○参考人（倉阪秀史君）　千葉大学の倉阪でございます。本日は、こういう機会をいただきまして、大変光栄に思っております。
　私、大学の方で、環境負荷を下げながらいかにして経済発展を行うのかと、そういう経済ルールの方の研究を進めているところでございます。その経済ルールのポイントは二つあります。
　第一に、無駄なものを作らないということです。無駄なものを作りますと、それを作るための資源エネルギーあるいはその作った後の不要物の排出、それぞれのところで環境負荷が掛かり、あるいはそれぞれのところで費用が掛かるわけでございます。
　二点目は何かといいますと、いったん作ったものは使い倒すということでございます。燃やしたり埋めたり、一番最後の段階ではそういった処理は必要でございますけれども、そこに至るまでに何回人様にお役に立てるのかと、それが重要でございます。それによって、より少ない資源エネルギーを使ってより多くの経済的付加価値を得る、そういう経済ルール、これをこれから目指す必要がございます。
　その新しい経済ルールを進めていく際にキーポイントは何かといいますと、そういう経済ルールにのっとった活動をする企業がもうかるようにするということでございます。これは計画で進めていったり行政指導で進めていったりということではなかなか進まないわけでございまして、個々の企業レベルでそういう無駄なものを作らない企業、あるいはいったん作ったものを再使用し原材料として使う、そういった企業活動がもうかるようにする、これがポイントでございます。
　今の経済ルールじゃ残念ながらそういった形にまだなっておりません。特に、無駄なものを作っても、あるいは使い捨ての製品を作っても、その処理費用を市町村が税金で負担してくれると、そういったルールになっております。したがって、企業の研究開発の方向でも、使い捨ての消費者受けするような、そういう例えばペットボトルでビールを売ってみたり、そういった形の研究開発の方にお金が出てしまうわけでございます。こういう税金で末端を処理してくれるというような経済ルールでは、民間企業は、先ほど申し上げましたような、新しい方向に頑張ろうとしません。したがって、ここはルールを変える必要がございます。
　そのためのキーワードが拡大生産者責任という言葉でございます。拡大生産責任は、この現在の経済ルールを変えて、今市町村が税金で処理している部分をできる限り生産者の方に負担をしてもらうと、そういう方向へ変えていくための取組でございます。生産者が経営の段階で廃棄物処理費用も負担しなきゃいけないということがもう分かっていれば、無駄なものを作って、それを市場に送り込みはしません。あるいは、何回も使えるような、そういった容器あるいは製品を作ろうというふうにするはずでございます。
　ポイントは、製品の設計を決める立場の生産者が廃棄物処理費用を減らすことを真剣に考えるようにするということでございます。現在のルールはそうなっていないわけでございます。逆に、そこを変えれば、政府があれやこれや考えなくても、民間企業の方が自らもうかるために発生抑制あるいは再使用、そういったものを進めていくはずでございます。
　例えば、飲料容器につきましても、繰り返し使える容器を使う方が全体としてコストも安くなる、そういった研究結果がございます。コストも安くなるし、環境負荷も下がるわけでございます。なぜそれに今民間企業は移っていないのか。それは何かといいますと、個々の企業では限界があるからです。例えば再使用の瓶を市場に出してみても、消費者がそちらの方を選択しないと、なかなか買ってくれないんだということになります。あるいは、ある企業は、再使用瓶を出しても、二十回もしも繰り返し使えれば全体としてコストも引き合うし環境負荷も下がるのは分かっているけれども、二十回繰り返し使うようなそういうシステムに今なっていないという主張をされます。なぜそういうルールを制度としてつくらないのか、そこが問題でございます。
　現在の容リ法は、残念ながら拡大生産責任、私が今申し上げた意味での拡大生産責任が貫徹しておりません。政府の答弁の方では、拡大生産責任の基本的な思想をしっかり踏まえた上でやっていきたいと環境大臣も衆議院のときにおっしゃっていますけれども、そういうような仕組みに現在なっていないわけでございます。特に、分別基準適合物になるまでの回収あるいは前処理の費用、これが全額市町村負担になっているわけでございます。今回、一部拠出という形になりましたけれども、ほかの欧米、欧米というかヨーロッパですね、ヨーロッパの先進国に比較しますと、制度的なバックアップがかなり弱いのが残念ながら日本の制度でございます。
　また、再使用の容器を進める企業がもうかるようにもなっておりません。ドイツのようなデポジット制度の導入、あるいは北欧のような使い捨て容器への課税、そういった抜本的なルール改正をやらないと再使用容器を選択する企業がもうかることになりません。
　今回の容器包装リサイクル法の改正は待ちに待った改正の機会であります。大変期待するところが大きかったんですけれども、残念ながら政府案は大変不十分でございます。正直がっかりしております。
　特に二点申し上げたいことがございます。
　第一に、循環基本法の優先順位がせっかくできていながら、その優先順位に沿った形で法改正がされていないということでございます。なかんずく再使用についての施策が不十分でございます。容リ法の改正案を見ても、どこにも再使用という言葉が書かれていないわけです。再使用がどこかに入っている、これ再商品化の中に再使用は入っています。ただ、入っているということで満足していていいんでしょうか。やはり、循環基本法の優先順位、再使用を再生利用より優先するという、そういうことがどこかにこの法律の中に思想として表れていないとおかしいのではないでしょうか。
　二つ目でございますが、施策の対象が消費者に偏っていて、生産者を対象とした施策が不十分であるということでございます。
　この法律におきまして、消費者の意識を変えるために推進員を置くということが書かれておりますけれども、どれほどの効果があるのか大変怪しいと思っております。消費者の意識改革が行われないと何もできないんだという業界の主張をうのみにしているのではないでしょうか。
　消費者の意識を変えるのではなくて、先にやるべきことは経済のルールを変えることです。経済のルールを変えて製品の作り方を変える、これがやるべきことであります。制度をつくる立場の国会じゃないとそれができないわけですね。そこについて、今回の法案は生産者向けの経済のルールを変えるということに取り組んでいない。消費者の意識改革を進めていこうと、そういったところしかやっていないわけです。やはり、拡大生産責任の本旨に立ち返って、発生抑制に努め、再使用を進める企業がもうかるように経済のルールを変えていくという方向を確認をしていただければ有り難いと思っております。
　若干テクニカルな部分になりますけれども、現行の容リ法で企業が不満を持っておりますのは、再商品化費用の総額を個別企業に割り戻す方法を取っているからでございます。
　再商品化費用の総額は市町村がどれだけ分別回収を行うかに左右されます。したがって、個別企業が個々に頑張っても、市町村の分別収集が進めば再商品化費用総額が増加をして、結果的に個々の企業の負担分が増えてしまいます。個々の企業が自分の努力によって負担額をコントロールできないので、なかなかやる気が起こらないということになります。総額を割り戻す方法ではなくて、各企業の容器生産あるいは使用量に応じて負担額が決まると。具体的な個別の努力がすぐに負担額に反映されるような、そういうようなルールにしないと企業はやる気を出さないということが言えるかと思います。現在、企業がそういう再商品化費用総額が大きいということで不満を持っているのは、私が以上述べたような理由だと思っております。
　そこについて、再商品化費用総額を抑えようという、そういう方向で今回法改正をしているわけですね。再商品化費用総額が増えるのは市町村が頑張ってないからであると、したがって頑張っている市町村にお金を割り戻すような形にすれば費用総額は抑えられるんじゃないか、企業の不満にもそれでこたえられるんじゃないか、そういう法改正だと理解しておりますが、そこは方向が違うのではないかと思います。
　ただ、私も行政経験ございますので、事この段階に至って抜本的に法案を変えてしまうというのは難しいというのは分かっております。したがって、今回お配りしましたが、最小限の修正として、添付している法案の修正を御検討いただければ幸いでございます。
　どういうことかといいますと、せめて再使用と再生利用を書き分けるという修正はできないんでしょうかということでございます。
　現行の容器包装リサイクル法の定義は、二条の八項のところで再商品化の定義が書かれております。一号と三号については再生利用、二号と四号については再使用についての規定でございます。このように、再商品化という中で同列に再使用と再生利用を含んでいるわけでございます。せめて、この下に書きましたように、定義のところで再使用という定義、再生利用という定義を現行の二条八項を書き分ける形で定義をし、再使用と再生利用が再商品化であるというような形にしてはいかがでしょうか。それに伴い、基本方針に容器包装廃棄物の再使用を促進させるための方策ということを明記させてはいかがでしょうか。
　裏のページに書いてありますけれども、現在、再使用を促進させるための方策については基本方針のどこかに埋没をしているということになっておりまして、排出の抑制を促進するための方策は書かれておりますが、再使用を促進するための方策については具体的にどこに書かれるのか、法案を見た段階では判然としない状況でございます。
　国会答弁でも、政府の方は、再使用の政策、いろいろ用意しているということでございますので、こういうふうに法案を修正しても政府の方は困らないと思っております。今、ここの段階に至って法案修正をするということ自体が困ると言われれば、そうであるかと思いますけれども、国会の意思としてこのぐらいはやっていただければ有り難いなということをお願いをして、私の意見を終わりたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。