○小倉参考人　昭和六十年度の税制改正に関しまして、御意見を申し上げるようにという御要請でございますが、私、税制調査会の会長としての意見を述べる、こういう御趣旨だと思いますので、昭和六十年度の税制改正に関する答申に即しまして申し上げる次第でございますので、もう既に先生方御承知のことを繰り返すようなことになりまして、むしろはなはだ恐縮に存じております。
　六十年度の税制改正につきましては、多少中期的に見まして、これからの財政運営をどうしたらよろしいかというようなことも頭に置いて考えておるわけであります。
　御承知のとおり、五十年代を通じまして行われました歳出歳入両面におきまする健全化の努力にもかかわりませず、財政状況は一層深刻な状況になっておるというような状況かと思われます。したがいまして、現状のままに推移しますと、財政が果たすべき本来の機能がなかなか果たせなくなりはしないか、あるいは多額の公債発行によって世代間の受益と負担の不均衡という事態が生じはしないか、あるいはさらに将来インフレの要因になりはしないか、あるいは資金需要につきましてクラウディングアウトといったような事態が起こりはしないかというようなことがいろいろと懸念されておるように思われます。
　したがいまして、今後のまた財政を展望しましても、このままでは大変難しい状況が立ちはだかっているということでございますので、今後、我が国の社会経済の活力を維持し国民生活の安定と充実を図るというためには、財政を健全にしていく、そして財政の社会経済に対する対応力というものを回復しておく必要があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、これからの財政運営に当たりましては、引き続き、歳出面の問題につきまして既存の制度あるいは施策の根本にまで立ち入った見直しが必要ではないかと思われますけれども、これは税制調査会としてはむしろそういう希望を申し述べる程度でございまするけれども、歳入の面については何しろ税制が基本的な役割を果たすわけでございまするし、今後公共サービスの確保に努めるということでありますれば、国民の負担にその基本を求めなければならぬ、国民の負担に裏づけられた歳入を確保していくというのが税制に基本的に課せられておる役割、こう思います。したがいまして、こういう考え方でこれからの社会経済情勢の変化に即応しまして、これに対応し得るよう幅広い角度から抜本的な検討あるいは見直しを図らなければならぬと思います。
　つきましては、昭和六十年度でございますが、無論御承知のとおり、昭和六十年度におきまして税収の大幅な伸びを期待することはどうも難しい、こういうことでございます。そういう状況のもとで、公債発行をできるだけ縮減するということが求められておることは言うまでもございません。したがいまして、歳出の見直しとあわせまして、税制改正につきましては、前年度に引き続きやはり税負担を一層公平化していくあるいは適正化していくという観点からできるだけ努力を払う必要がある、こういう所存でございます。
　それで、六十年度の改正の個々の問題について申し上げますと、第一に法人税のことで、貸倒引当金の法定繰り入れ率を引き下げるということでありますが、貸し倒れの実態、実績等も勘案いたしまして見直しをするという必要があります。したがいまして、現行の法定繰り入れ率がなお平均貸し倒れ実績率に比べ相当上回っておるというようなものにつきましてその適正を図る、そのために引き下げるというふうにいたしたらよかろうということが第一点であります。
　第二は、同じ法人税でございますが、公益法人あるいは協同組合等の軽減税率につきまして検討を加えまして、それの引き上げもやむを得ないということでございます。もともと公益法人あるいは協同組合というのは一般法人と違いまして特殊性を持っておりますので、法人税の賦課につきましてもそういうことは既に考慮されておる、その上にさらに税率も低いということになっておりますので、いわば二段階に優遇されております。そこで、この点を考慮いたしまして、法人税率につきましては、基本的には一般法人あるいは少なくとも中小法人に右へ倣えするということでいいのではないかと思われます。したがって、現行のこの軽減税率というのは、どちらかというと、協同組合あるいは公益法人の本質に基づくというよりは、政策的に特に優遇するという、いわゆる税調で言う政策税制ということから発足しておるのであろうと思われますので、六十年度におきましては基本税率との格差を少し縮めるということでお考えになっていただく方がよろしいということでございます。
　第三は、利子・配当等の課税の適正化でございます。非課税貯蓄制度の見直しということでもございますが、これにつきまして、税調では随分長い間かかりましていろいろ審議したのでありますが、意見も、意見というのは、その是正についてのいろいろな意見が異なっておりまして、なかなか一本化することに難儀したわけですが、最終的には多くの方々の御意見としまして、この際、一定額の元本から生ずる利子に低率の分離課税をお願いする方式を導入したらどうかというようなことに答申を申し上げたわけであります。
　なお、これとともに限度管理を適正化するということの必要性は無論伴うわけでありますが、こういう低率分離課税を導入しないときは、限度管理を一層厳しくする、厳正にするという必要があろうということも当然あったわけであります。政府におかれましては多少税調とは変わった考え方がおありになったのだと思いますが、ただし、その限度管理適正化を図る、そしてできるだけ民間の金融機関と郵貯との間のいわゆるイコールフッティングをやるという趣旨で、一歩前進をさせたような法案になっているというふうに承っております。
　なお、この利子課税につきましては、これでファイナルになったというふうにはちょっと私どもとしては考えられませんので、今後やはり税制全体の見直しの一環としてでございますか、多分一環になるでしょうけれども、そういうものとして、やはり今後もさらに適正化に努めるような利子課税の、あるいは非課税貯蓄制度の見直しをしておく必要があるだろうというふうに思います。
　第四は、租税特別措置についてでございますが、これはもう累年といいますか、ほとんど毎年のように整理合理化に努めてまいりました。また、実際そういう方針も税制調査会としては堅持をいたしております。特に、だんだんと財政事情が厳しくなればなるほど、この租税特別措置についての見直しをし、その整理をするという必要性が高まってきておりますので、六十年度からは準備金、特別償却等について見直しをすべきであるというふうにいたしておるわけであります。
　なお、新規にこういう政策税制の項目をふやす、創設するという御主張もあったようでございますが、これはできるだけ抑制するというのが税制調査会の建前でございまして、でき得れば新しく項目を立てられることはやめていただきたいというわけでございますが、やむを得なくて新しい特別措置をおつくりになっていただく際は、既存のものを身がわりにやめてもらうというようなことで、スクラップ・アンド・ビルドというのですか、ひとつああいうような原則でやっていくということが必要であろうということであります。
　そのほか、タックスヘーブンの税制については大分整備を進めておったわけですが、なお漏れがあったようでございますので、それを整備する。それから自動車関係諸税については、期限が来るというような関係上、それを延長するというようなことがしかるべきであるということを御答申申し上げたわけであります。
　最後に、いわゆる税制改革についてでございまするけれども、年度改正の答申としてはちょっと珍しいのでありますが、税制の全般的な見直しが必要であるということを申し上げております。
　どういうふうに申しましたかと申しますと、「従来、その時々の諸情勢に応じて税制の見直しが行われてきたところであるが、既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得、資産、消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系に歪みを生じさせ、また、税制を一層複雑化させることとなる」ので、既存税制の手直しをするということで糊塗するわけにはどうもいかなくなってきておる。そこで、国民各層にわたって広範な議論をしていただいて、そういうものを踏まえて、「幅広い視野に立って、直接税、間接税等を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期にきている」という考え方を申し述べた次第であります。
　税体系のあり方いかんということについては、なかなか難しい問題で、国民各層それぞれが御意見のあるところでございまするので、活発な議論が行われることが期待されますが、税制調査会におきましても、政府からの要請も多分おありかと思いますが、今後、国会でこれまでなされ、また今後なされるであろう御議論も十分踏まえまして、要すればできるだけ早く審議を進めるというのがしかるべきではないかというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）