○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　それだけに、この復興は、単なるもとに戻すという復旧ではなくて、この復興の中から日本全体が再生されるといった創造的な復興を目指していくことが重要だ、このように考えております。
　このような観点から、我が国の英知を結集して、震災からの復興構想について幅広く御議論いただくために東日本大震災復興構想会議を設置して、現在、議論を進めていただいているところであります。六月末をめどに復興の青写真を提案していただくことになっており、これを踏まえて被災地域の復興に向けた指針を作成し、実行してまいりたいと考えております。
　次に、復興の実施組織について御質問をいただきました。
　現在、政府では、東日本大震災からの復興を推進する体制の構築に向け鋭意検討を進めているところであり、できるだけ早期に具体的な姿を提案してまいりたいと考えております。
　復興を推進する体制の具体的内容については、現在検討中でありますけれども、未曾有の災害からの復興を迅速かつ着実に推進していくためにも、現在存在している府省庁との関係で二重行政にならない効果的かつ強力な体制をどのようにつくっていくか、各方面の御意見を踏まえつつ、早急に結論を出してまいりたいと思っております。
　次に、マニフェストの見直しに関する御質問をいただきました。
　まず、マニフェストは、その多くを既に着実に実施してきていると考えておりますが、暫定税率などのように実施できなかったものについては、率直におわびを申し上げたいと思います。
　その中で、このマニフェストを打ち出した後、今回、大震災というものが発生し、ある意味では、この震災復興が何よりも優先するということになりました。そういった意味では、マニフェストに関連する予算も含めて歳入歳出を見直して、今回の第一次補正を出したところであります。
　今後は、本格的復興に向けた復興基本法の策定、第二次補正予算の編成に向けて各党間の議論と合意形成を目指す中で、このマニフェストに関しても、優先度を考えて、歳出歳入のさらなる見直し、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、補正予算の財源についての御質問です。
　本日提出した補正予算については、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保するとしたところであります。
　今後、震災からの復旧復興に向けて、複数回の補正予算を編成することになると考えております。その財源等については、市場の信認を確保しつつ、御提案のあった、従来の国債と区分管理した新たな国債を発行するといった手法をも含め、歳入歳出の両面にわたり、幅広く検討してまいりたいと考えております。
　次に、子ども手当についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、既存の予算の縮減、税制改正等によって恒久的な財源を確保して実施することといたしておりましたが、平成二十三年度に予定していた上積み分の見直しを図り、今回の補正予算の財源としたところであります。
　子ども手当は、社会全体で子供の育ちを支えるために創設いたしましたが、各党からさまざまな御意見、御提案が出されており、今後の制度のあり方については、それらも踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　農家の戸別所得補償についての御質問をいただきました。
　平成二十三年度における農業者戸別所得補償制度予算の財源につきましては、農林水産省において既存事業の厳しい見直しを行い、既存の予算の範囲内で捻出をいたしたところであります。
　本制度については四月一日から加入受け付けを開始しており、本制度の着実な実施を進めていく考えであります。
　次に、年金臨時財源の活用についての御質問をいただきました。
　今回の補正予算における臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用することにより、長期的な年金財政の安定を確保し、保険料や年金額への影響を生じさせないことが可能であることを踏まえて行ったものであります。
　次に、公共事業直轄負担金についての御質問にお答えします。
　国直轄の災害復旧事業については、地方負担分として直轄負担金を計上することとなっております。今般の大震災に関する災害復旧事業に関しては、激甚災害の指定等に基づく国の負担率のかさ上げ等が行われること、また、残る地方負担についても、手厚い地方財政措置が講じられることにより、実質的な地方負担は相当程度軽減されることとなると考えております。
　次に、ＯＤＡ予算についての御質問です。
　今般、第一次補正予算の財源として、平成二十三年度当初予算からＯＤＡ関連予算を削減するという苦渋の決断を行いました。
　我が国の積極的な国際貢献の姿勢は不変であり、既に表明済みのコミットメントは誠実に実現していく決意であります。私が世界に発出した感謝メッセージや寄稿においても、世界の皆様からいただいた温かい御支援に対し、国際貢献という形で必ず恩返しをしたい旨を明確に述べているところであります。
　次に、補正予算の財源についての御質問をいただきました。
　本日提出した補正予算については、国債市場の信認確保の観点を踏まえ、追加的な国債を発行せず、歳出の見直し等により財源を確保することといたしたものであります。
　次に、復興財源と社会保障の安定財源についての御質問をいただきました。
　復興財源については、今後、復興事業の方向性や規模など、復興構想を検討する中で、この財源についても検討してまいりたいと考えております。他方、社会保障の安定財源については、社会保障と税の一体改革の中で検討すべき課題と考えております。
　次に、就学援助金についての御質問にお答えします。
　被災した児童生徒等に対する経済的支援は、就学機会を確保する観点から極めて重要です。このため、今回の補正予算では、幼稚園から大学までの被災児童生徒等に対し、授業料減免などの就学援助や奨学金などの支援を行うための必要な手当てを講じているところであります。
　次に、災害救助費負担金等の全額国庫負担についてお答えします。
　災害救助費については、最大九割の国庫負担を行うものとしております。地方負担分についても、地方財政措置により、被災した自治体の実質的な負担が極小化されるよう措置を講じてまいります。
　また、災害弔慰金の国庫負担は五割でありますけれども、地方財政措置により、被災した自治体の実質的な負担が生じないよう措置を講じております。
　政府としては、地元自治体において応急救助、早期復旧復興が行われるよう、今後とも支援に尽力してまいりたいと考えております。
　次に、公共事業に係る被災自治体の負担についての御質問にお答えします。
　災害復旧事業の国庫負担は、標準税収を勘案し、一定の事業費を超える部分については国が十分の十を負担することとなっております。
　また、激甚災害の指定に基づく国の負担率のかさ上げや手厚い地方財政措置により、実質的な地方負担の軽減が図られております。
　さらに、一部の施設については、国の負担割合をかさ上げする法律案を国会に提出し、審議をお願いしているところであり、被災自治体の負担軽減を図っているところであります。
　次に、一次補正予算での電力供給対策についての御質問にお答えします。
　第一次補正予算では、自家発電設備等の新増設等に対する補助や、効果的な節電方法に関する情報提供事業を盛り込んでおります。こうした予算措置とあわせ、ガス冷房については特別償却や税額控除などの支援策を講じており、また、日々の電力需給データの見える化の徹底に取り組むことにより、電力需給対策をしっかりと進めてまいります。
　次に、中小企業支援について御質問をいただきました。
　今般の震災では、被災地のみならず、日本全国の中小企業に影響が生じております。今回の補正予算により、間接的な影響を受けた中小企業者向けも含めて、資金繰り支援を抜本的に拡充することに加え、新事業展開への補助などの本年度予算措置も十分に活用して、中小企業対策に万全を期してまいります。
　次に、臨時交付金についての御質問にお答えします。
　今回の地震により、財政力が弱い自治体にも大きな被害が出ているところであり、被災地の復旧に当たっては、自治体の財政負担に十分配慮する必要があると考えております。
　こうした観点から、復旧対策を中心とする今般の補正予算においては、国費によるきめ細やかで手厚い財政援助をできる限り行った上で特別交付税の増額を図ることとしており、これらにより、被災団体等の財政需要に適切に対応してまいります。
　政府としては、今後とも、地方の声を十分に踏まえつつ検討を行い、被災地を一日も早く復旧復興させることができるよう最大限努力をしてまいります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇〕