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○藤原（良）政府委員　基本法に基づいて設置されております土地政策審議会は、「内閣総理大臣の諮問に応じ、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議する。」という役割を担っております。
　五月二十四日、第一回会合を行いまして、早速総理から、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について諮問されまして、非常に間口が広い問題ですから、企画部会を設けまして、その企画部会で検討事項、審議事項の整理あるいは個別事項に対する意見交換等を既に二回やっております。できるだけ十月末までに一応の結論を得るようにということで鋭意審議をしていただいております。
　ただ、先生御指摘のとおり、土地問題は非常に間口の広い、多岐にわたる問題を含んでおります。したがいまして、御指摘のようないろいろな審議会、またいろいろな省庁で土地問題がそれぞれみずからの業務、所掌事務を遂行する上で必要な範囲で議論されるということは大いに結構なことじゃないかと私は思っております。
　ただ、そうはいいましても、やはりできるだけ合理的に整理し、効率的に行っていくことも大切でございますので、土地政策審議会で審議されました結論、これはあくまでもやはり総合的、基本的な課題でございますので、その総合的、基本的な課題を踏まえて、さらに個別審議会、個別省庁がそれぞれの分野で検討されるということで整合性をとっていくことができるのじゃないかというふうに考えております。
　それで、定まりました具体の内容につきましても、これは各省庁常に調整をとりながら進めないといけないわけです。現在も国土庁長官が土地対策担当大臣として任命されておりますし、土地対策関係閣僚会議という組織も適宜開催されながら各省庁間の調整が図られております。
　そういうことでございますので、審議会の審議事項も、あるいは各省の所掌事務の推進に当たっても、そういう調整というのは今後やはりなされていかなければならないと私は考えております。
○細川委員　そうしますと、今度のこの国会で審議をされております新々行革審、この行革審の方では土地問題についてはどういうふうにやっていくのでしょうか。
○藤原（良）政府委員　第二次行革審の最終答申におきましても、今後の行政の重点課題として、先ほど御指摘がありましたような「土地・住宅問題の解決と国民生活の質的向上」を掲げておりますし、また、土地問題について可能な限り早期に改革を実現すべき旨、指摘しているところであります。
　なお、第三次行革審で何を取り上げられるかにつきましては、審議会発足後政府から行政改革全般の進捗状況を御説明し、その後審議会において具体的に御協議いただくことになっておるようでございまして、そういうことで進めていただくのが適当ではないかと私ども考えております。
○細川委員　どうもそれぞれの審議会の関係の整合性のようなものがちょっとわかりにくいところがありますけれども、次に進みたいと思います。
　土地問題を検討していく上で最も大事なことは、基礎的な土地情報、データをしっかりと把握をしておかなければならないと私は思っております。また、国民あるいは住民の皆さん方も土地情報について知りたいという希望があろうかと思います。
　そこで、まずお聞きしたいのですけれども、これは基本的なことなんですが、だれがどこにどれだけの土地を持っているかという本当に基本的な土地情報が一体わかるようになっているのかどうか、こういう制度があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地の情報につきましては、御指摘がございましたようにまだ非常に不十分なところがございまして、我々としても、今後施策を効率的に推進する上でぜひとも早期に充実しなければならない大きな課題の一つと思っております。
　まず、今お尋ねになりました、所有について的確に情報がわかっておるかどうかということでございますが、個人の土地所有者は全国で三千二百万人前後に達しておる、そういった課税上の情報はございますが、これは例えば二以上の市町村に同一人が所有しておる場合には二人というふうにカウントされたりしておりまして、完全な名寄せができていない、ネットの数字じゃないわけでございます。そういう意味では極めてラフといいますか大まかな、そういう情報しか所有に関してもないわけです。ただ、市町村ごとには課税情報として名寄せされた情報があるやに伺っております。
○細川委員　土地基本法の第十七条の一項には「土地の所有及び利用の状況、地価の動向等に関し、調査を実施し、資料を収集する等必要な措置を講ずるものとする。」これが国及び地方公共団体の責務のようなことで規定をされております。
　そうしますと、この第十七条一項の規定からいきますと、国土庁の方でだれがどこにどういう土地、どれくらいの広さの土地を持っておるかという、いわゆる名寄せの情報、これを把握をしなければいけない義務があるかと思うのですけれども、まずそういう義務があるかどうか、それから今後そういうことを国土庁としてやるつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地基本法十七条の規定は、国、公共団体はそういった調査の実施なり資料を収集する等必要な措置を講ずる義務を規定しておるのだと思います。したがって、国土庁ですべて把握しろというわけでは必ずしもないと思いますが、ただ土地政策を円滑に推進する上で必要最小限のものは、私どもの方でできるだけ体系的に把握し整理しなければいけないだろう、また必要に応じて一般にも情報を提供していくというのが我々国土庁に課せられた責務でもあろう、そういうふうに認識しております。
○細川委員　必要最小限度の情報というふうに言われましたけれども、そうしますと一人一人、個人そして法人、それぞれがどういう土地をどれぐらい持っているかという情報、データについてはどのようにお考えですか。
○藤原（良）政府委員　私ども、土地問題等政策を考えていく上で、例えば土地の所有者数また所有面積の分布状況、こういった情報は正確に把握する必要があると思っております。ただ、一般の個々人の土地所有状況について逐一一人ずつ把握しておく、そこまでは土地政策の観点から必要ないんじゃないか、むしろ土地登記の官署でその辺は把握しておられれば十分じゃないか、そういうふうに考えております。
○細川委員　先ほども質問をいたしましたけれども、快適な生活拠点を持ち得るように、それがこれからの土地対策の大きな課題だ、こういうことで先ほども質問いたしましたけれども、個人個人がどの程度の広さの土地を持っているのか、現在は土地所有者がどれくらいいるかというようなデータはあるようですけれども、しかし個人個人がどれくらいの土地を持っているのか、例えば百平米以下の人が大変多いということならば、もっとたくさんの広い土地が持てるような対策を立てなければいかぬとか、いろいろそれによって対策が立てられると思うのです。
　例えば今度の報告書がございます。せんだっていただきました土地の動向に関する年次報告、これを拝見しましても、土地を持っている方が、例えば百平米以下の人が何％あるいは百平米から百五十平米のを持っている方が何％とか、そういうようなデータは載っていないわけなんですね。私はそういうデータがぜひ必要だろうと思うのです。それによって、今生活水準が土地に関しては大変低い、だったらもっと上げなければいけないというような対策が出てくるのじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どももそういう段階まで資料整備をしなければならないのじゃないかと思っております。
　確かに、現在私どもも国土調査というのがございまして、その中に地籍調査というのがあります。この地籍調査ではそれぞれの所有地について一筆ごとにその所有者、利用状況、面積、それと筆界、そういったところまでぴっちり調査していくものですが、これが全部完了しますと先生御指摘のような情報整理は確実にできるのですが、これには相当期間がかかります。
　現在は、じゃ、どういうことで対応しておるのかということでありますが、ございますのは固定資産税の税務上の資料でございます。これも個々人のデータについてはやはり守秘義務等もございまして公開されていないのですが、集計したものについては自治省から固定資産の価格等の概要調書という格好で公表されておりますので、この資料を使わせていただいております。
　だから、白書で少し発表させていただきましたものも、例えば住宅地所有者一人当たり所有面積を全国ベースで見ますと、平成元年は二百十四・五平方メートル、大都市地域ベースで見ますと百九十八・五平方メートルというぐあいになっておりまして、これ程度のきめまではわかるわけです。しかし、それよりさらに細かくとなりますと、その都度さらに調査できる範囲のことをやりまして可能な限り努力はしておりますけれども、非常に限界があるというふうな状況でございます。
○細川委員　そうしますと、いずれは名寄せ帳のようなそういうデータを国土庁の方できちんと備える、こういうことに承ってよろしゅうございますか。
○藤原（良）政府委員　そういう方向で私ども努力していきたいと思っております。
○細川委員　法務省の方にちょっとお伺いをいたしたいと思いますけれども、今法務局の方では登記制度を扱っておりますけれども、この土地対策の一つの問題といたしまして、土地が高騰する原因として、一般の方々が一体土地がどれくらいの値段をしているかよくわからない、その情報については不動産屋さんしかわからない、したがって、一般の人も土地が大体どれくらいの値段で取引をされているかということがわかれば、土地高騰に多少の歯どめもかかるのではないかということで、登記簿の中に取引金額を記載をさすという方向がいいのではないかというふうに提言もされております。私もそのように思いますけれども、この点、そういう方向にできるのかどうか、法務省にお尋ねします。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　議員御案内のように、我が国の不動産登記簿制度につきましては、個々の不動産の物理的な状況あるいはその取引関係あるいはその権利関係を登記して公示をするということによって国民の権利を保全しているものでございまして、そういう目的からいきますと、個々の不動産の取引価格ということを公示するということは、その制度趣旨、目的に照らしまして難しいというふうに考えております。
　ただ、現行の不動産登記制度のやり方でございますが、これは当事者申請主義をとっております。また書面主義ということで行っております。そうなりますと、個々の不動産の取引価格につきまして、それを正確に公示をするということが必ずしも期待できない状況にあるわけでございます。また、実態と乖離いたしました取引価格を公示をするということになります場合には、かえって取引の混乱を招くというおそれもございます。そういうことで、私どもといたしましては現在そのようなことでは考えておりません。
○細川委員　私の方は、ぜひそういうことも法務省の方で検討をしていただきたいと思います。
　時間がないので先の方に進みますけれども、固定資産税と都市計画税について、これは自治省の方だと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
　来年度は固定資産税などの見直しの年でございます。この固定資産税の課税標準価格というものは前々年の七月一日が基準になるようでありますけれども、最近の土地の高騰によりまして、来年の固定資産税の見直し、大変税金が高くなるのではないかと思いますけれども、どの程度税金が高くなるか、これは一般的なことで結構ですけれども、自治省の方にお尋ねしたいと思います。
○成瀬説明員　お答えをいたします。
　御質問の中にもございましたように、固定資産税の評価がえは三年に一回行っておるわけでございますけれども、来年がその年度に当たるわけであります。平成元年、前々年の七月一日基準日、御質問の中にもございましたけれども、これを基準日といたしまして前三年間の地価の動向を勘案の上評価がえを行うということに相なります。
　現在課税団体でございます市町村におきましてこうした三年間の地価の動向を踏まえまして作業が進められておるところでございますけれども、自治省におきましても、全国的な観点から均衡のとれた適正な評価が行われますよう、評価の基準となる地点につきまして現在鋭意調整を行っているところでございます。したがいまして、恐縮でございますけれども、現時点では来年度の評価がえに伴います固定資産税等の税負担の状況を予測することは困難かと思います。
○細川委員　いずれにいたしましても、固定資産税が大変高くなるのではないかというふうに予想されるわけでございます。そうしますと、例えば住居用の土地しか持っていない人あるいは個人商店の方、そういう方なんかは今度の土地高騰によって何のメリットもないわけなのです。にもかかわらず固定資産税が非常に高くなる。そうしますと、こういう方々に税負担を強制をするということは非常に不合理ではないかと私は思います。
　そこで、例えば二百平米あるいは三百平米以下の住居用の土地については固定資産税の据え置きを考えるとか、そういうことをぜひやっていただきたいと私は思いますけれども、それらについて検討していただけるかどうか質問したいと思いま
す。
○成瀬説明員　お答えいたします。
　もう御案内のことでございますけれども、固定資産税は資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をいたしまして、当該固定資産の使用収益し得る価値に応じまして課税をいたしております市町村の基幹的な税であり、評価がえに伴います適正な評価額に従って課税することにより、公平な課税が行われるのではないかと基本的には考えております。
　しかしながら、住宅用地につきましては、特に住宅政策の観点から既に二百平米までは四分の三を、二百平米を超える部分につきましても二分の一を軽減しているところでございまして、この措置はいわゆる店舗併用住宅、お店と住居が一体になった住宅の建っておる宅地についても適用しているところでございます。
　また、事業用資産につきましての固定資産税は、基本的には所得税、法人税において損金に算入されるものであります。したがいまして、これ以上の負担軽減を進めていくことにつきましては、負担の公平なり市町村財政への影響からも慎重に検討すべきものと考えております。
　ただ、評価がえに伴います税負担の増加につきましては、従来よりなだらかなものとなりますよう一定の負担調整措置を講じてきているところでございまして、平成三年度の評価がえに当たりましても、評価がえに伴う負担の状況などを見きわめながら、また税制調査会の検討も踏まえつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○細川委員　それでは次に、特別土地保有税についてお伺いしたいと思います。
　この特別土地保有税については、免除制度ができております。この免除制度を利用して免税されている実態は一体どういうふうになっているのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○成瀬説明員　お答えいたします。
　特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制を図りますとともに、土地の有効利用の促進を図るために、一定規模以上の土地の取得行為なりあるいは保有に対しまして課される税でございます。
　同税のこのような性格にかんがみまして、恒久的な建物、施設等の用に供されている土地など、既に社会通念上相当程度の利用がなされていると認められます土地につきましては、この税負担を求めることが適当ではないという観点から納税義務を免除することとされております。この納税義務の免除制度につきましては、土地利用計画に適合するもので事務所、ビル、店舗などの建物のほか、工場とか駐車場、資材置き場、遊園地などの施設につきましても恒久的な用に供するものとして定められた一定の基準に適合するものが対象となっておるわけでございます。
　御指摘のとおり特別土地保有税の約七割が免除されておりますけれども、これは課税対象土地のうち大部分のものがこのような施設の用途に供されているということで、免除対象となっていることによるものでございます。
○細川委員　七割が免除になっているというふうなお答えですけれども、その額などについてはおわかりですか。
○成瀬説明員　六十三年度の決算額ベースで申し上げますと、免除額は約一千九百億になっております。
○細川委員　この特別土地保有税を免除したこと、これが住民サイドから見ましておかしい、課税をすべきではないかというようなことで埼玉の方で裁判になっている例を自治省の方は御存じでしょうか。
○成瀬説明員　御質問の趣旨がいま一つ判然といたしませんけれども、浦和市のところで特別土地保有税をめぐりまして裁判になっておる係争事案があることは承知をいたしております。
○細川委員　簡単に申し上げますと、この事件は、リクルートコスモスという会社がＪＲの武蔵浦和駅の西口に一万五千平米の土地を六十五億円で買いまして、買ったときから特別土地保有税が免除を受けております。その免除の額が約七億円でございます。なぜそのような、七億円も特別土地保有税が免除になったのか。それは、そのリクルートコスモス社がそこをいわば資材置き場に使うというようなことで、それが免除の要件に当てはまるということで、そのような大変な、多額の税金が免除になっているわけでございます。
　そこで、私がお聞きしたいのは、そもそもこの特別土地保有税が免除になりましたときに、強い要件を法律では課しているはずなんです。これが地方税法の六百三条の二に規定をされております。その中では、例えばこういうふうに書かれています。事務所、店舗その他の建物または構築物で、恒久的な利用に供されるものでなければならない、あるいはまた、工場施設、競技場施設、それが恒久的な利用に供されるものでなければいけないというような要件がつけられているわけなんです。
　ところが、自治省の方のいわゆる通達でもなければ、固定資産税課長の内簡ということで、駐車場とかあるいは資材置き場、こういうものに使っていても、これが特別土地保有税の免除の対象になるというようなことで、内簡ということで各地方自治体に出されておるわけなんです。大変運用が緩やかになって、せっかく特別土地保有税を政策的につくってそれで課税をしている、それを骨抜きにしているのではないかというふうに私は思います。その点について自治省の見解を聞きたいと思います。
○成瀬説明員　今の具体的な事柄につきまして御指摘があったわけでございますけれども、これは御案内のように特別土地保有税は昭和四十八年度に創設されたものでありますけれども、当時は大変全国的な地価狂乱の中で、特定の政策目的を持った税制として仕組まれたわけでありますけれども、五十年代に入りまして地価も安定化していく中で数次にわたる見直しが行われまして、御質問の中に出ておりますような納税義務の免除制度も設けられたわけでございます。
　これは基本的には、地価の安定している中で、恒久的な建物、施設等の用に供する土地で、土地利用計画に適合するものにつきましては、やはりある程度一律に税負担を求めるということは少し過酷過ぎるのではないかというような御指摘等もあって制度改正が行われたものというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、免除対象土地でございますけれども、決して運用で緩めるということではなくて、基本的に法制度の中で仕組まれた範囲内で、自治省といたしましては全国的に統一のとれた適正な取り扱いが行われるように指導をいたしておるところでございまして、さらに、実際の免除手続の仕組みといたしましても、市町村長が特別土地保有税の審議会、こういった審議会にかけまして、その議を経て認定したものについてのみ納税義務が免除されることとなっておりまして、明らかに投機目的のために保有されていると認められる土地や、明確な利用目的を全く持たないと認められる土地につきましては、基本的に免除の対象とはなり得ないものというふうに考えております。
○細川委員　特別土地保有税の制度ができましたのは、御承知のように、地価の暴騰を抑制して、そして未利用地の活用を促進させる、そういう目的でつくられたわけでございます。しかし、駐車場とか資材置き場だとか、そういうことに使っていてもこの税金が免除されるということでは、全く特別土地保有税をつくった趣旨が没却されていくというふうに私は思います。そういう意味では、ぜひこれは検討し直して、この特別土地保有税ができました趣旨にかんがみて、ぜひ強力な運用をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○和田（貞）委員　国土庁の資料を見てみますと、地価の高騰に伴って、一つは、大都市の勤労者の住宅取得の困難化ということ、一つは、用地取得が困難なために社会資本整備への支障を来すことになっておる、この二つが言われておるわけでご
ざいますが、これを解決するためにはかなり思い切ったことをやる必要があるわけでありまして、先ほどから大臣を初めいろいろと質問に対する御答弁を聞いておりますと、どうも心もとないような感じがするわけであります。
　物事というものは、やはり踏み切るということ、壁をぶち破るということ、これが大事なことである。発明一つとってみましても、大企業がもともと立派な開発をするのじゃないのです。そのアイデアをつくるのは、町工場の経営者なんです、そこに働いておる職人なんです、あるいはその子供が発明の原点を担っておるわけです。そういう意味で、私も素人ながら、こうしたらどうかということを提起しながらひとつ質問させてもらいたいと思うのですが、それはあかんでと言うのじゃなくて、必ずひとつ耳を傾けてもらって、それをやろう、こういう気持ちになっていただきたいことをまず冒頭にお願いしておきたいと思うわけであります。
　そこで、資料によりますと、総世帯数が三千七百八十一万世帯、総住宅数が四千二百一万戸、この数字を見ましたら、住宅の方が世帯数よりも上回っておる。別に住宅政策を頭ひねる必要がないのじゃないかということになるわけなんですよ。これは数字のことだけでございまして、人間が文化的な生活をすることに値する住宅ばかりじゃないという証拠であろうと思うのです。したがって、空き家が非常に多い。その空き家に見向きもしない。公営住宅だって、最近は若い世帯の皆さんが二ＤＫどころか三ＤＫでも希望しないというのが現状であるわけですね。三十年、四十年前のように、ふろがなくてもいい、一間でも二間でもいいというような、そういう住宅困窮事情とはもう打って変わった情勢の変化というのがあるわけでございます。
　そこで、大都会の勤労者、サラリーマンはもう夢がないわけですよ。宅地を取得して、戸建ての住宅をせめて退職金で一生に一度建てる、こういう夢がもうなくなってしまった。かくなる以上は、これらの大都会の勤労者に対してどうしても国挙げて、自治体が力こぶしを入れて良質な賃貸住宅を建てていくという責任があろうと私は思うのです。今日の地価の高騰というのは、責任はやはり行政にあるわけです、政府にあるわけです、それは認めておられるわけでありますから。
　そこで、申し上げましたように、一つの問題といたしまして、国の出先機関がございます。例えば税務署がある、あるいは職業安定所がある、あるいは労働基準監督署がある、郵便局がある、そのように独立した国の出先の建造物を建てるに当たって、目抜き通りに二階建てや三階建てということはもったいない。そのような新しい事業をやるときに、私はかつて、もう二十年も三十年も前に地方議会でこのことを言ったこともあるのです。それはなかなか地方自治体が踏み切れないというそのことは、国の方が、国の方がということであったわけです。それを思い出して今申し上げておるわけでございますが、三階建て、四階建てで郵便局が仮に事済むということであれば、前面道路が五十メーター、六十メーターあれば、これは二十階も三十階も高層ビルを建てることはできるのですから、それに住宅を上乗せをする、そういう計画を都市整備公団と協力しながらやっていく、こういうことが、私は、さらっと言うのじゃなくて踏み切ろうと思えば踏み切ることができるわけでございますから、この問題についてどのようにお考えであるかということをひとつ大臣、お答え願いたいと思うのです。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大都市地域の住宅対策といたしまして、土地の有効・高度利用を図りまして住宅の供給を図っていくということは、今後の住宅行政を考える上で非常に大事なことだと思っております。私ども住宅行政を所管する者といたしましては、先生の御提案のような課題につきましては積極的に取り組むべきものだと考えております。
　それから一方、国の出先機関を管理する立場からいきますと、先般、国有財産審議会から答申がありまして、そういう合築を含めた土地の高度利用については積極的に取り組むべきだという方向が示されているわけであります。ただ、そちらの出先機関を管理する方からいきますと、その公共賃貸住宅を合築する場合には、多数の権利者が発生して、将来その土地を実際に使おうとするときにいろいろと調整に手間取る等の問題があって、実際上、そういう新たな行政上の需要に供し得なくなるという問題があるというような話を聞いておるわけでございます。
　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、そういう高度利用を図っていくということは非常に大事なことだと思っておりますので、今後どのような対応が可能か、研究してまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　そのような答弁では、どうも心もとない、冒頭申し上げましたように、やはり踏み切るということでないと。それはもちろんのこと、管理の面もあるというふうに思います、建設業の分担ということもあると思います。そこはできないことはない。何もあしたからやるんじゃない。来年度の住宅建設の事業計画というのは整備公団がちゃんと持っておるし、あなたはあなたの方で政策を打ち出しておるし、各関係官庁が来年度新しく出先で建てるところは何県のどこにということは、建設省自体が営繕の方で把握しておるはずです。そうでしょう。だから、やろうと思ったらできるんですよ。一カ所、一回やってみなさいよ。
　私はここで一つだけ申し上げますと、今共同企業体ということで、大手の業者が寄ってビルを建てていますわね。あの共同企業体というのは、一つは大きな企業が小さな企業の技術を向上さすというのが一つの目的だ。そうでしょう。そして道路だとか河川だというのであれば共同で企業体ができるけれども、四社も五社も寄ってビルを建てるということは、一階はだれがやって床はどこがやって天井はどこでやってということはできぬということであった。今どうなんですか。三階建ての建物を五社で寄ってやっておる、その建築をあなたの方が発注しておる。そうでしょう。だから、やろうと思ったらできるんです。どうですか。踏み切ってください。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○五十嵐説明員　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、そういう高度利用を図ってできるだけ都市の便利なところに住宅を供給していきたいということを考えているわけであります。実際、例えば公団事業をやってまいりますときに、保育所でありますとか幼稚園でありますとかあるいは備蓄倉庫でありますとか区民センターでありますとか、そういったものを一緒に抱えた住宅事業を展開しているということはやっているわけであります。
　今先生御提案の出先機関の上にという問題につきましては、出先機関を管理する、要するに国有財産を管理する担当部局があるわけでございまして、そちらの方がいろいろ慎重な、問題点があるという指摘があるものですから、今後どういうぐあいにそれがうまくできるものかということを検討させていただきたいということを申し上げているわけです。
○和田（貞）委員　検討してください、これは。入り口を別にしたらいい。機関があれば、三階建てまでの例えば郵便局なら郵便局、四階以上は住宅に充てる場合は別の階段、エレベーターをつけたら行けるんじゃないですか。素人でもわかるんだ、それは。だから、ぜひとも踏み切ってもらいたい。
　時間がありませんのでつけ加えますと、これは大臣、何も国の出先機関だけじゃないのです、地方自治体を指導しなさい。消防署もあるわけです、警察もあるわけです、あるいは土木事務所もあるわけです。これは国の出先機関も地方自治体も、片っ端から全部その上に上乗せしてみなさいよ。都心部の住宅は一挙に解決しますよ。――今言われているようにやっておるところあるんです
よ。だから言うておるの。
　さらに一つそれにつけ加えて申し上げますならば、国も自治体も、そして民間の企業として、少なくとも例えば金融機関あるいは生保だとか損保というような保険会社のビルあるいは大型店舗、これに上乗せをするような行政指導、あるいはできれば、今私は言いませんが、将来的にそのような企業は、何か法律的に住宅問題解消を義務づけるというようなことも、これは今すぐに答弁はなんですが、ひとつ検討してもらうというようなことで、国も自治体も企業も一体となって大都市におけるところの勤労者の良質な公営住宅をどんどんつくっていくという具体策としてぜひとも検討してもらいたい、そういうように思いますが、ひとつ大臣お答え願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　今建設省から答弁しました、実は私はそれを聞いておりまして、幾つかの問題点を考えるわけです。例えば、所有権とか借地権をどうするのかという問題。それからもう一つは、実は東京都心におきましても、今度法律が通りまして用途別で、例えば住宅の場合、容積率をふやすというのがありますが、家賃がどうなるかという問題ですね。だから、この辺を含めて検討しないと、私は非常に高い家賃になると思うのです。一般の人は住めない、それを含めてやはり検討する必要があると思うのですが、ただ先生のお考えというのは一つの提案だと思っております。
○和田（貞）委員　家賃は、民間の企業ということになってくるとそういうのが出てくると思うのですけれども、自治体や国の出先機関の場合は土地代というのを計算せぬでもいいですからね。ただ建築許可で上乗せしていくのですから、これはいとも簡単だと私は思いますよ。ぜひともひとつ検討に値する提案として、一つ一つ十分前向きになって検討してもらいたいことをお願いしておきたいと思います。
　その次にお尋ねしたいのは、事業所や工場あるいは社宅、そういうようなものを実は一つの問題として、国土庁も言っておられますように、用地が非常に取得しにくいために公共事業が進まぬ、一つの隘路と言っておられるわけですから。例えば、このような工場が何かの理由で転売をする、あるいは臨海部で各自治体が工場団地をつくって、そして配置をしたけれども、何かの理由で撤退をしていく。そういう自治体が事業化して企業に売却した土地を、撤退する場合は自治体にもう一度買い戻しをさす。他に転売をさせない。あるいは内陸におけるそういう工場跡地について、最初は安く購入したはずですが、それがやはり社会資本の整備によって地価が上がっていった。上がっていったからひとつ売って、別に安いところで多くの土地、工場用地を求めようということで撤退をしていく企業があるわけですが、それはやはり社会資本の整備によって地価が高騰したということでありますから、これも取り上げるという意味じゃなくて、優先的に当該の自治体が取得するようなことができるようなそういう措置を講ずることを考えるならば、地価の高騰によってなかなか用地取得ができない、その場合にこの換地ということが、自治体が、あるいは国の方が公有地を保有することによってその措置ができるんじゃないかという気がするわけであります。
　つけ加えて言うならば、企業の社宅あるいは厚生施設、これはもともとそのために使う土地の取得に当たりましては非課税で取得しておるわけでありますし、あるいは企業の経費でその土地を取得しておるわけでありますから、その社宅だとか厚生施設以外に転売していくというような場合は、当然のことながら自治体や国の方が優先的にその土地を取得するというような、そういうことを含めて考えていく必要があるんじゃないかなという気がするわけなんですが、この点についてはどうお考えですか。
○藤原（良）政府委員　確かに御指摘のとおり、大都市地域におきまして企業が保有しております工場跡地等を有効に利用するということは非常に重要な課題でございます。また、空間としても非常に貴重な空間でございますので、閣僚会議の申し合わせにおきます当面の重点実施方針におきましても、大都市地域における住宅宅地供給を促進する一つの大きな具体的テーマとして、こういった工場跡地等の低・未利用地を特定し、その利用を促進するための制度を早く整備するということで、建設省から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が今国会に提出されておりまして、本日にも参議院本会議で議決されるというふうに聞いております。我々、この制度に期待しておるわけです。
　ただ、その際に、工場跡地等企業保有地をできるだけ公共団体で先買いするということでありますが、公共団体では必要となる公共施設用地がそういう工場跡地等にあると認める場合には、積極的に現在の公有地の拡大の推進に関する法律を活用しまして、ここで定められております先買い制度の活用とか、あるいは都市開発資金による低利融資の利用あるいは公共用地先行取得債、こういった制度を積極的に活用していくものと私ども考えております。そういう土地でまず公共用地が必要なときは、当然その公共団体が優先的に取得するということは非常に重要なことだと思っております。
○和田（貞）委員　大蔵省がこういうことをしているのをひとつ参考にしてください。小さな物件ですが、大阪の労働基準局長が官舎として労働省の発足直後に購入した土地と建物があったわけです。これは交通事情の変化からその官舎が使えなくなってしまって、長い間行政財産で置いてあった。これがちょうどそのそばを関西空港に向けて湾岸道路建設をしておって、地域が騒音で反対というようなことで、何かこれはやはりそれを和らげるための措置として、地域に一つの施設ということを行政としては考えておったわけですね。そこで降ってわいたように地元の市が喜びましたのは、全然そういうことは知らなかった。あるところにその官舎の払い下げの申請をしておった。ところが大蔵省としては、大阪の理財局はこれを普通財産に切りかえて、そして直ちにそれに希望者を含めて入札をするというのじゃなくて、まず地元の市にわずかな土地だけでも使う何かないかということを尋ねてやった。そうすると、市が全く寝耳に水、わっと飛びついて、その土地を公民館という姿にして地元を納得させて、そしてこの問題は解決したという例があるわけですよ。
　これは国の方だからといえばそれまでですが、やはり企業といえども社会資本の整備によって土地が高騰したんだから、まあひとつ安いところでもっと大きな工場用地を求めようということでそれを売り飛ばしてさっさと消えてしまうというのではなくて、そこでお世話になった以上は、自治体に対しまして何か活用することはありませんかということを尋ねるのが、これが当然の姿だと私は思うのです。
　そういうことをぜひともこれはひとつ検討していただいて、実現するように努力してもらいたい。そのことが公共事業の促進に役立つことになるのじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。申し上げましたように、企業の工場跡地だけじゃなくて、目的が福祉施設だとかあるいは社宅に使っておった、もう社宅が不要になった、福祉施設が不要になった、これをそのまま売ってしまってほかに使われたらたまったものではない。当然のことながら国や自治体の恩恵をこうむっているわけでありますから、やはりこれもまた同じように処置をすべきじゃなかろうか、こういうように思うわけでございますが、これらを含めてぜひともよろしくお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　今先生の御質問というのは、企業の保有土地に優先取得権をということだと思うのですが、この土地の確保についてのいわゆる買い取りの要件の判断というのは、実は今まで当該土地が税制を含めていろいろな優遇措置を受けたからということで判断してはいけない、基本的には適正な土地利用の確保を図る上においてという立場から判断す
べきではないか、こう考えております。
　こうした観点から、その確保を図ることが必要と判断される公共施設用地等については、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されております各種制度の活用等により適切に対処していくべきものと考えております。
○和田（貞）委員　私が申し上げた、自治体が事業をしてそしてつくった土地を企業に分譲した、その分譲した土地がもう要らなくなったからということで転売するというようなことは、片方、市街地住宅開発法で網をおろした宅地は勝手に転売できぬようになっていますね。要らなくなればその起業者にまた買い戻す、それと同じように、その工場用地を要らなければ自治体に買い戻す、自治体が優先的に取得できる、そういうようなことは当然の姿だと思うのですが、その点はどうですか。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原（良）政府委員　公共団体等が例えば工業団地等を造成しまして、それを譲渡した、譲り受けた企業は何年か後にそれを転売して他に移転するというケースがよく見られるケースじゃないかと思います。ただその場合、通常一定期間は転売禁止とか、あるいは他に譲渡する場合には買い戻し特約等を契約上つける場合が多いのじゃないかと思います。
　ただ、民法上その買い戻し特約の期間も十年が限度だというふうに私は承知をしておるのですが、その辺をまた我々、公共団体の関係者等ともよく勉強し意見交換もしてみたいと思っております。仰せのとおり、そういう場合はできるだけ公共団体で買い戻すのがベターだと私は思っております。
○和田（貞）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、土地の供給対策の一つに、長年言われておる農地の宅地並み課税、市街化農地に対する宅地並み課税、税金をようけかけるぞ、だから放したらどうや、宅地にしたらどうや、こういう、農家にとっては脅迫じみた物の考え方やというふうにこれはとりますよ。たとえその坪が二千万であろうが三千万であろうが、おれは機嫌ょうここでキュウリ植えておるんや、機嫌よう大根植えておるんや、何がいかぬのやと言えば、私はその限りだと思うのです。また、そのことによって必ずしも宅地が供給されるということにはならないというふうに私は実は思っておるわけです。むしろ望んでおる人たちにその土地が行かないで、これをねらっておる開発業者の手に入っしまうということになるのじゃないか。よしやそれがそのまま農地が宅地化いたしましても、極めて部分的な住宅ができてかえって都市が整備できないような、そういうことになってしまうというように私は思うわけです。
　何か市街化区域の農地というのは、五十メーター道路に面しているとか十メーター道路に面しているとか、そんなようなことではないわけです。やはり農地でございますから、旧集落の周囲にその農地があるわけです。いかに市街化区域内といえども、一メーターほどの農道を通らなければ農地に到達することができぬ、リヤカー一台がぎりぎりで水をやりに行くという農地も、市街化区域の中にあるわけです。だから、そのようなことの実態というものを見きわめるならば、単にその農地に対して税金をようけかけるぞ、宅地並みにかけるぞというようなことじゃなくて、集落を含めた、あるいはその地域によっては集落を含めることができないような場合は集落を除外して、その農地を一定の地域を指定して土地区画整理事業を指導して起こしていく、そういうことによってやる方がかえって自然な姿で、細街路もできあるいは都市施設もでき、住宅に沿うような農地の変化というようなものになった、それじゃひとつ宅地にしようかということが積極的に進んで宅地の提供ということになっていくのじゃないか、こういう気がするわけなんですが、お考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　市街化区域農地も、工場跡地と低・未利用地の有効利用とあわせて非常に大きな課題でございまして、政府におきましても、六十三年に閣議決定いたしました総合土地対策要綱、それと昨年末に閣僚会議で申し合わせました当面の重点実施方針の中でも、この市街化区域農地の問題を当面の大きな課題として掲げております。
　基本的な考え方は、これは先生もよく御高承のとおり、農地も毎年ほっておきましても三％ぐらいずつ減少しておりまして、その減少が基盤整備されないままに、スプロール的に非常に劣悪な環境で宅地化されている。農業側にとりましても都市側にとりましても非常に不幸な状況になっていると思うのです。したがいまして、やはり都市計画上保全すべきものは保全する、宅地化するものは宅地化する、はっきり位置づけをいたしまして、それで宅地化するものにつきましては、先ほど先生が御指摘になりました土地利用計画をつくり、事業が必要な場合には区画整理事業等を実施しながら、計画的、着実に、段階的に進めていく、そういうことが大切だと思っております。
　ただ、その際に関係税制をどういうふうに考えていくのかということでありますが、これは今、政府税調土地税制小委員会で鋭意御検討になっておられますので、その審議を私ども待ちたいと思っておりますが、基本的には、保全されるべき農地につきましては今までどおり農地並み課税であり、相続税は猶予されるべきだと考えております。宅地化すべきものにつきましては、宅地化するのですから、やはり周辺の住宅宅地やなんかとの均衡も考えまして、原則としては宅地並み課税、相続税猶予も廃止していくという方向じゃないか、ただ、その際にやはり従来とのバランスをどう考えるか、その上に立って宅地化のための助成税制、優遇税制をどういうふうに仕組んでいくのか、その辺が大きな課題だと思っております。いずれにしましても、税制調査会の審議を私ども関心を持って見守っていきたいと考えております。
○和田（貞）委員　申し上げましたように、リヤカー一台引っ張ってようやく田んぼに行ける、畑に行けるというような市街化区域内の農地があるわけです。そんなところで宅地並み課税やったところで、今直ちにそこへ家を建てようと思っても、税金は宅地並みと取られたら、家を建てようと思っても進入道路がないわけですよ。そんな家も建てられないようなところに税金だけが宅地並みというのじゃなくて、申し上げているように、これは当然のことながら、そういう道路がなくなって六メーター道路がついた、八メーター道路がついたというような区画整理事業をやってのけて、そうすると納得して、宅地並み課税であろうが何であろうが、姿が変われば進んでこれは宅地化していこうか、これは税金をかけようかということになってくるのじゃないかということを私は言っているのです。ぜひともひとつそういうようなことで、今の姿のままで税金をかけるというのじゃなくて、事業を施して姿を変えて税金を取るようなことをやりなさいということを言っているのです。
○下田説明員　今先生おっしゃいましたように、市街化すべき宅地につきましては、道路、公園等都市基盤施設と宅地がちゃんと整備された健全な市街地を形成すべきだ、おっしゃるとおりでございます。
　区画整理事業でございますが、これまで全国で累計約三十二万ヘクタール事業を実施してきておるところでございます。これは市街地のおおむね四分の一程度に当たっております。
　今後私どもといたしましても、今先生おっしゃいましたように、市街化区域内農地についても都市基盤施設を十分整備していく必要があるということで、積極的に土地区画整理事業を推進してまいりたいと考えておりまして、このため平成二年度につきましては、御承知かと思いますけれども、きょうの午前中に可決していただいたというふうにお聞きしておりますが、通常大都市法と言っております大都市地域における住宅地等の供
給の促進に関する特別措置法の一部改正もお願いしておりますし、その他助成制度といたしましても、組合区画整理事業に対する補助の拡充だとか新市街地土地利用転換促進事業の創設ということを努力しておりまして、今後ともそういう制度の拡充等もやりながら、積極的に区画整理事業を実施してまいりたいというように思っております。
○和田（貞）委員　農地のそういう宅地並み課税について、私はお話ししましたけれども、それだけじゃなくて、地価が高騰する中でなかなか道路用地、河川の用地というのが取得しにくい場合にはそれは当然のことです。買収を受けるところは犠牲になって、残ったところがそのことによって地価が上がってというようなことになるわけですから、区画整理事業というのは、やはり進めることによってそういう公共の施設の用地を取得する一策にもなるわけですから、そこに自治体なら自治体あるいは国なら国がやはり応分の負担をして、そして地域の活性化のために区画整理事業を進めていくということをぜひひとつ考えていただきたい、そんな気がいたします。
　時間もありませんので次に進みたいと思いますが、都市計画事業、これは確かに古い法律でありますから、古い時代はこの法律というのは他の法律に比べたら民主的な法律であったと言えるわけですね。市町村の意見を聞いて、そして都市計画審議会の議を経て、そして建設大臣の認可で都市計画区域が決定される、あるいは都市計画街路が決定される、公園が決定されるということでございますが、今となりましては、これが極めて非民主的なことであって、これはその土地の所有者や市民にとってみた場合、ある日突然地図を見たら、えらい自分の家の上に線が引っ張られて、道路の計画ができた、あるいは公園の計画ができた、河川のつけかえのあれができたということで、たまったものじゃないわけですよ。
　したがって、都市計画事業を進めるに当たって、都市計画法自体に現実に合ったような民主的な住民参加の都市計画事業が進められるようなそういうことを考えたことがあるか、考える必要があるのじゃないか、ひとつお答え願いたい。
○矢島説明員　お答え申し上げます。
　都市計画に当たって住民参加を進めよというのは、全く先生御指摘のとおりでございます。昭和四十三年に今の都市計画法というのが大きく改正されまして、その中で住民参加の手続、幾つか定められております。一つは、都市計画の案を作成する場合に公聴会とか説明会といったことで住民の意見を反映させる措置をする、二つ目が、都市計画の案を二週間公衆の縦覧に供しまして、利害関係人は意見書を提出できる、この意見書が、先ほど御指摘の都市計画地方審議会で、学識経験者あるいは議会の代表者から成る審議会で決定をされていく、こんな手続になっているわけでございます。そういう意味で、いろいろな説明会もし、意見書を出していただくというふうなことを通じて、ある程度住民参加ということが制度的には保障されているのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、現実の各地方公共団体の都市計画決定の現場に参りました場合に、この住民参加が十分に機能するかどうかというふうな問題もあろうかと思います。そういう意味では、制度がありましても、それを運用するときに細心の注意で運用していくというふうなことが大事かというふうに感じておる次第でございます。
○和田（貞）委員　公聴会も一つの方法であろうと私は思いますけれども、やはり土地の所有者にとったら、自分の土地の上に勝手に線を引かれるという感情がやはり強いわけです。ほっといてくれということになるのです。
　関西国際空港があと三年後には一番機が離着陸する、どんどん進んでいく。ちょうど泉佐野市という人口が五万そこそこの都市です。何と、ところによれば坪二千万、坪三千万。これはやはり空港が建設されるに当たって、交通アクセスだとか道路計画だとかいろいろな計画を総合的に都市計画指定をやって、そして怠りなく進めることができなかった。運輸省は運輸省としてやる、鉄道は鉄道としてやる、建設は建設省でやるというような縦割り行政の競合の中で、土地が異常な値上がりになっている。空港の完成と同時に十万人の雇用の創出ですから、どうしてもやはり、例えば航空会社の社宅が必要である、整備会社の社宅が必要である。地元はなかなか保守的なところであるから売らない。自然に供給と需要とのアンバランスの中で土地が上がっていく。実例価格があって上がっていっているんじゃない、需要と供給のアンバランスの中で土地が急騰していっておる。だからどうにもこうにもならぬというようなことが起こっているわけです。
　これはやはり、せっかく都市計画という事業のやり方があるにもかかわらずそれに手をつけなかったために、空港ができても果たして道路が完成するものであろうか、果たして鉄道ができるのであろうかということを、いまだに不安なところがたくさんあるわけですよ。これはやはり国の指導というものが不十分であったということはひとつ十分自己批判をしてもらって、今からでも遅くないわけでございますからひとつ対処してもらって、これ以上土地が上がらぬように何とか食いとめる策を講じてもらいたい、こういうふうに思うのですが、どうですか。
○藤原（良）政府委員　関西空港周辺の地価は、御指摘のとおり、非常に残念なことでございますがここ二年くらい非常に高騰しております。そういうことで私どもも、大阪府に対しましては早くもっと監視区域を強化するということで、現在大阪府下全域を、ややおくればせでございましたが百平方メートル以上の取引を届け出対象にしまして、厳正、的確な監視区域の運用に努めておるところでございます。地価の動向を十分厳重に監視していきたいと考えております。
　また、先週も大臣に随行しまして関西に行きまして、関西の各知事から関西空港の整備に絡むそういったいろいろな課題を聞かせていただいたところであります。幸い大阪のベイエリアその他には、関東首都圏以上に大きな高度利用、有効利用が図られるべき土地がまだありますので、その辺、計画をしっかり立て、その計画に従った土地利用を推進していただく、その中でそういった社宅の確保等もやっていく、そういうことが大切だなと私は痛感した次第であります。
○和田（貞）委員　また大臣、飛行場の方にもう一回、土地の値上がりを見に行ってきてください。
○佐藤国務大臣　この間行きました。ヘリコプターで見ました。
○和田（貞）委員　ああ、そうですか。ヘリコプターじゃなくて歩いていったらいい。
　それで、都市計画事業に絡んで、極めて私のそばでございますので、ひとつこの機会にお聞かせ願いたいと思うのでございますが、近畿自動車道が建設される、空港に目指して阪神高速道路公団の湾岸線がある、その間を何か大和川線というものをつくって連結するというのですよ。どこを見渡しましても、この大和川の右岸でも左岸でも住宅がびっしり密集しておるのです。川のど真ん中を橋脚つくって川の上を走っていくなら別として、そんなものどない考えてもやれっこない。ところが、この図面を見せてもらったら点線になっておる。これ、殺生な話です。必要があるといえば必要があるでしょう。しかし、そんなに人口が密集したところにこれを実際問題としてやろうと思ったら大変なことです。恐らく十年たとうが二十年たとうが三十年たとうが、私は、事業ができないこと疑いないです。
　一体そのような計画をなぜ、どのような経緯でこれを決められたのか、この機会にひとつお尋ねしたいと思います。
○辻説明員　お答えいたします。
　大和川線についての御質問でございますが、先生いろいろ既に御承知のことと思いますが、阪神の交通を考えますときに、南大阪地域におきまして、臨海部と内陸を結ぶ東西方向の交通の処理ということが一つの問題になっておりまして、その一つとしてこの大和川線も構想されたのでござい
ますが、例えば大阪府で道路整備の長期計画をお持ちですが、そこでもいろいろ構想されておりまして、ただ具体的にどこを通るかということにつきましては、現在大阪府において都市計画に向けましていろいろな調査をやっておりまして、公団も協力していろいろやっておるわけでございますが、先生おっしゃいますとおり、既存の町の中を通るというようなことでございまして、既存の施設の調整ということが一つの大きな問題でございますが、そこをいかにすべきかというようなことで、もろもろの調査をやっている状況にございます。
○和田（貞）委員　これがいよいよ計画事業認定ということになれば大変なことになると思うので、私は万々手抜かりのないように、もしもやるとすれば、単に地図の上に点々でするのではなくて――これはまだ地元の市も知らぬのですよ。ましてや地域の住民も何も知らぬ。できっこないということを私は保証しておく。やるのであればもっとそれなりの手当てをすべきだと私は思うのです。この機会に指摘をしておきたいと思います。
　先ほど申し上げたように、子供の知恵が、町の発明家が今日の日本の、今日の世界の技術をつくったわけです。そういうことから、専門家の皆さんは専門家の皆さんとしてこの土地の高騰に対して対策を立てられるということは、これは努力してもらわなければいかぬと思いますが、私のような素人が感じた極めて素人っぽい提言でございますが、素人の私だけではなくて、市民のそういう声というものが案外土地の高騰を抑止する政策に結びついていくことになろうか、こういうふうに思うわけでございますので、ぜひともひとつ努力をしてもらいたい。そして、大都市の勤労者にもう一度夢がよみがえるようなそういう土地政策をひとつ努力してもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、最後にひとつ大臣の方から……。
○佐藤国務大臣　先生の貴重な御意見というのは承っておきたいと思うわけでございます。
　また、土地問題につきましては、もう重ねて申し上げませんが、昨年の土地基本法を踏まえまして、また土地対策関係閣僚会議を踏まえて、今までと違って全力を挙げて努力しておりますが、ただ、その場合に当然大切なことは、先生方や国民の御理解と御協力を得ながらやりたい、こう思っておりますので、何分の御理解と御後援、御協力を心からお願いする次第でございます。よろしくお願いします。
○野呂田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十八分開議
○北側委員　それでは質問をさせていただきます。きょう私の方からは、監視区域制度の運用の問題と金融機関の不動産関連融資に対する規制の問題、この二点をテーマにして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に監視区域制度の問題でございますけれども、先般監視区域の運用指針、いわゆるガイドラインについて国土庁の方で定められまして、各自治体の方に通達を出されたというふうに聞いております。その内容について簡単に御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○藤原（良）政府委員　監視区域の運用につきましては、各公共団体、現在懸命に取り組んでおりまして、私どもの方からも、後手に回らないよう三月二十七日に監視区域の緊急総点検を指示いたしますとともに、御指摘の公共団体の運用の目安となる指針を通達させていただきました。
　ごくかいつまんで内容を御紹介させていただきますと、監視区域の指定及び届け出対象面積につきましては、地価の上昇前できるだけ先行的指定に努めることといたしますが、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に指定すること、大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域におきましては、当然地価上昇の可能性が高いわけでございますので、事業計画、区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討すること、また、届け出対象面積の設定につきましては、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については、全取引件数の過半が届け出対象となるという要件を満たすように設定することが望ましい、しかし、地域の実情によりこれによりがたい場合は、少なくとも指定してもなお地価の上昇率が低下しない地域あるいは一年間に二〇％程度以上の地価上昇が見られる地域については、届け出対象面積を百平方メートルにするなど、また価格審査につきましても厳正、的確に行うような基準を決めております。
○北側委員　今もお話が出ておりましたが、監視区域の指定状況につきまして、これも先般国土庁の方で監視区域の緊急総点検を実施なされたというふうに聞いております。その結果について御答弁をお願いいたします。