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○須藤政府委員　ただいままでとりましたいろいろな措置でございますが、やはりカモシカをとらえて射殺するというわけにまいりませんので、造林木を保護する意味で防護さくをつくりましたりあるいは防護ネットを張ったり、あるいは造林木にネットを張ったり忌避剤を塗ったり、いろいろな方法を試みてきたわけでございますが、いずれも徹底した防護ができないということでございまして、今回、この貴重な野生動物でございますカモシカの保護を図るとともに、これによって被害を防止いたしまして林業経営の安定を図るというような方向で調和をさせるというか両立させることが必要であるというふうに考えております。このため林野庁、環境庁及び文化庁の協議の上で、カモシカの保護とカモシカによる被害の防止の両立を図るための恒久対策を昨年の八月末に明らかにしたところでございます。
　その対策の内容でございますが、一つは、カモシカの安定的維持繁殖を図るために、地域を限って天然記念物に指定いたしまして保護する方向で対処するということでございます。またその二つ目は、それまでの間は三庁合意の措置といたしまして、保護地域を設けることにいたしまして、この地域内においては原則としてカモシカの捕獲は認めない、また保護地域内でのカモシカの保護及び被害防止の徹底を図るために管理機関を定めまして保護と被害防止対策の実施等の推進に努めるということでございます。また三番目といたしまして、保護地域以外の地域におきましては、被害防止に努めるとともに、麻酔銃の使用等有効適切な方法によりましてカモシカの個体調整を図るということになっておるわけでございます。
　現在、この対策に基づきまして、南、北両アルプス保護地域が設定されておりまして、これに伴います各種措置が行われているところでございますが、今後とも恒久的対策の適切な実施によりまして被害の防止に万全を期していきたいというように考えております。
○木内分科員　大臣、この問題いかがでしょう。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げまして、いままた長官からも答弁があったわけでございますが、先ほど数字を聞いておりましても、天然記念物になぜなったかと言えば、一つは、貴重な野生動物であるとともにそれがだんだん減ってきたというところに保護しなければならないという問題が起きてきたと私は思います。ところが、保護したら今度は数がふえてきたわけでございまして、その辺をもう少し何か、いま三庁で八月に合意を見た線が一応ありますけれども、その合意を見た線で今後実行する上においてはその辺はやはりしっかりと、一体どれだけはいつまでも生きているように保護してやらなければいけないのか、これがいまのお話で六万から十二万というお話で、私もなかなかむずかしいのかなと思っていま聞いておりましたが、かつては何千頭という数字であったものがいま何万頭、またひょっとするともう一けた上の何十万頭という形にもなりかねないわけでございますから、保護するということも大切ではございますけれども、やはり限度があるのではなかろうか。保護する方に余りウエートがかかってしまって、林業経営者はみんな困っているというようなことも問題じゃなかろうかと私は思いますので、その辺は、保護することは保護するという姿勢は堅持しながら、しかし余りにも保護し過ぎということにならないように、林野庁も毅然とした態度で臨んでいかなければいけない、こう私は考えておるわけでございます。
○木内分科員　何か大臣は二時二十分ごろ退席されるということなので、いまお聞きしたわけであります。ただ大臣のお立場としては、被害をいかに食いとめるかというお立場での前向きの姿勢をひとつ堅持していただきたいというふうに思うのですね。いまのお話を聞いておりますと、何か文化庁の長官のようなお話でありまして、ぜひともよろしくお願いしたいと思うのです。
　林野庁から対応策についてるる説明があったわけでありますけれども、いわばカモシカの食害対策がやっとスタートラインについたという感を私は深くしているわけでありまして、いまお聞きした対策では決して十分とは言えないわけであります。私の感じでは、やっとその第一歩を踏み出したにすぎない対策の状況だというふうに思います。
　実は大臣、この後具体的に長野県下伊那郡平谷村の実態というものについての御答弁もまたいただきたいと思ったのですけれども、時間がございませんので、いまお話のありました文化庁、林野庁そして環境庁、この三庁合意の方針に基づいての数々の施策を講ずる上で当事者はやはり大臣でございますので、どうかひとつ積極的に取り組んでいただきたい。三庁の中における大臣のお立場というものをもう一回、退席の前にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ちょっと誤解があったかと思います。保護すべきある程度の量というものは保護してやらなければいけないだろう、しかし保護をし過ぎてどんどん量が、量というのはカモシカの頭数でございますけれども、ふえてきておる現状を見れば、そんなに数が必要なのか、何でもかんでもめちゃくちゃに保護すべきものではないと私は思うのでございます。その辺はやはりある程度、文化庁と環境庁特に文化庁でございますが、大体どれぐらいの頭数だけは維持していかなければならないかという一つのめどをつけていただいて、それ以上のものは生息しなくてもしんぼうしていかなければならないのではないか。そうしないことには林業の方がもたないのではないか、こういう考え方から申し上げたつもりでございまして、やはり天然記念物にも指定されているわけでございますから、ある程度の頭数だけは維持をする、それは林野庁としても協力しなければいけない、しかしそれ以上の頭数については必要がない、私どもはこういう判断で、今度は林業の振興という観点から毅然たる態度で臨みたい、こういうことを申し上げたつもりでございますので御理解をいただきたいと思います。
○木内分科員　そこで文化庁にお聞きするわけでありますけれども、このカモシカによる被害対策は、文化庁、林野庁、環境庁の三庁の絡みによって今後強力に推進されなければならないわけでありまして、昭和五十四年八月に三庁で合意した方針に基づいて現在どのような措置がとられているのか。保護区域、調整区域の問題も含めて、それらの措置の実施状況がどのようになっているか、文化庁にお聞きします。
○逸見説明員　御説明申し上げます。
　昨年八月三十一日付の三庁の合意の当面の課題は、文化庁を中心にいたしまして、林野庁、環境庁の御協力を得ながら、全国十数地域にカモシカの保護地域を設定する、こういう課題であろうかと考えております。そこでカモシカの生息状況、被害の状況、そういったものを勘案しながら、まず最初に取り上げましたのが中部山岳地域でございまして、北アルプス保護地域、南アルプス保護地域、そしてそれに伴いまして、その周辺にカモシカの調整地域、こういったものを昨年の暮れ、これは北アルプス保護地域でございます、ことしに入りまして、一月の末でございますが南アルプス保護地域を設定いたしております。今後そういった保護地域を全国十数カ所に及ぼしてまいりたい、こういうふうに考えております。それが一つでございます。
　それから二つ目でございますが、そういった保護地域並びに調整地域ができたことに伴いまして、岐阜県、長野県におきます被害の激甚地域を中心にいたしましてカモシカの捕獲申請が文化庁長官に出されております。これに対しまして、岐阜県、長野県ともども申請どおりの内容で、具体に申しますと岐阜県の場合には、麻酔銃を原則としつつ一般銃の併用を行って全部で百三十頭のカモシカを捕獲する、こういった申請でございますが、申請どおり許可をいたしております。それから長野県でございますが、これは麻酔銃だけによりまして五十頭の捕獲の許可申請が出ておりまして、これも申請どおり許可いたしたところでございます。現在捕獲の作業が進められているところでございます。
○木内分科員　いま五十頭というお話でございましたけれども、今後の状況等に応じて、これは当然拡大されさらにまた実情に即した対応が行われると受けとめてよろしゅうございましょうか。具体的に長野県の例ですね。
○逸見説明員　御説明いたします。
　今回とりあえず五十頭ということでの申請でございました。私ども、そういった申請が出ますと、それで結構でしょうというふうな単純な返答を申し上げるわけではございません。そういった被害地の実地調査をいたすわけでございます。なるほど五十頭による被害が確実に起こっている、そういった状況を踏まえて、五十頭の許可をいたしたわけでございます。今後も、たとえば五十頭をとり尽くした後まだ被害が出てくる、そういった際にたとえばまた五十頭というものが出てまいりました場合に、また改めて被害の実地調査をいたしましてその上で適当な数を許可いたしたい、このように考えております。
○木内分科員　ぜひ実情に見合った対応ということを要望しておきます。いま言われた方針に基づいて速やかにほかの地域にも具体的措置が講ぜられるよう私は強く主張するものでありますけれども、その準備措置が現在どうなっているか。また全国的にこれらの措置が完了する見通しについても、時間がありませんから簡単に答えてください。
○逸見説明員　全国十数地域と申し上げましたけれども、現在具体には十四地域ばかりを考えております。それでこれを数カ年かけてということで、おおむね五、六年以内には完了したいと考えております。
○木内分科員　ここで具体的に、先ほど大臣にもちらっと申し上げましたけれども、長野県下伊那郡平谷村について申し上げます。共通した問題を抱えた根羽村、浪合村と隣接しておりますこの村は、面積約七十七平方キロメートルでその九〇％以上を林野が占めている。世帯数にして約二百三十、人口約六百五十人のうち林家戸数が全体の七六％という純山村であります。この村の塚田村長あるいは宮沢村会議長、村議会の方々など関係者の皆さんから、私はたびたびにわたって実は詳細な説明と要望とを聞いているわけでありまして、こうした村でありますが、皆さん大変意欲的に豊かな将来の村建設に取り組んでおられるわけであります。昭和六十二年を目標年次として、十カ年の長期で平谷村総合整備計画というものを策定して、その大事な一環として、農業、林業を村の基盤産業とすべく、林道の整備等とあわせ、昭和五十四年に森林総合整備地域に指定されたのを契機に集団的計画的な造林事業を実施し、村の林業振興計画などに基づいて新規植林、保育、拡大、造林を促進し、安定した林業経営を目指しているのが実情です。現在、山林の主体をカラマツからヒノキなどへと転換しつつありますが、一ヘクタール当たりの蓄積は、公有林で五十立方メートル、私有林四十七立方と、特徴として若齢林が非常に多い。いわば林業振興ということはこの村にとっては重要な生命線なのでありまして、近年のカモシカによる被害の増大は林業経営にとってもゆゆしい問題となっているわけであります。林野庁としては、今後の林業振興の観点から、こうした地域の被害に対してどのように対処される考え方か、お聞きしたいと思います。
○須藤政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、被害防止につきまして、三庁合意による恒久対策、これの適切な実施に万全を期するということにしておるわけでございますが、これに基づきますいろいろな措置の実施に当たりましては、その地域の被害の状況でございますとか林業経営の現状等を十分踏まえまして、重点的に行う必要があるというふうに考えておるところでございます。また、このため、三庁間の連絡をさらに密にいたしますと同時に、関係県との連携に努めまして、被害状況に対応したきめ細かな被害防止対策を推進いたしまして、当該山村地域の林業の振興のために努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○木内分科員　いわば生命線ともいうべき林業の振興によって村づくりを目指している非常に象徴的な村であるというふうに私は思いまして今回取り上げているわけでありますけれども、具体的にこの下伊那郡の平谷といった点を勘案されて、どういうお考えでしょうか。
○須藤政府委員　平谷村で食害を受けたということも私聞いておりまして、実は今後の復旧の問題になろうかと思うわけでございます。一たん被害を受けまして復旧いたしましても、さらに被害を受けるということになりますと、まさに林業家の意欲がなくなってしまうわけでございます。どうしてもまずその被害防止対策を徹底するということが先決だろうと思うわけです。その被害を受けました造林地の復旧対策について、私どもはお手伝いをすることにしていきたいと考えております。
○木内分科員　ぜひともこれも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、文化庁にお聞きします。
　文化財保護法の八十条で「損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。」という一項がございますけれども、いわゆる損失補償の規定があるわけであります。特別天然記念物であるカモシカの被害については当然適切な補償をすべきだというふうに私は考えておりますけれども、この点、いかがでしょう。
○逸見説明員　文化財保護法八十条五項に、御指摘のとおり損失補償に関する規定を設けております。ただ、この規定は、たとえばカモシカによる被害が生じた、したがって即それを補償する、こういう単純な定め方にはなっておりません。
　と申しますのは、特別天然記念物でございます野生動物による被害、そういったものが発生いたしました場合、文化財保護法は、まずその被害者等によりまして被害防除の措置を講じていただく、これを最先端に期待しておるわけでございます。そして、その防除措置を講じてもなお被害が発生するというふうな事態を迎えました場合には、八十条の第一項によりまして現状変更の許可申請を出していただきましてカモシカの捕獲をしていただく、それによって被害の防除をしていただく、こういうことでございます。こういった手順を踏むことが補償をいたします前提となっておるわけでございます。
　その場合にも、たとえばある県からカモシカについての捕獲申請が出てまいった、これに対して文化庁長官が不許可あるいは条件を付して許可をしたというふうな事態になりました場合には、そういった不許可等の処分によりまして通常生ずる損失を補償する、こういう規定になっておるわけでございます。たとえば、この点を長野県の例で具体的に当てはめて申しますと、県知事から確かに、カモシカ五十頭を捕獲したいという申請が出てまいっております。これに対しまして、その申請のとおりに文化庁長官としては許可いたしたわけでございます。そういうことでございますので、八十条第五項によります損失補償の規定は適用にはならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、私ども文化庁としては、先ほど林野庁長官からの御答弁にもございましたとおり、全力を挙げて何よりも被害の防除を完全にいたしたい、こういった方向に最重点の力点を置いて施策を進めておるところでございます。
○木内分科員　全力を挙げて被害の防除にこれ努めていただくということですから、今後私も機会をとらえて、このカモシカの被害については、単に八十条五項の規定に限らずに国会で取り上げていくつもりでおります。
　時間も余りございませんので、最後にお聞きするわけでありますけれども、文化財保護基金的なものをつくって、いわば保護と補償の両面をカバーしていくという、保護基金の中から補償の方法を考えるシステムについて、わが党の同僚議員の方から昭和五十三年三月の予算分科会で指摘をされております。文化庁からは、従来からこの保護基金制度については検討課題としておりました、その指摘によってさらに検討を加えるという答弁が行われているわけでありますけれども、この際、その後この問題がどうなっておるか、また今後これについてはどのような対応を考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○逸見説明員　伏屋先生から御指摘のございましたイギリスのナショナル・トラスト、この制度を私どもまず十分検討いたしました。これは、その名前にもかかわりませず純然たる民間団体でございまして、会員からの会費、篤志家からの寄付、そういったものが事業の主要な部分を占めるという形で運営をされております。そこで、事業の中身といたしましては、歴史的に重要なあるいは美しい土地や建物を直接買い上げまして、みずから所有することによって保護するということを目的としております。したがいまして、野生動物の保護あるいは被害の補てんということに関しましては、その事業の内容には入っていないようでございます。
　野生動物によります被害の補てんの問題、これは文化財保護法八十条の問題を含めまして、被害査定の問題は大変複雑で困難な問題を含んでおります。それから野生動物によります被害の補てんという事業、たとえば基金制度を設けまして、会員の納める会費あるいは篤志家の寄付、そういったもので対処するということは、わが国の国民性ないしは法体系のもとではきわめて困難で、実情に即しないのではないかと考えております。
　たとえば、わが国で日本ナショナル・トラスト、こういったことを自認していらっしゃいます観光資源保護財団というのがございます。これは運輸省所管の財団法人でございますが、ここの方から、日本においては、その国民性、法体系というものから、その活動にはおのずから限界があるというふうなお話も伺っております。
　そういった状況を踏まえまして、私どもは、三庁の合意事項の一番最後のところに触れておりますように、何よりも、ともかく被害を起こさせない方向に最全力を挙げるのだ、被害が起こってからの補償というふうな受け身ではなくて、むしろ積極的に被害を食いとめる、それを三庁協力してやっていこう、こういった姿勢でおりますので、文化庁といたしましても今後そういう点に最重点を置いて努力をしてまいりたいと考えております。
○木内分科員　いずれにしても、このニホンカモシカによる食害の問題は、林業関係地域にとって緊急な課題であります。私も、申し上げたように今後引き続いて取り上げていくつもりでおりますけれども、今後の責任ある適切な対応を要望して、私の質問を終わります。
○始関主査　これにて木内良明君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤豊君。
○近藤（豊）分科員　昨今エネルギー危機が再燃いたしまして、油の値段が上がり、かつ電気料金が近々大幅に引き上げになる。これはあに農業だけではなくて日本の経済全般をヒットするわけですけれども、特に、作物がぜいたくであるとか、油をうんと消費し過ぎるとか、電気を使い過ぎるとかいうことで、施設園芸のあり方について数々の批判あるいは議論がなされるわけですが、施設園芸をしている農業者たちは先行きを大変心配しております。みんな不安に思っております。
　そこで、もちろん政府においても、このエネルギー難時代に対処いたしまして数々の省エネルギー対策、これは当面すぐ役に立つものですけれども、そういう省エネルギー対策あるいはもう少し長い目で見た代替エネルギーをうまく施設園芸に活用していく方法というものを検討し、かつ予算措置もしておられると思います。当面、省エネという面では今回の予算で、農林省としては大体どの程度の節約を特に施設園芸に関しては目指しておられますか。その辺を承りたいと思います。
○森実政府委員　現在、施設園芸の省エネルギー化の問題につきましては、一つは厳冬期を避けます作型の指導とか、それからもう一つは、現在の施設をベースにいたしまして、制度金融の活用等によって保温用のカーテンとか定温管理装置をつけるという改善措置、さらに若干中期的な視点に立ちましては、太陽熱の利用とかもみがらの燃焼施設の利用等、新しいエネルギー源への転換のためのモデル団地の設置等の事業を実施しております。私どもといたしましては、全体としては年率七％という節約目標を掲げておりまして、当初の段階としては先ほど申し上げましたような、厳冬期を避けた作型の指導あるいは保温用カーテンとか温度管理施設の導入等によって、それぞれの施設において二割ないし三割の節約を大体三年がかりくらいで実施して、七％の水準を達成したいと考えております。
○近藤（豊）分科員　この二割から三割の節約率というものは非常に大きなものだと思います。しかし、油の値上がりというのは恐らく二割、三割をさらに超えていくだろう。そうしますと、施設園芸農家が使う油のコストが当然上がってまいりますので、採算が悪化する。そういう採算の悪化は、油の値上がりというのは日本にとっては他力本願でどうしようもないものですから、何らかの形で経営内容の悪化した分をバランスをとる必要があるだろう、そういう点については今後何か施策を考えておられるのか、ある程度中期的な観点からお答えいただければと思います。
○森実政府委員　基本的には、やはり油価格の上昇は作物のコストとして価格で吸収していかなければならぬという性格のものだろうと思います。
　昨今の状況を見ますと、実は施設野菜の中でも大宗を占めておりますキュウリ、トマト、ピーマン等については、ある程度需要自体もだんだん頭打ちの状態になっております。私どもとしては、やはり基本的にはこれら施設野菜の価格の問題として取り組んでいかなければならない。幸い、現在政府が実施しております野菜の価格安定制度の支持水準というものは、中核的農家群にとってはかなりゆとりのある水準として設定しておりますので、その点は価格を通じて実現できる状況はでき上がっておると思います。むしろそういった価格の効果を通じてある程度消費も抑制されていくという形で考えていくのが基本ではなかろうかと思います。
○近藤（豊）分科員　この施設園芸の一つの分野で、実はミカンの温室園芸があります。これは私の郷里でかなりたくさん普及している農法なんですけれども、全体のミカンの生産の中ではまだまだ少ない。ところが、この地域にしてみたらこれはかなり重要な産業になっています。この温室園芸の中でもミカンの分野については、実は使用電力が農業電力として認められていない。これは直接的には通産省の所管の問題だと思いますけれども、温室園芸あるいは施設園芸としてミカンはやらなくてもいいんだということには恐らくなっていないと思いますので、その点については農林省はどういうような見解を持っておられるか。これは農業電力の中に入れなくてもわずかな消費量なんだから構わないのだ、何とかしてくれということなのか、それともそれについての何らかの措置を通産省と協議して考えるということを予定しておられるのかどうか、承りたいと思います。
○二瓶政府委員　近年ハウスミカンという形で、電力ないしは石油等使いまして、それでミカンを早期に収穫をしてこれを夏場等に出荷するというようなことがございまして、逐次面積がふえております。ただ、農林水産省といたしましては、このハウス、ミカンと言いますものについては、ミカンの情勢等も必ずしも価格はよろしくございませんので、農家の対応としてやっておることはわかりますけれども、これを積極的に奨励することは差し控えたいということで、むしろ今後の需給の動向等もよく見定めてその辺はおやりになったらいかがですかということで、生産奨励的なサイドに立っておらないわけでございます。
　それから、それと関連して農事用電力についてお尋ねでございますが、農事用電力につきましては灌排の関係が中心でスタートを切っておりまして、その後脱穀調製あるいは育苗の関係若干ございます。そういうことを現在農事用電力で特別に見てもらっておるわけでございますが、ただいま御指摘のハウスミカンといいますか、これに対する電力等につきましては、特に農事用電力として追加をお願いをするというようなことはいたしておりません。
○近藤（豊）分科員　そうすると、いまの局長のお話を承りますと、ハウスミカンというのはまだまだ高く売れるのだから、したがって別に政府が何か特別のことを考えてやらなくても何とかやっていけるだろうというお考えが底にあるように思うのですけれども、御案内のように、日米間では柑橘類の問題が一時大変厳しい対立の焦点になった。ミカン農家は、季節輸入でもとにかくオレンジが入ってくることによって自分たちの販路が狭くなるんだ、あるいは価格水準が低くなってしまう、現実に千五百円くらいのものが八百円くらいまでがたんと下がった例がある。そういう輸入との関連、日米関係の摩擦をできるだけ少なくしていこうという点からいけば、たとえ夏場に一個二千円もするミカンを食わなくたっていいんで、それを食べている物好きがいるからそういうものを相手に商売していればいいじゃないかということだけにならないような気がする。
　やはりミカン農家の期待は、私住んでおるのでよくわかるのですが、ミカンをつくる以外にはなかなかほかのことはできない面があります。大体山地につくっております。そうしますと、ほかにかわれと言ってもそうかわりようがない。そうすると、露地ミカンになるしかない。露地ミカンをやっていればオレンジの輸入の問題があって、これは必ず問題になる。それから一時砂糖の代替の植物か何かを植えるという話が出たごとがありますけれども、それも結局経済性がなくてだめになった。そうしますと、彼らとしてはミカンでやっていく。ミカンでやっていくためには、その辺非常にエネルギー問題が厳しくなってきている昨今、将来は懸念されるということなんでして、この辺を考えてやりませんと、またオレンジの輸入等についてはかなりミカン農家の抵抗が激しくなってくる。政府としてはかえってさばきにくくなるのじゃないかという気がいたしますけれども、この辺局長の御見解はいかがですか。
○二瓶政府委員　ハウスミカンにつきまして夏場に二千円もするというようなことでやっていけるからいいではないかというのではなくて、むしろハウスミカンということで愛媛なり徳島等でやっておられますけれども、これはいいぞということでみんなそういう電力なりあるいは重油等を消費してやるということになりますと、あちらもこちらも始めますと、それはまた暴落という問題が起きますから、そこはよほど気をつけてやらないとまずいですよ、役所の方は特に補助なり制度融資ということでてこ入ればいたしません、農家の対応としてはどうしますか、こういうサイドに立ってやっておるということでございます。したがいまして、ただいま先生からのお話がございましたようなオレンジも、五十五年度から増枠をしていくことに農産物交渉では進めておるわけでございます。そういう情勢もございますし、その辺も頭に置いて、ハウスミカンはもうかるものだということでわっとみんなが始めますと後で大変なことになります、そういう態度で役所の方としては指導しておる、こういうことでございます。
○近藤（豊）分科員　いずれにせよ、今後国際情勢も激しく変わっていくでしょうし、エネルギーをめぐる情勢もどんどん変わってくるわけです。したがって、ハウス園芸を含めて施設園芸全体については恐らく日本の中でいろいろな論議が行われる。
　そこで大臣にお伺いしたいわけなのですが、施設園芸を全体として考えて、このエネルギー難時代、あるいは化学肥料をどんどん使うことによって土壌が悪化するとか、あるいは施設園芸で出てくる果物やら野菜はビタミンが少ないとか栄養が少なくて、見た目はいいが実際は昔のものとは大違いだというような消費者サイドからの批判もあるわけなんですけれども、そうした面は改善をしながら、これは恐らく今後とも続けていかなければいけない農業の一形態だと思うのですが、農林省としてこの施設園芸というものを今後さらに継続して適切な形で振興していくのか、あるいはそういうものは場合によってはこのエネルギー難時代に、あるいは公害を後世に蓄積していかないという点から考え直して、そして露地栽培中心にまた切りかえていくのか、その辺の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今後のエネルギー情勢いかんにもよりますけれども、現時点においては、やはり国民の食生活が大変多様化してまいりましたし、また食生活のレベルが非常に高くなってきておりまして、いろいろの野菜あるいは果物に対しての多様化した需要が相当あるわけでございまして、そういうものを踏まえて、今後、農業を考えていかなければならないわけでございます。そういう点からいけば、施設園芸についても今後とも引き続いて維持をしていかなければならないのではなかろうか。そしてその中にあってできる限り省エネルギーの政策というか対策というか、そういうものを確立をしていくというのが、まあ将来また物すごく油が上がってくるとかとても他の代替エネルギーでは施設園芸を維持できないとかいうような事態が出てくれば別でございますけれども、当面はやはりそういう考え方で私どもは対処していきたい、こう考えております。
○近藤（豊）分科員　油の問題というのは、たいて暖房用に使う油と、間接的に化学肥料あるいは農薬として使われる油があるわけなんですが、最近の議論の中で非常に注目すべきことは、要するに人間が生活をして、そしてこの地上で長い間これから繁栄をしていくためには、自然が還流することが好ましいんだ。したがって、家畜のふん尿あるいはわれわれの人ぶん、それからいろいろな有機物で現在非常に困難を感じながら、苦労しながら捨てているものがあるわけですが、そういう苦労しながら捨てていくというものは、できればこれをえさとか肥料にしてまた自然に戻してやる、それができれば非常にいい。このことは、すでに土壌が、たとえば私の郷里の東三河の施設園芸が非常にたくさんある渥美半島なんかでは大変土壌が悪くなっておりまして、二メートルも掘らないといい土が得られないというような事態になっているわけですが、これは有機肥料をもっともっと使わなければいけない。あるいはえさにしましても、実際にローカルで排せつ物を使ってえさになれば、これは非常に国民の経済全体にとって倹約になるわけです。そういうような有機物を、捨てるものを利用をしてえさや肥料に変えて還元していくという方向は、今後大いに促進しなければいけない方向だと思います。
　この点、こういう方針だと私は了解しておりますが、農林省の方では、政府の方ではどういうお考えか、確認したいと思います。
○武藤国務大臣　やはり土壌をよくしていくためには無機よりも有機が必要だといういろいろな理論があることも私ども承知をいたしておりますし、農林省といたしましても、いま御指摘のふん尿の処理と肥料というものの一貫性を考えた形での対策というのは補助金も出してやっておるわけでございまして、当然そういう方向というものは今後とも努力をしていかなければならないと思っております。
○近藤（豊）分科員　現在非常に苦労してこの辺の努力をしておられることはよく承知しておるのですけれども、まだまだ不十分でして、たとえば家畜の死骸を夜、畑を掘って埋めているとか、ふん尿を処理したあとの水をこっそり川に流しているとか、それからこれは農林省に直接関係ありませんが、人ぶんの処理などでも大変困っている問題があるわけなんです。そういうことを考えますと、何と申しましても、いま触れましたそういう無理やりに苦労して、場合によってはこっそりと隠れて捨てているようなものを肥料やらえさに仕立てるということは焦眉の急である。
　その場合、そういう技術の開発あるいは実用化の努力がいろいろなところでなされている。もちろん農林省の研究所でもなされておりますし、あるいは関連団体の研究施設あるいは協会等でもなされております。しかし、そういう研究は単に官だけではなくて民間でもなされておるわけでして、民間の中には非常に高い市中金利の金を借りてそういう研究開発を続けている篤志家もおります。そういうものは広く国じゅうから知恵を集めて創意と工夫のうちでいいものを見つけ出して、助成をし、促進をしていかなければいけないと思うのです。
　その場合に、どうも民間の努力について政府が助成をするという姿勢がまだまだ足りないように思いますが、この辺の基本的な方針はいかがでございますか。
○渡邊（五）政府委員　畜産関係の特に公害関係の問題につきましては、畜産環境の保全という形で公共事業で補助事業等各般の施策をやっております。
　御指摘の民間の研究等につきましても、こうした問題を技術会議なり試験場段階でもできるだけ吸い上げていくという体制にしておりますと同時に、応用研究幾等の予算等におきましても私どもとしてはできるだけの対処をしておるつもりでございます。まだ不十分な点はあろうかと思いますが、そうした具体的な問題については、またいろいろお話をお伺いしながら、できるだけそうした創意を吸収してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近藤（豊）分科員　そうしますと、そういう努力の中で非常に技術的に現実性のあるものあるいは非常に今後希望の持てるもの、そういうものは農業者団体に関係なくても、民間の企業であっても、農林省があるいは通産省と協力した上で助成をする対象となり得るということですね。
○渡邊（五）政府委員　最初の御質問にも関連するわけでございますが、省エネルギー関係の技術応用化促進裏業というのを五十五年度からスタートいたしまして、一億五千万円という予算要求をただいましておるわけでございます。実施主体といたしまして都道府県なり民間団体等を考えておりまして、こうした問題でおこたえいたしますのと、また畜産関係については特に畜産環境関係の団体もございまして、そうした団体におきましてもそうした民間の各種の御提案なりを拾い上げて事業化していくという体制もとっておると承知しております。
○近藤（豊）分科員　その開運でもう一点お伺いしたいのですけれども、こういう有機物をどんどん使っていくあるいは堆肥を使いやすくして使う、あるいはえさに転化していく、そういう技術の開発が行われる場合に、一応補助対象とか助成の対象にする前に検査結果とか試験結果を見ないといけないという場合がありますね。そういう場合には、ともすると公の試験場あるいは検査機関から出たものでないとなかなか信用できないんだというのが通例だと思うのです。しかし、有機物あるいは堆肥の利用というようなことが焦眉の急である現在、なるべく民間が実際に使っていて害がないというようなことが実証されたような場合、これはあたかも新薬をラボで実験してその後で臨床実験をやるわけですが、そのラボの実験を通り越してもう臨床実験が行われてしまったような場合、これは民間のそうした検査結果や何かを、官がやることはいつも正しいが民がやることはごまかしがあるということではなくて、ぜひ活用して、そして促進に努めていただきたいと思います。この点確認をしていただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　一般にそうした問題の試験研究等の結果という形で、試験場等のデータが基準になることは、特に畜産の公害の場合に、事業化する場合によくございます。最近では民間での実績なりで相当評価し得るものはそれなりの評価をしているように私どもは聞いておりますけれども、なおせっかくの御提案でございますので、関係畜産局の方には十分お伝えしておきたいと思います。
○近藤（豊）分科員　ありがとうございました。
　次に、米の減反の問題についてお伺いいたします。山間の僻地の米の生産者に対して、現在のところでは一律に減反を要求しております。転作を求めております。その結果、自分が食べる分までつくれなくなったり、あるいは地域としていままで足りていたのだけれども、遠い道のりを油が値上がりしたときにトラックで運んできたのを買わなければならないという事態が、これからはどんどんあちらこちらで起きてくると思います。これはある意味では、国民経済全体から考えますとロスがありまして非常にむだである。いままでのやり方でいきますと、県とか市町村に、その地域の実情に応じて適当に調整してくれということになっているのですが、この問題については政府が本来なら責任を持って、政治の責任でやはり一つのガイドラインをつくるべき問題ではないかと思うのです。この点大臣はいかがお考えですか。
○武藤国務大臣　水田利用再編対策の転作をしていただきたいという希望面積は、いま御指摘いただいたように、どうもそういうことでは困るということかもしれませんが、われわれとしては市町村の段階の細かいところまでは目が届きませんし、それぞれの地域の実情というのはよくわかりません。そういう点においては市町村段階でやっていただかなければならないということでございまして、私どもとしては都道府県別の転作の面積だけを指示いたしまして、あとは都道府県が今度は市町村と話し合い、市町村がまた農家あるいは農業団体とよくお話し合いをしてやっていただくということでなければ、実際問題として私はできないのではなかろうかと思っております。
　もう一つ、いま御指摘の点は、飯米農家などが実際自分の食べる米だけじゃないか、こういう御指摘かと思いますけれども、米の需給関係は農家の飯米も含めて全国的には数量をやっておるわけでございまして、それでは飯米農家の分だけ別だということになると、いまの需給計画そのもの自体を変えていかなければなりません。現在私どもの方は全体の需給計画を含めてやっておりますので、あとは地域の実情に応じて、たとえば飯米農家が非常に不便なところにある、そういうときにはかえってロスが出てくるのではないかという御指摘はよく理解できます。そういう点はそれぞれの地域、それぞれの市町村の段階で、できるだけそういう点を踏まえながら調整していただければ大変ありがたい、こう思っておるわけであります。
○近藤（豊）分科員　いまのような事態については大臣も御理解をいただけたわけなのですが、そういう状況にある特に山間僻地、そういうところでは大豆をつくれば虫食いが多くなるし、麦をつくれば実際は実の入ってないようなからが多くなって、そういう麦は精米所でも引き受けたがらない。精米所や精麦所にいまいろいろな地域からの麦が持ち込まれて、そしてまた新しい年間契約でこれを食糧麦として引き取ってくれという要求があるようですけれども、私がいま申し上げている山間の方、特に私の郷里の北設の方などはなかなかいい麦ができない地域です。そうしますと、鞍作するにしても、そう簡単にいいものはできっこないよということで、農民はそれならやめてしまおうかというような非常にフラストした状態にいま置かれております。そういうところは、いつまでも米が余るということにはならないかもしれませんし、そういう点をもっと理解して血の通った減反のあり方と申しますか、そういうものが必要だと思うわけですが、いま大臣はそういう点は理解できる面があるとおっしゃったので、仮にそういうような状況が非常に強く指摘されて、そして県が、あるいは市町村の段階でそういう方向に沿った調整が行われる場合は、農林省としてはこれは歓迎されると、いうふうに考えてよろしいですか。
○武藤国務大臣　いや、私はそう申し上げたわけではございませんので、地域地域の実情がおありであることはよく理解ができる。しかし、全体の面積として、それではそういうものは除外していいというような方向に私どもが行ってしまいましたら、いまの水田利用再編対策は結果的に全く失敗に終わることは明らかだろうと思いますので、そういうわけにはなかなかいかないわけでございます。しかし、私どもは何も一律に減らしていただきたいということじゃなくて、それは地域の事情がいろいろあるだろうから、あるいはカット率をもっと多くできるところもあれば、いまお話しのようになかなかカットできないところもあるだろう。そういう点はわれわれ農林省としてはそこまで把握はできないので、ひとつ地域地域においてそういう点の調整はぜひしていただきたい、こういうことを先ほど申し上げたわけでございます。
　そういう地域の実情に理解は示しておるつもりですけれども、理解を示したから全体的にそういうものを除外する方向で理解を示せということになりますと、これはなかなかむずかしいところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○近藤（豊）分科員　そういう地域の事情があり得るということを理解していただいたということで、きょうは質疑を終わります。ありがとうございました。
○始関主査　これにて近藤豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、新盤辰雄君。
○新盛分科員　短時間の質問でございますし、当面している諸問題の中で、とりわけ日本の水産漁業の全般的な危機、騒然たる石油情勢の中で、輸入原油の上に構築されたわが国経済が、国際社会の動向等もあって右左に大いに揺れ動いている現状は、大臣もよく御承知のとおりであります。とりわけ二百海里時代に入りまして、漁業外交がきわめておくれておったことなどもございましたし、入漁料や漁場の確保、こうしたことにおける外圧も加わって、燃油等諸資材の高騰はもちろんのこと、高金利の経済環境という中で、魚価の低迷は相変わらず続いています。そういう観点から、実はカツオの漁業対策に関する問題を主に、燃油の問題、魚価安定、入漁料、さらにはこれからの経済基盤を立てていくために必要な諸政策について、お考えをお聞きしたいと思います。
　御承知のように、カツオ漁業を取り巻く情勢が、最近の漁業用燃油の供給不安や価格の高騰等によって、きわめて破滅的な状態に追い込まれていることについて、実は先般私ども日本社会党として現地の方に調査団を出しまして、現地の諸情勢を農林水産大臣にも申し入れ事項としてお上げしておりますから、十分御承知かと思います。
　そこでわが国の漁獲量が一千万トン、実際は一千七十六万トンということになっているのでありますが、それに使う燃油は五百万キロリットルだというふうに言われております。そうすると、一リットルの油で二キロの魚をとるという現状であります。その面から見まして、四十九年にも石油ショックでずいぶんと漁業界は荒れたのでありますが、この経営危機打開のために当時は経営安定基金の融資を燃油の面でも六百億の措置をして、何とか乗り切れたという状況がありました。今回はさらにそれ以上に深刻な状況でありまして、すでに昨年の暮れに燃油の関係で三百億、今年度の予算で大体五百億、燃油の特別融資の措置をお決めになっているようであります。そうした状況を踏まえて、特にエネルギー庁はこうした状況の中で安定的な供給、いわゆる需給を含めて見通しというものを策定をしておられるのかどうか。また、量的な確保はもちろんですけれども、燃油の安定価格の維持ということについてどのような対策を持っておられるのか、需給の展望とともにこの内容をお示しいただきたい。
　具体的に例を申し上げますと、昨年のちょうど三月ごろにキロリットル当たり三万一千円程度しておりましたＡ重油が、この三月に入ってすでに七万六千から七万八千円に急上昇をしております。しかも、恐らく四月になると思いますが、八万円を超すのではないか。御承知のように、系統買いでそういう状況でありますから、スポット買いでいきますとさらに高くなっているのではないかと思います。
　こういう状況を踏まえて、漁業経営がもう成り立っていかない。かつて四十年ごろ鹿児島地域にありましたカツオ一本釣りの漁船は四十隻だったのでありますが、五十五年一月ですでに二十七隻、しかも最近では八隻の休船、廃船を見ているという現状であります。どうにもならないということになったわけでありますが、こうした現況を踏まえてどのような対策をお立てになっているのか。まずエネルギー庁は総括的に、水産庁の方はこの具体的な取り扱いについて、またこれに関係するこれからの政策について、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　農林漁業用の燃油の確保につきましては、通産省といたしましても努力を傾注してきたところでございます。農林漁業用の燃油の中でＡ重油が大宗を占めておりますが、Ａ重油の需給は、今年度下期に入り節約の浸透と全国的に昨年より比較的暖かい日が続いたということもありまして、現在では落ちついた動きを示しております。
　具体的な数値で申し上げますと、五十三年度におきましてはＡ重油全体が二千二百三十四万八千キロリットルでございましたが、農林水産用はそのうち五百二十六万六千キロリットル、全体のＡ重油の二三・六％を占めております。五十四年上期におきましては、Ａ重油全体が九百七十六万六千キロリットルのうち、農林水産用Ａ重油は二百九十九万九百キロリットルということで、全体の三〇・七％を占めております。これを前年同期比で見ますと、五十四年上期の販売は一〇三・二でございますが、十－十二月期は九六・九、一月が九九・一と期を追って落ちついた動きを示しております。また、ことし一月末の在庫は一四〇・五と、昨年の一月末在庫に比べて四割増というふうな状況でございまして、石油の需給の上からは安定した状況にあるのではないかというふうに考えております。
　しかし、Ａ重油の価格の上昇は、産油国によります相次ぐ原油値上げ等のコストアップによりまして上昇を続けております。原油代の上昇などコストアップにつきましては、私どもといたしましては、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないものと考えております。しかしながら、その過程におきまして不当な便乗値上げがないように、通産省といたしましては元売り会社の値上げの際の事前聴取、小売価格に関する通産局の調査等によりまして、価格動向を監視しているところでございます。また、従来から石油商業組合、元売り会社等を通じまして、便乗値上げ、売り惜しみ等の不当な行為のないように指導しております。今後ともこうした監視、指導を続けてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の見通しでございますが、Ａ重油の需要は引き続き落ちついた動きで推移するものと考えております。先ほど申し上げましたように、在庫も高水準にございます。したがいまして、今後とも安定した需給を確保できるものと考えております。今後とも、実需に見合った供給を行うように十分指導してまいりたいと考えております。
○新盛分科員　そこで、その国内レギュラーのものを、これは系統――全漁連とかいろいろ各業種があるわけですが、それに供給する計画はあるのですか。――時間がないから、早く答えてください。
○加藤説明員　現在、たとえば全漁連におきましては、具体的な数値で見ますと、販売が五十四年上期では六十六万三千キロリットルでございますが、そのうち約七割が国産物の供給で占められております。これはちなみに五十三年の下期の数字と比較いたしますと、販売が四十五万二千でございましたが、そのうち約五三％、二十四万二千キロリットルが国内物の供給になっております。したがいまして、国内物の供給というのは期を追って増加しておるというふうな状況でございます。
○今村政府委員　石油の量的確保は、従来資源エネルギー庁ともよく連携をとりながら量の確保に努めてまいったところでございますが、価格の方は御指摘のように非常な値上がりを従来続けてきたわけでございまして、これが漁業経営、特に御指摘のようなカツオの一本釣り漁業の経営を非常に圧迫をいたしておるわけでございまして、私たちとしましては、この価格の安定をだれよりも願っているものでございます。
　　　　〔主査退席、片岡主査代理着席〕
前回の石油ショックのときには石油も上がりましたが、魚価も一定の期間のずれを伴いまして上昇をいたしたものですから、案外これを吸収できたということでございますが、今回石油はだんだん上がっていきますが、魚価はなかなか低迷を続けておるということで、非常な経営の困難に当面をしておるわけでございます。
　そこで私たちとしましては、石油価格の高騰による経営安定ということで、昨年末三百億円、今年予算が通過しますれば、五百億円の資金を融通いたして、これに対応いたしたいと思っておるわけでございます。
　同時にまた、今後におきましては、やはり漁業につきましても省エネの対策ということを十分考えなければならないと思います。
　そこで庁内に省エネルギー推進懇談会を設けまして、これらの方策について鋭意検討しておるところでございますが、たとえば省燃油型漁船の導入につきましても、現在数十隻程度が竣工し稼働しておるというような状況でございます。
○武藤国務大臣　こういうエネルギー、特に油が非常に高くなってきておる状況の中で漁業に対してどう基本的に考えておるか、こういうことかと思いますが、私はやはり当面、急にいままでの漁業をやめるわけにはまいらないわけでございますので、油が安定的に供給されるように一段と努力をするとともに、今度は漁業者に対しましてはこういう事情をよく御理解をいただいて、いま長官からも答弁申し上げましたように、やはり省エネルギー、どうしたら油を少しでも節約できるかということについては漁業者自身が御努力を願わなければならないのではなかろうか。もちろん私どももいろいろ研究をいたしまして、研究の結果また漁業者に指導させていただくということも必要だろうと思っております。
　将来の問題といたしましては、こういう二百海里の時代、それから油が大変高くなったという時代でございますので、どちらかというと遠洋へ出るよりは沿岸あるいは沖合い、こういう漁業をより重視していかなければならない、最近私ども力を入れております栽培漁業というものも、そういう観点から力を入れておる、こういうことでございます。
○新盛分科員　その省エネ対策等について、やはりカツオ・マグロ漁業等省燃油型の漁船の導入ということで、もう四十隻ほど竣工して稼働中だという話も聞いております。こうしたいわゆる沿岸あるいは沖合いを主軸にした栽培事業ということにもなるのでしょうが、一本釣りカツオ漁業というのは、これは伝統のあるものでありまして、これをもう実は政府は見捨ててしまうのではないか。これだけ油を使うような漁船はもうなくして、海外まき網の方に転換した方がいいのではないかということをお考えのようであります。これは日鰹連がそう言っているから政府がついていくというような、主体性があるのかないのかよくわかりませんが、昨年も私はこの問題を農林水産委員会で取り上げているのですが、当時では、このカツオの一本釣りはやはり守っていかなければならないし、いろいろな客観的な諸情勢もあるだろうという御回答もございました。現地では、年々こうして油で経営が困難になるというなら一本釣りはやめて海まきに転換をするという方向も、政府はそう決めているんじゃないか、仮に海まきにしても資源枯渇、いわゆるカツオはもう南太平洋方面においてどの地域でも一網打尽になってしまえば、これからの漁業政策はまた大きな転換をせざるを得ないじゃないかという、一面疑問もあります。そこについてもう一回、このことについて一本釣りを維持されるのかされないのか、海まきにすべてはもう移行していいんだというふうにお考えになっているのかどうか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○今村政府委員　漁業としての能率の面からながめますれば、たとえばまき網が五百トンクラスで人員は二十人くらいになるわけですが、片やそれに匹敵する一本釣りを考えてみますと、大体三隻で、一隻に二十八人くらい乗っているわけでございますから、一隻と三隻という形になるわけでございます。
　しかし、一本釣りにつきましても、これを全部まき網にするというようなことはなかなかできないわけでございまして、私たちとしましては、やはりカツオにつきましては従来のようなかつおぶし、かん詰めというような加工用向けのカツオではなしに、やはり刺身とか、たたき等の生食用にこれを向けていくような方策を考えるべきではないか。それから収益性という点から言えば、魚価の高いビンナガを何とかたくさんとって漁獲のウエートを高めたい。それから、いろいろえさを積んで赤道を越えていくわけでございますから、そのえさが途中で死んでしまうということのないような低温の貯槽装置をつくりますとか、あるいは先ほど申し上げましたようなエネルギー対策を講じますとかというもろもろの手段によりまして、カツオ一本釣りの経営安定対策を講じていきたいと思っておるわけでございます。
　しかし、やはり構造的な問題をカツオ業界が含んでおることは確かでございまして、この点につきましては現在業界内部において構造問題として、まき網漁法への転換も検討をされておるわけでございます。私たちとしましては、そういう業界の構造問題でございますから、これは業界挙げての取り組みが必要であろう、したがいまして、十分業界の内部において検討をいただきまして、またその意向も十分聴取をしつつ、もしそういう方向が出るならばそれに対応していきたいと思いますけれども、同時にまたその場合におきまして一本釣りとの調整問題というのも十分あるわけでございますから、その辺の点についても十分な配慮をしながら対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○新盛分科員　そうしたことから、一本釣りの共同化あるいは協業化、そうしたことを促進されるように、伝統のカツオ漁業を守っていくという立場に立ってひとつ政府としても力を入れていただきたいと思います。
　次に、入漁料の問題であります。南太平洋水域にわたる入漁料問題は、いますでにニュージーランドを初めとして、それぞれの諸国が二百海里を設定してから大変高い入漁料、最近ではランプサム方式いわゆる一括総額支払い、あるいはまた入漁船の個別支払いの二本立てがありますが、どちらがいいかというよりも、むしろこの入漁料によって経営が圧迫されているという実情にあります。そのことから昨年、南太平洋漁業振興基金というのがつくられて、政府が九億、大日本水産会九億、これで発足をさせたのですが、ところが実際はこれが始動をしていない。なぜそうなったかといえば、それぞれ各国々の入漁料というのが大きな差がある、入漁条件がいろいろと変わっているというようなこともあったのでしょうが、この基金に対する魅力がないんじゃないか。業界の方も融資でありますから、その面でどういうふうにこの入漁料というのを――いわゆる南太平洋漁業振興基金でもってせっかくつくったものを活用しない、だからこれは経営が困っているんじゃないか。事業主体はこれは大日本水産会ですし、特別資金あるいは振興資金、資格要件などなど決められて、パプアニューギニアや、キリバスやソロモン、ミクロネシア、パラオとかマーシャル、オーストラリア、こういう関係の対象国を主体にした海域でとる場合はこうですとなっています。ところが、これを全然活用しないというのはどういうふうに理解するか。またせっかくこのことによって私どもは、入漁料は全額国庫負担ではないか、その背景はもうここで一々申しませんが、そう主張してきたわけであります。だから、このことについてのお考えを聞きたい。またこれからどうされるのか。まあ三億程度――拠出にたえられないのだという業界の不満があるのです。そういうことについてどう指導されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○今村政府委員　入漁料について国庫がこれを負担すべきであるという御意見があることは私も承知をいたしておりますが、やはり入漁料は本来操業経費の一部だというふうに考えられますので、これは漁業者自身が負担してもらうべきものではないかというふうに思います。ただしかし、御指摘のように南太平洋におきましては、入漁料はアメリカなどと比べましてランプサム方式でございますから、漁獲量が少なくても返してもらえないということでございますので、そういう面ではちょっとほかのアメリカとかそういうものの関係とは違いますので、私たちとしましては南太平洋漁業振興基金を設けまして入漁料に充てる支払い外貨の資金について利子負担を軽減し、あるいはまた入漁料は支払ったけれども操業はしなかった場合等の入漁料相当額を無利子融資するというふうな事業を行っているわけでございますが、御指摘のようにこの業界からの拠出金が出ておりませんで、五十五年度予算でも三億円の追加を行うことを考えておりますが、これがうまく稼働していないではないかということは御指摘のとおりでございます。ただ、いまのところでは業界は九千万円くらいの拠出ということのようですが、それに見合って国が九千万円というふうに考えますと、さしあたってはそれで何とかやっていけるのでございますが、全体的な基金の取り扱い方をどうするかという問題はございます。したがいまして、この点につきましては私たちとしましても十分検討を加えまして、いろいろ問題はございますが、あるいはその時点で財政当局ともよく協議をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。