Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水戸将史君　よろしくお願いしたいと思っております。
　既卒者、いわゆる卒業して二年、三年たった方ということになりますが、いわゆる就職浪人というのは、御案内のとおり、新卒というと大学卒業生しか対象にならないわけでありますので、就職できない方はあえて一年間留年して、そして就職先を探すというようなこと、そういうことまでしているわけですね。
　ですから、今厚労大臣がおっしゃったとおり、既卒者に対してどんどんいろんな形でサポートしていくような体制。しかし、これは是非、それを採用する企業がいれば積極的にこれを公表していくべきだと思うんですよ。それについて是非コメントをしていただきたいと思うんですけど。公表、発表する、そういう企業名を発表すると。
○国務大臣（細川律夫君）　ちょっと趣旨がよく分かりませんが、あれですか、企業を公表するということは、そういうふうに採用……
○水戸将史君　既卒者を採用した企業は優良企業だということで。
○国務大臣（細川律夫君）　それは、そもそも制度そのものももうつくっておりまして、既卒者三年までの方をトライアル雇用していただければ、そのトライアルの三か月間十万円ずつ支援をして、そして正採用になったらまたそこにも支援金を出すというような今そういう事業もやっておりまして、そしてそういうことを企業にやっていただいておりますので、そういうより既卒者を採用してくれる企業は公表したらどうかと、こういうことですから、それは検討をしていきたいというふうに思います。
○水戸将史君　是非、積極的にそういうシステムで採用する企業は優良企業ということで、やっぱり一つの位置付けを政府としてもお認めいただきたいと思っております。
　最後になりましたけれども、文科大臣に最後にもう一度決意をおっしゃっていただきたいんですが、もちろんこの新卒の早期化も問題なんですけれども、これは長期化するんですね。大体今は大学四年生の四月から五月にかけて内々定が出るわけです。しかし、内々定が出てもなかなか、もっともっと探そうということで、結局一年半ぐらい就職活動する学生がいっぱいいるわけなんですね。もう長期化も更にこれ深刻化しているというような状況でございますものですから、是非大学側からしても、いわゆる進路指導に対してのサポート強化をしていただきたいと思っております。
　そして、昨日の新聞にも載っておりましたけれども、貿易会、商社を中心とした貿易会も率先してやっていこうと、なるべく早期化を避けていこうじゃないかと、既卒者もなるべく採用していこうというふうに言っているわけでありますけれども、しかし、これは経済界全体の賛同が得られない場合は導入を見合わせるということでございまして、自分たちはこぶしを上げたけれども、賛同してくれなければこれはやめるよということになっていますので、是非、貿易会を中心かどうかは別といたしましても、この辺についてみんなが賛同するような環境をつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。御決意を。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘ありましたように、商社関係でも今そういうふうな動きになっていることは私は非常に喜ばしいことだと。更にこれが広がるように、経済界、産業界、このように私たちもこれからも要請をしていきたいと思いますし、同時に、就職をするということは、やっぱり経済活動が大事ですから、この補正予算もツーステップ、また来年度の予算も第三ステップと、こういうことございますから、我々としては経済の活性化に向けての対策もきっちりしなきゃならぬと思っております。
　今後とも、新卒者、あるいはまた大学やあるいは産業界の皆さん方とも十分連携を取りましてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○水戸将史君　よろしくお願いします。
　私の質問は終わりまして、金子議員に引き継ぎたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。金子恵美君。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、この国の農業を憂える多くの国民の皆様の声をお届けしたいというふうに思います。
　自由貿易は農業の発展をなくして進めるべきではございません。農業の強化、そして農業者の心をしっかりと受け止めながらの御検討を慎重に進めていただきたいというふうに思ってございます。
　そしてまた、人の移動というものを考えていかなくてはいけないわけでございますが、先ほどから雇用の問題についても質問がございましたが、やはり介護や看護の労働者、この方々の処遇の改善なしで、またＴＰＰ、いろんな交渉が行われていくという、そういうところでの懸念もございます。しっかりとその辺のところも含めまして取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、今日は、実は最初に御用意させていただきました質問が雇用対策ということでございましたが、先ほど来、若者の雇用対策につきましては水戸議員の方から御質問がございました。しかし、私の方でも少し申し上げさせていただきたいところがございますが、先ほど細川大臣の方からも御指摘のありました来春の卒業予定者、大学生の方々の就職の内定率というのが、十月一日の現在で前年度比四・九％減の五七・六％であるという調査の結果が出てございます。これは一九九六年の調査が始まって以来の最低の記録というふうになってございますし、また短大生も、前年比でございますけれども六・五％の減、これは二二・五％の内定率でございます。大変低い状態になってございますので、やはりこれはしっかりとした取組が必要であるというふうにも思いますし、今現状は若い人たちに光が当てられていないということでございます。
　ここでまずは総理大臣にお伺いさせていただきますけれども、これからのこの取組、先ほど来もうお話はしていただいております。これはもう強い御決意という形で一言いただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、私自身、雇用、雇用、雇用ということで、雇用というものが日本経済、特に今のデフレを脱却する上では極めて大きなキーになると、このようにまず基本的に考えております。それに加えて、今、金子議員のお話の新卒者の問題は、ある意味では、初めて社会に出る、出たときに仕事がないという状況は、社会の中で居場所がなくなるという、大変私はそういう意味でも大きな問題があると、こう思っております。
　そういった意味で、新卒者雇用のために特命チームもつくっておりまして、今ありとあらゆることでできることをやろうと。多少、最近、何といいましょうか、話題になり、あるいはいろいろ電話などが掛かっているのが二つあります。
　一つはジョブサポーター、これはハローワークから各大学とか各専門学校に人が出ていって、そしていろいろ、特に中小企業など、余り著名ではないけれどもこういう企業があるんですよということを伝えていく、このサポーターの数も倍増させました。これには、あのサポーターに是非話を聞かせてもらいたいというようなことで注文が来ることも出ていると聞いております。
　それからもう一つは、逆に企業側に、中小企業などの場合に、採ってはみたけど本当に大丈夫かなというようなことでちゅうちょがあります。そこで、トライアル雇用をしたところにはきちんとしたまさにそれに対するフォローをする。
　そういう形で、何とか、新卒者が社会に出たときに自分たちの仕事があるという状況をこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　同じ御質問になりますが、もう先ほども細川大臣の方からはございましたが、改めて強い御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　総理からもお話がありましたように、学業を終えて、そして社会に出ようとしたときに仕事に就けないということは、本人にとっても大変残念なことでありますし、これはまた社会にとっても国家にとっても大きな損失だというふうに思っております。したがって、今内定率が大変厳しい、低い、そういうことを解消するために厚労省としてもしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そのために、特に私の方から都道府県の労働局長に対して求人の開拓などについて緊急の指示をいたしました。そしてまた、一昨日ではありますけれども、各都道府県の労働局の担当の者を集めまして、これまたしっかりした指示をいたしました。
　私どもとしては、ジョブサポーターを倍増、更に増やしますけれども、そういう手当てとか、あるいはまた新卒ハローワークの窓口もつくりまして、また都道府県に新卒就職応援本部というのをつくりまして、企業も大学も労使一体となって就職を応援をすると、そういうのもつくってやっております。したがって、まだ内定がされていないどうぞ学生の人はハローワークに是非来ていただきたい、ハローワークに来て御相談をいただいて、ジョブサポーターの皆さんと一緒になって就職活動をしていただきたいというふうに思っております。
　厚生労働省としてもしっかりやっていきたいと思います。
○金子恵美君　御決意を賜りました。
　そして、今手厚い対策をしていくということで、若い人たちにもしっかりと光を当てたいというようなことではございますが、そこで、実は、こういう景気の低迷の中、あるいは雇用の大変不安定であるこの時期に、やはり例えば日ごろ社会的に弱い立場に追いやられてしまっている障害のある方々、この方々にも大きな影響があるということが考えられるというふうに思います。
　十月の二十九日には厚労省が調査を発表されましたが、調査といいますか障害者雇用状況の集計結果というものを出されておりますが、民間企業の障害者の実雇用率、六月一日現在で一・六八％というふうになってございます。御存じのとおり、障害者雇用促進法によりますと、民間企業の皆様には法定雇用率一・八％というものがございます。ですから、一言で言えば、いまだにこれは未達成ということでございます。調査は五年連続で過去最高を更新しているというようなことは言っていますけれども、やはり未達成は未達成。しかも、私は、この法定雇用率自体も一・八％というのは大変低い設定ではないかというふうにも思ってございます。
　ですので、今後、この障害のある方々、すばらしい能力をお持ちの方々がたくさんおいででございます。この皆様方の力をやはり活用するそういう仕組みも必要であろうかというふうに思いますが、この件につきましてのお考えを細川大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（細川律夫君）　この法定雇用率が一・八％でありますけれども、まだ達しておりません。ただ、この雇用率も年々上がってはきておりまして、平成二十二年六月一日現在では一・六八％となりまして、これは過去最高の雇用率になっております。
　しかし、それでも、もちろん一・八％には届いておりませんし、この法定雇用率に達している企業が四七％というもう半数以下でございますから、そういう意味で、新成長戦略というもの、これにしっかり数字も入れまして実雇用率を一・八％に達成するということで掲げておりまして、私どもとしてもしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに認識をいたしております。
　ただ、これからこの雇用率達成に向けまして、達成率にまだ届いていない企業、これに対して私どもの方からしっかり指導をまずやっていかなければというふうに思っております。
　障害者の対策といたしましては、ハローワークが中心となって関係機関と連携をいたしまして就職支援を行うということ、それからまた、就職をして、その後、事業所に訪問もして、どのような形で、職場に定着ができるようなそういうこともちゃんとやっているかどうかと、こういうことも点検もいたしまして、細やかな支援をしていきたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　助成金や奨励金というそういうそれぞれの制度もしっかりと活用していただく。そしてまた、就職はしたけれどもやはり職を離れざるを得ないという、そういう環境に置かれてしまったという人たちの声も聞きます。やはり、職場では合理的な配慮という考え方を持って、必要なものは必要、必要な環境整備をするというようなことも御指導をしっかりといただきたいというふうに思ってございます。
　この障害者雇用につきましては、実は政府税調に、企業減税で、正規雇用化、あるいは育児支援につながるそういう減税、あるいは障害者雇用にもつながる企業減税を検討されているプロジェクトチームが立ち上がって、検討が進められているというふうに伺っているところでございます。
　このような減税、極めて重要なことだというふうに思いますが、今のそのＰＴでの検討状況はどのようになっておりますでしょうか。ＰＴの座長でいらっしゃいます五十嵐財務副大臣、お願いいたします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　お答えをいたします。
　金子委員御指摘のとおり、雇用促進等プロジェクトチームがつくられておりまして、その中では三本の柱がございますが、ただいまのところ、成長企業の雇用増を促進をする税制、そして障害者の雇用促進のための税制、環境面に配慮したグリーン投資税制などを三つの柱として鋭意検討を進めているところでございます。
○金子恵美君　今検討を進めていただいているということでございます。
　繰り返しになりますが、企業側を支援をしていく、こういう情勢の中でございますが、そういう形で環境整備をしていく、そしてそれを雇用促進につなげていくということでございますので、これには大きな期待をしているところでございます。しっかりと取り組んでいただいて、そしていい結果を出していただければというふうに思ってございます。
　是非、一般企業において障害のある方々の能力を発揮していただきたいという思いでいるわけでございますけれども、障害のある方々にはやはり様々な分野において平等な機会を得ることができる、そんな社会づくり、そんな社会を我々はつくっていかなくてはいけない、そのための制度改革をしていかなくてはいけないというふうに思ってございます。
　もちろん、一般就労だけではなくて福祉的就労を目指している多くの方々もおりますし、また、生きていくために、より良く生きていくために、あるいは社会参加をするために福祉的なサービスが必要である方々もいます。現状、残念なことに、悪法であります自立支援法、この下で、サービスを得れば得るほど負担が大きくなるという、そういう応益負担というような仕組みの中で大変多くの障害のある方々が苦しんでいるという状況でございます。まずは、こういうことを私たちは直していかなくてはいけない。
　この中で、実は障害のある方々からは、国連の障害者権利条約ございますけれども、このスローガンでもあります私たち抜きで私たちのことを決めないでほしい、そういう声が大きくなっているところでございます。それに対応するために、我々は障がい者制度改革推進本部を、内閣総理大臣が本部長であるというこの仕組みをつくり上げました。
　このボードを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）まずは、内閣の中にあります障がい者制度改革推進本部、総理大臣をまず本部長としまして、そしてすべての国務大臣で構成されているという仕組みでございます。そしてまた、今後この中で一番の課題になりますのが、もちろん、この今申し上げました障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備ということでございまして、また、その下では障がい者制度改革推進会議、これは障害者の当事者の方々を中心として構成されているわけでございますが、様々な分野、様々な検討課題について今まさに検討が進められているということでございます。既にこの推進会議の下には総合福祉部会もあると。総合福祉部会の中では、自立支援法に代わる新しい法制度、サービスをつくっていこうという動きもあるわけでございます。
　こういった中で、是非菅総理に、障害者制度改革、これからどのように取り組んでいくのかということを、その御決意というものをおっしゃっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　社会の中でそうしたハンディキャップを持たれた方がいかに普通の人たちと同じような生活ができるかというのは、その社会の持っている基本的な強さというのか優しさというのか、そういうものをある意味で表すバロメーターのようなところもあると、こんなふうにも感じております。
　今、障がい者制度改革推進本部、私が本部長ということでありますが、その下における改革推進会議、さらには、今も御指摘のあった各部会等を通して具体的ないろいろな改革の課題が打ち出されていると聞いております。そういった意味で、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重して人格を認め合う、そういう共生社会をつくり出していきたいと、このように考えております。
　本年六月二十九日に障害者制度改革推進のための基本的な方向について閣議決定をした以降、先ほど申し上げた推進会議で定期的に議論がスタートをして、年末をめどとして第二次意見の取りまとめを目指していると聞いております。また、関係府省において、六月二十九日に閣議決定がなされて、その工程表に沿って改革の着実な実施が図られていくものと承知いたしております。
　私自身、障害者の方、いろんな障害者がおられますけれども、知的障害の方がかかれた絵が国際的にもいろいろと注目されていて、そういった支援も行う中で、非常に可能性を持った人たちがたくさんいると。その可能性を生かして本当に共に生きていく、そういう社会を目指して頑張りたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。強い御決意をちょうだいいたしました。是非しっかりと取り組んでいただきたい思いでおります。
　六月の七日にはこの推進会議の下で第一次意見を取りまとめたところでございまして、その中では、まずは工程表というのが示されたわけでございますが、二十三年度に障害者基本法の改正法案を国会に提出する、そして二十四年には障害者総合福祉法、仮称でございますが、これは先ほど申し上げました障害者自立支援法に代わる法律になるわけですが、これを国会提出するといったスケジュールも示されているところでございます。
　まずは、岡崎大臣にお伺いします。この推進会議の意義、そしてまた、この工程表に沿った改革の実行が強く望まれている中、この改革は着実に実行されるのか、そのことについてお言葉をちょうだいできればと思います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　金子委員にお答えいたします。
　障害者制度改革に当たりましては、障害当事者が構成員の過半数を占めております障がい者制度改革推進会議におきましてこの議論をしっかりと尊重して進めていくことが大切であるというふうに思っております。私も推進会議に出させていただいております。
　そして、金子委員御指摘のとおり、推進会議の第一次意見を最大限尊重して、政府の「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」、六月二十九日に閣議決定をされました。この中に工程表が示されておりますので、この工程表に沿って着実に改革を進めてまいりたいと思います。
　具体的には、障害者基本法、この改正案を来年の通常国会に提出をし、また平成二十四年度におきましては障害者総合福祉法案を提出することを目指しておりますけれども、その法案の検討につきましては、推進会議あるいはまた総合福祉部会の意見をしっかりと踏まえていくことが必要であるというふうに考えております。また、障害者基本法の改正案につきましては、改革の推進を担う審議会組織、これをしっかりとつくりまして、これも含めて検討していきたいというふうに思っております。
　今後とも、一人一人を包摂する社会を実現する内閣といたしましては、障害者制度改革、これを着実に進めてまいりたいと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　大変力強いお言葉をいただきまして、この推進会議の重要性について今お話をいただきました。この推進会議、先ほども申し上げましたけれども、障害者当事者の方々の声がしっかりと届いているのかという、そういう御懸念もいろんなところであるわけですので、やはりこの役割としては障害者施策の旗振り役、そして牽引役として存在しているわけですので、これからもこの機能を更に大きくしていければというふうに願っているところでございますが、この機能の強化という点では様々な考え方もあると思います。
　今回、制度についてはこれはいろんなところでの審議がなされている、検討がなされているということでございますが、今回の補正予算の中で障害者自立支援対策臨時特例基金というものがございます。その積み増しが三十九億円ということでございまして、これを含めての四十九億円の障害者福祉関係予算が今回計上されているということでございますけれども、実際に厚労省は、このような経費を計上する、予算を上げる段階でもこの推進会議、大変重要な役割をしているわけですけれども、ここにきちんと情報を提示する、そしていろんな意見を聞いているのか。つまり、障害のある方々の意見が反映された形で予算づくりもできているのかというところをお伺いさせていただきたいと思うんです。
　もしそういう仕組みになっていないのであれば、私は、やはり制度について検討をするということは、予算が伴っていくわけですので、予算についても、繰り返しになりますが、きちんと情報を提供していく、そしてまた意見をいただいていくという、そういう仕組みが必要ではないかと思いますが、岡崎大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　委員御指摘のとおり、障がい者制度改革推進会議は本年一月から障害者施策の推進に関する議論を行いまして、その第一次意見を最大限に尊重して、そして政府は六月に障害者改革推進のための基本的な方向についてを閣議決定をしております。繰り返しになりますけれども、この推進会議、閣議決定、示されました改革の工程表に沿って障害者基本法の改正に関する議論を行っているところですが、御指摘の点につきましては、これまで検討の中で推進会議は必ずしも各省庁から予算内容のヒアリングを行ってはおりませんでした。
　しかし、会議の運営やあるいはまた進め方自体につきましては、推進会議、意見をしっかりと踏まえる、そして改革の個別の論点を示して各関係省庁からヒアリングを受けると、そういうような形にはなっておりまして、必要な情報をしっかり受ける、そして関係省庁と緊密に連携することが大切だというふうに思っております。
　今後とも、金子委員の御指摘も踏まえまして、推進会議の皆さんの意見をしっかりと尊重して、そして関係省庁から情報を提供してもらう、そういう形で着実に進めてまいりたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　実は、その推進会議の下に福祉部会があるということを申し上げまして、そしてそこにまた作業チームも設置されているということでございまして、またこれがそれぞれの課題についてしっかりとした検討を進めるということでございますが、そこでやはり心配になっているのが、事務局体制が大丈夫なんだろうかということでもあります。障害のある方々、当事者がこの中で本当に自分たちの意見を申し述べさせていただきたいんだという、そういう願いからできたこの推進会議、そしてそれぞれの部会、そしてまた作業チームでございますので、それがしっかりと機能するようにお願いしたいというふうに思います。
　今申し上げました補正予算、障害者自立支援対策臨時特例基金積み増しということでございます。これは、新体系サービスへの移行に必要となる施設改修や設備の充実を推進というふうにあります。
　まずは最初にお伺いさせていただきます、確認をさせていただきます。悪法である障害者自立支援法、これは廃止という方向でよろしいのでしょうか。厚労大臣、まずお伺いさせていただきます。
○国務大臣（細川律夫君）　この障害者自立支援法につきましては、本年六月の閣議決定に示されたとおり、これは廃止をする予定でございます。
○金子恵美君　今現在、今回の補正予算でございますけれども、新体系サービスへの移行というのは、今廃止を決められております障害者自立支援法の下での新体系へのサービス移行でございまして、これが平成二十四年三月までに移行せよというような形になっております。
　私たちは今、総合福祉法というこの自立支援法に代わるそういう法律を作っていこう、サービス法を作っていこうと障害のある方々とともに進んでいるわけでございますけれども、一方で、このような形で自立支援法の新体系への移行というものが目指されるということ、こうなったときにやはり現場では混乱が起こっているのではないかと思いますが、この件についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今、この自立支援法の下で新体系移行が進められております。その内容というのは、障害のある方が一日中施設の中で生活するのではなくて、昼夜の生活の場を分離などを図って自ら選んでサービスを組み合わせて生活ができるように、そういう考え方で進めているわけであります。
　そこで、それではこの障がい者制度推進会議の中でどういう形でこういう点が進められているかといいますと、障害のある方が自ら選択する地域へ移行すること、移行後も安心して地域で暮らすことができるよう支援することは、障がい者推進会議の中でも最重要な課題として提言をされておりまして、この六月の閣議決定にもされているところでございます。
　したがって、総合的な福祉制度につきましては、現在、今推進会議で設置されております総合福祉部会、ここで議論されておりまして、そういう今の現自立支援法の中での新体系への移行も、しっかりそこは次の総合部会で議論を踏まえまして、混乱のないように移行をしていくという、そういうふうに考えております。
○金子恵美君　今ほど混乱がないようにしていくというようなお約束をいただいたわけですが、この新体系への移行ということについて、実は私は障害者自立支援法は早く廃止をしなくてはいけないというふうに思っておりますので、なかなかこの新体系サービスに移行してくださいというお勧めをし難いところはございますけれども、実際にどういう移行率になっているかということを申し上げますと、四月一日現在、これも厚労省の方から七月に発表された障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査というものでございますけれども、移行した事業所の割合は五四・二％ということでございます。つまりは、四五・八％の事業所はいまだに移行できない状況にあるということでございますけれども、その移行しない理由、移行していない理由は、旧体系でぎりぎりまで様子を見たいということもありますし、報酬の増減が読めないということで、つまり、移行後の将来の運営に対する不安というものが見られるわけでございます。
　この新体系移行後の利用者の方々、あるいはその収入の確保という点ではどのような形で対応していくのか。混乱はないようにするということではありましたけれども、確認をさせていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　その点につきましては、新体系へ移行した福祉サービス事業所が必要なやっぱり収入をきちんと確保して安定的に経営ができるということは、利用者の安心そしてサービスの質を確保するということで、これはもう本当に大事なことだということで、私どもの方としては、このために事業者への支援と、そういうことで都道府県に設置した基金がございますので、これによって、この新体系に移行するときの設備の改修だとかいろいろあると思います、そういう改修や増築のときにはきちっと財政支援を行っているということでございます。
　さらに、今回の補正予算につきましても、新体系へ移行する場合に必要となる改修等については既存の基金の財源では不足するということも見込まれておる、そういう都道府県もございますので、そういうことにも備えまして、都道府県の執行状況を踏まえまして基金の積み増しをいたしまして、それで事業者が新体系へ移行する、そのための一層の支援というのをしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　障害者制度改革の推進のためのその基本的な計画、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、六月二十九日閣議決定、この中では、いわゆる福祉的就労の在り方について、労働法規の適用と工賃の水準等を含めて、推進会議の意見を踏まえるとともに、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会における議論と整合性を図りつつ検討し、平成二十三年度内に結論を得るということでございます。
　そして、障害者総合福祉法、仮称でございますが、この制度設計に当たって、私も今日は雇用のお話から入らせていただいておりますので、福祉的就労を含めましてサービス体系の再編ということはあり得るのかどうか、そして、あるとするのであれば、何度も繰り返しになりますが、ころころ様々な制度が変わることによってやはり障害のある方々に対しての負担が大きくなってはいけないということでございますが、再び混乱が生じないような形にしていただきたい。このスムーズな移行のための丁寧な対応が必要だと思いますが、お考えを伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　制度設計につきましては、これは部会の作業チームの方でいろいろと検討をしていくと、こういうことでございますけれども、この新たにつくられます総合的な福祉制度におきますサービス体系につきましては、利用者、事業者共に混乱が生じるということがないように、円滑にサービスが実施をされていくようにと、これは私どもとしてはしっかり検討してやってまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げているんですけれども、私たち抜きで私たちのことを決めないでというその声にこたえずして、今までもし様々な障害者政策というものが進められていたとしたらば大変悲しいことでございますが、先ほど厚労大臣の方からもおっしゃっていただきました障害者自立支援法の廃止ということで、それに我々は進んでいるわけでございますが、今回、障害者自立支援法の改正案ともいうべき法案が十七日、衆議院の厚生労働委員会に委員長提案で提出され、可決されております。
　この動きを見て、本当に自立支援法は廃止されるのだろうか、新しいサービス総合福祉法はどうなるのだろうか、やはり大変心配されている全国の障害者の皆様方がいらっしゃるのも事実でございます。もちろん、次の総合福祉法ができるまでのつなぎなのだということでの御説明ではあります。しかしながら、この立法府にいる我々自身も、様々な法律を改正するあるいは制度をつくっていく段階で、どの段階においてもやはり障害のある方々の声を聞いていくということが重要なんだと思います。それが先ほど来言われている制度改革推進会議の意義、役割の本当に根本にあるものだというふうに思ってございます。
　この件につきまして、細川厚労大臣、御見解をいただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　昨日ですか、国会の衆議院の方で可決をされましたけれども、これは政府が提案した法案ではなくて議員立法で可決をしたものでございますけれども、これは内容的には総合福祉法が成立するまでの経過的な法律だと、こういうふうに私どもは認識をいたしまして、そういう意味では、決して、これまで政府が方針を決めております、自立支援法の廃止をして総合的な福祉政策をしっかり打ち立てるということについては、一切変わりはございません。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　悪法である自立支援法は廃止する。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に行かせていただきたいと思います。新しい公共でございます。
　新しい公共について質問をさせていただきますが、まず、これは新成長戦略、二十一の国家戦略プロジェクトの一つともなってございまして、まずこちらの方のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、新しい公共という概念がなかなか国民の皆様にも御理解をいただいていない部分があるのではということで、このような図を作ってまいりました。
　これまでの公共、左側にございますけれども、官、行政が担ってまいりました。新しい公共は、市民そしてＮＰＯ、企業、公益法人、そして地域にこれまでも様々な活動でおいででいらっしゃいました地域の組織、その皆様方が協働して公共サービスをつくり上げていくという、こういう仕組みでございます。
　この新しい公共は、鳩山前総理が第百七十三回国会の所信表明で提唱されたものでございますし、またさらに、菅総理は就任直後の所信表明演説で、やはり一人一人を包摂する社会の実現を目指す、その社会を目指すためにはこの新しい公共が不可欠であるという、そういう御認識を示されているところでもございます。
　鳩山前総理の下では「新しい公共」円卓会議も設置されまして、その中で「新しい公共」宣言というのも出されておりまして、この「新しい公共」宣言に基づいて各府省は行うべき施策を取りまとめて来年度予算の概算要求に盛り込んでいるというようなことでもございます。そしてまた、現在は、十月の二十七日に円卓会議の後継組織が菅総理の下つくられておりまして、そして新しい公共についての推進が進められているということでございます。
　市民団体の御出身でもある菅総理、新しい公共、この推進に当たって今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この新しい公共という概念は、初めのうちは言葉も含めてやや定着が不十分だったわけですが、鳩山前総理の下でいろいろなことが行われて、かなり定着してきたのかなと思っております。
　私、市民運動、いろいろなものにかかわってはきましたけれども、そのころは余りこういう言葉は使われていませんでした。共通性はもちろん非常に深いわけですけれども、つまりは、従来は公共というと何かそれこそ官のものといいましょうか、つまりは行政が公共で、あとは民間とか個人とかというものが一方にあるということであったわけですけれども、今や公共を行政だけが独占する時代は終わって、多くの分野で、まさにこの絵にかかれたように、市民、企業、ＮＰＯなどが取り組む、また取り組んだ方がいいところが増えてきていると思います。
　やはり、一つの、私の中でのきっかけの一つに感じられているのは、やはり阪神・淡路のあの大きな震災の後のボランティア活動などがあり、また最近では、私の住んでいる近くに、三鷹市というところでは学校を軸としたいろいろな地域の活動がかなり定着をいたしております。
　そういった意味で、従来、市民運動というと、どちらかといえばややテーマを持って要求するという、そういうイメージが強かったわけですけれども、この新しい公共につながっている運動を見ておりますと、まさに生活している地域の中から自分たちで公共のいろんな問題を担っていこうという、そういうことにつながっているんじゃないかと、こう感じております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　そして、もう一枚のパネルを見ていただきたいと思います。それぞれの、国民の皆さんも含めまして、またあるいは市場、企業もそうですけれども、左の図を見ていただきますと、まず新しい公共の芽に栄養を与えているという今の状況でございます、様々な支援策を講じていくと。そして、その芽が樹木に、大樹に成長をしまして、そして新しい公共社会の中で公共サービスが提供されるということになっていきます。
　その中では、国民の皆さんはやっぱり寄附やあるいは参加、投資というような形で、様々な形で参加していく。そして、あるいは企業も同じように社会性の重視ということで寄附や参加支援もしていくと。そして、このような形で共に新しい社会をつくっていくんだという、このイメージをつくらせていただいております。御感想があればお伺いしたいというふうには思うのですけれども。
　先ほどの図に戻りますと、ＮＰＯがやはりこれからは、市民に最も身近なところにある、存在している組織としてはこの新しい公共の担い手となっていくのではないかというふうに思ってございます。
　実際にＮＰＯは現段階四万団体もあるということでございますが、それぞれのＮＰＯは、このＮＰＯの制度上、大変規模を大きくしていくという状況にはなってございませんで、もちろん運営資金に窮する、そういうところもあるというふうに聞いております。ですので、ここでできればＮＰＯを育てるということも、担い手を育てるということで重要な課題であろうかというふうに思ってございますし、ＮＰＯに資金あるいは寄附というものがやはり流れていくような仕組みというものも重要になっていくわけでございまして、そういったところからこの寄附税制の見直しというものが課題になっているというふうに思ってございます。
　この件につきまして、今政府の税調の中で市民公益税制ＰＴがございますが、この中でも、今申し上げましたＮＰＯ税制について、関連税制については議論がされてきているということでございますので、現在のこの検討状況につきまして野田財務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　認定ＮＰＯ法人に係る寄附税制の在り方あるいはその認定要件の見直しについて、委員御指摘のとおり、政府税制調査会の下に市民公益税制プロジェクト・チームをつくりまして、本年四月に中間報告書をまとめさせていただきました。その中間報告書の中に盛り込まれたもろもろの政策を実現をするために、新しい公共の推進会議あるいは党の中にできている新しい公共調査会、こういうところと連携をしながら、今具体的な制度設計が最終的な大詰めのところへ来ているというふうに思っています。
　特に、税については草の根の寄附を大きく推進をするための税額控除の導入であるとか、あるいは認定要件の見直しについてはパブリックサポートテストの見直しであるとか、そういう議論がございますが、いよいよ最終的な取りまとめ段階に来ているということでございまして、委員の表現を借りるならば、新しい公共の芽に栄養を与えようという動きを今着実に進めているということでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今回、補正予算の中にも、ＮＰＯ等が自ら資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう環境整備を進めるとして八十七・五億円の予算が盛り込まれているということでございますが、この前提としては、やはり政府が現在、今大臣からおっしゃっていただきましたこのＮＰＯ法人制度や寄附税制の改革というものがしっかり進められなくてはいけないということだというふうに思っております。是非この抜本改革を進めていただきまして、ＮＰＯに、あるいはＮＰＯ等に、あるいは市民の皆様方が活動しているそういう組織に栄養をしっかりと与えていただければと思っているところでございます。
　今申し上げました補正予算で新しい公共の自立的な発展を促進するための環境整備ということでございますが、玄葉大臣にお伺いさせていただきますが、実際にどのような環境整備をしていく制度設計になっているのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　金子さんの質問にお答えをしたいと思いますけれども、先ほど菅総理が新しい公共の概念についておっしゃっていただきました。
　私は、新しい民主主義をつくる、そのくらい大きな概念だとも思っています。昨日、林委員からもお話がありましたけれども、お上依存から、むしろこれからは人に役立つ幸せというのを自らつくっていこうじゃないか、そういう社会をつくる。できるだけ、今、金子さんがおっしゃったようなＮＰＯあるいは企業も住民の皆さんも共助の精神で公共的な活動に参画をしていただけるような、そういう環境をつくっていく。結果として、居場所ができたり、出番ができたり、きずなができたり、そういう日本の社会をつくっていきたいということなんですね。
　今、野田大臣から、金子さんからの質問に答えて、税制を何とかしていくと、こういうお話がありました。例えば、金子さんの出身、まあ私の出身でもありますが、福島県は実は認定ＮＰＯたった一つですよ。四万あるうちのたった一つしか税制上の優遇措置受けれてないんですね。ですから、この基準をやはり緩めていく、これは必要なことだと私は思いますし、同時に税額控除方式も取り入れていくということだと思います。
　昨日も林委員からもお尋ねがあったその予算なんですけれども、どうして補正に計上するんだと、こういう御指摘も実はありました。ただ、これは各都道府県に言わば二年間という暫定で取崩しで基金として置いていただくと。今まさに金子さんがおっしゃったように、自立的に活動してもらいたいんだけれども、やっぱり後押し必要だと。
　具体的に申し上げると、例えば各都道府県に一億とか二億の基金が行きます。それで、資金が足りない、そういうＮＰＯがあるとおっしゃいましたが、まさにつなぎ融資の利子補給をそこでしてあげるとか、昨日も申し上げましたけれども、財務諸表の作り方のための専門家を派遣するとか、あるいは寄附の集め方も正直分からない、そういう団体もたくさんあるのは実態だと思います。ですから、そういったノウハウをそういった都道府県の基金を活用してつくって後押ししていくということをすれば、そういった新しい公共の担い手も助かるのではないか。活私豊公の社会をつくろうと。滅私奉公もいいけれども、私を活用して、得意分野を活用して公を豊かにするという活私豊公の社会をつくれれば、これからの新しい日本の姿が見えてくるのではないか、そう思います。
○金子恵美君　今のこの行政の基金というものを設立して、そしてそこにこの交付金を出していくというような仕組みだということなんですけれども、例えば行政がこの基金の運用をするということになるわけなんですけれども、そういうことになると、その行政の意向というものが組織に押し付けられるという形にならないかということが大変懸念されるところではないかなというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに金子さん御自身がそういったＮＰＯ活動とか市民活動をされてきて直接お感じになられていることなんだろうというふうに思います。そういうサジェスチョンもございましたので、この基金はまさに行政が引っ張るんじゃないと、そっと後押ししてあげるようなそういう体制づくりをしなきゃいけないと。つまりは、それぞれの都道府県で専門家の人たち、現場の人たちで運営委員会をつくってもらって、その運営委員会はやっぱりみんな透明にする。政策プロセス、決定プロセスも透明にする。もっと言うと、ＮＰＯも情報公開をしっかりしてもらわなきゃいけない。
　それで、これいつも申し上げますけど、二年の暫定なんで、二年でやっぱり自立をしていただくと。二年後は相当の認定ＮＰＯを始め新しい公共の担い手が広がっている、そういう姿にしていきたいと、そう考えております。
○金子恵美君　ＮＰＯ支援ということですので、ＮＰＯにできるだけ多くの方々が寄附をする仕組みというのをつくっていかなくてはいけないというのが課題になっているわけですけれども、一方では、アメリカやイギリスや、つまり欧米諸国と違っていて寄附文化がなかなか我が国には存在していないのではないかという、そういう御議論もあるわけでございます。
　しかし、この国家戦略プロジェクトとしての目標は、二〇二〇年までに例えば国民の自発的な寄附の流れをＧＤＰ比五倍から十倍にするというふうにおっしゃっています。なかなかこれをここまで引き上げるというのは難しい話ではないかとも思うのですが、戦略がおありであればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　通告がなかったので用意をしていたわけではありませんけれども、確かに全くおっしゃるとおりで、アメリカが多分ＧＤＰの二％ぐらいあるんですね。日本は〇・〇二％ですよ。この寄附文化の大きな違いをどうするかと。
　これは、やはり野田政府税調会長にも頑張っていただいて、私も会長代理なんですが、税制上の措置をやはりしっかりやる。今所得控除しか認められていませんけれども、やはり税額控除というのをきちっと認めていく、そういうところから始まっていくのが私はよいと思いますし、五倍から十倍という姿は決して絵空事ではない、十分可能だと、そう思っておりますので、寄附文化を育てる、そのための環境をやっぱりみんなでつくっていく。もっと言うと、企業もすごく新しい公共の担い手として大事なんで、そういったいわゆる社会的企業のようなものもどんどん育てていくということが大切かと思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　ＮＰＯについて言えば、私も先ほどおっしゃっていただいたようにＮＰＯ活動には参加をしてきてまいりましたけれども、やっぱりその活動自体の透明性や信頼性ということで改善すべきところもそれはあるだろう、そして、それにしっかりと取り組まなくてはいけないというふうにも思っておりますし、今おっしゃったように、企業がどのような形で社会貢献をしていくかといった点では、やはりその社会性の重視ということで、先ほどもパネルでお示ししましたけれども、寄附という形での社会貢献もあるというようなことをやはり意識的にお持ちになっていただければということだと思います。ありがとうございました。
　そして、この新しい公共との関連で、もう一回ちょっとお見せしたいと思うんですが、私はこの新しい公共のイメージの中に総合特区構想というものを入れさせていただきました。
　まず、この「新しい公共」宣言、先ほど申し上げましたけれども、この中ではこういうふうに言われています。特区などを活用して社会イノベーションを促進し、地域コミュニティーのソーシャルキャピタルを高める体制と仕組みを、関係各省庁の壁を乗り越えて政府一体となって整備促進することの重要性、これが述べられているということで、来年度に向けましてこの総合特区制度の創設が今検討されているところでございまして、今政府の方で検討されているこの総合特区は、構造特区との大きな違いといえば、やはり地方公共団体だけでこの認定申請をするのではなくて、地方公共団体とそして企業やあるいはＮＰＯ等民間が一緒になって協議会をつくって、計画を作成して、そして総合特区というこの中で様々なサービスというのを進めていくという仕組みだろうと思いますので、そういった点では、やはりこの新しい公共の担い手を創設するという位置付けにこの総合特区があるのではないかというふうに私は理解をしているところでございますが、片山大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　新しい公共というのはいろんなイメージがあると思うんですが、私は、一つのイメージとして、これまでのようなお役所とか税金とかお役人を介さないで公共空間を創出する、公共機能を運営するということは一つのイメージだと思うんですね。もちろん、行政を排除するということは必ずしも絶対ではなくて、行政も一つのパートナーといいますか、一人の対等のプレーヤーとして加わることは当然予想されるんだろうと思います。
　そういう意味で言いますと、総合特区というのは、今おっしゃったように、その新しい公共というもののイメージにかなりそぐうことになり得ると私も思います。総合特区といいますのは、その地域の資源でありますとか、それから自主性とか創意工夫とか、そういうものを持ち寄って地域を自分たちの意思でもって運営しようという、そのためには、規制の緩和でありますとか、それから金融でありますとか税制でありますとか、そういうものをしつらえていこうということでありますから、非常にフィットするものだと思います。
　現に今、総合特区でいろんなアイデアが出てきておりますけれども、その中には、ＮＰＯでありますとか、それから公益法人でありますとか、もちろん民間企業でありますとか、行政以外のそういう主体がかなり積極性を持って登場しつつありますので、そういう意味では、議員がおっしゃったように新しい公共の担い手になり得ると私も思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　限られた時間でございますので、新しい公共についてはまだまだ御質問したいところもございますが、次に移らせていただくのですが、その前に、やはりこの新しい公共は国家戦略プロジェクトの一つ、そしてまさに、一人一人が居場所と出番があり、人に役立つ幸せを大切にする社会の実現のために必要であるということでございますので、一丸となって取り組みたいと私も思っております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行かせていただきます。また引き続きまして片山大臣にお伺いすることになりますが、地域主権改革に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、地域経済、地方財政についての現状認識ということでお伺いさせていただきますが、まずは地域経済、海江田大臣にお伺いさせていただきます。どのような状況になっていますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　金子委員にお答えをいたします。
　この七—九月期は日本全体でかなり景気が上向いていました。猛暑でありますとかあるいはエコポイントなどの効果がございました。ですからそういう、地域経済は部分でございますから、地域経済も比較的上向いていたんですが、ただ、やっぱり円高の影響、あるいはエコカーはもう既に九月で切れました。ですから、例えば東海でありますとか中部でありますとか中国地方でありますとか、こういうところの生産が落ち込んでおります。
　それから、やはり一番大きな問題は、委員先ほど冒頭にお話ありました雇用の問題でございますね、これが相変わらず大変厳しい状況にある。委員の地元であります東北地方などでは七—九月期でも五・四％ぐらいですか、失業率が。全体で七—九月は五・一％、それより高いと。それから、九州、沖縄も大変高いと。こういう状況がございますから、まだまだ地域の経済は大変厳しいというのが私どもの認識でございます。
○金子恵美君　続きまして、地方財政をめぐる現状認識につきまして片山大臣にお伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　国の財政が非常に厳しいということは大前提でありますが、地方財政も大変厳しい状況にありまして、例えば交付税特別会計で三十三兆円を超える借金があるとか、それから自治体に独自の借金もありまして、本当に多額の、巨額の借入金を抱えております。これが今の地方財政の厳しい原因であります。
　そこで、地方財政対策をしっかりやらなきゃいけないという一つの文脈があるわけですけれども、それだけでは結局その構造問題は解決しないと私は思います。やはり、よって来る原因は何かというのを分析しますと、それぞれの自治体で、これは大変失礼ですけれども、きちっと歳入と歳出のバランスを取るというその一番の基本的なメカニズムが必ずしも作動していない。その結果が歳出膨脹になってきたということは私は否めないと思います。一番の自治の基本は負担分任といいますから、歳出が増えれば税率は上がるというところで、そこが抑制のメカニズムになるんですけれども、必ずしもそれが作動していなくて税率は一定のままというのがあります。
　もう一つは、国が景気対策で自治体に随分協力をしてもらいました。多額の借金を自治体に慫慂するといいますか勧めて、それについて後でフォローすると言っておきながらなかなかフォローができなくて、挙げ句の果てに平成十六年などは大幅に交付税を減らしてしまったというようなこともありまして、そんなことが幾つかの理由であります。
　これらをよく顧みて、これから一歩一歩自治体の財政が自立的に動くようにしなければいけないと私は思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　地方の再生のために、あるいは地域の活性化のために今回の補正予算に含まれています地域活性化交付金、とても重要なものだというふうに思ってございます。この具体的な制度設計についてお伺いします。片山大臣、お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　この度の補正予算に計上しております地域活性化交付金三千五百億円であります。
　今回は少し新しい試みを設けておりまして、従来型と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、従来、自治体が主としてハード事業に使う、地域の活性化、地域の振興に使うものが二千五百億円用意されておりますが、残りの一千億円というのは少し従来とは違いまして、これまで自治体の行政の分野で非常に重要な分野なんですけれども必ずしも光が当たってこなかったという分野があります。従来、国が補正予算を組みますと、公共事業とかハード事業にはいろいろ金が投じられるんですけれども、例えば消費者行政でありますとか、ＤＶ被害者自立支援でありますとか、自殺予防でありますとか、図書館でありますとか、そういういろいろ重要だけれども光が当たっていない分野がありました。そういうところにこの度は少し、一千億円でありますけれども、力を入れて、自治体の皆さんに是非頑張っていただきたい、こういうものを今回しつらえているところであります。
○金子恵美君　この住民生活に光をそそぐ交付金、しっかりと活用していただければなと思うんですが、反対に、なぜ今まで行政分野がこの部分に光を当ててこなかった、取り組んでこなかったかという、そういう課題があろうかと思います。つまり、自治体がどのようにそのニーズ把握、地域のニーズ把握ができているかということで、その辺のところもしっかりと検討をしていかなくてはいけない、検証していかなくてはいけない部分ではないかというふうに思ってございます。
　そこで、今回、この光をそそぐ交付金に今おっしゃったような地方消費者行政やＤＶ、これなどを入れた理由というのをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　自治体にはいろんな課題がありまして、その課題をいろんなルートを通じて吸収することになります。それをやりますのは地方議会であったりそれから公選の首長であったりするわけですけれども、私も自治体の長をやっておりましたが、やはり地域で見ますと、政策課題について非常に大きな声で政治に反映させるルートを持っている方々もおられますし、逆に声が非常に小さくてなかなか反映しにくい、そういう方々もおられます。
　つい、やっぱり人間というのは声の大きいところに耳を傾ける、そういう傾向なきにしもあらずでありまして、やはりそういうことがあるとすれば、政府の政策として、こういう機会に声の小さいところにも光が届くように自治体にいま一度注意をしてもらって、そういうところに目を向けていただけるという、そういう一つの政策はあってもいいのではないかということで、こういう政策を盛り込んだところであります。
○金子恵美君　それぞれの自治体の中にある課題に耳を傾けることからのスタート、それがニーズ把握というものにつながっていくということでございますが、地域主権改革を進める上では、それぞれの地域性というもの、独自性というものをしっかりとかんがみまして、そういった上で行政サービスをつくり上げるということではありますが、一方ではそれが差異あるいは格差となってはいかないかというような懸念もあります。その辺のところ、どのようにお考えであるか、片山大臣、お伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　地域主権改革といいますか、従来、地方分権改革と言っておりましたが、要するに、その地域、自治体の自由度を増す、自主性を高めるということになりますと、おのずからこれはもう差が付きます。差が付かないようにしようと思いましたら中央集権ですべて国が決めるということになりますけれども、それではいけないということで地域主権改革をやりますとおのずから差が付きます。
　その差をどう考えるかということだと思いますけれども、私は、必要な行政分野の水準が上がることで格差が付くのは、これはもうしようがないと思います。例えば、私も経験がありますけれども、国の基準は四十人学級、例えば小中学校は四十人学級、私のところ、私のところって、私がかつて知事をしていたところでは当時三十人学級に小学校一年生なんかしました。これをいけないと言われると、やはりそれはもう何もできないことになるわけで、こういう格差はいいと思うんです。ただ、これを五十人学級にするのはどうですかという話になるとやっぱりそれは困るという話になりますので、国が一定の必要な行政については最低ラインといいますか、ナショナルミニマムを決めて、その上で自治体の自由度を発揮してもらうと、こういうことが必要なんではないだろうかと思います。
　今、例えばＤＶなんて言いますと、一応国の最低ラインといいますか、必要な行政の水準というのは国が補助金を出したりしてやっていますけれども、私なんかは不十分だと思いますから鳥取県では随分力を入れました。そうすると随分差ができます。そうすると、逃げるなら鳥取県なんて言われて随分たくさん逃げてこられましたけれども、それでも私はそれでいいと思いました。
　そういう意味で、その水準を、必要な分野の水準を上げる競争をする、そういう意味での地域主権改革は私は大いに推奨すべきではないかと思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、本当に地方の声に耳を傾ける仕組みであるとか、しっかりとやはり今、現政権だからできる、そういう改革というものをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしまして、実は少し通告させていただきました質問を残しましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。友近聡朗君。