Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（和）委員　大臣の今の話はよくわからない、はっきり言うと。
　この閣法の温対法、成立をいつさせるんですか。どのような形で環境省は臨まれるんですか。大臣、不退転の決意で臨むんですか。成立をさせるためにどう動くんですか。聞かせてください。そこと今の話と矛盾しているような話でございまして、私はとても納得いかない。
○細野国務大臣　私どもは、法案を出させていただいて国会でも継続審議にしていただいておりますので、ぜひとも、御審議をいただいて成立をさせていただきたいと思っております。
　そして、今、各党各会派、特に自民党、公明党の皆さんも含めて、政務三役を経験された皆さんで、この法律をどのように扱っていくのかということについての協議もいただいているというふうに思っております。
　そういったさまざまな協議については、我々は、法律をしっかり通すということが、法案を通すということが大切だというふうに思っておりますので、その議論にはできる限り柔軟に対応していきたい、こう考えております。
○田中（和）委員　大臣、正直なところ、今回の大震災、福島原発の事故を受けて、よって立つ状況は全く変わっているわけですね。そんなのはもう、お互いの話で議論する必要もないんですが。
　それで、二〇二〇年の二五％を掲げて、この法律をぜひ通してほしい、こういうことでございますか。わかりづらい話だと思いますけれども、もう一度答えてください。
○細野国務大臣　まさに本当に、ずっとこの問題に取り組んでこられた田中先生に同じような答弁になって大変申しわけないんですけれども、我々は今法律を出していますので、この考え方を変えているわけではありません。
　ただ、しっかりと取り組みを進めるという意味では、やはり法律が通るということが大事でございますので、各党会派でいろいろ御議論があれば、それは真摯に受けとめて柔軟に対応していきたいと思っております。
　先ほどの、状況は変わったというお話でございますが、変わった面で、もちろん温暖化の面からいうと厳しくなった部分もありますが、逆に進んだ部分もあるのではないかと私は思っています。
　進んだところについて若干私の考えを申し上げると、例えば節電であるとか省エネ、これは世界が驚くぐらいの結果をこの夏は出しました。国民の間にしっかりとエネルギーを大事に使っていこうという考え方が定着をし、しかも行動を起こすところまで来たというのは、私は、温暖化の問題にはさまざまなプラスの要因になるというふうに考えています。
　そしてもう一つは、皆さんに御議論をいただいて、まさに再生可能エネルギーについての前向きな取り組みができる法律が通りました。ですから、これまでは、再生可能エネルギー、自然エネルギーというのは、どちらかというと量が限定をされて、本当に非常にマイナーなエネルギー源というふうにみなされてきた面があるわけですが、これが育つ余地が出てきた。
　ですから、節電、省エネルギーというのと、原発が動かなくなってきているというこの三つの要因をトータルに勘案しながら、では、これから温暖化はどのぐらい、どういった形でできるのかということについては、エネルギー政策とあわせて徹底的に議論する必要があると考えております。
○田中（和）委員　国会の方では継続が決定をしたわけでございます。我々の立場とはちょっと違う形になったのでございますが、それはそれとして、提出者は環境省ですからね。
　これだけの状況の中で、だれが考えたってこれは一回仕切り直しですよ。法案をおろして、一からもう一回積み上げて、そして内外ともにしっかりしたものを数字をもって示していく。二枚舌になったりうそつきになってはいけないんですよ。
　今回の大臣の所信表明のあの文章を見たけれども、二五％というところが、もっと明確に温対法について不退転の決意を述べられるかと思ったら、何となく腰が引けていた。そうでしょう。
　来年の夏までに温対法をこのまま通してください、国会の方に一日も早く通してくださいと大臣言われますか。どうですか。
○細野国務大臣　本当に、これまで取り組んでこられた御専門の田中先生に何度も同じ答弁で恐縮でございますが、私どもは、法案を出していて、私は閣僚として責任者でございますので、考え方を変えているということではございません。
　ただ、温対法というこの基本的な枠組み、方向性を定めた法律が存在をすること自体は必要なことだというふうに思いますので、さまざまな御議論があれば、それにはできる限り柔軟に対応していきたい、そういうことでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○田中（和）委員　もう横光副大臣には聞きませんが、多分、先日の会議でも、日本の二五％、話が出たでしょう。私もあちこちでいろいろな方とお目にかかりますけれども、もっと正直な姿を内外に示された方がいいんじゃないですか、日本の信用がどんどん落ちちゃうよ、外国の方も、やはりこういう心配をしていただく方が多いんですね。
　大臣の今の答弁を聞いていても、大臣だからそのようにお答えなんでしょうけれども、違う部屋に行って聞いたら、いやいやというお話に多分なるんだろうと思うんです。これは早くきちっとした方がいいですよ、だれが考えたっておかしい話なんですから。
　私も今手元に資料を持っているんですけれども、二五％削減のための原発の役割というのがあるんですね。原発の役割、もう大臣よく御存じのとおりですよ。二〇二〇年までに、現状の五十四基に加え九基を新設、増設する。廃炉が一基で、合計すると六十二基です。稼働率は八五％、発電電力量は四千六百億キロワット、すべての発電量に占める原子力発電の割合は二六％から五三％。
　確かに大臣、みんな国民を挙げて協力していただいて、節電をしましたよ。説明もした。まさしくエネルギーをみんなが使わなかった。結果、どうですか、経済はどんな影響になったですか。当然、クリーンエネルギーであれば、問題のないエネルギーだったら、もっと経済成長のために電力をどんどん使うべきだったんですけれども、事故でそういうことになったわけですよね。このことをうまく国民に説明するということは、実は非常に難しい部分があるんですね。
　私の地元で、大臣ももうお詳しいと思いますが、メガソーラー、いよいよ後の部分ができますと、私の川崎、私の住まいのそばですけれども、日本一のメガソーラー、二万キロワットですよ。これが一番です。コストが一キロワットアワー大体四十円ぐらいですかね。川崎はもう一つ、地震が起きた以降、最初の火力発電所をつくる場所なんですよ。天然ガスを使った火力発電所ができるんです。東電さんがおつくりになるんです。ありがたいんですが、この発電所の発電量は五十万キロワット。
　結局、産業、国民生活を考えたときに、電力を代替エネルギーとして調整していくためには、我々もクリーンエネルギーがいいわけですよ。太陽光がいいんです、風力がいいんです。しかし、数字で見ると、水力発電がやはり大きなシェアを占めていますよね。だけれども、これはすぐ簡単にはいきませんよ。
　そういうふうに考えたときに、なおさらのこと今の大臣の発言は、この場で正直に語られた方がいいんじゃないかと、このように思いますよ。二五％の問題を思い切って一から、ゼロから全部御破算にして、積み上げを始めます、検討を始めます、来年の夏までにきちっとしますのでというふうに、この法案の扱いも含めて述べられる方がよほど政治家としてすばらしい人物ではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　再生可能なエネルギー、自然エネルギーをどんどんと育てていかなければならないというのは、恐らく、もう党派を超えた合意事項ではないかというふうに思うわけですけれども、一方で現実的には、原発がとまると、急場をしのぐのには化石燃料に頼らざるを得ないというそういう状況があるわけですね。その現実は直視をしていかなければならないだろうというふうに思っております。
　ですから、今、田中先生がおっしゃった、検討を始めよということに関して言うならば、来年の夏までといってもそんなに時間はありませんから、そういったエネルギーの状況の中でどうやって安定供給をしていくのか。その裏側では、それがどういう温暖化に対しての日本の姿勢になるのかということについての議論は、できるだけ早く始める必要があると思いますし、それは、できるだけプロセスも含めて国民の皆さんにお見せをすることが重要であるというふうに思います。
　ただ、その一方で、これまで日本政府が示してきた二五％の約束と環境省が提出をしている温対法のこの法律というのは、これは我々がしっかりと国会にお願いしていることでございますので、これについては、現段階では方針として変えているわけではない。それは、現実に我々が皆さんにお願いをしている以上は、なかなかそういう御指摘のような形で変えるというわけにはまいりません。
○田中（和）委員　大臣、もうみずからおわかりでおっしゃっていることだと思いますが、これは全く答弁になっていないです。
　法案の審議は国会で決めることではあるんだけれども、大臣みずから、来年の夏までにこの温対法を本当に上げていただきたいと国会にお願いをするんですか。どうするんですか。今の発言だと、物すごく全然違う話を一緒にしておられるんですね。僕はとても今の答弁では納得いきません。
○細野国務大臣　今は御指摘が、それこそ、化石燃料についてはどうかという部分も含めた御質問でしたのでそういうことをお答えをいたしましたが、一方で、我が国は自然エネルギーをふやしていくし、節電にもある程度成功してきたというプラスの要因もあるわけですね。ですから、プラスマイナスさまざまな要因がありますから、それをトータルに議論をした上で、来年の夏までに、どういったことにするのかということについて方針を出すということを申し上げているわけです。
　来年の夏まで検討して方針を出すということと、現段階で持っている方針が、これが両立をし得るというのは、私は矛盾した話ではないと考えます。
○田中（和）委員　整理をする必要もない、今ここにいらっしゃる先生方は全部私の言っていることの方がわかりやすいと思っているんですけれども、この温対法の法案というのは、では、今すぐにでも審議をしてほしいと環境省として、提出者として強く望まれるんですか。そして、それとは別に来年の夏からはまた違うものが全然形を変えて出てくるということに対してどういうふうに整理をするんですか。
　今の答弁は全くわからないし、法案の扱いについても、もう一回ちょっと、本当にやりたいと言うのなら、こういうスケジュール観でやってほしいということを言ってくださいよ。来年の夏までにこの法案をやるんですか、やらないんですか。
○細野国務大臣　それはもちろん我々としては、法案を提出して審議をお願いをしている以上、ぜひ御審議いただきたいというふうに思っております。
　ただ、衆議院、参議院、それぞれ今は各党各会派のお考えもあるし、そして、現実的に、法案を通すためには参議院は我々多数を持っていないということも含めていろいろな御議論があれば、それには真摯に対応して柔軟な対応をしていきたい、そういうことであります。
○田中（和）委員　今審議すると言ったら、先日出された中期のロードマップをそのまま審議の資料として法案審議をすることになるんですよ。来年の夏新たにつくるものとは全く違うものだとだれが考えたって思うじゃないですか。そんなことを、今すぐ審議してほしい、ぜひ可決してほしいと大臣おっしゃるんですか。変えざるを得ないでしょう。今までのスケジュール観や数字や積み上げたものと全然違うんじゃないですか。正直にここはやりましょうよ。
○細野国務大臣　何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、各党会派でいろいろな御議論があって、温暖化に対してしっかりと我が国として対応していく必要があるというのは恐らく皆さん御異論がないと思いますので、その方向性のもとでさまざまな皆さんから御意見をいただければ、それには柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　本当のことを言って、この大臣、若い大臣ではつらつ大臣だと言われているんだから、今までの流れじゃなくて、これだけの国難ですよ、大変な事態に陥っているときに、エネルギー政策というのはまさしく国民の命じゃないですか。環境問題とエネルギー問題というのは、これは切っても切れないですよ。新しい決断をされて、新しいページをめくるという、やはり勇気を持って行動しなきゃいけない。私は、少し年かさの人間として、ぜひあなたに期待をしてそれを求めておきたいと思う。
　もう一点、コンクリートから人へ、この発言についてあなたはどのように評価し、お考えをお持ちですか。
○細野国務大臣　なかなか難しい御質問をいただいたなと思いながら立たせていただきました。
　考え方として、失礼ながら申し上げれば、自民党政権のもとでやはりそういった箱物に偏り過ぎた部分があったのではないかという我々は思いがあるわけです。そして、それを考えたときに、もっと人にしっかりと投資ができるような政治を目指すべきだ、そういう考えが我々にあったわけです。私は、その考え方自体は間違っていないし、今も民主党の中に脈々と流れていて、政策としても実現をしつつある、根差しているというふうに考えております。
　ただ、私は去年まで党のサイドにおりまして、いろいろな企業や団体に逆にいろいろな要望を受けたり、いろいろなこちらからも考えていることをお伝えをしたりする中で、例えばそういう業界の方々からは、我々は人のためにコンクリートをつくっているんだ、それこそ、安全のためとか人の生活のためにコンクリートをつくっているので、コンクリートというもの自体を否定することはやめてくれという、そういう声もいただいてまいりました。
　したがいまして、もちろん、いろいろな表現の中で民主党議員で使っている議員もおりますけれども、参議院選挙のマニフェストの中からは、コンクリートから人へというその言葉自体は実はなくなっているんですね。
　ですから、そこはいろいろなとり方がありますから、コンクリートということを、それそのものを悪者にするような表現というのは私は必ずしも好ましくない、こう考えております。
○田中（和）委員　もちろん、無駄な箱物は、私も我が自由民主党もそんなものは大反対ですよ。国民を守るために、生活を発展させるために必要なものはつくらなきゃいけないですよ。
　今回だって、持続可能なエネルギーの中に水の活用というのは当然出てくるじゃないですか。今、群馬県で大問題になっている。このダム、前に進むのかやめてしまうのか。前原さんが言ったようにもうやめてしまうのか、やはりやるのか。政治家として大臣はどうお考えですか。
○細野国務大臣　本当にそこは、せっかく御質問いただいたんですが、さすがにちょっと、ダムの問題まで私が踏み込んで個別に言い出すと、まさに、それぞれの担当を大幅に越えてみんながそれぞれ侵食し合うというようなことになりますので、そのことについての発言は、私の方からは控えさせていただきたいと思います。
○田中（和）委員　これは非常に重要なんですよ。今後、水力発電所を、我々自民党としても、もちろん自然破壊とか無駄なものをつくるというのじゃなくて、安定したエネルギーを発電していく、こういうことになれば、水力発電をもう一度見直さなければならない状況がやってきているというふうに私自身も認識しているんですね。
　民主党では、結局、コンクリートから人へという政策について、国民に向けてちゃんとしたけじめをつけた発言がないんですよ。
　ましてや、今回、環境大臣になられて、発電関係にも大変関与せざるを得ないお立場でございまして、ここの事業をどうするかということは、政治家としても、今の内閣の方向性としても、極めて私は伺っておかなければならない部分なんですね。
　もう一度お尋ねします。
○細野国務大臣　そこの部分については、田中先生と私の考え方は若干違うかもしれません。
　もちろん、水力自体は否定をしませんけれども、ＲＰＳ法の中で、この項目で、やはり大規模なダムが非常に大きな割合を占めていました。ダムを全部否定しません、必要なもので本当に使えるものは使ったらいいと思うんですけれども、例えば水力でも、これからチャレンジしていくべきは、例えば農村部なんかで、小規模な水力発電をどう有効活用していくのかという方により私は重点を置くべきだというふうに思っております。
　したがって、御指摘の具体的なダムの問題とエネルギー問題というと、こちらがあるからこちらも必要なんだという議論には私は立っておりません。
○田中（和）委員　私は何も大型ダムと言っているんじゃないんだ。電力は地産地消、これをよしとしますよ。ソーラーでも、メガでなくたって、きっと屋根ソーラーが一番いいんでしょう、これで全部やっていければ。しかしながら、産業のエネルギーや何かを考えるときに、なかなかそうもいかない。こういう中で、私は、群馬県の象徴的なダム事業について政治家としての見解を求めたところなんですが、十分な答えがなかったことは残念です。
　時間が来ましたけれども、一言だけお願いをしておかなきゃいけません。
　実は、ベクレルのモニタリングがほとんどきちっとできていないんですよ。民間の企業の方にお願いをして、専門家も必要ですからやっていただいているんですけれども、首都圏全体で今放射能、セシウムの問題が広がっているときに、シーベルトだけでは、報道も含めて、行政のいろいろな基準も含めて、やはり現実にいつも対応ができないわけでございますね。
　ですから、ベクレルの検査を、一定の市町村単位あるいは区単位、あるいは、子供さんたちが学ぶ学校や幼稚園、保育園などでも、ある程度何らかの方法を講じて、リアルタイムであったり一定の時であったり、継続して、国民が安心できるような体制を整えていただかなければいけないと思います。大変なことだと思いますけれども、これを速やかにやらないと、五百ベクレルとか三百ベクレルとか八千ベクレルとかということが毎日のように私たちの社会の中に入ってくる重要な基準になっておりますので、大変懸念をしております。
　これだけお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○生方委員長　質問時間が来ておりますので、簡略にお願いします。
○細野国務大臣　土壌の検査であるとか廃棄物の検査なんかでは、ベクレルではかるということをもちろんやっておるわけですね。ただ一方で、放射性物質を扱う専門家と議論していると、やはり、それが存在をすることがなぜ問題なのかというと、人体にどういう影響があるのかということが一つの指標になると。
　これは、これまでいろいろ議論を重ねてきた中で、やはりそれを一番重視すべきだという流れがあるわけです。ですから、シーベルト単位でどれぐらいなのかということについて計測をしているという状況です。
　御指摘は、もう少し具体的に土などもはかってお知らせをした方がいいのではないかという御指摘ですので、やれるところはやる。それで、どういうふうな形でやるのかということについては、少し検討させていただきたいというふうに思います。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　細野大臣におかれましては、連日我が福島県にお入りいただき、精力的に除染等々、原子力の事故、そして、そのサイト以外の方々に対して御支援いただきまして、この場をおかりして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　また、横光副大臣、副大臣御就任おめでとうございます。早速、ＣＯＰ17へ向けてのプレＣＯＰに御出席をいただきました。通告していなかったんですけれども、後で感想等々を質問したいと思います。
　きのう、実は私、町村先生と一緒に長崎県の五島列島を視察してきました。長崎県の外れ、日本国のいわゆる西の外れなんです。そこの五島列島に、何と福島県の方が避難をしておりました。そして、そこの農場で働いておりました。ここまで私たちの福島県の方々が日本全国の方々のお世話になっているというこの現実を見させていただき、感謝の気持ちと同時に、この原子力災害、これを何としても収束して、そしてふるさとに戻ってきてほしい、こういう思いでこれからも取り組んでまいります。
　さて、温暖化でございます。
　先ほど田中先生の御質問の中で、いわゆるエネルギー基本計画が、これから原子力をどのくらいの位置づけにしてという形でエネルギー基本計画を来年の夏ごろまとめる、それを踏まえていかないと温暖化対策も打てない、まさにそのとおりなんです。エネルギー基本計画が来年の夏に決まらないと、どれだけの排出量を我が国として出せるのか。
　そして、温暖化法、成立をお願いしますと細野大臣はお願いしました。でも、この温暖化法は理念法じゃないんです。二〇二〇年、二五％をやる、中期目標が書いてあるんです。二〇二〇年、あと八年なんです。八年という期間で本当にできるのか。だから、田中先生がおっしゃっているように、まず取り下げてください。今の温暖化法は理念法じゃないものですから、二〇二〇年を目標に二五％削減する、できないでしょう。だから、取り下げて、本当にこれから議論して新たな温暖化基本法をつくりましょう、こう言っているんですね。その点についていかがでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、来年の夏までは、エネルギーについては本当に国民的な議論をしなければならないし、そのためには、政府としては、単に八月に結論を出すということではなくて、もう少し早い段階で、いろいろな選択肢を国民の皆さんにお示しをしなければならないというふうに思っております。
　そして、その選択肢をお示しをする中で、当然、エネルギーの問題と温暖化の問題、環境問題というのは、これは本当に裏表どちらも欠かすことができない重要なテーマでございますので、いろいろな情報があれば、それは提示をするということはやっていきたいと思っております。
　ただ、そのことと、現段階において日本はどういう方針でいるのかということについて言うと、これはちょっと別問題でございまして、現段階で我々は前提条件つきの二五％というのを、それこそＣＯＰ17でも、もう既にカンクン合意の中でも提示をしておりますから、これは残っております。国内法としては、この温対法の中で、前提条件つきではありますけれども二五％というのを掲げておりまして、国会にこうしてお願いもしているわけであります。ですから、その方針は現段階においては変化がない。
　現段階においては、この国会に法律を提出させていただいておりますので、その審議をお願いをしたい、こういう立場でございます。
○吉野委員　もう国連にもカンクン合意で申告もしちゃった、そして法律ももう出している。今、日本の国の産業構造、エネルギー構造を含めて物すごく変わっちゃったんです、それを出したときと比べると。だから、大きな変化があったにもかかわらず、なぜ出し続けるんでしょうかね。ここが私わからないんです。大きな変化、変化がなければ当たり前ですよ、出していいんです、議論していいんです。変化が起きちゃったんです、私たちの日本の国に。
　環境が変わってしまったのに、言っちゃったから、決めちゃったから取り下げられないんだ、つくらざるを得ないんだ。そして、二〇二〇年に二五減らすことができるんですか。こういう法律なんですよ。プログラム法なんですよ。理念法じゃないんですよ。二〇二〇年に二五減らすという法律なんです。できるんですか。
○細野国務大臣　状況は確かに変わっています。ですから、いろいろな御議論があるのはよく私も理解をできます。ただ、その変化の中には、プラスの要因もあればマイナスの要因もあるわけですね。
　具体的に言うと、自然エネルギー、再生可能エネルギーに対する国民の理解は広がったし、それをやっていこうという合意も国会の中でできました。これはプラスの要因だと思います。節電や省エネについても、世界が驚くような結果を出した。これは非常に不幸な形で生じた事象ではありましたけれども、これも、エネルギー問題、環境問題を考えたときには、一定のプラスの要因ではあるというふうに思います。
　一方で、今、原発が例えば動かなくなっているとか、その中で化石燃料に頼っている、これは温暖化にはマイナスの要因です。
　ですから、トータルにそういったことというのは、これから状況をしっかりと見きわめて、分析をして、そして、その中でエネルギー政策や温暖化の政策についての議論をして、それは逐次提出をしていく、しっかり皆さんにお示しをしていくということは、これは必要だというふうに思っております。
○吉野委員　二〇五〇年、世界で五〇％削減、我が国は八〇％削減、これは約束しています。なぜかというと、時間があるんです。長い長い時間があるんです。だから、技術開発をして、イノベーションを起こして、何とか我が国で八割削減しよう。これはできるんです、やる気になれば。でも、たった八年なんです。
　今、大臣はおっしゃいました。プラスの面、本当に省エネを我々はやりました。一五％削減、我々は罰金つきでやったんです。関西の方々は罰金なしでした。やったんです、プラスの面。マイナスの面、原発が稼働しなくなる。プラスマイナス、いいです、今おっしゃたようにありますよ。八年で二五減らせるんですか、どうやるんですか。
○細野国務大臣　カンクン合意で日本が提示をしているこの約束というのは、約束というところまでいきませんが、我々の目標というのは、これは前提条件つき二五％です。そして、国内法で我々が出しているこの温対法の中に書かれているのは、これまた前提条件つきで二五％というものです。それ自体は変えておりません。
○吉野委員　前提条件が厳しいから、ではやらなかった。アメリカ、中国が参加しなかった、だから前提条件は崩れたから日本はやらなかった。こんなことで世界の信頼を得ることができるんですか。正直になぜならないんですか。
　多分、米中、参加は難しいと思います、これからの国際交渉ですけれども、米中が参加しなかったから、前提条件が満たされなかったからやらない、そう法律に書いてあるからいいんだ。国連に申告していますよ、二五を前提条件で。では、やらないんですか。
　もし、米中が参加した、今度ＣＯＰ17で大きな変化で参加してしまった、参加したらばできるんですか、あと八年で。
○細野国務大臣　私は、前提条件をつけていること自体は決して恥ずべきことでもないし、本当の意味でのそれこそ温暖化を防止をしていくという意味では、むしろその方が私は正しいやり方だというふうに思っています。
　ですから、我々が目指しているのは、京都議定書の第二約束期間がなかなか難しいと我々は反対をしていますので、そういう状況であれば、例えば、京都議定書の今の約束に入っている国々の排出量を全部足しても全体で二七％ぐらいにしかならないですから、むしろ、もう少し幅広い、アメリカとか中国も含めて全体で排出基準を少なくしていくようなことがほかの方法であるのではないか、それも含めて努力をしていこうよということを提案をしておるんですね。
　ですから、そこは横光副大臣にも今回のプレＣＯＰで主張をしていただきましたけれども、日本がそういう方針でいくということは、世界には理解をされてきていると思います。
　そして、もう一つ申し上げると、京都議定書のあらゆる要素を全部我々は否定しているわけではないんですね。第二約束期間については、これは延長はするべきではないという考え方ですけれども、ＣＤＭであるとか途上国の支援の枠組みであるとか、京都議定書からずっと広がってきていろいろな枠組みがありますから、それ自体は前向きにとにかく生かしていこうというこういう考え方です。
　ですから、そういうトータルな主張をする中で、我が国の立場を国際的にしっかりと理解をしていただけるような努力をやってまいりたい、そして、それはできるというふうに私は考えております。
○吉野委員　これは幾ら議論しても平行線です。我々はもっと正直になって、できること、できないこと、これを国際社会にきちんとアピールをしていく、これが日本の信頼を獲得する上で一番大事な点だ、このように私たちは理解をしているところです。
　副大臣、通告していませんけれども、プレＣＯＰについての状況ですね、日本はどんな提案をしたのか。新聞で読むと、移行期間をきちんと提案をして、それに対して各国はどんな反応を示したのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○横光副大臣　このプレＣＯＰでは、各国の意見というのは、それはさまざまでした。
　その中で私たちの国が提案したのは、まず、空白期は絶対つくるべきではない、そのためには、我々が求めている最終目標は、本当に、主要国が参加する公平で実効性のある新たな国際的な枠組みが必要なんだと。その認識は各国も持っておるんです。京都議定書の第二約束期間だけでは不十分なんだという意識はみんな持っておるんです、途上国を含めて。
　そういった中で、それでも大前提は、途上国の皆様方は第二約束期間の合意ですね。そして、アメリカやそしてまた中国は、お互いに義務を負わなければだめだという主張をし合う、ＥＵは、さらに先進国が何らかのロードマップ、いずれは、その枠組みをつくるというような形が合意できれば第二約束期間に参加する可能性もあるという、それぞれの意見がある中で我々が提案したのは、先ほど申し上げましたけれども、二〇五〇年までに排出量半減を目指すべきだということ、これはもう大方認識が一致しておるんですが、そのためには新たな枠組みが必要であるということを私たちはずっと訴え続けてきたわけでございます。
○吉野委員　日本の提案に対して各国の反応はいかがでしたでしょうか。
○横光副大臣　この私たちが提案した中では、議場では、会議場の中で私が発言した後、十カ国以上からまた発言があったんですが、私の日本の国の提案に対してはこれといった発言はありませんでした。
○吉野委員　副大臣は、議場で日本提案を発表して、後、議事が終わってから、各国とこの提案について、いかがでしたでしょうかというようなそんな意見交換は持たなかったんですか。
○横光副大臣　それはございました。議場外でですね。そのときには、日本の提案を非常に評価したり理解してくれる国々もございました。これは、カナダあるいはオーストラリア、こういった国々は、私たちの国の提案にある意味では大変理解を示してくれたと思っております。
○吉野委員　今度、ＣＯＰ17に細野大臣行かれます。プレＣＯＰを経験して、日本提案がきちんと受け入れられて各国の理解を得ることができるというような雰囲気は、その場外でのお話し合いの中で感じられましたか。
○横光副大臣　我々が主張している新たな枠組み、これの実現は相当厳しい状況であるということは実感しております。そういうふうな厳しさを感じました。
○吉野委員　世界的な気候変動を見ると、タイでもあれだけの洪水、我が国でも台風が強大化し豪雨災害等々、まさに、人類は待ったなしの今状況下に置かれています。
　そういう意味で、日本の提案はすばらしいんです。主要国が全部参加して、そして合理的な枠組みの中でやっていこうという、そのつなぎの間はきちんと各国の自主申告したものを自分ではかって、そして自分で検証していこうというすばらしい提案だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次、温暖化対策税であります。
　私たちは、もう三年くらい前ですけれども、環境省、当時西尾さんでございました、と一緒になって環境税をつくろうということで、私たち自民党の若手が中心になって、私たちと環境省で一緒になってつくったものがございます。
　環境税の一番の目的は、国民にきちんと理解させて、温暖化は大変なんだ、環境税を払うことによって意識を高めるというところに一番の目的を置いた法案を私たちはつくったつもりです。決して、お金が欲しいんだ、財源が欲しいんだというその考えではございません。ヨーロッパ型、たくさん取って、そして社会保障、年金等々の企業の財源のところに還元しています。政府はある意味で一円も取っていません。吸収して吐き出すポンプの役割です。これもヨーロッパ型の環境税です。
　でも、今度の温暖化対策税を見れば、石油石炭税の料金アップです。お金だけです。志がありませんと私は思います。志のない、お金が欲しいんだというだけの環境税。環境省としての志、どうしてなくなっちゃったんでしょうか。大臣、お願いします。
○細野国務大臣　今回提案をしておりますこの環境税は、幅広い、しっかりとした負担をしていただく、公平に負担をしていただくという意味で、最も川上段階でかけることがやはり国民的な理解が広がりやすいだろう、しかも、全体としてエネルギーに対するコスト意識を根づかせて、実際にそのエネルギー効率を高めるという意味でもよかろうということで、石油石炭税にかけるという形になったわけです。
　ですから、そのこと自体は、そういう本当の意味での削減をしていくという意味において、効果という面で私は間違った考え方ではないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、確かに吉野先生がおっしゃるとおり、国民一人一人が意識を持って、エネルギーを大事にしていこう、環境に対してしっかりと配慮した生活を送っていこうという観点は、やはりこれも非常に重要な要素だと思っております。
　したがって、こういう形で環境税を皆さんにお願いをしているということは、しっかり皆さんにお知らせをすることは大変重要だというふうに思います。
　加えて、後ほどもしかしたら御質問があるかもしれませんが、それをどういったことに使っているのかということについても、できるだけ国民の皆さんにお知らせをする中で、環境税に対する理解をできるだけしっかりと広めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　使い道まで先に御答弁いただきまして、ありがとうございます。本当にこれは偏った使い方なんですね。
　いわゆる温暖化対策というのは、省エネ、これも大事です。また、森林等の吸収源対策、これも大事なんです。もう一つ、忘れられているのが適応なんです。
　適応問題というと、いわゆる途上国への支援でしか考えていませんけれども、例えば、堤防の高さ、海岸の高さ、過去の雨量の百年に一遍の確率でできる高さなんです。五十年に一遍の大雨に対応できる高さなんです。これからの雨は過去のデータは全く使えないんです。これからの予測のデータなんですね。ですから、今までのやり方、基準づくり、全く違うんです。この適応の問題にも大きな大きなお金が必要になるんです。そういうところに全く使われない。
　本当に偏った石油石炭税、そして、指導力は経産省にある。環境省が指導力をとった真の意味の環境税ではないということを御指摘を申し上げておきます。
　続いて、原発問題に移らせていただきます。
　除染です。これが私たち福島県の再生の命です。細野大臣、毎日行かれてこの除染に陣頭指揮をとられております。本当に感謝を申し上げます。
　でも、地域の方々の理解不足もあって、仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分場、この三つがどうなっているのか、私たち福島県民にはわかりません。特に中間貯蔵施設、先ほど、長期的に管理をしていく施設だ、御答弁がございました。
　では、最終処分場と中間貯蔵施設との違いはどこにあるんでしょうか。
○細野国務大臣　最終処分場というのは、まさにそこで永遠に置いておく施設になるわけですね。ですから、そこは性質が大きく異なるというふうに思っています。
　一方で中間貯蔵施設というのは、ある一定の期間そこで管理をするということが求められるわけでありますけれども、例えば、減容化をすることについてもしっかりとやっていかなければなりません。つまり、大容量のものをそのまま移動するのは難しいですから、それをいかに減容化していけるのかということについても研究開発もやっていかなければなりません。私は六ケ所の低レベル廃棄物の最終処分場も行ってまいりましたけれども、あそこはそういう研究施設はありません。
　ですからそこは、最終処分場としてずっと置かれている場所と、一方で、中間貯蔵施設で管理をして減容化をしたりセシウムを取り除いたり、そういったことについてしっかりと研究開発をしていく施設というのは、性質が異なるというふうに考えております。
○吉野委員　それは中間処理施設というふうに私は言います。いわゆる汚染された土壌を、そこからセシウムを取り除く処理場、中間処理施設と私は言いたいんですね。そして、セシウム、放射性物質を高濃度にしてそれを最終的に埋めていく。
　私は、原発、使用済み燃料と全く同じような形で、減容化した、いわゆる高濃度にした放射性物質は、やはり地下何百メートルの世界だと思います。その辺に堰をつくって、遮水シートを敷いてそこに入れておくというくらいの普通の管理型の処分場では、この問題は解決できないと思っているんです。
　最終的に、やはり土は洗って、きれいな土は戻す。そして、そこから高濃度の放射性物質を取り除いて、それをやはり地下に埋設していくというふうに私は思っているんですけれども、大臣の考えはいかがなんでしょうか。
○細野国務大臣　この原子力発電所の世界で高レベル廃棄物というのは、これはもう本当に限定をされておりまして、本当にこれはもう高レベルのものということに特定をされておるんですね。例えば使用済み核燃料であるとか、また、直接的にそれに触れているような、例えば原子炉そのものであるとか、そういったものは高レベルと。
　一方で、今議論をしております廃棄物であるとか、さらには除染をされた土のようなものは、これは、幅広く低レベル廃棄物というふうに呼んでおります。したがって、その中で仮に吸着が非常に高濃度でされて集めたとしても、それを、これまで概念上くくってきた高レベル廃棄物と全く同じものであるというふうには考えなくてもいいんだろうというふうに思っています。
　ただ、御指摘はごもっともで、例えば、それを濃縮して吸着をさせたものを一定の形で置くということになれば、例えば、今私が申し上げたような中間貯蔵施設とは全く別の形で、相当慎重な処分場というのをまた違う意味でつくっていかなければならないというのは、御指摘のとおりであります。
○吉野委員　柏市で二十五万ベクレル近い放射性物質のいわゆる濃度、これが幾ら一個一個は少ない放射線を出しても、集めれば高い放射線を出すんです。これはキログラム当たりですから、一トンあれば、十トンもあれば、百トンあれば、高い放射線出すんです。ですから、これはきちんと高レベル廃棄物と同じ形で、濃縮するわけですから、集めるわけですから、地下処分。
　ただ、半減期があります。セシウムは三十年ですから、百年たったら八分の一、だからもったいないという、そんな半減期で議論はあると思いますけれども、私たち被災地、被災者にとっては、目に見えるところではやはりだめなんです。地下何百メーターのところ、高レベル廃棄物と同じところへやはり処分をしていただきたい、このように思っているところです。コメントをお願いします。
○細野国務大臣　もちろん、周辺も含めて安全が確保されるというのが大前提ですので、濃縮をされれば、それについてはより慎重な取り扱い、例えば深いところにというようなことも含めて、相当慎重に扱わなければならないというのは事実だというふうに思います。
　ただ、そこは、ぜひ御理解をいただきたいのは、どの程度濃縮をされるのか、また、濃縮されたものがどの程度の量で処分できるのかというのが、率直に言うとまだ全く見えないわけですね。ですからそこは、最終的にそういう廃棄物がどういった状態になるのかというのを見きわめて、それに適した処理の方法はどういったものなのかというのについても、少しやはり時間をかけてしっかりと研究開発をした上で最終的な姿をお示ししなければならないというふうに思っております。
　私が申し上げているのは、そういうまた違う種類の施設が必要ですから、それについては全部福島というのは、これは余りに御負担をかけ過ぎているんではないかということで、福島県を最終処分場の場所にするべきではないということを申し上げているわけです。
○吉野委員　大臣の所信のあいさつの中で、除染に関する緊急実施基本方針に基づき除染を一生懸命頑張るという、この「緊急実施基本方針に基づき、」こう所信でも述べておられます。
　これに基づいて環境省の役人の方が福島県に出向いて、市町村にこの緊急基本方針の中身をもっと具体的に説明をしました。そして、それは、五ミリシーベルト・パー・イヤーのところは全部国でやるよ、五ミリ以下は、ホットスポットだけは国でやるよ、ほかは市町村でやってください。もっとかみ砕いてここは言ったんです。でも、基づいているのはこの緊急実施基本方針なんです。
　そこで、私たちの福島県の市町村、自分の負担でやる、ふざけているんでない、除染は東電だろう、国だろうということで、怒っておりました。そこへ細野大臣が入って、いや、一から五の間も国がちゃんとやるよとおっしゃっていただきました。大喜びです。
　それは、これから閣議決定されるであろう、いわゆる放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針、今概要が出ております。ここにはこう書いてあるんです。「比較的低い地域についても、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当である」。これによって、一から五も国が責任を持ってできるという解釈をこの文章で知ることができるようになりました。これは感謝なんです。
　だったらば、所信で述べている、いわゆる除染に関する憲法的な存在である緊急実施基本方針、ここをやはり変えてください。いかがでしょうか。
○細野国務大臣　あそこで出しました緊急実施基本方針というのは、まさに緊急の方針でありまして、これはこれでもちろん大事なものですので生きてはおりますけれども、法律に基づいて方針が決まれば、当然それが優先をされることになるわけですね。
　加えて、この緊急実施基本方針の中には、五ミリ以下はやりませんということは書いてません。一ミリが目標にということで書いてあります。ですから、これも別に矛盾するものではありませんので、そういったふうに受けとめられているとすると、そういうことではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、一ミリが目標で、それに向かって国として努力をするということは変わりませんので、その方針でやってまいります。
○吉野委員　五ミリと書いてないから、いわゆる低線量の地域という言葉なんです。だったら、なぜ環境省が緊急実施基本方針の具体的な説明のときに、これは日本語なんです、低レベル地域と高レベル地域、やはり具体的には五で分けられているんです。
　そうやってごまかさないでください。そこがもう我々、政府に対する信頼が本当になくなっちゃった点なんです。書いてないから何でも言葉で言いくるめて、五が妥当なんだ、環境省の優秀な役人ですよ、それが現地で説明しているんですよ。それで、高い地域、低い地域、やり方が違うんですよ。高い地域は面的整備、低い地域は雨どい等々のホットスポットだけ、そこを具体的に五ミリという言葉で説明しているんです。
　だから、緊急実施方針も変えてください。そこはそうやってごまかされちゃうと、ここが我々不信感の一番のもとになりますので、もっと正直に、素直に、日本語をきちんと日本語としてお願いしたいと思います。
○細野国務大臣　吉野議員は御地元ですし、本当に誠実なお人柄をよく存じ上げておりますので、私も、もう本当にここは率直にお答えをしたいというふうに思います。
　なぜ五という数字が出てきたかなんですけれども、吉野委員、ここは実は、いろいろな予算を大体これぐらいかかるのでないかと計算をするのに、一定の何らかの試算をする材料が必要だったわけですね。ですから、そのときの一つの材料として五ミリというのを使って、それがそのまま出てしまったんです。
　ただ、この緊急実施基本方針をつくったときから、私も直接関与していますから、そもそも線は引けないし引くべきではないと初めから思っていました。しかも、やり方も含めて自治体がそれぞれいろいろお考えになるし、それにできるだけ沿っていこうと思っていました。
　さらにもう一つ言うと、放射線のレベルが高いか低いかというのは、人によって違うわけですよ。子供は、当然、低い放射線量でもそれこそ受けるダメージというのは大きくなる可能性があるから、より低いレベルで求められるんです。ですから、子供にもしっかり基準をつくるべきだというふうに主張して入れたのは私ですからね。ですから、私は初めから、五ミリで線を引いてそれ以下はやらないなんというのは一回も思っていなかったし、そういうふうに方針を出したことも一回もないんです。
　ただ、一つの数字として五というところが出てきたので、私はもともと線を引く気はなかったんだけれども、それを説明の中で誤解を生むような形でやってしまったというのが真実なんです。
　ですから、ごまかすことはしません。自治体の方からいろいろ御要望があれば、それにはこたえます。お子さんが気になるということであれば、そこは重点的にやりますので、そこはぜひ信じていただきたいというふうに思います。
○吉野委員　そこは、しっかりと大臣が一ミリを目指すということでありますので、一ミリを目指すためにかかった費用は全額国負担ということでお願いしたいと思います。
　次、きょうは東京電力さんいらしていただいたので、紛争審査会についてお尋ねしたいと思います。
　八月五日に出たこの中間指針なんです。東京電力さん、中間指針にきちんと基づいて今度のいろいろな賠償を立てていると思うんですけれども、その辺についてちょっと御意見いただきたいと思います。
○廣瀬参考人　まず、私どもの発電所の事故によりましては、本当に皆様に多大な御迷惑をおかけしておりますことを改めましておわび申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、私ども、八月五日に原子力賠償紛争審査会におきまして中間指針をかなり広範な形でお示しいただきましたので、それに基づいて、今まさに本賠償を始めさせていただいているところでございます。
　その指針に書かれておりますこと、すべてそれをそれ以上でもそれ以下でもないという対応をしておるつもりはございませんけれども、個々の事情をお聞きして、なるべく柔軟に対応するように今改めて対応しているところでございます。
○吉野委員　基本は指針に基づいて、でも、賠償に当たっては柔軟な対応をとっていくという姿勢でこれからの賠償を果たしていくという、そういう東電さんの御意見を伺いました。
　これは文科省に聞きたいんですけれども、この指針の二十一ページなんです。精神的損害について、指針の二十一ページの（４）でこう書いてあるんです。自賠責一日四千二百円です。三十日だと十二万六千円です。これを参考にした上で、大きな精神的苦痛をこうむったこと、乗っかりますね。そして生活費が増加すること、これも乗っかります。十二万六千円を参考にした上で、精神的苦痛そして生活費の増加、乗っかりました。これは三階建てです。そういうことを考慮して一カ月十万円にした。
　これ、日本語になっていないと思うんです。自賠責を参考にした上で、そこにわざわざ大きなという言葉が入っています、大きな精神的苦痛をこうむったこと、そして生活費がふえたことを考慮して月十万円が妥当である、合理的である、こう書いてあるんです。文科省、答弁してください。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、八月五日に原子力損害賠償紛争審査会中間指針を策定していただきました。
　その中には「精神的損害」ということの記述がございまして、避難等の対象者が、自宅以外での生活あるいは行動の自由の制限、これを長期間余儀なくされているなどによってこうむった精神的苦痛、これを合理的な範囲において賠償すべき損害というふうに認め、損害額の具体的な算定方式ということを示してございます。
　具体的な算定方式は、先生先ほどおっしゃったとおり、事故後六カ月間は一人十万円でございます。ただし、体育館等への避難所の場合には十二万円ということでございます。その後の六カ月間、これは一人五万円ということでございます。その後の六カ月間につきましては、必要に応じ、期間は見直すということでございます。
　この中間指針には、自動車損害賠償責任保険における慰謝料を参考にしつつというふうに書いてございますが、この自動車損害賠償責任保険、これは、負傷、体の傷とかそういうことでございますが、負傷を伴うものとしての慰謝料でございます。
　今回の場合には、負傷を伴う精神的損害ではないというようなことを考慮いたしまして、十万円ということを基準として最初の六カ月ということに決めたところでございます。
○吉野委員　ということは、心の苦痛といわゆるけがをした苦痛と、どちらが評価すると重いのかという問題になろうかと思うんですね。
　傷を負った方が、けがをした方が高いということは、けがをして自殺する人は余りいません、心が痛手を負って自殺しちゃうんです。なかなか心の問題をはかることはできません。だから物に例えるしかないんでしょうけれども、余りにも精神的苦痛、心の問題を、特に、自賠責という最低限の賠償、慰謝料という制度が定着している、それよりも低いとはどういうことなんでしょうか。心の方が軽いんですか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げたとおり、体の方が重いということではございませんで、その数値として参考とさせていただいたわけでございます。
　今回の精神的損害ということの構成、どんなものが精神的損害を構成しているのかということを考えた場合に、地域コミュニティーが突然喪失してしまった、あるいは、これまでの平穏な日常生活あるいはその基盤ということが奪われてしまった、自宅から離れて不便な避難生活を余儀なくされた、帰宅の見通しもつかないような不安を感じる、こういうような事柄が精神的損害を構成をしているのかなというふうに考えてございます。
　それを一体どの額にするのかということでございますけれども、そこは、現在のところ、慰謝料というようなことを考えた場合に、最も月額として大きいというふうに思われているその十二万六千円ということとどう比較をするのかということでありますが、その数値として参考とさせていただいたということで、事の軽重ということではございません。
○吉野委員　東電さんに伺います。
　これが、百六十ページ、本当にマスコミでたたかれた冷たい請求書です。枝野大臣からきちんと改善せよと言われて、簡易版が出ました。書くところは三ページです、一番初めは見出しですから。三ページでおさまるものを百六十ページもの手引書をつくった。
　これをつくるに当たって、例えば、紛争審査会の事務局である文科省といろいろ打ち合わせしたと思うんですね。どんな打ち合わせをしたんでしょうかね。特に、一番問題になった点はどこら辺だったんでしょうか。
○廣瀬参考人　今お示しいただきました手引書並びに請求書につきましては、大部になってしまって、本当に被災者の皆様に配慮が足りなかったなというふうに考えております。申しわけございません。この点につきましても本当に申しわけないと思っております。
　それで、今お話しありました点につきましては、請求書であるとか手引書であるとか、この大部になってしまったものにつきましては、私ども東京電力自体として独自につくらせていただきましたので、そこの点については、本当に直前にしかお見せできなかったということでございます。
○吉野委員　西澤社長が予算委員会で、私の質問に対してこう答弁しているんですね。この手引書の「作成の過程では、弁護士、それから損害保険の関係者等いろいろな専門の方、それから賠償の基準」、これは文科省ですね、「基準等は国の関係機関ともよく御相談させていただいて作成いたしました」、こう答弁しているんです。
　ですから、特に文科省、指針ですから、これに基づいてこの請求書を作成しているので、ちょっと西澤社長さんのニュアンスと、経産省にはこれは別に相談していなくても、基準をつくった文科省とは相当お話をしてこれをつくられたというふうに私は思っているんですけれども、どうなんでしょうか、今は相談していないなんということを言いましたけれども。
○廣瀬参考人　申しわけございません。厚くなってしまったという請求書、完成品について申し上げましたけれども、その前段で、賠償の考え方であるとか、それから賠償の対象範囲であるとかということについては、政府の関係部局に御説明させていただいた経緯がございます。
○吉野委員　もっと具体的に、こんなところを議論したんだというのがあれば出してください。相談したと言うだけでなくて、こんなところはやはり東電側と政府側でちょっと意見の食い違いがあって、こんなところはこういう形で議論してこういうふうにおさまったんだという、そこもちょっと具体的にお願いします。
○廣瀬参考人　最初の御質問にもございましたように、私どもの今回の賠償基準の考え方、対象範囲は、ほぼ中間指針にのっとったものということでございますので、特に大きな議論にはなっておりません。
○吉野委員　役所の方では相談は受けたんですか。
○田中政府参考人　東京電力の具体的な請求ということに当たりまして、文部科学省としては、指針に沿ってやっていただきたいというようなことを、中間指針を出した八月五日の直後、八月八日に大臣から社長あてに通知をいたしました。
　具体的な、今先生がおっしゃっているような請求書の対象範囲あるいは内容等々につきましては東電の責任でつくったということでございまして、私たちとしては、国による仮払いをするに当たりまして、どういう範囲を仮払いの対象にしたのかというようなことについて、東電から、東電の本賠償についての対象範囲あるいは賠償基準の基本的な考え方ということについて説明を受けたということはございますけれども、本払いの内容そのものについては、私たちとしては、中間指針に沿ってきちんとやられるということで、具体的な相談は受けてはおりません。
○吉野委員　細野大臣、今の意見のやりとりを聞いて、国と東電は細野大臣の指導のもとで一体化している、だから情報もきちんとスムーズに流れて、オンサイトの原発の収拾には東電と国は一体化している、こう大臣も言って、それなりにやってきました。こっちの方は一体化していないということなんですね。
　これはどう思いますか。本当に一体化していなかったんですか。私は一体化しているというように思うんです。いかがですか。
○細野国務大臣　大変恐縮なんですが、こちらは私が直接担当しているわけでないものですから、細部について承知はしておりません。
　ただ、被災者の皆さんと話していて感じることは、きちっと賠償がなされるということについては、それが東京電力の責任か政府の責任かとか、お金を出しているのが東電なのか政府なのかということについては、被災者の皆さんからすると関係ないんですよね。両方に責任がある。その両方に責任があって、被災者の皆さんからすれば本当に困っておられるわけだから、それはもう本当に、力を合わせてしっかりとそういった皆さんを支えるという体制をつくらなければならないというふうに感じておりました。
　したがって、枝野大臣がこれは担当されているんですけれども、いろいろとこれまでの分厚いこのペーパーの経緯などもあって、とにかく、政府もしっかり支える、さらには情報をしっかり出すということで今はやっていただいているというふうに思いますので、改善できるところは政府側も改善にとにかく努めて、当事者として、意識としてもやっていくということは必要であるというふうに感じております。
○吉野委員　経産省からも来ていると思うんですけれども、東電からどういう相談を受けたのか、受けていないのか。この請求書だけでなくて、賠償問題を広くとってどのような相談を受けているか、お聞かせ願いたいと思います。
○守本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今、分厚いということで問題にされております個人の被災者の方々向けの賠償でございますけれども、これは、東京電力が方針として示した九月早期の本賠償の受け付け開始に向けまして、福島県それから市町村と直接の協議を行っておりました。また、私どもは、それが非常に時間的に切迫しているということも承知をしておりましたので、請求書の様式あるいは説明書等の具体的な内容に対しては、結果的に、事前の相談を強く求めてこなかったということはございます。
　それから、事業者関係の賠償でございますけれども、これにつきましては、経済産業省としまして、福島県あるいは福島県内の商工団体等と連絡をとりながら、東京電力の本賠償の基準等に関する調整の場の開催を促進をしてきたというところでございます。