Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲垣実男君）　公共工事の地元への発注がどうも少ないではないかというような御指摘でございます。
　この発注が増大することは沖縄にとりまして、地域経済にとって極めて重大なことと考えております。ちなみに、平成七年度におきまして件数では約七〇％、金額では約四〇％が地元企業に発注されている状況にございます。これは、工事内容によってはその規模の大きさや高度な技術を要することもございます。したがって、地元業者では施工が困難なものもありますので、受注件数に対しまして受注の金額が低くなっているものでございます。しかしながら、工事内容に応じまして、これからやはり分離・分割発注やあるいは混合入札ということを活用いたします等、可能な限り地元業者の受注機会を確保するようにしてまいりたい、こう思っている次第であります。
○風間昶君　今、長官がおっしゃったように、まさにそこなんです。沖縄の振興にやっぱり欠かせないのは産業の育成、誘致だというふうに思うわけです。そうなりますと、沖縄に企業、法人を誘致して沖縄に本社を構えることが必要となるんじゃないか、単純に言いますと。今回の沖振法の改正を見ますと、確かに現存の企業、法人に対する税の緩和措置は継続しているけれども、もっと新しい産業、新しいものを新たに沖縄に誘致するだけの魅力に欠けていることを考えますと、思い切って法人税の軽減を、東南アジア並みとは言わないまでもそのぐらい、あるいは独自の関税制度をつくってみてはどうかと思います。
　これは外務省や大蔵省は答えづらいと思うんです。だから、開発庁としては、応援官庁としてどういうふうにしていったらいいのか。知恵を出すところはやっぱり開発庁じゃないかと思うんです。ぜひ答弁していただきたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま委員御指摘の法人税等の軽減につきまして、沖縄県からは自由貿易地域の拡充強化策の一環として要望が参っております。
　この自由貿易地域につきましては、委員御案内のとおりかと存じますが、昨年九月の内閣総理大臣談話において、その拡充等による産業や貿易の振興について沖縄県とともに検討を行うこととされているところでございます。今後、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいて、自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討していくこととなると考えております。
　なお、この自由貿易地域の拡充強化については、沖縄開発庁が取りまとめ官庁としてプロジェクトチームに加わっております。沖縄開発庁におきましては、平成九年度におきまして、委員御指摘の税制上の特別措置を含めて、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のため、沖縄に展開いたします自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能などについて調査を行うことといたしております。
　沖縄開発庁としましては、今後とも関係省庁、沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の拡充強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○風間昶君　はぐらかさないで質問にちゃんとまともに答えてくださいよ。
○政府委員（嘉手川勇君）　法人税その他、企業の誘致に必要な税制の改正という点について、沖縄開発庁の立場としては、そういうような税制を導入することができれば非常にありがたいという気持ちは重々持っております。
○風間昶君　応援しますから。
　そういう意味で、沖縄振興を二十一世紀前に打ち立てないと本当に大変な状況になるのじゃないかと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっとお金を出す側の方の問題について、これは大変大事な問題なので、去る二月上旬に自民党の佐藤孝行行革本部長が、三月中に三ないし四の法人の統合縮小案を作成する段取りだと、その後で、北海道出身にもかかわらず、北東公庫を日本開発銀行に統合する案を検討中と述べられていらっしゃる記事が載っております。
　沖縄公庫については、きょうの産経新聞でも、特殊法人存続の根回しが行われているのかどうかわかりませんが、沖縄公庫について統合もしくは民営化についての議論がなされていないような気がして私はならないわけですけれども、沖縄公庫の合理化について、長官はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　長官の御答弁の前に、自由民主党におきます行革推進本部の点につきまして、私ども自由民主党の行政改革推進本部のヒアリングを受けまして、沖縄公庫の持つ重要性、振興開発上非常に重要であるということを十分に御説明申し上げたところでございます。
○国務大臣（稲垣実男君）　ただいま御質問の中にございましたとおり、沖縄振興開発公庫は統廃合も民営化も考えておりません。
　その理由といたしましては三つあると思います。一つ目は、本土における七つの政策金融機関、いわゆる日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉・医療事業団、これらの業務を一元的に行っている金融公庫であることは御承知のとおりでございます。二つ目は、沖縄はまだ資本の蓄積が非常に乏しいわけでありますし、長期かつ低利の融資を行う沖縄公庫の機能を代替する機関がございません。三つ目は、第三次沖縄振興開発計画の推進のために今後とも沖縄に重点的な投資が必要だと、このように考えておるのでございまして、こうしたことから現行の経営形態が最も適切だと認識しております。
○風間昶君　そうなりますと、次に沖縄の位置づけの問題になろうかと思います。それはどうしてかといいますと、首里城の正殿の額に万国津梁という書が掲げられているのを三年前に私も行ったときに見させてもらいました。世界のかけ橋という意味じゃないかと思うんです。
　これも新聞記事で恐縮ですが、本日、台湾国民党の代表が沖縄投資に沖縄を訪れているはずです。沖縄振興にとって千載一遇のチャンスじゃないかというふうに私は思うんです。東京発沖縄の視点ではなくて沖縄発東南アジアへ発進するという視点で、基地、観光、公共事業という三Ｋから、むしろ交易、物の交流、人の交流、そして教育を含めた貢献と、新しい三Ｋをぜひ考えるべきではないかというふうに私は思うわけです。もちろん公共事業の重要性は否定しませんけれども、県内の公共事業中心の現業や調整官庁としてではなくて、交流、交易、貢献という観点から、むしろ沖縄開発庁がそういうことに関してビジョンやプランをつくるべきではないか、そして政策官庁として生き残るべきチャンスじゃないかというふうに思うわけです。
　沖縄開発庁の政策官庁としての位置づけを大臣はどう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　御指摘のように、沖縄は我が国の南西端にございますし、我が国と近隣アジア諸国との接点に位置しております。経済、文化等の各般にわたって豊富な国際交流を今日まで深めてきたという歴史を有しておりますし、このことは重く受けとめております。第三次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄の地域特性を積極的に活用して、我が国の南における近隣アジア・太平洋諸国との国際協力拠点の形成を図ってまいらなければなりませんし、経済、文化、学術等の国際交流を積極的に推進することとしております。
　そういう意味で、委員から今言われましたとおり、台湾あるいはまた中国からも、大変魅力を感じておるということでしょうか、最近いろいろ訪れておりますし、沖縄開発庁にもどのように沖縄の将来展望を見てやられるのかというような問い合わせ、その他もあるようでございます。しかし、それにつきましても汽車で来るわけにはいきませんので、やはり空から見える場合がほとんどでありますから、空港をさらに拡大強化していかなければいかぬだろう。それからまた船で参られる方も最近多いわけでありますから、港湾等の必要な基盤整備を推進していかなければなりませんし、また、各種の国際協力や協力活動、イベントとかそういったいろんなもろもろのものが促進されるように努めておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、私も先ほどちょっと申し上げましたが、やはりこれからグローバルな見方をしていく。二十一世紀は平面的じゃなくて地球儀的な視点に立ってこれからやるべきでありましょうし、官房長官もそういうことなどで蓬莱経済圏構想などを練ったり、あるいはそういうことをおっしゃっているわけでありますから、ぜひそういうようなグローバリゼーションの進展のもとでこうした国との交流や相互依存関係が一層強まるものと予測しているわけであります。
　そこで、先ほどから申し上げておりますとおり、開発庁といたしましても、沖縄政策協議会における国際協力・交流の推進プロジェクトチームなどに積極的にただいま加わっておりまして、関係省庁や沖縄県と密接な連携をとりながら、先ほど申し上げましたようなもろもろの社会資本の整備や自由貿易地域の拡充等、国際交流の拠点づくりに向けて一層の支援をしてまいりたい、こう存じ上げておるわけであります。
○風間昶君　ありがとうございます。
　せっかく内閣内政審議室の方においでいただきましたので、昨年の総理大臣談話から四回にわたって政策協議会が開かれて、プロジェクトをつくって、五十億円の調整費を計上してやられるということで承知しておりますけれども、今後この三十四検討事項をきちっと調整配分して、そしてタイムテーブルを明らかにされていかれることを要望して、質問を終わります。
○政府委員（及川耕造君）　御指摘の点を十分踏まえまして作業してまいりたいと存じます。
○照屋寛徳君　私は、質問に入ります前に、今御審議いただいております沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、沖縄選出の国会議員として、今御審議いただいている法案の内容が沖縄振興のすべてではございませんが、大変重要な内容になっていることは私もよく承知いたしております。
　そこで、県民の一人として、また沖縄選出の国会議員の一人として、ぜひ委員長を初め各委員の先生方には本法案を全会一致でお認めいただきたいことを私からもお願い申し上げたいと思います。また、理事会で平成会の理事から、附帯決議についても御検討いただきたいという旨のお達しがありました。そのことについても私個人としては全く異議ないし、大変当を得た内容だ、こういうふうに理解いたしております。
　さて、稲垣開発庁長官を初め開発庁の職員の皆さん方には、沖縄振興のために、あるいは沖縄の抱えているさまざまな諸問題を解決するために御奮聞いただいていることに心から敬意を表するものでございます。本委員会には高木元開発庁長官もおられるわけでありますが、開発庁が一体となって沖縄県と緊密な連携をとりながら、二十一世紀の新しい時代に沖縄の自立経済の確立と沖縄の未来を切り開いていこう、こういう取り組みをしておられることに重ねて敬意を表するとともに、今後もまた長官を先頭に頑張っていただきたいことをお願い申し上げたいと思います。
　さて、いつも私は本委員会で外務省や防衛庁、防衛施設庁に先に質問いたしておるわけでありますが、きょうは稲垣長官がお見えでございますので、ほのぼのとした話題から先に質問させていただきたいな、こういうふうに思っております。
　もちろん、ほのぼのとした質問と申し上げましても、今御審議いただいている法案と密接に関連いたすわけであります。嘉手川総務局長や牧振興局長は沖縄の銘酒泡盛を御愛飲いただいているということは私もよく存じ上げておりますが、さて、稲垣長官は銘酒泡盛を御愛飲いただいておるでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　酒のことを言われますと大変私はつらいわけであります。二十歳ごろには実は一升瓶を下げまして飲んだぐらいの経験がございます。私の実家も実は料理屋でございます。長年ずっと料亭を経営しておりましたのでいささか酒の心得もありましたが、私の恩師である中垣先生というのが鹿児島の御出身で、しょうちゅうで鍛えた人でありますが、この方が志を立てて国会議員になられるときに思い切って酒をやめたということでありまして、私はその秘書をやりました。その影響から私もぴたっとやめちゃったものですから、今は余り楽しんでおりません。
　泡盛は伝統的なすばらしい酒で、しかも年功をとるほどすばらしい酒だということはわかっておりますが、多少味わうことでくるくるとやるぐらいのことはやりますが、どうも銘酒を飲むというようなたしなみが今はございませんので、残念ながら味わいは余りしておりません。そのうちちょっと健康上やってみたいなと思いますが、まだやっておりません。いずれはと思っております。
○照屋寛徳君　長官、酒イコール日本酒と私は理解いたしておりまして、酒は避けても結構でございますが、泡盛は御愛飲いただきたい。長官の健康にも長寿のためにも銘酒泡盛は大変な効用を持っておりますので、ぜひ一度お試しいただきたいなと、こういうふうに思います。
　さて、沖縄の泡盛産業は五百年以上の歴史と伝統を有しておりまして、沖縄固有の地場産業であります。また、生産されている泡盛も大げさに言っているわけじゃなくして本当に世界的に高い評価を受けておるわけであります。長官は、泡盛産業の現状についてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　泡盛は沖縄の伝統ある重要な地場産業でございます。しかしながら、その製造業者はいずれも中小零細企業でございますし、いわゆる経営基盤は脆弱であると認識しております。また、今般、しょうちゅうの酒税が大幅に引き上げられると聞いておりまして、泡盛業界にとって大きな打撃をこうむっていくことが予想されておるわけでございます。こうした業界の現状及びそれを取り巻く環境にかんがみまして、今回の復帰特別措置法の延長をお願いしているところでございます。
　そこで、実は原料をもう少し、ただ外国からお米を手に入れるとかそれだけじゃなくて、原料の確保の中で質的に例えば低温倉庫で加工とか、最近、清酒が地方の大吟醸だとか吟醸酒で、かつて衰退しておりました私の地元の清酒業界も吟醸だとか大吟醸というようなことがうたわれましてから随分復帰しまして、このごろは大変もうかってきているようであります。
　そのようなことでありますから、泡盛にもそういういろいろな措置を講じていけば、すばらしい泡盛が、また国民の多くの人に飲まれるようなものができるだろう、そんなことを私は期待してこれから支援策を講じていきたいと思っております。
○照屋寛徳君　長官御承知のように、泡盛の原料米は主としてタイの国から輸入しておるわけであります。ところが、輸入する場合に、泡盛の原料米は政府の方で管理しているものですから、いわば市場価格というか国際相場でいうと大変割高になっておる、こういうことがかねてより泡盛業界の皆さん方から指摘されておるわけであります。
　それで、私は、長官が今少しお触れになりましたけれども、泡盛の原料米をもっと安く仕入れることができるような仕組みを開発庁で率先して政府の政策として組み入れていく、こういう手だてを尽くしていただけるように長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　今回お願いしております復帰特別措置のほか、照屋委員から今御指摘がありましたとおり、政府のとり得る措置として、御指摘の原料米の価格引き下げが考えられるわけでありますが、これにつきましても、いかにしたらそのようなことが実現できるかということで、沖縄開発庁としても所管省庁にただいま要請しておるところでございますので、そのように御理解していただきたいと思います。
○照屋寛徳君　確かな具体的な数字はちょっと私も今正確に申し上げられませんけれども、泡盛業界の皆様方の御指摘によりますと、復帰後、もし泡盛の原料輸入米を政府が統制しない、管理しない自由競争の市場価格で購入できたとすると何十億という開きがあるはずだと、こういうことも指摘されております。長官の今の御決意を私も大変うれしく受けとめておりますし、泡盛業界、泡盛産業の振興のためにもぜひ実現へ向けてさらに御奮闘、取り組み方をいただきたいと思います。
　そこで、振興局長にお伺いいたします。
　局長はもう既に御承知だと思いますが、中小零細企業が多いんですね、泡盛産業というのは。泡盛というのは、古酒と言って寝かせれば寝かせるほどうまみも出てくるし、また付加価値も高まってくるということで、貯蔵タンクというんでしょうか貯蔵施設をいかに備えていくかということが業界の課題であります。そういう泡盛業者の古酒を製造する貯蔵施設についての制度的な支援策も私は考えていいんではないかなと思いますが、局長のお考えをお聞かせください。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま先生がおっしゃいました、泡盛を寝かせて古酒にする、そのための施設に対する支援策ということでございますが、実は沖縄振興開発金融公庫の方で、泡盛を古酒にする際に金融支援、融資を行っております。その具体的な例といたしまして、沖縄県酒造協同組合が行う長期貯蔵の事業に対しては、これに貸し付け、低利融資をいたしております。泡盛につきましては、泡盛が沖縄の伝統的なものであるという沖縄の特性を持っておりますので、沖縄公庫もその点を十分に考慮いたしまして、今申し上げたような融資制度を開設いたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　さて、法案として今御審議いただいている沖縄－本土間の航空運賃軽減の問題でございます。
　私も七年間県会におりましたときに、航空運賃を低減、軽減してもらいたいという決議を何度も何度も行いました。また、政府の関係要路や航空会社にも要請して回ったことを経験いたしております。今回、歴代長官を初め、また鈴木先生も政務次官のころ大変御努力いただきまして実現する運びになりました。これは沖縄の観光産業の振興のためにも、また県民生活の中でも大変すばらしいことだと、こういうふうに私は評価いたしております。
　それで、今度の燃料税等の軽減による航空運賃の低減というのは、沖縄本島と本土との航空路に適用されるわけですね。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員御指摘のとおり、沖縄本島と本土との主要路線ということに限られております。
○照屋寛徳君　この法案が可決されましたら、引き続いて、沖縄は離島県でございますので、ぜひ本島と各離島間の航路の燃料税などについても今度の措置と同じような政策が実現できないものか、こういうふうに私は思っております。その点の開発庁の取り組みというか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄本島と離島間の問題、あるいはまた離島と本土との問題でございますが、これにつきましては、まず観光客をいかに入れるかというところに今回の措置の重点が置かれたといいますのは、沖縄の経済において重要な位置を占めている観光の振興に資することを主たる目的として、沖縄への観光客の大半が利用する路線である本土－那覇路線の航空運賃の引き下げが行われるように、またこれに資する措置として今回の措置が特例的に講じられたものでございます。なお、那覇空港は沖縄県内の各地域を結ぶ拠点空港になっておりますし、本土と那覇路線の航空運賃を引き下げることによって、全体としてではございますが、沖縄本島はもとより離島を含めての観光客の増加を期待できる、沖縄県全体の観光の振興に資することになると考えております。
　なお、御指摘の点についてはさらに検討を加えてまいりたいと思います。
○照屋寛徳君　さて、昨年、沖縄県から政府に対して五項目二十六件に及ぶ規制緩和の要望がなされております。知事を初め県の経済界あるいは多くの県民が望んでいるのは、何といっても沖縄を日本における規制緩和のモデル県にしよう、先進県にしよう、こういう強い思いがあることを長官には御理解いただきたいというふうに思います。
　ところが、三月十六日の地元琉球新報が、沖縄県が要望しておった五項目二十六件の規制緩和の要望に対する関係省庁、政府の検討状況をつぶさに報道いたしているわけですが、そのほとんどが前例がないとか県の要望を受け入れると一国二制度になるとか、こういうふうな対応のようでございます。三月四日、首相補佐官の岡本氏が同じく琉球新報のインタビューに答えて、沖縄県は役人が言っている一国二制度ということにひるむ必要はない、軍事基地の面ではもう何十年もいわば一国二制度を押しつけられてきたんだと、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけであります。
　私は、規制緩和というのは、やはり従来の発想にとらわれないで、復帰後二十五年間の政府の沖縄振興策を振り返って、今、大胆に発想を転換して規制緩和をやっていく、こういう心構えが必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　県から政府に要望いたしております規制緩和策について、開発庁はどういうふうに受けとめておられるのか、また、政府の中でどういうふうにその実現へ向けて政策的なリードを図っていこうとされるのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄県の規制緩和に関する要望に対する政府の検討状況が報道されましたことは承知しております。
　沖縄の振興策については、現在、沖縄県の要望を踏まえながら内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事等で構成いたします沖縄政策協議会において真剣に検討されているところでございます。例えば、自由貿易地域につきましては、沖縄政策協議会の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチームにおいてその拡充強化について幅広く検討していくことになっております。
　また、沖縄開発庁におきましては、平成九年度において、自由貿易地域についての沖縄県の要望を踏まえ、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な諸機能等について調査費を組んでおります。四千二百万円でございますが、これで行おうとしておるわけでございまして、沖縄開発庁としては、今後とも関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら沖縄の振興開発に鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○照屋寛徳君　思い切った、そして大胆な取り組み方をぜひお願い申し上げたいと思います。
　さて、それでは防衛施設庁お見えでございますので、一点お伺いいたします。
　現在、嘉手納飛行場を含む十二の施設について使用裁決の申請がなされ、沖縄県収用委員会で公開審理が進められております。三月十二日の第二回の公開審理で、石原正一さん、現に生存している石原正一さんを亡くなったものだと思って職権で相続の代位登記をして使用裁決の申請をしておった、こういう考えられないような人違い事件というか、あるいは地元の新聞によると登記簿殺人事件だなどと言って表現する人もおるわけであります。私はこれは非常に重大な手続の瑕疵になるのではないかと。
　もちろん、そのことは今月二十四日の収用委員会の会議で判断をされるようでございますが、なぜこのような事態が起こったのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（首藤新悟君）　本件は十年ほど前の昭和六十二年九月にさかのぼるわけでございますが、那覇防衛施設局が、静岡県の清水市に在住されている嘉手納飛行場の一坪共有地主一名につきまして、清水市に住民票の交付を依頼いたしましたところ、この方は死亡している旨が記載された住民票除票の交付を受けたわけでございます。このため、那覇局は、四名おられるわけでございますが、この方の法定相続人を調査いたしまして、これを手続の対象者としたというものでございます。また、これらの法定相続人につきまして、昨年の七月でございますけれども、賃貸借契約に応じていただきたいという同意のお願いに参上したわけでございますが、この法定相続人から拒否するという回答があったものでございます。
　他方で、これまでに実施されましたいわゆる隠れた権利者を発掘するなどのための手続でございます使用認定土地に係る調書及び図面の縦覧、これは七年五月からでございますが、並びに裁決申請書の公告縦覧、これは昨年の九月、二週間行いましたけれども、におきまして土地登記名義人、すなわち今回真の所有者と判明したこの石原正一さんからの申し出はなかったという経緯がございます。
　今般、那覇防衛施設局が改めて清水市に確認いたしましたところ、登記名義人とたまたま同姓同名の清水市在住の別人の住民票除票の交付を受けたことから、その法定相続人を対象として局が手続を進めていたということ、それから登記名義人は現在も清水市において御健在であるということが判明したものでございます。
　これまでの調査を通じまして真の所有者が確認されましたことから、私ども、沖縄県の収用委員会に対しその事実関係を近日中に説明いたすことにしているものでございます。
○照屋寛徳君　いずれにしましても、その登記簿上の所有名義人は住所も登記簿に記載されているわけですから、清水市が誤って発行した住民票の除票をそのまま照合もしないで手続を進めるというのは、これはもう重大なミスだ、こういうふうに私は断ぜざるを得ないというふうに思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、これ以上論争するのはよしておきます。
　外務省、簡潔にお答えいただきますが、いわゆる五・一五メモ、附属文書、図面等を含めて全面的に公表するおつもりですか。
○説明員（梅本和義君）　いわゆる五・一五メモでございますが、先月、橋本総理が大田知事に、この公表について前向きに検討させていただきたいというふうに述べられましたことを踏まえまして、現在へ関係省庁間において、できるだけ早期にかつできるだけ多くを公表しようということで真剣に作業に取り組んでいるところでございます。
　ただ、何分非常に大部なものでございますので、現在もなお関係省庁及び米側との調整が行われているということでございますが、私どもの気持ちとしてはできるだけ多くを公表したいということで作業しているところでございます。
○照屋寛徳君　いわゆる五・一五メモについても、復帰直後から沖縄県そして議会も再三再四公表してくれと言っても、今まで外務省はそれをずっとノーと言って拒否し続けた。劣化ウラン弾の事件が起こって沖縄の基地問題が再燃すると、また公表しようや、こういうふうになった。私は、外務省のこれまでの姿勢は、県民から本当にこれでいいだろうかというふうに思われていると思いますよ。
　さて、その劣化ウラン弾ですが、国内では演習に使用できないというのが鳥島でこの前やられた。その劣化ウラン弾を嘉手納に貯蔵しているということはもうアメリカの発表でも明らかなわけであります、嘉手納基地から装着していったというわけですからね。その劣化ウラン弾は沖縄を含めて日本国内に貯蔵することをもうやめるようにアメリカに要求すべきだ、県民はこういうふうに考えておるわけでありますが、そのような対米交渉をなさるおつもりはありますか。
○説明員（梅本和義君）　これは、私ども外務大臣、総理大臣の方から累次御答弁がありますことの繰り返してございますが、在日米軍はやはり我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために必要な活動を行う、また同時に、緊急事態が発生した際にこれに効果的に対処することができるように種々の装備、物資を保有するということでございます。
　劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾につきましても、我が国の一部施設・区域に保管されているのは、まさに我が国が武力攻撃を受ける場合など緊急事態において米軍がこれを使用する必要がある、あり得るということのためだということでございまして、この点については御理解を願いたいというふうに思います。
　もちろん、こういう弾薬につきまして管理がきちんと行われるべきことは当然でございまして、米側からは、こういう弾薬につきましては、ほかの弾薬もそうでございますが、所定の基準を満たした特定の弾薬庫において周辺地域の安全に万全の配慮を払いながら厳重な管理をしておる、また出入庫等についても正確に把握しておるという説明を受けているわけでございますが、私どもとしては、いろいろな機会を通じましてアメリカ側にこういう弾薬の管理というものを一層きちんとしてもらいたいということを働きかけていきたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　実は、基地の問題について質問しようと思ったんですが、前回、三月三日の防衛施設庁とのやりとりと同じ繰り返しをやるのは時間がもったいない、正直に申し上げて。いろいろと開発庁の方にお聞きしたい点もございましたので、きょうは基地の問題については触れないことにいたします。
　ただ、五月十四日がもう二カ月後に控えているということは現実です。私としては大変心が重くなるということだけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、沖縄の基地問題を含めまして安全保障の問題全体を考えた場合に、今さまざまに沖縄の問題というのは焦点が当てられていますが、私どもは、安全保障の問題に関してこういう場で議論しているときには、沖縄の人たちの気持ちがわかったとかわかるとか、こういう議論をしていますが、むしろ日常は、沖縄の人たちが負っているその負担を逆に私どもが肩がわりする機会というのはほとんどない。
　そういう意味で、沖縄の人たちが負担してくれているおかげで私たちは場合によっては平和を享受しているのかもしれないということも、ある意味では私は言えるんじゃないかと。とすれば、やはり平和の配当というものを場合によっては沖縄の人たちに払うべき責任もあるんじゃないか。この配当というのは、私は何もお金だけのことを言っているわけではありません。さまざまな制度面で沖縄の人たちが望んでいるもの、あるいは沖縄の人たちと一緒になって考えて、こうすべきじゃないか、あるいはこうしようということについては、大胆にそのことについてこたえていく責任が私どもにあるんじゃないか、そんな気が実はいたしております。
　そういう前提に立ってこれから二、三質問させていただきますが、もしそういう前提について後ほど長官の方から御所見があればお伺いしたいと思います。
　まず最初に、第三次沖縄振興開発計画についてであります。
　ちょうど折り返し点を過ぎたところでありまして、既に官房長官のもとに設置されております沖縄政策協議会のプロジェクトの中で総合的な評価を含めた議論が始められているというふうにお聞きしています。特に開発庁として、この十カ年計画折り返し点に当たって、どんな点がこれからの見直しのポイントになるのか、どういう点が進捗状況として足りなかったのか、どういう点に重点を置いていこうとされるのか、この辺について一つはお伺いしたい。
　と同時に、私は、さまざまな議論の背景にやはり生活のことがどうしてもあるものですから、この計画がスタートしたころと現在とで沖縄の県民の皆さん方の所得がどうなっているのか、あるいは失業率や就労の状況がどうなっているのか、その辺についてのデータがもしございましたら、できればお聞かせいただきたい。この計画の中では平成二年ベースで沖縄の平均所得が約二百万円、十年後の平成十三年で三百十万円ということを推定されておられますが、実態はどうなのか、その辺も含めてお聞かせいただければというふうに思います。
○政府委員（嘉手川勇君）　まず、基本的なデータから御説明申し上げたいと存じます。
　まず第一は県民所得でございますが、県民所得は、平成六年度で見ますと二兆六千六百六十三億円でございまして、これを一人当たりにいたしますと二百十一万九千円となります。一人当たりの県民所得は全国平均の七一・二％でございまして、依然として全国最下位となっております。
　なお、本土復帰当時の四十七年度で見ますと、当時の一人当たり県民所得は、四十四万五千円と全国の六〇％でございました。したがいまして、本土との格差は縮まってきてはおりますが、復帰以来、沖縄海洋博覧会の行われた昭和五十年度が四十六位となっておりますが、それを除きまして全国最下位であるという事情は変わっておらないわけでございます。
　続きまして、失業率の関係でございますが、沖縄県におきます完全失業率は、平成八年平均で六・五％となっておりまして、全国平均の三・四％の約二倍となっております。このように、沖縄県における雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと考えております。
　次に、現在進行中の第三次沖縄振興開発計画の見直し等につきまして御説明申し上げます。
　第三次沖縄振興開発計画は平成九年度から後半に入るわけでございますが、計画期間の後半を迎えるに当たって、現在の計画に盛り込まれている諸事業、諸施策の状況について把握するとともに、計画期間後半の施策の展開等について明確にしておくために、現在、沖縄振興開発審議会において今月末を目途に後期展望の調査審議を行っていただいております。現在、最終的な取りまとめを行っていただいている段階でございますが、調査審議の内容につきましては、三次振計前期におきます実績と評価といたしまして、たくさんございますので例で申し上げますが、例えば、特色ある産業として農業、製造業、建設業、観光リゾート産業、情報産業等について現状把握を行うとともに、今後どうすべきかという課題の整理を行っております。それから、沖縄開発庁が積極的に進めてまいりました社会資本整備でございますが、これにつきましては、施設整備の面では次第に格差が縮小されてきているが、やはりなお整備を要するものも多く見られる、こういうような御指摘でございます。
　また、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響というテーマで、グローバリゼーションの進展でございますとか、環境への認識の高まり、高齢化時代や高度情報化時代の到来、特に米軍施設・区域の整理、統合、縮小と沖縄の振興策の検討について指摘がなされております。
　そして、このような現状と課題を踏まえまして、今後の施策の方向性等についてまとめることとなっております。
　具体的に申しますと、その計画期間後半の施策の展開の方向でございますが、一つ、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図る。二つ、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進する。三つ、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進する。四つ、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮する。離島及び県内のもろもろの圏域がございますが、その圏域につきましては、それぞれの特性を生かしつつ、交通情報通信体系の整備や県内外の交流を促進する。あと一つだけつけ加えさせていただきます。米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めること。今申し上げました六点について御指摘をちょうだいいたす予定でございます。
　いずれにいたしましても、沖縄振興開発審議会において後期展望が取りまとめられた場合には、今後これを踏まえまして計画の目標達成に向けて一層の努力をしてまいる所存でございます。
　説明が長くなりまして、失礼いたしました。
○前川忠夫君　計画ですから全部が全部一〇〇％達成できるとは私も思っていませんけれども、これまでの実績に対する評価をきちっとした上で、先ほどからそれぞれの議員の方々からも御指摘がありますように、沖縄県からはさまざまな規制緩和の要望が出ているわけです。そういうものとかみ合わせた場合にこの計画がどうなっていくのか、あるいは、それが実現しなかった場合、ノーと言った場合にどうなっていくのか、机上の議論じゃなくて具体的な要望に対してどうなのかという点検もきちっとやっていただきたいと思います。これは審議会でやるベースの話なのかどうかわからないですよ。僕は、ぜひ開発庁にやっていただきたいわけです。
　そこで、規制緩和の問題についても今申し上げましたが、これは大変皮肉な言い方になるのかもしれませんが、沖縄の人たちはよく公共投資と観光と基地で生活しているというやゆがあるんです。沖縄の人たちにとっては実に不愉快な思いをされていると私は思うんです。つまり、自立をしたいと思いながらもさまざまな条件があるわけです。この条件を何とか取っ払ってくれないか。ある意味では、これはいわゆる規制ですよね。そのことによって沖縄は自立する力を持っている、歴史的にも。このことにやっぱり目を向けるべきだ。
　そういう意味で、先ほどから議論がありますように、一つの国に二つの制度があってもいいんですね、国の政策として決めればいいことですから。そういう官僚的な発想を一回ここで捨ててみて、ある意味ではこれからの新しい日本の、口ではよく国際的なあるいはグローバリゼーションなんて簡単に言いますけれども、国の中のことだけしか考えないで沖縄の問題を考えるから、一国二制度はおかしいじゃないかという話になってしまうんです。
　そこでお願いしたいのは、こういう言い方はちょっと不遜かもしれませんが、特に私は労働組合の出なものですから、労働省は労働者の味方になってほしい、通産省は場合によっては企業の味方になってもいいよと。ちょうちょうはっしやって折り合うところが一つの政策になればいいじゃないか。同じように、僕は開発庁は徹底して沖縄の人たちの味方になってやっていただきたい。大蔵省や外務省や防衛庁とちょうちょうはっしやっていただきたいんですよ。そういう役割を沖縄県から今求められている規制緩和やさまざまな要望についてぜひやっていただきたい。やっていただいていると思います。
　しかし、今度の法律改正案は、正直申し上げて、沖縄の人たちが望んでいることに関するとちょっとじゃないかなという気がするんです。これでも一歩前進という評価を私はしていますけれども、そういう点はいかがなものなんでしょうか。長官の方からお答えいただければ。
○国務大臣（稲垣実男君）　今、委員がいみじくも指摘されましたとおり、やはり沖縄県民の人たちにとってみると、思い切った規制緩和をやったり、この間官房長官が出て、思い切ったことをやってやれぬことはないというようなことまで言われまして、私自身は実は我が意を得たりというふうに受けとめたわけであります。
　しかし、法のもとに平等という憲法の精神もありますし、しかしながら沖縄県民の人たちが今日まで本当に耐え忍んでこられた姿を見てまいりますと、これはどこかで飛び越えなければならぬところもございましょう。特に、県民の生活にもさまざまな影響が今日まで出てきておることは私としても痛切に認識しておりますし、何にしましてもこのように我が国全体の安全のために沖縄県の方々が担っておられる御負担について、できるだけ国民全体で分かち合うといいますか、そういうような視点というか考え方、認識が必要ではないのかなということからいいますと、今言われましたとおり、沖縄からも、要望を十分踏んまえて計画に盛るのはいいけれども、本当にやれるのかということで強い御要望があることはよく承知しております。
　いずれにしましても、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事とで協議する沖縄政策協議会というものがあるわけでありますので、具体的に検討がなされるところでございます。
　規制緩和等に関する要望事項についても、それぞれ関係のプロジェクトチームにおいて関係省庁及び沖縄県が一緒になってただいま検討を行っているところでございます。しかも、開発庁としてはこれらすべてのプロジェクトチームに積極的に加わり、関係省庁や沖縄県と密接な連携をとりながら、沖縄県が地域経済として、何にしても自立経済といって言葉だけがあるんじゃなくて、現実の問題として、自分たちでそこへ資本投資して、その土地に根差してそこで十分経営が成り立っていくというような産業をどう興していくか、あるいは、今あるものをどう改善して自立経済していくかというところが出てまいりますと、よく懸念されるように、若い人たちが県外に職を求めるのじゃなくて、県内の中にとどまって新しい魅力ある沖縄をつくっていこうじゃないかというような機運が出てくる、そのことによって県民の所得向上あるいは生活の向上が期待されるということであります。
　そういうことで、我が国経済社会の発展に寄与する地域として十二分に整備されるように私も全力を傾注してまいる覚悟でございます。
○前川忠夫君　沖縄の最大の産業は基地だという皮肉な言い方があるんです。沖縄の基地で働いておられる方はたしか八千人ぐらいおられるんじゃないでしょうか。その次に大きいのが沖縄電力で、これが大体千人ぐらい。あとは千人以下の企業です。これは、さきの所信に対する質疑、三日ですが、お聞きしたわけですけれども、日本の本土と同じような発想で企業を誘致してもそう簡単に企業はなかなか進出してくれないと私は思うんですよね。
　そこで、これは開発庁の中でも議論されておられると思いますし、あるいは政策協議会等の議論もありますし、あるいは沖縄県からも強い要望があるわけですが、沖縄という地理を逆手にとって、発想を少し変えまして、例えば先ほど長官がおっしゃっていましたように、地図の上でじゃなくて地球儀で考えまして、東京から沖縄というのは遠いなというのではなくて、沖縄を中心にして考えて円をかいてみる。例えば、沖縄から東京までの距離と同じような円をかいてみたら、アジアの大半の国は入っちゃうんです。そういう発想に立って、むしろ私はあの地理を逆に活用する発想の転換をやっていただきたい。
　それは、沖縄県からも要望がありますように、国際的な貿易の中継基地であったり、自由貿易地区であったり、経済特区であったり、これは先ほどの規制緩和との関係がありますけれども、そういうことに大胆に踏み込む、そのための社会基盤を国としてつくり上げていく、このことが逆に企業が沖縄に進出してくる条件づくりになると私は思うんです。
　それから、例えばこれからは情報通信というのが非常に大きなウエートを占めるようになります。これはもう何も日本あるいは東京にある必要はないわけですよ、まさに人工衛星を使ってやるわけですから。そういう意味で、私は、将来の情報通信基地としての沖縄というのを活用するということだって考えられると思うんです。
　もちろん、さまざまにクリアしなければならない課題はありますけれども、ぜひ政府として、これらの社会的な基盤整備をまず最優先していただいて、その上でぜひ新しい企業も、本土から行ってもらう場合もあるでしょう、あるいは沖縄の資本で業を起こす起業家があらわれるかもしれません、そういうような努力をできればしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　二十一世紀の産業とは一体何ぞやということを考えたとき、部品を集めてやりますアセンブリーをやるような重厚長大産業というものが果たしてリード役になり得るかというと、なかなか難しくなってきております。
　それにつきましても、国際貿易中継基地としての空港や港湾等の国際情報通信基地の基盤整備ということが、まずこれから沖縄には非常に必要であろうと私は思っております。沖縄の地理的特性から極めて重要であることは十分認識しております。現在、三次振計に基づきまして南の交流拠点の形成や観光リゾート産業等の自立した経済振興を図るための基盤整備を推進しているところでございます。今後、沖縄経済の活性化が最も必要なことであると考えておりますが、現在、沖縄政策協議会プロジェクトチームにおきまして、国際貿易の中継基地というものや、あるいは委員が今御指摘なさいました国際情報通信基地の基盤整備を初めといたしまして、沖縄における振興策の検討を開始したところでございます。
　今、盛んにマルチメディアの時代だとか、これからの産業はもう何といったって宇宙通信を通じてということが盛んに言われているところであります。私も先回沖縄に参りまして、空を仰いだら星がいっぱいだ。東京の空はなかなかああいう空の星が見えませんが、もう奥深く立体的に、こんなにも奥の深い星空かということを私は痛切に感じまして、そういう意味でこれからは情報通信時代であるな、しかも高度な通信基地というものをつくっていかないといかぬなと。そのことがまた沖縄の位置づけとして極めて大切じゃないかな、こんなふうに実は思った次第でございます。これらの検討結果を踏まえて適切に推進していく所存であります。
○前川忠夫君　最後に、私の方からの要望といいますか、意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。
　軍事基地というのは戦争のための前線ですよね。沖縄というのは、先ほど申し上げたように、琉球国の時代からまさに平和を希求してきた民族という自負があると私は思うんです。そういう意味ではまさに平和の前進基地になってほしいし、それから経済における新しいモデル地区として発展してほしいというように実は願っています。また、そのためのさまざまな手だてについて、私たちは、沖縄の人たちにそれにこたえる責任が正直に言ってあると思います。繰り返しになりますが、そのことを長官にもお訴えして、これからも沖縄の意を体してさまざまな舞台、場面で長官の御健闘を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉岡吉典君　本土と沖縄を結ぶ唯一の交通手段と言ってもいい航空旅客運賃の割引が実現しようとしていることは大変歓迎されることであろうと思います。
　そこで、これに関連して幾つかの問題をまずお尋ねしたいと思います。
　法案によりますと、「沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間を航行する航空機で旅客の運送の用に」と、こうなっております。これをどういうふうに解釈するかですが、沖縄本島、つまり那覇空港と本土との間を運航する、こういうことで、離島は除かれているということだろうと思います。
　その沖縄以外の本邦の地域というのは、本土の空港はどこであろうと、本土と那覇空港の間には適用されるということかどうか、まず明らかにしてください。
○政府委員（嘉手川勇君）　ただいま委員御指摘のとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうだとすると、私はまず冒頭に、せっかく本土と那覇間はこういう割引をやったということなら、それを広げて、宮古、石垣空港との間についても適用される方向を目指していただきたいと。それは沖縄振興、例えば観光というふうな点からいえば、一たん那覇へ行って、そこから行けということでなく、やっぱり直行便にも適用されるということの方がこの趣旨からいっても当たるんじゃないかというふうに思います。
　これを第一弾としてそういう方向に努力していただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄には今日なお広大な米軍施設や区域が存在しておりますとともに、一人当たりの県民所得の格差の問題や雇用の問題、産業振興の問題など、もろもろの解決すべき多くの課題を抱えております。しかしながら、沖縄の経済社会は依然として厳しい諸状況にございます。
　こうした中で、今回、沖縄の経済において重要な位置を占めている観光の振興に資することを主たる目的として、沖縄への観光客の大半が利用する路線である本土と那覇路線の航空運賃の引き下げが行われるよう、これに資する措置として、空港使用料の引き下げ措置、また特例的に航空機燃料税の引き下げ措置を講ずることとしたものでございます。
　なお、那覇空港は沖縄県内の各地区を結ぶ拠点空港となっておりますので、本土－那覇路線の航空運賃を引き下げることによって、沖縄本島はもとより離島を含めての観光客の増加が期待できる、そういう意味で沖縄の振興策、沖縄全体の観光の振興に資することになると考えております。
　今、吉岡委員が言われましたとおり、さらに那覇から石垣とか宮古といったようなところ、離島間の問題とか、あるいは本土から直接石垣とか宮古へ行くものも同じようにできないのか、こういうことでございますが、今回は本土－那覇路線の主要路線を対象にしたということであります。
　なお、委員の言われましたことは十分受けとめて、今後の課題としてまいりたいと思っています。
○吉岡吉典君　今、離島間も一緒にと言っていただいたんですけれども、私は、少し控え目に、まず最初のところは本土と離島ということで努力していただき、引き続いて沖縄県民の皆さんの要望にもなっている沖縄の離島間でもというふうに、一緒にできれば一番いいし、一緒にできなければ二段階でもぜひ目指していただきたいと思い、長官も受けとめていこうということですから、次に進みます。
　さて、ここで「旅客の運送の用に供される」ということになっております。沖縄振興と言うのなら、もちろん旅客は何よりも必要ですが、この際、貨物についても広げるということはできないものか。
　実は私は、長官のここでの所信表明の中で、沖縄島と本土との間の航空運賃の割引に資するためと、こういうふうにおっしゃったので、これはもしかしたら旅客だけでなく貨物も含まれているかなとぬか喜びいたしまして、それでまたいろいろお伺いもしてきましたけれども、貨物は入っていないということでございました。
　貨物の問題ですが、やっぱり貨物についての要望も非常に強いということですね。とりわけ、鮮度が命である園芸作物について、果物とか花卉だとか野菜、こういうものについての要望というのは非常に強い。これは、この委員会には沖縄出身の議員が二人おいでになるわけですから、私が言うまでもなくもっとよく御存じだと思いますけれども、私もそういう点でぜひ実現してもらいたいという直接の要望も受けました。
　ちょっとお伺いします。園芸作物の航空機輸送の実績は、最近のところで結構ですが、どの程度になっているかお知らせください。
○政府委員（牧隆壽君）　園芸作物の最近の実績について申し上げます。
　野菜、花卉等の本土出荷のための航空輸送について近年増加傾向にございます。平成七年の輸送実績でございますが、二万六千五十二トンとなつております。品目別に申しますと、サヤインゲン、ニガウリ、スイートコーン等の野菜類が五千七百トン余、それからミカン、マンゴー等の果実類が三千七百トン余、それから菊、洋ラン等の切り花を中心とします花卉類が一万六千五百トン余という数字になっております。
○吉岡吉典君　これは貨物総輸送量の中の五三・二％だというふうに私はお伺いいたしました。この関係者からは特別に強い要望が出ております。
　私らがお伺いしたところによれば、航空運賃コストが一五％から二〇％に当たるということでありました。チャーター便を頼むと、片道が空だということで混載よりもっと高くなる。せっかくこういう割引制度が実現した際に、第二弾となるか第三弾となるかは別としまして、こういうところにも広げていただきたい。私がぬか喜びしたのがぬか喜びにならずに広がるように努力していただきたいものだと思います。
　特に私が思うのに、燃料税の減免、それから着陸料の減免と、旅客運賃に対して減免措置をとるわけですね。その飛行機に載せている混載貨物、これだけは、チャーター便等は別としまして、同じ扱いをするのが私は筋じゃないかというふうに思います。あるいは、今回間に合わなかったのか、検討された結果除外されたのか、これは私はよくわかりませんけれども、しかし別じゃなくて、同じ免税を受けたガソリン代で着陸料を払ってやるわけですから、ここまでは早急に実現できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　今回の措置は、沖縄の経済において重要な位置を占めております観光の振興に資することを主たる目的としておりまして、航空運賃引き下げのために講ずるものでございますが、航空運賃は航空会社において自主的に決定されるものであります。したがって、今回の措置で貨物運賃が引き下げられることもあり得るものと考えております。
○吉岡吉典君　そうなれば、これは私がぬか喜びかなと思っていた部分の一部分は解決することになると思います。
　お伺いしたところによると、燃料税と着陸料の減免で七十七億円。その七十七億円を負担して減免措置をとって、旅客だけで、同じ飛行機に載る貨物は恩恵を受けないということでは、これは航空会社の一方的なもうけになるけれどもどうだろうかなと思っていたところですので、ぜひそういう方向で実現するようにしていただきたいものだと思います。
　その次の問題は、航空運賃の割引が実現したこの際、那覇空港の専用化ということを実現する方向で努力していただきたいという問題であります。
　私はかつてもこの問題を外務委員会に所属していたときに取り上げたことがありますけれども、沖縄の復帰時に那覇空港は専用化するということが大宣伝されました。そして、国会における論議の中でも、四年ぐらいかければ専用化するという趣旨の答弁が行われておりました。したがって、沖縄の復帰と同時に那覇空港は民間専用になる、こう思い込んでいた。ところが、今日に至るまでそうならないで、ニアミスを初めいろいろな事故が起こっております。返還後、県議会でも那覇市議会でも繰り返しこの専用化の決議が行われておりますし、その決議の中には復帰時の約束を守ってくれということも強調されているところであります。
　去年の十二月、自衛隊機と民間機のニアミスがあった後で市議会の決議も行われ、市長がこの際に那覇空港の民間専用化を望む見解を述べられている。これは政府も御存じでしょう。内閣総理大臣、運輸大臣、防衛庁長官、開発庁長官あてに十二月二十日に那覇市議会の決議も行われ、「政府においては、那覇空港における民間航空機の安全を確保すると共に、観光沖縄の振興のため、民間専用化を早期に実現するよう再度強く要請する。」と、こう書かれております。
　私は、運賃割引が実現したいい機会ですから、ぜひこういう方向での御努力もあわせてお願いしたいというふうに思います。長官いかがでしょうか。
○国務大臣（稲垣実男君）　自衛隊については沖縄開発庁として直接関与できる立場にはございませんが、県民生活の安全を確保する上から事故等があってはならないと考えております。沖縄開発庁としては、こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないように、適宜関係省庁と連絡をとってまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　特に、復帰時の国会論戦を振り返ってみますと、速記録の中に「将来四年ぐらい先になった時点では」という答弁まで行われて、沖縄県民をその気にさせたという経過があることを念頭に置いて、この問題を扱っていただきたいと思います。
　さて、今の沖縄の自衛隊機と民間機との共用によって専用化されていない問題については、特に沖縄の歴史的な経緯を振り返るなら、この県民の要求というのは私はやっぱり一層早く実現しなくちゃいかぬと思います。沖縄出身の議員が二人もおいでになるところで私が沖縄の歴史にかかわることを言うのも厚かましいかもしれませんけれども、沖縄というのは、軍隊、戦争と無縁な歴史であったと私は思います。私は防衛庁の沖縄戦史にかかわる記述を読んでみます。こう書かれております。「今次大戦の直前要塞司令部等が設置されるまで軍の官衙としては聯隊区司令部だけで、「沖縄県には軍馬一頭」といわれたほど沖縄県には防衛に関する施策がほとんど行なわれなかった。」と。そういうふうに、沖縄というのは軍隊とはもう無関係の島だった。
　私が幾らか読んだものでは、沖縄の歴史の中の一つの特徴は、徴兵制に対しても徴兵忌避というふうな点で、非常に反軍、平和的志向の強い気持ちを表明してきた、そういう歴史がある県だと思っております。そういう歴史を持つ沖縄県民が、沖縄戦の犠牲となり、戦後は米軍全面占領下の犠牲になり、復帰して後もなお引き続いて米軍基地に悩まされ、また自衛隊機との関係で悩まされるというふうな事態が続いていることは、やはり復帰時の政府の約束に照らしても早く解決すべきであるということを重ねて申し上げまして、長官に再度御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君）　質問の趣旨が十分理解できなかったのでちょっと戸惑いました。先ほど私から答弁として少し答弁漏れがあったと思いましたが、その点についてさらに言われたと思います。
　いわゆる民間専用についての所管である運輸省からは、我が国の狭隙な国土事情に飛行場の適地が求めがたい状況のもとで航空の利便の向上を図るためには、安全に十分配慮しつつ、自衛隊と飛行場を共用することは現状においてはやむを得ないものと考えているというふうに聞いております。
　なお、施設整備につきましては、当面まずターミナル地域の統合、拡充、整備が重要な課題であり、平成三年度から整備を進めているところでございますし、また沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおきましても、沖縄県における国際、国内航空輸送の将来像を展望するとともに、那覇空港の今後の可能性について十分検討してまいります。
○吉岡吉典君　自衛隊機と民間機との事故の一覧表も、市当局がつくったものもあります。安全を確保しつつといっても、次々にずっといろいろな事故が起こっているわけですね。だから、繰り返し沖縄からは要求が出ているわけです。しかも、復帰時の際の約束であったということです。ですから、これは実現しなければ日本政府は約束を守らないということになりますので、ぜひ実現したいということを要望して、一言御答弁願えますか。
○国務大臣（稲垣実男君）　沖縄開発庁としては、こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないよう、適宜関係省庁と連絡をとり合ってまいりたいと思います。