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○政府委員（高岡完治君）　これにつきましては、戦後処理問題懇談会でいろいろと議論をしていただいたという経緯もございます。
　それで、具体的にはどういうふうにするかということで、結果としては外地勤務の経験があること、それから加算年を含めて三年以上の在職年を有する人というこの二つの縛りをかけたわけでございます。そのかけたゆえんといいましょうか、運営委員会における御議論は、先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、戦争の惨禍と損害というものが一般国民に広く及んだということ、それからこの慰藉事業そのものが国民の負担において行われるものであるというこの二点を念頭に置きまして議論をされました結果、いろいろの御意見、御要望等もあったことは運営委員会において紹介をされております。
　そういった今の基本的な二点を踏まえますと、具体的には現行のようなこの二要件をかけることが戦争損害の公平化といいましょうか、そういった面から国民の納得の得られるところではないだろうか。戦後処理問題懇談会の御報告におきましても「公正かつ国民の納得のいく結論を得ることを望む」という一くだりが入っておりまして、こういった観点から現行の二要件が運営委員会において決められた。決められたといいましょうか、それでよかろうというお墨つきをいただいた。
　形といたしましては、基金の業務方法書という、これも基金法に根拠のあるものでございますけれども、これによって定められているところでございます。
○小川仁一君　お墨つきというのはだれからもらったんですか。
○政府委員（高岡完治君）　運営委員会の方から基金の理事長に対していただいたところでございます。それで私ども、当然総理府としては御相談を受けまして、これについて内閣総理大臣の認可がおりた、こういうことでございます。
○小川仁一君　運営委員会でいろいろお決めになっているようでございます。私たちは、運営委員会に対して、どういう話し合いでどうなったかということを、もらわない人たちは知る権利があると思うんです。
　したがって、その御討議の議事録を御提出願って、それが正しいかどうか、あるいは三年以下の人たちが納得するか、こういう問題を検討してみたいと思いますから、御提出をお願いしたい。
○政府委員（高岡完治君）　この運営委員会の議事につきましては、運営委員会みずからが非公開とするという申し合わせをいたしておりまして、議事録という形で御提出することはお許しをいただきたいと思います。
　なお、なぜ非公開としているかというところでございますけれども、これにつきましては、いろんな関係者の方がたくさんいらっしゃる、そしてまたその方たちがお受けになりました被害の態様でございますとか程度でございますとか、そういったことがさまざまである、極めて多様な損害の実情になっておるということがございまして、恐らくいろんな御意見が出てくるであろうということが考えられるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、やはりいろんな立場から自由濶達な御議論をいただかないことには、この戦後処理問題懇談会の報告でも言っておりますように、公正かつ納得のいく結論というのは得にくいのではないかというふうにも考えておりましたし、運営委員会もそのあたりを考慮してみずから非公開とするという申し合わせをされたというふうに承っております。
○小川仁一君　自由闊達な論議をなされる方々を運営委員に選んでおられると思うんです。したがって、自由闊達な論議をしたやつを出されると困るというような人を選んではいないと思うんです、運営委員会に。これはいつも議事録の話が出るとそういうお話が出ますけれども、今後いろんなものをお選びになるときは、自分の意見を言ってそれを世の中に出しても恥ずかしくないというような人をお選び願わないというと秘密主義に陥る。
　それから、もう一つ申し上げておきますが、そういう方々は実は問い詰められたり聞かれたりしますとどんどん話をしていますよ、運営委員会の中身を。私はその話を知らないで聞いているんじゃないんです。委員の方々お話しなさっていますよ、知っている人の場所で。そうすると、そこに誤解が出てきてはまずいと思うから議事録をお出し願いたい。もう一度運営委員の方々にお諮りを願いたい、運営委員会が秘密というふうにお決めになっているとしたら。いろんな話が伝わっていますよ。誤解を招きますからむしろお話をちゃんと出した方がよろしい、こういうふうにお諮りを願いたい。よろしゅうございますか。
○政府委員（高岡完治君）　ただいま先生の御意見は、私ども基金の運営委員会の方に十分お伝えさせていただきます。
　ただ、一言言わせていただきたいのでございますけれども、国民の方々の知る権利とそれから審議会が本来負っておるこういう問題についての答申といいましょうか、そういったものを出すという、その結果としての意見の公正さというものの兼ね合いで考えてみますと、例えばほかの審議会もいろいろ議事は非公開としている審議会も多々ございます。
　それは、そういったほかの例も踏まえて、私ども現行のような制度になっているとは思いますが、ただ、こういう国会におきます御議論でございますとか、あるいは関係者の方々が基金なり私どもの方にお越しになりましたときには、話せる限りの範囲内のことをお話を申し上げ、誤解のないように努力をしてまいりたいと思いますし、そのような努力の必要性は基金の方にも十分伝えてまいりたいと存じます。
○小川仁一君　公正、納得というお話をなさいました。これはあなたが公正、納得だと理解することが公正、納得じゃないんだ。公正、納得というのは、例えば三年以下、なぜおれはもらえないんだ、なるほどそういう理屈かと、この人たちが納得するのが公正、納得というものですよ。言葉を適当に使い分けて自分が納得すれば公正、納得だと思っているような今の審議会のあり方というものに対しては非常な疑問を呈します。
　なお、審議会審議会と言いますけれども、政府機関の非常に重要な機構のもとでもきちんと報告書を出しますよ審議会は、議事録は出さなくても。それから、かなり重要な大臣の私的機関みたいなものは出さないけれども、あとのものはみんな出していますよ。公開していますよ。何かのぼせ上がらないでくださいと理事長に言っておいてください。
　それで、言っておきますが、これはあなた方が出したもの。銀杯がある。これが従軍者ですね。単杯ですね、恩欠者に。こっちはシベリアの方へくれる。何でシベリアの方が三つ重ねで恩欠者の方が。一つなんですか。そういう質問をされて困るから、私は議事録を下さいと言っている。あなたできますか、この答弁。何で恩欠者が一つの杯で、シベリアの人が三つ重ねなんだ。質問されて困っちゃったから、議事録を見て御答弁しましょうと私は申し上げたからさっきのようなことを言っているんです。したがって、やっぱり議事録を出してもらわなければ、公正、納得なる答弁ができない。
○政府委員（高岡完治君）　三つ重ねの問題につきましては、これは戦後強制抑留者すべてに出ているわけではございません。そのことは先生御案内のとおりでございます。ただ、三つ重ねがいいのか、あるいは三つ重ねがなぜ恩給欠格者の方々に出ないのか、これはいろんな御議論があるだろうと思います。ですから、これはやはりどこか皆様方の納得のしていただく線で引かざるを得ませんし、そしてその線についても今先生のお話しのような、これはおかしいじゃないかという御議論も当然あるだろうと思うんです。
　私どもといたしましては、そういった御議論も十分踏まえながら、とにかく運営委員会なり基金なり、私どもの総理府の担当室におきましてやはり考えていきたいというふうには思っております。
○小川仁一君　聞かれて困るから私は聞いているんだよ、あなたへ。こんなものを出さなきゃいいんだよ。麗々しく出すから、見た人が、おれの方は杯一つだ、あっちの人は三つ重ねだと。不思議を立てるでしょうよ、同じように苦労してきたといったら。シベリアの分一つ足したっていいんだけれども、あと一つは何だなという話になっていくわけだ。
　だから、まじめに審議しておられる。あなたは公正納得、公正納得でごまかしているけれども、そんなごまかしはだめですよ。議事録を出してください。運営委員会の議事録が国家の秘密事項でもあるまいし、杯二つや一つの話で秘密にしなきゃならないという話はない。これは官房長官の御意見と総務庁長官の御意見を、こういう問題のことについて、三つ重ねの問題じゃありませんよ。議事録の公開が本当にだめなものかどうか、政府関係者からのお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　御議論をいろいろ今お伺いいたしましたけれども、この問題はいろんな運動の経緯がございます。戦後未処理の問題につきまして、シベリア抑留、在外財産、それからいわゆる恩欠、この間でいろんな運動があり、いろんな経緯があった中で、いろんなことが決まっていくわけでございますけれども、そういう中で、今後の運営をどういうふうにしたら、それぞれの人々の心情をある程度まで納得してもらえるかということを含めて運営委員会で議論されているのだろうと思います。
　それで、運営委員会の人選につきましても、かなり長い経緯があった中で決まっていったことも存じておりますけれども、そこの運営委員会の中で本当に率直にどうしたらみんな、限られた予算措置、限られた財源の中で基金の気持ち、国の気持ち、また広く国民の気持ちが伝わるかを率直に議論し合っていることだろうと思います。
　ですから、議事録を公開した方がより綿密な国民の納得がいけるような方向になるのか、それともある程度公開はしないという中で率直に話し合った方がコンセンサスというものがとりやすくなるのか、それはなかなか難しい議論ではないかなと思います。今審議官申しましたように、小川先生の意向を運営委員会の方に伝えるということでここは御納得いただけないか、また、運営委員会の中でその公開問題については議論してもらうということでいかがかと存じております。
○小川仁一君　いろいろ私も、ずっとシベリア問題にも在外引揚者の問題にもかかわってきましたから経過は知っているつもりであります。それぞれの御配慮がそれぞれの方にいっていることもわかっております。
　ただ、問題は、恩欠者で言えば三年未満の人です。もちろん恩給法でもはねられております。銀杯や書状でもはねられております。これは二重の差別です。やっぱりこの人たちはかなりの人数いるんです。なぜおれたちには来ないんですかと。そして、これを見せられては、一つ重ねの杯かというふうなことも考えながら。納得というのは不満を持つ人の納得ですよ、十人ばかり集まった運営委員の納得じゃありませんよ。その納得の仕方の場所を変えてくださいよ。今、年齢的に言いますと、もう何年もない人たちですよ、こんなことを言うと大変失礼ですけれども、私の同年を含めて、何十年なんて生きる人はいないんです。その人たちが不満を持って死んでいくということを考えてみたら、せめて今からでも運営委員会で三年未満の方々にも銀杯を出すとか、あるいはそれがだめだったらぜひ議事録を見せていただいて、こういう討論でだめだったんだということを理解させてやるということが非常に大事じゃないでしょうか。
　自民党さんでも、例えば私と同じ県の小沢一郎さんが幹事長をしているころは、はっきりと意見書を出しておりますよね。当時の総務会長やその他の皆さんとともに、平和祈念事業特別基金に対する出資枠を現行の二百億から四百億に拡大する、こういったような意見を出している。書状・銀杯事業に加え、基金果実に対する新規の恩欠者慰藉事業を開始する。事業の内容は、基金の運営委員会で検討するものとし、政府はその結果を尊重する。こういって自民党の方も言っていらっしゃる。ここまでみんなが配慮しているんだったら隠す必要はないと思います。
　この問題は、出す出さないは時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、こういう問題も含めてやっぱり検討委員会として、先ほどお願いした検討委員会をぜひおやり願いたいということを委員長に重ねてお願いを申し上げておきます。
　次に、時間も迫ってまいりましたから週休二日制問題に入らせていただきます。
　この実施については、何か明日閣議決定がされるというふうにうわさされておりますが、法律案はいつごろ国会に出されるでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の完全週休二日制につきましては、昨年の八月、人事院勧告を受けました。これを踏まえまして検討をいたしました結果、昨年十二月、平成四年度のできるだけ早い機会に実施をすることという閣議の決定をいたしたところでございます。この方針に沿いまして完全週休二日制を速やかに実施できますよう法案を作成いたし、早く国会に御提出を申し上げていきたい、こう考えておるところでございます。
　ただ、実施時期につきましては、国会における法案審議、また広報の準備、さらには国民に対する周知期間等々がございまして、こうした一連の段階を経なければなりません。したがって、現在の段階におきましてはいつから実施するのか確定的なことを申し上げる残念ながら状況にはない、こういったことでございます。
　総務庁といたしましては、閣議決定に基づきまして平成四年度のできるだけ早い時期に実施できまするよう最善の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○小川仁一君　何か、実施時期を政令で決められるというようなお話も承っておりますが、それで各省庁ごとに実施時期が変わるような状況はございませんでしょうな。
○政府委員（山田馨司君）　ただいまのお話に出ました昨年十二月二十七日の閣議決定におきましては、原則としてすべての職種を一体として完全週休二日制を実施することが適当であるという判断に基づいて閣議決定がされておりまして、現在この趣旨に沿って法案の準備をしておるところでございまして、職種によって実施時期に差をつけるというようなことは今のところ考えておりません。
○小川仁一君　省庁ごとに差がないということを聞いて安心をいたしました。
　この週休二日制の法律、これも人事院勧告を含めた基本的原則は公務員が対象になっておりまして、土曜休日、週四十時間勤務、これが原則ですね。
○政府委員（山田馨司君）　そのとおりでございます。
○小川仁一君　土曜日出勤させて後からまとめどりをするというふうな方式は考えておられませんね。土曜日に出勤させて後からまとめて三日分とか四日分とるというような方式は考えていませんね。
○政府委員（山田馨司君）　代休制度というのがございまして、日曜日などに出勤した場合に、別の日に休むという制度はございますけれども、完全週休二日制の関係で、土曜日に休まないかわりにまとめどりするということにつきましては、現在文部省におきましては学校の先生、そういった場合についてあるようでございますけれども、一般のいわゆる官報勤務と言っておりますけれども、普通の何といいますか、交代制勤務でないようなそういう職場についてはそういうことは考えておりません。
○小川仁一君　学校の先生というのは公務員じゃありませんか。
○政府委員（山田馨司君）　学校の先生につきましては現在……
○小川仁一君　いや、公務員であるかどうかを聞いているだけです。
○政府委員（山田馨司君）　もちろん公務員でございます。
○小川仁一君　公務員だね。
○政府委員（山田馨司君）　公立学校の先生は公務員でございます、国立と公立はですね。
○小川仁一君　すると、先ほど申し上げた原則は適用になりますね。
○政府委員（山田馨司君）　学校の教員につきましては、学校週五日制の検討との関係で、土曜日に学校を休むことについてまだ議論がされている段階でございまして、これがはっきり決まりましてから教員の勤務時間をどうするかということが決まってくるというふうに考えております。
○小川仁一君　省庁別に差がないとさっきおっしゃいましたのは、うそでございますね。
○政府委員（山田馨司君）　原則として、月曜日から金曜日までの間に勤務時間を割り振るということと、そうでない場合についても、一週間の勤務時間を都合四十時間にするということについて例外がないということでございます。
　厳密に申し上げますと、船員等について若干の例外もあるわけですけれども、そういう特別な場合を除けば、一般的に言えば原則として月曜から金曜までの勤務、そうでない場合、交代制等の職員についても週四十時間勤務制になる、こういうことでございます。
○小川仁一君　そういう変則勤務の場合の代償措置とか、あるいは何かの方式を別途考えるんですか。
○政府委員（山田馨司君）　それは特に考えておりません。
　今の週四十時間も、職種によって一番長い期間でいえば、一年間を平均すれば一般の公務員と同じように週四十時間勤務になっているということで、公務員の間の公平が保たれるというふうに考えております。
○小川仁一君　では、いろいろ面倒なようですから、法律が出てからじっくりやりましょう。人事院の勧告、原則、公務員対象、そういうことをきっちりお考えになってやらないと、例えば学校では、事務系の職員は土曜日休み、もしかしてあなたがさっきおっしゃっているような形だと、教員だけが出てくるとかいろいろ矛盾が出ますから、その辺はきっちり配慮して実行するようにお願いをしておきます。
　以上で終わります。
○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川仁一君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が選任されました。
○翫正敏君　法案の内容に入ります前に、国政調査に関します私の資料要求について外務省の方に確かめておきたい点が二点ございます。
　まず一点目は、三月三日に外務省の情報調査局情報課発行になる国際関係情報、二月四日から三月三日分のリストの一覧表の資料提出を要求しましたが、今日まで回答がありませんので、ここで御回答願います。
○説明員（吉原修君）　お答えいたします。
　国際関係情報は、国際情勢に関する外務省の情報を取りまとめた資料の一部を、外部の方々の御参考に供するため試験的に提供してきたものでございます。今回は、昨年八月のソ連情勢の急変をきっかけといたしまして提供を始めましたけれども、現在情勢が一段落したこともございまして、今後どのような形で実施していくかについて検討中でございます。したがって、これまでの情報提供はあくまで試行ということで行ってきたものでございまして、御要望の資料提出については、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思っております。
○翫正敏君　リストの一覧表を提出していただいて、それを見て読みたい資料を再度資料要求すると、そういうことでお願いしてきたはずなんですが、題名を書いたリストの一覧表提出もできないということですか。それとも、この国際関係情報という資料は今後出さないかもしれないということですか。
○説明員（吉原修君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回、昨年の八月から始めました情報提供につきましては、ソ連情勢の急変というのがきっかけでございました。こり情勢については一段落しつつあるということもあって、今後どのような形で実施していくかについて検討を進めているところでございます。
○翫正敏君　もう一点資料要求して回答が得られないのがありますが、ことしになりましてから、アメリカの国防総省が湾岸戦争の戦費の内訳というものを発表したということであります。これは外務省が当然重要な資料ですから入手をしているはずなので、その提出方を一カ月以上求めてきているところでありますが、今日まで回答がありませんので、ここで御回答願います。
○説明員（田中信明君）　先生ただいま御指摘の資料は、一九九一年ペルシャ湾岸紛争補正格限等法に基づいて、米国の行政府が議会に対して提出した報告書のことと思われます。もちろん外務省としては同報告書を入手しておりますが、この報告書の性格でございますが、米国の行政府が議会に対して提出した、こういう性格のものでございますので、これまで外務省から資料として提出することを差し控えさせていただいたものでございます。
○翫正敏君　湾岸戦争に関しましては、日本からも増税をして費用の支出がなされているところであります。私どもは反対をいたしましたけれども、通って支出をされました。そういう意味で、国民もこれはどのように使われたのか関心があるし、知る権利があると思います。
　国会議員としては、その資料を読んで、今後の国政調査に、そして質疑にそれを生かさなければならない重要な資料でありますので、ぜひ提出をしていただきたいんですけれども、再度お願いをしますが、いかがですか。
○説明員（田中信明君）　私ども湾岸の平和回復活動にかかわる経費につきましては、ＧＣＣ基金、湾岸平和基金というのがございますが、ここからしかるべき段階で報告が来るような形になっております。その報告を踏まえまして、国会の方に対してきちっとした形で御報告申し上げる、こういう仕組みになっておりまして、その旨ずっと御説明してきているところでございます。
○翫正敏君　では、その機会が参りましたら提出をしていただきたいと思います。
　恩給法について質問をいたします。
　まず、一九二三年、大正十二年に行われました恩給法が一九四六年、昭和二十一年に一たん停止をされたわけでありますが、この停止をされるまでの恩給法におきましては、当然支給対象者に朝鮮半島など当時の植民地の人たちが含まれていたと考えられるのですが、そうでしょうか。
○政府委員（新野博君）　日本の公務員として勤務しておりました日本国籍を持つ方々につきましては、当然のことながら、そのおっしゃいます大正十二年の法律が適用されておった時期というのは平和条約の発効までの間ということでございます。
○翫正敏君　一九四五年にＧＨＱの覚書が出されて恩給は一時停止をされたわけでありますけれども、この覚書の内容をちょっとかいつまんで見てみますと、「現在の惨惰たる窮境をもたらした最大の責任者たる軍国主義者が、他の犠牲において極めて特権的な取り扱いを受けるがごとき制度は廃止されなければならない」などと書いてありまして、また、「誤解のないように力説するが、私は、老人、寡婦、孤児から生活の資を奪うといっているのではない。ただ、軍人であったから、あるいは軍人の遺族であるがために、一般国民中困窮している人たちと比べて差別的に優遇される制度を排除するだけのことである」、このような指摘が覚書の内容の中心的部分だと思われますけれども、私も家族が戦死しておりますので、以前家庭として恩給をもらっておりましたけれども、このＧＨＱの覚書の内容を受けて、恩給が一時停止になったということについて、当時のことを振り返られて、総務庁長官は今どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください、
○国務大臣（岩崎純三君）　終戦直後の我が国のあの当時の現況、それからまさにＧＨＱの施政権下にあった、こうした状況の中で、今、先生からお話のございましたＧＨＱの覚書に基づきまして、旧軍人にかかわる恩給を原則として停止せざるを得なかった。そうした状況は当時の為政者にとりましてはやむを得なかった措置ではなかろうか。ＧＨＱオンリーという我が国の状況をかんがみれば、まさにやむを得ない選択ではなかったか、このように考えております。
○翫正敏君　それで、また恩給法が復活をするわけでありますけれども、その復活のとき、一九五二年、昭和二十七年のサンフランシスコ条約によって、朝鮮半島など旧植民地出身者の人たちはこの条約によって日本国籍を失いまして、そして在日の外国人として日本に住み続ける人たちが大勢出られたわけでありますが、この人たちが恩給法の支給対象者から除外されることになったと、こういう事実認識でよろしいでしょうか。
○政府委員（新野博君）　恩給法の第九条にいわゆる国籍要件というのがございますが、これは、実は大正十二年の恩給法の制定以来今日に至るまで、恩給制度の基本的な約束事の一つとなっているところでございます。このように、日本国籍の保持を恩給受給権の付与及び存続の要件としておりますのは、公務員と国との特殊な関係に立脚した公務員年金制度であるという恩給の沿革ないし性格に由来するものであるということでございます。
　先ほど先生お尋ねの、日本軍人として勤務した朝鮮あるいは台湾の出身者の恩給法上の取り扱いでございますけれども、日本国籍を有していた限りにおいては一般の日本人と同じ扱いをしておったわけでございますが、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約の発効によりまして、朝鮮及び台湾が日本の領土から分離をされた次第でございまして、これに伴いましてこれらの方々は日本の国籍を喪失したということでございます。それで、先ほど御説明しました恩給を受ける権利、いわゆる国籍条項によりまして、国籍を失いたるときは恩給の権利が消滅をするということで、その措置をとったわけでございまして、これは先ほども御説明しましたように、恩給制度の基本的性格からきておるものでございまして、やむを得ないものと考えておる次第でございます。
○翫正敏君　国際人権規約Ｂ規約の二十六条について外務省に見解をお尋ねしたいのですが、ちょっと読みますが、
　すべての者は、法律の前に平等であり、いかな
　る差別もなしに法律による平等の保護を受ける
　権利を有する。このため、法律は、あらゆる差
　別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗
　教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは
　社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいか
　なる理由による差別に対しても平等のかつ効果
　的な保護をすべての者に保障する。国際人権規約Ｂ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十六条でありますが、この規約の精神に立って考えてみますと、私は在日の外国人の人たちに対しても恩給は支給されるべきである、このような認識を持っているものであります。
　まず一点聞きますけれども、一九八九年の四月の三日に国連の規約人権委員会は、イブラヒム・ゲイエほか七百四十二名のフランス陸軍のセネガル人退役軍人が、この規約二十六条違反であるとしてフランスを訴えた件について見解を採択しました。フランスにおいて、フランス人であれセネガル人であれ、フランス陸軍の退役軍人は、かつては年金が平等に支給されており、一九六〇年のセネガル独立後も変更はなかったのに、一九七四年十二月の立法でセネガル人を別異に扱うことが決められてしまった。二十六条において、国籍は「他の地位」に該当するものであるが、規約人権委員会は次のような見解を出している。「年金は国籍の故に支給されるのではなく過去においてなされた軍務の故にセネガル人の退役軍人に支給されるものであるという点である」、「フランス人と同じ条件でフランス陸軍での軍務に服してきた」、したがって、「セネガルの独立後はフランス国籍でなくセネガル国籍となったが、その後も十四年間は年金に関しフランス人と同様に扱われてきた。国籍の変更はそれ自体異別の取扱いを正当化する根拠とはなり得ない。何故ならば年金支給の根拠は軍務を提供したことにあるのであり、セネガル人フランス人も提供した軍務は同じであるからである」、このような内容の国連の規約人権委員会のものが出ているわけですが、これについて外務省の方から見解をお述べ願います。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま御質問ございました国連のＢ規約人権委員会がフランスのセネガル人の年金問題について示した判断でございますけれども、これは国連文書、具体的には市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約と言っておりますけれども、第四十五条に基づきまして国連総会に提出されましたＢ規約人権委員会の八九年の年次報告書によりますと、概要は今先生から御指摘がありましたような内容でございまして、フランス政府は一九七四年の法律により一九七五年以降セネガル人に対する年金の水準を凍結いたしました。一九八五年十月十二日に、セネガル独立前にフランス軍に従軍した七百四十三名のセネガル国籍の退役兵士が、フランス政府がフランス人と異なる扱いをしたのはＢ規約第二十六条に対する差別であるといたしまして、Ｂ規約人権委員会に通報の手続きをとったものでございます。
　それで、八九年の四月三日にＢ規約人権委員会が、フランスはＢ規約の第二条に基づきまして、救済のための効果的措置をとる義務を負うという判断を示したわけでございまして、Ｂ規約人権委員会は、その際にセネガルの独立によって兵士の国籍がフランスからセネガルに変わったこと、アフリカ諸国にいる退役兵士やその家族をフランス当局が確認するのは困難であるということ、それからフランスと旧植民地とでは経済的、財政的、社会的状況が異なると、こういったようなフランス政府の主張を検討した上で、本件のケースでは、これらを理由として扱いに差異を設けることは、合理的かつ客観的な基準に基づくものとは言えないといたしまして、Ｂ規約第二十六条に禁止する差別を構成するという判断を下したものというふうに承知いたしております。
○翫正敏君　この件について、総務庁はどのようにお考えになられますか。
○政府委員（新野博君）　Ｂ規約の二十六条の、法律の前に平等であるということにつきましては、合理的かつ客観的な差を設けるということを必ずしも排除するものではないというのが国際社会の解釈であると聞いております。
　ところで、恩給制度におきまして、日本国籍の保持を恩給権の付与及び存続の要件にしておりますのは、先ほども申し上げましたように、公務員と国との特殊な関係に立脚した公務員年金制度であるという恩給の沿革ないし性格に由来するものでありまして、それ自体合理性を持つものであると考えているところであります。
○翫正敏君　アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツの欧米各国の軍人に対する年金支給の実情でありますが、この各国においては、自国民に対する取り扱いとの差異、フランス及び西ドイツが外国人元兵士等に対し支給している年金等の金額、種類は、自国民に対して支給しているものよりも少なく、取り扱い上差異はある。また、米国が第二次大戦中のフィリピン連邦政府軍構成員及びフィリピン偵察部隊に対して支給している年金等の金額、種類も自国民に対し支給しているものよりも少ない。つまり、フランスのこの問題につきましては、金額の差異があるということで訴えが起こされているわけでございますけれども、しかし、欧米の今言いましたアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツなどにおきましては、すべて国籍の有無を問わず兵役に服した軍人に対して年金または一時金が支給されているところであります。この事実関係は外務省として確認できますでしょうか。
○説明員（吉澤裕君）　突然のお尋ねでございますので、今の点につきましては外務省として今お答えできませんけれども、また、追って必要があれば確認してお答えするようにいたしたいと思います。
○翫正敏君　これは、外務省がつくった資料を私が読んだので間違いないのであります。外務省の方で一九八二年、昭和五十七年に作成をされました資料にそのように書いてございます。
　総務庁の方にお聞きをしますが、このような実情なのでありますけれども、我が国は違うということなんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（新野博君）　これは、繰り返しの御説明になって恐縮でございますけれども、恩給というのは、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、また公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合におきまして、国が公務員との特殊な関係に基づきまして、使用者として、公務員またはその遺族に給付するものでございまして、国家補償的性格を有する年金制度であると意義づけておるところでございます。
　そういうような意味合いにおきまして、この特殊な関係に基づいて、日本国籍というものが大正十二年の法制定以来基本的な約束ごととして定められておるものでございまして、そうした形の運用というものについては合理的な理由があるものであるという理解をいたしております。
○翫正敏君　岩崎総務庁長官に、大臣として、今ほど私が幾つか挙げました例に基づいて、どのようにお考えか、率直にお述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま局長から答弁のございましたとおり、我が国の法律としてはそのように規定されております。
　国籍を失ったときには恩給を受給するその権利を失権する、それが法の根底にあるわけでございますので、ただいま翫先生、アメリカ、フランス、イギリス等々の例を引かれまして、日本とは大分遣うんじゃなかろうか。外務省からその詳細について答弁をいただいておりませんから詳しく承知することはできませんけれども、ただ、我が国の法律としては、恩給の原点がそこにある、国籍の有無いかんにあると、こういうことでございますので、国籍を失ったときには恩給の受給権が失効する。残念ながらそうした状況にあると申し上げざるを得ないところでございます。
○翫正敏君　法律がそうなっているので、残念だけど仕方がないのだというようなことをお聞きしたかったのではなくて、国連の規約、また欧米諸外国の実情、実例、こういうものに照らして考えてみた場合に、我が国だけが国際社会の中で恥ずかしい処置であってはいけないと、こういうようなことで、この法律の内容、支給の実情がよくないのではないか、こういうことについて御見解を承っているわけであります。
　法律のとおりに支給されているのは当然のことであって、その法律がよくないのではないか、それをどう思うかというふうにお聞きをしているところです。もう一度お答えください、大臣。
○国務大臣（岩崎純三君）　まず事務局から。
○政府委員（新野博君）　外国の法制につきましては、外務省の方から詳しく私たちも勉強せねばいけないわけですけれども、例えばこれらの外国では、いわば外交交渉の形の条約などの中で、そういう措置をとることを取り決めるものもあると聞いておりますし、また日本の恩給法に当たるものと、その他特殊な法律等でいろいろ手当てをしていることもあるようでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の場合、恩給法というのは、まさに一定の身分を有する公務員について、厳しい資格のもとに大正十二年の法制以来動かしてきておるものでございまして、いわばそうした公務員と国との特殊な関係というものに基づいた法律、制度として一貫性を持ったものとしてきておるわけでございますので、重ねてのお尋ねで恐縮でございますけれども、やはり現在の姿が合理性を持つものであるという考えをいたしておるところでございます。
○国務大臣（岩崎純三君）　私の浅い知識でございますけれども、外国における例をただいま先生引かれました先進国は、民主主義の分野においても、人権の面においても、もろもろの分野でその基本的人権の尊重というものは、歴史的な過程から考えましても、日本と比べまして一歩前進しておった国々である。戦後、日本は戦いに敗れはしたものの民主主義をかち取ることができた。そして、人権に対する尊重の高揚も高まってきた。そういった中で考えますると、先生から御指摘のあった問題等について考えてみなければならない課題である、そのように思うところでございますが、さらに厳しく申し上げますると、法治国家における我が国では、最終的にはその法に従わざるを得ない、こう申し上げるところでございます。
○翫正敏君　国連の条約を我が国が批准、一般論ですけれども、批准した場合には、その内容に従って国内法を改正する、そういうふうにしなければならないのではありませんか。
○説明員（吉澤裕君）　我が国におきましては、条約に加入いたします場合には、その義務が履行できますように必要があれば国内法の改正等、あるいは立法等の手当てをするということをしてきておりまして、一般論といたしましては先生御指摘のとおりでございます。
　人権規約の第二十六条につきましては、先ほど総務庁の方からもお答えがございましたとおり、この条項は不合理な差異を設けることまでを禁ずるものではなくて、合理的な差異を設けることを排除しているのではないというように私ども考えております。
○翫正敏君　総務庁の出しております社会保障年報によりますと、恩給とか戦争犠牲者の援護立法などは広い意味では社会保障の枠の中に分類されていると思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（新野博君）　恩給の意義、性格の問題でございますけれども、恩給の意義、性格につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、公務員が相当年限忠実に勤務して退職いたしました場合、また公務による傷病のために退職いたしました場合、または公務のために死亡した場合におきまして、国が公務員との特殊な関係に基づきまして、使用者として公務員またはその遺族に給付するものでございまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでありまして、すなわち、国家補償的性格を有する年金制度であると理解しておるところでございます。
○翫正敏君　別の例を挙げて、さらに国籍条項の不当性をただしたいと思うんですけれども、実は、日本弁護士連合会からの勧告というものが平成三年五月八日に出されております。内閣総理大臣あてでございますが、具体的には陳情処理の係の方で対応されたとは思いますが、この日弁連から内閣総理大臣あての勧告を見ますと、「平和祈念事業特別基金等に関する法律第四十三条及び第四十四条の規定する戦後強制抑留者」、シベリア抑留者のことでありますが、「又はその遺族に対する慰労品の贈呈及び慰労金の支給について、日本国籍をかつて保有し、かつ引き続き日本に在住する旧植民地出身者に対しても、その適用がなされるよう運用を行い、必要な立法措置もこうじられたい。」、このような勧告がなされておりますが、これをどのように総務庁として受けとめられたかお答えください。
○政府委員（高岡完治君）　先生ただいま御指摘の、日本弁護士連合会の会長から内閣総理大臣あての勧告書を確かに私ども受け取っております。この勧告を受けまして、私ども特にこの平和祈念事業基金の関係で検討をさせていただいておるわけでございますけれども、この四十四条の戦後強制抑留者の関係につきまして国籍条項を設けておりますのは、これは平和祈念事業を行うに至るまでのいろいろな経緯、戦後処理問題懇談会から始まりますいろいろの経緯、それからそれに先立ちます援護法等もろもろの戦後処理制度、こういったものの歩みといいましょうか、そういうものを念頭に置きながら考えて岩だわけでございます。
　御承知のように、私どものこの平和祈念事業基金というのは、いわば一番最後に走り始めた制度でございます。先輩のいろんな先行いたします制度とのバランスといったものを考えたわけでございまして、その考えたゆえんは、これも先ほど来からたびたび御答弁申し上げておりますように、国民がひとしく戦争の惨禍というものは受けたところであるということ。それから第二点は、それがまた国民の負担において行われるものである。そのためにはやはり国民の皆様方の御納得をいただけるような内容にしなければならぬ。
　そういった二点を踏まえて考えてみますと、やはりその他の制度でいろいろ設けておられます制度の内容と余りバランスのとれないことをするというわけにもいかないだろう。私どもの制度は発足いたしました時点におきましては、援護法、恩給法等それなりにいろいろと国籍条項を決めておられますそれなりの事情といいましょうか、理由というのはあるわけでございますけれども、一般の国民の方々にそういった制度が相当なじんできておる。戦後数十年にわたってそういう制度がなじんできているという、その事実の重みというものも考えてみると、一番最後に走り出す私ども平和祈念事業基金においては、その制度を一つの手がかりとして対象を決めさせていただくというのがいいのではないかということで、四十四条に御案内のような国籍条項が入っておるような次第でございます。
○翫正敏君　一番古い法律である恩給法において国籍条項でもらえないようになっているのに、後発の一番最後の平和祈念事業特別基金の方がそれを飛び越えて出すと、こういうわけにはいかないと、大体このような趣旨のお答えだったと思うんですけれども、しかし後からであろうと古いものであろうと、いずれにせよ、同じように日本の旧軍人として仕事をされた人たちに対するさまざまな慰労や慰藉、こういうものをあらわすときにはそのような国籍によって差別をするということがあってはいけないのではないか。これは欧米諸外国においては、先ほど申しましたように差異がつけられている国もある。全く同一の国もございます。その差異がつけられている国について裁判などが行われたりして、何とかしなければならないのではないか、いやこの差異は合理的であるというような、そういう議論のレベルになっているわけであります。
　ところが、我が国においては差異ではなくてゼロと、全く切り捨てられているわけでありまして、これは先ほど恩給局長の方から再三、差別ではなくて合理的な、これは何と言われましたか、範囲であると、許されている合理的な範囲であると、こういうお答えを繰り返しいただいておるわけですけれども、私は在日外国人に対する重大な差別なのではないか、こう思うのですが、もう一度、国際社会の中で名誉ある地位を占めなければならない我が国にあって、このようなことでいいのかという視点に立って、もう一度恩給支給の責任者である総務庁長官、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　局長から再三にわたって、我が国恩給制度の仕組み等々についてお話を申し上げたところでございますが、他の諸外国の例を引かれ、我が国として現行恩給制度について見直すべきではなかろうかという先生の御提言ではございますけれども、基本的に国籍を失った者は恩給の受給権が失格するという法が根底にあるわけでございまして、現在のところその仕組みを直す考え方には至っておりませんし、また、もしそのようなことになりますると、波及するもろもろの問題、そしてまた外国にもバランスのとれているところもある、アンバランスなところもあるということでございますが、線引きの難しさ等々もこざいまして大変な問題であろうと考えており、現行におきましては国籍を失いたる者、この者につきましては恩給の受給権が失効するという答弁を超えるわけにはまいりませんので、御理解をいただきたい、かように思います。
○翫正敏君　他のもろもろの法との整合性云々というようなことにつきまして、これから幾つか具体例を挙げて、この国籍条項の不当性を指摘したいと思いますが、まず、日本国憲法十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こう書かれております。憲法十四条は在日外国人に対する法のもとの平等について、日本国民と同様、平等な権利を保障しているものと考えるものですが、そう理解してよろしいでしょうか、
○政府委員（新野博君）　憲法の解釈そのものを私がするわけにはまいりませんけれども、すべての国民は法のもとに平等という場合につきまして、これも絶対的な平等を保障したものではございませんで、合理的な理由のない差別を禁止したものというふうな理解ができるところでございまして、この場合にも事柄の性質に応じまして、合理的と認められる差別的な取り扱いということをこの憲法の条項が禁ずるものではないというふうに理解をいたしておるところでございます。
○翫正敏君　この憲法十四条と恩給法九条一項三号の国籍条項とは真っ向から衝突するものであると私は考えるものであります。したがって、憲法に従って恩給法の国籍条項は削除すべきである、このように考えているということをまず一点申し上げておきたいと思います。
　次に、一九八二年、昭和五十七年に国連難民条約を我が国は批准をしました。そして、その後国民年金につきましては在日外国人にも支給されることになりました。
　これは、事実関係などについて厚生省の方にまず確かめたいのでお願いをいたしますが、日本が一九八二年に難民条約を批准したことに伴い、同条約の求める社会保障についての内国民待遇ということによって国民年金その他の社会保障が在日外国人にも適用されることになってきた、この間の経緯を御説明願いたいんですが、まず第一には、なぜ国籍条項というものがあったのか、そして、なぜこの条項を削除することになったのか、この二点について説明してください。
○説明員（澤村宏君）　ただいま難民条約の批准に際して国民年金法等、社会保障関係の国籍条項につきまして、それがもともとなぜ存在したのか、またなぜ廃止したのかというお尋ねでございますが、国民年金法等につきましては、ある程度長期的な所得保障を担う社会保障制度として創設されたこと等にかんがみまして、日本国民のみが適用の対象とされていたところでございます。難民条約の加入に際しまして、必要な国内法上の手当てについて外務省を中心として検討が行われました結果、留保なく加入するためには同条約第二十四条に定める社会保障に関する内国民待遇を実現する必要がありまして、また、他の外国人とのバランスも考慮する必要があったことから国民年金法等の国籍要件を撤廃した、そういう経緯になっております。
○翫正敏君　国民年金等においては在日外国人にも支給されるように国連の条約を批准をしたという、そのことによってこのように行われるようになった、そういうふうに簡単に理解してよろしいのですね。
○説明員（澤村宏君）　そのようでございます。
○翫正敏君　であるならば、現在の恩給法の規定に国籍条項があるということを絶対視し、これが今まで戦前から、途中中断をしながらずっと続いてきた法律であり、国民にもなじんでいるなどというような理由によって、この条項をこのまま墨守し続ければよいというものでは決してない、私はこのように確信をするものであります。
　それで、今この例を一点挙げまして、次の例を挙げた後に総務庁長官にもう一度御所見を承りますので、よく考えておいていただきたいと思います。
　外務省にお尋ねいたしますが、一九九一年十二月に国連へ報告書を提出しております。「市民的及び政治的権利に関す局国際規約第四十条一（ｂ）に基づく第三回報告」、こういう題の報告がなされております。この報告の中の算用数字の３と書いてございます「外国人の地位、権利」、それから４と、こうありまして、全部読みますと長いので、ちょっと重要な部分だけ抜き読みをしますが、「近年、我が国において外国人の人権との関係で問題とされる主要な事案は以下のとおりである。」、こういうことで、（ａ）としまして「在日韓国・朝鮮人」の例、こういうふうに書いてございまして、その（１）として「指紋押なつ、外国人登録証携帯義務、永住許可、再入国許可、退去強制」、こういう例が挙げられております。そして、これが数ページにわたって報告されておりまして、次に「公務員への採用」という項目がありまして、ここでもまたかなりの行数指摘をされております。三番目に、「公立学校教員への採用、公私立学校への就学、育英奨学金、韓国・朝鮮人学校の取扱い、課外における韓国・朝鮮語、韓国・朝鮮文化等の学習」、こういう項目で二ページぐらいまた述べられて、問題点が指摘されておりまして、四番目に「労働条件、就職差別に関する対策」、こういうことが四つの問題点として分けて報告をされているところでございます。
　しかし、この国連報告の中には、在日外国人への恩給などが支給されていない問題で、現に日本国内で裁判にもなっている、私はこれは重要な差別である、人権問題であると考えておりますが、ともかくこういう裁判にまでなっているような問題が、この国連の報告書の中に一切載せられていない理由は何なのか御説明ください。
○説明員（吉澤裕君）　御指摘の報告書は、人権規約Ｂ規約の第四十条の１の（ｂ）という規定に基づきまして、この規定は「この規約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告」を国連の方に提出するという規定でございますけれども、この規定に基づきまして、先生御指摘のように昨年の十二月十六日に国連に提出したものでございまして、これは、このような報告書では三回目に当たるものでございます。大体五年置きにこういう報告書を提出することになっておりまして、今回が三回目の提出でございます。
　前回提出いたしました第二回の報告書におきましては、Ｂ規約の規定に関連する我が国の法制度に関する説明が中心となっておりまして、この第二回の報告書につきましては、Ｂ規約人権委員会の審査におきまして、法制度の説明のみでなく、法令の実際の運用でございますとか、本件規約において認められる権利の実現につきましてとった措置等につきまして多くの質問がなされたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今度、第三回目の報告書を作成いたします際には、前回の報告書の審査におきまして、審査の際に委員の方から質問があった点を中心といたしまして、なるべく現実の問題点、あるいは実態といったことも報告書に載せるように努めたものでございまして、在日韓国・朝鮮人の問題につきましても前回の報告書には全く記述はなかったわけですけれども、今回の報告書におきましては、前回の報告書の審査において質問のあった点を中心に記述することとしたものでございまして、そうしたことで、先生の御指摘の問題は載せていないということでございまして、在日韓国人の問題につきましては、今御指摘のありましたとおり、指紋押捺、外国人登録証携帯義務の問題、永住許可、再入国許可、退去強制の問題、公務員への採用の問題、公立学校への就学の問題、韓国・朝鮮人学校の取り扱い等の問題、労働条件、就職差別に関する対策の問題を記述させていただいたところでございます。
○翫正敏君　ちょっと答弁になっていないように感ずるんですが、第二回に比べると第三回のときにはいろんな問題を載せるようになったということを今御説明になったわけでありますが、そのことはわかりましたけれども、その中で恩給法などの国籍条項の問題で裁判などにもなっているし、またいろんな運動が起こっている、そういう実情であります。そのことについての記述をなされなかったのはなぜかと質問しているわけですので、その点についてもっと率直にお答え願いたいと思います。
　つまり、日本国内の人権の問題として、国連に報告するほどの大きな問題ではないというふうに、この報告書を書いた時点では思ったというようなことなのか、それとも何か別の意図があってわざと落としたのか、そのようなことを説明していただければよろしいので、第二回から見ると、第三回は大分よくなっておるというようなことを御説明いただきたかったわけではありません。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま御説明いたそうといたしましたことは、今回の報告書におきましては、第二回の報告書の審査におきまして各委員から出されました質問事項、指摘事項、こういうものを中心に記述しようとしたものでございまして、第二回の審査の際に、指紋押捺の問題でござい良すとか、外国人登録の問題でございますとか、学校の教員への採用の問題でございますとか、今度の報告書に載せましたような問題を中心として論じられましたので、それを記述したということでございまして、恩給法の問題につきましては、殊さら前回の審査の際には問題となっていなかったこともございまして、今回の報告書には載せていないということを御説明申し上げようとした次第でございます。
○翫正敏君　ぜひ載せていただきたかったと、こう思うわけであります。
　それで、ことしの三月五日の衆議院予算委員会におきまして、この軍人恩給などの国籍条項の問題について質疑が行われました。渡辺外務大臣からは、国際社会の中で恥ずかしくないようにしたい。それから人道的立場から、片方は恩恵があり、片方は何もないというのはおかしいというのはもっともだと思わないこともない。事実関係を総ざらいして改めて検討したい、このような答弁が行われております。
　さらに、山下厚生大臣からは、戦後半世紀たって、戦後処理のはざまに置かれた人があるならば遺憾なことだ、今後勉強して返事をしたい、こういう答弁があったわけですけれども、先ほどからるる指摘をしてまいりました。特に、私は今回のきょうの質問では、国際社会の中にあって、名誉ある地位を占めたいという我が国と我が国民の願いというものを、そういう立場から国連の規約や指摘というもの、こういうものを受けて、我が国の恩給法などの国籍条項の見直しというものが今必要になっているのではないか、こういう視点、観点から質問をしてきたわけでありますので、繰り返しお願いをして恐縮でありますが、もう一度御答弁を願いたいと思います。大臣の御所見をお願いいたします。
○政府委員（新野博君）　まず、社会保障というお話が先ほどもございましたけれども、恩給というのは、国が公務員との特殊な関係に基づきまして、使用者として公務員またはその遺族に給付するという国家補償的性格を有する年金制度であるという御説明をしておるわけでございまして、したがいまして、相互扶助の精神に基づきまして一定の拠出を行いまして、保険数理の原則によって運営されております社会保険とか、あるいは資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に対しまして最低生活を保障する公的扶助とは、その考え方について相違がある点は御理解をいただきたいと思います。
　また、恩給制度は、御案内のように昭和三十四年に共済制度に公務員の関係は移行しておりまして、現在の制度そのものは新規の参入者はいないということである。言うなれば、従来のそれまでの古い文官の方とか軍人の方を処遇しておるものであるという点も御理解をいただいておきたいと思います。
○翫正敏君　大臣。
○国務大臣（岩崎純三君）　今、恩給の性格につきましては局長から答弁のあったところでございますが、さらに加えますると、対象者の大部分が旧軍人という特殊な職務に服した者やその遺族であって、極めて高齢であること、また対象者が原則として既裁定者であり、新規参入者がないこと等々もその中に含まれておるわけでございますけれども、渡辺外務大臣並びに山下厚生大臣が答弁されたそのときの対象は恩欠者の質問に対する渡辺外務大臣の答弁であり、厚生大臣の答弁であったと私はそのように記憶いたしております。恩給の問題についてのずばりという問題ではございませんでした。
　繰り返すようでございますが、多年にわたって忠実に公務に従事をして退職した者、あるいは公務のために障害を負った者、さらには亡くなった方、そういった公務員と使用者である国家との特殊な関係、したがって、恩給は国家補償的な性格を有するものであるということでございます。今お話のありましたように、公的扶助等々とこの恩給とは基本的にその生い立ち、成り立ちが違う、そのために先生から世界的な視野に立った、あるいは外国人の方々の年金の問題、ボーナスの問題等々いろいろ例を引かれて私どもに恩給の見直しをすべきじゃないか、国籍問題をどうしようじゃないかという質疑、御質問があったわけでございます。恩給の持つ国家補償的な特殊性もこの機会に先生に御理解いただければありがたい、かように思っておるところでございます。
○翫正敏君　理解ができませんので、これはぜひ委員長、理事会でこの問題をどうしたらよいのかということを検討する、こういうふうにしていただきたいのですが、いかかでしょうか。
○委員長（梶原清君）　理事会で協議いたします。
○翫正敏君　ありがとうございました。
　次に、一九九〇年、平成二年の十月十九日に衆議院の予算委員会で政府統一見解が出されました問題、いわゆるサウジアラビア駐留多国籍軍と国連決議との関係ということについての政府統一見解の内容にかなり納得のできない点があります。その点を残余の時間質問をさせていただきますので、外務省から答弁を願います。
　一九九〇年、平成二年の十月十九日にサウジアラビア駐留多国籍軍と国連決議との関係についての政府統一見解が出されています。この中で政府は、多国籍軍、このほとんどは米軍でありますが、このサウジアラビア駐留は国連憲章第四十一条に基づく経済制裁、国連決議六百六十一号、このためであると同時に、サウジアラビア政府の要請に基づく行動である、このように述べてあります。ところで、この政府統一見解が発表される二日前の一九九〇年十月十七日、アメリカのベーカー国務長官は上院外交委員会で、八月六日に米軍がサウジアラビアに出動したのはサウジアラビア政府の要請によるものであると、このように証言をしております。
　この点で、私は以前にも外務省に対しまして、この両者の矛盾について何度か質問もし、また文書での質問も提出をしてきたところでありますが、きょうはさらにその内容を少しばかり深めさせていただきたいと思うわけであります。
　まず、国連憲章の第五十一条でありますが、この第五十一条には、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」云々と、このように書かれております。
　そこで、ここで述べられておりますこの「必要な措置」というものと、さらには国連による集団安全保障の措置という国際法の概念との違いについて、いや、違わなく全く同一なのか、こういうふうに違うということなのか、それをまず最初に御説明をいただきます。