○長谷川憲正君　自由民主党の長谷川憲正でございます。
　今、愛知委員が金融の分野を中心にそもそも論をおやりになりましたけれども、私も、今日は三十分という短い時間でございますので、そもそも論を、かつ郵政事業という観点からさせていただきたいというふうに思っております。
　今、情報が入ってまいりまして、ちょっと御紹介をしたいんですが、全国の都道府県議会の議長さんでおつくりになっている会がありますが、そこの役員会で新たに申入れをするということをお決めになったという話が届いてまいりました。
　これは、御承知のとおりに、この郵政事業の民営化については、反対であるとか、あるいは慎重に審議をすべきであるという意見が四十七都道府県議会のすべてから出されております。それも、昨年の九月に政府が郵政民営化の基本方針をお出しになった後に出たものだけを勘定しても四十七都道府県全部出ているわけです。そして、それは最近に至りまして、二回目、三回目の決議をする議会がたくさん出てきているわけであります。そして、衆議院で可決をされた以降にも四つの議会が、私の承知しているだけでも四つの議会が意見書を出しておられますし、また自由民主党の県連といったような単位でも意見書を出しておられまして、いよいよ反対なり慎重な審議を求める声が高まっているという状況にあるわけでありまして、恐らくそれを受けて、都道府県議会の議長会ということになるのかもしれませんが、決議をされたということのようであります。
　私はこの問題は極めて重要な問題であるというふうに思います。この前、総理はちょっと違う見解をお示しになりましたけれども、やはり地方の住民の代表がつくっている議会での決議というものはこれはもう極めて重いものだというふうに私受け止めておりますし、また皆さんもそうお受け止めになるはずだというふうに思っておりまして、だとすると、やはり政府としても、今総理を始め竹中大臣もおっしゃっていますけれども、もっと国民によく分かるようにきちっとした説明をしていく、そして理解と納得を得ていくということが何よりも大事だと思うわけであります。
　ところが、今まで多くの議員からいろいろな場面で質問がなされ、討論がなされておりますけれども、私自身が見ますところ、納得のできるような御答弁はいただいたためしがないと、残念ながらですね、私はそのようにいつも思っているわけであります。それは、私がこちこちの民営化反対論者であって、脳みそが固くて、どのような説明をお聞きしても非常に色眼鏡が掛かったような形でしか受け止められていないということがあるのかもしれませんが、正直に申し上げさせていただきますと、私はこちこちの民営化論者でも何でもございませんで、もし国民にとって本当に有意義な民営化があるのであれば私は反対はいたしません。そのことを申し上げておきたいと思います。
　そういうつもりでお聞きをしていてもなお納得がいかないというのは、もしかするとその説明をされる側に本当にみんなを納得させられるだけの論拠がないと、そういう民営化なのではないか。言葉を換えれば、理念なき民営化ということが言われておりますけれども、そういうものなのではないかという危惧を持つわけでありまして、今日はもう一度、短い時間ではありますけれども、そもそも論の質問をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　一般の方が、この郵政の民営化、今公社でやっているわけでありますけれども、この民営化に素朴な疑問を持つのは、やっぱり、今何が問題なんだろうと、公社のですね。黒字で経営がされておりますし、しかも公社になってまだ二年。四年間の経営計画を作っておやりなさいと、四年間は国は口出しをしないからきちんと成果を上げなさいというふうに法律で仕組みがつくられているにもかかわらず、なぜ今民営化をしなければならないのか。
　そしてまた、それじゃどこか税金でも投入をしているのか。民間の銀行には多額の公的資金と称する税金がつぎ込まれておりますけれども、郵政事業は一銭も税金使っていないわけですね。全く自前のお金で経営がなされている。あるいは、サービスについて国民の不満はあるんだろうかと。そうしますと、今の愛知議員のお話じゃございませんけれども、そういった声も特段には聞いていない。そうすると、一体何だろうと、こういうことになるんだろうと思うわけであります。
　官から民へというその物の考え方は私も分からないわけではございませんけれども、官であろうと民であろうと、うまくいっているものを大した理由もないのに打ち壊すということは行うべきでない。本当にこの郵政事業というものを信頼し頼りにしている国民に対して不安を与えるだけではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、実はもう一遍大臣に御質問したかったんです。民営化の理由とか緊急性は何ですかということをお聞きしたかったんですが、その答弁をお聞きしておりますと時間がどんどんたちますので省略をさせていただきます。
　これはもう今までいろんなところでいろんな方が御質問されて御答弁になっておられますので、私もそれなりに分かっているつもりですので、後で違っているようでしたら訂正をいただきたいと思いますが。
　第一には、これは例えば内閣で前に配付をされました「だから、いま民営化」というＰＲ用のパンフレットがございますが、そこの中で、総理御自身のお手紙が入っておりまして、四つのポイントが挙がっておりますが、その第一は、三百五十兆の資金が官ではなくて民で有効に活用できるようになるということを掲げていらっしゃるわけであります。これは今、愛知委員の御質問の中にもこの問題が入っておりましたけれども、私は官から民へそう簡単に資金が民営化という方法によって動くというふうにも思いませんし、また、民営化しなければ動かないというものでもないのではないか。ここはじっくりと時間を掛けてやっぱり一度議論をする必要があるというふうに思っておりますが。
　少なくも一つ申し上げられることは、公社化が行われました時期に合わせまして財投改革が行われました。財務大臣がよく御存じのことでございますけれども、その結果、郵貯資金というのは現在、法律の仕組みとしては全額市場運用できるような仕組みになっているわけですね。
　かつては、郵便貯金のお金というのは全部大蔵省、今の財務省に預けなければいけないと法律の仕組みがなっておりましたから、そして、財務省の理財局の方で特殊法人等に運用されていたというのは事実でございますが、今はその仕組みはなくなっているわけでありまして、原則的にすべて市場で運用ができる。要するに、集めたのは郵便局でありますけれども、市場で民間に運用できるという仕組みがあるわけです。
　ただし、庶民のお宝を預かっているわけでありますから安全運用というのは当然でございますが、そのことと、国債を買わなければいけないのだ、国のために使わなければいけないのだということとはイコールにならないわけであります。
　そういう意味で、私は、民営化によって三百五十兆のお金が官から民へ移るんだというのは余りにも短絡的な宣伝の仕方ではないのかな。もし仮に、もっと運用先を多様化して、国債でなくて、もっといろんなところに使うようにすべきだというのであれば、現在の公社法を一条改正するだけで完全にできるわけであります。
　そういう意味で、私は改めて御質問したいと思うんですけれども、民営化しないとこの郵貯、簡保の資金というのは民間で活用されないのでしょうか。あるいは、言葉を換えて、民営化するとこの郵貯、簡保の資金は民間で活用されるのでしょうか。改めて竹中大臣にお尋ねしたいと思います。