○参考人（山田昇君）　全国商店街振興組合副理事長、山田でございます。
　全国商店街振興組合連合会は、四十七都道府県の連合会を直接の会員とし、傘下に約一千六百の商店街振興組合等を擁する全国団体でございます。本日は、商店街及び中小小売商業者の置かれている状況につきまして御説明をさせていただく機会をいただき、誠にありがとうございます。また、御列席の先生方には日頃より商店街、中小小売商業者の振興に御支援と御尽力を賜り、この場をお借りして心より御礼を申し上げます。
　昨年より世界中が新型コロナウイルス感染症に翻弄される状況が続いております。国内感染者数も、春頃の第一波、夏頃の第二波に続き、昨年十一月以降も新規感染者数が急増をいたしました。多くの方が亡くなられました。心よりお悔やみを申し上げます。
　地域の商店街と中小小売商業者も新型コロナウイルス感染症による影響を受け、今まで経験したことのない厳しい状況に直面しております。少しお時間をいただき、現状等につき御説明を申し上げます。
　これまでの地域商店街、中小小売商業者は、地域住民の方々の日々の生活を支えるだけでなく、地域社会に深く関わり、雇用機会の提供、祭りなどの地域文化の伝承、防犯活動などの安全、安心の確保、災害時の復旧支援活動、高齢者の見守り、地域住民の子育て支援活動、町の美化活動など、多種多様な形で地域社会や雇用を支えてまいりました。
　こうした中、令和元年十月に実施されました消費税率の引上げによる消費者の購買意欲の落ち込み、相次ぐ台風等の自然災害の発生に加え、昨年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド需要の消失と国内の自粛ムードの継続により、国内消費の落ち込みに直面をいたしております。
　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大による需要面の影響が継続している点につき御説明を申し上げます。
　昨年十月に大阪府の商店街にアンケートを実施したところ、七割から八割の商店街から、イベントの中止、来街者の減少、売上低下、店舗休業や閉店といった影響を引き続き受け続けているという回答がございました。新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、前年に比べた来街者の減少傾向も続いております。売上げも三割から五割程度の減少とする事業者が多く、特に飲食と衣料品販売が厳しい状態でございます。その他の物品販売も減少しているものの、飲食等に比べ減少率は小さい結果となっております。
　こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。
　例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五％、店舗ベースで見た場合は六一％でございました。その後も、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた国、自治体の指導に従い、また、各種支援をいただきながら、消毒液設置を含む安全対策、街来者の啓発活動、キャッシュレス化を含むデジタル化などの推進による事業経営と両立支援を進めております。具体的には、啓発ポスターの掲示、共有スペースの消毒液の設置、感染症防止宣言のステッカーの掲示などを取り組むことで、消費者が安心して来街できるよう努めております。
　こうした結果、九割近い商店街で来街者の周知度が高まりました。また、買物時の安心感が高まったとの声を聞いております。さらに、自治体の特設ホームページやＳＮＳによる感染症対策や需要喚起の情報発信も行っておりますが、来街者の認知度も高く、消費者の安心感につながっております。
　約九割の商店街が、身近にある商店街の良さを知っていただき、積極的に利用していただく消費者を更に増やしていきたいと考えております。新しい生活様式を踏まえた取組を推進することにより、更にお得意様を増やしていくことが重要でございます。約九割の商店街が来年度におけるイベント等の需要喚起事業の実施を希望する一方で、約八割の商店街は感染症対策が課題としております。再度の緊急事態発令もあり、将来への漠然とした不安を抱えているというのが現状でございます。
　次に、統計データから全国の状況をお伝えしたいと思います。
　小売業の状況につきまして、日本銀行の業況判断ＤＩを見ますと、昨年六月より大きく落ち込みましたが、政府の各種支援の効果もあり、十二月には持ち直しの動きが見られました。
　総務省の家計調査によりますと、緊急事態宣言が発令されました昨年四月、消費支出は前年同月比でマイナス一一％でございました。そのうち、食料は減少幅が比較的少なく、一定の消費者は取り込めたと思われます。一方で、外食や娯楽サービスなどは大きく減少し、衣服等も減少幅が大きい結果となっております。外出自粛、営業時間の短縮、テレワークの推進などによる来街者の減少の影響を受けたものと思われます。
　その後、政府の各種支援策の効果があったためと思われますが、減少傾向は続くものの、徐々に減少幅は小さくなり、十月頃には持ち直しの兆しが見られました。こうした中、昨年十一月頃から、感染拡大に伴い、外食、娯楽サービス、衣服等が減少に転じており、今後の動向に不安を感じている業者が多いと思われます。
　次に、小売業の資金繰りにつきまして、中小企業基盤整備機構の中小企業景況調査では、昨年の四月から六月期を底に、十月から十二月期には持ち直しの傾向にあります。小売業はサービス業と並んで悪い傾向にあることから、今回の緊急事態宣言の再発令を踏まえて手当てをいただきました金融支援につきましても迅速に実施していただくようお願いを申し上げます。
　なお、昨年一月に民間の調査機関が公開しました調査結果では、コロナ禍の収束が長引いた場合に廃業を検討する可能性があると回答した中小企業の割合は約八％、可能性があるとした中小企業、業種別に見ますと、飲食業では四割、生活関連サービス業では約三割が可能性があると回答をしております。さきに申し上げましたが、家計調査での支出動向でも同様の傾向が見られており、営業時間の短縮、外出自粛等の影響を強く受けていることがうかがえます。
　雇用面につきまして、厚生労働省の調査結果におけます雇用調整の可能性がある事業者数について、政府の支援効果もあり、飲食業と小売業では五月から七月をピークに徐々に減少傾向を示しております。
　以上、統計データの指数から現況を説明させていただきましたが、それぞれ統計を見ましても、小売業の全体の傾向、業種としての傾向など、いずれも同様の傾向を示していることが分かります。
　昨年の緊急事態宣言の発令直後は落ち込んだものの、御列席の先生方に大変な御尽力いただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた各種の対策を講じていただくとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、民間企業における特別融資、雇用調整助成金等の支援、国税等の納税猶予等の支援、自治体を通じた各種支援策などを実施していただきました。また、感染予防対策を講じた上でのＧｏＴｏ商店街事業の実施等も、個人消費喚起策も講じていただきました。こうした各種の支援策の活用が功を奏し、全体として持ち直しの傾向は現実味が出てきたものと、この場をお借りして感謝を申し上げます。
　民間の調査会社によると、調査に回答した中小企業のうち、新型コロナウイルスに関した国や自治体、金融機関の各種支援策を利用したのは約六割とのことです。そのうち、資金繰りの支援策の利用企業を業種別に見ました場合、飲食店が約九五％、衣料等小売業は約八七％と、高い比率になっております。また、利用した資金繰り支援対策としましては、民間金融機関の実質無利子無担保融資、雇用調整助成金及び持続化給付金等が半数近い利用率となっております。こうした支援措置により、先の見えないコロナ禍の中での事業継続を可能なものにしていると言えます。
　今般の感染拡大に伴います再度の緊急事態宣言により、改めて先行きの不安を生じております。飲食店等に対する営業時間の短縮、外出や移動の自粛要請により影響を受けている中小零細事業に対し、資金繰り支援を中心とした支援策に万全を期していただくようお願いを申し上げます。あわせて、今後におけます不安解消に向けての御支援として、令和二年度第三次補正予算の迅速な実施と令和三年度当初予算の早期成立により、各種支援策が確実に実施され、事業者への影響が大きくならないようお願いを申し上げます。
　地域社会に深く関わり、地域社会が抱える多くの課題解消に向けた商店街の活動を促進させるためにも、地元の店舗、そして商店街が持続的に発展することが重要でございます。地元や商店街等の良さを再認識し、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を支援するＧｏＴｏ商店街事業につきましても、昨年十二月までに約五百事業が採択されております。
　さきに述べました大阪での調査結果におきましても、需要喚起事業への支援要望は強く、ＧｏＴｏ商店街事業への期待も大きいことがうかがわれます。感染拡大の現状を踏まえ、昨年十二月末より集客を伴うイベント等の実施を全国一斉に一時中止しておりますが、感染症の収束傾向を踏まえました緊急事態宣言の解除等を見据えた取組の再開に期待するとともに、第三次予算でのＧｏＴｏ商店街事業の実施に大いに期待をしております。
　次に、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組を進めるに当たり解決すべき課題について御説明申し上げます。
　初めに、地域中小零細事業者にとり、先の見えないコロナ禍での事業経営は大変苦しい、厳しい問題でございます。国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の早期収束に引き続き御尽力をいただくとともに、影響の長期化を視野に入れました各種支援の充実、特に、官民金融機関によります特別融資の継続、返済期限の延長等、地域の中小・小規模事業者への支援継続、強化を是非ともお願いをいたします。
　新型コロナウイルスの影響により、各地域も厳しい経営状況が続いております。感染症収束時におきましては、これまでも述べてまいりましたように、地域経済活性化に向けた商店街への来街効果を高める支援としまして、ＧｏＴｏ商店街事業、個店での直接購買ができる、期待をできるプレミアム商品券事業等の個人消費への需要喚起策の実施を是非ともお願いをいたします。
　最後となりますが、地域の商店街が新型コロナウイルス防止対策と両立させる形で地域社会の課題解決に向けた各種活動を単独で進めることが難しくなっている状況でございます。地域の実情を踏まえた商店街の各種活動への御支援を是非ともお願いをいたします。
　我々商店街におきましても、感染症対策ガイドラインに沿った取組を確実に実施し、地方自治体と連携を図りながら万全の体制で来街者を迎え入れたいと考えております。そのためにも、感染症に関する情報発信をこれまで同様に適宜適切に実施いただきますようお願いを申し上げます。
　本日は、地域の現状につきましていろいろと御説明をさせていただきました。商店街、中小小売商業者が現在の厳しい状況から早期に脱却し、持続的に発展することが地域の繁栄と地域住民の皆さんのより良い暮らしにつながります。御列席の先生方には引き続き御支援を賜りますようお願いをいたしまして、私からの説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。