Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員長　次に、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三十年度決算外二件、令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上令和元年度決算外二件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいまの各件は、第二百四回国会、令和三年五月二十五日に概要説明及び検査報告に関する概要説明を聴取いたしておりますので、今回は、お手元に配付の説明資料によって御承知おきいただくこととし、これを本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○原口委員長　なお、平成三十年度決算及び令和元年度決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについては、過般の総選挙を経て、新たに委員会が構成されておりますので、財務省当局に対して再度提出を求めたいと存じます。
　次回は、来る十一日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
○委員長（吉田忠智君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、高瀬弘美さん、横山信一さん、伊波洋一さん、小野田紀美さん、石橋通宏さん、江崎孝さん、蓮舫さん及び伊藤孝恵さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さん、高橋光男さん、高良鉄美さん、小川克巳さん、打越さく良さん、森屋隆さん、田島麻衣子さん及び柳田稔さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫さん、そのだ修光さん、古賀之士さん、鈴木宗男さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉田忠智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史さん外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田忠智君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　参議院行政監視委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
　それでは、昨年六月二十一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
　初めに、行政評価等プログラムは、行政課題の解決を促進するために行政評価機能を発揮するという基本理念を掲げるとともに、これを着実かつ的確に実施するための取組方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表しました。
　次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需要状況に関する実態調査、「第四種踏切道の安全確保に関する実態調査」など十件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。
　総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　委員長、理事、委員の先生方におかれましては、よろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　続いて、詳細につきましては行政評価局長から説明させます。
○委員長（吉田忠智君）　次に、補足説明を聴取いたします。あっ、大臣、金子大臣どうぞ。
○国務大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。
　木質バイオマス発電をめぐる木材の需給と言わなければいけないところを需要と言ってしまいました。おわび申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
○委員長（吉田忠智君）　はい。そのように議事録を訂正いたします。
　次に、補足説明を聴取いたします。清水行政評価局長。
○政府参考人（清水正博君）　それでは、詳細を御説明いたします。
　お手元の「「行政評価等プログラム」等の概要について」と題したＡ４横置きの資料を御覧ください。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　資料一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査については、行政上の課題の迅速な解決を目指し、国民の安心、安全の確保、多様性、包摂性のある社会の構築などの分野に重点を置きながら、適時適切なテーマの選定、調査の実施、調査結果の提供に取り組みます。
　各府省が行う政策評価については、機動的かつ柔軟な政策の改善や、エビデンスに基づく質の高い政策形成、評価を実現するため、制度や運用の改善に取り組みます。
　行政相談については、個々の相談事案に真摯に対応し、行政の改善を促進するため、行政相談委員活動における地方公共団体との連携促進、デジタル技術を活用した相談受付の多様化に取り組みます。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました十件の勧告等について御説明いたします。
　資料の二ページ目を御覧ください。
　昨年七月に公表した「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」は、木質バイオマス発電の拡大による地域の木材需給の影響等の実態について調査したものです。
　その結果に基づき、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給の逼迫を招かぬよう、広域的観点から既存の木材需給への影響等を見極めることなどを農林水産省及び経済産業省に求めました。
　資料の三ページを御覧ください。
　昨年十一月に公表した「第四種踏切道の安全確保に関する実態調査」は、遮断機、警報機がない第四種踏切道について、事故発生率が高い状況を踏まえ、廃止などの取組の実態を調査したものです。
　その結果に基づき、第四種踏切道の解消に向けて、地方踏切道改良協議会等を活用し、地域の議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に求めました。
　資料の四ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視」は、頻発する大規模災害を踏まえ、農業分野における災害からの早期復旧の観点から、被害把握から工事完了までの災害復旧事業のプロセス等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害復旧事業を担う市町村の負担軽減のため、国との協議要件の見直し、資料の一部廃止による事務の簡素化などを内閣府及び農林水産省に求めました。
　資料の五ページを御覧ください。
　昨年十二月に公表した「建設残土対策に関する実態調査」は、不適切な建設発生土の埋立て事案の実態や建設発生土の適正処理の状況について調査したものです。
　その結果に基づき、不適切な建設発生土の埋立てを未然に防ぐため、一時的な保管場所を把握、整理して工事間利用を進めることや、搬出先が分かる書類の発注者への報告を義務付けることなどを国土交通省に求めました。
　資料六ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」は、産後うつなど支援を必要とする妊産婦のサポートを担う市町村の子育て支援の実態などを調査したものです。
　その結果に基づき、都道府県が関与するなど、市町村が事業を開始しやすい環境を整備することを厚生労働省に求めました。
　資料七ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「地域公共交通の確保等に関する実態調査」は、人口減少などを背景に確保、維持が困難な状況にある地域公共交通についての取組を調査したものです。
　その結果に基づき、地域公共交通を検討する上で参考となる取組を取りまとめ、国土交通省、地方公共団体に参考送付しており、今後の地域公共交通の取組に資することを期待しております。
　資料八ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視」は、市区町村が行う戸籍事務のうち、外国人に係る婚姻届の事務について調査したものです。
　その結果に基づき、市区町村、法務局及び法務省の間で事務処理に必要な情報共有のルールやシステムの構築などを法務省に求めました。
　資料九ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「外来種対策の推進に関する政策評価」は、国や地方公共団体などにおける外来種対策の具体的な取組の実態について調査し、評価に取り組んだものです。
　その結果に基づき、地方公共団体における効果的な取組に必要な情報の提供や国全体としての具体的な目標の設定など、外来種対策を適切に評価、実行していくための方策の在り方について検討することを環境省に求めました。
　資料十ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「災害廃棄物対策に関する行政評価・監視」は、災害廃棄物処理の現場である市区町村において課題とされることが多い災害廃棄物の発生量の推計、仮置場候補地の選定など、事前の備えの現状について調査したものです。
　その結果に基づき、水害も想定した災害廃棄物発生量の推計や仮置場候補地の選定に向けて、地方公共団体を効果的に支援することなどを環境省に求めました。
　資料十一ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」は、平成三十年度以降の大規模な自然災害時における自衛隊と地方公共団体との連携の実態等を調査したものです。
　その結果に基づき、災害時の迅速な被災者支援に向けて、地方公共団体が平素から取り組むべき内容を整理するとともに、地方公共団体への周知、協力を行うことを内閣府及び防衛省に求めました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（吉田忠智君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。
　今日は、まず最初に、昨年、この行政監視委員会の小委員会の方なんですけれども、私は、請願の話と、あと附帯決議について質問させていただきましたが、その続きの質問から始めたいというふうに思います。
　まず、請願の話なんですけれども、採択された請願は内閣に送付されますが、その後の扱いについて質問をしました。それに対して答弁いただきまして、国会法第八十一条の規定に基づき、内閣は処理を行い、経過を毎年院に報告することとしというふうにあります。そして、その処理結果なんですけれども、院のイントラネットに掲示するということというふうに答弁いただきました。イントラネットというのは多分参議院情報ネットワークシステムのことだと思うんですけれども、そこまでがありました。
　しかし、イントラネットの掲載で済むと、これ見れるのは議会の関係者に限定されています。ただ、請願は起点が国民ですし、やはり国民に広く経過を報告することが院としては重要だというふうに思いますけれども、そういった観点で、今どのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　内閣から受領した請願の処理経過の内容につきましては、先生御指摘のとおり、イントラネットへの掲載により先生方の御利用の便に供しているところでございますが、参議院ホームページにも同様の形で掲載しておりまして、国民の方にも情報提供を行い、御確認をいただけるようにいたしております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　よかったです。院のホームページにもしっかりと掲載されているということで、よかったんですけれども、ちょっと考え過ぎかもしれないんですけれども、去年の答弁でイントラネットってあったんですね。それはそれで正しいんです。確かに国会法に基づくと、院への掲示、あっ、院への報告が、国会、法律なんで、そこで構わないんですけれども、やはり請願ですとかそういったものは起点が国民でありますし、我々国会議員はいつも国民と対話しながら仕事をしていますので、是非、院の方でもそういった視点で、国民目線での仕事であってほしいなと常々思っています。そういった観点で、できれば去年のうちからちゃんとインターネットでというふうに返していただいていたらとても分かりやすかったというふうに思います。
　続きまして、附帯決議なんですけれども、附帯決議につきましても、参議院の調査室を中心に様々な我々のサポートをいただきまして、本当にありがとうございます。その決議は、採択された後に、我々、決議した後に採択された後、どのような形で立法、次の立法につながっているのか、若しくは行政の運用につながっているのかということをきちんと見ていくことは、我々行政監視委員会の役割の一つではないかなというふうに考えております。
　そこで、去年、私も質問したんですけれども、この政策のＰＤＣＡサイクルをきちんと回すために、委員会で行った附帯決議の項目と、その項目で実際にどのように項目ごとに行政で具体的な運用があったのかということをひも付けてきちんと私たちにまた情報提供できる仕組みが参議院の中であったらいいなというふうに思っておりますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　加えて、附帯決議のプロセスも我々としては見直さなければならないと思っています。何でも書き込むということよりも、むしろ、後できちんと評価ができるような、例えば書きぶりですとか内容ですとか、そういったものをきちんと踏まえて行うことが大事です。
　いずれにしても、委員会で行った附帯決議は、やりっ放しではなくて、その次の評価につなげていくことがとても大事だというふうに考えております。
　政府の方でも、先ほど御報告いただいた行政評価等プログラムに基づいて、エビデンスに基づく政策形成、評価を実現するための研修等を進めていますけれども、行政府で行政評価を向上するのは当然ですが、我々立法府としても、行政に対する評価も力を強めなければならないし、より質の高い行政監視を行っていかなければならないと思います。
　その点で、事務局体制とか研修の在り方とかどうすべきか、御意見をお伺いしたいと思います。
○専門員（金澤真志君）　お答え申し上げます。
　各委員会で決定した附帯決議につきまして、政府の政策にどのように反映されているのかフォローアップを行うことは、政策評価の観点から非常に重要なものと認識しております。
　調査室におきましては、各委員会の審査等に資するため、それぞれの調査室におきまして、政府へのヒアリングや資料提供の依頼等を行いまして必要とされる情報の収集等を行いますとともに、先生方からの御要請などに応じましてデータの収集や論点整理、政策課題の分析等を行い、委員の先生方に必要な情報を御提供申し上げているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、今後とも、各委員会の立法調査活動の補佐に遺漏なきよう、より一層努めてまいりたいと存じます。
　また、参議院改革協議会におかれましても、行政監視機能の更なる充実が検討項目の一つとなっていると承知しておりまして、調査室といたしましては、外部研修の積極的な活用や有識者の知見を得ることなどによりまして、政策評価の知識、能力を深め、より一層調査員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。
○石田昌宏君　是非進めていっていただきたいというふうに思います。また、我々もその状況をまた見させていただきたいと思います。
　事務局の皆様方はここでもう質問を終わりますので、結構ですので、委員長におかれましては適切にお諮りください。
○委員長（吉田忠智君）　事務局の皆様は御退室して結構です。
○石田昌宏君　次に、診療報酬についてお伺いしたいと思います。
　診療報酬というのは、法律事項ではなくて、厚生省令がその関連する通知事項の集まりになっています。したがって、その改定は我々立法府では行っているわけではなくて、厚生労働省の中で決められていく話になります。しかし、診療報酬改定というのは、医療現場に極めて大きな影響を与えておって、ある意味で法律で定められる事項よりもはるかに大きな影響を持って病院の実態を変えています。
　本来は、診療報酬というのは、保険者から医療機関への支払の基準にすぎないはずなんですけれども、その点数の種類とか金額とか算定要件とか様々な解釈を変えることによって、行政によって医療現場の政策誘導の手段として使われている現状があります。立法府がここに関与できるとしたらば、診療報酬の検討の場である中医協、中央社会保険医療協議会の公益委員の国会同意人事ぐらいしかありません。
　このように、医療の在り方を大きく左右することを行政の中で決めていくのであれば、通常の行政活動以上に、より強く立法府による評価が必要と考えております。
　それを踏まえまして、質問をいたします。
　診療報酬改定は二年に一回行われていますけれども、基本的に四月一日から行われます。もう四月四日ですから、今病院現場は新しい診療報酬に対応するためにいろいろと動いているところなんですけれども、本当大変なんですね、これ。システムを入れ替えるだとか、研修受けるだとか、患者さんへの説明のための文書も必要ですし、また、いろんな様々な手続も必要ですし、本当大変で、ただでさえ多忙な医療現場を大きく圧迫するものになっています。
　まず、ここで伺いたいんですけれども、この大きな負担を与える診療報酬改定が二年に一回も行われるようになった経緯、そしてそのための、二年に一回の頻度が必要な根拠を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答えいたします。
　診療報酬の改定につきましては、過去の歴史をひもときますと、必ずしも二年に一回ということではなく、その時々の状況に応じて改定の間隔が毎年であったり、あるいは二年よりも更に間を置いたりするといった時期もあったところでございますが、昭和六十三年度の改定以降は、消費税の導入や税率引上げへの対応を例外的に挟みつつ、原則として二年に一度実施されているところでございます。
　この診療報酬につきましては、医療現場における環境の変化などに対応した保健医療サービスの対価の適時適切な設定が求められるということから、こうした頻度での改定を行っているところでございます。
　以上でございます。
○石田昌宏君　診療報酬の改定のプロセスなんですけれども、新しい診療報酬の基本方針がまずまとまりますが、大体改定の三か月ちょっと前の十二月にまとまります。ただ、これはあくまでも大きな方針ですから、実際に病院とか、システムつくるベンダーさんとか関係の業者の人はここではまだ何もできません。
　一月の中旬に中医協で新しい点数の諮問答申が行われて、いわゆる短冊というふうに言われているんですけど、この分厚い本が、点数表が明らかになります。ただ、算定要件とかはまだ提示されていないので、この時点でどうしていいかというのはまだ誰も動けない状況です。
　そして、二月に入ると算定要件などの概要が明らかになってきて、関係者で読み込みが始まっていくんですけれども、正式な算定要件が出るのが三月初旬で、今年は三月四日でした。それから説明会とかが始まります。告示の内容というのは現場が求める詳細なものは書いてないんですね。したがって、説明会で受けても、大抵はこれ何というふうに疑問が残る形で終わります。で、その疑問を受けて、様々な解釈をしますが、厚生労働省が解釈通知とかＱアンドＡを逐次投入していくんですが、今年もこの疑義解釈がまとまって発表されたのが三月三十一日です。で、四月一日からスタートという状況なので、めちゃくちゃなんですよね。しかも、そこで終わんなくて、大体四月一日以降も追っかけで解釈がどんどんどんどんと続いていくという状況になっています。
　もう診療報酬をめぐる現場の混乱というのも風物詩状態になっていて、これやめていきたいというふうに思われると、これはみんなに共通だというふうに思います。確かに予算と連動するので、国家予算の予算案がまとまらないとなかなか作業ができないという、こういった理屈もあるのかもしれませんけれども、やはり現場の混乱を少しでも収めるといった工夫をすべきだと思います。
　例えばですね、例えば、決定は今までどおりであっても、施行を四月からじゃなくて、例えば七月とか九月とかずらしていくのは一つのやり方だと思います。また、場合によっては、要件とか解釈は前の年の秋ぐらいに決めておいて、最終的に予算が決まった後に点数だけ入れ込むとか、そういったことも一つあると思いますし、そもそも二年に一回は多過ぎるんじゃないかと。もう五年に一回ぐらいでいいんじゃないですかね。
　そういうのを含めて、もう現場を振り回す診療報酬改定が、現場を振り回さないようにするための工夫を必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて、まず内閣が決定した改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されます診療報酬改定の基本方針に基づいて、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬点数の設定などに係る審議を行って実施をしてきているところでございます。
　こうした流れの下、例えば今年、令和四年度、今回令和四年度の診療報酬改定におきましては、本年一月十四日に厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会、中医協に対して診療報酬改定に係る諮問を行って、二月九日に中医協が厚生労働大臣に対する答申を行い、三月四日に告示通知を出して、その後、疑義解釈の発出などを行って、重ねてきているところでございます。
　この診療報酬につきましては、中医協における関係者の丁寧な議論の下に、保健医療サービスの対価の適時適切な設定が求められるということから、こうした頻度での改定を行っているところでございますが、一方で、ただいま議員から御指摘いただいたように、診療報酬改定に伴う現場の負担の軽減というのも確かに重要な課題であるというふうに考えております。
　引き続き、関係者の御意見も丁寧にお聞きしながら、改定内容の分かりやすい周知などについて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石田昌宏君　丁寧に聞いて素早く対応していただきたいというふうに思います。本当に現場の負担感がもう今最優先だと思います。そのさっきの答弁でいくと、二年に一回改定というのは必ずしも決められたことではないようなので、それ踏まえて今後検討していっていただいて、現場の負担を軽くしていっていただきたいというふうに思います。
　次、各論に行きます。
　診療報酬は、本当に、さっき冒頭述べましたように、行政監視としてはかなり重要だと思いますので、シリーズ物で今後いきたいというふうに考えています。
　その第一弾として、細かい内容、まず一点目行きたいと思います。平均在院日数です。
　診療報酬の入院基本料の算定要件の一つに平均在院日数というのがあります。例えば、看護職員の配置が七対一以上と最も高いランクにあります急性期入院基本料一では、平均在院日数は十八日以下であるといったことが、十八日以内だというふうに決められています。例えば、人員が十分配置したとしても、平均在院日数が長ければその人員に見合った診療報酬の入院基本料が算定できないという仕組みになっていますけれども。
　この平均在院日数の要件なんですけど、今に始まったことではなくて、入院基本料の更に前身である看護料という点数が昔ありましたけど、その頃から算定要件の一つになっていましたが、この平均在院日数が入院の基本的な点数の算定要件になった経緯と導入されたときの目的、特に目的を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました入院料におきます平均在院日数についてでございますが、この経緯としては、昭和六十三年度の診療報酬改定におきまして、看護料、今先生御指摘ございました看護料の施設基準として導入された後に、平成九年度の診療報酬改定において、入院時医学管理料の施設基準において、長期入院の是正に取り組みつつ在院期間の短い急性期入院医療の充実を図るという観点から平均在院日数に応じた体系化が行われ、平成十二年度の診療報酬改定におきまして入院基本料が新設された際にも引き継がれて現行に至っているものでございます。
　これが導入された当時の事情につきましては、何分にも昔のことでございますので明確な資料が残されてございませんが、現在の私どもの考え方を申し上げれば、入院医療の評価につきましては、患者の状態に応じて適切に医療資源が投入されることでより効果的、効率的に質の高い入院医療が提供されるような体系としてございます。
　平均在院日数につきましては、当該医療機関が担う機能を判別するための一つの指標として導入をしているというところでございます。
　以上でございます。
○石田昌宏君　平均在院日数という言葉を聞いて、その算定どうするんですかって一般に聞いたところ、聞きますと、普通は入院患者さんがどれぐらい在院しているかという日数を調べてその平均を取るんだというふうに思います。それが当たり前なんですね。ですから、平均在院日数を長いものを短くしようというふうに言うんであれば、入院期間が長い患者さんが退院していった方が平均はより早く下がるし、逆に短過ぎる人が退院しちゃうと平均延びちゃうんですね。そういった意味合いで普通あります。したがって、どっちかというと長期入院患者さんを積極的に退院しましょうというのが平均在院日数を短くするときに取られる現場の行動だというふうに思うんですけれども。
　資料をちょっとお配りしたんですけど、この厚生労働省が使っている診療報酬に関する通知ですね、これを見ると、平均在院日数の算定式が別紙四の四角の中にありますけど、①に挙げる数を②に挙げる数で割るというふうに書いています。①というのは、当該病棟における直近三か月間の在院患者延べ日数で、②、分母の方が、当該病棟における三か月間の新棟入院患者数と退棟入院患者数を足して二で割るといった式になっています。
　我々が知っている平均と随分違うイメージなんですが、これどういうことかというと、下の方に、概算です、細かいところは違いますけど、概算ちょっと書いてみたんですけど、例えば、一般病床だとして、百人の患者さんが毎日入院している病棟が、病院があります。百人毎日入院していますから分子①の方なんですけど、直近三か月の在院延べ日数、在院患者延べ日数ですから、一日百人掛ける三か月、まあ九十日としましょう、そうすると分子は九千になるんですね。これ若干前後あるかもしれませんけど、大体この数字は一定になると思います。
　問題は分母なんですけど、分母は、その病院に、その病棟か、その病棟に三か月間で、九十日間で入院した患者さんの数と退院した患者さんの数を足して二で割るということですね。
　例えば、極端過ぎる話なんですけど、百人中、百人入院している患者さんのうちの九十人が一年間ずうっと入院しています、もうずうっと入院しています、めちゃくちゃ長いんです。ところが、残り十人が、今日入院してあした退院、今日入院してあした退院と、一泊二日の退院をひたすら十人が繰り返しています。そうすると、分母の方なんですけれども、一泊二日の入院を十人が繰り返していますから、一日当たり入院は十人ですね、十人掛ける九十日ですから、分母の入院側は十掛ける九十になります。退院も同じです。そうすると、これを計算すると分母は九百になるわけです。
　したがって、九千の分子と九百の分母を割ると、平均在院日数十日という数字が出てくるんですね。何か一年以上入院している方が九割もいて十日って、何かぴんとこないんです。これ、同じ状況で十人の方がひたすら入退院を繰り返していれば、残り九十人が、今、一年と言いましたけど、多分半年でも答えは同じです。二年とか三年、場合によっては十年入院したって答えは同じなんですね。でも、平均値で取ると、普通の日本語の平均だと全く違うはずです。
　このように、診療報酬で言う平均在院日数というのは、我々普通にイメージする平均在院日数じゃなくて、むしろ入退院がどれだけ頻度があったか、そこにいる患者さんの入院期間というのはそんな重要じゃなくて、入退院がどれだけあったかという指標であって、一般的にそういうのを病床の回転率というんですね。
　どうして平均在院日数という言葉を使っているのかです。これを仮に使い続けると、様々な誤解がありますけれども、普通は、さっき言いましたように、平均在院日数を短縮しようと思うと、長い入院患者さんが積極的に退院するという状況を医療の現場はつくる努力をするはずです。ところが、そうじゃなくて、回転率の式で現場が動くとすると、長い患者さんは大変だからずっといたらいいよ、だけど平均在院日数を短くしなきゃいけないんだから、検査入院とか一泊二日とか短期で終わる入院だとか、そういった患者さんを一定数確保さえしたら残りの人はいいやという形になった方が平均在院日数の短縮には有利になってしまうといった現場の状況が生まれるわけです。
　そうすると、これ医療の目的が、さっきおっしゃいましたけど、病床の適正な資源配分だとか効果、効率だというふうにおっしゃいましたけれども、そこと場合によっては逆行することが起きているのが現場の実情であって、そういったことが本当にエビデンスに基づく政策なのかということです。
　今、行政監視の中でエビデンスに基づいて政策を進めてＰＤＣＡサイクル回そうというふうに言っているんだけど、そもそもの原点となるデータを求めるための式が、言っていることと中身が全然違っているようなものを示すというのは、全く評価すらできなくなっちゃうんですね。おかしいんだと思います。しかも、それが何十兆円という規模の診療報酬の配分の際の一つの基準になっているわけですね。これは本当に、言い方変えたら恣意的な情勢として言われてもおかしくない、言葉だけきれいに言っておいて中身は全然逆ですよということはおかしいと思うんです。
　したがって、せめてこの誤解をなくすためには、名称を変えるとか誰もが理解できるような言葉を使うとか、そういったことをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘いただきました平均在院日数でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、入院医療、患者の状態に応じて適切に医療資源が投入されて、より効果的、効率的に質の高い医療を提供されるようにする体系とするために用いているものでございます。
　今御指摘いただきましたような、資料にもございましたような計算方法ですと、確かにこういった結果が出るというのは事実であろうかとは思います。ただ、やっぱり医療機関によってその入院の状況も当然違ってまいりまして、現実の病棟運営といったことを考えますと、やはり患者さんの状態に即した効率的な医療資源配分を行うというのは、恐らく医療機関の経営的にもそういう御判断があるんではないかというふうに思っております。
　そういったときに、私どもとしては、選択肢として、今回こういった入院基本料を設定したりしているところでございますが、一方で、長期の方を対象としては療養病棟入院料のようなものも設定させていただいているところでございまして、いずれにしても、それぞれのその医療機関の経営状況、患者さんの実態を踏まえながら御判断をいただいて、長期療養に向けて私どもとしても適正化を図るような仕組みを講じさせてきていただいているところでございます。
　この名称につきましてお尋ね、御指摘ございましたけれども、平均在院日数の計算式、先ほど先生から御指摘いただきましたように、分子の方では個々の患者さんの在院日数を足し合わせたものとなっているということでございますので、分母においては御指摘いただいたような新入棟患者数、そして新退棟患者数の平均が入っているものでございますけれども、単純に入退院の患者数だけで回転率を見ているものではなくて、在院日数も加味して、見て判断をする、計算をするという形になっているものでございます。
　こういったものの在り方につきましては、これまでも、入院医療の、医療機関における入院患者の在院日数をできる限り反映した指標となるように、名称や計算方法も含めて中医協において御議論いただいた結果、このような形で設定されているものでございます。
　いずれにしましても、この平均在院日数等を含めた入院医療等の評価の在り方につきましては、中医協において今後とも御議論いただきながら、入院医療が適切に評価される仕組みとなるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石田昌宏君　今の答弁の中で、二つ前の答弁の中で導入の詳しい経緯は分からないというふうにおっしゃりながら、中医協の中で検討した結果ですというのはちょっとよく分からないんですけれども、ちゃんと分かるように言っていただきたいなと思ったことと、やっぱり書いてある式が持つイメージ、式が持つ、式が与える現場の影響と名称が与える現場の影響というのがあって、それがずれていることがやっぱりおかしいんだと思いますね。そこはやっぱり直してほしいと思います。
　それからもう一点が、病床の役割とか言いましたけど、さっきのように、短期入院の患者と長期入院の患者が併存しても全然問題ない仕組みになっているんです。むしろそのさっきおっしゃったのは逆で、この仕組みを導入していることが機能分化の在り方を促進しなくても大丈夫だというメッセージになっているんだと思います。そういった点もちょっと見直しながら、今後中医協で検討ですけど、是非進めていっていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　行政監視委員会での質問は初めてということになります。総務大臣始め皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、文科省の参考人に伺います。先日行われましたラグビーの全国高校選抜大会についてです。
　私の地元、東福岡高校が辞退する形で決勝戦が中止になりまして、報徳学園が優勝となりました。元々、佐賀工業の辞退によって報徳学園決勝進出が決まっており、また茗渓学園、長崎北陽台など有名校も軒並み不戦敗となっております。
　コロナがもたらすスポーツ大会への影響についてどのようにお考えでしょうか。特に、主催者によって基準がまちまちでいいのでしょうか。スポーツ大会における統一基準を設けることが必要なのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　全国高等学校選抜ラグビー大会の決勝戦が新型コロナウイルスの影響により一校が出場を辞退し中止となったこと、また大会を通じて複数の学校が辞退したことは報道を通して承知しております。目標としていた大会を辞退せざるを得なかったことは生徒の気持ちを考えると大変残念ではございますが、事前に定められていた大会規定等に基づき、最終的には学校として辞退を判断されたものと伺っております。
　部活動の大会は生徒にとって日頃の活動の成果を発揮する貴重な機会であります。コロナ禍において、しっかりとした感染防止対策の徹底を図った上で可能な限り実施していくことが望ましいと考えております。
　大会の開催に当たりましては、各主催者の責任において、それぞれの競技の特性等に鑑み開催基準等を設けるべきものと考えておりますが、主催者におかれましては、当事者である生徒や指導者を始め様々な声に耳を傾け、今後の大会における感染防止対策等に生かしていただきたいと考えております。
　引き続き、関係団体と緊密に連携協力を図りながら、中高生の貴重な成果発表の場である大会が安全に開催されるよう支援してまいります。
○古賀之士君　教育的配慮を含めて、アスリートファースト、特に、今おっしゃったように、中高生の皆さんたちにとっては一生に一度の大会でもございますし、また種目によっても当然その距離感が違いますし、ラグビーのようにコンタクトプレーというのが激しいものは当然その基準も異なるものが出てくるかと思いますが、是非、おっしゃったとおり、連携を緊密に図っていただきながら、一生に一度の思い出を是非悔しいものにしないように御配慮を強く要望いたします。お願いいたします。
　それでは、行政評価について、総論として二つお尋ねします。
　まず、総務大臣、よろしくお願いいたします。
　そもそも、総務省の行政評価とは、財務省の予算執行調査、内閣官房の行政事業レビュー及び会計検査院の検査と比較して、どのような特徴があるのでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　古賀委員にお答え申し上げます。
　総務省が行う行政評価・監視は、各府省と異なる第三者的な立場から業務運営上の課題を実証的に把握、分析をしまして、改善事項を関係府省に指摘をし、改善を促すことに特徴があると考えております。
　なお、お尋ねの予算執行調査は財務省が予算の執行の実態を調査するもの、行政事業レビューは各府省が自ら事業の内容や効果の点検を行うもの、会計検査院が行う検査は内閣から独立した立場から国の会計を検査しているものと承知をしております。
○古賀之士君　一般的にはなかなかそういう今大臣が答弁いただいたことまで存じ上げない方も多くいらっしゃると思いますので、是非、その特徴を生かしたこの行政監視ならではの、総務省ならではのこの評価の基準というものをしっかりと改善に向けてよろしく御活用いただければと思っております。
　また、その行政評価によって改善を促すという大臣の答弁でしたけれども、不備が指摘された場合について、府省庁においてどのようなフローで改善が具体的にされるのでしょうか。また、ペナルティー等はあるのでしょうか。参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（清水正博君）　お答えいたします。
　各府省の行政運営の改善に関する調査を行いまして改善を要する点を把握した場合には、総務大臣から関係府省の大臣に対して適切な改善措置を要請しております。各府省においては、これを踏まえて適切な措置を講じていただいていると考えております。
　各府省の改善措置の状況について、総務省では適切なタイミングで報告を求めておりまして、フォローアップを行っております。どのような改善措置が講じられたかを把握して、その内容を公表することを行ってございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　実際に適切にその改善が行われているどうか、そしてそのフォローアップも公表されているということでございますので、この委員会でも更に深掘りをしながらしっかりとその辺をチェックする。また、今御答弁にあったかもしれませんけれども、ペナルティーは特段具体的にはないという理解だと思いますので、このペナルティーについては、またこの委員会、更に深掘り、意見交換をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きましては、資料の一を御覧ください。これは、地域公共交通の確保等についての実態調査をお尋ねする際に、今からの質問の際に参考にと思いまして、交通政策基本法の第十六条から十八条でございます。
　これはどのような意味を持つ条項であるのか、国交省の参考人にお尋ねいたします。また、地域公共交通の確保とどのような関係にこの交通政策基本法の第十六条から十八条はあるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　まず、交通政策基本法ですけれども、これは、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという認識の下、豊かな国民生活の実現や地域の活力の向上など、政府が推進する交通に関する施策についての基本理念を定めております。
　お尋ねの第十六条では、交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であることを踏まえて、日常生活等を送るのに必要不可欠な交通手段の確保等の施策を講ずるものとしております。
　また、十七条では、高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動を実現するため、公共交通機関等におけるバリアフリー化を推進することを規定しております。
　また、第十七条の二でございますけれども、新型コロナウイルスを始めとする感染症への対策など、安全かつ安心して公共交通機関を利用できるようにするため、安全及び衛生の確保の支援等を行うことを規定しております。
　最後に、第十八条でございますけれども、国民等の交通ニーズを充足するため、交通に関し、定時性の確保、快適性の確保、乗り継ぎ円滑化など、交通の利便性向上等を行うことを規定しております。
　これらの条文は、地域公共交通の確保を始めとする交通に関する施策の推進を図る上で非常に重要な施策であるということから、これらを踏まえて、地域の足である地域公共交通をしっかりと支えてまいります。
　以上でございます。
○古賀之士君　今の答弁を踏まえて、総務大臣にお尋ねをいたします。
　今回の実態調査の結果からして、今参考人から答弁ありました、交通政策基本法が定めるいわゆる重大な、重要な基本理念が確保されているかどうか、総務大臣は今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　古賀委員御指摘の調査は、人口減少などを背景として、地域公共交通の確保、維持のため、市町村の役割が拡大しており、このような社会変化を踏まえて対応するために参考となる取組を調査したものでございます。
　今回の調査結果では、予約制タクシーの運行の事例を取り上げるなど、市町村ごとに事例を整理をし、市町村の参考となりますよう経緯等を含めた取組の実態を示しております。
　国土交通省では、交通政策基本法にある基本理念を踏まえ、地域公共交通の確保、維持、改善を支援する事業などに取り組んでいると承知しておりますが、今後とも今回の調査結果を参考にして対応いただけるものと考えております。
○古賀之士君　金子総務大臣にもう一問、この後お尋ねをいたします。
　資料二を、お手元の資料を御覧ください。
　こちらは、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という形で、国の様々な、それから各自治体との連携、それから活性、再生といったものに関する条項でございますが、法律でございますが、この今回の調査結果からして、この地域公共交通活性化再生法の第四条が定める国の努力義務について、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　今回の調査は、先ほど申し上げましたとおり、地域公共交通の確保、維持のため、その役割が拡大している市町村が人口減少などの社会変化を踏まえて対応するために参考となる事例を調査をし、経緯等を含めた取組の実態を示すことで、市町村における検討の一助となることを期待するものでございます。
　御指摘の地域公共交通活性化再生法第四条は、国が地域公共交通の活性化等を推進するために必要な情報の収集、整理、人材の養成等を行うことを規定したものでございます。
　国土交通省においては、国土交通大学校における自治体職員等に対する研修により人材育成に取り組むとともに、地方運輸局が開催するセミナーで各地の優良事例の横展開等に取り組んでいると承知しております。
　引き続き、今回の調査結果の内容も活用し、こうした取組を進めていただきたいと考えております。
○古賀之士君　金子大臣、先ほどの資料の一と二も踏まえまして、是非今後も、こういったことがベースにあるということを踏まえつつ、また深掘りをさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、これらの調査による成功事例、失敗事例などについては、次回以降またお尋ねするチャンスがありましたら伺おうと思っております。
　それでは、さらに、地域の交通的なものも含めて、内部補助、このＪＲの内部補助の在り方について国交省の参考人にお尋ねいたします。
　新幹線や、それから都市路線の利益によって地方路線の損失をカバーするいわゆる内部補助の在り方、今後も持続可能と判断していらっしゃるのでしょうか。特にコロナ禍の影響を見るときに抜本的な改革が必要とも考えますが、国交省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　ＪＲ旅客会社につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、長年にわたりまして、新幹線、都市部の路線、そして関連事業、こうしたものと、それから地方部の路線を一体として経営を行ってきているところでございます。
　コロナ禍やそれに伴うライフスタイルの変化によりまして、地方部のみならず、新幹線や都市部も含め全体的に利用者が大きく減少し、令和二年度に続きまして令和三年度におきましてもＪＲ旅客会社は大変厳しい決算状況となる見込みでございます。各社におきましては、運賃料金の見直しによる増収策や減便や駅の無人化、投資の抑制等のコスト削減策により経営改善に取り組んでおります。
　国としましても、雇用調整助成金の支給、危機対応融資などの資金繰り支援を行ってきているほか、新たに産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を行い、会社の構造改革投資等への支援も行ってまいります。
　一方で、一部のローカル線におきましては、大量輸送機関としての鉄道の特性が発揮できなくなっていると考えられるものも出てきているところでございます。このため、持続可能な地域公共交通をどうつくり、維持していくかということにつきまして、鉄道事業者と沿線地域が協働しながら検討していくと、このような必要があると考えておりまして、国としても、本年二月に立ち上げた有識者検討会において、これを促すための具体的方策について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○古賀之士君　御存じかと思いますが、カーボンニュートラルが脚光を集めている昨今、改めて鉄道の需要も見直しがなされているところでもございます。
　また、私の地元の福岡、ＪＲ九州さんは、画期的な、かつて、今もそうですが、博多港と韓国の釜山を結ぶジェットフォイルを運航させております。これ、新造船が実はでき上がっていましたが、このコロナ禍で全く稼働ができない状況になっております。国内を回るような形で活用されているわけですが、こういった対策も併せて国からしっかりと支援をしていただきたいと、そういうことを強く要望いたしまして、次の質問、移らせていただきます。
　引き続き、国交省の参考人に伺います。
　福岡の空港、これは慢性的な混雑によって北九州空港の機能分担の議論が進んでおります。北九州は、御存じのように二十四時間の空港でございます。九州唯一です。しかし、地下鉄直結という交通の利便性が高い福岡空港と比較いたしまして、北九州空港は乗り入れ鉄道がないために不便という声も少なくありません。この北九州空港アクセス鉄道の可能性について、国交省は現在どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　お答えいたします。
　空港アクセスの鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して空港アクセスとしての鉄道の必要性について検討を行った上、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要でございます。
　北九州空港アクセス鉄道につきましても、北九州市を始めとする関係者間において、まずは空港アクセスとしての鉄道の必要性を見極めていただき、その上で具体的な事業計画の検討を深めていただくことが必要であると、このように認識しております。
　国土交通省としましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　是非、福岡県という県には二つの空港があります。その福岡空港は、人、物を運ぶところでもうかなり慢性的で、御存じかと思いますが、今二本目の滑走路を並行する形で何とか増便をしようとしております。
　一方で、北九州空港はその利便性が福岡に比べるとやや低いということもあるのでしょうか、やっぱり鉄道アクセスがないせいなのか、なかなか今思った以上に需要がこれまでもなかったという経緯も聞いております。ただ、二十四時間の可能性や、それから今後のアクセス次第によっては可能性も広がってくるわけですし、羽田と成田という事例もございます。
　是非そういったことも含めて、当然、今参考人がおっしゃったように地元の県、それから各周辺の自治体、当事者の自治体も含めて、緊密な連携を図っていきながらしっかりとした考えを出して、そして国交省さんと緊密な連携を図って引き続きいただきたいと、なお一層の連携を図っていただきたいと要望いたします。
　それでは、豪雨災害について、もう一問結びに伺います。
　大きな豪雨災害を受けている九州北部地方は、四年連続で言ってみれば大きな水害、災害に見舞われております。中でも、ＪＲ九州管内にあります日田彦山線はＢＲＴ化されることになっております。
　現状はどうなっているのでしょうか、また来年度中の運行開始は大丈夫なのでしょうか、そして工事費用については国の負担はどのようになっているのでしょうか、国交省の参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（山田知裕君）　ＪＲ日田彦山線につきましては、ＢＲＴにより復旧することでＪＲ九州と地元自治体との間で合意をしておりますが、国土交通省といたしましては、昨年三月に既存バス路線を変更した上でバス運行を担うこととなるＪＲ九州バスの事業計画の変更の認可を、また本年一月には専用自動車道の施行認可を、それぞれ行ったところでございます。ＪＲ九州の運行開始目標である令和五年度に向け、順調に進捗しているものと承知をしております。
　お尋ねのＢＲＴの整備等に対する支援でございますが、例えば、訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性向上の観点からＢＲＴシステム構築に必要な車両停留所、またＣＯ２削減等の観点からＢＲＴシステム構築に必要な車両などに対する支援メニューがあるところでございます。
　今後、ＪＲ九州から支援の活用に関する具体的な御相談等がございました場合には、しっかりお話を伺いながら適切に対応してまいりたいと思います。
○古賀之士君　是非支援をよろしくお願いいたします。
　このＢＲＴ化によって、少なくとも、例えば本数がアップするということで非常に地元の中でも歓迎したり、あるいはＪＲさんの中でもその利便性が高まるということを大いに期待しているという声もあります。
　したがって、これから先の日本のこの交通システムの在り方の中で、ＢＲＴというのは必ず必要になってくる地域、エリアがほかにもあると思いますので、どうぞ引き続き、国からのしっかりとしたバックアップでまずスタートさせていくということも大切なことだと思いますので、どうぞ引き続き強力な、そしてなお一層の強力な御支援をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　毎年のように発生する自然災害への備えというのは、防災・減災がメーンではありますが、実際に災害が発生したときには必ず被災地で問題となるのが災害ごみの問題でございます。先ほどの行政評価・監視報告の中にも災害廃棄物対策に関する勧告がありました。
　皆さんのお手元に今資料を配付しておりますが、記憶にも新しいと思います、二〇一八年七月の西日本豪雨災害です。この皆さんに配付している資料は、山陽新聞社が編集した二〇一八年西日本豪雨岡山の記録特別報道写真集より抜粋をしておりますが、この記事にもあるとおり、ごみが、災害ごみが渋滞や復旧を拒むというようなことがありました。本当に写真を見ると今でも深刻な状況にあることが分かります。
　この岡山県倉敷市真備町では、道路に災害ごみが次から次へと積まれていった映像というのが衝撃でしたが、全国からの自治体派遣や自衛隊も出動をして対応していました。あのときの課題を環境省としてどう捉え、その後どのように対応してきたのか、最初にお伺いいたします。
○副大臣（務台俊介君）　二〇一八年、平成三十年の七月豪雨では、浸水が解消された直後から災害廃棄物が排出され、路上に山積みされる事態が生じました。私も当時、発災後、倉敷市真備町に伺い、道路沿いに積み上げられた災害廃棄物の量の多さに圧倒された、そんな記憶がございます。
　被災後にこのような事態の発生を防止するためには、市町村が速やかに仮置場を設置して災害廃棄物を受け入れる体制を整え、その仮置場への搬入に関しては地域住民の皆様に速やかに周知することが必要であると、そういうふうに考えております。このように発災時の初動対応を適切に行うためには、各自治体での事前の備えが不可欠でございます。
　このため、環境省では、自治体ごとの災害廃棄物処理計画の策定の促進、あるいは実効性の向上を図っているところでございます。さらに、環境省では、大規模災害に備えた廃棄物処理システムの強靱化に関する総合的な対策の検討を実施するため、有識者による検討会を開催し、例えば南海トラフ地震のような大規模災害時における災害廃棄物の発生量予測、あるいはその処理方法等の検討を進めているところでございます。
　被災時において適切に災害廃棄物の収集、運搬や仮置場での管理がなされるように、環境省として引き続きこれらの取組を進めてまいります。
○岸真紀子君　務台副大臣も実際に現場に行ってあれを見てきたということなので、本当に心強いです。
　先ほど答弁いただいたように、国としても、今は、災害ごみの仮置場を事前に備えておくよう、あらかじめ選定しておくということを推奨しているところですが、実際には、行政評価の調査結果を見ますと、約二割が仮置場候補地の選定に至っていないとなっています。
　国として、具体的にどのような支援を行い、いつまでに一〇〇％とする計画があるのかどうか、目標を立てていられるのかどうかというのもお伺いいたします。
○副大臣（務台俊介君）　環境省では、災害廃棄物対策指針というものを作っておりまして、仮置場候補地の選定に当たっての留意事項などを整理するとともに、災害廃棄物発生量の推計や仮置場の選定方法などを含めたモデル事業を実施し、自治体における仮置場候補地の選定を支援しております。
　環境省における調査では、令和二年度末時点において、仮置場の確保や候補地の選定に関する検討を実施している自治体は、全国千七百四十一自治体のうち約六九％の千二百七市区町村となっております。地域の事情もあり、仮置場候補地の選定にまで至らない自治体もあることから、具体的な完了時期をお示しすることは難しいところでございますが、引き続きモデル事業などを通じて自治体の仮置場候補地の選定を支援してまいりたい、かように考えております。
○岸真紀子君　令和二年度末で検討しているのが六九％ということで、やっぱりまだまだ三割以上のところは選定をできていないというような実態があります。ただ、やっぱり何かあってからでは急いでやろうとしてもなかなかうまくいかないので、やっぱりここを支援していくというのが重要だと考えています。
　現在、仮置場の多くは、公園の駐車場であったり学校の運動場というところが多いと考えています。ごみ処理に時間が掛かって、本来のその機能が損なわれるという課題があります。
　また、先ほどもおっしゃられた南海トラフ巨大地震が起きれば、災害ごみが三億トンも発生するという推計もあります。仮置場も課題ではあるんですが、その先の処分も課題になってきます。
　南海トラフのように広範囲での災害の場合は広域連携が欠かせないものと考えますが、災害ごみに関するこの広域連携の状況をお伺いいたします。