Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　世の中にいろいろな推計があるのは御存じのとおりですけれども、この人口推計が一番当たる確率が高いと昔からよく言われておりますので、そういった意味では、こういった傾向値というのは非常に大事なところだと思っております。
　政府としても、少子化対策とか、重徳先生の言葉をかりれば増子化対策ということになるんだと思いますが、これは重要な課題だと思って、昨年の六月の骨太方針の中でも、この点は、財源を確保した上で子供への資源配分を大胆に拡充するとされておるところであります。
　今般の社会保障と税の一体改革におきましても、消費税の使途を含めまして、従来のいわゆる高齢者三経費と言われます基礎年金、高齢者医療、介護、三つ合わせて高齢者三経費から、少子化対策を含む社会保障四経費ということに拡大をさせていただいておりますし、子ども・子育て支援制度を本年四月から予定どおりに実施させていただくことにしております。
　これは、消費税を一〇％に上げる前提でありましたけれども、二％はそのまま据え置いて、八％のままではありますけれども、量的拡充と質の向上を全て実施するために必要な予算ということで〇・五兆円、これは国と地方と合わせてですけれども、行うこととしておりまして、今後、消費税率が一〇％に引き上げられるとき、平成二十九年の四月になりますけれども、少子化対策というものは、これまでの充実分を含めて合計〇・七兆円程度にまで今向ける方向としておりまして、今後ともこれをさらに伸ばすには、財源を確保しつつ、きちっと支援を充実していくという姿勢が極めて重要だと思っております。
○重徳委員　今手を打っておかなければ、財政に本当に深刻な影響が生じてしまうというふうな思いは恐らくお持ちだと思います。
　ですが、大胆な拡充をしていくと言いつつ、まだまだ我が国の家族関係社会支出というものは足りないと私は思っております。
　資料の三をごらんいただきたいんですが、これはよく見る資料だと思います。日本は、対ＧＤＰ比で比べますと、欧米、ヨーロッパの特に少子化を克服したと言われるフランス、スウェーデンと比べて、非常に数字として低い支出になっております。
　本当に大胆な拡充をしていくということは、消費税増税の折にできるだけその財源を確保する、御努力はもちろんされているという御答弁でありましたが、ここの支出の表の中には、比較の中には、税制による支援というものは含まれていないんですね。
　ですから、フランスなんかはよくＮ分Ｎ乗税制と言われます。家族の人数が多いほど所得税率を下げるというような施策ですね。そういったことも各国ではやっているわけです。世界で最も深刻な少子化に悩んでいる日本は、各国と比べてももっと充実させるべきだと思うんですが、この程度では水準が低過ぎるんじゃないか、こう思いますが、少子化担当大臣の有村大臣、お願いします。
○有村国務大臣　家族関係支出の対ＧＤＰ比について、出生率の回復を実現したフランス、スウェーデン等の諸外国においては、お示しのとおり三％程度以上である一方、我が国では、二〇一一年度、一・三六になっています。
　ここには書いておりませんけれども、国民負担率にかなりの違いがあります。フランス、スウェーデン等では六割前後、我が方では四一％という負担率の違いがありまして、単純に比較はできませんけれども、やはり、先生おっしゃるように、長期間にわたり継続的、総合的に家族政策を展開してきたこれらの国々の取り組みを参考にすることは極めて大事であり、委員御指摘のように、必要な財源を確保しつつ、政策を抜本的に充実させる必要があるというふうに思っております。
　先ほど財務大臣から御答弁いただきましたとおり、来年度の予算案については、子ども・子育て支援新制度を予定どおり四月から実施するための財源ということを確保するめどがつきました。
　財務当局も含めて格段の思慮をいただいたと認識しておりますが、これから一兆円超の予算がかかるというふうにされている中で、引き続き、この少子化対策ということ、今回出させていただきました少子化対策集中取り組み期間ということを対策の大綱にも掲げまして、やはり少子化対策の充実と、それを実現するための予算の確保ということを、政府挙げてやっていけるような体制を組んでいきたいというふうに考えております。
○重徳委員　有村大臣の意気込みも本当にそのとおり実現していければとは思うんですが、今の御答弁にありました、国民負担率がそもそも違うんだというお話でありますけれども、国民負担率そのものも、日本は中福祉なのであればそれなりの負担もちゃんとすべきであろうとか、そういう議論はずっと続いているわけですね。よく言われるのは、中福祉だけれども低負担である、だから赤字国債が本当に巨額、累積しているということなんです。
　そういう中ではありますが、まず一つ、子供の数をふやしていくということについて、より国の意思を明確にしていくべきではないかと私は思うんです。さまざまな施策が少子化社会対策大綱の中で盛り込まれているわけなんですが、その中で、児童手当という部分について余り触れられていないと思います。
　民主党政権時代は子ども手当への取り組みもあったわけなんですが、今、この少子化大綱の中にも、三人目、四人目の子供が本当は欲しいんだという若い夫婦が四五％に上るという数字があります。だけれども、全然その望みがかなえられていないということなんですね。
　児童手当、現行制度は、第三子は少しだけ優遇されています。三歳から小学校修了までだけですね。第一子、第二子は一人一万円なんですが、第三子以降は一万五千円。だけれども、その程度ですよ。だから、三人目、四人目を産み育てるには本当に多くの、お金だけじゃなく時間も労力もかかるわけなんですが、そこに対して、国の意思としてもっともっと、第一子、第二子はもちろん大事なんだけれども、第三子、三人目が生まれなきゃ人口はふえないわけですから、そういうことを国を挙げて支援するんだ、こういう姿勢を明確にするべきだと思っております。
　私の手元での試算においても、仮に今の児童手当を三人目以降の子供たち分だけ倍増させるということをしたとしても、それは国費ベースで二千数百億円です。これは、我々維新の党が、震災復興のために一時期国家公務員の給与を七・八％抑制するという政策、去年の四月にはもとに戻しちゃいましたけれども、これを続けていれば二千九百億円生み出せるわけですから、そういうオーダーの金額で十分に三人目以降への、第三子以降への力強い国としての支援ということもはっきりと打ち出すことができると思います。
　こういったわかりやすい施策、手厚い施策をやっていくべきだと思います。これこそ大胆な施策だと思うんですが、安倍総理、御見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国においては、約半数の夫婦が理想の子供を三人以上としているのに対して、子育て、教育などの面での経済負担が大きいことが第三子を持てない最大の理由、こうしているわけでございますので、全ての子育て家庭を支援していく中で、三人以上子供を持ちたいとの希望を実現できる環境を整備していくことが、これはまさに、少子化に歯どめをかけ、さらには委員がおっしゃったような増子化に向かって進んでいくことにつながっていくだろうと思います。
　このため、今後五年間に取り組むべき施策の方向性として、三月二十日に閣議決定した少子化社会対策大綱において、多子世帯への一層の配慮を重点課題の一つに挙げているところでございます。
　何をやっているかということについては、今一部御紹介いただきましたが、児童手当は第一子、第二子より第三子以降を増額、そして幼稚園や保育所の保育料について、第二子は半額、第三子は無料とするなど、第二子、第三子の支援を手厚くする取り組みをとっているわけでございまして、幼児教育の無償化に向けて歩みを進めたい、進めていきたいと思っています。
　今後とも、子育て、保育、教育、住居などさまざまな面での負担軽減を進めていきたい、こう思っておりますが、まさに少子化は我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねないとの危機意識のもとに、安倍内閣では、子供への資源配分を大胆に拡充することとしています。
　今般の社会保障と税の一体改革では、消費税率を一〇％に引き上げるとともに、高齢者三経費に加え、子ども・子育て支援にも消費税収を充てることとしました。来年度予算では、消費税率一〇％への引き上げは延期はしましたが、子ども・子育て支援新制度を予定どおり四月から実施することとしておりまして、待機児童の解消等に向けた量の拡充や、保育士の処遇改善等の質の向上のための財源を確実に確保することとしております。
　さらに、出生率の回復を実現した諸外国の経験も参考にしながら、財源を確保した上においてでありますが、子供への資源配分を大胆に拡充することが必要である、このように考えております。
　今後とも、より効果的かつ集中的な少子化対策に取り組んでいく考えでございます。
○重徳委員　今、安倍総理、最後に、財源の確保が前提であるが、これから思い切った施策をということをおっしゃいましたが、この財源確保というのが結局一番問題であります。消費税はこれから段階的に引き上げていくということではありますけれども、しかし、先ほどのフランス、スウェーデンの例は、国民負担率が違うから、ちょっと我が国と単純に比較するわけにはいかないんだということで、どうもエクスキューズになってしまうんですね。
　財源確保のためには、我々維新の党が主張しておりますが、やはり政治家もそして公務部門ももっともっと身を切る覚悟を示して、そして財源も、さっき申し上げましたように、七・八％、国家公務員の給与によって二千億円、三千億円が生まれるわけですよ。こういう我々の主張は、決して覚悟というだけじゃなくて、財源の確保にもつながる政策なわけでありまして、そのことによって、今、子育て世代にしっかりと投資を行って、その結果、後でいわばリターンというものが返ってくるんだ、こういったことに真剣に取り組むべきだと私は思います。
　けさもたまたま、読売新聞に、これは地方の議会の話ですが、十四県六政令市が新幹線、特急を利用した場合の領収書の提出を不要としている、それは政務活動費の話ですね、領収書もなしに認めているというようなことなんですが、これはもう地方の話ですから、地方の自治かもしれません。
　しかし、我々は、国を担う国会議員自身の文書通信費の使途もきちんと公開していこうじゃないかということで、我々はみずから法案ももちろん提案していますが、どの党も誰も乗ってこないものですから、やむなく我々自身がまず、これは一人でもできるんです。別にどこの党に所属していても、一人でもできるんです。
　我々と同様に、文書通信費を何に使ったか、領収書をつけてインターネット公開する、こういった取り組みを含めて、我々の覚悟と、そして身を切る改革により財源を生み出す、そういったことに取り組むべきだと私は考えておりますが、総理の答弁も大体想像がつきますので、これは主張するにとどめます。
　最後に、麻生大臣に質問させていただきます。
　赤字国債というのがありますが、赤字国債は今、二十七年度の場合は三十七兆円発行します。建設国債以外は全部、何に使ってもとにかく全部同じ色の赤字国債なんですね。
　だけれども、今まで申し上げておりましたように、いわば、出産、子育て、教育というのは将来に向けた投資である。だから、制度にはないけれども、どちらかというと、ことしだけで終わってしまう、支出に終わってしまうような、社会保障でも例えば医療、年金、介護といった分野に比べれば、将来に向けた投資という意味において、平たく言えば借金になじむんじゃないかという感覚は、恐らく感覚的には共有していただけるんじゃないかと思います。もちろん、だからといって、子育て、教育には幾らでも借金していいんだということを申し上げるわけではありませんが。
　であれば、同じ国債発行額あるいは国債残高の中でも、言ってしまえば、生活費のように、一般の家庭の生活費、飲み食いに使ってしまうようなお金、ことし限りで使ってしまうお金と、教育、子育てという将来に向けた投資に充てるお金と、ちょっと色分けをして、それを例えば指標化するとか、そういった、同じ赤字国債でも、全部赤字国債なんだというんじゃなくて、将来に向けた国債、それから本当の意味で赤字だからしようがない国債、こういった色分けをすることを考えることはできないでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、重徳先生御存じのように、財政法上、建設公債と赤字公債に分類しているという観点に立ってそう言っておられるんだと思いますけれども、どのような国債であれ、国債である以上は、これは返済せないかぬということになるのは当然のことであります。
　今、もう一点は、考えておかないかぬのは、ＰＢの黒字化目標というのを申しておりますが、これは赤字公債であろうと建設公債であろうと本質的な違いがあるわけではなくて、どちらも、いわゆる基礎的財政収支と言われるＰＢにおきましては、これは両方とも赤字の要因であるということはもうはっきりしておると思っております。
　したがって、仮に新たな種類の、今言われたようなことを考えたとした場合、それでも借金は借金ですから、将来、返済財源を税金で負担することになるということは変わりはないということになるんだと思いますので、今言われましたように、今後とも借金ではない財源を確保しつつということを子育て支援をやっていくときに考えていくのが重要で、新たに別の形での、建設公債とは言いませんけれども、そういったような形のものをつくっても、やらなければならぬところは全く同じということになるのではないかというように思っております。
○重徳委員　今の話はもう少し丁寧に私も説明しなければ趣旨が十分通じなかったかもしれませんが、何にしても、現役世代がそのまま使ってしまうようなことに赤字国債をどんどん出してしまうということに対する国民的な理解、抑制効果というものを出すためにも、そういった色分けということを少し考えていくことはできないかという提案でございますが、これはまた次の機会にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○大島委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今国会では、政府が岩盤規制と呼ぶ雇用の問題について、るる議論をされてきました。労働時間法制や派遣法について、あるいは規制改革会議から既に解雇の金銭解決の問題も俎上に上っております。今、世界で一番企業が活動しやすい国にするために、安定した雇用、労働というのは望めない国になるのかな、こう指摘しなければなりません。
　短い時間ですので、端的にお伺いします。
　日本再興戦略に明記されている失業なき労働移動とは何か、総理は何を目指しているのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣においては、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動していく、失業なき労働移動の実現を基本方針としています。これまでの行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を図り、働く人が能力を発揮し、経済成長の担い手として活躍できるよう取り組んでいるところでございます。
　こうした方針のもとに、平成二十五年度以降、労働者の再就職を支援した事業主に対する労働移動支援助成金を拡充し、出向や移籍による失業なき労働移動を支援するため産業雇用安定センターの機能を強化し、そして、教育訓練給付の拡充により労働者の中長期的なキャリア形成を支援していくなどに取り組んできているところであります。
　今後、マッチング機能の強化や能力開発への支援等を通じ外部労働市場の活性化を進めることによって、成長分野への円滑な労働移動を図り、経済成長へとつなげていきたいと考えています。
○高橋（千）委員　例えば、失業しても半年しないで次の転職先を見つけられたり、本人が成長分野に行きたい、再就職したい、そういう転職をみずから希望して、それがかなえられるのであれば悪いことではないと思います。しかし、それを上から言うから意味が大きく違ってくると思うんですね。
　二〇一三年六月の日本再興戦略では、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」として、雇用調整助成金と労働移動支援助成金の予算規模を二〇一五年度までに逆転させると言いました。
　そもそも、何が行き過ぎなんでしょうか。二〇一三年度の雇用調整助成金は一千百七十五億円、労働移動支援助成金は五億七千万円でした。来年度予算案、逆転したのですか、大臣。
○塩崎国務大臣　数字をお配りいただきましたけれども、御指摘のとおり、日本再興戦略に沿って行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換を行うということで、今総理からその考え方を申し上げたところでございまして、労働移動型に移るという意味で、逆転というか、数字の上でこのような結果になって、労働移動支援助成金の平成二十七年度予算は三百四十九億円で、雇用調整助成金は百九十三億円で計上しているところでございます。
　ですから、そういう形で、方向としては、雇用調整助成金に重きを置いてきたものから労働移動支援型にウエートを高めているということであります。
○高橋（千）委員　パネルにしてみたんですけれども、四捨五入して六億円だったものが、見事に逆転をいたしまして三百四十九億円になっているということを今大臣もお認めになったと思います。
　当時、産業競争力会議議員の竹中平蔵氏などが、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算規模が一千対五だが、まさにここを指しておりますけれども、二〇一三年の、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じているとハッパをかけておりました。さすがにこの一千というのは、大震災対応での予算規模だったので、そこまでの極端ではないですけれども、労働移動への支援が一気に数百倍になったということは明らかだと思います。
　これがどういうことを意味するのかということを考えたいと思います。
　今年度の雇用調整助成金は、五百四十五億円余りで、二万五千百五十七件支給決定をされております。対象労働者数にすると、延べ二十四万七千三百九十九人になるということです。
　では、二〇一一年、東日本大震災を契機に要件を緩和したわけですが、この年、被災三県で見ると、何万件支給され、ざくっと言って何万人の雇用が維持されたと言えるでしょうか、数字だけお答えください。
○塩崎国務大臣　二〇一一年度の被災三県におきます雇用調整助成金の支給決定件数というのは約三万七千件ございまして、対象労働者数は延べ八十一万人でございました。
　どれだけの雇用が維持されたか、正確な数字を把握するのは大変難しいわけでありますけれども、仮に全ての方が十二カ月分支給されたと仮定をいたしますと、約六万七千人分ということで、少なくともこれ以上の人数の雇用が維持されたということができるのではないかと考えております。
○高橋（千）委員　延べだからというので、わざわざ十二カ月で割ってくださって計算をしたわけですが、十二カ月丸々とは限らないので、延べで八十一万人もの方の雇用を維持することができたということだと思っております。
　本当に、震災でラインが壊れた、部品が届かない、あるいは浜自体が壊れた水産加工業など、そうした中で再起を目指して雇用を確保しながら頑張ってきた、その点での大きな支えになったのではないかと思います。
　同時に、このときは社会保険料、労働保険料の免除も取り組みました。時間の関係で社会保険料だけ答えていただきたいと思うんですけれども、免除になった自治体数、事業所数、総額幾らでしょうか。
○塩崎国務大臣　社会保障ということで、厚生年金それから健康保険などの社会保険料の免除の実績は、延べ二万三千八百十七事業所、総額約五十八億円というふうになっております。
○高橋（千）委員　自治体数も聞いていたんですけれども。
○塩崎国務大臣　失礼しました。十三自治体であります。
○高橋（千）委員　一都一道十一県なんですね。
　つまり、被災三県と私たちはよく言うんですけれども、たとえ東京に本社があっても、工場が沿岸部にあって丸々破壊をされてしまった、そういったところにも適用になったということで、約五十八億円の免除があったと思います。本当にこれは、他の制度と比べても額自体は決して多くはないかと思うんですが、それが雇用維持に大きな役割を果たしたことは明らかだったと思います。わずか一年間の制度でありましたけれども、大いにこれは今後の考え方として使えるのではないかと思っております。
　同時に、きょう言いたいのは雇用の維持、今話したのは雇用の維持です。労働移動とは全く趣旨が違います。
　労働移動支援助成金は、離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じる事業主に対して助成するものであります。
　中小企業のみだった対象が、昨年から大企業にも支給できるようになりました。再就職支援会社などに支援を委託した時点で十万円支給するという制度が加わった。いわば手付金のようなものでありますけれども、幾ら昨年は払われましたか。大企業、中小企業を分けてお答えください。
○塩崎国務大臣　労働移動支援助成金につきましては、平成二十六年三月から再就職支援奨励金の支給対象を大企業にも拡充するということといたしまして、平成二十六年度の支給実績は、委託開始時に支払われる分が、平成二十六年四月から、平成二十七年の、ことしの一月までで、大企業は一億四千四百八十一万円、中小企業は一億一千百七十五万円となっております。
○高橋（千）委員　件数も聞いたわけですけれども、本当は百一件なわけですね。
　件数自体は、中小企業の方が若干多いんですね。だけれども、今答弁されたように、額は当然大企業の方が多い、一億四千四百八十一万四千円という額でありました。当然、抱えている労働者の数が多いからこういうことになるんだと思うんですね。
　私は、この問題について、再就職支援委託料、派遣会社に委託した時点で、結果はどうあれ手付金を払うのはおかしいんじゃないかと厚労委員会で指摘したことがございました。
　実は、これまでも、追い出し部屋という言葉が随分話題になってきたわけですけれども、再就職支援とかさまざま名前を変えて、大手の電機産業などで横行している実態があります。
　既に電機・情報ユニオンの調べによれば、この間二十五万人リストラがされているわけですけれども、例えば日立グループでは、早期退職や出向命令などをはね返して復職をかち取った社員に転職支援会社パソナで自分たちの出向先を探させるという、いわば追い出し部屋に配属をしたわけであります。パソナといったら、さっき指摘をしましたが、産業競争力会議で労働移動支援を逆転させよと政府にハッパをかけた御本人ではないでしょうか。
　総理は、問題なしとするのか。政府によるリストラ支援にはならないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　労働移動支援助成金については、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換の方針を踏まえて、その内容を見直しをし、平成二十五年度から拡充を行ったところであります。
　この助成金は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者の方々に対し再就職を支援する企業に助成するものでありまして、送り出し企業については、労働者本人の希望に沿って再就職支援を行うこと、そして受け入れ企業については、再就職をした労働者に当該職場で必要な知識、技能等を習得するための訓練を実施することを要件としています。
　このように、再就職する労働者の方の視点に立った助成金となっておりまして、リストラ支援といった指摘は当たらないと考えています。
　なお、産業競争力会議には、日本の産業競争力強化や国際展開に深い問題意識を持っている経営者等に参加をいただいているところでございます。
○高橋（千）委員　当たらないという答弁をしましたけれども、何をもって当たらないというのかわからないんですね。
　さっき紹介したのは東京・立川に本社のある日立超ＬＳＩの場合ですけれども、この名称は、日立グループ出向先開拓支援サービスと名乗っているわけです。もちろん、我々が言うところの追い出し部屋などということは表現はしておりません。開拓先です。
　それは、午前中は本社で前日のパソナでの日報の書き込みをさせる、午後はパソナでの出向会社を探す。出向ですよ、再就職支援ではないんです。もちろん、本人が望んだのではありません。望まなかったからここに配属をされているんです。子供に何の仕事をしているのと聞かれて胸を張って答えられないのが悔しい、こういう思いをさせられている。
　ここに事実上、再就職支援会社でありますから、お金を払って国が応援することができるようになるのではありませんか。
○塩崎国務大臣　冒頭総理から申し上げたように、産業構造を変えていくためにも、生産性の高い産業や企業に移っていかなきゃいけない、当然労働も一緒に移っていかなきゃいけないということで、今まで以上に移動に力点を置いた支援をやっていこうじゃないか、こういうことで、再就職を支援する送り出し企業とそれから受け入れ企業側のオフＪＴとかＯＪＴとか、そういうことをやることによって再就職がスムーズにいくようにということでございまして、今先生が御指摘のようなリストラ支援とか、そういうようなことでもございません。
　新しい日本の産業構造に向けて、働く人たちがどういうふうに移っていくべきかというときに、政府が支援をできるバックアップ策の一つということでございまして、離職を余儀なくされる方の円滑な再就職実現というのは非常に大事だというふうに考えて、進めていかなければいけないと思っております。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないと思うんですね。
　生産性の高いとかいろいろおっしゃいましたけれども、この会社は、最初に社員に命じられたのは、派遣会社への出向なんです。そもそも、派遣会社への出向。当然それでも、余儀なくされて、行きましたよ。行ったけれども、余りにも処遇が変わってしまった。その上で、団交して復職をかち取って、配属された先が結局パソナによる出向先探しという、これが実態なんですね。そのツールになるんじゃないかということを重ねて指摘しておきます。全く答えになっていないけれども、しかし、そうじゃないと言っている以上は、それを担保しなければならないんです。
　そもそも竹中氏が、私が今紹介した話は、二〇一三年の三月十五日の産業競争力会議で指摘をしているんですけれども、どういう文脈の中で出されてきたかといいますと、労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要だ、判例に委ねているのはルールとして不明確であり、明文化すべきだ、金銭解決を含む手続の明確化をすることが必要だ、この中でこの発言をしているんですね、労働移動と雇用調整を逆転させようと。つまり、解雇をもっともっとしやすくするべきだ、金銭解決すべきだと。そういう中で、まず、その一つのツールとしてこの問題が出された、これは明らかであります。
　この解雇の金銭解決については、国会内外でも強い批判を受けて、すぐには議論はできませんでした。まずは特区という形で、雇用指針を今さまざまやっているわけですよね。福岡でもやられています。次は、労働者が志願をしたらという形で、規制改革会議が今提案をした。そういう流れの中で、失業なき労働移動という名で、結局、リストラ支援に、国が支援をしているということが明らかではないかと思うんですね。
　総理にもう一回伺いたいと思うんですが、そもそも大企業であれば、大量雇用変動届に基づく再就職援助計画などというのは、もともと持っていた制度なわけですよね。政府が支援をしなくても、ルールにのっとって責任を果たせばよいわけです。今までだって再就職支援会社に、残念ですが派遣会社が多いですけれども、お金を払って再就職支援をやってきました。だから、それを、何もお金で国が制度をつくる必要はないわけなんですよ。
　さらに、来年度予算の中でキャリアアップ助成金も拡充されました。派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合、派遣先に対する助成金、一人八十万円。有期労働者を正社員にする場合、五十万円。こういう支給が拡充されています。しかし、これらも、本来だったら、正社員と同等に働く社員だったら、最初から正社員として雇用すべきであって、そういうルールをきちんと確立すればいいんです。
　国がお金を出すから正社員にしてくださいね、こんなことをする必要はないんじゃないですか。総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　非正規雇用で働く方々の中には、仕事と育児や介護の両立のため、勤務時間の自由度が比較的高いパートや契約社員といった雇用形態を選択している方々もいます。また、景気回復局面においては、全く仕事についていなかった方々が、まず非正規という形で仕事を得る場合もあります。こうした方々の処遇改善を図っていく一方で、正社員を希望する方には、キャリアアップ助成金の拡充、計画的な教育訓練を推進する労働者派遣法の改正などにより、正社員への道が開かれるようにしていくことになります。
　こうした取り組みを通じまして、一人一人が、それぞれの希望する働き方の中において、それを実現できる、生きがいを持って働くことができる社会をつくっていきたいと考えております。
　なお、再就職援助計画は、雇用対策法に基づき、事業規模の縮小等に伴い離職者を発生させる企業に対し作成を義務づけているものでございます。労働移動支援助成金は、この計画を作成した企業が実際に再就職支援を行った場合に、その経費の一部を助成するものであり、計画を作成しただけで助成がなされるわけではないということである、このように承知をしております。
○高橋（千）委員　ですから、まず今、後の方の答弁ですけれども、計画を策定しただけで払うお金ではないとおっしゃいました。でも、それをおっしゃるんでしたら、再就職支援会社、パソナのような派遣会社に再就職支援を委託しただけで、結果が出なくても手付金を払うんですよ、十万円。それを国がやる必要はないでしょうと言っているんです。制度としてあるんです。もともとやっていることをやる必要はないでしょう。もともと力のある企業にそれをさせる必要はないということを私は指摘しています。
　それから、生きがいでパートや契約社員、そういう働き方を選んでいる人がいるということは、決して否定はしません。そういう方たちが、例えばみずから選んで、短時間だけれども正社員とか、そういう道があるのは、それは今だって開かれているんです。だけれども、正社員の道がありますよ、派遣法だって、それを努力義務とかやっていますよといいながら、そこに何でお金を出すんですか。ちゃんとルールを守れば、きちんと責任を果たせば、やれることなのに、なぜ国がお金を払ってお願いしますと言うのか、そのことが問題だと言っているんです。
　一言ありますか。
○塩崎国務大臣　今、計画に基づいてということを総理からも申し上げたとおりでありますけれども、この計画自体が、実は、労働組合の同意を得て、離職を余儀なくされる方の再就職支援のための計画を作成し、民間の再就職支援会社への委託によって、同計画の対象となった離職される方御本人のマッチング支援とかキャリアカウンセリング、それから訓練などの再就職の支援を行うということでありまして、この計画にのっとって行われる今の仕組みで国が支援をしていくということは、次の職場の開発のために重要な役割を果たせるのではないかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　余りにも大企業支援が過ぎるということを指摘して、次の委員会に譲りたいと思います。
　終わりに、本暫定予算三案に対する日本共産党の態度は反対であります。
　本暫定予算のうち、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業費、地方交付税交付金などは当然計上するべきものであります。
　しかし、暫定予算案は、消費税八兆円増税と社会保障削減、軍事費増を前提とした二〇一五年度予算と一体をなすものであり、賛成できません。
　以上、表明して、質問を終わります。
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十七年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　遠藤　　敬君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　西村智奈美君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　福島　伸享君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　西村智奈美君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算及び平成二十七年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、昨年の人事院勧告に基づく政府の審議会等委員の日当額改定に準じて、委員会等に出席した証人・参考人等の日当額を改めようとするもので、本年四月一日から施行することとしております。
　よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
○林委員長　それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、大島予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで福井文部科学委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、土屋外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十七年三月三十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　松本　　純君　　　　大塚　高司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　井出　庸生君
　　　　　　漆原　良夫君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　山本　直和君
　　　　—————————————
三月三十日
　額賀福志郎君が会長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会長互選
　　　　　————◇—————
○漆原委員　休憩前に引き続き会議を開きます。
　御報告いたします。
　今般選任された委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項の規定による宣誓を既に行っております。
　　　　　————◇—————
○漆原委員　これより会長の互選を行います。
○岩屋委員　動議を提出いたします。
　会長の互選は、投票によらないで、額賀福志郎君を会長に推薦いたします。
○漆原委員　ただいまの岩屋毅君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○漆原委員　御異議なしと認めます。よって、額賀福志郎君が会長に御当選になりました。
　会長額賀福志郎君に本席を譲ります。
　　　　〔額賀会長、会長席に着く〕
○額賀会長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が情報監視審査会の初代会長としての重責を担うことになりました。まことに身の引き締まる思いであります。
　本審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するための調査と、委員会等の特定秘密提出要求に政府が応じない事案に対しその要請を受けて行う審査を任務としております。
　特定秘密保護法は昨年十二月より施行され、既に政府において特定秘密が指定される等、制度の運用が始まっており、国民を代表してこれを監視するという本審査会の果たすべき役割は極めて重要なものがあります。
　この新たな審査会が十全にその役割を果たしていくためには、国民から信頼される審査会のあり方を構築していかなければなりません。つきましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　ありがとうございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
平成二十七年三月三十日（月曜日）
　　　午後五時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十七年三月三十日
　　　午後四時三十分開議
　第一　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効か
　　つ適切な利用の推進に関する特別措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十七年度一般会計暫定予算
　一、平成二十七年度特別会計暫定予算
　一、平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度暫定予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算三案は、三月二十七日に国会に提出され、本日、衆議院からの送付の後、財務大臣から趣旨説明を聴取し、質疑を行いました。
　質疑は、暫定予算提出に至った経過、現在の金融・経済政策に対する認識、安全保障法制の基本的考え方、在日米軍基地問題、食の安全、社会保障をめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十七年度暫定予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長風間直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　ただいま議題となりました跡地利用特別措置法改正案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、沖縄県に委員派遣を行い、本法律案の対象となる西普天間住宅地区やキャンプ・シュワブ、対馬丸記念館などを視察するとともに、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査いたしました。
　委員会におきましては、本法改正の趣旨、西普天間住宅地区で発見されたドラム缶等の調査結果、地元の意向を尊重した跡地利用の推進、普天間飛行場の五年以内の運用停止等の要望に対する取組、対馬丸記念館に対する支援の在り方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は六十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十分、維新の党八分、日本共産党八分、日本を元気にする会・無所属会八分、次世代の党四分、無所属クラブ四分、社会民主党・護憲連合四分、新党改革・無所属の会四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　この度、平成二十七年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明させていただきます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。
　そのうち、社会保障関係費につきましては、必要な年金給付に係る経費等について、所要額を計上することといたしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要になるものを除き、原則として計上しないことといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額二百六十三億円となります。
　なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
　以上、平成二十七年度暫定予算につきまして、その概要を御説明させていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　それでは、暫定予算についてまずはお伺いしたいと思います。
　暫定予算に至った経緯についての総理の御感想、御所感をまずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、経済をしっかりと底支えするため、さきの衆議院選挙終了後、直ちに経済対策の策定に取りかかり、年内に取りまとめるとともに、その後、間断なく平成二十六年度補正予算と平成二十七年度予算の編成を行うなど、早期の予算編成に努めてまいりました。平成二十七年度予算については、当面、国民生活に支障が生じないよう短期間の暫定予算を提出することとしましたが、経済の好循環を確かなものとするため、平成二十七年度本予算を一日も早く成立させる必要があることに変わりはございません。
　政府としては、引き続き、予算の丁寧な説明に努めてまいる所存であります。速やかな成立に向け、御協力をいただきたいと思います。
○大塚耕平君　財務大臣に一点だけお伺いしますが、先ほど支出は必要最小限、歳入は期間中の収入見込額というふうに御説明がありましたけれども、歳入については、実際に政府が得る収入を計上しているんですか、それとも何か案分で計算しておられるんですか。案分をして計算しておられるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この暫定予算の期間、一日から十一日までの十一日間といたしておりますが、このうち一般会計歳出の五兆七千五百九十三億円につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることを考えて、この期間中におけます行政運営上必要最小限の金額を計上することとし、新規の施策に係る経費は原則として計上しないということにいたしておりますのは今申し上げたとおりです。
　歳入につきましては、この期間中の税収及びその他収入の収入見込額を計上しているということでありまして、税収及び印紙収入が約二百億円、その他収入六十三億円等々で、公債金収入は計上しているわけではございません。このため、歳出超過になりますので、収支の差額につきましては必要に応じて財務省証券の発行によって対応させていただくことにいたしておる次第であります。
○大塚耕平君　暫定予算についてはやむを得ないことと思いますので、私としても是と考えておりますが。
　それでは、今日いただいた質問の時間の中で、現下の景気情勢等やあるいは安全保障についての問題について若干お伺いしたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りいたしましたが、二〇〇九年九月末、つまり七─九のＧＤＰ、あるいは二〇一二年十二月末、第四・四半期ですが、さらには二〇一四年の第四・四半期の実質ＧＤＰ及び名目ＧＤＰの実額、並びに二〇〇九年第三・四半期、二〇一二年第四・四半期、そして二〇一四年第四・四半期の実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰの増減率について、政府参考人に、お手元に配った資料も参考にしながら、まず数字を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの二〇〇九年七─九月期、二〇一二年十─十二月期、二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの実額につきましては、最新の速報値によりますと、季節調整値の年率で、それぞれ四百八十九・六兆円、五百十六・六兆円、五百二十四・六兆円となっております。名目ＧＤＰの実額につきましては、それぞれ四百六十九・五兆円、四百七十二・二兆円、四百八十九・五兆円となっております。
　また、この実額を用いまして、二〇〇九年七─九月期から二〇一二年十─十二月期、二〇一二年十─十二月期から二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの増加率を計算いたしますと、それぞれ五・五％、一・五％となります。そして、同期間の名目ＧＤＰの増加率を同様に計算いたしますと、それぞれ〇・六％、三・七％となります。さらに、これらの増加率を年率換算いたしますと、実質ＧＤＰにつきましてはそれぞれ一・七％、〇・八％、名目ＧＤＰにつきましてはそれぞれ〇・二％、一・八％となります。
○大塚耕平君　政府参考人にもう一度お伺いしますが、そうすると、今述べられた実質ＧＤＰ増減率、それから年率換算の成長率は、民主党政権下と安倍政権下ではどちらが高いかを述べてください。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　実質ＧＤＰの増減率につきましては、民主党政権下の期間でございます二〇〇九年七―九月期から二〇一二年の十―十二月期、そして名目ＧＤＰにつきましては、現政権下でございます二〇一二年十―十二月期から二〇一四年十―十二月期の方が高くなっております。
○大塚耕平君　経済を良くしたいという思いは与党の皆さんも我々野党も同じでございますので、やはり冷静な現状認識と要因分析が必要だという視点からお伺いをいたします。
　総理はかねがね民主党政権は経済成長しなかったというふうに言っておられますけれども、今の数字を御覧になってどのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは今までも答弁をさせていただいているわけでございますが、まさにリーマン・ショックで大きく下がったわけでございます。六％近く下がって、それがまさに鳩山政権と菅政権の初めかな、ぐらいがそれが戻ったということでございまして、しかしその後はほとんど成長はしていない、横ばいであったということでございます。
　そして、私どもが政権を奪還する前の二四半期連続マイナス成長であったものを我々が政権を奪還した後プラス成長に変えたと、このように申し上げてきているところでございます。
○大塚耕平君　この全体の数字を御覧になってどう思われますか。例えば、実質でいうと、我々の三十九か月では五・五％、安倍政権下では二十四か月で一・五％です。もう一度お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、民主党政権で伸びたというのは、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックで落ち込んだものが麻生政権時代の、まあこう申し上げると申し訳ないんですが、麻生政権時代の様々な対策が言わば顕在化して、そしてそれによって落ち込んだものが戻ってきたと、しかしその後は横ばいであったということでございます。
　安倍政権におきましては、まさにこの実質におきましては、四―六の段階、四月の段階、昨年の三月に、消費税を引き上げていますから、三％引き上げているんですから、この三％引上げの分が、当然これは実質でございますから、これは押し下げていくということになっていくわけでございます。
　その中で、しかし、我々の成長戦略、三本の矢の政策によってしっかりと成長はしたなと、プラス成長はお約束どおり果たすことができたなと、こう思っている次第でございますが、今年の四月には消費税が上がらないわけでございますし、十月も、そして来年の四月も上がらないわけでありますから、今後、確実な成長が実質においても見込まれるんだろうと、このように思っております。
　そして、大切なことは、まさに経済というのは、これは名目で動いているわけでございます。この名目で四百六十九兆円から四百八十九兆円に上がってきた。税収は、まさにこの名目ＧＤＰがしっかり上がっていかなければ税収は上がっていかないという中におきまして、十二・二兆円ですね、我々は税収を確保することができたと、こんなように思っています。
○大塚耕平君　名目も大事であるということは別に否定はいたしません。
　それでは、名目の〇・六と三・七、この民主党政権下の数字と安倍政権下の数字、三・七の名目成長率のうち消費税の影響はどのくらいですか。政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　国民経済計算統計は各種基礎統計を用いて推計しているものでございますが、消費税率引上げが行われなかった場合の基礎統計の情報が存在しておりませんため、名目ＧＤＰの増減率に占める消費税率引上げの影響につきましては、国民経済計算統計上は推計いたしておりません。
○大塚耕平君　推計していないのではなくて、推計するのが適当ではないということではありませんか。
○政府参考人（丸山雅章君）　先ほど申し上げましたように、国民経済計算統計は各種基礎統計を利用した推計でございますので、そうした情報が基礎統計にないということでございますと推計ができないということかと考えてございます。
○大塚耕平君　それでは、政府参考人かあるいは甘利大臣にお伺いいたしますけれども、総理は再三、総雇用者報酬等の数字を述べられますけれども、総雇用者報酬や賃金における消費税の影響はどうやって計算しているんでしょうか。今ＳＮＡでは計算できないと彼らは言っているんですけれども。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　総雇用者報酬という言葉で月例経済報告の本文とか資料で平成二十六年十月から統計を出しておりますけれども、この際の消費税率を勘案したものというのは、消費税率の物価に与える影響を仮置きいたしまして、それを物価からディスカウントして、割り引いて出しているものでございます。
○大塚耕平君　仮置きの内容をもう少し詳しく説明してください。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　消費税率三％に対して約二％程度の影響があるものということで仮置きをいたしまして計算しているものでございますけれども、あわせて、消費税率を除かない実質ベース、名目ベース併せて統計として表しております。
○大塚耕平君　くどいようですが、定量的な根拠があって二％という影響を算出しているわけではないということでいいですね。