Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（晃）政府委員　九十億ドルが今後どういうふうに、どの国に向けられるかという点に関しましては、総理がこの場でも繰り返しおっしゃっておられますが、最終的には、今私が申し上げました湾岸平和基金の運営委員会で決めることになりますけれども、今回の湾岸におきます平和回復活動の中心を担っておりますのがアメリカでございますので、アメリカにその大宗が向けられることになろうというふうに私どもは考えておりますが、今アメリカ側で発表いたしましたように、私どもが九十億ドルをすべてアメリカ向けというふうにコメントしたことはございません。
　それから、先生にもう一度申し上げたいと思いますけれども、従来の実績でございますが、先生が先ほど触れられましたこのアメリカの発表に十七・四億ドルということになっておりますけれども、従来の二十億ドルの実績に関しまして、特にそのうちの十九億ドルが湾岸の平和基金向けでございますけれども、この委員会の場でも申し上げておりますけれども、この十九億ドルは円で申し上げまして二千五百二十九億円でございます。そのうちアメリカ向けが今までのところ千五百八十一億円で、これはそのときの為替レートで違いますので、仮に百三十円で計算いたしますと十二・一六億ドルということになりますけれども、まだあと八百億円残っておりますので、これを今アメリカその他向けにどういうふうに配分するか運営委員会で議論しているところでございます。
　まさに最終的な数字は出ておりませんが、これに関しまして、この委員会の場でも申し上げたことでございますけれども、湾岸平和基金からアメリカの財務省の口座、これは具体的にはディフェンス・コオペレーション・アカウントでございますが、そこに従来の資金協力は輸送関連経費として払い込まれておりますけれども、この輸送関連経費ということで日本が払い込んでおりまして、これは行政府から議会に対しまして、輸送関連経費に使うという条件がついておりますということを通報しております。
　これは、このディフェンス・コオペレーション・アカウントに関します法律の第ｈ項に条件の通報というようなことがございまして、行政府としては、したがいまして従来の十九億ドルは輸送関連ということで資金協力、それからもう一つは物の協力、物資協力がございますが、今私はとりあえず輸送関連の資金協力に焦点を絞って申し上げておりますけれども、これはこの第ｈ項に従いまして条件がはっきり議会にも通報されて、それに基づいて行政府としては従来のものを使っております。これははっきりこの場でも御報告させていただきたいと思います。
○野坂委員　そうしますと、アメリカの言っておることは間違いである、こういうことですね、一つは。したがって、日本政府としてはこれに対してどのような措置をおとりになるか、こういうことが一点。
　それから、従来この国会でも議論されました交換公文については、その内容を明記するということになっておるわけであります。その交換公文は、いつごろそれは提出をされるものであるか、その点についても御答弁をいただきたい。
○松浦（晃）政府委員　私は、アメリカ政府の発表に関しまして今二点申し上げております。
　第一点は、従来の湾岸平和基金を通じます協力の実績及びその残っております金額の使い方についてでございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、従来の実績は、仮に百三十円で計算すると十二・一六億ドルで、さらに追加がアメリカ向けに行われると思いますので、最終的な数字は私今正確にちょっと通報を受けておりませんけれども、アメリカ側が十七・四と言っておりますけれども、最終的に十七・四になるか、ちょっと私わかりませんけれども、いずれにしても、全体の二十億ドルの八割から九割がアメリカ向けということで、必ずしもアメリカの発表と私が今申し上げていることが基本的に矛盾するとは考えておりません。
　ただ、今後の九十億ドルの点に関しましては、先生御指摘のように、アメリカ側は全額アメリカということになっておりまして、私どもは大宗がアメリカ向けということで御説明してきております。これはアメリカ政府にも改めて私どもは説明をしてきております。つまり、九十億ドルが全額アメリカ向けということではなくて、私どもは大宗ということで、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるという日本政府の考え方は改めてアメリカ政府に連絡してございます。
○野坂委員　今の局長の御答弁は、アメリカに九十億ドル全部行くかどうかはわからぬよ、そういうふうに話をしておる。今までの答弁は、湾岸協力会議のうちの平和基金に九十億ドル無条件で出す、四つの項目に分けて出します、それを各国が要望してきて、運営委員会でそれの審査をして、それで配分をするということになっておるというのが皆さん方の一連の答弁なんです。
　今は、いや全部かどうかわかりませんよ、大体まあ全部だろう、アメリカは全部だと言っておる。だから、運営委員会で決めるのに、日本がアメリカと幾ら出しますというふうな折衝があるはずがないと思うのです、常識的には。その運営委員会で決めなきゃならぬ。しかも、使途についてはそういう四つの項目に分けて日本は要望する。アメリカに幾ら、イギリスに幾らあるいはサウジに幾らというようなことはない、そこに出して、要望はあるんだ、こういう形式の御答弁であったわけでありますが、今度は、今の答弁では、アメリカとはこれから話し合いをするというような意味にとれる御発言があったわけであります。それについては外務大臣なり大蔵大臣から御説明を最終的にいただきたい、こういうふうに思うのです。
○橋本国務大臣　外交当局がアメリカ側にどう説明をされているか、これについて私はつまびらかにいたすわけではありません。しかし、日本政府が今、国会で御審議をお願いをいたしております多国籍軍に対する資金協力は、湾岸平和基金に拠出するものであります。そして、アメリカの予算書にアメリカが期待される金額を計上されることは、これはアメリカ政府の御判断であり、財政当局から云々することではございませんけれども、少なくとも大宗がアメリカに割り当てられるにせよ、他の国々からも既に要望が出ておることを私は承知をいたしておりまして、その予算書にどう書かれているからそのとおりに日本が実行しなければならないという性格のものではございません、そう私は理解をいたしております。
○松浦（晃）政府委員　私が先ほど来申し上げておりますのは、この委員会の場で総理が繰り返しおっしゃっておられます基本的な考えに関しまして、アメリカ政府に連絡をしたということでございまして、そこの中には先ほど来申し上げておりますように、最終的には湾岸平和基金の運営委員会で決定されるということを含めてアメリカ側に連絡をしてございます。
　それから、先ほど先生が御質問の交換公文についてでございますが、これは当然のことでございますけれども、今回の九十億ドルに関しまして国会で御承認をいただぎまして、その後私どもＧＣＣと、従来二度やっておりますけれども、今回も交換公文を結びたいと考えておりますので、交換公文は締結が終わりましたら直ちに公表さしていただきたい、こう考えております。
○野坂委員　大蔵大臣は、アメリカが書いておってもそれは勝手だと、期待して書いておるだろうということですけれども、少なくとも私たちも、予算案を国会に出されて、それが決定をすれば執行部がそれを執行していく、行政府が執行していくということになってておるわけです。それはいいかげんなものを出されるわけはないというふうに思うわけでありますが、外務省ですか、大蔵省ですか、アメリカの予算というのはいいかげんなものだというようなことを新聞でも観測記事が出ておるわけですけれども、私はそういうものではなくて、やはりドイツやあるいはクウェートやサウジや日本が出した総額を見て、それをにらんでそして予算をやはりやっていく、それもいわゆる十二月まで、一月まで、一月から三月までというふうに分けて、極めて明細に、事細かに配備から具体的に進めるということになっておるわけであります。だから、期待されるというよりも、それらについてはある程度の話し合いができておる、こういうことになるんではなかろうかなというふうに疑念を抱くわけでありますが、その点を明確にしてもらいたいということが一つ。
　そして、今までの国会の議論の中では、早期に解決をする、早急に停戦が実現できる、我々目前に、長くてもあと数週間でと、そういうふうに思うわけですが、その場合にアメリカでは、具体的に言うといわゆる早く終わっても、三月いっぱいなら百五十億ドルを使わなくても済むかもしらぬ、早期に終わったらこれはゼロになるかもしらぬ、この百五十億ドルは。ただし外国から支援をしてきたお金は返還はいたしません、幾ら早く終わっても、こういうふうに説明をダーマンさんはしておるわけですね。
　ここの国会での議論というのは、早く終わったらどうなるんだ。こういう点については、総理は、それは平和協力主義、経済復興や民生安定、環境汚染等を整々とするために使うんだ、こういうふうに、その際はきちんと区分けをするということをこの議事録を読んでみましたらそのように書いてある、お話しになっておる。そういう点についてはどのように理解をしたらいいのか。
○松浦（晃）政府委員　従来からも御説明しておりますが、九十億ドルが国会で御承認いただいて交換公文を結びまして、それから日本政府から湾岸平和基金に払い込まれますけれども、それがその場で直ちにアメリカ向け、それからその他の多国籍軍に参加している国々に幾らということが決められてお金が自動的に支払われるということではございません。
　前々から申し上げておりますように、まずこの運営委員会で、今回資金協力一本でまいりますけれども、この資金協力の使途が従来の輸送関連経費から、総理が申し上げております医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということを、運営委員会でそういう具体的な使途について議論いたしまして、そして結論を出しまして、それを前提にいたしまして、アメリカその他の各国から具体的な要請を受けまして、それを踏まえて審査し、支払いを行っていくということでございまして、あくまでもこの湾岸の平和基金にお金がまず払い込まれて、運営委員会に各国からアプローチがあって、その都度お金を審査の上払っていくということでございまして、先生が念頭に置いておられる例えばアメリカならアメリカに自動的に全部が払われるということではございません。
○野坂委員　それでは、これは一遍に払い込むわけではなしに、順次払っていくわけだから、戦争が早期に終結をする場合は、その九十億ドルの問題については、しかもこれは自主的に日本が決めたことでありますから、アメリカの要望その他いろいろなことは考えながらも自主的に決定をした、したがって十億ドルとか二十億ドルとかというのを出すのですから、戦争終結の場合は例えば九十億ドルの使途というものは変わってくる、そちらの平和復興に変わってくる、そういう条件がついてくるということは間違いないわけでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来、地上戦に入りました今回の戦闘の見通しに関しましてもお話が出ておりますけれども、現段階で私どもはまだ確たる見通しを立てにくいと考えております。したがいまして、先生御指摘のように戦闘が非常に早く終わって云々ということに関しまして、私ども仮定の前提を置いてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど来御説明しておりますように、湾岸平和基金に払い込みまして、そこで各国からの具体的な要請を一つ一つ審査、検討して決定していくというメカニズムで行っておりまして、仮に先生が御指摘のように戦闘が早く終結するというようなことになれば、終結後の平和維持活動その他にも使いたいと思いますけれども、いずれにしましても、現段階では見通しを立てるのは非常に難しいと私どもは考えております。
○野坂委員　よくわからぬですね。
　後でまた九十億ドル問題の際に質疑をする場合があろうと思いますが、最終的にこの議会に、二十二日にアメリカの議会に提出をした、昨年十月からことし三月までの湾岸危機・戦争経費に関する補正予算案、こういう名目で出ておるわけですね。明らかにその内容を、パトリオットミサイルや爆弾、弾薬と部品の補充、五十万人の兵員の輸送、特別手当、そういうものを含めて戦費としてこの九十億ドル問題については提案をされております。公述人等のこの公聴会でも、これはやはり戦費ですねというのが法律的にも経済的にもお話しになっておるわけです。
　だから、この九十億ドルは輸送関連とかあるいは食糧関連とか医療関連とか事務関連とかいろいろ言われておりますけれども、それらを総合するとやはり戦いの費用だと、またある程度皆さん方の意見を入れて後方支援だと、こう言っても、後方も前方も正面も今は一体でありますから、これはなかなか、あなた方がいろいろなことを言うんでしょうけれども、アメリカでは明らかに戦費だということを明確にしておるわけですね。それについてほどのようにお考えでしょうか。官房長官でも結構です、湾岸危機本部幹事長ですから。総理がおられませんので。
○坂本国務大臣　総理もかねがね何度も申し上げておりまするように、この九十億の支援というものは国連決議にのっとって、そしてこれを実行あらしめておる、そういう国連決議実行のための平和回復活動に使う、こういうことであります。
○野坂委員　私が言っておりますのは、官房長官、このアメリカの予算書で百五十億ドル計上して、これは使うか使わぬかわからぬけれども、これは湾岸危機・戦争経費に関する費用として百五十億ドルを計上する、こういうことになっておるのです。あなた方はそうじゃないと。それでは、輸送関連とか生活関連とか、それは戦費の中に、アメリカの兵員五十万人の輸送とかこういうようなことは、向こうでは戦争経費だといって明確にしておるわけですね、款項目で。それはアメリカはそう言っておるけれども、日本は戦費、経費ではない、それは。五十万人の輸送や、あるいはパトリオットですか、そういうものについての修理というようなものは、全然それは戦費ではなしに、何でも平和復興のための措置だ、こういうふうにお話しになりますと、アメリカの意見と日本の意見は全く違う、こういうことになるわけですが、そのようにアメリカの案というものはどこで否定できるのでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国は我が国としてできる限りの支援をするというような立場から、総理が言われたように平和回復活動に使う、それも国連の決議に従った平和回復活動に使うと終始申し上げてきたとおりであります。
　今アメリカでは戦費と言っておるがとおっしゃられまするが、それはアメリカ側の判断、解釈というものでありまして、日本のただいま申し上げたような判断というものは、我が国にとっては私はより正確な言い方であろう。アメリカはそれを戦費、こう言うておるのならば、アメリカは多国籍軍の先頭に立ってやっておりますからそういう表現をしたのではなかろうか。我が国とすれば先ほど申し上げたとおりであります。幾ら同盟国といったところで、それはやはり国情も違いますから、和して同ぜずというのが気持ちにあるでしょう。だけれども、私の申し上げたのがこれは正確だ、こう思っております。
○野坂委員　官房長官、なかなか理解しにくい御答弁、なかなかウルトラＣ的な発言でよくわからぬのですが、平和回復活動というのは、裏を返すと今平和回復をするために戦っておる、だからあなた方は多国籍軍の武力行使を支持すると書いてありますね、湾岸対策本部の目的のところに。平和回復活動というのは武力行使のことですか。
○坂本国務大臣　先ほども申し上げましたように、我が国は国連の決議に従って、そして国連の平和回復活動を支持する、多国籍軍の活動を支持しておると申し上げておるわけでありまして、外務大臣に聞けば御正確でありましょうけれども、六百六十から六七八、この六七八はこれも国連決議でありまして、いわゆる国連の決議を実力でもってでも通そうというのが六七八だと思うておりますが、そういう意味におきまして協力をしておる、国連決議をこれは遵守し、支持をしておる、こういう立場で私どもは申し上げておるわけであります。
○野坂委員　官房長官にこれ以上言うと、また……。言うなれば、国連と多国籍軍というのは、国連そのものじゃないんですよね、多国籍軍は。そこに支持するけれども、平和回復活動というのは武力行使だ、括弧で書けば。そういうことになるわけですね。その武力行使をするところに出すわけですから、あなたがおっしゃっておる平和回復活動というのは武力行使のための銭を出す、それは戦費じゃないか。だからアメリカは明確に、非常にわかりやすい、アメリカの場合は、だから戦費なんだ。日本の場合は、いや輸送は、弾薬を運んでも、買いさえしなければこれは戦費じゃない、こういうような言い方はこれは間違いだと言っておるわけですよ、アメリカは。だから戦費じゃありませんかと、素直にお答えになったらどうですかということを、きょうまた九十億ドルで説明がいろいろあると思いますけれども、そういうことになるのが極めて常識的な解釈である、こういうふうに私は思っておるわけであります。いかがですか。どなたでも結構です、もう答弁は。
○柳井政府委員　国連憲章との関係もございますので、私の方から簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
　現在多国籍軍が行っております行動は何かという性格の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートに侵略をいたしまして、この問題の解決に国連が平和的解決ということでいろいろな努力を重ねてきたわけでございますが、遺憾ながらイラクがどうしても国連決議に従って撤退をしないということで、やむを得ず多国籍軍が武力をもってこの侵略を排除するという行動に出ているわけでございます。現在多国籍軍が行っているのはもとより武力の行使でございますが、この武力の行使は、国連決議六百七十八号によって権限を与えられたそのもとで行われているわけでございます。
　なお、現在の事態を戦争と呼ぶかどうかという問題についてこれまでもいろいろ議論がございましたが、これまでの政府の御答弁は、いわば正確な意味で古典的な意味の戦争ではない、これはあくまでも侵略に対する国連のもとでの平和回復活動であるという意味で、正確な意味で申し上げているわけでございます。ただ、これが日常的な意味であるいは常識的な意味で現在の事態が戦争であるということが言われるということもあり得るということは、今までも御答弁申し上げているとおりでございます。ただ、現在の事態の基本的な性格が先ほど申し上げたようなものであるということでございます。
○野坂委員　武力行使をして、武力行使を相手もして、武力衝突があれば戦争だ、当たり前のことじゃないのですか、それは。だから私どもは、この武力衝突をして激しい戦いが行われ、人の殺りくが相次いで行われておるということについては、戦争と言う以外にないだろうと思います。これは事件と言う学者もいますけれども、事件ではなくて戦争である、こういう状況であるということを私どもは常識的にも認識をしております。
　それで、アメリカとの取り扱いの問題については納得はできません。アメリカはそう言っておるけれどもあれは勝手だ、日本は日本だ、だけれども下の方ではつながっておるのです、こういうことでは、表面的に糊塗して国民にわかりにくい国会にしないで、わかりやすい国会にして、理解を得やすいような御答弁をいただかなければ、納得ができません。この問題については留保して、次に九十億ドル問題等が提案をされますから、その際にも十分に討議をしてまいりたい、こういうふうに思うわけです。
　それで、多く時間がありませんからごく簡潔に申し上げます。防衛庁長官にお尋ねをします。
　防衛庁長官、今度の九十億ドル問題について防衛費を一千億削除する、こういうことになっています。紆余曲折がありましたが、そうですね。今の中期防衛計画というのは十八兆四千億で、後代負担というのですか、後年度負担というのは二兆五千億流れていますね。今度の新中期防衛計画というのは二十二兆七千五百億円、こういうことになっております。この後年度負担というのは幾らになるわけですか、次に送り込む分は。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　今度の新中期防におきます後年度負担は一兆九千九百億余、約二兆でございます。
○野坂委員　二兆円ということに、いわゆる二兆五千億円というのはずれてくるわけですね、向こうから。それで今度、平成八年からまた向こうに行く場合は二兆円だと、言うなれば生身というのは五千億円削ったということになりますね。そういうことになりますね。長官、どうですか。二兆五千億と二兆だから、五千億削ったのじゃないですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　生身とおっしゃるのはなんでございますけれども、現在の、現行の中期防、平成二年度まで行われましたその中期防におきまして、いろいろな契約をいたします、そして、いろいろな艦艇その他を取得しましたり、不動産を取得したりする。その支払いが新しい中期防期間、つまり平成三年度から七年度までに支払いに立ってくるというのが、先ほどお答えしましたように二兆五千億であり、同じような形で新しい中期防が平成七年度までございますが、その期間に、新中期防期間に契約いたしまして、支払いが平成八年度以降になるのがその二兆円弱、こういうことでございますので、実態はそういうことでございます。
○野坂委員　いいかな長官、十八兆四千億は前からずれた関係もありますが、結局、二兆五千億円というのは今度の新中期防の中に入ってくるわけですね。この受け皿が受けるわけですね。契約でそれぞれやっていくけれども、計画としては二兆円次の平成八年度以降に持っていくということになるわけですよ。そうですね。だから、入ったのが二兆五千億円と次に送る分は二兆円ということになれば、五千億円というのは減ってくる。言うなれば、二十二兆七千五百億円は、新中期防では後代負担の相殺をすると二十二兆二千五百億円になりますな、こういうことが常識的には言えるのではありませんかといって聞いておるわけです。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　新中期防で経費の総額の限度と定めておりますのは、二十二兆七千五百億円でございます。これは新中期防期間中に現実に歳出として、あるいは民間の話で申しますと現金で支払うのが二十二兆七千五百億円ということでございまして、その支払いの原因になる契約が平成二年度までにある、そういったものが二兆五千億、こういうことでございます。
　そしてまた一方、新中期防期間中、平成三年度から七年度の間に契約をいたします、それから支払いの義務が発生すると見込まれるものがあるわけでございますが、その新期間中、新中期防期間中に契約をするけれども、現実の支払い、現実の歳出は平成八年度以降にずれ込むというものが二兆円弱ある、こういうことでございます。
　だから、二十二兆七千五百億円から今言いましたずれ込みと流れ込みですか、それから流れ出しですか、その差額の五千億円ぐらいを差っ引くというのは、必ずしも余り意味のある計算ではないのじゃないかと思います。あくまで契約ベースの話と債務の発生ベースの話とそれから現実の支払いの関係でございますので……。
○畠山（蕃）政府委員　ちょっと事実関係を補足させていただきますが、現中期防十八兆四千億総額の場合の後年度負担が二兆五千億ということでございます。それは計画段階でまさにおっしゃるとおりでございましたけれども、実績ベースではこれが二兆になっております。したがって、新中期防におきまして現中期防からの流れ込みは二兆五千億の計画であったものが、二兆円になっております。
　そして、この新中期防におきます後年度負担は新たに二兆ということで、流れ込み二兆、流れ出し二兆、こういうことでございまして、真ん中の部分はある意味では対等の立場に立つ、ニュートラルな立場に立つ、こういうことでございます。
○野坂委員　流み込みが二兆五千億の予定が二兆円になった。今度は二兆円が一兆五千億になる可能性がありますね。為替レートは、これは百三十六円ですか。幾らですか。
○畠山（蕃）政府委員　為替はそのとおりでございます。
○野坂委員　今は百三十円を切るという状況ですね。そうすると、もし百三十六円よりも円高になった場合は、それだけは不用額として出なきゃならぬ、こういうことになりますね。どうですか。
○畠山（蕃）政府委員　御指摘のとおり、為替レートのいかんによっては、その二兆円の後年度負担の部分が変化してくるということは事実でございます。
○野坂委員　時間がありませんから、今度の二十二兆七千五百億円、今回は五・四七％で四兆三千八百七十億円という予算がついていますね。そうすると、それは今回は五・四七％ですが、新中期防というのは大体三％の増だ。平成五年になってからまた見直す。この見直すという前提は、今は平和の潮流、デタント時代、こういう格好でありますから、それよりも見直して多くなっていくという、二十二兆七千五百億円よりも多くなってくるということはないと私は思いますけれども、そのように確認してよろしゅうございますか、防衛庁長官は。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　新しい中期防で定めております経費の総額の限度が二十二兆七千五百億円でございますので、これを超えることはございません。
　それからなお、三年後必要に応じ見直すということがございます。その見直し要因については御承知のとおりでございますけれども、そういうことでございますので、これを超えるということは考えておりません。
　ただ、この二十二兆七千五百億円と申しますのは平成二年度価格でございますので、そこのところはひとつ御留意いただきたいと思います。
　それと関連いたしまして、平成三年度予算の対前年度伸び率と、それから新中期防の伸び率の関係でございますが、三年度予算の伸び率というのは、現実の平成二年度の予算額と平成三年度の予算の歳出額との比較での伸び率でございます。新中期防の三％と申しますのは、実質伸び率の平均値でございますので、そこのところは物価の上昇その他、デフレーターの関係があるなしの差があるということはございます。そういったことでございますので、平成三年度予算の伸び率も、実質で見ますと三％以下になっているということでございます。
○野坂委員　言うなれば、二十二兆七千五百億円ですが、これは平成二年度の物価水準で決定しております。したがって、この物価上昇分はプラスになる可能性が強いということですか。二十二兆七千五百億円は動きますか、動きませんか。
○畠山（蕃）政府委員　今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二十二兆七千五百億円というのは平成二年度価格での実質価格でございますから、将来年度におきまして、名目額としてこれを上回ることはあり得ることでございます。しかし、実質額としてはこれを上回ることはございません。
○野坂委員　それでは四兆三千八百七十億円、五・四七％の伸び率、こういうものについては、今、九〇年度を基準にして三％というふうに考えるべきなのか、九一年度を基準にして三％ずつの伸びということを考えるべきか、いかがですか。
○畠山（蕃）政府委員　五・四七ないし――修正後の数字はそのように変わりますが、当初の五・四七％平成三年度の防衛費の伸び率というのはいわば名目の伸び率でございまして、平成三年度の平成二年度価格に対する伸び率ということでございます。平成二年度予算に対する伸び率ということでございます。したがいまして、それは実質額に換算いたしますときに、新中期防との関係で言いますと、これは平成二年度価格ですべて計算されておりますから、したがって、同じ土俵の中で議論をいたしますと、まず平成三年度予算を平成二年度つまり一九九〇年度のベースに直した上でその伸び率を計算いたしますと二・九％ということになりまして、新中期防におきます平均的な実質伸び率三％とほぼイコールということでございます。
○野坂委員　平成二年度を基準にするということになりますと、防衛局長、一九九一年度は四兆二千八百四十億円で、ずっと三％を累増していきますと二十二兆七千四百四十二億円になるわけですね。九一年度を基準にして、九一年度を四兆三千八百七十億円にしますと、二十三兆八千六百二十九億円になるわけですよ、計算をしてまいりますと。だから、その基準のとり方ですよね、その点を明確にしてもらわなければならぬ。
○畠山（蕃）政府委員　新中期防におきます基準は、あくまでも先ほど来申し上げておりますように平成二年度でございます。平成二年度の予算を基準にして、そこが発射台でございます。
○野坂委員　それでは違うんです、本当は。そうすると、平成二年度を基準にすると四兆三千億にはならぬのです。今度は、九一年度は四兆二千億になるわけです。だから、その点が根本的に違うのです。だから、その点は後で文書で提出をしてもらいたい。
　もう一つ聞きます。長官、時間がないので、もっとやらなければいかぬので、簡単に答えていただきたいと思いますが、一つの例を申し上げます。
　航空自衛隊の作戦用航空機は、現在の中期防では一体何機ですか。
○畠山（蕃）政府委員　現在の中期防でという御質問でございますが、現在の中期防の平成二年度完成時ということになると思いますが、それは四百六機。そのほかに予備機が数十機ございますが、いわゆる作戦用航空機は四百六機でございます。
○野坂委員　四百六機で予備機が三十三機ですね。四百三十九機ですか。
○畠山（蕃）政府委員　作戦用航空機は四百六機でございまして、そのほかに予備機が三十三機あるということでございます。
○野坂委員　防衛大綱の別表には四百三十機と書いてありますね。予備機というのは何をやるのですか。言うなれば練習等によって墜落をした場合に、それを補充するための予備機であって、作戦としては航空作戦には十分対応できるというのが予備機的な性格ではありませんか。
○畠山（蕃）政府委員　まず御指摘の防衛計画の大綱の別表には、作戦用航空機は四百三十機ということに書いてあるというのは御指摘のとおりでございます。そこで予備機でございますけれども、これはどういうものかといいますと、部隊の更新・近代化の過程で一時的に発生する予備機というものがございます。それから第二に、航空機の定数維持期間に対応して保有する減耗予備機というのがございます。それから第三に、計画減耗機数と実績減耗機数とが乖離する結果生ずる予備機というのがございます。これらは、いずれもパイロットあるいは油代、予算、そういったものがこれについて見合いのものがついておりませんで、実際に一時的な過程で生ずるということから作戦用航空機にはカウントしないということになっております。
　これは、物の考え方をまず申し上げますが、実際、大綱別表に示されております作戦用航空機の規模につきましては、大綱の書き方でございますけれども、自衛隊の体制という項を受けて別表にこう定める、こういうことになっておりますし、それから別表の中でも基幹部隊の編成と並んでこの作戦用航空機というのは示されておるということから考えましても、予備機というのは実際に自衛隊の運用する場合に必要な作戦用航空機の範疇には属さないという基本的な考え方がございます。それらを受けまして、先ほど申しましたように、予算的な手当てもなされていない。
　さらにこれは既に国会でもかつて答弁を申し上げておりまして、この予備機というのは作戦用航空機には含まないということに従来から政府は答弁を申し上げているところでございます。
○野坂委員　これは、日本の自衛隊の中の航空技術問題あるいはその他の条件によって、墜落をしたり破損をする場合がある、したがって予備機がある。これが予備機の定義です。しかし、今度の新中期防の完成時は一体どうなるか、時間がありませんから申し上げますが、作戦使用機は四百二十二機だ、予備機は十六機ある、だから四百三十八機だ、こういう格好に変えていくんですよね。だからいつでも使える。たくさん買えば予備機に残しておけばいい。別表大綱というのは、あるものはあるけれども、予備機で処理していけばいい、こういう動きなんです。
　だから、この際防衛庁長官に申し上げておきますし、御答弁をいただきたいと思うのですが、言うなれば予備機の基準というものを明確にしていかなければ別表大綱というものに違反をするという結果に出る可能性が非常に強い、こういうふうに思わざるを得ません。指摘せざるを得ません。それらについての対処、対応について、防衛庁長官からごく簡潔にお願いをいたします。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど防衛局長からお答え申し上げましたように、予備機と申しますのは減耗の関係もある、あるいは機種の切りかえもあるわけでございますが、現実にそれを飛ばすに必要な油なり人員なりというものはついてないわけでございますので、これはその作戦用航空機の機数としては外数である、こういうことで十分御理解をちょうだいできるところじゃないかと存じます。
　また、その御指摘のとおり、新中期防完成時におきましては、作戦用航空機四百二十二機、そしてその予備機が十六くらいになるんじゃないか、こういうことにしておりますけれども、これは現在の、何と申しましょうか、大綱の約四百三十機というものに比べましても、作戦用航空機は四百二十二ということで、十分妥当な水準であろうか、こう思っております。
○野坂委員　もういいんです。ちょっと、もう時間ないんだから、もういい。
○畠山（蕃）政府委員　ちょっと補足させていただきたいと思うのですが、大綱ができましたときに、まさに大綱ができましたときに、今予備機を含めますと実に五百四十二機という数字でございました。それで、大綱では四百三十機と定めておる。そのときの作戦用航空機は四百二十七、これは五十年度の話でございますけれども、五十一年度もほぼ同様の話でございます。四百二十七機で予備機が百十五機あって、相当上回っていた、こういうことでそういう実態を踏まえて作戦用航空機は四百三十機というふうに定めた経緯から考えても、そのただいま申し上げた考え方は正しいのではなかろうかと思います。
○野坂委員　正しくありません。これについてはさらに追及をしなければなりませんが、時間が来ておりますので、これで一応私のこの問題については、大綱との相当な開きがあるわけですから、したがって、これについては留保しておきたいと思います。
　次に法務大臣に、あと五分程度しかありませんから長々と答弁をしないで簡潔にお願いしますが、狭山事件について申し上げます。
　一九六三年五月一日に当時の高校生であった中田善枝さんが何者かによって殺害された事件であります。その容疑者として石川一雄さんが、当時二十五歳でありますが、現在は五十三歳であります、あの部落なら、あそこならやりかねぬだろうという予断と偏見といいますか、そのような状況の中で逮捕されてからもう二十八年に今日なっております。一九六四年、昭和三十九年三月十一日に浦和地方裁判所で死刑の宣告がされました。昭和四十九年に、いわゆる一九七四年の十月三十一日、東京高裁で無期懲役という判決が出ました。最高裁で棄却され、現在再審要請中でありますが、刑の確定から既に十三年六カ月となりました。未決勾留は十一年八カ月、合わせて二十五年一カ月に今日及んでおります。私は、そういう状況を踏まえて、先日も法務委員会で議論があったと聞きますけれども、仮釈放の時期は来ておる、こういうふうに私は断ぜざるを得ないと思うのであります。法務大臣としてはどのようにお考えか、お答えいただきたい。
○左藤国務大臣　仮釈放につきましては、矯正施設の長からの申請に基づきまして、地方更生保護委員会が決定いたしております。石川一雄につきましては、既に仮釈放に必要な刑法所定の最小限の期間は経過いたしておりますが、通常、無期刑の受刑者はこの刑法所定の期間を経過した後も相当の期間受刑した後に仮釈放になっておりまして、その審理に当たっては、法令の定める基準にのっとりまして、他の無期刑の受刑者との間に不公平にならないように、公平に取り扱われるもの、このように承知いたしております。
○野坂委員　昭和五十四年の五月の二十九日の法務委員会、ここで西宮弘委員の質問に答えて当時の矯正局長豊島英次郎さんが述べておりますが、こういうことを、時間がありませんから最後申し上げます。「ただしかし、十年経過の時点におきまして、本人の状況等をよくしんしゃくいたしまして、適当な措置をとりたいというふうに考えております。」こういうことを御存じだと思います、法務大臣は。したがって、千葉の刑務所はいわゆる仮釈放の申請をする権利を所長が持っておる。今おっしゃったように不公平で不公正にならないようにということが言われておるということは事実ですね。あの千葉刑務所内の囚人は約八百三十人います。この中で一番古いのは石川一雄君です。なぜ出ないだろうかというのが囚人の声であります。しかも、そういう意味では、囚人の皆さん方の中の不公平、不公正を言っておるわけですから、まず不公平ではないということが断定的に言えます。
　それから、四つの条件がありますね。処遇の問題は一体どうなのか。処遇についてはＡ、Ｂ、Ｃ、ＤとありましてＢです。いわゆる模範囚と言われておるわけであります。そして、仮釈放した場合、社会に出て影響はどうだろうかというのについては水島所長も大丈夫だとしております。あるいは身上、保護と二つあるわけですが、受け入れ団体は解放同盟とその他の団体があります。そういうことを一つ一つ確認をいたしますと、仮釈放の時期に来ておるので検討を始めたい、こう言っております。いいですか。そして、十二月十七日に私が参りましたときには、大詰めに参りました、こういうお話をちょうだいしました。そして、十年たったら考えますと。そして、去年も無期懲役の皆さんは三年間で三人も釈放されております。仮釈放。それは十年以上であります。あなたがおっしゃったように、関東地方更生保護委員会でもこの審理は一年間続くんですね、長い場合は。いわゆるそれぞれの手続がありますから。そうすると、十三年六カ月と未決十一年という二十五年一カ月というものは、どこに不公平がありどこに不公正があるか、そして四つの条件を満たしておるんではないか、こういうことが端的に私は言えるだろうと思うのです。その点については了として、今までの委員会たくさんありますが、時間がありませんから申し上げませんでした。十年たったら措置しますということを明確に言っておるんですよ、石川青年。これについてどのようにお考えですか、法務大臣。時間がありませんから。
○佐藤（勲）政府委員　申し上げます。
　前の矯正局長が十年たったら検討するというように申しておるわけでございますけれども、仮釈放の申請を刑事施設の長が地方更生保護委員会にするにつきましては、委員仰せのとおりに、種々の状況を判断して行うわけでございましょうし、また地方更生保護委員会でも、例えば仮釈放に関しての法務省令がございます。その基準に従っていろいろ配慮すべき事項がございますので、その点の調査、審理に多少の時間がかかることは、これは否定でぎませんので、その点御了解いただければありがたいと思います。
○野坂委員　時間がかかることば承知しておりますが、十年たったらということがあります。そういう格好で十三年六カ月にもなっております。三年六カ月、しかも検討を開始するということは明快に言っておる、大詰めに来たと言っておる、そして国会では議論されて十年たったら措置しますと言っておる。不公平でも不公正でもない、出さないのが不公平で不公正である、こういうのが一連の動きなんです。法務大臣、御存じですな。そういう意味で、あなたはそれを監督する立場です。そして模範囚であるということも明らかだ。それらの点について勘案して、我々は仮釈放すべき時期だという断定をしております。法務大臣としては、それに沿って前向きに善処されるべきだと思いますが、いかがですか。
○左藤国務大臣　今のお話につきまして、矯正施設の長の判断というのが基本になるわけでございますけれども、そうした御趣旨のことにつきまして我々も前向きに検討するようにその関係者にお話をしたい、このように考えております。
○野坂委員　わかりました。時間が参っておりますのでこれでやめなければなりません。
　先ほど申し上げましたように、いわゆる九十億ドルの取り扱い問題について日本の政府とアメリカの政府とは違う、そういう意味で、それらについては理事会で討議していただきまして一つの方向を打ち出してもらいたい。そして、防衛庁の基準問題についても統一見解を述べてもらうということを理事会で御協議賜りますようにお願いします。よろしゅうございますか。
○渡部委員長　これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、きょうは若干湾岸問題に触れて、あと総括で残しました農業問題、また引き続く美浜原発二号炉の安全性問題について若干論議をいたしたいと思います。
　まず第一に、今回多国籍軍が地上戦に突入したその第一は、イラクが国連決議に、いわゆるクウェートからの完全無条件撤退、これに従わなかったために地上戦に突入ということになったわけでありますが、和平への努力がなお続けられている中で多国籍軍による大規模な地上戦に突入したということは、大変残念であると思っております。地上戦開戦までのソビエトの和平に向けての外交努力は大きなものがあったと思いますが、どういうように評価しているか、外相にお尋ねしたい。
○中山国務大臣　日本政府といたしましても、ゴルバチョフ大統領の和平への調停工作については高い評価をしておるということを申し上げておきたいと思います。
○辻（一）委員　高い評価というのではちょっと言葉が足りないものですが、中身としてどう考えていらっしゃるか、もうちょっと伺いたい。
○中山国務大臣　最終的な局面で、イラクのアジズ外相との間の協議が二回にわたって行われたわけでありますけれども、私は率直に申し上げて、結局、イラクがすべて明確にすべき点をしなかった。一つは、撤退の明確な日時を国際社会に向かって明らかにしなかったということではないか。それからまた、六百六十の安全保障理事会の決議は守ると言いながら、ほかの決議について、三分の二の撤退が終わった事態で経済制裁を解除するという項を落としておりますけれども、ほかの決議はすべてこれを無効にするということを言ったところに、我々もこれには納得ができないという判断をいたしたわけであります。
○辻（一）委員　きょうはこれに多くの時間をかける余裕はないので、あと二、三点を伺いたいと思います。
　ソ連の外交努力は地上戦の突入によって実らなかったわけですが、なお今後和平を模索しているように思います。そこで我が国の場合ですが、我が国は中東とは、欧米、ソ連とは違った立場と歴史を持っておる。これはもう十分わかっていることでありますが、一つは中東に植民地としてのかかわり合いを今まで持たなかったということ、もう一つはイラン・イラク戦争の八年間中立を守ったということ、三つ目は武器輸出を全然やっていないということ、これは非常に大事な点だと思うのですが、これらは中東、イラクに物を言える立場にあったのではないか。多国籍軍に今いろいろ論議をされております財政資金を出しておりますが、地上戦に入るまでにもっと日本として和平への努力がなされるべきでなかったか。どういう努力をされたか、この点をひとつ伺いたい。
○中山国務大臣　日本政府として、今までは国連の加盟国として、国連の安全保障理事会の決議を支持していくということで今日までやってまいったわけであります。一方、イラクに対しましては、在日イラク大使に対して、私は二度、直接、この安保理事会の決議を遵守するようにイラク政府に直ちに連絡をしてもらうようにお願いをしましたが、最終の局面においても、サダム・フセイン大統領に直接日本政府の意思を伝えてもらいたいということを申しております。片や国連におきましては、波多野大使を通じてイラクの代表及び国連の事務総長に対して、この問題点の解決のために努力を続けてもらいたい、こういう強い要請を海部総理からの意思として伝えてまいっております。
○辻（一）委員　アメリカとの情報交換が十分行われておったのかどうか。我が国が湾岸資金の追加支援を決めるまでは、随分と先方のアメリカの方から直接電話が総理や外相にかかってきたということはしばしば聞いた。肝心のこの和平か本格的な地上戦に突入かというときに、こちらから大分待って電話をかけなければ情報がわからない、こういうことであったのはどうかと思うのですが、アメリカとの情報交換は十分なされておったのかどうか、この点をお尋ねしたい。
○中山国務大臣　日米間におきましては、大統領と海部総理の間、またベーカー長官と私との間は緊密な連絡が絶えず行われておりますし、また、私以外の外交チャネルでも極めて緊密な連絡、情報の交換が行われていることを明確に申し上げておきたいと思います。
○辻（一）委員　アメリカからもう少し早く直接電話が、前からの経緯からすればかかってもよかったのではないかと思いますが、その点はひとつぜひ努力をしてもらいたいと思います。
　地上戦がだんだん熾烈になっている。イラクは化学兵器の使用の暴挙に出るおそれもある。このことは多国籍軍、特に米軍の核兵器使用を誘発する可能性もなしとはしない。イラクに対して、化学兵器は使用すべきでない、するなということを強く申し入れると同時に、我が国は、さきの歴史的な背景から随分優位な立場はありましたが、この戦争の経緯を見るとなかなかそういう立場が難しくなってきましたが、なお唯一の被爆国としての民族的、国家的な体験がある。そういう点を生かして、いかなることがあっても核兵器は使用しないよう、このことだけはアメリカに強く申し入れるべきであると思いますが、この見解はいかがでしょう。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、あらゆる機会をとらえてイラクに対しては、化学兵器あるいは核兵器、生物兵器を使わないように要請をしておりますし、また被爆国として、国会の場等も通じて、双方の関係国にも日本の気持ちをよく伝えているわけであります。
○辻（一）委員　このことは日本がいかに強く言っても言い得ることでないか、それだけの民族として、国家としての被爆体験を持っておる、これを私は十分ひとつ生かして物を言ってほしいと思います。
　四つ目に、多国籍軍が仮にクウェートのイラク軍を制圧した場合に、多国籍軍はイラク領内に深く進攻するかどうか、これが大きな節目になると思うのですが、イラク領域内に深く多国籍軍が攻撃のために入るのは国連決議を超えるものである、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　イラク領内に多国籍軍が深く入ることについて、これは行き過ぎではないかということでございますが、国連決議六百七十八号によりましたら、これに基づきますと、あらゆる手段をとることを認めているわけでございまして、これが多国籍軍がイラク領内に入っても、それは国際法に違反するものではないということになるわけでございますが、問題は、クウェートからイラク軍を撤兵させることがこの多国籍軍の大きな目的であり、国連の決議の趣旨でございますから、アメリカも含めて、クウェートからのイラク軍の追放ということ、それからクウェート政府の正当な権利の回復ということ、これが原則であると私は考えております。
○辻（一）委員　国連決議は今外相の言われるように、イラクのクウェートからの完全撤退、クウェートの解放にあるということは明確でありますが、クウェートからイラク軍が武力によって排除される、結局解放される、クウェートの解放が行われた場合に、それでもこの多国籍軍がイラクの領域内に地上軍が入っていくと、これは私は国連決議を超えるものと思うのですが、これはどうですか。
○中山国務大臣　クウェートからイラク軍が追放されていくという状況の中で、クウェート国外に、イラク軍が国境外に出ていくという状況の中で、そのイラク軍がさらにクウェートの中にいる多国籍軍及び市民を攻撃した場合には、安保理の六百七十八号の決議によって、平和目的というもの、平和の回復のための一つの許容範囲というものは十分認められていると私は考えております。
○辻（一）委員　仮にクウェートのイラク軍を多国籍軍が制圧をし、武力排除が行われて実質的には解放が実現したときに、なおイラクの国家破壊あるいは文化等を破壊しかねない多国籍軍の領域内への深い進攻というものは、国連決議を超えるものじゃないかと私は思いますが、これはまあ短い時間ではなかなか論議しかねるわけでありますが、こういう機会が日本の発言する大事なときでないか。特に国連が動くべきときだ。その国連を動かすために我が国は最大限の努力をすべきである、このことを強く要望しておきます。
　私は第二に、この間論議ができなかったのでありますが、農業問題に若干入りたいのです。
　農林大臣にお尋ねしますが、私は、六十三年の二月の本院の予算委員会で当時の竹下総理に、食糧自給をどう考えるか、少なくも三三％、三分の一はどうあっても確保すべきだ、こういうことを申し上げて、何としても三分の一は確保すべきである、こういう当時の竹下総理の答弁があったわけですが、以来我が国の食糧自給率はまた低下の一途をたどっている。こういう点で、食糧自給率の低下についてどうお考えになっていらっしゃるか、農林大臣から伺いたい。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、カロリーべースで四八％ということで、一％下がったわけであります。十年をかけて五〇％まで持っていきたいということで、需給の長期見通しを立てながら公表したところでありますけれども、一％下がった最大の原因は、米の消費がまだ減退の一途をたどっておるということと、やはり肉に対する消費動向が非常に強くなってまいりましたので、飼料作物の輸入を増大をしなければならなくなった、その辺が一番大きな理由で、まだ細かい理由たくさんありますけれども、そういうことを中心にして、今私ども、今後どうやるかという検討をさせていただいているところであります。
○辻（一）委員　農相は今食糧自給率をカロリーベース四八％でお示しになったですね。昨年の予算の分科会でもちょっと論議をしたことがありますが、私は、カロリーベースを使っていると、日本の自給率の低下を迫力を持って説得することが難しいのではないかと思うのです。
　というのは、我々日本人は、米から御飯を食べている。それから小麦からパンをつくる。それからトウモロコシやマイロ等の飼料から家畜を通して卵と肉と乳をとっている。それは言うならばもとは飼料作物、穀物である。このベースでいけば、既に我が国は三〇％を今や切ろうとしている。昭和三十年代に八三％の穀物自給率を持った我が国が今、世界、サミットの中で最低の三〇％を切るという状況は、これは私は、主権国家、独立の国家として最低の食糧は自分の手でつくりたい、こういうことを主張する、食糧安保論を展開する上において、カロリーベースよりも穀物ベースにおける三〇％を使った方がより迫力ある説得力を持ち得ると思いますが、いかがですか。
○鶴岡政府委員　お答えします。
　自給率は、もう御案内のとおり総合自給率あるいはカロリー自給率、穀物自給率とあるわけでございますけれども、いろいろな問題を論議される部面でいろいろな物差しを使っていくのが適当ではないかと思います。今大臣御答弁申し上げましたのは、それぞれの自給率、総合自給率はある時点の金額で表現しております。また穀物自給率は穀物の自給ということで、主食用とえさ用と合わせたものが一つの物差しになっております。その点カロリー自給率が、えさ等につきまして輸入物で置きかえてはいますけれども比較的無難という意味で、一つの国内的な政策を進める場合の指標としては一番無難ではないかということでお答え申し上げたわけでございまして、必要に応じて、穀物自給率が議論になる場合にはそういうものを基軸にしまして論議を展開していくということになろうかと思います。
○辻（一）委員　カロリーベースを使っちゃ悪いと言うわけではないけれども、カロリーベースでいえば、畜産物は国産品になるのですね。しかし畜産物、乳や肉や牛乳のもとは全部外国の輸入の穀物によっている。九九％は、まあ九〇％以上は輸入ですね。だから、それを国産として計算するところに問題がある。やはり我が国の真の自給という点からいえば、穀物自給率をもって論議すべきだ。四八％、カロリー自給率が下がりましたと言って、日本は食糧自給率は低いんだということを説得するより、三〇％を今切ろうとしているんだよ、だからこれぐらいは自分でつくらせろ、こういうことを言う方がはるかに説得力を持つ、こういう意味で申し上げたので、カロリーを使っちゃいかぬとは言っていませんが、私は、ＯＥＣＤでもこの穀物ベースを使って比較している、これを使ってぜひやってもらいたいと思いますが、農林大臣いかがですか。
○近藤国務大臣　どちらかを使うといっても、統計上公表するときには、穀物自給率もカロリーベースも双方とも公表いたしておるわけであります。穀物自給率も三〇％横ばいを三一％にいたしたいということで、穀物を使ってもあるいはカロリーベースを使っても、私どもの農業の方針というのは、一つは、やはりどちらを上げるにしても穀物自給率を上げていくということが一番大事な根本になっていくわけでありますから、そういう意味では、えさ用の穀物を上げるにしても、あるいは米の消費の拡大をするにしても、加工問題を加えて大豆の品質、小麦の品質を改良していくにしても、穀物の自給率が上がっていかないとカロリーベースも上がらないというふうに認識をいたしておるわけであります。
○辻（一）委員　自給率を上げなくちゃならぬということは長い目で見ればもちろん大事ですが、今は日本の最大のウルグアイ・ラウンドにおける米の根拠は食糧安保論でしょう。その食糧安保論を説得するには、四八％自給なんですが低いと言う方が説得力があるか、三〇％しか穀物ベースではないんだと言う方がより説得力があるか、こういうことを私は申し上げておるので、時によってはカロリーベースを使うのは結構と思いますが、今食糧安保論を是が非でもひとつ貫かなくてはならないという我が国の立場からすれば、この穀物ベースをぜひひとつ活用してやっていただきたい。それでもう結構です。
　それからもう一つ、私は、工業と農業は本質的に違うのではないか、これについての見解をちょっとお伺いしたいのですが、工業は資本と技術を移動させればどこでも同じような生産性を上げることは不可能ではない。しかし、農業は国土、農地というものに縛られている。農地を輸入しようにも輸出しようにも土地は動かないわけですから、初めからハンディがある。その中で、国土の非常に広いところとそれから日本のような国土の非常に狭いところと、自由貿易という観点から、論理から同じように論ずるのは非常に無理がある、こういうように私は思いますが、時間的にそんなに長い御答弁は要りませんから、ポイントをひとつ聞かしていただきたい。
○中尾国務大臣　辻委員にお答えいたします。
　我が国は当然のこと、自由貿易を基調とした工業品貿易ということによりまして多大の恩恵を受けていることは、これは紛れもない事実でございまして、しかし一方、農業そのものは国民生活にとっては全く不可分のことでありまして、先ほどの委員のまさに食糧安保論というのもそこから始まったことでございましょう。そういう意味においては、地域社会の活力の維持といいましょうか、あるいは国土・自然環境の保全等、あらゆる多面的で重要な役割を果たしているものだ、こう考えます。
　そこで、農業そのものは土地や自然条件の影響を非常に受けやすいという特質を有しているということも忘れてはならぬことでございますから、そういう認識の上に立って、このような事情を踏まえまして農業問題の解決にこれまた対応していくという心構えがなければならぬ、これは十分に踏まえておるつもりでございます。
○辻（一）委員　この論議をやればまた長くなるから簡単におきますが、日本のような国土の狭いところに、広い国土を持つ、動かすことのできない条件を持つ、そこと同じようにやろうというのは無理があるというふうに思うので、こういう論理を考えなくちゃいかぬのじゃないかと思うんですね。
　それからもう一つは、我が国は、欧州のように比較的あるいは絶対的に狭い工業先進国では、農業は主食である食糧の生産とともに国土保全、環境保全、水資源保全という大きな役割を持っている。これはもう言うまでもないことなんですね。この認識がもっとガットの中で取り入れられなくてはならないのではないか。これがないと、ガットは食糧輸出国の論理で押し切られてしまう。もっと国土の狭い国、食糧の非常に多数を外国から輸入している食糧輸入国の論理をガットの中で受け入れさしていくという、こういう努力がより大事であると思うんですが、その点いかがでしょう。
○近藤国務大臣　先生お話しのように、農業が持つ社会的な政策、役割というものは非常に大事なものでありますし、この論議というのは非常に農業問題を話し合うときに大事な問題でありますけれども、残念ながら、ここ四年たって今日に来て交渉のルールをまとめるときにこの論議をする機会があるかどうかわかりませんけれども、私は、非常に大切な問題でありますから、機会があれば積極的に、今まさに地球的環境が問題になっているときでもありますので、時宜を得た問題だと思っておるわけであります。ただ、世界食糧会議みたいな立場とは違って、実は交渉の委員会でございますので、その辺は背景として主張すべきところをきちっと主張しなければならない、こう考えております。