Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（三）委員　この目標の数字をここで議論し合ってみても、まさに長官がおっしゃったような前提が基本になっているわけですから、いまこの席でお互いの考え方をぶつけ合うということは、時間の関係もありますけれどもそう大きな意味を持たない、こういうふうに私は思うのです。ただ、この問題についてはこれから当委員会でもずっと議論をしていくことになろうと思うのです。その場合に、原子力電源立地の問題については、昨年の八月にこの目標を見通した段階での想定、それからたとえば十一月中に新たな供給目標を設定する、そういうふうな状況の中で考えた際に、稼働率が伝えられるような形でアップできるのかどうか。これは現実にこれまでの原子力電源立地の状況を私どもずっと考えてきた中で、やはり予定どおり進んでないことは自明の理でありますし、そういう状況の中で稼働率をアップしてつじつまを合わせるというふうなことが、果たして政府が言ういわゆる本当の意味での整合性を持つものかどうか、私は若干疑問があります。しかし、そのことについての論争をいまここで直ちにやろうとは思いません。問題点として、その点を私の認識として申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、長期エネルギー需給暫定見通しは昨年の八月に決定をされたわけですが、当時は言うまでもなく代替エネルギー法というものは提案もされておりませんでしたし、もちろんございませんでした。したがって新機構もございませんでした。そういう段階で昨年の八月、長期の暫定見通しが発表されておるわけでありますけれども、それがことしになってこの法律ができ、新機構が生まれた。そして今後十年間、つまり昭和六十五年の需給見通しというものが、こういう新しい法律の制定や新機構の発足によっても変わるほどのウェートは占めない、こういうふうになるのでしょうか。それとも逆に、新機構というものは当然これから政策課題として直ちにつくっていかなければならない、そういうことを前提に考えながら六十五年の需給見通しを昨年の八月に出したのだ、こういうふうな認識ですか、これはどちらですか。
○森山（信）政府委員　昨年の八月に需給暫定見通しを作成いたしました段階で、先ほど御説明いたしましたような幾つかの前提条件と政策課題でああいうような見通しになったわけでございますが、率直に言いまして、従来の政策ツールをもってしますと、十年先の目標の達成は大変困難であろうという気持ちはございました。ある意味では需給暫定見通しは相当思い切った見通しといいましょうか、政策課題といいましょうか、国民的なコンセンサスを得るための一つの金字塔的なもの、努力目標、こういうような気持ちを持っていたわけでございます。ただ、そういう悠長なことを言っておったんではとてもいまのエネルギー情勢の変化に対応できなくなるという問題意識が出てまいりまして、需給暫定見通しどおりの代替エネルギーの開発を促進するためには新しい中核団体が必要である、こういう認識を持ちましてさきの通常国会に法律を提案させていただいたわけでございます。言ってみますと需給暫定見通しがまず出て、それからそれを実現するための政策課題といたしまして法律の提案をさせていただいた、こういう順序になろうかと思います。
○渡辺（三）委員　次に、ローカルエネルギーの開発、事業化についてお伺いをしたいと思います。
　特にこれは政府のそういう施策の展開もあって、各地方公共団体等でもこの開発、利用計画というものがようやく地についてきた、こういうふうに私は考えておるわけです。各県の状況などの資料を集めますと、急速にその体制が盛り上がってきたというふうに考えるわけですが、このローカルエネルギーの開発、事業化についていま言った地方自治体との連携といいますか、あるいは関連調整、これらを含めて通産省としてはどのような対策を具体的にお持ちになっておるか、これをお伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　ローカルエネルギーに関しましての基本的な認識につきましてはいま先生の御指摘のとおり私どもも考えておりまして、大変貴重な国内資源の有効活用という意味で大事に育てていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、ローカルエネルギーは主として地方庁、特に都道府県の方々に依存する度合いが強いという意識もございますので、昭和五十五年度から若干の予算を計上いたしまして、具体的に申し上げますと一億八千万の予算を計上いたしまして、大変関心の深い都道府県に対しまして補助金を交付したわけでございます。一件当たりの金額は大変小そうございますけれども、ことしはそれぞれの地方におきますエネルギー源の賦存状況の調査という、いわば調査費的な予算を計上したわけでございますが、五十六年度以降におきまして、具体的にどういうローカルエネルギーをその都道府県としては開発をしたいかという点に着目をいたしまして、五十六年度におきましては予算規模約三十一億円の予算要求を現段階でしておるわけでございまして、今後この獲得に努力をしてまいるわけでございますけれども、基本的にはローカルエネルギーの開発は国と都道府県、いわゆる地方庁との間の大変緊密な提携が行われて初めて有効にワークするものである、こういう認識を持っておりまして、御指摘のとおり都道府県を中心にしながらローカルエネルギーの育成、助長に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　その際に、各都道府県で現に行っているあるいは新しい年度で着手をしようとしておりますところのいろいろな開発あるいは事業化の問題があるわけです。これらの詳細な各県単位のローカルエネルギー開発についての計画といいますか資料といいますか、これは通産の本省に全部上がっておりますか、どうでしょうか。
○森山（信）政府委員　組織的に申し上げますと、近時各都道府県におきましていわゆるエネルギー担当部局が新設をされまして、そういう部局とエネルギー庁の間のコミュニケーションは盛んに行われるようになっております。私どもといたしますれば、できるだけそういうところでお考えになっておられます計画を事前に入手いたしまして、できるだけのお手伝いをしたいと思っておりますし、また、都道府県の方々もそういうお気持ちをお持ちのようでございまして、始終私どもの方に接触をしていただいておりますから、そういう意味でいま都道府県が何を考えておるか、具体的などの府県がどういうことを考えておるかということは大体私どもは把握しておるつもりでございます。また、必要に応じましてはその都道府県のおつくりになる計画自身に対しましてお手伝いをするということも必要ではないか、こういうふうに考えております。
○渡辺（三）委員　ことし新しい代替エネルギー法案を審議する過程で、政府原案の若干の修正がなされました。その中でも、特にローカルエネルギーの開発利用というのは非常に大きい議論の焦点の一つになったわけであります。したがって、法律の改正の中でも財政措置等の問題に絡んで一部の修正が行われた、こういうふうな経緯もございます。それから、附帯決議を上げる際にもこの点がいろいろ各党間で議論されて合意をされた内容もあります。したがって、いま長官から基本的な取り組み方については御説明いただいたわけでありますけれども、このローカルエネルギーを各都道府県団体で開発をする、利用し、事業化をしていく、こういうふうなものに対する具体的な制度的な助成といいますか、そういうふうなものについても、私はいますぐ拙速で申し上げるわけじゃありませんけれども、今後十分にエネ庁としても検討をし、整備をし、期待にこたえられるような措置をとっていただかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　時間の関係で、これは以上申し上げまして終わりますが、ここで、せっかくお見えいただいておりますので、新機構の行う事業の中で地熱開発調査の計画について、新機構の方から実情とそれからこれからの計画、そういうものにしぼってで結構でございますが、説明をしていただきたいと思います。
○綿森参考人　御存じのように新エネルギー総合開発機構が十月一日からできまして、現在大きく分けまして石油代替エネルギーの技術開発と、それから海外炭の探鉱開発、それから地熱開発促進のための調査、債務保証というものが大きな新エネルギー機構のテーマになっております。それと同時に御存じのように石炭鉱業合理化事業団のやっておりました石炭合理化関係の仕事も現在やらしていただいております。
　いま御質問の地熱開発促進のための調査というものについて特に申し上げますと、地熱開発促進のための調査、債務促証といたしまして、五十五年度の事業計画といたしまして七十九億一千万円の予算をとっておりまして、その内容を見ますと、地熱開発促進調査に二十六億、全国地熱資源調査に十八億五千万、地熱開発債務保証に三十四億六千万というものが内容でございます。
　なお、御質問の今後の見通しについてでございますが、地熱開発促進調査は五十五年度から六十一年度まで続けてやるつもりでございまして、全国で四十地点について調査する予定でございます。五十五年度は全国から三つの有望な地域を選定いたしましてこれを実施することにいたしておりますが、具体的地点につきましては、現在、北海道、東北、九州などを有望地域と考え、その付近を中心といたしまして地点の選定の作業中でございます。
　次に、全国地熱資源の調査でございますが、機構が十月一日にできたというハンディキャップもございまして、どうしてもこれを早期に着手する必要がございます。現在非常に急いでおりますけれども、諸般の準備をいたしまして航空会社の選定あるいは法令関係の諸手続などを進行中でございます。
　以上でございます。
○渡辺（三）委員　それではもう一つ、いまおっしゃいましたようにこの新エネ機構が十月一日に発足をしておるわけですが、九月十二日に新エネルギー財団、これは民間サイドだと思いますけれども、発足をいたしております。これとこの新エネ機構との連携はどのようになっておるか、あるいはこれからどのような関係になるんでしょうか。その点はエネ庁長官とそれから綿森参考人の方からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　新エネルギー総合開発機構とほぼ同時にいま御指摘の新エネルギー財団が設立されたわけでございまして、性格的に言いますと、前者がいわゆる特殊法人であるのに対しまして、後者は先生も御指摘のとおり民法上設立を認められましたいわゆる公益財団法人でございます。
　そこで、どういう関係になるかということでございますが、これは説明いたしますと大変長くなるわけでございますけれども、ごく端的に申し上げますと、新エネルギー総合開発機構の方は、国民経済的に見て企業化を促進することが必要と思われる石油代替エネルギー開発技術につきましての開発導入を図っていくという制度でございまして、官民挙げて技術開発に取り組んでいくという姿勢ではなかろうかと思います。ところが、そこで開発されたものを今度は民間で有効に活用していくわけでございます。たとえば太陽エネルギーで申し上げますと、太陽光発電の技術を官民挙げて研究開発するのが新エネルギー総合開発機構でございますし、開発された技術を普及するのが民間の役割りでございます。ただ、技術が開発されて直ちに民間でリスクを負担して成果を普及するところまでにはいかないケースが多いものでございますから、その中間段階といたしまして民間の総意で、新しい組織でそれをこなして、こなした上で具体的な企業が成果普及をする、こういうプロセスが必要になってくるわけでございますので、その中間のプロセスを民間の総意を受けた新しい財団でやっていただく、そのほかいろいろございますけれども、ずばりとした核心的なことを申し上げますとそういうふうに考えております。それが提携関係、お互いの連携の対象になるのではないか、こういうふうに考えております。
○綿森参考人　新機構と新財団の設立の基礎になります相違はいま森山長官からお話があったとおりでございます。
　しかし、運営につきましてはその都度いろいろの打ち合わせが起こるかと存じておりますが、いずれにいたしましてもまだ設立したばかりでございますので、一つ一つ両方で話し合いながら重複を避けまして効率的にやりたいと存じております。まだ具体的に何というところまで申し上げられない段階かと存じます。
○渡辺（三）委員　私ども法案を直接審議をした関係もあって、新しい機構の方についてはずいぶん関心も持ち、その任務、役割り、機能、こういうふうなものを相当厳密にお互いが検討したわけでありますけれども、いま私が申し上げましたこの新エネルギー財団というものは、どうも余りよく知らなかった、見落としておった、こういうふうな点もあります。大体時期を同じくして同じような形で発足されておりますので、いま綿森さんもおっしゃったように、同じことを仮に法律の根拠が違っておっても重複してやるということになりますと非常なむだも出てきましょうし、それぞれの機能の特性というものを十分に発揮をされるようにするためには、お互いに、長官も言われましたような点についての認識をきちんとして、緊密に連携をとってやっていただきたい、こういうふうに思います。
　時間がほとんどございませんが、最後にひとつ端的にお聞きをしたいと思います。
　工業再配置の問題、これは私もこの場で何回かいままで質問を繰り返してまいりましたが、高度成長期に、端的に申し上げますと各県単位で、あるいは国自体もどんどん団地を造成してきた。ところが、経済がこのような状況になってまいりますとなかなかその実を上げ得ないという苦境、状況をわれわれ見ておるわけでありますけれども、しかしそれにしても、過疎過密の問題あるいは雇用の安定の問題、こういう点から考えれば、工業の地方分散というものは避けて通れない重要な政策課題だ、私はこういうふうに認識をいたしております。
　そこで、時間の関係で端的にお聞きしますが、工業地方分散投資に対する減税措置、これは通産としても相当思い切って考えておられるように仄聞するわけでありますけれども、これについての考え方ないしは決意といいますか、これをひとつ大臣からぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように高度成長時の大きな遺産として、各県、地方に団地が開発されまして、それがそのとおり生かされてなくて、どの地方あるいはどの都道府県でも非常に困っているところが多うございます。したがって、私どももこれを放置しておくことはできませんし、それからまた地方の時代、地方のいろいろなエネルギーの育成などもありますし、そういうことも勘案しまして、工業再配置を十分頭に置いて、工場誘致つまり誘導地域、そういうものを含めまして投資減税というものを含めて諸政策を考えて進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　それから工業再配置促進のための補助金の規模の拡大とかあるいは新規の助成、これは具体的な問題になりますので時間の関係があって局長の方から簡潔に、新しい措置があればお答えをいただきたいと思います。
○松村政府委員　お答えいたします。
　工業再配置関係の新しい五十六年度の考え方といたしましては、いま大臣から御答弁いたしました工業の地方分散投資促進税制、このほかに工業再配置促進費補助金の需要拡大に応じました予算規模の拡大、また、たとえば雪国の立地対策の立場から、企業の雪を消したり解かしたりする施設、たとえば消融施設といいますけれども、こういった施設等を補助対象事業に追加していくといったようなことも考えているわけでございます。また、投融資といたしましては、工業の地方分散を図るために、開発銀行でございますとか北海道東北開発公庫の融資の拡充、また地域振興整備公団の事業の拡充等を考えて、現在財政当局と折衝を重ねているところでございます。
○渡辺（三）委員　いまの問題、さらに次の機会にでも詳しく質問をさせていただきたいと思います。
　最後に中小企業庁次長に一つだけお聞きして私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、これまでたとえばオイルショックや円高不況対策あるいは伝産法あるいは中小企業倒産防止共済法、また分野調整法、最近の産地振興法、こういうふうにいろいろな具体的な施策や新しい法律化がこの数年間行われてまいりましたが、私は、いま申し上げました工業の地方分散化の問題と同時に、きわめて重要なのは、その地域地域のいわゆる土着の産業といいますか、地場産業、これを長い目で、しかも総合的に強力に育成をしていくという施策がどうしても中小企業の基本にならなければならぬ、こういうふうに考えておるわけであります。そういう意味からして、そういう総合振興対策といいますか、これを中小企業庁はどのように決意をし計画をされておるのか、これを最後にお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　地域における地場産業の必要性につきましては私どもも強く認識しておりまして、先般ちょうだいいたしました中政審のビジョンの中でもこの問題を取り扱われているところでございます。それを受けまして、今年度、各都道府県において地場産業の県別実態調査が実施されております。この結果を踏まえまして、来年度から地場産業振興対策を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。具体的には地場産業振興センターに対する助成、地場産業振興ビジョンの作成に対する補助、地場産業総合振興事業に対する補助等の施策を講ずることとして、現在予算要求を行っております。この問題につきましては息長く推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
○野中委員長　上坂昇君。
○上坂委員　余り時間がありませんから早速質問をいたします。
　第八十七国会、五十四年六月一日の商工委員会で清水委員が質問をいたしました。その件に関してお答えをいただきたいと思うのですが、まず第一に、北陸農政局の企業流通課の係員二名がとった行動について問題にされております。これは地元に大手のパン業者が進出をすることについて、地元がこれを問題にしようと思ったら、それはまだ具体的なものが出てないからちょっと待ってくれというようなことだったと思います。これについては調査をするというようなお答えであったわけでありますが、どのようになっておるか、お答えをいただきたいと思うのです。
　それから、富山県における山崎、フジ、敷島のハン菓子業者のいわゆる進出問題でありますが、これについて、その後の経過についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
　それから、聞くところによりますと問題の敷島パンにつきましては現在ストップになっている、農林水産省が間に入って、今年度だけは白紙撤回をしたということでありますが、来年また動き出すおそれがあると思うのです。したがって、これをどういうふうに処置をされようとしているのか、事前につかんでおきませんとまた大きな問題が起きると思いますので、この点についてはどういう措置をとっておられるか、御説明をいただきたいと思います。まず、それを最初にお願いいたします。
○入澤説明員　ただいまの御質問に対して御説明申し上げます。
　まず第一の、北陸農政局の係官が発言をした趣旨につきまして、その後私どもが調べた結果、分野調整法が制定されて間がなかったものですから法律の趣旨につきまして若干誤解があったようでございます。そのことを率直に地元の方に申し上げまして、敷島パン、それから地元のパン組合、両者の間に立って話し合いをした結果、了解されております。その了解の過程で五十五年は敷島パンは進出しないということになっております。五十六年のことにつきましては、現在敷島パンを呼んで話を進めておりますけれども、まだ具体的な計画を聞いておりません、今月の中旬にはその回答が来る予定になっております。
○上坂委員　回答によってはいろいろ措置をされると思いますが、進出をするような条件であるならば、内容をよく調べて直ちに現地にこれを通報して、現地でよく話し合いをするような、そういう措置をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○入澤説明員　御指摘のとおりにしたいと思います。
○上坂委員　最近大企業の中小企業分野に対する進出がまた非常に多くなっています。特に不況でなかなかもうけにくくなってまいりますと、至るところで何とかしようという考え方が起こってきて、無差別に進出をするような傾向が出てくると私は思います。
　そこで私は、この問題については非常に重要な問題を含んでいるので、通産省としてはこれを本当によく監視をする必要があると思います。いま八十億円富山県のパン菓子業界のシェアがあるそうでありますが、そのうち大体三〇％以上を占める状態が出てきたら、これは大変なことになってしまうと思います。
　パンにつきましては実は、地元の業者が非常に大きなシェアを持っているのは学校給食でありますが、学校給食というのは価格で抑えられているわけですが、なかなか輸送費がかかる、山間地なんかは特に輸送費がかかるものですから持っていけない、したがってどうしてもパンの質が一体に大手のパンに比べて落ちる傾向もあるわけです。しかしこれは価格で抑えられているからそういうことになると思うのです。そこで学校給食の児童なんかは、どうもうまくないからというような形が出てきて、そういうことが一般的にずっと宣伝をされて、そして中央から進出した大手パンをたくさん使用する形になってくる。こういうものがたくさんあると私は思うのです。そういう意味では、やはり学校給食等につきましても適正な価格でこれを保護をしていかないと、大手業者に全部シェアを食われてしまう、こういう結果になると私は思います。そういうことについてもひとつ十分取り締まっていただきたいというふうに考えますし、これはいろいろな面で指導をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょう。
○吉田説明員　ただいまお話のございました敷島パンにつきまして、富山に五十六年度以降進出するかどうかという問題につきましては、いまの段階では具体的な計画があるということは聞いておりませんが、もし今後敷島製パンが富山県に具体的に進出をするというような計画がありました場合には、私どもといたしましては、当然敷島製パン側が富山の県パン側と十分話し合いをするように指導してまいりたいと考えております。
　それから、学校給食のパンの問題でございますが、これは所管が文部省でございますので、私どもの方からその価格についてお話しするわけにはいかないわけでございますが、そういった問題があるということは十分承知いたしております。
　また、最近パンの需要が伸び悩んでおる状況でございまして、そういった中で中小のウエートが下がってきております。そういった状況もございまして、また最近の経済情勢の中で中小企業の経営が非常に苦しくなっておるという状況も十分承知いたしておりますので、そういった点も踏まえながら今後業界を指導してまいりたいと考えております。
○上坂委員　もう一点パンのことでお聞きしますが、山崎パンの持っているシェアというのは富山県で非常に大きいわけでありますが、その山崎パンと地元業界との間で話し合いがついて、そして協定書が作成される段階まで行った。ところが山崎パンの都合でそれは判を押されていない、したがってお互いに施行されていない、こういう話を聞いているわけであります。その理由というのは、これが表面に出てくると他県に対する影響が出てくる、これを恐れて押えている、こういう話でありますが、この件についてはどういう経過になっているか御説明をいただきたい。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　山崎製パンが富山県に進出いたしまして、そのために地元の中小製パン業者の経営に悪影響を与えるおそれがあるということで、地元の富山県のパン工業協同組合の方でいろいろ問題にいたしまして、山崎製パン側といろいろな話し合いが行われてきたわけでございますが、私どもの聞いている範囲では、いま先生の御指摘のように話し合いが何回も行われたにもかかわらず、いまの段階ではまだ調印ということに至っていないというふうに聞いておるわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、一般論的に言いまして、こういった情勢の中で大手の企業が各地方に進出いたしまして販路を拡張する、それが中小の経営の安定に大きな影響を及ぼすということも予想されますので、そういった点につきましては大手の製パン業者に対しましては、地方への進出については十分慎重を期するようにという指導をしておりますし、また仮に進出が決まった場合でも、地元の中小業者が納得のいくまで十分話をしなさいというふうに指導申し上げておるわけでございます。これからもそういうふうに進めてまいりたいと考えております。
○上坂委員　最近大型レストランが地方に非常に多く進出をしておりまして、中には二十四時間営業をやっておるところもある。地元の業者というのは非常に零細でありますから、大きなところが来まして、設備はりっぱだ、非常に清潔である、気持ちのいいところで御飯を食べられるということになりますと、やはりどうしてもかなわない、そこで地元の業者は店じまいをしてしまうような結果になる。ところが、一たん店じまいをしたら地元の雰細食堂はなかなか再開することができないわけです。ところが大手はあっちこっちにいろいろ持っていますから、都合の悪いところは撤退してまた別のところに進出をする、こういう形がどうしても出てくると思うのです。そういう点で大型レストラン、それからもう一つはホテルでありますが、これの進出が非常に激しい。こういうものに対して規制することが必要だろうと思うのです。ある程度のガイドラインというものを設けて、そこで無差別な進出をできるだけ控えてもらう、こういうことが必要であると思いますが、この点についてはいかがでしょう。
○入澤説明員　御指摘のとおり、最近急速な店舗展開をやっている大型レストランと地元の飲食店との間で摩擦が発生しているのは事実でございます。私どもとしましては、地元の繁栄を願うという観点から、共存共栄を旨として店舗展開を図るように指導しておるところでございます。大型レストランの協会であります日本フードサービスチェーン協会、ＪＦと言っておりますけれども、ここにまず自主規制を検討するための企画委員会を設けさせてまず検討させております。そのほか、外食産業の場合には、御承知のように一般の小売業と違いまして消費者ニーズが特殊性がありますので、業種、業態、商慣習、立地条件、非常に違いますので、一律なガイドラインというのはなかなかむずかしいのじゃないかと思っております。しかしこの問題は非常に重要でありますので、今後ともガイドラインの検討につきましては慎重にいろいろな作業を進めていきたいと思っております。
○上坂委員　ガイドラインをつくるのはなかなかむずかしいと思いますが、埼玉県の浦和市の三室商店会と八千代食品株式会社との間に出店についての合意書があるわけですが、その合意書によると、ガイドラインが入っておるわけです。そのガイドラインが、出てきたときにはそれに基づいてまた話し合う、こういうことが出ているので、間に入った農林省なりあるいは地元なり、そういう形をやりたい、こういう意思だろうと思うのです。そこでこれについてはぜひできるだけ早く研究をして、そしてある一定のものを出すようにしていただきたいと思いますが、そういう意思があるかどうか。
　それからもう一つ休業と休日の問題、二十四時間営業をやられたのでは地元はたまらないわけです。こういうことについてはどういうふうに指導しておられるか、現状の指導した実例をひとつ挙げていただきたい。
○入澤説明員　いま御指摘の、埼玉県の北浦和地区におきます不二家レストランとそれから八千代食品の進出をめぐって、地元との間でトラブルがありました。それに対しまして私どもは中小企業分野確保協議会、それから両者の間に立ちましてあっせん案を出しまして、営業時間、たとえば当初午前二時までやるという話を、地元の実情とか要望を受けまして午前零時には店を閉めるというような対応をして営業が認められたわけであります。
　休日の問題につきましては、二十四時間営業というのは、たとえば国道沿いだとトラックの運転手さんが非常にニーズが高くて、ぜひやってくれという要望があるとかあるいは新興団地だと、二十四時間営業をどうしてもやってくれとか、ファミリーレストランをもっと出してくれという要望がありまして、一律に休日を設けさせるということはなかなかむずかしいのじゃないかと思いますけれども、しかしできるだけ地元との話し合いで休日も設けられるような指導はやっていきたいと思っております。
○上坂委員　私の手元に通産省の方から出された大企業の中小企業分野への進出のいろいろ問題点を拾ったのがあります。それによりますと、大体協定をしたりあるいはいまいろいろ話し合いをしている状況があります。それを見ますと、やはり県が非常に大きな役割りを果たしておるわけです。したがってやはり県知事の権限というものは、こうしたものを規制をしたり、それからあっせんをしたりあるいは間をとって話し合いを進めるのに非常に大きな力を持つと思うのです。それから地元の業者も、やはり通産省に駆け込むよりは県に行った方が親しみがあるし、言いたいことも言えるし、いろいろな忌憚のない意見も吐けるし、いいわけです。ところが、この間の中小企業分野法とかなんとかの改正の問題についても、通産大臣わりにつれない回答をしているわけです。余りつれない返事ではなくて、知事の権限というものがいま言ったように非常に大きな役割りを果たすという意味では、やはり県を通じて所管大臣のところへ上げてくるような体制というものを、システムというものをつくるということがこれからやはり必要ではないかと私は思うのです。どうしてもいまの中央の大手業者が地方へ進出をしますと、やはり一番影響を受けるのは全国的な業者よりもむしろ地方の業者でありますから、そういう意味でこれはひとつ研究してもらいたいと思うわけです。その点でこの間の本会議の答弁ではなくて、もう少し何か温かみのある答弁を大臣にお願いしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　本会議の答弁でぶっきらぼうに答えたということでございまして、本質的には変わってはいないと思いますけれども、御承知のようにいまでもあるときに答弁いたしましたように県知事とも十分相談した形はとられております。最終的な権限は主務大臣並びに通産大臣ということになっておるわけでございますけれども、非常に広範囲にわたっておりますし、一地域だけではない問題もたくさんございますし、上坂委員の御要望のように十分検討に値する問題でもあろうかと思いますし、よく考えてみたいとは思います。
○上坂委員　所管の人としては、いま大臣から非常に誠意のあるお答えをいただいたのですが、いかがですか。それに基づいて一生懸命やるという回答をいただきたいと思いますが。
○田中（六）国務大臣　もちろん主管大臣でございますので、それに基づいたものは一生懸命やらさせていただきます。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　いま大臣が答弁されましたとおり、分野調整法におきまする権限はすべて主務大臣が有しておるということでございますが、先生おっしゃられますように、個々の業種、業態に応じた紛争もいろいろ多様でございますし、それにつきましては地元の県知事さんが非常に詳しいということも事実でございますので、現在の運用におきましても、都道府県知事とも十分に連絡をとりながら、その意見を尊重して調整を図っておるということでございますが、今後の事態の推移に応じまして、いま先生のおっしゃられたことも十分頭に置きましていろいろ検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
○上坂委員　もう一つお聞きいたしますが、前に私が九十一回国会で質問した件につきまして、いわゆるＢＢ肥料というのがあるわけです。いま肥料界の構造改善事業を行っておりますが、この構造改善事業のいわゆる現在の推移とそれから見通し、これについて簡単に御説明をいただいて、その後にこれに関連するＢＢ肥料をやる農協関係の経済連が各県に全部つくっていくという状況が出てまいりまして、せっかく肥料の構造改善事業をやっているのに、片方でどんどん別な農協が会社をつくって肥料をつくり出すということになりましたら、構造改善は混乱をしてしまう、この問題を指摘したわけでありますが、このことについてどういうふうな対応をされておるか、御説明をいただきたいと思うのです。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　肥料の構造改善事業の進捗状況でございますけれども、これは、昨年特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定不況業種に指定をいたしまして、いわゆる設備処理を中心とする構造改善事業を進めておるわけでございますが、設備処理の進捗状況は、アンモニア製造業で現在安定基本計画による設備処理計画量の大体一〇〇％処理を終わっております。それから尿素製造業につきましては九三％という段階でございます。それからさらに湿式燐酸製造業、これは八〇％ということで、設備の処理、休止、廃棄の進捗は大体所期の予定どおりに進んでおるという状況でございます。ただ、お話もございましたように、昨年来イランの政変で石油、ナフサその他原燃料の値段が上がってまいりまして、肥料を取り巻く環境というのはさらに厳しくなっておりますので、さらにそういう新しい事態を踏まえた今後の対応の仕方については、現在、学識経験者その他の意見も聞きながら、その方向について検討しているという状況でございます。
　さらに、いま御指摘になりましたＢＢ肥料の問題でございますけれども、これは県経済連を中心に、実は最近徐々にその面での生産の拡大が進んでおりまして、五十三肥料年度で大体十万二千トン、六社六工場ということでございますけれども、さらに五十四肥料年度では十七万四千トンということで徐々に拡大しております。五十五年度は、さらにその上に若干の拡充計画もあるというふうに聞いております。
　ただ、こういう問題につきましては、関係の化成肥料メーカー、特に中小企業が多いわけですので、これに対する影響も非常に多いというふうに思っておりますので、この経済連の今後の拡充のテンポにつきましては私どもも重大な関心を持っておりまして、これのテンポいかんによっては、構造改善事業の円滑な実施にも支障が生ずる場合があるかもしれない。また、化成肥料の需給関係にも影響が出てくるということもございますので、現在農林水産省と十分協議しながら、経済連の今後の拡充の仕方その他テンポにつきましては、その辺について悪影響がないようにいろいろ配慮を求め、また調整もしてまいりたい、かように考えております。
○上坂委員　これは非常に重大な問題を含んでいると私は思いますので、向こうの出方を見守るのじゃなくて、やはり最初からこれはタッチして、農林省の管轄だと思いますが、農林省をプッシュして、そしてできるだけ構造改善事業に支障を来さないように処置をしてもらうことを特に希望いたしておきます。
　次に、五十五年四月一日、九十一国会で私が質問をいたしました中小企業事業団法の改正の問題でありますが、この問題の最後に、軽印刷業における官公需発注の際のいわゆる適正価格の発注、これをやるべきだ、こういう質問をしたわけです。これについては各省庁とも十分連絡をとって御趣旨に沿いたいという意味の回答があったわけであります。これについてはどういうふうな形で指導をされておるか、ひとつこれを回答いただきたいと思うのです。
　それから、印刷業というのは産業分類上は製造業なのです。ところが、契約は一千万円以下が多いということかどうか知りませんけれども、物品購入に立っているわけであります。そうなりますと、予定価格というものの範囲内で入札ができない。したがって、最低価格にする。そこで最低価格でダンピングするような結果になって、いま印刷業はやはり構造改善事業を進めているのに経営がうまくいかない。特に印刷業については中小企業者が非常に多い、これに対して非常に大きな影響を持つ、ここのところも私は追及したわけでありますが、これについてもどういう形になって指導をしておられるか、これはひとつ回答をいただきたいと思うのです。
　それから、これは印刷業ばかりじゃありませんけれども、各省にいわゆる共済会のようなもの、これがたくさん出てきているわけであります。退職者が中心になっていろいろな組織をつくって、
　いわゆるトンネル会社的な仕事をしているものがあります。これについては至急に調査をして、資料を提出してもらいたいということを要望したの
　でありますが、いまだに資料が提出されていない。もう半年もたつのでありますから、これについてのきちんとした回答をひとついただきたいと思います。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　第一点の、官公庁が外注する際の契約価格の適正化の問題でございますが、官公需の適正価格での発注につきましては、従来から各省庁等との連絡会議等の場を通じてその徹底を図っているところでございますが、特に五十五年度におきましてはこれをより強力に推進するために、去る七月の十一日に閣議決定されました「中小企業者に関する国等の契約の方針」におきまして、中小企業者への発注に当たっては適正価格での発注に配慮するという項目を新たに追加いたしまして、各省とも連携いたしましてその推進に努めているところでございます。
　二番目の問題は、いわゆる二番札制度の問題かと思うのでございますか、先生御案内のとおり、現在この制度は会計法あるいは予決令等で予定価格一千万円以上の製造請負について適用されるということに規定されておるわけでございます。私どもといたしましては、これの適用限度を引き下げたいということで目下検討しておるところでございますけれども、何分現在のような予算の節約の状況あるいは事務の合理化の状況等におきまして、予決令の改正を伴う適用限度額の引き下げというのは、かなり困難が予想されるのではなかろうかと思っておるところでございます。
　三番目の御質問の互助会の問題でございますが、この問題につきましては各官庁かなり広くわたるものでございますので、私どもとして一応の調査を行ってはおりますが、その結果によりますと、印刷物の官公需総発注額のうち互助会等に対する発注の実績は約二％程度ではないかと考えられておるところでございます。これらの発注は緊急性とか機密保持といったような特別な理由により例外的に発注されるものが多いのではないかとは思いますが、私どもといたしましてはできるだけ不適当な発注を抑制するように、各省庁との連絡会議等の場を通じまして従来とも協力を依頼しておるところでございますが、今後さらにそういう態度で推進してまいりたいと思っておるところでございます。
○上坂委員　いまの回答がありましたように、これは余りどんどん進めていくと、節約時代だから今度は数量で削られたり何かするからなかなか適正価格に持っていくことが困難だというようなこともいま出てきたわけでありますが、それも一応考えられます。
　そこで、これは大臣にお願いするのですが、そういうことを閣議決定されているわけでありますから各大臣にもこれは十分御理解をいただいて、いまおっしゃったようなおそれをなるべく少なくしていくということでひとつ御努力をいただきたい、これはお願いでありますが、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　上坂委員の趣旨を十分体して、各大臣とも連絡をとって善処していきたいと思います。
○上坂委員　各省庁のいわゆる共済会みたいな組織は二％程度の印刷だ、こういうことでありますから安心をしておるわけでありますが、これが拡大されると困る。官庁でもやっておるからということじゃないのですが、最近アメリカで大変はやっているいわゆる社内印刷の問題があるわけです。日本でもどうもアメリカのまねをするのが非常に多くなってきているわけでありますが、日産グラフィック株式会社が設立されて、資本金が六億円、いまのところ従業員は二十名程度であるが、将来は六十数名にして印刷をしたい、社内的な秘密の問題があるからそれについてはこれをやらざるを得ないのだ、こういうようなお話だそうでありますが、カレンダーからポスターから全部そういうところで刷ってしまうようなことになると、これは中小企業に対して大変大きな影響を持ってくると思うのです。一つできますと、最初のうちは自制するのでありますが、商売でありますからだんだんもうけたくなるし、できるだけ業績を上げたくなるというのが普通であります。そこで、どうしても外部にまで進出をする傾向というのは防ぐことができないと私は思います。そういう意味で、日産グラフィックが設立をされたり、また富士通が社内印刷所をつくってこれをやるような傾向が全産業界に出てきましたならば、これは大変な影響が出てくると思うのです。これに類したものがどんどん出てきて中小企業分野に対する影響が大きくなってくると、産業構造の問題にまで発展をしてくる、私はこういうふうに思います。そういう意味では、せっかく中小企業分野調整法をつくったのでありますから、これに基づいてやはり事前にこれらについては話し合って、大企業と中小企業の共存共栄の場をつくっていく、これを大企業のモラルとして確立をさせていただくような、そういう通産省としてのいわゆる政策を打ち出していただくことがいま非常に大切ではないかと私は思います。これについてひとつどんな状況であるか御回答いただきたい。
○佐藤（和）政府委員　お答え申し上げます。
　上坂先生御案内のとおり、分野法におきましてはその第三条で、「大企業者は、事業の開始又は拡大に際しては、」「中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」ということが規定されておるわけでございます。私どもといたしましては、従来からこの趣旨につきましては大企業者はもちろん一般にも広く周知徹底するということで、ラジオ、テレビ等を通じまして、あるいはパンフレットの配布等を通じまして周知徹底を図ってまいっておるところでございますけれども、今後ともさらにこの点につきましての施策、ＰＲを強めて御理解を深めていきたいと思っておるところでございます。
　また、現に具体的に分野紛争が生じた場合につきましては、分野調整法を活用いたしますとともに行政指導等も十分活用いたしまして、問題の解決に努めてまいりたいと存じておる次第でございます。
○上坂委員　やり方によってはいろいろできると思いますが、社内でぱっとつくられてしまって、後から手をつけようと思ったってこれはなかなかできないと思うのですね。そこで、日本の非常に大きな大企業に対しては通産大臣の方から話していただいて、中小企業の分野が非常に大きく受け持っているところの業種を社内的に行うというような場合には、これはやはり通産大臣の方にも相談をしてもらって、そしていろいろ意思の疎通を図りながら、これをできるだけ自制をしてもらうような方向にしていただかなければ私は大変な問題が起きると思うのです。そういう意味で、これを、ぜひ通産大臣の方で強力にやっていただきたい、私はこういうふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いま佐藤次長が答えましたように、分野調整法の第三条に「大企業者の責務」という項目がございますし、この法律を十分徹底させるようにわれわれもウォッチしていかなければならないと思っておりますので、上坂委員の御指摘の意に沿うように一生懸命努力してまいりたいと思います。
○上坂委員　次に、商品取引所の問題についてちょっとお伺いをいたします。生糸の問題でありますが、日本蚕糸事業団が政府あるいは養蚕、製糸団体の出資で設立されて、そして上限価格、下限価格、中間帯の価格まで設定をされて、そして一元化輸入を図って、その一元化輸入の中でいろいろ価格を安定させる方向に来ていると思うのです。いまのところ大分輸入品が多くなってきて、繭も輸入されておるそうでありますが、生糸、乾繭の輸入、そういうことによってそのシェアがまた三〇％以上超している状況になってきている。こういうときに、生糸というのは非常に相場の変動がいままで激しくて、大分暴騰、暴落というのがあったわけでありますが、最近は輸入のシェアが大きくなるに従ってその範囲というのは非常に狭まってきている、いわゆるシルクサイクルというのはいま非常に狭まってきているというふうに言われているわけであります。こうした状況の中で、二国間協定あるいは一元化輸入、そういうようなものの中で価格安定を図っているときに、なおかつまだ取引所の存在というものがある、私はここにちょっと大きな疑問を感ずるわけでありますが、この取引所というものは、生糸の取引にしても乾繭の取引にしましても、取引所の存在というものはまだまだ価値があるのだ、そういうふうに考えておられるのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思うのです。
○宇賀神説明員　お答えいたします。
　まず、繭並びに生糸の需給事情でございますが、先生おっしゃるように、最近、国内産の繭、生糸の生産量は相当程度減少してきております。しかしながら、他方繭及び生糸の国内の需要そのものも減少してきておりますので、その結果、海外からの輸入の繭並びに生糸でございますが、これは大体最近のところ停滞傾向で推移してきておりまして、繭及び生糸について見た場合でも輸入量はおおむね国内総供給量の一〇％ないし二〇％以内の水準で推移してまいっておるわけでございます。
　また一方、価格でございますが、価格につきましては、確かに生糸は繭糸価格安定法のもとに置かれまして、安定的にその価格が推移いたしておるわけでございますが、一定の安定帯がございますので、長期的に見ればその安定帯の中である程度の価格変動が見られるわけでございますし、また、繭につきましては出回り期の事情、さらには海外からの輸入の事情等もございまして、相当程度の価格変動が生じているというような実情にあるわけでございます。このような点を背景にいたしまして、たとえば生糸の問屋でありますとかあるいは製糸業者であるとかあるいは織物業者であるとかいう当業者は、その企業活動を行っていく上におきまして、どうしてもそういう商品取引所で形成される先行価格指標というものが必要でありますし、またある程度の価格変動に伴いますリスクを回避する意味での、ヘッジングの機能というようなものも要請されるわけでございます。また他方、生糸につきましては御案内のように繭糸価格安定制度がございますが、その適切な運用を図る上においても生糸取引所における先行価格の公正な形成ということが強く要請されるわけでございます。こういう点から見て、農林水産省といたしましては、現時点においても繭並びに生糸の上場は必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○上坂委員　生糸あるいは乾繭の取引所におけるところのいわゆる扱いというものはまだまだ意義があるし、必要であるという話はわかりました。しかし、実際問題として、生糸、乾繭というものについては、いまもおっしゃったように、当業者といいますか、特に製糸業者、これが非常に大きな力を持っているわけです。玄人の扱いが一番いいというふうに言われていると思うのです。ところが、実際問題として、最近またしても素人をこの中へ巻き込んで、そして大きな負担をさせて倒産に追い込んでいるというような状況が出てきております。これは外務員が無理やりに勧誘するというのが起きてきて、これが東京の中央ではなくて、むしろ地方に非常に大きな問題が起きている。私のところへもずいぶん問題が持ち込まれておるわけであります。素人から金を集めてここに参画をさせて、生活をずたずたにしてしまうような状況が起きているというものについては、もっともっと大きく取り締まっていかなければならぬと思うのです。五十年に法改正をされて、安心はしていられないわけでありまして、非常に大きな問題も起きております。特に去年あたりから金がまた大変な問題が起きているという状況がありますので、これの取り締まりについての決意をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　五十年の改正法が五十一年一月から施行されておりますので、その改正法を厳格に運用いたしますとともに、同法の趣旨に基づきまして、商品取引員の受託業務の適正化あるいは委託者債権の保全策等の強化、そういった措置をこれまでも累次とってきておるところでございますが、今後とも御趣旨を体しまして、十分な指導をしてまいりたいと考えております。
○上坂委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に一つ、私のところに、日本橋の茅場町三丁目の太陽商品株式会社というところの外務員が、長岡市の一工員を自殺未遂に追い込んだ事件が来ております。いろいろ調べているわけでありますが、このことについて、私のところに資料があります。この資料を上げますから、それに基づいて、いわゆる太陽商品のとった行動について調査をしていただけるかどうか、その点についてのひとつ回答をいただきたいと思います。
○宇賀神説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の件につきましては、農林水産省所管の商品取引員というふうに思われるわけでございますので、早速関係取引所を通じまして調査をいたしまして、所要の措置を講じてまいるよう指導してまいりたい、このように考えております。
○上坂委員　終わります。
○野中委員長　長田武士君。
○長田委員　通産大臣は、昨日三カ国歴訪の日程を無事終わられまして、まことに御苦労さまでございました。大臣は、去る九月の外遊とあわせまして、ＡＳＥＡＮ五カ国、オーストラリアを訪問されたわけでありますが、エネルギー問題を中心といたしましたこのような外交は、日本のようなエネルギー資源を外国に頼っている国でございますので、非常に私は重要だと思っております。今後とも大いにひとつ推進をしていただきたいと考えております。
　そこで、現在わが国は原油輸入の七〇％を中東に依存をいたしております。そこで当然考えられる策といたしまして、輸入ソースの多様化、この問題に迫られております。その意味で私は、東南アジア、オーストラリア、将来有望視されておるわけでありますから、特に石油、石炭、ＬＮＧなどの新しい供給源確保の見通し、この点が非常に重要だろうと思っております。その点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、九月の四カ国、それはビルマがございましたけれども、ＡＳＥＡＮ三カ国、今回三カ国、豪州を除きまして二カ国、あわせてＡＳＥＡＮ諸国五カ国を全部一応回ったわけでございます。
　これも御指摘のようにイラン・イラク紛争がございまして、ホルムズ海峡を通過する船は、いまとまっておりませんけれども、日本の将来のエネルギーを考えますときに、中東にばかり七十数％も依存しておることが非常に将来とも危惧を感ぜられますし、いまのところ備蓄関係は政府と民間合わせて百十一日分ございますけれども、現状としてはまあまあといいましても、将来の展望を考えるときに非常に不安な面もございますし、ただ原油だけじゃなくて、ＬＮＧ、石炭、こういう面もございまして、一応ＡＳＥＡＮ諸国でシンガポエルだけが燃料がゼロで、これは輸入国になっておりますけれども、インドネシア、マレーシアは輸出国でございます。その他の三カ国は、自分のところに、将来開発し、まだ輸入もしておりますけれども、非常に有望な第一次産品としての価値を持っておる国々でございますし、こういうところで、親善の意味もございましたけれども、私の訪問の目的は、向こうもそれは現在の段階でございますので十分意識しておりまして、それぞれ先ほどこの場で御報告しましたようなぺースでございまして、非常に意を強くしたわけでございますけれども、これから先も私ども、国内の備蓄、省エネルギー、石油代替エネルギーというようなことも含めて、エネルギーの安定確保ということが大きな至上命題でございますので、十分これから先も気をつけてまいりますが、少なくとも私ども、長期エネルギー暫定見通しの中にも含まれておりますように、十年後にはエネルギーの油への依存を五〇％まで落とす、その至上命題を貫徹すべく、国内の発電所の問題も含めましてこれからも考えていきますし、国民の皆様あるいは産業にも迷惑をかけないように、その環境づくりには万全の措置をとっていく方針でございます。
○長田委員　大きな成果を上げられたことに対して敬意を表します。私は、今後エネルギー外交を強力に推進する立場で通産大臣が先頭を切って海外へ出られるということは大いに歓迎をいたします。
　そこで、今後の日程についてお考えはどうでしょうか。中東にも行かれた方がいいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私の頭の中にはもちろん中東もございまして、中東に行くにはやはりＡＳＥ、ＡＮ諸国、手前の橋から渡っていかなければいけない。ＡＳＥＡＮ諸国も東南アジアで一番重要な国々でございますのでそれを実行したわけでございますので、あとは中近東を含め、その他いろいろなところに足を伸ばして、できるだけ安定供給という目的を達していきたいと思います。
○長田委員　次に、レーガン共和党候補が次期大統領に当選したことによりましてアメリカの対日通商政策がどう変わるのか、非常に予想しにくいわけでありますが、けさのニュースですと、民主党からもどんどん人材を登用する、そういうニュースも伝わっておりまして、私はいままでと基本的には大差はないかなという感じも実を持っております。しかし、当面日米間の懸案であります自動車輸入規制問題と電電公社の資材調達開放問題の決着はどうなるのか、通産大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私は、日米関係の基本線は、両方の党、いずれの党が大統領になろうが変わりはないということを昔から思っておりますし、現在もそういうふうに思っております。それからまた、変わらせないような私どもの措置もやらなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにしてもいろいろドルやその他アメリカの威信が少し弱まったというようなうわさがございましても、私は、本質的には西諸国にとってアメリカというのはリーダーの国でございますし、日本もこの国と一番いろいろな諸施策を基本線に置いていかなければならないという方針は昔もいまも将来も変わりはないというふうに信じております。したがって、私の考えもさることながら、大統領がレーガンさんになろうがその基本線は変わらない。したがって、日米摩擦ということで電電公社あるいは自動車の問題その他いろいろございますけれども、それも摩擦がしょっちゅう浮き沈みすることも、解決する方向に、繊維あるいは家電その他ありましたように、これも常に何とかうまく解決していかなければならないというふうに考えておりますし、将来についてもそういうふうに考えております。
　具体的な現時点につきましては、事務当局もおりますので、事務当局の方に答えさせていただきます。
○栗原政府委員　自動車の問題についてお答え申し上げますが、自動車につきましては今月十日にＩＴＣ、国際貿易委員会の被害についての表決が行われることになっております。私どもとしましてはこの表決の結果、それからさらに、仮にこの表決がクロになるようなことがあれば、今月の二十四日に大統領に対してどういう措置を今後講ずべきかということについての勧告、報告をいたすことになっておりますので、そういった米国内の動きに対応いたしまして、いま大臣の申されましたような全体の流れの中で情勢の推移に応じて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○長田委員　国際貿易委員会、ＩＴＣ、いまお話がありましたとおりクロと判定した場合、勧告される救済措置としては輸出秩序維持協定、ＯＭＡというのがありますけれども、この締結交渉となる可能性も非常に出てくるように私は思います。この点どうですか。
○栗原政府委員　ＩＴＣの勧告の内容といたしましては、実はＯＭＡという文字は出てこないととりあえず思います。と申しますのは、勧告といたしましては関税という措置、それから輸入数量制限という措置、それから国内に対する調整援助という措置、この三つのカテゴリーについての措置が勧告されるということであろうと思っております。ＯＭＡの話が出てまいりますのは、その勧告を受けて大統領がどういう措置をとるかという際には、その一つとしてＯＭＡの話が出てくる可能性がある、こういう流れかと思います。したがいまして、現在幾つか、関税あるいは関税割り当て、輸入数量制限、ＯＭＡ、調整援助、いろいろな態様が考えられるわけでございますが、そのうちの一つとして当然そういうことも考えられないことはないというのがいまの段階であろうか思います。