Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（高良鉄美君）　有事立法の問題ですけれども、今のところ有事立法というふうな形での議論はなされていないと思います。過去に有事立法という言葉は使いませんでしたけれども、七八年のガイドラインの際に、まだ研究段階ですけれども、幾つかの法律の整備は必要であろうというふうな発言は防衛庁の長官からあったと思います。
　その際に、いろいろな関連性のある分野といいますと、やはり運輸やら労働あるいは気象庁の問題もあるでしょうし、場合によっては財政的な裏づけあるいは経済企画庁の問題もあると思います。そういった部分から考えますと、有事立法というのが私たちにどれぐらいの影響を与えるかということは、まだ一切知らされておりません。
　その辺が、有事立法として今後つくるのかどうかという問題についての議論が、周辺事態措置法案だけで動くとはまず思わないんですけれども、その状態が果たして国民に知らされているのかどうか。つまり、財政的な問題も考えると、例えば優先的に補給物資の生産の方に投資をするというようなことも考えられると思うんですけれども、その辺があって初めて国民の中の議論というのが起こり、それに対しての明確な反対の問題、賛成の問題というのが出てくるんだろうと思います。
　そういった意味で、有事立法というのが、大きな問題としては確かに憲法上も非常に大きな議論はあるわけですけれども、そこに持っていくまでの段階で有事立法は見せておかないというようなことではなくて、有事立法そのものの問題以前に、やはり国民に知らせていないということが大きな問題だろうと思います。
○公述人（新崎盛暉君）　有事立法という言葉それ自体非常にあいまいな使われ方をなされていると思います。例えば、周辺事態法それ自体を有事立法と言ったりもしますし、これは違うんだというふうに言ったりもします。要するに。戦時体制の中で機能するようなものとして有事立法が想定されていると思いますが、そういう意味でいうと、私などは九七年の米軍用地特措法の改定それ自体が米軍用地特措法に有事立法の性格を持たせてきたものだと思っています。
　そして今、地方分権整備一括法案と言われていて国会に提出されている四百七十五の法案を地方分権を推進するためという名称で改定しようとしていますけれども、その中にも米軍用地特措法の再改定が含まれています。これなどはまさに有事立法、米軍用地特措法の有事立法化にほかならないと思っています。
　これはなぜかといいますと、米軍用地特措法というのは、そもそも土地収用法が使えないから米軍に土地を提供するための特別の土地収用法として制定されたわけです、安保条約が制定されたときに。したがって、その収用手続については土地収用法に準拠するという形で一応日本国憲法下の収用法体系というのが守られていたと思います。ところが、九七年の改定で例外規定を設けてきた。
　そして今度、地方分権整備一括法案の中で行われようとしていることは何かというと、これまで市町村長や知事が行っていた代理署名とか公告縦覧とかは全部総理大臣ができる、県収用委員会がもし却下でもすれば、今は建設大臣に審査請求をするとかいうことになっていますけれども、総理大臣が代行裁決できる、こういうことになろうとしています。つまり、総理大臣が軍用地として必要と感じた土地は、ほかの公共用地とは違って、一切の土地収用法に定められた憲法上のいわば財産権保障手続を全部カットして一方的に財産権が侵害できる、こういうものに今変わろうとしています。
　これがまさに私は、財産権というものに限定してですけれども、つまり軍用地として土地をとるということに限定してですけれども、やはり一つの法律が有事立法として動きつつある具体的例証ではないかと思っています。
　これが財産権にとどまらず、生存権その他に影響を及ぼしてくるのがやはり有事立法ということであり、それを私たちは非常に危惧しているということだけ申し述べておきたいと思います。
○日笠勝之君　比嘉公述人にお伺いしたいと思います。
　公述の中の最後の方の箇所でございましたが、こういういわゆる周辺事態法が適用されないような外交努力を必要とすると、こうおっしゃいましたね。私たちも抑止と対話という概念から、この周辺事態安全確保法などなどは、経済大国一位、二位のアメリカと日本が同盟を結び、パートナーとしてともに相互協力することがいわゆる抑止になるだろう、こういうことは思っておりますが、しかしながらアジア太平洋諸国を見てもまだまだ五十数年前のあの戦争の暗いイメージというものがあるわけであります。
　そういう意味で、抑止の方はこれで一つの効果が出るのではなかろうかと思いますが、外交努力という対話の方ですね、日本国政府、また民間も地方自治体も含めて例えばどういう外交努力をすべきであろうとお考えか、お伺いしたいと思います。
○公述人（比嘉良彦君）　外交努力の中身というのは、それはそのときそのときいろいろあると思います。来年七月のサミットといったようなものを沖縄で開催して、そこに世界の主要国の首脳をというふうなこともありますし、それからアジアの一員だということを盛んに言っておられるわけですから、そういう意味で、ＡＰＥＣみたいなものとかそういったものを全部呼んでここで会議をするとか、沖縄の現状を見てもらうといったようなことも必要でしょう。
　また、各政党なり自治体なり、特に自治体の交流というのは非常に必要だと思いますし、政党におかれましても、それなりの国際平和交流といったようなものを沖縄で開催して、現にそういうことを一緒にやってもらえれば、それは沖縄の現実というものをよく知りますし、むしろ沖縄の人々自体に、沖縄県民に、逆に世界の人々がどういうふうに考えているのかといったような問題も相互交流的に考える機会が出てくるだろう。
　この公聴会の意義も、先ほどフェース・ツー・フェースでやればそれは意義があるんだと。勝手に決議文や意見書を提出するだけよりは、こうして顔と顔を見合わせながらやるということは意義があるんだというふうな話もありましたけれども、なるべくじかに交流をするということは必要だと思いますし、また経済の相互依存というものが深まっていけば、それはそれなりにまた大きな外交といいますか交流ということが必要になると思います。
　ただ、軍事で抑止するということばかりを考えるというふうな方向へだけ行かないで、なるべく平時のときの平和外交というものを中心にしていく。そして、なるべく軍事を招かないような、有事を招かないような努力というものを、要するに先ほど私が挙げました幾つかの点を、もう繰り返しませんけれども、そういう努力をしていただきたいというふうに思うわけです。
○日笠勝之君　終わります。ありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　本日は、六人の公述人の方々、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私どもは、この法案については廃案ということを求めておりますが、今回のガイドラインの関連法案の審議に当たっては、少なくとも、やはりいよいよこれから審議を深めなきゃいけないというときに、戦争と基地、そして米軍への協力の痛み、その意味をいわばだれよりも体験で御存じの沖縄の皆さんの見解を伺うことが不可欠だと思って、こちらに伺ったわけでございます。
　私も何度も沖縄に来させていただいておりますが、いつも感じることなんですけれども、改めて、きょう御意見を伺いながら、平和を希求する県民の皆さんの思いの強さを本当に痛感して、頑張らなければいけないと思っているところでございます。限られた時間ですので、端的に伺ってまいりたいと思います。
　まず、新垣公述人に伺いたいんですけれども、公述人は米軍用地強制使用の裁判で知事側の弁護団の一員として御活躍されたと伺っておりますけれども、沖縄の皆さんがあの沖縄戦、そして半世紀以上にわたる基地の重圧のもとで、二十一世紀には基地のない平和で豊かな沖縄を目指してこられたと。特に、ソ連がなくなった後にやっと沖縄に基地がなくなる時代が来たというふうに思われたときに、なかなかそうはいかない。そして、そういう中で周辺事態法案が出てきたということで、先ほどは公述人が逆に固定化、強化の道だという形でお触れになりました。
　改めましてこの時点で、あの裁判でも言われたことだと思うんですけれども、沖縄の心というのがどういうものかと。そして、それとのかかわりで、このガイドライン法案を県民の皆さんがどのように位置づけていらっしゃるかということで御意見を伺いたい。
　それから、新垣参考人にもう一点なんですけれども、今もございましたが、ＳＡＣＯによる沖縄基地の再編強化という流れの中で、那覇軍港の浦添移転の問題あるいは普天間移設にかかわるオスプレーの配備などが周辺事態の準備そのものだというお話もあったと思うのです。ガイドライン法案と一体でまさに基地の近代化、強化が進められているということだと伺ったんですが、周辺事態法がこういう実際の動きの中で発動されて、沖縄が出撃基地化された場合どうなっていくかということについて、もう少し具体的、リアルに、ベトナム戦争とか湾岸戦争の御体験もあると思いますので、沖縄の立場から、どうなるだろうかということについてお話をいただけないか。
　この二点、まずお願いしたいと思います。
○公述人（新垣勉君）　皆さんもよく御承知のように、沖縄県民の間にはあの沖縄戦の体験というのが非常に根強く残っております。
　当時、多くの県民が軍隊に協力をさせられまして、毎日、少年まで含めて基地建設のために動員をされて、一生懸命基地建設に従事した。ところが、ある日突然、米軍に使われたら困るからということで、逆に基地の取り壊しを命ぜられた。そういう非常に矛盾した状況を多くの人が体験をしております。そして、いざ戦争になったときに、日本軍が住民を守ると思ってみんな期待して軍隊と一緒に行動をしようとしたら、むしろ軍事行動の足手まといになるということで、日本軍が住民を守らない、こういう体験をしてきたわけです。
　こういう体験の中から、軍事支援というのがどれだけ地域住民の生活と直結をしており、そして住民にどれだけ被害を与え、いざ戦争となったときには、軍隊は国家を守るために行動をして地域住民の生活を守らない、こういう体験をいやが応でも味わわされてきたわけです。ですから、こういう原点というのは非常に大切にすべきだと思います。
　こういう体験の上にさらに私たちが戦後味わったのは、あのベトナム戦争でした。多くの人が見聞きしている共通の体験ですけれども、那覇軍港にはたくさんの軍需物資が積まれ、そして当時の一号線には軍隊が優先的に通行をする、こういう状況がありました。そして、県内の最大の補給基地である牧港補給基地にはたくさんの物資が積まれ、戦場から壊れた軍用車両が大量に運び込まれて修理をする、弾薬の取り扱いをする、危険な物質の取り扱いをする、こういうことを実際に見聞きしてきたわけです。こういう体験の中から、やはり周辺事態になったときに米軍に協力をさせられるということがどれほど悲惨な結果を生むのかというのを実感として持っているわけです。
　先ほど申し上げましたけれども、この周辺事態法が実際に動いたときにどうなるのかという問題については、きちんと科学的な調査をしたデータを私たちはまだ知りません。そういう意味で、本来国会というのは、周辺事態法が仮に成立したときに、沖縄にいる米軍の実態がこうで、自衛隊がどの程度の支援活動をどこでどのようにするのか、そのときに地域住民にどれだけしわ寄せが来るのか、そして日常の生活の中で米軍優先が確保される法案がどのようにしてさらに引き続いて生まれるのか、この辺のことを突き詰めて議論をした上で県民に提示をしていただかないと、新しい事態ですので、非常に不安を覚えているのが実感です。
○笠井亮君　ありがとうございました。
　次に、新崎公述人に伺いたいんですが、先ほど国会で沖縄がこの法律のもとでどう動くかということをもっと調査すべきだとおっしゃいましたが、それでなくても県民の皆さんは基地があるがゆえに生活、産業の発展が阻害されるということを体験されてきたと思うんですけれども、いわば基地の重圧下で強制的に不自由な生活を強いられているということだと思います。先ほど比嘉公述人も日常的に基地の支援をさせられているという話をなさっていたと思うんですが、そういう中で各自治体が住民生活を守るために一生懸命頑張っていらっしゃるということがあると思います。
　今回の法案によって、特に基地が集中するとともに、地理的にいっても離島県であり、多くの離島を抱える沖縄で、那覇空港とか那覇港が県民生活、産業経済のかなめをなしているということが言えると思うんですが、周辺事態で沖縄米軍基地がフル稼動して、自治体、民間が協力をするということになっていくとどのような影響が出ていくと考えていらっしゃるか。そして、実際に今沖縄の自治体でどのような不安や危惧や意見が出ているかということについてお話しいただけないでしょうか。
○公述人（新崎盛暉君）　これでどういうことになるかというのが具体的に私たちの場合にうまいぐあいに目に見えているわけではないわけです。ですから、私たちは、どうしてもそれをさまざまな歴史的な事実の中から探っていくほか仕方がないと思います。そのときに私などが、周辺事態法それ自体よりも、いわゆる新ガイドラインの中身を七八年のときのガイドラインと対比させながら読み、そして周辺事態法を読んだときに想定されることは何かといえば、朝鮮戦争のときの日本あるいはベトナム戦争のときの沖縄が再現するんだなという印象です。
　朝鮮戦争のときには、御承知のように日本全土が基地にされて、病院には米軍の傷病兵が入っている、海上保安庁の掃海艇は朝鮮半島まで出動させられて戦死者まで出すという事態がありました。なぜそういうことができたかといえば、日本が連合国軍の占領下にあったからなわけです。ベトナム戦争のときには日本全体はそうではなかった、朝鮮戦争のときとは若干違っていた。しかし、沖縄ではそれと同じ事態が起こった。それは沖縄が事実上米軍政下にあったからです。
　例えば、一つの例でいえば、タグボートに基地従業員を乗せてベトナムまで行かされる。当時の全軍労という労働組合はそれを拒否した。組合の方針としては、表立っては拒否したけれども、最近の地元紙の報道などで当時の人たちの聞き書きをもう一度集めたようなものを見てみますと、一本釣りで、生活がかかっているわけですから、ひそかに呼び集められて、組合の表向きの方針としては協力できないけれども、実態的には動員されているという事態がたくさんあったわけです。幸いにしてそこで死者が出たとかそういうことはなかったようですけれども、そういう事態が再現されるだろうと。それが、米軍政下とか連合国軍の占領下でなされたことが、今度は日本の法律によって保障されるというのが今回であろうというふうに私たちは思っています。
　そして、野呂田防衛庁長官の言葉でも抽象的な表現をされていますけれども、米軍が動けばどうなるかと。ここに七五％あるわけですから、それから、自衛隊基地というのは米軍基地の面積からいえば三十分の一ですから余り目立ちませんけれども、兵員では全体の三％、つまり沖縄は百分の一ぐらい、一％の存在ですから、結構の自衛隊がいて、この自衛隊の任務が米軍基地を防衛するためだということははっきりしているわけですから、この米軍と自衛隊が連動して動き始めれば、そこらじゅうがある意味では基地になる。それを阻止する手段はもうなくなるというのが各自治体のある意味では直感的恐怖ではないでしょうか。
　そのことについて、まだ具体的な、例えば自治体がどういう協力をするかという例示などというのはまだごく抽象的な形で政府なども出したばかりですし、そういうことについての懸念がどこまでのものかというのが十分にまだできているとは言えませんけれども、直感的に言えば、日本占領下の朝鮮戦争、そしてアメリカ軍政下の沖縄におけるベトナム戦争の再現である。違っている要素は、それを日本の法律が保障し、自衛隊という強力な軍隊がそこに加わっていく。したがって、ある意味ではもっと抵抗できない形で戦争協力は推し進められていく懸念がある。現実にそうなるかどうかわかりませんけれども、そういうことが懸念されるということだと思います。
○笠井亮君　ありがとうございました。
　高良公述人に伺いたいんですけれども、先ほどガイドライン法案の問題は日本全土に及ぶ問題だということのお話がありましたが、私はとりわけ、先ほどもお話がありましたけれども、国内で唯一の地上戦を体験した沖縄という県民の皆さんの思いが、やっぱり戦争の加害者にも被害者にもなりたくないということであり、それはまた日本国民全体の気持ちでもあると思うんです。その気持ちを体現したのが今の憲法だということで位置づけをして、平和的生存権の問題を含めて大いに大事にしなければならないと思っているんです。
　先ほど新垣公述人からも紹介がありましたが、先日、国連のアナン事務総長も参加して、ＮＧＯで百カ国以上、一万人が集まったハーグの世界市民平和会議というところで、日本の憲法九条に倣って各国の議会が自国政府に戦争をさせないための決議をすべきだという原則が幾つかの原則の中の第一に掲げられたということも報道されております。とりわけ、今、最近のユーゴの事態を踏まえながら、国際的なそういう流れの中で、先ほどやりとりが若干ありましたが、戦争と基地、米軍への協力の意味を、体験している沖縄の立場から、紛争問題への対応の仕方というか、それについての根本的な考え方というか、基本的な考え方を憲法の立場からお話しいただけないでしょうか。
○公述人（高良鉄美君）　沖縄では、米軍基地が集中しているからという声もいろいろあります。米軍基地は、全部を米軍がつくったものではありません。旧日本軍がつくったのが嘉手納基地のもとです。読谷補助飛行場も北飛行場と呼んでいました。あの小さな伊江島に三本の滑走路がありますが、伊江島では非常に激戦区でした。アメリカの有名なジャーナリストもそこで亡くなっておりますけれども、それは日本軍がつくった基地なんです。それをいわゆる占領して改築していったわけです。極東最大と言われる嘉手納基地のもとはそうであるということ。つまり、そこになぜそういう攻撃が始まったかということは、軍事基地の存在というのは周辺事態のときにどうなるのかというものも含めて非常に現実的な問題があるはずなんです。
　そして、平和的生存権の問題にちょっと話題を移しますけれども、「平和のうちに生存する権利」というのは憲法に書かれておりますけれども、実はこれは日本の憲法だけにいきなり出てきた問題ではないんです。アメリカの当時のルーズベルト大統領は、一九四一年に四つの自由というのを言いまして、言論の自由、それから宗教的自由、信教の自由、それが二つ目です。それから恐怖からの自由、これが三つ目です。四つ目が欠乏からの自由ということです。この「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」というのが日本国憲法の中にありますけれども、このもとは、実はルーズベルト大統領のその四つの自由宣言、さらには大西洋憲章という中であって、日本が独自に勝手に理想だけを述べたものではないということ。
　そして、平和的生存権の大きな問題というのは、今まさに、先ほどありましたように、ユーゴの問題も含めて、二十一世紀になったときには別の大きな権利の概念ができるはずであると。十九世紀が自由権、二十世紀が社会保障という関係で社会権、生存権、二十一世紀は平和的生存権と言われております。
　そして、本当に平和というものが、先ほどの恐怖と欠乏から免れるのであれば、今の状況というのは確かに戦争が最たるそういった恐怖と欠乏を与えるわけですけれども、その問題ばかりじゃなくて、広く二十一世紀の日本が、環境問題にしてもほかの問題にしても、あるいは人間的な関係の中で恐怖を覚えるもの、あるいはいじめ、そういったものがありますし、社会的な差別もそういった不安、いわゆる恐怖の中に入ってくるでしょうし、欠乏という問題も、各国の教育問題あるいは愛情問題というのもあると思いますけれども、そういった問題も含めて、非常に今後期待されるといいますか、各国の国際的な方向性として出てくる平和的生存権の問題だと思うんです。
　それをいかようにして運用していくか、あるいは生かしていくかというのがそれこそ日本の大きな責任だろうと思いますし、それを対外的に向けていくためには、この周辺事態法の中で一体それをどうなくしていくのかという方向に行っているんではないかということです。
　周辺事態というのはだれが起こすのか、その問題については議論されていません。ある日突然やってくる、これはもしものことかというと、そういうものでもなかろうと思います。
　沖縄では、例えばベトナム戦争の数年前に準備がなされました。灯火管制ということで、沖縄の夜が真っ暗になる、全戸の電気が消されるわけです。これは朝鮮戦争時に日本本土であったことですけれども、この全戸の灯火管制の後、ベトナム攻撃が始まる。つまり攻撃される前の訓練、対処。
　それから、日本の朝鮮戦争前の警察予備隊というのがありましたけれども、朝鮮戦争勃発後に予備隊令が出たということですが、それも実はその構想はその前の年からナショナル・ポリス・リザーブということで既につくられています。
　つまり、勃発する前に何かつくっているということは、この周辺事態は何か起こる前につくるという問題なのか、起こす前につくるというのか、その辺の問題も私たちは非常に懸念をしているというふうに思います。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　私は、ガイドライン関連法は憲法違反であり、現行日米安保条約の枠組みをも超えるものであって、廃案にすべきだ、こういう立場でございます。
　きょうは六名の公述人の方々には貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。また、沖縄地方公聴会開催に御努力された井上委員長にも感謝を申し上げたいと思います。ただ、私は、新崎公述人からもお話がありましたように、沖縄地方公聴会が参議院における法案通過のための通過儀礼であってはならない、こういうふうに思っております。
　私は、ガイドライン関連法の向こうに第二の沖縄戦の悲劇を見る思いがいたします。また、ガイドライン関連法の向こうに我が国の安全保障の負担と犠牲を強いられ、平和のうちに生きていく権利を侵害されてきた戦後の沖縄の歴史を見る思いがいたします。
　冷戦崩壊後の我が国の安全保障は、軍隊による二国間の軍事同盟ではなくて、軍事力によらない多国間の協調的な安全保障、つまり今私たちにとって最も必要なのは、日米間の防衛協力の強化によるガイドラインではなくて平和のガイドラインをつくり出していくことが大切である、こういうふうに考えるものであります。
　そこで、公述人の高良さんにお伺いをいたします。
　高良公述人は憲法学者としてたくさんの論文を発表しておられるわけでありますが、今度のガイドライン関連法では、単に自衛隊が米軍の戦闘行動を支援するということだけではなくして、周辺事態法の九条では地方自治体や民間の協力がうたわれておるわけであります。私は、これはいわばかつての国家総動員法に匹敵するような、自衛隊の後方支援活動だけじゃなくして自治体、国民も動員をしていく、こういう内容になっているというふうに考えるわけであります。
　そこで、周辺事態法、とりわけ九条と憲法の地方自治や基本的人権との関連でお尋ねをいたしますが、この周辺事態法九条による自治体や民間協力の内容についてはこれまでの国会審議の中で必ずしも明らかになっておりません。政府の方も一応十一項目例示をしたわけでありますが、詳細は不明であります。ただ、空港とか港湾とか病院などが使われることはこれはもう間違いないだろうというふうに思うわけであります。
　野呂田防衛庁長官は、これまでの審議の中で、この自治体、民間の協力について、正当な理由があれば要請を拒むことはできる、ただ一般的な義務としては協力するのが当然であって常識である、こういうふうなことも言っているわけです。拒否できる正当な理由の基準すら今政府は明らかにしないわけであります。
　そこで、高良公述人、この周辺事態法九条と先ほど申し上げました地方自治の本旨、基本的人権との考えでどういうふうに考えておられるか、御意見をお聞かせください。
○公述人（高良鉄美君）　自治体協力あるいは国以外の者の協力ということで、自治体については当然のことながら憲法の地方自治の問題にかかわってまいります。憲法でも地方自治の本旨というものが一応文言が明示されております。その内容というのは、基本的な部分で二つに分かれておりまして、自治体が独自に自分たちの行政ができるということが一つの柱です。それは国とは別の形態をとり得るということです。それから二つ目は、住民が物事を決めていく。これはもちろん地方に関する問題ですけれども、地方に関する問題については住民が決定できるということがもう一つの柱です。住民自治ということです。
　この問題につきまして、実はこの法律案の中には中身が、地方自治の本旨との兼ね合いでの議論が全然ありません。自治体協力がどの程度なのかについて、実は先ほど既に述べましたけれども、基本計画の中にあらわれてくる。基本計画というのは閣議決定である。その詳細については国会が決めるわけではありません。基本計画の変更については承認というのがありますけれども、決めるところは国会とは別のところで決める。
　国家総動員法のお話もありました。国家総動員法は昭和十三年に出されて、その中身というのは非常に今の周辺事態法と内容というよりは形式がよく似ております。重要なところは勅令決定なんです。重要なところは勅令に委任しているということ、それが国家総動員法の内容でした。それに基づいて多くの動員法といいますか収用法、そういったものができてきたわけです。非常に形態が似ているということ。さらには、その三年後に国家総動員法はさらに改正をされます。今後そういった問題もあるかどうかについては定かではありませんけれども、そういった側面もあるかと思います。
　今の自衛隊だけの協力ではなくて、自治体や民間の協力が必要となる事態というのは一体何なのだろうかということを想定すると、旧ガイドラインであれほど自衛隊と米軍の協力ということと、それから現自衛隊法の中での緊急事態というものが対応するようになっている中で、それでも民間や自治体の協力が必要なものという周辺事態は一体どういう想定なんだろうというと、私は、戦争宣言のない、つまり宣戦布告のない戦争状況ではないのか。はっきりそう言った方がわかりやすいのではないか。
　そして、それはだれが決めているのかということについては、突然起こるんではなくて、場合によっては、昨今の米軍の戦略の中にある、アメリカが何かの問題で突然これまでの交渉が行き詰まったときにある決定をした場合に、そこで始まった事態が周辺事態になるんではないかということ、私はそういうふうに考えております。
　したがって、憲法との問題でいいますと、戦争協力という問題、宣戦布告なき戦争の協力という問題を政府の中でやっていく、政府単位でやっていく、あるいは自衛隊単位でやっていく、自治体単位でやっていく、国民単位でやっていくという問題が大きな根本的なこの周辺事態法の抱える枠といいますか舞台といいますか、そういうものではないかと懸念しております。
○照屋寛徳君　新崎公述人にお伺いをいたします。
　先ほど野呂田防衛庁長官の五月十一日の委員会における発言にお触れになりました。周辺事態になったときに米軍基地が集中する沖縄が最も深刻かつ重大な影響を受ける。私はこれは、野呂田長官はむしろ正直に言ってくれたなと、このガイドライン関連法の本質を言い当てた発言だというふうに思っております。
　だから、私はその後の質問で、発言を撤回してはいかぬ、簡単に謝るな、舌足らずと言うんだけれども、そういうのは舌足らずと言うんじゃなくして、舌の根も乾かないうちにまた沖縄県民をだますようなものだ、こういうことを言いました。
　一方で、今世界最強のアメリカ軍が守っているから、アメリカ軍の基地があるから沖縄が一番安全なんだ、こういうふうに言う人もおります。私はそうではないと。詳細を述べる時間はありませんけれども、私は、沖縄戦のときに日本軍が駐屯をしていた島がことごとく直接攻撃を受けて、駐屯をしていなかった島は攻撃を受けていない、このことを事実かどうか確かめたら、防衛庁はそのとおりだと、こう言ったんですね。
　さて、新崎公述人は沖縄の近現代史をずっと研究してこられて、国策や国益と沖縄の関係、それと、具体的には米軍用地収用特措法が再改悪をされようとしております。そこら辺について、公述人はどういうふうに考えておりますか。
○公述人（新崎盛暉君）　米軍用地特措法の再改定の問題については、既に先ほど有事立法との関係で私は説明してありますけれども、国策と沖縄の利益というのが相反するものであると私は思いません。多分一致するのだろうと思います。
　ただ、口実として、例えば住民の利益に反するようなことが国策という名目で行われることがしばしばある、これが問題なんだというふうにしか、私に言わせればそういうことだと思っています。
　それで、米軍用地特措法とかそういう問題でいいますと、こういうことです。前回の米軍用地特措法の改定のときによく言われたことは、この米軍用地特措法というのは沖縄だけに適用される法律ではない、全国に適用される法律なんだという説明がありました。それはそのとおりです、法律の性格からいって。かつては、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律などという沖縄だけを名指しした法律がありましたけれども、それとは確かに違います。しかし、この米軍用地特措法によって、継続的に強制使用とする対象土地は沖縄県だけにしかなければ、これは沖縄県に対して向けられた法律だと言わざるを得ないでしょう。
　さて、今回の米軍用地特措法の改定ですけれども、これは前回と非常に大きな違いが一点あります。それはどこかというと、前回までは、これまで軍用地として使っていた米軍用地を継続使用する使用の仕方を簡便化するということでした。今回は新規接収もやりやすくなるということです。総理大臣の意思一つで、軍用地であれば、米軍用地であれば極めて短期間に接収できるということです。これはまさに全国に適用される法律でしょう。
　しかし、ここでもまた必要とされて具体的に想定されるのは沖縄だけです。普天間代替施設、那覇軍港代替施設、そういうものがどうにかなったときに、大方の人は賛成した、一部に反対する人がいた、こういうときにまず適用されるのがこの法律だと思います。
　こういうことで、つまり、形式的には全国平等である、しかし現実的にはそういう構造的な差別を持っている、これが私の認識です。
　私は、日米安保体制は構造的沖縄差別であるというふうに繰り返していますけれども、だれも政府は沖縄を差別しようと思って差別していると言っているわけではありません。心情的に沖縄に押しつけようとしているわけでもありません。しかし、そうする方が便利だから、容易だからやろうとしているなどということは、例えば県知事を訴えた職務執行命令訴訟の準備書面などの中にも明確に書かれています。その方が安上がりだ、簡便だ、沖縄の基地を県外に持っていったら維持費以外に新設経費がかかる、沖縄だけだったら多少振興策をつけても安上がりだ、こういうことが既に政府側の準備書面の中にあります。問題はこういうところだと思います。
　つまり、国会は、沖縄が日本に返還されるときに、沖縄の基地は過重負担であるということを明確に認めました。削減しなければいけないということを政府の義務にしました。それから二十七年、つまり米軍支配と同じ年月がたつのにまだそれが実施されないで、そして今回ＳＡＣＯで何かをやると言っていますが、ＳＡＣＯがやろうとしていることは面積を二〇％だけ減らすということです。兵隊も減りません。基地・施設も主要なものはすべて新しくなります。ここが問題だということです。
○照屋寛徳君　小渡公述人にお聞きをいたします。端的にお答えください。
　船舶検査の件が修正案ではなくなりました。小渡さんは、船舶検査の際の警告射撃、これは憲法上許されると思っていますか許されないと思っていますか。結論だけ。
○公述人（小渡亨君）　現在の憲法九条では許されません。
　だから、先ほど言いましたように、憲法改正も視野に入れなければならないと言っているわけです。
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　私は、本三法案は、周辺事態を起こさないための、抑止のための法律であるというふうに認識しております。
　時間が少ないので、今、在日米軍司令官は横田におられ、在日米海軍司令官は横須賀におられます。今度三期目を迎えた横須賀の市長さんが、沢田秀男さんとおっしゃいますが、この方が次のように述べております。
　　地方自治体が自分の哲学・ポリシーをきちんと持たないと駄目だと思うんです。単に財政的な面だけが自立をしても、勿論それだけでも大変なことですが、本当の意味での地方分権にはならない。自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分の心でものを感じるような仕組みを作らなければならないように思います。
　横須賀は広大な米軍基地があります。いろいろなマイナスの面もありますが、プラスに変える発想が必要であります。
　　横須賀は米海軍基地を抱えているということで、一地方都市を超えた重要な役割を果たしているわけです。というのは、日本およびアジア・太平洋地域の平和と安全を確保するのに横須賀の基地が役立っているわけです。だから、このアジア・太平洋地域を守る要として横須賀が機能しているんだという認識を私たちはいつも持っているんです。
　　そして、ただそういう認識を持ってさえいればいいのではなく、日米安全保障条約は単なる仕組みにすぎない。本当に日本が大変なことになった時に米国が日本を守るかどうか、どの程度守ってくれるかは運用の問題です。つまり、アメリカ側の気持ちの問題なんですね。これが大事なんです。
　　安保条約があるから日本は大丈夫ということではなくて、いざという時に安保条約をうまく機能させるために絶えず日米間の信頼関係の醸成が必要です。
　　米軍基地は横須賀にありますから、アメリカの軍人たちは横須賀を通して日本全体の印象を持ちます。だから、彼らに横須賀でいい印象を持ってもらえるよう努力をしています。それが日本全体のいい印象に繋がるわけです。横須賀勤務を通じて、親日家になった人が全米に何十万人もいるということが、草の根で日米関係を支えているんです。いつだったか、ダラス空港で私に話しかけてきた青年がいました。私が横須賀市長だと知って、横須賀勤務の思い出を目を輝かせてしゃべっていたのは忘れられません。
　　横須賀は単なる「基地の町」ではなく、日米親善の要でもあるのです。横須賀は世界平和に貢献している都市という誇りを私は持っています。
　こういうふうに述べておられます。
　　　〔団長退席、若林正俊君着席〕
これは私が言っているのじゃなくて、横須賀の市長さんがおっしゃっている。
　それで、比嘉先生と伊佐先生に横須賀市長さんのお考えについてどのようにお考えになっておられるか、お尋ねさせていただきます。
○公述人（比嘉良彦君）　それは、横須賀市長さんがそういうお考えをされるということはそれはもう御自由でしょうけれども、ただ私としては、そういう個々の軍人の個人的な感情というのも、それは市長さんの立場からは大変でしょうけれども、そうであれば、逆に米軍人が基地のある町の人々にどういう印象を与えるかという、例えば沖縄なら沖縄の県民に対してどういうふうな感情を与えているかということももっと私は大切だろうというふうに思うんです。
　防衛というのは、軍隊だけで守れるわけじゃありませんので、最終的には基地そのものの維持も、やっぱり周囲を取り巻いている県民あるいは国民がそれに対する感情を持たなければ基地の維持そのものがいけなくなりそうだというのは、この間の九五年のあの事件のときに一番よくわかったわけでして、それでＳＡＣＯもできて、日本政府もアメリカ政府も躍起になったわけですから。
　そういうことから考えますと、悪い感情を与えて両方がいがみ合うというふうなことはもちろんそれはいい結果を生みませんけれども、しかし、個々の軍人の一人一人の感情というのも、それはよけりゃいいで結構なんですけれども、軍人たちがそういう感情を持つのも、駐留しているそのところで事件や事故を起こさない、あるいは横須賀なら横須賀市民に対してあの人たちが悪い感情を与えないようなことをやれば、それはそういうふうなこともできるでしょうけれども、例えば沖縄のような形で米軍人がああいうことをやれば、沖縄の人たちが幾ら友好関係を持とうにも、そういうふうな意味での友好関係は持てなくなるというふうなこともありますので、市民、県民の側からと、それから軍人なら軍人たちの、そういう個人のレベルでいえば両方の立場というのは非常に重要だと思います。
　　　〔団長代理若林正俊君退席、団長着席〕
　ただしかし、防衛の関係とか外交の関係というのは、そういう個々の軍人の問題ではないような気がします。もっと国家の防衛政策なりなんなりが極めて、もっと大きなウエートを占めるんじゃないかというふうに考えています。
○公述人（伊佐真一郎君）　要するに、沢田市長さんのただいまの考え方に対する私の感想であれば、今、米軍人・軍属、施設はすべてコンピューターがセットされておりまして、毎朝そこに入ってくる、いわゆるインターネットを通じたり、あるいは個々の、ＬＡＮと言いますけれども、それに入ってくるメッセージは毎日まず朝一来たらそれを見るわけです。
　そうすると、最近、前からそういうことはあったと思うんですけれども、特に最近コンピューター化されまして、それをのぞきますと、いわゆる米軍側のボランティアの募集が結構あるわけです。それを詳細に見てみますと、いわゆる沖縄の施設、養老院とか孤児院とか、肢体不自由者の方々のそういった収容施設に対していわゆるボランティアというものを非常に募っている。これはまさにおっしゃるように、日米友好という関係、あるいは彼らがよき隣人でありたいという一つの大きなあらわれだと思うんです。
　それを、特に沖縄では不幸な少女暴行事件の後から非常にぎくしゃくしたものがあるということで、なかなかそれが結実していないということは非常に残念に思います。確かにああいった悲惨な事故というのは起こってはならないんです。ただ、あの事件の後、六カ月後に同じような事件、しかしもっとそれよりも悪質な事件が日本人によって引き起こされました。これは同じ北部の方で、暴行殺人でした。その事件と少女暴行事件との取り扱い方の余りの格差に、本当に我々沖縄県民というのは国際人だろうかというふうな疑念を私は抱きました。
　事件、事故というのはそれはどこでも起こることなんです。大切なことは、もう今は治外法権の世の中じゃないんですから、起こった事件、事故に対して日本の司法権が及ぶか及ばないかの問題なんです。県民投票でも示されました日米地位協定の見直しというのは、起訴前に米軍人・軍属を拘束できるかできないかの問題で、司法権は全く日本側にあるわけです。切り捨て御免の世の中じゃないわけで、起こった事件に対しては憤りを持って、もちろん私も八万五千の大集会に参加しました、これは怒りを持って抗議すべきであって、ただそれが米軍人だからやる、日本人だからやらないというのでは、国際人を標榜する資格はないと思います。
　沢田市長さんの提言はまことに私は賛同します。沖縄側も米軍側からそういうシグナルというのは送られているわけです。いかんせん、沖縄側がそれを本当に真摯に受けとめて、過去は過去、これからはこういう友好親善を築いていこうという姿勢が私はもうちょっと欲しいなと、こういうふうに思います。
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　きょうは六人の公述人の皆様、本当に御苦労さまでございます。時間の関係もありますので、ちょっとてきぱきとやらせていただきます。御無礼はお許し願います。
　私は、今回のこのガイドライン関連法案の審議を通じて個人的な印象をまず申し上げますと、やはり有事あるいは安全保障でもいいし、非常事態でもいいんですが、国内法の整備が実質上全くなされていないということでの法体系上の不備がますます明らかになってきたということが言えると思います。
　端的な表現を言えば、日本有事の際に地方自治体が自衛隊に対してどのような協力をすべきかということがはっきりしない以上、なかなか米軍に対して地方自治体がどのような協力をすべきかということが、そこが決まっていればおのずとできてくるところが全然できていないな、こういうところを感じました。
　そして、いろいろ私、個人の意見は別として感じていることは、この問題というのはつまるところ日米安保をどう評価するかと。特に六条事態の米軍の我が国の基地使用、しかも対外使用に対してどのような態度をとるのかという、もう約三十年、四十年前の問題が改めて出てきている。
　ところが、それに対する国民、皆様方沖縄の方々には心外かもしれませんが、国全体としての結論は政治の場では出ているねというのが私の考え方です。これはそれだけで議論したわけじゃないということはあるかもしれませんが。
　そこでお伺いしたいんですが、その政治的結論が出ているというのは、どういうことかといいますと、現時点で国会で大きな勢力を占めている政党のうち、日米安保に明確に反対をなさっているのは共産党一つでございます。それから、非武装中立ということを掲げている政党は、新社会党がこの間の選挙で議席をなくしました。個人は別とすればただいまゼロでございます。
　そういった中で、沖縄の皆様方の、特に感じたのですけれども、先ほどの新垣公述人、高良公述人、新崎公述人も入るかと思うんですが、その辺のギャップというものが、冷戦以降といいながらも、まさに冷戦以降、具体的に言えば社民党の村山内閣が誕生して以降大きく変わってしまったということがあるのですが、お三方にその辺の御感想を伺いたいと思います。
○公述人（新垣勉君）　私は、安保の持っている意味は冷戦終結後大きく変わったと理解をしております。沖縄の現実が示すように、安保というのは今では地域住民の生活を破壊し、権利を侵害する最大の要因となっているというふうに考えます。
　先ほど横須賀市長の紹介がありましたけれども、日米間の友好を進めるという上ではそのとおりだと思います。そうであれば、紛争をなくするためには日米間だけではなくて日本と韓国、北朝鮮、中国、こことの間でも日米間と同じような国民の交流をするのが紛争を防止する最大の抑止力だと思います。
　そういう意味で、私は弁護士ですので日常的に紛争を解決する仕事に従事をしています。紛争を解決する最大の眼目は、お互いに共有する価値観をどれだけ共通に持ち、共通に広げるかであります。そういう意味では、人間の安全保障という考え方というのは非常に今では重要である、そういう意味では安保はもはや時代おくれだというふうに認識をしております。
○山崎力君　あとのお二人にお伺いしたいんですが、私がお伺いしたのは、今の安保べき論ではなくて、そういった本土での政治情勢の変化といいますか、現状でもいいんですけれども、そういったことにどのような御感想をお持ちか、こういうことでございます。
○公述人（新垣勉君）　一言でいいますと、本土の皆さんに、あるいは本土で多数を占める国会議員の皆さんに沖縄の実態、現実をもっとよく見ていただきたいという一語に尽きます。
○公述人（高良鉄美君）　安保が見えるというところが沖縄の一つの言葉になっていますけれども、日米安保というものはこの島で支えられているという問題もあろうかと思いますけれども、政治的に確かにそういう比率あるいは配分といいますか、国会の勢力がそういうふうになっているということは現実でありましょう。しかし、それがどういうふうな形で安保容認なのか、あるいは非武装中立がゼロなのかということにつきましては、それまでのいろんな問題、つまり最初から既成事実として安保があるのかあるいはあったのかという問題と大きなかかわりがあって、六〇年の安保の容認と現在の安保の容認という問題の中にはつながりがどうあるのでしょうかという問題があります。
　簡単に言いますと、国民の間の議論の安保ではなかったのではないのかということが、今の政党の中での安保容認というのはありますけれども、無党派というのが今の国民の主流です。その人たちの考え方はいかがなんでしょうかということで、国会の勢力だけでの問題ではなかろうと思いますし、それから安保偏重という問題ももう一つ考えなければならないことではないかと思います。
○公述人（新崎盛暉君）　私に言わせれば、まさにその状態こそ日米安保体制が構造的沖縄差別であることを表現していると思っています。
　例えば、一九五二年に旧安保条約が成立してからいわゆる現在の新安保条約に改定されるまでの間に、日本本土の米軍基地は四分の一に減りました。沖縄の基地は二倍にふえました。なぜかといえば、日本にいる一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するという約束のもとに、日本でない沖縄に押しつけられたからです。そして、復帰の前後、日本本土の基地は三分の一に減りました。沖縄の基地はほとんど減りませんでした。それが今の状態を生み出しています。
　したがって、先ほど言われましたけれども、安保条約第六条に規定するように、安保というのは米軍基地と共存することだということになっているわけです。しかし、共存させられているのは沖縄だけです。もちろん沖縄だけではありません、三沢もあり横須賀もあり岩国もあり佐世保もありますけれども、非常に点としての存在になってしまいました。そのことがまさにそういう本土と沖縄のギャップというものを強めてきたわけだし、復帰のときの国会決議を無視して沖縄の基地は減らさずに本土の基地を減らしたのも、まさに安保を見えなくするための政策であったと私は認識しています。
　それから、国民世論ということでいいますと、国民の大方は世論調査の上などでも安保を支持しているというふうによく言われます。しかし、国民世論というのも大きく変化することがあります。きちんとごらんになればわかりますけれども、例えば九五年秋に沖縄でああいう事件が起こったときに、あの前後に行われた日本経済新聞の世論調査あるいは毎日新聞の世論調査、これを挟んで行われたのはこの二つですけれども、の中では明らかに安保に対する評価は大きく変動しています。
　そういうことをこそ私たちはきちんと見なければいけないと私は思っています。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　きょうは、六名の方々に沖縄での公聴会、公述人として意見を述べていただきまして、本当にありがとうございました。
　ちょうど十日から始まったこのガイドラインの問題でありますけれども、二日目の十一日に私はこういったことを質問いたしました。要するに、戦後、朝鮮戦争あるいはベトナム戦争そして湾岸戦争というような、戦争のたびごとに沖縄の米軍基地が出撃拠点となっている。こういった地理的あるいは米軍が集中している沖縄が、この周辺事態法が成立すると一番大きな影響を受けるんじゃないか、それを野呂田防衛庁長官にお尋ねしたわけです。私の質問に答えて、やや近いような、同様であるといったような感じのことを述べております。これは私も本当にびっくりしたんですけれども、明くる日の地元紙の二紙には一面トップでこのことが報じられております。
　したがって、やっぱり沖縄県出身の私としては、どうしてもそういった状況の中では周辺事態法というものが大きく沖縄に影響をするだろうというふうなことを常々考えておりますけれども、公述人の皆さん方、お一人ずつひとつ御意見をお聞かせください。一言でいいです、どうぞ。影響を受けるかどうかです。
○公述人（小渡亨君）　ちょっと趣旨がよくわからなかったんですが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして湾岸戦争で沖縄県が出撃地になったということであるんですが、では沖縄県民が具体的にどのようなデメリットをこうむったか。
○島袋宗康君　受けるかどうかということを短目にお願いします、全員ですから。受けるか受けないかを聞いているんです。受けないなら受けないでいいんです。簡潔に。
○公述人（小渡亨君）　いや、ちょっと趣旨がよくわからないんですが、何をですか。
○島袋宗康君　それでは、次の比嘉公述人。
○公述人（比嘉良彦君）　法案が通ると影響を受けるかということですね。
　これは、先生がおっしゃるように、湾岸戦争、ベトナム戦争、こういう例があれば、こういうふうな影響があったということであれば、法案が通らなくても、米軍基地がこれだけ集中していれば、私はそれ自体がもう既に沖縄は非常に影響を受けると思います。ただ、法案が通るからそうなるのかというのは、法律ができたら犯罪ができるか、あるいは犯罪が起こりそうだから法律をつくるのかというふうな話にもなって、そこのところは、法案が通ったら必ずすぐ影響を受けるというふうに考えていいのかなというのはちょっと私もよくわかりません。
○公述人（伊佐真一郎君）　この法案があろうがなかろうが、有事というのはやってくるときにはやってくるわけです。ただ、ここで問題なのは、その有事に対処してどうするかということを国会で今審議なされているわけです。だから、島袋先生がおっしゃることは全く逆説的な考え方に私はなると思いますので、そうじゃなくして、その有事があるなし、あるからどう思うかというのではなくして、その有事に対処するにはどうするかということを議論すべきだと私は思います。
○公述人（新垣勉君）　島袋議員の問題は非常に重要な問題だと思います。この法案の中身をよく理解すれば、その影響があることは歴然としています。
　といいますのは、この法案は、自衛隊を初めとして政府機関が総力を挙げて米軍を支援する新たな行為をとるところに大きな特徴があるわけです。それからもう一つは、民間に対して政府の権力や経済力を使って協力を要請するところに最大の特徴があるわけです。ここに法案ができる前と後の大きな差異があります。
　ですから、米軍が集中する、最も在日米軍基地で中心的な役割を果たす沖縄が影響を受けるのは、まさに野呂田防衛庁長官がおっしゃるとおり、そのものだと思います。
○公述人（高良鉄美君）　米軍に対する後方支援という言葉がありますから、米軍に対するという、米軍ですから沖縄に集中しているということであるわけです。私は、大きな影響が出ると思いますし、自治体、民間は、その際にさらに後方支援のお手伝いをするということですから、大きな影響があります。湾岸戦争のときにはそこまでの法律というのはありませんから、それでもここでは大変な騒ぎでした。あるいは恐怖感があったということです。
　私は、むしろ逆に、国会議員の先生方が沖縄は影響を一番受けないとはっきり言えるかどうかということを聞きたいと思います、今聞くべきことではありませんが。
○公述人（新崎盛暉君）　これはもう先ほどから私は答え尽くしていると思いますけれども、この法律ができることによってより受けやすくなることは間違いないわけです。
○島袋宗康君　新崎公述人にお伺いいたします。
　今資料を配られましたけれども、この韓国市民団体の声明といったふうなものを見て、韓国の反応に非常に驚いているんですけれども、我が国は隣でありますけれども、そのことがなかなか伝わってこない。韓国のそういった事情をもう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○公述人（新崎盛暉君）　この文書を読んでいただければ彼らの危機感というのはよくおわかりいただけると思います。
　先ほど二ページ目をちょっと読みかけたんですけれども、時間切れで読んでおいてくださいということにしましたが、そこのところをもう一度見てください。
　このガイドライン法案の採択が日本の周辺地域に住む人々に非常に衝撃的だということを彼らは強調しています。そして、その理由を、
　日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しており、特に戦争の脅威を抱いている朝鮮半島の国民にこれは恐怖のニュースである。
とまで言っています。そして、
　特に日本軍「慰安婦」にされた女性たちの苦痛を徹底して無視したまま、戦後処理補償問題も解決していない日本が、再び戦争体制を確立するだけでなく、北朝鮮のロケット発射をきっかけに日米全域ミサイル防衛構想共同研究計画を立て、偵察衛星導入を急ぎ、軍事大国化の道を再構築することは、過去アジアを踏みにじった侵略者である日本の姿を再現するものであり、これは断固として見過ごすことはできない。
と言っています。これは韓国の国民です。そして、次にこういうことを言っています。
　日米同盟体制と日本のこのような軍事大国化の企ては、北朝鮮の強行体制を煽り、中国の再武装を刺激し、いつでも朝鮮半島に戦争を引き起こすことができ、東北アジア全般に軍備競争を促すという点から絶対に否定されなければならない。日本の軍事大国化の企ては冷戦時代の緊張が続く朝鮮半島や紛争潜在地域、台湾海峡を取り囲む東北アジア地域と全世界に、新たな戦争の脅威と緊張を及ぼすであろう。これは築かれつつある南北間の和解、協力の気流を塞ぎ止め、朝鮮半島の平和と統一に対する希望を遠のかせてしまうことは明らかだ。
と彼らは指摘しているわけです。
　私は、この彼らの、つまり北朝鮮と軍事的に対峙している度合いの極めて強い彼らがこういうことを言っているということをぜひ認識していただきたいというためにこの資料を配っております。
　そして、彼らは何を要求しているのか。三ページ目の真ん中のところに要求事項が幾つか書いてありますが、その最後にこう書いてあります。
　日本政府は北朝鮮と国交正常化を図り、アメリカは北朝鮮と平和条約を採択し、戦争準備の代わりに朝鮮半島の緊張を緩和し、アジアの平和を定着させる平和政策に転換せよ。
　これは、先ほども言いましたけれども、沖縄でいえば沖縄県婦人連合会のような職能団体とか宗教団体とかを含む韓国の普通の市民の全体的な組織が、今、この三月、四月という段階で非常に危機感を抱き、自分たちが日本語にした文章をこういう形で送ってきているということです。そのことを私たちはきちんと理解しなきゃいけない。韓国の民衆が何を考えているかも無視して、朝鮮半島の危機だとか北朝鮮はどうとかと言うことはできないと思います。北朝鮮と向かい合っている一番最前線にいるのは彼らです。私はこのことをぜひ訴えたいと思います。
○島袋宗康君　最後に、このガイドラインや有事法制の確立、それはいいんです。アジア諸国との対話、そういったものが非常に今必要ではないかというふうに考えておりますけれども、何か御意見がありましたら、高良公述人。アジアとの対話あるいは平和外交ですね。
○公述人（高良鉄美君）　アジア諸国という問題につきましては、アジア会議でかつてこういうことが言われました。現在は日米安保偏重という問題がありますし、アメリカの外交政策に関してアジアの国々では強硬過ぎないかといういろんな懸念があります。アメリカ的な政治志向の中でアジアのことが進んでいく問題ということで非常に懸念を示しておりますが、そういったときにかつてこういうことがありました。
　私は、本当に平和の外交の問題を真剣に日本政府がとらえていくべきが基本だと思いますけれども、外国の軍隊をその国の領土内に駐留させている国は独立していない、さもなければ、その国の国民の本来の意思でできるはずの法律が別の国の圧力や政治的な意向によって形式的にその国の議会を通って法律ができる国は独立していない、そういうことがありました。
　やはり、日本のとるべき姿勢というものをもっとこの平和外交という側面あるいは文化外交、あるいはアジアの中での日本の文化的な共通性の問題、そういった点での対話というのが非常に必要なことだろうと思います。
○団長（井上吉夫君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会沖縄地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時十一分閉会〕