Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今大臣から御答弁がありましたように、法律による義務づけ、強制ではなく任意だったものを義務づけすることで顧客本位の業務運営になるということを、言い切っていただけますか、ここで。
○鈴木国務大臣　成果につきましては、きちっと進むかどうか、不断のレビューが必要であると思います。
　しかし、今までのものよりも、任意のものよりも一歩前進したものという思いでございまして、これが徹底できますように、金融庁としてもしっかりフォローアップをしていきたいと思います。
○前原委員　強制ではなくて任意だったものが義務づけということになると、これに対する責任は、行政府、金融庁に求められるわけですね。しっかりそこは、義務づけをしたという重さをしっかりと持って対応していただきたいと思います。
　その上で、幾つか確認をしていきたいと思います。
　本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供に係る業務を行う者に対して横断的に課されることになっています。
　この顧客等の最善の利益を勘案するという文言は、現行の金商法等の誠実公正義務には明示的に規定されておらず、本法律案によって追記される形になっています。
　顧客等の最善の利益の内容は、金融事業者や企業年金関係者が、その提供するサービスの範囲において、顧客にとって最もふさわしい商品、サービスの提供となるよう業務運営を行うことを求めていますが、このような業務運営の在り方は、金融事業者や企業年金関係者にとっては一律ではなく、まさに企業の業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前だと思います。
　では、今回義務として明記するに当たり、各事業者のそれぞれの顧客等の最善の利益を、業態やビジネスモデルが違うのにどうやって把握するのか、そしてまた、何をもって顧客等の最善の利益の追求という義務を果たしていると判断するのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務でありますが、これは、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえ、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。
　今御指摘がございましたとおり、金融事業者それぞれにおいて、顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行うためには、その提供する業務の内容でありますとか、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向等に対して、何が顧客のためになるのかを適切に検討する必要があると思います。金融業者の置かれた立場によって、そこはやはり、多少まちまちのところがあるんだと思います。
　そういう状況でありますが、金融庁といたしましては、関係省庁とも連携をいたしまして、ベストプラクティスの共有、普及を図ることなどによりまして、顧客の最善の利益の考え方について、金融事業者等の間で認識を共有してまいりたいと思っております。
　当初は、それぞれのビジネスモデルなどにおきまして、また顧客によりまして、多少ばらばらなところがあると思いますが、そういうベストプラクティスを共有することによって、だんだん共通したレベルを上げていきたい、そのように考えているところです。
○前原委員　業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前であって、ベストプラクティスというものをしっかり把握をされる中で、最善の利益を勘案といったところが果たされるかどうかということを検証していく。こういう御答弁でよろしいんですね。はい。
　それでは、逆に、今度は、運用する側も金融リテラシーというものを上げていくということが、また後ほど質問させていただきますけれども、機構をつくったりして、金融経済教育推進の諸施策を行っていくわけですよね、金融リテラシーを上げるために。そうなると、例えば、こういった金融商品について余り詳しくなかった人が何か商品を買おうとする場合と、金融リテラシーが上がっていっていろいろな専門的な知識が出てきた場合と、言ってみれば、取り扱う金融商品というものは変わってくるのは当たり前ですよね。でも、その場合によっても、顧客等の最善の利益というものを業者側は提供しなきゃいけないわけですけれども、そこのリテラシーが上がっていった人に対してどうやって会社が呼応していくのかというところは、どういう判断に基づいて顧客等の最善の利益を勘案するというところの判断基準になるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　運用会社の方の立場に立ってでございますけれども、やはり御指摘のとおり、金融リテラシーの高い方とそうでない方というのはあるんだと思います。まさにそれは属性に関わるところでありまして、資産をどれぐらい持っているとか、あるいはリスクテイクをどれぐらい許容できるとか、その辺はばらばらでありまして、それは運用業者におきまして、十分相手を見ながら、勧めるべき商品等についてもよくよく顧客本位の立場に立ってしっかりと対応していく、そういうことが求められているのではないか、そういうふうに理解をしております。
○前原委員　今おっしゃったように、金融サービスの提供者が、その時々の顧客の属性や資産形成の目的の変化を把握して、そして、顧客等の最善の利益を勘案した業務を遂行していくということでありますけれども、監督当局は、ですから、どのようにそれを継続的に判断していくのかといったことをお伺いしています。
○鈴木国務大臣　金融庁といたしましては、庁内に設置しております利用者相談室というのがございますが、そこへ寄せられる相談、苦情等も最大限活用いたしまして、今回の法案を踏まえ、金融事業者において、顧客の最善の利益が勘案され、顧客本位の業務運営に向けた取組の一層の定着、底上げが図られているか、しっかりこれはモニタリングを常にしていきたいと思っております。
○前原委員　運用する側もいろいろな人がいるわけです。先ほど大臣がおっしゃったように、専門的な知識が全くない、ほとんどない方もおられれば、プロのような様々な知識を持っている方々がおられるわけですよね。そういったところで、どのようにそれを、顧客等の最善の利益を勘案してというところで、サービス提供者が法律の趣旨を果たしていくのかということは極めて難しいことであるし、監督する官庁も継続的なモニタリングというのは本当に必要だというふうに思いますので、先ほどのベストプラクティスの話もそうでありますけれども、監督官庁、金融庁自身が経験則を積み重ねながら、そういったことがしっかりとフォローアップできるように御努力をいただきたいなと思います。
　私、この法案を金融庁から説明をもらったときに一番疑問に思ったのが、要は、顧客が希望する資産形成の方法と、金融サービス提供者が専門的な観点から最適解と導いた資産形成の方法との間に乖離とか相違、ギャップがあることも十分考えられるわけですね。つまり、顧客の希望と顧客の最善の利益との間に乖離、相違が生じている場合の誠実公正義務とは、どのような見解を監督官庁として持っておられますか。
○鈴木国務大臣　今般の法案につきましては、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべきことを義務づけることとしております。これは、金融サービスの提供に当たりまして、顧客等の属性、目的やサービスの特性等を踏まえ、自ら提供できる金融サービスの中からその顧客等に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものであります。
　したがいまして、金融事業者は、顧客が希望する商品、サービスであったとしても、必ず提供しなければならないというわけではなく、顧客の意向のほか、属性を十分に確認をする、商品、サービスのリスクなどについて顧客が理解できるよう分かりやすく情報提供をするなど、顧客の利益を考えた業務運営を確保することで、顧客等の最善の利益を勘案する義務を履行することができると考えております。
　中には、極めてリスクが高いけれどもリターンが大きいので、どうしてもこの商品を欲しいという方があったとしても、そこはしっかりとした金融業者として最も最善を尽くしていく、顧客等の最善の利益を勘案するという観点から、それは売らないといいますか、そういうこともすべきだ、することができる、そういうふうになっております。
○前原委員　金融商品というのは、元本割れのものもあるし、元本保証のものもあるでしょう。そして、今大臣がおっしゃったハイリスク・ハイリターンのものもあるし、ハイリスクの方になれば損をするということもありますけれども、それは個人の責任ではなくて、そういうものについて、サービス提供者は予見できるものであれば販売しないということを今御答弁されたということでよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　そのように答弁いたしました。
○前原委員　買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれども、そういったところまで踏み込んで説明責任を負うんだ、それが今回法改正による義務なんだということで理解してよろしいですね。はい。
　その上で、顧客への最善の利益を勘案されなかったと認定された場合、監督上の指導や行政上の措置を講ずるだけであって、罰則は設けられていませんよね、今回。これはなぜ罰則が設けられていないんですか。
○鈴木国務大臣　罰則ではございませんが、行政対応をするということで、いわゆる徴求、報告を求めるとかそういうことはできるということになっております。
○前原委員　それで抑止力になるとお考えですか。
○鈴木国務大臣　このことについては、従来なかったことでありますが、第一歩ということではないかと思います。
○前原委員　今までいろいろなトラブルが起きていますよね。例えば、外貨建て一時払い保険とか、ファンドラップとか、仕組み債とか、毎月分配型投信といったサービスの提供では、一部不適切な販売が行われて問題になっているということが指摘をされているわけであります。
　では、今回の法律案で、これまでとは何が異なって、どのように顧客本位の業務運営が担保されていると考えるのか。そして、今回の法改正で、今まであった不適切な販売、先ほど申し上げた外貨建て一時払い保険とか仕組み債とか、こういった問題点はなくなるというふうに言い切れるかどうか。その点の答弁を求めます。
○鈴木国務大臣　これまでのことを申し上げますと、これまで金融庁におきましては、金融事業者がよりよい金融商品・サービスの提供を競い合うよう促していく観点から、金融事業者が顧客本位の業務運営におけるベストプラクティスを目指す上で有用と考えられる原則、これは顧客本位の業務運営に関する原則、これは任意のものでありますが、これを定めて金融事業者の取組を後押ししてまいりました。これによりまして一定の進展が見られましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、なお課題が指摘をされているところでございます。
　このため、この法律では、これまで金融事業者に促してきた顧客本位の最善の利益を図る取組について、法令上の義務とするとともに、企業年金関係者もその対象に加えることとし、金融事業者に不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政処分を行うことができることとすることで、金融事業者等の取組の一層の定着、底上げを図っていきたいと考えております。
　以上のようなことを踏まえまして、これからも、金融事業者等の販売管理体制が一段と顧客本位の業務運営の確保に沿ったものとなりますように、モニタリング、これにはしっかりと力を入れてまいります。こうしたことを通じて、これまでと異なった顧客本位の業務運営というものが担保されていくのではないか、そのように期待をしているところです。
○前原委員　つまり、金融事業者の手数料収入優先の営業というものはなくなるということでよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　顧客本位の対応ということでありますから、そういうものは改善されていく、そういうふうに思います。
○前原委員　しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしていただきたいと思います。
　それでは、残りの時間で、金融経済教育推進機構についてお話を伺わせていただきたいと思います。
　まず、今まで日銀が事務局を担ってきた金融広報委員会が任意団体であるのに対し、本法律案では、金融経済教育機構が認可法人として法定化されました。任意団体から認可法人へと移行する意味、これによってなぜ国民の金融リテラシーが向上するとなるのか、具体的、また説得力のある御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構、これが金融リテラシーの向上とか資産所得倍増にどのように貢献するかということだと思います。
　個人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えております。しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあるわけでございます。
　金融経済教育が効果的に行われていない原因といたしましては、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率であること、実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がありました。
　金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナンスの下で、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施することによりまして、国民の金融リテラシーの向上、それから資産所得の増加、この実現に結びつけていきたいと考えております。
○前原委員　金融経済教育推進機構というものが設立されるわけでありますけれども、この手のものは、また金融庁やあるいは役人の天下り先になるんじゃないかといった批判は常にあると思うんですけれども、この点については大臣はどう答弁されますか。
○鈴木国務大臣　天下りの問題につきましては、国民の皆さんからも大変厳しい目が向けられている、そういうふうに理解をしております。
　今度設立されます金融経済教育機構につきましては、理事長については内閣総理大臣が認め、そして、理事につきましては、その理事長が申し出た者を内閣総理大臣として認可するということでございますので、そうした内閣総理大臣が関わるという中において、国民からの批判の大きい天下りということが厳に起こらないように、しっかりそこで担保していきたいと思っております。
○前原委員　私は役人の人が全て悪いと言うわけじゃないですけれども、第三者委員会みたいなものが客観的に判断して、この人は適切だという人をやはり選ぶということが大事で、そういうものがない中での天下りというものはやはり厳に慎まなきゃいけない、私はそう思っておりますので、是非その点は徹底していただきたいというふうに思っております。
　この教育推進機構には、国の予算措置はこれから行われる予定ですか。
○鈴木国務大臣　機構に対する出資等についてでありますけれども、官民一体で金融経済教育を推進していくという機構の設立趣旨に照らして、民間団体のみならず、国としても資金面での一定のコミットメントを示すことが望ましいと考えております。
　このため、金融庁といたしましては、日本銀行や関係団体等の関係者による機構の事業や予算等の具体化と並行いたしまして、必要な国としての予算措置についても検討したいと考えております。
○前原委員　それはワンショットですか。つまり、一回だけですか、機構をつくるときに。それとも、毎年予算措置を行うのですか。
○鈴木国務大臣　実際に動き出してからという面もあると思いますが、毎年ということも想定されるのではないか、そういうふうに思います。
○前原委員　どのぐらいの規模ですか。機構を設立するのに入れるお金と、毎年財政出動するのであれば、それは金額はどれぐらいですか。
○鈴木国務大臣　先ほど来から同じ趣旨の御質問がございまして、そのときも答えておりますが、実際、具体的な、どれくらいかということについては今の段階でお答えをすることができない、こういうことでありますが、御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　これ、今日もう採決するということが理事会で確認されているわけでありますけれども、その中で、まだ金額が固まっていないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。我々は賛成しますけれども、これについては。早急に、どれぐらいの財政規模を考えているのかということは明確にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　私は、先ほど、ハイリスク・ハイリターンあるいは元本割れの商品のところで大臣がおっしゃった答弁というのは、すごく前向きに捉えているんです。つまり、買いたいと言っても売らない場合がある、こういう御答弁でしたよね。
　やはり、こういう金融商品というのは、素人が手を出して、結局損をして、例えば、借金してそれをやっていて、更に借金が増えていくということになると、本当に悲惨な状況になるわけですね。そして、家庭にも大きな影響を及ぼし、あるいは自ら命を絶つというケースも多々あるわけですよね。そういうものを生じさせないということが第一義的に来なきゃいけないですし、そういう意味では、法律で義務づけするというのは消費者保護の観点なんだということ、これが徹底されるということが私は一番大事なことだと思いますが、消費者保護の観点から義務を法定化するんだということをもう一度しっかりと御答弁いただけませんか。
○鈴木国務大臣　先生と同じ認識でおります。
○前原委員　是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど指摘をしたことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　金融商品取引法、社債、株式等振替法の両改正案について質問します。
　最初に、金融経済教育についてです。
　本法案による金融リテラシーの向上のための取組は、岸田政権の進める資産所得倍増プランの一環です。
　昨年六月に公表された骨太方針では、我が国の個人金融資産二千兆円のうち、その半分以上が預金、現金で保有されているとして、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設が掲げられました。そして、家計の安定的な資産形成に向けて、金融リテラシーの向上に取り組むとしています。金融リテラシーの向上の中には金融経済教育も含まれます。つまり、国が関わる公教育の中で投資への誘導を進めるということであります。
　このような方針に対して、長年、消費者問題、消費者教育に携わってきた専門家から懸念の声が上がっています。日弁連の消費者問題対策委員会消費者教育・ネットワーク部会の弁護士有志は、国家が貯蓄から投資へという政策を推奨し、投資のプラス面ばかりを強調することで、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されると指摘して、意見書を出しています。また、消費者教育学会の有志も、政府の進める金融経済教育が資産形成分野に関わる内容や方向性に偏ることがないように求めるとの意見書を出しています。
　そこで、伺います。
　金融経済教育には長年の取組の実績があり、その内容も、家計管理や金融被害の防止など様々な要素があります。本案は、公教育の金融経済教育の中に投資の推奨という内容をつけ加えるものなんでしょうか。いかがですか。
○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、金融教育につきましては、まずもって、ライフプランが今後どうなるかということの認識、あるいは、資産形成といった側面ではなくて、詐欺的な投資勧誘等、金融トラブルに遭わないための教育などというのも、引き続き極めて重要なポイントだというふうに考えてございます。
　他方で、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後の人生の様々なステージとなる、必要な資金を確保するため少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいくことも、一方で重要な課題だというふうに考えてございます。
　御指摘のとおり、投資にはリスクを伴いますが、一般には、長期、積立て、分散投資によりリスクを軽減させることができるということもあろうと考えてございまして、資産形成を行う上で、そうした投資ということも有効な選択肢となるものと考えてございます。
　もちろん、それぞれの考え方やリスク許容度にとって、投資が最適ではないということもあろうか等ございますが、そうした判断を適切に行うためにも、資金面を含めたライフプランを描いたり金融リテラシーを高めていくことが極めて重要だというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　家計管理と生活設計、株や為替など金融市場の仕組みを学ぶこと、金融経済教育は私も重要だと考えています。今、インターネットを始めとして、投資を勧誘する情報があふれています。投資をしない判断力も含めた金融リテラシー、この向上が求められています。
　そして、言うまでもなく、公教育が個人に投資を推奨する立場となってはならないというふうに考えます。
　従来から、金融経済教育は、消費者教育の一環として、消費者庁を中心として、文部科学省、金融庁、日銀所管の金融広報中央委員会が進めてきました。今度の法改正で、金融庁の認可法人として金融経済教育推進機構がつくられ、金融経済教育の推進体制が変わってまいります。
　そこで、伺います。
　金融経済教育推進機構の構想が公表されたのはいつですか。あわせて、新設する金融経済教育推進機構について、消費者問題、消費者教育の関係者から意見は聴取してきたんですか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融経済教育推進機構の創設につきましては、昨年十一月二十五日の資産所得倍増分科会におきまして、鈴木大臣から、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう金融経済教育推進機構を設立することを申し上げ、資産所得倍増プランに盛り込まれたものというふうに承知してございます。
　また、消費者問題専門家の意見を聴取したかという点でございますけれども、金融経済教育推進機構の設立に関する検討の中では、消費者問題の専門家などが参加する会議において、機構の概要を説明する機会もいただいて、意見も頂戴してございます。
　具体的には、まず、本年二月に開催されました消費者委員会において、当庁の担当者から機構の設立趣旨などについて説明を行い、関係省庁間の密接な連携が必要である旨の御意見を頂戴してございます。
　また、日本銀行が事務局となってございます金融広報委員会には、消費者問題、消費者教育の専門家が委員として参加されているところでございますが、本年一月に臨時委員会が開催されてございまして、当庁の担当者から機構の設立を含む金融経済教育推進体制の見直しについて説明し、審議の上、承認いただいてございます。
　このほか、金融審議会顧客本位タスクフォースにおきましては、昨年九月上旬から十二月上旬まで五回にわたって開催されまして、この機構の設立を含む提言をいただいているわけでございますけれども、ここには消費者問題の専門家の委員も参加していらっしゃいました。
○田村（貴）委員　二月に消費者委員会と言われました。法案の提出が三月ですから、消費者問題、教育の関係者から意見が反映されるとは十分思えないですよね。だから懸念の声が上がるんですよ。当然のことだと思います。
　一方、本案策定に当たってしっかり意見を聞いてきたのが金融業界、特に日本証券業協会ではありませんか。日本証券業協会は、岸田総理の資産所得倍増の方針を受けて、昨年七月、中間層の資産所得拡大に向けて、資産所得倍増プランへの提言を公表しました。
　資料一を御覧ください。日証協の具体的な施策の提言をお配りしています。
　１、「投資家の裾野の拡大　ＮＩＳＡの抜本的な拡充と実践的な投資教育の推進」、（１）に、ＮＩＳＡ制度の改善、（２）には、実践的な投資教育を推進する官民の体制と施策を体系化し、ＮＩＳＡ法と一体として法制化とし、さらに、基本方針、貯蓄も資産形成も国民皆積立て、国は、実践的な投資教育を実施する公的機関として、主として社会人向けの積立投資教育に特化した日本版ＭａＰＳを設置と書いてあります。
　このＭａＰＳというのは、イギリスの金融に関わる教育、助言をするために省庁横断的に創設された公的機関だというふうに聞いています。
　資料二、裏面を御覧ください。日本証券業協会が描く日本版ＭａＰＳのイメージ図であります。金融庁が真ん中に据わっていますよね。財務局の下に置かれています。下の図は、金融庁の金融経済教育推進機構の説明資料です。
　二つを見比べますと、本当によく似ているんですよね。金融庁が中心であることは同じであります。例えば、上の図にある、日証協のセミナー、講師派遣の実施、個別相談員の配置というのは、下の金融庁、今度のスキームですけれども、学校や企業等への講座展開、個人に対する個別相談とスライドしています。本当によく似ています。
　お伺いします。
　証券業会の提言を丸のみして、今度、金融経済教育推進機構というのをつくるんですか。
○井藤政府参考人　私どもといたしましては、日本証券業協会を始めとする様々な各所の御意見を聴取して、この金融経済教育推進機構の立案について検討をしてまいってございます。
　したがいまして、日本証券業協会の提案を丸のみするというような御指摘は当たらないものだというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　そう言いますけれども、この証券業会の提言には、一億総株主という言葉が出てきますよ。また、配付資料にあるように、貯蓄も資産形成も国民皆積立てが基本方針となっています。国民全てに投資させるという方針でありますよ。
　じゃ、こういう方針は政府は共有しないということですか、共有するということですか、一億総株主。
○井藤政府参考人　私どもといたしまして、国民のよりよい資産形成のためには、先ほど申し上げましたような長期、積立て、分散投資といったようなことも極めて重要だというふうに考えてございます。
　ただ、私ども金融庁といたしまして、一億総株主といったようなことを公表等をしているというようなことはございません。
○田村（貴）委員　なぜ現行の金融経済教育の推進体制を維持しないんですか。政府は機構は中立性が重要だとしていますけれども、金融庁は金融業を重要産業として育成する方針を掲げています。
　岸田政権は、内閣を挙げて、貯蓄から投資を呼びかけています。金融業界の育成を進める官庁が、投資を推奨する金融経済教育を推進するのは、中立性を損なうことになりはしませんか。政府の貯蓄から投資への方針を公教育に持ち込んではならないということを厳しく指摘しておきます。
　大臣にお伺いします。
　金融広報中央委員会の調査によりますと、単身世帯の三三％、そして二人以上世帯の二二％が、運用目的又は将来に備える金融資産を持っていません。貯蓄ゼロ世帯がたくさんあります。投資どころか貯蓄さえもできない、そういう人はたくさんおられるわけですよね。しかも、この状況は長年変わっていません。
　四月の毎月勤労統計調査では、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比で三％減となった。十三か月連続で賃金が下がっています。電気料金もまたこれから上がっていきます。
　大臣、国がなすべきことは、賃金や年金を引き上げる、そして所得を増やす、最優先に、目に見える形で、急いでやらないといけないんじゃないですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生のおっしゃいますとおりに、可処分所得を上げていく、これは賃上げ等を通して上げていくということも一つ重要なことである、こういうふうに思っております。
　岸田内閣の下におきましては、新しい資本主義の下で、まず可処分所得を引き上げる、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていくということを考えているわけであります。
　可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じました勤労所得の増加、これに加えて金融資産所得も増やしていくこと、これも重要なことである、そういうふうに思っております。
　したがいまして、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るために資産形成を行っていく上で、投資、これは有効な選択肢になるものと考えているところでありまして、本法案に盛り込まれた施策などを通じまして、家計の安定的な資産形成、これを支援していきたいと考えているところです。
○田村（貴）委員　大臣、もう一回お伺いしますね。
　貯蓄から投資へという旗を掲げている中で、投資をする、それから、将来に備えて、ある金融資産を持たない、運用を目的とする資産がない、つまり貯蓄がない、こういう世帯がたくさんいるという中で、資産形成はできないんですよ。
　こういった方々に対して、こういった国民に対して、やはり所得を増やす、できるだけ貯蓄も増やしていく、そこが聞こえてこないんですよ、かけ声ばかりで。
　そうじゃない。それを目に見えて賃金を上げないと、そして所得を増やさないと、これは次の展開、言われるけれども、できないんじゃないですか。いかがなんですか。いつになったら賃金が上がるんですか。
○鈴木国務大臣　したがいまして、先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。
　可処分所得を上げていくために、これはまずは構造的な賃上げの実現であると思っております。岸田内閣におきましても、賃上げ税制の大幅な拡充を始めとして、賃上げの実現に最大限努力をしているわけでありまして、そういうことを通じて、まず所得を上げる、可処分所得を上げていくということであります。
　そして、勤労所得というものも家計において重要でありますけれども、あわせまして、金融所得、これも重要な柱であるわけでありまして、こうした金融所得を拡大していくということについて、今回法律を出させていただいているわけでありまして、これを通じて金融所得の増大にも寄与していきたいと考えているところです。
○田村（貴）委員　顧客本位の業務運営について質問します。
　含み損が数千万円単位で発生して、金融庁にも苦情が寄せられているということであります。
　仕組み債について、これはどういうものなのか、簡単に説明していただけますか。
○井藤政府参考人　仕組み債というもの、様々なタイプがございますが、一般的には、債券というふうに言っていますけれども、デリバティブ等の損益を組み合わせる形で、顧客に対する値上がり、値下がり等が帰属するような、やや複雑な商品であるというようなことでございます。
　個別の商品について御説明が必要であれば、また御説明いたします。
○田村（貴）委員　よく分からないんですけれども、リスクは高いんですよね。
　昨年六月三十日に出された、金融庁の、投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果についてという文書があります。
　ここで金融庁は二点の問題を挙げています。第一に、仕組み債は商品性が極めて複雑であることから、他の金融商品と比べても特に充実した丁寧な説明が求められる。しかしながら、顧客からの苦情、相談から判断すると、商品性を十分理解しないままに仕組み債を購入している例が少なくないと考えられ、金融機関側の説明が不十分であるとうかがわれる。第二に、顧客の真のニーズに応じた販売が行われていない可能性が高い点であると。そうですよね。
　金融庁は、この仕組み債の問題、どのように認識されているのか。これは非常に危ないんですよね。本法案で具体的にこれが改善されるのかどうか。今の金融庁の、昨年六月三十日の問題点の指摘に併せて、どう考えているんですか。
○鈴木国務大臣　田村先生が御指摘になりましたとおりに、仕組み債につきましては、商品性が複雑で、顧客によっては理解が困難であり、また、購入した顧客がリスクやコストに見合う利益が得られない場合があると考えています。
　金融庁といたしましては、金融機関における仕組み債の販売管理体制について、例えば、顧客の投資方針や投資経験等を適切に把握をして、それに見合った販売、勧誘を行っているのか、リスクやコストについて顧客に分かりやすく十分な説明を行っているのかといった点について、モニタリングを行っています。中にはこうした体制が不十分な事例も把握しておりまして、その場合には、経営陣と改善に向けた対話なども行っているところです。
　本法律案では、これまで金融事業者に促してまいりました顧客の最善の利益を図る取組につきまして、法令上の義務といたしまして、不適切で悪質な業務運営が認められる場合には、必要な行政対応を行うことができることといたしております。
　これにより、仕組み債の販売につきましても、知識や投資経験等に応じた適切な顧客への販売が行われることになり、また、顧客の最善の利益を図るため、金融機関から顧客に対しより分かりやすい情報が提供されるなど、金融事業者の対応の改善につながるものと考えているところです。
○田村（貴）委員　その法律、法案のことなんですけれども、現在の金商法三十七条三では、契約締結前の書面交付において、変動リスクや元本を超える損失リスク、五号、六号ですね、この説明義務を対象としていましたけれども、改正案で除いたのはなぜですか。
○井藤政府参考人　委員御指摘の点につきましては、金利、価格変動による元本損失リスクや元本を超える損失リスクについて、金融事業者が金融商品の販売等に関して適用を受ける金融サービスの提供に関する法律においてもその説明が義務づけられているという条項でございました。
　したがいまして、今般の改正におきましては、御指摘の金利、価格変動のリスク等の説明義務につきまして法律上重複するということになりませぬよう、法律間の調整を図って除いていったというものでございます。
○田村（貴）委員　それは重複していて何か問題があるんですか。重複でいうならば、説明義務全体が金融サービス提供法と重複しているんじゃありませんか。今の説明、よく分かりませんね。
　先ほど、金融庁の文書の中で、仕組み債については極めて複雑である、たくさんの問題がある、十分な説明がされていない、トラブルに遭っていると大臣から説明がありましたよね。
　リスク、コスト、十分な説明が必要だと言われた。分かりやすい情報提供が必要だと言われた。だったら、この五号、六号、相場変動等において、あるいは保証金を上回る損失について、これは金商法でもしっかりと書面交付しておくべきじゃないんですか。ここを削除してしまったら、金融業界は、金商法上の説明義務が軽減された、そういうふうに受け止めてしまうのではないですか。いかがですか。
○井藤政府参考人　御説明いたします。
　書面交付はきっちりとされるわけでございますが、いずれにしても、金融商品販売業者等におきましてそのような誤解が生じて説明義務を十分に果たさないということがないようしっかりと説明もしてまいりますし、私どもとしても、十分な説明がなされるよう、モニタリング等について十分に行っていきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　だったら、金商法で、五号、六号、これをちゃんと継続したらどうなんですか。これは専門家からも指摘されていますよ。金融サービス提供法、金サ法、ここと重複している、それだけでしょう、理由が。これは重複していて今何が問題があるんですか。同じ法律の中で、ここを継承する、こういうことが大事だよと書くことによって、何か矛盾が起こるんですか。なぜ重複したらいけないんですか。答えてください。
○井藤政府参考人　この点につきましては、法律的な観点から政府部内で十分に議論を尽くしまして、法律上の義務については、重複を排除した場合においても決して損なわれるものではないし、法律上の整合性という観点から、むしろ重複をなくすべきだというような指摘も踏まえて、このような形とさせていただいたものでございます。
○田村（貴）委員　全然、今のは答弁になっていませんよね。合理性がない、説明されていない。やはりこの法律は問題があります。
　最後に、企業や公認会計士等への課徴金納付命令に係る審判手続デジタル化についても質問します。
　このデジタル化に当たって、どのような電子的な手段が用いられるんですか。その際、個人情報や企業機密などが証拠書類や意見陳述書に紛れ込む可能性があります。電子的な送達などデジタルの活用に際して、絶対、情報漏えいはあってはなりません。どのようなセキュリティー対策を考えていますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、政府機関に求められる基準等に基づきまして、これまでも、取り扱う情報の重要度に応じたセキュリティー対策を適切に講じてきたところでございます。
　審判手続における送達や申立て資料等の授受やウェブ会議の方式による審判に関してどのような仕組みを採用するかは、今後具体的に検討を進めることとなりますが、前述の基準等も踏まえつつ、適切なセキュリティーが確保されるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　審判記録など、セキュリティーの高い手段で管理されるべきだと思います。このシステムというのは、サーバーは国内のものを使って運営していくんでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関におきましては、システム等の構築に当たり、求められている基準に基づき、取り扱う情報の重要度に応じて適切なセキュリティー対策を講じることとされてございます。
　審判手続におきまして、取得したデータをどのように保管するかは、今後具体的な検討を進めることになりますが、御指摘の審判記録等につきましては、国内でデータ保管することが望ましいと考えてございまして、御指摘のような点も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　仮に情報漏えいなどが起こった場合、責任の所在はどこにあるんでしょうか。
○井藤政府参考人　どのような形で情報漏えいが起こったというようなことを踏まえませんと、一概に申し上げることは困難かと思いますけれども、政府が保管しているデータにつきまして情報漏えい等が起こった場合には、一般的には、国としても責任があるものというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　直接面談して行う審判と同様に、公正な手続が必要です。陰で答弁を指南したり指南されること、それから脅迫すること、こうしたことも避けなければならないと思いますけれども、この点についてはどういう対応をしますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ウェブ会議を使った手続に関しまして、民事訴訟法では、現在でも、民事裁判手続の争点整理をウェブ会議で実施することが認められてございます。その際、カメラを動かして室内を撮影するよう指示するなど、第三者がウェブ会議に不当に関与していないことを確認するといった運用がなされていると承知してございます。
　さらに、昨年の民事訴訟法改正により、ウェブ会議を利用できる場面が拡大されたことを踏まえまして、現在、裁判所におきまして、ウェブ会議時の第三者による不当な関与が生じないよう、適切な運営方法を検討していると承知してございます。
　本法案による審判手続のデジタル化は民事訴訟法の改正を参考にしたものでございまして、引き続き、裁判所による民事裁判手続のデジタル化に関する検討状況も参考にしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　最後に大臣、私はやはり、金融経済教育推進機構、この創設に相当違和感があります。なぜならば、今までの、現行の金融経済教育、これは消費者庁を中心にして、他の省庁も一緒に入って、日銀も入ってやってきた。これが金融庁が真ん中に据わる。金融庁は金融業界の育成を進めるし、投資を推奨する金融経済教育、ここが推進していくとなると、中立性が保てなくなるんじゃないか。政府自らが、貯蓄から投資、これを大きな旗頭にしているとなると、やはり、専門家が指摘するように、一面的になってしまうんじゃないか、方向性に偏りが出てくるんじゃないか、身の丈に合わない投資や投資被害の増大が強く懸念されていくんじゃないか。
　こうした方向にならないと言えますか、大臣。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　金融経済教育につきましては、今までも様々な主体によりまして行われてきたところでございます。しかし、それが必ずしも十分な成果を上げていなかった。それは、それぞれの主体において十分な調整がなされて効率的な取組がなされていなかったといったような弊害が指摘をされてきたところでございます。
　このほかにも、実施主体ごとに教育内容に隔たりがある、偏りがある、また、教育の実施主体が民間の金融機関や団体、金融機関では、何かその裏に商品を販売しようという目的が隠れているのではないか、そう疑われて受け手にも敬遠されるというような、今までもやってきたわけでありますけれども、そういうような指摘がございます。
　この度、金融経済教育推進機構を設立をして、国の一定のガバナンスの下で、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施することによりまして、国民の金融リテラシーの向上や資産所得の増加を実現したいと考えております。
　様々、先生からも懸念が示されたところでございますが、そういう懸念というものがきちっと払拭されますように、今後の運営につきましても万全を期していきたいと思います。
○塚田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。
　まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リテラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。
　また、第八十六条に示された金融経済教育の定義を始め、本法案では、資産形成ばかりが強調されていると思います。当たり前のことですが、投資には元本割れなどのリスクが存在しますし、近年、投資詐欺による被害なども増加傾向にあります。金融経済教育を推進するのであれば、これらの負の側面についてもしっかりと伝えていく必要がありますし、被害防止策や救済策の整備も併せて展開していく必要があるはずですが、政府の対応は十分なものとは思えません。
　そもそも、本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき、家計の安定的な資産形成を図ることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったことは、改めて指摘をしておかなければなりません。金融リテラシーの向上のための教育や、資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に行うべきは、元本割れなどのリスクを伴う投資を促進することよりも、更なる賃上げや、真に今と将来安心できる年金制度など、普通に働けば普通の生活ができる社会、将来も安心できる社会をつくり上げていくことではないでしょうか。
　以上、本法案並びにそもそもの政府の基本姿勢に大きな問題があるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。
　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　今回提出された法案のうち、金商法の一部を改正する法律案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上、企業開示制度を見直し企業の負担軽減、効率化を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便性向上、保護に係る施策など、正しい金融知識をもって正しい判断で国民の資産形成に資することになると期待するところであり、我が党としても方向性としては賛同するところです。
　一方で、金融リテラシーの向上に関して、金融経済教育推進機構を創設し、金融経済教育の教材、コンテンツ作成、学校、企業等への講座の展開、個人に対する個別相談、資産形成等に係る相談、助言を容易に受けられる環境整備を主な業務としております。これらの業務内容は官民かかわらず既に実施されていることであり、わざわざ認可法人を設置し、運営方法や規模についても不透明、達成目標も設定されておらず、効果測定の手法も検討はこれからといった状況で、この機構が官僚の天下り先となり、国民の税金が正しく使われるのか不明であり、賛同することはできません。
　また、社債、株式等の振替法の一部を改正する法律案に関しては、デジタル化への対応やスタートアップ企業の上場日程の期間短縮など、必要な法改正であると認識しております。
　四月の実質賃金は前年同月比マイナス三・〇％と、十三か月連続マイナスと発表されました。物価の伸びに賃金上昇が追いついていない状況が長らく続いており、国民の生活は相対的に厳しい状況にあります。
　そのような中で、国民が納めていただいている大切な税金の使い道を国民目線で考え、国民の幸せのために尽力していくことをお誓い申し上げ、金商法改正案について反対、そして振替法改正法案について賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、金融商品取引法等の改正案に反対の立場で討論を行います。
　まず、金融経済教育の内容の問題です。
　昨年十一月に打ち出した岸田政権の資産所得倍増プランは、国民に定着しない貯蓄から投資政策を進めるための手段として、金融経済教育を充実するとしました。そのプランに従う本改正案では、金融経済教育の目的に、金融知識を活用する能力の育成を図るための教授及び指導と定義されており、まさに国民に対して安定的な資産形成と称して金融投資を押しつけるものです。
　また、本改正案の金融経済教育では、公教育における教育、指導を重要視しており、未成年に対して投資の推奨が行われることは問題です。
　官民挙げて金融経済推進機構を創設するなど、国のお墨つきの下に、投資のプラス面ばかりが強調され、身の丈に合わない投資や投資被害を助長する懸念は拭えません。
　仕組み債を始め、投資に係るトラブルは後を絶ちません。業界の姿勢を厳しくただすとともに、従来の消費者教育の理念である消費者の自立支援、消費者市民社会の形成に寄与する力を育むことこそ徹底する必要があります。
　そもそも、本案の基本方針の作成や機構の原案は、日本証券業協会が昨年七月に公表した「中間層の資産所得拡大に向けて　資産所得倍増プランへの提言」をそのまま反映したものであります。本案がビジネスチャンスの拡大を狙う金融業界の要望に沿ったものであることは明らかであります。
　また、情報提供のデジタル化についても、電子的な手段が苦手な顧客が不利にならないような配慮義務が欠けている点が問題であり、運用上で改善が必要であることを指摘して、討論とします。
○塚田委員長　これより採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健治君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。米山隆一君。
○米山委員　それでは、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。
　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力のかん養を支援すること。
　　２　投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リスクの正しい理解の浸透にも努め、個人のライフプランを踏まえた資産形成における自由な意思決定による貯蓄と投資の組合せを尊重すること。
　二　金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先の確保や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。
　　１　金融経済教育推進機構の目的は、「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進すること」であって、本法による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第八十二条第一項に基づく基本方針の内容に完全に含まれるものではないこと。
　　２　１の「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識」には、資産形成だけではなく、金融広報中央委員会が従来扱ってきた家計管理・生活設計や消費者被害防止等も含まれ、その知識を習得し、「これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」は、金融経済教育推進会議作成の金融リテラシー・マップを基本としたものを通じて行われるものであること。
　　３　政府・金融経済教育推進機構は、これまで金融広報中央委員会が実施してきた学校教育に向けた金融教育プログラムをはじめとした、金融教育教材作成、教員向けセミナー、作文・小論文コンクール等の活動、及び経年的に行ってきた「家計の金融行動に関する世論調査」や「金融リテラシー調査」等の基礎的な調査・報告等の意義・成果を踏まえながら、活動内容を充実させるとともに、金融経済教育が広く国民に提供されるよう取り組むこと。
　三　金融経済教育推進機構に対して国が行う監督の実効性を確保するため、及び、地方公共団体や民間事業者の取組に対する支援を全国において着実に実施するために必要な体制を整備すること。
　四　金融サービスの提供に当たり、「顧客等の最善の利益」を図るための取組が徹底されること。
　五　本法附則第六十九条の検討条項に関して、改正後の各法律の施行の状況等を勘案するに当たっては、金融サービスの顧客等の利便が向上し、かつ当該顧客等が保護されているかを十分に検証し、必要があると認めるときは、各法律に基づく制度の改善につなげるための検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○塚田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣鈴木俊一君。
○塚田委員長　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、坂井学君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂井学君。
○坂井委員　それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は、平成二十八年に議員立法により制定され、平成三十年の全面施行後、検討の目途として規定されている五年が経過したところであります。
　これまで、休眠預金等活用制度に関する取組は、全国各地において着実に進められ、コロナ禍や物価高といった社会経済の変化にも柔軟に対応し、社会課題の解決及びそれに向けた自律的かつ持続的な仕組みの構築に所期の成果を上げてまいりました。
　他方で、民間公益活動の担い手の組織基盤等の一層の強化が必要であることに加え、国内における外国人との共生社会実現等の促進や、社会的課題解決と経済成長の双方を追求する社会的起業家の支援等が求められているところであります。
　本起草案は、こうした状況に鑑み、民間公益活動を一層促進するため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定に民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ることを明記するとともに、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念の規定における経済社会情勢の急速な変化の例示として、国際化の進展を明記することとしております。
　第二に、資金分配団体の定義に、実行団体に対し助成等に付随する助言又は派遣を行うことを明記するとともに、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受ける団体として、専ら助言又は派遣を行う活動支援団体を創設することとしております。
　第三に、指定活用団体の業務として、資金分配団体に対し出資を行うこと等を追加することとしております。
　第四に、指定活用団体が休眠預金等交付金を人件費その他の事務に要する経費に充てることができる特例措置の期限を、五年間延長することとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、この法律の施行後五年を目途として、改正後の法律の規定について、施行状況等を勘案をして検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその主な内容でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　発議者に質問をします。
　我が党が本法案の成立に反対した理由の一つは、資金分配における利益相反を避ける仕組みがなかったためであります。その後、利益相反を避ける仕組みについては、指定活用団体、資金分配団体、実行団体、審議会と、それぞれどのような措置が取られてきたでしょうか。