Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（遠山清彦君）　まず冒頭に、大変建設的な御議論をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。今回の危機は、与野党を超えて、やはり、一致団結と言うと語弊があるかもしれませんが、このコロナがもたらす様々な課題にやはり挑戦をしていくことが大事だというふうに思います。
　その上で、今、仮に二次補正というお話がありましたが、まず政府としては、先般成立した補正予算を直ちに執行して、政府の総力を挙げて各種の支援をしっかりと遂行してまいりたいと、こう思っております。また、余り国会で議論されていないんですが、令和二年度の当初予算、これにつきましても、全世代型社会保障制度の構築に向けた社会保障の充実でありますとか、あるいは総合経済対策の着実な実行、これは不可欠な予算として我々計上しておりますので、これしっかりやっていきたいと思います。
　また、このコロナ対策でございますが、これはよく西村大臣も御言及されますけれども、一・五兆円の予備費というものを計上させていただいておりまして、与野党の先生方から様々な、これが足りない、あれが足りないというお話ありますが、この予備費の活用も含めて、事態の推移などをよく見極めながら判断していく必要があろうかと思います。
　先生が御指摘の予算総則の問題でございますが、これはちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもとしては、やはり各省各庁に割り振った、区分して割り振った予算を移して使用するというのは極めて異例なときであると。もちろんこれは、委員の解釈として、今その極めて異例なコロナの危機じゃないかという御主張というのは御主張としてあり得るんだろうと思いますが、大事なことは、過去の例を見ても、各省庁間で移用を認めたといっても、それはかなり関連性の高い、例えば先ほどおっしゃった台風の被害で集団移転をしなければいけないときに農水省の予算を当時の自治省の予算に移用したという事例があるわけですけど、これは極めて関連性の高い省庁間の中での例外的な移用の承認だったというふうに思っておりますが。
　ですから、今回の事態を受けて、どこの省とどこの省庁の間の予算が関連付けられていて、それがまた移用しなければならない必要性が本当にあるのかどうか、これを私、私自身も国会議員ですので、大事なのは、国会のやっぱり議決を経ないとこの予算総則の変更もできないわけでございますので、ここは具体的にどういう必要性があるのかということを国会でしっかり議論していただくことが大事だと思います。
　最後に、これ、私の個人的な感想でございますが、私も約二十年国会におりますけれども、確かにこの予算の移用について議論したことというのは余り私の記憶では国会審議でございませんでした。そういう意味では、非常に貴重な御意見を今日提示をしていただいたということも感謝の気持ちを込めて付け加えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　非常に、私たちもしっかりと議論して、どういうことが個別具体的にどうした方がいいのか、御提言申し上げていきたいと思いますので、引き続き、与野党を超えて、この危機を乗り切るために一致団結して頑張っていきたいと思います。
　副大臣におかれましては、他委員会等ございますので、御退席いただいてと思います。委員長の方、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（礒崎哲史君）　遠山副大臣におかれましては退席いただいて結構です。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　それでは、また同じ地元の茨城の梶山大臣の胸を借りて議論すること、今日で六回目になりますね、やらせていただきたいと思います。
　お伺いしたいのは、また大きな制度論とか政策論についてでございますけれども、衆、先般の予算委員会でも、同じ会派の玉木議員から、ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムということについて二回ほど言及ございました。言いっ放しになってしまっていて議論されていなかったので、今日は私も、これ常々考えていたことでございますので、それについてお伺いしたいと思います。
　この制度、要すれば、給料の二・五か月分をどんと渡しちゃう。どんと渡しちゃって、それについては人件費とかにしっかりと使っていい、また先般言われております家賃にも使っていい、それ以外の例えばリース料とかにも使っていい、不動産のローンとかの支払の金利とかにも使っていい。そういうようなつかみ金をばさっと渡して、それで適切に使ってくれていい、そうすれば、融資なんだけれども返済を免除してあげると、こういうような仕組みでございます。
　もちろん、これ制限がございます。もし人件費に対する比率が七五％を下回ってしまった、例えば人の数を減らしてしまった、給料を減らしてしまった、こういったような場合は、その分については金利を一％で返してくださいよと、こういうような、いわゆるハイブリッドと言ってもいいかもしれません、そういうような支援制度として認識してございます。
　お伺いしたいのは、このような米国のＰＰＰのような仕組みについてどのように御評価をなさっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＰＰＰについてはいろんなところで議論をされるわけでありますけれども、米国の国情、背景にはいろいろあると思いますけれども、例えば政府系金融機関がない、日本のような形のものがない、また、従業員の扱いについても、雇用をできるだけ持続しようというよりもレイオフ等をばっさりとやる国情でもあるということでありまして、そういった中で生まれたものであると思っております。
　経済の危機のときに、大きな自由に使えるお金というのは企業にとっては非常に重要であります。そういった点では評価する部分もありますけれども、それぞれ国情の中で何ができるかということを考えていかなければならないと思っておりますし、また、その必要性であるとか緊急性、そしてまた予算の捻出の方法ということも含めて、よく考えていかなければならないことであると思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさにこういった例があり得るということを踏まえて、我が国においても導入すべきなのかどうなのか、また導入できるのかできないのか、二掛ける二のマトリックスに分けて考えなければならないなと思っているところでございます。
　時間もございませんので、まず、できるかできないかということについてちょっとお伺いしたいんですけれども、実は、こういう返済免除条件付の融資って我が国においてはできると私理解しておるんですね。
　例えば、いわゆる最大八十万円まで渡すという緊急小口支援、これ、返済免除条件付融資の仕組みでございます。公的金融機関におけるものでございましても、例えば、最終手段でありますが、融資した後の債権放棄というような事例もございました。民間企業におきましても、例えばもし地震が起きてしまったらというときに、ＢＣＰ付きの返済条件免除付きのローンという、元本返済が免除されるというような金融商品を扱っている銀行もございますし、東日本大震災のときにおきましては、東京電力、仮払いという形でやったというような事例もございます。
　今の日本において、このような返済免除条件付融資について実行することは可能であると理解しておりますが、その認識で合っているか合っていないのかについて御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　返済免除となると、どこかでやっぱり負債が生じてくるということで、それをどの段階でオフバランス化するかということが大切なことだと思っております。それは責任の取り方ということも含めてだと思いますけれども、全体の制度との整合性ということも含めて全体で考えて、経済対策の全体として考えていかなければならない、また、セーフティーネットの在り方というものも含めて考えていかなければならないものだと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　私は、是非これやったらいいと思うんですね。というのも、様々な対策打ち出されてございます。雇用調整助成金が雇用の関係でいうと、よく言われることでございますが、やはりこれ、るる議論があったように、いまいち使い勝手が悪いんだと。上限の問題もそうでございますし、また、実際に経営者が申請するものでございまして、労働者、働く人たちにとってみれば、直接は申請とかできないような仕組みであります。
　茨城においても、労働相談で、実際にこういう制度がある、雇用調整助成金があるということは知っていると、だから、これを使ってくれと経営者に申し上げたんだけれども、経営者が動いてくれないというような事態というのもやっぱりたくさん生じてくるところでございます。上限についてもやっぱりそうでございます。
　そういったことを考えていくと、制度は確かにあるんです。でも、それが使われていない、機能していない、これが今の現状なのではないのかと私自身考えるところでございます。
　そういった意味で、どんと最初から渡し切ってしまう。安心してくれと、こういうような金があるんだ、仕組みがあるんだ。だから、雇用調整助成金とかについても今は使われていないような実態がある。そういった融資についても、無利子無担保とはいえ、いつか返さなきゃいけない。返さなきゃいけないんだけれども、何だかんだで、過去の実績とか今後の売上げ見込みとかを言われてしまってなかなか借りられないんだと、こういうような問題があるわけでございます。
　そういった実行上の問題というものを解決するという意味においても、このＰＰＰのような仕組み、導入することは大事だと思いますし、前に、二回目の法案審議のときに申し上げた、仏作って魂入れずにならないような、こういうような取組だと思いますが、是非これを積極的に取り入れることを検討をしていただくことが必要ではないのかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどセーフティーネットと申しましたけれども、雇用調整助成金、そういう形だと思っております。
　私が住んでいる地域というのは大手の電機会社がありまして、繁忙期があって、そして雇用で調整をしていくというようなことで、一時帰休という形でそういったものが使われていたという記憶もございます。ただ、こういったものが本当に、定性的には必要なんですけれども、時間軸で考えたときに、適時適切にそういったものが支払われるかどうかということが今回も出てきたことだと思っております。
　それらも含めて、前提として検討する余地はあると思いますけれども、これ全体のバランス、先ほども申しましたように、セーフティーネットと経済対策の中でどう考えていくかということと、あと、国が背景も含めてどうするかということで、少し中期的、長期的というよりも中期的な課題になるかと思いますけれども、一つの方策としては、アメリカにおいてはこれはこれで有益なものであるという評価をしております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　否定はされなかったという意味で、一助にはなったのかなと、対策を御検討いただく一助にはなったかなと思って、私自身も安堵しているところでございます。
　持続化給付金、非常にいい仕組みでございますが、端数をどうするのかという問題でございましたように、まだまだやっぱり使い勝手、そして制度設計というのは改善の余地があるのではないかと思いますので、この点、私自身も調べながら御提言していきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、観点を変えまして、同じ茨城ということで一つ懸念される事態があるんですね、今後。経済対策というわけではないんですが、人がいっぱい来てしまうということでございます。パチンコ屋の例とかはたくさんございますし、また、私の鹿行地域の方だとサーフィンにたくさん人が訪れるとか、潮干狩りの時期とかはそういうことがございます。
　そして、大きな中では、今月からでしょうか、クラスターが発生した神栖市というところがあるんですが、そこにありますコンビナート、この定期改修が行われるということで、全国から延べですが二十八万人が押し寄せるということでございます。こういった問題に対して、特措法とかもろもろに基づく規制による自粛ということ、どうしても限界があるんではないのかなと思うんですね。
　また、過去の例にもなりますけれども、埼玉の男性、ＰＣＲ検査を受けたんだけれども、その経過を隠して古河の病院、外科の病院を診察して、それで事後的に陽性だったと判明した結果、病院休業に追い込まれたと、こういうようなこともございました。
　規制だけではなかなか限界があるのではないか、そういう意味で、別のアプローチ、例えば行動経済学とか、ナッジというような仕組みもございますけれども、こういった考え方、アプローチによって感染拡大防止を進めていくことも一考に値するのではないかと考えておりますが、経産省においても、ＭＥＴＩナッジユニットというような組織を整備して取組を進めていらっしゃると思います。
　この今の現状と、また、このコンビナートの定期改修において二十八万人が一気にばっと来ちゃうような場合、それに対してどのような対策が考えられるのであろうか、その件について御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　私にもこれ相談がありました。延べ三十万人、三十三万人もの作業員が工事に従事するということで、コンビナートの保安、安全という点では定期検査というのは必要なものであると。ただ、この時期にこういった大勢の方が来られると住民が不安になる、さらにまた、そこで何かが生じたときに医療崩壊、地元の地域の医療崩壊にもつながりかねないということで、医師会からの要望もあるということで伺っております。
　会社と連携をしながら、どういった形が取れるのか。連休中の作業の延期をしてもらう、また、作業数を三分の二にして二十万人まで縮小した上で、感染防止策として、県外から来県する作業員の二週間前からの行動把握や事前の問診、また、全作業者の毎日の検温、専用バスを用意する等の交通機関を用いない通勤の確保、宿泊先を確保して、万が一感染があった場合に追跡できる体制、さらにまた、地元での病院も一か所に絞って、企業と関係のある病院に絞って対応するというようなことで、地域の医師会も地元の自治体も了解したと聞いております。
　ただ、この方たちは夜間も泊まって、ここで生活をしばらくするということになりますので、その間の行動について、委員がおっしゃったようなナッジの手法というものも非常に重要ではあると思っております。
　あえて明言はしていませんけど、いろんなところでナッジの手法使われておりまして、これからも、今度の新たな生活というものもそれに近いものがあろうかと思いますけれども、是非御提言があればまたお聞かせをいただきたいと思いますし、私自身も、発祥の地であるイギリスのＢＩＴを訪問したこともございますし、いろんな、こんなこともそうなのかという行動経済学のお話を伺ったこともありますので、是非こういった予算が余り掛からずに効果が出るような手法というものもまた御提案をいただければと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　それでは、本丸になりましたが、済みません、時間をかなり使ってしまいましたが、本丸の割賦販売法の改正案についてお伺いしてまいりたいと思います。
　基本的に、今回の改正案については非常に良いものだなと評価しておりますが、幾つか確認しなければならない。それは、先般の阿達先生の議論にもございましたけれども、消費者の保護をどうやっていくかということでございます。ネット決済とかキャッシュレス手段の多様化によって様々トラブルが増えてくるということでございます。そういったトラブルとか相談に対しての受皿、これが県であり、各市町村に配置されている消費生活相談員という方々であると思ってございます。
　消費者庁にお伺いいたしますが、その消費生活相談員の役割とか働く環境に対する御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において消費者からの相談等に直接対応するなど、地方消費者行政の最前線で重要な業務を担っていると認識しております。
　消費者庁といたしましては、これまでも消費生活相談員の職や任用要件等の法定化、地方公共団体の長等に対していわゆる雇い止めの見直しや処遇改善を求める通知を発出することなどを通じまして相談員の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　今後とも、地方消費者行政強化交付金等を通じた支援や、様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけることなどによりまして、消費生活相談員の働く環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　本日、なぜ橋本審議官をお呼びしたか。それは、地方消費者行政キャラバンにおきまして、橋本審議官が茨城に訪れまして実際に相談に乗ってくださったという御経験があるからでございます。ありがとうございます。
　その中で、審議官、いろんな声を聞いたんじゃないのかなと推察しております。実際、私も聞いてみますと、特に人材不足、若手の人材がなかなか集まらないんだということでございます。一人のところもいらっしゃいます。私の生まれの鉾田もそうですし、梶山大臣の選挙区であります常陸大宮とか常陸太田、ここも消費者相談員一人の体制になってございます。
　また、予算もなかなか足りないというようなお話もございます。審議官からお答えございましたが、消費者行政強化交付金、これ使い勝手が悪いという話ですね。メニューは限定されている、そして補助率も二分の一ないしは三分の一になってしまっている。元々あった地方創生行政推進交付金は定額補助であり、実質十分の十で市町村がちゃんと使えた、人員体制もできた、いろんな人材育成もできたということでございますが、その推進交付金ががくんと減らされちゃって強化交付金でやってくれと言われてしまうと、これは困ってしまうんだというような御意見もあったのではないかと思います。
　そういう意味で、これからの消費者教育、やっぱり若年層の、民法の改正によって若者ということもこの問題に巻き込まれている可能性が非常に高くなってくると思います。
　そしてまた、消費者相談員のこのような体制整備、人材不足もございます。この体制整備の充実にどう取り組んでいくか、これが法改正と併せて極めて重要なポイントになると考えてございます。この点についてお考え、そして今後の具体的な方針について御意見をお聞かせください。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁としましては、地方における消費生活相談体制の整備のため、これまでも地方消費者行政強化交付金等を通じまして地方公共団体による相談員の配置や地域における消費者教育の取組などを支援してきたところでございます。
　この結果、相談員の配置、増員等、地方における体制整備は着実に向上してきたと考えておりますが、全国の消費生活センター等における消費生活相談員の配置数は、相談員の高齢化等による担い手不足などを背景として昨年度は減少したところでございます。
　このような状況を踏まえまして、令和二年度予算におきましては、地方消費者行政強化交付金に加えて、消費生活相談員など地方消費者行政の人材育成のための経費等を新たに措置し、この結果、令和二年度に執行可能な地方支援のための予算は前年度を上回る三十九・六億円を確保しております。
　これらの予算を有効に活用することによりまして、地方消費者行政の体制整備の充実に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後、藤木審議官に御要望申し上げたいと思います。
　阿達先生からもありました、悪質業者がたくさん入り込んで、特に二重、三重に介在してしまって、どこに相談していいのか分からない、話したけれども取り合ってくれないと、こういうような事例がたくさんあるということでございます。
　法令上、この加盟店調査とか担保されていると承知しておりますが、今後、実効においてどう高めていくかということが重要になってくるところでございますので、この点、しっかりと取り組んでいただければ幸いですということを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
　冒頭、コロナウイルス感染症対策について若干お聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　非常事態宣言が一か月延長になりまして、これ、事業規模も含めて様々な業種の多くの事業者、大変苦境に陥っているというふうに認識をしています。そういう状況をやっぱりつぶさに経産省として把握をして新たな政策の検討に結び付けていっていただきたいと、こういうふうに思うわけなんですけれども。
　大臣、経産省として、この非常事態宣言、約一月の延長、これによる我が国の経済的損失というか、経済面での影響をどのように今見積もっていらっしゃるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　コロナウイルスの関係、本当、ボディーブローのように当初は経済に影響が出てくるということで、今はもう大分参っている中で更に延長ということになりました。当然、人の往来が制限をされるということで、消費活動も生産活動も停滞をするという中で経済が止まってしまうという可能性があると。特に資本の脆弱な企業にとっては、それはもう大変重大な事態であると思っております。
　このまま続くとすると数十兆の経済への影響があるということで、あるいは二十兆以上の影響があるということでありますけれども、これをどこで止められるか、まずはこれを第一に考えていかなくちゃならないという中で、さらにまた、経済の維持、雇用の受皿である企業をどうやって維持をしていただくかということも含めて、資金繰り等の対策というものを万全にしていかなければならないと思っております。
　私ども、日銀等、また経済を分析する皆様のその意見というものも聞いておりますけれども、まさに街角の皆さんの御意見、また商工会や商工会議所、またさらに商店街などの御意見も折に触れて聞いております。そういったものも含めてしっかりと対応していかなければならないと考えております。
○斎藤嘉隆君　今街角の状況をというような話がありましたけれども、これ例えば最新の御認識で、経産省としてコロナによる倒産件数をどのように見ているのか、全体の倒産件数の中でそのうちコロナの影響によって倒産をした件数が何件ぐらいと見積もっているのか、ここ、お聞かせください。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答え申し上げます。
　民間の統計にはなりますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、トータルで五月十一日時点で八十九件確認されております。法的手続の準備中の企業も含めますと、総計で百三十二件ということでございます。
　倒産件数における新型コロナウイルス関連とそれ以外のこの内訳ですけれども、直近であります四月部分だけのちょっと断面で切り出してみますと、四月分の集計では、全体で約七百四十件、このうち約一割に当たる七十一件が新型コロナウイルス関連倒産ということになってございます。
　また、中小企業庁といたしましても、全国千五十か所に開設している経営相談窓口を通じまして、丁寧に状況を把握しているところでございます。これまでに寄せられました約百万件の相談のほとんどが感染症の影響による売上げが大きく減少し資金繰りに困難を生じているというものであり、中には倒産や廃業を懸念する声も上げられております。
○斎藤嘉隆君　今、四月分切り分けて七百四十件のうち七十一件、一割ほどが今回の感染症による影響でということでありましたけれども、肌感覚としてはもっと多いような感覚も地元の声を聞く限りはしております。是非、精査にここの認識をきちんとしていただいて、いろんな方策があるとは思いますけれども、必要な対策をしていっていただきたいというふうに思います。
　持続化給付金の話もさっきありました。五月一日から申請が始まって、給付まで二週間ぐらいというふうな話が当初あって、ただ、それが八日の時点でもう給付第一弾が始まったということで、予定よりも随分前倒しでやっていただいている。これ、役所としてのこの御努力には、これはもう改めて敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、まだまだいろいろ改善すべき点がやっぱりあると思っているんですね。
　地元の役所に相談に行ったんだけれども、分からないと言われたと。明らかに申請に足りる要件を満たしているにもかかわらず、それは要件満たしていないような、そのような対応があったとか。これは自治体マターの事業ではないので、一部致し方ない点はあるかというふうに思いますけれども、実際そういう声もかなり多く来ています。
　それから、高齢の事業者さんなんかでいうと、ネットでの申請というのがやっぱりかなり困難で、そのことをいろいろ状況を改善したくていろんなところに問合せをしたいんだけれども、なかなか窓口がつながらなかったり見付からないというのもあって、経産省のホームページ見ますと申請サポート会場を開設をするという旨の標記があるんですが、これもう既に開設をされているんですか。されているとすると、何件で、どこに開設をされているんですか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金の申請は、迅速に給付を行うとの観点から電子申請を原則としているところでございます。この電子申請が不慣れな方の申請を御支援するために申請サポート窓口を開設することとしており、本日、いち早く準備の整いました東京都で三か所、熊本県で一か所、計四か所の窓口を開設したところでございます。さらに、十六日までに各都道府県に一か所以上、五月の末までには全国で四百か所以上の設置を完了すべく全力で取り組んでいるところでございます。準備ができ次第、経済産業省のホームページなどで公表をしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、もちろん申請サポート会場が設置するまでの間におきましても、可能なサポート体制はできる限り構築したいと考えております。具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所に対して要請文書を五月八日付けで発出をし、事業者の申請サポートをお願いしたところでございます。
　また、申請の受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請の方法を含め、皆様方から様々なお問合せの対応をしているところでございます。ウエブ上での申請画面を見ながらお問い合わせいただいた方については、記入の方法、書類の添付の方法をお伝えするなど、電子手続に不慣れな事業者の方に寄り添ったサポートを行っているところでございます。
　これらに加え、経済産業省のホームページにも、申請手続の解説動画ですね、動画として掲載したり、新聞折り込みチラシによる広告の活用など、事業者の皆様方の申請を様々な形で支援させていただいてございます。
○斎藤嘉隆君　本当に、いろいろ努力をしていただいているのは認めるんですね。今の申請のサポート会場についても五月中に四百か所ということですので、大変だと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。
　本当に、そんなことでさえ伝わっていないのかということも実は声としていろいろもらっているんです。例えば、経産省が出しているこの持続化給付金のＱＡを見ると、こういうのがあるんですよ。代理申請は可能かという問いに対して、申請は法人、個人事業者本人による申請、電子申請の際、身近な人や日頃手続の相談をされている方などに申請の支援をしていただくことは問題ありませんと、こうあるんですね。
　じゃ、例えば、日頃税務相談なんかをしている税理士さんとか、あるいは社労士さんとか、こういった方に例えばお願いをして、例えば税理士さんの事務所でそのパソコンを使って代理で申請をすると、これはいいのか、これは支援でいいのかとか、これは代理、代行だから、支援じゃないから駄目なんじゃないかとか、これ実は当の税理士さんや士業の皆さんの中でもこんなことでさえ意見が分かれているんですね。
　こういうことを明確にしないと、後でこれは無効ですよ、何か罰則がありますよなんて話になることをちゅうちょして申請ができないというケースも散見されているので、ここ、ちょっとはっきりしてください。これ、いいんですね、こういうケースは。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、幅広い事業者に迅速な給付を行うことが重要な制度でございますので、今般、ウエブで、簡易な方法で申請することができる仕組みとするとともに、審査において本人確認や二重受給の有無等の確認を容易にするために、代理人ではなく本人名義で申請をしていただくということにしてございます。
　他方、電子申請をする際に、身近な方や日頃各種手続の相談をしている方々に、ウエブ上でのその入力の支援や必要書類の確認といった、申請をその場でサポートしていただきながら申請を行っていただくことは可能だということでございます。
○斎藤嘉隆君　いやいや、それがよく分からないんですよ。
　税理士さんが例えば依頼を受けて、必要な書類を預かった上で自分の事務所に持ってきて、本人はいませんよ、本人はいない中で、代理で書類作って申請をそのパソコンからしたと。いいんですか、これは。これは駄目なんですか、本人がいないと。分からないんですよ、今の。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　今回の運用の中では、原則、申請は本人にしていただくということで考えてございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、駄目なんですね、税理士が代理で、代行で申請をすることは。おかしくないですか、それ。通常、納税の様々な手続だって税理士さんやっているわけですよ。それをこの持続化給付金に限っては、本人がいて、本人じゃないと駄目だと、税理士や社労士さんが代わりにやっちゃ駄目だなんて、そんなことでこの給付がスムーズにいくんですか。
　そこ、改善していただけませんか、考え方の。いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（礒崎哲史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（礒崎哲史君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、行政文書の申請については行政書士が代行をすることができるということでございます。
　したがいまして、今回もその代行業務として行うのであれば可能でございますけれども、運用として、今般は本人申請をお願いをしているということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君）　今日からそのサポート会場できましたけれども、サポート会場ではパソコンも用意して、それで申請をするということでありますし、共用のパソコンになると思います。
　本人のアカウント取ればそれでも可能だと思いますので、税理士さんのｅ―Ｔａｘとかで全部もうほぼパソコンでやっておりますので、そういったものも可能かどうかも含めて、まあ可能であると私は思っておりますけれども、今日から始まった支援申請の中で整理をして、またお知らせをさせていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ちょっと今日のところははっきりしませんけれども、やっぱりこういったことも可能にすべきだと思います。
　できるだけ利便性を高めないといけないし、やっぱり事業者さんも一番相談しやすいんですよ、自分の通常、ふだん相談をしている例えば身近な税理士さんとか。そういった方が、どこまでが代行でどこまでが支援なのかという線引きもちょっと明確でないものですから、これでかなり申請が止まっている、そういうケースがあるので、これも是非早急に検討していただいて、何らかの方策でお示しをいただきたいというふうに思います。
　ちょっとこのことばかりやっているわけにいかないので、一点だけ、もう一点だけ。
　これ、持続化給付金は収入として課税対象になるんですね、聞くところによると。いろんな議論がある中で、給付金ではあるものの、収入に加えるのだと。
　もう一つ言うと、各自治体が支給をする協力金、これも事業収入として課税対象になるということなんですけれども、これ、こういう形でいいんでしょうか。いろんな国民の中からも疑念の声が出ています、疑義の声が出ていますけれども、見直す、検討の余地はないんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するために、使途に制約のない資金を給付するものであります。
　これ、今委員がおっしゃったように、税務上益金に算入されるものであり、損金の方が多ければ、個人の場合は必要経費ということになりますけれども、課税所得は生じずに結果的に課税対象とはならないと、結果的にですね。このため、年度決算で黒字となれば課税対象となりますけれども、持続化給付金の対象事業者は売上げが半減しており、給付金も家賃等固定費に充てられることなどが想定され、よほど急激な回復がない限り、年度決算が赤字となる場合が多いと想定しておりますので、課税対象外になると考えております。
　差押えにつきましては、個人の給付金については、それは法律上除外をいたしました。そして、今度の給付金、この給付金に関しましても、一応金融機関にそういう要請をいたしましたけれども、更に法律的な措置をする準備を今しているところであります。
○斎藤嘉隆君　是非これは、私の思いとして、年末までまだ時間はありますから、再検討を是非していただきたい。どうせ赤字なんだから多分事業収入に入れても課税されることはありませんよということだと思う、今そのように聞こえたんですけど、余り赤字を前提に議論すべきような中身ではないと思うんですね。
　やっぱりこれによって多くの事業者がどうやって事業継続をしていって、その中でどういうふうに黒字転換をしていくかということなので、はい、黒字になりました、でも、その黒字分について課税対象となって、かなりの税額が掛かりましたということではやっぱりおかしいと思うので、これ是非一度、これももちろん財務省マターの話だとは思いますが、経産省さんとしても、それでいいのかどうかということを御議論をいただきたいというふうに思っています。
　それでは、法律の中身についてもお伺いをしたいと思います。
　少額包括信用購入あっせん業者という今回新たなカテゴリーをつくっていくわけであります。登録制は規制強化だというふうに認識をしますけれども、新たな課題の生じるおそれもあるというふうに思います。少額後払いサービスを利用するのは、通常、翌月の一括払いから、これ二か月とか、あるいはリボ払いが可能になるということだというふうに認識をしています。このような少額後払い決済の利用者というのは、まあいろんなケースがあると思いますが、クレジットカードを持たない若年層もかなり利用者としてあるのではないかなというふうに思っています。
　これ、クレジット会社による、親権者を連帯保証人とするそういう同意を得ると、こういう取組と同様の取組を今回も具体的に要請をするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　未成年者等の若年層の利用者も含めて、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備することは大変重要なことであります。
　現在、クレジット業界における自主的な取組として、未成年者からクレジット契約の申込書を受け付ける場合には、当該未成年者の親権者に同意を得ることを求めています。
　委員御指摘のとおり、少額の分割後払いサービスの登録制度を創設することにより、新たな事業者も参入してくることが予想されます。このような事業者にも、クレジット業界における自主的な取組を踏まえた若年者保護のための取組を着実に実施するよう周知を徹底する予定であります。従来の取組と同様に、親権者に同意を得ることなどを想定をしているということであります。
○斎藤嘉隆君　クレジットカード会社、クレジットカードならカードを作る段階で親権者の承諾を得やすいとは思うんです。今、自主的な取組をということでありますけれども、恐らく新興のフィンテック企業で、これは自主的に年齢確認とか親の承諾を取るということはなかなか困難を伴う場面も想定される。購入時に取ることが前提なのかなというふうに思いますけれども、この点、是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
　消費者庁にお聞きをしたいんですけど、若年層に限らず、この立替払型の後サービス決済、一昨年とか昨年度とか、あるいは今年に入ってとか、近々のところで、国民生活センターでの相談件数とか相談の内容ですね、こういったものは今どのような相談が多いのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、立替払型の後払い決済サービスに関するものとして本年五月十日までに登録された相談の件数は、二〇一四年度四件、二〇一五年度十六件、二〇一六年度七十四件、二〇一七年度二百十八件、二〇一八年度二百三十六件、二〇一九年度四百七十三件となっており、近年増加傾向にあります。
　主な相談内容としては、主に定期購入を始めとする通信販売において、未成年者が親の承諾なく商品を購入したケースなど商品が高額で支払うことができないというもの、知らないうちに代金の支払者として設定されており身に覚えのない請求書が送られてきたというもの、商品が届かず販売店とも連絡が取れないにもかかわらず請求を止めてもらえないというものなどがあると承知しております。
○斎藤嘉隆君　今お知らせをいただいたように、やっぱり課題は明確なんですね、特に若年者等に関してですね。十万円以下で少額であってリスクが低いというようなことも事前のレクの中では声としていただいたんですけれども、特に若い人たちが多くの事業者で利用することによって多額の債務を抱えるおそれがやっぱりある、そういうリスクがあると。特に今、新型コロナの影響で在宅の者も多くて、あるいは経済的にも厳しい中で、こういったサービスによって多くの債務を抱えるというリスクが、今は少なくとも従前よりは増大をしているというふうに思います。
　これ、法改正後一年以内に施行ということでありますけれども、是非、この緊急事態の下ですから、施行の時期も含めて慎重に御判断をいただきたいと思うんです。
　これは要望なんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、近時、消費者に対して少額の後払いサービスなどが登場しているところでございます。また、この法律でもう一つ手当てしております大量のクレジットカード番号の取扱事業者に対するクレジットカード番号等の適切管理の義務ということについても、新たな決済代行事業者、ＱＲコード決済事業者、ＥＣモール事業者といったような新しいプレーヤーがどんどん登場しているということでございます。
　こういった足下の状況を見ますと、確かにおっしゃるようにコロナの感染が広がっているという状況にはございますが、一方でこういった新しいテクノロジーの導入、新しい事業者の参入というのが次々に起こっているという状況を踏まえますと、速やかに改正法を施行して、利用者が安全、安心で、そして多様な決済を使えるという環境を整備することも重要ではないかというふうに考えております。
　御指摘のように、消費者の安全、安心というのが一番重要なことでございますので、そのための例えば指定信用情報機関の信用情報の使用義務といったようなものなどをしっかり運用していくということも含めまして、この改正法を施行するということに向けて必要な作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　クレジット番号の適切な管理については今言及がありましたので、このＰＳＰ等への対象拡大についても少しお伺いをします。
　これ、一六年に割賦販売法が改正をされて一八年六月に施行されて、加盟店にクレジット番号の適切管理義務、不正利用防止義務が課されたんです。加盟店などからカード情報の流出が相次いで、昨年は前年比二倍以上、不正利用額も分かっているだけで二百億円を超えていると、こういう報告がなされている。
　これ、前回の割賦販売法の改正の効果は本当にあったんでしょうか。何を課題として、今回の改正にどう生かしたのかをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　前回改正におきまして、クレジットカード番号の適切管理あるいは不正利用防止ということに関しまして、加盟店でそういったことをしっかりやっていただくと、こういった体制を整える、こういった改正を行わせていただいたところでございます。
　例えば、その一環といたしまして、加盟店に対しましてはＩＣ端末の設置ということも求めておりまして、そこで併せて暗証番号も入力していただくということで、不適正な利用あるいはカード番号の漏えいということがないようにということに努めてきております。本年三月末時点で、中小の店舗などで利用されておりますいわゆるＣＣＴ端末と呼ばれる端末で、ＩＣ化率は九六・六％ということでございます。事業者における対策は着実に進められているというふうに考えております。
　ただ、御案内のとおり、セキュリティー対策、常に進化させていかなければなりません。こうした対策について、私ども引き続き関係者とともに着実に実施し、そして更に高度化をしていくといったような対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　時間がないので、もう最後にちょっと一点だけ、どうしても声も聞いていただきたいと思うんですね。
　不正利用の損失って、結局ユーザーが手数料とか年会費などで、あるいは店舗が負担をしているんですね。知らないうちにユーザーが引き落としでお金を払ってしまっていて気付いていないというケースも当然あるわけで、実際の損失額ってもっと多いというふうに思っています。
　そんな中で、今回の改正で書面交付義務の見直しがなされます。カード決済も原則電子化ということで、電子化ということは、自分でマイアカウントを開いてネット上で利用明細を確認をすると、こういうことなんですね。郵送の利用明細に比べて、ユーザーが内容を確認するケースというのが減るんじゃないですか、これ。支払の期日前に例えばその利用明細を確認しないと、これ逆に、後々様々な督促受けて、金銭的な不利益につながるおそれも増大をするような気がしているんですね。明らかな後退じゃないですかね。
　私も文書で来たものは見ますよ、明細を。ただ、自分でネット開いて、今月幾ら使ったかななんて確認、私は少なくともしないんですけど、これ後退じゃないですか。何らか対応策を考えるべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような懸念につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますが、割賦販売小委員会においてもそういった問題提起がなされております。そういう中で、情報について、受動的に、常にウエブページを見てくださいということではなくて、ＳＮＳの送信等、いわゆるプッシュ型の情報提供を行うと、重要なものについてはですね。それを契機としてウエブページを見ていただくといったような形で、アクティブな形での情報提供を行っていくと、こういう工夫が必要であるということで指摘を受けているところでございます。
　今後、書面交付義務を運用していくに当たりまして、こうした情報提供の在り方についてきめ細かくしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　時間ですので終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在感染により闘病されている皆様方の心よりのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。さらに、今この瞬間も医療従事者の方あるいは介護従事者の方、多くの関係者の皆様方の御努力に心よりの感謝を申し上げます。
　それでは、質問に移ります。法案の質問に先立ちまして、まず、新型コロナウイルス対策について二問、お聞きをいたします。
　中小企業に最大二百万円、フリーランスの個人事業主に最大百万円を支給する持続化給付金の申請が今月一日から始まりました。令和二年度補正予算案で二・三兆円が計上をされて、想定される事業者の申請数は百五十万件とも言われておりましたけれども、一日から七日までの一週間で既に約五十万件の申請があったということです。八日から支払が始まったということで、マスコミでも大きく取り上げられていまして、やっと一息つけたというような事業者の方の声も、喜びの声も報道されておりました。
　当初は、先ほどありましたけれども、申請から支給までは二週間とされていたものが最速一週間で支給がされたわけで、この迅速支給のために、この連休中も本当に御尽力された方々がたくさんいらっしゃったと思います。私からも本当にそうした方々の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、中小企業庁にお聞きしますけれども、まず、この持続化給付金の申請等の現状についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金は五月一日より申請受付を開始いたしまして、初日に五万六千件、翌日は約二十万件の申請を受け付け、十一日までに合計で約七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。この七十万件のうち約二万七千件、金額にいたしまして約三千三百億円につきまして、事業者の皆様方のお手元にお届けしたところでございます。
○竹内真二君　今、十一日までに七十万件ということだったんですかね。十日までが六十八万件でしたから、少し鈍ったんですかね、ペースが。
　ただ、もう一つ、この持続化給付金についてお聞きしたいのは、先ほどもありましたけれども、月内に四百か所を超す申請サポート会場を設置するということなんですね。原則、申請は電子申請、インターネットのみということになっておりまして、やはりパソコンに不慣れな方も少なくないと思います。電子申請に戸惑っている方々にはやはり申請作業の手助けというものが欠かせませんので、いつから、どこに行けば申請サポートが受けられるのか、できるだけ早くホームページ等で発表していただきたいと思います。そして、発表を心待ちにしていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。私の方にもそういう声が届いております。是非よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、この持続化給付金については、今年創業した場合であるとか、あるいは雑所得等の場合には、また給与所得等で申告したフリーランスの方々の場合には給付対象から外れているという問題があります。昨日の参議院予算委員会でも我が党の竹谷とし子委員から対応を大臣の方にも求めさせていただきまして、大臣の方から今週中目途に方針を示したいという御答弁もいただいておりますけれども、この対応についても、方針についても心待ちにしていらっしゃる方大変多くいらっしゃいますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　そして、あわせて、今年創業というのは持続化、補助金の方で対応するという以前答弁もいただいておりますけれども、あわせて、できる限り、今年創業でなぜ対象から外れているのかという声もいまだにやはりいただいているところもありますので、何らかの対応を是非お願いしたいと思います。
　その上で大臣にお聞きしますけれども、やはり今月四日に緊急事態宣言の延長を決めたことによって、中小それから小規模事業者からはもうこれ以上はやはりもたないといった悲鳴が当初上がっておりました。今朝も新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数というのは百三十三社に上るというような報道もありました。先ほど答弁もありましたけれどもね。
　こうしたコロナ倒産というものをさせないために、今後の支援策の必要性について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員からお話ありましたように、緊急事態宣言の延長により、それでなくても苦しい中で、更にまた厳しくなる状況だということはいろんなところから声が聞こえております。
　私どもとしてまずやるべきことは、様々な融資の制度をつくりました。さらにまた、持続化給付金ということも、これも実行開始をいたしました。これらを迅速に、いかに早く事業者の方のお手元に届けるかということでありますけれども、これ以外も含めて、家賃の議論も今与野党でされていると承知をしております。これらも話がまとまり次第、すぐにでも実行できるような体制を取りたいと思っておりますし、また、委員もたくさんの方からまた御意見、また抗議等もございますでしょうけれども、そういった声に真摯に耳を傾けながら、今何が必要なのか、そして、予算の制約とかいろんな話がありますけど、今必要なことはしっかりやると、ちゅうちょなく実行していくという考え方でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内真二君　ありがとうございます。家賃の件も含めて迅速に対応していただけるという今お話もありましたので、是非よろしくお願いします。
　特に、やはり倒産という事態に至ってしまうと、当然雇用が失われるとともに、もうちょっと大きく言えば、地域の中でそうしたものが増えていけば、やはり事態が収束しても、その町そのものとか、町並みそのものというのがやはり元に戻らなくなるような、そういう事態もやはり懸念されますので、どうか事業継続のために迅速な支援を行う、そういう意識で、今議論されております追加経済対策、あるいはそれを実行していく令和二年度の第二次補正予算、そうしたものをしっかり今後検討していって、瀬戸際ぎりぎりの危機にある企業あるいは事業者の方々を守っていただきたいと、そのことを強く念願いたしまして、本来の割賦販売法改正案の質問に移らさせていただきます。
　本改正案の柱、大きく三つあると思いますが、その一つが少額の分割後払いサービスへの対応です。現在、金融とＩＴ、情報技術とが融合したフィンテックの台頭に伴って、やはり少額低リスクの決済サービスというものが登場してきているところです。
　そこで、少額の分割後払いを行うフィンテック事業者向けの新たな登録制度を設けて、資本金などの要件、登録要件も緩和して参入しやすくしようというものであると理解をしておりますが、そこで、この少額の分割後払いサービスというのは、具体的にどのような決済サービスというものが対象になって、どのような効果が期待をされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、最近、少額の後払いサービスといったようなものが拡大をしてございます。これまで決済サービスに携わっていなかった異業種からの参入というものも出てきてございまして、多様なサービスあるいは多様な提供主体というものが出現をしているところでございます。
　例えば、ネット通販の事業者が、商品の購入履歴あるいは支払の実績を基に雑貨や衣類といった比較的安価な商品等の購入に充てる後払いサービスを提供するといったようなケース、あるいは、携帯電話会社が通信料金の支払状況というのを基に通信料と合わせて利用者に後で請求をすると、そういったいわゆる携帯キャリア決済、いわゆるキャリア決済という後払いサービスも提供が始まっているところでございます。
　ただ、これらのサービスは、現在のところ割賦販売法の規制による障壁がございまして、規制の対象とならない翌月に全て払う、翌月の一括、翌月の払いという後払いサービス、いわゆるマンスリークリアと言ってございますが、そういったものとなってございまして、今回の改正による少額分野の登録制度の創設によりまして、こういった少額分野での分割による後払いといったようなサービスが提供されることが想定されてございます。
　新しい制度は、こういった少額の分割後払いサービスのリスクや実態に見合ったものとすることで、利用者に安全、安心な少額分野の分割後払いサービスが円滑に提供されることを期待しているところでございます。
○竹内真二君　今答弁にありましたように、この少額の部分の後払いについては若い世代が非常に使っておりまして、私みたいな世代にとってはなかなかちょっと想像も付かないわけですけれども、ただ、この少額低リスクのこの基準というのは、今回、極度額十万円以下、これ政令で定める金額になるわけですけれども、これ、どういう考え方で限度を十万円というふうにしたのか。また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　先ほども触れさせていただきましたが、最近、決済テクノロジーの進展の中で、少額の後払いサービスといったもので様々な態様のサービスが登場してございます。
　他方、現在の割賦販売法におきましては、事業規模やリスクによらずに従来型の比較的高額な商品を購入をするといったようなことを前提とした体系になってございまして、少額の分割の後払いサービスのリスクあるいは実態に見合ったものとなっていないというふうに認識をしてございます。
　そこで今回、新たに少額の分割後払いに関する登録制度を創設するというふうにしたものでございます。現在、登録事業者数、十社あるいは二十社前後といったようなところを念頭に置いておるところでございます。
　また、十万円以下というふうなことでございますが、この登録少額包括信用購入あっせん業者の限度額につきましては、弁護士あるいは学識経験者、さらには消費者問題の専門家といったような方々がメンバーとなりました審議会において議論をいただき、主として日常生活あるいは趣味の支払が想定されるということ、さらに、事業者のビジネス実態として十万円程度が一つの指標となっておりまして、現に、消費者ニーズを踏まえて新たな少額後払いサービスとして限度十万円程度といったようなものが出現しているといったようなことを踏まえて、十万円以下とするということが審議会でも報告をされたところでございまして、こういったことを踏まえて、今後政令において十万円以下というふうに定めようということを今検討しているところでございます。
○竹内真二君　そうした事業者が、この改正案が施行されますと、新たに少額の分割後払いサービス提供すると想定されますけれども、これ、リボルビング払いにも参入することになります。
　このリボ払いというのは、クレジットカードの一回当たりの支払額を一定に抑えるというものですけれども、今この支払方式をめぐるトラブルが急増しているのも事実です。現状でも、消費者問題の専門家の方々から、例えば、リボ払いには相当額の手数料が掛かるといったことを事業者はしっかり利用者に分かりやすく明示すべきだというような指摘もなされているわけです。
　今回の改正案によってこのリボ払いをめぐるトラブルというものが更に増えるような懸念はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　お答え申し上げます。
　利用者が安全、安心な多様な決済手段を利用できる環境を整備するという観点からも、委員御指摘のリボルビング払いにつきましては、消費者に分かりやすい形で情報提供していくことが極めて重要であると考えてございます。
　このクレジットカードのリボルビング払いにつきましては、平成二十八年の三月に日本クレジット協会におきまして、経産省からの要請を受けて、業界全体の方針として、カード交付時などにおける分かりやすい情報提供の方法、あるいは消費者向けのパンフレットの作成といった対応策を取りまとめて会員に周知を行ったところでございます。
　また、平成三十年六月には、経産省として、リボルビング払いの申込時に消費者に提供されている情報の内容、方法等の検証を行いまして、同月、日本クレジット協会に対して、消費者が健全にリボルビング払いを利用できる環境整備のための取組を検討するよう再度要請を行ったところでございます。これを受けて、日本クレジット協会は、同年の十二月に、平成二十八年に取りまとめた対応策を基に、消費者に対する情報提供の状況の再検証、改善を行うよう、会員に改めて周知をしているという状況でございます。
　こういった取組を通じまして、リボルビング払いを提供しております大手クレジットカード十三社におきましては、リボルビング払いを選択できるカードにおいて、新規のカードを発行するときの初期設定をリボルビング払いにしないですとか、あるいはリボルビング払い設定時には手数料が掛かる旨を明確に表示をする、さらには、リボルビング払い利用後はカードの利用明細、これ後日参りますが、そこにリボルビング払いである旨を明記するといったような対応を実施しているというふうに承知をしてございます。
　また、日本クレジット協会では、対応策の公表後も、大手事業者に対するアンケート、ヒアリングというものを行って定期的にフォローアップをしているというふうに聞いてございます。
　今後、少額の分割後払いサービスを提供する事業者が参入することで若年層も含めてサービスを利用することが想定されますので、新たに参入する事業者に対しても、消費者に分かりやすい形で情報提供がなされるよう促してまいりたいと考えております。