Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代国務大臣　今、自治大臣とそれから郵政大臣、今度はこれが総務大臣になるということでございますが、そういう意味では、今の御懸念というもの、これはよく御理解をいただかなければならない、このように思っております。
　そこの起債許可につきましては、地方公共団体が行うそれぞれの事業について、国が個々の団体の財政状況も踏まえながら、地方債を発行することが適当かどうかを判断するということになるわけでございますので、郵貯からの貸付制度が設けられることによりまして、その判断が影響を受けるということはないであろう、このように思っております。
　したがって、地方公共団体への貸し付けを行う大臣と地方債の発行に関し許可を与える大臣が同じ総務大臣となることにいたしましても、地方公共団体への資金供給が諸事情を無視して安易に行われるという御心配はないもの、このように思っておりまして、財政規律が失われることもない、こういう思いでいるところでございます。
○横光委員　今回の財投改革によって、郵貯資金は、財投機関に対しまして、民間の金融機関と対等な立場の資金供給者となるわけでございます。つまり、これまでの主要な役割でありました、資金運用部資金を通じての資金供給者としての役割は終わることになります。となりますと、今後この郵貯の役割として何が求められるのか、また、その規模のあり方についてはどのようにお考えなのか、最後に大臣にお聞きしたいと思うのです。
○八代国務大臣　郵便貯金事業は、これまで、資金運用部への預託を通じまして財投に資金を供給いたしまして、これを活用してもらってきておりましたが、郵便貯金法に示されているように、事業の目的は、あくまでも小口個人を対象として、簡易で確実な貯蓄サービスをあまねく公平に提供するという本来の郵便局の仕事がございます。こういう思いを私たちも抱きながら、必ずしも財投資金の調達を目的に制度が設けられたものとは考えておりませんので、今後いろいろな角度で、小口個人の貯金サービスとしての創業以来の役割をしっかり魂として持ちつつ、金融ビッグバンの進展に伴い、金融サービスの地域間格差やあるいは顧客間格差が生まれつつある中で引き続き重要だ、このように思っております。
　そういう意味でも、国営事業らしい運用を行うために、確実、有利という原則に加えまして、公共の利益にも配意する仕組みをつくることにいたしておりまして、資金運用がこれから自主運用という形になってまいりましても、あくまでも地域のため、国民のため、そして皆さん方のそうした小口預金者が納得されるような、そういう運用方法、役割を果たすための努力は欠かしてはならない、このように思っているところでございます。
○前田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。福留泰蔵君。
○福留委員　私は、自由民主党、公明党・改革クラブ及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となっております郵便貯金法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。
　財政投融資制度は、郵便貯金資金等を主要な原資として社会資本整備に活用され、我が国の経済発展に貢献してきましたが、近年、その効率性の問題点が指摘され、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法により、財政投融資制度を抜本的に改革することと、あわせて、郵便貯金資金等の資金運用部への預託義務を廃止し、全額を自主運用とするために必要な措置を講ずることとされたところです。
　今般の法律案は、この中央省庁等改革基本法を踏まえ、郵便貯金資金の全額自主運用のために必要な制度を定めるとともに、簡易生命保険の積立金の運用範囲の見直しを行うものであります。この改正により、郵便貯金資金及び簡易生命保険は、商品提供から資金運用まで一貫した経営を行うことができ、より責任を持ってサービスを提供できるようになり、ひいては事業の一層の健全経営の確保に資するものであります。
　財政投融資制度の抜本的改革とあわせ、郵便貯金資金、簡易生命保険積立金の全額自主運用という改革を行い、今後の我が国の公的金融システムの効率化の進展に寄与するものとして、本法律案の早期成立を期待するものであります。
　終わりに、政府に対しまして、郵便貯金資金等の自主運用に当たって、これらの資金が国民から預けられた大切な資金である点に十分留意し、確実、有利かつ公共の利益の確保にも配意した運用を行うことにより、経営の健全性を確保し、国営・非営利の事業としての郵便貯金、簡易生命保険の使命を引き続き果たすよう、運用体制の整備等に万全を期すことを強く希望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○前田委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党を代表して、郵便貯金法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、民主党のこの法案に対する基本的対応につき申し上げます。
　この法案は、各位御承知のとおり、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案、すなわち財投改革法案とセットのものであり、民主党はこれに対し、財投改革が不十分であるという認識から反対を決定し、結果、この法案も、論理的整合性を保つという意味から反対を行うものであります。ですから、必ずしも本法案そのものへの対応というよりも、それを超えた根幹部分への反対であることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、念のためつけ加えるならば、民主党としては、当法案の対象事業である郵便貯金事業及び簡保事業、そしてその自主運用については具体的に賛成でありますことも申し上げておくものでございます。（発言する者あり）
○前田委員長　静かに願います。
○伊藤（忠）委員　財投改革案に対する具体的な反対理由を申し述べます。
　今申し上げましたように、今回の改革案には、預託義務の廃止、郵便貯金資金の全額自主運用が盛り込まれました。財投が抱える矛盾の大きな要因が預託義務であることを考えれば、この廃止は当然のことであり、一定の評価をすべきものと考えます。また、財投機関は必要な資金を市場から調達するという政府の方針も、一応前進と考えています。
　しかしながら、今回の改革案全体を見れば、本当に財投の縮小が実現できるのか、今後国民負担が発生することはないのか、強い疑念が残ります。
　その最大の要因は、財投機関が財投債に依存する道を残したことです。財投債は国債であり、国の信用をバックに発行するものであります。国の信用を背景に集めた資金を財投機関に供給するというのであれば、これは従来の預託と何ら変わることはありません。また、財投債に資金調達を依存するということは、市場の評価を通じた財投機関の効率化も機能しないということであります。
　今回の改革においては、財投機関債の発行こそが、財投機関の効率化のためにも、財投の縮小のためにも最も重要な課題であります。財投債ではなく、主として財投機関債で資金調達を行うよう法律で明記すべきでありました。それがなされないままではこの一連の改革案に賛成することはできないのであります。
　もう一つの大きな問題は、今回の改革案から特殊法人そのものの見直しが全く抜け落ちていることであります。これでは、特殊法人に膨大な資金が流れ、それゆえに財政規律が緩み、そして最終的には国民に負担を押しつけるという構造が今後も残ることになります。民主党が最も懸念する国民負担の発生に対する疑念は、今回の法案でも払拭することはできません。
　また、本法案に関しても、情報公開、リスク管理とその責任のあり方、政治による相場介入との分断、地方公共団体への直接貸し付けは総務省が同時に交付税措置などで事実上債務を保証するものとなるという矛盾が生じ、また行政面、財政面両面から自治体を支配することとなるなどの点についてなお課題が残ることも改めて指摘しておきます。
　財政投融資の改革が必要なことは言うまでもありませんし、そのための第一歩が預託義務の廃止であることは論をまちません。しかし、政府の財投改革案を全体を通して検証すれば、明らかに見かけだけの改革であり、今と何が変わるのか全く不明であります。このような改革先送りの一連の法案に対して反対の意を表明するとともに、我が民主党は、このような見せかけの改革ではなく、真の改革を必ず実現することを改めて申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
○前田委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、これまで資金運用部に全額預託されていた郵便貯金資金等を全額自主運用するという今回の改正は、財政投融資改革の主要な一部をなすものですが、それは、財政投融資制度の財源と運用を切り離すことで、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くものであるからです。
　今回の財政投融資改革は、財政投融資の主要な資金である郵便貯金資金及び年金資金の預託を廃止し、市場で自主運用する一方、財政投融資に必要な資金は市場から財投債、財投機関債によって調達するというものです。
　この結果、市場の評価にさらされる国民生活関連の財投機関は、縮小整理に向かう危険性が高まります。個々の財投機関の必要性は国が政策的判断で決めるものであり、それを市場の判断にゆだねる改革は、財政投融資への国民の民主的コントロールを強めて国民本位の方向に改革する方向ではなく、それとは全く逆の方向、その手段の放棄であり、財政投融資の事実上の解体に導く改革と言わなければなりません。
　第二の理由は、郵便貯金資金等の全額自主運用によって、その大部分が金融市場で運用され、資金の運用原則がこれまでの公共の利益から収益追求にシフトし、これまで以上に大量の郵便貯金資金が市場運用リスクにさらされることになるからです。
　これまでも郵政省は、郵便貯金資金の一部及び簡保資金を自主運用してきました。この資金を利用して政府による株式買い支えを行ってきたことは周知の事実ですが、私の質問の中でも、このＰＫＯ運用によって加入者利益のための運用原則が踏みにじられた事実が明白になりました。また、この間、バブル期に簡保資金で不動産投資を行ってバブルに加担した事実が明らかになったにもかかわらず、その事実に口を閉ざしてきました。そして、これらによって現実に加入者利益を損なっている可能性が高いにもかかわらず、必要な情報をディスクローズも行っていませんし、郵政省に自主運用に必要な能力もアカウンタビリティーもないと言わざるを得ません。
　こうしたこれまでの自主運用への反省もなく全額自主運用を行うことになれば、市場運用によるリスクだけでなく、郵政省、総務省によるＰＫＯ運用や投機的運用によってますます預金者、加入者の財産がリスクにさらされることにならざるを得ません。
　郵貯・簡保資金は国民の大切な財産であり、財投制度の民主的な改革を通じて、その原資として確実、有利に、しかも同時に公共の利益となるよう運用することを基本とすべきであることを主張し、反対討論を終わります。
○前田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより採決に入ります。
　郵便貯金法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大石　正光君　　　　河村たかし君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　加藤　六月君　　　　一川　保夫君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　隆秀君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　野呂田芳成君　　　　　伊藤　達也君
　　安住　　淳君　　　　　河村たかし君
　　長内　順一君　　　　　石井　啓一君
　　佐々木洋平君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　野呂田芳成君
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　木村　隆秀君　　　　　河井　克行君
　　河村たかし君　　　　　安住　　淳君
　　石井　啓一君　　　　　長内　順一君
　　菅原喜重郎君　　　　　佐々木洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）


　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省畜産局長樋口久俊君及び農林水産省食品流通局長福島啓史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
○矢上委員　自由民主党の矢上雅義でございます。
　本日は、ちょっと本題と離れますが、当委員会にとりまして極めて関係のある問題についてお尋ねいたします。
　先般来、マスコミで報道され、国会におきましても民主党議員から何度も取り上げられている問題で、林野庁所管の公益法人、林野弘済会の問題でございます。問題の中身は、平成八年の閣議決定に反しまして株を持ったということでございます。
　このことをまた林野弘済会にいろいろお聞きしましたところ、閣議決定後、それに違反して新たに株を持たれたのが二件ございます。そのうちの一件である秋田県の玉川温泉に関する件につきましては、民主党羽田幹事長の十年以上にわたる玉川温泉開発に対する強力な働きかけがあり、このような中で、林野弘済会として出資を行い、開発に参加することとなったというお話を伺っております。
　林野庁に状況を確認いたしますと、昭和六十年、当時の自民党政調の農林部会の岩倉氏を伴って秋田を訪れた際に、当時の秋田営林局長が両氏を現地に案内したとのことであり、それから、内容はいろいろございますが、再三再四強い働きかけがありまして、結果として、林野弘済会が受け皿となって、出資を行い、株を取得したという経過があると、私どもの調査で確認いたしております。
　ただ、林野庁長官はまだおいででないですよね。
○松岡委員長　林野庁長官は、きょうの参考人としての決議に、矢上先生の要請に載っておりませんので、きょうは参っておりません。
　したがって、矢上先生、きょうは林野庁長官の答弁はできませんので、そのようなことでお願いしたいと思います。
○矢上委員　それでは、答弁ができないということでございますので、私としましては、二件ある株取得の問題のうち一件が、総理大臣、農林大臣を務められた羽田孜先生が強力に働きかけて行われたのではないかという事実が調査の中で明らかになっております。政官業の癒着ということで、羽田幹事長、自由民主党に対して相当な攻撃をされておりますが、果たして、御自身の政治的立場をお考えになった場合に、私は、この委員会の場で、参考人として公の場で事情を説明していただければ、それが政治家の務めだと思っております。
　今回、私の手違いで、林野庁長官をお呼びすることができませんでしたが、委員長にお願いいたしまして、どうかいま一度、農林水産委員会の場でこの件を御質疑いただければありがたいと思っております。
○松岡委員長　ただいまの矢上雅義君の、参考人を含む申し入れに対しましては、理事会で協議をして、整理をしてまいりたいと思います。
○矢上委員　続きまして、本題でございます、今回の食品流通構造改善促進法の改正におきましては、前回、食料・農業・農村基本法によりまして、平成二十二年までに食料自給率を四五％まで高めるということで設定されておりますが、今回の食品産業と農業との連携強化におきまして、金融、税制上のてこ入れをすることになっております。さらには予算上のてこ入れも必要と考えておりますが、今後の予算上のてこ入れにつきまして、農水省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○玉沢国務大臣　質問の御趣旨は、これによって自給率が上がるか、こういうことでございますが、今回の基本計画におきましては、基本法に基づきまして、食料・農業・農村基本計画といたしておるわけでございます。食料自給率を向上せしめていくためには、生産者の努力ばかりではなくして、その生産したものをいろいろ加工して消費者の皆さんに提供し、そして、これを大いに消費していただくことによりまして自給率が向上していく、こういう趣旨が込められておるわけでございます。
　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。このような状況のもとで食料自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農林水産物の生産を推進していくことが不可欠であると存じます。そういうことで、審議いただいております法案は、食品産業と農林漁業との連携等を推進するものでありまして、食料自給率向上という基本計画の課題にこたえるものと考えておるところでございます。
　さらに、この法改正によって、予算上の措置も必要ではないか、こういう委員の御質問でございますので、これは、当然のこととしまして、食品産業と農業との連携強化のための施策におきまして予算を確保して、これを充実していきたいと考えておるところでございます。
○矢上委員　今の大臣のお答え、まさしくそのとおりでございます。今後とも、農産物の付加価値を高め、また、国民に安心、安全な農産物を提供するための食品産業の重要性を理解していただきまして、御支援のほどよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　きょうは、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、最初に質問させていただきたいと思います。
　私、幾つかの法律に接するときに、この法律を関係の方々がどういうふうに感じ取っておられるかをいつも聞いて回るんですけれども、残念ながら、この法律は非常に評判が悪い。毒にも薬にもならない法律とか、あってもなくてもいい法律ということで酷評する方もおられて、どうしてなんだろうなと。
　確かに、本法が平成三年に成立、そして施行されたわけでありますけれども、その目的には「食品の流通部門の構造改善を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資する」、なかなかしっかりとした目的ではないかというふうに私は思って見ているわけですけれども、実は、この趣旨、目的というよりも、やはりその運用がどうも実態とかけ離れているのではないか。
　まず冒頭、御質問させていただきますけれども、例えば基本的な四事業というのがあるわけです。食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業及び食品商業集積施設整備事業と四つあるわけですけれども、専ら活用されているのは食品生産販売にかかわる事業で、本来の目的である食品流通部門については、卸売高度化事業が認定四件、融資額で二億円、あるいは食品商業整備事業が認定二件、融資額四億円と、極端に少ないわけです。
　こうした実績を見ていると、本当にこの制度自体が機能しているんだろうか、不必要ではないか、そうした極端な意見まで私は聞いておりますけれども、そうした考えに対して大臣はどういうふうにお考えか、そしてまた、今回改正するに当たって、これまでの制度が果たしてきた役割というものを一体どういうふうに評価されているのか、その二点について御質問をさせていただきます。
○玉沢国務大臣　まず実績から申し上げていきたいと思います。平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心に、これまで二百八十九件の構造改善事業が行われ、これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化等が図られ、食品流通構造改善の推進に大きな役割を果たしてきたものと評価いたしておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　これはもう見解が違うわけですけれども、いろいろな方々にお話を聞くと、どうも十分機能していない、先ほどの数字にもあるわけです。もともと食品製造販売業者の多くが中小零細企業で、融資事業などについても、多くが中小企業庁などの施策と重なっているためにどうも積極的な利用に結びつかなかったということを言う方がおられます。いろいろな制度の中で、この法律をさらに前進させていくというのは大変努力の要ることではないかというふうに思うわけです。
　これは、生産分野に圧倒的に農水省が影響力を持っているわけですけれども、どうも、今まで影響力が弱かった食品流通分野に特化して権限の拡大に乗り出した、省益が先に行って、実態というものが後からついてこなかったというふうに見るべきではないかと思うわけです。
　今、多くの成果があったと言われているわけですけれども、実際に利用する側にとってみては、必ずしもそういう評価が得られていないというふうに思っておりますが、その辺について大臣の御見解を。
○玉沢国務大臣　本法が平成三年に制定された当初におきましては、ともすればバブル崩壊後の、投資意欲が減退しておった、こういうことも影響がありまして、利用実績が低迷しておったと考えております。
　しかしながら、その後、生産者と販売業者の提携をねらいとする食品生産販売提携事業の増加を皮切りに、各事業へのニーズが出始めまして、中小食品販売業者間の利害調整等に時間を要する食品商業集積施設整備事業につきましては、本年六月一日をもって大店法を廃止し、これは立地法に変わるわけでございますけれども、そういう情勢を控えまして、現在、この取り組みが広がっているというのが現状でございます。
　また、卸売市場機能高度化事業につきましては、昨年、卸売市場法等の改正を行いまして、卸売業者、仲卸業者の営業権の譲り受けによる経営規模の拡大等の支援措置を講じたところでございます。また、今回の法改正により固定資産税の軽減措置が講ぜられることとされたところから、これを受けて、今後は活発に利用されるものと考えておるわけでございまして、これからの取り組みが非常に大事になってくるというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　今の御説明は承っておきますけれども、私は、この法律がなかなか機能していかない、もちろん経済情勢もあるわけですけれども、農林漁業金融公庫のあり方ということにも触れないわけにはいかないと思うんですね。
　この公庫そのものはもともとどういうことで創設されたかというと、一般金融機関が融資困難な農林漁業者に対する長期低利融資制度としてできてきたわけですが、この創設に対しては、一般金融機関と政府系金融とのすみ分けが前提となっているはずなんですね。ところが、だんだん生産者への融資が減り始めてきて、公庫自体の存在意義が今問われるようになってきた、慌てて新しい貸出先、製造や加工や流通業をつくり出して、そのためにでき上がった法律が本法ではないかというふうに言われているわけであります。
　きのう取り寄せております農林漁業金融公庫の貸付金額の推移というのがありますが、これを見ていても、平成元年度、農林漁業と加工、流通に対して、そのパーセンテージが九一・三％対八・七％、つまり、農林漁業が九一・三％、加工、流通が八・七％だったのが、平成十年度では、農林漁業六〇・八％、実に三十数％落ちて、加工、流通が三九・二％に上がっているわけです。
　こうしたことから考えると、そもそも農林漁業金融公庫のあり方そのものをやはり我々はここできっちりと議論をして、時代に合ったものにしていかなければいけない。場合によっては、融資先の生産者からのニーズがもしも減っているということであるならば、公庫そのものも規模を縮小しなければいけないかもしれませんし、あるいは、昨年できた基本法で、まだまだ公庫が果たさなければいけない別の分野、例えば、意欲的な生産法人や環境保全型農業を目指す人々に対する対応とか、間伐などの森林保全を通じた雇用創出とかいろいろとあるわけなんです。その辺をあいまいにして、気がついてみたら農林漁業の生産者から加工、流通へ移行しているという行き方というのには、やはり多くの批判が集まってくるのではないかと思いますが、その辺についてはどういうお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　私の考えは、食品関係に対して四〇％も出ておるということは、よりこれは積極的な評価をした方がよろしいのではないかと思います。
　と申しますのは、生産を行いまして、原材料をいろいろな形で食品産業でこなしまして、できるだけ多くの消費者に消費をしていただく、こういう努力が今後、自給率を上げる最大のポイントになるのじゃないか、こう思うわけでございます。
　食材の三分の二が国産材である、こういうことを考えますと、いろいろな、例えばレトルト食品とか、そういうものもたくさんつくっていく。農林省の入り口のところにも、御飯を中心とした食品を展示しておるわけでございますけれども、いろいろな形で食べていただくというような、つまり、食品産業の可能性というものを進めていくということにおいて、この法律を大いに活用していただく必要がある。農林漁業金融公庫におきましても、それに対応しながらやっていく、こういうことが大事ではないかと思うわけでございます。
　また、林業の問題等におきましては、一番今、行わなきゃなりませんことが間伐事業でございます。間伐をしませんと、今後、森林の有効な活用というものができない。そういう観点からいいまして、四百七十数億の間伐の予算もやっておるわけでございます。
　問題は、間伐をされた木材が有効に利用されていない。原材料のままで使うというのはなかなか困難でありますから、これをいろいろな加工、つまり、間伐材を加工していろいろな用途に使っていくということをもっと積極的にやらなければ、せっかく間伐した木材が半分以上使われていないというような状況でございますから、こういうことに対しても、積極的に金融機関の果たす役割というものを認めていく必要があるのではないか、こういうように考えるわけであります。
○佐藤（謙）委員　農林漁業金融公庫の創設の趣旨をあいまいなままにして、加工、流通にシフトしていっていいじゃないかという御意見でありますけれども、だとすれば、ここで質が問われてくると思うのです。
　中小零細の製造、加工、流通業者にまで枠を広げる。実態はどうかというと、これは大企業にまさに融資先を広げているわけです。例えば、食品生産販売提携事業は、その三七・二％が大企業向けの融資、こんなことでは、民間とのすみ分けどころか、民業圧迫そのものじゃないか、そういう批判が今満ち満ちているということについてはどうお考えですか。
○玉沢国務大臣　大企業も農林水産業にかかわっておるわけでございますから、これを全部否定する必要はないと思います。
　三〇％という委員の御指摘でございますが、内容は私もまだ全部つまびらかにしているわけではございませんが、しかし、七〇％はそれ以外のところに融資されている、こういうことでございますから、大体バランスがとれているんじゃないかな、こう思います。
○佐藤（謙）委員　さっきの数字は三七・二％ですから、かなり大企業に比重がいっていると思うのですね。
　実は、今度の改正案というのは、その一つに、農林漁業者あるいは中小零細な業者が大企業にのみ込まれていってしまうのではないかという不安があるということを前提とした議論をしないと、大企業だっていいじゃないか、三七・二％、それは使って大いに結構、そういう議論の延長からは何物も生み出されてこないだろうというふうに私は心配するところであります。
　その議論を後に二、三控えさせていただきますが、そこで、私が次に議論を進めたいのは、食品流通構造改善機構についてでございます。
　この食品流通構造改善機構自身は、食品流通の構造改善を民間サイドから支援するための組織として平成三年にできたわけですけれども、我が国の農産物価格が割高と言われている原因として、まさに流通部門における中間流通コストが高くついていることが指摘されているわけです。
　このまま食品の流通構造改善というものを図っていこうとするならば、まさにこの部分にメスを入れていくことが必要だというふうに思えるわけです。残念ながら、この食品流通構造改善機構は、その構成からいって、会長が農林水産省のＯＢ、そして理事五十一人も、農水省の天下りの方や業界の代表者ばかりと。
　せっかく、昨年の基本法で消費者の視点というのが強調されてきたわけであります。平成十年の農政改革大綱でも、消費者の視点を重視した食料政策の構築ということが言われておりましたし、それから、基本法の考え方の中にも、消費を起点とした流通への転換ということが声高に叫ばれているときに、まさにこの機構そのものが農水省と業界との利益を守る場として機能をしていて、消費者の視点というものが一体どこにあるのかということが問われているんだろうと思います。
　特に、こうした食品産業というものをこれからさらに充実発展させていくということで、農業との連携というのはよいことだと思いますけれども、消費者というのを本法改正案ではどのように位置づけようとしているのか、バランスが本当にとれるのだろうかということを懸念しているわけであります。この機構についてを含めて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　食料・農業・農村基本法におきましては、生産だけを重視するのではなくして、消費者あるいはユーザーの立場も十分理解をし、またその積極的な協力といいますか、理解といいますか、こういうことも得ながら進めていかなければ、やはり真の意味での生産あるいは自給率を向上せしめることはなかなか困難である、こう思うわけでございます。そういう観点から、この食品流通の問題等におきましても、流通の段階におけるコストを低減していくということがやはり問われると思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、食品流通構造改善促進機構がそれぞれの流通部門の中の構造改善を行う、こういう趣旨で今日まで来ておるわけでございますけれども、農林水産省のＯＢがいたから、これはただそこに居座って給料をもらっているのじゃないかというようなことではなくして、やはり優秀な人材がそこに参りまして流通の改善を行っていく、同時に、業界の方々にも理解をいただかなければならぬわけでございますから、そういう方々にも大いに参加していただきまして、流通構造の改善を進めていく、こういうことが大事じゃないかと思うわけでございます。
　個々の問題点等につきましては常に検証しまして、目的が果たせるようにしていかなければならない、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　今の御答弁でも全く消費者の視点というのが欠落をしていて、なるほど、そういう御認識なのかなと。人材というのは、何も農水省の方を私は否定しているわけではなくて、人材は業界だけではなくて、市民にも消費者にもたくさんおられるわけであります。そのバランスを考えていかないで、法律が機能するはずがない、そういう視点で御質問をさせていただいたんですけれども、一方的な御答弁だったので、残念というよりか、そういう御認識であるのかなというふうに感じたところであります。
　そこで、先ほどの、中小零細な人たちがのみ込まれていくのじゃないか、そういう不安に対して一つ御質問させていただきます。平成十一年、去年の食品産業と農業の連携推進に関する研究会報告というのがあるわけですが、ここでは、「食品産業事業者と国内農業者等が、一定の約束のもとに、継続的、安定的な取引関係を構築し、双方が利益を享受できるようになることが基本と考えるべきである。」というふうになっているんですね。「双方が利益を享受」ということは極めて大事なところだと思うんですけれども、大規模食品産業に小規模の農業者がのみ込まれてしまうのではないかというまさに不満に対して、この法律、そして、この改正案はどのように対応されようとしているのか、その辺について御見解をお聞かせください。
○玉沢国務大臣　食品産業者が農林漁業と安定的な取引関係を構築し、必要となる農林漁業投資を行うことは、農林漁業者にとりまして、農林水産物の安定的な販路を確保することができ、農林漁業生産施設の整備が進み、農林水産物の生産の安定及び農林漁業者の経営の安定を図ることができるという大きなメリットがあると考えております。
　他方、国内農業と食品産業の連携を推進する本法に基づく支援措置につきましては、食品産業は農林漁業者と契約に基づき長期にわたる農林水産物の取引関係を築く必要があり、契約の相手方たる農林漁業者の合意が必要であること、本法の支援措置の対象となる農業投資は、農林漁業者との安定的な取引関係を確立するために必要な施設の整備で食品製造業側のリスク負担により実施されているものであることから、食品産業による農業支配につながるものではないと考えております。
　また、食品産業と農林漁業者との取引関係が不公正と認められる場合には、食品流通に関する構造改善計画を認定しないなど、御懸念のような事態の生じないよう適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（謙）委員　まさにその辺を厳しく適切に運用していただきたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、弱い立場から。この法律自身は平成三年にできたわけですけれども、そのときちょうど規制緩和を目的とした大店法の問題があって、そうしたことから、中小零細規模の小売店をどうやって守っていくかということが、やはりこの法律の趣旨の一つであったのだろうと思います。中心市街地活性化の観点から、いわゆる八百屋さんや魚屋さんを中心とした商店街の活性化というのがまさに課題になっているわけですが、食品流通の構造改善を促進していく中で、こうした専門小売店の振興をどのように進めていこうと考えておられるのか、その辺についての御見解をお願いします。
○谷津政務次官　ただいまの先生の御指摘、非常に大事な御指摘でございまして、食品流通につきましては、郊外や駅前などに立地をしておりますまとめ買いに対応する大型店を中心とする流通と、一方、商店街などの便利なところにありまして、多頻度購入にこたえていくための専門店を中心とする流通の二つの流通形態が共存しておるわけでございまして、これは相互に補完することが望ましいというふうに考えておるところであります。
　このために、八百屋さんや魚屋さん等の専門小売店につきましては、地域に密着した商業としての対面販売の利点の発揮や、八百屋さんや魚屋さんといった業種の垣根を越えた業種横断的な連携によりますところの活性化、また、鮮度、品質、品ぞろえ、価格、サービス面で大型店に負けない競争力の強化をしていかなければならないということで、専門店としての特性を生かしながらその活性化を図っていくことが重要ではないかというふうに考えております。本法に基づく事業の推進や電子御用聞き、これは電話とかファクシミリだとか、時によってはインターネットということも可能になってくるわけですが、そういった実験の実施や後継者の育成等、各般の施策を講じまして食品流通の合理化と、八百屋さん、魚屋さん等の活性化に努めていく所存でございます。
○佐藤（謙）委員　どうかその視点も忘れずにひとつお願いしたいと思います。
　それから、冒頭にお聞きしなければいけなかったわけですが、まさに食料自給率、今度の基本計画等でも具体化が進んできているわけでありますけれども、食料の自給率の向上に対して今回の法改正がどういうような効果があるのか、その辺について、大臣、どうお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　農産物を、生産したものが滞りなく消費者の皆さんに届けられるということにおきましては、流通、販売を強化していくということが大事だと思います。そうした中におきましても、さらに新しい食品等を開発していくということも大事でありますから、そういう面での投資に対しましてもこの法律において支援していく、こういうことになるわけでございますので、やはり、いろいろな食品が出てそれが消費拡大につながっていく、しかも、国産材を食材とするものが大いに消費されていく、こういうことが大事じゃないかと考えるわけでございます。
　また同時に、スーパーとか大規模店舗だけが発展するのではなくして、個々の地域のニーズにこたえてやっておられます魚屋さんとか八百屋さんがさらに仕事が繁盛するように、地域と密着しまして商業が展開できるように一度に集積をしてやっていく、こういうようなことに対しましても応援をしていくということでございますので、それらを通じて消費者の皆さんにもいいものを、ニーズにこたえるものを進めていく、多くの理解を得てたくさん買っていただきまして消費していただく、それによって自給率が向上していく、こういうことをねらいとするものでございます。
○佐藤（謙）委員　実は、これに関連して食品の安全の問題について御質問したかったんですけれども、時間があと十分少々になりましたので、この法律に関連する質問はこの程度にさせていただいて、一つだけ、あとの十分を、私自身が今、問題意識を持っている給食の安全性というテーマで若干質問をさせていただきたいと思います。
　学校給食というのは文部省の所管であることは重々承知しておりますけれども、国内のパンに使用されている小麦粉の大部分が輸入されていて、食糧庁によって一元的に管理されているという点から、食品の安全に関して、私は、農林水産大臣の哲学といいますか、一つの情熱のようなもので、食品の安全というものを農水行政から支援していけるのではないかなというふうに考えているわけであります。
　そこで、学校給食パンから残留殺虫剤が非常に高濃度に検出された、そうした調査報告が私のところに来ておりますので、若干説明をさせていただいて、それに対する御見解をいただきたいと思います。
　一つは、昨年、北海道消費者センターというところで輸入小麦を原料に用いたと見られる市販のパン十三種類を検査したところ、有機燐系殺虫剤のクロルピリホスメチルが平均一・八ｐｐｂ、マラチオンが平均一・七ｐｐｂ検出された、そうした結果が出ております。
　実は、遺伝子組み換え作物のことで国内だけではなくて世界的なＮＰＯ、ＮＧＯをまとめて、例えばＦＡＯやＷＨＯのコーデックス委員会にも積極的に提言をされている日本子孫基金という市民団体があるわけですけれども、「食品と暮らしの安全」という小冊子が出ております。こちらが二〇〇〇年に検査した十二のブランドベーカリーの胚芽パンや全粒パンなどの検出平均値が、クロルピリホスメチルが五・一ｐｐｂ、マラチオンが三・一ｐｐｂあると。
　これは明らかに収穫後に使用されたポストハーベスト農薬が残留したものと考えるしかないわけでありますけれども、この中で、例えば、マラチオンは環境ホルモン作用が今疑われています。ｐｐｂレベルのごく少量でも安全ではないと言われるようになってきているわけでありますし、また、化学物質過敏症にかかった人は、有機燐系殺虫剤を成人で一日に一マイクログラム吸入すると発症するということが言われているわけであります。先ほどのブランドベーカリーの胚芽パンや全粒パンなどをたった百グラム食べると、これに近い量の有機燐系殺虫剤を一食でとってしまうことになる。
　これは大変危機的な状態なんだろうというふうに思っておりますが、パンに殺虫剤が残留してしまうような小麦の輸入にかかわっている食糧庁に対して、ポストハーベスト農薬についてどのように考えているか、食糧庁を監督しておられます大臣から前向きな御見解を伺えればと思っております。
○玉沢国務大臣　食の安全を確保していくということは、極めて重要なことだと考えております。したがいまして、危険性をできるだけ排除していくという努力を常にしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　今委員が御指摘をされた点でございますけれども、例えば、クロルピリホスメチルとかマラチオンとかフェニトロチオン、こういうものが一応検出されたということになっておるわけでございますが、厚生省との関連におきましても、検出値は〇・〇一から〇・〇五である。これはどのくらいの量になったならば危険性があるかということでちょっと試算しましたら、一回の食事でパンを四十キログラム食べて、三食ということになりますと、百二十キロ食べないと一生の間において危ないところには来ない。日本人は年間のパンの消費量が約十二キログラムでありますから、この数値まで達するにはなかなかいかないんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、我々の方としましては、外国産麦の安全性の検査体制といいますのは、船積みの前に検査をする、輸出エレベーターからサンプルを採取して検査をいたしております。さらに、船積み時にサンプル採取し、これを本邦に空輸し、厚生大臣指定検査機関で検査を実施いたしております。さらに、厚生省は食品衛生法に基づき到着貨物の検査を実施いたしておるところでございます。今後もこの点につきましては十分留意しまして、安全性が確保されるように万全を期して努力をしていきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　食品の安全性というと、厚生省あるいは環境庁、文部省とかが前に出てくるわけですけれども、農水行政でそうしたことに前向きに取り組んでいただきたいというのが私の考え方です。
　とりわけ、先ほど数字を挙げて、パンを何キロ食べない限り大丈夫だという、そういう議論がいつも出てくるんですね。私がここで主張したいのは、例えば去年のダイオキシンの議論でもそうでした、環境ホルモンの議論もそうでした、成人男子を前提にして、基本にして、安全性というのは議論されている。
　一日耐容摂取量一つとっても、体重一キログラム何ｐｐｍというような考え方で、例えば母乳をとる赤ちゃんに、その有害性を問いただすと、母乳をとるのは長い人生の間にほんの一時期ではないか、何も十年も二十年も母乳を吸い続ける人はいないわけだから、一時期高濃度のダイオキシンをとったとしても、一日耐容摂取量というのは、これは人生一生の問題ですから、その辺は問題ないという、何とも恐ろしい答弁が返ってくるわけです。
　事学校給食というのは、子供にかかわる問題であります。弱者ということを考えると、例えば、北里研究所病院の臨床環境医学センターの宮田幹夫教授という方が、こういうことを書かれておられます。残留農薬基準というのがあるけれども、「私の専門である化学物質過敏症の視点からすると、基準値は、ないよりもマシという程度のもの」だと。つまり、一つは、こうした最も微量で起きる化学物質過敏症というときに、食べたときに反応するかどうかとは別の問題で、本当に微量な化学物質によって、とりわけ有機燐化学物質の室内空気汚染によって、人間は頭痛やせきやだるさ、あるいはもっと重い症状になっていくのはわかっているわけであります。
　先ほどの「食品と暮らしの安全」という小冊子に出ておりますけれども、一九九三年と九五年、二回に検査した百九十の学校給食パンから、クロルピリホスメチルが平均三・五ｐｐｂ、マラチオンが平均七・〇ｐｐｂ検出されている、そういう数字が出ています。検査時期が異なるとはいえ、先ほどの環境ホルモン作用が疑われているマラチオンが、学校給食パンの方が先ほどの市販のパンよりも検出濃度の平均値が高かったこと、これは非常に問題があると私は思うんですね。
　先ほど、輸入米麦の安全性確保体制というのを私も勉強させていただいて、農水省としては万全の体制をとっていただいているということはわかっているわけでありますけれども、それにしてこうした問題が起きてくる。もう既に七、八年前から、学校給食パンがポストハーベスト農薬で汚染されているということは社会的な問題、これは大きく取り上げられ続けていながら、しかし、学童、児童は拒否することのできない学校給食を小さな体でとり続けている。そういう現実を、これは何省だから、あの省だからといって座視することではなくて、そのもとになる素材をまさにしっかりと監督する農林水産省が先頭を切ってこの問題に取り組んでいただきたい。
　この七、八年、食糧庁は一体どういう対応をされてきたのか。ただ拱手、座視をしてきただけなのか。それとも、こうした対応をしてきたというような具体的な取り組みがおありであったら、その処置についてお聞かせをいただきたい。
　また、ここから先の議論として、農薬を使っていない国産米、あるいは、これは量的にはちょっと難しいわけですけれども、例えば、北海道産の小麦ですとか、国内産の原料を使った小麦であれば安心なわけですから、一時的にせよ、学校給食にそうした取り組みをすることによって、安全性というものを先頭に立って考えている農水省という、そうした行動に出ることができないだろうかと提案をさせていただきます。
　この二点について、大臣の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○玉沢国務大臣　冒頭に、つまり、一食四十キログラムとらなければ危険値に達しないという私の趣旨は、とかく風評被害みたいなものがございまして、過度に危険だ、危険だと言うことによりまして多くの誤解が生じるわけでございますので、そういう点について正確な情報を明確にしておきたい、こういう趣旨でございます。
　委員のおっしゃられるように、食の安全を確立していくということは、今後の最大の課題であると思うわけでございます。特に、農林水産省としましては、例えば、外国産の小麦の安全性につきましては、輸入に当たりまして、食品衛生法上の残留農薬基準に反していないかどうか独自に検査を行うとともに、厚生省において食品衛生法に基づく検査を行っており、これらの検査に合格したものだけを食用として買い入れるということにしておるわけでございます。仮に、学校給食等において子供さんたちあるいは乳幼児に与える影響というようなものを考えた場合におきましては、よりより安全性のあるものを追求していくということが大事だと思うわけでございますので、我々としましても、例えば国産の麦でつくったものが安全性が高いというようなことがあるとすれば、そういうものも奨励しまして、安全を期すためにできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　前向きの決意を伺ったところで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○漆原委員　おはようございます。公明党・改革クラブの漆原でございます。
　新農業基本法は、十七条で「国は、食品産業が食料の供給において果たす役割の重要性にかんがみ、その健全な発展を図るため、」中略「事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化その他必要な施策を講ずるものとする。」と規定しております。
　今回の改正案は、この規定にのっとり、三つの観点、一つは、食品産業と農林漁業との連携の推進、二番目、卸売市場間の連携の強化による流通の合理化、三番目は、食品産業に係る新技術の研究開発の推進による事業基盤の強化という具体的な施策を講ずるものと説明されております。
　まず総括的に大臣にお尋ねしたいのですが、本改正案の背景とその趣旨について、一般的にお答えいただければありがたいと思います。
○玉沢国務大臣　今回の改正案でございますけれども、これは食料・農業・農村基本計画で定められました食料自給率の目標達成のためには、農業者、食品産業及び消費者が一体となって努力していかなければならない、こういう趣旨に基づくものでございます。
　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位がますます高まる傾向にございます。このような状況のもとで食料自給率の向上を図っていくためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した国産農産物の生産を推進していくことが不可欠であると存じます。
　今回、御審議いただいております法律案は、食品産業と農業との連携等を推進するものでありまして、食料自給率向上という基本計画の課題にこたえるものであると考えております。
○漆原委員　食品生産製造業との連携についてお尋ねしたいと思うのです。今回は、現行法制定から九年を経て、新たに食品製造業者及び食品加工業者を加えようとしているものでございますが、しかし、食品産業と農業との依存関係はずっと前から強いものでありまして、消費者のニーズにおいても、生鮮食料品に占める割合よりも加工食品に対するものの方が従来から高かったわけでございます。
　例えば、家計食料費支出に占める加工食品等比率を見ますと、当初から加工食品の占める割合が約五割に達しております。平成二年の資料でございますが、加工食品は年間五十万円、四八・五％、現在も五十二万六千円、五〇・九％、こうなっております。現在というのは平成九年の数値でございますが、これに対して生鮮食料品は、平成二年が二十九万七千円、二八・八％、平成九年では二十七万四千円、二六・五％、こうなっております。今回、新たに食品製造業者及び食品加工業者を加えた理由は何なのか、裏返して言うと、従来なぜこれを加えてこなかったのか、この辺の理由を御説明いただきたいと思います。
○福島政府参考人　今先生から御指摘がありましたように、平成三年に本法が制定された以降、生鮮食品を中心に流通の合理化を図ってきたわけでございます。しかしながら、今先生が言われましたように、消費や食の外部化が進んでおりまして、消費支出に占めます加工食品であるとか、外食の割合が非常にふえているわけでございます。そうしたところの需要が伸びているわけでございますので、国内の農林水産物としましては伸びている分野に供給していく必要があるわけでございます。そのためには、食品産業、つまり、製造業なり外食産業と国内農業との結びつきを深めまして、伸びる分野への需要の拡大を図っていこうということで、今回、法改正をしたわけでございます。
○漆原委員　そこで、食品産業と農林漁業との連携を推進することによってどのような効果が双方に期待できると考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
○福島政府参考人　まず一つは、農林漁業サイドから見ますれば、食品産業側で安定的に購買してくれる、つまり、安定的な販路が確保できるということ、また、食品産業サイドにおいて農林業施設等の整備をしてもらえる、そのことによりまして、所得なり経営の安定が図られていくということでございます。
　逆に、食品産業サイドから見れば、農林業サイドから安定的に原材料、食材を調達できる、また、いろいろな消費サイド、つまり、消費者のニーズの動向なりを生産サイドに伝えることによって、消費者ニーズに合った食材、食品を供給できる、そういうメリットがあるというふうに考えております。
○漆原委員　農水省統計部が平成十一年度に行ったアンケート調査、これは「食品産業・消費者と国内農業の連携」というアンケート調査によりますと、こういう結果が出ております。農業生産者が食品産業と連携に取り組んでいるこの取り組みの相手方について、単位農協六七・二％、卸、仲卸その他流通業者三〇・九％、量販店、小売業者二四・三％、食品製造業者一七・四％、外食産業八・六％、こういう数値が出ておりますが、農業生産者が直接に食品製造業者または外食産業との連携に取り組んでいる割合は一七・四％と八・六％でございますから、まだまだ割合は少ないというふうに思いますが、この数値に対してどのように分析、評価しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○福島政府参考人　今先生から御指摘がありましたように、消費者モニターを対象とした調査結果が出ております。単位農協あるいは食品産業の中では卸、仲卸あるいは量販店、小売業者等との割合に比べまして、製造業あるいは外食産業の割合が低いわけでございます。
　そういうことから、近年の食料消費の状況を見ますと、加工食品が五割、それから外食が二割ということで、両方合わせますと、七割になるわけでございます。その部分がウエートが大きくなっているわけでございますので、国民に対しまして食料の安定供給と食料自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した国産農産物の生産を推進していく、また、それを消費者に届ける製造業なり外食産業との結びつきを強めていく必要があるわけでございます。
　今回の法改正によりまして、必ずしも農林漁業者との連携が十分進んでいない食品製造業あるいは外食産業を対象に連携を推進する、それを支援していこうというものでございます。
○漆原委員　食品産業は、原料農産物のコストの低減と同時に、量及び品質面での安定的な供給や安全性の確保を強く求められております。
　さきのアンケートでは、こんな調査が出ております。農業者モニターそれから流通加工業者モニターの約八割が、国内農業者と食品産業の連携を推進していくことが必要だとの意向を示しております。また、八割を超える農業者モニターが連携相手先からの支援を期待しており、六割を超える流通加工業者モニターが支援の意向を示しております。
　そういう意味では、今こそ地域農業と食品産業が密接なかかわり合いを持って相互の発展を目指して連携を推進していくべきときだと思います。政府は、この連携の強化にどのような具体的な取り組みをしていくつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○福島政府参考人　本法の改正によります改正後の食品流通構造改善促進法の趣旨の普及徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それにあわせまして、この法律に基づきます金融税制措置に加えまして、補助事業の活用などによりまして、例えば、平成十一年度からは食品産業者と農協がパソコンを通じて食材の取引を行うことを支援しておりますし、また、平成十二年度からは農林漁業と食品産業の情報流通を促進するために、マッチングといいますか、要するに、仲介者を配置していく、お互いのニーズがどこにあるかを探り、その仲介をする人を置いていくということ、また、情報交流会を開催するなど連携事業を進めまして、必要な支援事業に加えまして補助事業等も活用してまいりたい、充実していきたいというふうに思っております。
○漆原委員　これまで食品産業と農業との間ではお互いに不信感があって、一定の条件のもとに継続的、安定的な取引を構築していくことが阻害されてきた、こういうケースが多いと思いますが、食品産業事業者と国内農業者の双方がお互いに利益を享受できるようにすることが基本であると言われております。その点についての政府の今後の具体的な取り組みの大要を聞きたいと思います。
○福島政府参考人　食品産業と農林漁業との連携が成功するためには、お互いにいわば長続きする関係をつくっていく必要があるわけでございます。そのために、一つは契約関係を書面ではっきりさせるということ、それから、その中でお互いにいわば弾力的な対応ができるような条項を持って、いわば我慢をし合いながら長続きする関係をつくっていくことが重要だろうというふうに思っております。
　そのために、農林水産省といたしましても、標準的な契約例など優良事例を取り入れながらつくってそれを示すなど、この普及に努めてまいりたいというふうに考えております。