Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田敬和君）　船のことに関しては、軍艦と言っていいんでしょうか、吉田先生はもう専門ですからそれはあれですけれども、私もそっちの方の知識は別として、先般この「しきしま」の装備、内容を含めて見てまいりました。大変立派な、はっきり言ってお金もたくさん、普通の巡視船の何倍かかかっておる船でございますけれども、素人目でも最新鋭船だなと。艦と言ったら語弊がありますから、新鋭船だなと。
　今、頼りないバルカン砲とか機銃とかと言っておられましたけれども、これが前と後ろについて、それで全面回転で、もう操作も全部コンピューター、レーダーをテレビ映像でやっている。まさにそういった部屋なんか見るとびっくりするくらいに、これは昔の、人がのぞいて撃っているようなそんなのじゃなくてすばらしいものでございました。
　私は、その内容は知りませんけれども、ともかく一万二千名の職員の中から厳選して選んだあの百名のそういった、選手といったらおかしいですけれども、選ばれた精鋭でございますし、私も司令なり船長なりをこの間、「しきしま」に乗船するそれを任命したところでありますけれども、士気旺盛であるし、まあこれだけの警護船と申しますかは、なかなかそのままでもあらゆる形で機能は持っておると。ヘリコプターも二機ですけれども、これも普通の巡視船の着艦のあれをまた全然性能をよくして立派な対応ができるだろうということを期待いたしております。
　万々にも核ジャック、そういった海賊的な行為に対して間違いのない形で対応していただけるものだと確信をいたしております。
○委員長（峯山昭範君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、我が国といたしましては、従来より国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。
　アラスカ沖で発生したタンカー座礁事故に伴う大規模な油流出事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時においては乗組員の行動の指針となる手引書が必要であるとの国際的な認識が高まった結果、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書について、油濁防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について船舶検査の対象とすることを内容とする改正が行われ、平成五年四月に発効することとなっております。
　このため、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し、同議定書の改正に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図ることとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、船舶所有者は、一定の船舶ごとに油濁防止緊急措置手引書を作成し、これを船舶内に備え置かなければならないことといたしております。
　第二に、船舶所有者は、その油濁防止緊急措置手引書が技術基準に適合していることについて、運輸大臣が行う定期検査、中間検査等の検査を受けなければならないことといたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　久保　　亘君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　野田　　哲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　青木　幹雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　下村　純典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員。異動について御報告いたします。
　昨十五日、久保亘君、鈴木和美君及び大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君、野田哲君及び吉川芳男君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（竹山裕君）　公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は前回終局しておりますので、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公認会計士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　前畑君から発言を求められておりますので、これを許します。前畑君。
○前畑幸子君　私は、ただいま可決されました公認会計士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公認会計士法の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきで
　ある。
　一　我が国経済・社会の拡大、発展に伴い、公
　　認会計士の業務が国際化、多様化、複雑化す
　　る一方、公認会計士に対する社会的要請が急
　　速に高まっている状況にかんがみ、引き続き
　　多くの優秀な人材を確保する観点から、公認
　　会計士試験制度のあり方について今後とも検
　　計を行うこと。
　一　最近における企業経理の実情にかんがみ、
　　監査の実施に当たっては、投資者保護等の観
　　点から、企業経理の真実を開示することはも
　　とより、監査人としての公共的使命を果たし
　　得るよう、万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　ただいま前畑君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　全会一致と認めます。よって、前畑君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、羽田大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま公認会計士法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成四年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　小原　　武君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策課長　　　内藤　哲雄君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森脇　　勝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局外航課長　　　　淡路　　均君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局検査測度
　　　　　　　課長　　　　　　　三島　　久君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際課長　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア
　＝太平洋郵便条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出）
○千九百六十八年二月二十三日の議定書によって
　改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷
　証券に関するある規則の統一のための国際条約
　を改正する議定書の締結について承認を求める
　の件（内閣提出）
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　トルコ共和国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
　する条約（第百五十九号）の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、関根則之君が委員を辞任され、その補欠として宮澤弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、両件を便宜一括して議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず、アジア＝太平洋郵便連合並びに郵便条約に関する質問をさせていただきたいと思います。
　万国郵便連合というのがあるわけですね。この万国郵便連合とアジア＝太平洋郵便連合、この二つの連合の間の関係というのは一体どういうふうな関係になっているのか、それをちょっと教えていただきたいのですが。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便連合と申しますのは、アジア・太平洋地域の国の間の郵便関係の拡大、改善寺及び郵便業務上の協力関係の緊密化を図るために、万国郵便連合憲章第八条に従って設立されました地域的な郵便連合でございます。
○松前達郎君　地域的な郵便連合であるとおっしゃったのですが、その万国郵便連合のどういうところに組織的に位置するのか。ただ地域的にそれがあって万国郵便連合と深くつながっているというだけなのか、その辺はどうなっておりますか。例えば万国郵便連合で決まったこと、これらを反映するのが当然であると、アジア＝太平洋郵便連合の方はですね。そういう上下の関係にあるのかあるいは別個にあってそれがお互いに連携をとっているのか、その辺はどうなっているのでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　万国郵便連合憲章におきましては、各地域の特性に応じてこれらの国々の間で郵便上の問題、特にその地域に共通の郵便上の問題を検討して郵便関係の増大を図ることが想定されておりまして、このような郵便連合、地域的な限定連合が九つ現在設立されております。
○松前達郎君　今、九つというのはもちろんアジア＝太平洋は含まれて九つですね。そのほかどのようなものがありますか。
○説明員（小西正樹君）　現在ございます九つの限定連合は、まず第一にヨーロッパ郵便電気通信庁会議、第二にアフリカ郵便電気通信連合、第三に米西、スペインでございますが、ポルトガル郵便連合、アフリカ郵便連合、北欧郵便連合、汎アフリカ郵便連合、中央アフリカ郵便電気通信庁会議、南西アジア郵便連合、アンデス郵便連合、以上の九つでございます。
○松前達郎君　わかりました。
　そして、このアジア＝太平洋郵便連合の加盟国といいますか参加している国を見ますと、入っていないところがまだたくさんあるわけですね。例えば台湾が入っていない、香港が入っていない、いわゆる北朝鮮、これも入っていないとかいろいろあると思うのですが、こういう入っていないところがあった場合に業務上の問題というのは出てこないのでしょうか。入らないと業務的にお互いにスムーズな運営ができないということになるのでしょうか。その辺どうなっていますか。
○説明員（小西正樹君）　このアジア＝太平洋郵便連合の目的、趣旨からいたしますと、その地域にございます国々いずれの国にも郵便が送達されるということが非常に望ましいわけでございますが、それぞれの国の事情によって、今、先生御指摘のように、加盟していない国もございます。北朝鮮、アフガニスタン等、あるいはほかの国で加盟していない国が十三カ国ございます。
　これらの国々につきまして、可能な場合にはこの郵便連合の条約上の関係によらないで事実上郵政当局間で郵便の送達が行われていると承知いたしております。
○松前達郎君　例えば台湾の場合、手紙はちゃんと届きますね、特に問題なく。そうすると日本の郵政省と台湾の郵務関係ですが、どういうふうに呼んでいるのか知りませんが、そことの間で取り決めがあってこれに加盟していないにもかかわらずそういった手紙の交換はスムーズにできている、こういうことになるわけですか。
○説明員（小西正樹君）　実際には万国郵便連合条約に従って規律されておりまして、業務上の支障は特に存在しておりません。
○松前達郎君　今回のアジア＝太平洋郵便条約についてですが、いわゆる連合の加盟国内で船便等の平面路のこれによって郵便物を送る場合に低減料金を適用するということを任意化した、こういうことですね。
○説明員（小西正樹君）　はい。
○松前達郎君　それに対して現在条約に留保を付して低減料金を適用していない国があるわけですね。これが三つほどあると聞いているのですが、その適用が任意化されるとしますと今後低減料金を採用しない国がどんどんふえてくるのじゃないだうろか。
　低減料金というのは、これは私の理解では内国料金と国際料金の八五％相当額内での金額ということですね。そういった低減料金を適用しない国がどんどんふえていって連合加盟国間の郵便物の交換数というのが減ってくるということも考えられる、まあ必要に応じて出す場合は減らないと思いますけれども。加盟国の郵便物交換の増進というのがこの条約の一つの目的であろうと思いますけれども、それに反するようなことになりはしないか。今回の改正が行われた理由とそして見解をひとつお示しいただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　今回の改正点については先生御指摘のとおりでございますが、低減料金を義務化しておりました旧規定と比べまして今回任意化した事情には、先生がお触れになられました幾つかの国、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、スリランカの国が実際にはネゴしておるわけでございますが、こういった国々が財政上の負担という考慮から従来留保しておりました。
　この点についてはできるだけ任意化してほしいというほかの国もございまして、このアジア＝太平洋郵便条約、郵便連合に加盟する国ができるだけふえるということが郵便の送達、郵便がこの地域でいろいろ届くということで非常に目的に沿うわけでございます。
　他方、先生がおっしゃいましたとおり、郵便量の拡大、郵便業務の拡大という点からは、確かに任意化されることによってあるいはその点で多少の影響は出てくるかもしれません。これは二つのそういった利害関係を考慮した結果、私どもとしてはその任意化ということが郵便連合の目的により資するのではないかという観点で今回の改正になったものでございます。
○松前達郎君　そうしますと、加盟国をできるだけふやしていくというそっちの方をまず考えたということですねり恐らくそうだと思います。
　郵便物が減るかどうかというのはその個人のあるいは企業その他の意思によるわけですから、加盟国をなるべくふやすということの一つとしてこういう措置をとったというふうに解釈してよろしゅうございますか。
○説明員（小西正樹君）　先生御指摘のとおり、加盟国の事情をできるだけ考慮して数をふやしていくという考慮が大きかったものと考えております。
○松前達郎君　それでは次に、郵便連合の予算の最高限度、この予算が引き上げられていますね。これについてちょっとお伺いしますが、今回のアジア＝太平洋郵便連合一般規則、その規則では予算の最高限度が米ドルで七万ドルから十万ドルに引き上げられている。七万ドルというと大体九百十万円ぐらいですか、日本円に直すと。十万ドルで千三百万円ですから、そう大した金額じゃないのですけれども、連合の活動としてはアジア・太平洋地域における郵便業務の発展というのが目的だと、さっきそういうふうにおっしゃっていたわけですが、経費が増大しているから当然その結果として予算を引き上げたい、これは仕方がないだろうと思います。
　今回の予算の最高限度の引き上げの理由というのは、今私が申し上げたような運営に関する経費、これが非常に大きくなったので引き上げるのだというふうに解釈してよろしゅうございますか。それと現在どの程度、各国は負担しているのか、それもひとつあわせてお願いしたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　先生御質問の最初の点でございますが、今回の引き上げに当たる事情には二つの点があったかと存じます。
　一つは、一九九一年から九五年がこの今回の一般規則の改正の対象期間というふうに考えられておりますが、そこで予想されます物価上昇、これが八％程度と推定されておりますが、これに伴う支出増を考慮する必要があったという事情が一つございます。
　それから第二の事情といたしまして、この一般規則が採択されました一九九〇年に、ニュージーランドのロトルアというところでございますが、ここで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第．六回大会議において、今後の連合の活動をさらに活性化していく、あるいは域内郵便業務の改善、発展を図るというために加盟国間で研究協力あるいは情報交換等を一層拡充していくということが決議されておりますが、こういった決議の内容を実施に移すということに見合って必要となる支出増、これを可能にするために今回の改正が必要となったということでございます。
　先生御指摘の第二点の各加盟国の分担金でございますが、これは万国郵便連合で採用しております分担単位数というのを基本的な計算単位に用いておりますが、日本の場合は五単位を負担しておりまして約七十万円でございます。
○松前達郎君　今の答弁の中にありましたロトルアの会議ですね、これが五カ年間にわたっての地域的な作業計画が内容だというふうに聞いているのですけれども、そのほかワシントン・ジェネラル・アクション・プランというのもあるのですね。
　こういった利用者へのサービスというものを重点としたような今後五カ年間の活動というものがいろいろと協議されたというふうに聞いているのですが、郵便連合としてそのアクションプランのもとにどういう分野を、今たくさんおっしゃいましたけれども、どういう分野を重点的に考えているのか。日本も当然それに呼応して活動を考えておられると思うのですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（小西正樹君）　先生今お触れになられましたワシントンのジェネラル・アクション・プランというのは、利用者のニーズにこたえまして郵便業務の質を改善することを基本方針といたしまして、市場の把握、営業上の戦略、サービスの質及び業務上の戦略、経営上の独立、人的資源、万国郵便連合の常設機関の役割強化といった六つの分野、約五十項目にわたりまして今後五年間の万国郵便連合の活動の優先事項を規定いたしております。
　このワシントン・ジェネラル・アクション・プランの中に、各限定連合、地域的な連合でやるべきことが記載されておるわけでございますが、このロトルア・アクション・プラン、アジア・太平洋地域で実施されるべきプランにつきましては、競争の激化する通信市場においてますます高度化していく利用者の国際郵便に対するニーズ、郵便が迅速に到達するあるいは正確確実に到達するといったニーズ、こういったニーズに十分対応していくために、連合の加盟各国が市場の把握、営業上及び業務上の戦略強化、業務能力の強化でございますが、そういったテーマのもとに今後の国際郵便業務の運営強化に必要な措置を相互の協力のもとに行っていくということを内容としております。
○松前達郎君　今のサービス、正確に迅速に郵便物が目的のところへ着くということもおっしゃったわけですが、日本の場合は郵便行政に関しては比較的国際的にも非常に高い評価を受けているわけですね。他の国では時々、着いたのか着かないのか、もう何回も出しても全然着いていないようなこともあるし、あるいは幾つも幾つも、特にロシアなんかそういうところですね、これは野村さん御存じですけれども、もうあっちこっちへ出しておかないと危ないというそういう状況もあるわけですね。しかし、それに比べればもうはるかに我が国の場合は高い評価を得ている。
　そういったような一つの郵便業務の何といいますか、発展に対しての協力、そのためにアジア＝太平洋郵便研修センター、これはバンコクにあるのですね。研修センターというのがあってここでいろいろ訓練をしたりいろいろとトレーニング、こういうものを行っているというふうに伺っているのですけれども、アジア＝太平洋郵便研修センターに対する資金、これもお金かかることですから資金の問題もありましょうし、また人員の派遣提供の問題もありましょうし、あるいは連合加盟国との郵政職員の交換の問題もありますね。
　いろいろなことをやりながら発展を願って努力しているというふうに伺っているのですが、我が国として郵便業務発展のために援助、協力を相当されていると思うのですね。こういうものは積極的に私はやった方がいいと思うのですが、今後の我が国の郵便分野におけるアジア・太平洋地域の協力について基本的な考え方といいますか、あるいは今後の方針等についてもひとつ御説明いただきたいと思います。
○説明員（小西正樹君）　我が国は従来より中国、インドネシア等各国との間で毎年職員の交換計画を実施しております。また、先生が今お触れになられましたアジア＝太平洋郵便研修センターに対して年間約七万二千ドルの奨学資金を出している。さらにこのセンターにおきまして講義を行うほか、教官の指導や訓練活動の改善のための助言を行う専門家を派遣するといった形で積極的に協力を進めてきております。
　政府といたしましては、この条約を締結するのをきっかけに、このような協力をますます強化いたしましてアジア各地域との郵便業務の改善ということに努力していきたいというふうに考えております。
○説明員（大橋郁夫君）　先ほどの御答弁の外務省の施策に加えまして、郵便省独自の施策といたしまして郵便分野の国際協力、四つほど実施しております。
　先ほども言及がありましたアジア＝太平洋郵便連合の職員交換研修でありますけれども、ＡＰＰＵ職員交換研修計画に基づきまして昭和四十六年度以降平成三年度まで、韓国、タイ、フィリピン、インドネシア及び中国から毎年各二名、中国については特に五名受け入れておりまして、合計で延べ約百五十名の郵便関係職員を受け入れ、郵便機械化、営業活動等の専門分野にわたる研修をそれぞれ二週間にわたり実施しております。
　二番目の政策といたしまして郵便事業調査研究国際コースに対するＡＰＰＵ地域の職員の受け入れというのがございまして、これは一昨年から始めておりますけれども、開発途上国郵政庁の最優先のニーズであります人材育成に協力して当該国の郵便事業の改善向上に資するため、開発途上国の若手郵便関係職員を対象とした集団研修コースであります。昨年度は、ＡＰＰＵ域内国ではインドネシア、スリランカ、タイ、ベトナムからそれぞれ一名参加しております。
　三番目の施策といたしましては、先生の御指摘のございましたＡＰＰＴＣ、アジア＝太平洋郵便研修センターに対する奨学資金の拠出による貢献でありまして、ＡＰＰＵ域内の郵便事業を担う人材を育成する機関であります。バンコクにございますＡＰＰＴＣに対して約七万二千米ドルを拠出しております。
　最後に、これに加えましてＵＰＵ、先ほど先生からもお話がございました万国郵便連合の予算で実施しております協力というのがございまして、アジア・太平洋地域の郵便ネットワークの改善のために、万国郵便連合アジア・太平洋地域技術援助アドバイザー、また万国郵便連合が募集する短期フィールド専門家コンサルタントといったようなものを派遣しておりまして、アドバイザーは現在一名派遣しております。またフィールド専門家は八名派遣しております。
　このように、郵政省といたしましてもこれら地域に対する郵便分野の協力につきましてこれからも積極的に進めていきたいと思っております。
　以上であります。
○松前達郎君　国際ビジネス郵便、ＥＭＳというのですか、これで追跡システム、先ほどから郵便物の正確な郵送という問題がちょっとあったのですが、国際ビジネス郵便の追跡システムの構築というのがたしかこれは会議で決議されていると思うのですね。これは安全でかつ迅速な郵便制度ということで非常に注目されていると聞いています。
　最近では郵便物の所在というのはコンピューター等で即座にどういうふうになっているのかというのがわかる、そういう追跡システムが導入されているというふうに聞いているのですが、これはこれからもどんどんふえていくと思うのです。これは郵便物だけじゃなくて、例えば我々飛行機で旅行していても荷物がなくなることがしばしばある。あるところでなくなったものが三十分でどこに間違って行ったというのがすぐわかる。特にヨーロッパの方は非常にそれが発達しているわけですね。
　そういったようなことも含めて、荷物の場合は別としまして、アジア諸国の中で今の追跡システムが行われているというのは、日本はもちろん行っていると思いますが、あとシンガポールだけでその他の国はまだまだそこまで至っていない。ですから、こういうふうなことを考えましてもなるべく早くネットワークができ上がるような努力をしていくべきじゃないかと思うのですが、この点については政府としてどういうふうな対策を考えておられるか、今後の協力体制等も含めてお願いします。
○政府委員（早田利雄君）　先ほど先生からお話ございましたように、ロトルアの会議で国際ビジネス郵便の追跡システムの構築につきまして加盟国が協力することを決議されましたことは御指摘のとおりでございまして、私ども今、アジア諸国、特にＡＰＰＵ諸国との間で交換しておりますＥＭＳの物数のシェアといいますのは、日本から差し出されますもの年間大体二百五十四万通ぐらいあるわけですけれども、それの三三％がこれら諸国向けでございまして、日本に到着いたしますＥＭＳ百十八万通ございますけれども、このうちの四一％がＡＰＰＵ諸国との間の交換でございますので、これらの諸国との間の追跡データの交換というのは大変重要であるというふうに認識しております。
　ただ、残念ながらまだ加盟諸国の中で追跡システムのデータ交換が可能な国といいますのはシンガポールとオーストラリアのみでございまして、シンガポールとは正式にやっておりますし、またオーストラリアとは現在試験的にデータを交換中ということでございます。
　今後のことを考えましたときに、郵便の先進国でもございますし、また大変高度な情報通信技術も持っております我が国といたしましては、これら諸国におきます国際郵便サービスの品質の維持とかあるいは向上を図るため、高度な情報通信システム技術を利用したＥＭＳ追跡システムを導入することというのは大変重要なことであり、また私どもといたしましても積極的に貢献することが必要だというふうに認識しておるところでございます。
　現在既に、ＥＭＳ関係のセミナーを我が国において開催いたしまして相当数の参加を得ているとか、先ほど御説明させていただきました専門家の派遣とかというようなことを既に実施しておるわけでございますけれども、今後のことにつきましては、ＵＰＵとも十分協力いたしまして、また二国間ベースにおきましてもアジア諸国に対しまして、ＥＭＳ追跡システム導入を容易にするため専門家の派遣であるとか研修員の受け入れなど協力の方策につきまして積極的に検討してまいりたい、かよう考えておるところでございます。
○松前達郎君　先ほどもちょっと触れたのですが、旧ソ連邦諸国との情報交換といいますか郵便物等の交換の問題ですが、旧ソ連邦諸国が今、市場経済移行く努力をしているこの状態の中で我々ができることは、お金を出してそのときどきの経済状態を改善していく、これは単発的なのですね。それはもちろんある程度やらなきゃいけないと思うのですが、それと同時に技術支援、これもやはり考えていかなきゃならないと思うのです。特にいわゆる情報通信関係の分野、この分野での技術支援、これが非常に重要な役割を持っているのじゃなかろうか。
　郵政省が中心でやるのだろうと思うのですけれども、昨年ＣＩＳ諸国に調査団を派遣されましたね。そして、ことしの二月にはＣＩＳの電気通信協力協議会というのができていると。そういうことで、さらに五月にはＣＩＳ諸国の電気通信関係者を東京に呼んでセミナーを開こう、こういう計画があるというふうに伺っているわけですが、旧ソ連邦諸国の現在の郵便の状況及び電気通信に関する状況というのは一体どういう状況なのか。ただ、出した郵便物が届かないとか、いつになったら届くかわからないとか、そういうふうなことはもちろん私は十分承知しています。届く場合もあるのですよ、場合もあると言っちゃおかしいのですけれども。そういうことで現在の状況というのを一体どう把握されているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　現状についてお話し申し上げたいと思いますが、郵政省では昨年十月に旧ソ連邦の通信放送の現状を把握するため調査団を旧ソ連に派遣いたしました。それによりますと、電気通信事業につきましてはステップ・バイ・ステップの交換方式が三五％を占める等、設備が非常に古うございます。通信網の状況、通信品質も相当悪いというふうに判断いたしております。電話の普及率でございますけれども、百人当たり十二台でございまして、日本の四分の一程度でございます。積滞数が千六百八十万まだございます。
　それで、郵便の現状でございますけれども、郵便についてはまだ詳細を把握しておりませんが、ＣＩＳから来ております航空郵便物の送達日数を調査した結果によりますと、モスクワ市内差し出しのものは七日から八日で日本に到着しておりますが、ウラジオストク等モスクワ以外の地域からは平均して十四日から十六日程度を要しておりまして、航空便としては良好とは言えない状況にございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　時間がかかる、郵便物が届くまでの日数が非常に多い。特にすぐ隣のウラジオストクなんか飛行機で行ったら四十分ですから、そういうふうなところが今のお話ですと二週間以上かかるのですね。これはルートが恐らく遠回りしてくるのか、あるいはそういう便がたまたまないのか、いろいろな事情があるかもしれませんが、郵便物というのは確実に届くということ、これがもう生命ですから、その辺をバックアップできるような何かあれば技術的な面も含めて考えていかれた方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのです。ロシアそのものがちょっと今まだ不安定ですから、各共和国の間でまた手紙とか郵便物の交流というのもどうなっているのか、その辺もまだ昔のままやっているのじゃないかと思うのですけれども、いろんな問題がこれから出てくるのじゃないかと思うのです。
　それで、例えば日本と極東、要するに沿海州ですね、あの辺との間に例えば光ケーブルを引くとか、こういう話も出ているように聞いている。もう既にやりつつあるのかもしれませんが、その辺の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（金澤薫君）　旧ソビエトに対してどういうふうな支援をしていくかということでございますが、日ソビエトサイドから要請されておりますのは、一番大きなものが資金協力、それから経営ノウハウの提供ということでございまして、合弁会社その他をつくることによって資金協力をしてほしいということでございます。技術支援については、向こうサイドからはそれほど日本に対して要請は来ていないということでございます。
　いずれにいたしましても、まだ現状がよくわからないところがございますので、本年夏以降に電気通信のより一層詳細な現状を把握いたしますため専門家から成る調査団を派遣いたしまして、また五月にセミナーを東京で開催いたしまして、それを踏まえて具体的な施策を今後検討していきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　いろいろなアイデアがあって、日本からロシア、沿海州を通ってそれで大陸を横断してヨーロツパヘつなぐ光ケーブル構想などというものもどうもあるようですね。鉄道もあるものですからそれに沿って引けばどうってことはないと思うのですけれども、こんなようなことも考えられるので、いろんな提案をしながら会議でひとつそういうものを含めて協議されたらいいのじゃないか、こういうふうに思うのです。その点もう十分おわかりでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次は船荷証券に関する国際条約ですが、船荷証券というものについて随分私もいろいろと調べてみたのですけれども、このシステムは非常に古いシステムがそのまま今日まで適用されてきているわけですね。
　この船荷証券ということについて、大臣、船荷証券のことはおわかりですか。こういう言葉は余り聞いたことがないとおっしゃるかもしれませんが、よろしくお願いします。大臣は恐らく御存じないと思います、詳しいことは。
○説明員（野村一成君）　船荷証券、私も特にその分野の専門ではございませんけれども、いわゆるＢＬと言われておりまして、海上運送人でございます船主が運送品を受け取ったことあるいは船主が運送品を引き渡す義務を負うことを証明する有価証券であると、そういうふうに理解いたしております。
○松前達郎君　なかなかこのシステム、図面で拝見してみたのですけれども、非常に複雑なのですね。これが商習慣、いわゆる取引の習慣として残っているのでしょうね。
　しかも、今回の対象になっている議定書について見ますと、これは一九二四年ですから大正十三年ですね。六十八年前のいわゆるヘーグ・ルールというのですか、これを改正するというのが主眼だというふうに私は解釈しているのですが、ところがこれまた三十五年前の一九五七年に日本は批准しているのですね、この最初の大正十三年のものは。それからさらに今度はへーグ・ヴィスビー・ルールというふうに呼ばれているのだそうですが、これはまた改正議定書というのが締結されている。これが二十四年前、一九六八年ですね。日本はこれは締結していないと思うのです。十五年前に発効していますね。
　しかもまだ、今回はさらに一九七九年の改正ということだと思うのですけれども、間違っていたら教えてください。余りにもややこしいのでいろいろと拾ってみたのですが、今回のルール、最初のがヘーグ・ルールでその次がへーグ・ヴィスビー・ルールで、今回のものは何か名前がついているのですか、何とかルールとか。ついていないのですか。
○政府委員（畠中篤君）　今回の議定書につきましては、特にそういう名前がついているとは承知しておりません。ついておりません。
○松前達郎君　そうすると、今回締結は一九七九年の改正というふうに呼ばれているのですね、一言で言うと。
　そのほかに一九七八年に国連海上物品運送条約、これがハンブルク・ルールというのだそうですが、いろいろなのがありますね。これもあってある程度重複しているところが内容的にあるような気もするのですが、こういったいろいろなのがありましてちょっと私も頭が混乱したのですけれども、ヘーグ・ルールについてまずお尋ねしたいのですが、このヘーグ・ルールは日本は批准していますね。そして、これはコンテナ化とかなんとか品物の単位をどういうふうに見るかというふうな問題が出てきたから、だからその後一九六八年の改正議定書、今度ヴィスビー・ルールですか、こういうものが作成された。これが五十二年に発効している。日本はこれは批准していないのですね。
　今日そういう状況で至ってきて、今回、日本は割と海運国ですから、当然こういったものを対象として十分締結を考えていかなきゃいけないわけですけれども、前の改正議定書のときこれを締結していないというのは何か理由があるのですか。
○政府委員（畠中篤君）　御指摘のとおり、もとになります条約は一九二四年でございまして、その後にコンテナ化その他いろいろ技術面でもあるいは経済情勢も変わりましたので、二回、六八年と七九年にその内容を改正してございます。
　実は、日本はこの六八年議定書も七九年の改正にも今までは入っておりませんが、この主たる理由は、六八年の議定書ができました当時あるいは七九年の議定書の作成の時点では、運送人のこの議定書の中で定められております責任限度額というものを定めて、事故が起こりましたときの責任をどこまでとるかという額が決めてございますが、これがそれぞれ引き上げられております。当時の状況で申しますと、我が国海運企業にこの引き上げ限度額が過大な経済負担をもたらすものであるということで今までこれを締結してまいりませんでした。その後、我が国は物価水準の上昇あるいは最近の円高ということもありまして、この責任限度額というものが我が国海運企業にも許容できる水準になってきたということが一つございます。
　具体的に申し上げますと、六八年当時は一つの単位の限度額が約二十四万円でございました。また、七九年当時にはこれは約十九万円でございましたけれども、本年これを換算いたしますと約十二万円になっております。こういうことで、海運企業に対する負担という面からの要素が一つございます。
　もう一つは、この改正しました議定書はイギリスあるいはフランス、そのほか北欧諸国等の主要海運国が既に入ってきております。そいうことで同議定書というものがいわゆる一般化されつつありますので、我が国も主要海運国の一国でありますのでこのような議定書に参加してそして国際的統一を促進するということで、この両方の面がございましてこのたび参加するということにいたしました。
○松前達郎君　議定書の改正というのが二回目になるわけですね。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
それで、今回の一九七九年の改正議定書、これを締結すれば一九六八年の改正議定書も締結したのと同じ効果があるのではなかろうかと、こういうことをおっしゃっていましたね。ちょっとこれは今まで類例がないのじゃないかと思うのですが、どうしてこういう締結の仕方をされたのか。
　今回の改正議定書は一九八四年、昭和五十九年に発効しているのですね。それからもう時間が八年近くたっているわけですが、それまで締結に対して踏み切れなかったという理由、今おっしゃった責任限度額の問題、こういうふうなことから船主といいますか、船主協会あたりから異論が出ていたとかいろいろなことがあるのじゃないかと思うのですが、実際はどういうことですか。お金の面で言うと、補償の面で言うと、今おっしゃったようなことだと思うのですが、それが一つ。
　それからもう一つは、一九七九年改正議定書を締結するということですが、一九六八年の議定書によって改正された一九二四年の、ちょっとこれ混乱しますけれども、証券統一条約というのがありますね、これを締結したということになると思うのです。そうなりますと証券統一条約と併存するのじゃないか、この辺がどういうことになるのか。もしか併存が都合悪ければ二九二四年の証券統一条約は失効させなきゃいけないのではないか。ちょっとごちゃごちゃしていますけれども、私はそういうふうに考えているのですが、いかがでしょうか。
○説明員（野村一成君）　先生全く的確な御指摘をいただきましたが、今回締結いたしますのは一九七九年の議定書でございまして、その議定書の中で第六条の二項というのがございまして、その中で、条約の締約国ではない国によるこの議定書の批准というのは条約の批准の効果を有するというふうに書いてございます。その場合の条約と申しますのは、またこれ同じく定義されておりまして、一九六八年議定書によりまして改正された一九二四年条約というふうにはっきりなっておるわけでございます。したがいまして、この一九七九年の議定書を締結することによりまして、一九六八年議定書によって改正されました一九二四年の条約とそれの内容に我が国は拘束される、そういう関係に相なるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、一九二四年条約の二度にわたる改正の内容を全体として受け入れるためには今回の一九七九年の議定書のみを締結すれば足りると、そういうふうに判断した次第でございます。
　手続面でなぜこういう第六条の二項のような点があるかということでございますけれども、やはり船荷証券の関係のこの条約、先生御指摘のように、規則を統一するというのが主たる目的でございまして、そういたしますと、やはり一番新しい規則にできるだけ締約国がふえていって統一されていくというのが大きな目的だろうと思うのでございます。そういたしますと、手続面におきましても、一番新しいつまり七九年の議定書を締結するということだけでもう既にそこまでに改正されました内容にその国が拘束されるというふうにしておくのが本来規則の統一という見地からいたしますと合目的的であると判断したというふうに考えられます。
　他方、先生御指摘の一九二四年条約との関係でございます。この点、二四年条約は、先ほど説明申し上げましたけれども、責任限度額等、今回の議定書に基づく統一規則とは内容的にかなり大きな差があるということでございまして、同時に二つの条約の義務を果たそうとしますと、まさに先生御指摘のように、二つの異なった制度が併存するということを積極的に認めるということに相なるのではないかということでございます。したがいまして、先ほど申しました船荷証券に関する国際規則の統一という見地からいたしますと、本来の趣旨が損なわれるのではないか、また法的にも複雑な関係が生ずるのではないかというふうに考えます。
　したがいまして、今回一九七九年の議定書を締結しました後、一九二四年の条約は我が国といたしまして廃棄する手続をとるということを予定しております。なお、今まで主要海運国の中で、例えばイギリス、オランダ、スウェーデン等主要国の多くも一九二四年条約を廃棄しているという事情もございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　その辺がちょっとこれは難しい問題になっているのですが、問題なければいいと思うのですけれども。
　議定書の締約国、これの内容について、一九二四年の条約については五十二カ国ですね、今。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
それから一九六八年のときの改正議定書については十九カ国ですね。今回の一九七九年の改正議定書は十三カ国、だんだん減っているのですね。先進国が中心だといえばそれっきりですが、締約国の数が世界に広がるに至っていない原因といいますか理由といいますか背景といいますか、これについて御説明願いたい。
○政府委員（畠中篤君）　この点につきましては、各国とも荷主業界の方の意見とそれから海運業界の意見というものを調整しながら、その両方の合意ができた時点でそれぞれ手続をとって入ってきております。したがいまして、それぞれの国がどの条約に入りあるいは改定議定書を批准していくかというのはその国での両者の調整にかかっておるわけでございます。
○松前達郎君　ソ連との問題ですが、これは万国海事法会議というのですか、この海事法会議のときにその当時のソ連の代表から、一九七九年の改正議定書を締結する、そういう話があったというふうに伺っているのですが、ソ連に関してはどうですか。例えば日本海あたりですと相当これから荷動きといいますか、こういうものが多くなってくるのじゃないか。ソ連の場合ですと船舶公団がありますね。だからその代表あたりとこの条約について参加するしないという問題を話し合ってもいいのじゃないかと思うのですが、その辺どうなっているのでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　ソ連につきましては、旧ソ連時代、一九二四年条約は締結しておりませんけれども、ソ連で一九六八年に作成されましたソ連商船法というのがございます。その国内法に一九二四年条約の主な原則を採用しております。ロシアはその国内法を引き続き適用しているものと理解はしております。
○松前達郎君　これはまた機会があると思うのですね、この話し合いを行う機会があると思います。
　そのほか議定書の締結をしようという意思を持っている国、これは現時点でどういうところがあるのでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　現在のところ、議定書を締結するという方向で国内手続を進めております国にはカナダがございます。それからそういう動きではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、ロシアあるいはドイツといったような国は議定書そのものには参加してまいりませんけれども、ソ連と同様の趣旨の国内法を持っております。
○松前達郎君　いろろいと今の証券の条約については大分ごちゃごちゃしましたけれども、大分古い条約をこういうふうに改正しようというのですからこれはもう当然の話だと思うのですね。
　条約についてはそのぐらいにしておきます、私も多少頭が混乱してきましたので。
　あと二つばかり質問させていただき、またいろいろとお考えをお聞きしたいのは、ちょっとこれは条約とは関係ないかもしれませんが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮と呼ばせていただきたいのですが、これの原子力施設についてきょうあたりの新聞にも随分写真が出ていましたし、また同時にテレビ等でも放映されている。やっと大体どんなものかというのがごく一部だけわかり始めている。しかも、核査察の問題がありますね。そういう問題が解決しそうである、査察が行われるということにどうやらなるという段取りになってきたようです。
　これらについて私どもの衛星情報によりますと、これは施設が実際には三カ所あるのですね。寧辺にこの施設が三カ所ある。どうもきょうの新聞あたりに出ております写真はその一番真ん中にある原子炉施設だろうと私は分析しているのですけれども、こういったものが例えば原子力発電とかそういう平和利用の分野で行われているのかあるいはプルトニウム生産に専念しようとしてつくられているのか、これは査察してみなきゃわからぬことだろうと思います。
　いずれにしても、核の問題というのは特にそれを利用する技術というものが確立していませんと非常に危険な状態になるのですね。例えば原子炉の場合でも、発電用の原子炉においてもチェルノブイリ型の原子炉の欠陥というものもわかってきておりますし、それが一つの国だけで済む話ではないと、もしか事故が起きれば。ですから、そういったような大きな問題がまだ残っているわけですね。
　これはアジアにおける、東アジアでいいのですが、発電用の原子炉というのは割とあちこちにあるのですね。日本はもちろん一番多いのですけれども、韓国にも実際に運転中が九つある。台湾には六つあるわけですね。それからさらに中国には建設中が三つだというふうにデータとして出てきているのですが、これをどうですか、大臣、こういった平和利用ですから当然発電用原子炉が中心になるのですけれども、これの技術的な支援ですね。これはうっかり中国で何か事故が起こったらその事故の影響というのは必ず日本にまで影響する。黄砂が来るのと同じように影響するわけですから、この辺で一つある段階を経た後に、東アジアだけでも結構です、アジア全体でも結構ですが、そういった共同でお互いに技術交換をしながら安全性を高めるというような、そういう組織をもうそろそろ考えて日本がイニシアチブをとっていいのじゃないか、私はそういうふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この間もロシアの支援の一環として、チェルノブイリ型と同じようなものがあって大変危険ではないかというようなことで、御依頼があればということで日本からも科学技術庁の関係者等が出向いて点検とかそういうようなことについて技術的な供与をしましょう、協力をしましょうということを言っておりますから、将来の問題として、やはり中国とか近いところで仮に原子力発電所が爆破するということになれば人ごとではないわけですから、共通の利害があることでございますので十分に今後検討に値するものと考えております。
○松前達郎君　その辺はぜひ我が国が主導権を持って提唱をしていただいて、これはそんなにきょうあしたすぐやれということじゃないかもしれませんが、いずれはやらなきゃいけないことだと思いますので、例えばアジア原子力安全利用機構とか、そういったようなものの提案というものもやっていいのじゃないか、こういうふうに思うものですから今お願いをしたわけであります。それが一つ。
　それからもう一つは、これは北方領土の問題、これも前のこの委員会でもいろいろと出たわけですが、いろいろなことを言っているのですね。ロシア共和国の外交の人たちがいろいろなことを言っているようです。ですから、これは一人一人のことを聞いて一喜一憂してもしょうがないし、全体の流れとしてはやはり国民の世論といいますか、これがどうも結論を引きずり出すのだろうと思うのですね。そのためには世論を巻き起こすための、この前大臣おっしゃったいろいろな事実ですね、これを少し知ってもらわなきゃいけない、こういう努力もしなきゃいけないと思うので、これはこの前おっしゃったことで十分理解できるのですが、ちょっとこれはお答えしにくいかもしれませんが。
　領土問題というとあと二つあるのですね、尖閣列島と竹島。これは最近はもう全然そこには触れないでいるわけですが、尖閣列島はしばらく前にちょっと問題が出ましたね。これが一体どういう中国との合意が行われたままになっているのか。そのままずっと続いているのか。将来もそれでいくのか。それが一つ。それから竹島は、あれは日本の領土でしょう。今、日本の国民はいないのですね。韓国の人がいるのですね。その辺はどうなっているのか。
　この二つ、ちょっと領土問題に関連して見解を伺いたいのです。
○政府委員（谷野作太郎君）　先生も御案内のとおりでございますけれども、尖閣につきましては、たびたび本委員会等でも申し上げておりますように、国際法的に見ましても歴史的に見ましても日本の固有の領土であり、また現実に有効にこれを支配しておるわけでございます。そういう中で、先般中国側が領海法においてこれが中国の領土であるということを明記したわけでございますけれども、これにつきましては直ちに日本側の立場を改めて明確に伝えつつ、中国側のとった措置の是正を求めておるということでございます。
　竹島の方は若干状況は違っておりまして、ただいまお話がございましたように、韓国の警備兵と思われる人たちが常駐しておりまして若干の構築物もあるというようなことでございます。これはもとより竹島も日本の領土であることはいろいろな歴史的な文書等にかんがみましても明らかなことでございますので、定期的に、例えば毎年日本と韓国の間で外務大臣レベルの協議が行われておりますが、こういった場を利用いたしまして日本側の立場は明確に先方に伝えてきておるということでございます。
○田英夫君　これはちょっときょうの議題ではありませんけれども、冒頭に大臣に一つ伺っておきたいことがあるのです。
　北京からの報道できょうの朝刊にも出ておりますけれども、国連のガリ事務総長が北京での記者会見で、カンボジアのＰＫＦは既に構成が終わっていて人数もそろっているということを言いまして、日本の自衛隊がＰＫＦとして参加する必要はないという意味のことを言っておりますけれども、これについての外務大臣の御感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、事実関係について、新聞に出たからといって直ちに真相もわからないでそれに対する対応の発言はできません。事実関係を今調べております。