Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　各航空会社は、今、広田委員御指摘のように、この新型コロナウイルス感染発生からまた拡大の状況の中で、便数、旅客数とも大変大幅に激減しておる。特に、ゴールデンウイーク期間中、繁忙期のはずの期間も前年比で約九六％減となるなど、大変厳しい経営状況だということは御指摘のとおりだと思っております。
　こうした中で、緊急対策に基づいて、今局長が答弁したとおりの支援策を講じているわけでございますが、この状況が更に長期化するといったことが続くと、各航空会社とも、大変な状況が更に厳しい状況になるということでございますので、これは本邦の各航空会社としっかり対話を重ねながら、何が必要なのか、恐らく大型の融資が今一番必要だというようなことは承知をしておりますので、そうしたことも踏まえて、各航空会社の資金繰り等を注視しつつ、どのような追加支援策が必要なのかということをしっかりと、航空会社の立場に寄り添いながら、できる限りのことを精いっぱいやっていきたい、こう考えております。
　加えて、先ほどちょっと、局長とのやりとりでありますけれども、着陸料の支払いのことですけれども、多分、局長の答弁と少しすれ違ったと思いますが、このことは、別に国際ルールとして、相対主義というか、相手側が減免をしているからこちらも減免しなければいけないといったルールがあるというふうには承知をしておりません。そのことによって競争力がどうかということにつながるので、そのことで海外のエアが逃げてしまうというようなことがあることを踏まえて、どう対策をとるかということだというふうに思っております。
　加えて、内外無差別というのは、例えば今回の我々の国の措置が、本邦の航空会社だけやって海外の航空会社に対してとらないというのは、これはまずいということで、同様の対策をとっているということだと思っております。ちょっとあえてつけ加えさせていただきたいと思います。（広田委員「さらなる支援策は」と呼ぶ）
　さらなる支援策につきましては、しっかりと、長期化の状況も踏まえながら、何が必要なのか、今のところはやはり緊急の融資が重要だということは伺っておりますけれども、今後の展開の中で、何が必要なのかということ、何ができ得るのかということはしっかりと検討しながら適時適切な対応をしていきたい、こう考えております。
○広田委員　更に事態が悪化したということについては、これが長期化をするというふうなことでございますけれども、大臣、まず、この長期化というのは、具体的に何カ月というふうなことを考えられているのかどうか、これを確認したいというふうに思います。
　そして、さらなる支援策、大型の融資について言及されたわけでありますけれども、確かにこれは必要だというふうに考えます。一方で、やはり、国土交通省としてできること、国土交通省の判断と責任でできることもあろうかというふうに考えるわけでございます。
　先ほどの猶予のことから更に一歩踏み込んで減免というふうなところまで行くのかどうか、そういったことも検討の選択肢としてあるのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○赤羽国務大臣　今の段階で具体的なことを検討しているわけではございませんが、いつまで長期化するかという状況もわかっておりません。
　新規の今の感染状況というのは若干おさまってきていると思いますが、そうしたことが急速に航空の需要回復につながるかどうかというのはまだ見通しができないところでございますので、この需要の回復を見ながら、また、航空会社それぞれの体力もしっかりと、彼らからの要望をしっかり聞きながら、でき得ることはしっかりと検討して、必要であれば万全の対策をとっていかなければいけない、こう考えております。
○広田委員　もちろん万全の対策というふうなものはとっていただきたいなというふうに思うんですけれども、今回私が質問しているのは万全の対策の中身でございますし、大臣がおっしゃったように、さらなる支援策というものが融資以外にないのかどうか、減免も含めたさらなる支援策というのも選択肢にあるのかどうかというふうなことであります。
　特に、国税を使用した減免を考える際には、自国の航空会社を支援するということを最優先に考えるんだったら、やはり日本のみが負担をしております航空機燃料税、こういったところの減免に私は取り組むべきだなというふうに思っております。
　だから、そういった意味で、やはり、先ほどのゴー・トゥー・キャンペーンの話じゃないですけれども、先、先を読んでこの事業については準備し取り組むというふうにおっしゃっているのであるとすれば、私は、航空会社に対する支援策というものを、先、先を読んで、どういった具体的な支援策があるのかということを検討し、それをこういう国土交通委員会の場で議論するということが重要だというふうに思います。
　具体的に質問しておりますので、大臣の方からも具体的に御答弁をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　具体的な御要望が航空会社から今出ているわけではございませんし、また同時に、今委員が言われたような空港使用料にしても航空機燃料税にしても、その使い道は空港整備に使われるわけでありまして、そうしたことも、それを猶予、また更に一歩踏み込んで減免みたいな話になっていけば、当然、空港整備の方にも支障を生じるわけで、そうしたことも総合的に勘案をして対策をとるというのが大事なんだと思っております。
　当事者の航空会社との具体的な話合いがされる前に、仮定の話でこうした委員会で議論するというのは、私はちょっと適当なのかどうかというふうに思っております。ですから、事態が仮に長期化をする、状況が更に悪くなるといった段階の中で、航空会社にとって何が必要なのかということをしっかりとヒアリングをしながら、我々としてできる限りの万全の対策をとりたい、これが基本的な姿勢だということを、今できる答弁としてはそれだけでございます。
○広田委員　大臣、最後に確認なんですけれども、日本の航空会社も財務内容というのはいろいろあろうかというふうに思います。それについてはぜひつぶさに検討していただきたいなというふうに思うのと同時に、やはり、先ほど申し上げたとおり、航空機燃料税の減免等も含めて、これは検討の選択肢にあるのかないのか、この点だけ最後確認をしたいと思います。
○赤羽国務大臣　同じ答弁になって恐縮でありますけれども、現時点で、そうした仮定の話で私は答弁することはできないということでございます。ですから、あるともないとも、大変申しわけないんですけれども、今の時点でお答えすることは適当ではないと思います。
○広田委員　私は、仮定の話ではなくて、日々刻々と変わる状況を考えたら、あらゆる事態を想定をして検討すべきだということを強く要請をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、バスの車両等のリース代の負担軽減についてお伺いをしていきます。
　新型コロナウイルスについて、やはり固定費を一円でも安くするという観点に立てば、今、例えば家賃の減免支援ということについて与野党で協議をして、本日の政府、与党、野党の連絡協議会においてもこの点が議論されるというふうに承知をいたしております。
　そういった中で、バス事業者であるとか卸業の方にこの固定費に関してお聞きをしますと、バスや運送車両のリース代、これが一番きつい、これが厳しいとの声が上がっております。
　あるバス会社に現状を聞くと、無利子無担保の融資で借金をした資金で賄っているそうでありますけれども、手元流動性を確保する観点から支払いの先延ばしができればとの要望が出ております。
　また、ある卸業の方に聞くと、家賃と車両のリース代はほぼ同じ金額だそうであります。家賃については大家さんが二カ月間半分にしてくれたそうでありますけれども、一方、リース代はそのまま支払っているということであります。
　このような声が上がっていることは国の方も百も承知でありまして、三月九日には経済産業省としてリース業界に文書で要請して、国土交通省もそれを受けて三月二十五日に通知を出しているところでございます。
　このリース料の一定期間の支払い猶予や一時的な減額についての要請に対するリース業界の対応状況をどう認識し、評価しているのか、お伺いをいたします。
○島田政府参考人　リース事業についての御質問に対してお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、最近の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、バス事業等を営む中小企業等の資金繰りに重大な懸念が生じているというふうに認識しているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、委員御指摘されておりましたが、三月の上旬に、リース業の業界団体でありますリース事業協会、それから日本自動車リース協会連合会に対しまして、リース料の支払いの猶予等の申込みが企業等からあった場合には柔軟かつ適切に対応するよう、文書で要請をしたところでございます。
　現在、バス事業者や運送事業者を始め、各地で中小企業等から、一定期間の支払い猶予あるいは支払いの一部繰延べといった要請なりの相談が寄せられておりまして、リース事業者においてもこれらについて既に対応しつつあるというふうに聞いているところでございます。
　今後も引き続き、事業者へのこういった内容の再周知も含めて、国土交通省としっかりと連携をしながら、中小企業者の経営に寄り添ってまいりたいと考えてございます。
○広田委員　それぞれ相談等が来ていることについては承知をしているということでございますけれども、数字的に実態把握をしているのかというふうに問われたら、これはなかなか難しいんだろうというふうに思います。
　そこまでは現時点では求めませんけれども、ぜひお願いしたいのは、このことが、これは国交省ともぜひ連携してやってほしいけれども、周知徹底がまだなかなかなされていないのではないかなというふうに思います。少なくとも社長さんレベルだと、こういったことがなされている、要請がなされていること自体、知らない方もまだまだ結構いらっしゃるのが実情ではないかなというふうに思います。
　通知を出してから一月以上たっているわけでございますので、さらなる周知徹底、これを行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　委員のただいまの御指摘もしっかりと踏まえまして、先ほども申し上げましたが、中小企業者の経営がしっかりと進めていけるように寄り添ってまいりたいと思っております。
○広田委員　済みません、中小企業事業者の皆さんに寄り添うということは、まずその大前提として、こういった減免また猶予等の周知をしているということをやはり知っていただくということも、それが初めの一歩に私はなるんだろうというふうに思いますので、寄り添うということは、この周知徹底というものを更に進めていくというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○島田政府参考人　関係事業者の皆様への再周知も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○広田委員　しっかりと取り組むということでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、道路法第十七条第七項に関連してお伺いをいたします。
　この規定は、国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充についてでありますけれども、今回の改正は、指定区間外国道、つまり三桁国道の道路啓開並びに都道府県道、市町村道の道路啓開、災害復旧について管理の特例の規定を設けて、自治体からの要請に基づいて、災害の規模なんかを問わず、対象範囲をそれぞれ全線に拡大した内容であります。これは、自然災害の頻発化、激甚化を踏まえれば、私は適切な対応であるというふうに考えております。
　最近の地方管理道路の災害復旧などの代行事例を見ますと、令和元年の台風十九号では、道路法第四十八条に基づいた道路啓開が一件、大規模災害復興法第四十六条に基づいた災害復旧が六件の計七件であります。
　そのうちの一つに、相模原市の国道四百十三号線がございます。ここは八カ所被害に遭ったわけなんですけれども、そのうち二カ所を国が代行をいたしました。二十四時間体制で迅速に対応していただいたそうで、かつてこの国土交通委員会にも所属をしておりました本村賢太郎市長も、とても感謝をしていたところでございます。
　このように、代行制度に対する評価は高いと考えます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この令和元年の台風十九号では一体どれくらいの地方自治体から要請があったのか、これについてお伺いをするとともに、これまで激甚な災害に限定していたものを、今回の改正によりまして、災害の規模などは問わないことになります。そうしますと、ハードルが下がる一方で、要請対象の災害というものが大きく広がるわけでありますので、地方自治体からの要請件数というのは増加をしていくのではないか。そうした場合に、そういった要請の増加に対応する迅速な代行を実施するための体制整備が課題になってくるというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年の台風十九号の災害におきましては、発災後、被災した地方公共団体に対しまして、権限代行の要請の有無を照会いたしました。この際には、地方公共団体から六カ所の代行の要請がございまして、この六カ所全てについて国が代行して復旧を行うこととしております。
　今お話ありましたように、今回の道路法改正で、都道府県道や市町村道まで道路法に基づいての迅速な代行の採択ができるようになるということから、これまで以上に地方公共団体の要請が増加するということを念頭に置いております。その代行制度を迅速かつ適切に運用することが重要と考えております。
　そのために、災害時には、現在も、発災しましたら、地方公共団体に対して地方整備局からリエゾンを始めとするＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して、早い段階から被災状況を集約しまして、想定される代行事業を見きわめていくというようなことをやっておりますけれども、これまで以上にこのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする体制を、迅速かつ的確な代行整備のためには強化していく必要があるというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、施工業者との間でも事前に協定を結んで、発災したときに速やかな対応をしていただいておるところでございますけれども、協定を締結することだけではなくて、日ごろから訓練を通じてこの協定業者さんとの連携をより強化して、迅速な対応をしていくようにこれからも努めてまいりたいと思います。
○広田委員　実績としては六件の要請があって、その全てに対応したということであるとすれば、これからハードルが下がるわけでありますので、要請件数がふえる。その要請に対して全て応えようとすると、やはり先ほど申し上げたような課題等々について、ぜひ適切な対応ができるような体制整備を進めていただければなというふうに思います。
　そして、今回の改正によって、指定区間外国道の道路啓開、都道府県道と市町村道については道路啓開と災害復旧について、改正道路法第十七条の第七項の管理の特例規定によって、災害の規模などを問わず対象範囲を全線に拡大をしたところであります。
　一方、三桁国道の災害復旧につきましては、既に災害の規模などは問わず補助国道全線を対象にした道路法第十三条第三項の規定があるわけでございますけれども、今回の改正で管理の特例としてこの部分が整理されなかったのはどういった理由なんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、指定区間外の国道の災害復旧の工事の代行につきましては道路法第十三条の規定がございます。
　この指定区間外の国道の復旧工事代行でございますけれども、国道の維持、修繕その他の管理を定めたこの第十三条に関係しているということではありますけれども、一方で、今回改正いたします、地方管理道路に関する道路啓開、災害復旧に関する工事の代行を定めた第十七条第七項、こちらにも関連性、両方に関連性があるということは御指摘のとおりであると思います。
　一方、この第十三条は、昭和二十七年に道路法が制定されたときからございまして、国道に関する規定の中に位置づけられて、広く地方公共団体にも定着をしているということもございますので、今回は、指定区間外の国道の災害復旧に関する代行の規定につきまして十三条の方に残しまして、改正には入れないことにしたところでございます。
○広田委員　この管理の特例の改正は、先ほどお話があったように、地方自治体の要請があれば今回迅速に代行できるようにするということが、ある意味肝の一つなんだろうというふうに思います。
　この道路法第十三条第三項には、これは都道府県からの要請という規定は私はないというふうに理解をしているんですけれども、こういった場合は、三桁国道の災害復旧についても、やはり地方自治体側からの要請に基づいて災害復旧をするというニーズがあるのではないかなというふうに私は考えるわけであります。
　ですから、地方自治体からの要請ということを含めた三桁国道の災害復旧というふうなところについてはどの規定で読むのか、これについてお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　現在、指定区間外の国道の災害復旧工事は十三条の規定でございます。
　実際に災害が起こったときに、今御指摘ありましたように、地方公共団体からの要請というのは代行業務を判断するときの重要な材料だと思っておりますので、先ほど言いましたように、体制の強化もしてしっかりと見きわめて、そういう要望を把握した上での判断をしたいと思っておりますけれども、この十三条で既に指定区間外の国道の災害復旧は位置づけられておりますので、あえてそれを十七条の方に移すということについては今回改正の中に取り入れなかったということでございます。
○広田委員　時間が参りましたけれども、ちょっとよくわからないんです。
　今回、十七条第七項でははっきりと、要請があって、それに基づいて代行業務をやると。しかしながら、第十三条第三項にはその要請という文言がないんですよ。ここだけちょっとすっぽり抜け落ちている。
　ただ、昭和二十七年からの規定で定着しているんだから云々という話があるんですけれども、それは理解するとしながらも、せっかく網羅的に要請に基づいて迅速な代行をしていこうというのが今回の法改正の趣旨であるとすれば、私は、この第十三条第三項の規定についてもしっかり要請という文言を入れるなりして整理をすることが、より一層法律として適切ではないかなというふうな観点から質問をさせていただきましたので、この点を含めて、ぜひ運用面でそごが生じないように取り組んでいただきますように強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡委員　立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、今般の新型コロナウイルス感染症によりまして亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、罹患されている皆様には一日も早い御回復をお祈りをいたします。
　また、医療関係者を始め、今、国民生活を、感染症の罹患の危険性と戦いながらも日々御尽力いただいている全ての皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、道路法の一部を改正する法律案の質疑でございますけれども、私も、お許しをいただきまして、前半、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、私の地元長崎市におきまして、停泊中のイタリア船籍の大型クルーズ船コスタ・アトランチカ号から、四月二十日に初めて陽性者が確認されました。
　この船籍には、乗客の方は一人も乗っておられないんですけれども、乗務員の方が、日本人二名を含む六百二十三名の方が乗船をされておりました。そのうち百四十九名の方が陽性者と判明をいたしております。
　発生時より、国土交通省を始め厚生労働省、外務省、そして防衛省・自衛隊の皆様、関係各位には、早速現地に入っていただきまして、今日まで多大な御尽力をいただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、地元におきましても、当初の検体採取を始め全面的な医療支援をいただいている長崎大学、また検視の当局、医療関係者の皆様、また御尽力いただいている全ての皆様にも心から感謝を申し上げます。
　今回、六百二十三名という多くの乗務員の方の検体採取、そして陽性、陰性の判断がわずか四日弱でできましたのは、長崎大学の熱帯医学研究所という研究所の全面的な支援、そして自衛隊の皆様が検体採取に御協力をいただいたお力だったと思っております。また、この陰性、陽性の判断につきましては、ＰＣＲ検査ではなくて、長崎大学が開発しました蛍光ＬＡＭＰ法の器材を使いまして行ったということでございます。
　自粛要請を船に出して以降、クルーの交代などで下船された方がおられたということで、大変、長崎市民、近隣にお住まいの住民にも大きな動揺や不安が広がり、また、陽性者が多数出たということで、万一その中で多くの方が重症化した場合に、長崎の医療体制への懸念も大変大きいものがございます。
　ただ、さまざまお力をいただきました御尽力のおかげで、既に帰国された方が陰性の方で二百十七名、きょうも五名の方が帰国されると伺っております。陽性のうち入院されている方は現在五名でございまして、今船内に四百二名の方がおられ、その内訳としては、陰性者二百五十八名、陽性者百四十四名となっております。
　これまでの国土交通省のお取組、そして今後の見通しも含めまして、御説明をいただけることがあればよろしくお願いいたします。
○大坪政府参考人　長崎市内の三菱重工業長崎造船所に二月以降停泊中のクルーズ船、コスタ・アトランチカ号では、百四十九名の陽性が確認され、うち五名が入院中と聞いております。
　本件の対応につきましては、我々、関係省庁とも連携しながら長崎県への支援を行っています。国土交通省としては、船舶の技術や運航に知見を有する立場から、長崎県庁へ職員四名、また船会社の日本支社へ職員二名を派遣し、長崎県、船会社などとの連絡調整を行っています。
　これまで、陰性判明者の早期の帰国につなげるため、外務省などと連携し、クルーズ会社による帰国便の手配等に関する支援を行いまして、きのうまでに二百十七名が下船しています。
　今後についてですが、引き続き、陰性判明者の帰国の支援を行っていくとともに、陽性判明者のうち十四日間の健康観察期間を終えた方の帰国、それから本船の早期出港についても関係省庁と連携し適切な対応を行ってまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　この発生につきましては、さきのダイヤモンド・プリンセス号に続く大型クルーズ船の集団感染という事態となったわけでございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号における対応につきまして検証の必要があるという議論があったところではございますけれども、船内の空調の問題も含めて現在検証が続けられていると聞いております。全て乗務員は今個室におられますけれども、陰性者と陽性者が同じ船内にいるということの感染拡大の危険性のリスクというものがやはり心配をされます。
　今回、ダイヤモンド・プリンセス号での検証結果や知見を生かして対応していただいていると思いますが、この件について御説明いただくことがあればお願いいたします。
○大坪政府参考人　ダイヤモンド・プリンセス号への対応を踏まえたクルーズ船の感染症対策については、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知しています。国土交通省としては、この一連の検証を通じて、必要な安全対策を検討してまいりたいと考えています。
　今回の長崎の事案への対応につきましては、我々国交省としては、ダイヤモンド・プリンセス号のときに当時船会社の日本支社に派遣していた複数の職員を、同じ人を今回長崎県に派遣しておりまして、ダイヤモンド・プリンセス対応の経験を生かすようにしております。
　具体的には、停泊中のクルーズ船において発電などの必要な機能を維持するために、そのための対応に関する助言、また、陰性の船員の速やかな下船など、一連の作業が円滑に進められるように、関係省庁や関係事業者との連絡調整を行っております。
　引き続き、関係省庁とも連携し、適切な対応を行ってまいります。
○西岡委員　乗務員の方が無事に帰国をされ、そしてまた市民生活にも安心が戻るように、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。このクルーズ船における感染症対策については、インバウンド政策においても大変今後の大きな課題であるというふうに思いますので、ぜひこのことについてのお取組も引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、五月四日に、六日までとされていた改正特措法に基づく緊急事態宣言が三十一日まで延長されることとなりました。
　政府は、一週間感染者がゼロの県は十四日の専門家会議の意見を聞いて解除できる可能性、また、感染拡大地域十三県も要件を満たせば認める可能性があるということに言及をされました。
　緊急事態宣言延長や解除の基準というものが国民に対して明確でない中で、大変出口が見えにくい状況が国民にとってはあるというふうに認識をいたしております。
　一気に警戒が緩んで、また感染が拡大するという懸念もあるわけでございますけれども、今回の延長を受けて、大臣の所感と今後の取組について、大臣よりお話をいただければと思います。
○赤羽国務大臣　五月四日の政府の対策本部におきまして、全都道府県を対象に緊急事態宣言が五月三十一日まで延長されて、あわせて基本的な対処方針が変更されました。
　この変更された基本的対処方針に基づきまして、同日、省内でも対策本部を開催して指示をしたところでございますので、その内容について簡潔に答弁させていただきたいと思います。
　まず、基本的対処方針におきましては、十三の特定警戒都道府県とそれ以外の三十四の特定都道府県とでは取組の強度に差異があるということは認めつつも、基本的には、引き続き外出の自粛を求めているところでございます。
　特に、都道府県をまたぐ人の移動については引き続き自粛を促す必要があるというふうな観点から、国交省でこれまで、ゴールデンウイーク期間中も含めて、空港や鉄道駅等でまず広域的な移動自粛の呼びかけを行う。また、高速道路の土日祝日三割引というのを適用しない、適用除外とする。また同時に、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか土産物店の営業自粛を要請する。また、主要空港でのサーモグラフィーの設置などで、発熱者については御搭乗を自粛を要請、お願いをする。こうした取組を進めてきましたが、今回の宣言によりまして、引き続き、こうした措置も五月三十一日まで実施を継続するということを決定をし、徹底をさせていただいたところでございます。
　また、接触機会の低減という部分につきましては、国交省は、交通、物流、また、ホテル、宿泊、公物管理、公共工事等、緊急事態宣言時に事業の継続を求められているという分野がございまして、こうしたところの現場勤務につきましては、感染拡大防止策をしっかりととっていただきながら事業の継続に取り組んでいただく。しかし、他方で、こうした事業でも、オフィス勤務につきましては、出勤者数の七割削減を目指してしっかりと感染拡大防止に努めていただくということも徹底させていただいたところでございます。
　更に加えて、今回の基本的対処方針に盛り込まれております各事業者、関係団体において、感染防止のガイドラインの作成ですとか、また同時に、公共交通や物流の機能の維持をどうしていくのかといったことも踏まえて、よく事業者の皆さんと意思疎通を図りながら対応策をとるようにということを指示を行ったところでございます。
　いずれにしましても、緊急事態宣言の期間が延長されて厳しい状況が続いているわけでございますが、この五月三十一日までの一カ月間で必ず、全国の感染拡大の収束に向けた重要な一カ月間と認識をして、全省、気を引き締めながら、緊張を持って取り組んでいきたい、こう考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど広田委員からも言及がございましたけれども、今、この緊急事態宣言の延長を受けまして、休業要請の影響で、またそれ以前からの減収の影響で、飲食業を始めとして、店舗、事業所の家賃を払うことができない事業者が急増をしている現実がございます。家賃については、本当に待ったなしの状況になっていると認識をいたしております。全野党で、四月二十八日に事業者家賃支払い支援法案を既に提出をいたしております。
　報道によりますと、自民党、公明党、それぞれ与党案をまとめられて与党で合意されたという報道もございましたけれども、なかなかやはり、この対策、政策によっては、この政策から漏れてしまう、支援が受けられない業者様がたくさん出ることが予想されますので、私たちが提出をしている野党案も含めまして、それぞれのいいところを集約をいたしまして、与野党一致で早急に、幅広く多くの皆様に支給が届く法律をぜひ成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　きょうも政府・与野党連絡協議会が予定をされておりますけれども、大臣にも政府の一員としてぜひ力強い御尽力をお願いしたいと思いますけれども、野党案への見解も含めて、大臣の御所見をもしいただければと思います。
○赤羽国務大臣　私ごとでありますけれども、私は実家が小さなパン屋で育ちまして、賃料を払いながらの小さな商売というのは、平時から固定費というのは大変負担が大きい。いわんや、この新型コロナウイルスの拡大の中で、売上げ、収益とも激減を続けているこうしたテナント事業者の皆さんにとって、こうした月々の固定費である家賃の支払いというのは死活問題につながっていると、大変切実な声も数多く伺っているところでございます。
　こうしたことを受けて、国交省としては、これまで、三月三十一日に、まず、賃料についてはぜひ、国交省ですから、どうしてもテナントというよりオーナーサイドに対して、しっかりと減免とか猶予を含めて柔軟な対応をしていただきたいと。オーナーとテナントというのは私たちはやはりパートナーだと思っておりますので、そのパートナーが両方ともつらい中で生き続けられるようにということで、しっかりと対策を行っていただきたい。
　同時に、オーナーサイドも、身銭を切るだけじゃ大変だということで、四月の十七日には、一応、パッケージ施策として、賃料減免や猶予に応じたビル、店舗の賃貸事業者への支援策として発表させていただいたことがございます。一つは、賃料の減額分につきましては税務上の損金算入を認めること。もう一つは、国税、地方税、社会保険料、これを一年猶予すること。そして、特に、固定資産税と都市計画税につきましては、令和三年度でありますけれども、全額又は半額の免除を行うこと。そして、金融庁から金融機関に対しては既往債務の返済猶予等の要請をされているということを周知して、それをしっかり活用して、現場でテナントの皆さんとしっかりと賃料についての話合いを進めていただきたいということをお願いしてきたところでございます。
　そうした中で、大手のテナントについては、相当早くから、クローズする、そうした段階で賃料についての減免については対策が講じられているというふうに承知もしておりますし、中小ですとか地方でも、やはり大変厳しいところから、賃料の半額とか、猶予、減免といったことがぼつぼつ出てきたという状況の中で、全国の地方自治体でも、多分四十余りだと思いますが、現状で、独自の取組がされているというふうに承知をしております。
　こうした地方の取組は、それぞれの地域実情、それは相当さまざま、東京と地方では賃料の水準も相当違いますので、それぞれの地域事情に応じた支援策を用いていただく。そうしたことについては、国としても、地方創生臨時交付金なんかを使いながら、現場での話合いが円滑に進むようにしっかりと応援していかなければいけないということを考えているところでございます。
　こうした中で、国会において、与党、野党それぞれが、この家賃問題、多分、本来は現場のオーナーとテナントの皆さんの話合いが進んで、それに地方、国が応援するということは、私は望ましいと個人的には思っておりますが、それ以上に加速させるために、より踏み込んだ支援策をということで、与党、野党それぞれが対策を用意されているというふうに、これは報道で承知をしておりますので、そうしたことが速やかに国会の場で議論されて、最終的には、現場で漏れなく、家賃、賃料の支払いに苦しまれている方が一人でも多く救われるような状況を国交省としてもしっかりとサポートしていかなければいけない、こう考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　さまざま、各党、いろいろな状況を踏まえて政策を練り上げていただいていると思いますけれども、やはり貸付けが前提という制度ですと、厳しい方にとっては本当に大きなハードルだと思いますので、幅広く多くの方が支援を受けられるという方向でぜひ取りまとめをお願いをしたいと思います。
　時間的に大分迫ってきましたので、コロナ対策についてはあと一点お伺いをさせていただきます。
　最近、地震が多発いたしておりまして、また、梅雨の時期も迫っております。いつどんな災害が起こるか予見できない状況でございまして、御承知のように、避難所はまさに三密の状態でございます。こういう状況の中では、避難指示の出し方も従来とは異なる状況も想定しなくてはなりませんし、避難場所を分散化することも大変重要ですし、自宅にいながら、自宅の中で避難をするということも今まで以上に考えていかなければいけない局面が出てくると思います。
　その場合、やはりハザードマップで自分の住まいがどのようなリスクがあるかということを従来以上に知っておくことが大変重要だと思いますし、そのための広報活動も大変重要だと思います。今、内閣府防災担当の方で既に取り組まれていることも含めて、今後の取組について御説明をお願いいたします。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　大災害の発生に備えまして、国民一人一人に災害リスクやとるべき行動の理解を深めていただくこと、これは先生がおっしゃるように大変重要だと思っております。
　特に、今お話ありました避難の関係ですけれども、まず、ハザードマップにつきまして、各戸に配布、回覧をしお住まいの方々に確認をしていただく、自分はどういうところに住んでいるのかと確認をしていただく。それから、避難という言葉ですけれども、これは難を避けることでございまして、避難所に行くということでは必ずしもございません。安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、また、避難先はいわゆる避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人宅等も含め避難先となり得ることについて住民の理解を促すように、四月二十一日に市町村へ通知をしたところでございます。
　それから、避難所の関係でございますけれども、今、コロナウイルスが蔓延している状況で災害が起きたら三密になるのではないかという御指摘もございます。災害が発生して避難所を開設する場合に備えまして、例えば、可能な限り多くの避難所を開設すること、ホテルや旅館などの活用を検討すること、親戚、友人のお宅等への避難を検討すること、換気、十分なスペースを確保すること、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応をすることなどについて、四月一日と七日に関係省庁連名で通知を出してございます。
　それからもう一つ、四月二十八日でございますけれども、避難所としてのホテルや旅館の活用可能性につきまして、厚労省、観光庁、また、消防庁、内閣府連名で、避難所確保を円滑に進めるように通知を出したところでございます。
　今後も関係省庁と連携いたしまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策に必要な事項について、自治体の意見を伺いながら、より具体的な助言等を随時進めてまいりたいと思ってございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　あらゆる可能性を今からやはり準備をしておくということが大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願いいたします。
　あと三問ありましたけれども、大変申しわけございませんけれども、道路法の一部を改正する法律案に入らせていただきます。
　今回の改正は大きな五つの柱から成っております。その中でも、地方においては地域公共交通のネットワークのあり方というのが、まちづくりと一体となって大変重要な課題となっております。
　まず、集約型公共交通ターミナル整備として、民間と連携した新たな交通結節点づくりを推進するために、バスタ新宿をモデルとしたいわゆるバスタプロジェクトを全国に展開をして民間事業者が運営できるようにするという、今回、法改正の中で、このバスタ施設を特定車両停留施設として道路附属物と位置づける法改正でございます。
　まず、特定車両停留施設についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正には当然反映をされているというふうに思いますけれども、バスタ新宿を運営する中で、課題であるとか問題点、どういうものがあったのかということをお尋ねをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　バスタ新宿は、新宿駅周辺に高速バスのバス停が分散しておりまして非常に利便性が悪かったものですから、それを集約して、道路の混雑緩和と利用者の利便性向上を目的に整備をいたしましたけれども、現在の制度では、この施設がバスやタクシーの専用施設としての法的な位置づけがございませんので、一般車両の乗り入れは要請の形でやっておるということが一つございます。
　また、バスタ新宿の中の待合所における商業施設の規模やその種類などについても限定的になっているということで、利用者からのいろいろな要望も上がっているという課題がございます。
　このような課題を踏まえまして、今回の道路法改正では、今御指摘ありましたように、特定車両停留施設ということで、道路附属物に新たに位置づけて、バスやタクシーなどの道路管理者が指定する種類の車両のみの停留施設にするということと、コンセッション制度を活用しまして、商業施設の占用の許可を柔軟化して、民間ノウハウを生かした効率的な運営を目指すということにしておるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回、地方への展開も予定をされております。
　お配りした資料に、複数の地域で進められておりますけれども、特定車両停留施設といっても、それぞれの地域の事情に合った施設が想定され、地方自治体におきまして計画をされているところでございます。
　私の地元長崎市においても今計画をされておりますけれども、長崎駅は、二〇二二年の新幹線の暫定開通に伴いまして駅舎が百五十メートル移動することによりまして、乗り継ぎの利便性が大変低下をすること、多くのバス停が分散をしていること、そして、長崎においては大変路面電車が、市民の、県民の足でもございますし、また、観光客の皆様も大変利用されているものでございますけれども、この路面電車が、今、陸橋を渡らないと乗れないという、バリアフリーの観点からも大きな問題が長年指摘をされているところでございます。
　また、地域の商店街との連携というのも大変大きな課題でございます。その中で、やはり、駅の面する国道の交通量が大変多いということがありまして、いろいろなパターンを考えていくときの大きな課題となっております。
　今、コロナウイルス感染症の影響で会議ができない状況になっておりまして、ちょっと今計画自体が進んでおりませんけれども、この地方の展開について、国交省の方から、お取り組みいただいていることについて、御説明をいただきたいと思います。
○池田政府参考人　現在、全国の各地におきまして、鉄道駅周辺には高速バスのバス停の分散がありまして、非常に利便性の問題が顕在化しているところであります。
　このような状況に対しまして、バス停を集約して、交通結節点機能を強化した集約型のターミナル、こういったものを整備するプロジェクトが全国さまざまな地域で進んでおります。
　今御指摘ありました長崎駅の周辺においても同様の課題があると認識をしておりまして、検討が進められているところであります。
　この長崎駅周辺の再整備につきましては、今委員から御指摘ありましたように、長崎県庁、長崎市及び国も入りまして、また、路面電車等の交通事業者等も参加した検討会議が発足しております。この検討会議の中で、最適なバスターミナルの内容を取りまとめていきたいと思いますし、引き続き国としても積極的にこれに参画をしたいと思います。
　国交省としては、全国で展開するいわゆるバスタプロジェクトの整備の促進に向けて、財政的な面、技術的な面、さまざまな面で支援を行ってまいりたいと考えております。
○西岡委員　時間の関係で最後の質問になりますけれども、民間事業者が運営して、テナントの賃料も取ることができるというコンセッション方式が導入されるということになっておりますけれども、この導入されることの意義、そして、導入後、このことをどのように検証して、また見直し体制はどのように考えておられるのかということについて、御説明をお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション制度は、公共施設の管理者が所有権を有しつつ、民間事業者が利用料金を収受して整備や運営管理の一部を行うものでありまして、民間事業者のノウハウを活用した施設運営管理の効率化を図るということがメリットとして挙げられます。
　また、あわせて、民間事業者が利用料金を収受して施設の運営管理を行うことから、一般的には、施設の運営管理に係る公共側の負担軽減にもつながるというメリットもあるものと認識をしております。
　一方、コンセッションの制度導入によりまして施設の運営を民間事業に任せるわけですけれども、任せる場合にも、道路管理者が公共性の確保につきましてしっかりと監督をいたしまして、その結果を踏まえ必要な見直しを指示できる規定を考えております。
　また、利用料金につきましても、特定の者に対して不当な差別的な取扱いをしないことなどの原則を規定をしまして、不適切な場合には道路管理者として利用料金の変更を命令できることにもしております。
　このように、コンセッション方式を導入する場合にも、民間事業者のノウハウを活用しながら公共性を確保するという両者の両立を、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　コロナ感染症の影響で公共交通機関が大変打撃を受けておりますので、公共交通機関を守るということがこの法改正の大前提となると思いますので、引き続きの御支援を心からお願いして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○道下委員　立国社、道下大樹でございます。
　私から、道路法の一部を改正する法律案と、やはり新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、道路法の一部改正についてでありますが、今回の改正法の大きな柱の一つに、物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設というのがございます。先ほども他の議員の方々が御質問されましたけれども、この特殊車両通行制度デジタル化ということで、これが大変重要である、そしてこれの実現を早期に行うべきだというようなお話もありました。
　私もそのように思うわけでございますけれども、この特殊車両通行制度デジタル化システム、先ほども、トンネルや橋梁、さまざまな道路のデータを入力し、さらに、瞬時に経路が自動的に出てくるというようなシステムをつくるにおいて、本当にさまざまな時間、そしてプログラミング等の労力が必要だというふうに考えておりますが、この特殊車両通行制度デジタル化システム、このシステム構築までの、例えば、受発注の状況だとか、いつごろできるのか、そのスケジュールを伺いたいと思います。
　なぜ伺うかというと、今、新型コロナウイルスの関連で、テレワークだとか、さまざまな会議だとかはウエブ会議ということで何とかうまく工夫されていますけれども、でも、やはり発注者である国交省と受注者側であるシステム業者とのやりとりが停滞するおそれがあるのではないか、また、幾らテレワークといっても、システムをつくるに当たってのシステム業者における作業の停滞というものも私は心配するところでありますが、この点について伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　新たな制度の運用に当たりましては、今御指摘がありました電子データをもとに通行可能な経路の検索を行うなどのシステムの構築が必要になります。
　このシステムの構築に係る費用は、令和元年度の補正予算で措置をいたしまして、今年度に契約ができるよう、その手続を現在進めているところでございます。
　全体のスケジュールにつきましては、システム構築の期間がございますので、法律が成立いただきましたら、二年以内の施行ということを予定しております。
　また、御指摘の新型コロナウイルス感染症によるスケジュールの遅延の影響でございますけれども、現時点では具体的なおくれについては想定をしているものはございませんけれども、今後とも、よく注意をしながら、体制を工夫して、おくれることがないように進めてまいりたいと考えております。
○道下委員　ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。やはり、こういうすばらしいシステムができる、実現されるにおいては、入力においても非常に簡便、簡略化されるように、そういったところも含めて使い勝手のよいシステムというふうになるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　このデジタル化とともに、高速道路の渋滞などの緩和に含めて、双方向的に道路状況だとかをはかる上で必要なのがＥＴＣ二・〇であります。
　このＥＴＣ二・〇の利用率の向上に向けて国もいろいろと取り組んでおられますけれども、今、中型車以上では利用率が五七％で大体横ばいなんですね。これを更に上げていく必要があるというふうに思います。
　例えば、大口・多頻度割引制度でも、ＥＴＣ二・〇の割引率は通常の割引率よりも一〇ポイント高いんですね。ただ、これは毎年毎年の時限措置で、今でも令和三年の三月までしかこれが、割引率が一〇ポイント高いというこの制度が来年の三月までということで、なかなか、いつまで続くのかわからないということで、ＥＴＣ二・〇の利用率も向上しないんじゃないかなというふうに思います。
　私は、この割引率の優遇をもっと長期化若しくは恒久化すべきだというふうに思いますけれども、そういった点について、お考えを伺いたいと思います。
○池田政府参考人　ＥＴＣ二・〇の利用率は、令和二年度の二月時点で、高速道路を利用する車の中型車以上は五九％になっておりますけれども、これからもこの普及に努めていかなければならないと認識をしております。
　ＥＴＣ二・〇を搭載した車については、カーナビの画面に広域的な道路交通情報が提供されることや、希望される物流事業者は運行実績の提供が受けられることなどのメリットがありますので、しっかりとこういったメリットについて周知をしていくとともに、今お話ありました料金面のことでございますけれども、ＥＴＣ二・〇の搭載車を対象に、令和三年の三月まで、自動車運送事業者に対しまして、大口・多頻度割引の割引率を一〇％拡充する措置なども実施をしているところでございます。
　今後とも、ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けましては、利用者にとって魅力的な機能の充実を図るとともに、令和三年四月以降の大口・多頻度割引の取扱いを含め、利用しやすい料金となるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○道下委員　ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の道路法に関して、また大きな柱であります特定車両停留施設について伺いたいと思います。
　この特定車両停留施設においてコンセッション方式を採用するメリットについては、先ほど西岡議員の御質問に対して御答弁いただきましたので、割愛をさせていただきます。
　もう一つ、この特定車両停留施設においては、停留料金の算定、これは、今回の法案の条文では、第四十八条の中では条例又は政令で定めるというふうに記されております。具体的には条例や政令ということなんですけれども、これについて、これだけではまだちょっと、余りにも抽象的でわかりづらいなというふうに思うんです。
　私自身は、大手のバス事業者から中小・小規模バス事業者なども含めて、みんなが使い勝手のいい、いわゆるバスタ新宿のような特定車両停留施設というものが全国各地に設置され、そして運営されることが望ましい、そう考えると、できる限り低廉で、安いということですね、停留料金が安い、それで、その施設が皆さんが使い勝手よく、かつずっと長期的に利用される、そんな施設であるべきだというふうに考えています。
　そこで、条例や政令で定める前に、国交省として、この停留料金に関して基準だとかガイドライン、理念や趣旨というか、そういうところも含めて何か事前にそういったものを示す予定なのか、どのような基準を考えているのか、伺いたいと思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回新たに導入する特定車両停留施設の利用料金でございますけれども、特定の者に対しまして不当な差別的な取扱いをしないこと、施設利用者の負担能力に鑑み利用を困難にしないものであること、周辺の類似施設の利用料金に比して著しく均衡を失わないものであること、こういったことについて不可欠でございます。このことは非常に重要でございますので、今回の法律の改正のそのものにも明確に規定をしていきたいというふうに考えております。
　また、利用料金は運営権者が定めて、あらかじめ道路管理者に届け出ることにしておりますけれども、この届けられた料金が、今申し上げました原則に対して適切に定められているかどうかを道路管理者が確認をして、不適切な場合には変更を命令できることとしております。
　また、実際の運用に当たりましては、全国の道路管理者に対して、利用料金が適切であると判断をする場合に、その判断の基準になるようなものについて、先行事例のノウハウを共有するなどして、国としても必要な措置を更に講じてまいりたいと考えております。
○道下委員　運営事業者やその自治体等で話し合って決めてほしい、あと近隣の相場を見て話し合って決めてほしいということでありますけれども、それでいけば、全国でどのような基準というか、横並びになるのか、それともあっちは高いのにこっちが安いとか、それで混乱も起きるんじゃないか、やはり国としてある程度の何か基準というものが今後求められてくるんじゃないかなというふうに私は思いますので、何かしらの基準というかガイドラインというか、停留料金の計算方式のものを私は示すべきだなというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回の道路法改正において、もう一つ、歩行者利便増進道路というものがございます。これは私も本当にすばらしいものだなというふうに思いますし、私自身、例えば、生まれてはいませんけれども、六年半住んだのが北海道の旭川市で、旭川市は、五十嵐広三元官房長官が旭川市長のときに、全国で初めてだと思います、駅前の道路が常時、歩行者天国ということになりました。
　それで中心部の町の活性化が進みましたけれども、今は郊外店舗も大きくできて、町の中心部がなかなか人通りが少なくなってきて、今またこれを、再開発含めて人の流れを都心部に持っていこうということを考えております、そういったところが全国に各地あると思いますが。
　そうした今後の中心街のまちづくりにおいては、この歩行者利便増進道路の整備というものも大きな促進策の一つと考えますが、もう一つ、私はぜひ、環境問題という観点や、マイカー利用から公共交通機関、公共交通の利用へシフトしていくということがこれからのまちづくりには重要かと思います。
　よく挙げられるのが、ヨーロッパの町では、このエリアはマイカーはだめだよ、バスだけとか、地下鉄のみとか、路面電車のみとか、そういうのがあります。やはり、そういう大きな大英断で、まちづくりと公共交通への利用の抜本的シフトというものを私は進めていくべきだと思います。
　そうした何かモデル地区を指定した上で、そういう先進的に取り組むというところを、私はどこか、幾つか全国各地の都市で行うべきではないかなというふうに思いますが、こうした環境問題も加味した上でのまちづくり、今回の歩行者利便増進道路、こうした施策を生かしていくという考え方について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　我が国の少子高齢化が進み、人口減少化が進む中で、都市中心部のまちづくりのあり方というのは大変長らく議論されてまいりました。中心市街地活性化なんというのも、私がかつて経済産業副大臣をやっていたときも、そうしたプロジェクトチームが、有識者会議が行われ、さまざまな議論をされてきました。
　そうした意味で、今、道下委員御指摘のように、都市部中心街のまちづくりにつきましては、環境問題に配慮することですとか、私は、スローライフ、歩いて暮らせる町というのを進めていくというのは非常に大事な観点であり、また、今回そうした意味で歩行者利便促進道路の整備というのは一つの大変重要なツールになるというふうに考えております。
　先日、実は、富山市にＬＲＴの開通の式典がございまして足を運びました。富山市は、かねてより中心市街地の活性化について大変御熱心に取り組んでいるところでございまして、既存の路面電車ですとかＪＲの在来線を活用して整備されたＬＲＴまた路線バス、こうしたことを整備して、交通体系網をしっかりとつくって、その公共交通機関に合わせてまちづくりというのをしっかり進められている、数少ないと言ってはあれですけれども、現状では大変難しいことをなし遂げた、歩いて暮らせるすぐれたコンパクトシティーの一つの大変参考にすべき事例だということで、大変、私は感心もし、感動もして帰ってきたところでございます。
　そうした中、なかなか難しいわけでありますけれども、これまでも国交省におきましては、地域公共交通サービスの強化に向けて、先日御審議いただきました地域公共交通活性化再生法に基づいてバス等の公共交通サービスの改善、また、モビリティーサービスに関しましては、スマートシティー、このスマートシティーは、今委員言われたように全国で十五カ所のところでモデル地区としてトライアルをしておりますし、ＭａａＳにつきましても、全国で十九カ所で同じようにモデル地区を設定して、先行モデル事業として展開をしているところでございます。それに加えて、交通結節点における乗りかえですとか待合環境の改善及び支援などにも取り組んできているところでございます。
　そして、今回の歩行者利便促進道路につきましては、これは言わずもがなでございますが、車道を削減して歩道を広げる、道路空間の再整備を行うことで、地域の魅力向上ですとかにぎわい創出を目的としたものでございますので、これを進めると同時に、相まって、マイカー利用から公共交通利用へのシフトも進めていける施策だというふうに認識をしております。
　具体的には、この法改正成立後、都市部の中心市街地において歩行者利便増進道路を指定する場合には、道路空間のにぎわいづくりと公共交通の利用促進をあわせて検討していただけるように、それぞれの地方公共団体にも働きかけてまいりたい、こう考えております。
　以上です。
○道下委員　ありがとうございます。
　時間も限られてきましたので、道路法改正案についてはこの点にとどめまして、次に、新型コロナウイルス関連で、ＪＲについて伺いたいと思います。
　ＪＲについては、皆様御承知のとおり、例えば、二〇二〇年三月期の通期の連結決算で、ＪＲ東日本は最終損益が五百三十億円の赤字、ＪＲ西日本も二百七十七億円の赤字、ＪＲ東海は辛うじて九十七億円の黒字ということになっております。本当に、大手三社でも厳しい状況になっておりますが、私の地元、ＪＲ北海道は更に厳しい状況というふうになっております。
　そうした中で、ＪＲ北海道に関しては、他のＪＲ三社とＪＲ九州と違いまして、今いわゆる国の管理下に置かれているわけでありまして、昨年度と今年度、国の監督命令が出されまして、その中でさまざまな経営再建に向けた計画を実施しているところでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響による大幅減収により、こうした、今まで通常での計画で、そして再建計画を行ってきた、これはもう難しい、私は、そうした通常の計画、そして実行、それに対する国交省の検証、これはもう変えていく必要がある、変えなければならないというふうに思いますけれども、その点について国交省の見解を伺いたいと思います。