Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　久しぶりの日銀報告質疑でございます。よろしくお願いします。
　今日の議論をずっと今まで聞いていてやっぱり思うのは、この際、やっぱり二％のこの物価目標というのをもうやめたらどうかと思うんですよね。五年もやって駄目なんだからもう十分、もう十分だと思うんですよね。かえってこの目標があるために自分で自分の首を絞めているというか、日銀がですね、身動き取れない状況に陥って、いつまでも出口といいますか正常化のところに踏み出せないと。二％というのをやめちゃえば、いろいろもっと楽に、いろいろ考えられるんじゃないかと。もっと楽になったらどうかと思うんですよね。こういう議論ばっかり何年もやっているのはいかがなものかというふうに思うわけでありますけど。聞いても同じ答弁ですよね、ですのでやめておきますけど。本当に、こういうの、何年こんなことをやっているのかなと思いますけれど。
　それで、ちょっと具体的なことでお聞きしたいと思うんですが、三月六日の議院運営委員会で、総裁の所信聴取ですかね、の質疑のときに、私の質問のときにこういうふうにお答えになっているんですけれども、正常化というか、あるいは出口というか、その際に論点になるのは二つあると。短期政策金利をどうするかということ、拡大したバランスシートの調整をどのように行うかと、この二つが議論になるでしょうと。ただ、それを具体的にどのような手順で動かしていくかは、やはり出口に差しかかったときの経済、物価、金融情勢を踏まえて最適な方法でやっていくということに尽きるということをおっしゃっていて、相変わらず、今具体的に議論するのはやはり早いということで、つまり、出口に差しかかってきたときに、そのときの経済、物価、金融情勢を見て考えると、まだ先の話だということをおっしゃっているわけですね。
　同時に、日銀は長期金利を抑える等の十分な手だてを持っているからともお話をされております。本当に何があっても対応できる手だてをお持ちなのかと、あれば示してもらいたいなと思いますが、ないんじゃないかと私は思っていますけれども。
　ただ、いざ正常化に踏み出すときの、総裁がおっしゃったように、何か日銀の手持ちの手だて、日銀の範囲でやれる手だてだけでは対応できないリスクも生じてくるんではないかと思います。日銀の手のうちの範囲を超えたリスクもあるんではないかと。今日はその点質問させてもらいたいんですが。
　資料を用意いたしましたけど、国債マーケットにおける海外投資家の問題です。投機筋の問題です。
　配付資料の一枚目は、国債市場における海外投資家の存在感ということで、先物、現物の売買に占める割合、あと保有割合ですね。売買でいえば現物で三割、先物でも五割を超えるという水準になってきております。保有割合もじりじり着実に伸びて一割強になっているというところですね。
　二枚目は、期間別に見たものですけれども、海外投資家のですね、見たものですけど、注目すべきはやっぱり長期債、十年債で五割前後に海外投資家の比率が高まっているということで、特にもう売買に関していえば、国債の売買に関していえば、海外投資家、もうはっきり言ってヘッジファンド含めて投機筋が多いわけですけれども、が国債市場の中心的存在になってきております。
　国債市場において、基本的認識をまずお伺いしたいんですけれど、総裁は、二年前の参議院の予算委員会のときに、国債市場というのは海外の人が買ったっていいんだと、誰でも自由に取引、売買していいんだというふうに思っていますというふうに、二年前は割と気楽なことをおっしゃっていたんですけれども、国債市場において海外投資家の存在が高まっていくことはいろいろ考えなきゃいけないと思うんですけれども、金利の水準とか、こういう海外投資家の存在が、プレゼンスが高まっていくことに対して、金利の水準とか国債の価格変動リスクにとってどういう影響があるというふうに、一般論でも結構なんですけれども、今のところ認識されているか、お伺いしたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、我が国の国債市場における投資家別の売買動向を見ますと、確かにここ数年、海外投資家のプレゼンスが高まっているということはそのとおりであります。
　そうした海外投資家の動向につきましては、国内外の景気動向あるいは国債利回り、それから、海外投資家は特にそうでしょうが、外貨を用いて円貨を調達する際のプレミアムの動向など、様々な要因が影響しているというふうに見られます。この点、日本銀行では、こういった海外投資家など国債市場の主要な投資家の売買動向につきましても、その背景にある様々な要因も含め、日々注意深くモニタリングを行っているところであります。
　御指摘のとおり、この海外投資家は海外の状況と日本の状況との言わば両方を踏まえて投資をするということでございますので、その動向というのは特に海外の経済、金融の市況、そういったものの動きにも影響されますので、そういった動向は注意深くモニターしております。
○大門実紀史君　資料の次のページにちょっと用意させてもらいましたけれども、これは財務省の、二〇一四年に債務在り方懇談会というのが開かれまして、その中で大手の外資系の金融機関の担当者が提出してくれた資料であります。
　これは、日本国債の市場、マーケットにおける海外投資家の実態について報告をしていただいたわけですけれども、これのところのメモに線を引いておきましたけれども、要するに、ヘッジファンドが円債市場に本格参入するのは以下のタイミングだということで、最初に書かれているのが日銀の緩和縮小、つまり出口といいますか、正常化に向けてのところだと思うんですけど、この金融政策変更のタイミングだというふうに、こういうところを簡単に言えば海外投機筋は狙うだろうということを指摘されております。そういうことはきちっとリスクとして思っていなきゃいけないというふうに思うわけです。
　もう一つは、具体的にこの海外のヘッジファンドが最も投機的な動きをするのが空売りの問題です。
　この点では、一昨年の、これは衆議院の公聴会で発言されておりますけれども、投資会社の代表の方、松田さんという方で、トレードの現場にいる方が、衆議院の公聴会で国債に関するリスク提言ということで発言をされております。
　これによりますと、三つ重なるんじゃないかと。そのヘッジファンドが国債に何かを仕掛けるときは、一つは格付会社、いわゆる勝手格付といって、海外の格付会社が日本国債のランクを下げるようなタイミングと、外国人勢の空売り、ヘッジファンドの空売りと、この三つが、先ほど申し上げましたけれども、日銀の政策変更のときに狙って仕掛けてくるのではないかということを、具体的に現場の方が国会の公聴会で指摘をしてくれているわけであります。
　もちろん、今まで海外の投機筋が日本の国債に空売りを仕掛けて暴落、空売りを仕掛けて失敗をしたという例はもう承知しております。今までは防いできたとありますけど、ただこれからもずっと大丈夫と言えるのかと、言えない、あるいはそれも備えておかなきゃいけないのではないかという立場で、先ほど総裁も言われていましたけど、リスクを認識しておくべきだというふうに思います。
　その点で、資料の四枚目に、この国債含めた空売り規制について日本とＥＵの状況を比較したものを金融庁に出してもらいました。
　これ、池田局長ですかね、株と国債についての空売り規制の比較なんですけど、時間の関係で国債の空売り規制の部分だけＥＵと日本でどういう違いがあるのか、簡潔に説明をしていただけますか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　空売りについての、例えば上場株式等についての空売りポジション、こうしたものについては報告、公表制度がございます。これは、空売りの状況を投資家に周知することなどを通じまして、投資家における適切な投資判断を可能として公正な価格形成に資するようにしようとするものでございます。
　こうした考えの下で、日本におきましては、御指摘のように、上場株式については空売りポジションの報告、公表制度の対象となっているわけですけれども、国債についてはその対象とはされていないところでございます。
　他方、欧州につきましては、国債の空売りポジションにつきましては公表制度の対象とはなっていませんが、空売りポジションが一定水準を超える場合には当局に対して報告を行う義務があると承知してございます。この資料にございますように、空売りポジションが一定水準を超える場合については当局への報告が必要であると。この一定水準については国ごとに定められているという状況でございます。
○大門実紀史君　そういうことで、更に言えば、緊急時にはＥＵの場合は個々の投資家に対しても様々な金融取引の持ち高を、ポジションを報告させることができるというのがありまして、こういった仕組みは日本にはないということでございます。
　アメリカなんですけれど、これはもう口頭で御紹介いたしますと、アメリカでも国債管理政策の一環として一九八〇年代に国債法というのが制定されまして、国債の市場取引に対して公的な規制が導入されております。大口の持ち高制度というのがございます。これも同じように大口の持ち高を当局に報告する制度でありまして、これ、国債の持ち高の集中状況とか支配力が過度に強まっていないかなどをモニタリングするというようなことを中心の目的にしております。
　とにかく、ＥＵでもアメリカでも国債の大口ポジション、大口の投資家に対しては一定の報告制度を求める公的規制が導入されております。それぞれ、ＥＵの場合だと、二〇一〇年ですかね、ソブリン危機とか、アメリカだといろんな不正取引がありましたので、そういう背景があって導入されたものですけれども、日本においてもＥＵとかアメリカの教訓を踏まえて備えておく必要があると思うんですけれども、これは財務省の担当ですかね、こういう、投機筋がいざというときに狙ってくるという可能性があるわけなんですけれども、日本もこれからこういう報告制度とか規制の枠組みを、規制を作って備えておく必要があるんではないかと思いますが、財務省、いかがでしょうか。
○副大臣（木原稔君）　委員の問題意識はよく分かりました。
　大量の国債の確実かつ円滑な発行、それと中長期的な調達コストの抑制というものを図るためには、市場のニーズを踏まえた国債発行を行う、それと併せて、流通市場の機能が十分に発揮され、国債の保有者がいつでも適正な価格で売買できるように、国内外の多様な投資家によって取引が活発に行われること、これが重要であるというふうに考えております。
　このため、私ども国債発行当局といたしましては、今後とも国債市場の状況等を注視しつつ市場ニーズを的確に把握して、取引が活発に行われるよう流通市場の機能の維持向上に向けて、金融規制を所管する金融庁や、また金融政策を所管する日本銀行とも引き続き密接に連携してまいる所存でございます。
○大門実紀史君　せっかくなんでもう一つ財務省に聞きますけど、今現在、日本も国債市場特別参加者制度ですかがありますよね。これが一定機能しておりますというような話もあったんですけれども、実は、この現在の国債市場特別参加者制度、プライマリーディーラー制度では、二十ですか、プライマリーディーラーといって二十の金融機関、内外の、入っているんですけれども、これ二〇一四年にこの委員会で私、例のＬＩＢＯＲ問題、ロンドン銀行間取引の不正取引ですかね、そのときにこの委員会で取り上げた記憶あるんですけれど、この今ある制度の国債市場特別参加者制度に名前を連ねているＪＰモルガンとかシティグループとかドイツ証券とか、こういう、この二十のうち六社があのときにＬＩＢＯＲ問題で軒並み罰金を受けるというようなことがありましたので、今あるこの制度が必ずしも抑止力働いていないというようなこと思いますので、今副大臣おっしゃったように、きちっとした、ＥＵあるいはアメリカ並みの、こういう投機筋の動きを少なくとも把握できるような制度を早急に考えていただきたいというふうに思います。
　先ほど紹介した公聴会に来られた松田さんという現場のトレーダーの方がおっしゃっているのは、とにかく当局がなめられることが一番駄目なんだと、日本政府とかあるいは日銀とかがヘッジファンドとかになめられることが一番駄目だと、そのさせないためにもこういう報告制度をきちっと設けることが必要だということをおっしゃっておりますので、その点を踏まえて検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、そうはいっても黒田総裁にお伺いしたいんですけれども、出口について語らないといいますか、正常化への道に口を、何もおっしゃらないということなんですけど、ここまで来ると、逆に、何もおっしゃらないことがいざ正常化に踏み出したときのリスクをかえって高めると、何も言わないことがかえって踏み出したときのリスクを高めると。今日申し上げたようなことも含めて、いきなり正常化と、いつやりますとか何かはまたおいておいたとして、いろんな備え、いろんな構え、備えはやっぱりきちっとしておく、もう五年もたったんですから、そろそろ、今日御指摘したことも含めて、備えや構えをきちっと準備しておくことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　将来のいわゆる出口の局面では、従来から申し上げているとおり、金利水準の調整あるいは拡大した中央銀行のバランスシートの扱いなどが課題になるわけでして、その際、委員御指摘のとおり、国債市場の動向を始め様々なリスク要因に留意する必要があるというふうに認識しております。
　その上で申し上げますと、日本銀行は既に長短金利を操作するためのオペレーション面での様々な手段を有しておりますし、また、各種の資金吸収オペレーションのほか、超過準備に対する付利金利の引上げなどによって対応していくことも考えられます。特にＦＲＢを始めとする海外の先行事例なども踏まえながら、市場とのコミュニケーションを適切に行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　日本銀行といたしましては、海外の中央銀行の経験からも学びつつ、様々な政策手段を活用することで市場の安定を確保しながら、その時々の状況に応じて適切な政策運営を行うことが十分可能だと考えております。
　なお、御指摘の国債の空売り規制の問題につきましては、日本銀行は規制の当局ではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、常に国債市場の動向をモニタリングしている立場から、一部の市場参加者による国債の空売りなどが国債利回りに特段の影響を及ぼす動きにつながるかどうかという点も含めて、今後とも国債市場のきめ細かい把握に努めてまいりますとともに、その上で、日本銀行としては、引き続き関係当局と連携を密にしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　よろしくお願いします。
　冒頭申し上げたように、二％の目標にどれだけの意味があるのかということを本当に、大体二％というのは、議運のときにも申し上げましたけど、二％が続くという状況は、日本でいえば、戦後でいえば高度成長期あるいはバブルのときぐらいですから、ほかはありませんので、そんなものを目標にしてどれだけの意味があるのかということと、物価は金融だけで決まりませんから、やっぱり二％の物価目標というと、賃金でいえば三％以上の引上げがないと実現しないというふうな関係もあるわけですから、もう金融政策ではなくて、政府を挙げて本当に今賃金引上げ政策に専念すべきではないかということを与党の皆さん、財務省の方にも申し上げて、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今の大門委員の最後の黒田総裁の御回答に、まず今日はちょっと出口戦略についてお聞きしたいんですけど、大門委員の最後の質問に対する黒田総裁の回答に、出口の方法、手段としては二つあるというような例示をされていました、等ということですね。一つは日銀当座預金への付利金利の引上げとそれからバランスシートの縮小、これを、二つ例示を挙げられたと思うんですが、私自身もこの参議院の財政金融委員会でこれについてかなりお聞きしました。今までの感想としては、この方法では無理だなということですよね。
　日銀当座預金金利を上げるといっても、アメリカが今、ＦＲＢがやっている方法ですけれども、何度も申し上げますけれども、ＦＲＢの方は保有している国債が、大量に買っている国債が利回りが三％ぐらいあると、国債並びにモーゲージバックセキュリティーの利回りが三％ある。だから、収入がたくさんあるから負債である支払の方のＦＲＢ当座預金に金利を払っても十分バッファーあるけれども、日銀の場合には大量に今買っている国債が平均〇・三を割るか割らないかという状況ですから、収入が少ない、今一兆二千億ぐらいだと思いますけれども。それが日銀当座預金に金利上げていったら損の垂れ流しになって、バッファーもたしか七兆幾らでしたっけね、引当金と準備金、しかありませんから、すぐ債務超過になるリスクがある。だから、ＦＲＢのようには日銀当座預金金利を上げるわけにはいかない。
　そして、金利が上がってくれば、債務超過になる可能性がある上に、持っている国債の含み損がべらぼうに大きくなりますから、これは、総裁、副総裁も償却原価法という簿価主義を使っているから大丈夫だというふうにおっしゃっていましたけれども、マーケットはそんなことを見ないで時価会計で判断しますから、普通は。簿価会計で大丈夫なら、昔の、九七年に北海道拓殖とかいろいろ潰れましたけど、あんなこともないわけですよね。ということで、そうすると円が暴落してしまうんじゃないかということもありますので、日銀当座預金への金利を上げるというのはなかなか難しい。
　それから、バランスシートを縮めるというのも、アメリカでさえ、ＦＲＢでさえ苦労しているわけです。ＦＲＢのバランスシートというのは、対ＧＤＰ比でいえば日銀の四分の一ぐらいからテーパリングを始めているわけで、全然もう日銀と規模が違うわけですね。日銀はもうメタボで、物すごいバランスシートがでかいですから、ＦＲＢがあれだけバランスシートを縮めているのに苦労するんだったら、日銀はどれほど苦労するのかと思うぐらいで、私自身は、最初の二つの総裁が挙げた方法は難しくて、出口はないんではないかなと思うんですが、唯一考えられた一つの方法というのは、預金準備率を上げるという方法があるかなと今までは思っていたんですよ。
　ところが、今日の議論を聞いていますように、まず地方銀行の収益が非常に悪化している。別に、地方銀行、これ、私ども財金で視察もありましたけれども、マイナス金利のせいで苦しいとおっしゃっていましたが、これはマイナス金利のせいじゃないですよね。なぜならば、マイナス金利というのは当座預金のせいぜい六％ぐらいにしか適用されていないわけですから、マイナス金利のせいではなくて、これは明らかに日銀の異次元の量的緩和のせいだと私は思っているわけですね。
　要するに、私が現役の頃というのは、日銀さんは長期国債買っていませんでしたけれども、異次元の量的緩和で大量に長期国債を買う、長期国債を買えば値段は当然上がる、そして長期金利は当然下がるということで長短の金利差は全くなくなってしまうわけですよ。それがゆえに、今の地域銀行の苦しさ、それは地域銀行だけじゃなくて、都市銀行、五大銀行とかゆうちょ銀行もかなり収益が悪化していますですね。最近、決算報告出ましたけれども、ちょっとうろ覚えですけれども、地方銀行の、地域金融機関の収入が一兆円、あとが五大グループ、二兆五千億とか六千億とかそんなだったと思いますし、ゆうちょで三千億ということで、全部合わせても、私が昔勤めていたＪＰモルガンの四兆円にも、同じぐらいしかないわけですよ。もうべらぼうに金額が少ない。
　特に、これ日経新聞にありましたけれども、五月十七日の日経新聞にありましたね、日銀の異次元緩和が始まる直前の二〇一三年三月期と比較すると、二〇一八年三月期の決算で、三菱ＵＦＪ銀行は六一％、三井住友銀行が五七％、みずほ銀行は三二％まで低下した、みずほ銀行単体の業務純益はこの二年間で半減し、三千億円を割り込んだと。もう明らかに長短金利差、銀行の最大の収益源である長短金利差がなくなってきている。総裁自身も中長期の金利下げていると言うんですが、まさにそのとおりで、どんどんどんどん金利が、収益が下がってきてしまっているわけですよね。
　そんなときに、私が唯一あり得るかなと考えていた法定準備預金率を上げてしまえば、まさに金融機関は倒産の危機に陥るんじゃないかと。金融システムリスクですよね。となると、唯一考えられていた預金準備率の引上げというものができない、もう何にもないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　出口の局面で金利水準の調整、それからバランスシートの扱いが主な課題となるということは従来から申し上げているとおりでありまして、その際には、保有国債の償還あるいは各種の資金吸収オペレーションのほか、超過準備に対する付利金利の引上げなどによって対応するということが考えられるということも申し上げてまいりました。
　日本銀行としては、これらの様々な政策手段を活用することで市場の安定を確保しながら、その時々の状況に応じて適切な政策運営を行うことは十分可能だと考えております。いわゆる出口の局面で実際にどの手段をどの順序で用いるかは、預金準備率の運用の要否も含め、その際の経済・物価情勢や金利環境によって変わり得るものでございます。物価安定目標の実現までなお距離がある中、出口の進め方を具体的に説明するということは、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、預金準備率の引上げそのものにつきましては、法律で通貨の調節を図るため必要があると認める場合には預金準備率等を変更することができるとされているわけですが、その際には金融機関の預け金の保有に伴う負担を考慮しなければならないというふうにされておりまして、そうした点も含めて慎重に検討する必要があると思いますが、いずれにせよ、出口の局面での手段あるいはその順序については、その際の経済、物価、金融情勢次第であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　難しい、かなり難しいものを幾ら組み合わせて、どういう順番を考えても、私はかなり出口が難しいなと思いますし、先ほど来出口を、もう出口、二％、異次元の量的緩和やめろという、だったらどうかという御提案もありましたけれども、やめちゃうと、金利が暴騰して政府が資金繰り倒産するんじゃないかという危機もありますので、これはなかなか難しい状況に陥っちゃっているかなと私は思うんですが、そうはいっても、何かいろんな状況があったって別に日本が潰れるわけでもなくて、やっぱり金融システム政策というのは未来永劫に続くわけです。
　そのときに、今回、私は失敗すると思うんですが、異次元量的緩和じゃなくて、また同じようなことが起こったときにどういう政策を考えなくちゃいけないかということも、まあ不幸中の幸いということで考えておかなくちゃいけないかなと私は思うんですよね。異次元の量的緩和というのは非伝統的金融政策で、明らかに副作用があるのに間違えてやってしまったと。私は、ゼロ金利に行った後すぐマイナス金利に行けばよかったと思うんですね。
　日銀も今はマイナス金利やっていますけれども、今頃やっても遅いわけで、ゼロになった後に量的緩和をやる。量的緩和というのは日銀当座預金を極大化する政策ですし、マイナス金利というのは極小化する政策ですから、百八十度違う政策を一緒にやろうなんて思っても無理に決まっているわけで、ゼロ％になったらすぐその後マイナス金利に行けばよかったと私は思っています。
　なぜかというと、マイナス金利というのは伝統的金融政策なんですね。景気が悪かったら金利を下げる、景気が良かったら金利を上げるということで、下げた先が単なるマイナスであるということで、マイナス金利政策にすればよかったと思うんですが、私は二十年来それを言っておりましたけれども、そのときに出てきた日銀さんの反応というのは、要するにマイナス金利にするとみんな現金に逃げるだろうと。要は、銀行もそうだし、個人も現金に逃げるだろうということだったんですけれども、それだったらば、将来的な話ですよ、将来的には現金なくしてしまえばいいんじゃないかと。
　一つは、高額通貨をなくすという方法もありますし、若しくは日銀デジタル通貨、若しくは民間のデジタル通貨、そして仮想通貨を通じて、現金なんかなくしてしまう。現金さえなくせばマイナス金利の副作用というのはないんですよね。多少一時的に預金がマイナスになるかもしれないけど、それですぐ景気が良くなってまたプラスになればいいわけで、そのときの副作用も考えられないということで、将来的には、発行銀行券なく、要するにデジタル通貨若しくは仮想通貨の世界プラスマイナス金利を導入するということで金融政策全てうまくいくと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　将来の金融政策運営の枠組みということについても、その際の経済、物価、金融情勢、あるいは金融市場の動向、決済システム、ＩＴインフラなどの姿も踏まえて適切に検討していく必要があるということは、委員御指摘のとおりであります。もっとも、現在、日本銀行は、この長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けているところでありまして、現在の取組を粘り強く続けていくという考えであります。
　なお、このデジタルマネー、中央銀行デジタルマネーの議論につきましては、様々なところで議論が行われておりますけれども、デジタル技術を活用する、特に支払決済の面で活用するということは十分考えられることであるというふうに思いますし、日銀としてもそうした決済イノベーションを推進する方向で様々な取組を行っております。
　ただ、現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行するということにつきましては、民間銀行の預金や資金仲介への影響など、検討すべき点も多いというふうに認識しております。
○中山恭子君　ありがとうございます。希望の党、中山でございます。
　今朝、先ほど宮崎委員からも御質問がありましたけれども、日銀が二〇一八年四月二十八日に発表した経済・物価情勢の展望という冊子の中に、三十六ページに、消費増税前後の家計のネット負担額についてというグラフ、それから御説明があります。この資料はお手元に配付しております。このグラフについて、日銀の方から御説明いただけますでしょうか。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　このグラフでございますけれども、私どもが四月末に公表しました展望レポート、これのボックス、分析を示したボックスの中で示しております私どものスタッフの試算値ということになります。
　これの見方はちょっと複雑で難しいかもしれませんが、例えば左上、家計負担額、九七年度増税時とありますけれども、これは、当時の消費税率引上げ、二％だったというふうに思いますけれども、それによって五・二兆円の負担増になるということであります。やはり家計への影響ということを見る際には、消費税だけじゃなくて、同時にどのような家計への負担の増加あるいは軽減が行われていたかということを見る必要があるわけでありますけれども、当時はたまたま同時期に所得減税の打切りがあったということで二兆円の増加、さらには医療費自己負担増等で一・四兆円増えたということで、全て足し上げますと八・五兆円になったということでございます。
　一四年度のときでございますが、消費税率引上げ、これは三％、八・二兆円ということでございました。それ以外の対策についてはほぼ変化なしということで、全体で見ましても八兆円ということでございました。
　翻って、一九年度の増税時にどのようになるかという試算でございますが、二％の消費税率の引上げで五・六兆円増え、一番左のところ、左下のところでございますけれども、増えますけれども、それに対して、軽減税率の導入、支援給付金等、そして教育無償化、これを全部差し引きいたしますとネットの負担額は二・二兆円ということで、一四年度の八兆円に比べますとかなり小さい負担増額になるのではないかと、このように試算しているところでございます。
○中山恭子君　どうしてもこの図、図表Ｂ一の三に関心があるわけでございますけれども、今の御説明、それからこの図表についての説明の中でのこの二・二兆円の家計負担額であることについて、このように家計のネット負担額という観点から見れば、二〇一九年度の消費税増税の影響は過去と比べて小幅なものと、とどまるという指摘がされております。
　この家計負担額二・二兆円程度にとどまるという、どちらかというと前の二回に比べて少ない、負担額が少ないと見通せるのでよいではないかというような表現になっていると思いますが、この家計負担額二・二兆円にとどまるということについて、総裁はどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　この展望レポートのボックスのところにも右下のところに示されておりますとおり、過去の消費増税局面対比、小幅なものにとどまると予想されると、ただし、消費増税のインパクトは、税率引上げ時の経済状況によって消費者マインドに与える影響が大きく異なり得るなど、不確実性が高いことに留意する必要があるというふうに申し上げているわけでありまして、まさにこうした増税前後の駆け込みとその反動とか、その他増税前後の具体的な価格転嫁の状況などに左右される面もあるわけですので、日本銀行としては、こうした消費税率引上げの影響を含め、先行きの経済・物価動向を丹念に点検してまいりたいというふうに考えております。
○中山恭子君　確かに、経済状況によって、これは見通しでございますから変わってくるのであろうとは思いますけれども、日銀さんが出されるこの、どう言ったらいいんでしょう、試算というものはやはり広く大きく影響があると。まあ消費税上げても二・二兆円でいいではないかというような感覚が、全国的に影響があると考えると、非常に注意深くこういった試算を進めていただけたらというふうに考えております。
　このＢ一の三という図表で非常に大きなマイナス要因となっておりますのが軽減税率でございます。それと教育無償化でありますけれども。軽減税率の場合には、どう言ったらいいんでしょうね、高額所得者の方に恩恵が大きいと考えられますし、企業からいえば恩恵者は特定の者に限られるということでございますし、教育の無償化は子供のいる家庭にのみ影響があると限定されていると思いますので、このある程度限定されている教育無償化それから軽減税率のマイナス幅でここを試算していくということについて、一点、懸念といいましょうか、疑問があるところでございます。
　そういった意味で、日銀の皆様の試算について後で詳しく教えていただければと思いますが、この試算そのものについて少し疑問があるということと、また逆に、このグラフから二・二兆円の負担額があるということは、これ負担額の純増でございますので、逆に、このマイナス要因になっている支援給付等というのが五千億ですけれども、貧富の差が今相当広がっている中で、必要があるところに支援が足りていないということにつながってくる可能性もあると考えておりまして、そういった示唆を与えていただいているということはある意味では感謝していいことかもしれないんですけれども、そういった意味で、政府としてもこの点についてお考えいただきたい。
　一つ、ここでは出てきません、消費税導入のときは、例えば、プラス・マイナス・ゼロ、所得税の減税、個別間接税の廃止というようなことをセットにして歳入歳出はプラス・マイナス・ゼロでスタートしたという、これは黒田総裁もよく御承知のことでございますけれども、いう点もありまして、そういったことから考えますと、この二・二兆円の純増ということはある意味では大きな負担になると。これは日銀だけの問題ではありませんので、この試算について、まさにこの試算でいいのかという疑問点がありますのと、支援者、貧困層、特にですね、そういった、今回このマイナスに当たらない人々への支援が必要になってくるのではないかという二つの疑問を持っております。
　今日は質問する時間がちょっとありませんので、後でゆっくりこの点について政府等とも議論していきたいと考えております。
　今日、もう一点、この消費税、財政諮問委員会において榊原議員が、前回の消費税引上げ後の二〇一四年四—六月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス六・八％に落ち込んだというようなお話の中で、次回、二〇一九年十月の消費税引上げに当たっては、補正予算ではなく当初予算をしっかりと確保し、消費税引上げ前後の需要変動をならすための歳出コントロールを行っていく必要があると発言されています。
　二〇一九年十月に消費税率を二％引き上げるのであれば、その時点における景気をある程度過熱ぎみにしておかないといけないと考えております。過去二回経験したような大きな影響が出る……
○中山恭子君　ということを避けたいと思っておりますが、本年度、早急に公共事業を大幅に増加する補正予算を組む必要があると考えております。
　時間になっておりますが、この点について財務省から一言お答えいただければと思っています。
○委員長（長谷川岳君）　木原副大臣、一言でお願いいたします。
○副大臣（木原稔君）　厳しさを増す財政事情でありますけれども、公共事業関係費については所要額を確保して、その中で防災・減災対策、また生産性向上のためのインフラ整備など、重点化を引き続き推進してまいりたいと思っております。
　加えて、内閣官房に設置された消費税率引上げによる需要の変動の平準化に関するタスクフォースにおいて、経済のぶれをコントロールし、需要変動を平準化するための具体策について現在検討されているというところでございますので、報告をさせていただきます。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、日銀黒田総裁、お越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　多くの同僚議員の方々が金融政策について議論を深めていただいたわけでございますが、私はちょっとデジタルカレンシーについての日銀の見解をお聞きしたいと思っております。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、先ほど藤巻議員からもありましたけれど、中央銀行が発行するデジタルカレンシー、これについて日銀はどう見ているかということをお聞きしたいと思っています。
　実際に、世界を見ますと、今例えばベネズエラはペトロ、これはベネズエラの石油を原資と、アセットとした中央銀行が出すデジタルカレンシーでありますし、またロシアはクリプトルーブルというものをつくり、そして今スウェーデンはｅクローナ、これはもう実際に実証試験をやって、今年の末には第二フェーズを終え、そして次のフェーズ、実証のフェーズに移る段階まで来ているという動きがあるわけでございますが、そのような国際的な動きの中で、日本銀行はどのようにこのデジタルカレンシーを検討し、これから何をするかということを是非教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　中央銀行が発行するデジタル通貨というものには言わば二種類あると思っておりまして、一つは、まさに御指摘のような、一般の人々が現金代わりに使えるようなデジタル通貨を発行するかどうかと、もう一つは、中央銀行が金融機関、銀行との間で決済のためにデジタル通貨を、言わば既に日銀ネットで完全にデジタル化した形で決済が行われているわけであります。
　そこで、問題は、この一般の人々が現金代わりに使えるようなデジタル通貨を中央銀行が発行するかどうかということでありまして、これは国民全般が言わば中央銀行に当座預金口座を持つのと全く同じでありまして、その場合に、銀行の預金、いわゆる商業銀行の預金とか貸出しへの影響など検討すべき点が多いわけでして、現時点では、多くの中央銀行と同様、日本銀行もこのような一般の人々に向けたデジタル通貨を発行するという計画は持っておりません。
　他方で、新しい技術が支払決済など金融サービスの効率性あるいは利便性の向上に結び付いていくこと自体は大変望ましいことと考えておりますので、日本銀行としても、決済のデジタル化などの動きに適切に対応していく必要があると考えておりまして、実は日本銀行ではいわゆる分散型台帳技術に関するＥＣＢとの共同調査プロジェクトなども行っておりまして、新しい技術の理解を深め、さらに海外におけるデジタル通貨をめぐる動向について注意深く見てまいりたいと思っております。
　御指摘の中央銀行が検討しているデジタル通貨につきましては、ＢＩＳ等の場でも議論になっておりますので、引き続きフォローしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思っておりまして、来年はＧ20、我が国じゃないですか、初めて。恐らくこのデジタルカレンシーの議論が出てくるかなと思っております。
　もう恐らく議論が大分混同してきているとは思うんですけれど、セントラルバンクが出すデジタルカレンシーの議論、これ非常に重要だと思いますし、同時に議論していただきたいのは、今ビットコインなんかの事件が起きたわけでございますけれど、プライベートな、全くアセットがなくて出されているデジタルカレンシーというかトークンの議論、その両方をきちんと日銀が仕分けて議論をしていただかないと、なかなか理解が深まっていないんじゃないかと思うんですね。
　いろんな方とお話ししていると、セントラルバンクが出すデジタルカレンシーというのは、まさしく円に代わる新しい概念をつくろうということだと思いますし、同時に、全くアセットがないデジタルトークン、カレンシーじゃなくてトークンがどんどん出回って、ちょっと金融の不安定化を僕は招いていると思っておりまして、その点、いかがお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、まず、中央銀行のデジタル通貨、デジタルカレンシーという場合には二種類あって、一般の国民に発行する、逆に言うと一般の国民が中央銀行に言わば当座預金を持つという形のものと、それから、金融機関の決済を中央銀行を通じて行うという意味で、中央銀行が銀行との間でデジタル通貨を取引するというものと二つありますし、また、民間の場合も、御指摘のビットコインその他のいわゆる分散型台帳技術等を使って発行している、最近はクリプトカレンシーじゃなくてクリプトアセットあるいはクリプトトークンだと、こういうふうに言われていますが、これは実際上ほとんど、送金とか決済に使われるよりも、むしろ投機に使われているということであります。それとまた別に、民間が、商業銀行がデジタルカレンシーを発行しようという計画もあるわけです。これは、ビットコインのようなものと全く違いまして、銀行が言わば一〇〇％準備を対象にして、それをデジタルカレンシーという形で流通させるというもので、これもまた全然違うわけです。
　ですから、言わば四種類あって、中央銀行のものについても二つあって、それから民間の場合も、ビットコインのような対象アセットのないものと、銀行が発行しようと計画しているきちっとした資産が背後にあるものと、これも違うので、その点、まさに委員御指摘のとおりごちゃごちゃになっていますので、そこははっきり区分して議論していく必要があると思います。
○藤末健三君　是非総裁にお願いしたいのは、恐らくここに参加している委員もみんなぐちゃぐちゃになっていると思うんですよ、正直言って。理解しにくいところがいっぱいありますので、是非議論を統合していただきたいと思っていまして、ＣＢＤＣ、中央銀行が出すデジタルカレンシーの議論というのをまずホールセールスとジェネラルパーパスで分けていただいて、かつ、次に御質問しようと思ったのは、一般的な金融機関、銀行が出す、例えば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがＭＵＦＧコインをやろうとしたり、あとはみずほフィナンシャルグループがＪコインをやろうとしたり、金融機関がやるもの、そしてそのほかにそういうビットコインが存在するという状況でございますが、是非統合した議論をしていただきたいというのが私のお願いでございます。
　なぜならば、恐らく次のＧ20の一番大きな議論の論点が私ここじゃないかと思っていますし、同時に、金融庁が頑張って、その一番下のレイヤーにありますビットコインとかいう形の、ブロックチェーンを使った裏付けとなるアセットがないカレンシーじゃなくてトークンを一生懸命育てようとしていただいているわけでございますので、是非、日銀の方で連携をしていただきたいと思います。
　是非、将来、このサイバーにおける資金決済、資金調達が私はメーンになると思っています。先ほど藤巻議員の質疑の中で、今は一人一人が、国民が口座を日銀に持って処理する形になるので考えにくいということをおっしゃっていましたけれど、実際にスウェーデンのｅクローナの議論なんかを見ていますと、あれは何かというと、銀行に口座を持てないような国民がいますと、じゃ、そういう人たちに対するサービスをどうするかという議論からもう始まっているわけでございますので、是非、私は、日本銀行が国民個人の口座を持ち、そしてカレンシーをコントロールするというのは一つの在り方だと思うんですが、いかがでございますか。お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　これにつきましても実はＢＩＳあるいはＧ20その他で様々な議論が行われておりますが、現時点では先進国の中央銀行で中央銀行が一般向けのデジタルカレンシーを発行しようということを検討しているのはスウェーデンだけでありまして、米欧の中央銀行は、現時点では極めて消極的で、そういう計画は全くないということを断言しておられます。
　その場合の懸念材料は、一般的なサイバーセキュリティーの問題もさることながら、言わば個人が中央銀行に当座預金をみんな持って、そこを通じて送金、支払決済を行うということになりますと、普通の銀行が言わば排除された形になるんじゃないかと。そうすると、銀行が預金を集めて貸出しをするという金融仲介機能の相当部分が失われるのではないかという議論とか、あるいは中央銀行に国民全部の取引のデータが全部分かるということのプライバシーの問題とか、いろんな点がＢＩＳとかＧ20の議論でも指摘されておりまして、現時点では、中央銀行が一般向けにデジタルカレンシーを発行するというのは、そういうことに踏み切ろうというところは、スウェーデンもまだ決定はしていませんが、年内に決めると言って、まあスウェーデンぐらいです。
　スウェーデンは、御承知のように現金の流通が極端に減って、小売店も現金を受け取らないというような状況になっているので、それに代わる中央銀行デジタルカレンシーを一般向けに発行しようということになっているということで、やや特殊な事例ではあるというふうに思っております。
○藤末健三君　私は、スウェーデンは特殊じゃなくて、将来の事象だと思っています。日本はもう異常にキャッシュを使っている国でございまして、近いうちに私はキャッシュレスになると思うんですね。
　是非、アメリカがやらないからとか、ヨーロッパ諸国がやらないから日本もやりませんという議論ではなくて、ほかの国がやらないから日銀やらなきゃまずいんじゃないですか、そこは、と思いますし、同時に、中央銀行が発行するデジタルカレンシーのみならず、ビットコインみたいなトークンも見ていただきたいし、そしてもう一つございますのは、やはり日本銀行は資金調達、決済というものもカバーしていただいているわけでございますので、イニシャル・コイン・オファリング、トークンを出すことによって資金を調達するという道も是非検討をしていただきたいと思いますが、幅広い検討を日本銀行にお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　このＩＣＯ自体については、御承知のようにいろいろな問題が各国で生じて、むしろ規制とか監視が強化される方向にあるようでありまして、特にＩＣＯへの投資が投機的であったり、あるいは中には詐欺的な事例もあったということで、ほとんどの国で規制を強化しているということであります。
　ただ、そういった面で支払決済あるいは金融の安定の確保といった観点から十分注視していく必要があると思いますが、新しい技術を活用するという面も十分考慮していく必要はあろうと思います。
○委員長（長谷川岳君）　もう時間が来ております。
○藤末健三君　はい。
　是非、来年Ｇ20ございますので、日銀がもう深く研究をしていただき、世界に発信していくようなこと、成果を出していただくことをお願いしまして、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　本日は、日本銀行の年二回の株主総会でございます。九〇年代の終わりに改正をされました日銀法において、この株主総会での説明責任というのは非常に大事なことになっております。ということで、本日は黒田総裁にはかなり耳の痛い話をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
　まず、お手元に配りましたこの縦長の紙を見ていただきますと、ありますか、これは私が日銀に発注をして作ってもらったマネタリーベースの前年比、伸び率ですね。太い方の線がマネタリーベースの前年比であります。細い方の線が、これは日銀保有の長期国債が前年差、どれだけ増えたか減ったかと、こういうグラフであります。
　黒田総裁が就任されたのが一三年の三月ぐらいでしたですかね。実は、あのとき投票を二回やりまして、私は一回目は反対をしております。二回目は、一か月足らずの間に異次元緩和をされましたので、賛成投票をいたしました。その頃は非常にいい勢いでこのマネタリーベース、長期保有国債を増やしていったんですね。ところが、安心しちゃったのか、この二〇一四年四月の消費税率の引上げ、この頃には低下傾向にもう既に入っていたというわけであります。
　次に、その年の十一月、安倍総理が消費税率の引上げ延期を発表いたします。その直前に、黒田バズーカ第二弾、量的・質的金融緩和の拡大というのをやるんですね。安倍総理が景気悪化を相当心配をして延期を発表した、そこからこの長期国債の残高も増えていくんですよ。伸び率については、マネタリーベースについてはもうずっと一貫して低下傾向であります。
　そして、二〇一六年六月、再び安倍総理が参議院選の直前に税率の引上げ時期の変更、再延期というのを発表をされます。そして、選挙が終わって九月にＹＣＣが始まると、こういう話でございまして、私から見ていると、黒田総裁、相当増税のために金融政策で支援をしておられるなという感じがしてならないんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　私どもの金融政策は、年に八回、金融政策決定会合で議論をしておりますけれども、その際には、当然、様々な海外あるいは国内の経済状況、金融資本市場の状況等を踏まえて、次回の金融政策決定会合までの金融政策、調節方針を決定するということであります。
　その際には、当然、政府が決め、国会で法律が成立した予算あるいは税制の状況も踏まえて金融政策を決定しているということでありますが、特に何かその消費増税をサポートするために金融政策を行っているということではございません。
○渡辺喜美君　当然、日本銀行総裁としてはそういうお答えになろうかと思います。
　ただ、相当、黒田総裁のパラダイムが日本銀行の説明責任を苦しくしているということは指摘をいたします。消費税の増税は軽微だとまず言っちゃったんですね。一四年の増税の前後だった、前だったかな、ちょっと忘れましたけれども。その後、増税延期、再延期とあって、私が聞いたうわさ話ですが、黒田総裁が、お酒の席だとは思いますが、後輩たちに、何でおまえらは増税やらないんだと、これが本当の黒田節というやつでしてね。恐らくそういう、増税を何とか正当化しないといけないというパラダイムが今回の説明責任の放棄につながっているんではないんでしょうか。国会に対する説明責任というのは、日銀の、新日銀法において責任の取り方として一番大事なことなんですよ。ところが、物価目標を六回延期した、今回は先ほど来話があるように削除しちゃった、これは説明責任の放棄以外の何物でもありません。
　結局、来年の十月ですか、増税の予定が。ですから、そういうことも見越して、時期はもう今回削除をしちゃおうと。増税やれば、先ほどの中山先生の話に出てきたこの家計負担は二兆二千億円にとどまるといったって、この後段の日銀の説明の方が正しいんですよ。消費増税のインパクトというのはそのときの経済状況によって大きく異なる。早い話が、新興国の問題もあるし、イタリアの新政権の話もありますから、これから世界経済どう動いていくか分からない。ですから、そういう逃げを打っておられるんだと思いますが、この重大な日銀法違反、どうお考えになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　これまで展望レポートでは、消費者物価の前年比が二％程度に達する時期の見通しを記述してきたわけですけれども、先ほど来申し上げているとおり、市場の一部ではこうした見通しを二％の達成期限と捉えまして、それが変化すれば当然政策が変更に結び付くといった見方が根強く残っておりました。そうしたことから、このような時期に関する記述が達成期限ではなくて見通しであるということを明確にするという観点から、言わば市場とのコミュニケーションをより円滑に行うというために記述の仕方を見直すことにしたわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げているとおり、経済、物価の見通しは示しておりまして、また、その上下のリスクについても各政策委員の評価を従来どおり示しているということでございます。
○渡辺喜美君　削除しちゃうんだったら、インフレ期待に働きかけるコミットメントはもっと目新しいもの、強化をしていかなきゃいけないんですよ。でも、先ほどからのこの議論聞いていて、目新しいものが何もないんですね。
　総裁が、記者会見でしょうか、実質金利と自然利子率が大事だというようなお話をされました。一方、ＮＡＩＲＵ、インフレを加速しない失業率のことでありますが、ノン・アクセラレーティング・レート・オブ・アンエンプロイメント、このインフレを加速しない失業率については一体何％だとお考えですか。また、自然利子率、それから実質金利は今現在どれくらいだとお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　このＮＡＩＲＵにつきましては、もちろん直接観察することができないわけで、様々な方法による推計が必要になってまいりまして、学者の方々の推計等もありますけれども、結果が大きく違っておりまして、日本銀行では現在、このＮＡＩＲＵというもの自体は特に活用してはおりません。
　ただ、その代わりにといってはなんですけれども、失業率、労働力化率、あるいは資本の稼働率といった労働、資本の稼働状況に関する様々な経済指標を基にマクロ的な需給ギャップを計算して、これも公表しておりますし、そういった経済指標自体も一般に公表されているわけであります。そうしたことを踏まえて、各種の賃金・物価指標を総合的にきめ細かく点検をいたしておりまして、経済全体の稼働状況や賃金、物価の上昇圧力を見る上ではこういったアプローチが適切なものではないかというふうに考えております。
　なお、御指摘の実質金利と自然利子率につきましては、我が国の名目金利を見ますと、現在のイールドカーブコントロールの下で短期ではマイナス、十年物金利ではゼロ％程度で推移しているわけでありまして、他方、予想物価上昇率は、指標によって程度の差はありますけれども、いずれもプラス圏で推移しているということで、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利はマイナス金利内で推移しているというふうに見ております。
　なお、景気や物価に対して中立的な金利である自然利子率というものも、二〇一六年九月の総括的検証でお示ししたように、いろんな試算があってなかなか一つに割り切れないんですが、一応幅を持って見たところでも、自然利子率はおおむねゼロ％近郊にあるというふうに見ていますので、実質金利がかなりマイナスになっているということから、経済に対する刺激効果は十分確保されているというふうに見ております。
○渡辺喜美君　いずれにしても、ＮＡＩＲＵ、自然利子率、それからイールドカーブコントロール、これらは完全雇用ということについて統一的に説明をされなきゃいけないと。達成時期を削除したんだったら新しいコミットメントをはっきりと説明をすべきことを申し上げて、終わります。
○委員長（長谷川岳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山本　順三君
　　　　　太田　房江君　　　　　山田　俊男君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　俊男君　　　　　太田　房江君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山田　修路君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇統計法及び独立行政法人統計センター法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田総務大臣。