Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　次は、非行少年の再犯防止対策の問題等についてお尋ねをしたいと思います。
　実はこれまでの日本は、貧しさからくる飢えの悩みがあり、あるいは病気からくる短命で長寿化への願いがあり、あるいはまた戦争騒ぎが続いて平和を欲するというふうなことがずっと続いておりましたのが、戦後四十年、幸いなことにその一つ一つが大変大きく改善されて今日に至っているわけです。
　ところが、そうした大変よくなったこの日本において、非行少年の問題が大きく話題を呼ぶようになりまして、現在もなお、さらにまたひどくなっているような気さえするということであります。そこで、中曽根総理大臣が臨時教育審議会の設置から第一回の総会のときにも、その臨教審の願いとして何よりも一番先に挙げているのが、近年における校内暴力や青少年非行等の増加というふうに憂いて触れられているという現状であります。ただ、臨教審の方は、文部省による中教審でなくて、もっと幅広く、こうした青少年非行の問題についてももう少し具体的に記載していただければありがたかったと思うのですが、残念ながら臨時教育審議会の第二次答申、相当な字数であり、これだけの厚さでありますが、矯正教育の矯の字も載らないで終わってしまったということであります。
　教育は、学校教育、生涯教育だけでなくて、現実に非行を犯して少年院に入っている子供たちがたくさんいる。しかも、そこの教育において中卒なり高卒の資格がほとんど学校教育と同じように取ることができる。あるいは、そこのカリキュラムは文部大臣の勧告等によって行われているものですから、文部省の教育においても、まさにこの矯正教育というのは重大な関心を持つものでなくてはいけなかったと思うのです。そして、文部省法令集という、これまた大変分厚いのがありまして、教育に関することは恐らく全部その法令集に載っているはずなのに、少年院法などは外れてきてしまったという点において、矯正教育というのはこれまで全く日の目を見ないで来てしまったというふうに思います。
　しかし、こうした矯正教育を立派に受ければ、やがてその子供たちが過ちに気づいて社会に出て立ち直ってくれるかくれないかというのは、日本のこれからの将来にとって大きな問題であろうと考えるわけです。そういう意味で、法務省が矯正局を中心としながら、この矯正教育の問題に大変よく取り組んでいただいていることは大変よいことだと思いますし、今後とも文部省とも打ち合わせをされまして、ぜひ積極的に進めていただきたい、こう考えるわけです。
　そこで、この非行少年の実情等をもう少し調べながら、具体的に対策をお尋ねしてみたい、こう考えます。
　初めに警察庁の方にお尋ねしたいのですが、この五年間における非行少年の交通関係業務を除きます刑法犯の検挙人員のうち、再犯少年の占める人員及びその比率の理状はどうなっておるでしょうか。
○根本説明員　この五年間における非行少年の数とその再犯者の数、それとその比率ということでございますので、順を追って申し上げたいと思います。
　五年間の犯罪少年の数の推移でございますけれども、五十六年には十八万四千ほどでございました。これが五十七年に上昇しまして、五十八年にいわばピークになりまして十九万六千ほどの数になっております。五十九年にちょっと減りましたけれども、六十年にはもう一度ふえ出しまして、現在、六十年の数字でございますと十九万四千百十七名、こういう数の補導が行われております。
　それから次に、その中で、補導される前に犯罪少年あるいは触法少年あるいは虞犯少年として警察に補導されてさらに送致通告された数でございますけれども、この数は五十六年には大体五万百ほどでございました。それが次第にふえまして、六十年には六万三百ほどの数になっております。その比率も五十六年に比べますと、五十六年が二七％ほどでございましたが、これが徐々に上がり出しまして六十年には三一％ほど、こういう数字になっております。
○三浦（隆）委員　今御答弁にもありますように、この五年間、いわゆる再犯者並びに再犯者比率というのが少しずつですけれども確実に増加してきているということに私たちは注目しながら、この増加をする率を何とかとめて減少させる方向へと持っていかなければならないのであろうというふうに考えるわけです。そこで、冒頭言いましたように、こうした子供たちの立ち直りを我々は一生懸命やっていかなければいけませんけれども、とかくこうした問題は日の目を浴びないで来てしまったと思います。
　さて、この問題と関連なんですが、前回処分後の再犯期間の推移の状況はどうなっておりましょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　再非行少年について前回終局決定後、一年以内に再非行に陥った者の最近五年間の推移状況は大きな変化はございませんで、ほぼ横ばい状況でございますが、昭和五十九年の司法統計に基づいて見ますと、一年以内に再非行を犯した者の割合は六一・二％という状況でございます。
○三浦（隆）委員　今六一・二％というふうに伺ったのですが、私の持っております犯罪白書統計ですと七五・七％というふうになっていると思います。昭和五十五年から五十九年までの五年間統計がここにあるわけですが、これに「法務省の特別調査による。」というふうに書いております。言うなれば、すべてオール七〇％を超えてここには記載されているというふうに思います。
　私が問題としたいのは、この一年未満で七〇％もの者が毎年のように再び繰り返すといったとき、特にこれも上がってきて、例えば昭和五十五年が七二・五％であったのが昭和五十九年が七五・七％というふうに伸びているわけです。としますと、ここで法務省の方にお尋ねしたいのですが、なぜこう一年未満という大変短い期間のうちに繰り返しこういう問題が起こるのだろうか。そして同時に、それに対して法務省はどのような対策を考えていられるのだろうかという問題でございます。
○岡村政府委員　ただいま委員御指摘のありましたように、最高裁のお答えになりましたことと若干法務省の犯罪白書の数字は違っておるわけでございますが、法務省の犯罪白書の数字は再犯を犯した少年全体について調査したものではなくして、その一部につきましてこれを抽出いたしまして特別調査を実施した結果ということでございますので、そういう関係で数字の違いが出てくるものと思っております。
　ところで、御質問の点でございますが、一年未満の再犯者が多い理由ということにつきましてはいろいろなことが考えられるであろうかと思いますが、一、二申し上げますと、非行に走りました少年が自覚いたしまして再び非行を繰り返さないように自分を抑制する力といいますか、そういう自己抑制力というものが十分でないと申しますか、低下しておるということが一つとして挙げられると思うのでございます。またもう一つは、少年の非行を誘発するような有害環境と申しますか、そういったものがあるということ、これが挙げられると思うのでございます。ところで、この統計上の数字から申し上げますと、一度非行に陥りました少年につきまして、職場環境を初めといたしまして各種の環境が安定して少年自身が完全に立ち直るのにはやはりある程度の期間が必要である、一年を超えればほぼそういった状態が安定するということを物語っているものであるというふうに思うのでございます。
　そこで、こういったような点も踏まえまして、少年非行防止対策といたしましては、まず環境を浄化するために暴力事犯、風紀事犯、こういったものの取り締まりの強化に努めることが必要であろうかと思っております。また、検察庁におきます少年事件処理に当たりましてその適正化を図ること、あるいは犯罪少年の改善更生に必要な矯正保護機関の充実強化を図ること、こういったことも必要でありますし、また非行青少年に対します処理処遇の適正を図るため、少年法制の改善に努めることもまた必要であろうかと思うわけでございます。こういった点につきましては、かねてからそれぞれ意を用いて努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたような統計の数字等も踏まえまして、今後ともこれらの点につきましてさらに努力を続けたい、かように思っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　法務省の努力されているところはよくわかるのですが、その努力にもかかわらず、この五年間一つも減らないでむしろ確実に少しずつではあるけれどもふえ続けてきているんだ。この事実を考えますと、旧来のままの方法、対策だけでは済まないんじゃないだろうか。旧来のままであるとむしろ同じようにふえ続けてしまう。とするならば、旧来のままとは違ったいま一歩何か進んだというか変わったといいましょうか、何か特別の対策というものをお考えいただかないとだめなんじゃないでしょうか。そういう点でいかがですか。
○岡村政府委員　少年非行の実情と申しますか特徴的な傾向を見てまいりますと、両親がそろっていて経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているとか、あるいは薬物乱用事犯によります検挙人員等が増加しておるとか、あるいはまた校内暴力事件が多発しておるとか、こういったような実情が認められるのでございまして、こういった点にも配意しつつ、さらになり高卒の資格がほとんど学校教育と同じように取ることができる。あるいは、そこのカリキュラムは文部大臣の勧告等によって行われているものですから、文部省の教育においても、まさにこの矯正教育というのは重大な関心を持つものでなくてはいけなかったと思うのです。そして、文部省法令集という、これまた大変分厚いのがありまして、教育に関することは恐らく全部その法令集に載っているはずなのに、少年院法などは外れてきてしまったという点において、矯正教育というのはこれまで全く日の目を見ないで来てしまったというふうに思います。
　しかし、こうした矯正教育を立派に受ければ、やがてその子供たちが過ちに気づいて社会に出て立ち直ってくれるかくれないかというのは、日本のこれからの将来にとって大きな問題であろうと考えるわけです。そういう意味で、法務省が矯正局を中心としながら、この矯正教育の問題に大変よく取り組んでいただいていることは大変よいことだと思いますし、今後とも文部省とも打ち合わせをされまして、ぜひ積極的に進めていただきたい、こう考えるわけです。
　そこで、この非行少年の実情等をもう少し調べながら、具体的に対策をお尋ねしてみたい、こう考えます。
　初めに警察庁の方にお尋ねしたいのですが、この五年間における非行少年の交通関係業務を除きます刑法犯の検挙人員のうち、再犯少年の占める人員及びその比率の理状はどうなっておるでしょうか。
○三浦（隆）委員　今六一・二％というふうに伺ったのですが、私の持っております犯罪白書統計ですと七五・七％というふうになっていると思います。昭和五十五年から五十九年までの五年間統計がここにあるわけですが、これ性「法務省の特別調査による。」というふうに書いております。言うなれば、すべてオール七〇％を超えてここには記載されているというふうに思います。
　私が問題としたいのは、この一年未満で七〇％もの者が毎年のように再び繰り返すといったとき、特にこれも上がってきて、例えば昭和五十五年が七二・五％であったのが昭和五十九年が七五・七％というふうに伸びているわけです。としますと、ここで法務省の方にお尋ねしたいのですが、なぜこう一年未満という大変短い期間のうちに繰り返しこういう問題が起こるのだろうか。そして同時に、それに対して法務省はどのような対策を考えていられるのだろうかという問題でございます。
○岡村政府委員　少年非行の実情と申しますか特徴的な傾向を見てまいりますと、両親がそろっていて経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているとか、あるいは薬物乱用事犯によります検挙人員等が増加しておるとか、あるいはまた校内暴力事件が多発しておるとか、こういったような実情が認められるのでございまして、こういった点にも配意しつつ、さらに有効な方策というものを検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　次に、家庭裁判所におきます終局人員の終局処分別再犯者の内訳、この点とうなっておりますでしょうか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　昭和五十九年度の司法統計に基づいて御説明いたしますと、再非行少年の終局処分は、刑事処分相当としての検察官送致が一・六％、保護処分が二八・二％、不処分が三四・七％、審判不開始が三五・四％となっております。
　御参考までに、交通関係事件を除きました一般保護事件についての処分状況を申し上げますと、検察官送致、これは刑事処分相当としての検察官送致でございますが、これが〇・五％、保護処分が一一・八％、不処分が一九・八％、審判不開始が六七・七％となっております。これを比較いたしますと、再非行少年の検察官送致率、保護処分率がいずれも高くなっておりますのに対して、審判不開始率は逆に低くなっておる、こういう状況でございます。
○三浦（隆）委員　私がお尋ねしたのは、家庭裁判所終局人員について、終局処分別に再犯者の占める比率はどうなっておりますかという質問ですが、そのパーセンテージでよろしいですか。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　失礼しました。ただいまのお尋ねの数字、十分準備ができておりませんが、大ざっぱなところを申し上げますと、全体としまして一般保護事件、これは業通関係を除いたものでございますが、九百九十三名に対して再非行少年の検察官送致が八百十一名でございますから、およそれ〇％程度を占めておる。それから保護処分は、一般保護事件におきまして約二万二千八百名程度でございますのに対して、再非行少年の保護処分者数は約一万四千名程度でございますので、六〇％をちょっと上回るという程度の数字になっております。
○三浦（隆）委員　今のお答えは昭和五十九年ですね。私の方には司法統計年報での五十八年統計があるのですが、それですと検察官送致が八一・三％であります。ですから、今のお答えだと九〇％でしょうか、またさらに広がっている、ふえているということが明らかになったと思うのです。
　そこで、法務省にお尋ねをしたいのは、この交通関係業務を除く一般保護事件において検察官送致が八〇％、九〇％というふうな大変高い比率になっている理由はどこにあるのか、あるいはそれに対する対策はどう考えられているのか、これが第一点。それから、交通関係業務におきましては逆に今度は少年院送致の者が七五・六％と、これは昭和五十八年ですが、一番高い比率になっているわけであります。その理由並びにこれに対する対策について法務省にお尋ねしたいと思います。
○岡村政府委員　検察官送致決定を受けました少年のうち再犯者の比率が高くなっておるという御指摘の点でございますが、一般論になるわけでございますが、再犯の場合にはやはり非行の傾向が一段と進んでいるというような事情、あるいは家庭その他の環境等においても問題が深化しているというような事情があると思われるわけでございますし、また少年が再犯を犯している間において年齢も高くなってきておる、こういったようないろいろな事情が反映されまして刑事処分相当と判断される率が高くなってきているのではないか、かように考えられるわけでございます。
○三浦（隆）委員　それでは次に、矯正における処遇の問題でお尋ねをしたいと思います。
　毎年、新収容少年について処遇区分別に処分歴の構成比などが出されているわけですが、ここでお尋ねしたいのは、短期処遇と長期処遇とこの二つに分けた場合に、それぞれの長所、短所というものはどういうふうなものでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　ただいま委員御指摘の短期、長期と申しますのは、現行少年法及び少年院法の中で昭和五十二年からいわば運用改善通達と申しますか、少年院を画一的な処遇から重点的に機能別に再編成するという我が省の施策によりまして行われておる制度でございます。それによりますと、短期の場合は何を主としてメリットにするかと申しますと、その少年の非行性は一応認められるけれども余りその度合いが進んでいない、したがって、短期に集中的な処遇を行うことによって教育改善の効果が期待できる子供、これを短期処遇にしようではないか。それから、例えば中等学校在学中のような子供でできるだけ早く地域社会で学校教育、義務教育を軽させるためにまた再び学校へ戻す必要のある子供たち、こういう者につきまして短期間で教育効果を上げて施設内処遇から施設外の社会内処遇に戻したいということで始めております。それから長期の場合は、そういうジャンルに当てはまらない子供たちに対する処遇の仕方でございまして、この場合は非行性が進んでおりますので、もう少しじっくりとその子供らの持っておる問題点、特質というものを見定めて、それに即応するような教育をする必要がある。例えば年長組でございますると、その院を仮退院した後におきまして彼らはすぐに社会で就職をしなきゃならぬという問題を抱えております。そのために無職少年のままに、あるいは職業というものに対する興味を持たないままに帰すということはどうであろうか。したがいまして、長期の場合は短期よりも長い処遇期間を持っておりますから、その間にせめて職業に対する興味を持ち、有職少年となって復帰、更生しようじゃないかというような意欲を持たせるような訓練をしたい、こういう面に長期のメリットがあろうかというふうに考えております。
○三浦（隆）委員　長期よりも短期の処遇で、それでうまく更生が図れるものならばそれを最もよしとしなければならないし、そう進めていきたいものだと考えます。ただ、先ほど初めの方に質問しましたように、一年未満で再び再犯する者が現実に年々増加しているということを見ますと、必ずしも短期にしていいのかどうか、短期は理想的ではあるけれども、現実的には一年未満がふえていくのだということを考えると、そこでの相反する整合性をどうお考えになっているのかという点について第一点お尋ねをしたいのです。
　もう一つには、社会に出しますときに少年院に入ったということを履歴書に書きますと、企業においてはその就職を認めない、まあ拒否する理由は何らかほかの名目になるかと思いますけれども、現実に就職が大変困難になっているということであります。それから学校教育におきましても、少年院に入ったということの理由をもちまして中学から高校への進学は事実上閉ざされてしまっているということであります。ですから、子供たちがもし仮に大変に不幸せな家庭に生まれて、そのゆえに何らかの問題を起こして少年院に入った、そして再生を誓って社会に出ようとするときに、学校は少年院なるがゆえに中学終わって高校で受け入れてくれない、社会で就職を希望しようとすると少年院に入ったというゆえをもってまともな会社で受け付けてくれないとするならば、その子供は帰るに家なく学校なく会社なく、再び一年未満であろうとやけを起こして再犯へ走るというのはやむを得ないというか、まことに気の毒な現状が現実にあるんじゃないでしょうか。しかも、先ほど言ったように、学校教育においてもそういう矯正教育の名前すら知らない人がたくさんいるというふうなことを考えると、子供たちに対する救いをどこでだれが現実に見てあげることができるのかという大きな問題にぶつかってくるのじゃないかというふうに私は思うのです。
　ただ非行少年はけしからぬ、だめだというだけのことではなくて、せっかく法務省でその矯正教育の成果を上げ得るとするならば、しかもそれが短期でもって十分にその理想を達成することができるとするなら、それ自体は本当によいことだと私は思うのですが、しかも、もう一度言いますと、現実に一年未満で再び戻っていくというふうなケース、なぜ戻ろうとするのか、あるいはどうしたらそれを戻さないで済むことができるのか、法務省の枠を超えた問題かもしれませんが、大臣、それに対するお考えがあったらお聞かせいだだきたいと思います。
○石山（陽）政府委員　大臣からお答えいただく前に事務として担当している者の率直な気持ちをひとつ申し上げておきたいと思います。
　今の委員の御指摘、私ども少年矯正の仕事をしている者にとっては大変重要な御指摘を含んでおると率直に思うわけでございます。私どもにいたしますれば、施設内という二十四時間教育の場を与えられるという特殊な教育慣行をもって、そして子供たちの改善更生のために日夜教官たちが努力しておるわけでございます。その体験を通じまして教官たちが率直に申し上げる希望とすれば、この子供たちがもうちょっと早く施設に入ってきてくれておったら率直に言ってもっと早く立ち直れたんじゃ広いかという気持ちを我々はよく訴えられることがあります。しかし、逆な意味で、ただいま委員仰せのように少年院というものに対する社会全体の理解がまだ十分でない。これは要するに、現代の世相におきまして、いわゆる社会教育、家庭教育、学校教育それから施設教育といろいろ言われますけれども、それらが総合的によく機能し関連し合わなければ少年行政というものの実効は上がらぬじゃないかと私どもは思うわけでございます。そのために、ひとり少年教育の場で自分たちが必死にやっておるからと、その自負は結構であるけれども、対社会では少年院上がりという言葉がある以上、やはり家庭裁判所を初めいろいろな保護司関係の機関も施設内に入れるべきか入れないかでもって悩んでいるというのが日常じゃないか、この気持ちをそれぞれお互いに連携し合って全体としていい方向へ持っていくというのが一番大事じゃないか、私はいつも部内ではそういうふうに申しておるわけでございます。
　したがいまして、委員の仰せのように、例えば少年の場合短期と長期で再犯率がどうかということになりますると、今すぐに資料は持ってきておりませんが、長期よりは短期でやった方が再犯率は下がっております。ですから、非行の度合いがそれほど進んでいない、問題性の少ない者に集中的なことをやるということの効果は、私はないとは思いません。全体として非行の度合いが進めば進むほど子供たちの立ち直りが遅くなるというのは悲しい現実でございます。
　そういう点を踏まえまして私ども考えてみますと、これは私どもは私どもなりに地道な努力をいたします。それと同時に、皆様、国民を通じまして、この子供たちが次期の世代を背負う大事な世代であるということをお考えいただき、国民全体の力でもって子供たちの将来のために明るい未来が訪れるような、温かいそして幅広い、先行きの長い施策というものを総合的に起こす必要があるんじゃないか、こういうふうに日夜痛感しておるところでございます。
　以上、簡単でございますけれども、私どもの今考えておることだけ申し上げておきます。
○三浦（隆）委員　この問題で大臣、何か御所見ございますか。
○鈴木国務大臣　先生御心配のように、せっかく立派に教育し、そしてこれでまたそれぞれの学校に受け入れられ、また職場その他に受け入れられるであろうかと思ってあれした子供たちが、いろいろな受け入れられない環境のためにまた再犯をするということ、本当に残念に思います。
　実は、私も少年院のある記録を読んだのでありますけれども、中学校で、全然小学校の勉強も何もできない状態の子供を本当に一生懸命先生が御指導いただいて立派な学力をつけていただいて、そしてまた本人もこれから更生じますということで、少年院の中において、一般の中学校の卒業証書をいただけないのに、校長先生が出張して、そしてこれほど立派になったんだからというので、もとの中学校の校長先生から卒業証書をいただいた。そのとき校長先生も涙でその卒業証書を読めないくらいであったし、それから父兄もおいでいただいてこれまた大変な感激をしたという記録も見まして、本当に少年院の矯正関係の諸君が努力をしていただいておることを私は本当に感謝をし、今後もその気持ちでお願いしなければならぬと思っておりますけれども、そこを出てから、先生おっしゃるような上の学校なりあるいは社会なりの受け入れが必ずしも十分でない、あるいはまた偏見を持っておられるために再犯を犯さざるを得ない、こういうことは残念であります。
　これはやはり法務省自体といたしましても、もちろん保護司その他で大いにこれからも監視し、あるいは指導して努力をしなければなりませんけれども、社会一般もそういうことを御理解をいただいて、一般の学校、職場もそういうことを広い観点から御理解をいただき、そして本当に誤って小さいことでその人の一生、少年の一生を台なしにするようなそういう社会環境であってはならないと各方面にお願いをしなければならない、かように考えております。
○三浦（隆）委員　法務省でもできる一つの問題を私は提起させてもらいたいと思うのです。
　今、行政改革というさなかにありまして各省庁の予算も大変に低く見積もられておると思うのですが、この矯正施設、少年院の場合、いわゆる宿泊の施設を持っておらないのです。子供たちが家庭において親子の対話が大変不十分である、あるいは学校においても先生と生徒との対話が大変不十分である、そういったことから問題を起こした、そして少年院に入っていったときに、よい御家庭であるならば改めてこれは大変なことになったとお父さん、お母さんもしょっちゅう少年院に来るかもしれません。あるいはよい先生であればまた同じように来るかもしれないのですが、仮に来られたとしても旧来はほとんど昼間だけの対応になっていると思うのです。ところが、少年院の矯正教育は朝から夕食が終わったその晩も続いておるのでありまして、その夕食後の矯正教育を見るには泊まらないとその実態を見ることができないというふうに私は思うのです。そのためには両親が来て泊まる施設が、あるいは教員が来たら教員が泊まる施設が少年院には附属的につくられていないとどうにもならないだろう、このように考えるわけです。
　もう一つには、矯正教育の成果で立派に立ち直った少年が外へ出る、やはりまた家庭でうまくない、学校もうまくない、社会の風も冷たかった、そしてもう一度犯罪を犯そうとするときに、少年院においては二十四時間職員の人と一緒だった、まさに生活と教育が一体化して、学校の先生なり父兄には言えないせりふもその職員には言いたい、言ってみたいせりふがあるという人も子供たちの中にはいるかもしれない。ところが、その子供たちも一度出たら泊まることができない。ですから、一度少年院の教育を受けて外に出た子供たちが何か悩みを抱いてだれかに相談したいという思いを持って少年院を訪ねてくるならば、昼間ただ会って帰すのではなくて、少し一晩でも二晩でも三晩でもその子供たちを泊めるための施設を少年院につくっていくべきではないか、これまでないものならばこれから進んでつくっていくというのが法務省のこれからの一つのあり方としてすばらしいことなんじゃないかと私は思います。今の国の予算は切り詰められてはおりますが、必要なものには出して当然だと思うし、また金額的にそれほどのお金がかかるものではないだろうというふうに思います。
　そこで、時間でございますので、そういう提案を踏まえまして非行少年の再犯防止に向けまして大臣並びに矯正局長から再度御答弁をいただきたいと思います。
○石山（陽）政府委員　今の最後の御提案でございますが、私ども新しくできます施設におきましては家庭寮という寮を設けさせることで現在設計を進め、現実にまた使っております。そこには父兄が面会に来ました際に、委員仰せのようにその晩一緒に父兄と上もに泊めて、そして久しぶりに川の字で親子三人が寝られたというような生活体験をさせます。朝は母親のみそ汁をつくって飲ませてもらう、こういうことで忘れかけたいわゆる家庭の情愛というものを思い起こさせる、子供たちの情操の教育にも非常にいい結果を及ぼしておりますので、ぜひとも続けていきたいというふうに考えております。
　学校の先生につきましては、昼間参観等でお見えになられたり、個別に少年に面会を求めたり、学校にも大変熱心な先生がおいでになりますので、お見えになって涙を流さんばかりに子供の更生ぐあいを喜んでいただいている場合がございますが、今のところ家庭寮は親族を中心に泊めるという運用にいたさせていただいております。
　それらを含めまして今のような御提案の点は今後とも維持してまいりたいと現場の局としては考えておることを申し上げます。
○鈴木国務大臣　ただいま矯正局長から御答弁のように、一部で既に実施もいたしておりますけれども、貴重な御提案でございます。予算等の関連もございますけれども、提案を生かして充実できるように努力してまいりたいと考えております。
○三浦（隆）委員　今少年非行を犯す子は中学生、高校生というか、そうした子供が多いという点で学校教育とも大変深いかかわりを持ってきております。それで今教員の資質向上ということを文部省を中心として考えておりますが、これは単に学部で教師の免許を取った、それだけでは不十分だから大学院を出なければ教師の資格を取ることができない、あるいは現実に教員として採用しない。教員の資質向上というのを単に学歴で唱えるだけではなくて、むしろ研修というふうなもの、そうした少年院に行って研修してくるというのも大切なことであろう、こう考えるのですが、そういう意味で、そうした教員研修の場としても、そういう少年院には泊まるところがなければやはりだめだ。言うならば夕食後の子供たちの教育、あるいは朝一緒に起きて朝食をとってみるというふうな教育体験というのでしょうか、そうしたものが教員にはぜひ必要だろうというふうに私は考えております。今はまだそういう施設がございませんので、ぜひとも将来に向けて早急にでも実現できますようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○村上委員長代理　林百郎君。
○林（百）委員　刑訴法の五十三条の四項、訴訟記録の保存の問題について質問いたしたいと思います。
　これは私が昨年の四月十日の法務委員会で質問をして、これには当時の法務大臣もそれから当時の刑事局長だった算さんも、これは早急に立法化すということをおっしゃられたのですが、二月十日の朝日新聞を見ますと、これが本年の五月ごろまでに内容を詰めてこの次の通常国会へ提出を目指すというようになっておりますが、これはその後どうなっておりますか、経過を説明していただきたいと思います。
○岡村政府委員　訴訟記録の保存に関します立法を行うということで法務省といたしましては現在作業を進めているところでございまして、次の通常国会への提出ということを当面の目標といたしまして現在作業を急いでおるところでございますが、まだ成案を得るには至っていないところでございます。
○林（百）委員　新聞記事を見ますと、「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」とあって、それから最高裁とも協議していると言っていますが、最高裁との協議はどうなっているのですか。最高裁と両方から答弁していただきたい。
○岡村政府委員　現在、最高裁判所ともいろいろ協議を進めているところでございます。
○吉丸最高裁判所長官代理者　今法務省からお話がございましたとおり、法務省からこの問題につきまして意見を求められ、事務レベルで意見の交換を行っているところでございます。
○林（百）委員　それでは、その協議の過程の段階でも結構ですが、保存機関は検察庁の方ですか裁判所の方にするのですか、どちらにするということで話を進めているのですか。
○岡村政府委員　これまでの実情から申し上げますと、検察庁が訴訟記録を保管するということになっておりますし、また検察官といたしましては裁判の執行という面におきまして訴訟記録をいろいろ利用する、こういうような実情にもあるわけでございまして、そういった点を踏まえまして検察庁において記録を保存する、そういう方向で話を進めているところでございます。
○林（百）委員　最高裁の方はそれでいいのでしょうか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　御承知のとおり確定記録をどこで保管するかということにつきましては従来いろいろ意見があったところでございます。
　一方において訴訟記録はもともと裁判所が作成した裁判の記録であるということから確定後も裁判所において保管するのが相当であるという考え方がございます。しかし、ただいま法務省からお話があったように、判決の確定後は刑の執行、仮釈放、恩赦等の事務を円滑適正に実施するために検察庁において記録を保存する必要がある、そのような実際上の必要があるということは否定できないところでございます。また、現行刑訴法施行後も新しい立法ができるまでということで従来どおり検察庁で記録を保存してきたという経過がございまして、その間、裁判所の事務の上でも格別の支障がなく、事務の運用が円滑に行われてきたという実情がございます。これらのことを考えますと、判決確定後訴訟記録を検察庁において保管するということにも相当な理由があるように思われるのであります。ただ、これはもとより事務レベルでの意見交換に基づく現時点においての一応の考え方ということでございますが、そのようなことでお受け取りいただきたいと思います。
○林（百）委員　これの立法化が三十七、八年、約四十年もおくれたのは、一つはその点に問題があっておくれていたわけなんで、最高裁の方が検察庁が保存するということで今おっしゃったような理解を持つとすれば立法は促進するのではないかというように思います。吉丸さんもおっしゃっているように事務レベルの段階ですから、これは首脳部へ行ったらどうなるか、またいろいろ問題が起きるかもしれませんが、それは一つの立法化を促進する御意見だというように思うわけです。
　それから、保存対象になる記録ですね。これは何を基準にしてどうするのか。私たちはそのための諮問機関を設けたらどうか。裁判所、検察庁あるいは学者、社会的知識の高い方々の間でつくって、それに諮問をして、この記録は保存した方がいいだろうとかいうようにしたらどうかという意見を私は持っているのですが、この保存を決定する機関はどこが決めることになるということで今考えていますか。どの記録は残しておこう、どの記録はこれはもう廃棄してもいいとか、そういうことはどこが決めるのですか。
○岡村政府委員　記録はある一定期間は保存しておくわけでございますが、その期間を経過いたしました後におきましても、将来参考となるようないわば刑事参考記録というものは保存の期間が過ぎましてもさらに残す必要があるのではないか、そういったような角度から検討いたしておるところでございますが、現在の時点におきましては、そういう判断をいたしますのは検察官あるいは法務大臣、こういったところであろうかと考えておるところでございます。
○林（百）委員　そうすると、立法もそういう方向で立法するのですか。裁判所の方の意見はそこへ入らないのですか。
○岡村政府委員　現在成案を得ていない段階でございますので、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、今のところは先ほど申し上げたようなところで考えておるところでございます。
○林（百）委員　そうすると、新聞で「五月ごろまでに内容を詰め、次の通常国会への提出を目指す。」これは目指すというだけで事実はそう進まない場合もあるということですか。もう五月には詰めができるということになっているのですけれども。
○岡村政府委員　次の通常国会までにはまだ相当の期間がございますので、その間作業を急ぎたい、かように思っておるわけでございまして、当面は次の通常国会を目指して立法化のための法案の提案に至りたい、かように思っているところでございます。
○林（百）委員　次の国会が相当先になるなんて、国会の会期をあなたが決めることができるのですか。臨時国会があるかもしれない。それはどういう根拠ですか。通常国会という意味ですか。（岡村政府委員「そうです」と呼ぶ）では、通常国会と聞いておきましょう。あなたに国会の召集権があるわけじゃないのだから。
　そうすると、保存の期限、今まではこれは検察庁の方の要綱か何かでやっていたのですが、この保存期間は、今まで検察庁が要綱でやっていたことと今度新しく立法化するということの間にはどういう関係がありますか。
○岡村政府委員　従来、通達で運用いたしまして、それぞれの記録等につきまして個別に保存の期間等を定めておったところでございますが、その後の運用の実情、こういったものも考えあわせて、通達の定めております保存の期間を一応のベースにいたしまして、適宜これを修正すると申しますか、そういう角度で保存の期限を決めたい、かように思っておるところでございます。
○林（百）委員　再審の必要上から訴訟記録を見たいというようなこともあるし、これはあるいは再審の申し立てがあるかもしれないというようなことでは審理にあずかった裁判所も相当の知識を持っているわけですから、どういう事件の記録をどの年限で保存するかということについて裁判所の意向を聞くというような、そういう制度はなくていいのでしょうか。検察庁、裁判所、それから学識経験者あるいは国会議員とか、そういう何か諮問機関を設けてそこが決定するという方向がいいのじゃないかというように私は思うのですが、今刑事局長のお話を聞いていますと検察庁の判断で決めると言いますが、裁判所の意見を少なくとも参考に聞くという必要はないでしょうか。これは最高裁の方もここらの意見を聞きたいのです。
○岡村政府委員　再審のための保存等につきましては、これはまた別途考慮いたしまして、例えば裁判所から再審請求があったという通知を受ければそういったことから今度は再審のための保存、こういったものも考えなければならないと思っておるところでございます。また、裁判所の意見を聞くかどうかということでございますが、本法案の成案を得るに当たりましては、その過程におきまして、いろいろ裁判所とも意見を交換して詰めたい、かように思っているところでございます。
○吉丸最高裁判所長官代理者　記録の保存、保管の期間を定めるに当たりまして、再審請求の問題を十分考慮しなければならないことは御指摘のとおりでございます。裁判所といたしましても、その立法の立案の過程で私どもその点に遺憾のないようにいろいろ意見を申し上げているところでございます。
　ただ、個々の事件につきましてその記録の保存期間をどうするかということは、これは裁判がもう既に済んでしまった後ということもございますし、どのような形で意見を申し述べるのか、またそのようなことが相当であるかというあたりはなお検討を要するところではないかと思います。
　裁判所といたしましては、公判に立ち会った検察官も裁判の内容のことはわかっているということで、むしろそのあたりは検察庁内部で処理していただく余地も大きいのではないかというふうに一応考えております。
○林（百）委員　この前お聞きしたのですが、例えば松川事件だとかチャタレー事件だとか造船疑獄だとか昭和電工疑獄事件だとか、こういうような記録がもうないというお話を聞いたのですが、これは検察が起訴して死刑まで求刑したのがみんな無罪になっている。まあみんなではないですが、松川事件などは。チャタレーなどは文学的なものかあるいはわいせつなものかということで社会的な重大な問題になったのですが、検察官が起訴して無罪になったようなものは検察官としては記録を残したくないということで、そういうのは廃棄する可能性もなきにしもあらずです。死刑の判決があったのは別ですが、そういうような記録こそ将来残しておくべきものだと思います。そういうものを検察庁としては、検察側の公判が維持できなかったのだから余り残したくないという気持ちが人情としてはあるんじゃないかというように我々の側からは考えられるのですが、そういう場合やはり公正な裁判所の意見も聞くということは非常に重要だと思うのです。記録保存について裁判所の意見を聞くことを立法の中に込める必要があるのではないかというように思うのですが、まずその点をお聞きしたいと思います。
　結局結論としては、法律で定めるという規定があるにもかかわらず、二十四年ですから三十七年間も放置しておかれたので、あなたのおっしゃるように次の通常国会には必ず出してもらわなければいけないと思うのですが、その点は保証できるかどうか。法務大臣、前の嶋崎法務大臣も私の質問に対して、
　　今の刑事訴訟法第五十三条の四項では、裁判
　記録の保管につきまして別に法律で定めるとい
　う規定があるわけでございます。先ほど来刑事
　局長からお話がありましたように、いろいろな
　経過があって今日まで立法化されてきておらな
　いというような実情にあることは事実でありま
　すが、裁判記録の重要性というようなことから
　考えますと、今後関係機関とも十分協議をいた
　しまして立法化するように努力をしてまいりた
　いというふうにお話を聞いて私は思っておりま
　すから、そういうことでお許しいただきたいと
　思います。こういう答弁をしているのですが、あなたとしても、あなたの任期中にこれを立法化して、少なくとも次の通常国会には出すようにめどをつけて努力するということをここで言っていただけるかどうか、刑事局長と大臣、両方に答弁をお願いいたします。
○岡村政府委員　検察官といたしまして無罪になった事件は残したくないということではないと思うのでございまして、今回の法案の策定に当たりましても刑事参考記録という一つの概念を設けまして、一定の保存期間が満了いたしましてもこの刑事参考記録に当たるものにつきましてはさらに保存する、そういう方向で考えておるところでございます。
　また、先ほど来申し上げておるところでございますが、法務省といたしましては次期通常国会に提出するということで現在作業を急いでおるところでございまして、最大限の努力をいたしておるところでございます。
○鈴木国務大臣　私の任期中にというようなお話がございました。払いつまで任期があるか、次の通常国会まであるかどうかわかりませんけれども、今刑事局長から御答弁申し上げましたように鋭意努力いたしておるわけでございますから、私も極力次の通常国会には出せるように努力していただくよう指導してまいりたい、かように考えます。
○林（百）委員　大臣、これは答弁要りませんけれども、私がこう言うのは、その時代時代に社会的に大きな問題になった訴訟記録は、司法関係の文化遺産として、その時代時代の司法に関する遺産として後世に残しておくべきものだと思うのですよ。それが、法律で定めるということが昭和二十四年に決められたのに今もって法律ができておらない、これは怠慢だと思うのですね。そういう重要な意味がありますので、ぜひこれは次期通常国会には必ず提案するように努力していただきたいと思うわけです。この問題はこれで終わります。
　次の問題は、五月十二日に在日米国商工会議所から中曽根総理あてに外国法律事務弁護士のことについて意見書が上がっているのですが、このことは事実でしょうか、またその内容は大別してどういうことでしょうか。
○井嶋政府委員　ただいま御指摘の書簡につきましては、五月十二日付で在日米国商工会議所会頭名、中曽根総理あてという文書が発出されております。このコピーが昨日私ども司法法制調査部にも参っております。この書簡自体にコピーの配付先がついてございますが、それによりますと安倍外務大臣を初めといたしまして、鈴木法務大臣、衆参法務委員長などにもコピーが送られたというふうになっております。事実法務省の法務大臣にもこのコピーが参っております。
　それから、この書簡の内容でございますが、今次の外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案は、昨年の七月に定めましたアクションプログラムで公約いたしました国際的にも妥当な解決を図るというその部分が必ずしも十分生かされていない、そういった意味で以下に述べる五項目について全面的に再検討を望むというのが要旨でございます。
　五項目として掲げられております第一が、日本弁護士との雇用、共同経営を禁止しているのは不都合であるということ。第二点は、外国法事務弁護士を日弁連が所管をし登録、監督を行うのは不都合である、日本政府による登録、監督、懲戒とすべきであるという意見でございます。第三点といたしましては、法案に盛られております相互主義に関することでございまして、相互主義をとるとするならば次の条件のもとで考慮すべきである、すなわち特定の外国で現実に開業したい我が国の弁護士があること、第二点として、当該弁護士が当該外国で開業を申請した場合に現実に拒絶された場合、そのことを日本政府に証拠を示して請願をすることによって日本政府が当該外国の弁護士の受け入れを拒絶するというような形にすべきであるという意見でございます。第四点といたしましては、一定の実務経験を資格認定の要件とするといたしましても、その経験は自国におけるものに限るべきではない、広くどこにおける経験でも認めるべきである、また日本において現在活動しております米国弁護士の資格者のトレーニーあるいはクラークの人たちの経験年数も実務経験年数として算入すべきであるということでございます。第五点は、米国のローファームの名称を事務所の名称として使用する権利を認めるべきであるということでございます。
○林（百）委員　私の方も英文の陳情が手に入りましたので、とりあえず翻訳したのですが、大きく分けて三つの点だと思うのです。一つは、日本の弁護士とパートナーを組むことや雇うことができるようにすべきであるという提案。それから、在日外国人法律家の規制、監督、統制などは日本政府の適切な機関が行うこととすべきである、ライバルである弁護士会の統制に服するというようなことは好ましくない。第三は、ローファームという名前を公然と打ち出したい。大きく分けて、国会で論議された点と合わせると三つの点だと思うのですが、この法案の審議議事録を読んでもらえば、日本の法務委員会の委員もこういう点を十分含んで、それから法案の中にも、決してこれが無視されているわけではなくて、この程度のことはできるとか、それから政府の監督といいますけれども、第一、外国法事務弁護士を許可するかどうかは法務大臣の権限にあるわけですから、そういう重要な点はちゃんと政府がやることになっている。ただ、弁護士である以上は日弁連の自治に服してもらわなければ困るということで、この陳情の趣旨は十分法案にも盛られていますし、法務委員会でも論議され、そのことは議事録に載っているわけなんで、今さら蒸し返すこともないと思うのです。
　ただ、これが気に入らないからといって、これも五月十一日の朝日新聞を見ますと、日本の大学の法学部出の商社員に対してはアメリカがビザを与えないようにして日本に圧力を加えようじゃないかというようなことが考えられている。「米側が新作戦展開商用ビザ不給を訴える」というような記事が載っているわけなんですが、これは全く不当な言いがかりだと思うのですね。自分の思うようにいかないから日本の法学部を出た社員がアメリカに来るときはビザもやらないなどという、そんなばかなことはないので、こういうことがあると思って私も質問をしておいたのです。あれは鈴木さんが法務大臣になってからですね。「審議の過程でたびたび申し上げておりますように、我が国の司法制度、とりわけ弁護士会の自治の問題、こういう点から、仮に貿易の摩擦というような点から取り上げられたといたしましても、先ほど申し上げましたような考えというものは厳として守っていかなければならない点でありますから、その範囲内において調整できることはいたしますけれども、現在の段階では、」こういう不満がこの後述べられてもこの法案は「最適である、これ以外には当分考えられない、」こういう点を貫いていくということを答えられておるわけなんですが、この態度は変わらないのかどうか。これは法務大臣、あなたがお答えになっていますね、私が質問したことに対して。改めてお聞きしたいと思うのです。
○井嶋政府委員　ただいま御指摘になりました三項目につきましては、法案の御審議をいただきました際にその必要性、考え方につきましては私ども十分御説明させていただいたつもりでございます。その際にも申し上げましたけれども、指摘されております項目につきましてはそれぞれ本法案の骨格をなすものでございますから、譲歩できないものはできないという形で対応していくということを申し上げたわけでございますし、今後ともその考えは貫いていくということも申し上げたわけでございまして、現時点においてもそういうことでございます。
　ただ、この在日商工会議所の挙げております五項目というのは従来から主張しておりますことでございまして、どういう経緯からこの時期にこういうものが参ったのか、直接まだ会っておりませんのでわかりませんけれども、従来の主張を再度繰り返したということだと受けとめております。しかし、いずれにいたしましても私どもの考え方につきましては、今後施行するまでの間にも十分説明し、説得をいたしまして、誤解は誤解として解きたいと思いますし、私どもの考え方につきましても十分納得させるように努力してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○鈴木国務大臣　ただいま先生、速記録をお読みいただきました。何日か前の当委員会における私の答弁でございますが、全くそのとおりでございまして、いささかも考えが変わっておりませんことを申し上げておきます。
○林（百）委員　根本的にはアメリカ側ではアクションプログラムの中の一環として、貿易の自由化の一環としてサービス部門の自由化ということで押してきているのですけれども、しかし、日本の弁護士制度というのは御承知のとおり司法制度を支えている裁判所、検察、弁護士会、この三つの柱の一つで、それから厳重な試験も受けて弁護士の資格も受けておりますので、サービス部門でそういう日本の司法制度自体、日本の主権にかかわるようなものに——関係ない部分についてはできるだけの便宜を図った法案をつくったわけでございますので、日本の司法制度の根本にかかわるような、要するに主権の行使にかかわるような部門についてまでアメリカの言うとおりになれ、ならなければ日本の大学の法学部を出た連中のビザはアメリカでは出さないぞというようなことを仮にしたとすれば、それは横車で無理押しもいいところだと思うのですが、そういう点をやはりよく説明してやる必要があるのではないか。それから議事録などもよく読んでもらう必要があると思うのですね。この商工会議所の陳情を見てみますと、どうもよく勉強していないように私は感じます。だからそういうことが必要じゃないかと思うのです。
　そこで、日本の大学の法学部出身の商社員には米側が商用ビザの不給をするというようなことを訴えているということがあるわけなんですが、これは在日米人弁護士が米通商代表部、ＵＳＴＲに訴状を提出しているということですが、こういう事実はあるのですか。
○井嶋政府委員　新聞に報道されましたように、在日米国人弁護士の代理としてハワイの弁護士からアメリカの通商代表部、ＵＳＴＲに対して米国通商法の三〇一条に基づく提訴が行われたという事実がございます。四月十一日付で行われたというふうに情報を得ております。この提訴は、もちろん米国人であればだれでも訴えることができるものでございますから、それを現在ＵＳＴＲがどういうふうに処理をするかということになるわけでございまして、その点につきましての情報は得ておりませんけれども、三〇一条の手続によりますと、この訴えを受理しましてから四十五日の間に、却下するかあるいはその提訴に基づいて調査を開始するかということを決めるという手続になっておるように承知をいたしておりますので、ＵＳＴＲが間もなく却下するか調査を開始するかということを決めるのだろうと思います。
　いずれにいたしましても米国内のことでございますので、私どもはそれ以上の情報は得ておりませんけれども、システムとしては通商法に基づいてだれでもいろいろな外国の通商に関する不公正な行為に対する是正を求める権限があるという規定に基づいて行われたものであるというふうに承知をいたしております。
○林（百）委員　そうすると、ＵＳＴＲへ日本側の意向を述べるなり伝えるなり、そういう機会はあるのでしょうか、あるいはそれに対して何らかの手を打たなくていいのか。これは新聞を読みますと商社側では非常に混乱をしている、大学出の連中がアメリカ進出の日本企業に相当行っておりますから、これが長期滞在ビザが出ないということになると、みんな日本へ帰さなければいけないことになる、非常に不安に駆られているということが新聞の記事には出ているのですが、そのＵＳＴＲへ訴えが出されたことに対する答弁とかあるいはこちら側の意見とかは調査が始まった機会でいいのでしょうか、あるいは事前に何らかの手を打たなくていいのでしょうか。
○井嶋政府委員　向こうの手続上その四十五日の間に外国政府と協議をすることができるのかどうか必ずしも承知をいたしておりませんけれども、ＵＳＴＲとは外国法事務弁護士法案につきましてつい最近まで協議をしているわけでございますので、十分私ども日本側の考え方、立場あるいは法案の中身というものは承知をいたしておりますから、そういった形で対応してくれるものだというふうに期待をいたしているわけでございます。