Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　済みません、私は自民党の案は読んでおります。その中で、当事者の話を聞いたときに、やはり、就職で不利になるのではないかという懸念の声がありましたので、そういった論点も詰めた上でということで、当時は慎重な立場を取らせていただいておりました。
　まだ自民党内で結論は得ていないと思います。
○西村（智）委員　ということは、自民党さんが取りまとめた理解増進法案にも、高市大臣は当時は慎重な立場であったということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　自民党が党議決定をするまでには、政調会の部会で議論をして、全会一致か若しくは部会長一任を取り付け、その後、政調審議会で全会一致が基本でございます。その後、総務会で全会一致が基本で、そこで初めて党議決定をされます。
　まだ党議決定には至っていないと承知をいたしております。まだ論ずべき論点が残っているということなんだろうと思っております。
○西村（智）委員　済みません、意図的かどうか分からないんですけれども、話がちょっとこんがらがっているんですが、自民党さんがまとめた理解増進法案というのは多分あるんだと思うんです、骨子案。それをもって、私と稲田さんとで、超党派の議連で交渉してまとめた、タイトルは理解増進法案というのがあるんです。
　だから、理解増進法案も、自民党オリジナル案と超党派案とあるんですけれども、高市大臣は、どちらに賛成、あるいはどちらに慎重でしょうか。
○高市国務大臣　済みません、その超党派案の議論に私自身が参加をしておりませんでしたので、それでは、例えば企業の努力のところがどういう書きぶりになっているのか、こういったことを教えていただければと思います。
　ただ、現在、閣僚の立場でございますので、岸田内閣として何かを決定したということではございません。
○西村（智）委員　理解増進法案というのは、元々、本当は、ほとんど中身は自民党さんの条文なんですよ。そこに一文書き加えたものが超党派の案なんですけれども。
　先ほど、企業から採用が難しくなるというお話がありましたけれども、この間のいろいろ議論がある中で、逆に、今、日本の中で、大手の、例えば上場しているところとか、ＬＧＢＴフレンドリーといいまして、逆に多様性がないことが経済活動にはマイナスだという声が結構上がっていて、これは日本社会の中でもようやく、ようやくじゃないな、もう本当に結構大きな声になってきているんです。
　経済安全保障を進めていく上でも、人権デューデリジェンスですとか、いろいろな考え方、国際機関などで言われておりますけれども、そういったことからしても、やはり、企業の皆さんが採用しにくくなるというのがちょっと私は、ごめんなさい、その方と直接やればいいんですけれども、大臣はその声をどういうふうな思いでお聞きになったんでしょうか。
○高市国務大臣　確かに、今、大企業を中心に人権への意識は高まっております。私が担当する経済安全保障でも人権デューデリジェンスにつきまして理解が広まりつつあります。
　他方で、日本の企業数の中での九九・七％が中小企業でもございます。その中で、まだまだ人権への意識を浸透させていかなければならないなというのが現在の私の課題でございます。
　私が当事者からお話を聞きましたときには、特に、中小企業が多い中で、様々な負担、そういったことを、例えば設備上の負担ですとか、社内で社員教育もしっかりやらなきゃいけない。それは当然、各企業、御理解をいただけるとは思うんですけれども、取っかかりのところで、自分たちの就職が不利になる、採用したくない、こういった気持ちが働いてしまっては困るので、そこのところを十分詰めてほしいというお話でございました。
○西村（智）委員　そこがまた、ですから、社会が変わってしまうという岸田総理の答弁と結局何か根っこは同じかなというふうに思うんですけれども。
　少なくとも、私は、やはり経済のことを考えても、多様性がこれだけ言われている社会の中ですから、まさに担当大臣が先頭に立って多様性を経済活動の中でも担保していこうというふうに、私は先頭に立つべきだというふうに思うんですよね。
　企業の努力、ちょっと済みません、私も理解増進法の中でどういうふうな書き方になっていたか、今にわかには思い出せないので本当に申し訳ありませんが、でも、企業の努力ですから。やらなきゃいけない、要するに義務規定だったらいろいろあるんでしょうけれども、努力してくださいということは、これは私は、まさに働く人たち一人一人の人権、あるいは企業の利益ということを考えても、やはり大臣から、そこは一緒にやっていこうよというふうに言ってしかるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣としては、人権ＤＤにつきましては、できるだけ多くの企業にしっかりと認識をしていただきたく、その努力は続けております。
　そしてまた、いわゆる性的指向ですとか、また性自認の問題、これにつきましては、私は、それをもって不当に何か差別をされたり偏見を受けるということはあってはならない、だから、理解を増進するということについては大いに賛成でございます。
　ただ、それを企業に、私の現在の担務の立場で浸透させていくというのが、必ずしも私の権限の中でできるのかどうかということは分かりませんが、しかし、人権に対する考え方というのはしっかりと企業が持たなければ、世界市場の中でやはりビジネスチャンスを失う、そういったリスクもあるということは十分に承知をいたしております。
　自民党が作った案、それからまた合意された案にしても、全て、やはり条文ベースで、自民党内では本当に条文ベースで丁寧に議論が行われると思いますので、これは党議決定を待ちたいと思っております。
○西村（智）委員　今の御説明、大変、何というか、ダブルスタンダードだなというふうに思いました。企業にはそういうふうに求めていくけれども、自分として求めることはしない。何か、これだと、どういう立場での担当大臣なのかなというふうに思います。
　同性婚について伺いたいと思います。
　大臣は、同性婚についてどういうふうにお考えですか。何度も申し上げますけれども、これは人権の問題でもありまして、やはり、異性間でできる婚姻を、他の同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。もう既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入をされていて、その人口カバー率は、もう六割ぐらいだというふうに言われています。結構、社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。
　私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法二十四条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。
○西村（智）委員　私たちは、既に婚姻平等法案というのを国会に提出しております。
　それは違憲ではないということ、憲法には反しないということで、令和三年の二月二十五日に予算委員会の第三分科会で尾辻かな子委員が質問しましたときに、衆議院法制局から答弁がありました。すなわち、日本国憲法は、少なくとも、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得るというふうに答弁している。また、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということで、衆議院の法制局、ちゃんと答弁をしております。
　また、このところ出ている各地の同性婚に関する訴訟でも、憲法、法の下の平等、あるいは二十四条の第二項、これに照らして、違憲である、反するというような判決も出ておりますので、是非、そこのところはよくよく知っていただいて、共に、本当に一人一人の人権を守るための議論をさせていただきたい。強く申し上げて、時間になりましたので、質問を終わります。
○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私たち立憲民主党は、自由と多様性を重んじる、そういう政党です。そして、あらゆる差別を決して許さない、そういう強い信念を持って日々活動させていただいているということを冒頭申し上げさせていただき、そしてまた、今日は、西村智奈美先輩に続きまして、私も女性でありますけれども、続きます鎌田さゆり議員、そして堤かなめ議員と、今日は女性がバッターで質疑をさせていただきます。しっかりとジェンダーの視点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、トルコ、シリアの大地震により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆様方に哀悼の意を表したいと思います。
　私も、福島県の人間でございます。東日本大震災原発事故を経験いたしまして、あのときもうさぎ年、十二年たちまして、今年もうさぎ年ということですけれども、本当にこの間、多くの方々がまだ避難を余儀なくされている状況から、いかに少しでもふるさとの復興再生を前進させていくかということで苦しんできました。
　そういう私たちの、福島県民の思いというのがありますが、残念ながら、自民党の麻生副総裁、本当に私たちのその心というものを全く無視している、あるいは、原発事故があった、そういう状況というのを全く考えない、そういう発言をされていることに驚きました。
　今年一月十五日、自民党の麻生副総裁、福岡県での講演会において、原子力発電所について、最も安く、安全で安心な供給源とした上で、原発は危ないというが、死亡事故が起きた例はゼロだと発言いたしました。
　本日、お越しいただいています松野官房長官も、記者会見でこの発言について質問を受けて、原発で死亡事故がある事実を述べられていると報道されています。ですから、全く間違った言葉をおっしゃっている。死亡事故が起きた例はゼロだ、ゼロではないです、まずは。
　それから、東日本大震災原発事故では、この福島の原発事故があったことによって関連死となった方々が多数おいででございます。福島県では二〇二二年三月三十一日現在の数字ではありますけれども、震災関連死の数が二千三百三十三名でありまして、震災によって直接亡くなられた方の数を超えているという状況です。原発事故で多くの方が亡くなったんです。そのようなことを全く無視した形でのこの発言、新たな安全神話を生み出そうとしているのか、そうとも感じます。
　そこで、まず松野官房長官に伺いたいと思いますが、この麻生副総裁の発言についての御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきます。
　まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。
　いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても、痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
　また、福島県における震災関連死は岩手県や宮城県などの他県に比べ多く、これは原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられます。震災に関連してお亡くなりになる方がいらっしゃるのは、誠に心が痛みます。
　こうした震災関連死を防ぐために、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しとともに、孤立防止や心身のケアに取り組むことが重要であると考えております。
　被災自治体の取組を政府としても支援しており、震災関連死の防止に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　原発事故による死者をめぐっては、亡くなられた方々の数ということもありますけれども、高市経済安全保障大臣、自民党政調会長だった二〇一三年六月、これも神戸市での講演で、東京電力福島第一原発で事故が起きたが、それによって死者が出ている状況ではないと発言して、大変な非難を受けまして、そして高市大臣はその発言を当時、撤回し、陳謝しました。これは当然のことだというふうに思っているんです。
　今の松野官房長官の答弁ですと、何とも言えないということなんですね。ただし、麻生さんは、総理大臣経験者、そして今、副総裁、岸田総理の後ろ盾として影響力を持つと言われている方であります。原発の積極活用へかじを切った政権を後押ししたいのではないか、だからこういう発言につながっているのではないかとも言われている。
　一言で言うと、私たち福島県民としても、福島でのあの東電福島第一原発の事故というものは、矮小化されるか、あるいはなかったことにされるのではないかと思っています。
　官房長官、いかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　内閣としての原子力発電所内の安全管理に対する考え方、また震災事故関連死等に対する考え方は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。しっかりと、申し上げた方針の下に、安全管理に全力を尽くしてまいりたいと考えております。その中で、個別の議員の発言に関して、政府としてここで申し上げるのを差し控えたいという趣旨で申し上げました。
○金子（恵）委員　これ以上言っても同じ答弁になってしまうので時間がもったいないんですけれども、ただ、ここで、私は、この質問をさせていただいた意味というのは間違いなくあるというふうに思っていまして、これまでも、本当に、人の命とか人権を本当に大切にしないような発言が自民党の中からは出てきている、あるいは今の政権の中から出てきているということでありますので、今、官房長官がしっかりと、例えば関連死が増えないように、そういう方々を増やさないようにきちんと対応するような、そういう趣旨のことはおっしゃったけれども、なぜかそれも私は信じることができないという悲しさを感じています。
　今、政府内で、本当に、先ほど来お話がありました、西村先輩も質問されたんですけれども、どうしても原発を積極活用ということになっていきますが、やはり安全、安心とは言えませんよね。そして、原子力関連施設ということであれば、間違いなく、今まで、亡くなった方々がいる、死亡事故が発生しているということですから、このような間違った、原子力あるいは原発で亡くなった方がいないような、そんな発言をして、それで最終的には新たな安全神話をつくり上げる、そういう方向だと思いますので、それだけは私たちは許してはいけないというふうに思っていますし、そんな安全神話、またつくらないでください。そのことによって福島県民は今も苦しんでいる。是非お願いしたいと思います。
　政権が昨年末にまとめました原発に関する新方針、ＧＸ実行会議のＧＸ実現に向けた基本方針ですけれども、その三ページには、事故への反省と教訓をいっときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先することが大前提と言っているんです。
　お願いします。これで、安全神話に陥ることなくと言っている。これ、よろしいですよね。官房長官、一言お願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　内閣といたしましても、先生の御出身県であります福島の復興は国の最重要課題であり、福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めていく考えであります。
　また、御指摘にあったとおり、原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでいく考えであります。
○金子（恵）委員　福島の復興を担当していただいている渡辺復興大臣、今のやり取りを聞いていただきまして、大臣、再登板ということでもありますので、福島県民の考え方ももちろん分かっていると思います。
　今まで、ちょっと私も福島県民、福島県民とばかり言ってしまいましたけれども、これはもう日本全国の問題だと思っています。世界の問題だというふうにも思っています。なぜならば、福島県民の我々は、全国各地に今も避難をしている状況で、県外避難者、二万一千人以上いるということでもあります。
　どうお考えになられますか。安全神話をつくり上げようとするようなそういう発言が与党内にあるということをどう考えますか。
○渡辺国務大臣　金子恵美先生にお答えを申し上げます。
　二回目の登板ということで、復興大臣として、真っ先にまず福島の内堀知事に会ってまいりました。福島の状況について、しっかりと私自身は現場を見ながら認識をしているところでありますが、原発の関係につきましては、今、松野官房長官のお話にあったとおりでありますけれども、まずは、少なくとも、原発については安全性というのが最優先だ、私はそのように思っております。
　そして、私の立場は、あくまでも、現在の福島における原発事故によって被災された皆さん方をどのようにフォローしていくかというところが重点だというふうに思っておりまして、現実に被災された皆さん方にどのような形でサポートをするかというところに私の立場として中心の役割があるというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　一度原発事故が起きれば、多くの人たちが避難を余儀なくされる、そして関連死に至ることもあるというようなことを、福島の原発事故から教訓として学んでいただいているはずです。東電福島第一原発は、今も廃炉技術さえ確立されていない、燃料デブリの取り出しさえできない、ＡＬＰＳ処理水の問題もある、そして、毎日、廃炉作業員の方々が本当に御苦労されてそこで働いているということを忘れてはいけないというふうにも思います。
　原発は、簡単に安全、安心と言えるものではない。どんな安全対策をしてもやはり危険なものだということで、そういう認識を持って扱うべきものだというふうにも思っています。
　さて、国連の人権担当特別報告者であるダマリーさんが、昨年十月に、来日して十二日間の調査をして、調査を終えた段階で会見をされました。
　今避難をされている方々の話ではありますけれども、強制か自主かの区別は取り除いて、権利や必要性に基づいた避難者への支援を継続すべきだということもおっしゃっていました。またさらに、帰還の意思がないと判断されたら避難者統計から外すということを今政府が、復興庁はやっているわけなんですけれども、避難者数を少なく見せようとしている、そういう何か意図が働いていないのかということも大変心配をされているのではないかというふうにも思っていますし、実際にこのダマリーさんが国連人権担当特別報告者としてお越しになって、調査を十二日間されたということはよかったことだというふうに思っています。
　今年に入ってその報告がなされることだというふうに思いますけれども、このことも含めまして、やはり避難者の方々をしっかりと支援し、継続をしていくということはとても重要な課題でありますけれども、改めて復興大臣に、子ども・被災者支援法に基づいて支援を継続することも含めまして、どのような支援をこれからまた進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　現在、福島第一原発の被災者支援については、指示避難者であるか自主避難者であるか、帰還の意思があるか又はないかを問わず、全ての被災者に対して行われることが大変重要だ、そのように思っております。
　このため、復興庁においては、被災者支援として、復興公営住宅の整備を支援するとともに、住宅、生活再建に関する相談や、被災者の生きがいづくりのための心の復興事業などに取り組んでいるところであります。また、避難先で過ごす方に対して、全国、今お話ありました二十六か所、生活再建支援拠点を通じて、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組を実施しているところでございます。
　これまでも、子ども・被災者支援法を踏まえながら、関係省庁が連携して必要な施策を推進してきたところであり、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　自主避難をされている方々も含めて、県内外に避難をされている方々の支援はもちろん継続するということでありますけれども、今の政府の考え方として、今回、福島復興再生特措法、この改正案も提出されたわけですね。今国会で成立を目指すということではありますけれども、考え方としては、帰還を促す、戻そうとするということですよね。ですけれども、例えば、そのふるさとが、全部除染をして、そして元に戻すわけではない。意向を聞いて、その周りだけ除染をして、そして環境整備をしていく、これが政府の考え方なんですね。
　これを見ていると、まずは、なぜ帰還支援、帰還を促すということだけをしていこうとするかということと、これもやはり実際に、原発事故を矮小化していくという、そういうことが根っこのところにあるのではないかというふうに思うということと、やはり、忘れ去られないように、県内外に避難されている方々の支援をしっかりとやっていく、特に県外避難者ですよね、その方々の支援を継続するということで、実際に、先ほども申し上げました、国連の調査をしてくださったダマリーさんの御指摘でありますと、やはり住宅支援の打切りというのは大きかったんじゃないか、問題だったんじゃないかというふうにも言っていますので、是非、そこも含めて、いろいろな形での、いろいろな声があると思いますので、しっかりと支援を継続していっていただきたい。
　そのために、議員立法の子ども・被災者支援法、これは私も法案提出者の一人ですけれども、これを作り上げたという経緯がありますので、よろしくお願いいたします。
　実は、昨年の福島復興再生特措法改正案で、福島国際研究教育機構というものも設置されるということで、今年の四月、もう間もなくですけれども、仮事務所がオープンということになっています。
　この福島国際研究教育機構というのは、実際には、国外からも研究者をお迎えしたいということで、そういう方向で動いているわけなんですね。ただ、私は、大変残念なんですけれども、海外からの研究者を本当に招き入れることができるのか分からないと思っています。それは、研究の内容というよりも、日本の今のこの状態、状況、日本が人権を大切にしないで、多様性を認めない国であるとか、もしそう思われているとしたらば、国際的には本当に遅れている国日本になぜわざわざ移り住もうとするのか、私はこれはちゅうちょする研究者というのは出てくるというふうにも思うんです。
　昨日、岡本委員がこの場でもおっしゃっていましたけれども、Ｇ７の中でも、同性婚とかパートナーシップ制度、これを持たない国というのは日本だけです。これは本当に大きな問題だと思っています。こうやって、本当にいろいろな意味で人権意識も薄い、そういう国、多様性を認めない、そういう国というふうに思われているとしたらば、せっかく福島にも少しは光を当てようとしているこの研究教育機構でありますけれども、そこは成功しないんじゃないかと思うんですが、その多様性について、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩといいますけれども、ここの立ち上げが四月一日からという形になっております。この研究機構の内容に当たっては、多様な人材を受け入れられるような体制づくりはしていきたいというふうに思っております。
　特に、現在の段階では委託研究が中心でありますので、直接的な研究者を招き入れるということはまだありません、今の段階では。今後、国内外の優れた研究人材の確保を進める中で、若者や女性の積極的な登用を考えていたり、彼らが活躍しやすい魅力ある研究環境を整備してまいりたいというふうに思っております。
　令和二年度に取りまとめられた国際研究拠点に関する有識者会議の最終取りまとめにおいても、女性が活躍できる研究環境の整備を図り、優れた女性研究者を招聘することの重要性や、製品開発についても、女性も考慮することで市場が広がるなど経済成長にも資する取組が海外では広がっているといった指摘がなされているところであります。
　国内外の多様なバックグラウンドを持つ研究者や職員がＦ―ＲＥＩで活躍できるよう、障害者への配慮を含めた施設のユニバーサル化や意識醸成などを積極的に進めることで、人材の多様性の観点でも世界に冠たる取組となるよう目指してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。
　農業政策について伺いたいと思いますが、野村大臣には、農業者戸別所得制度について誤った認識を持たれていたということが最近の予算委員会のやり取りの中で分かりました。極めて残念なことだというふうに思います。
　最終的にはもちろん大臣は発言を訂正されましたけれども、大臣、ＪＡの御出身でもあって、ずっと農水畑で頑張ってこられて、そして今大臣です。こういう認識を、間違った御認識を持っていらっしゃる方が今の自民党の中にいる、政権与党の中にいらっしゃって、そして最終的には、私たちの農業者戸別所得制度というものが、看板を替えて、少し縮小はされていったけれども、最終的にはもう廃止になっているわけなんですね。そういう方向になってしまっている理由が誤った認識ということであれば、極めて残念なことだというふうに思っていますし、これは私は、やはり失われた十年と言わざるを得ないんです。
　この失われた十年の中で、基幹的農業従事者は本当に減った、農地も減った、これは間違いのないことで、もしこの戸別所得補償制度が継続されていたら、もしかするともっと、もしかするとではなく私は確信をしていますけれども、農業を取り巻く環境は今ほど厳しいものには絶対なっていなかったというふうにも思います。
　その中で、特に女性の力というのは私は大きいと思うんです。今、資料の方、皆様のお手元にありますけれども、例えば、ちょっと下の方の資料を先に見ていただくと、女性の経営への関与別経常利益増加率というのがあります。これは全て農林水産省の資料から出させていただいていますので御理解いただきたいと思うんですけれども、女性経営主又は女性が役員、管理職である場合というのは、女性が経営に関与しないよりもこれだけ高い増加率、経営利益増加率は高いということが分かっているんですね。
　やはり女性の力というのはすごいなというふうに思うんですけれども、ただ、一方で、農業において女性は基幹的農業従事者の四割を占める重要な役割を担っているんですけれども、その割合がとにかく、十年前、二〇一〇年は四四％だったものが、減少し続けていて、二〇二二年の数値では四割を割り込んで三九・二％になっているんですね。
　そしてまた、更に言うと、この資料の上の図を見ていただくと、女性の基幹的農業従事者数の推移、見ていただきますと、これは、男性はもちろん三五％減少しています。でも、もっと減少しているのが、四七％の女性なんですね。こんなに差がある。
　先ほど申し上げましたように、女性が関与した方が、例えば農業の六次化も、これもうまくいくんじゃないか、経営がうまくいくんじゃないかということが分かっていながらも、でも、女性の農業者の活躍の場というのは減ってきているということになるんです。これも、今の農政の何か過ちがあるんじゃないですか。最後の質問になってしまいますけれども、答弁をお願いします。
○野村国務大臣　お答え申し上げます。
　今おっしゃいましたように、女性の方々が基幹的従事者の四割を今現在は占めておられまして、特に加工だとか販売、こういうところで女性が活躍をされている。女性が元気なところは地域が元気だと我々はよく言って回っておりますが、そういった意味では、女性の活躍というのは大変農業には大事であります。
　ですから、このために、農水省としましては、地域のリーダーとなる女性農業経営者の育成、あるいは、男女別のトイレや更衣室等の確保、育児と農作業とのサポート活動等を支援して、女性が活躍しやすい環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。
　今後とも、女性が輝いて、そして地域の経済を活性化する大きな力になっていくように、女性の活躍を後押しを是非していきたいというふうに思っております。
　私の地元でも、女性の皆さん方の集まりで、女性クラブ、これは生産牛の女性の集まりなんですが、非常に活気があります。ですから、いい牛をつくっておられる。そういったようなことも、全国各地にもいろいろな事例がございますので、そういうものを横展開をさせていきたい、こんなふうに思います。
○金子（恵）委員　令和五年度の予算案計上額が八千五百万円で、これで女性農業者の支援をするということですが、これはまだまだ全然足りないのじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとこれから取組をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　宮城二区、鎌田さゆりです。
　本日、我が党会派は女性バッターで、私、女性の三人目のバッターとして臨ませていただきます。よろしくお願いします。
　まず、加藤厚労大臣に伺います。
　日本の医療技術、そして医療機器、日進月歩の中、命に別状はないという報道に触れますと、いわゆる重症心身障害という政治課題と向き合うまで、実はそこで安堵してしまっていたのがこの私なんですね。
　でも、交通事故、虐待、超未熟児で生まれる赤ちゃん、ネグレクトなど、命は助かった、けれども、その人や家族が重い障害と向き合うところ、その次、その向こう側、そういうところまで思いをはせることはございますか。伺います。
○加藤国務大臣　いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。
　そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らしく生きていける、こういう環境、あるいは、御家族がそれぞれ一緒に過ごしていける環境、こういったことをつくっていくことが大事だというふうに思います。
○鎌田委員　加藤大臣、いよいよ、第七期の障害者福祉計画、そして第三期の障害児福祉計画、この告示予定、四月と、目前に迫ってまいりました。インクルーシブの理念の下で、地域には医療福祉拠点のセーフティーネットが欠かせない現状は、ただいまの御答弁の中からうかがい取ることはできます。ですので、この認識は共にいただけるものと信じて、パネル一と資料一を御覧いただきたいと思います。
　重症心身障害の場合、この真ん中の、お手元の資料はモノクロなんですが、申し訳ございません、真ん中の赤いところ、脳性麻痺、ここから派生する、運動障害、知的障害、排せつ障害、嚥下障害、呼吸障害など、医療的ケアが必要となる場合が多いのが実情なんです。これは大臣もちゃんと御認識をいただいていると思いますので、続けてまいります。
　続けて、パネル二と資料の二を御覧ください。
　厚労省によりますと、平成十七年以降、医療的ケアの児童数、医療的ケア児数、これはもう増加の一途です。皆様のお手元の資料には令和三年の分も配付をさせていただいております。増加の傾向をたどっています。そして、このパネルには、人工呼吸器を、在宅で装置を装着をしている患児数、子供ですね、こちらのグラフも示させていただいております。とにかく増える一方なんです。
　命をつないで生きているということ、これは喜ばしいことです。ですが、こうやって医療的ケアを受けないと生きるということと向き合えていけない、そういう方々が地域には非常に多くなってきているというこの現実から目をそらしてはいけないと私は思います。
　令和元年の厚労省によります調査、医療的ケア児者とその家族の生活実態調査では、多い順に申し上げますと、経管栄養が七四・四％、喀たん、唾液などの吸引が六九・〇％、気管内挿管、気管切開四一・八％などになっています。
　大臣、資料の三枚目も御覧ください。医療的ケアを必要とする重症心身障害児者が地域において在宅医療を継続するためには、日常的、医療的、そして最終的なセーフティーネットが必要になるんです。これらのセーフティーネットを、全国で、地域の拠点として、医療と福祉の両面をカバーしている拠点がそこを支えているんだということ、ここについて、大臣、私が今るる申し上げましたけれども、共通の認識を抱いていただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　通所や入所の障害児支援サービスについては、各市町村が支援ニーズを把握して障害児福祉計画を策定して、計画的な整備を推進するとされております。
　重症心身障害児については、この間、支援を行う事業所への報酬を充実し、体制整備を促進し、また、医療的ケア児については、令和三年九月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受けて、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して、地域で医療的ケア児と家族を切れ目なく支える体制の整備を進めているところであります。
　先ほど委員からお話がありました第三期の障害児福祉計画、これは令和六年度から令和八年度ということでありますけれども、においては、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、そのニーズをより丁寧にきめ細かく把握をし、必要な対応を進めていく、そして、各都道府県が医療的ケア児センターを設置し、支援の総合調整を担うコーディネーターを配置するなど、より一層の支援体制の構築を進める、こういった方向で、現在、社会保障審議会障害者部会において御議論いただいているところでございます。
　こうした議論、また計画を踏まえて、医療的支援の必要性が高い子供さん、そして御家族が安心して地域で生活できるよう取り組んでいきたいと考えています。
○鎌田委員　今、把握という言葉をおっしゃいました。私から申し上げれば、率直に申し上げれば、遅過ぎる。今まで、把握をしろということを、把握してくださいということを厚労省は発信してこなかった。私は遅いと思います。でも、ここは百歩譲って、まず把握をして、そしてそのニーズに合った対応を取っていただきたい。
　そこでなんですけれども、資料の四枚目に、現場の、地域の声として、資料として書かせていただきました。
　これまで、施設イコール収容というイメージが強かったです。これは事実です。皆様の中にもきっとそういう感覚があったと思います。でも、大臣、今後は地域で、在宅支援における地域の拠点という捉え方に、医療療育園だったり、医療と福祉にまたがっている施設が、地域の拠点、今その計画で把握をしていく、そして、それからは地域に、拠点として医療的ケアを担っていける、そういうものが必要なんだという、施設イコール収容ではなく、地域の拠点という感覚、認識に変えていきませんか。これは、イエスかノーかで短くお答えいただきたいです。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げました医療的ケア児支援センター、これはまさに、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供等を行う機関ということでございます。こうした支援センターを各都道府県がしっかりと設置をし、現在は三十八都道府県が設置をしているということでありますけれども、各都道府県で設置をしていただいて、まさに今言われるような拠点としてその機能を発揮するようにしていきたいと思います。
○鎌田委員　私の地元の宮城県では、重症心身障害児者に特化して受け入れる医療療育園、私の宮城県ではたった一つです。そこの医療療育園は、増築増築、継ぎ足し継ぎ足し、そして待機されている方が非常に多い。そこの院長先生の悲痛な気持ちも込めて、私は今日、代弁にここに立っています。
　ですから、そういった現場に、よかったら大臣、今度宮城県にいらっしゃっていただいて、私、御案内しますから、医療療育園を見てください。これだけのニーズがあって、これだけ保護者の方々が高齢化していって大変な状況になっているという現場を是非、厚労大臣、見ていただきたいな。これは希望だけにとどめますけれども。
　鈴木財務大臣に伺います。
　今、厚労大臣とやり取りさせていただきました。社会や時代がどんなに変わろうとも、ハンデの有無にかかわらず、子供は社会の宝です。財務大臣におかれましても共通の御認識をお持ちいただけると私は考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。
　特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数は八十万人を割り込んだということで、もうこれは先送りのできない課題である、そういうふうに考えております。
　これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また、財務省といたしましても、こども家庭庁や厚生労働省などとよく議論をしてまいりたいと思います。
○鎌田委員　財務大臣、力強い御答弁をいただきました。共通の認識、ありがとうございます。
　少子化担当大臣、ごめんなさい、お越しいただいたんですが、今の議論を、やり取りを聞いていただいて、是非、こども家庭庁、四月からですので、たくさん申し上げたいことがあったんですが、済みません。ありがとうございます。期待をしていますので、頑張ってください。
　順番を変えまして、予定の三番目の秋本外務政務官の件について質問させていただきたいと思います。
　まず、改めて確認なんですけれども、先週の予算委員会で、源馬委員それから本庄委員の質問、レノバ関係者から献金を受けたことはあるか否かに対して、秋本政務官、答えはノーでございます、献金を受けてございませんと御答弁なさっていました。
　今日、この場において変更はありますか。
○秋本大臣政務官　ございません。
○鎌田委員　変更はないんですね。はい。
　では、株式会社エストリオという会社は御存じでしょうか。
○鎌田委員　お手元に資料六として三枚、御覧ください。三部というふうに申し上げた方がいいですか。秋本外務政務官が代表を務めていらっしゃいます自民党千葉県第九区総支部が、株式会社エストリオさんから、二〇一八年から二〇二〇年にかけて、合計百八十万円、寄附として受けていらっしゃいます。これは間違いないですね。
○秋本大臣政務官　はい、委員御指摘のとおり、二〇一八年から三年間、六十万円掛ける三ということで、二〇一八、二〇一九、二〇二〇と、合計百八十万円ということになります。
○鎌田委員　今、エストリオを御存じで、そして寄附を受けていることをお認めになりました。
　株式会社エストリオの代表取締役の方なんですけれども、レノバの創業メンバーで、二〇〇一年から二〇一六年にかけて取締役をなさっている方ですよね。
　秋本外務政務官、先週の御答弁、事実と違う答弁となりませんか。これは虚偽答弁の疑いまで出てきますよ。どうでしょうか。
○秋本大臣政務官　先日の予算委員会までに、エストリオ社につきまして、当事者でありますレノバ社に直接お問合せをさせていただきました。その際、レノバ社から関係性がないという答弁をいただいたため、この回答内容を踏まえて答弁を行ったということでございます。
○鎌田委員　そうなんですか。レノバとエストリオ、関係性は一致しています。レノバが関東財務局長宛てに提出した大量保有報告書を見ますと、エストリオ代表取締役のこの方、レノバの大株主ですよ。さらに、確認できるのは、秋本外務政務官の政党支部に寄附をしていた当時は、この方、レノバの特別顧問でいらっしゃるんです。
　明らかに先週の答弁、これは事実と違いますよ。虚偽に当たりますよ。訂正した方がよろしいと思いますけれども。
○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変申し訳ございませんけれども、先日の答弁までにレノバ社に問合せをしたところ、当事者であるレノバ社の方から、御指摘の人物、会社も含めまして、関係性がないとの回答を得たわけであります。
　また、献金を受け始めてから今回の報道に至るまで、レノバ社の特別顧問等だったことにつきましては、私自身は全く承知しておりませんでした。実際、エストリオ社からもレノバ社について言及があったことが一度もありません。
○鎌田委員　知らなかったということで、責任は自分にはないと。先週の答弁は事実と違うことを言ってしまったということは認めないということなんでしょうか。
　おかしいですよ。エストリオさんの登記簿でも確認できますよ。登記は二〇一七年九月十三日です。この前の年までは、この方は、創業から長きにわたってレノバの取締役なんです。そして特別顧問だったんです。何でこの方から寄附を受けるようになったんでしょうか。
　先ほどの寄附の計上簿、皆様の資料です、これを見ても、エストリオが寄附を始めたのは二〇一八年の十月二十五日、秋本政務官が二〇一八年十月四日に国交政務官を退任された直後なんです。レノバからの寄附、ございません、これはうそでしょう。レノバやエストリオ、関係ない、これもうそです。お認めになられた方がいいです。
　先週のあの答弁、明らかに虚偽答弁になりますよ。レノバ関係者からちゃんと寄附をもらっているということをお認めになった方がよろしいと思います。
○秋本大臣政務官　繰り返しになり大変申し訳ございませんけれども、当事者そのものであるレノバに確認をしたところ、関係性がないという回答をいただいているわけであります。
　また、御指摘の献金でございますけれども、献金を受けた際には、政治資金規正法に基づく最低限の欠格要項というのがありますよね、量的あるいは質的というような感じで。それらについては違反していないという誓約書の提出を当支部につきましては求めており、今回の献金につきましては、法的には何ら問題ないものだというふうに認識をしております。
○鎌田委員　大体、普通、献金を受けるときに、ありがとうございますと。そして、領収書も発行して、寄附控除に当たるかどうかの選管の手続もします。今の答弁を聞いていると、レノバのその方、知らないかのような発言ですけれども、ちゃんとお知り合いで、寄附をいただける関係だったんですよね。だから、レノバからの、先週のその答弁は事実と違うということを申し上げているんです。
　レノバの株の購入、買い増し、売却の年月日、これも示されていません。だから、秋本政務官は、その献金も合法だったし、自分が国交政務官のときにレノバと何か関係があってということを疑われている、それは潔癖だ、私は何も悪いことはしていないんだというんだったら、堂々と、このレノバ株の購入、買い増し、売却の年月日、お示しになられたらいいじゃないですか。
　そして、先週の答弁、それは違かったんだということをお認めになられた方がよろしいと思います。いかがですか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、当事者であるレノバが関係がないと言っているわけであります。私も、慎重を期すために確認をしたわけであります。当事者が関係がないというふうにおっしゃっている。
　そして、御指摘の人物が特別顧問や大株主であるとの事実は承知しておりませんでした。その上で、御指摘の人物が仮に特別顧問や大株主であったとしても、レノバ社自身が御指摘の人物及びエストリオ社との関係性を否定している以上、エストリオ社が関係企業であると第三者である私が認定することは困難ではないかというふうに思います。
○鎌田委員　政務官、エストリオとはどうやって知り合ったんですか。
○秋本大臣政務官　記憶が定かではありませんけれども、記憶は定かではありませんが、覚えている範囲の中で言えば、うちの秘書がエストリオ社と縁を紡いでいただいたというふうに思っております。
○鎌田委員　記憶が定かでない、うちの秘書が、何か昨年の臨時会からこういう答弁は続いています。これは、先週の答弁が事実かどうか、もしかしたら虚偽の答弁じゃないか、そして今、エストリオの代表取締役の方とレノバの大量株の保有の方と同じであったか知らない。全く説明責任を果たしていません。これは秋本政務官のきちんとした説明責任がなされないと、外務政務官ですからね、今。私はこれは必要だと思います。
　明確にしていただかないと困りますので、秋本政務官、再度お尋ねします。
　今、あなたは、記憶が定かじゃない、エストリオと知り合った時期。でも、献金等は秘書を通じてとおっしゃった。いかにも御自身は関係がない、責任がないかのような御答弁でした。それは、政治家はやるべきではない、矜持に反すると私は思います。きちんと、エストリオとの関係、それから先週の答弁、これは事実と違うということを認めるべきだと申し上げます。再度答弁を求めて終わりたいと思います。
○秋本大臣政務官　委員も私も政治家ですから、自分でいろいろな会合に行って直接お会いする方もいれば、秘書がいろいろなところで縁を紡いできてくださって私自身の縁が増えるということも、当然いろいろな形であるわけであります。
　また、繰り返しで申し訳ありませんけれども、当事者であるレノバが関係性を否定しているわけでございまして、先ほども申し上げたとおり、第三者である私が、当事者が否定している以上、関係があるかどうかについて何かを確認する、認識するということは非常に難しいことなのではないかなというふうに思います。
○根本委員長　これにて鎌田君の質疑は終了いたしました。
　次に、堤かなめ君。
○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党の堤かなめです。
　三・八、三月八日は国際女性デーです。その一か月ほど前ではございますが、今日は、立憲女性デーとして、質問者は全て女性となっております。ジェンダー平等、多様性の尊重が今の日本に最も必要なものの一つであるという立場から、質問させていただきます。
　まず、超少子化について小倉大臣に質問します。
　政府は二〇一五年に、戦後初めて、ようやく出生率の数値目標を掲げました。この政府目標、達成されたのでしょうか。
○小倉国務大臣　予算委員会の場でも申し上げたとおり、政府としては出生率を目標として掲げてございません。
　と申しますのは、出生率を目標として掲げますと、それぞれの御家族や個々人に対して特定の価値観の押しつけ、あるいはプレッシャーを与えることになりますので、そういった趣旨を踏まえまして、出生率、出生数を目標として置いていないということでございます。
○堤委員　希望出生率一・八という政府目標は掲げたんじゃないんですか。
○小倉国務大臣　我々の少子化対策の大きな目標は、子供を持ちたいと希望する方のその持ちたいという希望をかなえることにございます。結果として、算数というか、機械的に算出した数字が希望出生率の一・八ということでございますので、これは目標ではなくて、あくまでも希望する人が全て子供を持てた場合の結果ということになるんではなかろうかと思います。
○堤委員　何かちょっとごまかしていらっしゃるような感じがしますよね。八年たっても全くこれは達成できていません。その兆しすらありません。
　図一を御覧ください、資料の一ですね。
　出生数と合計特殊出生数の推移でございますけれども、この赤線のところを御覧いただけませんでしょうか。戦後七十数年がたっております。ずうっと減少しています。本当に変わっていないんですね、この減少傾向。そして、この十年間、この十年間は超少子化です。
　超少子化というのはどういうことだか、小倉大臣、お答えください。
○小倉国務大臣　超少子化という定義自体は、多分それをおっしゃる方のそれぞれのお考えがあってのことだと思いますが、一般論で言えば、我が国で少子化が進行しており、これについてはやはり、総理も申し上げているとおり、先送りの許されない、待ったなしの課題である、こういうふうには認識をしております。
○堤委員　超少子化というのは、人口学者がきちんと定義しています。一・五未満を超少子化というわけです。担当大臣がこういう基本的なことも御存じないというのは、ちょっと残念でございます。超少子化に対して本当に意識が、切迫した緊張感があるのかなと疑わざるを得ません。
　そして、この十年間、ずっと超少子化なんです。脱却できていないんです。この十年間の少子化対策は失敗だった、失われた十年だったと小倉大臣、お認めになりませんか。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　これまで政府において、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策の関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から、令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加をし、例えば、いわゆる保育所の待機児童の数につきましては、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。
　少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育てへの希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、個別の政策だけによる出生率への影響を取り出して答えることは困難だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、個々人の方の、子供を持ちたいとおっしゃっている方のニーズをしっかりと酌み取って、現時点において、そういった方々の希望をかなえるような、そういった支援をしっかり考えていくことが重要だというふうに思っております。
○堤委員　是非、産みたいと思う人の希望をかなえるようにしていただきたいと思いますが、一定の成果はあったかもしれませんけれども、この数字。政治は結果責任です。この十年間、超少子化だった、この厳然たる事実は、ちゃんと向き合っていただきたい、大臣として、反省していただきたいと思っております。超少子化というのは、国難、有事ともいうべき事態ということなんです。
　ところで、小倉大臣、明石市の泉房穂市長のお話を聞かれたり、本を読んだりされたことはございますでしょうか。
○小倉国務大臣　就任して間もなくだったと思います。経済同友会主催のラウンドテーブル、子育てに関するものがございまして、私も冒頭、御挨拶、御講演を申し上げましたが、その場のパネリストの一人としていらっしゃって、そのときに話を伺いました。
○堤委員　明石市は、子供予算を十年で二倍に増やして、出生率は一・七。一・七ですから、超少子化を脱却しています。そして、十年連続人口増。商店街が元気になり、市税が八年連続増加しています。つまり……（発言する者あり）そう、すばらしいんです。本当に、少子化対策、子供予算を倍増するということは、経済成長にもつながるということではないでしょうか。
　その増加した分の市の税金で、高齢者や障害者の施策を充実して、全ての人に優しい町を実現した。全ての子供たちを町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになるんだ、お金がないではなくお金をつくるんだ、明石市でできたことは国でもできる、そんなふうにおっしゃっています。政府も十年前に着手すべきだった、失われた十年だったと私は思います。
　また、二〇一八年にＩＭＦは、日本の少子化に対して、日本がきちんとした改革を行わない限り、人口増によって、今後四十年で実質ＧＤＰが四分の一、四十年で実質ＧＤＰ四分の一です、二五％減少してしまう、そういうふうな試算もしています。やはり国難、有事なんですね。そして、少子化対策は経済対策でもあるというわけです。
　どうやって、この失われた十年、十年の失政を取り戻すのか、小倉大臣、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○小倉国務大臣　委員は、少子化対策、子供施策と経済対策、強く関連づけておっしゃっていましたが、私は、実際に子供を持ちたいと希望してそれに向けて御努力されている方は、何も日本の経済のためにそういった行動を取られているわけではなくて、あくまでもそれぞれの人生の目標をかなえるためにやられていることだと思いますので、余り、経済の成長と少子化対策や子供施策の需要というのを強く結びつける、あるいはそれ自体を目標とすることについては、やはり抑制的でなければいけないというふうに感じております。
　そういった考えの上で、現在、総理の御指示を踏まえて、私の下で開催をしておりますこども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から示された、児童手当を中心とした経済的な支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、この三つの基本的な方向性に沿って、有識者と子育て当事者、若者などからヒアリングを行っておりまして、こうしたヒアリングに基づいて、三月末にはしっかりとしたたたき台をお示しをしたいというふうに考えております。
○堤委員　私も全く同じ思いです。経済対策じゃないんです。それは結果なんですよね。みんなが産みたいと思える、その希望を満たすことができれば、結果的にそういう経済成長もする。
　だから、お金がない、予算が足りないではなくて、まず先に子供予算をちゃんとつけて、そして、しっかりした、安心して産める、ここに来てよかった、明石市長が本当に言っていました、みんなから、市長、ありがとう、子供が産みやすい町をつくってくれてありがとうと言われると。本当に、十年前はそうじゃなかったけれども、十年たったらそう言われるようになったとおっしゃっていました。私は本当に感動しました。そういう意味でも、希望をかなえる。かなえられないのはなぜなのか。
　資料の二を御覧ください。積極的に結婚したいと思わない理由についてでございます。
　まず一つが、一番多いところが真ん中あたりの赤丸のところです。結婚に縛られたくない、自由でいたいからというものです。これはやはり、結婚が魅力的ではない。少子化の大きな原因の一つは、非婚化ということです。結婚をなかなかしない。今うなずいてくださっていますけれども、結婚しようという気持ちにならない。希望をかなえるということよりも先に、結婚が希望ではない。結婚している人を見ても、大変そうだなと。女性も、本当に髪を振り乱して仕事をして、働いて、二重三重の負担を背負って、あんなにはなりたくない、そんなふうに思っている人が多いからじゃないでしょうか。（発言する者あり）幸せな人ももちろんいます。そういう人を増やしていきたいと思います。
　それで、この青印のところです。下から四番目の、仕事、家庭、育児、介護を背負うことになるからということですけれども、このようなベーシックサービスの充実、立憲民主党は掲げていますけれども、このサービスについての充実はどうされるのでしょうか。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げたところにも一部かぶりますけれども、まさに、家事、育児の負担を軽減をするためにこそ、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化を、今の政権、あるいはその前の政権の下で着実に実施をしたわけでございますし、この先を見ましても、まさに育児負担というのは非常に大きなものがございますので、そういったものにつきまして、伴走型相談支援ということで、産後ケアや産前のケア、一時預かりといった、そういった様々な施策を充実をさせていこうということであります。
　さらには、産後パパ育休制度もスタートいたしましたが、まさに、男性の育休、育児の参加を促進をすることによって、女性の皆様方の育児や家事の負担を軽減するという取組も着実に実施をしているところでございます。
○堤委員　それって、異次元じゃなくて、低次元じゃないんでしょうか。子育て予算倍増、やってくださいますか。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○小倉国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、関係府省会議の下で、私が座長でございますが、まず、三月末までにたたき台を作らせていただきます。それを踏まえまして、今度は、四月以降、総理の下で議論を更に深めまして、六月の骨太の方針のときに、子供予算の将来的な倍増に向けた大枠をお示しをするということになってございます。
○堤委員　昨日、藤岡議員も質問しておられましたけれども、そのときの答弁、一年前に私が前任の野田大臣にした、御答弁と全く同じなんですね。内容をまず考える、そして六月にようやく骨太の方針を出される。結局、六月ってもう国会は終わっていますよ。なぜ六月までかかるんですか。この一年間何をされていたんでしょうか。