Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも店頭でお支払いいただく消費税は一〇％と八％、それとポイント制は別だというふうに思っています。ただ、混乱が起こるとすれば、ポイントに関して、ポイントの還元事業に参加している店と参加していない店、あるいは、参加している店でも、一般の小売店は五％ですけれどもフランチャイズは二％ということになりますから、その点はポスター等の掲示でしっかり分かりやすくしたいと思います。
○浜口誠君　大臣はよく分かっているのかもしれませんが、一般の国民の皆さんはこれ混乱しますよ。
　なおかつ、今回ポイント還元を入れたことによって小売店のこれ値下げ競争をあおることになるんじゃないかと、こういう指摘もありますけど、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは需要の平準化という目的で、今回はガイドラインで、まず十月一日をトリガーとした値下げとかポイント還元やっていいですよということになっている。それに対して、中小・小規模事業者の小売店舗もしっかり付いていける、それを支援するというのがこのポイント還元制度の一つの目的であります。
　いわゆる値下げ合戦になるというよりは、我々は、中小・小規模事業者にもこの需要変動に対する対応力を付けるという意味で、今回のポイント還元制度に意味があると思っております。
○浜口誠君　本当に業界団体からは、政府は踏み込み過ぎだと、ここまでやるのは政府としてやり過ぎという声をいただいているというのを改めて申し上げておきたいなというふうに思います。
　その上で、ポイント還元、これ上限設けるんですか。どう対応するんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今回の制度におきましては、キャッシュレスの手段に関しまして、クレジットカード、ＱＲコード、プリペイドカードなど多様なものを使っていただくということでございまして、各決済事業者のビジネスモデル、セキュリティーの確保手段、水準も多様でございます。したがいまして、今回、一律の金額、方法での上限設定は行わないということにしております。
　一方で、今現実に、不正使用防止等の観点から、各事業者がチャージ額の上限ですとか一定期間におけるポイント付与の上限といったようなルールを定めているところでございまして、今回の事業につきましてもこういった適切な上限を設定するように求めていきたいと考えております。
○浜口誠君　じゃ、一律に設けないということですけど、土地の購入だとか美術品、高価な買物をするとき、これはポイント還元の適用になりますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回のポイント還元制度は、消費税率引上げ後の消費喚起を目的としております。そのため、幅広い物品やサービスを対象としていきたいと考えております。
　今御指摘ございました土地の購入に関しましては、担保等を設定するのが通例でございますので、余りクレジットカードを個人の信用力ということで使われるということはほとんどないというふうに承知しておりますが、いずれにしても、美術品や宝石などの高額商品の購入についても、中小・小規模事業者との間でキャッシュレス決済が行われる場合には制度の対象になるというふうに考えております。
○浜口誠君　ブラックカードだとか信用力の高い方だと、カードの上限なんて本当無制限に近いものがあると思いますよ。
　例えば、月々一千万円のカード使えるんだったら、毎月五十万円分のポイントが還元されると。これ、九か月やれば四百五十万ですよ。こういうことも可能だということですね、一律に上限設けないということは。
○政府参考人（藤木俊光君）　それぞれの決済事業者の制度に応じて上限が設けられておりますので、その範囲内で使われるものについてはポイントは付くということでございます。
○浜口誠君　やはりお金持ち優遇だと言われますよ。何らかのやっぱり一律な上限を設けないと、幅広い皆さんにこの還元が行き渡らないというふうに思います。
　その上で、お伺いしますけれども、その決済事業者の方に対してポイント還元というのは全額補助するんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　ポイント、付けたポイントの中には、当然のことながら期限が設定されているもの等々ございますので、その中で失効するというケースがございます。それから、必ずしも一ポイント一円になっていないといったような一定の換算が必要な場合もございます。
　したがいまして、今回の制度におきましては、我々、決済事業者に不当なもうけを残すということは考えておりませんので、各事業者のポイント価値の算出方法、失効率の実績などに基づいて補助をするということにしたいと思います。例えば、失効率が八％であるといったような事業者の方には、この八％分を差し引いて、九二％分について補助を行うということで対応をしていきたいと思っております。
○浜口誠君　じゃ、個々の業者ごとに違うということですね。その査定はどうするんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　それぞれ各決済事業者について、しっかりした会計上の、会計士等の承認を受けたこの失効率を出していただいて、それに基づいて算定するということにしております。
○浜口誠君　決済事業者が行うハンズオン支援について伺いたいと思います。
　三百九億円の予算が付けられていますけれども、ハンズオン支援の中身、教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回の事業では、幅広い中小・小規模事業者の皆さんに参加していただくことが必要だと思っております。
　そのために、各店舗への制度の周知、それからこの事業へ参加していただくという勧誘、それから実際の契約締結あるいは端末の入替えなどのサポート、それから還元開始後のフォローアップといったようなことにきめ細かなハンズオン支援をやっていきたいというふうに考えております。
　このための経費として三百億円強を計上しているところでございます。
○浜口誠君　では、実際にハンズオン支援かどうか、何をもってそのエビデンスを確認していくのか、チェックしていくのか。もう業者がハンズオンですと言ったら全て補助するんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　当然、今回の事業のハンズオンということでやられた分に関してということでございますので、通常の営業とはきちっと切り分けた形でやっていただくということが前提になります。
　例えば、別のチームを設けていただいて、このための専門のチームが担当するといったようなやり方などなど、要するに経費がきちっと区分できる場合に補助していくと、こういうことでございます。
○浜口誠君　じゃ、もう業者がハンズオンですと言って、政府に対して掛かった経費ですと言ったら全て認めると、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　当然、掛かった経費の中身については精査した上で払わせていただきます。万が一不正があった場合は、それについて返金を求め、更に必要なサンクションを与えるということになると考えております。
○浜口誠君　何をもって査定するんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　当然、どういった経費に使ったかということについてはエビデンスを提出していただき、それについて必要な照合を行うということでございます。
○浜口誠君　それは全て本省で受け取ってやるんですか、各地域でやるんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回の事業の実施に当たりましては、事務局を募集しておりまして、この事務局の方でチェックを行うということになるというふうに考えております。
○浜口誠君　しっかりとやっていただきたいなと思います。三百九億円付いていますからね。
　あと、大臣に聞きます。
　二千八百億円、今回事業のうち、消費者に還元するのは一千八百億円。あとの一千億円は、キャッシュレス業者、決済事業者への補助金じゃないかと、こういう指摘もあるんですよね。これに対して見解どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　事業者への補助金という考えには立っていなくて、中小・小規模店舗が置く端末の補助ですとか、あるいは手数料を引き下げる、実質二％にするための補助ということで、基本的には中小・小規模事業者に行くと思っています。
　ハンズオン支援とかシステム開発はやや決済事業者に行きますが、ハンズオン支援は、まさにこういう活動をやってもらうことによって中小・小規模事業者にキャッシュレスを広めていくという意味で意義あることだというふうに思っています。決して決済事業者に何か補助をするという考えには立っていません。
○浜口誠君　今回のポイント還元事業、まだまだ決まっていない部分も多いんじゃないかなと思いますけれども、今日の場面で詳細が決まっていないこの事業の項目全て、今から示してください。
○政府参考人（藤木俊光君）　現時点で制度として決まっていないこととしては、対象となる中小・小規模事業者の範囲についての詳細、それから補助金の申請方法などの手続といったような項目があるというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　これら、まだ決まっていない中身、いつまでに決めるんですか、世耕大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはもう十月から円滑にスタートさせなければいけない事業でありますので、予算成立後スムーズに準備開始できるように、四月のできるだけ早いタイミングにはこの制度の詳細について公表したいというふうに思っています。
○浜口誠君　しっかりと中身詰めていただかないと、そもそもこのポイント事業については課題多いんですから、しっかりとやっていただかないといけないというふうに思っております。
　決済事業者、今、仮募集やっているというふうに聞いていますけれども、状況を教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　予算成立を前提としながら、三月十二日から事業に参加するキャッシュレス決済事業者の仮登録を開始をしたところで、一旦、二十日に締め切らせていただいています。現在、合計百社を超える事業者から申請があり、現在審査を行っています。本来、この対象じゃないのに申請している方もちょっと一部いらっしゃるようですから、今ちょっと精査をしているところです。
　四月のできるだけ早いタイミングには加盟店の募集を開始したいと思っていますし、今回の仮登録手続を経て登録を受けた決済事業者のリストも公表してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　二千七百九十八億円の予算をオーバーしたとき、これどういう対応を取るんですか。これは、世耕大臣、麻生大臣、両方に、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる予算額というのは、中小・小規模事業者の売上高とか、また経済産業省が実施された関係事業者のアンケート調査の結果を踏まえて、本事業を実施するに当たっては十分と考えられるというような額を用意したんだと、私どもはそう思っております。
　仮に、執行額がいわゆる上振れするとかそういう話なんだと思いますが、予算が不足するというような事態になると、足りなくなると、逆に余ることもいろいろあるんだとは思いますけれども、不足するようになった場合は、これは予算の執行状況などをこれはよく分析させていただいて、その後しかるべき対応を取らせていただくということになろうと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　予算要求上、我々は得られる限りの情報に基づいて試算を行いましたけれども、これは消費者の行動に関することでもありますので、上振れリスクも下振れリスクも両方あるというふうに思っています。
　これ、事業がスタートしたら、月次でしっかりモニタリングを行うなど状況の把握をしっかりやりたいと思いますし、仮に予算額が上振れをして不足するような事態になった場合には、この執行状況でちゃんと効果が出ているか、キャッシュレスが広がっているか、需要の平準化につながっているか、そういったことも分析をした上で、適切な対応を財務当局とよく相談をしたいと思っています。
○浜口誠君　麻生大臣に聞きますけれども、大臣、これまでのポイント還元事業の議論を聞いていて、大丈夫かなみたいな少し心配の答弁もされていますけど、現時点でどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それは、浜口先生、何せ初めての事業ですからね、これ、こういったようなことというのは。少なくとも、消費税の税率引上げによっていわゆる影響を受ける中小・小規模零細事業者等々を支援して、いわゆる引上げ前後のいわゆる需要を平準化するというのがまず主たる目的ですし、続けて、キャッシュレスというものが普及することによって、生産性が向上するとか、それから消費者の利便というか、キャッシュレスだったら買ったのにとかいう方がいっぱいおられるという状況もあろうかと思いますので、そういったことを目的としてはいますが、とにかく、余りこれまで例のない事業でもありますから、これは見通しを立てるというのはなかなか難しいんだというのは私もよく分かるところなので、先ほどお答えいたしましたとおり、このポイント還元事業というのを実施するためには、私どもとしては十分な予算は計上していると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、いろいろな御議論が今、浜口先生以外にもいろいろ、ほかにもいろんな御意見が出されておりますのは、財政金融委員会等々でもいろいろ出ておりましたんで、経済産業省においてこれは適正な執行を行っていただくんだと思っておりますけど、十分に詰めて、両省で詰めさせていただいて対応をさせていただければと思っております。
○浜口誠君　いろいろ心配もあると思いますけれども、予算の段階で、これは安易な追加予算にならないように財務省としてもしっかりチェックしていただくことを改めて求めておきたいと思います。
　続きまして、先ほど石橋委員の方からもありました障害者雇用に関して、私も質問したいと思います。
　まず、公務部門の障害者の水増し雇用、これ何年間続いてきたんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、検証委員会、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会で検証いただきました。
　この検証委員会の報告書におきましては、今般の事案に係る問題点について、過去いつ頃からそのような取扱いが行われていたのか尋ねたところ、確認できないとするもの、不適切計上のなかったもの等二十四機関を除けば、平成九年頃以降四機関、平成十七年頃以降三機関、平成二十年頃以降二機関などと、いずれにしても長期にわたって多くの行政機関において不適切な実務慣行が継続していたことが推察されたとされているところでございます。
○浜口誠君　こんな長く続いてきたこの水増し雇用に対して、誰がどのような責任を今回取られたんですか。これは根本大臣お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　政府としては、検証委員会の調査結果を踏まえて、昨年十月二十三日の関係閣僚会議で公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定しました。
　その際に、総理から、私を含め各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことについて強い指示がありました。その上で、官房長官から、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、各大臣から事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行うようにとの発言がありました。これを受けて、各大臣から事務方幹部に対して、二度とこのような事態が生じることのないよう、また障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう注意、指導が行われたと承知をしております。
　さらに、府省に対する報告徴収を可能とするなど、障害者雇用促進法の改正案、これを今国会に提出しています。
　各府省の責任体制の更なる明確化や再発防止の徹底を政府一丸となって推進していきたいと考えています。
○浜口誠君　要は注意、指導だけなんですよね。とんでもないですよ、本当、民間から見れば。
　その上で、障害者雇用納付金、これの制度の概要と使途について改めて説明してください。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者雇用納付金制度は、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことによりまして障害者の雇用の促進を図るための制度でございまして、昭和五十一年に創設をされております。
　この制度が設けられている趣旨は、全ての事業主は社会連帯の理念に基づき障害者に雇用の場を提供するという共同の責務を有すること、この理念の下で障害者雇用に関する事業主の社会的な責任の履行を確保するということにございます。
○浜口誠君　民間には昭和五十一年です、一九七六年、四十二年間、四十二年前から納付金制度が適用されているんですよ。それだけ厳しくやっているんです。
　その上で、この納付金、ここ三年間の納付額、使用実績、あと残高、教えてください。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者雇用納付金制度におきます過去三年の収入及び支出の実績は、収入につきましては、平成二十七年度が二百二十億円、二十八年度が三百十二億円、二十九年度が二百九十五億円でございます。支出については、二十七年度が百九十億円、二十八年度が二百四十一億円、二十九年度が二百六十二億円となっております。平成二十九年度における残高、いわゆる納付金関係業務引当金の額は二百四億となっております。
○浜口誠君　今回、公務部門の障害者の方の採用増を受けて、民間から出てきている民間への障害者雇用の影響に対する懸念、意見、大臣、知っていますよね、お答えください。
○国務大臣（根本匠君）　民間からの懸念ということですね。国において相当数の障害者を採用することによって、民間との競合が起きないように対応していくことが重要だと考えています。
　今の民間企業からのいろんな懸念、これは障害者の審議会でいろいろな議論をしておりまして、これは私もその報告は受けておりますし、それから私自体も、施設など、あっ、視察などを通じて直接お話をお伺いしております。その意味では、民間企業の懸念についても私も事務方からも聞いておりますし、直接お話も聞いております。
○浜口誠君　じゃ、具体的に教えてください、具体的な声を。
○政府参考人（土屋喜久君）　審議会で伺っている意見の内容でございますので、私から御説明をさせていただきたいと思います。
　審議会では、法定雇用率の達成に向けた公的機関の取組に関しまして、使用者代表の方から、一つは、今後、かなりの規模で国等の機関で採用が行われた場合、企業からどれだけの人が転職するのか、採用のときに企業と取り合いになるのではないか、また、大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画などに少なからず影響が出るといったような御意見が出ておりまして、このことについては適宜大臣にも御報告をさせていただいているところでございます。
○浜口誠君　大臣の言葉からちゃんと、民間企業から聞いている声を教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　今お話がありましたが、審議会で使用者代表から意見がありますよ、審議会で使用者側代表から。今後、かなりの規模で国などの機関で採用が行われた場合、採用のときに企業と取り合いになるのではないか、あるいは大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画などに少なからず影響が出るのではないか、こういうことを審議会でも言われておりますし、私が視察したところは、本当にきちんと計画的に障害者の皆さんを雇用していただいている企業からのお話も聞かせていただきました。
　様々な、様々な、様々な意見はいろんな形で私も聞いております。資料、いろんな資料もこっちも読んでいますしね、それは勉強していますから。様々な意見を聞いております。
○浜口誠君　大臣、視察一か所しか行っていないでしょう。一か所だけでそんなことを判断しないでください。幅広くもっと聞いてくださいよ。
　その上で、そういう意見を聞いた大臣として、どういう感想を持たれているんですか。民間への影響に対してどう思われているんですか。
○国務大臣（根本匠君）　国において相当数の障害者を採用することによって、民間企業を離職する障害者が実際に一定程度発生することは考えられますので、民間との競合が起きないように対応していくことが重要だと考えています。
○浜口誠君　民間との競合が起きないようにと言われましたけど、じゃ、民間への影響に対して、大臣も何らかの対応は必要に応じてやっていきたいと。先ほどの石橋委員の議論の中でもやっていくというお話されましたけれども、具体的に提案しますけど、要は納付金、もう激変緩和、三年でいいです。三年でいいから激変緩和をやっていただいて、納付金については民間企業から免除すると、納付は三年間はもうやめると、こういうことを大臣として判断してくださいよ。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど局長からも話が、納付金制度の意義、これについては話がありました。
　やはりこの納付金制度は、社会連帯の理念の下に事業者間の経済負担を調整等々の意義がありますから、引き続き適切に運用していきたいと思っております。適切に運用していきたいと思っています、納付金制度。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　その上で、その上で、納付金、その上で実態を、先ほど申し上げましたが、実態を、実態を調査して把握して、そしてその上で必要な対応、対策、どういうことがあり得るのか、それを検討していきたいと思っております。
○浜口誠君　民間企業の方から、納付金何とかしてくださいと、激変緩和でやってくださいと、そういう強い要望があったらどうするんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、納付金制度については適切に運用していきたいと思いますし、それから、先ほど申し上げましたが、実態を把握をして、そして、その実態を把握した上で必要な対応、どういうことがあり得るのかということを考えていきたいと思います。
○浜口誠君　民間は、先ほどから議論しているように、昭和五十一年から納付金制度でしっかりと対応している。今回水増し雇用があって、国の皆さん、もう注意と指導だけ。さらに、今回、公務部門の雇用の影響で民間の皆さんの障害者の雇用に大きな影響が出る、これに対して何もしないということでは、本当、政府としていいんですか。もう一回聞きます。
○国務大臣（根本匠君）　まず、民間との競合が起きないように、今、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者などに対して、ハローワークと関係機関との連携によって、障害者御本人の希望に沿って、今まで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを提供していきたいと思いますが、前段で、そして、その上で、納付金制度については引き続き適切に運用してまいりたいと思いますが、納付金制度の趣旨、機能や法定雇用率の引上げの考え方については、関係者の理解を得るべく丁寧な説明を尽くしていきたいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　民間企業における障害者雇用に与える影響、これについては、年度末まで及び年度初めに採用された方を対象に実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいと思います。
　具体的には実態把握を踏まえて検討いたしますが、現在就職が実現していない方の就職を推進することなどを基本的な考え方として、障害者雇用の底上げにつなげていきたいと思います。
○浜口誠君　私の提案に対して答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　委員の御提案もありましたが、（発言する者あり）いやいや、お話がありましたけど、要は、納付金制度というのは、やはり法定雇用率を達成して多くの障害者を雇用する企業に調整金を支給するためにも、その仕組み自体は維持すべきであると考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　提案を含めて、今後実態を把握させていただいて、そしてどういう対応があり得るのか考えて、検討していきたいと思います。
○浜口誠君　是非、提案、しっかり考えてください。これはもう民間にとっても大きな問題ですから、改めて強く申し上げておきたいと思います。
　それと、あともう一点だけ聞きたかったことがあるんですけれども、公務部門を、今後法定雇用率未達の場合、民間のような納付金のような対応をしていくのかどうか、これについてお答えください。
○政府参考人（土屋喜久君）　先般、法案の閣議決定、今国会に提出をさせていただくことに伴いまして、当日開催をした閣僚会議におきまして、公務部門における障害者雇用を推進するための充実強化策を取りまとめをさせていただきました。
　この取りまとめには、納付金制度とは別の異なる仕組みではございますが、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応として、法定雇用率未達の相当額の適切な活用と庁費の減額により法定雇用率の達成を促す仕組みを盛り込ませていただいているところでございます。
○浜口誠君　しっかりやってください。
　じゃ、次、外国人労働者の方の問題について話を変えたいと思います。
　まず、外国人労働者の方の労災の状況を教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　事業者の方から労働基準監督署に提出されました労働者死傷病報告のうち、被災者が外国人であることを把握できたものを集計したところでございますけれども、平成二十九年の外国人労働者の休業四日以上の死傷者数は二千四百九十四人でございます。
　外国人労働者が増加する中でその死傷者数というのは増加を続けておりまして、この今申し上げました平成二十九年は過去最多となったところでございます。
○浜口誠君　労働災害が増えてきている中で、外国人労働者の方の災害の低減に向けて厚労省として取り組んでいることを教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者の方が安心して安全に働くことができる職場環境を整備することが重要だと認識しておりますので、私どもとしましては、外国人労働者の労働災害の背景にコミュニケーション不足、理解不足ということがあろうかと思いますので、まずもって外国人労働者の方が理解しやすい安全衛生教育ということを実施することが必要であると考えております。このため、三十一年度予算案におきましても、安全衛生教育に役立つ視聴覚教材の更なる充実等を図ることとしております。
　また、本年一月には、先ほど死傷病報告の点申し上げましたけれども、より正確にこの外国人労働者の労働災害について把握、分析ができるように労働者死傷病報告の様式を改正いたしまして、国籍・地域及び在留資格を正確に把握できるようにしたところでございまして、今後の労災防止に活用していきたいと思っております。
○浜口誠君　外国人労働者の方、過去最高、平成二十九年、なっているということですから、これしっかりと、外国人の方であろうが日本人の方であろうが、やっぱり労働者という中で、安全、これ一番重要ですから、しっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、未払賃金の立替払制度について教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員から御質問の未払賃金立替払制度でございますけれども、これ、企業が倒産したことにより賃金が未払のまま退職した労働者に対しまして、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、当該未払賃金の一部の立替払をする制度でございます。
　具体的には、事業主については破産手続の開始の決定を受ける等の一定事由に該当するということを要件とし、労働者につきましては破産手続開始等の申立て等の六か月前の日から二年間に退職したことを要件としている制度でございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　この制度で支給対象になるのが最大六か月だとか総額の上限だとか、こういった制約が入っている理由を教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたように、未払のこの賃金について対象となるものについては、退職日の六月前までのものに限るとか、あるいは一定の上限額を設定しているというものでございます。
　これにつきましては、対象をそうして限定しておりますのは、やはり企業倒産という事態に陥って、労働者の差し迫った生活の救済を図るという考えに基づいて制度設計をしておるということでございますので、やはり一定期間以前ということになりますと、この企業倒産という立替払の発生事由との関連が薄れるということであります。
　それからあと、一定の上限額を定めておりますのは、この制度は労災保険制度の使用者の保険料であります社会復帰促進事業で行っておりまして、事業主全体の共済理念を働かせて事業主との連帯責任で負担をしておりますので、一定の枠を設けさせていただいておるというものでございます。
○浜口誠君　この制度において救済された外国人労働者の実績を教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　この立替払制度の支払実績でございますけれども、平成二十九年度は、支給者数が二万二千四百五十八人で立替払額が約八十六億円強ということでございますが、申し訳ございませんが、お尋ねの外国人の方を区別した実績については把握をしておらないところでございます。
○浜口誠君　なぜ把握していないんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　制度的には、これは日本人、外国人という区分けをせず支払対象としてきたところでございまして、支払実績についても区別をして把握をしていないということでございます。
○浜口誠君　外国人労働者の方、いろいろなパターンあると思いますけれども、長く賃金未払で、もう二年間賃金未払のまま働いてきて会社倒産と、こういうケースもあるんですよね。やっぱりしっかり実態把握をする必要があると思いますけれども、どんどんこれから外国人労働者の方も増えていきますから。大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　今までは日本人労働者と外国人の労働者の区別なく支払対象としてきましたが、これは既に局長から答弁いたしました。支払実績も区別して把握してこなかったところでありますが、今の委員のお話のように、外国人労働者が安心して働くことができるよう支援する観点から、今後は、外国人労働者の未払賃金の立替払の支払実績を区分けして把握する方向で検討したいと考えています。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非やっていただきたい。
　それでとどまっちゃいけないんですね、これ、とどまっちゃいけないんです。今の制度もやっぱり問題あるんです、先ほど言ったように、六か月しか遡れないとか、あるいは総額の上限付いているとか。やっぱり、もっと外国人の労働者の方の場合でいうと、今申し上げたように、もう二年間未払で来て、倒産して、この制度適用したとしても六か月しか遡れないんですよ。現実に二千万円ぐらいの、十人ぐらいのベトナム人の方が未払があったんだけれども、この制度で救済されたのは約一三％ぐらいという、こういうことがあるんですよ。
　だから、もっと制度を拡充する、あるいは救済基金制度というような、未払に対してやっぱりもうしっかりとした対応を取っていくような新しい制度なんかも検討する必要があると思いますけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　外国人労働者を含め、労働者に対する賃金不払はあってはならないと考えています。
　労働基準監督署においては、委員既に御案内だと思いますが、賃金不払事件を把握した場合には、事業主に対して賃金の支払を厳正に指導しております。しかしながら、企業倒産によって現実的に賃金の支払が困難となった場合は、労働者の国籍の区別なく、未払賃金立替制度により国が事業主に代わって賃金を立て替えて支払っております。
　今委員から基金制度の御提案がありましたが、これは、まあまあ、詳細の制度の、私も今の提案詳細に掌握しておりませんが、仮に事業主が支払うべき賃金が基金から支払われることになりますと、事業主がその責務を果たさなくなるというモラルハザードを誘引するおそれがある、こういう課題もあるのではないかと思います。まずは、現行制度をしっかりと実施していくことやその周知に取り組んでいきたいと考えています。
○浜口誠君　しっかり拡充も含めて検討してください。
　あと、資料を見てください、お手元の資料。これ、実際に中国で募集がされている技能実習生の求人広告です。余りにも現実と懸け離れた求人広告が現地で出回っている。こういうところからしっかりと対応していかないといけないと思うんです。こういった過大な広告が出ないように取り締まれないんですか。これ、厚労省、外務省、どうですか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　送り出し機関などが実際と異なる求人広告によりまして募集を行って、それに基づきまして技能実習生が日本で実習をするということに至るといった事態は不適切なものだというふうに考えているところでございます。そうした事実と異なる求人広告を行うなど、送り出し機関が不適切な行為に関与していると考えられる場合につきましては、関係省庁ともよく連携を取りまして、我が国として、相手国に対しましてきちんと照会を行う、また相手国に対しまして必要な調査、場合によりましては適切な対処を求めていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　外務省といたしましても、関係省庁及び相手国政府と協力をしながら、まずは在外公館を通じて技能実習制度に係る正しい情報発信に努めるとともに、不正行為を行う送り出し機関の情報に接した場合には、相手国政府に協力を求めながら悪質な送り出し機関の排除に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。木戸口英司君。
○木戸口英司君　国民民主党・新緑風会の木戸口英司です。
　沖縄基地負担軽減についてお伺いいたします。
　まずは、昨日午後、辺野古側の新たな埋立区域二に土砂を投入する作業を開始しております。沖縄県側は、県民の理解を得られていない、知事が求めたように工事を中止して対応するのが民主国家としてあるべき姿だと強く反発しております。
　この件について、冒頭、官房長官、そして防衛大臣に一言ずつコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　沖縄県に、二十五日、本日九時半頃、キャンプ・シュワブ南側海域のもう一つの区域、埋立区域二と言っておりますけれども、埋立準備作業に着手し、十五時頃埋立てを開始したという報告を受けたところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境、特に南西地域の厳しい安全保障環境を考えたときに、米軍の抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を図っていくというためには辺野古への移設が唯一の解決策だと私ども考えておりまして、一日も早い普天間飛行場の全面返還を実現するために、事業は一歩ずつ前に進ませていただきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　防衛大臣と、今の発言と私も一緒であります。
　やはり、この問題の原点というのは、まさに世界で一番危険と言われ、住宅、学校が密集している普天間飛行場の危険除去と固定化を避ける、そして、今大臣のお話の中にありました抑止力ということを考えたときに、辺野古移設というものを一つ一つ進めていく、このことはやはり大事なことだというふうに思っております。
○木戸口英司君　防衛大臣に伺います。
　新聞の中に、防衛省幹部のコメントとして、普天間閉鎖のための対案があるなら県に出してほしいというコメントがありますが、大臣もそういうお考えですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　誰のコメントであるか、私は承知をしておりません。ただ、移設なしの普天間飛行場の全面返還というのは、私どもは、先ほど申し上げたような理由でこれはなかなかあり得ない、難しいというふうに考えております。したがって、御理解を今後ともいただきながら、何とか辺野古への移設、そして最終的に普天間飛行場の全面返還というものを実現してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　じゃ、菅官房長官、私の内閣委員会での質問で、沖縄の皆さんに政府が信頼されていないと官房長官は答弁されました。これで信頼に向かっているとお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、度々申し上げておりますけれども、まさにこの原点というのは、今申し上げました、一番危険、世界で一番危険と言われる普天間飛行場、この危険除去と固定化を避ける、そして抑止力の維持。そういう中で約二十三年前にＳＡＣＯ合意がされたわけであります。そして、それから三年掛けて地元の市長と知事が辺野古移設というものに同意をされて、閣議決定をして、いろんな紆余曲折ありましたけれども、私たち安倍政権になって、埋立申請をし、そして当時の仲井眞県知事から許可をいただいて今進めさせていただいています。
　それと同時に、普天間飛行場の危険除去のために、空中給油機十五機を総理の地元であります岩国に移転をさせたり、あるいは緊急着陸機も九州にお願いをしたり、あるいはオスプレイの整備を千葉県の木更津の自衛隊の基地の中でお願いをしたり、様々な軽減政策をやりながらも、しかし、結果的に普天間を返還をするということは辺野古移設というものが唯一の解決策であると、そういう思いには変わりありませんし、現実に一昨年も普天間飛行場のすぐ近接します小学校の校庭にヘリコプターから窓枠が落下したという事件もありました。そうした危険な状況も一日も早く解消したい、こんな思いであります。
○木戸口英司君　あの県民投票が行われて一か月であります。沖縄県民はこの計画を受け入れられないということはもうはっきりしているわけであります。
　それで、軟弱地盤の改良工事、三年八か月ということ、新聞の報道で出たわけでありますけれども、国会に十五日に報告がなされました。報道がなければどの時点で公表する予定だったんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これについては、たしか先生から三月十二日に御質問を内閣委員会でいただいていたというふうに思います。
　私どもの基本的な考え方としては、今、審査請求で審査を受けている立場ですから、この報告書については公開を差し控えるということで来たわけでございますけれども、今般、この報告書の中身について国会で議論がなされ、この参議院予算委員会の理事の先生方が協議された結果、予算委員長から当該資料の提出の要請があった経緯を踏まえて、公にすべき必要性があると判断して三月十五日に明らかにしたものでございまして、したがって、先生から質問を受けた段階ではそういう判断にはまだ至っていなかったということでございます。
　したがって、本来ですと審査が終わるまで、一部もう公知の事実になってきたものについては答弁でお答えしたことはありますけれども、基本的には審査が終わるまでは公開しないという考え方で来ておったものでございます。
○木戸口英司君　普天間の移設が、辺野古の基地建設、それが前提だということ、そのことでいえば、本当にこのことが重要でありますね、工期の問題に関わるわけですから。これを隠しながら、公表しない中でこういった工事を進めていくということを非常に不誠実だと思います。
　官房長官は、いつこの報告、三年八か月という報告を受けられたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　辺野古埋立てに係る地盤強度の問題の可能性については、辺野古移設をめぐる状況の説明や沖縄県による埋立承認の撤回などについて折々説明を受ける中で調査検討を行っている旨は聞きました。
　今回、委員の御指摘をいただく中で調べさせていただきました。結論としては、地盤改良が必要であることが確認された旨の報告は、本年一月十八日、防衛省の担当局長から報告を受けたということであります。
○木戸口英司君　官房長官は沖縄基地負担軽減担当大臣ですから、これはもう大事な報告だと思います。
　その中で、二〇一六年三月、沖縄防衛局の地質調査報告書で軟弱地盤が確認されたことが報告されておりますが、このことは、官房長官、いつ報告を受けられましたでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　二〇一六年三月ボーリング調査については、その結果のみでは地盤の強度等を評価できる段階にはないと防衛施設局において判断をし、更に追加してボーリング調査を実施して地盤の強度等を評価することとしたというふうに承知しています。
　結論といたしましては、先ほど申し上げた一月十八日でありました。
○木戸口英司君　報告を受けていなかったということですか、もう一度確認いたします。報告を受けていなかったということですか。
○国務大臣（菅義偉君）　辺野古埋立てをめぐるこの地盤強度の問題の可能性については、辺野古移設をめぐる状況の説明や沖縄県による埋立承認の撤回などについて折々に説明を受ける中で調査検討を行っていた、いる旨は聞いておりましたけれども、先ほど申し上げたとおりに、結論としては、地盤改良が必要であることが確認された旨の報告は本年一月中旬であります。十八日です。
○木戸口英司君　じゃ、防衛省に確認いたします。
　二〇一六年三月の報告書が出された時点で、工法、工期の詳細検討は今後としながらも、設計変更と地盤改良の必要性、それによる工期の延長が想定されていたのではないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　最初の二十四本の平成二十五年の調査の結果につきましては、私、昨年の十月、防衛大臣に就任直後、十月四日に一連の業務説明の一環で報告を受けました。官房長官言われたのは、それに加えて二回目のボーリング調査なども全部含めた結果を報告書にまとめたわけですが、それを一月に聞かれたということを官房長官は言われたんだと思います。
　この段階では、広い海域に二十四本の調査を行ったわけですが、まだ十分ではないと。Ｎ値ゼロの地層も確認されたけれども、Ｎ値ゼロであっても、室内試験をしてみると一定の強度を持った地層もあるということが分かったものですから、追加の調査の必要があるということで五十二本の追加のボーリングを行うことになっていったわけでございます。
　したがって、この段階では軟弱地盤ということを明確に認識していたわけではないということでございます。
○木戸口英司君　沖縄県側は、軟弱地盤のあるということを把握しながら設計変更の可能性ということを言い、そして国の方にその説明を求めていたと思いますが、その沖縄との関係はどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど大臣から御説明がございましたように、二十四本のボーリング調査、この時点では地盤の強度を評価できる段階にはないということでございました。ただ、沖縄におきますところの地盤の関係については、これは本委員会でもるる御説明させていただきましたけれども、埋立承認申請を出した際にも地盤沈下の問題ですとか液状化の問題、これについては県とのやり取りをさせていただいているということでございました。
○木戸口英司君　重要な点ですよね、ずっとこの議会の中でも、国会の中でも議論されているところでありますけれども、政府が沖縄県に約束した普天間飛行場の五年以内の運用停止について実現困難なことを、辺野古移設への協力が得られないとして責任を沖縄県に転嫁してきた。昨年十一月、大臣もこの五年以内の運用停止ができないということを表明されておりますけれども、結局この軟弱地盤、このことによってできないことは明らかなわけでありまして、軟弱地盤を公表せず約束をほごにした政府側にこそこの責任があるのではないかと、そのことを認めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　五年以内の運用停止については、決して沖縄県の責任にしたということではなくて、事実関係を述べさせていただいたわけでございます。
　やはり、普天間飛行場の移設のためには地元の協力が得られるということが前提になるわけですけれども、残念ながら途中で埋立承認が取り消され、さらには撤回されるなど、安倍総理と仲井眞知事の間で当時認識を共有できていたときとは状況が大きく変わったという中で、残念ではありますけれども、その五年というお約束を実現するのが難しい状況になってきたということを申し上げているわけでございます。
　そして、先ほども説明いたしましたように、一回目の調査では判断をするのがまだ難しいということで追加の倍以上のボーリング調査を行ったわけでございますので、私どもが何かそのことを隠して沖縄側と対話をしてきたということではないと御理解をいただきたいと思います。
○木戸口英司君　いや、軟弱地盤があるかもしれないと、まああったわけですよね、二〇一六年三月。それがどの程度かということを調査、詳細調査をその後したということは分かりますけれども、可能性はもちろんあったわけであります。そういう中で、この五年以内の運用停止について、この軟弱地盤ということを明らかにしない中で沖縄が協力しないと、あるいは、もし協力していたとしても五年以内というのは無理なわけですから、これ官房長官、この点、やはり政府もしっかりとこの点を認めるべきではないでしょうか。五年以内の運用停止ということは元々無理だったんだと政府の立場として認めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今大臣も答弁されておられましたけれども、実はこの閉鎖に向けてと先ほど私申し上げましたけれども、空中給油機を移転させるとか、あるいはオスプレイの整備を木更津にお願いするとか、あるいは訓練も国内で他の場所で行ってもらうとか、いろんなことをさせていただいております。
　そして、この五年以内の運用停止というのは、一定のめどが付けば、あと何年かということで、国内のほかの施設にもオスプレイを分散して移転するとか、そうしたことを考えて私どもも五年以内の運用停止について全力で取り組んできたんですけれども、しかし、承認をいただいた工事を進める中で、取消しだとかいろんなことがあってできなくなったということも事実です。
　そして、実は同じ時期に、那覇空港の第二滑走路と辺野古というのは埋立ての許可をいただいたのは同じ時期なんです。そして、面積もほぼ一緒なんです。第二滑走路は、来年三月末にはこれは供用開始するところまで来ていますので、そういうことを考えれば、当時としては五年以内の運用停止に向けて努力をしていこうということでありましたけれども、しかし、残念ながら、今、知事が替わってからなかなか協力を得られていないということが事実じゃないでしょうか。
○木戸口英司君　それでは、沖縄県、二十二日に、名護市辺野古への移設計画で埋立承認を撤回した効力を国が停止したのは違法だとして、効力停止の取消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴をいたしました。所見をお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　お尋ねの点については、現在係争中の事柄に関するものだと思いますのでお答えを控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国交大臣によって、関係法令にのっとって執行停止の決定が行われたものと承知をしております。これは法治国家として法律に基づいて必要な法的手続が行われたと認識をしておりまして、これは尊重されてしかるべきものというふうに考えております。
○木戸口英司君　資料一で、これまで、沖縄と国の六つの訴訟、本当に異常だと思います。玉城デニー知事とすれば、初めてなるんですね。対話を求めてきたということで、初めての訴訟になります。安倍政権として昨日から土砂投入が始まったということ、それを通知されて、こういう提訴することになったということであります。
　防衛省は国の機関で、私人を救済するための行政不服審査法に基づく申立てはできない、移設を進める安倍内閣の一員の国交相が判断するのは地位の濫用だということを県は訴えの中で言っているわけですが、この主張は当たりませんか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、お尋ねの点については、現在係争中の事柄に関するものであり、そこは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関連法令にのっとって執行停止の決定が行われたものと承知しており、これは法治国家として法令に基づき必要な法的手続が行われたと、このように考えております。
○木戸口英司君　和解案が、この六つの訴訟のところに出ている、二〇一六年三月四日でありますけれども、裁判長から、今後も裁判で争うなら、延々と法廷闘争が続く可能性があり、国が勝ち続ける保証はないということを政府側に通告されているということもあります。その点をしっかりと国の方も認識するべきだと思いますが、ちょっと質問はここ飛ばさせていただきます。
　基地の整理縮小、移転における国の責任についてお伺いいたします。
　一九九五年九月、大田元沖縄県知事が代理署名拒否を表明し、一九九六年四月、橋本首相、モンデール駐日米大使が普天間基地の五年から七年以内の全面返還を発表したということになっております。経緯と認識を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間飛行場においては、昭和五十五年や平成四年などに米軍機による事故が発生し、地元から危険除去が求められていたところでございます。その後、平成七年、一九九五年に沖縄で発生した極めて不幸な事件や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名押印の拒否などを契機といたしまして、米軍基地の整理、統合、縮小に向けて一層の取組を進めたところでございます。その上で、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意したのが今から二十三年前の橋本・モンデール会談でございました。
　安倍政権となって、例えば西普天間住宅約五十一ヘクタール、北部訓練場約四千ヘクタール、キャンプ・キンザーの国道五十八号の拡幅用地三ヘクタールの返還のほか、先ほど官房長官からお話がありました空中給油機の岩国への移駐など、今から二十二年前のＳＡＣＯ合意で決まっていたものを一つ一つ実現をしてきたところでございます。
　これからも全力を尽くして、一つ一つ目に見える形で沖縄の負担軽減を実現してまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　少女暴行事件を契機にして沖縄基地の整理縮小、移転を希求する動きが大きなきっかけとなったということであります。
　この駐留軍用地特別措置法改正により代理署名拒否が、こういう事態図られたわけでありますが、その経緯をお伺いいたします。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　駐留軍の用に供する土地は土地所有者との合意により使用権原を取得することを基本としておりますが、合意の得られない場合においては、やむを得ず、駐留軍用地特措法により使用権原を取得することとしております。
　この法律の手続におきましては、土地調書等の作成が義務付けられておりまして、この調書に土地所有者による署名押印が必要となっておりますが、土地所有者が拒否をした場合におきましては、県知事等が署名押印を行い土地調書等の作成をすることとされておりました。このため、一九九七年、平成九年でございますが、この法律の改正前におきましては、県知事が代理署名押印を拒否した場合には、土地の使用権原までに使用権原を取得できない可能性がございました。
　一方、一九九五年の九月、この法律に基づく使用権原取得に係る手続中でございました楚辺通信所などの土地につきまして、当時の大田沖縄県知事が、沖縄で発生した不幸な事件ですとか沖縄の基地負担等を理由に、この法律に基づく代理署名押印を拒否をされております。これを打開するため、国は沖縄県に対し署名押印を執行するよう職務執行命令を提起をいたしまして、平成八年三月、国の主張が認められたところでございます。しかしながら、大田知事はこれも拒否をしましたため、同じ月に、地方自治法に基づきまして、大田知事に代わりまして当時の橋本内閣総理大臣が署名押印を行っているところでございます。
　なお、国が使用権原を取得するためには、橋本内閣総理大臣による署名押印を行った後も、引き続きまして県の収用委員会による審理等の手続が行われておりましたけれども、楚辺通信所の一部土地は、使用権原までにこの収用委員会の裁決が得られなかったことから、一九九六年四月以降、国に使用権原がない状態となってしまいました。
　このため、このような事態を回避し、駐留軍用地の安定的使用を実現するため、平成九年四月、駐留軍用地特措法の改正を行ったところでございます。
○木戸口英司君　資料三で配っております。これ、特措法改正に向けた橋本首相、そして当時の小沢一郎新進党党首による三項目合意、ここにこそ政府の沖縄基地問題に対する原点があると考えますが、官房長官、これを見ながら、御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　当時の橋本政権は、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方で、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止め、ＳＡＣＯ最終報告を取りまとめるなど、沖縄の負担軽減に尽力をされたと、このように思っております。
　そういう中で、それ以前にも沖縄では米軍施設・区域の整理、統合を取り組んできており、西銘沖縄県知事、当時、等も行ってきているということも事実でありますし、安倍政権におきましても、まさにできることは全て行う、目に見える形で行うという形で、先ほど来申し上げましたけれども、戦後最大と言われる、復帰後最大と言われる北部訓練場四千ヘクタールの返還を始め、私どもも全力で取り組んできました。
　そしてまた、現在、政府としては、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会などの協議の枠組みを活用して負担軽減の取組に努めていきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　じゃ、少し飛ばさせてもらいます。
　在沖海兵隊の抑止力についてお伺いいたしますが、辺野古新基地建設は抑止力の維持のためですか。官房長官、お伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　もちろん、我が国はまず我が国自身の力で守るということが大前提になると思いますけれども、それがために、今、自衛隊の部隊も南西諸島に一つずつ今置いていっているところでございますが、それに加えて、在沖米海兵隊の抑止力も含めて、極めて南西地域の守り、我が国の守りに必要かつ不可欠だというふうに考えているところでございます。
○木戸口英司君　それでは、普天間飛行場における米海兵隊の任務、米軍再編実現後の編成を伺います。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合した海兵空地任務部隊を構成し、その即応性、機動性を発揮をいたします。
　普天間飛行場には、このうちの航空部隊が配置され、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入れ機能、オスプレイなどの運用機能の三つの機能を有してまいりました。このうち、オスプレイなどの運用機能を辺野古へ、それ以外の二つは県外に移して、普天間飛行場を全面返還するというのが現在の方針でございます。
　その上で、再編後は、沖縄には、辺野古に移動する海兵隊を含め、その海兵隊の中核部隊であります約二千五百人規模の部隊であります第三一海兵機動展開隊が構成され、最も高い即応性を維持する予定でございます。
○木戸口英司君　時間がなくなりましたので。
　海兵隊の東アジアへの軍事プレゼンスはよく分かります。しかし、日本のためということだけではないこと、そのために二千人から二千五百人の基地をこういう負担をしながら造っていくこと、このことに大きな疑念を持つところであります。
　それでは、ちょっと最後、この質問を終わりにいたしまして、復興について何問かお伺いいたします。
　三陸鉄道リアス線の開通式、大臣にも参加をいただきまして、ありがとうございました。
　三陸鉄道、大変なこれから状況になるわけでありますけれども、まずはその支援策をお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　木戸口委員にお答えいたします。
　私も、二十三日の三陸鉄道リアス線開通記念出発式には私も出席をさせていただき、記念列車に乗車したところでございます。盛から久慈までの百六十三キロ、沿岸被災地をつなぐ鉄道が再生したことは、復興の着実な進展を象徴するものであり、大変喜ばしいことだというふうに思っております。また、車内から大勢の地元の方々がホームや沿線で手を振っている姿を拝見し、鉄道再開が地元を元気付けていると、そのように感じたところでございます。
　復興庁といたしましても、これまで、沿線の復興まちづくりと一体化、一体的に行う踏切の移設等について復興交付金を活用するなど、復興を後押ししてきたところであります。
　今後とも、三陸鉄道リアス線がより多くの方々に利用されるよう、地域の活性化につながるよう、沿線の観光振興等に関係者と連携して検討してまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　復興庁の後継組織の検討状況について、最後お伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま御質問いただきました復興庁の後継組織でございますけれども、今回の復興の基本方針の見直しにおいては、被災自治体や被災者が安心できるよう、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことをいち早く示したところでございます。
　地震・津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケアや被災者支援などについて一定期間対応が必要であると思っております。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など、幅広く対応することが必要であります。
　後継組織の在り方については、まさに検討を始めたところでございます。今後、復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を踏まえまして、速やかに政府部内で検討を進めてまいりたいと存じます。