Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　今回、自立的に生きる基礎を培う、これが一つ。もう一つは、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う、これが二つ目。そういうものを具体的に実行するための法制度の整備、これは必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現行法には、先ほど読み上げましたように、「九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」というのが書いてございますが、案には、九年、そういう具体的な年数が盛り込まれておりません。どのような考え方に基づいて規定しなかったのか。これは民主党案についても書いてございません。なぜ書かなかったのか、これを文部科学省と民主党にお聞きいたします。
○田中政府参考人　義務教育の年限についてのお尋ねでございますけれども、教育基本法が制定されたときにおきましては、まさに戦後の学制改革の中で、義務教育の年限を六年から九年に延長することが喫緊かつ重大な課題だったところでございますが、その後の社会変化等を踏まえまして、義務教育に求められる内容も変化しておりまして、その年限の延長も検討課題の一つとして指摘されている、このような状況の中で、義務教育の年限につきましては、時代の要請に迅速かつ柔軟に対応することができますよう、その始期、終期などとあわせまして、別の法律、すなわち学校教育法に規定することが適当ではないかというふうに考えたところでございます。
○高井議員　お答え申し上げます。
　政府の御答弁と重なる部分もありますけれども、民主党も同様に九年の年限を外しました。民主党案では、現行の義務教育の期間を高等教育にも幼児教育にも長くするということも考えに入れておるために、九年という文字を外したわけでございます。
　これは社会の変化に応じて弾力的な制度構築を可能とするためで、具体的には学校教育法で定めるということも政府と同じところでございます。
○斉藤（鉄）委員　法律の専門家からは、現行教育基本法の唯一の法律事項はこの九年のところだけだ、だから、それを外したらもう教育基本法の意味がないという意見もあったやに聞いておりますが、私は、政治の見識として今回これを外したのは非常に大きな意味がある、このように思います。
　大臣、そうしますと、今後、この九年間という数字、また六・三制についても弾力化する可能性があるのか。また、よく現場で、地元で聞くんですけれども、これは最近の幼保一元化の議論、認定こども園等の議論から、下の方に延ばしていくということの前ぶれですかとか、いろいろ質問を受けるんですが、この可能性についてどのようにお考えでしょうか。
○小坂国務大臣　これにつきましては、義務教育期間を九年より長くすることについて、平成十七年に実施した義務教育に関する意識調査によりますと、賛成する割合が全体としては低い形なんですね。賛成あるいはまあ賛成と回答した割合は、保護者で二四％、学校の評議員では一三％、一般教員で七％、校長、教頭が一〇％、教育長は八％、あるいは首長さんの関係では一一％、こうなっておりまして、低い結果となっております。
　一方、小学校の四、五年で発達上の段階にありながら小学校と中学校の間に学習指導や生活指導などの連携、接続の課題が指摘をされておりまして、このために、構造改革特区制度等を活用しまして、四・三・二制度など九年間の区切り方の新しい試みも一方でなされているところでございます。
　中央教育審議会答申、十七年の十月の答申におきましても、設置者の判断で九年制の義務教育諸学校を設置することの可能性など学校種間の連携、接続を改善するための仕組みを検討する必要があると提言されておりまして、具体的に、東京都内におきましても小中一貫校等の試みが見られるところでございます。
　義務教育の年限の延長や六・三制の弾力化というものは、学校制度の根幹にかかわるものでありまして、何よりも国民の幅広い理解を必要としている問題であるために、国民的な議論を踏まえて今後検討してまいりたい、このように考えるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　現行憲法も六十年続きました。これから我々がつくろうとしている改正案も、五十年、六十年続くんだと思うんです。その間、義務教育は九年というふうに固定するのはいかがなものか。本当に国民の理解を得ながら、幅広い議論をして、その可能性を残しておくということは非常に重要なことだと思います。
　それから、この義務教育に関連いたしまして、憲法二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。」このように書かれております。普通教育を受けさせる義務、ここで言う普通教育というのはどういう意味でしょうか。
○田中政府参考人　ここに規定しております普通教育というものは、国民全体に対して基礎的に必要とする知識を言うものでございます。
○斉藤（鉄）委員　基礎的知識とおっしゃいましたか。保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う、これが義務教育と。先ほどの御答弁は、生きていく上で基礎的な知識を教えると。
○田中政府参考人　普通教育とは全国民に共通の一般的、基礎的な教育を言うものでございます。失礼しました。
○斉藤（鉄）委員　全国民共通の基礎的教育、必要な基礎的教育、それが普通教育であると。このように二つの、憲法の文章と今の御答弁を聞きますと、義務教育イコール普通教育、生きていく上で基礎的な教育ですからとなるんです。
　それでは、高等学校の役割というのは、高等学校も普通教育、普通科というのがございます。普通教育と職業教育の高等学校があるわけですけれども、高等学校の普通教育というのは義務教育ではありません。そのあたり、どうもしっくりすとんと来ないわけですけれども、この問題についてはちょっとまた議論したいと思いますが、では、高等学校の役割というのは何なのかという形でまず質問をさせていただきます。
○銭谷政府参考人　現在、学校教育法におきましては、高等学校は、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする教育機関として位置づけられているわけでございます。
　新制高等学校発足直後は四〇％程度でございました高等学校の進学率は、現在九七％を超えておりまして、その実態はさまざまなものになっているかと存じます。高等学校自体は、義務教育の基礎の上に、これをさらに発展拡充させて、生徒がみずからのあり方や生き方を深く考え、各自の興味、関心、能力、適性、進路等に応じて選択した分野の学習を深め、将来の進路を決定させる教育段階というふうに現在は考えられるものだと思っております。
　その中で、各高等学校ごとに随分いろいろ性格が異なってきているというふうに思うわけでございます。今回、教育基本法の中で、学校教育の目的、目標といったものが新たに定められたわけでございますし、また、その教育基本法を受けた学校教育法の改正ということを今後私ども検討しなければならないわけでございますが、こういった高等学校の実態というものを踏まえつつ、高等学校の目標、目的の規定のあり方についてもよく検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　憲法二十六条の文章、それから先ほど生涯学習局長が答えられた普通教育の意味、そして今回九年という義務教育の年限が外れたこと、そして普通教育ということが高等学校の規定の中にもある。それらを、今回の法改正を一つの契機にして全体整合性を持たせるような法体系にしていかなくてはいけないのではないかということを、今の質疑を通して感じたわけですけれども、現行下でもちょっとかなりの混乱がありますので、今回のこの法改正を、そういう意味で制度をすっきりさせる一つの契機にさせていきたいと強く感じたということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日も、前回に引き続きまして、基本法案の各条項についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　憲法第十四条、第二十六条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ことや、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」こういうことについて規定されておるわけでございます。
　現行の教育基本法第三条では、憲法のこれらの規定を受けて、国民の教育の機会の均等について規定をされておるわけでございます。
　これにつきましては、現行法の制定時、国会質疑におきまして、「この第三条は、第一項の前段におきましては、教育の機会均等の本質を述べ、次に人種、信条、性別以下は、これは教育を実施する上におきまして、こういうふうな事項によつて差別をされてはならないということをうたつたものであります。入学の際、あるいは入学の後の教育実施にあたつての問題を、すべてここに包含しておるつもりであります。次に第二項におきまして、特に能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対しましては、奨学の方法を国及び地方公共団体において講じなければならないのであります。」このように説明をされておるわけでございます。
　特に、現行の第三条は、戦争直後で食べることもままならない時代であったというふうに思います、その時代に子供たちに教育の機会をいかに保障するか、こういう点で極めて大切な理念を明示されたのではないかなというふうに思うわけでございます。
　本法案におきましても、第四条にこの教育機会均等というものを定めておるわけでございますが、現行法の第三条と本法案の第四条、この関係、また、本法案の第四条を規定された趣旨についてお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○田中政府参考人　本法案四条と現行法三条との関係につきましてでございますけれども、御指摘いただきましたように、現行法の第三条は教育の機会均等の規定でございまして、三条一項の前段におきましては、憲法二十六条の国民の教育を受ける権利を踏まえまして、国や地方公共団体が、学校制度の構築や学校の設置、運営などによりまして、国民の教育を受ける機会の提供に努めなければならないという、より積極的な責務を規定しておるところでございます。
　また、後段につきましては、教育のあらゆる場合において、教育を受ける者の能力以外の事由によって差別的取り扱いをしてはならない旨を定めているところでございます。
　また、二項は、御指摘いただきましたように、第一項の規定を踏まえまして、能力がありながら、経済的理由によって修学困難な者に対しては、国または地方公共団体が積極的に奨学の方途を講じる義務を定めているところでございます。
　改正法第四条では、これら現行の第三条の規定を引き継ぎますとともに、新たに、障害のある者に対しまして、その障害の状況に応じまして、より配慮された教育が行われますよう、国や地方公共団体が積極的に必要な支援を講じなければならない旨を規定しているところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、第五条の義務教育の規定についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、子供たちの一人一人が人格の完成というものを目指して個人として自立をする、それぞれの個性を伸ばしてその可能性を開花させる、そして、どのような道を選んでも、どのような道に進んでも、みずからの人生を幸せに送る、こういうことができる基礎を培うということが義務教育の大切な役割であるというふうに思います。そうであるからこそ、国が一定水準の教育を保障する、こういう責任を担っていくべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　このような義務教育に対する国の責任を考えますと、義務教育費の充実に取り組んでいくべきではないのかな、こういうふうに思いますが、文部科学大臣としての御見解をお聞かせいただければと思います。
○小坂国務大臣　この点は、委員のおっしゃるとおりでございます。義務教育は、一人一人の人格形成と国家社会の形成者としての育成を図るわけでございますので、国が責任を持って充実を図るべき最重要課題、このように認識をいたしております。
　その水準の維持向上のために必要な財源は国において確実に確保される必要がある、委員の御指摘のとおりと思っておりますので、今後とも義務教育の構造改革の推進に必要な予算の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　小坂文部科学大臣が今このようにおっしゃられたわけで、少子化を担当される猪口大臣にも、この同じ問題でどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○猪口国務大臣　糸川先生にお答え申し上げます。
　今文部科学大臣が答弁されましたとおり、私は、義務教育は国が責任を持って充実を図るべく、最重要政策、そう考えております。その必要な財源は確実に確保されなければならないと考えております。
　また、義務教育につきまして、例えば本年度の予算におきましても、必要な予算の確保を図ったと考えております。今後も、義務教育の構造改革を推進する中でも、義務教育予算の充実に向けて努力し、また義務教育に対する国の責任を果たすことが重要であると考えております。
　また、少子化の分野におきましては、子ども・子育て応援プランに基づきまして義務教育期の子供たちに対する施策を推進しておりますが、本年度につきましても、必要な予算を確保して事業を推進しているところでございます。
○糸川委員　ぜひその予算をもっとつけていただいて、今財務大臣いらっしゃいませんけれども、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　次に、学校教育の規定についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、学校教育の条項に関しましては、現行法から引き続いてこの規定をされておるものでございます。今回の法案では、新たに第二項におきまして、学校の基本的役割が規定されておるわけでございます。
　まず、文部科学大臣に、本条においての学校の基本的役割を規定した趣旨、これについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　学校は、人的、物的条件を備えて、一定のカリキュラムに基づいて、児童生徒等の心身の発達段階に応じた組織的かつ体系的な教育を行う場でありまして、教育の目的を実現する上で中心的な役割を果たすことが期待されているわけであります。しかし、現行法上は学校の役割については規定しておりませんで、学校教育法において、各学校種ごとの目的、目標が規定されているところであります。
　そこで、今回、中央教育審議会の答申も踏まえまして、学校の基本的役割について、第六条第二項において、「前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」と規定をすることとしたわけでございます。
○糸川委員　私も、教育の目的を実現する上では、家庭教育ですとか社会教育も大事ではございますけれども、学校教育が重要な役割を果たすべきだというふうに考えておりまして、今回のこの規定が設けられた、こういうことは評価すべきことだというふうに思っております。
　もう一つ、今回の教育基本法案に新たに位置づけられた大学についてお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　少子高齢化、人口減少、こういう社会の劇的な構造の変化、経済分野におけるアジア諸国の台頭、こういった競争環境の著しい変化の中で、我が国が真の国際競争力を確保していくためには、大学において、世界最先端の学術研究による新たに知の創造、こういうことを不断に行っていくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。といいますのも、まさに大臣が今国会の所信で表明されましたように、天然資源に恵まれない我が国においては人材こそ国の宝であるというふうに私も思うわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをさせていただきたいんですが、どのような趣旨で今回のこの法案に大学に関する規定を新設されたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　これはまさに、今委員御自身が、世界最先端の学術研究による新たに知の創造を不断に行っていくことが重要であると申されましたけれども、そのとおりでございます。まさに二十一世紀は知の世紀、知識の知の世紀と言われておるわけでありまして、世界最先端の学術研究による新たな知の創造と活用を通じて我が国社会や人類の将来の発展に貢献する人材を育成することが必要であり、大学としての役割がますます重要となっている認識のもとに、大学は教育と研究を一体として行っておりまして、そして社会とのかかわりにおいてもその貢献が求められること、そして大学の自治に基づく配慮が必要であること、そして国際的にも一定の共通性が認められる存在であることなど、固有の特性を有しているものであることから、このような大学が果たす重要性の高まりとその特性を踏まえて、大学について特に規定を置くこととしたものでございます。
○糸川委員　現在、大学における教育の質の充実、こういうものや国際競争力の向上のため、大学の改革を進めているところは、これは承知をしておるところでございます。
　例えば、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援につきまして、具体的にどのような施策を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　大学の教育改革に対する支援のお尋ねでございます。
　知識基盤社会と言われております二十一世紀におきまして、知の拠点としての大学の役割は極めて重要なものと私ども考えておりまして、各大学がそれぞれの個性、特色を明確にいたしまして、社会の多様なニーズにこたえ、教育の質の充実を図っていくということが求められておる、このように考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、国公私立大学を通じました競争的な環境のもとで、各大学の教育改革に向けた意欲的な取り組みに対して積極的に支援を行っているところでございまして、平成十八年度予算におきましては、例えば、教育内容、方法等の高度化、豊富化に資するすぐれた取り組みを支援する特色ある大学教育支援プログラム、これは予算額三十五億円でありますとか、社会的要請の強い政策課題に対応したすぐれた取り組みを支援する現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム、これは予算額四十六億円でございます。そしてまた、世界的な教育研究拠点の形成を支援する、いわゆる二十一世紀ＣＯＥプログラム、これは三百七十八億円で実施予定でございますけれども、このようなものを合わせまして、八つのプログラムで総額五百六十二億円を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後ともこれらの施策の充実を図りまして、積極的に改革に取り組む大学をきめ細かく支援をしていく、こういったことによりまして大学教育のさらなる活性化と質的向上を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　人材育成の観点からしましても、我が国の国際競争力を強化する、こういうことが必要であるというふうにどこでも今考えられているというふうに思います。
　そこで、最近は大学院に進まれる方もどんどん多くなってきている。ただ大学を卒業するだけではなくて、大学院も卒業しよう、こういう方が非常に多くなってきているというふうに私も認識しておるわけでございますが、大学院におけます人材育成機能の強化のために、実際に具体的にはどのような施策というものを行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　大学院における人材養成機能の強化についてのお尋ねでございます。
　グローバル化が一層進展をいたしまして、国際競争が激化する今後の社会におきましては、大学院における人材養成機能を強化して、社会のあらゆる分野で活躍し得る高い能力を持った人材を育成していくということは、委員御指摘のとおり大変重要なことである、このように考えております。
　文部科学省におきましては、これまでも大学院の量的な整備あるいは制度の弾力化などを積極的に進めてきたところでございますけれども、一方で、大学院教育の質の向上の必要性といったことが各方面から強く指摘されてきたところでございます。
　このため、昨年九月の中央教育審議会の答申、新時代の大学院教育、これも踏まえまして、大学院教育の充実強化に向けました今後五年間の取り組み計画であります大学院教育振興施策要綱、こういったものを私どもとして本年三月に策定をいたしております。これに沿いまして、例えば、各大学院の人材養成目的の明確化と体系的な教育の展開を通じました教育の実質化、そしてまた、産業界と連携をした人材育成の強化、また、世界最高水準の教育研究拠点を形成、こういったことなどにつきまして、体系的、集中的に取り組んでいくこととしているところでございます。
　平成十八年度におきましては、例えば、すぐれた大学院教育の取り組みを支援する「魅力ある大学院教育イニシアティブ」といったようなプロジェクト、これは四十二億円で予定してございます。そしてまた、長期インターンシップ等を通じまして産学が協同で人材育成を行う取り組み、こういったものを支援する派遣型高度人材育成協同プラン、こんなものも予定をしておりまして、これは二億円でございます。そのほか、世界的な教育研究拠点の形成を支援いたします二十一世紀ＣＯＥプログラム、これも先ほどちょっと御紹介しましたが、三百七十八億円で予定しております。
　こういった事業を実施するほか、大学院に対しまして第三者評価事業の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
　今後は、これらの施策をさらに充実発展させるということを通じまして、国際的に魅力のある大学院を構築し、社会のあらゆる分野で積極的に活躍し得る高い能力を持った人材の育成、これを推進してまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　また、今回のこの法案でございますが、大学だけではなくて、私立大学についても新しく条文が設けられておるわけでございますが、これは現行法の制定時から時代の変化、こういったものが大きな理由ではないのかなというふうに考えておりますが、文部科学大臣、今回、私立学校に関する規定を設けられました理由、これについてお聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　第八条におきまして、「私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」として、新たに、御指摘のように、私立学校に関する規定を設けたところでございます。
　我が国の私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育研究活動を積極的に展開しておるわけでありまして、例えば大学におきましては、全大学のうちの八割が私立大学、私立で占めている、こういう現状にあるわけでございまして、我が国の学校教育の質、量の両面におきまして、この発展に大きな役割を果たしてきたという事実があるわけでございます。
　このような私立学校の果たす役割の重要性にかんがみて、国、地方公共団体が私立学校教育の振興を図るべき旨を新たに規定することとしたわけでございます。
○糸川委員　私も、今大臣が述べられたように、私立大学の役割というものは大変重要である、こういうふうに考えておるわけでございますが、このような私立学校の果たすべき役割、これは、国民の教育ニーズがますます多様化していく中で、今後一層重要になっていくものだというふうに思いますが、文部科学省においても、私立学校に対しての助成などの施策に取り組まれている、このように思いますが、今後どのようにして私学の振興、こういうものの充実を図っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○金森政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ、従来より、私学助成や私学関係税制、経営相談などの事業を通じまして私学の振興に努めてきたところでございますが、法案第八条は、新たに私立学校に関する規定を設け、私学の振興に関する国や地方公共団体の責務を明確に規定いたしております。
　文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえ、厳しい財政事情のもとではございますが、私学助成の充実やその一層効果的な実施、寄附金税制を初めとする私学関係税制の充実、学校法人の経営改善に関する相談体制の充実など、幅広い側面から支援施策を推進し、私立学校の振興により一層努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　次に、第九条の教員の規定についてお尋ねをさせていただきますが、教育の目的を実現する上で、今後とも、学校教育というものは中心的な役割を果たすということが期待されておるわけでございます。
　学校教育の成否というものは、子供の教育に直接に当たる教員の資質、こういうものに左右されると言っても過言ではないわけでございます。特に、近年の社会の大きな変化ですとか児童生徒の実態の変化等に適切に対応される、信頼される学校教育を実現するためには、教員の資質の向上というものがますます必要になってくるというふうに思います。しかし、現実には、指導力の不足ですとか教員による不祥事、こういうものが多発しておるのが現状でございます。
　現在は、児童ですとか生徒の数が減少してきつつありまして、教員につきましては量よりも質、こういうものが求められる時代となってきておるわけでございます。この意味でも、文部科学省には、教員の質というものをしっかりと確保していく必要がある、またあわせて責任があるというふうに思います。
　そこで、今回の教育基本法の法案では、このような教員の資質や能力の向上に対応する内容となっているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　教員の資質の向上についてのお尋ねでございますけれども、御指摘いただきましたように、教員は、教育を受ける者の人格の完成を目指しまして、その育成を促すという大変重要な職務を担うものでございます。近年の社会の大きな変化、あるいは児童生徒の多様化といった実態に的確に対応するためには、教員一人一人の資質の向上が求められているところでございます。一方では、指導力不足教員、あるいは教員による非違行為などの例もあるわけでございまして、これらに対しても的確な対応が求められているところでございます。
　これらを踏まえまして、今回の改正では、現行法第六条第二項に教員についての規定があったわけでございますけれども、この第二項を独立させまして新たに教員の条項を設けまして、教員の使命や職責、身分の尊重と待遇の適正を規定いたしました現行の規定は基本的に引き継ぎますとともに、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励むべきこと、また養成と研修の充実が図られなければならないことを新たに規定しているところでございます。
○糸川委員　また、このような改正の趣旨を踏まえて、今後どのように公立学校の教員の養成ですとか研修を充実させるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　文部科学省といたしましては、これまでも教員の資質、能力の向上を図るために、養成、採用、現職研修の各段階を通じた改善充実に努めてきたところでございます。
　現在、さらに教員養成、免許制度の改革や採用、現職研修の充実方策について中央教育審議会において御審議をいただいているところでございますが、昨年十二月の中間報告では、大学の教職課程の質的水準の向上、教員養成に特化した専門職大学院としての教職大学院制度の創設、免許更新制の導入、教員の採用、現職研修等の改善充実等を内容とする提言を取りまとめていただいております。
　今後、最終報告に向けて今御議論をいただいているところでございますが、これらの改革案は、今回の改正案の趣旨を実現する上で非常にかなっているものと考えております。最終答申をいただいた上で、速やかに所要の制度改正を行うなど、教員の養成、免許制度の改革や研修の充実を図りまして、教員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　本法案第九条に規定されているように、教員がみずからの使命を自覚し、その職責の遂行に努め、研究と修養に励んで資質向上を図るため、こういうことには教員の待遇の適正が期せられる、こういうことが必要であるわけでございます。特に、具体的な教職員の例えば給与のあり方につきましては、勤務の実態などを踏まえながら検討すべきだというふうに考えますが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　教育は人なりと言われ、また、先ほど委員も御指摘なさいましたように、教育の成否というのはまさに担当する教員の資質に係るところが非常に大きい、こうおっしゃったように、全国にすぐれた教員を得て、安心してその情熱を教育に傾けられるような環境づくりをすることは、やはり国の重要な責務であると考えておりまして、そのために、教員の給与を一般の公務員よりも優遇する人材確保法というものをもって、優秀な人材の確保をこれまでも行ってきたところでございます。
　一方、総人件費改革の中で、公立学校の教職員の給与のあり方についても今後検討するように要請を受けているところでございまして、検討を行う際は、教員の給与は職務と責任それから勤務態様の特殊性に基づいて決定されるという、この考え方に基づきまして、教員の勤務実態に関する全国調査を行うなど、幅広い検討がまず必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、能力と意欲のある教員の確保のためにも、人材確保法の精神は維持した上で、勤務実態調査の結果を踏まえつつ、時代の要請にこたえてめり張りのある給与制度の構築に向けて十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ほとんど時間でございますが、質問はこれで終わりたいと思うんですが、私は前職ではいろいろ中国に行くことがございまして、中国の学校も何度か訪れたことがあるんです。その中で、夜十一時を回っても大教室に子供がたくさんいたものですから、夜間大学か何かなのかなと思っていましたら、いや、家に帰ると勉強がなかなかできないから冷暖房施設のきちっと完備されている学校で夜遅くまで勉強しているんです、こういうことだったわけです。
　日本の環境というのは非常にいいわけですね、中国と比較してまだいい方だと思うんですが、私も大臣も慶応を卒業されているわけですが、夜十一時に大教室に人が満員だ、こういうことは一度もなかったのではないかなと思うわけでございます。日中でもがらがらだ、こういうことも今の学校ではいつでも見られるような状態になっているわけですね。
　ですから、そういう中で、これから国際競争力を持つ人材を育てるということでは、本当に、受ける側の、生徒側のモチベーションを高められるような教育理念というものをしっかりとつくらなきゃいけないのではないかなというふうに思います。
　これからも審議を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、奥村展三君。
○奥村委員　民主党・無所属クラブの奥村展三でございます。
　それぞれの委員の皆様方から今回の教育基本法についての質問をなされているわけで、当然でありますけれども、教育の憲法、根本法ともいうべきものであるわけですが、なぜこの会期末になって性急に出されたのか、そしてまた、なぜそんな急いで進められるのか、私も疑問になりまして、きょう質問に立たせていただきました。
　特に、小泉政権、小泉総理が米百俵の精神ということをうたわれたわけなんですが、本当にそれが教育の改革やいろいろなことにこの五年間つながってきたのかどうかということも大変疑問に思うところであります。改革のプロセスには紆余曲折あるいはまた試行錯誤があるのは当然であります。しかし、この五年間における、小泉政権における、規制改革にいたしましても、財政再建にいたしましても、全体をとらまえることなく、一部だけが突出してやっておられるように思えてなりません。
　そうして考えてみますと、日本経済、社会だけではなくて、あらゆるところに格差社会が生まれてしまったというような思いでいっぱいであります。他人のことはどうでもいい、もうかることさえ考えればいい、そういうような風潮も一方で言われているところでございます。非常に利己的な、目先にとらわれた、利益だけを追求するような社会になってしまったのではないか、そんな思いをいたします。そういうことを考えますと、経済的格差というよりも、やはり精神的な荒廃も生まれてしまったのではないかなというように思います。
　私が仄聞するところによりますと、与党内で二年間、約六十回近く、この教育基本法についての、教育についての議論をなされてきたようでありますが、どうも密室的な会議に終始されて、もちろん小坂大臣も入っておられないと思うんですけれども、自民党五人、公明党五人で、十人ぐらいが会議をやられて、一切そこでメモをとることは相ならない、そして、いろいろな資料が出ても、それは持ち帰ることをしてはならないというような密室会議がずっとなされた。なぜそんなことをやられるんやろ。もっとオープンに、国民に説明責任を果たしたり、あるいはまた本当に教育というのは大事なんだからフィードバックしていく、そういうものを時間をかけてまさしくやられるんだったらよかったのに、そういうことがなされてなかった。
　今回のこの特別委員会が森山委員長のもとに設置をされました。しかし、森山委員長初め、何か自民党には十人の大臣経験者が、町村筆頭もそうでございますが、おられる。そういうとき、そのときそのときの文部大臣、文部科学大臣のときの御苦労、そういうものを積み上げて、そして日本の教育、戦後六十年たってどうあるべきかということで議論をし、時間をかけてしっかりとした教育基本法をつくっていく、それが次代を担ってくれる子供たちや孫たちのための政治の大きな責任であり、我々がプレゼントをしていく義務がある、そういうような思いで私もこの問題に取り組ませていただきました。
　見てください、我が党の大先輩である西岡元文部大臣、参議院議員も連日ずっとこの委員会に傍聴に来ていただいております。しかし、そのようにしてそれだけ真剣に我々民主党も対案というよりも新たな法律をつくって、そして、政府案と我々の法律とを本当に時間をかけて比較検討して基本法がどうあるべきかということをするべきだというふうな思いでみんなこれに取り組んでいるところであります。
　ですから、大臣を経験なされた方が十人おられるわけですから、その方が三十分ずつしゃべっていただいても、相当時間をかけてですよ、そして、今の現職の小坂大臣が方向づけをされた、それが三十年先、五十年先、百年先になって、小坂大臣のときにこうしてつくり上げられた教育基本法なんだということで、しっかりとそのときそのときの子供たちあるいは生徒たちが夢を持って歩んでくれる法律にしなければならないというふうな思いで私は進んでいるわけであります。
　まず小坂大臣、この五年間、今大臣をなされておりますが、小泉さんが言われて、米百俵の精神だとおっしゃいました、本当にその思いでこの改革なり教育が進められてきたでしょうか、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員が教育に対して大変な情熱をお持ちで、またこの教育基本法の改正についても、政府案、そしてまた民主党案を十分に勉強された上でいろいろな御指摘を賜っていることにはまずもって敬意を表したいと思います。
　米百俵の精神の故事を引かれた小泉総理の発言はそれだけではなく、さきの施政方針演説におきましても、人材育成の重要性について、今後の日本を支えていくのは人であります、物で栄えて心で滅ぶということのないように、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育てていかなければなりません、このように述べられまして、教育の重要性、そして人材育成についての熱意というものを示されておるわけでございます。
　これらを踏まえまして、文部科学省といたしましては、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成に向けて人間力向上のための教育改革を着実に推進してまいりたい、こう思い、またこれまでの五年間においても種々改革が行われております。
　例えば、十三年から十七年度の五年間で、少人数指導や習熟度別の指導等を実施できるように教職員の定数改善、総数で二万六千九百人に及ぶわけでございます。また、十三年七月には学校教育法、社会教育法を改正いたしまして、奉仕活動、体験活動を促進するというようにしてまいりました。また、十四年の一月からは指導が不適切な教員の転職を可能とするような制度も導入し、また十五年四月には高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院制度を創設いたし、また十六年の四月からは国立大学を法人化する等、いろいろな改革も行ってまいりまして、また一昨年の九月、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度も導入をしたところでございます。
　今後とも、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人材の育成に向けて、具体的な改革の取り組みを引き続き推進して、そして、教育のあり方を根本までさかのぼった見直しを図るための本法案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○小坂国務大臣　それぞれの地域に自然環境というのはあるわけでございます。都会においては都会の自然環境、ほとんど残っていないというのが現実かもしれませんが、そのないことについての認識を持って、そして今度は、セカンドスクールというのが先ほど土屋委員の方からも提示をされましたけれども、山の中へ行って、木々を見たり動物についての観察をしたりして、それと自分の住んでいる都会との比較の中にあって自然の大切さを学ぶ。
　また、今、委員が御指摘なさいまして、県民の人口の四分の一、大変な数でございますが、三十七万人の体験教育を実施されたという実質的な経験に基づくお話もいただきました。琵琶湖のフローティングスクール事業というのは、そういう意味では大変にすばらしい事業だと思いますし、小学五年生という年齢からしても、非常に自然に対して興味もあり、またそれを理解することのできる学年が、全員がひとしく乗船体験を持つ、そして共同生活としての一泊体験もするということは、湖の水質浄化等に取り組まれた滋賀県民の皆さんの努力を引き継ぐものとして、大変にすばらしい体験教育だと思います。
　そういう意味で、そういった自然体験活動を初めとするさまざまな体験活動の場を得て、これを教育の中に取り入れていくということは大変すばらしいことであり、私どもとしても取り入れて推進をしてまいりたい、このように考えているところでございます。今後、文部科学省としても、モデル事業として行っております豊かな体験活動推進事業、こういったものを通じて、全国での体験活動が実施されるように普及を図ってまいりたいと考えております。
○奥村委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そうしたグローバルな教育の中での環境教育というものをしっかり位置づけしていただきたいということを、強く要望もしておきたいというように思います。琵琶湖ならでは、滋賀ならではのそうした事業でありますけれども、それがいろいろな自然との触れ合い、いろいろな知恵を出し合って、それぞれの地域で推し進められていけばいいな、そんな思いでいっぱいであります。
　次に、今回のこの基本法の第三条にあります、生涯学習の理念についてお伺いをいたしたいというように思います。
　特に、少子高齢化時代とは言われておりますし、そしてまた、当然長寿社会でありますから、生涯現役という形で皆さん頑張っていただき、また、若い者そして子供たちや孫たちに、やはりそこで培われた伝統や文化や経験をしっかり受け継いで、教えていただく、そういうことを考えますと、私は、まず健康が第一であろうと思うんですよね。人間だれしも健康でありたい、そして長生きをしたい、これはだれしもの思いであると思うんです。
　そうした流れを考えますと、やはりスポーツの振興、いろいろと進めていって、健康な身体を持続し、そしてあらゆるものにチャレンジをしていく、そういうようなことを考えますと、この生涯学習というものが、本当にこの理念が生かされるような形で進めていくべきだというように思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　まさに長寿化社会と呼ばれるように、今日の社会においては、六十歳、還暦を迎えるといっても、まだまだ、人生まだ半分ぐらいしかないような、これからが人生だというような方もふえてまいりました。長寿社会の到来による自由時間の増大などに伴いまして、人々の体力の向上、心身両面にわたる健康の保持増進ということが人生をより豊かなものにする観点から非常に重要なことだと思っておりますし、社会教育の充実のみならず、生涯学習の振興ということは極めて政策的にも重要なものである、このように考えております。
　このような社会の状況を踏まえまして、家庭教育、学校教育、社会教育の充実等を通じて、国民のだれもがあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができる社会、健康の保持増進に資するスポーツに親しむことができる生涯学習社会の実現が図られるべきである、このように考えて、努力をしているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業等を進めているところでもありまして、今後とも、健康スポーツ振興の観点も踏まえて生涯学習の振興を図ってまいりたい、このようにも考えております。
　また、高齢化の進展などに伴いまして、人生をより豊かなものにする観点から、高齢者が年齢にとらわれることなく、生きがいを持って活躍できるような公民館等における高齢者対象の学級、講座等の開設、また学習活動の促進を図っているところでありまして、表彰も行っているわけですが、私どもの長野市の篠ノ井地域の公民館活動というのが大変に幅広く行っておりまして、地域に住む経験豊かな方々がそれぞれ講師になられて、そこで、実習を含めた、お茶やお花やあるいは陶芸の活動、俳句をつくる活動、いろいろな活動が行われておりまして、非常に活発な公民館活動等が行われておりますが、こういった活動が各地で行われるように、私ども、地域社会への貢献にもつながる社会参加型の活動の促進を図ってまいりたいと考えております。
○奥村委員　大臣の長野の方も、そうしてそれぞれの知恵を出し合って、やっておられる。そういうことがどんどんどんどん広がっていって、まさしく生涯現役ということを皆さん方が思っていただき、行動していただけることを期待し、そういうこともしっかりと文部科学省も推し進めていただきたいというように思います。
　次に、家庭教育についてお伺いをいたしたいんですが、今おっしゃったように、家庭、学校、地域、社会、お互いに連携をとりながら教育を推し進めていく、しかし、私は、やはり家庭が一番の、責任というよりも、それだけの教育をしていく基本になるのではないかなというような思いをいたします。
　大臣は最近「早寝早起き朝ごはん」ですか、そういうことを特にあらゆるところで言われているわけです。これはもう当然生活習慣として取り組んでいかなければならないことでありますけれども、一方で、家庭、地域、社会といいますけれども、社会の中に含まれるのか知りませんけれども、私は、企業や事業所、職場ですね、これとの連携というものが非常に大事だと思うんです。
　私も幼稚園を経営しておりますが、運動会だとか音楽リズム発表会だとかいろいろなことをやりましても、おじいちゃんやおばあちゃんと奥さんは来ていただける。子供たちにとってみれば、やはり父親にも来てほしい。しかし、職場が休めない。だから、そこらの協力がやはり私は必要になってくると思うんです。これはやはり、総ぐるみで子供たちを育てていく、そういう環境をつくっていかなければならない。
　だから、市町村や都道府県でそういういろいろな知恵を今出しておられるようなんですけれども、きょう、私、二階経済産業大臣にお越しをいただいて、ちょっと一緒に、文科省と連携をとってしっかりやってくださいというお願いをしようと思っておったんですが、何か日程的に時間がとれないということだったんですけれども、経営者や、あるいはそこに勤める従業員も自主的にそういうものに取り組んでいく。企業を挙げて、家庭のことも守って、そして進めていくという環境を整えてあげる、しっかりと子供を中心として親が支えていく、それがやはり家庭教育として大事ではないか。
　そうなると、やはりお勤め先の、そうして汗して頑張っておられるということも大事ですし、そしてまた、親が仕事をしているところ、親の背中を見て、そして親のその苦労に対する話題性、家庭で言葉がそこに交わし合える、そういうような家庭の教育というものが私は大事だというように思うんです。
　ですから、そういうことを考えますと、やはり企業、職場、そういうものと家庭教育との連携というのは大事ですし、企業にしましたら、教職員のＯＢの先生方に講師になってもらって、学校での現場の流れだとか子供たちの思いだとかいうことを、逆にまた企業にその講師になってもらって、呼んで、いろいろな勉強会をしていく。そういう相互の交流をしながら子供たちを育てていくということが大事だと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○小坂国務大臣　私ども、よく、家庭、地域、学校が協力して、一体となって教育の推進をしていく、その重要性については説いてきているところでございますけれども、委員が御指摘のように、その地域という中には企業や事業所などの協力を得ることが大変重要でございます。
　最近、中学校のキャリア教育というものを推進しているわけですが、これも、地域の商店街や、あるいは中小企業の皆さんを初めとしたものづくりの現場の皆さんに大変な御協力をいただいて、中学校の生徒を預かっていただく。そして、最初の一日はいろいろ教えていただくので学びの一日目ですけれども、どきどきどきどきしながら体験に入っていくわけですが、二日目になりますとちょっとわかってきたような気がする。三日目になって、だんだんその難しさというものも理解し、そしてみんなが苦労しているんだなということに対する理解が進んでいく。そして日にちが進むに従って、自分でもある程度のものができるようになってきたということから、考えて、そして自信をつけて、そしてまた学校に戻っていく。そういう中で、今度は、受ける側の皆さんは、子供たちが来るから、自分の仕事の手順をもう一回見直してみよう、また初心に返って取り組んでみようというような形で、子供たちが刺激になって、企業の皆さん自身がまたリフレッシュする。こういう社会と学校とのかかわりというのは、そういう面でも、今日は大変重要な意味合いを持っていると考えております。
　先ほど御紹介をいただきました「早寝早起き朝ごはん」運動でございますけれども、この運動の推進に当たりましても、ＰＴＡを中心に、企業や事業所など、経済界を含む幅広い関係者によりまして構成される全国協議会を立ち上げて国民運動を推進しているところでございまして、去る五月の二十四日には、シンボルイベントとして、丸の内の多種多様な企業の協力を得まして、葛飾区立の小学校六年生、七十二名の方々が朝早くから、働く方々を取材して、朝御飯をちゃんと食べてきましたか、こういうような取材活動をした後に、その研究活動を発表して、各地域においても、多種多様な企業と連携しながら、子供の基本的な生活習慣が身につくための取り組みができるように、活動の事例集等を編集したり、情報提供をしたり、そういった交流を含めた、地域参加型、また小学生の自主的な活動参加型の運動推進を行っているわけでございます。
　また、地域の子供は地域で見守りはぐくむという観点から、地域の大人の協力を得て、子供たちがさまざまな体験活動や交流活動を行う安心、安全な子供の居場所づくり、あるいはスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導等、地域ぐるみの学校安全体制の整備を進める、こういったことも踏まえまして、地域と学校の連携のもとに、なお一層の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○奥村委員　すべての職場で、いろいろなところで、働くことの大切さ、あるいはまた大変さ、喜び等も学ぶということも、今、体験学習で企業の方に子供たちが行って、そういうことをやるということが学び取られれば、私は、一番大事なことだし、いいことだというように思いますし、そして、どんと来いというふうに、親が名キャッチャーになってやらなかったら、子供たちはすくすく伸びていかないと思うんです。
　まさしくそういう流れで、これからも、職場と地域と、そして家庭、学校がしっかり連携をとりながら進めていただくことも期待もさせていただいて、次に移りたいと思います。
　次に、宗教教育なんですけれども、これはいろいろと議論のあるところかもわかりませんけれども、現行の教育基本法には宗教教育が規定されております。それが、今日、考えてみますと、不十分だと思うんですが、むしろ、宗教教育そのものが否定されるわけではないわけなんですけれども、道徳教育、そういうことが行われることに対して、その根幹をなす宗教教育が何かおろそかにされている。
　宗教に関する知識や意義について積極的に進められるべきだと思うんですけれども、余りそういうものを現場ではやっておられないというような思いがいたします。ですから、民主党の案では、宗教的感性の涵養と明記もされてもおりますし、こういう問題について、やはりしっかりと教え込んでいく。
　私なんかの小さなときは、朝、両親に起こされて、仏さんの前でお念仏を両親が唱える、それがなかったら朝御飯がいただけないというような家庭で育ちました。そのことが何のことだか全然わからなかった、その当時はわかりませんでしたが、今になってみて、やはり自分は一人ではない、先祖があり、あらゆる皆さんに生かされているんだというような思いが、こうしてこの年になってわかりました。
　私ごとでなんですが、私、三年前に本を、自叙伝を出したんですが、その表紙は「生かされて生きる」なんです。まさしく自分一人では生きていけないんです。皆さんに生かされて自分がこうして生きているんだ、ある意味では宗教的な感覚かもわかりませんが、そんな思いで本を書いたんですけれども、まさしく我が党の小沢代表もおっしゃっておられる共生社会、皆さんとともに生きている、道徳教育だとか情操教育あるいはそういうものの根幹は何か、しっかりとした宗教の意義、そういうものも教え込むというのは大変大事だというように私は思うんです。
　大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○小坂国務大臣　今回の法案の第十五条に、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」とし、また引き続き第二項におきましては、「特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」こう現行の規定を引き継いでいるわけでございます。
　そういった中で、今委員が御指摘なさいましたが、現在の教育の中で宗教教育は必ずしも十分に行われていないのではないか。これは、ある意味で慎重になり過ぎて、若干腰が引けていたのではないかという指摘をされる方もおられます。
　きょう午前の質疑におきまして、宗教教育に関しては民主党の皆さんからの御質問にもかなりお答えしてきたのでございますけれども、現在学校においては、宗教的な教育という部分について、道徳の時間において、これは必ずしも宗教そのものではございませんけれども、道徳を中心に置いて行われております宇宙や生命の神秘、それから自然といった人間の力を超えたものに対する畏敬の念をはぐくむこと、こういった取り組みは今後とも引き続き行ってまいるわけでございますけれども、宗教に関する一般的な教養という項目を新たに設けまして、今後の学習指導要領の検討の中で、適切な指導体制について十分な検討を重ね、そして盛り込んでまいりたいと考えております。
○奥村委員　宗教の教育というものをやはりしっかりと推し進めていただくようにお願いもしておきたいというように思います。
　次に第十三条、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力という項があるわけなんですが、我が党は、二月の二十三日に、参議院において学校安全対策基本法なるものを提出いたしております、まだぶら下がっているようでありますけれども。
　これは、当時、広島の一年生の女児が殺害をされたという事件等いろいろな事犯がありまして、今日もそういうことが、最近も非常にあちこちで悲惨な事故が起きております。ですから、学校内の安全もある意味では脅かされているということもありますけれども、通学途上あるいは放課後、家の周辺で遊んでいるにしても、やはりいろいろな事件、危険度が増しております。そういうことからして、提案者である我が党の藤村議員も御熱心にこれに取り組んでいただいて、今この法律を参議院の方に提出しているんです。
　特に、学校周辺の住民の方々あるいは企業の方々、こういうところとの連携をしっかりとらなければ、学校で何が起きた、先生がそこの処理をやろうとしてサイレンを鳴らされるかもわからない、あるいは悲鳴を上げてほかの先生の応援をいただかれるかもわからないけれども、その周辺の企業やあるいは住宅にお住まいの皆さん、サイレンが幾つ鳴ればこういう事件が起きたんだ、サイレンが三つ鳴れば火事なんだ、あるいは二つ鳴れば事件が起きたんだと、常にそういう地域の方々との連携をしておかなければ、学校だけの処置になってしまう、そのときには既に大きな事故になってしまっている、そういうことが一つ。
　そしてまた、通学途上も考えますと、子供たちはいつもの思いで下校、登校してくる。特に下校時が一番危ないわけですね。そういうときになると、郵便局の配達される方々、あるいは銀行マンの集金に回っておられる方々、農協の方々、いろいろな方々がその周辺を毎日バイクであるいは車で行く。そうなりましたら、そこに不審な人がおるとかあるいは不審車があるとか気がつくわけですね。だから、そういう人たちとの連携をしっかり図らなければ、学校だけでは対応はできない、子供たちの安全は守れない。
　そういうことを考えると、常にその連携というものは大事である。だから、我が党としては、そういうものを考えて学校安全対策基本法なるものを提出したわけであります。
　特に、そうした中に消防団員の方々、この人たちは今若い人たちがほとんど団員なんです。所によればお年寄りの方も消防団員に入っておられるかもわかりませんが、そういう人たちは子供をすぐ身近に持っておられるわけですから、サイレンが鳴りあるいは状況になればすぐ学校へ飛んでいく、またそういうお手伝いもしっかりして連携をとってやっていだく。常に危険がつきまとっているような今日ですから、そういうものとの連携というのは非常に大事だと私は思うんですね。
　ですから、こういうものについて、特に学校安全の基本について大臣はどのようにお考えになっているか、お伺いをいたしたいと思います。