Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（久保田穰君）　外務省の場合を申し上げます。
　予算部分の大宗が無償援助及びＪＩＣＡに対する、性格的には無償ですが、交付金という形での技術協力、これはかなり細かな積み上げ計算をやっておりまして、技術協力についてはどこの国に何名の専門家を派遣し、また研修生を何名受け入れてそれをどのくらい増加させる、それに伴う経費。調査につきましてはそれぞれの調査の技術費とかそういうのを国別に分けまして積み上げて計算するわけでございます。無償援助につきましても各国別に外交チャネルを通じましていろいろな要請が来ておるわけでございますが、そういうのをよく分析しながらプロジェクトと申しますか、そういうものの積み上げを行いまして、これをもって主計局と協議して要求する、こういう形をとっております。
○政府委員（岩崎文哉君）　今御説明いたしました大蔵省関係のＯＤＡ予算のうち海外経済協力基金の出資金、これは事業量の方からの積み上げ計算でこういう予算要求が出ておるというふうに聞いております。そのほかの部分につきましては、国際的な協力でございまして、日本に対する義務的な拠出というものが割り合てられているものがほとんどでございます。そういうものが、さっきも申しましたが前年同額のドルベースで拠出義務が生じているというようなことがございましたり、あるいは何年間かに分けて出すというようなことがそれぞれの加盟措置法あるいは協定で決まっておるというようなことで、ある意味で言えば積み上げでございますし、ある意味で言えば国際的な協力の割り合て額というふうなことでなっております。
○中西珠子君　大体私のお聞きしたいと思っていたことは同僚議員がお聞きになりましたので、重複を避けたいと思いますが、もう一度ちょっと念のために具体的にお返事をいただきたいんです。
　十六省庁にまたがる予算が、ＯＤＡ予算が出てきますね。それを結局総合調整なさるのはどこなんですか。経済企画庁は、もちろん総合調整を設置法に基づいてやる、こういうこともこれまでの国会における予算委員会などにおける答弁もいただいているし、一方外務省はとにかく外交ルートを通じてすべてやらなくちゃいけないんだから、総合調整をやるのは外務省ですと、こういうお答えもこれまでいただいているんですね。
　じゃ、この六十三年度予算で七千十億円という一般会計の方の予算、また事業予算にいたしますと、それを入れると一兆四千億近い予算が十六省庁のいろいろなプラン、それからこれからやっていきたいという企画に基づいて出てきている。それを最終的に総合調整して、基本的にはこういう方針だというふうなことを今各省の方もおっしゃいましたし、外務省も積み上げであるというようなことをおっしゃいましたけれども、大蔵省が査定してこれでいいよと、これを政府の予算要求としようというふうになさる前において十六省庁の間の総合調整というか、そういう協議というものはきちっとした協議の機関があって、そこでなすっていますか、具体的になすっていますか。
○説明員（久保田穰君）　常日ごろ密接にいろいろこういった問題について検討しておる各省の同僚の次長、部長、審議官おられるので補足、私の発言に、ありましたら補足していただきたいわけですけれども、まずこの経済協力全般、先ほどから御説明いたしましたように円借款、それからその国際機関への拠出、それから資金面における二国間の無償援助、技術協力、大きなこの四本柱がございます。
　例えばこの円借款につきましては、四省庁が緊密に協議、すり合わせを行うことによって、結果的に総合的に調整されるという形になっております。
　その他無償援助につきましては、大宗の予算が二国間の場合には外務省についておりますので、私の方からかなりイニシアチブをとりまして、調整と申しますか、結果的にはそういったようなことが遺漏なく行われる体制になっております。
　国際機関につきましては、義務的な経費というような面がございますので、これは先ほど大蔵省次長の方からも御説明ありましたような実態になっております。
　技術協力につきましては、先ほども御説明しましたように極めて多岐、具体的に十六省庁にまたがっておるわけでございまして、特に新しい項目が要求されるというような場合にはこれは非常に念を入れて協議、調整がなされるプロセスが起こるわけでございます。一元的に明確に調整機構ということとは若干遠いかもしれませんが、ただいま申し上げたように現行法律、法令の枠内におきまして効果的な運用に努力しまして、総合的に経済協力が効果を発揮されるというような形になっておると言うことができると思います。
○中西珠子君　それからとにかく日本の開発援助は要請主義に基づいているということが言われておりますね。じゃ、予算の編成段階におきましては、大体これくらいの要請はもう既に来ているとか、こういった技術協力が要請されているとか、無償協力はこれだけ要請が来ているというふうなそういうものに基づいて積み上げをなすっていますか。それから分野におきましても、この分野に非常に協力要請がある、それは無償協力プラス技術協力であるとかというふうなそういう具体的なものが集合形成されて、そして予算の形として出てきているのかどうかということをやはりお伺いしたいと思うんです。
○説明員（久保田穰君）　要請主義という言葉が広く行き渡っておることも今先生御指摘のように確かだと思います。これはやはり援助の基本的な性格、国際的な考え方が与える供与国だけの意思ではなくて、やはり受け入れ国側の自助努力というものが一番柱であって、それを助長する形で援助は行われるべきであるという理念から来ておりまして、したがって相手国側の考えというものを最大限尊重しようという姿勢で悪いことではないというのが国際的な通念だと思います。
　ただし、手続におきましては、要請主義という言葉は非常に幅広いわけでございまして、その中にはやはり我が国と相手側との非常に双方のやりとりというプロセスを経ております。したがって結果的にはいろいろな国際機関、例えば世銀のような専門家集団の意見等々全部入った形でのプロジェクトができ上がってくると思いますが、現在我々が予算要求の基礎として積み上げ計算を行う場合には、やはり多くの部分が相手国からのいろいろな形での重点を置いた、プライオリティーを置いた要請案件というものが多いと思います。
　ただ一点、先ほどもちょっと触れましたように、国際的にいろいろ世界銀行であるとか、その他主要な援助国機関の場であるＤＡＣであるとかそういうところでは、途上国に対してもこのいろいろな専門的見地から債務累積問題その他国内の経済発展の段階に応じた重点の置き方、こうあるべきではないか、その時代時代に即応した経済的な指針というようなものでいろんな考え方を打ち出しておりまして、そういった観点からいろいろなサゼスチョンを行うということもいろいろな面を通じまして反映されているということも言えるかと思います。
○中西珠子君　最後におっしゃったことは、いわゆる政策対話というふうなものを通じてやっていくということなんでしょうけれども、この予算を一応出していらっしゃる段階において、やはり根拠があってそして積み上げ的に大体なすっているだろうと思うんです、あらゆる分野において。それをやっぱりもう少し細かい計画の形で内訳というものを国会に提出できないんでしょうかね。お出しになってくるブレークダウンというものが余りにも大きな範疇であり過ぎるんですね。もう少しこういった分野でこういうことをしたいのだとか、こういうことをする予定だとか、こういった国に対してこういうことをやっていきたいと思っているのだ、それについては既に政策対話も何年かやっているし、大体こういった要請も来ているもしくは来るであろうということで、もう少し細かく詳しくお出しになるということはできないんですか。よその外国の議会ではこんなラフなブレークダウンというか、大まかな範疇だけで予算要求をなすってそれで通るものではないと外国人に言われているんですけれども、この点はいかがですか。
○説明員（久保田穰君）　ただいま先生御指摘になったように政策対話というようなものを通じまして、例えばフィリピンそれからインド、タイというようなものをやっておりまして、これは公開のパネルということで、そこで行われる議論そのもの、それから報告書というものは公開しております。
　また、この実施の面につきましても、まず予算の御承認をいただくという形での全体像、それからそれに伴う説明というものは、これは当然事前に国会の承認を経ておりまして、中身につきましてはこの実施に伴っていろいろな形で我々としても資料を出しておりまして、従来から案件ごとの各種の発表、それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ等援助実施機関の定期的な刊行物、報告書、この中にかなり詳しく、今先生御指摘のような案件別の問題点、その他要請ないしは我が方の実施状況というものも公表いたしております。また……
○中西珠子君　ちょっと。
　私はかつて、既にもう実施したものの報告書とかそれから評価の報告とか、そういったものの公開というものがこれまで足りないと言ってきましたけれども、それは大分公表されるようになってきているわけですね。ただ、私が今言っているのは、予算というものを国会に提出するときにもう少し詳しい計画案というものが出せないものですかということを言っているんです。
○説明員（久保田穰君）　この各国別かつ各プロジェクト別の詳しい内容というものはあるわけでございますが、これを事前に全部提出しまして審議いたすということになりますと、現行単年度予算ということのもとで執行が非常に困難になるという点が一つございます。
　それからもう一つは、やはり相手国側との外交交渉の一環という性格を持っておりまして、したがって相手側におけるそれぞれのプロジェクトの内容に対する審議ということになりまして、外交上、相手国と交渉する立場上これが難しいということがございます。その審議の我が方の結果いかんでは外交問題にもなりかねないという側面もございまして、現在、我が方としてはただいまのような形をとっている次第でございます。
○中西珠子君　少なくとも分野別ぐらいには分けることはできないんですか。例えば、これはインフラ的なものをつくるあれだ、これは保健衛生の面だとか、これはやはり貧困の人たちを対象にして職業訓練を行い、また雇用開発をやっていく面だとか、そういうような少し分野別にもそれは発表できないんですか。
○説明員（久保田穰君）　我々としましては、政府開発援助の内容なり方向を十分明らかにして国民的な参画と申しますか、協力を得るという観点からも、先生の御指摘のような国会との関係につきましてもますますいろいろな意味で努力をしたいと考えておりまして、ただいま先生の御発言につきましてもその趣旨を十分参考にして考えてまいりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　それではもう少し具体的なことをお聞きしたいんですけれども、人材の養成というものが非常に大事なことはもう私も本当に痛感しているわけでございますが、今、構想として持っていらっしゃる国際開発大学ですか、これは実施体制を強化するための援助を実施していく人たちの訓練も含んでおりますか、今の構想におきましては。
○説明員（久保田穰君）　国際開発大学につきましては、いろいろな多面的な内容を含んでおりまして、援助にかかわるいろいろな人材の中には、開発援助の学問的な分野における人材の開発、それから実施面でのいわばプロ、そういうプロフェッショナルなスタッフの質の向上というようなことも含まれております。
○中西珠子君　既に活字になった構想というのはありますか。あれば後ほど私は資料としていただきたいと思うんですがね。
○説明員（久保田穰君）　この問題につきましては、昨年外務大臣のもとに検討会議を設置しまして、各界の専門の方々から意見を聴取しまして、会議を何回か開きまして、提言をつくっていただきました。これにいろいろな問題点が述べられておりますので、後ほど御提出いたします。
○中西珠子君　お願いします。
　通産省にお聞きしたいんでございますけれども、大変細かくいろんなものを書き込んだ資料をいただいて大変ありがたいと思ったわけでございますが、新規の事業としてなさる御予定の、これに御説明がなかったんで、例えば乾燥地帯における保水剤開発事業、それから燃料電池活用地域発電システム開発事業、これはどういうものですか。そしてまた、開発途上国のどこかからこういうものを研究してほしいという要請があったんですか。
○説明員（南学政明君）　時間の関係で説明を省略させていただきましたが、簡単に御説明申し上げます。
　まず、乾燥地帯における保水剤開発事業でありますが、これは高分子保水剤、例えば紙おむつに使われているような保水剤ですね、ああいうのが新しく開発されてきましたので、乾燥地における砂漠化防止、土壌の改良、こういうことを行う技術に関して研究を行いたいとエジプトの方から申し入れがありまして、エジプトの政府研究機関とともにこれを研究していこう、こういう案件であります。千五百万と金額は少ないわけでありますが、極めて興味のあるテーマだと思います。
　それから第二の燃料電池活用地域発電システム開発事業、これも千五百万という新規事業でありますが、これはタイにおきまして、天然ガスが出てくるわけでありますが、その天然ガスを利用しまして、天然ガスから出てくるＨ２をＨ２Ｏにする段階で電気が発生するということになりますが、こうした化学反応と申しますか、電気の発生のメカニズムを研究しまして、小規模なガス田の活用を図りながらローカルエネルギーの供給を図っていこうという新しい研究でございます。これはタイの方から要望があって、一緒に研究をしようということにしたものであります。
○中西珠子君　タイの研究所、大学ですか、研究所ですか。
○説明員（南学政明君）　さようでございます。タイの発電公社というところと日本の技術者が研究しようと。
○中西珠子君　タイアップしてやるということですね。どうもありがとうございました。
○上田耕一郎君　まず久保田審議官にお伺いしたいんですが、国会でもマルコス疑惑問題が非常な問題になりましたね。
　　　〔小委員長退席、志苫裕君着席〕
この小委員会でもＪＩＣＡの理事が来て参考人で述べたとき、あの反省でいろんな措置をとったということがあったんですけれども、政府としてはどうですか、今度の予算をつくるに当たってあのマルコス疑惑から教訓を引き出していろいろと検討をして、この予算を立てるに当たってもこういうふうにしたというようなことはありますか。
○説明員（久保田穰君）　お答え申し上げます。
　マルコス疑惑、これは対象はフィリピンでございますが、これに端を発しまして援助の適正な執行ということに対し一層我々としても努力しなきゃいけないという認識は非常に強く持っておりまして、今回の予算要求及び現在いろいろ運用において行っておる各種の活動において引き続き十分配慮しております。
　具体的には、この援助を実施するに際しまして事前の調査、これをもっと拡充する必要がある。また、フィリピンは当然でございますが、この各国内における実施というものを円滑に行わせしめるための支援、それから第三者による公平なプロジェクトの評価、質的改善、アフターケア援助、これらに要する費用というものをそれぞれ調査予算、評価の予算ということで計上しております。
　また、六十一年の四月から六月に第三者の有識者を団長とした四つのチームを編成しまして、フィリピン側の協力も得てこの評価調査を実施いたしております。
　また、ＪＩＣＡの中に、先ほどもちょっと触れましたが、ＪＩＣＡの中の国別の総合研究所というものを場としまして、そこでフィリピン・パネルをつくりまして、フィリピンを多角的に、いろいろな専門家、一般ジャーナリスト等も交えまして検討し、かつ大来佐武郎元外相を団長とする対比経済協力総合調査団という形で団を派遣しまして、フィリピン側との意見交換も行った次第でございます。
　そういうことで、我々としても一層の配慮ということに努めておる状況でございます。
○上田耕一郎君　今、出ている雑誌の「政界往来」に「ＯＤＡを食い物にする有力政治家の”隠し金脈”を斬る」という論文が出ていまして、この中に書かれていることを一々我々も裏づけとれないけれども、かなりＯＤＡ問題についてマルコス疑惑以来世論の注目が集まっているということはぜひ考えていただきたい。
　この中にも引用されているんですけれども、朝日新聞の去年の十二月十一日付の夕刊ですけれども記事があるんですね。会計検査院が初めてＯＤＡの本格検査に取り組んだ。「フィリピン、インドネシアをはじめ、マレーシア、シンガポール、バングラデシュ、メキシコ、パラグアイの計七カ国に三、四人ずつ送り込んだ。」「検査の結果、フィリピンなど複数の国で、ＯＤＡの三つのパターンである無償資金協力、円借款、技術協力のすべてに問題点が見つかった。」「このため、検査院は外務省、国際協力事業国、海外経済協力基金に対し、詳しい説明を求めた。」ところが、「十分な実態把握までには至らず、今回の検査報告では一切触れないことを決めた。」この中に「外務省の反発も激しかった。」とあるんですな。「「ＯＤＡの検査は相手国の主権にもかかわり、内政干渉に結びつきかねない。相手国の検査機関がやるべきことだ」」となっているというんですけれども、先ほどのお答えで、マルコス疑惑問題で真剣に受けとめているというお話なんだけれども、せっかく会計検査院が予算を使って初めてやったのに、どうも外務省が協力しなかったという記事になっているんですけれども、この事実いかんは別として、もっとやっぱりこういう国民の疑惑が、疑惑を受けとめて会計検査院が調査を始めた。またずっとやるそうですよ。これはやっぱり外務省としてももっと協力的態度をとるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（久保田穰君）　この会計検査につきましては、昨年検査院が海外調査を行いまして幾つか視察を行ったわけですが、これはＯＤＡにつきまして海外の検査という性格ではなくて、海外の経済協力案件の実情の視察のためのものであるというふうに承知しておりまして、外務省としましても会計検査院に協力を申し上げた次第でございます。
　それで、この出張の結果、視察対象としましたプロジェクトにつきましては、特に問題を会計検査院の方からは指摘は受けておらないというふうに承知しております。
　ただし、先生御指摘のように、この援助の中身につきまして十分この中身を明らかにして、効果的な援助が実施されるという観点からは、先ほども申し上げたような形で我々としてもこれから十分努力していきたいと思っている次第でございます。
○上田耕一郎君　これまでＧＮＰ比が〇・二九％だというんですが、今年度七千百九億円の予算ですわな、政府原案で。〇・三を少し上回るとも聞いてるんですけれども、ＤＡＣの目標は〇・七ですわね。そうすると、その目標にまで達するとすると今の二倍ぐらいになるわけで、すると予算で一兆数千億、事業費で言うと相当大きな事業になるわけですね。そういう予算が、これまでいつもこの小委員会でも問題になって、みんなで何とかひとつ考えようじゃないかということになってるんですけれども、援助の理念、目的、対象、内容等々を決めた法律がないということがどうもおかしいんじゃないか、ヨーロッパ諸国と比べても。ということでこの小委員会も取り組もうということになってるんですけれども、私が去年の八月二十一日にその問題で少し聞いたんですよね。外務省の経済協力局政策課長の林さんがその問題についてこう答えられてるんですよ、法律問題等々については我々反対することは全くないんだと。しかし、法案、中西先生、古くは田先生がお出しになった法案などを拝見した場合に入ってくる二つの事柄がある。一つは行政の組織の一本化の問題だと、それから、年度別の計画というものを国会の承認にかからしめるという二点だろうと思うと、こう言われて、この二点についての政府の立場はどうかということであれば、従来総理初め御答弁申し上げているように、現在のやり方でうまくいっているんじゃないかというのが基本的に政府の考え方だと、こういう答弁をされてるんですけれども、今でもやっぱりこの林課長の課長個人の意見じゃなくて、外務省としては大体こういう考え方ですか。
○説明員（久保田穰君）　基本的に変わりはないと思います。
○上田耕一郎君　そうするとなかなか、これ国会の方でやらなきゃならぬかなというふうなんですけれども。
　次の質問は、先ほどの、政府原案の数字について四人の方から御説明があったんですけれども、これを拝見しますと、まず外務省の所管分が全体の四七％でしょう、大蔵省が四〇・三％だと、二つの省で八七％握っているわけですね、これなかなか大変なことだと思うんだけれども。で、質問は、贈与で経済開発等援助千四百七十一億円、これは外務省所管になってるんです。食糧増産等援助は四百五十九億円、大蔵省所管と。これはなぜこういうふうに外務省と大蔵省で分けてるんですか、基準は。
○説明員（久保田穰君）　これは経済開発等援助といいますのは、これは先生御承知のように二国間無償援助と称しておりまして、いろいろな訓練所であるとか、保健医療施設であるとかそういったもの、これは施設型、まあ一般無償と呼んでおりますが、こういうものと、それから資材、資機材そういった開発に必要な機材を供与するものに分かれておりますが、これは全額外務省についております。他方食糧増産等援助は、ケネディ・ラウンド交渉における国際義務であるところの食糧そのもの、お米であるとか小麦、主として小麦なんですが、これの供与と。それから、その後これは日本の発想で入りましてつくったわけですけれども、そもそも食糧そのものをやるんではなくて、それをつくるいわば魚と釣りざお論ですが、その手段を援助してやる方が必要だろうということで肥料とそれから農機具、こういった機械。こういった食糧を増産するために必要な機材というものを供与するのが食糧増産援助と、これはまあ第二ＫＲと俗称しておりますが、こういった分野でございます。で、これは相手国に、それを日本から受取国の政府がもらいまして、これを売却して得た国内の通貨を積み立てて、さらにそれを農業開発のために有効に使うという国内においての投資的な性格を持っているということから外務、大蔵両省との間でいろいろ相談しまして、当時の予算上のいろいろな問題等もいろいろ勘案しまして、大蔵省所管という形で行っておるわけでございます。
○上田耕一郎君　円借款の方は、二千四百九十五億円のうち四省庁でおやりになっている、そういう説明でしたね。きょう四名の方が来てくださったんです。外務省は千八十六億円ですな。これ四〇％を超えるんですね。これはやっぱり大蔵省がその次に多いんでしょうけれども、この円借款についてはどういうふうに分けているんですか、外務省所管と大蔵省所管。何か基準があるんですか。
○説明員（田中努君）　円借款は、大蔵省の本日の資料によりますと、六十三年度の予算額が二千百十五億円となっておりますが……
○上田耕一郎君　だから基準ですよ。基準は何で分けているのか、外務省と大蔵省が。
○説明員（田中努君）　これが、実は経済企画庁が所管しております経済協力基金の出資金に充てられているわけでございまして、これは出資金につきましては大蔵省の所管、それから三百三十八億円ほどの交付金がございますが、これは経済企画庁計上。それから、その他財投資金等々にまたがっておりますけれども、経済企画庁が経済協力基金の予算を編成いたしますときには、その点につきましては総合的に取りまとめを行って大蔵省に要求申し上げている、こういう姿になっておるわけでございます。
○上田耕一郎君　これ、全体として見て、外務省がかなり主導の感じなんですね。
　それで、その次の問題なんですけれども、ＬＬＤＣ、後発発展途上国に対する援助問題なんですね。これは、この小委員会で室教授が参考人としてお見えになったときに重要な問題として出された。私ここに室さんの手書きの表を持ってきているんですけれども、政府からいただくデータには入っていないんですよ、このＬＬＤＣについての援助、パーセンテージはね。これ非常に重要だというのですね。先ほど審議官は二つの理念があると。一つは南北問題の解決、一つは人道主義だと言われた。人道主義で最も中心になるのがこのやっぱりＬＬＤＣ。国連で三十六カ国占めているわけですね。これに対する援助。この援助はパリの国連会議で、これ室先生が言われていたけれども、ＧＮＰ比〇・一五、これが目標ということを決めているというのですね。一番少ないのが大きな国では日本、アメリカ。非常に少ないわけですね。デンマークなんというのはＧＮＰ比〇・三ある。日本は〇・〇六、アメリカは〇・〇四、ノルウェーは〇・三三と、非常にもう目標の二倍ぐらいデンマーク、ノルウェー、北欧諸国はやっておるわけだ。それで、ＯＤＡ全体の中のパーセンテージ、これはＯＥＣＤの計算で発表されたのを見てみますと、一番デンマークはＯＤＡの四八％ＬＬＤＣへの援助がある。非常に人道的ですね。イタリアなんというのも四四％で、日本は一三％、十六位です。アメリカは一四・五％、十五位と、十八カ国中本当に下にいっているわけね。今度アフリカのＬＬＤＣに五億ドルですかということを新しくやったというのだけれども、こういう人道主義ということを理念に掲げていながら、額はアメリカ、日本、非常に多いんだが、やっぱりこういう経済協力で最も重要だと思われるＬＬＤＣについてこんなに低くなっているということについて、なぜなのか、今後どうされようと思っているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　確かに先生御指摘のように、ＬＬＤＣに対する援助に重点を置くということは国際的にも非常に叫ばれておりまして、ＬＬＤＣのための「一九八〇年代新実質行動計画」というようなものも八一年に国連の場で採択されております。
　我が国としては、この二国間のＯＤＡを考える場合に、このＬＬＤＣも含めてＬＤＣ、なるべく低所得の国というものに対して重点を置いておりまして、半分以上が途上国の中でも低所得国に対して置かれておるわけですが、特に無償援助でございますけれども、一九八六年の支出、ディスバースメントベースで見ますと、二国間政府開発援助のうちにＬＬＤＣ向けは五億七千八百万ドルということで、シェアは一五％でございます。これは八五年に比べまして絶対額で約七八％、シェアとして約二割伸ばしております。これは確かにＬＬＤＣは困難も非常に多いわけでございまして、これに対して我々も特別の考慮を払っていきたいということで、例えば円借款の返済に対してその分面倒を見てやろうということで無償による債務救済、それから先ほど先生御指摘のように、特にアフリカ諸国にＬＬＤＣが多いわけでございますけれども、アフリカのＬＬＤＣを中心とする国に対しては五億ドルという規模でノンプロジェクトのすぐに役立つ無償援助を現在実施中でありまして、今後ともＬＬＤＣを中心としたそういう形の使いやすい無償援助を拡大していきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　あと一問。
　なぜ僕は、こういうふうにＬＬＤＣがアメリカとともに日本が際立って低いかというと、久保田審議官は先ほど二つの理念を言われたんだが、あなたが言わないもう一つ大変悪い理念が入ってきている。これはやっぱり要請主義というけれども、アメリカの要請ですな。アメリカの要請にこたえる戦略援助ですな。これの協力ですね。こういう理念が総合安全保障ということで、特に八〇年代初めから非常に際立ってきたということが僕は日本のＯＤＡ問題で最大の問題だと思うんですよ。法律はないんだけれども、七八年と八一年には国会決議があるわけだ、対外経済協力に関する件がね。この中には、軍事的用途に充てられる、あるいは国際紛争を助長するがごとき対外経済協力は行わないということを国会で決めているわけですよ。「紛争当事国に対する経済・技術協力については、その紛争を助長するがごときものは行わないこと。」。
　僕が一つここに持ってきているのはアメリカの議会の「ＮＡＴＯプログラムアンドホストネーションサポート」、これは八三年なんですが、これ議会で、日本について書いてあるところはこういうふうになっているんだな。「日本はこの五年間に海外経済援助を二倍にし、次の五年間にもそうする意図を明らかにしている。我々の勧告に、日本はエジプト、ソマリア、トルコ、パキスタンに対してソ連のアフガニスタン侵攻を受けて各一億ドル以上援助を増額した。」というふうになっている。だから、「インリスポンスツーアワーアージング」と言って、ちゃんと我々の要請に応じてアフガニスタン侵攻でこれらの援助を一億ドル以上ふやしたということをアメリカの議会で言っている。幾らでもこういう資料はあるわけだね。
　私、ここの小委員会で読み上げたんだが、日米諮問委員会報告、これはもう中曽根内閣もこれ非常に尊重するということを閣議で決めたのだけれども、この中でも「エジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していること」等々と。だから、今後、こういう「総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。」ということになっていて、アメリカの国防報告だとか、いろんな報告の中で日本のこういう援助がアメリカのそういう戦略的重視、大体毎年国防報告でどれとどの国を重視するかということが全部発表されているんですから、全部合わせると約三十七カ国あるんですけれどもね。日本のＯＤＡというのはアメリカが重視している戦略重点国に対して半分行っているんですよ。日本のＯＤＡの半分はそこへ行っているんだ。こういうことをおやりになっているということが、これは国会決議に僕は反すると思うんだけれども、国際紛争をそれこそ激化させる役割をしていて、あなたの言う理念と全く違う現実が進行していると思うんですね。この点についてもし何らかの反省があれば、それからまた今後少しでも改善のお気持ちがあればお答えいただいて、私は終わりたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　先生御指摘のように、アメリカの援助の場合には、確かに戦略援助というものが非常に二国間ＯＤＡの中で重要な位置を占めております。御承知のように、国防省が実施している直接の軍事援助のほかにこのＯＤＡというものが対外的な援助としてアメリカの場合あるわけでございますが、まず非常に足の長いプロジェクト援助、我が方が円借款で行っているような援助でございますけれども、これは主としてアメリカの場合世銀を通じて多数各国マシーナリーの手に任せて行っております。二国間援助は国務省の庁であるＵＳＡＩＤが実施しておりますけれども、これは一口で申しますと、技術協力と無償、それに若干の非常に譲許的なローンを加えた形の援助でございまして、これがいわゆる人道的援助にかなり近い、かつては数年前まで、現在もそうですが、ＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズ、人道的な非常に必要なものに対する援助というものにアメリカは非常に力を入れておりまして、これも大きな柱にしております。
　しかし、金額で見ますと、ＯＤＡの中に現在はエコノミック・サポーティング・ファンド、ＥＳＦと称しておりますけれども、これが非常に大きな部分を占めておりまして、具体的な対象国はイスラエルとエジプトでございます。かつてはベトナム紛争が盛んなころはそういったベトナムとか、こういった方に向けられておりまして、これが非常に外交的な、戦略的な援助ということで、今申し上げた人道的な援助と両方相まって二国間援助の大宗を占めているのが現状でございます。
　我が国の場合、先ほど御説明しましたように、この南北問題の理念といいますか、経済開発というものを中心とする経済インフラストラクチャーの支援と、それから人道的な分野における援助と。先ほどちょっと申しおくれましたけれども、北欧諸国とかそういった国では、確かに、先生御指摘のように、人道的な、歴史的な経緯からもそこに非常にウエートが置かれていると思います。我が国の場合そのあたり非常に相手国の開発の段階、ニーズ、要請、そういったものを勘案しまして幅広くバランスをとって実施しているのが実情でございます。
　御心配、御指摘いただきました米国援助の肩がわりと申しますか、重視している国に偏重ということはないのではないかと思いますし、また、現在実施しております援助について戦略的というふうに考えてもおらないという現状でございます。
○関嘉彦君　二つ問題を出したいと思います。
　一つは外務省に対してですけれども、これは援助の透明性の問題、先ほどの中西委員の質問されたことに関連するんですけれども、私もやはり予算の場合に予算書、予算書の中には書き込めないにしても参照書ですか、あるいは附属文書として各国別、あるいは事業別のプロジェクトの最高限、そういったふうなものを書いて国会の審議にゆだねることが、私はやはり透明性を維持していく上において必要ではないか。その場合に外務省のお答えは、相手国のプロジェクトの内容に触れるので、外交上いろいろな問題が生ずるおそれがある、そういうふうにお答えになったわけですね。しかし、後の評価の報告書には非常に詳しく書いてあるわけですね、プロジェクトごとに。予算の場合、結果としてどうせ発表されるんですから、それを予算の段階で発表することがなぜ、どういう外交上の問題を生ずるのか。こちらからどうぞ援助を受け取ってくださいと頼んでいるわけではないわけですからね、向こうの要請に応じてやるわけですから。どういう外交上の摩擦が心配されるかということが一つ、それ外務省にお答え願いたいと思います。
　それから、第二点は一元化の問題ですけれども、これは外務省を除いて三省庁にお答え願いたいと思いますが、先ほど来いろいろ説明をお聞きしました。例えば、志苫委員が質問されました海外経済協力基金の予算の中の一般会計出資金の方は大蔵省、一般会計交付金の方は所管官庁に計上している。それに対する説明として、出資金の方は日本輸出入銀行の中に計上していたものが独立したんだと、歴史的な経過はわかります。
　　　〔小委員長代理志苫裕君退席、小委員長着席〕
しかし、それを別にすることがどういう合理的な根拠があるのか。
　それから、もしこれを一省庁に統合する、どこに統合するかということはまだ十分検討しなくちゃいけない。総理府の中の一省庁に統合するか、あるいは外務省の外局なんかに統合するか、それはまだ検討の余地があると思いますけれども、統合した場合に日本の経済援助としてどういう国益上のマイナスがあるか。それぞれ各省の権限が削られるわけですから各省益には非常に影響があると思いますけれども、国益の観点からどういうマイナスがあるのか、そのことを三省庁の方にお聞きしたいと思います。つまり、合理的な根拠と国益について。
○説明員（久保田穰君）　事前に相手国別に各案件を承認いただく場合の問題点でございますけれども、この計画を事前に国会に提出する、仮にそういうことになりますと、当然その内容は公開されることになるわけですが、通常と申しますか、外交チャネルを通じまして特定プロジェクトに対する要請、それを受けてこちらがそれを供与するかどうかという一連の対話はまさに外交交渉そのものでございまして、非常に簡単に申しますと、例えば特定案件に対して一定の金額を向こうが要求してくる、こちらはそれをいろいろ査定して、専門家の手でいろんな、場合によっては調査団を送ったりなんかしまして詰めていくわけですが、多くの場合、これは不当だというようなことで、もう少し、不適当なんで、効率、効果的にこのくらいに削るというようなことがありますし、まあそういったものを事前に詰めてしまいますと、そこで動きがとれなくなるという点が一つございます。
　それから、決定して、ある程度交渉が煮詰まった段階でも、さらに後から変更ということがございまして、国会で審議していただきまして御承認を経てしまったということになって、またこれの変更というようなことに伴い生ずる不都合な点もございます。また、より基本的には、やはり相手のあるといいますか、相手側にしてみると、自分たちの主張の内容そのものがすべて公開されてしまうということで、我が方だけではなくて相手方も非常に困ってくる問題がいろいろ生じてくるということで、我が方の内側で生ずる問題、それから相手側と、両方相まって、やはり事前に承認、検討いただくということは非常に不都合が多い。やはり予算、承認という形で御承認いただいて、それに伴う御説明をさせていただいて、いろいろな資料を提出させていただき、その上で行政府、特に今の外交交渉の過程を通じて弾力的に結論を出していくという形で、交渉もまとまった段階で公表するという形をとるのが一番適当だと思っております。
○関嘉彦君　私は、何も交渉の過程においてそれを公表しろなんて言っているわけじゃないんで、煮詰まって、決定してから、どうせ予算出すわけですからね。それから、あるいはその途中で変更があったときに変更ができなくなるというふうなお話だけれども、変更されるような計画を出してくるということがおかしいんで、やはり変更がないように十分検討したやつを出してこなくちゃいけないわけなんですから、その意味で、今申したようにはっきりさせるということは、特に相手国が何か不正でもやろうと思うんだったら話は別ですけれども、相手国が堂々とやってくるんでありますならば特別に外交上のフリクションが起こるというふうなことは私は理解できないんですけれども、その点だけもう一つお答え願いたいと思います。
○説明員（久保田穰君）　予算を計上しまして、そして詰み上げた予算の御承認をいただいて、それに基づいてその年度の交渉を始めるわけでございまして、まだ根拠のない段階、詰めている段階もありますけれども、具体的には予算の基礎の上に立って、大体それを眺めながら進めていくというプロセスがあると思います。そういたしますと、事前に計画段階で国会の御承認をいただくということは、やはりその内容を公表するということにほかならないと思いますので、先ほど申し上げた、やはり交渉に伴うもろもろの不都合が生じるということになるかと思います。
○関嘉彦君　納得しませんけれども、次の質問に答えていただきたいと思います。二番目の答え。
○政府委員（岩崎文哉君）　厳しい御質問でございまして、確かに援助体制の一元化というのは叫ばれて久しいわけでございますけれども、先ほどの御質問にありましたように、被援助国からのニーズというのは極めて多様化しておりまして、関係官庁も十六に及んでおるというような現状でございます。そういう現実を踏まえますと、一元化した方がかえって非能率になるというふうに考えることもあり得ると思います。ただいま主たる経済協力を扱っております四省庁の間では、毎週連絡会を開いて、そのときそのときの事案の協議をいたしておりまして、この体制をもって円滑に運営できておるものと自負しております。ただ、それでうまくいかないというところがございますれば私ども運用の面において直していきたいと考えております。
　それから、もう一点の経済協力基金の交付金あるいは出資金がばらばらに各省についておるではないかという御質問でございますが、出資金につきましては、およそ国の機関の出資にかかわることが大蔵省設置法において大蔵省の機能として掲げられております。そういう事情がございまして、海外経済協力基金に対する出資金についても大蔵省で取り扱っておる、いわゆる国庫を預かる役所の事務、予算を取り扱う大蔵省としての、大蔵省もございますが、国庫大臣としての大蔵大臣が扱っておるということでございます。
○説明員（南学政明君）　通産省といたしましても、今大蔵省の岩崎次長が発言されましたように、現在の経済協力の実施体制は全体として順調に機能しているという認識を持っております。四省庁の中で頻繁に連絡調整を行い実施に移すということで、改善すべき点があればこの運用面で改善していきたいと考えております。
　一省に統合するあるいは新しい機関をつくるというような御見解もあることは我々承知いたしておりますが、国益にどのようなマイナスかという点につきましては、私ども次のように考えております。
　一つは、やはり発展途上国の日本国に対する経済協力の要請は極めて多様化し、きめ細かな要請がなされてきております。先ほど通産省の予算の主要項目について御説明申し上げましたが、例えば民間専門家の派遣事業、これをいかに円滑に推進していくか、こういう段階になりますと、日本の産業界のどういう分野にどのような専門家がいるか、その辺をやはり所管し熟知している所管省が責任を持って処理していくということが円滑な推進に寄与するゆえんではないかと思います。新しい調整をする機関ができましても、結局は屋上屋を重ねるおそれがあるというのが私どもの認識であります。
○説明員（田中努君）　御承知のとおり、経済協力というのは非常に多面的なものでございまして、外交的な配慮も必要でしょう。また通商上の配慮も必要である。それから国際金融に対するインパクト、そういう配慮も必要でございますし、また世界経済の調和ある発展、そういうふうな観点も必要である。そういう多面的なものでございますので、これを一元化するというのは、これは非常に難しい問題がございまして、むしろ、それぞれの分野に専門化しておりまして、専門的な知識を有する各担当省庁がそれぞれの特徴、専門分野を生かして、お互いに足らざるところを補いながら協力をして進めていくというやり方が一番適しているのではないか。一元化よりは、これをむしろ多元的に行うことによっておのずからそこにチェック・アンド・バランスというふうな力が働きまして、おのずとバランスのとれた考え方なり政策の方向なりというものを見出すことができてくるのではないか。そういうふうに基本的に考えておるわけでございます。
　現行のやり方がそういった線に沿ったやり方であるというふうに私ども考えておりますけれども、この実情につきまして、やはり順調に執行が行われているということで、もちろん改善すべき点、多々あると思いますけれども、それは各省庁間の連携を一層強化するというふうな形でこれをなし遂げていきたいというふうに考えております。
　それから、出資金、交付金等の計上の問題でございますけれども、これはかなりの部分がいわば予算技術的な問題でございまして、実態といたしましては、経済協力基金の予算につきましては、経済企画庁が総合的な観点からこれを取りまとめて大蔵省に要求申し上げているという実態でございますので、問題はそこにないというふうに考えております。
○関嘉彦君　私は、何も、例えば総理府の中に開発庁をつくる、あるいは外務省の外局として開発協力局をつくったとした場合に、そこがほかの省と連絡とらずに独断専行にやれというふうなことを言っているわけではないんで、もちろん協力はしなくちゃいけないけれども、責任体制をはっきりさせる意味で一つにした方がいいんではないかということを言っているわけですが、それで外務省にお尋ねしますけれども、一つにした場合のメリット、あるいは一つにした場合のデメリット、それをどういうふうに考えておられますか。メリットとデメリットがあるに違いないと思いますけれども。
○説明員（久保田穰君）　経済協力の内容的なただいま種々御説明ありましたように非常に各般にわたっており、説明一つとりましても非常にばらばらになるわけですけれども、恐らく、統一機関というところで扱う場合には、そういったような一つの整合性と申しますか、いろんな意味での手続問題、いろいろな各種の企画立案、実施、そういったものにかかわる事務が一本化されてかなりそこで整理されるというメリットはあるのかなという気がいたします。
　政策理念につきましては、現在でも先ほど私申し上げましたように一般的に確立しておりまして、そのバリエーションが各省における重点の置きどころということでございますので、特段の変わりはないかなという気がいたします。
　デメリットといたしましては、今も御指摘、各説明員からございましたように、やはり非常にきめの細かい各段の各分野の援助ということに関連しまして、その統一機関たるものがよほど内容的に十分そういうものをこなせる能力と申しますか、内容にならないとかえって屋上屋を重ね、または不適当ということで欠陥が出てくるのかなという気がいたします。
○青島幸男君　私、皆様方同僚各委員の質問などを通じまして、あらかた疑点に思っているところは了解をたいしました。改めて皆さん方に質問をするというよりは、むしろ国民の一人として今までの経緯についてどういう考えを持っているか、どういうことを要望したいかということだけお話しして終わりにしたいと思いますけれども、歴史的な経緯から見ましても、確かに我が国は戦後海外に援助するどころか援助を受けるような状態が十年も続いておりまして、それから急激に経済的にも発展をしまして、おかげさまで海外に援助の手を差し伸べられるような立場になった。その歴史的な経緯から見ましても、とつおいつその都度逐次やってこられたということで、聞けば十六省庁にわたるということで、その都度大局的な見地から一貫してこれを行おうというような体制ができる前にもう事は始まっておったということからこういうことになったと思うんですね。ですから、これを一挙に改めるというのは難しいかもしれませんけれども、国民の目から見て非常にわかりにくいわけですよ。事が起こったときの責任の所在だとか理念の実現にしましても、それぞれの省庁で考え方が違っている、接する態度に開きがあるということからすれば、これはどこかでそごを来してきて、結局事が起こったときに国民の目の前に何がどうなっているのかよくわからない。行政の面からすれば、わかりやすいということが何よりもまず国民にとってはサービスの第一だという考えがしますね。ですから、皆さん方余りにも律儀であり過ぎて、自分のところで始めた仕事はもう首尾一貫完結せにゃならぬ、これはよそへ回すのはどうもじくじたるものがあるというようなところがおありになるのかもしれませんけれども、そこのところは国民がわかりやすく納得ができるような方向にしていかなきゃならぬと。人材養成のことを一点とっても、それぞれの考え方が違うということからまとまりができないからうまくいかないんじゃないかというような点もありますし、一元化のデメリットばかりをそう言い立てないで、何とか一元化できる方向に御努力ありたい。もうちょっと柔軟な考え方でこの一元化の問題に対応してくださるように要望したいと思います。その点だけ要望しまして、終わります。
○真鍋賢二君　今まで各同僚の御意見いろいろ拝聴して適切な御質問があったわけでございますけれども、やっぱり制度と運用の面で考えてみましたら、制度的なやはり日本の省庁の縦割りを考えると、一元化していくというのは難しいと思うわけですね。ですから、一元化の体制はとってほしいけれども、制度的には各省庁いいところを存分にひとつ出し合っていただいて、目的を一にするわけですから、その目的に向かってひとつ協力し合っていただきたいと思うわけです。
　運用の面ですけれども、まあこれ簡単に言えば金の使い方なんですね。皆さん方も、その持った金をどのように使うかということについていろんな方法を考えておると思うわけですね。ですから、金というものがどういう意味をなすんだろうかと。私自身は、金というのは自分の力のないところを補ってくれる力はあるけれども金にすべてを頼ったらすべてがだめになるというような気持ちを持っておるわけですから、お金をどういうふうにして有効に使うかということについての考えを皆さん方はいろんな形でなしていっておるものと思うわけです。ですから、金を人様にくれてやったり、渡すというときには、渋い顔をして渡したって金の生き方というものはないわけですから、まさににこにこしながら金を渡して、この金を有効に使ってくれよというような気持ちで金を使うというのが私は一番いい方法じゃないかと思うんです。
　そうすると、もう余りへ理屈をこねたり、目的が何だかんだというようなことをせんさくするよりは、先ほど外務省の方から説明がありました、アフリカ等にはノンプロジェクトで金を渡しましょうということで前年比九・八％もアップしておるという話を聞いたわけなんですけれども、やっぱりある程度、こういうものに使いたい、ああいうものに使いたい、お金が欲しい、援助してほしい、協力してほしいということだったら、それに対して、もう大まかなところお金はこの程度要るんだからこの金をそれらのために有効に使いなさいということで、私は言葉は悪いけれどもつかみ金で渡した方が生きるんじゃないだろうかと。今地方の時代を迎えて、地方に中央集権的なことをやらせないという意味においては、補助金制度というのはそういう形をとった方がいいんじゃないかとも言われているわけでしょう。ですから、お金の有効的な利用ということは、もう少しそういうノンプロジェクトという、その内容はいろいろありますけれども、そんな形で金を使っていくというような形で援助してあげる方がいいじゃないかと。
　援助してさしあげるということは、日本がそれほどに金持ちの国になったということを立証するわけなんですけれども、しかし、渡す金は生きなきゃいかぬわけですね。生きるということは、日本の国をやっぱりある意味においては尊敬したり畏敬して喜んでもらえるというところに目的があるわけなんだから、今外交交渉の中で一番難しいというのは、日本が好きだ、日本人が優秀だというようなところの気持ちを大きくしていかなきゃならないわけですから、このＯＤＡ援助というのはそういう一つの目的を持っておるわけですから、そういう目的に従ってひとつ金を使ってもらいたいという気持ちでいっぱいです。
　それで通産省が、きょうの新聞なんかを見ますると、南学さんのところはＯＤＡの経済協力白書を発表しておられましたね。我々まだ説明を受けておりませんし、内容もわかりませんのでぜひ読みたいと思うわけですけれども、この経済協力白書を出していろいろ反省してみた結果、これからの経済協力、援助というものはこうあるべきだという意見が白書の中に随所に織り込まれておるんだと思うんです。大まかでいいですから、そういう点についてのひとつ御見解を御披露していただきたいと思うのと、外務省には、さっき言ったようにノンプロジェクトの資金協力というものが非常に有効的に働いているというところもあるんじゃないだろうかと思うんですけれども、そういう、これをやろう、アフリカなんかにこういうものをやろうという考えになった背景というものがおわかりでしたら御説明していただきたい、こう思います。
○説明員（久保田穰君）　確かに先生御指摘のように、相手が本当に感謝して、税金である援助資金が効率を十二分に発揮するという観点に絶えず心を砕いておるわけです。やはり迅速に、何よりも迅速に反応して、リスポンドして相手の手に渡してやるという点が一つあると思います。そのために、我々関係省庁の間でもまずそういった面に非常に気を使っております。
　それから、そのやるもの自体が、今御指摘のように大きな施設をつくるというよりも、むしろすぐ使える形の援助というものを希望している国が多いことも事実でございまして、それに対する対応のあらわれでございます。やはり非常に苦しいＬＬＤＣのような国、こういうところにはそういう形の援助が非常に必要かと思います。恐らく今後そういったものをふやす努力は引き続き行われると思います。ただし、やはり貴重な税金でございますので、その使途を我々は重大な関心を持って眺めざるを得ないわけで、並行的にその効果的な使用における面も確保しようということで、これは各供与国皆一様に苦労している部分でございますが、我々もよくよく研究しながらその確保には努力していきたいというふうに考えております。将来はアフリカのみならず、中南米の困った国、さらにはアジアのＬＬＤＣに匹敵するような国に対しても、今先生御指摘のノンプロジェクト援助というものを拡大していかなくちゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○説明員（南学政明君）　真鍋先生から御指摘がありましたいわゆる経済協力白書について簡単に御説明申し上げます。
　一九五八年以来、通産省は「経済協力の現状と問題点」という名のもとに経済協力のいろいろな問題点、考え方を整理したものを世に問うているわけでありますが、一九八七年度版が新聞発表をいたしまして、けさの新聞に載っていたと思います。
　簡単に結論だけ申しますと、いろいろな過去の英国やあるいはアメリカ等の歴史的な役割等も分析しながら、世界最大の資本供給国となった日本が今何をなすべきかというところを勉強したわけでありますが、やはり我々としては次の三点を今後進めていく必要があるということで取りまとめを行いました。
　第一点が、援助と直接投資、輸入、この三つが三位一体となった総合的協力を推進する必要があるということであります。
　先ほど新アジア工業化総合協力プランを予算の中でも御説明いたしましたが、発展途上国の工業化を円滑に進めるために、援助と日本の企業の直接投資、日本が発展途上国の製品をもっともっと買い入れるという市場を提供するという、そういう協力があって初めて発展途上国の工業が円滑に発展していくだろう、こういう総合的な協力の推進の必要性を第一点として説いております。
　第二点は、資金フローの一層の拡大であります。大幅な貿易収支、経常収支の黒字を計上している日本といたしましては、やはり歴史的な過去の英国の動きあるいは第二次世界大戦後のアメリカ等を見ますと、それなりの大変な資金の還流を世界に行い、資本と物の流れの好循環を形成するという役割を彼らは果たしてきたわけであります。アメリカは今双子の赤字に大変苦しんでおりまして、これまで同様の役割というものを果たすということは極めて困難な事態にあるわけでありますが、一方、アメリカにかわって日本だけがこれを担えるというような実態もあるわけでもありません。先進国間の協調というのは極めて重要でありますが、日本が世界最大の資本供給国となったという現実を踏まえて、やはり二百億ドルの資金還流に満足することなく、さらなる資金還流のために、特に民間資金の一層の還流のために努力すべきであろう。このために、優良なプロジェクトの発掘、形成あるいはリスク対策の一層の整備ということの必要性を説いております。
　第三は、今の第二点とも関連いたしますが、政府開発援助の量質両面にわたる拡充、改善の必要性であります。先ほどから議論になっておりますように、日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比、これはＤＡＣ加盟国中十五位というような実態にあります。また、グラントエレメントは十八カ国中第十八位、最下位というような状態にありまして、やはり発展途上国あるいは他の先進国からの日本に対する強い期待を考えますと、量質両面にわたるさらなる拡充、改善というものが必要であろう、このように指摘しております。
　以上が白書の取りまとめの部分の三点であります。
○真鍋賢二君　その取りまとめの三点について今そういう反省をしたけれども、通産がこれからのいろいろこの経済協力援助の計画書を出しておりますね、それに対して、その反省に立ってなお今後こういうものをという何か将来に対する期待というものを調査を通してお持ちでございますか。
○説明員（南学政明君）　項目によっていろいろ違いがございますが、例えば今回の白書の中で資金フローの一層の拡大、リスク対策の整備というようなことを指摘いたしましたが、これは今貿易保険当局の方で審議会を開いて、このためにいかなる対応をすべきかを研究いたしておりますし、我々といたしましては今回のいろいろな提言に、提言というか指摘に沿ってこれからまた関係省ともいろいろお話し合いをし、さらに来年度の予算要求等に当たりましてこうした考え方の上に立った要求を行っていきたいと考えております。
○小委員長（矢田部理君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会