Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今般取りまとめた経済対策については、もちろん、さまざまな評価、御批判もあるかもしれません。しかし、我々としては、これまでにない強力な資金繰り支援をこの予算に込めているところでございますし、また、税や社会保険料の大胆な猶予制度、これは今までにないものであります。さらには、十五兆円を上回る現金の給付を行います。あらゆる手段を駆使して、困難に直面している皆さんの生活を支え、雇用を支え抜いていきたい、こう思っています。
　まさに、国民の皆様は大変な困難の中にあるわけでありますし、行動の自粛をお願いをしている中で本当に我慢をしていただいている。感謝を申し上げながら、これは長期戦になるという覚悟を持って臨んでいかなければならない。今回の予算は、しっかりとそういう皆さんを支える予算になっている、こう確信をしております。事業規模において百十七兆円、ＧＤＰにおいても二割ということでございまして、これは世界的にも最大級である、このように考えております。
○田村（憲）委員　金額の面において、そういう話になると思います。
　これは、フォーブス、世界的に有名な経済誌でありますけれども、四月十三日号であります。サポーティブガバメンツ、これはトップ十五ということでありまして、ランキングがされております。日本は三番目、こういう評価をいただいております。もちろん、これはまだ、野党の皆様方と我々も同じ思いだったんですが、あの十万円一律給付が入る前の段階でトップスリーということでありますから、世界的にもそれなりに評価をいただいているんだと思います。
　ただ、臨機応変に、これから何があるかわかりません。長期化するという話もありました。間髪入れず、また、長期化するようであれば、さらなる対策というものを組んでいくように、我々も提言をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、休業補償という言葉がいろいろと言われるわけでありますが、もちろん、休業に対して何らかの対応をしなきゃならない、わかります。しかしながら、補償という言葉は、損失を補填している、そんなイメージがあるわけでありまして、世界じゅうのいろいろな対策を見ても、損失をそのまま補填をしている、そういうような国はないわけであります。
　先ほどありました、一つは雇用。雇用は大変重要でありますから、これを一定程度守るために企業に給付をする。八割程度の給料、これを、上限を、例えばイギリスは三十三万ぐらい、ドイツは三十五万、月でありますけれども、これぐらい守ろう、こういうもの。
　それから、あとは、自営業や中小零細、フリーランス、こういう方々に対して給付金を入れている。これは我が国も、百万、二百万、持続化給付金、もうちょっと幅は広いと思いますけれども、これを入れているわけであります。
　さらには、融資、これは先ほど総理が言われました。無利子無担保、五年間据置き、三年間は無利子というような、こういうようなスキームですね。こういうものがある。
　さらには、一般の個人の方々には、臨時の小口の貸付け、これも月二十万円。これは、一年たって、要するに住民税非課税であれば返済無用、こういうスキームであります。余り知られていないので、全国の社会福祉協議会等々で申込みをいただく、ぜひとも、きょうテレビを見ていただいている方々がおられたら、これも活用いただきたいと思います。
　こういう意味からすると、世界標準と比べてそれほど、いや、というよりかは、やはり言われるとおり、かなりやっている、これは事実であると思います。これに加えて、さらに、岸田政調会長から、家賃の補助、融資、こういうものが出てまいりました。
　でありますから、こういうことをしっかりと我々は国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、困っている場合にはこれを使ってください、こういうようなことをやはりしっかり知っていただく、こういうような必要があるんだと思います。
　一方で、確かに融資というのはいいです。これは、民間でも制度融資を使って、同じように無利子無担保、これを広げようとしています。もちろん、借りかえも上限の枠の中でできるというふうになっております。これはもう今までにないぐらいの大胆な対応をいただきました。
　ただ、一方で、家賃補助や雇調金はあるのかもわからないけれども、融資、融資、融資では、これが長期化したときに、将来もう返せないんじゃないか、こういう心配があるんです。この心配に対してもやはり応えていただかなければならないわけでありまして、例えば融資の条件の変更、これも一つでしょう。しかし、一方で、資本増強策、例えば劣後ローンでありますとか劣後債でありますとか、そういうものも、将来的には、これが長引けば、検討していく必要があろうと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○西村国務大臣　田村委員御指摘のとおり、融資でつなぎながらも、債務が大きくなってくる、そして長期化すると、更にそれが大きくなるということでありますので、私ども、中堅・中小企業向けに地域経済支援機構、ＲＥＶＩＣという機構がございまして、各県において、地銀と一緒になってファンドをつくっております。これは、去年の災害対応のファンドなどはあるんですけれども、これを今回のコロナ対策に使えるようにということで、規約の変更などを今進めているところでありまして、また、カバーできていない地域も新しいファンドをつくろうとしておりますので、こういった形で資本注入、あるいは劣後ローンなどを活用しながら、しっかりと中堅・中小企業を支援をしていきたいというふうに考えております。
　ほかにも、政投銀なり中小機構もファンドを持っておりますので、こういったことの活用も考えていきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　やはりバランスシートが崩れると、平時に戻ったときに事業が運営できなくなります。やはり今、企業が非常に心配がっているのはそこでありまして、このコロナなかりせば健全であった企業が、これのために事業運営が継続できない、こういうことのないように、ぜひとも対応をお願いいたしたいと思います。
　さて、続きまして、やはりこれは、一定程度収束をした後、いろいろな制約をしながらも、経済の再開をしていかなければならない事態もやがて来ると思います。ＥＵでは、感染拡大の鈍化、大規模な検査能力、そして十分な医療体制、これが経済活動再開への条件というようなことをうたっているようであります。
　日本のＰＣＲ検査、これはいまだにいろいろと受けられない方々がおられる。確かに、二月、一千五百でした、一日の検査最大許容数といいますか、それが今一万五千まで来ましたから、二カ月で十倍にはなっています。しかし、これでも十分ではないと思います。東京では、受けられない方々がまだまだおられる、こういうお声もお聞きします。実際は、民間検査会社、まだ数百ぐらい枠があるんですが、なぜかこれが受けられない。いろいろなところに問題があるんだと思います。なぜ、今までこのＰＣＲ検査は受けられてこなかったのか、十分に。この理由。
　そしてまた、一方で、医療崩壊を防ぐためにも、入院患者、そして手術患者、こういう方にはマストでＰＣＲ検査等々をやっていただかなきゃならない。一方で、医療機関の従事者にも定期的に、場合によっては介護事業所の従事者にも定期的にＰＣＲ検査を。最近は、抗原検査というのが五月ぐらいに申請が出てくる。こうなってくれば、抗体検査はちょっとタイムラグがありますが、抗原検査ですとタイムラグはほぼありませんから、こういうものも活用していく必要があるんだと思います。
　何としても、このＰＣＲ検査を、全国で必要な分だけちゃんと提供できるように体制を整えていかなければならないと思いますけれども、厚労大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますように、ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方は確実に検査が受けられるようにするということが基本的な考え方。加えて、今、田村委員からお話がありましたように、医療現場を守っていくということで、今、病院関係者から、入院等の人に対してＰＣＲ検査をしてくれ、こういう要望もいただいているところであります。
　その上で、どこがネックになっているのか。幾つかあると思っております。
　一つは、これまでの相談支援センターそして帰国者・接触者外来、この流れの中で、まず、電話がつながらないということ、それから、つながっても、いろいろな基準ではねられてしまう。そういったことに対しては、保健所機能をどう強化をしていくのか、また、保健所で働く人的な体制を含めてどう増強するのか。我々も、予算的な措置もしております。それから、地方公共団体には、他の部局からの応援等もお願いをし、あるいはそこの部分を医師会等に委託をする、そういったことのお願いをさせていただいております。
　それからもう一つは、今度は出口といいますか、実際、陽性になった方々が医療機関に結びつきにくいという事情がありました。これに対しては、重症化等、役割分担をしていただくと同時に、軽症者等については宿泊療養を基本とすることでお願いをし、そうしたホテル等の情報も我々も提供しながら、今そうした整備も各地区で進んでいるところであります。
　それからもう一つは、ＰＣＲ現場そのものにおいて、これは拭わなきゃいけない、そこにはやはり感染のリスクというのもありますから、そこをどう効率的に実施をしていくのか。それに対して、これについても医師会等へ運営委託をする。その具体的な方法についても先般通知をするとともに、実は、この点については歯科医師の皆さんにも御協力を先般お願いすることにいたしました。
　そうした入り口のところ、それから実際の検査の現場、そして陽性になった方の受入れ、これを全体として整備をする中で、最初に申し上げた、必要な方に対する検査がしっかり行われていく、こういう環境をつくっていきたいと思います。
○田村（憲）委員　このパネルを見ていただくとわかりますが、検査数、圧倒的に日本は少ないんですね。ですから、何としても体制を整えていただきたい。
　もちろん、これはいろいろと国がやれる限界もあります。国の機関でどれだけふやしても限界があります。地方にも御協力いただきながら、民間にも御協力いただきながら、そこを進めていかなきゃならない。そのためには、私は、ちょっと国と地方との間にコミュニケーションが足らなかったのではないのかな、もう少しきめ細かく、いろいろな相談に乗っていれば、若しくはいろいろな形でアドバイスできていれば、もうちょっと早く体制が整備できたのではないのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、今お話がありました、やはり何でふやせなかったか。一つは、軽症者、無症状者が出た場合に、どこで待機いただくのか、療養していただくのか。今、ホテルというのが、又は施設、いろいろな施設というような形が出てまいりました。しかし、一方で、そこに入るのが嫌だといって自宅に戻ってしまう方々がおられるのも事実であります。
　これは、大臣、ホテル等々、施設も医療機関とみなしてでも措置入院ができるようにしないと、今、強制力はないんですよね、感染症法では。それを考えなきゃいけないときに来ているんじゃないのかな、私はそう思います。
　あわせて、もっと、いや、そうならなければいいんですけれども、感染が拡大した場合、自宅療養という形になります。これも、やはり何とかここにずっといていただかなければ、場合によっては、自宅から出られる方もおられる。これも一定程度の強制力のある法律というものを考えなきゃいけないときに来ているのではないか、こんな思いも持っています。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、制度の仕組みだけ申し上げますと、宿泊療養者の要件としては、無症状病原体保有者及び軽症患者で、感染予防に係る留意点が遵守できることが必要、みだりに外出をしないことの感染予防のために留意すべき事項をしっかり守っていただく、これが前提になっておりますので、もし守っていただけなければ入院措置ということになるんですが、ただ、委員御指摘のように、もともと何で宿泊療養をやっているかというと、入院がいっぱいになってきたからやっている、そういう中でどう対応すべきなのかという御指摘だというふうに思います。
　これに対して、今お話があった、例えば臨時の入院施設というのがこの特措法の中にございます。これは医療法の一部の規定が適用されていないので、普通と同じような医療の設備は必要とされておりません。むしろ、そういったものをつくることによって、あるいは今の宿泊療養、そういったものにかえることによれば、それは医療施設になりますので、入院措置という、こうした仕組みがつくれるということでもあります。
　ただ、この場合、保険適用の話をどうするかという別の課題は整理しなければならないと思います。
　それから、自宅療養については、もちろん、現行法の中でそこまで及ぶものはありません。ただ、我々としては、しっかりとフォローアップをして、そこにいる方、特に、最近、急変をしたり、残念ながら、お亡くなりになるという事例もございますから、そうしたことはしっかりとフォローアップをしていく。そういうことを通じて、自宅の中における療養、本当は宿泊療養が基本でありますが、万が一自宅ということになった場合においても、自宅においてしっかりと療養していただける、そういう環境をつくるべく、努力はしなければならないと思います。
○田村（憲）委員　私権を制限する、国民の生活を制限する、そういうような法改正ですから、政府が出しづらいのかもわかりません。場合によっては、議員立法ということも我々は考えなければいけないのかもわかりません。大きな課題として我々も認識をいたしておるということであります。
　そして、重度の症状を持っておられる方々、日本は、これを見ていただいたらわかるように、ＩＣＵも少ないんですよね。ただ、ＩＣＵやハイケアユニット、ＨＣＵ、これが仮に世界と比べて少なくても、そこに人工呼吸器があって、体制として人員が配置できれば、対応はできます。その対応ができるような計画をつくってもらわなきゃいけない。
　例えば、重度者を受け入れられる、そういう医療機関があるとすれば、そこが、ふえてきた場合には、そこに対して他の医療機関から人をしっかりと増員していただける。そして、一方では、開業医の先生方がまた病院等々にヘルプに入っていただく。看護師の方々も、潜在看護師の方々がそこに入っていただく。こういう計画をやはりこれは全国的につくる必要があると思います。そうなれば、この医療体制というもの、これも経済活動再開のための一つの重要な要件でありますけれども、整ってくる。
　大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今委員の、ＩＣＵの定義というのはなかなかはっきりしていなくて、日本の場合には、保険適用の関係があるので、非常に限られたものをＩＣＵにしている。しかし、ほぼ同じ機能を持っているほかの類似施設もあります。そういったものをうまく活用すれば、病床的にはかなりの数と言えるんだろうと思います。
　ただ、問題は、そこをどう動かす、人がいるかということなんだと思います。ですから、それに対して、人を、どう集まってもらうのか。しかし、経験がなければなかなかこれは難しいと言われるわけでありますから、今、例えば看護協会等で、これまで経験があった方等についていろいろとリストアップしていただいたり、あるいは、今、実際は開業医でやっておられるけれども、かつて病院でそういうことをやっておられた、そうしたリストアップをしながら、いざとなればそういう方にも寄っていただける、そういう体制をとっていく。このことは、今、都道府県とも連携しながらやらせていただいておりますし、我々もそれをしっかり応援していきたいと思います。
○田村（憲）委員　都道府県のお力をおかしいただかなければできません。ぜひとも、都道府県と連携してそういう体制を組んでいただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、私、ずっと実は申し上げてきたんです。何かといいますと、今は、とにかくステイホーム、なるべく事業活動も、それほど、活動を小さくしていただいて、人が外に出ないような、そんな対応をしなきゃなりません。しかし、やがてこれが、経済活動再開という局面が来ると思います。
　しかし、接触制限、接触の定義って何なんですか、わかりづらいから、もうちょっとわかりやすいことを示してくださいといって出てきたのがこの十のポイントでありました。以前よりかはわかりやすいと思います。ただ、これ、会話はマスクをつけてと。じゃ、マスクをつけて会話したら接触にならないのか、八割にこれは入るのか入らないのか、非常にこれはわかりません。
　そういう意味からすると、ぜひとも専門家会議の皆様方と議論をしながら、これから経済活動を再開する段になったとき、どういうようなことに気をつければリスクが低減できて、そして、経済活動をして感染者をふやさなくて済むのか。ある程度減るまでは、我々は今のままです。しかし、ある程度減ったときに、どういう対応をしていけば、感染拡大を防ぎながら一定の経済活動ができるのか。こういうことを今のうちに検討していただく、これが必要だと思います。
　今のままでは希望がありません。先、どうするか、見えないんです。ですから、ぜひともそういう検討を始めていただいて、一番いい時期にそれをお示しをいただきますように、総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま田村委員が御指摘になった点は、大変重要なんだろうと思います。
　こういう見えない敵、そしてまさに今初めての敵と戦う上において、どういう行動をとればいいんだろうか、みんな、国民の皆様も御心配だったんだろう。また、接触機会を八割減らす。これは接触になるのか、そうではないのか。この十のポイントというのをお示しをいただいたところでございますが、今後、いわば社会活動、経済活動を再開をしていく上においては、その段階では、どのようなことに気をつければいいのかということについて具体的にお示しできるように専門家の皆様ともよく検討していきたい、このように思っております。
○棚橋委員長　田村憲久君。
　なお、申しわけございません、申合せの時間が来ておりますので。
○田村（憲）委員　はい。
　これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて岸田君、田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私も、公明党を代表して、この予算委員会の質問に立たせていただくに当たり、お亡くなりになられた方々、またその御家族の方々に心からお悔やみを申し上げ、また、闘病されている方々の一日も早い御回復をお祈りさせていただきます。また、医療現場で頑張っていらっしゃる方、いろいろな生産活動で我々の国民生活を支えてくださっている方、また全国民の皆様が、自粛要請、応えていただいております。その方々に心から敬意を表して、質問をさせていただきます。
　まず初めに、医療体制の整備について、総理にお伺いいたします。
　この図は、よく医療崩壊を説明するときに使われる図です。この左側の鋭く高い山は、感染爆発が起こって、感染者の数が医療の能力の限界を超える。そして、そういう方々は必要な医療サービスが受けられないわけですから、重症化をし、亡くなる方もたくさん出てこられる。それに対して、いろいろな自粛要請、国民の皆様の行動変容をお願いして、この山を低くするということ、今、我々日本はそのことを一生懸命頑張っているんだろう、このように思います。この山を低くして、医療の能力の限界よりピークを低くする、そうすることによって、全て、たとえ感染したとしても、必要な医療を受けられる、亡くなる方をできるだけ少なくすることができるということ、今、日本はそれを目指しているんだろうと思います。
　研究者によりますと、しかし、この二つの山、この山の面積、つまり感染者の総数は、ワクチンが開発されない限り大体同じになるということでございます。ということであれば、この山を低くするということは、山のピークを時間的に後ろに持っていくということにつながります。つまり、それだけ長い時間がかかる。国民の皆様に長い時間、自粛要請等、協力をしていただかなくてはいけなくなる、こういうことをこの図は示しているんだろうと思います。
　この医療限界を起こさないことの重要性、そして命を守ることの重要性、そして国民の皆様にある一定時間協力をお願いをする、そのことの必要性、この重要性と必要性について、総理にまずお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　我々、このコロナウイルス感染症との戦いを始めるに当たって、専門家の皆様から示していただいたグラフがまさにこのグラフでございまして、私たちとしては、この医療限界線を超えないように、山をできるだけ小さく、そして、それをなるべく先に小さな山をつくっていく。そのことによって、もちろん、この医療限界線を超えないことによって、医療崩壊を防ぎ、一人でも多くの命を守っていく。そして同時に、重症化させない、重症化防止に全力を傾けていくということでございますが、山を先にすることによって、医療体制を十分に強化をしていくということでもあります。例えば、軽症者についてはホテルを用意をする、宿泊施設を用意するという時間があります。そして、病床数においても、しっかりと空きベッドを全国で確保していくという時間もあります。
　と同時に、今委員が御指摘になったワクチンや治療薬についてでございます。
　日本においても、例えば日本製品であるアビガン、オルベスコというものについても、大分治験も、企業治験も今進めておりますし、同時に、観察研究、そしてまた臨床研究を行いながら、多くの方々に使っていただくことができるようになってまいりましたし、二百万人分の、今度は三倍の増産を行うよう、今進めているところでございます。
　また、日米で共同研究をしておりますレムデシビル、これは大きな効果があるという報告もあるわけでございますが、この特例承認に向けて今もう作業を始めているところでございまして、まさに、先に延ばすことによって、対応するお薬の研究開発、準備は進んできている。投薬も相当今進んできているということでございますし、またワクチンの研究も進んでいるということでございます。
　そして、可能な限り重症者の発生と死亡者数を抑制することがこうしたことによって可能となってくると考えております。
　また、地方への蔓延防止の徹底によって、全国的な感染者の規模も抑えていくことが可能となっていくということであります。
　我々としては、なるべくこの山を小さくしていく、そして、しっかりと、我々、医療体制を更に強化をする中において、死亡者を一人でも減らしていく、そして重症者を一人でも減らしていく、全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　この山を低くしていくために、今、懸命に努力をしているということでございます。
　この図の点線、これがいわゆる医療の能力の限界を示しております。時間とともに上に上がっていくように今頑張っているわけですが、現場では、この医療限界が実際に下がってしまうという現象が起きております。院内感染です。
　院内感染になりますと、医療機関が閉鎖される、若しくは医療従事者が待機をさせられるということで、医療の能力の限界が下がってしまうということでございます。それを恐れて、医療機関では、患者のたらい回しということも起きておりますし、また、ほかの病気の方への医療も滞りがちになってきているという問題も起きております。
　また、病院では、一つ一つ、入院してこられる方、これは感染症に関係のない形で入院されてこられる方に対しても、しかるべく、いろいろな、ＰＣＲ検査等の体制、必要だという声も、これは後ほどさせていただきますけれども、この医療体制の院内感染を防ぐという意味でも、今回、私、重要だと思いますのは、各地域地域で医療の役割分担を明確にしてもらう。今やられている方法は、各医療機関に少しずつ感染症対策のベッドをつくってほしい、こういう形で役割をかなり大きな病院が担われているんですが、それでは院内感染をある意味では誘発してしまう。
　感染症対策に特定されたその医療機関、そういうコロナ感染症が疑われる患者さんを積極的に受け入れる機関をしっかりと明確にしておく、そして、そのほかの病院はそれぞれの役割に沿っていろいろな病気にきちんと対応する、こういう役割分担が必要なのではないかと思います。それにはお金もかかります。
　今回、緊急経済対策でその面も対策は施されていると思いますが、これに対しての、総理、答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　おっしゃるように、十分な感染症対策を効率的に実施しやすくする観点からは、医療機関については病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定することが望ましい旨をお示しをし、その設定について各都道府県に検討をお願いをしているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症患者の医療機関での受入れについては、専門性の高い医療従事者を集中的に確保していくということも重要だと考えています。その際に必要となる、重症者に対応できる医師、看護師や病床の確保や、そして人工呼吸器、ＥＣＭＯ等の整備については、今回の緊急経済対策で創設をした緊急包括支援交付金によって、都道府県の取組を強力に後押しをしていくこととしております。
　さらに、常に感染リスクに向き合う医療従事者の皆様は本当に大変だと思います。処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、感染予防に万全を期すため、国において国内外の企業から調達をした防護具を医療機関に対して優先的に配付をしております。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○斉藤（鉄）委員　それと関連しますが、ＰＣＲ検査体制の強化についてお伺いします。
　この図で、低い山、最初、この山の上りぐあいを緩やかにするために、クラスター潰しが大切でした。ＰＣＲ検査はそのクラスター潰しのためにまず優先して使うという、これはこれでよかったかと思います。しかし、今、感染がここまで拡大してきますと、一つは感染の全体状況を把握するため、もう一つは感染が疑われる人の安心感のため、これは国民全体の安心感につながります、そういう意味で、このＰＣＲ検査体制の拡大が必要だと思います。
　現在は、疑われる人は、帰国者・接触者相談センターに電話する、そして、電話をして、そこで、指導、必要があればということで、いわゆる帰国者・接触者外来に行くということでございますが、まずその最初の相談センターへの電話がつながらないというところから、大きな問題になっております。
　また、医療関係者からは、先ほども申し上げましたが、入院してくる人、若しくは病院に来る人のＰＣＲ検査をしっかりやりたい、院内感染を防ぐためにやりたいと。これは入院や救急患者に対してもでございます。
　そういう意味で、早急なＰＣＲ検査体制の強化が、これは経済対策におきましてもお金がかかります、しっかりやるべきだと思いますが、総理の答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を受けられるようにすることが重要と考えています。緊急経済対策において、検査体制の一日二万件への増加を行っていきます。
　検査の実施件数については都市部を中心に増加をしてきているところでありますが、検査、採取を行う人員や、また拠点も限られている中で、更に効率的に実施することが必要であると考えておりまして、ＰＣＲ検査センターを設置をし、そして地域の医師会等へ委託する形で運営することや、また、お医者様だけではどうしても人員が足りませんので、歯科医師の皆様に御協力をいただく、協力をしようという申出もいただきましたので、御協力をしていただきながら、検体採取について更に数をふやしていきたい、こう思っております。こうした取組を推進をすることによって、これまで検査に従事されてきた方々の負担軽減を図るとともに、検査拠点の確保を図っていくこととしています。
　政府としては、先ほど申し上げましたように、緊急包括支援交付金を新たに創設をしておりますが、こうした取組を都道府県が推進することを強力に支援をしていく。また、地方創生臨時交付金の活用によって、実質全額国費で支援をしていく、対応していくことも可能となります。
　また、これらの交付金とは別に、地域のＰＣＲセンターの運営等に要する費用や、人工呼吸器や医療資材の確保等についても予算措置を講じています。
　さらに、ＰＣＲ検査については、症状の有無にかかわらず、医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合は保険適用としているところでありまして、こうした取扱いについて、広く現場に周知をしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ここはぜひ早急にお願いをしたいと思います。
　次に、治療薬について、先ほど総理も触れられましたけれども、お伺いします。
　新型インフルエンザの治療薬として承認されているアビガン、日本のメーカーが開発し、今、日本国として、国としてこれを備蓄しております。
　先日開かれた感染症学会のシンポジウムでも治験で顕著な効果が得られたという発表がありますし、中国でも効果が得られたという報告がなされております。
　今、世界数十カ国から、たしか八十カ国から、ぜひこのアビガンを供与してほしいということが政府にも要請が来ており、政府でも供与を決定したということも聞いているわけでございます。
　しかし、国内では、インフルエンザとしては承認されているけれども、コロナ感染症としてはまだ承認されていないというわけで、今、その安全性等について、治験、いわゆる臨床試験を行っている最中だということでございます。ということで、希望する患者がこのアビガンを自由に使うことができない、なかなか使えないという状況でございます。
　今まさに緊急事態宣言下の日本です。法律にも、疾病の蔓延を防止するため緊急に必要な医薬品に特例承認という制度があります。日本医師会の横倉会長もこの特例承認を求めていらっしゃいます。また、多くの著名な医学者の方々も特例承認すべきだという意見を発信されております。
　なぜ、このアビガンが、日本で開発したこのアビガンが特例承認できないのか、総理、お答えをいただきます。
○安倍内閣総理大臣　実は、もう政府内でも相当議論をしてきたところでございます。
　御承知のように、今度、日本のものではない、日米で共同治験を行ってきた、先ほど申し上げましたが、レムデシビルについては特例承認を行う方向で今進めているところでございます。
　この特例承認については幾つか要件があるんですが、海外で既に承認されたというものについて日本で特例承認を行うことができる。
　一方、アビガンにつきましては、新型コロナウイルス感染症ということではまだ承認は受けていない、新型インフルエンザにおいては日本では承認をされている。日本で承認されているんだからということで私も申し上げたんですが、しかし、日本の法令上それはできない。
　もう少し詳しい説明が必要であれば、加藤厚労大臣から御説明をさせていただきたいと思います。
　一方、できるだけ多くの方々が使いやすいように、私も記者会見で何回かお話をさせていただきましたが、患者の方が希望されて、そして、その病院の倫理委員会を通れば処方されるわけでございますので、患者の方はぜひ医師に私は使いたいという希望、自分の意思をお伝えいただき、病院においてそういう対応をしていただければ、こう思うところでございます。
　そういう中において、観察研究あるいは臨床研究という形で、今、相当症例も進んでいます、症例も重なってまいりました。また、企業治験もスタートしておりますが、企業治験というのは、どうしても相当厳格な条件で行っておりますので、まだ症例が十分に積み上がっていないということでございますが、その中で、臨床研究が進んでいる中において、ここで中間評価的なことができないかということについても今議論をしていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、アビガンについては、これは使えないというのではなくて、御本人がぜひお医者様に自分は使いたいということを言っていただき、その病院においての倫理委員会、もう既に、例えば、多くの病院で、倫理委員会でそれを認めているところもあるわけでございますが、まだそれができていないところについては、既に認められているところもたくさんありますので、希望を出していただきたい、このように思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今、レムデシビルの話が出ましたけれども、レムデシビルはアメリカのメーカーがつくっております。どれだけ日本に供与されるか、わからない点もあります。その点、アビガンは、日本にある、日本のメーカーの開発ということです。
　それで、現場のお医者さんから聞いた声ですけれども、このアビガンをいわゆる観察研究という形で使うという場合、一応、その医療機関の中の倫理委員会をつくって、その倫理委員会を通さないと使えない。時間もかかる。これは、軽症のうちに使うのが、このアビガン、非常に特徴がある、効果があるということですので、そのうちに時間がたってしまうということ。それから、倫理委員会がつくれるような医療機関というと限られます。したがって、全ての希望するお医者さんや患者さんがアビガンに平等にアクセスするというふうになっていないんだという声も聞いているところでございます。
　今、総理、そのように、アビガン、できるだけ広く平等にアクセスできるように、そして、早く必要な人に行くようにという体制をつくるんだとおっしゃいました。その点、もう一度確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、全く斉藤委員と同じ認識を持っております。かなり早い段階で、私も、一月の末、二月の初めぐらいから、これは既に有望だという報告もあるということで申し上げてまいりました。
　ただ、もちろん、副作用として催奇形性という副作用があります。でも、ただ、その副作用を認識した上において他の医師が使用していく、あるいは患者さんも使用していくということであれば、企業治験が終わる前に、何とかこれをもっと、望む方々に対して医師が認めれば使えるようにしてもらいたいということを記者会見でも何回か申し上げてきたところでございます。
　何とか投与は二千までふえてきたところでございますが、まだ、病院において倫理委員会、ただ、多くの病院で既に倫理委員会をつくり、そして認めているわけでございますから、それを前提にぜひ対応していただきたい、こう思っております。
　自衛隊の中央病院においては、早くからアビガンを使用して、今も使っておりますが、多くの成果を上げているのも事実だろう、こう思う次第でございます。
　そして同時に、今、七十万人分の既に備蓄がある。これはインフルエンザとして備蓄をしてきたものでございますが、それを更に二百万人分まで増産をすることを今要請をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　最終的には特例承認、承認というのが王道だと思いますので、この点についてもどうかよろしくお願いいたします。
　次に、特別定額給付金についてお伺いします。
　今回、総理の決断によって決定した特別定額給付金でございます。この給付対象が、全国の全ての人々へとなっております。今回の特別定額給付金の理念、基本的考え方、そして全国の全ての人々へという考え方、この基本的な考え方、ある意味で哲学と言ってもいいかと思いますが、これについて総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　この特別給付金についてでございますが、御党からも早くから強い要望がなされておりました。これは、大変大きな被害を今この状況にあって受けている業種の皆さんに特定してなるべく多くの給付を行っていくという考え方で、三十万円ということを我々は考えていたところでございますが、その後、長期化し、また全国的に広がっていく中において、多くの方々に行動変容を要請し、大変な御苦労をしていただいている中においては、まさに国民みんなで連帯してこの状況を乗り越えていくという中においては、全ての方々が受けている、受忍しているこの状況に対して、国が十万円を給付するという方向に転換をしたところでございます。
　特別定額給付金については、原則として、基準日である四月二十七日時点の住民基本台帳に記録されている方々を対象に給付をするものであります。その給付時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくこととなるよう、今準備を進めているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　全国の全ての人々にというところに大きな意義があると思います。一人残らずこの給付が行き届くように、御努力をよろしくお願いをいたします。
　それから、いろいろなお声を伺っているわけですけれども、給付金の振り込みは受給権者である世帯主にということになっておりますけれども、しかし、さまざまな御事情がある御家庭から、世帯主の御主人ではない、ほかの家族の口座にぜひ振り込んでほしい、こういう声もたくさん来ております。その世帯主以外の口座への振り込みができるのか。また、家庭内暴力で避難している方や虐待で家にいられない方、また、生活が困窮し一時的に特別な滞在施設にいらっしゃる方、そういう方にも届くようにすることが大事かと思いますけれども、総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　特別定額給付金は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえて、前回の定額給付金と同様に、世帯を単位として給付を行うこととしております。
　また、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や、虐待により施設等に入所している方々についても、一定の手続を経て、給付金をお受けいただけるものと承知をしております。
　もし必要であれば、具体的な給付の実務については、総務大臣から答えさせたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　厚労大臣に一点だけ、短く確認ですが、今回は、この特別給付金、いわゆる税の課税対象にはならない、これは当然だと思います。同じように、病気等で生活保護を受けていらっしゃる方が給付金を受け取った場合に、生活保護費が減額されたり、生活保護の条件から外れるといったことがあってはならないと思います。給付によってかえって痛手を受けることがあってはならない、給付金は生活保護世帯の収入認定から外すべきと考えますが、その答えだけお願いします。
○加藤国務大臣　今回の給付金の趣旨を踏まえれば、生活保護世帯にも支援の効果が及ぶようにすることが必要でありますので、したがって、生活保護制度上、収入認定からは除外をする、こういう方針で臨みたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　これは質問しませんが、学生さんたちも大変困っております。学生アルバイトにも雇用調整助成金が適用できるんだということの周知徹底や、授業料等の納付及び減免、これについても全力を挙げていただきたい。公明党も先週、政府に要望を出させていただきました。
　では次に、最後ですけれども、事業の継続と雇用の維持についてお伺いをいたします。
　このパネルは、今回の緊急経済対策で、いわゆる中小企業、個人事業主、フリーランスの方々が受けられるサービスを一覧にしたものでございます。しかし、例えば持続化給付金は経産省、雇用調整助成金は厚労省、また税金については財務省といったように、省庁がばらばらです。こういったこと、利用される方が一覧性を持ってわかりやすくする、その努力をしていただきたいと思います。
　最後に、経産大臣と総理にお伺いをいたします。
　経産大臣には、こういういろいろなメニューが中小企業の方、また個人事業主の方にわかりやすく広報できるように。実は、私も地元から、これまで使ったことがないのでさっぱりわからぬという声を聞いております。そういう方に、ある意味でワンストップサービスと言えばちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう広報が必要か、このように思います。
　そして最後に、持続化給付金について総理に伺います。
　今回、この小規模事業者、またフリーランスへの現金給付は、日本では初めてでございます。法人で最大二百万円、個人事業主で最大百万円。これは休業補償ではないと思います。
　この持続化給付金の狙い、休業補償と持続化給付金の関係、そして実際にいつから支給が開始されるのか、総理にお伺いいたします。
○梶山国務大臣　まず、施策の広報についてお話がありました。
　今委員が配付をされた資料と経産省のパンフレットを見比べてみましたけれども、給付のところの自治体休業要請協力金を除いて、全てこれで網羅をされております。
　ですから、自治体はそれぞれに要件がございますので、所在する自治体の要件を確認した上でこのパンフレットを見ていただければ、全てが事業者、事業をしている方たちはわかるということでありまして、これらをホームページに載せるとともに、ウエブでも動画等を配信しておりますし、また、ＳＮＳも通じて周知を図ってまいりたいと思います。
　皆さんがしっかりとわかるような目線でこれらを広報してまいりたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　この持続化補助金でございますが、休業を余儀なくされた方々のみならず、多くの方々が大変厳しい状況にありますから、そうした方々に対しまして支援をしていくという給付金でございます。
　その金額について、中堅・中小企業の方には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円ということでございますが、固定費である地代家賃などの平均六カ月分に相当する金額を参考にこれは百万円、二百万円とさせていただいたところでございますが、大切なことはわかりやすくしていくということなんだろう、こう思っております。
　添付書類というのはたくさんあったわけでありますが、今度はたった二枚だけにしておりますし、よりスピーディーにお届けするように全力を挙げていきたい。早ければ五月八日にも事業者の皆さんへの給付を開始することを予定をしているところでございます。電子申請を原則としますが、なかなか難しいという方々もおられますので、これは商工会議所等において支援をさせていただきたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　時間を少しオーバーしました。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　まず、私からも、亡くなられた方々、クルーズ船を除いても四百人に達しようとしております、皆さんにお悔やみを申し上げます。闘病中の皆さん、さまざまな影響を受けて困難な状況にある皆さんにお見舞いを申し上げます。
　医療関係者の皆さんを始めとして、感染の不安を感じながら、この状況のもとでも、とめることのできない仕事のために働いていただいている方がたくさんいらっしゃいます。そして、自粛、営業停止などに御協力をいただいている皆さん、本当にありがとうございます。
　第二次世界大戦終結後、最も深刻な危機の中に今私たちの社会はあると考えています。この難局を乗り切るために必要なことについては、私どもは与野党の違いを超えて協力を惜しみません。同時に、改めるべきところは厳しく指摘し、足らざるところを補い、おくれていることについては背中を押して、命と暮らしを守るために全力を尽くしてまいります。
　さて、命を守る、そのためのスタートラインとも言えるＰＣＲ検査でございます。
　二カ月前、二月二十六日のこの場で、予算委員会で、私はこのＰＣＲ検査の件数についてお尋ねをしました。一日三千八百三十件の検査能力があるというお答えでしたが、その時点で実際の検査は約九百件でした。きのうの本会議での総理の答弁も、一日一万五千件以上の能力があるというお答えでしたが、実際の検査件数は八千件程度でございます。
　週当たりの検査人数、これも自治体によって集約の仕方が違うようですので、正確なのかどうか、これは最後に時間があれば申し上げたいと思いますが、せいぜい週三万人弱、つまり一日四千人余りということでございまして、能力と実際の検査の数とのギャップが大き過ぎる状況は二カ月前と全く変わっておりません。条件が厳し過ぎるのではないかという声がいまだにあります。
　ちなみに、二月二十四日に専門家会議が発表した基本方針の具体化に向けた見解の中には、四番、「みなさまにお願いしたいこと」というような項目があって、以下のような場合には帰国者・接触者相談センターに御相談ください、風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続いている、こういう項目があります。四月二十二日にこの専門家会議が出した提言でも、実は、重症化のリスクの高い方は、四日を待たず、場合によってはすぐにでも相談する旨を市民に周知することということで、この三十七度五分以上の発熱が四日以上という二月二十四日の時点の見解が維持されています。
　今回多くの方が亡くなられている。その中には著名人の方もいらっしゃいます。志村けんさんや岡江久美子さん、私も「全員集合」や「連想ゲーム」を毎週楽しみにしていた世代でありますので、本当に残念であります。
　著名人の方ですので、詳細な経緯が公表されているので、その経緯をここで引用させていただきたいと思いますが、岡江さんは、四月三日に発熱し、三日後の六日に容体が急変、検査はその後であったと伝えられています。志村さんも、三月十七日に倦怠感を覚え、二日後の十九日に入院して肺炎の診断、陽性と判明したのは更に三日後の二十三日と伝えられております。
　このほかにも、発熱があっても、指示に従って四日間我慢した、あるいは四日たっていないといって相談センターで検査を断られた、先ほど来話が出ていますが、そもそも電話がつながらない、その間に容体が急変をしたというような話はいろいろなところから伝えられています。必要がありながら検査を受けられない、そういった人がいるのではないでしょうか。
　この三十七・五度以上が四日以上継続という基準は、少なくともある段階以降は、形式的過ぎて、変えるべきだったのではないでしょうか。いかがですか。
○加藤国務大臣　この目安は、通常の風邪と比べて、今回の新型コロナウイルスの特徴を踏まえて、専門家の方々からお出しをいただいた、まさにこうした、例えば三十七・五度以上が四日続くということがあれば、これはむしろ必ず受診をしてほしい、こういう目安として出させていただいた、こういうことであります。
　そこにありますように、高齢者や基礎疾患等々がある方には二日程度、さらには、倦怠感とかそういったことがあればそのときにということはそのときに書かせていただいております。
　ただ、その目安が、逆な意味で、今委員御指摘のような形で使われている、こういう御指摘もいただいたわけであります。そのことに対しては、むしろ、改めて、これはその状況を踏まえて柔軟に判断していくよう、こういった通知も出させていただいているところでありますし、再三、特に高齢者、基礎疾患のある方、あるいは強いだるさや息苦しさがある場合、すぐにでも相談すべきだ、こういうことで、今それぞれの保健所等にも周知をさせていただいているところであります。
○枝野委員　現場において一種の誤解があったのではないかというようなことが継続して二カ月も続いてきている中なんですから、基準そのものを変えるという明確な姿勢を出さないと、やはり最近でも、だるいんだ、熱があるんだ、でも、まだ四日たっていないからまだ後ですよ、こういう話が聞こえてきているのが現実なんです。
　実際に、いや、岡江さんや志村さんがもし数日早かったら命が救われていたかどうか、これはわかりません。しかしながら、命を守るために最善を尽くすという観点からは、能力がなくて検査ができない、それは能力の問題としてふやさなきゃなりませんが、少なくとも、余力がある、能力はもっとあるんだということは二カ月前もきのうもおっしゃっている状況の中にあります。
　私たちは三月三日には既に新型コロナウイルス検査拡充法案を提出していますが、政府・与党は審議にすら応じずに、二カ月近くがたとうとしています。総理は責任を感じませんか。
○安倍内閣総理大臣　ＰＣＲの対応につきましては、能力を漸次上げていっているところでございまして、現在は一万五千、そしてこれを二万まで能力を上げていきたい、こう考えております。
　その中におきまして、医師がＰＣＲ検査をする必要があると判断した方、患者の方についてはＰＣＲ検査が受けられるようにしていかなければならない、このように考えております。
○枝野委員　連日おっしゃっている、あえて言えば、二カ月前からおっしゃっていることの繰り返しなんですよ。
　現実に受けられないんだ、こんなひどい状況なのに受けられないんだという状況の中で、孤独死されている方も出てきています。余力があるんだったら、検査をもっと広げるように基準を変えたらいいじゃないですか。なぜ変えられないのか。
　では、厚労大臣、具体的に聞きます。
　なぜ、今なら一万五千件の余力がある、能力があるのに、それは使い切っていない。そして、現場からは、当事者からは、検査を受けられないという声がたくさん上がっているんですから。受け付ける保健所のキャパシティーの問題なんですか。検査をできる、検体をとるお医者さんが足りないんですか。こうした事情を含めて実際に検査できる数が検査能力なんじゃないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　私どもが申し上げているのは、それぞれの、例えば地衛研等を含めた、実際どのぐらい日々やれるのかといったものを足し合わせて、それを検査能力とさせていただいております。
　ただ、先ほどもこの委員会で御説明をさせていただいたように、どこに詰まりがあるのかといった意味においては、例えば、保健所が実際に担っておられます帰国者・接触者相談支援センターになかなか電話がつながらない、あるいは、そこに電話をしても、先ほど言われたような形で、なかなか帰国者・接触者外来につないでもらえない、あるいは外来の先生方からあってもということが……（発言する者あり）
○棚橋委員長　ちょっとお静かにお願いできますか。
○加藤国務大臣　ということがありました。したがって、委員会でもお話がありましたように、そうした中で、保健所機能の充実を図る、あるいは保険を適用するという形で、一つ一つそれを、その障害を解消すべく努力をしているわけでありますし、また、実際、現場においては、陽性判定者の方々が入院に結びつくのが、これが非常になかなか大変だという声もありました。
　したがって、それぞれの地域において重症化を中心とした役割分担をお願いするとともに、軽症者等については宿泊療養といった形の考え方、そして、これを具体的に、どういうホテルがそれを受けてくれるのかといった情報も提供しながら、今それも進めております。
　さらには、拭い検査、実際の問題もありました。拭いをするときには感染の防止をしっかり図っていく必要もあります。また、それをやる人もなかなか確保できない。そういったことから、今、医師会にお願いをして集中的にやる、こういった仕組みも今それぞれの地域で取組をいただき、さらには、先日、歯科医師の方々の御協力もお願いする。
　それぞれのことについて一つ一つ解消しながら、一番大事なことは、最初に申し上げた、医師が必要と判断された方がしっかりと検査が行っていける、こういう環境をつくっていくことだというふうに思っております。
○枝野委員　今のような説明は、二月の二十六日の予算委員会での質問のときも同じような趣旨のお話だったんですよ、保健所の能力を高めてと。二カ月の間、状況も変わってきているんです。二カ月という時間があったんです。にもかかわらず今こういう状況になっているという現実をしっかり見据えていただかなければならないというふうに私は思うんです。
　すぐにでもできること、実はこれも二月の二十六日の予算委員会、この場で提案をしました。二カ月間放置されています。今もお話ありました。相談の窓口は帰国者・接触者相談センターなんです。外来の名前も帰国者・接触者外来なんです。おかしくないですか。
　いや、二カ月前なら、百歩譲って、まずはそういった方からクラスターを発見してということかもしれない。今、感染ルートのはっきりしない方々がたくさんいるという状況の中で、そもそも相談センターが帰国者、接触者という位置づけで、現場で働いている皆さんもこの帰国者・接触者センターで働いているんですよ。
　名前を変えるのは簡単なことです。これは実は、四月二十二日の専門家会議の提案でも、この名前を受診相談センターとか紹介検査外来などに変えるべきだという提言もされています。
　これは、総理、二カ月前は厚労大臣が受けてくれませんでした。総理の決断、こういうことこそ、簡単にできるんですから、リーダーシップ、総理、とってください。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　いやいや、これは提言のお話でございますので。
　これは、呼称を用いる、いわゆる今東京都でも呼称を用いておられますので、それぞれの地域で、よりわかりやすい呼称をと。
　ただ、現在の帰国者・接触者外来等々、これはもう、一つ固まった制度ですから、これを変えようと思うと全部変えなきゃいけなくなります。そういった事務負担ではなくて、実質使いやすいようにしていくべきだ、これが提言の趣旨だということでありますし、実際それぞれの地域において、個々、呼称を使っていただきながら、括弧として帰国者・接触者外来、こういう使い方もされておられます。
　これは、それぞれ地域の中で、今委員御指摘のように、地域の方々がわかりやすい仕方を、わかりやすい呼び名であり、そうした呼称を使っていただければというふうに思います。
○枝野委員　行政的な事務手続がいろいろかかることだったら通称でもいいですよ、括弧つきで。だけれども、二カ月前に言ったんですよ。帰国者・接触者外来という、帰国者・接触者相談センターという名前では、そこで働いている人も、あるいは実際に検査を受けたいなと思っている人たちからも、接触がない、接触の覚えがない、そういったことでＰＣＲ検査を受けることがおくれて、そのことによって重症化、とめられたかもしれないことがとめられなかった方が出ているかもしれない。
　何よりも間違いなく言えるのは、そうした皆さんが感染を自覚しないために感染を広げることにつながっているんじゃないですか。名は体をあらわすんですよ。簡単にできることで、二カ月前から言っていることです。
　総理、こういうことこそリーダーシップを発揮することじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　二カ月ぐらい前も議論をさせていただいたところでございますが、これについてはそのときに厚労大臣から答弁をさせていただいたわけでございまして、これは、いわば帰国者、あるいは海外からの人々あるいは帰国者と接触をしたという者に限るものではなくて、その疑いがある方についてはここに相談をしていただきたいということで周知をしている。
　そして、既にそうした形でこれはもう進めてきている中において、かえって途中で名称を変更することは混乱にもなるのではないかという説明をさせていただいたと思うわけでございますが、今、厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　大切なことは、その該当しているという方々に限っているわけではなくて、もしかしたら自分は新型コロナウイルス感染症に罹患しているのではないか、こういう思いの方は、これは直ちにこの相談センターに電話をしていただきたい、このように思います。
　また、その電話がつながるように能力を向上するための努力もしなければならない、こう思っております。