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○串田分科員　今、大変頼もしい回答をいただいたんですが、この資料の中には、オランダの基準を遵守できるブリーダーは一四％、ドイツの基準を遵守できるブリーダーは〇％、生き残れるブリーダーは一握りと。だから基準を緩やかにしてくれという意味合いなんじゃないかなと思うんですが、動物愛護管理法は、ブリーダーを生き残らせるために数値規制をするわけではないし、そもそも犬種の大きさが違うのはもうわかり切った上でこの業界に入ったわけですから、これは非常に、業界を残してほしいという意味合いにとれてしまうんです。
　それで、一番最初にちょっと質問させていただいたんですけれども、いろいろな俳優さんだとか、学者さんもそうですけれども、国会に来てこういう訴えをしているというのは、先ほど国会への不信感という話があったんですが、このような資料、出された資料が、許容される最低限の水準の設定にとどめざるを得ないと。まさにこれは、ブリーダーを生き残らせるために、最低水準で何とかしない限りブリーダーがなくなってしまうよというような感じになってしまうんですが、大臣、生体販売も含めて、動物を守るということと販売を優先させるということは、どちらを優先させるべきなんでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、動物愛護の精神にもとるような行政運営はしない、これが環境省として絶対に守らなければいけないことです。
　その上で、生体販売の話もありましたが、私は、学生時代に飼っていたラブラドールも、行き場がなく、うちに回ってきて、親は反対したけれども、うちの兄がこれは飼おうよと。そういった中で、不思議ですね、一度飼い始めると、最初は反対していた者まで、めろめろになるんですね。それで、今も、福島県で保護してきたラブラドールを飼っています。
　これから、将来のことは、できる限り今の愛犬に長生きしてもらいたいと思いますが、今後まためぐり会いがあったら、そのときは私は間違いなく、ペットショップではなく保護犬を飼いたいと思っております。
○串田分科員　予算委員会の前に小泉大臣とお話をしたときも生体販売の御意見をお伺いしていますが、あえてきょうはお伺いしません、いろいろな立場もあるとは思うんですけれども。
　やはりそういう意味で、全てが業者さんサイドから始まるわけですよね。繁殖も、とにかく多く繁殖させたい、そしてぼろぼろになった母親犬猫は、処分した方が経費がかからないわけです。生まれた犬や猫を小さなケージに入れれば入れるほど、多くの犬猫を飼育できますから、やはり販売が多くなる。そして、一々ペットショップに出すことが面倒くさいですから、オークションで出した方が便利である。そこで売れ残った犬猫をそのまままた飼育するというのは大変経費がかかるから、どうなるかわからないという闇の世界で、よくテレビでも報道されるような状況になっています。
　ペットショップも同じで、やはり売れ残ったときにどうなるかというのは、これは販売業者としての経済合理性から始まってしまうと、ますます動物の環境というのが悪くなる方向に自然に流れていくということにならざるを得ないわけですね。
　ですから、環境省としては、業者の意見を聞くというのも大事だとは思いますけれども、どうしてもそういう流れになりがちであるということを、先ほど大臣も、気をつけなきゃいけないというようなお話をいただいたんですが、もっと愛護団体の声を聞く場をつくっていただきたいし、その場で、環境大臣も顔を出していただけると、大変私は、意見が聞けるかと思うんですが、どうかそういう機会、環境大臣としても積極的につくっていただくということはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　さまざまな方の声を聞くのはとても大切なことですから、そういう場を私も活用して、しっかりと現場の声を聞いていきたいというふうに考えております。
○串田分科員　ほかの委員からもちょっと質問というか提案がありましたが、環境省の予算が余りにも低過ぎる。人も足りないし、予算も足りない。何億という世界で二桁行かないんですね。百二兆円というような国の国家予算の中で三億とか五億だとか。
　今、動物というのは、それこそ少子高齢化の中で、相手がいなくなってしまった国民にとっては唯一の友人であり家族である。それをどういうふうに一緒になってこの地球上で生きていくのかということを考えたときには、余りにも人数が少ない。
　何かあって、先ほど刑事罰という話もありましたが、現場に駆けつけると、もう空っぽになってしまうわけですよ。ほかのことができない状況の中で、私は、これからますます環境省は、ほかの省庁との連携、アニマルポリスだとか、今回私が法務委員会でずっと取り上げさせていただいているのはプリズンドッグということで、ついこの前も松山刑務所の所長にお願いをしに行ったんですが、刑務所の中で動物を受刑者が飼育するというのは世界的にも非常に多く行われていて、再犯率も非常に低いんですね。これは、保護犬を受刑者が育て上げて、救助犬だとか介助犬だとか、失われた命が生きた上に、なおかつ再犯率も下がっていく。極めて、諸外国も活用しているわけです。島根あさひ社会復帰回復センターというのが今日本で一番これに取り組んでいるんですが、再犯率が二分の一ぐらいになっているわけですよ。
　そういう意味で、ちょっと縦割りというものを外していただいて、動物を保護した上で、それをどう活用するのか。アニマルポリスの場合には警察かもしれないし、プリズンドッグの場合には法務省かもしれないですけれども、枠を広げながら、どうか大臣として、動物愛護に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　そのプリズンドッグ、私も前、ある記事を見て、あれは海外でしたかね、屈強な囚人たちが、男たちが、物すごくきらきらした笑顔でそのプリズンドッグと戯れているという、牢屋の中の写真を、記事を見たときに、ああ、すてきな取組だなと思いました。
　そして、今回、串田先生から御通告いただいて、調べてみると、日本の中でも、千葉の八街少年院では、保護された犬を再び人と暮らせるように訓練をして、希望する家庭等に届ける社会貢献活動プログラムが行われている、そのように聞いています。
　そして、刑務所などにおける被収容者の改善更生に向けた取組を担当する法務省からは、犬の訓練が被収容者の自己肯定感を高め、責任感を向上させるなどの効果がある、こういう情報も得ています。
　ですので、今回、ありがたく、プリズンドッグについて御指摘をいただいたので、保護された犬を訓練して引取りにつなげることで殺処分数が削減されることから、動物愛護と適正な飼養の普及啓発に資する取組として、私から法務省の森まさこ大臣にも考えを伝えて、前向きにこの連携を検討していきたいと考えております。
○串田分科員　非常に、大変うれしいです。
　もう一つ、これもちょっと環境省だけでは無理なんですが、今、日本で、口にするのも余りしたくないんですけれども、犬の肉を禁止されていなくて、インターネットで検索をすると、すぐに五十とか百店舗のレストランが、こういったようなものが今出てきているわけです。ほとんどがこれは輸入肉なんですね。ベトナムとかが多いんですけれども、大体、野犬なんですよ。
　消費者庁にもお聞きをしたときに、消費者庁で、大臣が、ぜひ法案にしてくださいと逆に言われてしまったぐらい、この問題について知らない方が、議員として非常に多いんですね。
　今、日本では動物虐待というものを禁止しているわけですよ。ですから、虐待をして、食べたら、これはいけないわけですよ、日本では。日本でそういうふうに動物を守っていながら、外国で、撲殺が多いらしいんですけれども、そういうふうにして、犬が多いんですが、撲殺をして肉にして、日本に輸入して、日本でそれが食べられている。日本でなかなか手に入らないものですから、この前、密輸入が摘発されたばかりなんですね。地域によっては、犬がいなくなったと。これとの因果関係はわかりませんけれども、これを禁止していないからそういったような疑いも出てくると思うんです。
　これはなかなか、どこでやったらいいのかがわからないんですけれども、今度、アニマルウエルフェアという超党派の議連が立ち上がりまして、そこでも委員の一人がこれを言っていただきまして、私も消費者庁で前から質問させていただいていたんですけれども。
　ここも横のつながりが必要だと思うんですが、厚労省だと安全面、衛生面でしか議論ができないんですね。だけれども、犬を家族として、日本で守っている犬をこの日本で食べるということ自体は、アメリカも禁止したんですけれども、どうか日本もこれを禁止する方向でやはり進めていくべきではないかと思うんですが、大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　今先生の御指摘の、犬の肉を食べるという、これも私、初めて聞いたときは驚きましたし、今みたいにひどい形で、撲殺をしてという過程を経て、なっているということだと本当に痛ましいと思いますし、私自身として、食べたいとは全く思いません。
　ただ、一方で難しいなと思うのは、やはり何を食べるか食べないかという、食の文化、習慣。その国によって、見方を変えれば、一方で批判される側になり、批判する側になり、こういったことがあるのは大変難しい状況でもあるな、問題でもあるなというふうには思います。ただ、私自身、食べたいとは全く思いません。
　そして、動物愛護管理法を所管している者としても、人と動物との共生する関係を目指すのがこの動物愛護管理法で、食文化や食品、犬の肉を食べるかとか、そういった取扱いとなると、それとは異なる観点から定められている法律というのもありますので、こういう問題もあるという先生の御指摘、問題意識を私としても深めてまいりたいと思います。
○串田分科員　もう一つ、法のすき間というものの中に動物園というのがありまして、世界じゅうに動物園はあるんですが、今、日本は、その動物園のあり方について、かなり批判的な、アニマルウエルフェアの観点から批判されている。要するに、小さなおりの中に動物を展示しているということに対して、かなり厳しい意見が世界から寄せられているということなんです。
　この動物園というのが、大変、所管が法律のすき間なんですね。子供たちが動物園を見学に行くということで動物と触れ合い、動物というのはかわいいなと思っていただくということなんですけれども、世界が、日本の動物園は動物の虐待なんだという声が子供たちの耳に入るということになると、少しやはり教育的な観点から、私はよくないのではないかと思います。
　そういう意味で、環境省として、動物園のあり方、一生懸命努力をされている動物園が多いんですけれども、こういう批判をされないような形で、展示というものをやはりこれからは努力していかなければならないと思うんです。その点、環境省としてもリーダーシップをとっていただきたいと私は思っているんですけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先生おっしゃるとおり、動物園は、自然環境そして生物多様性の保全の重要性を身近に感じてもらうとともに、動物愛護の推進にもつながる生命を尊重する心を育む施設であるべきだと思います。そのためにも、動物の種類や習性を考慮した適切な展示を行うことが望ましいと考えます。
　動物園などを始めとする動物の展示については、今後、意義と課題を整理するとともに、動物を大切に思う気持ちを育てることと動物の健康、安全の確保の双方の観点から、動物の取扱いに関する基本的な考え方を整理、検討することとしています。今回の動物愛護管理法の改正などを踏まえて、四月をめどに、動物愛護管理基本指針改正を予定していますが、この方針を明示する予定です。
　また、日本動物園水族館協会においては、飼育環境の改善に向けて、動物の種類、習性等を考慮した飼育の方法などを定めたガイドラインの作成に独自に取り組んでいると聞いています。
　環境省としては、改正する基本指針をもとに、こうした団体とも連携を図って、国内外の知見を収集しつつ、動物園における適正な飼養管理の確保に取り組んでいきたいと思います。
○串田分科員　もう質問時間が終わりましたが、大臣、最後に一言だけ、今回の数値規制、世界の基準、国際基準というものを大いに参考にするということを明言していただいて終わりにしたいと思います。お願いいたします。
○小泉国務大臣　先ほど申し上げましたが、しっかり動物愛護の精神に、大原則にしっかり立てて、一部の声に偏ることのないように、幅広い声を聞いてしっかりと定めていきたいと思います。
○串田分科員　ありがとうございます。
○堀内主査　これにて串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部分科員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。
　本日は、初めて小泉環境大臣に質疑をさせていただきます。特に、いただきました分科会の時間はじっくりしたやりとりができる時間と思いますので、私は、もう九年前になります東日本大震災、さまざまな人体への影響あるいは環境汚染の懸念がいまだに消えないということにあって、環境省は、人の健康を守り、環境を守るという大事な役所でありますから、その長としての小泉大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、質問の第一ですが、昨年の十月十二日、台風十九号で、実は福島で、国管理の二百三十六カ所、自治体管理の七百六十カ所のフレコンバッグの置場で管理していたはずの汚染土壌の大型の土のう九十袋が流出をいたしております。その後、二月の今日の段階まででも、三十袋はいまだ発見されておりませんし、発見はしたが袋が破れていて中身が流出しておるというものが三十五袋。結局のところ、九十袋のうち、そのまま残ったものは少なく、六十五袋は行方不明か中身が破損というような事態が発生をいたしました。
　さて、小泉大臣には、かかる事態の発生は予測されていたかどうか、お願いをいたします。
○小泉国務大臣　阿部先生から御質問をきょうは多くいただいています。まず、ありがとうございます。
　除去土壌等の保管については、放射性物質汚染対処特措法、除去土壌の保管に係るガイドライン、仮置場等技術指針等に基づいて、保管容器を遮水シートで被覆することによって除去土壌等の飛散、流出及び雨水などの浸入を防止することとしています。二〇一五年に、除染等の措置に伴い生じた除去土壌の管理の徹底についての事務連絡を発出するなど、関係市町村に対して大雨の発生による被害を防止するための管理の徹底をお願いしているところです。
　今御指摘があった今回の令和元年東日本台風接近に際しても、国管理の仮置場に関しては環境省が関係事業者に対して、市町村管理の仮置場に関しては関係県が市町村に対して、それぞれ仮置場などの事前点検を指示するなど注意喚起し、備えを行っておりました。しかし、未曽有の大雨により、想定浸水区域等に該当しない仮置場において浸水が発生したこと、河川の増水により仮置場の崩落が生じたことなどによって、四カ所の仮置場から、先生御指摘のとおり、合計九十袋の大型土のう袋が流出をして、二十五袋は内容物がある状態、三十五袋は内容物が流出した状態でそれぞれ回収しましたが、残り三十袋が行方不明となりました。
　このことは、住民の方々に不安を与えかねないものでありまして、大変遺憾であります。
○阿部分科員　私の御質問は、予想しておられましたかということで、今の御答弁はどちらともとれるように思います。
　災害というのは常にそうした側面を持っておりますが、最悪の事態も含めて備えていかないと、特に放射性物質の管理でありますから、大臣がおっしゃったように、住民の不安も、また目に見えない環境の汚染も起こってまいります。
　大臣には、既に平成二十七年、実は飯舘村でも四百袋の、この場合は保管所じゃなくて野積みしてあったフレコンバッグが流出をいたしております、すなわち、先立つ平成二十七年に既に事態は発生しておって、その後、環境省としてどういう対応をとられたか。あと、この四百、すなわち、そのときの流出は四百四十八ございましたが、その後がどうなっておるか御存じでしょうか。
○小泉国務大臣　今先生から、飯舘村で二〇一五年、平成二十七年に土のう袋の流出事案が発生したことの御指摘を受けました。
　環境省としては、これを受けましてガイドラインを見直して、災害時の対応について追記するとともに、除染等の措置に伴って生じた除去土壌の管理の徹底についての事務連絡を発出して、連絡体制の強化、そして気象予報等から自然災害の発生が予想される場合の保管場所の事前点検などの管理の徹底について、関係市町村に対して依頼を行いました。
　また、二〇一五年の流出事案は環境省が直轄で除染を実施した地域において発生したことから、環境省は、国直轄の除染工事において、想定浸水区域などを踏まえた浸水注意エリアを設定して、当該エリアには原則として大型土のう袋を置かないなどの再発防止対策を行ったほか、市町村に対しても同様の再発防止対策や管理の強化を依頼しました。
　さらに、その後も、関係自治体の担当者が参加する各種会議の機会を捉えて、環境省から再発防止のための注意喚起を行ってきたところでありまして、こうした中で、各市町村において再発防止対策が講じられてきたものと考えておりますが、先ほどおっしゃったとおり、今回また流れたということでありまして、大変遺憾です。
　ちなみに、その後、この飯舘の袋はどうなったかということでありますが、全て回収をしております。
○阿部分科員　私のいただきました資料では全て回収をされておりませんで、すなわち未回収の袋もありますが、内容がない又は破損というものも三百袋以上ございます。
　大臣、全て回収というのは袋ごとの回収をいうのであって、実は三分の二以上は流れていると言わなきゃいけない。四百四十八のうち、中身がそのまま残っているのは百四十三。健全な袋は百四十三しかありません。
　大変重要なことは、今回の九十袋のうち、健全なものは三十とない。逆に、六十五袋流れたから、二十五しかないわけです。それから、飯舘の場合も、四百四十八あって、健全なものは百四十三しかない。三分の二は、流れたか、中が抜けたかなんですね。
　私は、ここで大臣の認識をもう一度しっかりとしていただきたい。その理由は、平成二十五年の、過去、除去土壌の保管に係るガイドラインというものが確かにございます。このガイドラインの中では、飛散、流出した場合は、可能な範囲で流出した除去土壌の回収を実施するとともにと書いてありますが、可能なものが三分の一しかなかったということなのです。可能なもののその限度というものをよくわきまえていただきたい。それくらい深刻な飛散が起こっております。
　その後、では環境省はどうしたかというと、川の濃度をはかった、周辺の濃度をはかった、それで大丈夫だろうと言いますが、それなら、もともと、わざわざフレコンバッグに詰めて、集めて保管している意味が私はないと思います。しっかりした管理が行われ得ないということも現実であります。
　大臣は御存じでしょうか。この九十袋にはタグがついております。このタグに、中に入れてある内容量の汚染の濃度が書いてございますが、九十袋中、このタグが健全であったものはどのくらいあったでしょう。
○小泉国務大臣　まず、今、タグの質問をいただきましたが、その前のことで、今、事務方から訂正ということで、訂正させてください。
　先ほど、飯舘の二〇一五年の件につきまして、四百四十八袋全てが回収というふうにありましたが、これは、お渡しした資料では回収したのが四百四十三で未回収の袋が五だということであります。この残存する五袋については、進入が困難な渓谷にあるため、安全に回収できる方法を検討した上で回収作業を実施したとのことです。済みませんでした。
　そして、今御質問のタグの関係でありますが、今、大型土のう袋を仮置場に一時的に保管する際には、特措法に基づいて、除去土壌の量、除去土壌ごとの保管を開始した年月日、受入れ先の場所、保管場所などの境界における放射線量等について記録することとされています。このうち、大型土のう袋の内容物の量等の情報については、バーコードや識別番号などの管理用タグを大型土のう袋に添付する方法のほか、大型土のう袋の表面に直接記載する方法がとられています。
　令和元年東日本台風、去年の台風によって流出をした、回収された大型土のう袋六十袋のうち五十八袋はタグ情報を確認することができましたが、飯舘村で回収された一袋については、タグの破損により情報が読み取り不能な状態でした。また、二本松市で回収された一袋については、表面に記載された内容物の量などの情報の一部がかすれや汚れなどにより確認できない状態となっていたということです。
　いずれにせよ、引き続き、放射性物質汚染対処特措法に従って、大型土のう袋に係る情報の適切な管理に努めてまいりたいと考えています。
○阿部分科員　大臣が御答弁を訂正していただきましたが、更に正確に申し上げますと、回収された四百四十三袋のうち、健全な袋は百四十三しかございません。これは飯舘の事案です。ですから、内容物がない又は破損が三百袋、見つからないのが五袋。
　そうすると、全体の三分の二は溶けて流れていっているかもしれないという、ここをしっかり認識していただいた上で、今のタグの問題は、袋に直接書いたりしていれば、当然、風雪の中で薄れたり、あるいは流れてしまえばそこで情報が消えてしまいますが、果たして、各自治体あるいは国直轄管理のものは、これらを別途いわゆる管理台帳のようなもので管理しておられるのかどうか、その管理台帳は情報公開すれば見られるのかどうか、これについてお願いいたします。
○小泉国務大臣　大型土のう袋を仮置場に一時的に保管する際には、特措法に基づいて、除去土壌の量、除去土壌ごとの保管を開始した年月日、受入れ先の場所、保管場所などの境界における放射線量等について記録することとされています。
　環境省においては、積込み場から中間貯蔵施設に搬出する際に、全ての大型土のう袋について、こうした保管記録の記載内容を確認しているところです。このため、令和元年東日本台風によって大型土のう袋の流出のあった仮置場においても、いずれもこうした保管記録がなされておりました。一方で、台風の被災直前の保管状況が必ずしも記録に反映されていないものもあるなどの課題も明らかになりました。
　今般の流出を踏まえて、今年の梅雨の時期が到来する前、これは五月末までに、環境省としても、計画の前倒しによる除去土壌などの搬出や移設、流出防護柵の整備などといった追加対策を進めていくこととしておりまして、この中で保管記録の適切な更新等についても対応してまいりたいというふうに思います。
　行政文書でありますので、情報開示手続が可能だということであります。
○阿部分科員　今の御答弁は、中間貯蔵に運ぶときに、そのときの管理台帳をきちんと確認しておると。
　物によっては保管記録がないものもある。果たしてどのくらいのパーセンテージ、保管記録がなかったでしょうか。それはまれなことでしょうか。それとも、流れてしまって、あるいは消えてしまって、文字ですから消えますよね、そういう保管記録が、自治体が特に管理していた部分だと思いますが、入手できなかったものはどのくらいあるのでしょうか。もし大臣がわからなかったら、事務サイドでもいいです。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の方の除染に伴う土のうにつきましては、基本的には市町村の方で管理をされているということでございますが、我々は、それを中間貯蔵へ運ぶときに確認している。ですので、一般論として、しっかり法令がございますのでやっておりますけれども、我々が今現在、すぐに、どういうふうになっているかということを把握している状況ではございません。
○阿部分科員　大臣、お聞きになりましたか。そんないいかげんな状態で、管理ととても言えないんです。自治体に管理を委ねたものも、中間貯蔵に運ぶときには国がチェックする。しかし、どれくらいなくなっていて、どれくらい台帳にも記載漏れがあるのか。これは、これから私が次に質問いたします、汚染土壌の再利用云々と環境省はおっしゃいますが、到底委ねることができない、そんないいかげんな管理であるということの証左であろうと思います。
　担当部局には、これは実際にどのくらい把握できているんですかと聞いている、国民から見れば当たり前の質問なんですから、きちんと答弁ができるように、追って私の部屋までお願いをしたいと思います。
　引き続いて、限られた時間ですので、先ほどのお話にある中間貯蔵施設に千四百万立米の汚染土壌を運んで、いわゆるこれまでの原子炉等規制法では百ベクレル・パー・キログラム、セシウムの濃度がそのくらいのものを利用しておったものを、これからは、八千ベクレル未満であれば管理のもとで再利用をしようというのが今環境省のお進めの政策であります。
　私の疑問は、まず本当に管理できるのか。今、フレコンバッグの問題で例に挙げましたが、到底管理できない実態があるのではないかと思うので、その点に関して御質問をいたします。
　それと、再利用というのは言葉はいいですが、管理のもとに再利用といっても、管理されなければ汚染土壌ばらまきになりますので、その点もきちんと押さえていただきたい。
　こうした事態に対して、実は環境省は、法案の改正ではなくて、汚染特措法の改正ではなくて、政省令でこの利用拡大、再利用を進めようとしておりまして、政省令案というものをつくってパブコメを求めておられます。
　ところが、この政省令案には、例えば用途先、遮蔽条件、濃度限度、あるいは必要な覆う土の厚さなど数値基準が全く書かれていなくて、こういうことに使いますよということだけでパブリックコメントを求めております。一方、環境省がつくる手引、ガイドラインの方には、盛土はこのくらいの厚さ、あるいは道路の下はこれこれと書かれておりますが、実は、大臣にぜひ指摘したいのは、省令とガイドラインは違うのです、法的拘束力も。
　先ほど、フレコンバッグでガイドラインがありましたが、ほとんど実施されておらない、集めようといったって集められていないことを指摘させていただきましたが、パブリックコメントをとる際に、こちらが、ちゃんと内容が国民に伝わったかどうか。政省令と手引は違うし、手引にのみしか書かれないことは、後々変えるという操作が国民の合意でなくても可能になってまいります。
　なぜ政省令の中に書き込まなかったのか、その上でパブコメをとらなかったのか、この点について大臣に伺います。
○小泉国務大臣　まず、環境省に対して管理ができるのかという御指摘に対しては、しっかり責任を果たさなければいけませんし、そこはしっかりと、後で先生のところに事務方を呼ぶということですから、ちゃんと御説明をするように言っておきたいと思います。
　そして、今、手引の案、そして一方で省令、この御指摘についてありました。
　除去土壌の再生利用については、放射性物質汚染対処特措法の施行規則を改正する省令案の概要をお示しして、パブリックコメントを一月の八日から二月の七日にかけて実施したところであります。現在、御意見の内容の確認、取りまとめを進めているところです。
　省令案では、特措法に基づき除去土壌の再生利用を行うに当たって、従わなければならない方法を記載しています。一方、再生利用の手引案は、省令案で記載している方法に従って、現場の状況に応じて再生利用が円滑に行えるよう、参考となる技術的な事項を記載したもの、これが手引の案であります。
　このため、省令と手引が違うではないか、そういった御指摘がありますが、その指摘は当たらないと考えておりますが、いずれにしても、省令案については、パブリックコメントにおける御意見なども踏まえつつ、引き続き検討していく所存です。
○阿部分科員　省令案には何ら具体的な記載がないのですね。パブリックコメントを出す方も困ると思います。
　大臣は御存じでしょうか。平成二十三年の九月から十一月にかけて、福島県の二本松市で売り出された新築マンションの中で非常に放射線量が高いということが、そこに住む御家庭の中学生によって発覚をいたしました。この当時、二本松市の子供たちは皆、個人線量のモニターをしておりましたので、その子がやけに高い、どうしたんだろうと思ったら、実はこのマンションの下に放射能で汚染された砕石が使われておったということが後で発覚をいたします。
　放射性物質の管理というのは、今大臣が、国がきちんと管理をするとおっしゃいましたが、そもそもフレコンバッグの流出も、何度も申しますが、管理されておらない。本当に国が管理できるのかと私がお尋ねをいたしましたら、除染特措法の第四十二条で全て国が責任を持つことになっておると理解をしておるというふうなことでしたので、四十二条を取り寄せましたが、ここには、実は、都道府県知事や市町村又は環境省令で定める者から要請があった場合に、国がかわって管理するとなっております。例えば、今の中間貯蔵の土壌がどこかに行った。しかし、それが紛失したかどうかわからない。その場合に、要請も上げられません。
　私は、今の管理の中で、本当に国が責任を持てるといっても、先ほどの、自治体が除染して集めていたフレコンバッグ問題もそうですし、そこから国が中間貯蔵に運ぶときチェックするんだといっても、どのくらいチェック漏れがあるかもわかりませんし、この状態下で国が責任を持つということはとても絵そらごとであると思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　今、阿部先生の、たび重なる国の管理の今の状況に対しての御指摘を聞きながら、きのうお会いした内堀知事の言葉を改めてかみしめておりました。
　私が大臣になって九月に就任したときに内堀知事から言われたことは、苦渋と信頼という言葉を忘れないでくれ、この二つだと。今でも、苦渋の判断で中間貯蔵も含めて受け入れたということが多くの方にちゃんと伝わっているのか、そこを忘れないでくれというのが苦渋という思いです。そして、一方で信頼というのは、中間貯蔵にスケジュールどおりに運び込むこと、もちろん安全第一でやります。しかし、この大事業をなし遂げて復興につなげていくには、福島県の地元の皆さんの信頼なくしてはできません。
　まさに、今先生からるる御指摘をいただいたような、行政の管理のあり方に対する御指摘をたび重ねて受けることがないようにしなければいけない。それがなくては信頼は得られない。しっかりと刻んで改善をさせていきたいと思っております。
○阿部分科員　私は、できないことをできると言うよりも、何がどこまでできているのかということを正直におっしゃる方が信頼になると思います。
　その観点でお伺いいたしますが、実は、汚染土壌問題は、福島に限らず、全て公共事業の中で、例えば高速道路の下などにも使われることも今後あり得るという考えであります。もちろん、福島の皆様は、大変にこの事態に深刻であり、敏感でもあります。
　しかし、幅広く日本の公共事業の中にこれを使うと考えるならば、実は、大臣のやらねばならないことは、そうした今までの管理濃度より高い汚染土壌が公共事業の中に使われておって、そして、その管理責任を本当に徹底して国が持つんだということを、各地で公聴会でも開かれて国民合意をとるべきような事態だと思いますが、いかがでしょう。
○小泉国務大臣　まず、再生利用は、私もこの前、飯舘村に二月の九日に行きまして、今実証をやっている現場を、地域の住民の皆さんにもお会いをして直接お話を伺いました。
　この再生利用の推進に当たっては、地元の皆さんの御理解なくして実現できないというふうに思います。そして、再生利用の実施に当たっては、再生利用の必要性、そして放射線に係る安全性などについて、実施の対象となる御地元に対して説明会を開催して、丁寧な説明に努めていくこととしています。
　再生利用に関する今後の理解醸成の取組については、放射性物質汚染対処特措法施行規則を改正する省令案のパブリックコメントでいただいた御意見や、南相馬市及び飯舘村において実施している実証事業の成果を踏まえて検討していきたいと考えております。
○阿部分科員　私の今の指摘は、事は福島にとどまらない。公共事業というふうに言われたら、全国どこでも行われます。
　そして、これは環境省にお尋ねいたしましたが、現在、八千ベクレル・パー・キログラムの土壌、セシウム換算を使うと、原子炉等規制法のクリアランスレベル、百ベクレルに到達するまで一体何年かかるのだと。私が環境省から得た答えは、百八十八年でした。
　大臣、大臣はまだお若いけれども、それでも百八十八年はなかなか生きるのは難しい。本当にこれを国が百八十八年の長きにわたって管理できるのか、するための方策は何なのか、これをお答えいただきたい。
○小泉国務大臣　先生御指摘がありましたとおり、一キロ当たり八千ベクレルの除去土壌が一キロ当たり百ベクレルになるまで百八十八年かかる。この百八十八年という期間については、一キログラム当たりのものが、八千が百に減衰する期間を単純に計算したものであります。これは、管理が必要な期間として示されたものではありません。
　除去土壌の再生利用における管理を終了するまでの期間については、管理期間中のモニタリング結果等によって今後得られる知見を踏まえて検討してまいります。その検討に当たっては追加被曝線量の観点が重要でありまして、想定される被曝のシナリオを踏まえて検討していく必要があると考えております。
○阿部分科員　規制は、そうやって緩めていくことがいかに環境に対して問題かということを大臣は強く認識すべきです。何のためにこれまで炉規法で百ベクレルだったんですか。八千ベクレルに上げるということは、人為的にルールを変えるんですよ。変えたら、とことんそこまで、せめてフォローする。
　今、大臣は曖昧な御答弁をなさいました。百八十八年より短いと言いたいのでしょう。しかし、それを法律的に規定したものは何らありません。炉規制法でもありません。きちんと再利用を管理下にできるという前提条件だけが、八千ベクレルをいわば利用したいという政省令の中身でございます。
　ですから、私は、百八十八年管理できますかと伺いました。また、全国で管理できますかと。公共事業だったら、国土交通省の管理下となる場合もありましょう。そこに環境省が、本当にずっと一緒になって環境評価を行っていくのかどうか。それ以上に、やはり、そういうことをなさるのであれば、各地で公聴会は開くべきで、何のために炉規法があったのか、法律があったのか。どんどん緩めていくことがこの事故の後始末では決してないと思います。
　おまけに、大臣、先ほど私は二本松のマンションの例を挙げましたが、果たしてこの廃棄物というか汚染土壌は有価物か無価物か、価値のあるものかないものかと問われたら、大臣は何とお答えでしょう。有価物であればこれは売り買いの対象、無価物であれば今度は処分をお金を払ってするものになります。
　大体、昔から、放射能で汚染された、その放射能の汚染を無主物とか言って誰も責任をとらない体制の中で今再利用が進もうとしていますが、従来、環境省は、有価物か無価物かは、いわゆる廃棄物の処分に当たって厳密に守ってきたことであります。
　この点について、大臣の御認識を伺います。
○小泉国務大臣　今の阿部先生の御指摘というのは、誰のものかという、そういったところにつながる御指摘だと思います。
　放射性物質汚染対処特措法に基づく土壌等の除染などの措置に伴い生じた除去土壌などについては、国が直轄で除染を実施した地域から生じたものは国が、市町村が中心となって除染を実施した地域から生じたものは市町村がそれぞれ管理主体となっています。
　ただし、福島県内の市町村が中心となって除染を実施した地域から生じたもののうち、除去土壌等の積込み場から中間貯蔵施設へ輸送し、中間貯蔵施設区域において保管などを行っているものについては、放射性物質汚染対処特措法第四十二条に定める市町村長等の要請に基づき、国において管理している、そういったことであります。
○阿部分科員　もう時間がありません。
　私は、二つ伺いました。有価物か無価物かについて、これは環境省がずっと言ってきたことですので、基準の問題も含めてもう一度、時間があれば再度お尋ねしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○堀内主査　これにて阿部知子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、池田真紀さん。
○池田（真）分科員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　本日は、大きく分けて二つの種類といいますか、項目の質問を用意させていただいております。
　通告の順序とはちょっと逆になりますけれども、まず、港湾関係の方から、港の関係から御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　御存じのとおり、日本は四方を海で囲まれた海洋立国であります。海運と同時に、安全保障として重要な役割を担ってきたこの港についての防災対策、とりわけ、今回、きょうにおきましては、海洋防災の対策の中で、岸壁についてお伺いをしてまいりたいというふうに考えております。
　阪神・淡路大震災からのたび重なるさまざまな災害を通して、昨年の豪雨なども広範囲にわたる大災害を経験して、今日では港湾における災害対策はかなり前向きに整備を進められているところだというふうに認識をしております。
　きょうお配りをしております資料の一枚目、こちらが国交省さんからいただいております。地方の部分は、地方管理の部分は除いてなんですが、国際戦略港湾と国際拠点港湾そして重要港湾の整備状況、耐震強化岸壁の中でレベル２に耐え得る岸壁の整備状況をお示ししてあるところでありますが、北海道から離島、さまざまな、沖縄まで、まあ網羅して、これから未整備の部分も進められるというふうに捉えられるかと思います。これは更に前に進めていただきたい。
　そして、そこでですが、私がきょう質問をさせていただきたいのが、もう一つの港、いわゆる地域とともにある漁港です。
　この漁港なんですが、要は、耐震拠点の漁港の位置づけ、そして、耐震強化岸壁といったものがどの程度整備をされているのかということで、まずお調べをしていただきたかったんですが、水産庁さんの方でも、地方でのさまざまな漁港もあって、すごくお時間を、お手間もおかけしたんですけれども、全国の整備状況ということで、二月の二十一日の金曜日時点の資料をいただきました。それをもとに池田事務所の方で地図に反映させていただいたものが、資料の二枚目になります。
　こちらを見ても、東日本大震災の後の漁港の復旧復興といったものがまだというところがありますので、ここについては整備がされていない空白地域にはなっておりますが、そのほかに、これを見てびっくりしたのですが、ちょっとばらつきがあるんですね。
　なので、水産庁として、今後どのように整備をされようと思っているのか、これは政府参考人さんで結構ですので、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○吉塚政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が策定した地域防災計画に基づきまして、災害発生時における救護活動、物資輸送等の拠点として重要な役割を有する漁港を防災拠点漁港と位置づけ、大規模地震等に備えた耐震強化岸壁等の整備を行っております。
　令和二年二月現在、全国で百九の漁港が防災拠点漁港に指定されており、このうち、耐震強化岸壁の整備につきましては、六十一漁港で整備を完了し、十五漁港で今後整備を行う予定となっております。水産庁といたしましては、今後とも、漁港における耐震強化岸壁の整備等、大規模自然災害に備えた災害対策を着実かつ迅速に進めてまいります。
　あわせまして、防災拠点漁港の、原因といたしましては、地震だけにとどまらず、台風だとか高潮に備えた漁港ということで防災拠点漁港と位置づけられているところもございますので、地震が発生する確率によりまして、耐震強化岸壁の整備を進めているところと、ちょっとゆっくり進めているところがあるということでございます。
　以上でございます。
○池田（真）分科員　今お話がありましたように、地震だけじゃないんだよということでありましたが、やはり昨今の地球温暖化によって気候も随分と変わってきています。昔から、長くからありました漁港にあります環境も随分変わって、このきょうの地図で見ると、水産大国である北海道、結構少ないなというふうにちょっと残念に思っているところなんですが、これは漁師さんとか漁港の皆さんにもお話を伺ってきたんですけれども、水産大国なのにということで、非常に、もう少し力を入れていただきたいようなお話もございました。
　もちろん、これは地域防災計画とともにあるものでございますので、地域での課題でもあるというふうに考えておりますが、とにかくお金がかかりますので、これは強化岸壁だけではなくて。今でも既に、今までだったら起きなかった高潮、高波が冬場だけ物すごく波消しブロックを越えてしまって、施設に水が入ってしまって、電気が全部やられてしまう、こういったものはもう本当によくあるお話なんです。
　そういったところにも、細かなところにも目を向けていただきたいというのが一つの、これからの漁港整備の中で、本当に小さな、細やかな配慮かと思いますが、重要なことだと考えております。
　そこで重要なのが、港湾と違って、漁村ですね。漁港というのは、本当に、ある意味、地域の中で過疎化が進んで、道路が寸断されるような地域もございます。現に、昨今の災害において、土砂災害や、道路が寸断されたときに、漁港が本当に、物流そして人流、人を、災害のときに対応できたという例も多々あるわけなので、ここをもう一歩進めるために、私は、ＢＣＰといったものを、事業継続計画、町ぐるみでする必要があると考えています。
　漁港のＢＣＰの策定計画そして策定率はいかようになっているでしょうか。
○吉塚政府参考人　災害発生時におきましても国民へ水産物の安定供給を確保するため、漁業地域における事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が重要な課題であると認識しております。
　このため、平成二十九年度を初年度とする漁港漁場整備長期計画において、災害発生後の地域水産業の早期回復のため、おおむね百五十の流通拠点漁港でＢＣＰを策定することとしているところです。
　昨年の末時点で、二十七の漁港においてＢＣＰの策定を完了し、加えて六十八の漁港において関係者により策定の協議が進められているところであり、今後とも、流通拠点漁港におけるＢＣＰ策定を着実に推進してまいります。
○池田（真）分科員　ありがとうございます。
　二十一日の金曜日に伺ったときには、三年前の調査では、計画を立てるときの三年前ではゼロ％だったというふうに伺っていまして、がっくりしたところでありました。しかし、実際に現時点の、本当に、二十一日からの調査を進めていただいて、もう一歩進んだなというふうに受けとめております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、漁村は本当に高齢化、過疎化が進んでおりますので、一事業者だけではなくて町全体で取り組んでいくということが必要でございますし、そしてもう一点ですが、福祉施設の、福祉関係のＢＣＰというのも非常に重要なんですが、これが残念ながら同様の策定率で、二〇〇九年の三月の時点で〇・五％だったんです。これはもう漁港の皆さんと頑張らなきゃいけないなというふうに思ったところでありますが、こちらの方は、二〇一三年の八月の時点でもわずか四・五％ですから、ぜひ、福祉関係とそして水産・漁港関係は、このＢＣＰを、本当に地域全体の底上げ、安全対策なんだということを含めて、ＢＣＰ対策をこれからも強化をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、こちらの方の、さっき、一枚目の国交省の場面なんですが、国交省管理の港湾の方はＢＣＰが一〇〇％なんですよね。策定率一〇〇％で、本当にそれぞれの港湾が毎年のように見直しをして、ここまでやれるんだなというような状況にあるんですね。策定の見直しも非常に細かく行われていますし、私も、地域さまざまな課題があるんだなという形で、対策があるんだなということで、全地域の港湾のＢＣＰを拝見したところでありました。
　ぜひ、規模は違うけれども同じ港同士、そして、プレーヤーも違うけれども、そこは安全対策の一つとしてお願いをしていきたいというふうに思います。
　水産庁はきょうはここまでということでございますので、これで退席していただいても結構です。
　それでは引き続きまして、次はちょっと、国交省さんにもおいでいただいております。国交省の管轄であるかと思いますけれども、環境面に非常に大きく影響することでございますので、大臣にも幾つか御答弁をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　今回、私が質問させていただきますのは、新幹線のトンネル工事で発生する要対策土の処分についてであります。国交省さんの管轄でやられるということでございますが、こちらの方の、私もマニュアルで流れは把握をしております、そのことを前提にですけれども、この要対策土におきます安全基準、何の法律でどのような根拠で基準とされているのでしょうか。まずは国交省さんにお答えをいただきたいと思います。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　整備新幹線のトンネル掘削による発生土につきましては、現在、建設主体でございます鉄道・運輸機構が、地元自治体のあっせんを受けまして、受入れ地の確保に努めているところでございます。
　発生土に自然由来の重金属等が含まれる場合は、鉄道・運輸機構では、国土交通省のマニュアルに基づきまして、雨水等により地下に浸透する重金属等の発生土の下部の吸着層に吸着させる方法などによりまして対策を検討することになっております。
　さらに、学識経験者等の専門知識を有する第三者委員会におきましてその対策の審議を行った上で、当該対策を実施することとしております。
　今、委員御指摘の点でございますけれども、こういった対策実施後も一定期間、周辺の地下水の重金属等の濃度が環境基本法の環境基準を満たしているかなどにつきまして、モニタリングを行うこととしているところでございます。
○池田（真）分科員　今の安全基準なんですが、地下水ということで、最後の出口のところの基準なんですよね。そこを確認させていただきたいんですね。
　まず、トンネルを掘削するときには、空気や水に触れて、非常にさまざまな物質が確認をされています。その濃度も、今その基準値の何倍もというようなところで観測されているという状況なんですが。御説明では、最後の最後のところでいろいろな対策を、地域によってということでございますけれども、遮水シートだとかいろいろな対策をして、最後に基準値を満たすものということで進められているかというふうに思うんですが、しかし、この前の段階というのは安全を満たしているというふうに捉えられないというふうに私は考えているんですが、そこまでの保証を国交省さんではできないですよね。環境省さんは、この状況をどのように、安全基準について捉えられているのか。政府参考人さんでも結構ですので、まずはベースを教えていただければと思います。
○小泉国務大臣　今、池田先生から御指摘をいただいたところ、この建設工事に伴って発生する土については、事業主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構において適切に取り扱っていただく必要がある。
　そのため、国交省では、建設工事における自然由来の重金属を含有する土壌等の取扱いマニュアルを取りまとめて、土壌環境基準を超過する重金属が含まれる土壌の地下水への影響がない保管方法を示すなど、人の健康への影響を防止するための対策が示されています。この事業もこのマニュアルに沿って対応していると承知しています。
　一方で、環境省では、土壌環境基準などの各種環境基準について、科学的知見に基づいて、中央環境審議会で学識経験者に御審議いただき、設定してきたところであり、新たな科学的知見に基づく見直しも随時行っています。
　環境省としては、こうした環境基準の見直し内容が国交省のマニュアルに随時反映され、事業者において適切に運用していただくことによって、安全が確保されるものと考えております。
○池田（真）分科員　今の御説明では、さまざまな環境基準というのが、環境省に置かれているものがありますけれども、こちらが、最終的には、国交省あるいは事業者さんの方で適切に管理をされるということではありました。
　では、この管理をされている部分について、監査といいますか監視といいますか、チェックは、環境省は行うんでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　個々の事業の環境対策あるいは土壌対策の管理、環境面からの管理については、あくまで個々の事業者において行うということと承知いたしております。
○池田（真）分科員　管理は事業者さんということではわかりますけれども、環境省の方では、先ほど大臣の御答弁では、新たな見直しだとか新たな基準だとかいうのも適宜やっていくんだというようなことがございました。それが実際に行われているかどうかということをしっかりと見ていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、先ほど申し上げましたとおり、環境省として、土壌環境基準などの各種の環境基準を科学的知見などに基づいて、最新の知見、こういったものも随時反映をしている。こうした見直しの内容が国交省のマニュアルに反映をされて、そのマニュアルで事業者において適切に運用していただく。こういう階層というか形になっている中で、これからは環境省がしっかりそれが運用されているようにチェックすべきではないかということになりますが。
　まず、先ほど局長からもお話があったとおり、個別の事業については、一義的には、実施主体である事業者に責任を持って対応していただくことになります。しかし、環境省としても、科学的知見に基づいて、国全体の目標として環境基準を設定して、関係省庁や地方自治体などと連携をして、事業者にそれを遵守してもらうよう働きかけることで、人の健康への影響の防止を図っていきたいと考えています。
○池田（真）分科員　この後も、監視というか、それが守られているのかどうかというのは非常に重要なことだと思うんです。
　今いろいろお話がありました。新たな基準とか最新の知見とかというのも、いわゆる環境省のキャッチーにもありますように、ことしのですけれども、気候変動掛ける防災というような、気候変動に伴う新たな災害、これらも想定したものといったものも、現に盛り込まれているという理解でいいのでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、気候変動掛ける防災ということなんですが、これは、私が就任以降、今後、毎年、今まで以上の台風などの被害が、可能性はあるわけです。その中では、既に行っている防災だけでは不十分で、気候変動というファクターを加味しない防災というのはあり得ない。
　そういった思いから生まれている事業、取組で、今、内閣府の防災、これは大臣は武田大臣です、武田大臣とこの件でも認識を一致しまして、先日も、有識者の方をお招きして意見交換会を、両大臣出席でやらせていただいて、今後、六月ぐらいをめどに、両大臣でのメッセージを発出する、そういった方向で、今、関係省庁とも詰めを進めています。
　ですので、今後、まさに防災の中に気候変動という要素をしっかりと加味した防災政策が政策として打ち込まれていくような流れをつくっていきたい、そう考えております。
○池田（真）分科員　環境基準の中に防災というような、新たな災害に向けての基準というか、想定というものも、最低限のというよりは、こういうことも起こり得る場合のためにも考えましょうという基準を一つ考える必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。
　先ほどからありました、事業者が管理するんだよということでありましたけれども、事業者の資料によりますと、環境基本法、土壌汚染対策法、土壌汚染防止等に関する法律、水質汚濁防止法等で定めた基準を状況に応じて遵守又は参考にしますというふうに書かれているんです。
　ですので、やはり、多くの国民は当然不安になるわけですね。環境省が定めた基準、一定のですけれども、この基準が絶対ということではないかもしれない、多くの知見を積み重ねてきたこの基準で、定めていた基準について、遵守をしているということではなくて、状況に応じて遵守なんですよ、又は参考ということなので、これは、もうあってないような、ちょっとだけは参考にしますねという形で、遵守されているとか遵守してくださいというようなことではなく、少なくとも遵守することというふうに見直してはどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃった部分、ちょっと私、手元にないものですから、その部分、確認できないんですけれども、考えられますことは、法律に基づく規制基準であれば、当然、それは遵守するということになりますけれども、例えば、その工事が規制基準、規制そのものには当たらないという場合には、それを準用して、それを参考にしてやるということも考えられようかと思いますし、環境基準のように望ましい基準という場合には、またそれに沿った対応の仕方があるというようなことかと考えます。
○池田（真）分科員　そういうことなんですよね。やはりこの基準について、やってくださいということが重要だというふうに思うんです。
　まず、今、この候補地となっているところ、余り具体的に地名までは出しませんけれども、もともと道路の冠水があって、信号がとまってしまうとか、これらの日常にあったり、今こそこのハザードマップに示されていますけれども、川と川に挟まれて、低湿地帯で、開拓当時から水との闘いの歴史があって、その経験を生かして、住宅の基礎自体も高い地域なんですね。幼稚園や小学校もあったり、高校、養護学校、老健施設や介護施設なんかもあるわけであります。そういうような地域の中で、人がたくさん住んでいる、生活をしている中で、北海道らしい、アオサギの営巣が確認されたり、キタキツネは日常にいますし、野鳥も人々とともに日常にあるような、こういう自然環境豊かなところであります。
　安全を誰しも求めるのは当然なんですけれども、今回これらに使われている基準が、一日二リットルで七十年飲み続けても大丈夫なんだというようなことですとか、でも政府は今、人生百年時代ということで、新たな政策を示そうというところで、設計をしようということであります。
　また、気候変動対策ということでも、より一層新たな基準や政策目標を掲げているにもかかわらず、こういったことがおろそかになっているのではないかというふうに思うわけであります。
　昨年の十月の豪雨でもございましたけれども、原発の除染土のフレコンバッグ、あれがどんぶらこと流れていたわけです。私もこの流れているところにすぐに駆けつけさせていただきましたけれども。
　そういうような、いろいろな、もう既に未曾有とは言っていられない事態が起きている、そのことを想定される必要があるというふうに思いますが、大臣に最後お答えいただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今の池田先生の御質問は、フレコンのことか、それとも全体のこの管理の……（池田（真）分科員「全体の基準の見直しについてです」と呼ぶ）はい。まず、今先生から御指摘いただいたこの案件、御地元の建設工事に係るところは、まず、事業主体である鉄建機構など、それに適切に取り扱っていただくということです。ちなみに、この工事は規模要件を満たしていないため、環境省所管の土壌汚染対策法の規制の対象外となっているということです。
　国交省では、先ほど申し上げたとおり、マニュアルに沿って対応していると承知をしています。そして、環境省では、審議会で最新の知見に基づく見直しも随時行って、それを見直した内容が国交省のマニュアルに随時反映をされて事業者で適切に運用していただく、そういった形で安全を確保する。
　そういった中で、先ほど先生の御指摘にお答えをさせていただきましたが、一義的には、実施主体である事業者に責任を持って対応していただくことになるが、環境省としても、科学的知見に基づいて、国全体の目標として環境基準を設定して、関係省庁そして地方自治体などと連携をして、事業者にそれを遵守してもらうように働きかけることで、人の健康への影響の防止を図っていきたいと考えています。