Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　今大臣からもお話ございましたけれども、その十勝のばんえい競馬は今外国人観光客にも大変人気なんですね。インターネット投票とか、それからナイターも開催しておりまして、売得金も増加しているという状況でありますから、それに伴ってこの農用馬の生産というのも維持され、少し伸びてきているのかなという気もしています。
　このばんえい競馬があるから北海道では農用馬の生産が行われていると。そして、競走馬として能力検定でふるいに掛けられた馬、競走馬として残念ながら力のない馬が九州に行って肥育されるということであります。ということで、北海道と九州はこの農用馬に関しては深いつながりがあって、藤木委員と野村委員と私たちは切っても切れない仲だということであります。ということは、この農用馬の問題は、九州の問題であり、北海道の問題でもあるということで、農用馬の生産頭数を維持拡大していかなければいけないというふうに思っています。
　実は、私も、先ほどの将来的に何をやって経営をしていくかという中で、いろんな農家の方から馬をやってみたいなという声を聞くんですよ、実は。ただ、もうからぬと、今のままじゃ。やっぱり経営ができなければやれないわけでありますから、馬をやりたいと思っている方がこの農用馬を生産してある程度収入を得られるような、そういう形にしていかなければいけないと思っているんですね。ＪＲＡの支援とか、それから畜産クラスターの支援とか、いろいろありますけれども、新規参入も含めて農林水産省として農用馬の生産に対して更なる支援を今まで以上に御検討いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　生産と同時に大事なのは、需要が盛り上がらないと幾ら生産しても経営に合わないということになりますので、需要の振興と併せて生産拡大についても同時並行的にしっかり対応していきたいと考えています。
○徳永エリ君　需要はあるんです。藤木委員も、九州で生産している方々が、北海道の農家がやってくれるんだったら委託をしてもいいというようなお話も実はあるので、私もちょっと九州に行って現場を見せていただこうかなと思っているんですけれども、その委託生産するに当たっても、やっぱり何らかの支援、環境整備もしなければいけませんので支援が必要となってくると思います。いろんな今後の展開も含めて是非とも御検討をいただいて、お支えをいただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、それでは最後の質問に入らせていただきたいと思います。
　昨年の通常国会で成立をいたしました農業経営収入保険事業についてお伺いをしたいと思います。
　委員会の審議の中で、類似の制度から選択ができるということで、農業者がどの制度への加入が自分の経営にとってメリットが大きいかを判断できるように制度の周知や相談体制の充実が必要だという指摘をさせていただきました。本年の十月から加入申請が始まるということですが、今後のスケジュールと現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　法案成立後、我々としては、まず第一に、制度の周知に努めているところでございます。昨年の七月には全国十か所で地域ブロック説明会を行いましたが、第二弾として、昨年の十一月から一月まで全国五十一か所、これは北海道については五か所、圏別の説明会という形で説明を行っております。それから、農業共済組合が、共済団体が地方公共団体あるいはＪＡと連携して地区別の説明会を行っていますが、これは累計七千百四十八回、三月末まででございます。それから、青色申告の要件が掛かっておりますが、青色申告の相談会も行っておりまして、これも千九十一回行っているところでございます。
　そうやって説明をしてまいりますと、先生の御指摘のとおり、様々な質問が農家の方から出てきております。一番多かった質問は、やはり収入保険と既存の制度の掛金、補填金の比較、これを数字で見たいということでございまして、これにつきましては、各県の共済組合に依頼をしまして、それぞれの県の重要な品目について既存の制度があるのかないのか、例えば、花の経営安定対策等はないわけでございますし、果樹もないわけでございますけれども、そういうものを改めて出して、それからあるものについては、掛金、補填金が既存の制度では幾らか、収入保険では幾らか、こういうものを全て紙の形でお示しをしているところでございます。
　それから、農家の質問の中で、非常に、例えば災害が昨年の十勝のように起きた場合とか、それから福島のように風評被害があって五年間の平均収入が低くなってしまうと、それがだんだんだんだん収入が上がってきたときにそれが反映できるのかという御質問もございまして、これにつきましては、法案のときも御説明いたしましたけれども、規模拡大等の経営の実態を反映した基準収入を作ることにしますと、これ災害の場合にも使えますということを御説明をしますと、非常に、特に北海道の方、福島の方を含めまして、これは我々の実情にも合うということで、そういうふうについてもシミュレーションソフトを作りまして、自分で、農家の方が自分で計算できるようにしており、もちろん共済の方が助けて計算する場合もあります。こういうことをやりながら、農家の疑問に一つ一つお答えするようなツールを作っているところでございます。
　それから、普及団体としての全国団体、これも法律上お認めいただきましたが、その収入保険の実施主体となる全国農業共済組合連合会につきましては、四月二日に設立をされたところでございます。
　このような、引き続き関係機関と連携を図りながら、収入保険の加入の促進等制度の導入に向けた準備に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　進捗状況について伺いましたけれども、北海道のある稲作地域の共済組合の関係者の方に伺いましたところ、関心を持っている農家に説明に行くと、やはり先ほどおっしゃったように掛金とか補填金、これを大変気にすると。もう一つは、農家の相互扶助を基本とした共済と収入保険は全く違うと。収入保険にいずれ民間や外資が参入してくるんじゃないかと。それから、農業共済の弱体化につながるんじゃないかとか、いろんなことを考える方がいて、不信感がやっぱりあると、思ったよりも加入者は少ないかもしれないというのを共済組合関係者の方から伺っています。
　青色申告をしている約四十三万戸の農家のうち、十万戸の加入を目標としていますけれども、この目標は達成できるとお考えでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　法案のときも御説明いたしましたけど、十万戸という目標があるわけではございませんが、予算的には十万戸まで、十万人まで対応できるように措置しておりまして、現在のところまだ普及促進中でございますので、まだ見込みをお話しするのは少し早いことかと思いますけれども、我々としては制度の説明、周知徹底を努めた上で、なるべく多くの方に制度を理解されて、それで自ら選択していただくということをやれるように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　そこで、改めて具体的に収入保険のメリットや類似の制度との関係について伺いたいと思いますけれども、異常気象による災害、今後自由貿易などの影響、流通の改革の中で価格が下落することも十分に考えられます。農家にとって安心の保障につながるように丁寧に対応していただきたいと思いますけれども、ここは例えば収入保険と類似の制度をマッチングすると農家にとってメリットがあるというような、何かアピールできることがあれば教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（大澤誠君）　アピールの機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　特に、この説明会等を通じまして、野菜の制度についていろいろな御質問ございまして、我々も農家の方の御心配に、なるほどなとうなったところあるんですが、野菜について例えば幾つか御説明をいたしますと、例えば園芸施設共済と一緒に入れるのかということがございまして、選択制ということを国会で何度も御説明したので、一切入れないんじゃないかという御質問もあったようでございますが、これはビニールハウスなどの施設本体の補填につきましては収入保険と重なっておりません。固定資産を補填するものであるということなので、収入保険と同時に加入することが可能だということを御説明いたしますと、皆さん、非常になるほどということがありましたので、早速チラシを作りまして、園芸施設共済と収入保険のセットでの加入をお勧めしますというチラシを作らせていただいてございます。
　それから、野菜価格安定制度とも選択制だというお話がありまして、これも、もちろん本体とは選択制なんでございます。趣旨が同じでございますが、ただ、幾つかのオプションが野菜の事業にはございまして、例えば価格低落時に加工用への出荷など出荷調整の取組を支援する事業がございます。これは野菜需給均衡総合推進対策事業と言っております。これともセット加入が可能でございます。
　また、契約取引において、不作時の数量確保を支援する契約指定野菜安定供給事業、数量確保タイプというのがございます。これもセットで加入することが可能でございます。これにつきましても、早速、野菜農家への皆様へというチラシを作らせていただきまして、これも野菜農家に必死になって配付しているところでございます。
○徳永エリ君　収入保険についてはいろいろ心配もありますけれども、とはいえ制度は始まるわけでありますので、農家にメリットがあるところはしっかり理解してもらいたいと思いますので、ちょっとＰＲのお時間も取らせていただきました。
　今度はこれに関してなんですが、先週の日農新聞に、スーパーＬ資金など日本政策金融金庫が扱う資金とＪＡなどが貸し出す農業近代化資金を対象に融資審査に関する内容を見直したということが掲載されました。従来の融資審査の基準に、収入が減っても返済できるように収入保険や農業共済に加入するなどの対応策が検討されているかどうかを加えるということであります。
　これが十万戸の加入目標達成のために農業融資と収入保険の関連付けで担い手への収入保険の加入を促すということであれば、とんでもないことだと私は思っておりまして、実は先週、私のところに某北海道の農協の組合長さんからお電話をいただきまして、とんでもないということでございましたので、聞かせていただいたわけでございますが、これに関して何かコメントございますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　私どもそういう報道があることは承知しておりますが、非常に不正確であると思っております。
　経緯を御説明いたします。
　まず、スーパーＬ資金などの農業融資につきましては、農業者が、まあ融資ですので融資審査というのはもちろん必要でございまして、その際に、考慮要素の一つとして、農業者がリスクに対応しているかという観点が重要な判断要素でございます。これまでも要綱におきましては農業共済の加入の有無というのをチェック欄がございます。ただ、もちろんそれだけで、農業共済に入ることを強制しているわけでは毛頭ございませんで、例えば自己資金が十分あるとか、それから民間の保険で対応していると、こういう場合もありますが、そういうことであれば、それはリスクへの対応は十分であれば十分だという判断をいたします。あくまでも一要素として、融資機関審査の一要素として、全体としては様々な要素を総合的に判断していたわけでございます。
　今般、収入保険について制度が創設されましたので、その農業共済と同様、オプションの一つとして災害等のリスク対応に関する融資審査において収入保険の加入の有無もチェック対象に加えるということをしたわけですが、位置付けは同じですので、自己資金でもよく、民間保険でもいいということで、収入保険の加入を要件化したものではございません。こういうことを、まあ報道もあったものですから、早速、農林省のホームページにも改正内容をもう原文のまま掲示をするとともに、地方農政局融資機関である公庫や農協系統を通じて事実関係の周知を行っているところでございます。
○徳永エリ君　要件ではなくて一要素だということでよろしいんですね。間違いないですね。はい、分かりました。
　まあこういう、誤報と言っていいのかどうか分かりませんけれども、やっぱり現場は相当こういう記事が出ますと混乱をしますし、大変にお怒りもあるようでございますので、事実を早急に伝えていただくということもきちっとしていただきたいというふうに思います。
　最後の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、どうして皆さんがこういうことが新聞に載るとお怒りになるのかということでありますが、一連のいろんな流れがあるんだと思うんですね。事業を利用するに当たって何らかの要件を付けるとか、それから優先順位を付けるとか、そういうことが最近非常に目に付くんですね。ここに一部載せさせていただきましたけれども、例えば、中間管理機構を通して土地を貸せばただで基盤整備をしてあげるよとか、それから、まとまった土地を出さないと機構集積協力金の……
○徳永エリ君　単価を引き下げますよとか、こういうことがいろいろあるわけでありまして、農水省のある方が政策目標の達成、自分の評価のためにこういうことをやっているんだとしたら、ＫＰＩの達成のためにこういうことをやっているんだとしたら、これはとんでもないことで、そういう疑義が現場には広がっています。
　これ、一つ一つの政策効果を検証して、おかしなものはやめる、そして、改善していくためにも異なる目的の政策を無理やり組み合わせるということはこれはやめた方がいいと私は思います。
○徳永エリ君　そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず最初に、前々回の水産加工資金法のときにちょっと時間がなくて十分に議論ができませんでしたので、そこから始めさせていただきます。
　水産加工業は、今大きな課題が二つあると私は思います。一つは加工原魚不足、そしてもう一つは労働力不足ということであります。加工原魚のことについては以前も触れましたので、ここは別の機会にまたじっくりやりたいと思いますが、原料転換か原料輸入かという、そのどちらもしっかりと後押しをしていかなきゃいけない問題だと思います。もう一つは、やはり労働力不足なんですね。ここはもう外国人の実習生なしには、特に地方の水産加工場というのはもう成り立たない状況になっております。
　今、水産加工場、前回も触れましたけれども、そもそも、漁業の町というのは不便なところにあるのは当たり前で、特に沿岸漁業の場合は漁場の近くに漁村が歴史的に形成されてきたというのがありますから、いい漁場というのは半島の先であったり島のそばであったりというわけですから都会の近くにはないわけでありますので、まあそういう意味では不便なところにあると。そこで鮮度の落ちやすいものを加工するとなれば、当然そういう漁村集落のそばに加工場ができてくるというのは歴史の経緯でありますけれども、そういうことを考えると、地方に水産加工場があるということは地域経済を担っているのと同時に労働力の確保がそもそも難しい、そういう背景があります。
　そこに今は外国人実習生を入れて何とかやっているわけでありますが、この水産加工場が今後もしっかりと経営基盤を確保していくという意味においては、その労働力確保にしっかりとした道筋を付けていかなければいけないと思うわけですけれども、昨年、戦略特区で農業人材に道を開きましたので、これを水産加工業にも拡充すべきではないかということを前回言いたかったんですけれども、これについてどう思うか、長官にお願いいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　今委員から御指摘ありましたように、水産加工業におきましては、売上高、利益率の低下、原材料確保と並んで従業者の確保が課題となっていると認識しております。
　こうした課題に対応するため、一つは生産工程における省力化を図っていくことが重要と考えており、水産加工資金によって省力化等の新たな技術、生産体制の導入の支援等を行っているところでございます。
　一方、国家戦略特区において農業の外国人材を受け入れる枠組みが設けられたことは承知しておりますが、新たな外国人材の受入れに関しましては、現在、内閣総理大臣の御指示を受けまして、局長級の専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースでの議論が開始されたところでございますので、農林水産省としてもこの検討に参画しているところでございます。
○横山信一君　まあ様子を見ているということだと思いますけれども、その点について次お聞きをしたいんですが、先日、北海道のＪＡびらとりを訪問したんですね。ここはニシパの恋人というトマトジュース、トマトジュースというかトマトが有名なんですけれども、そのトマトの規格外のものを使ってニシパの恋人というのを作っているんですが、このＪＡびらとりは外国人実習生の受入れにもう平成十五年から取り組んでおりまして、ここは農協自体が監理団体になっているところであります。農協自体が監理団体となって、百名以上の外国人を受け入れているということであります。
　訪問して改めて実感したのは、農作業の隅々にまで実習生がいて、本当に外国人実習生なしにはもう農業が成り立たないというのが改めて実感してきたところであります。
　北海道の場合は冬に雪に閉ざされてしまいますので、一年を通じて農作業を確保するというのは難しい状況にありまして、言ってみれば季節的な確保だけというところで、外国人実習制度の中でも非常に使いづらいという地域でもあります。
　ちなみに、この農業の有効求人倍率というのは、二〇一六年では畜養作業員では二・三四倍、農耕作業員では一・六三倍と。これが、全産業平均が一・三九倍ですから、もうはるかにそれを上回っているという状況にあって、もうその農業の人手不足というのは全産業の中でもひときわ深刻度が増しているという状況にあります。
　今、先ほど長谷長官が触れてくれましたけれども、今、安倍総理の経済財政諮問会議での発言を受けて政府ではタスクフォースがつくられて、外国人人材についての受入れの拡大の検討が始まっております。一方で、総理はこれを移民政策を取る考えはないということも表明をしておりますので、そういう意味では昨年の農業人材の戦略特区というのが一つ目安というか土台になっていくのかなという気もしているわけでありますけれども、今後のその農業人材の外国人雇用の拡大について、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　農村地域において、農業就業者の減少、高齢化等が進行して人手不足が深刻化しているのは、御紹介いただいたとおりであります。このため、担い手の確保に加えまして、収穫等の作業ピーク時や規模拡大等に対応するため、外国人材も含めた労働力の確保が大きな課題となっていると認識をしております。
　こうした中で、技能実習生を始め外国人労働力を活用する動きが広がってきておりまして、農業分野の外国人労働者は、平成二十九年で、今二万七千人になっておりまして、この五年間で一・七倍に増加をしてきております。こうした動きを受けて、昨年、適正な管理体制の下で農業現場で即戦力となる外国人材を受け入れるという趣旨で、国家戦略特区農業支援外国人受入事業が創設をされたところであります。
　また、内閣総理大臣からは、これとは別に、新たな外国人材の受入れに関して、在留期間の上限を設定し家族の帯同を認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進める、それから、各分野を所管する関係省の協力を得て急ぎ検討を開始するという御指示があったわけであります。
　現在、内閣総理大臣のこの指示を受けて、局長級の専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースで議論が行われているところでありまして、農林水産省としては、これらの検討について、近年農業の現場で外国人材活用のニーズが高まっていること等を踏まえて積極的に対応していきたいと考えているところであります。
○横山信一君　是非、積極的な対応をお願いしたいと思います。
　私の行ったこのＪＡびらとりですけれども、家族の帯同なしにという今大臣の発言もありましたけれども、実際に働かれている方がそのまま嫁に来られた方もいらっしゃると。最近は婿不足というのもありまして、娘がそのまま家業を継ぐというのもあって、そのまま働いていた中国人の方が婿に入ったと、うまくいっているという話もありますので、副次的な効果も生んでいるということであります。
　話は変わりますが、スケトウダラ太平洋系群についてお伺いいたします。
　スケトウダラはＴＡＣ対象魚種なので、資源量調査に基づいてＴＡＣ、漁獲可能量というのが決められております。かつて、このスケトウダラ太平洋系群については、二〇〇五年年級群というのが卓越発生だったんですが、この卓越発生を見抜くことができずに、資源量評価の中では分からなかった。結果的に漁獲対象魚種となって、二〇〇八年に戻ってきたときに、元々量が多いですから、それがどんどん増えてくるのでＴＡＣの償還が早く済んでしまったという経緯があります。そのことを踏まえて、二〇〇九年にこのＴＡＣの先行利用という制度が承認をされたわけであります。
　今、十年を経過して、このスケトウダラの資源評価の精度向上への取組というのは一体どうなっているのか、まず長官にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　スケトウダラ太平洋系群は、常磐から北方四島にかけての太平洋岸に分布しており、主な産卵場は噴火湾周辺であります。冬に噴火湾周辺で生まれた個体群の多くは、夏頃までには噴火湾から移動して道東沖や北方四島周辺などで育った後、おおよそ四歳で親になると産卵のために噴火湾周辺まで戻ってまいります。
　スケトウダラの資源評価を実施している国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますと、太平洋系群の資源量は主に毎年生まれた個体群の生き残りの良しあしによって決まりますが、近年では、委員御紹介ありました二〇〇五年に生まれた個体群の生き残りが非常に良かったために、その後資源量が増加したとされております。
　しかし、この二〇〇五年に生まれた個体群は、少なくともその産卵場であります噴火湾を出るまでの子供の時代は他の年に比べて数が少なかったということで、当時は資源評価では数が少ないと予想されました。その後、予測に反して産卵場に戻ってくる親の数が非常に多かったのですが、これは噴火湾を出た後の生き残りが良かったことによりまして漁獲対象となる時点では個体数が非常に多かったと考えられております。
　現在は、このような経験を踏まえまして、生まれてから噴火湾を出るまでの情報に加えまして、噴火湾を出た後の道東沖における調査船調査の結果なども総合的に利用することによりまして、毎年生まれる個体群の生き残りの把握に努めているところでございます。
　このほか、海洋環境の観測なども引き続き実施しまして、生まれてから漁獲対象となるまでの個体群の生き残りに影響を及ぼしている要因も解明することによりまして、資源評価の精度向上を図っているところでございます。
○横山信一君　スケトウダラの太平洋系群の新たな資源評価、生態についての知見が蓄積されているということは分かるんですけれども、これは二〇〇五年卓越発生を見抜けなかったということが根本になっているんですが、その見抜けなかった理由はそのとおりなんですけれども、実際のところ、道東沖から北方四島にかけて生育場が形成をされていると。この道東沖については資源調査を今しているということでありますが、北方四島ではこれは日本の資源調査は入れない、行きたくても入れないと。そういう意味ではロシアの研究機関との情報交換ということになるわけでありますけれども、ロシアはそもそもスケトウダラの資源調査、共同でやりましょうという日本の呼びかけにも応じてこない。基本的に資源調査には消極的というふうに私は見えるんですけれども、そういう中にあって、スケトウダラ太平洋系群の大きな生育場となっている北方四島での調査ができないという状況の下でこのＴＡＣの先行利用の今見直しを進めているという状況にあるんですけれども、この先行利用が今あることでどのような問題というか、別にあってもいいじゃないかというふうに思うわけですが、その先行利用を見直すという、なくさなきゃいけないというのはどういうことなのかということをお聞きしたいと思います。これは大臣にお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は八魚種についてＴＡＣを設定して管理しておりますけれども、ＴＡＣの量は生物学的に持続可能な許容量、いわゆるＡＢＣ以下の数量として管理することを原則としております。
　一方で、スケトウダラ太平洋系群につきましては、平成二十一年に沿岸漁場に資源評価結果からは想定し難い大量来遊が発生しました。先ほど御説明したとおりであります。このような経緯を踏まえて、大量来遊発生時に一時的にＡＢＣを超えたＴＡＣを翌年以降分から先行利用する仕組みというのが導入をされたわけであります。
　しかしながら、その後の資源評価能力の向上に伴いまして、漁場への大量来遊はほぼ事前に把握できる状況になったことから、現在その先行利用の見直しを検討をしているところでございます。
○横山信一君　ここは、やっぱりスケトウダラに関係する漁業者の皆さんというのは非常に不安を持っているところです。
　先ほど触れましたけれども、このスケトウダラ太平洋系群の主たる生育場である北方四島というのは調査が入っていないという、その状況の下で、確かにその資源評価の精度は上がっているんだと思います。しかし、今この状況の下で先行利用をやめてしまう、見直してしまうというのはやっぱりちょっと時期尚早なんじゃないかと、これはやっぱり漁業者の不安を増すだけなんじゃないかと思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の点も分かります。現在は具体的な見直し方策を検討中でありますので、今後、研究者ですとか漁業者の皆さんとか、関係者との緊密な議論を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　やっぱり漁業者が不安になるようなことというのは、これはやめてもらいたいんですね。やはり安心して漁業に営める、それをしっかり支えていくのが水産庁の、農林水産省の仕事でもありますので、そこは是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　農業の問題に戻りますが、戦略作物の生産拡大、これは政府の政策目標で、担い手の米の生産コスト十年間で四割削減と、あるいは飼料用米の生産コストも十年間で五割削減という、そういう目標が掲げられております。
　農村の労働力不足、先ほども触れましたけれども、そういう現状の下では農作業の軽減と効率化というのはもう待ったなしでありますので、このコスト低減というのは非常に重要だというふうに思います。
　先日、千葉県の柏にスマート農業の視察へ行ったんですけれども、ちょうど乾田直播をやっている真っ最中でありまして、私、乾田直播を間近で見たのは初めてだったんですけれども、圃場に入るということを予期していなくてこの格好で行ったものだから大変な目に遭ったんですが、もう本当に頭から背広まで真っ白になってしまいましたけれども。
　この乾田直播、今すごい増えておりまして、十年で二倍と、全水稲面積の二・二％まで今拡大をしてきております。今後も拡大していくだろうというふうに言われております。この直播、乾田だけじゃなく湛水も含めてですが、直播の導入によって労働時間は平均二五％削減をされたという結果を出ております。しかし、生産コストでは僅か一一％でしかないと。この状況の下で、まだまだこの四割削減には程遠い状況なんですが、この稲作のコスト削減、どう進めていくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　今の委員御指摘の柏の話は私の選挙区の隣でありまして、多分私のよく知っている方がやられているんだと思いますので、次回からは背広を着てこないように事前に言うように、今度会ったときに申し上げておきたいと思っておりますが。
　米の生産コストのお話ありましたが、平成二十五年六月に決定した日本再興戦略におきまして、平成三十五年産までに担い手の米の生産コストを平成二十三年産の全国平均六十キログラム当たり一万六千一円の四割削減に当たる九千六百円にするという目標を掲げているところであります。平成二十八年産の担い手の米の生産コストは、個別経営で六十キログラム当たり一万九百円、組織法人経営で六十キログラム当たり一万一千六百七十七円と、平成二十三年産の全国平均に比べまして三割程度低い水準となってきているところであります。
　今後とも、御指摘のような直播栽培などの省力栽培技術や多収品種の導入、あるいは農業競争力強化支援法に基づく生産資材価格の引下げなどによる生産資材費の面での低減、それから農地中間管理機構による担い手への農地集積や農地の大区画化等の取組を推進して、目標の達成を目指して努力していきたいと考えております。
○横山信一君　時間ももう来ておりますので最後にしたいと思いますが、このＧＰＳ自動操舵を見てきたんですけれども、これ非常に大きな圃場では有効だというふうに感じたんですけれども、この実証事業が今終わりました。今後これをどうしていくのかお伺いして、質問を終わります。
○副大臣（谷合正明君）　平成二十七年度に十四か所で実証事業を実施したところでございまして、そのうちの一つに御視察いただいたということでございます。
　現在、現場でのＧＰＳの自動操舵システム導入が進んできております。先ほど来のやり取りの中でも、ＧＰＳの自動操舵のシステムについてはメリットがありまして、非熟練者でも精度の高い耕うんや田植作業が可能であると、またオペレーターの疲労の軽減、そして作業時間の軽減などの導入メリットがございます。
　農水省といたしましては、これらのＧＰＳの自動操舵システムの導入メリット、また先進農家の導入事例をしっかりと紹介させていただきたいと思います。また、都道府県の取組事例紹介等を行うスマート農業推進フォーラム、こうしたフォーラム開催などを通じまして情報発信を努めてまいりたいと思います。また、予算面におきましても、平成二十九年度補正予算で実施した産地パワーアップ事業においてもこの優先枠を設けておりまして、最新技術の現場への導入支援を行っているところでございまして、しっかりと現場への普及に取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日米関係とＴＰＰについてお聞きするんですが、その前に、昨日から今日にかけて加計学園問題をめぐって愛媛県の面会記録に首相案件ということで書かれていたこと、そして柳瀬首相当時秘書官の主な発言が報道されているわけです。その中には、獣医師会、抵抗する獣医師会に対して、それを説得するようなことも含めた指示とも取れるような中身も書かれているわけでありまして、この一年間いろいろ議論してきているんですけれども、虚偽の答弁をしていた可能性もあるという中で、やっぱりちゃんと解明しなきゃいけないということでは、与野党超えて真摯にそこに向き合っていただきたいということをまずは申し上げておきたいと思います。
　その上で、日米関係とＴＰＰ11についてなんですが、四月十七日から日米首脳会談が開催されますので、幾つか聞きたいと思います。
　テーマは通商政策と北朝鮮への対応ということです。通商政策では、公平で互恵的な日米の貿易投資の在り方について議論すると報道されています。アメリカは、鉄、アルミニウム製品の輸入制限を実施すると。日本もその対象国に入るということです。日米首脳会談で対象国から日本を外すように求めるんでしょうか、外務省。
○政府参考人（林禎二君）　米国の鉄鋼及びアルミニウムの輸入に対する追加関税についての御質問でございますが、我が国は現在も対象となっております。
　今般の安全保障を理由とした広範な貿易制限措置は、世界の鉄鋼、アルミ市場を混乱させる懸念があるほか、同盟関係にございます日米の両国の経済協力関係、ひいては多角的貿易体制全体や世界経済に大きな影響を及ぼしかねないと考えております。
　これまで様々なレベルで日本の懸念を米国にしっかり説明してきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始され、現在も除外されていないことは極めて遺憾でございます。
　引き続き、輸入制限措置の内容や日本企業への影響を十分に精査した上で、ＷＴＯの枠組みの下で必要な対応を検討していくとともに、我が国の対象からの除外を米国に働きかけていきたいと考えております。
○紙智子君　今の話でも、いろいろ言ってきたけれども解除はされていないということですね。
　日米のトップ会談で、日本が鉄、アルミニウム製品のこの輸入製品の対象国から外すように求めるというふうになった場合、アメリカから日米自由貿易協定、ＦＴＡの交渉入りを求めてくる可能性があるんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　日米ＦＴＡについての御質問でございますが、これまで日米経済対話の議論の中では二国間ＦＴＡに関するアメリカ側の考え方が示されてきております。また、ライトハイザー米国通商代表が連邦議会における発言にもあるとおり、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知しております。
　いずれにしましても、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で地域のルール作りを日米が主導していくことは重要と考えております。その中で、どのような枠組みが日米経済関係及びアジア太平洋地域にとって最善であるかを含め、日米経済対話を通じて建設的に議論をしていきたいと考えております。
○紙智子君　アメリカは以前から日米ＦＴＡを求めているというふうに言われているんですね。
　三月にアメリカ議会の下院歳入委員会の公聴会で、米国通商代表部、ＵＳＴＲのライトハイザー代表は、適切な時期に自由貿易協定を結ぶことに関心があると日本に伝えているというふうに証言をしているわけですけれども、このアメリカがＦＴＡに関心があるというふうに伝えてきたのはいつでしょうか。
○政府参考人（林禎二君）　先ほど申し上げたとおり、繰り返しになりますが、これまで開催してきております日米経済対話の議論の中では二国間ＦＴＡに関するアメリカの考え方が示されております。
　また、委員御指摘のとおり、ライトハイザー通商代表の連邦議会における発言でも、将来的な可能性として米側にそのような見解があるということは承知しております。
○紙智子君　いつですか。
○政府参考人（林禎二君）　日米経済対話についてはこれまで二回ほど開催してきてございます。
　また、ライトハイザー通商代表の発言は、米国時間の三月二十一日の歳入委員会での御発言と承知しております。
○紙智子君　あのね、レクチャーで事務方の方から、ブリーフィングで昨年十月の日米経済対話において関心が示されたと言っていますよ。そうじゃないんですか。
○政府参考人（林禎二君）　日米経済対話二回目につきましては、今委員御指摘のとおり昨年十月に開催しております。その中で二国間ＦＴＡに関するアメリカ側の考え方は示されてございます。
○紙智子君　あのね、本当にこれ、真実を語っていただきたいんですよ。
　昨年十月の日米経済対話でアメリカがＦＴＡに関心があると伝えてきたわけですよね。十一月の首脳会談でも日米ＦＴＡは協議されていたんじゃありませんか。
○政府参考人（林禎二君）　十一月の会談でも日米ＦＴＡについてのお話はございました。それについて、詳細につきましては相手国もありますことですので差し控えさせていただければと思います。
○紙智子君　ですから、今あったというふうに言われたんだけど、安倍総理は、トランプ大統領との会談では日米ＦＴＡに関するやり取りはありませんでしたと言っているんですよ。
　しかし、昨年の十一月十七日にウィリアム・ハガティ駐日米国大使は日本の記者クラブで率直に語っているわけですね。ハガティ大使は、トランプ大統領と安倍首相の詳細な議論に立ち会った、我々は自由貿易協定を含む貿易分野の様々な選択肢について協議した、日米ＦＴＡのスケジュールは全く今白紙だが、貿易赤字是正のために活用できるあらゆる手段について話し合いましたと、それにはＦＴＡも含まれますというふうに答えているわけですよ。ＦＴＡも含まれると、こういうふうに言っているわけですね。
　日米首脳会談でこれ話題になったんじゃありませんか、いかがですか。
○政府参考人（林禎二君）　今、確認をいたしましたけれども、十一月の首脳会談の中で日米ＦＴＡについて議題、話題に上ったということはございません。
○紙智子君　あれ、十一月の中で話ししている、ハガティ大使が言ったことというのは違うんですか。
○政府参考人（林禎二君）　そのような関係がハガティ氏からあったことを承知してございますけれども、事実と違うということで我々としても抗議をしているところでございます。
○紙智子君　ちょっと全然それ納得できません。だって、日本記者クラブで語っているんですよ。それ、うそだったということになるんですか。
○政府参考人（林禎二君）　我々の認識としては違うということで抗議をさせていただいております。
○紙智子君　いや、ちょっと全く納得できないですよ。それで、これ、ちゃんと精査しなきゃいけないと思うんですけれども、どうして真実を語らないのかと思いますよ。それで、これも情報隠ししているんじゃないかというように言いようがないと思います。
　それで、齋藤大臣にお聞きしますけれども、日米ＦＴＡについて、四月三日の私の質問に対し、日米経済対話は関税交渉するというふうに認識しておりませんという答弁をされました。確かに、日米経済対話でその関税の問題で交渉するかどうかというのは分かりませんけれども、しかし日米経済対話でアメリカは関心したのは事実だと思うんですね。アメリカがこの間の言動から、四月十七日から始まる日米首脳会談で日米ＦＴＡが議題になる可能性があるわけです。齋藤大臣、農水大臣ですから、是非農業に大きな打撃のある日米ＦＴＡの協議には入らないようにということを総理大臣に言うべきではありませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、首脳会談において日米ＦＴＡ交渉を求められるかどうかというのは仮定の話でありますので、一つ一つ仮定の話にお答えをしていくと交渉をやる前に全て戦略が明らかになってしまいますので、私の方からその仮定、こうした場合どうするかという仮定の質問についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども農林水産省としては、日本の農林水産業の維持発展を旨としてきちんとした対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
○紙智子君　ちょっとはっきりしないですけれども、やっぱり本当にこの問題をめぐっても非常に大きな影響が日本に与えられる可能性がある問題ですし、やっぱり農水大臣ですから、そういう深刻さを受け止めるならば、ちゃんと閣内においても発言すべきだというふうに思いますよ。
　ハガティ大使の発言を事実だと思っていないという話、さっきあったんですけど、本当にこれおかしいと思いますよ。そのほかにもこう言っているんですよ。米国の対日貿易赤字をある程度是正する手段を協議したと、率直に言って非常に不均衡な状況に目を向けると、肉類では米国産牛肉に五〇％の関税が掛けられている一方で、オーストラリア産牛肉への関税は僅か二八％、この不均等を是正する必要があるんだというふうに言っているんです。物すごく具体的な話を言っているんですよ。こういう形でターゲットを決めているわけですよね。これ、違うんですか。
○政府参考人（林禎二君）　牛肉のセーフガードにつきましては、日米経済対話の中では議論してきているというふうに承知しております。
○紙智子君　あのね、一連のずっと発言した中に入っているんですよ。だから、場所が違うところで言っているわけじゃなくて、一連の中で言っている話なんですよ。ちょっとそれはもう一度確認しますので、調べておいていただきたいと思います。
　それで、四月十七日から始まる日米首脳会談で、これ、日本が鉄、アルミニウムの製品の輸入製品の対象国から外してくれというふうに求めた場合に、アメリカから日米自由貿易、ＦＴＡの交渉入りを求めてくる可能性はあるし、懸念は消えないわけですね。
　その際、日本としては拒否できる切り札、特に日本農産物について拒否できる切り札というのはあるんでしょうか。これ、齋藤大臣にお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　ＦＴＡをアメリカがそもそも求めてきたときにどうするかとか、そういう話は仮定の質問なので、繰り返しになって申し訳ありませんが、ここでお答えは差し控えたいと思いますけれども、私もこの事の重要性は十二分に理解しているつもりでありますので、先ほど御答弁申し上げたように、我が国の農林水産業の維持発展を旨としてきちんとした対応をしていくということは申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　仮定のことに答えられないというんだけれども、もう目の前じゃないですか、実際に四月十七日から始まるわけですから。日本の農産物の市場開放を目指すような日米ＦＴＡ交渉は拒否するように強く求めておきたいと思います。
　続いて、ＴＰＰ11についてなんですけれども、ＴＰＰ11の第一条に、ＴＰＰを取り込むという規定があります。なぜこういう規定があるのか、そして、ＴＰＰ協定の全条項を、元のですね、取り込むということなんでしょうか、確認します。
○政府参考人（林禎二君）　いわゆるＴＰＰ12協定は、アメリカが離脱を表明いたしまして、アメリカが締結しない限り発効が不可能になってございます。
　そうした状況の中で、アメリカ以外の十一か国の間でＴＰＰ12の協定の内容を実現する方法として、新たな国際約束でございますいわゆるＴＰＰ11協定に12協定を組み込んだ上で発効させることを通じて、ＴＰＰ12協定の内容を十一か国の間で実現するための法的枠組みとしたものでございます。
○紙智子君　ＴＰＰ11はＴＰＰの全条項を取り込むことを定めているわけですね。
　私、四月三日の質問で、ＴＰＰ11の第一条に、十二か国のＴＰＰと、ＴＰＰ協定を組み込むとの規定があるけれども、新しい協定を作るに当たって発効もしていない協定を取り込んだことがあるのかというふうに聞きました。外務省の答弁は、ＷＴＯ協定の一部を成すＴＲＩＰＳ協定を例に挙げて、取り込んで実施する例は存在すると言われたんですね。
　ちょっと確認しますけれども、ＴＲＩＰＳ協定に取り込む規定はあるのかないのか。規定です。
○政府参考人（林禎二君）　ＷＴＯ協定の一部を成しますＴＲＩＰＳ協定、知的財産所有権の貿易関連の側面に関する協定では、未発効でございます集積回路についての知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定してございます。
　具体的には、ＴＲＩＰＳ協定の三十五条で、加盟国は、集積回路の回路配置について、集積回路についての知的所有権に関する条約の第二条から第七条まで、ただし、第六条の（３）の規定を除く、それから、第十二条及び第十六条（３）及び次条から三十八条の規定に従って保護を定めることに合意するというふうにしてございます。
○紙智子君　ですから、一部のところについて合意するということであって、取り込む規定ではないんですよね。外務省は取り込んでとか取り込まれたと答弁されたんだけど、取り込む規定そのものはないんですよ。
　先日は、さらに、一九七八年の議定書の例を出しました。答弁は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年議定書というのがあって、その中で一九七三年の条約を丸ごと取り込みながら、一部を修正しておりますと、取り込んだ例はあると、ここでも取り込んだと説明をされたんですよね。しかも、丸ごとと言われたんですよ。一九七八年議定書に丸ごととか取り込むという規定はあるんでしょうか。規定です。
○政府参考人（林禎二君）　委員御指摘のお話、一九七八年の議定書、これは船舶汚染防止に関する議定書でございますけれども、これに対しての規定につきましては、正確に申し上げますと、第一条で、「この議定書の締約国は、次の文書を実施することを約束する。」とした上で、その対象として、「千九百七十三年の船舶による汚染防止のための国際条約」を明記し、「ただし、この議定書における条約の修正及び追加の規定に従うことを条件とする。」という記述をしてございます。
○紙智子君　ですから、その修正することに従うことを規定するというふうになっていて、これ取り込む規定じゃないんですよ。ＴＲＩＰＳ協定にも一九七八年議定書にも取り込み規定はないのに、何で取り込み規定があるような言い方を、しかも、丸ごと取り込んだなんていうことをこの前説明されたんですけれども、これは議論を迷わす答弁じゃないんでしょうか。ちょっと余りにも言い過ぎじゃないのかと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（林禎二君）　個々の条約の文言につきましては、それぞれ交渉当事国の間で、またそれぞれの交渉の固有の文脈の中で決まっていくものでございます。したがいまして、おのずからその文言や表現についても差異が生じるというふうに考えております。
　その上で、先般、御紹介をしました条約については、いずれもある未発効の協定の規定の効力を発生させるために新たに作成する他の協定の発効を通じてこれを実現するという点では同様の例ということで御紹介した次第でございます。
○紙智子君　言い過ぎだったと思いますよ、完全にこの前の答弁というのは。丸ごとなんて言っているわけだから。議論を混乱させるようなやり方はやめていただきたいと思います。
　ＴＰＰ11の第一条でＴＰＰ協定を取り込むと規定をしていると。これが丸ごと取り込むということですよ。新協定なのに異例な協定だと思います。しかも、第六条でＴＰＰ12の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合の見直し規定まであるわけですよね。まさにアメリカに合わせているということですよ。アメリカとアジア太平洋地域において、高い基準の貿易、経済ルールを作るために準備をするということだと理解します。
　農林水産業などの食料主権や経済主権を守らないような通商交渉は、協定はやめるべきだということを申し上げて質問を終わります。
○委員長（岩井茂樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○儀間光男君　本委員会に籍を置くようになって、トップで質問をするのは今日が初めてですね、午後とはいえ。いつも四番バッター務めておったんですが、うれしく思います。
　それで、今回は沖縄県の農業について特化をして、しかも畜産に特化して質問をしてまいりたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　せんだって、二〇一六年の農業産出額が発表されております。沖縄ですが、対一一年比で沖縄の伸び率が実に全国トップなんですね。すごいと思いますね。農業の全国平均の二・四倍。販売農家一戸当たりの生産農業所得が過去最高となった。もちろんですね、全国一位ですから。農業産出額は二十一年ぶりに一千億円を超えましたね。これも画期的なことです。総生産額から経費を引いた農業所得もこれは五百億と、パイの小さい沖縄にとっては実に大きい額と思います。要因はサトウキビの豊作と子牛の価格の上昇、この二つにあったと言われております。今、所得も五百億と言いましたけれど、これは名目でありまして、可処分所得は今でもまだ低い状況にあって、全国で三十三位というような状況です。沖縄の平均年間所得は二百六万ぐらいですから、それでもこれは百万台であることから、沖縄の中でもまだ可処分所得は低いと、この畜産業者はですね、そういうような状況にあります。
　さらに、二〇一七年の県内の家畜市場の子牛価格は、前年に比べて〇・八％増で、売上げは百七十九億、一頭当たりの平均価格は実に七十三万七千円で、共に最高値を更新をいたしております。〇九年をピークに減少傾向にあったのでありますが、現在は同年の二・四倍以上となっていて、沖縄の子牛出荷数は全国で第四位を誇ると。鹿児島、宮崎、北海道に次いで四位に占めている。したがって、年間二万相当の子牛が出荷されておりまして、そのうち先島地区、宮古・八重山地区ですね、ここの方から一万二千五百頭が出荷されており、重要な地域となっております。このことからも、日本の畜産業界の中枢的な役割を果たしている、貢献しているということが言えると思います。ただ、いかんせんパイが小さいだけに、可処分所得は沖縄の年間平均の更に半分以下である、百万程度であるということが一位になっても喜べない現実でございます。
　そこで、これに関して質問させていただきますけれど、沖縄では現在、農林水産物流通の条件不利性解消事業というのがあります。沖縄県の持つ特性ですね、県ごと丸ごと離島ですから、離島の持つ不便性、不利性、あるいは貧乏性、わびしさ、寂しさ、こういうものが重なって、この事業、これの対象として、解消事業として今言った事業があります。
　これは、輸送費の負担を行っている事業でありますが、子牛は、つまり十二か月未満の子牛にはこれ対象外でございます。そういうことから、沖縄畜産事業の大半を占める子牛の生産にとって輸送費の在り方は大きな問題であり、また価格の高騰の一因ともなると、こういうふうになります。
　この点を踏まえまして、補助事業の見直しを図る必要性がもちろんあると思うんですが、現在やっていること等含めて見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の農林水産物流通条件不利性解消事業でございますけれども、沖縄県は本土市場から遠隔地であることによる不利性を解消するため、一括交付金を活用いたしまして、県産農林水産物の直近他県までの輸送費相当分を補助しているところでございます。この制度におきましては、十二か月齢以上の肉用牛を対象としてございまして、十二か月齢未満の肉用子牛につきましては、農林水産省所管の補助制度が存在することから対象としていないところでございます。
○儀間光男君　今申し上げましたように、沖縄の畜産業、牛は子牛が、いわゆる繁殖牛が主ですから、ここへの手当てをしないというと、この子牛の価格の高騰は、ずっと流れていくというと消費者の食卓へ影響してくるわけです。消費者の手に届くときにもこの子牛のコストが反映されてくる。もちろん、途中の流通がありますから、これのコストも反映されて、最後は消費者で吸収をしていくということになりますから、子牛の高騰、これがなぜ高騰するかを占める要因、こういうものを洗って、ここを手当てしていくことが肝要なことだと思うのであります。
　あと農林水産で施策があると思いますから、内閣府にはもう一つ聞きたいのは、いわゆる十二か月以上の牛、これの輸送については手当てがされているわけですね。成牛というか、手当てされているんですよ、輸送費がですね。ところが、はっきりしないのは、例えばＪＡを中心にした成牛が、肉牛がいよいよ屠殺場へ行こうとする、沖縄から鹿児島辺り行くんですね。ＪＡに加入しないで、個人で繁殖牛から肥育牛まで一貫生産している農家があるんですよ。これはいよいよ子牛も、子牛は農林水産で後で出てきますけれど、このいよいよ屠殺に出荷する成牛というか、これが鹿児島へ屠殺のために移送される際、その対象になっていないということの認識ですが、これは対象になっていますか。
○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　ちょっと質問の御趣旨が分からないところあるんですけれども、輸送費補助の対象になっているものでございますけれども、肉用牛で十二か月齢以上の肉用牛、かつ六十日以内に屠殺されるものということで限定が付けられてございます、これ沖縄県の制度でございますけれども。
○儀間光男君　要するに、Ａという、儀間光男という繁殖牛から肥育牛を扱って自分の農場で肥育までやって、肥育牛つまり肉用牛にして移送する海上費、これは補助の対象になっていますかということです。
　まだ通じない。いや、今おっしゃったように、肉牛の屠殺のために出荷する商品牛というんでしょうか、成牛、個人で一貫でやるときも補助の対象になっていますかということですよ。つまり、ＪＡやその他の組織に入っていない。
　もう一つ分かりやすく言うと、今般、そのＪＡを中心となっていろんな会社が、組織が集まって新造船を造ったんですよ、新造船を造った。その新造船は、いわゆる肉用牛の成牛の対象になるんです。運ぶんです。子牛も運ぶんですが、その折に、どうなんですか、個人で牛の流通をやっている個人の牛もその対象になっているのか、内閣府がやっている対象になっているかどうかですよ。
○政府参考人（日下正周君）　ちょっと、これ実は県の事業でございまして、県の事業の条件の詳細についてはちょっと把握してございませんので、後ほど調べて御報告したいと思います。
○儀間光男君　これは、なっていないということで、個人の悲痛な訴えが来るんですよ。
　したがって、恐らく全体の業者が対象になった政策のはずなのに、どういうわけかここだけ欠落をしている。何があったか分からぬけど欠落をしている。これ、是非チェックをして、もし仮に訴えのとおりであれば、少し対策を練っていただきたいと、こういうふうに思います。
　内閣府に私からは以上ですから、ほかになければ、委員長の許可を得て、どうぞ退席でいいです。
○委員長（岩井茂樹君）　日下政策統括官におかれましては、御退席、結構でございます。
○儀間光男君　次に、先島地域、さっき言ったように宮古・八重山地域、これは非常に割高となっておりますけれど、本島経由をして鹿児島まで出荷している状況を見て、よく理解できます。新たな輸送船も就航し、畜産振興を図る上でようやく環境が整ってきたというふうな認識をします。これは、さっき言ったような新造船が造られて、建造されて、県の一括交付金を受けまして、県畜産振興対策事業活用ということで一括交付金を活用しております。
　この沖縄の子牛出荷数の半数を占める、先ほど言いました先島地域の輸送費用削減などの問題に対し、農水省はいろいろと関与というか政策を打っております。打っておって、十二か月未満には県内移送を支援をしておるんですが、この一月十三日に先島地方で初競りがありました。十七日に八百頭をいよいよ鹿児島に向け出荷するんですが、その八百頭について、離島から競り市場のあるところへは保障されているんですが、石垣、宮古辺りから鹿児島へ四十時間掛かって移動するんですけど、そのときの牛については補助対象になっているかどうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　結論的には、対象になってございます。
　十二か月齢未満の子牛でございますけれども、肉用牛経営安定対策補完事業ということで、沖縄県を始めとする離島等におきます子牛の生産と市場流通の活性化を図るということで二つの仕組みがございまして、まず一つは、離島で生産された肉用子牛をその当該の肥育農家等が離島の家畜市場で購入した場合、例えば八重山の市場で鹿児島なり九州の方が来られて、肥育農家なり家畜市場の方が買っていかれますけれども、その方に対して九州に行く費用分というのを補填していますので、結果的にはそこの輸送分ができているということでございます。
　あともう一つは、例えば西表から八重山の方に、これは西表に市場がございませんので、そこについては、この繁殖農家の方、八重山の方に持っていかれる繁殖農家の方に対する海上運賃等に応じた奨励金を交付と。この二つのことによりまして、沖縄県内の離島から離島、その離島から例えば九州というところの全体のカバーをして奨励金を交付しているところでございます。
○儀間光男君　要するに、離島から市場への移送料は農家への支援として補助していますよと。それで、市場から今度県外へ移動する場合、これは市場へ来て、先島地域へ来て入札をされて、子牛を獲得して、それを移動させるときは、子牛を買った側を、そこを担保していますよと、支援していますよと。したがって、通してやっているんだ、こういう理解でいいんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　そういう理解で結構でございます。