Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂副大臣　ＮＨＫにおきましてはあまねく受信が義務となっておりますし、民放におきましては努力目標となっております。
　そういった点で、ＮＨＫを例にとりますと、現在、アナログ波で受信ができないところには受信対策を行っているところでございまして、アンテナを高いところに設置して共聴受信システムをつくるとか、こういったことをして対策をとっておるわけですが、これはデジタル波におきましても同じ対策が有効でございますので、こういった形で対応してまいりたいと考えております。
○春名委員　おっしゃったとおり、ＮＨＫについては日本全国を対象とした義務であるし、民放についても各放送地域を対象にした努力義務ということになっていると思うんですね。ですから、これが、その意味でアナログ波がカバーしている部分をきちっと一〇〇％カバーしないと、二〇一一年、デジタル波に移行するということの前提が崩れるわけです。
　そこで、三者の検討会を設けてこの点の検討を加えてこられて、三月一日の予算第二分科会の我が党の矢島議員の質問に対して鍋倉情報通信政策局長が、「今後十年間でデジタル放送への全面的な移行が十分可能であるという共通の認識に至った」こういう御答弁をされておられます。
　ところで、この共通認識というのはいつの時点でできたのか、これをお答えいただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　三者で共同検討委員会を設けて、一昨年の九月からやってまいりましたけれども、昨年の四月に、国による負担を求めるとした場合には、アナログ放送の終了は二〇一〇年を目途に計画的に確実に実施することが必要となるという集約が三者で行われたということでございますので、そういう三者共通の認識を持ったという御答弁をいたしました。
○春名委員　そうしますと、「地上デジタル放送に関する共同検討委員会の検討結果について」という文書が昨年の四月二十六日に出ておりまして、私も読ませていただきましたが、この中にも、アナログ放送の終了時期、二〇一〇年目途というくだりだとか、二〇一〇年を目途にアナログ放送終了という点について、段階的に進める中で何らかのアローアンスがあることが望まれるとの意見もあった等々の表現が出てきますので、改めて大臣に確認しますが、四月二十六日のこの共同検討委員会の検討結果についてを出した時点であの三者の共通認識が得られたということで理解してよろしいですか。
○鍋倉政府参考人　先生お手元に資料があると思います。繰り返しになりますけれども、アナ・アナの変換を国による負担を求めるとした場合には、デジタル放送の開始は、広域圏の放送局が二〇〇三年末、それ以外が二〇〇六年末までということで、あまねく普及、あまねく普及というのはデジタル放送のあまねく普及、それからアナログ放送の終了の時期、先生おっしゃるように、この時点では確かに二〇一〇年を目途とは書いてありますが、アナログ放送の終了の時期は、計画的に確実に実施することが必要だというふうに書いておりまして、私どもはそういう認識をいたしております。
　なお、現在、こういう認識のもとに、今後十年間で、これは二〇一一年ですが、デジタル放送へ全面的に移行するということを前提として、この検討会で、アナ・アナ変更の局所ごとの実施スケジュールやデジタル化の意義、それからスケジュールの周知活動、これは二〇一一年のスケジュールについて周知活動を行うような協議会を設立するべく検討している、そういう状況でございます。
○春名委員　もう一回確認しますね。
　四月二十六日は二〇一〇年を目途にするということになって、この法案は二〇一〇年に打ち切るんです。目途じゃないんです。ですから、その打ち切るということの共通認識を得たのは、四月二十六日でいいのか、それとももっと先なのか、いつの時点かというのを明確にしてくれませんか。
○鍋倉政府参考人　何回も答弁をしておりますように、私どもはこの時点で三者にそういう認識ができたというふうに認識をしております。
○春名委員　それでは、そういうことを認識した上で進めたいと思いますが、ここに平成十二年の九月に発表された民放連のアンケート結果がございます。昨年七月二十一日から八月十一日にかけて、民放連加盟の百二十六社にとったものでございまして、去年の九月にこれが発表されたものです。
　このアンケート結果を見ますと、デジタル放送で現在のアナログ放送と同じエリアをカバーするためにはデジタル放送開始から何年程度の期間が必要かという設問がございます。十年程度と答えているのが六十三社で五〇％、十五年程度というのが三十一社で二四・六％、五年程度でできるが十五社で一一・九％、その他の回答の中には、十五年から二十年はかかるというところとか現時点では予想が立たないという社もあった。四月二十六日の三カ月後の七月にとったアンケート、九月に発表された結果です。
　このことを当てはめてみますと、地方でいえば、デジタル放送開始が二〇〇六年でございますので、それから同じエリアをカバーするのに必要な年限が十年から十五年程度、つまり二〇一六年から二〇二一年まで必要という放送業者が何と全体の七五％、四分の三を占めることになります。二〇〇三年から大都市圏で始まりますので、それで当てはめても二〇一三年から二〇一八年までかかるというのが七五％という数字になってしまいます。このアンケート結果は総務省も御存じだと思います。昨年夏の時点でこういう現状です。
　もう一度お聞きしますけれども、二〇〇一年から十年間であまねく、カバー率一〇〇％いけるという認識に一体いつ達したんですか。なぜこういうアンケート結果が出ているのか。その矛盾が私はどうしてもわからない。どの時点でどういう根拠で言っておられるのか、そのことを明確にしていただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　アンケート結果というのは、それぞれ各社の経営状況によりまして、自分たちで自信があるとかないとかということも含めてのお話だろうと思います。ですから、それは正直なアンケートの結果だろうと思います。
　ただ、私ども、そういうローカルの民放の局の方々にも入っていただいてこの三者の検討会は検討しております。その検討の結果、繰り返しになりますが、四月の時点で私どもはそういう認識に至ったというふうに理解をしております。
○春名委員　なかなか理解しがたいことでして、正直な結果として各放送局は、百二十六社全部とっているんですよ、七五％が二〇一一年までには到底無理だ、一番長く言えば二〇二一年ぐらいまでかかりそうだということを率直な実感としてアンケートで答えられているわけですね。ところが、出てきた法案は二〇一一年までに全部やるんだと。カバー率一〇〇％というのはアナログ波がカバーしているのを一〇〇％やるという意味であって、それをやらなかったらえらいことになるんだ、それは先ほど確認したとおりで、その点でいいますと、このタイムラグというのは一体どういうことなんだろうか。私は非常に不思議でしようがないわけです。
　そこで、私、この四月の七日に、私は高知県出身なもので高知放送とテレビ高知の担当者の方にお話を伺ってまいりました。その中で、二〇一一年にアナログ打ち切りということにも驚いていられたんですが、デジタル波の発信のための設備投資への苦慮がこもごも語られて、少なく見積もって四十億から六十億ぐらいですね、一局当たり大体それぐらい要るということだと思うんですが。
　特に高知県は、御存じのとおり、東西に長くて山ばかりですので、親局で六〇％程度はカバーする、ところが、東西に長くて山ばかりで海岸線も入り組んでおりますので、地域もそういう地域が多いし田舎の県ですから、中継局が八十五局要るんですよね。二〇〇六年に親局が開局して六〇％をカバーする、その後一年間に二から三局をデジタル対応に変えていくとしても、二〇一一年には十一局程度の開局と見込まれる、それでやっと二〇一一年にはカバー率は八五％から九〇％にしかならないな、こういうお話なんですね。
　今度大臣に聞きたいと思うんですけれども、同じくテレビ高知も、八十局あって、二〇一一年で重要局十八局を開局するようにしたら八〇％のカバー率となるだろう、それ以上あまねくをやるというのはなかなか大変なことですとはっきり言っているといいますか、これは代表的な二つの、私がたまたま高知ですから聞いてきたんですけれども、特に地方局の皆さん、大体こういう心配をされているわけなんですね。
　ですから、アンケートに正直な結果が出ていて、今の経営実態を考えたときに二〇二〇年ぐらいまでかかる、そういうことを率直に言われていて、二〇一一年までにはできぬ、四分の三は無理だという状況になっているんだと思うんですよ。ですから、どうして二〇一一年に打ち切るということが突如として共通認識として確認されて実施されるということになるのか、そこら辺のからくりが私はよくわからないわけでして、その点について総務大臣あるいは小坂副大臣、御答弁いただきたいと思います。
○小坂副大臣　委員の御指摘の意味は私も理解できるんですね。
　しかし、十二年の九月に出たアンケート結果を踏まえて、その後検討委員会が開催をされて、そういった問題も全部テーブルの上にのっかってきた。そういう中で、鉄塔についてはそれじゃできるだけ共同して設置してもらいましょう、送信設備についても民放とＮＨＫといろいろな、協調できる部分は協調してやってもらうようにしましょう、こういった話し合いも進んだと思います。こういう中には、中継局舎とか電源施設というものがかなり価格がかかってまいりますので、そういった部分を共通にしようとかといういろいろな話し合いが行われた中で、最終的に、民放の代表の方も出ていて、ローカル局の代表の方も座長を務められたりしていろいろ御活躍になる中で、いきましょう、こういうことになったわけですので、それは、民放の皆さんも、ただほっておいて今までのような設備率でいくとアンケート結果のような時間がかかるだろうという認識を持たれ、その中で、デジタル化というものが経営にもたらす影響、それから社会的な影響力、こういうものを頭の中に描かれて、これは急がにゃいかぬという観点も踏まえてそういう結論に至ったというふうに思うわけでして、突然その結論がアンケートとは別に出てきたというわけじゃなくて、アンケートを踏まえた上で、やはり努力目標、我々もやろうという決意がそこに入っているというふうに思うんですね。そういった皆さんの決意が民放連というところに集約された形でここに反映された、このように理解をいたしております。
○春名委員　少し御答弁が矛盾されているのではっきりさせてほしいんですけれども、四月の二十六日に三者、三者というのは民放連も入って、それで最終検討結果の報告が出て、その時点で共通認識を得ることができましたと。つまり、十年間でやれます、展望がありますと明確になったとおっしゃった。そして、その後にこのアンケートが出されて、実態は、特に地方局でしょうけれども、なかなかそこまでいくのは難しいという結果も冷厳に出ている。しかし、そういう結果は出たけれども、二月に出た電波法の一部改正によれば、そこがいろいろあって、結論としては、先ほど努力目標とおっしゃったけれども、私もそういう面が強いのかなと思うんですけれども、総務省の努力目標としてこれはもう決断するという方針が出されて、しかし民放連そのものだってなかなかそこにいく確信がない、こういう経過じゃないんですか。そこが全く矛盾しているものですから、明確にする必要があると思うんですよ。
○鍋倉政府参考人　先ほどから、四月とそのアンケートの時期とが、アンケートの方が後だということで御指摘を受けておりますけれども、この四月の時点で、国による負担を求めるとした場合にはというのがございまして、要するにアナ・アナ変更の部分について国が金を出すということであればこれでいこうということが確認されたわけです。実は、このアンケート調査が行われましたのは、国費投入が決まる前でございます。アナ・アナ変更にお金が出せるということが決定する前でございますので、こういうアンケート結果になっているというふうに思われます。
○春名委員　アナ・アナ変換に国費を投入するということを想定したとしても、これからデジタル対応に対してどれぐらいのお金がかかるのか、そしてどれぐらいの年限がかかるのかということをそれぞれ検討しているわけでしょう。その年限が十年間で切られていいんだろうかという正直な現状がこの数字にも率直にあらわれているんじゃないでしょうか。
　平成十年三月に、地上デジタル放送経営シミュレーションの試算結果も出ています。売上高の経常利益率が、小規模局、特に財務体質の弱いローカル局はデジタル化と同時に赤字に転落し、その後も二〇一〇年までの期間では単年度黒字への転換さえ難しい、こういう結論も一つの調査結果で出ています。こういう背景がありますから、期限を十年間に切られても、率直に言ってなかなか大変だというのは、これはやはりよく見ないと誤ってしまうという気がするんです。
　その点で、二月に出された電波法が、そういうのはあるけれども、総務省の決意として打ち切りを法律として決めて、そこにみんなでやってもらおうということで出したのであって、その点で私は、三者の認識が強固なものとして確立してやられているというふうにはなかなか思えないということを一点言っておきます。
　そして、こういう実態が一方であるのに、本法案には、ある時点でカバー率が一〇〇％いかない可能性がある、あるいは普及率も一〇〇％いかない可能性が高い、こういう事態が起こった場合に、きちんと見直しをして打ち切り期限の延長を行う措置をとる、こういう項目が入っていないと思うんですが、改めて確認します。
○小坂副大臣　今鍋倉局長の方からも答弁を申し上げましたけれども、アンケート時点では、放送局の皆さんは、国が支援してくれればそういうことは可能かもしれないけれども、今の時点でアンケートをとられてもこれは無理だろう、こういう考え方ですね。ですから、予算措置が行われてそれが確定したのが昨年末ですから、そういう時点で初めて、そういうことをやってくれればという条件が満たされたわけで、法律の根拠というものがそこに出てくるわけですね。
　そういう点で、十年間で、私どもが勝手に決めて打ち切ってしまうので、そこにただただいけということじゃなくて、いろいろな援助施策、支援策をとって、そしてその中でお互いの合意のもとで進めていただく。そしてまた、ローカル局を初めキー局、ローカル局の経営的な判断からしても、これは広告収入をどうやって確保するかとか、やはり多機能を導入しなければ放送業務としておくれていると言われてしまうとか、そういったことを懸念する中で、自分たちでも努力をしなきゃいけないという認識がおありだからこそこうなってくるわけでして、そういう意味で、二〇一〇年のこの目標、十年間の目標というのは無理なく円滑に推進することができる、また、そういうふうな共通の認識を得ているというふうに思っているところでございまして、その辺は重ねて御理解を賜りたいと存じます。
○春名委員　私の質問に答えてください。この法案の中には打ち切り期限の延長を行う措置をとるという項目は入っていませんねということを聞いているんです。
○小坂副大臣　再免許を行わないので、この法律施行から十年の期限でこれは打ち切られる、それを見直す条項は入っておりません。
○春名委員　ですから、非常に乱暴な法案だと私は言っているんです。こういう大問題を消費者にはもちろん、やはり一番視聴者が影響が出るわけですが、相談もしない、三者の認識といってもまだそれもおぼつかない、そんな状況の中で、見直し条項も設けないで一方的に二〇一一年にアナログ波を打ち切っていくというやり方は改めるべきだ、私はそのことを厳しく指摘して、質問を終わりたいと思います。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。質問をさせていただきます。
　本当に今、同僚議員だけでなく、本委員会で二日間にわたって本法案を審議しているわけでございますが、やはり問題点というのは集約されていますね。確かに国の政策の大転換である、そのためには、いわゆる二〇一一年という年月を区切ってそれに向かって進めよう、努力目標だというお話でございました。やはりこれだけ大きな政策を進めていくためには、そういった期限を切って進めるということはやむを得ないという気は私もするわけでございます。しかし、そのためにはあらゆる努力が必要であろう。
　私は、国の政策によって二〇一一年にアナログ波を停波するということになった場合、何の落ち度もない視聴者がテレビを見られなくなるということだけは絶対にあってはならない、これが大前提であるということを前回も申し上げたわけでございます。そして、テレビを見られなくなる可能性のある人たち、いわゆる地上波のデジタル受像機を買えない人あるいは買う意思のない人、こういう人たちも必ず出てくるわけで、こういった人たちの対策はどうするのかということを前回お聞きしたわけでございます。
　きょうは、そういった可能性のあるもう一つの分野についてちょっとお聞きしたいのでございます。それはＣＡＴＶ、とりわけ小規模な、零細とも言えるＣＡＴＶ事業者、この人たちのデジタル化というのが私は非常に心配されるんですね。大手のＣＡＴＶもございますが、いわゆる都市難視対策で、ビルあるいはタワー、そういったもののために現在のアナログ画像がダブって見えない、それを解消するために、ビルの持ち主あるいはタワーの持ち主、そういった原因者がＣＡＴＶという形で、難視の人たちを解消するためにＣＡＴＶをつくって運営をしている。これは営利でも何でもないんですね。難視解消の一環である。自分たちが建てたビル、タワーのために見られなくなる人たちのために、ＣＡＴＶという形でテレビを見られるようにしているわけです。それはみずからの意思でやってくれている。
　ところが、今回、それを国の政策によってデジタル化しなきゃならないわけですね。そうなると、みずからそういった形で難視解消に取り組んできたけれども、自分が望んで今度デジタル化をするんじゃなくて国の方がやれといっても、零細のＣＡＴＶ事業者というのは負担が非常に大きいと思うんですね。限度があるんじゃないか。
　そういったいわゆる営利でもないＣＡＴＶ事業者に対するこれからの支援、でなければ本当に二〇一一年の時点でデジタル難視という事態さえ起きかねないという懸念があるものですから、そういった本当に力の弱いところのＣＡＴＶ事業者に対してはどのような対策をお考えに、まあなっていないと思うけれども、なろうとしているか。やはり対策をせにゃいかぬと思うので、どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○小坂副大臣　今委員が御指摘になったケーブルの施設については、共聴施設といわゆる再送信のケーブルテレビジョン施設とがあるわけですね。
　共聴施設というのは、ビルの谷間でアンテナが十分な能力を発揮できない、ゴーストが生じたりいろいろになってしまうということで、それを解消するようなところにアンテナを立てて、アンテナ線のようなものを引き込んできて、それに受信機を設置して受信している。こういう単なるいわゆる共聴アンテナみたいなものであれば、デジタルでも、そのまま周波数等の特性を変えたり方向性さえ調整すれば機能するわけです。ですから、そこにデジタルテレビをくっつければ見られるという状況にあるわけです。
　そうではない、いわゆるケーブルで再送信を行う。そうすると、デジタル化になると、今度はデジタルの再送信を行うか、そうでなければデジタルで受信した番組を大もとでアナログに変換して流してやらないと絵が見えないという状況になります。フル機能をやろうとしたら、デジタル化して流してやる、こういう状況になってまいります。
　これについては、各家庭におけるデジタルテレビの導入も、買いかえ、それから受信アンテナの設置も、基本的には、購入者御自身がそれぞれの立場で行っていくのが原則なんですね。その観点でいえば、共同受信施設についても、その所有者や利用者において個別に独自の対応をしていただきたいというのが基本的な考え方であります。
　しかし、共同受信施設に対する支援ということに関して今御指摘でございますが、その点につきましては、個別に受信されている方との公平性ということもやはりある程度考えておかなければいけません。その中で、不利益が自分に帰するのではないのに負担があるんだから何とかしてくれという御要望も理解できるわけであります。
　今年度からそういった実態調査、デジタルで送信した場合にこの部分がどうなるのか。物によっては、共聴のケーブルが要らなくなってしまう場合があるんですね。というのは、デジタルの方が明確に、反射波がなくて、ゴーストのためにやっていたものが逆に要らなくなってしまう。そういう部分は要らない。これは独自に対応していただく、従来どおり普通の受信ができるんだから。しかし、そうでない場合にはそれなりだということになりますと、それは一体どのくらいの範囲で、どういう理由によってそれが生じて、そこの世帯の状況はどういう状況か、それを把握させていただく中で、今後支援策を検討してまいりたい、このように考えます。
○横光委員　よくわかりました。
　今お話しの中で、自助努力というような意識のお言葉が結構多いんです。確かにそれも必要でしょう。でも、今お話ししたように、自助努力にも限界のある、そういった事業者もいるということですね。これからデジタル化になれば、まず難視の数が減るだろうということ、そしてさらに、見られなくなる可能性のある人たちがどれだけいるかということをこれから把握するということでございます。ぜひ進めていただきたい。
　私、一昨日、実はこの質問で総務省に、今どれぐらい都市難視あるいは辺地、こういうところでケーブルテレビの事業者がいるのか、また、どれだけの世帯の人たちがこれの恩恵を受けているのかというデータをちょっと頼んだら、即持ってきてくれました。それを見て私はびっくりしたんですが、都市難視あるいは辺地難視、またビル共聴、こういったものが、六万一千四百八十八施設もあるんですね。そして、受信世帯数が四百九十一万五千。四百九十一万というと、四千五百万世帯ですから約一〇％がこういった難視世帯数である。こういった施設は、五百端子以下のケーブルテレビですね。五百端子以下ということは、五百世帯のためにやっている小さな事業者でございます。
　ですから、そういったところでは、これからデジタル化になればまず混合波が少なくなるだろう、そしてさらに、四百九十一万の中のすべてが中小あるいは零細の事業者でないということもありますし、少なくなると思います。少なくなるとは思いますが、私はゼロではないと思う。
　そこのところを、さっき小坂副大臣もしっかり答えていただきましたし、十年のスパンがあるわけですから、これからその数を把握して、そしてその中で、どうしても自助努力の限界を超えるという人たちには何らかの検討策というものをしっかりと対応していただきたいということをお願いいたしたいと思います。
　また、私、イギリスのデジタルテレビ普及についてどういう状況かということを一昨日お尋ねしたら、これまた早速状況を報告していただきました。デジタル化のメリットを実際に体験してもらうために、小規模地域を選択してデジタルテレビを全世帯に無料配付してパイロットプロジェクトをやる、そういうようなこともイギリスではことしからやろうとしているんですね。国民の中に、デジタルというのがいかにいいかということを国を挙げて見せようとしている。
　大臣、小坂さんは、先日もすばらしいんだと口では確かに言うけれども、視聴者にはそれがどれだけすばらしいかというのが本当にまだ浸透しているとは思えないんですね。そういった中で、こういったことをやろうとしている、国民の中に知ってもらうということを国を挙げてやろうとしている、こういったことも報告がございました。
　そういったことから、アメリカ、イギリスでは既に地上波のデジタルはもう先行しているわけですが、アメリカの地上デジタル放送の動向といいますか進捗状況、普及状況、これをちょっと説明いただけますか。
○鍋倉政府参考人　アメリカでは九八年十一月から地上デジタル放送が開始されておりまして、全世帯の六七％以上が受信可能、カバレッジになっているということでございます。
　ただ、デジタルの受信機の普及状況は、本年一月現在で約七十八万台ということでございます。
○横光委員　アメリカの場合は大変大きな国ということでＣＡＴＶが中心であろうかと思いますが、それにしても、余りにもＢＳデジタル受信機の普及が進んでいませんね。これはどこに原因があるというふうに分析しておりますか。
○鍋倉政府参考人　実は、今ちょっとあれですけれども、ＢＳの方は一千五百万世帯普及しております。これはケーブルで伝送している以外の世帯でございます。先生御指摘のとおりケーブルが普及しておりますから、ただ、ケーブルでどのぐらいＢＳを見ているかというデータがちょっとございませんので、直接ＢＳを受信している個別の世帯で千五百万世帯、アメリカで普及しております。
○横光委員　それにしても、地上波デジタルはそんなにうまくいっているような状況ではないなという気が私はしているわけです。二〇〇六年にはアメリカではもうアナログを停波するという予定になっているそうですが、これができるかどうか、今非常に際どいという話も聞いております。
　そこで、日本ではＢＳデジタルが昨年の十二月からスタートしたわけですが、この視聴世帯数が百五十万と言われておりますね。この百五十万の中で、ＢＳデジタルチューナーの内蔵型テレビ、これの出荷台数はどれぐらいなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　チューナー内蔵型のテレビは十七万三千台、チューナーが三十五・四万台、ケーブルで経由して見ておられる方は九十八万、こういう数字になっております。
○横光委員　今のお話のように、やはり内蔵型テレビの出荷台数はそんなに多くない。ケーブルテレビといいましても、これはＢＳデジタルを見ることはできるんですが、アナログに変換して、画質はアナログで見るわけです。そうしますと、やはり一番大事なＢＳデジタル内蔵型の受信機がそんなに普及していると私は思えないんですね、百五十万世帯が一見順調なような気はしますが。
　ＢＳデジタル対応型のテレビを購入すれば、三年後、二〇〇三年から始まります地上波デジタルの放送を見ることができるんですか。
○鍋倉政府参考人　ＢＳデジタルの受信機でそのまま地上放送を見ることはできません。
　ただ、ＢＳのデジタルあるいは地上デジタル、これはＣＳのデジタルも含めてでございますが、私ども総務省の方で共通の仕様というか共通の技術基準というのをつくっておりまして、それに基づいて今民間で共通の標準の仕様をつくっておりますので、簡単な付加装置で可能になるというふうに思っております。
○横光委員　簡単なというのは、どれぐらい費用がかかるんですか。
○鍋倉政府参考人　二万円ぐらいだというふうに承知しております。
○横光委員　簡単に二万円と言いますけれども、決して簡単ではないと思います。
　このように、ＢＳデジタルのテレビを買っても、三年後に大都市圏では地上波デジタルも始まる。だから、普通の人は、当然地上波デジタルも見られると思いますよね。ところが、詳しい人はそれを知っている。新たにチューナーが要る、二万円かかる、今買ってもまた三年後には新たなチューナーをつけなければ地上波デジタルは見られない、ならば三年待とうかということにもなりかねない。それが、この普及がおくれている一つの原因ではなかろうかという気が私はいたしておりますが、そこの点はどうお考えでしょうか。
○鍋倉政府参考人　御指摘の点でございますけれども、そういう意味も込めてなるべく共通の仕様でということを考えておりまして、共通の部品の部分が非常に多くなりますものですから、その部品の価格というのが急速に安くなっていくんじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
○横光委員　そういうふうに普及して安くなるのが一番いいんですが、逆に、このことを知らない人、詳しくない人は、ＢＳデジタルの受像機を買った、それで今度二〇〇三年、三年後から東京で地上波デジタルも始まる、同じデジタルだから当然見られるだろうと思う、ところが見られない、そういったことも起こり得る。そういったことも、やはりいろいろなことで説明をしていかなきゃならない一つではなかろうかと思っております。
　ちょっとこれは確認なんですが、今回のアナ・アナ変換の影響世帯数二百四十六万、そしてまたそれにかかる対策費が八百五十二億となっております。この積算根拠なんですが、例えば、一世帯に今はもうテレビは二台も三台もありますね、平均して二・二台ですか。そしてまた民間の事業所がある、あるいはホテルがある。ホテルのテレビなんて、これは膨大な数になる。あるいは公共施設もある。こういったチャンネル設定変更の費用もこの八百五十二億の中にすべてカウントされているのかどうか、ここを確認させていただきたいと思うんです。
○鍋倉政府参考人　アナ・アナ変更が必要な局所というのは、四百十八カ所ございます。私ども、ローラー作戦で足を使いまして、この四百十八カ所について、二〇％の世帯の方のサンプリング調査をやっております。実際にこれは足で動いて調査をしております。ただ、その中には事業所等は含んでおりません。一般の世帯だけでございます。
　ということで、今の御質問の百二十数億円の中には、事業所は含まれておりません。
○横光委員　一般世帯の何台ものテレビも一台ずつチャンネル変更をしなきゃいけないんですよ。これは含まれておるんですね。一家の、一世帯の中の何台も。
○鍋倉政府参考人　アンテナ、ブースター等、実態調査をしておりますので、その取りかえ費用が入っております。
○横光委員　ホテルも含まれていないんですね。
○鍋倉政府参考人　含まれておりません。
○横光委員　事業所とかホテル、膨大なテレビの台数だと私は思うんですね。そこのチャンネル変更の対策費が含まれていないということは、これから実際に対策を進めていく過程の中で、この対策費増大の可能性、懸念はあるわけですね。
○鍋倉政府参考人　一般世帯につきましては、二〇％という、それは足で稼いでおりますし、実際に目でアンテナを見ておりますので、この中でできるというふうには思っております。ただ、サンプリングでございますから、多少の誤差は出ることはあるかなというふうに思っております。
○横光委員　いずれにいたしましても、国の政策の大転換でございます。
　私、先ほどから、前回もそうですが、しつこくというぐらい言っておりますことは、国策であるだけに、国民に強制的な感じを与えるのではなくて、本当にコンセンサスをしっかり得る、その努力をして、十年間にわたる一大事業でございますので、先ほどから御答弁がございますように、本当に無理なく円滑にこの一大事業が移行できるように取り組んでいただきたいということを切にお願いして、最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○片山国務大臣　このアナ・アナから始まるデジタル化は、我々は大きな国策だと思っております。そのためには、今委員が言われますように、できるだけ国民に周知、御理解、御協力をいただいて、円滑に、スムーズに、いろいろな障害が出ないように最大限努力をしてまいりたい、こう思っております。
○御法川委員長　この際、本案に対し、矢島恒夫君外一名から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。矢島恒夫君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の法改正は、二〇一一年には地上アナログ放送を終了することを事実上決定するものになっています。
　民放連のアンケートによれば、現行アナログエリアをデジタル放送で一〇〇％カバーするのに、五年以内で可能と答えた局はわずかに一二％、六年から十年と答えた局が五〇％となっており、二〇一一年にはデジタルの電波が届かないエリアが生まれる可能性があります。また、テレビの買いかえサイクルは八年から十年であるにもかかわらず、移行期間は三大広域圏で八年、それ以外では五年しかありません。
　二〇一一年にスムーズにアナログ放送を終了できないことを示す根拠がこれだけあるもとで、終了時期先にありきは実態に合うものでないことは明らかです。
　本修正案は、アナログ放送の終了時期の決め方として、これまで政府が公約していた要件、すなわち、カバー率や普及率の達成を条件とする内容に切りかえるものです。
　具体的には、附則に一条を追加し、総務大臣は、新規開始のデジタル放送による便益の程度その他の政令で定める基準がアナログ放送周波数の使用期限の一年前に満たされないときは、周波数割り当て計画等の変更その他必要な措置を講ずるものとするとします。
　以上が提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○御法川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国民視聴者のデジタルテレビへの買いかえを、終了期限を切ることで、自発的な買いかえから強制的な買いかえへと根本転換させるものだからです。
　これまで、政府は、野田郵政大臣が九九年に明確に答弁したように、デジタルテレビの「八五％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決める」というものでした。アナログ放送の終了は、消費者の自発的な買いかえのスピードにゆだねられていました。
　テレビの買いかえサイクルは、八年から十年です。ところが、電波法の改正によって、二〇一一年アナログ放送終了となれば、移行期間は三大広域圏で八年、それ以外では五年しかありません。国民は、テレビの買いかえサイクルではなく、この決定に沿って買いかえなければなりません。買いかえの強制となります。
　デジタルテレビは高価であり、アナログテレビ並みの価格まで低下するには一定の期間がかかります。買いかえる余裕がない世帯は、テレビが見られなくさえなる、そういう可能性があるのであります。
　反対の第二の理由は、国民の基本的な情報手段であり、国民生活に不可欠なメディアである地上テレビ放送を受信できなくなる世帯が新たに生まれる危険性が高いことです。
　質問でも明らかにしたように、放送局の半分以上が、二〇一一年までに現行のアナログ放送がカバーするエリア全体をデジタル放送でカバーすることは難しいと考えています。国民生活に不可欠な地上テレビ放送が映らない地域を新たに生み出すことは、到底容認できません。ところが、改正案には、そうした危険性に対応するための見直し条項さえありません。
　最後に、今回の二〇一一年打ち切り提案は、国民生活に不可欠なテレビ放送を終了するという重大な問題にもかかわらず、国民視聴者の意見も聞くことなくなされたものであり、そのやり方も到底容認できるものではありません。必要な見直し条項を追加する我が党の修正案に賛成、原案に反対であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井（聰）委員　私は、この際、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派を代表し、電波法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するよう努めること。
　二　有限稀少な資源である電波の利用料額について、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、その見直しを行うこと。
　三　地上放送のデジタル化については、視聴者の立場にも配慮し、柔軟な対応を行うとともに、その必要性について周知・徹底を図ること。
　四　いわゆるアナ・アナ変更に関わる経費については、それを最小限とするよう努めること。
　五　地上放送のデジタル化により地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることにかんがみ、地方における安定的なデジタル放送の実施のため、公的支援の充実等に努めること。
　六　電波の割当てについては、オークション方式等も含め、公正、透明な方式について検討を進めること。
　七　公益法人への特定周波数変更対策業務の移管については、行政改革大綱（平成十二年十二月）の趣旨を踏まえ、その実施に当たり、透明性の確保と業務運営の効率化に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚くお礼を申し上げます。
　御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の情報通信行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川　清君　　　　　今井　　澄君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　吉田　之久君
　　　　　益田　洋介君　　　　　山本　　保君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　　保君　　　　　益田　洋介君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネ
　ーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百
　九十四年京都）において採択された改正）及び
　国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネ
　ーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百
　九十四年京都）において採択された改正）の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
〇全権委員会議（千九百九十四年京都）において
　改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十
　二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会
　議（千九百九十八年ミネアポリス）において採
　択された改正）及び全権委員会議（千九百九十
　四年京都）において改正された国際電気通信連
　合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正す
　る文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネア
　ポリス）において採択された改正）の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また去る四日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として吉田之久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件につきまして、まず提案理由を御説明いたします。
　これらの改正文書は、平成六年十月に京都で開催された国際電気通信連合の全権委員会議において採択されたものであります。
　これらの改正文書は、民間の電気通信事業者等の国際電気通信連合の活動への参加を促進し及び拡大させること、他の国際機関との連携を強化すること等を目的とするものであります。
　我が国がこれらの改正文書を締結することは、電気通信の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件につきまして、その提案理由を御説明いたします。
　これらの改正文書は、平成十年十一月にミネアポリスで開催された国際電気通信連合の全権委員会議において採択されたものであります。
　これらの改正文書は、民間の電気通信事業者等の国際電気通信連合の活動への参加を促進し及び拡大させること、同連合の財政的基盤を強化すること等を目的とするものであります。
　我が国がこれらの改正文書を締結することは、電気通信の分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正文書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（服部三男雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　弘友　和夫君　　　　　荒木　清寛君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　また、本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済活動及び国民生活全般にわたり、常に正確な計量が行われることは必要不可欠なことであり、計量制度は、そのための技術的な社会共通の基盤であります。
　しかしながら、最近の我が国の社会の状況を顧みますと、新たな環境問題の高まり等により一兆分の一グラムレベルにおいて極微量物質の濃度を計量する必要性が増大してきております。また、計量の結果を証明する方法につきましても、証明される内容に対する外部からの信頼感を揺るぎないものとするよう制度の整備が急がれるところとなっております。
　このような状況の中で、政府といたしましては、計量制度に対する国民の常なる信頼を確保するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、極微量物質の計量制度を整備するための措置を講ずることであります。
　その改正の第一点は、極微量物質の計量証明を行う事業者に対する新たな措置として、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについての認定制度を設けるものであります。
　第二点は、極微量物質の濃度を表現するのに適した計量単位を追加することであります。
　第二に、計量証明事業の信頼性向上のための措置を講ずることであります。
　これは、計量証明事業者の発行する計量証明書を法律上位置づけ、記載事項を明確化することによって、情報開示の充実を図るとともに、虚偽の計量証明書を発行するといった不正な行為を排除するために必要な制度上の手当てを行うことであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますように、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武見　敬三君　　　　　大野つや子君
　　　　　南野知惠子君　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　正俊君　　　　　海老原義彦君
　　　　　大野つや子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　木村　　仁君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　今井　　澄君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　山本　　保君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進
　するための雇用対策法等の一部を改正する等の
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、武見敬三君及び南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君及び沓掛哲男君が選任されました。
　また、本日、大野つや子君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君及び小川敏夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に法務省人権擁護局長吉戒修一君、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　民主党の長谷川清です。おはようございます。
　私は、衆議院の質疑応答の経緯と参議院本会議における質疑応答の経緯等々を整理いたしまして、ここで大臣にそれぞれ整理の結果の質問を確認していただきたい、こういう立場からまず確認の答弁をお願いしたいと思いますので、これはすべて大臣にお願いをしたいと思います。そして、時間の状況いかんによりまして一般質疑の中で何問か質問をすることにもなりますが、これについてもほとんど大臣にお願いすることになろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは第一問でありますが、最近の雇用情勢は、失業率が四％台後半で高どまり、求人倍率も最近低下をしているということなど厳しい状況にあります。これが雇用不安や消費の冷え込みという悪循環を生み出しており、こうした中では雇用政策こそ経済政策としても重要であるということであります。
　今回の法律改正によりまして再就職援助の枠組みは徐々に整備されつつありますけれども、さらに再就職の促進を図るためには、いわば受け皿となる雇用機会の創出が重要になります。福祉や介護分野を初めとする雇用機会の創出を重点に据えて取り組むということが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、地域におきましても政労使による雇用創出プラン作成等の取り組みも進みつつありますので、地域における効果的な雇用創出を図る観点から、地方公共団体のみならず関係労使とも密接に連携をしていくべきであると考えておりますが、この点についても伺いたいのであります。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕