Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　食品への毒物混入というのは、本当にあってはならないことで、許されない事件であるというふうに思います。
　中国ギョーザ事件が起きまして、そのときに、私も、当時の野田聖子大臣と一緒に官邸まで行って、対策案を党として持っていったわけでございますけれども、そのときに、消費者安全情報統括官会議というのが、その後の政府の決定で、毎年行う、統括官による危機対応訓練を行うということが決められました。
　毎年、年末に行っていたようではございますが、私が大臣になって、十二月二十六日に大臣になりました。そして、その年の年末も開かれたんですよ。だけれども、それを見る限り、非常に形式的なものでした。そこで、私は、その会議の直後に統括官会議第一回を開いたんです。この三月十四日は三回目になりますけれども、そこで、このような形式的なことを毎年行っても意味ないでしょうということで、中身の改革をしてまいりました。
　特に、年末の場合は、中国ギョーザもそうですけれども、事案が起きたときに情報が上がってきにくいということを、徹底的に、どういった経緯で情報が上がってくるようになるか、そのルートの検証も含めて行ってまいりました。
　その結果、三月十四日に決まったことは、まず、これも私の方で主宰をして招集する会議でございますが、各省から局長級が出ております。農水省の方にやってもらうこととして、食品防御の取り組みをさらにグレードアップしてくれということで出してあります。そして、厚労省の方は、中国ギョーザのときに、厚労省の方でガイドラインを出して、それを踏まえて各自治体で条例が策定をされているんですけれども、今回は、保健所等に相談が上がってきませんでした。保健所に上がってくれば、これは行政の網の中にひっかかりますけれども、それがなかったわけでございますので、そういった情報の収集のあり方をさらに検討するようにということで宿題を出しております。
　消費者庁としては、リコール情報の周知の取り組み、それから、さらなる迅速化でございますとか、関係省庁による緊急時訓練をより実践的なものにしていくものの取り組みといったことを決めまして、関係省庁で連携して取り組んでいるところでございます。
○大西（健）委員　食品工場等は性善説に立っているということなので、このような事件が起きると、こうすれば本当に世間を恐怖に陥れることができるということがわかれば、これは今後起こる可能性もありますので、今後とも、ぜひ取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、今回の法案提出の背景として、昨年来、全国のホテルやレストランで起きたメニューの不適切表示ということがあるわけでありますけれども、これに対して、三月の末に新たなガイドラインというのが発表されました。
　このガイドライン、私も中身を見せていただいたんですけれども、その中では、例えば、アカニシガイをサザエとか、ロコガイをアワビとか、こういうのはだめですよということが書かれているんですね。以前、この委員会で、私もすしの代用ネタという話をさせていただいたんですけれども、まさに、ロコガイ、アワビというのは、代用ネタの一つの代表みたいなものなんです。
　そこで、改めてお聞きをしたいんですけれども、回転ずしで代用ネタと、ネット上とか雑誌とかでもいろいろな指摘をされていますけれども、今後、こういうことはもうできないことになる、つまり、正確な魚介類の名称を書かなきゃいけないという理解でよろしいんでしょうか、確認です。
○福岡大臣政務官　ガイドラインにおきましては、一般的な料理の名称として確立しているものについての考えを明らかにさせていただいております。
　一般的なすしの名称として、そのネタがその名称のすしに現に広く使われていることが社会的に定着している場合など、一般消費者がその名称のすしの選択において、それらのネタの違いに通常影響されないと認められる場合には、そのすしの名称を単に表示するだけで直ちに景品表示法違反となるものではございません。
　ただ、一方で、ガイドラインに書かせていただいていますアカニシガイやロコガイの事例と同様に、すしネタの名称として表示されている食材そのものを使用している旨を表示しているにもかかわらず、実際には当該食品とは異なる食材を使用している場合には、景品表示法上問題となるというふうに考えております。
○大西（健）委員　ちょっと抽象的で少しわかりにくかったんですけれども。
　ちなみに、皆さんのお手元に、水産庁のガイドラインというのを配らせていただいています。ここの中にも、下の方の段ですけれども、外国から輸入されている新顔の魚は、消費者が高級な魚の仲間と誤認するような紛らわしい名称は使用しないことということですね。ＪＡＳ法上も、今、スーパーとか鮮魚店で売っている場合には、こういう表示というのは使えないんですよね。
　ただ、今回のガイドラインでは、料理に使用された場合であっても、景表法の優良誤認という考え方に立って、先ほど政務官からも御答弁いただきましたけれども、普通の人はアワビと聞いたらそれはロコガイとは思わない、それをあえてアワビと表示しているのは、実際のものをそのまま表示するよりも売り上げが伸びると期待しているからであり、問題があるということをガイドラインの中にも書いているんですね。
　その同じような考え方に立った場合に、私は、ちょっと話は違いますが、例えば、外国産の原材料を使用しているにもかかわらずそれを表示していないというようなケースについては、消費者は、外国産だったら買わないのに、それを知らないから買っている、つまりそこに誤認が生じているんじゃないかというふうに思っているんです。
　具体例でちょっとお示しをしたいと思うんですけれども、資料の二枚目をごらんいただきたいんです。ちょっと写真が余り写りがよくないんですけれども、これは、よくスーパーで売っている、個別包装された、お総菜として売られている焼き鳥なんですけれども、ラベルには国内製造と書いてあるんです。これはうそではないんです、国内製造なんです。ただ、これは実は、半加工したものを輸入してきて、それを味つけとかをして国内で売っているものなんです。原材料のところを見ると鶏肉としか書いていないんです。だから、実際には、半加工していますから、これは外国産なんです。
　あるいは、下の方を見ていただきたいんですけれども、これは、下処理をしたブラジル産のチキンをスーパーの店内で揚げてパックして売っているという事例なんですけれども、これも、総菜等については、原材料について今のところ表示しなくていいということですから、チキンが外国産かどうかというのはわからないんです、これだけ見ただけでは。
　総菜等では、原材料について、国産の場合は殊さらに強調して、外国産の場合には消費者にマイナスイメージを与えるからということで表示をしない、これが一般的になってしまっているんですね。
　このように、販売側が原材料に関する情報をコントロールして、そして販売に不利になると思われる情報は表示しない、こういうケースというのは、消費者の自主的、合理的な食品選択を阻害しているんじゃないかと私は考えますが、大臣、この事例を見てどのように思われますでしょうか。
○森国務大臣　食品の原材料の情報は、消費者が商品を選択する上で重要でございますので、御指摘の事案についてもさまざまな課題があると思います。
　この点、現行では、ＪＡＳ法でございまして、小売については原材料の表示をしなければいけませんよと義務化されている一方で、農水省の告示において、中食、外食について、一般消費者に製造加工して直接販売する場合はこの限りではないということで、抜いている、除外しているわけでございます。
　この点については、さまざまな御意見もあることでございますので、今後、検討が必要であると思います。今、消費者委員会の方で検討中でございます。
○大西（健）委員　今まさに私が指摘した加工食品の原料原産地表示、それから、先ほど郡委員が中食、外食へのアレルギー表示の話をされました。これらは、まさに、この間の食品表示法の法改正のときに今後の検討課題として残された問題なんですね。
　三枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、百八十三回国会で成立した食品表示法が公布をされたその日、二十五年の六月二十八日に、実は、こっそりとというわけではないんでしょうけれども、消費者基本計画の改定が行われているんです。その改定の中身というのが、ここに書いてあるとおりなんですけれども、加工食品の原料原産地表示、中食、外食へのアレルギー表示、食品添加物表示、遺伝子組み換え表示といった今後の検討課題の実施時期について、「新たな食品表示基準の策定について目途がついた段階から」と書いてあるんです。
　今までは順次検討すると言っていたのを、めどがついた段階からということに、私はこれは先送りしているんじゃないかと。
　つまり、消費者庁は、まず、ばらばらになっている食品表示基準を一つに束ねて新たな食品表示基準をつくることを優先的にやって、それができたら、次に、この今後の検討課題をやるということなんですけれども、先ほどの郡委員の御指摘にもあったように、私は、それでは遅いと思うんです。同時並行的にこれを進めていかないと、今私が言った加工食品の原料原産地表示もそうですし、アレルギー表示もそうですけれども、優先順位をつけているのもわからないではないんですが、やはり、それをやらないと、幾ら今回の法改正で体制を強化しても、抜け落ちている部分があると言わざるを得ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　めどがついた段階から検討を実施しますというのはずっと言い続けていることですので、後退したわけではないということを申し上げさせていただいた上で、私は、アレルギー表示については、やはり安全面という問題から重要性が高いと思っておりますので、これは近く検討会を設置させていただきます。もうその準備をして、委員の選定等も進めているところでございます。
　このように、さまざまな課題がございますので、しっかりと進めてまいりますが、この基準、表示を一元化するということも、これは大変大事な課題でございまして、法律の要請です。これを消費者にとってわかりやすくするということがございますので、しっかりとそれを行いながら、積み残しの課題は順次行ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　ぜひ、もちろん新たな食品表示基準をつくるのは大切ですけれども、できれば同時並行的にやるぐらいの勢いで、今アレルギーについてはそういう方向でやっているということですけれども、お願いしたいというふうに思います。
　今回の法改正で、消費者行政の体制強化の一環として、相談員資格の法的位置づけを明確化して、新たな国家資格を創設するということが入っています。
　現在、消費生活相談に関する資格というのは、三つの資格があります。お手元の資料の四ページに、消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントという三つの資格を比較した表をつけておきましたけれども、現状は、例えば、受験料も違っています。更新がある、ないというのも違っていますし、更新の費用も違っています。試験の内容も違っているわけですけれども、こういうふうに違っているんですね。
　今回、法案では、登録要件に適合した法人に、新たに登録試験機関として登録をするということなんですけれども、例えば、この三つの法人が全て法律的な要件を満たしていれば登録試験機関になれると思うんですけれども、そういった場合に、三つともなっちゃうと、受験者の奪い合いが起きないのか。例えば、受験料を統一するのかどうなのかわからないんですけれども、受験料を安くするとか、試験を受かりやすくするとか、では対策講座をやっていいのかとか、結局、受かりやすいところの試験機関で受けるということになるんじゃないかとか、そういう具体的なところがちょっとこの法案からだけではよくわからないんですね。
　試験機関ごとに、試験内容だとか水準、今言った問題の難しさ、これがもしばらばらであれば、今回、相談員資格を法的に位置づけて、その目的の一つというのは、私は質を向上させるということだと思うんですけれども、逆に、試験問題を簡単にするなんということになったら質的向上が図れない、あるいは、ばらつきがあるということであれば質的向上が図れないということで、今回の法律の趣旨にも矛盾するところが出てしまうのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○福岡大臣政務官　委員御指摘のとおり、現在あるこの三団体も、その要件を満たす機関ということであれば、今後、試験を実施することができるということでございます。
　その中で、やはりこれまでもそれぞれの団体は独自性を発揮していただいておりまして、そういった観点でいうと、多様な人材を消費生活相談の現場に送り出すという意味では有益であったというふうに思いますが、一方で、今回は、試験科目であったり、試験委員の要件等、試験の内容に係る事項等を法律で規定させていただいておりますので、それぞれの試験の特色は排除しないまでも、相談を受けていただくに必要な最低限の知識は全員に得ていただくということを定めさせていただければというふうに思っております。
　現状におきましても、さほど、大きな競合とか奪い合い等があっているというふうには承知しておりませんので、今後もそういうところはしっかり見ていきたいと思います。
○大西（健）委員　今申し上げたような懸念についても注意を払いながら制度設計していただければと思います。
　最後に、この資格を国家資格化するというのは、今言った質の向上と、プラス、やはり相談員の処遇改善が一つの目的だと思うんですね、社会的地位を向上させると。
　資料の最後につけましたけれども、これを見ていただくと、何と、相談員の九五％は非正規職員、二二・四％で雇いどめが行われている。この雇いどめについても、二〇一一年の二月に、消費者庁長官が自治体宛てに雇いどめをやめてくださいと言っているんですけれども、その後も、このグラフにあるようにふえ続けているんです。
　ですから、今回、国家資格化することによって本当に処遇改善につながるのかどうなのか、これはつなげないとうそだと思うんですけれども、この点を最後にいただいて、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　相談員の雇いどめや処遇の改善ということは、長年の大きな課題で、消費者庁長官からお手紙を出しても全然変わらないということで、私の方でついにペナルティーを科すことにいたしまして、地方消費者行政活性化基金の期間を雇いどめを行ったら切るよというふうにいたしまして、大分県の方はこれで雇いどめが解消されました。
　順次、この雇いどめについては解消を図ってまいりたいと思いますし、お話を聞きますと、やはり、相談員の皆様お一人お一人の声として、地方自治体の中で働いていると、法的資格を持っている者はやはり処遇が上なんだ、金額が上であるということがございますので、法的資格を与えたということで処遇改善につながることをしっかりと自治体にも訴えてまいりたいと思います。
○穀田委員　まず、私も、先物取引問題について一つ質問しておきたいと思います。
　問題は、株式などと比べてリスクが大きい。長年にわたって深刻な消費者被害が発生してきたことから、二〇一一年の法改正で、取引を望まない消費者に電話や訪問で勧誘することを禁じた。
　しかし、一方で、この先物勧誘の規制を緩和すべきだという動きはいろいろありました。安倍政権になって、昨年六月に閣議決定した規制改革実施計画で見直しを促したことで、経産省と農林水産省が今月の五日、規制を緩和する商品先物取引法施行規則の改正案を公表し、パブリックコメントの募集まで始めた。
　この点に関して、私は、消費者保護の観点からも重大な問題があり、先ほど、手続面とかよりよい制度などという話をしていましたけれども、問題は、きっぱり反対の意見表明をするべきだというふうに思いますが、再度、私の方からも質問しておきたいと思います。
○森国務大臣　私は、消費者被害が生じないという観点から、きっぱり意見を申し上げたいと思います。
　まず、協議の場を設けていただきまして、先般の法改正の経緯、そして、その後の消費者相談の件数がずっと下がっていること、これはやはり改正の効果であるという評価がございますので、そういったことをしっかりお示しをしてまいりたいと思っています。
○穀田委員　消費者委員会は、到底容認できないということで、反対の意見書を公表しています。多くの消費者団体からも驚きと怒りの声が上がっています。大体、そういうことでパブリックコメントの募集まで事態が進行していること自体が私は問題だと言わなければなりません。
　今後、今、きっぱりとありましたけれども、このような規制緩和は許してはならない。そういう意味では、消費者庁の役割が問われるということだけ言っておきたいと思います。
　そこで、今度は、消費税増税の問題について一言聞いておきたいと思うんですね。
　四月一日から消費税率が五％から八％に引き上げられました。森消費者担当大臣は、一日の朝、都内のスーパーの視察に行ったと報道されていますけれども、何を見に行ったんですか。
○森国務大臣　いつもスーパーには行っているんですが、あそこもよく行っているんです。何でかといったら、十一時まであいているので、働く母としては非常に便利でありまして、あした出さなきゃいけない幼稚園のお遊戯の布とか、そういったものが売ったりしております。
　そういったことで、いつも見ているスーパーの表示がどういうふうに変わったのか、そしてその表示をどのように工夫して表示されているのか、また、それにかかった準備等についても、事業者から、スーパーの方からお話を聞きました。
　消費者庁としては、消費税のこの四月一日からの引き上げに際しまして、二つ。
　一つは、消費税還元セールというもので、消費者が消費税を支払う部分を店の方で負担しますよ、そういうような還元セールが行われていないかどうかということのチェック。それからもう一つは、便乗値上げがないかどうかということのチェック。この二つを、担当しておりますので、その点も見てきたところでございます。
○穀田委員　夜まで行かれるというのはそれは結構なんですけれども、個人的な話を聞いているわけじゃなくて、朝行った話を聞いているんですけれどもね。今言った、店が負担しているかどうか、簡単に言うと、転嫁の問題を見に行っているということですわな。
　麻生太郎財務金融担当大臣は、四日の記者会見で、消費税率引き上げで円滑に進むか懸念されている中小零細企業における増税分の価格転嫁について、増税分がきちんと転嫁されるよう監視していくという方針を示したと報道されています。
　しかし、日本商工会議所が三月に中小企業約三千百社を対象に行った調査で、消費税率引き上げ分を転嫁できないと答えた企業は全体の約三割に上ると指摘しています。また、信金中央金庫が全国の信用金庫を通じて聞き取った調査によれば、三九・五％の中小企業が消費税の増税で売り上げが減少することを懸念しており、増税分を販売価格に全て反映できるというのは三社に一社という状態だそうです。こういう状態であります。
　それで、大臣にちょっと率直にお聞きしたいんだけれども、価格に転嫁できない、理由は何だと思いますか。
○森国務大臣　確認を最初にさせていただきたいんですが、私の答弁に対して、要するに転嫁の部分を見に行ったんですよねというふうにおっしゃられていましたけれども、そこは違いますので申し上げておきます。私は、消費者庁として、消費庁の役割は、還元セールの消費者に対する表示の部分、それから、便乗値上げで消費者に過大な不利益を与えていないかというところをしっかり見てまいりました。
　しかし、これがしっかり転嫁されているかどうかというところは、もちろんこれは政府全体としては重要な側面でございまして、担当の茂木大臣、稲田大臣のところで政府一体となって進めているところでございます。
　転嫁がどうしてされていないかということは、担当の大臣の方でしっかり取り組んでいる問題だとは思いますけれども、私、担当ではございませんが御答弁をさせていただきますとすると、これは、中小企業また弱小の下請に対するさまざまな取引上の優越的な地位等を利用して行われることに問題点が一つはあるというふうに思っております。
○穀田委員　それは一つで、いわば製造業における大企業だとかそういったところが下請に対してやっているという事実はもっとひどい実態がありまして、前回でも、消費税増税分をはなから計算しないで単価の切り捨てや維持ということをやられたというのは枚挙にいとまがありません。
　それで、還元セールをやっているかどうかという話でいえば、それは勝手にやっているということじゃなくて、消費税を身内でやっていて、転嫁していないということを事実上別の側面から見ているというような話にすぎないんですよ。
　問題は、何で転嫁でけへんかという話について言えば、それは下請との問題では、それは一つはあるでしょうけれども、小売業における問題などというのはもっと深刻なんですよ。中小零細企業にとってみますと、適正な転嫁転嫁というけれども、どんな現状か。
　私は京都に住んでいますけれども、京都でも喫茶店なんかに行きますと政治談義になりますよ。そこの中で、マスターは、ホットコーヒー四百円、今までも消費税を上乗せしてきてへん、今度八％になったからといって十円や二十円上げられるか、お客さんのポケットからの四百円なんや、それをしたら客も減るし、売り上げも落ちる、転嫁なんかでけへんと。
　要するに、売り上げが減る、客が来なくなる、結果として、商売、店が潰れるという心配からやっているんですよ。
　そういうことについて、何といいますか、担当大臣、要するに消費者の担当をしているということからしますと、私は、消費税の担当大臣かどうか、それはほかの人はどうか知らぬけれども、消費者の末端で起こっている事実について、また中小零細企業や、その苦労ということについて、やはり身を寄せなあかんでということを言っておきたいと思います。ちょっと、全然観点が違うなという感じがしました。
　次に、法案の問題について質問します。
　消費者安全法に関連して、消費者相談員の人員確保について聞きます。
　消費者安全法の改正は、高齢者を中心とした消費者被害や、迅速な対応のため、被害者により身近な都道府県、市町村における消費生活相談等の体制を整備しようというもので、それは私どもも評価したいと思うんです。
　ただ、現状は厳しいと言わざるを得ない。体制を整備するためには、消費者庁として、財政的支援を初め、本腰を入れていかなければならないと思います。
　本法案に対する調査室の参考資料によりますと、消費者庁の地方消費者行政の現況調査という資料が掲載されています。
　その中身によりますと、地方消費者行政の予算を見ると、一九九六年度には合計で百九十億円あったものが徐々に減っていき、二〇〇八年度には約半分の百億円、その後少し持ち直したものの、昨年度は百四十五億円と減っているのが現状です。
　だから、地方自治体における役割を強化しようと思えば、予算的にも改善する必要があると思うんだけれども、これはいかがかということが一つ。
　それからもう一つ、今の現況調査では、二〇一三年四月時点の相談員数は三千三百七十一人、うち四％が正規職員、七六％は非常勤職員、残り二〇％は委託となっています。
　相談、あっせんの効果の点でも、今回の改正案にある指定消費生活相談員の業務遂行の点でも、相談員に一定数の正規職員が必要と考えますけれども、大臣は正規職員四％という数字をどう認識しているのか。
　この二つ、答えてくれますか。
○森国務大臣　まず、予算の面でございますけれども、地方の消費者行政の財政的な支援をしますために、地方消費者行政活性化交付金を当初予算でつけるということを私になって初めてさせていただきました。そして、今年度は、昨年度の六倍にふやしまして、三十億円を当初でつけたところでございます。
　そして、さらにその中に、十分の十ということで、インセンティブをつけた、テーマを設けた予算をつけておりますので、これを見て、地方自治体が、十分の十であればやってみようということで取り組んで、地方における消費者行政の重要性を認識し、そして優先度が上がっていくということを期待しているところでございます。
　二点目の御質問の、消費生活相談員のうち、非常勤の占める割合が多いことは非常に憂慮をしておりまして、それに対する一つの方策として、今回提出した法案において、消費生活相談員の職及び任用要件を法律に位置づけて法的資格とすることによって、こういったことの改善につなげるようにと思っているところでございます。
○穀田委員　いつも大臣は、自分のときにこうやったというのを割とひけらかすんやけれども、さっき言いましたけれども、百九十億円あったものが百億円になっている。だから、そういう実態に対してやはり事実を見なくちゃならぬということだけは言っておきます。
　そこで、相談員の話ですけれども、相談員を対象としたアンケートでは、週三日の勤務では急ぐあっせんがうまく行えない場合もある、相談員は週に三日から四日と業務が限定されているため、あっせんを行う時間が足りないといった意見があります。
　そういうように、非常勤という勤務形態ゆえに、消費生活相談に十分に対応できない状況があります。だから、私は、一方では待遇、処遇ということでの面と、受ける、消費者側の相談をする側にとってみれば、その相談をする体制、それの強化という点からいっても極めてまずいという状況がある。
　したがって、それらを、さまざまな消費生活相談を行政の課題へと収れんしていく点からも、正規職員の率を明らかに僕はふやさなきゃならぬと。四％なんて、およそ、公的なそういういわば行政にかかわる、法律化していく上でも、私はふやさなくちゃならぬと思うんですね。
　そこで、非常勤の相談員のうち、正規職員としての雇用を望む方はどの程度いるか、把握しておられるでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、非常勤の消費生活相談員のうち常勤となることを望む割合の把握でございますが、これに関しましては、消費者庁の方ではそういう調査は実施してございません。
　なお、少し関連するものでございますが、二〇一三年十二月に、全国消費生活相談員協会、この協会の方で会員に対する実態調査を行ってございます。その中で相談員について働き方の希望を聞いておるわけですが、これは大体非常勤の職員が多いわけですけれども、回答者のうち五・五％の方が「その他」という欄で、この中には正規職員になりたいという方が入ってございますが、そういう数字が出ているというところでございます。
○穀田委員　私、現場の話をよく聞かなあかんと思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、非正規、非常勤という勤務は大変なんですね。低賃金だ、それから社会保険の関係も非常に不十分だ。一方では雇いどめもある、先ほどありましたけれども。それから、私がさっき言いました京都などでも、あからさまなんですよ。ボーナスを支払わなくていいような形の勤務形態として働かせるという状態だということが、直接、多くの方々が言っていますよね。
　だから、多くの非正規雇用の方々は、安定した雇用、正規雇用を求めています。しかも、政府の白書でも、大体、今、非正規雇用の増大が今日の給与を大幅に減らした原因である、これを何とかせなあかんということを言っているぐらいなんですよ。だから、もっと率先してこのことについては当たらなあかんということは言っておきたいと思うんです。
　全国どこでも相談員に相談できる体制を確立するためには、小規模自治体に相談窓口等を設置していくことは重要です。
　相談員一人、週一日ないしは二日受け付けといった体制では、あっせんの実を上げることも難しいことは容易に想像できます。相談員の資質向上の点でも差しさわりがある。
　消費者行政の地方の体制について、最低基準を設けるという意見は以前よりありますけれども、消費者庁は一体全体、人口当たりでもいいですし、相談件数当たりでもよいですけれども、どの程度の数の相談員が必要だと考えてはりますか。ちょっと率直にお聞きしたいと思うんです。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域の消費者の安全、安心を確保するためには、何としても質の高い消費生活相談体制を全国的に整備する必要がある、この点は、私どももそういうふうに考えてございます。
　ただ、一体どれぐらいの数もしくは基準で定めるかということについては、現在のところ、一概にそういう示す基準は持っていないところでございます。
　実は、全国の自治体におきましては、まだ相談員そのものを置いていない空白の自治体が五百強ございます。こういったものについて、しっかり、まずはそこの底上げを図っていくということも必要でございますし、さらに、先生御指摘のように、その増員を図っていくという形でこれを後押しする形で、先ほど来大臣の方から申し上げておりますが、地方消費者行政活性化交付金を使いまして、強化作戦というものを今展開してございます。その中で、都道府県及び自治体においてこういう配置を強化していくということについて私どもも支援してまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○穀田委員　人口が五万人未満の市町村というのは、大体、消費生活相談員を配置しない自治体が多くなっているんですね。今ありましたけれども、市町村の約三七％が消費生活相談員を配置できていないという現実があります。その意味で、今お話があったように、空白をなくすという意味は、打開しようという意味は確かにわかるんですね。
　そこで、その重要性なんですけれども、やはり、どの程度は全国的にいえばこれは必要だよねというのは、目標を定めていくという意味でも大事なんですね。
　大体、ちょっと古くなりますけれども、二〇〇八年の国民生活白書によれば、相談員の勤務人員が多い窓口と消費者相談の受け付け件数には正の相関が見られる、それから、「消費者被害にあった約三割の人が誰にも相談しないでいる状況を鑑み、仮に相談の受付が消費生活相談員の人数により制約を受けているとすれば、結果として潜在的な重要相談案件が消費生活センターに届いていない可能性がある。」と言っているぐらいですよね。
　だから、私は、今、相談の深刻化といいますか、それとあわせて、潜在化しているという現実、そこに沿った形できちんと相談員の重要性をよく見て、全国的にもこういう目標を持ってやろうじゃないかということを私どもは提起しておきたいと思います。
　次に、景品表示法について質問します。
　この法案というのが提出されたきっかけとなったのは、昨年発生した一流ホテルや百貨店、レストランでのメニュー等の食材虚偽表示問題でした。
　そもそも、このような外食メニューの偽装表示、虚偽表示が蔓延したのは、さきの食品表示一元化法審議でも議論になりましたように、消費者が利用する機会が多い中食、外食は、明確なルールと日常的な監視体制が用意されている食品表示法の規制の対象となっていないことに私は問題があると思います。だから、私は、本委員会で、外食産業も対象にすべきだと提起してきたところです。
　もう言うまでもありませんけれども、メニュー等の食材虚偽表示というのは、消費者の信頼を裏切ったばかりか、真面目にこつこつ料理に取り組んできた同業者への信頼を揺るがし、食材を提供してきた生産者の努力も踏みにじることになりました。
　昨年の本委員会での質疑を通じて、この問題の背景には、業界団体のリーダーシップをとるべき大手事業者のコンプライアンス意識の不足、社会的モラルの欠如があったことも明らかとなりました。
　大臣も、私の質問に対し、「個別に今、調査、立入検査をしているその内容を見ても、コンプライアンスの欠如や社会規範の遵守意識の欠如が見てとれます。ですので、私は、この問題の解決として、関係業界における適正化というものを徹底してまいる必要があるというふうに考えております。」と答えています。
　今日まで、何を、どのように徹底されましたか。
○森国務大臣　まず、事件が起きましてすぐにしたことは、過去の処分例をまとめて渡しました。これは、今まで消費者庁も研修等で使っておりましたけれども、さらにわかりやすくしたものを迅速にまとめて渡しました。
　その上で、ホテル、レストラン業界の代表者に大臣室に来ていただきまして、報告とともに、私の方で厳重注意を行ったところでございます。
　さらに、今回法案を出したわけでございますが、その中で、事業者に担当者を置く。これが、今御指摘のように、中食、外食でございますけれども、食品衛生法の方では責任者を定めて置くということになっておるんですが、表示のところで、いないんですね。
　なので、食品表示法というよりは、これは景品表示法の世界ですので、景表法の上で、役員を、一人責任者を決めていただく。そのことによって、周知徹底を社内にして、事件が起きたときも、誰がどこでやっているのかわからないといったことはなくすといったことを徹底してまいる等のことをしました。
　それから、ガイドラインも先般作成し、公表したところでございます。
○穀田委員　消費者それから健全な事業者の信頼を揺るがした今度の問題を踏まえて、消費者をして誤認させる不適切な表示を行い、不当な利益を得ようとする今回のような大手の事業者に対しては、厳正な対応をすべきだと思います。
　一方で、景品表示法は全事業者が対象となります。例えば、食品業界のように中小零細事業者が多い業種も存在します。このような実情を踏まえれば、事業者の規模、業種によっては、管理体制の整備や見直しが過度の負担とならないよう考慮する必要があることは言うまでもないと思います。
　もちろん、事業者が法令を遵守し、正しい表示を提供することは、消費者にとってメリットがあるばかりでなくて、事業者にとっても、自社の製品に対する商品選択性を高めることにつながります。
　しかしながら、本法の改正後の整備の仕方によっては、事業者に能力を超えた負担が課せられる可能性も考えられるため、わかりやすい説明会の開催や、事業者から行政への問い合わせの体制の整備など、事業者側にとって十分な準備ができる環境整備を図られる必要があると私は思います。
　本改正案における中小零細事業者への配慮規定について、どのように検討されているか、御報告いただきたいと思います。
○森国務大臣　委員おっしゃるとおり、一方で中小零細の事業者に対する配慮は必要であると思っております。
　中小企業者、個人事業者に対して過度の負担とならないように、先ほどの表示管理責任者におきましても、代表者みずからが担当者となることもできますよとか、中小事業者において取り組まれている優良事例等を指針の中に盛り込むなどしていきたいと思いますし、この指針の策定に際しては、事業者を初めさまざまな御意見を幅広く伺いながらつくってまいりたいというふうに思います。
○穀田委員　景品表示法改正案第七条では、繰り返される不当表示に対する事業者の管理体制の強化を図るとして、今あった事業者の表示等の管理上の措置を義務づけるとされて、この措置内容については指針で定めるとされていますよね。今あったように、広く消費者委員会の意見を聴取すると聞いているわけだけれども、どういうことを策定すべきかということを聞いておきたいんです。
　私は、百八十五国会におきまして、食品表示等問題参考人質疑があったときと、それから集中審議がありましたよね。その中で、食品表示の執行体制整備の大前提として、帳簿管理の必要性について提起したところであります。
　景品表示法改正案の事業者の講ずべき管理体制に関する指針については、納品書等の保存、管理による帳簿管理の徹底に係る義務づけなどを盛り込むべきじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○森国務大臣　指針の具体的内容については本法案の成立後に策定していきますが、そこで事業者等の意見もしっかり聞いていきたいと思います。
　御指摘の、納品書の保存、管理につきましては、事業者が表示を適正に管理するためにあり得る方法の一つと考えられますが、それが中小零細事業者にとって過度な負担とならないかといった観点も踏まえつつ検討する必要があると思います。
　御指摘の点も含め、今後、消費者団体、事業者団体等、各方面から意見を聞きながら、事業者自身が適切に対応をとって、違反の未然防止につながる内容としたいと思います。
○穀田委員　過度にというふうにならぬように、それはそうなんですよね。だけれども、お互いに納品書その他はもらっているわけですから、それ自身の管理という問題について言うならば、大丈夫だと私は思います。
　時間もそろそろ終わりにかかっていますので、私は、明らかに虚偽表示を行った場合については罰則規定を考える必要があるんじゃないかということの意見なんですね。
　これは、本景品表示法というのは、不当な表示に対する是正措置として、違反行為に対する差しとめや再発防止策の実施を命ずる措置命令がありまして、同措置命令違反の場合は罰則規定というたてつけになっています。
　今回の食品偽装表示問題の重大性を踏まえ、その再発防止のために同法の運用強化を図る観点からも、先ほど言いましたように、明らかに虚偽表示を行った場合は、同法に基づく直罰規定の必要性も含めて、厳正な対応、罰則強化についても検討をする必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　おっしゃるとおり、直罰規定になっておりませんで、措置命令に違反したときに打つというふうになっております。
　刑事罰というのは、違反行為に対して道義的、社会的非難を加えることを目的としておりますので、今回は、それとは別途、違反行為者のやり得を剥奪して消費者被害を未然に防止するというところに主眼を置きまして、課徴金制度について一年をかけて検討するというふうになっております。
　刑事罰については、直罰まで科すということは、現在のところは考えておりません。
○穀田委員　一言だけ。
　私は、ガイドラインとかその他だけでは不十分で、だって実際の、例の、先ほど言いましたけれども、牛脂注入の加工肉をステーキと表示してはならないという、従来からの景表法のガイドラインにも書かれたわけですよね。
　そういう点から横行していたという現実から見ましても、私は、効果がある措置を検討する必要があるということを改めて言って、終わります。
○井坂委員　午前中最後になりました、結いの党の井坂信彦です。
　本日は、景品表示法と食品安全法についてお伺いをいたします。
　まず、大前提となる消費者庁の監視、指導、執行体制について伺います。
　消費者庁、前回も申し上げましたが、いわゆる各省庁の縦割りのすき間をこぼれ落ちてくるさまざまな事案を消費者の目線で、ある意味ワンストップの受け皿となってすき間事案を拾っていく、こういう高い理想を掲げてつくられた省庁でありますから、勢い、問題が起こるたびに、守備範囲、やらなければいけないことがふえていく。それに対して、なかなか人員、予算は、昨今の財政状況の中でそう簡単にふやせないということで、消費者庁の運営自体、大変難しいハンドルさばきが必要であろうというふうに理解をしております。
　その消費者庁の人員ですが、昨年八月時点で二百八十九名。そして、この二十六年度予算で、要求は二十八名の増員を求めましたが、実際の増員は十二名にとどまったということであります。
　消費者庁には出先の機関もなく、表示適正化に向けた監視体制の強化をしていくのに十分な人員体制なのか、まずは大臣にお伺いをいたします。
○森国務大臣　人員の増強が課題でございます。ただ、おっしゃるとおり、量をやみくもにふやしていくということは、これは財政上の問題もございます。
　そこで、数は着実にふやしてきておりますが、量とともに質の充実ということで、プロパーの消費者庁職員、今までいなかったわけでございますが、昨年度一名、そして昨年度から今年度の間の中途採用でプロパーの職員を五名ふやしまして、今年度のプロパーの四月の入庁を十一名というふうにしまして、一名、五名、十一名というふうにふやしてきているところでございます。
　また、監視体制の強化ということにつきましては、地方自治体や他省庁との連携をしっかり図ってまいりたいと思います。
○井坂委員　他省庁あるいは地方自治体ということで、引き続き、その点をお尋ねしたいわけであります。
　本法案では、消費者庁の調査権限をほかの省庁の大臣に委任できるということであります。例として、農林水産省の食品表示Ｇメンが具体的に該当するであろうわけでありますが、この食品表示Ｇメンは、農水省や地方農政局の職員で構成され、約一千三百名いるということであります。
　同様に、百貨店やスーパーなど小売店は経済産業省、またホテルや旅館は国土交通省、お酒などは国税庁、こういう守備範囲になっているわけでありますが、この調査権限の委任先は、各省で具体的に想定をされておりますでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○森国務大臣　調査権限の委任先は、例えば食品に関しては農水大臣というふうに、該当する事業を所管する大臣に委任することとなっております。
　今般は、偽装表示の中でも、特に食品の偽装表示について問題になったわけでございますので、農水大臣と協議をいたしまして、Ｇメンの方に、今回、併任ということでかけさせていただきまして、消費者庁の職員にもなっていただきまして、活躍をしていただいているというところでございます。
○井坂委員　事前にかなり詳しい通告、今申し上げたのは全部通告の文書に入っている内容でありますから、それは大臣に委任するのは当たり前でありまして、ただ、実際の実動部隊が足りないのではないですかという一問目の文脈の後でお尋ねをしているわけであります。
　農水省は一千三百人のＧメンがいる。一方で、小売店、経産省ではどういう実行体制をお考えなのか、あるいは、ホテル、旅館など、国交省ではどういう実行部隊を想定されておられるのか、お酒では、国税庁でどうなのか、こういうことを明快にお尋ねをしておりますので、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、事業所管大臣に対する調査権限の委任というのは、必要な場合に行うということになっております。したがいまして、現在の状況におきますと、まさに食品ということが問題になっておりますので、この法施行後には、基本的には、農林水産大臣には権限を委任し、引き続き業務を行っていただくということは想定しているところでございます。
　その他の事業所管大臣については、そのような必要性が生じたときに、その所管大臣と協議の上、詳細については決めていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　今後問題が起こってからということであります。
　続いて今度は、都道府県との連携した監視執行体制の強化についてお伺いをいたします。
　さきのほかの党の方の質疑でもありましたが、現行法の運用については、都道府県ごと、また年度ごと、執行実績のばらつきがかなりあります。この中で、調査や措置命令など権限の一部を都道府県に移譲という話もありましたが、全国一律に的確な法執行を行う必要性から、都道府県に対する執行体制の強化をどのように考えているのか。
　特に、いただいた資料によりますと、二〇〇〇年以降、都道府県では、消費者行政の担当職員、特に事務方が激減をし、人手不足に陥っているのではないかと思いますから、この点、参考人にお伺いをいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の執行体制の強化についてでございますが、まずは、都道府県におきましては、いわゆる地方消費者行政活性化交付金でございますけれども、景品表示法の担当職員に対する研修など、事業者の指導また法執行等の強化を図るための事業ということで、この交付金を活用することも可能でございますので、その積極的な活用というものを期待しているところでございます。
　また、実際の法執行の実務面ということで申しますと、今般の法案で、都道府県知事に、事業者に合理的な根拠の提出を要求する権限というものを付与することになっております。この権限が付与されることによりまして、調査の効率化というものが見込まれるんじゃないかというふうに考えております。
　また、都道府県の職員の調査能力の向上また強化という観点から、都道府県の景品表示法の担当職員に対します研修会を開催するといったことも行っていきたいと考えておりますし、また、実際に事案の調査を進めるに当たりましては、その都度、都道府県に対して必要に応じアドバイスをするということで、事案の処理を円滑、適切に進めるための必要な協力をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　いろいろ御説明いただいたのは主に質的な強化ということかというふうに思いますが、私が今大変問題意識を持っております人員、人手、こういった面に関してはどうでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる予算的な面というもので申しますと、冒頭に申しました、まさに交付金の活用ということを期待していることでございますが、もう一つ加えますと、今回の措置権限の付与ということにつきましては、全国知事会からの要望というものに応えるものでございますので、そういうことで、昨年の秋以来、各都道府県においても、この景品表示法の強化ということについての意識が高まっているというふうに認識しております。
　各都道府県の御努力というものにも期待したいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　都道府県における執行体制の強化のために、現在、全国で十一の団体が認定をされております適格消費者団体とはどのような連携を考えておられますか。お伺いをいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県知事は、今回の法案によりまして、措置命令権限を有することになるわけでございますが、適格消費者団体、これは既に景品表示法上の不当表示に関する差しとめ請求権を持っているということでございます。
　そして、この法案では関係者の密接な連携に関する規定というものもございまして、この規定を踏まえまして、具体的には、例えば、都道府県知事と適格消費者団体との間で景品表示法の解釈、運用について必要な情報交換を行う、そうしたことによりまして、具体的な事案の処理また差しとめ請求、これをより効率的に行うことになるのではないかというふうに考えております。
　このような関係者相互の連携が一層図られるようになりますと、全国各地で景品表示法の執行体制が強化されることになりますので、消費者庁としても、このような取り組みについてしっかりと協力していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　知事とこういった団体の連携、協議、こういった話がありました。
　今回、法案で、消費者安全確保地域協議会、こういう地域ごとに関係者が集まる場の設定もされるわけでありますが、実は、同じように、平成二十四年の消費者教育推進法に基づいて各地に設置をされております消費者教育推進地域協議会、これも、メンバーを見渡しますと、今回つくるとされている安全確保地域協議会と大変似通っているように見えるわけであります。
　平成二十四年につくられた地域協議会と本法案でつくろうとしている地域協議会、この両者の関係はどのようになるのか、重複、またそういった問題についてお伺いをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で予定しております消費者安全確保地域協議会でございますが、地域における消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するための取り組みを効果的かつ円滑に行うことを目的といたしまして、地方公共団体等が、病院、教育機関等を構成員として任意に組織するものでございます。
　これに対し、消費者教育推進地域協議会でございますが、消費者教育推進法に基づき設置されるものでございまして、都道府県及び市町村が当該区域における消費者教育を推進するために組織するものでございます。被害に遭わない消費者の育成にとどまらず、消費者市民社会の構築に向けまして、積極的に関与する消費者を育成する取り組みの推進に関して議論を行うものでございます。
　したがいまして、制度上、消費者教育推進地域協議会と消費者安全確保地域協議会は、目的及び役割は、似ているところもございますが、基本的には異なるものとまずしっかり認識することが必要だと思っております。
　しかし、消費者安全の確保が消費者教育とも密接に関係する、これもまた事実でございますので、両協議会の目的及び役割の相違を十分に理解した上で、消費者安全確保地域協議会が消費者教育推進地域協議会と一体的に運営される、そういうことも問題はないというふうに考えておりまして、また、現実的な場合も多いというふうに理解をしております。
　消費者庁といたしましては、両協議会の目的が十分に達成されるよう、それぞれの協議会の趣旨等の理解、推進、促進を図りつつ、地方公共団体ごとの実情に応じた柔軟な運用を図ることにより、取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
○井坂委員　御答弁の後半の方にありましたけれども、確かにそれは、根拠法も違えば、趣旨、目的も違うということでありますが、実際、こういう仕組みを地方におろしていけば、結局、集まってきてくださるメンバーというのは、もう本当にほぼ同じ方が来てくださることが想定され得ると思うんです。
　特に、消費者庁は、地方に手足がない、実行体制がないという形ですから、今後、課題が起こるたびに、やはり、地域協議会のようなものを地方につくっていくという考えになりやすいと思うんです。
　それはいいと思うんですが、やはり、法律のたびに一個ずつ地域協議会をつくっていく、我々も、一個ずつ法律を見ていけば、いい仕組みだなと思うわけでありますが、ただ、現場は、また新しい法律ができて、また新しい枠組みの地域協議会をつくれと言われて、そこのテーブルに行ってみたら大体いつもと同じメンバーが集まっている、こういうことを、実際に現場から、実は勘弁してほしいという話も一部伺っている部分があります。
　柔軟に運用してよい、重なって、同じ会議体のような形でやってもよいということではありますが、ぜひ、やってもよいというだけでなく、今後、協議会の仕事をふやしていく、政策課題がふえたときに、新しく協議会をつくるだけでなく、既存の協議会の守備範囲を広げる、あるいは政策課題をそこにもう一つおろしていく、こういった形を、ぜひ実効性ある形として今後検討していただきたいと思いますが、ちょっとその点に関して、大臣、今のやりとりをお聞きいただいて、コメントだけいただければというふうに思います。
○森国務大臣　重要な御指摘だと思いますので、現場がうまく回るように、しっかりと意見を聞いて、検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　続きまして、課徴金についてお伺いをいたします。
　法施行後一年以内に検討し、必要な措置を講じるというのでは余りにも遅いのではないかと御質問申し上げようと思いましたが、もう、さきの委員とのやりとりの中で、しっかり進めていくということでありますので、この質問は飛ばしまして、課徴金について、消費者被害の回復など消費者行政のために、納付された課徴金を再利用できないか、こういうことをお尋ねしたいと思います。
　もちろん、原則は、課徴金は国庫納付ということでありますが、また、先ほど大臣が、海外なども行かれて、いろいろとこうしたことを研究されたという答弁も伺いましたが、国庫納付とはいえ、例えば別建てで管理をしていく、納付された課徴金は、消費者行政のためということでまず別建てで管理をしていく、こうした考え方についてどうお考えか、大臣に伺います。
○森国務大臣　不当表示事案では、違反行為者は、本来実現できなかったはずの売り上げによる利益、いわゆるやり得、これを手にすることになりますので、このやり得を違反行為者が保持する合理的な理由はありません。
　しかしながら、不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多いので、消費者裁判手続特例法も含め、民事訴訟手続による対応だけでは十分とは言えないというふうに考えられます。
　この点、諸外国では、行政が訴訟するということで、リスティテューションとかディスゴージメントという訴訟形態で違法収益を剥奪するという制度がございますが、現在検討している課徴金制度は、それらの手続とも違う行政処分でございますけれども、消費者被害の回復という要素を、そのやり得の剥奪に加えて、何とか加えることができないかというふうな御指摘、重要な御指摘であると思います。
　この点、消費者庁の中において、この違法収益の剥奪と被害者の被害回復ということについては長年議論をされてきたというふうに承知をしております。そして、さまざまな意見が出されていると承知をしております。
　消費者庁としては、そういった今までの議論、さらに消費者委員会における現在の議論を踏まえつつ、被害回復の観点を進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今、主に被害回復という観点からの御答弁をいただきましたが、私はもう一点、別建てで、納付された課徴金をとっておくということで、私が本日これまでいろいろとお尋ねをしてまいりました、要は、消費者庁はなかなか、やらなければいけないことはたくさんあるのに、人員、予算が足りない、あるいは、何かを予防するような、そうしたことにももしかしたら予算が足りないのかもしれない、こういうふうに思うわけであります。
　被害回復について以外にも、まさに、消費者行政のさらなる拡大、推進のために、別建てでお金を管理して、それを使っていく、こういったことは考えられないかどうか、重ねてお伺いをしたいというふうに思います。
○森国務大臣　やり得を回収したということになりますと、そのお金は被害者が拠出したものということになるわけでございます。一般財源に入れるということになりますと、税収と同じになりまして、税金というのは国民が、使い道を、予算案を国会で審議した上で、納付をしているものですけれども、そういうものと、被害者が被害に遭った損害金であるということで、性格が異なるということはあると思います。
　そういうものを別建てにするという御意見も、十分に尊重に値するというふうには思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、課徴金でもう一点。
　ほかの委員さんからも少し議論がありましたが、いわゆる不実証広告、事業者が広告の合理的な根拠を示せない、具体的には、飲むだけで痩せると根拠なく書いてあるような、こうした不実証広告を不当表示と認定するということについて、私、いろいろ見ますと、経団連さんあたりはやや否定的な見解を示しておられるのではないかというふうに見ております。もちろん、消費者の連合会の方では、消費者がだまされていることには全く変わりはないんだ、不実証広告も含めるべきだとしておりまして、経済界と消費者との見解は対立しているように見受けられます。
　先ほども御答弁、一部ありましたが、やはり消費者庁としてはどうなのか、この不実証広告も課徴金の対象にすべきと考えているのか否か、明快な御答弁を、これは大臣にお願いをいたします。
○森国務大臣　課徴金の導入の可否と不実証広告規制についてでございますけれども、不当表示規制の実効性を確保するためには、課徴金制度を導入し、違反行為者のやり得を許さない仕組みとする必要があると考えまして、現在その検討を進めているわけでございますけれども、不実証広告規制につきましては、消費者委員会の中間整理についても、積極的に否定する意見は見られなかったものというふうに承知をしております。
　そもそも、消費者に被害を生じさせたというときに、その契機となった不適切な広告が、どういう理由ですかと聞かれても、その合理的な根拠を示すことができないということは大変ゆゆしき事態であるというふうに思っておりますので、この不実証広告については、景品表示法の優良誤認表示に係る措置命令百十件のうち三十件を占めているという現状も踏まえつつ、立法事実等を検証しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　お考えは御答弁の中でにじむわけでありますが、もちろん検討過程ではありますが、私は、やはりこれは、事前の委員会、審議会でもそういう、特に反対意見も出ていない、大臣も当然そうすべきだと、近いことをおっしゃっているわけですから、不実証広告も課徴金の対象にすべきだと思うわけでありますが、もうそういうふうに捉えさせていただいてよろしいかどうか、大臣にお尋ねをいたします。
○森国務大臣　今、消費者委員会において検討中であります。出されたものは中間報告でございまして、最終報告を待ちたいというふうに思っております。その上で、消費者庁として決定をしていきたいと思います。
○井坂委員　わかりました。
　続きまして、消費者安全法で、相談業務の民間委託ということについて、地方公共団体は、消費生活相談等の事務について民間委託できるということになっています。全国で七十八の地方公共団体が相談事業の民間委託を行っておりますが、この場合、民間委託の適合基準というものが存在するのかということです。
　少なくとも、消費者トラブルに直接的な利害関係を有しない者であることなど、こういう要件を明示する必要があるのではないかと考えますが、参考人にお伺いをいたします。