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○参考人（池田齊君）　非常に今難しい御質問等を伺いながら、意見を申し上げることが非常に大変だと思うんですが、これからの我が国の農業と農村社会の姿ということを整合性を持ちながら展望を考えていきますと、お話しのように、国際化の中の日本の農業を産業として確立する、どうしても規模拡大はこれから大いに推進しなきゃならぬ。そうすると、確かに就業人口が減るのは当たり前ですね。ただ、そのことが兼業を追い出すということじゃなくて、兼業農家はやはり、まあレジャーとは言わぬでも、自分のところの食い物ぐらいは自分のところでつくる、そういう形で、今四百何十万戸ある中で圧倒的に八割、九割が兼業である、この数はやはり残ると思いますし、また農村の秩序を守るためにもそういうものが存在をする、これはもう当然肯定していいと思うんです。
　ただ、本気に農業をやるものは規模を拡大し、産業として農業を打ち立てていくんだというならば農業政策は産業政策としてこれからは追求していく、これは当然この国際化の中ではやるべきであるし、国内的な産業の構造の中でもそれは推進すべきである。しかし、一方におきまして、いわゆる二種兼的なものですね、しかもそれは飯米農家的なもの、あるいはレジャー農家的なもの、これはもうまさに他産業の中で十分に生活の根拠を持つことになるわけでございますから、工業導入法がそういう側面を含めながら進んでいくということが私は一つの姿ではないかと思います。
　しかし、そういうにもかかわらず、今担い手の問題が非常に大問題になってきている。これをどうするかという問題ですが、これはやがて世代交代の時期もまいりますが、そういうことで望ましい方向に規模の拡大を通して基本的に兼業は安定をする。そして農業はそれらの人々に任せるというような姿が出てくればやがて、今四千人しか学卒で新規就農はおりませんが、魅力があればやはり農業をやろうというような者も残ってくるんではないか。
　また、私が特に申し上げたいのは、これからの産業として農業を確立する場合には、農家の跡取りが必ずしも農業をやる必要はないんじゃないかと。日本の全体の国民の中で農業に魅力を感じてやりたい者、これは言うなれば、農業以外の中からも農業をやる人をどうやって受け皿をつくりながらやっていくかということも一つの方法ではないかと思います。もう二十年前から私はそういう主張をしておったんですが、ようやく政府におきましてもその辺の問題を政策としてもやろうじゃないかというので、農業会議所に新規参入導入センターというものがございまして、かなりたくさんの農業をやってみたいという者が非農家の中に出てきていることは事実でございます。ただ、これはよほど注意しないと、何か土地ブローカー的な感覚を持った者まで大分来ますので、やはり本気でやるかどうかということを十分テストをして、訓練をして、しかもそれに対する受け皿を農村側がどうつくるか、こういうことも今後の担い手対策の一環として取り上げる時期に来ておるのではないか。
　それから、先ほどお話しのように、農地改革で自作農創設をした。それが日本農業の再生につながるという考え方でスタートを切ったわけでございますが、世の中の流れがこういうふうに変わってまいりますとその辺が今ネックになっておる。所有権の移転で規模拡大はもちろん限界はありますけれども、賃借権の流動化というものを含めてやっていく、これが六、七年前にできました農地三法の精神だと思うわけです。これが今、二十一万五千ヘクタールぐらいのストックが賃借権の流動化でありますが、この程度じゃどうしようもないんです。世代交代の方もにらみながら、さらにこれをどう加速するか、そしてそのストックをどんどんふやしていくというような問題を万全を期してこれから進めていく必要があるのではないか。したがって、先ほどもちょっと都市地域で申し上げましたが、どうしても一方に財産として保有するという気持ちがありますから、賃借権で、貸し借りの関係は農地法の例外規定がございますので心配はないのだ、ようやく最近その辺のことが徹底をしてきている。こういうことで、今までは貸したらもう返ってこないんじゃないかというような心配もあったようでございますが、ようやくそれが農地三法がもう大分たちますので、これを加速するというようなことではないかと思います。
　最後に、労働観という、これは非常に難しい問題ですが、農業も筋肉労働は伴いますけれどもかなり科学的になっておりますし、今田値えなんかもちろんございません。いわゆる勤労的なそういう考え方と近代農業というものは私は両立すると思います。特に最近の青年の中に——青年農業会議所なども私は世話してつくっておるんですが、こういう連中は、勤労をいとうんじゃなくて、勤労を含めながらさらに頭脳労働、そういう一つの新しい価値観を含めた労働観が確立しつつある。将来の農業はそういう形でやっていけば、言うなれば過去に言われた勤労意欲を失うのじゃないかというようなことはないと私は思います。そういう感覚でいくべきではないか、こんなことを考えております。
○参考人（向井重郷君）　今まで、実はこういうような法律がなかったために非常に苦労しておったのではないかと、ありがたい御指摘でございますが、輸送というものは、もう御承知のとおり、どちらかというと、在来は荷主に付随していくというのが現状でございました。工場が地方に進出するあるいはコンビナートができるというようなときに、新たな輸送需要がそこに発生しますので、それを賄うために既存の業者あるいは新規の業者がそういうところに行ったわけでございます。そういうようなわけで、今まではどちらかというと、輸送需要の多く発生するところ、つまり荷物の多いところということでございますので、大都市の周辺でありますとか、あるいは交通の極めて要衝であるとかというところに主としてトラックのターミナルなり、あるいは団地というようなものができているわけでございます。
　ただ、そういうようなドーナツ現象というのを離れて、最近は各地で工業団地でありますとか問屋の団地でございますとかいうようなものがどんどんつくられるようなあんばいになっております。必ずそこにはまた輸送施設も付随して出ていく方が便利であるというようなことでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、こういうような法律によりましてこの農村地域に、農村地域といっても随分いろいろ広うございますけれども、私どもの道路関係なり、そういうような点から見て、トラックの方があるいは共同にあるいは単独でも行くかもしれませんけれども、そういうようなところに輸送の施設をつくることができますならば、非常に近ごろ細分化しております、要するに在庫ゼロというのが恐らく荷主産業の理想でございますから、それを達成するというためにはきめの細かい輸送サービスをする、より輸送需要、それからエンドユーザーに近いところというようなことで農村地域にも私どもが基地を置かせていただけるチャンスはふえてくるのではないか、かように期待をしておるところでございます。
○参考人（飯島貞一君）　地域開発の制度があって地域開発いろいろが進めるれてきたわけでございますが、昭和三十年代、四十年代に新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法、こういうことで重化学工業化を進めてまいりました。オイルショック以後の新しいハイテク地域を受け入れるために、御承知のテクノポリス法といいますか、これが進められておるわけでございます。これは空港とか高速道路とか新幹線とか、大変交通条件の恵まれたところ、それから地方都市、都市機能の充実した母都市、それから工科系の技術系の大学、こういうものを中心にして、世界に負けない新しい地域づくりをしようとしております。
　これと農工法との関係はどうかといいますと、これも第四次の基本計画の中で工業再配置とかテクノポリス関連施策との連携をぜひとらなきゃいかぬということが第四次の方針に出ております。これをどうするかということは、先ほど稲村委員の御質問にありましたように、高速交通体系とか域内の交通体系でつながざるを得ない。現在東北縦貫道、それから関越道、こういったものができますと、その間の農村地域については、大変企業立地が進んでいる。
　先日、福島県の商工労働部長にお話を伺いましたところ、福島県はこの円高にもかかわらず企業立地は減っていない。これは明らかに交通体系を中心にして産業が立地をしているということかと思います。そういう面を考えますと、今後の農村地域につきましても、全国的な高速交通体系の網の中に早く全部を取り入れたいわけですが、これも一挙にできないわけでございます。
　御承知のように、東北縦貫道とか、中国縦貫道とか九州縦貫道がございますが、今もう一つ横断道というものを進めております。私国土庁の過疎地域、それから豪雪地帯の委員をさせられておりますが、この横断道というのは当然過疎地域、豪雪地帯を通ってまいります。そういうものが過疎地域の条件を上げていくということが非常にございまして、最近豪雪地帯でも工業が入ってくるからおまえも委員になって少し検討しろということでございまして、これからどうしても農村地域の工業導入促進については全国交通体系の中での縦貫道のほかに横断道というものが非常にいい効果を果たすんではないかというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　どうもありがとうございました。
○刈田貞子君　公明党の刈田でございます。
　きょうは、参考人の皆様大変御苦労さまでございます。時間がございませんので、早口で端的に、本当は質問の趣旨を説明してからお答えいただくと一番よろしいんでございますけれども、時間がございませんので質問だけをさしていただきます。
　まず、佐藤参考人には、先ほど来お話を伺っておりまして、大変御努力をいただいていることを感謝申し上げておりますが、私は、幾つかの市町村にまたがって広域的な一つのこうした場の創出をしていくということはなかなか大変なことだろうと思うんですが、先ほど広域性の中で拠点方式にはいささか問題があるというお話をなさいました。したがいまして、クラスター方式というようなものはいかがなものだろうかというお話でございましたので、そのことについてもう少し御説明いただければと思います。
　それから、池田参考人には、いろいろとお伺いしたいことはございますんですが、一つだけ、最近農村地においての地価が下落をしているというお話がございました。これが今度の農工法にかか
わって、いい材料になるかならないかというようなことでございます。
　それから、三番目が向井参考人でございますが、先ほど、路線トラック業で八三％が中小企業、それからいわゆる区域輸送ですか、そちらの方が九九・五の中小企業だというお話でございましたので、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、私がお伺いしたいのは賃金の話でございまして、これまで他産業が農村地域に入ってきた場合に確かに農工法等の効果、効用によって、つまり雇用の場の創出というものはある程度私はそれで効果が上がっていると思うんです。それが所得の中身の問題と都市においてイコールになるのかならないのかという課題があるんじゃないかというふうに思います。したがいまして、おたくの業界においては大変競争性があるというようなこと、あるいは長時間労働であるというようなこと、そういう条件も加味して、賃金はどんなふうなことを考えられるのかということが知りたいと思います。
　それから、日本立地センターの飯島先生には、私はこれもいろいろお伺いしたいことがあるんですが、先ほど来道路網のお話だけを伺いました。そのほかに、通信情報網というような事柄についておたくの機関で果たせる役割があるのかどうなのか、この点お伺いいたします、大変恐縮でございますが。
○参考人（佐藤守君）　実は、農村地域、山村はどこの県もそうであろうと思いますが、農村工場への県段階の基本的対応というのはいずれも大規模開発方式、いわゆるある地域の中に広大な工業開発用地を準備して、団地をつくって、そしてやっていくというのが現実の動きでございます。したがって、県段階等におかれましても一応準備したその工業団地を埋めるのが先行するというようなことになってまいりまして、どちらかといえば各地域のいわゆる工場対応がおくれておるというのが現実でございます。
　したがって、そういう中で一つ一つの町村が工場誘致を求めて走り回り、その拠点とお力添えを願っておるのは、先ほど申したとおり農村地域工業導入促進センターの果たす役割というものは重大な意味を持っておる。したがって、なおそういう動きの中で、これからは大規模開発方式から一歩入って、小規模の開発単位に基づいて有機的に連携していく、そういう誘導というものが必要なのではないか。そうでないと各地域が同質性なり同じものを競って競争し合うということになってまいります。
　特に、農村はそれぞれの産業施策、とりわけ産物を持っております。したがって、農業とのかかわりでそれを誘導する付加価値を形成するような小規模の開発単位というものを設置して、そして農業との関連の中で地域のいわゆる工業が発展するような方向というのが大事なのではないか。そうでないと、何か不毛の競争があったり、それ自体が縦の運動性をなくしたり効率性を失ったりするという要素があるのではないか。
　したがって、特に問題になりますのは、工業団地の近隣の町村はいいんですけれども、距離の遠いところになってまいりますと、そこに若年労働力が吸収されましてその町村はねぐらの町になったり、活性化、活力を失ってしまう、こういうものがあります。したがって、地域の活性化という観点から考えた場合にも、大規模開発方式というような一点のために他が衰弱するという事態は農村の全面発達の上にとっては意味がないのではないか。むしろ勇気を持って、効率性が悪いかもしれませんけれども、小規模のそれぞれの町村の個性を生かしながらそれを有機的に結合したクラスター開発方式というものにもっと力を入れて御指導いただいていいのではないか、条件整備を賜っていいのではないか、そういうことで申し上げたわけであります。
○参考人（池田齊君）　地価下落の期待は、先ほど申しましたように北海道であるとか、東北、それから南九州、こういうようなところに農地の価格の下落傾向がございます。農工法との関係でそれがどういうふうになるかというお話でございますが、これは概して過疎地域となるわけで、そういうところにこれは工業導入センター、私も理事をしておりますが、やはり企業が立地をする場合には立地条件がうまく合致しないとなかなか入っていかない、概して交通体系その他を含めまして非常に立地をしにくい、よほどの条件整備を行わなければ立地しない。したがって、工業導入の方から見ましてもそういうところには今までの経過の中では積極的に入っていく企業が概して少ないというような問題が、やはりその地域の過疎化等を含めまして、どうしても農業をやる者もだんだんと難しくなるというようなことで地価が下落する。
　その辺の関係は、導入法で考えますと、日本の食糧基地ですから、そういうところにこそどうやって工業が入っていくかということをこれからの施策としてぜひやっていくべきではないか。そして地価が下がりまして規模の拡大に積極的につながればいいわけですが、その地域の農家は地価が下がることによって担保力を失うというような問題等もございまして、地値の下がることは今後の農業の近代化のためにいい条件であると短絡的には必ずしも言えない面があるわけです。したがって、工業導入は今後むしろそういう地域にどうやって入っていくかというようなことがこの改正法案を含めながら推進さるべきではないかというふうに考えております。
○参考人（向井重郷君）　ただいまの刈田委員の御質問でございますが、賃金に関連してのことでございますけれども、トラック運送事業は、先ほども申し上げましたように、零細性が極めて強い産業でございます。しかしながら、これを路線、区域ともに見ますと、賃金水準は他産業に比べてさして悪いものではないと思います。区域の方が路線に比べて劣っていることは事実でございます。
　ただそこで、進出する企業はどういうものが出るであろうかということになるわけでございますけれども、路線事業のデポになる、中継基地というようなものになるのか、あるいは区域事業がその地域の区域の方々が協同組合なりあるいは共同施設をつくるとかいうようなことで土地税制その他の優遇措置というものを利用させていただいて、そういうところへ出ていくかということになるわけでございます。いずれにしても、トラック運送事業の関係につきましては、一番大事なのはやはり運転者を中心とする人の問題であります。そういうようなところで、この法律の趣旨にも書いてございますけれども、健全で良質な労働力というものがこういうところに行くことによって確保できればこれは望外の幸せであるということになるわけでございます。
　また、逆の面から見て、トラック運送事業が進出した場合に、就労したいという地元の方々が、他の産業に比べて賃金が安いがゆえに進出してもそこに就労できないではないかというようなことは、これはどうなるのかちょっと今のところ見通しがつかぬような状態でございますけれども、そうほかの一般に比べて悪い水準ではないと思っておりますので、そういうものが立地のいいところに施設をつくることができれば甚だ結構なことであろう、かように考えているところでございます。
　どちらの面から見てお答えしていいのかちょっとわからなかったものですから、お答えになっているかどうか、どうぞひとつよろしくお願いします。
○参考人（飯島貞一君）　通信とか情報網について私どもの団体でどう考えているかということでございますが、私どもの団体、シンクタンクの一つでいろいろなプランづくりを進めておるわけでございまして、先ほどから道路とか空港とか新幹線の話をしておりますが、道路とか新幹線ですと計画してからできるのに十年以上かかってしまう、大変な時間がかかるわけでございます。ところが、ＮＴＴが札幌から鹿児島まであっと言う間に光通信を敷いてしまう、それから第二電電もやります。それから最近は、宇宙を通じれば道路の買収とかそういう煩わしさが余りないということで、どちらかというと、先に線ができて、何を送ろうかというのが後についてくるというような状態でございます。
　私どもも、産炭地域というのがございますが、特に北海道の空知の地域に、これは地域振興整備公団が三百ヘクタールに及ぶ空知の中核工業団地をつくっておりますが、大変広いものですから、いろんなアイデアを出して、その中にテレトピアというようなことを考えて、これをぜひ推進しようということで、線を敷くというのは余り問題にならなくて、情報の発進とか情報の受け入れを地域としてどう考えたらいいかというのが重点になってくるのかと思います。簡単でございますが。
○刈田貞子君　ありがとうございました。
○諫山博君　佐藤参考人にお伺いします。
　地方自治体が企業を誘致するというのは、自治体にとっても大変経費のかかることだと思います。やはり健全な公害のない企業を誘致したいという希望が強いわけで、そのために道路を整備したり水道を整備したり、場合によったら保育園とか幼稚園までつくるというようなことをやられて、企業誘致をしますね。これは農村工業導入法に限らず、すべてそうだと思う。ところが、予定していた企業が来なくなったというような話を私は九州で聞きます。せっかく来たけれども、一年か二年もたたないうちにさっさと引き揚げるというような話も聞きます。そういう場合、地方自治体は大変迷惑を受けているんじゃないかと思いますけれども、参考人の地域の方ではどうでしょうか。ちょっとその点をお聞きします。
○参考人（佐藤守君）　先ほど申し上げましたとおり、工場導入は単なる工場という機能だけの導入ではございませんで、一切の条件整備が必要になるわけでございます。今、先生のお話しのとおり、工場と一緒に来る技術者のために労働省の雇用促進事業団による住宅をつくっていただいたり、それから農林省のさまざまな道路計画を導入してその条件を整備したり、さまざまな制度を結合してそこに一つの工場団地を形成する。しかも、おいでになる方々等については幼稚園の問題まであるわけです。それから医療機関の問題。したがって、工場はそれ自体が来るのではなくて、相当の条件整備のために地域としても資本形成をしなきゃならない。これが一つの問題点になるわけです。
　それから、御案内のとおり、来た企業であっても経済変動の中で揺れ動いております。経済社会の企業生活でありますので、これはいたし方のない要素でありますが、ただ、そのために住民が泣くというようなことがあってはならない。したがって、誘致する企業についても多方面にわたって、電機関係一色ということじゃなくて、さまざまのサービス的なレジャー産業なり食品産業なり、多種にわたってその導入をしておく。そしてそれが、経済変動の中で、その産業の最小限度の影響というものに抑えていくというような仕組みとしなきゃならない。したがって、単発的に一社、二社というわけにはいかない要素があるわけです。
　したがって、これはいたし方のないことではありますけれども、経済、企業経営を導入するわけでございますので、その都度それらの困難点を企業とともどもに解決する。言ってみれば、企業は単なる企業のものだけではございませんで、地域にとっては産業財産でございます。しかも、その中に住民が生きておるわけでございます。したがって、そういう意味では農村工業を、地域行政も一体となって企業経営の中で働く方々の豊かさを確かなものにする、そういう努力は常に継続されなければならない課題となっております。
○諫山博君　予定していた企業が来なくなった、あるいはせっかく来たけれども予想より早く引き揚げてしまったというような問題が起こって、自治体は経済的にも損失を受けるということになるでしょうけれども、そういう場合にそれを予防する方策、制度的な改善も含めて、例えばいろいろ自治体が協力をして進出した企業については一定の期間継続を義務づけるとか、何かそういう面についての御要望はありませんか。
○参考人（佐藤守君）　いずれ農村工業の導入というものは、そこに導入した首長の政治責任の中で展開されるわけでございます。企業の経営もそうでございますし、それから一たん雇用という場になってまいりますと、必ずしも全員が雇用されないわけです。そうなってまいりますと、落ちた方々にとっては恨みとして返ってくる。首長の中では最も厳しい対応が常に迫られておるわけでございまして、今申したとおり、制度的に農村工業であるがために地域との住民との安定ということで、特に制度的に補完される制度があればこれにこしたことはないわけでありますが、私どもとしてはそれはいたし方のないというよりも、一つの経済変動の中でともに乗り越えていくという仕組み以外に現在はないわけでございます。
○諫山博君　結局、進出してくる企業が健全な企業で、そういう問題を起こさないということが必要なわけでしょうけれども、結局どの企業を選択するかということは、もう自治体と企業だけの問題でしょうか、それとも政府なり何らかの公的機関が関与されますか、どのようにして健全な企業を選ぶかという問題については。
○参考人（佐藤守君）　これは直接の制約はないと存じます。ただ、間接的には道路の条件なり電力の問題とか、産業立地の条件というものがかなり外的な規制として企業の選択肢の中に入ってくることは事実でございます。その他の規制というものはございませんです。
○三治重信君　参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。
　時間がないから一、二の方にだけしか質問できませんけれども、まず池田参考人さんには、私学校も同級生でして、別に質問を避けるわけじゃございませんけれども、きょうお聞きした農業界を代表しての農村工業導入法に対する御意見ばかりでなく、農業全体のスタンス、規模拡大のスタンスというものについては私も同感でございます。ひとつそういう方向で、結局明るい農村、昨今、農業は損だ得だとかいうことではなくして、明るい農村をつくる展望をしっかり開くようなオピニオンのリーダーをぜひやっていただきたいと思っております。農村が日本で重要だというのは、やはり農村に住む人たちが本当に明るい希望を持って住む社会が維持できるかどうか、こういうことだろうと思うんです。
　それから、佐藤参考人さんに、村から出た優秀な人をＵターンさせる計画を立てて工業の導入を図った、こういうお話なんですが、これは非常にいい着手だと思うわけなんですが、そういうふうに目をつけられた、Ｕターンをやるために農村工業を導入しようということで何人ぐらい目をつけてやってこられたのか、その点と、それから同時に、大変だったと思うんですが、やはり国営事業の農地の開発をやって、恐らくこれは酪農工業じゃないかと思うんですが、草地の養成が主で水田開発とか畑地の開発じゃなくて……
○参考人（佐藤守君）　畑地です。
○三治重信君　畑地ですか、酪農草地じゃなくて。そんなのを開拓して、畑地だと何をつくってそういう専業農家が成功したのか、その点ひとつお願いをいたします。
　それから、向井参考人さんには、農村の進出のやつは私は共同化でやると思うんですが、その着眼点が人の確保だというのは非常にいい着眼点だと私は思うんですよね。この点で、ぜひ団地をつくるなり配送センターをつくって当該進出する農村に対して自分たちがどれぐらいの、殊に運転者だろうと思うんですが、それから荷物の管理人だとか、そういうことから接触していただくと非常にうまくいくんじゃないかと思うんです。そしてまた、そういう人の養成計画、そういう人がいるからそこですぐ雇うというんじゃなくて、トラック業界に必要な人を、こういう計画であなたたちを私の方は養成してあげますよ、そして進出してそこに場所ができたらこれだけの人を供給してもらいますと、人材を先に優先してぜひ計画をしてやっていただきたい、この点についての御意見、これだけをお願いします。
○参考人（佐藤守君）　農村工場の持つ側面と申しますか、これについて御理解いただきたいと思うんですが、人口の流出というのは若年労働力がその内容なわけです。したがって、残った家族というものは核家族になりまして、いわゆる社会問題として若者のいない家族が続出するというような問題であります。どこも残っております老父母は都会に行った子供らが帰ってくればという願望をそれこそ持っておるわけであります。
　したがって、そういう家庭を回りまして子供さんのこと、家庭の考えを聞き、職種をお聞きしながらそれに合致した企業誘致に取り組んでいくというのが処方せんになっております。現在、Ｕターンで帰ってまいりました若者が三百三十七名ございます。三百三十七名あるということは、三百三十七世帯の中に若者が帰ってきたということになっております。ある意味では鋭く農村の福祉施策でもあるということでございます。したがって、常時私どもはそういう流出した家族の願い、本人の願いというものを資料に整備しておりまして、そのデータに基づいて企業誘致なりなんなりに走り回っておるというのが一つでございます。
　それから二つ目には、何としても農業で生きていく町でございますし、工場誘致いたしましてもしょせんは五十五歳、人生三万日の間の二万日の産業であるわけでありまして、全体を考えますとどうしても、とにかく長寿社会の中では農業というものの持つ地域産業の重みというものは日々増大しているわけでございます。そのためには農業で立っていける、産業としての農業という柱をつくらねばならないというのが私どもの悲願でございまして、先ほど申しましたとおり、現在一千ヘクタールの農地開発をしております。これもただ単なる開発ではございませんで、よく農山村においでになりますと行政区域をもってそこに生きる方々の財産とお考えになられる方がありますけれども、そうではございませんで、近隣の都市の方々が山林等を持っておる場合が多いわけでございます。私どもの町はそれを何とかしてその他域に生きる者の資源にしようということで、総力を挙げまして買い求めた農地だけでも六百ヘクタールございます。
　そういうものと、現在町民が持っております土地との連動の中で農地の有効活用を図りまして、今申し上げた農地開発をしておるわけですが、場所は北上山系の丘陵地帯でございますのですべてが連檐するわけではございませんで、五十町歩、三十町歩がいわゆる面として点在するわけです。したがって、その地形を利用いたしまして一団地・一法人・一作物、いわゆる企業農業への方向をとっておりまして、現在果樹、リンゴでありますれば最低単位を十ヘクタール、しかも実際につくるのは八ヘクタールでやってあとの二ヘクタールは常に新しいリンゴの品種なら品種を導入するローテーションの中でやるというような仕組みなどなどやっておりまして、現在の主な作物は果樹、リンゴ、ナシ、ナシといってもこれはラ・フランスなんかでございますが、そういうもの、それからアスパラ団地、それからたばこ団地、桑の団地もございます。あとは、畜産農家の共同のいわゆるホールクロップサイレージを形成いたしますデントコーンの共同飼料畑というようなことで、今企業農業のいわゆる団地農業に総力を挙げておるところでございます。
　なお、後継者につきましては、現在も毎年九名ほど入るわけでございますが、三年間に限って町が役場職員と同じ俸給を与えております。これは、リンゴ等を植えましても三年間は収入がないわけであります。その間の農業青年の生活を保障し将来への技術革新を身につけさしていくというような意味で後継者対策をしながらやっておるわけでありまして、これら等も含めて農工一体という中で何とか展望をつくろうとやっておるさなかでございます。
○参考人（向井重郷君）　ただいま三治委員の御指摘のとおりでございます。
　現在、私どもトラック協会の一番大きな問題は中小企業の育成という問題でございます。やはりその中で中心になるものは協同組合化、協業化の促進ということでございます。これは特に零細企業の多い地方には必要なことでございます。したがいまして、この法律の恩恵を受けて事業を拡張しようというような場合には、まず出ていくのは協業化の姿で、協同組合で出ていくということになろうと思うわけでございます。協同組合化の中の一番大きな柱は人材の養成ということでございますので、こういうような事態が実現できるような場合には、必ずや地方の協同組合あるいは協会において、今先生御指摘のようなところに十分に意を用いて進出して、所期の成果を上げるように、これは企業も地方の自治体あるいは住民の方々も一体となって仕事を進めていく必要があろうと、ありがたい御意見でございました。
　ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　大変有益な御意見をお聞かせくださいまして、ありがとうございました。
　その感謝の心を込めて、理解をさらに深めたいと思って、次の点を御四名の参考人にお尋ねいたします。
　まず、佐藤参考人に対しては、御所見をお述べなさるときに、水資源の非常に重要さを述べておられましたが、その水資源の現状をどうとらえておられるか。さらにエネルギー資源についてはどのような状況にあるでしょうか。
　次に、池田参考人に対しては、農村の活性化ということを強調しておられました。ところが、これはもう要因、多様化、いろいろありますが、時間がございませんので、基本的条件はどうお考えでしょうか、何でしょうか、こういう観点から述べていただけばありがたいと思います。
　次に、向井参考人に対しては、輸送体系の整備ということから、九五％以上がトラック輸送と述べておられましたね。それで、その実情の中で女性ドライバーがどの程度おるでありましょうか。女性ドライバーですね。
　そして、もう一つ気になりますことは、安全という面から、事故という点からどのような状況でありますでしょうか。
　次に、飯島参考人に対しては、四全総との関係はどのように位置づけておられるでしょうか。
　以上でございます。
○参考人（佐藤守君）　農村工場、これすべてそうでございますが、水資源の確保なくして地域の定住条件はないわけであります。これは地域の特性かと存じますが、私どもの町は北上山系の丘陵地帯で保水力がない。したがって国営開発のためにダムを三つつくっていただいております。目下工事は進行中でございます。それから、工場導入のためにも水資源の確保が必要なわけでございます。
　幸いにして、通産省の小規模工業用水道事業というのがございまして、これをいただきまして五年くらいになりますか、この制度の適用を受けまして、八キロ下流から上流に工業水道を引きまして、それをリサイクルしながらその八キロの水道の区間の中に工場を配置してくる。ちなみに申し上げますと、二億七千万の工業水道料がかかったわけでございまして、通産省からその三〇％補助をいただいたところでございます。一社で大体千五百トンの水を使うという会社などもございますもので、まさにこれから農村工業の基本になるものは水資源をどのように確保するか、これはどの農村も挙げて対応しなければならない課題かと存じます。したがって、将来農村工業の発展の中で、水資源確保に対する特別の御配慮を賜るならば幸いと存じます。
　それから、電力関係につきましては、いわゆる電力エネルギーになっておりますので、これは何とか問題の克服ができます。
○参考人（池田齊君）　農村の活性化ということは皆さんがおっしゃる問題で、その基本的な条件は何かと、こういうお尋ねでございます。
　これは、将来の農村のビジョンをどういうふうに描くか。先ほど三治委員からも明るい農村と、こういうお話がございました。ビジョンを描く場合に、一つはその地域で農業が産業として一方においては成長していく。そしてその周辺にいわゆる兼業農家が安定をする。これは工業導入その他雇用の場を農村で確保する。そしてそういうことを含めて過疎化の姿を防止をする。
　なお、四全総ではございませんが、定住構想に対する交通網の体系でありますとか、あるいはこれから進展する情報化社会、そういうようなものの情報のシステム化と申しますか、農林省もグリーントピアの構想があり、私は、日本農村情報システム協会の会長をしておりますが、交通の網、それから情報化の網、それから兼業がしっかり安定をする、そこに工業導入が働いてくる、農業は産業として伸びていく、こういうようなものを含めながらその村の特色のあるその加工を含めた農産品、そういうようなものが頭の中に夢として描かれる、それを地域地域の社会の実情に合わせてどうするかというようなことではないかというふうに考えております。
○参考人（向井重郷君）　御質問の女性ドライバーのことでございますけれども、極めてこれは少のうございます。率直に言って数はちょっと今資料を持ち合わせておりませんが、私どもは毎年ドライバーコンテストといって運転競技会を実はやっております。一県当て三名ぐらいの代表選手を選んでやるわけですが、一昨年たしか沖縄からたった一人女性ドライバーが選出されてまいりました。入賞はしなかったけれども、非常にいい成績でございまして話題になりました。ただ、大型の方についてはいろいろ労働基準法の問題などもありまして、そう女性の進出する余地は少のうございます。ただし、皆様御承知の宅配便、都市における集配は非常に小型車でもってフリークエントサービスをしているわけでございますが、この方には女性の方々も相当に出ていらっしゃる。これはアルバイトというような形と思いますけれども、そういうふうに聞いているところでございますが、実数の把握はちょっといたしておりません、申しわけございませんが。
　また、安全と事故の問題につきましては、もう輸送をやっている者の基礎でございます。これはもう飛行機から小さな自動車に至るまで全部事故という点は命取りでございまして、安全、確実、迅速というのが輸送の三原則になっている、基礎的条件でございます。毎日それに心を用いているところでございますが、特に零細企業におきましては、一つ大きな事故をやりますと、損害賠償その他におきまして会社の存立に影響を及ぼすというようなことでもございますので、非常に熱心にやっているところであります。しかしながら、いろいろな関係から若干の減少を見ているのでありますけれども、なお後を絶たないということは遺憾に存じておるところで、さらにこれは中央、地方を通じ、全業者を挙げて事故防止には力を尽くしたいと考えているところでございます。
○参考人（飯島貞一君）　四全総との関係でございますが、いろんな地域開発の法律がたくさんございまして、新産業都市、テクノポリス、低開発地域、産炭地、たくさんあるかと思いますが、私どもそういうものを含めた第四次の全国総合開発計画というのはやはり一番上位の計画だと思っております。
　拠点開発とか、定住構想とかいろいろ時代の要請に応じて変わってまいりましたが、今回の第四次の全総計画で一番問題になってまいりましたのが、東京への一極集中をどう地方へ分散させるか、これだと思います。その結果、多極分散型というような方式をとっておりますが、こういう四全総の中で当然地域格差をなくして、過密、過疎をなくする、これはずっと生きておるというふうに私ども考えており、四全総の中でも農山村、漁村へ工業導入を進めていくんだということを言っておりますのは、やはりこういう農工法というものを意識をするというか、重要性を意識しているんだというふうに私ども考えておる次第であります。
○山田耕三郎君　時間の関係で全部の参考人の方にお尋ねはできません。その失礼をお許しをいただきたいと思います。
　まず最初、佐藤参考人にお尋ねをいたします。
　かつて、農業基本法が制定をされましたとき、その実態を振り返ってみますと、中核専業農家を育成をしていくというもくろみはある程度達成をされましたが、離農して都市の労働者の中に参入をされました人たちは、その後にやってまいりました経済の低成長期には大変お困りになりましたという事実があります。なぜなれば、それは多くの人が中途採用者であったがために不安定職業層にしか参入できなかった、こういうことでございます。
　農村地域工業導入促進法の場合には、職場を自分の生活圏内に待ってくるというねらいでありますから、食住が接近をいたします。そういったことから、離農することはその農家の選択の自由にゆだねられてあります。したがって、構造改革をしていこうという規模拡大についてはその目的を十分に達し得ない点がここに発見できるのでございますけれども、こういった場合に、農村地域でお住まいの方々の規模を拡大して構造改善をしていこうという願いを達成していくことと、それよりも地域全体の経済の活性化をねらって行政をやっていくというねらい、その二つがありますと思いますけれども、どちらを選んでいかれた方が現状に適しますのか、その辺の御見解をお願いをいたしたいと思います。
　その次には、向井参考人にお尋ねをいたします。
　今回の、拡大をされようといたしております四つの業種の農村地域への立地は望ましいことだとの御意見でございました。確かに、今回拡大をされました業種は成長産業としての業種でございます。けれども、立地の条件を満たした場合においてこそそのことが可能であるわけなのでございますが、こういった地域でありますからそんなに大きな工業団地をつくるということも不可能だろうと思います。そういったときに、運送業にしましても、倉庫業にいたしましても、梱包業にいたしましても、現在の製造工業と近接をしておらなければならないという条件があるのではないか、素人ながらそのように考えますんですけれども、そういうようなことを度外視して立地が可能なのか、その辺の御意見を承りたいと思います。
　以上です。
○参考人（佐藤守君）　私どもはあくまで農村でございますし、農業で生きようとする町でございます。したがって、そのあり方でございますが、今までは農工両全とは申しましても、一家族の中でせがれが工場に行ったり嫁がうちで農業をするというような農業自体の中の分離があったわけでありますが、これはだめである、こういう行き方は二兎を追うものであって安定にはならない。今志向しておりますのは、農業をやる者は農業をしよう、工場に勤める者は工場に勤めよう、いわゆる農工分離の中で新しい結合をつくろうとしております。
　したがって、農地の流動化についても最近とみにその流動化の傾向が出てまいりまして、水田等を中心に大きな団地化の方向に参っております。そういう意味では農業の専業化の条件、コスト低減の条件の整備というものを進めつつ、工場というものの工業の機能をまた地域に定着させよう、こういう方向でございます。
○参考人（向井重郷君）　ただいま山田委員の御指摘のとおり、新規に今度加えられますトラック運送事業、倉庫、そういうようなものにつきましては、メーカー、工場というようなところと近接しているところは確かに大きな利点でございます。しかし、また同時に、エンドユーザー、消費地に近いということも大きな要素でございます。
　したがいまして、最近の例を見ますと、本法の適用地域そのものに当てはまるかどうかわかりませんけれども、東京から申しますと東北関係、あるいは上越関係というような方向に向かってそういうような施設が最近どんどんできている。これは工場からは遠くなる、しかし消費地にはどんどん近くなる。しかも消費地が複数のものを持っているというような場合には集散地としての機能、これは保管倉庫、保管的な施設ではなくて、荷さばきあるいは輸送のための基地という意味での施設でございます。そういう点については今後道路、そういうようなものと関連を見ますれば農村地域に進出というような余地は十分に残っていると考えている次第でございます。
○委員長（岡部三郎君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、長時間にわたりまして有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　我が国の生産する農産物で消費が伸びている農産物とすればどんなものがあるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、米の消費の動向でございますけれども、最近の最も新しい状況によりますと、米の消費がどういうふうな状態になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生お尋ねの前半につきまして、私の方から概略御説明を申し上げたいと思います。
　経済の高度成長を通じまして、我が国の食糧消費は高い伸びを示してきたわけでございますが、五十年度に入りましてからややその伸びを鈍化させてきているところでございます。米につきましては緩やかな減少を続ける一方でございましたが、肉類を初めとする畜産物につきましては、あるいはさらに油脂等につきましては増加の傾向を示してきたわけでございます。
　最近のデータによりまして、六十一年度につきまして申し上げますと、個人消費の支出が比較的堅調であったということ等によりまして、品目別に見ますと、砂糖類あるいは米、小麦といったものが引き続き減少しておりますけれども、鶏卵、肉類、油脂等のものが増加をしております。
　なお、食糧農産物以外の消費が伸びているものにつきましては花、特に切り花というものがございます。
　なお、米につきましては食糧庁の方からお答えをいたします。
○政府委員（近長武治君）　では、米の消費の動向について、最近の状況について簡単に御説明申し上げます。
　御案内のように、戦後一人当たりの米の消費が一番高かったのは昭和三十七年度でございまして、当時は百十八キロほど消費をしていたわけでございます。最近は、一番新しい統計の数字は昭和六十一年でございますが、食料需給表によりますと七十三・四キロになっております。この二十四年間で約四割程度減少しております。
　ただ、この二十四年間の減少のテンポというのは必ずしも一様ではございませんで、特に五十年代の前半では大変高い減少率で、年平均大体二％から三％程度でございました。その後、五十年代後半には減少のテンポがやや緩んでまいりまして、特に昭和五十八、五十九年度には減少率が〇・九％とかあるいは〇・五％というふうに一％台を割って、当時、これで米の消費減退はそろそろ下げどまりになるのかなというふうな見方も一部では出ていたわけでございますが、その後、六十年に入りまして、また減少度合いが高くなっております。昭和六十一年度の減少度合いは一・六％ということで、最近は米の消費の減少の度合いが高くなっております。特に最近の動態、私たち食糧庁の方では、現場の実務的な意味合いを込めました米の消費動態調査を食糧事務所等の組織でやっておりますが、この六十二年の一月以降も前年同月比で二％以上の消費の減少が続いているというようなところでございます。
　なお、最近の米の消費についての特徴を申し上げますと、家庭購入量は大変大きく減ってきておりますが、外食の増加という点では、外食におきまして米の消費がふえているというような点がございますので、その点だけつけ加えさせていただきたいと思います。
○一井淳治君　これは、言うまでもございませんけれども、我が国の農業はとにかく内外ともに非常に今厳しい状況にあると思いますけれども、そういう中におかれまして、大臣は先ほど来、大変対外的な側面で御努力いただいておるわけでございますけれども、この日本の農業の将来をどのように活路を開いていこうとされておるのか。大臣として、熱意を持って取り組まれておられますテーマといいますか、課題といいますか、やっていこうという点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　重ねて質問して悪いんですが、農業の振興のためになさいます佐藤農政の真髄というものを、腹蔵ないところをお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　所信表明のときも触れておることと若干重複することを御理解賜りたいと思います。
　現在、我が国農業は経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面いたしまして、また、内外価格差の是正、農業保護のあり方などにつき、今おっしゃいますように、内外から強い関心が寄せられるなど極めて厳しい状況にございます。平たい言葉で言いますと農業たたきというような形でいろんなことが今日ほど言われておることはないのでございます。
　関係団体や農業関係者の自覚もございますし、私ども担当いたします役所といたしましても十二分な自覚のもとに活力ある農村、魅力ある農業、こういうことについて全力を尽くしておるわけでございますけれども、こうした中で、二十一世紀へ向け農政の進むべき方向として、先般来申し上げておりますように農政審議会から報告をいただいております。我が省といたしましては、この報告を踏まえ、国民食糧の国内供給力の確保を図りつつ、国民の納得し得る価格での安定供給に努めることを基本といたしまして、与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性向上を図るという観点から農政を展開してまいる所存でございます。
　その基本は、内外ともに鮮明にいたしておりますのは、我が国で主要食糧を自給しつつ、足らざるところは安定的な輸入体制、これをあわせまして、そして、国民に安定的な食糧の供給を、あるいは安全な食糧の供給を図ってまいりたい、こういうことでございます。
　特に、その中でも具体的に二、三申し上げるとするならば、中核的な担い手が明るい希望を持って農業に取り組むことができるように、また構造政策の推進による生産性の高い農業の実現、農村社会の多様な構成員の間における適切な役割分担などを通じた所得機会の確保及び農村社会の活性化、さらに加えまして、まさに時の流れでございますが、バイオテクノロジー等の先端技術の開発、実用化、これを推進することといたしまして、各般の施策を展開してまいる所存でございます。
　こうしたことによって将来へのやはり展望というものがわかってもらえるのではないか。その展望のもとに逐一ひとつ手順を踏んでまいりたい、
こういうふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　圃場整備でございますけれども、農産物のコスト切り下げのためには必ずこれは必要だということで一致しているようでございますけれども、圃場整備にもやりようによってはいろいろな結果が出てくるというふうに思います。現在の状態では、隣の田んぼに水が入りますとこちら側では畑がつくれない、水が浸透してきて大型の機械が入れないというようなことも起こっているようでございますし、また、相当大規模な農業を国内でつくり出していくというのであればもう少し圃場も大型化しなくちゃならぬのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、そういうふうな圃場整備について土地の高度利用ができるように、どういうふうなお考えをお持ちなのか、改善すべき点はないのか、そういう点について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　状況の変化に応じまして必要な見直しを怠っちゃいけないというのが私どもの基本でございますが、今先生から御指摘、御質問のございました圃場整備のあり方の具体的な点についてお答え申し上げたいと思います。
　まず、排水対策と申しますか、水田と畑との関係の問題でありますが、特に水田農業確立対策を的確に進めていくという点からいたしましても、水田として利用する圃場と、それから畑として利用する圃場との関係は非常に重要だというふうに考えております。
　そういう意味では、やはり用排水分離ということを基本といたしまして、排水路なり暗渠排水の整備に重点を置いていく。汎用耕地化を進めていくというのが基本でございますが、同時に作付等の面におきましてもでき得ることならば水系ごとにブロックローテーションを組む等の形での計画的な水田利用ということを心がけてもらいたいものだ、このようにも考えておるわけであります。
　それから、圃場整備の進め方の問題といたしまして、大区画圃場の整備の問題でございますが、これまで地域の実情に応じながらやってきておるということでございますが、一応三十アール区画を基準におきまして圃場整備を進めてきておるのでありますけれども、御指摘のように、今後の高能率な農業のあり方ということを考えますれば、地域の条件さえ許せばできるだけ能率的な大区画圃場の整備を促進していくということも重要な課題であろうというふうに考えております。
　こういう観点から、昭和六十一年度に、中核的な担い手農家を中心といたします生産組織の育成が見込まれるという一定の条件を備えた地域におきまして、五十アール以上の大型大区画高生産圃場をモデル的に実施するための事業を新たに創設したところでございます。加えて、六十二年度の補正予算からもＮＴＴ資金を活用いたしまして、大区画圃場を造成いたします新たなプロジェクトも開始をしておるところでございまして、六十三年度もこの関係の予算といたしましては三百八十四億円を計上しておるところでございます。今後とも地域の実情に即した、かつ、できるだけ生産性の上がり得るような圃場整備を目指して努力してまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　事は非常に簡単なことでございまして、できる限り大きくまとめるとか、あるいは隣の水がこちらの畑に入ってこないという、結果とすれば非常に簡単なことを実現するということでございますけれども、できるだけそういう方向で一層の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、農地の流動化の原因といいますか、農家が自分の農地を手放したり、あるいは賃貸する動機といいますか、原因についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　私どもの方が業務上得ました数値を整理したところによりますと、昭和六十一年の場合でございますけれども、農地を譲渡する場合の事由の主なものといたしましては、面積比率で申しまして資金が必要だというのが一番多うございまして、面積比率で二二％強になってございます。もちろんその場合の資金も農業関係の資金というよりも別途の資金が必要だ、こういうようでございますが、これに次ぐものといたしましては相手の要望が強かったからとか、それから高齢化、病気等で労力不足であるとか、若干程度は劣りますが、兼業による農業縮小といったような事由からなっておるわけでございます。
　また、貸し付けの方の場合を農用地利用増進法によります利用権設定の場合について見ますと、一番事由として上がっておりますのは高齢化とか病気等で労力不足になった、これが面積で二一％弱の比率になっております。
　そのほか、兼業によって農業を継小しておるというのが一六％程度。あと相手方の要望、農業廃止といったような事由が続いておるということでございます。
○一井淳治君　農工法が成立いたしましてから後、いろいろ利害関係のある、例えば工業の側を見ますと、安い労働力あるいは安い土地を求めて確かに工業の分散が進んでおるということははっきりと目に見えてわかっているわけでございます。また農民の所得形成とか就業場所の確保、こういう点におきましても農民が職場が確保できて、そして賃金も毎月もらっているという現実でもございまして、これも成果が本当に上がっているというふうに思いますけれども、ただ農業自体の構造改善がどういうふうになっておるかという、これはなかなか目に見えないわけですけれども、経営規模の拡大とか生産組織の育成とか、そういった点はどのようになっているのでございましょうか。
　この法律が成立して以来、工場の設置と同時に構造改善を進めておられるということはよくお聞きしておるわけでございますけれども、農業自体がこの法律の結果、どのような影響を受けておるのか、今後の課題としてどういう点に力点を置いてやっていかれるのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。
　きょう午前中、参考人からいろいろお話があったんですけれども、実は、全国農業会議所の専務理事さんでございます池田参考人からも、この法律の目的とした最終目標の達成においては現時点では余り実現できなくて、今後を期待するというふうなお話もあったわけでございますけれども、それ等もありましたので、お尋ねいたしたいというふうに思います。
○政府委員（松山光治君）　我が国の農業構造の現状につきましては、個別経営の世界では平均的に見れば一ヘクタール程度というような状態で推移はしておりますけれども、内容的には大規模層が増加する、それから生産組織の面でもいろんな形での生産組織が各地にあらわれておるということで、一定の前進を見せておるとは思っておりますけれども、今の農業の置かれた現状からいたしますれば、これから大いに努力しなければならない、そういう重い課題に直面した現状にある、このようにまず認識をいたしておるわけでございます。
　そういう現状の中での本制度と農業の構造改善の関係の問題でございますが、今後構造改善を進めていくに当たりましては、当然のことながら農業から離れていくと申しますか、手を引いていく方々にとっての安定的な就業機会をいかにして確保していくかというのが非常に重要な条件の一つであるというふうに考えておりますし、農村における就業機会の安定的な確保という点からいたしますれば、まだまだ努力の余地はあるにいたしましても、本制度はそれなりの成果は上げてきたものというふうに考えておるところでございます。
　ただ、それが構造改善という形をとってあらわれてくるためには当然のことながら、そういう条件を踏まえながら片方での農地流動化に向けての地域ぐるみでの取り組みの問題でありますとか、あるいは基盤整備の問題でございますとか、もろもろの努力が必要なわけでございます。しかも、そのことが地域のもろもろの条件の中で決まってくる、こういうことに相なりますれば、本制度と構造改善の関係についてなかなか一律な評価はしにくいというふうには認識をいたしておりますけれども、概してこの制度をうまく御活用いただいて工業導入をやっておられる市町村におきましては、農地の流動化を通じての農業構造の改善が比較的進んでいると言ってもいいのではなかろうかというような現状にあるというふうに認識しておるわけであります。
　私どもといたしましては、これまでの成果を踏まえながら農業構造改善のためになお一層の努力を続けたい、このように考えておる次第でございます。