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○関根政府委員　今回お願いをしております法律案におきましては、運転者教育の充実を図るという観点から、自動車教習所に関する規定と、自動車教習所と指定自動車教習所との関係、さらには自動車安全運転センターと自動車教習所との関係についての規定を置かせていただくこととしております。
　そこで、第一点目のお尋ねでございますが、この法律案を成立させていただきました上では道路交通法第九十八条という規定になりますが、そこの四項で、公安委員会は、自動車安全運転センターが自動車教習所における職員の研修その他「職員の資質の向上を図るための措置について、必要な配慮を加えるよう求めることができる。」というような規定がございます。その「配慮」とは何かというお尋ねかと存じます。
　これの中身といたしましては、一つは、この自動車安全運転センターには、昨年の五月に茨城県の勝田市にオープンをいたしました中央研修所がございます。その中央研修所における指導、研修の中身といたしまして、自動車教習所の職員の研修のためのコースを設けるということも配慮の一つと考えております。それから、したがいまして自動車教習所の職員の研修のためのカリキュラムも策定していただくということも配慮の一つかと存じます。その他、中央研修所自体ではありませんで、中央研修所を包括する自動車安全運転センター自体の問題でございますが、こちらの方の調査研究課題として、自動車教習所の教習水準の維持向上に資することとなるような調査研究を行っていただくというようなことも、この配慮の中身
になろうかと存じます。
　それから、二点目のお尋ねでございます指定教習所と指定外の教習所との実態はどうかとの点でございます。
　平成三年十二月末現在の数字で申し上げます。昨年末でございますが、指定自動車教習所の数は千五百三十九校と申しますか二百三十九所でございます。それから指定外の自動車教習所は二百七十一校、二百七十一所でございます。平成三年中の卒業者の数は、指定自動車教習所では二百五十万余りでございます。それから指定外の自動車教習所、このうち実態がわかっております全国自動車運転教育協会傘下の教習所の教習生で、運転免許試験に合格した者の数が二万六千人余りでございます。
　それから三点目は、指定自動車教習所と指定外の教習所との間での指導について差があるのかないのかというお尋ねであったかと存じます。
　今回お願いをしております道路交通法の改正案に基づいてお答えを申し上げますと、基本的には指定外の自動車教習所と指定自動車教習所との間に差異はないという考えでございまして、自動車教習所一般についての定義規定と申しますか、それを括弧書きで規定し、さらにその設置者、管理者に一定の努力義務を課するということとしております。それからさらに、自動車教習所は一定の事項を公安委員会に届け出ることができることとし、その届け出をした場合には幾つかの特典といいますか、公安委員会からいろいろな役務の提供を受けることができるということで、その一つが公安委員会からの必要な指導助言であり、もう一つがただいま申し上げました安全運転センターに対して配慮を求めることができるという点でございます。そして、指定自動車教習所は、届け出自動車教習所の中から一定の設備基準等の基準を満たすものについて公安委員会が指定をするということで、一つの体系をつくらせていただいているということでございます。
　指定自動車教習所の指定が行われる場合には、これは現在もそうでございますが、技能試験免除その他の特典はございますけれども、公安委員会からのいろいろな役務の提供を受けることができる地位という点につきましては、基本的には指定自動車教習所も指定外の自動車教習所も同様であるという理解でございます。
○遠藤（登）委員　時間が来ましたのですが、暴走族対策の関係で、特に先ほども指摘されたように、消音器の問題、ナンバープレートの問題、しかもその消音器の場合を含めて改造部品が販売されているということで、これは一定程度の規制を加えていく必要があるのではないかというふうにも思います。
　それから、百キロのスピード制限があるのですが、バイクを初め、二百五十キロも三百五十キロも出るような車は規制をしていく必要があるのじゃないか。競走車じゃないのでありまして、それは別枠にしても、この点は一定のいろいろ配慮をしていく必要があるのじゃないかというふうに思います。
　消音器の欠陥の取り締まりの基準というのは、現場の警察官に非常に裁量権というのが与えられてくるということでありまして、この取り締まりの強化というのとあわせて、人権的なものにも一定程度配慮をしていく必要があるのではないか、あるいはその基準というものを設定をしていく必要があるのではないか、こういうふうにも思っておりますので、十分御検討いただいて、対応していただきたい。
　時間がありませんから、これは私のことで要望申し上げますが、おかげさまで山形新幹線が七月一日開業。それで今、山形−福島間の踏切の完全閉鎖の問題が問題として出ておりまして、これは関係市町村と十分話を詰めていただいて、最善の対策を考えながら御配慮をいただきたいということを強く要請をさせていただいて、終わります。
○竹内委員長　次に、近江巳記夫君。
○近江委員　まず、交通事故総合分析センターの関係についてお伺いしたいと思います。
　警察庁、運輸省、建設省、各省は従来からそれぞれの目的に応じまして統計をとられております。交通事故統計分析は警察庁、自動車事故調査解析は運輸省、事故多発地点等の事故特性分析ということにつきましては建設省等々各省でやってこられたわけですけれども、今までどういう効果を上げてこられたのですか。各省、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　財団法人交通事故総合分析センターは、三月五日に設立されまして、初年度といたしまして三月三十一日まで準備活動を行い、第二年度目、平成四年度として現在その事業を進めているところでございますが、何分にもまだ準備活動の最中でございます。今回お願いをしております法律を制定させていただきますれば、そこで初めて法律上の地位が明確になりまして、そこで基本財産に充当していただくことができる各種の寄附金でございますとか運用資産のための寄附金充当等が期待できるということでございまして、今はそれを前提としてさまざまな準備を行っているという段階でございます。実際に分析活動に入りますのは、本年十月からマクロ分析、ミクロ分析につきましては平成五年の四月、平成五年度からというところでございます。
　しかしながら、委託事業の方につきましては、少しずつ委託をしていくということを前提に、幾つか努力をしているというのが現状でございます。
○近江委員　私、きょうは草野委員と時間を分けておりますので、短時間しかありません。私が聞いていることと答弁とちょっと違うのですが、要するに関係各省で今までいろいろそういう解析もされてきた、そういうことがどれほど大きな効果があったのかということを聞いたわけなんです、それは後で関連してまた答えてもらえればいいのですけれども。
　私が聞きたいのは、総理府交通安全対策室が、十五年前、昭和五十二年度、五十三年度にわたって「交通事故総合調査手法に関する調査研究」ということをなさっているのです。ここにおきましては、分析センターをぜひっくりなさいとか、手法についてはこうしなさいとか、実に的を射た報告書が上がっておるわけです。十五年間も放置してきた政府の責任を私は問いたい。今日、一万人以上の交通事故死が何年続いているのですか。ことしはこのままいけば一万二千人をはるかに突破しますよ。負傷者からいけばもう百万人になろうとしておる。総務庁も含めて四省庁、私はこの責任を問いたい。なぜ今日まで、設立にこんな十五年間も時間がかかったのですか。我々は絶えず本委員会において、私もやり、また同僚委員も、各党の議員もそのことを今まで言ってきたわけです。今回これを出されることについてはいいことなんですよ。いいことなんだが、余りにも時間の経過が長過ぎる、これについて反省の弁をひとつお聞きしたいと思う。
○賀来政府委員　反省の弁ということでございますが、事実関係を少し整理させて御答弁させていただきたいと思います。
　ただいま先生が御指摘になりましたのは、当時総理府の交通安全対策室が、今から考えてみますと極めて先見的なものだと思いますが、昭和五十二年と五十三年におきまして、「交通事故総合調査手法に関する調査研究」を当時の日本交通科学協議会に委託して、専門家の先生方に基礎的なものをおまとめいただいたところでございます。
　これにつきましては、一つは、先生も御案内だと思いますが、我が国の調査分析はどうなっておるか、さらには国際的な観点から調査分析がどうなっておるか、望ましい調査分析の基本構想はどんなものが考えられるかということと、五十三年には一部草、人身事故、医療面を含めまして、さらに道路環境等につきましてサンプル調査をして、およそこういうことだろうということの、当時のものといたしましてファーストステップと申しますか、初歩的な、初期的、第一段階的なものでございますが、立派な提言をいただいたのは事実でございます。
　それで、その後十五年間放置しておるのではないかという御指摘でございますが、ここで指摘されましたのは、いわゆる総論的に、調査手法の作成であるとか、専門家の育成であるとか、事故追跡調査システムの確立てあるとか、データバンクの確立等々ございます。しかし、よくよくこれを見ますと、極めて学問的、専門的な有識者の御提言でございまして、まだまだ行政の具体的な調査分析あるいは基礎的な研究が必ずしもその時点では進んでおらなかった。その後、例えば先生の御専門の方の救急医療の分析の調査等について五十七、八年にもなされておりますし、またいわゆるコンピューターシステムの整備推進によって免許取得者あるいは事故情報についてもかなりデータベース化が進んでおりますし、また車両面でもファイル化が進んでおるということ、まだ道路面では今なお研究開発しなければならぬところがあるようでございますが、十五年、長いようでございますが、それぞれの分野で進んでいったわけでございます。
　総務庁といたしまして、各省庁の施策が推進されるようにということで、総合調整官庁といたしまして、第三次、第四次、今回の第五次においても総合調査の施策を推進する必要があるということで、いわゆる交通安全基本計画にも組み入れていただきまして各省庁の御努力をお願いしたところでございます。また、行政監察等におきましてもその種の推進を勧告等していたところでございます。
　今回ここまでたどり着いたということで、大変遅かったということで、おしかりは重々反省するところでございますが、よろしく御支援いただきたいと思います。
○近江委員　弁明ということでお聞きしたわけでございますが、道のりは余りにも遠かった、その間にとうとい人命が、交通事故死がこれだけ激増してきておる、それはすべて政府の責任であると私は強く申し上げておきたいと思います。
　総務庁が一つの企画、そういう中心の部分にいらっしゃったわけですね。今回は国家公安委員長が中心となってこの法案提出ということになったわけですが、国家公安委員長、今の弁明をお聞きになって、遅すぎたと私は声を大にして申し上げたのですけれども、大臣はどういう感想をお持ちでございますか。
○塩川国務大臣　確かに遅い。私も、ちょうど昭和五十二、三年ごろだったかと思いますが、この問題が出ておったことをよく知っております。役所の縄張りがあってこんなことになってしまうのですね。本当にその点はあわせて反省しなければいかぬと思います。
○近江委員　大臣の極めて率直な御感想をお聞きしまして、そういう反省をされたわけでございますので、このセンターが、子供が生まれるわけでございますしっかり充実したものにしていただきたいと思うのですけれども、同じ子供を産むならなぜ特殊法人にしなかったかという、そういう非常に強い思いが私にはあるのです。それについてはどうですか。
○関根政府委員　確かに、このような大きな問題について対応をしようとする総合的な研究機関の設立につきましては、国が全面的に出資し、国策として行うべきだというお考えも十分あろうかと存じます。そして、国によっては、国の基金で全面的に設立されている同種の研究機関があることも重々承知しております。他方、純粋に民間の研究機関が同種の研究活動をやっているという国もございます。我が国は、そういった国々に比較してみますと、本当に官民一体となったシステムということで、これは国際的にも非常に珍しい例ではないかと存じます。
　そのようなシステムを考案させていただいたにつきましては、平成二年六月におきます当委員会での道交法、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正の採決の際に伴います附帯決議において大きな示唆があったことでございます。それらのいろいろなアイデアをいただき、本当に国を挙げて交通事故の抑止に取り組むためのシステムとして、今のような姿が一番我が国にふさわしいシステムではなかろうかということで、このようなシステムをとらせていただいた次第でございます。
○近江委員　官民挙げて一体となってやる、非常に自画自賛されているように私は聞こえるわけですけれども、珍しいということは何かといえば、世界各国、中立、公正さを原則とするわけですから、ですからどうしたって国の機関としてそれだけ力を入れてきているわけなんです。何もやり方がこういうことだからいいなどということは、今後どうなるか、私たちは本当によくそれはチェックしていきたい、このように思うのですね。
　そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたいわゆる中立性の確保、これは本当にできるのですか。百億の協力を仰ぐわけでしょう。その点が非常に心配ですよ。できたけれども都合の悪いことについては公表を避けるとかいろいろなことが、今後そういう動きが出てくると私は思うのです。そういう中立性、公正さという点について疑念はないのですか。どういうように今後されていくのですか。
○関根政府委員　財団法人交通事故総合分析センターは、三省庁が監督官庁として、その目的に資するように当財団法人が業務を行うべく、十分に監督をしていくこととしております。
　さらに、その業務の内容がそもそも非常に科学的と申しますか学問的性格の研究機関でございます。問題はその成果たる研究結果をどのように設立目的に資するように利用するかという点で、あるいはいろいろ御疑念があるというおそれがあろうかと存じます。その点は、諸外国の例もございますし、いろいろな立場から御注意をいただくような内部的な調査研究委員会みたいなものもございますし、いろいろシステムとしてそのような特定のものの利益のために研究成果を利用するということのないように工夫が凝らされているように存じます。しかしながら、最終的には疑いのないように運営をしていただくよう、監督官庁として十分注意をするということが求められるどころかと存じます。十分に注意してまいりたいと存じます。
○近江委員　分析センターとしてデータをどんどんとらなければいかぬわけですけれども、三省庁以外も、民間を初めほかの省庁も、非常にそういういろいろな関連のあるものは調査もし、研究もされておるわけですね。できる限りのデータをそこに集中しなければならない。そうした場合、三省庁以外の関係各省あるいは民間等、どういう協力体制が得られるのですか。協力体制は法案の中に明記されていますか。その点はいかがですか。
○関根政府委員　その協力を求めるシステムというのは、財団法人交通事故総合分析センター、いわば本体の方にそのように仕組みが置かれているというように理解しております。法律案の方は、財団法人交通事故総合分析センターの活動の一局面、一つの機能について、法律で特に規律をする必要があるという分野についての規律をお願いしているということでございまして、これはあくまでも本体たる財団法人交通事故総合分析センターの一つの機能、一つの局面についての規律でございます。いろいろな団体あるいは行政機関、さまざまなところでお持ちの事故分析に資するような資料というのはなるべく一つに集めまして、総合的な分析を行うことにより、広く多くの方々にその利益を還元するようにしたいというのが、本体たる財団法人総合分析センターの方の趣旨、目的でございます。そのように機能していくことと期待をしているところでございます。
○近江委員　調査分析のそういう体制につきまして、この勧告なり第五次交通安全基本計画等におきましても、いろいろな学者の起用ということを言っているのですね。工学、医学、心理学等の専門家の活用、そういう必要性を言っておるわけでございますが、そういう方はどういう形で参画していくことになるのですか。
○関根政府委員　学識経験ある方々は財団法人の評議員という形で参加していただくという形と、
この財団の特殊な運営機関といたしまして調査研究委員会を設けまして、ここで調査及び分析についての学問的な見地からの御貢献をちょうだいする仕組みというものを設けております。さらに、実際に現場的な業務を行います調査の担当者、分析の担当者、こういった現場的な分野におきましても、工学、医学、心理学等の知識の深い方に参加をしていただくように考えているところでございます。
○近江委員　この分析結果を定期的あるいは時宜に応じて提供するということになっておるわけでございますが、具体的にどういうようにされるのか。公安委員会としてはこういう調査分析結果というものを詳細に国会に報告してもらわなければいけないと思うのですが、どのようにお考えでございますか。
○関根政府委員　財団法人交通事故総合分析センターの調査分析、研究等の成果につきましては、定期刊行物なりその他いろいろの手法等を通じまして、広く交通事故防止に資する活動をされる方々を初め関係機関、団体に提供するよう考えているところでございます。さらに、一般的な運転者に対する交通事故についての知識の普及でございますとか、そういった点についての工夫もしてまいりたいと存じます。
　それから、国会への研究成果の報告という点でございますが、これも必要があればと申しますか、定期刊行物等につきましては当然に御報告申し上げることになろうかと存じますが、その他何か報告の仕方についても工夫をしてまいりたい。このように検討してまいりたいと存じます。
○近江委員　大いにそれは工夫して、十分報告できるようにしていただきたい、強く要望しておきます。
　それから、秘密保持義務を規定しておるのですけれども、具体的にどういうものが対象になるのか。また、公表できるものとできないもの、どういうことを基準に考えておられるのですか。
○関根政府委員　プライバシーに関する事柄ということで、例えば身体的特徴でございますとか、同乗者がどういう人であったかとか、どこから出てきて何の目的のために運転していたかとか、そういったたぐいはすべて公表することを差し控えさせていただきたいと存じます。
　それと、警察庁がいわば交通事故についての事件の捜査の過程で集められたものであって、それが交通事故の抑止のための分析の対象となり得るものというようなものもあろうかと存じます。そのようなものにつきましても、分析センターに対して、そのようなたぐいの情報あるいは資料を提供することができるというような仕組みを置かせていただくこととしております。それにつきましては特定情報と名をつけまして、その特定情報について管理規程を分析センター内でつくっていただき、その管理規程に従ってその情報の使用と管理の仕方の適正を図っていただきたい、このような考えでございます。
　原則的には、研究の成果と申しますか、広く一般の方々に利用していただけるような成果そのものは、すべてオープンにしたいというのが私どもの考えでございます。
○近江委員　国家公安委員長のさっきの答弁も非常に明快におっしゃっていましたので、私もちょっと明快に言いますけれども、この人事の問題も、考えてみますと、これは公務員の天下りの形ばかつになる危険性があるんじゃないかと私は思うのですね。そういう点、学識経験者なり何なりを本当に十分生かせる体制をとる必要があると思うのです。その辺についてはいかがですか。
○関根政府委員　御指摘のとおりだと存じます。ただ、学識経験のある方の中に、たまたま交通事故の分析について行政機関の職員であった者というものもありますので、特にそういう人を排除するという必要はないように理解をしております。
○塩川国務大臣　仰せのとおり、これはやはり官民あわせての一体となった運営でございますから、仰せいただいたことをよく相談いたしまして、そういう弊害の起こらないように、といいましてもやはり中心になっていくのは官であろうと思いますけれども、しかし民の意見も十分吸収できるような、そういうシステムには当然させていくように指導していきたいと思います。
○近江委員　それから、先ほども同僚委員が質問をされておりましたけれども、今日これだけ科学技術時代と言われておりまして、日進月歩で、いろいろな測定機器にしましても前進しているわけです。そういう点で、先ほども二十七件のそういうものの測定による誤差といいますか、他車両との誤認あるいは誤測定というものからそういう判決も出ておるというお話もあったわけです。そういう点で、やはり機器の開発、そしてまた測定のあり方、本当に一〇〇％的確にいける方法を努力しなきゃいかぬ、私はこのように思っておるのです。そういうことで、そういう機械の誤認原因の解明をされておるのかどうか、あるいはそういう測定方法自体、人がこれまたその機械を操作するわけですから、そういう人の操作のやり方であったりとか、そういうことがこういう判決に基づいてきちっとフォローアップされておるのですか。
○関根政府委員　お尋ねの点でございますが、判決等を見てみますと、機械の設定の仕方あるいは操作の仕方について、機械の性能等の認識に若干欠けるところがあったために、一定の方向からの進入に対して特にプラスに誤りの数値を出す、つまり本来ならば四十キロぐらいで走ってきたものがもっと高いスピードとして記録されてしまうというようなことがあるという御指摘をいただいております。そこで私どもといたしましては、十分に事前に幾つかチェックをしていただきまして、確かにその記録が実際の速度とおりを表現するということを何度かチェックして、確かめた上で実際の取り締まりに当たってもらうような指導をしております。
○近江委員　局長のお話では、いろいろな誤差が出ないような適正配置また操作の仕方、おっしゃるとおりそれは当然であり、大事なことなんですね。
　同時に私は、機器の開発ということについて、今これができているからそのままいけばいいんだ、そうじゃなくして、絶えず新開発に努力していただくということが大事だと思うのです。今後分析センターであらゆるデータ等も収集されてくるわけですけれども、これはそういうことがあくまでもベースになってくるわけですから、ですからその辺の正確さというものが非常に大事になってくる。その辺を私は非常に心配するわけです。
　したがいまして、今後関係各省におかれまして、そういう科学的究明をしていく上における機器の開発、また運用、操作のあり方等々、これは三位一体となった取り組みが一番大事だと私は思うんですね。そういう点につきましてもう一度お答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　マンパワーが不足している現状におきまして、人の力によらずに、装備資器材の充実を図って人の活動以上の成果を上げることができれば、それが私どもの行政の理想でございます。そのような観点から、現在の科学水準の粋を集めたそのような装備資器材を開発すべく、いろいろ努力をしているところでございます。私どもの中にも交通管理技術協会といったような団体がございますが、ここでは例えば新しいタイプの速度感応型の車両感知器の開発でございますとか、それから自動車の運転のシミュレーターでございますか、そういったようなものの開発もしてもらっております。
　いずれにしても、そのような補助的なもののみならず、実際に捜査ということで国民の人権に深くかかわり合いのある分野においては、特に正確な客観的事実を反映するような、そのような食器材が求められていることは重々承知しておりますので、なお一層その分野において努力をしたい、このように存じております。
○近江委員　先ほど二十七件の判決ということで答弁があったわけですけれども、これを考えますと、私はこれは氷山の一角だと思うんですよ。要するに無罪を主張する、そうすると検事は、恐ら
く裁判にかければ大変な時間もまた金もかかるとか、いろいろなことを現場においては言っておられるわけでしょう。そうすると、みんなこれだけの忙しい世の中ですよ、自分としては納得できないけれども罰金代も仕方ないなと、恐らく泣き寝入りのような、不本意でありながら済ませておるケースが無数にあると私は思うのです。ですから、この二十七件の重みということを本当に皆さん方はずっしりと受けとめて、今局長が、今後そういうマンパワー初め機器の開発等、人権にかかわる問題であるだけに、慎重にやるとおっしゃったこと、これは政府を代表しておっしゃっているわけですから、重々深くこれを肝に銘じて前進していただきたいと思うのです。国家公安委員長、御感想をひとつ。
○塩川国務大臣　私どもも時々ネズミ取りにひっかかりますので、そのたびごとに本当にそんなにあったかなと思ったりすることもよくあります。やはりこれにかわるものを早急に開発していかなきゃいかぬと思うんですね。ネズミ取りというのはイメージが暗いです。といってこれにかわるものがないものですから、これを中心にしてスピード違反の取り締まりをやっておるわけですが、できるだけそれにかわるものにして、それだけに、やはり納得さすように現場現場では努めていくべきだと私は思います。
○近江委員　そういうように、人権の深くかかわる問題でございますので、ひとつ慎重にやっていただき、正確を期していただきたい、そのように思うわけでございます。
　それから、原付免許の技能講習は非常にいいと思いますが、一つは、警察庁が新たにしっかりしたカリキュラムをお出しになるのかどうか、それから将来は技能試験にすべきじゃないかと思うのですが、その二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　原付技能講習のカリキュラムにつきましては、短時間で、最も効率よく、しかも必要な事項を習得していただくようなものを、今いろいろ検討しているところでございます。
○近江委員　私、将来は講習だけじゃなくして試験にすべきはどうかと言ったんですけれども、それはまた後で答えてください、もう時間がありませんから。
　それから、うっかり失効の問題でございますけれども、六カ月なんですね。失効期間が五カ月になりますと、あなた、忘れていますよと本人に通知してくれる県があるんです。非常にこの県は優しいですね。免許保持者に対して心を配っている。こういうことは全国的にやるべきじゃないですか。私はこのことを公安委員長にお聞きしたいと思うのです。さらに、免許の更新期間の延長についてはどのようにお考えか。また、うっかり失効期間も、六カ月になっていますけれども、延長されるお考えがあるのかどうか、その辺ひとつお聞きします。
○関根政府委員　まず、うっかり失効の直前に通知があるようなシステムについてのお尋ねでございます。これは交通安全協会がその交通安全協会の会員に対するサービスとして行っているものでございますが、なおそのような注意喚起の方法について何か方法があるか、改めて検討してみたいと存じます。
　それから、うっかり失効の期間の延長という点でございます。これは現在六カ月でございまして、三回目の誕生日が過ぎてしまった後六カ月間は、その間に免許の申請をすれば技能試験免除で免許を得ることができるという仕組みでございますが、その六カ月が一日でも過ぎてしまいますともうどうにもならないということで、改めて初めから技能試験、学科試験、全部受けていただくという仕組みでございます。
　しかしながら、最近、海外旅行でございますとか、これは会社の命令で行けと言われたようなやむを得ない海外旅行でございますとか、いろいろな理由から、いかにも気の毒だという例が幾つかございますので、そのような真にやむを得ない人たちを救済できるような規定を置かせていただけないでしょうかというのが今回の改正案をお願いしている理由でございます。
　それから、運転免許の更新期間の延伸の問題についてのお尋ねでございます。先ほどちょっと触れさせていただきましたが、免許の更新制度あるいは免許制度そのものは、本来が交通事故を防止するための基本的な制度でございまして、その期間といいますのは、その運転者の技能、知識、適性をチェックして、危険な運転者を排除するために必要な期間という、このような理解でございます。
　そこで、延伸した場合に、なおそれが交通事故防止に資するというようなシステムがあれば、そのようなシステムを採用することは交通事故の防止に資することになりますので、そうであればそれを検討したいということで、現在オーストラリアなどで行われておりますメリット制というものを研究しているところでございます。
　しかしながら、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、現在、世界じゅうで交通事故死者数が七十万人を超えているという数字がございます。近く百万人に達するであろうと言われております。そこで、世界じゅうで今交通事故防止の手法の開発、発見に非常に努力をしている過程でございます。したがいまして、交通事故の抑止に資するという方向での改正、期間の延伸ということでありませんと、ちょっと世界の動向、動きに反することになるのではないかということで、いずれにしましても、交通事故抑止につながるようなメリット制というものがあればということで、今検討しているところでございます。
○近江委員　もう質問時間が終わります。
　最後に、大臣初め各省庁の皆さんにお願いしておきますが、交通弱者の方々に対する点字ブロックあるいは信号、あるいは歩道におきますいろいろな雑然とした物もございます。それがまた大変な事故にも結びついておるわけでございますので、十分なひとつ配慮をしていただく、力を入れていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○竹内委員長　次に、草野威君。
○草野委員　三十分ほどでございますけれども、質問の機会を与えられたものでございますので、ただいま議論になっております事故分析センター、それから運転免許関係、この二点につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　分析センターにつきましては、ただいままでいろいろな角度からの議論がございました。今回、この分析センターがスタートすることになるわけでございますけれども、ただいまも交通局長から、官民一体となった我が国にとって非常にふさわしい組織になるだろう、こういうような意味のお話もございました。私も、このセンターは世界的にもトップクラスの分析センターになるのではないかと大きな期待を寄せている一人でございます。あとはこのセンターの運用のいかんにかかってくるわけでございますけれども、関係者の皆様方の御努力を心から期待をしているものでございます。
　そこで何点かお伺いしたいと思いますが、御承知のように現在、第二次交通戦争、このように言われまして既にもう四年目に入ったわけでございまして、本年もまた余りよくない状況のようでございます。昨日現在の交通事故の死者は三千六十八人ということで、昨年同期に比べましてプラス三百十四人、一一・四％の増、こういうような非常によくない状況になっているようでございます。また、このまま推移してまいりますと、平成七年度におきましては死者が一万三千五百人にも達するのではないか、こういうような予測も立てられているわけでございます。
　そういう中でこの分析センターの設立てございますけれども、率直に伺いますが、このセンターの設立によって、基本計画の目標である死者一万人以下、本当にこれが達成されるのかどうか、どのように皆様方はお考えになっておられるのか、もし達成できるとすれば、その時期はいつごろに
めどを置いていらっしゃるのか、まずこういう点についてお伺いしたいと思います。
　あと、この運用面につきまして若干まとめてお尋ねをしたいと思いますが、このセンターの本格的な業務の開始時期等につきましては、マクロの面ではことしの秋、またミクロ面の調査分析体制については平成五年度からだ、こういうような御説明もございました。
　そこで、細かいことで恐縮でございますけれども、大事なことでございますので伺っておきますが、このミクロの調査分析体制に入った場合に地方拠点というものができると伺っておりますけれども、この地方拠点の数、それから位置、これはどうなっているでしょうか。それから、調査チームが何班か編成されると思いますが、その調査チームの編成内容。それから、センターでいろいろ分析が行われるわけでございますけれども、データの項目数、データ量。
　それからもう一点、基本財産百億円の点でございますけれども、平成三年度に一億一千万、平成四年度に十二億八千万円、このようになっておりますけれども、これをこれから七年間で百億円を集める、こういうようなお話でございますけれども、今後の収入の年次計画はどのようになっているか、お示しをいただきたい。
　以上でございます。
○関根政府委員　まず、交通安全基本計画で政府の目標としております平成七年中の死者数を一万人以下に減らすという考え方についてのお尋ねでございますが、私どもは達成できると確信しております。一つには、昨年、百二十二人でございますが、一昨年に比べて事故死者数が減ったということがございますが、これはいろいろな新しいシステムを導入し、その結果そうなったように考えます。
　そこで、今回さらにまた、新しいシステムといたしまして、事故分析体制の確立ということがございますし、また、地方公共団体での条例制定の動き、それからいろいろな業界、特に自動車販売店業界における交通安金対策推進協議会設立の動き等、新しいシステムをつくって、それこそ国民挙げて事故防止に取り組もうというシステムづくりが少しずつ進んでおりますので、そのようなものとあわせて、従来の私どもの取り締まりの努力でありますとか、さらに今回法律でお願いしております運転者教育の充実、こういったこととあわせて何とか達成できるのではないかと考えているところでございます。
　それから、分析センターの運営につきましてのお尋ねでございます。
　まず、地方拠点の数、場所等についてのお尋ねでございますが、これは平成四年度以降に、平成四年度の後半一カ所ということで、これは平成五年度からミクロ分析に入るということからで、そのように考えているものでございます。それから平成七年度以降に二カ所目を地方拠点として置くこととしたいということであります。地方拠点、これは調査のチームでございます。西ドイツの例は先生大変お詳しゅうございますが、西ドイツの例なんかでも四、五人のチーム、特に学生なんかが中心になっているようでございますが、我が国では専門家四、五名で一個班、一カ所で二個班、二チームぐらいのもの、そういうものを二カ所に置きたい、このように考えております。
　それから、調査項目ということでございますが、これは国によって本当にいろいろ細かいものからあるわけでございます。西ドイツのハノーバー医科大学の例でありますと、事故一件当たり約二千項目について調査をするということのようでございます。これは、地形でありますとか、こういうものについて図面を添付するということになりますとぐっと減ってまいりますので、私どもの方は若干の工夫を凝らして、当初は数百項目程度からということを考えております。これは諸外国の例に倣いつつ、一番事故の実態の解明に資するような項目ということでいろいろと検討をしてまいりたい、このように考えます。
　それから、財政計画についてのお尋ねでございます。何分にもこれはまず法律をつくっていただきまして、特定公益増進法人ということで、この財団法人に対して基本財産としての寄附金を提供する場合に税制上の特典を得ることができるような仕組みをつくっていただくことが前提でございますが、そのようなことを前提といたしまして、平成四年度が十二億といった程度でございます。以後大体その程度かあるいはそれ以上ということで、七カ年計画で百億ということを考えているところでございます。
○草野委員　一九七〇年、我が国は交通安全基本法を制定いたしました。また、西ドイツにおきましても、同じ時期に独自の対策を立てた。これを契機として日本の交通事故がかなり大きく減少した、このように言われております。我が国のこの基本法の場合には、国、地方公共団体、またドライバー、車のメーカー、歩行者に至るまで、それぞれの責務というものをかなり明確にしたという実態がございまして、これがかなり大きな成果を上げた一つの原因になったのではないかと思います。今交通局長からお話がございまして、一万人以下に抑えることについては確信を持っておると明言をされまして、私も非常にこれは力強く感じました。ただ、このセンターが短期的にどこまで成果を上げることができるか、そういう面については若干心配な面がございます。
　しかし、そういうお話の一方、本格的な業務が開始されるまでに、例えば地方拠点は今のところは二つ考えている、一カ所は平成五年からだけれども、二カ所目については平成七年だ、こういうようなお話でございましたけれども、先ほど申し上げた交通事故の予測によりますと、平成七年にはこのままの状態でいけば一万三千五百人の死亡者が出るんだ、こういう異常事態になっているわけでございますので、これからのこの運用に当たりましては相当に力を入れて取り組んでいただきたい、このことを御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、細かい点で大変恐縮でございますが、収支予算書を拝見いたしますと、平成四年度に事業収入で二億八千万円、寄附金収入で二億五千八百万円入ることになっております。まだ事業をろくすっぽ始めないうちから事業収入が本当に入ってくるのかどうか。寄附金も、これは一体どこから入ってくるのだろうか、わかりません。
　それから、国の補助金収入、これは国家公安委員長にも大臣の立場として大いにひとつお願いしたい点でございますけれども、四年度の予算を見ますと、運輸省関係だけが五千万円ということでございまして、建設省その他から全然入る予定になっていない。こういうことについても、これは一体どういうふうになっているのか、御説明をちょうだいしたいと思います。
　あわせて、この情報の提供の問題でございますが、先ほど来御説明ございましたけれども、一般に広く提供する、こういうふうになっておりまして、先ほどの御答弁を伺いましても、できるだけすべてをオープンにしていきたい、ただしプライバシーの関係だけを除く、これは当然なことであろうと思います。
　そのプライバシー関係を除いたデータの提供でございますけれども、プライバシーに関係しないもので、もしかしたらこういうものは公開することはできないよ、こういうものがありましたら具体的にお示しをいただきたいと思います。その理由は、国民がだれでも交通問題についてはチェックできるように、これからはそういうような体制になっていなければやはり我々にとってはいけないのじゃないかと思うのです。例えば、毎日洪水のように車が流れておりますけれども、そういう数多い車の中で本当に安全な車はどの車なんだろうか、これは国民が非常に関心のある点でございまして、安全な車を購入する判断基準、こういうものもやはりこれからの情報の提供によって非常に参考になってくるのじゃないか、このように思います。
　そういう意味におきまして、ユーザー自身が交通安全についてもっともっと関心を持ち、発言力
を持っていく、そうしないと抜本的な対策は望めないのではないか、このように思います。そういう意味で、情報公開の基準というものを、この際、明確にお示しいただきたい。よろしくお願いいたします。
○関根政府委員　まず、この収支予算書の中で、事業をやっていないのに事業収入を予定しているのはおかしいではないかとの御趣旨のお尋ねでございます。これは、マクロ分析、ミクロ分析というような事業はまだでございますが、少しずつ調査研究を始めていくということで、幾つかの事項についての委託業務というものが現在検討されつつございます。そういうことで、これは十分に見込みのある予算であると考えております。
　それから、情報提供についてのお尋ねでございます。私どもは、先ほど来しばしば御報告申し上げておりますように、この財団法人交通事故分析センターの設立目的が、交通事故の抑止のための原因を調査分析し、その成果を広く提供することによってその設立目的に資するというところにある点に着目をいたしまして、その調査分析の成果はできるだけ広い範囲の方々に利用していただきたい、このように考えております。しかしながら、生データ、未加工の直接のデータ自身は公開することを控えさせていただきたい、このように考えております。その他は、大体世界の同種の研究機関の例に倣っていろいろと基準を検討してまいるように指導してまいりたい、このように存じます。
○草野委員　次に、運転免許関係についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、教習所の問題でございますが、今回の改正におきまして、自動車教習所の法的地位が明確になりました。初心ドライバーに対する教習所の果たす役割というものはますます重要になってまいろうと思います。改正道交法におきましては、教習所の指導員の資質の向上や教習水準の維持向上などを明確に定めております。今後の警察庁におきましての指定校以外の届け出教習所に対する指導助言のあり方、方針、こういうものについてお伺いをしたいと思います。これが第一点です。
　それから次は、仮免許の住所地主義の変更ということでございます。これは将来的には本免許についても教習所の所在地を管轄する公安委員会が発給できるようにしたらどうか、この点についての御見解。
　それからもう一点は、上位免許でございます。大型自動二輪、普通二種免許、大型二種免許等の上位免許の取得に当たりましては、現在、公安委員会の管轄する運転免許試験場で試験が行われております。これらの車には、高度な技術または経験というものが要求されるわけでございます。したがいまして、上位免許の技能試験につきましては、今後も現在行われているような運転免許試験場で試験を行う、こういうような形態を続けた方が交通安全という面から見るとよりよいのではないかと思いますが、以上三点について御答弁をお願いいたします。
○関根政府委員　まず、指定外の自動車教習所に対する指導助言のあり方についてのお尋ねでございます。
　現在までのところ、指定外の自動車教習所につきましては、教習水準の向上でありますとか教習員の資質の向上等につきまして、公安委員会の方で十分役務の提供をしていたとは必ずしも言えない状況にございました。しかしながら、自動車教習所というものが持つ車社会における地位、なかんずく運転者教育についての柱であるという立場を十分に尊重いたしまして、今回このような法律の改正を御提案申し上げまして、自動車教習所、これは指定自動車教習所、指定外自動車教習所をあわせてでございますが、公安委員会の方で教習水準の維持向上あるいは教習員の資質の向上に必要な指導と助言を行うことができるようにしたい、こういう考えでございます。具体的には、さまざまなお尋ねに対するお答えでありますとかいろいろあろうかと存じますが、特に自動車安全運転センター中央研修所において、自動車教習所の職員の方々に研修の際の便宜を図ってもらうところが大きな利便の供与ということになるのではないかと考えております。
　それから二点目の、仮免の場合に、住所地主義の原則にとどまらず、自動車教習所の所在地の公安委員会も、仮免許に限りその公安委員会が発することができるようにするというそのシステムを本免許についても適用したらどうかとのお尋ねでございます。
　先ほども御答弁を申し上げましたが、これは運転免許の申請手続及び交付手続についての問題でございまして、基本的な考え方は、国民にとっての利便性と行政事務処理の効率化というその二点の調和を求めるというところにあろうかと存じます。本免許についても住所地主義とあわせてそのような教習所所在地主義というものが可能かどうか、あるいはそういう要望がどの程度強いのかどうか、さらにそれが国民にとっての便宜性あるいは行政事務処理の効率性に資することになるのかどうか等も含めまして、今後検討させていただきたいと存じます。
　それから三点目の、上位免許については現行のような仕組みの方が交通安全に資するという点ではすぐれているのではないかとのお尋ねでございます。
　確かに、この種の操作の難しい車両あるいは特に慎重な運転と高度の技能を要する車両の運転につきまして、そういう技術水準に達しているか否かという点を他の機関にゆだねることになるとすれば、それはかなり高い水準の機関にゆだねるということになろうかと存じます。そのようなことが可能かどうかということも含めまして、検討させていただきたいと存じます。
○草野委員　最後に、もう一問お伺いをいたします。
　交通事故の際の応急処置の問題でございますが、交通事故の死亡者の減少を図るためには、事故発生を未然に防ぐ一方、事故発生から救急車が到着するまでの間に負傷者に対し適切な応急処置を行うことが極めて有効であろうと思います。
　消防庁の調べによりますと、これは全国平均の数字でございますが、救急車が現場に到着するまでに五分七秒、現場の応急処置が九分、病院への搬送が八分六秒、合計で二十二分十三秒、約二十二分かかっているという調査がございます。中でも、救急車が現場に到着するまでの四分ちょっとの時間が最も重要だ。この間に適切な応急処置を施さなければ救えるはずの今も救えなくなってしまう。道交法第七十二条では、運転者に対して、交通事故が起きた場合の措置として、負傷者への救護義務を定めておりますけれども、現実には負傷者への救護はほとんど行われていないのが実態でございます。
　このような現状から、運転者全員が正しい救護知識と技術を習得できるようにするために、道交法の改正を提案させていただきたいと私は思います。
　まず第一点は、運転免許取得の条件として公的医療機関で救急法を受講させ、その修了証明書を取得要件とさせるとともに、ドライバーに救護法の習得を義務づける。第二点は、運転免許証の更新の際に救護法の実技講習を行い、ドライバーの救護知識と技術の向上を図る。三番目に、安全運転管理者、教習所指導員等に対して救護法の講習を行うとともに、教習体制を整える。
　以上でございます。いろいろ問題がございますが、時間がないので、この点につきまして簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○関根政府委員　応急処置についての知識をすべてのドライバーに持たせるようなシステムを考えてはどうかとの御提言でございます。先生のしばしば御指摘になる人命尊重という立場から非常に大事な点であろうかと存じます。
　私どもといたしましては、今先生御提言ありましたようなシステムが現在直ちに可能かどうかということも含めまして、実は昨年八月に、運転者に対する救急教育のあり方に関する調査研究委員会という研究会、救急法を専門とされる教授の先
生方を中心とした専門家、実務家の集まりでございますが、ここでそういう実技を各ドライバーに教えるためのシステムとしてどういうものが必要であり、かつ現実的であるかということについての研究をお願いしております。その答えがことしの夏ごろ得られると聞いておりまして、その結果も参考としながら、大きな流れとしては先生御指摘のような流れなのではないかということも十分に念頭に置きつつ、さらに検討を進めさせていただきたいと存じます。
○草野委員　この問題につきましては、警察庁だけでなくて、厚生省、消防庁その他いろいろな省庁との連携また協力もしていただかなければならない面がたくさんあろうかと思います。
　時間があれば大臣にこの問題についてお尋ねしたかったわけでございますが、時間が過ぎましたので、きょうはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、辻第一君。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○辻（第）委員　道路交通事故死者数は、一九八八年に年間一万人を突破いたしまして、その後連続して一万一千人を上回る深刻な事態となっております。政府は八九年十一月に第二次交通戦争突入の非常事態宣言を出しましたが、その後も事故は減らず、ことしに入っても、最近の数字では、四月十二日現在三千三人、三百四人ふえて一一・三％の増ということでございます。深刻な事態であります。
　こういう状況の中で、ことしの三月発足いたしました財団法人交通事故総合分析センターを、国家公安委員会の指定する交通事故調査分析センターとして指定することについてお尋ねをいたします。
　分析センターは、「道路交通の状況、運転者の状況その他の交通事故に関係する事項について、その原因等に関する科学的な研究に資するための調査」を目的としておりますが、こうした仕事は本来民間団体に任せるべき事柄ではなく、国が責任を持って行うべき仕事だ、こういう意見もあります。私もそう思うのです。また、国民のプライバシーに関するデータが民間団体に提供されることにつきましても問題があろうかと思います。また、分析センターの運営資金面について問題があると思うのです。自動車工業会から出資金五十億円ということでございます。これでは、分析センターの活動としては、自動車工業会の都合の悪いことは指摘しにくいというようなことが起こるのではないか、こういうことでございます。
　そこで、国家公安委員長にお尋ねをいたします。分析センターの活動について、本来なら国が責任を持って行うべき仕事ではないかと考えるのですが、見解を伺いたいと思います。
　さらに、分析センターで国民のプライバシーを守るためにどのような措置をとられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、自動車工業会から百億の出資金のうち半額の五十億出資を受けるというふうに聞いているのですが、これでは分析センターが自動車工業会に対して自由に物が言えるのかどうか、分析センターの公正が保たれるのかどうか懸念を持つわけでありますが、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
○塩川国務大臣　私から一番と三番についてお答えいたしまして、二番目は交通局長から答えるのがいいと思います。
　一番目の国の責任でということでございますが、それは国の責任でという考え方も私は否定するものではございませんけれども、交通事故が起こりますのは、非常に多種類の原因が複合しておるものでございます。それだけにいろいろな民間の知識も入れる必要があるだろう。民間の人たちも参加しやすいようにするということで、公益法人で設立しようというねらいがあると思います。その公平性を期すということ、辻さんの一番心配しておられるのはそこだろうと思いますので、この運営につきましては鋭意公平性を、そして公共性を維持するように十分な力づけをしていきたいと思っております。
　それから、業界からお金をもらっているから業界に遠慮してしまって物を言えないんじゃないかということでございますが、それほどけちな気持ちにはなっておらないのでございまして、要するに業界からも出捐金をお願いしたというのは、やはり一つは、先ほども申しましたように、民間も参加しやすいという体制をとりたいということでございました。主体は、やはり自動車の構造とかその運行そのものに一番大きい原因がございますので、自動車関係に大きい負担をかけたということでございましょう。しかし、これとても自動車業界の自発的な意思というものは尊重してのことでございますので、あえてこちらが強権的にそれを持っていったというものではないということでございます。したがって、そのことは事実ではございますけれども、これによって我々が精神的にあるいは政策的に何ら制約を受けるものではないものということは確約できると思います。
○関根政府委員　二番目のお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
　役所から分析センターにデータが流れることになりますが、それで国民のプライバシーを守るためにどういう措置を講じているかとのお尋ねでございます。実はそのプライバシーを守るという必要性が、この交通事故総合分析センターを道路交通法上の調査分析センターとして指定するようにさせていただきたい理由の一つでございます。この法律案をもし通していただきますれば、道路交通法の百八条の十六、百八条の十七、百八条の十八という規定になる部分でございますが、まず百八条の十六というところで、警察庁及び都道府県警察、警察署長が持っております交通事故の発生に関する情報その他の必要な情報を、「国家公安委員会規則で定める」という制限の中ではございますが、それを財団法人の分析センターに提供することができるという仕組みが置かれております。そして、こういう官庁から提供されたデータを特定情報と名づけまして、その特定情報の管理及び使用につきましては特に厳しい基準を設けて、管理、使用を図ってもらいたいという趣旨で、第百八条の十七で特定情報管理規程というものを設けることとしております。そしてこの職員にはさらに、当然でありますが、守秘義務が課されることになりますが、この特定情報管理規程によらないで特定情報の管理、使用を行った場合には、国家公安委員会は、その役員または職員を解任すべきことを分析センターに対して命ずることができるという仕組みを設けて、この特定情報管理規程が守られるように、担保規定を置くこととしております。
　このようにシステムとしてプライバシーを守るための規定が置かれておりますが、そのほかに、そもそもこの財団法人交通事故総合分析センターに対しましては、運輸省、建設省、警察庁三省庁で民法の規定によります監督を行うこととしておりまして、こちらの方で、その業務の運営上個人のプライバシーを侵害することのないように、この法律の規定とあわせて、十分注意をするように図ってまいりたい、このように考えております。
○堀込政府委員　お答えいたします。
　過密過疎の中で、多数のお客さんを定時で運ばなければならないという路線バスの運転手にとりましては、大変な労働過重が出ているわけでございます。したがいまして、過労や健康状態に起因する事故を防止するというのは、私ども大変重要なことだと思っておるわけでございます。
　近年の健康状態に起因する事故状況を見ますと、報告があったものでございますが、平成元年から見ますと、元年に二人、二年に三名、三年に五名というようなことで、表に出た数字ではそういう報告がございますが、まだ潜在的には多くの数があるんじゃないかと思っております。したがいまして、過労運転あるいは健康状態に起因する事故を防止するためには、やはり適切な勤務時間あるいは乗務時間の設定、それから十分しっかりした点呼の実施、あるいは疾病、疲労のおそれのある運転者に対する乗務の禁止、あるいは交代運転手の適正配置、さらには休息施設の整備等、そういう事項を遵守させるとともに、運転者に対し
て定期的に健康診断の確実な実施というものをやることが不可欠であると思っておるわけでございます。これまでも、運転者に対する運行管理の研修でありますとか事業者監査の機会をとらえまして、バス事業者に対する指導監督を行うとともに、また、自動車事故対策センターというのがございまして、こちらの運行管理面の指導なども徹底しているところでございます。
　御指摘の三件のうち、初めの近鉄と奈良交通の件につきましては、現在、近畿運輸局で詳細調査中でございます。その対応を見て、またいろいろな手当てをしてまいりたいと思います。
　それから、青森に起きました件につきましては、いろいろ調べてみますと、過去四回定期健診を受けているわけですけれども、心電図検査結果においては、左室肥大という診断があったにもかかわらずそういうことであったということでございまして、こういうことについてはさらにまた慎重に対応してまいらなければならないと思っております。