Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村木政府参考人　御説明申し上げます。
　国税庁におきましては、致酔性、依存性を有する酒類の特性にかんがみまして、よりよい飲酒環境を形成しまして消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、先ほど申し上げましたように、現行の自販機の撤廃等につきまして酒類販売業者に指導するとともに、従来から、酒類業界に対しまして未成年者飲酒防止に配意した販売や広告宣伝を行うよう要請するなど、いろいろな措置を講じてきたところでございます。
　また、平成十年四月には、年齢確認の徹底あるいは販売責任者の設置など、酒類販売におきます未成年者飲酒防止のための具体的な取り組みを関係団体に要請するとともに、国税庁、局、所を挙げましてこれらの取り組みの実施につきまして酒類小売業者を指導してきております。未成年者への酒類の販売の防止につきましては、今後とも、事業者において適切な対応がなされるよう積極的に指導してまいりたいと思います。
　また、コンビニにつきましては、一昨年秋に出しました通達の実施状況をフォローアップいたしまして、問題点をピックアップした後、さらに個別に、特に深夜販売を行っておりますコンビニ、スーパー等につきましては、税務署等に集合資料という形で集めまして、指導の徹底を図っているところでございまして、より一層こういったことに努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今幾つかの対応策を述べられましたけれども、そういうことをやっても、実際にはなかなかこれは規制がかかっていかないんです。規制緩和を一方ではどんどん進めて、コンビニに免許をどんどんふやしている。この間、ずっとコンビニの免許取得件数、比率は上がっております。そういうことを一方でやりながら多少の手だてを打っても、これはもうほとんど効果がない、これが実態であります。規制緩和が進めば進むほど、こういう未成年者への飲酒の面でも重大な後退を招いていると言わざるを得ません。
　そこで、酒販制度の規制緩和というのは一体だれの要求で進められるようになったのか、これが問題だと思うんです。財界の要求としてはこれは根強くあったと思いますけれども、同時に、外圧として、出発点は九〇年の日米構造協議だったというふうに私は思います。
　一九九〇年六月の日米構造協議の最終報告、ここにありますが、ここでは、「とくに、輸入酒類の販売比率が高いと見られる大型小売店舗の免許については、中間報告を踏まえて前倒しすることとし、一九九三年秋までに全て免許を付与する。」こういうふうに述べられておりまして、大型店でどんどん酒が販売できるという状況がつくられていった。
　ＮＨＫがまとめた「日米構造協議議事録の記録」という本があります。ここにそのコピーがございます。これによりますと、日本側がこういうふうに言っているんですね。「大型店の酒類の販売は小規模小売店にとって大きな脅威となるもので、こうした事態に対応する時間が小規模店に必要なのです」という説明をしております。つまり、大型店でお酒が売られると小規模店舗が危機に陥るという認識をしている。それでもなお受け入れるという姿勢なんですね。これはまことに及び腰の対応だと言わざるを得ません。
　当のアメリカでは実際にどんな規制が行われているか。一橋大学の中里実教授の研究によりますと、アメリカでは、酒類の規制は州の固有の権限であり、三十四の州で免許方式を採用し、十六の州で専売方式を採用している。そしてこう書いているんですね、「アメリカにおける酒類販売に関する規制が日本よりもかなり厳しい」と。
　外務大臣にここでお聞きをしたいわけであります。アメリカは、国内では厳しい規制を現に行っております。それでいながら、日本に対して大幅な緩和を要求し、実行させているんです。では、そのアメリカはヨーロッパに対して酒販制度の緩和を要求した事実はありますか。
○河野国務大臣　アメリカがヨーロッパに対して酒類販売の規制緩和を申し入れたという事実は、承知しておりません。
　一方、ヨーロッパがいかなる規制をやっていたか。これは、ヨーロッパは必ずしも一つではないというふうにも思います。
○佐々木（憲）委員　アメリカはヨーロッパに対して要求していないわけです。外務省に私どもも確かめました。
　アメリカは、酒販の自由化について、日本には要求するけれどもヨーロッパには一度も要求したことがない。それなのに日本にだけ要求するというのは、極めて不当だと私は思うのですよ。それを受け入れるというのは屈辱的だと思うのです。国際水準に合わせるというなら、アメリカの不当な要求を拒否して、国内の中小零細酒販業者を守るべきだと私は思います。それを唯々諾々と受け入れる、これは、国際的な流れにも逆行する姿勢だと言わざるを得ません。
　大蔵省が平成七年三月に出した「内外からの規制緩和要望等に対する検討状況」、こういう中間公表されたものがございます。この平成八年の部分について見ますと、いろいろな要望が各方面から出されていることが書かれております。見直しを要望している。これは大企業もそうであります。経団連なども上がっております。同時に、米国政府というのが書かれていますね。
　それに対して、緩和反対であるというのは、酒類業中央団体連絡協議会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、アルコール問題全国市民協会、これは規制緩和に反対だと言っている。さらに、規制を強化してもらいたい、こういう要望を出しているのは、全国卸売酒販組合中央会、アルコール問題全国市民協会、消費科学連合会、こういうところがもっと規制を強化してもらいたいと言っているわけであります。
　大蔵大臣にお聞きしますけれども、この緩和反対あるいは規制強化、これを求める団体の意見がこのように出ておりますが、これは、どんなにこういう意見が出てもそれは聞きおくだけである、そういう姿勢なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　長い年月にわたっていろいろ複雑な事情がございますけれども、日米のいわゆる自由化交渉の中で、酒ももとよりその一つのアイテムになりました、たばこなんかもそうであったわけでございますけれども。それは、アメリカ産の酒を日本産の酒と平等に扱ってくれ、そういう要求でございますから、その限りにおいて、日本の酒がいいのならアメリカの酒もいいということは、これは自由化の、平等の主張として通ることである。ただ、そのために大型販売店を開いてアメリカの酒をたくさん売るようにという部分は、私はどうもそういうことが公の交渉になったとは思いません。その点はそう思いませんが、ただ、アメリカの酒に自由なアクセスを与えるということは、これはございました。
　そこで、今アメリカの例をおっしゃいましたが、やはりその国、ヨーロッパも今外務大臣言われましたようにそうでございますが、その国、その国に伝統がありまして、アメリカのようにかつては禁酒国であったり、あるいはヨーロッパも含めまして、日曜日教会に行く日はどうとか、選挙の日はどうとか、各地域によっていろいろな規制がございますのは、やはり彼らの気持ちの中に、酒に対して時によっては厳しくなければならないという伝統がどこかあるんだろうと思います。それに比べますと、我が国は酒に対しては概して寛大でございますので、したがって、それについて、そっちの面からくる規制というものは我が国は非常にやりにくいというか、少ないのだと思います。
　でございますから、私、結局何を申し上げようとしているかといいますと、酒に伴う社会悪みたいなものをできるだけ小さくするためにどうしたらいいかということになりますので、そのために法律が要るのか。また、そうなりますと、それはそれで問題があるのかもしれませんが、コンビニに子供が買いに来たときに、お使いだと言っても、さあどうかなというぐらいのことはなきゃいけませんし、そういう行政の取り締まりがしっかりしなきゃならないことはまず確かでございます。
　もう一つは、国税庁というものは長いこと日本の酒類業の行政をいたしておりますから、そういう意味で酒類業に対する一つのポリシーがございます。逆にしかし、今度は社会悪の方が問題になっているわけですから、国税庁の行政というものがその社会悪の防止にもっとウエートを置かなきゃいけない、こういうことではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　その国、その国の伝統があるとおっしゃいました。日本には日本の伝統があります。日本のやり方があります。アメリカ、財界、スーパーなどの言い分を聞いて、国内の中小の酒販業界、消費者団体の声も無視するということになりますと、これは極めて重大でありまして、一方の意見は入れるけれども、一方はもうどうでもいいということになってしまうのですね。これはやはり私は大変重大な問題だと思います。もうこれ以上規制緩和をするのはやめてほしいというのが酒屋さん、酒販組合の強い要望であります。
　全国小売酒販組合中央会は、昨年の十月、これはコピーですけれども、読売新聞に意見広告を出したのですね。「だれでも、どこでも、いつでも、お酒が買える——それは本当に良いことですか？」「管理をせず野放しにすると危険です。」こう書かれております。これに対して、全国からたくさんの意見が寄せられたと言われておりまして、約千通の意見が寄せられた。規制緩和反対七七％、賛成九％、どちらでもないが一四％であったそうであります。
　昨年三月に決まりました規制緩和推進三カ年計画では、酒類小売免許に係る需給調整規制について、人口基準については平成十年九月から緩和して、十五年に廃止するとされている。距離基準についてはことしの九月一日をもって廃止するとされております。私は、これ以上の規制緩和はやるべきではない、この計画は中止すべきだというふうに思います。
　自民党の中にも、規制緩和を見直す会、こういうものがつくられているそうであります。メンバーは約百五十人ということで、びっくりいたしましたが、現職閣僚であります河野外務大臣、玉沢農水大臣、中曽根文部大臣も入っております。
　河野外務大臣にお聞きをしますけれども、あなたはこの政府の酒類の規制緩和計画をどうするおつもりでしょうか。規制緩和計画はもう絶対に動かさない、こういう姿勢なのか、それとも再検討をすべきだと考えているのか、どちらでしょうか。
○河野国務大臣　規制緩和とか構造改善というのは、一つの時代の要求というものがあるというふうに私どもも承知をしております。しかし、すべての規制緩和がそのまま一〇〇％、社会を支え、日本のよき伝統をそのまま支えることがいいかどうかという問題提起があれば、それは見直すべきところは見直すということも、また時に必要であろうというふうに私は考えております。
　今議員がお話しになりました、規制緩和をおまえは見直すつもりかどうかというふうに言われますと、私は、一般論からいって規制緩和は進めなければならない、しかし、その規制緩和の中にも今申し上げたような問題点は含まれているのではないか、そういう認識を持っているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　この酒の規制緩和については見直す、そういう対象となるというふうにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　まだ個々具体の問題について私がすべてを承知しているわけではございませんので、御担当の方々の御判断というものをよく聞かなければ、にわかにここで御返事はできません。
○佐々木（憲）委員　宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、あなたの場合は規制緩和の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　佐々木委員の御質問は、いつもは大体お答えするのに易しいんですが、きょうのは非常に実は難しいんです。
　基本的には、ここまで私も規制緩和を、やむを得ないな、やむを得ないと思いつつ進めてきたというのが実は正直なところなんでございます。そうして、やはり消費者の立場からいえば、何でも致酔飲料だからとか税金が入っているとかいうことで押し切れるわけでもあるまい。
　しかし、おっしゃるように社会悪の問題が確かにかなり大きく出てきていて、酒屋さんは良心的にそれを何とか対処しようとしているのに、そうでないところは、酒というものに対してそれほど責任を持っていない、そういう人たちが売っているという問題がありますから、やはりそこはそこで、行政がしっかりしなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　行政はしっかりしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　私は、日本の将来のために、圧倒的多数の中小企業が安心して営業ができる、そういう政治が必要だと思います。青少年に明るい未来を保障できるような政治、これが今求められているというふうに思うのです。政府の規制緩和計画の根本的な再検討を求めたいと思います。
　次に、時間がなくなってまいりましたが、タクシーの規制緩和の問題について一言お聞きをしたいと思います。
　この分野でも規制緩和が重大な問題を引き起こしておりまして、運輸大臣にお聞きしたいのですが、タクシーというのは公共交通機関として重要な役割を果たしております。タクシーの最大の使命は、言うまでもなく、人命を安全に目的地まで輸送するということであります。安全輸送、これが最大の使命だと思います。この安全輸送という使命を果たす上で、需給調整が大きな役割を果たしてまいりました。タクシーの供給と需要がバランスよく保たれてこそ、タクシー会社の経営が安定する、良質な労働力の確保もできる、こういう関係にあると思います。
　そこで、運輸大臣にお聞きをしますけれども、この間、タクシーの乗客はどの程度減っておって、タクシーの台数がどの程度ふえているか、この点を踏まえて今後どうするつもりか、お聞きをしたいと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　一般的には、事業の活性化のためには、事業への参入や事業規模の拡大等を、経営判断によってこれを決定することにより、よりよい意味での競争が行われることが基本であると考えております。
　平成九年以降の需給調整規制の弾力化措置は、このような考え方に立ち、平成九年三月の政府の規制緩和推進計画に基づいて、タクシーについても、現行制度のもとにおいてできるだけ競争を促進し、事業の活性化を図る観点から、新規参入及び増車の枠を事業者に示したものであります。この増車の枠の中で、事業者はそれぞれの経営の判断によって増車等を行ったところでありますが、その後、景気の低迷が続く中で、輸送需要が低迷し、今日の厳しい経営状況や歩合制賃金体制のもとで、運転者の皆さんの収入の低下等があらわれているものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　いわば、タクシーの業界は供給過剰状態であります。タクシーの乗客は、十年前と比べまして二四％マイナスであります。その中で、今言われたように、タクシーの台数は、新規事業者、既存事業者にこの間ふやしてきた。そのために、一層供給が過剰となり、慢性的な供給過剰状況をつくっております。そのために、大臣のお答えにありましたように、運転手の労働条件が一層悪化している。九一年に三百八十二万円だった平均年収は、九八年に三百二十七万円に激減しております。まさに極限状態という状態でありまして、ハイヤー、タクシー産業の廃業、倒産は大変な数に上っており、急増しております。
　運輸大臣にもう一度お伺いしたいわけですが、規制緩和によってこのような深刻な事態が拍車をかけられようとしておるわけでありますが、外国では、需給調整を廃止したために、例えばアメリカのアトランタ、シアトル、スウェーデンのストックホルム、こういうところでは、規制緩和によって逆に長時間労働による過労運転あるいは乱暴運転で事故がふえて、遠回り、乗車拒否、不当料金請求、こういうことが横行したということが言われております。
　その後、アトランタでは、規制を撤廃したけれどもそういう事態になったので、利用者から苦情が寄せられ、八一年に再規制に復帰をした。シアトルやストックホルムでも、規制撤廃の失敗から再規制、運転者資格の強化、こういうものに乗り出しております。
　運輸大臣にお聞きしますけれども、規制緩和一辺倒というのが大変危険だというのは、国際的な経験からも明らかであります。再規制に乗り出したところもある。この外国の教訓に学ぶべきだと思いますけれども、その点のお考えはありますか。
○島村委員長　二階運輸大臣。簡潔に願います。
○二階国務大臣　御承知のように、タクシーは年間二十五億人もの旅客を輸送しておるわけでありますから、極めて重要な公共交通機関だという認識を持っております。
　したがいまして、今御指摘のようなことに今後我々も十分配慮してまいらなくてはならないことでありますが、同時に、タクシーが足りなくて乗車拒否等が横行し、最寄りの駅までは電車で行ったが、そこからタクシーを待つ行列が深夜ずっと続いておるというような状態が続いた日のことも、先生も御承知であろうと思いますし、私もそういう経験を持っておるわけであります。
　そういう状況から、最近のタクシーが、例えば東京駅を見ましても、東京駅全体を空車が一回り取り囲んでおるというふうな状況を見るにつけまして、今御指摘のようなことも十分理解できるわけであります。
　今後、高齢化社会の中で、例えば車いすのままで乗車できるリフトつきの車であるとか、あるいはまた福祉タクシーとか、さまざまなタクシーに対する利用が拡大しているところでありますが、そうした面につきましても、十分これから競争の中で、サービス、また新しい分野を開拓していく等の御努力が業界の中でもなされておるわけであります。バリアフリーの法律等も今提出をさせていただいたところでございますが、タクシーがそういう新しい面での公共交通機関として大きな役割を果たしていただけるように、我々も一層努力をしてまいりたいと思っております。
○島村委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　本日は、国会の仕組みが変わったというか、予算委員会が開かれながら並行してほかの委員会も開催をされていくという状況の中で、幾つかの委員会に関連する課題を、たくさんの大臣に来ていただきまして、わずかな時間でございますけれども、基本的なところを質問させていただきたいと思っているところでございます。
　まず最初に、二十一世紀は環境の時代という言葉も使われているようでございますけれども、環境問題は、今、すべての世界、すべての国家で、地球規模で考えなければならない課題だ、重要なテーマであるというふうに位置づけることができると思います。
　先般マスコミをにぎわせまして、日本全国が唖然としたわけでございますけれども、日本の産業廃棄物処理業者が医療産業廃棄物をフィリピンに不法に輸出をしていたという、日本及び日本国民にとってまことに不名誉な出来事が生じたというふうに思っているわけでございますけれども、当然、世界に対して恥ずかしい思いを政府もしておられるというふうに思いますし、こういう業者の存在は許すことはできないというふうに思うわけでございます。
　顧みますと、小渕総理も言っておられるようでございますけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄という現在の日本の社会経済システム、これが存在する限り、ごみ問題は解決しないということでございまして、今回のような問題は、よっぽどしっかりとした取り締まりといいますか、規制をしていくシステムをつくっていかなければ、ややもすると繰り返し起きていく事態ではないかというふうに私は思っております。
　現在のシステムをどうすればいいのかと、産廃の問題については、本当に政府だけではなくて、各党頭を悩ませておりますし、各地域で不法投棄を含めた問題点が指摘をされ、争い事にもなっているわけでございますけれども、社会民主党は、この深刻なごみ問題に対応するためにも、生産から廃棄に至るあらゆる過程で発生する環境への影響について、生産者がすべての責任を負うという制度、すなわち生産システムに根本的変革を促すという法律を制定すべきだというふうに考えているわけでございます。非常にきつい言い方かもしれません。今や、製品をつくるだけつくって、後はどうなろうと知らないという資源の浪費型、生産第一主義の思想から脱却をすべきときに来ている、それが時代の要請でもあるというふうに思っているわけでございます。
　ヨーロッパに目を向けてみますと、ドイツでは、この生産者責任、もう少ししっかりした言葉で言いますと、拡大生産者責任制度というもので、あらゆる工業製品にこの制度を適用することによって、二〇二〇年には最終処分場をゼロにするという目標を立てているようでございますけれども、環境庁長官にお尋ねをしたいと思うのですが、我が国もこのドイツを見習ったらどうでしょうか。
　政府も与党も循環社会法というようなものを御検討中だというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、それはどういう中身で、どういう時期までに国会に出して、世間にも問うて、つくっていかれようとしているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、廃棄物の問題につきましては、大量に廃棄物が出ておりますにもかかわらず、発生抑制でありますとかリサイクルが十分でないために、最終処分場が逼迫しておりますとか、不法投棄の問題でありますとか、燃やせばダイオキシンの問題でありますとか、さまざまな問題を提起しております。
　この問題を解決いたしますためには、今までのような資源のむだ遣いをよしとしているような経済社会をどうしても改めなきゃいけないという認識でございまして、御指摘のように、製造から流通、消費、廃棄に至るまで、その過程で物質の効率的な利用でありますとかリサイクルを進めまして、そして途切れのない物質循環の輪をつくらなきゃいけない、こんな認識を持っております。
　この小渕内閣におきましても、平成十二年を循環型社会元年と位置づけまして、そして基本的な枠組みとしての法制定を図るという方針が示されているところでございまして、この方針に従いまして、ただいま政府の部内におきまして、廃棄物リサイクル対策についての施策の総合的、計画的な推進の基盤を確立するための基本的枠組みとなる法律を検討しているところでございます。
　その内容でございますけれども、循環型社会の構築に関します基本理念、あるいは、国、地方公共団体、事業者、国民の責務の明確化、これには当然のことながら、先生御指摘のような拡大生産者責任の問題もありますし、排出者責任の問題もございますけれども、そういった責任を明確化すること、あるいは、基本計画の策定とそのフォローアップ、国が講じようとする施策、こういったものを明らかにすることを考えておりまして、成案を得まして、今国会にぜひ提出したいと考えております。
　この法案は基本的枠組みとなる法案でございますので、このほかに、各関係省庁におきまして、廃棄物の処理の法案でありますとかあるいはリサイクル関係の法律、今検討しているものがございますものですから、そういったものと一体となって整備をいたしますことによりまして、循環型社会の構築に向けた取り組みを実効あるものにしたい、こんなふうに考えているところでございます。
○濱田（健）委員　つまり、日本の高度経済成長から今日まで、先ほど申し上げました、大量にいろいろなものを生産し、それを大量に消費し、そしてそれを大量に廃棄していくというこの日本の経済の成長過程の中で、一時期はよかった姿かもしれないのですが、今起きているそういうひずみというものを、このつくられようとしている法律では、根本的に変えていこうという思想性が脈々と流れるものをつくっていかれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○清水国務大臣　そのような法律となるように頑張ってまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　一九九五年にバーゼル条約の締約国会議で採択された決議がございます。これは、リサイクル目的のものを含めて有害廃棄物の輸出を全面禁止するという決議でございますけれども、日本はまだこの決議を批准しておりません。不法な産業廃棄物の輸出という事態を引き起こした日本が、その責任を痛感していることを示すとともに、こうした不法な行為には毅然とした態度で臨むのだという姿勢を示すためにも、今こそこの決議の早急な批准をすべきときではないかというふうに思うのでございますけれども、有害廃棄物を担当される当然中心である環境庁長官と、決議に関するものでございますので外務大臣、お二人に御見解をお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　先生御指摘の一九九五年の第三回バーゼル条約締約国会議におきまして、ＯＥＣＤ加盟国等の先進国からそれ以外の諸国への有害廃棄物の移動を輸入国の同意の有無にかかわらず禁止にするという改正が行われました。しかし、この改正が発効するためには六十二カ国の締結が必要でございますけれども、今締約国の中で引き続き国際的な議論が行われていることもございまして、これまで、二月一日現在でございますが、条約を締結した国は十七カ国、一機関、ＥＣにとどまっておりまして、まだ発効のめどは立っておりません。
　これは、先進国の中にどういう国が入るのかとか、あるいは資源の有効活用の点からいろいろ問題がございまして、まだそこまでいっていないわけでございますが、環境庁といたしましては、こうした国際的な議論の進展も勘案しつつ、その上で必要な取り組みを関係省庁とも連携しながら検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○河野国務大臣　環境庁長官お答えのとおりでございます。
　あえてつけ加えることもございませんが、目下のところ、国際的にもいろいろな議論がございまして、有害廃棄物の処理能力につき一定の基準を満たす国であれば附属書へ追加を認めるというような考え方も一つの考えではないか。つまり、リサイクルで有効利用という意義を考えているわけでございますが、そうした考え方を含めまして、まだかなりの議論がなされている途中でございます。
　しかし、先ほど議員お話しのとおり、我が国の立場としてここは相当積極的に考えるべきではないかという御指摘については、私もそうした考え方が今国内でだんだん高まってきているというふうに感じております。
　しかし、現在のところ、今環境庁長官お話しのとおり、なかなかこれ、発効するまでに相当な時間がまだかかりそうだという状況もございまして、なお若干検討する時間があるというふうにも思っておりますので、しばらく研究を続けさせていただきたい、こう思っております。
○濱田（健）委員　環境庁長官も外務大臣も、検討を続け積極的にかかわっていきたいというお言葉ではあるんですが、一方の見方からすると、横にらみをまだ続けていくというような解釈もできるようでございます。
　きょうはこれ以上やりませんけれども、先ほど申し上げましたような日本の状況の中で、先進国をぜひ引っ張っていくような気持ちで対応していただきたいというふうに思うところでございます。
　次、ＷＴＯの農業交渉の件につきまして、農林水産大臣にお尋ねしたいと思います。
　振り返ってみますと、昨年の十二月でございますけれども、シアトルで行われました第三回のＷＴＯの閣僚会議、反ダンピング措置をめぐって各国の意見が対立したまま、それが解消できずに事実上決裂をしてしまったというふうに考えております。
　農業分野については、前回のウルグアイ・ラウンドの合意に従って、ことしから再交渉がスタートをするということになっているわけでございますが、社会民主党は、これからのＷＴＯの農業交渉、これはほかの政党もそうだというふうに思うのでございますけれども、農業と農村の多面的な機能を重視して自国の食糧は自国で生産をしていく、それを基本としました新たな農産物の貿易ルールをつくっていくということが基本ではないかというふうに思っているのですが、農林水産大臣の基本的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　昨年のシアトルのＷＴＯの閣僚会議におきましては、アンチダンピングの問題ばかりではなく、農業問題もありましたし、あるいは市場アクセスの問題等もあったわけでございますが、いわゆる時間切れで、何らの結論も得られないままに閉会をしたわけでございます。
　そういう中におきまして、全体の会合がまた開かれるように努力をしていくということが大事であると思いますけれども、農業交渉におきましては、農業協定の第二十条に従いまして本年から交渉を行うということになっておるわけでございますので、現在、加盟国間で交渉のあり方等について議論が行われておりまして、三月下旬に開催されるＷＴＯ農業委員会に合わせて、その特別会合として第一回目の協議が行われるということになっておるわけであります。
　したがいまして、この交渉におきましては、各国の農業の特性を十分踏まえた議論が行われ、いずれの国にとっても公平で、かつ各国の農業が共存できる国際規律の確立を図ることが重要であると思います。
　このため、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性への配慮、輸出国と輸入国の権利義務バランスの回復などが確保され、各国の多様な形態の農業が将来にわたって共存できるような農産物貿易ルールの確立を図るべく、強力な主張を行っていきたいと考えております。
　この場合、我が国と立場を同じくする国々との連携を強化しつつ、農産物輸出国や途上国とも積極的に意見交換を行いまして、我が国の考え方に対する国際的理解のさらなる浸透が必要であると考えております。
○濱田（健）委員　大臣が今答えていただいたとおりに、少なくとも私たちは、二十一世紀がアジアの人口爆発の中で私たちが金を使って農産物を輸入できる時代ではなくなるという意味合いからして、農産物の自給率を高めていくということが非常に大事だということはみんなわかっているわけでございますけれども、そのための国内の、農業だけではない、林業も水産業も含めた活性化というものを進めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　今、強い決意で玉沢農林水産大臣から言っていただきました。各国との交渉に臨む態度といいますか、この辺がやはり共同歩調をとれないとなかなかこれも厳しい状況にあるのかと思うわけでございますけれども、アジア各国、ヨーロッパ、アメリカ、この辺との連携を含めた方向性といいますか方針、先ほどのお話の中で大体触れられていると思うのですが、大臣としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　シアトル閣僚会議に臨むに当たりまして、我が国としましては、いわゆる多面的機能フレンズ国、こういうよしみを通ずる国々と相連携いたしまして、会議にもそう臨んだわけでございます。その国は、例えばＥＵ、ノルウェー、スイス、韓国、また我が国であります。
　グリーンルームという首脳国会議があるわけでありますが、その中におきましては、それぞれ各国が連携いたしまして、多面的機能の重要性について、それに対する配慮をすべき宣言案、そういうものの確立に向けて努力をしたところでありまして、今後ともこうした国々との連携を強めると同時に、今回は特に、百三十四カ国参加いたしまして、その四分の三が開発途上国である、それぞれの国々の思いがあるわけでございます。そういう意味で、この会議におきましては、宣言案に対して五十五カ国の国々が、いかなる形で宣言案が出されようとも反対をする、そういう決定が一方において行われました。
　そういうことを見ますと、もっと会議の透明性というものを高めて、各国が同意できるようなものにしていかなきゃいかぬ、こう思うわけでございますので、会議の手続等も含めまして、今後、途上国の国々とも話し合いをしながら、この目的達成のために頑張っていかなければならぬ、このように考えております。
○濱田（健）委員　頑張っていただきたいと思います。
　普天間の名護移設問題についてお尋ねをしたいと思います。
　普天間飛行場の代替施設の移設を名護市が引き受けることになりました。これは、既に去年の暮れ、そしてこの予算委員会の中でも、多くの委員がいろいろな形で触れておられます。
　決定的にこれまでの沖縄問題と違うことは、これまでは、沖縄に基地がアメリカから要請されてずうっとこの間置いてあるということでございますけれども、今回は、その基地の整理、統合、縮小という日本の方向性の中で、基地を沖縄自身が自分たちの県の別な場所に移すということを決定された。引き受けるということでは、これまでの基地を引き受ける状況とは根本的に違っているということは、すべての国民の共通的な理解だというふうに思っているところでございます。
　政府は、ことしの夏の九州・沖縄サミットを控えて、沖縄県内の移設の年内決着というものをバックアップしてこられたようでございますけれども、今私が申し上げましたとおりに、今回の決定は、これまでの移転先をめぐる沖縄の経緯と全く違うものでありまして、ある意味において、沖縄県民の思いを踏みにじった部分もあるというふうに思うわけでございます。
　しかも、新しい基地がどのくらいの規模、どのような工法で行われるのかまだ何も明らかになっていない。検討委員会ですか、それがスタートをしたようでございますけれども。現地では既に反対運動も起きているようでございますし、私たちから見ると、この拙速な判断によっての沖縄の問題、新たな混乱と対立が持ち込まれたというふうに思うわけでございますが、こういう状況の中で、ことしの夏の九州・沖縄サミット、特に沖縄で行われる本サミットについて、外務大臣、成功するという確信がおありでございましょうか。御見解はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○河野国務大臣　日本で開かれるサミットを沖縄でという小渕総理の決断の前には、沖縄県からの非常に強い誘致の意思表示があったことは御承知のとおりでございます。これは、沖縄の県知事を初めとして各自治体からも、沖縄でサミットをという非常に強い声がございました。これは、沖縄県のみならず、全国幾つかの都市で誘致のお話があったわけですけれども、その中から総理は、沖縄で開催をということを決断されたわけでございまして、小渕総理の決断の前には沖縄県の非常に強い誘致の声があったということもまた、ひとつぜひ、議員十分御承知とは思いますけれども、思い出していただきたいと思うのでございます。
　他方、今議員がお話しになりましたように、普天間飛行場の移転につきましては、県内移転という、沖縄県民の皆様方からすれば大変苦渋の御判断であったに違いない。日本にございます米軍基地の四分の三を抱える沖縄県が県内移転という判断をなさるにつきましては、それはさまざまな思いがあったに違いない。しかし、その中で、普天間飛行場が、周辺が住宅地として、大勢の住民がその周辺に居を構えているというようなことから、安全あるいは騒音、そういった問題を考えて、普天間周辺からは一日も早く基地を、飛行場を移転してほしいという、これまた強い念願であったと思います。
　そうした声を受けて、普天間の移転については、サミットがあるからとかサミットまでにということをおっしゃる方もありますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、かねてから普天間飛行場の移転という声があって、それは一日も早く普天間から飛行場を移転しようという声になっていたというふうに承知をいたしておりまして、これはことしの夏までに云々ということではなくて、これはもう一日も早くということが我々の気持ちであるわけでございます。
　そうした二つの問題を抱えて、まず、とりあえず七月にはサミットが開催されるわけでございます。小渕総理は、所信表明演説の中にも、これは絶対に成功させなくてはならぬということを発言しておられるわけでございまして、私どもといたしましても、是が非でもまずサミットの成功ということを考えております。
　しかし一方で、沖縄県民のお気持ちを考えれば、この基地問題も、ないがしろにするどころか、これこそ沖縄県民の非常に強い願いというふうに受けとめて、きちんとした手順を踏んで移転ができますように、これも全力を挙げたいと考えております。
○濱田（健）委員　外務大臣が非常に丁寧に、大臣の御心情も含めて話をしてくださったことは大変ありがたいと思っているわけでございますが、それゆえに、今の沖縄の抱えている問題、苦渋の選択から始まった県民の皆さん方の思い、これが本当に七月のサミット成功に向けて一丸となる状況にあるのかということの、外務大臣自身の苦渋の思いがにじみ出ていたように私は感じたところでございました。
　国土の〇・六％に、先ほど言われたように、七五％、四分の三ですか、基地が集中するというところでございます。沖縄の人たちとお話ししたときに、自分たちの県にある基地を、本土という言葉がいいのかどうかわかりませんが、ほかのところに持っていってほしいなんという、そういう形での解決はほとんどの方が望んでおられません。しかし、どうなんでしょう、外務大臣。閣僚の皆さん方の中で、おれたちのところで引き受けようじゃないかという話なんかは出ないのでしょうか。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　日本の国の安全、つまり安全保障の問題、防衛の問題というものは、どこでもいいというわけにはいかないわけでございます。
　今回の普天間飛行場の移転ということになりますと、沖縄におります米軍、海兵隊に所属しているわけでございますが、海兵隊がその機能をできるだけ瞬時に、機能的に果たすということもまた移転先を選ぶ上で大事な条件になってくるわけでございまして、さまざまな条件があるということがこの問題を非常に、深く考えなければならない問題にしているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○濱田（健）委員　とにかく、整理縮小というのが沖縄の新しい時代を発展的に、沖縄県がといいますか日本の国がといいますか、生きていくために必要な取り組みであることは、今の与党、今の野党である私たちを問わず、共通する認識だというふうに私は思っているところでございます。
　沖縄県知事と名護市長、新たな基地を移転した場合に、その使用期限を十五年とすることが移転の条件ですよというふうに強くおっしゃっておられます。既に、この委員会の中でも、そのことについて政府はどういうふうに担保するのかという話が出されているわけでございますけれども、新しい二千円札に守礼の門が描かれる。
　きょうは、その守礼の門がどういうふうに使われてきたかという意味合いも午前中出されたようでございますけれども、やはり沖縄の皆さん方が、約束事をしっかり守るという意味合いでのこの守礼という言葉の使い方もお聞きするわけでございますが、では、政府として、沖縄県知事と名護市長が十五年という形での使用期限、条件ですよと言われたことに対して、現政府としてはそのことをきちんと担保される御努力を当然しておられるというふうに存じ上げております。
　防衛庁長官と外務大臣の双方の御意見、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、沖縄県知事あるいは名護市長の御決断というものを非常に高く評価をし、敬意を表しているわけでございまして、こうした地元の知事、市長の御判断というものは重く受けとめるというのが内閣の姿勢でございます。
　こうした地元の責任者の御判断を受けまして閣議決定というものをいたしまして、私ども、防衛庁長官も私も、その閣議決定に基づいてこれから作業をするということにいたしているわけでございます。先ほど申し上げましたように、日本の国の安全、日本の国の安全保障という観点を最も重要に考えてこの問題の処理に当たりたい、こう考えております。
○瓦国務大臣　濱田委員の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、既に外務大臣からいろいろ御答弁もございましたから、多少重なる部分もございますが、お答えいたします。
　多年にわたって、沖縄県民は確かに苦労が重なりました。何とかこの苦労を軽減したいということがＳＡＣＯでございまして、このＳＡＣＯを着実に進めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
　先般、私、訪米いたしました折に、今外務大臣からお話ししたとおり、閣議決定の線に沿いまして、アメリカでコーエン長官にもさようなことを申し上げさせていただきました。
　国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておるわけでございますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめておりますこと、さらに、今後、国際情勢の変化に対応いたしまして、本代替施設を含めまして、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事情勢につきまして米国政府と協議していくことといたしておるわけでございますが、この点につきましては、先般の日米防衛首脳会談におきまして、コーエン長官より、日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策、並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について緊密に協議を続けるべき旨の発言もございました。
　これらを通じまして、国際情勢が私どもといたしましても肯定的に変化していくよう努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　政府として、いろいろな形で思いを伝え、交渉といいますか、沖縄の思いを代弁される努力はしておられると私は信じます。
　しかし、しかしといいますか、稲嶺沖縄知事と岸本名護市長には、お二人の言っておられる十五年使用期限は、現時点では担保はとれませんというふうにおっしゃっておられるのか、今瓦防衛庁長官おっしゃったような形で、今はとれないけれども将来に向けてはというような話ももう既にしておられるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、現時点では、私どもとしては、閣議決定をお示しして、この閣議決定に従って作業をしますということを申し上げているわけでございまして、それ以上のやりとりにはまだなっておりません。
○濱田（健）委員　閣議決定どおりにお話をさせていただいているということは、十五年というその沖縄、現地の県の代表者と移転先である市の代表者の思いというものについて、それは、それが閣議の決定ではないわけでございますから、違った形でしかお伝えいただいていないということになるのでしょうか。
○河野国務大臣　地元責任者の大変に厳しい状況の中での御判断は、内閣として重く受けとめます。これは重く受けとめます。
　しかし、一方で、国際情勢を考え、日本の国の安全を考えるということもまた当然考えていかなければならないわけで、今そうした日米間のさまざまなレベルでの意思の疎通を図りながら進めていくという段階だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○濱田（健）委員　外務大臣の今の御答弁、米国との交渉そして地元の皆さん方の思い、そこの中で、非常に慎重な言葉の使い方と、苦渋にというか、本当に、国益をどう守るのかということと外国との関係、安保条約との関係を含めて非常に苦労なさっていることは理解をさせていただきたいというふうに思いますけれども、地元の皆さん方がそういう形で、私は移転するということについても問題点ありというふうに基本的に申し上げておきたいと思うんですが、十五年ということをベースにして決断をされたことに対して、言葉の使い方としてよくはございませんけれども、決してうそをつくことのないように対応していただきたいというふうに思うところでございます。
　ほかの閣僚の皆さん、申しわけございません。準備をしたわけでございますけれども、本当に御丁寧な答弁をそれぞれの閣僚にしていただきましたので、全部済ますことができませんでした。次回に回させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○島村委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　野中　広務君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西田　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
平成十二年二月十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　園田　修光君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　富田　茂之君
　　　　　　前田　　正君　　　　中井　　洽君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　富田　茂之君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　野田　聖子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　野中　広務君
同日
　理事西村章三君一月十九日委員辞任につき、その補欠として西田猛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西田猛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○前田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○前田委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。八代郵政大臣。
○前田委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鈴木　恒夫君　
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小島　敏男君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松永　　光君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
平成十二年二月十六日（水曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　高等教育に関する小委員
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小川　　元君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　肥田美代子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　濱田　健一君
　高等教育に関する小委員長　　　栗原　裕康君
平成十二年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君　　
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　田中　　甲君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　石井　郁子君
　　　　　　中林よし子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富田　茂之君　　　　　旭道山和泰君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沢　勝栄君　　　　　山口　泰明君
　　山原健二郎君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　平沢　勝栄君
　　中林よし子君　　　　　山原健二郎君
同日
　理事富田茂之君一月二十日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十日
　中高一貫教育の推進に関する法律案（藤村修君外三名提出、第百四十二回国会衆法第一四号）
二月四日
　学校施設の改善と三十人以下学級の実現に関する請願（石井郁子君紹介）（第五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六号）
　同（中林よし子君紹介）（第七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九号）
　学校事務職員制度改善と行き届いた教育実現に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一〇号）
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一一号）
　同（青山丘君紹介）（第五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二号）
　同（島聡君紹介）（第一二五号）
　同（平田米男君紹介）（第一三七号）
　行き届いた教育、小・中・高校三十人学級の早期実現に関する請願（松本善明君紹介）（第一二号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三号）
　三十人学級と私学助成の拡充に関する請願（東順治君紹介）（第三四号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（東順治君紹介）（第三五号）
　三十人学級と私学助成拡充に関する請願（東順治君紹介）（第三六号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（東順治君紹介）（第三七号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第一三六号）
　すべての子供と生徒に行き届いた教育に関する請願（辻一彦君紹介）（第一四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西博義君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　高等教育に関する調査のため小委員十七名よりなる高等教育に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会