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○中山国務大臣　この一月十七日以降の事態が相当深刻な影響を与えているということは、私は委員と共通の考え方を持っております。ここでソビエトのゴルバチョフ大統領の特使プリマコフさんがバグダッドを訪問され、そしてその後一回モスクワへ帰られて、また日本へ来られて、海部総理と私もお目にかかりましたが、いろいろとこの新しい一つの時期、こういうものが現在生まれつつある。しかし、国際社会の平和と安全につながる安全保障理事会の決議の原則を無視してこの問題の解決ができるものではないというところに難しさがあるんだろうと思うし、ゴルバチョフ大統領も大変御苦労いただいているんだろうと思いますが、一つの大きな変革の兆候があらわれているということは、委員と全く考え方を一にいたしております。
○加藤（万）委員　いろいろな国際的な報道が私たちの耳に入ってまいります。その報道の大きな流れといいましょうか、それは停戦後、休戦後における中東における米ソの主導権争い、まあ言葉として適切かどうかわかりませんが、覇権的な要素を含めた主導的な争いがこの中に含まれている。事によると戦争の事態というのが地上戦への突入という方向もあり得るという、そういう報道も流れているわけです。私は大変懸念をしています。いわゆる中東戦争の停戦なり休戦という問題は、もはや米ソのそういう思惑を超えたところに今日存在している、こう見ていいと私は思うのです。
　なかんずく日本の場合には、アジアにおける外交ということを考える場合に、イスラム教国の存在というのも無視できないですね。イスラム教徒、一般的には十億と言われていますが、そのうちの四億五千万がアジア、しかも我が国と大変経済的にも、文化的にも、人的にもつながっている国々でありますから、したがって、米ソの思惑の中でもし停戦、休戦というものが失敗するという方向になりますと、我が国にとっては極めて遺憾な事態を招くようになるわけであります。したがって、米ソの枠を超えた意味で、これは極めて良心的な発言ですけれども、もちろん私は各国がみずからの権益というものをその中に、外交的な視座の中にないとは言いません。言いませんが、それを超えたところで我が国はこの停戦や休戦の芽というものに対してみずからの方からも働きかけていくという外交が必要ではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　委員も御指摘のように、アジアの国の日本としては、やはりこのアジアの中でモスレムの国といえば、マレーシアあるいはインドネシアあるいはフィリピンの一部といった地域に、このイスラムの人たちが随分おられることも私もよく存じております。私は、アジア局を中心に、アジアでどのような変化がこの湾岸との連動で起こるのかということについては特に注意を払うように局長以下に訓示をいたしております。そして、この新しい中東地域の戦乱が収拾される過程で、例えばイラクが破壊されないということはアメリカもイギリスも言っておりますけれども、イラクの力が低下してきたところで、この次のアラブ地域においての力を求める国がないかといえば、私は決してそうではない。あのアラブ地方の長い歴史の中では、かつてのエジプト、シリアあるいはイランといったような国々が、それぞれの覇権を争ってきた歴史がございますし、このような中で米ソがこの調停をするということが果たしてうまく機能するかどうか。
　私は、やはりこの停戦の話というもの、これは即安全保障理事会の決議を完全実施するということでございますから、国連が中心になった一つの話し合いの舞台というものがここで必ず登場してくることは間違いないと考えております。一月十五日、この最終のデッドラインの日にデクエヤル事務総長とお目にかかったときも、日本政府として申し上げたことは、もし不幸にして戦火が交わることになっても、必ず国連事務総長の出てこられる御苦労の舞台が出てくる。日本政府としては絶えず国連事務総長と連絡をとりながら、この地域の平和の回復と安定のために協力をいたしたいということを申しておるということをこの機会に表明させておいていただきたいと思います。
○加藤（万）委員　アラブの国々の中に、次のイラクに匹敵するような力を持った国が出る。私は、それを抑える方法は一つだけある。それは先進国が武器輸出をしないことだと思うのです。ほかには何もないですよ。かつて石器時代と言われたイラクが今日あれほどまでに強力になったのは、何といってもソビエト、中国、フランス初めそれぞれの国が武器輸出した結果としてそういう状況が生まれているわけですね。でありますから、停戦後、もしアラブにおける新たなそういう力の均衡と言っては失礼かもしれませんが、そういう状況をつくらせないためには、武器輸出をどう国連の舞台で先進国が、もっと極端に言えば常任理事国がどう決めるかということだろうと思うのです。これは私は、日本が国連に提案すべき一つの提言だろう、こういうふうに思いますね。それから、国連が中心になってこの事態の収拾に向かっていく、収拾に向かわせる、これは賛成です。当然そこにはアメリカやソビエトの恣意的なものが排除されているという前提がなければならぬわけですから、そういう意味でも、私は、国連が中心になって事態の収拾にさらに拍車をかけていくということは極めて重要なことだろう、こう思います。
　そこで問題になりますのは、ソビエトは今日、仲裁に一定の役割を果たそう、こうしているわけですね。アメリカの存在ですよ、いわゆるアメリカの社会正義の倫理といいましょうか、あるいは理念といいましょうか。私は自由主義経済と自由というものを中心とするアメリカの国際的な外交、それ自身は否定はいたしません。しかし、えてしてアメリカは恣意的な、いわゆるアメリカ側から見た正邪の判断の上に立って展開する外交というのがしばしば見受けられたわけですね。残念ながら今日までの間、小国が大国といいましょうか、クウェートがイラクに侵略されたと同じような状況がなかったかといえば、私はあったと思うのですね。
　例えば、パナマにおけるアメリカの軍事的進攻――侵略という言葉は使いません、この際は進攻という言葉を使っておきますが、この場合に、国連はどういう決議をしたのでしょうか。言うまでもありませんが、この場合には、前文は省略をいたしますが、一、二、三、四、五項目とありまして、「合州国の武装侵略軍の干渉の即時中止及びパナマからの撤退を強く要求する。」さらに、「全ての諸国にパナマの主権、独立及び領土的統一を支持し、かつ尊重するよう要請する。」これが国連総会における二百四十号決議の内容ですね。この言葉、そのまま今のイラクに向かって国連が決めたことと内容的には同じですよ。
　私は、国連を中心とするならば、パナマに対するこの言葉が、訳がそのままだとすれば、合衆国の武装侵略軍の干渉に対して排除をする、このことも同一線上で扱われていかなければならない外交姿勢ではなったかと思うのですよ。外務大臣は今、日本が国連中心、こう言われました。このときに日本の政府はどういう態度をとったのですか。
○瀬木政府委員　先生御指摘の国連の決議に対して、我が国はこれに反対をいたしました。この反対の理由でございますが、日本政府といたしましては、この決議案というのは全体としてバランスがとれてないという判断でございます。すなわち、この決議の中では、武力行使が行われた背景ということについて全くの言及がないということ、また、パナマ政府というものが自由と民主主義に基づいた、そういう政府が樹立されるべきである、そういうことについても一切の言及がないということでありまして、この事態についての把握、分析において、この出されました決議案というものはバランスがとれてないというのが日本政府の判断でございました。
○加藤（万）委員　恐らくそういう背景があったんでしょう。しかし、国連でこれが七十対二十対保留四十ということで決まったことは、これは間違いないのです。そうしますと、国連中心である以上は、この決議に沿って我が国もアメリカに対して、ないしは日本の外交上のスタンスも変えていかなくちゃならなかったわけですね。
　私は、日本の外交姿勢がそういう側面を持ちながら、今度の場合に、内容、趣旨的には全く同じような六百六十号決議ですよね。これに対しては確かに常任理事国が全部賛成だから、中国の保留がありますけれども、二国ですか、ありましたけれども、いずれにしても国連としてはほとんど満場一致に近い形で決めたことであるから、したがって今度のは正であり、前のは邪であるというその論理は成り立っていかないと思うのです。そういう論理を組み立てていきますがゆえに、国民の中に、いやあのときはどうだったのだ、日本は反対したじゃないかと。今度はアメリカの主導型で国連が決議をし、あるいは常任理事国もそれに賛同した、だから今度は賛成だという、そういう一貫性のない外交のスタンスに問題が出てくるのではないか、そういう批判が国民の中に生まれてくるのではないか。そこに国民と政府との間に乖離があるのですよ。このことは厳しく私は戒めていかなければならない我が国の外交姿勢だろうと思うのですよ。
　さてそこで、そういうことを前提に置きながら、今度のイラクの侵略に対する我が国の対応はどうすべきか。先ほど申し上げましたように、外務大臣からもお触れになりましたように、私は、中東のせっかく起きつつある停戦、休戦という状況の中で我が国はどういうスタンスをとるかというのは、ひとりアラブだけじゃないですね。おっしゃられましたように、アジアにおける極めて重要な影響がある。それだけに私は、アジアの各国が日本の一挙手一投足を見守っている、こう見なければいかぬと思うのです。
　この場合に、対アメリカのいわゆる正邪の倫理観の問題が出てくると思うのです。アメリカにしてみれば、正はおれだ、常に正はおれだ。そして、言葉を少しえげつなく言わしてもらえば、国連というスタンプをもらって、そして正義の御旗を乗せて、今、今日、各国に対して、多国籍軍に対してもあるいは対国際的にも行動をとりつつある。
　今国連の決議の限界は、クウェートからの撤退ですよね。同時に主権の回復でしょう。今一番心配をするのは、それ以上出やしないかということでしょう。いわゆるアメリカの恣意的な、いわゆるアメリカの正義感からくる、あるいは倫理観からくる、先ほどのパナマの例じゃございませんけれども、そういう面からくるアメリカの行動が、今国際的に起きている休戦、停戦という状況をはみ出して、停戦や休戦という芽をつまんでしまうのではないか。ここの危惧を皆さんが持っているんじゃないかと思うのです。これは私、ひとり日本だけじゃない、他の国々もその方向性を極めて危惧しているんじゃないでしょうか。とすれば、最も近い日本がアメリカに対して言うべき言葉は当然定まってまいりますね。いわゆるアメリカのやることがすべて正しいという、あるいはアメリカの今日まで国連を中心にして展開してきた外交がすべて正であるから、それに我が国が九十億ドルの軍事的な支援を行う、あるいは自衛隊機を飛ばすとか飛ばさないとかというそういう視点より違った視点で外交関係を日本がアメリカに対して展開をする、この姿勢が必要じゃないでしょうか。いかがでしょう、外務大臣。
○中山国務大臣　冷戦後の一つの地域における大紛争が起こったわけでございますが、米ソだけでこの問題が解決されるということではない、私はそう思います。ただ、米ソがそれぞればらばらになってこの問題が解決するかというと、私はそうではないと考えております。と申しますのは、先般行われましたアメリカのベーカー国務長官とソビエトのべススメルトヌイフ外務大臣との間の外相会談の共同コミュニケでも、この安保理の決議の完全実施というものを確認をいたしておりますから、私はその点は米ソ間に考え方の相違はない、私はそのように考えております。
　なお、日本の場合、きょうの時間帯でございましょうが、外務省の小和田外務審議官が現在モスクワにおいてべススメルトヌイフ外相との会談をやり、ソビエトのゴルバチョフ大統領とアジズ外相との話し合いといったようなことにも恐らく触れて、いろいろと意見の交換を行っているものと考えておりますが、またそういう方の情報が入りましたら、政府としてもいろいろと検討しなければならないと考えております。
　　　　〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（万）委員　私は、サダム・フセインの発言が極めて挑発的、あるいはいわゆる多国籍軍は血まみれになって云々というこの言葉は、極めて独裁者らしい言葉だということで否定はしますね。
　同時に私は、アメリカ大統領の発言についても大変気になるのです。例えば、侵略者には報酬を与えない、こう言っていますね。この国連の決議はクウェートからの撤兵、主権の回復というところですね。侵略者には報酬を与えないという言葉は、極端に言えばフセインを何とかしろ、フセインを何とかしなければだめだ、結果的には、フセインというのは一人の独裁者という固有名詞ではありますけれども、同時にそれはイラクに対して同じような言葉を置きかえてみたらどうなんだろうか。イラクという国の侵略者には報酬を与えないということになりますと、イラクまで、イラクの分断といいましょうか、そういう問題まで発展する可能性があるわけですね。結果的に今日の停戦、休戦という条件が仮に整ったという、私ども期待はいたしますけれども、それが、いやそうじゃない、イラクという侵略者には報酬を与えないんだということになれば、地上戦の展開と同時に、それはイラクの国家の分断といいましょうか、あるいは国家、軍事力の壊滅といいましょうか、そこまでいかなければアメリカの意図するもの、アメリカの大統領の意図する最終目的には到達をしないということになり得る可能性があるわけです。ここが大変心配なんですね。したがって、そこまでいかない状況を、特に日本とはパートナーシップとして米国があるわけですから、その立場から日本の政府はきちっと物を言うべきではないかと私は思うのです。もちろん、今モスクワに審議官がおいでになって今の状況をしっかりと、状況を正確に判断していただく、同時にその正確な判断のもとに、アメリカからも当然言ってくるでしょう。国際情報が正確だとすれば、アメリカにしてみれば極めて不愉快な、と言っては言葉が度が過ぎるかもしれませんが、ソビエトのしゃしゃり出だ、こういう意図も潜在的にはあるかもしれません。そこを停戦、休戦という課題に結びつける日本の外交の姿勢がこの際極めて重要になる。このことだけは一つ御認識をいただきたいと思うのです。
　総理、イラン・イラク戦争が終わりましてどのくらい経済復興、その後戦後の復興はお金が必要か、大体想像でいいですが、当時、戦費としては、これはクイズではございませんがヒントを与えますと、大体当時の破壊されたものは七百億ドルないしは一千億ドル、こう言われておるわけです。一九八五年までです。これを潜在的な復興計画までを含めてどのくらいの財源が必要かということをはじき出した人がいるのです。大体どのくらいだと想像されますか。――わからなきゃ、わからぬでいいです。
○海部内閣総理大臣　御質問を聞いておりましたら、今、イラン・イラク戦争が終わった後でとおっしゃいました。イラン・イラク戦争が終わった後でのことについては僕はちょっと今準備しておりませんので、わかる者がもしおりましたら答えてください。
○加藤（万）委員　いや、いいです。わからなきゃいい。
　中東研究会というのがございまして、いろいろなデータを総合しましてコンピューターに入れまして、はじき出したのは四千百七十億ドルだそうです。膨大なお金ですね。
　そこで、今こういう国際情勢でありますから、当然戦後復興という問題が議論にならなきゃならぬわけですね。先ほどアジアに対する日本が、今度の立ち居振る舞いが、一挙手一投足が極めてアジアの状況にも敏感に反応しますよと申し上げました。言うまでもありませんが、難民救済の問題も、我が国は、フィリピンとかインドネシアとかそういう国々、将来の潜在的な何といいましょうか彼らが持つであろう被害に対する我が国の救済の一環として私はやったものだと理解するわけです。そうしますと、今度の湾岸戦争によって起きて、仮に停戦が起きたという前提の上に立って我が国が経済復興の協力をするとなれば、この地域まで含めた経済復興計画というものを用意しなきゃならぬわけですね。
　これは当面、私は二つに分けていいと思うのです。一つは、緊急に必要とするものですね。難民の救済であるとか医療であるとか、あるいはこの湾岸周辺の環境汚染に対する当面の我が国の対応、それからＰＫＯですかを含む休戦後の監視活動、停止活動、こういうものも当面用意しなきゃならぬでしょう。恐らくどのくらいかかるかわかりませんが、当面緊急に必要な財源としては、私は今度、今政府が用意している、例えば平成二年度の二千億円の財源をこれに振り当てたらいいと思うのです。九十億ドルを今ＧＣＣを通しましてアメリカの国防基金に入れるという話がここで大変話題になりました。私どもこれは戦費と見ていますから、これを提供することには反対であります。しかし、総理もどこかの婦人部の会合でおっしゃっているように、戦争が早期に終結して残ったお金があれば、それは平和や経済復興基金にも回してもよろしいということをおっしゃっているわけですが、総理、ちょっとお聞きしますが、九十億ドル、ＧＣＣを通しましてアメリカの方へ配分されたものが、総理がおっしゃっているように、いま一遍日本の意図に基づいて平和的な経済復興基金に回ると思いますか、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　日本は拠出国としてあの地域の平和回復活動、それを支援するために出した、こう言いますが、平和が回復したら今度は平和が安定しなきゃなりませんし、平和が安定するためにはその地域のいろいろな経済が復興していかなければならない、私はそれを広く一連のものとして考えておりますから、平和維持そして経済の復興、そういったものに使われるように、これは湾岸地域の平和安定のためにぜひとも必要なものだと思いますから、拠出国の意思として我が方の意向を表明するつもりでございます。
○加藤（万）委員　しかし、一遍出したお金はななか戻りませんね。アメリカの国防基金に入ったお金は、いや、戦争が早期に終結したので、仮にまあ三ヵ月だと予定されておった、感じとして九十億ドルを我が国が用意をした、しかし、幸いにして休戦、停戦が行われて二ヵ月で済んだ、したがって、三分の一残額があるからそれは戦後復興の、ないしは平和回復のためにと言っても、一遍出したお金は私は戻らないと思うのですね。したがって、私は出す段階からこの九十億ドルをどうするかということを考える必要がある、こう思うのですよ。
　私は緊急に必要な財源として、今我が国が、先ほど申し上げました例えば難民救済、あるいはこの湾岸の汚染に対する措置、あるいは生活環境関連、そういう資金を緊急に用意をする。財源を、今度平成二年度予算、これはまだ提出はされてないわけですが、補正予算は。そのうちの二千億をこれに充当する、こういう方法はいかがでしょうか。私は九十億ドルの財源として平成二年度、平成三年度の三千億、さらに国債を発行して、その他残余の金もありますけれども、これをもって九十億ドルを出すというよりも、そういう方向性というのはとられないでしょうか。いかがでしょう。
○海部内閣総理大臣　問題はあの地域の平和回復、そして安定すること、経済が復興すること、それを強く望んで拠出も決めたわけでありますし、また、拠出するときには湾岸平和基金の運営委員会の理事会で拠出国の意向というものが確保されるように、そしてそれぞれのケースによって出すわけでありますから、まず第一には、一番早く必要なことはサダム・フセインが決断をしてあの地域の紛争が終わること、それを強く願っておるわけでありますから、こちらの意向として平和協力基金にはそういったことを絶えず反映することができるように対応してまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　今度ＧＣＣに出す九十億ドル、これはいろいろ見解の相違は議論の過程でありました。私どもはあくまでもこれは戦費だというふうに思っておりますし、憲法上の疑義も提起をしながら今日まで来たわけであります。しかし、いよいよ停戦、休戦という方向が、私はこの予算委員会をやっている間に一つの方向性が出る可能性というのは秘めていると思っているのです。それだけに、今直ちにこの問題を即決をすることについては、政府側が少しく慎重を要さなければならぬのではないか。ＧＣＣを通しましてアメリカに、国防基金に振り込む計画を、この際一時停止をするというお考えはございませんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国連決議に基づいてあの地域に、平和回復活動をしておるところへ、日本としては許される範囲の協力をしたわけでありますし、また、それを政府もいろいろなことを背景にして総合的に考えて、我が国の今日の立場にふさわしい額として九十億ドルを決定をし、そしてこれを国会に、皆さん方にも御議論をこうして熱心にいただいておるわけでございます。これは平和回復活動、それがいつ終わるか、終わったら返せというものじゃありませんから、平和になり、安定をし、あの地域の経済の復興のためにも使われていくということは、これは望ましいことであると思いますから、私はこれは撤回する考えはございません。
○加藤（万）委員　私どもと政府側との間の今までのさまざまやりとりがございました。私は、共通点が一つあると思う。その共通点は、戦後復興に対してはお互いに我が国の経済力に見合い、国際的な平和を維持するという意味においても、あるいは我が国がアラブの石油や、あるいは先ほど東南アジアの課題も申し上げましたが、東南アジアの課題も含めて日本が持つ外交的な影響、これからの経済協力関係を含めて、これに対して積極的に協力していこうじゃないか、この面では全く軌を一にするのですね。そのために必要な、例えば今政府が考えていらっしゃるような財源の措置を提供されるとするならば、私ども喜んで協議に参加したいと思っているのです。
　先ほど一体イラン・イラク戦争でどのぐらいお金がかかったのだろうかという例を引き合いに出しました。これは別にその数字が今度の場合当てはまるという意味で申し上げているのではないのです。戦争をやるとそのくらいの潜在的な、戦費として使ったものは、消耗したものは七百から八百億ドルだろう、しかし経済復興にはそれの五倍から六倍の金がかかるということを実は申し上げたわけです。その例として挙げたわけでございます。
　今度の場合、一体戦後復興に対してどのくらいのお金が必要なのか。そのために我が国が積極的に協力するならば、それは九十億ドルとは言わず、与野党間でしっかりと話をして、仮にそれが百億という数字になろうとも、私どもは協議に応じてそれを今の財源の中からどう生み出すかという真剣な真摯な討論をしてみたい、こう思っているのですよ。それだけに、今九十億ドル出すというお金は、仮に総理が何回かもうおっしゃってはいますけれども、国民的なコンセンサスのないまま出されるとするならば、それは逆効果を結果的に生むことになると思う。
　そこで、どうでしょう、総理。この際、停戦後のことを言うと、いやそれは今そんな時期じゃございませんよというお言葉が返ってくる可能性がありますが、しかし、相当急速な動きで動いていることは間違いない。だとするならば、戦後の中東復興に対して我が国はどうするかということをこの際真剣に取り上げる段階に来ているのではないでしょうか。この際どうでしょう。与野党を通しまして中東に戦後復興のための調査団を出す、そのくらいの用意はどうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　委員が今私に与野党で一つだけ一致しておることは戦後の復興に金を使うということだ、私と委員の一つだけ違うところ、たくさんあるかもしれませんが、今の御議論の中で違うところは、戦後ということは、私の表現をかりると多国籍軍の平和回復活動が功を奏して平和的に解決するということなのですけれども、それが済むまで何もしないでじっと見ておってほっておけというように私には聞こえますし、私は、それは早く片つけて、これ以上の侵略を許しちゃいかぬ、破壊を許しちゃいかぬというので九十億ドルも国連に協力して出そうということを言っておるわけでありますから、何かほっておきますと、何か無法者におどかされたらおどかされている間は黙って泣き寝入りしておる、終わったら助けてやるからな、これではいけないと思います。
　そして、イラン・イラク戦争などのことも四千百七十億ドルの試算があるということも私は知りませんでしたことをお教えいただいたけれども、それなれば与野党で議論しようというときには、我々が出そうという九十億ドルに十億ドル足して百億ドルでも何でもとおっしゃいますが、こんなにたくさんかかるものならばけたの違う大変な議論になりますので、破壊が行われて大きくなるとこういうことになるので、破壊が大きくならないようにとどめるための努力もしてやろうともう一歩前へ来て御議論いただけると、私にとっては大変ありがたいことで、さすが日ごろの加藤先生だということになるだろうと私はこう思うのですけれども、黙って政府と同じことは、終わっちゃってからのお助けは一緒にやろう、そこは一緒だから九十だろうが百だろうが議論してやろう、真剣にやってやろうとおっしゃいますが、その状況を一日も早くつくるために国連の行動を成功させるために日本としても役割を果たそうということをお認めをいただかなければならぬと思うと、その点が私にとっては非常に残念なところでございます。
　したがいまして、中東の平和回復が一日も早くなることを願っておりますし、それなりのいろいろな努力も今政府は続けておるわけでございます。ともにどれくらい出すかということについて、また御議論がいただけるような雰囲気に一日も早く転換することを私は強く期待をし、またそのための努力を続けていこうと考えております。
○加藤（万）委員　極端な議論を余りしますといけません。今まで、この間何をすべきかということは同僚議員がたくさんやりましたから私はそこをはしょっているわけです。はしょった上で、今日こういう状況になってきたが、対アメリカの外交姿勢についてはこういう転換が必要じゃないですかということを外務大臣に申し上げたわけです。そして、こういう状況になってくれば、いずれ停戦後、休戦後の経済復興にどういう手が今から差し伸べられているかということが、アジアのイスラム教国を含めて、中東湾岸諸国はもろちんでありますけれども、含めて、日本の一挙手一投足が問われる課題になりますから、今からその用意をすべきではないか、こう申し上げているのです。
　私は、戦争の長引く一つの原因に、これはどこかの論文に書いてあったのですが、ツケの戦争というのは世界で初めてだ、こういうのですね。いわゆる戦費に対してツケが、日本なりあるいはサウジなり、ドイツなりさまざまな国から提供している。それによって多国籍軍、その中心であるアメリカが財政的に援助といいますか資金協力を受ける、そのツケの戦争が結果的に戦争を長引かせはしないかという疑念を持っている評論家がございました。
　私はツケを、九十億ドルがまあ仮に戦争が長引いた場合に我が国がどのくらいまた負担が加算されてくるかということは、これはまた別の問題にしておくとしても、ツケの戦争をさらに容認して続けさせることは決して我が国の外交にとって得策ではない、こう思うのです。それでありますがゆえに、ツケの戦争の部面は、我が国は憲法の上からいっても、あるいは今までの同僚議員からの発言にもありましたように、他の面で戦争の終結に至る協力態勢をとる、そのために必要な財源として九十億ドルを使ってはどうか、こういう提言をしているわけですね。
　どうでしょうね、戦後の復興資金、宮澤さんも復興基金計画というのを何か提案をされていらっしゃいますが、復興基金のようなものを設立をする。そのために必要な財源を、例えば今の防衛費は今年度一千億円減額をするという案が次に出そうでありますけれども、思い切って前の中期防衛計画、すなわち十八兆四千億ですか、今度出ているのが二十二兆七千五百億ですね、その差約四兆円ぐらいあるわけですね。私はどのくらいの財源が必要かということは率直に言ってわかりません。これからさまざまな復興に対する財源需要というものを言ってくるでしょう。緊急に必要な財源としては、先ほど申し上げましたように二千億円を平成二年度予算から出すことは可能だという政府の案が出ているわけですから、その金を充当する。さらに、平成三年度の三千億円も含めまして、もし足りない部面があるならば、例えば今ジュネーブから要請されているさまざまな救援活動の財源をそこでさらに用意をする。さらに、今言いました次の中期防衛計画の、米ソの冷戦時代における我が国の防衛費の削減という形を含めて、毎年、五年間で四兆円程度の財政削減をする。こういう中で復興基金のようなものを提起をしていくということは不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　お話の結論の部分については、私もその方向性については同感することができますけれども、何かそこに至るまでの過程で、また先ほどの答弁を繰り返すようですが、おまえもいけないけれどもおまえもいけない、こちらも悪いのはもちろんだがこちらにもこういうところがあると、もう何か日本は世界とともに生きておるんじゃなくて、日本は世界と一歩距離を置いて見ておって、いいとか悪いとかのことは言うけれども、実際そこへ出すのはお金だけで、出ていってさあというときに一緒になって努力しないじゃないかという、そういう非常に大きな強い不満、批判が国際社会にあるんだということもよく自覚をしますと同時に、きょうまでのいろいろなイデオロギー対立の時代は終わったわけですから、そのころ言われた言葉を引用するのは間違いかもしれませんが、このような自由と民主主義とそして人間の道義というものに基づいた一つの方向、理念というものを立てて、世界の国が集まって、イデオロギーを超えてこれは新しい世界の秩序のためにも許せないことだといって、力による一国の侵略、併合を許さないという決議をしてイラクに迫ったときでありますから、これが片つくまでの間は一切それはだめだ、これも悪いがこれも悪い、しかし片ついたら出ていっておれが金出してやってやるぞ、さあ世界集まってこいと言ったって、それが通用するのでしょうか。
　私は、国際社会とか国際秩序というものをきょうまで親身になって皆が努力しておるときに、日本もそこに協力をして一緒になって汗を流して将来の世界をつくっていこう、将来の世界の秩序は、暴力で国を侵略することは許しませんよという大前提を認め、それを認めた国が一緒になって努力していってこそ、戦後、さあこれは立て直しましょう、こうしましょうとなるのではないでしょうか。私はそんな気がしてならぬわけでありますから、世界とともにあるんだ、世界と一緒に悩み、苦しみ、努力していくんだという、そういったもう一歩前へ出た、もうちょっと早い時期からの議論や協力が必要であって、そういう政治的立場、そういう協力もしっかりとしていかなきゃならぬのがこれからの日本の国際国家として問われるべき姿勢ではないか、私はこう信じております。
○加藤（万）委員　何回もその面については繰り返して申し上げる必要はないと思うのです。確かに今日、イラクの侵略に対する私どもの対応といいましょうか、それは財政的な面、そしてそれから起きた湾岸周辺に対する救援対策も含めて我々は考えていかなくちゃならぬ。同時に一方では、外交努力というものが配置をされて、両々相まって、イラクの経済封鎖という問題もありますよ、それも含めて、イラクの国際的な孤立といいましょうか、あるいはフセインの持つ無謀さ、そういうことがなくされていかなくちゃならない、こう思います。したがって、そういう上に立ってさらに今後の日本の外交のあり方、中東における湾岸戦争後における経済復興のあり方を我が国が展開をする、これは当然必要な措置ではないでしょうか。
　いま一つ、私はこの経済的な支援、いわゆる復興の支援活動と同時に、中東における新しい枠組みの問題について議論をする必要があると思うのです。
　これは、私は牟田口さんが当委員会で公述をされたことに非常に感銘を実は受けました。それはパレスチナ問題であります。パレスチナ問題に対して牟田口さんはこうおっしゃったのですね。私もこの前の、去年の当委員会で発言をいたしましたが、フセインはアラブの大義を何かみずからがやっているという姿勢の中でアラブの共感を得ようとしている、これは間違いである、彼の外交のこうかつな手段としてしかそれは見受けることはできない、こう私は申し上げました。牟田口さんも同じ意見なんです。そこはそのとおりです。だがしかし、日本が中東における新しい秩序をつくるために必要な条件は、かつて三木内閣のとっていた日本の中東政策、なかんずく二百四十二号でしょうか、例のパレスチナ問題に対する日本の対応の仕方、当時の三木内閣の外交姿勢、これが今日ほど強力に新しい中東における枠組みとして提起をされなければならない時期はないのではなかろうかという提案でございました。それは、フセインが持っているアラブの大義としてパレスチナとリンケージするというものとは全然別個のものです、別の次元として日本はそのことを今提起をしなければ、新たな中東における平和の枠組みはできません、こう言っているわけですね。
　このことは、いま一つ、今日大変厳しい状況の中でも、アラブの国々が多国籍軍の一部に加わってやっている、これに私は一つの限界があるような気がするのです、この加わっている内容の限界が。先ほどアメリカの外交について、大変私は危惧の念があるということを表明しました。同じことが今参加している多国籍軍の中のアラブの国々の中にもあるんではないでしょうか。いわゆるアラブの国々が多国籍軍に参加をしている条件は、アラブの国々の中で兄弟げんかをしている、しかも、乱暴者のフセインというのがいた、こいつはやっつけなければアラブの国々の平和がない、そこがぎりぎりの中で私は参加をしているような気がしてならない。したがって、リンケージする問題とは別に、このパレスチナ問題を日本が、ないしは次の停戦に至るために、アラブの国々がぎりぎりのところで多国籍軍に参加をしている人々の立場をきちっと守るためにも、西側から問題を提起をする必要があるんではないか。特に、日本の側から提起をする必要があるんではないか。
　パレスチナ問題、イスラエル問題を含めましてアメリカが今日までとってきた外交姿勢については、外務大臣御案内のとおりであります。したがって、パレスチナ問題をリンケージするということになると、フセインの言ったことを、それみろ、侵略者に報酬を与えないというが、報酬を与えたことになってしまうではないか、こういう議論ですが、それとは違う意味で、西側の責任として展開をしなければならない新しい中東における秩序として問題の提起をしていく、このことも必要ではないか、こう思うのですが、外務大臣、どういう所見をお持ちでしょうか。
○中山国務大臣　中東地域におきますパレスチナ問題、パレスチナ人の分布の問題、私もいろいろとそういう関連については専門家ではございませんけれども、随分長い歴史の中でパレスチナの人たちは各地、国に分散をしている。そして、ユダヤの人はユダヤで、ソ連を初めアメリカやらいろんな国に長い歴史の中で点在をして、そしてある国では弾圧を受けて、シオニズムが発達して、ユダヤの国をつくろうという動きがあって、一九四七年にイスラエルが国連から分割されるということになって、四八年に誕生してきたわけでございます。そういう中で、そのイスラエルの独立をめぐってエジプト、シリア等がまたあそこで第一次中東戦争を起こす。
　そういう長い歴史の中に我々日本というものがどの程度関与し得たかといえば、歴史の記録によれば、このパレスチナ地域はすべてかつてはイギリスの第一次大戦後の委任統治領であった、あるいはシリア、レバノンはフランスの委任統治領であった、こういったような長い過去の歴史の中で、それぞれの地域と人間と民族、この関係が、宗教を含めて交錯している。しかも、このモスレムの世界は、アフリカでいえばアフリカ大陸の北の方、マグレブ経済連合の地域をずっと覆っている。
　こういった中で、我々はこの全体のアラブの問題をどうするのか、それからパレスチナのこの問題はどういうふうに解決したらいいのか、イスラエルとの対決はどうするか、ここいらに私は、戦後のいわゆる、戦後といいますか、安保理の決議が受諾された後のこの話し合い、中東和平会議というものが国連を舞台にまたそこで展開を始めるのだろうと思います。
　日本はこの地域に今申し上げたように植民地を持ったこともございませんし、特殊な利権を持ったこともございませんでしたから、経済大国となった日本は、この地域の戦後復興についても、我我は自分たちの経済力あるいは技術力、そういうようなものを提供できる立場にあると思いますけれども、いずれにいたしましても、この地域の安定が世界の全体の安定につながっていくことは否定できない事実でございますので、委員の御指摘のように、日本政府としても十分この地域の特性を考えながら善処を尽くしていきたいと考えております。
○加藤（万）委員　外務大臣、牟田口さんがこういうことをおっしゃったのですよ。今外務大臣がおっしゃった、あそこについては日本は手を汚していない、したがって、日本の立場は物が言いやすい立場にある。この手を汚してないということは、何にもしなかったことを意味しているというのですよ。やはり、三木内閣が中東問題を本格的に取り上げたというのは、その反省の上に立っているのですね。手を汚してないということは、何にもしてなかったことを実は意味していたんだ、したがって、手を汚すか汚さないかは別にしまして、中東に対するこれだけの石油の供給を、原油の供給を受け経済的にも関係の深い日本が、なぜ今まで中東に対して外交がなかったのかということを反省した。したがって、手を汚さなかったことが今生きているんだというのじゃなくて、本来いい意味で手をかさなきゃならなかった日本の外交がその手をかさなかったんだ、したがって、このパレスチナ問題が出たときに我が国は率先してそれを支持をし、同時にそういう外交を展開したんだ。このことを私ども政治家、日本の国民は考えるべきだと思うのですね。
　今日、停戦という状況の中、まあ停戦になることを期待するわけですが、停戦のそういう萌芽が出ているときに、今我が国が、総理がずっとおっしゃっているように、とにかくクウェートからの撤退だ、それは確かにそうです。第一前提条件はそうでしょう。同時にいま一つは、手を汚さないという意味ではなくて、手をかさなきゃならない状況があるにもかかわらず手をかさなかったことを過去の日本の政治が反省をしたとするならば、この時期に手をかすという状況を私はつくり上げるべきだと思うのです。これはまたアメリカとの外交問題になってくるわけですが、アメリカがイスラエル問題を含めてなかなかこの問題に踏み切れないというならば、停戦の可能性のある条件の一つとして、西側がそういう外交を展開するために日本がアクションを起こすというのも一つの方法ではないでしょうか。私はそう考えるのですが、どうでしょう。
○中山国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、この地域の歴史の中における干渉した国々は、残念ながら日本がその中に名を連ねていない、こういう一つの歴史の上に立って我々がこの地域と特別な関係を強化するに至ったものは、第一次石油戦争のときであったと思います。
　しかし、戦後の日本の復興期において燃料として使われてきたものはほとんど石炭でございましたけれども、この石油価格が意外と低いバレル当たり八ドルぐらいのころから、やはりこの石油を利用して日本の化学工業を発展させよう、こういう日本の政府の大きな政策の中に日本の工業化が進んできた。こういう中で巨大タンカーをつくり、巨大なオイルの基地をつくって、我々は安い原油を手に入れるために商社を初め政府も大変な配慮をしてきた。その中に、外務省の中にもアラビストが育ってきたことは事実でございます。
　そういう意味では、中東と日本との外交関係というものは深いようで実は日が浅い。こういう中で、我々は謙虚な反省に立ちながらこれからの地域の繁栄のために我々のかち得た技術力と経済力をどのようにこの地域に提供していくか、こういうことに我々は期待されるのではなかろうか、このように認識をいたしております。
○加藤（万）委員　時間が参りましたから、締めくくり的な御意見を申し上げておきたいと思うのです。
　私は、中東問題に対して同僚議員となるべくダブらないところで提言を一つ一つ試みてみました。私の第一に申し上げたかったことは、今アメリカが外交的に展開しつつある方向性というものは、今国民が思っている対アメリカ観から見ると少しく乖離があるのではなかろうか。その乖離の上にのっとって日本が外交を展開してまいりますと、何かアメリカのしり馬に乗ったような形の外交しか目に映ってこない。したがって、そこには日本独自の外交路線というのがあってよろしいのではないか。その外交の路線の一つには、アジアにおける日本の対応が問われる課題が内包されておりますよ。したがって、アジアというものを見ながら、対アメリカ、対ソビエトの外交の位置というものを、スタンスをしっかり置いて展開をしてほしいというのが第一に申し上げたかったことであります。
　第二の問題は、今九十億ドルなり自衛隊の飛行機の派遣問題がいろいろ議論されていました。この違法性とか合法性とかさまざまな議論があって、我々の立場はもう明確に示してまいりました。そういう貢献策というものも一つの考え方でしょう、政府側に立てば。しかし同時に、いま一つは、湾岸に対してどういうような経済的な援助というものを、緊急にしようとする経済援助をどうするのか。同時に、戦後復興という課題をとらえて、我が国はどういう経済的な援助をすべきか。これは、我が国が持っておる経済力あるいは今日まで中東から受けてきた石油の、原油を中心とする恩恵など含めて、新たな視点で考えるべきではないか。そのために必要ならば、今の平成二年度予算あるいは平成三年度予算の中で始末できる緊急的な財源、同時に、将来にわたってやるとするならば、防衛費の削減を含めて考えてみてはどうか、これが第二点のところ。
　第三点のところは、今議論がありました、単に、パレスチナ問題はリンケージをするという立場からこれを拒否するとかあるいは対停戦の条件にしないというような、そういう視野でとらえるのではなくして、日本が手をつけなかったことは、かつて日本が反省したと同じ立場に立って、今日の停戦なりあるいは休戦という状況の中で新たな次の中東の和平の枠組みとして考えていく課題として提起をすべきではなかろうか。
　そして、私は最終的に申し上げたいのは、かかる条件を生み出したのは、実は先進国の武器輸出に大きなその原因があったことを我々は再び反省をしていかなければならぬのではないか。したがって、国連におけるこれからの行動は、この武器輸出の問題をめぐっても、再びかかる事態が起きないような、事態を招来しないためにも、国連の中で決議をするという方向性というものを外交として展開してほしい。
　さまざまな課題を申し上げましたが、以上のような論点できょうは中東問題をとらえさせていただきました。どうぞ私どもの意のあるところをお酌み取りいただいて、それぞれの施策に生かしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成三年二月十九日（火曜日）
　　　　午後零時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岸田　文武君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　武部　　文君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　木村　義雄君　　　　福永　信彦君
　　　　　　穂積　良行君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　川島　　實君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　植木　邦之君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　石原　伸晃君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活行政等）
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、越智経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。越智経済企画庁長官。
○越智国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、八年を超える息の長い拡大を続けております。先進諸国では、このところアメリカ、イギリス等で景気後退の様相があらわれてきておりますが、その他西欧諸国では、総じて好調な景気拡大が続いております。
　一方、主要国間の対外不均衡、発展途上国の累積債務問題などの課題も残されております。
　他方、我が国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和六十一年十二月以来の景気上昇は、今月で五十一カ月目に入っております。また、製品類等を中心に輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成三年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。
　第一の柱は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであります。
　このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　平成三年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は三・八％程度になるものと見込まれます。
　湾岸危機につきましては、政府としては、今回の事態が我が国の経済に及ぼす影響を最小限にとどめ、国民生活安定の確保に万全を期す所存であります。幸い、過去二回の石油ショックのときと比べると、我が国経済の石油に対する依存度の低下、石油備蓄の大幅な増加等が見られるところであります。政府、国民の適切な対応と相まって、国民生活に大きな影響を与えることなくこの事態を克服できるものと考えております。
　なお、先般決定された湾岸平和基金に対する九十億ドルの追加拠出に係る措置については、我が国経済の基調に影響を与えるようなものとは考えておりません。
　第二の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を行っていくことであります。
　このため、貿易の拡大均衡による対外不均衡の着実な改善を目指して市場アクセスの改善等を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行ってまいります。また、政府開発援助の第四次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効果的な推進を図ってまいります。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持していくことであります。
　最近の物価の動向を見ますと、昨年九月以降、石抽価格の上昇の影響が見られたものの、総じて物価は安定基調にあります。
　平成三年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は二・四パーセント程度の上昇となるものと見込まれます。
　今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。
　また、内外価格差問題につきましては、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に従い、着実に施策が実施されておりますが、今後とも内外価格差の是正、縮小のため各般の施策を推進してまいる所存であります。
　第四の柱は、地価の適正化、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に十分配慮しつつ、経済構造調整を積極的に進めていくことであります。
　土地対策につきましては、土地基本法の理念のもとに、地価の適正化を図るため、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的な見直し等を速やかに実行してまいります。
　社会資本の整備につきましては、昨年取りまとめた「公共投資基本計画」を指針として、二十一世紀に向け着実に社会資本整備の充実が図られるよう適切に対応してまいる所存であります。
　労働時間の短縮につきましては、週四十四時間労働制等を踏まえた完全週休二日制の普及、連続休暇の普及拡大等に努めてまいります。
　消費者行政につきましては、国際化、情報化、サービス化、高齢化の進展など、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、製造物責任制度については、国際化の進展に対応した制度の調
和を図る観点からも、総合的な検討が必要と考えており、国民生活審議会に専門的に審議する場を設け、早急に具体的検討を進めてまいる所存であります。
　また、現下の国際石油情勢、中長期的なエネルギー需給の動向並びに地球環境問題や廃棄物処理問題等の課題に対応するため、省資源・省エネルギー対策を積極的に推進してまいります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について所信を申し述べました。
　なお、中長期的な経済運営については、現在、昭和六十三年に決定された経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って諸般の施策を進めているところでありますが、さらに長期間にわたって我が国経済社会が進むべき道筋を視野に入れて経済運営を行っていくとの観点から、経済審議会二〇一〇年委員会において、我が国経済とこれを取り巻く国際環境等についての長期展望作業を進めております。
　私は、激動する今日の世界情勢の中にあって、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、豊かで潤いのある経済社会の形成を目指して努力してまいります。
　委員長初め本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○村山委員長　次に、平成二年度における公正取引委員会の物価対策関係業務について、梅澤公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤政府委員　平成二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等十七件について審決により違反行為の排除処置を命じたほか、六十三件の警告を行いました。さらに、七件の価格カルテル事件について、総額八億九千百六十五万円の課徴金の納付を命じました。
　内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、競争政策上の評価及び対応について検討を行いました。また、この作業と関連して、外資系企業の日本市場への参入に関する実態調査、欧米ブランド輸入品の実態調査、内外価格差に関する流通実態調査等を行いました。
　今後は、これらの検討結果を踏まえ、ガイドラインの作成等を行っていくこととしております。ガイドラインにつきましては、輸入総代理店契約等に関するガイドライン及び流通・取引慣行に関するガイドラインの原案を開示し、広く国内外の意見を求めているところであり、平成三年度の早い時期を目途に作成、公表することを予定いたしております。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成二年中にビールについて価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を国会に御報告申し上げました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成二年中に十六件について排除命令を行ったほか、七百八十八件について是正措置を講じました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　なお、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため、今通常国会におきまして政府提案に係る課徴金の引き上げに関する独占禁止法の改正が実現するよう切に期待いたしております。
　今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○村山委員長　次に、平成三年度の物価対策関係経費の概要について、田中物価局長から説明を聴取いたします。田中物価局長。