Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　この弊害というのは明らかにあると思いますので、ぜひこれは、どういう形で国民投票をするのがいいのか、その運動を行うのがいいのかということについては、国民各層の意見を聞きながら、各政党の意見を聞きながら、じっくりお考えいただきたいテーマだということを申し上げたいと思います。
　それでは、次のテーマに行きたいと思いますが、お手元の配付資料の裏側に、選挙運動用ビラの頒布についてということを書いてありますが、これは法律が変わって、もともと認められていた首長だけではなくて、都道府県議会、指定都市議会、指定都市以外の市議会で、それぞれ枚数の上限はありますが、ビラが本番期間中配布できることになりました。
　ところが、町村議会は入っていないんですね。これは何で町村議会だけビラはだめなんでしょう。これは何かちょっと差別というか、かわいそうなところがあるなと思っておりますし、実際、この法律が通ったときに、何で町村はだめなんですか、こう聞かれて、私は答えができませんでした。
　まず、その理由をお聞かせいただきたいと思います。なぜ、ビラの頒布、町村だけだめなんでしょうか。
○石田国務大臣　この問題につきましては、地方公共団体の議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布についてということで、各党各会派の議論を得て、衆議院の倫選特の委員長提案により、全会一致で平成二十九年六月に成立したものでございまして、平成三十一年三月一日から、都道府県及び市の議会議員の選挙に認められることとなったわけでございます。
　御指摘の、町村議会の議員の選挙においてこのビラの頒布が解禁されていない、その理由についてですけれども、その国会審議の中で提案者から、条例による公営制度の対象とすることとセットでビラの頒布解禁を行うことが適当との考え方に立った上で、現行でも選挙運動用自動車等が公営の対象となっていない町村議会議員の選挙において、ビラの作成費用を公営の対象とすると、公営制度全体の整合性に影響があると考えられること、また、全国町村議会議長会からは解禁の要望はなかったことが挙げられておりまして、そういう御議論の中で、各党会派の議論において決定されたものと考えております。
○後藤（祐）委員　今お配りの資料の右側のところに公営について書いてありますが、これは条例によって各地方公共団体が決めるんですね。ですから、そこはセットではないと思うんですね。
　これは部長にお伺いしたいと思いますが、公営になっているところとなっていないところ、両方ありますよね、ビラが配布できるところで。
○大泉政府参考人　済みません、数字がちょっと手元にありませんけれども、首長のビラにつきましても条例で公営でできるというふうになっておりまして、その中で、条例を定めて公営にしているところとしていないところがあると存じております。
○後藤（祐）委員　既に首長の選挙のビラで法律的に配れます。ですが、公営にしているところとしていないところは、条例でそれぞれが決めています。ですから、公営と何らセットじゃないのはもう既に明らかで、町村議会を認めない理由としては、もう既に説明ができない状態になっていると思うんです。
　ただ、前回のときは、もうとにかく一歩乗り越えようということで、まず段階的にという政治的判断も恐らくあったんでしょう。ですが、その理由として公営とのセット論というのは、もう今の答弁で明らかなように、理由がないんです。町村議会が自分で決めるというやり方もあるかもしれませんし、ほかと合わせるのであれば、やはり法律上全部オーケーにして、公営はそれぞれの町村の議会で決めるというのが、えこひいきないやり方だと思います。
　特に、これはたしかこの倫選特で初鹿議員が触れていたと思いますけれども、話すことができない方あるいは難しい方、そういう立候補された方がたしかいらっしゃるという話をされておられましたけれども、この方にとっては、まさに被選挙権を保障していただくためにこのビラの解禁というのは大変必要なことであって、たしか区議会選挙でしたか、なので対象になっているのかもしれませんが、じゃ、町村の議会で、話すことができない、難しい方が立候補できない、ビラがあればできるのに。これは表現の自由、憲法違反の可能性はないですか、大臣。
○石田国務大臣　公職選挙法第百四十二条の規定によるビラを含めた文書図画の頒布の制限については、表現の自由を保障する憲法第二十一条に違反しないとの判例があるものと承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　それは町村だけ配れないという状態になる前はそうだったかもしれませんが、町村だけ配れないという今の状態は、また別の判断があり得るんじゃないでしょうか。
　時間が来たので終わりますが、前回一段進めたことは私は評価します。ぜひ、この町村議会でのビラの頒布も認めていただけるよう、この場で与野党超えて議論を進めていただきたいということを御提案申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　無所属の会、田嶋要でございます。
　きょうは差しかえでこうして質問の機会をいただきましたことを、委員長始め委員各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　いろいろともう既に出ておりますけれども、来年が十二年に一度の選挙イヤーということもございますので、私も、かつてインターネット選挙運動の解禁などにもかかわらせていただきました。そうしたことの関連で、幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、お手元に配付資料を配らせていただきましたが、けさ、もう一枚と思ったんですけれども、ちょっと間に合いませんでした。
　先ほどもお話が出ましたけれども、いろんな選挙が当然連日行われておりますが、千葉の例を少し出しますと、きょうの朝刊で、昨日の選挙の結果が二つありまして、一つは、房総半島一番南端の館山の市長選挙、見出しが「投票率最低四七・七一％」、こういう見出しでありました。
　この館山の市長選挙は、これはもちろん構図によって投票率は変わるわけでございますけれども、前回同様、現職と新人の争いだったわけですが、前回に比べて八・九九ポイント、ほぼ九％も落ちたという記事の見出しでございました。
　他方、議員の選挙もきのうありまして、松戸の、大きな都市ですね、松戸の市議会議員選挙がございましたが、残念なことに、こっちの見出しも「投票率最低三六・一九％」ということでございます。
　こちらも決して楽な選挙構図ではなくて、定数四十四人に対して何と十五人オーバーの五十九人が立候補していたということなので、四人に一人強が落選というような構図の中での戦い。本来であればかなりヒートアップしてもよさそうなものでございますけれども、こちらも最低の投票率ということです。
　余り言いたくありませんが、千葉県は大体いつも投票率の低い三県か五県の中に入っちゃっているんですけれども、これを見ても、だんだん私たち議員もこういうニュースになれてきちゃっているんじゃないかなと。毎回最低を更新する、たまにそうでもないのもありますけれども。あるいは、我々国会議員は比較的投票率が高いけれども、地方選挙になりますと大変厳しいものがある。
　一月前にも君津の市長選挙がございました。これも房総半島の南の方でございますけれども、五〇・五五％。これも事実上最低の投票率。最低ばかりなんですね。
　大臣にまずちょっとお尋ねしますけれども、これは千葉だけじゃないと思うんですね。私は、せっかくの機会ですから、大変、ずっと危機感を持っておりますし、何とかせにゃあかん、これは民主主義が成り立たないんじゃないかなという思いを持ってございますが、大臣、率直な御感想をお聞かせください。
○石田国務大臣　この選挙制度につきましては、投票率の問題、それから立候補者の問題、だんだんと少なくなってきたとか、そういうことがあると思っておりまして、非常にゆゆしき問題だと考えております。
○田嶋委員　本当にゆゆしき問題で、選挙のときに投票に行きましょうといって車がぐるぐる回っているのを、私は非常にむなしい感じがして見ています。もっと思い切った本気の議論と、そして実行を、大臣とは全然違う分野ですけれども、再犯防止で基本法もつくらせていただきました。やはり議論して結果を出して法律をつくる、必要なら、ということをやらないと、本当にとまらないんじゃないかなという気がいたします。
　そして、しかも今後のことを考えると、明るい展望が本当に開けるのかな、投票率に関して。私は、いろいろ人口減少とか高齢化を考えると、むしろますますこれから悪い材料の方がふえるんじゃないかなという感じがします。
　きょうは余りやりませんけれども、先ほどもお話に出ました、小学校とかがくっついてきますと、私の選挙区も相当合併しているんですけれども、投票所が遠くなっちゃう、高齢者はもうそれで行かなくなってしまうという事態が今起きています。
　こういうことを考えますと、私は、材料として、投票率が今後上向くような何か材料を大臣はお感じになっているか、あるいはマイナスの材料はどういうものがあるとお感じになっているか、お尋ねしたいと思います。
○石田国務大臣　投票率を上げるという意味ではありませんけれども、国民主権のもとで最も重要な基本的な権利の一つが選挙権の行使である、このことをやはり国民の皆さんに御理解をいただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　その上で、選挙の公平を確保しつつ有権者が投票しやすい環境をつくる、これは特に我々総務省がやっていかなければならない問題だと考えておりまして、これまでも、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設とか、あるいは期日前投票時間の弾力化などの制度改正に取り組んできまして、それなりに投票率が上回って、成果を上げているというふうに考えておりますけれども、我々としては、投票環境の向上に向けた取組というのをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○田嶋委員　民主主義にとっての国民の基本的な権利だということを幾ら言っても、やはりなかなか一人一人の有権者にはぴんとこないんじゃないかなと。
　私の選挙区で実際に経験したことで一番効果があったのは、駅前の期日前投票所ですね。あれによってぼんと上がりました。今まで、どんなことをやっても全然上がらないし、我々が選挙に行ってくださいと当然やるんですけれども、やはりそれより何より、理屈抜きですよ、便利なところに投票所がもう一個あれば、投票に行くんですね。
　じゃ、最終日の投票が全部移動しただけで投票率は上がらないのかというと、やはり全然そういうことはないです。データをまた今度の機会にお示ししたいと思いますが、確実にネットでふえているんですね。特に、やはり若い世代なんかも、そうした便利な場所にあれば、お買い物のついでに、だからお買い物と投票がセットの人がすごく多いわけですから。そういった場が、私は、たまたまそういう御好意のある企業さんというところだけじゃなくて、もうこれは、投票所は基本は駅前だぐらいの仕組みをつくっていかないと、小学校とかを基本にしていると減る一方だろうというふうに思います。
　また、私の個人的な意見ですけれども、世界には、オーストラリアやシンガポールのように義務化をしている国もあるわけでありまして、私はちゅうちょはありますけれども、しかし義務化のメリットとデメリットはどうなんだということもぜひこれは含めて議論をする必要があるんじゃないか。それぐらい日本の投票率と民主主義が非常に危機的な状況にあると私自身は感じております。
　配付資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは、たまたま、なぜか厚生労働省がこういうことをやっておるようでございますけれども、下の方では、我が国の国政選挙の投票率。国政選挙ですから、日本の全選挙の中で最も高い投票率でこんな程度でありまして、幸福度世界一とも言われているデンマークなどは八割を超えている、お隣の韓国も非常に高い投票率になっているということであります。
　大変、こういう状況を、私たちは、もうなれっこになるのではなくて、危機感を持って変えていく。私は、石田大臣とぜひ一緒に、この機会に変えていきたいというふうに思っております。
　上のデータも残念でありますが、よく政治への信頼のなさが低投票率につながるということも言われておりますけれども、日本は、残念ながら、特に議会に対する信頼が極めて低いということも、私たちも反省をしなければいけないのかなという感じがいたします。
　そこで、次の質問をさせていただきますが、先ほど申し上げたインターネット選挙運動の解禁、これも実行するのに二十年かかりましたね。最初に法案を出してから、何度も法案を出して、毎回蹴散らされて、やっと実現しました。今席にいらっしゃいませんが、橋本先生などと一緒にやらせていただいたわけでありますけれども、二ページ目の資料をごらんください、インターネット選挙運動の公職選挙法の改正ということで、私もその場で答弁もやらせていただきました。
　まず、政務官でいらっしゃいますね、政務官にお尋ねしますが、この選挙運動解禁を政府としてはどのように総括をなされているか。これは何か、不安ばかりがいっぱい出てきて、先ほどの、今度のインターネット投票の方と一緒だと思うんですが、もう二十年前から不安ばっかり出てきて、法案を出しても出しても潰れてきたんですよ。
　でも、ふたをあけてみたら、どうだったですかね、どう見ているんですか、その結果を。そして、特に投票率が低いと言われている若い人たち、どういうような、投票率の向上があったのかなかったのかも含めて、可能な範囲で御答弁いただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　インターネット選挙運動解禁の総括というお尋ねでございましたが、インターネットを利用した選挙運動の解禁は、選挙運動期間に候補者や政党が発信できる情報が飛躍的にふえることが期待できるということでございまして、政治と有権者の距離がより一層近くなるという点で大変有意義なことであった、こういうふうに考えております。
　平成二十六年に総務省が実施いたしましたインターネット選挙運動解禁に関する調査によりますと、インターネット上の選挙情報を利用した人は、利用しなかった人に比べて投票へ行った割合が多いということ、また、インターネット選挙運動がもたらす影響といたしましては、若年層の投票率が向上すると答えた有権者の割合が最も多かったという調査結果が得られております。
　また、平成二十九年の衆議院議員総選挙後に明るい選挙推進協会が実施した意識調査によりますと、回答者の八〇％以上がインターネット上の選挙運動等から得られた情報が投票の参考になったというふうに回答をいただいておりまして、また、若者世代につきましては、他の世代と比較いたしまして、選挙情報をインターネットから入手する割合が高い、こういう結果が得られているというところであります。
　投票率につきましては、当日の天候でありますとか、あるいは選挙の争点など、さまざまな事情が総合的に影響するものと考えられるために、一概には申し上げにくいところではございますけれども、こうした調査結果を踏まえますと、インターネット選挙運動の解禁によりまして、一定程度、有権者の投票行動や投票率に影響があったのではないか、こういうふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○田嶋委員　おおむね導入してよかったということですよね。
　じゃ、二回も三回も野党が法案を出しましたけれども、毎回だめでした。二十年かかりました。橋本さんがいたらもっとうなずいてほしいんですけれども、要は、世界の中で異常な事態が起きていたんですよ、この国だけは。要するに、インターネットがこれだけ普及しているのに、なぜか選挙のフェーズだけでは暮らしの中でインターネットは使えなかったということですよね。日常、みんながそれを使ってコミュニケーションしているのに、選挙の運動の関係だけは一切禁止という、本当に世にも珍しい国だったんですよ。その異常事態を解消したのが、何年か前のインターネット選挙運動の解禁だったわけですね。
　そして、二十年間解禁できなかった理由は、やはり、いろんな意味での、変なサイバー攻撃の話とか、いろいろあったと思うんです、セキュリティーの心配とか。その辺はどうだったんですか。
○古賀大臣政務官　先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、導入に至りましては、いろんな心配事もあったと思います。そういった中で、実施いたしましたところ、さっき申し上げた、こういった調査結果が得られたということで、有意義なものであったというふうに現在認識しているところでございます。
　以上でございます。
○田嶋委員　いろんな悪かった事例は警察の方にお聞きくださいと言われましたので、余り詳しくは情報をお持ちでないかもしれませんが、恐らく、多分、先生方もおおむね、そんなとんでもない事態は余り聞こえてこなかったんですよ。もう何度も国政選挙をやっていますよね。だって、もともとは水や空気みたいな話なんだから、やれていないことが異常だったわけだから、その異常を是正しただけの話。世界じゅうどこでもやっていることが、ようやく二十年おくれでこの国でもできるようになった、ただそれだけのことだと私は思います。したがって、そんな大きな問題が起きていないこと自体が当たり前ですよ。
　そして、ようやくそこまで来たけれども、しかし、石田大臣、ぜひ、ここからが大事なんですけれども、やはり、二十年かかるんです、この国は何をやるにも。そして、めちゃくちゃおくれちゃうんですよ、めちゃくちゃおくれちゃう。そのことを我々は戒めなきゃいけない。前、前に、イノベーション、いろんな意味での改革をどんどんスピードアップしてやりたいなというふうに思っております。
　そこで、この資料二の下線の部分に、下線を引いたところ、ぜひ委員の皆さんも、これは我々が今抱えている問題でございまして、改正法の附則第五条というのは、いわば守られていないんですね。次回の国政選挙というのは、下に書きましたけれども、もうとっくに終わっている一三年の参議院選挙。次々回の選挙までに解禁についての検討というのは、もう二〇一四年です。これは、要するに、ネットを解禁したけれども、メールの、第三者メールに関してはいまだ禁止されているという、これは非常にいびつ。多分、それをわかっていらっしゃる若者なんてほとんどいませんよ。しかし、下手をすると法律違反をするような事態を我々立法府も放置をしているわけです。
　これはやはり、政府も我々もセットになって、ぜひまた議員の協議会をつくるとか、あるいは閣法で出したって僕はいいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、その辺、大臣じゃないですか、政務官、どうですか、そこは。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる第三者電子メールによる選挙運動についてのお尋ねということと承知いたしておりますが、この点につきましては、平成二十五年に成立いたしましたインターネット選挙運動に係る公職選挙法の改正ということでございますけれども、御指摘の点も含めまして、各党各会派による御議論を経まして行われたというところでございます。また、インターネット選挙運動解禁に当たりましてのガイドラインや、解禁後の諸課題の検討を行う場として、各党協議会が設置をされまして議論がなされてきたという経緯があるもの、このように承知をいたしております。
　したがいまして、この第三者の電子メールによる選挙運動の解禁につきましては、これは選挙運動のあり方にかかわる問題でもございますので、この件につきましては各党各会派において十分御議論をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○田嶋委員　もともと議員立法でございますので、そういったことももちろん大事でありますけれども、やはりこれは、もう本当に世界の常識が日本の非常識といういい例ですよ。しかも、ほとんど誰も意識していないけれども、メールだけは法律違反なんという事態をやはり直さなきゃいけない。
　ぜひ、政府からも、そういったことに関する研究の動きもあってほしいし、みんなの力で、これを放置しているんですから、法律のこういう状況を。だから、ここを正していきたいということをぜひお願いしたいと思いますし、委員各位にも、橋本先生や浦野先生も当時一緒にやりましたけれども、ぜひ、みんなの力で、こんなこと、早くやりましょうよ、さっさとという気が私はいたします。
　そして、時代は、もうメールよりも今はインスタグラムとか、そういう時代なんだから、余り影響はないと思いますよ。ただ、法律違反の穴をほっておくのはおかしいと私は思います。
　そして、先ほどもお話が出ましたけれども、インターネットの投票であります。
　ここが、私はやはり最後の行き着くところだと思うんですが、これも、平井卓也今の大臣が、一番最初に恐らくエストニアに行って研究されました。
　私も、先ほどお話が出ましたけれども、この夏ようやく、五年越しの夢がかなって、インターネット投票の現状を見てまいりました。配付資料の三であります。これが先方とのやりとりの議事録の一部でございまして、私の質問も出ておるわけでございますが、これも、やったら別に普通にできたよという話なんです。しかも、十年もやっていて悪い話はないよというようなこともおっしゃっている。
　ただ、先ほども指摘が出ましたけれども、なぜエストニア以外でやっていないのかというところも、私もひっかかるところなんですが、その質問をしたところ、一番下の下線ですが、要は、政治に対する信頼というか、電子投票が導入される以前から、国のサービスの電子化に対する、そういう信頼があるということで、そこはそのまま額面どおり受けとめていいのかどうかわかりません。
　しかし、次の資料をごらんください。これは政府が出している資料でありますけれども、世界最先端のＩＴ立国、ちょっと下線を引き忘れましたけれども、三のところのちょっと下ですね。「今後五年程度の期間（二〇二〇年まで）に、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現」、こういうふうに書いてあるわけですね。
　そうであれば、エストニアがやっていて、何で日本はできないんですか。人口百三十万人ができて人口一億二千万人はできないという確たる理由は、私はないと思います。
　そういう意味では、先ほどからこの御指摘は出ておりますけれども、石田大臣、これはもう、大臣が大臣でいらっしゃる間に、ぜひこれを前に進めていきたい、お力をかしていただきたいと思うんです。
　最後の資料をごらんください。
　日本はどの程度世界のランキングがあるかということですけれども、これは早稲田がやっているランキングですが、七位が日本で、エストニアが四位です。日本もそこそこ上がってきているのは事実でありますが、しかし、まだまだでありますね。
　世界で一番のＩＴ立国ということをうたうのであれば、平井先生も大臣をやっておられます、ぜひとも、これがやはりないと。先ほどの在外の投票のわずか二％の投票率なんていうのは、もう話にならないわけでありますから。大臣、最後にこの点に関しての覚悟を御答弁をいただきたい。もう機は熟していると私は思っております。
○石田国務大臣　この御指摘の問題については、先ほど来、他の委員の先生方からも御指摘をいただいておるわけでございまして、総務省としてもいろいろな課題も申し上げてまいりました。
　そういう点も踏まえて、まずは在外選挙のインターネット投票について、着実に進められるように検討を加えてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　大臣、まずは在外というのは、私は余り賛成しないんですけれども、ぜひエストニアをよく研究していただきたい。エストニアが全てではありませんよ。だけれども、やれている国があるんだから。私もようやく行かせていただきました。ぜひ、大臣にも政府にも研究していただいて、この人口減少の中で危機的な状況にある投票率、これを上げる最後の大きな手段としてインターネット投票を研究していただきたい、実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、増加をしている期日前投票に関連して幾つか質問したいと思っております。
　公職選挙法の第四十四条では、「選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、投票をしなければならない。」とあります。
　大臣にお尋ねいたしますけれども、我が国は投票日当日投票所主義をとっております。例外として、期日前投票制度や不在者投票制度、在外投票制度があるわけです。この考え方について確認をしたいと思います。
○石田国務大臣　期日前投票制度につきましては、不在者投票数の増加に伴いまして、投票用紙を直接投票箱に入れることができないこと、投票用紙を内封筒及び外封筒に入れなければならないこと、外封筒に署名しなければならないことに改善を求める声が大きくなっていたことを踏まえまして、平成十五年に投票日当日における投票の例外として導入されたものと承知をいたしております。
○塩川委員　例外としての期日前投票の話がありましたが、投票日にみずから投票所に行って投票する、秘密投票の原則を貫き、選挙の公正を保たんとするのがもともとの投票日当日投票所主義であります。
　最近の選挙を見ると、期日前投票が激増しております。九月の沖縄知事選挙を見ると、大型台風の影響もあり、投票日の繰上げを行うような自治体もあったわけですけれども、期日前投票者が当日の投票者数を上回る、有権者の三人に一人、投票者のうち五六％が期日前投票を行っておりました。
　総務省の方に確認しますが、この期日前投票制度創設後の二〇〇五年総選挙の小選挙区と二〇一七年総選挙の小選挙区における投票者数、期日前投票者数、総投票者数に占める期日前投票者の割合を示してください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　期日前投票制度導入直後の国政選挙でございました平成十七年、二〇〇五年の衆議院議員総選挙における投票者数は約六千九百五十三万人、期日前投票者数は約八百九十六万人となっておりまして、投票者数に占める期日前投票者数の割合は約一二・九％でございました。
　直近の国政選挙である平成二十九年、二〇一七年の衆議院総選挙におきましては、投票者数は約五千六百九十五万人、期日前投票者数は約二千百三十八万人となっており、投票者数に占める期日前投票者数の割合は約三七・五％でございました。
○塩川委員　ですから、昨年の総選挙も、四割近くが投票者のうちに占める期日前投票となっております。十年余りで二・三倍になっております。先ほど言ったように、昨年の総選挙は、台風の影響があったとはいえ、投票のうち三票に一票が期日前投票で行われているということです。
　大臣にお尋ねしますが、このように期日前投票者が増加をしている理由は何なのかという点です。
○石田国務大臣　お尋ねの、増加している理由についてでありますけれども、一概には申し上げられないと思いますけれども、平成十六年の参議院通常選挙で導入されて以降、まず、有権者に浸透してきたこと、さらには、最近では人の往来が多く利便性の高い商業施設等への設置も進んでいること、期日前投票時間の弾力的な設定などの制度改正を行ってきたことが考えられるほか、特に昨年十月の衆議院議員総選挙におきましては、期日前投票事由に天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であることを追加したこともございまして、台風二十一号の接近や秋雨前線による大雨等の影響なども要因ではなかったかと考えられております。
○塩川委員　有権者に浸透してきている、大型集客施設への設置ですとか、天災、悪天候の場合についての利用の話もありました。ただ、こういった理由だけなのかということが問われているわけです。
　ちょっと数字の確認を総務省にしますけれども、二〇〇五年と二〇一七年のそれぞれの総選挙小選挙区における当日の投票所数、期日前の投票所数、投票所の経費予算額、期日前投票所経費予算額について確認をしたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　期日前投票制度導入直後の国政選挙であります平成十七年、二〇〇五年の衆議院総選挙におきまして、投票所数は五万三千二十一カ所、期日前投票所数は四千四百五十一カ所となっておりまして、平成二十九年、二〇一七年の衆議院議員総選挙における投票所数は四万七千七百四十一カ所、期日前投票所数は五千三百四十六カ所となってございます。
　これにかかります予算でございますが、平成十七年、二〇〇五年の衆議院議員総選挙における投票所経費の予算額は約二百三十九億八千万円、期日前投票所経費の予算額は約十七・七億円となっておりまして、平成二十九年、昨年の衆議院議員総選挙における投票所経費の予算額は約百四十六・八億円、期日前投票所の予算額は約三十九・五億円となってございます。
○塩川委員　期日前投票所が二割ぐらいふえて予算も倍以上にふえている点と、一方で当日の投票所数というのが五千カ所、全体の一割減っているんですよね。また、当日の投票所に係る経費についても九十三億円も減って六割になっているわけです。
　ですから、大臣、お聞きしたいんですが、投票日当日投票所主義であるにもかかわらず、その投票日当日の投票所の数も減り、予算も減っているという点がそのままでいいのかということが問われているわけで、そもそも期日前投票の導入の理由は何だったのか、選挙人が自由に投票する日を選択できる複数投票日制を導入したということなのか、その点について確認したいと思います。
○石田国務大臣　現行の選挙制度は、選挙期日の公示又は告示の日に立候補の届出を認め、そして、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うというその流れを基本としているところでありまして、期日前投票制度の導入は複数投票日制の採用を意味するものではないと考えております。
○塩川委員　投票日当日投票所主義の原則が崩れるような複数投票日制は導入していないということであります。
　期日前投票がふえているから投票日当日の投票所の投票環境を後退させてもよいとはならないわけで、全国一律の国政選挙において投票所の数や投票時間の保障というのは、有権者の投票権の行使、投票機会の公平を確保する上で極めて重要であります。現状は、選挙経費の削減によって投票所数の減少や閉鎖時刻の繰上げに拍車をかけていると言わざるを得ません。
　大臣に重ねてお尋ねしますが、投票環境の向上を言うのであれば、真っ先にすべきは投票所数を減らすんじゃなくてふやすことであり、投票時間、閉鎖時間の繰上げをやめて規定どおりの時間投票所を開くことが必須ではないかと思いますが、御見解を伺わせてください。
○石田国務大臣　先ほども御議論がございましたけれども、投票所数については減少してきていると承知をいたしております。
　投票所の設置につきましては、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて決定すべきものでございまして、地域の実情を踏まえて投票所や期日前投票所を設置するほか、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置とか、あるいは移動期日前投票所の取組、あるいは移動困難者に対する支援など、選挙人の投票機会の確保に努めているものと承知をいたしております。
　また、投票所の閉鎖時刻の繰上げ、これにつきましても、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされているわけでございまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、例えば、高齢者が多く、大半が午後六時までに投票を済ませ、以降の投票者がほとんどいない場合、あるいは、台風による増水により橋梁が通行不能となるおそれが発生したなどの理由があると伺っております。
　私も、先ほど申し上げましたけれども、閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えておりまして、総務省では、選挙の都度、投票所の設置についての積極的な措置、あるいは投票所閉鎖時刻の繰上げへの厳正な対応を各選挙管理委員会に対し要請をしておるところでございます。
○塩川委員　県庁所在地でも閉鎖時刻を繰り上げているような例もあったりするわけですから、こういった事態が生まれている背景というのを、単に自治体の判断だ、選管の判断だとか地域の実情を踏まえてというだけに見るというのは、私は適切ではないと思います。指摘をしたように、投票日当日の投票所を開くための予算そのものがぐっと減ってきているわけですから、そこのところをしっかりと見る必要がある。
　そういう点で、年明けの通常国会には国政選挙の執行経費法案を出すというような話もお聞きするわけで、投票所の経費を更に削るようなことがあってはならないということを指摘をしておくものであります。
　それで、もう一つ考えたいのが、そもそも、期日前投票によって、選挙期間中、告示、公示の直後から投票が可能になるといった場合に、選挙期間が持つ意味は何なのかということが問われてくるわけです。
　我が国の選挙は、選挙期日の公示、告示日に立候補の届出をして、そこから候補者が選挙運動を行って、有権者に投票のための情報を提供し、有権者が投票を行うという制度です。選挙が正当に行われるためにも、有権者に、誰が立候補し、どういう公約を出しているのか、候補者情報がきちんと伝わることが必要です。
　日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけています。憲法上の権利行使にとって選挙が重要であることは言うまでもありません。
　しかしながら、公選法が公示、告示日から投票前日までを選挙運動期間と定め、その期間前に選挙運動をすることを事前運動として禁止しているもとで、公示、告示日の翌日から投票できる期日前投票では、候補者情報が有権者に十分に渡っているとは言えない状況になっているのではないのか。しかも、その選挙運動期間もどんどん短くなってきているというのがこの間の経緯であります。
　選挙運動期間の日数というのは、憲法施行後、一九五〇年の公選法制定時には三十日間、衆議院も参議院も、知事、都道府県議もありましたけれども、それぞれ、衆議院は十二、参議院や知事は十七、都道府県議は九日に減り、一般市の長や議員、町村長と議員、二十日間だったものが、一般市では七、町村では五日というふうに大幅に減ってきているわけです。
　ネット選挙運動が解禁されたことで、有権者も主体的に選挙運動にかかわるようになってきた。各政党や候補者が有権者にみずからの政策を訴えるのが、この短い選挙運動の期間の設定で、民主主義の発展にとって本当にふさわしいのかということになってくるわけです。
　大臣に伺いますが、そもそも、選挙運動期間が定められ、事前運動が禁止された理由は何だったのか。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、立候補の届出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないと規定をされております。
　これは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制するために定められたものと承知をいたしております。
○塩川委員　これは、逐条解説などを見ても、いろいろ異論があるわけです、こういった仕組みでいいのかと。だって、戦前から引きずっている制度をそのまま運用しているというのが実態ですから。
　選挙運動をそもそもすべからく自由にすべきだという理念というのは当然あるわけで、例えば、地盤培養行為と選挙運動の差は紙一重で実質的に区別しがたいとかという意見なんかも当然ありますし、こういった反対論があるにもかかわらず、従前どおり禁止しているといった経緯というのは、今言ったように、無用の競争を避けたいという考え方によるものだということにとどまっているわけです。
　選挙運動は、判例により、特定の公職の選挙につき、特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために直接又は間接的に必要かつ有利な行為と考えられているわけですが、事前運動の禁止というのは、戦前の規定をそのまま引き継いで、反対論が多いにもかかわらず、括弧つきの公平のためにいまだ続けているものですから、これは諸外国じゃちょっと考えられない仕組みと言わざるを得ません。
　総務省に確認しますけれども、主要国において、こういった選挙運動期間の設定、事前運動の禁止がどうなっているのか、紹介してもらえますか。
○大泉政府参考人　詳細は承知していないところでございますが、国会図書館がまとめた資料によりますと、フランスにおいて、選挙運動の期間の始期、投票日の二十日前から制限があるということでございますが、イギリス、アメリカ、ドイツなど主要国では基本的には制限がないものと承知をしております。
○塩川委員　フランスは選挙運動期間の設定はありますけれども、我が国におけるような事前運動規制の概念というのはそもそもないんですよ。アメリカは州によって選挙運動規制の内容が異なりますけれども、規制がなしということがありますし、イギリス、ドイツも規制がありません。ですから、日本のような仕組みそのものが異例なんです。いわば、国民の参政権、選挙権を大幅に制約をするような、そういう選挙制度のあり方そのものが問われているんじゃないのかということが、今、この期日前投票の問題ともかかわって改めて浮き彫りになっているときではないでしょうか。
　ですから、選挙運動と政治活動を区別をして選挙運動期間を設定をし、事前運動を禁止している国というのは、国際的にもまれな存在であるわけで、本来、選挙運動というのは政治活動の一部でありますから、こういう規定は見直すべきではないのか。
　大臣に伺いますけれども、期日前投票がふえて、候補者の情報が入らないままに投票が行われている実態を見れば、事前運動の禁止はもはや必要ないと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、宮内委員長代理着席〕
○石田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しているのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとするものでございまして、この趣旨は、投票日より前に投票する者が増加している現状においても妥当するものと考えておりますが、いずれにせよ、事前運動の禁止を含めた選挙運動のあり方につきましては、これは選挙制度の根幹にかかわる事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
○塩川委員　無用の競争というのは何なのかわからないというのが率直なところであるわけで、主権者国民の代表を選ぶ選挙というのは民主主義の根本、根幹でありますから、公務員の選定、罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題であります。
　よく知られているように、我が国の公選法というのは、べからず集と言われているように、いわば、できることはごくごく限定、箇条書きになっているというのが今の実態であります。それ自身が有権者の選挙への参画を大きく狭めることになる。先ほど言ったインターネット選挙の中で、何ができる、できないみたいなこと、参加しようと思う市民の皆さんが戸惑うような選挙制度というのはそもそもおかしいんですよ。
　こういうことこそ今見直すときだという点で、民主主義の発展を考えても、日常的に候補者、政党だけではなく、国民、有権者も含めて、政治的議論、選挙運動を自由に行うことができるようにすることが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○宮内委員長代理　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　よろしくお願いいたします。
　本日は、沖縄の選挙違反についてお話をしたいなと思っております。
　今国会でも、看板のことで内閣委員会なんかでは片山大臣のを取り上げていますけれども、ネットの、日曜日とかのネットでは、今井雅人さんの看板も何か話題になっていまして、また盛大なブーメランをやらかしたんちゃうかというような話を、ネットではうわさをされていますけれども、ちょっとそこら辺は、私も実物を見たわけではありませんので、ネットの世界の話です。
　また、ここにいらっしゃる多くの皆さんも、今回、沖縄の知事選挙、応援に行かれた方、いらっしゃったと思います。私も、非力ながら応援をしに行ってまいりました。
　うわさでは聞いていましたけれども、何と選挙違反の看板の多いことか。沖縄だけは本当に特殊で、これが許されている、別に公職選挙法で許されているわけではないんですけれども、沖縄だけが看板、垂れ幕、ありとあらゆるものが公営掲示板以外に顔と名前がばんと書かれている。これは本当に異常な選挙だなというふうに思いました。
　これがまたどの陣営もやっているというのが非常に大きな問題を抱えているんだろうなというふうに思います。恐らく我が党のあの方も、選挙になったらそれをやっているのかなと、それは僕は確認していないのでちょっとわからないですけれども、多分、全員やってはるんでしょう。だからこそ、誰もやめない。
　ところが、これは、ことし、沖縄の知事選挙の期間中に、もちろん、沖縄にいてましたので、沖縄のニュースで、那覇市の選管がそれを一生懸命撤去した、そんなことがニュースになるのかという話なんですけれども、撤去した数がそのとき七百何ぼと言っていました。しかも、七百何ぼは撤去したんですけれども、まだたくさんあり過ぎて手が回らないので、各事務所に警告を出しましたみたいなニュースだったんですね。
　どんな話やねんという話で、僕らの地元じゃそんなのはもうあり得ない選挙違反なので、沖縄県警は、一生懸命取締りを頑張っていただいています。地元の選管も頑張っているはずなんですけれども、那覇市は、地元の議員がおっしゃっていました、那覇市はめちゃくちゃ減ったんですよと言って、すごくうれしそうに言ってはりました。でも、知事選って、那覇市以外でも、全部、全島ですから、もう那覇市を出た瞬間にだあっと張ってあるんですね。
　きょうは、総務省、答弁いただくと思いますけれども、これは、今回の知事選挙でどれぐらいの違反がありましたか。
　　　　〔宮内委員長代理退席、委員長着席〕
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法の解釈、判断につきましては、立法時の議論、あるいは長年における判例、実例などの積み重ねでございまして、それに一般的な解釈を私どもも質疑応答などの形で示しておるところでございますけれども、都道府県選管、市町村選管においては、その解釈は共有していると考えております。
　ただ、それの、選挙運動の、あるいは政治活動の実態が極めて多様であるということはまた事実でございまして、実態に即して判断するということになると思いますけれども、また、さらに、最終的には司法が判断するということになると存じます。
　また、沖縄県選管にこのたび確認しましたところ、今回の沖縄県知事選挙において、ポスター等の規制について立候補予定者等の関係者に文書で周知して尽力をお願いする、求めるということをやりましたとともに、合計で三千五百件程度の撤去命令を出したと伺っております。
○浦野委員　すごい数ですね、やはり。それでも、私たち、自分たちで選挙をやっている人間から言わすと、全くなくなっていないイメージですね。
　いや、確かに各選管で判断が分かれるのはあるんですよ、実際。大阪でも、大阪府の選管はいいと言っても、その該当市の選管はだめだと言うこととか、これは実際あるんですよ、僕らは困りますけれども。困りますけれども、地元の選管の判断に従うわけですけれども。選管によって、同じ法律で運用されているはずやのに判断が違うというのは、私は、それは認められるべきものなのかどうかというのはちょっとやはり議論があります。
　今御答弁いただきましたけれども、沖縄はそんなちょっとの差じゃないですからね。沖縄以外で、あれだけ選挙違反の看板とか、至るところの電柱とかに張ってあるなんというのはないですよ。絶対ないです。あんなあからさまな選挙違反。あれは本当に、僕、空港をおりて事務所まで行くタクシーの中だけでも二十枚ぐらい見ましたよ。これでも減りましたと言っていましたから。それはお互いの陣営がやり合っているので、全陣営がやめると言わないと、あの選挙違反はなくならないと思うんですよね。
　その点について何か国として、総務省としてもうちょっと本腰を入れて指導したらどうですか。
○大泉政府参考人　私どもの業務は選挙を適正に執行する、公正に執行するということでございまして、そういう中では、先ほど申しましたけれども、法解釈などにつきましては、質疑応答の形などで都道府県、市町村選管にはきちっと御通知、あるいはいろいろな照会に答えているということでございます。
　ただ、具体的な行為が公職選挙法で禁止されているものに該当するかどうかはやはり当てはめの話になりますので、それは時期、場所、方法、数量、対象等につき総合的に勘案しなければいけないというようなこととなっておりますし、具体的に選管の権限も、文書図画の掲示につきましては一定ございますけれども、最終的には司法が判断するということとなるものでございますので、そのような範囲内で、私ども、できることはきちっとやっていきたいと思っております。
○浦野委員　ぜひ一度、選挙部長、沖縄に見に行ったってください。多分、今でもいっぱい看板とかそのまま残っていますから。幾らでも、すぐ見つけれると思います。
　ポスターとかは紙やからそんなに、枚数はめちゃくちゃ刷っているからそれはお金がかかっていると思いますけれども、垂れ幕とかもすごいお金がかかっていると思うんですよ。そんな安い感じでつくっているような垂れ幕じゃないですよ。本当にかっちりとした垂れ幕をばあっと張ったりとかしているんですね。あんなん、めちゃくちゃお金がかかっていると思うんですよ。そのお金、そんなに使ってこれは選挙違反にならへんのかなと私は思うんですけれども。そういう費用なんかは、じゃ、誰が出してんねん、どこがつくってんねんとか、そういうことをやり出したら、選挙違反は幾らでも出てくると思いますよ。
　だから、私は本当に、代表的に日本全国で一番有名な沖縄県の選挙違反の話をしていますけれども、そういうことを沖縄で許したら、ほかでもやり出したら、全国ぐちゃぐちゃになりますよ。それこそ、本当にモラルハザードですよね。沖縄、しっかりとやらないとだめです。立場上その答弁が限界かもしれませんけれども。
　最後に、大臣、どう思います、今の。
○石田国務大臣　選挙部長からいろいろ答弁させていただきましたけれども、いずれにしても、公職の候補者、政党等は、選挙運動あるいは政治活動を行うに当たっては、公職選挙法の規定に抵触しないように行うことが肝要であると考えております。
○浦野委員　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成三十一年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては、平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特例区の選挙にあっては、同月二十一日に統一することとしております。失礼しました。指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十一日に統一することとしております。
　第二に、これに合わせ、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等についても、平成三十一年については、その選挙の期日を四月二十一日とすることとしております。
　このほか、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間の特例等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国の安全保障に関する件（砲弾の着弾事故について）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、砲弾の着弾事故について、防衛大臣から報告を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○岩屋国務大臣　今般、十一月十四日十三時二十分ごろ、滋賀県の饗庭野演習場において射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。
　被害に遭われた方に心よりおわびを申し上げますとともに、演習場周辺地域の高島市や滋賀県の皆様には大変申しわけなく思っております。
　防衛省としては、事故当日に山田防衛大臣政務官を現地に派遣し、昨日までに、事故現場を確認するとともに、被害に遭われた方、高島市長や市議会副議長、滋賀県副知事などに対しておわびと事故に関する御説明、御報告を行ったところでございます。
　事故原因につきましては現在調査中ですが、その原因が明らかになるまで、全国の八十一ミリ迫撃砲の射撃を中止するとともに、高島市長からの申入れを受けて、当面の間、演習場における実弾を使用した射撃を中止することといたしました。
　今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にはＦ２戦闘機の空中接触事故、十一月七日には航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きました。
　これらの事故は、民間の方の生命を危険にさらし、また、隊員の生命にもかかわりかねない重大な事故でありまして、極めて深刻に受けとめております。
　こうした事故を受けまして、私からは昨日、今回の事故についての原因の究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じることを指示し、あわせて、各種事故の根絶のため、安全管理の徹底に必要な措置を講じること、適時適切な報告及び情報提供を実施することを指示したところであります。
　国民の生命財産を守るべき任務を担う防衛省・自衛隊がこのような事故を起こすことはあってはならないことでありまして、このような事故が自衛隊の運用、訓練等に関して国民の皆様に不安を与え、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを隊員一人一人が重く受けとめるべきであると考えております。
　今後、各種事故の防止に全力で取り組み、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。
○岸委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、警察庁長官官房審議官小島裕史君、外務省大臣官房審議官川崎方啓君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局次長富山一成君、水産庁資源管理部長神谷崇君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、海上保安庁警備救難部長星澄男君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　自民党の大岡敏孝でございます。
　きょうは、もともとは給与法に対する質疑でございましたけれども、一昨日、私の地元の饗庭野演習場におきまして、部隊が訓練中に誤って、敷地内ではありますけれども、国道三〇三号線に、極めて隣接した土地に炸薬を装填した迫撃砲弾を着弾させ、この爆発に伴う破片によって、道路に停車中の自動車を損傷する事故が発生をいたしました。
　したがいまして、このことをまずお尋ねをしたいと思います。
　先ほど大臣から御説明をいただきましたので、私も、大臣からの御説明があると想定していなかったので、こうしたことも含めた通告をいたしましたけれども、御説明があったことにつきましては割愛をさせていただいて、質問を続けたいと思います。
　先ほど、大臣からの御説明では、事故原因については調査中ということでございましたけれども、やはり、速やかにこの事故原因を確定していただきたいと思うんです。
　事故原因として考えられるのは主に三つだと思います。一つは天候の問題、そしてもう一つは兵器そのもののふぐあいの問題、そしてもう一つは隊員の練度の不足、この三つで分析をして考えると現時点でどの程度までわかっているのか、御説明いただければありがたいと思います。