Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　いや、私は市場に無駄な混乱を与えないがために早めに話しておいた方がいいんじゃないかと思ってお聞きした次第です。
　次に、先ほどちょっと大久保委員の質疑を聞いていて感じたんですけれども、やはりイールドカーブについて考えなくちゃいけないなと、確かに、大久保委員との質疑で思ったんですが。
　思い起こしますに、一九七〇年代にアメリカでＳアンドＬ危機が起こったときに、ＦＲＢはイールドカーブを立てたんですよね。そうやって銀行が十分な収益を生むようにして銀行危機を乗り切った。これは、私ちょうどその頃ビジネススクールにいて、教授が言って、ああそうかと思ったので非常によく覚えているんですけれども。
　今、日銀はイールドカーブを寝かせているわけです。特に、一週間ぐらい前だったかな、黒田日銀総裁が量的緩和の意義は長期金利を下げたことだと、何か短期金利を下げるのの十倍ぐらい効果があったなんということをおっしゃったと日経新聞に書いてありましたけれども、ということは、イールドカーブを寝かせるのが目的だったようなことを書かれているわけですよ。イールドカーブを寝かすと何が起こるかというと、普通、銀行は、イールドカーブが立っていれば、例えば国債一単位を買えば十分な利益が生まれるんですけれども、イールドカーブが寝ちゃったから一単位のほかに三単位買わないと十分な利益が出ないということで、かなり地銀は国債を買い集めてしまったんじゃないかな、量的緩和のせいで集めてしまったんじゃないかと大久保委員の質問を聞きながら思ってしまったんですが。
　それに関連してちょっとお聞きしたいんですが、これは質問通告にありますのでお聞きしたいんですが、地銀の国債の保有残高、それからそのうちの長期国債の保有残高、それの各々の総資産における割合を直近の二〇一三年三月期、九月期、一四年の三月期、九月期、一五年の三月期、ちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（森信親君）　ちょっと一五年の三月期はまだ計数が未公表でございますので、それまでの期についてお答え申し上げます。
　まず、地域銀行の国債の保有残高は、一三年の三月期が四十五・八兆円、それから、これ半年ごとで一三年九月期が四十三・四兆円、一四年三月期が四十二・九兆円、それから一四年九月期が四十三・五兆円でございます。これの総資産に占める比率でございますが、一三年三月期が一三・三％、一三年九月期が一二・六％、一四年三月期が一二・〇％、一四年九月期が一二・〇％でございます。
　そのうち、残存期間十年超の長期の国債の保有残高は、一三年三月期が二兆、それから一三年九月期が一・八兆、一四年三月期が一・五兆、一四年九月期が二・二兆でございます。それで、その長期国債の総資産に占める割合は、一三年三月期が〇・六％、一三年九月期が〇・五％、一四年三月期が〇・四％、一四年九月期が〇・六％でございます。
○藤巻健史君　二〇一三年度、金融庁は地銀の国債保有リスクを集中点検したと思っているんですけれども、今の残高を聞いて、このときの検査結果をどう総括するのか、そして、ちょっと二〇一五年三月期の結果は聞いていませんでしたけれども、その金融庁の総括を聞いて地銀が改善をしているのかどうか、ちょっと先にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　二〇一三年度の金融モニタリングでございますけれども、この二〇一三年度におきましては、有価証券運用について幾つかの地域金融機関に市場リスク管理態勢を中心にヒアリングを実施したところでございます。こうしたヒアリングでありますとか金融機関からのデータ徴求、これを基にして作成、公表いたしました、二〇一四年七月に公表いたしました金融モニタリングレポートがこうした検証の総括ということでございます。それには次のようなことを記述しております。
　まず、地域銀行の金利リスクについては、預貸率が低下する一方で、国債の運用残高の増加などから金利リスクは上昇傾向にあり、二〇一三年四月に決定された日本銀行の金融緩和以降は、保有国債残高は減少するものの、社債等を買い増したことや有価証券のデュレーションの短期化がさほど進んでいないことなどから、直近では金利リスクは全体として横ばいとなっているということ。それから、態勢面でございますけれども、多くの地域銀行において、有価証券の運用規模は増加し、収益全体に占める有価証券運用利益の割合も増加していることから、運用の巧拙が地域銀行の経営等に与える影響は増大しており、運用の状況に合わせたリスク管理態勢の高度化が望まれるといった記述をしているところでございます。
○藤巻健史君　ちょっとあと四分しかないので何を先に聞いていいか分からないんですけれども、ちょっと先に、じゃ財務大臣、これに関しての質問はちょっと後でもう一回したいと思いますが、財務大臣にお聞きしたいんですが、地銀で国債保有が一〇％台、国債保有が一〇％前半ということなんですけれども、日銀は総資産の八四％が今国債なわけですよね。十数％で金融庁は地銀に対して金利が上昇するリスクがあると今おっしゃっていたわけですけれども、八四％を持っている日銀は大丈夫なのかと。
　確かに、日銀は金融政策の独立性が担保されていますけれども、別に経営の独立性は担保されていないと思うんですね。この前もいろいろ、日銀ＯＢの方、参議院のデフレ調査会でお聞きしたところによりますと、いろいろ利上げになってくると、金利が上がってくると、当座預金の付利を上げて、日銀が損の垂れ流しになってしまうかもしれない、マイナスになってしまうかもしれない、そうすると、国が予算を手当てして損失補填をしなくてはいけなくなる可能性があるということをお三方おっしゃっていたんですけれども、そういう事態になる可能性もあるときに、日銀がどんどんどんどん買って、将来的に国民の税金を投入しなくちゃならないような経営をやっていていいのかどうか、監督する必要はないのかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日銀の独立性というものに関する御疑念なのでしょうか、よく分かりませんけれども、言っている意味の本質がよく分からぬのですけど、日銀は独立し過ぎとると言われたいのですか。
○藤巻健史君　いや、私は日銀の金融政策については独立すべきだと思っています。ただ、独立すべきなのは金融政策の独立性であって、経営に関してはやはり国が関与しなくてはいけないんじゃないか。なぜならば、ひょっとすると予算措置が起こって国が損失を税金で補填しなくてはいけないかもしれないので、日銀の経営をほったらかしにしておいてはいけないんじゃないかという質問なんですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今、日銀の持っております国債の評価がえらいことになったら大変なんだからという、まあ転ばぬ先のつえみたいな話をおっしゃりたいのかな。
　日本銀行の国債の評価方法ということになるんだと思いますけれども、これは、償却原価法というのを先ほど御質問があっておりましたように採用しておりますので、時価評価を行っているわけではありません。したがって、長期金利が上昇したといたしましても、決算上、保有国債に関する評価損失が計上されることはないということはもう御存じのとおりであります。
　また、日銀の財務につきましては、これは各種リスクに対応するため、法律上、準備金の制度が設けられておりますのも御存じのとおりです。したがって、今、財務省といたしましては、日銀の業務及び組織運営の適正な運用というものを確保するという観点から、日銀の業務運営に関する自主性というものもこれは十分に配慮をした上で、毎年の決算の承認や法定準備金の超過積立て、あれ基本的には法律は五％、今二〇％ぐらいになっていると思いますが、そういった積立ての認可を行っておりまして、こういったものは適切に今後とも判断をしていかなければならぬとは思っております。
○藤巻健史君　日銀の準備金は、私の記憶によりますと六兆円ちょっとだったと思うんです。まあ今年なんかは積み増すということですけれども、六兆円ちょっとだったと思いますので、赤字になればそんな準備金はすぐ枯渇してしまうのではないかなと思います。
　もう一つ、日銀が国債に対して簿価会計をやっているから大丈夫とおっしゃいましたけれども、別にマーケットというのは簿価会計なんかで判断しませんから、やっぱり時価評価をしますから、時価評価をされると日銀の資産がぐっと減る、当然のことながら負債サイドもぐっと減っちゃうわけです。
　要は何が言いたいかというと、円の価値が暴落しちゃうよということで、簿価会計をやっているから日銀の健全性は大丈夫だという議論は極めて危ないかなと。要するに、資産が暴落する、簿価会計で大丈夫であろうと時価会計でやると資産価値が下がる、マーケットはそう見ます。当然、負債サイドも落ちます。バランスシートですから当然のことながら落ちます。すなわち負債サイドの円の価値は下がる、すなわち円が暴落してしまうという事態を招く可能性があるので、私は懸念をしているところです。
　ちょっと時間がなくなってしまって、たくさん残っちゃったんですけれども、これで終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は被災地の金融問題を取り上げさせていただきます。
　東日本大震災から四年以上たちました。先日も宮城県に行ってまいりましたけれども、沿岸部の復興というのはまだまだこれからでございまして、私は、特にこの委員会でも、被災者の金融支援について度々取り上げさせていただいてきております。
　被災者の金融支援というのは大きく分けて二つありまして、個人の方々の債務整理、住宅ローンとかそういう問題と、もう一つは事業者、中小事業者の債務整理あるいは債権の買取りということですけれども、まず一つ目の個人の債務整理ですけど、これは私的整理ガイドラインの問題を何度も取り上げさせていただいて、簡単に言えば債務の一部を弁済して残高を免除するというような仕組みでありますが、あくまで銀行と被災者との民民の話ではありますけれども、こういう被災地復興という中で金融機関もよく配慮して相談に乗るようにというようなガイドラインであるはずだったんですけれども、当初はなかなか進まなくて、そのガイドライン運営委員会が作った物差しは大変厳しいものだということで、現地の、地元の仙台弁護士会等々から抗議声明が出るぐらい、対応を変えてくれというのがあったんですね。この委員会でも取り上げさせていただきました。
　麻生大臣の御指示もあって、ちゃんと調べろ、ちゃんとやれということになって、金融庁が、今日来られておりますけど、西田審議官が、当時は課長さんでしたけれども、被災地に何度も何度も行って、そのガイドラインの在り方も含めて見直しを進めてもらって、それで行って相談解決が増えたわけですね。
　だから、金融庁は頑張っていただいたというのはよく分かっているわけですけれども、ただ、今日の資料をお配りしたように、ちょっと今現在、ぐっと進んだんですけれども、またちょっと停滞しているなというふうに思うんですけれども、今現在のこの私的整理ガイドラインの活用、あるいは個人の被災者の債務整理状況がどうなっているのかということと、金融庁として今後の課題は何なのかと、どういうふうに把握されているのかを教えてもらいたいというふうに思います。
○政府参考人（森信親君）　ガイドラインの活用状況についてでございますが、平成二十七年五月十五日時点におきまして、個別相談の受付が五千五百三十九件、債務整理に向け準備中の案件が百三十八件、債務整理が成立した案件が千二百三十三件となっております。先生からいろいろ御指摘もいただきまして、ただいまそのガイドラインの活用状況というのはスムーズにいっているものと思います。
　今後の課題ではございますが、金融庁としましては、これから、防災集団移転事業の進捗など、だんだん復興のフェーズが変わってまいります。そういった中で、新たな二重ローンとかニーズが出てきたときにしっかりと対応しつつ、引き続きガイドラインの活用、促進、普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　私も聞き取りをちょっとやったんですけれども、何なのかなと思いますと、何といいますか、もう震災から四年以上たちましたから、金融機関としては、だんだんだんだん平時の考え方、モードに戻っているところがありまして、被災者の方に、まあ通常はそういうことかも分からないんですけれども、払えるだけ払ってもらいましょうというふうなモードに変わってきておりまして、私は当初から申し上げているように、この被災地の復興は再スタートできる状況まで支援する、この立場でやらないと、払えるだけ払ってもらいましょうとなるとこれは平時の話でございまして、それはこの震災の被災者にはちょっと違うんじゃないかと思っておりますけれども、やっぱり今局長おっしゃったように、集団移転とか住宅取得これからということで、まだまだこれからの話なんですね。
　そういう点では、やっぱり原点に戻って、払えるだけ払ってもらいましょうということじゃなくて、この方はどうしたら再スタートできるのか、どうしたら新たな住宅に住めるのかという点で考えていただきたいなと思うんですね。その点、金融機関に何度も金融庁は頑張って指導をしてもらっているのは分かっておりますけれども、再度この時点で、そういう立場で特に金融機関に対して指導を強めてほしいと思いますけれども、局長から、一言どうですか。
○政府参考人（森信親君）　我々としましても、そのガイドラインの積極的な活用を含め、それから被災者に対する金融面での対策が万全となりますよう、金融機関を指導監督してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一つが、中小事業者の債務整理の方なんですけど、資料の二枚目以降なんですけれども、これは東日本大震災事業者再生支援機構、復興庁の機構であります。
　これも最初は中小企業庁の中に買取り機構というのができて、私は、一緒にやっていて大変頑張っていたんですけれども、当初、自民党さんが野党で、その中小企業庁の買取り機構は駄目だ駄目だと、大きいところしか買い取らないと。実はそうじゃなかったんですよね、小さいところも頑張っていたんですけど。
　そういうのがあって、片山さつきさんとかが、どんと思い切って、がばっと買い取れというふうな枠組みとしてこの復興庁の再生支援機構を提案されて、五千億規模の、五千億の政府保証ですから非常に大規模な話で、私たちも、二つ買取り機構があってもいいし、大きくどんとやるということは悪いことではありませんので、与野党みんなで賛成してできたんですが。
　ところが、この事業者再生支援機構というのは、鳴り物入りでできたにもかかわらず、一向に買取りが進まないという状況がありまして、なぜかといいますと、これも現場で相談に乗るこの機構の専門家もあるいは対応する金融機関も、やはり平時のモードを抜け切らないといいますか、経済合理性みたいなことばかり言って、通常の債務整理と変わらないような対応に基本的になってきたもので買取りが進まないという状況があって、当時、復興担当大臣が平野さんだったんですけれども、私も何度も質問でやっていたので、平野さんからお電話いただいて、どうしたら進むのかというようなことで知恵を貸してくれというようなこともありまして、今、証券監視委員会事務局長の大森さんがちょうど担当だったんですよね、大森さんがうちの部屋に来られて議論したりいろいろやって、平野当時の大臣の御指示もあって、ちょっと柔軟に、買取りの専門的な話は抜きますけれど、簡単に言えば柔軟な買取り基準にしてということになって、ぐっと一気に買取りがまた進んだんですよね。
　ところが、この数字を見ると、ぐっと進んだ後、またやっぱり頭打ちになっていると。これは何なのかなんですけれど、数字からいってもそうですね、支援決定は、相談が五千件ぐらいあったけど、結局、支援決定が五百八十五件ですか。買取り対象元本が九百六億、債務免除がたった三百七十八億。五千億の政府保証を用意したんですよね。五千億がどうかというのはありますよ、しかし、あるけれども、ちょっと少な過ぎるんじゃないかと思うんですよね。
　なぜこの水準にとどまっているのか、復興庁、今日は西田さん、金融庁なんですけど復興庁も兼ねておられるということで来ていただきましたが、西田審議官、どういうふうに捉えておられますか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、今、支援決定が五百八十五件ということでございます。政府保証枠に比べて、例えば債権の買取り額が九百六億円ということで少ないということでございますが、少し御説明させていただきますと、この支援決定先のうち、例えば借入金十億円未満の中規模とか小規模事業者が五百五十六件ということで、全体の九五％を占めているということもあって、業務開始当初の想定に比べて比較的規模の小さい事業者が多かったんだと思います。
　ただ、先生お話がありましたように、被災された事業者の中には、震災から四年余りが経過する中で、例えば財務状況が厳しさを増している事業者でありますとか、あるいは震災前からの取引先との取引関係や販路というものが細くなったり失われたりされた事業者もおられるものと考えております。
　したがって、機構におきましては、やはり法で定められている事業の再生を図ろうとする被災事業者の再生を支援すると、こういった役割を積極的に発揮して、債権買取りあるいは債務免除などの金融支援でありますとか、さらには販路開拓等の本業支援を行うことによって、より踏み込んだ対応を行って、できる限り多くの被災事業者の再生支援に努めていくということが必要だろうと考えておりますし、復興庁としてもそうした機構の取組を支援していきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　そうですね、もう最初から、いわゆる当事者、担当者とか金融機関が、よく言うのは経済合理性ということを絶えず言うわけですね。この復興に関して言えば、私は復興合理性、復興していくことに理があるんだということで、平時の考え方をちょっと横に置いておいて、全部捨てるわけにはいきませんけれども、置いておいて考えないと支援事業にならない、特に金融なんかは難しいですよということを申し上げてきて、それで、やっぱりそれが絶えず出てきて、また、金融庁が頑張って、復興庁の担当の方が頑張ってお尻をたたけばちょっと進むんですけれども、また経済合理性みたいなところで止まってしまうという状況が続いているような気がいたしますので、この問題もやっぱり、できるだけ債権放棄しない、できるだけ自分で、自力でやってもらうと、その考え方は大事な部分もあるんですけれども、やっぱり再スタートできるところまで支援するというのが基本にしてもらいたいというふうに思います。
　今、沿岸部を見ていますと、防潮堤ができつつある、道路もできつつある。しかし、そこに人が本当に戻って住むのか、そこで事業所が本当に開かれるのかということになっておりまして、四年もたっているだけに、そこに本当に戻ってやろうとする人もだんだん少なくなっているわけでありますので、これから本当にそこで仕事をやろうという人たちは大変貴重な存在なんですよね。全面的に支援をするということで頑張っていただきたいと思いますし、西田さんはさっき言った私的整理では本当に現地に乗り込んで状況を変えた方でありますので、いい方が担当になったと思いますので、この機会にこの支援機構もぐっと前に進めるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、麻生大臣、この被災地の金融支援について一言いただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、今、復旧から復興の段階に掛かりつつある、四年近くたちますのでそういったことになりつつあるんだとは思っておりますけれども、いわゆる平時であれば当たり前の話で、回収の当てのないものなんかに貸すなんというのは、これは法律的にもおかしなことになりますので、そういった状況ではない。
　しかし、今は非常事態だからということで、あの当時も随分、意識を変えるように、少なくとも金融処分庁と言われていた金融庁を金融育成庁というイメージに変わるぐらいのものに変えなければ何の意味があるんだという話をして、最初からかれこれそれで三年たちますので随分変わってきたとは思いますけれども、それはやっぱり長いこと、二〇〇八年のリーマン・ショック、その前の九七年の金融危機、その前の銀行等々の、まあデフレへ陥りまして、株価が急激に下がったのが一九九〇年から、土地が下がったのは九二年から、それでずっと下がって、金融危機が九七年。あの頃までもう間違いなく金融に限らず銀行は成り立たない形になるほどで、結果として都市銀行も潰れ、今、昔の名前で出ています銀行なんというのはほとんどなくなって、りそなだかパソナだか分からぬようなものに全部なったわけですよ、現実問題として。昔の名前、興銀って今何と言うんです、東海銀行は何と言うんですって、言える人の方が少ないというぐらいになりましたから。
　そういったもので、やっぱりそれから変えるのにはそれはかなり皆努力をされて、今日やっと銀行は税金を納めていただけると、あと何行か残っておりますが、そこまで復興してきたとは思いますので、やっぱり今言われたように、きちんとする部分と非常事態用のやつとちょっと発想を変えないかぬ、特にあの地域においてはというところの指導が最も難しかったので苦労したところなんですけれども、復興庁と金融庁とこれは結構現場で連携をしていろいろやらせていただきましたけれども、引き続ききちんと対応していくように努力をさせていきたいと思っております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　少し話題を変えまして、ＡＩＩＢそれからＡＤＢについて御質問したいと思いましたが、ＡＩＩＢについてはこの後参考人質疑が行われるということでございますので、今日はＡＤＢについてお伺いしたいと思います。
　ＡＤＢ、アジア開発銀行が設立されましたのが昭和四十一年。ちょうど私、大蔵省に入省した年でございました。その二年前に東京でオリンピックが開かれていたという状況でございます。当時、本拠地を、本店を日本に置けなかったということで、担当者の方々が非常に残念がっていたということを思い出します。
　また、渡辺武総裁が初代の総裁でいらっしゃいますが、マニラに赴任なさるということを見ながら、日本にはこんな仕事もあるんだと、新米でしたけれども、日本の門出とも思うような気分でこの状況を見ておりました。
　日本は当時、まだ戦後の復興期からようやく経済発展期に差しかかったところでございまして、国民一人当たりＧＤＰが三十九万円、ドルに直しまして千八十三ドルだったと資料には書いてございます。外貨準備高が二十億ドルでして、二十億ドルを切ると、当時、大蔵省の中、大慌てで、輸入制限、例えば金利を上げるなどして輸入を制限する政策を取るというのが常でございました。
　まだまだ苦しい時期ではありましたけれども、アジア地域全体の経済発展のために日本が果たせることをやろうと皆が考えておりました。そのため、資本金十億ドルのＡＤＢの設立に中心的な役割を果たし、日本は全体の五分の一に当たる二億ドルを負担いたしました。ＡＤＢ設立は、日本にとって国際貢献を行うその第一号であったと言えると考えています。
　あの当時からもうすぐ五十年の時間が経過しようとしています。ＡＤＢは、アジア太平洋地域の生活向上のための様々な支援を実施してきています。アジア地域の貧困削減を図り、経済成長の実現に大きく貢献してきたと私も考えております。
　ＡＤＢが今まで、これ大臣にお尋ねするのは恐縮かと思いますが、どのような融資等を行い、どのような貢献を果たしてきたのか、今日、資料としてグルジアの案件などを配付しておりますが、御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、昭和四十一年に通称アジ銀、アジア開発銀行というのがスタートしておるんですけれども、これはもう東京にというのを非常に希望したんですけれども、残念ながら、その時代、そういうわけにはまいらず、フィリピンのマニラにこれは置いて、今現在に至るもそこ。
　ただ、総裁はずっと初代から今日に至るまで、黒田さんの前が千野さん、その前は佐藤さん、ずっとこれ日本の人が行ってきておるというのが現状だろうと思っておりますが、主にアジアの途上国におけますインフラの整備のための融資をやってきたんですけれども、アジアにかかわらず、今、ジョージアの話が出ましたけれども、いわゆるこれは水の話をしておられるんだと思いますけれども、この話をやらせていただいて、今住民の健康改善というもの、この水を良くしたというものぐらい貢献したものはないという、評価は極めて高いものだとは思っておりますので。五億ドルぐらいの融資だったということを聞いております。
　他方、アジアにおける膨大なインフラ投資の需要というのは、大体年間約七千億ドルから七千五百億ドルぐらいというものがありますので、あの地域の方々からは、ＡＤＢ、アジア開発銀行の融資能力、今大体年間百億ドルぐらいだと思いますので、そういったものをもっと何とかならぬかと。
　また、融資の承認に関する時間が長いというような意見もありますので、私どもとしては、この部分に関しましてはその対応策を考え、承認に関する時間というのは、現地で決裁ができるようにということで、マニラまで帰ってこないで現地で決裁できるようにというようなやり方やら何やらするために機能強化を進めていく等々の問題を抱えておりますので、そういったものも含めてやらさせて、今後とも積極的にこのアジア開発銀行というものを通じてアジアの発展というものに支援してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　ＡＤＢの行っている事業、非常に良質なものが多いというふうに見ております。
　私自身が直接関わった案件を一つ御紹介いたしますと、二〇〇〇年のとき、私自身ウズベキスタン共和国大使を務めておりましたが、独立後間もないウズベキスタン共和国から教育への協力を依頼されました。日本とＡＤＢとの協調融資でウズベキスタン全国に五百校の農業専門学校と工業専門学校を創設しました。
　ウズベキスタン共和国からは、欧米諸国ではなく日本に教育支援をしてもらいたいという非常に強い要請がございました。ウズベキスタンは、この高等学校までを義務教育、その後ですね、義務教育として十八歳まで全ての子供たちが無償で教育を受けられるという制度をつくりました。
　この当時、ウズベキスタン始め中央アジアそれからアラブ諸国から、十四、五歳の子供たちがアフガニスタン、アルカイーダやタリバーンの拠点に連れていかれて、そこで非常に激しい訓練を受けてテロの実行犯として鍛えられているという話がございました。
　ウズベキスタンでは、テロに対して銃は要らない、教育こそがテロを防げる手段であるという考えの下に、日本にこの高等学校の設立を依頼してまいりました。一か国で支援するというのも難しいということで、ＡＤＢ、アジア開発銀行と日本との協調融資でこの高等学校の設立支援をしたことでございました。
　ウズベキスタンでは、その後、十八歳まで学校にいて職業的な能力も身に付けられるということで、ウズベキスタンからアフガニスタンに連れ出される子供はなくなりました。そういった意味で、ＡＤＢの支援というものも、国際自爆テロの実行犯になる人々を教育によって防ぐことができるという、これもＡＤＢの事業の一つとしては非常に大きな意味があると考えております。
　先ほど大臣から承認の時間が長いのではないかというようなお話がございました。その関係国、これだけ良質の支援をしていながら、今回のＡＩＩＢが話題になり実現しそうでございますので、そういった状況になっているということは、そのような決裁の時間が長いとか、又はそれ以外にもいろいろ問題があろうかと思います。
　良質なインフラを整備していってほしいと思いますが、更に言えば、前回のＡＤＢ総会で大臣の演説にもございましたけれども、日本としてパッケージで支援していく、イニシアチブが必要だというようなお話がございましたが、その点についてもう少し詳しくお知らせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初のＡＤＢの機能強化ですけれども、この機能強化に当たりましては、一年半、二年近くになろうかと思いますが、検討を進めてきておりまして、アジア開発基金、ＡＤＦというものと、オーディナリー・キャピタル・リソーシズ、何といったか、通常資本財源というものとを一緒にしてアジア開発銀行のいわゆる融資能力を約五割拡大できるということになりますので、大体約百三十億ドルぐらいのものから約二百億ドル程度ぐらいまでにこれを拡大できるというようなものをやりたいということで、これはアジ銀とずっと交渉を一年半ほどさせていただいて、ほぼそれができ上がるようになりつつあります。
　そして、加えて、現地、人手が足りないというような、いろいろ小さな国がいっぱいありますので、そこで決裁ができるようにしてやらぬとということで、そのために少々人も要るんですけれども、あの辺、交通事情もなかなか結構そんな簡単じゃありませんので、そういったものもきちんとやっていくようにするべきではないかということもやらせていただきたいと思って、それを今実質申し上げております。
　過日のアジア開発銀行の総会のときに申し上げましたのは、質の高いインフラ投資に当たっては四つのイニシアチブが要りますということで、過大な負担にならないように、とにかく借りたい借りたいといったって、返済能力もないのに借りたいという話がいっぱいありますので、そういった過剰負担というか、過剰な債務負担にならないようにするということと、環境にも十分に注意しておかないと、とにかくどんどんどんどんダムは掘ったはいいけど環境破壊ということにならぬということも考えて、日本の造った橋だけは落ちないとかいろいろよく言われるところでもありますけれども、その分だけ過剰設備じゃないかと言われることも考えたりしなくちゃいけませんので、いろいろ考えないかぬところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、新たなイニシアチブとして官民一体となってアジア向けのインフラのあれをやりますというのが一点。
　それから、国際的なスタンダードとして、いわゆる良質なインフラをやるということをやらないと、安かろう悪かろうでは駄目ですという点と、それから、いわゆるＰＰＰのインフラ投資の促進に向けて、ＪＩＣＡとＡＤＢとを組ませて共同の枠組みをやりますと、もう既に話が終わっておりますけれども。また、ＪＢＩＣの体制強化を通じて、世界最先端の技術とかノウハウというものがＪＢＩＣにありますので、そういったものを活用させていただいて、成長しておりますアジアの膨大なインフラの需要に応える方針というのを私の方から明らかにさせていただいて、数字等々後で説明をするから取り急ぎこれだけの方向をということを申し上げさせていただいているというのが今あらあらなお答えであります。
○中山恭子君　ありがとうございます。是非、ＡＤＢの価値というものはＡＩＩＢができても決してなくなることはないはずでございますし、日本としてリードをしていただけたらと、それを期待しております。先ほど現地で決裁できるようにするというお話でございました。それも是非進めていただきたいですし、環境との関係も、ＡＤＢであれば環境破壊をするような仕事はしないであろうという思いもありますので、大いに期待するところでございます。
　一つだけ、ＡＤＢ、やはり国際機関でございますので、これは私見、自分の感じでございますが、ＡＤＢもやはり西欧的な事務処理、特にアメリカの事務処理のやり方というのは非常に優れておりますので、そこに引っ張られてＡＤＢ自体がアメリカ的な事務処理の仕方をしてきている、そういう傾向が強くなっているのではないだろうかという思いもいたします。もっと日本的な感じで日本のやり方で進めていただくということもあってよいだろうと考えております。
　また、ＡＩＩＢにつきましては二十八日に議論が行われるということでございましたので、今日はＡＤＢについて大臣から非常に分かりやすい御説明をいただきましてありがとうございます。もし御感想があればですが……
○委員長（古川俊治君）　もう、ちょっと質問時間が過ぎておりますので。
○中山恭子君　時間が来ておりますので、今日はこれで終わらせていただきます。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　今日は最終質問者でございますので、いましばらく、皆さん、お付き合いいただきたいと思います。
　コーポレートガバナンス・コードについてお伺いしたいと思います。
　先週、東証が水曜日にコーポレートガバナンス・コードを最終的に公表したということであります。これに先立ちまして、東証はパブリックコメントを募集しまして、コーポレートガバナンス・コードの公表と併せまして、パブリックコメントの結果についてというものをＰＤＦファイルで公表しております。それが皆さんのお手元の資料一と資料二ということになるわけでありますが、これ御覧いただきますと、この発表された文書、これ東証が作っているんですね。東証が作っている文書について、これ文書のプロパティーを調べました。そうしましたら、五月十四日、私たちが見たところでは、この文書のプロパティーが何と金融庁ということになっております。
　私どもの方でこれはおかしいということで、金融庁宛てにメールでこのパブリックコメントの結果についての作成における金融庁の関与を尋ねたところ、翌十五日、これが資料の二枚目ですけれども、我々に何の説明もないままに、金融庁のクレジットが消えていたということであります。
　これはいかがなものかということであります。随分細かいところを見ているなということかもしれませんけれども、細部にこそ真実が宿るということでもあります。
　これ、一連の経緯から考えますと、本来、東証が作成すべきパブリックコメントの結果についてを金融庁が作成して、東証がそのままホームページにアップしたところ、金融庁のクレジットが残ってしまった。そして、当方から問合せがあったので、金融庁のクレジットに気付いて慌てて消したというように思えるわけでありますけれども、このパブリックコメントの結果については誰が作成したのか、そして、なぜ金融庁のクレジットが入っていたのか、また、どうして翌日に金融庁のクレジットが消えたのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　ただいま議員御指摘のパブリックコメントの結果につきましては、東証が作成し、五月十三日に公表したものであります。金融庁は東証と共同でコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の共同事務局というものを務めておりましたことから、主にコーポレートガバナンス・コード原案との整合性を確保する観点から、東証が作成しましたパブリックコメントの結果の素案につきまして、その素案の段階において、担当者同士で電子媒体のやり取りを行ったと理解をしております。このやり取りの過程で電子媒体のプロパティーに、カンパニー、金融庁という記載が残ったのではないかと考えられますが、いずれにしても、この素案を作成したのは東証でありますし、金融庁がパブリックコメント結果の素案等を作成したという事実はございません。
　また、東証におきましては、ＰＤＦファイル等のプロパティーは削除してから公表することとされていると承知をしておりますが、五月十三日に東証が公表したＰＤＦファイルについては、御指摘のとおり、そのプロパティー情報に古いファイル名が表示されていたことから、これに気付いた東証の担当者が十五日にファイル自体を差し替えたために、カンパニー、金融庁という記載は結果として消えたものだというふうに聞いております。
○中西健治君　局長そうおっしゃいますけれどもね、では大臣にお伺いしたいと思うんです。
　このコーポレートガバナンス・コードの採用に当たっては、内閣総理大臣の認可を受ける必要があるということとされています。そして、その認可権限が金融庁長官に委任されているということであります。まさに金融庁が監督官庁ということでありますけれども、一方で、東証というのは公益性は有しています、取引所ですから公益性は有していると思いますけれども、株式会社日本取引所の子会社ということであります。この金融庁とそして東証が、本来東証が作成すべき文書のプロパティーに金融庁の名前が残ってしまうほどのこの結び付き。しかも、これ発表段階です、認可段階でですよ。これは、チェックを受ける者と、する者の区別を曖昧にして、金融庁による管理監督を損なうということになっていませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の話は技術的な話なんだと思いますけれども、いずれにしても、この種の誤解を招かないように、今後とも十分に東証と詰めていくという対応が必要なんだと存じます。
○中西健治君　技術的な話ということでもありますけれども、ただ、申し上げたとおり、細部に真実が宿っているということは往々にしてあるということだと思うんです。そんな中で、これは、実際は東証が作っていないんじゃないか、金融庁が作っているんじゃないかというふうに思いたくもなりますし、あと、金融庁と東証の間の関係というのは、監督関係というのはどうなっているんだということについても当然疑義が生じるということになりますから、こんな、文書のプロパティーに金融庁の名前、監督官庁の名前が残っているというようなことは決して認められるようなことではないということだと思います。その点だけ確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　何というの、技術的な話とかいろんな話で、何となく、どういうことでなったんだかその経緯をよくちょっと調べたわけではありませんので知りませんけれども、少なくとも、そういったような形でプロパティーのところに少なくとも金融庁の名前が残るということは好ましくない、はっきりしております。
○中西健治君　是非、こうしたことが実際のことを示しているのではないようにしていっていただきたいというふうに思います。今後もしっかり注意してやっていっていただきたいというふうに思います。
　中身に少し入りたいと思うんですが、独立社外取締役についてであります。
　二名以上の独立社外取締役を選任することが求められることとなりました。これは望ましい方向であるというふうに思っておりますし、これは大久保筆頭理事ともよく、民主党政権時代からもいろんなこれについては話をしたりしてきましたので、方向性としてはいいというふうに思っておりますが、そうなりますと、このとおりやっていきますと、東証一部、二部上場企業で新たに三千人近くの独立社外取締役が求められるということになります。
　この独立社外取締役について、去年、会社法改正、これの審議をしているときに、衆議院の法務委員会では当時の谷垣法務大臣がこういう表現を使っているんです。社外取締役は、極めて大物と目されるような人に対して社長が説明しなきゃならないということになるので、海千山千の経営者でも相当緊張するんですよと、だからいいんですということをおっしゃられているんです。
　極めて大物というのを三千人用意するというのは極めて難しいということになるんじゃないかなというふうに思いますが、麻生金融担当大臣が独立社外取締役に求める資質、そして、どのような人がなるべきであるかということについてお伺いしたいと思います。谷垣大臣は極めて大物ということをおっしゃられておりましたけれども、麻生大臣はどのように表現をされるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　格好だけ付けて、大会社の場合は子会社の社長さんをそこの担当にする、よくあるケースだと思いますし、事実いっぱいありますでしょう、そういうのも。だから、そういったのはやめてもらうという話でこの話はスタートしたのが最初だったと、私の記憶ですけれども、会社の名前もずらっと当時出ましたので、言えると思うんですが。
　この種の話を少なくとも重役会で言うというのには、これは給料をもらっている関係もあったりなんかしていますので、これ言って俺、首になったら食えなくなるななんて思うようなやつはやらせられないんですよ、簡単なことを言えば。そういうことになりますでしょう。なかなかいないですよ。加えて、知見もあって、しかもしゃんとしておるというのは、僕は簡単な話じゃないだろうなと思うから、兼務する人がいっぱい出るだろうなと思いますね。出ざるを得ないと思いますが。
　ただ、これが何千人も何千社も兼務できるわけはありませんから、そうすると、いろんな意味で、極めて、選ぶ基準を、ともかくもう適材というか適応した人物がいるかねと言われれば、これはかなり限られてくる。多分、会社経営をやったことがあるとか、大きな組織を動かしたことがあるとか、査察をやったことがあるとか、いろんなその会社によって求める人が違うのは当然だと思いますので、うちはそういった社外は要らねえと、俺たちの求めているのはこういうやつだというのは会社によって違うと思いますので、ちょっと一概にはなかなか申し上げられないと思いますけれども、何となくその会社に食わせてもらっているという人が最もふさわしくないだろうと思います。
○中西健治君　物を言える人と、まあ要約するとそういうことなのかなというふうに思いましたけれども。
　この物を言える人ということでありますが、三千人ということになってくるといろんなところから求めてこなきゃいけないということになるかと思います。その中には官僚のＯＢというものも入ってくるということにはなるだろうというふうに思いますが、官僚ＯＢであっても、独立社外取締役、いわゆる独立性の要件さえ満たせばそれで認められるというのか、それとも天下り防止の観点から特別の要件というのを課していくべきと考えるのか、そちらについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは繰り返しになろうと思いますけれども、独立社外取締役の選任というのは、これは本当、各企業が主体的に自分で選んでいただかないかぬのだと思いますので、一律に特定の属性をこれ駄目と、役人といったら、ちょっと見て役人やったら駄目とかいうような話ではないんじゃないかなと思っておりますので、私どもとしては、これは駄目とかあれは駄目とかいうような問題よりは、その人物が適正かどうかの方がよほど重要だろうという感じはいたします。
○中西健治君　それぞれの会社が選んでいく、選任していくということになりますけれども、やはり一定の利害関係があった、監督官庁であったということであれば当然利害関係があったということになりますし、あと、今天下りとして認定されるかどうかという中に、継続して同じポストに次の人が入ってくるというような反復性、こうしたものも問われるということになりますけれども、そうしたことがあったと。ですから、官僚の場合には一定の利害関係があったりする可能性があるわけじゃないですか、それを排除しなくていいのかどうかということと、あと反復性ということについてどうお考えになられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、これ一番肝腎なことは、こういうコーポレートガバナンスというのをきちんとやることによってその会社の信用が高まるということが一番大きなところだと思いますので、私は、反復性とか継続性とかいろいろあろうかと思いますが、その人物が極めて健康で適正であれば、その会社としてはそれは最も都合がいい話なのであって、そういった方はそんな簡単に見付かるわけじゃありませんので、なるべく長くいてもらいたいと考える方が普通だろうと思っております。
　反復性につきましては、その人が年齢をもう経られて健康のあれでというので後の人物を探さないかぬというときに、探す方もこれは結構大変な作業でして、いろんなところでもう既にほかに取られちゃっているとか、先に唾付けてやったらほかのところにもっといい給料で持っていかれちゃったとか、いろいろ例がありますので、そういったところを考えたときには、やっぱりある程度の、その組織なりなんなりからしかるべき人を推薦してもらう、それで面接するというような形のものというのは十分に起こり得るだろうなと思いますし、それによってその企業がどう判断されるかということに懸かってくるのかなという感じはいたします。
○中西健治君　今後の運用というのを見ていかなければならないというふうに思いますけれども、やはり、組織のあっせんということになるとまさに就職のあっせんみたいなことにもなりかねません、推薦ということになるとあっせんということになりかねませんし、そこら辺、これからの運用状況をきっちり見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　世耕　弘成君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、文教科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　柳澤　光美君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　宇都　隆史君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中泉　松司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宮沢　洋一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　柳本　卓治君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　舞立　昇治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳本　卓治君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　直樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日本再興戦略における農業分野の取組に関す
　る件）
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉に関する件）
　（日本産農林水産物の輸入規制に関する件）
　（農業構造の展望に関する件）
　（森林・林業・木材産業政策に関する件）
　（太平洋クロマグロの資源管理に関する件）
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日、このような貴重な質問の機会をいただきましたことを、同僚の議員、先輩諸氏に深く感謝を申し上げます。
　それでは早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＴＰＰについてお伺いをいたします。西村副大臣、今日はお見えいただいておりますが、五月上旬、ワシントン、米国に出張されまして、その折に、特にＴＰＰの交渉の状況について、アメリカの連邦議会への開示等々の状況も踏まえながら、日本でもどのようにすればいいかというようなことについて御発言をされまして、最終的な政府としての方針をお決めになられたと、このように承知をしておりますが、ちょっとその辺の事実関係について少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰ交渉に関する情報開示についての私の発言についての御質問であります。お答え申し上げたいと思います。
　五月四日、ワシントンの現地時間でありますけれども、私のこの発言によって誤解と混乱が生じましたこと、まずもっておわび申し上げたいと思いますし、その上で、改めて経緯を御説明申し上げたいと思います。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御案内のとおり、交渉参加国が保秘、秘密保持の約束をして交渉を進めているところでございまして、その情報が外部に漏れないということを厳しく定めた上で交渉を進めているところでございます。その制約の下で、各国苦慮しながら、悩みながら、情報開示についてどのようなことができるか検討を行ってきているところでありますし、我が国でもその下で、できる限りの情報開示を行ってきたところでございます。
　その後、国会でも質問を受け、アメリカでどのような状況になっているのかということで私どもも精査をするということでお答えをしている中で、四月二十三日からの首席交渉官会議の際に、私どもＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲの職員からも詳細な聞き取りを行い、また、私自身も訪米中にアメリカの議員と意見交換、情報交換する中で直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおいては、まず外国との通商を規制する権限、これは憲法上連邦議会に与えられているということ、それから連邦議員には守秘義務が課されている、罰則もあるということで、私ども日本とは制度が大きく異なっているところでございます。アメリカはそのような制度を前提として対応しており、日本も我が国の制度を前提として対応していくことが必要でありまして、五月四日の私の発言は、この日本の制度、制約の下で何か更に工夫できないのかというそんな思いが強く出まして、アメリカと同様の開示ができるような誤解を与えてしまいましたので、その発言については撤回をしたところでございます。どのような工夫ができるか引き続き検討していきたいということが私の真意でございました。伝え方も悪かったわけでございまして、誤った印象を与えてしまったことについては深く反省をしているところでございます。