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○西山政府委員　二十六日午後二時半現在、判明しております事件の概要を申し上げます。
　二十四日午後三時五十分、現地時間でございますけれども、東独領内のソ連軍事施設があるルートヴィッヒスルストというところがございますが、これはベルリンから北西百六十キロ、西独国境から四十八キロという地点でございます。そこで米陸軍少佐アーサー・ドナルド・ニコルソン・ジュニアがソ連軍警備兵によって射殺されました。ポツダムにございます米軍連絡事務所に所属する同少佐は、部下であるシャッツ軍曹とともにルーチンとしての巡回視察中、ソ連軍の立入禁止区域から三百ないし五百ヤード離れた地点で、全く何の事前警告もなく発砲され、射殺されたというふうに伝えられております。
　銃撃は、当初、車の中に残っておりましたシャッツ軍曹に対して行われましたけれども、その後ニコルソン少佐が胸に狙撃弾を受けた。シャッツ軍曹は、応急手当てをニコルソン少佐に施そうとしたわけでございますけれども、ソ連兵に実力で阻止されたと言われております。ニコルソン少佐は、約一時間ばかり放置されたままその後死亡した、こういうことでございます。
　なお、ちなみに、この連絡事務所と申しますのは、第二次大戦でドイツを占領いたしましたソ連軍と米、英、仏三カ国軍が一九四七年取り決めを結びまして、東西両独に、お互いに相手側の占領軍司令部との連絡事務所を置くことにしたことに発しております。米、英、仏は、それぞれポツダムに各一カ所の事務所を持っておりまして、ソ連は西独に三カ所の事務所を有しておるということでございます。
　ただいまの現状は、これは我が方の在米大使館からの報告でございますけれども、二十五日朝からワシントン、ポツダム両方におきまして、この事件について米国はソ連側に厳重な抗議を申し入れております。ソ連側は、米国駐在官がソ連でスパイ活動をするのは許されない、そういう反応を示しておりましたけれども、ワシントン時間の正午、在米ソ連大使館は、ニコルソン少佐の死に対して遺憾の意を米国政府に伝えてきたということでございます。二十五日午後、ホワイトハウスの定例記者会見でスピークス報道官は、すべての米国民はこの事件に衝撃を受け悲しんでいるというレーガン大統領のステートメントを発表いたしますと同時に、ソ連側に抗議し、完全な説明を要求している、こういうふうに述べております。
　以上のとおりでございます。
○渡辺（朗）委員　ありがとうございました。本当にこういう事件が起こると、たちまち何か東西関係に大きく響くのではあるまいかという懸念を持っております。前にも、バレンツ海から発射されたミサイルが誤ってフィンランドの方に飛ぶとか、いろいろなこともありました。外務大臣、こういうことはやはり軍縮だとかそういうものにも響くような事件というふうにお感じになりますか、どうでしょう。
○安倍国務大臣　不幸な事件でありますし、しかも同時に、一人の将校が射殺されるというふうなショッキングな内容でもありますので、これは受けとめ方によっては米ソの国民感情を非常にあおり立てる。特に、アメリカという国はああいう民主主義の国でありますし、生命を大事にしておる国でありますから、場合によっては、米ソのせっかく始まった核軍縮交渉にも大きな影響が出てくる可能性もあります。これまでもよくそうした例はあるわけでございますから、私も事件を受けたときに冷やりといたしましたし、行方を心配しておるわけでございますが、しかし今の状況から見ますと、何とかこれは米ソともローキーといいますか控え目にこの問題をおさめていこう、慎重にこの問題をおさめていこう、米ソの大きな流れといいますか、交渉の流れをこれでもって変えてはならないという配慮が背後に働いておるようでございますし、私としましても、大変不幸でありますし、この点についてはやはりきちっと結末をしなければならぬと思いますが、これでもってせっかく世界が期待しておる米ソ交渉の行方に大きなひびが入らないように、期待をいたしておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　それではサミットの問題に入らしていただきます。
　五月上旬にボン・サミットが行われるわけでありますが、もう既にいろいろうわさされております。政治宣言が採択されるのではあるまいか、それからまた、その政治宣言のあり方というもの、内容をめぐっても論議が行われております。例えば、ＳＤＩに対する支持声明をそこで発表するようなアメリカの意向もあるというような報道が行われておりました。それからまた別の報道では、ホスト国の西ドイツの提案で、民主主義の価値を大きくうたい込んだ宣言を発表する、こういうようなことも言われております。どうなんでしょう。実際そういう宣言の作成、発表、その動きはございますか。そしてまた、それに対する日本側の態度、方針というものは、どのようなものでございましょう。
○安倍国務大臣　今、ちょうど個人代表がドイツに集まりまして、ボン・サミットをどういう方向で運営していこうか、その議題はどういうふうに整理していくかということで、会合をやっておる最中であります。最終的には整理されてないと思っておりますが、いずれにいたしましてもサミットは経済問題が中心でありますし、現在の世界の経済情勢、そういうものを踏まえた議論が行われると思います。先ほどから議論になっております例えばニューラウンドの問題も、大きな議題であろうと思います。あるいは、債務累積問題等南北問題も出てくるでありましょうし、今の世界の経済、景気をどうするか、あるいは、その中でアメリカの抱えておるところのドル高の問題とか高金利の問題、あるいは日本が世界から注目を浴びておるところの貿易黒字の問題、こういう問題等も場合によっては議論されるのではないだろうか。
　まあ政治の問題としては、ＳＤＩが議論されるかどうか、私はちょっと疑問に思いますが、ドイツがホスト国ですから、ドイツがどういうふうに政治問題をリードしていくかということにもかかってきているかと思いますが、少なくとも、戦後ちょうど四十年たったけじめでありますから、この際やはりサミット参加国初め自由国家群の結束を固めて、そしてさらに世界の民主主義を前進させるという意味の何らかの動きが表面化してくるのじゃないだろうか、こういう予測はいたしておりますが、まだそういう方向で取りまとめをするという具体的なことまで煮詰まっておるとは聞いておりません。
○渡辺（朗）委員　もうそろそろ予測ではなくて対応をちゃんと決めなければ、時間切れになるぐらいな私は問題ではなかろうかと思います。その際に、今外務大臣はどのようにお考えでございましょう。今度は予測ではなくて、今ここで戦後四十年、一つのけじめだ、したがって、伝えられるような宣言を発表する、特に民主主義の側の価値をうたった宣言でございますが、どのようにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　四十年ということで、ソ連も大々的に四十年の戦勝記念をやるということも言われておりますし、ヨーロッパにもそういう動きがないわけではないと思うわけでございますが、確かに四十年、サミット参加国は相分かれて戦ったわけでございますが、四十年たった今日においては、お互いに民主主義国家、自由主義国家として結束して、世界の平和と安定のためにサミットを進めてきておるわけですから、やはりこの辺で、さらに将来に向かってサミット参加国が一つの連帯をして民主主義と自由と平和を守っていくという、この四十年を機会にした何らかの宣言といいますか声明といいますか、そういうものが生まれる可能性は十分にある、そういうふうに思います。
　これは、遅過ぎるのじゃないかというお話ですが、まだ今度の個人代表の結果を見ないとこの点はわかりません。この点についても、多少まだサミット参加国でも議論のある点も聞いております。あるいはまた同時に、そうした政治問題としては、イラン・イラク戦争あるいは中東問題、そうした問題も場合によっては議論の対象にもなり得るのじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　今の宣言問題ですが、もうちょっと突っ込んでお聞きします。
　そういう宣言を出すということと、先ほどちょっと触れられましたＳＤＩに対する支持声明をつくるということは、これは同次元の、いわば並列的に同じ方向のものとして考えられますか。それとも、むしろ今おっしゃったように、ＳＤＩ支持声明というのは、これはどっちかというと対決色を強めるものになるから、そういうものでない、いわば東西間の対話というようなものを強調した西側の姿勢、民主主義陣営の姿勢、こういうものをうたった方がよろしいとお考えでございますか。ここら辺について。
○安倍国務大臣　これからの問題ですが、これはやはりちょっと次元が違うのじゃないかと思いますね。やはり四十年たった一つのけじめの時期としての声明というのは、むしろもっと基本的な課題、自由と平和、民主主義といった基本的な課題についての、サミット参加国あるいはまた自由主義国家群の連帯と結束というものをうたうことになるのじゃないだろうか。具体的にＳＤＩをどうするか、こうするかということじゃなくて、そういう平和と民主主義とか自由だとか、そういうものに対して、四十年たってみんなで苦労してつくり上げた今日の価値というものを再びうたいとげて、そして連帯と結束を固めていこう、こういうことになっていくのじゃないだろうか。四十年たって過去を振り返って、そしてその上に立って、分裂ということじゃなくてむしろ結束という方向、建設的な方向にこの声明を持っていくというのがねらいではないだろうかと思います。
　思いますけれども、この点については果たしてどこまでいくか、これもサミットが開かれてみないと言えない。やはり世界の首脳の集まりですから、サミットを開いた段階で、どういうふうに移っていくかというのは首脳の議論によって左右されますから、そのときにならないとはっきりわからないと思いますが、方向はそういうことだろうと思います。
○渡辺（朗）委員　非常に慎重にお答えでございますが、これも仮定の問題ですけれども、ＳＤＩ支持声明が出されるというようなことになった場合、外務大臣は否定的なお立場でございますか。
○安倍国務大臣　これは私は、いわば西側の陣営の中でこの問題についてはいろいろと落差がありますから、ここで一本化して一つの形を出すということにはならないと思うし、また、こういう問題は本来的にサミットで扱うべきかどうかは、私は疑問を持っております。日本は、御承知のとおりＳＤＩの研究に対して理解を示したわけでございまして、ＳＤＩそのものを支持するといったような前提については、まだいろいろと留保をつけておるということでございます。
○渡辺（朗）委員　サミットというのは、当初はもちろん経済問題が中心でありましたが、だんだん政治色を持ってきた、政治的性格を持つものであることは、もう言うまでもないと思います。そうすると、今度のサミットの場合、政治的な側面での一番大きな問題点というのは、ソ連の新政権に対する対応の姿勢だろうと思うのですが、これに対して外務大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。つまり、これから柔軟な路線というものが出てくる新政権であろうと思うか、あるいはまたそうではなくて、当面はやはり集団指導が続くであろうし、そんな一遍に簡単に変化は出てきまい、あるいは若いから逆に思い切ったことをやるという期待感、他方また、若いからこそ、あるいはまた戦前戦後の経験といいますか、戦時中の経験といいますか、そういうものも持たないから危険な冒険もするかもわからぬ、こういうふうな見方もあり得る。これは二者択一でお聞きすると変ですけれども、判断の場合、今安倍大臣はどのようなところに重点を置いて御判断をして新政権を見ていらっしゃるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　各国の首脳とゴルバチョフ書記長との会談等の内容を見ておりますと、そしてその後の各国首脳のゴルバチョフ書記長に対する評価等を見ておりますと、概して評価が高いように思います。非常に期待感というものが出ておりますし、ゴルバチョフ氏が若くて非常にフレキシブルで、そして非常に現実的であって、そして米ソ交渉に対して積極的な意欲を示しておる、そこで何らかの展開があるのじゃないかというふうな、むしろ押しなべての評価があるようでございますが、しかし、ソ連という国の実態、これまでの歴史というものを見てみますと、それじゃゴルバチョフさんになって大きく時代が変わっていくだろうかということになりますと、今すぐここで、今までのソ連が築き上げてきた路線を大きく変更をするというふうなことは到底私は考えられないし、またゴルバチョフ書記長の権力体制というものも、現在の時点で完全に確立したとも私は到底思えない。
　いわば集団的な指導体制といいますか、外交面においては、私の見る限りにおいては、グロムイコ外相のイニシアチブというものは非常に強いように思うわけでございます。したがって、今ここで大きな変化といいますか、そういうものは期待はできないわけですが、しかし、やはり若い指導者で、そして長期安定政権という一つの状況でありますから、また、確かに我々が会談した中でも非常に現実的な指向というものがあるように思いますし、そして今の国際情勢の流れというものを見ると、私は、決して方向というものは悪い方には動かないのじゃないかと、そういう期待を持っておるわけです。しかし、それで大きく変わっていく、大転換をするというようなことも、ちょっと今までのソ連の歴史上の実態という面から見て、判断するのは早いのじゃないか、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　わかりました。
　ところで、一つだけちょっとサミット問題に関連して外務大臣にお聞きしたいのですけれども、サミット以降に大臣は外遊の予定もお持ちですね。中曽根総理も何か外遊日程をお持ちのようでございますが、いつごろ、どこに行かれる御予定でございますか。
○安倍国務大臣　これは、国会との関係がありますし、国会のお許しを得られればという大前提でございますが、サミット前後に、北欧諸国等がかねてから、北欧諸国の首脳あるいはまた外務大臣等が盛んに日本に来ておりますが、日本から外相も首脳も訪問をしてないというふうなことで、強く要請がありますので、北欧もやはり回ってこなければならない、こういうふうに思いますし、同時にまた、機会を見て東独を初めとして東欧諸国、これはこれからの東西問題あるいは米ソの関係さらに日ソの関係、そういうものをいろいろと占っていく上において東側の国々の意見を聞く、意見の交換をするということも、日本外交にとっては非常に有意義じゃないかと思っておりまして、その辺のところも可能性があれば参りたい、こういうふうにも思います。
　あるいは、イラン・イラク戦争も火を噴いておりますが、イラン、イラクも日本に非常に期待を続けておりますし、その周辺の国々、シリアとかアルジェリアとかサウジアラビア、そういう国々の招請もありますし、場合によってはそういう国も回ってみたい、そしてともにイラン、イラクの平和的環境をつくるために、あるいはまたイラン、イラクの平和回復のために何らか手をつないで努力ができればしたいものだ、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　今お聞きすると、私、大変結構なことだと思っております。特に、日ソ間の話し合い、緊張緩和をつくり出す、あるいは信頼醸成を進める、そういうからめ手からの行動日程でもあるやに感じられまして、これから注目をさしていただきたいと思っております。
　さて、お話がたまたま出ましたので、先にイラン、イラクの問題についてちょっとお聞きしたいのです。
　現在の紛争の激化の様相というものは、私どもまた何か心痛むものがあります。当初は一カ月ももつまいと言われたのが五年以上にもなってしまうし、しかもそれが泥沼になっていくというような情勢、まずその情勢を一体どう見たらいいのか、まだまだずっと続くという深刻な情勢なのか、あるいは平和への何か少しでも窓でもあきそうなのかどうなのか、現状をひとつ私は聞かしていただきたい。それからその後で、これからの政府の対応をちょっと聞かしていただこうと思っておりますが、まずは戦局及びこれからの見通し、ひとつ聞かしてください。
○三宅政府委員　まず、戦況につき御説明さしていただきます。
　既に御承知だと思いますが、三月四日に実はイラク軍機が、アフワズというパイプ工場を攻撃したというところから戦争が始まったわけでございます。それから、やがて報復が報復を呼ぶという形で、実はバグダッド攻撃も既に六回、イラクによるイランの首都テヘランに対する攻撃が既に八回、イランの都市四十都市、イラクの都市三十都市が現在、攻撃を今まで受けてきたということで、相互の都市攻撃が残念ながら続いておるということが第一点でございます。
　それから地工作戦につきましては、まず南部で十一日夜からイラン軍が攻撃を開始したわけでございます。これは、イラク領に三十キロぐらい入ったとか正確なところはわかりませんが、かなりイラク領に入った。それをイラク軍が十四、十五日ごろかも、これは航空兵力その他ヘリコプターを使いまして反撃に転じまして、十八日ぐらいまでには追い返したということに報じられておりまして、現在ほぼ膠着状態に地工作戦の面ではなっております。北部と南部地区では、イラク軍が小規模な限定の地工作戦を別途やっているというのが第二の地工作戦の面でございます。
　イランとイラクの基本的な差がどこにあるかと申しますと、イランはいわば都市攻撃という事務総長の提案に戻れという点でございます。で、それ以上、これから和平交渉にさらに進んでいくという気配は、現在のところイランは見せていない。それに対しましてイラク側は、イランの地上攻撃というものに何らかの歯どめをかける。したがって、もう少し何か従来よりも確かなスキームというものができないと、またもとのもくあみになるということで、この機会にもう少し和平の手がかりをつかみたいというところで、両者の間ではまだ基本的な食い違いがございます。
　したがいまして、非同盟とか国連その他いろいろなところで、日本も含めまして強くアピールを両国にしておりますが、現在のところ、容易に戦火をおさめるというような気配を残念ながら見せていないわけでございまして、現在の状況では、いつ、どこまで続くかということは、なかなか予想困難でございます。
○渡辺（朗）委員　今、まだイラクの方には数千人も邦人がおられる、また何百人かがまだイランの方にも残っておられる、こういうような情勢の中で、特に私どもも非常に深刻な関心を持っております。今まで外務大臣は、特に紛争の平和解決のために種々の努力をしてこられました。これは私どもも知っております。が、現下の情勢にかんがみて、何かいまひとつ積極的なそういうものを行うべきではあるまいか。先般もイランの特使が日本に来られたようでありますが、一体全体、これで何か。日本ができることというのは本当にあるだろうか、あるならば、最大限のことをしなければいかぬと思うのですが、外務大臣、これからどのような対策を講じていくというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　日本がイラン、イラク両国とも友好関係にある、こういう利点を生かして何とか、イラン・イラク戦争の解決とまではいかなくても、戦争不拡大あるいはまた平和環境の醸成といったものに貢献をしたいということで努力を重ね続けてまいりました。残念ながら、戦争の方は依然として一進一退を続けて、むしろ広がっておるというような状況でございます。しかし、日本が努力したのは決してむだなことではなかった、イラン、イラク両国とも日本との間で、大きなチャンネルを両国に対して日本は持つことができた、こういうふうに思っております。ですから、イラン、イラク両国とも、事あるごとに日本に対して状況の説明もしておりますし、今回も両国の態度というものを説明するために、日本に特使をイランがよこしましたし、またイラクの外務大臣も戦火の中を日本に、たった一日だけの滞在で日本訪問を今回されるわけでございます。そういうことで、やはりイラン、イラク両国とも日本との間をつないでおって、何らか日本に動いてもらいたいという気持ちはまだまだ十分あるのじゃないか。
　それから国連におきましても、事務総長が黒田大使を二十日に呼びまして、日本の今日までの努力を非常に多とすると同時に、これからも国連とともにこの日本に努力してほしい、積極的に動いてほしいということを要請いたしております。情勢は、今局長が申し上げましたように、イランとイラクの戦争が激しいわけですし、なかなか両方とも四つに組んで考え方を変えていないということでありますから、そう簡単に解決できるとは思いませんけれども、この今までのつながりというものをやはり我々は大きく活用して、辛抱強くこれからも両国との話し合いをひとつ進めて、日本の考え方も十分これから話し合ってみたい、こういうふうに思っております。
　幸いにイラクの外務大臣もやってきますので、これらの点もひとつ腹を打ち割って話し合いたい。私も何回か会っておりまして、したがって、両国のそうした責任者とも十分話し合うだけのそういう分野というものは、大きくできてきていることは非常にありがたいと思っておりますが、これはひとつ腰を据えて頑張らなければならないと思います。
○渡辺（朗）委員　昨年の九月、国連総会において、大臣はいわゆる三提案を行われた。これは不拡大のための三提案ということで評価できると思いますが、それ自身が、残念ながら、不拡大のための努力であったけれども拡大をストップさせることができなかった。しかも、同時に、公正かつ名誉ある解決に向けて、その環境をつくるのだということを大臣言っておられるのですが、今度イラクの外務大臣が来られた場合、従来の提案だけを繰り返されるのではこれは足らぬのじゃないですか。もうちょっと一歩進んだ、もっと具体的なことを何か言っていかないといけないのではなかろうかと思うのですが、まず、いつイラク外相は来られますか、それから、新たにどのような提案をしようと考えておられますか、そこら辺、もし発表できるものがあれば言ってください。
○安倍国務大臣　イラクのアジズ副首相兼外相は、来週早々にやってくることになっております。ただ、日本に一泊してそのまま帰るわけでございますが、その間に二回にわたって外相会談も開きますし、総理との会談もありますし、今戦局では非常に優位に立っておるというイラクが、そうした戦局を背景にして、これからの戦争の将来に対してどういうふうな見通しを持っているか、これは改めて十分聞かなければならぬと思っております。これまで私が接触した限りにおいては、イラクは日本の提案についても積極的に評価するという姿勢であったわけです。しかし、最近では、戦局が非常に有利だということで、むしろ包括的な和平ということをフセイン大統領等も言っておりますから、その辺、真意がどういうところにあるか、これは、会って十分話をしないとイラクの真意はわかりません。そういう中で、日本はこれまで三提案を出しておりますから、国連の事務総長の提案ともあわせて、日本がどれだけ動けるかというものを判断してみたいと思います。
○渡辺（朗）委員　時間がだんだんなくなりましたので、それではイラン、イラクの問題はひとつ積極的な御努力をさらにしていただくことを期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　それはカンボジア問題であります。ことしに入ってから、カンボジアのソン・サン派の拠点であるとかポル・ポト派の拠点であるとかが、ベトナム軍の攻撃のもとに次々と陥落をいたしました。それと同時に、中国側の方は、何か第二次の懲罰行動をにおわせるような発言もございました。あるいはまた、このような情勢を受けて、ＡＳＥＡＮの中でもいろいろな変化が出てきつつあるやに感じられます。こういうカンボジア情勢について、外務大臣は今どのようにお考えなのか。特に、いわゆる反ベトナムの戦力といいますか、そういうカンボジア内における戦力が分散をしていくような状態、あるいは弱まってきてしまったというふうに見てよろしいのか、そこら辺のことがよくわかりませんが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○後藤（利）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘のように、去年の十一月、乾期になりましてから、カンボジアにおりますベトナム軍が例年になく早くかつ大規模な乾期攻勢を開始いたしまして、御指摘のようにことしになりまして一月、二月、三月、民主カンボジア三派のそれぞれの拠点を制圧したということでございます。これに対しまして民主カンボジア勢力は、いわゆるゲリラという形で、ゲリラ戦を現在も継続中であるというのが現状でございます。
　他方、御指摘のありました中越国境につきましても、第二の懲罰というようなことで、中越国境で何らかの紛争が起きるのではないかというようにうわさされておりましたけれども、現状においては、私どもの予想するよりも低いレベルでのいわゆる中越の国境の紛争が若干散発的に起きている、こういう現状でございます。
　他方、外交面におきましても、ことしになりましてから国連事務総長がベトナムあるいはＡＳＥＡＮ諸国を歴訪する、あるいは三月、ヘイドン・オーストラリア外務大臣がベトナムを訪問する、他方また、インドネシアのモフタル外務大臣がベトナムを訪問するというような形で、一連の会談も続けております。四月の半ばになりますと、またいわゆる雨期になりますので、その後の情勢が一体どういうことになるだろうかという点では、必ずしも予断は許さないわけでございますけれども、私どもとしては、いわゆるＡＳＥＡＮ側の言うところの平和的かつ包括的な政治解決ということを通じて、このカンボジア問題が一刻も早く解決の方向に向かうように切願している現状でございます。
○渡辺（朗）委員　これも昨年の国連総会で、外務大臣から三項目の提案が行われております。これは、全外国軍隊の撤退、民族自決権、そして、それを柱として包括的な政治解決をねらった、第一番目は、たしか平和維持活動への資金協力、第二番目が、自由選挙がカンボジアで行われる場合、要員派遣などに関する協力を日本はする、三番目は、カンボジア平和回復の後にインドシナ復興援助を行う、こういう三項目であったと思います。このような基本的な態度は今もなお変わらない、これが日本の姿勢なんでしょうか。それとも、その発表をされたときとは随分情勢が変わってきたように思いますが、むしろＡＳＥＡＮ諸国の動きを見ながら日本も対応していくというような立場をとられるのでしょうか。そこら辺のところ、基本的姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　日本政府のカンボジア問題に対する基本的な姿勢は、カンボジアからベトナム軍の撤兵を強く求め続けていく、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国が支持しておる三派、これに対してもＡＳＥＡＮとともに支援を与えていく、そういうことによって最終的に、先ほど局長が言いましたような、カンボジア問題については包括的な平和が生まれることを日本は念願をしておる、これを基本方針としておるわけでございます。
　そのための日本のいわゆるカンボジアの平和回復への側面的な一つの協力として、三提案を打ち出しておるわけでございまして、この三提案については、カンボジアのグエン・コ・タク外相が日本に来られるときも十分話し合っておるわけでございます。直ちに評価ということにはつながっておりませんけれども、しかし、ＡＳＥＡＮ諸国は日本のそうした提案を評価しておるわけでございますし、こういうことが積み重なることによって、このカンボジアからのベトナムの軍隊の撤兵が早まることを我々は念願しておるし、また、ベトナムとの関係もそれによって回復していくわけでございますが、いずれにしても、情勢はなかなか厳しくなってきている。三派の拠点がベトナム軍によって砲撃を受けて、非常に大きな打撃を受けたということでありますが、しかし、軍事的なこうした争いは、これは雨期に入れば一転して外交面の舞台に転じていくわけでありますから、これからそろそろカンボジア問題をめぐっての外交的な動きがいろいろと出てくるのじゃないか。
　日本もそういう中で、基本方針は堅持しながら、具体的な状況の変化を見て、今までの基本方針のもとに外交活動を進めてまいりたい。ちょうどバンドン会議も四月の末にあるわけです。ここへは恐らくカンボジア、ベトナム代表もやってくるでしょうし、あるいはまた、中国の代表も久しぶりにインドネシアに姿をあらわすでしょうし、こういうこともやはりこれからカンボジア問題が展開していく上で、一つの注目すべき動きになるのではないかと思っております。日本からも伊東特使が行かれますが、こうした情勢も踏まえて、いろいろと各国の代表と会ってカンボジア問題の包括的な解決のために努力していただきたい、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　時間もなくなりました、そろそろ終わりに近づきましたが、どうしても聞いておかなければいけないことがあります。サミットの問題を私は聞いたのですけれども、サミットが成功するためにも、日米関係が揺らいでいたり、ぎくしゃくしていたのではこれは困ります。その一番の問題点が貿易摩擦だと思うのです。ある人の発言によれば、開戦前夜、こういうような言葉すら使われている。私も先般行ってまいりまして、開戦前夜とまではいきませんけれども、本当に会う人会う人が、非常に感情的な不満あるいは批判というものを日本にぶつけているのを聞きました。それを肌で感じました。
　そこで外務大臣にお聞きしたいのです。細かいことをいろいろ聞きたいと思ったのでずがそれはやめて、従来ならば、一遍摩擦問題が起こったときは一項目なりあるいは一つの品目という問題であったのですけれども、今はいろいろなものがうわっと並んでしまってどこから手をつけていいかわからない、こういう状態になっています。しかも、ロジックでけんかしたってどうにもならない、これはもう感情的なものになってしまった。こういう状況というものに対して、基本的な解決策は一体何だろうかということ。これについて、ひとつ外務大臣の個人的なお考えで結構です。こういうことをやったら一番解決策に近づけるんではないかというような、時間もありませんしテクニカルな問題はもう結構ですかる、交渉がどうのこうのということではなくて、もっと基本的なところです。何か日本そのものがイメージとして悪者になってしまっている、こういう問題を解決するには一体どうしたらいいんだろうかという問題についての、外務大臣のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　アメリカの不信感の行き着くところは、結局日本がアンフェアだ、こういうことではないかと思うのです。日本がアンフェアだという彼らの気持ちじゃないかと思います。日本は、これまでも何回か市場開放措置をとっております。それなりに努力をしたと私は思っておるわけですが、依然として貿易の黒字はますます拡大をしているという状況でありますし、例えばアメリカの地に生まれ育った自動車産業一つをとってみても、日本から膨大な輸出が行われて、アメリカからの自動車の輸出がほとんど皆無に近いという状況でありますし、いらいらが高じておる。その背景には、日本がまだまだアンフェアだという考え方があるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　日本としては、自由貿易の根幹が失われたら日本の将来というのはないわけですから、したがって、やはり日本としてもアンフェアと言われることだけは何としても防がなければならぬと思っております。ですから、当面の課題としては、四分野において日本ができるだけ市場開放を進めていくということじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。しかし、なかなかアメリカの言うようにできるというわけでもありません。しかし、日本が誠意を尽くして、できるだけのことをやるということが今大事な課題であろうと思います。今の貿易黒字を一遍に解消するというふうなことは、これはだれがどうしようと到底不可能なことでございます。これは、いわば構造的な面も私はあるんじゃないかと思いますし、また貿易黒字がこれだけ出たという背景には、日本の輸入がふえない、製品輸入がふえないというだけじゃなくて、根本的にアメリカの高金利だとかドル高というところに大きな要因があることは、アメリカ人も認めておるところでございます。
　いろいろと理屈を言い合っても仕方がないので、やはり日本としては自由貿易体制というものを堅持をして、アメリカからとうとうとして起ころうとしている保護主義に待ったをかけなければなりませんから、それには日本も相当痛い思いをしなければなりませんが、アンフェアと言われる点をいろいろと振り返ってみて、そしてできるだけ市場開放措置を進める以外にないのじゃないか。そうしたときに、ドル問題あるいは金利の問題等について、逆にアメリカに対して日本も胸を張って強い主張ができると私は思うわけでございます。なかなか即効薬というのはないわけですが、そういう点が非常に大事な点じゃないか、こういうふうに思います。
○渡辺（朗）委員　ありがとうございました。それではひとつ今おっしゃったような姿勢で、せっかくの御努力をお願い申し上げたいと思います。
　では、終わります。
○田中（美）委員　外相にお聞きしたいと思います。アフリカの飢餓をめぐる問題について、まず質問いたします。
　昨年の六月にマドリードでありましたアフリカ大使会議、これには安倍外相も出席しておられましたが、ここで話し合われたことの中で、従来東側と言われていた国でも、経済に困って西側寄りの姿勢をとり始めている国にはさらにかかる動きを助長していくんだ、東寄りでも、国と国との関係を保つためにミニマムな援助は行っていきたいというような意見が出たということが、これは「国際協力特別情報」というのに出ているわけです。こういう中から国民は、やはり日本の援助というものが非常に政治的であったり、戦略的であったり、偏っているんではないかというような疑いを持つわけです。
　それで質問の本題に入りたいと思いますが、三月二十三日の次官級会議、これはアマコスト米国務次官と浅尾外務審議官などの出席なさった会議ですが、これに対していろいろな新聞が報道しております。まず、予告記事として一月に日本経済新聞に出ましたのでは、外務省の首脳は「米国からみれば対象国が経済不安などによって共産主義化するのを防ぐようなものが戦略援助」と位置づけて、そして戦略援助で日米が協議をするのではないかという、こういう報道がなされていたわけです。それでいよいよ二十三日の協議が行われまして、各紙一斉に報道されているのを見ますと、やはり戦略援助をめぐる日米の共同歩調はさらに進展するのではないかと、毎日、朝日、東京、新聞各紙がこのような報道をしております。こういうことは、アメリカの言うような偏った戦略援助というようなものを今後ともやっていけというふうに、アメリカから日本が約束させられたのでしょうか。
○安倍国務大臣　今回のアマコスト・浅尾会談は、ことし初めのロサンゼルスにおきまして私とシュルツさんとの間で約束したことを実行したものであります。その際シュルツさんから、これまで日本との間で経済協力問題について打ち合わせをしてきているけれども、やはり次官レベルでやりたいということがございまして、それに対して私から、これは今さら申し上げるまでもないけれども、日本は日本の援助の方針というのがある、その枠組みの中でアメリカと協力できるものは協力してやりましょう、そういう立場で話し合うのは結構です、実はこういうことで実現を見るに至ったわけです。今回のアマコスト・浅尾会談は次官級ですから、一般的な問題とともに援助問題についても広範な立場で意見の交換が行われたということで、私は非常に大きな実りがあったんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　その中で、今お話がありましたような、アメリカが戦略援助を押しつける、あるいはまたアメリカの戦略援助の中に日本が組み込まれたのではないか、こういう議論は初めからずっとあるわけでございます。しかし、今回私自身もアマコスト次官にお会いして言ったわけですけれども、日本は日本の基本方針というのがあります、そういう中で協力できるものはやりましょうということをはっきり言っておるわけでございますし、次官会談においてもそういう基本路線で、しかし同時に日米は、お互いに経済的に非常に大きな援助ができるわけですから、これは世界の平和と安定のために使っていくという面で、各国の枠組みの中で協力できるものはしようということで意見が一致したわけでございます。決して今お話しのような戦略援助というものではないし、日本の経済援助の路線を踏み外したものでもないということは、はっきり申し上げることができるわけです。
○田中（美）委員　そうしますと、戦略援助ではない、決してアメリカの言われるままに追随していくという約束をしたのではないというふうに理解してよろしいわけですね。
　そうしますと、今非常に小さな子供たちの心まで痛めておりますアフリカの飢餓問題に対しても、安倍外相はあくまでも日本の立場として、人道的な立場でこの援助を今後とも行っていくという意思が十分おありかと思いますが、そうでしょうか。
○安倍国務大臣　アフリカの飢餓状況というのは、まさに筆舌に尽くしがたいものでありまして、これはその国の体制がどうだこうだというものを超えた、人間としての悲惨さというものを私は強く感じたわけでございます。そういう意味におきまして、日本としてもできるだけのことをしなければならぬということで努力を重ねております。先ほどのお話の立場からいえば、エチオピアはソ連と非常に近い関係にあるわけで、いわば東側ということも言えるわけでありますけれども、そんなことを言っておる状況ではありません。とにかく飢餓の状況に対して、日本が何か力をかさなければならぬということでやっておるわけでございますし、アフリカ全域にわたって日本は今まで以上に大きな力を注いでおります。そして、今後とも重点的に進めてまいりたいと思っております。
○田中（美）委員　安倍外相が、人道的な見地から重点的にこうした国に援助をしていきたいと言われましたことは、大変結構なことだと思います。
　それで次の質問に移りますが、今資料をお渡ししておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。
　一九八二年と一九八三年の日本の援助の数字、これはＯＥＣＤの資料や外交青書など、公的に発表されましたものの数字を並べまして私がつくりかえたものです。ですから、私の数字ではないわけですが、これで見ていただきますと、まず外交青書による十三カ国、いわゆる戦略重点国と言われる国です。この国は、八二年には一人当たり一・六九ドルだったものがその翌年の八三年には一・七四にふえているわけです。ところがＬＬＤＣ、国連基準による三十六カ国、最貧国と言われている国ですが、ここに対しては、一人当たり一・三七ドルであったものが〇・八八と非常に減っているわけですね。それから今お話しになりました、子供たちにまで非常に心を痛めさせておりますアフリカ飢餓国十五カ国、これも〇・八三であったものが〇・六四というふうに減らされているわけです。
　これは、中曽根内閣の誕生からこのようになっているというところを見ましても、中曽根内閣の特徴ではないかというふうな感じがするのですが、このように減っているということは、今外相が言われましたように、どういうということではなく困ったところにきちんとした援助をしていくのだ、日本の独自の立場でやるのだということとは少し違うように思うのです。この点はどのようにお考えになりますか、簡潔にお答え願います。
○藤田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生からいただきましたこの数字でございますが、まず、戦略重点国という言葉は政府としては使っておりません。恐らく外交青書の中で……
○田中（美）委員　私は、「いわゆる」とちゃんと言っています。外交青書と。
○藤田（公）政府委員　失礼いたしました。
　外交青書で重点的に国名を挙げておりますのは、このほかに中国が入っております。
　それからＬＬＤＣにつきましては、一つ申し上げられるのは、バングラデシュに対します援助が円借の関係で八三年非常に減りまして、それが恐らく影響したのではないかと思われます。私も今いただいたものでございますから、とっさにお答えするとりあえずのコメントはそういうことでございます。
　アフリカ飢餓国については、年によって支出の状況が違うことがございますので、これがどういう原因でこういう形になっているのかということは、調べてみまして、原因として思い当たるところを後ほど御報告申し上げることにしたいと思います。
○田中（美）委員　その原因を御報告くださるということですので、後に回します。
　委員長にお願いしたいと思いますが、私の持ち時間は非常に少ないわけですので、政府の方も簡潔に答えていただくようにお願いします。
　今申しましたように、この数字ではこのように減っているということです。そして、次の表を見ていただきたいと思います。これの中ごろの日本のところを見ていただきますと、ＯＤＡの援助というものは、日本は世界で四位、三位、三位というふうに順位としては非常に高くなっております。これは結構なことだと思うのです。ところがＬＬＤＣ、最貧国の方を見ますと全部十二位、十三位、そして中曽根内閣になりましてからは十四位というふうに、むしろ順位が下がっているわけですね。これは金額ではありません、各国との相対的なものですけれども、順位が下がっているということです。これは八三年の話ですので、過去のことをとやかく今ここで攻撃しようというつもりはありませんが、今安倍外相が言われましたように、人道的に日本の独自の立場で、困っているところにきちっとした援助をしたいということならば、今後ＬＬＤＣのところが五位、四位、三位というふうに、順位が上がるような努力をぜひしていただきたいと思います。大臣の御努力の決意を聞かせていただきたい。大臣の決意で簡単にお答え願います。
○安倍国務大臣　どうもこの数字、私も初めて見ますから今すぐ分析することはできないのですけれども、しかし、少なくともアフリカなんかに対する援助は、去年私行きましたときに一億ドル、さらに五千万ドルをこれに追加しているということですから、これまでのアフリカの援助というのはずっと飛躍的に伸びております。そしてまた、確かにＧＮＰにおける比率からいきますとまだ各国が随分高いところがありますけれども、量からいけば日本は相当な援助をしておる、こういうふうに思いますし、特にエチオピア等につきましては急激に八四年、八五年については伸びておる。実際に伸びておるわけですから、数字にどういうふうな形であらわれるかと思うわけですが、全体的に見て先ほどから私が言っていることはそう間違ったことを言っていない。全体的にアフリカの援助も伸ばしておりますし、特に飢餓対策については非常に力を入れている。これは、予算の中でも明らかにいたしておるわけであります。
　そして、全体の援助の予算も、毎年毎年非常に厳しい財政の中でふやしておる。ことしもＯＤＡ予算は、一〇％以上という大変な伸びでございます。そしてそれが、あくまでも中心はＬＤＣといいますか、ＯＤＡ予算ですからそういうところにつき込まれるわけでございますので、日本のそうした努力というものは世界も評価しているのではないか、私はこういうように思っております。
○田中（美）委員　全体の金額がふえていることは確かですので、これが非常に偏っておりますと、今新聞報道にありましたように、アメリカから戦略的なことを言われてそのままに動いているのではないか、こういう疑いを持たれますので、日本が世界の信頼を得るためには金額をふやすと同時にそれを日本の独自の立場で、外相の言われるように人道的な立場でこれをやっていただきたい。今度の第三次計画にもそれをぜひ明記していただきたいと思います。
　時間がありませんので、次のユネスコの問題に移りたいと思います。
　ユネスコ憲章を見ましても平和という言葉が非常に出ておりますが、ユネスコが教育、科学、文化を進めていく、これを高めていくためにはやはり平和がなければ進めないということで、軍縮をこの中で話し合われていくということは当然なことだと思いますが、外相はどのように思われますか。
○安倍国務大臣　ユネスコについて、教育、科学、文化、そういう中で、教育という形の中で軍縮問題を取り上げるということは、それなりにユネスコ憲章に違反しているものではないだろうと思うわけですが、ただ問題は取り上げ方があるんじゃないか。国連で決議されたというふうなことは、これはそれなりに取り上げる教育的な意味というのはあるわけですが、決議される過程のいろいろの各国の主張等についてユネスコ等でいろいろと議論するということはいかがか、こういうふうに思う点もあるわけであります。
○田中（美）委員　軍縮のことをやるということは当然なことだ、ましてこれは七八年のＳＳＤ１、今国連決議と言われたのはこれでしょうか、この決議にこたえたものであるというふうに思うわけです。ですから軍縮の問題というのは、節度を持ってユネスコらしい軍縮の話し合いをするということは当然なことだと思うわけです。総予算の中で軍縮教育というのはわずか〇・三％だということは、決して多くはない、むしろ少ないのではないかと思うぐらいですので、これはそれほど大きなミスではないのではないか。軍縮の問題をするということは、ミスではなくて当然のことだと私は思いますし、外相も今そのようにお答えになったというふうに思います。
　次に、発展途上国が新国際情報秩序の確立を求めているわけです。これも私は当然なことだと思うのです。といいますのは、日本のように新聞社もたくさんあり、通信社もたくさんある、情報がすぐれている国と違いまして、彼らは、自分の国のことさえその国の国民はよく知らされてない、そういう手段がない。まして、外国や国際的な問題はほとんど知るすべもないわけです。ましてや、自国のことを他国に知ってもらって、自分の国がどうなっているかということを知ってもらうという、文化においてもまた困っている問題においても教育のことにおいても訴えるすべもない。そういう国にとっては、自分の情報通信を持ちたいと思うのは当然なことだと思いますが、安倍さんはどのように思われますでしょうか。
○安倍国務大臣　軍縮について取り上げるのは当然だということですが、やはり節度のある取り上げ方をされなければならぬと思います。したがって、この軍縮問題でちょっと言わせていただきますと、教育の分野において軍縮を一つの問題として取り上げることはユネスコの権限内のことでありますが、しかし軍縮の実質問題につきましては、国連機構の中に国連自体あるいはまた軍縮会議等それを扱うべき部門がありますので、ユネスコにおいてあえてこれを取り上げる必要はないという私は考えてあります。
　なお、新世界情報秩序については、開発途上国側が、世界の報道が西側諸国の報道機関に大きく影響されているものとしてその是正を求めておるものであります。我が国としましても、これら開発途上国の懸念はそれなりに理解するところでありますが、その是正の方策として報道機関に対する政府の規制を求めんとする考え方は、我が国が信奉しております民主主義の重要原則であります報道の自由あるいは知る権利を否定するものでありまして、同意するわけにいきません。こうした試みをユネスコで行うということについて我が国が反対をするのはこれまた当然のことではないか、こういうふうに思っております。
　むしろ、この問題の解決は、開発途上国の情報通信分野のインフラ整備だとか、あるいは人材養成等によって図るべきであると考えております。我が国はこのために、ユネスコ内に設置された国際情報開発計画に対しまして応分の協力を行っております。六十年度におきましても、三十万ドル拠出を予定している次第であります。
○田中（美）委員　自前の情報通信網を持ちたいということは、当然なことではないですか。それに反対したり、また軍縮はユネスコでやる必要はない、これは安倍さん、おかしいんじゃないでしょうか。ＳＳＤ１のときにユネスコで軍縮をやってくれ、これにユネスコはこたえたわけですから、軍縮の特別総会で言われたものについてこたえているわけですから、これをやる必要はないというのは言いがかりではないかと私は思うのです。
　それで、私は、今度アメリカがユネスコを脱退したについての原因の大きなものに、ほかのこともありますが、こういうものがなっているということはどう考えても納得いかない。それでいろいろな意見が出ておりますが、例えば、アメリカは戦後一貫して相当の期間国連を自分の思うとおりに操作できた。ですから、ユネスコにしてもＦＡＯにしてもＩＬＯにしてもＵＮＣＴＡＤにしても、こういうものについてほとんど自分の自由になったけれども、だんだん独立国がふえる中で自由にならない。そういうことから、嫌がらせとか言いがかりをつけているのではないか、こういうふうな意見も出ているわけです。ですから、たまたま今度はユネスコがそのいけにえになったんだ、こういう意見もあるわけです。私はその意見に賛成、そうではないかというふうに思うのです。
　なぜ、そう思うのかといいますことは、アメリカのユネスコ国内委員会、レーガン政権のおひざ元でこれに対する批判が出ているわけです。例えば、八三年ですから脱退する前の年ですが、八十三の在外アメリカ大使館及び領事館などが自国の政府に反対をしておりますし、十三の国内関係団体もやはり脱退するということに対しては反対しているわけですね。
　それから、アメリカのユネスコ国内委員会の出したもので、こういうことを書いているところがあります。八三年の十月から十一月にかけてありました第二十二回のユネスコ総会をアメリカ政府は高く評価していた。ジェラルド・ユネスコ大使は、「総会の諸決定は満足いくものである」と言っていた。それから、首席代表のヘナリー大使は、「最近の総会の中では、最も建設的で、最も政治的でなかった。」こう言っているというわけです。これは、アメリカのユネスコ国内委員会がこういうふうに言っているわけですね。そうだとしますと、八三年の総会は大変立派だったというのに、突然その翌年になって、幾ら言っても言うことを聞かない、ああ、これはめちゃくちゃやという形で脱退するということは非常に異様に感じますので、さっき申しましたような嫌がらせや言いがかりではないかというふうに感ずるわけです。
　次に申したいことは、そういうレーガン政権に追随して、日本独自の立場というものを十分に検討せずに、二月十五日の予算委員会での中曽根総理大臣の発言というのは、いざというときには異常な決意をするというようなことで、日本もユネスコを脱退するかもしれないというような脅迫的な感じの言葉があって、世界の人たちをびっくりさせたわけですね。これは私は日本の総理大臣として、アメリカがどうであろうと――さっき言いましたのはアメリカのことですから、別にそれをどうしようというふうに私は言っておりませんが、そうしたアメリカの態度にまるで追随するような中曽根総理の発言というものに、日本の国民は大変残念に思っているのではないか。もちろん私も、これには大変残念に思っているわけです。
　しかし、安倍外相は二月八日、三月十八日の予算委員会で、いろいろ言われる点はあるけれども、あくまでも残って、今のユネスコを少しでも改善して、アメリカが帰り、イギリスも脱退しないという方向に行くように全力を尽くしたい、こう言われておられますので、この点に力強さを感しておりますけれども、ぜひ安倍外相には残って、最善の努力をしていただきたいというふうにお願いしたいのですが、そのように努力していただけるでしょうか。時間ですので、簡単にお願いします。
○安倍国務大臣　アメリカもイギリスも我慢できなくなって出ていくわけでありますが、日本は残って改革を行って、ぜひともかつてのＩＬＯのようにまたアメリカが復活することを念願をしております。しかし、改革はなかなか容易なものではありません。特に今のユネスコの状況を見ると、やはり相当人事の面でも偏っておりますし、あるいは日本は十分の一、一〇％以上の予算を担当しておるわけですが、予算の使い方等にもいろいろと問題があるように思います。あるいはまた、議論の内容が相当政治的に偏向している。例えば、自由主義国家群といわゆる第三世界との対立を際立ててユネスコ内に持ち込むというふうな面も随分具体的にあるようであります。
　ユネスコは、本来科学とか文化とか教育とか中立的な問題を取り上げてやってきておるわけです。それなりに大きな成果を上げてきておるわけですから、むしろそういう原点に返ってユネスコが活動していかなければならぬ。そういうことで、今日本も改革案を出しております。そして、今度はムボウ事務局長も来ますから、私も会ってその点を十分説明をして改革の意思を確かめたい、こういうふうに思っております。現在ではとにかく改革をさせなければならぬ。日本は志を同じくする国々とともに、ユネスコ内の改革に立ち上がっておるわけであります。今のユネスコがどういうふうに動くか、これを見詰めながら努力は続けていきたい。しかし、香川大使もユネスコの総会で、日本が出しておる、あるいはまた国際的な一つの世論にもなっておる改革というものが行われないということになれば、日本も再検討をせざるを得ませんということを言っておるわけですが、まずその前に、とにかく改革を行っていくということに最重点を置いて努力をしたい、こういうことです。
○愛野委員長　浜田君の持ち時間がありますので、申しわけありませんが、次に、浜田卓二郎君。
○田中（美）委員　共産党だけそういうことをするというのはおかしいのじゃないですか、前の方も随分延ばしていらっしゃるのですから。もう一問ですので、ぜひ……。
○愛野委員長　それではあと一問、簡潔にお願いします。
○田中（美）委員　今、香川大使の話が出ましたので、香川大使はこの一月の二十八日に日本のユネスコ国内委員会で、日本が西欧グループと変わらない態度をとっていると、日本はどっちを向いているのだとアジアの批判を呼ぶことにもなりかねないというふうに、アジアに対して非常に心配をしておられる発言をしているのですね。ところが、それから一カ月もたたない二月十三日に中曽根さんに似たような発言をしているということは、これは公然の秘密か公然かわかりませんが、言われておりますのは、今中曽根さんおりませんけれども、中曽根総理個人の強い意思で香川さんにこういうことを言わせた、こう言っておりますので、その香川さんの言葉をそのようにとられるのは少し問題があるのではないかというふうに思います。
　それで、中に残って、ムボウさんも来られることですし、最善の努力をしていただくと同時に、その間アメリカが抜けているわけですから、日本が少しでも増額をしていただくということをして、少しでも改善していく中で日本の姿勢を出して、世界の諸国から信頼されるような姿勢で臨んでいただきたいと思います。その点の外相の答弁をお聞きしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○安倍国務大臣　とにかく残って、改革のために日本としては力を尽くしていきたい、こういうふうに思います。
　予算について増額するという考えはありません。
○愛野委員長　次に、浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　大臣、大分日程がお忙しいようでありますし、予定された時間もわずかでございますので、私も簡潔に問題点をやってまいりますので、答弁の方も簡潔にお願いいたします。
　日米経済摩擦の問題について二、三伺いたいわけでありますが、今回のＭＯＳＳアプローチに始まった日米間の折衝はかなり切迫した空気の中で行われているわけでありますけれども、今回の摩擦の背景、原因というものをどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　基本的には、何といいましてもどんどんふえていきます貿易の黒字ですね、千二百億ドルの中で四百億ドルに近い黒字を日本が持っておるということが、大きな問題点として意識され始めている。そういう中で、アメリカの日本に対する輸出が伸びない、これはどうも日本に大きな貿易障害があるのじゃないか。日本は改善した、改善したと言いながら、どうもこの成果がちっともアメリカの輸出となってあらわれてないということとも相まって一つは貿易の黒字、そして一つはそういう輸出が伸びないその背景には、日本の貿易の障害、それは日本のアンフェアな行き方だという不信感が増幅されて、特に議会におけるああした穏健派までが日本に対して非常に厳しい発言をするというふうな、大変な感情的な状況になってきているのじゃないか、こういうふうに認識しています。