Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上子政府参考人　飛行場の設置及びその施設の変更がございました場合に変更許可とかそういうことがあるわけでございますが、今出ておりますような新駅の設置が飛行場の施設そのものに影響を与えるわけではない、飛行場の下の方ですね、そういうことでございますので、飛行場の設置許可あるいはその変更というものに当たらないというふうに解しております。
○山口（わ）委員　それでは、別に飛行場の建設については、新駅設置があるために建設費がふえるとか工事が変更になるとかということはないというふうに考えていいという解釈だと思いますので、そういうふうに受けとめさせていただきます。
　それでは、続きまして、申請以来五年の月日が過ぎているわけですが、いまだに地権者の反対があって用地の確保のめどが立っていないというふうに聞いております。現在、六地権者ですか、五地権者とその共有地権者が反対しているというふうに聞いております。
　平成八年の七月二十二日付で石川知事から確約書が出されていると思うんですけれども、そのわずか後で設置許可が出ているというふうに思いますが、用地取得のめどが立っていない時点で設置許可を出した理由についてお聞きしたいと思います。
○上子政府参考人　お答えいたします。
　航空法におきましては、設置許可の申請があった場合に、その申請者が、飛行場の敷地につきまして、所有権その他の使用の権限を有するか、またはこれを確実に取得することができると認められた場合を設置許可の要件にしているところでございます。
　お尋ねの静岡空港の設置許可につきましては、空港の大部分の同意が既に取得されていたということ、それから、静岡県知事から、地権者の同意が得られていない空港用地につきまして、設置管理者であります静岡県がその責任においてすべての用地を取得することを確約するというような確約書が提出されていました。そういったようなことを総合的に勘案しまして、航空法に定めます飛行場の敷地の使用の権限を確実に取得できると認められるということで判断したものでございます。
○山口（わ）委員　そういう経過であるにもかかわらずまだ反対があるということで、既に工事が着工しているわけですね。ことしで三年目を迎えるわけですが、この地権者の反対というのは、用地確保のめどが立っているという知事の確約書とは違った経過をとっているというふうにしか見えないわけですけれども、このことについては、そのときは設置許可は出したけれども、その後で用地の確保のめどが立たないということであれば、国土交通省としては変更をなさるとかいうことはあるのでしょうか。
○上子政府参考人　現在、空港用地につきましては、設置管理者であります静岡県がその取得に向けましてさまざまな努力を懸命に行っているところでございます。今後とも、静岡県が用地の取得にあらゆる努力を払うものと思っております。
○山口（わ）委員　そうなればいいと思いますが、さまざまな反対がございまして、これからこの空港建設についてどう考えていくかというところでは、多くの方から疑問が出されていることも頭に置いていきたいというふうに思っています。
　次に、事業費についてですけれども、一応千九百億円というふうに発表されているわけですが、この事業費につきましても、既に工事が始まっているわけですね。二〇〇一年度段階で千九百億円の、本体工事が国庫補助の対象になっているというふうに思うんですけれども、その全体工事のうち九百八十二億円、約五一・七％が既に使われているというふうに聞いております。この本体部分の進捗率は、工事費で三六・六％、盛り土量で全体の一五・一％というふうに聞いているわけですけれども、国庫補助につきましては今までにどのような支出をなさっていますか、お聞きしたいと思います。
○上子政府参考人　まず、静岡空港に関する総事業費の関係でございますが、静岡空港の整備に要する費用、先ほど千九百億円と言われましたけれども、補助事業とかあるいは国の直轄事業であります空港本体部の総事業費は五百六十億円でございまして、そのうち国費は三百十億円ということで、残りは県の単独事業という形になってございます。
　現在までの進捗でございますが、空港本体部の空港整備事業の投資額は、先ほど申しましたように総事業費五百六十億のうち百九十七億円投資をしてございまして、国費分は九十八億円ということでございますが、工事の執行率は三五％という状態でございます。
○山口（わ）委員　そうしますと、補助金の支出が三五％ということでよろしいわけですね。
○上子政府参考人　国庫補助事業の投資額が百九十七億円でございます。五百六十億円中の百九十七億円で、これが三五％ということになります。
○山口（わ）委員　この静岡空港につきましては、これからも工事費がどう変わるかという、直下駅の問題もありますし、盛り土の問題もありまして、非常に不安を抱えているわけですので、国土交通省としてもチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、需要についてですが、静岡県の当初の需要見込みは年間百七十八万人であったとなっているわけですが、二〇〇〇年の六月の静岡県の議会で百二十一万人ということで、五十万人もの大幅な下方修正がされたというふうに聞いております。
　最近、地方空港につきましては需要の伸び悩みが非常に出ておりまして、五月二十四日付の空港の整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告でも、この需要予測に当たっては、景気低迷による伸び悩み、そのほかいろいろな実施状況によりまして、この需要を高く見積もることについては改善をした方がいいというふうな報告が出されております。
　そういった意味からしまして、この静岡空港の需要見込みの下方修正につきましては、国土交通省としてはどういうふうに評価をされておりますのかを聞かせてください。
○上子政府参考人　平成六年度に静岡県が静岡空港の設置に際しまして需要予測を行いましたが、これは事業実施の前提として県において算出されたもので、予測時点の知見を踏まえて、その時点で適切なものを行っていたというふうに評価しております。
　現在、国土交通省、旧運輸省時代の平成十年四月、航空局関係公共事業再評価実施細目というものを定めまして、事業採択後一定期間を経過して継続中の事業などにつきましては再評価を実施することとしております。今後、静岡空港につきましても、その実施細目にのっとりまして対応していきたいと思っております。
　なお、先生御指摘の平成十二年に行われました需要予測につきましては、静岡空港将来構想検討有識者懇談会に提出されたものでございますが、静岡県が新幹線新駅の候補地を選定するというような際に、候補地相互間の比較検討のために行ったものでありまして、あくまでも参考的に試算したものであるというふうに伺ってございます。
○山口（わ）委員　静岡県につきましては、二〇〇一年の五月十六日に住民投票条例の制定を求める住民からの署名約二十九万二千人分を添えて請願を行っております。市民団体が実施を求めて、静岡空港の是非についてを問う住民投票ですが、このことにつきまして、実は知事が五月十八日付の記者会見で、今まで住民投票制度に疑問を持っていた知事が、この二十九万二千人の署名を目の前にいたしまして、御自分の考え方を大幅に修正し、賛成するというポーズを見せたわけです。今までの反対を見る限り、住民投票の結果、空港整備反対となる可能性が高かったということは十分に考えられるわけなんです。それで、新聞報道によりますと、こうした住民投票が出ている中で、しばらくの間、はっきりするまでは工事を中止するということも知事が言っているわけなんです。
　このことにつきまして政務官にお聞きしたいのですが、国としてこういう経過をたどってきたわけですね。実際に工事を始めているのですが、住民投票を行うことについて賛成の意を示すという県知事の態度につきまして、国土交通省としてはどうなさるおつもりか、お聞きしたいと思います。
○木村（隆）大臣政務官　先生御承知のとおり、静岡空港は第三種空港であります。ですから、この設置管理者は静岡県になるわけでございますので、静岡県の判断がどういうふうな結果になってくるかということが大切なことだと思っております。
　国土交通省も、先生今お話がありましたように、住民投票条例に知事が賛成の旨述べておられることは承知をいたしております。これから恐らく県議会でいろいろ審議もありましょうから、当面の間、その審議の推移をよく見守ってまいりたい、こう思っています。
○山口（わ）委員　もう一つ、静岡空港について心配な点があるわけです。この静岡空港というのは非常に変形した空域が隣り合う、自衛隊の基地もある、特に練習基地もあるというようなことで、特に最近ニアミスなんかの事故も見られるように、空港に限りましてはやはり何といっても想定外の事故は絶対許されないというふうに思うんです。特に公共交通機関ですからそのことは絶対許されないと思うんですが、この空港は非常に地形や空域などパイロットが精神的なストレスを多く感ずる場所と聞いています。特に危険性を伴う問題を抱えていることは確認されているわけです。特に航空機事故の六八％が離陸後の三分、そして着陸前の八分に発生しているという指摘からも、変則的な空域問題というのは安全性からも非常に疑問があるのではないかというふうに思っているわけです。
　そして、もう一つは、やはり何といっても浜岡原発、四基原子炉が空港予定地の近くで稼働しているということもありまして、非常な不安を住民に与えているというふうに思うんですけれども、このことはやはり設置許可をするときの条件にはならなかったのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○上子政府参考人　お答えを申し上げます。
　静岡空港の東十キロメートルのところに航空自衛隊の訓練用の静浜飛行場がございます。このため、静岡空港を設置した場合に静浜飛行場等の周辺空域における航空コースの安全を確保する必要があるということで、平成五年六月に、運輸省、防衛庁、それから静岡県、三者で協議を行いまして、その調整方策を合意いたしております。それによりまして、空域の安全問題は基本的には解決をしているものと考えております。なお、今後実施についてさらに細目を検討していくわけでございますが、引き続き三者で航空の安全を守る立場から検討を進めていきたいと思っております。
　それからもう一つの、静岡空港の南約二十キロメートルほどのところに中部電力の浜岡原子力発電所がございます。静岡空港、細部の飛行経路は、先ほど申しましたように、ほぼ合意の中で決まっておりますが、確定しておりませんが、これまでの検討の中では空港の東側から出入りするということになってございまして、同原子力発電所からは十分間隔がとれるということになります。
　以上申しましたことから、静岡空港におきましては、空域の安全及び原子力発電所との関係で安全上の問題はない、こういうふうに思っております。
○山口（わ）委員　先ほどからの御答弁で、私が今申し上げました幾つかの心配がほとんど大丈夫だという国土交通省の御判断だというふうに思うんですが、この住民投票の結果を見ましても、非常に静岡空港につきましてはいろいろな意味で危険性が、住民の間には不安として残っているわけです。特に、トンネルの上を飛行場の滑走路が走るということ、そしてその直下に駅をつくるということ一つとりましても、住民から見ると本当に大丈夫なんだろうか、危険じゃないんだろうかという不安が非常に伴うわけですね。そのことがきちっと納得されない限り、仮にもし事故を起こしたときには取り返しのつかないことになるという不安があって、こういう住民投票の二十九万二千という大変な数になってきたというふうに思うわけです。
　確かにこれは県の事業ですけれども、国が設置許可をしない限りつくれないわけですから、国としてもこのことについては非常に責任が大きいというふうに私は思っています。特に小泉内閣になりまして公共事業の見直しということも考えておられると思いますし、特に空港建設というのは莫大なお金がかかるわけですし、つくった後、危険も伴うし、乗客もそんなにいない、後になってつくらなきゃよかったというふうに思うよりは、やはりつくる前に、もうつくり始めているんですが、今からでも遅くはないので、その判断というのが国によってきちっとなされない限り住民の不安というのはつきまとっているわけです。
　これから先どういう判断が下るかわかりませんけれども、住民投票の結果反対ということで、知事が、ではこの空港は取りやめようということになる可能性もあるわけですし、この公共事業の見直しという問題も含めまして、政務官に、今後空港建設について、特に静岡空港のこういう問題というのは、これから先も地方の空港には起こってくるというふうに思いますし、どう受けとめ、そして公共事業の見直しに空港問題はどう取り上げていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○木村（隆）大臣政務官　先生御指摘のとおり、県民の声を大事にしていくということは当然のことだろうと思います。これから恐らく県議会の審議の中でそんな声をしっかり受けとめた議論がなされるものだと思っておりますけれども、今私どもは、やはり設置管理者であります県の判断をまず仰ぐ、よく見るべきではないか。まして、今地方の時代、地方分権ということも言っておりますから、国の方から、地方の意見がまだ十分審議されていない段階で結論を出すものはいかがかと思っております。
　ですから、当面の間はそんな県議会の議論をよく見ていきたい、こう思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○山口（わ）委員　県の判断を待つのは構わないのですが、さっき私が申し上げましたようにいろいろな事故が起こったと仮定しますと、当然国の判断、国の責任も問われてくるというふうに思うんです。今まで非常に空港建設というのは進められてきたというふうに思いますし、特に地方の空港がかなり大幅にできてきましたし、これから先もまだ地方空港については建設の計画があるというふうに思っていますが、今までのこうした空港建設につきまして国としてもきちっと評価をしてこなければいけないというふうに思いますし、その評価の上に立って、国の判断、国の意思、国の意見というものも県に反映させていくということは物すごく大事だというふうに思っているんです。
　そういった意味で、国としての責任を持つ立場として、国としてはこうなんだという、やはりここが非常に大事だというふうに思いますので、その御判断をもう一回いただきたいと思います。
○木村（隆）大臣政務官　国の方としましては、平成十年に国土交通省におきまして航空局関係公共事業再評価実施細目というものを定めておるわけでございます。これにのっとってしっかりと再評価をしてまいりたい、こう思っております。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　何といっても、これからの公共事業は住民にとって歓迎されなければいけないと思いますし、危険を冒してまで公共事業を進めるということはやはりおかしいというふうに思っています。私たちの見る限り、まず最初に公共事業ありきという考え方でなくて、例えば静岡空港をつくるにしても、最初から住民の参加を求めながら、住民の意見を中心に聞きながら、どうあるべきかを議論していく中で本当に必要な公共事業をこれから構築していくというふうに考え方をぜひ変えていただきたいと思いますし、いたずらに住民の不安をかき立てないような公共事業を進めていただければ大変ありがたいと思っています。
　これからもよろしくお願いいたします。御意見いただけますか。
○木村（隆）大臣政務官　先ほど事故のこと、やはり地域に住んでおられる方からすれば当然のことかもわかりません。しっかりとした検討を重ねて事故のないように整備を図っていかなければならないと思いますし、そのために住民の方の御理解もいただかなきゃなりませんので、県の方でしっかりと住民の方に御説明をなさって、安心だというような議論が進むことを御期待しておる次第でございます。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　ちょっと早いですけれども、これで終わらせていただきます。
○持永委員長　次に、土屋品子さん。
○土屋委員　無所属の土屋品子でございます。
　本日は、三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　第一番目に、引きこもり問題に関しての質問でございます。ちょっと時間がないので多少早口になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私の選挙区に全国引きこもりＫＨＪ親の会の事務局がありまして、その会が昨年の十月、厚生省に陳情したのがきっかけとなって、ことしの二月二十二日に超党派の議員に呼びかけて勉強会を開催させていただきました。最近、その勉強会の内容を取りまとめた上で要望を厚生労働省に提出させていただいたこともあり、大変大きな関心を持っている一人であります。一連の取り組みで多くの国会議員の方にも引きこもりについては認知してもらったと思いますが、マスコミでの報道も最近大変頻繁になっており、社会問題としても非常に大きくなってきたような気がいたします。
　先般、厚生労働省が引きこもりについての見解を発表し、定義がやっとはっきりしたところであります。この定義もいずれまたどういう形でか変わっていくかと思いますが、とりあえず定義ができたことでスタートしたような気がいたします。
　これまで、引きこもりといえば家庭教育や本人の問題だ、私もそういう理解でありましたが、地方自治体でもそんな考えから十分な取り組みがなされていなかったような気がいたします。その対策はまだまだスタートしたばかりでございますが、政府の対応も、やっと調査が始まったところと理解しております。三年間の調査を完了した時点で対策を講じるのでは遅いかなと考えております。
　深刻な現状を考えたとき、困っている当事者や家族に対する相談窓口を一日も早く各自治体に設置することをお願いすると同時に、今後の対応策を検討するためにも、厚生労働省内に民間の専門家を含めた引きこもり対策プロジェクトチームの設置を早急に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　引きこもりの原因もさまざまですが、多くの省庁にまたがる問題であり、厚生労働省だけでなく、文部科学省、総務省といった横の連携こそ不可欠であります。具体的にどのような連携をしているか、お聞かせ願いたいと思います。また、引きこもりの総合対策費としての窓口が一本化されていないので、重複を避け、より有効な対策と予算措置を望むところでございます。
　今後の具体策について、厚生労働省、また文部科学省、両省にお聞かせ願いたいと思います。
○今田政府参考人　御指摘の引きこもりの問題でありますが、大変深刻な問題でございますし、そのように私どもも関係の皆さん方からいろいろと御要望、御意見を伺っておるのは御指摘のとおりであります。
　ことしの五月に、すべてのいろいろな相談窓口で引きこもり相談を受けていただくのだけれども、今御指摘もありましたように、何か親のやり方が悪いのではないかとか、非常に不適切な御指導をいただいたために、かえってそういう不安に陥れるというようなケースもあるやに聞いておりましたものですから、この五月に、十代、二十代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインというものを二万部つくりまして、児童相談所、保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関、それから文部科学省、警察庁などの関係機関に配付したところであります。
　また、今年度から、我が省内各関係の部局とも連携をいたしまして、引きこもりを含みます思春期のいろいろな問題行動、こういったものに的確な支援を行うための事業といたしまして、初めて、思春期精神保健ケースマネジメントモデル事業というものを始めることにいたしました。モデル事業でありますので、現在七県でやっております。もちろん、このモデル事業を一つの貴重な資料としてこれを全国的にどう展開するかということにつきましては、今後の大きな課題でありますけれども、関係部局と十分に連携をとってやっていきたいと思っております。
　さらに、この問題がひとえに厚生労働省の中だけのものかという御指摘でありますけれども、当然、教育の分野、警察の分野あるいは保健福祉の分野、さまざまな領域にわたっておりますし、それにかかわっていらっしゃる皆さん方もそれなりの御努力をしていらっしゃるものと思います。申し上げました今回のケースマネジメントモデル事業につきましても、学校、警察、児童相談所、保健所等の方々の連携を前提としてこの支援を行う、その支援のあり方を集積していこうという考え方で実施しているものであります。さらに、この実施に当たりましては、文部科学省、警察庁、法務省、最高裁判所、こういったところにも御協力を求めてきたところであります。
　いずれにいたしましても、各分野にわたり、また非常に難しい課題でもありますので、今後鋭意取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○遠藤政府参考人　社団法人青少年健康センターで調査を行いまして、全国の引きこもりの相談件数、大人が多いわけでございますが、平成十一年度一年間で約六千件ある。その中で、小中高校で不登校の経験があったかという質問に対しまして、約四割の方が不登校の経験あり、こう答えているということでございまして、私どもはやはり、小中学校の問題としては不登校の問題に取り組むことが引きこもりの防止につながるというふうに考えておるわけでございます。
　その不登校でございますが、原因、背景はケースによってさまざまでございまして、家庭の問題や学校のあり方、本人の意識の問題等の要因が複雑に絡み合って発生している、こう考えられまして、学校、家庭、地域社会、関係機関が連携協力し一体となって、早期からケースに応じましたきめ細かな対応を行うことが重要である、こう考えておる次第でございます。
　具体的には、学校における取り組みを支援するため、文部科学省といたしまして、一つには、わかる授業を行いまして子供たちに達成感を味わわせ、楽しい学校を実現して学校に行きたいという気持ちを持ってもらうということが一つあろうかと思います。それから、スクールカウンセラーの配置の拡充や、心の教室相談員の配置など、教育相談体制の充実も進めております。それから、不登校となった児童生徒に対しまして柔軟に対応するために、不登校の子供たちの学校復帰を支援する適応指導教室の整備の推進も進めているところでございます。それから、家庭、地域の取り組みということでは、その支援のために、家庭教育手帳の配付など家庭教育の充実、全国子どもプランの実施など地域における体験活動の充実などにも努めているところでございます。
　今後とも、学校教育、家庭教育、青少年教育の関係部局、あるいは厚生労働省等他省庁の関係機関とも連携をいたしまして、総合的な対策に努めてまいりたい、こう考えております。
○土屋委員　ありがとうございました。
　まだまだ聞きたいことはありますが、引きこもり対策プロジェクトチームの設置を、何しろ横断的につくっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　さらに早口になりますが、二つ目の質問ですけれども、麻薬等薬物問題にかかわる質問でございます。
　ここ数年青少年の麻薬問題が急増し、私自身も大変懸念しているところでございますが、薬物乱用防止撲滅に関しては、先進諸外国に比較して、その対応は日本は大きくおくれていると考えています。警察等の取り締まりによる水際での国内上陸防止作戦や、薬物の売買を防止する対策費、さらには未然防止策としての麻薬教育等に予算措置がなされているところですが、昨年、予防対策としての薬物乱用撲滅教育に関して、私の地元埼玉県の教育局に開催をお願いし、高校生とその親を主体としたシンポジウムを開催してもらいましたが、その反響は大変に大きく、効果もありました。全国でもこのような取り組みをふやしていくべきであると考えています。このようなシンポジウムは、特に深刻さを親に伝えるためにも重要であり、今後、予算措置を含めて積極的に対応していくべきではないかと思います。予算全体を見直し、重点配分をしていただきたいというのがお願いでございまして、その点についてお答え願いたいと思います。
　それから一方で、実際に薬物依存症にかかった患者の専門更生施設が質、量ともに極端に少なくて、全国で九施設と聞いております。ここら辺にも配慮をお願いしたいと思いますが、この点についていかがお考えか、お願いいたします。
○宮島政府参考人　先生御指摘のように、現在は第三次覚せい剤乱用期ということで、非常に薬物乱用が広がっております。特に低年齢化の傾向が憂慮されることでございます。政府全体では、薬物乱用防止五カ年戦略ということで現在取り組んでおりまして、厚生労働省におきましても、都道府県レベルで「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、あるいは麻薬・覚せい剤乱用防止運動の支援を行っています。先生御指摘のシンポジウムも、こういった運動の一環として都道府県レベルでは開催されているところもございます。
　特に、低年齢化しておるということで、小学生やその保護者を対象とした啓発読本の作成、配付、それから全国の八ブロックに八台の薬物乱用防止キャラバンカーを置きまして、主として小学校、中学校を巡回して活用しています。それから、全国の小中学校におきまして、薬物乱用防止教室というものが開かれますので、そこへ麻薬取締官のＯＢなどの専門家を派遣いたしまして、啓発活動に努めているということでございます。
　今後とも、こうした創意工夫を凝らしながら、青少年に対する効果的な啓発活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
　中毒者のいわゆる社会復帰対策についてでございますけれども、平成十一年から、全国の精神保健センターにおきまして、薬物依存に関する相談でありますとか、あるいはその家族に対する家族教室、それから相談所の職員の研修等を行っております。
　医療体制の関係では、薬物依存等を専門的に治療する病棟を全国十九カ所、約一千床を確保して対応しております。それから、それに対応する医師、看護婦についての専門の研修も実施しているところでございます。
　さらに、覚せい剤等薬物依存中毒のメカニズムの解明や、薬物依存者の治療及び社会復帰に関する研究を現在行っておりまして、こうした研究の結果も踏まえながら、有効的な対策を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
○土屋委員　私が一番言いたかったのは、やはり、薬物乱用防止のキャンペーンのシンポジウムを開いていただいたときに一番感じたのは、親が子供と一緒にいっぱい来まして、親に非常に、こんなに大変な状況なのかというのを痛切に感じてもらったということなんです。ですから、シンポジウムを開くにしても、ぜひ親の参加も含めて考えていただければありがたいと思います。
　時間がなくなって申しわけありませんが、次の質問に移らせていただきます。
　きょうは、御指名しまして大変申しわけありませんが、我が埼玉県選出の山口外務大臣政務官にお越しいただきまして、御答弁願いたいということで、ありがとうございます。
　日本における予防外交の重要性は、今さらここで力説するまでもないのですが、きょうは予防外交について御質問させていただきたいと思います。
　予防外交というと大変広い範囲でございますので、きょうは、ちょっとＮＧＯのことについて、実態としてのＮＧＯを通してのＯＤＡ支出額の割合は、欧米諸国に比較してどのような現状であるか、まずお伺いしたいと思います。
○山口大臣政務官　今、土屋委員から御質問ありました。私は実は、委員のお父さんであります、元参議院議長、また現在土屋埼玉県知事のもとで……（発言する者あり）平成八年に土屋委員と一緒にドイツ、イスラエル、そして昨年はエジプトに行き、実際この目でＮＧＯを見てまいりましたけれども、欧米と比べまして、実は、米国が九六年の実績では十四億一千万ドル、一五・七％、英国は九七年の実績で三億八千万ドル、一一・七％、オランダは九八年の実績で三億一千万ドル、一〇・二％。これに対して我が国は、実に二億五千万ドル、二・四％という数字で、大変少ないわけであります。
　政府としても、今後とも鋭意その強化に取り組んでいく所存であります。
○土屋委員　今の数字でおわかりになったと思いますが、皆様も日本は非常に少ないということを理解したと思います。
　政府としての予防外交は、根本的な問題としては、ＰＫＯやＰＫＦの参加の問題を含めて依然として未解決の部分が多いわけですけれども、今後、この部分は議論を待たなければなりませんが、民間で行われる予防外交については、冷戦後の地域紛争や民族対立の国際支援の一環として日本がとり得る非軍事的な活動であり、今後ますますその重要性が高まってくると考えています。
　予防外交に関しては、やっと日本でも認知されるようになったと思いますが、欧米のＮＧＯやＮＰＯ先進国に比べると、その活動規模と政府補助金の額においてまだまだおくれていると言わざるを得ません。これからの民間外交、予防外交を考えたとき、最も重要なのが人材育成面の強化であります。
　そこで、人材育成面について、組織の補助金を手厚くするということに関してどうお考えか、予防措置の方法として、我が国ＯＤＡの予算をもっと積極的に予防外交の人材育成に使ってはいかがかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
○山口大臣政務官　まさに御指摘のとおりでありまして、国際社会においても紛争予防の重要性が高まっており、我が国としても、国際平和のために積極的に紛争予防に取り組んでいるところであります。
　時間をちょっと割愛させていただきますけれども、平成十二年度は、ＮＧＯの行う紛争予防にかかわる人材育成の事業に対して支援を始めたところであります。また、平和構築のため、我が国ＮＧＯと国外のＮＧＯとの人材交流に支援をしております。御指摘の点を踏まえ、今後とも、こうした人材にＮＧＯを積極的に活用することを検討していきたいと思っております。
　また、ＯＤＡの予算も、平成十三年度予算でも、ＮＧＯ事業補助金に加え、草の根無償資金協力、ＮＧＯ緊急活動支援無償、ＪＩＣＡの開発パートナー事業等の拡充により、ＮＧＯ活動に対する支援強化も行っております。また、ＮＧＯの組織強化や人材育成を支援するための予算も拡充されており、政府としては、今後ともＮＧＯに対する支援の強化に鋭意努めていくところでございます。
　委員も大変造詣が深いので、今後ともぜひバックアップをよろしくお願いいたします。
○土屋委員　大変時間を超過して申しわけありませんが、最後に一言言わせていただきたいと思います。
　きょうの三点とも、予算をいただきたいというか増加の質問でございますが、増加というよりも、省庁再編の中、省庁の壁を越えていろいろなことをやっていただきたいということと、それから、予算措置の問題も、重複を避けるように、なるべく省庁間で情報を密にして、重複を避けて効率的な運営をお願いしたいという意味において質問をさせていただいたということを最後に、質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○持永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として年金資金運用基金理事長森仁美君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、財務省主計局次長杉本和行君、理財局次長白須光美君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、年金局長辻哲夫君、社会保険庁次長小島比登志君、運営部長冨岡悟君及び農林水産省経営局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の長崎四区選出の北村誠吾でございます。
　大臣におかれましては、連日、大変難しい法案あるいは事柄について、桝屋副大臣初め関係の皆様方とともに御精励いただいておりますことに心から敬意を表し、健康に留意され、さらに政務のため、公務のためお尽くしいただきますよう心からお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。
　先週までこの委員会では、公的年金制度の三階部分である企業年金についての議論がなされたところでございます。本日は、農林共済年金統合法案ということで、公的年金制度の二階部分の一元化の問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
　公的年金制度は、基本的には世代間の支え合いの仕組みで運営されておりますので、これから少子高齢化が本格的に進んでいく中で、将来の支え手である子供の数の減少により財政的な厳しさが増してくるということは、各年金制度に共通する問題でございます。
　このような中で、我々の子供や孫の世代まで、国民の老後を支える公的年金を安定して信頼されるものとして制度設計をし維持していくことは、現在の我々の世代に課された大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、このような公的年金制度について、若い世代も含め国民の理解を一層深めていくための取り組みが今後一層重要となるものと思われます。大臣の基本的なお考えをお伺いさせてください。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたとおり、高齢化が大変な勢いで進んでおりますので、社会保障とりわけ年金にとりましては大きな問題になってまいっております。高齢者がだんだんとふえ、そして若年者が減少してくる、こういう人口構成になってくるわけでございますから、どういたしましても、支える側の人間を一人でも多くふやしていくという努力が必要だろうというふうに思います。
　したがいまして、これから進んでいきます年齢構成だけにゆだねているだけではなくて、女性の皆さん方やあるいは中高年の皆さん方の雇用促進にも力を入れて、そして支え手をふやしていくということを真剣にやっていかなければならないというふうに思っております。そして、今先生が御指摘をいただきましたように、お若い皆さん方に相互扶助の精神をしっかりとやはり身につけていただいて、そして年金制度に御参加をいただかなければならないというふうに思っております。
　最近、年金制度に参加されない方々もふえてきているというふうに聞いておりますが、その皆さん方の内容を拝見いたしますと、必ずしも所得が少ない皆さん方ばかりではなくて、所得はあるけれどもしかし参加をしないという方もおみえになるわけでございます。
　そうした皆さん方に対しましては、ぜひひとつ相互扶助の精神というものをよく理解をしていただいて、自分のためでもありますけれども、自分のためだけではなくて、やはり家族のため、そしてまた隣人のため、あるいはまた社会全体のためにこの制度はあるということを理解していただく努力を、あらゆる機会を通じて行うことが大事である。そこは一番大事なことでございますので、厚生労働省としても最も力を入れていかなければならないことであると思っている次第でございます。
○北村（誠）委員　私も全く同感でございます。
　さて、現在、我が国の雇われて働く被用者年金の制度、これは五つになっておりますね。民間サラリーマンを対象とする厚生年金、国家公務員を対象とする国家公務員共済、また地方公務員を対象とする地方公務員共済、私立学校教職員を対象とする私学共済、そして農協、漁協、あるいは森林組合、また農林中金等の職員を対象とする農林共済、この五つの制度になっておるということであります。
　年金制度に対する不信、不安が広がっている。今大臣も述べられたところでありますけれども、現在のように、民間の企業だと厚生年金、公務員は国家公務員共済や地方公務員共済、私立学校の教職員は私学共済と別々の制度になっており、保険料負担の水準も異なっております。これらのこともまた一因として挙げられるのではないかというふうに思うわけです。
　制度が分かれてあることはこれまでのさまざまな歴史的な経緯もあってのこととは聞いておりますけれども、どこに雇用されているかにかかわりなく、加入する制度を共通のものにして、負担と給付の両面での公平が確保されるという仕組みが大切なのではないかというふうに思うわけです。
　それから、やはり特定の産業分野に依存した小規模な制度ですと、産業構造の変化を初め、経済社会環境の変化の影響を受けやすい、年金財政も厳しく不安定なものとなりがちでございます。現役世代の負担が過重なものにならないようにしながら、受給者への確実な年金給付を確保していく、このためには、できる限り大きな財政のもとで年金制度を運営していくということがぜひ必要であろうというふうに思われます。
　私が今申し上げましたようなことが公的年金制度の一元化の基本的な考え方であるとお聞きしておりますけれども、そこで、まず、公的年金制度の一元化についてのこれまでの経緯について、年金局長、簡単に御説明を願います。
○辻政府参考人　公的年金制度の一元化につきまして、まさしく今御指摘のような考え方に基づきまして、昭和五十九年の閣議決定におきまして、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金の一元化を展望しつつ改革を推進する、まずこのことが決められまして、そのために、公的年金制度の一階部分として、全国民を対象とする基礎年金を導入した。そして、二階部分である厚生年金と共済年金について、厚生年金を標準として、給付面で大枠をそろえるということがなされました。
　その後、次は、公的年金の二階部分である被用者年金制度間の主として負担面での調整を図るということとしまして、平成八年の閣議決定におきまして、被用者年金の再編成については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用の平準化を図ることを基本とし、統一的な枠組みの形成を目指すものとするとの基本方針が示されました。
　これを受けまして、再編成の第一段階として、平成九年度に、既に民営化、株式会社化しており、かつ、成熟化が最も進行している日本鉄道共済組合、日本たばこ産業共済組合及び日本電信電話共済組合を厚生年金に統合する措置を講じ、その後も、この平成八年の閣議決定に沿いまして、一元化の検討を進めてきたところでございます。
○北村（誠）委員　次に、農林年金については後でお伺いすることとして、まず、残っております三共済の今後の一元化の具体的な進め方について質問をさせていただきたいと思うわけです。
　まず、国家公務員と地方公務員の共済組合についてであります。
　三月十六日の閣議決定においては、国家、地方、ともに公務員という職域に適用される年金制度であるということから、両制度の財政単位の一元化を図る、そして次期財政再計算はこの財政単位の一元化を前提として実施する、こうあります。
　そこで、財務省、総務省にお伺いします。
　次の財政再計算というと平成十六年ということになろうかと思いますけれども、今後どのような体制のもとで検討を行うのでありましょうか。また、財政単位の一元化というのは、私にはちょっとわかりにくい表現であります。これは具体的にどのような措置を講ずるということになるのか、御説明を願います。
○林田大臣政務官　今、公務員グループの共済は、御案内のとおり、国家公務員共済そして地方公務員共済でございますが、お尋ねの財政単位の一元化ということで複数の、複数といいますか、公務員グループでは二つございます。それを計算の基礎として年金制度を運営していく場合、どうしてもやはり、一元化のあり方については支援といいますかをいただいておるわけでございますけれども、このままではとても行き着かないというのはもう先生御案内のとおりだということで、現在持っていますその二つ、国家公務員、地方公務員の組織あるいは制度は独立したままで、両制度間でお互いに調整していただく。最終的には、同じ公務員グループでございますので、保険料率を一本化するということになっておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○板倉政府参考人　財政単位の一元化の意味につきましては、先ほど財務省政務官からお話があったとおりだと考えております。複数の年金制度の財政単位を一体のものとしてとらえまして、これを計算の基礎として年金財政を運営していくというふうに考えております。
　国の共済と地共済の財政単位の一元化のあり方といたしましては、組織、制度は独立をしたままで、両制度間で財政調整を行いながら、最終的に、財源率と申しておりますが、保険料率を一本にするということと考えております。
　具体的な方策でございますけれども、財政調整措置の仕組みにつきましては、今後設置を予定しております両制度間の検討する場を設けたいと思っておりますので、その場におきまして十分検討してまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　今、最後に板倉部長より御答弁いただいた、検討の場を設ける、そういうところで関係者間の合意形成に向けた努力ということがなされるということでございましょう。後ほどお尋ねする公的年金制度全体の一元化のあり方にもつながる話ですので、適切な時期に情報を公開しながら、積極的な検討を進めていただきたいというふうに存じます。
　次に、私学共済について御質問します。
　今回の農林共済の厚生年金への統合を見ても明らかなように、特定の産業分野に依存した年金制度には財政的な不安定性がどうしても避けられないというふうに考えられます。私立の学校につきましても、学校関係者の経営努力にもかかわらず、子供の数が急減する中で経営は非常に厳しいものとなっています。また、地方分権と言われ、地方財政にとっても厳しさがこれから一層増し、また、地方も私立の学校に対していろいろな形で助成をしておるという実情もあります。こういった中で、私立学校教職員の年金制度が将来にわたって単独で持続していくということは困難が少なくないというふうに思われます。
　今回の農林共済の厚生年金への統合によって、民間部門の中で私学共済は唯一の独立制度として残ることになります。さらに、今後、両公務員共済における財政単位の一元化が実現すれば、現在の構成員の数にして三千二百四十八万人の厚生年金、そして四百四十万人の国、地方両公務員共済の中において、わずか四十万人の独立の共済制度として私学共済が存在するという形になるわけでございます。
　私は、何よりも、教職員あるいは教職員であった方々の年金の受給を将来にわたって確実なものにしていくということが、皆さん方の安心につながり、ひいては私学の経営の改善にも資するということになるのではないか。特に、私学共済の発足のとき以来、私学関係者あるいは関係当局の並々ならぬ苦労があって今日に来ておるということを聞くにつけ、一層、関係者の力強い取り組みを期待するものであります。
　そこで、被用者年金制度における私立学校教職員共済の位置づけについて、次期財政再計算までに検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずべきということ、これが閣議決定で言われております。これを踏まえてどのような検討を行おうとするのか、文部科学省にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　ただいま先生御指摘のように、本年三月の閣議決定におきましては、私立学校教職員共済につきまして、保険料の引き上げの前倒しの検討ですとか、あるいは被用者年金制度における位置づけ等についての検討を行うということにされているところでございます。
　先生からも今お話がございましたように、私学共済の目的や機能は、私立学校に優秀な教職員を確保し、また安んじてその職務を果たすということができるように国公立学校教職員の福利厚生に準じた制度を設けるというようなことでございます。このため、今後の検討に当たりましても、国公立学校教職員の福利厚生との均衡を保つというようなことを念頭に置きながら、国家公務員共済組合あるいは地方公務員共済組合の検討なども踏まえつつ、公的年金制度の一元化の推進という大きな流れの中で私学共済をどのように位置づけていくのが適当であるのか、そしてまたそのために必要と考えられる措置は何なのかということなどにつきまして関係者との間で協議、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○北村（誠）委員　次に、三月十六日の閣議決定では、「厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟化していく二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう」検討を急ぐべきと閣議で決定されており、述べられております。
　このことについて、共済制度を所管する各省の見解が伺えればというふうに思うんですが、見解があればお伺いさせてください。
○板倉政府参考人　公的年金制度の一元化の今後の見通しということでございます。
　まずは、公務員グループといたしまして財政単位の一元化を早急に実現することといたしておりますが、さらにその先の被用者年金制度のいわゆる二階部分の統一的枠組みの形成につきましても、三月十六日の閣議決定に沿いまして適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　「二十一世紀初頭の間に結論が得られるよう」というこの閣議決定の一つの物の考え方。これは、私がちょうど団塊の世代の始まりなんです、昭和二十二年の生まれです。ですから、二十二、二十三、二十四、二十五に至るまでぐらいが団塊の世代の固まりじゃないかと思うんです。そうすると、私らが六十五歳になるとき、すなわち二〇一五年から五年間ぐらい、一五年から二〇年、ここに一つの大きな転換点、問題のところが来る。ですから、そこに至るまでには、二十一世紀初頭という認識で対応をきちっと考えておかなければいけないぞというのが閣議決定の意味ではないかなというふうに私なりに考えたところでございますので、賢明な各省の皆さん方が、ぜひその趣旨に沿って検討を急いでいただきたいというふうに、これは御要望にかえさせていただきます。
　次に、今回の農林共済年金統合法案について質問させていただきます。まず、統合を行うこととするに至った経緯、基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきます。
○辻政府参考人　公的年金制度の一元化につきましては、先ほども申し上げましたように、平成八年の閣議決定に基づき、その推進に向けた取り組みを行ってきているところでございます。
　その枠組みのもとで、今回農林共済の統合につきましては、関係者から早期統合の要望が寄せられておりましたこと、そして各被用者年金制度において財政再計算が行われて環境が整っておりまして、これらを踏まえまして、昨年六月に再開されました学識経験者、厚生年金、各共済それぞれの関係者から成る公的年金制度の一元化に関する懇談会というもので今後の一元化の進め方につきまして御議論いただき、本年二月にはその報告書が取りまとめられたところでございます。
　その報告書を踏まえまして、本年三月に公的年金制度の一元化のさらなる推進について政府としても全体の基本方針を定め、その中に、農林共済についても、その一環として平成十四年四月に厚生年金へ統合するということとしたものでございます。
○北村（誠）委員　一遍に聞けばよかったですけれども、重ねて年金局長にお尋ねします。
　今度この統合によって、公的な年金制度として、また農林共済の加入者、受給者にとってこの統合がどのようなよい点、メリットと申しますか、そういうことがあるか、簡単にお聞かせください。
○桝屋副大臣　私の方から。
　先ほどから委員から御指摘をいただいているとおりでありまして、今回の農林共済年金、農林漁業団体という極めて限られた団体で、被保険者数が五十万人弱という特定の職域のみで運営をされてきたということでありますが、今回の一元化の一環として統合されるということによりまして、被保険者数約三千三百万人に上る厚生年金制度全体で財政運営をされるということになるわけであります。
　したがいまして、財政単位が大きくなるということによりまして産業構造の変化による影響を受けることがなくなるということで、公的年金全体として、財政運営はより安定したものになりますし、何よりも信頼性の高いものになるわけであります。このことは、農林共済の加入者にとりましても将来にわたり確実な年金の受給が確保されるということが言えるわけであります。
　統合に伴いまして、一定期間の上乗せの保険料の徴収でありますとか、あるいは職域部分に係るスライド停止といった措置もあるわけでありますけれども、これは将来にわたる確実な年金の受給確保のための措置であるというふうに私ども考えているところでございます。
○北村（誠）委員　また、この統合法案では、農林共済組合は厚生年金との統合の後もなお存続することとされているようです。統合の後、具体的にはその残った組合はどのような業務を行うことになるのか。
　それから、続けてお尋ねします。その農林共済組合が、その業務の内容から見て、統合して後残るとしても人員の体制などを見直す必要があるのでないか。できるだけスリム化してコストをかけないようにというのが今日的な社会の求めであります、国民の求めでありますから、そこら辺についても、農水省の方に二つお尋ねをしたいと思います。どうぞ。
○須賀田政府参考人　これまでの農林年金の支給枠のうち、厚生年金相当部分、いわゆる二階部分が今後社会保険庁から支給されるということになるわけでございます。厚生年金にない職域年金部分、いわゆる三階部分でございますが、今回制度は廃止されるわけでございますけれども、これまで生じております年金債務については今後実行していく必要があるということでございまして、この職域年金部分について、経過的に現在の農林年金を存続組合として年金給付業務を行っていくこととしているわけでございます。それから、厚生年金につきましても、一定期間につきましては社会保険庁から年金給付に関する一部の事務受託を行うということにしているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう受託業務がそのうち終了をする、それから年金給付業務も業務量が減っていくということでございますので、先生御指摘のように、人員体制につきましては必要最小限度の体制にする必要があるわけでございまして、来年度から要員調整を開始するということで、当面の目標として、六十人程度を目標に要員調整を開始するということとしているところでございます。
○北村（誠）委員　これまで、農林共済年金の厚生年金への統合、それから公的年金制度の一元化に向けた今後の取り組みについて御答弁をいただいたわけでありますけれども、今後、少子高齢化の進展を初め経済社会の環境に大きな変化があるということが見込まれる中で、公的年金制度の一元化は一層推進することが必要であるということが今の短い質問と答弁の中でも強く感じられます。
　そこで、一つだけ述べさせていただきたいんですが、私ども、今、農林水産委員会で森林・林業に関する基本法の審議をいたしております。森林・林業は、環境あるいは多面的な機能、効果、そして自然環境の保全というふうなことで、大変森林の役割というものに期待し、国民がこれの意義というものについて十分理解して森林を保全し、林業が活性化できるようにというふうなことから基本法を制定するということで、国会で上げて今審議をしておるというふうに認識しておるわけですが、わけてもその担い手、森林あるいは林業を活性化させていく、山を守る担い手、先ほど私が申し上げました森林組合の職員も共済等の加入者ということになるわけであります。
　実は、もう皆さん御承知のとおり、森林組合の資料によりますと、作業班で働く方々が全国で約三万人、これは平成十一年の統計ですけれども、その三万人のうちの三六％が農林年金の共済に入っておるということでありまして、残りの方は入っていない。これは理由はいろいろあります、就業日数が短いとかあるいは高齢であるとか。ただ、ここで強く述べておきたいのは、若い人は九十数％、四十九歳以下の方は大体九三％という加入率である。そして、五十歳から六十四歳で八一％、六十五歳以上で五一％。これは広島県の例ですが、全国の例でいいましても大体似たようなところじゃないかというふうに思うんです。
　ですから、就業日数が短いと見込まれる人たちとか、ぜひ、森林の作業班の担い手を確保するためにも、やはりそういう就労環境を整えるということが非常な効果をあらわしておる。
　山で働きたいという人は、Ｉターン、Ｊターン、Ｑターンをひっくるめて今若い方たちに非常に多い。ところが、一たん入ってみると、就労環境あるいは仕事の状況等々、最初の思いのとおりにはなかなかいかないということで難しい状況にある。しかし、そこに、この年金の仕組みと役割というのが大いに期待されておるということが、我が農林水産委員会でもきのう参考人を招致し、その議論の中で確認をされたことでありますので、統合される農林年金については、そういう意味からも期待が大きいというところであります。
　そこで、最後に、この法律の円滑な施行と今後の公的年金制度の一元化に向けた取り組みについて、坂口厚生大臣の見解と決意をお聞かせいただければ。簡単で結構ですから、お願いをいたします。
○坂口国務大臣　今御指摘いただきましたように、円滑にこの法律が運用されなければなりませんし、そして、新しくスタートをいたします限り、心配要らないとみんなが安心をしていただけるようにしなければならないというふうに思っております。今後につきましても、農業に従事する皆さん方が、この制度の中で今まで以上に年金については安心だというふうに思っていただかなければならないというふうに思います。
　今日まで、厚生年金部分と合併をしていただくにつきましても、関係者の皆さん方が大変な御苦労をしていただいたことを私もよく知っておりますが、その経過におきましても、やはりスムーズにこれが進まなければなりませんし、今まで農業年金の方にお入りになっていた皆さん方が、今後も引き続き今まで以上に安心をしていただけるような体制にするのにはどうしたらいいかというので御苦労をいただいたというふうに思っております。
　御苦労をいただきました皆さん方のお気持ちを大事にして、それにおこたえをできるように私たちはやはりこれを育てていかなければならないと思っている次第でございます。
○鈴木委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。
　まず、坂口大臣にお伺いいたします。
　今回の年金の一元化の方向性は私どもも正しいと思いますが、その母体になるところの厚生年金の運用等々について非常に大きな問題が過去にあったということを含めて、いろいろな議論をさせていただきます。
　まず、国民の、国民年金もそうですが、厚生年金の掛金を使って運用する運用事業、それから福祉施設を中心とする施設事業、それからいわば貸し付け、融資事業がございます。公益法人等に貸し付けて、それがまた住宅ローンなんかの貸し付けをしていますが、こうした三つの事業について、今まで国民に利益を与えてきたかどうか。
　まず、利益を与えてきたんでしょうか。
○坂口国務大臣　今三つの分野をお挙げいただきましたが、これまでの年金資金の運用につきましては、例えば皆さん方の住宅ローンに対する支援だとか、そうしたこともあったわけでございますし、そうした面におきましては、個々の御利用をいただきました皆さん方に対しましては、それはそれなりの働きをしてきたのではないかというふうに私は思っております。
　年金の資金を得ることによってマイホームを獲得することができたといって大変お喜びをいただいている皆さん方も確かにあることも私も存じ上げておりますし、それは、そうした面でのお役には立っている、喜んでいただいている部分もあることは事実でございます。
　しかし、総論で見ました場合に、年金の資金をどう運用するかというのは、今までの経済が右肩上がりのときの背景の中で考えてきたことでございまして、そして、言うならば財投の中でその一部がまた使われるというようなこともございましたし、その背景が今大きく変わりつつございます。したがいまして、今、年金の問題を議論するに当たりまして、資金運用に当たっては、その背景が大きく変化をしてきているということを踏まえて、そして、新しい立場で考えていかなければならない時期に来ていることは間違いないと私も思っております一人でございます。
　したがって、現在までのいろいろの使い方をいたしてまいりました中で、整理をしなければならないものは整理をし、そして、新しい角度から運用を考えていかなければならないものは、新しい方向へと転換をしなければならないものもあるだろう。一つの大きな転換期を迎えているだろうというふうに思っている次第でございます。
○上田（清）委員　大臣、そんな生ぬるい答弁じゃだめですよ。九九％、従来の年金福祉事業団の存在そのものが大悪です。一つもいいことありません。一つ一つそれを検証させていただきます。
　まず、運用事業の方から。
　大臣、十二年度の年福の資金確保事業及び財源強化事業の両事業における総合収益額は、プラスになったんですか、マイナスになったんですか。
○鈴木委員長　辻年金局長。