Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国立感染症研究所が三月二十八日に、新型コロナウイルスの主な感染経路が、エアロゾル感染、飛沫感染、接触感染の三つであるという見解を発表したことは承知をいたしております。
　ただ、これは、これまで同研究所が様々な文書の中で述べてきた感染経路に関する既存の知見を整理したものでありまして、新たな見解を示したり、考え方を変更したものではないというふうに承知をいたしております。
　政府におきましては、昨年十一月に基本的対処方針を全面的に見直しいたしました。その際に、その中で、飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等が感染経路と考えられている旨を明記しておりまして、また、対策の内容として、基本的な感染対策、すなわち三密の回避、換気などが重要であるというふうに記載をいたしております。
　これを踏まえまして、具体的な施策といたしまして、換気の徹底を認証要件として含む飲食店における第三者認証制度の普及、それから、医療機関等の換気設備の設置への財政支援、高齢者施設等を含む事業者における換気の徹底のための具体的な換気方法の周知などの対応を行ってきたところでございます。
　ということで、対応してきているわけでございますが、新型コロナ対応につきまして、これまでも、オミクロン株の特性を踏まえまして学校や高齢者施設等における感染対策を強化するなど、その時点その時点の最新の科学的知見に基づいて対応を見直し、また基本的対処方針を改正してきたところでございますので、今回、これからも、換気を含むエアロゾル対策につきましても、最新の科学的知見等に基づき、専門家の意見を踏まえて、必要に応じて感染対策の内容を柔軟かつ機動的に見直し、また基本的対処方針等を通じてお示しをしていきたい、このように考えてございます。
○西岡委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　初めに、コロナ禍の障害者事業所支援について聞きます。
　コロナ感染の第六波では、障害者事業所にもクラスターが多発いたしました。私も先週、大阪の事業所に足を運び、お話を伺いました。事業所を閉所し、職員が命懸けでコロナ感染した障害者の方を看護した話を伺いました。事業を止めたために五千七百万円の収入が減って、防護服や職員の宿泊費など一千四百万円持ち出しが増え、約七千万円の赤字となっている、このままでは事業が継続できない、支援してほしいとの要望もお伺いをいたしました。
　障害福祉サービス事業所のサービス継続支援事業でありますけれども、コロナ感染者が出た事業所に対し、必要なサービスを継続して提供できるように行うものと聞いております。これには補助上限が定められておりますけれども、今月七日の参議院厚生労働委員会で、我が党の倉林明子議員に、厚労省は、地方自治体を通じて国へ個別の協議をすれば上限を超えて補助していると答弁されました。
　このサービス継続支援事業は、国の補助率は三分の二で、実施主体、都道府県、政令市、中核市の負担が三分の一となっております。
　改めて総務省に確認いたしますけれども、この自治体の負担分は地方創生臨時交付金で措置されるということでよろしいですね。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の地方負担につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業となっているものと承知しております。
○宮本（岳）委員　昨日、私はある自治体の担当部局と話をしたんですが、地方の障害保健福祉部局は、この三分の一も国において措置されることを御存じなかったので、改めて確認をさせていただきました。
　同時に、自治体からは、今年度のサービス継続支援事業の予算枠を早く示してほしいとの要望を受けたんです。これから実際にサービス継続支援事業の予算枠を示すことになるのか、今後の手続について、これは厚労省にお答えいただきたいと思います。
○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　障害福祉サービスは、障害者の暮らしを支える重要な制度でございます。新型コロナウイルス感染症が発生した場合でも、感染拡大の防止措置をしっかりと講じつつ、事業を継続していただくことが重要と認識をしております。
　今お尋ねの、事業継続に必要な支援を行うサービス継続支援事業の令和四年度における執行スケジュールでございますけれども、四月中を目途に、各都道府県、指定都市等に対して所要額の協議を行う予定としております。
○宮本（岳）委員　自治体はもちろん、障害者事業所に手続が周知されて、必要な額が行き渡るよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　参議院の倉林質問でも、障害者事業所で陽性者が出た場合の困難を極める状態が紹介されましたけれども、私も現場で生々しい実態を聞いてまいりました。救急車を呼んでも、受入先の病院が決まらず救急車に乗せてもくれなかったとか、中には、酸素飽和度を手の指で測ったら九〇を切っていたんだが、足で測り直してぎりぎり九〇あったから救急車は帰っていったというような話まで耳にいたしました。
　厚労省は、地方自治体に対して、障害児者がコロナに感染した場合に必要な医療を受けられるように、あらかじめ受入れ医療機関の検討を行うことについて都道府県に依頼してきたとのことでありますけれども、大阪府ではこの体制が構築されておりますか。
○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　大阪府に今年の一月に聞いておりますけれども、そのときの回答では、大阪府では、そういう支援につきまして体制は構築されているというように回答をいただいております。
○宮本（岳）委員　構築されているのであれば、クラスターが発生した大阪の障害者施設の職員が、第六波と言われる一月から三月にかけて、当施設から七件の救急搬送を要請したけれども、救急搬送で受け入れていただいた医療機関は一ケースもございませんでしたと私に語ったような状況がなぜ生まれることになるのかということになります。
　その大阪が構築したという体制の中身について、厚生労働省はつかんでおりますか。
○田原（克）政府参考人　お答えいたします。
　大阪府の状況はつぶさには把握はしておりませんけれども、それぞれの施設、それから自治体において適切に対応しているというふうに理解しております。
○宮本（岳）委員　適切に対応していたらいいんですけれどもね。適切でないから聞いているんですが、幾ら通知を出しても、中身が分からなければ話になりません。
　しかし一方で、大阪には大阪コロナ大規模医療・療養センターが設置されました。軽症者、無症状者を対象に、インテックス大阪に一千床の臨時の医療施設を開設いたしました。
　私は、今年二月十七日の当委員会で、この大規模医療・療養センターの療養者数はほぼゼロであることを指摘し、国が直接新たにインテックスに設置、運用するとした、中等症までを対象とする二百床についても質問をいたしました。
　今日は、資料一に、大阪府が私に提出した大阪大規模医療・療養センター療養者数を配付いたしました。
　二月から四月にかけて、上段、グレーが軽症、無症状の八百床、大阪府のものですね。中段、オレンジ色が国の設置した中等症の二百床。下段、ブルーは総合計であります。
　国のことを、では、聞きましょう。
　中等症施策は二月十五日から蔓延防止措置解除後の三月二十二日までだったわけでありますけれども、最高で何月何日に何人が入所いたしましたか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、国が府と共同いたしまして増設いたしました臨時の医療施設は、大阪では二か所、スマイルホテル新大阪と今御指摘にありましたインテックス大阪がございました。
　このうち、インテックス大阪の中等症病床につきましては、この委員お示しの資料のとおりでありますけれども、設置期間、令和四年二月十五日から同年三月二十三日の中で、ピーク時の利用者数は九名にとどまっていたということでございます。
○宮本（岳）委員　三月三日、九名となっております。
　二月十七日の質疑でも、厚労省は、二月十五日にまず三十床から稼働を始めたと言いつつ、私に、今回増設する二百床、現在の局面で、今後の対応として果たす役割というのは意義あるものだというふうに考えているところでございますと答弁をされました。
　しかし、最大九人なら最初の三十床だけで十分でありまして、二百床にする必要はなかったということになります。二百床に対して九人なら五％にも満たない、こういうことですね。惨たんたる結果だと言わざるを得ません。中等症の患者がおらず必要がなかったというのなら結構なことですよ。しかし、障害者を始め、あちこちで病院に受け入れてもらえず、自宅療養という名の自宅放置が大阪でも起こったわけですから、これほど皮肉なことはありません。
　同じ資料一で、大阪府が設置している残り八百床ですね、軽症、無症状の部分の入所者も最大で六十四人、総合計で三月九日の七十名が最高ですから、合計一千床に対して僅か七％というのがこの施策の結果なんですよ。ピークでですよ。これはなぜうまくいかなかったと厚労省はお考えですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、臨時の医療施設二か所を国と共同でつくりまして、スマイルホテルの方は高齢者を中心に受入れを行いまして、一方、このインテックス大阪の中等症病床につきましては、高齢者の受入れを念頭に整備したものではなかったということがございます。実際に現場では、パーティションで区切られた空間であることですとか、あるいはトイレが遠いといった構造上の問題などもあったというふうに承知をしております。
　そうした要因などもございまして、一方で、今回の第六波と申しますか、この冬の患者像といたしましては、高齢者を中心とした療養、あるいは、今お話にございましたような介護を必要とされる方の療養などのニーズがあったというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、このインテックス大阪の利用者数の、利用状況に反映されたものではないかなというふうに考えております。
　こうしたことを受けまして、四月四日には改めて事務連絡を発出いたしまして、臨時の医療施設を始めとする確保病床につきましては、要介護の高齢者等に対応した介護職員ですとかリハビリ専門職員などの人員配置や環境整備を行うことにより、受入れのキャパシティーを高めるように各都道府県に対して要請をしたというような経緯をたどっております。
○宮本（岳）委員　端的に答弁してくださいよ。
　やはり住民の身近にある病院のベッドを抜本的に増やさなければ、幾らインテックス大阪のような、人里離れたところに一千床もの臨時の医療施設を開設してもうまくいかないということだと思うんですね。
　ところが、政府は、少子高齢化による人口減少を口実に、病院のベッド数を削減する地域医療構想をいまだに推進しております。
　順序はちょっと逆なんですが、資料三を見ていただきたい。
　左側が令和二年度、右側が令和三年度、いずれも病床機能再編補助金や地域医療介護総合確保基金の内示額であります。申請し、内示されている県もありますけれども、二年連続して内示を受けなかった県も、右下の九県ございます。
　厚生労働省、これは病床削減に伴う補助金等であり、この九県は、二年間にわたって申請していないということですね。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の病床機能再編支援事業、これは、地域医療構想の実現を図る観点から、地域で自主的に行われる病床の削減、減少を伴う病床機能の再編に対して財政支援を国として行っているものでございます。
　御指摘のとおり、この事業につきまして、令和二年度及び令和三年度、いずれも申請していない都道府県は、先生が書き込みしていただいたとおり、九県でございます。
○宮本（岳）委員　栃木、埼玉、神奈川、富山、滋賀、鳥取、香川、宮崎、沖縄の九県は、コロナ禍の下で、二年連続して病床削減に伴う補助金の申請をしておりません。
　昨日も厚労省とやり取りをしたんですが、地域医療構想に基づき病床削減を迫るやり方をやめるおつもりはないようでありますけれども、これらの県のように、せめて、コロナ感染の影響が続いている間だけでも病院のベッド数の削減はやめようというのは当たり前のことだと私は思いますが、そう思われませんか、厚労省。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ただいま現在、新型コロナの対応でいろいろと御協力、御努力をいただいているところではございますが、将来的な人口構造の変化など、地域の医療ニーズが今後大きく変わっていくことが見込まれている中で、それぞれの地域ごとにその実情に合った病床機能の再編、こういったことは議論を進めていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地域地域で、実情に応じて、しっかり意思疎通を図っていただきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、将来的なことは将来的に考えたらいいんですよ。目の前でコロナがこれだけの深刻な状況ですからね。
　ここでも、大阪は二年連続、ベッド数削減の補助金や基金を申請しております。二〇二〇年度が二億二千九百万、二〇二一年度が一億円の、総額三億円以上、こうなります。
　先日は、大阪府議会で、我が党府会議員団が、大阪府が二〇二〇年からの二年間で六百六十一床のベッドの削減、転換を行ってきたことや、二〇二二年度も更に九百五十四床もの病床削減が予定されているということを突きつけて、追及をいたしました。
　そして、私が繰り返し当委員会でも取り上げてきた保健所体制の拡充であります。
　私は先日も、保健所職員の過労死寸前の勤務実態を取り上げましたけれども、何とこれに対して厚労省は、四月四日、新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所の体制についてと題した通知を出されました。資料二がその内容です。
　人員体制について、今後の感染拡大に備え、保健所職員でなければ対応が困難な業務以外は、外部委託や都道府県等における業務の一元化を原則とすると、原則外部委託を打ち出しました。
　では、保健所職員でなければ対応が困難な業務とは、一体どのようなものですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保健所の人員体制の強化につきましては、これまでも委員とやり取りさせていただきましたように、かねてより、コロナ対応の中で重要な課題だということで、総務省とともに人員体制の強化に取り組んでまいりました。平時からの備えとしての体制を強化する部分と、感染症の対応ということで、感染が急激に拡大したときにどう対応するかという、両面あると思いますけれども、それへの対応を進めてきたところでございます。
　また同時に、積極的な疫学調査の重点化ですとか、ＩＴを活用した自宅療養者の健康観察業務の効率化などの業務の合理化を推進してきたということでございまして、この業務の合理化に当たっては外部委託も有効な手段の一つだと考えておりまして、今回の御指摘の事務連絡では、保健所職員のノウハウや専門性がなければ実施困難な業務以外の業務については、原則外部委託や一元化を進めるということがあるということを明確にしたところでございます。
　実際に、四月四日の通知では、この点に関して、今後の感染拡大時に、保健所業務の逼迫を防ぎつつ、ハイリスク者に確実に対応できるようにこうした検討をお願いしますという形で、今お配りいただいているような部分の通知を出している、事務連絡を出しているところでございます。
　どのような業務について外部委託や一元化を進めるかについては、それぞれの実情に応じて取り組まれているところでございますが、例えば、対応が困難な業務としては、専門的な知見を基にした判断を伴う入院調整業務、こういったものが想定されるのではないかと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、だから、それは書いていないんですよ。ここでは、外部委託が可能な業務として、発生届の入力、電話相談、健康観察から各種証明書の交付まで、膨大な個人情報を含み、公権力に関わる業務もこれは含まれております。
　なぜこれらの業務を外部委託することが許されるんですか。大丈夫なんですか。
○宮崎政府参考人　まず、個人情報等の取扱いにつきましては、当然、例えば外部に委託する際にも、委託契約などの中で守秘義務等の徹底というのを行っていくことが必要だろうと思います。その点につきましては、委員御指摘のように、そうした点に十分配慮した上でやっていくことが必要だと思います。
　また、今御紹介ありました健康観察一つ取りましても、例えば東京都などでは、健康観察を、それぞれの外部委託をする部分、あるいは保健所が行う部分、幾つかの主体で、対象者によりまして分けて分担をして、急激な感染拡大に対応する対応をつくっているところでございまして、そうしたところをよく、各自治体の状況あるいはそのリソースに沿いまして御判断いただくということが大事だと思っております。
○宮本（岳）委員　だらだらと答弁しないでくださいよ。大臣に聞く時間がなくなってしまいそうですけれどもね。
　これは職員の下でやってもらう、守秘義務のことや様々な専門性を持つものも含まれるので、こうおっしゃいましたよ。
　そうなりますと、これは偽装請負になりませんか、指示したら。
○宮崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、業務の委託に当たりましては、適切な形での契約を行った上でやっていただくんだろうと思います。
○宮本（岳）委員　時間ですから終わりますけれども、大臣、だから、ちゃんと職員で確保してくれということを再三にわたって申し上げてきたんです。
　申合せの時間が来ておりますから終わりますけれども、どうぞしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次に、中司宏さん。
　　　　―――――――――――――
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中司議員　日本維新の会の中司宏です。
　ただいま議題となりました情報通信行政の改革の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　近年の情報通信分野における急速な技術革新は、通信と放送の融合ともいうべき時代をもたらし、これまであった事業者間の垣根を取り払うとともに、既存の事業制度の抜本的な再構築を迫っております。
　このような変化に対応して、利用者のニーズに応じた多様なサービスが提供されるよう、有限、希少な資源である電波の有効利用を促進するため、また、情報通信行政の運営の透明性及び公正性を確保するため、スピード感を持って時代に合った制度に変えていくことが喫緊の課題となっております。
　これらの課題に適切に対処するに当たって、その基本理念等を明らかにすることでその方向性を示し、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、情報通信行政の改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めることにより、情報通信行政の改革を迅速かつ着実に推進することを目的としております。
　その上で、まず、基本理念として、情報通信分野において、事業者間の公正な競争の促進等を通じた事業活動の活性化を図るとともに、国民の利益の増進及び行政に対する国民の信頼の確保に資することを旨として行わなければならないことを定めています。
　次に、情報通信行政の改革の基本方針として、第一に、電波の有効利用に資するための、同一の周波数の電波を共用することができる仕組み、いわゆるダイナミック周波数共用の一層の活用の促進、第二に、透明性の確保に資するための、無線局の免許について競争を経て申請を行う制度、いわゆる周波数オークションの導入、第三に、新規参入の促進に資するための、二次取引による事業の実施の制限の緩和、第四に、電波の集中の排除に資するための、多様な主体による基幹放送の業務の健全かつ効率的な運営の促進、第五に、公正性の確保に資するための、情報通信に係る事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置について定めております。
　最後に、政府は、基本方針に基づく情報通信行政の改革に関する施策を実施するため、法制上の措置その他必要な措置を講じなければならないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○赤羽委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和四年四月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　中野　英幸君
　　上田　英俊君　　　　　古川　直季君
　　北村　誠吾君　　　　　山田　賢司君
　　山口　　晋君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　東　　国幹君
　　西野　太亮君　　　　　山口　　晋君
　　古川　直季君　　　　　石井　　拓君
　　山田　賢司君　　　　　北村　誠吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　上田　英俊君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八五二号）
　同（北神圭朗君紹介）（第九一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君及び農村振興局長牧元幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、農業経営基盤強化促進法改正案と農山漁村活性化法改正案について質問させていただきます。
　今、我が国の農業は重大な岐路を迎えていると考えます。最も大きな要因は、言うまでもなく、我が国が歴史上初めて人口減少社会を迎えているということでありまして、これに伴い、農業者の減少、また耕作放棄地の拡大、こうしたことで地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっているということではないかと思います。
　一方で、カロリーベースの食料自給率は四〇％を割り込んでおります。万一、食料の輸入が途絶えた際に現在の農地面積でどれだけの必要カロリーを供給できるかを試算した食料自給力の視点で考えますと、バランスのよい食事を取れるような農産物を供給するためには現在の農地面積では全く足りない、こういう状況でございますので、人口が減少するのだから農地も減らしてもよいという状況にはないということであります。
　そこで、特に農業者の減少と担い手の高齢化が進む中で、今後どのように農地を確保し、人の育成を図り、誰がどのように農地を活用していくかを考えるということは、まさに今、喫緊の課題になっていると考えます。
　こうした状況も踏まえまして、平成二十四年からは、農業者の皆様が話合いに基づいて地域農業の将来の在り方などを定める人・農地プランの作成が進められてまいりましたけれども、アンケートなどを通じて農業者の意向が十分に反映されているものがある一方で、地域内の経営体や農地の一部しか把握されていない不十分なものもあり、実質化とは言い難いものもございます。
　今こそ、その将来の見通しを立てるためにも人・農地プランを実質化していくことが重要であり、そこに今回の法改正の最も大きな意義があると考えます。この点について、金子大臣がどのように御認識されているのか、まず御見解を伺いたいと存じます。
○金子（原）国務大臣　宮下委員はこの問題については非常にお詳しいと思いますが、今いろいろとお尋ねになったことについてお答えをさせていただきます。
　今後、高齢化、人口減少が本格化しまして、地域の農地が適切に利用されなくなることを懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速することは、待ったなしの課題と思います。
　このため、農業経営基盤強化促進法の改正案によりまして、人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、それを実現すべく、地域内外からの農地の受入れ手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことといたしております。
　他方、コロナ禍の下、新たな生活スタイルを求めまして都市と農村を人々が行き合う田園回帰が一層加速化しておりまして、この機を捉えて、食料の供給基地であり、多面的機能を有する農山漁村の地域を持続可能なものとしていくためには、まず、低下した集落機能を補完して、農用地保全、地域資源の活用等の取組を支援すること、地域資源の活用により事業を生み出す農山漁村発イノベーションを推進し、所得向上と雇用機会の創出を図ることが極めて重要であると考えております。
　このため、農山漁村活性化法を改正いたしまして、農用地保全に取り組む際、必要な農地等の権利関係の一括整理を行う仕組み、農山漁村発イノベーションのための施設を整備する際の農地転用に係る手続の迅速化等を措置することといたしております。
　このような両法案による措置を一体的に推進することによりまして、地域の農地の利用、保全を計画的に進め、農地の適切な利用を確保してまいりたいと思います。
○宮下委員　ただいま大臣から、両法案の意義について丁寧に御説明いただきました。
　今回、この両法律案につきましては、我々与党側の提案で、野党各党の皆様の御理解もいただいて、一括での審議をさせていただくことになりました。
　今回、一括での審議をお願いした理由は、まず、農業経営基盤強化促進法の改正を通じて農地の集積、集約化を進めていくということが大切である一方で、どうしても集積、集約化が困難な農地についても手当てするということで、今回、農山漁村活性化法の改正によりまして、放牧などの粗放的利用や鳥獣緩衝帯としての利用、さらに森林化など、土地利用の選択肢を広げることができるということで、こうした選択肢が広がった上で、地域の土地利用をどうしていくか、こうした話合いを行っていくことが重要であると考えたからでございます。
　改めて、両法案を一体的に進める重要性につきまして、農林水産省としてはどのように認識されているのか伺いたいと存じます。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農地につきましては、地域でしっかり話合いをしていただいた上で、農地が利用されやすくなるように集約等を進めていくことが基本であるというふうに考えておりますけれども、様々な政策努力、これを払ってもなお農業上の利用が困難な農地につきましては、荒廃化を防止をする取組が重要だというふうに考えております。
　このため、宮下先生からお話がございましたように、農業経営基盤強化促進法等の改正案では、各地域におきまして、農業者や関係者の皆様に、将来の農業の在り方、農業上の利用が行われる農地の区域やその農地利用の姿について十分に話合いを行っていただくことというふうにしております。
　その上で、農業経営基盤強化促進法等の改正案では、市町村が、今申し上げました農業者等による話合いを踏まえまして、農業上の利用が行われる農地の区域につきまして、将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を策定していただくということでございます。
　そして、農山漁村活性化法の改正案では、活性化計画に農地の保全等に関する事業を位置づけさせていただきまして、粗放的な利用を行う農地につきまして、御指摘がございましたように、放牧でございますとか鳥獣緩衝帯など計画的な土地利用、これを推進をするということにしておるところでございます。
　このように、話合いを一緒に行っていただきまして、両法案による措置を一体的に進めていくことによりまして、地域の農地の利用そして保全を計画的に進めることによりまして、農地の適切な利用を確保していきたいというふうに考えております。
○宮下委員　農地利用と保全、一体的に行うというお考えをお伺いしました。
　冒頭に、食料安全保障の観点から農地の確保が重要であるというお話を申し上げましたけれども、農地面積ということでいえば、残念ながら、年々減少をしております。農林水産省が二〇二〇年三月に出されました農地の見通しと確保においては、このまま何も対策を講じなければ、二〇三〇年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少する、一方で、荒廃農地の発生防止や解消の効果を織り込んでいけば、こうした対策をしっかりやっていけば、四百十四万ヘクタールの農地面積が確保される、こういった見込みを推計しているところであります。
　今回の農山漁村活性化法改正案では、今私も申し上げましたように、土地利用の選択肢を粗放的利用や林地などにも広げておりますけれども、これは現実に即した対応だという一方で、農地確保の目標に影響は及ばないのかという懸念。また、先ほど大臣からお話がありました、農泊施設や交流施設の整備など、農山漁村の活性化に必要な施設の整備等を行う場合には、農地転用手続等の迅速化を図る仕組みも導入されることとなっております。こういったことによって、逆に優良農地の確保に支障が生じることがあるのではないか、逆から見ればそういった懸念もございます。
　この点についてどのように認識されているのか、農林水産省に伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農山漁村活性化法の改正におきましては、荒廃化のおそれがある農地につきまして、放牧などの粗放的な利用、また、鳥獣緩衝帯の設置など省力的かつ簡易な管理など、極力、農地として保全する取組を推進いたしまして荒廃化による農地の減少を食い止めますとともに、林地化につきましても、これは、山際など条件の悪い農地につきまして、農地として維持することが極めて困難であるなどの場合に限って計画的に行うこととすることによりまして、農地面積の確保に資するものというふうに考えております。
　また、施設整備の際の農地転用手続等の迅速化を措置することともしておりますけれども、これにつきましては、従来の農地転用手続などと同様に、土地利用調整を行う仕組みとしているところでございます。
　以上のことから、令和十二年の農地面積四百十四万ヘクタールの見通しにつきまして影響が及ぶものではなく、また、優良農地の確保、農地の集約化等につきましても支障が生ずることはないと考えているところでございます。
○宮下委員　是非ともそういった運用で、地域の農地の有効利用を図りつつ、農地面積も確保していくということでお願いをしていきたいと思います。
　次に、人・農地プランの中心となります地域計画の策定について質問させていただきます。
　この地域計画は同意市町村が策定する、こういうことになっておりますが、同意市町村というのは、農業経営基盤強化促進基本構想を定めることについて都道府県知事の同意を得た市町村という意味で同意市町村ということでありますけれども、二〇二〇年三月末現在で、全国で千六百七十二とされまして、全市町村数の約九七％となっております。
　本法律案では、この同意市町村が、自然的経済的社会的諸条件を考慮した区域ごとに、関係者による協議の場を設置し、協議の結果を踏まえて、農業の将来の在り方や、農用地の効率的、総合的利用に関する目標や、十年後の姿を農業の担い手ごとに利用地等を定めて地図に表示した目標地図などを定めた地域計画を、改正法の施行日から二年以内に策定することを求めております。なお、改正法の施行日は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定めるとされておりますので、この地域計画については、合わせて、公布から三年程度の作成期間が設定されているということになります。
　この地域計画の策定は、農業者、農業委員会、農地バンク、ＪＡ、土地改良区等の関係者の皆様の協議を通じて、現状を再認識をして、地域の農業や農地について考える大切な機会となるものであり、また、今後の地域発展の基礎となるものと考えます。
　これまでの人・農地プランの取組におきましては地域の協議がなかなか進んでこなかった市町村もございますが、協議が調わなければ地域計画の策定は無理なのではないか、こういった意見も聞かれるところでありますけれども、この三年間をしっかり使い、協議を充実させて、農業上の利用が行われる区域と保全地や林地としていく区域を整理して、各土地、農地の将来の姿や担い手について考えることが大切だと考えます。
　また、受け手が今時点で見つからない地域につきましても、作成後も随時調整しながら反映していくことも想定されておりますので、今、完璧なものができないから地域計画はできないんだということではなくて、まずは、全ての同意市町村で地域計画をしっかり作ってもらうことが全てのスタートになると考えます。
　こうしたことで、この地域計画の策定、非常に重要だと考えますが、国としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化する中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することは、待ったなしの課題となっております。
　このため、基盤法等の改正法案におきましては、基本構想を定めた市町村は、話合いを踏まえて、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を各地域でしっかり定めていただくことが必要と考えております。このため、法律上も、同意市町村は地域計画を定めるものとすると規定しているところでございます。
　地域計画の策定に当たりましては、既存の地域協議会の場を活用して話合いを行っていただくなど、現場の負担とならないようにしつつ、市町村による計画の策定を国としても強力に後押しをしていきたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、地域計画の策定は周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けており、この間に十分な話合いを行っていただきたいと考えております。
○宮下委員　この地域計画については、追加的に、地域計画の特例という仕組みが設けられております。具体的には、農用地等の所有者又は農業委員会が、農地バンク及び所有者等の三分の二以上の同意を得て、農地バンクに利用権の設定を行う旨を市町村に対し提案することができ、提案を受けた市町村が特例の地域計画として策定する場合は、所有者が農地を貸し付ける先が農地バンクに限定されるという制度であります。
　この三分の二以上の同意という規定をめぐりましては、党内の議論でも、三分の一近くの反対があっても地域内の農地の貸付先が限定されるのは問題なのではないか、こういう意見もあったわけですが、実態をお伺いすると、この三分の二という規定は、現行の土地改良法や基盤強化法の農用地利用規程にも用いられておりまして、それぞれの法律で丁寧な合意形成のプロセスを経て運用されておって、実際は問題がないということも伺いました。
　また、今回の地域計画の特例は、通常の地域計画がまず策定されている集落の一部地域の所有者の方々が、合意の上で、もっと早く集約化をやっていこうということで、農地バンクに区域の農地を貸し付けて集約化を積極的に取り組もうとするときに市町村に対して提案することが前提となっておりますので、区域内に強力な反対者がいるときに、あえてそれを無視して提案するというようなことは考えにくい仕組みとなっていると思います。
　いずれにしましても、地域計画の特例を活用しようとする際には区域内での丁寧な合意形成が大切であると考えますけれども、農水省の認識をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　基盤法等の改正法案におきましては、地域の農地所有者等がその三分の二以上の同意を得て市町村に提案をして、地域の農地について貸付け等を行う際には相手方を農地バンクに限定する、その旨を市町村が地域計画に盛り込むことができる規定を措置しております。農地の集約化等を円滑に進めていくことが重要でございます。
　同じく、地域の農地所有者等の三分の二以上の同意を得る必要がある土地改良事業や現行基盤法の農用地利用規程の特例と同様に、できる限り丁寧に話合いを行って、地域の合意形成に努めていただくようにしたいと考えております。
○宮下委員　次に、地域計画の変更について質問をさせていただきたいと思います。
　地域計画における目標地図には十年後に目指すべき農地利用の姿を描くこととなりますけれども、逆に、これが策定時に未来の姿を固定してしまうということになっては逆効果なのではないかなと考えております。一度計画を策定した後に、新規就農者を育成、確保していく、新たな担い手を確保していくこと、増やしていくことも大事でありますし、みどりの食料システム戦略を踏まえて、有機農業に取り組むために集落における農地利用の在り方を変更していこう、こういう取組も当然これから起こってくると思います。
　また、地域、農産物によっては、輸出に向けた産地づくりに取り組むための体制整備を行うなど、今後、様々な事態の変化も予想されます。また、こうした変化を取り入れていくことが地域の農業の発展にもつながると考えます。
　こうした様々な事態の変更があった場合、目標地図も必要に応じて変更していくことが必要となると思います。そこで、地域計画の見直しや変更がどのように行われるのか、手順を含めてお教えをいただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　地域計画におきましては、農業の将来の在り方を定めるとともに、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業者ごとに利用する農用地等を明らかにした目標地図を作成することとしております。
　この場合、委員御指摘のように、目標地図の作成後に、受け手が見つからなかった農地で新規就農者が新たに農業を行う場合ですとか、新たに地域で有機農業や輸出など産地づくりに取り組む場合などもありますことから、市町村は、情勢の推移に応じ、地域計画を変更できることとしております。
　基本的な手続といたしましては、地域計画の策定主体である市町村におきまして、関係者の意見聴取や案の公告縦覧を経て、変更後の地図を含む地域計画を公告していただくこととしております。
○宮下委員　次に、下限面積要件の廃止について伺いたいと思います。
　現行の農地法では、原則として、北海道二ヘクタール、都府県で五十アールに達しない場合には権利移動の許可をすることができないとされておりますが、二〇〇九年の農地法改正で、地域の実情に応じて、下限面積十アール以上で別段の面積を定めることができることになりまして、さらに、そうした下限面積未満の農地等を利用する者の増加で農地等の総合的な利用に支障を生ずるおそれがない場合には、新規就農を促進するために適当と認められる面積とすることとされておりまして、十アール未満の面積の設定も可能とされております。
　随時こうした要件緩和が行われてきたわけで、二〇二一年七月時点では、全国の七割に及ぶ市町村が別段の面積を設定しておりまして、設定した区域の四割が下限を十アール以下の面積としております。
　こうした流れも踏まえてということでありますが、今回の改正では一律に要件そのものを廃止することとしております。下限面積要件の廃止で、半農半Ｘを始めとする幅広い人材の就農が促される効果が期待される一方で、農業にしっかり従事しない方が増えても困るんじゃないかという懸念もあります。
　そこで、下限面積の要件の廃止の考え方と運用の在り方について、農水省としての見解を伺いたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、下限面積要件につきましては、全国の約七割に当たります千二百四十八市町村において引下げが行われております。
　新規就農者の部門別の参入数を見ますと、一般的に小規模でも高い収益を上げることが可能な野菜、果樹が全体の約七割を占めており、これらの部門の新規就農者の参入時の経営面積は、約五割超が五十アール未満となっております。
　これらの状況を踏まえまして、高齢化等が加速していく中で、農業への新規参入者の増加等によりまして農地が適切に利用されるよう、今回、下限面積要件を廃止することとしたところでございます。
　一方、この要件以外の、農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、必要な農作業に常時従事することといった要件は引き続き措置することとしており、これを満たす必要があり、適切な営農の確保を図ることとしております。
○宮下委員　時間が来ましたので、ここで終わらせていただきますが、今回のこの法律の後押しとして、土地改良事業、農業者の負担なく土地改良ができるようなものも、地域計画の策定とセットで打ち出していただいております。国としても、人・農地プラン、地域計画、しっかり後押しをしていただいて、推進をお願いしたいと思います。
　終わります。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　まず、本題に入ります前に一つ発言をさせていただきたいと思いますが、これは質問ではありません。
　日ロのサケ・マス交渉が昨日から開始しました。これはオンラインで行ったところでございますけれども、日本が今ロシアに経済制裁を科す中で、このサケ・マス交渉についてはどういう流れなのか、そういう疑問を持つ方もまれにいらっしゃると思うんですけれども、これはあくまでも、日本の漁業の権益、それを確保するということが大前提の話でございますので、ここはしっかりやらなくてはいけない。
　例年、四月十日前後には、この日ロのサケ・マス交渉はもう決まって、漁が解禁になるんですけれども、いまだこういう状況ですので、昨日のオンライン交渉も、なかなか日程等について、まだ今後も何も決まらないようなことも聞こえておりますので、難航は予想されると思いますが、是非とも、これは水産庁、農水省を挙げて、政府を挙げて全力で取り組んでいただきたい。
　これから貝殻島の昆布漁等の三つの交渉もありますので、関係漁業者の方々におかれましては、大変な思いでこれを見ております。是非よろしくお願いを申し上げます。
　そして、こうしたことに関連して、本題に入ります前に、これは大臣に、緊急経済対策について一言お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　今月の五日に、物価高の対応をするために、総合緊急対策を協議する閣僚会議の初会合を官邸で行われたというふうに承知をしておりまして、総理からは、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すると表明をされて、四月末までの取りまとめに向けて検討作業を加速化させる、こう話がありました。
　財源は、二〇二二年度予算の一般予備費と新型コロナウイルス対策予備費、こういうような話もありまして、その上で、金子大臣からは、燃油や化学肥料原料、穀物の高騰や、輸入木材や輸入水産物の調達への懸念にしっかりと対応していく、こういうふうに述べられまして、注目すべき、また重要な事項であるというふうに認識をいたしております。
　我が党も、実はこの問題について関係団体から意見聴取をしておりまして、ＪＡ中央会ですとか、また肉牛の事業組合、酪農政治連盟、また養豚、養鶏の協会、それから食品産業センターなどからもお話をお聞きしまして今日に至っておりまして、この対策をしっかり講じていかなくてはならないというふうに思っています。
　そこで、三月十五日に、私がこの農林水産委員会で、このときは原油高騰対策ということで大臣に御質問させていただきました。是非、機動的な対応をお願いしたいということで、大臣もこのときに、農水省だけですること、これは対策としては範囲が限定されるので、政府全体の中でどういうふうにできるか、参考にしてやっていきたい、こういうお話がございました。
　その上で、今回、こうしたことで、政府を挙げてということになりましたので、この段階で、この緊急経済対策、どのように大臣として対応していくのか、予算のボリュームのこともありますけれども、まずは大臣のお考えをここで表明していただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　先般からお尋ねがありました件につきましては、私どもといたしましても、省庁内でいろいろと検討させていただいております。そういう中で、三月二十九日の閣僚懇談会において、総理から、今般の対策については一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先との指示がありましたので、この方針に従って、現在検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応する決意で、必要な検討をしてまいりたいと思います。
　その上で、実は総理から、さらに、新しい資本主義実現会議における議論を併せて進め、新しい資本主義のビジョンと実行計画を六月までに取りまとめます、その上で、これを前に進めるための総合的な方策を打ち出すとの指示もありましたので、それに対する対応についても今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○稲津委員　二点申し上げておきたいと思います。
　一つは、予算の関係で申し上げますと、予備費で本当に十分なのかということ。むしろ、機動的に行うのであれば、補正予算を組んでまでも検討すべきじゃないか、こういう意見もかなりございまして、私もそこについては考えを一にするところでございます。これがまず一つ。
　もう一つは、先ほどの新しい資本主義の話で、六月という話が、計画の取りまとめの話がありましたが、ここについては、果たして、切れ目のないことをやっていくためには、もう今からやれることをどんどんやりながら、そして進めていく。
　前回も、私、国難ともいうべきという話を触れさせていただきましたけれども、これからどういう状況になるか、なかなか不透明で、よく把握ができません。それで、今朝の一般紙を見ていますと、小麦の価格も相当また上がってきて、現段階でも一五％、一六％の話もありますが、恐らくそれ以上に上がってくることも懸念されています。これは様々な、肥料とか飼料とかそうしたところにも影響しますので、いずれにしましても、是非、しっかり機動的にやっていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、本題に入りまして、質問させていただきたいと思いますが、今回のこの二つの法律改正案につきまして、私は法案の必要性というのを強く感じている一人でございまして、党としても、しっかりこの法案を成立をさせて、施策を大きく前に進め出すべきだと思っています。農地利用の計画、これを策定をしっかりして、例えば十年後の農地利用者も明確にしていく、そして農地中間管理機構、農地バンクを通じて利用者に農地を集積させていくという、この考え方はしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、まず、大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この農地集積目標の総括と実現の可能性について、まず触れさせていただきたいと思います。
　活力創造プラン、二〇二三年までに担い手の農地利用を全農地の八〇％とする目標について、現状では六〇％程度と、八〇％の目標はなかなかこれは厳しい状況にある、このことをどう評価するか、また、本改正案で今後どのように実現を図っていくのか、こうしたことについてまず見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　稲津委員の御指摘のように、農地の集積につきましては、政府としては、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を掲げているところであります。
　平成二十六年度に農地バンクを創設して以降、担い手への農地の集積率は年々増加しております。令和二年度の集積率は五八％となっております。
　八割という目標に向けては、恐らく更なる取組の加速化が必要だというふうに私も考えております。この場合、農地が分散していく状況を改善して、農地を引き受けやすくしていくことが重要であり、地域において具体的な農地の集約化等に向けた取組を推進していくことが必要と考えております。
　このため、基盤法等の改正案では、目標の実現に向けまして、人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にしまして、地域内外からの受け手を幅広く確保して、農地バンクを活用した農地の集約等を進めていくこととしており、これによりまして農地の集約化等を進めることは、農地の集積率の向上にも寄与するというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございます。であるからがゆえに、人・農地プランの法制化をしっかり進めていくんだという今御答弁がございました。
　三年前の中間管理法の改正で農地集積を図ることを強化したというふうに私も理解しておりますが、問題は、要するに、どこに、誰に、どうやって農地を集積させていくかということが最終的なやはりテーマだと思っておりますので、これは後でまた質問させていただきますけれども、しっかり今日もまた議論させていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと質問の通告の順番を変えさせていただいて、もう一問大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、農地中間管理機構の果たしてきた役割と成果についてここで確認をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしく御答弁のほどお願いします。
　この農地中間管理機構による農地の集約化と担い手に対する貸出し等の取組に私も一定の評価はするものでありますが、当初の目的を十分に果たしてきているかどうか、これは評価が分かれるところかもしれません。実際に、自治体等のアンケートでは、農地中間管理機構に対する認識として、事業が軌道に乗っていない、改善はしているが軌道に乗っているとまでは言えないという答えが約七割を占めているという現状があります。
　こうした状況を踏まえて、農地中間管理機構の果たしてきた役割と、軌道に乗り切れていないとすればどこにその隘路があるのか、このことについて見解をお伺いします。