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○野田国務大臣　前段の部分は全く共感します。財政あるいはエネルギー政策について、政権与党時代の総括と反省を踏まえた御発言だと思います。
　私どもも、自民党がこんな借金をつくったからとか、原発を推進したからという言い方はしない方がいいと思っていまして、政権与党である以上、現状は苦しいけれども、それに対して現実的対処をするというのが我々の責任だというふうに思います。ということを、お互いに共同で痛みを分かち合いながら、いかに政治を前進させるかという意味でも、問題意識は共有できるかと思います。
　ただし、マニフェストの事項と先ほど来ずっと消費税の議論とを絡めておっしゃいますけれども、マニフェストの中で確かに反省すべき点は、財源手当てのところの見通しが甘かった部分はあると思います。それを踏まえた対応をしなきゃいけないと同時に、加えて、震災後に政策優先順位がやはり変わってくるという中で、今、我々は対応しようということでございます。
　その上で、消費税については、もちろん、さまざまな無駄を削ったりとか経済の動向を勘案したりとか、大事な要素はいっぱいあります。だけれども、委員もおっしゃったとおり、これはもう避けて通れないわけであって、社会保障を持続可能なものにするために消費税を充てていくんだという一体改革の説明は、きちんと国民の皆様に丁寧にしていかなければいけないというふうに思います。
○稲田委員　大臣、民主党が政権をとられたあのマニフェストで、予算を組み替えれば一割、二割、二十兆、四十兆、すぐ出るんだ、選挙の後で、初代の財務大臣もテレビで何回もおっしゃいました。そして、今おたくの大臣になられている与謝野さんは、その財源について、犯罪に近いとまで批判をされたんですよ。そういうマニフェストのうそについて、まず私は国民に謝罪をされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　重ねて申し上げますけれども、まさに二十兆、四十兆とまで言ったかちょっと知りませんけれども、財源の手当てが、ワンショットのお金を含めて、そういうことができるようなお話をした形跡はあったとは思います。
　ただし、マニフェストについては、先ほど来ばらまきというお話がありますが、歳出削減とか税制改正とか、安定財源を確保しながら三・六兆分、これまでやってまいりました。これからも姿勢としては基本的には同じ姿勢でやっていきたいというふうに思います。
○稲田委員　私は、もう少し真摯になって、謙虚になってもらいたいと思います。三・六兆円出したとおっしゃいますけれども、平成二十三年度で十二・六兆円出す、そういう工程表だったじゃないですか。できないじゃないですか。二十兆、四十兆なんて財源はどこからも出てこないんですよ。だから、政権をとったら、財源はないんだから、だから、あのマニフェストは間違っていたという謝罪をしていただいて、その上で消費税の増税を私は国民におっしゃるべきだと思いますよ。
　次に進みます。
　金融デリバティブ取引についてお伺いをいたします。
　今、為替デリバティブ取引の被害が社会問題化しております。中でも、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引という金融デリバティブ取引で、優良企業であった中小企業があっという間に、わずか二年ほどの間に倒産の危機にあります。
　中小企業に為替デリバティブを勧めたのは信用のある大手銀行で、中小企業は中身もよくわからないまま取引をする。中には、為替リスクヘッジの全く必要のない、すなわち輸入を直接行っていない中小企業が、大手企業から勧められるままに危険な取引に入り、巨額の損失をこうむるケースが出てきております。
　その取引に特徴的なことを列挙いたしますと、まず、優良の中小企業が多い。そして、最初に魅力的な利益が得られる商品設計になっている。三番目に、契約期間が五年から十年と長く、途中解約ができず、多額の解約金を支払わせることになっている。また、その解約金の計算の仕方がわからず、不測の損害をこうむる。複数の銀行と取引するケースが多い。レシオ、ギャップレート、ノックアウトという特約がついていて、損害が巨額になる。銀行は損をしない、もしくは反対取引でリスクをとらない仕組みになっている。ゼロコスト取引になっているため、中小企業は一体幾らでドルを買う権利を買ったのか、また幾らでドルを売る権利を売ったのかがわからず、危険な状態になっている。
　そもそも、こういう重大な結果をもたらしている金融商品自体に問題がなかったのかということも検証する必要があると思うのですけれども、幾つか質問をいたします。
　まず、平成二十二年十一月二十二日の参議院予算委員会における西田参議院議員の質問を受けて、金融庁では、銀行による、特に中小企業に対するデリバティブ取引について調査を行っていると思いますけれども、現在の調査の状況と、具体的に問題になるような取引が発見されたのでしょうか。発見されている場合、どのような場合なのか、お答えください。
○自見国務大臣　稲田委員にお答えをさせていただきます。
　調査をしたから調査結果いかに、こういう御質問でございますが、調査の結果の概要を申し上げますと、平成十六年度以降、主に中小企業でございますが、六万を超える契約が締結されていました。平成二十二年九月までに一万九千社に約四万の契約が残存しており、その八割が平成十九年度以前に締結された契約であります。
　また、銀行に対する苦情は、二十二年の一月以降、全体約一万九千社のうち三百社から寄せられ、リーマン・ショックがございましたが、リーマン・ショックの以前の十八年、十九年度の契約分が苦情発生件数の六四％を占めており、この時期に締結された契約についての苦情発生度合いが高い一方、二十二年四月の監督指針改定以降の契約分では、一件だけ苦情が来ておりますけれども、苦情はほとんど発生していないことが判明いたしました。
　当庁といたしましては、金融機関において適切な説明体制や販売体制がとられているかどうかを引き続き注視してまいりたいというふうに思っております。
○稲田委員　銀行が中小企業と取引した為替デリバティブ商品について、中小企業にどれぐらいの含み損を生じさせているか、各銀行に報告させて集計しているかどうかについてお伺いをいたします。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　為替デリバティブ契約の損益についてのお尋ねでございますが、数字をお答え申し上げます前に、一定の前提をお話しいたしますと、この契約は、一定期間内の為替変動をヘッジするための取引でございますので、その顧客への影響につきましては、ある時点での含み損益のみに着目するのではなくて、契約期間全体を通じた損益を通算する必要がございます。
　こうした考え方に基づきまして、主要行等が中小企業に対して販売いたしました契約のうち集計可能なもの、カバーとしては主要行等の残存契約の九割弱相当、二万五千契約を検証し、合算をいたしましたところ、顧客企業の損益状況は、契約時から通算をいたしますと、平均では一契約当たり約六百万円の損失という調査結果となっているところでございます。
○稲田委員　苦情の有無だけではなくて、そもそも、当該デリバティブ商品自体が、当初、半年ぐらいは、十中八九、契約者がドルをスポットレートよりも安く買えて得をしたような気分になるけれども、取引相手に大きなリスクを負わせる商品なのではないかということが指摘をされておりますけれども、商品の内容に踏み込んだ検査や検討まで行うべきだと思いますが、そのような検討を行っておられるのでしょうか。
○細溝政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融機関が販売します商品につきまして、特に法令遵守等の観点からのチェックということでございますが、金融機関におきまして適切なリーガルチェック等を実施する態勢が整備されているか、これはあくまでも態勢が整備されているかということを検査では検証しております。特に、複雑なスキームの取引、あるいはその他法的リスクが高いと判断をされる取引については、特に慎重な検討をとる態勢となっているかということを検証することになっております。
○稲田委員　その検証結果、為替デリバティブ取引商品について、これは問題がないという結果になったんですか。
○細溝政府参考人　恐縮でございますが、個別の検査の結果につきましては、御答弁を差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、検査の段階で、法的に問題がある、あるいは不適切であるというふうな問題点を把握しますと、検査において検査結果で指摘をするということとなっております。
　以上でございます。
○稲田委員　一般的なお答えしかできないということなんですけれども、一般的に見て、この為替デリバティブ取引、これの危険性についてどういう認識を金融庁は持っていらっしゃるんでしょうか。
○細溝政府参考人　金融商品にはそれぞれ、それぞれの性質に見合ったリスクというものがございます。
　次に、金融機関がリスク商品を販売するに際して、顧客保護の観点から、どういうことをやっているかというのをチェックしているわけでございますが、例えば、元本割れ等のリスクの明示、あるいは顧客の属性に応じた説明等が適切かつ十分に行われる態勢を整備しているかといったことを検証しております。
　特に、御指摘のデリバティブ取引につきましては、取引内容やリスクについて、顧客の知識、経験に対応して図面や例示等を用いた平易な説明をやる態勢がつくられているか、ないしは書面を交付しての説明をする態勢がつくられているか、あるいは中途解約時に生じる解約精算金等の計算方法や試算額の説明を行う態勢を整備しているかといったところを中心に検証しているところでございます。
○稲田委員　監督指針では最悪のシナリオを想定した損失や解約精算金の説明も求めていますが、そもそも検査を行う検査官が、当該デリバティブ取引において最悪の場合とはどのような場合なのか、またその場合にどうなるかわからなければ、銀行などが適切に説明をしているかどうかわからないと思うんですけれども、デリバティブ取引の設計や分析に精通した方を検査官として配置しているのかどうか、そしてどのような検査をしているのかについてお伺いをいたします。
○細溝政府参考人　金融検査を行う上に、いろいろな専門的ないしは先端的な知識が必要でございます。部内の職員等につきましては研修等を通じて人材を育成しておりますが、それに加えまして、民間のノウハウを積極的に活用したいということで、金融実務経験者等、例えば弁護士でありますとか、民間金融機関等においてデリバティブ取引の経験がある者、これを金融庁の検査局の職員として積極的に採用して活用しているところでございます。
○稲田委員　自見大臣にお伺いをいたしますが、銀行が販売した為替デリバティブ商品の中には、専門家から見ると、ドル実需のある、円安・ドル高のヘッジニーズのある中小企業にとってもヘッジになるか疑わざるを得ないような、円高・ドル安時のリスクを大きくするような商品も少なくないと聞いております。
　金融デリバティブ取引が法律上許されているといっても、社会の公器として信用され保護もされている銀行にそのような、言っていいかどうかわかりませんが、あこぎとも言えるような取引まで許すというのは、やはりやり過ぎではないかと思うのです。
　商品の内容にも踏み込んで、取引先のリスクが大き過ぎる商品についてはより厳しく監督するべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○自見国務大臣　稲田議員にお答えをさせていただきます。
　多様化する顧客ニーズに、リスクの管理それから収益力の向上等の観点から、デリバティブ商品自体は必要な金融商品と考えますが、その販売に当たっては利用者保護に十分配慮し、金融商品取引法を遵守する必要があります。
　また、同法案を踏まえて、主要行等向けの総合的な監督指針等において、例えば先生も今御質問でありましたが、最悪のシナリオを想定した損失の額を説明しているかといった利用者保護の観点からの着眼点を設けているところでございます。
　さらに、この為替デリバティブ商品に関する苦情の増加等を踏まえ、昨年四月に監督指針を改正し、為替や金利等不確実な事項について断定的判断に基づいて説明をしないこと、それから顧客のニーズに応じたデリバティブ商品の有効性の確認などの着眼点を追加したが、改正後に販売されたデリバティブ商品に対する苦情は減少しており、一定の効果があったものと考えております。
　当庁としては、金融商品取引法を初めとする現行法令等の遵守状況を適切に監督するとともに、昨年四月に改正した同監督指針の内容を広く国民に周知してまいりたいというふうに思っております。
○稲田委員　ぜひ商品の内容にも踏み込んで検討をいただきたいと思います。
　六月二十九日の日経新聞では、アメリカでは金融取引の監視を強化することにして、金融機関に識別番号をつけた上で取引内容の報告を義務づける規制を導入するという方針だそうですが、日本でもこのような規制を検討すべきではありませんか。
○畑中政府参考人　今御指摘ございました、金融機関に識別番号を付して個々の金融取引をより精緻にトレースしていく、そういう議論が今国際的に各方面から提案をされておりまして、これは私どもも重要な問題指摘だというふうに受けとめております。
　既に、国際的な金融規制を議論しております場でも、そういった提案について具体的に検討しておりますので、そういった議論にはこれからも積極的に参画をしつつ、今御指摘ございました為替デリバティブを初めとして、顧客保護に大きな影響を及ぼすような取引についてはさらにしっかりとしたチェック体制を構築してまいりたいと考えております。
○稲田委員　そもそも、デリバティブ取引という形を整えればどんな取引でも、賭博性の高い取引でも銀行の業務として認められるというのはおかしいのではないかと思います。
　日銀の平成十一年十一月二十九日付金融法委員会で、「例えば、銀行が従事できる「金利先渡取引」の形態をとりながら、経済的な合理性・必然性の薄い、投機性の高い取引を行った場合には、なお賭博罪としての違法性が阻却されない、ということも理論上はありうるものと考えられる。」と指摘をされております。
　実際、為替デリバティブだけでなく、地方公共団体や学校法人が仕組み債や金銭信託に投資をし、多額の損害を出しているという問題があります。例えば、六月二十九日に日経新聞で報道された、兵庫県朝来市が仕組み債で十二億の含み損を抱え、ＡＤＲの申請をしたとあります。
　金融デリバティブ商品の商品自体や販売方法が経済的合理性や必然性に疑問を感じるものもあり、大いに問題があると思いますので、引き続き、この点については追及をしていきたいと思います。
　さて、野田大臣。野田大臣は、もし仮に民主党政権が続けば、総理に最も近い方だと私は認識をいたしております。
　それで、最後に二点ほどお伺いをしたいんですが、大臣は、外国人に地方参政権を付与することについてどのような意見をお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　私は反対です。
○稲田委員　立派です。私も反対なんですけれども。
　済みません、野田大臣、なぜ反対か、簡潔にお答えください。
○野田国務大臣　憲法上もいろいろ疑義があると思いますし、加えて、いわゆる国政、地方、そのうちの被選挙権、選挙権のうちの四分の一を付与することにどういう意義があるかわかりません。
○稲田委員　外国人に地方参政権を与えるということは、日本が主権国家であるということをやめることであるし、また、憲法十五条の、公務員選定、罷免は国民固有の権利であるという憲法上の規定にも明確に違反をしている、違憲な政策ですので、大臣、総理になられたら絶対にそれはやられないということで、きょうは確認をいたしました。
　では、もう一問。
　大臣は、集団的自衛権の行使を認めるべきだとお考えですか。
○野田国務大臣　個人的にはそう思っています。
○稲田委員　いや、個人的にというか、総理になられたら集団的自衛権の行使は認めると明言をいただきたいと思います。
　今、政府の見解は、集団的自衛権は持っているけれども行使できないという、ばかげた解釈をいたしております。持っているものなら行使できなければならないし、日本が主権国家である以上、自衛権があり、集団的自衛権は自然権として持っているものだからであります。
　では、最後に一問。
　野田大臣は、総理になられたら靖国神社に参拝されますか。（発言する者あり）
○野田国務大臣　なっていません、私、総理ではありませんので、そういう前提に立った御質疑にはお答えすることはできませんが、個人的には、私はいわゆる私的には何度も行ったことがありますが、政府の立場でそれをやることがいいかどうかについては、私は慎重な立場にならざるを得ないというふうに思います。
○稲田委員　最後の質問だけ、がっかりいたしました。
　仮定であろうとなかろうと、自分が総理になったら靖国神社に参拝するかどうか、政治家だったらこれは明確に答えなければならない問題だと私は思っております。
　また、たとえいかなる歴史観に立とうとも、自分の国のために命をささげた人に対して感謝と敬意を表することができない国のモラルも安全保障もないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　きょうはどうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　社会保障・税一体改革について質問をしたいと思います。
　政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革成案を決めました。消費税をめぐりましていろいろな激論があったと伝わっておりますが、消費税についてはどのような結果になったか、これを説明していただきたいと思います。
○野田国務大臣　社会保障・税一体改革の成案において、重立ったこと四点、消費税の扱いについて申し上げたいと思います。
　第一は、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収を主要な財源として確保するということ。二つ目は、消費税収については、このうち国分が現在、予算総則上、高齢者三経費に充当されておりますけれども、今後は、高齢者三経費を基本としつつ、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充当する分野を拡充するということ。三点目は、区分経理を徹底するなど、消費税収の使途を明確化すること。四点目は、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率、国、地方を一〇％まで引き上げる。この四点が主たる内容だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　我々の立場を言いますと、消費税の増税には反対でありまして、財源はほかにあるというふうに考えております。
　そこで、これは政府・与党の現段階における基本的な考え方、これを野党に協議を呼びかけるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方なんでしょうか。
○野田国務大臣　これは六月三十日の、いわゆる社会保障・税一体改革成案について、政府・与党社会保障改革検討本部において成案として決定をさせていただきました。この成案をもって各党にお呼びかけをさせていただき、協議を経て、その上で具体的な制度設計の話もさせていただきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、政府・与党の基本的な共通の考え方であると。
　当然、与党には国民新党も入っておりますので、自見大臣にお聞きしますけれども、国民新党は二〇〇九年政権政策で、「消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。」こう書いていました。消費税は上げない、これが前回の総選挙の政策だったわけです。
　国民新党としては、今回の社会保障・税一体改革の議論にどのような形で参加をされたのか、その中でどのような主張をされたのか、明らかにしていただきたい。
○自見国務大臣　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　平成二十三年の六月三十日に、政府・与党社会保障検討本部において、今御指摘のように、社会保障・税一体改革成案が本部決定され、翌日、七月一日に閣議報告されたところでございます。
　この政府・与党社会保障改革検討会議には、政党のことでございますが、国民新党からは下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長が出席をいたしておりまして、そして、今、統一会派を組んでおります新党日本の代表の田中康夫さんも出席をさせていただいております。
　今、佐々木議員のお答えのとおり、平成二十一年の政権交代をした選挙でございますが、八月三十日、選挙でございましたが、その前の八月十数日、もう本当に公示の一週間ぐらい前に、実は民主党と社民党と国民新党、当時、私は国民新党の政調会長でございましたが、大変苦労をして、三党の共通項目、衆議院選挙に臨む三党の共通公約を出させていただきまして、その中にも、もし選挙において勝たせていただいて、政権を担当させていただくことになっても、消費税の税率は、引き上げは行わないということを公約して、選挙をさせていただいたわけでございます。
　また、おかげさまで選挙を勝たせていただいた、いわゆる九月の三党合意でも、これは、今回の選挙において負託された政権担当期間中においては消費税の税率引き上げは行わないということ等を、国民新党初め民主党、社民党と合意をして、それぞれの機関決定をして、三党首が署名をしたわけでございます。
　そういったことを踏まえて、国民新党としては、閣議決定することは賛成できないという旨をはっきり政府・与党社会保障改革検討本部で主張させていただいて、結果として、連立内閣でございますから、閣議報告ということになったものだというふうに私は認識しております。
　しかしながら、消費税の引き上げについて論議をすること自体は反対しているものではなく、今回の成案については、政府・与党が精力的な論議の結果として一つの案が報告されたという位置づけであるというふうには認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　賛成できない、こういう態度をとっていたと。ということは、閣議決定しないというのは、自見さんが閣内に入っているから閣議決定をしない、こういうことだったんでしょうか。
○自見国務大臣　政府・与党社会保障改革検討本部においても、現場においても、我が党の幹事長、政調会長が反対をいたしましたし、また、亀井静香さんが今党首でございますから、党首会談でもそこをきちっと菅党首と話をされたということは仄聞をいたしております。
○佐々木（憲）委員　野田大臣にお聞きしますけれども、これは政府・与党の成案である、つまり共通の考え方である、そういうふうにおっしゃいましたけれども、そうではないんですね。
○野田国務大臣　政府・与党社会保障検討本部で、国民新党の代表の幹事長や政調会長から御意見がございました。その中で、この案を成案としてこの場所でまとめるということと、それをもって各党に協議を呼びかけることについての御理解はいただきました。
　したがって、先ほど自見大臣がおっしゃったとおり、閣議決定ではございませんが、閣議で報告をさせていただき、その際も、各党各会派に改革のための協議を提案し、参加を呼びかけることについては了解を得ているということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、これは政府の考え方ではない、現段階で。つまり、成案は得たけれども、成案を得てこれから各党の協議に入る、各党といいますか、野党に対して呼びかける。しかし、閣議決定はしない。つまり、政府の成案ではない、こういう理解ですね、よろしいですね。
○野田国務大臣　政府・与党で取りまとめた成案であります。各党に呼びかけた上で、そして協議が調ったときに閣議決定というプロセスをとりますけれども、認識としては、政府・与党の社会保障検討本部において決定した成案という位置づけになっています。
○佐々木（憲）委員　国民新党は、消費税増税には反対であるという姿勢は、公約でもあり、かつ、今回もそれを貫かれたわけであります。閣議決定をされるときには当然その閣議決定に反対をする、こういうことにならざるを得ないと思うんですが、自見大臣はどうなんでしょう。
○自見国務大臣　佐々木先生、お互いに政治家でございますから、やはり我が党は我が党で、掲げた公約と平成二十一年の九月に三党合意したということはきちっと尊重したいと思っております。
　ただし、一応、官房長官がこれを成案とするというふうに政府・与党社会保障改革検討本部では宣言されたらしいんですけれども、閣議ではこれはあくまで報告にとどめておくということでございまして、私も、閣僚懇で、国民新党、あるいは、政治というのはやはりいつも変わっていくものでございますから、変革していくものですから、私もそれがわからないことはないんです。まあ、しかし、きちっと立場は立場である、国民は国民に公約したことがございますから、そういった意味で、わざわざ閣議報告事項にしたということ、きちっと国民新党の主張を御理解していただいて御配慮いただいたことをありがたいということは、私は政治家としてきちっと発言はしておきました。
○佐々木（憲）委員　この委員会でも、私は、亀井代表が金融担当大臣のときにこの問題を質問しまして、非常に、民主党とは全く違う態度をとられたなというふうに思っております。亀井さんは、消費税を上げること自体に反対であると。しかし、民主党の大臣は、この期間、つまり四年間は上げない、政権担当期間は上げない、その後は上げる可能性は十分ある、こういう話をされていました。
　そういう意味で、国民新党の態度は私は非常に納得できますし、しっかり貫いていただきたいというふうに思うんです。私どもも消費税については上げることには反対でありまして、これは野党の中でも随分立場は、それぞれ違うと思います。政党によって違うわけですから、それは当然、政党の立場を貫くというのが基本だと思っております。
　さて、そこで次に、二〇一〇年代半ば、先ほども少し議論がありましたけれども、これは、二〇一四年、二〇一五年、二〇一六年、この三年間を含む期間、これを二〇一〇年代半ばというふうに理解をいたしました、先ほどの答弁を聞いておりまして。そうすると、早ければ二〇一四年までに一〇％に引き上げる、遅くとも一六年までに一〇％に引き上げる、それまでに段階的に一〇％にしていく、こういうわけであります。
　そうすると、どんなやり方になるのか。例えば二〇一四年までに一〇％にするというなら、二〇一三年に二％、一四年に三％上げる、合わせて一〇％、そういうふうになることも考えられますし、一五年までに一〇％にするというなら、一三年に一％、一四年二％、一五年二％、こんなやり方もある。
　いろいろなやり方、組み合わせがあると思うんですが、野田大臣はどのような引き上げ方を考えているのか。段階的引き上げを実施するその判断基準、これはどういうものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　引き上げの幅とか時期とかの具体的なお尋ねであります。
　この成案においては、「平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる。」とされておりますので、このスケジュール感の中で、今御指摘のあった引き上げの幅であるとか時期について、その具体的な検討を今後させていただくということでございますので、現時点で何かのイメージを持っているわけではございません。
　ただし、この引き上げの際には、今回の成案の中にも書いてあるとおり、経済の好転とか、いろいろ条件等がございます。そういうことを勘案しながらの具体的な検討になるというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　その影響ですけれども、東日本大震災の被災地の方々にもこの消費税はかかってくるわけであります。この地域は、農林水産業、零細企業も大変多い、その担い手は高齢者が多い、そういう地域でございます。
　被災地域を調べてみますと、被災三県の沿岸地域で、市町村ですね、六十歳以上の方々が占める比率が非常に高いんです。岩手で三五・二％が六十歳以上です。宮城県では二五・八％、福島県で二八・三％。市町村別に見ますと、一番高齢者が多いのは岩泉町で四一％、釜石が三九％、陸前高田が三八％。人口の大体四割が六十歳以上なんです。これは大変高齢化が進んでいるんですね。
　そういう地域でこれから復興を図っていこうというときに、零細企業、高齢者、農林漁業の皆さんに消費税を負担させる。今でも大変なのに、一〇％の消費税、こうなりますと大変な負担になる。消費税の引き上げというのは、そういう意味では復興の妨げになると我々は思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○野田国務大臣　この成案の中で、税制抜本改革は経済の好転を条件として実施することということになっていますけれども、経済の好転、この中身でありますが、「震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断する」、そういう意味合いだというふうに理解をしています。
　政府としては、大震災がもたらした制約を順次確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう全力で取り組んでいくというふうに今決意をしているところでありますけれども、そうした総力を挙げて復興対策に取り組むとともに、一体改革、この国民の安心確保というその両立を図っていく、両方をしっかりと対応するということになると思います。
○佐々木（憲）委員　被災地のことを考えてと言うけれども、もう時期ははっきり決めたわけですよね。二〇一〇年代半ばというふうに決めたわけですから、それまでには必ず一〇％にするわけですよ。
　被災地を除くなんていう話は成案の中にはありませんし、そういう方々にすべて負担を負わせるということになるわけで、被災地にとって、復興にとってこれはマイナスに作用する、これはお認めになりますか。
○野田国務大臣　被災地に例えば消費税を課税しないということは、技術的にはちょっと難しいと思うんですね。だとすると、やはりオール・ジャパン、全国一律に消費税率を上げるときは上げるという対応になると思います。でも、そのお金は社会保障給付にかかわることであって、被災地の皆さんも含めて社会保障を充実強化させていくということで、その恩恵は一緒に出てくるということでございます。
　あわせて、被災地の対策は、そのほかの復興対策も含めて総合的に判断をしていかなければいけないものと思います。
○佐々木（憲）委員　被災地はゼロからの出発ができない、マイナスからの出発という状況にありながら一〇％の税率を押しつけられる、これはもう明らかにマイナスなんですよ。そういう点を無視してこの増税を決めるというのは、私は到底認められない。
　政府の家計調査を見ましても、この十年間、平均夫婦高齢者世帯の年金給付が大幅に減っておりまして、年金の収入が減ったために年に二十三万円の減少であります。その反面、保健医療、介護保険、所得税、住民税、この負担は大きくふえておりまして、十年間で年間十万円負担がふえているんです。したがって、貯蓄を取り崩して生活しているけれども、貯蓄も底をつくような状態になっている。
　被災地にこれ以上消費税を増税したら生活できない、悲鳴が上がるというのが実態だと思うんです。この点は、財務大臣、よく認識をしていただきたいと思います。
　次に、附則百四条の問題です。
　二〇一二年三月末まで、つまり来年の三月までに消費税増税法案を成立させる、こういうことが規定されております。これはそのまま堅持すると。
　そうすると、私は、この規定自体は民主党の政策からいっても公約と矛盾すると思っておりまして、最初にこの問題を質問したとき、藤井裕久財務大臣は、これは修正するのが筋である、二〇一二年三月末というのは、これは公約と矛盾するので修正するのが筋だ、こういう答弁をされていたんです。ところが、その後、いや、それはもう修正の必要がない、こういうことで、来年三月までには消費税増税法案を通すんだ、このとおりやるんだというのが、これは、野田財務大臣はそういう立場でやっておられる。
　これは政権の中で大変矛盾した、あるいは方針の転換が行われたというふうに我々は見ておりますけれども、悪い方向に変わったと思っておりますけれども、そうなると、この秋から行われる税調の議論、そこで結論を得て、来年三月までに消費税増税法案を国会で通す、こういうことになると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
○野田国務大臣　佐々木委員御指摘のとおり、附則百四条に基づいて、今年度末までに法案を提出し、その可決を目指すということでございますので、スケジュール感は御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　そうなりますと、この法案を通すということになると、内閣が消費税の増税に踏み出すということになるわけです。
　つまり、民主党は今までどういう態度をとっていたかというと、消費税率を引き上げる場合には、総選挙で国民の審判を受けるんだ、国民に信を問うんだというのを繰り返し言ってこられたんですね。それをやらないで、政権期間内に、四年間のこの政権期間の中で、増税を、法案を通す、これは余りにも明確な公約違反ということになるんじゃありませんか。
○野田国務大臣　附則百四条に基づいて、今年度中に法案提出ということですから、それまでに、当然のことながら、実施時期をどうするかという具体的な制度の設計を詰めていくことになります。その実施時期をいつにするかということが基本的には大事であって、その実施をする前に総選挙で民意を問うということは、私は、これまで言ってきたことと整合的だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　実施の時期をどうするかというのは、四年を超えてから実施すればいいんだ、しかし、四年の中で、四年間のこの間に法律だけは通しちゃう、これは、四年間は上げないと言っていた民主党の公約からいうと、明らかに逸脱していると私は思います。
　当然、法案を出す場合には、その法案を通してよろしいでしょうかということで、解散して国民に信を問う、これをやらないと、そんな、やらないと言っていたものを、いや、やるんだ、法律は通させていただきます、その間に国民に信は問いません、それはおかしいんじゃないでしょうか。当然、法律を通す前に、国民に信を問う、解散をするというのが、これは本来の筋なんじゃないでしょうか。
○野田国務大臣　菅総理もその前の鳩山総理も、任期中には上げない、そして、上げるときには信を問うというお話を繰り返してお話しされたというふうに思います。
　ということは、実施時期がいつになるかによって、まさにこの命題がクリアできるかどうかだと思いますので、私どもの衆議院の任期は二〇一三年の八月までです。そして、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税を引き上げていくというこの成案と、私はそれは整合的になり得るというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それは問題のすりかえに当たりますね。
　岡田幹事長の選挙のときの発言によりますと、民主党は四年間は上げない、もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて国民の審判を受ける、こういうふうに言っているわけですね。
　それから、税率の据え置きというのが、三党連立政権合意書、ここでは、「現行の消費税五％は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」
　「行わない。」というのは、引き上げをする法律をつくらないということも当然入るんですよ。それを、いや、実施は先なんだから法律を通してもいいんだ、これが今の菅内閣、野田大臣の説明なんです。これは問題のすりかえだと私は思います。これは公約違反ですよ、はっきり言って。
　次の問題に行きます。
　民主党は、インデックス二〇〇九、この中で、「逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。」これにより、「最低限の生活にかかる消費税については実質的に免除することができるようになります。」こう書いていました。この公約は、この成案ではどうなりましたか。
○野田国務大臣　民主党のインデックス二〇〇九は、今、佐々木委員の御指摘のとおりの記述がございます。
　そして、今般まとまった社会保障・税一体改革成案においては、「いわゆる逆進性の問題については、消費税率（国・地方）が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再分配を見てもなお対策が必要となった場合には、制度の簡素化や効率性などの観点から、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に総合的に検討する。」ということで、このインデックスの考え方を踏まえた対応とさせていただいております。
　いずれにしても、この逆進性の問題は、この具体化については、まさに秋以降の制度設計の中で議論をさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　「一定の水準に達し、」という場合の一定の水準は何％ですか。
○野田国務大臣　特に数字的な検討をしているということではないというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　一〇％を超える、こういうことになるんでしょうか。
○野田国務大臣　まさにその制度の具体化の中で、そのことも含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今回、一〇％に上げる、こういうことを決めていながら、その逆進性対策については、具体的にこういうことをやりますということは一切書いていないんです。一定水準を超えるということは、次の段階、一〇％を超えるということにならないとやらない、しかも、それは簡素化、効率化ということを原則として考えるんだ、こういう話になってきているわけですね。だから、私は、このインデックス二〇〇九からいっても、これは大幅に後退しているといいますか、逆進性対策が盛り込まれていない。
　具体的に何か盛り込まれたものはありますか、成案の中に。
○野田国務大臣　インデックスというのは、これはマニフェストとは違います。その年における政策の議論の集大成がそういうところまで来ているということです。
　そういう議論を経たうちに、党における調査会において、昨年末、中間整理を行いまして、今回の成案に記載をした事項が入っておりますので、党の御提言、中間整理を踏まえた対応をさせていただいているということで、具体的な逆進性対策については、先ほど申し上げたとおり、これから法案化を目指す中での具体的な制度設計の中で議論をするということであります。
○佐々木（憲）委員　かなりこれは、今まで言ってきたことともだんだんだんだん変わってきているんですね。
　ですから、私は、民主党の本来の、選挙のときの主張というのは、選挙中言ってきたことは、四年間は上げません、政権をとったその期間、次の解散までは上げないんだということで、ああ、民主党はこの間は上げない政党なんだな、そういうことで、では民主党に投票しようという人も相当いたと思うんですね。
　ところが、やっているうちに、政権をとって、だんだんだんだん今度は、いや、法律は通すんだ、上げるのは先だけれども法律を通すのはいいんだ。では、法律というのは何だ、これは消費税の増税の法律なんですよ。そういうものをやる。
　それから、逆進性対策はちゃんとやりますから、こう言っていたのに、一〇％に上げるという方針は決めても逆進性対策は何も盛り込まれていない。いや、これから検討する。これはおかしいんじゃないでしょうか。
　私は、こういうやり方というのは絶対に納得できないし、もともと消費税の増税なんというのはやるべきじゃないというふうに思っておりますので、きょうはこれで、時間が参りましたから、続きはあした、やらせていただきます。
　以上で終わります。
○石田委員長　次に、柳田和己君。
○柳田委員　民主党の柳田和己です。
　まずは、このたびの東日本大震災におきまして被災されました皆様にお見舞い申し上げます。そしてまた、災害救助、復興活動に取り組まれております関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。
　私の県も茨城県でございまして、被災を受けた県の一部でございます。そして、私の地域は県西地域でございまして、御案内のとおり、今、原発による風評被害にさいなまれております。きょうも農林水産委員の、ちょうど同じ時刻に、茨城県のＪＡの中央会が来て、風評被害等についての発表をしているところでございます。
　まず初めに、五月二十三日に、被災の皆様、関係者の皆様への復興支援策として、東日本大震災復興緊急保証、東日本大震災復興特別貸し付けがスタートいたしました。保証融資の限度額を倍増し、据置期間と貸付期間を延長、金利も引き下げる内容でありますが、改めてこの制度の概要について御説明をいただきたい。また、この支援策についての予算措置、事業規模はどうなっているのかも御説明をお願いいたしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の震災の影響を受けた中小企業の方々の資金繰りの支援策につきましては、一次補正予算では五千百億円を計上いたしておりまして、新たな保証制度そして貸付制度を創設いたしました。事業規模につきましては十兆円でございます。
　具体的には、保証限度額を過去最大規模に拡充いたしました新たな保証制度、東日本大震災復興緊急保証を創設いたしております。無担保で一億六千万円まで、有担保を合わせれば五億六千万円までの保証額になっております。
　加えて、新たな融資制度として、過去に例を見ないほどの長期、低利の融資制度であります東日本大震災の復興特別貸し付けを創設いたしております。これは、例えば全壊でございますとかあるいは流失の被害を受けられた方々につきましては、三年間、一億円まで実質無利子の融資を受けていただくということになってございます。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございました。
　続きまして、三月二十三日、被災直後に私も本委員会で発言をさせていただきました。震災の影響で資材が調達できなくなった製造業者、そのために発注がなくなった運送業者、また、ちょうど年度末でございました、歓送迎会の季節でありましたが自粛により次々と宴席をキャンセルされた料亭など、風評被害を受けた方がたくさんおります。
　震災直後の災害復旧貸し付けの支援策では、間接的な被害については限定された制度でありましたが、今回の支援策ではそのあたりについてどのように配慮されているのか、具体的にお話をお伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今般の震災によりまして、中小企業の方々の影響というのは、被災地におられる方だけではなくて、取引先が被災された、あるいは風評被害など、さまざまな形で極めて広範囲に及んでおります。
　今回創設をいたしました東日本大震災の復興緊急保証でございますとかあるいは特別の貸し付けにつきましては、直接被災された中小企業の方々だけではなくて、取引先が被災された場合、あるいは風評被害で間接的に被害を受けて著しく業況が悪化しておられる中小企業の方々も対象とさせていただいております。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど、支援策への予算措置は五千百億円、事業規模はおおよそ十兆円とお伺いしました。要は、予算措置というのは、それだけ貸し倒れがあっても大丈夫だ、その規模が十兆円まで枠を広げた、そういうことに解釈しております。
　信用保証協会、日本政策金融公庫、それぞれ幾らぐらい予算が投入されたのか、またどのように執行されるのかも御説明ください。
○高原政府参考人　まず、信用保証向けでございますけれども、一次補正予算では信用保証向けに三千二百九億円の措置がなされております。
　このうち、社団法人であります全国信用保証協会連合会に対しては、信用保証協会の損失の一部を補てんするために必要な基金を造成するための補助金ということで、三百九十六億円が措置されております。また、日本政策金融公庫に対して、信用保証協会が行った保証でいわゆる代位弁済が発生した場合に協会に保険金を支払うわけでございますけれども、そのための出資金として二千八百十三億円が措置されております。
　また、融資向けでございますけれども、日本政策金融公庫に対しまして、東日本大震災復興特別貸し付けや、あるいは危機対応貸し付けの金利引き下げなどを行うための出資金でございますけれども、千七百九十一億円が措置されております。
　この事業規模は、それぞれ五兆円程度ということになっております。
　以上でございます。
○柳田委員　規模が十兆円で、予算措置は五千百億。代弁率が一〇％ぐらいとしても一兆円かかるわけですから、まだまだ予算が足らないというふうに私は思います。
　十年前のアジア通貨危機のときには七、八％の代弁率と聞いておりますが、私は、ここで一番大事なことは、これは私の持論なんですけれども、今回の震災は、皆さん御案内のとおり、日本国が初めて味わう千年に一度の震災でございます。そのような思いから、私たち政治家は、あるいは政策担当者はしっかりとやっていかなくちゃいけない、そのように考えております。
　したがいまして、枠をつくったから、予算措置をしたからというのではなくて、しっかりとそれが運営されているか。私の持論では、二、三割は代弁率が上がってもしようがない、そのぐらいの思いで私はこの政策を見守っていきたいと思っております。
　続きまして、これだけの金額が注入されたわけですから、公的金融機関の職員の方も、リスクを恐れず、先ほど言いましたように、思い切って貸し出しをし、保証することができると思います。無担保での保証限度は、緊急保証とセーフティーネット保証を合わせて、先ほど高原長官からもお話ありました、信用で最大一億六千万、すばらしい額ではございますが、これが実際、借りたいといったときに、その額が本当に実行されるのか、私は非常にそこら辺に疑問を感じております。しっかりとここは見守っていきたいと思っております。
　私も銀行員でございましたので、現場のことはわかっているつもりでございます。やはり、金融機関の皆様も、ただ待っているのではなくて、目標を掲げて行員が一丸となって貸し出しをふやす、業績を伸ばすことが大事です。だからといって、私はバブル時代も生きておりましたが、それを助長することとは全く違います。
　今回の支援策においても、日本政策金融公庫の皆さん、信用保証協会の皆さん、そして地域の銀行の皆さん、それぞれが一人でも多くの被災者の方にこの制度を利用してもらうという目標を持ち、お客様に接することが大切だと思っています。
　私の持論は、被災に遭われた人たちの思いを十分に酌み取り、被災をされた方が本当にお金を借りてありがたい、そのように思われるような、お金だけではなくて対応ですね、金融機関の対応、これが大事でございます。
　私も銀行の支店長をやっておりました。部下は横柄でございます。君たち、銀行にお金を借りに行ったことがあるのかね、ほとんどありませんと。敷居が高いんですよ、銀行というところは。ですから、同じ目線に立ってしっかりと、ましてや今回は本当に、家族を失い、家を失い、職も失い、そのような方々ですから、よくよく皆さんの関係者の方もわかっていただいて、実行していただきたいと思っております。
　そのような観点からも、今回の震災において、一昨年実施されました金融円滑化法のように、利用実績等を一定期間公表する仕組みなどを導入すべきだと思います。また、その利用実績や相談に対する実行率なども毎月公表するなど、この辺の考えをお聞かせ願いたいと思います。ましてや、私もこの円滑化のときに質問しましたが、ちょうど一昨年の十二月からスタートしました。そして三カ月ごとに発表した。おかげで、円滑化は私は円滑になったと思っております。お聞かせをお願いいたします。
　以上です。
○高原政府参考人　まず、現在、東日本大震災復興緊急保証あるいは東日本大震災復興特別貸し付けの利用実績、あるいは信用保証協会の金融機関別の保証債務残高を中小企業庁のウエブサイトで公表いたしております。
　また、御指摘ございましたいわゆる条件変更でございますけれども、日本公庫でございますとかあるいは商工中金が、これは中小企業金融円滑化法の適用対象外なんでございますけれども、自発的に申込実績でございますとかあるいは承諾実績などの公表を個別に行っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、一人でも多くの被災者の方々に制度を利用していただくということが重要でございます。この広報も大変重要でございますし、あるいは、相談窓口において被災中小企業に対して親身に相談に乗っていくということにつきましては、経済産業大臣あるいは金融担当大臣からそれぞれ、保証協会なり政府系金融機関にも累次にわたり指導しているところでございます。
　いずれにいたしましても、さらなる詳細な実績につきましても、関係者と調整しながら、可能なものについて公表を検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　まだまだ生ぬるいと私は思っております。私も銀行員で、サラリーマン生活をしておりました。やはり、こういうものは下から上げるのではなくて、しっかりと頭取あるいは会長さんが、今度はこういうことだということで、しっかりと軸足を移していただいて、そして、上から下へというんですか、しっかりと相談に乗る、これが非常に大事でございます。今までの価値観や融資制度のあれにとらわれることなく、しっかりと、制度に、目的にのっとった実行をお願いしたいと考えているところでございます。
　続きまして、これも金融円滑化のお話になりますが、当時の金融担当大臣でありました亀井大臣に質問させていただいたときに、金融機関はコンサルタントであるべきだと議論させていただきました。
　まさに今、被災地の皆様がこの震災から立ち直るためには、被災地だけではなくて日本全体が元気にならなくてはなりません。そのためには、今回の緊急保証や特別貸し付けはもちろん、創業者に対する新規融資や再チャレンジされる方への融資においても、金融にかかわる皆様が、これまで以上にコンサルタント機能を発揮し、担保ありきではなくて、その企業の可能性や将来性を見きわめ、適切な指導を行い、育てていくことが必要だと思います。
　この点について、金融担当大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　柳田委員にお答えいたします。
　今、中小企業庁長官との間でいろいろ政策について御議論いただいたところでございますが、その中のお話にあったとおり、民間金融機関にしても政策金融機関にしても、特に被災者の方々に対しまして、一緒に寄り添って、もう一回企業や事業を復興させるという意識でもって働いていただく必要があるという委員の御趣旨、非常に私どもも共感を覚えます。
　そうしたこともありましたので、中小企業庁においていろいろな補正予算までの政策ツールを検討していただいたところでございますが、私どもからすれば、それをしっかりと金融機関の方にも周知徹底し、さらには、被災企業との間で、そうしたツールを総動員して一緒に復興を図っていこうよという趣旨を徹底する必要があると考えましたので、五月九日には、金融庁の監督局長名で、特にその役を担っていただきたいと考えております地銀協会長あてに、要請文を発出いたしております。
　その後、今御指摘にありましたコンサルティング機能につきましては、もともと、平時の金融においてもしっかりと取り組んでいただく必要があると考えているところは、どうも、私、過去の資料を拝見しましたら、委員が亀井前大臣との間でやりとりしていただいた中でも答弁の中に入っているようでございますが、特にこの震災が起きてからは、そのコンサルティング機能をしっかり発揮してくれということを要請いたしております。
　その結果、地銀クラスでは、被災者、被災企業との間で復興支援チームを立ち上げて、それで一緒に考えていくという姿勢を持ってもらったり、相談窓口を充実していただいたりしております。こうしたことをよりいろいろな金融機関にやっていただきたいというふうに思い、取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○柳田委員　ありがとうございます。
　まさに、被災者の立場に立つ。やはり被災者は、私も銀行員をしておりまして、相手はなかなかちゃんとした冷静な判断ができない、将来にいろいろな不安を抱えている、あるいは被災に遭って家族の方が亡くなられている方もおられる、いろいろなそういうような精神的な不安定、財政的な不安定、そんな中でしっかりとやるわけでございますから、私は、紋切り調ではなくて、それを相談を受ける方も、やはり人間味にあふれる、本当に寄り添う、そのような方を選んでいただいて、やっていただきたいなと思っております。
　本日は日銀が金融政策決定会合をやられているということで、ちょっと寄り道にそれますが、私は、デフレ脱却をするために、やはり名目成長率を二、三％ぐらい、目標を持つのが適正じゃないか、そういうふうなことで、余談でありますが、私は税金は上げないということでやっていきたいと思っております。
　次に、被災した企業が新たな借金を抱え込む二重ローンの問題についてお伺いいたします。
　政府が六月十七日に取りまとめた二重債務問題への対応方針に基づき、与野党間で御調整をいただいておりましたが、この問題について、先週の金曜日に協議は物別れになってしまいました。しかし、この対策は、被災した中小企業や農林漁業者にとっては一刻も早く対応してほしい支援策であります。
　政府・与党案では、中小企業基盤整備機構が八割を出資する、仮称、産業復興機構を被災県に設置、復興機構は、金融機関が新規に融資することを条件に債権を買い取り、返済猶予や債務の一部放棄などを行うとの内容と伺っております。
　そこで、政府に対して確認ですが、まず、債権の買い取りやその後の処置についての決定判断の権限がどこにあるのか。そしてまた、責任の所在ははっきりさせておくことが重要であり、債務者救済、公助という考え方からも、国や県がリードしていく必要があると考えております。新しい機構や第三者機関など外部組織が権限者であれば、国や県はどのように関与するのかもお示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　被災地域の事業者の方々の二重債務問題に対応するため、まずは、中小企業の再生支援協議会の体制を、国が中心となって、いわば各県とも連絡をとって拡充をしたいと思っております。その上で、小規模企業の方々でありますとか、あるいは個人事業主の方々、さらにはさまざまな業種の方々、これらの皆様方に対するワンストップの窓口として機能するように整備を図りたいと思っております。
　さらに、旧債務の負担によりまして新規融資を受けることが困難となっている事業者の方々につきましては、旧債務の買い取りでございますとかあるいは凍結によって、地域の金融機関からの新規融資を可能にいたしまして、事業の迅速な再建を促進するために新たな機構を設立したいというふうに考えております。
　再生支援協議会が相談された事業者の方々の再生可能性があるというふうに判断した場合につきましては、債権の買い取りなどにつきまして、再生支援協議会と新たな機構が一緒に事業者の方々からお話を伺って、統一的な判断を行うということにいたしております。
　なお、国、県が個別具体的な決定に関与するわけではないということも申し添えさせていただきます。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　新たな機構による債権の買い取り価格に対する基本的な考え方はどのようになっているのか、お伺いします。
　一律で何掛けということではないと思いますが、金融機関の言い値や希望に沿うのか、機構が決めるのか、第三者機関等を設置して判断してもらうのか、決まっていなければ方向性を教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　いわゆる旧債務の買い取り価格でございますけれども、新規の融資を行うに当たって、その事業者の方の将来の見通しでございますとか、あるいは被災をされる前の事業の状況をもとに算定をするということが基本になります。ワンストップ窓口として機能する中小企業の再生支援協議会におきまして、将来の事業計画についての確認を行った上で、新たな機構が再生支援協議会と密接に連携しつつ、その統一的な判断に基づきながら債権者である金融機関との間で具体的な買い取り価格について決定をするということになります。
　いずれにいたしましても、具体的な価格の決定方法につきましては、被災県でございますとかあるいは地域金融機関の方々と調整を進めているところでございまして、地域ごとの実情も十分踏まえながら、特に被災の事業者の方々を迅速に支援できる、そういう体制を早急に構築していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございます。迅速な対応をぜひお願いいたします。
　いずれにせよ、この買い取り価格が低ければ金融機関はきつくなり、高ければ機構のリスクは大きくなります。そのあたりの試算をすることはなかなか難しいとは思いますが、報道等でも、債権などの買い取り規模については与野党間で大きく隔たりがあり、自民・公明案では二兆円とも言われ、民主党政府案では数千億とも言われております。政府としてどの程度の金額を想定しているのか、また、その積算根拠も含めてお答えをお願いいたします。