Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、国民のために、萎縮医療にならないように、そして、もし何かあっても、専門家の方に、正しいといいますか、そういう判断が下されるようにということを願って、ぜひまた法務省や警察の関係の方もそれに対して御協力を願って、国民のためのものになる、そういう制度にしていただきたいと思います。
　それから、同じ死因究明に関しまして、これは質問はもうしませんけれども、この前、いわゆるお相撲さんが亡くなった、そのとき、実は愛知県警では異状なしということで、事件性はないということでしたけれども、遺族の方が新潟大学に解剖を依頼したということの中でああいうことが発覚したということがありました。
　死因究明というのは捜査の原点ではないかと思いますけれども、実際に、例えば昨年でも異状死体は十五万四千六百体あった。しかし、専門の検視官が出動したのは全体の一一・九％でございました。そしてさらには、検視官が大変少ない。全国で百四十七人しかいないというようなこともございます。そしてまた、犯罪性が疑われる場合の司法解剖も、昨年実施された司法解剖が約五千九百体ということで、異状死全体のわずか三・八％でございます。遺族が求めて行政解剖をした、そういうことを含めても解剖率九・五％。
　もし何かあって後で事件になっても、解剖がないと、いわゆる証拠がないといいますか、確定的なことができないということも含めて、やはりこれは死刑制度も含めて、冤罪あるいは逆に日本が一番ある意味では事件が見逃されている、特に毒殺とかそういうことも含めて見逃されているということも言われている。つまり犯罪天国だという。つまり、それだけ司法解剖などの解剖がちゃんと十分にされる制度が、人も含めてないということでございます。
　これは、質問していくと時間がもうありませんので、その辺のところは、大臣にも積極的に理解していただいて、そしてぜひ前向きに、日本が犯罪天国にならないように、また、アルカイダなどが日本に出入りしたというようなこともあって、これはまた別の角度でありますけれども、日本がちゃんとした司法国家として、犯罪が見逃されない、冤罪もあれでありますけれども、した人が逆に見逃されてしまうということのないような制度をしっかりと構築していただきたい。同じ死因究明の関係でありますので、少し私の意見も含めて述べさせていただいて、大臣の積極的なお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法教育の問題であります。
　司法改革を進めていくに当たりましては、司法制度自体をより使いやすいものにするだけでなくて、国民の皆さんに、先ほど裁判員制度でもありましたけれども、国民が司法を支えているということを理解していただくことが大変重要だ、教育の世界の中で法や司法を適切に教えることが必要であるというふうに考えます。
　例えば、私が長年携わってきました医療の世界でも、国民の、自分たちの健康は自分たちで守るという意識は大変重要だと思います。こういう意識を身につけてもらえるように、今、保健や体育の授業などでわかりやすい教育が実際医療に関してはされている。しかし、同様に、司法や法律の世界でも、国民に、自分たちの権利は自分たちで守るという意識をさらに身につけてもらえるような学校教育、法教育をわかりやすく進めていく必要があると思います。
　今般、文科省から学習指導要領の改訂案が示されまして、法教育が小学校、中学校において充実されることになっているということであります。その評価も含めて、評価できるものと考えられますけれども、これについて政務官に御所見をお伺いしたいと思います。
○古川大臣政務官　法教育、自由で公正なる社会を支える物の考え方を身につける、この法教育につきましては、法務省もこれまで、大変意義のあることだということで普及発展に努めてまいりました。
　今般、文部科学省で、学習指導要領の改訂案の中で、委員御指摘のような項目が上がっておるわけですけれども、これは法教育を強化するという方向性でございますので大変評価しておるところでございます。今後とも、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　続いて、法整備支援の国際協力について、自由民主党からその重要性を踏まえた提言もなされているところでありますけれども、これを受けて、先般開催されました海外経済協力会議においても、同会議が司令塔となって基本戦略を議論する旨が合意されました。
　今後、法務省としてはどのように法整備支援国際協力ということに取り組んでいかれるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○河井副大臣　今御質問をいただきました法整備支援、積極的に取り組んでおりまして、既に平成六年、ベトナムから始まりまして、カンボジア、ラオス、インドネシア、ウズベキスタン、中国、そしてことしは中央アジア諸国にその輪を広げようということで、具体的には、専門家を長期あるいは短期で派遣する、そしてその国からこちらに来ていただく、その両面を今実施している最中であります。
　民法、民事訴訟法等を中心とする基本法令の起草支援とか実務の改善、法律家の人材育成支援などを行っておりますが、課題としましては、法務省の中にこういう国際的な分野で頑張ってくれる人材の確保と、それから言葉の問題も含めてしっかり養成をしなきゃいけない。
　また先生の御支援をいただきまして、私も事務方をしっかり督励していきたいと考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。ぜひ積極的にやっていただきたいなと思います。
　続いて、都市再生の円滑な推進を図るために、全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備の取り組み状況につきまして、それから続けて、不動産登記のオンライン利用促進に関する取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　都市部においては、確かに登記所、法務局備えつけの地図の整備が非常に重要でございまして、従来、市区町村が実施する地籍調査というのが一番のいい材料。これは測量しておりますので、それをもとにして備えつけ地図を整備してきているわけでございますが、いまだ十分でないという状況にございます。
　したがって、登記所備えつけの地図が存在しない、整備されていない場合にはせいぜい公図程度のことでやらなくちゃならない。実は、私の先祖代々の音羽の家も、何か隣といろいろやってみたら境界が違っていたということが二、三十年前に判明したことがあって、そういうことになりますと、なかなか不動産取引ができにくくなって、あるいは道路、下水道等のインフラ整備、都市再生のさまざまな事業もきちんとした地図がないとできない、こういうことでございますので、今緊急に整備しなくてはならない、いわば地図混乱地域という呼び名があるわけで、要するに、混乱している地域において特に重点的に作成作業を急がせるというふうに努力いたしております。
　それから、オンラインの問題は、とにかくオンライン申請が〇・〇二％ということで、本人確認の、個人認証が必要とかいろいろあるんです。細かい説明は省きますが、何か添付情報をオンラインじゃなくて郵送してもいいとかいろいろ簡易化しましたところ、平成十九年四月から十二月の間はトータルで九千件だったわけですが、この改善策を実施したら一月で五万七千件の申請が来たということで、やはり申請のやり方を簡素化すればオンラインはふえるんだな、こう思って、これからふえ続けていくように努力をしたいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　質問をまだちょっと用意していたんですけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○馬渡委員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　きょうは、再犯防止と、昨年始まりましたバイオメトリックスのことについてお話を伺いますが、いっぱいありますので、大臣、簡潔に御答弁賜りますようお願いします。
　今、日本の国民全員がそうだと思いますけれども、随分物騒な世の中になったな、テレビや新聞などで傷害、殺人、強姦などが連日のように報道されていて、これを抑止してほしいなという気持ちはだれもが持っていると思います。
　ところが、平成十九年版の犯罪白書を見てみますと、平成十四年をピークに少しずつ一般刑法犯の総数は減ってきている、認知件数は減っているようなんですが、ここでびっくりしたことがありました。要するに、三〇％の再犯がある、その者によって六〇％の犯罪が起きている。要するに、少数の者によって多数の犯罪が起きているという事実を知ってびっくりしました。ですから、初犯を予防するのも大事ですが、今、この現代にあっては、再犯を防止すること、ここに力を入れていくことが重要じゃないか。
　それで、この間まで、明治時代からずっと続いてきた監獄法というのがあったと思うんですけれども、確かに、刑務所においては刑罰が何か主になっていて、確かに刑務作業とか資格取得のための指導なんかはちゃんとやっていただいているんですが、まだまだ足りないところがある、そう私は感じます。
　そこで、大臣に、再犯防止のための取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　これは最大の課題でございまして、今、馬渡委員おっしゃったように、再犯、もちろん再々犯も含めておりますが、犯罪が一回でない、そういう方が全体の六割の犯罪を犯しているわけです。それからまた、非常に悲しい数字でございますけれども、刑務所に今収容されておられる、そういう方が仮に満期出所した場合にどれくらいの犯罪、再犯をする率があるか、これはやはりかなり高い、六〇％なんという数字になる。ただ、仮釈放された方は、それだけ行状がいいから仮釈放、それでもやはり半分近くが再びそういう状況ですから、再犯の防止というのは、まさに馬渡委員おっしゃったように、初犯の人が二犯目を起こさないということが何よりも大事だということでございます。
　したがって、矯正施設、更生保護官署相互に連携して、いろいろな犯罪処遇のプログラム、とりわけ性犯罪などというのは繰り返しが非常に多いものですから、プログラムを実施しているわけでございます。やはりここで明らかなのは、仕事があるかないか、つまり有職者に比べて無職者の再犯率がはるかに高いということでございますので、これは厚労省と連携して、無職の保護観察対象者等が幅広い産業分野で就労できるように努力しています。
　それともう一つは、甘利経済産業大臣からも協力の申し出がありまして、例えば商工会議所とか商工会連合会とか、あるいは中小企業団体中央会とかそういうところに声をかけていただいて、犯罪を一度犯しても、そういう方が仕事につけるようにお願いをしてきているところでございます。
○馬渡委員　確かに、大臣おっしゃるように、多数回の再犯者だって最初は初犯ですから、ここのところでしっかりと社会復帰できるようにしていただきたいと思います。
　ただ、再犯率が高い、高いといいますと、どうしても世の中で偏見が高まってしまう。そうすると、逆にうまく社会復帰できないでまた再犯を犯してしまうという悪循環になると思いますから、ここは大臣、世の中の皆さんが、犯罪を犯した人でも刑期を終えたら社会の一員として受け入れてあげるというような雰囲気をつくっていただくようにも御努力いただければと思います。
　先ほど大臣からお話しいただきましたが、再犯者は検挙時無職の場合が多い。そうなると、出所後の就労や更生保護施設の設置などの社会復帰プログラムの充実を図るというお話があったと思いますけれども、この再犯に向けて、刑務所における処遇プログラムはどのように実施して充実させていくのか、ここをお聞かせください。
○梶木政府参考人　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律のもとでは、受刑者に対しまして、作業のほかに、本人に必要な改善指導を受けることを義務づけております。そこで、特に個々の受刑者が有する問題性に応じて特別改善指導といたしまして、例えば、薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導、この六類型の指導を実施しているところであります。
　今後の取り組みでありますけれども、これらのプログラムを実施する中で、それぞれのプログラムの見直しを図るとともに、指導担当者の育成に努める所存でございます。
　また、本年六月をめどにいたしまして、新たに飲酒運転事犯者に対する認知行動療法を活用した効果的な処遇プログラムをつくろうということで、今、研究を重ねているところであります。
○馬渡委員　河井副大臣は、副大臣会議で、ハローワークの活用だとか協力雇用主を多く得るために御活躍と聞いていますが、受刑者の自立を支援するということは、就職をしていただく、これは本当に再犯を抑制する上で大きな効果が期待できると思いますけれども、受刑者の円滑な社会復帰のために就職を支援する、そのためには職業訓練を充実させなきゃなりませんけれども、その具体的な内容を教えていただけないでしょうか。
○梶木政府参考人　委員が御指摘になりましたように、職業訓練は受刑者の円滑な社会復帰を図る上で極めて重要だと考えております。
　職業訓練充実のための具体的な取り組みでございますが、平成十九年度におきましては、フォークリフト運転科、これにつきまして、例えば四施設百六十人を増加させるというようなことをいたしましたし、新たに配管科それから測量科、それからビル・ハウスクリーニング科、この三種目につきまして新設をしたということをしております。
　また、平成二十年度につきましては、新たにＣＡＤ技術科あるいは総合美容技術科といった新しい職業訓練の科目を導入すべく準備を進めているところでございます。
○馬渡委員　次に、保護観察所が実施する再犯防止へ向けた処遇プログラム、これについてはどうなんでしょうか。その概況をお知らせください。
○西川政府参考人　保護観察所では、再犯防止へ向けた処遇プログラムとして、平成十八年度から性犯罪者を対象とする処遇プログラムを実施しております。平成十九年十二月までに仮釈放者六百六十六人、保護観察つき執行猶予者四百五十四人に対してこのプログラムを実施しております。
　また、暴力的な犯罪を反復した仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者のうち、覚せい剤依存、シンナー依存、暴力組織への加入等の暴力行為を誘発しやすい問題性を有する者については、暴力的な再犯を惹起するおそれが高いことを踏まえ、平成十九年度から、保護観察官の面接頻度を高めた綿密な生活状況の把握と、問題類型に応じた重点的な処遇を行っております。更生保護法施行後は、暴力的な性向のある仮釈放者や保護観察つき執行猶予者の感情の統制に焦点を当てた体系的な暴力防止プログラムの受講を特別遵守事項により義務づけて、実施する予定であります。
　また、覚せい剤事犯仮釈放者等に対しては、平成十六年度から、本人の自発的意思に基づく簡易薬物検査を実施することにより、薬物を絶つ意思を強化し、持続させる処遇を実施しているところですが、更生保護法施行後は、これを簡易薬物検査を含む体系的な覚せい剤事犯者処遇プログラムとして構成し、仮釈放者及び保護観察つき執行猶予者に対して特別遵守事項により受講を義務づけて、実施する予定です。
　さらに、飲酒運転者対策としましては、平成二十年度に保護観察対象者に対する飲酒運転防止のための指導教材を作成し、その指導を強化する予定です。
○馬渡委員　それでは、更生保護法の施行に伴う保護観察の充実強化策について、その概要はどうなっていますでしょうか。副大臣。
○河井副大臣　再犯防止につきまして、馬渡議員に大変興味と関心をいただきまして、感謝しております。
　先ほど、副大臣会議の話を御紹介していただきました。それは十一月十五日のことでありまして、鳩山大臣のお許しをいただきまして、特に私から、各役所、積極的に協力してほしいという要請をしたところであります。ただ、その中で、やはり法務省が、自分のところの所管でありますから、人一倍しっかり汗を流さなくちゃいけない。
　更生保護法が今度新しく施行されますけれども、この一条に、これまでにない文言、つまり、「再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、」という文言が入りましたので、これまでよりも積極的に、具体的には保護観察官について、その使命と能力を高めるように教育指導を充実していく。
　それから、重大事犯者や暴力的性向の強い者、処遇に特段の配慮を要する者については、保護観察官がみずから直接処遇を行い、保護司の先生方と適切な役割分担を行っていく。あるいは、専門的な処遇のプログラムが必要な薬物、それから暴力的な性向の強いそういった保護観察対象者につきましても、特別遵守事項を義務づける。そして、これは一番重要でありますけれども、今後、各業界の就労支援に向けた幅広い御協力をいただくことができるように、国民の皆様のさらなる御理解と御協力をいただくことができるように、法務省として一生懸命これからお願い、そしていろいろな意味での一般的な世論喚起に努めていきたいと考えております。
○馬渡委員　この再犯防止のためには、刑事司法機関の相互の連携はもちろんですけれども、就労、教育、保健、医療、福祉、いろいろなものに協力してもらわなかったらうまくいかないと思いますから、そこのところは鳩山大臣と副大臣のリーダーシップで、ぜひうまくいくように頑張っていただきたいと思うんです。
　さてここで、再犯を防止していくために、直接的に刑事施設職員の方々がきちんとやっていただくかどうかというのが、やはりいい結果を出すかどうかに関係すると思います。
　ところが、今、肉体的にも精神的にも、職員の数が少なくて大変な思いをしているとか、前回も質問のときにお話ししましたけれども、今お住まいの宿舎が大変老朽化している。だからここで、再犯防止ということで、やはり生きたお金を使っていただいて、そうすると、国の治安がよくなる、治安がよくなれば、国民も安心して暮らせるようになる、そうすると、景気もよくなっていくと思いますから、そういった意味でも、きちんとそこのところの予算はつけていただくように大臣にもお願いしたいと思います。
　続いて、出入国管理について。
　バイオメトリックス関連について、大臣が所信表明でも、テロリストの入国を阻止することを目的として、昨年十一月二十日から、個人識別情報を活用した新たな入国審査が開始されています。これは、一部の対象者を除く外国人の入国審査をする際に、指紋及び顔写真の提供を義務づけて、いわゆるブラックリストの照合を行うというものであるようですが、ほかの国はどうなっているのか、これを簡潔に教えてください。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　まず、アメリカでございますが、二〇〇四年から、空港等の入国審査及び査証申請、ビザの申請の際でございますが、指紋、顔写真の提供を義務づけております。さらに、昨年の十一月からでございますが、空港等の入国審査の際に提供する指紋の数を従前の二指から十指に変更するという取り扱いを開始しております。
　さらに、イギリスでございますが、これは二〇〇六年から査証、ビザの申請時に指紋の提供を義務づけるということを開始しておりまして、日本に対しましても、昨年の十一月から同様の措置が開始されております。
　それに、詳細はまだ調査中でございますが、つい先日、ＥＵにおきまして、二〇一五年までに入国審査に個人識別情報を活用するということが決定されたと承知しております。
　以上でございます。
○馬渡委員　当初、これを導入したら外国から来ていただく観光客が減っちゃうんじゃないかとか、それから、物すごい時間がかかって大変なことになるんじゃないかという懸念がありましたが、そこのところはどうなんですか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人の入国者の数でございますが、新しい入国審査導入後でございますが、対前年比で一四％増ということで、導入前と同様のペースで入国者はふえております。ということで、順調に推移していると考えてもよろしいかと思います。
　それから、指紋あるいは顔写真の提供を拒否した場合、これは法令上、日本から退去を命ずるということになっているんですが、開始後今日まで、そのようなケースは一件も発生しておりません。
　ただ、委員御指摘のとおり、導入当初は、新しい審査への習熟度が不足していた、あるいはマシンの方にトラブルがあったというようなことで、実はかなり長い審査待ち時間ということが発生しております。その後、待ち時間の短縮に全力で取り組んでおり、いまだ十分とは申せないんですが、徐々に待ち時間の短縮が図られているという現状でございます。
　以上でございます。
○馬渡委員　この指紋と顔写真の照合で、それなりの効果というのはあったんでしょうか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　提供いただきました指紋及び顔写真、これをブラックリストに照合した結果、この三カ月の間に二百五十六人の方の入国を阻止させていただいております。
　その主な内容でございますが、過去に退去強制された者が上陸拒否を免れるために偽変造旅券を行使して入国しようとしたのを発見した、あるいは同じように、過去に退去強制された者が、上陸拒否を免れるためには同じでございますが、自分の名前の一部あるいは生年月日を変えて、偽変造旅券ではなく有効な旅券をとり直して入国を図ろうとした、これを提供いただいた指紋と顔写真で発見したというものが主な内容でございます。
○馬渡委員　これによって、不法に入ってくる人をぜひ減らしていただきたいと思いますが、大臣、不法滞在者半減計画というのがありますよね。あと一年足らずとなりました。これが、今のこととあわせて、これからどうなるのかということ。
　時間がないんですが、もう一つは、二〇一〇年までに来日外国人の一千万突破の実現というのがありますでしょう、続いて質問があると思うんですけれども。これを両方合わせて大体五分ぐらいで御答弁いただければありがたいんですけれども、よろしくお願いします。
○鳩山国務大臣　個人識別情報を活用した入国審査で、上陸拒否期間中の人が入ってこようとしても、今二百五十何人という話がありましたが、これは確実に拒否できる。そういうことで、不法滞在者の半減にも効果があると思うし、ほかにもさまざまな努力をしてきているんですが、ただ、平成十六年から二十年の五カ年計画で、五年で半分というのは、まあ完全に半分になるというのは残念ながらきついので、これからまた延長戦をやらなくちゃならぬだろう。二十二万ぐらいが十三、四万にはなるのではないかということでございますが、当然残されたのは一年足らずですから、これまで以上に不法滞在者削減のための施策を頑張っていかなければならないというふうに思います。
　毎年相当送還しているわけですから、新規の不法滞在者の発生を抑えることが全体数を抑えることにつながるわけです。ただ、意外と苦戦しているというのか、船による密航、これは結局、実際には入管も何も通っていないからわからないわけですよ。数量的な把握も想像でしかないわけです。これも厳しくやってはおりますが、日本も海岸線が広いわけですので、どうも減り方がそれほどでもない、はかばかしくないのではないか、そういうことを考えております。
　次に、要するに観光立国との関係ですね。先ほど説明がありましたように、昨年の十一月二十日に個人識別情報をとることにして、それでも日本にやってくる外国人の数は全然減らないでふえ続けてきたので、それを嫌がって、日本に行くと指紋をとられるから嫌だといって来なくなった外国人というのは非常に少ないと見ていいんだろう。
　そういうことで、最大のテロ対策にもなるわけですから、安全な国というのはやはり観光客にとってはいい国ですから、日本は安全な国だということで観光客がふえるように持っていくのが理想の形ではないか、こう思っておりまして、人数的には、先ほど先生御指摘の数字になっていきはしないかとは思っているんです。
○馬渡委員　ぜひ一日も早く、また治安のいい国日本と誇れるような国を取り戻していただきたいと思います。
　さて、全然話は違いますけれども、もうここからは質問じゃなくて、時間がないので、私の大臣に対する提言をさせていただきます。
　この間、自民党の人権問題等調査会で、冒頭、大臣は、以前の人権擁護法案は再提出しない、前の法案をベースにせず自由に議論してほしいと言っていただきました。私はこれは、白紙の状態から大いに議論をして、本当にどういった形がいいのか、そういうお気持ちがあるんだと思います。
　ところが、私自身は、全く法の素人でありますが、十七年のあの法律の案を見ますと、疑問とか不安が出てきます。
　一つは、例えばＤＶ防止法とか、例えば児童虐待防止法とか、例えば高齢者虐待防止法などの人権にかかわる法律を活用して、足りなければそれを改正して適用できないものかどうか。
　もう一つは、パリ原則、いわゆる国連の勧告によって、独立した機関、委員会が必要だということですが、私が承知しているのは、実は、財政的に独立をして、そして政府が影響を及ぼすことがないように、財政でコントロールされないように職員とか事務所を持つようにという内容ととらえておりますが、なぜかしら、三条による強力な権限を持つ委員会というのが十七年に出てきました。ただ、ここで質問にしなかったのは、法案そのものが今ない状態ですから、質問してもお答えのしようがないと思いますから、提案です。
　そしてもう一つは、人権侵害という定義があいまいなのに、これを処罰してしまうような法律があっていいのかどうか。例えば、本人には全くそんな意思がなくても、受けた方によってとらえ方がまた違うと思います。重大な人権侵害があったといって委員会に訴えたときに、例えば出頭を命ぜられたり、関係する書類を提出させられたり、立入検査があったりと、本人がそのつもりでなくても、相手が重大な人権侵害だと言えばそうなり得る可能性もあるんじゃないかな、あの法律案を見てそう思いました。
　となると、私は、弟子として、大臣が一番大丈夫かななんて心配をしたりするんですけれども、要するに、そんな思いじゃなかった、そんな思いじゃなかったけれども、相手のとらえ方によっては何かすごい心配をするような法律があっていいのかな、そう思うんです。
　それで、大臣は所信の中でこうおっしゃっていました。和をなす文明、美と慈悲の文明、そしてより身近でわかりやすい法務行政をやっていきたい、そうおっしゃっていただきました。
　私は法律の素人ですから、それでもこれだけの疑問が出てくる。今、日本国じゅうで多くの人たちが、一体どういうことなのかと。出ないお化けにおびえてもしようがないんですが、事と次第によってはすべての国民が対象となる法律だと思います。だから、すべての国民が疑問と不安と恐怖感を持たないような形にしなきゃいけない、そう思っていまして、大臣のあのときの、もう一回白紙からやってくれというのは、私はいい方向に解釈したんです。
　最後に、エスニックジョークというのはおわかりになりますよね、民族の特性をあらわしたような。スープにハエが入っていたときの話というのがあるんですね。これは、日本人じゃなくてアメリカ人がつくったジョークです。ある国の人は加熱しているから大丈夫だといってハエをよけてスープを飲む、ある国の人はハエごと食べちゃう、ある国の人はここにハエが入っていたのは日本のせいだといって物すごい抗議をする、ところが、日本人は周囲に気を遣ってお店の人にそっとハエが入っていたので取りかえてくださいと言うような民族性を外国人があらわしているわけですよ。
　だから、うまく社会を回していくための、それこそ相互尊重、相互理解、相互扶助という日本民族ならではのものがありましたから、まだ形がわからないのにこういうことを言ってはいけないんでしょうけれども、少なくとも十七年のあのような法律ができると日本の国はぎくしゃくしちゃうのかな、私はそう思って心配なんです。
　ですから、大臣もこのことは、過去物すごい激しい論争があったということを御承知だと思いますが、私としては、そもそもこれが必要なのか、そこから始めてまた勉強していただければありがたいなと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　まず、ロス疑惑につきまして、法務大臣の感想をお伺いいたしたいと思います。
　いわゆるロス疑惑につきましては、一美さんに対する殺人罪、殺人事件について、日本の裁判所で無罪が確定をいたしております。このたび、ロス市警が、一美さんに対する殺人と共謀の罪で三浦和義を逮捕したということでございますけれども、日本には一事不再理の原則がある。ただし、日本の裁判所の効力は外国に及ばないということでは、こういうこともあるのかなとは思いますけれども、異例の事態だろうと思います。
　法務大臣として、今回の逮捕の感想についてお伺いをいたします。
○鳩山国務大臣　個別の事件としては私は答弁はしてはいけないんだと思いますけれども、やはり感想としては私もびっくりいたしまして、これは前例のないことだと思うんですね。全く類似の例というのはないのだと思います。
　したがって、一般の国民の皆さんと同じように私もびっくりいたしまして、ああ、そうか、世界各国にはそれぞれ、司法や刑事手続等はみんな違っているから、こういうこともあるんだなとびっくりしたというのが何よりの感想でございまして、日本とアメリカの間にはいわゆる捜査共助の条約というのが結ばれておりますから、そういうようなことはどういうふうになっていくのかななんということを新聞を見て驚きの中で考えたということでございます。
○神崎委員　この件で警察庁にお尋ねをいたしますけれども、ＦＢＩの方から日本の警察庁に新証拠を発見したと正式に連絡をしてきたという報道もありますけれども、事実はどうなのか。新証拠というのはどういうことを指すのか、また、逮捕に至るまでに日本側に事前通報というんですか、事前の連絡というものがあったのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○小野政府参考人　警察庁の方には事前の連絡等はございませんでした。
　また、新証拠というようなことで報道されておりますが、それがどういうものを指しているのか、私どもも十分には承知しておりません。
○神崎委員　では、通報がないということなんですけれども、捜査共助法等もあるし、全く同一事件について連携がなくていいのかなというふうにも思うので、ぜひ、よく連携をとっていただきたいと思うわけであります。
　それから次に、大臣の冤罪発言についてお伺いをいたします。
　鳩山大臣は、二月十三日の検察長官会同の席上、志布志事件について発言されましたけれども、内容が不適切であったということが指摘されております。志布志事件は冤罪と呼ぶべきではないと考えている、この点についていろいろな御批判があったわけでございます。
　そもそもは冤罪という言葉について、これは法令用語にはない言葉だと思います。ですから、一般的にどういうふうに理解されているかということで、例えば、有斐閣の法律用語辞典では、「無実の者が罪に問われること。これを救済する方法として、刑事訴訟法は、再審制度を規定する。」こういうふうに規定しています。また、講談社の日本語大辞典では、「実際には罪を犯してない者にかぶせられる無実の罪。ぬれぎぬ。」と定義されております。こういうことからしますと、一般的には、この志布志事件を含めて冤罪に当たる、こういうふうに見るのが通常だろうというふうに思うわけであります。
　法務・検察当局は、この冤罪について法務・検察としての何か定義をお持ちになっているのかどうか。
○大野政府参考人　冤罪という言葉でございますけれども、今委員御指摘のございましたように、法令上の用語ではございません。社会生活上、さまざまな意味に用いられているというように理解しております。
　その意味、意義につきまして、法務・検察当局として特定の定義をしているということではございません。
○神崎委員　大臣は、人違いの場合に限定されて冤罪という言葉をお使いになったように思いますが、一般の理解とは一致していないというふうに思います。大臣の真意はどこにあったのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　神崎先生御指摘のとおりでございまして、私の頭の中には何となくそういう整理がありまして、ちょうど氷見と志布志とあるわけでございまして、人違いというんでしょうか、法令上の言葉ではなくて定義もできない言葉なので、そういう表現を使ったこと自体が今では誤りだと思っておりますけれども、私は、当時、やはり人違いでその方が裁判を受けて有罪となってしまったようなケースを頭に描いて、それが冤罪というのかな、志布志の場合は、裁判が行われて、証拠等とか捜査上の問題とかあったということで、分けていくような私の頭の中の整理があったわけです。
　ところが、いろいろ厳しい御批判をいただいて、私なりに一晩、一晩しか考えませんでしたが、懸命に考えまして、踏み字だとかとんでもない捜査が行われる、そこで無実の方が捕らえられて非常に悲惨な目に遭う、名誉を傷つけられたりして、その方たちが無罪をかち取られた、そういう方々が、我々は冤罪だったんだ、冤罪を晴らすことができた、冤罪が晴れたというふうにおっしゃれば、私は、それは素直にそれを受けとめなければならないな、そう考えたものですから、それまでの頭の整理ではいけない、こう思いまして、そもそも冤罪という定義自体は、これからもなかなかできがたいものだろうかと思いますが、志布志の方々に不愉快な思いをさせてしまったということで、素直におわびをしなければならないというふうに発言をいたしたのでございます。
○神崎委員　ただいまの説明で真意はわかりましたけれども、不適切な発言で誤解をされないように、発言には慎重を期していただきたいと思います。
　次に、死因の究明につきましてお伺いをいたします。
　大相撲時津風部屋の序の口力士、斉藤俊さんが急死した事件で、元親方と三人の兄弟子が逮捕、勾留されました。捜査当局によりまして、事件の真相が解明されますことを期待いたしたいと思います。
　事件発生から逮捕まで七カ月間要したということは、相撲部屋という特殊な環境のもとでの事件という面もあったと思いますけれども、この事件では検視制度の問題も浮き彫りになりました。
　当初、斉藤さんの死因は病死とされ、県警も事件性なしと判断をいたしました。遺族の強い要望により、新潟大で解剖が行われ、死因が多発外傷による外傷性ショック死と診断されました。
　警察としては、今回の事件を通して、このようなミスを今後犯さないためにどのような措置を講じられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○小野政府参考人　御指摘の事案につきましては、愛知県警察におきまして所要の捜査を進めまして、前の親方や兄弟子の暴行による被害者に対する傷害致死が判明している段階でございます。結果といたしまして、犬山署の初動捜査につきましては問題があったというふうに考えております。
　警察におきましては、都道府県警察に対しまして、昨年十一月に、適正な検視業務の推進についてということで刑事局長通達を発出するとともに、全国の刑事調査官の会議を開催いたしまして、指示等を徹底しております。
　中身につきましては、刑事調査官制度の的確な運用とか基本捜査の徹底ということはもちろんでありますが、さらに、この調査官を増強することを含めました検視体制の強化、それから、検視に当たりまして、ＣＴ検査や薬物検査キット等の整備、活用というようなことを指示しております。
　ただ、この死因究明に関する事務は複数の官庁に横断的にわたっているものでございまして、警察のみで十分に実効的な対策を講ずることが困難な面もございます。
　現在、内閣官房のもとで、関係省庁にも参加していただきまして、死因究明に関する検討会を開催し、現状の問題点の認識の共有化、さらには、今後、打開策等を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○神崎委員　刑事事件におきます被害者の権利、これは拡充されてまいりましたけれども、死因究明についての遺族への情報提供の開示、これが十分でないように思います。司法解剖や行政解剖の根拠となります刑事訴訟法や死体解剖保存法に、遺族への情報提供の規定がありません。
　二〇〇四年、福岡市内の自宅マンションで急死した米国男性マシュー・レイシーさんの死因につきまして、福岡県警中央署は、側頭部にこぶがあったのに、検視だけで病死と判断、遺族の要請による解剖で頭部打撲による脳挫傷と判明、県警は転倒による事故死と判断を変えました。遺族は納得をせず、法医学者などに鑑定書などを送って鑑定してもらったところ、他殺の疑いがあるとの回答を得て、再捜査を要求しているということでございます。
　具体的な事件になってしまいますけれども、この事件の再捜査を警察として行うのか、初動捜査に問題があったと思うけれども、どのようにお考えになっているのか、この点、警察に伺いたい。
　また、遺族は福岡地検に鑑定書などの開示を求めたが、捜査資料非公開の原則のため、開示されたのは事件の三年後だったという。私は、遺族から求めがあれば、こういった死因について遺族が知りたがるのは当然のことですから、早急に情報を開示する、制度としてもそういうことを考えるべきではないかと思います。
　あわせて、昨年、地下鉄サリン事件で夫を亡くした婦人が、遺族に解剖結果の情報提供を求め、要望書を法務大臣に提出したということが言われております。要望があったのか、どのように対応したのか、これもあわせて法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○小野政府参考人　まず、御指摘の福岡の事案について御説明申し上げます。
　御指摘の事案は、平成十六年の八月に、当時四十一歳の米国人男性が、福岡市内のマンションの自室におきまして変死体で発見された事案でございます。
　ただ、この件に関しまして、報道等が必ずしも正確でございませんので、少し詳しく御説明申し上げますと、福岡県警察におきまして、まず、司法検視を実施いたしまして、死体の状況、また、立ち会い医師の意見等を踏まえまして病死と判断したわけでございますが、ただ、明確な死因が特定できないということから、遺族に、実は警察の方から行政解剖をすることを勧めております。遺族も承知していただきまして、行政解剖を実施しております。その上で行政解剖を実施しましたところ、死因は頭部打撲による頭蓋内損傷によるものと認められるということで、事件性の疑いが出てまいりました。そこで、直ちに司法解剖に切りかえまして、司法解剖を行いますとともに、死者の御自宅につきましても検証を行っております。
　その結果、福岡県警察におきましては、頭部に打撲があるんですが、棒とか鉄棒で殴られた、そういうものでありませんで、平面に打ちつけた、つまり、床とか壁とかそういうものに打ちつけた傷であるということが判明しておりまして、また、死者の御自宅の状況からも第三者の介在の跡が認められないということが出てまいりました。
　そこで、結論としては、事件性なしという最終的な判断をしたものでございまして、初動の段階におきましても行政解剖実施、さらに司法解剖、検証等を実施した上での判断でございまして、当初の捜査は不適切なものではないというふうに考えております。
○鳩山国務大臣　先ほど清水委員の御質問にもお答えしましたけれども、やはり最大の問題としては、これはもちろんいろいろな誤りやミスがあったんだろうとは思いますが、やはり異状死体が大変な数に上る中で、検視官の数が信じられないほど少ない、あるいは法医学の専門家の数も決定的に不足している。したがって、解剖される先生も少ないし、それも、法医学の専門家として解剖するのとそうでないのとでは成果が全然違うだろう。そういう中で、それこそ犯罪性が見逃されているようなことがあってはいけないというふうに思っております。
　神崎先生御指摘の、福岡のアメリカ人が亡くなった件だったと思いますけれども、先生は専門家ですから、私が先生に答弁するのはちょっとはばかれるんですが、刑訴法の四十七条が、原則として公判の開廷前には捜査資料はオープンにしないということがあるわけです。それは、公判前にこういうような書類等捜査資料をオープンにすれば、プライバシー、名誉を傷つけるおそれ、捜査に不当な影響を及ぼす、あるいは捜査がおかしくなるというようなさまざまな理由があるということなんでしょう。したがって、刑訴法四十七条はそういう立法趣旨でありますけれども、ただし書きに、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合は捜査資料も開示し得るとなっているわけで、私は、やはり一番大事なのは被害者あるいは被害者の遺族の方々のことだと思います。
　それは、犯罪被害者等基本計画においても、被害者等に対し、適時適切に捜査状況等の情報を提供するよう努めていくこととなっておるわけですから、そのバランスの中で弾力的に運用して、問題をうまくいい方向へ持っていければというふうに思っております。
　それから、サリン事件の件で、御主人を亡くされた遺族の方から、解剖後に臓器を保存しているのだったらきちんと説明してほしいなどという要望書が私あてに来ておりますことは知っております。この事件について、さまざまな手続の段階で被害者あるいは御遺族の方に御説明をしておりますけれども、御要望については、警察など他省庁に関連する部分も多いものですから、関係省庁とも連携しながら検討してまいりますが、できる限り被害者や被害者の遺族の方に温かい形になることを私は望んでおります。
○神崎委員　ぜひ前向きで対処をお願いしたいと思います。
　それから、死因の究明は、犯罪を見逃さないという視点が大事でありますけれども、同時に予防という視点も大変重要だと思うわけです。その意味では、同じような死が起こらないように、今後の予防や対策につなげるため、変死体の死因を明確にし、正確に統計をとり、結果を公表することが重要だと思います。
　我が国ではこのことが正確になされているのかどうか、厚生労働省にお伺いをいたします。
○高原政府参考人　私どもの人口動態統計の死亡の原因でございますけれども、医師の死亡診断書に基づくものでございます。人口動態統計の死因分類は、世界保健機構が勧告いたしました国際的な死因分類に準拠しておりますので、諸外国と同様の分類となっているところでございます。
　以上のことから、我が国では、諸外国に劣らず正確な統計を作成し公表している、こういうふうに考えているところでございます。
○神崎委員　統計上はきちんとＷＨＯのルールに従ってやっているということなんですけれども、その統計を見ましても、診断名不明確及び原因不明の死亡者が一年間に五千六百三十一名いるんですね。ですから、死因がわからないまま統計に載せられているのがこれだけいるわけなんですね。
　ですから、各国と比較して日本のこの死因不明というのが多いのか少ないのか、そういうのもあわせて、厚生労働省としては、単にＷＨＯの指示どおりやっていますよというだけじゃなくて、できる限り死因を究明していく、そしてまたそれを今後の対策、予防に生かしていく、そのことをぜひやっていただきたいと思います。
　次に、取り調べの可視化の問題についてお伺いをいたします。
　最高裁司法研修所は、長期化しがちな否認事件の審理時間を短縮する方法につきまして、本年一月十日、研究成果をまとめられました。この中で、証言の任意性立証のため、検事や警察官を証人として尋問することが多かったが、こうした立証は水かけ論になりやすいという指摘があります。それから、取り調べ状況の録音、録画は、自白調書の一方法として有力な選択肢となり得るというふうに述べられているわけでございます。
　裁判員制度が間もなく始まりますけれども、この制度が始まりますと、審理時間を短縮するために、任意性立証についても録音、録画による立証方法がふえてくると思われますけれども、最高裁、法務当局はこの点についてどのように認識をされているのか、まず最高裁の方からお伺いをいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十八年度司法研究の中で、取り調べ状況の録音、録画は、自白の任意性を肯定すべき具体的な事情の立証手段として有力な選択肢となるというふうにされております。
　ただ、司法研究は、あくまでも大型否認事件の一つの類型でございます自白の任意性が争点となる事件について、迅速、適正な裁判を実現していくためには、そのような立証が有力な選択肢になるということを指摘しているにとどまるものでございまして、検察官は必ずそういう立証をすべきであるとの意見を述べているものではございません。
　裁判員制度施行後も、個々の事件において自白の任意性に関しどのような立証を行うべきかについては、立証責任を負う検察官が判断すべき事項でございまして、録音、録画による立証がふえるかどうかについても、基本的には検察官の判断次第だと考えております。
○鳩山国務大臣　裁判員制度が始まりますと、よりわかりやすい裁判、とりわけ自白の任意性について裁判員の方々によくわかっていただくことが大事だということで、先導的な試行を百七十回やったんだろうと思います。非常に効果があったというふうに思われるわけで、実際、裁判で使われたのが四回で、そのうち三回は自白の任意性がおおむねこれでわかる。一回は、これによって自白がどうも任意性がないのではないかというふうに否定をされて使われたということは、意外と公平、中立性のあるものだということがわかるわけでございまして、こうした結果を踏まえて試行拡大をする。
　私も、実はこの間、副大臣、政務官とみんなで東京地検に参りまして、録音、録画をする装置、いろいろ撮ってみたりしたんですね。なるほどこういうやり方をするのかということで、大いに参考にはなったわけですけれども、いい使い方をしなければいけないということは当然だと思っております。
○神崎委員　今、大臣からもお話がありましたけれども、これまで検察庁におきます録音、録画の試行が行われてまいりまして、このたび中間の取りまとめがなされたと承知しております。
　現在行われているのは、取り調べの過程の一部分を録音、録画するものでありますけれども、供述の任意性立証の手段としての有効性が認められ、任意性をめぐる争点を解消する効果も期待することができるというふうに、積極的な評価がなされているところでございます。しかし、全事件、全取り調べのすべての過程を録音、録画することは、一般的に取り調べの真相解明機能を害するおそれが大きく、取り調べを担当する検察官がその職務を全うすることを著しく困難にするものである、中間でありますけれども、こういう結論となっております。
　なぜ全過程を録音、録画することが捜査の支障になるのか、もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
○大野政府参考人　御説明いたします。
　我が国におきましては、被疑者の取り調べは事案の真相の解明に不可欠の役割を果たしております。例えば、物証の乏しい事件などでは、被疑者から真実を聞き出さなければ真相を解明できない場合が少なくありませんし、また組織犯罪などでは、末端の実行犯から供述を得ないと首謀者の検挙が困難な場合が少なくないのであります。
　そこで、取り調べ官は、被疑者に対して真実を供述するように説得するなどして十分に取り調べを行った上で、被疑者が任意に供述し、かつ、供述調書に記載することを同意した内容につきまして、これを供述調書に録取しているわけであります。
　ところが、仮に取り調べの全面的な録音、録画が義務づけられますと、被疑者といたしましては、自己の発言のすべてが記録され、後にそれが公になり得ることを意識して警戒する結果、例えば羞恥心や、あるいは犯罪組織から報復を受けるのではないかという恐怖感などから、他人に話すことがはばかられるような事柄あるいは組織、共犯者の関与などについて真実を供述することをためらったり、場合によっては、録音、録画向けに演技や虚偽供述をしたり、あるいはそもそも供述しなくなるというようなおそれがあるように思われるわけであります。
　また、全面的な録音、録画のもとでは、取り調べ官も他人のプライバシーや捜査の秘密等にわたる事柄に触れることが困難になりまして、その意味でも十分な取り調べができなくなることが懸念されます。
　さらに、現在の捜査でありますけれども、例えば、取り調べによって被疑者から得た供述をもとに収集したほかの資料を証拠として犯罪組織における上位者を検挙する場合があるわけであります。ところが、被疑者が報復等を恐れまして調書に記載しないことを希望する場合がございます。そういう場合には捜査の端緒を明らかにしないで捜査を進めることになるわけでありますけれども、取り調べが全面的に録音、録画されるということになりますと、こうした捜査手法を用いることもできなくなってしまうということになります。
　こうしたことから、我が国において取り調べの全面的な録音、録画を義務づけますと、取り調べの機能が大きく損なわれ、事案の真相の解明が困難になるなど、大変大きな影響が生じるのではないかと考えているわけでございます。
　以上です。
○神崎委員　富山の氷見事件、鹿児島の志布志事件の反省から、警察庁は一月二十四日、取り調べ時間は一日に原則八時間以内、部屋にはマジックミラーを設置する、監督部門を新設するなど、取調べ適正化指針を発表いたしました。冤罪をなくすために警察も取り調べの可視化が必要である、こういう指摘もあります。
　適正化指針では触れておりませんけれども、適正化指針の発表に至る過程で庁内において可視化の議論はされたのかどうか、されたとすればどのような議論が行われたのか、伺いたいと思います。
○小野政府参考人　今回、取り調べの適正化指針というものを警察の方で出しております。
　これは、今御指摘のような志布志事件、富山の事件等を踏まえまして、国民の中に取り調べというものに対する懸念が生じているということを重く受けとめまして、取り調べの一層の適正化を図ろうという観点から、今御指摘にありましたような、時間について本部長等がチェックをするシステム、さらに、捜査部門だけに任すのではなくて、総務または警務部門におきまして、取り調べの不適正につながるおそれのある行為を未然の段階で防止しようということで、そのチェックをしよう、また、被疑者本人または弁護人等からの苦情も申し出を受けつけようというようなことを考えた制度を検討しているところでございます。
　この方針の策定に当たりましては幅広く意見を取り入れておりまして、例えば有識者の方の懇談会を開催しておるところでもございます。昨年十二月に第一回を行っておりますが、例えばこの中では、取り調べの適正化の方策のあり方を論ずるに際しては、取り調べの録音、録画に関する議論は避けて通れないんではないかというような御議論もありました。また、録音、録画すれば取り調べの適正化が直ちに図られるという意見もあるが、それほど単純ではないんではないかというような御意見もありました。また、取り調べ状況の録音、録画による捜査への弊害というものを国民にわかりやすく説明すべきではないかというような御意見もいただいているところでございます。
　警察といたしましては、取り調べの全過程の録音、録画ということにつきましては、今法務省刑事局長の方からお話がございましたように、取り調べの機能が大きく阻害されるということになりまして、事案の真相解明が困難になるということを考えているものでありますので、その義務づけには慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、刑事警察にとりまして本来的な課題である捜査の適正化という要請にこたえることが喫緊の課題でございますので、この指針に基づきまして、なるべく早く捜査の実務に適用してまいることが我々の使命であるというふうに考えておる次第であります。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　まず、ロス疑惑の問題について冒頭お伺いをいたします。
　先ほど神崎委員の方からも質問がございましたけれども、二十二日に三浦和義元社長がサイパンの方で、ロサンゼルス市警の要求の逮捕が現地でなされました。これは私も、今ごろ何でというように大変びっくりしたんですが、先ほど大臣も驚いたというような意味の御発言でしたけれども、どういう意味で大臣は驚いたんでしょうか。驚いた意味、それをちょっと聞かせていただけますか。
○鳩山国務大臣　それは、やはり日本を騒がせた大変有名な事件で、私は過去のことだからいいと思いますけれども、裁判の結果も逆転していくというような非常にすごい事件だったわけですよね。最終的には銃撃事件の方では無罪になるということで、随分前の話と思っておりましたところ、私は余りテレビを見ないものですから新聞中心で、新聞にばあっと出て、いろいろな新聞を読みましたけれども、一番驚いたのは、もう終わったことだと思っていたものがアメリカの司法当局によって逮捕と。世界にはいろいろな刑事司法制度があるんだなというふうに思いました。大体みんなそれは違うだろうとは思いますが、例えば五一％ルールなんというのは、イギリスで採用しているのと日本の考え方は全然違うし、違うというのはわかっていながらも、遠い過去の事件で逮捕というのは、いろいろな仕組みを各国お持ちなんだなと思ってびっくりしました。
○細川委員　今大臣が言われた、この事件はもう過去のもので終わっていたものだと思っていたのが今回アメリカの司法当局によって逮捕された、やはり私もそういう意味でびっくりしたんですけれども、日本の最高裁判所で最終的な判決が出て無罪ということで決着をした、これでもうこの事件は終わりだなというふうに普通にみんな思っていたんではないかと思います。それが今度逮捕されたのでびっくりした、こういうことだと思います。
　そこで、お伺いしますが、先ほどの神崎委員の質問では、事前に連絡はなかった、こういうことでございましたけれども、逮捕した後、何らかの連絡があったんでしょうか。
○小野政府参考人　本件は米国の司法当局が行っております捜査にかかわることでございますから、個別具体的なコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○細川委員　それはどういう意味ですか。これは大変大事なことじゃないですか。国民の皆さんが大変関心を持って、一体どうなるだろうと。今大臣だって、これは終わっていたものじゃないか、こう思っていたのが突然逮捕される。
　どうして、連絡があったかないか、どういう内容の連絡があったかというのが説明できないんですか。だって、日本の主権の問題でもあるんじゃないですか、日本人が外国で逮捕されたということは。ちょっとはっきりもう一回答えてください。
○小野政府参考人　現在、この件はアメリカが、捜査当局の方がアメリカの主権に基づきまして捜査を行っている事案であろうと理解しております。
　私どもまだ十分な状況把握もできていないところでございますし、アメリカの捜査の中身について私どもで申し上げることもなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。
○細川委員　だから、私は、連絡があったかということを聞いているんです。連絡があったか、まずそこから教えてください。
○小野政府参考人　ですから、私ども、その後の状況につきまして、この場でお答えをさせていただくことは控えさせていただきたいということを申し上げております。
○細川委員　だから、今後の状況とかそんなんじゃないんですよ。逮捕されてから、アメリカの方から連絡があったかどうか、そのことをまず聞いているんです。
○小野政府参考人　身柄拘束後につきまして、必要な私どもの対応はさせていただいておりますが、まだ十分に掌握している状況ではございません。
　また、そのやりとりにつきましては、私どもとして対応できませんので、コメントさせていただくことは控えさせていただきます。
○細川委員　ちょっと委員長、はっきり答えさせてください。連絡があったかどうかということ、まずそこであったかないかと聞いているんですから。状況だからわからないとかわかるとかって。ちょっとはっきりさせてください。
○小野政府参考人　私どもといたしましても、必要な情報収集等はしておりますが、その内容等については答えることは差し控えさせていただきます。
○細川委員　もう一回、ちょっと委員長、委員長の方からしっかり言っていただきたいと思いますが。
○下村委員長　中身じゃないというのをちょっとはっきりおっしゃってください。
○細川委員　いえ、まず最初に聞いているのは、向こうから連絡があったかどうか、それだけを聞いているんですよ。
○小野政府参考人　アメリカの捜査につきまして、私どもとしては十分に承知をしておりません。
　アメリカの方に対して私どもも必要な情報収集等はしているところでございますが、その中身については申し上げることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○細川委員　何も答えていないよ。あったかないか。
○下村委員長　小野審議官、質問に対して的確に、その答えのみ答えてください。
○鳩山国務大臣　事前にありませんし、事後も、逮捕したという連絡が法務省にあったとは聞いておりません。逮捕したという事実ですね。そういう連絡があったという情報は得ておりません。
○細川委員　そうすると、いまだに日本の方にアメリカの方からこの件について連絡がない、こういうことですか。