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○磯村修君　私も参議院の議決の趣旨の説明のとおりでございます。
　非常に消費が低迷している中で所得税減税が見送られているということ。それから景気対策がいわゆる地方依存、つまり地方の単独事業によって地方債ということがおるわけですけれども、非常に地方財政への依存というものが強いということ、それから財政投融資に頼っている十三兆二千億円の景気対策、経済対策を受けての予算としては、一般会計の規模が二兆円余りということで、景気対策は一般会計で進めていくべきであるというふうな考え方に立ては非常にこれは矛盾しているということです。さらに、社会資本の形成が見直されていないという点から、今回の補正予算案には私どもも反対の立場をとっております。
　以上であります。
○議長（村沢牧君）　中川昭一君。
○中川昭一君　それでは、参議院の御意見に対して、衆議院の見解を簡潔に申し上げます。
　参議院の否決の御指摘、大きく分けて三点あったと思いますけれども、まず第一に、減税問題につきましては、今回いわゆる教育減税と言われる特定扶養控除の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充及び民間設備投資促進のための設備投資減税など、政策的に緊急を要する減税は盛り込んでいるところであります。また、所得税減税につきましては、不況対策に関する各党協議会において検討中であることは御承知のとおりであります。
　また、第二の理由の公共事業の配分についての御指摘ですけれども、今回の経済対策において追加する公共事業については、生活大国の実現を展望して、景気の現状に的確に対応していくという観点から、民間投資を誘発する等景気浮揚効果の高い都市再開発事業や電線類の地中化等に、また、快適な生活環境の形成に資する下水道事業や集落排水事業等にできる限り重点配分が行われております。
　この結果、住宅、下水道、環境衛生といった分野の一般公共事業の追加に占めるシェアは、当初予算は三〇・一％でありましたけれども、大幅に上回る三五・一％となっております。
　ほかにも、教育研究施設、社会福祉施設等の整備に重点的に配分するなど、生活大国関連予算について特に配慮した配分がなされているところであります。
　第三の理由としての、補正要件から遊離しているではないか、政策経費中心に編成されているという御指摘でございますが、財政法二十九条は、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等、補正の要件を規定しており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば政策的経費であっても問題はないと考えております。
　なお、当初予算に計上すべき経費を補正予算に計上しているのではないかということですけれども、本補正予算に計上されている経費は、いず相もただいま申し上げました財政法二十九条の補正事由に該当するものであり、問題はなく、四月十三日に策定された経済対策を実施するため、公共事業の追加等、補正の内容も国民生活あるいは国民経済にとって、また国際的責任を果たす上で真に必要な経費であると認めるものであります。
　以上、三点の御指摘に対して衆議院の見解をかいつまんで申し上げましたが、衆議院側といたしましては最善のものと考えておりますので、参議院側におかれましても、本補正予算に対しこの場で改めて御賛同願いますようお願いをいたします。
　以上です。
○議長（村沢牧君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○議長（村沢牧君）　速記を起こしてください。
　参議院側、衆議院側双方から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、参議院側白浜一良君。
○白浜一良君　今いろいろ参議院側から御意見がございましたように、平成五年度一般会計補正予算外二案ですか、いろいろな問題点を指摘しているわけでございますが、本来ならば修正もしくは削除すべきだというのが私どもの、本院側の立場でございます。
　今いろいろ形骸化しているというお話がございましたが、本来の趣旨は、この協議会で何らかの解決策を見出そうというために設けられたそういう機関であるわけでございまして、なかなか困難な面があるということではございますが、解決策を見出すという方向で取り運びをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○議長（村沢牧君）　次に、衆議院側桜井新君。
○桜井新君　それでは、衆議院側を代表して一言締めくくりの発言をさせていただきます。参議院側の先生方の御意見については十分承らせていただきました。しかしながら、衆議院側としては参議院側の要請にこたえるわけにはまいりません。
　この補正予算は、先ほど我が党の方からもお話がありましたけれども、内需拡大による景気回復、そしてそれによって貿易黒字の縮小を図ろうという我が国が今直面している極めて重大な課題にスピーディーに対処しようという極めて重要な予算でありますので、成立が急がれておるわけであります。
　一例を申し上げますと、昨年の景気対策も八月に決めておきながら十二月に予算を通すというようなことになって、そのことがどんなにか景気にも影響したわけでありますので、その轍を踏まないようにする必要もございます。よって、我々は憲法第六十条に基づき、国会法などの定める手続に従って衆議院の議決どおりにお願いをしたいと。思っておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（村沢牧君）　それでは、いろいろ御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りません。
　したがいまして、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、この旨を各議院に報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
　本日は、協議委員の皆様の御協力により、議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
○貝沼委員長　これより会議を開きます。
　平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
○北川（石）委員　質問の機会を与えていただき、深く感謝をいたします。
　宮澤総理初め各閣僚の皆様には連日審議でお疲れと思いますが、この機会に二、三御質問を申し上げ、そうして国政の正しい方向づけをいたしたい、こんな願いを持って質問いたしたいと思います。
　まず最初に、ドイツのサミット、ミュンヘンにおけるところの宮澤総理のあのときの活躍は大変評価いたしたいと思っております。ミュンヘン・サミットにおける北方領土に対しての総理のお考えは、どうですか、その後もいかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　ミュンヘン・サミットにおきまして、いわゆる政治宣言の中で北方領土についての我が国の考え方、立場というものをＧ７の各国から支持を得ることができまして、そのことを宣言に書いておりますし、またサミットと別に、エリツィン大統領と我々が会談いたしました際にもその政治宣言の趣旨について説明がなされた、こういう経緯がございまして、このＧ７の考え方は今日といえども別段変わっていないということは、その後しばしば私が各国の首脳との接触の過程で確認をいたしておるところでございます。
○北川（石）委員　総理、法と正義に基づいてというあのサミットのあの言葉は、私は大変重要視すると同時に、あれだけのサミットで北方四島について世界の首脳がちゃんと認識をした。ところが、聞くところによると、東京サミットでは北方領土問題は出さないというようにも聞いておりますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　Ｇ７におきましてこの問題についてのＧ７の認識は明確にされたわけでございますし、それは今日も変わっていない。エリツィン氏が法と正義に基づいてこの問題を解決しなければならないと考えていることも、恐らく基本的には変わっていないと思いますけれども、北川委員が御承知のように、昨年九月の訪日が取りやめになった等々、その後いろいろ経緯がございます。
　恐らくエリツィン氏としては、もともと、日本に訪日をしてこの問題を討議したいと言ったのはエリツィン氏の側でございまして、それは昨年の一月のことでございますけれども、そういう気持ちで御本人が言い出したことで、恐らく推察をしますとそのころは、比較的早くロシアの経済もよくなり、政治の掌握もできると考えておられたのだと思いますが、実際はなかなかそのようにならずに九月の訪日取りやめになった、そういう経緯がございます。
　ですから、私としては、とにかくこういう状況のソ連を、エリツィンの民主化路線、市場経済路線というものを、やはり我々なりにあるいはＧ７なりに支援をすることが、いろいろな意味で大事であろう、我が国にとっても大切なことだと思いますが、そういう見地でエリツィン氏という人を私は今考えております。
　他方で今度Ｇ７に対しては、ミュンヘンのときと同じく、私が議長としてＧ７の会合にエリツィン氏を招待いたしまして、それは来られることになっております。これはＧ７の会合でございますから、日ロ間の交渉をその場ですべきものではない、これは私はそう考えておりますし、先方にそのことは伝えております。
　他方でしかし、訪日の機会に私との、二人との会談、これは当然ございますので、これはサミットに関係がございません、私としては、我が国の考えをその場所で申したい、こう考えておるところでございます。
○北川（石）委員　時間がありませんので、簡単に御答弁を願いたいと思います。
　エリツィン、ロシア、民主政治、これは日本もともに手を携えながら援助すべきものは援助していかなければいかない。しかも世界の民主化という点では、エリツィンの位置、大統領としてロシアの国の民主化を完全にするまでの世界各国のその希望というものは私はとうといと思います。
　しかし、日本が援助する、それも国民の血税なんですよ。私は党の対外経済委員会でもそれを申しました。国民の血税を援助するならば、ポツダム宣言後に不法占領した北方四島というのは当然ロシアから返還を要求するところの一貫性が日本の政治になくてはならない、その一貫性を欠いているのではないか、こんな危惧を持つために総理に質問しているのです。
　東京サミットで北方四島問題を議題にしないか
するかだけを御答弁ください。
○宮澤内閣総理大臣　それは先ほどお答え申しましたとおり、サミットはＧ７の会合であり、また、サミットとしてエリツィン氏を呼ぶわけでございますから、その場で二国間の問題を議題にすることはないつもりであります。ただ、エリツィン氏と私との日ロの会談では、これは当然問題にいたします。
○北川（石）委員　二国間の問題だからサミットで問題にしない、いみじくもあなたはおっしゃった。しかし、ドイツのあのミュンヘン・サミットで、あなたが各国の大統領を得意の英語でみんな了解させた、それがあの大きな法と正義という言葉の中に生まれてきておる。しかるに、その当事者である日本のサミットにおいて問題にしなければおかしい。
　私は、外交というものは一貫性を持っていなくてはだめだ回政治もまた一貫性を持っていなくてはいけない。そこに信頼が生まれ、なるほどなという努力が出てくるのです。このことを思うと、どうでしょう外務大臣、お考えを聞きたい。
○宮澤内閣総理大臣　そのことは、Ｇ７が集まりましてサミットがございます。そのときに、昨年政治宣言で確認したことは、これはそのまま、だれもそれが変わったと思っておりませんから、それは私はそれで結構である。その場にエリツィンがおるわけではございませんよ、昨年もそうですが、それはＧ７だけの話。
　今度はＧ７がエリツィン氏と会うのは、これはロシアの経済あるいはその他の問題についての意見交換の場でございます。そのためにエリツィン氏を呼んでおるのでございますから、その場で日本とソ連との話があるのがその会合の目的ではない。日本とソ連との相対の会合が別にございますから、そこはまさに両国の関係を議論をすべき場だ、こう整理をしております。
○北川（石）委員　総理の一貫した北方四島返還に対する東京サミットの御努力をお願いしておきたい。
　そこで、外務大臣にお開きいたしたいのですが、この北方四島問題は、五六年に歯舞、色丹二島だけ返しましょうじゃないかという話があったことは御承知ですね。ところが先人たちは、二島ではいけない、四島一括だということで、あのとき応じなかった、こういう歴史があります。
　その歴史の上に立って、景気対策いろいろ言っているけれども、北方四島が日本に返るというこの空気、いい気が出てきたならば、循気といいましょうか、私は、景気というものは自然にまたよくなる、十兆二千億のとうとい予算をせなくとも世界の中に日本の景気が確立てきる、そんな思いをするならば、先人のとうといこの意志を無にしてはならない。この願いを込め、北方四島はぜひとも速やかに日本に返してほしい。
　このことについて外務大臣の所見を聞きたいと思います。
○武藤国務大臣　今御指摘のございました五六年のいわゆる日ソ共同宣言、先ほど総理が御答弁ありました、また北川議員からも話のございました法と正義に基づく外交、その法の中には私は当然これは含まれておると思っております。
　ですから、今後の領土の返還問題に当たりましては、日ソ共同宣言というのは当然含まれて交渉をしていかなければならない、先人のせっかくつくられたものを無にしてはいけない、その考え方で一貫して対処してまいりたいと思います。
○北川（石）委員　外務大臣から今も前向きの御答弁をいただいたのですが、私は、やはり外交というのは大変難しいと思います。それは、みずから外務政務次官もしたことがありますから、虚々実々の中に世界の国々と日本の国益を考えてやらなければならない、しかしながらそこに信頼性を失ってはならない、こんな思いをして、東京サミットにおいて北方四島返還についての総理、外務大臣を初め関係閣僚のせっかくの御努力をお願いしておきたい。
　時間がないので次に移りたいと思います。
　ちょっと関係の方に配っていただきたいと思いますが、委員長、よろしゅうございましょうか。
○貝沼委員長　資料ですか。それじゃ、配ってください。
○北川（石）委員　総理、大蔵、建設、通産、国土、それから自治大臣、これだけにお配り願って、委員の皆さんにも配っていただきたいと思います。
　今お配りをいたしましたいろいろのデータは、質問時間がありませんので、御一見を願っておきたい、こう思っております。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、この四月六日にも国土、建設に質問させていただきました。その中で、両大臣の答弁もいただきながら、長良川の河口ぜきについて、水利用ということについて私はグラフとなにをお配りいたしましたが、国土庁長官、あのグラフをお読みになりましたか。なられたら、ちょっと御見解を聞きたいと思います。
○井上国務大臣　四月六日の決算委員会で配付されました資料、後ほど拝見をいたしました。あの資料は、過去の実績のトレンドから推計されたものだと思います。
　私どものフルプランにおきます推計は、確かに過去の実績のトレンドももちろん参考にいたしますが、最近の実績や各県の持っております長期計画、そういうものを積み上げまして、全国的な第四次全国総合開発計画との整合性を図りながら予測したものでございますので、大分数字が変わっておるということでございます。
　この私どものつくりましたフルプランの目標に従って、御承知のように、今いろいろな水資源開発を木曽川において計画的に、かつ先行的にやっておるということを申し上げたいと思います。
○北川（石）委員　今の国土庁長官の答弁では十分ではない。フルプランをつくられて、また、専門家がこういう角度からといってグラフを配る。私は水の重要性を否定するものではないのです。しかしながら、私は、間違ったことで押しつけていくことは政治上好ましくないという思いをもって質問をいたしたのであります。
　それから、いま一つは、これはそこにお配りしましたように、総理も聞いておいていただきたいのは、五月三十一日の東京新聞に、日本の知性と言われる梅原猛先生が述べていらっしゃいます。長良川河口ぜきは中止すべきである、こういうふうにおっしゃっている。その具体的ないろいろの点もまた指摘されておりますが、百害あって一利ないと言われておる。あれだけの先生がそのように御指摘なさるということは、やはり学者として長良川の河口ぜきはこの際考え直す必要があるのじゃないかということを指摘なさっていると思いますが、これについて総理はどう思われますか。閣議決定を見直すところの決断をなさっていただけますか。
○井上国務大臣　この資料も先般の四月六日の決算委員会で先生からちょうだいいたしまして、それまで実は、前日の新聞に出たようでございますが、拝見しておりませんでした。全部読ませていただきました。
　私は、かねてから梅原猛先生、哲学者として非常にすぐれた方で、尊敬をしておったところでございますが、この新聞の寄稿につきまして拝見いたしますと、政治改革についての議論はともかくといたしまして、長良川の河口ぜきに関する先生の御意見につきましては、残念ながら私どもの見解とは相違をしておるという印象でございます。
○北川（石）委員　相違をしておるということを答弁なさるなら、私が環境庁長官のときに、建設省、国土庁は、水利用はもう必要ない、四十二年、二十何年前のこれは閣議決定だからということを申し上げたら、治水だということを言ってきた。水利用で閣議決定したのが今度は治水に変わってきた。治水だというので何千人の人が私のところに、三百二十人の国会議員の署名もまた来た。
　ところが、このころになると治水も、ここから先も言わない。しゅんせつをして速く水を流すための治水だと言うのです。塩水が上がってきたら
困るからダムをつくるのだと言う。そういうちゃちなことを言って当時建設省は逃げた。
　私はそういう点について、これは国民の血税を使うんじゃないか、国民の血税を使う国家の仕事が、事業が百害あって一利ないような形の中でやることは好ましくない。治水と言うならば、塩害が上がると言うならば、矢板を打ってコンクリートを固めてその底を大きな堤防というフィルターを通したのに、どうして塩分が出ますか、塩害が出ますか。そういうまやかしのようなことを当時言ったことを今呼び起こしておる。
　なるほど、閣議決定の重要性、そうして一つの仕事をやらなくちゃならぬこと、十分わかっておりますが、その河口ぜきをつくることによってあの辺のシジミは全部死なざるを得ない。死んでしまうのだ。死滅する。死滅するということを私が指摘した。当然でございます、死滅します、これが答えなんです。そのかわり補償を出していますと言うんです。補償を出していると言う。
　こんなことで政治がありますか。四百五十年続いてきた赤須賀漁業の、あのとうといヤマトシジミのあの漁場というものは全部死にます。長良川の河口ぜきが百年の大計、絶対的に国策上必要であるというために皆さんが何百年続いた家業を失うならばやむを得ないにしても、それでも申しわけないと思わざるを得ない、政治というものは。しかるにこの河口ぜきのために皆さんが家業を失ってしまう、これはもう大きな社会問題だ、私はそのような思いをするので、こういう点についての補償というものを返してもいいと言っている。もとに返してほしい。このことを申し上げたいと思いますが、建設大臣、どうです。
○中村国務大臣　ちょっと質問の趣旨が私も十分理解できてないかもしれませんが、この長良川の河口ぜきの問題につきましては、三県三市七町一村にわたる住民の方々の強い要望によりまして、先生御指摘をいただきましたように当初治水という問題がなかったという御指摘でありましたが、治水も含めてこの問題を当初から進めてきたわけでございます。
　そして、ここの地域は全国のゼロメートル地帯一千百四十三平方キロメートルの中で実に三五％、四百三平方キロメートルを占めているということであり、六十七万人、そして平成元年度の試算で三兆八千億円に上る地域の人たちの生命と財産を守るためにこの計画を進めてきたわけでございますので、平成五年度には、大体年度末には九四％完成できる見込みでございますので、環境問題に十分配慮しつつ、平成六年度には完成を目指していきたい、この基本的な考え方に変わりございません。
○北川（石）委員　今お配りした中に、「建設大臣中村喜四郎様」と書いて、岐阜県海津町の安立という町会議員からの、これが配っておりますか。これは建設大臣も読んでおいていただきたい。また、皆さんも読んでおいていただきたい。このようにこの長良川河口ぜきについてはありとあらゆる角度から批判を受けておる。
　私は、今不景気だ、国民のとうとい血税というときに、先ほども申し上げたように、何百年続いた漁業組合の皆さんが路頭に迷っておる。これは社会問題であり、政治は許せない、このことを指摘しておきたい。
　そういう中で、今大臣は、三県の皆さんからの要望があってこれをやるんだとおっしゃったけれども、三重県は桑名も四日市も、水要らないと言っている。三重県民は何百億の負担にたえられないと言っている。このような地方自治体の姿がそのまま押し切られていいものであるかどうか、自治大臣、御答弁を願いたい。
○村田国務大臣　北川委員にお答え申し上げます。
　長良川河口ぜきの重要性についてはただいま井上大臣それから中村大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、この地域、中部地域の利水、治水両方の面から私はぜひとも推進すべきものだと心得ております。
　そして、その負担金の問題を今御指摘になりました。例えば三重県では、これは三重、愛知、名古屋等が負担金を出すわけでございますが、三重県では上水、工水の利水が現在の試算では約四百七十億、それから治水ももちろんあるわけでございますが、利水面はアロケーションでありますから当然上水道の料金、工業用水の料金も入るわけでございまして、そういった総合的な計画のもとに国家的にこれは是認をされた長良川河口ぜきでございまして、自治大臣が直接の所管ではございませんが、私は、両大臣からお答えを申し上げた趣旨で長良川河口ぜきは推進すべきものと思っております。
○北川（石）委員　自治大臣が建設、国土庁長官に追随した答弁をされることは悲しい。率直に言っておく。地方自治体の長なんです。三重県のあれだけ水の豊富なところが、水要らない、この水門のために何百億の負担にたえられない、こう言っているのです。このことをよく理解をすると同時に、私は、決断を持ってほしい。
　そこで、宍道湖・中海の水門は建設したけれども稼働しなかった。それは当時の大蔵省がその以前に予算の中止をやった。そして当時の有識者たちがこの宍道湖・中海の水門は稼働してはいけないという結論に達して、あれだけの膨大な予算を使ったあれはあそこでもう使用していない、形はあるけれども。
　長良川河口ぜきがこのままの形で残るならば、万里の長城は観光客が行くでしょう。あのままの形で残るならば、一体今の政治は何を後世の国民に残すのでしょうか。あの河口ぜき一つをもって言うのじゃありませんが、今政治は国民から信頼を失い、そしてまさに嫌悪の眼で見られようとしておる。こんなときにこのような形を残すこと、それが一つは国会の汚職ということを生んできているのじゃないですか。
　このようなことを思うときに、この点について、大蔵省はなおなお予算をつけて推進をなにされますか。大蔵大臣、いかがです。
○林（義）国務大臣　今お話がございました宍道湖の問題でございますが、昭和三十八年度に事業着手してその進捗を図ってきたところでありますが、宍道湖・中海両湖の水質問題等を背景とする地元からの事業の延期要請を受けて、所管省である農林水産省において、昭和六十三年度に宍道湖・中海の淡水化事業の延期を決定した後に、平成四年十月以降は干拓事業を含め工事を休止することになりました。五年度は予算措置を講じておらないというのが実情でございます。
　長良川の方の問題につきましては、今建設省及び国土庁、それからお話もございましたが、所管省である建設省及び事業実施主体である水資源開発公団において、環境保全が重要な問題と考え、必要な調査を行い、関係自治体とも密接な連携をとり、十分な対応をしつつ事業を進めていると理解しておるところでございます。
　政府の仕事でございますから所管官庁の御意向は十分に尊重してやらなければならない、こういうことでございまして、自然環境の保全に万全を期しながら、治水、利水上の緊急性にかんがみ、地元とも十分に連携をとりつつ事業を進めるという従来からの基本方針に従って適切な予算措置を講じておるところでございます。
○北川（石）委員　私は政策というものは、やはり一貫して遂行しなくてはいけないし、形をつけなければいけない。しかしながら、この政策が誤っておるというならば、その場で政策の転換をなさなくてはならない。
　総理、一番大きな政策の転換をしたものは、マッカーサーが、占領政策を持ってきながら日本を救うてくれた。あの政策の転換あればこそ、今日の日本の経済の発展があるんじゃないですか。それだけの大英断を、私は、総理を初め皆さんに望みたい。
　私は、かねて言っておる。指揮統率の欠陥を兵の労力に補ってはならない。国民の負担にしてはならない。そんな思いをいたすときに、政治家というものは、時には権威者でなくてはならない。決定しなくてはいけない。権威者であると同時
に、英知を持った権威者であってほしい。権力の権威者であり、英知を持った権威者であり、そうしでまた、みずからを無にした謙虚な権威者であってほしい。こんな願いを込めて、今のことを申し上げる。
　なお、私は先ほど来このことについて強く言っておりますが、建設省なり運輸省その他、私は、社会資本投資ということの重要性を痛感する。社会資本投資をすることによって、日本の国が豊かになっていく。総理は生活大国とおっしゃっている。生活大国というものは、生きとし生けるものがみんな喜ばなくてはいけない。そこに生きがいのある生活をしてこその生活大国だ。片方でいじめられ、片方で長年の家業を失うようなものは生活大国にならない。
　この際、一番感謝したいのは、建設大臣、建運協定というのがございますね。建設省と運輸省の協定。結ばれた日、御存じですか。御存じなければ私から申し上げておきますが、四十四年九月一日にこれが決定された。これは、日本全体の軌道と道路の平面交差をなくするために、受益者負担が当時三〇％であったのを七％に下げたんや。そのために、大きな交通停滞を防ぐと同時に、もちろん環境もよくなる。いろいろな点の貢献をしておる、社会資本投資で。
　こういうことを思いますときに、総理、千五百億の金、二千億の金、こういうようなものを新しい方向に持っていく社会資本投資にすることがいいのではないでしょうか。
　そんな思いを込めて、いま一つ提案をしたいと思いますのは、太陽光の発電パネル。もちろん、これは太陽電池でございますから、直流を交流にかえるためのインバーターも必要でしょう。そういういろいろなことをしながら、私は、環境を守り、国民の生活を豊かにし、そうして、ああいい政策をやってくれたなということを形づけることが大切だと思います。
　このことについて、通産省は十六億七千七百万ほどの予算を計上されましたな。森通産大臣、うなずいていらっしゃいますが、私は非常に結構だと思っております。ところが、建設省もくっつけておったけれども、これは切ってしまった。それは、各住宅の中にこのような太陽光電池を持ってくることによって——今、総理、地球温暖化、ＣＯ２初め、オゾン層というのは非常に破壊されてきておるんです。いろいろと環境が悪くなっていることは御存じだと思います。この環境をよくすると同時に、また生活に潤いと非常にいい形をつけていく。
　太陽光のパネルをいたすことによりまして、資源が——資源が決まっておるんですよ。石油とか石炭、限られた資源というものは使わなくて済む。と同時に、環境もよくなる。これに思い切った社会資本投資ということで、総理が決断をしていただきたいと思います。そういう新たなる社会資本投資こそが生活大国の基本になっていくんじゃないか、私はこんな思いをいたしますので、先ほど来の質問のいろいろの中でございますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　環境問題というのは、昨年もリオで会議がございまして、いよいよ世界的な規模の関心を集めつつございます。我が国も、環境基本法が成立をするという段階になっておるわけでございますから、これは行政の一つの大きな指針としていろいろな場合に考えていかなければならない。
　ただいま太陽発電のお話がございましたが、これなどもやはりその一つの考えなければならない新しい施策であると思いますし、これからそういうものを施策の一つの大事な方向として考えていかなければならないと思っております。
　なお、長良川河口ぜきのお話が先ほどからございまして、これにつきましては両論、長いこと私も承る機会もございましたし、また、恐らくおのおのにいろいろな理由のあることであろうということは容易に察せられますが、そういう場合に、私の立場として何を基準に決断をすればいいのかということになりますと、やはり地元の人方、住民はとことん何を望んでおられるのだろうかということ、やはりそれを中心に考えざるを得ないのじゃなかろうか。それは関係の県であるとか市町村であるとか、そういう自治体の責任者がおのおのその住民の気持ちを代表されるわけでございましょうから、そういう人たちの考え方というのは、決定をする上に非常に大きなウエートを持つべきものだし、また大切に考えていかなければならないのではないかということを、私としては今まで思ってまいっております。
○北川（石）委員　総理を初め各大臣のなおなおの御健闘と御健勝を祈り、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○小森委員　緊急を要する課題について、まず冒頭一、二点お伺いをいたしたいと思います。
　それは、選挙が済みましたカンボジアの今日の、この数日間の動きでございますが、なかなか予測の立たないこともあるわけです。しかしながら、速やかに問題が前進をしていないということも事実のようでありまして、私が危惧いたしますのは、パリ和平協定に基づきまして、本来ならば武器がすべて回収されて、武装解除が実現をしていなければならなかったはずでありますが、そういうことになっていない。そこで新しい政府ができましても、武器の問題が片づかないと、内戦の危険性を常にはらんでおる。
　こういう状況でございまして、我が国のカンボジアに対する一つの方針といいますか、そういうふうな観点から、一体この危険性をどういうふうに総理は考えて乗り切ろうとされておるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　やはりカンボジアの国民は約九〇％の投票率で民主的な選挙を行ったわけであります。これはやはりカンボジアの国民が、長い間の内戦状態、あるいはまた独裁的なポル・ポト派による政治、そういうものから平和で民主的な国づくりをぜひしたい、私は、こういうあらわれであったと思います。
　そこで、その結果、今御指摘のように、確かにポル・ポト派は武装解除をいたしておりません。しかしながら、シアヌーク殿下は、この間、ポル・ポト派も含めた形での何らかの形の機構を考えていきたい——確かにパリ和平協定では、これから制憲議会を発足し、その制憲議会で憲法を制定し、それから新しい政府を樹立する、それまではＵＮＴＡＣの責任だ、こういうことになっております。これはこれなりに、私は、進んでいかなければなりませんが、それが円満にいくためには、やはりシアヌーク殿下が一番カンボジアでは求心力を持っておる人物でいらっしゃいますから、シアヌーク殿下のあのような構想というものは評価すべきものと思っております。
　確かに今いろいろ動きがございますけれども、私どもは、できるだけ早い機会にもう一回このシアヌーク殿下の構想が何らかの形で結ばれていくように、カンボジアでそれぞれの派の中で話し合いが行われるということを期待いたしておるわけであります。
○小森委員　ポル・ポト派だけでなくて、いわゆる人民党、プノンペン政権派も軍事力をまだ持っておる。そこで、この間さっとうまく新しい政権が樹立されるのかと思ったら、一とんざしておる。こういうことで、言うなれば、日本で言えばいろいろある政党の中の二つの政党が軍備を持っておるというのと同じでありますから、果たしてこれがうまくいくのかな、外交的努力によってその問題を何とか解決をして、そして総選挙の結果を実のあるものにしなければならぬ、こういうふうに私は思うのですが、そういう意味でお尋ねしておるので、軍備を持っておるということについて、内戦の危険性というものについては日本政府はどういうふうにお感じになっておられるか。
○武藤国務大臣　私どもは、多少軍備を、ポル・ポトは一〇〇％でございますが、その他も七割程度はまだ維持しているということでございますけれども、いずれにしても、その武器を使用することなくいわゆる内戦状態が起きないような形で平
和裏にあの国内がまとめられていくということを願っておるわけでございまして、今度フランスあるいはインドネシアと打ち合わせをいたしまして、プノンペンで十六、十七と会議を開くことになりましたのもそのような方向に持っていきたいということで、そのためには緊急的な援助もしなければならない。それはあるいは公務員の給与、あるいは軍隊の皆さんの給与も未払いのような状況のようでございますから、そういう問題に対してどうこれから対処していくのか、こんなような相談も早急にしなければいけない。それは、今お話のありました内戦状態に持っていかないためにもそのようなことをやらなければいけないと思っているわけであります。
○小森委員　これに余り時間をとれないのですが、政府の方針とすれば七割も八割も希望的観測で物を言われておって、現実に武器を持っておる者同士でありますから、その危険性が内戦の方向に向かう可能性があるのではないか。
　そうすると、せっかく総選挙をやった、我が国からも国連ボランティアの中田さんとそれから文民警察官の高田さんがああいうとうとい人命の犠牲を受けておる。そうすると、どうしてもこれは実のあるものにならなければならぬと思うのですが、単なる希望的観測というようなことではいかぬので、私が言っておるのは、ここから先の外交的努力、他の国と協力をして外交的努力によって何とか内戦の方向に向かわぬようにしなければならぬのじゃないか、こういう意味でお尋ねをしておるのです。」繰り返すと私の時間も限られておるから、もう少し具体的な確固たる方策を政府は持ってもらいたい、特に総理はひとつその点を十分頭に入れておいていただきたい、かように思います。
　それからついでに、カンボジアの問題が出ましたので、私はかねてからＯＤＡというものが、日本が援助をしたその気持ちというものが本当に実を結んでおるのかどうかということについて懸念を持っております。
　例えば、インドネシアにあるダムができた。そこのダムができるところの農地を持っておった所有者が、非常に安い買収価格で、簡単に言うと追い払われた。次に行っても次の農地を買うだけの金がないというようなことも新聞で見ましたし、私もインドネシアの大使館に参りましてそんなことをいろいろ問いただしましたが、いや、一たん援助をしたら日本政府が余りそんなにくちばしを入れられないというようなこともございました。
　したがって、きょうここで申し上げたいことは、ＯＤＡのことについて、もう少し透明度、つまり、国会がある程度これについて重要な節目節目では意見を述べて、さらにチェックできるというようなことをやらなければならぬと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　実は近々に閣議でも了解をいただきまして実施したいと思っておりますが、今までは国会に対して正式の細かいレポートというのを提出いたしてなかったように私は思っております。九二年度のＯＤＡの実績につきましてのレポートを正式に今回、透明度を高めるという意味合いで国会に提出したいと思っております。
○小森委員　それに限らずなるべく透明度を高めるように、また我々も積極的な議論に参加をして可能な限りこれの効果を上げるように、こういうことで努力したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、これはぜひ総理から答弁をいただきたいと思っておりますが、本国会の会期は六月二十日であります。十八日金曜日、普通ならばそこで終わりということになるわけでありますが、テレビ等でも再三総理が発言をされておるのを私は見たり聞いたりさせてもちっておりますが、いよいよ日程がなくなってきた。しかし総理は、政治改革はやる、こういうことを言っておられるわけでありまして、やるということを言うのは非常に簡単でありますが、やはり国民が見ておって、あんなこと言っておるけれども日にちがなくなっておるじゃないか、こういう懸念を持っております。もちろん与野党が各党ともこれは詰めの話に入って、国民の期待に沿わなければならぬ。仏とすれば政治腐敗ということが一番大きな問題だと思うが、そのことは新聞が報じないのかもしらないけれども、余り大きな議論になっていないように思われる。
　そんなことで主として私は総理にお尋ねをしたいのは、政治改革の中身も聞きたいが、そんなことをやっておると時間がなくなりますので、これからの日程上の総理の心づもりをちょっと聞かせていただきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　この国会におきまして予算案あるいは法律案、条約案等々、いろいろ御審議をいただいてまいりましたが、会期末になりまして残った大きな問題はやはり政治改革であるというふうに、これは御指摘のように私もそのように考えております。
　それで、特別委員会におきまして、各党の案について熱心な御議論が行われました。地方の公聴会にも行かれまして、また中央に帰ってさらに御検討を続けておられるわけでありますけれども、大変長い時間御審議をいただいております。したがって、実は時間的にはもう十分の御審議をいただいておる、この際必要なことはそれからどうやって結論に出ていくかということであって、会期を延ばすということはただ結論を出すのを延ばすに等しいのではないか、私は極端に申しますとそのくらいに考えております。
　したがいまして、一つの各党の間の御決定が出れば、あとは法案を書くとかなんとかいうことはそんなに時間のかかることでもございませんし、また各党の間で合意ができますれば、参議院におかれても恐らくそれを踏んまえて比較的早い御審議をいただけるであろう、こういうふうに考えますので、今問題なのは会期延長ではなくて、それだけ問題を引き延ばさずにできるだけ早く各党の間で合意をいただくことではないだろうか、こう考えております。
○小森委員　会期延長をやることだけがこの問題の解決の道でないということは私もよくわかりますが、新聞等に報じられておるところによりますと、きょうももちろん自民党の方ではいろいろ議論をされたようでありますし、あすもやられるのではないか。そして天皇家の婚礼を挟んで十日、十一日ごろにもまたやられるのではないかと思いますが、日にちを繰ってみるとこれはもう幾らもないのですね。だから、要するにこの会期の延長をやらない、会期延長をやるばかりが能ではないというお考えを持っておられるのなら、それなりの政治的日程というものが頭の中に出てこなければいかぬ。それは総理、大丈夫なのですか。
○宮澤内閣総理大臣　要はどういう決心をしていくかということでございますから、これはまあ大事なのは時間ではなくてやはりその決心をしようという、そういう心の持ち方ではないかと私は思っていまして、まだまだそれには十分時間はあると考えております。
○小森委員　総理が、この日本の政治の一番先頭に立って采配を振るわれる総理が、まだ時間はある、こう言われるのですから、私はそれ以上のことは申し上げませんが、あれこれやっておったが結局何も成らなかった、しかし、この時期に何かをやらなければならぬ、こういうふうに思うわけでありまして、ひとつしっかりと時間をにらみながらやっていただくように、これも要請をしておきたいと思います。
　そこで、次にこれも極めて大局的なことでありますから、もし数字的なことの答弁が必要であれば官僚の皆さんからお答えをいただくのもよいかと思いますけれども、ひとつ総理の方に大局的なことをお尋ねしたいと思います。
　それは、我が国の行財政というものが大変多くの認可、許可というものによってコントロールされておる、これは私は経済の専門家の宮澤総理の前で大変ぶしつけだと思うけれども、私から見れば、これはある意味で自由競争経済というものをチェックしておることだと思うのですね。だから、必ずしも完全な自由社会ということにはなら
ぬと私は思うのですが、要するに、この認可、許可業務というものがこの数年間増大の傾向にあったのですか、それとも絞り込むような傾向にあったのですか、総理はどういうふうに理解されていますか。
○宮澤内閣総理大臣　実は、たび重なる行革等によりまして減らそう減らそうと努めてまいりましたけれども、他方で世の中がいよいよ複雑になってきておるものですから、結果としては実は減らずに、むしろ幾らかふえておるというふうに聞いております。
　過般、総務庁長官にお願いをいたしまして、たしか今一万三千件ぐらい各省庁であると言われたのではなかったかと思いますが、それをもう思い切って一方にまで落とそうと、これはもう絶えず闘っておりませんと、どっちかといえば、おっしゃいますようにふえていくのでございますから、そうでなくて、この際思い切ってそこまで落としてしまって、そして後を厳重に監視していこう、こういう御方針でやっていただいておる。ちょっと数字に違いがございますかもしれませんが、大局はそういうことと承知しております。
○小森委員　数字は私がインプットしておるのと多少違いますけれども、しかし、わずかではあるが増加の傾向にあるということは私の認識と一致をしておるわけであります。
　そこで、これは簡単なやりとりでは意思疎通が少し難しいかもしれませんが、その認可、許可の業務というのは主として官僚がやるわけでありまして、大きな問題は大臣のところまで行くと思いますが、その認可、許可というものが行政の実務者の恣意的な判断で行われた場合には、この社会は著しく不合理な社会になってくる、私はこういうことをかねてから思っておるわけであります。
　そこで、今度行政手続法というのが改正案が出されておりますが、これはつまり、あの出されておる法律によって認可とか許可とかというのが相当程度客観的な基準で行われるような方向になると政府は思われての提案なのか。いやそれは、認可、許可は今まで数があって、数を絞ることは必要だけれども、そういうことは行政上余り心配ないのだというふうに思っておられるか。いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　これはほとんど一年余でございますけれども、法制局を中心にようやく大変な作業をしてもらった労作でございまして国会に御提出をいたしました。
　従来、許認可というようなものが、ともすれば根拠が明確でない、あるいはまたしたがって御指摘のように恣意的に流れやすい、外から見ますと、殊に外国からはそうであろうと思いますけれども、何でどういう基準で決定が行われているかわからない、透明性を甚だしく欠いておるという批判はしばしば受けてまいりました。で、それにこたえよう、したがいまして、小森委員の言われますように、まさにだれが見ても十分に予測できる、説明のできる透明な許認可、そういうものにしていきたいという、こういう努力のあらわれであるというふうに考えております。
○小森委員　おおむね私もそういう趣旨で受けとめさせていただいておるのでありますが、こういう非常に大事な問題が国会の会期末ごろになって三百何十項目にわたるものが一挙に出てくる、これはちょっと国会としてもやりようが困るわけですね。それで、新聞などでも本国会での成立はちょっと見通しが立たぬのじゃないかというようなことも言われております。したがって、そういうこの社会を合理的な方向へ持っていくということについては、もっと政府は——中身を審査してみなければわかりませんよ。審査をしてみなければ、ここはおかしいじゃないかという問題が我々国会議員の立場であるかもしれませんが、こういう重要な問題、特に国際的に大きい影響を持つアメリカの持っておる疑念ですね、そういうものを晴らすようなことについては、もっと速やかに国会に提出されるべきではなかったかと私は思います。これは私の気持ちを申し述べておくにとどめたいと思います。
　そこで質問を続けますが、先ほどの認可、許可は、日米の構造協議のアメリカ側が出しておる要求項目というか提起しておる問題の中に、かなりこの認可、許可業務に対していろいろクレームをつけておられる。
　そこで私は、日本の経済を見ていく上でそのことと二重写しになるのが、かねてから衆議院の予算委員会の各分科会を私は駆けずり回って大体そういう柱を立てて議論をさせていただきましたが、我が国経済の二重構造。
　これはもう十分に御承知だと思いますけれども、一九五七年、たしか七年であったと思いますけれども、経済白書の中に「経済の二重構造」ということが指摘をされておる。これは経済が非常にひずんだものにしておるわけですね。それから一九六五年の同和対策審議会の答申の中にも、これまた明確に経済の二重構造が部落差別の原因であると書いてある。
　これは私がこう質問をするのは、何もきょうはそこの二重構造が部落問題に限ったことであるという意味で言っておるのではないのであって、一つの社会的な現象が解決するためには、おおよそ社会全般の問題との大変な関係を持ちながらそれが前に進むのでありますから、そういう意味で私は二重構造ということを問題にしますが、総理はこの我が国経済の二重構造というものに対する是正策については何らかの方針をお持ちでしょうか、その点についての総理のお考えを聞きたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　戦後、ここまでの我が国経済社会のたどった道を考えてみますと、二重構造と言われる要素がほぼ三つあったかと思います。一つは大企業と中小企業との二重構造、一つは非農業と、工業と言ってしまった方がわかりやすいですが、それと農業との二重構造、もう一つは中央と地方との二重構造、大体そういうことが言われてまいったのだと思います。
　それらのものが、戦後五十年近く、全くなくなったとはもとより申しにくうございますけれども、幸か不幸か人手不足になってまいりましたために、大企業と中小企業との二重構造というのはかなり改善をしてきたであろう。
　それから、工業と農業の場合には、ちょっといろいろ特殊な事情が起こりまして、結果としては農村も都会もまあまあ経済成長を一緒に歩いてくることができましたけれども、農業ということになりますと、農村とはちょっと違う、また別に考えなければならない要素がございまして、兼業というような形が進んだものでございますから。しかし、このところは農村と都会とがほぼ格差を生ぜずに、概して申して、歩いてこれたと、結果としては経済成長の結果そうなったと申し上げでいいのではないか。ここでも人手不足も役に立ったと申しますか、作用をいたしたと思います。
　最後に、地方と中央という問題は、交通でありますとか通信でありますとか、いろいろな努力をいたしつつございますが、東京と地方の県庁所在地あるいは政令指定都市等々の格差というのはいろいろな意味でなくなっておりますけれども、今度はその地方の県庁所在地と周辺の農村との格差、県庁所在地に人が集まってくるといったような問題はまだまだ解消するに至っていない。これは結局は交通とか通信とかいうものの十分な発展がまだまだ十分ではないということではないかと思っております。
○小森委員　私の質問は、我が国社会のひずみでもある二重構造というものをどういう方法で解決していくのか、こういうことを尋ねたわけですが、総理の認識は、要するにそれは少しずつ解決しておる、こういうふうな認識でございます。
　しかし、これはきょうの議論で決着をつけるわけにはいきませんけれども、後ほどまた官僚の皆さんから総理はひとつ数字をとって見ていただけばわかると思いますけれども、例えば、東京都の都民の所得とそれから全国四十幾つかある府県の県民所得というのは、開いているのですよ。だんだん開きよるのですよ。だから、中央と地方との二重構造というものは開いておる、こう思いま
す。
　それから大企業と中小企業の問題は、これも私は数字をとって見てもらえればわかると思いますけれども、自動車産業なら自動車産業がどれだけ中小の企業に外注として出しておるか、その外注と本社で生産する品物との割合も、私は過般の決算委員会で経済企画庁やそれから通産省にお尋ねをしましたが、それは相当なものなんです。これがまことに皮肉なことでありますけれども、アメリカの自動車産業と日本の自動車産業との日本側の国際競争力の強さにもなっておるのですね。不合理のゆえに日本は強いのですね。不合理のゆえに強いということに見れば、アメリカが文句を言うのは、私は当たり前だと思うのですね。そういう意味で、この二重構造というものは大変な問題である、こういうことを思います。
　私の限られた時間で、少しこれは時間のとり過ぎになりますけれども、少しばかり具体的な事例を挙げて、もう私が言わなくても総理は理解をされておられることと思いますけれども、ついでのこと、念のために申し上げますが、御承知のように広島市のあの広島新交通システム、これが二年ほど前に大きな事故を起こしたことは御承知だと思います。お互いに総理も私も広島県人ですからね、これは強い関心を持ったところだと思うのです。
　そこで、つまりあの橋げたをかけておったときの実際の仕事をしておった者は下請、孫請、ひ孫請。つまり下請でもなく、孫請でもなく、ひ孫請であったということが明らかになっているのですね。そして、そこでは労働基準法で厳に戒めなければならない未成年者をとび職に使っておった、こういうことですね。で、あの十六歳のとび職の少年は振り落とされて、一命は取りとめたけれどもかなり大きな事故を受けた。何も知らずにあの下を自動車を運転して通っておった、たまたま信号が赤になっておったから、橋げたが落ちて十人ほど死んだ。
　こういう問題は、やはり建設工事というものがもう二重構造というか、三重、四重構造になっておることの警告を、あれで国民にこういう実態ですよということを知らしてくれたと私は思うのですね。
　で、こういうように下請それから孫請、ひ孫請と、こうなると、賃金もそこで働いておる者は二重格差が縮まるどころか、下請の回数が多くいくほど賃金は安く、低賃金、無権利で処遇をされる。これが、人間の、国民の方に二重構造という問題を一度引き取ったら、そういう生活の問題であり権利の問題である。
　こういうふうに私は思っておるのですが、総理、どうですか、物が片づく方向に行きよると思いますか。
　ますますそういう下請などの系列が進行して、ペーパーだけで元請は受け合って、あとは一割とか一割二分とかピンはねをして、ピンはねといったって経費は要るんだけれども、大ざっぱに言ってピンはねのようなことが行われて、とどのつまるところは六割ぐらいで仕事をせざるを得ない。そうなれば一つの防護さくをつくるにしても、あるいはいろいろな手間暇かけて安全を確保しながら仕事をするということはおろそかになる。
　こういうものではないかと思うのですが、もう一度ひとつ総理のお考えを聞きたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　今不況でございますから、有効求人倍率が○・八四というようなことになってまいりますと、確かに小森委員の言われるようにそっちへ押していく。ですから、この不況というものはそういう格差を恐らく従来に比べましたら広げる結果になっておるだろうということは、これは私も想像いたします。
　ただ、それはこの不況になりましたからであって、不況に入ります前、有効求人倍率があれだけ高くなっておりました、つまり人手というものがないんだという状況は、下請というものももはや今のままでは成立しないという、それに近い状況にあって、外人労働者というような難しい問題を別に呼びましたけれども、そうではありますけれども、やはり人手が極端に不足になり、そして経済が調子がいいということになりますと、そういう格差というものは勢い解消せざるを得ない、そういうことになっておったのではないか。
　今こういう状況ですから、残念ながら開く方向にここのところはあるかもしれませんけれども、大勢は私はそう考えていいのではないかというふうに思います。