Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　ぜひ受けたい人には受けやすい体制というものをお願いしたいと思っております。
　次でございますが、来年は申すまでもなく年金制度の改革の年というものに当たっております。急激な少子・高齢化の進展や経済基調の変化など、我が国の年金制度をめぐる環境の厳しさというのは従来以上のものになっております。年金制度は国民一人一人に直結する問題であり、また国のマクロ経済や金融にも大きな影響を与えるものだと思います。
　年金改革に当たりまして、国民各層各界で幅広い論議が行われ、合意形成が図られることが何より重要ではなかろうかなと考えております。厚生省はこの二月、年金白書を公表されました。また、折に触れて各種試算を公表するなど、情報公開に努めておられます。こうした姿勢は国民的論議を深めるのに不可欠であり、評価できるものと認識いたしております。
　しかし、例えばさきの年金白書では、経済関係の記述が薄いということだとか、あるいは介護や医療保障など、社会保障制度全般を横断的に見据えた視点が希薄なことなど、批判も提起されているところでございます。こうした批判も含めまして、今後の年金改革論議に当たり、厚生省としてどのような姿勢でお臨みになるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金問題については、昨年、いわゆる五つの選択肢を提示したわけでありますが、多くの国民が関心を持っておりますし、年金を受け取る側とそれから若い世代の保険料を負担する方々、この給付と負担の均衡をどうやってとっていくか、さらに今後いろいろな識者からも御意見を伺ったり、できるだけ国民的な議論を尽くして、大方の合意を得られるような理解というのが必要ではないかと。
　そういう意味におきまして、五つではございますけれども、かなり具体的に選択肢を提示したことによって、そうではない、ああだこうだといういろんな議論が出てくるということはかえって今後の年金問題に対する関心を深め、議論の材料を提示したということにおいて私はよかったのではないかなと。
　年金白書、さらには有識者調査等、これからも多くの方々にしっかりとした情報が得られるような情報開示も積極的に行いまして、十分議論を尽くしてしかるべき結論を得ていきたいなというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　五つの案の御提案というのは国民にとってはちょっとびっくりしたかなと思っておりますが、それらを自分のものとして検討していく、これはいい公開的なレクチャーであったのかなというふうにも思っております。
　さらにまた、今、よその会では四〇一Ｋだとか四〇一Ａ、これは勤労者拠出型、または経営者拠出型、そういうもののことについても年金には総体的に議論が噴出しているだろうというふうに思っております。
　また、お尋ねしたい件は、いわゆるサラリーマンの妻の年金保険料負担の問題についてでございます。
　先月、厚生省は、現行制度では独自に年金保険を担保していないというふうに、被用者年金加入者の妻である専業主婦から年金保険料を徴収した場合の負担状況についての試算を公表されました。まず、今回の試算を公表した意図というものをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　この三号被保険者の制度でございますけれども、昭和六十年の改正で制度化されたわけでございます。つまり、専業主婦におきましてはみずから所得がないわけでございますので保険料を納める必要はない、そのかわり女性の年金権の確保ということで基礎年金は受給できる、こういう制度を設けたわけでございます。
　これにつきましては、働く女性の方からは不公平ではないか、あるいは働いて保険料を納めなくても年金がもらえるということで、就労を抑制しているんじゃないか、こういう批判もございます。一方で、これは独自の収入がないので保険料を納めるのは無理じゃないか、あるいはこれは医療保険にも同じような仕組みがございますし、アメリカとかイギリスでも専業主婦というのは保険料を納めなくて年金がいただける、こういう制度もあるわけでございます。あるいは、保険料負担を専業主婦に求めますと、未納とか未加入が生じまして、女性の年金権を確保するという目的が失われるんじゃないか、もとのもくあみになってしまうんじゃないか、こういう御意見もあるわけでございます。
　そこで、非常に賛否両論があるわけでございまして、先般は年金審議会でこの問題につきまして具体的な試算を示して御議論をお願いしたということでございます。非常に議論が賛否両論が激しく対立しているわけですので、できるだけいろいろなデータもお示しし、御議論をお願いしたいと。それからまた、有識者調査におきましても、この三号被保険者制度をどう考えるか、こういう調査も今行っているところでございます。
　そういうことで、議論を尽くしてこの問題についてどう考えるかということで御検討をお願いしたい、こういう趣旨で検討を進めておるということでございます。
○南野知惠子君　今後、このような問題を審議して成案をまとめていかれようとしておりますときに当たりまして、年金審議会などにおいて、実際に働いておられる人、あるいは専業主婦として家庭を守っておられる方々、個々の女性の生の声を極力酌み取っていただくよう努力をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今後の深め方についてお伺いします。
○政府委員（矢野朝水君）　この専業主婦という方は、実は第三号被保険者一千二百万人いらっしゃるわけですけれども、サイレントマジョリティーといいますか、家庭の主婦でございますのであちこちで大きな声でみずからの主張をされるということがほとんどないわけでございます。どうしても働いている方の御意見というのが表に出てくるということでございまして、年金審議会におきましてもそういった点、専業主婦の立場をだれがどう代弁するのかということが実は一つの課題になっておるわけでございます。
　私どもとしましては、この表に出てくる声というのも当然尊重しなければいけませんけれども、そういう一千二百万人の専業主婦の立場、これも十分考えながら、そしてまたいろいろなところでそういった方々の意見を聞きながらこの問題をどうするかということを検討していかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
○南野知惠子君　ぜひ両方、できる限りでよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、少し話題が変わりますが、看護部長の氏名、そういったものの病院の玄関などにおける掲示の必要性というものについてお尋ねしたいと思っております。
　平成四年の医療法改正におきましては、医療に関する情報を適切に提供するという観点から、広告制限を緩和するとともに一定事項についての院内掲示を義務づけられたところでございますが、新たに盛り込まれた医療法第一条の二、すなわち医療提供の理念をうたった部分の、特に「医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、」という箇所を具体化する方策の一つとして重要な意味を持っているというふうに考えております。
　これに伴って出されております厚生省の通知では、掲示しなければならない事項、これを列挙する中で、医師、歯科医師についてはそのすべての氏名を掲示すべきこととされております。しかし、最も身近に患者さんに接する看護婦については何らの規定もされておりません。さきに述べました理念規定におきましても、看護婦は医療の担い手として重要な役割を果たしていることを考えますとき、看護職を統括する、いわゆる病院管理者の一人であるというふうに私は思っておりますが、そういう立場の看護部長の名前を院内にきちっと掲示するのがあるべき姿ではないかと考えます。こういう点、いかがでしょうか。国立病院において率先して十年度からでも掲示に取り組むべきと考えますが、厚生省の御見解をお伺いいたします。
　病院のあり方だけでなく、今は地域に看護が広がっております。そういう広がりというものも住民の方々を取り巻き、自分の健康管理ということもしていただかなければならない、そういうような方で、病院がどのような看護のポリシーを持っているのか、看護がどのように展開されているのか、それを統括する看護部長は病院の経営にも関与する管理者としての立場であろうかと思いますので、ぜひ御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　病院におけます院内表示につきましては、先生御存じのように、医療法によりまして、病院及び診療所の管理者は管理者の氏名、医療に従事する医師または歯科医師の氏名を掲示しなければならないとされていることは御承知だと思います。
　問題はお尋ねの看護部長等の氏名の院内表示についてでございますが、法律の規定はございません。しかし、今、先生の御指摘のように、看護部門等の責任者というのは大変重要な職務をされているわけでございます。また、その他の職種の方でも皆さんそれぞれの責任を担当されているわけでございます。また、患者さんへのサービスの向上を図る観点というのも大変重要だと考えております。
　したがいまして、国立病院・療養所におきましてはこの問題について前向きに検討させていただきたい、このように思っております。
○南野知惠子君　ぜひよろしく十年度からお願いしたいと思っております。
　次は、医療の効果を高めるための看護の役割に関する検討会の開催が予定されているようですが、この検討会ではどのような内容のものを行おうとしておられるのでしょうか。また、在院日数の短縮、療養生活への円滑な移行など、国内において既に実績を上げている病院の事例はあるのでしょうか。また、看護婦はどのような役割を担いどのような効果を上げているのでしょうか。続けて御質問いたします。
○政府委員（谷修一君）　平成十年度の予算の中で、今、先生お話しございましたように、医療の質を高めるための看護婦さんの役割という観点から、検討会といいますか研究会を設けたいというふうに思っております。具体的には、入院期間の短縮ですとかあるいは在宅医療への円滑な移行、そういうようなことに資するための看護体制というようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
　もともとはこれは、主としてアメリカで医療費が定額制になったということから、あらかじめ決められた医療費の中でどういう形で医療を行うことが最も効率的であるか、あるいはコストが削減されるかというような観点から始められたものだというふうに承知をしております。俗にクリティカルパスといったような言い方をされておりますが、患者さんが受けるすべての治療あるいは看護、そういうようなものを計画的にやっていくというようなことによって、先ほど言いました入院医療の在院日数の短縮を図っていく、あわせて円滑な在宅医療に移行するための計画をつくっていく、そういうことだというふうに理解をしております。
　私どもとしては、この予定しております検討会においてはこういったような外国の事例の勉強ということとあわせて、具体的に我が国にどういう形でこれを導入したらいいのかといったようなことできれば翌年度以降、十一年度以降モデル事業みたいなものをやっていきたいというふうに考えております。その中での看護婦さんの役割ということは、当然のことながら、チーム医療の一員という意味ではございますけれども、やはり入院患者の社会復帰に向けての不安をなくしていくとか、それから患者さんの自立支援を行うための非常に重要な役割を持っているというふうに考えております。我が国において幾つかの病院でこういったようなことの試行をやられている事例がございますが、その中でも看護婦さんが中心になってやっておられるというようなところもありますので、そういうことも参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　さらに、再入院を予防し医療生活への円滑な移行ができるようにするためには、在宅における患者の安全性の確保と介護サービスの質の確保が課題となるとも考えられます。
　検討会におきましてはぜひ議論を深めていただきたいと思いますが、これらの件に関してはどのように議論をお深めになる御予定でしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生がおっしゃいました在宅の問題あるいは在宅医療における患者さんの安全ということは当然のことながら全体の流れの中の一つの課題だと思っておりますので、そういうことも含めて検討したいと思っております。
○南野知惠子君　ぜひ効果的なケアのあり方というものを広く見つけていただきまして、そこら辺の学習とともに、モデル事業でどのような成果が上がるかということのお試しの上に、ぜひ有効なものは実際活用していただきたいというふうに思っております。
　最後の一問でございますが、これはたびたび御質問させていただいているものでございます。中医協の看護職への参加問題ということについてお伺いいたします。
　言うまでもございませんが、中医協は、医療保険制度におきます適正な診療報酬の額などの決定に際しまして、厚生大臣の諮問を受けて審議し答申を行う機関であります。また、その構成委員は、支払い側、診療側、それから国会同意による公益委員の三者構成となっております。しかし、この診療側につきましては、社会保険医療協議会法などによりましていわゆる三師会代表が占める形になっております。我々はこの中医協の場にぜひ看護職の代表を参画させるよう従来よりたびたびお訴え申してきたところでございますが、いまだに何の御返事もいただいておりませんので、厚生省でも検討されておられる最中だろうというふうに承知いたしております。
　医療におきます各職種の業務内容が専門化、高度化する中では、診療側の代表が三師会のみに限定されている現状ではもはや時代にそぐわないというふうに考えます。また、看護職のあり方やシステムが論議される場でもあります。この中医協でいろいろなシステムが変わっていくわけでございますが、その中で当事者不在のまま看護職の課題が審議されるということはいかがなものかと思っております。
　この問題につきまして、厚生大臣、御意見をいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年八月に厚生省案をお示ししましたけれども、その中でも中医協のあり方については今後見直しを行うこととしております。中医協の機能とかあるいは委員構成のあり方などを含めて今後検討していきたいと考えております。
○南野知惠子君　ぜひよろしくお願いします。大臣が御在任の間に、私は七月に選挙でございますので、その間にしていただけるならばなお幸せでございます。帰ってこられるように努力はいたしておりますが、それもはっきりといたしておりません。どうぞそのことを念頭に置きながらいいお返事をいただきたいと思っております。
　これで質問を終わります。
○佐藤泰三君　自由民主党の佐藤泰三でございます。南野、田浦両委員の質問の間に時間をちょうだいしまして、二、三点御教示願いたいと思います。
　初歩的な質問で恐縮でございますが、国会は立法府、政調、政審、各委員会で練りに練って法案をつくります。法案は骨組みで、実際、法の中身、血、肉は政令、省令あるいは通知のように思いますけれども、この辺の違いはどうなっているか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　一般論でのお尋ねでございますので十分お答えできるかあれでございますが、今おっしゃるように、法律については国会において御審議をいただいて決められると。ただ、その際、法律の中に政令に委任するあるいは省令に委任するという事項がございますので、それについては政府あるいは役所において必要な手続をもって定めるというのが一般論だろうと思います。
　ただ、国会の審議の過程の中で当然のことながらその政令の内容あるいは省令の内容についても御審議がある場合には、国会での御審議を受けて政府としてはその内容を固めていくというような作業が実態としては行われるというふうに理解をしております。
○佐藤泰三君　その政省令、通知が我々所属議員もよくわからない場合が多いのでございまして、端的に申しますと、予防注射のガイドライン、あるいは平成四年度にできました生活衛生局水道環境部長さんからの通知、感染性廃棄物の適正処理、この二つのいわゆるガイドラインが非常に大きな問題を現在惹起しております、具体的に。
　端的に申しますと、予防注射、一時間二十名、二人の医者が診ると、もう学校における予防注射はほとんど不可能でございます。それも発端は二十万人に一人の事故があったから予防のためというような新聞の論調で来たと思うので、結構なんでございますが、現実問題として数百名の学童に一時間二十名ではとてもやれないというのが現状でございますので、もう予防注射はやるな、希望者が医者へ行ってやれよというふうな指導をしておるのが現状だと思います。
　また、いま一点は感染性廃棄物、これも最初は埼玉の所沢辺で出た問題でございますが、エイズがはやったと、医者から出る注射器にはエイズの菌があるから危ないぞと、わっと出てくる。広まりました。それはないと言っても、物すごい勢いで隅々まで伝わった。救急隊員まで手袋をつけて患者を診ると。その廃棄物は一般のごみと一緒ではまずいから、一般のごみセンターは千二百度ですからまずいと、特別の焼却炉でやれというふうなことになって、ある業者が一生懸命やるからといって半ば強圧的に各医院を回って、一医療機関最低五万ぐらいですか、針だけを収集していく。それをどこかの土地へ捨ててしまうという事件が非常に頻発しまして、紙四枚合わせて云々といったのに今まで実行されてないんじゃないかと。結局、特殊の自治体の溶解炉に入れているようでございます。確かに新聞論調で、十万分の一、二十万分の一の事故があったからこれに対応しろと、ダイオキシンも百万分の一でもわっとやってくる。
　学問的なものをあれしないで余り乗ってしまうと末端で困惑しますので、世論は世論としまして、やはりそういう面は学理的に、どんな風圧がありましょうともひとつしっかり足元を固めて対応していかないと、困るのは末端でございますので、それに対する大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の感染性の廃棄物についてでございますが、今、先生からもお話がございましたように、血液あるいは体液等がついているわけでございまして、エイズあるいはＣ型肝炎に、取り扱っている方々がそういった感染症に罹患するおそれがあるという観点からその適正処理が求められていたところでございまして、御指摘のようなガイドラインを出したところでございます。
　御案内のように、感染性廃棄物につきましては、廃棄物処理法におきまして特別管理廃棄物というふうに指定をしておりまして、その処理に当たりましては通常の廃棄物の処理よりも厳しい基準が適用されているわけでございます。
　具体的には、感染性廃棄物を排出いたします医療機関等が施設の中におきましてみずからで処理する場合に菊きましては、焼却あるいは溶融、高圧蒸気滅菌装置または乾燥滅菌装置を用いた滅菌、あるいは薬剤または加熱によります消毒等により処理を行う必要がございます。それからまた、焼却等の処理によりまして生じた残渣につきましては、通常の廃棄物として処理することができるわけでございます。
　一方、他人に委託いたします場合には、委託基準というのがございまして、その当該感染性廃棄物の処理を業として行うことのできる処理業者と事前に契約をいたしました上で行いますとともに、御指摘のございました特別管理産業廃棄物管理票の交付を行うというふうな制度の仕組みになっているところでございます。
○佐藤泰三君　この二例は一つのガイドラインとしてすばらしいなと思ったんですが、実際日がたってみるといろんな問題を含んでいるし、今後とも問題があると思うんです。
　実は、今厚生省で医療法第四十六条の三の第一項の医療法人の理事長の要件につきまして、行革という形でだれでもやっていいんじゃないかというふうな形で法案を整備しているようでございますが、それにつきまして私は一つの意見もございますし、お伺いしたいと思うんです。
　今から十八年前ですか、これも所沢です。富士見産婦人科という病院がございました。ここの理事長さんは医者じゃないんです。当時、エコーの機械が出始めのころ、我々知らなかったんです。すばらしいエコー機械で理事長は診て、あなたは子宮筋腫があるよ、すぐやった方がいいよと言ってどんどん手術をした。それが問題になって、ちょうど私は当時衛生の委員長やっておったときですが、子宮を返せという住民運動が起きて、町がえらいパニックになったんです。
　当時、県警本部長、衛生部長、我々が相談しまして調べたんですが、いざやってみると、御案内のように子宮筋腫は多かれ少なかれ女性にありますから、医学的な違法性は厳密にはないので、別に法には触れなかったんですけれども、病院は閉鎖し、やはり医療知識のない者が経営者になると大きな問題が起きるというのでこの法律ができたと思うんです。
　医療法人の理事長、医師または歯科医師あるいはこれに関連する身近な人という形でできたんですが、今度はそれを一般の金融業であろうとどんな仕事であろうと、あるいは遊技業というんですか、開放しようと。現に二、三年前から二、三、うちに相談に来ています。豊かになったのでステータスの高い理事長になりたいんだと。とんでもないと再三断りました。今出てきたところじゃないかと思うんです。
　それで、いろいろ法律を見ますと、理事の三分の二以上が医師であればいい。理事というのは大体ペーパー理事ですから、ペーパー理事三分の二というのはすぐつくれます。だから、ペーパーの理事を医者に頼んで理事を三分の二そろえればだれでもなれる、医療法人の理事長、経営者になれるという問題を含んでいるんじゃないかと私は再三言っておるんですが、なかなか改定にならない。
　もちろんこれに固執するわけじゃございませんけれども、例えば皆さんの役所にいるとか、あるいは病院勤務とか、最低でも七年以上医療に関係した方なら別ですけれども、一切門外漢で、ただペーパー理事を集めてなれる。まして老人医療が問題になっているときでございます。大きな禍根を残すんじゃないかなと思いますので、これはもうガイドラインを見まして、ある課長さんは理事の三分の二が医者だからいいんだと言うけれども、これはペーパーの理事ですから、まして今医者がデフレ時代ですから喜んでペーパー理事になります。その点が私は非常に不安があるものですから、それに対する御見解をひとつ承りたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　医療法人の理事長の要件ということについては、今確かに先生がおっしゃったように、五十五年の富士見産婦人科事件というものを契機にして、その当時までは医療法人の理事長についてはどういう職種の方でなければならないという規定はなかったわけでございますが、五十八年に国会に提案をいたしました医療法の改正の中で、原則として医師あるいは歯科医師という形にしたわけでございます。
　ただその後、行政改革委員会の中の規制緩和という観点から、医療法人の理事長ということについて、確かに歴史的な経緯というものはあったにしても、現時点で考えた場合に、医師あるいは歯科医師以外にも門戸を開いて人材を求めるべきではないか、またそういうことについて検討すべきではないかという御意見があり、私どもとしては医療審議会の中に小委員会をつくって検討をいたしております。
　まだ最終的な結論が出ておるわけじゃございませんが、今までの原則、医師あるいは歯科医師という考え方そのものは残すとして、現在でも、都道府県知事が認めた場合についてはといっただし書きがあるわけでございますが、そこの運用の弾力化を図ったらどうだろうかということで、じゃ具体的にどういう条件なり要件を設定するのかということで議論をしていただいております。この制度がそういう形で改正をされたという趣旨からいうと、例えば法人の運営の問題、それから非営利の原則、そういうような幾つかの原則を踏まえた上で具体的な基準といいますか、考え方を整理しております。
　したがって、今おっしゃった医師が三分の二というようなことについてもいろいろまだ議論をしていただいている段階でございますので、小委員会として最終的な結論が出たわけではございません。ただ一方において、議論としては、今、先生がおっしゃるように、今までの規制を維持すべきであるという意見と、それからやはり規制緩和の委員会でも見られますように、規制を全くの、言い方はよくないんですが、野放しにするという意味じゃなくて、規制を緩和していくべきではないかという両方の御意見が小委員会の中でもございますので、具体的な基準ということについてはその中で今いろいろ議論をしていただいている段階でございます。
　したがって、どういう形でこれを最終的にやっていくのか、これは今後小委員会の中で詰めていただいた上で、医療審議会の中でも関係者がいろいろ入っておられますので議論をしていただく必要があるというふうに考えております。
○佐藤泰三君　世の流れがせっかく一つになりましたから、規制緩和は大いに結構で、それを否定するものではございませんけれども、あくまでも医療は利益追求、利益が入るといかぬという特殊の形もございます。それやこれ考えますときに、かつて、昭和五十六年ですか、地元の問題が想起されるんですけれども、どうしても理事長は経営者ですから、あのときも非常に県警等、張り切りましたけれども、結局犯罪が立証されなかったんです。結局住民裁判みたいな形で病院も閉鎖することになったので、法的にはほとんど措置できませんでした。
　そういう特殊性が医療にはございますので、それだけに、ただ規制緩和、緩和と、だれでもいいんだということは疑問だなと思いますので、多少医療に知識なり経験がある年数を経た人でないと非常な問題を含むんじゃないかなというふうに思います。
　かつてなりたいと言った人たちも、結局は今の職業じゃどうもステータスが悪い、なりたい、これは余っているんだと。とんでもないと二、三突っぱねました。出てきたので、こっちに来たなと思っているんですけれども、そういうのを考えますと、ましてこれから医療というものは厳しゅうございますし、もちろん人材豊富ですから、いろいろな形で病院に長年勤務したとかあるいは役所で関係したとかいう方は当然なんですが、全然門外漢はどうかなというふうに思うのでございます。その点、どうぞいま一遍承りたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　富士見産婦人科事件のことはもう先生の方が先ほど来おっしゃっているように地元でもございますし、よく御存じなんですが、ただ、その当時の理事長さんというのは、結局、私が理解しておりますのでは、先ほどちょっと先生もおっしゃったように、無資格で医師がやるべぎようなことをやったということが発端で、いわゆる医師法違反という形で問題が提起をされたというのが発端じゃないかというふうに思っております。
　その話はともかくとして、この理事長の要件というのは、今おっしゃるように経営者の問題でございますので、規制緩和という観点からいえば医師でなければならないかどうかという規制緩和の側からの意見があるわけでございます。ただ、私どもとしては、あるいは今議論しております小委員会では、原則、医師あるいは歯科医師という現行の考え方は維持しつつも、都道府県知事が判断をすべき運用の中で弾力化を図っていくべきではないかというのが基本のスタンスでございます。
　その際に、どういう形で都道府県知事の許可を、許可というか認可を与えるのか、どういう手続でやるのかというようなことについて具体的なこととして現在議論をしていただいておりますので、その結果を待って私どもとしては判断をしていきたいと考えております。
○佐藤泰三君　あくまでも医師にこだわるわけじゃございませんので、どうぞ誤解のないように。知識のある方でしたら大歓迎でございます。
　いま一つお願いでございますが、結局、こう見ますと、我々が議会で審議する法案よりむしろガイドラインが本当の法律の中身でございますので、今後ともガイドラインにつきましては、もう予防注射のガイドライン、医療法のガイドラインをこっちはうっかり知らなかったために大変困っておりますので、少なくとも所属委員会とか、あるいは所属職業の方にはガイドラインの詳細はぜひ通達する前に教えていただきたい。
　皆さんはぽんと出しっ放しですが、下に来るほど増幅しますから、命令は下に行けばだんだん増幅します。上で五と思っても、下へ行ったら五十倍、百倍になりますから、その怖さがあるんです。それがやっと私も国会に六年いてわかりました。きょうあえて質問をするのでございますけれども、どうぞ皆さん方は、立派なガイドラインはいいなと思うんですが、下に行くと五倍、十倍、百倍の影響力を出してきまして全く混乱しますから、その点くれぐれもガイドラインを出す場合には所属委員会の先生に項目だけでも結構ですから教えていただきたいと。ガイドラインは国会は関係ないからいいんだと思うかもしれませんけれども、法律の基本になりますから、その点ひとつどうぞ、建前もさることながら、お決めいただいて御指導賜ればと思っておるのでございますが、大臣いかがでございますか、お願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基本的な方針が決まった後、具体的な実践の場合において今御指摘のような本来の趣旨から逸脱したようなものが出る場合があると思います。そういう点もよく配慮しながら、実際に具体的に実施している状況をよく見ながら、そのガイドラインの本来の趣旨が生かされるように役所としても注意をしていかなきゃならぬと思いますので、よく実情を見ながら、また実際に現場で実行している方々の意見というものもよく聞いて、その趣旨が正確に生かされるように努力していきたいと思います。
○佐藤泰三君　終わります。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　最近の新聞とかテレビを見ますと、四兆円の減税とか十六兆円の景気対策費、あるいは補正予算を組んで公共事業をやるというような、私から言いますと大変景気のいい話が載っておるわけでございます。また、経済評論家にしてもあるいは議員にしても大体それを認めておるといいますか、そっちの方向で発言されておられる方が多いような気がするわけでございます。
　私は、そこでちょっと待てよという気持ちがあるわけでございまして、半年前に財政構造改革法というものをつくるときにいろんな論議がなされたわけでございますけれども、後世の人のために赤字を残さない、ツケを回さない、あるいは赤字国債をできるだけ減らして、なくしてしまおうというふうな方向で我々は歯を食いしばって頑張ろうじゃないかというふうな気持ちがその当時は随分あったと思うわけでございます。
　社会保障費についても同じことが言えたんじゃないかと思っております。国民の負担をふやすのも、これは後世の子供たちのためだという気持ちがあって国民も今それに従ってやってきているんじゃないかなという気がするわけですけれども、今述べましたように昨今の状況を見ますと、これでいいのかなという気がしてならないわけでございます。
　したがいまして、私はそういう考え方があってしかるべきだとも思いますから、じゃ、そのときには社会保障費についても当然見直すべきであるというふうに思っておるわけでございますけれども、まずその点について大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も基本的には今のお考えに賛成であります。昨年、財革法を国会に提出したときの経緯やまたそのときの覚悟を、当時推進した方々がどう思っているのかなと改めて問い直したい気持ちです。
　見通しの悪さと覚悟のなさを非難しても始まらないんですけれども、私は各省庁の予算もマイナスであるということでこの社会保障関係もすべて見直さなきゃいかぬと、厳しい財政状況のもとで構造改革をするのは必要だからということで予算編成に臨んだと。むしろこういう厳しい予算編成にしても、あるいは財政構造改革にしても必ず痛みを伴うので、こういう厳しい方針を出すということはむしろ平時の革命的なことではないか。あるいはこれを決めてびっくりするのは与党の方じゃないか、むしろ自民党が悲鳴を上げるのじゃないかといったぐらい、私は非常な決意を感じたんです。ところがいざやってみると、案の定削ったところに対して不満、批判が多い。当時のあの覚悟は何だったのかと、私もそういう点を問い直したい気持ちなんです。
　まだ補正予算がどうなるのか、財革法がどうなるのかわかりませんが、そういう話が出てきたら社会保障予算全般にも及んできますし、ほかの省庁もそれではというような話も出てくると私は思います。ですから、財革法の改正問題というのはほかの予算にも影響してくるし、政策全般にかかわる問題でありますから容易なことではないし、もしやるとしたらどういう点か、私もいろいろ問題を詰めていきたい。そして、社会保障関係の予算も財政的にそんなに余裕があるんだったら当然こんな厳しい予算をつくる必要ないんじゃないかという意見もありますから、そういう点も私はただしていきたいと思います。
○田浦直君　よく社会保障費と公共事業費というのを対比して話すことがあるわけですけれども、確かに当初予算においては社会保障費も抑えた。公共事業費もマイナス七％でやる、こうおっしゃられたからそれは私どもも理解がついているわけなんです。しかし、今になってこの財革法に縛られない補正で公共事業費をどんとふやすんだと言われると、これはちょっと納得できないという気持ちにならざるを得ないと私は思うんですね。したがいまして、今この財革法の中で社会保障費については百分の百二、要するに二％しか三年間はふやさないんだというキャップがはめられておるわけですけれども、これはもう仮定の話になりますが、公共事業費を七％減らしたけれども、補正予算でそれ以上の補正をした場合に、この社会保障費の二％のキャップというものも当然外していただけると私は思うんですけれども、その点について大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　まだ現実に財革法の改正問題が議論の俎上に上っておりませんのではっきりと言う段階ではないと思いますけれども、閣僚の一員として財革法の改正問題がしかるべき場所で議論される段階で私もその点を詰めていきたい。今までの前提が違ってくる、話が違うということではっきりとした主張を展開していきたいと思っております。
○田浦直君　財革法を読みますと、赤字国債については減らすんだ、しかし建設国債はその定義の枠の中ではないということになっておりますから、建設国債を大量に発行するということになると当然公共事業費に回るということになると思うんですね。私は、社会保障費というものは、道をつくるとか橋をつくるとか箱物をつくるとか、そういうふうに一過性のものではないことが多いと思うんです。例えば老健施設をつくるにしてもそこにはまた人をふやさぬといけない、それはまた次年度の予算にかかわってくるということで、補正予算でたくさんのお金をとって、じゃ社会保障費も修正するんだということは現実になかなかできにくいんじゃないかなという気がしてならないわけです。したがいまして、社会保障費については初めから、当初予算から決めなければならない。そのときにこの二％のキャップがかぶっておりますと、これはいか信もやりにくいというふうに思うわけなんですね。そこを非常に心配をしているわけでございます。そういった意味で、ぜひ大臣にも、今御発言されましたように、極力頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　しかも、今の流れをずっと見ておりますともう具体的にそういうふうな話になってきておりますから、もし大型の補正を組むというようなことになりましたら、その中でも投資効果の高い、あるいは国民が非常に期待している社会保障関係の補正をとっていただきたいというふうに思うわけでございます。その点も大臣からひとつお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私も、厚生省関係予算というのは数十億円、数百億円単位削減するのにみんな四苦八苦しているんだと。そういう状況であるにもかかわらず、景気のいい兆円単位の補正なり追加予算の話が出ている。実際はあきれているんですよ。そういう点も、今お話もありますので、しかるべき時期しかるべき場所を選んで、去年のあの財革法を提出したときの経緯なり決意なり覚悟はどうだったのかという点も含んで、これはあらゆる政策全般にかかわってくる問題でもあり、厚生大臣としてもはいそうですかというわけにはいかぬ。きっちりと議論させていただきたいと思います。
○田浦直君　それでは次に、医療保険の抜本改正についてお尋ねをしたいと思っております。
　今行なわれている抜本改正というのは、やはり感じとしてはまず財政ありきという感じがするわけです。普通、医療保険の抜本改正、医療の抜本改正となれば、健康のためにはどうなのかというところからスタートしてもらいたいと思っているんですけれども、どうもそういうふうになっておらないという気がするわけです。それは、今話しました二％のキャップがかぶっている以上は、いい医療だと思ってもなかなかたくさんのお金を出すということができない状況になっているんじゃないかという気がして、何とかこの辺をもみほぐしていただかないと抜本改正が国民のためになるようなものにならないんじゃないかという気がしてならないわけです。
　まず、具体的に一つお尋ねをしたいと思うんですが、例えば薬ですね、参照価格制というのが今随分検討されておるようですけれども、この参照価格制というのは本当に医療費を下げるのに大きな意味があるのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険の抜本改革を今推進していこうという基本的な考え方でありますけれども、これはやはりこれまでの我が国の医療保険システムあるいは医療システムというものをこれからの二十一世紀の少子・高齢社会において同じように維持していくということは難しいのではないか、やはりそこにはこれからの若い世代の人たちの負担というものを適正にしていくという視点がどうしてもこれは必要だということがあります。
　そういった面からしますと、医療保険制度ということでありますから、そういった意味では医療費保障ということでありますので、財政というような観点がどうしても強く出てこざるを得ない面があるわけであります。しかし一方、やはりこれからの少子・高齢社会の中でよりよい医療制度をどうつくるか、効率的な医療制度をどうつくるかという視点を当然踏まえなけりゃいけない、こういうふうに思っています。
　そういった中で、今具体的に薬価基準問題の見直しの御指摘でございますけれども、私どもとしましては、現在のいわゆる公定価格を定めておる薬価基準制度、やはりこれにはいろいろとこれまで本委員会においても御議論がございましたように、問題があるというふうに考えております。そういった意味で、やはりこの制度は根本的に見直す必要があるということでございます。
　そういった中で、一つの考え方としまして、昨年、与党がおまとめになりました抜本改革案、あるいは厚生省が発表いたしました抜本改革案の中でも取り上げておりますのが薬の参照価格制度ということでございます。ただ、この参照価格制度というのは既にドイツが真っ先に取り上げて実行されておりますけれども、これも単にドイツをそのまま模倣するということではなくて、我が国の実情に合った形でこれを考えていくということを基本にしているわけであります。
　そういった中で、やはり一つ大きな意味合いがあると思われますのは、この参照価格制度によりまして、できるだけ効果が同じであれば安い薬というものが供給され、そしてそれが使用されていくという、そういう誘因が働くような制度であるということは間違いないと思います。そういった意味からすると、全体としての医療費のコストという面で医療保険制度に大きく貢献するというふうに思っております。
　ただ、そのためにはどういう償還価格の水準を定めるのか、それからまたどういうグループを一つのグループとして考えていくのか、そういったいわゆる具体的な線引きなりグルーピングなりというものに負うところが大きいわけですから、これをいかに透明怪を持って、そしてまた的確なものにしていくかということが非常に重要であるというふうに考えております。
　まだ審議会における議論も、そういった意味では、そういったものを見ないとなかなか最終的な判断を下しにくいという議論もございます。しかしながら、私どもとしては、方向としてはこういう現在の薬価基準制度というものを根本的に見直すに当たってはこの方法というのは極めて有効ではないかというふうに考えております。
○田浦直君　私は、薬のことについてこう考えているんです。薬の一生というのを考えてみると、いろんな研究がされて、薬ができて、メーカーでつくって、問屋に渡し、それを医療機関が買って、患者さんに渡す、患者さんに飲んでもらう。
　これを薬の一生と考えると、問屋さんに行く、それからお医者さんに行く、患者さんに渡す、この辺はきれいに透明化されている感じがするんですね。帳簿も残さなければいけないし、伝票も残さなければならない、いつでもそれをまた提出しなければいかぬ、そういうふうな状況ですから、どうしようもないという感じですね。
　しかし、その前のところがまだ私は透明ではないという感じがするんです。さっきおっしゃられた薬価基準の薬価、価格、これをどういうふうに決定しているのかというところがよくわからない。それから、メーカーから問屋さんに出すいわゆる蔵出し価格、この辺がはっきりしていない。当然ここも、薬の一生を考えれば初めから終わりまで透明にするべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○政府委員（高木俊明君）　私どももその点については先生のお考えと全く同じ考え方を持っております。そういった意味では、蔵出し価格についてはいろいろまだ議論があるところのようでありますが、現在の薬価基準、いわゆる価格の定め方という意味では透明化しなけりゃいけない。そういった意味では、仮に現行の薬価基準制度を前提としても、そこの点については必要であるというふうに考えております。
　ただ、現在が極めて不透明かというと一一定のルールに基づいて行われているわけでありまして、そのルールというのは中医協で定めております。その一つは、類似の薬効のある薬であれば類似薬効を比較して決めていく、それからまた、そういった類似の薬のないものについては原価計算ということで決めていく、こういうことであります。
　ただ、実際にこれをやってみますと、類似薬効というのは、類似の薬について同じような価格を決めるということであればそれほど難しくない、ある意味では機械的な要素があります。ただ、時代の流れの中で相当昔に決められた類似薬というものをそのまま同じでいいのかという問題もありますし、それから原価計算方式ということになりますと、これは何をもって原価とするのか、これは非常に難しいものがあります。
　そういうようなこと等々を考えますと、やはり基本的にはいわゆる公定価格というようなことを決めていくというようなやり方よりも、むしろ一品一品の価格というものについて決めるわけじゃなくて、医療保険のサイドからしたら、いわゆる償還をする基準というものを決めていく方がより透明性が高まるだろうという考え方を持っております。
　その際の償還基準額というものについての決め方は、これはまさに国民に広くどういうような考え方で、どういう基準を使って決めたのか、しかも決める場自体についても公平なシステムというものの中で決めていく、こういうことが必要だと思っております。まさに新しい制度を導入するといった場合にはそういったシステムというものをきちっと法律の中に明記をしていく、こういうふうに私どもは考えておりますので、方向としてはまさに先生御指摘のような考え方に基づいて私どもも考えているつもりでございます。
○田浦直君　今盛んにこの薬価差という問題が言われているわけですね。でも、それについてはもう随分今は縮小してきております。恐らく、消費税プラス管理料に近い数字になってきている。薬価差を考えるよりも、薬価をまず直すということが大事じゃないかなと思ってそういう質問をさせていただいたんです。
　例えば百円の薬がある。そうすると、薬価差が一〇％であれば、それを九十円で買う買わぬというのが問題になるわけです。しかし、その百円という値段をつけるところが問題だと思うんです。これが実際に五十円でいいのなら、その十円の問題を論議するよりも、そこの百円を五十円に抑えるという方がもっと効果があるわけなんです。そこのところが不透明なものですから、薬価がもう百円です、それはメーカーと業務局で話し合って大体そういうふうになりましたということでは、これはよくないんじゃないかな。
　そこを透明にしなければ、ひょっとしたら百円の薬が三十円ぐらいでできるのかもしれぬ。その話をしている中で薬価差の十円だけをもう一生懸命つついているという感じがしてならないわけですね。だから、私はそこでぜひ透明化して、なるほどそれだけ行ったのかというのがわかるようにしていただきたいと思って今質問をさせていただいたわけですが、そういうふうにできますかね。
○政府委員（高木俊明君）　これは、これまでのいわゆる薬価基準の価格を決めているときのその透明性の問題がまず一点あります。これについては、先ほど申し上げましたように、現在のシステムというものに私は無理があるというふうに思っております。このシステムに無理があると申しますのは、いわゆる類似薬効比較方式なりあるいは原価計算で決めるということ自体が非常に無理があるということでございます。
　やはりそういったことで考えますと、医療の世界においてもできるだけいわゆる通常の経済の原則、いわゆる市場の実勢というものがそういった価格の引き下げなり適正な価格の形成に寄与するようなシステムをつくる方が私は望ましいというふうに思っております。現在はそこを公定価格で決めているわけですから、これはどんなに透明化しても合理的な価格形成といった意味では私は無理があるというふうに思っております。
　そういった意味でこの参照価格制度、いわゆる償還限度額というようなシステムを決めていくというのはやはり一つの考え方ではないかというふうに思っております。ただ、その点今非常に問題になっておりますのは、償還限度額を超えるような高い薬、こういったものは患者の自己負担になるじゃないか、この点が非常に問題になっております。この辺のところは、どういう合理的な償還限度額を決めるかということで一つ解決の方策というのは見出せるのではないかと思いますけれども、この点についてはまだ審議会でももっと御議論をいただく必要があります。
　しかしながら、今御指摘のとおり、現在の仕組みそのものについて直さないと問題は私は解決しないだろう、このように考えております。
○田浦直君　それからもう一つ、この抜本案の中で診療報酬についても定額制を広く受け入れていこうという方向で今検討されていると思うんですが、実際にもう国立病院等ではそれを試行されているんじゃないかと思うんです。それについて何らかの結果なり中間報告なりありましたら、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（高木俊明君）　この問題は中医協の中でこれまでも御議論がございまして、まず、いわゆるＤＲＧと呼ばれている、これがアメリカで行われているＤＲＧと同じかというと、そこのところは今研究会の中で研究をしていただいている段階でありますけれども、いわゆるそういった意味で包括的な支払い方ということを試行的にやってみたらどうか、こういうことになっているわけであります。
　そこで、現状を申し上げますと、まず国立病院の八病院、それから社会保険病院の二病院、この病院を選定いたしまして、実際のいわゆる診断群の分類を行う上においてのデータというものを集め、かつそれを今分析しているところであります。
　それで、まだそういった意味ではこの分析なりあるいは統計処理なりということについてもうちょっと時間を要するという段階でございます。この辺のところがもうちょっと見えてきた段階で中医協の委員会の中で御議論をいただこうということにしておりまして、余り時間をかけるわけにいきませんので、そういった意味ではここ一両月の間には議論が中医協でなされるようなそういったデータを整理したいというふうに考えておりまして、現実的な施行はまだその後ということでございます。
○田浦直君　この抜本案づくりというのが少しおくれてきているんじゃないかなという気がするんですね。昨年の九月に健保法の一部改正を行って、窓口で患者さんから薬代を一部負担してもらうという制度が取り入れられたわけですけれども、これは余り評判がよくないんですね。患者さんにとってもよくないし、病院も非常に煩雑でたまらないという声が強いんです。
　私は、これは抜本案ではないわけで、ある時期こそく的にやっている方法ではないかなと、抜本案ができたらこれは吸収されていくんじゃないかなというふうに思っておるわけなんですが、その抜本案がなかなかできないということになりますと、いつまでもそういう制度を残しておくということになるような気がするわけです。
　抜本案づくりの時期とかそういったものが大体いつごろできるのか、その辺を一つお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　マスコミの報道等ですと、どうしてもおくれているというところに焦点が当てられるものですから、何か非常におくれているような印象を持たれやすいんですが、私はやはり審議会における審議というのはかなり煮詰まってきておると思います。それから、例えば参照価格制なり、あるいは診療報酬体系もそうですけれども、これも具体的なものとしてある程度やってみないとなかなか目に見えないというようなこともありますから、作業の順番という面での問題としてはございますけれども、審議自体は私はそんなに、抜本改革の実施ということに当たってそれをおくらせるような状況でのおくれではないというふうに考えております。
　私どもとしては、いずれにしましても、この医療保険制度の抜本改革の実施時期ということにつきましては二〇〇〇年には実施をする、ここのところは決しておくらせるわけにいかないというふうに考えております。そういった意味で、二〇〇〇年の実施ということが間に合わなくなるようなそういったおくれにはなっていないというふうに考えております。
○田浦直君　ぜひ、早目に内容を示していただきたいというふうに思っております。
　小泉大臣は、高額医療費というのがあってそれが医療費を圧迫しているという話をよくされますけれども、私も全くそうだと思うんです。もう国民の大多数、七五％は低医療費でやっているわけなんですね。あとの二五％が医療費でいうと八〇％ぐらい占めておるわけなんです。だから、私はやっぱり低医療でやっているところはそんなに抑える必要はないんじゃないか、高額の方を抑えた方がいいんじゃないかな、そういうふうな気持ちを持っておるんです。
　何だか国民一般の方にしわ寄せした方がやりやすいというふうな感覚を持って抜本案づくりをされても困ると私は思うんです。その辺をぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険制度という観点に立ちますと、やはり給付と負担の公平という観点というのはこれは避けては通れない。そのことは結局はこれからの若い世代の人たちが過重な負担にならないような仕組みにしていかなきゃいけないということだと思います。そういった意味では、抜本改革といっても、先ほど来出ております、先般お願いしました一部負担につきましても、適正な一部負担というものをやはりお願いしていくことは避けられないと思います。
　ただ、医療保険制度というのは、やはり医療の実態というものに乗っかったいわゆる所得保障制度でありますから、私は、医療の実態というものが適正化され、そして高コスト構造というものが是正されていくということが大事だというふうに思っておりまして、そういった意味では、まさにこれからの高齢化社会ということになりますと従来のような形での医療制度のままということでいいのかということだろうと思います。
　この辺のところをやはり是正していかないと、いつまでたっても高い費用の制度を温存することになるだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では、医療保険制度それから医療制度も含めた全体的な改革というものがなされないと二十一世紀における安定した制度にはならない、こういうふうに考えております。そういう視点も踏まえながら、やはり検討あるいは実際に実施に移すに当たってはそういう点を見据えた格好で改革を進めていかなきゃならない、このように考えております。
○田浦直君　先ほど薬価差のところでも言いましたように、どうも細かいところを一生懸命やっている。大まかなところを押さえた方が私はいいんじゃないかなという気がするわけですので、そういう方向でぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、今度医療法が改正されましたので、それについてお尋ねをしたいと思います。
　この地域医療支援病院というのが今度制度化されるわけですが、この病院を満たす要件はどうなっているのか。例えば、紹介率はどうだとかベッド数は幾らとかいろんな条件があるんじゃないかと思うんですが、それについてはもう現在きちんと決まっておるのかどうか、決まっておればその内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　地域医療支援病院につきましては、昨年の法律改正を受けて医療審議会においてことしの一月から数回にわたって御議論をいただきまして、具体的な要件と申しますか、そういうものを決定いたしたところでございます。
　法律にも同様の趣旨が書いてあるわけでございますが、いわゆる医療機器等の共同利用のための体制、あるいは救急医療の提供、それから地域のお医者さんあるいは歯科医師等に対する研修、そういったような機能を基本といたしております。また、病床につきましては原則として二百床以上という形で決めておりますが、地域の実情に応じて都道府県知事が判断をした場合には必ずしもこれにとらわれないという形の規定も新たに設けたところでございます。
　それから、紹介率の問題につきましては、これも医療審議会の中でいろんな議論がございました。一応今後状況に応じて見直しをするということにはいたしておりますが、具体的な基準といたしましては紹介率を八〇％以上と。ただ、当初においては六〇％以上という形で年次計画を持ってスタートすることも可能というような形で決めたところでございます。
○田浦直君　今よく言われているのに、かかりつけ医というのがありますね。このかかりつけ医と地域医療支援病院というのとは何らかの関係ができできますか。かかりつけ医というのはまだ制度化はされていないんですが、何かそういう方向で動いているのかなという気がするんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（谷修一君）　この地域医療支援病院についての性格として、国会の中でもいろんな御議論が当時あったと思いますが、基本的な性格としては、いわゆる地域のかかりつけ医を支援するための病院なんだという位置づけをするという形で私どもは考えております。その前提としては、患者さんができるだけ地域で身近なところで医療を受けると、そのためにはかかりつけ医なりかかりつけ歯科医をまず第一線の医療機関として位置づけるべきじゃないかと、そういう議論がスタートとしてあったわけでございます。そういうかかりつけ医の方を支援するような、できるような病院という形でその地域病院というものを位置づけていきたいというふうに考えておりますし、またそういう前提で医療審議会の中でも議論をしていただきました。
　ただへおっしゃるように、かかりつけ医というのは制度化をされているものではありませんし、かかりつけ医というのはあくまでも患者さんの立場から見たお医者さんでありますから、かかりつけ医という言葉の具体的な定義というものがはっきりしているわけではありません。
　そういう意味では、具体的にはやはり私どもの理解としては身近な診療所あるいは小さな病院、そういうところで地域の第一線でやっておられるお医者さんをそういうふうに考えるべきだと思っています。
　そういう方から紹介をされた患者、あるいはそういう診療所でやっておられる医療というものを、診療所を支援していくということで地域病院というものを位置づけていきたいと考えております。
○田浦直君　そのかかりつけ医というのは制度化しないというお話でしたけれども、私はその方がいいんじゃないかと思うんです。患者さんはどこでもかかれるというフリーアクセスはとっておかなければならないんじゃないかというふうな気がするんですね。
　かかりつけ医といいますと、昔の、あるいはイギリスでやっているような登録医みたいなものを連想する人もたくさんおるんですね。そうすると、そこにしかかかれない、そこにかかった患者さんはその地域の地域医療支援病院にしか上部医療機関としては診てもらうことができないというふうな、そういうふうなクローズされた、フリーアクセスが閉ざされたような制度になっては困るわけですので、その辺をもう一度確認しておきたいと思いますが、そういうふうな制度ではないし、これからも考えておらないというふうなことでいいですか。