Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河本敏夫君）　景気についてのお話がございましたが、政府は先ごろの閣議におきまして一連の景気対策を決定いたしまして、これをいま実行に移しております。引き続きまして、内需中心の景気の維持拡大を図っていきたいと考えております。この際、やはり物価の安定ということが何よりも大切でございますので、物価政策には格別の注意を払っていきたいと考えております。また、経済の激動期でございますので、変化に即応した対策を考えていきたいと考えております。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時一分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　午後五時二十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　岩上　二郎君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　藏内　修治君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藏内　修治君　　　　　板垣　　正君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　栗林　卓司君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　八木　一郎君
　　　　　梶原　　清君　　　　　木村　睦男君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八木　一郎君　　　　　玉置　和郎君
　　　　　木村　睦男君　　　　　梶原　　清君
　　　　　山中　郁子君　　　　　近藤　忠孝君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　田中　正巳君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　山中　郁子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　宮澤　　弘君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　松浦　　功君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　最初に、おわびを申し上げます。大変お待たせをいたしまして恐縮でございます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されております法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
　また、自治大臣から、昭和五十七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、内閣から予備審査のため送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年三月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　中西　啓介君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　沢田　　広君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　木村武千代君
　　　　　　北村　義和君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　宮下　創平君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野口　幸一君　　　　平林　　剛君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁直税部長　吉田　哲朗君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　鴨　光一郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　望月　三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　小此木彦三郎君
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　平泉　　渉君　　　　　宮下　創平君
　　毛利　松平君　　　　　渡辺　秀央君
　　塚田　庄平君　　　　　藤田　高敏君
　　小杉　　隆君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　相沢　英之君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　宮下　創平君　　　　　平泉　　渉君
　　渡辺　秀央君　　　　　毛利　松平君
　　藤田　高敏君　　　　　塚田　庄平君
　　田島　　衞君　　　　　小杉　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第一五号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一六号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平林剛君。
○平林委員　おはようございます。
　きのうに引き続きまして質疑を行いたいと思いますが、きょうは、税金の応能負担原則の問題についてお尋ねをしようと思っております。
　日本国の憲法第十四条に「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、経済的又は社會的關係において、差別されない。」法のもとの平等がうたわれておるわけでありますが、この法的意味は、税金の分野で言えば各人の能力に応じて負担をするという応能負担原則を意味する。これは、私の意見というよりは、日大教授の税法学の権威である北野弘久先生の学説でございます。応能負担の原則というのは、単に租税政策上の原則だけではなくて、憲法上の原則でもある。この応能負担の原則は、常に、課税物件の量的な担税力だけではなくて、質的な担税力も考慮するものでなくてはならない、こういうことでありまして、非常に私は現在の税制においての一つの問題点を指摘しておると思うのであります。
　これに対しまして、はなはだ愚問で恐縮でございますけれども、次の三つのうちから、どれが一番担税力が高いかということを答えてもらいたいと思うのです。一つ、資産所得、つまり利子とか配当、不動産の所得。二、事業所得。三、勤労所得。どういうことになりますか、主税局長からお答えいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　余りにも基本的で、ちょっと僭越ながら申し上げますが、憲法との関連では、法のもとの平等ということがあると同時に、税については租税法律主義及び納税義務の明確化、これが憲法にあるということでありましょう。
　それで、平等主義から担税力が議論される、その論理は、私よくいますぐのみ込めませんが、むしろ租税法律主義がいままでの民主革命から来た租税の原則であろうと思います。ですから、どういう租税をお決めになるかという国会至上主義、これがやはり基本にあるということであります。
　それで、次に平等というのは、これはあくまであらゆる場合に基本的な考え方でしょうが、その平等の前提にどういう担税力を求めるかという御質問であろうと思います。そのうち資産性所得、それから事業所得、勤労所得でございますが、すべて所得である。所得課税という前提でいけば、あらゆる所得は所得として課税される。所得平等の原則、バック　イズ　バックといいますか、一ドルは一ドルであるという原則が正しいので、どの所得が担税力ありというよりも、所得は所得として平等に扱うということ、それが累進課税の前提を満たすわけで、どの所得が担税力ありということよりも、同じ所得として扱うということが正しいと思います。
　いまのは所得課税だけについての議論でありますが、所得以外の課税標準については、また同じく平等ということはございましょうが、いずれにしろ、担税力というものを応能に求めるか応益に求めるかという議論は別途ございますが、いまの御質問については、所得は所得であるということで考えるべきものであろうと思います。
○平林委員　私の愚問に対しましての回答としてはバツ、全く外れています。
　私は、常識的に考えると、この三つの所得の中で担税力が高いものはやはり資産所得だ。次に事業所得、三番目に勤労所得。どうも現実には資産の所得を中心に高額所得層ほど実質税負担がかかっておる、これが私は一般の国民の常識的な答えではないのかと思っております。
　固定資産税の税制でもそうであります。たとえば土地の所有者の実態あるいは所有をしている目的、所有の面積など、いわば所得の実態というものを全く考慮しないで、画一的に課税標準税率を規定をしておる。これも北野先生の指摘ですけれども、私は全く同感であります。やはり質的な担税力を考慮して、憲法の趣旨である応能負担の原則を具体化するためには、固定資産税の税制についても検討すべきではないか。たとえば標準税率一・四％となっておりますけれども、これは昭和三十年からそのままであります。これでは庶民の住宅地などの固定資産税額はどんどん上がってしまう、私はこういう実態ではないだろうかと思います。
　それで、不動産業者の持っている土地だとかあるいは企業の遊休土地など、これは投機的な財産でありますが、こういうものに対しては高率負担の税金をかけていいのではないのか。そして、生存権的な個人の財産、住宅などにつきましては低率の負担の固定資産税でいいのではないのか。私はそれがむしろ平等なんだ。確かに住宅用地の課税標準には特例というものがございまして、二分の一とか四分の一とかいうふうに特例はありますけれども、応能負担の原則に従って土地税制を考えるというようなことは、これは私は、今後の住宅政策の上においても非常に大切な政策ではないかなと思っています。今回政府の方で提案をされた土地政策も一つございましょうが、固定資産税に見られるような考え方、私の申し上げておる応能負担の原則に従って固定資産税の問題などについても再検討すべきではないかと思うのでありますが、これはいかがでございましょうか。
○湯浅説明員　固定資産税の関係につきまして御答弁申し上げますが、現行の固定資産税の考え方としましては、固定資産自体の有する資産価値に着目いたしまして、その資産を所有することに担税力を見出して、その資産価値に応じまして課税をするという、いわば物税的な考え方をとっております。そして、この固定資産と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということから、いわゆる応能というよりも応益の原則をむしろ強く打ち出した税というふうに私ども理解をしているわけでございます。したがいまして、現実にその土地から生じている土地の収益が多いか少ないかとか、あるいは資産の所有者が法人か個人かとかというような区分とか、あるいは課税標準が大きいか小さいかというようなことによりまして税負担に差を設けるということは、現行の固定資産税の考え方から申しますとややむずかしい問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のとおり、現在の制度の中におきましても、住宅政策上の配慮から、住宅用地につきましては一般的に評価額の二分の一の課税をする、あるいは二百平米以下の小規模の住宅用地につきましては価格の四分の一とするというような特例を講じまして、結果的には、一般の土地と宅地用地との間に税負担の差を設けているということもございますし、また固定資産税は、御案内のとおり、土地、家屋のほかに償却資産、いわゆる機械設備につきましても課税をしているわけでございますが、これは当然のことながら、この償却資産につきましては、事業の用に供する資産に限りまして課税の対象にしているということでございまして、現行の固定資産税の制度のもとにおきましても、収益を上げている事業資産と個人の一般資産との間には、そういう形での税負担の相違が出てきているというのが実態でございます。
○平林委員　大蔵大臣、私はいま、現在の税法の解説を聞いているんじゃないのです。そんなことは承知の上で質問しているのです。ただ、いまの税法の解釈が、いま説明をされたことだけでは、現在の税制には私が申し上げたような主張がどうも考えられていないと思うのであって、こういうことに対してどう考えるかということを聞いておるわけなんです。
○福田（幸）政府委員　大臣がお答えする前に、ちょっと整理を私なりにいたしますと、応益課税というのと応能課税という問題。応能課税のところで平等原則をおっしゃったと思うのですが、その場合、資産性、事業所得、勤労、どれが一番応能というか負担力があるかというところで、資産性のものがあるだろうという御指摘で、それはそれで御主張はわかりますが、その際、所得は同じだと私申し上げているわけで、その所得の計算過程で、資産性所得は利子所得でありましたら引くものはない、そのまま不労所得として全額が総合課税されるべきだという議論がこのポイントです。その次、事業所得は経費を引くという形でそこの担税力が所得という形に算出されるということであります。勤労所得は給与所得控除という形で、体一つで働くというところのもろさといいますか弱さを調整する、これは経費論もありますし、体の償却論ということもあります。
　担税力の比較論もまたありますが、そういうことで、はじかれた所得としては所得である。その過程においてはいろいろな経費とか控除があるということで、これは応能原則だと思いますが、応益原則は、これはまた別途の観点の話でございまして、特に地方税において不動産関係が応益課税が基本になっている。これが地方税の各国共通の考え方で、そこは資産が所在するということで資産に着目して、応益という観点から、固定資産税中心の安定財源が地方にある。そのときには応益でありますので、応能的な考え方は本来なじまない。しかし、そこは、調整できる範囲ではできるだけ自治省が言っているようなこともやりますが、原則はやはり資産価値に着目する応益課税であるというふうに二つが割り切れて、その応益的なところに応能を入れるには限界があるということではなかろうかと思います。
○平林委員　むずかしい話だから次の問題に移りますが、いまの一般の国民の税金に対する考え方の中には、ただいま御説明のあったようなものでない考え方がありますので、私は、そうしたことについても取り入れていくべきだと思っておりますが、きょうは主張だけ申し上げておきたい。
　そういう意味では、大企業の法人税等も比例税的であっていい、いまの比例税的であるということは、それ自体が応能原則に反する、こういう見解もあると私は思うのです。だから、そういう意味では、大企業の法人税についてもやはり累進税化することが必要だというのが私の主張であります。
　たとえば、資本金一億円を超える法人の実効税率は、大蔵省の予算委員会に提出した資料を見ますと、法人税の四二％と配当分の表面税率の三二％を合算して三四・八二％になる。事業税でも、表面税率一二％が一〇・七一という状態であります。ですから、社会党は、この間、段階的に累進税率の採用を提唱いたしまして、年所得一億円以下の金額は現行どおり四二％でいいが、一億円を超え十億円以下は四四％にして、十億円を超えるものについては四六％にしたらどうか、こういう提案をしておりますことは御承知のとおりであります。
　ただ、政府の中では、累進税率の考え方というのは自然人について言えるけれども、法人にはなじまないというような解釈をとっておるようでございますが、私は、応能負担原則の立場から考えたら余り説得力がないのではないかと思うのでありますが、これにつきましても、ひとつ政府の見解を聞かしてもらいたい。
○福田（幸）政府委員　先ほどからの応能原則の延長の御議論としての法人累進課税の御質問だろうと思いますが、応能と申しますのは、これは従来から申しますように、個人の能力という問題が基本であろうと思います。課税の原則は、個人が払うというのが最終のところの負担でありますので、個人が所得で払うか個人が消費で払うかというのが基本的で、法人自体に固有の担税力を認め、それに累進をかけるというのは性格的になじまない気がいたします。やはり能力というのは個人の能力というところにポイントがあろうかということを繰り返して申し上げざるを得ないわけです。
　したがって、法人に累進と申しましても、資本金の大きな法人がそれに相応した所得を得た場合に、所得の絶対額が大きいことを理由に高い税率を適用するということは、同じ十億円の所得でも、資本金十億円の法人と資本金百億円の法人とでは意味合いが全く異なるわけであります。したがいまして、累進税率を適用するとしますと、資本金利益率を基準とするしかないと思われますけれども、そうしますと、一般的に言って中小企業の方が資本金利益率が大きいので、中小企業の負担が高くなるというふうなこともまた考えられる。そういうことで、この辺は、資本金との関係で所得を考えていきますと、累進というものをどういうふうに考えるかということで疑問が出てくるわけです。
　先ほど、実効税負担が上の方で低いというのは、配当軽課等の影響があると思いますが、これは政策というか、配当を促進するというような政策があれば、その政策の結果として出てきておるものでありますから、政策をどう判断するかということであろうと思います。外国で累進的なものがありますが、むしろ考え方は中小企業軽課という累退的な考えで、考え方の基本は法人はやはり比例税率である、そしてそれが受取配当という個人のところで分解されるべきで、法人固有の課税をいたしますと、その負担は商品に転嫁するなり賃金を圧迫するなり、いろんな形で前転後転するわけでありますから、やはり基本は個人が能力に応じて課税を受ける、これが所得税の方の応能、消費税でしたら応益という関係、地方税でしたら応益というふうになっていく種類のものでありまして、応能的に法人に累進というのは本質的に問題があろうかと思います。
○平林委員　きょうは、私は、これは対立する意見なんだから、そこから結論を求めようと思いませんけれども、とにかくこういう考えがあるということは今後ひとつ検討してほしいという意味で申し上げておるわけであります。したがって、もう一つ重ねて言いますが、だから、私は、応能原則に反するものは、これはすべて不公平税制であるという考え方をとるべきだと思っております。
　たとえば、赤字法人でありましても設備投資をする。これは、税金は赤字法人ですから払わないのだけれども、しかし、設備投資をできる力があるということは、それはいまいろいろな税法上の理論はあるかもしれませんけれども、隠れた応能負担の能力があるというふうに見るのが正しいのじゃないか。そういう意味では、私もちょっと二、三の業種の赤字法人の実態を調べてもらいましたけれども、赤字経営でありながら固定資産税はどんどんふえている、確実にふえているという実態にぶつかるわけであります。私は、企業の担税能力には見えない能力があるのだ、所得が赤字だったとしても、しかし実際の能力は隠れている、だから、所得が赤字だということだけでその能力をとらえることはできないのじゃないかというような感じをしておるわけであります。
　それで、お手元に資本階級別の一億円以上の欠損法人についての実態をちょっとまとめてみたのでありますけれども、百四十万二千六十の法人のうち、四七・六％に当たる六十六万七千八百三十八の法人が欠損法人でありまして、いわば税法上で言えば税金を納めなくてもいいということになっておるわけでありますが、いま申し上げました趣旨からいきますと、隠れたるところの応能負担能力があるということを私は指摘したいと思いまして、まとめてみたわけであります。
　たとえば、赤字法人でありましても役員賞与を払っておる。そして支払いの配当もある。最近、赤字だからこういうことはおかしいという議論が臨調や行革ではやっていますけれども、法人に関しましては役員賞与も払い、支払い配当もできる。しかし欠損法人である。貸し倒れ引当金だとか退職引当金などの租税特別措置はたっぷり活用しておる。そして利益が消えて赤字法人となる、法人税は負担しない。寄附金の方を見ると、寄附金は一人前に出して、交際費はたっぷり使う。租税特別措置だけが不公平税制ではない、こういうふうに思うのでありますが、この一覧表を見てどういうお感じをお持ちになりますか。主税局長は理屈を言うからいけないので、大蔵大臣は感じをひとつ言ってもらいたい。
○福田（幸）政府委員　まず理屈をということではございませんが、ちょっとこの表をいま見ただけですが、この欠損法人は、これは税法上の欠損法人だということのようでございます。したがって、役員賞与、支払い配当は、これは取り崩して配当なり賞与を払ったというふうに読む数字でございましょうか。といいますのは、もともと欠損法人でしたら支払いはできませんから。
　あとの貸し倒れと退給、価変、この辺、貸し倒れと退給は引当金でございますから、貸し倒れは評価性、退給は債務性で、企業会計上はこれは正しい。ただし、引き当ての繰入率が正当かということ。したがって、貸し倒れは今回是正をいたしていますし、退給は検討を今後続けるわけで、そういう率の問題はございますが、制度は正しいのですから、赤字法人といえども正当な企業会計をやる。それが赤字になるということであっても、企業会計は正しいものとして考えていい。価格変動準備金は、これは政策税制でありますので、今回、一般の商品のものについてはこれを廃止いたしています。価格変動に対しては、後入れ先出し、低価法等の評価方法が完備されてきた現在、必要ないという方針でこれは圧縮の過程でありますが、一般の商品はこれを直ちにやめるということで措置したのが今回の内容に入っています。その他の価格変動の著しいもの、国際商品でありますが、これについては、経過措置を持っておるということで、これも対応しておる。
　寄附金は、やはり企業がそこに存在して活動する以上、必要なものは必要なものとして形式的に出す。その内容がいいかどうかの問題で、寄附金というものが、地域活動さらに企業関係として必要なものであれば損金性はあっていい。交際費も同じ性格でありまして、応益の問題で考えましたら、むしろ企業としては応能の面があると同時にまた応益の問題があるわけで、この辺の、赤字法人といえども企業活動をしておる、そういう意味で赤字法人といえども社会的ないろいろな保護を受ける、流通が確保されておる、治安がいい、地域の利益を受けておるという意味で赤字法人が存在して活動しておることについてどう判断するかという問題は、むしろ応能よりも応益的な観点からの問題指摘になっていこうかと思います。
　そういう意味で、赤字法人の問題、いま半分ぐらいが赤字法人でございますが、赤字原因が、一生懸命仕事をやったけれども景気が悪いから赤字であるという問題もあります。しかし、いろいろな経理操作で赤字になっている、所得を分割しておるとか、赤字関連費用を落としておるとか、交際費を意味もなくフルに使っているとか、そういうことで利益を出さないでおいて、個人所得の方は余裕があるという問題については、また別途の検討が要ると思います。いずれにいたしましても、応能というよりも応益的な観点というのは、むしろ赤字法人の検討の見方としては一つの参考となろうと思います。
○渡辺国務大臣　どういう感じかというんですが、なかなかむずかしい話でございます。
　言わんとするところは、赤字法人といってもピンからキリまでございます。十年間もうかってきたけれども、ある年突然赤字になった。しかし、それは赤字と言っても一円でも赤字は赤字ですから、結局、莫大な積立金を持ち、利益準備金も持っておっても赤字法人は法人税は払わぬでもよろしい、そういうのは、どうもしかし常識的に納得できないじゃないか。やはりかなりの企業活動をやっているならば、法人税は少しも払わぬというのじゃなくて、正味財産を対象にするとか資本金を対象にしてとか、何か応分のものを多少出してもいいのじゃないか、私もそのような気が昔からしているのですよ。だけれども、これは理屈がいろいろありまして、どういうふうに理屈づけをするのか。また、それを理屈が合うように分類すると非常にややこしくなってしまうという問題等もあるでしょう。
　いずれにしても、これは確かに一つの問題であることは間違いない。中には、当然もう債務超過で、減資したってとても減資じゃ負い切れないほどの赤字法人がいっぱい中にもあるわけですから、そういうのまで取るのか。しかし、固定資産税のようなものは払っている。ですから、そこらの分類をどうするか。これは新しい提案でございますから、こういうときですから、それは検討課題にしたい、私も勉強してみたいと思っています。
○平林委員　常識論として幾らかピントが合ったようなお答えをいただいたのですが、私はむずかしい理屈を言っているのじゃないのですよ。現行法の解説を求めているわけじゃなくて、いまのように税金の問題について国民はいろいろな関心を持っているのですが、何となく納得できないものがあるもので、それはどこにあるかということを問題提起しているだけなんですよ。法律解釈だとか理屈なんというのは何回も聞いているからわかっているのです。
　ちょっとピントが合ってきたから、もう一度大蔵大臣に常識論として聞きたいことがある。私が質問するとすぐ自治省が答えるから、あれはだめ。大臣に答えてもらいたい。
　それは法人住民税についても言えるのじゃないですか。法人の住民税というのは法人税割と均等割の二つがありまして、標準税率がございます。私は、これは再検討したらいいと思っている。法人住民税とは一体何だと言えば、地方公共団体の区域内で事業活動を行う法人が、地方公共団体の諸施設から受ける利益に対してこれに応じた負担をする。さっきむずかしいことで応益とか応能とかと言ったけれども、まさしく受ける利益に対して負担をするというたてまえになっているわけですね。しかし、実際問題としては、資本金が一億円以上十億円の法人でありましても、年間どのくらいの負担をしているかというと、道府県民税が二万円だ、それから市町村民税が二万四千円でありますから、月に直しますと三千六百円だけしか負担していない。もし個人でこれだけの負担をするとすれば、年収大体三百万かそこらの階層の人なのであります。ところが、資本金が一億円以上十億円までであってもこの程度の負担しかしない。だけれども、地方におきましては、消防署が、火事になって自動車を走らせても、おまえのところは一億円以上十億円だが負担金は月にたった三千六百円だから、こっちの方は余り行かないよ、個人の方は大事にするなんて区別したことはないですよ。みんな同じなんだ、法人であろうとも個人であろうとも。あるいはまた警察の警備だって、やはり個人の家だって法人のところだって同じようにやっているわけですね。
　ですから、応益という面においては法人も個人もないのですよ。ところが、こういう状態になっておる。特に欠損法人になると法人税割は一銭も払わないということになるのですね。一銭も払わなくていい。そうすると、たとえ十億円以上だろうと百億円だろうと、これは階層によって違いますけれども、法律論のたてまえじゃない、とにかく常識から見てちょっと問題があるのじゃないかと私は思うのであります。だから、私は、こういう意味から考えまして、均等割というような標準税率を再検討したらいいのじゃないかと思うのでありますけれども、ひとつ常識論として答えてください。
○渡辺国務大臣　常識論で言えば、これはマルが一つ間違っているのじゃないかというくらいの感じですね。
○平林委員　マルが……。ちょっとわからない。どういうわけですか。
○渡辺国務大臣　常識論で言えば、一千万円以下の法人は二千円ということだけれども、マルが一つ足りないのじゃないかというのが常識論。そんな感じですよ。法律論は私はわかりませんから。
○平林委員　もっとふやしてもいいというわけですね。私もそう思うな。いろいろな法人がピンからキリまである。しかし、これは実は五十一年、五十二年、五十三年、それぞれ是正して、あるときは十倍にまで上げたのですけれども、どうも税収は余り上がらない。大して上がらない。
　そういうところから見て、マルを一けたくらいにしただけではどうもだめだ。堀さんがよく主張しておる、こういう趣旨からいけば、法人は赤字黒字にとらわれず別個な形でもう少し取ってもいいのじゃないのかというのが意見としてございましたが、法人住民税の均等割だけ見ると、昭和五十一年に百六十二億円だったのが、いま言ったように少し倍率でふやしても二百七十二億円で、百億円くらいしかふえないし、現在は四百七十億円で、さっき言いました十倍にふやしたところがあるけれども、資本金の少ないところはそのままにしたり余り上げなかったものですから、大して税収は上がらないのでありますけれども、しかし、地方財政が苦しい苦しいと言いながら、こういう面についてはわりあいと緩慢な対応しかしてない。そのくせ法人住民税に対するところの税収に対しましては、昭和五十六年度の非課税措置による減収額はどのくらいあるかというと、国税の租税特別措置による地方税の減収見込み額は、道府県民税で七百四億円、市町村民税で九百九十三億円。まける方はずいぶんはでにまけるんですね。
　私は、そういう意味では、法人と個人との比較の上において、応益を受ける分においては非常に片手落ちだ、こういうことを総合的に見直して考えたらどうか、こう思うのです。これは、租税特別措置法で地方税までが国のはね返りを受けているのはおかしいという意味も含めてですよ。ですから、マルが一つ違うのだというもう一つの常識論をひとつお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　御趣旨は、特別措置のはね返りが地方税にも及んで、地方税で多くの減税効果をもたらしているという御趣旨だと思います。
　そのことについては、私は論評はちょっとできないのですけれども、本来的に法人税割が非常に少ないということは言えるのじゃないか。どんな雰細企業でもやたらにみんな法人になってしまうということのよしあしの問題があって、これは所得の税率区分に問題があるのだろうと思うのです。税率区分はいずれにしても一遍見直さなければ、むしろ弊害が多く出てくるのじゃないか。そういうような全体的な見直しを私は一遍する必要があると思っております。
○平林委員　もう時間も大分たちましたから、最後に、租税特別措置法の改正案につきまして幾つかの問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。時間いっぱいになったら途中でやめますけれども、いろいろ聞きたいことが山ほどありますので、ちょっと紋切り型になるかもしれませんが、お尋ねをいたします。
　第一は、貸し倒れ引当金の積み増しの停止をせよ、こういう主張であります。税務統計から見た法人企業の実態によりますと、五十四年の期末残高は三兆三千二百二十一億円、五十五年は三兆四千四十四億円でありまして、この制度を利用した法人の割合は三五・四％であります。
　資本階級別に見ますと、資本金の規模が大きくなるにつれて高くなっておりまして、特に金融保険業の貸し倒れ引当金、これは法定の繰入率を昭和四十七年以降累次引き下げてまいりましたけれども、その貸し倒れの実績率は、税務資料のサンプル調査によってもわずかに〇・一％である。
　私は、そういう意味から、この際、金融保険業の貸し倒れ引当金を含めまして、引当金の積み増しを当分の間停止したらどうかということを提唱しました。大蔵大臣よく言っておりますように、財政再建のめどである昭和五十九年まで、五十七年、五十八年、五十九年、せめて積み増しを停止しただけでも六百数十億円の財源が生まれてくるわけであります。ただ、政府はこれをやりませんでした。私は、実際に貸し倒れになっていないのに貸し倒れ損として損金にしてしまうというのは、利益の留保金になっているというふうに思うのでありまして、金融機関などは十分担保をつけておるわけでありますから、貸し倒れ引当金としてなお引き当てるということは本当に必要かどうかという疑問を持っておるわけであります。つまり、租税特別措置という既得権にあぐらをかいている。だから、せめて財政再建の期間、積み増し停止という措置をとるべきだと私は言ったのでありますが、これはとらなかった。これはなぜとらなかったのか。
○福田（幸）政府委員　これは引当金でございまして、特別措置法ではないのは御承知のとおりであります。したがって、これは評価性の引当金で、貸付金がどれだけの評価として確実なものとして経理上処理するかということですから、引当金の性格は評価性の、会計上正しいものでありますが、率がどうかというので、実際の貸し倒れ率との比較で考えなければいけませんが、法定繰入率との開きを、現行でいきますと大体実績の三倍前後、こうなっております。それを見まして、過大繰り入れであるのはやはりいけません。しかし、実績に合わせたらこの制度の意味はなくなりますので、そこはどこまで直すかということで、この積み増し停止をやりますよりは——今回やりましたのは二年間にわたって二割カットしますから、これはむしろ積み増し停止よりも強力なカットであります。これは、めり込ませるわけです。したがって、積み増し停止よりも強力な手段を二年間続けます。したがって、増収額も初年度九百五十という大きな数字になります。そういうことでございます。
○平林委員　それにかわるべきものとしてのお話でありますが、私は、貸し倒れ引当金というのは租税特別措置とは違う、不公平税制でないという考え方はやはり納得できない。引き続き、この問題については今回の改正でも不満足であるということを表明しておきたいと思います。
　二番目、退職給与引当金の積み増し、これにつきましても、私は三年間停止をすべきであるという主張をしたのであります。五十四年の退職給与引当金の期末残高は六兆八千四百三十二億、五十五年は七兆千三百五十二億円であります。これで、五十三年から五十四年までで五千五百六十一億円の積み増し増加、五十四年から五十五年までは、やや引っ込みましたが、二千九百二十億円の積み増し増加になっております。
　ところが、この制度を利用した法人の割合はわずかに七・八％にすぎません。たとえば新日本製鉄とか三菱重工の実例を申し上げますと、新日本製鉄の場合には、期末残高が千二百九十一億円、当期の増加額が二百八十五億三千四百万円、目的の使用額は一三・八％であります。三菱重工を例にとりますと、期末残高が一千億円、当期の増加額は百七十七億円、この期間の目的使用額は一四・二％。明らかに過当な引当金の積み立てになっていると私は思います。
　中小企業の方は、退職給与引当金の積み立てはむしろ奨励してもいいんじゃないかと私は思いますが、現状では、この制度を利用した法人の割合は七・八％ということから見まして、一般の中小企業はこういうものを積み立てる余裕はないというのが実態じゃないのかと思うのであります。
　つまり、退職金の支払い額に対しましても引き当て残額が過大であるということ、それから退職給与を引き当てたといいましても、その支払いのお金をちゃんと保全されているかというと、そうじゃない。こういうことから見て基本的な検討が必要であるというのが、私の昨年来から主張してきたことであります。今回若干の措置をとりましたけれども、この批判は免れないと私は思うのでありますが、この際、こうしたことに対しましても、たとえば積み増しの停止をやるとか、あわせて考えてみたらどうか、こう思うのですが、これについてもお答えをいただきたい。
○福田（幸）政府委員　御指摘の点を踏まえまして検討中でありまして、年金との関連もまた新たな今後の、長期的には重要な問題、また、被用者から見てそれがプラスかという問題もやはり考えませんと、企業側の制度だけではございませんので、労働者という立場から見てこの制度がいいか悪いかという問題、それは年金とまた絡みます。いまのような過大であるかどうかという問題、それから支払い保全の問題も当然問題点であります。いずれにしましても、これは債務性引当金ですから、それをどういうふうに現在の価格に換算するか、年数とか利息率という技術的な問題もありますの
　で、総合的に検討いたします。
　積み増し停止を御提案でございます。これも検討はいたしましたが、五十五年度改正で五〇％を四〇％に引き下げております。その過程でありますので、積み増し停止をいたしましても増収はほとんど僅少であるということで、その積み増し停止のやり方では増収という問題になりません。むしろ、率をどう考えるかという問題として、今後とも全体の立場で検討を続けさしてもらいたいと思います。
○平林委員　この問題は、定年延長というような制度が始まりまして勤続年数も長期化をするということになっていますし、高齢化社会のもとにおきましては、最近は退職金を年金で払うというようなことから見まして、情勢の変化が非常に見られる。大体、全員が退職するんだという前提に立って、そのうちの五〇とか四〇％というような率というのを定めていることがむしろ問題だと思うのでありまして、やはり今後、退職給与引当金の制度については新しい発想に立って検討すべきだと思うので、いま主税局長がお話しになったことで私もいいと思いますけれども、これはもう一回、はっきりする意味で大蔵大臣からもお答えをいただいておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私もかねて大体同じような主張を持っておりまして、もともとそういう負債性のものなら、じゃ労働組合にそれに見合ったものを名義書きかえしておくとか、それから担保を仮登記しちゃうとかいうのはわかるのですよ。前には、四分の一だけが別途預金をつくれ、それは担保に入れてもいかぬし、使ってもいかぬという制度で発足したわけですから、それはそういうところが緩んじゃって、それで積み増し額だけ多くなって実際は繰入率は少ない、これはやはり高度経済成長時代に金が余って仕方がないときの惰性で来ているわけですから、こういう時世になれば、もともとなかった制度なんだから抜本的に見直すのはあたりまえじゃないか、私はそう思っています。
○平林委員　第三は、賞与引当金の積み増し、これも私は停止したらいいと主張しておるわけであります。
　賞与引当金は、五十四年の期末残高で三兆三百七十八億、その利用の割合は一四・八％であります。この二、三年の増加額は、五十一年から五十二年で二千三百五十七億円、五十二年から五十三年で二千九百九十七億円、五十三年から五十四年にかけては二千二百六十一億円、いずれも資本金の大きい企業にとって有利な制度になっておりまして、これを利用することによって特別減税を受けているのじゃないか、私はそういう結果になっていると思うのであります。これは利潤の資本の蓄積化でありまして、応能負担の原則から考えてみても公平を欠いておると思います。したがって、当分の間積み増しを停止すれば一千億円の減税は確保できる。せめてこれも、私は、財政再建の基準年次を目標にいたしまして、積み増し停止の措置を併用すべきだと思いますが、これについても御見解を承りたいと思います。
○福田（幸）政府委員　御指摘ではありますが、この賞与引当金はいままでの引当金とはまた違ったもので、当期の勤務期間に対応する賞与のうちで、その支払いが決算日より後になる部分について、その前一年の実績を限度として積み立てるということでございますので、翌期中には必ずこれは取り崩されるという性格であります。したがって、積み増し停止というものにはなじまない性格のものでございます。
　もう少し申し上げますと、使用人に対する賞与というのは配当と同様な利益分配ではないわけで、むしろ勤務の対価である、こう考えられております。したがって、賞与の実際の支払いが翌期になるものであっても、当期の収益獲得に寄与したその勤務に対応する分は当期の費用という会計上の考え方でありまして、そういう意味の一種の未払い人件費であるわけです。繰り入れ限度額は前一年の実績を基礎として計算するとともに、翌期中において必ず取り崩して支払われるものでございまして、三月期でしたら六月賞与支払い、こういうことになりますので、実績に比して過大であるというような問題もない、合理的な制度で、これはちょっと別であろうかと思います。
○平林委員　私の問題提起とあなたの答弁を後で活字で見まして、またもう一回やりましょう。きょうはそんなに時間の余裕がありませんから、それぞれの質疑応答で、あとはさらに検討をするということにしたいと思います。
　第四は、価格変動準備金、これは廃止せよ。価格変動準備金は、五十四年の期末残高で七千四百七十六億円。この制度を利用した法人の割合は二〇・五％。しかも、一億円以上の資本階級別で見ますと、百億円以上の法人が二四％で、千八百六十五億円。つまり、この制度は、棚卸し資産の価格の低落に備える準備金とされておりますけれども、将来の価格変動なんというのは私は予測しがたい、物価上昇傾向のもとでの準備金は利益の積立金であるという見解をとっておるわけであります。企業会計理論からも、私は合理性は余りないと思っております。今回、五十七年度の税制改正で価格変動の著しい物品以外の物品を対象から除外するとしておりますけれども、私は、この制度を置いておくという理由は見当たらないという考えです。もし価格変動準備金を置いておく理由があるというならば、今日のように円相場が乱高下しているのだから、それによって損をしたりなんかすることがあるから円相場変動準備金というのをつくれ、こう言われたらどうしますか、あなた。そういうことを考えると、私は、これを存続される理由というのはないと思うんですよ。もし存続される理由があるというならば、円相場変動準備金という制度も創設してしかるべきだ、こういう理屈になるわけでありまして、これはいかに理屈の好きな主税局長でもむずかしいから、常識論の大蔵大臣から答弁をしてもらった方がいいと思います。
○福田（幸）政府委員　御指摘の点は正しいと思います。（「大蔵大臣が先に答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり）いや、私も同じ意見ですから。
　そういうことで、今回一般の物品を廃止したわけで、これは御指摘のとおりで、価格が変動するということに備えて棚卸し方法がいろいろと、日本の場合あらゆる方法が、先ほど言いましたように低価法あり、後入れ先出しというライフォーというのが認められている。外国ではライフォーなんという原則は認めない、アメリカでは。ドイツがこの価格変動のあれがあるのですけれども、逐次これを縮減していくということでございますので、おっしゃるようなことで、これは縮減方向をとっています。それで、御趣旨に沿っていま縮減し、今回廃止したのは一般の物品、また価格変動の激しいものについても御趣旨がよくわかりますので、さらに縮減に努力する、いま縮減過程でありますが、御趣旨を踏まえて検討を続けたい、こう思います。
○平林委員　確かに政府は、段階的に六十三年までには〇・五％程度まで圧縮するという方針でございますけれども、私は、これは今回の改正に引き続いて今後二年か三年の間で全廃すべきものだ、こう思っておりますから、またいずれお目にかかりたいと思います。
　もう大臣も退席されましたし、時間も時間ですから、最後に一つだけお尋ねをいたしまして私の質問を終わりますが、第五の問題は、技術等海外取引に係る所得の特別控除、海外投資損失準備金、これにつきまして問題を提起しておきます。
　今回の改正案によりまして、政府は、海外投資損失準備金は二年の延長を提案しておりますし、技術等海外取引に係る所得の特別控除につきましては、著作権の譲渡等を除外しておりますけれども、この制度は、戦後の外貨不足の時代につくられた制度でありまして、私は、現在の外貨事情とか貿易摩擦問題等が起きておる現状から考えてみますと、これを存置させておく合理的な理由というのは失っていると思うのです。企業が自分の責任と計算において海外投資を行う。これに対して税制上の特例を認めるというのは、過去は過去の問題であったといたしましても、わが国の輸出競争力の現状から考えてみて、どちらかというと輸出優遇税制と見られるようなのは不適当である、こういうふうに考えるわけでございます。主税局長、どう考えられますか。私は、どうもこうした問題についてはむしろ廃止すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　これは、開発途上国に対する民間ベースでの技術援助というようなことで、向こうで技術を欲しがっておる、パテントとか技術、コンサルティングを欲しがるというときに、それを向こうに与えるということの対策、特別措置と一緒の政策だと思います。
　そういう意味で、現在のような状況変化の中においても、いろいろな開発途上国への技術援助とか、また貿易摩擦の緩和という面もあろうかと思いますが、これは、状況変化に応じて、いまでもなお新しい意味があるかどうか、これから検討を続けていきたいと思います。五十一年、五十三年、五十四年、五十五年でずっと見直しをやっておりますが、これは一般論として特別措置というのが意味があるかどうか、実績がどうかというのは、前も佐藤議員から御指摘がありましたので、われわれ、相手の言うことについて、実績がどうだ、現在の意味はどうかということを率直に、また積極的に聞きまして、見直しというのを毎年やっていくという姿勢です。御指摘を十分踏まえて検討を続けたいと思っています。
○平林委員　ひとつこの実情の資料をいずれ御提出いただきたいと思います。
　それからきょうはもう時間がありませんから、株式売買損失準備金とか証券取引責任準備金とかあるいは商品取引準備金、これも廃止すべきだと私は思っておりますが、この制度の活用の状況、実績等につきましても後ほど資料で御提出をいただきまして、なお議論を続けたいと思っておりますから、お願いをいたしておきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、これをもちまして質疑は終了いたしたいと思います。
○森委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時二十五分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、沢田委員より発言を求められておりますので、これを許します。沢田広君。
○沢田委員　昨日のわが党の塚田議員の質問に関連いたしまして、答弁が不明確な点がありましたので、この機会にただしておきたいと思います。
　今回の住宅貯蓄控除制度の廃止に当たっては、勤労者に実害を与えることのないよう、持ち家取得のため十分効果的な施策を講ずるべきであるという趣旨でありましたが、改めてこの機会に回答を求めたいと存じます。これは労働省の局長にお願いいたします。
○石井（甲）政府委員　ただいまの先生の御発言の趣旨を十分尊重いたしまして、効果的な施策を十分講じてまいる所存でございます。
○沢田委員　じゃ終わります。
○森委員長　三案に対する質疑を続行いたします。堀昌雄君。
○堀委員　けさの新聞を見ますと、最近グリーンカードの問題でいろいろな問題が起きておるようでありますが、ちょっと気にかかる記事なので、これは新聞が書いておることですから、大蔵大臣の真意だけお答えいただければ結構だと思うのです。
　これは日本経済新聞の十八日の朝刊でありますが、「渡辺蔵相は十七日の参院予算委員会で五十九年一月から実施されるグリーンカード一少額貯蓄カード一制度について「非課税貯蓄に対するグリーンカード制度は実行せざるを得ない」と述べ、課税貯蓄については同制度の適用を避け、源泉分離選択課税制度を存続させる可能性のあることを示唆した。」ずいぶん回りくどい表現でして、どうもこれじゃ私、本当にあなたがそういうことを発言されたのかどうか、これまでの大蔵大臣の御発言から見ると、こんなことはあり得ないな、こう思うのですが、まず可能性という枠を一つかけておいて、その上に、それを示唆したというのですから、私も、これはかなり意図的な記事ではないかという感じがするのですが、誤解を招くといけませんので、一遍大臣の方でこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　われわれは法律を執行するわけですから、いま政府が改正案を出す考えはございません。
○堀委員　いまという問題ではなくて、いま新聞で伝えておるところでは、自由民主党では議員立法でどうとかということでしょうから、そのいまという問題ではなくて、少なくとも五十九年に実施をされるということが前提でありますから、それまでには当然政府でそういう何かの対応をすることはない、こう理解してよろしゅうございますね。
○渡辺国務大臣　これは法律は国会か決めることでございまして、政府としては、提案をしたものは国会の承認を受けてやっておるわけであります。
　私が言っておるのは、五十九年に実施する、それは非常に結構でそのとおりでありますが、要するに、総合課税にするという場合には、現在の税率区分という問題等について当然一遍見直す必要があるのではないかということを申し上げたわけでございます。したがって、五十九年度実施をしないとかやめるとかいうことは申しておりません。
○堀委員　いま、ちょっとよくわからないのですが、税率区分をというのはどういうことでしょうか。
○渡辺国務大臣　それはもう、いままでこれは国会でも十回も十五回も言っております。
　要するに、アメリカなどで総合課税にしておる、したがって日本も当然そういう利子配当を総合課税にすべきだというところから、このグリーンカード問題は出てきたわけでありまして、それを捕捉するのにいまのままでは捕捉ができない。特に非課税制度というものもあるから乱用されている、それを完全に捕捉するためには、やはり登録制かグリーンカードのようなものがなければだめだ。そこで出てきたわけです。しかし、それだけでは非常に、最高九三％の課税になるわけですよ。現実にいま七百万円の所得がある人が、ともかく九百万以上の定期を持てば、それについては現在よりも重い、分離課税以上に働くわけですね。一千二百万円の人だったら五十何％かになるわけですよ、同じ利息をもらっていても。したがって、そういうものが最高九三というようなことになることはいかがなものであるか。したがって、総合課税にする以上はそういうことを全然頭になくてやってしまうことは好ましいかどうか非常に問題があるということは、かねて私が言っておることであって、しかし、それは別に政府で決まったわけでもないし、それから大蔵省で決まったわけでもない。
　たとえば、その資産合算の問題にしても、総合課税にするということになると、一方においては、現在も資産合算制度があるわけですから、女房の持ってきた預貯金等の持参金あるいは働いた金の利息でも、ある一定以上のものは亭主の方に乗せるということになっていますね。そういうことと一体なじむのかという問題等があるので、そういう面は実施までには何とかすべきではないかということを言ったことが、そういうふうに書かれているのだろうと思います。それをきのう言ったわけじゃないですよ。