Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり行政機関というものは、まず国民サービスということを常に念頭に置きながら、直接サービスもあるし、一つには国民負担の軽減につながるべく簡素化を志すということも必要でございます。そういう意味合いにおきまして、各省庁間のバランスをとるということも必要でございましょうし、だといって何もかも減らすばかりが能じゃありません。私は、やはりこれから新しい問題が出てきたならば、やはり考えてふやしてあげなくちゃならない問題があるかと思いますが、しかし、一応機関名というものに関しましては法律でがっちり押さえておるわけでございますから、したがいまして私は今後は余りぜい肉はふえないと、この戦後三十四年の間には、もう憲法も変わり、組織も変わり、何もかも変わったんでございますから、言うならば、あっと言っている間に何か一つふえておったというふうなことがありはしないかと、それをひとつ今回の行革では全部洗い直してみたいと、余りにも大きな希望であるかもしれませんが、さように存じておりますので、ぜい肉は今後はないであろう、そして国民のニーズに従って、サービス強化のためにはやはりそうしたふえる面もあるであろう。これはもう先生も御承知のとおり、定員削減におきましても、決して削減ばかりじゃなくして、航空行政が最近は非常にサービスを求めてきたとかいう問題、あるいは学校あるいは病院等々におきまして、まだまだサービスが足りないぞというふうなところには、この十何年間の間におきましても純増というふうな定員の割り当てがなされておると、そういうふうにお考え賜りますならば、それの言うならば器であり、仕事というものも当然そういう観点で今後は考えてまいりたいと、かように思っております。
○田代富士男君　今回の法改正によりまして、いずれにしても法律事項から外れて政省令にゆだねられる数が、私の調べでは百八十三種類、八百九十機関、このようになっておりますが、ここで確認しておきたいことがございます。
　まず一つは、法律事項であるならば、その改廃につきまして、御承知のとおりに一つ一つ国会審議にかかりましてその内容も比較的容易に明らかになりますけれども、政省令の場合は、それぞれどのような形で民意を反映していくことができるのかという点が一点でございます。
　第二点は、行政機構の一方的な膨張を抑制するためには何らかの歯どめがなければならないと思いますけれども、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　行政機構の設置、改廃が法律ではなくて政省令になった場合に、どういう形で民意の反映というものを図っていくかという問題でございますが、現在の国家行政組織法におきましても、先生御案内のように、国の地方支分部局なりあるいは附属機関の設置については法律ではっきり規定をすることになっておるわけであります。いわゆる総称とか所掌事務については、法律の規定として残っていくわけであります。ただ、その個々の機関の設置について、政省令という形になるわけであります。で、これに対して国会の御審議の問題、民意の問題でございますけれども、国政調査権という形で民意の、そういう行政機関の設置、改廃の手順がどうあろうとも、広く国政調査という形で常日ごろ私どもはそういった機関の問題についての御審議をいただいておりますし、そういう御意向も伺っておるわけであります。また、仮にそれが法律上の職でなくて、政省令の職でございましても、毎年の予算審議の際には予算参考書という形で御審議をいただいておるわけでございますし、設置規制形式の変更によって国会の審議がどうこうという話には私どもはならないんではないかと、こういうふうに考えております。
　一方、規制の方式を法律から政省令に落とした場合に、いわゆる歯どめの問題をどう考えておるかと、こういう問題でございます。これにつきましても私どもは、法律という形式を踏む場合には相当いろいろ複雑な手続を要するわけでございまして、それなりに一つの機構膨張の歯どめという役割りは確かにあるだろうと思っております。しかし現実に、先生御承知のように、各省が行政機構のいわば新設なりそういった膨張の話をする場合には、何と申しますか、まさにそういった手間暇を問わない形で現実にはつくるべきものは強く要求をしていくと、こういう形で行われておるわけでございます。要は、ですから、政府なり行政管理庁がそういう新しい機構の新設に対してどういう厳しい態度で膨張抑制の姿勢を貫くか、こういう問題が大きな問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
　これにつきましては、午前中の際にも申し上げましたけれども、私どもとしては、ここ数年間行政改革という形、あるいは毎年の査定、審査の段階でスクラップ・アンド・ビルドという形で極力行政組織の膨張を抑制してまいっております。この姿勢は、私どもは今後とも厳しく堅持をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　統廃合につきましては、いまもたびたび申しましたとおりに、それなりの説得力のある理由がなければならないと思うわけでございますが、今回の法改正によりましても、これからは一般事情としての委員会質疑のほかには国会審議が省かれることになりまして、政府の意思として政省令の改正だけで事が運ばれることになるわけでございます。そういうわけで、その前提といたしまして、組織の統廃合のための基本的な方針なり基準というものが必要ではないかと思うわけでございます。この点と、また国会の審議権をどのように保障するようになるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　行政組織なりあるいは特殊法人の統廃合を行う場合に、基準をどうするかという御質問でございますが、これは先ほど来特殊法人の整理について大臣から御答弁申し上げておりますように、いろんな手法はございますけれども、基本はやはりそういう統廃合をやっていく場合の考え方というものをはっきりしておく必要があるわけであります。特殊法人の例で申し上げれば、時代の要請に合わなくなったものをやめるとか、あるいは類似のものを統合するとか、あるいはいかに民間の活力を利用するためにどういう案が考えられるか、こういった基準を示してまいるわけであります。特殊法人について申し上げればそうでございますし、それぞれまた行政機関につきましても、そういう統廃合に当たってはあらかじめそういった基準を立てて整理に当たっていくと、こういう方針をとってまいっておるところでございます。
　国会審議権の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私どもはこの法律が仮に認めていただいて成立いたしました場合におきましても、広くは国政調査という形で常日ごろ国会の御審議をいただき、御意向を承りながら、こういう組織の改廃に当たっていくということが基本でございます。しかも今回の改正におきましては、一部そういう政府部内の判断で機敏に統廃合といいますか、合理化を図る形はとりますけれども、それは常に国会における御審査なり御審議のあれを経るわけでございまして、そういう意味で私どもはこの改正によって国会の御審議のあれが決して損なわれるというふうには考えていないわけでございます。
○田代富士男君　統廃合によりまして、一番問題点は一公務員にとってこれは大事な職場でありますし、そういう立場から配置転換などによりましてできる犠牲のないような形で推進をしていかねばならないのではないかと思うのでございます。まじめに働く公務員の同意を得ることの大切さはいまさら言うまでもございませんけれども、公務員の皆さん方の協力を得るためにどのようにして臨むのか、また組合との交渉や個人の労働者の個別の事情などについてどのように取り組んでいくのか、これは一番大事なことではないかと思いますけれども、この基本的な考え方について、これは大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の行革で、余り目立ちませんが、一つの大きな問題は省庁間の配置転換でございます。これはもう各省にはそれぞれ各省のプライドがございますから、したがって、そう簡単に省庁間で配置転換と言ってもなかなかむずかしい問題であったのでございますが、やはり今回は初めてわずかでございますが、それが実現することと相なりました。私といたしましても、これはやはり公務員の方々の努力を常に念頭に置きながら御本人の意思を尊重してやらなければならないと、これが基本姿勢であります。特に国会決議におきましても、実は出血を伴う人員整理はこれはしてはいけない、また省庁間配置転換においては本人の意向を十分聞けと、こういうふうな決議がございますし、内閣といたしましても当然国会決議は尊重しなければなりません。しかし、一般的には今度の行革は生ぬるいぞという、なぜもっとばさばさやらぬのだ、これは一般の人たちの声かもしれませんが、実はそれは公務員皆必要な方々で、どちらかと言えば日本は世界的に考えても決して公務員が多いとは私は考えないと、こう言っておるのであります。ただ、時代の趨勢とともに、たとえば農業関係におきましては非常に農業が近代化された、そのためにそのポストには公務員がだんだんだんだんと言うならば余ってきたというポストもあるかもしれませんし、あるいはコンピューターが導入されますと、いままでそろばんをはじいていた人はどこかへ回ってもらわないと、そこだとちょっと仕事がほかの方よりも緩やかになってしまうということがあるかもしれませんから、そういう幾つかの問題を考えると、もう今後私たちといたしましては、やはり省庁間の配置転換というものがもっとスムーズに動くということが必要であります。したがいまして、今回の行革におきましては、私はまずそうした意味もございますから、それぞれ関係の労働組合の幹部の方々とも十二分に話し合いをしてそしてこの問題に入ったと、各省庁もその点を十分考えてくれまして、そしていままで、明治以来と申し上げましても過言じゃないと思いますが、厚い官庁間の壁をぶち破ったということに私は一つの意義があると思いますが、御指摘の点は今後も十分配慮をしながらやっていきたいと考えております。
○田代富士男君　では、最後にもう一問だけお尋ねいたしますが、過日の衆議院の予算委員会におきまして、同僚の矢野議員より、監察を全特殊法人にやるべきである、このような提言を長官にいたしまして、その作業がここに進みまして、懸案解決に一歩前進した段階でございます。ところが、その中で警戒を要することは、自民党がこの改正案提出に当たりまして、一つは法人の自主性、特殊性を十分に尊重し、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えてはならないという点と、第二番目には、特殊法人の範囲、定義については改めて検討し見直すと、特に特殊法人の定義見直しとか、こういうことが言われております。こういうことを深く考えていきますと、せっかく一歩前進したにもかかわらず、これは骨抜きになる可能性があるのではないかと心配する次第でございますけれども、あえて長官が提言を受けてこの法案を出されたわけなんですから、こういうことにならないようにしていただきたいと思いますけれども、自民党からチェックされておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　午前中穐山さんの御質問に対しましてもお答えいたしましたので、全特殊法人を監察の対象にするということはもう十分お聞き賜っておると思いますし、特に矢野書記長から同様の趣旨の御質問を賜りまして、私も総理もその趣旨を尊重してやっていきたい、こういうことでこの間もいろいろございましたが、最終的に閣議決定した日には、私はやはり個人的に矢野さんに対しまして御礼を、間接ではありましたが申し述べたというような経緯もございます。自由民主党の方は、それぞれの機関において大いにやれ、もっとやれという激励の声ばかりでございました。
　ただ、そこにつきましたのは、一部株式会社がございますね、だから、これだけ株式会社一生懸命やっても何か悪いことをしたように思われちゃかないませんねというような株式会社もございます。私は、株式会社に関しましては午前中にもお答えいたしましたが、基本的問題とみなしていつまでも特殊法人であってよいのかどうか、私もう一回考えてみたい、こういうふうに思っておる節もございますし、あるいは、一つの例としてＮＨＫの放送に関する問題に関しましては、すでに郵政大臣自体にもそれぞれの権限がありますが、それを乗り越えて私がああの、こうのということは言いませんよと、これはやはり主務大臣というものがいらっしゃるんだから、というふうなことを私かねがね申しておりましたから、したがいまして私の趣旨を体した範囲内でああいうふうな附帯決議がついたのでございまして、決して行管が望み、また私たちが考えておることをひとつ手かせ足かせを加わそうという意味ではない。私はもうそれははっきり申し上げられるんじゃないだろうかと、こういうふうにも思いますので、十二分に監察の効果を発揮していきたいと考えております。
○和泉照雄君　私は、法案の内容の質疑に入る前に、政府の行政改革計画について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　まず、最近の行政改革と言えばすぐ臨調答申が思い浮かぶのでございますが、この答申がなかなか実現しないところから、佐藤内閣はいわゆる一省庁一局削減を実施をして、その後行革三カ年計画だとか、特殊法人の整理などが計画をされ、福田内閣時代の五十二年十二月二十三日には「行政改革の推進について」が閣議決定をされ、第一次大平内閣がこれを引き継ぐ形で五十三年、五十四年の二年度にわたって実施をしてきたのであります。そういう姿が今日までの経緯ではないかと思います。福田内閣時代の行政改革は、いわゆる中央行政機構の再編成が華々しく取り上げられたわけでございますが、結局は引き続き検討を進めるということで当面を糊塗されてしまったと思うのでございます。
　そこでまず、この福田内閣時代の行政改革を引き継いだ形で五十三年、五十四年度でいろいろと実施をされたと思いますけれども、どの程度進んでおるのか、その実績について概要を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘のとおり、臨調に発しまして福田内閣行革まで、いろんな指摘がなされました。第二次大平内閣がそれを引き継ぎまして、あらゆる面でその整理にかかっております。よく私は言うんですが、いままでせっかく行革がなされましても、支払い手形を発行したんだけれども、支払い期日が書いておらなかったというふうな状態で延び延びのものがございますので、今回はあらゆる面においてきちっと支払い期日を書き込みまして、そしてそれをそのときにきちっとその手形を落としていこう、こういう方針でやっておりますので、かなり私は臨調の場面もあるいはまた福田行革の場面も引き継ぎましてやっておると思います。また、福田行革のときにはなかなか細かなことまで気を使って相当な効果を上げておるということも事実でありまして、何もかも残してしまったというんじゃ決してありません。歴代内閣は、やるときはきちっとやっております。しかし、中には日付が入っておるのが忘れられていたと、また入らなかったという事情もありましたので、詳細にわたりましては局長から答弁をさせます。
○政府委員（加地夏雄君）　五十二年の福田内閣の行政改革のその後の進行状況について御説明申し上げますが、いろいろ当時の行政改革は決めておりますけれども、着実に実施を進めてきてまいっております。その中で、いわゆる法律改正を伴うような事項について申し上げますと、四点ほどございまして、一つは農林省設置法の改正でございます。これは農林水産行政機構の改革という問題と、それから北海道営林局の四局を廃止するという法案でございましたが、これは五十三年の六月に成立を見ております。
　それから、行政管理庁設置法の改正でございますが、これも前回の行政改革で、北海道にございます地方局の三局を廃止するという内容の法案でございますが、これも五十三年の六月の段階に成立をいたしております。
　それからもう一点、審議会等の一括整理法でございますが、前回の行政改革におきまして、四十八審議会を対象にいたしまして、実質三十六の純減を見たわけでありますが、この一括整理法がやはり五十三年の五月に成立をさしていただいております。
　さらにもう一点、許認可整理法は、これは昨年の十二月の十一日に成立をさしていただいたわけであります。
　それ以外に、法律改正を要しない事項の問題につきましてもございますが、簡単に申し上げますと、一つは中央省庁における課、室、官の整理の問題でございます。これは全体として一応五十三、五十四年の二年間にわたって整理を完了いたしております。
　それから、いわゆる出先機関の支所、出張所の整理の問題でございますが、これは千カ所整理の中で、五十四年度末までに九百カ所の整理をし、今回の行政改革につながったわけでございます。
　それから、定員削減につきましても、五十三年度、五十四年度と、引き続き削減をやってまいりましたが、さらに今回の行政改革で五十五年度から第五次の定員削減計画を実施したところでございます。
　特殊法人の合理化につきましても、先ほど長官から申し上げましたように、当時計画をいたしましたが、まだ具体的な日付の入ってない問題等につきましては、今回の五十五年行革におきまして具体的にその日付までを確定して、推進をしておるという状況でございます。
　補助金の整理等につきましては、かねがね申し上げておりますように、五十三年度千四百二十二億、五十四年度におきまして千二百七億と、これをさらに五十五年度におきましては御承知のように千六百六十七億と、こういう形でつないでまいっておるわけでございます。
○和泉照雄君　第二次大平内閣は、昨年の十二月二十八日と二十九日の両日にわたって、「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」（その一）と（その二）を閣議決定をして、福田内閣の行革を一部引き継ぐ形で、十八に上る特殊法人の削減とブロック機関などの整理合理化などの計画を実施することとしております。
　そこで、特殊法人の統廃合で十八法人の削減を昭和五十五年度から昭和六十一年度の間に実施をしようとしているのでありますが、一体この特殊法人はどういう基準で十八ということを決定をされたのか、御説明を願います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず第一点は、社会的、経済的情勢の変化に応じてもうお役目は果たしたのではないかと思われる特殊法人、二番目には、同じ機能を持っておるから合同してもいいんではないかと思われる特殊法人、三番目には、民間に移行した方がよいと思われる特殊法人、こうした三つを一つの判定基準といたしまして、これを各省庁に示しまして、そして十以下のところは一つ、十一以上のところは二つ以上ということを私から申し添えましてやった次第でございます。
○和泉照雄君　いま長官が御答弁になったとおりの御趣旨で選定をされたようでございますけれども、各省庁が出したところによりますと、どうも長官の御趣旨が生かされてない。何となく一律方式というような感じを受けるわけでございますが、それについては、長官、どうお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一律方式も一つの方式だと思って私はやりました。しかしながら、わずか五十日しかその行革の期間がなかったこと。特に特殊法人は十日間でやったわけでありまするが、そんなことで、率直に申し上げまして、いままでリストアップされている法人は各省庁がお気づきだから出してくるだろうと思っておりましたが、出さなかったという失望感もあったことは事実でございます。だからその中の理由には、地元が反対だと、こういう理由のものもございますから、私は、地元が反対なら私みずからが地元に赴いて、いろいろと地元の御意見を聞いて、判断をして、その結果を各所管大臣に申し上げようということで、実は幾つかの特殊法人に関しましては、地元の直接意向を私は伺う予定にいたしておりまするし、また、さらには、もう何度も何度もリストアップされておりながらまだ残っておるという法人に関しましても、当然問題視をしていきます。さらには基本問題として、特殊法人、戦後もう三十四年たったわけでございますので、この間における経緯等々も考えながら、ひとつ基本的に考え直したい面は考え直そうと、こういう計画を有しておるわけでございます。
○和泉照雄君　特殊法人の統廃合については、臨調答申やあるいはたび重なる行政監理委員会の意見があって、たとえば五十年の四月には、行政監理委員会は、整理、再編成を促進する必要があるとして、世上論議されている法人はこれは統廃合すべきであるとしております。ところが、今回の閣議決定よるに削減法人は、職員数が少ないものなどで、世上論議されている法人については特に統廃合の対象となっていないという批判もあります。いま長官がおっしゃったとおり、一律方式も一つの考え方だという、そういうようなことでございますけれども、こういうような手法では国民は納得をしないと、こういうふうに思うのでございますが、これについては長官はどうお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私の考え方は、率直に申し述べますと、まあ百十一もあるわけでございます。しかしながら、数は百十一だが、一つ減らす、二つ減らすのも大変な難産であったというのが過去の経緯でございます。私は、やはり党の御意向も承りましたが、率直に言うて自民党におきましても、まあ宇野さん、三つできたらいい方だというところから出発しておるんです。各野党の御意向も承りましたが、まあ各野党の方々も親切に、これとこれとはいままでリストアップされていますから、ぜひともこれはやらなくちゃいかぬでしょうねと、こういうふうなことでいろいろとアドバイスを受けましたが、率直に言って、十八というのはそれらのすべての期待よりももっと大きな数を挙げたわけでございます。私としては、やはり内容も大切だが、国民が特殊法人に対していろいろ問題視しておるときに、これは何としても百は切ってかからなければならない、それがまあ出発点だと。そして続いて、いろいろと第二、第三の問題点を例示して取り組んでいこうと、こういう気持ちでございましたので、確かに数だけの問題からいたしますると、あるいは内容的には第二、第三弾を撃ち込まなければ不十分だという結果を招いたのではないかと思っております。
○和泉照雄君　いまおっしゃったとおり、手元にあるこの資料でも、臨調答申でも、あるいは四十二年の監理委員会、それから四十五年の監理委員会、あるいは五十年の閣議了解、五十二年の閣議了解、あるいは日経連の資料とか、あるいは政策労組の資料とか、こういうものでも当然これは廃止すべきであるというふうにあるのに今回出てないと、こういうふうなことが非常に国民に不信感といいますか、信頼感を与えてないんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も、実はここにこういう印ついたものを持っておるんですよ。だから臨調で幾つ残ったか、あるいは監理委員会で幾つ残ったか、いつもポケットに入れておりますが、意外と今回やっております。だから、大物で残っておるのが二つばかりございまするし、地元反対で残っておるのがまあ六つぐらいはあるかもしれません。したがいまして、そういうものも勘定いたしますと、特に一政党は、もう二割カットしたらどうだとおっしゃいましたが、二割以上のカットできると思います、今後百十一の二割以上はできると思います。だから、第一弾ではございますが、相当やったなあと。ここで残っておるのをずっと常に全部マークを入れております。ただ、私は率直に申しまして、日経連のおっしゃったのは、非常に理想的な面が多うございまして、そして一つのパターンに決まり切っておりまして、たとえば阪神高速道路公団等々は首都高速道路公団と合併したらいいという単純な方式であったり、あるいは日本道路公団と合併したらいいという単純な方式であったり、鉄建は国鉄と合併したらいいという、こういう昭和三十九年の臨調の思想そのままずうっと来たやつなんです。もう極端なことを言うと、中にはこれは孫引きしておられるんじゃないだろうかと、自分が余りさしたる勉強もなく、ただ人が言うたからこれもつけ加えておこう、そういうものもあるんじゃなかろうかと思われる節もありますが、いずれにいたしましても問題であることは事実でございます。だから、私はそういう線にのっとりまして今回はかなりやっておりまするから、あと、こうながめてみますと、いままでリストアップされた中の問題法人というのはそう大して残っておらないんです。しかし、そういうものも含めまして、先ほど申し上げましたような方法によって、私が直接やるものと研究会でやってもらうものと、こういう二つの手で、なお一層この特殊法人問題は国民の御期待に沿いたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○和泉照雄君　私の調べたところによりますと、特殊法人を十以上主管している省庁は通産省、農林水産省、運輸省の三省で、それ以外の省庁は十以下だと思います。そうしますと、たとえば新エネルギー総合開発機構のように、新しい法人をつくるときは二つの法人を削減しているのは別としましても、主管法人十以上の三省は二つ以上の特殊法人の統廃合を計画しておりますし、文部省を初め建設、厚生、労働、科学技術、国土、自治及び郵政の各省庁は一つの特殊法人の廃止が計画されておりますが、大蔵省は四つの特殊法人を主管しているにもかかわらず、統廃合計画の法人が見当たりません。大蔵省関係では、塩の専売制度の廃止は計画されてはいますが、しかしこれは特殊法人の統廃合ではないと思います。
　そこで、今回の行革が特に財源との関連で出てきたという背景から言えば、財政を担当している大蔵省も率先して統廃合に協力すべきではなかったかと思いますが、大蔵省と行管庁の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　常に行革のときには大蔵省はどうしますかというのが各省庁の考え方で、私はやはり予算をそれぞれの省庁が握られている以上はそこから出発するのは当然だと思いますね。したがいまして、竹下大蔵大臣とも相諮りまして、ともどもにまず隗より始めよというところから出発しなくちゃいけませんよというので、地方ブロックにおきまして、私のところには出先がありませんから、出先というよりも特殊法人がありませんから、地方ブロックにおきましてもうすでに八つでございますが、もう一つ削ると、私は昨日もみずから内示をしたわけでございます。大蔵省も、その線に沿いまして現在やっていてくれますが、ながめていただきますと、国民金融公庫であるとか開銀であるとか輸銀であるとか、それ相応の理屈を持って今日まで存続をしてきた政策金融機関でございます。また、特殊法人の三公社の一つ、専売公社もございますから、これに関しましては御承知のとおりの手を打ちました。しかしながら、一応こうしたものも含めまして、今後政策金融等々についても基本的に一九八〇年代の特殊法人としてはどうあるべきか、これも私はやはり研究機関で勉強してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、大蔵省だけが聖域だということは決してないわけでございます。
○和泉照雄君　特殊法人の問題は一応この程度で終わっておきますが、今回の行政改革計画の中にブロックの機関の整理を五十四年度末、つまり今月の三十一日までに成案を得るということになっておりますが、昨日行管長官は内示方式で発表をされておるようでございますが、今日現在、この作業はどの程度進んでいるのか、御説明を願います。
○政府委員（加地夏雄君）　ブロック機関の整理につきましては、お話しのとおり昨日各省に提示をいたしまして、これから各省と具体的に詰めに入る段階でございます。したがいまして、現在のところ、具体的にもちろん各省との詰めも完全に終わっておるわけではございませんので、この段階では具体名を申し上げるという段階にはございませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
○和泉照雄君　それならば、きのう行管庁が内示をしたブロック機関の統廃合計画によりますと、法務省の入国管理事務所、行管庁の行政監察局、大蔵省の財務局、郵政省の地方貯金局等が具体的に挙がっているようでありますが、法務省の鹿児島入国管理事務所及び大蔵省の南北九州財務局についてはどのような統廃合の検討状態になっているのか、これは法務省、大蔵省、行管庁からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まず私から、内示をしたのでございますから、お答えを申し上げたいと思います。
　財務局は、九州に南北それぞれ一つずつございますが、毎度申すようでありますけれども、ブロックというのは北海道を別にして七つの場合、北海道を入れると八つ、さらには信越が入ると九つというふうに、いろいろと各省によりまして、戦後機関を設置するときにそれ相応の理由があったと思いますが、そんなことでブロックの数もばらばらでございます。しかしながら、財務局だけをながめました場合に九州に二つあるというのは、これはどこから考えましても、私は大蔵大臣に言ったんですが、大蔵省がぜいたくなんですよと、何だ出先をそれだけ持っていて、というふうなことだと。地元としては非常に高いニーズがあったでございましょうが、やはりこれは当然どちらか一つを廃止すべきであるということで、大蔵省といたしましても北を廃止するという決意をいたしておる次第でございます。
　入国管理事務所に関しましては、これまた現在十四ございます。やはりこれも戦後いろいろの観点からできただろうと思いますが、しかしブロックという観点からいたしますと、もう各省が、法務省は十幾つも持っておると、すぐにそこから始まるのであります。だから、法務省におきましてもこの際再編成をされたらどうですかと私たちとしては勧告をいたしまして、法務省もそういう気でございます。たとえば成田は関東地方でございますね。しかし、ほかにも入管はあるわけでございますから、成田を関東地方のブロックの代表とするわけにはいかぬ。二つもあっちゃおかしいということになれば、成田は恐らく名称変更をいたしまして、まあ支局というふうなかっこうになるんじゃなかろうかと思います。そういうふうなかっこうで、それぞれ各地域を考えながら、一応ブロック機関としては八つは認めましょう、しかしそのほかのやつはそれ以下の機関として存在をしてもらいましょう、こういうわけでございますので、入国管理の事務というものは非常に貴重な事務でございますから、全廃して鹿児島にはもう一人もだれもいなくなったんだと、そういうわけではございません。やはり、あそこには一年間に四万人も五万人も外国からたくさんの方が来られますから、それにきちっとできるだけの入国管理の事務だけは必要でございますので、そういうわけで、言うならば一つの再編成であり、また名称変更であると、こういうふうにお考え賜ればいかがであろうかと思います。
○説明員（千種秀夫君）　ただいま行管庁長官からお話がございましたように、昨晩、法務省につきましては入国管理事務所について統廃合を検討するようにというお話を承っております。その趣旨もただいま長官から種々御説明いただいたとおりでございまして、私どもも出入国管理事務の増大に伴いまして、現在あります組織をいかに合理的に統廃合していくかということを目下検討を始めているところでございます。そういう意味から申しますと、まだ鹿児島といった固有名詞が特定できるような状態にはなっておりませんで、これから行管の御指示も得てまた詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○説明員（岡上泉君）　先生十分御承知かと思いますが、財務局は内国税及び関税を除きます大蔵省の所掌事務の総合出先機関として現地性の強い事務を担当しておりまして、大蔵省と地方を結ぶパイプ役として十分機能を果たしておるというふうに思っているわけでございますが、他方、行政機構の簡素合理化というふうな要請もございますため、昨年末の閣議決定の線に沿いまして財務局を整理統合するということになったわけでございます。
　私たちといたしましては、昨日、行政管理庁の方から見解をちょうだいしたわけでございますが、私たち、現在経済官庁の中で九州に二つ以上のブロック機関を持っているというのは大蔵省であると、そういうことを念頭に置きながら今後の財務局の統廃合問題につきまして内部的に検討してまいりたいと、かように思っているわけでございます。
○和泉照雄君　いま大蔵省の方は——長官の方が、私の聞き違いかどうか知りませんが、財務局の方は熊本と北九州に二つ同じブロックにあるから、北を廃止して南に統合するというふうに御答弁になったように聞いたんですが、もう一遍確認をしますが、長官そのとおりですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そのとおり統合ということになっております。
○和泉照雄君　では、北を南に統合するということで、これは長官確かに昭和二十四年に九州の福岡の方に財務局をつくるというときに、全会一致で熊本につくるべきであるということで、それが通って熊本に設置をされたという、要するに民意を反映して設置されたということ、それから現在も熊本はまだ中央に比べますと非常に未開発のところがありますし、また下部機関というのも非常に多いということで、当然の帰着ではないかと思いますが、また非常な攻勢に遭われてそれがひっくり返るようなことになったら非常に不信感を覚えるわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そういうことのないように自信を持ち、またかたい決意で内示をしたわけでございます。
○和泉照雄君　では、長官のかたい決意を信頼をしておきますので、重々ひとつ。
　それから、入国管理事務所の問題は、けさの新聞によりますと、法務省の入国管理事務所は十四カ所あるけれども、六カ所を統廃合して八カ所にするというような新聞報道がございましたが、これには出張所に格下げをすると、こういうふうにありますけれども、いま長官は成田をたとえばとりますと、支局というふうな、そういうふうに名称変更と、機能は保たせて名称変更するというような意味の御発言がありましたが、これはほかの五カ所もそのとおり理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いわゆるブロック機関ではありませんよと、ブロック機関は八つにいたしますが、それ以外のものはやはりブロック機関より一段階低いところへ持っていきたいと考えております。で、その中には当然出張所も私はあるだろうと、こう考えております。
○和泉照雄君　先ほど同僚の田代委員の方からも、この統廃合については国民の要請とそれから行政需要ということを考えてやっていただかぬとならぬということの意味の質疑もありまして、長官の方もその点は納得をされたような御答弁で安心しておったんですが、いまこの入国管理事務所の問題は、たとえて言いますと、六カ所のうちで支局になるところと出張所になるところといろいろあるという御答弁でございましたが、特に私は鹿児島出身でございますので申し上げておきたいのは、いま入国管理事務所は二十九名の職員の方々で鹿児島港、それから宮崎県の細島、それから鹿児島県の名瀬等そういうところに出張所を持ちまして、人員のやりくりをしながら、鹿児島空港では五十四年度は年間五万四千という出入国者をさばいておるわけでございます。で、出張所になりますと、このほかに、在留外国人の方々のいろんな事務手続が福岡に行くかあるいは福岡に郵送しなければならないという事務低下、住民サービスの低下が心配されるわけでございます。そういうことになりますと、やはり支局という意味の機能を存置をするという方向にしていただかないと大変な住民は迷惑をするわけでございますが、この辺のところのお考えいかがでしょうか。
○政府委員（加地夏雄君）　入国管理事務所十四の整序と申しますか、再編成の問題でございまして、私どもはその場合の考え方といたしまして、これは入管に限らずでございますが、やはり先生御指摘のように、組織の改編に伴って急激な変革があるわけでありますが、その際にその機能が果たしておった住民サービスの面は極力やはり維持をしていくべきではなかろうかと。むしろその中にある役所の定員でございますとか機構につきましては極力簡素化の実を上げるべきだと思いますが、そういう意味で住民サービスができるだけ低下しないようなことをひとつ考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、入管の問題について申し上げまするならば、九州鹿児島の問題につきましては、これはやはり名称がどうあろうとも鹿児島空港あるいはその鹿児島湾に出入りする入管事務に支障が起こらないような形を十分考えていくべきではないかと、こういうふうに考えております。
　それから、立ったついででまことに失礼でございますが、先ほどちょっと私大臣に誤って申し上げたんですが、南北財務局の統合の問題につきまして、行政管理庁が昨日提示を申し上げましたが、その提示案は南と北の財務局の統合と、こういうことで申し上げたんですが、はっきり南に北をと、こういう形の御提示には現在いたしておらないと、今後の詰めの結果によるわけでございまして、先ほど大臣が申し上げましたのはそういう統合という意味でありますので、申し上げておきたいと思います。
○和泉照雄君　またちょっと答弁が後退したようで非常に不満でございますが、やはり歴史的なそういうような意味合いから、あるいは現状の住民のそういうようなニーズにこたえるということからは、当然北が南にという私は理解をして先ほどの答弁をそのままうのみにして了解しておきますから、ひとつ前向きにやっていただきたいと思います。
　それから、鹿児島の問題でございますが、このいただいた表からしますと、これはもうブロックの意味からも当然、比較をした場合ですね、爼上に上がるようなそういうようなところがありますけれども、それはやっぱりブロックに一カ所ということで存置をされたところもあるようであります。そういうことからしますと、将来昭和六十五年には鹿児島空港は大体出入国者が二十万人を下らないんじゃなかろうか、こういうことを言われておるところでございますので、それからこの前も鹿児島の新港あたりには、今度新しくできた谷山新港の方でございますが、キャンベラも来ますしエリザベス二世号も寄港するというような前向きの状態でございますので、ひとつ成田と同じような考え方で支局ということで、ぜひ本体の機能は残しておくということでブロックの中から一つ削減をするという、そういう方向でおやりになっていただきたいと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（加地夏雄君）　ただいまの先生のお話でございますが、御意見として承っておきたいと思います。
○和泉照雄君　いや、もうちょっとはっきり大きな声で。聞こえない。
○政府委員（加地夏雄君）　御意見として承っておきたいと思います。
○和泉照雄君　では、次は法案関係の内容について若干お伺いをしたいと思います。
　まず、ブロック機関からお尋ねをいたしますが、今回の法案ではブロック機関の名称、位置、管轄区域には手を触れないで現状のまま法律で規定をして、ブロックの機関の次長や内部組織だけを政令で規定をしようとしているのでありますが、このように位置、名称等は法律に残し、内部組織だけを政令に規定しようという理由について説明してほしいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　御提案申し上げております法律の中で、御指摘のようにブロック機関につきましては、機関の設置あるいは管轄区域につきましては従来どおりすべて法律に残しまして、内部組織であるたとえば次長とか部長の設置につきましては政令に落としたいというのが内容でございます。この趣旨は、御承知のように国の出先機関の中では、ブロック機関はいわば根幹になる組織でございます。したがって、たとえば中央省庁における局部の設置と同様に、ブロック機関の設置については従来どおり法律に残しまして国会の御審議をいただくと、こういう考え方であります。ただ、そのブロック機関の内部組織の問題につきましては、これはあくまでも組織の内部編成の問題でございますので、これはひとつ政令の形でお願いを申し上げたいと、こういう趣旨でございます。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　で、これは今回の法律案で一応統一的な整序をいたしますが、一つの考え方があるわけでありまして、府県単位機関につきましては総称は法律でございますが、個別設置については政令でお願いをすると、こういうものとの平仄を合わせておると、こういうことでございます。
○和泉照雄君　私が調べてみますと、ブロック機関の内部組織は、現在法律で規定しているものが十五種類、政令が二種類、省令が十種類となっているところから、法律で規定しているものが一番多いわけでございます。で、法律で統一的に規定すべきだという意見も中にはあるようでありますが、なぜあえて政令に統一をしようとしたのか、その辺の事情を説明を願います。
○政府委員（加地夏雄君）　ただいま申し上げましたように、ブロック機関そのものの機関の設置等の問題と、その設置されたブロック機関の内部組織の問題、これはやはり国民サイドから見ましても大変に差のある問題でございまして、そういった国の出先機関の中核であるブロック機関の設置等につきましては、これは従来どおり法律で規制をしていくという必要があろうかと思います。内部組織の問題になりますと、いわば部内編成の問題に近い問題でございまして、その意味におきまして、確かに御指摘のように現行ではばらばらでございます。法律で書いておるところもございますし、政令、省令のところもございますけれども、事の性格上内部組織については政令とするのが妥当ではないかと、こういうふうに考えたわけであります。
○和泉照雄君　行政管理庁のブロック機関でございます管区行政監察局の内部組織は法律で規定すると、このようになっているようでありますが、そこで組織図を見てみますと、関東と近畿の二つの局には総務部が設置をされておりますが、中部には総務管理官が府令で設けられておるようであります。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
つまり、法律改正をしなければ総務部は置けないので、そのかわりに政令で総務管理官を置いたのではないかと思うのでございますが、その総務管理官の実態を説明をしていただきたいと思います。
　次に、法律で設置するものを政令以下で規定するとなると機構が拡大されるおそれがないのかという批判があるようでございますが、これに対してはどのような考えを持っておられるか、あわせて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（中庄二君）　ただいま御指摘の件でございますが、行政管理庁の法体系と申しますのは、行政管理庁設置法とそれからその下の組織は行政管理庁組織令、それから地方支分部局につきましては、行政管理庁の地方支分部局の組織規則という形でできておりまして、現在の管区のブロック機関の部の問題でございますから、部は総務部も第一部も第二部もこれは法令事項と昔からなつております。それ以外の組織は、いま申し上げましたように、地方支分部局の組織規則ということでずっと沿革的に設けられておりますので、訓令という形になっております。
　その業務でございますが、総務部の置かれていないところでも同じでございますが、最近の監察業務は非常に横断的なものがふえてまいっておりまして、相手機関の重複等の問題が非常に多くなってきております。そういう問題。それから、近年総合相談所等の問題がありますし、委員の増員等もありました。相談事案の処理の面でも調整を要する。それから環境庁事務もふえたというようなことから、いままでの総務系統の事務が質量ともに変わってまいりましたので、そういう重要事項を処理するために総務の管理官というものを置いたわけでございますが、同じ行政管理庁でございまして審査官庁でございますので一査定もなかなか厳しゅうございました。それと同等の振りかえがなければ認めないというふうなこともございました。非常に安易な設置ということはございません。
○和泉照雄君　現在、地方自治法の第百五十六条第七項に規定されております中に、対住民に関係の生じない特定の機関については、その設置については国会の承認を必要としないと、このようになっているようでありますが、しかしこれ以外の機関を設置しようとすれば国会の承認は必要となるわけでございます。そうすると、今回のこの法律により、政令である機関を設置しようとしても国会の承認が必要となるわけでございますが、そうだとすれば法律で設置するのと差異がないように感ずるわけでございます。出先機関の設置を政令で規定するというメリットは余りないように感ずるのでございますが、その辺のところの説明を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　御指摘のとおり、地方自治法の百五十六条におきましては、国の出先機関につきまして非常に細かい機関まで設置について国会の承認を得ると、こういう形になっておるわけであります。これは御承知のように、地方自治という観点から国の出先機関が地方自治体の中に乱設されないようにと、こういう恐らく自治法の精神だろうと思います。その意味におきまして、今回の国の行政組織の規制の整序の法律とは一応考え方が違うわけでありまして、仮におっしゃるとおり、この規制整理法でそれが法律から政省令に落とされた場合におきましても、自治法の趣旨に沿って、自治法の規定に沿った国会の承認をいただかなくちゃいけないと、こういうふうになるわけでございます。
○和泉照雄君　次は、附属機関のことについてお尋ねをいたしますが、まず、同一種類に属するものを複数設置する場合には、機関の総称だけを法律で定めることになっていて、個別の名称や位置は省令などで定めることとなっているようであります。しかし、外務省の附属機関である在外公館、文部省の附属機関である国立学校、防衛庁の機関である学校、補給処などは例外とされているようでありますが、その理由について説明を願います。
○政府委員（加地夏雄君）　在外公館の問題は、申し上げるまでもございませんが、国を代表した機関の設置でございまして、これは特別に在外公館の関係の法律に基づいて設置をされていくわけであります。で、今回のこういった国の行政機関の規制の整序と、こういう観点からそういった在外公館の問題まで及ぶというのはむしろ不適当である。やはり従来どおり、在外公館の設置については国会の御承認をいただきつつ法律でもってやっぱり規制をしていくべきではないかと、こういうふうに考えたわけであります。自衛隊につきましても、いわゆる国防、自衛という問題でございまして、今回お願いしている法案の趣旨を越えた大きな政治の問題でもございますし、そういう意味で今回の規制対象から外したということでございます。
○和泉照雄君　現在、政府から農林水産省設置法の一部を改正する法律案が衆議院に提案されているようでございますが、これを見ると、横浜及び神戸の生糸検査所が廃止されることになっているようであります。横浜の例で申し上げますと、横浜生糸検査所は廃止されて、廃止後の措置は改正案を見る限り全然わかりません。しかし、この法律案では、横浜農林規格検査所が新設されるようでございますが、これに引き継ぐのだということは勉強してみればよくわかるわけでございますが、法案を見た中では全然そのことはわからないわけでございます。この法律案でいけば、農林規格検査所は複数設置され、名称、位置は省令で規定することになるのですから、横浜農林規格検査所は出てこないわけであります。
　このように、法律案が実施されますと、法律だけを見ても国の行政組織がよくわからなくなる。このように思うのでございますが、そこで、行政白書なりの方法で毎年少なくとも一回は何らかの形で一括して公表する方法はとれないものかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　確かに生糸検査所を廃止いたしまして、農林省のＪＡＳの検査を中心にした規格検査所に吸収するわけでございます。生糸検査所が時代的な役割りを果たしまして、新しい消費者保護という観点から農林規格の仕事に徐徐に切りかわっていく、そういう形で吸収されてまいるわけでございます。
　ただ、それが御指摘のように、規格検査所という総称なり所掌事務は確かに農林省設置法に上がりますが、ここの設置については、これが政省令以下に落とされた場合にわかりにくいではないか、こういうお尋ねでございますが、それはやはり先ほど申し上げましたように、行政機関の活動とともにそういう権限なり行使の関係でおのずからそういう機関の活動がＰＲされてまいるでございましょうし、それから告示という形で、あるいは省令という形で発表されるわけでございますから、そういった機関の新設については十分それぞれの省において広報をしてまいるべきだと、こういうふうに考えております。
　それに関連をして、行政管理白書的なものをつくる考え方がないかという問題でございますが、実は私ども、今回の行政改革に当たってもそうでございますし、いかにこういった周知、広報ということが大事であるかということは十分考えておりまして、いろんな機会を通じて御説明も申し上げ、ＰＲもしてまいったわけであります。これを恒常的な形で、定期的にそういった白書的なものにしていくかどうかにつきましては、今後十分御趣旨を体して検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○和泉照雄君　長官にお尋ねをしますが、かつて昭和四十二年に、行政監理委員会は「行政改革の現状と課題」と題したいわば行政白書を出し、その後、四十三・四十四年度版と四十五・四十六年度版を出したことがございます。それで打ちどめになっていると思いますが、行政管理庁長官は行政監理委員会の委員長も兼ねていることは言うまでもありませんが、行政監理委員会からでも行政管理庁からでもいいですが、行政白書——内容はいろいろあろうかと思いますが、少なくとも毎年一回は提出をして、そして国民の協力を求めるべきではないかと思いますが、管理庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　まさに私も同じ意見を持っておるものでございます。特に今回は、国民的課題で行革、行革と、こういうふうになっておりますが、実は国民の方々も行革というのはどこら辺までが行革かさっぱり御承知ない面も実はあります。私も、すでに行革行脚であちらこちら実は講演に回りました。そして、微に入り細にわたりましてお話を申し上げました。そうしたことで、やはり常に国民には、政府はこれだけ簡素にして効率的な政府を目指しておりますということを理解をしていただき、なおかつまだまだこれでは不十分だということもそれによって判断していただくということが私は必要じゃないか、こういうふうに思います。
　特に私は今回は、たとえばの例ですが、報告書なんか二百メーターの高さに及ぶだけのものを整理したのです。しかし、これは五十五年度を終わらないことには、民間もあるいは各市町村もわからないと思いますね。だから、報告書は三枚を一枚にし、毎月のを三カ月に一回とかいうふうなことで、いつも言うのですが、霞ケ関ビルよりももう五十メートルも高い、書類を積めばそれだけになると。そんなものがいままで判こ行政で、判こをついたりつかれたりして明治以来ほったらかされておった、こういうことも意外とわかってもらっていないわけであります。
　だから、そうしたことも書きまして、あなたの会社は——それは全国にばらまけば一枚か二枚かもしれませんが、——多少は政府の行政介入は軽くなりましたか、またどうでございましょうということも、やはり知ってもらう必要がございますから、私はそうした問題に関しましては当然前向きの姿勢でひとつ検討してみたいと考えております。
○和泉照雄君　今度提出されました法律案の中で、文部省の第二十四条の中で、オリンピック記念青少年総合センターの位置の「東京都」と規定している部分を省令で規制することにしている部分があるようでございますが御承知のとおり、オリンピック記念青少年総合センターは、まだ特殊法人のままで文部省の附属機関にはなっておりません。確かに、これを実施するために、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案は第九十国会から衆議院で継続審議になっていますが、過去三回廃案になっている経緯もありますので、この法律案との関連で手を入れておく必要はないのだろうかと、このように考えますが、行政管理庁の考え方を説明願いたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　これは立法の技術的な問題にわたる問題でございますが、今回私どもが御提案をするに際しまして、同時に、その国会にオリンピック記念青少年総合センターの廃止法案が出ておったわけであります。そういう場合に、この法案を提案する場合との調整の問題といたしまして、同じ国会に提案されている場合には、政府としては当然この二つの法案とも御承認をいただきたいと、こういう姿勢で御提案を申し上げるわけでありますから、そういう意味の技術的な調整を図るというのが従来の慣行になっておるわけであります。したがいまして、この法案の提出の際に、オリンピック記念青少年総合センターの法案が通って文部省の附属機関になった場合、こういうものを実は想定してこの法案がつくられたわけであります。現在、私ども両法案ともぜひ御成立をお認めいただきたいというつもりでございますが、仮に技術的に申し上げれば、この法案の成立の前後関係が出てまいりますならば、やはりそれに応じた修正という問題を考えざるを得ない、こういうきわめて技術的な問題にすぎないわけでございます。
○和泉照雄君　では、次は建設省関係についてお伺いをいたしますが、国土地理院、土木研究所建築研究所の三機関は、この法律案が可決されないと筑波研究学園都市への移転は図れないことになっていると思いますが、実態はどのようになっているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　私どもは、今回この法律案をお願い申し上げている一つの直接的な問題として、いま御指摘の問題があるわけでございますが、この法律がお認めいただけない時期におきましては、やはり移転というものは完全に行われていない、こういうことになるわけでございますし、現地に、関係各省におきましては実態的には相当筑波の方に移っておりますけれども、法律上の形式から申しましても当然それはまだ新設は認められておらないと、こういうたてまえとして分室等の処理をやっておると、こういうふうに伺っております。
○和泉照雄君　もう一遍お伺いをしますが、五十四年の初め、要するに去年の四月ごろは分室の整備は完了したという、いまの御答弁でもそういうふうに推察できるのですが、そうしますと、三機関の職員はどの程度移転をしているのか。国土地理院については分室がありますが、それからまた世田谷ですか、あそこにもありますし、そして筑波学園の方もあるわけでございますが、本体は筑波学園都市の方が実体なのに、向こうは分室という看板をかけざるを得ないというようなことになっておるようでございますが、この辺は一体どのようになっておるんでしょうか。
○政府委員（加地夏雄君）　いまの筑波の国土地理院の場合には、実態的には大半の部分が実は筑波に移転をいたしております。そういう意味におきまして、私どもとしてはこの法案を速やかにひとつ御承認をいただきまして正常な形にできるだけ早いうちに戻したいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○和泉照雄君　それから、最後でございますけれども、いま提出をされておる法案も昨年のいまごろ提案をされて二回廃案となった、そういう経緯もありますので、この筑波学園の問題も建設省としてはいろいろと予定がつかなかったことによるということはわかるのでございますけれども、しかし、できる限り法律と実態を合わせるようにして提案をしてもらいたいと、このように思うのですが、行管庁はこの点はいかがお考えですか。
○政府委員（加地夏雄君）　単年度の予算で施設が完成する場合を除きまして、相当長期間にわたって施設の完成をする場合には、これはかねがね当委員会におきましても、法案審議と施設の実態との関係の乖離があるではないか、こういう御指摘もございましたが、私どもとしては、やはり国の行政機関、行政組織として当委員会の御審議をいただくと、こういうたてまえから、施設がある程度——ある程度と申しますか、完成をいたしまして、御承認をいただければ現実にその機関としての活動を開始できる、こういう段階でお願いをしてまいったわけであります。
　その意味におきまして、筑波の問題は実は昨年からお願いを申し上げてきたわけでありまして、そこら辺がどういう形で当委員会の御審議との関連をスムーズに持っていくかという問題は、かねがね御指摘もございますし、私どもも十分検討していかなくちゃいけない、こういうふうに考えておりますが、残念ながら、一年間この法案がこういう形になっている関係もございまして、そのギャップが非常に露骨な形になっておるという事実は否定できない状態でございます。
○山中郁子君　初めに、法案の本質的な問題について政府の見解を伺います。
　長官にお答えをいただくことになりますが、行政改革を進める上で大事なことは、いままでも多く議論になっているんですけれども、行政組織の改変が国民の権利義務にかかわるという、そういうものであるので、国民に対する行政サービスの低下をもたらさないということが最も大事なことの一つである、基準であるということは、私どもは当然のことだと考えておりますが、初めにその点についての長官の見解をまず伺ってから、質問に入りたいと思います。