Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松委員　私もその仕組みについて御省の方々と話をしたんですけれども、そういった中で、やはり方向性として、とにかく従業員もめちゃくちゃ多いし、確かに条件は大企業に比べて中小企業のは緩和されて、低いのは事実だけれども、もっとそこは更に使いやすいのをぜひお願いしたいということを指摘をさせていただきます。
　それでは、ちょっときょうは幾つかありますので、次のテーマについて言わせていただきますけれども、国際的な税逃れ対策というのが、パナマ文書とかあるいはタックスヘイブン、まあ税逃れだと、国際的には税逃れということの実態が、その一端が明らかになって、世界的な耳目を集めたわけでございます。
　これらの国際的な取締りの努力において、ＢＥＰＳという合意が国際的になされていって、それを推進していったのが財務省の浅川財務官という、名前も本当に国際的によく聞くところであって、日本が本当に頑張っているなということで、そこはすばらしいことだと感じています。
　ただ、ここで国民の皆さんが思うのは、この国際的な税逃れ、こういったものをしっかり取り締まれば、税の公平な徴収が実現するということと同時に、日本の税収も拡大するんじゃないか、こう期待しているわけですよ。
　そういう、今まで、そこで隠し財産とか、いろいろな巧妙な手続によって税を逃れていたことが、それを国際的な取組によってしっかりと取り締まっていけば、それは税収も拡大するよな、こういうふうに強く期待しているんですけれども、実態はどうでしょう。どうなっているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、従来から、いわゆるタックスヘイブンを用いるなどしました国際的な租税回避については、積極的に調査を行っているところでございます。そうした調査の結果として税収がどの程度ふえているかということにつきましては、例えば、平成二十八年七月からの一年間では、海外取引を行っている個人、法人に対しまして、約一万七千件の調査を実施し、税額ベースで約九百五十億円を指摘したところでございます。
　いずれにいたしましても、いわゆるパナマ文書の公開やＢＥＰＳプロジェクトの進展などによりまして、国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっている状況というのは委員御指摘のとおりでございます。そうした状況を踏まえまして、国税庁では、引き続き、国際化への対応について積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○末松委員　今、九百五十億円程度税収が得られたとあります。これは、そういったＢＥＰＳ等の国際的な取決めに従って、そういう合意が各国に広まっていけば、更に今後税収が拡大していくというふうなことは感じられるということでよろしいですか。今後ですね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＥＰＳの制度面の対応も含めての話になりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　国際的租税回避への対応につきましては、先生御指摘になられましたＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえまして、各国それぞれが足並みをそろえて国際課税の見直しに取り組み、税制の抜け穴を防ぐことが重要だと考えております。
　日本におきましては、例えば、今般の税制改正案において、ＰＥ認定を回避することを通じた租税回避に対応するためのＰＥ関連規定の見直しを行うこととしております。また、二十九年度税制改正におきましては、外国子会社合算税制につきまして、租税回避リスクが高いと見られるペーパーカンパニーについては、原則として、その全所得を内国法人に合算して課税できるよう見直しを行うなど、国際的租税回避への対応を着実に強化しているところでございます。
　こういった租税回避防止のための改正が日本の税収に対してもいい影響をもたらすとは思っておりますけれども、ただし、定量的になかなか幾らかと言うことは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、政府といたしましては、租税回避の防止に向けまして、国際的な協調も含めまして、不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○末松委員　欧米、特に欧州なんかは、国際的なグローバル企業への巨額な追徴金とか、そういうのが報道上載っていまして、彼らが今ネゴシエーションしているんでしょうけれども、大きな税収を確保しているんじゃないかなというように見られているわけなんですけれども、特に欧州、わかる範囲で結構ですけれども、そういった税務当局というのは、かなり大きな、一兆円とか、何かいろいろな数字がよく報道に出されていますけれども、その辺は実態はどうなんでしょうか。
○星野政府参考人　租税回避に対する取組につきましては、日本も、例えばＯＥＣＤの会議等におきまして、先生も御指摘になられたとおり、浅川財務官などが議論をリードし、また、日本も積極的に議論に参画することによってＢＥＰＳのプロジェクトを進めるということをやってきました。
　こういった取組に対しては、ヨーロッパも当然のことながら非常に深い関心を持っておりまして、ＥＵの取組、ルール化も含めまして、いろいろな議論、取組を行っているところでございまして、そういった対応策については、いろいろな形で報道等もされております。
　問題意識は日本も共有しているところでございまして、ただ、重要なのは、ルールをやはり抜け穴のないように協調してきちんとつくっていくということが何より重要だと考えておりまして、そういう意味では、二重非課税等々が起きないように、ＢＥＰＳの議論を更に進めるとともに、各国の協調によってやっていくということが何より重要ではないか、そういう認識を持っております。
○末松委員　よく報道にあるのが、アマゾン等アメリカのグローバル企業が、法律の抜け穴というんですか、例えば、今、星野局長からも指摘がありました恒久的施設、ＰＥというやつですね、この定義の欠陥などをかいくぐって不公平とも言われるような節税を行って、ほとんど税金を納めてきていない、こういうふうな話を聞いているわけなんです。
　ＢＥＰＳという取締り協定、それの防止措置実施条約なんかが合意されても、実際に、アマゾンなんかアメリカの企業でしょうから、肝心のアメリカがその条約に入っていないとすると、事態が改善できないというか、そもそも全くそういう企業を取り締まれない、こういうことになるんだろうと思うんですね。
　こういったことについては、総理もやられた麻生大臣の偉大な力で米国への説得を試みて成功させる、こういうことが必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　このＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングを訳していわゆる税源侵食と利益移転、略してＢＥＰＳというのを、六年前のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で日本が主張してこれを始めてからかれこれ六年たったんですけれども、全く箸にも棒にもかからなかったものが、五年かけて結果として四十二カ国のサイン、今、六十何カ国までふえたと思いますけれども、そういったところまで来たんですけれども。
　今おっしゃるように、ＰＥ、ＰＥというのはパーマネントエスタブリッシュメントのことですけれども、恒久的施設、こういったようなものがあればということで、私どもとしては、税の対象とさせるというルールを今つくった、やろうとしていますけれども、これは御存じのように、国際社会の中においては、こういったものはその国の国内法のあれができないと、なかなか、このＢＥＰＳに署名して参加しているという条件でないところではかけられませんので、そういったことで、私どもとしては署名をした国々と一緒に働きかけているところですけれども、これはなかなか簡単なわけにはいきませんので。
　今、ＯＥＣＤの中でもアメリカだけみたいな形になってきつつありますけれども、だんだんだんだん保留ということになって、そのままかれこれ、これがサインされてから去年の十一月で一年ですかね、たったことになりますけれども、結構な圧力がだんだんだんだんかかってきて、昔に比べたら、オバマ政権に比べて、今の政権になってからの方が少し動き始めたかなというところまでは感じないわけではありませんけれども。
　いずれにしても、この話は、各国にとりましては、極めて大きな税収が逃れられて、かつ、その税収がアメリカに入っているならいいですよ、アメリカにも入っていないんでしょう、この金は。パナマに行っちゃっているんでしょう。ケイマン諸島に行っているわけでしょう。そういったところになっているのに関して、これをおかしいと思わないというのがおかしいんじゃないのというのが私たちの言い分で、これは結構な激しい話になっていますけれども、引き続きこれは粘り強くやっていかなしゃあないところだと思っています。
○末松委員　大臣がおっしゃられたように、粘り強い御努力で、本当にここまで来ただけでもそこは評価しておりますし、そこを更に続けていっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後になりましたけれども、ちょっと国税の職員の方々についても申し上げたいんですけれども。
　先日、国税の職員の方とお話をしていたら、我々は嫌われる人種ですからと言って、もう本当にかわいそうな感じだったんですね。ただ、これから、パナマ文書等によって国際的な税逃れの実態をまた明らかにしていくような、そういうポストも必要だし、さらに、格差拡大という観点から、富裕層への非常に厳しい国民の目が向けられております。そのためにも、富裕層に対してもきちんとした公平な徴税というのを行っていかなきゃいけない。
　さらに、佐川国税庁長官問題で、納税に対して国民の間にアレルギーというか、拒否反応なんかもあるわけですよ。私の選挙区でもそういうことをよく聞くわけですね。
　こういうことに対しても、現場でやっている国税の職員の方が文句を言われるわけですよね。そういう本当に厳しい状況の中で黙々と職員の方々がやっておられるわけですから、今、現状を聞くと、もうなかなか限界に達している、精神的な圧迫もあるし、また仕事量が格段にふえている、ぜひ何とかそこは政治の世界できちんとした対応をお願いしたいというふうに切々と訴えられておられたというのを私も聞いているわけです。
　そういう非人間的な職場環境を、やはり我々の方でしっかりとそこは改善していかなきゃいけない。これはもう、今まさしく働き方改革なんて言っているわけですから、そこを実現をしていくという意味で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この国際税務専門官を始め、国税職員の定員とポスト、これをふやしていくべきだと思うんですけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　税務職員の数というのは、いわゆる、各役所似たような状況ですけれども、経費、また役人の数の絶対量を減らす等々のあれで、税務署も、二十四、五、六、七、八と、この五年間ぐらい、毎年二桁単位で職員を減らしてきていると記憶します。
　この状況というのは、今言われましたように、先ほどの遠山先生の話じゃありませんけれども、税務職員とか、関税局というか、いわゆる税関の職員等々の絶対量の不足というのが、今、クルーズ船で五千人だ、三千人オーダーの単位で入ってくる。三百人の飛行機で入ってくるのとはわけが違って、十倍ですから、それに対応できるほどの職員なんかいないんですよ、現実問題として。だから、超過勤務も甚だしいということになっているので、働き方改革とかだとよく民間の話ばかり出ますけれども、国税庁の職員の話というのはもっと真剣に話された方がいいんじゃないですか。私はつくづくそう思っていますよ。
　したがって、私どもとしては、これはふやすということで、去年、ことし、それぞれ増員ということをさせていただいて、今予算案にも出させていただいておりますけれども、少なくとも、そういったような話というのは、何となく税務署の職員が減れば俺の税金も安くなるんじゃないかなと単純なことをこの間言っていた商店街の人がいたので、あなた全然考え方違ってるよと言って話をしたことがありますけれども。
　ぜひ、そういう意味では、こういう話はきちんとしたことができるようにしないと、ＩＣＴ等になってみたり、いろいろなものが使えるものになってきてもありますし、今、申告を電子で出せるようにしたり、いろいろな形で職員のいわゆる事務手続の煩雑さを軽減させていくとか、いろんなことはやりつつも、同時に、絶対量は必要なことは確かなので、そういった意味も含めて、ある程度、きのう採用した人がすぐ翌年から使えるというような職業ではありませんので、そういった意味では、かなり年期をかけて育てていかねばならぬという、人に余り好かれない職業でもありますので、そういった意味では、きちんとした対応をされてしかるべきだと思って、私どもはそう対応させていただきたいと思っております。
○末松委員　よろしくお願いします、その方向で。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○小里委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党・市民クラブの道下大樹でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長また野党理事の皆様、ありがとうございます。財務大臣、お疲れのところと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　私からも、所得税法等の一部を改正する法律案等について、これから幾つか伺いたいというふうに思っております。
　今回の所得税法等の改正において、給与所得控除の控除額の上限を八百五十万円超に引き下げるということにされましたけれども、これは非常にまだ基準が不明確だと言わざるを得ません。麻生財務大臣は、今月十三日の本会議で、「家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案し、八百五十万円超とされたものであります。」と答弁されていますが、この家計への影響、そして地方財政への影響はどの程度あるというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっていることを踏まえまして、上限額を引き下げることといたしております。
　具体的には、現行制度におきまして、給与収入が一千万円を超える場合の給与所得控除額は二百二十万円とされているところを、見直しによりまして、給与収入が八百五十万円を超える場合の給与所得控除額を百九十五万円とすることとしておりまして、基礎控除の振替分十万円を除きまして、最大十五万円の引下げを行うことといたしております。
　これは、これまで給与所得控除の上限の引下げにおける一回当たりの最大の引下げ幅、これが十五万円であったことを考慮するとともに、地方税収におきまして、八百五十よりも上に行きますと、地方税収がぎりぎりマイナスになってしまう、これを避けるということを総合的に勘案したものでございます。
　この見直しにより負担増となる人数は二百三十万人程度と見込んでおりまして、そういう意味では、影響が過大にならないように配慮した上で行っているところでございます。
○道下委員　地方財政への影響については、ちょっとこの後の質問でもう一つ取り上げますけれども。
　財務大臣は答弁で、今回の給与所得控除引下げ時における、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みともおっしゃっていますけれども、この介護世帯とは具体的にどのような世帯なのか、財務大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○星野政府参考人　制度の詳細にわたりますので、私の方から御説明させていただきます。
　今般の給与所得控除の見直しにおきましては、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げるに当たりまして、給与収入が八百五十万円を超えていても、二十三歳未満の扶養親族がいる者、特別障害者である扶養親族がいる者等には負担増が生じないようにすることとしております。
　この特別障害者に関しましては、現行所得税に特別障害者控除という仕組みがございまして、身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者などのほか、市町村長が要介護度や日常生活自立度等を参考に認定した者が特別障害者とされているところでございます。
　今回、特別障害者である扶養親族等を対象といたしましたのは、介護世帯への配慮を行うべきという要請を踏まえつつ、身体上の障害の程度が一定以上の方等についても同様の配慮を行うことが適当であること、また、年末調整事務を行う企業の事務負担にも配慮する必要があることから、総合的に勘案して、現在制度が存在している特別障害者控除の仕組みを活用するということとしておりまして、これが介護が必要な方ということで定義をつけているということでございます。
○道下委員　介護世帯について具体的に説明をされれば、特別障害者の方々を介護している世帯、特別障害者の方々を扶養家族として介護している世帯というふうにわかりますけれども、財務大臣が答弁されたように、子育て世帯、介護世帯、これだけでは、特別障害者の世帯の介護のみだよというふうに思う国民はどれだけいるでしょうか。
　介護と聞いてすぐ思い浮かべるのは、もちろん障害のある方々を介護されている世帯もいらっしゃいますけれども、多くは自分の親だとかを介護している、高齢者を介護している世帯だと思うと思いますけれども、財務大臣、どのようにお考えですか。
○星野政府参考人　まず、制度の仕組み、仕切りの……
○道下委員　中身は結構です。答弁された財務大臣として、どのような認識で介護世帯というふうに答弁されたのか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　介護の定義を聞いておられるんですか。
○道下委員　定義ではなくて、介護世帯というふうに答弁された財務大臣として、この介護世帯という言葉の定義は、特別障害者の扶養家族を介護している世帯というふうに思われたのか、そのようにしっかりと、今の主税局長が思われているとおりに答弁されたのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　障害者というのは、私どもは、基本的には、いわゆる身体障害者、心身障害者等々のことを基本的な概念として考えて、親の障害、介護ということも入っているのかという御質問ですか。
　それを考えているわけでありません。
○道下委員　これは非常に、この所得税法の改正案が報道されてから、新聞報道でも、子育て世帯と介護世帯には負担増は入らない、起こらないという報道がなされて、私のところにも、八百五十万以上の所得なんだけれども親の介護をしているからこれは大丈夫なんですよねという問合せもあったものですから。
　その点については、財務省のこの我々に事前に渡された資料においても、最初は介護世帯というふうに堂々と書いてあった。ちっちゃく米印で、そのような特別障害者というふうに書かれ、非常にこれは説明が不備がある、不十分だということで私どもは指摘をさせていただいて、今の財務省のホームページを見ると、この点については、介護世帯とは書いていなくて、ちゃんと特別障害者の扶養家族、世帯というふうに書いてある。
　これは、一旦発表したものの、介護世帯というのがひとり歩きしているので、この辺は、いわゆる我々一般市民が想定、認識する介護世帯というもの、それは高齢者の介護をしている世帯ではないということをはっきりこれは説明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　先生の御指摘はわかります。そこについては、制度の定義の問題ですので、誤解がないようにきちんと説明していく必要があると思っております。
　ただ、先ほど御説明したとおり、これまでにある制度に乗っかって制度をつくる必要があるということで特別障害者ということでございますし、その定義の中には、いわゆる介護が必要なお年寄りについても特別障害者の定義の中に含まれるという意味で御理解をいただければと思います。
○道下委員　しっかりと誤解のないように説明を徹底していただきたいというふうに思います。
　それで、地方財政への影響について、今回、給与所得控除、公的年金等控除の一部を基礎控除に振りかえることによって、サラリーマンや年金受給者は変わらないとしていますけれども、自営業の方々の基礎控除が十万円上乗せされるわけで、その場合、自営業者の個人住民税の税収はどう変化すると計算しているのか、これは総務省になりますか、お伺いいたしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　給与所得控除等から基礎控除への振替により、先生御指摘のとおり、給与所得控除等が適用されていない自営業者の方々などは、個人住民税についても基礎控除の額がふえることになりますから負担が減るということになりますが、これによる個人住民税の減収額は平年度で三百億円強と見込んでおります。
　一方で、今回の個人所得課税の見直しにおきましては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みを設けることとしており、これらが増収要素となっております。
　こういった増収要素を合わせれば、個人住民税全体では平年度で八十億円程度の増収と見込んでおる、こういったところでございます。
○道下委員　今審議官の方から御答弁いただきましたように、今度、個人住民税を支払う側の例えばサラリーマンとかいわゆる年金受給者、この立場から考えたときに、今回はないというふうに説明は受けていますけれども、今まで、国税が改正されることによって課税所得が変更になって、結局、個人住民税、自治体ではその税率は変えていないけれども、一年後に自治体から住民税の請求が来たときに、所得が変わっていないのに個人住民税が前年よりも上がった、何で市は上げたんだという苦情だとか問合せがあった時期もあるんですが、今回、この所得税法等の改正において個人住民税が上がるとか、結局、サラリーマンだとか年金生活者の負担がふえるということはありますか、どうでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　給与所得控除等の見直しにつきましては、個人住民税にも影響いたしますので、給与所得控除の上限の引下げといった影響が個人住民税にも影響する、こういうことで、負担がふえる場合はあるということでございます。
○道下委員　確認なんですけれども、個人住民税は上がる場合があるということですね。これは、来年度、一年おくれでぽおんと上がって、そして請求が来る、もしくは天引きされるということで、ちょっと確認なんですけれども、よろしいですか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しは、個人住民税においては平成三十三年度分の課税より適用されますので、三十三年度の課税からはそういった事態もあるということでございます。
○道下委員　今回の所得税法等の改正においては、給与所得控除から振りかえたサラリーマンや年金受給者は負担は変わりませんよと言うんですけれども、結局、何年かたった後に個人住民税という形で負担がふえるということ、忘れたころに負担がやってくるというものがあるものですから、これは政府としてもしっかりと一つのセットで説明をしなきゃいけない、国税と地方税のセットで説明をしなければいけないというふうに思いますので、こうした説明も怠りなくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回、自営業者の方々の基礎控除がプラスで十万円ということになりましたけれども、自営業者の方々の所得は税務当局に把握されにくいとされまして、御存じだと思いますけれども、所得の捕捉率が、農家の所得も含めて、九割、六割、四割という、クロヨンというふうに言われる状況も根強くあるわけであります。
　ある研究所では、自営業者の所得で国税庁が把握できるのは約七〇％というふうに試算を出しています。サラリーマンにばかり税負担を押しつけている感は否めません。税制に対する不公平感はますます増大するわけでありまして、この不公平感の是正に向けて、自営業者等の所得の捕捉をしっかりと行う、推進していく取組が必要かと思いますが、これは国税庁長官ということでお願いしたんですけれども、理事会での承認が得られなかったので次長ということでありますので、次長、よろしくお願いします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　税務調査を含めまして、国税当局としてはさまざまな取組を行っておりますけれども、それによって所得の捕捉がどの程度できているかということについては、確たることは申し上げられません。ただ、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、しっかりとした対応を行っていくということが重要だと考えてございます。
　このため、国税当局におきましては、提出されました申告書等を分析いたしますとともに、法定調書のほか、税務職員が独自に課税上有効な資料情報の収集に努めまして、申告のなかった方も含め、必要性の高いものについては重点的に税務調査を実施しているところでございます。
　また、自営業者等の適正な申告に寄与する制度改正等も順次なされてきております。具体的には、例えば、白色事業者に対します記帳義務の導入、拡大、あるいは青色申告特別控除の拡大、あるいは帳簿等の保存等を仕入れ税額控除の条件とする消費税の導入、それから財産債務調書の導入などでございます。さらに、関係民間団体の協力を得ながら、税務相談や広報を始めといたします各種の施策の実施により、納税意識の向上や記帳の充実が図られるよう努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、限られた人員のもとではございますけれども、適正かつ公平な課税を実現するために今後ともできる限りの努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○道下委員　そうした税務調査等を行うに当たって、しっかりとしていただきたいと思いますけれども、今の国税庁に対する風当たりは強いというふうに思っております。そういった意味で、税務当局の職員の皆様がしっかりと働いていただいて、しっかりと自営業者の方々にも納税していただくためには、私は、そのトップである国税庁長官がしっかりと就任の記者会見を行ったり、また、こういった国会の場での要求があれば、要望があれば答弁に立つということが、信頼を積み重ねるというか、回復する一つの大きな要因であるというふうに思いますので、そういった点をぜひ国税庁長官にお伝えいただきたい。私、今回は来られなかったので、ぜひ次長からお伝えいただきたいというふうに思います。
　次に、金融所得課税について伺いたいと思いますが、日本の株価は、バブル崩壊後最高値を更新して、その一方で、金融所得による格差が拡大しています。
　総務省統計局と国税庁、野村総研の調査報告によりますと、年収二百万円以下の人数は、二〇一二年、民主党政権の最後ですけれども、千七百八十二万人だったものが、安倍政権になって、二〇一五年には一千八百三十五万人にまでふえる一方、年収一億円以上の人数は、二〇一一年、一万二千七百五十人から、二〇一五年には一万九千二百三十四人、二〇一六年には二万人を超えました。
　なぜふえているのかというと、金融所得によるものが大きいというふうに言われております。一億円以上の年収の方の金融資産は、二〇一一年、百八十八兆円だったものが、二〇一五年には二百七十二兆円。
　こうした金融所得による高所得者層が非常にふえている状況について、財務大臣の認識を伺います。
○麻生国務大臣　現政権下になって、この五年間で株価が上昇しておりますので、当然のこととして、個人所有の株式の評価額の総額というもの、これは上昇するのは当然でして、全体を押し上げているものだと思っております。
　個人金融資産で見ますと、二〇一二年、政権をとらせていただきました十二月末の一千六百六兆円から二〇一七年九月末で一千八百四十五兆円と約一・一四倍に増加をしておりますが、このうち、株式で見ますと、二〇一二年の百七十二兆円から二〇一七年の三百二兆円ということになりまして、約一・八倍ということになるんだと思いますので。
　ただ、これは増加分が全てキャッシュというわけではありませんから、御存じのように。そういった意味では、これは、そこのところだけは、評価額の動きですから、そこは留意しておいていただかないかぬところだと思います。
○道下委員　財務省と国税庁の調査データによりますと、年収一億円を境に、それ以上の高所得者層ほど所得に占める株式等の譲渡所得の割合、つまり金融所得の割合が高いわけであります。
　いろいろと国税庁の資料を見たりしますと、一億円の所得のところで金融所得の割合が一〇・七％なんですが、そこからぎゅっとはね上がって、例えば、もう想像がつかないんですけれども、百億円以上の所得のある方の九三・七％が金融所得の割合だということなんですね。その一方で、金融所得の多くは分離課税の対象になっていることなどによりまして、高所得者層で所得税の負担率は低下してしまっているんです。
　平成二十五年度の税制改正によりまして、譲渡所得に対する一〇％の軽減税率は廃止されまして、平成二十六年から二〇％の税率が適用されていますけれども、それでも、年収二千万円の人と年収五十億円の人との所得税負担率は、それぞれ一八・八％と一八・九％。全く、ほぼ同じなんですね。
　これでは税負担の公平性が全く見られないわけでありまして、こうしたものは不公平な状態と考えますけれども、財務大臣の認識を伺います。
○麻生国務大臣　年間の所得が一億円を超えると所得税率のいわゆる負担率は下がるという実態につきましては、これは高所得者ほど合計所得に占めます株式等の譲渡益というものの割合が高いからそういうことになっているんだというのは御存じのとおりなんですが。
　したがいまして、金融所得というものに関しましては、平成二十六年度から、これまでの分離課税でしておりました金融所得課税の部分を、一〇％だったものを倍にして、二〇％には引き上げていると思いますけれども、いずれにしても、この軽減税率を廃止して本則税率に戻したということだと思いますが、これによって、高所得者の負担率は当然のことで高くなるということになったんですが、いずれにしても、所得再配分機能の回復に一定の効果があったとは思っております。
○道下委員　所得再分配機能の今お話がありました。
　一定の効果ということは、私もある程度評価をさせていただきますけれども、一定というか、十分ではないと思うんですね。日本における税の所得再分配機能というのは非常に、他国と比べるとなかなか十分ではないというふうに思います。
　そういった意味で、この所得再分配機能を更に強化すべきだというふうに私は考えております。やはり、今のような、サラリーマンへの課税ということで、取りやすいところから取るということではなくて、金融所得課税の引上げなど早急に検討して実行することが、今の日本の税体系や、また格差是正といったものには必要かと思うんですが、財務大臣の認識を伺います。
○麻生国務大臣　金融所得に対する課税のあり方ということにつきましては、これは平成三十年度の自民党、公明党、与党の税制改正大綱におきましても、読ませていただきますが、「家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」とされているところでありまして、これは丁寧に検討する必要があろうかと考えております。
○道下委員　そういった点では、早急に検討を進めるということは私らも同様だというふうに思っておりますし、早急に検討すると同時に、早急に着手する、実行するということが重要だというふうに思っておりますので、今後もこういった点については議論を私どもも深めていきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと時間もありますので、仮想通貨について伺いたいと思います。
　仮想通貨の取引を行う人々がふえております。特に、タレントを起用したテレビＣＭなどが毎日流れまして、若者の興味、関心を集めています。ネットでは、仮想通貨で金もうけして、高級外車を購入したり、外国旅行を楽しんでいるというセレブな生活を送っている様子をＳＮＳなどで広めて、投機目的として、仮想通貨取引に多くの友達などを勧誘している方々が多いです。
　しかし、その一方で、不十分な知識で安易に仮想通貨に手を出し、最近の仮想通貨の下落で損をしたり、コインチェックの事案のように、仮想通貨の流出で大きな損害をこうむった方もいらっしゃいますが、今回のコインチェックの事案は、仮想通貨市場の急速な進化に、政府、監督官庁の規制が追いついていないために発生してしまった事案と言えるのではないでしょうか。
　改正資金決済法施行におけるみなし仮想通貨交換業者としての登録可否の審査中であったために、セキュリティーが脆弱なまま営業させてしまったという政府の責任も問われかねない事案だと考えますけれども、それについての見解と、仮想通貨に対する規制のあり方について、財務大臣の御認識を伺います。
○麻生国務大臣　これはまず、仮想通貨と言われましたけれども、通貨ですかねと、私どもは基本的にそう思っております、まず考え方として。何となく、英語の訳をそのまま訳しちゃったわけでしょう、これは。多分そうなんだと思いますけれども。
　私どもは、少なくともこういった話は、コインチェック社に限りませんで、いろいろあるんですけれども、こういったもので、全ての交換業者に対しましては、システムリスクというものに関しまして、これは、利用者、又はこれを利用しておられる方々に関しての被害というものを考えたときに、このシステムリスクに関する報告というのを求めておりまして、その結果を踏まえまして、複数の登録業者への立入検査というのを既に開始をいたしております。そのほか、また、全てのみなし業者に対しましても、順次、立入検査というのは実施しますということで、厳正に対応させていただいているところです。
　引き続き、利用者保護の観点から、いわゆる立入検査を通じて、交換業者に対する内部管理体制の整備状況等の検証を行ってまいりたいとは考えておるんですが、このシステム自体の危ない点と同時に、いわゆるブロックチェーン等々の新しい技術の展開というものは、どういうものに大きく変わっていくかというのは、これは全く見えてきていないところですから、そこのところの可能性を潰しちゃうというのもいかがなものかという点は、これは意見の分かれるところだと思いますので、私どもとしては、イノベーションとか新しいものに対することに関して十分な配慮を払いつつも、こういった被害者というものに関する人たちのことも考える等々の、なかなか難しいバランスだとは思いますけれども、被害者の保護という点も十分に踏まえて対応していきたいと考えております。
○道下委員　今、日本としては、政府としては、通貨としては認めていないという状況でありますけれども、仮想通貨、ビットコインの創設者であるサトシ・ナカモトさんというのは、両替なしで海外送金できるなんて便利だねというふうに、通貨というか、ビットコインというものがみんなで使えるという、お互いに信じ合う、認め合うという信認という中でのいわゆる通貨として新たにつくるべきだということで創設されたわけでありまして、そういった意味では、これは、日本国内に限らず、地球全体で考えられる、必要とされているニーズがこれだけあるということなので、これは認めざるを得ないというふうに思うんですが、今回、こうした事案が発生しまして、これをどのように対応していくのか。
　日本国内には仮想通貨業界の団体が二つ存在し、統一的な自主規制を策定する認定事業者協会が存在しない状況でありましたけれども、何か報道によりますと、二つの業界団体が統一するだとか、若しくは十六社で新しい団体を結成するというふうな話もあります。
　金融審議会決済高度化ワーキング報告では、仮想通貨交換業の急速な進化を想定し、法令による規制に業界の自主規制を適切に組み合わせ、機動的な対応を行うことが重要との考え方を示しています。
　そうしたワーキング・グループの考え方を実現するとともに、諸外国政府と連携協力しながら、マネーロンダリング、テロ資金対策、セキュリティー対策を講じて、仮想通貨市場の健全性を確保しなければならないと思いますが、最後に財務大臣に今後の取組を伺います。
○麻生国務大臣　このいわゆるバーチャルカレンシーというのの直訳が仮想通貨なんですけれども、これがマネーロンダリングといったような犯罪に利用されないように健全に発展させていくというのは、これは極めて重要なところだと思います。させていくと申し上げておりますが、するかしないかは、かなり倫理観にも基づくでしょうし、技術の進展にも基づくでしょうし、利用する人たちの、やましいところからスタートするのか、まともに利用するのか、いろいろなものによってこれは発展が全く異なってきますからね。そういった意味では、犯罪に利用されないように発展させていくということは重要なんだと思っております。
　したがいまして、私どもは、業者に対して、マネーロンダリングに係る管理体制を適正に整備させるということとともに、共同での利用者への注意喚起とか情報交換の実施など、警察庁の関係当局とも連携を進めております。加えて、これはさらに海外との話が出てきますので、バーチャルカレンシーの動向等に関する情報共有というのも行っているところであります。
　したがいまして、金融庁といたしましては、これらの動向を注視しつつ、関係省庁とか海外当局とも連携をしながら、引き続き適切に対応していかねばならぬところだと思っております。
○道下委員　ありがとうございました。
　まだ質問はあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　先週の金曜日に引き続きまして、質問に立たせていただきました。質問の機会をいただくということは、財務金融の行政の研究を深掘りすることができますし、積み重ねていくことができますし、さらに、国民の皆さんに国会での審議、議論というものをいかにわかりやすく伝えていくかということに対して、いろいろと思案めぐらせる機会にもなりますし、大変私にとってはありがたい機会でありまして、改めまして、委員長や理事の皆様、諸先輩方に感謝申し上げます。
　早速、議題となっています所得税法等の一部を改正する法律案について質問していきたいと思いますが、これまでの先生方の既に質疑や答弁がありまして、それと重複する部分もあるかもしれませんが、済みません、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の改正案は、安倍内閣の大方針であるデフレ脱却と経済再生に向けての施策の一環で、働き方の多様化に対応することや、何としてでも賃上げをということだと思っていますし、中でも、賃上げの方ですね、賃金が上がらないと消費に回らない、真の経済再生の実現のためには消費を向上させなければいけないという話なんだと認識しています。
　そこで、まずお伺いしたいのですが、二〇二〇年からの適用という今回の改正案、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を一千万円から八百五十万円超に引き下げ、上限額も百九十五万円に引き下げるということですが、その結果、先ほども御答弁がありましたが、全体の四％、そして二百三十万人ということだったかと存じますが、この数字でよろしいでしょうか。確認させてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の個人所得課税の見直しのうち、給与所得控除の上限引下げによる負担増となる人数は、今御指摘のとおり、二百三十万人程度の見込みでございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　例えば九百万円の給与等収入がある方にとって、年間幾らの増税になりますか、負担増になりますか、教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の年収九百万円の給与所得者については、例えば、単身の場合、今回の給与所得控除の上限引下げによりまして、所得税及び個人住民税合わせての負担額は年間一万五千円増加することとなります。
○高木（錬）委員　一方、前の諸先輩方の質疑の中にもありましたが、フリーランサーという話もありました。働き方の多様化に対応するため、給与所得控除と公的年金等控除の一部を振りかえることで、個人事業者の皆さん、例えば、雇用的自営業者というような言葉も学者さんの間では使われているようですが、ＳＥの皆さんや保険会社の外交員さんだったりするんでしょうか、そういう方々も含まれてくるんだと思うんですが、個人事業者の皆さんの基礎控除がふえ、その分、その皆さんにとっては減税効果、減税になるのだと思いますが、その減税になる方々のパーセンテージと、何人なのかというところを教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の個人所得課税の見直しのうち、給与所得控除から基礎控除への振替により負担減となる人数、これは三百万人程度を見込んでおります。ちょっとパーセンテージについては出ておりません。三百万人が一応こちらの数字でございます。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　次に、先ほど同僚の道下委員からもありましたけれども、私も大変ひっかかっておりまして、言葉というのはこちらが意図しないところでひとり歩きしてしまうというところはやはりありまして、道下委員も触れられました介護ですね。
　私の方で読ませていただきますが、二十三歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者であるということでありまして、道下委員の御指摘にもありましたように、いわゆる一般的に使われている高齢者の方々を介護する世帯は含まれないということでありますので、改めて私からも御指摘申し上げまして、くれぐれも、今後、表現にはお気をつけいただきたいと思いますし、可能な範囲で、これまで誤解が生じているところがありましたら、訂正していくというか修正していくような御努力も重ねていただければということを一点触れさせていただきたいと思います。
　それでは、先ほど教えていただきました、八百五十万超の増税の皆さんが二百三十万人、そして、減税になる方が三百万人と人数は確認させていただきましたが、今回の改正の結果、国は幾らの増収になりますでしょうか、教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　個人所得課税の見直しにつきまして、平年度ベースで増収見込み額を申し上げますと、国税につきましては七百八十億円の増ということでございます。ちなみに、地方税は八十二億円でございまして、国税、地方税合わせて八百六十二億円の増収見込みとなっております。
○高木（錬）委員　つまり、結局これは、国民全体にとっては増税ということなんじゃないでしょうか。しかも、その増税が収入八百五十万円超の方々ということで、その年収の方々というのは、ある種、個人消費を支える中核の購買層の皆さん方で、先ほど冒頭触れました、何とか消費を喚起させる、消費を上向きにさせるという意味では、さっきの質疑の中では、経済に、景気に影響はないかのような御答弁もありましたが、果たしてそうなんだろうかなということを思いつつ、麻生大臣に伺いたいのですが、結果的に、結果的にと言うのも変ですね、国民にとって増税になるこの改正ですが、昨年の衆議院選挙の際に、所得税法の改正というのは触れられていますでしょうか。国民の皆さんにお願いした経緯はありますでしょうか。
○麻生国務大臣　昨年の衆議院の公約において、これは書いてあって読ませていただきますが、所得再配分機能の回復や多様な働き方に対応した仕組みなどを目指す観点から各種控除の見直しなどの諸課題に取り組んでいきますと掲げておりまして、今般の見直しについてはその方向性に沿ったものだというふうに考えております。
　また、給与所得の控除につきましては、これは、給与所得者の勤務関連経費とか、また、主要国におけます概算控除額等々のものに比べて過大になっているんじゃないかということを踏まえて、控除限度額を引き下げるということにいたしておるということであります。
○高木（錬）委員　御党の公約の中でそのような形で触れられているとはいえ、なかなか、国民の皆さんに広く既に広まっている話ではないのかな、伝わっている話じゃないんじゃないかなという印象を持っております。
　先ほど道下委員からもありましたけれども、そもそも今回の改正ですが、捕捉の話が道下委員からもありましたし、さらには、源泉徴収という制度を鑑みましても、取りやすいところから取るということに加え、何だかちょっと、ひそかに取るみたいな印象が拭えないところもあるのではないかと思っておりますが、その点について、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ひそかに取るという表現がいま一つ定義がよくわからぬので、別にひそかに取っているわけではありませんので、下げるところは下げると申し上げておりますので。
　事実、私どもの計算では九六％ぐらいの方々には大きな影響は出ない、それ以下になるんだと思っておりますので、私どもとしては、別にひそかに取るのではない、お願いさせていただいているという立場です。
○高木（錬）委員　なかなか選挙の際に増税というのは言いづらい話というのは重々承知しておるんですけれども、そのときにさして触れずに、選挙が終わった後の税制改正でこのような形になったという意味でひそかにという言葉を使わせていただいたんですけれども。
　所得税なんですけれども、そもそも、そろそろ制度が複雑化になっているんじゃないかという指摘もありますし、仕組みをより簡素化すべきではなかろうかという話もあったり、中でも、基礎控除のあり方ですとか、所得控除方式のあり方ですとか、あるいは税額そのものを減らす税額控除の活用を含めた、先ほどから大臣も触れられておられますが、所得の再分配機能を更に強化するなどなど、仕組み全体を根本的に見直す、変えていくという必要性があるのではないかと思いますが、そこら辺についての御見解を伺います。
○麻生国務大臣　これは、所得税を全部変えるという話を、どの程度に簡素にしていく、簡素にするというのに最も適しているので、どなたでしたっけね、言っておられましたけれども、全て一〇％にしてくれと。生活保護の人も金持ちも全部一律一〇％だと。そうすると、もう複雑なことは一切しなくていい、それで税収は十分に足りるはずだということを言われた、ある税に詳しい方が言われたんで、へえ、そう思った記憶はあるんですけれども。そうすると、一番困るのは税理士だなと思ったりもした記憶が、もう三十年ぐらい前の記憶ですけれども、そんな話もありました。
　簡素にされたことはいいことは確かなんだと思いますが、これに国会議員が出てきてだんだんだんだん難しくしていくんじゃねえかといつも思っているんですけれども、いずれにいたしましても、簡素になるべく近づけていくという努力は、今後とも、納税される方々の立場を考えれば簡素に過ぎることはないと思っております。
○高木（錬）委員　そうですね。所得税をできるだけ国民の皆さんにわかりやすい税制にするという方向は恐らくお持ちだと思いますし、漸次取り組んでいっていただければと思います。また引き続き税制については取り上げていきたいと思います。
　次に、所得拡大促進税制について伺います。
　平成二十五年度創設時の、そのときの狙いや目的を教えてください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の所得拡大促進税制、二十五年度の税制改正で創設したものでございますけれども、所得の拡大を実現するためには、まず、業績が好調な企業から利益を従業員に還元するという流れをつくっていくことが重要であるという考え方のもとで、個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長につなげるために、二十五年度に給与の支払いを増加させた企業を優遇する所得拡大促進税制を創設するというのが当初の制定したときの狙いでございます。
○高木（錬）委員　平成二十六年度から平成二十九年度にかけて累次の改正が行われてきましたが、その改正の中身を教えてください。
○星野政府参考人　かいつまんで御説明させていただきます。
　まず、平成二十六年度の改正におきましては、多くの企業にとって賃金引上げのインセンティブとなるよう、平成二十四年度からの給与等支給増加額の要件を五％以上から二％以上に引き下げるなど、段階的、計画的な賃金引上げを支援する仕組みに改組するなどの拡充を行いました。
　さらに、二十七年度税制改正では、企業の賃金アップへの取組を一層後押しするために、給与等支給増加額の要件を更に段階的に緩和する改正を行いました。特に、中小企業につきまして、給与等支給増加額の要件を一段と緩和いたしまして、積極的な賃金アップを期待したところでございます。
　また、二十九年度税制改正では、企業にさらなる賃金引上げを行うインセンティブを強化するために、前年度からの給与等支給増加額について、税額控除率を上乗せするなどの見直しを行いました。
　こうした改正によりまして、この税制の平成二十八年度の適用件数は拡大しておりまして、大企業、中小企業を合わせて十万件弱と幅広く活用されたものとなっていると認識しております。
○高木（錬）委員　その結果、効果として、実際に十万社で活用されているというお話がありましたが、創設時の狙いどおり、現時点で賃上げに結びついている、そういう認識でいらっしゃいますか。いかがですか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の所得拡大促進税制の適用実績について見てみますと、適用件数が九万九千百三十四件、適用金額が三千百八十四億円となっております。この適用金額の三千百八十四億円を税額控除率一〇％で割り戻しますと、適用対象賃上げ額が三兆円程度ということになるわけでございます。例えば、二十四年度から二十八年度にかけまして、雇用者報酬増加額、これが大体十六、七兆ぐらいなのでございますけれども、これの約二割に相当する金額でございまして、そういう意味では一定の効果があったものと考えているところでございます。
　また、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢に影響を受けるものでございますので、税制の効果だけ取り出して経営者の賃上げ判断への影響を図ることは難しいものでございますけれども、近年は四年連続で二％程度の賃上げを達成してきておりまして、本税制もその一助となったものと考えております。
○高木（錬）委員　もちろんそうですね。税制だけで賃上げができるわけではないんですけれども、今回更に改正をするということで、さらなる効果、賃上げの動機づけというものを狙ってということだと思いますけれども、継続雇用者等支給額が対前年度三％以上増加の要件を満たすと税額控除ということでありますが、さらなるこの改正による効果をどのように考えていらっしゃいますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の所得拡大促進税制の改組につきましては、過去の実績等に基づいて、賃上げ税制適用対象企業の賃上げ額が五兆円強程度になるものと試算をしております。
　具体的には、賃上げ税制適用対象企業やその賃上げ額に係る減収額の内訳といたしまして、例えば黒字大企業、これが一万八千社ほどございますけれども、そのうち約四割が三％以上の賃上げを、約五割が当期の減価償却費の九〇％以上の設備投資を行うことが想定されまして、その結果、約二割の企業が今回の措置の対象となると考えております。これによりまして、約千六百億円程度の減収を見込んでおります。
　中小企業に関しましては、黒字中小企業、これが九十二万社ほどございますけれども、この約三、四割が一・五％以上の賃上げを行うことが想定されまして、これによりまして二千億円程度の減収を見込んでおります。
　結果として、全体として、三十四万社強程度、三千六百九十億円程度の適用を見込んでおりまして、この減収見込み額を立てているということでございます。
　いずれにいたしましても、今回の改正は、企業の持続的な賃上げや国内設備投資に対しましてより一層インセンティブが働く制度としておりまして、また、一定の適用件数、減収額も見込まれていることから、この措置によりまして、より多くの企業が賃上げや設備投資に積極的に取り組むようになることが期待できると考えております。
○高木（錬）委員　賃上げが図られ、経済が再生していく、景気が上向いていくということを狙うわけですから、今御答弁ありましたように、そう期待していきたいとは思いますけれども、国民の税金をある意味使う政策でありますので、きちんとその効果が発揮できているのか、これまでの取組が確かなものなのか、検証していく必要もあるでしょうし、これからも、この改正を受けて、来年度以降どうなっていくかということは追いかけていきたいなと思っています。
　続きまして、先ほど先輩方からもありました事業承継についてでありますが、いろいろ質疑がありまして、お答えになっていましたが、いろいろな側面があるんだと思います。創業者の方の思いですとか、なかなか後継者が見つからないということに関して言えば、先代の思いですとか事業への思いですとか、あるいは将来への不安、事業が継続していけるのかという不安もあるでしょうし、あるいは、更に言うと、業種によっても事情はいろいろでしょうし、一概にはこうすればこうなるということは言いづらい話かもしれませんが、今回の税制改正で後継者が見つかって、地域経済、地方経済に大打撃になるようなことにならないようになっていけばいいなとは思います。
　また、税制だけではなくて、先ほど大臣も触れられておられましたけれども、事業引継ぎ支援センターのマッチングの取組もそうですし、あるいは税理士の先生方、公認会計士の先生方の御活躍も期待されるところであるでしょうし、そういったところを、全体を踏まえて、今回の当然改正も踏まえて、財務省としてどういう見解を持っていらっしゃるのか、教えてください。
○麻生国務大臣　これは数が、何たって百万単位の、中小企業の会社数でいって百万単位になると思われますので、そういった企業の中の、いろいろ内容もありますので、我々、時代の変化というものを見ました場合に、例えば銀行、えらい表通りの立派なところに立派な支店がいっぱい置いてありますけれども、あれは要りますかね。これからＡＴＭとスマホがあったら支店なんか要らなくなるんじゃないのと考えている人はいっぱいいますよ。これを俺が言っているなんてなると、また話が込み入るからね。
　だから、こういうような話が世の中にあっている。これは金融関係の人は皆思っていますよ、俺たちの仕事はなくなっちゃうなと。ＡＴＭとＡＩとか、恐ろしいことになりますから。
　そういったことになっていったときに、そこにいる支店の次長さんとか貸付課の課長さんぐらいのところで、その企業を知っている人たち、これは経営をやらせたら多分うまいと思いますよ。ただ、現場の仕事ができるかといえば、痛くない注射針を開発したあの会社、巨万の富を成しましたけれども、娘二人で後継ぎがいないから倒産されるというんでしょう。
　そういった話も、あれはうまいことマッチングができましたからいいですけれども、ああいったような現場を知っている者からいったら、結果的にあそこにうまい、そうですね、信用金庫のちょっとたたき上げの人で、一番、地元に入ってずっとそこにいる人たちなんというのは、最もその地域のことを知っている人たちというのはいるわけですから、そういった方々が入ってやっていく、うまくはめ込めるということができれば、これはみんなハッピーなんだと思っておりますので、そこらのところに関しまして私どもは積極的に、こういったものがうまくマッチングできるような支援というものをやっていかないかぬなと思っております。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　それこそ、昨日ある方から紹介されて私の中で課題図書となっているのが銀行大淘汰の時代という書物でございまして、全国の地銀が三行になるみたいなことが書かれているようで、大変刺激的な内容かなと思いながら、おいおい読んでいかなきゃいけないなと思っているところでありまして。
　いずれにしましても、大臣おっしゃるとおり、この事業承継、マッチング等々を含めて、本当に地方経済に打撃にならないように、あるいは、経営者の方々のみならず、そこで働いていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そういう方々のことも考えて、何とか官民一体となってやっていかなきゃいけないし、我々議員も、そして政府におかれましても、後押し、背中を押すような支援、取組をお願いしたいところであります。
　最後に一点だけ。
　賃上げから経済再生という流れで話してきましたけれども、なかなか引き続き難しい局面が続いているんだと思います。賃上げがなかなか実現できていないというところと同様に、結局、もう一つの側面として将来不安というものがあって、子育て、そして介護に対する不安、将来大丈夫かなという思い、そういうものがあるとなかなか消費に回っていかないということになっているんだと思います。消費を鈍らせている大きな要因の一つであると思います。
　そうした不安の解消に向けてさまざま取り組まれていると思いますが、ここで一度、具体的に紹介していただけますでしょうか。