Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻説明員　保険料の軽減世帯でございますが、所得の低い世帯につきまして六割あるいは四割といった軽減を行っておりますが、最近五年間の数字を御報告申し上げますと、昭和六十二年度が、六割軽減が一八・一一％、四割軽減が五・一五％、合計二三・二六％、六十三年度が、六割軽減が一八・二四％、四割軽減が四・九〇％で計二三・一五％、元年度が、六割軽減一九・〇九％、四割軽減四・六四％で計二三・七三％、二年度が、六割軽減二〇・三三％、四割軽減四・一四％で計二四・四七％、それから三年度の見込みでございますが、六割軽減二〇・八二％、四割軽減三・六六％で計二四・四八％と、おおむね全体としては横ばいでございますが、あえて申しますと六割軽減が少し伸びておるという傾向でございます。
　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○吉井（光）委員　そこで、この保険基盤安定制度のあり方でございますが、いわば構造的な問題であるところの今おっしゃられた低所得者層対策の視点から、政府は、昭和六十三年に暫定措置といたしまして保険基盤安定制度というものを創設をされたわけでございます。そして、低所得者負担の軽減のために国が二分の一、それから都道府県及び市町村が各四分の一ずつそれぞれ助成することになったわけでございますが、さらに平成二年には国庫負担強化とそれから財政調整交付金の重点配分の見直しが行われたわけでございます。
　出生率の低下とそれから超高齢化していく今後の厳しい社会状況の中で、本当にこの保険基盤安定制度でもって対処し得るのかどうか、この点についてはいかがですか。
○辻説明員　ただいま申し上げました低所得者につきましては、御指摘のとおり、保険基盤安定制度をつくらせていただきまして措置をとっておりますが、やはり先ほどの赤字の状況でも申し上げましたように、老人の医療費の高いところというところが非常にあえいでおりまして、高齢化に対応する具体的かつ合理的な負担システムをつくるということが非常に重要なことだと考えておりまして、これまでも退職者医療制度の創設とか老人保健制度の創設、一連の改革を行っておるわけでございますけれども、特に平成二年度におきましては、高齢者が国保は特に多いということで、各制度の合理的な負担システムとしての老人保健拠出金の加入者按分率を一〇〇％にするという措置をとりましたが、平成二年度の実績を見ますと、決算ベースで市町村の国保の老人保健の拠出金は五百八十八億円、六百億円近く純減いたしております。
　そのような効果があらわれておりますのと、平成三年度には、老人医療の一部負担の見直し、あるいは介護要素に着目した公費負担の拡充といったことが行われまして、これによって国保運営の安定化はさらに平成三年度も効果があるものと考えられます。
　そのような観点から、特に高齢化という一番大きな国保の要素に焦点を当てて制度改善に努力をいたしておるわけでございます。
○吉井（光）委員　そこで自治省にお伺いするのですが、市町村国保への財政支援の面でございますが、今の地方負担を伴うところの保険基盤安定制度によって低所得者対策を講じていく一方でもって、弱小市町村の国保財政の状況は悪化しているわけです。九〇年度の決算で見ましても、国保全体で一般会計から三千二十五億の繰入金、市町村財政のこれが大きな負担になっているようでございます。
　そのために自治省は、来年度から、全国平均より保険料軽減の適用世帯が多い自治体や、それから病床数が多い自治体に対しまして、重点的に地方交付税を約一千億円配分することを決めて、そして各都道府県及び政令措置都市に通知をされたようでございますが、では一体、残りの約二千億強の繰入金があるこの市町村財政はどうされるのか。
　またここでちょっと懸念するのが、同じ線引き線上にいながら重点配分される自治体とそして配分されない自治体、これに格差が生じるのではないか。これは、ちょっと気を緩めますといわゆる収納率というものがすぐ落ちてくる、こういう代物でございますから、したがって、こうした格差はかえって線上にいる自治体のいわば改善意欲、努力を阻害をする要因になるのではないか、こういう感じもするわけでございますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　平成四年度の地方財政計画では、今御指摘の国保財政の安定化支援事業というものを計上いたしました。一千億円でございます。
　これは今御指摘のように、一般会計から国保会計に約三千億ぐらいの繰り入れが行われているわけでございますけれども、それを一般的に是認するというつもりでこれをやったわけではないわけでございます。あくまでも国保事業というものは基本的には国費と保険料で賄う、こういう基本原則があるわけでございますから、この基本原則を踏まえまして国保会計というものを運営をしていただかなければならないわけでございますが、この国保会計を困難にしている原因の中には、保険者である市町村の責めに帰することのできない事情がやはりあるわけでございます。
　例えば低所得者が多いという事情、これは保険者である市町村には責任のないことでございます。また、病床数が他の市町村に比べて非常に多いという地域というものにつきましても、これは別に保険者の責任で多くなっているというようなことでもない。こういう点に着目をいたしまして、これらの要素を一定の指標をつくりまして、そして一般会計からの繰り出しといいますか繰り入れといいますか、こういうものをしていかざるを得ないんじゃないか、こういうことで今回この支援事業をやったわけでございます。
　したがいまして、三千億円の一般会計からの赤字がある、そのうちの三分の一を追認する、こういうような趣旨でこの制度を設けているのではないということをまず御理解をいただきたいわけでございます。あくまでも、この国保財政というものの、市町村で責任というか責めに帰せざる部分について、あるいは、保険者である市町村の努力ではいかん上もしがたい要因に限りましてこういう措置を講じたということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　基本的には、国保財政に対する国の責任というものは、これはこの支援措置を行ったことによって後退するものでもございませんし、また、こういうことをやったから市町村の国保財政を厳正にやらないでいいというようなことにはならないわけでございまして、今後とも国保財政の健全化のために関係市町村は努力をしてもらわなければなりませんし、国は国で医療費の適正化あるいは医療保険間の給付、負担の均衡化という基本的な問題について、今後とも精力的に努力をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、今回の改正で国保税の課税限度額が四十四万から四十六万に引き上げられるわけでございますが、この限度額に達する対象者が一体何人ぐらいいらっしゃるのか。どの程度の所得の人がこの最高課税限度額を納めているのか。また、限度額はどのような基準、根拠に基づいて決められているのか。さらに、どこまで券引き上げの限界と見ていらっしゃるのか。この点、いかがですか。
○辻説明員　まず、限度額該当世帯数でございますが、平成三年度におきまして一世帯当たり四十四万円以内といたしておりまして、市町村にお当ましてまた条例で具体的にその範囲内で限度額券定めるという仕組みになっております、実際問題として市町村によって定める限度額は四十四万四の範囲内で、例えば三十三万とか三十五万といったような低いところもございますし、ばらつきがありますが、それのそれぞれの限度額に該当する世帯全部を集計いたしますと、全世帯の九・九五％、百六十七万六千世帯となっております。
　それで、限度額についての所得がどのくらいであるかということでございますけれども、これは各市町村ごとの保険料の水準によります具体的な賦課の方式、それから世帯員によってさまざまでございますが、ちなみにモデル計算をやりまして、平成三年度において四十四万円に該当する世帯、四人世帯で平成元年度の全国平均の応能保険料率を当てはめて計算いたしますと、平成三年度における前年所得、平成二年度所得で四百三十四万円の方が上限に該当するというような水準になっております。
　それで、その限度額の引き上げの考え方でございますが、基本的には、所得が上がるに応じて各被保険者の保険料は上がっていくということになりますので、どの被保険者におきましても同じように上がりますようにというような意味での被保険者間の負担の公平という観点から、所得の伸びを勘案いたしまして四十四万円から四十六万円に平成四年度においては上げるというような考え方でございます。
　具体的にそれがどの程度が負担の限界であるかということはなかなか一概に私どもも申せないわけでございますが、所得の伸びたことに応じていただくというような意味で昨今引き上げを行っておるという中で、全体として安定いたしますように、この場で申しましたように高齢化への対応、高齢化に基づく国保の負担要因の軽減、それから低所得者の増大、低所得者に着目する負担要素の軽減といったような改革を繰り返しながら保険料水準の安定化に努めておるところでございます。
○吉井（光）委員　このいわゆる課税限度額は、もういろいろな物議を醸しておりまして、山口県におきましても、二つの市においては、平成四年度から四十六万円になりますというと四万円アップです。一市については三万円アップ。しかもその対象者、すなわちこの最高限度額納入者のボーダーライン上の人が年収約四百万。サラリーマンの平均年収よりもまだ低いわけですよ。そういう人がこの最高限度額を納めている人の約三一％いらっしゃる。言いかえれば、年収約四百万以上、例えばそれが三千万円であろうが四千万円であろうが今度は一律で四十六万、こういうことでございます。これでは実質不公平ではないか、こういう声が非常に高くなってきている。ところが、自治大臣の地元である大阪府の高石市、ここでは四百万未満が三十五万ですね。四百万から六百万が三十六万、それから六百万から八百万が三十七万、八百万から一千万円が三十八万、それ以上が三十九万。今四十四万のラインですけれども、これがもう一千万円以上で三十九万。それから門真市、これもやはり五百万以上が四十一万、それ以下が三十九万、こういう設定でございます。
　したがって、今申し上げましたそういった財政力の豊かなところ、例えばこういうところについては当然その保険者は特別調整交付金の給付は受けていないと思いますが、これはいかがですか。
　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○辻説明員　調整交付金についてのお尋ねでございますが、基本的な仕組みといたしましては、調整交付金は、所得が低いところにつきましては、低い所得によりまして納められる保険料は少ないわけでございますので、低いところにより多く出るように、こういう考え方で出ておりまして、具体的には、全国平均から見ますと相当程度所得があって保険料負担能力が高いというところは調整交付金は出ない、これが基本的な仕組みでございます。
　それとあわせまして、特別にさまざまな事情があるというようなところにつきましては、特別の事情ということで特別調整交付金を交付しておりますが、基本的には、財政が豊かでありみずからの保険料収納能力があるというところについては、そのようなことから特別調整交付金は交付されないのが原則となっております。
○吉井（光）委員　それで、国保法の第八十一条、「この章に規定するもののほか、賦課額、料率、賦課期日、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従って条例又は規約で定める。」こういうことでございますが、これは解釈いたしますと、政令で定めたとおり条例または規約で決めなさい、言いかえれば四十四万のいわゆる最高限度額で設定をしなさい、こういうことですか。
○辻説明員　八十一条の政令は基準でございまして、その基準に沿ってまたそれぞれ市町村が条例で定めていただくわけですが、その場合の賦課限度額につきましては、限度でやるということで、その範囲であればという趣旨で、その限度額を必ず設定しなければ違法になるというものではございません。
○吉井（光）委員　そこで、こういった最高限度額の決め方、これがいろいろと答弁をお聞きしてもわかりますように、例えば高石市では三十五万円で済むわけです。これが山口県へ帰っできますと、これが四十四万円かかるわけですね。非常にアンバランスですよ。同じ日本国に住みながら、同じ地位を受けながら、市町村が変わっただけでこれだけの大きい変動があるという。これはもう国民健康保険とうたっているわけですから、もう日本国民であるならば日本の国どこへ行っても、同じ治療を受ければ保険税にしろ保険料にしろ同じであるのがこれは当たり前ではないか、以前から私はこういった疑問をずっと持ち続けているのです。
　そこで、収納率の状況と対策でございますが、今さら言うまでもなく、市町村国保の保険料徴収形式には、これは二つありますね。一つは国保法に基づくところの保険料、もう一つは地方税法に基づくところの保険税として徴収する場合があるわけです。御存じのように、この二つの採用状況を見ますというと、税採用団体は全体の約九一％、この割合は長期的に変化しておりません。したがって安定をしているわけでございます。ただし、加入世帯数で見ますというと、税の占める割合が約五二％、それから被保険者数についても六〇％強、このようになっているわけでございます。これはいわゆる政令指定都市などの人口の多い団体が保険料を採用しているためであると思うのですが、大都市への人口集中傾向を反映して、税形式の加入世帯数それから被保険者数の占める割合は引き続き減少していくもの、このように考えられるわけでございます。
　ところで、税から料方式に変えたら本当に収納率が低下するのかどうか、これを明らかにするためにはやはり料と税の収納率の違いを見ればいいわけですが、経年的にほとんどの年度で税が料を上回っているものの、その差は一％未満にすぎないわけでございますのであるならば、市町村が心配していると言われる料では収納率が下がるとは言えないことになるのではないか。最近は医療費の増加等に伴うところの税負担の増加から、むしろ税、料ともに収納率が低下している、この方が問題ではないかという指摘さえございます。
　そこで、料税別の滞納件数と滞納額はどのようになっているのか、また、収納率向上のために厚生省は、休日夜間訪問収納のための保険料収納率の特別対策事業の推進、それから調整交付金によるところの減額措置、それから悪質滞納者の適正な運営等によって努力している、このように昭和六十三年度事業でも答弁をしているわけですが、現状はなかなか改善されていないし、今後の厳しい社会また財政状況から考えますというと、もっと抜本的な手を打っていくべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○辻説明員　保険料の収納率についてでございますが、まずデータ面で料と税でちょっと滞納に関するデータを今持ち合わせておりませんので、改めて御報告したいと思います。
　それで、収納率の引き上げについての施策の評価、方針でございますけれども、やはり収納率の今の現状を見ておりますと、全国平均で九四・一七％でございますけれども、政策的努力を行えば必ず収納率は上がっていく、もちろん九五とか六とか七とか、もちろん一〇〇％のところもあるわけでございますけれども、上の方へ行けばその効果というのは年々難しくなりますけれども、全国平均九四というのから見まして、現在議論になっていますような九〇とか九二とかいったようなところは、きめ細かな収納のための努力を行えば確実に効果が上がっていっているという実績を私ども評価いたしております。そういう観点から、大変御苦労を伴う制度でございますけれども、幅の広い方法、徴収体制の強化から口座振替あるいは一つ一つに収納に回っていただく等非常にきめ細かな措置を含めまして、基本的な日々の収納の努力によって効果が上がるという考え方に立って、収納率の向上のための努力をお願いしておるところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、先ほど申し上げましたいわゆる料と税の統一問題でございますが、この問題について従来から多くの論議があるわけですが、結論から先に申しますと、私はやはり保険料収納方式で統一すべきではないか、このように思うわけでございます。
　なぜなら、第一には、料と税の制度的差異、これは要するに保険料にあっては制度上厳密な法的規制はなく、条例の制定によって市町村が自主的に決定し得る範囲が比較的広い結果、ある程度の協力性が認められるのに対しまして、保険税となりますというと、これは租税としての法的規制のもとに置かれて、三点でそれぞれの基本的な特質があるわけです。しかしながら、この両者の差異は、幾つかの規定を除けば基本的には大きな差はないということでありまして、これは厚生省も自治省も同様の認識を持っていられると思うのです。
　それから第二点目としては、国保制度は、加入者がかかった医療費をお互いに負担し合ういわゆる医療保険制度であります。他のすべての医療保険と同様に本来保険料の形で対応すべき性格のものであって、また公平という税理論になじまないものではないかと思う。この点についても厚生、自治両省とも異論はない、このように私は思うわけでございます。むしろ自治体初め住民に医療保険本来の性格を認識して、そして理解し協力してもらうためにも、この料に統一することが大切ではないか、このように私は思うわけでございます。
　第三点目として、昭和四十六年の「国民健康保険の基本問題に関する懇談会報告」におきましても、「国民皆保険達成後十年を経過した現時点において、国保税という形式を存置させる特段の必要性はなく、標準保険料制度を創設するに際しては、これを廃止することが妥当である。」このようにはっきり明言しているわけでございます。昭和六十三年の国保法改正のときの連合審査会、このときにやはり当時の藤本厚生大臣がこの料税統一問題に触れて、自治省とよく相談して早急に結論を出したい、このような答弁があるわけでございますが、いまだに統一されたという話は聞かないわけでございまして、したがってこの藤本厚生大臣の答弁に基づいてどう相談をし、早急にどのような結論を出したのか、ここらをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○辻説明員　国保税と国保料についてのお尋ねでございます。
　国保税につきましては、昭和二十六年にまさに国民健康保険事業に要する費用が徴収しやすいという認識に立って導入されたものと承知いたしておりますが、本質的には保険料の性格を持つものであると私ども考えております。そのような観点から、私ども、税方式にしてほしいというような指導はもちろんいたしておりませんし、前回の国保法の改正のときに政令で先ほど御指摘のありました八十一条の基準を定めまして、国保税と国保料の間に不合理な違いがないようにという気持ちで政令を制定もさせていただきました。
　しかしながら、税方式を選択したいという市町村の声があることも事実でございますので、今後とも市町村の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○吉井（光）委員　そこで、先ほど若干触れたわけでございますが、保険料の平準化の問題、これについて三点についてお伺いするわけでございますが、先ほども触れましたいわゆる全国一律の標準保険料制についてでございますが、本来医療保険におきましては、一定の医療給付を受けた場合に、保険者たる市町村が異なることによって保険料の負担水準というものに格差が生ずることがあってはならないはずであります。それが国保では、他の被用者保険と比べ大きな地域格差が生じているというのが現状でございます。この格差是正というものが長い間の大きな政治課題となってきていることもまた事実でございましょう。いわゆる保険料の平準化の問題でございますが、この問題について政府は決まって、国庫負担を通じて調整努力している、このように言われるわけですが、私から言いますれば場当たり的な継ぎはぎだらけの応急対策でしかない、このようにしか思えません。本当の意味での給付と負担の公平化、すなわち医療保険制度の二元化を真に目指そうというのであるならば、この一元化につながるように、まず保険税を廃止し、本来の保険料に統一した上で、全国一律の標準保険料を設定をして、そして国庫負担も標準保険料との関係で決定すべきではないか、このように思うわけでございます。
　私の近所の人でも、広島に住んでおったときは月約千円だった。それが山口県に帰ってくると、今度は千七百円強、これだけお金がかかる。これではもう大変だからといって、また広島へ帰っていった人がおる。また、同じ山口県でも、私のところは防府市ですが、これがいわゆる最高限度額が四十三万、山口市が四十四万、トンネル一つ越えれば一万円も違う、こういうこともあるわけでございます。本当に何か納得ができないような、皆さん方から考えれば、ここはこうこうこういうわけで四十四万円、こういうわけで四十三万円とおっしゃるけれども、納める方から見れはこれは一円だって安い方がいいに決まっているわけでございます。
　二番目は経営主体の拡大、より根本的な保険基盤の安定を考えるのであるならば、やはり経営主体を拡大をしなければならないと思うのです。都道府県経営について、私は昭和六十三年の国保法改正のときにも社労委員会で取り上げたわけですが、そのとき厚生大臣は、議論としてはいろいろ出てきたが、国保懇における議論としては、現状に即して考えると、個々の住民を対象とする行政であり、やはり市町村の力をかりて運営することが適当ではないかというのが大方の意見だった、このように答弁をされているわけでございます。しかし、現状に即して考えれば考えるほど、市町村単位ではもうやっていけない段階に来ているということを私は言いたいわけでございます。
　私は何も市町村の力をかりなくていいと言っているのではありません。経営主体は県であるが、やはり事務処理等は従来どおり市町村に委託してやれば今までどおり何ら支障はないのではないか、このように言っているわけでございます。もっとこれをわかりやすく言えば、金は県でサービスは市町村、これでやったらどうかということでございます。さらに言わせてもらえば、政管健保それから船員保険のように政府自体が国保経営者になるべきではないかと思います。そうすれば、国庫負担だの、やれ財政調整交付金だの、また地方交付税措置だの、このように煩雑でわかりにくい制度、仕組みにあえてする必要がなくなって、もうすっきりとわかりやすい形で、しかも有料道路のプール制の原理でいけば、盤石な国保基盤ができるのではないかとも思うわけでございます。この県あるいは国経営でという点について、厚生省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○辻説明員　第一点目の保険料の標準化といいますか平準化についてお答え申し上げます。
　平成二年度の実績でございますけれども、保険者の保険料比較をしますと、全国平均で、一人当たりでございますけれども、六万二千百円に対しまして、一番高いところが九万五百円になっておるということで、約一・五倍の水準になっておるというようなことで、保険料の格差というものが国保における一つの大きな問題点だという認識を持っております。
　これにつきましては、まず保険者ごとに保険料を設定すると保険者ごとに経営責任を負いますことから、保険者ごとに保険料を設定します場合に、先ほど申しましたように所得の差につきましては、低所得のところへよりたくさん調整交付金が回るようにということで調整いたしておるわけでございますが、医療費の差につきましては、医療費の高いところは基本的にはその高さに応じて、保険料を設定していただくということを前提にした調整交付金の流し方をいたしております。そういうような観点から、基本的には医療費の差というものが一つは保険料の格差につながっている。それからもう一つは、個々の保険者ごとに保険料設定方式が応益割合、応益保険料、それから所得に応じた応能保険料と二種類大きく言ってございますけれども、この賦課割合がばらばらでありますことから、結果として出てくる保険料の負担の形というのは非常にさまざまな形になっている。
　こういうような医療費の差に基づく保険料の差とか賦課方法の違いに基づく違いとか、こういったものが混然一体となってこのような格差につながっておると理解いたしております。
　しかしながら、これにつきましては、やはり同じ医療費で同じ所得であれば同じような保険料になるべきでありますし、それから、医療費の高いところもなるべく調整交付金をきかして少し圧縮できるようにというような議論がございます。このようなことにつきまして、私どもさまざまな検討をいたしておりますが、例えば調整交付金に関しましては、医療費の高いところに傾斜配分するためには、今医療費が低いところで所得の低いところに出ているような調整交付金を減らさなければならないといったような形で保険者間の利害関係が生じるといったようなことから、さらに検討をしなければならないということで、保険料の平準化は必要であるという認識のもとで引き続き検討いたしているところでございます。
　それから、経営主体の広域化の問題でございますけれども、従来よりこれにつきましてはもうさまざまな議論がございまして、御指摘のとおり実際の運用とか、それからこれからは特に高齢化に対応して、老人の医療費の安定ということが国保にとって非常に大きな問題になりますが、それにつきましてのゴールドプランいわゆる十カ年戦略の推進といった市町村の役割を考えますと、やはり市町村による運営が現実的な選択である。しかしながら、そういう状況のもとで、高額の医療については県単位の再保険制度としての共同事業といったものをこれまで導入させていただきまして、小さな規模に伴うリスクを少しでも分散させるようにといった努力をしながらこれまで取り組んでいるわけでございますけれども、現在国会において御審議いただいている健康保険法等の一部を改正する法律案において、医療保険審議会、仮称でございますけれども、国保を含めまして医療保険全体を審議する医療保険審議会を創設することとしておりますので、このような問題についても医療保険審議会における検討課題の一つではないかと考えております。
○吉井（光）委員　では最後に、この医療費の適正化対策でございますが、政府は、この医療費の地域格差をもたらす最大の原因は年齢構成である、このような観点のもとに昭和六十三年に地域医療費適正化プログラムを創設したわけですが、この三年間でどの程度医療費の地域格差が是正されたのかが一点。
　それから、国民医療費の規模でございますが、この点に関する六十三年改正時の私の質問に対して、当時の竹下総理と厚生省は、当面は医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで医療費の適正化を進めていくとの答弁があったわけですが、現在の国民医療費の規模はどうなっているのか。
　それから、新しい医療費保障システムでございますが、これは昭和六十年の厚生白書にうたっていた医療費保障システムの長期安定化の内容について、厚生省は、医療費の自然増が大き過ぎる原因が現在の出来高払い制度の欠点にあり、その欠点の主な原因が、薬の問題、検査の問題、入院日数、この三つが医師の裁量によって左右されるからである、このように指摘されているわけでございますが、厚生省としてはそうした欠点を是正する新しい医療システムを考えていく、こういうことでございました。
　医療費の適正化ができなければ、この保険料税の統一の問題も収納率向上の問題も、また課税限度額の問題も、何一つ先へ進まぬ話でございまして、ともに表裏一体の関係にあるということはこれは今さら言うまでもございませんが、あえて確認させていただいた上で、あれから三年、この出来高払い制度の欠点にどのようなメスが入れられ新しい医療システムが考えられたのか、以上の三点についてお考えをお伺いして終わりたいと思います。
○辻説明員　まず、第一点目の高医療費市町村安定化対策のことについてのお尋ねについて御説明申し上げます。これは、昭和六十三年の改正で地域差指数、年齢要素で、年齢が高いから医療費が高いという要因を除去いたしましてなおかつ医療費の高いところ、これにつきまして計画を策定して医療費を落としていこうとするための高医療費市町村安定化対策というものを導入させていただいたわけでございます。この実績でございますけれども、まず指定市町村を申しますと、特に医療費の高い指定市町村でございますが、昭和六十三年度以降、一四六、一四七、一三〇、一二二、そして平成四年度は一一一といったように少しずつ減ってきております。あわせてその評価でございますけれども、翌々年度に実績が出ますので、ただいま実績が出ておりますのは六十三年度、元年度、二年度の三年度分の実績でございますけれども、この三年度分の指定市町村について見ますと、およそ三分の二の市町村においてその地域差指数が下がっております。また、三年分でございますので評価、分析はまだ十分できておりませんが、恐らく医療費適正化対策に一つの効果が出てきたものかと考えております。
　それから、最近の医療費の規模でございますが、現在平成三年度推計ベースで二十一兆七千億円ということで、二十二兆円に達する見込みでございます。これにつきましては毎年一兆円ずつ増大するという傾向でございますが、問題となるその国民所得との比較で申しますと、六十一年度、二年度は医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っておりましたが、六十三年度以降はこれまで医療費の伸びは国民所得の伸びを下回っております。
　それから、三点目の出来高払いについての対応の状況でございますが、診療行為に応じて診療報酬は加算されるという出来高払い制には、患者の病状に応じたサービスが行えるという利点がある一方、過剰診療を誘発するという欠点が指摘されておるところでございます。従来よりこれにつきましては、例えば検査の回数がふえますと単価は低減いたしますとか、それから老人の寸介護力強化病棟といっておりますが、介護要員を一定の基準で配置して老人のお世話を十分やるところはむしろ一日の診療報酬を定額制にしまして、必要な薬は使わねばならないわけですが、薬をたくさん使って診療報酬を上げるよりもお世話をすることによって老人の状態をよくする、こういうような形で出来高払いではなくて一日の定額制にする、こんな形で部分的な補正を行ってきております。今回四月一日から施行されます診療報酬改定におきましても、一定のルールがございますけれども、一回の処方でたくさんの薬剤を出すときには低減させるとか、それから、一年以上の長期入院患者につきましての薬剤については、例えば一日二百五十点とするとかいったような出来高払いの修正というものをその都度やってきておりまして、今後ともその短所を是正しながら国民に適切なサービスが提供されるように努めてまいりたいと考えております。
○中島委員長　吉井英勝君
○吉井（英）委員　私は、時間も限られておりますから、きょうは固定資産税そして生産緑地法との関係ですね、それが一つと、もう一つは非課税限度額制度の問題について質問したいと思います。
　まず最初に、生産緑地法に関連する問題でありますが、三大都市圏において生産緑地法に基づく生産緑地の申請が出されたその割合というのは、今何％ぐらいですか。
○林説明員　改正後の生産緑地の指定につきましては、現在関係地方公共団体で指定に関する農地所有者等の意向把握を行っておるところでございまして、その期限は多くの地方公共団体で三月末ということになっております。したがって、現時点ではまだ全体の量が未確定ではございますけれども、現時点での申し込み状況から判断いたしますと、おおむね三、四割前後の指定になるものというふうに推計しております。
○吉井（英）委員　最終的に三、四割ぐらいと推計していらっしゃるようですが、少ないところは一〇％台ですね。二〇％会もありますし、三〇％を超えているところもあります。これは逆に、悪くすると七割から八割の農地が農地でなくなってしまう、そういう問題を持っているわけです。
　それで、生産緑地法第二条の二には、国と地方自治体の責務というもの、都市における農地等の適正な保全を図ることを義務づけているわけでありますが、一体、この適正な保全を図る計画を立てた自治体は今どれぐらいありますか。
○林説明員　都市計画の中におきます緑地の保全の計画ということになりますと、各都市計画区域の中におきまして当該都市計画区域の長期的な見通しに立ちまして緑地の確保計画である緑のマスタープランというものがございますが、これを都市計画法の七条四項の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針に示していくというようなことがなされているわけでございます。この緑のマスタープランにおける緑地の確保の目標水準につきましては、原則的には、市街化区域の面積に対して約三割以上を標準として定めるように各公共団体にはお願いしております。しかしこれはいろいろな形の緑地ということが含まれるわけでございまして、この目標の達成に当たりましては、都市公園等としての緑地の積。極的な整備とか、良好な樹林地等を緑地保全地区として積極的に指定するとか、そういったような方法もあるわけでございますが、今回改正された生産緑地も重要な手段の一つであるというふうに考えておるところでございます。
○吉井（英）委員　一番大事な点は、農家の方から生産緑地についての指定の申請があって、そしてそれに基づいて審議をして都市計画決定をするということ、まあ手続上はそうなっていくわけですが、その生産緑地の申請が出てきたときに、いやそこはうちの市としては将来の公共事業用地として、これは農地としてもう少し頑張ってほしいとか、いろいろな計画はあらかじめあってそれで本当に適正な保全を図るということになっていくと思うんです。そういう点で、大きな目標はあるようなお話なんですが、今のお話を伺っていると個々具体のそういう計画というものは全国的にはないようなんですね。
　自治体自身を考えてみますと、七割から八割近い市街化区域内農地が農地でなくなってしまったら一体どうなるか。それは都市における生鮮野菜の供給源が打撃を受けることになりますし、また緑地や防災空間の確保ができなくなります。東京だけじゃなくて、大阪などでも事実上準一極集中とでもいいますか、そういう形で非常に異常な大都市集中が進んでいるものですから、例えば都市部における大規模火災が起こったときの焼けどまり線ですね、これはかって酒田の大火のときなんか焼けどまり線というのが一定の効果をその部分で果たしているわけですが、現在の農地、こういうオープンスペースというものが、焼けどまり線の効果も果たしている、緑地機能とか防災機能とか公害対策機能とか、いろいろな機能を持っているわけですね。また将来の公共事業の用地を確保することを考えたときにも、これがもう既に開発されてしまったらどうしようもないわけですが、農地としてやってもらっている限り、将来確保する上でも一定のめどが立ってくるわけです。そういったことを考えたときに、農地が農地でなくなるという問題は自治体行政にとっても大変なことだと思うわけです。
　そこで、自治大臣にちょっと伺っておきたいのですが、私は、こういう自治体行政にとっても大変な事態を招きかねないという問題について、大臣はどういうふうに見ていらっしゃるか、大臣の見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　今、吉井さんのお話の中に、農地が一〇％ぐらいになる、そういうことですか、極端なことを言うと。
○吉井（英）委員　いや、七割から八割が農地が農地でなくなってくる、一〇％台の申請をするところもあるということです。それは市によって違います。
○塩川国務大臣　それはちょっと極端な話だと思います。（吉井（英）委員「いや、実際に出ている数字」と呼ぶ。）いや、それはまだ最終出ておりませんから。私も随分と自治体と相談しておりますが。しかし、五割以上の農地が開発されていくということ、これはもう間違いない事実だと私は思います。そうなった場合にどうするかということの問題に絞りまして説明いたしたいと思います。
　一つは、開発すべきところは、私は、必ず都市計画との関係をより密接にすべきだ、そのためにはその買い上げする地域を優先的に、都市三要件と申しましょうか、道路、下水、公園、これを進めていく、そのためにまず土地の公有化を進めていくべきだ、そういう対策で対処していきたい。残るべき農地、ここはおっしゃるように、環境のいいように保存していく措置を市の方でより積極的に講じていって、農地として、あるいは緑地として残していく方法をとっていくべきだと思っております。
　それからもう一つ、開発すべき土地の中で全部が住宅という、そういうことは私は考えられないと思いまして、そこを強く市に指導いたしまして、少なくとも相当な区画の分は緑地として、あるいはオープンスペースとして残すような行政指導もしていきたいと思っております。
○吉井（英）委員　土地の公有化ということをおっしゃったんですが、まさに生産緑地としてとりあえずは耕作を続けておいてもらったらまだいいんですが、そうでなくなったときに、公有化ということ、一遍に買うということになったら大変な話になってくるんですね。ですから私は、さっき言いましたように、将来の公共事業用地の確保ということを考えても、急速な農地が農地でなくなるという事態についてはよほど、地方自治体のこれからの行政を考えても、真剣といいますか、深刻といいますか、そういう発想を持たなければならないということを指摘をしているわけなんです。
　それで、実は大阪府が昨年六月三日に農業者の皆さんと話をしたときに、大阪府が示した最初の「生産緑地地区指定の基本方針」というのを見てみますと、「宅地供給の促進を円滑に図る」というのがその基本方針だったんですね。農業者の皆さんからしかり飛ばされまして、慌てて昨年の九月十日には大阪府もこれは訂正しました。私は、やはり国として地方自治体に生産緑地法の問題についてちゃんとした指導をしてこなかったんじゃないか、この点がかなり気になっているんですが、建設省どうですか。
○林説明員　生産緑地地区は、営農行為が行われることによりまして初めて緑地としての機能も果たすという性格のものでありますので、地区の指定に当たりましては、農家の意向を十分尊重して、営農意思の確認をした上で都市計画を定めるということにしておりますが、そのためには制度の周知が不可欠であるというふうに考えております。
　したがいまして、生産緑地の指定を行う都市計画担当部局だけでなく、いろいろ農業の実態を十分把握しております農林水産部局、農業委員会、また税務を担当している税務担当部局、あるいは国税の当局とも協力をしていただきまして、説明会の開催、広報等の活用を行うよう、関係公共団体にお願いしておるところでございます。
○吉井（英）委員　農業者の方がどう見ているかということを紹介しておきたいと思うんですけれども、建設省は宅地供給法という発想が強い、それから、農水省は建設省に追随しているじゃないか、自治省の方は宅地並み課税で固定資産税の増収を図る方の発想がどうも強いじゃないかというのが、農業者の方とお話ししていますと、率直な意見といいますか、感想なんです。地方自治体の中でもやはりそういうふうな見方をしているところがあります。
　私は、国自身が第二条第二項に基づいて、「都市における農地等の適正な保全を図る」というこの義務を果たしていく、こういう発想に立って、やはりこの生産緑地法の問題についても地方自治体が、農業者に説明されるときにもっと周知徹底を図るように努力をしてくるべきであったと思うんですよ。それがどうも宅地供給の方に走り過ぎているというのが、大阪府の当初の基本方針にはっきり出ているということを指摘をしておきたいと思うんです。
　ところで、この一年間見てみましても、地方自治体の方は、みずからの義務を果たすための独自の生産緑地保全目標というものを設定して、その目標に基づいて農業団体とか農家と相談しながらやっていかなければならないのに、それをやってきていない。そればかりか、農民への生産緑地法と地方税法改正の内容について周知徹底を図っているようにはどうも思えない。その結果が、現在申請率がかなり低いということにあらわれているというふうに思うわけです。一体、自治体がどのような内容の説明会をどの程度やってきているかということを、つかんでおられますか。
○林説明員　個々の自治体がどのような説明会、例えば何回開催したとかどういう規模のもので行ったということについての個別の詳細については、まとめて把握している調査は行っておりません。
　ただ、建設省といたしましては、昨年以来、法に関する事前説明会を十一都道府県で開く、あるいはパンフレットを二十八万部作成するとか、あるいは各農業協同組合あるいは農業委員会等に、これは県単位でございますが、出向きまして説明会を行い、また、そういったところからのＰＲ、説明会等の開催等を要請しているということに努めてきておりまして、そのような結果として、かなりの密度で周知徹底の措置がそれぞれのところで図られているというふうに考えて、期待しているところでございます。
○吉井（英）委員　少し具体的に伺いたいと思うんですが、これは農業者の方たちともお話ししておりまして、どういう説明をやっているかということをいろいろ聞いてみたんです。そうすると、生産緑地申請をしない場合には宅地並み課税で税額が五十倍から百倍以上くらいになることとか、九四年度から地価公示価格の七割に評価するわけですから、さらに固定資産税が高くなるわけですね。また相続税は、公示価格の八割に対して税率をかけるので億円台になる、そして納税猶予制度が設けられないということになる。こういうことがちゃんと説明されていない、このことを農業者の方たちは指摘をしております。そういうことで申請率は非常に低いんですね。
　そこで、例えば大阪府農協中央会や大阪府の農業会議が今、こういうことじゃ大変だということで資料をつくって独自に説明をしているものの中でも、例えば五反の農地をすべて生産緑地指定を受けたときには固定資産税六万三千円だが、これを全部宅地化にすると三百十五万円になる。五十倍ですね。それから、五反の農地をすべて生産緑地指定を受けた場合の相続税は四百六十五万円だけれども、全部これが宅地化となると八億四千万円になる。二百倍近い。そういうものを具体的に示して独自の努力をやっておるんですが、今言いましたように、こういうふうな問題が市の説明の中でちゃんと説明されていますか。
○林説明員　生産緑地に指定されましたときの税の取り扱いにつきまして、固定資産税あるいは相続税の制度としてどのような取り扱いたなるかということについてはパンフレット等で明記しておりますので、そういった内容の説明はされておるかと思います。個別に具体の税額がどういうふうになるかということについては、もちろんそれぞれのことについて数字が明らかでありませんので、そういった形の説明をこちらの側から積極的にするということは、基本的に全員の方々にするというのは難しいとも思われますけれども、私の伺っている範囲では、例えばそういうことの問い合わせがあった場合には、何倍程度になるかというふうなお答えをしているという公共団体もあるように伺っております。
○吉井（英）委員　現場はそこのところがちゃんと説明されていないというのが実態なんです。
　それから、生産緑地申請をした場合にはどうなるかということで、今度は三十年営農の義務づけと言っておりますが、実際は農業ができない事情が生じた場合には市に買い取り請求を出して、市が買い取るときは農地価格じゃなくて宅地に準ずる価格、時価でということですね。それから、請求後三カ月過ぎたら自由に転用できるということになっているわけですが、ところが実際には三十年間縛りつけられるものではないんだということを、市の方はちゃんと説明していないんですよ。ですから物すごく不安に思っておられるんですね。それがまた申請が非常に少ないという事態になっているんですが、この点、ちゃんと市の方は説明しているというふうに建設省つかんでおられますか。
○塩川国務大臣　建設省は恐らく現場を知らないと思いますよ。私の方がよく知っていますから私が答えた方がいいと思います。
　それは説明に行ってないと思いますよ。それはそうだと思います。そういう心配があるのです。それは市の方がきちっと説明をいたしましても、農家の方が迷ってしまっているのです。本当は農家が迷っているのです。だから、農家と市当局がもう少し親密に話をする必要があると私は思っております。その際に、おっしゃるような要件が全部出そろっていかなければいかぬ。ところが、相談に来る農家が全部年配者ですから、年いっている方ですから、その方が自分の将来の問題、相続の問題、こういったいろいろなものが絡んできまして、だから、事態は知っているのですけれども、どちらに進むことが有利なのかということで迷ってきて、その結果、恐らく一回共産党でも相談に行ったらまたすぱっとしたことを言ってくれるかなと思って行くのが多いのじゃないかと思いますけれども、私は、もう一度市の方が呼びかけて、今現在進行しています、やっていますから、もうしばらく事態の推移を見てほしい。
　ですから、私が冒頭に一〇％というのはどういう根拠ですかと聞いたのはそこなんですね。だから、今のところは迷っている人が多い状態においていろいろとおうちの方で推測されたらそういう数字が出てくるかもわかりませんけれども、しかし、実態はまだそこまでもいってないということでございますので、吉井さんのおっしゃるように十分市の方がより一層密接に話し合いをするように、私の方からも指導いたします。
○吉井（英）委員　自治省の方が多分市の方を指導しておられるというふうに私は思ったんですが、どうも事前のレクの段階で、やはりそこは建設の方でということですから伺っておりましたので。なお、これは二月二十一日付の日経に、一〇％台というのは例えば取手市であるとか岡崎市とか四日市市とか出ているわけです。私の推測じゃありませんので。推測で物を言っているわけじゃありません。
　それで、大阪でも八尾市のように、農家にダイレクトメールを送って親切によく説明をやっているところはやはり六割を超えているんですね。ところが、ほとんどの自治体はやはり十分な手を尽くしていない。大体聞いておりますと、市主催は一回きりで、しかも大阪府のつくったマニュアルの棒読みで終わってしまっている。よくわからないという事態なんですね。他方、不動産屋や建設業者の方は、指定されますと三十年間動かせませんよ、指定解除を申し出るとそれまでの分の税金が一遍にかかってくるんだ、市に買い取ってくれと言ったころはもう農地価格だから安いので損じます、こういう間違った説明に個別に行ってやっておるものですから、だから農家の皆さんが本当に迷ってしまって申請率が非常に少ない、これが将来のそれぞれの都市の過密化した中での都市計画上も随分大変な問題を引き起こしているということを私は申し上げているわけであります。
　ですから、大臣今おっしゃいましたけれども、自治体に対して、生産緑地法の問題ともう一つは地方税法の改正の内容と結びつけて、どこがどういうふうに問題として皆さん心配しているところはどうなんだ、そこをもう少し親切でわかりやすい説明をして指導していくということが大事なわけです。大阪府の場合は十八日からさらに今月末までありますし、市によっては四月に入ってからと言っているところもありますが、大臣、十八日からということで時間がありませんから、緊急通達というか、通達というのはあれかもしれませんが、緊急指示を大臣の方からも出してもらって、三大都市圏を抱えたところで、本当に農家の皆さんに腹に落ちてどうするかという判断をしてもらうとともに、もう少し生産緑地申請がふえるような手だてというものを、判断されるのは農家の問題になってきますが、そういう手だてを尽くすように大臣としてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、そこのところだけちょっと伺っておきます。
○塩川国務大臣　えらい勝手な話ですけれども、私の選挙区のところへ行きますと、各市町村にずっと連絡が行っておりますが、農地として保有する希望が大体五〇％を超えております。
　確かにおっしゃるように、今は役所の文書がむちゃくちゃ難しいのです。読んでも全然わかりません。専門家同士、役人同士だったら、それで責任逃れといいましょうか、突っ込まれてもこういうぐあいに説明できるということでやっていますから、それはそれで通じると思うのですが、一般の者は全然わかりません。おっしゃるとおりです。ですから、あれをかみ砕いて説明しなければいけない。だから、市役所の担当の者は知らないのじゃないかと思う。中身に何が書いてあるかわからぬ、私、そうだと思いますよ。難しい。課長補佐の文章というのはみんなそうなんです。局長ぐらいになると少しはわかりやすい文章を書くのですけれども、課長補佐の通達で行っていますから、これは私も読みましたが全然わかりません。だから一回かみ砕いて説明するように、私はそういう指導をいたします。
○吉井（英）委員　大臣は現場もよく御存じですから、今おっしゃったように現場の課長さんが読んでもわからないようなものを、とてもじゃないけれども農家の皆さんに理解してもらうのは大変なんです。
　そこで私は、周知徹底に努力してもらうとともに、既に農業者の方から地方自治体や議会に対して、三十年営農義務の条項を、通常の都市計画のサイクルは大体十年なんですね、五年ごとにローリングというのをやりますね、そういうふうに改めてほしいとか、五百平方メートル以上の農地という面積制限条項を生産緑地を希望する農地すべてに改正してもらいたいというふうな請願なんかも寄せられて、今三月議会なんかでも随分議論になっておりますが、大臣に、この二つの要請内容を生かした生産緑地法の改正を図る、大阪都市圏なんか深刻ですから、そういう立場で関係大臣に働きかけてもらうなど取り組んでいただく、そういうお考えはないかどうか、これをこの問題の最後に伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　今おっしゃった要件は、法案の非常に中心的な根幹となるものですから、これを変えるわけにいかないと思います。変えられません。しかし指導いたします。ただ、吉井さんも現場をよく御存じだと思うのです。例えば開発すべき用地として指導しておるのは、下水道計画が中心となりまして、この流域が十年後においては大体この地域までいける、十五年後には大体こういう地域まで拡大できる、したがってこの土地を優先的に市街化に持っていきたい、だから開発すべきものとして、あるいはこちらの方はまだ都市計画がなかなか進まないから農地として保有をしてほしい、そういう個々の指導も市町村においてやっていますから、そこは要するに市と農家との信頼関係なんです。信頼関係で説明はもう少し親切に市町村がやるべきだと思います。
　私もいろいろ聞きましたけれども、あれは全然わかりません。ですから、おっしゃるようにもう一度関係市町村に、もっと綿密な打ち合わせといいましょうか、説明もし、農家との間の話し合いもするように通達もし、指導していきたいと思います。
○吉井（英）委員　それで、次には、少し時間が短くなってまいりましたが、非課税限度額制度について伺いたいと思います。
　一九八一年に、住民税所得割の課税最低限が生活保護基準を下回る事態が想定されたことからこの制度を導入したわけですが、しかし八八年度になりますと、課税最低限が非課税限度額を上回ってきた。それ以降は、課税最低限が生活保護基準額はもちろん、非課税限度額も上回っているわけですね。ですから、もう八一年度のこの制度を、当時の大臣が本年度限りと言ったときは地方財政上の事情があった、財政上の事情があったわけですが、しかし今日は、今年度四千億、来年度は八千五百億の交付税を国に貸し付けるというような財政余剰という言葉が使われるような状態になっているわけですから、いつまでも非課税限度額を続ける必要はなくて、むしろ課税最低限の引き上げによって、財源余剰が出ているのですから、積極的に減税を進める、こういうことができるときなんですから、この非課税限度額制度というものを続ける必要はないんじゃないかと思うわけですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○杉原政府委員　今ちょっと例示でおっしゃいましたが、世帯の類型によりましては、残念ながらまだ非課税限度額の方が課税最低限より上回っているという類型があるわけでございまして、そういう世帯類型については、非課税限度額制度を直ちに廃止してしまいますと増税になる対象者が出てくるわけでございます。したがいまして、今直ちに非課税限度額の制度を廃止するのはできない、かように思っております。
　さらば、今お説のとおり、課税最低限をもっと上げたらいいじゃないか、こういうことでございますが、平成三年度も六千五百億円、平年度ベースのいわば減税を住民税としてさせていただきましたけれども、さらにということになりますと、現下の財政状況から見まして大変困難である、かように考えておりまして、課税最低限を今直ちに上げるというわけにはいきませんものですから、低所得者への配慮としての非課税限度額制度はやはり浅さざるを得ない、かように考えておる次第でございます。
○吉井（英）委員　八一年三月の地方行政委員会でも、当初の自治省のお話は、今おっしゃったように、いかなる家族構成であっても生活保護基準の所得の人には住民税はかからないように、矛盾を解消するために非課税限度額の制度を設けるんだと言ってはりましたね。ところが、今度の分で見てみるとどうなるかということですが、母と子一人、これで生活保護基準額、これは母子加算がありますが、百七十七万八千円、これはちゃんと厚生省の方で計算してもらいましたから。これに対して改正案は百五十二万円ですね。だから生保基準より非課税限度額が低いのですね。それから母と子二人、これは厚生省の試算で二百二十一万四千円、これに対して百九十六万四千円。それから母と子供三人の母子家庭、この場合二百五十八万五千円が生保基準です、これは父子家庭の場合も同様になるわけですが、これに対して二百四十五万円。ですから、今おっしゃったのは、こういう矛盾を解消するためには非課税限度額制度がやはり必要なんだ、役割を果たしているんだというお話なんですが、実は今私が挙げました三つの実例について見ただけでも、既に矛盾を来して役割を果たしていないということになるわけですね。
　ですから、もう時間が来てしまいましたので、もう一度私はこれは大臣にぜひお考えいただきたいと思うんですが、この減収額を大きくしないようにという発想といいますか配慮から非課税限度額制度が非常にだんだん複雑になってきているんですね。家族数に一定額を掛けた数字、これを限度額に使っていたんですが、八二年度からは加算額がプラスされる、その家族数に掛ける数字り方も少しずつふやし、加算額も少しずつふやす。かつて消費税のことを議論したときに簡素な税制度ということを言いましたね。ところがだんだん複雑になってきているんですね。
　ですからこの際、やはり複雑な措置をとるのではなくて、課税最低限の大幅な引き上げによって、もう実態からしても非課税限度額制度そのものの必要性をなくするように、私はそういう方向へやはり持っていくべきだと思うんです。この点について最後に大臣のお考えを伺って、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　目標として理想的におっしゃったことはわかりますけれども、やはり税の公平で公正を期すということは一番大事だろう。そのためにはいろいろな計算が必要になってくることで複雑化したと思いますけれども、できるだけ簡素化のためにも努力していきたい。要は公正を期すということだと思っております。
○吉井（英）委員　時間が参りましたので、終わります。
○高木委員　私は、二、三の問題につきましてお尋ねをします。先ほどからの議論と重複する点もございます。しかし、立場を変え、しかも確認の意味も含めてさらにお尋ねするわけでございます。
　まず、市街化区域内農地の宅地並み課税についてお伺いをいたします。
　御承知のとおり第百二十回国会におきまして成立をしました地方税法等改正法におきましては、三大都市圏の特定市内の市街化区域内農地に対する課税が見直されております。原則として平成四年度以降宅地並み課税を行うこととされましたが、いわゆる生産緑地法に基づく生産緑地内の農地とされたものについては、一般農地として課税されることになっております。農地としていずれかを選択する必要に迫られているわけでありますけれども、先日の新聞報道などによりますと、農地として申請する件数が激減をしている。地方公共団体はそういうことから、緑地保全という観点から大変一方で危惧を抱いておるという状況にもあります。
　実際、宅地として申請するケースと農地として申請するケースの比率が一体どうなっておるのか、この点について具体的な状況をお聞かせをいただきたい。
○林説明員　生産緑地の指定につきましては、現在農地の所有者の意向を把握をしている段階でございますが、そういった状況でございまして確定的な数字ではございませんが、現時点における申し込み状況から見て、おおむね三、四割前後の指定になるものと推測しております。この数字につきましては、当初生産緑地法の改正の際にいろいろなアンケート調査等から推計した数字とおおむね一致しているというようなことでございます。