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○盛山国務大臣　少し繰り返しの御答弁になりますけれども、学校給食費については、食材費高騰の影響を受ける保護者の負担軽減を図るため、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促してきております。ほとんどの自治体においては学校給食費の値上げが抑制され、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいると理解しております。
　また、先ほど申し上げましたが、現在審議中の令和五年度補正予算案におきましても、重点支援地方交付金が積み増しされ、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでございます。
　引き続き、政府全体の取組の中で、保護者負担軽減の観点を持って、関係省庁と連携を図って適切な対応を取っていきたいと考えております。
　また、今、荒井委員からも遅過ぎるというふうには御指摘を受けましたけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあります。また、その内容が自治体によってばらつきがあるものですから、児童生徒間の公平性や学校給食費の負担の在り方といった観点から、学校給食の実態を把握した上で丁寧に課題を整理する必要があるということで、現在、その調査検討を進めているところであります。
　いずれにせよ、今年六月に閣議決定しましたこども未来戦略方針では、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、一年以内にその結果を公表することとしております。その結果も踏まえた上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め、課題の整理を行ってまいるつもりです。
○荒井委員　大臣、もう少しだけ給食の話を。
　コロナで学校に子供たちが行けなくなったときの一つの分かったことは、私たち大人が分かったことは、実は、学校に子供が行けなくなると、やはり給食というものによって支えられていた子供たちがいかにいたのかということが顕在化したということがあったかと思います。そして今、物価が上がって、特に食べ物の値段が上がって、おうちで満足に食べられない子供たちが増える可能性が、増えている状況があるわけですね。こういうときこそ、学校に来て、学校の給食が逆に一品多くなって、学校でしっかり食べたらいいよというメッセージをまさに国が発することの方が今一番必要なんじゃないかというふうに思います。
　前回こうして質問させていただいたときにも、大臣の平均の任期は一年なんだなというふうに僕は感じております。決して長くないその任期の中で、是非この給食費の、やはりこれを無償化していくというものを、是非、盛山大臣のときに大きな道筋を。調査をという話よりも、今まさに緊急かつ重要なことだというふうに思いますので、是非これは前向きに検討していただいてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　私自身、以前から、この給食費につきましては市町村でばらつきがある、これは給食費だけではなくて、医療費ですとかそういうことにつきましても、競争が行われたりしたりしていることに対してはいかがなものかと。やはりこれは全国一律で同じようなサービスを、別に子供たちだけではないと思うんですけれども、国民、市民が受けるべきであるという考えは、私も前から問題意識として持っているところでございます。
　いずれにせよ、先生の御指摘、私も十分に理解しているつもりでありますし、そしてまた、どうしても国というのは、政府全体で、全国一律でどういうふうにしていくのか、こういうことを考えなければならない役所でございますので、大きなずうたいでございますので、判断を行うまでにある程度の時間がかかります。しかし、一旦判断を行いましたら、大きな船と一緒で、そちらの方へ大きくかじを切って動かしていくことができると思っておりますので、先生の御指摘を踏まえて、今後とも対応を進めていきたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　立憲民主党の、僕の先輩の逢坂誠二衆議院議員が、先日の予算委員会が終わった後に岸田総理のところに行って、総理、給食費の無償化を今こそやった方がいいんじゃないですか、まさに教育、教育、教育ですよということを総理に直接、予算委員会の後にお話しされたということを先日教えていただきました。
　岸田総理も今非常に苦しい状況にある。僕が言う必要はないんですが、でも、まさにこういうときこそ、文科大臣から、給食費、先ほどありましたけれども、四千億円で一年間やれるものを、これは、総理、やりましょうよということを、総理にももう耳に入っている話ですし、野党からそういうふうに話があるわけですから、大臣からそういうふうに話をしたら、まさに総理も聞く耳を持っていただけるんじゃないかと思いますけれども、総理にそういうふうにお話しいただくことはできませんか。
○盛山国務大臣　そのように努めてまいります。
　また、うちは、孫ですけれども、子供は全部成人になっております、三人が三人とも小学生でございますので、給食の重要性というんですかね、特に、コロナの間でちょっと学校がお休みで、給食も含めてなかったりした時期もありましたので、子供たちが学校に行き、そして給食が再開されて、大変やはり子供たちの活動がまた変わったんだなということは、私自身としても実感しているところでございます。
○荒井委員　給食費の無償化というのは、文部科学省ができてからずっと省としても言い続けているものだというふうに、僕もこの委員会で教えていただきました。是非、大臣を筆頭に国に働きかけていただきたいというふうに思います。
　一つだけ、本で読んだ文章を紹介させてください。磯田道史さんという歴史学者が、テレビに、ＮＨＫとかによく出てきます。最近の新著の「家康の誤算」という本の中に書いてありましたが、フランス革命でもそうですが、民衆は、物価、とりわけ食べ物の値段が上がると政権を脅かします、幕末の世直し、田沼意次、松平定信の打ち壊し、こういったことが起きていくんだと。飯をまともに食べられるようにするのが公儀の務めだ、それができなければ、起き上がって世を直す、こういうのが民衆の意識なんだということですね。これは歴史を学べばそういうふうに書いてあるわけですね。
　今、なかなか総理の支持率が上がらない、与党の支持率が上がらない、何をやっても上がっていかないというのは、これはまさに物価、とりわけ食べ物の値段が上がっていることに対してのやはり民衆の気持ちなんじゃないか。それを磯田さんの本から読み取れるわけですが、だからこそ、給食費に四千億かけていくことが今本当に必要なんじゃないか、そんなふうに思っていますので、どうぞ、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、ＪＡＸＡ法の話について聞かせていただきます。
　先ほど柚木さんからもお話がありましたけれども、先日、まさに河野大臣のところで基金についての見直しというものが行われました。
　そもそも、もう一度、冒頭から申し上げていますが、補正予算で、基金という、十年という長いスパンのものが本当に緊要性があるのか、緊急かつ重要なものなのか、補正予算でということにも思いがあります。そしてまた、かつ、大臣が見直しを含めて言わなければいけないような今の日本の基金の現状というものに大きな課題があるんじゃないかと思います。
　内閣官房の行政レビューを行った側に、まず、そもそも今の基金の問題とは何だったのか、それをお答えいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　基金につきましては、その執行管理について透明性の確保や検証などを行うことが重要であるということでございます。
　こうしたことから、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が基金シートの作成、公表などを通じまして執行状況を継続的に把握し、厳格な点検に取り組むとともに、こうした各府省の取組につきまして行政改革推進会議において検証を行う、こうしたことなどによりまして、その効果的かつ効率的な執行の徹底や執行管理の一層の適正化に取り組んでいるところでございます。
　今お話ありましたけれども、先日開催されましたいわゆる秋のレビューにおきましても、基金について御議論が行われたところでございます。事業の終了予定時期を具体的に設定し、その終期までに達成すべき成果目標を明確にした上で、ＥＢＰＭに基づいて効果検証を行うという透明性を確保したサイクルを回していくことが極めて重要であるといったことなど、種々の指摘がなされたところでございまして、こうした点に留意しつつ、基金の適正管理に努めていく必要があると考えております。
○荒井委員　僕は民間企業で勤めていた経験が長かったですので、民間企業では、まさにこうやって大きな投資をするときには、当然ながら、そこに至るまでの多くのプロセスを通じて、どういう状況をクリアしていくからこそ、これだけの出資が必要なんだ、これだけのお金が、投資が必要なんだということを、まさに取締役会等々でさんざん議論した上で承認を受けるわけですね。
　今のお話では、逆に、基金というものは、十年、長いスパンだけれども、それを通った後に、基金シートというシートに基づいてその後のレビューを行っていきながら、よしあしを判断するというふうに聞こえているわけですが、逆に、基金が組成される前にまさにそのプロセスをしっかり審査するというところが抜けているんじゃないかと思うんですが、この辺は行革委員会の方ではどういうふうに判断されているのか、教えてもらえますか。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　基金シートそのものにつきましては、実際に基金を積んで造成した後に作成するというような仕組みになってはおるんですけれども、もちろん、当然、その以前に、基金シートを作るその前の段階では、いわゆる予算要求、基金に対する予算の要求があって、予算査定部局と議論が行われるということでありまして、その過程で、当然、その基金の必要性ですとか、あるいは、どういう目的で設置するのか、あるいは、どのぐらいの規模で、どういう形でやっていくのかというようなことがしっかり議論がされることが必要であるというふうに考えております。
○荒井委員　今の、予算査定時の内容に基づき基金シートが作られていく、そういうことですよね。
　そうなってくると、まさに緊要性、この補正予算でやる緊要性というものを伺いたいわけですが、今回のこのＪＡＸＡ法に関しては、文科省だけでなく、経産省や総務省、合わせて三千億という話になっているわけです。それを取りまとめているのが内閣府になっているというふうに思いますが、本当にこの宇宙戦略基金というものをこの今のタイミングでやらなければいけないものなのかどうか、教えていただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　近年、諸外国における宇宙開発に係る動きというものは非常に激化しておりまして、また、世界の宇宙産業の規模も大幅に拡大しておる状況でございます。今年度に入ってからも、例えば、アメリカのスペースＸ社による小型の衛星コンステレーションの基数は五千基を超えております。また、中国は、小型高性能光学衛星、またメタンエンジンロケットの打ち上げに成功する。また、インドでは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功しているというような状況にございます。
　このように世界的に宇宙活動が活発化しているという背景は、やはり、各国政府が宇宙開発を国の事業といたしまして強力に推進しています。また、宇宙関連予算が増加しているということが背景、事実としてございます。
　こうした中で、我が国が宇宙分野への国内投資を早急に拡大し加速しない場合には、将来にわたりまして宇宙インフラを海外に依存するということになりかねませんし、また、宇宙活動の自立性が危ぶまれるというようなこともあり、また、国富の流出につながるというおそれもございます。
　こういった諸外国による宇宙開発の競争が激化しているという中におきまして、我が国が宇宙空間を通じた経済、社会的便益を獲得し続けるというそのためには、我が国の民間企業、大学などが有する技術的優位性や市場動向の分析に基づきまして、勝ち筋というものや宇宙活動の自立性の確保の観点から必要な技術を見極めていくということが重要と考えております。我が国として推進すべき技術とその方向を示す宇宙技術戦略というものの策定をこのために進めているという状況でございます。
　この宇宙技術戦略を踏まえまして、企業や大学などが複数年度にわたって先端技術開発、技術実証、商業化に取り組むということを支援する枠組みが必要でありますので、それを可及的速やかに設けまして、宇宙開発に係る我が国の国際競争力の確保、また国際市場の獲得に向けて国を挙げて取り組む必要があるというふうに考えてございまして、宇宙基金の創設に係る予算を補正予算に計上させていただいているということでございます。
○荒井委員　大臣にもお伺いしたいんですが、こうやって、もちろん、宇宙基金、大切さは分かります。緊急性があるかどうかは僕は疑問ですけれども。ただ、これは十年で基金を組成して、一体何をもって成功というふうに見出すのか。
　これは、いただいている資料の中にも、三つのゴールがあるんだというふうに。もちろん、宇宙関連市場を四兆円から八兆円にするというのは、これは数字で定量的に分かりやすい。二〇三〇年代早期には倍にする、四兆円から八兆円にするというふうには書いてありますが、その二番目、三番目、二番目には、宇宙を利用した地球規模、社会課題解決への貢献、三番目は、宇宙における知の探求活動の深化、基盤技術力の強化みたいな、こういった言葉というのは、一体これは何をもって、十年間で、若しくは最初の例えば三年間で、達成したとまさに基金シートに書き込むことができるのかという数値的な目標がはっきりしないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　先ほど、内閣官房その他から丁寧な説明があったところでございますけれども、我々としましても、ある程度の時期で、その都度その都度、進捗状況を見ながらやっていくということじゃないかと思います。
　特に、それぞれの個別のテーマ、先ほど三つほど大きいのが出ましたけれども、それに応じた目標その他を細かく決め、そして、そのレビューについては、外部有識者会議のフォローアップですとか、関係府省における毎年度の基金シートを通じて公表していくこととしております。
　加えて、一般の方にも分かりやすい目標や成果の発信にもこれからしっかり努めていきたいと考えております。
○荒井委員　先ほど申し上げた民間企業では、まさにこういった予算を作るときにも、様々なＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターみたいなものをしっかりと提示して、それがちゃんと守られているのかという形で、時にはその新規事業がなくなることもあるでしょうし、見直しをするということが繰り返されているわけですね。
　このＫＰＩみたいなものをちゃんと設けているのか、つまり、この最初の数年で一体どこまで何をするのかということが、これはほかの役所の、経産省や総務省のものを見ても、そういったものがはっきり明示されないまま、何となく、例えば先ほどあった宇宙コンステレーションをやりますよとか、そういったことしか明記されていないように思うんですが、そこの細かな内容が分からないまま、十兆円、それを、何度も申し上げますが、この補正予算、重要で緊急なんだということを言えるのかどうか、もう一度教えていただきたいんですが、お願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁申し上げたとおりではございますが、本基金について、令和六年度概算要求時点で、当初予算という形で、四府省で百億円の概算要求をさせていただきました。そのときに、そういう要求をするものですから、その事業の行政事業レビューシートというものを実はもう既に作成をさせていただいています。
　この行政事業レビューシートにおいては、各年度の支出件数等を共通的なアウトプットとした上で、各目標に応じてアウトカム指標も設定をしております。
　例えば、関連市場の拡大に係るアウトカム指標といたしましては、我が国の宇宙産業の市場規模、これは先ほどお示しいただいた資料にあるとおりでございますけれども、例えば地球規模課題あるいは社会課題の解決への貢献に係るアウトカム指標としては、本事業の成果を活用した公共機関、国際的枠組みへのサービス等の提供回数ですとか、こういったことを定めさせていただいておりますので、こういったことを念頭にしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○荒井委員　緊要性に関しても、つまり緊急度合いということに関しても伺いたいんですが、一体この基金が、例えばこの法案が通って基金が創生されたときに、一体いつからこの基金に基づいた出資なり補助金なりというものが始まることを今念頭に置かれているんでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の基金補助金によるＪＡＸＡへの基金造成は、改正機構法施行後、令和五年度中を予定をさせていただいております。
　また、関係府省において今般の基金事業に関する統一的な基本方針等を定めまして、これに基づき、造成された基金を活用してＪＡＸＡが執行していく予定となっております。民間企業や大学等への公募や支援は可能な限り早期に開始する予定としております。
　また、基金の執行に係る詳細につきましては、引き続き、内閣府を始め関係府省で検討を加速してまいります。
○荒井委員　ＪＡＸＡがまさにこの基金を運用しながらやっていくわけですが、当然、今のＪＡＸＡも自分たちでロケットを飛ばすのにぱんぱんな中、新しい人たちを雇って新しいチームでつくっていくんだと思いますが、まさにその新しいチームをつくっていくのは、これはいつからなんですか。来年の四月からということでよろしいんですか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の基金事業の運営に当たりましては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、また、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があるというふうに考えております。
　研究マネジメント機能につきましては、ＪＡＸＡはこれまでも、研究開発の中で専門的知見等を蓄積をするとともに、共同研究や技術的援助を通じまして民間企業や大学等と関係を構築してまいりましたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。
　また、公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しながら、人員体制を整備することとなりますために、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することとしております。
　このように、ＪＡＸＡの有する知見を活用しながら、必要となる知見を持つ外部人材の登用を進め、人的資源の拡充を含めながら、内閣府を始めとする関係府省と連携し、しっかりと対応し、効果的、効率的な運用につなげてまいりたいと思います。
　また、その人員体制の構築につきましては、今も既にＪＡＸＡあるいは文科省、内閣府等々と検討を進めておりまして、可及的速やかに体制を整えたいというふうに存じております。
○荒井委員　今、もう十一月の末ですので、来年の四月から新しい事業を始めるにしては、本当に人の手当てというものは余りにも遅過ぎるというところまで来ていると思うんです。今から仮に外部の人材を募集しても、そんなに数か月で集まるものではありませんし、これは数か月で選定していいほどのたやすい採用でもないと思うんですね。しっかり時間をかけて、いい人を採っていきながら、しかも巨額のお金を運営していくわけですからというふうに思うわけです。
　そうしていくと、やはり余りにも時間が短い中で準備をし過ぎていくことによって、現場に無理がかかって、つまずいたり、若しくは何か報告と違うことをせざるを得ないみたいな負荷がかかることを一番心配しています。その意味においても、本来これは、筋としては、まさに補正予算で緊要だというふうに言ってやることよりも、しっかり地に足を着けてやるような話だったんじゃないかというふうに思います。
　そして、大臣、もう一度、この緊要さというのであれば、やはり、だから、宇宙のこと、もちろん重要なのはよく分かっているんです、でも、今、緊要なのは、急ぐべきなのは、やはり給食の話に予算をしっかりつけていくことだというふうに僕は思えてならないんですけれども、大臣、今の、まさにＪＡＸＡに多くの負荷をかけながら進めていくこの話と、もう一度、給食の話、大臣のお考えを教えていただけますでしょうか。
○田野瀬委員長　既に持ち時間が経過しておりますので質疑終局なんですけれども、簡潔に御答弁をお願いします。
○盛山国務大臣　はい。
　委員の御指摘、御心配、理解できます。しかしながら、あとはスピードと、どういうふうにして信頼を得るような成果を出していくのか、ここだと思います。
　心配をしていただく理由はあるからではあるんですけれども、かっちりしたものをつくってからということになると、何も新しいものが進みません。やはり、これまでにも、いろいろな査定という過程を通して十分に事前に議論はしております。そして、その上で、ある程度できるというふうに、我々の中であり、そして、要求官庁の我々から財務省あるいはほかの関係省庁と協議をした上でこういうふうな形になっているということを是非御理解賜りたいと思います。
　また、給食費その他との関係は、政府全体の中でこういう予算案を出しているということで御理解いただきたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。是非、総理大臣にも御進言いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　今回、宇宙政策そして宇宙産業、改めて法案質疑するに当たって勉強する機会をいただきました。
　我が党は、未確認飛行物体やＵＦＯの質問をよくする議員も抱えておりまして、そういう意味では専門性の高い人にお任せするのもいいんじゃないかと思ったんですが、やはりせっかくの機会なので、私自身学んでまいりましたので、少しおつき合いいただきたいと思います。
　まず、今回、宇宙戦略基金ということで、十年間、総額で約一兆円規模ということで予算が入っていると思います。これは、やはり何度見ても、本当に基金である必要があるのかなと。むしろ、いろいろこの改正に合わせて学んでいくと、宇宙政策や宇宙産業というのは、非常に未来ある、しかも、日本の技術力が生かせるニッチな部分もしっかりあるという意味では、もっと堂々と予算をつけて勝負していったらいいんじゃないかなと思います。
　かつて、文部科学省に科学技術振興調整費という予算があって、これも年々年々削られて、最後、民主党政権下の事業仕分で廃止になった。今、河野大臣も基金の見直しに言及されていると。
　率直に言って、今回、基金である必要は私はなかったんじゃないかと今でも思っていますし、また、あえて基金でこういった予算をつけるのであれば、その意図というのはどういうところにあるのか、まずお伺いさせてください。
○盛山国務大臣　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、宇宙分野の研究開発については、その特徴として、様々な技術課題や事業化リスクに直面しやすいこと、打ち上げ等の宇宙実証の時期の見直しが発生しやすいこと、こういったことが挙げられ、進捗予測が困難であり、不確実性が伴うものと考えられます。
　こうした中で、民間企業等が革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国から民間企業等に対し、宇宙技術戦略の策定等を通して必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保し、研究開発の進捗に応じて、年度にとらわれずに弾力的に研究費の執行を可能とすることが必要であります。
　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、民間企業や大学等への戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金、つまり、単年度の予算ではない基金を設置し、対応することとしたものでございます。
○金村委員　当然、予算が単年度で作られておりますので、複数年度にまたがるから基金というのは一方で理屈は伴っていると思うんですけれども、だったら、複数年度で予算を作れるように変えればいいというのが、どちらかというと、今のお話を聞くと我々は率直に思う次第です。
　その上で、十年間で予算規模総額一兆円、これは果たして大きいのか小さいのか、やはり議論が必要だと思うんですね。
　アメリカのＮＡＳＡは三兆円。ヨーロッパのＥＳＡは一兆円。中国も同等。アメリカに至っては、例えば米軍とか国防総省にある予算を加えると七兆、八兆とも言われている中で、日本は十年間で一兆円。ＪＡＸＡに至っては、今年度の予算は一千五百億円と非常に規模が小さいですね。
　確かに、宇宙、そして衛星とかロケットとかいうと、非常に何か未来に期待をしたくなるんですけれども、実際、蓋を開けてみれば、予算規模は私はちょっと小さいんじゃないかなと思うんですね。
　一方で、日本単体ではなくて、じゃ、どういう世界の各国と連携を深めて、共同開発だったり、技術を補い合ったり、そういった選択肢も加えていかなければこの予算規模だと難しいと思うんですが、まず、この予算規模の妥当性と、そして、日本がどういう国と連携して宇宙政策の中で一つの頂になっていくのか、教えてください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　世界では、積極的な宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっております。また、競争も激化しているということでございまして、先生御指摘のとおり、例えばアメリカでは、新型の大型のロケットＳＬＳによって、アルテミス計画で使用する宇宙船オライオンの打ち上げと月の周回、そして地球への帰還に成功ということをしております。また、中国では、小型高性能光学衛星、メタンエンジンロケットの打ち上げに成功。そして、インドは、月探査機の月面着陸に我が国に先んじて成功したという状況でございます。
　諸外国におきましては、こうした国による宇宙開発に加えまして、民間企業への技術開発支援、サービス調達を図るなど、民間投資の呼び水となる政府投資を積極的に行っているというふうに認識しております。
　こうした情勢を踏まえまして、今般の経済対策では、宇宙は市場の拡大が期待される開拓すべきフロンティアという分野として位置づけられております。そして、宇宙戦略基金は、ＪＡＸＡにおける従来のプロジェクトに加えまして、民間企業、大学などの主体的な技術開発や商業化を強力に支援をするというものでございます。
　この基金につきましては、経済対策には、当面の事業開始に必要な経費を措置しつつ、速やかに総枠一兆円規模を目指すとされておりますけれども、今般の補正予算においては、今後十年で技術開発に取り組むことが想定されるテーマのうち、早急に着手すべきテーマについて、当面の事業開始に必要な経費を計上したというところでございます。
　我が国といたしましても、産学官の人材や技術力を結集いたしまして、研究開発をめぐる熾烈な国際競争に後れを取ることがないように、研究開発の進捗、また新たな技術テーマの設定、ＪＡＸＡにおける体制整備といったものを進めて、そういった状況を踏まえながら、速やかに総額一兆円規模の支援を目指していきたい、我が国の宇宙産業、宇宙活動の拡大に向けた有効な事業になるように、関係省庁、また同志国、同盟国などと連携をしながら、しっかりと準備をしていきたいというふうに考えてございます。
○千原政府参考人　先生から御指摘いただきました後半の国際協力のところについて、お答えをさせていただきます。
　宇宙分野の取組は、先生御指摘のとおり、単独の国では実現が難しい大型プロジェクトが多うございまして、その実施に当たっては、それぞれの国が強みを有する技術を生かして、国際協力の下で取組を進めていくことが効率的だというふうに考えてございます。
　例えば、我が国ですと、持続的な月面探査の実現と将来の火星有人着陸を目指すアルテミス計画ですとか国際宇宙ステーション計画に参加するなどして、米国や欧州を始めとする関係各国と連携して宇宙活動を進めております。また、インドとの協力につきましても、我が国がローバーの開発、インドが着陸機の開発を担当し、アルテミス計画に向けて、月極域における水の存在量等を調査する月極域探査計画を進めておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、宇宙空間の利用や探査に向けて、米国や欧州ほか、インドなどと国際連携を進めてまいります。
○金村委員　ますますインドとの関係というのは非常に重要だということが理解をできました。私は、個人的にインドの方と割と交流が、人的交流ですね、させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりインドと協力関係を強めていただきたいと思います。
　また、せっかくやるのであれば、税金で予算を充てるわけですから、無駄遣いをするような予算立てはよくないとは思いつつも、私も経営者の立場でもありましたので、やはり、しっかりと資金が潤沢にあるから技術開発、例えば研究者の側が過度なプレッシャーに陥らずにしっかりと結果を求めていくことができると思いますので、予算については引き続き求めてまいりたいと思います。
　そして、今、安全保障の観点からも、宇宙政策、宇宙の技術開発、非常に重要視されています。本年六月に日本も宇宙安全保障構想を策定しています。その中で、三つの柱として、宇宙からの安全保障、それから宇宙における安全保障、そして宇宙産業の支援、育成とあります。私、まず、この宇宙産業の支援、育成について少しお伺いしたいと思います。
　この中で「政府の先端技術の研究開発成果の安全保障用途への活用」、これが文言として入っています。これは、アメリカでいうところの国防総省の中にあるＤＡＲＰＡ、ここが、様々な宇宙開発、開発したものを買いあさるわけですね、その技術を。買いあさって、実際に安全保障に使用できる技術へと高めていく、若しくは、民間にリリースをして、民間企業がイノベーションを実現していく。
　先ほどの予算のところでも言ったんですけれども、結局、技術者の側や民間企業の側は、国の成長のために技術者や企業として成長を果たしていく側面と、一方で、しっかりと安心、安全な中で研究をして成果を出していく、そしてリターンを得ていく、これは当然のことだと思うんですね。
　そういう意味では、このＤＡＲＰＡのような位置づけに行く行くはＪＡＸＡがなっていかなければならないと思いますし、一方で、これをしっかりと買い取るということを国が明言していくことも宇宙産業の成長に必要だと私は考えていますが、今の見解を教えていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　今の委員御指摘の点は、まさに技術の買取りというのは、技術開発後の更なる支援という意味での御指摘かというふうに理解いたしましたけれども、御指摘の本年六月に決定された宇宙安全保障構想におきましては、民間の宇宙技術の安全保障への活用というものが国内宇宙産業の発展を促して、それが我が国の防衛力の強化につながるという、そのような好循環を実現していくということを期待したものでございます。
　近年、欧米では、企業による宇宙ビジネスが進展しておりまして、最先端のテクノロジーがいわゆる官のみならず民からも創出されるということになっておりまして、宇宙開発の構造は官主導から官民連携へと構造を変えつつあるというふうに認識しております。
　このような中で、欧州、アメリカの宇宙開発機関は、宇宙技術の商業化のために、技術開発支援に加えまして、政府によるアンカーテナンシー、まさに政府による開発後の支援というものを提供しておりまして、戦略的に宇宙産業を育成しているものというふうに認識をしてございます。
　我が国におきましても、諸外国による宇宙技術や商業化の加速を受けまして、合成開口レーダーであったり、スペースデブリの除去、衛星の長寿命化といった、世界に誇れるような先端技術というものを持った様々な宇宙スタートアップなどが新たに取り組んでいるというふうに認識をしております。このため、宇宙システムは、安全保障、それ以外にも経済、情報、外交などのあらゆる非常に広い分野において国力の基盤となってございます。
　こういった様々な分野におきまして、出口となる需要をつくり出していくこと、また、政府によるアンカーテナンシーを確保しているということは非常に重要であると考えてございますので、今回の基金における技術開発支援というものと並行いたしまして、こういったアンカーテナンシーなどの取組についても併せて検討していきたい、このように考えてございます。
○金村委員　民間企業にとって、研究開発するときに、〇―一のところが特徴的にうまくできる企業もあれば、最後の製品化が得意な企業もあるように、実は途中が日本は支援が薄いんですね。
　これは、前に他の委員会ですけれども、薬機法の改正のときに、いわゆる薬の開発、そこも同じような状況なんですね。研究開発しているし、種はあるんだけれども、その種を商品にまでさせるところが日本は弱いから、結局のところ、その裾野が広がっていかないし、研究力が強化されないという構造的な課題を克服するためには、国が買い取るというのは非常に分かりやすいですから、是非、機会を捉えて強化していただきたいと思います。
　その上で、今後、やはりＪＡＸＡの役割の強化、ここが非常に大切になってくるんじゃないかなと思います。
　私、二〇二一年に初当選しておりますので、私自身が当選する前になるんですけれども、二〇二一年に科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律、これが、法案が成立しています。これはＪＡＸＡ自身が、いわゆる出資や、そして資金供給、人的、技術的援助が認められた。これはまさにＤＡＲＰＡのように、まさに日本が、国が、ＪＡＸＡが研究開発の間をしっかりとつくっていく、橋渡しも含めてやっていくということにつながるんじゃないかと期待をしております。
　その上で、現在の出資状況や、そして支援内容について、明らかにできるところでいいので教えてください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正によりまして、ＪＡＸＡは令和三年四月から新たに出資機能を持つこととなってございます。
　これまで、この制度を用いまして、令和四年十二月には株式会社天地人、令和五年四月には株式会社スペースウォーカーの、合計二件の民間企業への直接出資及び技術的アドバイスを行ってまいりました。
　この出資制度はＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものでございまして、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。
　今後とも、成果活用事業者等に対する出資、人的及び技術的支援を通じまして、研究開発成果の実用化及びこれによるイノベーションの創出を図ってまいります。
○金村委員　これ、いい取組なんですよ。自己収入とか自己資金というのをなくせば、もっと存在感も出ますし、安心して研究者が研究に没頭できると思いますので、何か我々も新たな知恵がないか、少し工夫を出したいと思います。
　その上で、今年の七月に行われた宇宙ビジネスカンファレンスにおいて、ＪＡＸＡの山川理事長が、法律や体制の整備が必要であるものの、今後は科学技術振興機構やＮＥＤＯのような、資金を産業界に供給する機能を政府と一緒につくり上げていく必要があると思っていますと。
　つまり、やはり、今の法律のたてつけで、ＪＡＸＡがＪＡＸＡだけで供給をしようとしても、それが産業界の発展につながるかどうか怪しい。そういう意味では、ほかのいろいろな団体と連携をして予算規模を大きくしていきたいという意思の表れじゃないかなと感じているんですが、実際、この実現に向けて、今、文科省は何か取り組んだりされているんでしょうか。
○盛山国務大臣　今般の基金事業の運営に当たっては、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機能と、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する必要があると考えます。
　このうち、公募事業を運営するための機能については、既にＪＳＴやＮＥＤＯなどが民間企業や大学等に対する資金供給を行ってきており、その取組を十分参考にしつつ、専門的な知見を有する外部人材を登用するなど、今般の基金事業の運営に生かしてまいります。
　当省としては、ＪＡＸＡの体制強化、重要でございますので、しっかり対応し、効果的、効率的な運用につなげていくつもりです。
○金村委員　やはりこのたてつけですね、ようやくこの仕組み化ができて、さあこれから、宇宙政策、宇宙産業、しっかりと日本も投資をして、世界の中でリーダーシップを発揮していくという土台はようやくできつつあるんだと思うんですね。その土台の中にいる理事長自らが、予算規模を大きくしたいという主張がこのカンファレンスでの発言につながっていると思いますので、是非、政府としても検討いただきたいと思います。
　そして、ＪＡＸＡの中で、私は、ＪＡＸＡや宇宙政策の専門家や専門性が高いとはこれまで自認しておりませんでしたので、改めて学んでいくと、ちょっと何かＪＡＸＡって敷居が高いのかなと。何か、むしろＪＡＸＡの側がそういうブランディングをしているんじゃないかと思うほど、限られた人たちの集いと言うと失礼ですけれども、集団なんじゃないかなと思う反面、ホームページを見てみると、雇用されている職員のうち七一％は技術者なんですね。
　今、ＪＡＸＡが、どういう人材が有為だと認識して採用を強めているのか。雇用されている方の、いわゆる能力と言っては失礼ですけれども、どういう人材が評価されているのか、教えてください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ＪＡＸＡは、人材育成の方針といたしまして、より一層の技術力、専門能力の強化、また提案力の強化、そして実行力の強化、これを三つの柱として掲げて、人的資源の確保に取り組んでおると承知しております。
　具体的には、重点的に採用すべき技術ポストを特定して、積極的な通年採用を行うことですとか、あるいは専門性の高い宇宙関連技術に関する社内研修ですとか、国内外の先端的な研究所等への長期派遣制度等を通じまして、技術系職員を含む人的資源の確保や職員の質の向上に取り組んでいると承知しております。
　また、今般の新たな基金事業は、ＪＡＸＡが専門性や知見を生かしつつ、民間企業や大学等の主体的な研究開発を推進するものでございますので、ＪＡＸＡが産学官の一層の結節点となることを通じて、民間企業や大学等との交流や連携を深め、より開かれた組織として活躍することを期待しております。
○金村委員　聞くところによると、何か、院卒の方が多いとか、そういうお話は聞いています。
　先般、国大法の改正で博士課程を強化しろなんと言っていた私が言うと大変申し訳ないんですが、例えば、国立高等専門学校、いわゆる高専ですね、この高専の人たちを積極的に採用するというのはどうですか。
○盛山国務大臣　今、金村議員から御指摘がありましたように、実践的、創造的な技術者を養成、輩出している高等専門学校、高専は国内外から高く評価されております。近年では、社会的要請が高い分野、イノベーション創出により社会課題の解決に貢献する人材育成においても、高専への期待が高まっていると理解しております。そして、宇宙もその分野の一つでございます。
　現在、ＪＡＸＡでは、新規職員の採用において、高い技術力を持つ高専卒業生を、毎年、数名程度でございますが、採用しております。また、超小型衛星等の打ち上げと実証機会の提供を行う革新的衛星技術実証プログラムにおいて、高専生が開発した衛星の打ち上げを支援するなどの取組も実施しているところです。
　引き続き、当省としては、ＪＡＸＡと高専の連携を促進してまいります。
○金村委員　やはり今、日本は人手不足、そして技術者不足の中で、自らが中学三年生に一回戻ってみたときに、高専を選択する、これは決意が要ると思うんですよね。その決断をまさに社会での活躍に変えていく、それはやはり大人の役割だと思いますので、是非、高専イコール宇宙と言えるぐらい連携を深めていただきたいなと思います。
　その上で、続きまして、今回の宇宙戦略基金が創設されて宇宙開発、技術開発が促進される中で、これから全体の絵をどれだけ世界や世の中に、そして国民に発信していくのか、そのためには俯瞰図や可視化が必要だと考えています。つまり、日本あるいは民間企業が宇宙をどうやって利用していくのか、どういった技術が必要なのか、そして、個別のものであればどういう技術を成長させていかなければいけないのか。ＪＡＸＡがやるのか、民間企業がやるのか、それとも、一部、実証実験なんかは国がしっかりと支援をしていく、こういったものを分かりやすくしていくことが、このいい戦略が練り上がったからこそ、分かりやすい、可視化していくことが必要だと思いますが、どのような見解でしょうか。
○盛山国務大臣　先ほどの高専でございますけれども、経済界からも大変高く期待されているところでございますので、我々、支援をしっかりしてまいります。
　今のお尋ねでございますけれども、ＪＡＸＡや民間企業等を含め、我が国全体として、推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を踏まえつつ、実施をしていきたいと考えております。
　具体的には、宇宙技術戦略で位置づけられた技術の中から、ＪＡＸＡ以外の民間企業、大学等が主体となり本事業によって推進を図ることが適当と考えられるテーマを決定し、公募を行うこととしております。これらの取組を通じて、ＪＡＸＡと民間企業等との役割分担が可視化できるようになるのではないかと考えております。
　当省としては、本事業により、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促進するとともに、その取組をしっかりと発信していきたいと考えております。
○金村委員　高専の応援については大臣と非常に仲よくやっていけそうですので、これからも質問してまいりたいと思います。
　本来、商業化支援まで質問をしたかったんですが、少し時間が来てしまいました。しっかり、本当に土台はできつつある中で、あとは予算の在り方、そして、そのつなぐ役割でいるＪＡＸＡをどれだけ強化していけるかというのが今後の課題だと思いますので、是非一丸となって頑張っていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、ＪＡＸＡ法改正案ということで、これから、限られた時間ではありますが、よろしくお願いいたします。
　るるこれまでも質疑されてきまして、大分論点、多様な論点が出てまいりました。私からも、冒頭まず、今回の法改正によって、非常に、宇宙戦略に関する基金が創設されるという中で、それをどのように使っていくのか、そしてその先にどのような勝ち筋が我々には見えていくのかというところ、しっかりと、政府でこれまで検討してきた中身についてまずは確認していきたいと思っております。
　具体的な研究開発、基金を使って支援する対象、テーマというのは、これから策定される宇宙技術戦略というものを踏まえて決めていくということなんですけれども、この宇宙技術戦略というもの、海外でもやはりそうした戦略は、既に策定をしている国が幾つかございます。
　政府の資料にも載っていますが、例えばヨーロッパ、ＥＳＡでは、このＥＳＡという組織を中心に欧州三十か国の国、機関による調整プロセスを通じて、産学官の関係者で情報共有、議論をしながら、四十七の宇宙技術ロードマップを策定しているということ。そして、このＥＳＡというのが、内部専門家がいるらしく、調整チームが中立的な立場でプロセス全体を調整をするような仕組みまでつくられているそうでございます。
　また、アメリカについても、アメリカ宇宙軍による技術ロードマップが既に策定されておりまして、かなり具体的な議論が進められているということであります。
　翻って、我が国のこの宇宙技術戦略も、諸外国のそれに相当するような明確なビジョン、そして緻密な戦略というものが盛り込まれることを期待したいんですけれども、今、現時点での方針を伺っていきますと、この宇宙技術戦略というのは基本政策部会で議論がされる予定だということなんですが、この基本政策部会の構成員の方々の顔ぶれを見ますと、まあ本当に、大学教授あるいは防衛省のＯＢの方、あるいは、一部、産業界のコンサルティング会社といったものが見えているんですけれども、あとは宇宙飛行士の方などですね。
　ただ、かなり学識経験者の顔ぶれが多数を占めている状況の中で、先ほど金村委員も最後にちょっと触れられておりましたけれども、最後は研究開発だけじゃなくてビジネス化、事業化していかなきゃいけない、ここまで見据えたときに、戦略策定段階で産業界、経済界のメンバーがちょっと少ないんじゃないかというふうに感じるところがあります。
　ですので、この検討メンバーについて現状で十分だと言えるのかどうか、政府に説明を求めたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　宇宙技術戦略の策定に当たりましては、安全保障、民生分野において横断的に、技術、産業、人材基盤に係る課題について検討しながら、我が国の勝ち筋を見据えて、我が国が開発を進めるべき技術を見極めていくということが重要だと認識をしております。
　現在、委員御指摘のとおり、基本政策部会、そのほか、当然ながら、その上位組織であります宇宙政策委員会、また、その下にございます衛星開発・実証、宇宙輸送、宇宙科学・探査というような各分野の小委員会におきましても、宇宙技術戦略で扱う技術的な技術、その方向性について議論を進めているところでございます。
　当該委員会では、産業界、アカデミアなどの様々な有識者で一応構成されておりまして、それぞれの分野の特性を踏まえた審議ができると考えているところでございます。もしも、不足な点もあるという御指摘もございましたけれども、委員会での議論に加えまして、業界団体でございますとか学術界などのヒアリングも実施しております。このように、多様な御意見を伺いながら、策定に向けた作業を進めているところでございます。
　今後の技術開発の進め方、優先順位をしっかりと検討いたしまして、年度内に宇宙技術戦略を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　ヒアリング、参考人で呼んで話を聞き取ったりはしているということなんですけれども、やはり、問題は、決定権を持っていないんですね、その方たちは。参考、聞かれたことに答えるということで、自ら考えることを主張したりだとか、意思決定に関与するという立場がないところが問題だと思っていて、そこについては今後の、これは年内には基本的考え方を整理して、年度内には戦略を策定するということですから、相当急ピッチで今議論が進められていると思いますけれども、なので、この段階でメンバー構成を入れ替えるというのが余り現実的ではないことも承知をしているんですが、是非、運用の中で、こうした経済界、産業界の、あるいはしっかりと現場の技術を熟知している人物の主張を聞き取って、それを意思決定に反映させるようなプロセスというものをしっかり基本政策部会の中で取り入れていただきたいと思うんですけれども、それをしっかりこの場でちょっと確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　今、産業界、あと学術界などからヒアリングを行っているところでございますけれども、その内容につきましては、ちゃんとその部会や小委員会などの、宇宙政策委員会での議論に十分に伝えた上で今後の検討を進めてまいりたい、十分に反映させていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　最後の方、ちょっと声がちっちゃくてよく聞き取れなかったんですけれども、とにかく、ちゃんと聞いていきますということですね。うなずいていただきましたので、次の質問に行きたいと思いますが。
　先ほど、答弁の中でも、ちゃんと勝ち筋を見通して戦略を作っていくということなんですが、今、政府ではどんな勝ち筋を思い描いているのか。現状の日本の得意とする分野、まだまだ他国にリードされている分野、あろうかと思いますけれども、どのような勝ち筋が今政府の皆様には見えているのか、その現状認識について伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　勝ち筋という御質問でございましたけれども、世界においては、安全保障、気象予報、情報通信、防災、減災などにおける宇宙利用の拡大、また、アルテミス計画の進展、小型衛星コンステレーションの構築など、官民による宇宙開発が加速しております。まさに宇宙活動を通じた経済、社会の大きな変革が起こっているというふうに認識をしてございます。こうした宇宙活動における熾烈な国際競争の中で我が国の勝ち筋を明確にしていくことは、委員御指摘のとおり、非常に重要でございます。
　現在、内閣府を中心に関係省庁と連携いたしまして、我が国が推進すべき技術とその方向性を示す宇宙技術戦略の策定に向けた検討を進めているというところでございまして、我が国では、例えば、「はやぶさ２」におけるサンプルリターン技術、Ｈ２Ａを始めとした基幹ロケットの打ち上げの実績を積み上げてきたということもありますし、そのほかにも、スタートアップを始めとした民間事業者における衛星コンステレーション、また、月面輸送、小型ロケット、デブリ除去などの新たな取組が始まってございます。
　こういった日本の強みというものをベースにいたしまして、いかに勝ち筋をつくっていけるかということにつきまして、宇宙政策委員会などによる専門的な意見、また、先ほども申し上げましたけれども、業界団体、学術界などのヒアリングを踏まえまして、しっかりと見極めてまいりたい、その上で技術戦略の策定を進めてまいりたい、こう考えております。
○浅野委員　それはそうなんだろうなと思いながら聞いていたんですけれども、ちょっと私が気になったところを申し上げますと、政府の資料にも掲載されているんですが、今後の市場の予測ですね。これを見ると、今、コンステレーション衛星だとかＨ３ロケット、いわゆる打ち上げ分野、そして人工衛星の分野というところを例示されましたけれども、今後の宇宙市場全体を見たときに、予測がされているのは、人工衛星も打ち上げ技術に関しても全体の本当に一割にも満たないような市場規模しかないんですね。
　これからどんな分野が成長していくかというと、まずは衛星通信機能を用いたコンシューマーサービスですとか、あるいは地上設備、宇宙のインフラを支えるための地上の設備だったり、あるいは宇宙空間での活動を支えるような設備、そしてさらに、通信技術を使った、先ほどコンシューマーサービスと申し上げましたけれども、それによって派生する様々な二次的なサービス産業、こういったところが成長分野としてもう明確に可視化されていますので、そういったところでちゃんと日本が、いいプロダクトを出してそれを売って稼ぐのもいいかもしれませんけれども、ちゃんとプラットフォームを取りに行かなきゃいけない。
　事前のレクの中でも申し上げたんですが、例えば補給機ビジネスですね。宇宙空間で活動する中では必ず、燃料、食料、様々な物資の補給が必要で、単なる打ち上げだけではなくて、衛星軌道上にある様々な拠点に対して補給作業というのをどこよりも円滑にスムーズに最短でできる、安全にできる、こういったような部分で日本というのはまだまだ勝ち筋があるというふうに聞いていますし、また、デブリ対策ですね。デブリを今は大気圏に押し出して大気中で燃やすというビジネスが目指されているわけですが、例えばこれを回収して再利用できるようなところまで技術を持っていければ、これはかなり、ニッチではありますが、非常に資源の少ない時代になる中で、日本がプラットフォームを取れる可能性は十分にあるんじゃないか。
　こういった観点で是非具体的な戦略を策定していただきたいと思いますので、ちょっとよろしくお願いします。
　ちょっと残り時間が短くなってまいりましたので、文科大臣にこの後伺いたいと思います。
　今申し上げたようなやはり具体的な戦略を立てて、その戦略に基づいてこの三千億という基金を使っていくというからには、ＪＡＸＡの運用能力が非常に問われることになりますが、今私が少し申し上げました、人工衛星とかロケットだとか宇宙探査以外の分野でも、これからの市場では巨大なフロンティアが待っているという中で、ＪＡＸＡの人たちがそういった分野まで対象に含めて助成事業を行うことは、現状、相当ハードルが高いと思うんですね。目利き力も必要だし、今のＪＡＸＡの業務範囲の外側に対しても目利き力を持っていかなきゃいけないという中で、どのように体制を強化していくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
○盛山国務大臣　今般の基金事業の運営に当たっては、ＪＡＸＡの体制を、宇宙という特殊な領域における研究マネジメント機構と、競争的研究費制度としての公募事業を運営するための機能の双方を有する組織とする必要があります。
　研究マネジメント機構については、ＪＡＸＡは、これまでの研究開発の中で専門的知見等を蓄積するとともに、共同研究や技術的援助を通じ民間企業や大学等との関係を構築してきたことから、これらのＪＡＸＡ職員の知見を活用しながら体制を構築していくことを予定しております。
　公募事業を運営するための機能につきましては、ＪＡＸＡでの関連する取組の経験を活用しつつ、人員体制を整備することとなるため、他法人の事例を参考にするとともに、専門的な知見を有する外部人材の登用を含め、体制を構築することを予定しております。
　文部科学省として、ＪＡＸＡの体制強化は重要であると考えており、ＪＡＸＡの有する知見を活用しつつ、必要となる知見を持つ外部人材の登用を進め、人的資源の拡充を含め、内閣府を始めとする関係府省と連携し、しっかりと対応し、効果的、効率的な運用につなげてまいる所存です。
○浅野委員　外部人材も活用しながらということですので、それは是非進めていただきたいというふうに思いますが、もう少し具体的な懸念を申し上げますと、先ほどもありましたように、ＪＡＸＡの所属している方々の属性を見ますと、七割が技術者なんですね。確かに、大学や他の研究機関との連携を日常的にしていて、幅広い技術、知識を持っているかもしれないんですが、じゃ、それが、研究開発を支援する側の目から見て、いわゆるプロジェクトマネジメントのスキルを持っているかどうかだとか、財務的な視点から実現可能性というのを判断できるかどうかとか、まあ全て一人でやるわけではないんでしょうけれども。
　仏作って魂入れずではなく、これからＪＡＸＡには是非とも日本にとって宇宙のフロンティアを更に広げるような活躍をしていただきたいと私も思うんですが、そのためにはやはり、今組織図が手元にありますけれども、この組織体制の抜本的な見直しというものも是非今後検討の範囲に含めて、とにかくこの基金を使ってどれだけ十年後までに成果を出せるかというのが非常に大事な期間になろうかと思いますので、そのくらいのつもりで、ＪＡＸＡの体質改善、組織改善を含めて大臣には検討していただきたいと思いますが、最後にそれを伺って終わりたいと思います。
○盛山国務大臣　おっしゃるとおりでございますので、浅野委員のような御懸念にならないように、しっかりと、抜本的な体制整備も含めて検討を進めてまいります。
○田野瀬委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　資料一を見ていただきたい。ＪＡＸＡのウェブサイトにある、宇宙開発事業団沿革というページであります。
　ＪＡＸＡは、二〇〇三年十月に、この宇宙開発事業団と宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所の三機関が統合して、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡとして発足をいたしました。
　ページ冒頭、下線部。「宇宙開発事業団は、宇宙開発事業団法に基づき、わが国の宇宙開発の中枢的実施機関として平和の目的に限り宇宙開発を進め、宇宙の開発および利用の促進に寄与することを目指し、一九六九年十月一日に設立されました。」とあります。宇宙開発事業団法は、一九六九年六月、第六十一回国会で可決、成立いたしました。
　宇宙開発については、資料二につけてありますけれども、そもそも、一九六九年五月九日、衆議院本会議で、わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議が上げられております。この決議は、打ち上げロケットの開発及び利用は、平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び人類社会の福祉を図り、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するためにこれを行うものとするというものであります。
　これはまず原点ですから、大臣、間違いないですね。
○盛山国務大臣　旧宇宙開発事業団法第一条、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、」と規定されております。また、同、昭和四十四年の国会で決議された平和利用決議におきましても、そのような、平和の目的に限り行うものというふうにされているということであります。