Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　私はよく横田とかそういう周辺の自治体に行きますけれども、そこの住民がどういう感情を抱いているかということについてもよく考えていただいて、今述べられたようなことも含めて検討を進めていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、在日米軍再編の経費、これがどうなるかという問題なんですけれども、２プラス２合意文書の再編に関する勧告、これを読みますと、国内には新たな施設建設を検討することになる場所がたくさんあるわけです。辺野古、キャンプ・シュワブ、鹿屋、新田原、築城、岩国、座間、横田、小松、百里、千歳、車力などなどです。
　国内で新たな施設を建設をする場合、費用は米軍が負担することになるんですか、大臣。
○政府参考人（河相周夫君）　基本的に今後、この米軍再編に伴ういろいろな諸策が必要である、それを実行するに当たっては資金が必要になってくるという中で、これを具体的にどういう形で行っていくかということは、現在日米間で種々協議をやっている状況でございまして、現在その結論を予断することはできないというのが現時点での状況でございます。
○緒方靖夫君　政府の試算として報道されたことですけれども、その総額が三兆円にも上るということが言われております。三兆円に上ると、そういう報道があります。で、十年としても一年で三千億円を超えるという大変な額になるわけですけれども、米側はグアムについて日本の負担を要求しているわけですから、国内の日本の施設建設についても日本の負担を要求する、そういうことがかなりあるのではないかなと私は推測するわけです。
　そこで、お尋ねしたいんですが、合意文書は再編案について、「パッケージ全体について合意され次第、実施が開始される」、そう述べております。政府はその点で負担するんですか、しないんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　この点につきましては先ほども御説明をいたしましたけれども、この再編についていろいろな計画があるわけでございます。これを実施をしていくに当たっては、その実施を行っていくために資金が必要になってくるわけでございますけれども、その点も含めて現在日米で協議中ということでございまして、その結果について予断できないということで御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　費用もパッケージ総額で負担割合を合意するということはあるんですか、可能性。
○政府参考人（河相周夫君）　現在協議中でございますので、この結果としてどういうものになっていくかということを私がここで予断することは差し控えたいと思いますが、先般、一部報道で出ていたような、総額で三兆円に上るというような試算を政府としてやっているわけではございません。
○緒方靖夫君　政府は今まで、地位協定、思いやり予算、特別協定、ＳＡＣＯ方式など、米軍の関係経費をそういうことで負担してまいりました。再編案の経費負担は今後どういう形で、どういう方式でやることになるのか、そういうことについては検討されていると思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　意味がよく分からないんだけど。ちょっと、もう一回言ってくれません、言っている意味がよく……
○委員長（舛添要一君）　緒方靖夫君、再度御質問ください。
○緒方靖夫君　今度、再編案全体について、いろんなやり方がこれまでありました。今回、再編案の経費負担についてどれを協議していくんですか、どういうことを考えていくんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＳＡＣＯと同じようにやるのかとか、そういう意味。
○緒方靖夫君　そうです、どういう方式でやるのかと。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＳＡＣＯは一つの、ちょっと正直申し上げて、決定したわけではありませんから何とも申し上げられませんけれども、ＳＡＣＯというのは一つの考え方だと思います。
○緒方靖夫君　政府のこれまでの説明によると、提供施設整備費というのは地位協定二十四条二項、日本側負担に基づくとされてきました。これまでいろんなものを造られてきたわけですけれども、再編案による案件、これも結局、そういう方式でやっていくのか、あるいはＳＡＣＯでやっていくのか、いろいろあると思いますけれども、今大臣はＳＡＣＯ方式というふうにおっしゃられた、それが一つの可能性として強いということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、これが一番、ちょっともっといい案があるのかもしれませんし、全然別の案が出てくるのかも、ちょっと正直、これは緒方先生、今この段階で確たる案が私自身にあるわけではございませんので、ちょっといい加減な話は申し上げられません。
　ただ、ＳＡＣＯというのは一つの、最近やった中ではＳＡＣＯというのは一つの方法だと存じます。
○緒方靖夫君　合意文書の再編案には移転ではなく全く新規の施設も含まれております。例えば車力基地のＸバンド・レーダー、あるいはキャンプ座間の陸軍新司令部等々ですね。しかも、いずれもこれらは日本側の要請ではなくて米軍の要請によって検討されているもの、そういうふうに承知しております。もちろんリロケーションでもない。こういうものについて日本の負担を検討する理由、これはどういうことに根拠があるんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁になりまして申し訳ございませんが、先ほどから申し上げているとおり、本件再編にはいろんな、先生から御指摘のとおりの性格のプロジェクトが含まれているわけでございますので、そのそれぞれについて一体どういう形で必要となる資金を負担をしていくか、捻出をしていくかということについては、今後検討をし結論を出していくということの、そういう性格の状況にあるというふうに御理解いただければ幸いでございます。
○緒方靖夫君　いずれも、日本の国民の税金が投入されるということ、その考えには変わりないと思いますけれども、やはり米軍が自分たちの必要で造る、そういう新しい戦略に基づく基地配備あるいはその施設、それに対して日本の負担、これはおかしいということを一言申し上げておきたいと思います。
　それから、グアム移転の問題なんですけれども、日米協議ではグアム関連の経費百億ドルのうち七五％を日本側が負担するよう米側は求めていると。さっきからも議論がありましたけれども、そういうふうに言われております。
　政府は、グアム移転を合意文書に盛り込んだ際に、額は別としても、そもそも日本が何らかの負担をするということに対してアメリカとの間で合意があったんでしょうか。大臣、お願いします。
○副大臣（金田勝年君）　合意があったかと言われましたけれども、合意があるわけではなくて、検討していくということであります。
　在沖海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転というものは、沖縄にとって大きな負担の軽減となるというものでありますし、これをなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含めて検討していきたいというふうに考えているわけであります。
○緒方靖夫君　払うという合意はないけれども、しかし、どれほど払うかということを議論していると言うんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　どれくらいということ以前として、払うかどうかも含めてその検討をしていくということでございます。
○緒方靖夫君　小泉首相は予算委員会で、ある程度費用は持つ用意があると、そう言われたと思います。また、今日の委員会でも大臣は、早く沖縄からの海兵隊を移転させるためならば経費を少々負担してもよいと、そういう考えを述べられたと思います。その際、どういうものについては払う用意があると、そういう考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもとしては内容を細目全部知っているわけではありません。まだいろいろ、まだざっと出てきている段階ですので何とも申し上げられませんけれども、私どもは基本的に、何度と申し上げて恐縮ですけれども、抑止力の維持と沖縄の負担軽減という二律背反しかねない問題を一緒に解決するというのが、今回私ども一番腐心しているところであります。
　その意味で、今沖縄の負担軽減からいきますと、この海兵隊の部分を、兵員含めて、家族含めて約一万七、八千人の人たちを沖縄からグアムに早く移転させるということは沖縄の住民の人たちにとっての負担の軽減になるというのが、私ども一番優先順位の高いと申し上げてもいいところなのかもしれません。
　そういった意味で、是非この点を、長い間沖縄県民の方々というのは、いわゆる基地の七五％等々いろんな表現がありますけれども、地政学的にかなり偏ったことになっているという現実はもう間違いございませんので、私どもは今回のこの機会に合わせてなるべく早くということを考えますと、アメリカに、そのままにしておきますと、これいつ移転するのか、十年掛かるのか十五年掛かるのか分からぬということではなくて、なるべく早くということを考えますと、今申し上げたような住居というようなものが一番最初に必要なものかなと思いますので、私どもは、住居といったようなものが私どもとしては理解が一番しやすいところではないかというような基本的な考え方は持っております。
○緒方靖夫君　外国にある基地、これを造るのに、なぜ日本が負担をしなきゃいけないのかという根本的な疑問があるわけですね。地位協定の負担原則はこれに当てはまりますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　日米地位協定につきましては、日本に駐留する米軍についての在り方、かかわり方、権利義務関係を規定しておるわけでございますので、今回考えられておるような沖縄にいる海兵隊がグアムに移駐をする、その移駐したグアムにおいてどうするかということについては、地位協定とは別個の問題というふうに理解しております。
○緒方靖夫君　その場合、費用を持つと、そしてしかも、そのためには、先ほど大臣からお話がありましたけれども、一定の法的根拠、これを持たなきゃいけないという、そういう答弁もありました。その場合、どういう方式で新たな法的根拠を作るのかどうか、新たに協定を作るのかどうか、それについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだ基本的によく、ローンにするんだ真水にするんだ、いろいろ御意見はあるのはよく知っておるところですけれども、基本的にこの方式で、この額で、こういうやり方でというのが、まだ確としたものができ上がってない今の段階でこういうような法律をお願いというような、基本的な考え方を今この段階で持っているわけではございません。
○緒方靖夫君　麻生大臣は何らかの会見のときに、住宅とかそういったものが主たるものとおっしゃられて、金融であればローンの手法も使えると述べられて、住宅関連整備費約四十七億ドルのうち半分を日本からの融資で建設して家賃を返済する方に回す方式も検討されると、そういうことを述べたということをどこかで新聞で読んだんですけれども、それほどの巨額な融資を果たして家賃で回収できるのかどうか、その方式というのは大変疑問に思うんですけれども、どういうお考えかを示していただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとその額まで正確に記憶をしておりませんのであれですけれども、私どもとしては、真水ではなくて融資というのも一つの方法だろうというように考えておりますんで、その回収方法等々、これはいろいろまた別に考えないかぬところなのかもしれませんけれども、直接今現金で出ていくという話とローンとは大分意味合いが違ってくると存じますんで、ローンというのも一つの考え方だというように御理解いただければと存じます。
○緒方靖夫君　先ほど、住宅、それが中心だという御答弁がありました。アメリカ側はグアム移転には大規模なインフラ整備が必要だと、そういうことを説明しているのを読んでおります。整備といっても、兵舎、住宅、司令部施設、訓練施設などいろいろあると思うわけですけれども、百億ドルというその額というのは、実際どんなものに必要なのか、どういう説明を受けているのか、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとその内容を、百億ドルも、そのまた内容も詳しいわけではありませんので、私どもが住宅と申し上げましたのは、少なくとも沖縄から移転する主たる部分は、いわゆる兵員の宿舎また家族の住居ということになろうと思いますんで、私どもとしては、そこが一番分かりやすいところだと。
　造られますところは、多分全くの、グアムの多分山の中に造ることになろうと思いますので、そのところは多分道路もなきゃ何もないところに造ることになろうと思いますんで、道路等々いろいろ要るのかとは存じますけれども、私どもとしては、基本的にそういうような沖縄と直接関係する、沖縄のいわゆる負担の軽減につながるというようなものを主たるものとして考えるのが筋ではないかというのが基本的な考え方でございます。
○緒方靖夫君　局長、あれですか、アメリカが百億ドルを何に使うのかという説明、どういうふうに聞かれているのか。
　そして、先ほども議論になりましたけれども、アメリカの議会海外基地見直し委員会の五月の報告書、それには二十九億ドルと記載されていたわけですね。何で二十九億ドルから三倍近い百億ドルになったのか、それについても、なぜなのかということをお伺いしたい。
○政府参考人（河相周夫君）　現在、そのグアムの移転経費につきましては、日米の審議官級協議を中心として、いろんなところで意見交換、協議をしておるわけでございます。その中で、それなりの米側が考えていることというのも説明もございますけれども、現時点では非常に途中経過のものでございますので、ここの場で詳細について説明するのには必ずしも適さない状況にあるという点を御理解いただければと思います。
　それから、御指摘のありましたいわゆるブラックの報告の関係、これにつきましては、そのブラックの報告自身、私どもの作っている報告若しくは我々が関与して作っている報告ではないので、これについてのコメントというのを行うことは困難かと思いますけれども、いずれにしても、いろんな時点でいろんな話があり、かつグアムに移転するその規模というものによって経費が変わってくるというところもあろうかと推測いたしております。
○緒方靖夫君　ここで説明するには適さないというお話ですけれども、アメリカの側は、わざわざ日本人記者を呼んで、ペンタゴンの担当者がこの移転には百億ドル必要だとかそういうことをどんどん述べるわけですよ。ですから、ここは国会なわけですから、やはり必要な話をまた、もちろん触れられないこともあるでしょうけれども、しかしやはりそういうことをきちっと述べていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。
　今回のグアムに関連した新しい基地施設の問題なんですけれども、グッドマン米太平洋海兵隊司令官は、この計画について、首尾よく移転を進めるためには、グアム及びその周辺の世界的規模の訓練施設の建設が必要だと、そう述べております。
　米軍の計画というのは、そういうグアムとその周辺地域の訓練施設、これも含まれているんじゃありませんか。
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘になりました太平洋軍の海兵隊司令官の発言というのは、私ちょっと詳細に、申し訳ございません、資料を持っておりませんので、それについてのコメントは差し控えさせていただきますが、全体としてその海兵隊がグアムに移転をするというのに伴って必要な設備また機能が必要になるということであろうというふうに推測いたします。
○緒方靖夫君　グアムだけではなくて、北マリアナ諸島も含めて大規模な施設だということをグッドマン司令官が説明しております。グッドマン司令官は、確実に海兵隊の戦闘能力を維持し、地域のいかなる事態にも備える、そのためにはこうした施設が死活的に必要だと述べているわけです。まあ知らないわけはないわけですから、局長は。
　ですから、そうすると海兵隊の機能強化、そのためにこういう大きな構想が考えられているという、そういうふうになるわけですよね。ですから、その点でアメリカの側は、百億ドルと言っているその額、これはグアムとその周辺地域の百億ドルという、そういうその施設を造るのに百億ドルという、そういう計算をしている、そう思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁になり申し訳ございませんが、グアムの移転経費というのにつきましては、現在日米で協議をいろいろやっている途中経過にあるものでございますので、それについての詳細について言及することは差し控えたいと思いますが、ただ同時に、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、海兵隊の司令部要員をグアムに移転をするということ、これはやはり沖縄の地元の負担の軽減というものに大きく寄与するものであるというのが基本にあります。ただ、同時に抑止の維持をしておかなくてはいけないということを併せて考える必要があると思います。
○緒方靖夫君　要するに、グアム、グアムと言うんだけれども、アメリカが言っているのは、グアム及び北マリアナ諸島も含めた大規模な施設を構想しているわけですよ。実際そうなんです、アメリカの考えは。ですから、その費用というのはそこも含む。局長ははっきり言われなかったけれども、そしてまた大臣からも答弁はなかったんだけれども、やはり私は、今グアムの移転ということでグアムだけを見ていることでは済まない、そういう大きな問題があり、しかもそれは全体としてアメリカの戦略の機能性を高める、合理性を高める、柔軟性を高めるというものなわけですから、やはり日本の費用負担というのは全く理屈に合わない、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○大田昌秀君　通告はしておりませんが、これまでの答弁を聞いておりまして、一つだけ疑問に思っておりますのでお伺いします。
　今、外務大臣もそれから北米局長も、沖縄の海兵隊を八千人グアムに移駐させるならば費用の面でも削減されるという趣旨のことをおっしゃいました。費用の面ですね、費用負担の面でも。これは、普天間の代替施設を沖縄本島北部の方に造らないとすれば、正におっしゃるとおり、基地負担の軽減にもつながるし、また費用の削減にも大幅にプラスすると思うわけなんですが、今、普天間の代替施設を辺野古沿岸に造るという計画をお持ちですので、じゃ一体、その政府が提起されている辺野古の沿岸案というその施設は、どれだけの費用を見積もってお造りになるおつもりですか。それによって負担が大幅に軽減されるかされないかというのが分かると思いますので。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはこちらに聞かれた方がよろしいんだと。こちらというのは額賀大臣に聞いていただかぬと、私どもの方でちょっと直接これは担当しているわけではございませんので、大田先生、この点に関してはちょっと答弁いたしかねます。
○大田昌秀君　それで結構ですが、北米局長に伺いますが、今私が申し上げた意味は、もしも普天間の代替施設を北部に造らないというのであれば、基地負担の削減にもつながるし、それから予算面でも大幅に軽くなるというふうに考えられるわけですが、移設するとなると、まあ一説には一兆円も掛かると言われています、その新しい基地を造るとなると。そうすると、これが果たして削減になるかという疑問が当然出てくるわけです。その辺のことはどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（河相周夫君）　今の御指摘の普天間の代替施設の関連でございますけれども、普天間の代替施設につきましては、普天間が現在持っている機能、これが三つございます。一つはヘリの基地としての機能、二つ目は空中給油機がそこに存在をしているということ、三点目は緊急事態におけるやはり物資若しくは人員の集積機能に関連をするものであると、この三つがあるわけでございます。
　今回の日米の再編の協議の中で、やはり沖縄の負担軽減をどうやって進めるかということで、この普天間が現在持っている三つの機能のうち二つについては本土に移転をしていきたいと。具体的に言えば、空中給油機、これを普天間から本土に移設をしたい。それからもう一つは、緊急事態における集積機能、そういう機能も本土に移設をしたい。ただし、ヘリコプターの機能につきましては、これは沖縄にいる海兵隊の実戦部隊との関係から、どうしてもやはり沖縄から移すことができないというのは現実としてございます。その中で、同時に、地元からも、沖縄でも一つの大きい要望になってます普天間の危険性というものをできるだけ早く解決、普天間が抱えている問題を早く解決をしたいということで、代替施設をキャンプ・シュワブの沿岸部に、代替施設としてできるだけ早く建設をするということで沖縄の方の負担を少しでも小さくしたいというのが政府の考え方でございます。
○大田昌秀君　先日、この委員会で防衛庁長官にお伺いしましたけれども、実は一九六五年から沖縄の復帰の問題が水面下で、アメリカとの間で議論が始まりまして、一九六五年から六六年にかけてアメリカの海軍省が、沖縄にもう一つ三千メートル級の滑走路を持つ飛行場が欲しいということで調査を始めたところ、沖縄の中南部にはとても置けないし、それから北部の方にも可能性がないから、大浦湾の方に埋め立てて三千メートルの滑走路を持つ飛行場を造ろうということを計画したわけです、これは前にも申し上げたんですが。しかし、アメリカの経済が思うようにいかずに、そのときにはまだ日米安保条約が適用されていなかったものですから、建設費とか移送費というのはすべてアメリカ自体が持たなくちゃいけなかったわけです。それで断念したわけなんですが、その考え方というのはずっと続いてきているわけです。
　それで、その意味で、外務大臣も北米局長も、一九六五年から六六年にかけてアメリカ海軍省が具体的に計画を持っていたということは御存じでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○政府参考人（河相周夫君）　今御指摘のように、六〇年代にそういう計画があったということについては承知をしておりません。
○大田昌秀君　大臣はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　存じません。
○大田昌秀君　どうしてこういうことを伺うかというと、今さっき北米局長は何点かのことを申し上げたわけですね。その意味で必要だと、基地が必要だということをおっしゃったわけですが、実はこの六〇年代に、大きな飛行場と、那覇軍港に代わるような軍港を飛行場に隣接して造りたいということと、いま一つは普天間飛行場のヘリ基地、普天間飛行場にはヘリコプターに弾薬を積む施設がないわけなんです。それで、普天間からよそへ演習に行く場合には、ヘリコプターは嘉手納の方で弾薬を詰めて、それで出掛けるわけなんです。そういうこともあって、弾薬を積み込める施設を北部の方に造りたい、大浦湾の基地に造りたいというその三点セット。一つは、三千メートルの滑走路を持つ空港ですね。それからもう一つは、那覇軍港に代わるような港ですね、大きな船も着けられるような港ですね。それからいまもう一つは、今申し上げた弾薬を積み込む施設ですね、それが可能なもの。これは、規定で、人間の住んでいる宿舎から少なくとも四百メートル近く離さないといけないという規定があって、そういうこともあって普天間にはそれが造れないわけなんですね。そういう事情があって、北部の方にその三点セットの基地を造りたいと。ということは、また言い方を換えますと、今の中南部にいるアメリカの海兵隊というのをすべて北部の方に集約するという考えだったわけですね。
　これが断念されたかと思うと決してそうではなくて、七〇年代に入ってそのときの計画をもう一遍持ち出してきて、それが今日につながっていると我々は見ているわけなんですよ。ですから、この種の資料というのは是非お読みいただかないと適切な対応ができないんじゃないかという懸念が、心配があるわけなんですね。その辺は是非、沖縄の公文書館なんかにも資料が入っておりますので是非お読みいただいて、県庁の方にも資料が入っておりますので、ひとつお願いしたいと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　それから、一九七八年に始まったいわゆる思いやり予算がどういう背景から生まれて、どのような経過をたどって今日の在り方に変わったのかということについて、ごく簡潔で結構ですので御説明いただけますか。
○政府参考人（河相周夫君）　思いやり予算、これについての経緯でございますけども、基本的には、以前と比べて日本経済がある程度成長してきた中で、米側としていろいろ、為替の話、それから物価の話等々の負担が大きいという中から思いやり予算という考え方、まあこれ、政府としては思いやり予算という言い方をしてないわけでございますけれども、いろいろな経費を日本側で負担をするという措置を開始したというふうに理解しております。
○大田昌秀君　どうしてこういうことをお聞きするかといいますと、実は二〇〇〇年の十二月に駐日大使のトーマス・フォーリー氏が朝日新聞に投稿しておりまして、その中で、日本の官僚や政治家の間にホスト・ネーション・サポートの在り方を問い直す動きが出ていると。在日米軍支援は思いやり予算と呼ばれ、削減を求める人たちは日米安全保障同盟に対する貢献の基本的な性格を誤解しているということをおっしゃって、そして、決してこの思いやり予算はアメリカに対する謝意を表したものではなくて、当たり前のことだと。そして、過去五年間に米国は毎年平均してＧＤＰの約三％を国防力の維持に充当し、九九年だけで二兆七千五百億円を支出したと。米国が日本に展開する艦船、航空機やその他のシステムの運用や整備には膨大な費用が掛かると。例えば、横須賀を母港とするキティーホークのような航空母艦一隻を運用する費用は一日当たり一億円を超えると推定されると。こういうふうに、巨額の金を使っているから、これは決して思いやりではなくて、日米同盟の強化のためにもっともっと出すべきだという趣旨のことをおっしゃっているわけですが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ホスト・ネーション・サポーツという言葉がありますけども、そもそも、大田先生御存じのように、思いやり予算という言葉は、これは政府の言葉ではございません。これはもう在日米軍駐留経費負担というのが多分正式な行政用語というか政治用語、在日米軍駐留経費負担というんで、思いやり予算という言葉は、これはマスコミが作った言葉なんだと記憶しますが。
　たしかこれは、何年でしたかね、昭和五十何年だか、円がばかっと上がった、とにかく円高になってドル安になったあのころから、あのころにたしか金丸防衛庁長官だったと記憶しますけれども、あの方が、ちょっとまあ世話になっとんじゃからとかなんとか言って、まあやってやろうやねんというような、何かかなり、国会答弁もそんな調子でやっておられたのが記憶に残ってんですけれども。信頼性を高めるということじゃないかとかなんとかいう話で何となくさあっと通っちゃったという、たしかあのときはそんな、私まだ駆け出しだったんですけど、何となくそんな記憶があります。
　そういった当時の状況から、何となくあの方が言われたから思いやり予算というような話になったのかなと、これは想像です。マスコミが作り出した言葉で、何とかだと思いますんで、そこらですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、今、円高ドル安というようなものが非常に大きな要素になったことは否めない事実だとは思いますけれども。
　いずれにいたしましても、在日駐留米軍のいわゆるオペレーション、行動が円滑に実効性をあらしめるために、いろいろな、双方で出し合ったというのが今回のあれであって、私どもとしては、トーマス・フォーレー、議長じゃなかった、あのころはもう大使ですか、の言われる意味というのは、向こうの気分としては分からぬわけではないところではございますけども、私どもには私どもとして、いや、元々はこうだったんじゃないですかと、さかのぼって言えば、円高ドル安も何もこっちが頼んでしてもらった、したわけじゃないじゃないかと、言いたいことは私ども一杯ありますけれども、そこらのところが背景だったと記憶をいたします。
○大田昌秀君　お配りしたと思いますが、外務省からいただいた資料一、資料二というのがございます。その資料一の方は二〇〇四年度の負担額の比較表になっておりまして、資料二の方は三年ほど前に同じく外務省からいただいた資料でございますが。
　この資料二の方をごらんいただきますと、アメリカ側の負担が二四％で日本側が七六％となっております。ところが、その資料一、つい最近のものを見ますと、アメリカ側の負担が四九％で日本側の負担が五一％となっておりますが、これはどうしてそういうふうに変わっているんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　在日米軍駐留経費の日米の負担、日本側での負担、米側の負担というものについては、いろいろな経費の範囲のとらえ方もございますし、それから為替レート等々の問題もございますので、一概に単純に算定して比較し得るというものではないというところはあろうかと思います。
　その中で、現在一番最新のものとしては、二〇〇四年度の数字というものに基づきまして我々の推計というものを含めて計算したものとして、日本側の負担が五一％、米側の負担は四九％というのが政府としての推計に基づく数字であるということでございます。
　片や、過去に当省が作成したという中には、その中で、これは米軍人の給与等がその中に、米側の負担というものの要素として含まれてない形の数字となると、米側の負担比率というのはかなり小さくなっていくというのは事実としてはあろうかと思っております。
○大田昌秀君　そうしますと、以前の表は、アメリカ側の負担として米軍人の給与等は含める必要はないというふうに判断されて表を作られたということですか。
○政府参考人（河相周夫君）　その当時の考え方、比較、日本側の負担、米側の負担という中で、米側の負担の中にその時点では米軍人の給与は入れてなかったということに生ずる差異ということで御理解いただければと思います。
○大田昌秀君　駐留米軍経費の日米負担の区分は、日米安保条約第六条に基づく日米地位協定の第二十四項一項、二項に定められています。同条一項では、日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費は同二項に定める日本側負担分を除いて米国が負担するとあります。この軍人軍属等関係人件費、つまり米軍人給与等は同条一項の対象に入っていますか、入っていませんか。
○政府参考人（河相周夫君）　米軍人、基本的に二十四条一項の規定に基づけば米軍人軍属の経費は少なくとも日本側が負担するものには入らないということでございまして、実質的に米側が負担する額に入る、負担をしているということでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　日米地位協定は日米安保条約の効果的運用のために定めていて、かつ同協定第二十四条によって米軍駐留経費の日米間それぞれの負担を決めたわけですから、同協定第二十四条の規定を厳格に守っても日米安保体制の運用には支障はないと思われるのですが、その点についてはいかがでしょうか、殊更にそれ以外の。
○政府参考人（河相周夫君）　基本的に、今御指摘のとおり、日米地位協定に基づけば、その施設・区域については日本側が負担をすると、それ以外の経費については米側が負担するというのが日米地位協定に定められている規定でございます。
　ただ、先ほどから御説明しているとおり、現下のいろいろな状況の中で在日米軍の抑止力、活動の円滑的、効果的にするためにはどういう措置をとった方が望ましいのかと、これが日本の平和、それから極東の平和と安定というものに対してどう役立つのかという考え方を踏まえて追加的な費用負担を日本側として行っているということでございます。
○大田昌秀君　今年度の在日米軍駐留経費の日本側負担総額は約六千三百億円となっておりますが、これを本来の日米地位協定第二十四条一項、二項に基づいて規定どおりに計算すれば、日本側の負担はどれくらいになりますか。
○政府参考人（河相周夫君）　二十四条一項の規定の関係で、いわゆる地位協定の特則としてこの特別協定に基づき我が国が負担している額というのは、約一千三百九十一億円ということでございます。
　それから、地位協定の下で地位協定の範囲内で我が国が在日米軍駐留経費負担として行っている経費というもの、これは内訳としては施設整備費、それから労務費のうちの福利厚生費等が当たるわけでございますが、その額は九百八十六億円という数字になっておる次第でございます。
○大田昌秀君　日米地位協定第二十四条の規定どおりにすれば日本の支出は約六〇％で済むわけです。
　先日、二十四日、財務省は昨年末の国の債務残高、つまり借金が八百十三兆一千八百三十億円に上り、国民一人当たりでは約六百三十七万円の借金を抱えている計算になると発表しました。このように我が国の財政が米国以上に厳しくなっていることを考えると、果たして我が国にいわゆる思いやり予算を続ける余裕があると思えないのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　御指摘のとおり、現在日本が厳しい財政状況にあるというのは私どもとしても現に認識をしているところでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この在日米軍の抑止力というものをいかに効果的、実効的あらしめるかという観点からして、日本が在日米軍駐留経費について一定の負担を行うということが日本の安全保障にとってやはりプラスであるという判断から、特別協定に基づく措置若しくは地位協定に基づく駐留経費負担をやっているわけでございます。
　ただ同時に、御指摘のとおりの厳しい財政状況の中で、できるだけ日本側の財政負担は小さくできるところは小さくしていくということを併せて考えて対応しているところでございます。
○大田昌秀君　先ほど同僚議員からも似たような質問がございましたけれども、いま一度お伺いしたいと思います。
　米国防総省の米議会に対する米軍受入れ国負担に関する二〇〇二年次報告書によりますと、日本の負担額は約四千四百十一億ドルで、米軍を駐留さしている計二十六か国の負担総額約八千三百九十七億ドルの五二・五％、つまり半分以上を日本一国が占めています。ドイツと比較しますと、ドイツには米兵が七万二千人駐留しているのに負担額は約一千五百六十三億ドルですが、それに対し、約四万一千六百人駐留の日本の負担の方がはるかに多いということは一般の国民になかなか理解し難いと思いますが、なぜこれほどよそに比べて負担額が多くなるんでしょうか。
○副大臣（金田勝年君）　一般論として申し上げますと、各国が負担しております米軍駐留経費は、その国を取り巻く安全保障環境のいろいろな要因といいますか、そういうものを総合的に勘案して負担されているものだというふうに考えております。したがいまして、我が国とほかの国との基地負担額の単純な比較とか評価といったものはなかなか困難であると、このように考えております。
○大田昌秀君　防衛施設庁、おられますか。
　陸海空各自衛隊の光熱水料費及びその総額と米軍駐留経費の日本が負担している光熱水料費がそれぞれ幾らになるのか、直近の年度の確定した額、あるいは予算額で結構ですから、教えてください。
○政府参考人（横山文博君）　まず、十八年度予算の陸海空自衛隊別及びその他防衛本庁の機関等に係る光熱水料の予算額及びその合計額についてお答えいたします。
　陸上自衛隊約百三十三億六千四百万円、海上自衛隊約六十二億七千八百万円、航空自衛隊約七十一億九千七百万円、その他機関三十二億五千二百万円、トータル、合計約三百億九千百万円でございます。
○政府参考人（長岡憲宗君）　平成十八年度の在日米軍に係る光熱水料等でございますけれども、予算額について申し上げます。二百四十七億七千三百万円でございます。
○大田昌秀君　約四万人の在日米軍が使用する光熱水料費が二十六万余の自衛隊のそれとほぼ同額というのは首をかしげざるを得ませんけれども、なぜそういう結果になっているんでしょうか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　大田先生よく御承知のとおり、米軍の施設・区域と申しますのは、自衛隊の場合と異なりまして、部隊運用に必要な施設のほかに米軍人等の家族住宅、あるいはこれらの生活用の支援施設としての学校とか病院とか売店という多種多様な施設で構成されておりまして、言ってみれば一つの町を形成しているような特性がございますので、そういった面から、自衛官あるいは軍人の数を単純に比較してその多寡を論ずるのは必ずしも適切ではないのかなと思っているところでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いいたします。
　二〇〇六年二月五日付けの朝日新聞西部版は、大分県日出生台演習場で実弾砲撃演習をした在沖縄米海兵隊が思いやり予算の負担でもって演習終了後に周辺の観光地やレジャー施設へ行ったと報じています。これは特別協定の訓練移転費を利用してのことだと思われますが、我が国は米兵の観光旅行費用まで面倒を見ているのですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　一〇四の移転訓練の後、砲の射撃後に、沖縄に帰る前に、この訓練に参加した在沖米海兵隊が、いわゆる文化ツアーということで、周辺の地域社会、文化に対する理解を含め、良き隣人としての行動が取れるよう、日本の歴史、文化を学ぶための研修という部隊活動という位置付けとして、私どもといたしましては一〇四移転訓練の一環ということで日本側の予算の範囲内で負担をいたしているところでございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　介護保険法の改正によって昨年十月から特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の入所者の住居費、食費が介護保険から外され、原則として全額自己負担となりました。その結果、特養老人ホーム入居者は自己負担額が月三万円以上アップしたため、退所に追い込まれたり、入居待機者が入居をあきらめたと報じられています。
　厚生労働省によると、入居者個人負担によるその分の節約額は約三千億円とのことですが、思いやり予算約二千五百億円とほぼ同額です。思いやり予算を削れば老人ホームの入居者の負担を増やす必要はないと考えられますが、その点、米兵を思いやる前にむしろ日本の国内のお年寄りのそういう点を思いやった方が良くないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いきなりあれだったんで、僕は外務省じゃなくて財務省の間違いかと思って伺っていましたんで、ちょっと恐縮ですけれども。
　今のお話伺っていると、多分思いやり予算の額と今回の介護保険の分との額がほぼ同じだから、思いやり予算よりはそちらの方にやったらどうかという御意見なんだと思います。あるいは一つの考え方だとは思いますけれども、私どもとしては、今私どもの周りを取り巻く環境を考えましたときには、少なくともこの地域の不確実性、不安定性というものを考えましたときには、在日米軍との関係というものは非常に重要なものだと考えております。
　したがいまして、今直ちにその予算と額が同じだから、こちらからの分を、思いやり予算と言われる在日駐留米軍経費というものを直ちに削るというような考え方はございません。
○大田昌秀君　最後に、悲しいことを申し上げたいと思います。
　先日、二十七日に名護の市長をしておられた岸本建男さんが亡くなられました。この方は亡くなる数日前に、沿岸案は、滑走路延長線上に住宅があり、学校等も近在し、住民生活への影響を考えても論外、到底受け入れられないと述べたと報じられております。現在の島袋市長もこの岸本前市長のお考えを受け継いでいると報じられておりますけれども、これに対して防衛庁はどのような感想をお持ちですか。
　なぜこういうことをお聞きするかといいますと、実は明治のころからこういう問題が起こっておりまして、廃藩置県の前に日本軍の分遣隊を沖縄に常駐せしめるということで、沖縄の大臣、国務大臣級の人が東京に出てきて外務省と折衝をして、そして外務省は、どこに基地を置くかというのは国が決めることであって他人がくちばしすることはできないということで、言うことを聞かなければ軍事力で言うことを聞かせるということを強く押して、そして嫌がる沖縄側を苦しめたわけです。そのときの国務大臣の一人の池城安規という人が……
○委員長（舛添要一君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。
○大田昌秀君　人がですね、悶死するということが起こった。それから、戦後、土地問題で、比嘉秀平という今の知事に当たる人が、これはまた土地問題で大変苦しんで急に死んでしまったと。それで、基地によって殺されたということが言われたわけなんですが、この岸本さんの死も私は非常に苦しんだことが一つ死を早めたのではないかと悲しい思いをしておるわけですが、どうかその辺も是非御理解いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定延長に反対の討論を行います。
　この特別協定による日本の経費負担は、在日米軍に係る経費の在り方を定めた日米地位協定第二十四条の原則に反するものです。政府自身、現行の地位協定第二十四条の原則とは違うことをやると説明し、協定による措置を特例的、暫定的、限定的なものだとしてきました。地位協定の原則に従えば、日本ではなく米国政府に負担をすべき義務があることは明らかです。
　更に重大なことは、特例的、暫定的、限定的だとしてきたはずの措置が二十年近くも続けられていることです。しかも、当初手当の一部だけだった負担内容は、米国政府の要請のままに、基本給、光熱水料、さらには訓練移転費まで含め、歯止めなく拡大されてきました。もはや暫定的、限定的などと呼べないことは明瞭です。このような協定を更に二年も継続することは、原則に反する措置を追認し、無用な財政負担を一層向上させることにほかなりません。
　政府は、特別協定を延長する理由を日米安保体制の円滑かつ効果的運用を進めるためと説明していますが、今、日米の同盟関係は、米国主導で進められている在日米軍再編によって世界的規模へ拡大強化されようとしています。そうした中で、日本が米軍駐留経費負担を継続することは、日本が先制攻撃を含めたアメリカの世界戦略に寄与することにもつながるものであり、認めることはできません。
　以上、反対理由を述べ、特別協定は廃止されるべきであることを主張して、討論を終わります。
○浅野勝人君　私は、自民党、公明党を代表して、在日米軍の駐留経費を負担する特別協定について、賛成の立場から討論を行います。
　この協定は、在日米軍基地の従業員の労務費と、在日米軍が公用のため調達する電気、ガスなどの光熱費、水道料、並びに我が国の要請に基づいて在日米軍が訓練の場所を変更する際に新たに必要となる訓練移転費を日本側が負担することを規定しております。
　アジア太平洋地域においては、依然として不安定な政治的、軍事的な状況が存在しております。このような情勢の下で日本の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力を着実に充実させるだけでなく、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍に施設・区域を提供してその抑止力を維持していくことが必要であります。とりわけ高い機動性を持つ在日米軍の駐留は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠であります。
　こうした観点から、特別協定を含む在日米軍駐留経費の負担は、日米安保体制の円滑な運用を確保するためのものであります。
　特に今回の協定では、最近の経済・財政事情にかんがみ、日本側の今の負担水準を維持することでアメリカ側と合意していること。さらに、世界規模の米軍再編に伴い、在沖米軍を中心とする在日米軍の兵力の配置に流動化する要素があることから、協定の有効期間を従来の五年から二年に短縮し、今後の情勢の変化に対応できるようにしております。これらはいずれも納税者である国民の立場を配慮した適切な取決めであると考えます。
　以上申し述べて、私の賛成討論を終わります。
○大田昌秀君　私は、社民党・護憲連合を代表して、ただいま議題となっています在日米軍駐留経費負担特別協定について反対の立場で討論いたします。
　御承知のとおり、在日米軍駐留経費におけるいわゆる思いやり予算は、オイルショック以降、ドル安、円高等による米国の厳しい経済事情に配慮し、一九七八年から支出するようになりました。この間、政府の説明では、暫定的、特例的、限定的なものであるとされてきました。
　しかし、経済事情等が変わってもずっと継続され、国会を始め国民から条約や協定にもない予算を支出すべきではないとの強い批判が出たため、それをかわすかのように特別協定が締結されて今日に至っています。
　そもそも在日米軍駐留経費の日米負担の原則は、日米安保条約第六条に基づく日米地位協定第二十四条に規定され、日本側が土地と施設を提供するほかは、米軍を維持するためのすべての経費は米側が負担するという趣旨になっています。つまり、思いやり予算はその原則を踏み外し、正当性のない措置であることは明白であり、これ以上継続することは許されません。
　しかも、思いやり予算によって建設された米兵の標準的家族住宅は百五十七平方メートルという広い家であり、約四万人の駐留米軍の光熱水料費は二十六万人の自衛隊の使用分とほぼ同額の約三百億円という状態にあります。さらに、ゴルフ場等の娯楽施設も整備されるなど、国民がその実態を知れば唖然とするに違いありません。
　現在の我が国の財政事情は、昨年末には国の借金が約八百十三兆円に達し、国民一人当たり約六百三十七万円の借金を抱えた計算になるという厳しい状況にあります。ちなみに、特別養護老人ホームなどでは住居費、食費を入居者負担とする法改正が強行され、お年寄りを泣かしているというのに、在日米軍に対しては巨額の思いやり予算を継続するのは必要限度をはるかに超えていると言わなければなりません。
　一九七八年以来の思いやり予算の累積額は四兆七千億円、それを含む在日米軍駐留経費の日本側負担総額は約十三兆円という巨額に上っています。米軍を駐留させている世界の二十六か国のうち、他の二十五か国の駐留負担額の合計より日本一国の負担分が多いというのも到底納得できません。このように駐留経費が安上がりで済むため、在日米軍は容易に削減、撤去に応じようとしません。よって特別協定、つまり思いやり予算の継続に強く反対することを表明して、討論といたします。
○委員長（舛添要一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　昌良君　　　　　山口那津男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　知的財産立国の実現を図る上で、近年、中小企業等における特許等の工業所有権に関する理解の増進や人材の育成の重要性がますます高まっております。こうした中で、独立行政法人工業所有権情報・研修館がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、所要の規定を整備する必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を一層高めることにより、工業所有権に関する情報の提供、人材の育成を促進するため、同法人を、業務運営の面でより自由度の高い特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、その役職員の守秘義務に関する規定等所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　松村　祥史君
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳永　　保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　今般の法律では三つの研究所が対象になっております。独立行政法人は、法人の裁量権を認めることによって効率的で質の高いサービス、この場合は研究の成果かと思いますが、こういうものをしっかりと出してもらおうというために行われるものだと考えます。
　ただ、産業医学総合研究所、それから産業安全研究所について言えば、労働災害はこのところ減少はしてきておりますが、重大災害については昭和六十年ころを境にやや増える傾向にあることでありますとか、メンタルヘルス等については広く多くの人たちがこういう問題にかかわるようになってきたという新たな課題も出てきているかと思います。
　この二つの研究所については、そういう意味では行政の成果をしっかりと出していただかなきゃいけないわけですが、例えば、産業医学総合研究所において行われた研究において、それが具体的な成果として行政の取組に結び付いたものとしてどのようなものがあるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　産業医学総合研究所につきましては、労働衛生分野における調査研究ということを行っております。
　例えば、今のお話にありましたようなメンタルヘルスに係ります職業ストレスの関係では、その心身への健康影響への研究などをいたしまして、例えばそれは労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの作成、行政としてはそういったものにつながるというようなことでございました。そういったものを公表いたしまして、ホームページなどで公表いたしまして大変な反響も得まして、ホームページの方も余りに多くてダウンをするというようなこともございました。
　あるいはまた、産業医学総合研究所では、ＶＤＴ作業に関連します健康障害の対策の研究などもいたしまして、そういったものについてのガイドラインを行政としてはその研究成果を踏まえて策定をするというようなこともいたします。
　あるいはまた、防じんマスクの規格等にも研究を反映させるというようなことで実施をいたしてきているところでございます。