Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（村田嘉孝君）　ただいまの質問で、私、先ほど申し上げましたように、教育ずっと一筋といいますか、高等学校の校長を、平成元年ですか、小浜水産高校の校長をしまして、平成六年に福井商業高校の校長を退職しまして、今、今年の三月に北陸中学と北陸高校の校長を次に譲ったと。それで、ずっと教育をやってきたわけでありますが、特に私がやってきたのは、県の教育委員会の社会教育課で、青少年教育、公民館、それから同和教育、その他いろんな教育やってきましたし、社会福祉教育もやってきましたし、リカレント教育もやってきましたし、青年の家の職員もやってきましたし、それで社会福祉法人も今やっていますから、福祉教育全部合わせて、大体教育という名前の付くものは教育行政を含めて全部やってきたわけでありますが。
　ただ一つ、私、この法案の中に、ただ有事法制というので、有事があって初めて国に、国民は先ほど申し上げましたように責務はないんだと、責任はないんだと、国民の、自分の責任はない、ただ協力するんだと。今度それがもうこの時期だけでは終わらないと思うんですね。やはりこの事態は私たちの子供や孫に全部影響してくるわけですよ。だから、今急に有事があって、そしてみんな協力しなさいよと、責任はないんですよと、責務はありませんと、協力しなさいよと言っても、国民の協力がどの程度できるか。
　先ほど避難訓練とかいろんな問題ありましたね。例えば、国民の協力といいますと、ちょっと具体的に、ちょっと資料を調べてみたんですけれども、例えば被災者の搬送とか救援援助、それから衛生面ですね、それからその他いろんな面があると思うんですけれども、その面について果たして自分が自発的に協力する、他人が困っているとそれを助けるんだと、有事があったときにね、そういう気持ちは、やはり長い目で見た教育行政といいますか、大きく言えば日本国憲法に従った教育基本法、そういうものの中か、又は学校教育その他の、今私言いました社会教育、福祉教育、リカレント教育、企業内教育ですね、そういうものの中にいかに取り入れていくか。他の人を、困っている人を見たら助けるんだという気持ちが、やはり私、いろんな資料を見てみても日本というのは非常に弱いんですよ、資料で。欧米諸国やら、そういういろんな国に比べると非常に弱い。
　それからもう一つは、梅原猛さんが言っていましたように、エッセーの中で言っていましたが、宗教教育をやって初めて道徳教育ができるんだと、そういうようなことを言っていましたけれども、これもある一定の僕は価値観があると思うんです。
　というのは、教育行政の中にそういう国民への意識付け、いわゆる心の教育、他を思いやる気持ち、これはやはり、これも資料の中に出ていましたが、例えば隣組組織、自治会組織、そういう町内の防災組織、そういうものにも全部生きてくると。だから、人を愛する気持ち、郷土を愛する気持ち、それがやがては国を愛する気持ちになるんだと。そういう気持ちが他国に比べて非常に低いから、それをやはり参議院の、この二院制における参議院の先生方はそういうことを、今この法案に直接関係ないんですけれども、何年か、何十年かの計画でもって、そういう大計的な、将来的な設計をやっぱり立てていってほしいなと、そういう希望的な気持ちで申し上げたわけであります。
　それでよろしいでしょうか。
○岩本司君　はい。ありがとうございます。
　同じ質問なんですが、同志社大学の助教授であられます村田公述人、また塚田公述人にも同じ質問でございますが、よろしくお願いします。
○公述人（村田晃嗣君）　教育の果たす役割ということでございますか。
○岩本司君　同じ質問でございます。
○公述人（村田晃嗣君）　国民が、あるいは市民がと言ったらよいのでしょうか、安全保障についての理解あるいは関心を高めるということはもちろん安全保障のいかなる緻密な政策にも先立って最も根本的なことであって、市民や国民の協力を得られなければどのような精緻な戦略や政策を立ててもそれは砂上の楼閣でございますから、国民の理解を得、国民に安全保障の問題についての啓蒙を深めるというのは極めて重要なことであることは言うまでもないというふうに思います。
　そういう意味では、やや御質問の趣旨にかなうかどうか分かりませんけれども、総じて言えば、安全保障について論ずることが我が国では戦後長らくややもすればタブー視されていた側面があり、高等教育などの分野でも安全保障の研究や教育というのが少なくとも欧米に比べれば随分立ち後れていたところがあるわけでございまして、ところが、この十年ほどの日本を取り巻く国際環境が非常に大きく動く中で、国民が戸惑いながら必死に事態に付いていっているという状況が続いておりまして、そういう広い意味での教育や研究、啓蒙というのは極めて重要なことだというふうに存じております。
○公述人（塚田哲之君）　御質問ありがとうございました。時間があろうかと思いますので、簡潔にお答えしたいと思います。
　教育の役割が重要だというのは一般論としてはそのとおりであるというふうに思うのでございますが、ただ、この間の日本での教育をめぐる動向といいますか、そういうのからいたしますといささか以上の懸念を持っているということがあります。
　象徴的な事例だけ挙げますと、九九年の例の国旗・国歌法制定後の学校現場でのいわゆる日の丸・君が代の問題、あれは事実上、強制という形で言わば愛国心を上から調達するというようなことになっていないだろうかということについて極めて深刻な懸念といいますか、それを私は持っております。ですから、愛国心という言葉は、国を愛すると言い換えるかどうかは別ですけれども、その気持ち自体は人によって様々であり得るわけでございまして、決して公権力の側がこうあるべしと言って押し付けるようなものではないだろう。
　それはやっぱり安全保障と呼ばれる問題群についても基本的には同じことであろうと思いますので、したがって、仮に安全保障に関する教育が必要であるということを承認するといたしましても、その言わばありようといいますか進め方というのは、そうした、今国旗・国歌法の事例を出しましたけれども、そういうところで指摘されている問題点というのに十分配慮した形でないと行い得ないし、そうである以上は、これは憲法論を出して恐縮ですけれども、十九条の問題との関係というのもやはり出てこようかというふうに考えております。
　直接お答えになっていないかもしれませんが、失礼いたします。
○岩本司君　ありがとうございます。
　最後に、村田晃嗣公述人。もう時間ですかね。じゃ、時間ですかね、よろしいですか。村田晃嗣公述人、もう一問、簡潔にお願いしたいんですが、先ほど、危機管理庁を作ると、もっと役所を大きくするとマイナスじゃないかというような御意見があったんですけれども、もう少し、対策本部長また副本部長がどうかなった場合のための組織をきちっと整備するべきじゃないかという御意見があったんですが、であるならば、簡潔に、どういうような危機管理庁の、危機管理庁が必要でないんであれば、もっと分かりやすく御説明いただければと思います。
○公述人（村田晃嗣君）　いや、私、危機管理庁が必要でないと言っているんではないんですよ。ただ、危機管理庁が本当に統合に役に立つような方向で御検討いただかないと、この法案では今後の課題として検討するということでしたし、民主党の御提案でもそれほど詳しい御説明が私はなかったように思っておりまして、各省庁間の統合調整に役に立つような危機管理庁をお作りいただきたい。ただ単に今までとプラスアルファということであれば意味がなくなるので、その点を十分御配慮いただきたいというのが私の趣旨でございます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　公述人の皆様には、貴重な御意見を大変ありがとうございました。十五分という限られた時間の中で、順次お伺いしてまいりたいと思います。
　初めに、江守公述人にお伺いいたします。
　いざ有事のときといえども、基本的人権の尊重は貫かなければならないと思います。経済活動の自由、これについても保障はされなければならないと思うわけであります。しかし、また一定の制約も許されているわけでありまして、そうした場合、公共のために私有財産が用いられる場合には正当な補償もすると、そしてこれに対する手続もきちんと法律で定めるべきであると、こういうことも法律に盛られているわけですね。
　この、いざ有事のときの経済活動の自由の制約について、経済界を代表して、御意見があれば承りたいと思います。
　それと、もう一点。災害のときに、民間の持っているインフラといいますか資源を活用しようという試みもなされております。例えば、ブルドーザーやショベルカーといった重機を持っているところがチームやローテーションを組んでこれを災害の復旧に提供するとか、あるいは水道技術を持った方々がチームを組んで被災地に向かってボランティア活動をするとか、そういう試みもなされているわけですね。これを有事のときにそのようなことも考えるべきか否か、この点についても御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○公述人（江守幹男君）　大変難しい御質問でございます。
　今、山口先生の御質問を、的確にお答えできるかどうか分からないんでありますけれども、私ども地方の企業でございましても、かなり皆さん国際化しているんですね。ですから、国際化の中における企業の在り方というのは、それぞれの企業が皆勉強しているわけであります。日本がさて有事になった場合に、どういう具合にこれに対処すべきなのかということになりますと、これはやっぱりその方の勉強から掛からなければ駄目ですね。
　アジアの国々が非常に多いんでありますけれども、そういうところに企業が進出しておられるわけでありますけれども、かなりやはりそれぞれの国のそういう法律の中で、日本では不思議だなと思うぐらい厳しいやっぱり制約の中で企業活動をやらざるを得ないケースもあるわけでありますね。特にインドネシアなんかはそういうケースが非常に多いんですね。
　ですから、これは、今、山口先生が言われたようなことをもっと幅広く、日本全体の産業界の中で、有事における企業活動はいかにあるべきかというようなことの私はやっぱり勉強をしなきゃいかぬと思います。それは、例えば私、今、商工会議所をやっておりますから、だから全国の商工会議所のそういうものを使うということもございます。何せ、今日まで経済界というのは、経済の繁栄のみを追い求めたと申しましょうか、そこら辺に私、一つ日本の経済界も問題点があると思うんですね。
　やはり心の問題、先ほどいろいろ出てきましたね。それからまた、企業活動の中における愛国心の問題と、こういうことにつきましてもやはり企業経営者として幅広い反省も必要でございましょうし、また勉強も必要でございましょうし、また、アジアのやはり日本はリーダーでございますから、リーダーとしてのやっぱり見識を持つべきではなかろうかという具合に思うわけであります。
　それからもう一つは……
○山口那津男君　有事のときの民間の機材や人材を生かすべきか否か。
○公述人（江守幹男君）　これはもう今の段階ではとてもそれはできませんですね、今の段階では。
　これも、やっぱりそういうふうに日本全体に対しての、有事に対しての教育を、これもうすべての私は場面に対して行うべきだと思うんですよ。私、教育界だと、教育界においてもそうだと思うんですよ、必要だと思うんですよ。例えば愛国心とは何かとか、こういう問題点についてもっと深く考えていくべきではないかとか、またそういうことをやはり教えていくべきじゃないかと。
　有事ということになりますと、これやっぱり自分の国は自分で守ると、これをやっぱりやることが最低限の心構えでございますので、そのときにやっぱり自分の国を愛さなければ自分の国は守れないでしょう。
　じゃ、愛国心ということに対してどれほどの教育をやっているのか。昨今、そういう話題が先生方の方にも非常にたくさん出て問題点として提起されていることは非常に結構だと思います。それは、私は企業もそうだし、あらゆることもそうだと思いますので。
○山口那津男君　ありがとうございました。
　次に、河瀬公述人に伺います。
　国民保護法制を作っていくに当たって、やっぱり自治体と国との間の意見交換というのが十分になされなければならないと思います。今までもやってこられたとは思いますけれども、しかし十分であったかどうか、これは考え直さなければいけないと思います。
　いよいよこれからが佳境でありますので、この点について自治体の側から望んでおられること、あるいは今までの在り方の反省、こういうことがありましたら、お伺いしたいと思います。
○公述人（河瀬一治君）　この法律に限らず、例えば原子力関係でいろんな特別措置法も先生方のお力で作っていただいたんですけれども、そのときにも適切に私ども自治体の御意見を本当に取り入れていただいたこともございまして、当然これからの国民保護という観点で、これは私のみならず、これは各自治体の、例えば私どもですと全国市長会という組織がございまして、そういう中で全体として私ども各市のその思いでありますとか、そういう機会が恐らくまたこれからもどんどん出てまいるというふうに思いますので、そういう機会を通じて意見を集約をしながらまたお願いをしていきたい、このように思っております。
　まだ今は十分だとは思っておりません。
○山口那津男君　じゃ、次に、塚田公述人に伺います。
　今度の法律で基本的人権の保障の在り方というのは基本理念というところに書かれているわけでありまして、保障をするということ、そして制約は一般的には可能性を認めること、そして必要最小限の制約にとどまるべきこと、こういうことが書かれているわけですね。
　これはあくまで基本理念であって、具体的な法制度を作っていくに当たって、この権利を制約したり義務を課したりする場面でこの具体的な必要最小限度というのはどの程度であるかということをきちんと議論し決めていくべきであると、こういう考え方もあるわけであります。
　先生といたしまして、今度の法律の基本理念をもっとより明確に具体的に書くべきだというお考えであられるか、それとも今後のその具体的な法制を作るに当たって必要最小限をどの程度吟味していくべきであるか、この手法についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（塚田哲之君）　御質問ありがとうございました。
　既にその法整備が行われるという前提での御質問であるというふうに御理解いたしましたので少し私の前提とは異なる部分があるんですけれども、仮に、今後の法制でやるべきであるのか、具体論については考えるのか、それともこの基本理念のところでもう少しちゃんと書いた方がいいのかということでいいますれば、私の基本的な発想といたしましては、公述でも申し上げたように、このような、もう少し詳しくしてもですけれども、形で一般的な制約の可能性をまず承認する、そして具体的な定めは先に送るというようなやり方というのは、人権の保障という点からするならば極めて不安定な状況になるだろうというふうに考えますので、仮にどちらかというふうに問われましたらば、基本理念の方をもっとちゃんとするという方がまだいいのではないかというような感じは持っております。
　ただ、これは先ほど民主党の対案をちょっと引き合いに出させていただくような形で申し上げましたけれども、少なくとも現在のこの修正後の、とりわけ後段ですけれども、この書き方というのはやはり極めて不十分というふうになるのではないかということは思っております。
　以上でございます。
○山口那津男君　じゃ、村田晃嗣公述人に伺います。二点あります。
　一つは、危機管理庁とかＦＥＭＡとかという発想は別にいたしまして、様々な国の機関を統合的に活用するということは非常に大事な問題だなと思います。言うべくしてそれほど簡単でもないと思うわけであります。現に、自衛隊や警察や消防の組織あるいは海上保安庁、これが合同で訓練をしたということもつい最近始まったことでありまして、今までなされてこなかった。この統合運用の在り方について具体的な御意見があれば、より聞かせていただきたいと思います。
　もう一点あります。もう一点は、いざ危機のときの最高意思決定の在り方でありますが、職務代行を置くとか代理を置くということで一応法律の形はできているわけであります。しかし、具体的に内閣の実際の行動を見ておりますと、例えば大臣が海外出張をして内閣の半分以上の大臣が日本国内にいなくなるということも過去、例があったわけですね。私は、内閣の在り方として、やはり閣僚が例えば一定の割合は絶えず国内にいるとか、何か内閣としての歯止めといいますか、在り方をきちんと考える必要があると、こう思っているわけですが、この点の考え方についても伺いたいと思います。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　まず第一点目でございますけれども、やはりその点に関しても、私は何らかの安全保障基本法のような大枠から考えていく必要があるのではないかというふうに思います。そうした中で、危機について我が国が大きな観点でどうとらえるかという、そういう認識から考えていかなければ、危機管理庁とかなんとかって個別のイシュー以前に、そういう大きなフレームワークで物事を考える必要があろうかと思います。
　しかし、何と申しましても、制度をどうするかというのは大事ではございますけれども、制度は多くの場合、人いかんであって、更に言いますと、これは多分に政治文化というものによるのであって、我が国の政治文化が危機にどれだけ対応するように変わっていけるかということが大事でしょうし、先ほど来教育ということが言われておりますけれども、教育というのは何も一般国民だけじゃなくて政治家の教育、政治家の教育、それから官僚の教育と申しますか、つまり官僚や政治家が個別の利害を超えた本当の意味での国益の観点に立って安全の保障の問題を論じていける風土が更に培われていくかということが非常に大事な、抽象的ではありますけれども、政治文化の問題というのは非常に大きいと思いますし、安全保障基本法のような大きな枠組みから考えていくことが更に重要であろうというふうに思っております。
　それから、二点目の意思決定の問題でございますけれども、これはもう先生おっしゃるとおりでありまして、例えばアメリカの、よく言われますようにアメリカ合衆国の場合でしたら、大統領、副大統領、それから下院議長以下、かなり、十何位まで大統領の職務代行の順番が決まっておりますですよね。それから、大統領の一般教書演説のような大統領の職務権限の継承権を持って、継承というか代行権を持っている人たちがかなり集まる席では必ずだれか一人は抜けているとか、そういう配慮がなされているのでありまして、この問題は有事法制の問題ではなくて別の立法の問題かもしれませんけれども、総理大臣、内閣府が強化されて総理大臣の意思決定が非常に重要だというときに、総理やその代行者に故障があるときの遅滞ない職務代行が可能になるようなシステムについては今後是非御検討いただきたいというふうに思います。
○山口那津男君　次に、村田嘉孝公述人に伺います。
　長く教育現場にいらっしゃった御経験から、これからこういう法制度について児童や生徒にどのように情報を授けていくかということは極めて重要なことだろうと思います。特に保護者の間にはいろんな価値観の違いというものもありましょうし、こういう制度のとらえ方は非常に千差万別だろうと思うわけですね。しかし、これからの未来を担う世代に対してはより客観的、冷静にこの仕組みを教えていただくということ、そしてまた平和やあるいは社会、人々を愛する心、こういうものを養うためにはより情熱的な教え方ということも必要かもしれません。
　この児童や生徒に対する今後の教育の在り方について御意見を伺いたいと思います。
○公述人（村田嘉孝君）　この教育というのは、先ほどありましたように、大きくとらえると生涯教育ですね、大人も高齢者も子供も全部含めて。学校教育もあれば、又は高齢者に対する教育もあるし、それから先ほど言いましたようにリカレント教育、会社の人に対する教育もあるでしょうし、それから家庭におられる御婦人方に対する教育もあるでしょうし、いろんな教育があるわけです。
　それで、今、先生おっしゃったのは、子供に対する教育。今、子供に対する教育というのを、子供というのは今のところ、十八歳以下ぐらいに限定していいのかどうかちょっと分かりませんが、いわゆる児童福祉法で言いますと十八歳以下ですね。だから、その場合の教育といいますと、やはり保育所、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学も入るかもしれませんが、短大なんか、十八歳、大学はちょっと入らないかもしれませんが、その辺の教育ということで考えれば、やはり私、先ほども言いましたように、外国と比べて、外国と比べてですよ、日本人の、いわゆる人が困ったときに何とかしようとか、困った人を見ると何とかしようとか、それから又は郷土を愛するとか、それから将来、何か社会のために役に立つ人になりたいとかというのがどうも欧米諸国に比べると日本の青少年は少ないんですよ。
　しかも、この青少年の場合には、日本の場合に非常に犯罪といいますか、虞犯といいますか、そういう社会的な慣行といいますか、それに反する子供も非常に最近日本では多くなっている。
　　　〔団長退席、国井正幸君着席〕
　そういう現状を踏まえると、やはり教育に対する考え方の一番基になるもの、例えばいろんな問題あると思うんですよ。ただ、愛国心だけでとらえると、愛国心というのは、やはり下手すると過去の日本のように何か突っ走る、そういう危険性もあると思うんですね。
　ただ、外国と比較して、教育というものに対して、本当に心の教育、人を愛する気持ち、困った人があったときにそれを助ける気持ち、そういう気持ちをやはり小中高の間に何とか植え付けるという方法を取っていかなければ、私が言うのは、この有事法案、何か事があったときに、こういう気持ちが、隣組意識でも何でもいいんですけれども、そういうときに芽生えないと、日本の将来を考えたときに、この有事というのはこのときだけではないわけですね。ずっと続くわけですよ、恐らく。五十年も百年も、ひょっとしたら何千年も続く問題なんですね。だから、そういうものを原則的に入れないと、場当たり的な有事法制だけではない。
　だから、私は、教育が大切だというのはそこに理由があって、教育でどういうことをやったらいいかということは、それは私が答えるべきよりは、やっぱり参議院の経験豊富な先生方が考えていただかなければならない問題でもあると私は思います。
　そんなのでよろしいでしょうか。
○山口那津男君　はい、ありがとうございました。
　終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　今日は、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。それから、傍聴人の方の皆さんも大変お疲れさまでございます。
　私は、時間が限られておりますので、順次質問させていただきますが、まず、私ども日本共産党の考えについて簡単にお話しさせていただきたいんですが、御承知のとおり、私どもは今回の法案については反対であります。廃案を求めております。
　その主な理由でありますが、私たちは、今度の法案は、日本がどこかの国から攻められた場合ではない、アメリカがアジア、特に周辺事態で戦争を起こす、その場合に日本の国民を強制的に動員する仕組みを今度の法案は作るものだと。特に、二条七項で、武力攻撃予測がされる事態、つまりまだ日本が武力攻撃でない事態から米軍に対する協力、支援の在り方を具体化するという中身を持っていることからも、私たちははっきりしているというふうに考えております。その点で、私たちは今度の法案を廃案に求めるのが、この点で主な理由でございます。今日はそのことが主題でございませんので。
　　　〔団長代理国井正幸君退席、団長着席〕
　そこで、私、まず河瀬市長さんにお尋ねをしたいと思います。
　先ほど河瀬さんもお話しになりましたが、原発の危険と、それから国道などの道路の整備ということをおっしゃられました。私も実は国会に来る前にしんぶん赤旗の特派員でアメリカでアメリカの政治を見てまいりまして、アメリカも今一番大変な問題というのはスリーマイル島の原発事故で、言わば原発問題というのは総本山のアメリカも大変安全性に危惧されているような状況がある。
　私は、皆さんの外部からの原発の危険というのを非常に懸念しておりますし、これに対する対策をしっかり取るべきだと私も思います。しかし、一番最も肝心なのは、「もんじゅ」の事故に見られるように、国がこの原発に対する安全対策を本当にしっかりとやるかどうかと、ここに私は非常に懸かっているんじゃないかという点が一つ。
　それから、道路の整備の問題についても、私たちは、本当に無駄遣いをなくして、皆さん方の本当に道路整備がしっかりとできるような、国の税金の使い方をしっかりと改めていくと。言わば私は、私の意見を申し上げさせていただければ、有事法案がなくても、国の政治をしっかりと変えれば皆さん方の御懸念は私は解消できる面もあるんじゃないかということを私は考えております。
　その上で、この有事法制について、今多くの自治体で、実際、国民保護法制の中身が具体的じゃないじゃないか、米軍にどういうふうな協力をするんだろうか。これを国会で質問しますと、外務省も内閣官房長官も、中身はまだこれからだ、全然分からないと。こういう中身になってくると、前に民主党のある代表の方と議論したことなんですが、まんじゅうの皮だけあって中身がない。そうしたら、じゃ一体本当に守ってくれるのかどうかと、こういう懸念というのが今非常に自治体で高まっておりまして、御承知のように自治体の中での二割強の自治体の方々で、地方議会で、この懸念、反対、この決議が出ておることはもう御承知のとおりだと思います。
　そこで、この敦賀市の中ではそういうふうな住民の方の御懸念、御不安、こういうものがこの有事法制法案に対してどういうふうな点があるのか、この点、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○公述人（河瀬一治君）　小泉先生のおっしゃいます有事法制に対する不安というのは、確かに共産党の皆さん方、今街頭の方で演説をされながらそういうお話はされておりますけれども、今具体的に、例えば敦賀市民の間で有事法制云々というのは、今私は具体的には実は聞いておりません。ついせんだっても選挙行いましたけれども、全くこの話出ませんでしたし、まだ議会も始まっておらぬものですから、恐らくこの六月の議会にはまたそういうお話は出るというふうに思いますけれども、今具体的に市民の間の中で、じゃこの有事法制が云々でというのは、今感じておりません。
　特に、それで、先ほど原子力発電所の関係等々で道路がとおっしゃっていただいたんですけれども、私どもも、実はそのとおりなんです。若狭舞鶴自動車道というのは、よく言うんですね、原子力発電所との関連といいますか、あれはもう原子力発電所があってもなくても必要な実は道路でありまして、特に今回は、何かあったときにはそれがプラスでなるものですから、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、あれはもう道路にしましても、例えば新幹線にしましても、会頭さんおっしゃっていただきましたけれども、あれも有事があってもなくても、これは必ず必要な鉄道網でございまして、たまたま今日は先生方お越しでありますので、こういう思いの中でお話をさせていただきまして、そのとおりであります。
　そういう意味で、いろんな高速交通網の整備等々については、たまたま今日機会があって話をしましたけれども、今、先生おっしゃっていただいたとおり、これはもう全く、原子力あってもなくても必要な道路という認識では実はおりまして、そういう点ではまたそのほかの面でお力をいただきたいと思っています。
　先ほど、有事法制については、今とりわけ私どもの町に関してはそういうことはございません。
○小泉親司君　私たちの党は、外部から、ないしは内部からの言わば原発の安全性の問題についてはもう皆さん方と一生懸命やりたいと思います。それから、国道の整備始め生活道路の改善についてはもう全力を挙げてやっていきたいということだけ申し上げさせていただいて、次に、塚田助教授にお尋ねをさせていただきます。
　私、先ほど申し上げましたが、今度の法制の中の、私、主要な課題に、米軍に対する支援法制的な中身が非常に性格が強いものだと私は考えております。
　先ほども申し上げましたが、法案の二条七項でも、武力攻撃予測事態から米軍への支援をやると。これは単に自衛隊が支援するばかりじゃなくて、自治体も支援する、それから指定公共機関といいまして、ＪＲ、新東京国際空港公団始め航空関係、それから東京ガス、東京電力、ＮＴＴドコモ、ドコモじゃなくてＮＴＴの全体、それから日本通運、言わばこういうものが強制的に米軍に協力できるような仕組みが私は法案の中にあると思いますが、その点、公述人はいかがお考えでございましょう。
○公述人（塚田哲之君）　御質問ありがとうございます。
　基本的な認識においては恐らく小泉議員と同じだろうというふうに考えております。と申しますのは、そもそも予測事態なる概念の新設自体そうだというふうにも言えるわけですけれども、法案の構造に即して見ましても、この法案は、従来からの自衛隊にかかわる権限規定ですね、これの追加の部分というのもあるわけですが、むしろ事態対処法案がそうでありますけれども、今御指摘のあったような自衛隊法だけではない指定行政機関、指定公共機関、あるいは国民一般等々、あるいは当然のことながら自治体ですけれども、も含めた、対処システムという言葉を私は使っておりますが、それの構築ということが可能になっているだろうというふうに思います。
　むしろ、もちろんいきなり日本が攻められたという場合に対応できるということも目的ではありましょうが、それだけではなくて、先ほど周辺事態との関係を申し上げましたが、要するに、アメリカが行う軍事行動への協力というのがこの武力攻撃予測事態というものを通じて可能になるということはやはり法の仕組みとしてあるのではないかということを考えております。それは、公述でも申し上げました事態対処専門委員会の認定の仕組みというのもそうですし、議員の御質問にございました、その対処措置に関する二条七号のイの部分だと思いますけれども、ここの条文に即してもやはりそういうことは言えるのかなということを思っております。
　ただ、この条文そのものにつきましては、私は極めてあいまいさを残している規定だというふうに考えております。簡単に申し上げますけれども、二条七号のイのところで柱書きがあるわけですが、「武力攻撃事態等を終結させるためにその推移に応じて実施する次に掲げる措置」というのがありまして、御指摘の米軍の支援にかかわる部分というのは（２）のところに挙げられているわけでございますが、この柱書きは当然予測事態というのを含む、そして「その推移に応じて」というのは今回の修正で入りましたので、これは恐らく武力攻撃事態と予測事態に二分したことの効果だろうというふうに思っておりますけれども。
　となりますと、予測事態からその（２）に挙げられました米軍に対する支援というのが可能になるということだろうというふうに一応読めるのではありますけれども、これは（２）だけではなく（１）もそうなんですが、実は武力攻撃の排除云々という文言が出てきまして、これは実は、三条の三項の基本理念のところでいうと予測事態ではなくて発生した事態、あるいは従来の概念でいうとおそれの事態ですね、にかかわる言葉ですので、その三条二項と併せて読むと、予測事態では武力攻撃の排除というのは入ってこないはずのものであります。となりますと、柱書きのところでは予測事態からというのを含みながら対処措置を行うわけですが、（１）あるいは（２）のところでは、予測事態時の対処措置の中身というのが実は明らかでないのではないかというふうに思っております。
　となりますと、対処措置の内容として、おっしゃるような予測事態時からの米軍への支援を行うということは、この部分に関します限り、法的な根拠規定としては甚だあいまいかつ問題があるのだろうということは考えております。
　以上でございます。
○小泉親司君　ありがとうございました。
　続いて、村田晃嗣先生に一つだけお尋ねさせていただきますが、先生、アメリカ外交論なので、私も大変興味深く先生の御本は大体読ませていただいております。
　そこでお尋ねしたいんですが、今アメリカが大変、単独行動主義という大変危険な私は戦略を取っていると。例えばイラクの今度の戦争については、あれだけ史上空前の世界の反戦運動が起きたにもかかわらず、国際社会の一致も得られない、国連決議もない、そういう下で、政府は国連決議があるんだと言って頑強にやっておりますが、私はないと思いますけれども、その下で言わばイラクの戦争をやった。私はこの点では大変この先制行動主義が世界からも非常に懸念し心配されている。
　先ほども私申し上げましたが、今度の法案はこのアメリカの戦略とも非常に密接だと。例えば日本の防衛という問題では、これまでも日米安保と自衛隊で車の両輪だと言ってきたと。となれば、このアメリカがこういう単独行動主義という危険な戦略を取っていると、大変私は、日本の逆に防衛にも憂いが出てくる。備えあれば憂いなしの議論じゃございませんが、そういう危険の問題について先生はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　そのアメリカのいわゆる単独行動主義について世界で懸念がある、持たれているということは、小泉理事が御指摘のとおりであろうと思います。
　日本がそうしたアメリカの単独行動主義に巻き込まれる危険性ということについても、つまり、恐らく日本も韓国も、戦後のアメリカとの同盟関係の中で初めて、アメリカが軍事技術革命でもってアメリカの軍事技術がどんどん進んでいって、必ずしも同盟国の協力をそれほど、今までほど必要としなくなってきたという軍事技術上の状況、客観的状況が生じてきている。そうした中で、アメリカに一方では見捨てられるという潜在的恐怖と、そしてアメリカのいわゆる単独行動主義で巻き込まれるという恐怖、この二つを日本も韓国も今同時に潜在的には感じているというところが言えると思うのであります。
　しかしながら、私は、アメリカが単独主義的であるということを必ずしも否定するつもりはありませんが、しかし、歴史をさかのぼれば、アメリカが単独行動主義的であったのは今始まったことではなく、そもそも国際連盟に加盟しなかった国を今ごろ単独行動主義だといって驚くのは大きな間違いであろうと思いますが。ただ、今アメリカは非常に大きな力を持っているということが問題でありまして、しかし、国際社会はアメリカなしには成り立たない。私ども、アメリカなしには世界の安全保障もあるいは国際の秩序も世界的な経済も支えていくことはできないので、国際秩序、国際社会はアメリカを必要としている。同時に、アメリカも国際社会を必要としているのであって、そのことについてのアメリカの認識、つまり、世界がアメリカを必要としていると同時に、アメリカも国際社会との共存が必要だということの認識をアメリカに深めてもらう必要がある。
　私はそういう意味でも、日本がアメリカ合衆国と密接な友好関係、さらに同盟関係を持っているということは、私はアメリカを国際協調の枠組みに関与させる上で一つの重要な役割を日本は果たし得るというふうに考えています。
○小泉親司君　塚田公述人にもう一つお尋ねさせていただきたいと思いますが、先生が先ほど述べられましたが、今度の中には、三条の中に基本的人権の尊重というのが出てまいります。
　実は今度の法律の中には、日本国憲法に定める国民の権利とか、自由と権利は尊重されるけれども、制限される場合があるというものが原案でございました。それに民主党さんの修正が加わりまして、今度は十四、たしかちょっとあれですけれども、十四条、十九条、二十一条などのその他の基本的人権については最大限尊重するという文言が付いた。
　それは先生が御指摘したとおりなんですが、私、一番あれなのは、今度の国会の中でも議論がされておるんですが、民主党さんはこれは大変前進したと言っておられます。私は、そうじゃなくて、政府がこれまで言ってきた、基本的人権を侵害する、その制限については、今まで政府は信教の自由や思想、良心の自由のうち、内心の自由だけは絶対に保障しますよと、それから二十一条二項の検閲だけについては絶対に保障しますよと、それ以外はほとんどと言っても、制限しますよというふうな政府見解を出されておられるんですが、そうなってきますと、ちょっと私は、基本的人権の制限、制約されるということに歯止めがなくなっちゃうんじゃないかという懸念を大変強く持っておるんですが、その点、改めてちょっと先生の御意見をお尋ねしたいと思います。
○公述人（塚田哲之君）　御質問ありがとうございました。
　時間がございませんので、一点だけ申し上げます。具体例を挙げた方が分かりやすいかと思います。
　今回の自衛隊法の改正案の百三条にかかわる話ですが、物資保管命令に罰則が付きました。これについて政府側の答弁などを拝読しておりますと、要するに、内心にかかわりなく外形に表れた行為でその違反があったかどうかというのを判断するんだという言い方をしておりまして、これは当然のことながら、その対象となった、基本的には事業者でございますけれども、が、要するに、自分はこうしたものに協力するのは嫌であるというような考え方というのを持っていて、それに基づいて協力を拒んだ場合も、当然、外形上表れた行為がそうである以上は処罰の対象となるということに政府の答弁からはなるはずでございまして、仮にそういうことが承認されるということになりますと、これは十九条の思想、良心の自由が内心にとどまっている限り絶対的に保障されるというふうに言ってもほとんど意味はないということでして、むしろ一定の行為の範囲といいますか、それは考える必要があるかとは思うんですが、そういう場合であっても、正に行為そのものがそうした真摯な思想なり良心に基礎付けられたものであるのであればそれを処罰しないということが十九条の人権を保障するということの意味になるというふうに思いますので、その点では、今一つの例しか申し上げることできませんでしたが、政府のような考え方というのにはやはり問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小泉親司君　時間が参りましたので、江守公述人、それから村田嘉孝公述人には御質問できないで申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○大江康弘君　国会改革連絡会、通称国連といいます。本家の国連は余り機能しておりませんが、参議院の国連の方はしっかり機能しておりまして、私は自由党でございます。無所属の会の皆さんと会派を組んでおるわけでありますが、今回、本当にお忙しい中、公述人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。
　私は、今日は二点意義があったなと思います。それは、委員長である山崎委員長の御地元、御配慮によりまして、委員長の御配慮によりましてこうして福井県に寄せていただいた。一つは、やはり河瀬公述人が大変日ごろ御苦労されているこの原発銀座といいますか、日本で一番国策に貢献をしていただいておるという、そういう地域へ寄せていただいたということ、そして一つは、正に今そこにある危機であります北朝鮮に対して、今日はこの福井県でやったということは私は大きなメッセージになるというふうに思います。
　今日は横須賀でもやっております。二か所でやっておりますけれども、それだけに、委員長を始めこうして御配慮いただいた皆さんにお礼を申し上げたいわけであります。限られた時間でありますし、実は最後の質問というのは、皆さん紅白でしたらトリで格好いいんですけれども、これはもう本当に言いたいこと全部聞かれまして、もう全く最後というのは実は損な役回りでございます。その中で、若干、お越しいただいておる公述人の皆さんすべてにお聞きさせていただけないと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず、同志社大学の村田晃嗣先生、先生のお考えというのは私は個人的には非常に価値観を同じくしているかなというふうに思います。それだけに、今回この有事法がいわゆるこの日本の国の中で世に出てきたというのは随分長い時間が掛かったわけです。
　昭和五十二年に福田総理がこの有事法を研究せよと。しかし、そのときは野党の力も強くて、法案にしちゃいかぬというただし書まで付けられて、あれからいけばもう二十五年、六年。自衛隊がこれだけ貢献していただいているといいましても、つい、ＰＫＯ法案ができて海外に行くようになったのは十年余り前ですね。
　それだけに、本当にそういう意味では、私は今回こういう国民の機運が盛り上がってきたということには、一つだけ感謝するのは、北朝鮮があれだけ日本をいろいろと挑発してくれるというか、それだけに私はむしろイラクよりもまだ危機はこれ極東にあるんじゃないかと、我が日本にとってはです。
　しかし、私、思いますのに、今回の法案というのは、なかなかやっぱり日本人の民族性というのは何か事がなければ進んでいかないということでありますから、そういう意味では、私は、なかなか一気呵成には行きませんが、ようやく今般ここまで来たという、確かに国民の皆さんには、政治は何やっておる、国会は何やっておるというおしかりもあろうかと思いますけれども、その時々の状況の中で、一国だけでは日本は成り立っておりませんので、そういうお互いの各国の協力の中で、こういう情勢の中でやっておるものですから、なかなか遅々として進んでいかない部分に私個人も非常に歯がゆい部分も実は持っております。
　それだけに、今回のこの法案に対して村田先生が点数を付けるとすれば、どのぐらいの点数を実は付けていただけるのか。まず一回ちょっとそこを聞かせていただきたいなと。
○公述人（村田晃嗣君）　何点と申し上げることはもちろんできませんで、と申しますのは、法案自体が、法案の中に今後の多くの課題を含んでおられるわけでありますから。つまり、まだ宿題が提出されておりませんので、宿題が最終的に出されませんと私ども教師は最終的には成績を付けないことになっておりますので、今の段階で、言うならば中間試験をお通りになった段階で何点と言うことはできないということは一つでございますが。
　ただ、点を付けろと言われたことは、私は大変、それに触発されて申し上げますと、この種の法律を作るときに、ややもすれば人は減点法を取りがちであると。ここが駄目だ、ここが整合性がないからマイナス五点、この点については前回の政府答弁と違うからマイナス三点、ここは何とかだからマイナス五点という、教育の現場におりますと、そういうマイナス主義の教師って余り人は育てられないというふうに思うんです。逆に、どんな法律でも百点満点はもちろんないわけでございまして、逆にトータルとして、あなたは七十点取れているということを評価するということが大事であって、ここで二点マイナス、ここで三点マイナスと言っているのは割と嫌な先生でございまして、法律についても私はそういう減点主義は取りたくないですし、それから、事柄が有事法制ですからそもそも満点なんかあり得ないことでございまして、オール・オア・ナッシングの議論に陥ってはならないということで、しかも実際の運用に当たっては極めて弾力的に進めざるを得ない事柄の性格であろうというふうに存じております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　恐らく国民の皆さんは村田先生と同じようなそういう評価ではなかろうかなと実は思っております。ただ、私は基本的にこの法案に対して現実を考えたときに危惧するのは、例えば今、日本は日米安保を主軸にやっている。しかし、アメリカには御存じのように戦争権限法というような、国会がもう戦争をやっちゃいかぬということで、これ六十日ルールでその戦争地から帰ってこなきゃいかぬというようなこともあるし、一つは、例えば河瀬公述人が心配されておられたように、通常兵器では私は原発のこの部分というのは結構守れると思うんですね。
　そういう意味では、ミサイルが飛んでくる、これが例えば核であると。核であったときに、日本はいまだにこれ非核三原則というようなおかしなものを持っているんですね、作らず、持たず、持ち込ませずという。そうしたときに、核に対してどう対処していくかということになったときに、今、日本には核がありませんから、これは当然アメリカが、例えば来てもらって、核に対して核で、例えばですよ、そこまで私は有事というのは考えにゃいかぬと思うんですけれども、結局そういうことも非常に今回実はネックになっておるわけなんですね。
　十分にこの法案がどこまでの有事、有事といえば何かまだ我々余裕があるように思いますけれども、やっぱり私はこれは戦時と言い換えてもいいと思うんですけれども、それの方が非常に国民の皆さんにも分かりやすい。それだけに幾つか、幾つかというか基本的な非常に危惧する部分が多いわけですけれども、先生は安全保障の基本法を言われている。我々もそうでありますけれども、やはりそういう、それをしていくのに対して周辺の理解を求めることが大事だということを先生はあるところでおっしゃっておられた。しかし、周辺国の理解というのは一体どこまで求めていくのか。
　私は、極東アジアでもそんなに日本に対して批判的な国というのは少ないと思うんですよ。私は今後、今回北朝鮮の次に危険なのは中国じゃないかなと、むしろ台湾海峡というふうに。これは個人的な考えですけれども。それだけに、やはりどこまで理解を求めて日本はいかなければいけないのか。ここらは先生のお考えがあればちょっと。
○公述人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　ただ、戦争権限法のことを例として挙げられましたけれども、しかしアメリカでも実は戦争権限法は守られておらないわけですよね。歴代のすべての大統領は戦争権限法は憲法上違憲であるという立場を取って、これを少なくとも形の上では無視しておりますから、本当にブレーキとして利いているかどうかは別なんですけれども。その安全保障基本法のようなものを作るときに、先生がおっしゃるような近隣、私がどこでそういうことを言ったのかは実は今私は定かに記憶にはないのですけれども、近隣諸国の理解を求める必要があるというのはもちろん、何というんでしょうか、戦後何十年もの間、日本は基本的に大きな軍事力を持たないという方針でやってまいりましたし、集団的自衛権についてもこれは行使しないという方針でやってまいりましたし、それが一つの北東アジアの国際環境の所与の条件として北東アジアの安全保障というか国際環境は動いてきたわけであります。
　私は、引き続き日本が大きな軍事力を持つべきだとは思いませんけれども、安全保障基本法のようなものを作って、集団的自衛権の行使についても検討するということになれば、北東アジアの国際環境の今まで所与の部分であったところに変化が出てくるかもしれないので、当然それは北東アジア全体の安全保障にかかわる問題である。そういうことについての配慮というものは日本としても持つべきだと思います。
　しかし、これは我が国が我が国の安全を考えて我が国の中で立法をする、もし安全保障基本法というものを国会でお作りいただくならば。もちろん、国際社会の中で生きる日本であり、北東アジアの中で繁栄し安定する日本であるという視点を見忘れてはなりませんけれども、もちろん基本的には我が国の立法であって、我が国の国権の最高機関たる国会の御判断でお作りになるべきことだというふうに存じております。
○大江康弘君　済みません。ありがとうございました。
　塚田公述人にちょっとお尋ねします。
　今回のこの法案に際して、衆議院の方では与党三党と野党第一党である民主党さんが精力的に交渉していただいてという中で、修正案という形で出てまいりましたこの国民の保護をどうしていくか。
　ただ、私は、平時の国民に対する人権といわゆる戦時の人権というのは、これはおのずとこれ違ってくるんではないかと、こういうふうに感じる一人であります。それだけに、戦争だから何をしてもいいんだ、有事だから何をしてもいいんだということではならないだろうし、我々は、これは私は戦争体験者でありません、戦後生まれですから、あの太平洋戦争の、御苦労いただいた先人の皆さんの大きなそうした戦争に対する思いというものもこれありでありますから、やはりそういう皆さんの気持ちもこれ人権という部分に生かさなきゃいかぬのですけれども、やはり基本的に、私は、独立国家というのは、そこに土地があって、人が住んでおって、やっぱり一番大事なのは主権を持つと。
　主権を持つということは、やっぱり敵が来たときにそれをぶち破るという力を持つということでありますから、おのずと人権というものも戦時になればこれ制約されても仕方がないんじゃないかと。むしろ国民としての義務としてどうするかという部分が問われるんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういう考えというのは行き過ぎでしょうかね。ちょっと公述人、ちょっと聞かせてください。
○公述人（塚田哲之君）　御質問ありがとうございました。
　戦時あるいは有事という言葉、どちらを使うかは別ですけれども、要するに、通常であれば認められないような人権の制限というのがあり得るんではないかという御質問だというふうに理解いたしました。そういう発想が、これは日本に限りませんけれども、世界各国で少なくとも存在しているということは確かだと思います。
　ただ、私はその発想はやはり危険な要素というのが含まれているのではないかというふうに考えておりまして、事柄の性質上と申し上げていいと思うんですが、必要最小限というような言い方が法案の中に出てまいりますけれども、ともするとその最小限の部分というのはどこかに行ってしまって、必要だからどんどん制限しなさいという話に行きやすい。かつ事後的にそれをチェックするということも実は大変機能しにくいという性質があろうかと思います。当然のことながら、事前のチェックというのはほとんど不可能であると思います。
　といたしますと、いったん戦時である、あるいは有事であるからこういう制限が必要なんだというふうに言ってしまうと、あと残されたものは人権の残骸と申しますか、変な表現で恐縮ですけれども、そういうことになりかねない。
　したがって、仮にそういう制限を認めようとするのであれば、要するに特別の制限を認めようとするのであれば、それはよほど注意して掛からないと、もう歯止めがそれこそなくなってしまいかねないということは思っておりますし、逆に、だからこそ、戦時だからこういう制限はあり得るんじゃないかということが、これは国家緊急権絡みの話でも共通する要素があろうかと思うんですけれども、極めて言わば立憲主義と申しますか法治主義、あるいは人権の保障という考え方からすると、言わば遺物として現れざるを得ないという要素があるんじゃないかということは考えております。
　抽象的な物言いで恐縮ですけれども、以上でございます。
○大江康弘君　はい、ありがとうございます。
　最後に一点、河瀬公述人、大変いつも危険と隣り合わせといいますか、こういう状況というか、世界の流れの中で、やはりそういう一つの市政を預かっている、自治体を預かっているという、大変御苦労いただいておるわけですけれども、先ほどこの有事に際してどう地方はあるべきか、江守公述人も新幹線の話出ましたけれども、これはやはり、一番ねらわれるのは実は国内であると新幹線でありまして、やはりそういう意味では、新幹線というのは大変高速大量輸送で便利でありますけれども、これは山崎委員長が実力者でありますから、これはまた普通の部分で付けていただけるかなと思うんですけれども。
　やはりどうも、国としてもやはりどうするかということの御意見もありましたけれども、最終的にはやっぱりこの縦割り社会の弊害の中で、やはり地方の独自の考え方というか、そういうものがやはり生かされる。我々も、これから国会でどうこれを、地方の在り方を検討していくかということに対して、やっぱり地方をどう重要視していくかと。私は、おのずとその中でランクが出てくると思うんです、この有事の際に、やっぱり一番危険な地域、そうそう危険でない地域という。恐らくこれは、全国あまねくこれは危険だという考え方もあるでしょうけれども、そうじゃなくて、やっぱりある程度の私はランク分けをしてきて、この危険度、出てくると思うんです。
　そういう意味では、福井県なんかというのは私はもう特Ａクラスの危険地域ではないかなと、これは想像するんです。別に危険をあおっているわけじゃないんですけれども。
　それだけに、やっぱりどうするかという対処が大事で、やっぱり一番分かっておるのは、私は、地方の自治体の長であり、また江守公述人さんや、それぞれ地方の皆さんの、それぞれのお立場におられる皆さんじゃないかなと思うんですけれども。やっぱりこれからどんどんどんどんそういう形で言っていただく、むしろ国に対してやっぱりこうだということを積極的に提言をしていただく、やっぱりこういうことが私は基本的に必要じゃないかと思うんですけれども、そこら、最後にひとつよろしくお願いします。
○公述人（河瀬一治君）　ありがとうございます。
　先生おっしゃっていただいたように、私どもの声を取り上げていただくというのは非常に有り難いことでありまして、今回も地方公共団体の役割ということでいろいろ質問的に私どもの方から出したやつでお答えというのは質問答弁形式で出ておりまして、ああすべきこうすべきということはあるんですけれども、まだまだ具体的なこともございませんから、是非またそういう機会で、先生方の方で是非また一度関係当局、声を聞けよというようなことございましたら、また是非そういう会に出させていただきまして声を出していきたいと思っております。
　特に、私ども発電所を持っておる地域、特Ａとはいきませんが、確かにそういう部分もあるかもしれません。また、基地を持っておられる地域もそうでありましょうし、そういう点で、例えば有事の中でそういう指定地域というふうにまたこれされますと、イメージが下がるといいますか、だからこれ、痛しかゆしのところがございまして、非常に、特に私どもの若狭湾といいますのは日本海側で唯一リアス式海岸の地域でありまして、これまた魚が物すごくおいしいんですね。それで、若狭牛もうまいですし、観光も力入れておりますので、そこらでまた有事立法の中で特Ａのねらわれる場所なんて出されましたら、もう観光客だあっと来ませんものでして、その辺りの、いつも本当にこう。
　発電所も、私どもこれ何もなければ大変すばらしい施設だというふうに思っています。しかし、ちょっとしたトラブルがあったり、例えば東電のああいう問題があっても、私どもの地域も影響するんです、全く離れたところで。東海村の事故、ジェー・シー・オーのがありましたが、あれも全く燃料を作る過程で発電所とは関係ないんですけれども、もうあっちであっても全部影響するということで、非常にデリケートな実は部分も持っておりますので、そういう点も是非この法律の中では是非配慮をしていただいて、地方のいろんな特性がありますから、そういうものも守っていただけるのもこれは私は国の一つの責任じゃなかろうかと思っていまして、そういうこともまた発言をする機会がございましたら是非取り上げていただきたいと思います。
○団長（山崎正昭君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたします。
　この際、公述人に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。（拍手）
　拝聴させていただきました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたい、このように思います。派遣委員を代表いたしまして重ねて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　また、本地方公聴会のために数々の御尽力を賜りました関係者の皆様方に、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　以上をもちまして参議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会福井地方公聴会を閉会とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　〔午後三時二十九分閉会〕
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　　　横須賀地方公聴会速記録
　期日　平成十五年五月二十九日（木曜日）
　場所　横須賀市　横須賀プリンスホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　理　事　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　公述人
　　　　　　　横須賀商工会議
　　　　　　　所副会頭　　　　　小山満之助君
　　　　　　　弁護士　　　　　　呉東　正彦君
　　　　　　　横須賀市長　　　　沢田　秀男君
　　　　　　　神奈川県隊友会
　　　　　　　会長　　　　　　　冨田　定幸君
　　　　　　　防衛大学校助教
　　　　　　　授　　　　　　　　松浦　一夫君
　　　　─────────────
　　　〔午後零時二十九分開会〕