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○木内委員　今大蔵省の答弁にありましたように、余力のあるうちの転換ができ得るような措置をぜひお願いしたい、こう思います。
　今の答弁の中の重点的かつ効果的というものは、長期的に見ればいわばそうした厳しい事態に立ち入らない措置でありますから、むしろそれこそが長いタームで見れば効果的な措置である、このように考えるわけでありますから、ぜひ精力的に通産省も打ち合わせに臨み、大蔵省もこれにこたえていただきたい、このことをまず要請をしておきます。
　それから、事業転換について、これはある業界の話なのでありますけれども、事業転換を目指したらどうかという示唆をしたときに、この業界は分業化が進んでおりまして、プレス機械や電子関係あるいはモーター関係等はほかの業種からの注文が営業努力によってとれるけれども、大多数の会社は本来いままでやってきた仕事しかできないためにつぶしがきかないんだ、したがって、このまま百九十円あるいはそれ以上の円高が推移していけば倒産するしかないために非常に困っている。これは私はいろいろな意味であらゆる業界に通じることだと思うのです。
　先ほど来の質疑がありますから答弁は結構ですけれども、いわば向こうから相談に来るような意識のところはまだいいわけで、どうしたらいいかわからない、どこから一体相談をしていいのかわからないというような企業者の方が多いわけですから、こうした方に対するいろいろな行政機構というものはあるけれども、さらに当局はあるいは関係団体は、現場に乗り込んでいって、そこで問題を拾って血の通った指導ができるような対策を考えていただきたい、このことをまず一点要望を申し上げます。
　それからもう一つ、これは私の提案でありますけれども、事業転換というのは、先ほどから触れておられるように技術開発あるいはまた情報の収集、加えて事業転換した後の製品の販売が可能かどうか。未開拓市場の開拓といいますか、非常に難しい隘路が横たわっているわけでありまして、企業者にとってはこれが成功するかどうかはまさに企業の根底たる生命線にかかわることであります。特に問題になるのは販路の開拓だということを指摘する業者も多くございました。その意味から私は、本制度に大きな魅力をつける意味から、今通産省が一生懸命イニシアチブをとって政府部内で進めておられる官公需の発注を適用されたらいかがか、こう思うわけであります。
　すなわち、事業転換が成功したこうした業者に対しては優先的に官公需の発注を行っていくことも可能であるし、また、そうした制度というものをつくりながら、それじゃ何とかやってみようじゃないかということ。これは恐らく量的には微々たるものであるかもしれないけれども、業者にとっては意欲をかき立てるエネルギー源ともなり呼び水ともなるような、そうした政府から業者に対する施策である、こう思うわけでありまして、このことをぜひ進めていただきたいと私は要望いたします。
○広海政府委員　御承知のように官公需法は、予算の適正な使用という会計法の原則にのっとりつつ中小企業者に受注機会を提供しようというものでございます。御提案のごとく事業転換を行った中小企業者に官公需の優先的な発注を行うということにつきましては、こうした原則との調整が必要になってくるわけでございます。ただ、毎年度官公需法に基づきまして閣議決定しております国等の契約の方針におきましては、かかる原則の範囲内で会計法令の規定に基づく随意契約制度あるいは特定品目制度の活用等を図ることとしておりますので、事業転換した中小企業者に対しましては、かかる制度につきまして十分な情報提供を行い、その活用を図ることを通じまして、極力官公需の受注機会を提供するように努めていきたい、このように考えております。
○木内委員　私の質問時間が参りました。今言われたように情報提供を初めとしてそうした企業者に対する配慮を加えていっていただけるということですから、提案の趣旨はある程度生かされるのではないかと期待を申し上げたい。
　最後に、雇用の問題で城下町法等の関連で労働省にもきょうはおいでいただいておりましたが、時間がありませんのでおわびをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○青山委員　事業転換法に入る前に、政府系の中小企業金融機関につきまして若干お尋ねをまずしておきたいと思います。
　今日中小企業が置かれております問題については先ほど来いろいろと質疑がなされておりまして、格別厳しい状況にある、こういう認識においては一致しております。そこで、中小企業は御承知のように資金調達能力においては劣る。何といっても信用力も担保力にも問題がある。そういう中で経営安定のための資金調達、政府系の中小企業金融機関から融資を受ける、こういうことに対する期待は非常に強いものがあるわけです。
　そこでまず最初に、基本的な認識でありますが、中小企業者に対する政府系の中小企業金融機関の役割をどのように認識しておられますか、お尋ねをいたします。
○木下（博）政府委員　中小企業対策は、中小企業基本法にもございますとおり、中小企業者の自助努力を側面から支援するというものでございまして、そういう意味から金融対策というものが極めて重要な役割を占めておるわけでございます。政府関係金融機関は、商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫というような機関より成っておりまして、そういう機関からの融資がスムーズに中小企業に行くように、特に一般の市中金融機関からはできないような種類の融資を質的にあるいは量的に補完するという役割を担っておるわけでございまして、そのための資金は一般会計あるいは財投資金によって賄うということで、毎年その必要資金量を十分確保するように私どもとしては努力しておるわけでございます。
　最近、政府関係金融機関の利ざやの縮小に伴いましてそれらの機関の経営は非常に苦しくなっておりますけれども、特に中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫に対しましては出資あるいはその利ざやの縮小に伴う補給金というものを出すことによりまして、これらの機関が順調に経営をすることができるように取り計らっているところでございます。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○青山委員　近い将来財投金利が下げられるであろうと私は見ていますが、これまで貸出基準金利に対して財投金利が非常に高い、そういう状況が続いてきた。今おっしゃられたように利ざやの幅が狭い、そういうことで政府系の金融機関の経営状況がなかなか厳しい状況だということでございますが、政府系の金融機関の経営状況というのは一体どうなっていますか。
　それから、政府系の中小企業金融機関の経営基盤を強くしていく必要がある、そのためには六十一年度の予算でどのような措置を考えておられるのか。
○広海政府委員　中小公庫、国民公庫の経営状況は、先ほど長官の方から答弁がございましたように、原資コストである資金運用部資金の借入利率が高とまりしている、他方長期プライムレートに連動いたしまして基準金利が低下する、こういうことで経営状況は極めて厳しい状況にございます。
　このため、六十一年度予算におきましては、収支差補給金といたしまして中小公庫に二百三十二億円、それから国民公庫に三百四億円を計上するとともに、自己資本充実に資するということで、中小公庫に対しまして産投会計から四十億円の出資ということを計上しているところでございます。中小公庫等への収支差補給金は厳しい財政事情のもとで他の中小企業対策予算を圧迫しているという面もございますので、私どもとしてはこの財投金利の引き下げ、適正化がぜひとも必要だ、このように考えております。
○青山委員　ぜひひとつ財投金利を下げていただいて、政府資金の大幅な投入をしていただいて、貸付条件をいろいろと緩和していただきたい。そういう意味では中小企業者から最近種々の要請がなされております。今お話がありましたように、政府系の中小企業金融機関に対して財政投融資などの政府資金を大幅に出して貸付原資といいますか、まず貸し付けの資金量を確保していただきたい、あるいは財投金利を下げて貸付金利の方をもぜひひとつ下げていただきたい、特別貸し付けももっと図ってほしいというような要望が出ておりまして、貸出条件の緩和をもっともっと図っていただかなければいけない。そうでなければ市中金融機関と何ら変わりがないではないかという不満が中小企業者から多く出ております。こういう中小企業者からさまざま出ております要望に対して、中小企業庁の態度、方針について、この際ひとつぜひ申し述べていただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　中小企業金融機関に対する資金量の確保の問題でございますが、六十一年度におきましては、中小公庫が対前年度比二％増、国民金融公庫〇・四％増、商工中金は純増ベースで一二・三％増を予定しておりまして、それらの機関に対する資金需要には十分応じ得る資金を確保し得ると私どもは考えております。
　それから、今後はこのような政府関係金融機関の機能といたしましては質的な面での補完をやる必要があるというふうに考えておりまして、六十一年度の質的補完面での拡充という意味では、まず貸付限度を中小公庫の場合二億五千万円から二億七千万円に引き上げる、国民金融公庫の場合はそのちょうど十分の一になりますが、そのようなことをやりますと同時に、貸付期間を延長いたしまして、例えば中小公庫の設備資金期間につきましては、原則十年であるというようなものを、それから必要な場合には十三年ということになっておりますものを、必要な場合には十五年に上げるというようなことでやっていきたいというふうに考えておりますし、それから、もし長期プライムレートが下がるというようなことになれば、当然それに応じて貸出金利も引き下げ得るというようなことでございます。現在のような金融緩和基調におきましては、大企業向けに対する融資金利と同じような融資金利が中小企業者も享受できるように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○青山委員　ぜひひとつこうした声を率直に受けとめていただきたいと思います。
　中小企業者は、今申し上げましたように信用力も担保力も乏しい。その点では信用補完制度が、担保力の乏しい、弱い中小企業者の金融に対して今日まで大きな役割を果たしてきております。ただ最近は御承知のように返済が滞っておりまして、代位弁済もふえておりますし、御承知のように地方公共団体においても財政状況が非常に難しい、厳しい、そういう状況でありますから、信用補完制度そのものも円滑な運用そのものに支障が来るのではないか、そういう心配が出ております。そこで中小企業信用保険公庫の保険準備基金であるとか融資基金あるいは信用保証協会の基金のための国庫補助金、こういうものをもっともっとぜひひとつふやしていただきたい、こういうふうに思います。この点についてどうでしょうか。
　それからもう一つ、輸出型産地を抱えております信用保証協会、この地域における信用保証協会にとっては、中小企業の経営安定のための保証件数というのがどんどんふえてくるでしょう。同時に、こういう地域における保証協会のリスクというのはどうしても避けられない、こういう状況にきっとなってくるだろうと思うのですが、しかしそれであればなお、そういう地域における、輸出型産地にある信用保証協会に対する特別の措置、これはやはりきちっとやっていかないといけない、ぜひそうしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○広海政府委員　まず第一点の信用補完制度の拡充という点でございますけれども、六十一年度予算案におきまして、中小企業信用保険公庫保険準備基金ということで二百九十億円、それから融資基金として百億円、それから信用保証協会基金補助金としまして三十一億円というものを計上いたしまして、その制度の拡充を図ろう、こういうふうに考えております。
　それからお尋ねの第二番目でございますが、輸出型産地を抱えている信用保証協会に対しまして、この今申し上げました信用保証協会に対しまする基金補助金の配分の問題でございますが、これは限られた財源を有効に活用しよう、こういう観点で各保証協会の経営基盤というものを見ながら、特にこういう時期でもございますので、輸出型産地を多く抱えている保証協会に対しまして重点的に配分をしていきたいというように考えております。
○青山委員　ぜひひとつその方向で進めていただきたい。
　大変前向きな答弁をいただいたから、私余りこれ以上質問することもないかと今ふっと思ったけれども、しかし事業転換についてもちょっと触れておきたいと思いますから、もう少し……。
　よく私どもに言われることなんですけれども、中小企業への融資制度というのが大変複雑で多岐にわたっている。このために、中小企業者が融資をしてほしいと思うときに一体どの制度を活用していけばいいのか、いつも使っているあの制度、こういうことで、つい新しい制度があっても実は知らなかった、あるいはそんな制度があったのかというようなことをよく言われます。そこで私は、やっぱり融資制度の整理統合をひとつぜひこれから研究していっていただかなければならないのではないか、利用する人が利用しやすいそういう融資制度をひとつぜひ進めていただきたい、こうした利用者の声をぜひ聞いていただきたいと思うのですが、中小企業庁のお考えを聞かしてください。
○広海政府委員　中小公庫及び国民公庫の特別貸付制度につきましては、従来から資金の効率的、重点的配分等の観点に基づきまして、中小企業者のニーズに応じまして制度の改善、見直しに努めていたところでございます。
　昭和六十一年度におきましても、両公庫の特別貸付制度も政府体系に沿って再編するなど所要の整理統合を図ることとしております。今後とも必要に応じまして、融資制度の整理統合を行っていく所存でございます。
　なお、今回の特別融資制度でございますけれども、いずれこれはわかりやすいパンフレットにいたしまして各方面に配布をするなどいたしまして、その周知徹底というものを図っていきたいと思っております。
○青山委員　最近の急激な円相場の変動に対して政府は、これは政治的な国際経済調整——対策を打たなければいけないということで、先月早々に特別融資制度が設けられました。実は私どもも、あのＧ５の直後からいろいろと検討もし実情調査もし、一次、二次の申し入れを政府にいたしてまいりました。それに対してこういう対応をしていただけたものとして評価をしておるんです。
　ただ、その融資対象者には、先ほど来お話が出ておりましたように、輸出比率が二〇％以上、また、おおむね最近三カ月間の生産額または取引額が前年比一〇％以上を減少しておること、かつ今後とも減少する見通しがあることということになっておりますが、その基準というものをどこに置かれたのか。輸出比率が二〇％を切ってきた場合、ある地域では、私どもは一八％であったということで、せっかくこの対応策がとられても私どもはこの恩典が受けられないという人たちも、実は率直に申し上げてありました。したがって、ぜひひとつこの基準を弾力的に運用していただきないと思いますが、いま一度この点について、もう既に質疑がなされておりますけれども、私の方から尋ねておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　中小企業国際経済調整対策特別融資制度につきましては、本法案の成立を待って融資対象の決定基準を見直すとともに、制度内容の充実を図っていく所存であります。したがいまして、決定基準等については、それに関係する、影響を受ける中小企業者のいろいろな対象の比率等について大蔵省などとも調整を図っていくため、目下折衝中であります。
○青山委員　ぜひひとつ進めていただきたいと思います。
　さて、中小企業事業転換対策について少しお尋ねをいたしたいと思います。
　中小企業者が新しい経済環境に対応するためには、技術の改善や経営合理化だけにとどまらず、新製品を開発していかなければならない、製品の高級化を図っていかなければならない、こういう状況でありますが、しかし、それもなかなか難しい。この際、思い切って事業転換をしていかなければならないのではないかという思いに駆られている人たちはたくさんあります。
　そこで、最近の中小企業の事業転換の状況とい
　　まうのは一体どうなっておりますか。また、現行法に基づくところの事業転換の実績に対する御見解はどうでしょうか。
○広海政府委員　現行転換法に基づく転換の実績はこれまで二百九十二件でございます。それから、およそ全体の転換の状況がどうなっているかという点でございますけれども、昭和五十八年のデータでちょっと古いのでございますが、昭和四十八年から五十六年までに製造業の中小企業が他の製造業へ転換した実績は、約一三・二％の中小企業の製造業者が転換しているということでございまして、事業転換そのものは相当の規模で進んでいる、このように認識しております。
○青山委員　企業の戦略的な立場から進んで事業転換をした場合と、このように追い詰められてやむを得ず、つまり同業他社との競争の中では勝ち抜いていけない、やむを得ず事業を転換していかなければならない、したがって現行法が何とか活用できないものか。ところが実際は、今お話がありますように二百九十二事業所、まことに少ないわけで、これは基本的には事業転換そのものはそうたやすいものではない。事業転換そのものがなかなか大変なことだとは思いますが、同時に、現行法の事業転換計画の認定作業が非常に厳しいものであったのではないか、こういう点が少し懸念されるところですが、その辺はいかがでしょうか。
　それから、今後の事業転換の計画の認定についての方針について少し弾力的な運用を望んでおきたいと思いますが、その辺の御見解を伺いたい。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○広海政府委員　現行転換法に基づく転換の実績は二百九十二件ということで比較的少なかったということは、御指摘のとおりでございます。その原因として考えられますことは、一つは、客観的な経済情勢がこれから予想するほど厳しくはなかったというのが一つのベースになっているだろうとは思いますけれども、同時に助成措置と申しますか、その点がやや薄かったという点もございます。また、転換する事業者が現行事業転換法の対象になるためには、相当弱っているということでなければその対象にならないというような運用基準だとかそういうものがあったことも事実だと考えておりまして、今回の法案では、この運用基準につきましても、余力があるうちに転換するものも対象にしようというようなことで運用基準を緩和する、あるいは組合が事業転換円滑化事業を行う場合にそれを助成するというような制度も導入いたしまして、今後はより事業転換が円滑にいくように措置したいと考えております。
○青山委員　私の地元の方でも事業転換を希望している人たちが実はあるのです。あるけれども、中小企業者ですからなかなか豊富な情報を持っていない。つまり、一体どの事業に転換すればいいのか、転換先の事業の情報をなかなか得られない、そういう不安を持っているわけです。それから、転換のためには一体どんな技術が必要なのか、また今持っている技術がどれだけ活用できるものか、あるいは転換先の事業の需要をみずからどうして切り開いていけばよろしいのか、こういう不安を持ちながら、しかしもう転換しか道はない、こういう気持ちでいる人たちがたくさんありまして、私の地元の方の例えば陶磁器製造業者の中でも、自己の技術を何とか生かしていきたい、みずから持っている技術を生かして事業転換をすることができるのかどうか、その辺なかなか深刻な不安の中で悩んでいるわけですが、こうした人たちに対する指導が一体これからどういう形でとっていかれるのか、その辺の方針をぜひ聞かしていただきたい。
○広海政府委員　私どもの調査でも、事業転換が成功するための要因といたしまして重要なことは、技術、それから販売チャネルという問題と並びまして、情報の入手という点が非常に重要な要因であるという回答になっております。したがいまして、この情報の提供あるいは助言、診断、指導という問題は、極めて重要な問題であるというふうに認識しております。
　この情報の提供につきましては、中小企業事業団に中小企業情報センターというのがございますが、このデータベースをできる限り拡充していこう、それからまた各地方にございます地域情報センターも整備していこう、そういうことを通じまして情報の提供というものを円滑にしていきたい、こういうふうに考えております。
　また、診断、指導の面につきましても、現行約三万八千人の経営指導員あるいは技術指導員というのがいるわけでございますが、全体的な経営指導、技術指導をやる中で、事業転換をしたい人に対しましても診断、指導というのを行っていくわけでございますけれども、県の中小企業指導所というのがあるわけでございますが、そこに来年度特に事業転換のための診断事業という制度も創設いたしまして、こうした面での強化も図っていきたい、このように考えております。
○青山委員　ぜひひとつ求める人に対してこたえられる体制というものを進めていっていただきたい、そういうふうに思います。
　それと、ぜひ弾力的な運用をこの機会に申し添えておきたい。事業転換であるからということで基準が非常に厳しくて、それは事業転換に当たらないというようなケースが往々にしてあると思うのです。その点についてはひとつぜひ弾力的な運用を、これもひとつ求める人たちに対してこたえられる体制というものをきちっと整えておいていただきたいというふうに思います。いいですね。
　それから、中小企業大学校について少しお尋ねしたい。
　中小企業者が厳しい経済社会環境の中で健全な発展を遂げていくための努力ということで、人材を確保していく、そして育てていくことは、大企業と違って中小企業はなかなか難しい。それからまた、時代の大きな変化に対応できるような新しい経営戦略を組み立てていくための人材を育てていく、こういうこともなかなか容易な状況ではない。そういう中で、研修体制というものをぜひ整備して拡充していっていただきたいと思いますが、来年度の一般会計予算の中で中小企業関係予算は対前年度比マイナス五・一％、こういうことになっておりますが、人材養成のための来年度の研修関係予算はどのようになっていますか。とりわけ中小企業大学校関係予算についてはどのような状況でありますか。
○遠山政府委員　厳しい経済環境あるいは経済環境の変化に中小企業が即応していきますために、人材の養成というのは非常に重要でございます。
　御指摘のように、中小企業大学校の整備拡充を進めているところでございます。六十一年度予算案におきます人材養成関係の予算でございますが、大きく分けますと、中小企業大学校のほかに都道府県がいたします研修事業等がございますけれども、いろいろ細かいのがございまして、中小企業大学校の関係の予算の総額でございますが、三十五億六千万円、前年度予算が二十八億でございますから、かなりの増加になっております。
　この中小企業大学校予算の中で大きなのは中小企業大学校地方校の整備でございまして、東海ブロック校、それから中国ブロック校の建設促進のための予算、これが二十二億六千万ほどございます。そのほかは、研修コースの充実等につきまして、情報化指導担当者あるいは中小企業者技術研修、そういった面での拡充を図るということで、この面の予算が八億六千万ほどございます。そういう状況でございます。
○青山委員　中小企業大学校東海ブロック校、東海校と私はよく言うのですが、これの建設状況についてお尋ねしたい、これが第一点。
　それから、中小企業大学校東海校に関係する中京地域には、それなりにあの地域において蓄積されてきた技術というものがあるのですが、こうしたものがさらに向上するための研修機関になっていくのかどうか。研修内容について、地域の特性、地域の実態に合わせた研修内容というものが研究、検討されているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○遠山政府委員　第一点の東海ブロック校の建設状況でございますが、六十年度におきましては土地の取得を行いまして、また施設につきましての基本設計、これも年度内に終える予定でございます。六十一年度につきましては土地造成、それから実施設計を行う、こういう予定にいたしております。
　研修内容につきましては、御指摘のように地域の特性、特にその地域の中小企業の状況等を十分踏まえ、またブロック内、この地域内の中小企業者の研修ニーズ等も十分考えて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○青山委員　ぜひひとつお願いします。
　それから、中京地域におきましては、地域の主要産業であります自動車関係あるいは工作機械関係、これはかなり成熟期に達してきております。ただ、将来展望の開けているといいますか、期待されている先端技術産業の分野がこの中京地域にはまだまだ弱い、こういうことが指摘されておりまして、この地域の将来の発展のためにはファインセラミックス産業の育成が要望されてきております。それからもう一つ、「八〇年代の東海北陸地域産業ビジョン」においては、東海環状テクノベルト構想なるものが出されてきております。
　この東海環状テクノベルト構想についてもニューセラミックスの産業の育成についても、これは地元の中小企業の参加がなくしてはなかなか成功するものではないと私は思います。ところが、現状この地域における中小企業の人材はどうかといいますと、とても対応できるような状況ではないと私は今の状況では思っているんです。
　そういう意味では、近く開校が予定されている中小企業大学校東海校の研修内容の中に、こうした環状テクノベルト構想であるとかあるいはファインセラミックス、ニューセラミックスの産業の育成であるとか、こういった問題についての研修内容の絡みといいますか、関係というのをひとつぜひ研究していただかなければならない問題であろうと私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○遠山政府委員　東海ブロック校におきまして具体的にどういうふうな先端技術産業についての研修を行うかということにつきまして、現段階で具体的に申し上げる状況にはないわけでございますが、先ほど申しましたように、その地域の研修ニーズ等も十分踏まえ、これから検討して、開校までに検討してまいりたいと思っております。ただ、大がかりな実習設備を必要といたしますような技術研修というのは、地方校では施設の利用効率等の問題もございましてなかなかできないわけでございまして、施設負担の比較的小さく、またニーズの高いような施設を利用した研修ならばやり方としてはできるのではないか、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業の経営者、管理者を対象にいたしました技術研修、特に先端技術の動向あるいはその活用方策といったようなことにつきまして、その地域の研修ニーズを十分踏まえて必要な検討をしてまいりたいと思いますし、その場合に、開校の時期に合わせましてニーズ調査あるいは関係者によります検討委員会みたいなものも設けまして検討させていただきたい、こういうふうに思ってはおります。
○青山委員　中小企業大学校が中小企業者の人材を養成する場として、あるいは技術の向上、情報の集積の場として、地域の経済力に大きな活力を与えてくれる研修の機関として、私はぜひひとつ成功させていただきたい。そのためにも、地元の業界の協力もまた求めていきたいと考えておりますし、連携をきちっととって、中京地域の経済力の活力の源泉になっていくような大学校として、ひとつぜひ建設をしていただきたいと要望しておきます。
　それから、先ほど来融資について申し上げておりますことは、やはり弾力的な運用をひとつぜひ心がけていただきたい。制度がこうなっているからとにべもなく断っていくような血の通わない行政ではなくて、中小企業者からすれば、せっかくこの制度をつくってくださった、ああありがたい、こう思っていても、目の前でにべもなく断られできますと、がっくりと失望してくるわけです。ああこれが政治なのかと失望を与えていくようなことではいけませんから、ぜひひとつ弾力的な運用を心がけてくださるように切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○野間委員　今回の円高による中小企業の深刻な実態、影響等については、もう既に同僚議員の方からもるる述べられました。本当に異常であります。
　そこで、私はまず最初に、数字の上で輸出の実態についてお尋ねをしてみたいと思います。
　統計上、一九八四年度の我が国の総輸出額が円ベースで一体幾らなのか、その中で鉱工業の上位の十社、そして上位の五十社、この輸出額を円ベースでそれぞれ示していただきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　お答えいたします。
　大体輸出の総額が四十一兆円でございますが、上位の十社の輸出額というものは、これは有価証券報告書から拾ったものでございますけれども、約十二兆円、三〇％程度という数字でございます。
○野間委員　上位五十社ではどのくらいになっておりますか。
○黒田（真）政府委員　五十社について算出をいたしておりませんので、まことに申しわけございませんが、お答えできません。
○野間委員　時間の関係もありますから、こちらの方で申し上げたいと思います。
　「プレジデント」の去年八月号に輸出ランキングが記載されておりますが、それによりますと二十三兆二千七十億円、総輸出額の中で占める割合を調べてみますと、上位十社で二九・七％、上位五十社で五六・四％になっております。
　ところで、中小企業関係についての輸出ですが、白書によりますと、産地の中小企業全体の輸出額が書いてありますけれども、一九八三年度で一兆七千二百八十億円、輸出の中で占める割合はわずか四・八％になっております。まず、これを確認したいと思います。
○見学政府委員　五十八年度の実績で算出する限り、先生の御指摘のとおりでございます。
○野間委員　さらに、上位十社の八三年度の輸出額を調べてみますと十兆六千三百八十億円、これは間違いがあれば後で訂正していただいたら結構なんですが、調べではそうなっております。そういたしますと、八三年度と八四年度を比べて、一年間で上位の十社だけで一兆五千九百一億円も輸出額をふやしておるわけです。つまり、この一年間でふやした分に相当するものが、わずか十社だけで産地の全体の輸出額に匹敵するということになるわけです。これは間違いないと思いますが、いかがですか。
○黒田（真）政府委員　私どもで調べた数字も、今先生御指摘の数字と同じでございます。
○野間委員　結局、貿易摩擦とか収支の悪化、黒字の問題について言いましても、わずか十社あるいは五十社で相当大きな比率を占めておる。ところが中小企業は、特に産地は、今申し上げたように総輸出額の中で占める割合がわずか四・八％、にもかかわらず今回の円高の中で大変深刻な打撃を受けておるということになろうと思います。
　Ｇ５あるいはそれに基づく日本とアメリカの介入によって円高がつくられたわけでありますけれども、中小企業のあちこち、産地に行きましても、もうとにかくどうにもならぬ、直下型地震に遭ったようなものだ、我々は今まで努力してきたけれども全く関係のないところでこういうことをやられた、しかもこれが急激にやられたということで、大変深刻な事態に見舞われておるわけであります。
　これは間違いのないところですが、五十二、三年の円高の中小企業に対する影響と比べてみますと、私ども考えますのは、一つは、当時はまだかつて中小企業も余力と申しますか、力が今よりもあったと思うのです。また、今よりも消費の点で見ましても深刻ではなかった。しかも、これがなだらかと申しますか、要するにかなり長期にわたって円高がかつては作用したわけです。ですから、五十二、三年の円高のときに比べて、今回の円高による中小企業の打撃、被害は一層深刻だということは明らかだと思いますけれども、認識の程度を伺いたいと思います。
○見学政府委員　五十二、三年当時の円高と今回の円高の比較でございますが、円高に至る上昇のスピードといった点につきましては、前回に比べ急激であったことは間違いのないところでございます。前回の場合には景気の回復局面にあったというような点についても様相の違いが片方であるわけでございますが、他方で、五十三年十月には百七十五円台等の異常なる円高を一回経験したという意味では、前回は完全に未経験であった、今回は学習効果があったというような差異もあろうかと思います。総合しまして、いずれ劣らぬ影響の度合いの大きさであろうかと思っております。
○野間委員　ただ、かつての円高というのはなだらかに、しかも一過性ですね。ずっと回復しましたね。ところが、今回は構造的なもので非常に長期にわたるということ。今百七十円台云々とありましたけれども、これもずっと進みますと回復しておりますね。今回と全く違うわけでしょう。ですから、それによって輸出型産地の中小企業はどんな深刻な影響を受けたか、これは前回と比べても、今回また調査されておりますけれども、一層深刻だということが数字の上でも出ておるのじゃないでしょうか。
○見学政府委員　御指摘のとおり、今回の円高調査におきましても、深刻な影響が出ているということは事実でございます。
○野間委員　その中身については先ほども言われたわけで、私も時間の関係で重複は避けたいと思いますが、成約が全面ストップ、あるいは価格がうんとダウンするとか、あるいは受注残の動向、これは適正水準をはるかに下回るとかいろいろ書いてありますね。しかもほとんどの企業が赤字になる産地、これが百九十円ベースでは十一産地。五〇％以上赤字になる企業の産地、これが百九十円のケースでは三十八産地等々ですね。しかも資金繰りにもう既に相当影響が出ている、これは三十九産地。廃業、休業あるいは倒産の発生が見込まれる、これも相当大きな産地の数が出ていますね。特に、私は和歌山ですけれども、ボタンとか漆器が五十五産地の調査の対象になっておりますが、ボタン等については特に産地の名前を挙げて深刻だということが言われております。
　そうだとしますと、こういう深刻な状況の中で果たして緊急対策が、実際にこれによってこの窮状、苦境を打開することができるかどうかということが問題になってくると私は思います。端的に言いますと、大変不十分であるというふうに言わざるを得ないと思うのです。百八十六円、ここまで上がっておるわけでしょう。恐らくこの法案をつくられたころは、二百円ぐらいが頭というか下敷きにあってつくられたものじゃないかと思うのです。
　そこで具体的に聞きますが、国際経済調整対策等特別貸付制度、これについてであります。
　今申し上げたように、円高によって中小企業は大変な打撃を受ける、しかもこれはもともと政府みずからがつくり出したものであるという点から考えて、金利について本来無利子であったってしかるべきじゃないかというふうに私は思っておるわけですね。六・八が高利貸し並みじゃないかというふうに言われて、これが五・五％にされました。私も長官のところにも行ったわけであります。しかし、これでも非常に高いのですね。
　五十一年、五十二年の二百海里の漁業水域制定の関連融資あるいは激甚災の被害者融資が三％ということでありますが、せめて三％に引き下げるべきである。決してこれは無理ではないと私は思います。また、返済期間についても、せめて三年据え置きの十年返済、これも決して無理ではないというふうに私は思います。これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　現在の五・五％という金利につきましては、他の政府関係金融機関の特別の融資制度の金利と比べて、相当に思い切って低くした金利になっておるわけでございます。もちろん、激甚災害等の特別の場合には三％というような融資も実行されておりますが、一般的には六％台の金利になっておるわけでございまして、政府の政策金融の金利水準としては、五・五％というのは相当のところに来ていると私どもは考えております。
　それから、融資期間につきまして、現在のところ、運用では一年据置期間を含めまして五年間ということでやっておりますけれども、今度の法律が実施されました際に、私どもとしてはこの金融措置についても見直しを行うというふうなことを考えておりまして、据置期間の延長あるいは全体の融資期間の延長についても検討していきたいと考えておるわけでございます。
○野間委員　大変不満であります。特に公定歩合が〇・五％下がったでしょう。これは政府として、今私の要求はせめて三％にしろということですが、公定歩合に連動してと申しますか、この下げによってもっと五・五を安くするということは、そのくらいならできるのじゃないですか。
○木下（博）政府委員　公定歩合の〇・五％引き下げに伴いまして、市中の短期貸出金利は同程度のものが下がるようになってきております。それから、預貯金金利につきましても〇・五％程度今月の終わりから下がるというふうに言われております。
　ただ、政府関係金融機関の融資の対象となります基準金利といいますものは、長期のプライムレートに連動した形になっておりまして、長期プライムレートが同じような格好で下がるかどうかという点は、もうちょっと様子を見ないとわからないわけでございます。現在までのところ、短期金利が比較的高目に推移して、長期金利が金融緩和傾向を反映してどんどん下がってきていたというのが現在までの状況でございまして、今回の公定歩合引き下げは、そういうやや異常になっている状況が正常に戻る方向に向かったものだというふうにも考えられるわけでございます。
○野間委員　ですから、もう本当に生きるか死ぬかという瀬戸際なんですよ。決して輸出の余勢とかそういう性格のものじゃないということは、政府みずからよく御存じのとおりだと思うのです。せめてこのくらいのことをしたって罰は当たらぬと私は思うのです。
　先ほど同僚議員の方からも岐阜の特別融資の問題について言及がありましたけれども、岐阜では県単で五％の緊急融資制度をつくっているわけです。これは十二月末まででちょっと調べてみますと、百二十五件、十二億円、既に貸し出しが行われておるわけです。ところが、政府のこの特別貸付制度、これは六十一年一月までで全国で二百八十八件、七十三億、こういう状況です。やはり高いですよ。
　今生きるか死ぬかという瀬戸際なんです。そこへもってきてこういう金利ではどうにもならぬというのが実態なんですよ。これはどこへ行きましても、もっと金利を下げてほしい、せめて三％、これはほかに例がありますから、そのくらいは政府だってできるのじゃないかという声が非常に強いのです。通産大臣、いかがですか。
○木下（博）政府委員　確かに県単融資で五％台の融資をやっているところも各地であるわけでございますが、金利だけはそういう条件でございますが、例えば貸出規模とか貸出期間ということになりますと、必ずしも政府関係金融機関の条件には見合わないというものもあるわけでございます。
　それで、現在までの政府関係金融機関からのそういう低利融資の実績について、先生御指摘ございました。確かに現在までのところは御指摘のとおりの実績でございますが、実情を聞いておりますと、新規契約の停止等によりまして資金繰りが悪化しますのは、この二月から三月にかけてという企業が割に多いようでございまして、一月の後半以降比較的申し込みの数もふえてきているという状況でございますから、五・五％の金利に下がったということも手伝いまして、今後は実績も上がっていくものと考えております。
○野間委員　申し上げたように、一月末までで全国で二百八十八件、七十三億でしょう。岐阜県の場合には、一県だけで百二十五件の十二億円。ですから、のどから手の出るほど借りたい人はうんとあるわけですね。ですから、岐阜のようにこういう数字が出ておるわけです。やはりせめてこのくらいのことを検討することが非常に大事だと思うのですね。これは強く要求して、もう時間がありませんから次に進みます。
　融資について、実際いろいろと制度融資、これは借りたらいいと言われますが、赤字企業を初めとして借りたい人への融資あるいはその信用保証、これらが今まで円滑、スムーズに要求どおりいっておるかというと、決してそうじゃない。現場でいろいろ業者の声を聞きますと、非常に厳しい、冷たい、制度融資はむしろ市中の銀行よりも厳しい、冷たいという声が非常に多いのですよ。
　ですから、私はこの点について運用上いろいろ問題があると思うのです。どういうふうにお考えになるのか。私は、法律で、赤字だからといって貸さないということは絶対許さないというような制度をきっちり設けるべきであるという立場から質問するのですが、いかがですか。
○木下（博）政府委員　赤字であるから貸さないというような運用は、やっていないと私どもは考えております。もちろん、赤字の企業でありましても、将来の見込みがあれば通常の金融機関でも十分に融資をするわけでございますし、政府関係金融機関あるいは各県の信用保証協会における信用保証におきましては、赤字であるからやらないというような運用は当然やっておりませんし、今後事業転換、あるいは事業転換じゃない場合でも、新たな方向へ企業が経営努力をしていこうというものであれば、中小企業庁としては各般の施策でそれを援助していく予定でございますし、そのような意欲のある企業が努力していくのであれば、十分にそういう政府関係金融機関からの融資あるいは信用保証協会からの保証は受けられるというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
○野間委員　先ほども話がありましたが、実際現場ではそうじゃないのですよ。これはそういうことのないように、運用上も厳しく指導をされるのが当然だと思うのです。
　特にこの影響調査の中で、赤字になる企業が五〇％以上になる産地、これは二百円のケースでも三十四産地、百九十円では三十八産地、ほとんどの企業が赤字となる産地、これが二百円では五産地、百九十円では十一産地、こうありますね。しかも資金繰りは非常に困っておるということがずっと出ております。
　ところが、金融機関へ行きますと、赤字だからというようなことで、運用上いろいろ言われますけれども、実際にはなかなか貸してくれないというのが実態なんです。だからこそ、我々はやはり法で制度的にそういう保障をする必要があるのじゃないかというふうに考えて今度修正案を出しておりますけれども、こういうことのないように、これは保証できますか。
○木下（博）政府委員　緊急経営安定の融資といいますものは、当然あくまでもつなぎ的な措置でございまして、私どもとしては、中小企業者がそのような融資を受けながら事業転換等新たな方向を求めていくということを期待しておるわけでございまして、それに対する助成は別途やっていくわけでございますから、そのような方向づけをやっていき、またそれが実現できる可能性のある企業に対しては、現在幾ら苦しくても、信用保証協会あるいは銀行等からの融資は行われ得るというふうに考えております。
　ただ、それを保証しろというお話でございましても、個々の件について私どもがこの場で保証申し上げるということはできないわけでございます。
○野間委員　緊急経営安定対策というのは、急場にこれをどうして倒産を防ぐかという緊急の手当てですね。だから事業転換とは関係も、時間的にも違いますね。しかも、今申し上げたように、窓口ではこれがなかなかうまくいかないというのが実態です。一遍実態をぜひ調べていただきたいと思います。
　それから、返済猶予について、中小企業事業団の高度化資金あるいは政府系の金融機関ですね、これについても返済猶予を法できっちり保障してほしい、するべきである、これが私たちの立場であります。これも実態は非常に冷たいわけですね。なかなかその要望にこたえてくれないというのが実態でありますが、これについてどういうようにお考えでしょう。
○広海政府委員　昨年の十月と十二月に、政府系三機関に対しまして、中小企業庁とそれから大蔵省銀行局から、円高の被害を受けております中小企業者の既往債務の返済猶予につきまして配慮するよう指示したところでございます。また、中小企業事業団の高度化融資につきましても、既往債務の返済猶予につきまして弾力的に措置するよう指示したところでございます。
○野間委員　そう言われますけれども、これもまた今申し上げたように、貸し出しと同じように大変なことですよ。これは私も具体的に幾つか承知しておりますけれども、きょうは出しませんけれども、これまた今後も大変問題になると思いますが、せめて法律ではきっちりこの中に入れるべきだというように我々は考えておりますが、政府はなかなかこれにこたえてくれませんがね。そうであるとすれば、これはほんまにみんな業者の要望にこたえるような形で運用をやる必要があるのじゃないかというように思っております。
　時間がありませんので次に進みますが、事業転換対策についてであります。
　この近代審の中間報告を見ますと、事業転換そのものが企業にとっても戦略的な意味を持つのだ、あるいは社会的、国際的に重要な意義を持つのだ、こういうことが書かれておりますし、今度の法案を見ましても、事業転換——私は決してその必要性を否定するものじゃありませんけれども、仰せこの事業転換も、だめな場合にはもうとにかく事業転換しろというようなことで、今の仕事そのものの重要性というか、そういうものを否定して、事業転換で何でもしろというふうにとられるというか、そういうふうに受けとめられる危険性が非常にあると思うのですね。私はそのことを非常に問題にするのですけれども、特に、今の中間報告を見ましても、社会的、国際的に重要な意義を持つとか、日本の産業構造自体の問題でもあるとか、これできっちりやらぬことには市場開放とかその他うまくいかないのだというようなことまで書いてあるわけであります。
　ですから、端的に言いますと、ほとんど、おまえたちは事業を切りかえて、特に内需を中心とした事業に切りかえろというようなキャンペーンじゃないかということを言う人もあるのですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょう。
○木下（博）政府委員　円高の定着、あるいは技術革新、それから製品輸入の拡大というようなものは、ある意味では必然の勢いということでございまして、日本経済が国際経済社会の中で生き延びていくためには、そういう状況をある程度受け入れていかざるを得ないという状況下にあるわけでございます。そのような状況下におきまして、中小企業の経営が今までどおりでいいということはなかなか言えないわけでございまして、当然分野によっては構造変革を迫られてきておるわけでございます。
　現在提案申し上げております今回の法律では、すべてのそういう中小企業者に対して事業転換を強制するものでは全くございませんで、いずれにしても経営の方向転換を迫られておるわけでございますから、そういうものの中で事業転換を自主的におやりになろうという企業であれば、それに対してできるだけの助成をやっていきたいということでございますし、それ以外の体質強化策、あるいは技術開発、人材の養成ということで従来から中小企業庁で実施しております政策は今後も続けていきまして、そういう中で中小企業者が生き延びていけるような助成を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○野間委員　事業転換の円滑化の問題についてお聞きしますが、転換円滑化計画というのがありますね。これは組合等がサポートする場合ですが、この事業転換を行う場合の中身についてでありますけれども、これは組合員が積極的にこういう事業に転換したいというようなことはないけれども、組合として何とかしなければならぬというような場合に、組合が、個別の組合員の具体的なそういう転換の計画はともかくとしても、やろうというようなことで計画を立てるという場合も、これはこの円滑化の計画の中に含めて考えておられるのかどうか、その点どうなんですか。
○広海政府委員　この組合の行います事業転換円滑化事業と申しますのは、その構成員の事業転換を円滑にできるように組合としてやっていこうというものでございますので、そういう趣旨に照らしまして、そういうものであれば本法の対象となっていく、このように考えております。
○野間委員　事業転換そのものは申し上げたように決して否定はしないわけですけれども、この中間報告によりますと、「単なるコスト切り下げのための合理化や新製品の開発、製品の高級化等に止まらず、新たな事業分野への進出等事業の転換まで行わなければならない場合が多い」、これが戦略的な意味を持つんだというようなことを書いてあるわけですね。
　しかし同時に、私は円高の調査にも回ってきたわけですけれども、産地法ですね、これをどうしても延長してくれという、これは圧倒的なんですね。これは非常に評判がいいのです。私、かつてこの場でやったことがあるのですけれども、非常に評判がいいのですね。これについては恐らく通産省は、デザイン開発については予算措置をとっておる、こういうふうに言われます。これは一年限りなんですね。あるいは中小企業技術開発促進臨時措置法、これで新技術の開発の促進をやっておるのだ、こう言われますけれども、これも先端技術にうんと絞りがありまして、なかなかこれに乗っかれない。むしろ、今まで例えば江戸時代あるいは明治の初年から地場産業を営々として育て発展させてきた、そういうものを産地法のように助成して、これをさらに発展させるということをどうしてもやってほしいというのが非常に強いわけですね。
　今度の法案の中ではこの産地法がなくなる、そういう方向のように聞いておるのですが、もうとにかく事業転換が非常に大きな柱、中心になっておるわけですね。これでは従来の伝統的な産地、そういうものの振興にはならないから、これをぜひ残せという希望があるわけですね。これについて私はそういうふうに延長の要求をしますけれども、いかがですか。
○木下（博）政府委員　産地中小企業対策臨時措置法は、ことしの七月に期限が来て失効することになっております。中小企業庁といたしましては、今先生御指摘ありました中小企業技術開発促進臨時措置法というのを昨年この委員会に御提案を申し上げて成立したわけでございますが、中小企業者の方々が今後生き延びていく場合には技術が一番重要だということで、これは産地の中小企業者に限らず、全国すべての中小企業者にとって共通の問題でございますので、それを大いに促進していこうということで法律をつくらせていただいたわけでございます。
　それと同時に、地場産業につきましては、法律によらない形で地場産業振興センターの設立、あるいは最近の予算措置といたしまして新地場産業集積圏構想、そういうような予算をとりまして、各地における地場産業の振興策をやっておるわけでございまして、こういうものは今後ともますます拡充強化していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、今度の法律でも、十七条におきまして「産地への配慮」という規定が書いてございまして、特に特定中小企業者の数が集中しております産地に対しましては、国及び都道府県が十分な対策を講じるようにというふうなことを言っておりますので、そのようなことで産地に対する対応策は十分を期していきたいというふうに考えております。
○野間委員　言われましたけれども、地場産業振興センター、これは入れ物、器の問題ですよ。これは幾つか目にしておりますけれども、大体、地場産業についての予算をずっと見てみますと、やはり減っていますよね。
　それから、産地法はなぜ必要かといいますと、これはビジョン、計画を立てて五年間助成するわけでしょう。こういうものがなくなるわけですよ。先ほど言われたように、デザイン等については予算措置云々言われましたけれども、これは一年限りでありますし、法の裏づけがないわけですね。ですから、ぜひ残してほしいということを強く要望をして、最後に大臣に聞きたいと思います。
　先ほど申し上げたように、今度の円高の中での特に産地を中心とした中小企業の実態というのは相当深刻な事態で、生きるか死ぬかという状況にあるわけですね。その中で、今申し上げたように、緊急安定対策と事業転換というものを二つの柱にしたこの法案が今かかっておりますけれども、いろいろな切実な中小企業の要望からして、非常に不十分であると言わざるを得ないと思うのです。
　中小企業庁みずからが調査されたその深刻な事態に対応できるという確信があるのかないのか、私はもっといいものをつくらなければならぬ、こういうふうに思いますけれども、その点についての所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　いろいろな調整を各省内でもいたしまして、現段階においては最善なものであるからぜひとも成立をさしていただいて、そして皆さんから御要望のあった金利を除いたいろいろな緩和、その他の貸付条件の緩和等については十分に配慮をしてまいりたいと考えております。
○野田委員長　この際、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案に対し、工藤晃君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。工藤晃君。
　　　　—————————————
　特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○工藤（晃）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の円高は、昨年九月のいわゆるＧ５合意に基づき政府の政策として行われているものであり、被害を受けているすべての中小企業者に対し、政府はその救済の責任を負うべきであります。しかし、法案の緊急経営安定対策は、産地中小企業者等の要望と実情に十分こたえるものとはなっていません。
　円高や貿易構造その他の経済的事情の変化に直面し、困難に陥っている中小企業者への対策として、法案は、事業転換対策を大きな柱としておりますが、中小企業の基盤強化、振興対策を抜きにした転換策だけでは、中小企業の今日の困難は打開できません。
　これとの関連で、政府が本年七月一日で期限切れとなる産地中小企業対策臨時措置法を自然消滅させようとしていることは重大であります。このいわゆる産地法は、前回円高時の円高対策法を継承発展させて制定されたものであり、これまでに、百九十八産地を指定し、各都道府県による振興ビジョンの策定とその実施などによって少なくない成果を上げているものであります。本法の継続、拡充を求める声は、切実かつ圧倒的であります。
　以上の理由により、本法案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
　次に、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、緊急経営安定対策の拡充であります。
　前回の円高対策法同様、政府の特別貸付制度を法律に明記し、かつ、その金利は現在実施されている年五・五％を三％以内とするものであります。これは、二百海里漁業水域関連融資や激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとることとしたものであります。
　また、既往貸し付けの返済猶予については、政府案の近代化資金に加えて、国民金融公庫など政府系四金融機関の貸付金、中小企業事業団の高度化資金等についても三年以上猶予するものとし、これらを法律に明記して徹底を図ろうとするものであります。
　さらに、保険料率を現行の二分の一以下に引き下げ、信用保険の特例措置の拡充を図るものです。特定中小企業者にとって保証料の負担は大きいものがあり、既に一部地方自治体が保証料を肩がわりしている例からすれば当然であります。
　第二は、産地中小企業等の振興対策であります。
　国及び都道府県は、産地中小企業者等の特定中小企業者に対し、その事業の転換対策のみではなく、振興対策と事業基盤の強化対策を積極的に図らなければならないこととし、あわせて、産地中小企業対策臨時措置法を七年間延長するものであります。
　最後に、本法案の実施に当たって、国及び都道府県は、小規模事業者の経営及びその雇用する労働者の生活の安定に特に配慮するものとしております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○野田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。渡辺通商産業大臣。
○渡辺国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○野田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、工藤晃君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○野田委員長　この際、本案に対し、佐藤信二君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。