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○福田（昭）委員　それでは、今会長はそんなに減らしていないという話だったんですが、参考までに申し上げますと、塚田専務は今まで、視聴者業務統括補佐、営業統括、新放送センター統括、この三つ、大事な仕事を担っていたんですね。それから、吉国専務は今まで、視聴者業務統括補佐、広報業務統括、関連事業統括と、いずれもお二人とも重要な仕事を三つ請け負っていたんですね。
　ところが、今回は、ともにターゲット80統括補佐。しかも、全国で受信料の収納率の低い四地区があるそうですが、その四地区を二つずつ分けて担当するということであって、これではせっかくの能力のある人がもったいないと思わないですか。籾井会長、どうですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、このターゲット80というのは、我々の次期三カ年計画の中で非常に重要な部分でございます。我々は、御承知のとおり受信料でやっているわけでございます。そういう中で、今回の三カ年計画につきましては、七五％から八〇％への受信料の支払い率のアップを目指しております。
　しかも、そのためには、北は北海道、関東、関西、沖縄、これが軒並み非常に低い支払い率になっているわけでございます。ここを克服しないと、我々のターゲットは達成できないおそれもあるわけです。
　我々にとって一番大きなのは、やはり支払い率のアップでございます。そういう中で、経験豊富な両専務に、そのエキスパティーズをフルに活用していただいて、こういう低い支払い率のところを活性化してもらうというのが私の御両人にお願いしていることでございまして、委員がおっしゃるように、決して少ないとかそういうことではないんです。北海道から沖縄、これを行ったり来たりしているだけでも相当の時間がかかるわけでございます。
　御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、三つ目でありますが、昨年に引き続いて、塚田、吉国両専務理事に辞任を求めたということですが、本当ですか。
○籾井参考人　人事の件、なかんずく役員の人事の件のプロセスでございます。お答えは控えさせていただきたい。
○福田（昭）委員　それでは、塚田、吉国両専務理事にお伺いいたします。
　辞任を求められたかどうかをお答えください。
○塚田参考人　お答えいたします。
　人事に関する件ですので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、私は、ＮＨＫが抱えた課題に、私がやるべきことがあるというふうに考えて、引き続き業務に当たらせていただいております。
○吉国参考人　やはりこれは人事の過程にあることでございますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　お二人とも人事発令を控えて大変慎重な発言でありましたが、しかし、こうしたことがマスコミに漏れてくるということは、籾井会長、あなたは、昨年、就任早々、日付のない辞表を出させて、大変な批判に遭って、一旦辞表を返したのは何だったんですか。何一つ反省していないんじゃないですか。
○籾井参考人　ちょっと御質問のポイントがよくわからないんですが、昨年は辞表をもらい、それを返却いたしました。
○福田（昭）委員　だから、辞表をとってそれを返したということは、任期中は務めてもらうということだったのではないんですか。違うんですか。
○籾井参考人　先ほども言いましたように、ですから、昨年辞表はお返ししております。
○福田（昭）委員　残念ながら答えていませんね、基本的に。どうしましょうか。去年辞表を一旦返して、では、任期中務めてくださいということだったんじゃないんですか。違うんですか。
○籾井参考人　人事のプロセスについては差し控えさせていただきたいと思いますが、現実に御両人は現在も理事でありますし、今年度も理事で務めていただくようになっております。
○福田（昭）委員　それでは、お待たせいたしました、浜田委員長にぜひお聞きしたいと思います。
　今ずっとただしてまいりましたように、籾井会長、やはり公金の使い方も、何だか非常に、どう使うんだかわからないような使い方をしている、それから調査でも、何か意図的な調査をしている、さらに人事は、全く職員の士気もモラルも低下させるような人事をしている。こういう籾井会長がこれ以上ＮＨＫにいるということは、職員の士気を低下させ、公共放送としてのＮＨＫの放送内容も低下するばかりか、報道の自由さえも脅かされかねないと私は考えます。一刻も早く罷免すべきだと思いますが、いかがですか。
○浜田参考人　御指摘いただきました点につきましては、経営委員会が、放送法に則し、自律的に、総合的に合議によって判断するものと認識しております。
　四月十四日の経営委員会では、これまでの国会での審議や今後の議事運営について、経営委員間で情報共有、意見交換を行いました。
　その中では、一部の意見を御紹介いたしますけれども、民間企業とＮＨＫでは公金意識には違いがある、会長自身がどう反省し学んでいくかということではないかとか、会長は誤解をされているという言葉で済ませようとしているが、誠意ある姿勢をもっと見せないと納得していただけないのではなどの意見はありましたが、罷免すべきという意見はありませんでした。
　今後も、自律的な議論を重ねながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）委員　ぜひ、浜田委員長、経営委員会でのしっかりとした審議をお願いして、日本のそれこそ公共放送を守るための御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと時間がありますので、最後に、電気通信事業法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　一つだけお願いしたいと思っていますが、地方創生の時代に向けて、ケーブルテレビ事業には将来性があるのかないのか、それをお答えいただきたい。
○高市国務大臣　ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスによる影響ということにもかかわりがございますけれども、ＮＴＴ東西が市場支配力を有しておりますから、提供形態によりましては、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者との競争に影響を与えるおそれがございます。
　それで、総務省としましては、本年の二月にガイドラインを策定して、その中で、卸を受ける移動通信事業者などが、原価を著しく下回るような競争阻害的な料金設定や過度のキャッシュバックなどの行為によって、ケーブルテレビ事業者や電力系事業者の設備の保持が経営上困難となるおそれを生じさせることは、現行の電気通信事業法の業務改善命令の対象となり得るということを明記しました。ですから、抑止力は働くと思います。
　そしてまた、ケーブルテレビ事業者の中には、ＮＴＴ東西の光回線の卸を受けてサービスを提供し、事業展開をされる事業者もいると承知をしております。
　ケーブルテレビは、きめ細かい地域情報を提供する、地域に密着したメディアとしての期待が非常に大きいところでありますし、また、ことしは特に４Ｋの実用放送がケーブルテレビにおいても開始が予定されておりますので、しっかりとこれから、地域の魅力あるコンテンツの国内外への発信といった点、こういう取り組みを通じて、地域密着型メディアとして一層発展されることを期待いたしております。
○福田（昭）委員　以上で終わります。
○高井委員　それでは、きょうは七十五分という大変貴重な時間をいただきました。
　今回の法律は、案件名は電気通信事業法等の一部を改正する法律案ということですが、電気通信事業法、電波法、それから放送法、その三つの改正案でございます。まさに、総務省が所管するＩＣＴ、情報通信分野の根幹をなす三つの法律の改正案ということでございますので、大変重要な法律であると思っております。
　加えて、その中でもやはり電気通信事業法の改正が一番大きいわけでございますが、電気通信事業法が制定されて、ＮＴＴが民営化されたのが一九八五年、昭和六十年でございます。その後、ＮＴＴの再編成、分離分割ということがずっと話題になってまいりました。
　実は、私も個人的には非常に思い入れがございます。というのは、大学時代の卒業論文のテーマがＮＴＴ分離分割論でございました。実は、当時これに手をつけたんですが、やってみると、学問的には非常に難しいというか、政治的な、政治決着が非常に大きい分野でございまして、私の卒論はさんざんな内容であったわけでありますけれども。
　しかし、それがよかったのか、私も、総務省、当時の郵政省に入省させていただき、そして最初に担当したのがこの電気通信事業法を所管する、しかもＮＴＴを管理監督する、当時は電気通信事業部の業務課というところで、今は料金サービス課と名前が変わりましたけれども、そこで三年間働かせていただきました。
　そういう経緯もありますので、この法律に対しては非常に思い入れがございます。
　このＮＴＴ、分離分割したのは平成十一年、一九九九年で、今からもう十六年前になりますかね。分離分割してから十六年がたったわけでございます。その中で、分離分割をどう評価するかということでございますが、総務省の資料などを見ても、当時は、ＮＴＴというのは五・四兆円の一社であった。しかし、分離分割をして、競争政策を入れた結果、今では主要三グループで二十二・五兆円と、約四倍に会社の規模は大きくなっている。そのこと一つとってみても、確かに成果はあったんだというふうに思います。
　しかし、今回の法改正の中で最も争点となっている、関係各社からいろいろな意見が出ているのは、今回の電気通信事業法の改正によって、今までＮＴＴを分離分割して再編成をしてきたことがまた逆行するのではないかという懸念もあるわけです。
　それは、具体的に申し上げれば、ＮＴＴ東西が光ファイバーを、光回線を卸売サービスという形で提供できるようになるというか、そのための条件整備をするわけですけれども、それを最も懸念されているのが、ＮＴＴドコモに対してこの卸売サービスを提供し、かつそれをドコモだけ優遇するというような形になれば、ＮＴＴ東西とドコモが一体としてサービス提供ができるようになる、分離分割の方向性から反してしまうのではないか、そういう懸念もあるわけでございます。
　もちろん、私もこの分野は関心を持って、ずっと、実は一年前から情報通信審議会の議論も見てまいりました。
　一方で、今の情報通信分野というのは、国際競争の時代、グローバル化の時代になっています。国内で競争だけしていればいいという問題でもない、グローバルな企業と国際競争を戦っていくためには、ＮＴＴを分離分割だけすればいいというんじゃないんだと。再び強いＮＴＴをつくるという面もあるでしょうし、あるいは、利用者のサービスの面でも、ＮＴＴ東西とドコモがばらばらにサービスを提供するのではなくて一体としてサービスを提供する方が利用者の利便にもなるんだと。審議会でもそういう議論がありました。
　しかし、一方で、競争事業者あるいは審議会の委員の中からも、やはり競争政策というのをまずしっかりと行っていかなきゃいけないんだ、そういう意見もありました。
　いずれにしても、世間は、情報通信業界は、総務省がどういうスタンスをとるんだろうか、ＮＴＴ分離分割、再編成を進めてきた、国内の競争政策を重視してきた、そういったスタンスを、これから進めていくのか、それとも今回の法改正で方針転換をしていくのか、そういった面を非常に注目しております。
　そういった意味で、最初にまずは大臣にお聞きしたいと思いますけれども、これまでの、平成十一年から行ってきたＮＴＴ再編成、分離分割というものをどのように評価されてきているのか。そして、今後のＮＴＴのあり方。これは、組織だけじゃなくて、組織のあり方もそうですけれども、サービスを一体的に提供するというようなことも今回可能になるわけですが、組織、サービスの両面からＮＴＴのあり方をどのように考えていかれるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、ＮＴＴ再編の評価ということ、分離分割の評価ということですけれども、平成十一年にＮＴＴを持ち株会社のもとに、東西二つの地域会社と一つの長距離会社に再編成したというその理由は、独占的な地域通信部門と競争的な長距離部門を分離して内部相互補助などの反競争的な行為を防止すること、ＮＴＴ東西それぞれの経営の効率化を促進すること、国際通信業務に進出して情報通信のグローバル化への対応を可能とすること、こういったことによって、料金の低廉化ですとかサービスの多様化といった利益を国民に還元するという観点からのものでございました。
　その結果ですけれども、固定電話だけではなくて、光回線サービスなどの多様なサービスが提供されて、料金は安くなりました。ＮＴＴ東西の経営効率化も図られて、再編成時には赤字であったＮＴＴ西日本が黒字を達成しました。グローバルクラウドサービスを中心とした積極的な国際展開も進められていますから、着実に成果は見られると認識をしております。
　ですから、ＮＴＴ再編成の結果、公正競争条件を確保しながらイノベーションの促進が図られてきたという認識を持っております。この分野は、技術革新ですとかビジネス環境の変化が大変激しいものでございますから、今回提案させていただきました法改正にとどまらず、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいと思います。
　ＮＴＴに関しましても、今回の法改正によって、イノベーション促進それから公正競争の徹底というのを着実に実施していただくということで、お願いをしたいと思っております。
○高井委員　なかなか答えにくい質問だった、特に、今後ＮＴＴ再編成をどう進めていくかというのは、非常に難しい、恐らく総務省の中でも固まった意思はないでしょうし、審議会の中でも本当に賛否両論分かれていた分野でもあります。
　ただ、総務省という役所が、郵政省と自治省と総務庁が合併して、前も申し上げましたけれども、ともすると、歴代大臣の中には、この情報通信分野に余り関心のなかった方もいらっしゃいました。しかし、高市大臣はこの分野は造詣が深いと私は思っておりますので、高市大臣として、やはりこういったものはどこかで決断をし、方向性を示していかなければならないものでございます。
　審議会などに丸投げして、もちろん有識者の意見を聞くということも大事ですけれども、一つの政治家としての決断というのも大事な、まさに、このグローバル社会の中でＩＣＴ産業をどう位置づけていくか、発展させていくかというのは我が国の国益にとっても大変重要なテーマでありますので、ぜひ大臣におかれましては、今後、こういった面、しっかり関係者の御意見を聞きながら判断をしていっていただきたいと思います。
　それでは、一方で、私が総務省、郵政省に入ったころと比べて、格段に違う点が一つございます。それは、移動通信分野の飛躍的な発展でございます。
　実は、私が入省したのは平成五年、今から二十年ちょっと前、一九九三年なんですが、その時点では、携帯電話というのはほとんど使っていなかった、ほんの一握りのお金持ちの方が持っているだけでございました。
　当時というか、もうちょっと前の数字ですけれども、固定電話は六千万件、六千万加入に対して、携帯電話というのはほぼゼロに近い数字でありました。ところが、今では、固定電話は二千八百万件、半分以下に落ち込んでいます。一方で、移動通信、移動電話というのは一億五千万加入という、もう固定電話を、倍増以上、はるかにしのぐ伸びでございます。これはもう、ふだん生活していれば、スマートフォンを電車の中でいじっている若い人を中心に、あるいは老若男女問わず、移動通信、携帯電話というのを皆さん持っているわけでございます。
　ただ、この移動電話の料金の高どまりということも指摘されているわけでございますが、今、移動通信分野というのは、もう実質三社、主要グループ三社でほぼそのシェアのほとんどを占められているという状況でございます。
　これはやはり、三社というのは寡占状態なのではないかと。そして、それについてどのような弊害が起こっていると総務省としては認識しておられますでしょうか。
○西銘副大臣　高井委員御指摘のように、現在のモバイル市場は、実質的なプレーヤーが、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクグループの三つに収れんしておりまして、寡占状態にあると認識をしております。
　この三つのグループ間の競争状態を見ますと、料金プランが横並びになっているなど、事業者間のさらなる競争が必要だと考えております。
　このため、総務省としましては、料金低廉化、サービス多様化に向けて、モバイル市場に新たなプレーヤーとして、無線ネットワークを借りて独自にモバイルサービスを提供する電気通信事業者のＭＶＮＯを普及促進するとともに、利用者が事業者間の乗りかえを容易に行えるようにするため、ＳＩＭロック解除をこの五月一日以降に新たに発売される端末から実施すること、それから期間拘束・自動更新契約、いわゆる二年縛り契約について、契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間を一カ月から二カ月に延長すること、さらには、更新の月が近づいてきた時点で、利用者に更新月が近づいた旨をプッシュ型通知、メールでお知らせすること等を促進しておりまして、これらを通じてモバイル市場がさらに活性化することを期待しております。
　以上です。
○高井委員　種々改善策に取り組んでいただいているようでございます。また、寡占状態だということもお認めになったわけでございます。
　私は、やはり最大の弊害は、料金の高どまりではないかと思います。これは審議会の中の報告にも出てくるんですけれども、過去十年間、我が国の経済を見ると、各家庭の消費支出の総額というのは減っているんですね。ところが一方で、移動電話の通信料というのは、十年前が八千二百十七円でした。それが、今や一万一千七百十円、四三％ふえています。家庭の消費支出全総額に占める割合も、二・五％から三・七％へ上昇している。
　本当に、なかなか経済が厳しい状況の中で、あるいは格差社会と言われる中で、携帯の支出だけは結構若い方を中心に大変苦しくても支出をされて、平均が一万一千七百円ですけれども、若い方なんかはもっと払っているという方もいて、非常に家計に占める割合というのは高くなっていると思います。
　一方で、では、ほかの、諸外国と比べてみてどうかというと、これは総務省の去年の発表ですけれども、電気通信サービスに係る内外価格差調査では、我が国のスマホ料金は国際的に見ても割高である、特にデータ通信量の少ないライトユーザーの負担が高くなっている、電話を主に使って、インターネットを頻繁に使わない方も高額な料金を支払わなければならない、そういう料金構造になっているという指摘があります。
　こういった、携帯電話料金が高どまりしている、これはやはり三社の寡占状態による弊害じゃないかと思います。
　これをどのように総務省として改善していこうとされているのか。あるいは、今言ったライトユーザー、使用量が少ないユーザーも高い固定料を払わなきゃいけないということに鑑みれば、利用者のデータの使い方、どのくらい使うかに応じて、料金プランというのももっと多様なものがある必要があると思うんですけれども、こういったことを総務省としてどのように実現されていかれようとしているのでしょうか。
○西銘副大臣　携帯電話のデータ通信料金が従来七ギガバイト、これは二時間のＤＶＤを二本というイメージでいいと思いますけれども、七ギガバイトを上限とするものを中心に画一化され、平均的な利用実態、月に約二ギガバイトから大きく離れていたことを踏まえまして、総務省の研究会報告書等において、利用実態に合った多様な料金プランの導入が提言をされております。
　このことも背景にしまして、昨年の六月以降、携帯電話各社はデータ通信料金の多様化を軸とする新料金プランを開始しておりまして、利用者の選択肢は一定程度広がっているものと認識をしております。
　総務省では、本年三月に電気通信事業報告規則を改正しまして、事業者から、利用者一人当たりのデータ通信量の分布状況及び通信量に応じた多段階の料金プランの設定状況について、定期的に報告を求めることとしております。
　今後も、通信サービスに係る料金や提供条件が利用者にとりまして利用しやすく、かつ公平なものとなるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井委員　この分野でも一定の改善策は講じておられるということで、その効果が発揮されるよう期待したいと思います。
　ただ、しかし、経済学的にと申しましょうか、三社という携帯会社の、しかも三社が拮抗している状態は、典型的な寡占状態ではないかと思いますけれども、こういった状況を改善するには、やはり四社目の携帯電話事業者の参入というのを考えていかなければならないのではないか。もちろん、電波の割り当ての問題、非常に逼迫している電波の問題や、基地局整備などに非常に莫大なコストもかかる、そう簡単ではないということはよくよく承知しております。
　しかし、そういったことも視野に入れて検討していかなければならないんじゃないかと思いますけれども、これは非常に大事な点なので、大臣からぜひ御答弁をお願いします。
○高市国務大臣　携帯電話事業者でございますが、これまでの合従連衡によりまして、主要事業者が三事業者に収れんしていっております。
　総務省は、新規参入の促進を図るために、周波数の割り当てに当たって、その審査基準に、これまで割り当てを受けていない事業者について加点をするということで、評価する項目を設けてまいりました。
　しかしながら、携帯電話市場への参入は、多くの基地局ですとか通信回線などを整備するための莫大な設備投資を要するということ、それから、電波は有限希少な資源でありますから、参入できる事業者の数には制約があるというのも現実でございます。
　一方で、総務省では、携帯電話事業者からネットワークを借りて低料金で利用者向けサービスを提供するＭＶＮＯに対する参入促進を図ってまいりました。
　今回の改正法案でも、主要事業者の携帯電話網の接続ルールを充実するということで、ＭＶＮＯの参入と普及を促進する内容を盛り込んでおります。
○高井委員　制度的に否定するものでもないし、参入の意欲があるところがあればウエルカムだというふうに聞こえました。
　ただ、なかなか現実に、では四社目、入ってきてくれといっても、今の主要三社がしっかりとシェアを守っている中で、容易ではない、やはり工夫が一工夫も二工夫も要るんだろうと思っています。
　そういった中で、一つ考え得るのは、今の三社のように全国規模で全て展開するという形態じゃない、もちろんＭＶＮＯというのはそれに対する新たなチャレンジで、一定の参入もあるわけですけれども、もう少し広げて、基地局はちゃんと持つんだ、ネットワークも整備をするんだ、ただ、それを基地局だけを整備して、そしてその事業者が無線局の免許を取って、その上で他の通信事業者、三社に対してその基地局を貸し出していく。
　実は、今の三社も、全て自前の基地局整備をやってきたわけですけれども、相当疲弊をしているのも事実だと思います。
　今後、さらにこの携帯、移動通信の需要が高まっていって、基地局をより細かく、稠密にと専門用語で使いますけれども、そういう基地局をたくさん細かく打っていかなきゃいけない中で、こういった新たな形態、基地局のみを整備する事業者が無線局免許を受けて他の通信事業者に貸し出すという形態をとり得る方策はあるんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、基地局のみを整備する事業者による参入の形態は、みずから利用者にサービスを提供するものではなくて、利用者向けにサービスを提供する既存のＭＮＯ、携帯事業者だとかＭＶＮＯに貸し出すことによって、言ってみればＢツーＢの形で貸し出すことによって参入することを想定しているというふうに思います。
　このようなことを前提といたしますと、卸サービスという形で既存の携帯電話事業者やＭＶＮＯへ貸し出すことを目的としまして、新規参入事業者が周波数の割り当てを受けることは、現行法上可能でございます。
　ただ、先ほど大臣からも答弁ありましたように、携帯電話市場への参入は、多くの基地局だとか、それから通信回線を整備するための莫大な設備投資を要する、それから電波が有限希少な資源であるというようなことで、制約があるのも事実であろうかというふうに思っております。
○高井委員　現行法でできるんだという御答弁でしたので、安心しましたというか、工夫次第なんだなというふうに思います。
　実は、ある方から、これから東京オリンピックが二〇二〇年に開催されるに当たって、訪日外国人も二千万人来る。そして、東京に非常に人があふれ、そしてみんなが通信をやるとなったときに、後からこの質問をしようと思っているんですけれども、そういった中で、例えばの例として、地下鉄、東京のメトロとか、地下鉄が自分たちでまず携帯電話を地下鉄の中で使えるような携帯会社というのをつくる。
　その携帯会社は、ほかの三社にも地下鉄のトンネルの中の通信網を貸し出してあげる。かわりに、この会社も、地下鉄の中だけ使えるんじゃ余り意味がないというか、もうかりませんから、ほかの携帯三社から今度は回線を借りるというような、そういう形態の携帯会社もあり得るんじゃないかという御提案があった。
　これは事務方に確認したら、今、吉良局長の答弁の範囲内で、そういったことだって可能なんだと。ただし、東京の地下鉄はもう今の三社が十分整備しているから使えますよという答えだったので、きょうは質問にしませんでしたけれども。
　しかし、その後よくよく考えてみると、今使えても、もう地下鉄は超満員になるという予測もあるわけで、また通信を頻繁に使う人がふえてきたときに、では、果たしてそれで対応できるのかという問題もあります。
　そういう意味では、こういういろいろなアイデアが、あと、東京だけじゃなくて、地下鉄は全国にあるわけですから、全国で、私調べていないですけれども、まだ携帯がつながらない地下鉄というのもあると思うんですね。そういったところが、地下鉄の運営会社がみずから無線局の免許を取ってこういうサービスをやり、そしてその回線を貸し出す、あるいは貸してもらって全国で展開するという例もあり得ると思います。
　それは制度上できるんだということでありますので、ぜひこういった形態も、ただ、こういうのができるかどうかすらほとんどの方は知らなかったわけですし、また、できるのであればもっと積極的にＰＲをして、いろいろな方策を講じて今のこの寡占状態というのを解消していかなきゃならないのではないかと思っています。
　それで、実は、この寡占状態が生んでいる弊害がもう一つございます。
　ちょっと具体的な話なんですけれども、今、携帯三社は、コンテンツ、いわゆる携帯のアプリ、自社が提供するアプリがあります、それぞれ、三社とも。大体月額三百円程度の料金で幾つでもダウンロードし放題というサービスを展開しています。それは別に、そういうサービスがあってもいいんですけれども、聞くところによると、三社は販売代理店に対して、自分たちの提供している自社のサービス以外は売るなということを口頭あるいは書面でまでそういったことを指導というんでしょうか、申し入れというんでしょうか、でも、ほとんど強制に近いと思います。こういった現状があると聞いております。
　総務省として、こういったことは把握されているんでしょうか。実態はあるわけですけれども、総務省は、コンテンツの流通の促進というのは政策の大きな柱として掲げているわけでございますが、こういったコンテンツ流通促進やコンテンツ産業というのは、これからの我が国にとって非常に重要な産業になると思いますけれども、それが三社の系列のところ以外で立ち行かなくなるようなそういった事態というのは、私は避けなければならないと思います。
　厳密に言えば公正取引委員会、独禁法の世界だといって、公正取引委員会も呼びますかと言われましたけれども、しかし、そういう観点じゃなくて、コンテンツ流通促進という観点から、総務省として、この問題をどう考え、そしてどういう対策をとられようとしているか、お聞かせください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、携帯三社は、それぞれ一定数のコンテンツやアプリケーションを選定して、それをパッケージ化して低廉に提供するサービスを行っているところでございます。
　一方で、スマートフォンやタブレットにおきましては、携帯事業者やＯＳ事業者の提供するアプリマーケットというのがありまして、そこでコンテンツ等を入手することが一般的となっている。それからあと、ウエブ経由で入手することも容易となっております。
　基本的には、これは携帯事業者等の経営判断によるものというふうに思いますけれども、やはりコンテンツがさまざまな形で流通して、それから、利用者が容易に活用できる環境というのは望ましいことであると私どもは思っております。
○高井委員　答えていただいたような、いただいていないようなというか。コンテンツ流通は望ましいんでしょうけれども、しかし、ではどういう対策をとるかというところまでは、なかなかまだ、さっき申し上げましたように、各営業の自由というか三社の判断というのもありましょうし、あるいは、もっと言えば独禁法の世界になってくるのかもしれません。
　しかし、結果としてコンテンツの促進が阻害されているというのは、私は事実だと思いますし、総務省がそれを促進していこう、コンテンツ流通を図り、またコンテンツ産業を発展させていこうというのも大事だという答弁だったと思いますので、ぜひ、そこは実態の調査をするなり、余りお役所的にうちの権限じゃないとか、そんなことを言っても、公正取引委員会なんかこんなことはやらないと思いますし、コンテンツの促進という観点から、もちろん携帯三社の営業の自由も尊重しながら、よりよい制度なり仕組みになるように総務省には政策を進めていただきたいと思います。
　それでは、いよいよといいましょうか、本題といいますか、今回のＮＴＴ東西の光ファイバーの卸売サービスというものが、もう既に提供されているわけですね。電気通信事業法の改正を待たずに、ＮＴＴはもう始めております。
　それは、現行法でもできるんだと。確かに、現行法を読むと、できるんですね。しかし、それで何の手当てもせずにやってしまうと、結局、競争事業者は全て駆逐されかねない、まあＮＴＴがそんなに悪い、露骨なことをするとは思いませんけれども、しかし、そういう制度上のおそれがあるわけで、今回の改正が行われたと理解しています。
　ただ、私も、先ほど申しましたとおり、総務省、郵政省に十三年ずっと勤めて、この電気通信事業法も見てまいりました。
　その中で、実は卸売サービスと似たようなというか、制度としては接続という制度がもともとあって、各社は接続というやり方でＮＴＴの光ファイバーを使っていたんですね。
　この接続という制度は、実は認可制でして、総務省が認可をする。そして、コストも厳密に算定をして接続料を決める。しかも、電力会社のような総括原価主義みたいなああいうものじゃなくて、よりもうちょっと精緻な、より競争条件が働く、非常にいい制度であったわけです。
　しかし、今回、この接続と全く似たような形で卸売サービスというのができるんですが、これは認可も要らない、届け出制だし、あとコストとかも全く見る場がない。基本的には、ＮＴＴと相手方の会社との相対契約で、しかもその内容も公開はしない、相対契約ですから公表しないという制度で、接続と比べると非常に落差があると思います。
　これは審議会でもかなり議論になっていたと思いますが、当時、情報通信審議会で、この接続制度と今回の卸売サービスとの関連性というか、私は大きな不整合じゃないかと思っていますが、どういった議論が行われていたのか、そして、それに対して総務省としてはどういう考えを持っておられるのか、お聞かせください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気通信事業法におきます接続の制度というのは、電気通信事業者みずからの設備をＮＴＴ東西の光回線に接続しまして、その光回線サービスを提供する場合に適用される制度でございます。先ほどお話のありました、この場合の料金や条件につきましては、ＮＴＴ東西が接続約款を定めまして、総務大臣の認可を受けることが必要とされております。
　それから、一方、卸電気通信役務に関する制度は、電気通信事業者がＮＴＴ東西の光回線サービスを再販する場合に適用されるものでございまして、この場合の料金や提供条件については、保障契約約款の届け出が必要となります。
　ここから先なんですが、当事者間で別段の合意があれば、相対により個別に設定することが可能で、これは届け出も要りません。これは、小さいマンションの中だけの、当初想定していたのはそういうところの回線を卸すというような場合を想定していたんですが、今回の大規模、全国的な卸サービスをＮＴＴ東西がやるというようなことで、今回の措置にしたわけでございます。
　それで、情報通信審議会で、ＮＴＴが昨年五月に光回線の卸サービスの提供に関する発表を行ったことを踏まえて審議が行われまして、料金や提供条件につきまして、ＮＴＴからは、非公開を前提に総務省に個別契約を報告することが提案されました。また、競争事業者、これはＮＴＴグループ以外の携帯事業者とかあるいはＣＡＴＶとか電力の事業者でございますが、そこからは、約款を作成して公表するとともに事前認可とすること、それから、公開で議論してサービス提供前にチェックする規制を導入するというようなことが示されたんです。
　こういうのを踏まえまして、昨年の十二月の答申においては、ＮＴＴ東西が依然として固定通信市場に市場支配力を有しているということに着目しまして、卸サービスの料金や提供条件の適正性、公平性、透明性が確保される仕組みの導入を検討することが適当というような答申をいただきまして、総務省もそれに従いまして今回の措置をしているということでございます。
○高井委員　私も調べたんですけれども、もともとこの卸電気通信役務というのが制度化されたのが平成十三年なんですけれども、当時の審議会の議論では、これは自治体とか電力や鉄道会社が保有する光ファイバーを貸し出してというか使うための制度で、ＮＴＴ東西がこういう事業をやることについては、支配的事業者による地位の優越性を背景とした不当な取引等を防止する観点から異なる扱いを行うことが必要であると、当時の審議会でもそういう指摘がされております。
　今回、ＮＴＴ東西がこのサービスをやるということは、冒頭に申し上げましたように、ＮＴＴがまた再統合していくのではないかという競争事業者からすれば大きな懸念がございますので、この制度を設けるにしても、今後の運用が極めて大事だと思っています。
　今後の運用というのは、これからの省令なりそういった規則で決めていく、法律事項ではないわけでございますけれども、今回の法律で書かれているのは、届け出された卸売サービスの条件について、届け出してもらったものを総務大臣は整理し、インターネットなどによって公表する、それが法三十九条の二に書かれております。
　この一文だけだと、どう整理をして、そして、公表というのはどの程度の中身を公表するのかというのが全くわからず、競争事業者としては非常に不安なところなんですが、総務大臣が整理、公表するとありますので、これはぜひ大臣から、整理、公表というのは具体的にどのような運用を考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。
○高市国務大臣　このＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスにつきましては、教育、医療、セキュリティーなど多様な業種の企業との連携を通じた新サービスの創出ですとか、光回線の利用率の向上が期待できる一方で、ＮＴＴ東西が有する他の事業者の事業展開上不可欠な設備を用いて提供されるものでございますから、公平性、適正性、透明性を確保することが必要だと考えております。
　ですから、今回の改正の中に、ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスについては事後届け出制を導入するとともに、届け出内容を総務大臣が整理した上で公表し、公平性、適正性、透明性を確保するということにいたしております。
　この届け出内容の整理、公表の運用に当たりましては、必要に応じて、競争事業者から意見聴取を行って、審議会に報告するということを予定しておりまして、公平性、適正性、透明性の確保を十分に図りたいと考えております。
　現時点、まだ法案を御審議いただいておりますけれども、私どもの方で整理して公表する内容として、例えば、特定の事業者のみ割引料金を設定するといった不当な差別的取り扱いが行われていないかどうかとか、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを下回る料金を設定する、こういった不適正な行為を行っていないかといったことを検証して、内容を公表していくということを考えております。
　審議会にもしっかりと報告をいたしてまいりますし、この法律案をお認めいただいた暁には、しっかりと適正性、公平性、透明性の確保が図れる形をつくってまいります。
○高井委員　今大臣から、関係事業者からもよく意見を聞いてという答弁を聞いて、安心しました。
　あと、適正性、公平性、透明性という言葉が何度も出てまいりました。私は、この三つはもちろん大事なんですけれども、特に、この透明性というところが非常に大事だなと。総務省が聞いたから、総務省が判断したからいいんですよ。もちろん、我々は総務省を信頼しておりますが、しかし、やはり透明性とうたっている以上、この透明性をどう担保するかというのは非常に大事だと思います。
　この後の質問とも関係してまいるんですが、ちょっと幾つか疑念がございます。それは、まず届け出のいろいろチェックをする、総務省がしっかりチェックしてくださるんですけれども、そもそも、その届け出ているものの中身が一部のものしかなければ、判断のしようがないわけでございます。
　具体的に言うと、例えば、基本契約みたいな、いろいろな各社とＮＴＴ東西が契約を相対取引でやります。その基本的契約はどの各社も一緒だ。しかし、基本契約に付随して、例えば覚書みたいなものを結んだり、こういう例はよくあるらしいんですよ、あるいは、業務委託のような形で別な契約を結んで、そこでボリュームディスカウント、たくさん売っているから安くしますねとか、そういったことが現実には十分考え得るわけで、届け出の対象をどこまでとるかというのは極めて重要だと思いますが、これについてはどう考えておられますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスに関します事後届け出制は、卸料金とか提供条件の公平性それから適正性の確保のために導入するものでありまして、この趣旨が十分に反映されるように届け出事項を定めることが重要だというふうに思っております。
　このために、届け出事項につきましては、いわゆる基本契約といったような契約形態に着目するのではなくて、公平性だとか適正性の検証に必要となる事項か否かということに着目して、総務省令において具体的な卸売料金や提供条件等を規定することを想定しております。
　したがいまして、基本契約とは別の、先ほど御指摘のありました覚書だとか、あるいは業務委託契約に記載されている事項とかいうのがあるんですが、こういう事項が総務省令で規定されている事項に含まれる場合には、これも届け出の対象というふうになるものでございます。
　また、業務委託に関する事項を含みます届け出事項について不当な差別的取り扱いが行われる場合には、業務改善命令、それから禁止行為の停止、変更命令の対象になり得ることは、それはガイドラインにも明記しているところでございます。
　今後、届け出事項を規定する総務省令を定めるに当たりまして、審議会への諮問だとか、あるいはパブリックコメントを実施するなどしまして、透明なプロセスを通じて十分に検討していきたい、こういうふうに考えております。
○高井委員　まさにその省令をつくるところが非常に重要だと思いますので、今の答弁の趣旨をしっかり現実のものになるようにお願いしたいと思います。
　それと、もう一点、先ほど大臣からも審議会への報告をしますという言葉があり、いろいろな今回の法律の説明ペーパーにも審議会への報告とあるんですが、この報告というのが、例えば、総務省はこれについては問題なしとなりました、以上みたいな、それも報告といえば報告なんですね。しかし、そんな報告でとても透明性が担保されているとは、そもそも審議会にする意味もないと思います。
　やはり、審議会において、第三者機関が検証したり、あるいは審議をその場でするというようなことが報告の中には含まれないといけないと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、卸サービスに係る事後届け出制を導入しまして、その届け出内容につきまして整理、公表を行うことを盛り込んでいるところでございます。
　整理、公表の方法につきましては、先ほど大臣からもありましたように、必要に応じて、競争事業者からも意見聴取を行った上で、審議会において公平性、適正性の観点から御議論をいただいて、それを踏まえて総務省において検証するということを考えております。
○高井委員　議論はしていただけるということですね。ただ、審議会がそれで了承までするのかというところが、ちょっといまいち不明確ではありますけれども。
　今言ったとおり、やはり透明性の確保というのは、総務省がただ見て判断しましたではなくて、第三者機関がしっかりとそれをチェックするために審議会への報告というのがあるんだと思いますから、そこが十分働くような運用をぜひお願いしたいと思います。
　それと、もう一つ、今度は公表でございますが、公表することによって、競争事業者初め関係者は、ああ、これはうちの条件と違うなと。基本的に今回は、相対取引なので、しかも、秘密保持契約、ＮＤＡというのを結んで、ほかに話せない、だから、卸を受けたサービス事業者同士が横の連携をとって話しちゃいけない、そういうことになっております。
　そうなると、やはりどこまでの内容を公表するのかというのは非常に大事だと思います。やはり、実際にボリュームディスカウントのようなものが、ＮＴＴ東西がドコモにだけ不当に差別的な値段で卸していないかというあたりを関係事業者はみんな知りたいわけですから、そういったことが行われているのかとか、あるいは、今回、問題なしと総務省が判断するなら、どういう視点でそれは問題なしと判断したのかというようなことまで公表しないと、公表の意味がないんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、届け出を受けた内容について、必要に応じて、競争事業者から意見聴取を行った上で、公平性それから適正性の観点から検証を行い、その結果を公表することにしております。
　どのような内容を整理、公表するかにつきましては、今後具体的に検討することになりますが、例えば、特定の事業者のみ割引料金を設定するなど不当な差別的な取り扱いが行われていないか、それからまた、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを下回る料金を設定していないかとかいうような、不適正な行為を行っていないかというような観点から審議会におきまして議論をいただきまして、それを踏まえて総務省において検証して、その結果を公表するというふうに考えております。
○高井委員　つまり、今の御答弁では、整理をする段階、公表する前の時点で、関係事業者、競争事業者等からも意見を聞くということですね。（吉良政府参考人「はい」と呼ぶ）なるほど。
　そういうことであれば、かなり透明性も高まるのではないか、透明性というか、より広い観点から。ただ、相対契約で秘密保持契約を結んでいる状況の中で、どうやってその競争事業者から意見を聞くのか、そのときどこまで公表するのかというのは、相変わらずどうやるんだろうとちょっと心配になりますけれども、今局長の御答弁のような方向で実際に運用していただくということを今後もしっかり見させていただきたい、法律を通すに当たってはそういったこともしっかり意見を申し上げておきたいと思います。
　それでは次に移りますが、今回は、ＮＴＴに限らず、支配的事業者がこういうことをやっちゃいけませんという禁止行為というのがありますが、それを一部緩和しようという法改正があります。
　ただ、今回、ＮＴＴグループについてはそこは緩めるものではありませんということなんですが、では、ＮＴＴグループというのをどうやって決めるのかということで、法三十条の第三項で、「特定関係法人である電気通信事業者であつて総務大臣が指定するもの」と。最終的には総務大臣が指定をするわけでございます。
　例えば、特定関係法人というところが大事になるわけですが、通常の会社法の親会社とか子会社とか兄弟会社が対象になると聞いているんですけれども、では、兄弟会社の子会社はどうなるのか。
　具体例でいっちゃうと、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズというのは兄弟会社です。ところが、このＮＴＴコミュニケーションズの子会社にＮＴＴぷららという会社があって、この会社は、実際に今、サービス卸もこの二月から始めて、光ファイバーも売っている。あるいは、このＮＴＴぷららは、ひかりＴＶという映像配信サービスをやっている。そうなると、映像配信サービスと光ファイバーそれからＮＴＴドコモの携帯電話、この三つをセットにした、業界用語でトリプルプレーなんて言っていますけれども、この三つをＮＴＴグループができるということになるわけです。
　この辺、ＮＴＴグループの指定というのはどういう考え方に基づいて、どういう方法で行うんでしょうか。
○西銘副大臣　高井委員の方がかなり詳しいんだと思いますけれども、禁止行為の規制につきましては、公正な競争を確保すること、これが非常に大事なポイントだと思っております。
　今回の法改正によりまして、警備の業界や医療機器の業界など、さまざまな業種との機動的な連携を可能にしまして、イノベーションを促進するため、禁止行為の対象をグループ内の電気通信事業者への不当な優先的取り扱いだけに限定するなど、規制を緩和することとしております。
　禁止行為の対象につきましては、全てのグループ会社ではなく、親会社、子会社、兄弟会社等のうち、公正な競争上影響が大きいと考えられる電気通信事業者につきまして総務大臣が指定すること等を想定しております。
　グループの会社と申しましても、先生御案内のように、小さな会社までさまざまございますし、また、例えばグループ間で出資をして新しい会社をつくる場合、この会社が公正な競争に影響が少ないと考えられる場合等さまざまなケースが考えられます。
　具体的な総務大臣の指定に当たりましては、審議会への諮問、さらにはパブコメ等を実施しまして、透明なプロセスを通じて十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井委員　私も次の質問で聞こうかと思ったんですけれども、第三者機関が定期的に監視、検査、公表、あるいは関係事業者からの意見聴取が必要じゃないかと。しかし、今、それは審議会でやるとおっしゃっていただいたので、その点は安心をいたしました。
　それでは、七十五分と言ったんですが、あと十五分しかなくなってまいりましたので、何問か飛ばさせていただいて、消費者保護政策についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　通告では五番目に挙げた項目でありますけれども、この中でも、特に私は、今回の議論、情報通信審議会の議論も聞いてみました。それから、実は私は内閣委員会にも所属していて、個人情報保護法がまさにきょうの午後から本会議で審議が始まるんですが、個人情報保護の審議会も聞かせていただきました。
　非常に違和感を感じるのが、消費者代表という方が委員に入っているんですが、主婦連とか地婦連という団体とか、消費者生活センターとか、もちろん、消費者を代表しているんですが、必ずその審議会で発言するときに、いや、私は余り使わないんですけれども、スマホは持っていないんですが、ネットは使わないんですが、こうこうこういう心配があるんですという発言が多いんですね。
　そういった意見ももちろん酌み取らなきゃいけないけれども、しかし、やはりネットユーザー、いわゆるインターネットを使うユーザーを代表する意見というのがその審議会の場ではほとんど反映されていない。そういう消費者代表か、もしくは大学の先生。大学の先生は、そういう観点を言う人もいるけれども、やはり事業者の意見を代弁したり、あるいは、個人情報保護であれば個人情報保護派の人もいる。だけれども、やはりネットユーザーは、もっともっと使いたいという意見の人もいる。
　そう考えると、私は、この審議会などの場で、ネットユーザーの特に若い世代とか、こういう人の意見をもっと取り入れる必要があるのじゃないかと非常に強く思っているんです。総務省なので情報通信審議会、あるいはいろいろな研究会とかをされていると思いますけれども、そういう場にそういう人を取り入れる。なかなかそういう人がいないなというのであれば、そういう人を育成していくみたいな、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないと強く思っているんですけれども、いかがでしょう。
○西銘副大臣　審議会や研究会は、一般に、その審議会や研究会で議論される内容にふさわしいメンバーにより構成されることが適当だと考えております。
　二〇二〇年代に向けた情報通信政策の検討に当たっては、利用者視点ということが基本的な原則の一つと考えており、検討の目的に応じ、こうした視点を反映するメンバーが審議会や研究会に加わることは重要であると考えております。
　具体的に、今回の法案の改正にかかわる検討を行った審議会、情報通信審議会や、研究会、ＩＣＴサービス安心・安全研究会では、消費者問題に詳しい学識経験者のほか、消費者団体等からも審議会の委員や研究会の構成員となっていただいております。
　先生御指摘のように、審議会や研究会において、高齢者あるいは若い方、あるいは男性、女性、また、専門分野等のバランスをとることは極めて重要だと考えておりまして、適材適所で人選を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○高井委員　そういう答弁しか現状ではなかなか難しいんだと思いますけれども、ただ、今私が言ったことは、委員長もうんうんとうなずきながら熱心に聞いていただきましたし、多分、皆さんそう思われたんじゃないかと思いますので、ぜひ今後、そういったネットユーザーの意見を幅広く取り入れられるような、そういう人選も御考慮いただきたいなと思います。
　だんだん時間がなくなってきましたので、また飛ばしまして、今度は六番に通告していますクーリングオフについて。
　今回は、クーリングオフとは言わずに、初期契約解除制度と。クーリングオフというのは特定商取引法の言葉で、今回は別に法律をつくるから別な言葉になっているわけですが、いわゆるクーリングオフと一緒ですね。携帯電話を契約したけれども、やはりちょっと、こんなサービスは要らなかったとか、あるいは、聞いていた説明と違って家に持って帰ったら電波が入らなかったとか、聞いていた速度と全然違うとか、そういうことがあれば、契約後八日以内に解約できるという制度を今回設けたわけでございます。
　ただ、この制度も非常に今大きな問題になっていまして、携帯端末までやってしまうと、端末もらって、すぐ返しますと言われても、それはもう売っている方はたまったものじゃないということで、端末については対象から外れたんですが、サービスについては、今後、総務省で、総務大臣が指定をするということになっています。
　ただ、特定商取引法、クーリングオフという制度があって、ここでは、原則、店頭販売、お店で販売するものはその対象ではないんですね。しかし、今回は、店頭で販売するケースについても全部対象にしている。
　皆さん、携帯電話を購入なりサービス変更された方は経験あると思うんですけれども、非常に混んでいますよね。もう一時間待ちとか二時間待ちとか、あるいは何日後に来てくださいとか。そのくらい、逆に言うと、物すごい丁寧に、一回行くと一時間ぐらい説明されるわけです。そういうある意味真面目に、しっかり取り組んでいる電気通信事業者あるいは代理店がある中で、そこまでちゃんとやっているのに、今回店頭販売までクーリングオフの対象にする。特定商取引法で対象になっていない店頭販売まで今回電気通信事業法で規制するというのは、これは真面目にやっている電気通信事業者などへの過度な負担になるんではないでしょうか。
　問題となっている代理店があるなら、二次代理店とか三次代理店とかに多いと思うんですけれども、そういったところを対象にするというようなお考えはないですか。
○高市国務大臣　特定商取引法が対象とする訪問販売ですとか電話勧誘販売といった不意打ち性があるような販売形態と、では、どう違うのかということになるかと思うんですが、これはやはり電気通信サービスの特性に起因する今回は考え方であると考えております。
　つまり、電波を用いて移動して利用されますから、サービスの利用できるエリアというものを利用前に確実に知ることが困難であるということ、それからキャッシュバックですとか料金無料期間の設定などによって、料金が割と複雑で契約を締結したときに理解することが困難である、これが電気通信サービスの特性でもあると思います。
　ですから、契約時にそれぞれのお店で熱心に御説明をいただいていても、提供条件の説明義務だけでは対応が困難になってしまっているという現状も踏まえまして、今回、初期契約解除制度を導入いたしました。
　みずからの意思で来店したという店頭販売、そういう形態であっても、なかなか実際にはその場での理解が難しいということで、問題が生じているのは事実でございます。
　ただ、やはり今回、サービスの利用料ですとか工事費など、契約が解除されてしまった場合に電気通信事業者側に費用負担が発生している場合がございますので、利用者が初期契約解除制度に基づく解除権を行使された場合には、利用者と事業者の間の公平な費用負担を図るということが必要になります。
　ですから、電気通信事業者に対して、利用者に対して損害賠償ですとか違約金の請求は認めない、一方で、サービス提供の対価については、総務省令におきまして、契約解除までの期間のサービス利用料ですとか、もう実施済みの工事費などに相当する額は請求できるという旨を規定することを予定いたしております。
○高井委員　大変詳しく御答弁をいただきました。
　これから総務省令で総務大臣が指定をする、具体的な対象サービスであるとか、あと適用範囲などについてもそういうことになってくると思いますので、これは、代理店業界とか去年の十二月に新たにつくられて、非常に代理店も危機感を持って熱心に取り組まれていますし、電気通信事業者も、本当に真面目にやっている会社は非常に重要な点だと思っておりますので、ぜひそういった関係者の、もちろん消費者の声も聞くことが大事ですけれども、しっかり声を聞いて、バランスのいい制度を、ちょっと偏ったものじゃないものをつくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、七番目に通告をした外国法人に対する電気通信事業法の適用という、非常にこれは難しい問題で、総務省も答えにくいと思うんですが、しかし一方で、大変大事だと私は前から思っています。
　それは、今は、外国法人が日本でサービスをしても、電気通信事業法の適用を受けないんですね。国内事業者は電気通信事業法の適用を受けて、いろいろ規制もあるわけですけれども、外国に本社がある外国法人は、このＩＣＴの時代ですから、もう全くグローバルで国境もないサービス、具体的に言えばグーグルとかアマゾンとか、思いつくだけでも外国の企業がたくさんいてサービスをやっているけれども、日本国内の法が適用されない。
　しかし、これは全て一律適用されないかというと、そうでもなくて、例えば独占禁止法とか資金決済法なんかは適用されて、独禁法でマイクロソフトが排除命令を受けたことなんかもありますし、それから、実は大きな問題になったのは消費税です。消費税も今まで、アマゾンで本を買ったら消費税がかからないという問題があったわけですが、たしかことしの十月から、消費税も適用する、課税をするということになったわけですが、この電気通信事業法は相変わらず適用ができないというふうに言われます。
　では、具体的にどんなことが困るかというと、例えば、ちょっと会社名を出して恐縮ですけれども、グーグルは、約款において、利用者がメールをやりとりする、そのメールの内容を解析して、その人の嗜好に合った広告を打ちますということを、これは約款に書いているわけですね。だから、実は皆さん、グーグルでメールするとその中身を、しかし人が見ているわけじゃないですよ、アルゴリズムで分析して、それに合った広告が提供されるから、よりタイムリーな、例えばアマゾンで本を買ったら、その買った本に関連するいい本をまた紹介してくれるとか、利用者にとっては便利なわけです。
　便利なんですが、ではこれを国内の会社がやろうと思うと、電気通信事業法に通信の秘密保護という規定があって、そういったことは利用できないということになっているわけです。
　こういったことを考えますと、私は、非常に不平等だな、競争条件が成り立たないんじゃないかというふうに考えますけれども、これの問題について、総務省としてのお考えをお聞かせください。