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○竹内委員　それでは、最後に大臣に、地方創生推進のために真に有益で地方が切望する予算とするためにはどうすればよいと考えるか、大臣のお考えと決意をお聞かせ願いたいと思います。
○梶山国務大臣　地方の各団体との話合いを頻繁に行っておりますけれども、そういった話合いを通じて地方六団体等からも要望が出ておりまして、先ほどのようなハード事業の割合の緩和、交付上限額の引上げ、交付決定時期の早期化など、平成三十年度の予算からそういう形で取り入れたところであります。
　あわせて、市町村長に対するトップセミナーというようなことも、私との対話という形でやっておりますし、出前というか、役所が地方に行く、そしてアウトリーチでしっかり地方の声を吸収してくるということで、今年度は高知と青森でやりましたけれども、箇所もふやして、それぞれの地域でやっていきたいと思っております。
　先ほど申しましたように、これはソフト中心の事業なんですけれども、京都府においてはソフト中心の事業で今やっていただいておりまして、京野菜・織物リジェネレーション事業、また、今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業ということで、大変この趣旨を理解していただいて事業に取り組んでいただいているということでありますけれども、やっとこれが軌道に乗ってきたというところでもあるんですね。
　ある意味、地方の体質改善をしていかなくちゃならない。新たなものを取り入れるための体質改善だと思っておりますので、しっかりと話合いの上、要望を取り入れてまいりたいと思っております。
○竹内委員　ありがとうございました。終わります。
○渡辺委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　過疎と人口減少の先進地である島根県を地元としております。この委員会で言いたいことはたくさんございますので、初質問になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、所信の中から質問をさせていただきたいと思うんですが、私は、役所の片仮名言葉が嫌いです。なるべくわかりやすい日本語にしていただきたいと思っているんですけれども、それでも大体の片仮名はわかるんですけれども、今回はさっぱり意味がわかりません。国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口であります、今国会においては、規制のサンドボックス制度を創設しと。この規制のサンドボックス制度というのは一体何でしょうか。
○梶山国務大臣　委員と同じように、私も余り片仮名言葉は好きじゃありませんでして、これから注意してまいりたいと思います。
　規制のサンドボックス、すなわち規制の砂場ですね。ということで、新たなビジネスの創出を促すために、指定を受けた事業者が、認められた条件の中で、一時的に規制の適用を受けずに新たなビジネスの実験を試みること。子供さんが砂場で遊ぶように、そこでどんなものをつくってもいいよ、でも、ある一定の範囲は出ないようにという中で始まった制度であります。
　海外から来たものでありまして、イギリスなどが主に、金融分野、フィンテックとかそういうもので始めた制度でありまして、現在、世界各国に類似の仕組みが徐々に広がりつつあるということで、日本語に訳すよりも、世界の中で広がっているということで、そういう言葉を使った方がいいという役所の判断があったと思いますが、確かにわかりにくい。これから気をつけてまいりたいと思います。
　我が国でも、このような世界的な流れを踏まえて、国家戦略特区制度のもとで進めてきた自動運転やドローン等の近未来技術の実証実験をより一層迅速かつ集中的に行うために、日本版規制の砂場制度の創設を速やかに行うよう、昨年の通常国会における特区法改正の審議において附帯決議がなされたところであります。
○亀井委員　ぱっといい日本語訳は浮かびませんけれども、でも、砂場の方がまだわかりますよね。それで括弧書きで説明を加えていただいた方がわかりますので、こういう役所言葉はやめていただきたいなと要望いたします。
　次の質問に移ります。
　安倍政権の一つの方向性として、岩盤規制改革、規制緩和を進めるというのが発足当初から進められておりますけれども、私はとても疑問に思っております。むしろ、特に東京への人口流入に関しては規制強化の方が必要なのではないかと思っております。
　一つ例を出しますが、今、待機児童問題が非常に深刻です。保育園のことばかり言われるんですけれども、実は、東京は幼稚園に入れるのももう大変な状態になっています。
　私、地方選出の議員ですけれども、もともと東京で育っておりますので、昔と今の東京の違いというのがよくわかります。タワーマンション、これを規制していただきたいんですね。タワーマンションというのは、ある一角に突然何百世帯もの、地方で言うところの町があらわれるんですね。そこに働き盛りの人たちがやってきて、とにかく突然その一帯に子供がふえるわけですけれども、昔からその地域の幼稚園の数、保育園の数はそんなに変わっていないんですよね。ですから、地域住民が入れられなくなっているんです。
　今、幼稚園もですよ。つまり、専業主婦が地域の近くの幼稚園に入れようと思っても、有名幼稚園を受験するために塾に行かせたような親が滑りどめで受けてきたり、そういうことで、私が昔通った幼稚園なども今はすごく入りにくい幼稚園になっていまして、ただでさえその状況なのに、また駅に大型マンションが建ったりしているんです。
　ですので、大型のマンションをつくるときには、何百世帯以上であったらば中に保育園をつくらなければいけないですとか、何らかの規制をかけないと、これはいつまでたっても問題は解消しないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　一般論で申し上げますけれども、規制が必要なところと、規制がもう歴史的な役割を終わったものというものもあると思います。そして、規制改革で規制を緩和したり取り除くことによって新たな雇用や新たな職場、新たな産業が生まれることもあると思いますので、規制緩和も必要なものだと私は思っております。
　一方で、規制の強化というものも委員おっしゃるようなことでは必要かと思いますけれども、不動産業者と行政の中で話合いをしながら、努力義務も含めてしっかり話し合ってできているものだとは思いますけれども、一方的に規制を加えるというのは、それなりの理由がしっかりあるものに関しましては規制というものも考えていかなければならない分野もあろうかと思っております。
○亀井委員　不動産業者が好き勝手に開発して、突然世帯数をその地域にふやして、社会問題は後は政治でどうぞ解決してくださいというのは無責任だと思いますので、ぜひこの分野は規制を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　今国会で、地方大学振興交付金の創設に関しての法律が出ております。地方大学を支援することは決して悪いことではないと思うんですけれども、ただ、大学だけではなくて、私は、より必要なのは高校までの教育をその地域で充実させることではないかと思っています。
　つまり、大学で地域を離れて外を見ることというのは決して悪いことではないです。都会に出ていったり留学をしたりして、最後帰ってくればいいわけですから、ふるさとに帰ってきたくなるような高校までの充実した教育ということの方がより大事だと思っています。
　島根県の取組を一つ紹介しますけれども、隠岐の島の海士町というところに山内町長という名物町長がおりまして、ことしの五月に勇退をされるんですけれども、この山内町政の時代に、海士町の隠岐島前高校という高校があるんですが、ここを、一クラスしかなかったのを二クラス化を実現しました。ちょうど私が参議院議員をしていたころ、今から十年前から六年間参議院議員をしておりましたけれども、その時期に二クラス化を実現しています。
　何をやったかというと、高校魅力化プロジェクトというのを立ち上げました。県外から先生を招きまして、この先生が、今は県職員になっているんですけれども、非常にユニークで、本人が大学時代に世界を旅して、それを「流学日記」、留まる学ではなくて流れる学という字を当てて「流学日記」という本を出版した、非常にユニークな先生です。
　彼が島にやってきて、島留学というコンセプトを出しました。高校三年間、つまり、島の子供じゃなくて、県外の子供が島に留学してここで過ごしませんかという、そういうプログラムを立ち上げて、クラブ活動でも地域の課題解決をするためのクラブなどもつくって、町に出ていっていろいろな話を、地元の話を聞くですとか、そういう非常にユニークなプログラムを立ち上げて、二クラス化を実現しました。
　今、この高校はすごく人気が上がっていまして、昔は隠岐で教育熱心な家の子供は高校から松江に出ていったんですけれども、今は島前高校のレベルが上がっています。こういう、高校を魅力化していくということをもっと充実させていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　学校は地域の将来を担う子供を育てており、地域の核となるような魅力ある学校づくりを行うことは、地方創生の観点から極めて重要であると思っております。
　委員御指摘の隠岐島前高校においては、島全体を学校と考える、地域住民を先生、そして地域の課題を教材とすることで魅力化し、全国から意欲ある生徒を募集する島留学などのすぐれた取組を行っているものと承知をしております。地方創生推進交付金等でこういった取組も、しっかり計画を立てていただければ応援できると思います。
　やはり今、強力なリーダーシップを持っている首長さん、市町村長さん、知事、そういった方がそれらをしっかりと推進をしていく、そういう取組をしていただければ、しっかりと、高校に必要な設備の整備も含めて、事例もあるところですので、応援をしてまいりたいと思っております。
　また、文部科学省においても、高校と地域の協働による地方創生を推進するための高校改革の方策等について検討し、平成三十年の中ごろを目途に取りまとめていると聞いております。
　今後とも、文部科学省と連携しつつ、地域の高校等の教育の魅力化を図る取組を推進してまいりたいと思いますし、地方においては、やはり人口減少、子供さんも減ってきている。高校が一つ二つとなくなっていくんですね。私も地方で育っていますから、そして今地方の選挙区を地盤にしておりますけれども、そういうことが社会問題となってきているということもあり、こういう取組をモデルに全国に広がれば大変いいことだなという考え方を持っております。
○亀井委員　島前高校の成功事例がありますので、島根県の中では、高校魅力化コーディネーターというのを高校に配置しまして、いろいろな取組が始まっています。今、この魅力化コーディネーターが一生懸命やっている地域として、私の本籍地であるんですが、島根県津和野町があります。
　津和野町は、やり方として、高校を国際色豊かなものにしていこうと。つまり、交換留学生を二人入れるようにいたしましたし、これはＡＦＳという民間の留学制度を使っていますけれども、この留学生を入れたり、あと、県外からＩターンでやってきた人が英語塾をやってくれていまして、この名前がＨＡＮ—ＫＯＨというんですね。
　もともと津和野藩に藩校があったんですけれども、ＨＡＮ—ＫＯＨという名前の英語塾をやっていまして、今ちょうど、もとの藩校、養老館といいますが、これの改築、修繕をしているんですけれども、これが完成したら、もとの養老館の建物で英語塾、ＨＡＮ—ＫＯＨができたらいいねと、そういうようなプランもつくっております。
　今、津和野高校がやっている方向性は非常に正しいと思うんですけれども、その課題の一つとして高校の寮の問題があります。
　県外から生徒を受け入れるときに、どういう生活環境になるのかということで親御さんが心配するわけですけれども、寮が老朽化していまして、それを見た途端にやはりやめてしまうですとか、そういう具体的な問題が出ていまして、今、町でやめてしまった旅館があるので、そこを改築して寮にできないかですとか、あと、空き家がありますから、こういう空き家を改装して、大規模な寮ではなくて、寮母さんがいるような寮で、町に学生が溶け込むようにした方が活性化にはなるので、そういうことも考えたりしているんですけれども、予算がないわけですよね。こういうことに使える予算というのは一体どこにあるのだろうかと思っております。
　ですので、質問ですが、高校の寮の整備ですとか、あと、この高校が、それこそ英語塾に通っている生徒が英語を使えるようなサマースクールができたらいいな、そういう話もしているんですけれども、今回の地方の大学の交付金は大学のことしか考えていませんが、高校まで、あるいはもっと下まで、子供のキャンプでもいいですけれども、もっと広く使えるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　地域における高校教育の魅力向上は、地方創生にとって極めて重要であると認識をしております。
　地方公共団体においては、地方創生推進交付金等を利用して、地域の産業に必要な専門性を備えた人材を育成するために、高校に必要な設備の整備を行っている事例もあるところであります。
　前例がないということではなくて、いろいろな事例もありますし、また、相談窓口も門戸を広げておりますので、ぜひ、市町村長、市町村からそういう相談をしていただいて、また、文部科学省とも連携の上、地方創生に資することであればできる限りの手を尽くしてまいりたいと思っております。
○亀井委員　ぜひ、頑張っている自治体には後押しをよろしくお願いをいたします。
　もう一つ、教育に関しての質問ですが、鳥取県の鹿野町、今、鳥取市の一部なんですけれども、鹿野町というところがございまして、ここは公立の小中一貫校をことしの四月から開校させます。鹿野学園という名前になりまして、校章も決まったところのようなんですけれども、非常にユニークな取組だと思います。
　鹿野町の人に話を聞きますと、そもそも、鳥取市に合併するかどうか町の中で話合いが行われたときに、合併はするけれども、その後、鳥取市に吸収されないようにどういうふうに鹿野町としてまとまっていくか、そういう話合い、協議会を始める中で、小学校一つ、中学校一つなので、これが町の外に出ていかないように、小中一貫校で特色のある教育をしようということで話がまとまったということで、非常に私はこれはユニークな事例で、いいことだと思っているんですね。
　一貫校にすると、小学校の六年プラス三年ではなくて、例えば校舎も、五年小学校の校舎を使って、六年生から中学校の方の校舎に行くですとか、そういういろいろなことが自由になると聞いております。こういった取組は、ほかの地域でもあるのでしょうか。済みません、通告しておりませんけれども、もしそういう事例があれば教えていただきたいと思います。
○宮川大臣政務官　委員が今御紹介いただきました鹿野学園ですけれども、鳥取市で、義務教育学校として、ことしの四月に開校予定だということは私たちも承知しております。
　そしてまた、平成二十九年度の学校基本調査というのがございますが、これによりますと、義務教育学校、今回と同じような形の学校というのは一年間で二十六校ふえております。また、来年度は二十五校ふえる予定でございまして、今現在は全国に四十八校、義務教育学校がございます。
　ということで、大変取組が進んでいると思いますので、私たちとしては、好事例の収集であるとか、あと、大変重要なのは成果の分析だと思っておりますので、引き続きこの推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○亀井委員　人口減少の中で、やはり地域の学校がなくなっていくというのが今すごく深刻ですので、それが本当に衰退につながっていきますので、こういう事例は私はとても大事なのではないかと思っております。私も注視してまいりますし、国の方もどうぞ力を入れていただくようにお願いをいたします。
　次は、関係人口に関する質問です。
　まず、関係人口という言葉、大臣、御存じでしたか。
○梶山国務大臣　詳しい定義は存じ上げませんけれども、大体のことはわかっております。
○亀井委員　これは島根県で実は広げているコンセプトなんですけれども、定義としては、住んでいなくても地域に多様にかかわる人々、仲間という意味です。
　つまり、今、人口減少が日本全体で始まっていて、その中で、人口のとり合いを自治体同士でしてもしようがないと思うんですね。松江市の人口がふえたら、隣の出雲市が減るかもしれませんし、奥出雲町が減るかもしれない。今、自治体がいろいろなサービスをして、保育をしたら、こんなサービスをしますよ、あんなサービスをしますよといって誘致合戦をしているわけですけれども、それに余り私たちは意味を見出していません。
　そうではなくて、もう人口減少は、ある程度、とめられない、しばらくの間はとめられないので、定住人口ではなくて、住んでいなくても地域を盛り上げてくれる人をふやしていこう、そういうふうに今島根県はもう考え方を切りかえていまして、地域に住む人たちは定住人口、それで、この定住人口でもなく、短期的に訪れる交流人口でもない、新しい人口の考え方です。
　この関係人口をふやす一つの取組として、島根ではしまコトアカデミーというのを開催しています。これは、ソトコトという雑誌があるんですけれども、その会社と連携して、東京や関西、大阪で講座を開催して、島根に関心を持ってくれる人をふやしているんですね。例えば東京講座は全七回で、各講座、十から二十名程度、最初は島根の現状や地域が抱える課題のインプットをして、次、インターンシップで地域活動実践者と対話、体験をしてもらう、これは島根県で開催。最後、また都会に戻って、島根県とのかかわり方を一人一人がプランにして発表する、これを実施しております。
　実績として、例えば東京講座は、平成二十四年度から開講しているんですが、受講者数が八十三名。この中からＵＩターン者が十九名、ＵＩターンの検討者が十二名、東京における島根の地域活動サポート実践者が十七名、こんな実績がございます。
　今重要なのはこういう取組ではないかと思いまして、県が今独自にやっていることですけれども、私は全国に広めていったらいいのではないかと思っています。お考えをお聞きいたします。
○梶山国務大臣　しまコトアカデミー、大変すばらしい取組であると思いますし、地方移住といっても、地方を知らなくて来たのではやはりすぐ戻ってしまうということにもつながりかねないということですので、こういった地道な取組をしっかり全国レベルでやっていければと思っております。
　一方、ＵＩＪターンと一くくりで言いますけれども、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、そして、それぞれの世代においてやはり事情が違う、求めるものも違うということで、あとは、受け入れる側もそのことを承知した上でどう受け入れていくかということが大きな課題だと思っております。
　そういった意味で、地方を知る場をつくっていただく、そして交流の場をつくるというのは、長い目で見て、息の長い取組になると思いますけれども、地方にとっては大変有意義なことであると感じました。
○亀井委員　関係人口をふやすという取組のもう一つの例として、ふるさと住民票も御紹介いたします。
　これは構想日本というシンクタンクが今広めているものなんですけれども、きっかけは、福島の飯舘村ですか、そこが、二重住民票の提唱を当時の町長さんがしたことが始まりだったと聞いております。
　今の日本の住民票の制度というのは、住民登録をして、そこで納税をして、サービスを受けて、投票、選挙権もそこで発生するという制度なんですけれども、そこをもう少し柔軟に考えられないだろうか。すぐ変えるのは難しいけれども、少なくとも、例えば、選挙権は住民票があるところですけれども、条例による住民投票の参考投票ですとかパブリックコメントというのはもっと広くとってもいいだろう。なので、関係人口、その地域にかかわってくださる人たちに対して、ふるさと住民票という別のものを発行して、この人たちを巻き込んで、その地域のいろいろなことを決めていく、そういう取組なんですね。
　少しずつ広がりが出てきているんですけれども、こういう取組についてどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほどの取組とあわせて、このふるさと住民票というものも大変すばらしい取組だと思っております。
　本来そこに生まれ育って外に出ている方がそこにふるさと住民票を置くのもいい。また、本籍地とあって、もう何代か前に住んでいたというつながりで持つこともいい。また、興味を持ったということで持つこともいい。そのことによってその地域の活力につながる、地方創生につながるものもありますし、心のよりどころとして、都会に住んでいる方がふるさとという思いを持ってもらうためにも、大変すばらしい取組であると思いますし、少し研究をしてみようと思います。
○亀井委員　今必要なことは、本当に、定住人口をふやすことではなくて、人が動くことだと思います。私たち国会議員も、週末は地元で平日は永田町で、まさに二重生活をしているわけで、これは国会議員に限らず結構広がってきていると思いますね。島根に住んでいる人も行ったり来たり、仕事で行ったり来たりする人もいますし、子供が住んでいる都会に一年の何カ月かはいたりという人もいますから、もう、一カ所に定住している時代ではないんだろうと思いますので、そういうもう少し柔軟な考え方で地方創生という取組をしていただければ大変助かりますので、よろしくお願いいたします。
　では、もう一つ、最後の質問になりますが、島根県の益田市に益田市町おこしの会というＮＰＯ法人があります。
　地方創生のアイデアというのは、残念ながら余り自治体にはないんですよね。自治体の議員になかなかそんなによい知恵はなくて、むしろ外から来た人の方に知恵があります。先ほど例を出しました海士町は、よそ者、ばか者、若者という三者が町を変える、そういう取組をしたんですけれども、益田市町おこしの会も、地元の人と、益田にかかわりのある都会、東京に住んでいる人との連係プレーで町おこしをしてきていまして、今、一つの柱が自転車なんですね。
　何もなくて、観光資源もないんです。ただ、信号も少ないんですね。百キロ走っても信号がないというのを売り物にして、自転車のロードレースだったらばここは活性化ができると。自転車のロードレースはツール・ド・フランスという有名な大会がありますけれども、あの大会で日本人がよい成績を出せないのは、日本の公道でできる自転車のレースが少ないからなんですね。自転車専用コースで幾ら走ってそこで優勝しても、海外のそういう公道でのレースになると全く通用しない。
　ですから、私たちは、益田市でその自転車の大会をして、そしてその取組を始めたところでちょうど東京オリンピックが決まったので、益田をアピールして、東京オリンピックに参加するチームの合宿地として来ていただきたい、キャンプ誘致をして知名度を上げようという取組をしています。
　本当にＮＰＯの知恵から始まって、ことしの六月は、ＮＰＯ法人が共催で、全日本自転車競技連盟が主催で、全国大会、三日間やります。選手が六百人来ますし、今、その受入れでホテルも足りないですし、大わらわなんですけれども、ただ、本当にＮＰＯが中心に今町おこしをしています。
　私が政治にお願いしたいのは、なるべく政治に、介入しないでいただきたいんですね。つまり、今、森友学園、加計学園の問題があり、これは政治が介入したのではないかという疑いを持たれているわけですけれども、実際に、地方に行けば行くほど、地方議員のレベルで、自分がかかわっていないからちょっと妨害してやれとか、非常に低レベルの妨害が起きるんです。
　私はなるべく、本当にＮＰＯが純粋に仕事ができるように、そういう政治的ないろいろな働きかけの防波堤になることに大分労力を費やしております。来年、統一地方選も近づいてきていろいろなことがあるんですけれども、本当に政治の介入をなくすことが、むしろ健全な地方創生になるのではないかな。何とか議員を通さなきゃだめとか、誰がかかわっていないからだめとか、どこどこの自治会長が反対しているからどうのとか、そういうので前に進まないことというのがたくさんあるんです。
　ですので、私が国にお願いしたいことは、予算ではなくて、ちゃんと地方でいい取組がされているということを国に見ていていただく、そして応援をしていただく、交通整理をしていただく、それをお願いしたいんです。学校でいじめっ子がいるのを担任の先生や校長先生が気がついているのと同じことでして、まさに見守っていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＮＰＯ益田市町おこしの会が活動していることは伺っておりますし、サイクリングの機運を盛り上げている、またオリンピックのキャンプの誘致ということもされていると聞いております。
　地方創生全部が一つの方向を見ていかないと、なかなかできるものでもありません。その中の一つに政治があるかもしれませんけれども、行政としては、まずは、やる気のあるところには、地方創生版三本の矢、財政上の支援、これは要らないというところもあるかもしれません、あと情報の支援、人材の支援ということで、人材も、役所の人間であったり民間の人間であったり、また大学の人間であったり、そういった支援もしていくことになっておりますので、しっかりまた相談をしていただければと思いますし、あとはその地域でしっかりまた同じ方向を見るような取組をしていただければ、それはそれでさらに加速をするのではないかと思っております。
○亀井委員　この場合は、必要なのは予算ではなくて、本当に、ソフトに予算を使ってしまうと、その予算がなくなった途端にイベントもなくなってしまうので、それは避けたいと思っています。むしろ、いろいろな横やりを防いでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、武内則男君。
○武内委員　立憲民主党の武内則男です。どうぞ大臣、よろしくお願いをいたします。
　大変失礼なことですが、重々承知の上です。質問通告をしておりませんが、ぜひ大臣にその御見解を、私自身の経験値も踏まえてお聞きしたいというふうに思いますので、見解をお答えいただけたら大変ありがたいというふうに思っております。
　今、国会を揺るがしている森友問題、今回、財務省理財局の中で行われたことだというふうに言われておりますが、私も二十五年地方自治体で仕事をしてまいりました。特に、土木の技術屋でもありましたから、さまざまな許可やあるいは譲渡含めていろいろな仕事に携わってきました。
　こういう場合に、公文書を改ざんする、官邸は書きかえと言っていますが、こういう改ざんをするようなことは絶対にありません。局だけで、理財局だけで、あるいは自治体において、その部署だけで改ざんをするようなことは一度も経験していませんし、絶対やってはならないことです。それには外部からの力が働かない限り起こらないというのが、私の経験からの感想です。
　一つの例を言わせていただきます。
　私も仕事をしていて、いわゆる道路法に基づいて、法律があって、そして条例をつくり、条例の最後の端には、市長が特に認めた場合はその限りでないというのが各条文に入ります。それだけ、選挙で選ばれた市長ですから、市町村長あるいは首長ですから、大きな権限を持ちます。そうした権限を持っている中であったとしても、その法律や条文に違反をするようなことが、私も、許可をめぐってやれというふうに言われたことがあります。しかし、それはできませんとはっきりと申し上げる。
　しかし、どうしてもそれはやってほしいという要請を受けながらどういう措置をしたかというと、いわゆる道路法と道路交通法に基づいて、警察と何度にもわたる協議を連日やりながら、いわゆる法に触れなくて、そして条例上もクリアできて、そしてしっかりと、ぎりぎりこの部分だったらやれるだろうというところを相当綿密にやった上で許可申請をおろしたりします。土地の譲渡をめぐって、今回のようなことが理財局だけで決断できる話ではないというふうに思っています。
　同時に、国会法百四条を始め憲法のもとで、まさに我々国会が冒涜をされているという、こうした事態をつくり上げてきた。一言で言うと、政治が行政をゆがめているのではないかとさえ私は感じています。
　今の近代国家の体をなしていないというふうに言えるようなこうした事態について、内閣の一端を担う担当大臣としてぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　私自身の私見ということでお答えをさせていただきますけれども、決裁文書に手を加えるようなことがあってはならないということは、これは誰も同じことだと思っております。その上で、決裁文書を変えるのであれば、さらにまた決裁をとり直すということになるのが本来の考え方であります。
　そして、それが、今、委員は、こうじゃないかという推測も交えてお話しになられたとは思うんですけれども、この財務省の事案につきましては、真実がどうであるのか、明らかになることをしっかり待った上で対応をしていきたいということであります。
○武内委員　ありがとうございました。
　通告をしていないのに大臣としての御所見を私見で述べていただきましたことは、お礼を申し上げたいというふうに思います。
　これは、真相、何でもって、もともとの発端がどこにあり、そしてどう行政がゆがめられ、そして自殺者まで出してしまう、こんなことがこの日本の近代国家において起こったということのこの事実は消せません。ですから、どうしてこういう状況になったかという真実をしっかり追及していく責任を我々国会は担っているんだということを申し上げて、御質問に入りたいというふうに思います。
　まず最初に、政府関係機関の地方移転による東京一極集中の是正についてお伺いをしたいというふうに思います。
　地方創生あるいは地域創生、これは待ったなしであるということは私も思いを同じにするものであります。東京への年間転入超過というのが、二〇一三年十万人だったものが一六年には十二万人と増加をしてきています。
　地方創生の中で、基本目標として、地方への新しい人の流れをつくるというふうにされています。大臣は所信の中で、「地方への新しい人の流れをつくり、東京一極集中の是正に取り組むことは、喫緊の課題です。」「人口の東京一極集中の是正に向けて強力に取り組んでまいります。」というふうに述べられております。
　二十八年に決定をされて、政府関係機関の移転等も順次進んでいっているというふうにはお伺いをしておりますが、現状、その是正の効果と今後の展望について少しお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　今、委員からお話がありましたように、東京の一極集中を是正することは喫緊の課題だと思っております。人口減少、そして世代間のバランスが悪くなっている、これは少子化の中で出生率が低下をする中で起きているということでありますけれども、さらにまた、東京への一極集中、また生まれ育ったところから離れてほかのところに移ってしまうというようなことも是正していかなければならないと思っています。
　さまざまな取組をしているわけでありますけれども、一朝一夕にはやはり成果が出てこないなというのが私の実感であります。
　地方創生の取組が始まったのは、このまま何も手を出さずに、実施せずに、二〇六〇年までこのままでいくと人口は一億人切ってしまいますね、高齢化の比率も四割超えますね、そのときに日本の国の活力というのはどうなるんでしょう、そうならないために、今下り続けているところですけれども、どこでとめられるのか、どこで持続可能なところになるのかということをやるということで、あらゆる手だてを尽くしていこうということで、今政策を練っているところであります。
　これは、今年度、間もなく終わりますけれども、五カ年の総合戦略の中間年ということで総括もさせていただきましたけれども、やはりもう一段深掘りをしていかなくちゃならない、加速化もしていかなくちゃならない、いろいろな人の意見も聞かなくちゃならない、地方は地方によっていろいろな考え方がある、またいろいろな政策も、それぞれの人によって、地域の人や世代によって考えていかなくてはならないというのを今思っているところでありまして、また、国会の皆様の御意見を伺いながら、これがしっかりとした流れとして続くように努力をしてまいりたいと思っております。
○武内委員　決意の一端も含めて述べていただきました。
　いろいろな政策をさまざまな角度から、こういう地方創生に向いて多くのお知恵を持ち、そしてあるべき方向を示されている方がたくさんおいでると思います。そうした意見をしっかり聞きながらということでございましたので、一つの方向で物事を決め切って、内閣府で、中央で物事を決めて、地方にこうしなさいということではなくて、しっかりそういう横串を入れながら、いろいろな政策誘導を可能な限り取り入れながら、本当に、東京一極集中でない、地域がしっかりと再生をしていく、そういう取組に御尽力いただけたらというふうに思います。
　次に、二つ目に入りたいと思います。
　生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版ＣＣＲＣについてお伺いをいたします。
　問いの中身については、その進捗状況と今後の見通しをお聞きしたいんですが、実は少子化が、高齢化が言われてきたもう二十数年前からずっと、二十一世紀に入ってそのことは指摘をされ続けてまいりました。
　当時、自治体の職員でもあり、そして地方議会へも上がって、そしていろいろな人と出会う中で、国の方あるいは県の方にも実は提言をしてきたことがあります。それは、これから迎える高齢化社会の中で、やはり地域は、人、物、金、それを全て東京にこの間ずっとつぎ込んできた。自分たちの子供たちが、大学へ行く、仕事がなくて帰ってこられない、だから東京や近郊で、都市部で就職をしていくという、それには膨大な家賃と授業料と、そして食べ物も含めて、地方は本当に、この国の発展のために大きな役割を果たしてきたのが唯一地方だというふうに思っています。
　そうした中で、では東京で働く、都市部で働く人たちが六十歳定年を迎えたとき、今は定年が延長されようとしていますが、当時は、六十歳定年を迎えたときに、それまで例えば月額五十万、六十万の収入を得ていた人たちが二十万の家賃を払いながら東京で生活する、これは可能です。ですが、年金生活者になったときに、その収入が半減をしていったときに、では本当に二十万の負担をしながら東京で暮らすという選択肢しかないのか。いや、そうではないんだ、もし年金生活になったとしても、例えば地域に帰って、東京と高知なんかでいえば、家賃も半分以下ですから、やはりそういう地域に帰って、そして地域で暮らし続けることができる、そうした誘導というものをしっかり地方やあるいは国がやるべきではないか。
　そこには、基礎自治体、県、そして医療関係者や建築業界や、マンションを含め不動産、そうした関係機関としっかりと連携を図って、そして一つのスキームをつくりながら、例えばマンション建設をしていく。単に、一マンション業者がどこかでやる、利益のために建てるということではなくて、そういう地域福祉と暮らしというものと行政との連携というのを図りながら、そこに食料やあるいは診療所、そして介護が必要になったときにはそこで介護を受けることもできる、訪問看護を含めて、そうした、地域への誘導というものをしっかり、国、地方を挙げて、そしていろいろな民間企業も巻き込んでやるべきではないかという提言をずっとしてまいりました。
　今回のこの生涯のまち、日本版ＣＣＲＣ、若干、中では、大学との連携とかいろいろ構想としてあるんですが、そうした取組について、ぜひ、今の進捗状況、それから今後の展望について御所見をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、各世代が生き生きと働ける、そういう地域づくりが望ましいものだと思っておりますけれども、どうしてもやはり偏りが出てきてしまっている。
　そういった中で、都会で六十まで勤め上げて、また定年まで勤め上げて、第二の人生は地方で暮らしたいと。そのときに、まだ動けるんだから、いろいろな世間の役に立ちたい、また自分もある程度給与を稼いでいきたいというような思いの人たちが暮らせるようなまちづくりというものがこれから必要になると思っております。事業者がやっているＣＣＲＣもありますけれども、私自身の考え方としては、やはり町全体がそういう理念のもとに取り組んでいくものが一番望ましいと思っております。
　そして、私の地域の話で恐縮ですけれども、例えば団地ができる、団地ができると子供さんがいて、子供さんが大勢学校に行くから、今まで小さな学校だったのが大きな学校になる。一世代終わると、それは無用の長物になるんですね。しっかりそういうサイクルができるように、次、今度はサービスつきの高齢者住宅でもいい、また非常に、ドアだけ閉めれば戸締まりができるような地域でもいい、住みかえも含めて、そういうライフサイクルができるような地域づくりをしていくことが地域の持続性につながるものだと思っております。
　そういった中で、さまざまな金融の信託の仕組みであるとか、あとは、行政のかかわりであるとか地域の信用のある不動産業者のかかわりであるとか、そういったものも含めて、それぞれの世代でやっていける、そして、助け合いの精神ができるということと、そういった中で、町がコンパクトシティーであるとか、コンパクトシティーも、規模の大小はありますけれども、地域の再生計画を立てたり、またＣＣＲＣそのものをやってみたいという取組があることも現実であります。
　地域再生計画の認定は今のところ十七市町村、全国で十七市町村に認定をしておって、取組をしていただいております。そしてさらに、百二十の事業で、地方創生推進交付金による財政支援をしっかりしながら、ＣＣＲＣのようなものをつくりたいということで取り組んでいるということでありますけれども、いずれにせよ、どうしても流れが太くなったり細くなったりしている。また、サイクルが完結していないところをどう完結していくかということが地域の課題でありますし、また、こういったこともそれぞれの市町村によって特色、また特別の事情もあろうかと思いますけれども、そういった意見に耳を傾けながら細やかに取り組んでまいりたいと思っております。
○武内委員　ありがとうございました。
　次に、企業版ふるさと納税の実績と、多分この間の委員会議論の中でさまざま、ふるさと納税については、実はどこの自治体もそうですが、納税額を競って、返礼品含めて非常に、本来の税のあり方というところからいうと少しどうかなというのを感じる状況の中で、総務委員会の中でもこの間議論をしてきて、そして三割程度という方向が出され、よりふるさと納税に沿った運用がされるようにということを附帯決議の中でも出させていただいたんです。
　企業版ふるさと納税の実績と、議論になってきた寄附企業の経済的な見返りについて、この間そういう事例があったのかなかったのか、同時に、今後も起こらないようにどう取り組んでいくかということについて、まず最初、お伺いをしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、実績でございます。制度創設の初年度でございます平成二十八年度の企業版ふるさと納税の寄附額につきましては約七・五億円、寄附件数で申しますと五百十七件でございます。
　それから、企業にとってどういう形でということでございますが、社会貢献に積極的に取り組むことを、企業としてのＰＲそれから寄附を通じた地方公共団体との新たなパートナーシップの構築等のメリットがあるというお考えのもとで寄附をされているというふうに考えております。
　それで、寄附に当たりまして、地方公共団体の方から企業に対しまして経済的な利益供与があった事例があるかということでございますが、私ども、この制度を運用して二年目に入っておりますけれども、そのような事例はまだないというふうに承知しております。
　もっとも、あってはならないものでございますので、そこについてどのような対応をするかということでございますが、具体的には、寄附を行うことの代償としてどういうものがだめかということについて明らかにして示してございます。例えば、補助金を交付すること、それから他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること、それから入札及び許認可において便宜の供与を行うこと、合理的な理由なく市場価格よりも低い価格で財産を譲渡すること、そのほか経済的な利益を供与するということを禁止事項として定めまして、地方公共団体や企業に対して周知をしてございます。
　なお、地方公共団体がこの事業につきまして予算化するに当たって、地方公共団体では、地方議会にも審議は経ているということで、その旨をきちっと確認しているということだというふうに理解してございます。
　今後とも、制度の運用に当たりまして、寄附の代償としての経済的な利益の供与を伴うことがないように、あらゆる機会を通じまして、地方公共団体や企業に対しまして十分周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○武内委員　ぜひ周知を図っていただきたいというふうに思います。
　実は、なぜこの質問をしたかというと、私、母校は、高知の県立高知工業というところです。この学校を私費をなげうってつくったのが、竹内明太郎、綱という先生でして、実は、小松製作所の創設者であります。小松工業もつくり、早稲田大学理工学部もつくっていくという、非常にすばらしい、今では本当に、こういう方がおいでたんだという、私自身もそういう学校で学ぶことができたことを大変うれしく思っているんですが、実は、その校訓が、工業は富国のもとなりという、まさに技術を磨き、そして工業に学び、日本の経済の発展にしっかりと君たちは貢献をしていくんだという教えを三年間受けてまいりました。
　そうした多くの企業の皆さんが、実際、創業した地域であったり、あるいは生まれ育った地域であったり、企業版のふるさと納税ということで、いろいろなところにこれが広がっていっていただきたいなということを本当に切に願っています。
　この国会に来るまで、こういう制度があることを実は存じ上げませんでした。そのことは、自分自身の勉強不足も恥じながら、私自身もできるところで、こういう企業版のふるさと納税について、広がっていけるようにしっかりと取組をしていきたいと思いますので、また御指導いただけたらというふうに思います。
　次に、地域運営組織の法人化の促進についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七の改訂版において示されています。これは、実は、今回の改訂の中で示されはしましたが、こういうふうに述べられています。「「地域の課題解決に向けた地域運営組織に関する有識者会議」の最終報告を踏まえ、法人化促進のためのガイドブック等の活用を促進するとともに、地縁型組織の法人化の促進に向けて、更に具体的な検討を進める。」ということが改訂版の方で示されています。
　日本全国、実は、総務大臣表彰なんかも含めて、地域でＪＡやあるいはガソスタが撤退をしていく中で、本当に地域の生活の基盤が奪われていく、そうした基盤が奪われていくという状況を、そこに住み続けられる地域をつくっていきたい、いろいろな思いを持たれた方たちが、実は高知でも、西土佐の大宮というところで大宮産業さんが立ち上がって、大臣表彰をいただいて、そしてその祝賀会にも行きました。体育館満杯の地域の人たちや関係者が集まって、これから本当に、大臣表彰をいただいて、そして大宮産業を中心に、地域で大宮産業を盛り上げながら、自分たちが住み続けられる地域をつくっていこうやないか、そういうコミュニティーも含めてやっていこうではないかという機運が大きく高まって、住民意識も大きく変わってきたということを経験もさせていただいています。
　ただ、こうした法人格を取るとなると、非常に引いてしまいます。一体、何から手をつけて、どうやっていいのかわからないということもあります。いろいろなスキームがあろうかと思いますが、そうした、よりよい、住み続けられる地域をつくっていくための地域の運営協議会をつくっていく、拡大をしていく、その思いについて、方向性についてお伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　地域運営組織は、現在、その多くが法人格を持たない任意団体でありまして、財産保有に係る契約関係や資金の確保などの面で代表者個人が大きなリスクを負うことになります。また、社会的な信用の確保に限界もあるということの課題を踏まえれば、活動をより安定的なものにしていくために法人化を促進していくことが重要と考えております。
　そういった中で、関係府省と連携をして、法人化のためのガイドブックの作成や市町村の職員を対象とする研修会、情報面の支援をしっかりしていくこと、さらに、法人化支援を行う地方公共団体に対する地方創生推進交付金による支援等を今現在でも行っているところでもあります。
　将来にわたって中山間地域で安心して住み続けていくためには、私は、行政サービスの一部、そして医療サービス、あと、例えば買物支援、そういったものをしっかりとできるような地域がない限り、高齢の方が多い地域ではなかなか維持が難しいなと思っておりますので、そういうメーンになるテーマを中心にしっかりと法人化をしてやっていただくことが大切だと思っておりますし、先般、高知県に伺いまして、四万十町の仁井田地区の集落活動センターも見てまいりましたし、その組織もしっかりとつくられて、皆さんとお話もしてきたところでありますけれども、こういった取組がしっかり生き残れるようにまた取組をしてまいりたいと思っております。
○武内委員　ありがとうございました。
　高知県を出していただきました。実は、集落活動センター、高齢化率全国一位の最先端を走る県でして、本当にそこに人が住めなくなればもうその集落は滅びていってしまうという状況で、この高齢化に対して地域をどう残していくのかというのは本当に大きな課題でして、知事を先頭にいろいろ取組はしっかりとしていただいておりますが、実は、これにはないスキームなんですが、簡易水道を含めて飲み水の維持管理もなかなか厳しくなってきていて、それをどう維持管理し、そして、安全、衛生管理もやりながら、そこに住む人がいたら命の水をどう届けていくのかということなんかも課題としてあります。厚生労働省との関係になろうかと思いますが、ぜひそういう視点を少し組み入れていただけたらなというふうに思います。
　最後に、地方創生人材育成、それから地方創生のカレッジについてお伺いをしたいというふうに思います。
　Ｅラーニング形式で幅広くいろいろなカリキュラムを提供しながら、地域における地方創生の人材育成に努めていくということで、今後も講座の充実強化により事業推進を図るというふうに事業計画の中で述べられています。
　実際、これを始められて、受講生というのは一体どれぐらいが受講し、そしてその受講した人たちの、学生なのかあるいはサラリーマンなのか、いろいろあろうかと思います。現時点におけるこうした創生カレッジの実績と、それをもとにいずれいろいろな調査をされるんだろうというふうに思います。未来永劫、このカレッジを続けるということにはならないというふうに思います。どこかの段階で出口を見つけながらも、ちゃんとした将来、これからの二十年、三十年、中長期にわたってそういう人材が活躍できるような地方をつくっていくということは非常に重要なことだと思いますが、その実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず最初にお尋ねのございました現在までの実績でございますけれども、開講してから一年二カ月でございますが、受講者はおおむね一万三千人という状況になっております。
　どのような方がということでございますけれども、結構幅広くいろいろな方に御利用いただいておるのでございますけれども、多くを占めますのは、やはり地方の金融機関にお勤めの方でありますとか、あるいは、もちろん地方公務員の方でありますとか、実際に地方のまさに創生活性化に携わる方々に多く受講していただいているというような状況でございます。
　今後についてでございますけれども、今、先生から御指摘がございましたように、日々よくしていくためにやはり実際に受講していただいている方の声をきっちり聞くことが大事だと思っておりますので、アンケート等をきっちりとっておりまして、個々の講座につきましても、受講者が多いか少ないか、どれぐらいの修了率に達しているか、あるいはアンケートの声はどうかというようなことできちっと見直しを図ってまいりたいと思っております。
　また、外部の有識者の方にきちっと意見を伺う場をつくっておりますので、そういった方々の意見も踏まえながら、本当に地方の創生に向けた人材の育成につながるものであるようにということを不断に見直していきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○武内委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、本当に、大臣のもとで多くの国家行政に努める職員の皆さん、信頼関係をつくりながらしっかりとこの国のかじ取りをやっていこうと。
　そうした中で、再度、これは言いっ放しになりますが、こうした森友問題等が発覚するのは残念でなりませんし、悔しい思いもしています。僕ももと、地方自治体ではありますが、携わった人間として、全ての責任を負う大臣のもとでしっかりとやはり官僚の皆さんが仕事をしていけるように、間違いのないかじ取りと、議院内閣制ですから、最終的にその管理監督は総理にあります。そうした当たり前の国会、日本の行政をつくっていくためにお互いに頑張っていこうではありませんかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、白石洋一君。
○白石委員　希望の党の白石洋一です。
　愛媛から参りました。どうぞよろしくお願いします。
　地方創生、この鍵というのは何にあるのかと考えてみました。田舎の暮らしのよさを享受しながら、都会で得られる便利さも確保するということじゃないかなと。田園があり、山があり、緑があり、海があり、そして人情厚い人に囲まれて生活するという田舎暮らしのよさを享受しながら、いかに便利さを確保するか。都会の便利さと拮抗するか、それを上回るぐらいにしていく、こうすれば地方も、そこに暮らしていきたいと活気づくと思うんですね。
　では、その便利さを確保するためには何が必要かというと、いろいろなことがあると思いますけれども、ＡＩ、人工知能というのはこれから必須になってくるんじゃないかなと思います。
　今、ＡＩ、人工知能といったら、どうしても人口の多い都会から商業的に使うというところから始まっている。これも自然な流れだと思いますけれども。それを国として、公共として地方に適用していく。それを使ってもらって、そして便利さを地方で確保するということに使ってもらう、これが必要なんじゃないかなと思うわけであります。
　そこで、こちら内閣、地方創生の方でどのようなＡＩの使用を考えていらっしゃるのか、まずは内閣官房のところから答弁をお願いします。
○高橋政府参考人　御答弁させていただきます。
　今先生から御指摘がございましたとおり、政府といたしましても、ＡＩの活用は地方創生にとって大きな可能性を秘めたものだというふうに認識しております。
　昨年末に取りまとめましたまち・ひと・しごと総合戦略におきましても、生産性革命を実現し、好循環を確立するため、ＡＩ等第四次産業革命の技術の実装等に取り組む必要があるというふうにしているところでございます。
　例えば、地方でも人手不足が顕在化しつつございます。こうした中で、単調な作業をＡＩで代替することで、貴重な人材を創造的な業務に集中して、生産性の向上を図ることができると考えられます。
　また、個別の分野では、ＡＩを基礎といたしまして、自動走行の実用化が進展いたしますれば、高齢者の移動や買物などでも利便性が高まるものと考えられます。その他農業、医療、介護などさまざまな分野で、地方が抱える課題を解決するためにＡＩを活用する余地は大きいと考えております。
　このような、地方の抱える課題の解決につながり、生産性の向上に寄与するような地域の具体的な取組につきましては、地方創生交付金等を通じて支援してまいりたいと考えてございます。
○白石委員　ありがとうございます。
　先ほど高橋委員がおっしゃった中で、二つ、二分野、強調したいと思います。
　一つは人手不足、地方の人手不足に対応するためのＡＩということですけれども、物づくり、私のところは、地方でありながら物づくりの盛んな町であります。そこで人手不足、これは要するに、団塊の世代の方々が退職している、それに見合う人が、若い人がいない、こういうことであります。
　団塊世代の方々はわざを磨いてきて、熟練工としてやってきた、そのわざをどうやって継承するかということがあると思うんですね。ですから、この物づくりのところでＡＩを使ってわざを継承する。もちろん、これは民間の商業分野ですから、民間企業が主体的にやるということはまず第一だと思うんですけれども、それを国が支援する。
　アメリカでトランプ大統領が誕生しましたけれども、それは、アメリカの地方の物づくりの地域で、ラストベルト、赤さび地帯ということで、労働者、地方の工業地帯の方々が怒ってトランプ大統領が誕生した。そういうことも見るにつけ、ちゃんと物づくりの地方を大事にしないといけないというところはあると思うんですね。
　物づくりについてＡＩを適用する、ちょっと、通告では言っていませんけれども、大臣、感想をお願いします。
○梶山国務大臣　これから人口減少社会になり、少子化、高齢化の中で、人手不足も生ずる、またさらに、生産性の効率を上げなければならない、そういった中で、ＡＩの活用というのは大変重要な課題であると思っております。
　私の地域にも工業地帯があって、そこでもＡＩの研究もしておりますし、生産の効率化という形で、いろいろな形で試行的な取組もされているわけであります。そういったことを使いながら日本の活力が衰えないようにしていくということは、地方創生にとっても重要でありますし、日本全体の経済にとっても大変重要なことであると思っております。
　また、生産の現場だけではなくて、介護の現場でも、先日ちょっと視察をしてまいりましたけれども、試行的に行っているところがある。ベッドから落ちないように少しでもずれるとアラームが鳴る、そういったものとか、あとは、重いものを持ち上げるときのお手伝い、それを人間というよりもＡＩが感知をして、しっかりその力かげんも工夫をするというようなところもありますし、今緒についたばかりではありますけれども、いずれはやはりそういったものが必要になる時期も来ますし、今それをしっかり取り組んでいくことが大切なことだと感じております。
○白石委員　大臣、ありがとうございます。大臣もひたちなかの御出身ということで、物づくりの町だと思います。物づくりを支援する、ＡＩで支援する。
　もう一つの分野は農業です。高橋委員もちょっとおっしゃっていましたけれども、農業の分野にＡＩを使えないか。これは耕作、栽培ですね。天気に左右されます。天気の情報、風あるいは雲の様子とか雨の様子、こういったものに敏感に反応して耕作をしていくということと、それからもう一つは品種改良ですね。ミカンでも、今はわせの温州ミカンだけじゃなくて、中晩かん、いろいろな品種が生まれてきています。変種だけじゃない、いろいろなかけ合わせ、たくさんの組合せがあると思います。それをＡＩによって後押ししていくということがあると思うんですね。
　ちょうど、折しも今法案作業をされているきらりと光る地方大学づくりというのがあります。愛媛はミカンの町、ミカンでやっていこうと。それだけじゃない、ほかにも、ほかの地方でも農業でやっていこうというところがあると思うんですね。ぜひこの分野でＡＩを使う、ＡＩだけじゃない、ＩＣＴ、ＩｏＴ、あらゆる技術を使って、都会で享受できるような、そういう便利さを地方でも確保をする、その一環として、大臣、ぜひ取り組んでいただきたいんですけれども、感想をちょっとお願いします。
○梶山国務大臣　先ほど申し忘れましたけれども、農業についても、高知県の先進的な取組を見てまいりました。高さがかなり高い、六メートルぐらいの高さのあるハウスの中で、作物の成長に合わせてつるが伸びていく、また湿度や温度の管理も含めて液肥をどうしたらいいのかということも自動的に行われる、そういった中で、収量も今までのハウスよりも大変多くできている、初期の投資はかかりますけれども、そういった成果も出ているということも現実であります。
　そういうことも含めて地方の大学がどこまで取り組めるかということも、今度のきらりと光る地方大学の振興ということで大切な要因であると思っております。