Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　私は、政治家としての役割はまさしくそこにあると思うんです。
　私は、本当に、過去の判断、小野寺大臣も含めて、当初、中期防にも入っていなかったイージス・アショアが閣議決定されて、その中で初めて議論させていただいて、しっかりと地元の理解が必要だというような御判断もいただいて、そこから築き上げてきて今になっています。
　今からつくり上げたところで五年以上稼働までかかってしまうという中において、私は無駄だとは言うつもりはないです、効果は絶対値としてはあると思いますけれども、本当に優先順位として、今大臣言われたとおり、限りある予算の中で優先的にやっていくには何が必要なのかということをその都度判断していくことの必要性があると思っています。
　正直、上の方からは、きのう、先輩も含めてですけれども、決して褒めるなというような御指導をいただいています。ただ、私は、ここは議事録に残したいと思います。今回の判断は私は英断だと思います。もう一度言います。今回の判断は私は英断だと思います。その判断にひるむことなく、本当にこの安全保障環境にとって必要な予算というものを必要な装備品に優先的に振り向けていくということが私は大事だと思っています。
　例えば、よく言われていて、イージス・アショアの必要性を議論するときに、飽和攻撃には耐えられないから無駄だというような議論がありました。それに対して反論する形で、じゃ、それができないから、飽和攻撃に対応できないからということの例えですけれども、泥棒がドアを蹴破ってくるから鍵をかけなくていいということなのかというような返しがありました。私はまさしくそうだなと思うんです。ただ、だからといって、鍵を一個から二個、二個から三個、三個から四個にするというよりは、じゃ、監視カメラをつけてみよう、その監視カメラの内容を自動的に判断できるようなＡＩを開発してみよう、さまざまな、多角的な形で、今ドアの話をしましたけれども、国の安全保障というのは総合的に私は高めることができると思うんです。
　ですので、今回のイージス・アショアを、プロセスを停止する、大臣自身として、ＮＳＣを抱えられていますので、大臣自身としてできる最大の判断だと思いますけれども、その中において、これをきっかけに、本当に必要な防衛装備品を無謬性にとらわれることなくしっかりとつくり上げていくことが本当の国防につながるのではないかなと私は思います。
　ちょっと時間がないのであれですけれども。
　当初予定していたのは、アショアとグローバルホークでした。陰では三種の神器と言われていて、グローバルホークとほかの二つをいろいろ言われています、無謬性にとらわれていると。
　いろいろ調べていくと、やはり本当にこのまま突っ込んでいいのかなということをいろいろ考えます。先に導入している韓国では、一昨年、昨年に比べて保守費用がいきなり四倍を提示されたということの話が報道でもありました。アメリカの方では、このグローバルホークの退役を政府として提案をしている、議会の判断を待っているという状態だと。もちろん、海軍の方でそれと似たようなものを導入するんだときのう説明を受けましたけれども、基本的にはそことは大きく性能及び搭載するものが違ってくる、撮影するものが違ってくる。
　このグローバルホークのみならず、今回した大きな判断をもとに、本当に必要な予算というものを、もう一度立ちどまって、このアショアにとどまらず検討していく、そういう姿勢というのが私は大事だと思うんですけれども、大臣からお考えがあれば御答弁をいただき、あと、もちろん、事務的に何か必要な補足があれば、グローバルホークに関しては、参考人の方からお話しいただいても結構です。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　グローバルホークにつきましては、その価格、平均量産単価についてはこれまで、平成二十九年八月にそれまでの計画値に比べて二三％ふえ、また、平成三十年八月に一九％、令和元年八月に一八％の上昇率となっております。低減はしてきておるという状況でございます。大臣からは、しっかり検討しろという御指示もいただいております。
　その後、米国政府とは担当者会議を複数回実施しておりまして、引き続き、価格低減、抑制は働きかけておるということでございます。
　また、委員から御指摘のあった韓国の詳細については私ども必ずしも承知しておりませんけれども、保守に関する件について、防衛省においては、従来から、年一回、グローバルホークの保有国が一堂に会するユーザーグループ会議、年二回の日米調整会議、月二回の日米の担当者レベルの会議などを通じまして、価格に関する情報収集を行っておるところでございます。
　こうした会議において、部品枯渇に関する情報共有を行いつつ、将来的に他国との補用品等のまとめ買いを行うことなどについても検討する予定です。
　また、米国企業による後方支援につきましては、今後、段階的に、米国企業の要員による作業を自衛隊員が行うことによる経費の低減について検討、調整を進めているところでございます。
○河野国務大臣　日本の財政を考えると、防衛予算が飛躍的にこれから伸びるという状況にあるとは考えにくいと思っております。
　他方、例えばお隣の中国を見れば、国防に二十兆円使っている、装備品も相当更新されている、そういう状況があるわけでございます。
　また、自衛隊の採用などを考えれば、勤務環境、生活環境も改善をしていかなければならないわけで、限られた日本の防衛予算をどういう優先順位をつけて使っていくかというのは非常に大事になってまいります。そういう中で、優先順位というものをこの五兆円の総額の中でしっかりと見直しながら、本当に必要なものにきちんと手当てをする、これは今後ともやっていかなければならないと思っております。
○寺田（学）委員　時間が来たので終わりますけれども、大きな説明責任を、判断とともに負われたと思います。今回、その発表自体を、しっかり、この委員会審議の前の日に発表されて委員会質疑を受けるという姿勢を保たれたことは私は本当に評価したいと思いますし、今後ともしっかりと説明責任を、今回の判断に対して、地元を含め、内部を含め、果たされることを願って、終わります。
○本多委員　立憲民主党の本多平直です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、昨日の河野大臣のイージス・アショアの配備の計画停止という決定については、私も、二〇一七年に五年ぶりに国会に戻ってきてからずっとこの安全保障委員会に所属をして、地元を抱える寺田議員と同じぐらい、この問題については議論をさせていただいてまいりました。また、個別の問題はあるんですけれども、私、やはり大きなことからいって、有効性、それとコストパフォーマンス、この点からほかに方法があるのではないか、これだけにこだわるのはおかしいのではないか、こういった観点からこの問題をずっと追及してきて、そして、ようやく昨日、大臣のああいう判断になったことを私も評価をしたいと思います。
　しかし、ここまで、例えばこの委員会でいえば、ほかにもたくさん議論したいことがある中、このイージス・アショアのよしあしということを、与党の皆さんから何か冷たい目で見られながらひたすら言い続けてきた私としては、やはり遅きに失したのではないかと、そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　昨日の記者会見でもいろいろ質問に答えられているんですが、きちんとこの国会で報告をいただきたいので、幾つか確認をします。
　この決定、総理の了解は得られていますか。
○河野国務大臣　先週の金曜日に総理の御了解をいただいて、昨日発表したということでございます。
○本多委員　そうであれば、何か、停止であり、この後、国家安全保障会議に諮ると。手続としてそれが正しいのかもしれないんですが、事実上、防衛大臣が判断をし、総理大臣が了解をし、国家安全保障会議で手続をするということは理解しますが、この後、方向が変わるということはないと理解してよろしいですか。
○河野国務大臣　国家安全保障会議でも議論され、閣議でも決定をされていることでございますので、防衛省として、今回、この配備のプロセスを停止をするということを申し上げたわけでございます。
　今後、国家安全保障会議の中で議論をし、また、必要ならば閣議で再決定をするということにこれはなるわけでございますので、防衛省として今の時点で申し上げられるのは、この配備のプロセスを停止する、そういうことでございます。
○本多委員　今、防衛大臣の権限でできるのが停止ですと。
　閣議決定、国家安全保障会議にかかった場合は、正式に撤回ということになるという理解をしていいですか。そのときも停止なんですか、あくまで。
○河野国務大臣　イージス・アショアの配備に関しましては、国家安全保障会議あるいは閣議ということがございますし、これまでの日本の防衛政策の中にもあるわけでございますから、そういったことが必要なところで議論をされ、必要ならば必要な修正が行われるということになると思います。
○本多委員　わかりました。
　今、防衛大臣としては停止としか言えないけれども、正式に国家安全保障会議、閣議では撤回という決定をし得るということはいただきましたので、ここまで、費用の件、期間の件を考えても、私は到底、これを継続をすること自体、継続をすればするほど、調査費であるとか、いろいろな国民の税金が使われます。一刻も早く、停止という、更に不安をあおるような、またやるんじゃないかと反対をしている方は思います、こういう言い方ではなくて、そして税金も、調査費とかいろいろな形で無駄遣いがすぐにもとまるよう、曖昧な形ではなく、きちんと、閣議や国家安全保障会議での変な巻き返しを受けないように、撤回に向けて大臣の意思を貫いていただきたいと思います。
　ちなみに、ちょっと外務大臣にも来ていただいているんですが、この問題については、大事な国家安全保障会議のメンバーでもある、そしてまた、アメリカとの関係を所管されている外務大臣は、いつどのような形で聞かれましたか。
○茂木国務大臣　事前に報告を受けております。
○本多委員　もう少し具体的にお話をいただけますか。
○茂木国務大臣　防衛省の方から事前に連絡を受けております。
○本多委員　了解したということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　あくまで今回の発表は防衛省において行われたものでありまして、報告を受けました。
　ＮＳＣにおきまして議論が行われ、適切に、必要であれば何らかの決定等がなされると考えております。
○本多委員　防衛大臣が判断を示されて、総理大臣がそのことも了解をされている。
　手続としては国家安全保障会議や閣議があると思いますが、今、こういう技術的な問題が発生をして、費用も期間も大幅にかかるとなったとき、この状況を聞いて、外務大臣は、外務省としてどうお考えですか。
○茂木国務大臣　ＮＳＣで議論すべきテーマであると思っております。
○本多委員　議論する方向性は今ないということですか。
○茂木国務大臣　方向性がないと私は全く申し上げていないと思います。ＮＳＣで議論すべきテーマだと申し上げております。
　ＮＳＣにおきまして、外務省の考え、私の考えをしっかりとお話をしたい。ＮＳＣが開かれていない段階から、ＮＳＣでどういう議論をする、このことについては当然控えるべきものだと思っております。
○本多委員　いや、何か御意見があるようなので、ＮＳＣも大事な、国家安全保障会議も大事な組織ですけれども、衆議院も大事な組織なんです。きょう開かれているんです、この委員会は。外務大臣に御出席いただいていますので、感想だけでも述べていただけないですか。
　何か異論を、もちろん、日米関係からいったら、これはアメリカはどうなるんだという心配も乗っているわけですよ、怒るんじゃないかと。そういう観点から、どう思われますか。私は、アメリカが何を言おうと、きちんと河野大臣には方針を貫いていただきたいと思いますが、どうですか、外務大臣。
○茂木国務大臣　大切な問題だときちんと私は申し上げているつもりであります。何も言っていないというのは、それはちょっと違うんじゃないかな、こんなふうに思います。
　その上で、我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命財産を守ることは政府の重大な責務でありまして、これまで、同盟国であります米国とのさまざまな協力によりまして、切れ目のない体制構築をしてきたところであります。
　今回の決定がこのような米国とのさまざまな協力に影響を与えることは考えておりませんが、我が国としては引き続き米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたいと考えております。
○本多委員　そもそも、住宅地にブースターがおっこってくるようなものを売りつけてきた人たちに、それをやめたからと余り文句を言われる筋合いは私はないと思いますけれども、きちんとアメリカにも説明する仕事をしていただきたいと思いますし、総理大臣と防衛大臣がした判断に余り変な突っ込みを入れないでいただきたいなということは申し上げておきたいと思います。
　さて、少し防衛大臣に戻って議論をしたいんですが、ちょっと今回、ありとあらゆる人を納得させる理由として、ブースターの問題を一つ絞って、ブースターが演習地の外、つまり一般人が歩いたり住んでいるところに落ちるかもしれないということを払拭できないということでこの判断をしていただいたということは評価しますが、実は私から言わせていただくと、これはほんの、いろいろいろいろ、私も、秋田に問題があり過ぎて、山口の問題は残念ながら私の口からは指摘したことがなかったんですが、たくさん感じている問題点の一つです。
　ほかにも、もっと大きな問題点は、本当にコストパフォーマンスとして正しいのか、それから、北朝鮮やロシアなどのミサイル技術の発展の今の速度は、今既にもう迎撃が不能なんじゃないかという方もいらっしゃるわけです。この議論、根本だと思うんですね。五年後、十年後にできて、北朝鮮やロシア、今でも、まずいんじゃないか、撃ち落とせないんじゃないかという人がいる中で、この期間をかける、これはおかしいんじゃないかというのが根本の主張で、頑張ってきたんです。
　今回、直接の決定にこれというのはなかなか言いにくいのかもしれないですけれども、やはり私としてはそこ、そういうことも判断の、いろいろな考えの一つにあったということは、どこまで言えますか。
○河野国務大臣　北朝鮮は、ノドンを始め、日本を射程におさめる弾道ミサイルを多数持っております。現に日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛び越えたということもある中で、このイージス・アショアを配備して、そうした弾道ミサイルから国土を守るという決断は、当時正しい決断であったというふうに思っております。
　しかし、政府として、このブースターを演習場の中にしっかり落とします、確実に落としますという約束をし、そういう説明をしている以上、政府としてその責任はしっかり果たさなければなりません。その責任を果たすために、ＳＭ３のブロック２Ａ並みの、恐らく二千億、十年というコストと期間をかけるというのは、これは安全保障の観点からも、限られた防衛予算の使い方としても合理的でないという判断を今回したわけでございます。
○本多委員　残念ながら、今の河野防衛大臣としては、ここに絞って議論をしないと、いろいろな方向からいろいろ突っ込まれるということは理解しなくはないんですが、やはり、安全保障にとっての総合的な観点で、もしこれに本当に合理性があるなら、このブースターの改修をしても、私は、そんなことすべきじゃないと思いますよ、費用対効果からいっても、ほかの土地を探すとかということをするわけなんですよ。
　やはり私は、我々がずっと言ってきた、コストパフォーマンスの件、北朝鮮の技術の進歩、こういったものに追いついていけず、五年後、十年後に陳腐化するおそれがある、こういう大きな総合的な判断も今回の決定の背景にあったというふうに理解したいんですが、どうですか。
○本多委員　わかりました。残念ながら、そこは答弁をいただけない。
　私は、今でもその自分の考えは正しかったと思いますし、これからまたいろいろな識者の方も、これまでは何となく政府の方向に水を差さないように、表現をしてこなかった軍事の専門家の方にもいろいろな御意見を言っていただけると思いますし、突然降ってきて、ほかの予算どうなるんだ、運用どうなるんだ、本当に効果あるのかと心配されていた防衛省の中からもいろいろな声が出てきて、さらに、私の言ってきたこと、きちんと理論が皆さんに広まっていけばいいなと思っています。
　さて、そうはいうものの、今回の決定は決定なんですけれども、このブースターの件についても、相当、山口県の説明会では、落ちないということを何度も防衛省の担当者は、演習場の中に落ちる、外には落ちないようにすると。
　探しましたら、国会の共産党の仁比先生の議論の中で、岩屋防衛大臣は、この機能を用いて飛翔経路をコントロールし、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと考えていますと。
　これ、この時点、去年の六月三日ですが、このときの答弁は、わからないことを、いいかげんなことを言っていたんですかね。それとも、わかっていたのに虚偽の答弁を国会でしていたんですかね。
○河野国務大臣　ソフトウエアの改修でブースターをどこに落とすかということをコントロールできるという認識がございましたので、日米の間で、そういうコントロールをする、そういう議論をずっとしてまいりました。岩屋大臣の答弁も、そういう防衛省の認識に基づいて行われたものでございます。
　しかし、残念ながら、ソフトウエアの改修だけでは、確実にむつみの演習場に落とすということが言えないということがわかってまいりました。確実にむつみの演習場に落としますという御説明どおりのことをやるためには、このハードウエアの改修もせざるを得ないということがわかってまいりましたので、今回の決断につながったということでございます。
○本多委員　この説明、国会で、演習場の中にちゃんと落とすのは難しいんじゃないかという共産党の仁比議員の指摘、それから、私、ずっと秋田のことばかり勉強していたので、秋田とは違うんですけれども、山口の方はずっとこのブースターのことを心配をして、そして、大丈夫だ、大丈夫だという説明をしてきたわけです。これは百歩譲って、大臣、ここで岩屋大臣の答弁をどうこうと、じゃ、言わないですけれども、これは説明が足りなかったんじゃないんですか。
　つまり、今の技術ではソフトウエアで何とかなると思う、ハードまでは大丈夫だと思うとか、全然、これを検討しているとか、アメリカと調整しているとか、そういう情報を説明会とか国会できちんと言っていないんですよね。これは、やはり今となって考えると、もう少し途中の状況をきちんと説明しておくべきだったんじゃないんですか、国会への説明として。どうですか。
○河野国務大臣　結果として、ソフトウエアの改修だけでは御説明どおりの場所に落下することができなくなったということでございますので、そこはもうおわびを申し上げなければなりません。
　しかし、日米間の議論の中で、当初、このソフトウエアの改修でやれるのではないか、そういう判断でございましたので、この配備までの間にしっかりとこのソフトウエアを改修をする、同時並行でできるという判断でございました。そういうことなんだろうと思います。
　ですから、一〇〇％、確実にまず物を持ってから御説明をするということではまた配備が遅くなるということで、配備の御説明をしながらこの改修の努力をしてきたということなんだろうと思いますが、結果としてこういう事態になったことについては、防衛大臣としておわびを申し上げなければなりません。そこは真摯におわびを申し上げるとともに、これはきちっと私も、山口そして秋田に赴いて直接おわびをしてまいりたいというふうに考えております。
○本多委員　山口、秋田、相当な方々が、やむを得ず賛成の立場に立っていた方だって、この決定を見て、何だとなるわけですよ。反対で努力してきた方はもちろんです。大変な心配を、自分の子供が通う学校のそばにこういうものをつくるのかという素朴な思いで頑張ってこられた大勢の方がいるので、きちんと地元にも対応していただきたいんですが、きのうの記者会見を見て、大臣、地元には行くと言っていますけれども、国会でだって、こうやって我々、一生懸命いろいろな観点から質問していることをこういうふうに国会の議事録に残されたら、これが正しいのかと思って、ブースターは落ちないんだと思ってここの議論はしてこない、こういうことが続いてきたわけですよね。だから、そこはしっかりと反省をして、今後の防衛省のいろいろな問題への議論にしっかりと生かしていただきたいと思います。
　河野大臣は、今回の件も、言わないということはわかりましたけれども、コストのことも相当考えられたと思います、行政改革に取り組んでこられたので。
　それで、ただ、今回撤回したといっても、既にこのイージス・アショアには幾ら支出をされていますか。
○河野国務大臣　実際に今まで支払っているのは百二十数億だと思います。契約額で申しますと千八百億弱というふうに認識しております。
○本多委員　ちょっと予算の年度が、私、確定できないんですが、百億は既に支出をされたのは当然戻ってこないと思うんですけれども、その千八百億も支出を今後せざるを得ないんですか、停止をしようが撤回をしようが。
○河野国務大臣　その中には、さまざまな情報を取得するための経費ですとか、地質測量あるいは基本設計の調査費、設計費というものがございます。これはもう実際に支出をしているものでございます。
　それ以外に、このイージス・アショア本体の取得経費、あるいはレーダー、ＳＰＹ７の取得経費というものがございます。これらについては、例えばＳＰＹ７というのはかなり高性能のレーダーでございますから、今後これをどのように使っていくかということは議論をしていく必要があると思いますし、このイージス・アショアを、配備をとめるとなると、今後どうするかという議論をしなければならないと思います。その中には、イージス艦をふやすという選択肢が考えられる。これは、するかどうかはまた別でございますが、仮にイージス艦をふやすということになれば、このイージス・アショアのシステムをそれに搭載するということもできます。そういうことを考えながら、このコストのことについては議論をしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○本多委員　千八百億とかという大きな数字が出てくると、百何十億というのが小さな額のように思えるんですが、今回、撤回をしようが停止をしようが、もう既に百何十億は支出をしている。
　大臣、当然おわかりのとおり、一つの福祉的なプロジェクトだったら百億あれば余裕で、財源がない、財源がないと私たちの提案は社会保障の分野では蹴られるんですが、そういったことが一つできるぐらいの予算の規模が支出をされた。
　一度この企画に使うと言った千八百億円ですけれども、何かもごもごと、イージス艦に載っけるかもしれない。私は、悪いんですけれども、イージス艦は八隻にすればということで、それで既にイージス・アショアは要らないということで議論してきたんですが、またそれをふやすというのも、ちょっと話が飛んでいるような気がします。
　この千八百億円、そもそも全部で四千五百億円かかると言っているのに、千八百億円がとめられるのかどうかというのは大事な話なんですが、もうちょっと明確に、やらないんだったら、新しいことを計画するなら、それはもう一回ゼロから議論しなきゃいけないので、今回、秋田と山口に置かなかったものを船に積むから、アメリカ、勘弁してください、どっちみち買いますからということなんですか。
○河野国務大臣　既に契約しているものが約千八百億、千七百数十億でございます。これについても、当然、日米で協議をしていかなければならないというふうに思っております。
　委員おっしゃるように、今回、サンクコストになってしまう金額、これは決して安いものではございません。そういうことが発生したということは、これは防衛大臣として責任を痛切に感じているところでございます。
　ただ、サンクコストがあるからといって、更に二千億、十年を追加するしか選択肢がないということでは、更に御迷惑をかけることになるわけでございますので、こうした費用がこれまでに発生をしているということについては、これもおわびを申し上げなければいけないわけでございますが、しっかりそこは立ちどまって、今後どうするか、検討してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○本多委員　真摯なお気持ちを述べていただきました。
　今同僚から、防衛大臣じゃなくて総理が悪いんだという発言があったんですけれども、私もこれはずっと意思決定機関がわからないんですけれども、防衛大臣だけ、防衛省の皆さんの責任だけじゃないという感じがずっと、私、二〇一七年に来てから思っています。外交の面、総理大臣の判断、そして新しくできた国家安全保障局が、何だか防衛のプロの意見を聞かずに、どんどんどんどんいろいろなことを進めている。自民党の防衛族の先生方も情報をきちんと得ていない。こういうことが、仄聞ですが、来たわけです。
　だから、今回、防衛大臣が方針転換をしたということは、そこにもしっかり責任をとってもらわなきゃいけないと思うんです。防衛大臣だけがきちんと謝ればいいという問題ではなくて、誰が本当に判断をしたのか。これは、そこにさかのぼって、きょうは時間はそこまでないですけれども、私はずっと興味があったんですよ。誰に聞いても教えてくれないし、小野寺さんに立ち話で聞いたら教えてもらえるかと思ったけれども、そんな簡単な世界でもないみたいですから。
　ただ、私は、ここまで来て、千八百億円の契約したものは、もしかしたら、もう戻ってこないかもしれないということですよね。私、やはり、大臣おっしゃるとおり、このまま突き進んで、このまま億単位の、一千億単位の予算が無駄遣いされるよりは、当然、大臣の言っておられる今回の決定、いいですが、これは違約金という形かわかりません、要らないけれども、もう一つイージス艦をつくって、どこかにつけますとかというのでも、本当にやはり国家的な予算の使い方として、千八百億円、やはり出ていく可能性はあるということなんですか。どうなんですか。
○河野国務大臣　このイージス・アショアの配備のプロセスを停止をし、今後、国家安全保障会議でも議論をいたします。そういう議論を見た上で、これは当然、相手があることでございますから、日米でしっかり協議をするということになります。
　既に支払っているものもございますし、既に契約が行われているものもございます。全く支出がないと言うつもりはございません。そこはおわびを申し上げたいと思います。
○本多委員　予定していたものをやめたので何億かかかりますというのは、ないことではないかもしれないです。ただ、国家の予算、皆さんおわかりのとおり、一千億の単位でそういうことが発生するというのは前代未聞のことだと思いますので、やはりこの意思を、今決断をした河野大臣の責任というよりも、二〇一七年の十二月、突然の閣議決定を、防衛省さえきちんと知らないまま、与党の中もきちんと根回しがされないまま、ましてや我々は何だこれという中で決まった決定について、もう一度やはりきちんと検証していただきたいと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　あの当時を思い起こしていただければ、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛び越えていく、毎週のようにミサイルが発射されている、そういう中で、日本の国民の皆様の平和な暮らしをどう守るか、日本の領土、領海、領空をどう守るか、そういう議論の中でこのイージス・アショアの配備が決定をされたというふうに認識をしております。
　大事なのは、今の厳しい安全保障環境というのは変わらないわけでございますから、今後どのように日本の国を守っていくかという議論をしっかりやらなければなりません。また、おっしゃるように、どういう形で今日まで来たのかということは、これは何らかの形で総括はする必要があると思います。それはやりますが、それとあわせて、今後どのようにしていくかという議論は更に重要だと私は思っておりますので、国家安全保障会議あるいは閣議の決定などを経た上で、今後の対応をしっかり防衛省として責任を持って考えてまいりたいと思います。
○本多委員　イージス・アショアの件については、私からは終わります。
　今国会で、この委員会で、私はぜひ私の口から触れなきゃいけないのは、中東に行っている自衛隊の問題です。
　政策としての賛否は大臣と分かれるのはわかっています。私は意見は変わりません。余り必要性のないものを、アメリカとのつき合いで、遠くまでこういう形で防衛力を出すことに私は否定的です。
　しかし、その賛否を超えて、このコロナでオリンピックのような大きなイベントも延期をされ、世界じゅうでいろいろな大きな国際会議がとまり、全て要ることです、オリンピックも大切なイベントですし、世界各地で行われる国際会議、どれも大事なものですけれども、延期をされています。百歩譲って、大臣のお考えのとおり、調査研究が大事だとしまして、このコロナで自衛官の皆さんは中東の土地まで行って、港にも上陸ができない、数カ月にわたって陸地を踏めない、こういう中で単調な海の上を調査研究に従事されているわけです。
　これはちょっと余りに酷なので、余り何回も何回も英断ばかりやれないかもしれないですけれども、こういう大きなことをやった後は、逆に。しかし、大臣、期間を、ちょっと、一年というのは何となく言っただけなので、アメリカも、もうトランプさんはそれどころじゃなくて文句を言ってこないと思うので、少しこのコロナを理由に、きちんと派遣の時期を考えていただけないですか。短縮するということについて検討していただけないですか。やはり陸に上がれないで何カ月というのはちょっと酷だと思いますけれども、どうですか。
○河野国務大臣　閣議決定のときと比べて中東情勢に変化はないというふうに考えております。日本のエネルギーがこの海域を通る、非常に重要な海域であるという状況にも何ら変わりはございませんし、このコロナの感染症が広がっていく中で、タンカーを始めとする商船の乗組員は、この船をしっかりと運航してくれている、そういう状況にあるわけでございます。
　そういう中で、委員おっしゃるように、残念ながら、今、補給のために港に入っても乗組員がなかなか自由に足を伸ばせない、そういう中にありますが、港の中には、波止場に区域を設けて、そこで運動することを認めてくれている、そういう港も出てまいりました。あるいは、そういう場所でＷｉＦｉの設備を使って、日本に残る家族とＷｉＦｉを使って連絡をとるということができるような設備の導入も進んでまいりました。
　当初の予定に比べると、やはりそういう意味で隊員のストレスというのはふえておりますが、日本の自衛官、それに負けるようなものでは決してございません。海上自衛隊、あるいは派遣している船と、私も、ＶＴＣですとか、あるいは海幕長以下と意見交換をしながら様子を聞いておりまして、現時点で、派遣の継続に問題ない、そういう判断をしているところでございます。
○本多委員　ぜひ検討してほしいと私は引き続き思います。
　最後に一問、天下りの問題、調査をしていただくことをお願いをしています。残念ながら、まだ結果をいただいていません。どのぐらいのところまで来て、いつごろをめどに私たちには報告をいただけますか。
○河野国務大臣　再就職等監視委員会から要請のありました調査については、しっかりと調査をして、再就職等監視委員会に報告をしております。既に再就職等監視委員会での審議が始まっておりますので、先方での審議が終わり次第、これはしっかりお示しをしたいというふうに思っております。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　昨日のイージス・アショア配備プロセス全体を停止するという報道、そして防衛省からの資料もいただきましたので、一点、最初に大臣に確認をしたいと思います。
　このイージス・アショアの配備については、配備が決定されたときには、そのときの中期防には位置づけられていなかった。その後、二〇一八年末の現在の中期防には明確に位置づけされたと認識しております。
　今回、賛否は別として、イージス・アショアの配備プロセスを停止するということによって、いずれにしても何らかの見直しが行われるということでありますので、これは中期防も見直すということになるんでしょうか。
○河野国務大臣　今後、国家安全保障会議、あるいは閣議といった議論がございますので、そこでさまざま御議論をいただいた上で、必要な措置をとるということになろうかと思います。
○重徳委員　何らか影響は出てくるということと認識をいたしますが、政府としての防衛力の整備については、政府の責任者は防衛大臣である河野大臣でありますので、その辺の考え方についても、きちんと今後、この委員会においても、我々に対してもお示しをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうは、私は次のテーマに入りたいと思うんですが、四月から延期をされておりました中国の習近平国家主席の訪日、とりわけ国賓として日本に来られるという予定でありましたが、コロナの影響でずっとなかなか決まらずに、そして年内訪日が困難となっているんじゃないか、こういう報道もございました。
　その際に、やはり国賓として迎えることに対して、随分反対論が国内で与野党からも出ているというふうに受けとめておりますけれども、やはりこれは香港における問題、昨年から逃亡犯条例の問題もありました。そして、今は国家安全法ということが直近の問題となっておりました。こうした、民主主義のあり方、人権への制約といったことが問題になっております。ということを我々は問題視しなければならないと思っております。また、もとより、ウイグルの弾圧といった、やはり我々、民主主義あるいは人権重視の国家体制をとる我が国としては看過できない状況があるということだと思います。
　それから、日本との関係においては、特に防衛面でいうと、尖閣諸島を取り巻く課題があるということであります。中国公船が尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しました。日本漁船を追尾するということも起こりました。
　こうした一連のことを踏まえて、河野大臣としましては、習近平主席の訪日延期あるいは国賓待遇といったことについて、国家体制の違いということも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　中国は、ここ最近というよりはもう少し長いタームで、国防費を急速に伸ばしてきております。この十年で見ても二倍以上でございますし、今、我が国と比べれば、中国の公表されている分だけで、防衛予算、四倍あるわけでございます。
　また、尖閣諸島の接続水域には中国の公船が恒常的に入ってくる、領海侵入も頻繁に起こる。さらに、領空侵犯を防ぐためのスクランブルを、航空自衛隊は、中国の戦闘機を始めとする飛行機に対して、ことしの一月―三月の九十日間で百五十回以上行うという状況でございました。
　また、南シナ海、あるいは香港の二制度一国、こうしたものを力によって一方的に現状変更をしようという試みが続いているというのも明確になってきているわけでございまして、こうしたことは、日本の安全保障に責任を持つ防衛大臣として、政府で対中政策が議論されるときにしっかりと問題提起をしなければならないというふうに考えているところでございます。また、もちろん、こういう日本側の懸念を、首脳を始めとする高いレベルで直接中国側に伝えるということも大事なことだと思っております。
　今御質問のありました国賓訪日につきましては、今、そうしたことが具体的に議論される状況にないというふうに考えております。
○重徳委員　私は、今、河野大臣も言われたようなさまざまな問題がある、そしてそれを問題提起をする、あるいは中国に対しても直接伝えていく、こういう御答弁がありましたけれども、きょうは、ちょっと違う、ちょっと変わった切り口から議論してみたいんですけれども、いわば中国側の対応を批判するあるいは注文をつけるといったことでありますが、やはり中国の力による現状変更といったスタイルの現状ということに対して、という状況に対しまして、日本は、じゃ、どのようにして特にアジアにおいて国としての影響力を発揮していくのか、ここに着目してみたいと思います。
　そのときに、先ほどから申し上げておりますように、防衛力というのは一つでありますけれども、やはり我が国が世界に冠たる民主主義国家であり、人権重視の国である、ここが中国との大きな違いであり、また、アジア諸国からの信頼や期待を集める源泉でなければならないというふうに考えるわけです。
　それで、きょうは安全保障委員会ではあるんですが、先週成立しました第二次補正予算における十兆円に上る予備費ということに対しまして、私は大変問題視をしております。もちろん、今回の予算はコロナ予算でありましたので、予算全体に反対するものではないんですが、しかし、この予備費の部分だけはどうしても納得いかないし、ここの部分だけはどうしても許せない。賛否どっちかというと、もちろん我々は、予算の組み替えという動議を出した上で、最終的には賛成しましたが、それは苦渋の賛成だったと言わざるを得ないと思っております。
　民主主義というのはいきなり瓦解するものではなくて、こうした一つ一つの小さな積み重ね、額は小さくないですけれども、十兆円の予備費、こういったものから、少しずつ積み重なって劣化していくものだと思います。
　河野大臣も、予算委員会、答弁機会もないのに縛りつけられている感を持って座っておられたかもしれませんが、ここ安全保障委員会におきましてではありますが、今回の十兆円の予備費について、これは私、権力側、つまり日本国政府から、日本の民主主義や日本国民に対する挑戦だというふうに捉えておりますが、河野大臣は、この予備費は適切なものだと捉えておられますか。率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　予備費については財務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
○重徳委員　所管が財務大臣だということをおっしゃりたいんだと思いますが、私が今申し上げました文脈は、この安全保障、あるいはアジアにおける我が国の存在感、影響力というものを保持するためにも、そしてそれは、中国のような国家体制をとる国とは大きく違うんだということを内外に示し続ける必要がある。そういう中で、この十兆円の予備費というのはいわば象徴的なことでありまして、民主主義国家であります日本の国民主権そして議会制民主主義といったものが崩れていくということは、これは最終的には、日本の国益といいましょうか、安全保障の観点からも大きく捉えれば、非常に、こういう積み重ねをすることによって対外的にもその信頼性というものが崩れていくのではないか、こういう観点からお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　予備費については財務大臣にお尋ねください。
○重徳委員　それでは、予備費で、きょうはちょっと配付をさせていただいておりますが、財務省管轄ではなく、防衛省における過去十年間の予備費の使用実績という資料を配付しておりますので、これをベースに少し議論を深めたいと思いますが、これをざっとごらんいただきますと、裁判関係のものはやむを得ないと思いますし、それから、国際協力だとか災害派遣といったものについても、これは十分理解されるものだと思います。
　ただ、気になりますのが二点ありまして、二番目にあります、いわゆる中東派遣のこと、これが五億円ほどあります。それから、十五番にあります、普天間飛行場を移設して返還を受けるための必要となる施設の整備、つまり辺野古のことだと思いますけれども、これらについて、まず事務方の方から、なぜ補正予算でなく予備費対応だったのかということについて御説明いただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　中東地域における情報収集活動につきましては、昨年十二月二十七日の閣議決定に基づきまして、本年一月十日に防衛大臣が自衛隊の部隊に対して、その実施を命じたところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、この情報収集活動のために、令和元年度中に必要となる経費について、当初予算の執行状況も踏まえつつ、必要な措置を検討したところでございます。
　その結果、国会が閉会している中にあって、護衛艦「たかなみ」の出港までの日時に余裕がなく、緊急を要するものと判断し、財政法に基づきまして、必要な経費を予備費で措置することといたしました。
　本年一月十四日の閣議において、令和二年三月末までの情報収集活動に必要な経費として、約一・五億円の予備費の使用を決定しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（敦）政府参考人　御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。
　この予備費を活用することとした経緯につきましては、平成二十六年度当初予算では、環境調査に要する経費やキャンプ・シュワブの陸上再編事業に要する経費以外に、普天間飛行場の移設に係る経費について計上していなかったところですが、平成二十六年度政府予算案の決定後、平成二十五年十二月二十七日でございますけれども、沖縄県知事による公有水面の埋立承認を受けたこと、ただし、一方で、この埋立承認を受けた後も、平成二十六年度に実施可能な事業の内容と必要経費については、設計等の進捗状況や米軍との調整を踏まえて精査する必要があったこと、それからさらに、工事の施工方法、手順については、沖縄県が埋立承認に当たりまして留意事項として求めた環境監視等委員会からの指導助言を得る必要がございました。
　こうしたプロセスを経た上で、政府といたしましては、普天間の一日も早い全面返還を実現するため、事業を迅速に進める必要があったことなどから、予備費等で対応することが適当と判断し、平成二十六年七月一日に普天間飛行場移設関連事業に係る予備費について閣議決定されたというふうに承知してございます。
○菅原政府参考人　失礼いたします。
　先ほど、中東関連の情報収集活動についての予備費ですけれども、一・五億円と申し上げましたけれども、約五・一億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　失礼いたしました。
○重徳委員　今回の二次補正で予備費というのは十兆円も積まれたわけでありまして、これは大変政策判断を伴う支出、しかも巨額なものが出されるんだと思います。しかし、性質的に見れば、今のような中東派遣、それから普天間移設のための工事といったものについても、これは、本来的にはしっかりと国会でも議論し、審議を踏まえて予算を出す、こういう手続が本来必要だと私は思います。
　そして、それは、緊急性ということと閉会中であるということは、たまたま閉会中ということだと思いますけれども、閉会であることというのは、本来これは理由にしてはならないことだと私は思います。議会を開けというんだったら、国会議員はいつでも応じますよ。今回の十兆円の予算だって同じことでありますから、まだ我々は会期の延長を求めておりますけれども、その結果、結論がどうなろうとも、特に巨額の予算については、責任ある国民の代表たる我々がしっかりとした審議をするというのは当然のことだと思います。
　そして、今は、防衛予算、確かに金額は五億円とか百四十億円といった、これは必ずしも小さいと言いたいわけじゃないですが、数兆円というものに比べれば、この程度のものであっても、一つ一つその政策的な意味合いについて、この委員会あるいは国会でしっかり諮るというのが本筋だと思います。
　ところで、この予備費というのは、国会を開くいとまもないとか、そういうことも一つの要件だと思うんですけれども、つまり、国会を開いて予算を組むというのは、どの程度の時間を、期間を要するものなのかということについても、ちょっとここで議論しておきたいと思います。
　というのは、予備費であれば、閣議決定を経て、それで支出ができるわけですが、予算だって、閣議決定をして、審議にかかる日数を経て支出できるということを考えると、当初予算のようなさまざまな予算が盛られているものについては、相当な時間と手続が必要だというのは誰もがわかることでありますし、いろんなものが盛り込まれた補正予算であれば、それも日数がかかるというのも、それはそうだろうと思いますが、防衛省でいうと、一つ言えば、例えば中東派遣のための五億円、これは油代だというふうに聞いていますが、こういう一つだけの費目についての予備費を、これを予備費じゃなくて補正予算という形でやろうとした場合には、これは閣議決定から、これは国会側の問題でもありますが、国会が短期間で審議をしてあげようという合意さえできれば、予算として執行することができるわけです。
　このことを、例えばこの間の二次補正について振り返りますと、概算の閣議というのは五月二十七日だったんですが、最終的に提出することを決めた閣議は六月五日金曜日でありました。そして、翌週月曜日から審議が始まって、一日ずれ込んだという解説がありますが、それでも同じ週の金曜日に成立しているわけですから、要するに一週間なわけです。
　まず、こういった手続面でいうと、要するに、国会が一週間で上げようと思ったらそれは一週間、つまり、予備費で出すか、補正予算を組んでやるか、非常にこれはシンプルな補正予算だと想定してください。その場合に、その程度の違いだという認識でよろしいでしょうか。ほかにも実務的に考えるべき要素があるのでしょうか。財務省の方にお尋ねします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。
　その上で、補正予算と予備費の比較について申し上げれば、やはり総理の編成指示というものがございまして、これを受けて補正予算を編成する。こういう場合には、提出閣議に先立って概算閣議それから予算書の作成などを経る必要がございまして、単純に、提出閣議から予算成立までの期間を取り出して、予備費の使用に要する期間と比較することにはなじまないものかと考えております。
○重徳委員　これまで経験の、そんな実際の比較なんかしたことはないでしょうから、今の段階ではそのような御答弁になるんだと思います。
　要するに、概算閣議から提出閣議までの日数、それから予算書をつくる作業時間、これをぐっと圧縮すればほぼ同じだというようなことだと思うんですけれども、そうすると、国会の審議日程、今回でいうと七日間とか、もっと短くすれば三日とか、そういうことさえできれば、その程度の違いでしかないと私は思います。
　そこで、同じ答えが返ってくるかもしれませんが、そんなことないですよ、ちょっと河野大臣にお聞きしたいんですが、この予備費のあり方について、私は、この数日間を急ぐために十兆円も予備費を積むというのは、今の説明を踏まえた上でもやはりこれは間違ったやり方だと思います。
　その一方で、これも仮の話ですし、何とも大臣も言えないかもしれませんけれども、本当の武力攻撃事態、有事においてこそ、そして、そういうことが予想されるような状況に今あるとした場合に、例えば首都が攻撃をされて国会議員が集まることができないとか、審議をしているいとまがそれこそないというときに、防衛関連の予算を予備費として積んでおく、あるいは今もある予備費というものを防衛費として支出をする、そういったことというのは想定にあるんでしょうか。
○河野国務大臣　緊急事態に対処しなければならないときには、予備費を含め、適切に予算を執行していきたいというふうに考えております。
○重徳委員　時間の関係がありますので、次の、もう一つ、私がきょう、これも今コロナ禍において発生している国内における問題ともとれる話ですが、大変重要な国際問題でもあることについて指摘をしたいと思います。
　それは、外国人が技能実習生や留学生として国内に来ていますね。その方々が今、在留期間が終わっても、もとの国に戻れない、本国に戻れないという状況が続いております。
　このことも、その帰国待機中の外国人の方々の扱い方というのが、これが余りに人権無視というような、つまり、生活の糧もない、あるいは住まいもない、そして、場合によっては病気になっても医者にもかかれない、こういう健康上の問題、そういったことを含めた人権上、人道上の問題が発生するということでは、やはり日本国、我が国として、他国を批判したり、他国の民主主義や人権尊重の体制を悪く言うような立場でなくなってしまうんじゃないかと私は思います。
　そこで、ちょっと入管庁にお聞きしたいんですけれども、外国人の技能実習生とか留学生のうち、在留期間が過ぎて、帰国待機中ですね、飛行機が飛ばないから本国に帰れない、こういう方々がどう過ごしているのか、どのぐらいいるのか、これを把握しているのか、そしてどのような対応をしているのかということについて御答弁ください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、本国への帰国が困難な技能実習生や留学生につきまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六カ月などの在留資格により、本邦での在留を認めているところでございます。その間、技能実習を修了した技能実習生につきましては、従前と同一の業務であれば就労を認めているほか、留学生につきましては、在学中と同様に、週二十八時間以内の就労を認めているところでございます。なお、帰国できない事情が継続している場合には、在留期間の更新許可を受けることが可能でございます。
　本年六月十二日時点における、これらの許可を受けて在留する外国人につきまして、概数でございます、新型コロナウイルス感染症の影響以外の理由により許可になっている方が一部含まれておりますけれども、概数を御説明させていただきますと、帰国が困難であるため、在留資格、技能実習から特定活動などの在留資格に変更し在留している方が約一万三千人、帰国が困難であるため、在留資格、留学から特定活動などへの在留資格に変更して在留している方が約二千四百人と把握しているところでございます。
　これらの取扱いにつきましては、外国人技能実習機構や教育機関を通じるなどして周知を図っているところでございますが、今後とも、個々の外国人の置かれた状況に十分配慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと存じます。
○重徳委員　一万五千人以上の方々が帰国待機という状況に置かれている。なかなか帰国するための便も見通しが立たない、あるいは随分順番を待たなきゃいけない、こういう状況なんだと思いますけれども。
　結局、これは、通常であれば、即刻帰国できれば何の問題もないんですが、帰国できない状態に置かれている、コロナ危機における特殊な今状況にあると思うんですが、制度上はそこにぽっかりと穴があいてしまっているということと認識しています。
　そういう法的には整備されていない部分、最後は生活保護、日本人だったら生活保護ですが、外国人ですから生活保護の適用にならないですね。こういったことについて、最終的なセーフティーネットとしては、この在留を認めている入管庁の立場から、セーフティーネットというのはどのように考えていますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたような、暮らしとか住居、医療といった問題とかございますけれども、これら新型コロナウイルス感染症の影響による情報提供、各支援策につきましては、各府省庁や地方公共団体においても取り組んでいただいているところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、外国人生活支援ポータルサイトにおきまして、特別定額給付金を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、これら支援策に係る情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供しているところでございまして、地方公共団体おきましても各種相談対応等をしていただいていると認識しているところでございます。
　また、本年四月二十七日時点において住民基本台帳に記録されている在留外国人の方については、特別定額給付金の支給対象となるものと承知しているところでございます。
　今後も、こうした支援策等につきまして、外国人や外国人を支援されている方々に届くよう、情報提供、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○重徳委員　最後に、前外務大臣でもあられます河野防衛大臣に、こうした外国人、日本国内で暮らす外国人のこうした扱いについても、十分留意を、配慮をしていくことが日本の国益にもなり、また、中国脅威論に対してどうするかといった安全保障の観点からも、アジア諸国の中で日本の、我が国の存在感を高める方策の一つというのは、そういったことにも注意をするということが大事なことだと思いますが、所感があったらお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本が、自由ですとか民主主義あるいは法の支配といった共通の価値観を大事にする国であるというのは、これはもう、志を同じくする国との連携の中で非常に大事だと思っておりますし、日本に住んでいる外国の方をしっかり大切にしていくというのも同じことだろうと思います。そういうことが安全保障にも回り回って効いてくることになろうかと思います。そこはしっかり対応してまいりたいと思います。
○重徳委員　ありがとうございます。我々も同じ思いで対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。