Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　じゃ、話が全然違うんですよね。つまり、新しい組織で分科会つくって、そこでも尾身先生に頑張っていただくというのはあるとしても、専門家会議は残るということだったんですよ。つまり、専門家会議の人たちが在り方について、専門家会議、こう変えてほしいと。いろんな多分不満もお持ちだったでしょう。法的な根拠、矢面には立たされるけれど、あるときは外される、何でという、政治が責任持つべきじゃないかとか、いろんな議論あったと思います。ただ、専門家会議は存続をする、そして新たに分科会を設けるということだったのが、何で廃止になるのか。
　副大臣、お聞きいたします。廃止する方向で議論したかどうかはおいておいて、この二十四日の日の記者会見で廃止を西村大臣が言うということを十二人の専門家委員は皆さん了承されていたんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更につきましては、先ほど来尾身先生も御発言されておりますけれども、以前から、コミュニケーションを取った上で、そして新たに社会経済活動の両立の持続も重要だということで、そのスタッフ、メンバーを拡充する格好でやっていこうという御意見をいただいておって、そこは合意をされていたということであります。
　しかしながら、先生が驚いたという発言をされた経緯についても御発言されていますけれども、そのときの会見でそれを発表するということはお伝えをしていなかったということかと思います。
　また、そのほかの構成員の先生方お一人お一人に事前にこのタイミングで発表しますということをきちっとお伝えできていたかといえば、そこまではできていなかったというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　専門家会議、極めて重要で、皆さんも本当に注目してきました。これの廃止を具体的に合議体のどこで決めたんですか。誰が決めたんですか。西村大臣ですか、安倍総理ですか。どこで決めたんですか。そこに専門家のメンバーはいたんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　正式に言いますと、近々行われるであろう対策本部で決定をされるということなので、現実的には方針は打ち出されておりますけれども、今時点で決定は、正式な決定はまだということであります。
○福島みずほ君　正式な決定はまだって理解ができないんですよ。普通は、専門家会議の中で今後どうするかを決めるということじゃないですか、民主主義であれば。
　まだ決めていない。でも、誰が決めたんですか、これ。西村大臣ですか、安倍総理ですか。廃止を決めたのは誰か、そしてその記者会見決めたのは誰か、教えてください。（発言する者あり）
○副大臣（宮下一郎君）　この組織変更についての記者会見を二十四日の日に開催をされるということを決定されたのは西村大臣でありますけれども、正式にこの分科会が設置されるということが決定されるのは新型コロナウイルス感染症対策本部において、この本部長は安倍総理でありますので、安倍総理が決定をされることになるという状況に今あるということです。
○福島みずほ君　専門家会議を廃止する、そして新たに感染症対策分科会をつくる、これはまだ対策本部で決められていないんですよね。いつ決めるんですか。（発言する者あり）
○副大臣（宮下一郎君）　意思決定のプロセスについてのお尋ねだと思いますので、ということであれば、西村大臣と専門家会議のメンバーの皆様と協議を進める中でこうした組織にするという意思決定がされたということでありまして、そこの方針については西村大臣が決断をされたと、方針についてはですね。その上で、事務方から官房長官、また秘書官を通じて総理にもお伝えをして事前に御了承は得ている状態ということだと思います。
○福島みずほ君　総理に伝達したのはいつですか。
○副大臣（宮下一郎君）　六月二十三日であります。
○福島みずほ君　二十四日に専門家会議のメンバーが会議の在り方について記者会見している、それにぶつけて、ぶつけたかどうか、西村大臣が記者会見する。これ、ひどくないですか、だまし討ちじゃないですか、ひどい仕打ちじゃないですか。どうですか。
○副大臣（宮下一郎君）　結果的にその記者会見について専門家の皆様方に事前にお伝えができていなかったというところは反省すべき点だと思いますけれども、方針については合意をされているという認識の下に西村大臣も会見をされたものと思っております。
○福島みずほ君　二十三日に決めて、二十四日に専門家会議のメンバーが記者会見することを知っていて、なぜそれ伝えないんですか。なぜその場で尾身さんが、今日来ていただいていますが、えっ、廃止、聞いていないということを言わなくちゃいけないんですか。こんなひどい話はないと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○副大臣（宮下一郎君）　会見の時間設定がちょっと変更になったこともあって、それを踏まえて連絡を申し上げたところ、ちょうどその会見の直前ということもあって連絡が付かなかったということが実態のようでございます。
○福島みずほ君　二十三日に総理に伝えた段階で、専門家会議を廃止する、そして新しい分科会つくるとなっているわけじゃないですか。でも、専門家会議のメンバーはそのことを知らされていません。廃止も、今日の話で尾身先生も、廃止、別のものをつくることは分かっていても廃止とは聞いていないんですよ。専門家会議の人たちを全く無視して、そういう伝達もしない、相談もしない、発表することも言わない。で、二十四日記者会見、二十三日は既に総理に言っている。ひど過ぎませんか。（発言する者あり）
○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、本来はしっかり事前に御説明申し上げるべきところ、それができていなかったということだと思います。
○福島みずほ君　今どんな事態になっているか。専門家会議は廃止をされました。そして、まだ対策本部は開かれていないので、新型コロナウイルス感染症対策分科会は開かれていません。東京は、アラートを出さなくちゃいけない、六十七名感染者が出て緊急事態宣言もあり得るかという状態で、専門家の会議がないんですよ。空白ですよ。これ、いいんですか。今、誰が判断するんですか。誰が専門的見地に基づいて判断するんですか。空白生んだ問題はあるでしょう。
○副大臣（宮下一郎君）　専門家会議の廃止についても正式決定はまだなされておりませんので、本日現在、専門家会議は存続しております。
○福島みずほ君　ただ、専門家会議の皆さん、どうでしょうか。正式決定ではないと言っても、二十四日、西村大臣が廃止すると言ったんですよ。廃止すると言われた専門家会議で何で議論しなくちゃいけないんですか。何で議論しなくちゃいけないんですか。勝手に廃止すると言われて、専門家会議開くんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　これまでも専門家会議の皆様方には専門的見地からしっかりとした議論をしていただいて、それを、今はその内部には経済とかほかのメンバーの方はいらっしゃいませんけれども、政府において多くの皆様方の意見も踏まえながら総合的に政策を打ってきている、都道府県とも協議の上に対応してきているということでありますので、その状態は現在も続いているということで、必要に応じて専門家会議の皆様方から御意見を伺って、そして対応するということはあり得るものと考えております。
○福島みずほ君　失礼な話じゃないですか。六月二十四日、西村大臣は専門家会議は廃止すると言ったんですよ。で、専門家会議開いて、専門家の皆さん、この東京アラートの状況を含め知見を教えてくださいと言うんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　今後も、専門家会議、その移行した後もその前も、専門家の皆様方の御議論を踏まえて対応をしていくということは全く変わりませんので、そこでその専門家の皆様方の意見を聞くことができない状況にあるということではないと思います。
○福島みずほ君　いや、ひどい話ですよ。廃止するとは思っていなかった、併存だと、今日、尾身先生おっしゃいました。今日、廃止はしていないからまた専門家会議。でも、今空白なんですよ。専門家会議は廃止すると大臣が言った、新たな分科会は開かれていない、でも東京は感染者が増えている。空白が生まれているじゃないですか。みんな専門家の意見聞きたいですよ。何で勝手に廃止を宣言するんですか。
○副大臣（宮下一郎君）　西村大臣も六月二十四日の会見で、本日をもって廃止するというような言い方は決してされなかったものと思います。この専門家会議を更にメンバーも拡充をしてパワーアップしていただいて、総合的に様々な御意見をいただく機関として、分科会として移行していくという発言をされているものと思いますので、その点、専門家会議はその移行までは存在するということを前提に記者会見されたものと思っております。
○福島みずほ君　おかしいですよ。廃止すると宣言して専門家会議開くんですか。それはおかしいじゃないですか。今、空白が生まれているんですよ。この責任は極めて大きいというふうに思います。
　なぜ、今日も来ていただいていますが、尾身先生たちが記者会見開かざるを得なかったか。きちっと位置付けてほしい、あるいは政治がきちっと説明をしてほしい、自分たちは矢面に立たされたり、あるいはそれでターゲットになったり批判も受ける、政治がちゃんとやってほしい、そんな思いからじゃないですか。
　にもかかわらず、一方的に、むしろ尾身先生たちの会見と同じときに廃止と言って、後手後手に政治が回っているということを糊塗しようとしたんじゃないんですか。利用しながら、会議やってもらいながら、こそくな手段じゃないですか。
○副大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げておりますけれども、今回の組織変更については、専門家の先生方の御意見も伺いながらその案を進めていたということでありますし、専門家の皆様が六月二十四日に提言を出されておりますけれども、この中にも、政府と専門家助言組織の関係性についてあるべき姿を明確にする必要があると考える。こうして一定の役割の明確化が図られた専門家助言組織は、社会経済活動の維持と感染症防止対策の両立を図るために、医学や公衆衛生医学の分野からも様々な領域の知を結集した組織とする必要があると、こうした提言をいただいているわけでありまして、まさに専門家の先生方のこうした御提言を受けて改組の方針が決まったということであります。
○福島みずほ君　厚生労働大臣、六月二十四日、西村大臣が廃止という記者会見することを御存じでしたか。
○委員長（そのだ修光君）　時間が来ていますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに検討の方向性について先ほど宮下副大臣からお話がありました。事務方からも報告を受けております。
　あの記者会見については、当日、直前に報告をいただきました、そういった会見をするという報告をいただきました。
○福島みずほ君　時間ですので終わりですが、専門家委員の皆さんたちに対して極めて失礼だ、国民に対しても失礼だということを申し上げ、質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　早速質問に入りたいんですが、今の話、専門家会議をめぐるこの混乱というのは極めて遺憾です。もう先ほど来話を聞いていても、専門家の方々に対しても大変失礼な話だと思います。これまで一生懸命政府・与党として一体となってやってきたわけで、我々としても大変、このようなことが起きたことに対して憤りを感じているところでございます。是非、こうしたことは絶対二度とないようにしていただきたいと強く申し上げて質問に、がらりと変えて質問に入らせていただきたいと思いますが。
　今回のコロナの影響で、住居確保給付金の申請、各地で急増しておりますが、具体的な申請件数、また決定件数、どうなっていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　住宅確保給付金の実績でございますけれども、月次で取っておりまして、申請件数で申し上げますと、四月が九千六十七件、五月が四万三千百九十八件と、四月と五月を合わせて申請件数は五万二千二百六十五件。また、決定件数でございますけれども、四月につきましては二千八百六十一件、五月につきましては二万四千六百五十一件ということで、四月と五月を合わせまして二万七千五百十二件となっております。
○山本香苗君　稲津副大臣の御地元の北海道は、実はこの四月、五月だけ、二か月間だけで前年同期比百倍です。ちなみに、佐々木政務官の石川県、百二十倍です。
　コロナによって多くの方々が大事な生活の基盤である住まいを失いかねない状況にあることが浮き彫りになったわけですけれども、この申請がただ急増しているだけじゃなくて、新たに自営業の方だとか非正規の方々が利用につながっているという、この点についても注目をすべきじゃないかと思います。
　関西のある自治体では、支給決定した方のうちの約三割自営業、そして、そのほかを見ますと、一人親家庭だとか、単身非正規で就職氷河期世代と思われる方が圧倒的に多くなっております。神奈川県のある自治体でも、三十代から四十代の支給決定が四割以上を占めていると伺いました。
　現時点では、今もうどの自治体もこの業務のために物すごい繁忙になっておりますので統計作業まで手が回らないと思うんですが、どこかのタイミングで厚生労働省としてこうした利用者の状況であったり実態を調査、把握すべきと考えますが、谷内局長、やっていただけますよね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、支援の現場の方に聞き取りをいたしますと、例えば、先生から今るるおっしゃっていただきましたけれども、例えばスポーツジムのインストラクターやネイリスト、芸術関係事業者、個人事業主のタクシー運転手など、多様な職業の方から申請いただいているというふうに聞いております。
　現在、支援の現場では数多くの申請に対して迅速な支給決定に取り組まれているところでございまして、まずはそれを優先して対応していただきたいと考えておりますけれども、議員の御指摘を踏まえまして、どのような属性の方がどのような状況でこの住居確保給付金を活用されているかなどにつきましては、業務の状況を見極めながら、今後自治体へのヒアリング等を行いまして実態の把握に向けての調査を行ってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　支給決定を受けた方のうち、仕事に就ければ、コロナがある一定収まってきたときに仕事が出てくれば自立していける方も一定程度おられますけれども、まだ現時点で先が見通せませんので、是非必要に応じて支給期間の延長というものも是非御検討していただきたいと思います。
　また、今、支援の現場で一番問題になっているのは、相談だけで申請に至らないケースがめちゃくちゃ増えているということなんです。その理由のほとんどが収入要件を超えているということで、先ほど来、北海道、北海道と申し訳ない、北海道では、申請件数というのは相談件数全体の僅かたった二割にとどまっております。
　住居確保給付金の収入要件というのはめちゃくちゃ厳しくて、生活保護とほぼ同じです。もう少し収入要件緩和してもらいたいという声がたくさん上がっています。また、家賃上限額も生活保護の住宅扶助費と同じです。そのために、申請が通ったとしても家賃上限額が家賃より安い場合がありますから、そうすると差額を払わなくちゃいけないわけで、その差額が払えずに諦めている方も出てきています。
　これでは本当に必要な、支援を必要としている人たちに届きません。是非、収入要件を緩和することと、この家賃上限額をせめて地域の平均値の家賃とするように是非引上げを御検討いただきたいと思います。稲津副大臣、お願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の支給期間、それから収入要件、また支給の上限等につきましては、御案内のとおり、これ生活困窮者自立支援法に基づいて、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して、求職活動等を要件として家賃相当額を支給すると、こうしたことによって住居の確保、就労の自立を図ると、そうした趣旨、そして目的を踏まえて運用しているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの方がこの住宅確保給付金を活用されているところでございまして、まずは必要な方に確実に支給できるよう力を注いでまいりたいと、このように考えております。
　その上で、今議員から北海道等々の実態もお話をいただき、そうした御指摘踏まえて、今ほど局長からも答弁をさせていただきましたこの実態調査、その結果も踏まえて要否を考えてまいりたいと、このように思っております。
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　住居確保給付金はあくまで一時的な支援でございまして、その先を視野に入れた取組の充実が急がれております。
　そこで、佐々木国土交通政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に政府参考人の方にお伺いするんですが、現行の住宅セーフティーネット制度では、住居確保給付金を受けた方がそのまま引っ越さずにその住宅をセーフティーネット住宅として登録して家賃補助などの対象とすることができないと伺いました。何でできないんでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。
　低額所得者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティーネット住宅につきましては、家賃低廉化等の支援を行っているところでございます。
　お尋ねの既に入居者がいる賃貸住宅につきましては、まず、セーフティーネット住宅として登録することは可能でございます。一方、家賃低廉化の補助につきましては、公営住宅と同様に、入居機会の公平性を確保する観点から、原則として入居者を公募することを条件の一つとしているところでございます。
○山本香苗君　要は公募の原則があるからということだということなんですが、御承知のとおり、この住居確保給付金というものを受けるような住まいを失いかねない方が新たに住まいを見付けることって難しいわけです。引っ越させずにその住宅をそのままセーフティーネット住宅に登録して家賃低廉化等の支援していくことができれば、マッチングの手間も省けますし、本人にとってもいいですし、大家さんにとっても安心なわけです。そして、その結果、セーフティーネット住宅の登録数も増えます。
　是非、住まいに不安を抱えている方が引っ越すことなく、住んでいるままこの支援が受け続けられるようにしていただきたいんですが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐々木紀君）　御質問ありがとうございます。
　委員の御提案、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思いますけれども、制度としては、今ほど審議官が申し上げましたとおり、入居者を公募するということが条件となっておりますので、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大、感染拡大の状況とか、あるいは生活に困窮され住まいに不安を抱えている方の状況等をよく見極めながら検討を深めてまいりたいと、そのように考えておりますので、また今後とも御指導いただければと思います。
○山本香苗君　検討を深めるが実現になるように、是非御尽力を賜りたいと思いますが。
　よく福祉と住宅の連携と言うんですけど、ぱっかり分かれていますから、ここを是非制度としてつなぐようにしていただきたいと思うんですね。
　実際、この住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度については、対象者が公営住宅の入居者と同じ収入基準であるにもかかわらず、公営住宅と比べて国からの支援が薄いんです。だから家賃が高いんです。
　ただ、実は今年度から特例として、公営住宅建て替えの際に、そこに住んでおられた方の移転先としてセーフティーネット住宅を活用する場合は、公営住宅と同水準の家賃への引下げに対応した額を支援する特例というものがスタートしています、スタートしているわけであります。これって、入居者の方の家賃というのが、だから公営住宅並みになるわけですね。国とか地方自治体は、家賃負担は増えますけれども、整備費が浮くわけです。何よりも管理費掛からないんですね。これ大きいと。大家さんも安心できますと。みんなにとっていいわけです。
　そもそも公営住宅って、平成十五年度の約二百十八万戸をピークとしてもう一貫して減少してきています。経済的基盤の弱い若年単身世帯や子育て世帯は十分アクセスできていません。是非、この特例を建て替えのとき以外でも使えるようにしてもらいたいと。そして、例えば先ほど申し上げたように、住居確保給付金を受けている方の住まいをそのままセーフティーネット住宅として登録していただいて公営住宅並みの家賃で住み続けられるようにすると、そういうような仕組みをできるようにこの家賃低廉化制度を拡充をしていただきたいんですが、政務官、ばしっと是非答弁をしていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐々木紀君）　ありがとうございます。
　このセーフティーネット住宅の家賃低廉化の取組というのは、地方公共団体の御理解と御協力がないとなかなか進んでいかないと。つまり、国と地方で二分の一ずつ負担をしているという制度になっているものですから、またその立て付けを前提としてやっぱり進めていかなければいけないものでございますので、是非それは御理解をいただければと思います。
　その上で、今委員御指摘をいただきました、御案内あったとおり、今年度より、公営住宅の建て替えの際には、従前居住者がセーフティーネット住宅に移転する場合に公営住宅と同水準の家賃にすることを可能とした制度の拡充を行ったわけです。また、先般の経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象として、当面、重点的な支援として最大で月八万円の支援を行えるよう、一定の柔軟な対応を可能としたところです。これまでは国の補助上限というのは月二万円だったわけでありますけど、これを月四万円にして、国と地方で案分して最大八万円ということの支援を行えるようにしたということでもございます。
　国土交通省としましては、セーフティーネット住宅の家賃低廉化を実施する地方公共団体の拡大に引き続き努めてまいりますとともに、今後の状況を見極めながら、住居確保給付金制度等を所管する厚生労働省とも連携して、公営住宅を含めた住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　もうちょっといい答弁してくれるかなと思って期待をしていたわけですが、とにかく、我が党としてもこの問題について提言まとめます。必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。一堂に会するのは難しいと思いますけれども、オンライン等工夫を凝らして是非開催していただきたいと思います。
　また、今日は、義家副大臣、わざわざ来ていただきましたが、ありがとうございます。
　実は、コロナ禍の中で、外国人の住まいの相談というのもかなり来ました。この協議会、実は法務省においては保護局と矯正局は元々入る予定になっていたんですけれども、出入国管理庁も含めた御対応を是非お願いしたいと思っておりまして、是非、加藤大臣、また義家副大臣、佐々木政務官、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、山本委員からるる、まさに住まいについて、特に生活に困窮されている方々をどう確保していくのかということについて御議論がございました。
　まさに、私ども、福祉的な分野として、先ほど御指示がありました住宅確保給付金、あるいは生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保等の施策、それから国交省では住宅セーフティー制度の施策等も進めているところでありまして、実は平成二十八年から国交省との間においては連絡協議会は立ち上げていた。そして、更にそれに加えて、この三月には、法務省等にも入っていただいて、また福祉関係団体、住宅、不動産関係団体等も新たに構成員に入っていただき意見を聞くという形のものを予定をしていたのでありますが、ウイルスの感染がちょうどスタートしたというところで残念ながら延期になっておりますので、ウエブ会議等々も活用しながら早い段階でこうした協議会を開催をさせていただいて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響等により住居を失うおそれのある方、あるいは実際に失っている方々等に対して安定した住まいを確保する、そうした視点に立って、連携も図りながら、先ほど、更にもう少し深掘りしろというお話もありましたが、そういったこともしっかりと議論させていただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　まず、お答えいたします。
　法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。他方、私の地元でも、大変困っている、どこにどう相談したらいいのか等々の相談が寄せられていることも事実でございます。
　委員御指摘の協議会ですけれども、現在は出入国在留管理庁はオブザーバーとして参加するという運びになっておりますけれども、委員会での、早期に開催され、そしてそこでの議論も深めて、しっかりと対応して検討してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（佐々木紀君）　国土交通省から答弁をさせていただきたいと思います。
　今ほど厚労大臣そして法務副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、我々も住宅確保要配慮者に対しては、福祉行政と住宅行政、より一層強化をして取り組んでいかなければいけないと思っております。そのため、厚労省とは、局長級の会議を平成二十八年十二月から平成三十年の九月にかけて五回ほど開催をさせていただいております。そして、この三月からは法務省も入れた中で開催準備をしていたわけでございます。
　今後、この新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて見合わせておったこの会議を、今御提案あったようにウエブ方式等会議形式を念頭に、早期の開催に向け調整をしていきたいというふうに考えております。
　この連絡協議会において、関係団体から新型コロナウイルス感染症の影響下における住宅確保要配慮者の様々なニーズ等を把握して、三省で共有しながら今後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、御指導よろしくお願いします。
○山本香苗君　本当にこのコロナの中で、ステイホームと言われた中で、そのステイするホームがないと、そういう現実を目の当たりにしました。
　今日のこの議論を踏まえて、今日は黒田審議官来ていただいておりますが、是非、この七月に取りまとめられます骨太の方針に新たな日常の中の基盤としてこの住まいの確保、また居住支援の強化、そういったことを盛り込んでいただきたいと思いますが、簡潔に御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針に具体的に盛り込む内容については現在鋭意検討しているところでございますが、ただいまいただいた御意見、与党とも御相談させていただきながら、七月半ばを目途に閣議決定すべく策定を進めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　最後に一問、コロナを機に一気にデジタル化、オンライン化が進められていますけれども、ＩＣＴリテラシーが十分でない、インターネットへのアクセス手段を持っていない低所得の生活困窮者が孤立し貧困から抜け出せないという実態がコロナ以前から指摘をされていました。
　今後、教育や雇用、公的サービス申請など、オンライン化が進めば更に格差が拡大するのではないかと懸念されています。しかし、どこも実態を把握していないんです。支援策も十分ではありません。まず実態を把握して、事例なども集めながら、どういう支援策が必要なのか、具体的に検討していただきたい。
　デジタルディバイドというとどうしても技術的な問題のような形で捉えられているところが多いんですが、諸外国見ますと低所得者の支援という観点があるんですけど、我が国のデジタルディバイドの中にないんですね。是非しっかりと対応を取っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、外出の自粛や学校の臨時休業がなされる中での働き方や学びの在り方など、様々な課題を浮き彫りにしたところでございます。
　この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。
　また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者、障害者、条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。その際、委員御指摘の生活困窮者のデジタル利用につきましても、例えば厚生労働省で取り組まれております就労準備支援の中で取り入れるなど、必要な施策を検討していくことが必要と考えているところでございます。
　今月にも策定予定のＩＴ戦略に今後の取組を盛り込んでいくことといたしまして、厚生労働省で実施をされます予定の実態把握等も踏まえながら、生活困窮者に係るデジタル格差対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は閉会中審査ということでありますので、新型コロナの対応について質問させていただきたいと思います。
　昨日の感染者数が、東京では六十七人、大阪でもちょっと増えまして十人ということでありました。少し増えてきたなというふうな危機感を持ちながらも、一方、経済の状況を見ていきますと、五月の失業率が二・九％ということで、四月から比べると〇・三％引き上がって、三十三万人の方が、失業者数が増えたということになります。
　また、日銀短観も出ましたが、マイナス三四ということで、二〇〇九年のリーマン・ショック以来の低水準だということで、感染者数を極力最小限にしながらも経済を何とか動かしていかないといけないというような状況にあると思います。経済によって死者が出ないように、ここをやっぱりしっかりと見ていかなければならないというふうに思います。
　その中で、厚労省の対応について、今日理事会でもお聞きしましたが、改めて、雇用調整助成金のオンラインでの受付、これについて、六月五日にトラブルが生じていまだにこれ使えないという状況になっておりますが、いつから使えるようになるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金のオンライン受付システムについてでございますが、二度にわたる不具合が発生したことを受けまして、外部の専門家を入れて今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行うこととしたところでございます。このため、複数の外部事業者に打診を行い、六月二十六日に事業者と契約を締結し、検証を進めていただいているところでございます。
　この検証につきましては、七月中を目途に一定の報告を行っていただきたいと考えてございまして、その結果も踏まえ、一日でも早くこのシステムを稼働させることができるよう、対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　本当にもう大変お粗末としか言いようのない状況ですよね。
　いつも早急にとか一日も早くとかおっしゃるんですけれども、やっぱりめどを示していくということは大事で、やっぱりめどを示さないと納得しないですよ、国民の方から見てもですね。だから、是非やっぱりめどを示していただきたい、めどを示してください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたとおり、七月中を目途に一定の御報告をまず外部の専門家からいただくということでございまして、それを踏まえてということで対応でございますので、誠に申し訳ございませんが、現時点でいつが目途かということは明確には申し上げられないところでございます。
○東徹君　そんなに時間掛からないというふうに思っているんですけれども、やっぱりそういうところがないから、やっぱり本当に一日も早くやろうと思っているのかなと疑った目で見てしまうというふうに、私はやっぱりそういうふうに見ています。
　それだけではなくて、感染拡大を防ぐツールとして導入されたはずの接触確認のアプリ、これも六月二十二日に不具合が生じて、ようやく昨日ですよ、七月一日にこのアプリが不具合が解消されたということでありますけれども、この接触確認のアプリ、これも非常に大事なシステムであります。
　これ、なぜ不具合が生じたのかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　接触確認アプリにつきましては、次の感染の拡大に備えてできるだけ早くリリースすることで多くの国民の皆様にダウンロードいただきたいという考え方から、六月十九日にリリースすることとしたものでございます。
　このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。
　なお、検査で陽性となったアプリ利用者がアプリに登録を行う際に必要となる処理番号につきましては現在発行をお待ちいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたように、一昨日、昨日にそれぞれ更新版を配信始めたところでございますので、利用者においてアプリを更新していただく期間として数日いただいた後に処理番号の発行を開始したいと考えております。
　引き続き、国民の皆様にも利用いただきながら、機能やデザインも含めて改善していきたいと考えているところでございます。
○東徹君　不具合が生じたと聞いたら、そんなアプリを本当に使えるものなのかなと、こう思ってしまうわけですよね。余りにもこれもお粗末ですよ。
　今までこれ、ＰＣＲの検査もなかなか進まないとか、それからマスク、布マスクもそうですけれども、届かないとか、そしてまた防護服が足りないとか、そんなこともありました。で、この雇用調整助成金のオンラインでの受付システム、これも不具合が生じて、いまだにこれも使えない、そしてアプリも不具合が生じた。これ、今それぞれの担当の政府参考人の方から御答弁いただいていますけれども、やっぱり最終的にはこれ加藤大臣の責任なんですよ。
　加藤大臣、こういったことが次々に起こっているということに対して本当にどういうふうに認識されているのかなと、責任を痛感されているのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった様々な点について、しっかりその批判は真摯に受け止めながら改善を図っていきたいと思っております。
　ただ、接触確認アプリについて、これはちょっと申し上げておかなきゃいけないんですが、これは試行版ということでスタートしました。やはり、こういったものは最初から完全なものができるわけではなくて、通常、人数を限定してスタートしたり、いろんなやり方があります。今回は急がなきゃいけないということで一遍にスタートしましたけれども、その中で、約一か月間掛けて、問題が出てくればそれを改善する、あるいは使い方が悪ければ改善する、そういう位置付けであったということは是非御理解をいただきたいというふうに思うところであります。その中でいろんな指摘が出ておりますので、それに対しては適宜対応させていただきたいと思っております。
　それから、オンラインについてはこれやはり早急に対応しなければならないわけでありますが、やはりそれだけ幾つか課題があったということで、なかなかその課題を解明するめどが立っていないということで、先ほどちょっと時間、スケジュールを明らかにしろと言われましたけど、そこはできなかった。そういった意味では、ちょっと今回の雇調金のシステムについてはちょっといろいろ我々も考えなきゃいけない点はあるということは反省をさせていただいているところであります。
　また、ＰＣＲについては逐次改善を、能力等々、あるいは目詰まりという言い方をしてまいりましたけれども、そういったことも改善をしながら、現在ＰＣＲセンターも各地区で設置をしていただいております。また、唾液を使うような新たな、あるいは抗原検査、そうした様々な開発されたものを積極的に取り入れることによって、全体としての検査の拡充が図り、それを通じて国民の皆さんが安心をしていただける状況をつくらせていただいております。
　また、マスク、ガウンも、当初はやはり中国からかなりの部分を輸入をしておりました。やはり、そういった意味において、サプライチェーンをよく見ながら、この国の広い意味での安全保障にもつながるわけでありますけれども、そうしたことに更に目配りをしていくという中長期的な視点も入れつつ、同時に、当面必要なものについては国内企業に対する増産要請、また海外からの輸入、そしてさらに国が積極的に買い上げていく、こういったことで今一つ一つ、サージカルマスクについても約二億、一・九億枚ぐらいの配布をするなど、一つ一つ進める中で、まだ不足感を持っている医療機関等ありますけれども、徐々にそれぞれの医療機関においても備蓄等も進めていただいているというふうに考えております。
　また、データ等の問題もありました。ＧＭＩＳとかＨＥＲ―ＳＹＳとか、これも適宜入れながら、現状の状況をこうしたウエブツールを使ってできるだけリアルタイムで把握をすることによって適切な対応を行っていく等、いろいろ御指摘をいただいた点について、まだ十分でない点、あるいは対応が先ほどの雇用調整助成金のシステムのような点もございますけれども、一つ一つ改善をしながら進めさせていただいているということであります。
○東徹君　本当に、何で厚生労働省というところはこんな不具合が生じるのかなと思いますよ。アプリは試行だからというふうにおっしゃいますけれども、やっぱり試行であっても、ある一定使えるものでなかったらやっぱり駄目だと思います。そこからまた改良というのは分かるんですけれども、止まってしまうというのは、やっぱりちょっとこれはあり得ないんじゃないかなというふうに思いますよ。
　それだけじゃありません。先ほど大臣の方からもありましたけれども、ＥＭＩＳという、医療機関で不足する物資を配分するためのそういったシステム、そしてまた今回新たにＧＭＩＳというシステムを導入をした。これ、二重投資になっている。じゃ、一体これどういうふうに統一化するのというのもあります。また、ほかの話でいうと、前回ちょっと質問させてもらいましたけれども、戦没者の遺骨収集だって、日本人のものでないものが、分かっているにもかかわらず、十数年もほったらかしにしていたというような問題もありました。
　だから、本当に何かこういうことがやっぱり余りにも厚生労働省って多過ぎるんじゃないのかなというふうに思うわけです。是非これ厚生労働大臣としてしっかりと、いつもこんなような話ばっかりさせていただくんですが、もうこういったことが起こらないように、是非やっぱりしっかりと責任を痛感していただきたいなというふうに思いますし、大臣がやっぱり責任を痛感しているというところが伝わっていないからこういう不祥事がまた新たに新たに起こるんではないのかなというふうに思ったりもします。是非、そういったところ、やっぱり改善していただきたいと思います。
　空港の検疫体制についてお伺いしたいと思いますが、六月二十八日の成田空港で、初めて検査数が一日千件超えたところ、検疫の対応が間に合わなかったということで、空港の運用時間が延長されたということが起こりました。成田空港に対して、国に対して検査体制の強化をこれ求めていくというふうに言っておりましたけれども、入国制限を緩和していない段階で検疫が追い付いていないというようなこと、これまでの間、一体何をしておったんだろうというふうに思うわけであります。
　五月十四日の大臣の答弁でも、水際でしっかり対応できるように準備していきたいというふうに、五月十四日にですね、答弁をされておったわけですから、どうしてこういう状況になったのかというふうに思うわけでありますが、これについてどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、空港における検疫は、もう委員御承知のように、海外からの新型コロナウイルスの侵入を防止するため、入管法に基づく入国拒否対象地域に過去十四日以内の滞在歴のある方全員に対するＰＣＲ検査を実施すると。また、海外からの入国者全員に対する指定場所での十四日間の待機、公共交通機関を使用しないこと等の要請を行っているところであります。また、それに応じてそれぞれの方に質問票にも記載をさせていただいているところであります。これを実施するために、成田空港検疫では、他の検疫からの応援も含めて人員を配置をする、あるいは様々な検査機器を導入する、増設する、あるいは検査結果待ちの方については宿泊の確保等に取り組んできているところであります。
　六月二十八日、空港における検疫についてでありますけれども、これ、件数が多くなったということよりは、むしろ、到着予定の航空機が二時間遅れて到着をしたということ、また、そこに搭乗していた方々が記入すべき質問票に十分記入をしていただかなかったために別途それ用に時間を要したと、こうしたことが影響あって、玉突き的に一部午前零時を過ぎて離陸した航空機があったというふうに承知をしているところでありますので、したがって、こうした状況に対しては、各航空会社に対して、事前に質問票に関してしっかりと記載をしていただく等更に徹底を図るなど、しっかりとした対応を行っていきたいと思っておりますし、また先般、国際的な人の往来に向けて部分的、段階的な再開を進めていく、検討している旨を発表させていただきました。こうした対応に対して、新しい検査方法、検査機器を導入すると同時に、それぞれ成田等の空港においてこの必要な場所を確保する等、それぞれ関係者ともよく連携を取りながら、これからの人の往来の拡大に対してしっかりとした検疫体制、引き続きしいていきたいというふうに考えております。
○東徹君　もう時間がありませんので一言だけ申し上げたいと思いますが、成田空港だけではなくて関西空港もそうです、きちっとやっぱり検疫の体制が十分できるように、飛行機だって遅れることは当然これあるわけですから、その遅れたことのせいにするのではなくて、しっかりと厚生労働省として対応できるような形を是非構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの件なんですけれども、先ほどから出ているように、東京都での新規感染者、これが五十人を超える日が続いて高止まりをしているということが問題だと思います。六月二十六日、五十四人でした。そこから連続して、五十七人、六十人、五十八人、五十四人、七月一日で六十七人、合計三百四十人という。この人たちが今治療中なのか治っているのかというのは分かりません。
　そこで、東京都は、夜の町関係者の検査を積極的に進めた結果陽性者が増えているという状況を踏まえて、当面経済活動を優先し、新たな休業要請は求めないという方針であり、政府もこれに加えて、症状の有無にかかわらず濃厚接触者を積極的に検査した結果の陽性者が大量に含まれているので、緊急事態に、その緊急事態宣言にも当たるとは考えていないと、このようなお考えですけれども、感染経路が分からない人も一定数おりまして、新宿の夜の町関係でない関係者の方、それなりに出てきております。
　報道によれば、累積からいくと新宿が一位、二位は世田谷区、三位が港区ということなので、決してこれは楽観できない状態だと思うんですが、日本の首都東京都で新規感染者が高止まりをしていて抑え込みができていない現状を労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　状況についてはもう先ほど来答弁させていただいているので省略をさせていただきたいと思いますけれども、現下の状況、今お話がありました夜の町関連もかなりあるということで、東京、新宿区において、関係者と情報共有や接待を行うクラブ等の従業員に対する受診奨励、相談体制の確保に努力をしているということでもございます。
　それから、委員お話がありました世田谷、港区は最初のときでありまして、直近を見ているとむしろ豊島区、むしろ世田谷区は決して多くないというふうに私は認識をさせていただいておりますので、その辺の状況をよく踏まえながら、例えば豊島区ですと新宿に値する池袋という拠点があり、またそこから埼玉にという指摘も、埼玉側からも御指摘があります。そういった一つ一つクラスターの状況を踏まえながらしっかりとした対応をしていく、これは先ほど尾身先生もそうした御指摘があったというふうに承知をしているところであります。
　引き続き、私どもとしても、そうした東京あるいは新宿区等々の対応に対してしっかりと支援できるものは支援をさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、検査に関しても、積極的疫学調査で陽性と判明した方の濃厚接触者について、これまでは発症した人を中心に捉えていたわけでありますけれども、無症の段階でも感染するというこうした知見も出てきたところを踏まえて、そうしたことも含めて全ての、要するに濃厚接触者全員に対して積極的に検査をすべくお願いをしておりますし、また、その体制に向けてもしっかり、東京都の状況あるいは新宿のＰＣＲセンターがどうなっているのかという状況等もしっかり把握をしながら一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○石井苗子君　今、都知事選の真っ最中でございまして、町を歩いていてもいろいろと、感染者数が増えてくる、場所が移動している、いかに拡大しつつあるところを抑え込むかというような方針は立っているのかというような質問をたくさん受けるわけなんです。
　担当大臣であります西村大臣なんですが、国内の感染者が百人を超えた段階でも、現段階では自粛要請など新たな方向性を出す必要はないと述べています。しかし、新規感染者数が増えていれば方向性の転換というのも避けられないのではないかと思うんですけれども、大臣の言う新たな方向性というのはどんな方向性なのか、ここ、皆さん御関心があると思うんですね。国として、現在の方針を転換するとしたら、どのような基準で判断されるんでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　今後も流行の波は起こり得ると考えるべきでございまして、それが大きな流行にならないよう小さな波に抑え込むことが重要と考えております。
　その上で、仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況と認識しております。
　その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することといたしまして、直近一週間の新規感染者数の報告数、それと感染拡大のスピード、それに感染経路の不明な症例の割合、それに加えまして医療提供体制の状況等も踏まえまして、大きな流行としないために分析、評価を行って総合的に判断することとしております。
　具体的な基準を出すことにつきましては、これまでの専門家会議や諮問委員会におきましても、治療薬の開発や検査体制の更なる充実等によりまして状況が変わり得るため、数値が独り歩きすることを懸念する意見もあることから、具体的な数値基準についてはお示ししていない状況です。
　いずれにいたしましても、具体的な基準につきましては、再度の指定の際に専門家の意見も踏まえて総合的に判断していきたいと考えております。
○石井苗子君　判断基準、決まっていないと思います。いずれにいたしましてもという言葉を使ったときに決まっていないと思うんですよ、私。
　現在、日本の感染者数、死亡者数とも奇跡的に低いレベルで収まっているのは、新型コロナウイルス感染症対策専門会議の出した方向性が正しかったということも一つの要因であると思われます。
　西村大臣は、この専門家会議を六月の二十四日に一旦廃止すると発表したんです、正確には一旦。で、批判が多かったせいなのか、後になってこうおっしゃっています。感染症の専門家だけではなく、いろいろな知恵を結集すべく、法律に基づく分科会を新設して発展的に移行していく、このように述べています。
　専門家会議を廃止する、あるいは衣替えしなければならなかった理由というのがまだはっきり分からないんですが、この法律に基づく分科会を新設して、どういうことなのか、教えてください。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況や対策についての分析や提言を踏まえ、政府として対策を決定してきてまいりました。
　その上で、緊急事態宣言の解除から約一か月が経過し、感染防止対策と社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となる中で、専門家から助言をいただく会議の在り方を見直すことといたしまして、いわゆる従来からの医学や公衆衛生学以外の分野からも参加いただき、新型コロナウイルス感染症対策分科会を置くこととしたものでございます。
○石井苗子君　私は、専門家会議の専門家としての意見というのは大変貴重なものであって、独立した会議であるべきだと。
　今後、法的な根拠のある分科会で議論するとおっしゃっていますけれども、これ、役所の事務方が作った文章を大臣が読むというようなことではなくて、専門家会議が非公式的なもの、非公式なものであったがゆえに、先ほどの尾身先生のような感染症の専門家が全面的に出てきて説明をしたので国民の皆さんの信頼が得られ、自粛の協力が得られたのではないかと思います。
　うまくいっていたものを変える必要性はないのではないかと思うんですが、もう一度確認をさせてください。どうお考えでしょうか。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学、公衆衛生の先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となりますので、医学、公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。
○石井苗子君　法的に位置付けた会議を設置する必要があるというのがどういう形になっていくのか、今後経過を見させていただきたいと思います。
　次の質問は、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に定めることによってどのような措置が可能になったのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の公費負担などの必要な措置が原則一年間に限り可能となるようとしたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、次なる波に備えるため、引き続き、適切な感染防止策が講じられた感染症指定医療機関等への入院措置や汚染された場所の消毒等の対応について、指定感染症として法的根拠を持って対応してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　これ、指定感染症の一類に設定しているということにおいてできることは、措置入院ができます。それから就業制限ができます。休業してくださいと言うことができます。それから公費負担が可能になるというメリットがあるんですが、デメリットもあると思います。指定感染症にすることで今言ったようなことが可能になる反面、一例残らず把握することが指定感染症の定義となっていますから、一例残らず保健所に届出をせざるを得ないということです。届出しなければならないんです。
　また、新型コロナウイルス患者が新規で出たとなりますと、クリニックに保健所がやってきて、医師も看護師も濃厚接触者となりまして、クリニックも一週間クローズというようなことがあります。これでは誰も検査はやりたがらないのではないかと。そのことによりＰＣＲ検査が進まないという見方をする人もいます。
　指定感染症であるがためにＰＣＲ検査が進まないという意見について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　済みません、今の先生の御指摘、私の受け止めがちょっと間違っているかもしれませんけれども、指定感染症だから検査を受けないということではなくて、今はまだこの感染症がどういうものかというのが分からないことがある中で、診断されたらば当然届けていただいて、積極的な疫学調査をして、濃厚接触者の方には健康観察を行う、あるいはちゃんとＰＣＲ検査を無症状でも受けてもらうというふうな仕組みをつくってしっかり受けていただくということが大事というふうに考えております。
　こういう中で検査体制を充実していかなきゃいけないということで、帰国者・接触者外来だけではなくて、それと同様の機能を有する医療機関でも都道府県が認めた場合検査を実施できることにするとか、あるいはＰＣＲ検査につきまして、現在唾液を用いたＰＣＲ検査も可能となっておりますので、医療従事者の感染リスクが低くなるというようなことで、地域の外来・検査センター等、これ医師会とかにお願いしてつくっていただいておりますが、それが更に増えてきているというような状況もございますので、こういうことも踏まえて、しっかり検査のできる体制はつくってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今、その届出の仕組みというのをお話しいただきましたけれども、新型コロナウイルスは危険性が高いがゆえに指定感染症にせざるを得ない面があるというのはよく分かるんですが、私の考えからいきますと、やっぱり早期発見、早期治療と、これが一番患者の命を助ける方法であると思っております。
　自宅で様子を見ているうちに手遅れになって助からなかったという例がありました。これから二波、三波が来るかもしれません。新型コロナウイルスは、早期に五類感染症にした方が検査が促進されて実際には多くの患者様を守れるのではないかという意見がありますが、最後に、厚労大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症の場合、もう一つその感染拡大を防ぐという意味もあって、先ほど申し上げた届出をしていただき、今いわゆる隔離的な措置も講じていくということであります。
　これからその指定感染症からどうしていくのかということでありますけれども、これまで指定感染症に決められたものも、これ原則一年、二年まで延長できるということでありますから、その中においてどう位置付けていくのか、まさに専門家の意見、またそのときにおける発生状況、あるいはそこで分かってきた知見、それを踏まえながら適切に判断をしていく必要があるというふうには考えております。
　ただ、今の段階で直ちにこの指定感染症をそちらに振り替える、こういう状況にはないんだろうとは思います。
○石井苗子君　状況判断をして、そのときに一番ふさわしい方法に変えていくというやっぱり仕組みについても、ワンパターンでなく考えていっていただきたいと思います。
　確認しましたので、ありがとうございます。終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょっと冒頭、通告していないんですけど、今ニュース速報一斉に流れていまして、東京での感染者数が百人を超えるということであります。これ、各局が一斉に今流しております。今日も東京の感染者数については懸念の声が各議員からたくさん出されました。百人を超えたということであれば、これは五月二日以来ということになるわけでありまして、私はこれは深刻な数字ではないかなというふうに思っております。
　やはり、これ内閣府ということもありますが、厚生労働大臣として、やっぱり政府としてこの東京の今の感染の拡大について何らかの手だてを打つべきではないでしょうか。少なくとも、専門家会議は廃止されていないということも先ほど確認されましたし、やっぱり専門家の皆さんにこの今の東京の現状についてしっかり議論していただいて、打つべき手があるのではないかと私思いますので、そういう厚生労働大臣としてのやっぱり手を打っていただきたいと思うんですが、いかがですか。