運動、さらにはモデル県を設定してのいろいろな運動、あるいは金融機関を使ってのいろいろな運動等々あらゆる手段を講じてやっておるわけですが、いままでの普及運動についても一応いろいろな関係機関の組織づくりはできておる。したがいまして、今後はその組織をさらにきめ細かく浸透させていく方向でいろいろ努力をしていきたいというふうに考えております。
○北側委員　今後さらに五年間で六十五万件の加入の促進を図る、こういうことでございますが、第三次長期計画までの加入促進運動で加入率が業種によって非常に格差がある、こう聞いておるわけです。そういう業種によって格差があるのは一体どういう理由なのか。また加入がおくれておる業種に対して、どのような実効のある具体策を考えておられるのか。また三つ目として、たとえば六十五万件の加入を図りますと、それに対する処理能力が必要になってくるわけです。そうした場合に、中小企業事業団の事務処理体制の拡充強化、このようなことが必要になってくるのではないかと思うのですが、それについてはどのようにお考えか。
○篠島政府委員　まず第一点の、加入について業種別の跛行状況があるという点でございますが、これにつきましては、確かに、たとえば職別工事業、一般機械器具製造業、飲食店業、洗濯業、理容美容業等が比較的加入率が低いという業種になっております。
　その理由はいろいろあるかと思いますが、たとえばその団体の組織が必ずしも十分に固まっていない、あるいは浸透していない、あるいはその業種の景気あるいは経営状況等とも絡む面もあるかというふうに考えますが、こういった点につきましては、今後関係団体にさらに積極的に普及のために動いてもらうと同時に、一般的なマスメディアといたしまして、テレビだとか新聞を通じまして、あるいは金融機関もすでに窓口が二万一千店舗ぐらいネットワークができております。そういったところを通じて積極的にこの制度の浸透を図っていきたいと考えております。
　それから、三点目の六十五万件加入した場合の事業団の事務処理体制でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました電算システムを抜本的に改善しようということで、いま取り上げておりますが、これが一つの柱になるかと思います。現在の財政再建のもとで定員あるいは組織を拡充することはなかなかむずかしい状況でございますので、この電算機システムの改善による生産性の向上あるいは差し支えない事務については、現在も電算機処理との関係で一部外注をしておりますが、今後もそういったような形で何とか事務処理体制を確立していきたい、対応していきたいというふうに考えております。
○北側委員　この加入促進の事務については、商工会議所及び商工会、また事業団体等に委託して行われておるわけですが、御承知のとおり商工会の組織が六七％、商工会議所が約二七％、こうなっておりますね。そこで、会員以外のいわゆる加入促進運動、こういう問題が大事になってくるのではないかと思うのです。非会員に対する促進につきまして、いま言われたテレビとかそういうものでやれるのではないか、こう考えるのですが、それについて具体的な対策があるのかどうか、これが一点。
　それと、商工会議所また商工会の方の話を聞きますと、各都道府県、中央省庁の出先機関、特に地方通産局、こういうところからいろいろな資料の作成を依頼されるというんですね。その資料の作成には当然協力いたしますが、しかし、各方面から同じような資料が要求されて、本来の業務がどうしてもおろそかになる、これではいけないんだが、そういう傾向が出てきておる、こういうことが言われておるわけです。限られた人数の職員で運営しておるわけでありますので、やはり何らかうまい方法を考えて、本来の業務に精励できるようにしてやるということも必要ではないか、こう私は考えておりますが、その点についてどなたでも結構です、お答えをいただきたいと思うのです。
○篠島政府委員　まず第一点の商工会あるいは商工会議所に入っていない方たちへの勧誘でございますが、これは先ほど申し上げましたように、業種によって加入がおくれている、これは組織が必ずしも当該業種について固まっていないというようなことが一因になっておりますが、そういった業種に対すると同じように、テレビあるいは新聞等を通じて積極的にＰＲしていきたい。特に、小規模企業共済につきましては、大都市でやや加入率がおくれをとっているということもございまして、五十六年度で東京、各古屋、大阪、福岡で二月に一カ月ばかりテレビでスポットを流して、いろいろ宣伝、ＰＲをしたわけですが、わりあい反響もよかったということもございまして、こういった形で今後さらにＰＲを推進していきたいというふうに考えております。
　それから、商工会議所あるいは商工会を通じての国のあるいは地方公共団体からの調査依頼が多くて、本来の事業が支障を来しておるのではないかという御指摘でございますが、確かに現在私も回ってみまして、各地の経営指導員等の活動状況を伺ってみますと、とにかく大変忙しい状況でございます。これからますます経営改善事業等を中心として商工会議所あるいは商工会等に期待するところが大きいわけでございまして、しかし一方、こういったところで調査をしていただく情報等も、これは非常に貴重でございます。そこら辺については実態を十分検討いたしまして、両方の重要な仕事がうまくかみ合うように図っていきたいというふうに考えております。
○北側委員　ぜひともそのようにしてあげていただきたいと思うのです。
　それから、前回のこの法改正のとき、採決時に御承知のとおり当委員会におきまして附帯決議が盛り込まれたわけです。その中に「小規模企業共済事業団における共済加入者のための福利厚生施設の設置等について検討すること。」このようになっているわけです。また中小企業政策審議会の意見具申にも、附帯決議とは少し違うのですが、共済契約者へ還元するために、教養施設の設置を検討するよう中小企業事業団に求めている。このようになっておるわけですが、これらの問題についてはどのようになさっておられるのでしょうか。
○篠島政府委員　先般の振興事業団と共済事業団の合併に際しまして、中小企業事業団では教養施設を設けることができるという規定が入っておりますが、教養施設と申しますと、研修、講習あるいは展示、そういった事業内容かと思います。アンケート調査をとりまして、いろいろ共済加入者から希望をとってみますと、必ずしもそういう教養施設に対する要望、需要の声はまだ強くは上がってきておりません。ただ、ある程度そういったものに対する要請も一部には声としてあります。したがって、そういう声が今後どういう方向に向かっていくか、それから教養施設に金を投下するということになりますと、共済資産の効率的な運用という観点からもいろいろ問題も出てまいりますので、そういった要素をいろいろ考えながら、今後対応していきたいというふうに考えております。
○北側委員　次に、五十七年度の中小企業の重点政策の中に、小規模事業者等福祉推進事業を創設しているわけです。その中で百カ所の事業の推進をする、このように数字が書いてあるわけです。事業費を見ましたら二千万となっているわけです。そうすると一カ所二十万円、こうなるわけです。一カ所二十万円で果たして小規模事業者の福祉推進事業としてどのようなことをやられるのか、非常に疑問に思ったのですが、これはどうなんでしょうか。
○篠島政府委員　この具体的な内容でございますが、三種類ぐらい当面考えられるようでございます。
　まず一つが、各種の定期健診、精密検診、それから集団検診、そういったもののあっせん、二番目が、健康についての相談あるいは指導事業についてのあっせん、三番目が、体力増進のための啓蒙普及事業についてのあっせん、これはいずれも事業そのものを補助金を出してやるということではなくて、事業そのものはそれぞれの商工会等でやっていただくわけですが、会場のあっせんだとか、その他あっせん事業を中心にやるということでございますので、これは、これまですでにモデル的にある程度事業をやりまして、大体この単価でやっていけるというめどをつけた上で来年度予算に織り込んでおるわけでございます。
　　　　〔野田委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
○北側委員　要するに、事業の内容じゃなく、あっせんを行って小規模事業者の福祉の促進を図ろう、こういうことですね。
　次に、ことしの二月二十六日に中小企業政策審議会が「小規模企業共済制度の見直しについて」という意見具申をなさっておるわけです。それによりますと、今後の検討すべき課題として三つ挙げておられます。一番目は、共済金の分割支給、いわゆる年金化、二番目には、掛金月額の減少があった場合の共済金等の額の算定方法の見直し、三番目が、高額医寮費補てん、財産形成等小規模企業者の家庭基盤の安定を図るための小規模企業共済制度の新しい展開、このように三点挙げておられるわけです。これらについて中小企業庁としてどのように取り組んでいかれるのか。また今後の方針をお聞かせください。