Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　これは今までも申し上げておりますが、会費イコール寄附ではないということについては、先ほど申し上げたように、それぞれの地方の博友会で会員が明確なところもありますし、それから場所によっては別に年会費を取っているところもございます。それから、先ほどの群馬の博友会のように、明確な会員はいないけれども、私が年に一度行くときに案内を出す方々に対するということで、トータル的にそういう名簿を私の事務所の方でお借りさせていただいて、年に一度、自民党東京第十一選挙区支部から寄附の御案内を出させていただいていると。
　その中で、それぞれ、ここに、資料二にありますが、件数というのは寄附をしていただいた方々の件数でございます。これは、十一選挙区支部から寄附のお願いをして、十一選挙区支部から領収書を出させていただいて、そして、それぞれの地方の博友会の全員ではなくて一部の方々が寄附をいただいているという数字でもありますので、そういう意味で、私は資料、今、斎藤委員の四ですか、突合していませんから、同一人物かどうかは調べなければ分かりませんが、そういう経緯でございます。
○斎藤嘉隆君　これ、近畿も中部もほかの方もたくさん寄附者がいらっしゃって、その中からピックアップをしたものであれば今おっしゃったような突合をしなければということにもなろうかと思いますけれども、これが全てなので、これが全てなんです。大臣の政党支部への寄附者の全てをピックアップをした中で網羅をしていますので、そのことだけちょっと御確認をいただきたいと思います。今まさに大臣がおっしゃられたみたいに、これはある意味、大臣のこれまでの御答弁どおりであります。人が一致するのは、もう当然だと思います。
　僕は、もう一点ちょっと、どうしても腑に落ちない部分があって、この博友会会員に対する政党支部からの寄附のお願いというのは誰がどのようにしたのか。年に一度、これは大臣の御答弁ですよ、年に一度、新年度が始まる前に十一区支部から、十一支部からお願いをしたと大臣は答弁をされてきましたけれども、これ、具体的にいつ頃、どのようにお願いをしているんでしょうか。文書ですか、電話ですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは一月か二月ぐらいに文書で、自民党東京十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。
○斎藤嘉隆君　委員長に是非お取り計らいをいただきたいと思います。文書ということであれば、当委員会にその文書を資料として御提出をいただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○斎藤嘉隆君　文書ということでありますけれども、そうしたら、これ文書を出す場合に、博友会の会員の皆さんに文書で出す。納入の、寄附の金額はどのようにその文書に記載をされるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、当然、寄附のお願いですから額は書いてありません。
○斎藤嘉隆君　額が書いていないのに、なぜ地区ごとにこのように金額に違いが出てくるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは、それぞれ寄附をされる方がそれぞれ判断していただいたことだと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、今のちょっと御答弁は多分多くの皆さんがなかなか納得できないと思いますが。
　金額をもう一度お聞きします。寄附の金額を決めたのは献金者御自身ですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは自民党十一選挙区支部から寄附のお願いをすると。寄附については、当然、額は書いてありません。
○斎藤嘉隆君　額が書いていなくて、自民党の十一区支部から個人にですよ、個人に文書で、文書で寄附のお願いをされた、寄附のお願いをされた。出てきた寄附が、出てきた寄附が、例えば近畿在住の方からの寄附は十二万円と三万円ばかり。中部在住の方からの寄附は四万八千円と一万二千円、三万円ばかり、ばかり。ほかにも、これ東北、中四国、出してもいいんですけど、資料、ほとんど同様の状況になっています。同様の状況で、同じような金額の寄附者ばかりになっています。
　金額を示さずに寄附のお願いをして、そして各献金者が自分の自発的意思で献金をした、献金をした。その金額にこのように地区ごとに、恐らく数学的に見てもあり得ないこういう偏りがある。このことを、大臣、これは説明をされる必要があると思いますが、どのように説明をされますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、十一選挙区支部から年に一度寄附のお願いを出していると、その寄附のお願いについては金額等は明示していないということの中で、それぞれ寄附していただいた方々が判断していただいていることでございます。
　そして、委員が作っていただいた資料はそういうことでありますが、しかし、先ほどから申し上げていますが、年に一度、私の縁がある一千数百人の方々に寄附のお願いをさせていただいています。それは全国でありますから、その中に、この資料の中には、いや、そうはいっても、例えば中部あるいは近畿博友会以外の人の数は見当たらなかったという、この資料ではそうかもしれませんが、実際はそれ以外の方々にも寄附をいただいておりまして、繰り返すようですけれども、金額が当然書いてあるわけではありません。それぞれの方々がそれぞれ判断をしていただいて寄附をしていただいた、その数字であります。
○斎藤嘉隆君　博友会の会員の方の、博友会のいわゆる年会費と示されている金額どおりの額が寄附をされていて、地域ごとに。それは、これは博友会の会員の方と同一人物ですかとさっきお聞きをしたら、それは大臣は調べてみないと分からないということでありました。
　調べなくてもほぼ分かるんですけれども、ということであれば、一度その件についてはお調べをいただいて、是非、これもう中途半端に終わってしまいますので、この委員会にお示しをしていただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　はい、後刻理事会で協議します。
○斎藤嘉隆君　今、二千数件に文書をもって寄附のお願いをしているということでありますが、大臣これ、ということは、大臣の総支部に二千数百件の、（発言する者あり）ごめんなさい、一千件を超える方への寄附のお願いをするということは、多分郵送でされるんですかね。ということは、大臣の収支報告にその郵送費というのは当然支出として出ていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　年に一度、一千数百件です。当然、収支報告の中で適切に処理をしていると思います。
○斎藤嘉隆君　私、何を問題にしているかというと、もう一回基本に立ち返って、これは明らかに、明らかに博友会が、各地区が、大臣の言うところの各地区が規約を作って年会費も定めたという博友会の金額と、年会費金額と、寄附金額と、大臣の政党支部への実際の納入寄附金額が全く一致をして、それが地域ごとにそういう傾向が明らかに出ているという、この実は事実なんです。
　寄附は、さっきから大臣御自身も言われているように、寄附者が自発的に金額を決めて行うべきものであります。私の認識では、こういう寄附のあっせんそのものに第三者が関与するということは一定の制限がなされているというふうに認識をしていますけれども、今日総務省に来ていただいています。政治活動への寄附というのは、今僕が申し上げたみたいに、寄附者の自発的な意思によるものだというふうに思いますが、一般論として、そのような考え方で間違いないか、政治活動への寄附とはどういうものか、ちょっと、短く御答弁お願いします。
○政府参考人（稲山博司君）　お答え申し上げます。
　政治活動に関する寄附につきましては、寄附者の政治活動の一環といたしましてその自発的な意思に基づいて行われるとの観点から、規正法上は、相手方の意思を不当に拘束するような方法による寄附のあっせんでございますとか、寄附者の意思に反して賃金等から天引きする方法で寄附を集めることに対しましては禁止をするという規定が設けられております。
　ただ、このほかに寄附と自発的意思に関わる特段の具体的な定めはないところでございます。
○斎藤嘉隆君　やはり、一つ明らかなことは、寄附というのは自発的な寄附者の意思によって行われるべきものであるということだと思います。
　それはそうです。政治活動への寄附ですから、金額を誰かに幾ら幾ら寄附しろというふうに言われて寄附するような性格のものではないと思います。強いて言えば、強いて言えば、大臣の支部から、支部から、例えば一口一万円で、一万円でお願いしますとか、例えば月一万円で、年間でいえば十二万円できれば寄附をお願いしますとか、こういう文書が出る、こういうことはあると思います、あると思います、一般的に、こういうことはあると思いますけれども。
　であれば、さっきまさに大臣がおっしゃったみたいに、金額は示されていないということでありますから、この私が示させていただいた資料の四や五を見ていただいて分かるように、明らかに地域ごとに金額に、納付金額に傾向が、一定の偏り、傾向があると、私はこのことがやはり大きな問題であるというふうに認識をします。
　これまでのこの博友会をめぐる議論の中では、こういう視点では余り議論はされてきませんでした。年会費が寄附じゃないのかと、それが違法ではないかと、迂回献金じゃないかとか、何かそのようなことをずっと何度もやってきたわけですが、もうそれは結構です。それは大臣のおっしゃるように、大臣の支部から博友会の会員の皆さんに寄附のお願いをした、そして年会費とここには書いてあるけれども、規約には書いてあるけれども、これは便宜上年会費としただけで寄附である、それで結構です。それで結構ですけれども、であれば、新たな別の意味での先ほど私が申し上げたような問題が出てくるんではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、寄附、金額は寄附者が決めるもので、他の者が決めるものではありません。これまでの大臣の答弁、まさに地方博友会が年会費と名付けた寄附、この金額を地方の博友会が独自に決めています。独自に決めています。その寄附額のとおり、それぞれの地域でそっくりそのままぴったりの寄附がなされている。地方の博友会が個人の皆さんの寄附金額に関与をしているのは誰が見ても明らかであるし、それはこれまでの大臣の御答弁とも整合すると思います。このことについては違法である疑いが拭えませんが、大臣御自身はどのように認識をされるでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは斎藤委員の全くの臆測です。事実関係として申し上げているし、また、今までも法的な手続、政治資金規正法にのっとった、そういうことでも明らかでありますが、これは年に一度、自民党東京第十一選挙区支部からこれは寄附のお願いを文書でさせていただいていると。そこには幾らとかいうことは一切書いていないということは明らかでありますし、その中で個々の方々が寄附額については判断をしていただいたということであります。
○斎藤嘉隆君　いや、大臣、もしそれが事実だとすると、これ誰かが、誰かが地域ごとに、大臣に対する寄附に、その金額に関与されていますよ、これ。大臣は御自身は関係ないということをおっしゃるかもしれませんが、明らかに、明らかに関与されています。これ、必要であればもう次の機会に、もしほかの中四国とか東北とかお出しさせていただいても構いません。今日はもうあえて出していませんけれども、そういうの全部並べていただくと、それぞれの地域ごとに明らかな、明らかな傾向が出てきます。
　中四国、中四国に所在する方、十五人中十六件の寄附が、十六件の寄附、十五人の寄附があって、十五人中四万八千円が四件、一万二千円が十件あります、十件あります。後で見ていただければ分かりますが、ここの資料二の年会費納入一覧のこの中四国、個人一万二千円、法人四万八千円、これと全く合致をするんです、合致をするんです。で、それ以外の金額はほぼないんです、ほぼないんです。
　これはどのように見ても、ここにある年会費納入一覧と大臣への寄附が全く整合している、整合している。つまり、このそれぞれの地方博友会が作ったというこの年会費、年会費、寄附、寄附、これが全て、全ての納入者、ほぼ全ての納入者がこの金額のとおりに寄附をしている。つまり、地方の博友会が寄附にここまで関わっているということです。
　もう繰り返しになります。このことはお認めになられませんか。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、地方の博友会の会員全員が、例えばこういう形で、寄附という名目で会費を納めているということであればそういうような御指摘があるかもしれません。しかし、そうじゃないんです。先ほどから申し上げていますように、会員は会員として存在をして、その中の一部の方々が寄附をしていただいていると、この数字であります。それはもう明らかであります。
　これは、今のような危惧含めて市民オンブズマンが刑事告訴したわけでありますから、後は司法の場で司法の方々が適切に判断されるのではないかというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　もう一点、これは総務省にお聞きをしたいと思いますけれども、このように政治家、政治家の政党支部に対する寄附に、寄附に団体が関わるような場合、関わるような場合、あっせんをするような場合、こういう場合、この団体というのはやはり政治団体と、一般的にですね、そのように認識をされるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　総務省といたしまして、個別具体の事案につきましてのお尋ねについては御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、政治団体の定義につきましては、政治資金規正法にございますような定義に該当するかどうかということにより個々具体に決せられるものと考えております。
○斎藤嘉隆君　地方の博友会ごとに定めた金額が献金をされている、このことの問題点を今指摘をさせていただいています。地方博友会が大臣の政治活動を支える寄附の金額を設定をしているのではないか、ほぼ、そうではないかという疑念であります。
　今大臣がおっしゃいましたけれども、繰り返しになりますが、たくさんある一つの地域への、大臣の政党支部への寄附の中から都合のいいものだけをピックアップしたんではないんです、ないんです。例えば中部なんかでいえば、これが全てなんですよ。これが献金者の全てなんです。ですから、たくさんあってほかの方も寄附をしていて、その中でこういう金額が出てくるのは、そういうのはあるのではないかということの御答弁だったかもしれませんが、それは、私、ちょっと通用しないと、通用しないというふうに思います。
　戻りますけれども、寄附の金額を設定をして寄附を促したりあっせんをすると、これは政治活動そのものだと思います。政治活動を行う団体を政治団体として登録せず、お金のやり取りを透明にしていない、ここに二つ目の、二つ目の政治資金規正法違反の疑いが出てくるのではないかと思います。
　この点についてはいかがでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（下村博文君）　そういう前提は全く当たらないと思います。
　ですから、今回、市民オンブズマンによって刑事告発をされたという内容については、週刊誌ネタ情報そのものだというふうに報道や国会質問等で私は承知をしております。これは司法の場で明らかになることだというふうに思います。
　それから、斎藤委員が今問題指摘をされようとしていますが、繰り返すようですけど、それぞれの地方の博友会の会員が、全員が寄附名目で実は会費を納めていたんではないかということであれば、それは問題だと思います。
　繰り返すようですけれども、この寄附というのは、それぞれの会員の中のごく一部が実際は寄附していただいていて、寄附がイコール会員の数ということでは全くないということでありまして、実際に寄附されるかどうかは、会員だから自動的に、必然的にしなくちゃいけないということではなくて、寄附をするかしないかは個々の方々が判断をされて、そして寄附をしていただいた数ということは、これは明確だということを申し上げたいと思います。
○斎藤嘉隆君　いや、別に私は、地方の博友会の会員の方全員が寄附をしていようが一部の方であろうが、それはどっちでもいいですよ。そんなことは関係ありません。
　金額に一定の定め、偏りがあると。これは、なぜこういう偏りがあるかというのを見ていったら、見ていったら、このそれぞれの地方の博友会が定めた年会費と全く一緒になっていると。ひょっとしたら、これ以外に年会費も納めているのかもしれません。
　納めているのかもしれませんが、いずれにしても、この資料二に示させていただいた、これは大臣がおっしゃっているんですよ、各地方博友会が定めたこの年会費、寄附の金額と実際の寄附が一致をしていると、一致をしていると。ということは、各博友会が寄附の金額を決めているんですねという、そういう指摘をさせていただいているわけであります。
　もう時間がなくなってしまいましたけれども、これ、大臣、しかるべき場で違法性なのか明らかにされるということでありますけれども、これはもう本当に、このことについては非常に残念だというふうに思います。
　これはやっぱり申し開きがもう困難だというふうに私自身は思いますし、明日もこれ、予算委員会でこの問題が恐らく我が党の議員から取り上げられるというふうに思います。これ、やはりこういう疑念を持たれている以上、私は、教育者として、政治家としてしっかりと責任を取ると、こういったことを重視する姿も見せるべきではないかというふうに思っています。
　この委員会も、理事会でこの後、今後も議論をしていきますが、この後も、実際、閣法の審議も、この問題が長引けば長引くほど正常にできるかどうかというのも非常に難しい、そのような状況になろうと思います。衆議院もこれは同じだというふうに思いますが、この点について、やはり今けじめを付けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　全くその質問は当たっておりません。
○斎藤嘉隆君　私の思いとして今申し上げました。大臣が当たっていないとおっしゃることの意図が、ちょっと私はよく分かりませんけれども。
　今後、この寄附の金額等についても更に詰めて問題提起をしていきたいというふうに思いますが、極力、極力こういったことが今後この委員会等の審議に影響を及ぼすことのないように、是非、大臣にはしかるべき対応をしていただきたい、そのことを改めてお願いを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　休憩前に引き続き、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。午前中の斎藤委員に続いて質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、厚労省政務官、また内閣府からもお出ましをいただいておりまして、いろいろとお伺いもしたいと思うんですが、午前中の斎藤委員の、下村大臣の博友会のお話がございまして、予算委員会でも先週私ちょっと触れさせていただきましたけれども、今日もよく理解が、大臣の答弁が、できないもので、ちょっとのみ込みが悪いものですから、明瞭に、また国民の皆様が分かるように、また御説明をいただきたいというふうに思います。
　斎藤委員の関連質問ということで、先ほど斎藤委員が資料を配付された中で、年会費納入一覧表というのがございました。これは資料の二でございまして、各地の博友会ごとに、役員さんが幾ら幾ら、一般の方が幾ら幾ら、法人の方が幾ら幾ら、幹事の方が幾ら幾らという金額がこれ示されてあるんですね。それで、件数がそれぞれの博友会ごとにあるんですね。で、納入総額が幾ら幾らというような一覧があるんです。
　これ、先ほど資料二で配られていましたので大臣はお分かりだと思うんですが、この年会費納入一覧表は下村事務所で作成をされたものということで理解してよろしいんでしょうか。
○森本真治君　これは年会費納入一覧表というふうになっていますが、寄附の一覧表ということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　はい、そのとおりでございます。
○森本真治君　先ほど、寄附はどのようにお願いをされているのかという斎藤委員の御質問があって、大臣の御答弁では、自民党の東京都第十一選挙区支部からお願いの文書を出されて、それで納入を、寄附をしていただいているという御答弁があったと思います。
　ちなみに、このお願いをするときには、先ほどもちょっと答弁あったかもしれませんが、金額などは書かれていないということでよろしかったんですね。
○国務大臣（下村博文君）　そのとおりです。
○森本真治君　よくこういう寄附のお願いであったりとか、私で言えば党の支部の場合、民主党の場合は党員とかサポーターのお願いということをよくするんですね。そういうときに払込用紙を添えるんですが、大臣はお願いの文書に、例えば振り込み口座とか払込用紙というものも一緒に送られるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　払込用紙というのは同封されていないと思います。ただ、口座ですね、寄附をしていただく口座名、これは当然書いてあると思います。
○森本真治君　ちょっと委員長にお願いでございます。
　今、御答弁で、払込書については添えていないと思うという御答弁がありましたが、ちょっとそこもう一度確認をしていただいて、もし添えている場合は、先ほど斎藤委員がお願いの文書の提出要求をされましたが、払込書があれば併せて提出を求めたいと思います。
○森本真治君　それで、先日の、私、予算委員会でも少しちょっと確認をさせていただいた中で、この博友会の位置付け、東京博友会は政治団体、各地の博友会は任意の団体だというふうに私理解しておるんですけれども、この設立、全国各地の設立、最初にできたのは東京の博友会ですか。
○森本真治君　そのときに、設立と同時に政治団体の届出がされていますか。
○国務大臣（下村博文君）　届出をされております。
○森本真治君　この博友会という名称、恐らく名前だけを見ると、大臣のお名前が使われて、そこに集う友というか、そういう会というような名称があろうかと思うんですけれども、各地の任意の団体がこの名称を使われることについては、当然大臣は了承されているということでよろしいんですね。
○国務大臣（下村博文君）　これは了承とかそういう関係ではございません。これは今までも申し上げておりましたが、地方における博友会は、規約、会則、人事については、それぞれ独自に作っていただいておりまして、私も私の事務所の者もノータッチでございます。ですから、具体的にどんな名前を付けられるかどうかはそれぞれが判断していただいたというふうに承知しています。
○森本真治君　恐らく、全国各地の任意の博友会に集われる皆さんは、多くは元々大臣とのお付き合いがあったりとか、政治的とか教育の考え方に共鳴をされて集われているというふうに思うんですけれども、ちょっと仮定の話で申し訳ないんですが、全く下村大臣と御縁のない皆さんが各地で博友会という会をもしつくりたいということがあったときには、何らかの抗議をされるとか、もうそのまま、もうそれぞれの任意だからお任せするということになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　まあ、その仮定そのものがちょっと成り立たないのではないかと思います。
○森本真治君　分かりました。
　それで、先ほどの年会費納入一覧表、これはもう下村事務所で作られたということだから、この中身については大臣なり秘書の方は理解をされているということだと思うんですが、ちょっと先ほどのやり取りで私が理解ができていないんですけれども、寄附ですから、これは金額については何ら強制をできるものではない。にもかかわらず、それぞれの博友会、各地の、金額がこのようにもう最初から明記をされてある。このことについては、おかしいというふうに思って、こういうやり方はやめた方がいいんじゃないかというような思いは持たれませんでしたか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、それぞれの地方の博友会で一つの目安、目標としてお考えになったのではないかと思いますが、これは先ほどから申し上げていますように、私の事務所も直接タッチしているわけではございませんので、どういう経緯でそういう目安、目標を作られたかどうかということは承知しておりません。
○森本真治君　それぞれの博友会が目標としてこの金額を明記して、目標ですから、頑張って、やっぱりこういう寄附を集めようというふうにそれぞれの博友会が思われていたら、これは組織的な活動というふうに普通は思うんですが、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　これは今までも答弁させていただいていますが、私との関係で申し上げているわけでありますが、年に一度程度、実際、年に一度なわけですけれども、私の話を聞きたいと、教育とか政治についてということで、実際は結構長い地方の博友会は十数年続いている部分がありますが、本当に二、三十人程度の集まりでございまして、やってきました。
　ただ、大臣になってから参加者の規模が大きくなったということがありますけど、いずれにしても年に一回程度でありますから、そこで、そもそも年に一回程度のところで、政治資金パーティーのような形でお金集めをする会合ではない、純粋に私との懇談、話合いの場ということでありましたから、最初の思いとしては、地方の博友会も是非政治団体という思いも持っておられたのではないかと思いますけれども、実態的には、思いだけで年に一回程度の会合だということなものですから、今まで政治団体として届けていなかったというふうに承知をしております。
○森本真治君　実態として、やっぱり政治活動として当初は思いがあって、まあ頑張ろうかなということでそれぞれ皆さんが設立をされた。実際に、先週の予算委員会でも申し上げたし、今日もお話があった近畿博友会の皆さんは、規約まで作られて、よし頑張ろうぞというふうに思われた。
　ただ、この実態についての判断、これはやっぱり、それぞれによってまた異なってくると思うんです。大臣の見解は示されたと思います。実態がどうかということを判断する一つの材料として、近畿博友会の規約に事業というのがあります。例えば講演会を開催する、これ事業の目的としてあるんですね。これ回数の問題ですかね。何回まで回、これを重ねたら、実態が実態としてなるんですか。
○国務大臣（下村博文君）　実際、私自身が、例えば近畿博友会の名前を出されましたが、行くのも、先ほど申し上げたように年に一回程度行って話をするというだけの接点でありましたから、あえて私の方から、是非早く政治団体として届けるべきではないかというふうな認識は今まで持っておりませんでした。
○森本真治君　先日も私、ちょっと問題提起をさせていただいたんですけれども、今、本当にこれ各地方の博友会、それぞれ任意でしたから、事務所としてはなかなか関与というか、しづらいところもあったというような趣旨の御答弁をこれまではされていると思うんですけれども、前も言ったように、政治家を応援する後援会というのは、他の芸能人なりの後援会とは違って法律で厳しくこの要件が決められているという中で、まあ恐らく、今回、善意に、なかなかそういう法律を御存じなくて、それぞれの各地の博友会の皆さんが活動をされていたとしたときに、ただ、不幸なことに、今回告訴ということまでに、告発ということまで行ってしまったということについて、いや、これは、でも、それぞれの皆さんがやられているところで私たちはなかなかそれ関与できなかったと、下村大臣側とすればですよ、というような中で、ああ残念でしたねという話になるのか。やはり応援をしていただいていたという皆さんがこのような状況になったことについては、やはり私は道義的にも大臣も非常に考えなければいけない、やはりそういう政治団体として届けなければいけないんですよという、まさに長く政治家をやられた大臣ですから、そういうアドバイスなりということをしっかりと伝えてあげなければいけなかったんではないかというふうに思うんです。
　今このような状況に置かれた各地の博友会の皆さんに対して、大臣はどのように責任を感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　質問の趣旨は分かりますが、実際、地方の博友会は、そういうふうに思いを持っていただいていたことは事実だと思いますが、実態が伴っていなかったということなんですね。それは、先ほど申し上げたように実態的に申し上げると、年に一回程度の会合で、そこで例えば政治資金パーティーのような形で金を集めて私に例えば献金すると。それが、表立ってであっても、あるいは迂回であっても偽装であっても例えばそういう事実関係があるとか、それから、あとは、講演しているわけですから講演料をいただいているとか、それからお車代という名目でいただいているとかいうことがあれば、それはそういうふうな危惧というのはあり得る話だと思いますが、実態が伴っていませんでした。つまり、講演料とかお車代もいただいているわけじゃないし、もちろん政治寄附とか献金をそれぞれの地方の博友会からいただいているわけではありません。
　ですから、今まで問題ないというふうに思っておりましたが、ただ、昨年の暮れに、これは東北の博友会ですけれども、写真週刊誌で、あたかも政治資金パーティーのような形で金を集めて、それが下村のところに行っているのではないかというような間違った記事を書かれたということもあって、そしてその後、二月になってからほかの週刊誌で書かれたこともあって、やっぱりこのままではまずいだろうと。
　別に不正をしているわけじゃないし、何の問題もないけれども、しかし、そういうふうに誤解されて書かれたということは事実だから、そのことで二月十三日に全国の代表者の方々が集まっていただいて、いろんな方々の意見をお聞きした中で、私の方の秘書が改善案を三つ作って問題提起いたしました。その中の改善案一の中で、東京の博友会は、これは選挙管理委員会へ届け出ている政治団体ですので、年に一度私が行ったときの、その会合の収支報告を東京の博友会の中に入れて一緒に報告するという形で一体的な政治団体としてするということが適切ではないかというのが二月十三日の代表者の方々の集まりの中で大体の合意が出たところでありますが、ただ、実際は、それぞれの地方の博友会の皆さんが判断することでありますので、持ち帰っていただいて今検討していただいているという状況であります。
○森本真治君　東京の博友会は、設立をして政治団体で届けた、実態がどうこうという以前に届けた。実態というのは、やはりそれぞれの会の皆さんがどれだけ本当に頑張られるかという中で、後からやっぱり結果として出ても、それだけで活動していないじゃないかということでどうこうという話じゃないんです、それぞれがやっぱり善意でやられるわけですから。
　だけれども、私がやはり今日、先ほどの週刊誌の話のことを言っているんじゃないんですね。政治家の後援会という部分の、やはりそこの慎重さというか、やはりその部分について言えば、実態がどうこうという判断をするのは結果ですから、それは、その前に後援会が設立されれば、やはり政治団体で届けるというのが私は普通の感覚ではないのかなというところが、まあここは見解の相違があるかもしれないんですけれども、ちょっと私はなかなか腑に落ちないところがあるんで、ちょっと時間取らせてもらいましたけれども、取り上げさせていただきました。この後もまた同僚の委員の方がそれぞれまた質問をされると思います。また、そういう機会、さらに国民の皆さんが納得ができるようなまた説明に努めていただきたいというふうにも思っております。
　それと、あと話題を変えさせていただきたいんですが、ごめんなさい、これもちょっと通告をしていなかったんで御答弁していただけるかどうかなんですけれども、ちょうど今朝の新聞、報道で、中学校で使う教科書の検定結果が昨日出たというお話がありました。それで、この中で、新聞の記事ですからあれなんですけれども、文部科学省は、今回、バランスが取れたと、今回の結果でバランスが取れたというような評価をされているようなコメントが出ているんです。
　これまでの教科書の内容ってバランスが悪かったんですか。どなたでも。大臣でも結構ですが、副大臣でも。
○国務大臣（下村博文君）　バランスが取れたという言い方ではなくて、歴史教科書の問題だと思いますが、歴史については光と影の部分があると、今までは、ややもすると光の部分が十分に書かれていない部分があったのではないかということの中で、これは昨日、平成二十六年度教科書検定結果についての公表をいたしました。
　今回の検定は主に平成二十八年度から使用される中学校用教科書の検定でありまして、その特徴というのは、昨年一月の学習指導要領解説の改訂を踏まえ、領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関する記述が社会科の全ての図書に記述され、その内容も大幅に増加していること、それから東日本大震災や防災に関する記述が増加するとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックなど、最近の動きについても記述が見られること等があるのではないかと思います。
　今後、各学校において、今回の検定を経た教科書を活用して生徒の興味、関心等に応じた質の高い授業が展開されることを期待したいと、そういう意味で、未来志向的でよりバランスが取れた内容になりつつあるのではないかということを申し上げました。
○森本真治君　ちょっと今大臣触れられた中の領土のことで、これも新聞記事なんですけれども、昨日のこれは記者会見ですかね、下村大臣。自国の領土について正しく教えるのは当然のこと。まあ当然です。教科書に明確に記述されたのは大きな前進だというような、ちょっと記事ですけどね、というのが出ておりまして、当然、北方領土でありますとか竹島というのは我が国固有の領土でありますが、今、その問題意識の中、認識の中で、今の子供たちって、北方領土とか竹島を我が国の領土でないというふうに思っている子供たちが増えているんですかね。
○国務大臣（下村博文君）　まず、国家としての三要素の中に領土が入っていると。日本国として存在していて、日本国の中で子供たちが教育を義務教育として受けているわけですから、国家の三要素の一つとしての領土、これを明確に子供たちに教えるということは当然のことだと思いますが、北方領土についてはこれまでも教科書記述ございましたが、竹島、尖閣諸島については記述された教科書の方がほとんどなかったということの中、それぞれ我が国の固有の領土ですから、中学生にもきちっと教えるということについて今回明確にいたしました。
　それまで、竹島についても尖閣諸島についても、幾つかのアンケートの中、余り理解していないということは、つまり固有の領土だということを中学生レベルで認識している率が少ないというようなアンケートが幾つもあるということは、そのとおりだと思います。
○森本真治君　ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、大臣は、広島で原爆が投下された月日と時間ってお分かりですか。
○国務大臣（下村博文君）　終戦の八月の六日の朝の八時十五分ぐらいだったと思います。
○森本真治君　恐らく、ここにいらっしゃる皆さん全員それを分かっていただいていると私は思っていますが、実は数年前に、私、広島市会議員していたときに、広島の子供たちに原爆の投下と時間のアンケートを取ったんですよ、同じように。この割合が下がってきているというような、そういう問題があって、これを何とかしなければいけないということで、広島市として独自にいろんなカリキュラムというか、を作って、教材を作ったりという努力もしたこともあるんですね。
　もちろんそれを知るだけではなくて、その後にやっぱり核兵器廃絶を目指すというような、そのような思い、やっぱり人類の平和、恒久平和ということを願っていく、そのような、取り組んでいくような子供ということをつくっていかなければならないということで、その前提として、正しいそういう時間なども含めてやっていかなければならないというふうに取り組んだことを、ちょっと今回のケースと、私、ダブって思い出したんですね。
　ただ、そのときに、核兵器廃絶を、じゃ、訴えていくときに、実は原爆投下の正当論というのを主張する国もあるんですね。例えばアメリカなんかでも戦争を終わらすためにはこれは正しかったんだとか、韓国でいえば植民地解放のためにこれは良かったんだとか、極端なひどい部分でいえばこれは天罰だったんだと、日本に対する、アジアへのいろんなひどいことをしたというようなことで。ただ、一方的に核兵器廃絶を訴えても、それが受け手側が本当にそれを理解してもらえるかどうかということがないと、なかなかそれは前に進まなかった。
　領土問題、尖閣に領土問題はないと思いますが、例えば竹島なんかでもそうですけれども、こちらが一方的にそれは領土だということを主張しても、相手側がしっかりとした、それで本当にそれが受け取ることができるのかどうかということは当然考えていかなければならないし、そのときに、この領土問題に対して様々なやはり考え方が、考え方というか、国外ですけどね、どういう状況があるのかということも含めてそれを教えていかないと、やはり、ただ事実だけとして、事実というか、これは領土なんですということだけでは、なかなか本当にこの問題ということが正しく子供たちに伝わるのだろうかということは、非常に私は思うわけです。
　そうすると、一つ、今回の教科書を使ってですよ、例えば、じゃ、そういう領土問題について、やっぱりいろんな価値観があるんだ、考え方があるんだということも含めて子供たちに考えさせていかなければいけないという部分に関しては、今回の改訂というのはそのような思いに向かって進めるような内容になっているのかということを御所見をお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　まず、議論するときには、やっぱり基本的な基礎、基本としての知識をきちっと把握していないと、これは間違った議論になると思うんですね。ですから、日本の子供たちに竹島や尖閣諸島が日本の固有の領土だということ自体を今まで教えていませんでしたから、ですから、例えば中国や韓国の中学生からそういう議論を受けたときに答えられない、分かりませんから、そういうことが今まであったと思います。ですから、まず日本の領土だということを子供たちに教えるということは必要なことだと思います。
　その上で、これから学校教育の中でもアクティブラーニング等がやっぱり問われると思いますが、御指摘のように、日本の領土だという知識だけ教えればそれで済むという話じゃなくて、つまり次のステージに移ったときですね、例えば中国や韓国の中学生と議論をするときがあったとしたら、そのときに、まずは日本の常識的な知識はきちっと把握をしてもらうと。その上でさらに、竹島については韓国はこういうふうに主張している、尖閣については中国はこういうふうに主張しているという相手のその主張についても学ぶことによって、その上で、なおかつ日本の中学生としてどう議論をできるのかということはやっぱり問われるでしょうから、自分たちのことだけ知っていればいいということじゃなくて、当然、議論をする前提として、相手がどういう主張をしているかということについても基礎、基本としては知っていて、その上で議論をしなければ建設的な議論にならないというふうに思います。
　ですから、もし今回の新しく作られる教科書の中で、さらにそういう近隣諸国と議論をするところがあるとしたら、担任の先生には、その教科書の内容だけでなく、じゃ、その議論をする相手はどういう主張をしているのかということもきちっと教えて、その上で議論に資するような準備をする必要があるのではないかと思います。
○森本真治君　ちょっと通告をしていない問題でございましたけれども、まさにホットなちょっと今日のニュースでございましたので、ありがとうございました。
　それでは、今日の通告の部分、残りの時間で、十分ちょっとですけれども、させていただきたいというふうに思います。
　今日は、就学前の子供たちの教育とか幼児教育ということをこの残りの時間でさせていただきたいと思いますけれども、実は明日、我が娘も入園式を迎えると。（発言する者あり）ありがとうございます。二之湯理事のお嬢さんと同級生でございまして、この四月から、まさにこの子ども・子育て新制度の中での就学前の子供たちを健やかにまた育ってもらうというようなことで新たにスタートをしたと思います。
　昨年、入園の申込みが我が家にも役所から届くんです、まずね。ちょっとその書類を見たら、役所の方は新たな新制度についてすごくいろんな説明をされているんですけど、妻が何のこっちゃさっぱり分からぬと、これは。まあ複雑で、子供たちやその保護者からすればこの新制度がどうなろうがなるまいがというか、やっぱり希望のところに通わせてということだったんですが、非常にこれ、どうやって申し込んでいいのかなというようなこともちょっと妻の方は、書き方自体も丁寧に書けば書くほど余計保護者の皆さんも混乱したんだと思うんですけれども。
　そういうことも含めて、今各自治体の方、まさに今、新年度、新学期が始まりましたけれども、特にこの制度スタートに対して大きな混乱もなく始まりましたか。
○政府参考人（中島誠君）　子ども・子育て支援新制度、委員御指摘のように、この四月一日より施行させていただいております。
　今年度の現在御審議いただいている予算案におきましては、消費税率の引上げが延期される中で、量的拡充、質の向上併せてしっかり予算を取らせていただいたということで、財政的にはしっかりした基盤の上でスタートできることになったかなと思っております。
　また、一部の大規模な私立幼稚園では新制度に移行すると減収する危惧があるという懸案がございましたが、これにつきましても職員の加配措置を見直す措置を予算上、講じさせていただいたということでございまして、移行促進のための措置というのも併せて講じさせていただいたところでございます。
　今委員御指摘のように、なかなか制度が複雑で情報提供が不十分ではないかというところというのは、確かにそのような点もあるかと存じます。これまでも、地方自治体の皆さん方、また保護者、事業者等の関係者に対しては、説明会を累次開催したり、パンフレット、ＱアンドＡを作成し公表、配付するなどしてきたところでございますけれども、改めて、今日の御指摘も含めて、この新制度についてしっかりＰＲできるように引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○森本真治君　この新制度の目的、様々あろうかと思うんですね。一つはやっぱり保育所不足の問題というか、そういうような中でしっかりとした体制をつくっていかなければならないというふうにも思っておるんですけれども、その中で、今回、幼稚園もこの制度の中に組み込まれたという中で、これは昨年の九月、これ文科省さんの資料だと思うんですけれども、私立幼稚園の新制度移行に関する意向調査というのがあって、これ九月の時点ですが、新制度に移行する園が全体で大体二二％、で、来年度以降というところで、これ検討中ということも含めて七七・八％ですかね、ということなんですね。
　これ、ちょっと確認ですけれども、幼稚園というのは、これ新制度に移行するしないというのは、この制度全体の運営などに対して何らかの影響というのはあるんですかね。やはり国としては、この新制度の中で皆さんやってもらいたいという思いがあるのか、幼稚園がここに入ることの意味ということも含めて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘の私立幼稚園が新制度に移行されるかどうかということにつきましては、各園を取り巻く少子化の状況や保護者の皆さんの就労状況などを踏まえて、所得に応じた利用者負担になる、応諾義務になるといった、新制度においては求められる一定の運営上の制約がございます。それをどう考えるかということと、あとは新制度における全国一律の公定価格と現行の都道府県による私学助成による財政支援、その部分をどう勘案するかということなどを総合的にお考えになられて、設置者の御判断に委ねるという仕組みとしておるところでございます。
○森本真治君　子供たちにとってはどうなんですか。これ、新制度との関係でいったときに、幼稚園が新制度に入っている入っていないというか、そこら辺のメリット、保護者も含めて、何かあるんですか。
○政府参考人（中島誠君）　認定こども園につきましては、幼児教育と保育の両方の機能を併せ持つ施設でございます。そして、かつ保護者の方の就労状況いかんにかかわらずお子さんが在園できるというメリットを有しておる制度でございます。地域の実情に応じ、また幼稚園の先生方の御判断を尊重しつつ、可能な限り認定こども園に移行していただけると有り難いというスタンスで取り組んでおるところでございます。
○森本真治君　やっぱり新制度の中で認定こども園というか、やっぱり保育の関係の部分がかなり不足しているという部分での思いだというふうに思いました。
　今年度のまさにまだ予算の審議を今しておるわけで、ちょっとこの新システムとは話題が少しそれますが、幼児教育の無償化の問題、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思います。
　それで、これもちょっと新聞報道でなんですけれども、大臣が昨年、この新年度予算を編成するに当たって、年収三百六十万未満の家庭の五歳児を無償化する案というのがあって、これについて絶対に妥協できない最低限度の案だというふうに述べられたというふうに私は記事で見たんですね。しかし、今予算では、二百七十万円未満の家庭の負担軽減という部分に、ある意味、当初の思いからすれば後退をしたんじゃないかというふうに思いますが、大臣はやはりこれは敗北だというふうに思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　文科省だけで決められるのであれば、是非そうしたかったということでありますが、これは今御質問もありましたが、子供たちにとっては、私立の幼稚園とそれから保育所と認定こども園と三つ、そういう組織体ということになります。その中で差が付くということがあってはならないわけでありまして、当然これは全部横並びにしなければならないということの中で、なかなか政府全体として、まあ特にこれは財務省ですが、そういう理解が十二分に得られなかったという部分がございます。
　しかし、幼児期の教育というのは、これは生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障する、これは極めて重要であり、これを是非進めていきたいと思います。
　この平成二十七年度の予算案については、御指摘ありましたが、一つは、市町村民税の非課税世帯の保護者負担の軽減。それからもう一つは、市町村に対する補助の拡充。市町村によって相当ばらつきがございました。これを、補助の拡充を行うことによりまして、大変厳しい財政状況の中ではありますが、これは文部科学省として大臣折衝、最後のですね、財務大臣との唯一最大の、これを目玉として取り組んだところでございまして、その結果、無償化に向けた取組を更に前進することができたと、一定の成果があったというふうに思います。
　しかし、もちろん幼児教育の無償化ということを考えると全く十分ではありませんから、今後については財源の確保というのが大変大きな課題でありますけれども、教育再生実行会議等でこの財源確保方策についても検討していただいているところでございまして、その提言を踏まえ、政府が一体となって財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化に向けた取組、引き続き先頭に立って進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　幼児教育の無償化、まさに全ての子供たちにひとしく幼児教育というものを受けさせたいんだという中で努力をするということだと思うんですけれども。
　ちなみに、大臣は教育全般、幼児教育に限らず中等高等教育も含めて、教育の無償化ということについてはどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（下村博文君）　私自身、下村ビジョンを作っておりまして、二〇二〇年までに教育については四兆円から六兆円、それから二〇三〇年にはプラス十兆円を投入することによって、全ての子供たち、貧困家庭の子供であってもあるいは障害の子供であっても、意欲、志があれば、チャンス、可能性を教育によってつくっていくような環境をつくっていきたいと。そのために、就学前教育からずっと大学院まで含めた切れ目のない教育における補助等を行うことによって、できるだけ教育における公財政支出によって個人の家庭の負担軽減を図っていく施策を是非進めていきたいと考えております。
○森本真治君　幼児教育に限らずということだと思うんです。
　民主党政権時代に高校授業料無償化というのがあって、当時の野党の皆さんがこれをばらまきだというふうに批判をされました。大臣はばらまきとは思っていらっしゃらないということでよろしいんですね。
○国務大臣（下村博文君）　一律に同じような形を取ることは、これはばらまきになると思います。ただ、軽減策をするということは大きな前進だと思います。その中で、我々は、政権交代した後、高校授業料の無償化のその四千億という枠は、財源は変えないで、しかし、同じ四千億あるのであれば、所得制限を設けることによって更に低所得者層に対する厚い支援、それを昨年から給付型の奨学金として始めたり、あるいは公私間格差も相当あります。私学に行く家庭の子供が豊かな家庭とは限らない、逆に貧困家庭の子供も相当行っていると。しかし、私学の経費は高いということの中で、この私学の軽減策を図るということを、所得制限を設けて、浮いたお金で下に対する手当てをすると、そういうことで一部修正をさせていただきました。
○森本真治君　幼児教育の無償化という言葉だけを聞けば、私は全てが無償化になるんじゃないかというふうに受け取ります。ただ、今の答弁では、やはり一律にということはばらまきだというようなお話もあることを考えれば、この幼児教育の無償化というと、何か全部が無償になるようなイメージを持っておりますが、ちょっと時間がないので、その辺りについてはまたの機会に譲りますが。
　厚労政務官にお越しいただいたので、せっかくなので御答弁、最後にちょっと伺いたいと思います。
　幼児教育は幼稚園、まさにね、学校として、教育施設として幼稚園で幼児教育をしっかりとやっていくと。文科省からすれば、幼稚園でしっかりとやはり子供たちに幼児教育を受けさせたいんだというふうに思うんだと思うんです。
　保育園なり、今度新たな新システムで小規模とか家庭的な事業所の施設もある程度位置付けられますけれども、これはある意味、福祉施設ですね、やはりこういうところでもしっかりと幼児教育ということがひとしく受けさせるためには、やはりそれなりの教育の体制ですね、その園での、ということも必要になってくると思うんですけれども、今後の、特に新たに含まれる小規模事業所などできちんとそこが、体制がどうつくっていくのかということをちょっと伺いたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　時間が迫っていますので、簡潔に。
○大臣政務官（高階恵美子君）　はい。
　御質問ありがとうございます。
　幼児教育の生涯にわたる人格形成の基礎をつくるという、このことについては、保育所におきましても質の担保に努めてまいりたいと思っております。保育所における保育というのは養護と教育を一体的に行うことを特性としておりますが、これは認可の基準におきまして、その内容を保育所保育指針に従うことと定めております。
　ただいま御質問いただきました小規模保育所あるいは事業所内保育所につきましても、この保育所保育指針に準ずる形で保育をしなければならないことと定めております。また、認可外保育所につきましては、これは認可の基準の定めはないわけなんですけれども、その指導監督基準におきまして、先ほどの指針を踏まえた適切な保育が行われるよう都道府県等に対し周知をしております。
　今後とも、一層、これらの保育施設のいずれにおいても保育所保育指針に沿った保育及び教育が行われるよう、引き続き周知等に努めてまいります。ありがとうございます。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をいたします。
　大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、昨年十一月、日中韓文化大臣会合を主宰をされました。現在、日本と中国と韓国、三か国間では首脳会合を行うための努力が行われておりまして、開催への雰囲気がだんだんと醸成されてきているように感じております。継続的に三か国で開催されている日中韓の文化大臣会合が十一月、日本で開催されたことも、こうした雰囲気づくりに貢献したのではないかと思います。
　国との関係を良好にするためにはまず相手の文化を理解することが重要であり、そのためにも文化交流を活発にしていくことが重要であります。この日中韓の文化大臣会合の中でも、文化交流を進めていくということが三か国間でも共有をされているように感じました。そういった意味でも、改めて、昨年の文化大臣会合の開催というものは非常に大きな意義があったと思います。
　この日中韓の文化交流の推進は大変重要だと私も思います。その日中韓文化大臣会合を主宰した大臣の御所見をまずは伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、第六回日中韓文化大臣会合を昨年十一月下旬、もう衆議院選挙の始まる直前でありまして、日本国内ではこれはもう中止した方がいいのではないかという話もありましたが、私の強い思いで横浜市で開催し、極めて有意義であったと思います。ちなみに、おととしの第五回の日中韓文化大臣会合も韓国で開催され、私自身が出席をいたしました。これは安倍政権の中で最初の関係大臣会合ということでございます。
　この会合では、三か国の文化交流と協力が順調に進展していることを確認するとともに、二〇一五年以降も三か国における文化交流・協力を未来志向で一層強化することについての共通理解が得られました。特にこれまでの会合の具体的な成果として、昨年から東アジア文化都市の取組が三か国で同時に始まりました。選定された日本の横浜市、それから中国の泉州市、それから韓国の光州広域市の三都市におきまして年間を通じての文化交流事業が活発に行われました。
　この東アジア文化都市は今後も毎年継続的に行われることとなっております。これによりまして、こうした地方自治体レベルの文化交流が更に発展し、三か国の関係深化につながることを期待しております。
○秋野公造君　三か国の関係深化の観点から、都市間の交流が活発になるという大臣の御答弁でありました。
　まさにそのとおりだと思いますが、二〇一五年というのは戦後七十年の節目でありまして、日中韓の将来を担う若い世代が交流をして互いの文化を共有し合うということは大変重要であると考えます。昨年の日中韓の文化大臣会合では、将来を担う若い世代の芸術家の交流の意義を確認するということで、大臣からも、青少年の文化交流を促進するために青少年文化交流プロジェクトを提案をされたということで、大変意を強くしております。
　この日中韓の青少年の文化交流を進めることは大変重要であり、これから三か国で大きく育てていくということは私も本当に重要だと思います。この点についても大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、将来を担う若い世代の文化交流、三か国が将来に向けて緊密な関係を築いていく上で極めて重要であるというふうに認識しています。
　このため、第六回日中韓文化大臣会合におきまして、私の方から青少年の文化交流を促進していく取組の実施について提案をさせていただきました。具体的には今後更に詳細を詰めていくこととなりますが、まずは今年、日本において、日本が強みを持ち、各国の若い世代の関心が高いアニメーション分野におきまして、日中韓の芸術系大学等の学生が合宿形式により作品の共同制作を通じて交流を行う事業などを計画しております。このような文化交流を継続的に行っていくことによりまして、三か国が青少年交流の重要性を共通に理解しながら取組が波及していくことを期待をしていきたいと思います。
　私も昨年、別の会合で、五月に韓国の済州島で韓国版ダボス会議がありまして、そのときも、日本と韓国とそれから中国の若手の人たちが一緒になってアーティストがコンサートをしたと。これは、韓国の人たちも、それから中国からも相当来ていましたが、皆さん本当に感激していました。芸術というのはそういうふうに、政治的な課題があっても一緒になってやれるというところが本当にすばらしいことだと思いますし、是非推進をしていきたいと思います。