Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　やっぱり、消費者庁ができてこんなこともできたし、動いている、すばらしいというように是非頑張ってください。この消費者特別委員会は、多分そういう立場でみんなが応援する場所、応援というか、応援かつ活を入れ、調査する、メスも入れるという場所だと思いますので、是非、このエシカル消費やビジネスと人権というテーマでも是非存在感を出していただくよう、よろしくお願いいたします。
　エシカル消費といったときに、動物実験などのことについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
　エシカル消費を消費者庁は推進しておりますが、あっ、ごめんなさいね、ちょっと言い直します、ごめんなさい。消費者庁の「倫理的消費」調査研究会が二〇一七年四月十九日に公表した取りまとめ「あなたの消費が世界の未来を変える」の第二章には、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えることによって動物の福祉、アニマルウエルフェアを実現するといった動物への配慮の観点が示されたことからも、倫理的消費の範疇の広がりをうかがうことができると書かれております。
　最近では、動物実験を行っていない商品などはエシカルな商品として消費者から支持されております。御存じのとおり、ＥＵは化粧品などに動物実験しないことという要件がありますから、日本の名立たるたくさんの化粧品会社はＥＵなどに化粧品輸出しているわけですから、一大ビジネスですよね。実は、実はというか、動物実験をやっておりません。動物実験やったら買ってもらえないので動物実験やらない、エシカルな商品だということで支持されるというふうになっております。そういうのはとても、消費者の行動としてとても大事なことだというふうに思っております。
　犬猫殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟の中で動物愛護管理法の改正法案を超党派で作って昨年改正され、今年六月一日から施行になっております。動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が策定をされております。この基本的指針の第二の二の六には、実験動物の適正な取扱いの推進の講ずべき施策の中には、関係省庁、団体等と連携しながら、実験動物を取り扱う関係機関及び関係者に対し、３Ｒの原則、実験動物の飼養保管等基準の周知の推進や遵守の徹底を進めるとともに、当該基準の遵守状況について、定期的な実態把握を行い、適切な方法により公表するとあります。
　３Ｒ、まさに、できる限り動物実験に代わるものを利用する代替、それから削減、できる限り動物実験に供される動物の数を少なくする、改善、できる限り動物に苦痛を与えないということなどが重要視をされております。
　そこで、消費者庁は特保や機能性表示食品といった動物試験と関連しておりますが、環境省や他省庁と連携しながら、実験動物の適正な取扱いや３Ｒの原則の推進に積極的に関わっていくべきだと考えますが、消費者庁にその考えはあるでしょうか。環境省は是非消費者も一緒にやりたい、消費者庁もやりたいと言っているんですが、今後の方針はいかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のように、環境省において、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が策定されており、御指摘の実験動物の適正な取扱いの推進については、一義的には環境省が中心となって関係省庁とともに取り組んでおります。
　消費者庁におきましては、事業者に向けた取組として、事業者が消費者の声をよく聞きながら様々な社会課題の解決に取り組む消費者志向経営を推進しております。また、消費者に向けた取組として、動物福祉の概念も含む、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の取組を進めております。
　エシカル消費の考え方と行動が、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢の一つとして更に広がるよう、関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体とも連携して取り組んでまいります。
○福島みずほ君　日本がＥＵに輸出する化粧品というと、もう非常に名立たる化粧品会社のほとんどですが、動物実験やっていないわけで、ほかのもので代替できる、コンピューターとかいろんなものでできるのであれば、日本でも化粧品に関する動物実験やめるということは是非やっていただきたいと思っているんですね。そういうことも含めて、これからもよろしくお願いいたします。
　特保の許可申請と機能性表示食品の届出における動物実験についてお聞きをいたします。
　特保の許可申請と機能性表示食品の届出の際に動物試験を行っている企業があります。それは、消費者庁に提出する資料に記載する情報の中に動物試験が記されているからであります。
　一方で、３Ｒの原則に基づき、国際的に動物実験を削減していこうという動きは加速しており、動物実験を廃止した食品会社でも特保や機能性表示食品の商品を出しております。
　そこで、特定保健用食品申請に係る申請書作成上の留意事項と機能性表示食品の届出等に関するガイドラインには動物試験が記されておりますが、特保の許可申請と機能性表示食品の届出において、動物試験を実施してその情報を提供することが義務付けられているのでしょうか。それとも、動物試験を実施せずに、別の代替手段やいろんなものがあれば許可申請や届出を行うことが可能なんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　特定保健用食品の許可申請及び機能性表示食品の届出に際しまして、それぞれ、特定保健用食品の表示許可等について及び機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づきまして、表示しようとする保健の用途等や安全性に係る科学的根拠を説明する資料を提出する必要がございます。これらの資料は、必ずしも動物実験の実施を義務付けているわけではなく、人において問題がないと認められる根拠を示すことができれば、動物実験を実施せず、許可申請や届出を行うことは可能であります。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　動物試験を実施せずに特保の許可申請を行った際に、審査の過程で動物試験を求められるケースはあるのでしょうか。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　消費者庁が特定保健用食品の表示許可をするに当たりまして、その安全性や表示しようとする保健の用途等について、食品安全委員会及び消費者委員会の意見を聴くものとされております。
　食品安全委員会や消費者委員会において科学的根拠が十分でないと判断された場合、申請者は追加の科学的根拠を求められることになります。その申請者がどのような資料で説明するかは、求められた科学的根拠の内容やその時点で得られている科学的知見の状況によるものでありまして、動物試験の実施を必須とするものではなく、科学的根拠として十分な内容があればいいと考えております。
○福島みずほ君　この分野はどんどん変わっていっている分野でもこれあり、３Ｒ、つまり代替、削減、それから改善、できる限り動物に苦痛を与えないことなどの３Ｒの原則はこれからもっと進めるべきだと思っておりますので、消費者庁は、まさに実施施設は有していないけれども、特保やこの機能性表示食品の届出における動物実験などのように関係しているところもありますので、是非今後とも、少なくしていくとか、改善していくとか、なくしていくような努力を是非よろしくお願いいたします。
　何かうなずいていただいたので、ありがとうございます。よろしいですよね。はい、ありがとうございます。
　じゃ、でも、うなずいたとか言ってもあれですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　委員の御指摘も受け止めてしっかり努力してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、香害、香りの害についてお聞きをいたします。
　これはこの委員会でも質問しておりますが、私の知人、友人にもこの香りの害に苦しんでいる人がいて、やはり重要な問題だと思うので、お聞きをいたします。これもまた倫理的消費の問題にもつながるというふうに思っております。
　柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭除菌スプレーなどの香料で化学物質過敏症など健康被害が生じていると言われています。日本消費者連盟などが立ち上げた香害をなくす連絡会は、九千三百三十二件収集し、アンケートを集計し、強い香りによって体調を崩したという人が多いことを発表をしております。例えば、分析可能な九千三十件のうち七九％が香害で体調が悪くなったことがあると回答、そのうち、香りによって仕事を休んだり職を失ったことがある、学校に行けなくなったことがあるなど、休職や退職、欠席や休学を経験している人は一八・六％に上っています。
　国民生活センターも柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っています。二〇一九年五月二十二日の本委員会で、ここで質問いたしましたが、消費者庁は、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が毎年一定程度寄せられている状況であり、引き続き、ＰＩＯ―ＮＥＴを通じまして全国の消費生活センターから寄せられる相談情報や情報提供を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと答弁していらっしゃいます。その後の対応についてどうなっているでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの香害につきましては、消費者生活センター等に消費生活相談が寄せられておりまして、また、当時の消費者庁政府参考人から御指摘のような答弁を行ったものと承知してございます。
　消費者庁におきましては、相談件数の共有など関係省庁との情報共有を定期的に行ってございます。また、本年四月には、委員御指摘の国民生活センターから消費者へのアドバイスを含めた情報提供を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁とよく連携をしつつ、相談の傾向等を踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定項目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることによって、その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえて、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。
　日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。でも、これは自主的なので、自主開示では不十分だと考えます。
　消費者庁の家庭用品品質表示法の指定品目に加えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年五月の通常国会におきまして、柔軟剤を家庭用品品質表示法の対象にすることの是非を検討する旨をお答えしたところでございます。
　その後、日本石鹸洗剤工業会におきまして、詳しい情報を求める消費者の要望に応えることや、海外においても自主的な成分情報開示が進められてきたということを踏まえまして、会員社の香料成分の自主的な開示の際の指針を策定し、各事業者が自主的に開示を進めている状況であるというふうに承知をしております。
　こうした動きは、商品の詳しい情報を求める消費者に向けた情報提供になるものと受け止めておりまして、消費者庁としては、この取組の効果を注視してまいりたいというふうに考えております。
　自主的な開示では不十分ではないかということでございますけれども、現在、事業者の方は、御指摘のとおり、柔軟剤等に〇・〇一％以上含まれている香料の成分を開示しているということでございまして、これ、海外における開示指針と同じ基準ということでございまして、詳しい成分を知りたい消費者の希望に応えているのではないかというふうに承知しております。
○福島みずほ君　皆さんもその合成洗剤などを買うときに表示を見られると思うんですが、合成洗剤は指定品目になっていて、界面活性剤の区分なども詳細に表示名が決められております。また、使用量の目安も具体的に分かりやすく表示されています。それが柔軟剤にはなくて、表示に香料とのみ表記したり、使用量は、香りを強くする場合には倍の量をと書いているものもあります。
　ですから、もちろん良心的な企業は開示するかもしれないんですが、やはり表示法の規制を掛けていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　御指摘の点につきましては、家庭用品品質表示法の規制では製品に表示をするということになるわけでございますけれども、表示スペースの問題等もございまして、そういった点も含めて、業界の方で自主的な取組が進められるということを期待をしているところでございます。
○福島みずほ君　質問がちょっとダブりますが、国民生活センターは、業界団体への要望として、香りの強さの目安に関する表示方法の指針等を設けるよう要望してくださっています。頑張って言ってくれているんですね。
　日本石鹸洗剤工業会は自主的な開示についての指針のみ示しているため、各社が星や点で強さを表示しており、統一した表示がありません。私もインターネットで、ウエブサイトで見ましたけれども、香りの強さ表示があるものないもの、サイトに商品の詳細があるものないもの、実に区々でした。よく分からないんですね。点数の上限も、上限の表記がないものや、最高点が星五つなど、消費者側にとって混乱を生じさせるものもあります。
　消費者庁が、何らかの基準、指針を設定するよう求めるべきではないでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　委員御指摘の香りの強さの目安といったようなものでございますけれども、この強さの目安、こういった消費者の選択に資するようなですね、そういうその目安でございますけれども、この目安のその表示の指針等につきましても、本年四月の国民生活センターからの要望も踏まえまして、この業界団体であります日本石鹸洗剤工業会におきまして議論がされているというふうに承知をしております。
　消費者庁といたしましても、この業界、工業会におけるその目安についての議論が進むことを期待しているところでございます。
○福島みずほ君　是非、業界での自主的な取組ということなんですが、是非これは進むようにというふうに思っています。
　というのは、花粉症などもそうなんですが、自分はかからないと思っていると実はあるときかかってしまうという経験をされている方もとても多いと思うんですね。
　独立行政法人国立病院機構盛岡医療センターのお医者さんがこういうふうに、事態は深刻になってきているということで書いていらっしゃるので、ちょっと聞いてください。
　二〇〇二年の専門外来開設当時に受診される患者さんの発症のきっかけは建物関係が多く、シックハウス症候群が半数を占めていました。その数年後の二〇〇八年以後より、香り付き柔軟仕上げ剤や制汗剤などの香りが原因となって専門外来を受診する患者さんが増えてきたのに気付きました。ちょうど二〇〇八年に、いろいろ消臭除菌スプレーとか文房具まで香り成分を配合というか、香りブームがあって、その後、一般の方々の香り製品使用が増加し、一方、香害の増加と重症化という二極分化の状況となっていると。ですから、香害についても、今回のアンケート調査で、隣家からの柔軟剤の影響、乗り物、学校、病院など公共の場での暴露が多いことを考えると、今は症状が出ていない人々も含めて社会全体で認識、理解して、香りの自粛や柔軟剤の使用自粛、安全性の高い製品の開発などの検討が必要になってきていると思いますとお医者さんが書いていらっしゃるんですね。
　香害は特定の人だけの問題ではありません。誰でも突然症状が出てくることがありますし、小さい子供への影響は更に深刻ですと、過敏な人が安心して生活できる環境は全ての人にとっても良い環境ですと。そのとおりだと思います。
　花粉症なんて人ごとだと思っていると、ある日やっぱりかかっちゃう、かかったりするわけですね。香害なんて一部の人の話だと思っていると、それが社会に充満していけば、ある閾値を超えれば自分もやっぱりその化学物質症候群にかかってしまうと。一旦かかってしまうと物すごく大変な状況なんですね。
　消費者庁、この件についての取組について、再度いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　委員御指摘の点も踏まえまして、業界における取組も含めて必要な取組が進められるよう、消費者庁としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　マイクロカプセルについても、このアンケートの中では、香りを長続きさせるために使用されるマイクロカプセルについて、是非、この使用中止、家庭用品へのマイクロカプセルの使用中止をしてほしいという人は八七・一％にも及んでいます。
　是非、化学物質症候群がやっぱり広がらないように、私たちは化学物質に囲まれて生きていますので、是非消費者庁もこの点について強く取り組んでくださるようお願いをいたします。
　今日は、エシカル消費、倫理的消費、それからビジネスと人権、それに伴う動物実験や香害のことなど聞いてまいりました。
　政府自身が行動計画を作ったり、消費者庁自身が報告書を作ったり、極めて意欲的にやっていらっしゃることは理解しております。ただ、諸外国に比べてはやはりまだまだ、労働環境、人権問題、サプライチェーンにおけるそういうことに対する踏み込みはまだまだ実は日本は弱いと、諸外国がデューデリジェンスの法制化までいっているのに比べてやはり弱いというふうに思っております。
　また、この消費者庁のエシカル消費に関する報告書を見ますと、やっぱり表示をちゃんとやるべきだとかいろんなことを書いていらっしゃいます。そうだとすると、私は、ゲノム商品についてもちゃんと表示をすべきだとか、いろんなところで改革、改善していくことはたくさんあるというふうに思っております。
　是非、安心、安全な給食や安心、安全な食べ物や環境に負荷を与えないことやフェアトレードやいろんなこと、エシカル消費、ビジネスと人権という点で消費者庁が他省庁を巻き込んで頑張ってくださることを切にお願いし、私の質問を終わります。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会を賜り、本当にありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。まず、消費者問題に関連して質問をさせていただきます。
　井上大臣は先日の所信の中で、その第一に、消費者の安心、安全を脅かす事態に断固として対応するとおっしゃっていただきました。とりわけ、現下のコロナ禍における給付制度等を利用した悪質商法や給付金詐欺等に対しても、引き続き厳しい目を光らせていただきたいというふうに思います。
　十月の中旬頃、特別定額給付金の二回目をうたった偽メールが出回り、偽サイトに誘導した上で個人情報が盗まれるといった被害があったと承知をしておりますが、これに対して消費者庁はどのように認識をし、どのように対応してきたのか、お答えいただければというふうに思います。
　また、このような新型コロナウイルスに関連したいわゆる給付金詐欺を防止するための対策は、今後も厳重かつ継続的に行っていくべきと考えます。井上大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、十月中旬には、総務省をかたるメールアドレスより、第二回特別定額給付金の特設サイトを開設した旨のメールが送られるといった事案が生じました。総務省と連携し、早急にＳＮＳにより注意喚起を行ったところです。
　また、消費者庁では、新型コロナウイルス関連の給付金詐欺による被害を防止するため、国民生活センターにおける特設ダイヤルの設置のほか、関係省庁と連携し、総務省及び警察庁との連名での消費者向け注意喚起資料の作成、配布、新型コロナ専用のＬＩＮＥ等のＳＮＳによる注意喚起や、高齢者等に向けた政府広報のテレビＣＭや新聞一面広告による注意喚起を行うなど、多くの消費者に情報が届くよう注意喚起を行ってまいりました。
　引き続き、新型コロナの感染拡大状況や各種支援策の実施状況等を見極めながら、より多くの消費者に必要な情報を効果的にお届けできるように工夫してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　私も、消費者庁のＳＮＳ、ツイッターやＬＩＮＥアカウント、登録させていただいております。本当に分かりやすい情報が定期的に発信をされてきて、すばらしいなというふうに日々拝見しておりますので、是非、委員各位の皆様も、まだ登録していない方がいたら積極的に拡散をしていただいて、どんどん国民の皆様にお届けいただきたいというふうに思っている次第であります。
　続きまして、インターネット上の取引を通じた消費者被害の防止に関連して質問させていただきます。
　大臣は、デジタルプラットフォーム事業者が介在する消費者取引について、消費者の安心、安全の確保に必要な法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めると所信の中でも述べていただきました。そこで、デジタルプラットフォーム事業者を介する取引における消費者被害の問題についての御認識を改めてお伺いしたいというふうに思います。
　また、その新たな法的枠組みを検討するに当たっては、関係当事者の利害調整を要することは当然でございますが、何より消費者の権利利益の擁護を第一に捉えるべきというふうに考えます。井上大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　新たな日常における社会インフラとして重要性がますます高まるデジタルプラットフォームについて、消費者の安心、安全を確保するための取組は、消費者行政における重要な課題の一つと考えています。
　消費者庁は、検討会を開催して、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備として消費者の安全確保や情報提供の在り方等について検討を行っており、本年八月には論点整理が取りまとめられたところです。
　引き続き、委員御指摘のデジタルプラットフォームを利用する消費者の権利の擁護を第一として、法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続いて、関連の質問をさせていただきます。
　デジタル市場の消費者問題と一口に申しましても、デジタルプラットフォームにおけるＤツーＣの取引なのかＣツーＣの取引なのか、あるいは国内事業者の問題なのか国外事業者の問題なのか、問題状況も様々でございます。また、デジタルプラットフォームの問題固有のものではなく、不適切な広告等のＳＮＳに特有の問題もあるというふうに承知をしております。このように、デジタル市場におけるこの取引の問題、消費者問題の状況は多岐にわたり複雑です。
　先ほど大臣から、消費者の保護を第一にというふうに御答弁をいただきました。しかし、個々の取引市場の形態等の実情にもしっかりと着目をし、デジタルツールの利便性が必要以上に損なわれないように、また、営業の自由や取引の自由を不当に制限しないようにきめ細やかな制度設計は不可欠かと思います。検討に当たりましては、プラットフォーム事業者や、あるいはユーザー、あるいは消費者団体等、あらゆる当事者から丁寧なヒアリングを行っていただきたいというふうに思います。
　取引市場の形態等にも応じたきめ細やかな検討を要するかと思いますが、消費者庁の御認識をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォームには様々な取引の形態等が見られ、消費者トラブルの状況もそれぞれ異なるところでございます。
　このようなデジタルプラットフォーム上の様々な取引の実態等を踏まえまして、実効性のある対応が可能となるように留意しつつ、引き続き法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　ここからは、現下のネット上の取引の被害事例に関係して幾つか確認させていただきたいというふうに思います。
　まず、中古家電の火災事故について伺います。
　インターネット通販、とりわけフリーマーケットアプリを通じて購入した中古家電の発火事故が相次いでおります。中には、リコール対象であった商品にもかかわらず当該事実が購入者に知らされていなかったなど、安全性に関する情報が十分に提供されていなかった事例もあったと承知をしております。
　こうしたフリーマーケットアプリで購入した中古家電の出火事故等について、消費者庁はどのように認識しておられるのでしょうか。また、こうした中古家電による事故を防止するためには、家電の安全性に関する情報提供を売主の側に義務付けるべきとも考えますが、この点についても併せてお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁が国民生活センターと共同して運営してございます事故情報のデータバンクには、デジタルプラットフォームを介して取引されたと思われる製品の火災等の事故情報が登録されてございます。
　こうした状況を受けまして、消費者庁では、平成三十年十一月に、インターネット通販で購入した製品事故に関する注意喚起を実施したところでございます。具体的には、購入前に契約内容、通販事業者の連絡先、リコール対象製品となっていないかなどを確認するよう消費者に呼びかけたところでございます。
　消費者庁に寄せられる事故情報の傾向などを踏まえまして、引き続き消費者への注意喚起なども適時適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　これから寒い季節が到来をいたします。そうした中古家電のこの消費者被害、断固阻止するという決意で臨んでいただきたいというふうに思います。
　続いて、食品のアレルギー表示に関連してお伺いをいたします。
　これもネット通販でございますが、ネット通販でクロワッサンを購入して食べた消費者が卵アレルギーで腹痛を起こしたとの報道がございました。この商品に卵のアレルギーの表示はされていなかったとのことです。食品表示法では容器包装された加工食品についてアレルギー表示を義務付けておりますが、今申し上げたような事例は法の適用対象外ということであります。
　今のは一例でございますけれども、こうしたネット通販の食品について、アレルギー表示がないといった相談が国民生活センターに寄せられているものと承知をしております。ネットにおける食品の安全性、とりわけ適切な食品表示の実効性を確保していくことは急務であると考えますが、消費者庁の御所見を伺います。
○政府参考人（津垣修一君）　お答え申し上げます。
　食品関連事業者がインターネットにより食品の販売を行う場合、食品表示基準に従った表示をインターネット上行うことは義務付けられておりません。しかしながら、消費者の手元に届く食品の容器包装においては食品表示基準に従った表示が義務付けられておりまして、食品アレルギーに関する情報は容器包装上の表示を確認することにより入手することが可能となっております。
　一方、現在、食品の国際規格を定める機関であるコーデックスにおいても、インターネット上での食品表示に係る国際的なルール作りの議論が始まったところであります。
　インターネット上での食品表示の在り方につきましては、コーデックスにおける議論等を踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
○安江伸夫君　次の質問に移ります。
　続いて、過剰販売等の高齢者の消費者被害について伺います。
　近時、高齢者がインターネットを利用した通販等の取引でトラブルに遭う事例が増加していると承知をしております。例えば、同じ商品の購入ボタンを何度もクリックをしてしまって大量に購入してしまうといったものが代表的な例です。ネットに不慣れな高齢者はネット上の取引においてトラブルに巻き込まれやすい、こうした事実をしっかりと受け止めて対策をすべきものと考えます。
　高齢者のネット通販の過剰購入を始めネット被害を防止するための具体的な対応指針を事業者に示すなど、その対応を強化すべきと考えますが、消費者庁の御認識をお伺いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　インターネット通販等の利用者は拡大しており、インターネット通販により高齢者の消費者トラブルの防止は重要な政策課題と認識しております。
　認知症等の高齢者においては、消費者トラブルに遭っているという認識自体が低く、自ら声を上げてＳＯＳを発信することが難しい場合もあることから、認知症等の高齢者の消費者トラブル防止には周囲の方々の見守りや気付きが大切であり、消費者庁では、インターネット通販等のトラブルや高齢者見守りに関する注意点に関する情報を随時公表しているほか、地域におけるいわゆる見守りネットワークの設置を推進し、高齢者等の配慮を要する消費者の見守りを強化しているところでございます。
　インターネット通販に慣れない高齢者などの消費者が安心して消費活動を行えるよう、注意喚起や見守り活動の充実などの取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　今般のコロナ禍を通じて、高齢者の方もこのインターネット取引を利用する方も増えているというふうに伺っておりますので、しっかりとした対応を強く重ねてお願い申し上げます。
　続いて、サブスクリプション契約の解約トラブルについて伺います。
　近時、動画や音楽についてのサブスクリプション契約が増加をしております。一方で、一か月間はお試し期間で無料ですとの説明に基づいて消費者側が契約をし、またその期間内に契約を解約をしたものと思っていたけれども、実際にはこれが解約できていなかったとの相談事例が増えているというふうに認識をしております。
　事業者において解約手続について必要な事前説明を講じるべきことはもちろんでございますが、消費者側の誤解や認識が不十分な事例が散見をされております。こうしたサブスク契約の解約トラブルについての御認識と対策状況を伺います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　動画配信に関する相談は増加傾向にあり、その中には、御指摘のようなサブスクリプションに関する解約の相談も多く含まれているものと承知しております。
　消費者庁では、インターネット上の取引に係る新たな課題に対し、関係者の連携を強化するため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催しており、サブスクリプションサービスにつきましては昨年取り上げ、消費者の利用状況を調査し、消費者がサブスクリプションサービスの利用に当たって注意すべき事項を整理し、公表しているところでございます。
　今後とも、事業者等との情報交換や注意喚起などの様々な手段によって、インターネット取引における消費者の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続いて、定期購入に関する消費者被害の対策についても確認をさせていただきたいというふうに思います。
　定期購入の被害、増加傾向にあります。
　例えばでございますけれども、ネット通販における健康食品等の販売において、事業者が、初回は無料、初回は半額とうたい、消費者も、気に入らなければ二回目以降解約すればいいという気軽な気持ちで購入の申込みをしたところ、実際には、そうした初回無料、初回半額といった特典を受けるためには契約を継続すること等が条件となっており、また、中途解約するためには、初回分についても通常料金全額を払わなければいけないというような定期購入に関する消費者トラブルが相次いでおります。
　実際、細かく購入画面を確認をすると、ちゃんと画面上に解約条件等が表示してあるものも多いというふうに認識をしておりますが、消費者が気付きにくいような手法を取っているとの指摘もあります。
　増大する定期購入に関する消費者問題を防止し、消費者保護が一層強化される規制措置を設けるべきというふうに考えますが、消費者庁の御見解を伺います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターで受け付けた消費生活相談のうち、委員御指摘の定期購入に関する相談件数が近年急激に増加しております。
　インターネット通販が関連することが多い詐欺的な定期購入商法に対しては、消費者被害の拡大防止を図る観点から、消費者庁としても、監視を強化し、行政処分を行うとともに、消費者への注意喚起を行っております。しかし、引き続き消費者トラブルが多数発生している状況を踏まえますと、特定商取引法の規制の重要性が高まっていると認識しております。
　本年八月に消費者庁において取りまとめられた有識者検討委員会の報告書でも、詐欺的な定期購入商法に対する規制強化の必要性が提言されております。具体的には、特定商取引法における顧客の意に反して通信販売に係る契約の申込みをさせようとする行為等に関する規制の強化に加えて、解約、解除を不当に妨害する行為の禁止や解約権等の民事ルールの創設などが提言されております。
　消費者庁では、この有識者の検討委員会の報告書も踏まえ、現在具体的な制度設計を行っており、次期通常国会への法案提出を目指しまして、可能な限り早期に成案を得たいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　この定期購入の問題、私も弁護士として実際に御相談を受けたこともあって、既存の法的枠組みでは何ともし難いということも私自身実感を持って確認をさせていただきました。しっかりとした対策の強化をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、食品ロスの削減に関連しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　食品ロス削減につきましては、公明党も、竹谷とし子参議院議員を中心にかねてより強力に推進をしてまいりました。井上大臣におかれましても、先日の所信にもありましたとおり、多様な主体による削減に向けた取組を今後も積極的に進めていただきたいというふうに存じます。
　さて、この食品ロス削減というふうに申しますと、食品の廃棄量の削減と思う方も多いかもしれませんが、食品一般のこのロスを、無駄をなくしていくという観点からすると、事業系の食品廃棄物のリサイクルも大変重要です。
　直接的には環境省及び農水省の所管となって恐縮でございますが、食品リサイクル法基本方針に定められた業種別再生利用等実施率を見ますと、食品製造業については、二〇二四年度の目標九五％を二〇一七年度の時点で既に達成しているものの、とりわけ外食産業では、目標五〇％に対し三二％といまだ低い水準にございます。
　食品廃棄物からリサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物や食品を食品廃棄物の排出者が購入、利用するという食品リサイクルループの形成を広げることは、この目標達成のために極めて重要と考えます。
　現在、国内において、食品廃棄物の再生利用事業者の中で飼料化をしているのは全体の約二〇％にしかすぎないとのことでございますが、国としても是非積極的に広げていただきたいというふうに思います。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、食品廃棄物を家畜用飼料にして循環させる食品リサイクルループの更なる推進に向けた環境省及び農水省の御所見をそれぞれ伺うと同時に、井上大臣に対しまして、他省庁とも連携したこの食品ロス削減に向けた今後の取組方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　食品の売れ残り、食べ残しであるとか、製造工程で大量に発生いたします食品廃棄物につきまして、飼料、肥料の原材料に再生利用して農産物としてリサイクルする食品リサイクルループ、これを構築することは、食品関連事業者、リサイクル事業者、また農家をつないで食品ロス削減に資するということから非常に重要だというふうに考えております。
　環境省では、食品リサイクルループを含めました食品リサイクルの更なる推進のために、食品リサイクルに係るモデル事業を公募いたしまして、これら関係者と連携いたしまして、食品リサイクルに取り組む事業を技術面、資金面から支援しているところでございます。
　引き続き農林水産省と協働いたしまして、このリサイクルループ制度の運用とこうした支援策を通じまして、リサイクルループの拡大をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。
　この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しましては、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬業の許可が不要になるということでございますとか、また、飼料安全法、肥料法に基づく農林水産大臣又は都道府県への届出が不要になるといった特例措置を講じているところでございまして、これによりまして、市町村をまたがる収集、運搬を効率的に行うことが可能になりましたり、手続の簡略化といったメリットが期待できるところでございます。
　こうした特例措置もございまして、現在、この認定制度によりまして五十件の食品リサイクルループの取組が実施されているところでありまして、毎年度着実に新規案件を認定しているところでございます。
　農林水産省におきましても、食品リサイクルループの認定事例を分かりやすく整理しましてＰＲしましたり、地方農政局におきまして、食品事業者、再生利用事業者、農業者、自治体の意見交換会を開催しているところでございまして、こうした取組により、この食品リサイクルループの形成を更に推進してまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（井上信治君）　食品ロスの削減につきましては、食品ロスの削減の推進に関する法律及び食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、この問題を一人一人の消費者が他人事ではなく我が事として捉え、理解するだけでなく行動に移していただくための取組を関係省庁と連携して推進しています。
　食品ロスの削減をより強力に推進するためには、消費者庁の所管である普及啓発のみならず、食品の寄附や持ち帰り等を妨げる制度的な課題の具体的な見直しを進めることが重要です。このため、先日、関係省庁による会議を招集し、各省庁が取り組むべき課題についてスピード感を持って総点検を行い、年内にも可能なものから前倒しで取組を進めるよう、私から関係省庁に指示を行いました。
　今後、多様な主体が連携をし、国民運動として推進することが重要であり、消費者庁が司令塔となって、関係省庁とも連携しつつ、政府一丸となって取組を加速してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　大変力強い御答弁をいただきました。公明党としてもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。また、環境省、農水省の御担当者さんもありがとうございました。
　次に、地方創生について質問させていただきます。
　坂本大臣からは、感染症の克服と経済活性化の両立、そして東京一極集中の是正について、先日、力強い所信表明をいただきました。
　この点に関連しまして、内閣府は、地方創生移住支援事業の対象を拡充し、東京の会社員が地方に移住して、テレワークにより引き続き東京の業務を行う場合も支援対象とする旨を打ち出しているものと承知をしております。地方移住を考える際、収入の減少を懸念して二の足を踏む人も少なくないこともあり、仕事を変えずにテレワークで働く地方移住の推進は、地方移住希望者の背中を押すこととなります。
　一方で、東京の事業所の仕事を地方で行うテレワークでは、地方の人手不足の解消にはつながらないとの指摘もあり、何を目的として支援するのかということも明らかにしておく必要があるかというふうに思います。
　そこで、地方創生移住支援事業の対象を拡充することの目的は何なのか、また、目標として掲げておられるＵＩＪターンによる起業・就業者六万人創出に向けた坂本大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の新型コロナウイルスの感染症の拡大によりまして、全国で三割以上の方々がテレワークを経験をされました。同時に、地方移住への関心の高まりも見られます。そして、一部の企業では、業務を全面的にテレワークへ移行する取組も始まっております。例えば、ヤフー株式会社は十月一日から、時間や場所にとらわれない新しい働き方ということへ移行をいたしました。
　こうした変化を捉えまして、地方創生移住支援事業につきまして、令和三年度概算要求におきまして、定期異動などではなくて、自己都合で東京での仕事をテレワークにより続けながら移住をする方も対象になるよう、制度の拡充を今要求しているところであります。新しい働き方や意識の変化を地方移住につなげようと考えているところであります。
　地方への移住は、総合戦略によりますと、二〇一九年度から二四年度までの六年で六万人を目標といたしております。移住動向の変化や事業の実施状況をフォローアップしながら、地方創生に資するテレワークの推進や移住機運醸成に向けた広報など、様々な施策を総動員して地方移住を進めてまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　しっかりと私自身も、特に若者が今回地方にもチャンスがあるということに気付いたという声を伺っております。後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、地方移住施策に関するウエブサイトの改善についてお伺いをいたします。
　内閣府が六月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査によりますと、テレワークを経験した人の二四・六％が地方移住への関心が高くなったか、やや高くなったと回答しておりまして、今申し上げましたとおり、近年、地方移住への若い世代の注目が高まってきていると言われております。
　しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。政府の地方創生のウエブサイトにおいて、移住を希望する方の利便性が高まるよう、必要な情報が一挙に見られるようなホームページを設けてはどうかというふうに考えますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（新井孝雄君）　地方移住支援に関するウエブサイトの改善について御質問がございました。
　先生御指摘のとおり、地方移住の動きを加速させていくためには、関係府省等の地方移住関連施策を広く国民に周知、広報することが重要と考えております。
　このような観点から、東京圏在住者を対象に、地方移住への関心を高めるウエブサイト、「いいかも地方暮らし」を本年十月末に開設し、関係府省の移住関連施策情報を利用者視点から整理し、閲覧できるよう工夫したところでございます。
　引き続き、ウエブサイトのユーザーの反応等も見極めながら、掲載内容を更に充実させてまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　是非分かりやすく伝わりやすいウエブサイトの改善を重ねて強く要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、坂本大臣に、御就任おめでとうございます。道州制についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会でもずっとこの道州制の議論をさせていただきました。ただ、もう今日、中身の議論をするつもりはありません。もう政府は、これ、道州制を推進していくということを決めているわけですよね。そして、私たち日本維新の会も、統治機構改革、これこそが改革の一丁目一番地なんだということで推し進めてきております。
　先般、大阪都構想、これもチャレンジをさせていただきました。統治機構改革というのは本当大変なことだなということを身をもって実感したわけでありますけれども、この道州制については、平成十八年、地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申が出され、平成二十年には、道州制ビジョン懇談会が開催され、これ中間報告が出されております。もうそれから十三年、十四年たつわけですけれども、残念ながら、これは一ミリたりとも進んでいないというふうに実感をしているわけでございます。
　ですから、これまでの大臣も、本当にやる気があるのかないのかよく分からないというような答弁をいただいてまいりました。ですから、この道州制について質問をするのは余りもう好ましくないなというふうに思っておったんですけれども、そういったときに坂本大臣が登場されまして、大臣について様々調べさせていただきましたが、大臣は、これ、誰よりもこの道州制について理解をお持ちでいらっしゃって、そして、過去の、例えば二〇一三年の質疑の中でも、坂本大臣は、この統治機構の、道州制を含めた新たな統治機構の導入が非常に重要なんだという質疑をもう繰り返しされているといったことも明らかになってまいりましたし、また、この地方の自立ということをテーマにしていらっしゃって、九州政府、これをつくっていくんだと、そのためには道州制の導入こそが何よりも重要なんだということを繰り返し述べていらっしゃるわけであります。
　そういった観点から、私は是非、坂本大臣にこれ強力に推し進めていただきたいと考えるわけですが、現状のこの道州制の、なかなか進まないじゃないですか、これどのように進めていこうとされているのか。現状についての課題と、これからどうしていくのかと、この一点だけお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は、平成十五年に国政に出るときも、九州政府出現という小冊子を書きまして、そして、それをテーマにして、地方の自立、分権、これを掲げて立候補したわけでありますので、道州制の導入につきましては、委員と同じように一方ならぬそのこだわりも持っているところでございます。
　地方でやれることは地方でやる、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するためのやっぱり非常に有効な手段でもあるというふうにも思いますし、今言われましたように、党でも道州制推進本部の幹事長をしてまいりました。その過程におきまして、私たちも道州制推進基本法を作成するということを前提に、地方六団体を始め各界から様々な御意見を聞いてきたところでございますけれども、やはり根強い反対の声がありまして、やはり道州制は国と地方の在り方を根底から見直す大きな統治機構の改革でありますので、正直言って、平時の導入というのはなかなかこれは厳しいなと、難しいなというふうに思ったのが事実でございます。
　そういうことではございますけれども、やはりどういう場合でも論議を切らさないということが大事なのではないかというふうに思います。これからも地方の声を十分に聞きながら、そして国民的な議論を行いながら丁寧に丁寧に進めていくこと、これが大事であるというふうに思います。
　やはり国全体の姿を変えていくわけでありますので、国会での御議論を十分踏まえながら、そして私たち自身もその論議をしっかりと見詰めながら、これからの国の在り方、そういったものは考えてまいりたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に力強い御答弁、ありがとうございました。是非御期待申し上げたいというふうに思います。
　議論を途切らせないことは必要ですけれども、なかなか議論がされていない現状があります。これは、やっぱり地方の声を聞くんだという話があるんですけれども、地方からこの声というのは上がってこないですよね。
　今自治体は、それぞれの枠組みの中でどうやって持続可能性を高めていくのかということでもう精いっぱいできゅうきゅうしていると。その中で、これから人口減少社会の中でその持続可能性が問われていますし、またこれから成長ができるのかどうなのかという岐路に立っているという状況だというふうに思います。
　ですからこれは、地方からの声ということをもちろんよく丁寧に聞かなければいけないんですけれども、トップダウン、そして強力なリーダーシップでこの在り方を示していくと、そしてしっかりとそのメリットを各自治体の皆さん、国民の皆さんにお伝えしていくということが必要だというふうに考えております。
　ですから、私たち維新の会はこれを先頭に立ってやっていく覚悟でありますし、是非大臣とともにこれを進めていきたいというふうに考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣には以上一問ですので、ここで御退席されても結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（石井浩郎君）　坂本大臣は御退席いただいて結構でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　続いて、消費者問題とＰＣＲ検査の抱えている課題についてお伺いしてまいりたいと思います。
　消費者庁によると、国民生活センター等に寄せられた新型コロナウイルスに関する消費生活相談は十一月三十日時点で七万七千六百五十二件、そのうち検査全般については五百件、ＰＣＲ検査に関しての相談は少なくとも百件程度とのことであります。その中には、保健所の依頼で来たとかたる事業者、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘されたという声や、ＰＣＲ検査キットを無料で送る、ＰＣＲ検査の用紙を送る、家族は何人なんだという、もう不審電話なども相次いでいるという状況であります。これはこれから増えていくだろうというふうに感じるんですね。
　現在、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している中で、ＰＣＲ検査のテレビＣＭも流れるなど、行政検査に限らず、希望した人が受けられる自費検査も増えております。
　こういった中で、更なるこの悪徳商法や詐欺などの被害に消費者が遭わないように、各省庁とも連携をしっかりとして、消費者庁として対策を取っていただきたいというふうに考えますけれども、これどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスに関する悪質商法や詐欺が疑われる消費生活相談については、根拠なく新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品、また、身に覚えのないマスク等が突然送り付けられてくるいわゆる送り付け商法、さらには、定額給付金や持続化給付金を装った詐欺など、様々なものが寄せられております。
　消費者庁ではこれらの問題に対し、まず第一に、問題のある表示を行う事業者への改善要請、第二に、消費生活相談体制の強化、第三に、テレビＣＭやＳＮＳなども活用した消費者向け注意喚起などに関係省庁とも連携して取り組んできたところでございます。引き続き、新型コロナの感染拡大の状況や各種支援施策の実施状況等を見極めながら、必要な施策に機動的に取り組んでまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非適宜適切に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今の事例というのは、ＰＣＲ検査をかたるものであったり偽物検査であったりとか、そういう悪徳商法、詐欺の類いでありますけれども、私のところに結構寄せられている声として、このＰＣＲ検査、我が国が正式に行っているＰＣＲ検査そのものの信頼性についても多くの疑義が聞こえてきております。非常に多くの方から私の下にはお問合せをいただいているわけでございます。
　今日は、厚生労働副大臣、山本副大臣、お越しいただきありがとうございます。お忙しい中ありがとうございます。ここからは厚労省と話をしていきたいというふうに思うんですけれども、これはどういう問題かというと、ＰＣＲ検査の感度が高過ぎるために、死んだウイルスや非常に微量のウイルスにも反応してしまって、他者に感染させる可能性のない人も陽性と判定してしまっているのではないかという疑義であります。
　感染拡大を防止するという観点から隔離をお願いしているわけですけれども、必要のない人まで、感染能力のない人まで隔離をしてしまっているという結果に陥っているのではないかという問題であります。
　そもそもＰＣＲ検査とは、採取した唾液などにウイルスの遺伝子の一部が含まれているかどうかを判定するものであって、含まれていれば陽性、いなければ陰性と判定されます。しかし、そのウイルスの特性までは分からず、感染力のない微量なウイルスや死んだウイルスでも存在が確認されればこれ陽性となってしまうという性質があります。
　そこで、検出するまでのサイクル数を示すＣｔ値に注目をしたいと思います。
　ＰＣＲ検査ではサンプルのウイルス遺伝子を増幅させて判定するわけですが、増幅の回数を示すのがこれＣｔ値と言われています。一サイクルで一本の遺伝子が二本に、二サイクルで四本、三サイクルで八本ということで乗数的にこれ増えていくわけですね。これを繰り返していって、遺伝子を増幅させていって、ある特定の反応が立ち上がったらそれを陽性と判断するということなんです。つまり、Ｃｔ値が高ければ、高いところで反応が出れば検体に含まれるウイルスは微量、低ければ量が多いということになるというふうに思います。
　現在、新型コロナウイルスの判定方法については、国立感染症研究所の病原体検出マニュアル、これは三月十九日のものですけれども、これが公表されていて、このマニュアルに沿った判定方法、これいわゆる感染研法というふうに呼ばれております。日本におけるＰＣＲ検査の機器とその機器を使用した陽性判定は、この感染研法に適合するかどうかということで承認を受けていると聞きました。つまり、この感染研法が検査の基準となっているわけですね。その感染研法で陽性判定するのに必要なこのＣｔ値、サイクル数、これ四十としているということであります、このＣｔ値四十ということですね。
　しかし、じゃ、このＣｔ値四十というのはどういうことなのかといったら、一本の遺伝子を理論上はこれ一兆本に増幅をして反応を見るというもので、極めて微量のかけらまで拾う設定となっているのではないか。つまり、このＣｔ値四十というのが高過ぎることによって、余りにも幅広くの人たちをこれ陽性判定してしまっているのではないかという問題を抱えているというふうに考えております。
　そこで、まずお伺いしたいんですけれども、陽性判定にこのＣｔ値を四十とした理由、そこで検出可能なウイルス遺伝子の数値、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所が開発した新型コロナウイルスリアルタイムＰＣ法での陽性基準につきましては、陽性コントロールの増幅曲線の立ち上がりが四十サイクル以内に見られ、かつ陰性コントロールの増幅曲線の立ち上がりが見られないときに試験が成立するとみなすとお示しをしているところでございます。これは、新型コロナウイルスに限らず、一般的なリアルタイムＰＣＲ法の取扱いに基づいて設定されているものでございます。
　また、御質問いただきましたコピー数でありますけれども、国立感染症研究所で開発されたリアルタイムＰＣＲにより検出することができるウイルス量の限界は五コピーとなっております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、一般的なリアルタイムＰＣＲ法に基づいているんだということなんですけれども、これはどれくらいのコピー数を検出するまでそのサイクル数を設定するかということで、これ、決めの問題であるというふうに考えておりますし、また、今御答弁いただきましたけれども、まあちょっと私が聞いた話と違うんですけど、五コピーだということですね。つまり、五コピー分の遺伝子まで検出できるという設定で今検査をしているということなんですね。とするならば、じゃ、その五コピーということにどういう意味があるのかということだと思います。
　京都大学のウイルス研究所の宮沢准教授は、この四十サイクルは過剰であって、死んだウイルスの断片など感染力とは関係のないウイルス遺伝子の検出につながる可能性が高く、Ｃｔ値は三十二から三十五程度が妥当なのではないかということをおっしゃっているわけであります。
　そこで、先ほど、まあ私は一コピーだというふうに聞いたわけですけど、感染研のヒアリングではですね、五コピーだと、検出限界が五コピーだということだと思いますけれども、じゃ、その五コピーによって、五コピー持っている人ですね、陽性だと判定された人が、じゃ、どれだけ感染力があるのか。このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査を含めた各種検査につきましては、必要な精度が保たれているものについて、薬事承認又は国立感染症研究所の評価を得て実用化をしております。
　御質問の新型コロナウイルス感染症においてどのような感染者が他者を感染させ得るのかという感染性を判定、判断するに当たりましては、いろいろ留意しなければいけないことがあると思います。例えば、検体採取の際の手技が適切でない場合、あるいは検体を採取する時期が潜伏期間である場合など、特にウイルス量が少ないと考えられる検査結果の取扱いについては課題があるものと承知をしております。
　いずれにしても、御指摘の点も踏まえ、様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　そういうことではなくて、今のＰＣＲ検査で陽性と判定されるためには五コピーあれば陽性と判定されるわけですね。これが限界です。じゃ、その五コピーで陽性と判定された人が本当に感染力あるのということなんです。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません。
○柳ヶ瀬裕文君　そうすると、確認ですけれども、これ、ＰＣＲ検査で陽性判定されたからといってその人に感染力があるとは言えないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ＰＣＲ検査の陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではないということでございます。