Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横山紳君）　委員の御指摘のとおり、農業を開始するに当たっては、やはり投資というものも必要になってきますし、いきなりなかなか収入が上がってこないということもございます。
　そうした点も含めて、この次世代の資金というのは機能を果たしているわけでございますが、それを含めても、確かに、一年目、最初の頃はなかなか収入、所得が上がってこないという実態はあるということでございまして、そういったこともよくよく認識していただいた上で、しっかり新規就農をしていただきたいというふうに思います。
○打越さく良君　その厳しいところを認識していただくということになると、なかなか新規就農が増えないのではないかと思いますので、ちょっとサポートを充実していただきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと時間が足りないので予定していたものをはしょりますけれども、農水省が行った青年就農給付金、今の次世代人材投資資金ですけれども、それに対する自治体のアンケートについて伺います。
　用意もしましたけれども、これについて自治体はどのように評価しているかということを、御答弁いただけるならお願いします。
○政府参考人（横山紳君）　委員の御指摘は、この御配付いただいた一番最後のページのものかと思います。
　新規就農の確保に対して、都道府県、市町村、それぞれのところで実際に役に立っているという評価をしていただいているということで理解をしてございますが。
○打越さく良君　市町村からは九〇％も役立っているという評価で、都道府県では一〇〇％もが役立っているという評価と、大変高く評価されていると思いますが。ただ、改善や見直しすべき点というものも指摘されていまして、例えば、親元に就農する場合、親の経営に従事してから五年以内に経営継承するという要件を緩和してほしいとか、あるいは親族から貸借した農地が過半である場合、五年間の給付期間中の所有権移転について緩和していただきたいということが挙げられていました。
　こういった指摘からすると、自治体は制度を改善すれば希望者が更に増えるというふうに期待していると思うんですけれども、更に改善していただけないかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　制度は、常に現場の意見を聞きながら不断に見直していくことが基本だと思います。
　親元就農については、我が党内でもかなり激しく議論が闘わされるところでございます。例えば、自分のおやじが大変な豪農で、もう農地も施設もがっつり持っているというところの中でこの親元就農というものをどういうふうに位置付けるのか。中には、非常に規模の小さい家族経営の場合もまたあるかもしれません。
　ですから、これは見直すこと自体を否定はいたしませんが、また御意見を伺いながら、この内容については自分もいろいろ問題意識を持っている点もありますので、精査をさせていただこうと思っております。
○打越さく良君　地元で資金の援助を受けた方からお話伺いました。援助を受けたことにより、親元で親からお願いされている米作だけではなくて、野菜の栽培にも新たにチャレンジできたと、雪下ニンジンの栽培にチャレンジしたんだけれども、温暖化によって厳しくて断念することになって、今はカボチャの栽培をしているということ、そうした試行錯誤みたいなものは資金の援助がなければ到底できなかったということでした。
　とても大変そうしたやる気のある若い人を後押しするいい制度だと思うんですけれども、そして、定着もそこそこ高いということで満足するのではなくて、どうして続けられなかったかということについても検証していただきたいというふうに思います。
　それから、令和元年は、平成三十年に比べてこの投資資金の予算が減って、各地で混乱が生じました。新規就農者確保に重点を置かれるということでしたら、これは本当に残念なことであったと思います。この点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　そのような混乱があったことは私も承知をいたしております。当初、予想を大きく上回る御要望が上がってきた、大変人気があったということで、いいことだと思っております。
　予算が不足するんじゃないかということで、最初に九八％だけやらせていただきました、九月までで、昨年の九月ですけれども。そして、二月までで残りの部分はやったわけですが、一〇〇というわけではございません。残りの二％の中にやはり要件に当てはまらないものも幾つかは入っておりましたので、残りの二％全てということではありませんけれども、要件に当てはまり、御要望いただいているところについては全額全て対応することができたというふうに承知をいたしております。
　そして、これから先でありますけれども、令和元年度から令和二年度の当初予算におきましては、補正も合わせますと前年に比べて約二十二億円予算を上積みすることになりますので、また多くの御要望に応えられるのではないかというふうに考えております。
○打越さく良君　若手新規就農者数が残念ながら頭打ちという現状で、本当にこの事業への信頼が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、引き続き、拡充というか、削減することがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。
　先週、新型インフルエンザ等特措法の改正法が成立をいたしました。総理からは、緊急事態宣言を発出する状況ではないと、今後は、宣言については専門家の意見を踏まえ慎重な判断を行っていくとの見解が示されたところでございます。
　ただ、仮に緊急事態宣言が発出された場合、農林水産分野において事業者に対しどういう要請、また指示が可能になるか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えさせていただきます。
　農林水産省といたしましては、これまで、農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、参考にしながら、体制の整備、発生予防、蔓延の防止策、国民の食料の供給等の対応を先手先手で進めてまいりました。
　先日、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部を改正する法律が成立したところでございます。農林水産省でも、同日、国民への食料供給を安定的に確保するために、酪農家、稲作・畑作農家、食品製造業及び卸売市場等のサプライチェーン全般にわたります事業継続に関するガイドラインをそれぞれ取りまとめ、全国で現在周知に努めているところでございます。
　委員御指摘のように、総理は、三月十四日の会見におきまして直ちに緊急事態を宣言する状況ではないと判断していると発言されております。今後、仮に緊急事態宣言が宣言された場合には、農林水産省新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、先ほどお話しさせていただきました事業の継続計画に関する要請に加えまして、食料品の買占め及び売惜しみを生じないよう調査、監視をすること、米、麦などについて備蓄を計画的に活用することなど、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ＷＨＯは、この度、新型コロナウイルス感染症につきまして、パンデミック相当という見解を示しました。また、三月十六日、先日ですが、Ｇ７の首脳声明が発出されました。パンデミックが人道的な悲劇かつ世界的な衛生上の危機であり、世界経済に大きなリスクを与えることを認識するということでありました。
　やはりそこで、我が国にはまだその緊急事態宣言発出されていない状況ではありますけれども、食料に関する国際的なサプライチェーンに混乱はないのかとか、また我が国の食料安全保障において影響は出てくるのか等々、これを大臣に対してお答えいただきたいというふうに思っております。
　と申しますのも、今、特にヨーロッパで大変深刻な広がりを見せておりまして、もうニュースで、日々流されてくるニュースも、海外の国では、例えば店頭から主食のパスタが消えてしまっているとか、あるいは抗菌作用があるらしいということでニンニクがまた店頭から消えてしまったような国もあるとか、そういう報道が結構目に付いております。
　恐らく、そういう報道がなされると、それぞれの国で消費者がまた不安に駆られて買うというような、買占めに走るというような行動もあるのではないかということでありまして、やはりこの不正確な情報で買占めなどの行動につながっていかないようにしていくということも大事だと思っております。
　また、大量生産や保存が利く工業製品と違いまして、生鮮食品はそうはいきません。価格の乱高下にもつながりますし、結果的には消費者、また生産者が、これが苦しむということになってまいります。
　今般、先ほど答弁いただきましたけれども、北海道の現地対策本部を設置していただいて、それに基づきまして、生産者への事業継続ガイドラインを決めていただきました。卸売市場、水田・畑作農家、酪農家、漁業者向けに事業や生産を継続することの重要性が確認されて、しっかりと食料を安定供給していくんだという生産者サイドに対する計画が決まったところなんですけれども、私は、同時に消費者にも正確な情報というものを提供していくということが大事だと考えております。例えば、食品を介して感染した事例がないことであるとか、あるいは米、小麦については我が国に今備蓄が十分あるということであるとか、我が国への食料輸入に影響がないのであれば影響がないということ、消費者がむやみに不安にならないためにも、最新の正確な公式の、この最新で正確な公式の情報を発信すべきだと思っております。
　人はやはり見えないものには不安になりやすいということで、先般、国内でもトイレットペーパーの買占めが、買占めというんですかね、トイレットペーパーが一気に店頭からなくなったということでありまして、やはり大切なことは、怖がるべきところで怖がって、備えるべきところでしっかりと備えていくということだと思っております。
　情報発信、リスクコミュニケーションの要諦、大事なことは、行政が伝えたいことではなくて国民が知りたいことを伝えるということが大事だと言われております。是非、そうした国民が知りたいことを伝える姿勢で、今ちょっとるる述べましたけれども、今のこの現状、状況に対して国民、消費者向けのメッセージを大臣に発信していただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　隠さずに、そして公式でオフィシャルなものを国民の皆様方にお知らせする責任があると思います。
　昨日、森先生からも御質問をいただきまして、大分メディアでは流れましたけれども、棚上げ備蓄と民間備蓄を合わせても六か月ちょっとしかないというのが日本の現状でありますが、余りそれに過剰に反応すると、さあ、米買いに行かなきゃというふうになられると困るなと実は思ったりもするわけですが。しかし、隠すことは正しくないと思います。小麦についても大豆についても、昨日御答弁をさせていただきました。
　ですから、農林水産省として、オフィシャルに、リスクコミュニケーションの観点からどのような情報を発信をするかということはしっかり考えさせていただきます。
　ただ、現状においては、ヨーロッパでも、国境については人的な交流、これも、通勤については、シェンゲン条約等ありますので、それは破棄に近いかもしれませんが、通勤の場合については国境を越えられるような措置であるというふうに伺っておりますし、物の流れについては止まっていないということでありますし、日本に対する小麦、大豆、そういったものの供給体制も今変わっておりません。中国からの輸入も回復いたしました。
　ですから、今のところ影響はありませんが、パンデミックということになるといかなる状況が起こるか分かりませんので、逐次逐次正確な情報を、変化があれば国民の皆様方に伝える努力を農林水産省としてしっかりしていきたいと考えております。
○谷合正明君　そこで、今、食料・農業・農村基本計画を、改定作業進んでいるところであります。当然、この中には、我が国の食料安全保障に万全を期していくということでしっかりと記述が、従来の計画にもしっかりありますし、今の原案の中にも入っております。
　ただ、新型コロナウイルス感染症の問題は、今年に入って、国内のみならず海外をも巻き込む大きな脅威となっております。ですから、動物由来の感染症のみならず、人に感染する新型コロナウイルス感染症などの感染症、これらがパンデミックの事態になった場合、食料安全保障をしっかりやっていくんだということの、そういう記載ぶりをしっかりと明記、反映していくということが大事じゃないかというふうに考えますけれども、この点、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　全くおっしゃるとおりだと思っております。
　今回のこの事態を受けまして、今回の基本計画の原案も改定をさせております。コロナについての書きぶりについて、昨日の夕方、夜ちょっと遅い時間ですけれども、大体まとまりました。まだ、ですから私のところで止まっておりますので、原案は、実は直しております。
　ですから、これは大変な事態でありますので、当然、この基本計画の中にも、この事態について我々がどう立ち向かうべきなのか、どのように認識すべきなのか、そのことについてもしっかりと書き込ませていただきますので、また、御党からも御意見をいただければ反映させていただきたいと思います。
○谷合正明君　しっかりお願いいたします。
　さて、農林水産省所管の動物検疫所、動物医薬品検査所などの機関におきましても、新型コロナウイルス用のＰＣＲ検査に協力できるよう準備を進めているということで、衆議院の質疑でも答弁があったところでございます。
　現状それがどうなっているのか、施設数、ＰＣＲの台数、検査可能な件数、件数ごとに示していただきたいと思います。また、保健所との連携の仕組みはどうなっているのか、さらに、政府対策本部が先般発表したＰＣＲ検査、今一日最大六千件を超える処理能力があるというふうに総理からも言われているんですけれども、この中に農水省所管の機関というものは含まれているのかどうか、この点について確認させてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　このＰＣＲによりますコロナウイルスのいわゆる検査体制につきまして、農水省も、独立行政法人も含めまして協力しているところでございます。この検査に必要となりますリアルタイムＰＣＲという機器自体は、農水省の独立行政法人も含めますと約二百三十台保有をしております。
　その中で、特に、消費・安全局の検査の専門家が厚生労働省と随時打合せをしておりますけれども、その検査の条件でありますとか、その専門家の、いろいろ人にかからないためにやるべきいろんな研修とかもございます。これにつきまして、まずは検査をする施設がＢＳＬ２という、そういういわゆる施設のバイオセキュリティーレベルの条件があるということ、それから、検査をする場合の人的な、人がいろいろ研修を積むという条件がございます。
　そういう中で見ますと、農水省が所管をしております先ほどのリアルタイムＰＣＲのうち、動物検疫所、それから動物医薬品検査所を含めまして、約二十二台が対象ということでございます。
　そういう中、動物検疫所、動物医薬品検査所から専門家を国立感染症研究所に派遣をいたしまして研修をしております。そういう点では、厚生労働省から要請があればすぐ検査ができるという体制を既に整備したところでございます。
　それから、お尋ねがありました三月十日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が公表いたしました緊急対応策第二弾におきます一日約六千二百件という中には、農林水産省関連機関の検査件数は含まれていないという状況でございます。
○谷合正明君　含まれていないでいいんですね。
　また、ちょっと来週以降の質問に回したいと思います。
　さて、質問は、ちょっと話題を変えます。畑作物の直接支払交付金についてお尋ねしたいと思います。
　配付資料にも届けさせていただいておりますが、今、基本計画の改定作業が進んでおります、自給率向上、需要に応じた生産、これは引き続き重要であるということなんですけれども。
　今日の予算の説明でも大臣からお話がありましたが、この小麦に関して言えば、国産小麦、特にパン・中華麺用品種の生産拡大が大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。需要と生産の実態、また、今後の見通し、目標などについても、さらには、今の直接支払交付金の仕組みがどのように後押しになっているのかについてもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　水田フル活用でありますので裏で作るというやり方もありますけれども、麦を作るということであれば、これは当然排水暗渠の整備をしなきゃいけませんので、まずは、農地の基盤整備をしっかりやらなければならないということがまず基本になります。
　その上で、年間日本は六百万トン必要なわけでありますけれども、そのうちの国産小麦がたった、中華麺、それからパンに回っているのは十三万トンしかないということであります。なかなか作っていただけないということでありますが、数量的には毎年伸びております。伸びておりますが、例えば、平成二十三年は作付面積が二・二万ヘクタールでしたけれども、平成三十年には四・八万ヘクタールになっておりますので、面積的には伸びておりますが、まだ伸び率は相当あると思っております。
　そして、主食用米と、それから小麦の収入、これを作付けた場合の農家の手取り、所得の差をちょっと比較をさせてみたんですが、大体、主食用米、標準米ですけれども、十アール当たり三万九千円ぐらい、米だとですね。これは、いい小麦、小麦にも質がありますからあれですけれども、ゲタを含んでですけれども、四万七千円ということでありますから、米に遜色のない収入が得られますので、基盤整備をしっかりやって、そして水田をフル活用していただくという観点からも、戦略作物である麦、大豆、この生産拡大にはより一層力を入れていきたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりと進めていただきたいと思います。伸び代があるということだと思います。
　その上で、今の直接支払交付金の仕組みについて、是非ちょっと改善をお願いしたいというふうに思っております。
　といいますのも、私も、島根県のある小麦生産農家の方に直接お話を伺って気付いたんです。実は、島根県では、都道府県ごとに決めている登録品種というのがあるんですけれども、その県の登録品種が農林六十一号の一種に限定されています。これは戦前の時代に開発された日本で一番古い品種でありまして、最も親しまれてきた品種でもあるんですね。しかし、パンとか中華麺用には向いていないということでございます。
　その県内農家さんがパン用の小麦の品種で栽培しても、県の登録品種ではないということで、昨年までは一番低いランクの単価、この資料でいいますと、一等、二等、さらに、たんぱく質の含有率に応じてＡＢＣＤと分かれるんですけれども、県の登録品種じゃないということでＤのランクになっちゃうんですね。Ｄの交付金単価しか得られない仕組みとなっていたんですね。
　畑作物の直接支払交付金を需要に応じた生産を促す制度とするために、都道府県の登録品種以外の品種、特に、パン・中華麺用品種を作っても、このパン・中華麺用品種を作ると二千三百円上回る単価になるんですね。そういう政策なんですけれども、それが今できていないということなんです。
　そのパン・中華麺用品種を作っても二千三百円分上回る単価が得られる仕組みに改善すべきではないかと。検討が進められていると承知しておるんですけれども、改善できますか。できるとすれば、いつからできますか。また、今は島根県のケースでお話ししましたけれども、全国的にどのような効果があるのか。さらに、そうした制度の見直しをしたとしても、やはり周知というのが大事になってまいります。この周知の仕方についても、まとめて答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の麦に係るゲタ対策についてでございます。
　平成三十年産までは、委員御指摘のとおり、産地で設定がない品種、県で登録されている品種以外の品種につきましては、先生の御提出資料のＡからＤランクのうちＤランクの交付単価を適用してきたところでございます。
　しかしながら、近年、各産地で新しい品種への取組も見られることも踏まえまして、令和元年産の小麦から、産地で設定がない品種につきましても、たんぱく質の含有率等の違いによりＡランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクそれぞれの交付単価を適用する運用としたところでございます。
　また、令和二年産の小麦からは、パン・中華麺用の品種につきましては、産地や県で設定がない場合であってもパン・中華麺用の単価が適用されることとなります。
　このような支援策も活用してパン・中華麺用の小麦の作付けがより一層推進されることが必要だというふうに考えておりますが、地域農業再生協議会等の関係者に私どもから周知をするとともに、御関心のある産地、生産者に対しては直接説明に出向くなどにより、しっかり周知に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　令和元年に一回見直ししているんですね。令和二年、もう一度、この登録品種以外のパン・中華麺用品種を作ってもしっかりとＡランクの単価が出るような仕組みに、可能にする仕組みにするということなんです、答弁としては。ただ、その昨年の見直しが現場に周知されていないという、一部、やっぱりそういう問題もあるんです。
　ですから、今見直しの答弁ありましたけれども、見直しをしてもやっぱり現場に届かなきゃ意味がないわけですから、そもそも、大臣の最初の答弁にあったとおり、水田フル活用、また、この小麦については国産をしっかりと奨励していくと、しかも、今、パン・中華麺用という新しいところ、需要伸びているところ、そこにしっかり後押ししていく、そういうことをしっかりきめ細やかにやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、質問はちょっとバッタの話になるんですけれども、今、東アフリカでサバクトビバッタという被害が深刻な被害になっております。この資料を付けておりますけれども、これが東アフリカのみならず、今、中東、パキスタンまでもう来ております。季節的に今バッタが更に繁殖する時期を迎えていくということで、ＦＡＯなども非常に警戒しております。実際に中国も、今、中国国内にこのサバクトビバッタ被害が来るのではないかと警戒しております。
　そこで、まず、このサバクトビバッタ、この原因、それから被害の状況、また日本への影響、そして、今国際機関が支援アピールを出しておりますけれども、日本政府の対応について、外務省の参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（赤松秀一君）　お答えさせていただきます。
　サバクトビバッタは、西アフリカのモーリタニアからインドにかけて広範囲にわたって生息しておると言われておりまして、降雨量等の気候条件により大発生することがございます。委員御指摘のとおり、昨年十二月に東アフリカ地域にサイクロンが上陸したこと等が原因となって、サバクトビバッタが現在大繁殖しているという状況にございます。
　国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
　こうした状況を受けまして、今月十日、日本政府は、特に被害が深刻なケニア、ソマリア及びジブチに対しまして食料の配布等を実施するため、国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じまして七百五十万ドル、日本円で八億二千五百万円相当ですが、緊急無償資金協力を実施することを決定したところでございます。
　なお、今般のサバクトビバッタの大量発生による我が国への影響についてでございますが、現時点では、被害が拡大している局面でもございましてなかなか予断することは困難な状況でございますが、外務省といたしましても、引き続き事態の推移をしっかりと注視してまいりたいと存じます。
○谷合正明君　農林水産省も積極的にこの国際的な問題に関与していただきたいなと思っております。
　国際農林水産業研究センターというものを農水省が所管しているんですけれども、ここには、研究者で、ちょっと配付資料にありますけれども、「バッタを倒しにアフリカへ」という本を書いた研究者の方もいらっしゃいまして、まさにサバクトビバッタの専門家なんですけれども、そうした研究者による技術的な協力も積極的に行っていくべきではないかというふうに思っておりますが、答弁を求めたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。
　このため、農林水産省所管の国際農林水産業研究センターでは、平成二十八年度から令和二年度までに、環境保全に考慮した防除方法の開発のための基礎的な研究を行っているところでございます。具体的には、当センターの専門研究員をモーリタニアの研究機関に長期出張をさせまして、バッタ研究で知見のあるフランスの研究機関と連携をしながら、野外調査を通じた群れの発生要因やメカニズム解明に向けた研究を進めておるところでございます。
　農林水産省といたしましても、引き続きこの研究の推進に努めてまいりたいと、このように思います。
○谷合正明君　時間になりましたので終わりますけれども、今年は、我が国で世界の栄養サミットも開催されます。国際的な飢餓や栄養の問題に、ＳＤＧｓの中心課題でもありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　先ほどから議員の皆様の質疑を聞いておりますと、このコロナショックがやっぱり世界、特に、世界はそうですけど、日本も食料危機につながるような不安をつくらないような対策をつくっていくことが必要だと思っております。
　舞立議員の質疑にもありましたけれども、国民の皆様、特に生産者の皆様の声を国が制度や法律に変えて、現実的に今役に立つ制度に変えていって守っていかなければならないと思っております。
　今日は、知的財産の保護について質問させていただいて、いただかせます。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　ＧＩというのがありまして、農林水産省は、このＧＩの知的財産として保護する制度、これを運用しております。先日、私は外国漁船の違反操業の取締り強化について言及いたしましたが、今日は、このＧＩ制度の脇の甘さをちょっと追及させていただきたいと思っております。
　ジオグラフィカルインディケーションと、これ、ジオグラフィカルですから地理的、表示、インディケーションという意味ですが、あおもりカシス、但馬牛、神戸ビーフといったように、地理というよりは、生産地の特性が品質の特性に結び付いているブランド性を地名で表示した産品と説明した方が分かりやすいんですが、これを昨年の十二月十日までに約九十産品登録されています、制度に基づいて。令和十一年度までの十年間で二倍強の二百産品に登録を増やすということで、一年に十個以上増やしていこうと、ＧＩを増やしていこうというスピード感なんですが、これに来年度予算一億一千百万円の計上が出されております。
　目的は模倣品を排除して日本の産業やブランドを守るということなので、ＧＩ保護制度緊急対策委託事業として国がブランドを保障して保護していくという方向性を示しておりますが、違反があるところは取り締まっていく国内の制度となっておりますが、平成二十七年から始めたばかりでまだよく分かっていないので、窓口相談、展示会などを国内で開いていくということなんですが、私は、保護するという点においては、国内よりやっぱり海外の現状の方に大きな問題があると思っております。
　前回の漁業の違反操業もそうですが、国外の違反について日本はもっと強い態度で制度をつくり直していかなければならないと思っております。特に、知的財産においては、紳士協定を信じていては違反され放題だということになってしまいますので、例えば、海外で偽りの神戸ビーフが流通していてブランドイメージが傷ついているというような事態です。
　ＧＩは、外国との相互保護の制度がなければ、日本で登録を増やすだけでは意味がないと思うんですね。日本のブランド品として価値のあるものがいかに被害を被っているかということをもっと注視しなければならないと感じております。
　日本は、ＥＵとは日ＥＵ・ＥＰＡ協定でＧＩを相互保護するというスキームがあるようですけれども、相互保護の枠組みがあるのは現状ＥＵだけでしょうか。平成三十年度の補正事業で六か国と調整中と書いてありますが、どういった国々なのか、まずそこから教えてください。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
○政府参考人（塩川白良君）　委員御指摘のとおり、ＧＩにつきましては、相互保護をするということが非常に有効だと思っております。
　現在、ＧＩの相互保護を行っているのはＥＵのみでございます。また、委員御指摘の調整というのではなくて、三十一年度に調査事業を行ったということでございまして、ＥＵの輸出額の多い国六か国を対象に、具体的にはイタリア、フランス、スペイン、ドイツ、オランダ、イギリスでございますが、各国の監視体制、それから通報窓口について調査をしたところでございます。
　なお、今御指摘のとおり、神戸ビーフ、実は、スペインでトロピカル神戸ビーフという名称が使用されておりましたが、まさにこの相互保護の制度の下で我が国からＥＵ側に申入れを行って、ＥＵを通じてスペイン政府に使用をやめるように指導した結果、現在、使用は中止されているところでございます。
○石井苗子君　六か国の名前、イギリス、フランス、スペイン、ドイツ、オランダ、イタリアですか。
○政府参考人（塩川白良君）　もう一回申し上げます。
　イタリア、フランス、スペイン、ドイツ、オランダ、イギリスの六か国でございます。
○石井苗子君　資料一を見てください。
　特許庁の二〇一九年度模倣被害実態調査報告書というものがあります。模倣品の生産国は圧倒的に中国と韓国が多い状況です。グラフを見ますと、中国の模倣品製造されている会社、四千七百社以上です。日本の知的財産の侵害が多く発生しているということです。これほどの差がある。
　しかも、六か国の、そのＥＵのみというところで相互保護をやっているんですと、これは意味がないわけなんですが、この中国と韓国のＧＩ保護、どのようにして図っていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今の議論でありましたように、対ＥＵのみで、また、イギリスがＥＵから抜けてしまったので非常に若干複雑になっておりますが、特に中国、韓国で、この示していただいた資料のように非常に件数が多い。ここにおいては、日本としましては、海外において我が国のＧＩ産品の不正な商標登録出願、それから模倣品に対応するための補助は行っております。
　例えば、中国のすんき、これ漬物ですけれども、これも異議申立てを今行っております。フィリピンに、これ中国、韓国でなくて申し訳ないんですが、宮崎牛というのがフィリピンで出願されました。これについては、我々の異議申立てに対して、これはなしになりました。タイにおいても、夕張メロンの模倣品、これは弁理士を使って警告をいたしました。この警告に係る費用も団体に対して補助をさせていただいたわけでありますけれども、この警告に対して使用をやめたという実績はありますので。
　ＧＩの相互保護の原則が生かされてはおりませんけれども、しかし、やはりこれからＧＩ保護を進めることは、中国、韓国とも、相互保護の認識の下に大変重要だと思っておりますので、国際約束を通じたそういう関係ができるように努力をしていくということでございます。
○石井苗子君　異議申立て、警告ということなんですが、やっぱり紳士協定では意味がありませんので、相互保護の制度を中国でつくっていかなければならないと思いますが、ジェトロの調査を見ますと、中国では、日本の都道府県の名前、都市名まで商標登録されて出願していますね。こういう状況が報告されています。中に、先ほどのＧＩ、日本の地理的表示がある産品とされているところを見ますと、近江牛、日高牛というのも中国で登録されてしまっております。
　このような状況は日本の生産者にどのような不利益が起こると想定されているのか、ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　中国におきまして第三者によりまして我が国のＧＩが商標登録されてしまった場合には、この商標権に基づきまして合法的に模倣品が生産、販売される可能性がございます。このような状況におきまして、我が国の生産者がＧＩ産品を輸出する際には、中国国内の商標権者によって警告を受けたり、あるいは訴訟を提起されたり、あるいは輸出をしようと思ってもそれを差し止められたりと、そういう不利益を被る可能性があるというふうに考えております。
○石井苗子君　では、伺います。
　日本の生産者を守るためにどのようなことを行っていますか。ＧＩ制度を中国で展開していくにはどうすればいいのか。このお考えをお聞きしますと同時に、日本の産品の品種が偽装されている場合、例えば勝手に神戸ビーフだと偽って牛肉を販売しているような場合は、日本の生産者はどのような対応を取ることができるんですか。法的対応はどこに訴えてどうすることができるのか、教えてください。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、日本の農産物のブランドを守るためにどのようなことを行っているかということでございますが、中国で第三者によりまして我が国農産品のブランドやＧＩが商標出願あるいは登録された場合には、まず、我が国の生産者が中国の国家知識産権局というところに対しまして異議申立てを行うことができることになっております。その場合、ＧＩでありましたら農林水産省が、また、我が国の登録商標を持っている、この場合にはジェトロがこの異議申立てに必要な経費の支援を行っているところでございます。
　それから二点目の、品種名を偽って農産物が販売されている場合、これ、幾つか対応がございます。
　一つは、中国で登録されている品種につきましては、中国の種苗制度に基づきまして、不正な種苗の流通の差止め、それと損害賠償請求ができます。これは、相手は農業部になります。
　それからまた、登録をされていない品種につきましても、誤認を与えるということで、例えば日本の有名な品種名を偽っている、こういう場合につきましては、中国の不正競争防止法に基づきまして、名称の使用の差止めと、それから損害賠償請求ができることになっております。
　結局、やはり中国で品種登録をしておくことが必要でございますので、我が国としましては、中国国内で登録を行うということに対して支援をしっかり行って、品種登録を進めるということをしたいというふうに考えております。
○石井苗子君　これは、現実的には非常に難しいと思うんですけれども、もうちょっと強硬な態度でやっていかないと、先ほど、四千七百社以上の中国の模倣品会社がいると、これだけ見ても、日本に被害があって、もうちょっと、何をぼうっとしているのかなと、本腰を入れてやっていかないと、何か大きなパンデミックがあったときに日本の法的な力というのが及ばないとなると、これは意味がなくなってしまいます、ＧＩ制度の。ですから、相互保護というものを中国の中でどのようにやっていくかということをもう少し考えて、実際に本気を入れて、本腰を入れていっていただきたいと、これ、まさしく国のやる仕事ではないかと思います。
　同じようなことで、ＧＡＰというのがありまして、次の質問に移りますけど、グローバル・アグリカルチャー・プラクティスというそうです、ＧＡＰ。これは、日本語に直しますと農業生産工程管理ということで、この予算が来年度三億六百万円となっています。これは今年度当初予算六億九千四百万円から半分以下になっているんですけれども、予算が半分以下になった、このＧＡＰの予算ですね、減った理由を教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　令和二年度予算におきましては、二〇三〇年にほぼ全ての国内の産地で国際水準のＧＡＰを実施すると、こういったものの達成に向けた取組を推進する観点から、令和元年度の支援策を全般的に見直しをいたしまして、新たな予算を計上したところでございます。その結果、予算は減額となっておりますが、これまでのＧＡＰ認証取得への支援実績と遜色のない支援ができるものと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、交付金によるＧＡＰ指導に係る支援でございます。ＧＡＰ指導員については、これは県の普及員とかＪＡの営農指導員さんとか、こういった方々にＧＡＰ指導員になっていただくための支援でございますが、育成目標であります一千人以上というのを達成いたしまして、二千人がＧＡＰ指導員になっていただいたということでございます。したがいまして、この指導員になるための研修経費等は予算から外しました。しかしながら、育成された指導員による指導活動、ＧＡＰ指導員による現地指導でございますけれども、こういったものへの支援は前年度を上回る予算を計上いたしております。
　また、認証取得の支援でございますが、これにつきましては、個別農家をそれぞれ認証取得する支援のやり方から、団体としてまとまって認証を取得していただく、これに支援をすると、やり方を変えることによりまして、農家の負担、これが軽減されるものとなっております。
　この団体認証でございますけれども、団体を構成する経営体の中から、農家の中から一部を抽出して審査を実施するということでございまして、例えば、五十戸の農家で構成されますＪＡの部会がこの団体認証を取得する場合には、個別認証と比べまして審査費用が五分の一に縮減されます。個々の農家の費用負担も軽減されるというものでございます。
　それから、拡充した点といたしましてもう一つは、農業高校とか農業者大学校による認証の取得でございます。ＧＡＰを習得して経営感覚を兼ね備えた農業人材を育成するといった観点から、新規取得だけではなくて、更新につきましても支援をするということとしたところでございます。
　さらに、令和元年度補正予算によりまして、輸出に向けました農業者のＧＡＰ認証取得、これも支援することとしておりまして、先ほど申し上げましたように、これらを併せますと、認証取得の支援実績、過去の認証取得の支援実績と遜色のない支援が可能というふうに見込んでいるところでございます。
○石井苗子君　私、実際に名刺にＧＡＰの指導員というのを入れている青森の農業の方にお会いしてきましたけれども、先ほどのＧＩの制度もそうですけど、このＧＡＰの認証についても、何か目的がまだよく分かっていない方が多いんですね。
　私が質問しているのは、予算が減った中で、日本発ＧＡＰ認証をアジアのデファクトスタンダード、事実上の標準にすることに取り組んでいるといって、果たしてこれができるかどうかというところに質問しているんです。ここも大丈夫かなと思うんですね。
　知的財産を守るということはスタンダードの取り合いだと、このように解釈しております。中国のスタンダードになると輸出ができないことになってしまうかもしれません。予算が減ってＧＡＰが取れないなんてなってしまいますと、日本の生産者はそのスタンダードの手続が面倒くさいことになってくるわけです、やらなくてはいけないこともやらなきゃならないと。
　これは絶対に守っていかなければいけないアジア・スタンダード、中国のスタンダードにならないようにしていかなければならないわけなんですが、そこで、他国のＧＡＰがデファクト、事実上の標準となった場合、具体的なデメリットがどのようなものがあるか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、言語が違いますから、翻訳しなければならないという手間が掛かります。それから、取得の費用は、相手のルールですから、それを取らなきゃいけないので、費用が更に掛かるということになってしまいます。そしてまた、それぞれの国にはそれぞれルールがありますから、それぞれの国にのっとったスタンダードになってしまいますと、中には日本のルールに合わないようなものも出てくる可能性があります。そのルールメーキングに我々がコミットできないということは不利益になるというふうに考えております。
　そういうことになると、この四月一日から、輸出促進に向かっていよいよ本部が立ち上がるわけでありますけれども、輸出に対してもこれネガティブな影響が出るというふうに考えておりますので、日本には、財団法人の日本ＧＡＰ協会があります。これ、先生おっしゃるように、デファクトスタンダードにこれがなるように、日本のスタンダードになるように、これは一生懸命努力をしないと、あらゆるところで、細かいことであるかもしれませんが積み重なって、日本にとって、輸出にとっても生産にとっても不利益なことが起こるということが予想されます。
○石井苗子君　スタンダードが例えばヨーロッパのスタンダードにならないように頑張っていただきたいと思っております。
　他国のスタンダードになってしまいますと、現状、外国のもののスタンダードとなりますと、実情に合っていないものを農家の皆さんがやっていかなきゃならないようになってしまうので、是非とも、ヨーロッパではなくてアジアのデファクトスタンダードにするということで取り組んでいらっしゃるんでしたら、これは、知的財産を決して譲らないんだということで、相当の覚悟で国がやっていかないと負けてしまうと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろ質問を用意したんですけれども、次の機会に回させていただきます。質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、二十分ということですので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをしておきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策についてです。
　我が党として、昨日、政府に対して、全国一律休校要請による子供、国民の混乱と被害に対する責任ある対応と補償を求めるということでの申入れを行いました。その中にもあるんですけれども、そこで、給食の食材についてお聞きいたします。
　学校給食の食材を専門に扱っている納入業者は、給食材料がキャンセルをされて、このままでは三月の売上げがほぼゼロになると。公立学校の一か月の食材費は、通常でいうと約四百億円ということなんですよね。三月は春休みがありますから、その分を除いても二百から三百億円ぐらいの取引がなくなるということになるわけです。それで、納入業者は、三月二日から突如のこの一斉休校ですので、既に納入した食材費は支払われるのか、春休みまで契約していた食材のキャンセル分の支払がされるのか、これ不安を持っているわけです。
　最初に文科省にお聞きしますけれども、この納入業者への支援策について説明をしてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　三月十日に決定されました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾におきまして学校給食休止への対応が盛り込まれておりまして、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設することといたしました。具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております。
　学校設置者におかれては、事業者への違約金等の支払についても、丁寧に本経費を活用いただきながら対応いただきたいと考えているところでございます。
○紙智子君　補助率もありますよね。
○政府参考人（矢野和彦君）　補助率につきましては、公立学校が国庫補助率四分の三、設置者負担四分の一、ただし、設置者負担のうち八割は特別交付税を措置しております。
　また、私立につきましては国庫補助四分の三で、国立につきましては全額国庫負担となっております。
○紙智子君　事務所で聞き取りをしたところ、食材のキャンセル分の支払を決めていない自治体もあれば断ったところもあると。それで、補助金があるといっても、財政力が小さい自治体では四分の一でも大変だと。国庫補助があっても、私立学校については、今お話があったように、四分の一は自らが払うかあるいは保護者が負担することになると。
　安倍首相は政治判断で一斉休校を要請をし、前例にとらわれない対策を取るようにと言っておりますから、四分の一負担は一般財源で措置するとか、あるいは食材の納入業者への支援に万全を期すように、前例にとらわれない新たな対策をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今般の学校給食休止に伴う保護者の負担軽減については、新型コロナウイルス感染症の発生による政府からの休業要請に伴って生じた経費に対する支援であるということを踏まえて、補助割合は四分の三としつつ、今委員御指摘の私立学校におきましては、各学校の教育方針に基づいて、国公立に比べるとかなり多様さがございます。そういったことも踏まえて、一定の上限額、補助率を設けたものでございます。
○紙智子君　ちょっと私立とか公立で差が出てくるというのはいかがなものかなというふうに思いますので、是非検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、学校給食の納入業者は、減農薬の農産物を扱ったり、地産地消に取り組んで地域で雇用をつくっている業者も結構いるんですよね。それで、今、当面の経営をどう維持するか、資金繰りをどうするか、苦労をされております。中には、融資を受けようとしても渋るケースもあると。
　それで、安心して経営を維持するための資金繰りの支援をすべきではないかと思うんですけれども、これ、中小企業庁、どうでしょうか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答え申し上げます。
　中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集をしているところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、例えば、御指摘のように、給食事業者から学校の臨時休校により予定した収入が得られないといった相談が寄せられているところでございます。
　経済産業省といたしましては、資金繰りの確保は何よりも重要だと認識をしておりまして、二月十三日に取りまとめた第一弾、三月十日に取りまとめました第二弾の緊急対応策におきまして強力な資金繰り支援を盛り込んだところでございます。
　これに加えまして、現場の審査につきましても、特に、年度末につきましては一年で最も資金繰りが急用になってくるということも踏まえまして、三月六日に経済産業大臣から政府系金融機関と各信用保証協会に対しまして、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことという要請を行ったところでございます。また、三月十六日、一昨日でございますけれども、経済産業大臣が政府系金融機関及び信用保証協会連合会のトップと面談をいたしまして、融資現場の実態把握を行うとともに、直接、最大限の対応を要請したところでございます。
　これらの施策によりまして、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、所管する政府系金融機関及び各信用保証協会に対してしっかりと指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○紙智子君　しっかり行っていただきたいと思います。
　それで、大臣に伺うんですけれども、給食納入業者は、これ、支援を受けるために、自治体、それから政府金融公庫、労働局、税務署などを回って多くの提出資料も書かなきゃいけないというふうに、大変だという話をしております。農林水産物の輸出を促進するために農林水産省がワンストップで対応できるようにやるということをこの間やってきたわけですから、新型コロナウイルス対策も、関係省庁が連携して総合窓口をつくって、あっちこっち回らなきゃいけないということではなくて、そういう窓口をつくって事務手続を簡素化するなど、政府を挙げてやれるように検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変手間が掛かるというお話は私も直接伺っております。
　六日の日から、新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口、これ、一元的に相談に乗るというのはもう先生も御存じかもしれませんが、それでは不十分で、一発で、例えば、返還金について、それから助成金について、それから融資について、それを一括で処理できるようにしてほしいという御要望だというふうに理解を……（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　手を挙げて。
○国務大臣（江藤拓君）　私が聞いたから悪かったです。
　回らなくていいようにということでありますが、それがベストだと思いますけれども、もちろん、大変な御苦労ですから、全く検討しないと私言うつもりはありませんが、しかし、この食材の返還については、学校設置者は市町村であったり、雇用調整助成金においては都道府県の労働局とかハローワークの管轄になりますし、融資、資金繰りについては日本政策金融公庫ということになりますから、〇一二〇でなるべく簡素に、簡略化する努力はさせていただきますけれども、どこまでできるか。
　先生の御要望に応えられるレベルまで行くかどうか分かりませんが、できるだけ負担の少なくなるように努力はしてみたいと思っております。
○紙智子君　できるだけ努力をしたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、丸森町の台風被害で、前回のちょっと続きなんですが、今日は、台風十九号の被害の山林被害のところについてお聞きいたします。
　七割が山と言われる丸森町は、台風による大雨で、山の沢だけでなく山の奥まで崩れているわけです。林道も崩れているので、災害復旧に取りかかれない状況だと。宮城県の林地被害額が九十七億円、丸森町だけでも十二億円と聞きました。
　二月に調査に行ったんですけれども、沢の崩壊で押し流されて土台しか残っていない家とか、道路の三十メートルぐらい下に押し潰された車が二台ほどそのままになっているとかあるわけです。どこから手を着けていいのか、途方に暮れる状況です。崩壊した山を放置すれば今度は二次災害が発生する可能性もあると。復旧の計画と見通しを示すことが大事だというふうに思うんですね。
　これについて、そうすべきじゃないかということが一つと、もう一つちょっと併せて聞いておきたいんですけれども、深刻なのが住宅の裏山の崩壊なんですね。自分の住宅のすぐ裏のところが崩壊しているという、そういう場所が百十五か所あるというふうに聞いたんですね。住民の安全を確保し不安を取り除くために、緊急の土止めなどの対策が必要なんですけれども、中には、自分の持ち山が崩れて隣の家に被害を与えたというところもあると。
　それで、住宅の裏山崩壊は、これ小規模山地災害対策促進事業補助金というのがあるというふうに聞いているんですけれども、この交付対象、補助率についても説明をしていただきたいと、これは林野庁長官にお願いします、二点。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　昨年の台風十九号による丸森町の山林被害は、林地荒廃箇所が百五十七か所、被害額九十一億円となっております。このうち、人家や鉄道などが被災し緊急な復旧が必要であると思われる十七か所について、災害関連緊急治山事業の実施を決定したところでございまして、今年度から順次、令和二年度の完成を目指し、復旧工事に着手しております。それ以外の箇所については、今後、県、丸森町と連携して、通常の治山事業や県単独事業により復旧を進めていくこととしております。
　お尋ねをいただきました宮城県の単独事業である小規模山地災害対策促進事業は、国の治山事業の採択要件に満たない小規模な山地災害の復旧を市町村が実施する場合に、県が市町村に対して三分の一の支援を行うものであると聞いております。この事業における丸森町の負担については、地方財政措置である緊急自然災害防止対策事業債を活用すると町の実質負担を二割程度に抑えることができると聞いております。
　農林水産省としては、被害発生直後から職員派遣をいたしまして、被害状況の調査、復旧計画の策定のための技術支援も行っております。国の治山事業の採択要件を満たす箇所については、先ほどお話をしました災害関連緊急治山事業による復旧、それ以外の箇所については、宮城県と連携して、できる限り通常の治山事業による復旧を進めていく方針でございます。
　今後とも、山地災害の早期復旧が図られるよう、宮城県、丸森町と密に連携をして、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　二つ目に聞いた、小規模山地災害対策促進補助金があるというふうに聞いているわけですけれども、これの交付対象や補助率はどうですか。
○政府参考人（本郷浩二君）　補助率は三分の一でございまして、事業主体は丸森町ということでございます。事業費の採択要件としては、一か所九十万円以上、保全対象は人家が一戸以上という、そういう事業でございます。
○紙智子君　あと、補助金交付要綱では、県は小規模な山地災害から人命、財産を保護し、民生の安全を図るため、市町村が行う小規模な事業に対して補助金を交付するというふうになっています。
　災害で崩壊及び荒廃渓流においてこれを放置した場合に直接被害を与え、与えることが確実と認められるものが対象ということになっていると思うんですけれども、これには国費が入っていないと。それで、丸森町では裏山崩壊が百か所以上あるというふうに聞きましたから、この三分の一以上は町の負担というふうに言われても、財政力から考えると、相当これは困難だというふうに思うんですね。
　それで、山地災害から人命や財産を守るためにはやっぱり何らかの支援策が必要じゃないかというふうに思うんですけど、大臣、これ大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　今長官から御説明をさせていただいたように、まず、県が三分の一丸森町に見て、その後、地方の財政措置であります起債をしていただくということで、その結果、町の負担が最終的には二割残るというところを問題だとおっしゃっているんだと思います。
　この起債については、起債充当率は一〇〇％、交付還元率が七〇％となっておりますので、三分の一掛ける残ったやつの、起債の七〇％を見ると二〇％残るということであります。
　丸森の財政状況がどれだけ厳しいかは、私も現場に行ってよく知っております。何とかしてあげたい気持ちは多分に持っております。しかし、丸森だけで起こっていることではないというのもまた事実でございまして、今日の御指摘をいただいて、また丸森町と連絡を取って、町の御当局とも連絡を取らせていただいて、我々として、これにプラスできることがあるのかどうかも含めて、考えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　是非、前向きに取り扱っていただきたいというふうに思います。
　それから、山林崩壊で阿武隈急行もストップしました。それで、今日配っている一枚目の写真を見てください。これ、線路がありますけれども、線路の見て左側のところが山になっているんですけど、山がどっと崩れてきて、ホームごとずらしてしまったと。なくなってしまって、周辺施設にも被害が出ました。線路は回復したようなんですけれども、この山崩れの危険性は相変わらず残ったままなんですね。
　それで、災害関連緊急治山事業というのは、これ使えるのでしょうか。林野庁長官に伺います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えを申し上げます。
　阿武隈急行沿線に被害を与えた山崩れについては、宮城県及び東北森林管理局が阿武隈急行株式会社と協議を行い、治山事業により復旧する必要があるという三か所については、合わせて三億八千万円の災害関連緊急治山事業の実施を決定しております。
　これにより、山崩れにより発生した不安定な土砂の流出を防止する治山ダムの設置工事を、今年度から令和二年度末の完成を目指し、順次着手しております。