Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、大蔵大臣の財政演説並びに当面する国政の重要課題について政府に質問いたします。
　まず、中東紛争問題についてお尋ねいたします。
　我が国は、最も重要なエネルギー源である石油の全輸入量の七〇％を中東地域から輸入しております。もし戦火がサウジアラビア等湾岸諸国まで広がりますれば、我が国の産業及び国民生活は致命的な打撃を負うことになります。幸い、米国を初め湾岸多国籍軍のサウジアラビア国境への展開によりまして、イラクのクウェートへの侵攻、占領にとどまるとともに、サラジ・湾岸諸国の石油の一割の増産によりまして、石油供給に重大な支障を来してはおりません。
　猪木議員の努力のかいもありまして、イラクの人質全員解放を見たことは喜ばしいことであります。
　いまだ経済封鎖が続き、イラクの出方によっては戦火が起こるかもわかりません。政府は、できる限りの平和的解決に努力をいたすべきであります。総理の御決意をお伺いいたします。
　また一方、中東紛争は長引くことを覚悟して臨機応変の対処方針を確立しておくことが必要であります。政府は、中東情勢の情報収集に努め、安全保障会議等において情勢を公表し、逐次、対策方針を国民に示すことが必要と考えます。イラク・クウェートの在留邦人に対する情勢及び状況判断の政府の指示が極めて拙劣かつ不十分であったと指摘されております。今後、世界各地で活躍しております在留邦人に対して、危機管理対策を研究すべきであります。
　中東情勢の正確な把握には、中東諸国への防衛庁関係職員の増員が必要と考えるが、現在駐在官は何人いるのか、また大使館員の増員はできないのか、お尋ねいたします。
　政府は、中東紛争に対し四十億ドルの拠出を決定し、このたびの補正予算に対しても十億ドル相当、千三百億円を計上されていますが、二十億ドルの予算は主に湾岸諸国理事会の湾岸平和基金への拠出となっておりますが、湾岸諸国理事会を構成しておる諸国名と、湾岸平和基金へ我が国以外の国の拠出金額と、その基金の主な支出項目と金額を、我が国の貢献度を知るためにお伺いいたしたいと思います。
　また、二十億ドルの経済協力の諸国名と金額について、実施したものと計画中のものをお示し願いたいと思います。
　四十億ドルの中東貢献策は、さらに追加することはないものと理解してよいか。
　我が国の今後として、武力行使または威嚇を伴わない国連協力は、外務省補正予算に計上されておりますカンボジア難民避難民帰還計画拠出金十・七億円や国際連合平和維持活動関連分担金三十八・一億円という予算負担のみでなく、国連のこの二つの活動に直接参加を考えているということか。自公民三党の合意を政府はどのように理解しているのか、御質問いたします。
　次に、土地問題についてお尋ねします。
　現在、日本の経済は世界経済の一四％を占めるに至ったにもかかわらず、多くの国民は生活の実態が少しもよくならないことに強い不満を持っております。このことは、住宅取得の年収倍率が欧米諸国では四倍程度なのに対し日本では七倍を超えていることから、サラリーマンの給与限度いっぱいの住宅ローンを組んでも住宅の取得が極めて困難な状況にあることから明らかであります。
　土地神話を解消するには、地価を引き下げることが必要であります。土地の保有が銀行預金の金利より高い予想収益が得られ、その上、土地を担保にすれば地価の一〇〇％の融資が得られるという雪だるま式財テクが可能だからであります。したがって、まず土地への融資規制が行われますと地価上昇はとまりました。しかし、保有税たる固定資産税が地価の急激な上昇に対して地価の適正価格を極めて低く定めるとともに、三年間の段階的に引き上げる緩慢な処置をとってきたことであります。もちろん、住宅や会社施設の保有土地は売却不能の潜在利益であるので、急激な地価上昇に見合った固定資産税の増徴は困難を伴います。したがって、土地の税の急激な引き上げに対し、かわりに家屋税か住民税、法人住民税を引き下げることによって資産と所得の税負担の均衡を保つことができます。
　東京都を中心に大都市への地価の高騰は固定資産税では対応できない状態となったためと、異常な地価の上昇を引き下げるための国の土地保有課税が政府税調で取り上げられまして、地価対策の有効策と言われましたが、自民党税調は、地価十億円以上、税率〇・三％という小範囲に縮めた案といたしました。これでは地価対策とならないし、保有税を所得税、法人税の引き下げに充て、増税しないとする当初の考え方から逸脱していると考えるが、総理及び大蔵大臣のお考えをお聞きしたい。
　さらに、宅地及び地価対策は、土地基本法に沿って対処するとともに、都市計画法、建築基準法を改正し区画整理や都市再開発を進めるためにも大幅に権限を地方に譲渡することが必要であります。建ぺい率を引き上げ、高さ制限の撤廃を用途地別に再検討するとともに、土地の有効利用の増進を図るべきであると考えますが、総理の所見をお伺いします。
　次に、労働力不足問題について御質問します。
　大店法規制緩和にかかわる中小商業対策が今回の補正予算に盛り込まれたことは前進でありますが、労働力不足問題は中小企業初め企業の死活問題となっております。政府の単純労働者の移入禁止措置は英断だったと思います。しかし、この措置により労働力不足は一層深刻化を増したことは事実でありまして、容易ならざる事態となっております。
　そこで、青少年の急激な減少を迎えて、熟練労働力の不足が将来にわたって深刻な状態を招くことは目に見えております。東南アジア各国と政府レベルの計画のもとに、職業訓練計画を拡大し、半年または一年の職業訓練の学習は公共職業訓練機関が施し、実地訓練を三ないし四年間民間企業で行うことにより、熟練労働力の不足を補うとともに東南アジア各国の基幹熟練労働力の養成に役立つ一石二鳥の効果をねらって大々的に取り組んでいただきたく、要望いたします。総理の御所見をお伺いします。
　最後に、経済運営の基本的態度についてお伺いいたします。
　高度経済成長が続き、過去のイザナギ景気より長く続くのではないかと考えられたが、消費者物価指数が十一月は前年同月比三・九％の物価上昇となっていること、株価が高値から四〇％程度も下落をし、多くの企業が財テク欠損を多く計上せざるを得ないこと、利子の高騰によって金融が株の下落に伴い不如意となったこと、地価、マンションの価格に低落傾向が見えてきたこと、海外では、中東紛争が長引くこと、ウルグアイ・ラウンドの不安定、米国及び欧州の景気下降が言われ出したこと等、内外の景気の見通しは薄曇りとなってきました。
　経済大国日本の景気動向が世界の景気の動向の主軸と言われております。政府は、世界の経済の動向に配慮しつつ、我が国経済をいかに誘導していくお考えかをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　三治議員にお答えを申し上げます。
　安全保障理事会諸決議の完全実施に向けて国際社会が一致してイラクに求めたこと、そして湾岸の平和的解決が強く求められていること、御指摘のとおりでございます。
　米国とイラクとの対話が外交的一層の努力によって平和解決のために役立つことを強く望むとともに、我が国としてもできる限りの対応をしてまいりたいと考えます。
　また、政府としては、国民の皆さんの幅広い理解と支持を得るべく、国会の場においていろいろ議論をし、政府関係の広報活動等を通じていろいろな問題を明らかにしてまいりましたが、今後とも安全保障の問題、中東情勢の情報等についても、できる限り外務省を窓口として関係各省協力して情報を集め、できる限り提供できるようにしたいと考えます。
　また、幸い今回は邦人のすべての釈放が決まり、これは国際社会の一致協力しての行動と、人道的な解決をせよという多くの国連決議等に絡む問題であって、邦人がすべて解放されたことに私はそれは今回の措置としては安堵をいたしておりますが、しかし今後、今回のこの経験を踏まえまして、邦人の安全確保に関する問題については、どのようなときにどのような対応をすべきであるかということについては、今後さらに今回の出来事を反省し検討、研究を政府としても続けてまいりたいと考えております。
　なお、湾岸情勢の緊迫化を踏まえ、今後とも外交実施体制の整備には努力をしなければならないのは御指摘のとおりだと思います。
　カンボジア難民避難民問題については、国連事務総長の緊急アピールにこたえ、今回の補正予算においても約十一億円を計上いたしました。また、国連の平和維持活動分担金としては約三十八億円を計上しておりますが、これは資金面に関する協力でございます。
　土地に関する固定資産税についてお話がありましたが、評価の適正化に伴い土地の固定資産税の負担が急激に上昇することとなる場合には、家屋に対する固定資産税の調整、あるいは住民税との調整といったことも検討さるべき課題であると考えます。
　土地保有税についての御指摘に対しましては、政府の答弁は、現在政府税調で行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の御意見をよく承って、所要の法案を取りまとめ、今国会に提出するつもりでおりますし、また、都市の土地利用規制のあり方につきましては、本年十月の土地政策審議会の答申の趣旨を十分に踏まえて、検討を進めてまいる考えでございます。
　熟練労働者の不足解消のため、アジア各国の人々を政府レベルで招待すべきではないかという御指摘でございましたが、外国人研修生の受け入れが技能あるいは知識の移転を通じてそれらの国々の人づくりに役立つものであるということにかんがみ、我が国は官民一体となって研修生の受け入れを推進していく考えでございます。
　我が国経済をいかに誘導しようとしておるかという御指摘でございましたが、内需主導型の景気が現在四十八カ月にわたって持続しております。政府としては、これを背景に物価の安定を図ることを基礎としながら、内需を中心とした景気の拡大をできるだけ息の長いものにするように努めていきたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三治議員から御指摘をいただきました問題点は二点でございました。
　一つは、固定資産税との関連において新たに考えられている土地保有税はどうとらえていいのかということでございます。
　新税は、土地という公共性を有する資産の保有に関して、負担の公平を確保しながら、土地の資産としての有利性を縮減するために、資産価値に応じた御負担を願うものでございます。これに対し固定資産税は、資産保有と市町村の行政サービスとの間に存する受益関係に着目し、その使用収益し得る価値に応じた負担を求める。このように両税は全く趣旨、性格を異にいたしております。
　また、新税に今構想されております中身からまいりますならば、居住用地は原則非課税とされており、また控除により小規模事業用地等を非課税としていることなどからも、課税対象となる土地の範囲は固定資産税に比べまして相当限定されたものになることなどから、両税は趣旨、仕組みを基本的に異にし、二重課税になるといった御指摘のような問題はなかろうと、そのように考えております。
　また、土地税制の見直しに関連しての御意見をちょうだいしたわけでありますが、去る十月三十日、政府税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいいたしております。また、自由民主党におかれても、十二月六日、土地税制改革大綱を党議決定されまして、税負担の公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、土地保有税の創設を初めとする土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる具体的な見直し案を決定されております。
　政府といたしましては、現在政府税制調査会において行われている御審議の結果を踏まえ、党とも十分御相談をしながら具体的な見直し案を取りまとめ、所要の法律案を今国会に提出いたしまして、その実現を図るべく最善の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　三治議員にお答えを申し上げます。
　湾岸諸国理事会を構成している国名をお尋ねでございますが、構成しておる国家は、バハレーン、カタール、オマーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦でございます。
　次に、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はどうかというお尋ねでございますが、我が国を除いて湾岸平和基金への拠出をしている国はございません。
　湾岸平和基金の主な支出項目、金額をお尋ねでございます。資金協力、物資協力のため湾岸平和基金に拠出した約千二百二十九億円につきましては、既に過半を執行済みでございまして、具体的には車両、事務用機器等の調達に係る物資協力を行いますとともに、各国の輸送関連経費に充てられる資金を供与いたしております。
　なお、中東貢献策に関しまして、四十億ドルの拠出のほかに追加措置を考えているかというお尋ねでございます。我が国といたしましては、今後につきましては、今回の十億ドルを含めて既に発表いたしました貢献策につきまして、可能な措置から速やかに実施していく方針でございます。（拍手）
○副議長（小山一平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後一時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十二分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の報告に関する件（昭和六十三年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。橋本大蔵大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は六十四兆六千七十三億円余、歳出の決算額は六十一兆四千七百十億円余でありまして、差し引き三兆千三百六十三億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成元年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆七千三百二十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億円余に比べて二兆七千五百五十六億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千八百三十億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二兆七百二十五億円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆八千八百七十一億円余、公債金における減少額八千百四十五億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額六十一兆八千五百十七億円余に、昭和六十二年度からの繰越額六千二百八十八億円余を加えました歳出予算現額六十二兆四千八百五億円余に対しまして、支出済み歳出額は六十一兆四千七百十億円余でありまして、その差額一兆九十四億円余のうち、平成元年度に繰り越しました額は六千六百五十三億円余となっており、不用となりました額は三千四百四十一億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十三年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千三百八十一億円余であります。
　次に、昭和六十三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十一兆八千五百九十五億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十一兆八千四百八十一億円余でありますので、差し引き百十四億円余が昭和六十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。種田誠君。
　　　〔種田誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　種田議員にお答えをいたします。
　先般の臨時国会において平和協力法案が廃案になりましたことは残念でありますが、これを厳しく受けとめ、国連平和協力というものはお金と物だけではいけないという御議論が高まったこと、その認識が高まったことは私はその成果であったと受けとめさせていただき、民社党、公明党と自民党の三党の間でできました合意事項や社会党から提案された国連平和機構案も、これは人の協力に関する国際協力の具体像がいろいろ出ておるわけでありますから、我が党としては、三党合意を尊重して新たな国際協力のあり方についてできるだけ早い時期に成案を得たいと考えております。
　政治改革につきましては、個々の政治家の政治倫理の確立はもとより大切な大前提であります。同時に、金のかからない、政党本位、政策本位の選挙を実現できるよう選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革を図ることが重要であると考えております。政府は、選挙制度審議会からの答申の趣旨を尊重して、これらの改革を一体のものとして実現するようにその成案化に向けて不退転の決意で努力を続けておるところでございます。
　消費税の問題につきましては、現在両院合同協議会において精力的な各党の御議論を願っておるところでありますが、消費税の必要性を踏まえつつ、建設的な合意が得られますことを心から御期待させていただいております。
　土地税制につきましては、政府は現在、税制調査会で行われておる審議の結果を踏まえ、与党を初めとする各方面の意見を踏まえながら、土地税制の改革のための所要の法案を取りまとめて今国会に提出し、実現を図るべく最善の努力を傾けていく決意でございます。
　地価引き下げに向けて総理の決意はどうかと、こういうお尋ねでございますが、内政上の重要課題でありますし、また、昨年末の土地基本法の制定を踏まえ、需給両面にわたる各般の施策を総合的に推進いたしております。いずれにせよ、私は、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破して、この問題を解決するため、政府は一体となった取り組みを展開していかなきゃならぬと決意をいたしております。
　また、昭和六十三年度において税収の大幅な見積誤差があったこと、御指摘のとおりでございます。
　これはしかし、実体的な生産活動が非常に好調であったということ、それに加えて、昭和六十一年度以降進行しました株高、土地高、円高、原油安、金利安、三高二安と言われる一時的な性格を有する要因が非常に大きかったものでありまして、このような現象を事前に見通すことはなかなか困難なものであろうと私も思います。
　なお、各年度の財政運営が直ちに税収の見積誤差の原因になったとは考えておりませんけれども、今後は適切に機動的な財政運営を行っていくように心がけていかなければならない、こう考えております。
　ＯＤＡの透明性、明確な決算の必要性につきましては、これは基本的方向は全く同じでございます。そうして、経済協力の実施のためには国民の広い理解と協力が不可欠と認識もしておりますし、国会に対しましても、相手国の立場も配慮しながら、随時、所要の報告、資料の提出、情報の公開にも努めているところでございます。
　また、昭和六十一年度決算不承認についてのお話もございましたが、衆議院では御理解を得られましたが、参議院では御理解を得られなかったことにつきましてはまことに遺憾だと思っております。
　予算の適正かつ効率的な執行に努め、今後国会の御理解をいただけるように適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、警告決議に関する御指摘もありましたが、予算措置を含めその改善を図ってきており、措置状況は国会に報告しているところであります。今後とも、国会審査の重要性を十分認識し、国政に反映させるよう誠意を持って対処してまいります。
　決算審査の促進をするためいかなる方策をとるべきかということでございますが、政府は、決算の重要性にかんがみ、その審査についてはできる限りの御協力を行うという基本姿勢でまいりましたが、今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　種田議員から御指摘を受けました点、お答えを申し上げます。
　現行の税収の年度所属区分につきましては、発生主義的な考え方に立って整理をされていることなどから、年度内に納税義務が成立している税収は極力その年度の所属とすべく、受け入れ期限を翌年度の五月三十一日として、三月期決算法人に係る法人税を中心とする翌年度五月税収を取り込んでいるところ、御指摘のとおりであります。
　この年度所属区分は、会計処理の観点からは、発生主義の立場をより徹底したものと考えることもできますし、また昭和五十三年度の受け入れ期限についての改正以来既に十年以上経過して定着したものと考えられます。
　しかし、御指摘のように、この仕組みが税収見積もりを非常に難しくしているということは否めない事実でありまして、それを否定するつもりはありません。ただ、直ちに旧に復するためには、現在のような厳しい財政事情のもとにおきましてはその財源として再び特例公債の発行によらざるを得ないと考えております。
　いずれにいたしましても、年度所属区分の変更は今後の重要な研究課題として認識をいたしておりますし、例えば景気によりまして税収が大きく変動する法人税について旧に復する可能性を探っていくなど、さまざまな可能性を今後探っていきたいと考えております。問題は認識をいたしております。ただ、当面手をつける状況には財政状態が許さない。この点は御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤守良君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤守良君）　種田議員にお答えいたします。
　今回の地価高騰に対する対策としましては、これまでも総合土地対策要綱、今後の土地対策の重点実施方針などに従いまして、監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進、東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。
　また、土地政策審議会の答申では、土地基本法の成立を機に、土地政策全般のあり方につきまして改めて見直し、土地基本法の基本理念にのっとりましたより総合的な土地対策を確立し、その効果的な推進を図ることが必要としており、達成すべき土地政策の目標としては、土地神話の打破、適正な地価水準の実現及び適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げております。
　現在、この提言の具体化を図っているところでございますが、今後は、この答申を踏まえまして、構造的な対策を含めた総合的な土地対策の一層強力な展開を図り、土地政策の目標を早期に実現できるよう努力してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山太郎君）　種田議員にお答え申し上げます。
　政府のやっております援助の効果的、効率的な実施を期するために、これまでも案件の実施に先立ちまして、政府及び実施機関の調査団の派遣等による事前調査の充実に努めておりますが、近年その件数を増加しているのみでなく、調査範囲を広げる等の努力もいたしております。
　また、援助案件の終了後には評価を行い、そのフォローアップとアフターケアの充実に努めておりますが、かかる評価の実施に当たりましては、とりわけ有識者等の第三者のさらなる活用、被援助国並びに先進国援助機関、国際機関との合同評価等を通じ、公正な客観的な評価の充実に努めているところでございます。
　また、来年度予算にも具体的に反映するよう事務当局に努力方を指示しておりまして、既に本年度より、評価体制の強化を図るために当省に評価室、ＪＩＣＡに評価監理課を設置し、より組織的な努力を可能とするよう体制を整えております。
　次に、ＯＤＡ決算に当たって、外務省は積極的に検査院に協力すべきであり、外交上の配慮のみを優先させてはならないというお尋ねでございます。
　ＯＤＡに関しましては、会計検査院は外務省を初めとする関係省庁及び実施機関に対して会計検査を実施しております。また、経済協力の実情に関する理解を深めるため、相手国政府の同意のもと、海外のＯＤＡ案件の実情を視察しているものと承知をいたしております。外務省といたしましては、相手国政府機関の了解取りつけ等を含め、右には積極的に協力をいたしております。
　しかし、一方、経済協力は開発途上国の経済開発のための自助努力に対して行われるものでございまして、その実施主体が相手国の政府にあることは御存じのとおりであります。我が国が供与する援助資金の使用は基本的に相手国自身の責任において行われるものでありまして、相手国政府関係機関等に対して我が国の会計検査院が検査を行うとの考え方は、援助のあり方としても、また相手国の立場、権利の尊重の関係からしても、これは不適当と考えております。
　そこで、先般、九月の国連総会におきまして、私は、日本政府の演説の中で次のように提案をいたしております。
　我が国のＯＤＡ総額が昨年世界最大となるのと軌を一にして、これら援助が真に途上国の開発ニーズと合致しているか、開発プロジェクトにおいて環境破壊の問題に十分配慮しているか、援助効果が上がっているかにつきしばしば質問を受ける機会がふえております。今後ますます、援助効果の評価を行うシステム、さらには援助国と受益国の間で政策、内容についての対話の強化が望まれると思います。この面で、国連及びＵＮＤＰ等の関係機関の果たす指導的役割は極めて重要であり、可能な措置を着実に強化していくように提案をいたします、このように申しております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度決算と、これに関連して当面する諸問題について、海部総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、土地問題について伺います。
　総選挙後、総理御自身が土地問題は内政の緊急課題だと何回もおっしゃりながら、現実には、土地税制の柱となる新土地保有税は自民党税調で全くの骨抜きとされ、その他具体的対応策も進まない現状にあります。
　我が党は、まず政府が襟を正し、具体的に実行できる対策をと考え、本年七月に東京、大阪にある国家公務員宿舎用地の利用実態調査を行いました。この結果、東京ドーム約五十九個分もの土地がむだ遣いされていることを指摘させていただきました。政府は、庶民感覚を逆なでするこの実態をどう認識し、いつまでにどう具体的に有効利用されるお考えなのか。私は優先的に公共賃貸住宅用地として提供すべきと考えますが、大蔵大臣の明確な御答弁をいただきたい。
　また、もっと問題なのは、国有財産の未利用地の問題であります。本年五月に政府の出した一億円以上の国有財産未利用地の保有状況を見ますと、現在全く計画もなく遊んだままの未利用地が東京だけで約六十二万五千平方メートル、こちらは東京ドーム約四十六個分でございます。政府として本気で有効利用に取り組まれるお考えなのか、はっきりしていただきたい。
　国会もみずから、この土地問題、なかんずく東京の一極集中打破のため、さきの臨時国会で国会移転決議を行いました。東京は管理機能、金融機能、情報機能及び文化教育機能が集中していると言われますが、国会が移転することにより、どのような機能がどの程度分散すると考えるのか。また、国会移転に伴う行政府の移転についての考えはどうか。さらに、総理は国会も含め首都機能移転問題にどういう決意で臨まれるのか、お伺いしたい。
　土地問題は、突き詰めれば住宅問題であります。大都市では、マイホームの取得どころか高い家賃に耐えられず、若者や年金生活者が周辺地域への転居を余儀なくされ、極めて狭い住居に押し込められているという深刻な事態に直面しています。すべての国民に適正な住居費負担で快適なゆとりのある住居を保障する住宅権を確保するためには、国の責務を明確にする住宅基本法の早期制定が不可欠と考えますが、総理の御見解を明らかにしていただきたい。
　次に、山積する外交問題のうち、差し迫った課題である韓国問題についてお伺いします。
　総理は来月、大韓民国を訪問されるとのことですが、先日訪韓した我が党の石田委員長に盧泰愚大統領は、総理が訪韓の際には過去の問題がきれいに片づけられ、明るい青空のような両国関係になることを望んでいるとのメッセージを託されました。総理はこのメッセージをどう受けとめ、どのような歴史認識を持って訪韓されるのですか。
　特に、日韓の今回の最大の問題は、在日韓国人一世、二世の指紋押捺問題の解決であります。押捺義務を免除するといっても、具体的にいつなのか、代替手段は何か、免除までの間はどう対処するのかが明示されなければ全くの空手形であり、総理は訪韓の際きちんとした具体策を示すお考えなのか、はっきりさせていただきたい。また、一般職公務員等への採用に対しても道を開くべきであると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いしたい。
　次に、六十一年度決算について、昨年十二月、本院は国会史上初めて、これを是認しないという議決を行いました。海部総理は、内閣の最高責任者としてこの点についてどう受けとめ、具体的にどのような形で責任をおとりになったのか、御説明いただきたいのであります。
　また、ただいまの大蔵大臣の概要説明を伺いますと、六十三年度の予備費使用決定額のうち予備費使用調書（その１）として国会の承諾を求められた部分について、既に本院の承諾が得られなかったという事実があるにもかかわらず、一言も言及されませんでした。これは、とりもなおさず、決算及び予備費の国会審議を軽視するものではないでしょうか。今すぐ決算書の補修を行い、予備費不承諾の事実を記載することが決算を重視するという内閣の姿勢をあらわすものと思いますが、その考えはあるか、承りたいのであります。
　さて、昭和六十三年度の税収見込み違いについて伺います。
　歳入は国民の税金です。正確な歳入見積もりは、予算編成の基本であり、より有効な予算配分への王道です。ところが、六十三年度決算の税収結果は五兆七千億円余、一二・七％もの過小見積もりとなっております。六十二年度決算でも五兆六千億円余、一三・六％と大幅な過小見積もりでありました。二年連続して大幅な過小見積もりを行った政府の責任は重大です。しかも、その一方で六十三年度に消費税導入を強引に決定し、六十四年度から国民に新たな負担を押しつけてきました。これでは消費税導入のために意識的に過小見積もりを行ったと言われても仕方がありません。大蔵大臣、過小見積もりの責任はどうしますか。今後正確な税収見積もりの実現にどのように取り組まれますか。
　また、消費税についてフォローアップ小委員会の報告でもその構造的欠陥が明らかになっており、現行消費税が残ることは最悪の事態です。あるべき間接税の確立を図ることを前提として、当面消費税の欠陥を少しでも緩和することに全力で取り組むべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　次は、会計検査院の指摘事項についてであります。
　昭和六十三年度も二百二件の事項と百五十一億円を超える金額が指摘されており、相変わらずのむだ遣いが明らかとなりました。政府は毎年再発防止を約束されておりますが、どのように具体的措置をとられたのか、明らかにしていただきたい。
　こうした報告の中で、特徴的なものがありました。特記事項としてＯＤＡが初めて掲記されたのであります。その意義は極めて大きいと思います。会計検査院が調査した五十六事業のうち、一割以上もの六事業が適切を欠くと指摘された事実は重大であります。政府はこれをどう受けとめますか。仮に全事業に敷衍すれば指摘事業数は相当数に上ると推測され、これまでも問題視されてきたＯＤＡの事前調査、事後評価のあり方を根本的に見直す必要があります。
　今や世界一となった我が国のＯＤＡは、世界注視の中にあります。国民に、そして現地の人々に本当に納得できる意義ある援助とするためにも、会計検査院の機能充実はもちろん、ＯＤＡの基本的な法体系及び実施体制の整備が不可欠です。ＯＤＡ問題が検査報告に特記されたこの機会に、総理のＯＤＡ運用方式の改善に対する御決意をお伺いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　木庭議員にお答え申し上げます。
　去る十一月七日、衆参両院におきまして、各党派の合意により国会等の移転に関する決議が行われました。私は、この国会が率先して、現下の内政上の重要課題である東京一極集中是正のきっかけを与えていただいたものと理解をいたしております。
　政府といたしましては、この決議を受けて、首都圏機能移転に関する諸問題について、国民的合意の醸成を図るため、検討の場として、私が首都機能移転問題を考える有識者会議を開催することを決めました。今後とも、国会と歩調を合わせて検討を深めさせていただきたいと思っております。
　住宅基本法の問題につきましては、国民及び各党間のコンセンサスがいまだ未形成であると思われますが、政府といたしましては、国民の居住水準向上のため、住宅建設計画法に基づき次期住宅建設五カ年計画の作成作業中でありまして、今後とも住宅政策の充実に努力をいたしてまいります。
　また、韓国の問題についてお触れになりましたが、本年五月盧泰愚大統領来日の際の私との首脳会談の成果に立って、未来志向的な世界的視野に立った新たな日韓関係を構築できるよう最大限努力していくということでお互いに共通の認識を持つことができました。
　したがいまして、先般の日韓閣僚会議において日本側より、指紋押捺にかわる手段をできる限り早い機会に開発し、これによって在日韓国人一世及び二世についても三世以下の子孫と同様に指紋押捺を行わないこととするとの方針を説明し、韓国側の評価を得たところであります。かわる手段については、目下鋭意開発に努力をしておりますが、できる限り早期に行うよう努力を続けてまいる所存であります。
　また、一般職公務員等への在日韓国人採用に対しても道を開くべきではないかとのお尋ねでございます。
　公務員採用については、御承知のように、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍を必要とするとの、公務員に関する当然の法理の範囲内で採用の機会の拡大については検討をする所存でございます。
　昭和六十一年度決算不承認につきましては、まことに遺憾でございます。政府としては、国会の御指摘を踏まえまして、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努め、国会の御理解をいただけるよう適切に対処を続けてまいりたいと考えております。
　消費税問題につきましては、現在両院合同協議会において御議論を続けていただいておりますが、政府は、消費税の必要性を踏まえつつ、高い次元からの協議が行われ、建設的な合意が得られますことを心から期待させていただいております。
　会計検査院に指摘された不当事項等につきましては、その周知徹底を図るなど、再発防止に努めるとともに、予算の執行に当たる者のモラルの一層の確立に今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
　ＯＤＡ関連五十六事業のうち六事業が適切を欠くと指摘されたことをどう受けとめるかという御指摘でございました。
　調べてみましたが、主として相手国の事情によるとはいえ、一部の案件について援助効果が十分に発現しなかったり、供与された機材が十分に活用されなかった例が生じておりますことはまことに残念でございます。
　ただし、御指摘の六事業につきましては、会計検査院報告の趣旨を踏まえて、必要に応じて、相手国に対する改善方の申し入れ、追加的な協力の実施などの措置をとったことによりまして、執行状況は大幅に改善されておるのであります。今後とも細心の注意を払っていきたいと考えます。
　なお、ＯＤＡを意義ある援助とするために会計検査院の機能拡充はどうかというお尋ねでございましたが、本来、外務省の本省、国際協力事業団、海外経済協力基金が他の会計経理と同様に検査院の検査を受けているところであり、ＯＤＡの対象事業が実施されておる海外においては、会計検査院の機能が及ばないところでありますが、会計検査院が必要とする現地視察につきましては、これが十分行えるように会計検査院の外国旅費を増額するなど、政府として最大限の努力をしておるところでございます。
　我が国経済協力の実施体制は、全体としては順調に機能しておると考えますが、経済協力の一層の効果的効率的実施のため、現行の関係法令等の枠内でその運用や改善をこれからも図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　木庭議員の御指摘にお答えを申し上げます。
　まず、公明党から御提起を受けました国家公務員宿舎用地につきましてお答えを申し上げます。
　その使用の実態調査をもとにした御提言を、私どもとしてはまことにごもっともなものとしてちょうだいをいたしました。現下の大都市地域における土地問題を踏まえますと、公務員宿舎用地につき効率的使用を図るべしという御指摘でございます。私どもとしても、現在行っております公務員宿舎用地の点検作業の結果をできるだけ早期に取りまとめ、その結果、非効率とされました宿舎につきましてはより効率的な利用を図ってまいりたいと考えております。
　その有効利用を図りますため、先般、ほぼ全省庁にわたります公務員宿舎用地効率使用推進連絡会議を設置いたしまして、現在各省各庁と個別具体的な問題について協議を行っておるところであります。年度末までには取りまとめを行おうと考えております。
　また、非効率宿舎の統廃合の受け皿となる合同宿舎の確保を図るため、集約高層化長期計画を策定することといたしました。
　公務員宿舎の設置に当たりましては、従来から老朽、狭隘な宿舎を中心に集約高層化を進めてきたわけでありますが、今後とも、国有地の有効活用を図るという観点から、公務の遂行に支障が生じないよう必要な宿舎用地を確保しつつ、集約高層化を推進し、その結果生じる余剰地につきましては、他の用途に転用を図るなど有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、国有地と申しますものは、これは国民共有の財産でございます。それだけに公的部門において活用することを基本としておりまして、将来とも国の利用が見込まれない国有地を処分するに当たりましては、公用、公共用優先という原則のもとに、地方公共団体などに対し優先的処分に配慮してまいりました。
　また、大都市地域の国有地につきましては、平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」などの趣旨を踏まえまして、公共用地の確保に努めながら、都市施設などの用地としての活用その他の有効活用を図ろうとしているところでございます。
　それから、予備費についての御質問をちょうだいいたしました。
　昨年十二月一日の参議院本会議におきまして、予備費の使用について院の承諾を得られなかったことにつきましては、まことに遺憾であると考えております。政府は予備費について、これまでもその節度ある使用に留意してきたつもりでありますし、みだりに流されることのないようその適正な処理に努めてまいりましたが、事態を真剣に受けとめ、今後とも予備費の使用に当たりまして、その適正な使用に一層努力してまいる所存でございます。
　なお、御注意をいただいたところではありますけれども、歳入歳出決算書においての予備費使用につきましては、所管別、組織別にその使用状況を報告しているところでありまして、その内容につきましては別途予備費使用調書によって承諾をお願いしておるところでありまして、決算書に予備費不承諾の事実を記載するというのは、決算書の性格からなじまないものと考えております。
　また、税収見積もりについての責任と今後の取り組みについて御注意をいただきました。
　毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における政府経済見通しなどをもとに、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を行ってきているところでございます。しかし、一般的に、見積もり後の経済状況の変化など、見積もり時点で予測しがたい状況の変化が税収に反映し、結果的に予算額に対しある程度の増減が生じることは御了解がいただけるのではないかと考えております。
　しかし、昭和六十二年度、六十三年度につきましての大幅な見積誤差が生じましたのは、私どもとしても本当に残念でありますし、おわびを申し上げる以外に方法がありません。この原因を今さら云々いたすつもりはありませんが、こうした事態に立ち至ります状況を事前に見通すことがなかなか困難であったということについても御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、今後とも資料の収集、推計方法につきまして、絶えず工夫を凝らしながら、より適正な見積もりを行うべく努力していきたいと考えております。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉岡吉典君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　この際、御報告いたします。
　本院決議の有権解釈の件につきましては、議院運営委員会理事会において精力的かつ慎重に協議を重ねたが、会期終了とともに協議は未了となる運びとなった旨の返答が去る十一月九日、議長よりございました。
　以上、御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、平成二年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し述べます。
　まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。これらによる歳出追加額は二兆五千二百十一億円となっておりますが、他方、厳しい財政事情にかんがみ可能な限り既定経費の見直し、節減に努めることとし、既定経費二千四百一億円を修正減少することとしております。
　なお、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等の所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしております。
　一方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二百七十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金受け入れ四千六百八十二億円を計上するほか、その他収入六百四十二億円の減収を見込んでおります。また、災害復旧等事業費等に対応して公債を七千五百億円追加発行することとしております。
　以上によりまして、平成二年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆二千八百十億円増加して六十八兆五千百七十八億円となっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、貿易保険特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、国民金融公庫、海外経済協力基金等四機関に対し、総額五千二百四十九億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成二年度補正予算につきましてその内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（平井卓志君）　以上で平成二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員の補足説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、平成二年度補正予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは十二月十四日及び十七日の二日間とすること、質疑割り当て時間の総計は二百二十三分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党四十二分、日本社会党・護憲共同九十八分、公明党・国民会議三十分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参院クラブ八分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二年十二月十一日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における昭和六十三年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における昭和六十三年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十三年度決算の概要について橋本大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。昨十日の国務大臣の演説に対し、細谷昭雄君、梶原清君、白浜一良君、近藤忠孝君、池田治君、三治重信君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。
　再開は午後二時の予定でございます。
　再開後の議事は、日程第二　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本大蔵大臣から昭和六十三年度決算の概要について報告があり、これに対し、種田誠君、木庭健太郎君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前は約三時間、再開後は約一時間の見込みでございます。
平成二年十二月十日（月曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第一号
　　平成二年十二月十日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　　　　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特
　　別委員会、公職選挙法改正に関する調査を行
　　うため委員二十五人よりなる特別委員会、石
　　炭に関する対策を樹立するため委員二十五人
　　よりなる特別委員会、物価問題等に関する対
　　策を樹立するため委員二十五人よりなる特別
　　委員会、交通安全に関する総合対策樹立のた
　　め委員二十五人よりなる特例委員会、沖縄及
　　び北方問題に関する対策樹立のため委員二十
　　五人よりなる特別委員会及び土地問題及び国
　　土の利用に関する対策を樹立するため委員四
　　十人よりなる土地問題等に関する特別委員会
　　を設置するの件（議長発議）
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に
　　関する諸問題を調査し、その対策を樹立する
　　ため委員二十五人よりなる安全保障特別委員
　　会を設置するの件（議長発議）
　橋本大蔵大臣の財政についての演説
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（櫻内義雄君）　諸君、第百二十回国会は本日をもって召集されました。
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたします。
　即位の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る十一月六日の本会議において議決されました賀詞は、去る十一月十二日、議長が皇居に参入し、謹んで奉呈いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　議席の指定
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました八特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説