Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のように、受験生はこの受験に人生をかけている方々が非常に多い、それは私たちもそう思っております。その受験者にとって、今後も受験を続けるべきかあるいはあとどのくらい勉強しなければならないか、あるいは転身を図るべきか、それらの選択が的確にできるようにいろいろな情報を与えるべきであるという御主張もそのとおりだと思います。
　現在、論文式についてはＡＢＣという方式で、あなたは今どの辺の位置にいますということはお知らせするようにしております。今後とも受験生に有用な情報、つまり、受験生が自分の次の行動を決断するために必要な情報であって司法試験の制度になじむものについては、今後ともそういう情報を受験生に与えていきたいというふうに考えております。
○山田俊昭君　その司法試験問題、いわゆる自分の試験の結果に対するディスクローズをぜひぜひお願いいたします。
　私は落ちこぼれ人間でして、相当受験回数受けて合格してきた者なんですが、いわゆる司法試験にのめり込んだために人生を棒に振ってしまった人間の人権の保障という問題、これは法務省にお尋ねするとちょっと的外れかもしれませんけれども、先ほどの問題開示によって、自分がどの程度勉強すれば可能なのか、あるいはいつまでやってももう受からないかの判断はできるわけでしょうけれども、やはり司法試験をやるとなかなかあきらめ切れないところがあるわけであります。
　生活の問題もありまして、どこかに就職する、特に行政、市役所とか区役所とか何かに勤めまして司法試験の勉強をしていると、相当強い圧力がかかる、やめろという圧力がかかる。あるいは司法試験を勉強していると、どこか一般の会社を受けると、自分の会社に対して労力を全部つぎ込んでもらえない、いわゆる腰かけ的な就職だという前提で入社を断られるということが非常に多いと聞いているわけであります。
　そこら辺のところ、どうして司法試験受験生が一般の企業、行政官庁で嫌がられるかという理由、何かあるものを見たら、司法試験受験生は理屈っぽくて視野が狭い、独立心がないという先入観がある、精神異常だというレッテルを張られてしまう、司法試験を何回も受けているとちょっとおかしいんじゃないかというような目で見られてしまう、司法試験受験生というのは無為徒食のやからだ、誇大妄想だというような理由づけが業者、企業の中であるんだそうであります。
　これは法務省にお尋ねするのもあれですが、法務省の人権擁護行政の一つとして何か考えてやってもらえないかということなんです。例えば何年か受けて、ここまでカウンセリングしてやる必要が法務省にあるかどうかなんだけれども、何らかの人権擁護、法務省における何らかのケアのシステムができないかという点をちょっとお尋ねいたします。
○政府委員（但木敬一君）　大変難しい御質問でございます。
　ただ、私どもが言えることは、確かに長期間の受験にのめり込んでしまってその人生をかなり大きく空費してしまう人もおられる、それを後から空費だと感じてしまう人がおられる。一つの問題としては、従前の司法試験では、本当に長期にわたって予備校通いをして人生を過ごさなければ合格しない。合格するのは言ってみればその年その年の運というような問題で人生を重ねていかなければならない状況というのはあったと思います。その状況については、少なくとも合格者増ということと合格枠制というその二つの併用によってある程度、つまりその道の資質がある人はそれなりの年限で受かれるようにはなったと思います。
　しかし、それだけですべての受験者について救済できているのかといえば、やはりそうではなかろうと思います。先ほど委員御指摘のように、どこかの段階で、自分は一体このまま受験を続けたらいいのだろうか、それとも転身したらいいのだろうか、その判断をするについて有用な情報は法務省としてもできる限り受験生の方々に提供して、受験生の方々の次の決断というものに対する何らかの資料を与えていくということも一つの方法だと思います。
　ただ、受験者そのものに対して人権擁護局が例えば何かできるかと言われますとこれは非常に難しい話ですし、そういう受験者に対して個別救済が何かできるかというとそれも非常に難しい話であろうと思います。私どもができるのは、先ほど申しましたように、資質がある人はできるだけ長期間の受験をしないでも受かるようなものにしたいということと、その適性を彼自身が見きわめるために有用な情報を提供することによって自律的な判断を助けてあげたい、こういうことだろうと思います。
○山田俊昭君　よろしくお願いいたします。
　合格者の平均年齢は最近二十九歳から二十六歳になったということですが、受験生の平均年齢といいますか、最高どれくらいで、最低は在学生だろうと思うんですけれども、受験者の平均年齢、わかったら教えてください。
　そして、受験回数の一番多い人、平均的に何回くらい受けて合格しているか、わかったらそこら辺も。
○政府委員（但木敬一君）　平成九年度の論文式試験の合格者につきまして、まず年齢別の色分けを申しますと、二十四歳以下の人が三百八名、二十五歳から二十九歳までの人が三百七名、それから三十歳から三十四歳までが九十二名、三十五歳から三十九歳までが二十九名、四十歳から四十四歳までが九名、四十五歳から四十九歳までがゼロ、五十歳以上が一となっております。
　受験回数で申しますと……
○山田俊昭君　合格者のあれを言っていないですか。僕が聞いているのは受験生の平均年齢。
○政府委員（但木敬一君）　どうも突然の御質問で、なかなか出なくて申しわけないです。
　受験者で申しますと、新規受験者が四千七百八十一名、二回目の受験者が二千九百十一名、三年目が三千六十八名、四年目が二千四名、五年目が九百四十七名、六年目が一千四百五十名、七年目が一千百十九名、八年目が九百六十一名、九年目が八百九名、十年目が六百四十六名、十一年目が六百五十三名、十二年目が五百二十二名、十三年目が五百二名、十四年目が五百十二名、十五年以上が二千七百七名でございます。
○山田俊昭君　今聞いて、司法試験受験浪人の人権というか、大変な労力、これはむだとは言わないんですが、合格してその能力を発揮できる地位が与えられればいいんですが、そうでなく、今も悶々と受験生活をしているという人を多々知っているだけに思うんです。法務省は口癖のように若くて優秀な人材確保と。いわば年齢が低くなるということが大きな前提で、若いにこしたことがないということなんだろうと思うんですけれども、私は、法曹、検事、裁判官でもある程度社会経験を積んだ人がなって、大岡越前だとか桜吹雪を出すんじゃないんですけれども、社会的ないろんなことを経験した人間が裁判官になったり検事になったりするのは非常にいいことだと思うわけでありまして、ただ若年化を目指した人材確保という観点はちょっと変えていただければありがたいなという気はいたします。
○政府委員（但木敬一君）　委員御指摘のとおり、年齢ということだけにこだわって法曹養成全体あるいは検察官任官者というようなものを考えてはいけない、そのとおりであると思います。
　現に、検察官になった方でも、三十歳をかなり過ぎた段階から検察官になられて、本当に生きがいを持って検事生活をやられた方ももちろんたくさんおられますし、決して年齢によって考えるべきではない。法務省は音から若くて優秀なというふうに言っていたという御指摘ですが、法務省としてはそういう考えではなくて、受験予備校等に通い続けるような期間はできるだけ短い方がいいというふうに一貫して申し上げてきたと思います。
　したがいまして、いろいろな社会経験を積まれた方が司法試験を受験なさって入ってくる、銀行に勤めた方、あるいは教職員の方、スチュワーデスの方、あるいはお子さんを持たれた主婦の方、これらの人々が入ってくるというのももちろん法曹にとって多様性をより深めることであって、非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
○山田俊昭君　今のお答えを聞いて、年齢のことは余り考えられていない様子ということで安心をいたしました。
　次に、きょう朝から元検事の接待汚職という問題が出てきているんですが、私はここで法曹人の倫理という問題をお尋ねしたいと思うんです。倫理というのは、法律以前の道徳とかというのは、別にこれは教えて教えられるものではない、みずからによって培われていかなきゃならないと思うんです。
　政治家の倫理が今問題になっているんですが、法曹人の倫理というもの、先ほど示されたように、司法試験に合格するためには相当な年数がかからなきゃ合格しないという試験制度であります。青春を棒に振って、いろんな読みたい本も読まずに法律書物に日夜かじりつかなければ受からないわけであります。極端な例ではないんですが、我が友も敵に見える、これが落ちればおれが受かるんじゃないかと、私は実際そう実感して司法試験を受けたので、非常に問題な受験生かもしれませんけれども、過酷な試験だとそういう気持ちすら持ってしまう。
　そういう人たちが必死の思いで、倫理観も何もないとは言わないけれども、勉強いらずに来た人間が司法試験に合格して修習生になるわけですけれども、試験段階で倫理のテストはもちろんないわけです。研修所に入って法曹倫理としての指導、教育がどの程度行われているのか。司法試験のいわゆる教養と違うんです。教養はいろんな形であるんでしょうけれども、いわゆる倫理というものに対する倫理観の植えつけ、法曹人が持たなきゃいけないものを最低限度教育する、これだけはやらなきゃいかぬということは、修習のカリキュラムに入っていたかどうかちょっと記憶がなくなってしまっているんですが、ここら辺のところは非常に大事なところだと思うんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法研修所における教育の問題でありますので、私どもの方からお答えいたします。
　司法研修所での司法修習生の修習の目的と申しますのは、高い識見と円満な常識を養い、法律に関する理論と実務を身につけ、裁判官、検察官または弁護士にふさわしい品位と能力を備えさせるところでございます。そこで、司法研修所では、前期及び後期において、法曹の職務を遂行するに当たって要請される法曹としての倫理を身につける機会を設けているところでございます。
　この問題につきましては、新しい修習のもとでも次のような配慮をいたしたいと考えております。すなわち、前期修習及び後期修習において、法曹の職務を遂行するに当たって要請される法曹倫理を修得させるため、法曹倫理教育を強化すみことを考えております。これは講義及び事例研究によって構成されることになろうかと思いますが、その内容につきましては、法曹三者に共通する倫理、それから法曹三者それぞれの固有の倫理に関するものに分けられるかと思います。
　その核の部分はある程度明らかでありまして、例えば日弁連の弁護士倫理などが参考になるわけでありますが、基本的な概念といたしましては、誠実、公正、廉潔、司法過程への忠実義務、司法改善への協力義務等でありますが、こういう概念を享受し修得させることなどが考えられます。さらに、法曹の先輩の信条でありますとか体験等の講話を聞かせるような内容の講義も有効であると考えておりまして、この点はさらに国民の負託にこたえるようにカリキュラムの編成に当たっては努力してまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊昭君　倫理という非常に難しい問題で、法曹養成の理念が国民の負託にこたえられる法曹を養成する、国民の負託にこたえられる法曹とは何か、広い視野と高い識見と柔軟な思考だと、こう御答弁なさっているんですが、それらを培う教育というのは非常に難しいと思うので、これはもうどうしろああしろという具体策はないわけだろうと思うんです。
　やはり研修所の教育、弁護士になったり、それぞれの任官してからの倫理観の植えつけというのはもちろん終生やらなきゃならないとは思うんですが、難しいところだと思うんです。二年が一年半になってそんな時間がとれないかもしれませんけれども、ゆがんだ受験生活とは申しませんけれども、社会を余り知らない人間がようやく研修所へ入ってまいります。そういう人たちに正しい法曹への道をぜひ修習期間に植えつけてやっていただければ幸いかと思います。
　次に、まだ多少時間があるのでお尋ねするんですが、日本で法曹資格を取得する場合は、司法試験に合格して司法修習二年を終えて法曹資格を取得するわけですけれども、外国、先進国だけで結構でございますけれども、法曹資格の取得要件と申しますか、そして司法修習制度を採用している国が何カ国ぐらいあるのかということをお尋ねいたします。
○政府委員（山崎潮君）　外国の四カ国についてちょっと御紹介をしたいと思います。
　アメリカにつきましては、もう皆様方御存じのようにロースクール方式を採用しております。大学院等に設置されているロースクールに入学するわけでございますが、そこで三年間の勉強をするわけでございます。もちろん最後に試験がございます。そこで卒業をいたしまして各州の弁護士会で法曹資格付与試験というものに合格して初めて弁護士になれる、こういうシステムをとっているわけでございます。
　また、イギリスにつきましては、バリスターとソリシターと二つに分かれるわけでございます。
　バリスターの方は、法曹学院、法律学校、ここに入学をするわけでございますが、これは入学試験はないようでございます。ただ、出るには相当大変なまた試験を通らなければならないということになるわけでございますが、期間はここは一年でございます。それで実務教育修了試験、バリスター資格付与試験でございますが、この試験を通ってバリスターになるわけでございますが、さらにそれから一年間バリスターの事務所で実務研修をする、これによって初めて独立の一人前の弁護士となれる、バリスターとなれる、こういうことになっております。
　また、ソリシターにつきましては、法律学校等におきます教育をするわけでございます。ここは期間は一年でございますが、またその試験を通った後に実務修習、ソリシター事務所で二年間修習をする、こういうシステムになっております。これが終わりますと資格が出てくるということになります。
　ドイツにつきましては、第一次の国家試験がございます。その国家試験を通りまして二年間修習をいたします。ただ、ドイツの場合は司法研修所に相当するものがございませんので、各裁判所とか実務地に配置されるわけでございます。そこで二年間修習を行いまして、第二次の国家試験に合格しますと資格が出てくる、こういう制度でございます。
　さらに、フランスでございますけれども、フランスは司法官の試験と弁護士の試験が別々になっております。司法官の試験につきましては、国立司法学院というところに入学をするわけでございます。そこで司法官試補となって二年七カ月の勉強が必要でございます。この終了後にそれぞれの裁判官、検事というふうに分かれていくわけでございます。
　それから、弁護士につきましては、弁護士研修センターというところに入所いたします。ここで一年間の勉強をいたしまして、そこを試験を受けて卒業して、さらに弁護士補として二年間実務を行う、それを終了して初めて一人前の弁護士となる、こういうような制度をとっているようでございます。
　世界それぞれいろいろな伝統を抱えておりますので、さまざまなやり方をしているというところでございます。
○山田俊昭君　時間が来てしまいましたので終わります。
○委員長（武田節子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十年四月十六日（木曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　倉田　寛之君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　小山　孝雄君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　山下　栄一君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　静雄君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本日、佐藤静雄君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹労働大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保険労務士制度は、昭和四十三年の社会保険労務士法の施行以来三十年目を迎え、この間、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、社会の信頼を得つつ、着実に発展してまいりました。
　こうした状況のもとで、社会保険労務士試験の受験申込者も増加を続け、平成九年度には約三万六千人とこの十年間で約三倍に増加しました。これまで試験事務は国みずからが行ってまいりましたが、このような状況から将来に向けて同試験を安定的かつ効率的に実施するための体制を構築することが急務となっております。また、政府の規制緩和推進計画におきましても、同試験の試験事務を外部に委託することとされているところであります。
　一方、社会保険労務士制度につきましては、社会保険労務士の取り扱う事務の高度化、複雑化等に的確に対応すべく、その一層の充実を図っていくことが求められております。
　政府といたしましては、こうした状況を踏まえ、社会保険労務士試験の実施に関する事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとすること等を内容とする法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、その行う社会保険労務士試験の試験事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとしております。
　第二に、社会保険労務士試験の試験事務を同連合会に行わせる場合における、その適正な実施確保のための規定を整備することとしております。
　第三に、社会保険労務士の業務を拡充し、社会保険労務士が労働社会保険諸法令に基づく不服申し立てに関する代理を行うことができることとする等、社会保険労務士制度の充実を図ることとしております。
　なお、この法律は、平成十年十月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鹿熊安正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田中　昭一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森　　英介君
　　　　　　森田　健作君　　　　八代　英太君
　　　　　　島　　　聡君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　西田　　猛君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の
　協定の締結について承認を求めるの件（条約第
　六号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　―――――――――――――
　漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、中華人民共和国との間で漁業協定を締結するため、中華人民共和国政府と交渉を行いました結果、平成九年十一月十一日に東京において、先方徐敦信駐日大使と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日中両国について、平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とした新たな漁業秩序を日中間に確立することを目的としております。
　この協定の締結によって、原則として沿岸国が資源管理を行う漁業秩序を確立することになり、今後日中間の安定した漁業関係の基礎となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年四月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　泉　　信也君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　都築　　譲君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　泉　　信也君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉川　春子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　橋本　　敦君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　直嶋　正行君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　平田　健二君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　菅野　久光君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森田　　衛君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　林　　良造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政監察プログラム並びに行政機関の内部監
　察及び監査の在り方について）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十八日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
　また、昨十四日、千葉景子君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君及び朝日俊弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中曽根弘父君及び都築譲君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹山裕君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政監察プログラム並びに行政機関の内部監察及び監査の在り方について政府から説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　それでは、まず、行政監察プログラムについて総務庁から説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　総務庁長官の小里でございます。
　行政監察プログラムについて御説明申し上げます。
　我が国は、二十一世紀を間近に控え、大きな転換期にあります。新世紀にふさわしい新たな行財政、社会システムを構築するには、行政、財政、経済構造等の各般にわたる改革を強力に推進していくことが不可欠となっており、行政改革会議の最終報告においては、肥大化し、硬直化した組織を改革し、重要な国家機能を有効かつ適切に遂行する政府を実現すること、そしてそのための課題の一つとして全政府レベルの評価機能を充実強化することがうたわれております。また、国会による行政監視の機能を一段と強化するため、参議院においては当委員会が、衆議院においては決算行政監視委員会が設置されたところであります。
　このような中で、行政の自己改善機能を担う行政監察は、時代の変化に即した、国民に信頼される公正、透明かつ簡素で効率的な行政の実現を図るため、その機能の充実を図るとともに、これを最大限に発揮し、国民の期待にこたえていく必要があります。
　行政監察プログラムは、以上のような認識のもとに、今後三年間にわたる行政監察の実施テーマを定めたものであり、その重点は特殊法人等の事業の見直し、経営合理化及び各種施策・事業の経費の効率的使用であります。また、プログラムの内容については、今後の行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度見直しを行ってまいるものであります。
　具体的な監察テーマ等、詳細につきましては行政監察局長より補足的に説明をさせます。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　次に、行政監察局長より補足説明を聴取いたします。土屋総務庁行政監察局長。
○政府委員（土屋勲君）　行政監察プログラムについて補足させていただきます。
　本プログラムは、平成八年十二月に閣議決定されました行政改革プログラムに基づき、行政監察を重点的かつ計画的に実施するため、平成十年度から十二年度までの三年間において実施する予定の行政監察テーマを定めたものであります。
　お手元の資料の三ページの監察プログラムの別紙をごらんください。ここに本年度から三年間において実施する予定の監察テーマを掲げております。主なテーマについて御説明いたします。
　資料の左上に「重点事項」とあり、以下「現業等・特殊法人・認可法人等の事業の見直し・経営合理化等」及び「各種施策・事業の見直し」の大きく二つに分類しております。これは、行革プログラムで示されている重点事項に従って分類したものであります。
　まず、「現業等・特殊法人・認可法人等の事業の見直し・経営合理化等」のところでございますが、第一に、特殊法人、認可法人、公益法人という、いわば行政の代行的な機能を果たす法人について調査を行っていくこととしております。
　特殊法人については、多額の公的資金が投入されていることから、そのあり方について国民の関心は高いものとなっております。このため、平成九年度から、財務内容の把握、分析を中心とする調査を行い、特殊法人の運営についていわば経営分析的視点から点検を進めてきております。平成十年度は、公団及び事業団に引き続きまして公庫等を対象とすることとしております。また、各種施策・事業の監察におきましても、関連する特殊法人の調査を行うこととしております。
　認可法人につきましては、公共的、公益的事務を行っているものから、国、地方の公務員等に係る共済組合などさまざまなものが含まれておるわけでございますが、その実態や国の関与等は必ずしも明らかなものとなっていない状況にあります。そこで平成十年度では、平成九年度に引き続き、各認可法人の現況等を明らかにし、あわせて財務内容等の公開の促進を図る観点から調査を行うことといたしております。
　公益法人につきましては、平成十一年度に、委託費、補助金が交付されている法人を対象に事業運営の適正化、効率化のための調査を行うとともに、平成十二年度には、公益法人に対する検査等の委託等に関する基準を定めました閣議決定のフォローアップ等の調査を行うこととしております。
　第二に、現業等につきましては、これまで郵政事業、アルコール専売、国有林野、国立病院・療養所等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度より三年間にわたりまして国立試験研究機関等について重点的に取り組むことといたしております。試験研究機関、行政改革会議長終報告におきまして、類似研究機関等との統廃合、管理運営、評価システムの改革、独立行政法人化の検討等が指摘されているところでございまして、これらの指摘をも踏まえながら、効率的かつ効果的な業務運営の確保等の観点から調査を行うこととしております。
　次に、各種施策・事業の見直しについて御説明をいたします。
　経費の効率的使用では、第一に補助金等につきまして、民間団体に対する補助金を中心として適正な執行の確保、経費の縮減、補助事業の効率化、効果的な実施の確保等を図る観点から、平成十、十一年度の二年間にわたって調査を行うこととしております。
　第二に、公共事業につきましては、これまで港湾、干拓等の農業基盤整備、下水道、首都・阪神圏の都市高速道路等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度に、日本道路公団等が整備する高速道路、漁港について調査を行うこととしております。高速道路につきましては、建設コストの上昇や、今後交通量が見込めない地域での整備が中心となることから、適正な料金水準のもとでの採算性の確保が重大な課題となっておりまして、整備路線の重点化、建設経費の節減等の観点から調査を行うこととしております。また、漁港につきましては、漁業の実態を踏まえた効果的な整備等の観点から、漁港利用の現況、漁港の整備、管理状況について調査を行うこととしております。また、平成十一年度以降も、ダム等の水資源開発、公的住宅、一般道路等について調査を行うこととしております。
　国民の教育、福祉の充実では、これまでいじめ対策を含めた義務教育、老人医療、国民年金、厚生年金等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度におきましては、国民健康保険、高齢者保健福祉について調査を行うこととしております。高齢者保健福祉につきましては、保健福祉サービス体制の整備、人材確保対策の推進、民間活用の推進の観点から調査を行うこととしております。
　経済活動の活性化ということでは、規制緩和の観点から、平成十年度には電波行政について調査を行うほか、資格制度につきましてそのすべての現状を把握するとともに、資格制度の適正化及び関係事務の簡素化等の観点から調査を行うこととしております。また、平成十一年度には自動車、船舶、各種工業製品等の検査検定等について、さらに十二年度においては各種営業・事業規制について調査を行うこととしております。なお、各種施策・事業の監察においても、規制緩和推進の視点を盛り込むことといたしております。
　共通的課題でございますが、一番上に推進監察を掲げてございます。これは、一昨年来、勧告の実効性の確保について厳しい御指摘があったことを踏まえ、平成十年度より勧告に基づいて各省庁が講じた措置の現地における改善状況のフォローアップ調査というものを積極的に実施しまして、勧告のより一層の実効性確保に努めていくことといたしております。
　なお、政府の重要施策に係る緊急の諸課題については、機動的に監察を実施することといたしております。
　行政監察プログラムの内容、以上のとおりでございますが、行政に対する国民の信頼の回復が急務となっている今日、大臣の御指導のもと、時代の変化に対応した透明、公正かつ効率的な国民本位の行政の実現を目指し、行政監察機能を最大限に発揮するよう全力を挙げて努めていく考えでございます。よろしくお願いをいたします。
○委員長（竹山裕君）　次に、行政機関の内部監察及び監査の在り方のうち、服務監査について総務庁から各省庁全般にわたる総括的な説明を聴取した後、厚生省及び通商産業省から個別具体的な説明を聴取いたします。
　まず、総務庁から説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
○国務大臣（小里貞利君）　服務管理の総合調整について、その概要を御説明申し上げます。
　総務庁は、国家公務員の服務に関する事務をつかさどるとともに、各行政機関が行う人事管理に関する方針、計画等に関し、統一保持上必要な総合調整に関する事務を担当しております。服務とは、公務員が国民全体の奉仕者であることにより課される特別な義務であり、国家公務員の服務の統督はその属する機関の長が一義的にこれを行うこととされておりますが、その統一保持上必要な総合調整を総務庁において行っております。
　具体的には、公務員の服務義務の遵守、殊に綱紀の粛正に関する政府を挙げての取り組みについて、各省庁に対する通知や種々の申し合わせの取りまとめを累次にわたり行ってまいりました。平成八年十二月には、御承知のとおり一連の不祥事にかんがみ事務次官等会議申し合わせを総務庁が中心となってまとめたところであり、これに基づき各省庁が訓令により公務員倫理規程を策定し、綱紀の保持に取り組んできたところであります。また、平成元年より毎年度、官庁綱紀の点検調査を実施し、各省庁の綱紀保持の取り組みの実効確保に努めてきたところであります。さらに、人事管理の総合調整の一環として、総務庁において毎年度まとめている人事管理運営方針においても、綱紀の保持について各省庁がよるべき指針を示してきたところであります。
　これまでのこのような取り組みにより、大部分の公務員がまじめに職務に専念してきたものと承知しておりますが、今般一部職員の不祥事により行政及び公務員全体の信用を失墜させるに至ったことは、公務員の服務に関する事務を担当する者として極めて遺憾であります。
　政府においては、今般の不祥事を受け、その根絶を図るため、部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の検討を行ってきたところであります。また、与党においても同様の問題が検討されているところであります。
　現在、法案の内容を固めつつあるところでありますが、これらの検討を踏まえ、法律が成立した暁には、公務員の服務管理について責任を有する者として、関係機関と連携を図りながらその適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。また同時に、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、国民の期待にこたえていくことができるよう、今後とも適切な措置を講ずるよう努めてまいる所存であります。
　なお、詳細につきましては人事局長より補足的に説明をさせます。
　以上でございます。
○委員長（竹山裕君）　次に、人事局長より補足説明を聴取いたします。中川総務庁人事局長。
○委員長（竹山裕君）　次に、厚生省から説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　彩グループ事件の概要及びその後の厚生省の対応について御説明申し上げます。
　一昨年の彩福祉グループ事件は、厚生行政に対する国民の信頼を著しく損ない、福祉に携わる多くの方々に御迷惑をかけたものであり、厚生省を挙げて、深く反省するとともに、再発防止に取り組んできたところであります。
　この事件は、社会福祉施設の整備が高率の補助金や政策融資等公費で賄われる仕組みとなっていることを悪用して、特別養護老人ホーム等の認可を次々と受け、その建設に伴って総額約二十七億円に上る多額の差益を発生させたものであります。
　こうした事業を展開していた彩福祉グループの代表である小山博史から多額の現金を受け取っていたことなどの容疑で、岡光前事務次官及び厚生省から埼玉県に出向していた課長が逮捕されました。また、小山博史が実質的に主催する医療福祉研究会が平成二年ごろから岡光前事務次官を中心として開催されておりましたが、この研究会に参加していた厚生省職員の中にゴルフ、会食等の接待を受けていた者がいた事実が明らかとなったところであります。
　この事件に当たっては、事実関係の究明とこれに基づく厳正な処分、職員の綱紀粛正の徹底、再発防止のための業務の再点検と改善といった方針に基づき、厳正に対処してきたところであります。
　まず、職員に対する処分についてでありますが、医療福祉研究会に参加した者につきまして、関係者からの聞き取り調査により事実関係を確認し、平成八年十二月十六日に同研究会参加者等十六名に対し懲戒処分等を行ったところであります。今回の不祥事が社会福祉施設への補助金制度の仕組みを悪用したものであること、厚生行政の最高幹部がかかわったものであることなど、事柄の重大性を極めて深刻に受けとめ、処分の内容は懲戒免職処分を含む厳しいものとなっております。
　また、職員の綱紀の粛正につきましては、平成八年十二月の事務次官等会議における申し合わせを踏まえて、特定の関係業者等が私的に主催する研究会等への加入禁止など、厚生省独自の禁止事項を加えた厚生省職員倫理規程を平成八年十二月二十六日に策定し、平成九年一月一日から施行しております。この倫理規程の遵守を初め、綱紀の厳正な保持については機会をとらえてその徹底を図っているところであります。
　再発防止のための業務の再点検と改善につきましては、平成八年十二月に省内に施設整備業務等の再点検のための調査委員会を設置いたしました。この調査委員会では、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設等について、施設整備の補助金や社会福祉法人の認可等のあり方を再点検し、補助金交付対象施設の決定方法の明確化など、必要な改善事項を盛り込んだ報告書を平成九年三月に取りまとめたところであります。これらの改善事項については、これまでにおおむね対応がなされております。
　最後になりますが、調査委員会の報告書を取りまとめた際に、毎年三月三十一日を厚生省自己点検の日としたところであります。この自己点検の日における取り組みなど、今後とも綱紀粛正の徹底、施設整備業務の改善に積極的に取り組む所存であります。
　なお、詳細につきましては官房長より補足説明をさせることとします。
○委員長（竹山裕君）　次に、官房長より補足説明を聴取いたします。近藤厚生大臣官房長。
○政府委員（近藤純五郎君）　官房長でございます。
　私の方から幾つかの点につきまして補足説明をさせていただきます。
　まず、医療福祉研究会関係の処分に至る経緯についてでございます。
　一連の疑惑の調査の中で、医療福祉研究会に参加いたしておりました厚生省の職員の中に、小山博史からゴルフ、会食等の供応を受けていた者がいたことが明らかになったことから、医療福祉研究会の参加者等から個別に接待の有無等について事情聴取を行ったところでございます。この調査によりまして、平成二年から平成七年にかけまして医療福祉研究会が開催されていたこと、ゴルフ、会食に参加していた者や就任祝いを受けていた者がいたことが判明いたしまして、ゴルフ、会食等の内容、頻度等をもとに、これに加えまして職務との関連性、個々の特別事情、本人の地位等を考慮いたしまして、平成八年十二月十六日に処分をいたしたところでございます。その処分の内訳は、懲戒免職が一名、減給が八名、戒告が二名、訓告が四名、厳重注意一名の計十六名になっております。
　既に大臣の方から御説明がございましたけれども、今回の不祥事が社会福祉施設への補助金制度の仕組みを悪用したものであること、厚生行政の最高幹部がかかわったものであることなど、事柄の重大性を極めて深刻に受けとめまして、処分の内容は懲戒免職処分を含む厳しいものにしたところでございます。
　次に、厚生省におきます職員の綱紀の粛正についてでございますが、まず、事件発覚の直後でございます平成八年十一月二十九日に、職務上利害関係にある者等との会食、ゴルフ、旅行等の全面禁止、特定の職務関係者等が私的に主催する研究会への加入の禁止など、緊急に対応すべき綱紀の粛正事項を定め、職員の綱紀粛正を図ったところでございます。
　その後、平成八年十二月十九日の事務次官等会議におきます申し合わせを踏まえまして、厚生省職員倫理規程を平成八年十二月に策定し、平成九年一月から施行いたしました。この規程におきましては、関係業者等との接触に当たっての禁止事項といたしまして、各省庁の共通事項である接待を受けること、会食すること等を盛り込んでいるほかに、厚生省独自の禁止事項といたしまして、勤務時間内におきます講演等を行うこと、特定の関係業者等が主催する研究会等へ加入することを禁止事項として盛り込んでおります。
　それから、厚生省職員倫理規程制定後におきましても、厚生省綱紀点検調査委員会幹事会を開催いたしますとともに、各局筆頭課長会議等を随時開催いたしまして、綱紀の保持、厚生省職員倫理規程の遵守、贈答品の受領の禁止等の徹底を図り、綱紀の厳正な保持に努めているところでございます。
　さらに本年三月三十一日には、この厚生省職員倫理規程を小冊子にまとめまして厚生省の全職員に配付をいたしました。厚生省職員一人一人に改めて倫理規程の遵守を徹底いたしているところでございます。
　次に、この事件の発端になりました施設整備の業務の関係でございますが、資料はございませんが、これにつきましての改善につきまして若干御報告を申し上げます。
　まず、補助金交付対象施設の決定方法につきましては、国におきます整備基準を文書化いたしまして、都道府県市に対して明確にいたしたところでございます。それから、都道府県市におきます補助金対象施設の選定につきましては、関係部局の合議制による審査を実施すること、都道府県市におきます国庫補助協議施設を公表すること、国におきましてもわかりやすい内示結果を公表すること、こういうことによりまして適正化を図るとともに、施設整備の審査から独立した法人審査体制を確立することにいたしました。
　社会福祉・医療事業団によります融資審査の厳格化と国庫補助協議審査との並行実施、連携につきましては、具体的には、法人の設立認可申請と事業団への融資申し込み手続を早めまして、国庫補助協議と並行して審査を行うこと、連帯保証人及び多額の償還財源寄附者の意思確認を行う等厳正な融資審査を行うこと、補助金申請、法人認可、事業団融資の際の提出書類の記載事項の統一化等事務の簡素化を図ることにより実施することにいたしました。
　建設工事契約につきましては、県の公共工事に準じた契約手続をとるとともに、一括下請負契約を禁止いたしました。それから、入札への監事、理事及び評議員の立ち会い、入札結果の開示等、入札の実効を確保するための指導項目を明示すること、都道府県市によります現地調査を設計監理者、請負業者立ち会いのもとに公共事業担当部局と連絡をとって実施すること、こういうことで適正化をいたしたところでございます。
　また、社会福祉法人の運営に関しましては、幅広い人材を理事会に積極的に参加させること、評議員会の活用によりまして幅広い人材を法人運営に参画させること、監事監査の充実によりまして法人内部牽制機能を確保すること、役員の名前等を公表すること、財務諸表等の自主的な開示を行うことによりまして公正な運営の確保を図ることにいたしました。
　さらに、監査、考査につきましても、法人審査基準等の改正を踏まえまして、法人・施設監査の指針の見直し、物品の購入手続等が適正に行われているか等の指導監査を実施するよう都道府県市を指導する等の改善を行いました。
　最後に、自己点検の日についてでございますが、昨年の三月三十一日に調査委員会が最終報告を取りまとめたところでございまして、その際に、厚生省の施設整備業務全般の再点検の趣旨を風化させることなく、今後とも厚生省職員一人一人が業務の適正な実施につきまして不断の努力を続けていく、こういうことで毎年三月三十一日を厚生省自己点検の日といたしたところでございます。本年三月三十一日の第一回目の厚生省自己点検の日におきましては、昨年の報告書で示されました改善事項につきまして、その後の推進状況を取りまとめるとともに、外部の有識者を招きまして講話をいただいたところでございます。
　以上、補足説明をさせていただきました。
○委員長（竹山裕君）　次に、通商産業省から説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　今日ほど公務員の倫理が厳しく問われているときはございません。綱紀の厳正な保持が行政に対する国民の信頼確保の最も基本的な基盤であることは申し上げるまでもございません。こうした観点から、私も大臣として通産行政を預かって以来、当省における綱紀の厳正な保持を最大限の努力で図ってまいっているところであります。
　本日は、本委員会の御指示を受け、職員の服務管理の問題に関する当省の最近の取り組みの状況について御説明をさせていただきます。
　御承知のように、平成八年秋ごろから大阪の石油商泉井純一氏と当省職員の関係についてさまざまな報道がなされました。こうした事態を受け、前任の佐藤大臣は、国民の通産行政に対する信頼回復を図るためにも事実関係を国民の前に明らかにすることが必要と判断され、泉井氏との当省職員の接触状況について綱紀の観点から幅広く調査を行うよう指示されました。この結果、金銭等の授受があったとした音あるいは泉井氏から職務にかかわる具体的な依頼事をされたとする者はいなかったものの、泉井氏と会食等をともにした者が相当数に上っていることが明らかになりました。
　調査の結果によれば、泉井氏との接触によって通産行政が曲げられたことはなかったものの、一介の石油商との接触がこのように大きな広がりを持っていたことは綱紀の観点から大きな問題であり、やはり組織全体に綱紀のたるみがあったこととの認識のもと、今後このようなことが二度と起こることのないよう厳しい立場に立って、調査結果の公表と同時に、当時の牧野事務次官以下六名の幹部職員に対し減給、訓告等の処分を行いました。
　綱紀粛正のための措置としては、この調査結果、処分の発表後に、内閣全体の方針を受け、大臣訓令として通産省職員倫理規程を制定し、以来、省を挙げて綱紀粛正に全力を尽くしているところであります。
　私も、通産大臣に就任して以来、機会あるごとに綱紀粛正の重要性を呼びかけてきておりますが、最近の金融関係の一部公務員の不祥事に照らし、倫理規程の厳正な遵守に念には念を入れるべく、本年二月には改めて倫理規程遵守の全職員への再徹底を図るとともに、実効確保体制のさらなる強化を事務方に指示したところであります。
　いわゆる泉井事件と石油行政の関係につきましては、既に石油政策がゆがめられるような問題はなかった旨の調査結果を参議院予算委員会等においても御報告をしております。しかしながら、当省といたしましては、石油行政の一層の信頼性の向上を図ることが必要との認識のもとに、石油政策の再点検に取り組んでまいりました。
　まず、昨年六月には、石油流通について、取引の透明性、公正競争の確保、自己責任原則の確立等を旨とした指針の取りまとめをいたしました。さらに、開発政策、備蓄政策をも含む石油政策全般についての規制緩和、制度改革を実施すべく、現在石油審議会において検討を行っております。
　以上、いわゆる泉井事件への対応を中心に綱紀問題に関する当省の対応、政策面での再点検の状況等につき要点を御説明、御報告申し上げました。
　なお、調査結果の内容、処分内容、石油政策の再点検の検討の状況等については、官房長、資源エネルギー庁長官から詳細を補足的に説明させることといたします。
○委員長（竹山裕君）　次に、官房長より補足説明を聴取いたします。村田通商産業大臣官房長。