Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　次に、同僚議員も御質問されましたが、この撚糸工連事件の問題ですけれども、一番最初は元経理課長の資金使い込みに端を発しましたこの日本撚糸工連の不正は、私も新聞とかそういうものを全部目を通させていただきましたけれども、まさに組織ぐるみの悪質な事件であることは明らかでございます。
　今検察の手にかかったところでございますから、いずれ明らかになるかと思いますが、この撚糸工連は、昭和五十三年度、それから五十四年度には会計検査院から不正融資の疑いを指摘されました前歴があります。これは御承知のとおりだと思います。そういうような前歴がありまして、通産省といたしましてその審査、それから管理、指導にどのように取り組んだのか、ここに重大な欠陥があったのではないかと私は思われてなりません。
　今さっき同僚議員の質問に対する渡辺大臣のお答えは、まず第一番目に事件解明が最初であると、そして二度と起こさないように最善の措置をとる。二番目には再発をさせないと、こういうお答えであったと思うんです。恐らくこの会計検査院からの指摘があったときにも、当時の通産省の首脳はこういうお答えをなさっていらっしゃる。にもかかわらずこういうことになった。私は本当に今大臣がおっしゃったようなことを、審査、管理、指導をやっていたならば起こっていないのではなかろうか。
　そういう立場から、本当に再びこういうことを起こさないために、今回の通産大臣は今までの通産大臣と違いまして力もありますし、こういうことを未然に防いでいかなくちゃならない、そういう立場から、大臣の反省と今後の指導のあり方についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は仕組みを必ずしもつまびらかに知っておりませんので、的確な具体的な答えはしにくいと思いますが、いずれにしてもやりやすいといいますか、相手が機械やなんか、現物ですから、だからなかなか管理が相手からすればやりやすい、こっちからすればお金やなんかと違ってすぐに見つけにくいというようなところの盲点をつかれたのじゃないかと、そう思っております。
　ぜひとも現物の管理というようなことについては今まで以上に、本当に、スクラップだと言って金をもらって、機械がスクラップになっているのか、あるいはその後スクラップだと言いながらどんどん新しいのを買って入れられたんでは、幾ら機械の買い上げ、廃棄をやったってまた膨れてきちゃうわけですから、どぶの中に金を捨てるようなもので、そんなのは認めるわけにはいかない。ですから、その原点に返って、それが厳正に、少なくとも国民の税金で人の織機を、個人の営業品を買い上げてやるんですから、これは。だからそれは本当にむだにならぬように、やっぱり厳重にやる必要がある、そう思います。
　ですから、その手続その他につきましてはいろいろ専門家に勉強させて、今融資を受けている中にも本当にそういうのがあるかもわからぬし、ないかもわからぬし、だから他山の石として一遍点検をさせる必要が私はあるのじゃないか、そう思っております。
○田代富士男君　きょうは法案の審議でございますから、この問題についてはまだ次回の商工委員会等に移したいと思います。
　まず、法案の質問に入りますが、御承知のとおりに大企業、中小企業を問わず、急激な円高で現在悩んでおります。同僚議員の質問のとおりでございますが。御承知のとおりに、この円高は原材料、エネルギーコストが下がるというプラス面と、輸出量が減るというマイナス面の両面がありますけれども、今我が国が大変な輸出超過になっていることを考えますと、企業に対する影響はマイナス面が大きいと見なくてはならないのではないかと思います。過日、日銀総裁が、円高は望ましいが、進みぐあいが急である、定着することが望ましいと発言されておりますけれども、今後の円高動向をどう見るのか、まず第一点の質問です。
　最初申し上げたとおり時間が遅いですからまとめて質問いたします。
　第二番目は、産業界においてもこの円高基調の中で相場に対応できる商品開発を急いでおりますけれども、その成否というものも為替レートの安定こそが不可欠ではないかと思います。国の施策に望みをつないでいるのが現状ではないかと思います。この為替レートの安定をいかに努力されるのか。これも今いろいろ御答弁が出ていたところでございますが、これもお伺いをしたいと思います。
　三番目に、このような急激な円高の中で、経済界では円高デフレへの強い懸念が表明されておりまして、一部では公定歩合の耳下げを望む声も出ております。これについては今大木委員もちょっと触れましたけれども、私もきょうの夕刊を見ましたときに、「日本の公定歩合再引下げ望む」という米通貨当局者のこういう報道も出ております。これらについてどうお考えであるのか、三点まとめてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（金子義昭君）　今後の円高動向はどうかということでございますが、一般的には、従来私たちが申しておりましたのは、現在の我が国の対外不均衝ということを考えますと、基本的には円高基調の定着が望ましいということは申しておったわけです。昨年の九月以降為替相場はかなり円高・ドル安となっておりまして、その意味では各国の経済ファンダメンタルズがよりよく相場に反映されるようになったということではないかと思います。ただ、先ほどから何度も申しておりますように、私たちは現在の相場がいいとか悪いとかという、そういうふうな考え方をその水準について持っているわけではございません。
　今後円相場がどうなるかということでございますが、これも相場といいますのはなかなかいろんな要因がございますので、先行きを的確に申し上げるというのは難しいということでもありますし、また為替市場への影響を考えますと、そういうことを申し上げること自体適当ではないんではないかと思っております。
　それから為替相場の安定という問題ですが、私たちももちろん基本的には為替相場はできるだけ安定していた方が望ましいということはそのように考えておるわけでありまして、ただ為替相場の安定と一概に申しましても、なかなかこれは現実には難しいところでございます。
　昨年の六月ごろ、東京で十カ国蔵相会議というのが開かれましたけれども、そのときの結論でも、為替相場の安定のためには中長期的には経済政策の協調が必要である。それから短期的には為替市場に対して介入するというようなことが言われておりまして、ただ、その中長期的な経済政策の協調と申しましてもこれはなかなか抽象的で、現実にそれを実現していくというのは難しいわけでございます。ただ、いずれにしましても為替相場というのは各国のいろいろな経済活動の結果でございますので、やはり基本的にはそういう経済政策を適切に運用すると言わざるを得ないのではないか。では短期約に介入ということでどういうふうにやっていくのかという問題がもちろんあるわけでございます。介入につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、市場が無秩序な状態あるいは各国が有用と合意される場合、そのような場合には当然適時適切に介入していくという基本方針は全く変わらないわけでありまして、ただ、いつどういうような状況で介入するかどうかというようなことを言うこと自体がいろいろな思惑を呼びまして、かえって為替市場の混乱を招くということでもございますので、その辺はちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私どもは最近の市場の状況にかんがみまして、為替市場の動向には十分注視していく考えでございます。
○説明員（杉井孝君）　金融政策についてお答え申し上げます。
　先生御案内のように、先般日本銀行は公定歩合を〇・五％引き下げまして、また預金金利あるいは短期プライムレートにつきましても、今月の二十四日から同じく〇・五％引き下げることとなっております。
　私どもとしましては、これによりまして金利水準全般の低下が促進されまして景気の維持拡大に資することを期待しておりまして、現在私どもとしましてはこれらの措置の経済全般への影響を見守っていく考えでございます。いずれにいたしましても、金融政策につきましては、今後とも内外経済動向でありますとかあるいは国際通貨情勢、あるいは各国の金融政策等といったものを注視しながら、適切かつ機動的に運営してまいりたいと考えているところでございます。
○田代富士男君　通産大臣は前に大蔵大臣もなさいました。そういう立場で今の答弁も買って出ようとしておられたので、本当は渡辺大臣の答弁を聞きたかったわけでございますけれども、なかなか時間がありませんから……
　公定歩合の問題について夕刊の記事を私も取り上げて、これは大木先生も取り上げましたけれども、「「百九十円突破を傍観」と不満」を持っている、こういうことで「再引き下げ望む」という記事でございます。これについて、今さっきはアメリカの立場を理解されて自主規制をこういうふうにやったという、そういうあらゆる立場から配慮しているわけでございますけれども、まあこの記事が本当であるかどうかわからぬと言われればそれまでですけれども、間違いなくここに出ている証事でございますから、この公定歩合の問題について、日銀総裁がいらっしゃったら聞くんですけれども、大蔵大臣も経験された通産大臣ですから、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この金融とかドルレートの問題は、Ｇ５で集まって、余り極端なドルの暴落も困りますし、極端なものは、特に投機筋によるものは困るわけですから、日銀が見ていればある程度わかるわけですから、それが投機筋のものなのかそうでないのか、そこらはよく見てやっていただけるだろう。
　金利の問題も、これは政府は、適時機動的に金融は運用すると言っているのですから、それは機動的に運用をしてもらうことを期待をいたします。
○田代富士男君　そこはいろいろ配慮された御答弁だと思いますので、それ以上は質問をいたしません。頑張ってください。
　次に、最近の傾向では、輸出関連企業の設備投資が大きく減少をしております。こういうことから考えますと、来年度の景況、特に中小企業を取り巻く状況は極めて見通しは暗いのではないか、私はこのように思っておりますけれども、そのことは中小企業庁発表の中小企業景況調査や商工中金などの調査にもあらわれておりますけれども、今後の景況についてどう考えるのか。また、この傾向というものは、輸出依存型企業だけでなくして、内需拡大、内需拡大と政府が指導していらっしゃいますけれども、内需中心の企業の業績にも出ております。そういう立場から、この厳しい現況に対しまして中小企業対策をどのように考えていらっしゃるのか。これをまずお尋ねしたい。
　あわせて、昭和五十三年度当時の円高による倒産件数を見てみますと、円高が始まりました五十二年六月ごろから倒産が発生し始めまして、五十二年七月から十二月の間には六十九件、五十三年二百七十二件、五十四年一月から十月まで百四十六件。今回の円高における倒産は、六十年の十月から六十一年一月までが二十六件、その中で一月だけで十二件、これは私調べた数字でございます。今後円高倒産件数はますますふえていくと思われますけれども、どのような見通しを持っていらっしゃるのか。また、倒産防止のためにどのように考えて臨んでいらっしゃるか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　中小企業の景況につきましては、日本経済全体がこのような状況の中で弱含みで推移しているというふうに考えております。
　それから、先行きにつきましても、輸出関連中小企業を中心に円高の影響がさらに加わってくることから、厳しさを増すだろうという感じでおりまして、設備投資の動向も今後弱含みで推移していくのではないかというふうに考えております。
　そのような状況下で私ども中小企業施策を進めておるわけでございますが、財政状況が非常に厳しい中、やはり長期的に見て中小企業が健全な発展を図っていくことは必要だという見地から、この三、四年予算が全体減ってきておったわけでございますけれども、今年度は、産投会計等を合わせますと前年度比横ばいというところで、予算の下降傾向に歯どめを打つことができたというふうに考えておりますし、最近の円高動向に対処いたしましては、御提案申し上げておりますこのような法律に基づいて十分の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから倒産動向につきましては、一昨年に比べて昨年の倒産件数は減っております。金額はふえておりますが、これは三光汽船等の大きな倒産があったためでございますので、去年は一応倒産状況は小康を保ったんではないかというふうに考えております。
　円高に関連する倒産につきましては、民間の調査機関の調査によりますと、円高が始まって以降二十六件ぐらいというところでございまして、五十二、三年のころに比べますとまだそれほど件数的には大きくなっておりません。ただ、二月から三月にかけて相当資金繰りが苦しくなる企業も多くなるというふうに聞いておりますので、今後倒産の数がふえてくることを私どもは非常に懸念しておりますので、それに対する対応策は十分に講じていきたいと思っております。
○田代富士男君　円高によりまして為替差損を受けた親企業が、その損害を下請企業に押しつけるようなことはないか心配であると今同僚議員からも質問がございましたけれども、全国下請企業振興協会の一月調査によりますと、生産、受注減が七割、コストダウン、値引き要請の強化が四割五分と、影響は大きく出ておりまして、この影響の実態の把握を通産省としてしているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
　また、こういう調査では下請いじめというものが明らかになっておりますしまた、公明党独自の調査を今回の予算委員会の前に全国的に行いました。きょうは時間がないから全部をここで申し上げませんけれども、その一つを申し上げますと、愛知県の瀬戸の陶磁器業者が、昨年末に工賃の一〇％カットを一方的に言い渡されております。それ以来労働時間の延長でカバーせざるを得ない、それで日曜日もないというような実態を掌握しております。これ以外に、これに類したいろいろな実態を掌握しております。早急に具体的な調査をして実施すべきではないかと思いますけれども、これいかがでございますか。
○政府委員（広海正光君）　下請企業への影響の調査につきましては、十一月に中小企業庁で調査をしたところでございますが、ただいま先生が御指摘になりました全国下請企業振興協会の一月の調査も、実は私どもがお願いしてやっていただいた次第でございまして、二月にもまたこの協会を通じまして実態の把握に努めているところでございます。
　それから、この影響は御指摘のとおり非常に深刻かつ広範囲に広がってきているということで、先ほど来申し上げておりますように、通産大臣から直接親事業者団体に対しまして協力の要請をしておりますし、さらには下請代金支払遅延等防止法に基づきます特別の円高影響特別調査をやっておりまして、実態の把握に努めるとともに、引き続きこうした調査に基づきまして必要な対策を講じていく次第でございます。
○田代富士男君　今も具体的な例を一つ申し上げました下請いじめを防止するためには、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法の適用を厳正にいたしまして、通産省、公取の指導あるいは監督を厳格に行っていかなくちゃならないと思いますが、より効率的な手段はないものか、円高による影響というものは今後大きいわけでございまして、そういう意味で私は渡辺通産大臣が誕生したということはこれを乗り切っていけるのではないかと期待をしておりますけれども、大臣、これどのように取り組んでいく決意でしょうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは先ほども答弁をさせていただきましたが、下請を余りいじめ過ぎて、下請がそれで倒産をする、あるいは機能を失うということになれば、結局はその親事業者もやっていけなくなるわけですから、円高そのものは親事業者も下請もどうしようもないことですので、それに対応できるようによく話し合いをしながら、両方で合理化するものは両方で合理化するとか、何かそういうふうにやってもらうように今後も指導はいたしてまいりたいと、そう思っております。
○田代富士男君　この為替相場の緊急対策につきましては、私が申し述べるまでもなく、昭和四十六年のニクソンショック、四十八年のスミソニアン後の円高に際しての国際経済上の調整措置に関する法律等ドル対策の法律ができたわけでございまして、そしてその後一部改正された。これが第二次的な対策であったかと思うわけでございますが、さらに五十三年度の円相場高騰時の円高対策法、これが言うなれば第三次の対策であったかと思われますけれども、このように立法化をいたしまして対処をしてきたけれども、それぞれの法律の実績並びに評価についてどのように通産省として考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしたい。
　それと同時に、今回の法案は、今の順番で言いますと、第四次ドル対策といって間違いないのではないかと思うのでございますが、今回の円高と前回までの円高とは、私が申すまでもなく、国際経済に占める我が国の影響力も違うし、またアメリカの我が国に対する相対的力も大きくさま変わりをしている。これは認めざるを得ない。このような環境の違いというものは、当然法案のスキームにも変化を与えると思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　まず実績でございますが、四十六年のニクソンショック後の円高の際の国際経済上の調整措置に関する法律に基づく認定企業数でございますが、一万三千四百二件でございます。それから四十八年の変動相場制移行の際の同法の一部改正法に基づきます認定企業数は一万八百七十五でございます。
　それから、五十三年の円高の際の円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法に基づきます認定企業数は三万八千四百六十四となっております。
　これらの法律に基づく措置は、いずれも中小企業の経営安定のための緊急措置といたしまして、大きな効果を上げたものと考えております。
　今回の法案でございますが、御指摘のとおり、国際経済環境それから我が国の国際経済環境における地位も変わってきたというのは御指摘のとおりでございまして、その点も踏まえまして、本法案におきましても国際経済環境への十分な配慮を行って運用していくということが規定されております。
○田代富士男君　この法案の緊急経営安定対策により、国も中小企業への緊急融資に乗り出すことになりましたけれども、自治体の中には、緊急性にかんがみまして既に緊急融資を実施し、中には国よりも融資の貸し出し条件を緩和しているところもありますけれども、これを承知していらっしゃるのかどうか。
　また、国が地方よりもおくれているということに対して、これちょっとまずいのではないかと思いますけれども、この点率直にどうでございましょうか。
○政府委員（広海正光君）　各自治体が円高に対応する中小企業者に対しまして各地域の実情に応じた融資制度を実施している、その中には、御指摘のとおりな金利で融資している地方公共団体もあるということは承知しております。
　国といたしましても、既に昨年の十二月二日から特利の特別融資制度を実施したわけでございますけれども、この厳しい財政事情のもとで金利をさらに五・五％に下げたところでございます。
　自治体の融資制度のうち、貸付金利に関しましては、国の五・五％を先ほどの御指摘のとおり下回るものも一部にはございますけれども、貸し付けの限度額あるいは貸付期間あるいは融資規模等も含めまして総合的に勘案いたしますと、国の融資は自治体の融資に比べ決して遜色があるというふうには考えておりません。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　通産大臣、今私、これ時間がないからもう短く言っておりますけれども、これは自治体にもそういう自治体がある。おくれていたというこの事実は認めなくちゃならぬ。だから、このおくれた分だけでもこれ何とかしなくてはならぬ。
　新通産大臣として、いかがでしょうか、この問題に対しては。
○政府委員（木下博生君）　確かにおっしゃるような点ございますが、地方自治体の場合には、地方自治体の持っております財政資金を預託いたしまして、預託しました金融機関からの融資をするという形でございますので、特別の予算措置を講じなくてもすぐに実行できるということが可能であったわけでございます。
　今回の低利融資の場合には、最終的には大蔵省との予算折衝を経た上で初めて五・五％の金利に下げるということが可能になったわけでございまして、そういう意味で機動的に運営できたという面は確かに地方自治体の方はございますが、ただ、融資規模等は国の対策として十分なものをとったというふうに御理解いただきたいと思います。
○田代富士男君　五十三年の円高対策融資は、御承知のとおりに為替変動対策緊急融資といたしまして、法律上規定されまして実施されたわけでございますが、今回は御承知のとおりにそうなっておりません。予算措置にとどまっているわけなんです。その違いはどこから生じたのか。まあいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういうところはやはり取り組む姿勢としてちょっと何か理解できない面が残っております。
　またこの法案の第二条及び第九条の業種指定は、具体的にどのような業種を考えていらっしゃるのか、前回の円高対策法と同様に考えてよいのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（広海正光君）　政府系中小企業金融三機関によります融資でございますが、そもそも法律の根拠を要せずに実施できるものでございまして、前回の場合も確かに法律に規定はございますが、あくまでも宣言的な意味でその規定があったということでございます。
　今回の融資に際しましては、中小企業のニーズに応じましてきめ細かく制度を機動的、弾力的に運用したい、こういうことから、他の政策融資と同様に、通達によりまして実施することにしているわけでございます。
　次に、第二条及び第九条の業種指定でございますけれども、業種の指定につきましては、業種の実態に応じまして行う必要がございまして、ただいま現在各種データを取りそろえまして検討中でありますし、また、本法案の手続上も、ただいまどのような業種が具体的に対象になるか、それからまたどのくらいの業種が対象になるかということは確定的には申し上げかねるわけでございますけれども、おおよその見通しとしまして、極めてラフな話ではございますけれども、第二条の業種は現行転換法よりも多くなるだろう、それからまた第九条の業種でございますけれども、前回円高法の制定の際に指定しました業種の数程度になるのではないか、そういうようなおおよその見通しを持っております。
○田代富士男君　高度成長期にありましては、新規需要の拡大も比較的楽に見込めたわけでございますけれども、中小企業の事業転換もそういう立場から容易であったわけであります。ところが、現在のような低成長期にあっては条件は極めて厳しいのではないか、このように認識しなくてはならないのではないかと思います。
　そこで、今回の法律の大きな柱であります事業転換を順調に推進するためには、法律とともに転換しやすい経済環境をつくり出すことも重要ではないか、この事業転換政策の推進についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　先生御指摘のように、低成長下にありまして、一つの業種から新たな分野に仕事をかえていくということは非常に難しいという点は私どもも十分認識しておるわけでございます。したがいまして、その企業が属しております組合ぐるみでいろいろ技術開発等をやり、それから組合自身が、その加盟しております業者の事業転換が円滑にやっていけるような事業をいろいろやってやるというようなことで、やはりお互いに助け合いながら新たな道を探っていくということが重要であろうかと考えまして、前回の事業転換臨時措置法に入っておりませんような措置を今度法律の中に入れたわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新しい分野に出ていくには、そこの分野で既存の企業との競争もあるということでございますので、やはり全体のパイを大きくしていただくような施策は国全体としてどうしても進めていく必要があろうかと考えております。
○田代富士男君　現行の事業転換法は、昭和五十一年に制定されまして約十年を経ておりますけれども、その間に承認された計画はどのくらいあるのか、その進歩状況、成果はどうであるのかお聞かせいただきたいと思います。
　一部には、現行法の適用条件、運用条件が厳し過ぎるという、こういう声もあります。これが非常に多いわけでございまして、そういうことから考えれば、今回の新法には、現行法と比べてどのように改善されたのか、どのような運用方針で臨むのかお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（広海正光君）　現行転換法の計画の承認実績でございますが、今までに二百九十二の計画を承認しております。
　その成果でございますが、五十八年に、サンプル調査でございますけれども、調査したところによりますと、失敗したというのはわずか二・三％でございまして、大部分は成功したという結果になっております。
　それから、現行転換法に比較いたしまして本法案でどういう点を改善したかという点でございますけれども、主な点申し上げますと三つございます。一つは、組合の円滑化事業制度を導入して各構成員の事業転換を円滑にするようにしたというのが第一点でございます。それから第二番目には、余力あるうちの転換もこの本法の対象にのせていこうということで、そのような承認基準の弾力化を図っていくというのが第二点でございます。それから第三点といたしまして、経営技術等の指導あるいは情報提供等の面で拡充強化を図っていきたい、このように考えております。
○田代富士男君　これは数字的な問題ですが、時間がありませんから、私が調べたのでは二百九十二のうちの半分ぐらいが達成されたというような私の調査になっておりますけれども、ちょっとここらあたり私の考え方と食い違いがあります。きょうは夜の時間の質問ですから、これは後でまた詰めたいと思います。ちょっとここ私の感覚と合いません。
　次に質問移りますが、昨年アクションプログラムが発表されまして、関税の引き下げ、輸入拡大という国の方針が示されましたけれども、それに対応しまして約三割の中小企業が事業転換を考えているということを聞いております。国際分業という見地からも、ある分野は途上国に譲り、その公事業転換を進めねばならないのもある意味ではやむを得ないと思うのでございますけれども、そうなりますと単に国内の需給状況のみならず、国際的視野での事業転換計画を考えねばなりません。中小企業にとっての負担は大きいと思うんですが、国としていかに支援していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　現在におきましても、中小企業施策の中で内外面にわたる中小企業をめぐる経済情勢についての情報提供、それから技術開発に関する支援、経営面での指導というようなことを行ってきておるわけでございますが、事業転換につきましては、先生御指摘のとおり、なかなか難しいところがございますので、国及び都道府県協力いたしまして十分な指導助言を行っていきたいと考えております。したがいまして、今回御提案申し上げております十六条におきまして、そのような規定を置かせていただいたわけでございます。
○田代富士男君　最近、信用保証協会の代位弁済が多くなっているようでありますけれども、その実績はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
　それと同時に、政府は六十一年度予算で信用保証協会基金補助金を三十一億円、中小企業信用保険公庫出資金を二百九十億円計上しているようでございますけれども、そのうち特別貸付制度などにより必要となる金額はどのくらいと見ているのか。ざっとこういう数字だけを見ましても、これで十分であるかどうかということを心配する一面もありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　最近の代位弁済の実績でございますが、五十九年度は二千百五十億、五十八年度が二千百四十七億ということで、ほぼ横ばいになっております。
　それから、第二番目の予算でございますが、中小企業信用保険公庫に対します保険準備基金は、本法に基づく特例保証にかかわるものとして四十億、それから信用保証協会基金補助金の方は四億円を計上しております。私どもとしましては、中小企業の保証ニーズに、現在の環境下でのニーズに十分対応できると、そのように考えております。
○田代富士男君　最後の質問に移ります。夜の質問ですから協力いたしまして、時間の前に終わるように協力いたします。だから、そちらの方は私語を慎んでください。協力しているのを与党がそういうことを言っていたらあかん。こちらは協力しているんだから、静かにしておいてください。
　最後の質問ですが、五十三年の円高対策法の審議経過を見ますと、一月二十四日国会提出、それから二月十四日に同法の関係省令を公布、施行いたしております。同僚議員も言われたとおりに、これは緊急な大事な法案でございますから、今回の場合、本法案が国会通過後の日程はどう考えているのか。
　それと、このような為替相場急騰の際によく言われるのは、相場に左右されない製品の開発、あるいは業界の特殊化を図ることなどでございますけれども、しかしそのネックとなるのが中小企業の経営基盤の弱体さ、経営者の意識の低さ、こういうことではないかと思いますけれども、これらを変革し、ノーハウを蓄積し、将来への展望を切り開いていくために、研究開発型企業の育成など、政府はいかに取り組んでいかれるのか。最後の質問をいたしまして終わりとします。これは大臣からもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　五十三年の円高法のときには、施行までに二週間かかっておるわけでございますが、この法律を御提案申し上げてから以降も円が高くなるという非常な緊急事態でございますので、私どもはそれよりも短い時間で実施に移したいというふうに最大限の努力をやっております。
　それから、研究開発型企業の育成、まさにおっしゃるとおりでございまして、今後の中小企業が伸びていきますためには、技術開発、人材の養成ということが極めて大事でございます。そういう意味で、昨年成立いたしました中小企業技術開発促進臨時措置法等の活用によりまして、また中小企業大学校によります各種の人材養成の事業、そういうものを通じまして、新しい生きのいい中小企業をどんどん育成していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは法案の重要性を各党とも御認識をいただきまして、衆議院におきましても一昨夜各党満場一致で通過をさせていただきました。恐らく今晩もそうしていただけるんだろうと御期待を申し上げておりますが、成立の暁には、今長官が言いましたように、できるだけ早く、そして適用範囲も柔軟に多くの方が恩恵を受けられるように十分考慮してまいりたいと考えております。
○市川正一君　渡辺大臣とは、大蔵大臣当時からいろいろやりとりをいたしてまいった間柄でございますが、今度は通産大臣としてまた大いに議論を交わすことを心から歓迎いたしておるところであります。
　きょう、限られたテーマで、限られた時間でありますので、最初に緊急の問題として、先ほど同僚議員も触れました日本撚糸工連の不正事件についてお聞きしたいんでありますが、この事件は、繊維産地の不況対策として実施された有利な融資制度の運用を組合に任されていることを悪用して私腹を肥やし、監督官庁への接待、政治家への政治献金までしたとして、政官界、業界、その癒着も伝えられているところであります。特に政治献金に至っては、撚糸工連は中小企業団体法に基づく法人でありまして、同法の七条で定める「基準及び原則」で言う「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」に反していることは明らかであります。
　お伺いしますが、もしそのことが事実ならば、監督官庁である通産省としては、それは望ましいことと考えられるのか、それとも望ましくないと考えられるのか、まず認識を伺いたいんであります。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘の第七条三項の趣旨にもとるような行為があるとすれば、もちろん望ましくないことだと考えます。
○市川正一君　実は、我が党も従来からこの繊維業界の設備共同廃棄事業については、その運用について厳正に行うように主張してまいりました。
　御記憶かと思いますが、例えば一九七五年十二月九日の本委員会で、我が党の須藤五郎議員が北陸産地で起こった織機登録をめぐる不正問題を追及した際に、再発防止のために厳しい指導を要求しております。ここにその会議録がございますが、その際に当時の野口一郎生活産業局長は、「今後はこういうことがないように」　「厳格に各組合を指導してまいりたい」、また「立入検査あるいはサンプル調査等でその調査をやっていく」、こう述べられておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（浜岡平一君）　私も御指摘の議事録を今手元に持っておりまして、御指摘のような答弁が行われておることは事実でございます。
○市川正一君　つまり、十年前に、我が党は今日のような事態が起こり得ることを指摘して、また通産省も具体的に対策を約束なさいました。としますと、一体この十年間何が指導されてきたのかとあえて私は問いたいんであります。特に、政府から二千百億円という巨額の融資を受けている公的な性格を持つ組織で、政治献金までやっているというふうに伝えられることはまことに重大であります。
　ある新聞は、同紙の記者に対して逮捕前に、小田理事長が二、三十人の政治家に献金してきた事実、また通産省の局長や課長の異動のたびに祝いの席を設けてきたことなどを認めていると、こう報じておりますが、これは事実なのかどうか、またそういうことは事実無根だとおっしゃるのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　十年前に、御指摘のような考え方を御説明申し上げ、また、この答弁に沿いまして、当時立入検査等も行ったと承知いたしております。また、引き続きその後も業務の厳正な運営には努めてきたわけでございますけれども、こういう不詳事が起きておりますことは紛れもない事実でございまして、私といたしましても、本当に全身から汗が出る思いでございまして、監督責任の重さを痛感いたしておる次第でございます。
　なお、第二の御質問に関しましては、政治献金等につきましては、今回関係者がすべて逮捕されるに至りますまでの間、状況の把握等に努めたわけでございますけれども、当事者も説明を回避いたしておりましたものですから、私どもといたしましては実態を把握するに至っておりません。
　なお、局長、課長の交代の際の話につきましては、顔合わせのための会合というようなものはあったんではないかと思うわけでございますけれども、いわゆる社交の範囲を超えたものはないんではなかろうかと私は思っておる次第でございます。
○市川正一君　本日は主題ではありませんのですが、既に国会のいわゆる繊維族としての名前が浮上している向きもあります。
　そこで、最後に大臣に要請いたしたいのでありますが、今回の事件について、撚工連の官界あるいは政界との癒着の実態を含めて、指導官庁である通産省みずからもその全客を調査し、再発防止も含めて本委員会に御報告を賜りますように要求いたしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どの程度把握することができるかやってみないとわかりませんが、また時間もかかるでしょう。それは御本尊様みんな打っちゃって、いないわけですからね。書類もないわけですから。多少時間はかかりますが、趣旨はよくわかっておりますので、極力御趣旨に沿うように努力をしたいと思います。
○市川正一君　大臣在任中に必ず明らかになるであろうということを確信いたしております。
　さて、今回の法案でありますが、この法案は、私、中小企業者の事業転換対策と円高による緊急安定対策の二本を一体にしたものであると承知しております。そして、それぞれに対象となるには、影響を受ける度合いや要求を満たさなければならないことになっておるのでありますが、その際対象を定めるのではなしに、多少とも影響を受けている場合においては対象要件も弾力的に運用して、中小業者ができるだけ広くこの制度を利用できるようにする必要があると思うのですがいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　このような事態にこうやって緊急に御提案申し上げた法律でございますし、この法律の要件に沿うものであれば、できるだけ私どもとしては弾力的に運用していきたいと考えております。
○市川正一君　よくその趣旨承りました。そのように運営をしていただきたい。
　次に、法文の中に、「相当数」という文言が幾つか出てまいります。これについても、例えば、例えばの話ですが、五割とか三割だとかいうような画一的線を引くんじゃなしに、例え一社あるいは二社であっても、場合によって、ケースによってこの制度対象にする。そういう積極的運用を図るべきだと思うんですが、この点もいかがですか。
○政府委員（広海正光君）　御指摘のとおり、この「相当数」というのは、二分の一だとか三分の一だとか、確定的な比率じゃなくて、その規定の趣旨に沿って考えていくと、こういうことでございます。
○市川正一君　ちょっとその意味がわからぬのですが、要するに単純な画一的な線引きはしない、実態に即してやると、そう理解していいですね。
○市川正一君　非常によくわかりました。
　次は事業転換計画の認定基準なんですが、事業転換率は三分の一以上をお考えのように承っております。しかし、三分の一以上となると、本来の事業への影響、事業本体への影響が懸念されます。そのためになかなか踏み出しにくいという点を私懸念するんでありますが、これを例えば、例えばですよ、五分の一にすると転換がしやすくなるという声が広く強く出ております。したがって、これにこたえて基準を五分の一にするというのは、検討の必要はございませんでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（広海正光君）　あくまでも事業の転換を支援していくという趣旨からいきまして、ある程度やはり事業を切りかえていただかないといかぬ。現行の事業転換法でも、三分の一ぐらいは転換していただくというのを一つの目安にしておりますが、これはすぐに三分の一に切りかえるというのじゃなくて、三年なら三年あるいは五年なら五年という転換計画の期間内に変えていくと、こういう考えでございます。したがいまして、この事業転換という趣旨からいきますと、おおむねこの三分の一ぐらいは転換していただくというのは妥当なところではないかと、このように考えております。
○市川正一君　本当にやろうと思えば、僕は五分の一あたりをスタートにして、事業本体にもろにかぶらない段階で進めていくということをこれはぜひ検討してほしい。もう時間がありませんからやりとりいたしませんけれども、ひとつ検討をしていただきたいと思います。
　次に、国際経済調整対策等特別貸付制度の金利問題であります。これは当初六・八％でスタートしたわけでありますが、このときに産地の業者からは、率直に言いますと、政府は高利貸しか、こういう声があちこちで聞かれました。これも私、むべなるかなと思うのです。当時、政府が六・八％の緊急融資をスタートさしたころには、既に先ほど来も何人かの同僚議員が申しましたが、産地のある地方自治体では五・〇％の緊急融資をつくっていたのですから当然だと思うのです。その後、政府も五・五％に下げたわけですが、私は、これでもなお高い、そう言わざるを得ぬのです。もともと今回の円高は、政府が主導的につくり出したものでありますから、中小企業者にとってはまさに寝耳に水の話なんです。言うならば、何の責任もない中小業者がもろに被害をこうむっております。そういう性格の問題であります。
　したがって、私は、大臣よくお聞き願いたいのですが、考え方として、例えば、あの二百海里漁業水域関連融資の際と同様の対策をとるということは、事柄の性格からいってもこれは決して不当とは言えぬと思うんです。私はやはり一つの筋だと思うんです。ですから、そういうことに照らして、金利を三％にするということもいささかも異常でないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　五・五％の金利で融資いたします機関は、御承知のように中小公庫、国民公庫等の政府関係金融機関でございますが、このように財政投融資、特に郵便貯金や厚生年金の資金を使って融資しております。そういう機関におきます融資といたしましては、五・五％というのは異例に低い金利の融資でございます。激甚災害の場合でも、特定の場合には非常に低い融資がございますが、一般的には六％以上の融資ということになっているわけでございまして、五・五％の融資というのは、住宅金融公庫が国から大幅な補給金を受けながら一般に融資する金利と同じ水準だということでございまして、私どもとしては、このような異例に低い金利で融資をすることで、現在の財政状況のもとでは最大限の努力をしているというふうにお考えいただきたいと思います。
○市川正一君　私は、考え方、事柄の性格を前提にしてお聞きしているんです。私の方からは激甚災害のことは言ってないんだけれども、木下さん、どこからかまた連想をしておっしゃったのだけれども、僕が言っているのは二百海里のことを言っているのですよ。二百海里のときには、これはいわば経済水域の問題は国際関係の中で生じてきた問題です。そして、政府の政策選択によって決められた問題です。ですから、三％というああいう金利で決してだれも文句を言わなかったのです。
　今度だってそうですよ。中小業者は好きこのんでこういう円高に飛び込んだのじゃないのですよ。天から降ったか、地からわいたか、政府の主導のもとにこれはやられているのですよ。事柄の性格はそういう性質のものだから、だから例えば二百海里のときとそれを合わせたっておかしくないじゃないかということを言っておりますのや。お考え方はどうですか。
○政府委員（木下博生君）　為替レートがフロートしている状況下におきましては、昨年、一昨年の大幅な貿易黒字が続きますと、本来であれば為替レートは徐々にどんどん高くなっていくという状況であっただろうと考えられます。
　現に、過去におきましても、昭和五十三年には百七十六円まで行ったこともあったわけでございます。今回のは、資本収支の面で大幅に金がアメリカに出ていったというような事情から、本来ならば上がるべき方向に行っていた為替レートが非常に円安の状況でずっと続いていたというような状況がございまして、それがある時点におきまして、ファンダメンタルズを反映して上がっていったというようなことであろうと思います。
　私どもとしては、そのような急激な円高によって突然影響を受ける中小企業者の方々に対しては、十分な配慮は必要だろうということでこれだけの措置をとっておるわけでございますが、そのような状況下における対策としては、五・五％の融資で私どもとしては今の財政状況のもとでは十分というか、まあやむを得ない水準ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　この点は納得できません。
　次に、返済猶予の問題です。
　これは近代化資金だけに限らずに、私は国金など政府系の四金融機関、また事業団の高度化資金についても適用の対象として、その期間も原則三年として柔軟に対応する必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（広海正光君）　政府系三機関につきましては、既に既往債務の返済猶予につきまして配慮するように指示しております。また、中小企業事業団の高度化融資につきましても、既往債務の返済猶予につき弾力的に措置するよう指示しております。
　設備近代化資金の方は、これは資金等助成法によりまして返済期限が最大限五年と法律で決められているために、その法律を改正する必要がある。その規定を改正する必要があるということで本法にその規定を置いたということでございまして、実態的にはこの三機関、中小企業事業団につきましても返済の猶予を行っている、こういうことでございます。
○市川正一君　そうすると、その弾力的とおっしゃったことは、今最後におっしゃったように、政府系四金融機関のものもやっぱり返済猶予の期間を適用していくという考え方だと理解していいんですか。
○政府委員（広海正光君）　それぞれの中小企業者の実情に応じまして返済猶予をするようにと、こういうことでございます。
○市川正一君　この点、私なぜ申し上げるかというと、中小企業庁が出されている資料が一月二十七日付であります。この中に、「資金繰りの動向」、二ページにあるんですが、既に一月中旬までに七割以上の産地で資金繰りに影響が出ており、今年度じゅうには大体九割になるというふうに言われているんですね、あなた方の資料でも。だから、これに対する対応としては、やはりそういう特に返済猶予の問題についての弾力的、積極的適用をぜひ要望いたしたいというふうに思います。
　次に、私は、政府案では、円高によって被害を受けた中小企業について事業転換を推進させようとしておりますが、事業転換といっても一体何に転換せよというのかというのが、業者の声として私どもに伝わってまいります。消費が冷え込んでいる中で転換しても、既存の内需産業との新たな矛盾を広げるだけになってしまうおそれもあります。ということは、事業転換だけではなしに、産地法のような産地育成策がどうしても必要であるということを私物語っていると思うんです。
　そこで、政府は今度産地法を消滅させる方向をおとりになっているようでありますが、私は、これはむしろ延長すべきである、こう力説いたしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（広海正光君）　この産地法は、五十二年、五十四年当時の円相場の高騰等経済的事情の著しい変化に対処しまして、産地中小企業の事業の合理化を促進するため制定されたものでございますけれども、去年、この産地法の一つの目玉でございます技術開発につきましては立法措置を講じて、その面の一層の充実を図った。それから事業の転換につきましては、本法案によりましてその拡充を図りたい。それから、かつまたその他の産地の振興のいろんな問題がございますけれども、そうした面につきましては、予算のいろんな制度がございまして、これの拡充強化によって対処していきたい。こういうようなことで、今の産地法はことしの七月に切れますけれども、その後もこの産地対策は、従前どおりあるいはそれ以上に拡充強化してやっていけるものと、このように考えております。
○市川正一君　今の答弁は、いわば産地法の息の根をとめてしまう何ら積極的、具体的理由にならぬですよ。例えば予算がどないこない言うけれども、地場産業振興の予算額は減っているじゃないですか。ことし一億減っているじゃないですか。ですから、結局技術開発促進臨時措置法が産地法にかわるものじゃないですよ。私は、この振興計画をつくって制度的に産地を育成する法律は、今こそ、こういうときにこそ必要だし、生かさぬといかぬ。私ども現地いろいろ回りました先々で、この産地法を延長してくれという要望がずっと大臣、強いんです。どこでもそれは共通の声です。
　我が党はこの本法案に基本的に賛成です。さっき大臣おっしゃったように、恐らくああなるでしょう。しかし同時にね、よりよく充実させる立場から私どもは修正案を提出いたします。
　渡辺通産大臣は、衆議院での審議の際に、この産地法の延長を含む我が党の修正案にただ一言、反対というだけ述べられたんですが、まあ時間もなかったんでしょうけれども、私、本日の各委員の御質問を拝聴しておって、大体その方向は我が党の修正案を正当づけるものだというふうに確信づけられました。大臣も、本心は私どものこの修正案に同意ないしは理解を示されるんだろうと思うんですが、もう政府の予算案が提出されている段階ではいかんともしがたいというのが真意であろうと私推察するんでありますが、その辺の真意も、今の産地法などとあわせてお聞かせ願えればまことに幸いであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あなたの言うことは半分以上当たっていると思うんですね。それは財政事情が許せばもっと手厚いことをやってやる、やりたいという気持ちは私もございます。しかしながら、財政事情もございますし、それから円安になったから、それじゃ特別に金利を高くするかというと、そういうわけでもありませんから、今度は円高になったということで、しかもこれが急激になったということに我々は着目をいたしまして、激変緩和、緊急避難、こういうような点を考慮して今度の法案をお願いをしたわけであります。
　また産地法の問題については、私の聞いた範囲では、そう今の時代になりますと大変な、なくてはならぬというほどのものでもないように承っております。大体これは七年間という時限立法で来たものですから、原則的に時限立法は時限が来ればやめるというのが原則なわけですね。そこでそれらの点も考えて、法律だけ出すばかりが能じゃありませんし、今度こういうような法案も出し、余りメリットもないならば時限が来たものはやめ、そしてまた必要なものがあれば別にまた時限立法を何か出すというようなことが行革の精神にも合うし、そういう点全部を考えまして実は法案を出しました。
　それで、なぜ共産党の修正案に賛成しなかったかと。私だけが賛成しなかったわけじゃなくて、それはやっぱり全体の時間的な問題もあるし、中身にもちょっとなかなかついていけないところもございますので、一々それを理屈を言って反対するというのもいかがなものであるか。慣例に従って、ただ政府としては結論だけを申し上げたわけでございますから、まあ気を悪くしないようにどうぞお願いします。
○市川正一君　別に気を悪くしているわけじゃありませんけれども、余り愛想がなかったので。
　もう時間も迫ってまいりましたので、私最後に、一つの問題だけなんですが、円高の影響から中小企業の経営を守るためには、金融、税制による本法案による対策だけでなしに、それぞれの産地や地域の具体的な問題点も解決するきめ細かい対策が必要だと思うんです。
　具体的な問題として、その一つでありますが、新潟県の燕の金属洋食器、ハウスウエアの業界の問題でありますが、燕で問題の一つになっているのは金属洋食器などの原材料であるステンレス鋼材の価格問題があるんです。産地の話では、鋼材メーカーの輸出価格と産地が購入する価格を比較しますと、例えば一八－八ステンレスは二五％から三五％、一三クロムは一五％から一八％程度産地価格の方が高いんです。産地では、今まで合理化だとか技術開発だとか製品転換など、さまざまな必死の努力をしてきましたが、今回のような急激な円高では、もう対応し切れなくなった。そこで、コストの大きな部分を占める鋼材価格を、同じメーカーから出荷されるものであるから輸出価格並みにしてほしいという切実な要求が出ております。同じステンレス鋼材を同じ鋼材メーカーから出荷するのに、国内産地には高い価格で出荷する価格政策を改める必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　まず、政府として、この基本的に複雑な取引の中における価格その他の取引条件あるいはそれに対する介入、そういうことをなし得る立場にはない、これはまず御理解いただきたいと思うんです。
　ただ、今の燕の洋食器産業というのは、ステンレス業界にとりましても長い伝統を持つ重要な顧客先であります。したがって、その事情というのは供給者側においても十分常に理解されており、これまでもいわば共存といいますか、そういう立場においてそういった取引条件の具体的な確定もなされてきたというふうに考えております。今後ともそのようになされるでありましょうし、またなされるべきであると考えております。
　一方翻って、先生も御承知のとおり、ステンレス業界自体が昨年から実質的にみんな赤字でございまして、特に今御指摘の急激な円高の中で輸出の円手取りというものが急速に減ってまいりました。そこで、現在そういうもののいわば是正といいますか、そういうことをやっておりますんですけれども、なかなか思うに任せないということで、いわば共存、お互いに立場はわかりながら両方苦しんでおるので、その余裕がなかなかないであろう、こういうことでございます。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に、こう理解していいですか。おっしゃったように、鋼材メーカーの経営が非常に苦しい状態だというのも私十分承知しております。一方、産地の方では、鋼材の発注についてロットをまとめるとか、あるいは支払い方法を検討するなど相応の対応を考えているようであります。したがって、産地振興に責任を持つ通産省としては、産地とそれから鋼材メーカー、及び産地の鋼材店も含めて現状打開のために当事者間でよく話し合うということを歓迎する、またその促進を図る、そういう対応であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（岩崎八男君）　そのような努力が現実になされておる、あるいはなされることを期待しておる、こういうことでございます。
○市川正一君　よくわかりました。
○井上計君　先ほど来同僚議員からこの法案の内容等についてはいろいろと具体的に質疑が行われました。また明快に大臣初め長官、政府側から御答弁がありましたから、私も十二分に理解をしております。
　そこで、具体的な質問等々については、もう竹さんお疲れでありますから省略をいたしたいと思いますが、ただ昨年のＧ５による急激な円高、これに対して、私ども、十月以降でありますけれども、いち早く我が党としては円高救済対策、さらには今後の転換等についての新しい立法化等について、通産省あるいは中小企業庁長官に強く申し入れをし、また要請をしてまいりました。
　そういう見地からまいりますと、今回のこの法律案は、率直に申し上げまして私もベストだとは思っておりません。しかし、現状、先ほどからお話がありますけれども、財政上の問題あるいはその他諸般の情勢、特にアメリカあるいはＥＣ等においては、従来、日本の通産省は、幼稚産業の保護育成から衰退産業の安楽死まで面倒を見ておる、いわば揺りかごから墓場まで面倒を見ておる日本株式会社だ、こういうふうな非難がありましたが、現在、特にまた円高救済対策によって、依然として輸出振興を考えておる、こういう非難が既に来ておりますから、そういうふうな状況の中で今回この法律案を提案されたということは、大変実は評価を私はしておるわけであります。
　特に金利の問題等についても、非常に財政上告しい中での五・五％、十分ではありませんけれども、これを実施をされるということ、あるいはまた、法案とは関係ありませんけれども、信用保証に対する保証基金の六十一年度予算等については満額、むしろ満額以上の予算を獲得されたということ等についても、実は評価をし、改めて通産省中小企業庁皆さん方にひとつ敬意を表するわけであります。同時にまた、異例中の異例と言われるこのようないわば深夜委員会でありますけれども、委員長初め各委員の皆さん方、さらには政府関係の皆さん方あるいはきょうは報道陣も大分お見えでありますが、それらの方々に対してもひとつ敬意を表するわけであります。
　円高によって非常に窮地に立っておる中小企業は、この法律の一日も早い公布を実は待ち望んでおるわけでありますから、そういう意味で、きょうこの委員会の果たす役割は、私は大変多くの中小企業者から喜ばれるであろう、このように考えまして、非常に喜んでおるわけであります。
　さてそこで、私もできるだけ質問時間を短縮したいと思っておりますが、特にこれはもうお答えを特別にいただかぬでも結構であります。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、事業転換計画の作成あるいは承認等に対する手続、これも既に同僚議員から質問が行われておりますから承知いたしておりますが、さらに一点、私からつけ加えてお願いをしたいと思いますのは、従来、私自身の経験からまいりまして、といいますのは、中小企業近代化政策あるいは構造改善、特定構造改善計画等々の作成のときに、地方の都道府県の担当窓口と出先の通産局との間に十分意思の疎通がなされておりませんで、非常に時間的に手間取る。通産局ではいいというのが、実はなかなか都道府県ではオーケーをもらえないというふうなことで、非常にその承認まで時間がかかったというふうな例がしばしばあったわけですね。せっかくのこの法律ができても、そういうふうな面で、これは都道府県知事の承認事項になっておるわけでありますから、そういう面については特にひとつ指導を、また連絡を十分にしていただいて、せっかくの法律がタイミングを失するということのないようにさらに御配慮をいただきたい。これが第一点。
　それから、下請に対する問題等についても先ほどからいろいろと質疑が行われました。十分今後とも御配慮いただけるものだと思いますが、私どもが直接この輸出製品大企業の下請の人たちに会って調査をしたときに感じたんでありますけれども、中には親企業に遠慮をして、正確なといいますか、真実をなかなか言わない、中小企業庁の調査に対して真実を、正確に調査に答えていないというふうな企業が実はあるように強く感じたことがあるんですね。したがって、それらの点についてもさらに今後とも調査をひとつ続けていただいて、下請企業がやはり親企業からのしわ寄せを受けないように、さらに一層の御配慮をひとつお願いをいたしたいと、こう思います。
　以上二点、特に長官からいただかぬでも、あるいは計画部長から特にいただかぬでもわかっておりますが、何かお答えいただければひとつお願いをします。