Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十五年五月十七日
　　　午前十時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第二　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法
　　を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）
　第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、日程第一より第四まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　北川イッセイ君から裁判官訴追委員を、小泉昭男君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員、同予備員各一名、またあわせて
　国土審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に小泉昭男君を、
　同予備員に福岡資麿君を、
　国土審議会委員に田中直紀君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、福岡資麿君を第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者等の的確な把握及び負担の軽減を図るため、運転免許を受けようとする者に対する質問に関する規定等の整備を行うほか、無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の背景と狙い、一定の病気等に該当する者に対する差別及び偏見の防止策、交通安全教育の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第二　独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止して同機構を解散するとともに、これに伴う資産債務の承継等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、万博機構解散に当たっての国と大阪府との交渉の経緯、万博機構解散後における事業の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　日程第三　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市又は特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、義務付け・枠付けの見直しに係る自治体の取組事例の集約、周知の必要性、基礎自治体への権限移譲によるメリット、これまで対象となっていない義務付け・枠付けの見直しの必要性、地方独立行政法人の合併規定新設の理由及び合併法人の職員の扱い、全国の自治体に画一の基準を設けることの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国による地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三弗化窒素を温室効果ガスに加える等、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めることとする等の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、地球温暖化に関する現状と認識、二〇五〇年八〇％削減の長期目標を法律に明記する必要性、中期目標の見直しとエネルギー政策との関連、再生可能エネルギー導入の促進、現行法の施行状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（平田健二君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　林　　芳正君
　　　　　上野　通子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　世耕　弘成君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　松井　孝治君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　上野　通子君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　中原　八一君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　林　　芳正君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長及び図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に野村哲郎君を、図書館運営小委員長に松井孝治君を、それぞれ指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、裁判官訴追委員、同予備員及び国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本件は、事務局職員の定員を四人減らし、千二百八人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　次に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十五年五月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御紹介を申し上げます。
　本院の招待により、ただいまアンドリュー・シーア・カナダ下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、皆様とともに心から歓迎を申し上げたいと思います。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　四方を海に囲まれ、かつ、主要な資源の大部分を輸入に依存するなど外国貿易の重要度が高い我が国の経済社会及び国民生活にとって、海上輸送の安全を確保することは極めて重要であります。
　海上輸送の安全確保にとって重大な脅威となっている海賊事案については、二〇一二年に全世界で二百九十七件が発生しております。とりわけ、ソマリア海賊による被害の発生件数は近年急激に増加しており、また、その発生海域もインド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せており、当該海域における船舶の航行に危険が生じているところであります。
　こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について同様の措置を講ずることが、その航行の安全を確保する観点から強く求められております。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海賊行為による被害を防止するために、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備がその目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定することとしております。
　第二に、国民生活に不可欠な物資を輸送するなど一定の要件を満たす日本船舶の所有者は、特定警備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、小銃の取り扱いに関する知識及び技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについて国土交通大臣の確認を受けた者は、認定を受けた計画に基づく特定警備に従事するために、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、使用することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、三日月大造君。
　　　　〔三日月大造君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私の方からは、三日月議員から三点御質問をいただきました。
　まず一点目、ソマリア沖・アデン湾周辺海域の海賊事案発生状況についてお尋ねがありました。
　ソマリア沖・アデン湾周辺海域の海賊や武装強盗事案の発生件数は、二〇〇九年から二〇一一年までの三年間は、毎年二百件を上回っておりました。
　昨年、二〇一二年の発生件数は七十五件で、二〇一一年二百三十七件の約三分の一まで減少いたしましたが、二〇一一年まで高水準であったこと、また、本年、二〇一三年五月十四日現在、ソマリア海賊によって拘留されている人質が七十一名であることを踏まえれば、引き続き、予断は許されない状況にあると考えております。
　二点目、ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについてお尋ねがありました。
　ソマリア沖海賊問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化も不可欠であります。
　このような考えに基づき、我が国は、二〇〇七年以降、治安強化、人道支援、インフラ整備、こうした分野で総額二億九千三百九十万米ドルのソマリア支援を行っております。
　また、昨年、ソマリアにおきましては、二十一年ぶりに統一政府が樹立いたしました。この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化していきます。
　我が国としても、今後とも、現地の治安状況やニーズ等を踏まえつつ、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えであります。
　また、来るＴＩＣＡＤ５においても、ソマリアについてしっかり議論する予定であります。
　三点目、ソマリア周辺国に対する海賊取り締まり能力の向上に向けた我が国の貢献、協力についてお尋ねがありました。
　ソマリア海賊対策を効果的なものにするためには、ソマリア自身に対する支援のみならず、その周辺国の海上保安能力向上も重要であるということ、御指摘のとおりだと考えております。
　我が国は、国際海事機関や国連に設置されました信託基金に資金を拠出しているほか、ソマリア周辺国の海上保安機関関係者を本邦に招き、研修を実施しております。
　我が国としては、今後とも、これらの国々への効果的な海賊対策を支援する方針であり、ジブチにおいては、本年から沿岸警備隊の能力拡充のための技術協力を開始したところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　三日月議員にお答えいたします。
　自衛隊の活動に深く御理解をいただき、感謝申し上げます。
　まず、自衛隊の海賊対処行動の実績と効果についてお尋ねがありました。
　自衛隊は、平成二十一年三月以降、ソマリア沖・アデン湾に海上保安官が同乗する護衛艦二隻を派遣し、これまで約三千隻の船舶を護衛してきましたが、護衛中に海賊から襲撃を受けた事例は一度も発生しておりません。この活動による効果のあらわれであると認識をしております。
　また、平成二十一年六月以降、Ｐ３Ｃ哨戒機二機により、同海域で警戒監視飛行を実施し、諸外国艦船等へ情報提供するとともに、海賊行為の抑止に貢献をしており、その活動は、アデン湾における警戒監視飛行の約六割を占めております。
　次に、本法律案成立後の自衛隊による船舶の護衛についてお尋ねがありました。
　本法律案は、ソマリア海賊の活動海域が、アデン湾から、自衛隊が海賊対処行動を行っていないオマーン湾、アラビア海まで広く拡散していることを踏まえ、これに対処すべく、日本船舶における武装警備を認めることを目的としたものであると承知をしております。
　他方、本法律案が成立した後においても、ソマリア沖・アデン湾が極めて重要な海上交通路であることに変わりはなく、当該海域における自衛隊の対処行動は、引き続き、確実に実施していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　特定警備事業者の要件及び審査の手順についてお尋ねがありました。
　現状、日本船社が運航するものを含め外国籍船においては、主に英国の民間警備会社が海上警備を行っており、本法律案の成立後、こうした警備会社の活用を想定しております。
　他方、本法律案におきまして、特定警備を実施できる警備会社を外国の会社に限っておりません。したがって、日本の警備会社であっても、本法律案に基づき、日本籍船に武装した警備員を乗船させることは可能であります。
　手続としては、外国の警備会社に依頼する場合と同様に、船舶所有者が、特定警備計画に日本の警備会社に特定警備を依頼することを記載して、認定を申請することとなります。
　次に、特定警備従事者の確認を船舶所有者に受けさせることとした理由についてお尋ねがございました。
　船舶関係法令におきましては、一般に、船舶の安全な航行は船舶所有者の責任において行われることとなっております。
　この考え方に基づいて、民間武装警備員を活用した自主警備についても、船舶所有者の責任のもとに行われることが適当であります。このため、船舶所有者が特定警備従事者の選定を行って、国の確認を受けることとしたものでございます。
　次に、特定日本船舶の船長の役割についてお尋ねがございました。
　船長は、船員法に基づいて、船舶内の指揮命令権限を有しております。船員法は特定日本船舶にも適用されることから、当該船舶におきましても、船長が船内の指揮命令権限を有することとなります。
　次に、特定警備に従事する者の銃器使用についてお尋ねがございました。
　小銃の使用については、基本的に、人命、財産への被害等を考慮し、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせることを考えております。
　具体的には、接近してくる海賊船に対しまして、まず武器以外の手段を用いた警告を行った後に、小銃の顕示、構え、上空または海面への発射を段階的に行います。それにもかかわらず海賊行為を諦めず接近するような場合には、自己または乗船者の生命または身体を防護するために必要なときは、相手船に対しまして射撃を行うことが可能となります。この場合において、自己または乗船者に対する急迫不正の侵害があったときは、海賊に危害射撃も行うことが可能であります。
　なお、ほとんどの場合は、警告射撃を行うまでの間で海賊は退散しているのが現状でございます。
　次に、ソマリア海賊の活動海域と政府が現在政令で定めることを想定している海域との関係についてお尋ねがございました。
　対象海域については、国際海事機関が二〇一一年十一月に定めたハイリスクエリアの全て及びスリランカ沖を含めたものとする予定であります。
　ハイリスクエリアは、二〇一〇年以降のソマリア海賊の拡大状況を踏まえ、ソマリア海賊への対策が必要な海域として定められています。
　したがって、現時点においては、当該海域で対応できるものと考えております。
　次に、本法案で特定警備の対象とする船舶をどのような考え方で定める予定かについてお尋ねがございました。
　対象船舶の要件としては、まず、原油その他の国民生活に不可欠で輸入に依存する物資を輸送する船舶としています。
　また、海賊行為の対象となるおそれが大きいハイリスク船であることを要件としています。具体的には、速力が遅く、甲板等から海面までの高さが低いものを考えています。
　このような要件を満たすものとして、現時点では、我が国の船会社が中東地域との間で運航しております大型の原油タンカーを想定しているところでございます。
　次に、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　日本人船員の確保、育成は、経済安全保障等の観点から重要であり、従来より、さまざま取り組んでいるところでございます。
　具体的には、海上運送法の改正、トン数標準税制の拡充等により、海運事業者が日本人船員を計画的に増加させる取り組みを促進しております。
　また、船員のなり手の裾野を広げるため、従来の船員教育機関以外に、一般大学等の卒業生を船員に養成するシステムの構築、改善に取り組んでおります。さらに、海の日等のイベントや、学校のキャリア教育の機会を捉え、船員の魅力の広報に努めております。
　国交省としましては、官民一体となって、引き続き、日本人船員の確保、育成に向けた取り組みを推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　海洋に関する総合的な施策の強化についてのお尋ねがありました。
　四方を海に囲まれた海洋立国日本にとって、海賊対策を講ずることなどにより海洋の安全を確保することや、海洋エネルギー、鉱物資源の開発を初めとした海洋産業の戦略的な育成を進めることは、極めて重要な課題です。
　このような認識のもと、新たな海洋基本計画を先月閣議決定したところであり、今後、総合海洋政策本部を中心にこれらの課題に重点的に取り組み、政府一丸となって本計画の推進に努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、井上英孝君。
　　　　〔井上英孝君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海賊行為の定義、ソマリア海域の海賊行為の被害件数、被害人数、海賊行為の実態についてお尋ねがございました。
　本法律案におきまして、海賊行為は、公海上で軍艦や政府公船以外の船舶に乗船した者が、私的目的で、航行中の他の船舶の運航支配等を行う行為とされています。
　海賊被害については、過去十年間で千件の海賊行為があり、三千九百二十八人の人質が抑留されました。このうち、日本籍船一隻を含む六十一隻の日本関係船舶が被害に遭ったところであります。
　海賊行為の実態については不明な点もありますが、一般的には、小銃等で武装し、小型船舶で接近し、はしごを使って乗り移り、乗組員を人質にして身の代金を要求する場合が多いと認識をしています。
　次に、なぜ法案提出が今国会になったかについてお尋ねがございました。
　二〇一一年八月の日本船主協会からの要望を受けまして、関係省庁間において、公的警備と民間武装警備員の活用の両面について慎重に検討を進めてまいりました。
　こうした中、二〇一一年下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加し、その効果として、海賊被害件数が減少しました。さらに、二〇一二年五月には、国際海事機関において、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスが合意されました。
　こうした状況を踏まえ、我が国としても、民間警備員の活用によって対応することを決定し、今国会において法案を提出した次第でございます。
　次に、東南アジア海域などほかの海域における本法律案に基づく措置の適用可能性についてお尋ねがございました。
　本法律案による特定警備の実施が認められる海賊多発海域は、当該海域での海賊行為の態様、発生状況、国際社会の対応ぶり等を踏まえて、政令で定めることとしています。
　お尋ねの東南アジア海域においては、現時点においては、本法律案の海賊多発海域とする予定はございません。
　次に、特定警備実施要領の意義及び必要性並びに策定に要する時間及び公表方法についてお尋ねがありました。
　特定警備実施要領は、小銃の使用等に関する遵守事項を国が定めることにより、民間武装警備員による警備が適正に実施されることを確保するために策定するものであります。特定警備実施要領については、法律の公布の日から三カ月以内とされている法律の施行時期に合わせて、官報において公表する予定であります。
　次に、海賊の身柄を拘束した場合の司法手続についてお尋ねがございました。
　国連海洋法条約第九十二条に基づき、船舶は公海において原則として旗国の排他的管轄権に服することとされています。したがって、海賊が公海上の日本船舶内において身柄を拘束された場合においては、基本的には、我が国の刑事訴訟法に基づき司法手続が行われることになります。
　次に、小銃及び小銃の使用基準についてお尋ねがございました。
　小銃とは、両手で保持し、肩づけして照準、発射できる形態のライフル銃を指します。
　小銃の使用については、基本的には、人命、財産への被害等を考慮し、武器使用の比例原則に従って段階的に行わせることを考えています。
　具体的には、接近してくる海賊船に対して、まず武器以外の手段を用いた警告を行った後に、小銃の顕示、構え、上空または海面への発射を段階的に行います。それにもかかわらず海賊行為を諦めず接近するような場合は、自己または乗船者の生命または身体を防護するために必要なときは、相手船に対して射撃を行うことが可能です。この場合において、自己または乗船者に対する急迫不正の侵害があるときは、海賊に危害射撃も行うことが可能であります。
　次に、海賊の識別及び海賊以外の者を誤って殺傷した場合についてお尋ねがございました。
　海賊行為とは、船舶の強取等を目的として、公船を除く民間船が他の船舶に接近する等の行為をいいます。したがって、明らかに公船である場合を除き、外形上、武器等を所持して接近してくるような場合は、政府組織や漁民を装った船舶についても海賊として扱うことが可能であります。
　特定警備従事者が海賊でない者を誤って殺傷した場合には、その者の国籍にかかわらず、基本的に、我が国の法律に基づいて司法手続が行われることとなります。
　次に、民間武装警備員の活用の理由及び外国の民間警備会社、民間警備員が本法律案に基づく武器使用の手順を守ることができるかについてお尋ねがございました。
　民間船舶に海上保安官が乗船して警備を行うことは、他の重要な業務が増大していることから、物理的に対応が困難な状況であります。一方、民間武装警備員の活用は、ほかの主要海運国でもこのところ広く採用しているところであり、極めて有効な措置であります。このため、我が国としましても、これを活用することとしたものであります。
　また、本法律案に基づき、特定警備事業者の教育訓練体制、特定警備従事者の法令知識、技能を確認することとしております。これにより、特定警備事業者及び特定警備従事者は、本法律案に基づき、武器使用の手順を守ることができるものと考えております。
　次に、小銃等の管理方法や流入防止策についてお尋ねがございました。
　本法律案においては、暴発事故等を防ぐため、実弾を抜いて小銃を保管することを求める予定であります。しかしながら、同一の場所に保管しているため、必要時には、直ちに実弾を装填し、迅速に対応することが可能です。
　また、小銃の使用状況等につきましては、記録簿への記載と国への報告を求める予定であります。
　さらに、特定日本船舶が海賊多発海域を出る際には、船長の確認のもと、小銃等を取りおろさせ、我が国の港に入港する際には、船内に小銃等が残っていないことを海上保安庁が確認することといたしております。
　これらの措置により、小銃等が国内に流入するおそれはないものと考えております。
　最後になりますが、本法律案の成立後における海賊対処法に基づく護衛艦による護衛の必要性についてお尋ねがございました。
　現在行われている海賊対処法による護衛は、海賊の最も多発するアデン湾を対象としております。一方、本法律案による民間武装警備員の乗船は、ハイリスクエリア及びスリランカ沖を対象とする予定です。
　ソマリア海賊に対しては、各国艦艇による海賊対処と民間武装警備員の乗船が相まって、着実に効果を発揮しているところでございます。特に、我が国の自衛隊による護衛については、海賊被害を完全に抑止しておりまして、我が国海運業界からは、引き続き、護衛の継続が要望されております。
　したがって、本法律案による民間武装警備員の乗船が可能になった後におきましても、海賊対処法による船舶の護衛は必要であると考えているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　井上議員の方から、ソマリア国内の治安情勢、そして海賊撲滅に向けた我が国のソマリア政府に対する働きかけ、支援等についてお尋ねがございました。
　ソマリアにおいては、アフリカ連合ソマリア・ミッション（ＡＭＩＳＯＭ）の派遣を初めとする国際社会の支援によって治安の回復が図られております。また、現在、国際社会の支援を得て、ソマリアでは治安部門の強化が進められております。
　また、昨年、ソマリアにおいて二十一年ぶりに統一政府が樹立し、この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化しております。
　しかしながら、主に中南部地域においてイスラム過激派勢力アルシャバブの抵抗が続いているなど、国内治安が極めて不安定な情勢にあり、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況にあります。
　ソマリア海賊対策に関しては、国連安保理決議に基づき二〇〇九年一月に設置された国際的な協力の枠組みであり、ソマリアも暫定政府当時から参加しているソマリア沖海賊コンタクトグループがありますが、我が国も、積極的に参加し、支援や協力について検討を行っております。
　また、我が国は、ソマリア及び周辺国の海上保安能力の強化を支援するために国際海事機関に設置された信託基金に一千四百六十万ドルを拠出するとともに、海賊訴追強化のために国連に設置された信託基金に三百五十万ドル拠出し、ソマリア海賊問題解決に向けた支援を行っております。
　さらに、二〇〇七年以降、我が国は、ソマリアの治安向上、人道支援、インフラ整備、こうした分野で総額二億九千三百九十万ドルの支援を実施しています。
　今後とも、ソマリア情勢の安定化を図り、ソマリア政府による海賊取り締まり能力を強化するための努力を続けていく考えであります。
　以上です。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　これをもって本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　武村　展英君　　　　豊田真由子君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　武藤　容治君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　津村　啓介君
　　　　　　古川　元久君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　西根　由佳君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平山　佳伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　　宏君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小糸　正樹君
　　　参考人
　　　（日本学術会議会長）　　　大西　　隆君
　　　参考人
　　　（独立行政法人科学技術振興機構理事長）　　　　　　中村　道治君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　小島　敏文君
　　福田　達夫君　　　　　神山　佐市君
　　村井　英樹君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　福田　達夫君
　　小島　敏文君　　　　　小林　史明君
　　豊田真由子君　　　　　村井　英樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本学術会議会長大西隆君及び独立行政法人科学技術振興機構理事長中村道治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房宇宙審議官西本淳哉君、内閣府大臣官房審議官森本浩一君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、文部科学省研究振興局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官平山佳伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、経済産業省大臣官房審議官渡邊宏君及び特許庁総務部長小糸正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎と申します。
　まずは、きょう質問をさせていただく機会を与えていただきました委員長並びに理事の先生方に厚く御礼を申し上げたいと思いますし、また、大臣、お忙しいところ御出席を賜りましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　実は私、出身が香川県でありまして、うどん県でありますけれども、大臣の御出身地は群馬県。群馬でもうどんが結構有名だそうでありますけれども、何となく親近感が湧くな、そんなことを思っております。逆に言えば競争相手かななんて思ったりしているんですけれども、競争するのは、うどんじゃなくて、やはり日本の成長戦略。産業の競争力、国際競争力、あるいは科学技術の競争力をどうしていくのか、本当に重要な問題じゃないかと私もずっと思っておりましたし、初当選以来ずっと、こういった分野に何とかちょっとでも力を注げないかな、そんな思いできょうに至っております。
　そこで、まず科学技術、アベノミクスの三本目の成長戦略の中で最も中長期的な戦略として重要な課題であると思いますが、その中で、司令塔機能、どうやって科学技術を引っ張っていくんだ、こういう問題であります。この点について、これまでの科学技術政策は一体何がいけなかったのか、どういう問題点があってなかなかうまくいかなかったのか、その部分について、まず基本的なところでありますけれども、大臣の所見を賜れればと思いますので、よろしくお願いします。
○山本国務大臣　大野委員は、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会の司令塔機能小委員会に毎回出席をされて発言をされているということで、本当にこの分野にお詳しいので、お手やわらかにお願いしたいと思います。
　まず、総合科学技術会議の司令塔機能強化、特に従来の科学技術政策の問題点をどう捉えているかということなんですけれども、まず一つは、関係省庁の縦割りがありまして、必ずしも政府が一体となって包括的な科学技術・イノベーション政策を推進できなかった、こういう点はあると思います。
　二つ目として、基礎研究の成果が必ずしも経済社会のニーズにつながらない、課題解決型の戦略が十分に実施されてこなかった。安倍政権の哲学の一つは、非常にレベルの高い研究開発を国民が享受できるようにする、すなわち、出口をしっかり見据えた戦略が必要だということですから、こういう意味でもこの二点目は反省しなければいけないと思います。
　従前の縦割りの行政の弊害を打破しつつ、国家戦略として科学技術・イノベーションを推進する、このためには、総合科学技術会議の司令塔機能強化を図り、これまでにない強力な推進力、これは安倍総理の方からも御指示が出ていまして、予算、機能両面でこれまでにない推進力を発揮できるような抜本的な機能強化をしてほしい、こういうことですので、これを踏まえて、私もしっかり司令塔機能強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○大野委員　大臣、おっしゃるとおりだと思います。
　まず第一番目には、府省連携が足りなかった、そこの部分に戦略がなかった。ある種、水平の軸での戦略性のなさ。そしてもう一つは、死の谷。これは広義の死の谷でありますが、基礎研究から産業応用までの死の谷、あるいは、いろいろな規制とか金融の分野、あるいは産業、いろいろな分野がありますけれども、そういった部分の死の谷、ここが全く連携ができていなかった、そういう戦略性のなさ。ある種、垂直の軸での連携のなさ。
　つまり、この水平と垂直の軸の中で問題を解決していくのが司令塔の機能だと思うんですけれども、かなり広範囲の分野に及んでいると思うんです。
　そんな意味では、例えば、ちょうどきのうだったんですけれども、テレビを見ておりましたら、介護ロボットを開発しているという方が、ようやく基礎研究から何とか製品化にいこうといって製品化になるんですけれども、そこで何か規制があってなかなかうまくいかない。こんなことを考えていたら、まさに基礎研究でちょっと芽が出た時点で規制という問題もある種取り組んでいかなくちゃいけないとか、いろいろな問題があると思うんです。
　今、日本経済再生本部の中では、もちろん、産業競争力会議とか、規制改革会議とかいろいろなものがありますけれども、そのほかにも、税制とかの問題、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな分野にまたがっていると思うんです。本当に強力な政治力、指導力が要りまして、かつ、総合科学技術の司令塔機能というのを物すごく強力なものにしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、その取り組みに対する大臣の意気込みというのをぜひおっしゃっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○山本国務大臣　今、大野委員御指摘になったように、省庁の縦割りを乗り越えて総合戦略をつくっていくというのは並大抵のことではないというふうに、科学技術担当大臣、総合科学技術担当大臣になって五カ月近くたつんですけれども、改めてそう思っています。
　今おっしゃったように、総合科学技術会議、科学技術・イノベーションと規制改革は非常に関係が深いと思っていまして、そういう意味で、実は、経済再生本部の最も重要な機関である産業競争力会議と、規制改革会議と、そして私の担当する総合科学技術会議が横串になって、産業競争力会議のメンバーにもなりましたし、連携をしていかなければいけないということです。
　今言ったお話も、山ほどお話があるんですが、一言で言うと、やはり省庁の縦割りを何とか乗り越えて、司令塔機能をしっかり強化して、総合的に、おっしゃったように、基礎研究でいい芽が見つかったらこれをしっかり産業化できるまでの道筋をつけていきたい、担当大臣としてしっかり取り組みたいというふうに考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　司令塔機能として、ある種、ほっておいても府省が連携していくようなインセンティブを何か一つやらなくちゃいけないと思いますし、死の谷の解消についてもそうだと思いますので、いい司令塔機能ができればと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ちなみに、安全保障会議というのもありますけれども、そこら辺の連携というのも大臣はお考えでありましょうか。
○山本国務大臣　今党の方からもよく提言の出ている総理の科学技術顧問という話がありますが、例えばアメリカには大統領顧問でホルドレン大統領補佐官というのがおられて、この人はナショナル・セキュリティー・カウンシルのメンバーなんですね。ですから、ありとあらゆることで、恐らく、いろいろな政策に科学技術の側面でオバマ大統領に直接アドバイスをするという形になっているんですが、日本の場合は、総合科学技術会議、科学技術・イノベーションと安全保障というのは、今直接つなぐ仕組みというのはありません。
　ただ、例えば私の担当範囲でいうと、これは科学技術ですけれども、宇宙、宇宙政策なんかは民生と安全保障がありますので、これは関連しておりますけれども、今の時点で総合科学技術会議と安全保障の分野を直接つなぐという仕組みはございません。
○大野委員　ぜひ固定観念にとらわれずに、いろいろな分野との連携を図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、連携と申しました、あるいは、大臣は先ほど宇宙関係の分野の本部の話をおっしゃいましたけれども、実は今、内閣府の中に、司令塔と言ってもいいのかもしれません、宇宙関係、宇宙開発戦略本部、それから、先ほど本会議でお触れになりました海洋の本部とか、ＩＴとか、いろいろな分野があります。これは、立ち上げのときにこういうものを設置するというのは、ある種、牽引力としてはすごくいいものだと私は思っているんですけれども、こういうものを設置するときに、どこまで来たら解消するんだという出口のことも実は考えていかなくちゃいけないと思うんです。
　今、例えば日本版ＮＩＨみたいな話が先般新聞にも出ていましたけれども、こういったものは本当に最初の取っかかりとしてはいいのかもしれないですけれども、いつまででもやっていると単に内閣府が肥大化するだけの話になってしまって、何をやっているんだかわからなくなる。そんなことが起こり得たらちょっとまずいなという感覚があるんです。
　なので、いろいろな会議体と申しますか司令塔、この司令塔も、総合科学技術会議との関連でいえば、何だか横に並んでいるような感じがしないでもないんです。アメリカの場合でいったら、プロジェクトベースのそういう司令塔というのはあると思うんですけれども、必ず政府の、大統領の司令塔の下にぶら下がっているんです。だからこそ、それぞれの司令塔が横の連携ができる、自動的に連携ができていくんだ、こういう形になっているので、ぜひこの司令塔機能はちょっと組織を見直していただければと思っているんですけれども、その点について大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○山本国務大臣　今、大野委員の方から司令塔のあり方についてお話がありました。
　内閣府の肥大化、これはもちろん避けなければいけないと思うんですけれども、内閣府はもともと、設置法の趣旨からいけば、他の官庁よりもある意味一段高みに立って総合調整をする、こういう発想の中から、例えばＩＴならＩＴ、宇宙なら宇宙、国家戦略として考えるべきものは一つ横串を刺そうということで生まれてきたということなので、いつまでやるのかという話がありましたけれども、これはそれぞれの分野を国家戦略としてどう考えるのかというところに多分つながってくるのかな、そういう議論だと思っています。
　内閣官房には、ＩＴ総合戦略本部、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部に加えて、先ほどおっしゃったＮＩＨにも関連すると思うんですが、健康・医療戦略室というのが設置されていまして、実は、ＩＴ戦略本部、知財戦略本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、全部私の所掌でございます。
　実は、総合科学技術会議が全体を俯瞰したらいいんじゃないかという考え方もありました。ただ、例えば総合海洋政策でいうと、海洋資源は科学技術だけれども海の安全保障は科学技術じゃないということで、それぞれ、関係はなかなか簡単に整理できないものがあって、例えばＩＴ戦略本部では、今、安倍ＩＴビジョンというのをつくっています。知財本部でも、今、知財ビジョンというのを実は起草委員会をつくってやっているんですが、それぞれの司令塔がいろいろな省庁との関連を乗り越えて、それぞれの政策で横串を刺そうとしている。
　だから、これを今の段階で、何となくどこかから出てきて一遍にまとめるというのはちょっと難しいと思っています。
　ただ、今、大野委員の方からも御提言もありましたが、考えたら全部私の所掌なので、司令塔機能調整会議という勝手に名称もつけて、実は、各本部のトップを全部呼んで、新しくできた健康・医療戦略室からもナンバーツーぐらいの人を出してもらって、どうやって司令塔を連携させていくか、あるいは、今、大野委員のおっしゃった司令塔のあり方というものをどう考えていくのか、こういう議論をやりたいと思っています。
　司令塔機能調整会議、私がつけた名前ですが、これを最初に来週の火曜日に開催しようと思っていまして、今の問題意識も入れてしっかり議論していきたいと思います。
○大野委員　ありがとうございます。
　司令塔調整機能会議……（山本国務大臣「司令塔連携調整会議」と呼ぶ）連携調整会議というと、では司令塔はどこなんだろうとちょっと思ったりしないでもないんですけれども。
　私は、もっと機動的に、科学技術という切り口ではこういう組織がばんと海洋でも何でも入ってくる、安全保障が入ってきたら、その下にそういったものが入ってくる、いろいろな切り口で機動的になるような組織が一番いいと思っているんです。だから、ぜひそういったものもちょっと検討いただければと思うんです。
　そこで、次に、ちょっと時間もありませんので、予算と権限という項目に移らせていただきたいと思うんです。
　先ほど申しました機動性、軍隊式という言葉があると思うんですけれども、軍隊というのは、何となく、司令官がいて、上意下達で、部下に命令を出したらさっと動くんだ、こういうイメージがあると思うんですけれども、実は、最新の軍隊というのはそんなふうになっていなくて、非常に機動的なんです。
　Ａという部隊があってＢという部隊があって、ある事態が生じたら、例えばＡの下にＢをくっつけて対処する。別の事態が生じたら、今度はＢが先頭に立ってＡが下にくっつく。あるいは、平時のときはパラレルでいる。本当に機動的でありまして、有機的と申しますか、そういう組織というのが一番機能を発揮する、実効性があると私は思っているんです。
　だから、司令塔のところに予算をぱんとくっつける、もちろんある程度の予算は必要だと思いますが、省庁から全部予算を吸い取ってきて、そしてそこの司令塔に全部渡してしまうなんということになると、実に硬直的になってしまいやしないか、そこの司令塔が単なる陳情の場になってしまいやしないか、こういう危惧を抱いているところであります。
　そういった意味で、この司令塔、予算はどんな感じになるのかなというのがすごく不思議なんですけれども、では、予算について司令塔としてはどのように考えているのかというのをまず。
○山本国務大臣　先ほど申し上げたとおり、安倍総理から指示されているのは、総合科学技術会議を、予算それから権限の両面で、これまでにない推進力を発揮できるように抜本的な機能強化をしてくれというふうに指示をいただいています。
　その予算でいうと、今、大野委員のおっしゃったように、では、予算だけ持ってくれば司令塔機能を発揮できるのか。そういうふうには思っていません。
　ただ、今回、総合科学技術会議が、特に新しい安倍政権になって、とにかく出口戦略に重きを置いていく、もちろん基礎研究も大事なんだけれども、やはり産業化をしっかりやっていく、経済活性化に結びつけていくというところにフォーカスを当てる、そういう路線を引いた中で、やはり総合科学技術会議として、省庁の縦割りを超えたところで、戦略的なプロジェクト、科学技術・イノベーションを引き起こせるようなプロジェクトについて、これを予算配分権を持って決めるということは大事だと思っているんです。
　実は、アメリカのホルドレン大統領補佐官は、かなり力がある。補佐官の力の源泉は二つあって、一つは、予算局と常に連絡をとり合ってやっているから、実はアメリカにも縦割りの問題があるけれども、それで各省庁は大統領補佐官のアドバイスを聞かなきゃいけない。もう一つは、やはりオバマ大統領との関係、恐らくいつでも会えるんだと思いますが、そうやってある意味でいうと省庁の縦割りというものを克服している。
　ですから、総合科学技術会議の機能強化という点でいうと、やはりある程度の枠は戦略的なものとして、私は最低五百億と言っているんですが、それは総合科学技術会議が、各省のバランスとかあるいは各省の予算に上乗せをするんじゃなくて、本当にいいプロジェクトを選んでつけるという仕組みは一つ必要だと思っています。
　ただ、大野委員のおっしゃったように、例えば少なくとも五百億、たとえ千億であっても、では、それで各省連携ができるのかというとそんなことはなくて、そこは今までも内閣府の方で努力してきましたが、アクションプランというのがあって、概算要求前から各省と協議をしながら重点分野を決めていって政策誘導していくということもあるでしょうし、ＦＩＲＳＴプログラムというのがありました。このＦＩＲＳＴのようなプログラムをさらにつくるという考え方もありますし、やはり、そういう幾つかの矢を総合して司令塔機能を高めていくというのが一番効率的な方法ではないかというふうに思っています。