○星参考人　御紹介を受けました全国改良普及職員協議会の事務局長の星鑛治であります。
　農林水産委員会の諸先生には、協同農業普及事業の推進に日ごろ心温かい御指導と御鞭撻をいただき、陳述に先立ちまして、本事業に携わる全国一万二千名の改良普及員を代表して、厚くお礼を申し上げたいと思います。
　協同農業普及事業は、戦後、昭和二十三年に農業改良助長法の制定により発足し、当時、わが国の社会背景の中で、食糧の増産と農村の民主化を最重点の課題として、本事業に従事する改良普及職員は、寝食を忘れ、課題の達成に農業者とともに励んでまいりました。このことは、諸先生のすでに御理解をいただいているところと存じます。
　自来、本事業の整備強化を図るために、三十三年に農業改良普及所の制度上の位置づけを明確にし、三十八年には複雑多岐、困難なる職務に対して普及手当の創設がなされました。さらに、五十二年に事業補助金の助成万式を国の負担による協同農業普及事業負担金に改め、その際、農業後継者育成の柱となる県農業著大学校を組み入れ、制度化がなされ、制度発足以来三十五年の過程の中で、時代の流れと農業者の要請に的確にこたえるために、以上のような普及制度の改善がなされ、その都度諸先生方の御理解をいただき、法改正が前向きに実現したわけであります。
　また、この間に、事業費の大半を占める人件費について、その補助率を三分の二から二分の一に引き下げる予算の削減や人件費の地方交付税回しといった動きが全く法律の基本を無視した中で取り進められたことや、改良普及職員の大幅な削減といったととが本事業を進める経過の中で巻き起こり、その都度、改良普及職員は本事業に対し、また普及指導活動の使命感に不安と意欲の沈滞を感じてきたわけであります。
　さらに、今回の第二次臨時行政調査会においても、普及事業が農業関係の問題の中で取り上げられ、基本答申において、一つには「普及事業については、生産性向上のための事業への重点化、生活改善普及事業の見直し等事業内容の刷新と効率化を図る。」また二つには、人件費補助一般を対象として、地方公務員に対する事務・事業の円滑な実施を確保するための措置について検討を加え、二年以内に原則として一般財源措置に移行するという答申が行われました。
　全国の改良普及職員は、従来から主張しておりました人件費の一般財源回し、すなわち一般交付税回しによることはわが国の普及事業の崩壊につながるものであるとして、わが国農業の発展、特に現状置かれている農村や農業者が求めている問題解決に普及事業や現地の活動が必要不可欠であり、そのためには、農業改良助長法の法の精神を生かし、一、協同農業普及事業を堅持強化すること、二、普及事業負担金の地方交付税移管を絶対阻止することなどを柱として全国運動を展開し、農林水産省はもとより、国会の諸先生方にも強く要請し、御協力と御支援をいただいたわけであります。
　以上の経過の中で、今回政府から農業改良助長法の一部改正案が提出されておりますが、協同農業普及事業の基本が堅持され、時代の要請に基づく地域の実情に応じた普及活動が進められるような観点での本法律改正の内容については、基本的には適切な措置であると私たちは受けとめております。
　しかしながら、普及事業の推進に当たっては、その使命とする農業者と改良普及員との現場における人間関係の信頼によることが最も重要なことで、そのためには優秀な職員の確保がぜひとも重要であると考えております。すでに申し上げましたように、職員の大幅な削減という経過を経てきており、組織内部には、職員の設置基準をこの際つくるべきで、そのような要望意見がありますが、現状都道府県の農業事情を考えるときに、全国に共通するスケールでははかれない要素もあり、また、画一的な基準を設けることはかえって都道府県の農業の実態にそぐわず、混乱を招くのではないかという意見もあります。
　したがって、私どもの全国改良普及職員協議会といたしましては、現に普及活動に従事している職員の数を最低の線で維持していきたいと考えており、その意味からすれば、今後一人たりとも改良普及員を削減すべきではないという意見でありますが、特に、生活改善普及員については少数で活動いたしておりますので、生活改善普及員については現状をどうしても維持する必要があるという気持ちであります。しかし、すでに実施されております第六次の公務員管理計画による削減については、国の政策として受けとめ、計画の範囲内の削減についてはやむを得ないという組織決定をいたしております。
　職員の確保についての問題点として、今後、都道府県間における職員設置のアンバランスが生じないかという点であります。都道府県知事の裁量によって大幅な削減が行われることのないよう、改正の中の運営指針等に職員の確保のための措置を明確に盛り込んでほしいことと、加えて、国と都道府県との十分な協議と、国の立場から行政指導の徹底を特にお願いするものであります。
　次に、今回の交付金助成方式による都道府県における裏負担の問題であります。
　都道府県知事の判断により、それぞれ本事業の大幅な後退が実現するという心配があります。各都道府県間における事業の均衡のとれた運営がなされることも協同農業普及事業の意とするところであり、改良普及職員、農業改良普及所も設置機関として義務づけられていることから、当然これまでのように負担されるものと考えておりますが、農林水産省においても、自治省がこれまでどおり都道府県が裏負担が行えるよう、責任を持って地方交付税による措置を行うよう強く要望しております。仄聞するところによりますと、自治省は五十八年度の地方財政計画の中で、従来と同様に普及事業に対する支出については措置されていると聞いておりますが、今後、将来にわたり引き続き同様の措置をいただくとともに、その趣旨を都道府県知事に対し周知徹底を図られるようお願いいたします。
　次に、試験研究と普及の関係につきましては、今回の法律改正によって国と都道府県の試験研究機関における共同研究の実施等がうたわれておりますが、試験研究と普及の連携を従来より一層充実強化する意味からも、意義のあるものと考えております。特に、技術革新が農業内部からも求められているときに、両者の連携を現地の圃場を通じ、たとえば合同技術実証展示圃等を十分活用することによって、真に農業者が求める現地の革新技術の確立に試験研究、普及の総力を挙げて対応できると考えております。
　なお、試験研究体制の整備につきましては、農業生産や農業経営等の研究に加えて、農家の生活に関する研究体制も、わが国農業が置かれている実態をお考えいただき、研究の強化を特にお願いするものであります。
　以上、改正法案について考えております点を申し上げましたが、適切な措置が付加されれば、制度を生かした実りある運営がなされるものと考えております。
　次に、本法改正に当たって御要望を申し上げたいと存じます。
　今回の法律改正によって、従来からの諸問題が解決し、安定した事業推進が真に実行されることになりますが、今後は、本事業に携わる改良普及職員の資質の向上が強く求められるものと考えられます。また、そうであることが今回の法律改正の真意に運動するものであると考えております。
　そのためには、まず国と都道府県が責任を持って改良普及職員の資質の向上に取り組むことであります。たとえば、最近は生産性の向上、農業経営の体質強化といった高生産性農業経営への推進が行われております。これらに対応し、地域の農業事情に即して技術、経営の指導能力の高度化を図ることが求められており、あわせて改良普及職員の高齢化に伴う若い職員の資質を早急に高め、普及活動の水準を維持していくことが重要であると考え、資質の向上のため職員の研修強化を図られるよう御要望いたします。
　次に、普及活動に必要な情報の問題であります。
　情報化社会の到来は、農業にも大きな影響を及ぼしております。改良普及職員が農業者や市町村、農協等のニーズに十分こたえていくためには、幅広い分野にわたり常に最新の情報を的確に把握しておくことが重要であります。そこで、県内外の新技術、先進事例等の情報を手軽に入手できるよう、体制整備が必要であろうかと考えております。したがって、これらの整備に必要な施策について国が責任ある対応を実施していただくよう要望いたします。
　普及事業の運営については、以上のような考え方のもとに抜本的な改善強化が図られ、事業の成果が高まるよう措置していただきたいと考えております。
　以上、全国の改良普及職員の立場からいろいろお願いを申し上げましたが、私ども組織といたしましては、自主的に事業整備強化のための研究協議を進めております。間もなく全国の普及員に対し、普及事業の刷新を訴えることといたしております。なお、本年を私たちは普及事業刷新元年として意義づけ、より信頼される普及事業の前進を図るよう努めてまいる所存でございます。
　諸先生には、本法案について慎重な御審議をいただくとともに、一日も早く成立の運びとなり、改良普及職員が誇りと自信を持って職務に邁進できますよう、今後とも格別の御指導と御支援を賜りますようお願いいたします。
　以上であります。（拍手）