○中村正男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。
　中曽根内閣が誕生したのは、昭和五十七年十一月二十七日であります。政権を発足させると同時に、中曽根総理は、日本列島不沈空母発言、さらには三海峡封鎖発言など、みずからの政治信条とも言うべきタカ派的姿勢を大胆にも国民の前に誇示し、大きな不安と動揺を与えました。そして、危険な道に大きく踏み出したことは否定できません。しかし、地味な印象で終始をされた鈴木前総理と比べて、見るからに精力的な、何かやってくれそうな幻想を中曽根総理に国民は抱き続けてきたことも、事実であったと思うのであります。
　だが、あれから三年三カ月がたった今日、国際的には経済大国と言われながら、緊縮財政からくる内需不振と景気の停滞、加えて、追い打ちをかける円高不況、依然下がらない失業率、限りない税に対する不公平、重税感、かさむ教育費、住宅土地政策不在の中でますます遠のくマイホーム、解消されない過疎地域の出稼ぎの人たちの嘆きなど、すべての国民は、あえぎあえぎの生活を送っています。額に汗して働いた結果が報われない今の政治に深い憤りとむなしさを持ち、中曽根総理に対し、強い失望感を持っているのが現状ではないでしょうか。もう七カ月の余命に迫った今、国民の前に総理、胸を張ってこれだけはやったと言える実績がありますか、素直な反省を込めての答弁を要求します。
　また、中曽根内閣の最大の公約であった「増税なき財政再建」、六十五年度よりの赤字国債からの脱却は、既に破綻を来しており、今や、その責任と新たな財政再建への枠組みに向けての政策転換が問われています。
　六十一年度税収見込みが強引な過大成長率、名目五・一％、実質四％の基礎に立ち、四十兆五千六百億円、対前年比六・三％増を計上しましたが、民間の大方の調査機関では、この政府見通しは達成は無理と当初から指摘をしています。高目の経済成長率にしなければ予算が組めなくなるとした、粉飾まがいの六十一年度予算案ではないのかと言わざるを得ません。さらに、急速な円高からくるデフレ要素が加わり、一層六十一年度の歳入不足が問題になってくるのではないでしょうか。年度末には、大幅な赤字国債発行による補正予算を組まざるを得ない状況に追い込まれることが、今から懸念されています。これでも、六十五年度赤字国債脱却が可能だとお考えなのか、総理並びに大蔵大臣の見解をお聞きします。
　また、円相場が史上最高値を更新し、急激過ぎる最近の動きについて、中小企業等に対し政府は、財政、金融両面からの緊急対策を講じなければならないと考えますが、あわせて質問をいたします。
　五月の東京サミットは、貿易黒字をため込んでいる日本への批判が集中することが予測をされますが、今緊要なのは、実効性のある内需拡大策であります。
　その第一は、最終消費支出につながる所得減税の実施であります。勤労国民に対する実質増税は、五十八年度八千億円、五十九年度三千六百億円、六十年度一兆四千億円、六十一年減税が実施をされないとするならば二兆円に上る大増税になり、生活は我慢の限界にきています。二兆三千四百億円の所得減税の実施を強く要求するものであります。（拍手）第二に、内需拡大に向けて新たな民間活力の導入を目指して、東京湾横断道路等の大型プロジェクト構想を打ち出していますが、今必要なのは、地域経済の活性化をもたらすための魅力ある都市づくりや緑の保存など、地域住民の豊かな生活環境整備のための積極的な国の財政出動による投資促進ではないのですか、大蔵大臣の所見をお伺いします。
　国と地方自治体との関係は、明治以来百十余年、戦後四十年たった今、従来の画一的な中央集権システムから、多様化と分権自治の拡大へと大きく変貌し、国と地方の対等、並列、協同の関係として、ともにその役割と責任を果たしていく時代であろうと考えます。しかし、平和憲法のもと、国民の基本的人権と福祉を守っていくことの国の責任は不変でなければなりません。緊縮財政、限りない福祉後退が続く中で、国民のための地方自治を果たして守っていけるのか、自治大臣の率直な所見をお伺いいたします。
　近年、政府は、社会保障費は個々の国民が税金とは別に負担すべきものと決めてかかっており、社会福祉の経費はむだ金としてとらえている感が強く、福祉諸施策の後退はどんどん進められてきています。とりわけ、昭和五十八年老人医療保険一部有料化、五十九年健康保険本人一割負担増、六十年年金改悪、給付水準の引き下げ、六十一年再び、老人医療保険本人負担をさらに増加するなどは、まさに国の責任放棄のあらわれであります。また、施設福祉から在宅福祉へのスローガンのもと、老人福祉施設補助率の引き下げなどが施行されようとしています。昭和五十八年国民健康実態調査においては、全人口一千人の有病率は百三十六であるが、六十五歳から七十四歳では四百二十一となり、全人口に対する有病率の三倍を示しており、これが七十五歳以上になると四倍になり、このように人生において最も多く慢性疾患に悩まされる年齢になって、医療費抑制の仕打ちであります。
　老人医療の原則を施設福祉から在宅福祉へ移行しようとしていますが、日本の住構造や核家族化が進む中で、果たして適切な政策と言えるでしょうか、疑問のあるところであります。在宅福祉の主力は奉仕員活動であり、今日の地方財政では、一人の奉仕員の増員さえ不可能な現状ではないでしょうか。一例を挙げれば、ある人口六万の中都市で、寝たきり老人が九十五人、一人暮らし老人が五百三十九人に対して、奉仕員はわずか十人にすぎません。国、地方の手による老人のための安全な福祉施設の拡充は、金がないから放棄するでは済まされない問題となってきています。こうした現状の中で、今後の福祉行政はどうなっていくのか、厚生大臣に質問をいたします。
　また、生活保護費十分の七の補助率をさらに続けようとしていますが、高齢化の進展とともに、一人住まい老人が増加をし、生活保護世帯が年を追ってふえてきています。昭和五十七年度全国生活保護世帯七十七万世帯が、六十年度には八十万世帯にも及ぼうとしており、さらに増加は続くものと考えます。自治体の負担増は、世帯数の増加に加え、補助率の引き下げにより、二重の財政圧迫を受けることになるのであります。児童扶養手当が十分の八から十分の七になるのを初め、特に経常経費系統の補助率が大幅に引き下げられ、地方財政が大きく圧迫されようとしています。今や、ナショナルミニマムとしての社会保障を行うべき政府の責任は、一体どこへ行ってしまったのか、指摘したいのであります。総理の明確な答弁を求めます。
　いかなる時代にあっても、国家が福祉や国民生活の安定をおろそかにしてはなりません。しかし、このような状態が続けば、必ずや現代が福祉暗黒の時代として歴史の一ページに書きとどめられることであろうことを、憂慮するものであります。他方、防衛費は、過去四年間で七千五百億円もふえ、まさにバターより大砲に異常に傾斜していると言わざるを得ません。総理の福祉予算についての国の責任について、あわせてお聞きをするものであります。
　政府は、補助率一律カットを、六十年度一年限りという前提で実施したにもかかわらず、その約束をほごにし、今年度は、さらにその範囲を広げ、期限を三年に延長しようとしています。この一年、財政的には、いわゆる三割自治が二割自治へと後退し、地方自治体の財政硬直化はさらに進み、仕事量だけが増大する結果となっています。国と地方の役割分担をあいまいにしたまま、地方と国民生活に多大な影響を与えようとしていることは、断じて認められるものではありません。
　苦肉の策として、たばこ消費税を増税し、その財源の穴埋めにしようとする姿勢は、六十二年度税制抜本改正を前にして、極めて場当たり的な整合性のないやり方であります。国と地方との役割分担について、財政上の裏づけをどう考えているのか、大蔵大臣に質問します。あわせて、手続無視のたばこ消費税の増税について、国民にどう説明されるのか、率直な反省を求めます。
　補助金問題関係閣僚会議、補助金問題検討会が設置をされ、補助金の見直しが行われましたが、地方の側からは、同化定着化しているものの一般財源化、手続の簡素化、統合化、特に各省庁の縄張り意識からの競合する補助金の整理統合等、補助金を横並びに一律カットする横切りではなく、個々の補助金を吟味して、無意味になったものを廃止するなど、縦切りを主眼とした検討がなされるべきと考えます。大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、重ねて、六十年度限りという昨年の提案が三年間延長の形で出されてきたことは、国民に対する重大な公約違反であり、政治不信を招くものとして政府の態度に断固抗議をし、あわせて、国会審議軽視の一括法案としての取り扱いをまたしても強行することは、到底許されるものではなく、本法案の全面撤回を総理に強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕