○西博義君　公明党の西博義でございます。
　ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対しまして、公明党を代表いたしまして質問をいたします。（拍手）
　まず、議題に入る前に、与党の国会運営及び委員会運営について一言申し上げます。
　先週は、中小企業等金融円滑化法案をめぐる強行採決で国会が空転いたしました。財政金融委員会で円満に二十日の採決を与野党間で大筋合意されていたにもかかわらず、急に、十九日採決、緊急上程すると与党が態度を変えたためでございます。
　さらに、混乱に拍車をかけたのが、私の所属する総務委員会において、給与法案、郵政株式の売却停止法案を趣旨説明の後わずかそれぞれ一時間で採決しようという日程を、与野党協議も経ずに与党だけで勝手に決めたことでございます。
　総務大臣の所信表明や所信に対する質疑もされていない状況でした。私たち野党は、給与法案に関して、期限があることを考慮し、審議日程については譲歩しておりました。すなわち、こちらから二十四日に採決する日程を提示していたことは、関係議員はよく御存じであると思います。ところが、あろうことか、どさくさに紛れて郵政株式の売却停止法案まで採決しようとしたことは限度を超えていると言わざるを得ません。
　もともと、三十六日間という短い会期を設定して、公式行事も予定されているのに、法案を詰め込んできた国会運営に問題があります。
　人事院総裁の人事についても、十一月四日というタイミングで人事案を国会に提示し、法律の期限である十一月十日に間に合わせるためには、翌日の五日か翌々日の六日に衆議院、土日を挟んで九日に参議院で同意しなければならないという、物理的に無理な運営をしております。
　最低限必要な審議時間すら確保できない日程を組んだのはほかならぬ与党であり、国会を混乱させたのは与党側の失態であります。審議拒否などと言う前に、議会のルールにのっとり、しっかりした国会運営をするべきであると申し上げます。
　さて、日本郵政の社長人事について質問します。
　西川氏の後任として、元大蔵事務次官の齋藤氏が就任し、日本郵政の新体制が発足しました。
　さて、民主党のマニフェストでは、「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。」としています。しかし、ここに来て、政務三役や官僚ＯＢがあっせんした場合は天下りやわたりには当たらないと、この問題を恣意的に変更しようとしております。
　私は、これまで、公明党の国会対策委員長代理として国会同意人事に携わってきました。第百六十八回国会以降、天下りを理由に不同意になった人事案件が六件あります。平成十九年十一月十四日に、労働保険審査会委員と運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員を選任した際の三つの国会同意人事について、今、政府が主張している基準に照らして、これらは天下りやわたりに該当するのかしないのか、お答えいただきたい。
　また、そのときの主張どおり天下りやわたりに該当するとすれば、今回の日本郵政社長人事とどう違うのか、この点を明確にされたいと思います。
　民主党の主張には整合性がありません。日本郵政社長に見られる人事は、選挙公約違反でございます。政務三役や官僚ＯＢによるあっせんで、同一の企業や団体に、継続してもしくは頻繁に公務員が再就職をする場合や複数の公務員が再就職する場合でも、天下りやわたりとは言わないのでしょうか。お答えください。
　これこそ、民主党が根絶しようとしている政官癒着の問題ではないかと思います。民主党は、自分の都合に合わせて、みずから主張したルールを曲げないよう、公正に対処すべきであります。
　日本郵政株式会社の定款によると、第二十四条に指名委員会が設置されており、第二十五条では、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとして権限が明記されております。
　新聞報道では、丹羽宇一郎日本郵政前社外取締役が、今回の人事は株式会社組織のガバナンスを無視していると述べ、会社法に沿った手続を求めたとされています。まず、選任のプロセスについて、なぜ会社法の手続に沿って行われなかったのか、伺いたいと思います。
　また、日本郵政の定款では、第九条に、臨時株主総会は、必要がある場合に随時、法律に定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、あらかじめ取締役会が定める取締役が招集するとされています。この規定に基づいて、いつ、どこで、だれが行ったのか、事実関係について正確に示されたい。
　十月二十日に閣議決定された郵政改革の基本方針や今回の社長人事が民営化を柱とする郵政改革とどう両立するのか、明確な説明をお聞きしたい。
　基本方針によれば、「郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。」と記載されています。持ち株会社と、郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口の四分社体制をどう見直すのか、不明です。将来、ゆうちょ銀行やかんぽ生命がどうなるのかはっきりしないのに、どうして賛否を下せと言うのか、理解できません。新たな郵政会社の詳細な姿を提示されるよう求めますが、お答えをいただきたい。
　新しい株式会社は、公社とどう違うのでしょうか。従業員の身分以外、どのような点が異なるのか、よくわかりません。銀行法や保険業法の対象から外れ、特別な法律のもとに置かれるわけですから、自由度は失われる可能性があります。昔の公社に限りなく近い存在になるのではないでしょうか。
　基本方針では、「機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。」としていますが、新しい株式会社ではどのように機動的経営を確保するのか、公社との比較でお答えください。
　郵政改革を抜本的に見直し、郵便局ネットワーク網の公共性を重視して軌道修正しようとしていますが、それでも、将来の国民負担を避けるための経営改革を行い、同時に民間との公平な競争を確保するという民営化の基本原則は守られるべきではないかと思います。
　原口大臣は、日本郵政に関して、市場のチェックを受けるべきであるとして株式上場の方針を示されています。市場のチェックを受けるのは、民間と公平な関係になければなりません。民業圧迫との批判もあります。民間との公平な競争をどう確保するのか、お考えを示されたい。
　民営化の基本原則を守らなければ、株式会社といっても、ひとりよがりな存在になりかねません。基本方針では、「銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。」としております。財政投融資を利用した政策金融とどこが違うのか、明確にされたい。二十四万人の大世帯である日本郵政グループが、株式会社の形は維持されても、実態は官業へと後退するのではないかという懸念が大いにあります。
　政府は、郵政事業の見直しの具体的な内容をまとめた郵政改革法案（仮称）を来年の通常国会に出す方針であるといいますが、新たな郵政改革の全体像が提示されていない現在、判断する材料が十分ではありません。
　法律で日本郵政の株式の処分を義務づけしなくても、株主の方針は明確であり、事実上、株式の売却は行われません。これは、連立政権の約束を優先するために提案されているだけであります。郵政の将来像を明確に示されないまま、このような中途半端な法案を議論する意味がないと思いますので、今国会は撤回されて、通常国会で郵政改革法案とともに提出されるべきではないでしょうか。
　以上、本法案に対する質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野博文君登壇〕