Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本委員　それは後日お知らせいただきたいと思います。それで結構ですが、結局、関連会社についても東京電力本体と同じような対応を国民はしてほしいと望んでいるんだと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
○廣瀬参考人　おっしゃるとおり、お客様にこれだけの電気料金の値上げを御理解いただくために、関連会社、子会社も含めて、いわゆる東京電力グループとして、しっかりコストダウンに努めていかなければいけないと思っています。
○竹本委員　コストダウンは当然ですが、私が申し上げたいのは、関連会社の人たちも東京電力本社の職員と同じような待遇というか、そういうことで対応して初めて、対応としては立派というか、当然だというような声が非常に強いんですよ。そういう声に対して、関連会社への対応はどうされますかというのが私の質問です。お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　関連会社、子会社の人件費につきましても、しっかり指導していきたいというふうに思っております。
○竹本委員　江戸時代の末期に、和歌山県で稲むらの火という言葉で語られる事件がございました。
　これは、当時、和歌山県の村長さんだった浜口さんという人が、大地震が来て津波が押し寄せてくることがはっきりわかった。ところが、村民は知らない。そこで、自分の稲むらに火をつけて、山の上に大火事があったと見て村人が全部山へ駆け上がってきた、そこで人命が救われたという有名なエピソードがあるんです。
　これは、お金持ちの村長さんが自分の財産を処分して失うんだけれども、それでも人の命を救いたい、こういうことでやられた行為で、非常に褒められているんですね。だから、企業の本当にチャンピオン級である東電は、そういうことをされた方が、やはりさすが東電だなということで、私はその方がいいんじゃないかと前々から思っております。
　結局、物を売り買いしてもうけているだけの零細な企業とは東京電力は全然違います。公的な関与があり、そして国民に対しても責任を持っている企業だと私は思います。
　ガルブレイスが昔、新産業国家論というのを書きましたけれども、あれは、大企業はそれなりに、国家について、社会を発展させる責任を持っているという議論なんですね。私はそういう説の信奉者なんですけれども、当然、チャンピオン級である東電もそういう責任はあるはずだし、自覚もしていると思いますよ。ならば、それなりの対応はやはりあるべきだと思うんですよ。
　今回の問題が起こったとき、大事故で、損害賠償がいっぱいあるんですね。そうすると、資産を全部処理しても払い切れない。だから、普通なら倒産だ、債務整理だ、こういうようなことで、自民党でも半分以上そうだったんですよ、ほとんど。だけれども、私は、公的な役割を果たしている企業だから、そうすると公的役割を誰が果たすのか、また新たな担い手を探さなきゃいけない、これは大変なことになる、だから東電は存続させるべきだというのが私の考えでした。なぜかというと、社会的責任を持っているからなんですよ。
　それにしては、十三兆円もの資産をいまだに持っておって、どこかの、東京都の副知事だったかな、誰かが雑誌に書いていましたけれども、六本木の裏に保養寮があるとか、何か保有施設があるとか書いていました。そんなものはこの際きちっと整理をして、ここまで身を細めて頑張りました、しかし自分の力では足らないから国からも応援をいただきました、それで迷惑をかけた皆さん方にきっちりと償いをさせてもらいますと言って初めて、東電は将来また、さすが、あのときの対応は立派だったなと歴史的に褒められることになると思うんですよ。その基本のところをけちるから、国民がいろいろなことを言い出すんだというふうに私は思っております。
　ですから、もう一度、企業の、東京電力の存在感、ましてや、東京電力一つが一株式会社として問題を起こしているわけじゃない。その対応は、ほかの電力会社も皆同じ対応を迫られると思うんですよ。
　そういう意味においても、私は、国民の生活を守る、そして継続してもらわなきゃいけない。東京電力、まあ関西電力、皆そうですけれども、日本は停電の回数はほとんどありませんね、国際的に見ても。それは立派なものですよ。新幹線なんか全然時刻どおりに行く。こんなものは世界じゅうにないんです。それも立派なものですよ。その立派なものを守る責任が公的企業としてあるからこそ、今回、国民の税金で一兆円の出資をするんじゃないですか。
　そういうことを考えますと、やはり立ち居振る舞いを、もっと紳士であり、ナイト的でなきゃいけないなと私は思っておりますが、御所見をお聞きいたしたいと思います。
○阿久津委員長　廣瀬社長、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○廣瀬参考人　先生おっしゃるとおり、おっしゃったことを肝に銘じて、これからもしっかり社会的責任を果たしつつ、賠償をしっかりやり、安定化をしっかりやり、その上で、電気を安定的にお届けするというのをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　結構です。私はこれで終わりますが、どうぞ精いっぱい頑張っていただきまして、後世にその名が残るような活躍をしていただければ、国民のためには有意義なことになるのではないかと思います。
　終わります。
○阿久津委員長　次に、あべ俊子君。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、特に家庭用の電気料金の値上げに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　消費者庁から出たペーパーが私の手元にございまして、七月二十四日のものでございますが、この七月二十四日のいただきましたペーパーの中に、特に、人件費の部分、調達の部分、さまざまございますが、今回の電気料金の値上げに関して、減価償却費、安定化維持費用、賠償対応費用について料金改定原価に算入する、これによって、賠償、原子炉の廃止措置、電気の安定供給同時達成に支障が生じないようにするべきという説明が経済産業大臣より行われたということでございます。
　松原大臣、経済産業大臣は電気料金は上げないということをおっしゃっていた記憶はございませんか。
○松原国務大臣　電気料金を上げないということを経済産業大臣がおっしゃっていたという記憶は、今、ありません。
○あべ委員　実は何度もおっしゃっておりました。
　そうした中にあって、今回、電気料金の値上げ。東京の住民は、やはり福島の被災地の方々を考えたときにこれはある程度やむなしと考えている方もいらっしゃいます。しかしながら、東京電力の管轄下にある茨城県、これは特に、被災地でありながら電気料金も上がっていくということに、なかなか複雑な思いをしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　そうした中にあって、今回、見直しをする前に、私は、電気料金そのものに対してやはりもう少し見直しをすることによって電気料金を上げないで済んだのではないかというふうに思いますが、松原大臣、そういう思いは全くございませんでしたか。
○松原国務大臣　委員の御指摘は、今すぐの部分の議論と長期的な部分の議論があると思っておりまして、現状においては、先ほど竹本委員の御質問にお答えしたように、この段階におけるさまざまな東京電力に対する金融団の意向等も含めると、今のこのぎりぎりの選択があったのだろうと思っております。
　既に申し上げたように、例えば、今後は継続的なフォローアップを行って、レートメークに関する検証を行い、一キロワットアワー当たりの原価構成、人件費等の諸費用等を含む適切な情報開示、これは今までなされておりませんでした、この情報開示を通し、実際に、むやみに利益が出ているかどうかも判断しながら、そういったことをし、今後の消費者参画の拡大をするということで、今後においてはさまざまなことができる方向性が今回の議論の中で実現したというふうに認識をいたしております。
○あべ委員　消費者の立場に立たなければいけない大臣でございますから、そこはしっかりと御自覚をいただきたい。
　きょうは柳澤経済産業副大臣にいらしていただいておりますが、電気料金の値上げに関して経済産業大臣が言及したことはあったでしょうか、なかったでしょうか。電気料金を上げないということを、あったかどうか、記憶をしているかどうか、教えてください。
○柳澤副大臣　お答えします。
　私は記憶にございません。
○あべ委員　非常に記憶力がよろしいのかどうか、私はよくわかりませんが、電気料金は上げないという発言が何回もあったということは事実でございます。
　そうした中にあって、総括原価方式、私、特に、委員会の中で、その総括原価方式に関しての見直しを早くしてほしいということは申し上げました。経済産業の方から副大臣が出ていらっしゃいまして、特に、先年度中、すなわち三月末までにそれをやっていきたいということを言われたと思いますが、何でこんなにおくれおくれになっているのか、教えていただきたい。撤廃をするということが今回の中に出ておりますが、その撤廃に関していつまでにできるのか、教えていただきたいと思います。
○柳澤副大臣　私は原子力災害の現地本部長で、きょうの午後も入りますので、こちらの会議にはなかなか出られなかったんですが、一つは、見直しに伴う電力システム改革については、総合資源エネルギー調査会に設置した電力システム改革の専門委員会において、消費者代表の委員にも入っていただき、プレスの方も入っていた公開の場で、毎回百名以上の方々に傍聴いただいて、八回にわたって精力的に検討を進めてきました。
　三月十三日に取りまとめた電力システム改革の基本方針では、小売全面自由化を実施し、競争の進展に応じ、一般電気事業者の供給義務や料金規制、いわゆる総括原価方式を撤廃するということが決められました。
　今後、自由化によって、競争の中でさまざまな事業者による多様な料金メニューが提供されることを期待しておりますが、消費者の利便が損なわれることのないよう、最終保障サービスなど自由化の代償措置の制度設計について、引き続き、公開の委員会において年内をめどに詳細の設計をしようというふうに思っております。
○あべ委員　そういう点におきまして、総括原価方式の撤廃、私のところにもございますが、電力システム改革の基本方針概要のところにも出ておりますが、今、副大臣がそのままペーパーをお読みになったとおりでございます。
　そうしますと、総括原価方式に関しまして撤廃をしたときに、その選択肢として、インセンティブ型の規制の部分に料金体系を変えていくということでよろしいんでしょうか。
○柳澤副大臣　済みません。先ほど、七月十三日を三月十三日と言い間違えてしまいまして、訂正をさせてください。
　そのことも含めて、年内に、具体的な議論、制度設計を検討させていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　その総括原価方式に関しましては、支出の認められる費用項目であれば非効率の支出も認められるという、費用削減をするインセンティブが全くないということが大きな問題でありました。
　しかしながら、効率のいい経営をしていくというインセンティブを与えることは、それだけではなくて、やはり効率性の間接的なベンチマークも入れていかなければ、本当に効率性を追求してきたのかどうかが全くわからないというふうに言われている方式でございますが、副大臣、これに関してはいかがでしょうか。
○柳澤副大臣　御指摘のように、あらゆる観点から、ベンチマーキングも含めて、よりよくなるような検討をしなければいけませんし、あべ委員の方からもまたいろいろな御指摘もいただければなというふうに、今後、その辺を十分踏まえて検討を進めたいというふうに思っております。
○あべ委員　今回の中には、広告費さらには寄附金、いろいろなものを外すということの選択がされたわけでございますが、私は、これだけではまだまだ足りない。特に人件費の部分、福利厚生の部分でございますが、皆さん方で出されました、人件費の部分の、特にこの部分だけではなく福利厚生の、健康保険料の企業負担割合を法定負担割合である五〇％とするということが明記されているわけでございますが、すなわち、これまでは法定負担率の五〇％ではなかったということだと思います。
　きょうは東京電力の方から廣瀬社長がいらしておりますが、健康保険料の企業負担割合はこれまで何％だったんですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　会社の負担率は六〇％とさせていただいておりました。
○あべ委員　それはすなわち、給与という形、収入という形にはならないけれども、そういう形で、福利厚生の恩恵がこれまでほかの法定割合よりも高目に設定されていたということで、社長、よろしいでしょうか。
○廣瀬参考人　おっしゃるように、五〇％というのは法定の最低限度額でございますので、今回そこまで落としたということでございますが、これまでは会社の経営も普通でございましたので、会社の負担率は法定の限度額よりは高く設定していたということでございます。
　先ほど六〇％と申しましたが、六〇％というのは、今回、私どもが電気料金を申請させていただくときに申し上げた数字でございます。
　以上でございます。
○あべ委員　会社の経営が普通だったという普通が、私はどれぐらいが普通なのかよくわからないですが、特に、今まであった電気料金の総括原価方式における事業報酬部分というのがございまして、事業資産の価値、すなわちこれはレートベースでございますが、報酬率が三％になっていました。
　なぜ、このレートベース方式を入れているかということは、内部留保の必要性、効率的な資金調達の促進という観点でございますが、今回の総括原価方式の見直しの中のこの報酬率三％は、そのままなんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　査定をいただきまして、二・九％になっております。
○あべ委員　二・九％で、微々たる下げだと思いますが。
　ちなみにお聞きいたします。内部留保は今どのぐらいお持ちですか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　今、会社がこういう状況でございますので、全くございません。
○あべ委員　そうしますと、今回の二・九ということは、これまでの内部留保、さらには効率的な資金調達の促進という観点から、ここの部分を、ちょっとだけ下げた二・九ということを維持する意味というのは何なんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御存じのように、電力会社は物すごい設備産業でございます。こうした設備を維持していくためには、そうしたレートベースをお認めいただかないと維持できないという観点から、今後三年間、二・九％の分をいただいているということでございます。
○松原国務大臣　今の部分の三％についてもさまざまな議論があったところでありますが、事業報酬については、東京電力は当分配当を行わないとしておりますが、原子力損害賠償支援機構法に基づく公的資金を投入された企業であることから、事業報酬から得た利益について人件費への流入などは行われず、最大限特別負担金に充てることを確保するべく、毎年の主務大臣の認可の際に厳密にチェックを行うことが同法第五十二条において明示されている。それに加えて、主務大臣としても必ずこのことを毎年確認するということを、今回、一応議論の中で確定させているところであります。
○あべ委員　それは読ませていただいてわかっているところでございますが、今回のいわゆる電気料金制度・運用の見直しの有識者会議の報告書の中においては、正当な理由なく著しく低い稼働率となっている設備は、レートベース対象資産、この事業報酬の算定の基礎となる資産の対象外となっているとなっているわけであります。
　すなわち、レートベースからは外れたけれども、今の参考人の答えだと、報酬率の中でここのところの著しく低い稼働率になっている設備の部分を見るという返事に聞こえたのですが、参考人、いかがですか。
○廣瀬参考人　今回、おっしゃっているのが福島第一原子力発電所の五号機、六号機、あるいは福島第二原子力発電所のレートベースという意味であれば、私ども申請はいたしておりません。その分は外してございます。
○あべ委員　今回の電気料金の値上げに関してでございますが、特に、国家戦略室のエネルギー・環境会議では、二〇三〇年時点における電気料金、標準家庭で一万二千円から二万一千円に達するという形の試算になっているわけであります。そうしますと、今回、東京電力の値上げということが出てきたわけでございますが、松原大臣、これ以外の電力会社の値上げということに影響しますか、しませんか。
○松原国務大臣　今回、消費者庁では、今般の料金値上げ認可申請については、さまざまなチャネルを通じ、また検討チームの議論を含め、検討を行ってきました。
　東京電力以外の電力料金の値上げ申請があった場合には、今回得られた経験に基づき対応してまいりたい、このように思っております。
○あべ委員　何かよくわからない答えだったんですが、波及をできるだけ抑えようと、消費者の立場に立った大臣としてどのように対応していくか。やはりこれは東京電力だけの問題だと考えるのか、それとも全国の電気料金に乗っかっていくのかということを明確にお答えください。
○松原国務大臣　私の答弁は、ここでつくった一つのルール、例えば、それは料金の部分だけではなくて、さまざまなルールのことを先ほど申し上げました、フォローアップ体制も含め。これは当然、東京電力以外の全ての電力会社に対して波及していくものと思料いたしております。
○あべ委員　昨年度以来ずっとこのことは言われていることでございますが、特に総括原価方式に関して、いろいろ考えてみたいという曖昧なお答えを柳澤副大臣はされたわけでございますが、経済産業省として、電気料金の計算方式というのは実は余り数があるわけではないわけでございます。そうすると、議論するときに特にどこに焦点を当てるかということは、今回撤廃をすると言った総括原価方式以外の方法は何が具体的に挙げられているのか、副大臣にお尋ねいたします。
○柳澤副大臣　東京電力はもう積立金がありません。ほかの電力会社も、値上げを抑えるために使い切ると、値上げをしないと維持ができない。
　私は、一月から、サウジアラビア、アブダビ、ドバイ、クウェート、オーストラリア、原油とＬＮＧの確保に歩きましたが、倍以上の価格で、これも二兆円以上の大きな金がかかる。あるいは、再生可能エネルギーもかなりのコストになります。その辺を踏まえて電気料金というのは検討していかざるを得ないだろうというふうに考えております。
○あべ委員　電気料金が上がるということに関して、また、今現在福島にいらっしゃる被災地の方々の問題、本当に切り離して考えなきゃいけない部分とそうじゃない部分といろいろありまして、特に、福島の方々にお聞きすると、ふるさとに帰りたい、本当に帰りたいんだけれども、どのようにして自分たちの将来設計を立てていいのか、スキームが政府が余りにも曖昧であると。特に、今、固定資産税で評価されている賠償問題に関しても、家の問題じゃないんだ、それは、自分たちの家族が持っていた将来に対する全てのことがもうゼロになってしまった、どう考えていいんだろうか、これからの家族の生活が見えないというところが非常に大きいわけでございます。
　ですから、そこのところはしっかり対策を早目に立てていただいて、曖昧な、場当たり的な対応をしていくということでは、本当に福島の方々、昨日も自民党の方で、福島の方々の風評被害に遭った農産物を販売いたしました。自分たちだけで食べる以上にできている福島の農産物、本当に売れない中で、では、東京にいる私たちが自民党の中で売りながら、一緒に食べることで福島の方々を応援したいということであります。
　ですから、電気料金に関して、値上げは仕方がない、しかしながら、値上げをした後の対応が明確になっているのか、松原大臣は消費者のことをしっかり考えてやったのか。元気がいいだけで大臣が務まるわけでないこともわかっております。しかしながら、やはり消費者の立場に立って、消費者のことを守ってくださるんだということを、私は、野党から見ていてもぜひお願いしたいというわけでございます。
　特に、福島原発に対しての賠償対応費用に関しては、明快かつ合理的な説明というふうには私は思っていません。ここのところがよく見えないから、私ども自民党の中でも、野田聖子部会長を初めとして消費者の関係者が集まりまして、今回の電気料金の値上げ、我々は消費者としてどう考えるかを何度も何度も何度も議論をしてきたわけであります。
　ここに至ったときに、やはり明快かつ合理的な説明ということをこれからしていくことの覚悟がおありかどうか、松原大臣、教えてください。
○松原国務大臣　今回、協議の過程において、枝野経済産業大臣との議論の中で、福島第一原発の第五、第六号機及び福島第二原発に係る減価償却費について、会計上の扱いとしては、事業者が現段階では正式な廃炉の決定をしていないということも言っておりましたが、一番重要なことは、原価算入せず会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みに支障を来すおそれがある。また、福島第一の一—四号機の安定化維持に係る費用及び賠償対応費用については、こうした費用が原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなるとともに、そのことが国民全体の負担によらざるを得なくなると。
　こういった議論があって、これを、私は苦渋の中で合理的な説明としてあえて受けたということでありまして、委員のおっしゃる部分の思いも、私としては理解するところであります。
○あべ委員　いずれにしても、今回の賠償は、足りない部分はどうしても電気料金もしくは税金という形で出していかなければいけないわけであります。
　福島県の方々、本当に将来が見えない中にあって、やはり私どもも支援しなきゃいけないという気持ちは確かにたくさんあるわけでございますが、しかしながら、電気料金の総括原価方式のもともとのあり方、さらには、これの見直しをことしをめどにといういいかげんなことを言っておりますが、ことしをめどにではないわけであります。値上げしたからには、いつまでにこれを見直しして、電気料金体系が本当に透明性がある、国民にも理解できるものになっていくかということは、私は非常に重要なことだと思っております。
　福島の被災地の方々を私は応援、みんな応援したいと思っておりますが、しかしながら、不透明な電気料金体系に関して、これはやはりしっかり物を申していかなければいけない。今回、ことしをめどにと柳澤経済産業副大臣はおっしゃいましたが、ことしをめどではなくて、もっとはっきりしっかり出していただきたい。選択はそんなにないわけでありますから、十二月中に出すのか出さないのか、目途とかめどとかわけのわからない、曖昧ではなく、今はっきり言っていただきたい。解散があるかもしれないけれども、言っていただきたいと思います。
○柳澤副大臣　福島の現地に入っておりまして、ようやく賠償の基準が出ました。これからは総論ではなくて各論で、一人一人の方の相談に乗って、東電も一万人の人員体制、二千から三千の専門家、コールセンター、それから現地本部、復興庁、復興局、再生事務所、全員で今説明に当たる。
　ただ、この賠償はあくまでも賠償であって、その後の支援策をどうつくるか。そこに電気料金も踏まえて、どれだけスピードアップをして決めていくかというのは、先生御指摘のとおり、大変大事なことだというふうに思っておりますので、精いっぱい努力をさせていただきたい。
　ただ、私の立場で、いつまでというのはなかなか言いにくいところがありますので、御理解をいただければと。精いっぱい頑張らせていただきます。
○あべ委員　精いっぱい頑張って、今まで一年四カ月、一体何で、この電気料金に関しても、最初から総括原価方式の問題点とか東京電力の体制の問題とかずっと出ていたにもかかわらず、ここまで放置してきたことは、まさに私は政治家の責任であると思っております。
　私ども、何度も何度も、このままではいけないということはずっと申し上げてきた。福島の被災地の方々に関しても、賠償のスキームをもっともっと明確化していけということも何度も何度も申し入れをしてきた。
　本当にこの一年四カ月、毎日毎日、涙がとまらない。家族を亡くしたということは、一年たったって癒やされることではないんです。ここのところは、将来設計がしっかり立てられるという希望が早く与えられることが大切であります。しかしながら、その将来設計を皆さんに立てていただきたいということに便乗して電気料金の部分を曖昧にしてきたのは、これは政治家の責任でもございますから、透明性を、力いっぱいといいながら期限も全く言わずにやっていることに対して、副大臣、しっかり責任を持ってやっていただきたいと思います。
　ということで、私、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○阿久津委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　まず、今回の東電の値上げ問題につきまして国民が大変憤りを感じていますのは、まさに人災と言われた、調査会でも明確な発信がございました、人災と言われた経済産業省と東電さんが、まさに国民の議論のないままに今回の値上げを決めたということに対して、国民全体と東電管内の利用者の皆さんと、そして何よりも被災者の皆様が大変疑問に思い、また憤りを感じていると思います。
　この点について、まず松原大臣、どのようにお考えですか。
○松原国務大臣　今の委員の御指摘でありますが、やはりそこに、極めて合理的にして、そして明快にして、そして共感のできる説明は極めて重要であり、必要だろうというふうに思っております。
○後藤田委員　重要だと思うということですが、今回はしっかりなされたとお思いですか。
○松原国務大臣　この段階において精いっぱいなされたというふうに認識をしております。
○後藤田委員　きのうの会見で、東電の社長は、値上げのことと同時に、二〇一四年三月期で黒字化を目指すということをおっしゃられたようでございます。このことについても、国民、利用者、被災地の方々は、いまだに瓦れき処理も進まずに、またこれからあらゆる除染、賠償、廃炉、さまざまなコストがかかるという問題、さらには新潟の柏崎の原発がどうなるかということも明確な方針がなされていない中で、まず経営の話が先に来るというのは、私は本末転倒だと思いますよ。
　先般も、新潟の知事さんに、経営が大事なんですか、安全が大事なんですかと問われたときに、それはもちろん安全だと答えるのは当たり前でありますけれども、さまざまなまだ課題が残っているときに、一四年三月期に黒字にする、こういうのが先に出ること自体、このたびの震災、福島原発事故の重要性、これについて、私はまだ全く自覚がないと思いますが、その点について、社長、どう思いますか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　私ども、今回、この事故を踏まえて、これからの経営、もちろん安全を最優先の課題として取り組まなければいけないというふうに思っております。
　一方で、私ども、総合特別事業計画という計画のもとで、これから事業を立て直していこうということになっております。その総合特別事業計画における数値目標として、今先生の御指摘のものが中に入ってございます。
　そうしたことで、総合特別事業計画をしっかり達成していくというのも私どもの使命だと思っておりますので、これをしっかり両立させていくということだというふうに思っております。
○後藤田委員　今回、いろいろな、まだまだリストラを初め関係会社やまた合理化をやる必要があるではないかというのは、さまざまなところからもまだ言われているわけでございます。その上での値上げでございますけれども、私は、今回は経産省と東電の茶番劇だと思っているんですね。まず値上げの数字を言って、そして経産省、政治主導なんでしょうけれども、ちょっと下げさせた、何とか努力をしたということをお見せになったようでございますが。
　先ほど私は申し上げましたが、今後の値上げの可能性の大きな要因として、除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、こういった問題にどれだけのコストがかかると推定されておりますか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　除染につきましては、まだ明確な時期、それからそれぞれ一つ一つのやり方等々、今詰めておるところでございますので、除染について総額幾らかかるかというのは、今、なかなか合理的に見積もるのは難しいというふうに思っております。
　賠償につきましては、二十三年度の決算におきまして、私ども、二兆六千四百五十億近い賠償費用を合理的に見積もって、今、会計上計上しております。これは、ただこれでおしまいということでなく、今後も必要があれば見直していくということになると思います。
　廃炉費用につきましては、これも決算上では、福島第一の一号機から四号機までの廃炉費用として九千一億円を計上して、債務、特別損失としておりますけれども、これについても、そうしたことで、これからまた一生懸命やっていかなければいけないところでございますが、今の見通しはそういうふうになっております。
　瓦れき処理については、申しわけございません、私どもは、どういうふうになるのかというのはわかっておりません。
○後藤田委員　瓦れき処理は、国がやるということだから、東電は関係ないということですか。
○廣瀬参考人　瓦れき処理、本当にどこからどこまでの部分なのか、そうしたことも含めて、まだ私どもとして総額を見通せておりませんという意味でございます。
○後藤田委員　今お聞きになってわかったように、まだまだ不明確なところがたくさんあるんですよ。ですから、先ほど同僚議員の質問の中でも、これからの再値上げはないんだのような御発言をされていましたけれども、相当矛盾するんですよね。
　経営計画も、除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、さまざまな問題がまだ、今御回答されたように不明確なところばかりでございますよ。どうやって経営計画を立てられるんですか。お答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、先ほど申しました総合特別事業計画、私ども、今それにのっとって経営を進めていくわけでございますが、その中には、今おっしゃったような費用をどうするかということについての織り込みがされておりません。したがいまして、今後、私どもとして、事故の原因者としてしっかりそれは対応していかなければいけないと思っておりますが、細かな資金繰り、負担については、まだ計画にできていないというのが現状でございます。
○後藤田委員　先ほど来、総合計画というお話を出しますけれども、それは計画になっていないですね。このような重要なテーマがないんですよね、まだ。明確になっていないのに、どうして計画と言われるんですか、それが。
　もう一つ、先ほどの、柏崎の原発の再稼働、稼働するのが大前提というのが今回の値上げの条件になっているようでございますが、それは正しいんですか。稼働するという前提なんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　電気料金を計算する上で、原価を積み上げなければいけませんので、その際に、原子力発電所の比率というのを仮置きさせていただいております。その中で、柏崎原子力発電所の再稼働というのを仮置きさせていただいております。
○後藤田委員　仮置きということでありますが、誰が柏崎の稼働を認めるかということは、これは不確定要因ですよね。経営判断でできませんよね。誰が判断するんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽の再稼働の仮置きというのは、電気料金算定上に必要だったためにやらせていただきましたが、一方で、実際に柏崎の発電所を動かすということにつきましては、私ども、福島の事故のまさに原因者、当事者として、しっかり福島の事故の検証をし、そこからどうした対策を打っていかなければいけないかということを明確にし、それを新潟県の皆様、新潟県の技術委員会等々で御説明させていただいて、御了解をいただけない限り再稼働はないというふうに思っております。
○後藤田委員　今聞いて皆さんおわかりのとおり、いわゆる原発事故、被災地の方々への対応も含めた、これから本当に大きなお金のかかる除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、これがまだ不明確。そしてまた、これから東電が経営していく、また安定供給していく、そして値段をどうしていく、こういった問題における原発の稼働問題もまだ不明確。こういう中でまだまだ値段は上がるんじゃないですか、社長。どう考えたって。お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、たくさんの変動要素というのはございますけれども、そうした中でもしっかりと経営の合理化、コストダウンに努めて、昨日認可いただいた電気料金のもとで我々しっかりやっていくというのが今、私どもの最大の使命だというふうに思っています。
○後藤田委員　それは全くいいかげんな答弁なんですよ。
　先ほど来の質問の中で、経産省に当時提示した値上げ幅を下げられた、それでもう大変だ、きゅうきゅうしていますとおっしゃっていますよね。それで、先ほど来、新たにまだ不明確な除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、原発稼働問題、これがあるので、さらにコストがかかるのは当たり前じゃないですか。それで、今社長は、まだ頑張れますと言うけれども、それは矛盾していると思いませんか。もう一回お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、まだまだ解決しなければいけない問題はたくさんございます。それ一つ一つについても、私どもとしてできる限りの経営努力をして、社員一丸となって取り組んでいく所存でございます。
○後藤田委員　今のお話は全く説得力がないんですよ。数字もわからない、不明確なところが多い、コストがどんどん積み上がる、でも今の値上げはぎりぎりだ、だけれども、まだこれから頑張ります。こんないいかげんなことで社長をやってもらったら困るんですよ。
　先ほど金融の話がございました。経営を安定化するときには、早く決断をしたのは、松原大臣がさっき、金融機関の了承を得るということですよね。
　きょう金融庁を呼んでいると思うんだけれども、金融機関には善管注意義務というのがありますね。善良な管理者がしっかりと貸出先の経営を管理するという義務がなければ、投資家なり預金者保護は守れない、こういうことでございます。私も金融庁政務官時代、このことは皆さんと一緒にやってきたつもりでございます。
　今回値上げして、一つ乗り越えたとお思いでしょうが、今東電の社長が答えたように、不明確なところがたくさんある。こういう中で、金融機関の善管注意義務が果たされているとお思いですか、金融庁。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　善管注意義務ということで一般論としてまず申し上げますと、株式会社の役員は、会社法、民法の規定に基づき、会社に対して善管注意義務を負っている。預金者との関係においても、預金の受け入れは一般に消費寄託契約とされておりますので、この場合、商法に基づいて、受託者である銀行は寄託者である預金者に対して善管注意義務を負っているということになります。
　また、銀行法でございますが、銀行法は善管注意義務という形の規定はないんですけれども、銀行業務の健全かつ適切な運営を期すことを目的としており、銀行が業務の健全性の確保、維持に努めるべきことは当然だというふうに考えております。
　そういうことで、各金融機関が適切なリスク管理のもとで適切な経営判断を行うことが重要であるというふうに考えておりますけれども、今回の東電の個別融資について善管注意義務違反に該当するか否かということに関しては、個別の経営判断の話でございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁といたしましては、貸し出しに伴う金融機関のリスクモニタリングを行う中で、引き続き金融機関のリスク管理状況はしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○後藤田委員　銀行が金を貸すんだったら、これは国営化しかないですよ、社長。もう民間で頑張る必要はないと思うんですけれども、何で民間にこだわるんですか、社長。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、支援機構から一兆円の融資を、今度の三十一日までに御融資いただくことになっております。これによりまして、私どもの株主構成は、原子力損害賠償支援機構が過半数を占めるという状態になります。
　これによりまして、これを国有化と呼ぶか、あるいは国営と呼ぶかという議論はあろうとは思いますけれども、私どもはこれまでずっと電気事業をやってきた中で、そうした経験なり技術をこれからもしっかり果たして、お客様の皆さんにしっかりと電気の安定的な供給をし、産業やお客様の生活を守っていきたいというふうに引き続き考えております。
○後藤田委員　ここは消費者委員会ですから、改めて消費者の視点に戻しますと、消費者というのはやはり情報がない、そして供給者に対するいわゆる立場も弱い。これは借り手と貸し手、そして労使の問題、そういうことも含めて、我々は当時、与党時代も、野田聖子さんを会長に、私も事務局長で、消費者調査会から消費者庁をつくろうという歴史的な流れがございました。
　消費者というのは、やはり安全で安くてよいものを求めるんですよね。これに対して、やはり政治が、行政がそれを守っていくということであります。
　世の中に競争というものがあれば、いいものと安いものと安全なものというのは生まれてくるんです、競争の活性化によって。しかし、競争がないものについてこれを維持するということが、今回の東電の事故の問題でこれから大きな政治的課題になったと私は思うんですね。これは東電さんだけではなくて、ほかの各電力会社もそう。そして、先般この委員会でも申し上げましたが、通信もそう、航空、鉄道もそう。そしてまた、いわゆるマスコミ、テレビ局もそうだと思います。そして金融もそうだと思います。
　公共料金と言われている消費者負担の会社は、いわゆる公益企業という形をとっています。それは競争がない地域独占であり、業務独占の企業であります。それが自由競争下の中のほかの民間企業と同じ上場市場で扱われているということ自体に問題があると思っているんですよ、僕は。これは金融庁に聞きたいけれども、もう時間がない。
　こういう曖昧な資本市場をどうしていくかということも、私どもは、消費者という観点もそうでありますが、成長戦略という観点からも必要であって、これだけ東電さんがおかしくなって、おかしくなってから関連企業の売却とかをしていますよね、社長。
　しかし、おかしくなる前は、皆さん、総括原価方式ですから自然にもうかってしまうものだから、関連会社百三十社ですか。（廣瀬参考人「百十九社でございます」と呼ぶ）百十九社。そして総資産十三兆ですか。（廣瀬参考人「電気事業に関連する設備は十三兆でございます」と呼ぶ）こんな、焼け太りしちゃっているんですよ、はっきり言って公益企業というのは。
　例えばサーバーの会社なんか、今はもう情報化時代ですから、サーバーというのはやはり必要なんですよ。日本で一番大きな会社は、ぶっちぎりでサーバーの会社があるんですけれども、社長、どこですか。お答えください。
○廣瀬参考人　存じ上げません。
○後藤田委員　それじゃ、社長はやめた方がいいよ。
　アット東京という東電の子会社でしょう。それは御存じなかったですか。大問題ですよ、それを知らなかったら。
○廣瀬参考人　申しわけございません。アット東京は私どもの関係会社でございます。
○後藤田委員　この程度なんですよ。
　松原大臣、こういうことをまだ平気でぬけぬけと言う人が社長をやっていて、それで、人災と言われた調査会のまんまなんですよ。だから、松原さん、頑張らないとだめですよ。経産省と東電がまた焼け太りですよ。
　そのアット東京という会社はまた、四十億しか利益がない。四十億もか。これをまた八百億円で売り飛ばそうというので今いろいろなことをやっているようでありますが、こんなのは氷山の一角。
　これは、東電、ここがこうなったから売るんだけれども、はっきり言って、ほかの電力会社も、あと、もっと言えばＪＲもそうですよ。ＪＲだって、二十六兆円の借金を棒引きにしているんですよ、国民負担で。それを、ホテルは関連会社でやるわ、キオスクはやるわ、ショッピングセンターはやるわ。それでまた、事故が起こったら終わりのリニアモーターカーやりますなんてばかなことを言っているんですよ。それを皆さん認めているんですよ、今の政府は。
　だから、そういう公益企業のあり方というのを根本的に変えなきゃだめですよ。民活すること、再民活、そうするとニューマネーが入り、コストも下がり、サービスもよくなり、さっき言った、消費者目線で言う安くてよいもので安全なものが競争によって出てくるんですよ。だから、今回、東電の問題そして値上げの問題とかで済ませたら、消費者大臣、あなたは小さな大臣になっちゃいますよ。
　この視点からいかに消費者行政に切り込んでいくか、また成長戦略に切り込んでいくかという観点からいえば、公益企業というもの、そして公共料金というもののあり方をしっかりやらなきゃいけない。我々が政権とったら、それをやりますよ、ＪＲにしたって。京急なんか見てください。品川駅にある売店は、セブンイレブンの売店ですよ。そういうことも含めて、私は、皆様方にこの消費者問題をしっかりそういう切り口でやっていただきたい、そう思います。
　そして、最後に、消費者は、先ほど来申し上げておりますように、安全でよいもので安いもの。いわゆる安い、値段については先ほどもいろいろ質問させていただきました。では、安全なものということでございますが、世の中によく、経済学的にも、許された危険という言葉があるんですね。これは、いわゆる自動車だとか飛行機だとか鉄道だとか。自動車だって、走る凶器ですよね。何だかんだ年間四千人以上死んでいるんですよ。ピーク時は一万六千人ですね。鉄道事故も痛ましい事故が起こりましたよ。
　そして、原発、これも許された危険と言えるのか、廣瀬社長、御見解をお願いいたします。
○廣瀬参考人　許された危険というものの定義、正確には存じ上げておりませんけれども、原子力に限っては、これは安全が最優先でございますので、全くそれに当たらないというふうに思っております。
○後藤田委員　松原大臣、生レバーはすぐ消費者庁は禁止するんですよ。あれも許された危険だけれども、自己管理の範囲内で、僕は、はっきり言って、あそこまでする必要があったのかなと思いますよね。そんなのは自分で管理しろと。でも、そういうのはぱっぱぱっぱやるんだけれども、原発というのは許された危険であるかどうかというのは、大臣、どういう見解ですか。
○松原国務大臣　その前に、委員の公共料金や公共事業に対する……（後藤田委員「公益企業」と呼ぶ）公益企業に関しての御発言は、非常に傾聴に値すると思って聞いておりました。
　現段階においては、この七月二十日に一部改定の閣議決定が消費者基本計画で行われましたが、少なくともこの段階において、競争がなかなか行われていない段階においては、消費者目線を反映させるために三点のことを申し上げたことをここで報告しておきたいと思います。
　一つは、所管省庁における公共料金等に係る情報公開の実施状況のフォローアップ。さっき言った、いわゆる実際どのぐらいまで一キロワット当たりが利益を上げているか、こういったことを後できちっと調査し、そして報告をさせるということを明記する。また、公共料金等の決定過程で開催される公聴会や審議会に消費者参画を実質的に確保する。そして、据え置きが続いている公共料金等を含め料金の妥当性を継続的に検証する具体的方法の検討と実施ということを取り決めて、これから具体的に肉づけをするところであります。
　今の御質問の部分でありますが、今、生レバーのお話でございますね。生レバーの生食の禁止は、食品衛生法十一条一項の規格、基準の改定により、厚生労働省が行ったものであります。これは、御案内のとおり、腸管出血性大腸菌が存在することが生レバーに確認された中で、現時点でこれを安全に食べることの予防対策が見出されていないという国民の健康保護の観点から決定されたものと認識をいたしております。（後藤田委員「原発の話です、ポイントは。許された危険か」と呼ぶ）
　原発に関しては、私は消費者担当大臣でありまして、原子力、原発そのものに関して、これをどうするかという議論は私の所掌外でありますけれども、これは、今政府の方でさまざまと議論をしているところだというふうに認識をしております。
○後藤田委員　消費者の視点で、原発反対、今各デモも盛んに行われていますけれども、これはやはり競争がない地域独占だから、みんな引っ越せないんですよ。そういう、引っ越せない、仕方ないで許されない危険だと私は思いますよ、原発は。そういう消費者の立場に立ったときに、大臣、どうされますか。
○松原国務大臣　申し上げましたように、原子力発電に関しては、さまざまな議論が国民的に行われているところでありまして、その議論の中で一番いい方策が見出されるというふうに私は思っております。
○後藤田委員　では最後に、消費者目線でいうとよいものということですけれども、電力でよいものといったらやはり自然エネルギーですよね。
　これは、私どもと同じような経済国家のドイツが大変な決断をしましたよ。やはり我々もそういう議論をしっかりしなきゃいけないと思います。きょう経産省は来ているのかな、政治家じゃなくていいや。
　今、世界の自然エネルギーの成長率というのは二〇％なんですよね。原子力というのはそんなに伸びないですよ。しかも、労働集約的ではなくて、つくったらもう終わり。そう考えたときに、私、やはり大きな転換として自然エネルギー、そしてまた成長戦略、そして雇用戦略からしても、ドイツ・モデルは大変参考になる、そのように思っているんですよ。
　これはやはり今後の選挙の争点になっていくんであろうかな、このように思っておりますけれども、きょうは国家戦略は来ているのかな、来ていないのかな、そこら辺についてどうお考えですか。
○福永政府参考人　先生御指摘のとおり、原発にかわるエネルギーとして再生可能エネルギーの導入拡大は非常に重要で、政府としても、原発からグリーンへという基本的考え方のもと、政策を体系づけて、総動員して再生可能エネルギーに関する消費や投資を促進する考えでございます。
　御指摘のドイツでは、再生可能エネルギー法により導入目標を提示し、固定価格買い取り制度を導入し、再生可能エネルギー導入初期リスクを低減するといった形で一定の政策体系をしっかり築いてやってまいりました。一方で、近年、中国の安価な太陽光パネルの普及でドイツのパネルメーカーが破綻するといった意味で、経済に影響が出ているというような指摘もあります。
　我が国としても、いかに一過性ではなく、継続的なビジネスも行えるモデルをつくるのかといった点も含めて、グリーン成長戦略というものを今策定しておりまして、年末までにそういった政策体系をまとめていく予定です。
○後藤田委員　原発をどうするか、そういったいろいろな議論は、国民的議論、政治的な議論、さまざまございます。きょうわかったことは、東電の値上げ、そしてまた東電の経営体質、そしてそれにかかわる金融機関も含めて、非常に曖昧な中で動いているということですよ。
　除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、何度も言いますよ、これは全く不明確、原発をどうするかも不明確のままで値上げ。そして、今もう血の一滴も出ませんというぐらいやっているはずが、いやいや、この不確定要素についてはまだわかりません、だけれどもそれは何とかできますというまたいいかげんな答弁を社長がしているぐらいですからね。これに対して、また金融機関が金を貸している。もう本当にこれはいいかげんだなということを改めてきょうはわかったということで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、相原史乃君。
○相原委員　国民の生活が第一・きづなの相原史乃でございます。
　多くの国民の皆様は、今回の電気料金値上げに納得しておられないと思います。また、私自身も非常に疑問に思っておりますので、党の名前のとおり、国民の生活が第一という理念を実践していくため、本日は、東京電力の家庭用電気料金値上げに疑義を呈する立場から質問させていただきます。
　野田政権は、消費税も増税する、電気料金も値上げすると言っております。我が党は、増税をする前にするべきことがあると申し上げておりますが、電気料金についても声を大にして申し上げます。電気料金を値上げする前にするべきことがあるのではないでしょうか。
　消費税は二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％に増税するということでございますが、東京電力の電気料金は九月に八・四六％値上げすると言われております。政府は、消費税も上げる、電気料金も上げると、国民の生活を無視した政策を立て続けに提示しております。国民の生活への影響を具体的にどのように試算しているのでしょうか。
　国民の可処分所得は減少の一途をたどっております。今後、納豆や豆腐などの大豆食品、食用油、トウモロコシといった食料の価格の高騰に伴い、食料品の値上げが大きな問題となっております。
　さらに、国民の皆様の給与水準の低下も追い打ちをかけ、今や、厚労省の調査によりますと、現在労働者全体の二四・五％がワーキングプアと呼ばれる年収二百万円以下の方々であり、苦しい生活をやりくりしているのです。
　民主党の原点はまさに国民の生活が第一であり、国民の皆様の可処分所得に着目し、子ども手当や高校授業料の無償化など直接家計を助ける政策を約束し、国民の皆様の支持をいただき、政権交代をしたのだと思っております。
　質問させていただきます。
　電気料金が八・四六％値上げされますが、消費者を守る消費者担当大臣の立場としまして、今の苦しい家計というものを念頭に、値上げをしないという可能性はなかったのかどうか。松原大臣、恐縮ではございますが、簡潔によろしくお願いいたします。
○松原国務大臣　この値上げ申請の理由として、徹底した経営合理化の取り組みをもってしても、火力発電の燃料費等の増加により、現行の電気料金収入では電気の安定供給に必要な費用を賄い切れないという説明があったところであります。
　今委員御指摘の点でありますが、消費者の目線からいけば、こういった厳しい不況のときに電気料金を上げるべきではないというのは、私はそのとおりだと思います。しかし、一方において、こういった安定供給の観点も踏まえたときに、どこがぎりぎりかということで、今回の一つの結論になったというふうに考えております。
○相原委員　ありがとうございました。
　国民の間には、電気料金の値上げだけでなく、大飯原発再稼働に対する怒りが充満しております。私も、毎週金曜日に首相官邸前で行われます原発再稼働反対の集会に参加しまして、何万人もの方々の心の叫びを聞いております。原発は再稼働する、電気料金も上げる、これでは国民は納得できません。せめて脱原発を実現できるなら、そのための値上げは仕方がないのではないかと思われる方も多いのではないかと思っております。
　今回の総括原価には、柏崎刈羽原発など東京電力管内の原発を再稼働することを計算に入れていると聞いております。
　北神政務官にお伺いいたします。柏崎刈羽原発は二〇一三年四月から再稼働するのでしょうか。簡潔にお答えをお願いいたします。
○北神大臣政務官　お答えします。
　柏崎刈羽原発につきましては、今回の料金の査定は料金の原価が適正かどうかという査定でありまして、再稼働の判断とは別だということが一つ。その再稼働につきましては、当然安全確保が大前提でありまして、今度規制庁、規制委員会が立ち上がりますので、その中で厳正に審査をするというふうに思っております。
　以上です。
○相原委員　国民の皆様がこれだけ原発に対して敏感になっているときに、再稼働は許されないことであると私は思っております。原発をどうするのかというビジョンが不明確なこの時期に、国民の生活を一層苦しめ、取れるところから取るというやり方に対しては納得できません。
　なぜ今この時期に値上げをしなければならないのか、明確な答えを経産省からよろしくお願いいたします。
○北神大臣政務官　なぜ今の時期かということですが、これは当然、我々としては、値上げというのは、さっき松原大臣が話したとおり、非常に厳しい状況の中で本当はしたくないというのが正直なところでありますが、東京電力からことしの五月十一日に申請がありました。
　その理由は、これも大臣がさっきおっしゃったように、原子力発電所がとまっている中で海外から燃料というものを購入しないといけない、その燃料の値段のかさ上げの部分について、電力を安定的に供給するためには値上げをしたい、こういう申請がありました。その後に、いろいろな専門家の委員会とか公聴会とか国民の声を聴取したりして、それで今回認可することになりました。
　時期につきましては、当然、我々としては、この申請があったら、電気事業法に基づいて、要件を満たした場合には判断をせざるを得ない。逆に言えば、電気事業法には、電力の安定供給を確保しなければいけない観点から、申請があって要件を満たしたら認可しなければいけないと政府が義務づけられておりますので、そういった視点で今回認可することになりました。
○相原委員　次の質問に移ります。
　値上げ料金の率について、報道でも既に国民の知るところとなっておりますが、当初、東京電力が申請してきた値上げ率は一〇・二八％でした。それが経産省の段階で約九％になりました。一体、そのとき何を削減したのでしょうか。また、経産省と消費者庁との間で八・四七％に減りました。そのとき何を削減したのでしょうか。さらに、きのう、最終的に八・四六％に減りました。そのとき何を削減したのでしょうか。それぞれ具体的に経産省の御担当者の方からお答えをお願いいたします。
○糟谷政府参考人　まず、経済産業省では電気料金の審査専門委員会というのをつくりまして、ここで規定に従って厳格に審査をいただきました。この過程で、例えば、先行投資をしていてまだ直ちには電気の供給には使われない送電線、送電の鉄塔でありますとかそういう類いのもの、それからあと、競争入札をやることで合理化できる費用、そういうところを勘案して大体五百億円程度削減をしたところであります。
　続いて、消費者庁と協議をいたしまして、その中で、先ほど来お話がありましたように、人件費をさらに厳しく見まして、管理職の人件費を三割超削減し、これまでの直近の公的資金投入企業のいずれの企業も上回る削減幅にするとか、それから、関連会社からの調達費用についてさらに深く深掘りをするというふうなことをやりまして、それで八・四七程度ということで一旦したものであります。
　実際、それに従って具体的に数字を精査したところ、最終的に八・四六％ということで、八・四七から四六は数字の精査の過程での変更でございます。
○相原委員　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　原発関連費用をなぜ総括原価方式の原価から外さないのでしょうか。松原大臣、原発関連費用を総括原価の中に入れないように枝野経済産業大臣と交渉されたと聞いておりますけれども、最終的になぜ妥協してしまったのでしょうか。
○松原国務大臣　これは先ほど来申し上げておりますように、原価算入をせずに会計上資産価値の減損が行われた場合、一兆円の公的資金の投入等財務基盤の強化によって賠償、原子炉廃止措置、電気の安定供給の同時達成を図る枠組みそのものに支障を来すおそれがあるというのが一つであります。
　同時に、福島第一原発の一—四号機の安定化維持に係る費用及び賠償対応費用についても、こうしたものが原価算入されない場合、東電としての原子炉廃止措置、賠償といった責務が果たせなくなって、国民全体の負担にならざるを得ないということが、最終的に苦渋の判断をするときの一つの基準になったわけであります。
○相原委員　大変残念に思っております。消費者の代表としてもっと頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、北神政務官にお伺いいたします。
　なぜ、原発関連費用を総括原価の中に入れることにこだわったのでしょうか。
○北神大臣政務官　今回の電気料金の査定の基本方針において、専門委員会での審議、検討、あるいは、今、松原大臣から話がありましたが、消費者庁との協議を踏まえて、一つは、電気の安定供給、これがやはり経済社会のために非常に重要だ、あと、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施の確保に支障を来さないことを前提に、消費者の目線や、ほかの公的資金投入企業の事例を踏まえて、徹底的な経営合理化を図った上での対応を行うこととしてきました。
　福島第一原発五号機、六号機及び福島第二原発に係る減価償却費については、会計上の取り扱いとして、事業者として正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価算入を認めることはやむを得ないというふうな判断でございます。
○相原委員　ありがとうございました。
　それでは、廣瀬社長にお伺いいたします。
　電気料金の値上げは、国民に原発賠償の支払いを肩がわりしていただくものでございます。安易に考えていただきたくないとは思っておりますけれども、電気料金を値上げしない、むしろ、電気料金を下げる方法というのはないのでしょうか。総括原価方式を見直したり、送配電分離などの制度の改革を行うということは検討されているようですけれども、東電として総括原価方式は廃止するのでしょうか。