○中泉松司君　丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、私も緊張してしまいまして、台風の話が先行してしまいましたけれども、熊本の地震についても一日も早い復興に向けて取組を加速化していただきたいと思っております。
　地震や台風というのはなかなか予測が付かないものでありますし、私も、東日本大震災、秋田県におりましたけれども、経験をさせていただいております。当時、私は県議会議員をやらせていただいておりましたけれども、本会議場で突然の揺れとともに停電が起こり、外を見てみますと信号が全く止まっていると。そして、様々なところで大きな被害が起こっていて、私のところは、秋田県というのは停電にもなっていましたのでテレビも見れませんでしたから、本当に状況も分からないという中で、東北の仲間は大丈夫だろうかというすごい危機感を覚えた記憶が今でも鮮明にございます。
　熊本というのはなかなか地震に慣れていない地域であったと思いますし、そういった地域においてはまだまだ復旧道半ばというところがあろうかと思いますし、また、先ほど申し上げたように、北海道、東北に関しては、特に太平洋側に関しては、台風被害についてなかなか想定がしづらかった面もあろうかと思います。そういったところで苦しい思いをされていらっしゃる皆さんに是非とも寄り添って一日も早い復旧復興を進めていただきたいと、心からこの場を借りてお願いを申し上げる次第です。
　加えて、災害についてちょっと思うところを述べさせていただければと思っております。
　私が参議院議員に当選をさせていただいたのは三年前、年度をまたがないので、平成今二十九年でありますけれども、平成二十五年の七月でございました。
　その当選直後のことでありましたけれども、秋田県では田沢湖というところの供養佛という地域で大規模な土砂災害が発生をいたしました。まさにゲリラ豪雨による被害でありまして、たまたま私はその日、その田沢湖がある仙北市というところで活動をさせていただいておりましたけれども、私がいるところ、市の中心地では全く雨が降らず、すごく太陽が照っているという中で、川を見ると、上流から流れてくる川が大変な濁流になっていて、何だろうこれはという異様な風景を見たという記憶を思い出します。
　結果、大規模な土砂災害が起こりまして、大木が鉛筆のように飛び回って家を直撃し、結果として六名の方の尊い命が失われることとなりました。
　その際に、県に確認をして、このエリアというのは災害危機のある地域だったのかどうか、警戒区域だったのかどうかという確認をしたところ、残念ながらまだ基礎調査が進んでいないという現状が分かりました。
　そのときに、災害の予防という観点から、どのようにすればしっかりとしたそういった体制が整備できるのかということを思いましたので、全国の状況を調べさせていただきました。その際、例えば総理のいらっしゃる山口県ではその基礎調査というものが一〇〇％済んでおりましたし、それぞれの地域で大変大きなむらがあって、全く進んでいない地域もあれば、一〇〇％完了しているという地域もありました。
　これはどういうことなのだろうかと思って調べたところ、例えば総理のいらっしゃる山口県では、二〇〇九年に大規模な老人ホームの土砂災害がありまして、七名だったかと思いますけれども、尊い人命が失われました。そういった事故が発生したところで基礎調査等をしっかりと進めなければいけないということで実施をしていただいていたというのが当時の実情でありました。
　そういったことを踏まえて、県でも、秋田県でもでありますけれども、災害を受けて、迅速な基礎調査を進めなければいけないということでやっておったんですけれども、国の方でも今そういった予防の観点から基礎調査をしっかりと進めていただいていると伺っております。実際のところ、今、平成三十一年までに全国の基礎調査を終えるということで取組を進められていると伺っておりますけれども、これは質問ではありませんが、是非ともそういった基礎調査、一日も早く完了をしていただけますようにお願いをしたいと思います。
　また、その基礎調査というのは、何も調査が完了すればそれで終わりということではなくて、ハザードマップであったり、避難経路の策定、そういった様々な場面で活用される大切な調査であります。そういった結果を各市町村のハザードマップや防災計画、避難経路の策定といったものに結び付けていくということも忘れてはいけませんし、基礎調査を行った際には危険箇所というものがはっきりと分かってくるわけでありますので、移転も含めて、もしかするとこの地域は大変危険な地域だということを検討していかなければいけないかもしれません。
　今は限られた予算の中で最優先でその調査を進めていただいているという状況だと思います。その先にはしかるべき対応を取らなければいけないということがハード的な面でもまた起こってくるのではないかと思っておりますので、是非とも、そういったところも含めて、これはお願いベースになってしまいましたけれども、検討を進め、そして取組を進めていただければ大変有り難いと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、今日は農政について是非お伺いをさせていただければと思っております。
　なかなか予算委員会の場面で農政について取り上げられている頻度というのは多くないかもしれませんけれども、私たち東北もでありますけれども、農村地域というところに住まう国民にとっては非常に関心の高い分野であります。是非ともこの場を借りて分かりやすい議論ができればと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　初めに、ＴＰＰについて確認をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰについて確認をするといっても、内容についてぶり返して確認をしたいということではございません。先ほど来質問で取り上げられておりますけれども、トランプ大統領がＴＰＰからの永久脱退を表明する大統領令に署名をされました。報道を見ますと、今後、日本を名指しで批判しているようでありますので、二国間交渉について取り沙汰されておりまして、関係者の不安は正直言って広がっているというのが現状であります。
　もちろん、ＴＰＰ国会承認に至るまでも、国民、そして特にステークホルダーと言われる農業関係者の皆さんに大きな不安があったのは事実でありますし、私も地元に帰るたびに、また全国を回らせていただいてそういった声をいただいたというのが実際のところであります。そして、今、ＴＰＰの永久に脱退するという大統領令に署名したことを受けて、今後どのように日本が、そして他の参加国が対応していくかということが注目をされております。
　そんな中で、私が地元に帰ると、いろんな意見をいただきますけれども、その中にこういったものがあります。今回の国会承認をしたことについて、今回の国会承認をしたことが間違いだったのではないか、また、新たなスタートラインをつくってしまったのではないかという声を聞くことがあります。国会承認をスタートライン、そしてステップにして更に踏み込んだ交渉をしてくるのではないかという声です。そういった声も私も幾つか伺っておりますけれども、その声には私は若干の違和感を覚えております。
　トランプ大統領がＴＰＰからの脱退を決めたのは、いわく、アメリカの労働者にとって公正で経済的利益のある貿易協定を実現するためとしています。これは、裏を返せば、今回の交渉結果がアメリカにとって不利だったと大統領が判断されたということを意味していると私は考えます。そして、それは他の参加国、ＴＰＰ交渉の参加国にとって有利な交渉であったということを裏付けているのではないかと感じております。
　そういったことを踏まえますと、先ほど御紹介をしたＴＰＰの国会承認がそのステップとなって、スタートラインとなってアメリカが更に踏み込んだ交渉をしてくるのではないかということは言えないのではないかと思っております。つまり、アメリカにとって都合のいい要求を今後してくるであろうことは想定をしなければいけないわけで、それは国会で承認したかどうかということにかかわらず、アメリカの現在の立場からするとそういったことがあり得るということを見据えて日本も対応していかなければいけない、そういったことを意味しているんだと思っております。
　以上の点から、今回の国会承認、厳しい議論の末の承認でありましたけれども、踏み込んだ交渉のライン、スタートラインをつくったかどうかという感覚で見るべきではないと私は思います。むしろ、私たち国会議員にとっては、今回の厳しい議論の結果の承認を国際交渉におけるデッドラインとして捉え今後に備えることが重要であると考えますけれども、外務大臣の見解をお伺いいたします。