○参考人（坂元雅行君）　認定ＮＰＯ法人トラ・ゾウ保護基金の坂元でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私の方からは、鳥獣保護法改正法案の限界と鳥獣行政担当職員への専門家の配置というテーマで意見を述べさせていただきます。お手元にも資料がございますので、こちらも御覧になりながらお願いいたします。（資料映写）
　まず、右側の二枚目のスライドになりますが、今回の法改正の目的は、数の増加と分布の拡大が著しい鹿に対し、その数を減らし、分布を狭めるための仕組みづくりを行うこととなっております。このような措置が必要なことにつきましては、私も異論は全くございません。今回、二つの新制度が改正法案の目玉とされております。その一つが指定管理鳥獣捕獲等事業、以下捕獲事業と申し上げます。もう一つが鳥獣捕獲等事業者の認定、以下では認定事業者と申し上げます。
　左下の三枚目になりますが、この二つの新制度のポイントでございます。都道府県知事は、捕獲事業の全部又は一部について、認定事業者にその実施を委託することができるとされております。そして、委託を受けた認定事業者が捕獲事業を実施する場合には、まず許可のない捕獲の禁止、殺傷個体の放置禁止、夜間発砲禁止、この三つの規定は適用されないと、こういう規制緩和を行うこととしております。
　右下のスライドになりますが、そこで、認定事業者に捕獲事業の全部を委託した場合にどのような問題点があるかということ、これが問題となります。私は二点あると思っております。
　まず一つ目は、個人の生命、身体に対する危険、健康、保健衛生上の危険、生態系攪乱が生じないのかといった安全弁の問題であります。二点目は、そもそも、このような仕組みだけで鹿の数と分布を適正に縮小するという目的が達成されるのかという効果の問題であります。
　二枚目、めくって、左上を見ていただきます。
　改正法案が定めるまず安全弁ですけれども、このように規定されております。まず、捕獲事業に関する事項は第二種特定計画の中に実施計画として定められることになっております。特に、夜間発砲につきましては、実施日時、区域、方法、体制等が実施計画に適合する旨の都道府県知事の確認を受けることになってございます。そして、事業者の認定基準としましては、安全管理体制、捕獲するための技能、知識、そして適正、効率的捕獲のための研修を行わなければいけないということが定められております。
　これらは、問題を起きにくくするため、主に文書ベースで事前の条件整備を行うものであります。こうした安全弁自体は大変重要であります。ただし、それだけでは不足だと考えます。
　右上を見ていただきます。
　では、何が不足かと申しますと、現実の業務遂行状況を十分な技能、知識を持って監視し、タイムリーに指導監督する体制がなければ、たとえ違反行為がありましても、それに対する認定取消しなどが効果的に実施できないのではないかと思っております。
　実際、捕獲の技能や知識にかけてはそれなりのスキルのある方が認定されてくるわけでありますから、鳥獣行政担当職員が素人ではそうした問題点がありましてもごまかされてしまうおそれがあるのではないか、そうなれば、事故や不祥事が生じるまで事態の改善が遅れてしまうのではないか、このようなことが懸念されるわけであります。
　次のスライドを見ていただきます。左下ですね。
　夜間発砲禁止解除について、この安全弁について考えてみます。
　改正法案では、先ほど申しましたように、日時、区域、方法が実施計画に適合するかどうかを都道府県知事が事前に確認するとされているわけであります。しかし、安全管理の観点ですとか、それから、提案されている夜間発砲が効率的な鹿捕獲のために本当に有効なのかという観点から、認定事業者と対等に議論し、捕獲の在り方を専門的に吟味できなければ事前確認の意味が疑われてまいります。
　また、実際に夜間発砲を実施したところ、安全面で将来への不安を残した点がないか、鹿の効果的減少のために必要な捕獲だったのか、それを疑わせる事情が見られなかったか、こういった諸点のタイムリーかつ専門的な検証が必要と考えられます。
　右下のスライドを見ていただきます。
　殺傷個体の放置禁止の解除についてであります。
　改正法案では、確かに、放置が許されるのは、生態系に重大な影響を及ぼすおそれがないときその他環境省令で定める場合に限られるとされております。問題は、おそれがないかどうかの判断が現場で捕獲を実施する認定事業者に委ねられているという点であります。
　しかし、鹿の死体が熊を誘引し、人身被害に結び付くおそれがないのか、鉛弾で撃たれた鹿を食べたワシタカ類が鉛中毒を起こすおそれがないのか、レクリエーションで周囲を訪れている方々への配慮上、そこに死体があって妥当なのかどうかなどの判断を認定事業者に任せ切ることができるのかということであります。
　めくっていただきまして三枚目、左上になります。
　では、事故等の問題を発生させず、かつ効果的に捕獲事業を進めるために不可欠な安全弁は何か。私は、認定事業者による事業遂行を監視し、指導監督する鳥獣行政担当職員に野生動物管理の専門的技能、知識も持つ者を配置することではないかと考えております。
　右上を御覧ください。
　次に、捕獲事業を実施する場合は捕獲許可が不要とされております。その結果、どういうことかといいますと、業者への委託期間中は、いつどこで、どのような個体を何頭捕獲するかは認定事業者に委ねられているということになります。このことから、改正案による鹿の数と分布を縮小する効果について疑問が生じてまいります。
　鹿の個体群を目標とした個体数や分布域に誘導するためには、鹿の性比ですね、雄、雌の比、年齢、捕獲時期などをうまく計画して捕獲していく必要があります。いたずらに数だけ捕っても、目標は効率よくは達成できません。問題は、認定事業者が計画どおり捕ってくれるかどうかということです。あらかじめ実施計画で性別、年齢別の捕獲数などを決めておけば、認定事業者がそのとおり捕獲するだろうというのはやや甘いのかなという気がいたします。捕りやすい場所で、性別や年齢に関係なく、捕りやすい個体から優先的に捕る方向へ流れるおそれが懸念されるわけでございます。
　左下、見ていただきます。
　過去の制度運用の経緯から今回の制度改正の効果の見込みを吟味することも重要であります。
　特定計画制度は平成十一年に導入されました。平成十二年に鹿は十四万頭捕獲。以来、捕獲数は右肩上がりで、平成二十二年には約三十六万頭。その間の十一年間では二百二十万頭以上の鹿が捕獲されております。平成二十三年には四十万頭以上が捕獲されております。しかし、今日、鹿は数を増やし、分布を拡大し続けました。結果的には、いたずらに捕獲数を重ねたという一面があることも否定できないと思います。
　では、今回の改正、すなわち捕獲事業者を導入し、殺傷個体の放置禁止や夜間発砲禁止を緩和するという程度で、失敗から成功へ逆転できるのかということであります。
　しかも、先ほど申し上げましたように、殺傷個体の放置や夜間発砲のリスク、慎重な運用をするしかないという実情が実際にあることを考えましたら、それらを野方図に緩和することは難しいのではないかと思われます。ですので、ただ捕獲数を稼ぐという発想では鹿個体群の動向を変えることは難しいのではないか、少ない数になってしまっても効率的に鹿個体群を安定させることが求められるのではないかと思っております。
　右下を見ていただきます。
　これは鹿特定計画の例でございますが、岩手県五葉山の例です。これは、過去の鹿の捕獲個体の分析から生存率や繁殖率などを仮定しまして、捕獲に伴い個体数がどのように変化するかを予測し、計画が立てられたようです。その結果、毎年八百頭の成獣雌を捕獲すると、七年後に鹿集団は目標頭数に到達し、それ以降は毎年百五十頭の捕獲を継続すれば目標の頭数が維持できると考えられておりました。
　めくって四枚目、左上ですけれども。
　そこで、計画の実施開始から四年後に個体数をカウントしましたところ、ほぼ予定どおりにいっておりました。しかし、その三年後には予測が外れ、むしろ鹿の数が増加していたそうです。その原因として考えられましたのは、捕獲が雄に偏り、雌の捕獲数が達成されなかったこと、暖冬の影響が加速していて生存率が予測より高くなったこと、捕獲が行われなかった分布周辺部で個体数が増加した、そういったことが考えられたということでございます。
　右上、見ていただきます。
　このように予測は完璧ではなく、時には外れます。重要なのは、予測の当否よりも、予測と現実がずれることをあらかじめ想定し、その差がなぜ生まれたのかを明らかにして、計画の修正に活用することであります。兵庫県などでは、今後五年間で鹿を半減できるという予測も立てられているようでありますが、これも鳥獣行政担当職員への専門家配置という課題に関して先進的な取組をなされている成果もあるのではないかなと思っております。
　こうしたことから、鹿を一定の個体数、分布に効果的に誘導するという観点からも、鳥獣行政担当職員に野生動物管理の専門的技能、知識を持っていただくことも重要だと思います。
　左下のスライドです。
　実際、平成十六年十二月の環境省の野生鳥獣保護管理検討会報告書でも、専門的知識を有する職員の確保が課題であるということが挙げられておりました。
　右下のスライドですが、そうした経過で、現行の鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針、これは鳥獣保護法に基づく指針ですけれども、ここでも鳥獣保護事業の適切な実施のためにも専門的な知識や技術等を有する人材が行政機関を始め研究機関等に適所に配置されていることが求められております。
　めくって、五枚目の左上を御覧ください。
　そこで、この指針どおり、現行、都道府県におきましてこうした配置が進んでいるのかどうか、第十一次鳥獣保護事業計画書の記載から読み取れる範囲で検討いたしました。その結果、野生動物管理に関する専門的な人材が鳥獣行政担当職員として配置されている扱いとなっていることを明示する計画はございませんでした。一方、鳥獣行政担当職員を都道府県設置の鳥獣保護管理に関わる研究機関等に配置していると読み取れるものは一道四県認められました。また、もう一県がそれらと同様の対応を検討されているように見られました。
　最後に、結論になります。
　鳥獣保護事業計画書の記載から読み取れる範囲での結果ではございますが、今申し上げましたとおり、専門的な人材の鳥獣行政担当職員としての配置が全体として進んでいないことは明らかではないかと思います。したがいまして、基本的な指針に書き込んで都道府県の自主努力による職員配置を維持することはもはや困難なのではないかと考えられます。
　そうだとすれば、専門的な人材の配置を強力に推進するための新しい装置が必要ではないか。そこで、都道府県が条例でそのような職員を置くことができる旨を法律上明記し、国が財政的に支援を行っていくことがその有力な方法であると考えられます。
　私の意見は以上です。ありがとうございました。