○参考人（浅野直人君）　浅野でございます。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。早速私の意見を申し上げたいと存じます。
　本日議題になっております地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律でございますが、結論的には是非この法律案については御可決をいただきたいというのが私の意見でございます。
　御承知のとおり、京都議定書は気候変動に関する国際連合枠組条約に基づくものでございます。そして、この条約は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目的としているわけでございます。さらにまた、この条約は、その水準ということに関しては、生態系が気候変動に自然に適応し、食糧の生産が脅かされず、かつ、経済開発が持続可能な態様で進行することができるような期間内に達成されるべきとしていることを確認する必要がございます。
　つまり、先進国が第一約束期間に、基準年に比べて平均五％を削減すると定めたことは最終の目標ではないわけでありまして、これからの長い歩みの第一歩ということを取り決めたにすぎないと理解しなければなりません。そして、今後予想される地球環境への危険を最小なものにするためには、大気中の温室効果ガス濃度を四五〇ｐｐｍで安定化させるべきであるという科学者の意見もございます。
　しかしながら、中央環境審議会で示されました資料は、お手元に書きました要旨の最後のページに出ている、上の、ページ数二十一と書いてあるこの表でございますけれども、これは中央環境審議会地球環境部会に示されたものでございます。仮に四五〇ｐｐｍで安定化させるということを考えた場合はどういうことになるのかというわけでありますが、ここにありますように、二〇九〇年ぐらいまでには安定化を達成しなければなりませんし、二十一世紀中の温室効果ガスの累積排出量を五千五百億トンということにしなければならない。この場合には、二三〇〇年において、世界の温室効果ガスの総排出量が二〇〇〇年に比べれば一八％くらいにまで下がってなきゃいけないんだということになっているわけでございます。
　最近、国立環境研究所が試算しましたデータによりますと、気温上昇を二度以下に抑えるためには大気中の温室効果ガスの濃度は四七五ｐｐｍ以下にしなければならないということも言われておりますが、この場合には、二一〇〇年に、一九九〇年に比べれば温室効果ガスの排出量を七五％削減することが必要ということも言われているわけでありまして、今後安定化のレベルをどうするのかということに関しての国際合意をしていく前に我が国の国内の意思をはっきりと定めていく必要がありまして、国際交渉で受け身の立場になることを回避することが是非必要であろうかと思います。
　しかしながら、それ以前に、まず我が国が京都議定書の条約義務を完全に履行しておりませんと、これらの国際交渉の中での我が国の立場は極めて弱いものになってしまうことが当然に予想されるわけでございます。すべての枠組条約の締結国に具体的な義務を負担していただくと、このために我が国は恐らく大きな役割を果たすべき義務がございますけれども、先ほど申しましたように、京都議定書の現在の条約義務さえ履行できていなければ、ほとんど発言権がないということになってしまうことは明らかでございます。我が国にとっては極めて不利な不合理な条件をのまざるを得ないというようなことになってしまいますと、長期的には大きな国益を損じてしまいますから、当面のごく二年、三年くらいの国益ということだけにとらわれた議論をやっておりますと大変なことになるということを恐れるものでございます。
　さて、本日議題になっております地球温暖化対策の推進に関する法律でございますが、二〇〇二年の改正で、京都議定書の国内担保法としての性格を付与されまして、法定計画としての京都議定書目標達成計画の策定、実施を政府に義務付けているわけでございます。そこで、今後は、法定計画になりましたこの計画が達成できないときには、政府は対策や施策を実現するために更に追加的にその実現のための手法を投入することがある意味では法的義務ということになったということにもなるわけで、従来の大綱が履行できなかったということとはかなり重みが違うということも認識しなければなりません。
　そうなりますと、この目標達成計画がどの程度進捗しているのかということをもっと正確に迅速に把握することが極めて重要な課題になるわけでございます。今回の改正法案の二十一条の二以下には、温室効果ガス排出量の把握・報告義務付け及び公表制度を設けておりますが、これは極めて有力なツールを生み出すものと評価されるべきであると考えております。
　現在の算定方法は統計資料に基づいてそれから推計をしていくと、そして我が国全体についての数字は把握できますけれども、個別のことについてはなかなか分かりにくいという状況でございます。さらに、時間も大変掛かりますし、正確性ということにこだわるばかりに大変な努力を事務局もしているという実情もございますので、この法案が、改正法が可決されますと、そのような問題が幾ばくでも解決されるのではないかというふうに思っております。
　ＰＲＴＲ制度の経験でも、自らの排出量を把握するということは、さらにその排出量削減のインセンティブになるだろうということが期待されるわけであります。と申しますのは、温室効果ガスについては主にエネルギー使用量の削減ということになりますから、経費の削減にもつながるわけでありまして、こんなに自分の事業所で無駄なお金を使っているんだということが分かればインセンティブが働くということも言えるんではないかと思うわけであります。
　また、報告義務付けということは、政策の立案・実施担当者にも必要な資料提供という機能を果たすことを期待することができるわけでございます。
　なお、改正法案の二十一条の三には、いわゆるＰＲＴＲ法の六条で言っております、使用その他の取扱いに関する情報が秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な情報であって公然と知られていないものという、これがＰＲＴＲ法の定義でございますが、これとは違いまして、公にされることにより、権利、競争上の地位その他正当の利益が害されるおそれのあるものを例外としているわけでございます。この点は、化学物質は温室効果ガスと性格が異なりますから、このような言い訳というか使い分けというのはやむを得ないということになるわけでございますけれども、しかしながら、具体的な適用に当たっては、これが秘密の範囲を必要以上に拡大するというような運用にはならないようにという配慮が必要ではないかと思います。
　それから、改正法には、二十一条の九に主務大臣の助言の規定というのがございますが、これはこれまでの法制度の下で類似のものがありましたが、空文化の傾向がございましたので、この点について、温暖化対策を直接所管しない主務大臣の部局の積極的取組を要望するとともに、改正法案十一条の二号の規定で本部の権限が広がっておりますが、この点についての点検、監視を含めることが必要であると考えております。
　ただし、限られた大規模事業所のみについて、個々のサイトでの排出量データの公表結果、ここだけに関心が集中するということは決してよくないと思います。環境汚染物質や化学物質は直接近傍地域にリスクを与えますので、そのような近傍サイトへの問題というのがございますが、温室効果ガスは地球全体への負荷でございます。
　ですから、要するに我が国全体で、どこかでともかく下げればいいわけですから、例えば一企業が、自分のこの事業所では重点的に下げると、こちらでは十分に下げられないということがあっても、トータルで下がっていりゃそれでいいという面があるわけですから、これは今までの大気汚染物質などと同じように、一つ一つのサイトの数字にこだわって議論をするということは、場合によっては適当でないだろうと思います。
　それから、改正法は、量的には全体の五〇％近くをカバーできるということになっておりますけれども、発生源数からいうとごくわずかでございまして、地域の産業構造などを考えますと一％に満たない、例えば私ども福岡市で調べましたら、びっくりしましたが、一％どころか〇・何％ぐらいしか実は対象になってないわけであります。
　業務その他の部門や家庭部門は温室効果ガスの排出量の伸びが大きいわけでありまして、目標達成計画でも実質的に二〇〇三年から下げなければならない実質削減量、必要量を見ますと、産業部門とほとんど同じ量ということになります。ですから、この部門での追加的対策が達成できなければどうにもならないということでございます。
　そうなりますと、今度の改正法案が通りました暁には、更にその規模についてはすそ下げをするということも必要かもしれませんし、また条例での横出しとか、任意的な報告、努力促進といったような形で、小規模な排出源にも排出量を適切に把握、認識させ、削減努力を促進させる方策が必要ではないかと存じております。
　業務その他部門、家庭部門では、ビジネススタイルやライフスタイルの転換が必要とされておりますけれども、これは一挙にできるものではございませんで、小さな努力の積み重ねなしには成果が上がらないと思います。
　従来、これらの部門での施策の柱は排出原単位を改善するということであったわけですが、しかし、幾ら原単位が下がっても、機器、システムやその他物的施設、基盤が積極的に導入、普及されなければ成果を得られないことは明らかでありますし、また、それを使う人の活動の在り方も大きいということが言えるわけでありますから、温室効果ガス削減に資する行動を誘導するための合理的な手法というのは啓発普及か教育、でなければ規制という発想ではどうにもならない。このことは既に環境基本計画が二〇〇〇年以来指摘しているところでございました。
　政策手法については表を付けておりますが、時間がございませんので後ほどごらんいただきたいわけですが、いろいろな方法があるわけでございます。特に、自主的な行動を促すという意味での経済的手法の組み込みは特に重要でございまして、補助や税の減免といった助成措置は自主的取組の促進をいたしますけれども、財源に限度がございます。
　その点では、理論的には環境負荷をもたらす活動に経済的負担を課すことによって種々のインセンティブ効果があるということは承認されてきております。これに助成措置との組合せやその他の政策実現手法との組合せをすることにより、規制では対応できない主体の活動の誘導、あるいは規制で対応できる主体であっても規制で決められた基準以上の自主的な取組の実を上げるということが期待されておるわけで、この点も審議会では度々指摘されているわけでございます。
　ただ、経済的負担を課すといっても、料金や手数料のグリーン化といった手法が有効な領域もあるということは認識されるべきでありますし、それから環境税という場合に、これは言わば固有名詞のように考えまして、そういう新税をつくるという考え方もありますが、普通名詞としての環境税と申しましょうか、既存税をグリーン化する、あるいは新税プラス既存税の調整、いろんな選択肢があるわけであります。そして、経済的助成その他の組合せも念頭に置いた複数の具体的な制度を構想し、経済的負担を課す措置をとらない場合はどうなるかというようなことも、全部を総合的に、幾つかのチョイスを並べて総合的な検討をしていかなければならないと思います。
　この場合に、京都議定書の目標達成ということからいいますと、京都議定書上の様々な手法の円滑な導入も意識して、それらとの関連制度のつながりも意識した、すそ野の広がりを持った制度体系を構想することが望ましいということでございまして、温暖化対策という観点からいいますと、環境税を導入することがいいか悪いかというその一点だけに関心が集中して、そのことだけが議論されるというのはもうそろそろやめて、中身の議論をしなきゃいけない時期に来ているというふうに思っております。
　なお、改正法案の二十条は国と地方公共団体の連携を強調しているわけでございまして、見出しも変わっているわけであります。
　大規模な生産設備は別といたしまして、一定規模以上のビル・オフィス、サービス業などの事業所についても、業種別に全国的な話合いや取組をしていただくことは大事でございますが、地方公共団体のきめ細かい情報提供や話合いが有効だと思います。
　また、業種を超えた地域での連携ということを考えますと、これはやはり地方公共団体がコーディネートをするというのが最もふさわしいのではないかというふうに思われますし、小規模事業場や家庭に関しては、国や出先機関が出掛けていくというよりも、特に基礎的な自治体である市町村の役割を重視すべきであるというふうに思います。
　目標達成計画では、部門間、主体間の横割りの対策を強調しているわけでございますが、例えば店舗併設住宅なるものがありまして、こういうものは、部門で分けていきますと事業その他と家庭になるわけですし、農家世帯のような場合には、やはり家庭と事業が一体になっているわけですね。こんなものを部門別で分けて、それぞれが各省のセクター別に縦割りに役割分担ということをやっていきますとどうにもならないわけで、やはりそこでは基礎的な自治体がしっかりと統合的な施策を進める方がはるかに効果的であると思われます。
　ですから、基礎的な自治体にも役割、権限を与える必要がありますし、必要な財源の手当てをすることも必要ではないかと思います。ただ単に先進的な取組をしている団体に補助金を与えるというだけでは不十分でございまして、全国市長会は明日でございますが、温暖化対策についての具体的な要望を含む政策提言を行うと聞いております。
　その中で、多数の人口が集中している市を単位とする温暖化対策の有効性を指摘しておりまして、環境負荷の大きいビジネス形態の抑制が必要であるけれども、そのためには憲法が保障している営業の自由との関連があるので、市が自由に動こうと思えば、やっぱりこの点は国がしっかり考えてもらわなきゃいけない。
　かつて公害時代には、営業の自由と公害防止はどっちかという議論をやったんですが、もうそろそろ、その時代の発想と同じようなことを考えていきますと、地球対策、温暖化対策と営業の自由というような議論をやらなきゃいけないことになるかもしれません。市の取組の制約を解くためには国の政策方針が大幅に変わる必要があるのではないかといったようなことが提言されるとも聞いております。
　平成大合併で今すぐに体制が整備できない地方公共団体があることは事実でございますけれども、早急に体制を整備できるように支援を行うべきであろうかと思います。
　最後に、私、地球環境部会長として仕事をしておりましたときに国民の皆様に呼び掛けた文章がございます。その一節を取り出して結びとさせていただきます。
　私たち人間が原因、私たち人間が止められる温暖化、こんなことを呼び掛けたことがございます。
　どうもありがとうございました。