○参考人（石原舜介君）　ただいま御紹介いただきました石原でございます。現在、東京理科大学の建築学科で都市計画を担当いたしております。
　私は、さきの土地臨調の一員として都市政策のあり方につきましていろいろ意見を述べさしていただきましたが、その後、国土庁長官の私的諮問機関でございます土地基本法懇談会にも参加させていただきまして、今回の土地基本法そのものの骨子的な点についていろいろ議論してきた者としまして、今回の法律は非常に結構なものだと全面的に賛意を表する次第でございます。
　土地基本法は宣言法的性格を持っておりますが、しかし、国、地方公共団体、国民等の間で、土地は社会性、公共性を持つ財であるという共通の認識を確立することの必要性を明確に示したものでありますし、土地の所有、処分、利用に制限または負担のあり方についての具体的施策の展開のための指針を明らかにしたもので、土地政策の極めて有効なものであると思います。
　特に、総則では国民的規模でのコンセンサスの形成が必要であるということで、さきに示された土地対策要綱等に盛られております五つの基本的指針がそのまま生かされております。また、野党の御主張でございました公共の福祉の優先的な扱いに関しましても衆議院におきまして加筆され、基本法は内容がより豊かになっていると思います。
　また、基本的施策の面では、今日までの土地対策として必要であると言われながらも、なかなか手がつけられなかった税制等の分野にも本法律は大胆に踏み込んでいることなどがあり、その点からも高く評価できると思います。
　私の専門が土地利用計画でございますので、その点を中心にいたしまして、以下意見を述べていきたいと思います。
　第一点は、第十一条の「土地利用計画の策定等」についてでございます。このことは今日も幾つかの政策がとられており、特に目新しい感じがするわけではございませんので当然のことと思われがちでありますが、その中で詳細性と広域性の二点が明記されていることは高く評価できるのではないかと思います。
　まず、詳細性でありますが、これは今までの土地対策は新規の開発に多くの目が向けられておりまして、特に既存市街地の利用促進という点に関しましてはやや弱い嫌いがございました。例えば工場跡地の活用、あるいは土地区画整理事業後の利用促進、こういうような点に関しまして詳細計画を設けますれば、遊休地という定義が明確になり、勧告ができ、特別土地保有税に相当する負担を課すこともでき、活用を誘導することができると思います。
　今日この詳細計画に相当するものとしましては地区計画制度がございますが、これはねらいが主として地区の環境整備に置かれておりまして、遊休地の活用などに及ぶ計画にはなっておりません。そこで、今回の詳細性が遊休地の活用にまで踏み込んだものというふうに考えまして、大変な期待を持っております。
　次に、広域性でございますが、東京のようにその経済圏域、生活圏域が自治体の境界領域を超えた姿で行われている場合には、土地利用計画も当然この境界領域を超えたものである必要があると思われます。そのため、東京については首都圏整備計画が既にございますが、これがほとんど自治体の計画を積み上げたものになっており、若干の計画的側面もございますが、土地利用についてはきめの粗いものになっており、それだけ施設の整備も境界にまたがるものにとどまり、必ずしも広域的な面が十分生かされているとは言いがたいと思います。
　しかし、今日大きな話題になっておりますのは東京の一極集中でございます。これを是正するために昨年の国会におきまして多極分散型国土形成促進法が制定されたことは皆さんも十分御承知のことだと思います。東京圏域におきましても、これを受けまして業務核都市を育成するということになっておりますが、業務核都市の育成というのは非常に難しい問題がございます。特に東京都心等の機能の一部分散ということになりますと、なかなか計画どおりにはまいらないと思います。
　しかし、それぞれの地域で非常な頑張りを見せまして、業務核都市の発展をいろいろ工夫しておられるところでございます。例えば、御承知のとおり千葉の幕張におきましてこのたびモーターショーが幕あけとして行われたメッセがございます。東京都は現在の晴海の施設が陳腐化してきておりますので、十三号埋立地に隣接する十号の埋立地に千葉の幕張以上の国際見本市会場を建設するという考えを持っておられるようでございます。せっかく国際見本市会場に伴いまして、新しいこれを核とする業務地域が形成されようとしているときに、これに水を差すような形になる東京都の計画というものは若干エゴ的な側面もあろうかと思います。そういう点からの調整、これがいわゆる広域的な調整でございまして、地域全体のバランスのとれた発展を考える必要があると思われますが、本法の広域性がそこまで踏み込んだものであろうという希望を持っております。
　また、このような利害の関連性が深い圏域構造を明確にすることが土地利用計画において示されるならば、例えば宅地供給プログラム等を話し合うことも可能になりますし、さらに領域を超えて基盤的施設の負担のあり方等にも新しい展開が期待できると思います。この点は後ほど若干述べてみたいと思います。
　特に、第三項で「国及び地方公共団体は、」とありますように、広域の面につきましては国が計画の一部主体者となり得るということを示しておりますので、これらの調整機能をぜひひとつ強化し、圏域の一体的整備が可能になるようぜひともお力添えをいただきたいと思います。
　第二点は、第十二条の「適正な土地利用の確保を図るための措置」の第二項でございます。
　「国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。」とあります。この項目を見たときに我が意を得たりと思いました。と申しますのは、私は昭和五十二年ごろに建設省の住宅宅地審議会の委員をいたしておりまして、宅地部会に所属しておりました。そのころから第四次住宅建設五カ年計画策定の準備が進められておりましたが、宅地部門は住宅の建設戸数が決定して、その戸数に対して平均的宅地面積をこの戸数に乗ずることで必要宅地面積を求めるという非常に単純な形で必要宅地面積を算定していたわけでございます。
　それでは余りにも無責任なことになるのではないかと考えまして、このときに宅地供給長期見通しを作成し、大規模開発や土地区画整理事業等さらに各民間の宅地開発等の実績等を参考にして長期見通しを求めたわけでございますが、その結果若干の供給不足が生ずる危険性があるのではないかという結論を得まして、宅地供給促進のための新しい施策がそういう面からも必要であるということを述べたことを覚えております。
　しかし、これも実効性がなかなか上がらなかった背景には、住宅と異なりまして宅地供給それ自体は非常に長期の事業である場合が多いこと。また、供給の場所を限定してしまいますので、都市整備との関連性が高く、その場所を明示するということが非常に困難であること。また、そういうような計画の前倒し的な形を提示すれば地価の高騰を招きかねないというようなことも考えられまして、宅地供給プログラムというものは言うべくしてなかなか実施が困難であるということを痛感いたしました。
　本法では、その困難に挑戦されることになるのでこの点は高く評価いたします。どうか国民が期待する宅地供給プログラムができて、住宅取得に対する焦りというものを感じさせないような計画的な取得が可能なように誘導していただくことを希望します。
　次に、その他の項目で意見を申し上げたいと思います。
　第一点は、第十四条の「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」であります。
　この受益負担というものは、なかなか言うべくして実効性を上げる施策というものが困難でございます。諸外国でもこれまで種々の試みが行われてまいりましたが、なかなかその成果を上げることができませんでした。
　こういうようなことで、大変難しい問題ではありますが、「地域の特性等を勘案して」とありますように、特定の事業あるいは特定の地域に限定してこういうような負担を課すというようなことがあれば、税金のような一般性の高いものではなく、課徴金のような制度も考えられますので、こういう点が今後生かされていくのではないかと思います。
　例えば、常磐新線の建設に対しましては、駅が予定されています周辺部につきましては負担金や土地の提供を求めることが一部には可能でございますが、この線が都心に結ばなければその線の有効性は生じません。そうしますと、都心の方に結ぶために大深度の地下鉄を敷かなければいけない。その費用負担をどうするかというふうなことになりますと、当然のことながらこれは都心の企業に対しまして何らかの負担をお願いせざるを得なくなるのではないかなというふうに考えます。
　そういうことから見まして、東京で働く人が住宅を求めようとしましても、隣接県で開発された宅地を取得する場合が多うございますので、これらの基盤施設整備に対しましても、あるいは東京の方からこれに対しての若干の資金援助等が行われるような仕組みを広域的に考えていかなければいけないのではないかというふうなことで、その地域の特性等を勘案してということが、あるその場所での事業ではなくても、広域的な視点での事業の方へいろいろ負担金を課すというようなことも可能性があるのではないかと思っております。
　第二点は、規制と供給のバランスの問題でございます。
　土地対策は一つの施策のみで強行するとかえってひずみが大きくなるのではないかと思います。一見適切であると思われる施策も効果を上げにくいということになろうかと思います。土地対策は幾つかの施策を適切に組み合わせることによって初めて効果を高めることができるものであるというふうに考えております。税は税の論理があるということで、土地に対する課税の評価などにしましてもばらばらであったり、それに対応する考え方自体もまた個別的であったり、また開発に対しましても人口抑制や農業保護等の施策による個別的対策がとられ、これらが統合されて一体的な土地対策としてなっていない点、これらが非常に今日の土地問題の深刻さを生み出している面もあろうかと思います。これらを調整するシステムというものが非常に大切であろうかと思います。また土地対策そのものに関しましても、短期的緊急対策と長期的な基本的施策とが整合しなければなりません。
　余りにも地価の高騰が激しいということで規制をいたずらに強化いたしますと、かえって供給の枯渇を生み、土地の高騰を潜在化させ、地価の動きを長期的に悪い方向に導くようなことになる危険性もあろうかと思います。その点を十分配慮して、一体的施策が可能な基盤を築いていただきたいと思いますが、その点で今度設けられる土地政策審議会が「土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項」を審議することになっておりますので、この点も期待をいたしております。
　第三点は地域的適用の法を準備することでございます。
　現在の住宅、宅地問題というのは大都市の問題であるというふうに限定しても差し支えないと思います。そうなりますと、例えば農地の宅地並み課税というふうなことが仮に取り上げられるといたしましても、これは大都市に限って適用されることになろうかと思います。そうなりますと、これは全国適用ではございませんので、こういう地域的な限定されたものというふうなことで、先ほどの負担金の問題あるいはその他の問題にいたしましても、大都市特有の問題というのがございますので、いろいろな対策そのものも地域を限定して適用するような形での対応ということを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　以上、非常に雑駁でございましたですけれども、一応私の考え方を述べさせていただきました。