Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（馳浩君）　突然のお尋ねですので、ちょっと準備を十分にしていないということを最初に申し上げた上で、ロゴマークが昨日決まったということはまず良かったと思っています。同時に、あれは意味を持ったロゴマークであると。東京という都市や東京で行われるオリンピックとパラリンピックを通じてレガシーを創出し、それを未来につなげていき、世界にもそれを提供していくという、こういう趣旨がありますから、当然、東京都、そして組織委員会、そしてそれをバックアップする政府全体で国内外にその精神を広めていく必要があると思っています。
　実は、私はまだ前の、一九六四年のときの東京オリンピックのロゴであるピンバッジをしておりますが、新しいものができ次第取り替えて、そういう意味では、二〇二〇年の新たな大会の意味を多くの方にお伝えしていく努力、そのために東京都とそして組織委員会、政府においては遠藤大臣を軸にして支援をしていきたいと思っています。
○大島九州男君　多様性だとか共生だとか違う文化とか、いろんなものを融合していくというようないろんな意味も込められているようなことも教えてもらいましたんで、是非そういった意味でいいように活用していただいて、心機一転と言うとあれですけれども、今までいろんな問題がありましたけれども、その問題を糧にして、そしていいオリンピックにしていくという部分では、何かそういう新たなスタートを切るいいものにしていただけるといいかなというふうに感じましたんで、そのことをちょっと御質問をさせていただきました。
　前回、今回のいろんな問題における反省点についての総括は聞かせていただきましたし、先ほどの決意である程度理解をいたしましたので、反省点についてはもうちょっと聞くのは譲りまして、そして、今回はもうちょっと細かいことを聞かせていただこうと思っているんですけど、ｔｏｔｏの売上げを基本的にこれぐらい維持されるということの中で予算組みをしているはずなんですけれども、実際、競技場を建設するに当たって計画を立てて、じゃ、これだけの予算の中でこのデザインでこういう工法でというふうにしてきっちり予定を立てておけば、ああいう問題は起こらなかったということがありますね。
　だから、今回、ｔｏｔｏの売上げも、この売上げをキープするんだという目標の中から予算組みをしていると思うんですが、本当にそれがちゃんと担保されるのかというのがやっぱり一番国民としては、我々も不安に思うところなんですけれども、そこの見解を明快に教えていただければと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、新国立競技場の問題については、総額幾ら掛かるのか、その財源はどこでどう調達するのか、私はこれは両者一体で進めていかなければいけなかったと、検証委員会からの反省も踏まえて、今般、遠藤大臣が座長として取りまとめられた計画になっていると、こういうふうに認識をしております。その上で、今委員御指摘のことは、捕らぬタヌキの皮算用になっちゃ駄目だよという、こういう私は御指摘と受け止めました。
　そこで、スポーツ振興くじは、平成二十五年の法改正により海外の試合を対象とした通年販売や十億円くじの販売が可能となりました。それまで八百億円台で推移していた売上げは、制度改正後は、平成二十五年度は一千八十一億円、二十六年度は一千百八億円、二十七年度は一千八十四億円と、ほぼ横ばいで安定的に推移しております。現状で売上げが減少傾向であるとまでは考えておりません。
　ＪＳＣにおいては、これまでも民間コンサルの協力をいただきながら、百円ＢＩＧなどの新商品の開発を行うとともに、インターネット販売の拡充などの販売方法の工夫を行ってきたところであります。引き続き、購入者のニーズや客観的データを踏まえ、スポーツ振興くじの売上げの拡大に努めてまいります。
○大島九州男君　当然そういう答弁になるのはもう当たり前なんですけれど、私も最近ちょっとテレビを見ていて、言うなればコマーシャルですが、今マツコ・デラックスがやっているんですよね。あれっと思って。それで、宝くじは所さんとか米倉さんとか出ていて、結構何かいつもやっているイメージがあって、ぽっとあれ見て、あっ、替わったのかなと思ったら、いや、実は宝くじとｔｏｔｏは違うんですよと。一般の人がどこまで認識しているのかなと。そういう詳しい人はよく分かるんでしょうけど、私は販売している販売網も違うというのは最近ちょっと教えていただいたぐらいの認識しかないんですけど、言うなれば、どれだけｔｏｔｏという一つのスポーツ振興くじが国民にやっぱり浸透しているかというと、よっぽど意識の高い人とか興味のある人はその違いとかいろんなことが分かっているんでしょうけど、なかなか分かっていない。言うなれば、それを周知するためにコマーシャルを打って広告宣伝をしていると思うんですけど。
　今回の予算組みではその広告費をがたっと削減をされるということですが、今やっているマツコさんのコマーシャルとか、ああいうのというのはどれぐらい掛かっているのかなというのは素朴な疑問なんですね。過去やっていた予算がこれぐらいで、いや、削減してあのマツコさんなのか、削減する前の予算でマツコさんなのか、これが何かちょっと削減するとデラックスがなくなったマツコになるのか、そういう戦略がよく分からないんですよね。
　だから、そこら辺の広告宣伝を削減をして、そしてそれで売上げをキープできるという、そこら辺の自信のほどをちょっともう一度教えていただきたい。
○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣによりますと、今回のコマーシャルの制作に要した費用は、タレントの出演料や撮影の費用など合計約二億三千万円とのことでありました。なお、これは四月当初からの放映を予定していたため、平成二十七年度の経費で制作いたしました。
　平成二十八年度においては、広告宣伝費を約十五億円削減することとなっております。したがって、放映時間帯の工夫や広告対象者に響くメッセージで訴求することによって、限られた予算の中で効果的な広告宣伝を行っていくこととしております。
　鈴木大地長官やあるいは私が一肌脱いで頑張ろうかと思ってもおりますが、さすがにタレントさんと比べるほどの知名度はございませんし、やはり工夫をしながら、経費は削減するものの、効果的な、そしていわゆるｔｏｔｏはスポーツに対する小口寄附金であると、多くの方にお買いいただくこと、そして、これまでは予想系でありましたが、今ではもう非予想系のくじもありますので、アトランダムにいわゆる当せんが決まるということになるわけでありますから、こういったことの分かりやすく趣旨を説明していく広告を行っていきたいと思います。
○大島九州男君　いろんな工夫をしていただくのは当然大事なことで、大臣や鈴木長官が一肌脱ぐというのは非常にすばらしいことだと思うんですけど。
　今、ＮＨＫの朝の連ドラ、「とと姉ちゃん」ですよね、あれ。インパクトがあるといえば、あれは放映をどこまでやるのか知りませんが、そういう国民にぴんと響くような、そういうあれも必要かなと。これは本会議ではちょっと言えなかったので、ちょっとここで言ったんですけど。「とと姉ちゃん」、多分朝たくさんの方が見ていらっしゃるので、あれを何かうまく使う知恵も出していただくといいのかなというふうに思いますので、答弁は要りませんが、御検討いただいて、そういったインパクトのある宣伝をしていただければというふうに思っております。
　前も、ちょっと本会議でも言いましたが、このｔｏｔｏというのはスポーツ振興政策を実施するための財源確保の手段として導入されたと。この収益の一部を国庫納付しているわけですけど、多分競馬だとかああいうのも全て当然国庫納付をするような仕組みにはなっているんだろうと思うんですよ。
　ただ、今回、このスポーツ振興、ｔｏｔｏの部分はもっともっと、やっぱり本当にスポーツに特化してやっているんだと、大臣今おっしゃった小口寄附ですよと。それはやっぱりもう目的がはっきりしている。競馬はやっぱり若干、これという特定するということにはなりづらいとは思うんですが、このｔｏｔｏの場合はスポーツということに限定して使っていくと。これを一般財源に国庫納付されちゃうと、何に使っているか分からないというのが正直なところなので、やっぱりふるさと納税とかいってみんなが、ああ、自分の郷里に何か役に立つ税金とかいうふうに思うとその意識が行くように、やっぱりスポーツ振興に特化しているというふうになればまたちょっと国民の意識も変わると思うんですけど、そこのところは、法律を作るときにこういう決まりだからということで、じゃ、一部は国庫納付ですよといって、文科省が喜んで法律作るときに国庫納付を入れているというふうに私は理解していないんですよ。
　だから、そこのところの見解と、今後の展開がどういうふうになっていくのかというのは、いいチャンスなのでここは是非、国庫納付という部分を絶対やらなきゃならないんだったら、それはもうスポーツ以外には使えませんよというような形に持っていくようなことを是非やってもらいたいと思うんですが、そこら辺のことを併せてお願いいたします。
○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、成立いたしましたのが平成十年でございます。私も当時参議院議員当選して三年目でありました。スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。
　ただ、残念ながら、なかなか、厳しい中で議員連盟として超党派で諸外国の実例も踏まえた上でこのスポーツ振興投票制度を練り上げて国会に提出したときに、ここにおられる橋本聖子委員も大変御尽力いただきましたが、なかなか関係各省庁の御理解を得ながら進めると。どういうことかと申しますと、やはり当時、自治省には宝くじというものがありましたし、農林水産省等には競馬とありましたし、通産省には競輪がございましたし等々、関係各省庁の御理解もいただきながらやっぱりスポーツ振興のための予算を確保しようじゃないかと。長年の努力が何とか実ってこの法律案が提起されたと、こういう実は経緯があるわけでありまして、そのことを踏まえて、法律の第三十七条にこういうふうに書いて根拠としたものであります。国庫納付金については、第三十七条には、「教育及び文化の振興に関する事業、自然環境の保全のための事業、青少年の健全な育成のための事業、スポーツの国際交流に関する事業等の公益の増進を目的とする事業に必要な経費に充てなければならない。」と、こういうふうに書き込むことによって実は関係省庁にも御理解をいただいてこの制度を作り上げたと、こういう歴史がございます。
　そこで、今後でありますけれども、将来的な国庫納付金の在り方については、国民の理解などを踏まえながら、またスポーツ議連の皆さん方の議論もいただきながら文科省において中長期的に検討を要する課題と、このように認識をしております。
○大島九州男君　財務省的には、いろんな各省庁がやっているその宝くじ、競馬、このｔｏｔｏというところからちょっとでも国庫に入れていただけると有り難いと、その気持ちはよく分かるんですね。だけど、今言うように、それぞれの省庁が独自に、開発をしたと言うとあれですけど、知恵を出して作った部分についてはそれぞれの省庁が一生懸命頑張って使っていくと。それこそ、国立大学法人が一生懸命自分のところで研究開発を民間とやっていろいろ収益が上がったと、それを、じゃ、国がというか、ある上の上部団体がそれを吸い上げてやるというと、それは何か一生懸命やるところの気持ちがそがれますよね、そういうのは駄目ですねというのと同じですよね。
　これ、私、例えが悪いと言われるので言わなかったんですけど、反社会勢力が下のところから上納させるような、そういう仕組みに倣っているんじゃないの、そういうのはもう廃止して、それぞれ独自に頑張っているところがそれを独自の裁量でしっかり有効に使っていくということが大事なんじゃないのということなので、私は、そういう考え方に基づくと、今回、このオリンピックを契機に、そういう形でそれぞれの目的にしっかり使う、もう目的税として、一度それは財務省に吸い上げたとしてもですよ、上げたとしても、国庫に納付したとしても、ちゃんとそれはもう明快にそういう予算が充たっていますよという発信をしていく。現実的には変わらないんですよ。だけど、そういうふうなことを明快に発信をしていくところで意識がちょっと変わってきますから、まずそういうところは手始めからやっていただけるといいんじゃないかなという気がするということなので、是非そういうふうにしていただければいいかなと。
　そして、次に質問するのは、野球なんかもそういう対象に入れたらどうかということなんですね。バスケットやいろんな、ラグビーもと。何か言うと、天候に左右されるされないとかって、もう野球もほとんど天候に左右されないようなドームでやるようにもなってきていますしね。一番の効果というのは、やはりそういう対象にすることによって、そこの団体や選手、個人が不正をしてはならないという、そういった高い倫理観とそういった抑止力効果があるんではないかということも含めて、早急に私は考える、そしてやるべきじゃないかということなんですよ。
　賭博的な意識とか賭け事的意識ではなくて、国民が小口寄附をすると。その小口寄附をするだけではなくて、まあこれがいいか悪いかはいろいろ議論ありますよね、ふるさと納税するとそこにいろんなおまけが返ってくると。でも、まあそれって一つの国民が寄附をしようとする意識付けにはなっているわけですね。あれも何か賭けているという発想よりも、今言うように、宝くじのように小口の寄附を積み上げていったら何かで運よく当たってこれは良かったなと。そしたら、それをまた寄附しようかなぐらいの気持ちになるようなイメージでやっぱり発信していかないと、どうも何かばくち的イメージを持っているからそれはおかしいよという話が出てくると思うので、だから、そこら辺はどういうふうに意識を変えてもらうとか、やはりスポーツ振興くじというくじの仕組み、そこら辺も何か考えることが必要だと思うんですよ。
　特に野球なんかはアンダーグラウンドで結構、何か賭博的要素をやっている人たちがいるように聞き及ぶので、だからそのイメージが強いんだろうなと思うんですね。だから、やっぱりそこら辺を払拭していかなきゃいけないし、またそういうところは根絶をしていかなくちゃなりませんし、そこら辺は何か戦略とか具体的な考えがあるのだったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　このスポーツ振興投票制度、対象の拡大について、スポーツ議連の方ではこういうふうに整理をされておりますので、まずその点を申し上げます。
　対象とする競技の要件ですが、五つありまして、国内で幅広い人気がある、天候に影響を受けず確実に試合ができる、個人の影響が大きくならない集団スポーツである、主催者等により公正な試合の実施が担保されている、プロスポーツとして安定的に試合が実施できるであります。
　もう一つ、次に、その上で対象競技を実施する主体ですね、今、現状でいえばＪリーグでありますけれども、一、指定のための要件、二、当該実施主体が行うべき業務、三、事業計画の策定、四、役員の選任及び解任、五、文部科学大臣の監督、命令という様々な規定が設けられていて、このやはり実施主体、対象競技のこの要件に当てはまる競技があればお願いをしたいというのがスポーツ議員連盟での検討の主眼だったと聞いております。
　そして、昨年も、やはり対象競技を拡大することによって売上げを上げて、その売上げからやはりスポーツ振興のために使おうじゃないかという議論があったのも事実でありますが、残念ながらその経緯の中で野球賭博の事案が発覚をいたしました。とすると、やはりこのタイミングで、日本野球機構ですか、ＮＰＢに対してこのことをお願いするということすらやはりはばかられるのではないかという観点から、野球を対象とするということについては自重したというふうに聞いております。
　したがって、この要件に対象となるような競技でいえば、例えばバスケットボールとか、例えばバレーボールとか、例えばラグビーとか、それぞれ集団競技としてあるとは思いますけれども、ここは丁寧に慎重に考えるとともに、対象競技団体に要らぬやっぱりプレッシャーを与えてもいけませんし、くじを実施する主体の実務的なことが本当に可能かどうかと、こういうことも検討しながら対応すべきだと思っています。
　元々、これは、スポーツ振興投票制度は、超党派のスポーツ議員連盟がやむを得ず財源確保のために制度として立案をしてこられた経緯もありますので、スポーツ議員連盟の皆さん方ともコミュニケーションを取りながら、この新たな対象競技の拡大についてはやはりちょっと丁寧に取り組んでいく必要があると思っています。
○大島九州男君　これは一つの案なんですけど、勝ち負けを自分で予想するということではなくて、もうランダムにその結果当たったというような、そういう仕組みで、宝くじ的要素のｔｏｔｏもあるんでしょう。だから、野球に限ってとか、そういう新たなスポーツはそういうところから入ればいいと思うんですよ。実際、私なんか面倒くさがりなので、そんな一々予想してやるという発想よりも、ああ、野球、ちょっと小口寄附、さっきの話じゃないですけど、ああ、野球の結果で運良きゃ当たると、そのたまたま当たったときに優勝したのが、ああ、ジャイアンツだったとか、それとかヤクルトだったとかいうあれで、何かそこで、ああ、あのヤクルトのおかげでこれ当たったからとかいって新たな何かファンも増える可能性もあるかもしれない。そこには恣意的なものはまるっきりないわけですからね。
　だから、そういう部分から入っていきながら、それで野球選手、特に野球賭博だとか今回ああいうふうに言われた人たちがもっと倫理観とか意識を持つきっかけにすればいいし、そういう問題があったからこそやるんだということなんですよ。だから、あったから何かそれを避けるという発想の人が多いんだけれども、やっぱりあれは、失敗したところにそこに反省して、そしてそこから進歩していくというのがやはり一番大事なことだと思うので、その件については入口はいろんな入口もあるし、やっぱり今回のオリンピックを契機にこのｔｏｔｏについてはそういう発想の転換でやっていただきたいというふうに思いますので、それは御要望しておきます。
　そして、オリンピック・パラリンピックの関係なんですが、ちょうど、お話を聞いてみると、特別支援学校とかそういうところのグラウンドを使って、活用しながらいろんな部分を広めていこうという、まあそれはそれでいいと思うんですけど、一つ、ここ、見方を変えて、普通の競技場、普通の競技場とか一般の健常者がやっているところでそういう人たちがパラリンピックの要は障害者スポーツの練習をしているという、そういう姿をたくさん見せれるのがいいと思うんです。
　実は私はテニススクールずっとやっていて、車椅子の人がそのコートでやろうとすると、コートが傷むから駄目だとかいって排除をするところがあるんですね。だから、逆に、そうじゃなくて、そういう車椅子の人がテニスコートで頑張っている姿を多くの人が見れる環境づくりをした方がいいんですよ。だから、特別支援学校のグラウンドでやるなと言っているんじゃないですよ。だから、そこはそこ。それをそういうふうに文科省が言っちゃうと、いや、あなたたち、役所は特別支援学校のグラウンドとかああいうところを開放すると言っているからそういうところでやってくださいとかいうような人も出てくると困るんです、今でもそう言われているわけだから。
　だから、逆に発信としては、健常者とともに、そういうパラリンピックに出るような人たちがみんなと一緒になって競技場が使えるような、テニスコートが使えるような、そういう施策を発信していきますというふうな部分に私はしていただきたいので、そこら辺の見解をお願いします。
○国務大臣（馳浩君）　二つのレベルで申し上げたいと思うんですが、トップアスリートの障害者に関しては、ここはナショナルトレーニングセンターにおいても受け入れてやりましょうと、平成二十八年度予算においても、これは実施設計費を付けて整備をすることとなっております。これが一つ目です。
　二つ目が、まさしく日常的に障害者がスポーツを楽しむことのできる環境整備となれば、どう考えてもハードとソフトの基盤的な環境整備は必要なわけですよ。そのときに、公立ですよね、市立とか県立とか町村立、この公立の体育館などで、運動施設などで障害者を排除するような動きがあることは、実際には使えないというふうな規定が多うございますが、これは私はとんでもないことだとまず思っています。じゃ、そうかといって、管理をする側からすれば、傷むとか、あるいは補填しなければいけない、指導する人がいない、支援する人がいないときに大きなけがになったら責任を負わされるではないかという御主張も、これもまたごもっともであります。
　したがって、特に公立の体育館など運動施設などで対応できるような、例えば万が一のときの支援する人がいる、いない、いた方がいいに決まっております。そのためにはお手洗いや更衣室やシャワールームなどの整備も必要です。いわゆるアクセシビリティーも必要であります。こういったことを整えながら、できるだけ障害者が公立の運動施設で楽しむことができる、スポーツに楽しむことができる、その上で競技会を開催することができると、そのようにしていきたいと思っています。
　もちろん、特別支援教育学校においては十分に整っているハード面がありますので、ここはある意味でソフト面の充実が必要でありますから、そういう環境整備を全国的に進めていかなければ二〇二〇年大会のレガシーにはなりませんので、そのことを踏まえて対応したいと思います。
○大島九州男君　今のその大臣の決意を受けて、文部科学省としては財務省に、いい機会ですから、今言う、全てそういうものをいろいろ要求をしていく、それで全国的にそういうのを整備していく、それで財源が足りないというならｔｏｔｏの国庫納付金を優先的に回せというような、そういうロジックでこのスポーツ振興の予算を取っていくと。でも、今言う、全国の整備箇所が大変多過ぎて、これじゃ予算足りないよねと。じゃ、財務省と、ｔｏｔｏの売上げを野球も、これも入れれば増えるぞ、だからこうやって各省庁とこのオリンピックを契機にこういう形でやろう、今言う野球賭博の問題があるから、野球については予想するんではなくてランダムに当たるくじから導入させてもらうというふうにつなげていけばいくわけですよね。
　だから、今回のあのロゴマークをデザインした人は、本当に同じ何か幾何学的模様をどこにでもどういうふうにしてもつながるように、ちゃんと正六角形の中にこんなデザインしたやつを組み合わせてやっていくとか、すごく緻密ですよね。だから、今回ああいう問題が起きなければあの方のデザインを私は見ることなかったんですよね。そういう理念でやっているって、ああ、そういうデザイン、ただの模様かと思ったらすごくそういう緻密に計算されているんだなと。
　だから、文科省に必要なのは、教育の理念だとかそういうお題目を上げるのはいいんだけど、じゃ、そのお題目は、実はそういう緻密な論理と緻密な計画によって実はこういう教育を出しているんですよとかというようなものに私はしていくべきだと思うんですね。
　どうしても何かゆとり教育だとかいうと、いやいや、先生、ゆとりでこういうふうにあれしたら、これ必ず振り子というのは振れますからとか当時言っていた人の声を聞いて、私はこうやって国会で文科省の皆さんと触れていると、ああ漠としているなと。だから、漠とするというのは、ここの見せ方は漠としていても実は緻密なんだというのが伝わるような、そういう私は文科省であってもらいたいというのがあるんです。
　もう是非そこのところをしっかりとやっていただきたいという思いを持って、皆さんにそのことをお伝えして、もう時間でございますので、終わらせていただきます。
○柴田巧君　民進党・新緑風会の柴田巧です。
　法案についてお聞きをする前に、熊本地震に関連して幾つか質問をしていきたいと思います。
　改めてではありますが、今般の熊本の地震でお亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　発災から十三日目かと思いますが、多数の人がいまだ避難所で不自由な生活をされている。また、そして尊い命が失われ、家も崩壊をするという方が多数いらっしゃるわけですが、そういう中で大変心配をしておりますものの一つは、子供たちのことでございます。
　新学期早々にこういう大地震に見舞われて、今申し上げたように家族や家を失って、また大きな心の傷を持っているんではなかろうかと思っております。また、加えて、後でまた触れますが、学習面においても、あるいは部活動などにおいても、大変今ままならない状態が続いているんではないかと思います。
　そして、何よりも、被災地ではまだ余震が続く中で、車中であったり避難所であったり軒下でというか、不自由な状況の中で避難生活を子供たちも送っているわけで、避難生活が長期化すればどうしても子供たちの精神的な負担が重くなるというか、東日本大震災でも多くの子供たちが避難所生活が長期化してＰＴＳＤを発症したり無気力になったりする問題が起きたということでありますが、一見明るく振る舞っていても、地震による心の傷というのはなかなか癒えないものであります。
　したがって、ストレス過多にさせていかないためにも、子供の心のケアが極めて重要でありますが、現地の教育委員会と連携して、今どのように取り組んでいるのか、また、今後はどういうところに特にサポートが必要だと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　熊本県それから大分県教育委員会などから伺っておりますところでは、まず、休校していない学校につきましては、通常配置のスクールカウンセラー等を中心に心のケアを気を付けて行っているということがございますけれども、休校中の小学校に関しましても、被害の大きいところを中心に避難所となっている学校等に対してスクールカウンセラーを配置するということが行われております。
　文部科学省といたしましては、この被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整える必要があるというふうに考えておりまして、一つは、教育委員会等に対しましてスクールカウンセラーの追加派遣の要望に応じる準備があることについてお知らせをして、その御希望等を第一にして御対応申し上げることとしております。
　それからもう一つは、日本臨床心理士会に対しまして協力要請を行いまして、人の問題でございますけれども、実際に対応できる方々の確保に御協力をお願いしております。さらに、被災地以外の都道府県、政令指定都市の教育委員会に対しまして、被災地へのスクールカウンセラー派遣に対して協力を要請しているところでございます。
　それぞれの状況が刻々と動いておりますので、一律に必ずしもできない面がございますけれども、よく連携を取って、引き続きしっかりとそのケアの体制の整備、確立に努めてまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非しっかりと現地とも連携をしてやっていただきたいと思います。
　それから、今回のこの熊本県内などでの一連の地震の影響で校舎などの建物の安全が確認できなかったりして、学校施設が避難所となったりしたこともあって、学校の休校が相次いでいます。一部再開したところもあるようですが、先週末ぐらいだと四百校、小中高校も入れると四百校近くが休校して、授業を受けられない子供たちは十五万人に上ると見られるという報道もありました。
　小学校入学を楽しみにしていた子供たちの中には、まだ登校して二日目ぐらいでしかないのに、もう学校に行っていない、行けないという状況があるようで、多くの学校では大型連休明けの五月十日ぐらいまで休校が続くやに見込まれているんですが、そうなると大変学習面での遅れが心配をされるわけですが、この学習の遅れを取り戻す対策、サポート、これも必要だと思いますが、どのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　子供の学習面の遅れが生じないように、また、やむを得ず遅れが生じた場合の配慮といったことは大変重要と考えております。
　私ども、まず、平成二十八年、今年四月十八日の通知で、一つは、学習に著しい遅れが生じるような場合には可能な限り補充のための授業等を行うということ、それから、各学年の課程の修了や卒業の認定については弾力的に対処してその進級や進学に不利益が生じないようにすることといった配慮についてまず通知をいたしております。
　今後、この通知に基づきまして各学校において適切に対応していただく必要から、例えば長期休業日や土曜日などへの授業日の振替や弾力的な時間割編成を行うことなどによりまして授業時数を確保していただくこと、その中で子供たちへの適切な指導が図られるよう努めていただくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、被災された児童生徒の学習支援、それから教育環境の整備を始めとしたあらゆる相談、要望について、これも関係する県、市町村の教育委員会等としっかりと連携を取りながら、これは迅速にかつ適切に対応いたしたいと思っております。その中で更に複雑なこととかが出てまいりますれば、それについてもしっかり対応するようにしてまいりたいと考えます。
○柴田巧君　是非お願いをしておきたいと思います。
　それから、今回の地震は、子供たちの学びの場にも大変深い爪痕を残したというか、まあちょっとこれまでにない地震と言ってしまえばそれまでですが、余震がずっとまだ続いておりますし、本震だと思っていたら前震だったとか、想定外のことが続いてなおさらなんだと思いますが、この指定避難所となっていた小学校で、例えば周囲の擁壁の一部にひび割れが見付かって崩壊するおそれが出たり、また、耐震化された、耐震化済みだったその体育館で損傷が見付かって倒壊の危険があると、したがって避難者が校舎に移動せざるを得なかったというのもございました。また、ほかの小学校では体育館の天井が一部落下したり亀裂が入るなどして、今日の新聞にもありましたが、熊本市内の学校で約百三十四棟が危険とされたということでございます。
　学校は、そこで学ぶ子供たちの安全を図るのはもちろんのことですが、いざというときに避難所となるところですから、その際にやっぱり安全な場所として機能できなければ駄目なわけで、これへの対応をやっぱりしっかりしていく必要があるんだと思います。
　先ほど言いましたように、余震が頻発して耐震基準の想定を超えたということなんだろうと思いますが、想定外のことがこうやって起きれば、それを踏まえた見直しというものはやっぱりやらざるを得ないのではないかと思っていまして、今回のこの被害を踏まえて学校の安全確保策のやっぱり再考をする必要があるのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　三点に分けてお答えいたしますが、まず、熊本県内の公立小中学校の耐震化率九八・五％と、おおむね完了しておりました。震度七クラスの地震二回を含む八百回を超える余震が続く中で今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ていないということは耐震化の成果であると、そう思っています。
　しかし、これほどの大規模な地震が繰り返しかつ長期間続くと、天井やガラスの破損など、建物の一部の破損が生じるのは避けられないということで、当面は、避難所としての機能確保や学校再開へ向けて瓦れきや破片などの除去、立入禁止の措置、こういった安全確保などを行って、児童生徒等の安全に万全を期しているところであります。
　そこで、今後、震災があっても避難所として円滑な利用が行えるように、構造体及び非構造部材の耐震対策など、災害弱者対策としての洋式トイレの整備も含めて、防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　当初は基準を満たしていた、これで大丈夫だろうと思っていたものが、やはりこういうことが起きるわけで、これを踏まえて、今までの在り方、基準というものを一回しっかり見直していただいて、新たな対応策を取れるようにしっかり考えていただきたいと思います。改めて求めておきたいと思います。
　この地震に関連して最後の質問になりますが、今回の地震では文化財もかなり被災をしました。熊本城、阿蘇神社、また夏目漱石ゆかりの旧制第五高等学校などなど、歴史的な建造物が被災をしたわけですが、特に熊本城は、私も二度ほど見学をした記憶がありますが、加藤清正が造ったあの名城が、テレビでしか見ておりませんが、今無残な姿に成り果ててしまいました。地元の熊本の皆さんにとっても大変ショックなことでありましょうし、文化遺産は地域のアイデンティティーのよりどころでもありますし、観光資源でもございます。したがって、このような文化財の復旧は、明日への復興というか、希望の復興の糧にもなると思いますし、観光面を考えても素早いやっぱり対応が必要なんだろうと思います。
　したがって、この被災文化財の復旧復興に向けて、修復に向けてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害につきまして、四月二十五日時点で熊本県七十件、大分県十八件、福岡県十四件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県九件の合計百十七件の被害が報告されてございます。
　文化庁では、熊本県と大分県に被害状況把握のために文化財調査官等を派遣をいたしまして被害の確認に取り組んでいるところでございますが、委員御指摘のとおり、文化遺産は地域のアイデンティティーのよりどころであるということで、文化庁としても、この度の文化財の被害について極めて深刻に受け止めてございます。
　国指定文化財の修理につきましては、原則的に所有者又は管理団体が行うこととしておりますが、国が総事業費の五〇％を補助し、さらに、所有者の財政状況等に応じて最大八五％まで補助できることとなってございます。加えまして、災害復旧の場合につきましては、通常の補助率に加え、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じてございます。
　文化財は地域の宝でもあり、貴重な観光資源であることから、文化財の所有者、管理団体や国土交通省等とも連携をいたしまして、熊本城を始め倒壊をした国指定等文化財を早期に修復、修理できますよう、国としても最大限の支援に努めてまいりたいと考えています。
　また、文化財の修理につきましては、文化財としての価値を維持しながら修理をしていかなきゃならないという技術的な難しさがございます。文化庁におきましては、技術的な支援にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柴田巧君　今回の地震、まだ余震も続いていますし、安否不明者の捜索もまだしなければなりません。それから、水や食料などの補給もしっかりやれるようにして、そして、インフラの整備も大事ではありますが、先ほどからお話もしておりますように、文化財はやっぱり地域のアイデンティティーのよりどころでもありますし、心の復興を果たしていく、あるいは観光面からいっても、地域経済の復興といいますか、再生を果たしていく上でも大変重要な事柄だと思いますので、併せてこの取組しっかりやっていただきますようにお願いもしておきたいと思います。
　あと、質問はしませんが、京都大学の阿蘇山の研究所もかなり被災して、今観測ができない状態だというふうに聞いていますが、この地震で阿蘇山もまたいろいろな噴火などあるんではないかと心配されるところでありますので、こういう研究施設の復旧についてもまたしっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、法案について、残りお聞きをしたいと思いますが、先ほどからも出ておりますが、新国立競技場の整備計画が白紙撤回をされました。まさにこれは、文科省、ＪＳＣの大失態であり、国際的にも大変恥ずかしい話でございました。このようなことが二度と起こらないように、度重なる不祥事により失われた国民の信頼を回復するためにしっかりやってもらわなきゃならないと思いますが、特にこのＪＳＣの在り方、これほどまでに問われたことはないと思います。
　やはり根本的な体質の改善がなければ、また同じ失敗を繰り返すのではないか、そして二〇二〇年の大会が本当に成功できるのかということを危惧するわけで、この際、徹底的にうみを出すべきところは出して、しっかり生まれ変わる必要があるんだと思っていまして、それが本当にできるかどうか、我々も注視をしていろんなことを申し上げていきたいと思います。
　そういう中、文科省は、先ほどもちょっとございましたが、ＪＳＣの平成二十六年度における業務の実績に関して、今ほど申し上げた新国立競技場の改築計画が白紙撤回をされたことなど踏まえて、ちょっと読み上げると、「全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。」として、全体評定を五段階中最低であるＤ評価としました。
　これ、独法制度というのは平成十三年度に導入されましたが、全省庁を通じてこのＤ評価、最低ランクの評価が出るのは初めてでありまして、これはやっぱり深刻に受け止めてもらわなきゃならぬと思います。
　ところが、にもかかわらず、これを受けてＪＳＣ内に外部有識者に組織統制の在り方などについて助言を受ける運営点検会議、これが設置されたのは今年の三月と聞いています。指摘を受けたのは九月、そして運営点検会議ができるのは三月、何でこんなに時間が掛かるのか非常に理解に苦しむわけですが、余りにも遅過ぎる対応じゃないのかと感じるわけですが、これはどういう理由でこれだけ時間を要したことになったんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま委員が御指摘いただきましたように、運営点検会議は三月の十八日に第一回の会合を開催しております。その開催までに時間が要したことについて、ＪＳＣによりますと、この運営点検会議は法人のガバナンスの在り方などを広範囲にわたって御議論いただくことになっており、委員も当該分野に精通した方に御就任いただくことを想定していたため、関係者との調整を含めた委員の人選の手続に時間を要したこと、また、遠方の委員もおられて全員が参加可能な日程の調整等の手続に時間を要したとのことでございました。
　今後、ＪＳＣにおいては、運営点検会議を積極的に活用し、経営の改善に向けて取り組むことが必要であり、文科省としてはこれらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。
○柴田巧君　今お聞きをして、何か理解に苦しむ理由で、何でそんなことに半年も掛かるのかなと率直に思わざるを得ないので、やる気があるのかと感じざるを得ないわけですが、じゃ、実際、ＪＳＣにおいては、具体的に、この評価を受けて、その点検会議も設けて、じゃ、どのように改善を図ろうとしているのか、現状をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたように、ＪＳＣは昨年の九月に総合評価で五段階中最低のＤの評価を受けました。また、十一月の平成二十六年度決算検査報告におきましては、会計規則等に反した不適切な会計処理四十七件の指摘も受けております。
　これらを受けまして、ＪＳＣにおきましては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーを新設する、専門的知識を有する広報担当者を設置するなど体制の強化を図るとともに、また、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署による内部牽制体制の強化、役職員に対する意識啓発の取組をこれまで行ってまいりました。また、先ほど申し上げましたように、今後は運営点検会議を新たに設置して、その点検会議によりガバナンスの点検を受け、必要な助言に基づいた改革を進めていくこととしております。
　文部科学省といたしましてもＪＳＣの経営の改善に向けてその改革が着実に行われるよう、しっかりと指導してまいります。
○柴田巧君　本当にこれから今おっしゃったように改善が進んでいくのかどうか、なかなかまだ正直私は分からないんですが。
　そんな中で、今もお触れになりましたが、会計検査院からも今お話あったように指摘を受けまして、これは昨年の十一月ですが、平成二十四年四月から二十六年一月までに行った新国立競技場実施設計業務等に係る契約について会計検査院が検査をしたところ、四十七契約において、契約担当役による実際の記名押印が行われていないのに、ＪＳＣは伝票を作成し、支払を行ってきた事態が明らかになったわけですね。会計検査院によると、これら会計規則等に定められた手続を経ることなく契約業務を実施していた金額は四十九億四千万弱ぐらいで、これは不当だとしたわけですが、これは当然のことだと思います。
　さらに驚くべきことに、ＪＳＣがまた別個にこの自主的調査をしたところ、平成二十二年度と二十三年度において、同様に、契約数でいえば四十四件、契約金額では何と百八十五億の不適切な事例が発見されたということで、合わせると二百三十億ぐらいになるんでしょうか、大変な金額で、いろんな新国立競技場の建設費の高騰の問題がありましたが、その際からも感じておりますのは、このＪＳＣに本当に公金を扱える資格のある組織なのかと、そのコスト意識なり公金を扱っているというそういう意識はしっかり本当にあるんだろうかと大変心配をするわけですが、今この再発防止策をいろいろやっていると今次長もお述べになったわけですが、それを基づいてややちょっと詳しくお聞きをしたいと思いますが。
　じゃ、この再発防止策として、先ほど触れましたが、契約手続の進捗管理の徹底を図っているということですけれども、具体的に会計検査院の指摘前と指摘後と、じゃ、どのように変わったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御答弁申し上げました契約手続の進捗管理の徹底に関してでございますが、この会計検査院の指摘を受けまして、ＪＳＣにおいては、一、事業担当部署から契約担当部署への事前付議を徹底することを役員会で再度確認し、法人全体へ周知した、二、新たに契約予定案件リストを作成し、契約方式やその期限等を見える化した、三、当該リストにより契約担当部署がそれぞれの事業担当部署における進捗状況を一元的に管理することとした、四、契約手続に遅延が生じている場合には事業担当部署に連絡し、迅速な処理を指示することとした、このようなことを徹底して契約手続の進捗状況の管理を強化したところでございます。
○柴田巧君　それから、先ほどもお触れになりましたが、この出納担当部署や内部監査部署による内部牽制体制の強化などを図った、行ったとしていますが、強化とは具体的に何を意味しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　内部牽制体制の強化の具体的な内容といたしましては、一、契約書に押印する際に公印管理部署による日付の確認の徹底を図ること、二、出納手続について、出納担当部署において適切な手続を経た案件のみが支払われるようにするなどチェックを徹底すること、三、法人の監事による監査と併せて、内部監査部門において契約締結に係る決裁文書をリアルタイムで確認するとともに、定期的に契約締結の状況を確認することなどの手続を明確化したところでございます。
　このように、法人内の公印管理、出納監査に関わる各部署がそれぞれ内部牽制を徹底することで法人のチェック機能を重層的に強化することといたしております。
○柴田巧君　本当に、普通どこの組織あるいは民間では当たり前のことがどうしてこれまで行われていなかったのかということにむしろ私は驚くのであって、また、文科省としても今までどう監督していたのかということを言わざるを得ないわけですが。
　加えてお聞きをしたいのは、これは衆議院の文部科学委員会で次長が答弁されているところかと思いますが、不適切な会計処理の原因に、早く業務を進めなくてはならないという思いの強さ、そもそも職員の意識の低さがあったと述べておられるわけですが、新しい計画では正直更にスケジュールがタイトになっている、厳しくなっていると思っているんですが、こんなことでまた再発するおそれはあるんじゃないかと思いますが、本当にこの再発防止ができるのか、それが本当に確約できるのか、そこら辺どうなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　先ほど御答弁申し上げました具体的な改善方策に加えまして、ＪＳＣにおいては再発防止策の一環として、役職員に対する意識啓発も現在徹底をしております。具体的には、理事長から全役職員に対して、ＪＳＣ内部の縦割り組織の弊害を一掃すること、ＪＳＣにおける他の分野の業務にも常にアンテナを張り、トータルに物事を判断する意識を持つこと、役職員の対話の場を積極的に設け、コミュニケーションを深めることなどのメッセージを発信し、理事長のリーダーシップにより組織風土改革や役職員のコンプライアンスの意識向上に努めております。このほか、コンプライアンス規程を制定し、役職員の責務等を明確化する、外部講師によるコンプライアンス研修会を実施するなどの取組を行っております。
　今後とも、ＪＳＣにおいて再発防止策を徹底するよう、文科省としてもしっかりと指導してまいります。
○柴田巧君　確認ですが、更にスケジュールが厳しくなろうとしていますが、こういった問題は起きないと確信をされているということですね。確認をしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　ＪＳＣにおきましては、十月一日に現在の新理事長着任の後、ＪＳＣ一丸となってしっかりと防止策を実施して、新国立競技場が工期に遅れることのないように着実に今業務を進めていると理解しておりますし、文科省としても責任を持ってその取組を指導してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　では、大臣にお聞きをしたいと思いますが、今いろいろ会計検査院の指摘を受けて、また文科省の評価を受けて、いろんな改善を図るべく努力をされているのは分かりましたが、今のところ大臣としてはその改善状況をどのように評価をされているのか、また、先ほど申し上げましたように、ＪＳＣの体質をやっぱり根本的に改めるために、ＪＳＣ自身の努力はもちろんですが、やっぱり文科省としても厳しく指導をしていく、二度とこういう失敗をさせないためにもしっかりやっていくということが大事ですが、どのように取り組んでいく御決意なのか、お考えなのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　私も、これまでのＪＳＣの取組とそれに対する文科省としての指導ということについてはまず一定の評価をしておりますが、問題意識は柴田委員と同様に持っております。
　実は、四月半ばに抜き打ちで視察に行ってまいりました。全ての階、また全ての机を回ってまいりまして、職員の皆さんにもお声掛けをしながら、業務の遂行に感謝を申し上げるとともに、ちょっと意地悪な質問ですが、どこから来たのとか聞いてみましたら、いわゆるプロパーの職員ばかりではなく、体協から来ていますとか、ＪＯＣからとか、あるいは外部から来ていますとか、また施設の中にはラグビーのワールドカップの組織委員会も入っておりますので、なかなか組織としての一体感に欠ける嫌いがあるんだなということをまず肌で感じました。
　もう一つ気になったのは、今現在、仮設という位置付けの施設でありますので、職員は食事をするには自分のふだん仕事をしているその机でお弁当を開いて食べるか、コンビニで買ってきたパンを食べる、ないしは外に食べに行くかということで、残念ながら、職員が職場である机と、それとちょっとカフェテリアのようなリラックスをするような場所、あるいはミーティングをするための十分な部屋が確保できていない状況であるということがよく分かりました。
　そういうことも踏まえながら、結構いろんな出身の方々が一か所に集まって仕事をしておられると。業務に関してはまさしく一生懸命取り組んで、それも、私が見たところでも、この人数でこれだけの業務を本当よく頑張っているなという印象を受けるとともに、そうはいっても、この人数でやり遂げなければいけないので、より効率よくするためにも職場環境もより整えてあげなければちょっとかわいそうだなと、こういう印象も踏まえたところであります。
　今後とも、月に一回ぐらいは抜き打ちで視察をして、ちゃんと仕事をしているかどうかチェックはしたいと思いますが、同時に、職員それぞれやっぱり一生懸命やっているので、その目標達成のためのやっぱり要望とかそういったこともお聞きしながら、何よりも、今現在、ＪＳＣの大東理事長や理事の皆さん方が組織全体を統括し、目標意識を持ってやっていただくことができるような環境を支える、一生懸命支えているからしっかり頑張ってくださいと、こういうふうに前向きに取り組んでもらえるように改善すべきは改善しますし、同時に職員の皆さんにも督励をしたいと、このように考えています。
○柴田巧君　是非、文科省も緊張感を持ってしっかりやっていただきたいと思いますし、大臣もまたこれから抜き打ち検査大変でしょうが、そういったことも含めてしっかり、ＪＳＣが生まれ変わらないと本当の意味で体質改善がされない、先ほど申し上げたように大会の成功はないと思いますので、これは文科省にとっても同じことだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　ＪＳＣに関連してもう一つお聞きをしたいのは、本部移転についてでございます。
　国立競技場改築計画地内に存在していた旧ＪＳＣの本部ビルは既に取壊しが完了していると思いますが、今後、同じく計画地内にある日本青年館ビルと合同で、新国立競技場の南側でしょうか、新たなビルを建築をして、そこにＪＳＣと日本青年館が共同して入居する予定にそもそもなっていたかと思っております。しかし、この新ビルの移転に伴ってＪＳＣが支出する金額が約四十七億円ほどでしょうか、巨額な金額を要するということから計画の見直しを求める声が上がっておりました。
　この点については、前の大臣の下村大臣も国会で次のように述べておられます。ＪＳＣの持分の利用方法については、国民負担をできる限り低減していくよう、例えば有償貸付けするなど、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、柔軟に検討してまいりたいとおっしゃって、この国民負担の低減、コストダウンということをかなり強調されていたと思いますが、じゃ、具体的にこのＪＳＣ本部の移転先及びその費用の削減をいかに考えているのか、また、これは結局いつまでに決定するのか、併せてこれは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣ本部の移転については、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、検討していくとの下村博文前文部科学大臣の国会答弁を踏まえ、ＪＳＣ内に総務担当理事を責任者とする本部事務所移転検討タスクフォースを設置し、検討を進めております。タスクフォースでは、代々木競技場などのＪＳＣの所有施設の活用、賃貸事務所への入居、現在使用している仮設の事務所への入居の継続など、ＪＳＣが日本青年館ビルに入居しない選択肢も含め、コスト、規制、物理的な面から検討していると承知をしております。今後、ＪＳＣでは、タスクフォースの検討結果を受けて方針を定め、文部科学省と協議を行った上で平成二十九年度概算要求までに移転先を理事長が決定する予定であります。
　文科省としても、ＪＳＣ本部の移転については国民負担をできる限り低減していくことが必要だと認識しております。タスクフォースの検討結果などを踏まえ、適切に判断してまいりたいと思います。
○柴田巧君　これだけいろいろな問題を起こしてきた、また、先ほどから触れていますように、いろいろ公金を扱うことに本当にふさわしい組織かどうかという疑問もまだある中で、国民の理解が得られるようにいい結論を見出していただきたいと思いますし、そこはまた厳しくチェックもしていただかなきゃならぬと思います。このことを強く求めておきたいと思います。
　次に、残りの時間、あともうちょっとになってまいりましたが、スポーツに関連をして、またこの法案にも関係をするといえばそういうことになりますが、この法案も、そもそもは国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致、またその、開催が円滑になれるように改正をされていくということですが、この国際的な規模の大会を誘致するということについては、やっぱり国際競技連盟に我が国出身者がいるかどうか、役員として、あるいは要職に就いているかどうかというのは大変これ大きな意味を持つと思っております。この大会の誘致ももちろんですが、そこにやっぱり理事がいるかいないかによって、国際連盟の中に、成績に直結するルールの改正あるいは審判の選出などの決定にも大変大きく関わることになるわけで、大変非常に大きな意味を持っていると思います。
　ところが、国際競技連盟、オリンピックの関係でいうと三十五、六あると言われておりますが、大半は欧米人の会長さんです。役員総数も六百五十ほどあって、しかし、そのうち日本人が二十名前後だと言われておりますので非常に貧弱な状況だと言わざるを得ないと思いますが。
　こういうことでは、国際的な競技を我が国に誘致してくる、あるいは我が国の競技力を向上させていく上では大変弱いと言わざるを得ないと思いますが、実際、これまでも日本人が理事や要職にいないがゆえに不利なルール改正が行われたことは否めないと思っていまして、そのためにも、この国際競技連盟理事の獲得に向けて文科省としてもやっぱり支援体制を厚くしていく必要があると思いますし、長期的に若い段階から国際交渉能力を養う、あるいは人的ネットワークを構築するためにも、日本の競技連盟はもちろんですが、アジアの競技連盟の要職を就かせていくというような長期的な戦略的な取組が必要だと思っておりますが、この国際競技連盟理事獲得に向けてどのように取り組むのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。
　具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。特にＩＦの役員選挙支援においては、立候補を予定しているＮＦ、ＪＯＣ、ＪＳＣ、外務省など関係団体及び関係省庁等との連携を図るため、当事業の一環として四半期ごとに会議を開催し、最新の情報を共有しております。
　二〇二〇年東京大会に向けて、ＩＦ役員の増加、国際的人材の育成を始めとしたスポーツ界の国際化推進のために、官民連携をしてオールジャパンの体制で取り組んでまいります。
○柴田巧君　最後の質問になろうかと思いますが、リオのオリンピックがもうやがてやってくるということになります。ここでの成績が二〇二〇年の大会に大変大きな影響が与えると思っていますが、そういう意味でもこのメダル獲得に向けた体制の整備というのは大変重要だと思っております。
　ただ頑張れ頑張れという精神論だけではどうにもならないわけで、やはり多方面にわたってアスリート支援をしていく。そこには医学や科学やもろもろ、栄養学等々、情報収集もそうでしょうが、そういうマルチサポート体制の充実強化が大事だと思っていますが、このリオに向けてどのようにこれを取り組んでいこう、充実強化をさせようとしているのか、これをお聞きをして最後にしたいと思います。
○副大臣（冨岡勉君）　ありがとうございます。お答えします。
　我が国のトップアスリートが世界の強豪国に競り勝ちメダルを獲得できるようにするためには、委員御指摘のように、スポーツ医学・科学、情報等を活用した日常的な強化活動へのサポートや、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング器具等の研究開発等が大変重要だと認識しております。
　文部科学省では、オリンピック・パラリンピック競技大会でメダルの獲得が期待される競技を対象としたハイパフォーマンスサポート事業において、強化合宿や競技大会で、コンディショニング、動作分析、情報収集、栄養、心理など、各分野の専門スタッフによるスポーツ医科学、情報等を活用したサポートや大学や研究機関、民間企業、競技団体等が連携協力体制を構築し、選手専用の競技用具やウエア、シューズを始め、日本選手の弱点を強化するための専用トレーニング器具、コンディショニングや疲労回復方法等の研究開発を実施しているところであります。
　さらに、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会で日本選手団が好成績を上げられるよう、引き続き、トップアスリートや指導者等のニーズを踏まえ、競技団体と密接に連携協力し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　ちょっと長くなりましたけど、そういうことでございます。
○新妻秀規君　改めまして、熊本地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げまして、そうした犠牲になられた方々のお悔やみを申し上げたいと思います。
　まず、新国立競技場の新しい整備計画の工事費とその計画の実現可能性についてお伺いをしたいと思います。
　ザハ案の白紙撤回の後、政府は、工事費の総計を千五百五十億円以下とすることを決定しまして、昨年の十二月に新整備計画における優先交渉権者として選定されました大成建設、梓設計、また隈先生の事務所の共同事業体は工事費を千四百九十億円といたしました。
　政府は、この工事費の妥当性、あと計画の実現可能性をどのように考えているのか、根拠とともに示してください。