○上村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔大野国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、雇用失業情勢に即応した雇用対策の推進に必要な経費であります。
　内外の厳しい経済諸情勢や産業構造の転換のもとで雇用失業情勢の先行きには楽観を許さないものがあり、各般の変化に的確に対応し、雇用の安定を図ることが重要な課題であります。とりわけ、構造的に縮小を余儀なくされる業種及びこうした業種が多数集積する地域においては、深刻な雇用問題の発生が懸念されております。
　このため、本年六月に有効期限の到来する特定不況業種離職者臨時措置法及び特定不況地域離職者臨時措置法を統合整備し、失業の予防を中心とした雇用の安定のための施策を充実強化し関係労働者の雇用の安定を図ることとしており、このための法律案を今国会に提出しております。
　また、素材産業等について雇用の見通し及び雇用の安定に関し政労使の意志の疎通を図るため、素材産業等業種別労使会議を設置することとしております。
　このほか、産業雇用情勢を早期的確に把握し、雇用調整助成金制度の機動的活用等により失業の予防を図るとともに、特定求職者雇用開発助成金の積極的な活用等により就職が特に困難な者の早期再就職の促進を図ることとし、また、失業情勢に即応して雇用保険事業の失業給付を行うこととしております。
　さらに、地方における雇用機会を増大し、雇用機会や所得の地域格差の解消を図るため、地域雇用開発推進事業の実施地域の拡大等必要な施策を実施してまいります。
　これらに必要な経費として、一兆二千九百八十四億七千七百万円を計上いたしております。
　第二は、高齢化社会の進展に対応する労働政策の総合的推進に必要な経費であります。
　高齢化社会の進展の中で経済社会の活力を維持発展させていくためには、高年齢者に対し安定した雇用の場や就業機会を確保することが重要であります。
　このため、六十歳定年の一般化を早期に実現するため、新たに創設する定年延長アドバイザーによるきめ細かい相談の実施、高年齢者職場改善資金融資枠の拡大等各種援助措置の充実を図り、これらを活用しつつ、定年延長指導を計画的に推進してまいります。また、今後増加が予想される六十歳台前半層については、高年齢者雇用確保助成金の活用等により、雇用延長の促進を図るほか、シルバー人材センターの拡充等この年齢層の希望、能力に応じた雇用就業機会の確保に積極的に取組んでまいります。
　また、中高齢船労働者の健康を保持増進するため、企業内指導者の養成及びこれによる実践指導を実施するとともに、最近における心の健康問題に対する関心の高まりに対処するため、身体と精神のバランスのとれた総合的健康づくりに関する調査研究等を実施してまいります。
　さらに、中高年齢者については、その職業能力の開発向上を図ることがきわめて重要であります。このため、生涯訓練の基本理念に立って、事業主等が行う中高年齢者等の教育訓練に対する生涯職業訓練促進給付金の活用や公共職業訓練施設における高年齢者向け訓練科の増設を図る等、中高年齢者の職業能力の開発向上の推進に努めてまいります。
　このほか、財形年金貯蓄制度の普及促進等による高年齢者の所得安定対策を推進してまいります。
　これらに必要な経費として、八百二十二億六千九百万円を計上いたしております。
　第三は、産業構造及び就業構造の変化等に対応する施策の総合的推進に必要な経費であります。
　近年、わが国産業界では、産業用ロボット等マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新が急速に進展しつつあり、これに伴い雇用を初め労働問題全般に及ぼす影響が生じることが予想されるため、その及ぼす影響、問題点について総合的な調査研究を実施するとともに、マイクロエレクトロニクス機器の普及に対応した職業訓練の充実、産業用ロボット等による労働災害防止の研究の充実を図るための安全研究施設の充実等、マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新への対応を積極的に行うこととしております。
　また、雇用発展分野としての第三次産業の比重の高まりに対応し、第三次産業の多様性と労働問題、関連法制に関する総合的な分析検討を実施し今後の対策に資するとともに、特にパートタイマーの職業紹介体制の充実や雇用労務管理の改善に関する相談指導の充実等を図ることとしております。
　さらに、わが国の社会経済の著しい変化に対応して労働力需給の円滑な結合を図るため、雇用に関する情報提供等の雇用サービス機能を強化することとしております。
　これらに必要な経費として、二十億九百万円を計上いたしております。
　第四は、社会経済の動向に即応した総合的な能力開発の推進に必要な経費であります。
　産業構造の変化、産業技術の高度化等社会経済情勢の変化に伴い職業訓練の果たす役割はますます重要となってきております。特に、高齢化社会への移行の中で、勤労者が生涯を通じて職業能力の開発向上ができるよう訓練体制の整備を図る必要があります。
　このため、民間における能力開発を振興するため、第二で述べたように生涯職業訓練促進給付金の積極的な活用を図るほか、中小企業事業主等の行う認定訓練に対する助成の充実、地域職業訓練センターの増設等を行うこととしております。また、社会経済情勢の変化に即応した公共職業訓練を推進するため、総合高等職業訓練校の技能開発センター等への転換を推進するとともに、職業能力評価体制の整備と技能尊重気運の醸成を図ることといたしております。
　これらに必要な経費として、六百四十八億八千万円を計上いたしております。
　第五は、安全で衛生的な労働環境実現のための施策の推進に必要な経費であります。
　働く人々の生命と健康を守り快適な作業環境を形成することは、労働行政の最重要課題であることにかんがみ、特に五十八年度は第六次労働災害防止計画の初年度であり、目標達成に向けて万全を期することとし、このため機械等の安全確保、建設業における労働災害防止のための施策の充実を図るとともに、振動障害等の職業性疾病対策等を進め、減少に鈍化の見られる労働災害の動向等に対し積極的な対策を推進することとしております。
　不幸にして労働災害をこうむった方々に対しては、適正迅速な労災給付を行うとともに、労災被災者の社会復帰の促進を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、九千百四十六億四百万円を計上いたしております。
　第六は、職業生活の向上と労働者福祉の増進に必要な経費であります。
　総合的に労働者の福祉の増進を図るため、週休二日制の普及等労働時間短縮については、従来に引き続きその推進に取り組んでまいります。
　また、勤労者の貯蓄や持ち家などの資産保有について促進を図るため、勤労者財産形成促進制度について、持ち家個人融資に係る利子補給の本格的な実施に伴うその活用促進など、勤労者財産形成のための諸制度の推進を図ることとしております。
　このほか、最低賃金制度の推進、未払い賃金立て替え払い事業の充実等労働条件に関する施策を推進するとともに、中小企業退職金共済制度の普及促進、勤労青少年福祉対策の推進、勤労者のための福祉施設の整備等を行うこととしております。
　これらに必要な経費として、二百五十三億二千九百万円を計上いたしております。
　第七は、心身障害者等の特別の配慮を必要とする人々の職業生活を援助する施策の推進に必要な経費であります。
　心身障害者等の特別の配慮を必要とする人々に対して、雇用機会を確保するための雇用対策を積極的に推進するほか、職業生活を援助するための施策の充実を図る必要があります。
　このため、心身障害者対策については、身体障害者雇用率達成指導を強化するほか、重点公共職業安定所の充実等による職業紹介体制の強化、心身障害者職業センターの機能の充実を図ることとし、特に就職の困難な重度障害者及び精神薄弱者については、地方公共団体の積極的参加のもとに、民間の活力を活かした第三セクター方式による雇用企業の育成を図るなど、雇用の改善を促進するための条件整備を図ることとしております。
　次に、障害者の職業的自立を図るためには、その職業能力の開発向上等が重要であります。このため、障害者の一般の職業訓練校への入校促進、入校者の障害の重度化に対応した身体障害者職業訓練校の整備及び職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程の発足を図るほか、身体障害者の社会復帰を促進するため、治療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を推進するとともに、国立職業リハビリテーションセンター等の適正な運営に努めることとします。
　また、漁業離職者、駐留軍離職者については、関係臨時措置法の有効期限をそれぞれ延長し、再就職の援助促進を図ることとしており、このための法律案を今国会に提出しております。このほか、家内労働者、炭鉱離職者、沖縄失業者、同和関係住民、建設労働者、インドシナ難民等のための雇用対策についてもそれぞれ充実を図るほか、季節・出稼ぎ労働者についても、通年雇用奨励金制度の拡充等により季節労働者の通年雇用の促進に努めることとしております。
　さらに、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後も事業の運営改善に努めてまいることとしております。
　これらに必要な経費として、千四百十一億二千六百万円を計上いたしております。
　第八は、雇用における男女の機会と待遇の平等促進と、そのための環境条件の整備に必要な経費であります。
　国連婦人の十年国内行動計画後期重点目標の達成のための啓発活動の強化等、雇用における男女の機会と待遇の平等促進とそのための環境条件の整備に努めてまいります。
　特に、婦人差別撤廃条約の批准に向けての条件整備を図るため、雇用における男女の機会と待遇の平等を確保するための法的整備について検討を進める一方、男女別定年制の解消に向けての行政指導を強化するとともに、女子雇用管理ハンドブックを作成する等企業の自主的な雇用管理改善を推進するために必要な施策を実施してまいります。
　また、育児休業制度の普及を促進するため、育児休業奨励金等の拡充を図るとともに、育児休業に関する法的整備について検討するほか、婦人に対する再就職援助対策の推進、勤労婦人の母性健康管理対策の推進等に努めることとしております。
　これらに必要な経費として、十一億九千三百万円を計上いたしております。
　第九は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進に必要な経費であります。
　今後の社会経済の大きな変化に対応するためには、労使が広い視野から自主的に話し合うことによって、問題の合理的、平和的解決を図る必要があります。このため、今後とも産業労働懇話会等の場を通じ、政労使間の理解を一層深めることに努めるとともに、労使関係の実情に関する調査研究等を行い、これらの成果の普及を通じて、安定した労使関係の形成を促進することとしております。
　これらに必要な経費として、七億千二百万円を計上いたしております。
　第十は、国際社会における我が国の役割りにふさわしい労働外交の推進に必要な経費であります。
　開発途上国の経済社会開発に対する援助協力を進めるに当たっては、特に人材開発への積極的協力が望まれております。
　このため、民間企業の行う海外職業訓練を援助するための施設として海外職業訓練協力センターの設置の推進、国際技能開発計画の充実等民間の活力を生かした海外技術協力を推進するとともに、国際機関の行うアジア・太平洋地域技能開発計画への協力等、開発途上国労働者の労働能力の開発その他、多角的な技術協力の推進を図ることとしております。
　また、貿易摩擦等変動する国際労働問題への迅速な対応を図るほか、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加協力するとともに、労働関係者の国際交流の促進等の施策を通じて積極的な労働外交を展開してまいることとしております。
　これらに必要な経費として、五十億二千万円を計上いたしております。
　以上のほか、行政需要の変化に対応する行政体制の整備と充実及び一般行政事務費等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、昭和五十八年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格段の御協力をお願い申し上げます。
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