Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千秋君　このバイオマス発電について言えば、愛知県で富士電機とそれから地元の大手の養鶏会社の方が協力して今鳥のふんでバイオマス発電の実験をしているところがあります。これは、日本のメーカーはまだ実験の段階なんですね。実用までまだ行っていないようなところがあって、太陽光発電で考えれば、つい最近まで日本メーカーが第一位だったのが、それはよく御存じだと思いますが、ヨーロッパの方が政策をぽっと変えると一気にドイツのメーカーが第一位になったり、今はもう中国にも抜かれてしまいましたけれども、それで、政策でころっと変わるんですよね。バイオマス発電でも、これは農家にとってみれば、牛ふんなり鶏ふんなり、そういうものというのは、どっちかというと迷惑を地域の方々に与えるという、そういうものもありますので、両方解決するという意味では大変重要なやり方だと思います。これをやっぱり政策としてちょっと変えるだけで全部解決してしまうし、むしろビジネスチャンスにもつながると思いますので、是非そういう部分、対応を農水省としても、さっき経産省と連携するというお話でございましたけれども、この部分は是非農水省の方でリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　次に、農政の転換についてお伺いをしたいというふうに思います。
　最近、石破大臣が大臣に就任をされてからいろいろ発言をされているというのも報道はされておりますが、本当のところは我々もなかなか分かりません。その中で、水田フル活用というのが先日の所信のときにも出てきたかと思うんですが、この二十一年度実施予定の水田等有効活用促進交付金というのがどのような効果与えるのか。平成十九年に補正予算で生産調整を拡大するために地域水田農業活性化緊急対策というのが五百億円付けられました。しかし、これはほとんど使われなかったというふうに聞いております。その意味で、今回の部分も何かちょっと、これは予算を組んでいただいたけれども本当にできるのかどうか。今の水田フル活用という、本当にフル活用できればいいですけれども、今後、農地法の改正の審議も後で行われることになりますが、しかし本当にこのままで水田がフル活用できるのかどうかというのは大変疑問に思います。私の地元でもどんどんどんどん高齢化が進んで、水田が空いているところが、草ぼうぼうになっているところがどんどんどんどん最近特に増えてきているように思います。
　その意味で、こういう資金をつくっていただくのは結構なんですが、本当に効果があるものかどうか、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　フル活用についてのお尋ねでございますが、これが、何でこういう政策が出てきたかというと、稲作農家にとりまして要するに一番取り組みやすいということですよね、お米を作るわけですから。最も取り組みやすいということ。そして、それと関連して、新たな設備投資をしなくてよろしいと、新しい機械を買ったりしなくてよろしいということでございます。
　また、実際に加工用のお米が生産現場において定着をしているということも踏まえましたときに、生産者に積極的に取り組んでいただくためにはどれぐらいの助成水準が適当なのかという考え方に基づきまして助成単価を設定をいたしました。すなわち、同じ原料用米である加工用米並みの収入が得られるという水準にいたしたいと思っておるものでございます。
　これ、同じお米ですけれども、用途が米粉でありえさ米ということであって、この助成水準というものを更にどんどん上げていくということにはならないのだろうと思っております。むしろ、耕畜連携といいますか、えさ米がきちんと活用されるという流れ、それから今日の農業新聞なんかにも随分出ておりますが、米粉米を使ったいろんな商品の開発、それの需要の喚起、拡大、そういうことを図っていくべきではないのだろうかと。それが多く需要されるようになることによって、多く消費されるようになることによって、この政策というものの実効性が更に上がっていくものだというふうに私としては考えておるところでございます。
○高橋千秋君　先日、高知へ行かしていただいて、先週の週末ですが、もう既に田植の準備が始まっておりました。もう田植が始まるのかなという感じなんですけれども。これだけ早い時期に、まあ三重県ももう四月の後半ぐらいから始まるんですが、実際のところ一期作ですよね。それで、一度米を取ったらもうそれで後は田んぼの風景が広がるわけですけれども。
　このフル活用については、大臣言われるように、えさ米だとかそういう部分にしていくというのも大変重要なことなんですが、基本的になぜ水田をフル活用しないかというと、やっぱりもうからないからフル活用しないんだろうと思うんですよね。これ、もうかるようにするということがまず第一のことだと思うんですよ。農家が持続的に農業を続けていただく。これは水田フル活用の問題だけではないんですけれども、やはり農家がなぜ農家をやめていくのか、耕作放棄地が増えていくのかというのは、やはりもうからないからというか、生活が維持できない、仕事が維持できないからそうなっていくわけで、そこをやっぱり根本的に解決していかないと、小手先のやり方ではなかなかこれは解決しない問題だと思います。これは、予算を付けていただいたのは結構なんですけれども、なかなかこれだけでフル活用しなさいと言ったところで、はい分かりましたという、そうなるものじゃないということは大臣も御存じだと思いますけれども、それはやっぱり根本的に農家が農業を維持できるようなそういう政策に変えていくべきじゃないかと。
　我々はその意味で直接支払制度を提唱しているわけでありますけれども、次の質問に関連してくるわけですが、大臣が就任以来、生産調整についていろいろコメントを出されているようでございます。いろいろ新聞にも出ておりましたけれども、生産調整、減反ですね、これについて、私はもう今農家が一番やる気なくしているのはここじゃないかなというふうに思うんですが、生産調整を見直すつもりがあるのかないのか、そこだけまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これ、今省内においても検討をいたしております。あるいは、六大臣会合の下で作業チームがいろいろな議論を行っておるところでございます。
　これは農林水産省だけで行うものではございませんで、政府全体としてどう考えるかということでございますので、私としてこういうふうにするとかああいうふうにするとかいうことを今申し上げる段階にはございませんが、先週の土曜日でしたかしら、朝日新聞がアンケートを取っておりました。御覧になったかもしれません。東北大学との協力の下に、農家を対象として、生産調整についてどう思うか、これを減反政策という言い方、必ずしもオーバーラップしませんが、どう思うかというアンケートがございました。
　そうすると、大幅に見直すべきであるとか、そういうような御意見ですね。つまり、そのまま読みますと、減反政策は廃止されるべきであるが一六・三％、減反政策自体やめるべきではないが大幅な見直しが必要である、四八・三％、減反政策自体やめるべきではないが若干の見直しは必要である、二三・五％、現在の減反政策は維持されるべきである、九・七％と、こうなっておるわけです。大幅な見直しが必要であるというのがもうほとんど過半数まで来ているということは、これは生産現場の実感がそうなのだということであります。じゃ、何を大幅に見直すかというのはまた議論があるんでしょう。
　しかし、私は、これは何度か答弁申し上げましたが、不公平感というものは払拭しないと駄目なのだと。まじめにまじめに減反をした人たちが価格を維持をしているが、私は知りません、関係ありませんという人たちがその価格の上に乗って利益を得ていると、これはだれがどう見たって不公平だと。この不公平感の払拭というものはどうしても取り組まねばならないことだというふうに考えております。見直しのポイントの一つはそういうことなのでありまして、同じアンケートの中に、現在の減反政策は減反に協力しない人が得をし、不平等だという指摘があると、あなたはその指摘についてどう思うかと、そのとおりだと思うというのが七一・六でございます。これは一つの眼目にしていかねばならないのではないかという意識は強くございます。
　ただ、それだけが政策の見直しではございませんで、これから先、水田営農が持続可能性を維持するためにどういうような政策が正しいか。これは、この政策だけで米政策が成り立つわけではございませんで、農地政策というものをどう考えていくかというものと一つのパッケージにして議論をしていかねばならないものだというふうに思っております。
　ですから、それはもう全部総合的に、今後の国会におきまして農地法の御議論もいただきますが、何が持続可能性を担保するのかということについて、不公平感の解消ということも念頭に置きながら議論が更に濃密に行われて、生産現場が納得するような政策を出していくことが必要かと思っております。
○高橋千秋君　アンケートはアンケートとして、いろいろ意見を聞いていただきたいというふうに思いますが、私の家も農家で三町歩あるんですが、一町歩ぐらい減反しているんですね。先日の高知でも、町によって減反の比率が違ったり、いろいろ不公平感というのもみんなお持ちでございました。
　その中で、さっき朝日新聞の話が出ましたけれども、朝日新聞の二月三日付けに選択制という話が報道されました。大臣はそういう事実はないというふうに否定をされているようでありますけれども、自民党内若しくは政府の中でこういう問題についてどのように考えておられるのか。
　そして、これ、見させていただいたときに、我々が出した農業者戸別所得補償法案に極めて近いなというふうに思ったんですね。それに対する評価も少し流れておりますけれども、もしこのような形でいくんであれば、私たちが去年出して、ちょうど今ぐらいに議論をさせていただいたわけですけれども、農業者戸別所得補償、つまり直接支払制度ですね、こういうものについてどういう評価をお持ちなのかをお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　党内で私がいつも出て議論をしておるわけではございませんので、今の党内でどういう話をしておるか、適切に余りお答えできる立場にはございません。
　選択制について、これ何を御覧いただいても結構なのですが、私は選択制を入れるということを言ったことはないのであります。ただ、食管法から食糧法に移りますときに、この選択制という議論は相当に行われました。オープンな場で行われたということは委員も御案内かもしれません。ですから、別に私が新発明してこれがどうだということを申し上げているわけではなくて、過去にもそういう議論があったということは事実でございます。
　それから、あらゆる方向から検討するということなのであり、その中でいろんな手法が考えられるのだろうと思っております。
　御党の政策に似ているではないかというお話でございます。いずれにしても、農家というもの、あるいは、ここの概念はうまく整理しなければいけませんが、農業というものをこれから先も維持していかねばならないという認識では一致をしているはずです。そのための手法としていかにあるべきかということであって、私どもとしては、その実現に至るまでの手法について、それが本当に実施可能なのだろうか。御党の法案を拝見をしたときに、米のみならず、主要な農作物について生産目標を設定しと、こういうことになっているわけですが、どのようにして設定するのかというのが分からない。そして、仮に設定したとしましょう。これぐらいが目標であるというふうに設定したとする。じゃ、それをどのようにして北海道に配分し、どのように三重県に配分し、どのようにして岡山県に配分しということは、どのような手法において行われるのか。それを各市町村に配分するというのは、一体どのように行われるのか。
　今、米の生産調整だけでも現場がどれだけの負担感を覚えているかということでございます。それは委員の御地元もそうでいらっしゃいましょう。このことについて、特に兼業農家は多いわけですから、そうすると、そういうような会合というのは夜遅くなるわけですよね。そのことに参加してくれる人もくれない人もいるわけで、本当にそれが現場にどれだけの負担となっているかということを私はよく認識をしておるところでございますが、それをほかの作物にも当てはめるということが本当に可能かと。
　そしてまた、そこにおいて需給の均衡というものはどのように実現をされるか。生産がオーバーをした場合にそれはどのようにして対処されるべきものか等々、別にいちゃもんを付けるとかそんなことを言っているわけではありません。それが実現可能なものであるかどうかということについてはきちんとした議論が必要なのだろうと思っております。
　他方、私どもとして不公平感の解消ということも考えていかねばなりません。あるいは、今いろんな政策を取っております。例えば集落営農。集落営農が必ずしもすべての地域のいろんなタイプの営農にマッチしたものであるかといえば、それは多くの議論があります。私どもが行っております政策の中でも、いろんな御指摘を踏まえながら直していかなきゃいかぬことはたくさんあります。私は、甲か乙かという二者択一の議論ではなくて、本当に農業を維持するためにどのような政策手法を導入することが最も良いかということを、またこの委員会の場でもいろんな御議論をいただきながら、より良いものをつくっていきたいと思っておる次第でございます。
○高橋千秋君　先ほど大臣が御懸念の点は、昨年のちょうど今ぐらいに参議院で十五時間、衆議院で十五時間やりまして、平野委員長と私がその件に関して十分答弁をしたつもりでございますので、是非議事録を読んでいただきたいなと思います。
　それで、先ほど大臣も言われましたけれども、不公平感というのがありまして、やはり減反を強いられるというようなイメージが物すごくあるんですね、農家の側に。そして、今まで作らないことに対してお金を一生懸命使ってきた。それをやはりさっきの、冒頭の食料の確保という観点からいっても、作ってもらうことにお金を使うということ、やはりそれは前向きな考え方でやっていくべきじゃないかというのが我々の考えですので、是非議事録も一度お目通しをいただきたいというふうに思います。
　それで、さっき北海道と三重の話をしていただきましたけれども、私は、各地回らせていただいて、農業ほど産業として地域性が出るものはないというふうに思うんですね。大臣の御地元と私のところでも全然違います。特に北海道なんか行くと同じ農業とは思えないような感覚ですし、規模も当然違いますが、本当に地方性というのがこれほど現れる産業というのは、第一次産業以外、まあ水産の場合も多少そういうところありますが、それだけ違うというふうに思うんですね。
　ただ、それに対して、これは農水省側からすると、それぞれの農政局があってちゃんと対応しているという判断なのかも分かりませんが、私たちは、やはりそれぞれの地域に合ったお金の使い方、地域に合った政策の変化というのをやっぱりしていくべきだろうと。その意味で、地方分権というものを先取りをするような形で私は農政というものを考えていってほしいなというふうに思うんですね。その中ではやっぱり権限と財源の移譲だろうと。
　今回の予算でもいろいろなメニューは作っていただいていますけれども、結果的には、それぞれの地域で補助金を受けようと思う農家がその申請書を書こうと思うと申請書の山で、さっきそれぞれ集まっていただくのは大変負担だという話がありましたが、もっと負担に感じておられるのは、それぞれの補助金なりそういうものをもらうときにすごく煩雑な作業をいっぱいしなきゃいけない、余計なこともしなきゃいけない。そして、もう最低限、農家から考えたらもうこの程度で施設を造ったら全部やれるのにと思っても、それでは補助金が下りなくて、余分なものまで造らないとその補助金がもらえないということはもう各地で聞きます。
　私は、その意味で、一番分かっている地方に財源も権限も渡すべきだと、特に農業に関してはそういうふうに思うんですが、そういう地域性についてどういうふうにお考えか、そしてまた地方分権という観点でそのことをお考えはないかということを聞かせてください。
○国務大臣（石破茂君）　基本的にはそういう話なんだろうと私は思っています。とにかく書類を減らそうということで、書類を書くのが仕事じゃないわけで、書類半減運動というのを当省としては今行っている。近藤副大臣がトップとなりまして、とにかく書類は減らす、枚数は半分にする、書くことも、枚数を半分にしても字を倍にしたら一緒になっちゃいますので、情報量としては、そんなあほな話は駄目なので、とにかくこれだけは最低限書いてくださいねということだけでいいのだと、役所のための書類ではございませんので、書類半減運動というものをやっている。
　そしてまた、政策が現場に分かりやすくなければいかぬと。市町村合併によって、かなりきめ細かさというものが失われてきた部分があります。ＪＡも合併によって地域の支所というのが随分なくなりました。それで、そういう状況の中で霞が関直送の政策が行ったらば、何が何だかさっぱり分からぬということが起こるわけでありまして、その分かりやすさということも私どもは更に意を用いていかねばならぬと考えております。
　地方分権との関係で申し上げれば、国は何をすべきなのかということでございます。これはいろんな御議論があるんでしょうけれども、ミニマムアクセス米の国家貿易みたいなことを考えたときに、これやはり国家としてやっていかねばならないことなのでしょう。あるいは、地域をまたがる食品の安全みたいなことも、これは国としてやっていかねばならぬことなのだと思っております。あるいは、農地の面積がどれだけ確保されるべきかということの議論をするときに、国と地方の役割分担の議論はかなりシビアな議論になるだろうと思っております。
　国としてやらねばならないことは何なのか、委員御指摘のように、地方がやった方がよほどうまくいくことは何なのかということをちゃんと実証しながら、だれのための農政かという意識に立って、地方に権限を渡すべきものはそれはちゅうちょすべきではない、しかし国に残さなければ農業自体が危うくなるものは何としても残さねばならぬ、その議論はきちんと行いたいと思っております。
○高橋千秋君　先日、地元で農地転用の御相談を受けました。農地転用してほしくないようなところを団地にするという申請が町に出てきて、それをその四要件を満たしているのでどうしても町とすれば許可しなきゃいけないんだと。これ何とかならないでしょうかという御相談で、農水省の方に相談をさせていただいたら、四要件は満たしていても別に許可はしなければならないということではなくて、許可はしてもいいよということだと。だけれども、町の方はこれは許可をしなければならないというふうに取られて、結果的に許可を出してしまったと。これはちょっとした言葉の理解のことでこれだけ変わってきて、本当に農地として非常に有効なところがもう団地に変わる手はずが整ってしまったということが実際あったんですね。
　これは、先ほど書類を減らすというお話もございました。半減という話でありますが、私はもっと減らしてもらってもいいと思います。三分の一でも十分の一でも結構だと思いますが、もう少しやはり簡単にするというのは、これは農業分野にかかわってきた野村さんなんかでもそうでありますが、もう本当に書類作るのが大変で、書類のために、仕事のために仕事をしているような感じがありまして、農水省の方もそのためにまた余分に人を置かなきゃいけないというようなことがあったりして、これはもう悪循環に陥っております。
　半減をしていただくというのは是非進めていただきたいと思いますが、更に見直すべきところは見直していただいて簡単にしていただきたいし、それと、さっき農地転用の話をしましたけれども、地方自治体は、農水省のいろいろ規定がいっぱいありまして、それを全部理解するのは大変なんですよ。そのたびに相談はするんだけれども、なかなか行き違いがあったりして全部理解してもらえない。そういうことをやっぱりもう少し簡素に、簡単にすべきだし、説明をやはりしていただきたい。
　それと、大臣が言われたように、国がやるべきこと、地方がやった方がいいもの、これをやっぱりもう少し明確にしていただいて進めていただきたいなというふうに思いますが、是非、それは要望としてお願いをしておきたいと思います。
　余りもう時間がなくなってきましたので、あと二点だけお聞きをしたいと思います。
　食育のことなんですが、先日の所信で大臣が、御飯をもう一杯食べたら八％自給率が上がるというお話をされました。まさにそのとおりだろうし、先ほど冒頭で大臣が言われた、いっぱい捨てているんですよという話がございます。こういう部分について、今回も食育の予算として、これも前年同様ぐらい、九十億というふうに聞いていますが、前年と同程度ぐらいしか付いておりません。この九十億、食育に使うのが多いか少ないかは議論が分かれるところだと思いますが、しかし、やはりこれだけいろいろ食の問題が出ているときに、もっと私は予算を割いてもいいと思いますし、これは、子供のときに覚えた食のことは一生付いてきますから、是非その意味でもこういう部分に力を入れていただきたいと思うんですね。
　昨日、ＧＬＯＢＥの主催で環境教育というシンポジウムがありまして、私も座らせていただいて少ししゃべってまいりました。そのときにも話をしたんですが、やはり地域で教える、それから家族で教える、これも大事なことです。それから学校の教育の中で教えるというのも大変大事なこと、だけれども、これ、なかなかそれも進んでおりません。
　最近、高校生なんかが弁当を持っていくときに、親が作った弁当を持っていくと恥ずかしいといって中捨ててしまって、コンビニで買ってきた弁当を持ってくると。家にそれをばれるとまずいから全部捨ててしまうというようなこともあると聞いています。コンビニの売上げの三分の二は食料品です。コンビニには貢献をしているのかも分かりませんが、しかし、このような子供がどんどんどんどん大人になってきたときに、さっき捨てるという話だとか、地産地消の問題も含めて、これは大変なことになっていくんじゃないかと。私は今やはりやるべきことだろうと、ここにもっと力を入れていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　たしか委員と私は同学年のはずなんですが、昭和三十一年組ですから。私たちが小さなころは、もう食べ物を粗末にすると物すごくしかられたという覚えがございます。今はそうではないのだと。やっぱり、食べ物を粗末にしちゃいけませんよということは教育の場でもっときちんと語られるべきだと私は思います。
　もう一つは、だれが作ってくれたものなのだろうということに対する感謝の思い、それは作った人であり、調理をした人です。親がせっかく作ってくれたお弁当を捨てるということは、本当にそれはどうなんだと、親子関係として、私は個人的にはそういう思いを持ちますが、だれが作ってくれたものか、だれが調理してくれたものか、それに常にありがとうという思いを持っていればこんなに食べ物を捨てるという話にならないのだと思いますね。
　そして、地産地消というものを、学校給食でもそうですが、それは文科省からお答えがあるのかもしれませんが、それが例えばフードマイレージの問題の解決にどれだけ役立つか、どういうような教育効果を持つかということは、我々農政に携わる者も自分たちの問題としてきちんと提起をしていかなければいけない。食育の重要性というのは今後更に高まることはありこそすれ、これが低まることは絶対にあってはならないことだと思います。
○高橋千秋君　文科省も来ていただいていると思いますが、時間がなくなってきましたので、大変申し訳ございませんが次の質問に移らせていただきます。食育の問題、是非力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、中国における商標登録の話をさせていただきたいと思います。
　三重県は、私の地元は松阪牛が有名なんですが、実は台湾で松坂豚というのがはやっていまして、商標登録をされているそうです。それから、中国では日本の各地の地名が既に商標登録をされていて、最近新聞等にも出ております。本当の青森リンゴは中国で売れないということが発生をしておりまして、これに対してやはりもう早急に対策をすべきだろう。今度、二十六日に日中議員会議がこの参議院で行われて、私はそれに対して、向こうにその話をしようと思っているんですが、これはやはり政府として強い態度で臨んでいただきたいと思うんですね。
　麻生総理が就任のときだったか、日本の米は中国で高く売れるんですよという話をされましたけれども、実際のところ売ろうと思ったら売れないということが既に法的に出ていると。既に幾つかの、五つぐらいの県名はもう既に登録をされているということでございますし、これはやはり強く中国に対して抗議もしていただきたいと思いますし、その対策をしていただきたい。農水省としても何か特別チームをつくられたということでありますが、是非その辺を強く対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　是非、委員、中国の方とそういう機会があれば御指摘をいただきたいと思うのですが、先月、日本政府と民間企業が合同で中国の政府機関を訪れまして、商標制度を管轄する中国工商総局の副大臣、付双建さんという方からこのような言をいただきました。
　外国の地名の商標出願問題については厳正に審査することを約束するというふうにその人が言っております。それが本当に中国全体の認識になっているのかということについては、是非委員の立場からも御確認をいただければ有り難いと思っております。
　で、それは私どもとしては信じたいし、信じるべきだと思いますが、松坂豚の話は初めて承りましたが、私どもとして、中国がそれを受け付ける、出願を受け付けますときに、どういう状況かというのをインターネットで公表するということになっております。それを日本からもきちんとウオッチしようということでございます。どんなものが、例えば三重なのか尾鷲なのか何なのか存じませんが、そういうものが出願されたということがまず確認できるような体制を整えたい。それを一体的にウオッチをする体制を整えます。そして、疑義のある、疑いのある出願を発見した場合には御関係の方々に速やかに通知ができる、そういう仕組みを整備をすることといたしております。二十一年度からそのようにしたいと思います。これによりまして、その通知を受けた関係の方が直ちに異議申立てあるいは無効の取消し請求、これを行うことを可能にしていかなければならない。
　中国の方として厳正に審査をするとは言ってくれているわけですが、それがどういう状況なのか。青森の場合にはそれが使われなくなるまで相当の年数が徒過しておるというふうに承知をいたしております。それが出願された状況からきちんとそれには異議があるということが言える体制を政府としても確立をし、きちんとした権利の保護というのを図ってまいらねばならないと考えておるところでございます。
○高橋千秋君　やはり、これは農業の分野だけじゃなくて、ほかの、例えばトヨタなりソニーなり、そういうものも登録をされていろいろもめたというのも聞いております。知財保護という意味で大変重要な、日本がこれから生き残る上でも大変重要な問題だと思いますので、当然我々もそういう意見を言いますが、やはりこれは機会があったら意見を言うというんじゃなくて、やはりきっちりと政府として、これは農水省だけの話じゃないと思いますけれども、その辺に対応していただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。
○岩本司君　岩本司と申します。
　国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大臣に、農業従事者、新規の農業従事者の確保、このことのグランドデザインについてお伺いしたいと思います。
　所信の冒頭に大臣は危機感を示されておりますけれども、平成二年から十七年までの約十五年間に所得は六兆一千億から三兆四千億円へと半減していると。また、農家の戸数が三百八十三万戸から二百八十五万戸に減少していると。また、基幹的農業従事者の六割が六十五歳以上となっていると。これ、冒頭おっしゃっていること、本当に大臣も私も危機感を持っているわけでございますけれども。
　本日のたしか日本農業新聞に、農林水雇用が千人超すというふうな、これ農水省が発表されているんですけれども、新聞にも出ておりますけれども。千人、二千人、確かにそれはもう喜ばしいことでございますけれども、この十五年間に約百万戸、農家の方々の人口が減っているということは、単純にあと十五年したら、百万戸減ったら百八十万戸じゃないかと。また、既に六割が六十五歳ですから、これはもっと加速して、百万戸をあと十五年、二十年たつと切るんじゃないかというような、そういう危機感もあるわけでございます。
　また、今年の一月の総務省発表の失業者数、これが二百七十七万人なんですけれども、大臣も今までもう議論されていると思いますけれども、この失業者の方や、また、脱サラをしたいと、会社勤めも上からいろいろ言われ、下からあおられ、自分はもう自然の中で生活したいという、そういう方々も増えていると思います。今までは、実家が農家でも、安定した収入が得られない、ネクタイをして町に出れば安定した収入が得られると、そういう若者も多かったと思いますけれども、しかしその根底がもう崩れかけているんですね。会社に勤めても、いつリストラされるか分からないと。そういうタイミングで大胆な、サラリーマンをされている方々や失業者、そういう方々を農業の世界に入っていただくと、こういうことが僕は重要だろうと思います。
　昔、日本からブラジルですとか海外に移民をされたあのときの時代とは違って、国内の話ですから、そのグランドデザインをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　冒頭、委員がおっしゃいましたように、三月十八日時点で千九百名程度の求人情報があったと、千十七名の採用は決定したということでございます。
　平成二十年度補正予算、第二次補正予算ですね、二十一年度当初予算を合わせて農林水産業全体で五千名程度の雇用創出を図りたいと。何だ五千名かということを言われるんですが、やはり就農したはいいけれども、何か思っていたのと違うねと、いや、もう上からがみがみ言われることもないし、月曜日から日曜日まで全部自分で管理できるしと思ってやってみたものの、もう物はできないは売れはしないは、結局やめちゃいましたというようなことになってはどうにもならぬと。私どもとしては、もうきちんとした就業するための能力を身に付けていただきたいということを国として支援したいと思っておるところでございます。それで五千人ということを考えておる。
　もちろん、それ以外にも新しく就農される方はおられるでしょう。大事なのはマッチングを図っていかねばならないということであって、都会には、もう明日から君来なくていいよと言われた意欲も能力もある若い人たちがたくさんいます。そして地域には、若い者帰ってきてくれぬかな、若い人欲しいなと言う人もいるんですが、それのマッチングをするシステムが必ずしも十分じゃなかったと。そこは厚生労働省とも連携をしながら、どの県にどのような求人があるのか、どの県にどのような人が職を求めているのか、それがちゃんと分かるような、そういうシステムを今組んで実際に運用をしておるところでございます。この充実を図っていきたいと思います。
　それから、やはり農業で今もうけようというんですか、今本屋さんに行くと、農で起業したいという本が山ほどありませんか、雑誌なんかでも山ほどありませんか。それ、やっぱりそれだけ関心が強いんだと思っています。思っていますが、農業の場合には、全部農協さんにお願いをしてやっていけば話は別なんですけれども、それで大もうけをすることにはなかなか相なりません。なぜならば、販売リスクとか代金回収リスクとか、そういうものはなくしてもうかるなぞということはなかなか世の中にはないことでございます。
　そうすると、きちんとしたマーケティング能力みたいなものも必要なのだろうと思っておりまして、私は、本当に起業してやっていける農業というものに対していろんな情報をちゃんと提供したい。そしてまた、そこにおいて土地利用型の、例えば米とか麦とか、そういうものについてはいっぱい人が来てもそれは効率が下がるだけのお話なんです。どうやっていけばもうかるかというものは、やはりそれは幾つかのジャンルに分かれていくのだろうと。今のこのいろんな農業に対する関心をブームに終わらせないために、そして失望感だけが残ったということにしないために、政策というものはもう本当によく精査をしながら、誤りのないように打っていきたいと思っております。
　どうか、それぞれの日本全国いろんなところの委員がおられるわけで、こういう形はどうだ、ああいう形はどうだということをまた御提案をいただければ、私どもとして真摯に検討したいと思っております。
○岩本司君　確かにブームに終わらせるわけにはいかないわけで、まだ実はブームにもなっていないと思うんですね。
　私が申し上げているのは、たった五千人かということを言っているわけではなくて、十五年間で百万戸減少していると。このスピードは、例えば、これ十五年で百万戸ですよ。しかし、既に六割以上が六十五歳以上ですから、これは確かに後期高齢者医療制度のときは、後期とか言われても我々はまだ若いというようなお年寄りの方もいらっしゃいますけど、しかし、単純な作業であれば、私は七十五歳、八十歳、あるいはもう九十でも、我々の業界でいうと切手張りとか封筒入れとか、そういうことは私は可能だと思いますけれども、やはり、農業の現場で重いくわを持って、それを八十五、九十、まあ九十五までやっていただくというのは、これはもう不可能な話です。
　ですから、私が申し上げているのは、五千人とか数千人が少ないとかいうことじゃなくて、この予算の説明にも書いてありますけれども、もう大胆に、やはり国民に大臣が中心になってやっぱり訴えていくと。僕はコマーシャル使ったっていいと思いますよ、別に大臣の顔は出なくていいんですよね、選挙前だからといって。やはり、二百七十七万人の失業者の方々もいらっしゃいますから、そういう方々を農業の現場に入っていただく、間に農水省が入って、そういう一肌も二肌もやっぱり脱いでいただきたいというふうに思うわけであります。
　これは本当に危機的な問題でございますので、また追って質問させていただきます。
　次に、我が国の森林・林業の立ち遅れの原因についてお伺いします。
　国土の七割を森林が占めておるわけでございますけれども、生産される額はＧＤＰの〇・一％弱でございます。この立ち遅れた理由について、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは何でこんなことになったかということですが、国産材につきましては、戦後造成された森林が育成途上であったことに加えまして、森林施業の集約化、路網等の基盤整備が遅れたと。そのことによって安定した価格、品質、供給体制が整わなかった、需要者のニーズに対応できなかったということだと思います。
　外材については安定供給が可能であるのに反して国産の材はどうなんだということだと思います。これは、十年前も二十年前も似たような話なんですが、今も申し上げましたように、国産材というのは価格が振れる、上がったり下がったりする、一定の量がちゃんと出てこない、品質がまた一定しないと。この三つの問題は十年前も二十年前も指摘をされておったことなんです。今日もなおそれが変わっていない。それをどうするかというお話だと思います。
　やはりこういう結果になりましたのは、林業というものに対してきちんとした投資をしてこなかったということはやはり正面から認めていかねばならぬのではないだろうかと。これは衆議院で申し上げたことでございますが、コストが高いです。物すごく高い。一人当たりの生産量が物すごく低い。そして、路網密度が物すごく粗であるということを考えるとこういうことになってしまうわけですね。それぞれに原因があって結果があるので、委員御指摘のとおりです。
　何でこんなことになったかということも、なかなか森の現場というのは国民に理解されないところがあります。早い話が、国産材でおうちを建てたいねと思っても、一体どこに相談に行きゃいいんだと。東京なんかそうではありませんか。東京で国産材でおうちを建てたいといったら、東京都庁に相談に行けば何か相談に応じてくれるかというと、なかなかそういうお話にならないわけですね。そういうシステムをちゃんとつくっていかなければなりません。
　私どもとして、本当に森の現場というもの、森の仕事に従事する人の大切さ、そのことを国民に向けてきちんと訴えていって、何も予算を取るために言っているわけじゃありませんが、森林に対してもっと充実した施策をやらないと取り返しが付かないことになるという危機感を私は強烈に持っておるところでございます。
○岩本司君　私も危機感は同じでございます。
　大臣、路網とおっしゃいましたけれども、路網整備については後で触れますけれども、おっしゃるとおり、日本の住宅市場はあるわけです。しかし、外材を使った方が安いと。安いだけではなくて、性能が高い、品質もいいということですね。寸法がそろっていたり乾燥率も高いと。また、一定量を安定して供給することができるという、この流通面のメリット、この三つのメリットが国際競争力を弱くしていると、日本のですね、そう思われるわけでございますけれども、住宅建築素材等に国産材を使ってもらうためには、国際競争力にやっぱり勝たなきゃいけないですね。
　現在、木材の供給量、国産材が平成十九年度で二二・六％でした。八割が外材です。しかし、八割の外材ということは、日本で使う材木が八割まだ必要だということですから、海外の価格と同じであれば、日本の木材も十分供給できると。しかし、そこで問題なのが、先ほど大臣おっしゃった路網整備ですよね。この路網整備がもう全然進んでいないと。
　所信の参考資料に、大臣も、日本とオーストリア、ドイツを比較した路網の整備状況というのを参考資料で配られていますけれども、まさにそのとおりで、オーストリアやドイツの例を本当に参考にして、いいところはどんどん取り入れていかなければならないと思います。当然、アメリカやカナダ、ああいう広い土地の、斜面もそんなにないようなところの政策を導入したって、これはもう失敗するに決まっているわけですから、オーストリア、ドイツ、これを参考にすべきだと思います。
　特に急斜面では、斜面の急さというんですか、オーストリアが非常に日本に近いわけです。しかし、それを克服しているんですよね、オーストリアは。オーストリアができて、あるいはドイツができて日本でできないわけはないと私思います。
　この路網整備についてお伺いしますけれども、ドイツは、ドイツの例ばかり言って恐縮ですけれども、日本みたいにアスファルトとかそういうのを使ってないんですよ。もう道路をただブルドーザーで開いて上から砂利を乗せたようなそういう簡単な、土固めて上に砂利を盛っただけと、そういう路網なんですね。しかも低コストですから。
　しかし、今まで、農水省だけではなくて国交省も含めて、あと外郭団体もそうですよ、特別会計の中に入っていく話ですけれども、山の中にアスファルトで整備された道というのはたくさんあるんですよね。しかし、活用されてないと、観光バスが通るようなそんな林道要らないわけですから。そこのところを、農水省の予算だけでなくて、特別会計も含めてこれ考えていかないと先に進まないんではないかと。
　予算の件について私は通告してないと思います、幾ら掛かると思いますかと、路網整備に。それはなぜかというと、新たに農水省の予算、算定ではこれだけ掛かりますなんて言われても困るんですよね。なぜならば、外郭団体は外郭団体でそれぞれやっているわけですから、それをまとめて整備して、それで幾ら掛かるかと。で、幾ら予算に来年使おうというふうに計画を作らなきゃいけないものですから、そういう逆に答弁されると困るわけで。
　路網整備について大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ドイツというのはまだ平たんですから余り比べる対象にはならない。委員がおっしゃるように、オーストリアというのは本当に比べる対象としてよく考えたいと思います。
　先週、オーストリアの環境・農林大臣というのが来てこういう議論もしておりましたが、五十年前は日本とオーストリアってこんなに離れてなかったんですよね、いろんな指標が。五十年の間に決定的な差が生じたというのはそれなりの理由がある。その中に路網整備というのもあるはずなんです。
　私は、粗である密であるということについてはよく認識をいたしておるつもりなのですが、ではそのクオリティーというんでしょうか、一体どんな道なのか、どれぐらいお金が掛かっているのか、そして林道の整備をしますのは、大型の機械、どのようなものを入れるためにどのような道路が必要なのかということの議論があるはずでございます。
　そうしますと、何のためにどのような道を造るのが最も望ましいのか。そしてまた、地元の負担というのをなるべく減らしませんとだれもやらないわけですよね。ですから、そこの質の問題を量と併せて考えなければいかぬ。そして、どのような負担を負うべきかということを考えていかねばならぬ。このお話は、もし委員も知見があればまた御教示をいただきたいと思うのですが、この路網の整備というもの急ぎませんとコストが下がらないという認識でございます。
　私、これは前、政務次官とか総括政務次官とかやっておりましたときにここまで強い問題意識を持っていなかったので大変不明を恥じておるところでございますが、そこの急速な改善に向けて、また御教示をいただきながら適切な施策を実現してまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御指導方お願いを申し上げます。
○岩本司君　本当にこれは重要なことで、国際競争力を付けるためにはこの路網の整備が最低限真っ先にやらなきゃいけない重要なことなんですよ。
　今日の予算の説明の中に、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うと大臣おっしゃっていますけれども、また林業のところでは、ちょっと二、三行で終わらせているんですけれども、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援すると。あと、需給変化に対応した木材産業構造を確立すると。そこにもう一言、これ重要なことですね、国産材利用の拡大に取り組みますと。
　ここをクリアするためには路網整備が必要なんですよ。この予算の中でどのように取り入れられているんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　私ども、路網を、林道、作業道、作業路と、こういうふうな形で用途に応じて分けてその整備を進めているわけでございます。当然、作業道、作業路といいますと三メーター程度の道でございます。しかも舗装はいたしません。したがいまして、メーター当たり三万円、あるいは安いのですと二千円ぐらいでもできる、そういう方式を今進めているわけです。
　しかも、昨今、建設事業者の方が大変仕事がないということもございますので、建設事業者の方と連携をして、建設事業者の方々のノウハウもいただきながらそういった路網整備を進めたいということで、定額、メーター当たり一万四千円とかですね、そういった定額で路網整備を推進するというふうな新たな予算も付けまして、この路網整備について我々今緊急に取りかかっているところでございます。
○岩本司君　長官、ありがとうございます。
　ちなみに、これ、ドイツよりもオーストリアと大臣はおっしゃいますけれども、ドイツでいいますと、一般的な伐採・搬出コストが一立方メートル当たり三千六百円ですね。木材価格が平均一万円ですから、収益が六千四百円出るということになっています。先にこのデータはもう通告していますからお分かりになると思うんですけれども。
　長官、じゃお伺いしますけれども、ここまで持っていくにはどのぐらいの整備が必要ですか。大体何年ぐらい掛かりそうですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　路網密度を比較しますと、大体、日本ですとヘクタール当たり今十七メーターくらいでございます。オーストリアが九十メーター弱でございますので、仮にヘクタール当たり百メートルにまで持っていこうとすると、それ掛ける延長線、それからそれに伴います、どれぐらいの森林で行うかということで事業費ははじけるわけでございますけれども、それで大体メーター当たり例えば作業路であれば四、五千円でやるとか、そういったことで事業量ははじけます。
　ですから、そういったことをやるためには、まず森林所有者の同意といいますか、そういうことを得ませんとやっぱりうまく路網が入りません。したがいまして、私ども、境界の画定ですとか森林所有者に施業の同意を得ていただくとか、そういう形でまず集約化ということを進めながらこの路網整備を併せてやっていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
○岩本司君　なかなか議論がかみ合っていないようでございますけれども。
　例えば、山をお持ちの方がいらっしゃいますよ。しかし、山のこっち側はオーナーが違って、向こう側オーナーが違うとしますよね。しかし、一方はアスファルトでもう上まで道路ができていたり、しかし、そこを、道路を借りるのにわざわざ隣のオーナーにちょっとそこを使わせてくれないかと、そしたら幾らか払えみたいな、そういう交渉が現在行われているんですよね。しかも、もうそういうこともだんだんしなくなって、後継ぎももういなくなっているという状況です。
　後からちょっと触れますけれども、路網が重要だという認識はもう共通していますから、政府も民主党も。
　次に、路網も関係するんですけれども、国有の林野事業に関与している職員のフォレスターとしての活用についてちょっとお伺いしたいと思います。要は林業の人材の確保ですね、分かりやすく言えば。林業の人材の確保についてお伺いしたいんですけれども。
　私がなぜドイツ、ドイツと言っているかといいますと、確かにオーストリアは日本と似てはいますけれども、ドイツも進んでいるんですよ。そんなせっかく進んでいる技術があるのに、それを取り入れないのはもったいないじゃないですか。だから申し上げているんですけれども。
　ドイツの林業のサポートシステムでございますけれども、森林署という役所が設置されているんですね。これはフォレスターと言われる人たちだと思いますけれども、森林官という公務員が民有林の施業のサポートまで行っているんですよ。国有林だけじゃなくて、民有林、私有林も行っていると。しかも、私有林に対する林業経営や伐採や販売などのプランニングまでですから、小規模の森林所有者は森づくりの計画から木材販売までのすべてを森林官に委託していると。そしてまた、そういう人たちが増えているということなんですね。
　データを農水省から出していただいてちょっと見たんですけれども、農林水産省の職員の方々が大体二万六千九百五十四人、非現業が二万二千五人で現業が四千九百四十九人と。この現業の四千九百四十九人、これ全員が林野庁の職員の方々なんですけれども、その林野庁の職員は全体で五千四百四十七人いらっしゃるんですね。その中の現業が四千四百四十九人ということは、オフィスワークの方が四百九十八名いらっしゃいます。あとは現場ですか、現場が大体三千人ぐらいですか、四千人行っていますか、林野庁の現場の方、ちょっと……
○政府参考人（内藤邦男君）　三千人くらいです。
○岩本司君　三千人ぐらいですよね、現場に三千人ぐらいいらっしゃるということなんですけれども。
　それで、現場のそういう職員さんの数をちょっと減らされていますよね。これは、ドイツやオーストリアのそのシステムを日本が今から導入していこうと、それは大臣もこれ所信のサブの資料で日本とオーストリア、ドイツのこれを見習うべきだと、これちゃんと出しているわけですから、それなのにちょっと逆行しているんじゃないかなと思うんですね。
　私は、もちろんデスクワークも必要ですよ、デスクワークも必要ですけれども、やっぱりフィールドにヨーロッパのように出ていってそういうオーナーさんたちのお世話をする人たちを増やしていくべきじゃないか。あるいは、急に人を増やすということはできないにしても、工夫をしてこういう仕組みを取り入れていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　よく考えてみます。
　というのは、いいかげんなことを言うようで恐縮ですが、森林施業プランナーというのがあるわけですね、これの育成が重要だという認識で今のところ当省はおるわけでございます。
　今の岩本委員の御指摘は、いや、そのプランナーの育成も大事だろうけれども、林野庁の職員自体がそういうマインドを持っていろんな経営にも指導ができる、本当に現場をよく知った指導ができるような林野庁の職員というものが必要なのではないかという観点からの御質問ではないかというふうに思っております。
　ドイツにおいてもそうですし、私はドイツの例を軽んずるつもりは全くございません。委員御指摘のように、オーストリアのが地形が似ているからというだけで申し上げているだけでございますが、森林に携わる国の関与の在り方、国の職員の関与の在り方というのは、これも私はドイツ、オーストリアから学ぶべき点が多いのではないかという感じをちょっと最近持ち始めているんですね。
　林野庁の職員、本当に一生懸命やっているのですが、いや、現場は大変なんですねって、そういうことを言うようでは駄目なのであって、やはり長官以下みんなが現場の実情をよく知悉をし、そしてそこをどうすればいいかということがみんな分かっている状況にした方がより良いに決まっておるわけでございます。ですから、長官以下、今本当に一生懸命やっておりますが、望ましい林野庁の職員の在り方みたいなこともやはり検討してみなければいかぬのじゃないか、プランナーの育成に努力しますというだけでは十分ではないという認識を持っておりますので、それでもう少し考えさせてくださいということを申し上げました。
　また、二十二年度予算要求に間に合うかどうかは分かりませんが、そういう職員というものをつくっていかないと、いわゆるお役所仕事に堕してしまう、そういう危惧なしとしないと思っておりますので、検討させていただきます。
○岩本司君　農業だけじゃなくて林業も新規で、もう脱サラやあるいはリストラに遭った方々が森の中で生活したいと思っていらっしゃる方々もいらっしゃいますから、そこのお手伝いを私は林野庁がきちっとドイツやオーストリア並みにすべきだと思います、お手伝いを。先ほども申し上げて、二度も三度も繰り返しませんけれども、やっぱりサービスが行き届いていますね、役所のサービスが。そこは長官もしっかり学んで部下に教育をしていただきたいというふうに思います。
　私ども民主党も二〇〇七年の六月に森と里の再生プランという政策を発表しまして、フォレスターの養成とまた百万人の雇用創出、これを掲げております、私どももしっかり頑張ってまいりますので。ただ、もう民主党の政策は反対だというふうに大臣もおっしゃっていないから、考えますとおっしゃっていますので、前向きにこれは何党であろうが取り入れていただきたいというふうに思います。
　また、学校、この教育も行き届いているんですね、ヨーロッパは。プロを養成するための学校が各地にあるんですね、ドイツでは。林業従事者が養成されております。また、大学では林業経営のプロやマネジャーも養成していると。もう十年も二十年も先行っていますから。しかし、黙って見ているわけじゃいけないんですよね。ここでやっぱり、大臣も新しく替わったことですし、しっかりこれ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この点について、教育について、大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　新しく替わったといっても、半年もやっておって、なかなかすぐ具現化しないというおしかりをいただければ、本当に恥じ入るばかりであります。
　林業教育、それは木がどうやって育つかとかいうこともそうですが、林業経営みたいなものが学問として多分あるんだろうと。それがはやっているかというと、余りはやっていないわけです。また、日本全国、農林高等学校とか農業高等学校、林業高等学校というのはあるんですけれども、そこを出た人たちが林業にどれぐらい就業しているかというと、農業がそうであるように、林業も余りいい就職率ではないのではないかという感じを持っております。
　それは、教育の内容の中で林業経営学みたいなものがもっときちんとなければならぬのではないか。これ、農林もそうですし、水もそうなんです。水産にもそういう問題がございまして、本当にそこで学ぶ農業者もあるいは林業者も、それは一つの経営者なわけですよね。経営者としてのマインドを学び、そしてそういうような経営を行ったとしたらばきちんと財産的な対価が得られるよと、そういうようなものも含めて教育がどうあるべきなのか、そしてそれが、学んだだけではなくて、それがどのように実践に結び付くか、そのことは私どもとしてよく問題意識を持ち、農林省だけでできるわけではありません、農水省だけではなくて文科省とも議論をしなきゃいけませんが、本当に教育が生きるようにしなければそれは実学たり得ないと思っておりますので、私として問題意識を持って、大学から高等学校に至るまで、林業、林学というものがどのように教えられているか、もう一度省内に戻りまして点検をいたさせたいと思います。
○岩本司君　大臣、林業の場合はなかなかスイスの卵のようにいかないんですよね、金額が高いですから。二千万、三千万の家が四、五千万になったら、これ買えないわけですよね、バイ・ジャパンといったって。ですから、ここの、日本の、何というんですか、木材を買えと言ったって、なかなかこれは国として責任を持って、路網の整備と、それと林野庁のサービスですね、山を持っている方々に対するそういうサービスも充実していかなきゃいけないと思いますし、早くこの政策を、予算に間に合うかどうかとおっしゃっていますけれども、なるべく少しでも間に合わせて、一歩でも二歩でも先に進めていただきたいというふうに思います。八割の木材はいまだに海外のものですから、それを早く六割、五割、四割と日本のものを使えるようにしていただきたいというふうに思います。
　それと、特に今花粉症の季節ですけれども、杉、ヒノキ、あとブタクサ、こういう花粉症、これ一石二鳥で、厚労省も頭痛めていますから、国民が一番頭を痛めていますんで、こういう花粉が出る木を切って、早く市場に出していただきたいというふうに思います。
　多分、これ、林野庁長官、進めていますよね。
○政府参考人（内藤邦男君）　はい。
○岩本司君　じゃ、どうぞ、答弁。
○政府参考人（内藤邦男君）　花粉症対策でございますけれども、林野庁も広葉樹林化の推進、それから少花粉杉、少花粉ヒノキ等、新品種の開発に取り組んでおります。
　また、二十年度からは、首都圏それから京阪神圏を中心にしまして、花粉発生源対策のための協議会、これは地方自治体とかそういう方にも入っていただいて、を開きまして、関係の都道府県、それから都府県、それから森林組合連合会、種苗生産者、苗を作る団体等と連携を図りながら、首都圏等への花粉の飛散に強く影響を与えるという、そういう地域がある程度特定できておりますので、そういう地域における杉を広葉樹へ転換していくと。
　それから、少花粉杉等の苗木の供給、これがないとなかなか切っていただけませんので、そういった苗木の供給を大幅に増大するための体制整備ということに取り組んでいるわけでございます。
　今後とも、関係省庁それから地方公共団体と連携を図りながら、花粉の多い杉の植え替えなど、花粉発生源対策の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。