Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本久人君　それがないのなら、大臣に聞きますが、毎年十二月と三月のときに特別交付税の決定がありますね。二日前くらいに内定があって、それをいろんな人が、一分でも一秒でも早く知りたいということで大騒ぎをして聞いて、後が大変ですね。後大変な混乱とむだがいっぱいあるわけです。だから、内定と決定時期を一緒にして、事前に知らせぬ、いかなる人にも知らせないという方にした方がより合理的だと思うんですが、その点についてひとつ。できたら十五秒以内で。
○国務大臣（奥田敬和君）　それは合理的かもしれませんけれども、地方行政に協力していただいている、特に地行の先生方に聞かれて、内定段階で早く知らせよということであれば、その要望はむげに断るわけには当局としてはいかないんじゃないか。だから、やめてしまえということは非常に理屈としてはあれですけれども、大変難しいんではないかという気がいたします。
○岩本久人君　またやります。時間がありません。
　国税庁に伺います。人事課長、来ていますか。——私もかつて十数年税務行政におったんですが、特に最近消費税が入ってからということではないんですが、税務署の窓口に行くと、あるいは税務署に入っていくと、何かしら冷たい雰囲気がある。それで、窓口とかいうものは、あるいは署長も一緒ですが、やっぱり笑顔で接する、こういうことが必要だと思うんですが、そういったことについての教育はどうなっているのか。
　それと、二十七、八といったような若い人が、全くまだ人生経験がないような人が署長であちこちに行っておられる。それはいかがなものか。やはり、納税者は一人一人、本当に苦しい中から一生懸命な思いで納税するわけだから、そういう一人一人の納税者の気持ちに対して的確に対応するというようなこと、あるいは何十人といったようなたくさんの職員を労務管理する、人事管理する、そういう能力は、やはり私は二十代の税務署長ではならない、こう思うんですね。その辺はやっぱり人事政策で今後見直されていくべきと思うんですが、その点についてどうかということ。
　それから、警察庁長官、最後にお伺いいたします。
　あなたの就任されてからのいろんな新聞を読みましたが、あなたのスローガンは、変革への勇気と知恵を持てと。とてもすばらしいことだと思います。そこで、就任された現段階における決意と抱負、若干のいろんな問題ありますわね、内部でも、そういったことも含めてお願いしたいと思います。
　同時に、今税務署の署長のことを言いましたが、それと同じことで、各県警本部というのは自治体警察の建前がある。そうすると、たとえ警察法に書いてあっても、すべての県警本部の警察本部長と警務部長、予算、人事を握る、そこのポストにすべて中央から配置するということはいかがなものか。現状がどうなっているかということも含めて伺いたい。ほとんどの県の県警本部の警務部長というのは三十の前半ですよ。そういうことを考えると、なぜそれがよろしくないのかというのは、さっき若い税務署長がいかがなものかということと同じ理由です。そのことについてお伺いして、時間が来ましたので終わりたいと思います。じゃ、順番にひとつ。
○説明員（森田衞君）　お答えいたします。
　二点ございましたが、最初の、窓口が冷たい雰囲気ではないかという御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、税務職員の資質の向上を図るという観点から、従来から各種の研修を実施しておるところでございまして、例えば高校卒業者について申しますと、税務大学校というところにおきまして、一年間、全寮制でございますが、税務職員としての必要な税法等の知識、技能はもちろんでございますが、社会人としての常識、良識等につきましても特に力を入れてやっているところでございます。
　ただいま先生から御指摘いただきました、税務署が冷たいんじゃないかということにつきましては……
○岩本久人君　笑顔がない。
○説明員（森田衛君）　笑顔が少ないのだということにつきましては、確かにいつもにこにこしているわけにはまいらないと思いますが、総務庁の行っておられます行政サービスに対しますアンケート調査がございます。これにつきましては、税務署は、税務調査という強い権限を持っているところではございますが、いつも、非常に感じのいい行政官庁ということで上位にランクされておりまして、今の御指摘を受けまして実はびっくりしたところでございます。私ども、懸命に努力してまいったわけでございますが、やはりまだ欠けるところがあるのかということで、今の御指摘を重大なものと受けとめまして今後とも頑張っていきたいと思っておるところでございます。
　第二点の、若い税務署長の点でございますが、恐らく公務員試験のＩ種採用者につきまして、二十代、三十代で税務署長に出すという点についての御指摘だと思っておりますが、この点につきましては、私ども、税務署長の人事につきましても、従来から適材適所の観点に立ちまして適切にやってきているところでございます。若いと申しましても、本省庁におきまして係員とか係長として各種の行政に係ります厳しい実務経験も踏んでおりますし、私どもといたしましては、税務署長としての職責を十分に全うできる能力を持っていると思っておるわけでございます。
　また、このような若い職員の進取の精神とか新鮮な感覚というものが、ともすればマンネリに陥りやすい私どもの税務行政にとりまして一層の向上改善がもたらされるという効果もございまして続けているところでございまして、税務職員はもちろんのこと、地域の住民の方々からも総じてそのメリットは十分に理解されているものと認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○岩本久人君　この次、一時間かけて話しますよ。
○政府委員（鈴木良一君）　現在は、先生も御指摘のとおり、大変時代の変革が激しい形でございます。警察もさまざまな分野において見直しを迫られておるということでございまして、そういうことでやはり改めるべきものは勇気を持って改めるということが大事である、かように考えて警察行政を進めてまいりたい、かように考えております。
　それから、警務部長の関係でございますが、お話しのとおり、大体三十代前半、しかし大体十年の経験を経た者を充てておりまして、それまでの間にいろいろな経験を積ませ、管理能力も十分備えておるというふうに考えておりますけれども、今後とも教育を十分やりまして、それにふさわしい人間を充ててまいりたい、かように考えます。警務部長に期待されますのは二点ございまして、一つは、やはり公平な人事をやるということでございます。それからもう一つは、先ほどの話と関連いたしますが、この時代に勇気を持って改めるべきものは改めるということでございますから、ある意味では若さも大変重要な要素だと思います。そういう形でひとつ私ども若い者を訓練してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岩本久人君　それ以上の人材が地元におることもあるわけだ。
○政府委員（鈴木良一君）　これはある意味ではケース・バイ・ケースの問題でもございますので、十分そういう点は具体的に検討してまいりたい、かように思います。
○常松克安君　警察庁長官、御就任まことにおめでとうございます。多難な時代でありましょう。どうかひとつ、国民のため、なお警察官の長といたしまして御精励いただきますことを御要望申し上げておきます。答弁は結構でございます。
　与えられました時間、十五分間でございますので、一点に絞りまして大臣並びに関係局長の御答
弁をお願いいたします。
　まず、冒頭より大臣、申しわけございませんが、高齢化社会という論点はいろいろな形で、いろいろな施策で今日論じられ、また関係省庁の皆さんが苦慮してその対応をしていらしたわけでございますが、どちらかといいますと、高齢化社会、その人なり、例えばぼけだとかあるいは老人、そこら辺にはいろいろ焦点が合わさってきているわけでありますが、高齢化のたくさんな比率のところのその地域が、過疎というよりも崩壊をしてしまうんじゃなかろうかというふうな一面も呈しつつあるわけでございます。
　まず、これにつきまして、大臣としての基本的なお考えの施策をお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（奥田敬和君）　私は、高齢化社会といっても、日本はなるほど世界一長寿社会になっているわけですけれども、寝たきりも世界一多いというような状態になったら、これは何の喜ぶべき現象か全然わからない。私は、やっぱり福祉の基本は健康づくりだ。要するに、お年寄りもそういった寝たきり老人になる前に、ぼけになる前に、ともかく生きがいを感じていく健康づくり、このための福祉基金制度ということをモットーに置いて今年度の予算編成の最大の目玉にしたいという形がここにあるわけでございまして、今後自治体の行政においても一番大事な仕事は、ハードの建物や施設もさることながら、こういったソフトの面で、特に文化、福祉、特に健康づくり、こういった面の施策が地方自治体にとっての一番最大の行政種目になってこなきゃいかぬと私は思っております。
○常松克安君　実は、本年の夏に、私のふるさと三重県におきまして、公明党三重県本部主催ということで、高齢化先進町村サミットと名づけまして、そういう町長さん、村長さん全員に参加していただきまして、当然地元の知事さん、あるいはまた自治省の本省からも指導課長さんにもお出まし願いまして基調報告をちょうだいいたして、今後地域というものをどういうふうに計らっていくか、こういうふうな問題を延々と約四時間ほどかけまして、現場からのいろいろなお声を実はちょうだいしたわけであります。
　その中には、御案内のとおり、全国いろいろございましょうけれども、お集まりになる基準は、人口の二〇％を満六十五歳以上が占めている地域に指定いたしました。ところが、まず一つ驚きましたのは、そのところはこれより十年待たずして完全に今の水域からいくと三〇％、きついところになりますと四七％、こういうふうな推定数値が出ているようなところでございます。
　例えて申し上げますと、えらい財政で建てました小学校、中学ももう廃校で要らない、こういう地域でございます。あるいはまた、一番お困りになっていたのは火災だとか急病の緊急処置のときに、そういう方々でございますから非常に身動きがつかない、お元気の方もございましょうけれども、なかなかそういうところがうまくいかない。あるいはまた、もっとひどいところになりますと、従来の村の行事や葬儀という基本的な、こういうふうな生活の根幹にかかわるようなところが実行できない地域である。
　村全体でいえば中心はいいでしょうけれども、離れたところはなってきた。これはもうその地域社会の破壊というものである。よって、我々としても、村長として、町長として悩んでおるんだ、どうあるべきかと。当然それは新過疎法に基づいて、あるいはふるさと創生、いろいろ固まった事業案件としてはあるけれども、もっと小さな小さな十万あるいは二十万、これを実現しようと思えば三十万の小さな単位というものが非常に多くなってくる。こういうふうなことから考えると、やっぱり今おっしゃいました大きな財政のハード、ソフトよりももっと小さいものの方が非常に苦慮する、こういう面がいろいろな形で実は指摘をされたわけなんです。
　そういう面で、そこで論議をいたしました皆さんが異口同音おっしゃいますには、この町で例えば公債費が一五％を出たら危険財政地域だとかいろいろ今日までそこの指数というものが実はあったわけでございますが、何かここで、これより起こり得る、全国ネットの上におきまして、ボーダーラインといいましょうか、危険水域と申しましょうか、満六十五歳の方々がその人口に占めるパーセントがここになると少し危険だぞと。そのお一人お一人の生きざまというより、むしろ社会全体というものが、地域全体というものが、何か危険だからどうじゃなくて、ひとつそこにまた新たな視点を置いた総合的な立案、施策ということが、三千三百をあずかる自治省としては、非常に味方として頼られておるところの立場からすると大事な視点じゃなかろうかと、こういう御意見が四時間の中でわんさわんさと出てきたわけです。それは、大きな事業はわかる。それよりもっと細かいことがそういうことなんだということで、正直言うならば、どうしたらいいか。過疎というより衰退地域と言ってもらった方がふさわしい、こういうふうな言辞が実はあったんであります。
　そういたしますと、これからずっと、もうあと二十一世紀になると五〇％ということも決して空論ではなくなってしまった。こうなってくると、この地域全体が若者が定住だとかいろいろ言葉は先行するんですけれども、そんなものじゃなかなか、待っているよりも高齢化の方が先へ進んでおる。こういうふうな、悲惨と言ってはちょっと言い過ぎでありますけれども、そうした上で治水治山ということに対しても、川上がそうなんですから、自然災害も下の方では違った形で今度は起きてしまう。広範囲な考えを四時間実は聞かされたわけでございます。
　いかがでございましょうか。言葉が的を射ていないかもしれませんが、三〇％ボーダーラインというふうなそういうふうな考えというものをまず御検討願えないか。重要な問題でございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　大変大切なお話を聞かせていただきまして、高齢者サミットなんという本当にこういった変わったイベントで、今聞いただけでも我々は非常に参考になる面が多いわけです。
　この間も北海道へ行って特に感じたんですけれども、過疎地域のいわゆる人口の急減地域の皆さん方で一番最大の悩みは、今先生のお話にもちょっと指摘されていらっしゃいましたけれども、お医者さんの問題です、お医者さんの不足。そうして、これがもう町長さんや村長さんの給料の何倍もやってもなかなか来てくれないという状態の中で、しかも相当規模の町ですらこの問題が何といっても一番悩みだ。ですから、今この福祉基金づくりももう大小のそういうことなしに、ある程度一律の規模で基金づくりをさせる。このお金の使い方も、お医者さんをまずそういった形である程度施設も給与も厚遇してあげないとなかなか来ないようなんです。
　ですから、そういった形の問題にもそれは充てられる一つの施策になっていくだろうし、そういった意味で、その自治体自治体がこういった高齢化を対象にした福祉対策というものをさまざまなアイデアで、先生の言われた先進町村じゃありませんけれども、そういった知恵を何かひとつ実らせて、住民が一番何を望んでいるか、そのものに充てていく、そのものの基金補助に持っていくという形でこの福祉基金制度創設を図ろうとして努力しているわけですから、ぜひひとつ御支援をお願いいたします。
○常松克安君　御支援努力いたしますが、私の危険水域の大事なお話がちょっと飛んでしまった。高齢化三〇％となると、やはりどこかをめどとして、あるべき行政の立場として危険信号の赤ランプが発せられるとか、これはやはり必要ではなかろうか。もう指をくわえているとだんだんほうっておけば上へ上がっちゃうものですから、お願いします。
○政府委員（紀内隆宏君）　お尋ねのボーダーラインそのものについての話ではございませんけれども、やや的外れかもしれませんけれども申し上げます。
　高齢化が進んでいる地域、裏返して言えば若年層の比率が低下している地域、こういうところに対してその地域の活力をどうやって失わしめないか、あるいはその地域のコミュニティーとしての機能をどう発揮させていくかという点は、これは私どものみならず国土政策にかかわるすべての諸省庁の関心事でございます。私ども特に自治行政の現場をあずかる者として関心を持っておりまして、その中で先ほどお話がございましたけれども、大きくは二つの方向で施策を私どもは講じております。その一つは過疎対策でございます。その一つは地域づくりでございます。
　過疎対策の方では、今御指摘ございましたような三〇％というラインではございませんけれども、ことし四月から施行いたしております新過疎法の中では、一つ、人口に関連する指標といたしまして、六十五歳以上人口の比率が、あれは一六％でございましたかを超えるもの、あるいは若年者の人口の比率が約一六％を割るもの、この両者に対して施策を講ずるようにしております。その結果、現在、昭和六十年国調べースで二〇％を超える市町村が三百二あったかと思います。そのうち六つを除きまして、この六つは財政力その他の要件で欠けるわけでございますけれども、六つを除きましては過疎対策の対象となっております。それで地域の指定を行っておりまして、あわせまして過疎債の対象事業といたしましても、片や若年層の定着を図るように産業の振興あるいは雇用機会の確保という観点からのものを新たに対象に加えておりますし、一方では高齢者の福祉のための施策をやっております。
　御指摘のありました……
○常松克安君　答弁中ですが、ちょっと待ってください。
　確かに、質問に対して的確なものじゃないとおっしゃっただけあって、全然答えていません。
　私は、せっかくここまでじっくり取り組んで現場の声をまとめて、何もそうせいと言ったことはないんです。三〇％の危険水域というものは政治にとっても行政にとっても非常に大事だ、これを重要な検討課題にすべきではないか、それに対して答えていただければいいんです。よろしいですか。ですから、せっかくの御答弁、せっかく後ろの方でお書きになったのを読んでいらっしゃるようですけれども結構ですから、次に行きます。真剣にやっていることにまじめに対応していかなきゃいけないと思いますよ、私は。
　まとめて、あとそれこそ二分、申しわけございません。もう一度申し上げます。
　一点は、そういうような人口比率満六十五歳以上が三〇％以上、どこかのめどで行政として考えるべきものだ、このことのお考えはいかがかが一つ。
　第二番目、六十五歳以上の人口に占める割合を具体的に算定基準として需要額に加算するなどの方法、すなわち何か一つ、今まではいろいろなバランスでありましたけれども、その単位費用、測定単位あるいは補正係数、こういうふうな中で高齢者比率というものをベースとして考えていく時代に入ってきておるのではございませんでしょうか。
　第三番目、高齢化比率が三〇％を超え、あるいはまた活力を失われた市町村を振興するための施策というもので自治省としてもっと違った単位でのお考えがあるか。すなわち、大体過疎というのはもう山里を離れています。県境沿いです。そうすると、県単位ということじゃもう全然あかんのです。県を越えてでも国の施策として広域にどんとそこに与えていくような自治省の親心が必要な時代に入っているのじゃございませんでしょうか。
　以上三点、ここで質問を僕は切りますから、あとは御答弁をしっかりしてください。
○国務大臣（奥田敬和君）　三点全部答えるわけにいきませんけれども、ともかく三〇％以上のそういった超過疎地ですね、これに対してはそういったあらゆる地域政策を含めての何か出動措置は考えなきゃいかぬなと今思います。だけれども、それに対する形で具体的にどうするかは検討させてください。
　それと、もちろん算定基準をやっぱり加算して、さっき特交は恣意的になっちゃいかぬという御指摘ありましたけれども、もちろんそれは大事なことでございますけれども、特に今言われたような地域に対してはそういった相当手厚い施策も含めてでき得るように配意いたしてまいります。
○神谷信之助君　時間が限られておりますので、二つの点だけお尋ねします。
　一つは、給与改定に関する問題です。十一月九日付の事務次官通知で「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」という文書が出ています。その１の（４）に期末・勤勉手当に関しまして、
　係長級以上の職員の期末手当及び勤勉手当について、その手当額算定の基礎額を、職務段階等に応じ、現行の基礎額に俸給の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額の二〇％以内の額を加算した額とすることとされたところであるが、地方公共団体においても、当該団体の組織規模、役職構成、級構成等地域の実情を踏まえた上、国に準じた措置を講ずること。
こうありますけれども、これは千差万別の自治体の実情にかんがみてその適用は個々の自治体の裁量といいますか、あるいは自主性に任せるというそういう趣旨であるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（滝実君）　今回の給与改定に関連いたしまして、特別級の役職加算の問題についてのお尋ねでございます。
　私どもは、自主性かどうかということになりますとこれは意見が分かれるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、給与問題につきましては国に準拠しておやりいただく、これが基本原則でございます。しかし、今先生がお述べになりましたように、それにいたしましても個々の団体によりましてもちろん組織も規模も違います。それから役職員の構成も違います。そういうようなことで個々の団体いろいろ千差万別でございますから、そういう意味でそういう実情を配慮した上で国に準拠する方法でひとつ結論を出してもらいたい、こういうふうに私どもは通達で申し上げているわけでございます。
○神谷信之助君　なぜ役職に着目をして期末・勤勉手当を加算するということになったのですか。その理由は。
○政府委員（滝実君）　これは既に現在までも国の場合には部長、課長を中心にいたしまして特別調整額という格好で、昭和四十六年でございますか、一部民間に準拠した格好で多少の上乗せができているわけでございます、範囲は非常に狭いわけでございますけれども。しかし、その後二十年間この問題が手をつけられずにそのまま据え置かれてきたのでございますけれども、どうも最近の官民較差、特に特別級の官民較差を見てまいりますと、トータルの問題、総額の問題もさりながら、具体的に配分に当たっては、そういう民間との比較において役職ごとに算出しますとかなり較差が目立ってきた。こういうことで、人事院が今回こういう問題は放置できないということで踏み切られたわけでございますので、私どもも、やはりそれはいろいろな御意見があろうかと思いますけれども、そういう今回の人事院の勧告を踏まえて国に準拠すべきだろう、こういうことで十一月九日の通知を出さしていただいているわけでございます。
○神谷信之助君　ごく一部でありましたが、二十年ほど前に加給が決まりました。それについても我々は意見を持っていったわけです。現実に役職者については上級のランクにあります。したがって、昇給幅も下級者よりは大きいわけです。それに管理職手当も出ている。そういう状況で、役職についての配慮というのは現行の給料体系にちゃんとある、それで二十年間きた。その二十年間に役職者の上げてくれという要求はあったのか、不合理がそこに生じてきたのか。公務員の職場の中に不合理が生じたということではない。民間と比
べて非常に格差が広くなった。それじゃ民間の職場の状態と公務員の職場の状態は必ず一致するのか。これはそうじゃないわけです。
　民間の給与というのは利潤追求を目的にした私的組織である。しかし、自治体は、その地域住民のすべての人々で構成をして、その人々の幸福を追求するところの公的組織である。憲法十五条では、すべて公務員は、全体の奉仕者で、一部の奉仕者であってはならない、こういう規定もある。言うならば公務員の置かれている職場の状態というのはその地域住民の幸福を追求する、また、地域住民の要求にこたえる行政サービスをどう充実をしていくかということであって、それはまさにそこにおるそれぞれの職場を構成する仲間がみんな力を合わせ、努力をして初めて実現できる、そういう職場なんです。一定の自分の会社の利潤をどうやって上げていくかということで労働を提供している職場と、どのように住民全体の利益を守っていくか、そういう職場との仲間同士のつながりなり仲間同士の協力、その必要性、これは明らかに違ってくる。そこに公務員の給与体系の根本問題があると思うんです。
　したがって、私どもは、このような四級以上ですか、一般的に言えば係長級以上に改めて五％から二〇％の四段階のプラスアルファをつけるというのは新たな差別、分断。そういう協力し合うという職場の状況を破壊をするような、言いかえると民主主義に逆行するような措置だというように思うんですよ。
　そこで大臣、もう時間がありませんから大臣にお考えを聞いておきたいと思うんですけれども、私どもは公務員労働者の賃金というのはそういうように考えています。同時に、公務員の賃金の決定というのは地方自治権に属するものであって、労使の協議とそれから議会の承認、これによって決定をされる、そういう仕組みになっていますね。したがって、それに対して自治省の方が指導とか助言とかいうことを口実にしてこれに支配をしたり介入したりすることは許されない、これは法律でも確立されている原則というように思うんです、地方自治法でも確認をされている原則だと思うんですが、この点についての大臣の見解をお聞きをして、次の問題に移っていきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今度の役職の段階別加算措置でございますけれども、これは今お述べになった先生のような御意見もあると思いますし、他方、人事院がこれの導入を勧告された理由は、やっぱり職場の簡素化、能率化で行政サービスの一層の能率を向上させろということでしょう、官民と比較されての均衡の上でやられたことだというふうに聞いております。もちろん全体としてのレベルアップは平年水準でやっておるわけでございまして、したがって、この勧告実施は、国においては当然人事院勧告の完全実施という形でありますから、地方団体においても官民均衡の観点から、そして人事院勧告を国が完全実施した、それに準じてやはり行っていただきたい。決して介入、命令という意味じゃなくて、各自治団体においても適切にそういった方向で措置されることを期待しているということで御理解願いたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　　　　─────────────
○神谷信之助君　これは人事院にも来てもらって論争する必要のある問題ですが、もう時間の関係もありますから、一応私の先ほど申し上げた意見を申し上げておきます。
　いずれにしても、現業の職場やらありますし、研究職もあればいろいろな複雑多種な職種ですから、この点については今大臣おっしゃったように、支配、介入をするようなことがないように進めていっていただきたいということを申し上げておきます。
　その次は、地方財政論です。
　先ほどもちょっと話がありましたが、報道では地方財政余裕論、これを根拠にして交付税法の六条の三の二項を使って数千億円の減額を大蔵省が考えている、今週中にも自治省と協議決定をするという報道がありました。これはまさに言語道断の言い分だというように思いますが、時間の関係もありますから、簡単にこれに対する対処の方針を報告してもらいたい、こういうふうに思います。
○政府委員（小林実君）　大蔵省が国の予算を原案内示する前に、地方財政対策を毎年決める必要があるわけであります。私どもの明年度の地方財政対策の基本は、一方で地方財政の健全化を図りつつ、重要課題についてめり張りをつけて重点施策を講ずる、こういう考えで臨んでおるわけでございます。したがいまして、特にこの一、二年交付税特別会計の借入金の返済とか、あるいは財源対策債の償還基金を交付税の基準財政需要額に算入している、それがいわゆる交付税上の、法律上の要するに財源剰余であるとかいうような言い分にくみする考えはないわけでございまして、基本といたしまして財政の健全化と重要課題の達成のために努力をしたいと思っているわけでございます。
○神谷信之助君　現に六十四兆にも及ぶ地方債を抱えておるわけですから、大変な状況だということは我々も同感であります。
　問題は、本来、今まで生じてきた財源不足額、これに対して交付税法六条の三の二項によって交付税率の引き上げなどの措置をとって、国の責任でこの不足を補てんをするという措置をとっておれば問題はなかったわけです。我々もそのことを主張してまいりましたけれども、結局どうなったかといえば、国に強制をされて地方に借金が転嫁される、そしてそれだけではなしに特会の方も地方債の方もほとんど元利償還まで地方に負担をさせている状態が続いてきたわけなんです。この一、二年行ってきている借金の前倒しといいますか、返済のやり方、あるいは財政資金の積み立てのやり方、これは一面では地方財政の弾力性を変えようとするそういう一つの側面はあるというように思います。しかし、基本的には本来、交付税法違反とも言うべき間違った国の借金強制のその責任であるということ、これをあいまいにしてしまって、逆に今回のように言いがかりをつけられるようなそういう結果になっている、こう言わざるを得ないと私は思うんです。
　そこで、より根本的に自治省の方で考えてもらいたいというのは、従来の地方財政需要の中身、さきにも同僚議員から若干指摘がありましたけれども、事実よりも低く見積もってきたのではないかという点についてどのようにお考えか、まず聞いておきたいと思います。
○政府委員（小林実君）　御質問の基本のところは、決算と財政計画の乖離だと思うわけでございます。年度によって大分差があるわけでございますが、従前は相当差があったものがだんだん縮んでまいりましたわけですが、ここ二、三年また好調な景気に支えられまして地方税収等も伸びたり、あるいは補正段階で大分補正ができるようなことが出まして、乖離が出ておるわけでございます。
　そういったことがあるわけですが、私どもといたしましては、若干今回の景気には一時的な要因もあるわけでございまして、その行く末をちょっと見きわめなければいけないとは思っておるわけでありますが、そうは言っても取り組んでまいりましたふるさと創生とか、あるいは新しくできました公共投資の基本計画に基づく社会資本の整備とか、あるいは厚生省と大蔵省、自治省が手を握りまして高齢者保健福祉推進事業の十カ年戦略等を行うことにいたしておりますので、この点につきましては国民の皆様からも御賛同をいただけるわけでございますので、そういった面での財政需要を伸ばしたいというふうに思っておるわけでございます。
　財政計画につきましては、一方では行革審等か
ら歳出の伸びをＧＮＰ名目成長率以下にすることを原則とすべしと、中長期的視点からではありますが、そういう御指摘も一方ではありまして、私どもはそういった中で必要なものに重点的に経費をつぎ込むようなことで、地方団体もそういう点で努力をいただくような形で財政措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○神谷信之助君　地方行革審の方でＧＮＰの名目成長率の枠内に抑えよというそういう路線に基づいて、全体としてはやっぱり財政需要を抑えざるを得ないという状況が生まれてきている。それから、決算と地財計画との比較の問題でも、必要な公共事業にしても、あるいは福祉や保育、高齢化対策の事業にしても財源がそれだけ十分に来ないわけですから、地方としては、自治体としては事業を抑えざるを得ないし、したがって結果としてはバランスがとれたような状況に見える。しかし、現実に一体どこにその負担は転嫁されるか、そこが私は一番問題だと思うんですよ。
　時間がありませんから一例だけ申し上げますけれども、補助金カットに伴って一般財源化しましたね。だから、一般財源化されたものについては、財政需要で交付税措置をするあるいは起債措置をする、そういう措置がなされてきたことになっているんですが、ただ現実には一体どうなっているのか。
　例えば、厚生省の資料によりますと、養護老人ホーム、特養老人ホームの関係、老人福祉施設の運営費で比較された資料が出てきます。それを見ますと、八四年の国庫負担は全体の中で、構成比で七五・三％、二千四百二十六億五千万円、それに対して地方負担は一八・八％の六百六億六千二百万円という状況で、したがって費用徴収は五・九％、百九十一億四千六百万円でした。ところが、これがいわゆる補助金力ットで五割五割ということになりました、国と地方とはね。九〇年のを見ますと、国庫負担が四三・九五％、二千二百三十四億六千三百万円、それから地方負担も同じく四三・九五％の二千二百三十四億六千三百万円、こうなります。ところが、費用徴収、個人負担は一二・一％に大幅に上がっています、六百十七億三千八百万円。ですから、これでも明らかなように国庫補助が八割から五割になって、国と地方が半々負担しましょうと。ところが、実際にはそれじゃ個人の負担は変わらないのかというと、そうじゃなしに個人の負担は三倍以上も上がる、こういう状態が起こっています。
　この事業は、御承知のように地財法の十条に列記されている事業で、「国が進んで経費を負担する必要がある」ものと特に明記をされている事業なんですね。言うなれば憲法二十五条の規定の具体化された施策の一つなんです。ところが、必要財源を低く抑えて、そして足らぬ分を住民に転嫁する、こういう状況があらわれてきていると思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。これは一例ですが、全部そうですよ。
○政府委員（小林実君）　ただいま老人福祉施設につきましての御指摘がございました。費用負担についての御質問でございますが、この資料は厚生省作成の資料によると思うわけでございます。
　御質問の費用徴収の比率が高まっているということでございますが、これは厚生省の方にもお聞きしましたところ、扶養義務者の所得の伸び、それから施設に入っている方本人の年金の充実等によるものという説明をされておるようであります。
　私どもといたしましては、厚生省が定めております費用徴収制度を前提といたしまして、厚生省の方で算定していただきました地方負担額の全額を地方財政計画に計上いたしておるわけでございまして、その額を地方交付税の基準財政需要額にも算入しておるわけでございます。補助率の恒久化に伴いました地方負担相当額につきましても全額財源措置を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
　そのほかの費目につきましても、従来十分の八とか言っておったものが二分の一になったようなものがあるわけでございますが、これにつきましては平成元年の際に、従来国の機関委任事務であったものをある程度団体委任事務のような形にするというようなこと、それからそれに伴う所要経費につきまして、恒久財源を四分の三程度確保いたしましてそういった行政の執行に支障のないようにしたところでございまして、交付税におきましては、でき得る限り的確にこの地方負担につきましての財政措置を算定するように努力しておるところでございます。
○神谷信之助君　今ちょっとおっしゃったけれども、機関委任事務の一部を地方に移してそれに対する措置をしたというが、その分は交付税措置ではなしに、それに伴う新たな国の方からの財源、国から財源が出てきたというわけです。交付税措置するんだったらこれは同じことです、自治体の財源でありますから。だから、事務の移譲に伴って、それに必要な経費が国の方から財源が移らなければ、これは地方負担がふえるだけの話になるでしょう。その辺の経過はどうなんですか。
○政府委員（小林実君）　基本的に今の社会福祉系統の経費恒久化の際には、一番最初のときにたばこ税につきまして一本一円でしたか税金を上げまして、その上げた分の地方のたばこ税分をいただくと同時に、国の分につきましては地方交付税としていただきましてそれを加算して交付するというようなことをいたしまして、最終的に元年の恒久化するときには、今言いました国分のたばこ税分で交付税に加算されておった分も含めまして、たばこ税につきましても交付税目の対象にいたしまして二五％を地方団体の財源にするという措置も講じてきておりまして、それら全体を含めて税の方でもアップになっておりますし、交付税の方でもたばこ税の二五％が交付税になっておるというようなことがございまして、財政需要の算定の際にはそういったことも勘案して一〇〇％算入をいたしておるところでございます。
○神谷信之助君　余り時間がありませんのでそればかりやっているわけにはいきませんが、そのほか、言うなれば使用料、手数料がこの十年間で大幅に上がってきているということも事実です。
　そこで、あとはこれ政治問題になるので大臣の御見解を聞いておきたいんです。
　今、財政局長言いましたように、結局厚生省の方で決めたもの、それでそれに対応して交付税を算定せざるを得ないわけですね。それでその厚生省の算定なりなんなりが実際の実情に合っているのかどうかというのが非常に重要になります。今のやつは老人福祉施設を挙げたんですけれども、身体障害者更生援護施設、児童入所施設、それから保育所、それから精神薄弱者援護施設、それらの施設についての資料が出てきたんですけれども、全部個人負担が増加をする、そういう仕組みで出てきています。もう時間がないので、例えば保育所なんかでも非常に大きな費用徴収分の負担増という形態も出てきています。地方負担はもちろん大きく上回ってきているんです。
　こういった事業が、今までも自治省も財政当局も言っておりましたけれども、特にこれに伴う事務費その他は国が全額負担をするという建前が、実際はされていないという実情も残っていると思います。そういうのをほったらかしにしておきながら、いかにも地方財政が裕福であるかのようなそういうことをおっしゃってみても、国の方は金がなくなれば新しい税金なりなんなりつくれるわけですけれども、あるいは札束も印刷ができます。自治体の方はなかなか勝手に税金をつくるわけにはいきませんし、お金をつくるわけにもいかぬ。限られた収入の範囲内で仕事をしなきゃならぬ。
　しかし一方、大臣も先ほど申されておったように、高齢化社会を迎えて地方の自治体に対する要求というか、財政需要というのはますます膨れ上がっていくという状況にあるわけですから、この辺も十分踏まえて大きな観点から、実際にこれから日本の豊かさを国民共通の実感に変えていくために何が必要なのか。地方財政をもっと強化し
て、そして実際に住民自身の実感をもって豊かさを感じられるようなそういう行政がやれるような条件というものをつくらなきゃならぬということを特に自治大臣は強調していただきたいと思いますが、この点についての御見解を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今いろいろ、福祉関係の施設あるいは措置費に対して指摘がございましたけれども、基準値の土台が低くて、それで結局自治体の持ち出しが多くなるということの御指摘であったと思っております。ですけれども、一応厚生省なら厚生省の負担に対応して四三％なら四三％、自治体も四三％負担、同等な負担という形に関しては全額基準財政需要の方で交付税で措置しているという実態は間違いありません。ただ、今言われたように、ベースが実態と合わないという形の中で個人負担が非常にそのために影響を受けて大きくなっているという現状認識においては、これは新しい交渉課題として当然話し合いの対象でやっていきたいと思っております。
　先ほど来諸先生の御質疑にもお答えしてまいりましたけれども、こういった形でいわゆる福祉対策に関する地方自治体の持ち出し分が多くなっているという現況にかんがみて、やっぱり先ほども言いましたような福祉基金というものをそれぞれの自治体がきちんと持ってこれらの住民ニーズに対応していくという形が非常に大切ではなかろうかなと思っておりました。当然、この基準値の基本的な問題に関しては、相手方と交渉してまいります。
○高井和伸君　既に岩本委員、神谷委員からお尋ねありました点でございますが、来年度の地方交付金をカットするという点について、ちょっと角度を変えてお尋ねしますが、まずこういった自治省と大蔵省の話し合いは現実的にはどんなふうに進んでいるんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　今大蔵省と鋭意作業中でございまして、具体的な内容を申し上げられる段階ではございません。新聞等に出ておるような雰囲気といいますか、お話は、一般論といたしまして大蔵省から私の方にも来ているわけでございますが、具体的な形での要請とか提案は受けていないわけでございます。
○高井和伸君　法律用語的に言うと、特例減額という制度は、これはどちらかが申し入れすれば他方がそれを受けない場合はそれなりのペナルティーがあるというような制度なんでしょうか。具体的に地方交付税法の条文を示しながら簡潔に説明してください。
○政府委員（小林実君）　五十九年の改正のときに、交付税法の附則第三条がございまして、「政府は、地方財政の状況等にかんがみ、当分の間、」「交付税の総額について、法律の定めるところにより、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」という規定が入っております。これは五十年代に交付税が不足いたしましたときに、交付税特別会計で資金運用部資金からお金を借りまして地方団体には交付税として配った経緯があるわけでございます。これは、地方団体にしてみれば全体の借金ではあるわけですが、交付税をいただく個々の地方団体は借金という観念がございませんものですから、五十九年のときに、そういったことは余り続けるわけにはいかぬのではないか、こういうことでこの三条の規定を入れまして、本当にそういう過不足といいますか、地方団体で不足したような事態があった場合には、一般会計からお金を特例加算をしていただくという規定を置いたわけでございます。
　最近、暗に言っていることからいいますと、法文的には、大蔵省からのことからいえば、特例減額ということもあり得るわけでございまして、そういったことでの話ではなかろうか、こう思うわけでございます。
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、常松克安君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○高井和伸君　そうしますと、この附則三条の中身は裏っ側の読み方で行われているんだろうという自治省の見解だというふうに理解しておきます。
　この主語は「政府は、」ということですから、政府の内部で決まれば実行するしないということは政府の事項だろうということはわかりました。
　その前にもう一つ。なぜこのような、地方に金が余っておるんだというような言われ方をするんでしょうか。具体的にはどっかに幾らか金が余っているんでしょうけれども、例えば私の半端な、へんぱな知識によれば、東京都の二十三区は金が余り過ぎていて、住宅を建てるにしろ土地が高過ぎて建てられない、福祉にやろうとしても、いろいろ施設がないから、金が余っているから軽井沢なんかにホテル並みの少年の家を建てるだとか、そんなことで小金持ちだというような新聞報道もございますけれども、具体的には、大蔵省が目をつけている余っている現象というのは、大体どこら辺に点在しているんでしょう。
○政府委員（小林実君）　大蔵省が交付税について物を申してくるということになれば、御質問のところ、地域ですね、二十三区とかあるいは東京都というのは交付税は一切行かない団体でございますから関係がない話でございます。私どもが承っておりますのは、交付税特別会計の借入金を返済している、それから財源対策債の償還のための基金につきまして交付税措置をできるような状態になってきている、こういうことが一、二年行われてきておりますので、それが土台にある。それを根拠に、交付税について何か協力をしてくれ、こういうことを言いたい雰囲気のようでございます。
○高井和伸君　そこで、大臣に一言。こういった特例減額の制度は適用あってはならぬということは、きょうの委員会におきます大臣の答弁の節々にも聞こえたわけでございますけれども、こういった特例減額は政府の方針としてもあり得ないし、自治大臣としてもそのように頑張るつもりだということだろうと思いますが、その確認をさしてください。
○国務大臣（奥田敬和君）　今地方自治体は、ようやく本来あるべき伸び縮みというか、弾性を回復してきている段階です。前へ伸び切ってしまって、これ以上どうにもならなかったんですが、それで多少財政の健全化も図りつつあるというのが現状ではございます。
　しかし、御指摘されたとおり、やるべき仕事はいっぱいあるんです、もう例を挙げるまでもありませんからそれは省略いたしますけれども。そうすると、法律的に特例減額なり、特例——あるいは減額もあれば加算もあるというふうな理屈になるわけですけれども、とてもそんな余剰を持っておる情勢ではないし、そしてまた、先生が恐らく御指摘される点も一緒だろうと思うんですけれども、大体交付税というのは地方自治体にとって固有の財源ですから、そんなみだりに国の年度の財政によって左右されるべきものじゃないということです。したがって、特例減額のような意見が出てきた場合にはとても自治省としては容認できないということであります。
○高井和伸君　続きまして、ちょっと時間がありますので本件についてお尋ねしますけれども、先ほどの固定資産税の評価がえの中で財政格差が出るんじゃなかろうか、そういったものは交付税の制度の中で調整するというふうな答弁がございました。他方、私の地元の岐阜県なんかの市町村長に聞きますと、うちの場合、公共事業をする場合土地が非常に高いのを買わなきゃいけない、ところが土地の安いところの市町村は非常に楽にやれる。そういったことが地方交付税の中である程度カウントはされていると思うんですが、現場の声とするとちっともカウントされてないというような意向の声が聞こえております。
　きょうの法案も、たまたまそういった単位費用
のレベルでいろいろ出されておりまして、例えば別表の中の市町村の道路の投資的経費というのは、延長一キロメートルにつき六十七万二千円というふうな数字が出ております。こういった中に土地の値段、各地方の格差は本来かなり含まれなきゃいかぬものだろうと私は思うわけですが、そういったものが含まれているのかどうかというふうなことが私の興味でございます。先ほどの評価がえによって財政格差が出るというのは、本来、土地が高いところに高い固定資産税の税収があるならば、そこの土地は高いわけだから別に格差じゃないんじゃないかという逆説的な考えを私は持っておるわけです。
　そこらのことで、どこの市町村を訪ねても言われるため息は、土地が高くてなかなか、何も公共事業はできないということなんですが、そういったことが地方交付税法の単位費用の中でどのように反映されているんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　交付税につきましての御質問でございますが、基本的に、今質問がございました点につきましては、その地方団体の態様によって、都市的形態の色彩の強いところにつきましては種地制度というのを設けておりまして、何種地というのがございまして、その種地の高いところにつきましては、交付税の基準財政需要額の算入の際には単価が高くいくようにしているわけですが、その種地を決定する際には、固定資産の評価の基準というのが基準の一つになっているわけでございます。そう十分なということではございませんが、そういったものを反映して種地を決め、種地の高いところには交付税の基準財政需要額を算入する際には基本的に需要も高まるようなことが基本になっておるということが一つと、それから、個別の補正の中におきましても土地価格比率を加味して補正をしておる種目がございまして、道路橋梁費といったものにつきましては、土地価格比率の高いところには、交付税の基準財政需要額を算入する際にはそこへ補正増がいくような仕組みになっておるわけです。
　ただ、御質問の田舎の町村等の場合におきましては適用はないかと思いますけれども、そういった土地価格による需要増につきまして、わずかではあると思いますが反映させるようなことを基本的な仕組みの中で、あるいは補正措置の中で講じておるところでございます。
○高井和伸君　それが地方交付税の単位費用のどこにあるかというのは聞きたいところですけれども、時間もありませんので次回にします。
　もう一つ、今度の交付税の中の利子三百五十三億円を支払いに充てるというところで、金利がアップになったということですが、これは市場原理でいえば固定金利で借り入れているんじゃなかろうか、こう思うわけですね。そうすると、フロートだからその差額が出るんだというような発想だそうですが、そこらについての財政計画の当初からの計算は、まあ財政投融資の性質はそういうものだからということを言ってしまえば終わりなんでしょうけれども、地方交付税というものの性質からいったら、余り金利が途中で変動するようなことというのは、国だからそれに協力しなきゃいかぬかもしれませんけれども、地方交付税としての中から召し上げられるということについては、大変計算がしにくい要素が絶えず地方交付税法の中にあるというのはおかしな現象じゃないかと思うんですが、この金利の変動についての仕組みはどうなっているんですか。
○政府委員（小林実君）　交付税につきましては、対象税目がございまして、それに交付税率を掛けたものが交付税特会の中に入ってくるわけでありますが、御承知のように、例えば年度を通じまして見てみますと、交付税の場合は四月に約四分の一交付するわけですね。そのときには国の方は税金が入っておりませんものですから、金を借りるわけですね。一時借入金で処理する部分が多くて、一年間通じて固定金利で借りるというんじゃなくて、税収が入ってくる予定に合わせまして必要なときにお金を借りて地方団体に交付するというようなことをしております。平成二年度の当初予算のときには金利は五・一％で計算しておったわけでございますが、御承知のように、七％台を超えることになってまいったものですからそこで不足が出てくるわけでございまして、たしか七・三ぐらいで計算して不足する金額を算定しておるわけでございます。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、自治体共有の財源である地方交付税を、本来国が負担しなければならない交付税特別会計借入金及びその利子の返済に充てていることです。
　七〇年代のオイルショックは地方財源を疲弊に追い込み、以来多くの自治体が赤字財政に苦しめられました。当然、交付税法第六条の三第二項に基づいて交付税率の引き上げなどの対策をとるべきでした。しかし、政府はこれを怠り、交付税の不足を借入金で補てんさせるだけでなく、その返済義務をも地方に押しつけました。今回の措置についても、額の多少にかかわらず、本来政府のとるべき責任は明確であり、あいまいにすることは決して許されることではありません。
　なお、地方公務員の給与改定費の財源措置ですが、これは当然の措置であり、反対するものではありません。しかし、給与改定の積算根拠となる単位費用の改定において、一時金の差別支給が前提とされています。もとより交付税の使途は自治体の自由であり、給与改定の内容も個々の自治体の判断に任せられるべきです。ところが、自治省は、財源措置とともに国準拠の立場で差別支給の実施を求める行政指導を行うことを明らかにしています。この自治省の意図は、自治体労働者の中に差別と分断を持ち込むもので、自治体労働者に対する支配を強化しようとするものとして、問題点を指摘しておきます。
　さらに、中小商業活性化対策費への措置は大店法規制緩和の受け皿づくりであり、結果的に大企業の進出を促進するもので問題があると言わざるを得ません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後六時三分開会
　　　　─────────────
平成二年十二月十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　国土庁土地局長　　藤原　良一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕
○斎藤栄三郎君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に穐山篤君を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　〔穐山篤君委員長席に着く〕
○委員長（穐山篤君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、再び本委員会の委員長に選任されました穐山篤でございます。まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井道子君、谷川寛三君、永田良雄君、種田誠君、村沢牧君及び中野鉄造君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時五分散会