Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　このアンケート、先ほど御紹介したアンケートは法施行前のことでということで、それからまた四月一日からということで、施行はもう四月一日からなので、まだまだこれからあらゆる面から見ていかなくてはいけないのかなというふうに今日改めて思いました。
　本当に大きく捉えて、いろんな方々のいろんな思いがあったり、やりにくかったりやりやすかったり、部分というのがたくさんあると思うんですけれども、しっかり全体大きく捉えて、プラスチックがしっかりと循環できる社会にやはり進めていかなくてはいけないなと思いますので、その辺り、また私も考えながら進めていければなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、終わります。
○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における総務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における総務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について金子総務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について）でございます。金子総務大臣から報告があり、これに対し、そのだ修光君、小沢雅仁君、若松謙維君、大塚耕平君、清水貴之君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　秋野　公造君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　橋本　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（
　衆議院提出）
○令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係
　る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び杉久武君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君及び竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本岳君。
○衆議院議員（橋本岳君）　ただいま議題となりました労働者協同組合法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　令和二年十二月、議員立法により労働者協同組合法が制定され、多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むための労働者協同組合を新たに創設することができることとなりました。
　本案は、そのような労働者協同組合の事業の健全な発展を図り、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため、非営利性が徹底された労働者協同組合の認定制度を創設するとともに、認定を受けた労働者協同組合に対する税制上の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、労働者協同組合は、その定款に剰余金の配当を行わない旨の定め及び解散した場合において組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがあること等の基準に適合するときは、特定労働者協同組合としての認定を受けることができることとしております。
　第二に、特定労働者協同組合に係る特例として、外部監事の設置、報酬規程等の公開等、剰余金の配当の禁止、残余財産の分配等の規定を設けることとしております。
　第三に、法人税法において、特定労働者協同組合を公益法人等の範囲に加え、収益事業から生じた所得以外の所得を非課税とする等の特定労働者協同組合に対する税制上の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、労働者協同組合法の施行の日である令和四年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　次に、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長橋本岳君から趣旨説明を聴取いたします。橋本岳君。
○衆議院議員（橋本岳君）　ただいま議題となりました令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今般、政府は、物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援として、低所得の子育て世帯に対し、児童一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら当該給付金を使用することができるようにするため、当該給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、当該給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
令和四年六月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　中西　　哲君　　　　　こやり隆史君
　　　　　山本　順三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　横山　信一君　　　　　伊藤　孝江君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　足立　敏之君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　杉　　久武君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　下野　浩史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネ
　ルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横山信一君、宮口治子君、山本順三君、中西哲君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、長峯誠君、こやり隆史君、杉久武君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に足立敏之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長淡野博久君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答えを申し上げます。
　我が国は、一昨年の十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、それを踏まえ、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を御指摘のとおり大幅に強化いたしました。このため、住宅・建築物分野におきましても取組を抜本的に強化することが必要とされたことから、今般の法改正におきまして、省エネ基準への適合の全面義務化、住宅トップランナー制度の更なる拡大、販売・賃貸事業者による省エネ性能表示制度の強化、再生可能エネルギー利用促進区域制度の創設を措置するなど、前回の改正時には適合率等の状況により措置が行えなかった施策を総動員して住宅・建築物の省エネ対策の強化を図ることとしたものでございます。
○長浜博行君　二〇一九年改正の中においても、その十一月に届出義務制度の審査手続の合理化とトップランナー制度の対象拡充というのはもう入れているわけですね。そして、翌年の四月に適合義務制度の対象拡大と説明義務制度の新設という、こういう二段階方式で前回の改正も行っているんですが、先ほど申し上げましたように、私自身は、なぜその二年間という、喫緊の課題の中における二年の重みを考えたときに、努力をしつつも、この二〇二一年、ごめんなさい、二〇一九年の法改正の中で入れ込める部分はあったんではないかという質問なんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、御激励いただきました。ちょっと個人的なことを申し上げますと、二十数年前に長浜委員と衆議院の環境委員会で一緒にドイツへエネルギー政策、環境政策で視察させていただいたことをお話を伺いながら思い出したところでございます。
　ＣＯ２排出量の五〇ないし六〇％を占めるこの建築物、また運輸部門、ここをいかに抑えていくかがカーボンニュートラルの成否に大きく関わってくると思います。そういう意味でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　その上で、今の長浜委員の御質問でございますけれども、この前の二〇一九年改正のときにも当然先ほどおっしゃったような方向性はございました。しかしながら、いろいろな、当時の建築業界のいろいろな状況や御意見等々踏まえてあのような改正になったわけでございますが、今回は、まさにそういう実際これを支えてくれる業界の方々もしっかりこれを実行できると、こういう確かな状況の中で、かつエネルギー基本計画の中に入って義務化がされたということで、今回こういう法案を出させていただいたということを御理解いただきたいと思います。
○長浜博行君　今おっしゃられたように、四半世紀たって今ここでこうやって議論ができることを大変光栄に思うんですが、私、ちょっとどきっとしたことがあります。
　その提出遅れ、法案の提出遅れの問題も、これも指摘をせざるを得ないというふうに思います。参議院先議で園芸博からスタートした今国会でありますが、園芸博とかその他さっき申し上げた既に成立している四本含めて、三月一日までに法案は提出をされたんですね。ところが、本法案は四月二十二日という大幅な遅れになりました。一時はこの法案が出てこないんじゃないかなという状況もあったやに思われますが、なぜ本法案の提出が遅れたんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。
　一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要があったことから、当初は検討中とした上で、その後の限られた審議日数、日程の中で的確に対応できるようにしていたところでございます。
　しかしながら、いろいろな状況、例えば、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など経済構造の転換が必要になっていることなども踏まえまして、政府全体として検討、調整を加速し、四月二十二日に本法案を閣議決定させていただきました。
○長浜博行君　中に入ってまいりますけど、国際公約の四六％削減目標をいかにこの法案で確実にしていくかということで、住宅性能表示について伺います。
　省エネ性能についての表示事項でありますが、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級、この大体二つがあると思います。私の問題意識とすれば、一次エネルギー消費量の上位等級を新設すべきではないか、あるいは、断熱の上位等級、五、六、七を列挙しましたが、その具体的普及目標と義務化の時期について言及することが必要になってくると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　まず、一次エネルギー消費量の上位等級の設定についてでございますけれども、断熱の方の性能等級六、七につきましては、既に民間や自治体におきましてより上位の断熱基準が策定され、昨年設置いたしました三省庁合同の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方検討会の取りまとめにおきまして、自治体における上位基準の設定等の状況を踏まえ住宅性能表示制度におきまして更なる上位等級を位置付ける方針が示されたことを踏まえ、設定をいたしました。
　一方、御指摘のＺＥＨ水準に相当する等級六を上回る一次エネルギー消費量等級の新設、こちらにつきましては、現時点におきまして民間や自治体において参考となる同様の基準が存在いたしませんので、今後、どういう水準を上位等級として設定すべきかも含め、専門家や事業者などの御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。
　また、断熱の上位等級五、六、七、こちらについての具体的な普及目標と義務化の時期についてでございますけれども、この断熱等級五に相当するＺＥＨ水準への適合率がおおむね八割に達することを目安に、遅くとも二〇三〇年度までにこの省エネ基準、義務基準をこのＺＥＨ水準である等級五に引き上げてまいりたいと考えてございます。
　その後、この省エネ基準をどの段階で更に引き上げていくかにつきましては、より上位の等級の普及状況等も踏まえて検討してまいりたいと存じます。
○長浜博行君　二〇三〇年は途中ですから、五〇年のカーボンニュートラルに向けて、ある意味で今回示された方向性の中で具体的なスケジューリングが一番コアな部分に入ってくるんではないかなというふうに思います。
　それで、単にこの基準引上げだけではなくて、当然金の掛かることでございますので、ましてや一般住宅に関して言えばそれが一番国民の皆様にとっては心配なところでもあるので、補助金とか税制優遇、金融支援の対象、だけど全部やりますよと、何でもやりますよと、余りいい例えじゃありませんけど、選挙近くなるとそういう状況もあるんですが、そういうことではなくて、対象の絞り込みというのが大変重要になってくると思いますが、この点はいかがですか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、性能の底上げを図りつつ、より上位の水準を誘導していく観点からは、支援制度の対象とする水準を引き上げていく必要があると考えてございます。
　このため、新築の住宅・建築物につきまして、補助制度につきましては今年度事業に着手するものから、住宅金融支援機構のフラット35につきましては来年四月以降に設計審査を行うものから、住宅ローン減税につきましては再来年以降建築確認申請を行うものから、それぞれまずは現行の省エネ基準への適合を要件化して底上げを図ることとしてございます。
　今後は、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及状況を踏まえつつ、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を各種の支援制度において要件化していくことを将来的には検討してまいりたいと存じます。
○長浜博行君　それから、性能表示の義務化時期、いわゆる努力義務から実施義務への移行の時期はどの程度を考えておられるのか。あるいは、既存住宅、これが一番多いわけですが、これの省エネ改修実施目標件数、あるいは公共事業、あっ、ごめんなさい、公共建築における取組目標、後で具体的なものは聞きますが、こういった点に関してはいかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法案では努力義務ということになっておりますが、これをいつ義務化するかというお話かと思います。
　この住宅性能表示というのは、非常に性能の高い建築物が選好されるということを誘導していくためにも大変重要だと思っております。しかし、現状、省エネ性能の表示が普及している状況にはなく、仮に表示の義務付けを行った場合、現段階では表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の事業者に義務違反が発生するなど、過度な規制となることが懸念されております。このため、販売・賃貸事業者に表示するよう努めることを求めた上で、社会的な影響が大きい場合等に適正化のための措置を講じられるようにすることとしております。
　今後、本法案に基づく制度の施行状況、特に中小規模の販売・賃貸事業者による対応状況などを踏まえ、議員御指摘の表示の義務化も含めて、より実効性のある仕組みへ見直しを検討してまいりたいと思います。
　また、既存住宅や公共建築における取組については局長から答弁させます。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　既存住宅につきましては、空き家を除いたストック約五千四百万戸のうち省エネ基準を満たしていないストックは約九割あると推計されており、こちらの改修を強力に進めていく必要があると考えてございます。このため、一定の仮定に基づく試算として、既存住宅の省エネ改修の件数を、足下で年間約十六万戸であるところ、年間約二十五万戸に増やしていく必要があると考えてございます。
　また、公共建築物における取組につきましては、昨年十月に閣議決定された政府実行計画に基づき、新築する場合はエネルギー消費性能を原則ＺＥＢオリエンテッド相当以上で整備することとしており、各府省庁が共通して使用する官庁施設の環境保全性基準についても所要の改正を行ってございます。
○長浜博行君　菅前総理がおっしゃられた五〇年カーボンニュートラルですね、これはそんなに簡単な目標ではないと思いますので、さっき大臣が御答弁されましたように、それは付いてこれなきゃ話にならないんですが、トップランナー制度を含めて、ハードルを低めに設定するんではなくて、ある程度、ここまで行かなきゃ最後、お尻から追っていくわけじゃないんですが、到達しないということも事あるごとに検証いただければと思います。
　今具体的な質問をしましたけど、住宅・建築物の省エネ規制の強化の具体的な目標と対策を、今、政府に大臣がおられるんですから、クリーンエネルギー戦略のロードマップに私は反映していくべきではないかなというふうに思っております。
　次に、再生可能エネルギーの利用設備の設置義務付けについて伺います。
　京都とか、東京の場合はまだパブコメか何かで条例にはなっていませんけれども、地方自治体の動きがあります。それから、欧州指令ですね、欧州連合、ＥＵの中でもソーラーパネルの設置義務付けの動きもあります。こういった動きについて国交省はどのように見ておられますか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘の自治体におけるまず取組でございますけれども、京都市につきましては、独自の条例により、三百平方メートル以上の建築物の新築等を行う建築主に対する再生可能エネルギー利用設備の設置の義務付け、設備の設置による環境負荷低減効果等に関する建築士による説明の義務付けが行われており、建築物の屋根等に景観上の規制が適用される区域については規制の対象から除くなど、地域の特性を踏まえた形での対応が講じられているというふうに評価しているところでございます。また、東京都につきましては、御指摘のとおりまだ検討中という段階でございますので、評価の方は差し控えさせていただければと存じます。
　そして、ＥＵの取組でございますけれども、本年五月の十八日にＥＵ委員会より示されました建築物のエネルギー性能に関する指令の改正案におきましては、建築物への太陽光発電設備等の設置の拡大を図るため、二〇二六年末までに二百五十平米を超える新築の公共建築物及び商業建築物、二〇二七年末までに二百五十平米を超える既存の公共建築物及び商業建築物、二〇二九年末までに全ての新築の住宅について太陽光発電設備等が導入されるための措置を講ずるよう加盟国に求めていると承知してございます。
　現在は、ＥＵ委員会からＥＵ理事会、議会に対して改正案が示された段階であり、内容が確定していないため、現段階での評価は差し控えたいと存じますが、大変野心的な案であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　大臣、東京都に関しては、東京都のトップも環境大臣経験者なんですから、先ほどのような形の、まだ作られていないのでコメントしないというのも自由ですけど、やはり知らない仲ではないので、東京都の動き、人口も一番日本で多いところですから、それに、機会があれば意見交換をしたりとか情報収集をされたらいかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゼロエミッションを目指すということは、中で生活していれば当然エネルギーを使うわけですので、その建築物そのものがある程度発電をするということなしにゼロエミッションというのはあり得ないわけで、そういう意味ではこの再生可能エネルギーと建築物を結び付けていくというのは非常に、今後ゼロエミッション達成していく上で非常に重要だと思っております。
　そういう意味で、東京都も非常にチャレンジングな挑戦をされておりますので、国土交通省としてもしっかり連携していきたいと思っています。
○長浜博行君　昨年のいわゆるあり方委員会ですね、あり方検討会では、国交省の責任で二〇三〇年までに新築戸建ての六割に太陽光発電を導入すべきとの提言があったと思います。ですから、そういう場合、まあ提言ですから、これを取り入れる場合は今後八年間、二〇三〇年ってあと八年しかありませんから、今後八年間の具体的な目標設定とその実現を担保する対応方針が重要になってくるんではないかなというふうに思っております。
　今日はせっかく環境省にも来ていただいておりますので、環境省の移転の話があります。現在合同庁舎に入っている環境省が、二〇二五年、旧郵政省の建物に移転する計画があると伺っております。築五十年以上の古いビルです。大規模改修してもＺＥＢ化は難しいのではないかなというふうにも思っていますが、環境省といえば地球温暖化対策の旗振り役でありますけれども、こういった現状について環境省はどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＺＥＢにつきましては、省エネを五〇％以上行い、太陽光発電等による創エネ、すなわちエネルギーをつくることで全体としてエネルギー収支をゼロにするものとされております。
　環境省の新庁舎につきましては、エネルギーの消費量に比べて太陽光発電設備等の設置スペースに限界があることから、一〇〇％のＺＥＢの実現は難しいと考えておりますが、省エネ対策につきましては対策を徹底し、約五〇％の省エネの実現を目指しているところです。また、太陽光発電設備の導入による創エネについても最大限取り組んでいきたいと考えております。さらに、新庁舎で調達する電力につきましても再エネ一〇〇％の電力に切り替えることとしております。
　こうした取組により、環境省にふさわしい最先端のビルになるよう最大限チャレンジしていきたいと考えております。
○長浜博行君　一〇〇％はできないという発言であったと思いますが、官庁営繕を担当する国交大臣として、また元環境大臣として、今のやり取りをどのように認識されますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ある意味で、新築してＺＥＢ化するということは、ある意味では容易だと思います。しかしながら、いわゆる既存の建築物、特にこの旧郵政省の建物はいわゆる逓信建築ということで、建築学的にも歴史的な価値があると言われているようなビルでございます。そういうビルを残しながら、そのビルで、解体することなく、解体にエネルギーを使うこともなく、そこで出てくる廃棄物もなくそういう既存の有名建築物をＺＥＢ化していく、すぐには一〇〇％できないかもしれませんけれども、それを目指していくというのも、私はこれから、特に既存の建物のＺＥＢ化、ＺＥＨ化が非常に重要になっている中で、これも一つの試みなのではないか、このように思っております。
　我々も官庁営繕と、できるだけこの創エネの部分を高くできないか、ＺＥＢに近づけることができないか、工夫しながら、しかし、既存のものをここまでやったという一つのすばらしい例に、その一つの例に、ものになるのではないかと、このような決意で臨んでいきたいと思っています。
○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　今日の午前中、本会議、大臣、お疲れさまでございました。ほとんどの質疑者から知床の観光船の事故の話があったところでございますけれども、改めて本当にしっかりとした検証をしていかなくてはいけない、調査をしていかなくてはいけないと思ったところでございます。
　それで、私、以前に、福岡県、地元の方がお二人犠牲になられたということ、一人は八女の方で、本当の私の地元で五十一歳の方、その方はお葬式が執り行われたということが地元紙に掲載されました。そして、もう一人がお隣の久留米の方、三十四歳ですか。これ上司関係だったそうです、というか八女の方が上司で。
　それで、その方はアンコールワットにいわゆる飲食業で、いわゆる仕事の関係でアンコールワットでお勤めになっていたと。学生時代からずっとそこに、アルバイトなんかもして、そのまま高校を卒業して全国を転々としてアンコールワットの方で働いて、そして一回羽田に帰ってきて、北海道でその上司と待ち合わせして、知床の遊覧船に乗られて、結局ああいう事故に遭遇されたということでございまして。
　それで、ちょうど私、そのテレビでインタビューにお父様が本当思い切って勇気を出して出演されたそうでございます。で、特集があっておりました。それはなぜかと申しますと、こういう事故はもう二度とあってはならないと、そういう思いでインタビューを受けたということを申されておりました。
　その後、いわゆる海上保安庁からですか、ＤＮＡ鑑定ですか、二遺体が国後ですかね、上がっておりますので、それと照らし合わせたいというような連絡があってきておるそうです。それで、しかしもう高校卒業して、三十四ですから、もう十六年ぐらいもう家におられなかったので、なかなかそういうものはないだろうと、ですよね、と御本人、お父様は思ったそうですけれども、ちょっと探すだけ探してみようということで、家をずっと探されたそうです。
　そうしたら、その御本人の机が残っていたそうで、それを開いてみると、何とへその緒が、へその緒があったそうです。そして、そのへその緒に、お父さん、お母さん、僕を産んでくれてありがとうと、そういう添え書きがあったということでございまして、しかし、そのへその緒は海上保安庁に提出されなかったそうです。御本人のいわゆる細胞を取って。そうしないと、もう本人のものは全てがなくなると。ある意味では宝物だと、そのへその緒がですね、唯一の。そういうことが放映されておりました。
　偶然にもそれを見せてもらったんですけれども、本当にそれぞれいろいろな人生があったと思います。一人の命というのは本当かけがえのない、ですから重いものでありますので、御遺族がおっしゃっているように、こういう事故が二度と起こらないようにしっかりと点検をお願いを改めてさせていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、今回は省エネ住宅ということになるわけでございますけれども、まず、ここではいわゆる木材使用ということが一つの大きなポイントになっているわけでありますけれども、公共建築物木材促進法、あれは二〇一〇年だったでしょうかね、成立いたしました。それからもう数十年になってきているわけでありますけれども、本当にこの木材を使用するというのは非常に重要なことであると思っております。食料自給率が、あるいは出生率がどんどんどんどん下がっているというような数字がここ出てきているわけでありますけれども、この木材使用は自給率が十年連続でアップをしてきておるということでございまして、今四一・八％ですか、そのようになってきているということでございます。
　しかしながら、ウッドショック、本当にアメリカの住宅がどんどんどんどん建ってということで、木が足らない足らないというようなことが生じてのウッドショック、そして今回のウクライナ危機によってのロシア材のこの輸入がなかなかできない状況になってきておるという状況があるわけでございます。
　私は、ここを、ピンチだと思いますけれども、本当にチャンスと捉えて、この国産材の自給率をもっともっと上げるような施策を、ピンチはチャンスでやっていかなくてはいけないと、そのように改めて思っているところでございまして、しかしながら、そこに従事する労働者、林業に従事する就労者、こちらの方が、いろいろ緑の雇用とかで林野庁努力もしていただいておりますけれども、なかなか足らないと申しますか、そしてまた、就業されても、きつい、汚い、危険、本当に危険ですよね、そういうことで辞めていくというような今現状があるわけでございます。
　そういう中で、しかしながら、これはピンチをチャンスに変えるということが必要だと思いますので、この国の林業振興あるいは木材、国産材の木材利用についての国としての支援策をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　令和三年三月頃から、世界的な木材需要の高まりによりまして木材の輸入量が減少し輸入木材や国産材の製品価格が高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生いたしまして、今年に入ってからも木材価格は高止まり傾向が続いてございます。
　こうした中、先生御指摘のように、ウクライナ情勢が悪化いたしまして、令和四年三月九日からロシアが我が国を含む非友好国に対して一部の木材の輸出禁止を実施しているということで、国内で代替材の調達の必要が生じるなど影響が出始めているところでございます。
　我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材によって賄われてございまして、今回、輸入材リスクが顕在化したことを踏まえまして、国産材の供給力を強化して国産材のシェアを高め、海外の影響を受けにくい需給構造としていくことが重要と考えてございまして、現在、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算におきまして、木材の乾燥施設整備による国産材製品の供給力強化や原木の安定的な供給に向けた間伐、路網整備の取組の更なる推進、また高性能林業機械の導入、林業労働力の確保、育成など必要な対策を講じるとともに、今般のウクライナ情勢を踏まえまして、令和四年度予備費によりまして、緊急的な国産材生産の増産に伴う原木、製品の運搬や一時保管、また建築におきまして国産材製品への転換を図る設計、施工方法の導入や普及への支援と、こういったことを講じているところでございます。また、あわせまして、今後の安定した国産材需要の確保に向けまして、これまで木造率の低かった非住宅、また中高層建築物の木造化、木質化も重要であると考えてございまして、このためＣＬＴや木質耐火部材などの製品技術の開発普及等に取り組んでいるところでございます。
　これらの取組によりまして、林業、木材産業の振興や木材利用の促進を図ってまいる考えでございます。
○野田国義君　先日から、私、ある、何というか、ハウスメーカーと申しますか、そういう方と話す機会がありました。そうしましたところ、もうとてもじゃないけど、ウッドショック、そしてこのロシア危機とでも申しますか、そういう状況の中で、家を建てる、あるいはアパートを建てるとか、もうそういうことはなかなかできなくなるんじゃないかと。そのぐらい今もう値上がりをしていると、木材関係だけでもですね。そういうことを聞いたところでございまして、本当にこれ、これから新しく住宅、住まいを建てようという方にとっては大変なことだなと。当然、これマンションとかにも影響していくわけでございますので。
　ですから、是非とも、ここ、今るるこういうことをやっておりますということを言われました。確かに重要でございますけれども、本当にこれは思い切った転換をしていくチャンスでもあるということでございますので、これ、林野庁だけじゃなくて国交省も後押ししていただいてこの危機を乗り切る。そして、これがまた非常に、先ほどから環境元大臣同士の話もあっておりましたけれども、本当に環境にも非常にいいことでございますので、是非とも本気で取り組んでいただきたい。省庁間も連携を図っていただいて、是非ともこのことをお願いをしたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
　それから、私、森林環境税ですか、これができるとき、まあ県がいち早くやるようになりましたけれども、国も早くやらなくちゃいかぬと思っておりましたところ、この森林環境税ができました。ただ、その譲与の部分ですね、この分配の部分が非常におかしい、おかしい。恐らく自民党の方々も思っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、この人口割が入っているという部分で、何か、一位は横浜で、二位も浜松でと、そういった大都市がいわゆる配分が多いということになるわけでございます。そこを有効に使ってもらえれば、それはもうそれでもいいんでしょうけれども、しかしなかなかその基金に残っているところも非常に多いとか、いろいろ記事を見ますとそういう指摘も多くあるわけでございまして、ここの問題、今の分配基準の問題、それから自治体の現状を国はどのように今認識されているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途、使い道とされております森林の整備や人材の育成、木材利用の促進などと相関関係が高い指標といたしまして、私有林人工林面積を五割、林業就業者数を二割、そして人口を三割として用いることとしているところでございます。
　この森林環境譲与税の譲与基準の見直しに関しましては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議におきまして、各地方団体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされておりますほか、地方団体からも、各自治体の活用状況などを踏まえて必要な検討を行うことといった意見も出されているところでございます。
　この森林環境譲与税の市町村の各年度の活用状況、活用額につきましては、令和元年度は約六十五億円、そして令和二年度は約百六十三億円と増加をしてきておりまして、間伐等の取組が本格化しつつあることに加えまして、人材育成や担い手の確保、また木材利用、普及啓発など様々な取組が進捗してきていると考えております。
　森林環境譲与税の譲与基準の在り方につきましては、譲与税を活用した事業の効果を検証する上で、現在調査中でございます令和三年度実績も含めまして、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況、これを見極める必要があると考えておりまして、これらを踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　今おっしゃったように、地方も、そして総務委員会等も見直しをというような提言もあっておるということでございます。
　確かにそれは、大都会だとその木材をどう活用するか、利用するかというようなことではいいのかも分かりませんけれども、しかし、本来のこの目的にはちょっと私はそぐわないんじゃないかと。ですから、是非とも本当に必要なところに効率的に使っていただくように、この森林環境譲与税の見直しを是非ともお願いをしたいということでございます。
　それからもう一つは、私、もう二年ぐらいになるかと思いますが、前になるかと思いますが、自伐型の林業ですね、これをちょっと視察をさせていただきました。どういう林業かというと、ちょっと小さな林業家がやっておられる、また兼業農家的、そしてまたサラリーマンをやりながらこの林業もやっているというようなことでございまして、日本はいわゆる切り出すところがちょっとお金掛かり過ぎて、道がそもそもないんで、その道を入れることでもお金が掛かり過ぎるというような、いわゆる路網整備のことが最近よく言われるわけでありますけれども、自伐型は、自分たちで軽トラが通るような道を造って、そして毎年少しずついわゆる木材を供給していくと、出荷していくというようなことでございまして、ある意味では環境、ＳＤＧｓに即したこの林業のやり方ではないのかなと。
　大きく、昔はいわゆる山元さんと言って、私たちの地元の言葉で言えば、分限者どんと、山を持っておけば、本当にお金を持っている分限者どんというような表現をしておったわけでございますが、そこがなかなか採算も合わないというようなことで林業が衰退をしているような今状況なんで、この自伐型林業を私は国としても支援をしていただく、何か議員連盟なんかも与党の方でできているということもお聞きするわけでございますけれども、どのように林野庁として認識をし、支援策として考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。
　林業の担い手につきましては、長期間を要する林業のサイクルを多様な主体が一貫又は連携して担っていくことが重要と考えてございます。
　昨年六月に改定しました森林・林業基本計画におきましては、森林組合や民間事業者等の主体とともに、自伐林家や自伐型林業のように、専ら自家労働等により作業を行い、農業や他の事業などと複合的に所得を確保する主体と、こういったものについても地域の林業経営を相補的に支えるものとして位置付けをしたところでございます。
　こうした方々が行う森林整備につきましては、市町村が定めます特定間伐等促進計画に基づく取組に対して補助をいたしますとともに、里山林等の保全利用のための協働活動や、こういった活動の実施に必要なチェーンソーなどの資機材の購入等の取組に対して支援をいたしているところでございます。
　今後とも、こうした施策によりまして、自伐型林業を含め多様な担い手への支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○野田国義君　私が視察させていただいたのは、恐らく土曜、日曜、祭日とかそういうときに山に入って整備をされているというところだったと思いますけど、本当に整備されて光が差して、きれいに整備されたところでございまして、こういう地区がたくさんできれば、いわゆる災害にも強くなるでしょうし、またいろいろ生態系なんかにも寄与していくということだと思いますので、是非とも、いろいろな林業振興の在り方があると思いますので、よろしく林野庁としても支援をお願いをさせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
　それでは、法案の方に質問を移らさせていただきたいと思います。
　私がちょっと心配をしておりますのは、中小工務店、今回の法案の中で、建築士の事務所への支援ですね。省エネ基準適合率の水準設定についてということで、省エネ基準適合率は上昇しているとはいえ、大規模住宅はまだ六八％という適合率である。これは前回義務化を見送ったときの小規模非住宅建築物の適合率とほぼ同水準であるが、今回は市場の混乱は懸念をされていないのか、前回改正されてから三年しか経過していないが、前回改正時とどのような違いがあるのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の省エネ基準適合率は、二〇一九年度時点において、小規模住宅で八七％、中規模住宅で七五％、大規模住宅で六八％であり、規模が大きくなるほど適合率が低くなっている状況です。私もこれ見たときに、えっと思ったんですけれども、この大規模住宅の適合率が低いことに関しては、相対的に断熱性が低いとされているワンルーム等の投資型マンションが含まれていることが要因ではないかと考えております。
　一方で、省エネ基準に適合しない大規模住宅について省エネ基準に適合させるために必要な追加コストは、一定の条件の下での試算によりますと、一戸当たり三万円程度であり、建設費の〇・二％程度のコスト増に相当すると見積もっております。
　大規模住宅については、二〇一五年度に比べて、二〇一九年度時点において省エネ基準適合率がそれでもまあ二倍近くまで上昇しておりました。加えて、昨年四月より施行した建築士から建築主への省エネ基準への適合性に関する説明義務制度によって、建築士の省エネルギー設計に対する能力向上が図られるなどの義務化が可能な環境が整ってきていると考えております。
　そういう状況で今回こういう法案を提案させていただいたところです。
○野田国義君　じゃ、次に参ります。
　中小企業者に向けた省エネ基準適合技術の義務化への支援ですね、義務化への支援。それから、義務化に対応できない中小企業者や建築士事務所への支援はどう国交省としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅を含む省エネ基準への適合義務化を市場の混乱を招かない形で実施するためには、中小工務店を含む関連事業者の体制整備に万全を期す必要があると思っております。
　二〇一九年の前回改正において導入された小規模住宅・建築物に係る説明義務制度の施行に向けて中小事業者向けの講習会を実施し、二〇一九年度には全国で百七十二回開催し約三・五万人の方に、それから二〇二〇年度はコロナ禍の影響によりオンライン講習としましたけれども、延べ約十二万人の方に受講いただいたところです。その結果、中小事業者における習熟度の向上が図られ、昨年四月より施行している説明義務制度において特段問題は生じていないものと承知しております。
　加えて、中小事業者が主に供給する小規模住宅・建築物については、省エネ基準への適合率が約九割となっており、省エネ基準に適合する住宅・建築物が一般化している状況にあることから、省エネ基準の適合義務化に中小事業者が対応できる環境が整ってきているものと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それから、この建築士の業務負担と標準業務量についてでございますが、今回の省エネ基準適合義務の対象拡大等によりまして、建築士の業務負担がこれまで以上に増えると考えられるところであります。建築士の業務報酬は、今後更に増えるであろう省エネ計算等に係る業務を踏まえたものになっているのか、お伺いします。
　また、去る五月二十日の衆議院国土交通委員会で、国土交通省は、建築士の報酬の基準となる業務量について改正の検討作業を進めており、省エネ性能を評価することを前提に標準業務量を設定すると答弁をされております。これらは今回の改正を踏まえた業務量を想定するものであるのか、お伺いをいたします。
　さらに、今回の改正による全ての建築物への適合義務の全面施行まで三年程度ありますが、今回改正の全面施行の状況も踏まえ、更なる改定も必要と考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　建築士法第二十五条の規定に基づきまして国が定めます建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準におきましては、建築物の設計等に係る報酬の算定方式として、個別に費用を積み上げる方式のほか、建築物の用途、規模等に応じた標準的な業務量を規定し、この業務量に人件費単価を乗じることにより報酬を算定する略算方式というものを規定してございます。
　この略算方式による業務報酬の算定に用いる標準的な業務量につきましては、現在、御指摘のとおり改正の検討作業を進めており、本年五月三十日より業務量に関する実態調査を開始したところでございます。
　現行の建築物省エネ法に基づきまして、省エネ基準適合義務対象でない住宅や小規模の建築物につきましても省エネルギー性能の届出や建築主への省エネ性能評価結果の説明を求めている結果として、全ての建築物に関し、実務上、建築士は省エネ性能の評価を常に行うこととなっております。このため、業務報酬基準の見直しに向けた業務量の調査におきましては、個別の設計業務の中で省エネ性能を評価している作業を含む実際の業務量についてアンケート調査により把握することとしてございます。
　本法案に基づき基準適合義務化等が措置された後も省エネ性能評価に伴う業務量自体は結果としてさほど変わらないと考えられることから、結果的に今回の改正後も活用可能な業務量を設定していけるのではないかと考えております。
　また、業務報酬基準の前回の見直しは二〇〇九年以来約十年ぶりに行いましたが、今回は前回の見直しから五年以内に行うこととしており、今後も数年ごとに定期的に見直しを行うことにより、今回の法改正を含め、関連法制度の見直しの影響が仮にあった場合には業務量の基準に適切に反映されるように措置してまいりたいと存じます。
○野田国義君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、もう最後の質問になろうかと思いますけれども、気候風土適応住宅で三問恐らく通告しておったと思い、もう一緒にお願いしたいと思いますんで。
　これは、いわゆる伝統的建物ですよね。実を言うと、私、市長時代、この伝建ですか、伝建地区に指定をいただきまして、いろいろ住宅を、いわゆる伝建地区ですので、造り替えてきたと申しますか、今喫茶店とかいろいろな、あるいは宿泊施設になっているところなんかあるわけでありますけれども。
　実を言うと、これをやるときに、いわゆる構法ですよね、ある意味では土塀を造るとか床というか、そういうものを今持っている人たちが、技術がなかなか持っていないと、皆さん、左官さんあるいは大工さんにしても。ですから、そういう講習会なんかもいろいろ開いたりして、それの技術の伝承と申しますか、そういうことを経験したことも思い出しているところでございますけれども、やったことも思い出しているところでございますけれども。
　いわゆるこういった気候風土適応住宅についてはどうなるのか。あるいは、伝統的構法による木造建築物への適合義務ですね、こういうところにはどういうふうになるのか。あるいは、伝統的構法に基づく木造建築、気候風土適応住宅への今後の対応ですね、これはどうなっていくのかということでお聞きしたいと思います。