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○坂本（祐）分科員　ありがとうございます。
　スポーツ、これは、鍛錬をして技術の向上、わざの向上を磨く、それには、みずからが鍛えるだけではなくて、ただいまお言葉にもありましたように、医科学の点からも支援をする必要がある、すなわち、トータル的な支援が必要だというふうに思います。
　先般から、大臣のお話には、ナショナルトレーニングセンターを増設してそのような支援を行っていきたいというお言葉をいただいております。
　現状では、冬季スポーツでは、スケートリンクが今減少しつつあります。これはもちろん、景気の状態、経済の動向等があるのでいたし方ない。しかし、そこからすばらしい選手が輩出をしている。スキー場も、今の景気の状況では、年々減少しつつあります。スキー人口も、以前一千八百万人いた方が、今では七百万人から八百万人に減っております。
　むしろ、スケートリンクも、国で支援できるものであれば、やはりそういった施設を設けることができないか。あるいは、例えば大都市の札幌市の中央部にハーフパイプをつくって、そこで多くの人に演技をしてもらう、練習をしてもらう。それを見る市民が、そのことを見て、自分もやってみたいな、スポーツっていいな、楽しそうだな、こういうことでのスポーツ文化に対する意識の向上が図れるのではないか。そのことが健康管理につながっていくということであれば、まさにこれはすばらしいことであろうと思います。
　そういった施設面での応援をどのようにされるかということを、大臣の御所見をいただきたいと存じます。
○下村国務大臣　きのう、選手たちが帰国をされて、そして大臣室に直行していただきました。せっかく来ていただいたので、一人一人、国に対する要望等について、あったらぜひ話をしてくれという話をしたら、皆さんが、今委員がおっしゃったようなことをみんな要望されました。
　羽生選手は、自分は被災に遭って今まで使っていたスケートリンクが使えなくなった、今、東北ではスケートリンクがもうない、自分はぜひこれを続けたいと思って、また、そういうコーチがいないということでカナダに渡ったけれども、ぜひ東北にスケートリンクを、国として協力してもらいたいという話がありましたし、また、ほかの選手からもそれぞれ同様の発言がありました。
　競技人口がやはり減ってしまっているということも、継続できない経済的理由とともに、そういうスキー場とかスケート場という問題がありますが、今後、強化選手の施策も含めて、そういう施策についても考えていかなければならないというふうに思います。
　具体的にどこにどんな形ということについてまだ検討しているわけではありませんが、関係競技団体等と、あるいはＪＯＣとよく相談しながら、できるだけ選手の皆さんが、まずは、冬季であれば平昌に向けてベストの状況がつくれるような体制を、国が何がなせるかということについてしっかり検討しながら、より充実に向けて進めてまいりたいと思います。
○坂本（祐）分科員　ありがとうございます。
　羽生選手が、カナダで一人寂しさに耐え、しかし、母国日本の多くの応援をしていただいている方のために頑張るんだとおっしゃっておられた、その姿も私も拝見をさせていただきました。
　我が埼玉県でも、スケートリンクは公設のものはありません。学校で運営をしているものはありますけれども、やはり莫大なお金がかかりますので、そういった点、もし都道府県でつくるような流れがあれば、あるいは市町村でつくる、これは難しいかもしれませんけれども、大きな自治体であればそれも可能だと思いますので、そういったところにしっかりと支援をしていただけるような体制を組んでいただければありがたいというふうに考えております。
　今、岸記念体育会館には、競技団体二十九、スポーツ関係団体十五、合わせて四十四のスポーツ関係の団体がそこに事務所を構えております。岸記念体育会館も、先般の大地震のときには地下の体育館が使えなくなりました。築五十年が経過しておりますので、いずれ新しい事務所がそれぞれの競技団体に求められていくのではないかというふうに考えています。
　あの岸記念体育会館にはＪＯＣや日体協や競技団体の事務所がありますけれども、そこに記者クラブもあって、それぞれのスポーツ団体の情報が把握できたり、あるいは情報交換ができるというメリットがあると思うんです。私は、いずれ霞ケ丘競技場が完成する、これに並行して、できれば併設をして、敷地が少ないかもしれませんけれども、そういった競技団体が一つのところに集まるような支援ができれば、分散は恐らくデメリットに通じるのではないかというふうに考えておりますので、家賃も、その方が厳しい財政状況下の中では競技団体も大いに助かるのではないかと思います。
　これらについて、霞ケ丘競技場完成に並行して競技団体等の事務所を一緒に建設することが可能かどうか、一緒でなくても、それらの可能性について、御所見があればお伺いをさせていただきたいと存じます。
○久保政府参考人　今回のオリンピック等を契機といたしまして、国立競技場の改築に当たって岸記念体育館をどうするかという問題は、日本体育協会も関心を持っていろいろな検討を行っておられるのは存じ上げております。
　そしてまた、国立競技場の周辺にいろいろな機関が集まってくれれば、確かに一体となって情報発信できることになるということは、私どもも賛同するところでございます。
　ただ、現実に競技場の中に入ることを考えた場合、いろいろな競技ですとかイベントがあった場合には動線の確保とかの関係で人が入れなくなったりいたしますので、それ自身はなかなか難しい問題があるというマイナス面もトータルで考えながら、当面は国立競技場の改築をいたしますけれども、岸記念体育館の建てかえにつきましてもいずれ問題になってまいります。
　これは、関係者は問題意識を持っておりますけれども、岸記念体育館そのもののあり方と関連しながら、そこに入っておられるいろいろな諸団体の結集のあり方、今後それは、同会館を所有されます日本体育協会とも私ども連携をとりながら相談していきたい問題だと考えているところでございます。
○坂本（祐）分科員　いずれの時期に必ず事務所はどこかに移らなければならない、そのときが来ると思いますので、ぜひ、最も効果的に、そして実質的にそれぞれの競技団体を応援できるような仕組みを、御支援をお考えいただければと願っております。
　さて、二月十八日の予算委員会で我が党の西野議員からも御指摘を申し上げました、ＪＯＣ補助金の競技団体自己負担分の三分の一の部分につきましては、その予算委員会でも、下村大臣より、改善に向け前向きな御答弁をいただいたところでございます。ぜひともその方向で進めていただきたいと、私からも御要望を申し上げさせていただきます。
　分科会でございますので、少し細やかな部分の御質問を申し上げさせていただきたいと存じますが、また、ＪＯＣの補助金とは別に、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣからも、競技団体は助成金という形で競技力強化に向けた支援をいただいております。
　こちらは、四分の三はＪＳＣで助成をして、四分の一は自己負担ということでありますけれども、この助成金も先ほどのＪＯＣの補助金と同様の課題を抱えておりまして、各競技団体とも自己負担分になるその捻出に苦慮しておりますので、このＪＳＣの助成金につきましても、ＪＯＣ補助金と同じように、自己負担分の国庫負担といった形での対応がお願いできるかどうか、大臣にお伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　まず、国の経費の負担でありますが、三分の二、国費を充当し、残り三分の一を競技団体が負担するということになっているわけでありますが、この自己負担分の捻出について苦慮している競技団体が少なくないという状況でございます。
　オリンピック競技大会等において我が国のトップアスリートが存分に活躍することができるよう配慮、工夫する必要があると思いますし、これは、ソチ冬季オリンピックが始まる前に、橋本団長から、ぜひこれを考えてほしいという話がありました。それを受けて、三分の二については現状維持のままで、そして、二〇二〇年という時限的な形で、残りの三分の一は別の形での国の支援策を考えて、事実上は国が一〇〇％フォローするような形等を検討していきたいというふうに思っております。
　ＪＳＣについては、これはＪＳＣの河野理事長等と相談しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと思います。
○坂本（祐）分科員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　このＪＳＣの助成金につきましては、ＪＯＣ補助金に比べて実は使途制限が厳しいわけでございまして、使いにくいとの声が、いただいている団体からはその意見が出ているところでございます。
　この件につきましても、現状、助成金の使用に関していろいろな決まりがあるのはわかるわけでございますけれども、ＪＯＣ補助金と同じ程度に使途制限を柔軟にしていただきたいと存じますが、これは局長からお答えをいただきたいと思います。
○久保政府参考人　ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの競技団体に対する助成につきましては、現在、ＪＳＣから直接各個別の競技団体に対しまして、強化合宿や大会開催に係る個別の事業ごとに必要な経費を助成しております。
　他方、ＪＯＣの補助金は、ＪＯＣから各競技団体に対し、競技団体が行います国内外の強化合宿やチーム派遣等の事業に必要な経費の総額を一括配分しております。このため、現状では、それぞれの各事業ごとの流用は、ＪＯＣ補助金の場合は可能でございますけれども、ＪＳＣの場合はできないという、そういう違いがあるというのは承知しております。
　それ以外にも多分いろいろな違いはあるわけでございまして、我々は基本的に、どうやったら選手が使いやすいようになるかという観点に、それはＪＳＣもＪＯＣも我々も同じ観点の上に立って、いろいろな見直しを行っているところでございます。
　ただ、いろいろな制度の問題があったりいたしますので、それは常に、できない部分はあるかもしれませんけれども、可能な限り選手の立場に立った、使い道のいい補助金の使途ができるように、ＪＳＣ、ＪＯＣとも連携をとりながら検討していきたいと思っているところでございます。
○坂本（祐）分科員　この点に関しましても大変に前向きな御答弁をいただいて、まことにありがたく存じます。
　さて、さらに実務的で細かいことで恐縮でございますけれども、重要かつ根本的な問題でございますので、この際御指摘させていただきますが、ＪＯＣ補助金、ＪＳＣ助成金の会計の問題についてです。
　まず、要点を申し上げますと、会計の仕組みが厳しく、融通がきかないところがあって、本来、補助金、助成金の対象経費になるものが、使い方次第で対象外経費になってしまう。対象外経費ということは、結局自己負担になってしまうということでございますので、会計処理に柔軟性を持たせていただきたいということであります。もちろん、その分、事後の監査等はしっかりと厳しくする必要があると思います。
　例えば、選手の移動の航空券の領収書を例に挙げますと、日本の旅行代理店を通じて購入をして領収書を発行してもらえば、これは補助金、助成金対象経費になります。しかし、海外の大会の開催地で航空券を購入して、その国で発行された領収書は、その形態によっては補助金、助成金対象外経費になってしまうことがあると聞いております。
　そして、この問題点を踏まえて、競技団体の会計全体に置きかえると、競技団体の会計実務をしている方の話によれば、例えば、ＪＯＣの補助金を活用する際、表向きは、三分の二の補助金、三分の一は自己負担となっておりますけれども、実際には、そのときの現場での領収書のもらい方や使い方次第では、もともとは補助金対象経費だったものが対象外経費になってしまって、自己負担分がふえて、結果、実質的に補助金と自己負担、団体が負担する場合もありますけれども、その割合が半分ずつになってしまうということがあるということでございます。
　この会計の仕組みの状態で、ＪＯＣの補助金を活用する際の三分の一の自己負担分を国が負担していただいて、表向き三分の三を出していただいたとしても、対象外経費による自己負担分が残ってしまいますので、この点につきましては、各競技団体が補助金、助成金を最大限活用できるかどうかの最も重要な問題であると考えております。
　この問題は極めて実務的な問題でもありますので、文部科学省には、各競技団体の会長や強化担当者ではなく、会計実務担当者の話をよく聞いていただいて、補助金、助成金の仕組みのあり方、会計処理のあり方を各競技団体が活用しやすいように調整していただくことができればと願っております。本来の目的は、おっしゃるように競技力の向上でありますし、また、その本来の目的を達成するためにどうあるべきかという視点でお考えをいただきたいと存じます。
　また、優秀な選手がいることによって国際競技団体から国内の競技団体へ支給される補助金があるわけでございますが、国際競技団体から国内の競技団体に補助金が支給される場合、その国際競技団体から受け取った補助金の分については、ＪＯＣ補助金またはＪＳＣの助成金が削られてしまうのが現況です。競技力の強化という観点から考えると、その分はさらなる競技力強化のために使われるべきものであると考えております。優秀な選手がいる競技団体には国際競技団体から補助金が支給されるために、ＪＯＣの補助金とＪＳＣの助成金が削られて、そうでない競技団体にはＪＯＣの補助金とＪＳＣの助成金がしっかり支給されてしまうという状況は改善すべきだと思います。
　大臣もまさに、二月十八日の予算委員会において、この補助金の課題について、今後、オリンピック競技大会等においても、我が国トップアスリートが存分に活躍できることができるような配慮、工夫というのは必要であると認識している、ＪＯＣそれから競技団体等と緊密に連携して、現場の実態を十分把握した上で、常に、よりよい方策を目指して検討しながら、効果的な選手強化予算が確保できればと答弁されております。
　ぜひ、文部科学省の担当レベルでも、その大臣の御意向に従って対応していただきたいと存じますが、局長のお考えをお伺いいたします。
○久保政府参考人　文部科学大臣のお考えは、もちろん私どもそれを十分に受けて対応すべきものだと思っております。
　もともと、できるだけ使い勝手のいい形にするということが前提でございますけれども、さまざまな問題が起きたりいたしますと、より厳しくする部分が出たりして、ふぐあいが出たりする部分がございます。あるいは、もっと理解すればうまく対応できる部分もございます。それをしないために複雑になったり、損をしたりする部分もあると思います。
　これは他方で、競技団体のガバナンスなり、会計処理のノウハウのあるなしの問題もありますので、そういうものを共有して、使い勝手がいい形にどう持っていくかというのは、やはり文部科学省も、各競技団体、ＪＯＣとも協力しながら考えていくべき問題だと思いますので、大臣の基本方針を念頭に置きながら、私ども、その方向で競技団体の具体的な話ももっと把握して、より制度運用ができるようにしていきたいと考えているところでございます。
○坂本（祐）分科員　当然、補助金、助成金をいただく団体の責務というのもあろうかと思います。現場の声をお聞きになっていただいて、よりよい改善に向けてお考えをいただければと御要望申し上げます。
　さて、インクルーシブ教育について一点お伺いをさせていただきます。
　日本国憲法第二十六条に、全ての国民、すなわち障害のあるなしにかかわらず教育を受けることができる、また、障害者基本法第十六条にもそのように記されております。
　私は、市長在職中十六年、ノーマライゼーションのまちづくりを行ってまいりました。それは、障害がある人もそうではない人も、ともに暮らしを分かち合える社会、もし障害をお持ちになったとしても、自分が今生まれたところで、今自分が住んでいるところで、生きがいを持ってしっかりと生きていくことができるノーマライゼーションの社会をつくる、そのお互いを思う優しさがきっと明るい豊かな社会をつくる、これが全ての政策の基本理念として掲げさせていただいた課題でございます。
　障害をお持ちの御家族の方々から、そのような御要望をいただきました。お兄ちゃんやお姉ちゃんが行っている近所の小学校になぜ僕が行けないんだろう、そして、妹や弟が行っている学校に、なぜ自分はバスで隣の町の養護学校、今は支援学校ですけれども、通わなければいけないんだろう、そういったお話を聞いたときに、障害のあるなしにかかわらず、家族が一緒に食事をして、一緒にお風呂に入って、一緒に寝て、一緒に過ごしていく。障害のある子とない子とを就学支援（指導）委員会で振り分けてしまう、むしろ、人生の入り口で障害のある方とそうでない方を分けてしまうのは、私は間違っていると考えています。
　そのスタートの部分が思いやりのある社会実現のために何としても必要。だからこそ、十年ほど前はまだこのような制度ができていませんでしたけれども、東松山市ではその制度を単独に改変させていただき、全ての小学校に、中学校に、どんな障害をお持ちのお子さんでも通うことができるシステムに変えました。
　そして、年数がたってまいりました。インクルーシブ教育推進への取り組みが大きく変わりつつあると私は考えております。このことについては大変に評価を申し上げております。このインクルーシブ教育推進への取り組みの現況をお聞かせいただきたいと存じます。
○前川政府参考人　去る一月二十日に、我が国は、障害者の権利に関する条約を批准したわけでございます。この条約におきましては、障害のある方々がその能力を最大限に発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするという目的のもとで、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶ仕組みとしてのインクルーシブ教育システム、障害のある方々を包容する教育制度という理念が提唱されておりまして、これに向けた取り組みが非常に重要だと考えております。
　このインクルーシブ教育システムの構築に向けましては、平成二十三年の八月に障害者基本法の改正が行われておりますが、文部科学省といたしましては、昨年の八月に学校教育法施行令の改正を行い、就学の取り扱いについての考え方を改めたところでございます。
　具体的には、障害のある児童生徒の就学先の決定につきまして、従前、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学を可能としていたわけでございますが、これを改めまして、新たに、個々の障害の状態等を踏まえまして、総合的な観点から就学先を決定する仕組みとしたわけでございます。その際、保護者の意向を可能な限り尊重することとしたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、この制度改正を踏まえまして、引き続き、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）分科員　ぜひインクルーシブ教育をしっかりと推進していただいて、思いやりと優しさのあふれる社会実現のために、教育行政の発展を御期待しております。
　終わります。
○あかま主査代理　これにて坂本祐之輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日は、よろしくお願いいたします。
　きょうは、原子力損害賠償について、第三者、公正中立な立場からこれを所管している文部科学大臣にお話を伺います。また、参考人の各皆様にもお越しをいただいております。
　きょうは私、この質問をつくるに当たり、多少の憤りを感じておりまして、失礼のないように質問させていただきたいと思いますが、失礼がありましたら、若さに免じてお許しいただければと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、あの震災そして原発事故から間もなく三年となりますが、この三年、特にＡＤＲが始まってから、ＡＤＲが示した和解案が打ち切りとなって、それが東京電力の方で和解案を拒否して打ち切りとなった件数は、これまでにどれぐらいあるのか。また、打ち切りとなった事案の中に占めるその割合はどのくらいなのか。もう一つ、件数が幾つもあるようでしたら、東電側が拒否をした主な理由についてお答えください。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲと言ってございますけれども、が申し立ての受け付けを開始いたしましたのは平成二十三年九月でございます。九月から昨日までの間に、ＡＤＲが示した和解案、これを東京電力が拒否したことにより打ち切りになった件数というのは十五件ございます。これは、ＡＤＲで既済件数七千二百八件ございます、その〇・二％というところに当たるというふうに承知をしてございます。
　また、ＡＤＲでの和解仲介手続の内容につきましては原則非公開ということでございますものですから、公開するためには当事者間の同意ということが少なくとも必要でございますものですから、個別の理由について回答を差し上げるということは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、これらの申し立ては、東京電力の社員あるいはその家族の方々からの申し立てというふうに承知しているところでございます。
○井出分科員　今、社員、家族からの申し立てを拒否したものが十五件あるというお話でした。
　私がＡＤＲのホームページを見たところ、ことしの一月末現在で打ち切りが七百二十八件あると。ですから、ここから十五件を除いたものに関しては、では東電側からの拒否ということではないということでよろしいですね。この十五件ということで。はい、わかりました。ありがとうございます。
　今回、今お話のあった、東京電力の社員また家族が賠償の和解案を拒否されてしまった、また、これまで賠償金を受け取ってきたが、さかのぼって返還をするように求められている、そういった新聞記事をこれまで見てきて、それをもとにきょう質問をさせていただきたいと思って、新聞記事も資料として持ってまいりました。
　新聞記事の資料の一枚目、毎日新聞、ことしの二月二十三日なんですが、「東電賠償国指針守らず」と。これはどういうことかといいますと、紛争審査会の方でつくっている賠償の指針、この指針は、例えば、警戒区域及び計画的避難区域にいる方が避難をしている、そのときの精神的な損害、月額十万となっているんですが、これが、避難の指定が解除をされた後、解除後一年間は当面の目安として支払う、そういう指針になっているんです。
　ところが、私がきょう問題としたいのは、東京電力が社員に対して独自の基準をつくって、私もよくわからないのできょう質問に立っているんですが、社員が原発の近く、被災地、そういった区域の中に持ち家を持っていたのかいなかったのかで、持ち家を持っていればいいんですけれども、社宅とか借り家にいてそこから避難をした、当然、原発の近くにいるので危険な作業にもかかわった社員もいるんですが、なぜか引っ越しが完了した時点、場合によっては仮設住宅に引っ越しが完了した時点で、例えばこの一年という紛争審査会の指針と関係なしに賠償を打ち切って、さかのぼっての返還請求ですとか和解の拒否というものに至っているようです。
　資源エネルギー庁にお願いをして東電が社員向けにつくった基準というものを求めたのですが、それで出てきたのがこの黒塗りの紙、「本賠償（精神的損害や避難・帰宅等に係わる費用）の終期の考え方（住居を所有している場合）」、二枚目「（住居未所有で社宅に入居していた場合）」、三枚あるんですが、右上には「社員限り」、一番下には小さい字で「関係者限り」「目的外利用禁止」と。
　これは、私、何とかぎりぎりで中身を把握いたしまして、中身は、こういう形で黒塗りで示されましたので、そういう配慮できょう私も示しはしませんが、細かくどういう住居実態だったかによって基準を分けている、そういうことになっております。
　まず、東電にお伺いをしたいのですが、これを社員向けにつくって社員の賠償基準として運用してきたことは事実かどうか、そして、これを公表してこなかったのはなぜか、お伺いします。
○増田参考人　増田でございます。お答えいたします。
　中間指針におきましては、避難等対象者の範囲というのは、避難指示等により避難等を余儀なくされた方という考えが示されているところでございます。したがいまして、精神的損害への賠償有無につきましては、被災された方々が避難を余儀なくされた状態であるか否か等によって判断しておりまして、今先生が御指摘のような、転居の事実のみをもって終了するような扱いとはしておりません。また、当社独自の基準を設けているわけではございません。
　それから、資料の開示について御質問がございましたけれども、今御指摘のあった資料につきましては、転勤が前提の就業状況や、あるいは居住形態等々の実態を踏まえまして、社員向けの説明用に作成したものでございます。社宅ですとかあるいは単身寮の利用ですとか、いわゆる一般の方々にはなじまない、まさにうちの会社独自の内容がかなり織り込まれておりまして、そういう意味では、逆に、これを開示することによって、一般の方への誤解、混乱を招くおそれがある、かように考えておりまして、開示は今のところしてございません。
　以上でございます。
○井出分科員　今の御答弁を伺いますと、当社独自の基準ではない、そういうお話ですと、一般の方にも住居の区別、社宅は関係ないとしても、持ち家、持ち家でない、借り家、家族の実家、そういった基準が適用されるのかどうかというところが一点。
　もう一点は、その中で社員向けにこの資料を作成して説明をされたということは、やはり事実上、東電の社員には独自の基準をつくられているという理解に私はなると思うんですが、いかがでしょうか。
○増田参考人　社員とその御家族につきましては、私ども、詳細に転勤等々の就業状況ですとかあるいは居住実態をいろいろなデータによって把握することができます。それに対しまして、一方で、一般の被災された方々につきましては、そのような詳細情報、これを全て把握することははっきり言って困難でございます。
　したがいまして、結果として社員と異なる結果となるケースはございますけれども、基準を変えてやっているというところはございません。
　よろしいでしょうか。
○井出分科員　そうしますと、東電の社員のことは居住実態もよくわかっているから、この基準でやっていく。現実的に、東電の社員、家族と、それ以外の被災者と、明らかな差別がこれからも続いていくということでよろしいのか。
○増田参考人　ただいま先生の御指摘がありましたが、私ども、社員の資料等々、わかる範囲で、当然これは基準に照らし合わせて、過剰な賠償というのは当然これはあってはならないことですし、ましてや、社員が一般の方々より多くの賠償金額を受け取る、これはあってはならないことだと思っています。
　あくまで、社員の方でも一般の方であっても、適正な基準にのっとり、同じベースで賠償をお支払いする、そのような形で臨んでいるところでございます。
○井出分科員　社員や家族だったら、一般の被災者よりも少なくてもいいということをおっしゃっているんですか。
○増田参考人　決してそういうことではございません。
　まさに被害の実態、多分これは一人一人、全て皆さん、被害の実態というのは違うと思います。そういう意味では、社員の方々でありましても、その実態を、先ほど、持ち家ですとか社宅ですとか、いろいろな形態がありましたけれども、これは恐らく百人百様、それぞれ皆さん違う内容でございますし、賠償の場合はまさに細かいところまで含めて聞いておりますので、一概に、書類を見て審査して終わりというわけではございません。
　何か御疑問のある場合には、社員の方でもしっかりとお話を聞かせていただいて、それに応える、そういう意味では、一般の方々と同じというふうに考えております。
○井出分科員　社員の居住実態、勤務実態はよくおわかりだと思うんですが、この新聞資料にお示しをした、五ページ目、一月四日の毎日新聞の記事なんですが、「高線量作業　耐えたのに　若手続々退社　悔し涙」と。賠償を打ち切った社員が、あの危険な現場で作業をしていた人間がいることも当然知っての上での賠償の打ち切りだと思いますが、それでよろしいですか。
○増田参考人　知ってといいますか、一つ、今先生がおっしゃられた、いわゆる高線量作業ですとか、そういったものが必ずしも賠償対象者だけではございませんし、広く私どもの社員全員がかかわっているところでございます。
　そういう意味では、一方で、そういう方々への配慮につきましては、必ずしも賠償だけではなくて、社宅ですとか、あるいは、まさに職場の環境、その他いろいろな、もちろん給与等々もございますし、まさに福利厚生等々の中でそうしたモチベーションをしっかり上げていく。
　先生御案内のとおり、私どもの会社は今若手が結構やめておりますけれども、そういった面も含めて、しっかりと社員の声を受けとめて、今言ったような福利厚生等々も含めて反映をしてまいりたいというふうに思っております。
○井出分科員　社員や家族、その和解の件数、冒頭の件数を聞けば、社員と家族の件だけ和解の打ち切りがある。そういう事実がある限り、社員の士気をどうやって高めていくのかというのは、私は大いに疑問を感じております。
　そして、今回の、今東電が社内限りでやっている話は、資源エネルギー庁は説明を受けていると。記事によれば、容認をしていると。
　この賠償のルールをつくられている文科省、大臣は、この事実を把握されておりましたでしょうか、また対応をとられたか、伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御質問の東京電力の「本賠償の終期の考え方」については、文部科学省としては直接把握しておりませんが、当初、事務方が本件を直接所掌している経産省に確認したところ、経産省は、御質問の東京電力の考え方を把握しており、東京電力に対して、転居の事実のみをもって避難終了とみなしたり賠償の打ち切りとせず、原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針の趣旨に沿って、個別具体的な事情に十分配慮するよう指導しているとのことでありました。
　文科省としては、今後とも、東京電力が指針の趣旨に沿って、迅速、公正かつ適正な賠償を行うよう働きかけたいと思います。
○井出分科員　今お話ありました迅速、公平というのは、大臣が今国会で述べられた所信の中にも書いてあると思います。
　しかしながら、東電側が和解を拒否して打ち切りになったのは、十五件全部、東電の社員と家族だと。
　また、私はどうしても理解ができないんですが、審査会の示している基準は、その区域のいろいろな指定が解除になってから一年を目安と。持ち家かどうかなんということはどこにも書いてないんですよ。幾ら、東電の社員の居住実態がわかるから、一般の人がわからないからと。現実的には、これからもこのことを東電は続けていくのではないかと私は思っているんですね。きょう、違うと言ってもらえれば、もうそれで質問をやめてもいいぐらいなんですが。
　東京電力は、ホームページで、損害賠償について、和解仲介案の尊重というものを言ってきております、三つの誓い。また、審査会の指針もあり、大臣も所信の中で「和解の仲介の体制強化を図り、迅速、公平かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいります。」とおっしゃっておりますが、私は、これは明らかに対応が、社員と家族、そうでない被災者と異なっていると思うんです。
　これは、私はやはり何らかの対応をしていただきたいと思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　原子力の損害賠償については、文科省としては、被災自治体からの御意見、御要望を踏まえまして、昨年末に、住宅の損害や避難指示が長期化した場合の精神的損害等に関する中間指針第四次追補を策定するなど、順次指針を策定してきたところでございます。
　指針策定のたびに、私の方から東京電力社長に対して、指針に従って、迅速かつ適切な賠償の実施及び被害者に対する誠実な対応を徹底するよう、文書によりまして要請をしております。
　あわせて、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて和解の仲介を実施しておりまして、弁護士を四百五十人まで規模を増強するなど、体制強化等によりまして、当初約八カ月を要していた審理期間はおおむね半年以内まで短縮しております。現在も、審理期間のさらなる短縮を実現するなど、被害者の方々に対する迅速な賠償が実現するよう取り組んでいるところでございます。
　これらに加え、関係省庁が連携して東京電力に対する指導等を行った結果、二月二十一日現在、個人への本賠償約一兆七千億円を含め、賠償の総額は約三兆五千億円に達するなど、賠償は着実に進捗しているというふうに認識しております。
　今後とも、さらに迅速、公正かつ適正な賠償が行われるよう、万全を期してまいりたいと思います。
○井出分科員　東京電力に伺いたいのですが、東京電力は、先ほど私申し上げましたように、三つの誓いで、和解仲介案を尊重すると。ただ、しかしながら、その十五件、それも全部社員とその御家族なんですよね。それは、結果としてそうかもとおっしゃられるかもしれませんが、私は、やはりこういう社内向けの文書があってそういう結果になっているのではないかと思っております。
　また、これまで国会にいらっしゃった各社長も、和解案を尊重する、指針に基づいてですとか、和解案を踏まえてと、これも一回や二回じゃないですよ。恐らく何十回この答弁をしていると思うんですけれども、社員に今やっているその実態について、一般の人と同じ賠償の仕方を考えることが、対応を変えることが今からできないのかどうか、端的にお答えください。
○増田参考人　弊社といたしましては、まさしく今の中間指針にのっとりまして、被災された方がまさに避難を余儀なくされた状態であるか否か、これは先ほどから申し上げておりますように、社員であること、一般の方々と全く変わるところはございません。
　そういう意味では、ちょっと行き違いがあるのかもしれませんが、私どもとしては、全く同じ、まさに基準にのっとってやっているということで、弊社、事故により被害を受けられた方には同等な扱いで対応させていただいている、かように考えているところでございます。
○井出分科員　今のお話ですと、対応は変わらないのかなと思うんですが。
　賠償金をさかのぼって返しなさい、そう言われた人の中には、新聞記事をいろいろ見れば、避難のときに必要な家電とかそういったものは通常費用として出ると聞いておりますが、そういった家電の費用まで返せと言われた、そういう記事も見ております。そうした、私からすればあんまりだと思うような中身なんですけれども、それでも御対応は変わらないと。
　それは私は、ＡＤＲの和解仲介案、しっかりとそれを尊重するというところが、尊重をもっと守らなければいけないとかそういう方向に持っていかなければ、今の東電の方の御答弁だと、いつまでたっても変わらないのではないかと。
　このＡＤＲは、金融取引の世界でもそういう裁判以外の紛争解決制度があって、こちらの場合は、特別調停案について、金融機関に受諾義務が法律であるように聞いております。ですから、この原発のＡＤＲについても、もっと和解仲介案を遵守しなければいけない、従わなければいけないといった方向の制度改正、法改正が必要になるのではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。
○田中政府参考人　東京電力におかれましては、総合特別事業計画で、まさに先生御指摘のとおり、三つの誓い、そのうちの一つが和解仲介案の尊重ということを掲げておられます。これを経済産業省、内閣府、文科省、認可してございます。
　東京電力におかれては、この三つの誓いをきちっと徹底してやっていかれるということを我々としても期待しているところであります。
○井出分科員　原発の事故の対応ということになると、一般的にこれまで国会で言われてきているのは、東電が一義的な責任を持って、ただ、何かあってはいけないように国が前面に立ってというのが、汚染水対策とかあらゆる分野でのスタンスだったと思います。
　文部科学省と東京電力の賠償における責任関係というのを少し私なりに、きのういろいろお話させていただいて考えたんです。やはり文部科学省は、公正中立な立場から賠償のスキーム、ルールづくりをやっていく。それをしっかり守っていただくように文書を出したりもしているというお話もさっき大臣からございましたが、ルールづくりと、私は審判役だと思っておりまして、東電と被災者が当事者であって、資源エネルギー庁が東電の実際上の指導をしているかと思うんです。
　この問題、今、東電はこの対応を変えるおつもりがない。資源エネルギー庁も、説明を受けてそのままにしている。だったら、ルールづくり、審判の役を負っている文部科学省、大臣が、やはりきちっとレッドカードを突きつけなければ、見守っているだけでは変わらないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　今回の事故により生じました原子力損害に関して、これは事故と相当因果関係が認められるものは、全て原子力損害賠償法に基づいて東京電力に賠償の責任があります。
　本件については、内閣府及び経産省は、東京電力が最後の一人まで賠償を貫徹することなどを明記した総合特別事業計画を認定する責任を有し、また、経産省は、電気事業者を監督する責任を有する立場から、東京電力が適切な賠償を行うよう指導監督を行っているわけであります。
　文科省は、原子力損害賠償法に基づき、原子力損害の範囲の判定等に関する指針の策定と、損害賠償に関する紛争の和解の仲介を行っているなど、関係する府省がそれぞれの立場から原子力損害賠償に携わっているという立場であります。
　文科省としては、引き続き、和解の仲介の体制の一層の強化を図り、被災者に寄り添った迅速、公正かつ適正な賠償が行われるよう万全を期してまいりたいと思います。
○井出分科員　東電が和解を拒否しているのが十五件あって、全部社員と家族に関することだと。その状態が適切だと大臣はお考えなんですか。
○下村国務大臣　その十五件の個別具体的な状況を把握しておりませんので、ここで即答することはできませんが、しかし、当初申し上げたように、東京電力に対しては、転居の事実のみをもって避難終了とみなしたり、それから賠償の打ち切りとせず、これは原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針の趣旨に沿って、個別具体的な事情に十分配慮するよう指導しているところでございまして、そういう趣旨にのっとって東京電力は対応していただきたいと思います。
○井出分科員　把握をされていないから即答はできないと。私は、文部科学省がこれまでやっていただいた指導が、東京電力の方のお話を伺っていると、指導が行き届いていないと感じざるを得ません。
　ですから、やはりこの問題を把握されていないのであれば、公正中立な立場からしっかり調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○下村国務大臣　いや、私個人に聞かれたと思ったものですから、文科大臣としての私は、その十五件の内容について、個別具体的な事情については把握しておりませんが、しかし、機関としては適切に今対応しているというふうに思います。
○井出分科員　きょう質問をさせていただいて、今の東電のお答えですと、改善が見込めるのかなというところ、私は非常に不安なんです。今、適切に対応という御答弁がありましたが、そこをどうしても、改善に向けた結果を出していただきたいんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　東京電力に対しては、指針の趣旨に沿って、さらに迅速、そして公正かつ適切な賠償を行うように努力をしてもらいたいと思います。
○井出分科員　迅速が公正公平なものを欠くことのないように、くれぐれもしっかりと賠償をやっていただきたいと東電にお願いして、また、しっかりと指導をお願いしたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、本当に長い長いこの分科会の中で、大臣また皆様、お疲れの中であると思うんですが、最後までおつき合いいただければと思います。
　まず一点目なんですが、地域型保育の話をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、今回、子ども・子育て新制度という中で、この地域型保育というのが位置づけられました。これまで国から財政的な支援がなかった、例えば小規模保育、十九人以下の保育所であったりとか、あるいは、保育ママと言われるような五人以下の保育所であったりとか、そういったところが、まさしく今、待機児童解消を加速化させていくんだという中で大事な役割を担っていくということで、今回、公明党も長い間これを主張してまいりまして、地域型保育という名前で制度の中に位置づけていただきました。
　本日質問させていただきたいのは、せっかくこうして位置づけた地域型保育なんですが、もしかすると、このままいくと、無保険状態、保険のない状態の保育を生み出す結果になるかもしれないという話、何らかのところで手を打たなければいけないんじゃないか、そして、実はこの手を打てるのは文科省なんだというお話をさせていただきたいと思います。本日は、そういう観点で質問させていただきます。厚労省の方からも、高鳥大臣政務官の方にお越しいただきました。お忙しい中、分科会の方を抜け出ていただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、厚労省の事務方の方にお話を伺いたいんですが、この保険の制度、今、現行の仕組み、保育所の保険の仕組みがどうなっているかということ、どういう制度でカバーしているのかということと、そしてまた、今回の新制度でその範囲がどう拡大されるかということについて、簡潔に御説明願えればと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の保育所でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行っております災害共済給付制度の対象になっております。したがいまして、保育所の管理下で事故が起こった場合につきましては、災害共済給付制度でカバーされているということでございます。
　また、一昨年八月に、子ども・子育て関連三法が成立いたしました。そこで、幼保連携型認定こども園が、学校と児童福祉施設両方の法的位置づけをあわせ持つ施設として規定されたということなどに伴いまして、日本スポーツ振興センター法が改正をされて、新たに認定こども園が災害共済給付制度の対象になったところでございます。
○伊佐分科員　そうなんです。ありがとうございます。
　この制度、保育所のこの保険というのは、実は文科省の所管するスポーツ振興センター、ここの独法の中で、附則で位置づけられている。これまでの学校とか幼稚園とか保育所というものに加えて、今回、この認定こども園、ここも対象にしましょうということで拡大されました。
　ところが、先ほど私が申し上げた地域型保育というものは、これは実は、今回の拡大の対象に入っていない状況なんです。つまり、一周回おくれで議論して、今回法的に位置づけていただいたということで、今、公的な保険の対象になっていないというのが現状です。
　そこで質問なんですが、恐らく公的な保険の対象となり得る判断として、例えば、その施設が法制度上できちんと位置づけられているかどうかとか、あるいは基準があるかどうかとか、あるいはその基準の遵守をしっかりと確認できるかどうか、こういうような観点で認めてきた。恐らくそういう意味で、今まで認めてきたのはいわゆる認可保育所というものだけだった。ところが、今回新しい制度でそういう位置づけをつくったので拡大をした、こういうことだと思います。
　そこで、この地域型保育について、では、今認められた、認可保育所、あるいはそれと同等な、例えば認定こども園であったりとか、そういうものと同様に、ちゃんと法的な位置づけあるいは許可基準というものがあるのかどうか。いやいや、そうじゃなくて、この新しい地域型保育というのは、やはり認可保育所等と比べてまだまだ管理が甘くて、一段劣るということなのかどうかということについて、もう一度事務方の方から説明をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、保育所や幼稚園、認定こども園を対象とする施設型給付、先生御指摘の施設型給付に加えまして、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、そして事業所内保育を新たに市町村による認可事業と位置づけまして、児童福祉法上に位置づけたところでございます。
　こうした地域型の保育給付の対象を位置づけまして、こうした多様な施設や事業から保護者が適切に選択ができる、そうした仕組みにしております。
　そこで、この地域型保育の対象となります事業の認可基準等でございますけれども、これにつきましては、内閣府に設置をされております子ども・子育て会議におきまして御議論をいただきました。その中では、この基準につきまして、現行の保育所等の基準を踏まえて、質の確保された適切な保育が提供できる基準、こういうことで取りまとめがなされたものと承知をいたしております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　もちろん、基準の中身はそれぞれ違うんでしょうが、しっかりとした管理という点、あるいは国の関与あるいは自治体の関与というものがしっかりとなされるという点では同様だという答弁だったかと思います。
　では、現場で今何が起こっているかということなんですが、この地域型保育、先ほど申し上げたように待機児童解消加速化プランの中で重要な位置づけをいただいた、まずこれからどんどんふえていくだろう、そう思われます。ところが、結局この公的な保険の対象になっていない、自分たちで保険を民間会社と交渉してやりなさいよということになりました。そこで、各個別の保育所は、それぞれ民間の保険会社と交渉する、あるいは幾つか集まって民間の保険会社と交渉するということになりました。
　ところが、今現状をお伺いしていますと、その保険の内容たるや、当然、この公的な保険には全く劣ってしまう。例えば、保険金もそうですし、掛金もそうですし、補償の内容もそうですし、補償を受けられる条件とか、あらゆる点で、民間と民間の話になってしまうと、当然、公的な保険と差が開いてしまっている。
　今回の制度の中で、当然、地域型保育に対しても保険加入を義務づけるということになっていますが、今のままでいくと、結局、何とか保険は民間の保険会社と結んだものの、補償が十分じゃなかったりとか、そういうようなことが起こり得るんじゃないか。あるいは、最悪の場合、無保険の保育所、地域型保育というものが生まれてくるんじゃないかというような懸念が、今現場には物すごくそういう声が上がっております。
　そこで、高鳥政務官にお伺いしたいのは、今のこういう状況に対して、厚労省がどのように考えているか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　伊佐委員にお答えを申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、実施主体である市町村が、認可施設・事業者の中から、施設型給付や地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認することとされております。
　確認を受けた施設・事業者が遵守しなければならない運営基準におきまして、事故発生時の対応につきましては、事故が発生した場合、保護者、市町村に対する速やかな報告を行うこと、その際、事故発生時の状況、処置等に関する記録をとること、賠償すべき事故が発生した場合、速やかに損害賠償を行うことといった措置を講じる内容で、子ども・子育て会議での議論が取りまとめられたところでございます。
　この運営基準を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、地域型保育の各事業者に対しまして、損害賠償保険に加入しておくなど、運営基準に従い速やかに損害賠償ができる体制を整備することを求める方向で検討したいと考えております。
　なお、委員御指摘の独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付につきましては、地域型保育事業をその対象にするかどうかにつきまして、文部科学省とよく相談をしてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　政務官、ありがとうございます。
　確かに今おっしゃったとおりで、保険を求めるというところですね。その後どうなるかというのは、文科省と相談しますということだったと思います。
　そこで、文科省、大臣に質問させていただきたいんですが、今回のこの子ども・子育て、新しい制度の中で、この地域型保育というのが、待機児童を解消していくという中で非常に重要な位置づけをこうして与えられた。これからふえていくだろうというこの地域型保育の施設に対して、例えば、今あるこの日本スポーツ振興センター法の附則を改正することも含めて、何らかのこの公的な保険というものに対しての措置を与える必要があるのではないかと思いますが、文科大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、待機児童を解消するためにこの地域型保育を充実させるということは、我が国の政策としては非常に重要なことであるというふうに思います。
　しかし、この災害共済給付制度でありますが、これは、御指摘のように、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っているわけでありますけれども、これは学校の管理下で起こった災害に対し給付を行うという趣旨でつくられたものでございます。さらに、この設置者や保護者の共済掛金により運営されているということがありまして、設置者や保護者の理解をまず得る必要があると。それで、その災害共済給付制度全体に与える影響を考えて判断する必要があるということがあります。
　具体的には、給付の要件である施設の管理下の範囲を明確にするため、地域型保育事業について、保育所と同等の施設としての法的位置づけを明確にする必要がある。二つ目には、現在検討されている客観的基準の内容と、実際の事故の発生状況の詳細な検討等が必要であるということでありまして、その辺、既存の設置者、保護者に対してそういう条件が理解されないと、これはなかなか簡単に合意をするというところまでいかない部分があるということであります。
　この趣旨というのは理解できますが、そういう課題をどうクリアするかということがまず先決問題としてあると思いますので、今、高鳥政務官から答弁がありましたが、厚労省と連携して検討してまいりたいと思います。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃっていただいたとおりで、恐らく、もう当然この場ですぐに即答できる話ではないと。当然、その設置者等を含めた方々の理解を得たりとか、あるいは全体のこの運用の影響というものを考える必要があると思うんですが、ただ、先ほど申し上げたとおり、この位置づけとしては、きちんとした法的な位置づけはあって、しかもその基準なり、あるいは基準の確認なりというものはされていると。恐らく、そういう意味では、では、今回認めていただいた認定こども園と大きな差があるのかというと、私は決してそうじゃないと思っておりますので、ぜひ引き続き御検討をいただきたい。
　こうした制度のひずみが、結局、子供たちの保育の現場、子供たちのところにそれが全部しわ寄せが来るようなことがあってはならないと思いますので、ぜひまた御検討いただければと思います。
　高鳥政務官、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。私、次の分科会でまた質問させていただきます。ありがとうございます。
　それでは、次は、がん教育について質問させていただきたいと思います。
　昨年の五月、公明党のがん対策推進本部で、がん教育についての要望を下村大臣にさせていただいて、本当にありがとうございます。本当に迅速に動いていただきまして、心より御礼申し上げます。
　文科省ですぐに、がん教育について検討会をつくっていただきまして、そこでずっと検討いただいて、やっと先週十七日に、がん教育についての報告書というものを取りまとめていただきました。
　がんについて、もう言わずもがなですが、三人に一人が今がんで亡くなる時代で、二人に一人ががんにかかる時代と言われています。その中で、当然、御家族とかあるいは親戚まで含めると、他人事じゃない。恐らく、今そこにある危機といいますか、がんとどう向き合うかというのは、非常に重要な国民的な課題と言ってもいいと思います。
　そこで、がん教育という話なんですが、今、がん教育と言われるもの、実際にさまざま行っていただいている先行事例というのがあります。例えば群馬県、小学校六年生を対象にしてがん教育が行われている。あるいは、名古屋市も小中高生を対象に行っている。神奈川、千葉では既に予算計上した、こういうふうに伺っております。
　こうした、がん教育、確かに、今、先行でやっていただいている取り組みは本当にすばらしいんですが、一つ心配事がありまして、それは何かといいますと、がん教育といったときに、その目的、目標は何なのかというのが実は結構ばらばらであるかもしれないな、どういう目的でやるのかというのをしっかりと認識を持っていただく必要があるんじゃないかなと思っております。
　大臣にも御尽力いただいた今回の検討会の報告書、この中でどう書かれているかといいますと、がん教育の基本的な視点として、「いのちの大切さを育む、がん教育」なんだというふうに明記されている。がんに関して正しく理解できるようにすること、そして命の大切さについて考える態度を育成する、こう書かれています。
　つまり、単に教師ががんという病気を教えるんじゃないんだと。そうじゃなくて、例えば、さまざまな方々、医療従事者の方々とか、あるいは、がんを経験された方々とか、そういう方に来ていただいて、子供たちとの間で交流をしていただいて、そういう中から、命の大切さというものであるとか、あるいは他人への思いやりとか、こういうようなものを育んでいく、こういう視点が報告書に記載されております。
　こういう本当にすばらしい記述をいただいたと思うんですが、あとは具体的に、では、どうやってこれを進めていくかということになってきます。
　今国会の本会議、冒頭、我が党の井上幹事長の方からも質問させていただいて、安倍総理の方から、がん教育について、全国展開を着実に進めていくという答弁をいただいております。
　文科省は新年度からモデル事業を開始するという話も伺っておりますので、ぜひ、まず、このすばらしい報告書をしっかりと全国に周知していただく。例えば、市区町村の教育委員会までしっかりと配付していただくとか、こういうことをやっていただく中で、また、この総理の答弁を受けて文科省としてどういうふうに取り組むのかという決意をお伺いしたいと思います。
○冨岡大臣政務官　伊佐委員の質問にお答えします。
　今委員おっしゃったように、総理の答弁を受けまして、私たち文科省もやはり全国展開を進めていこうというように思っております。
　具体的に申しますと、平成二十六年に新たにがんの教育総合支援事業を実施することにしております。その中では、文部科学省内に有識者から成る検討会を設置し、今後のがん教育のあり方について検討を行うとともに、地域の実情を踏まえたモデル事業の実施などを予定しております。
　今後、平成二十五年度に公益財団法人日本学校保健会に設置した検討委員会の報告書を全国の都道府県、市町村に周知するとともに、そこに掲げられている命の大切さ、これは委員が強調されておりましたけれども、そういった、がん教育という視点を基本とした、全国にがん教育を周知、展開させる予定にしております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　このがん教育については、検討会の設置に始まり、そしてこうしたすばらしい報告書もつくっていただいて、そしてまた、既に来年度の予算もこうして確保していただいている。文科省の本当に御尽力いただいていますことを、心より御礼申し上げます。
　次の質問ですが、子供たちの文化芸術活動に対する支援の質問をさせていただきたいと思います。
　これまで公明党は、この文化政策に対して非常に力を入れてまいりました。まず、二〇〇一年の五月に、我が党より文化芸術提言というものをつくらせていただきまして、二〇〇一年十二月に文化芸術振興基本法、この策定まで引っ張っていった。また予算についても、初めて文化庁予算が一千億円をその機会に超えたというようなこともありました。
　その中で、本日取り上げたいのは、先ほど申し上げたこの子供たちの文化活動に対して国がどういう支援をしていくかという点です。
　文化力というのはもうソフトパワーの中でも一番の代表みたいなものですが、文化活動というのを通じて、これは単なる文化じゃなくて、子供たちの例えば発想力を伸ばしていくとかコミュニケーション能力を育成するとか、こういうさまざまな力があるというふうに言われております。
　我々は、二〇一〇年に「新たな文化芸術振興ビジョンへの提言」という新しい提言もまとめたんですが、その中でまた新たに、子供たちと文化のかかわりについての提言をさせていただいております。例えば、年一回、全ての小中学校で実演芸術家の公演を行うという提案をさせていただいたりとか、あるいは、伝統文化、芸能の教育の推進という提案をさせていただいております。
　そこで質問ですが、子供たちが文化に触れる、こういう機会をいかにつくっていくかということで、この我々の提言も重視しているところですが、こうした文化庁の取り組みについてお伺いしたいと思います。