Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立敏之君　ありがとうございました。
　しっかり準備ができているようで、心強く感じました。この進入路が生きていくように、必要な耐震対策だとか道路改良、こういったことも、今お話ありましたとおりですけれども、しっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　ところで、東日本大震災から十一年が経過しまして、震災の記憶が少しずつ薄らいできているんではないか、そのような懸念の声を聞きます。三月十日に公表されましたＮＨＫの調査でも、震災の記憶や教訓の風化が進んでいると答えた方が六三％に上ったというようなことでありました。
　私は、津波で被災した気仙沼の向洋高校の校舎を震災遺構として保存した東日本大震災遺構・伝承館、あるいは、資料二の方にお配りしましたが、陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園の東日本大震災津波伝承館などに伺ったことがあります。こちらの陸前高田の津波伝承館には、震災当時の東北地方整備局の災害対策室も再現しておられました。これらの施設は、津波で犠牲になられた方々への追悼を行うとともに、様々な展示を通じて震災の記録と教訓を後世に伝えようというものでございます。
　しかし、こうした取組が進む一方、先ほども申し上げましたとおり、震災の記憶が少しずつ薄らいでいるのも事実だというふうに思います。こうしたことを危惧して、東北経済連合会や東北地域づくり協会など産学官民が協力しまして、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。
　資料三に伝承ロードのイメージをお示しさせていただきましたけれども、このプロジェクトは、震災伝承施設のネットワーク、これを活用しまして、東日本大震災の教訓を学び、防災に対する知識や意識の向上を図るとともに、人々の交流を促進させ、地域の活性化を図ろうという考え方であります。大変すばらしい取組だというふうに思っておりますが、残念ながら、首都圏でこうした取組について知っている方はまだまだ少ない、そういうふうに思います。
　十一周年を迎える東日本大震災の記憶の伝承が図られるように、今申しました三・一一伝承ロードなど地域に根差した様々な取組に対して国としてもしっかり支援をしていただいて、できるだけたくさんの方々に訪れていただき、経験していっていただけるようにすることが大事だというふうに考えておりますが、二之湯防災担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　本日、三月十一日二時四十六分をもちまして、東日本大震災から十一年目を迎えるわけでございます。
　私も、個人的に言えば、あのとき、あの日、二時四十分に「のぞみ」に乗りまして、品川駅で二時四十六分ですね、そのときに新幹線がぐらぐらぐらっと揺れまして、転覆するのかなと、こう思ったんですね。それで、新幹線の窓から品川の町を見ますと、もうビルが本当にしなって、もう大変だなと、私はもう首都直下型地震が起きたのかなと、そんな記憶、恐怖感があるわけでございます。
　あれからもう本当に早いもので十一年がたちました。お亡くなりになられました方に改めましてお悔やみを申し上げますと同時に、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　多くの犠牲者を出した震災の記憶を風化させることなく語り継ぎ、防災意識を高めていくことは、議員御指摘のように非常に重要なことだと思います。東北の被災地は、民間団体の語り部活動、あるいは津波被害の伝承を目的とした植樹など、地域に根差した伝承活動が行われています。また、国や自治体でも、こうした活動への様々な協力や支援、顕彰なども行っているところでございます。
　内閣府も震災の記憶の伝承に取り組んでおります。昨年十一月には、岩手県釜石市において防災推進国民大会を開催いたしました。私自身もこの大会に出席し、冒頭、震災の記憶を風化させることなく次世代に語り継ぐことで防災意識の向上や防災の担い手の育成につなげていこうと御挨拶をさせていただきました。その後、いのちをつなぐ未来館、高田松原津波復興祈念公園、さらには東日本大震災津波伝承館などを、三・一一伝承ロードの震災伝承施設を訪問いたしまして、現地の方からいろいろなお話を伺いました。改めて震災伝承の大切さを実感いたしたところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、地域に根差した震災の記憶の伝承の取組を支えるよう、しっかりと国と自治体、地元が連携して国民の防災意識の向上を図ってまいりたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　是非、本委員会の委員の先生方にも是非この伝承ロードの施設にお立ち寄りをいただくようにお願いしたいと思います。
　次は、豪雪の問題に移らせていただきたいと思います。
　今年度は、年末からの大雪で、人々の暮らしや社会活動に大きな影響が出ました。
　私の田舎、私の母の実家のあります兵庫県の朝来市なんですけれども、一日に七十一センチの積雪がありまして、全国ニュースにもなりました。これまで聞いたことのないような大雪でございまして、通勤や通学にも大きな支障が出たと聞きました。例年五千万円程度の朝来市の除雪費は、最終的に一億五千万円程度、約三倍に膨れ上がったと聞いています。
　お隣、父の実家のあります京都府の福知山市でも同様でございまして、例年五千万円程度の除雪費が一億七千万円程度、三・四倍に膨れ上がったというふうに聞いています。
　また、私、かつて中部地方整備局長をさせていただいておりましたけれども、そのとき管轄しておりました岐阜県の飛騨地方も大雪に見舞われまして、東京都より広い面積の高山市、そこでは、当初六億円の除雪費を準備して対応することとしていましたけれども、二度の変更で結果的に十七億円まで除雪費が膨れ上がったというふうに市長から伺っています。お隣の合掌造りで有名な白川村、ここは最大積雪深が二・五四メーターだったそうですけれども、当初予算八千万円が二億三千万円まで膨れ上がったというふうに村長からも伺いました。
　自治体の経済状況、大変厳しいものがありますけれども、このような対応に国としての支援は不可欠だというふうに思います。
　総務省は、除雪で大変な自治体には交付税を配分することで対応していると聞きますけれども、具体的にどのような対応をしているのか、総務省池田審議官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年末以降、北日本や日本海側を中心といたしまして大雪となっており、これまでに多くの被害が生じております。
　こうした状況を踏まえまして、地方団体における当面の資金繰りを円滑にするため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で繰上げ交付を希望した二百三十二の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、二百九十一億円になりますが、三月一日に繰り上げて交付をいたしました。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において、まずは標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、地方団体の状況を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございます。地方団体の財政運営に支障がないよう、しっかり対応してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今お話のありました特別交付税、特にこの点についてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路の除雪について伺いたいと思います。
　岐阜県の国道四十一号を管理している中部地方整備局の高山国道事務所、ここも訪れさせていただきまして、所長の御案内で対応状況を見させていただきました。二十四時間体制で道路情報センターで状況の把握を行って、地域の建設業の皆さんに委託して道路除雪や除雪用の薬剤散布などを行い、地域交通の確保に全力で取り組んでおられました。
　道路除雪につきましては、直轄の国道のみならず、自治体の管理する国道あるいは地方道についても、国土交通省道路局により必要に応じ除雪費が配分されることとなっていると承知しております。地方自治体の道路除雪費については、予算配分などの面でどのような配慮を行っているのか、村山道路局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　この冬は、年末から度々寒気が入り、北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、多くの知事や市町村の皆様方から道路の除雪費用の追加支援の御要望をいただいているところでございます。
　地方公共団体が管理する道路の除雪費用につきましては、年度当初に配分している防災・安全交付金に加えまして、地域の降雪状況に応じて、三月を目途に当初から確保をしております予算を追加配分することとしております。しかしながら、今年は積雪が著しいため、この追加配分に加えまして更なる支援が必要であると考え、地方公共団体に対しまして、降雪状況や除雪費の執行状況等の調査を行ったところであります。
　国土交通省としましては、この調査結果を踏まえまして、できるだけ速やかに除雪費の支援を行ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　そういったいろいろヒアリングもされているそうですので、その結果を踏まえまして、困っている自治体を救済するために引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ところで、道路除雪につきましては、地域の建設業が受注して実施していただいています。建設業のサイドからは、除雪工事については、かねてから、稼働率や待機の問題など、こういったものがありまして、採算性が必ずしも良くないという指摘もあります。
　先月、北海道の稚内市の国道四十号の除雪を担当している地域の建設業の除雪ステーションにお邪魔をさせていただきました。お手元の資料四のとおりですけれども、北海道開発局から貸与された重機がたくさん並んでおりまして大変壮観でしたけれども、お話を伺うと、高齢化が進んでいて人員の確保に苦労しているというふうに伺いました。また、雪の多い少ないで採算面の影響もあるとのことで、いろいろ御苦労されているという話も聞きました。
　直轄の除雪工事の発注につきまして、国交省としてこれまでにどういう改善をしてきたのか、国交省廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　道路の除雪工事は、降雪量に応じて毎年度の工事量が大きく変動する工事であり、使用の時期と用途が冬期に限定される特殊な除雪機械を使用するため、施工実態に即した適切な予定価格の設定や設計変更が重要であるというふうに認識しております。
　特殊な除雪機械は一般的に民間で保有することが負担が大きいこともあり、先ほど委員からもございましたように、国土交通省が保有し、受注者に無償で貸与を行っております。これにより、除雪機械の車検費用や定期点検費用等を国が負担することとなり、受注者の負担軽減につながっているというふうに考えております。
　また、施工実態調査等を踏まえて、例えば待機費については、以前は待機時間帯の六〇％を計上していたものを全額計上するなど、標準歩掛かりの改定等にも取り組んでまいりました。
　さらに、最近では、除雪の積算に際して、運転手への出動の判断、作業指示、除雪機械の配置などを行う除雪世話役を除雪機械五台当たり一人の配置から三台に一人の配置となるよう、令和二年二月に改正をしたところでございます。
　加えて、少雪時においても、冬期の受注者が、冬期に受注者が除雪機械を保持している間は、たとえ出動はなかっても除雪機械の管理、維持等のための経費が掛かることから、こうした固定的経費を積算で計上する試行を令和三年十二月より開始したところです。
　今後も引き続き除雪作業の実態把握に努め、適切に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　なお、最近業界から新たに要望をいただいている点を紹介しますが、除雪トラックのオペレーターを一般運転手から大型特殊免許を有する運転手に変更してほしい、あるいは土日、休日の作業は休日手当等の割増しの対象としてほしい、あるいは適正な待機人員を計上することなど様々ございますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　ところで、先日、新千歳空港に伺いまして、広大な滑走路の除雪の状況も見させていただきました。道路舗装を得意とする企業が請け負っておられましたけれども、稚内で拝見した道路除雪の重機とは比べ物にならないぐらい巨大な重機を用いて、隊列を組んで組織的に対応しているというふうに伺いまして、大変驚きました。
　しかし、二月の二十二日に、余りの大雪に除雪が追い付かないような状況に見舞われて、千歳空港全便欠航となりました。札幌と千歳を結ぶＪＲ北海道も止まってしまったために空港に千人近い滞留者が出て、一夜を明かすような事態になったとも聞きました。空港職員が食料や毛布を配った、こういったことがニュースになっていましたが、コロナ禍の中で空港職員の皆さんにはしっかり対応いただいたというふうに思っております。
　新千歳空港の管理はいわゆるコンセッション方式ですので、民間管理ということになります。災害の規模、災害規模のこの今回のような大雪のみならず、コロナ対応など民間の手には負えない事態が発生した場合には国から何らかの支援が必要ではないかと考えますが、国交省航空局に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　新千歳空港を始めとするコンセッション空港におきましては、自然災害など空港運営に影響を与える不可抗力により重大な損害等が発生した場合には、コンセッション契約に基づき、国と空港運営会社が協議の上、その事業期間を延長できることとなっております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、空港運営会社に対しては事業期間の二年延長を可能とする措置を講じているところでございます。
　また、議員から御指摘のありました新千歳空港を運営している北海道エアポート株式会社については、事業期間の延長に加えまして、運営権対価分割金の年度越え猶予や、空港施設の整備に対する無利子貸付け、感染防止対策のための施設整備に対する補助などによりまして支援を実施しております。
　以上でございます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　コンセッション方式、民間ということでございますので、北海道エアポートへの支援もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、昨年の災害について伺いたいと思います。
　昨年は、七月に熱海の土石流災害が発生しまして、その後もこれまでにないような異常な長雨によりまして大きな被害が発生しました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も各地被災地調査行かせていただきましたけれども、そのうちの一か所、昨年八月、富山県の氷見市を訪れました。その際に見させていただいた泉川、二級河川でございますけれども、そのＪＲの橋梁の架け替えは順調に進んでいるというふうに市長からも連絡をいただいておりまして安心しておりますが、一方、道路災害の現場も見させていただきまして、国道四百十五号、熊無地区というんですけれども、資料の七、一番最後に添付してございますけれども、道路面に地すべりの可能性があるクラックが入っておりまして、片側車線がこう下がってしまっている状況で、片側交互通行になっていました。大型トラック等も通行する富山県と石川県を結ぶ大変重要な路線でもありますし、土砂災害の危険区域内にもあると。かつ、過去にも大規模な地すべりが発生した地点でもあるというふうに承っておりまして、地元に行くたびに、地元からバイパス整備について強い要望をいただいています。
　この地区、地域の強い要望のあるこの国道四百十五号のバイパスの整備につきまして、道路局の見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（村山一弥君）　国道四百十五号につきましては、石川県羽咋市から富山県富山市を結ぶ幹線道路でございます。御指摘の氷見市熊無地区でございますけれども、石川県との県境付近にございまして、地すべり地帯ということで災害に脆弱な状況でございます。
　この国道につきまして、この県境部七キロの対策は未実施でございますので、昨年の七月にこの四百十五号の県境付近におきます対策を検討するために国交省、石川県、富山県、羽咋市、氷見市により構成される勉強会を設置しておりまして、これまでに二回開催しまして、道路交通の現状と課題を整理をしているところでございます。
　国交省としましては、引き続き関係自治体と連携しまして、この国道四百十五号の県境付近におきます対策の具体化につきまして、しっかりと検討を進めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、二月の二十八日にＩＰＣＣの第六次評価報告書第二作業部会報告書が公表されたと聞きます。それでは気候変動についての脅威、これを示されていますが、国交省の水管理・国土保全局では、地球温暖化対策に関する委員会を設置して、今後見込まれる降雨量の変化について検討を行ってきています。
　資料五にその検討の状況を示してございますけれども、地球温暖化により雨の降り方がどのような変化を生じるのか、国交省の井上水管理・国土保全局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　気候変動の影響により、今後更に降雨量が増加することが予測されております。具体的には、国土交通省が設置した専門家から成る検討会で示された評価として、気温が四度上昇した場合、二十世紀末と比べ、全国平均で降雨量が一・三倍、洪水の発生頻度が四倍になり、また、温室効果ガスの排出を抑制し気温上昇を二度に抑えた場合でも、降雨量が一・一倍、洪水の発生頻度が二倍になると予測されています。
　近年、全国各地で水害が激甚化、頻発化するなど気候変動の影響は既に顕在化しており、今後も進行すると予測されています。水害が発生すると、人命が損なわれ、経済活動に支障が生じるだけでなく、被災者の支援や復旧復興に多大な費用が掛かることから、被害が生じる前に予防的に対策を行う事前防災対策とそのスピードアップが必要不可欠です。
　このため、堤防や遊水地、ダム等の河川整備を進めるとともに、河川整備をスピードアップしたとしても施設能力を上回る洪水が起こり得ることも踏まえ、流域のあらゆる関係者と協働するなど、流域治水の取組を推進してまいります。
○足立敏之君　時間も参りましたけれども、井上局長からお話ありましたように、地球温暖化で雨の降り方が大きく変わっていくというのは大変大きな脅威だというふうに思っておりまして、それに対してあらかじめしっかり備えをすることが大事だというふうに思います。
　例えば、河川整備基本方針だとか大きなビジョン、こういったものの見直しも必要になってくるというふうに考えておりますけれども、是非とも井上局長にはリーダーシップでそういったところの取組を進めていっていただければ有り難いというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　本日は、東日本大震災から十一年目となります。改めて、犠牲となられた全ての御霊に深く哀悼の意を表し、そして、今なお震災を起点として困難を抱える皆さんやそれを支える皆さんに寄り添う政治となるように、私も、微力ではございますが、尽くしてまいりたいと思います。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今日は、更田原子力規制委員会の委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　原発、そして原子力災害、そしてそのほかの災害について、関連してお伺いをしたいと思っております。
　そんなことはあり得ないと、そう冷笑されていたことが、原発に関しては次々と起こっています。二〇一一年には東日本大震災による福島第一原発の事故、今年、二〇二二年はロシアによるウクライナへの原発への武力攻撃です。どちらも、これまでであれば、それ以前であれば、極端とか、あり得ないと笑っていた人も多いのではないでしょうか。私も、そういう話をしたときに、政治家になる前ですが、あり得ないよ、あり得ないよと笑われてまいりました。しかし、やっぱり起こっているんですね、その後。自然災害により、そして福島第一原発の事故、引き起こしましたし、ウクライナの原発は攻撃をされて、そして今、侵略者側に掌握をされてしまっているという状況です。現実に起こってしまっているんです。
　こうした現実を踏まえて対策をしていかなくてはいけないと考えております。やっぱり原発は、太陽光とか風力、火力と比べて比にならないリスクがあるんだなと、改めて実感をしています。
　テロや航空機の意図的衝突に対する対策は原子力規制庁では求めているそうですが、戦争等の武力攻撃に対する対策、これはどうなっているのかというふうにお伺いをしたいというふうに思っております。この二、三日でこの答弁、出てきていると思うんですが、改めて聞かせてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力施設の設計であるとかその使い方、運用の仕方等について、原子力規制委員会はそれが適正なものであるかどうか審査をしておりますけれども、その審査や確認の中で武力攻撃を想定しているわけではありません。したがいまして、武力攻撃に対する備えといったものを要求しているわけではございません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この二、三日、ＳＮＳ等でもその答弁が流れてきて、非常に不安に思っている方が昨今の情勢を鑑みて多いというふうに私は感じております。
　武力攻撃におけるそのリスク自体を想定してはいなかったというふうに規制委員会は今お話しいただいたんですが、じゃ、政府としてはそこの想定って本当にしてなくてよかったのかと、これをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、いわゆる民生用の機器としての原子力施設に対する規制を行っておりますので、二国間の紛争に伴うような武力攻撃というものを審査の想定等々しておりません。
　また、一般論ですけれども、武力攻撃における想定として考えられるものとして、武力攻撃を受けたとしても原子力施設は核爆発のような被害をもたらすわけではありませんけれども、環境に影響を及ぼす放射性物質をたくさん内包していますので、その閉じ込めが失われれば非常に著しい環境汚染のようなものを引き起こすというふうに一般論としては考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと政府参考人に聞きたいなと思ったんですが、ほかの。ちょっと来ていらっしゃらないんですかね。
　じゃ、ちょっと分かる範囲で教えていただきたいんですが、ちょっといらっしゃらないということで。なぜ想定されていなかったのか、そこをちょっとお聞かせください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、武力攻撃を、どれだけの強度の武力攻撃を受けるかということを想定する、それだけの情報を預かる立場にありません、原子力規制委員会は。更に言えば、例えばジュネーブ条約では、それが破壊されたときに非常に大きな影響を与えるものに対する攻撃を禁じています。その中の一つが原子力施設ですが、あとダムや堤防も含まれています。ダムを設計する際に武力攻撃が想定されているとは承知をしておりませんけれども、同様に原子力施設に対しても武力攻撃の想定というのはしておりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとこれ以上聞いても難しいなというふうには、委員長には難しいなというふうに思いますのでその質問はここではやめるんですが、やっぱり物すごい不安に思うわけですよね。それに対するやっぱり答弁が今日は欲しかったなというふうに思っております。まあ答弁調整や何かいろんな調整があってこうなってしまったということは私の反省点でもやっぱりあるんですが、こうした疑問にやっぱりストレートに答えていただきたかったというふうに申し上げておきたいというふうに思っております。
　それでは、ちょっとまたほかの委員会と、答弁ともかぶるかもしれませんが、これも改めて教えてください。
　日本には二十か所の原発があります。今回のような武力攻撃が発生した場合、その被害の想定、対応、教えてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　繰り返しになりますが、原子力規制委員会の原子力施設に対する要求に武力攻撃に対する対応は含まれておりませんし、また審査の中で検討しておりませんので、その対応について申し上げることはできません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　結局、その武力攻撃に対しては対策も何もされていないということになるんだろうなというふうに思っております。
　じゃ、次の質問に移るんですが、ミサイルからの防衛というものはできるのか、これ防衛省の方に聞きたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　原子力発電所がミサイル攻撃を受けた場合というお尋ねでした。
　個別具体の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得ることから、恐れ入りますが、お答えは差し控えます。
　その上で申し上げれば、防衛省としては、弾道ミサイルに対しては、海上自衛隊のイージス艦による上層での迎撃、それから航空自衛隊のＰＡＣ３による下層での迎撃、これらを組み合わせた多層防衛により対応することとしております。また、巡航ミサイルなどに対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種の対空ミサイルで対応することとしております。
　近年、ミサイルに関する技術は急速なスピードで進歩しております。我が方の迎撃能力を高めるためには不断の努力が重要であります。具体的には、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上や、衛星コンステレーションの検討など、各種の取組を引き続き行ってまいります。
○塩村あやか君　ちょっと改めてお伺いするんですが、三月九日の経産委員会では、ミサイルに関する技術は急速なスピードで進化しており迎撃が困難になっていることは事実ですと、このような答弁があったと思います。これは事実でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　それは、御指摘の答弁は、最近出現しております、出現しつつあります極超音速滑空兵器、マッハ五以上の速度で飛翔する兵器ですけれども、こういった新しいミサイル技術を使ったものについて、迎撃が困難になってきていることは事実であるということを申し述べたものであります。
　繰り返しになりますけれども、こういった動向に対しては、我々の方の迎撃能力を高める不断の努力が重要でありまして、先ほど申し上げましたもの、例えば衛星コンステレーションであるとか、あるいは迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の能力向上であるとか、各般の能力建設の努力をこれからも行ってまいります。
○塩村あやか君　私が聞いたのは、原発の施設がミサイルからの防衛がしっかりできるのかということをお伺いさせていただきました。それに対しては、今の御答弁ではストレートに答えていただいていないんだなというふうには思うんですが、いただいた答弁から分かることは、まあ完璧にはできないんだろうというふうに思います。
　かなりのミサイルの数が撃ち込まれてしまえば、それは確実に防衛できるのかというと、そうではないというふうに今の御答弁では取らざるをやっぱり得なかったんですが、私のこの認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって大変恐縮ですけれども、個別の脅威に対する迎撃の可否につきましては、我が方の能力が推察され得ることなどからお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　個別じゃないと思うんですよね。これだけ日本には原発があって、今の現状はどうなのかというふうに聞かせていただいているので、これが個別の事案になるのかと言われれば、私はそうではないというふうに思いますので、きっちり答えていただきたいというふうに思いますし、それが難しいというか、その迎撃がしっかりできないというか難しいというのであれば、それはしっかり対策を取っていかなくてはいけないんだろうというふうに私は思っています。
　じゃ、その対策って一体何なんだろうかというふうに考えたときには、まず、この原発が本当に安全なのかというところになってこようかと思います。三月九日、そして今日の御答弁の中でも、不安になるようなやはり答弁があったというふうに思っています。
　委員長にお伺いしたいんですが、昨今の、今回のような、ウクライナのような状況が起こったときに、例えば日本にミサイルが、核施設、あっ、原発に撃ち込まれたときに、当たってしまったらどうなってしまうのか、今の防衛省の答弁からいくと、全てを防ぐことはできるとは取れなかったと思います。もしも当たってしまったらどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、私の答弁が不安を呼んでいるということにつきましては、これは当然のことであろうと思っています。実際に不安が生じるべきことに安心してくださいというふうに申し上げるつもりはありませんので、不安を呼ぶのは、またこれは当然のことであろうと思います。
　その上で、原子力施設にミサイルが着弾をしたとき、これはもう、まさにミサイルの威力によりますので、検討しているわけではないので具体的にどういう事態というふうにお答えすることは難しいですが、先ほど既にお答えしたように、原子力施設には環境に飛び散ってしまっては困る放射性物質が貯蔵されていますので、その閉じ込めが失われれば、またミサイルそのものが持つその破壊力によって飛び散らすようなことがあれば、環境に大きな影響が出るということは避けられないというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　非常に分かりやすい御答弁だったというふうに思います。だから、なおさらしっかりと対策をまずはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思っています。
　昨今の起こっていることを受けて、そして今の委員長の御答弁を受けて、これもまた委員長にお伺いするしか今ないので伺って申し訳ないんですが、やはり日本は対策をやっぱり何かしていかなくてはいけないのではないかと、一か月前と同じでいいのかと、未来に向かって何か対策を取らなくてはいけないのではないかと私は考えているんですが、これ、お願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　強力なミサイルが着弾するというようなことを前提に考えますと、原子力施設が運転しているか停止しているかというのはほとんど差がありません。そこに放射性物質がある限り、強力なミサイルが着弾をしたらば被害を呼びます。したがって、対策は、放射性物質の全てを地中深くに埋めるといったような対策以外は、強力なミサイルの着弾を前提とした対策としてなかなか考えることは難しいです。
　ですから、すぐに取れる対策というのは、強力なミサイルの着弾を前提とする限りにおいては事実上ないというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。すぐに取れる対策は事実上ないということでございました。
　じゃ、これから原発をまた増やしていこうとかそういう議論も出てきたときには、それはやっぱりノーという回答でよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力施設の利用に関わる議論にタッチしないというのが原子力規制委員会の役割で、これは国会がお決めになった原子力規制委員会の役割ですが、私たちは推進側の議論にタッチをするものではありませんので、お答えすることはできません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。よく分かりました。
　それで、今日これだけ答弁が食い違っているのは、先ほどから申し上げているように、うまく質問の調整がいっていないんですよね。これで相当今回もめてしまいました。午前中までやっているような状況です。きちんと対応ができるように、答弁調整とかレクをやっていただきたいなということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　武力攻撃を現実のものとした複合的な災害に対する対策とか避難計画などを見直していかなくてはいけないのではないかなというふうにも考えているところです。
　今回の質疑に当たっての調整やレクの中で痛感をしたのは、防災対策もすさまじい縦割りであるということでした。この質問をするのに、内閣府は担当ではない、規制庁も担当ではないということでした。質問は、原子力災害、武力攻撃に対する原子力災害とか自然災害とか、一緒に起こる可能性もやっぱりあるわけですよね。それが担当がないという話なんですよね。これは、私はちょっといかがなものではないかというふうに考えております。横串を通すのはどこなのかと言われれば、やっぱりそこは内閣府になってくるのではないかなというふうに思うんです。
　防災担当大臣にお伺いをいたします。
　今回、災害対策も新たなフェーズに入ってまいりました。各省庁とかとしっかりと連携をして、様々な対策の見直し、着手をしていくべきではないかなというふうに考えているんですが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　委員御指摘の自然災害と原子力災害、災害ということでは対応する類似の面もあるんですが、原子力災害というのは極めて高い専門性が要求される災害でございまして、そういう面では、内閣府の防災担当の所掌ではないと。それの専門の担当部局で私は適当に、適切にですね、対処されるということが重要ではないかと、このように思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　住民の立場とか目線からすると、何か起こったときにというのに、縦割りというのはやっぱり違うと思うんですよね。複合的な、原子力も含めて、災害が起こったときにきちんと対応していただけるように、もうすさまじい縦割りだなと今回感じましたので、大臣のお力で連携ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　これだけ答弁が、質疑がうまくいかない、かみ合わない、この辺りもしっかりと改善をしていただけるように、もうどこの所管でもないという質問があるのかというところなんですよ、私が言いたいのは。その改善を是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　更田委員長はここまでで大丈夫です。済みません。
○委員長（佐々木さやか君）　それでは、更田委員長は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　時間もなくなってまいりましたので、済みません、重機ボランティアの質問は飛ばさせていただきまして、ペット同行避難の質問をさせていただきたいと思っております。
　私が政治家になった一つの理由が動物愛護です。元々、動物愛護団体で活動をしており、三月十一日、三・一一のときには、警戒区域がしかれる前に現地に入って動物をレスキューをするというお手伝いもしてまいりました。そのときの経験はやっぱり強烈でした。
　今回のウクライナの避難を見てみると、多くのペットが一緒に避難をしておりまして、皆様に資料を配らせていただきました、お隣の国のポーランドなども、積極的にペットも書類なしで一緒に避難できますと発信をしておりました。受入先があると明確に分かればペットとともに避難できる人が増えるわけです。ペットを置いて避難せざるを得ない人も多い。これも共通しているところなんですね。飼い主さんの、置き去りにすることでペットを殺してしまったという精神的なダメージ、これ東日本大震災のときにもありました。そして、ペットとともに残るということを決断した人には本当にみんなが説得をして連れていくというような状況にもなりました。
　写真を見ていただきたいんですが、ペットをケージに入れている写真もありますが、そのままだっこをしている人も実は多いんですね。こうした緊急的な避難の際に飼い主に完璧な同行避難を求めるというのは命を失いかねません。日頃の準備を万全にすることは大前提として、これは私も動物愛護団体として進めてまいりました。今回のような例えば急な避難でも、ジャンプインをしてバスに乗れる、そして電車に乗れる、柔軟な対応をすることが必要だと思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、世界の事例も把握をして、早急に判断ができる体制をつくっていくべきではないかというふうに思っております。東日本大震災のときには、その判断ができる人がいなかった、国が示していなかったということで、実現しませんでした。様々な事例しっかりと勉強していただいて、そして柔軟な判断ができるようになる、こうしたことも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　御指摘の公共交通機関にケージなしでペットを乗せるというようなことですね、これを災害時の場合に避難の場面でどう取り扱うということは、動物の苦手な方もいらっしゃいますから、非常にこういう問題も一つの検討課題にしていかなきゃならぬと思います。また、被災者が避難をちゅうちょするような事態も避けていかなければなりません。
　これからまた委員御指摘の海外事情もよく研究いたしまして、どのような対応が合理的なのか、関係省庁がひとつ一生懸命勉強していく必要があるのではないかと、このように思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますが、引き続き一生懸命とこの分野やっていただきたいというふうに思っております。新たな課題が生まれたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　冒頭、私からも、東日本大震災で亡くなられた多くの御霊に衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、この震災を起因とした事故等で今なお震災前の日常を取り戻していない多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、国政の場にある者の一人として、しっかりと被災地の復興、真の日常を取り戻すために、微力ながら全力で取り組んでまいりたいとお誓い申し上げたいと思います。
　最初に、大臣の所信の中にありました帰宅困難者対策の在り方について幾つか質問させていただきたいと思います。
　その中に、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会というものが設置をされて、これからそれについてしっかりと検討していくという記載がございました。この委員会、昨年の十一月の十九日に第一回の会合が開催をされておりまして、その議事録等は私もホームページの方で確認をさせていただきました。
　今回は、その検討委員会のその後の進捗状況と、それから、その中に、発災時に一斉帰宅による混乱を抑制をするために、原則三日間、七十二時間の一斉帰宅抑制という施策について継続をするというような記載がありました。その認識でよろしいのかどうか、併せて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者等対策につきましては、東日本大震災以降、三日間の一斉帰宅抑制方針の下、関係機関と連携して一時滞在施設の確保などの対応に取り組んできているところでございます。
　一方で、近年の鉄道等の公共交通機関の耐震対策やデジタル技術の進展など社会状況の変化を踏まえ、昨年の十一月に有識者などを構成員とします検討委員会を新たに開催をいたしました。
　この検討委員会では、三日間の一斉帰宅抑制の方針を原則として維持しつつ、地震の規模等によっては早期に鉄道等が再開されることがあり、その状況に応じて帰宅抑制から帰宅支援へ移行していくための方策や、発災時に帰宅困難者となった者が一斉帰宅を抑制するために適切な行動を取るよう促すための方策などについて検討を行っているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　災害の規模が余り大きくなくて原則七十二時間を短くする方はいいんですけれど、フルに七十二時間抑制をしなければいけないような大きな災害が起きたときに、私が心配なのは、子供さんを保育園とか幼稚園、それから学童、それで、まあ学校が開いている時間だったら学校に行っているような小さなお子さんたちを預けて保護者の方が二人とも働きに出ていて、この災害が起きて七十二時間帰宅抑制になりましたというときに、その子供たちの安全を守るのは誰になるのかと。
　小学校なんかは引渡しが原則になっておろうかと思いますし、小学校なんかは、逆に言うと、避難所、設置される避難所になる可能性がありますから、そういうところに、そのまま児童さんは避難所へということもあり得ると思うんですけれど、保育園、幼稚園といったところ、それから学童さんといったところはそのまま預からなければいけないというようなことも発生をするんではないのかなというふうに思っておりまして、その点につきまして、その七十二時間原則的に一時帰宅抑制をするという方針である内閣府としては、その辺についてはどのようにお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　帰宅困難者対策に当たっては、学校等において児童生徒等の安全確保を図ることが重要であると認識しております。
　このため、内閣府が作成いたしましたガイドラインにおいて、平時より、学校等は保護者等との連絡体制を構築し、特に児童生徒等の安全確保及び保護者への引渡しに係る方針を作成することが望ましいとし、また、発災時には、保護者等と連絡を取りつつ児童生徒等を学校内等の安全な場所で待機させることなど安全確保を図ることとしております。また、このガイドラインにおいて、学校等は、児童生徒等が冷静な行動を取れるよう、安否情報や地震情報などを提供できる体制を整備することが望ましいとしているところでございます。
　引き続き、ガイドラインの趣旨を踏まえ、関係省庁や自治体等と連携し、児童生徒等の安全確保を図りながら、帰宅困難者対策を講じてまいりたいと思います。
○熊谷裕人君　今の御答弁、学校の話、ガイドライン、学校の話しか出なかったんですが、今日は、お忙しいところ、佐藤副大臣にもおいでをいただいております。
　文科省としては、その今の御答弁含めて、私のこの懸念について、内閣府の方から働きかけがあった場合にどのように捉えて御対処いただけるのか、その御対応、あっ、ごめんなさい、鰐淵政務官でしたね、済みません。政務官の方にその学校での対応方針。そして、佐藤副大臣の方は、先ほど、今答弁ありませんでしたが、保育園とかそれから学童さんとか、多分、高齢者福祉のところもそういうことが、預かっている方を安全に確保しなければいけないということもあるんだと思いますが、そういうところも含めて御答弁いただければ、それぞれ御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　甚大な被害をもたらしました東日本大震災から本日で十一年となります。改めまして、震災により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、遺族の方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災などの教訓を踏まえまして、大規模な自然災害が発生した際に、在校する児童生徒等の安全を確保することは学校の重要な責務であると考えております。
　このため、文部科学省としましては、学校防災マニュアル作成の手引きや危機管理マニュアル作成の手引を作成し、地震・津波災害を想定した事前、発生時、事後の危機管理の内容を示しております。その中で、地震等により公共交通機関の麻痺などで保護者が学校に迎えに行けない場合は引取りに来るまで学校に待機させるなど、あらかじめ引渡しや待機の対応方針を明確にしておくよう示しております。
　文部科学省としましては、保護者が迎えに来られない場合など様々な事態を想定しまして、学校側で体制が取れるよう、引き続き関係省庁と連携し、取組を進めてまいります。
○副大臣（佐藤英道君）　本日で東日本大震災からちょうど十一年となります。御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　災害時の児童の安全確保につきましては、保育所においては、保育所保育指針に基づいて、災害発生時の対応に関し、職員の役割分担や避難訓練計画等に関するマニュアルを作成すること、保護者等への連絡及び子供の円滑な引渡しのため、連絡体制や引渡し方法等について確認しておくことの対応を行っているところであります。
　また、放課後児童クラブにおきましては、放課後児童クラブ運営指針等に基づいて、災害に関する市町村の基本方針を基に、地域の特徴を考慮した防災対策のための計画及びマニュアルを作成し、全職員に共有するとともに、災害が発生した際に保護者と連絡が取れない場合も考慮し、安全確保の状況や避難場所等について情報共有を行うこと等の対応を行っているところでございます。
　内閣府防災担当など関係省庁とも連携し、引き続き様々な事態を想定した対応に取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私の懸念は、七十二時間保護者の方が迎えに来れない場合、文科省の場合は幼稚園も所管をされていると思います、そういった小さな子供たちを安全に、保護者が引き渡されるまでそれぞれの施設が安全確保をしなければいけない、そこについて横の連携がやはりなければしっかりとした対応ができないのではないかなというふうに思っておりますので、御質問をさせていただきました。
　この検討委員会の委員さんの中にも同じような懸念をお持ちの方がいらっしゃるようでございます、議事録を見ると。ですから、是非内閣府にお願いをしたいのは、文科省、そして厚労省としっかりと連携をしていただいて、子供を中心に、子供の安全をどう確保するのかという視点で是非御検討いただければ有り難いと思っておりますので、これは御要望とさせていただきたいと思います。
　佐藤副大臣と鰐淵政務官につきましてはここまででございますので、御退室のお取り計らいを委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　佐藤副大臣、鰐淵政務官は退室されて結構です。
○熊谷裕人君　副大臣、政務官、ありがとうございました。
　続きまして、私、実は両親、宮城県から出てきておりまして、ルーツは気仙沼にございますので、今日御質問させていただくのは感慨深いものがございます。
　そして、この三・一一が起きて、私は地方議員でございました。自分の選挙が終わってすぐボランティアに駆け付けさせていただいて、その経験の中で、その二〇一一年の八月に小型建機の操縦の資格を取り、そして翌年一二年の二月に防災士の資格を取りました。そして、その資格を生かしながら、参議院議員になるまでいろいろなことをさせていただいておりました。その経験を通じて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　災害ボランティアの団体への支援でございます。プロボノと呼ばれる、専門スキルを生かして、今、塩村議員質問できませんでしたけど、重機の操縦をしたりしながら、様々な災害現場で御貢献をいただいている皆さんがいらっしゃいます。先ほど、足立委員の質問の中に大雪の話もありました。大雪も災害だと私は今思っておりまして、そういったところにもそういったスキルを生かした人たちが、これ地震とか土砂災害とかそういうことだけではなく、活躍をしている範囲が広がっております。
　その人たちの平時における支援を何とか国の方でできないかという質問を昨年もさせていただいておるんですが、その平時の支援の在り方、そして、有事のときも、災害現場に行くと、そういった方は、消防の職員さんとか自衛隊の職員さんと違って、自分で保険を掛けなきゃいけないという、自分の安全も自分で守らなきゃいけない、そして金銭的な負担も自分でやらなければいけないと。
　平時も有事もなかなかその専門スキルを生かしていくのに大変な思いをされているんですが、そういった皆さんのところへ私はしっかりと国として支援をしていくべきだと思っておるんですが、その辺につきましての御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小寺裕雄君）　お答え申し上げます。
　まず、近年の災害対応では、災害ボランティアセンターを通じて活動する一般ボランティアのみならず、専門的な能力を持つ民間ボランティア団体が被災地で活躍し、被災者支援の大きな力になっていると考えております。内閣府としては、災害時に、行政、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会、そしてこれらの民間団体の三者が連携して支援の漏れやむらを減らしていけるよう、平時からしっかりと連携することが重要であるというふうに考えております。
　また、専門的な人材の育成は重要であるというふうに考えておるところでございます。このため、内閣府では、特に避難生活支援分野について、ＮＰＯの活動による避難所環境の改善事例を参考とさせていただきながら、専門人材の発掘、育成の仕組みを構築するべく、有識者による検討会を現在開催し、議論を深めているところでございます。
　また、避難支援以外につきましては、様々な民間団体の能力や活動についてこれまで国としてもその全体状況を十分把握できていなかったことから、昨年十月より検討会を開催し、ヒアリングを進めさせていただいております。
　引き続き、民間団体の活動実態や課題の把握に努め、どのような支援や連携を行うことが効果的か検討を進めてまいります。
　また、先生今お話しいただきました保険制度等、今、重機への保険制度の支援等につきましては、現在検討を様々な観点から進めているところでございまして、まだそうした実態がこの日本の中のボランティアではなかなか見られないことから、先生が御勉強されているドイツの例も含めながら、今後参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、御答弁の中に避難所生活の支援を担う専門人材の育成の話もございました。災害が発生をしたときに、私も数多くの災害現場にボランティアで行かせていただいておりますが、そこでやっぱり、重機のオペレーターだったり、それから人の配置の話をさせていただく話だとか、避難所の運営だとか、本当に専門的なスキルを持った方がいらっしゃらないと現場が回らないというのが実態でございます。そして、そういった方に加えて、逆に言うと、被災者の、何というんですかね、心の安心を担っていただくような方も必要で、私もそういう方に、特に三・一一の避難者の方のところに紙芝居のボランティアで行ったりしておりまして、そういうことも必要だと思います。
　トータルで是非、平時、有事に備えて、やっぱり生活をしていかなきゃいけないんです、そういう人たちも。ですから、平時からの御支援というのが必要だと思っていますので、是非予算を付けていただいて、そういう方たちが、有事になったときに後顧の憂いなくそこに自分のスキルをぶつけて、被災者の人の役に立つというところに活動できるように御支援をいただければ有り難いと思っております。
　今触れていただいたドイツの連邦技術支援隊、ちょっとここは余りにも公的過ぎてあれなんですが、日本にもしっかりとそういうプロボノと呼ばれている専門集団を支援できる組織をつくっていただきたいと思っておりますので、こちらも御要望したいと思いますし、後ほど大臣からもコメントをいただきたいと思います。
　もう一つ、防災士の活用についてでございます。先ほど私もその資格を持っているというふうに言いましたが、この防災士の方々に地区防災計画ですとか個別避難計画のところで御助力をいただけないか、そして実践的な防災教育というところにも御助力をいただけないかというお願いを私はするべきだなというふうに思っているんですが、内閣府としての御所見をお願いをいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました地区防災計画や個別避難計画の作成などの取組を進めていく上で、防災士のような地域の事情や防災知識に精通し防災活動に積極的に取り組む人材に御活躍いただくことは大変重要なことであると考えております。
　内閣府におきましては、地区防災計画の作成を推進するため、計画の作成を支援する自治体の職員や地域の人材を育成するための研修会も行っておりますが、防災士の皆様方にもこの研修会に積極的に参加をしていただいております。また、避難生活支援を担う地域の人材育成の検討の場にも防災士の団体の方に参加していただいているところでございます。さらに、個別避難計画においても、優良事例を全国展開するためのモデル事業の中で、防災士が個別避難計画の作成に参画して実効性を高める取組も行われております。
　内閣府といたしましては、今後とも、防災士の方々の協力もいただきながら、各地で地域の防災力の向上に向けた取組が進められるよう努めてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　最後に、大臣、是非御所見をお願いします。
○国務大臣（二之湯智君）　近年の災害対応では、重機を用いた活動やあるいは避難所の運営支援などに様々な場面で非常に専門的な能力を持った民間のボランティア団体が活躍していることは私もよく承知をしております。特に避難生活支援に関しては、専門的なＮＰＯが避難所環境の改善に大きな役割を果たしている実績を踏まえ、これらの団体の知見を反映しながら地域の防災人材の育成に取り組んでいるところでございます。また、避難生活支援以外の分野に関しましても、専門的な能力を持つ民間団体がその力を最大限に発揮していただくよう、検討会を設けて官民連携の在り方を今検討しているところでございます。
　今後とも、専門的な能力を有する民間団体を含めて多様な主体による被災者支援が円滑に進むよう、その環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（佐々木さやか君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
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○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、東日本大震災発災から十一年を迎えました。改めまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた、復旧復興に尽力をされてこられた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　十一年がたちまして、インフラ整備や住まいの再建などハード面の総仕上げが進んでいる一方で、帰還がなかなか進まないことや心の復興にはまだまだ多くの課題が残っている、そういうことに対して国としてしっかり更に努力を重ねていただきたいなというふうに思います。
　特に、福島県には課題が山積をしております。例えば、東京電力福島第一原子力発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、例えば、長年災禍に苦しんでこられた被災者の皆様や漁業関係者の皆様にとっては風評被害への不安は非常に大きいものがございますし、大熊町や双葉町の復興は始まったばかりでございます。全ての被災者が希望を取り戻すことが心の復興でありますし、そのための努力がますます必要であると、このように思っております。
　被災者に寄り添い、復興を成し遂げてもらいたいと、復興は直接、二之湯大臣の所管ではないかもしれませんが、被災者に寄り添った復興に向けた意気込みといいますか、決意をまず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　今日、三月十一日には、東日本大震災が発災してから十一年を迎えるわけでございます。改めまして、お亡くなりになられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府では、東北の復興なくして日本の再生なしと、こういう強い思いの下で、被災者に寄り添って、被災した被災地、特に福島の復興に全力で今取り組んでいるところでございます。
　東日本大震災は、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。ハード対策では災害が防ぎ切れず、命を守るためには何よりも避難することが大切だということが広く認識された災害でございました。
　私は、昨年十一月に岩手県釜石市を訪問いたしました。釜石市の小中学校では、日頃から津波を想定した避難訓練と防災教育を実施しており、東日本大震災当日もほとんど全員が高台へ避難して命を救われたとお聞きし、改めて一人一人の防災意識の向上が重要だと認識をいたしました。
　この災害で亡くなられた多くの方々の犠牲を無にしないよう、災害の経験を通じて得られた様々な教訓を防災対策に生かし、災害に強い国づくりを進めることが政府の使命であると考えております。
　我が国では、今後、首都直下型地震や南海トラフ、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震などが発生が予想されているところでございます。政府としては、東日本大震災を始め、これまでの災害の経験と教訓を継承し、災害発生時には万全な対応を速やかに行うとともに、防災・減災、国土強靱化についても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。