Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（森松明希子君）　御質問ありがとうございます。
　まず、お手元の資料に、本日配付分の資料で、国連人権理事会におけるスピーチの内容を掲載したものをお配りしてあります。国連というところは英語でやらなければならなくて、私の母国語は日本語ですので、苦手な英語ですけれども、英語でスピーチをしてまいりました。
　どういった内容をスピーチしたかと申し上げますと、先ほど、今日の意見陳述で申し上げたとおり、直後は私たち住民は情報を知らされず、無用な被曝をすることになってしまった。それは、原子力災害は、世界が注目する福島原発事故でありますので、状況をお知らせいたしました。そして、原子力災害は、もう一つ、人災であると同時に、大規模な、史上まれに見る本当に大公害とも言えると思うんですね。空気、それから、降り注いだ放射能は地面に落ちてきますから土壌を汚染する、それから、先生方ももちろん御存じのとおり、海洋、太平洋にはもう間断なく、あの日事故を起こしてから、タンクがたくさん建っていますが、受け止め切れずに間断なく汚染水が太平洋に流されているという地球規模の大公害を引き起こしてしまっていると。そういうことに対して、そういう状況でありますけれども、世界の皆様方にその状況をお知らせいたしました。
　無用な被曝を重ねたこともそうですけれども、現在放射線量がまだ高い地域への帰還政策にばかり力を注ぐのではなくて、もっと国民の、特に基本的人権である命に関わる権利、生命に関わる権利、健康に関わる権利を保護してほしいということを世界の方々にも、その助けも求めて訴えてまいりました。特に、福島だけでなく、先ほど来申し上げておりますが、放射能は県境で止まらない、これは国土全体の問題として、福島、特に東日本の、それから被曝に対して脆弱な年齢の低い子供や妊婦、女性、更なる被曝から守ることに力を貸してほしいというお訴えをさせていただきました。
　それに対する世界の反応ですけれども、国連の人権理事会本会合では、政府の答弁と同時に、サイドイベントというところで、各国の特別報告者であったりとか、各国の政府の方々も聞きに来て、関心を持って聞きに来られておりました。
　その中での受け止めとしましては、やはり日本という国は、広島、長崎を経験していて、被曝ということに対してやはり意識がちゃんとあるのかというようなことを注目されていたように私自身は感じました。なぜなら、原子力災害というのは放射能汚染をばらまくもので、それは広島、長崎で私は被爆者という言葉を知っていたから、被曝を避けるために、被曝の健康影響を考えて子供の命を守るために避難を続けている、国内避難を続けているということが非常に受け止められて、理解もされて、こうしてポルトガルのように見られる勧告につながったのかなというふうに思いました。
　それからもう一つ、さらにヨーロッパを回って、市民団体の方々からお招きを受けまして、原発推進国であるフランスのグルノーブルという町でお話をさせていただく機会がありました。
　そこで驚いたことは、福島の現状をお話しし、先ほどの陳述で述べたようなお話もさせていただいたんですが、一人の金髪の女性の、私と同じぐらい、もう少し若いお母様、お子さんを連れていらっしゃったのでお母さんと分かったんですが、手を挙げて発言をされたときに、実は、三・一一当日、私は東京に住んでいたと。そして、フランスという国は、自国からチャーター機を出して、すぐにフランスに戻りなさいといって、私は、その幼いお子さん、ちょうど私の子供と同じぐらいの年齢だったと思います、十歳ぐらいのお子さんを連れていらっしゃったので、当時三歳かそれぐらいだったと思うんですが、その子供と共に自分の国のフランスに帰ったというお話をされて、そこからこの七年間、日本の状況をずっと同じ母親の目線で見ていたんだという、外国人の方からも、世界中の方からも私たちは非常に気遣っていただき、子供の将来や健康被害の影響が出ないだろうかということを世界の皆さんが注目していただいているということに非常に感銘を覚えました。
　だからこそ、こうやって国連勧告が出たり、健康に関する権利の勧告が出た場合には、国の国家的な保護としての責任を果たすという意味でも、市民団体も市民社会も理解を示しながら、この国内強制移動に関する指導原則というのの是非立法化を国会議員の先生方には本当に心からお願いしたいと、そのように思いました。
　以上です。
○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○岩渕友君　原発事故によって、福島の県の発表でも五万人近くの方々が今も避難生活強いられていると。けれども、この中には避難指示区域外の方たちは含まれていないということで、福島県外からも避難をしている方もいらっしゃいますし、この間、東京、新潟、山形が実態の調査を行っていますけれども、それを見れば避難生活が非常に困難だということを明らかにしていると思います。その調査でさえも対象になっていない方もいらっしゃるということで、福島の実態は一人一人違うということで、実態をしっかり国がつかむことが必要だし、先ほど来お話しいただいているように、当事者の方から意見を聞くということが本当に必要だというふうに思います。
　それで、時間がなくて佐藤参考人にはお聞きできなくて大変申し訳ありませんでした。
　これで質問を終わりたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　参考人の皆様、本日は本当にありがとうございました。災害から復興する町づくりとは何かということを深く考えさせられる御発表でございました。
　こうしている間、現在も西日本地域では復旧作業が緊急時で行われているわけでございます。その間にお亡くなりになられた方々、そして被災された方々、お見舞いとお悔やみを申し上げつつ、この七年たった現在、この復興という町づくりがどうあるべきかということを中心に質問をさせていただきます。特に、原子力発電所の事故の後、この国は何を学んだのかということについて質問をさせていただきます。
　私自身がやってきたことは、福島県に特化した、ある大学の医学部と協力して医療支援活動だけをやってまいりまして、現在も続けております。福島県の相馬市、いわき市、そして富岡町と、避難所から始まりまして仮設住宅に行き、全ての方はふるさとに帰るのだということを念頭に避難生活をしていらっしゃいましたが、今日の参考人の皆様の御発言を聞いておりますと、大きく二つに分かれていると思います。帰ってこないと決心した方々と、帰ってきたいけど帰れないと、それから、もう既に帰っていらっしゃる方と、この三つに分かれると思いますが、大西先生にお聞きしたいと思います。
　富岡町の二〇一七年度の調査でございますが、もちろん、浪江や双葉や大熊、それぞれも調査が二〇一六年に行われておりますが、五〇％が戻らないと答えておりまして、今それがどのくらい戻るに増えてきているかということを見ますと、調査結果は、戻らないというところが相変わらず六〇％ぐらいおります。特に三十代、四十代は戻らないと。その戻らない理由の一番最初が、医療環境に不安があると。次が、原子力発電所の安全性の保証がなく不安であると。三番目が、住む場所、家屋ですね、の整備ができていないと。
　私どもの医療支援というのは、そこに町があって、道路があって、橋があって、家があって、人が住んでいて、やる。これが医療支援だったはずなんですが、医療支援をしてくれないんだったら帰ってこないというお答えが五〇％あるということなんですが、大西先生のロードマップは、拝見しますと、町の形、住民生活に不可欠な健康、医療、介護というところで、これまでの取組から長期のところの二〇二一年以降まで書いてございます。私は、七年やってまいりまして、既に多くの方、戻ると決心した方は、六年以降、大分戻られてきているのではないかと、一つピリオドを打って、ここから先を考えなければならないのではないかと思っております。
　使い勝手のいい医療の整備がされてある町づくりであれば、更に人が戻ってきて、復興庁があと三年ある間に、どこまでできたかを見て新しい方が戻ってきてくださるのではないかという一途の望みを持って考えていかなければならないと思うんですが、先生はこの地域の医療の在り方ということ、どうお考えでしょうか。
　高齢者の方が戻ってくるケースが一番多いんでございますが、高齢で慢性疾患ということを抱えて戻っていらっしゃるんですが、その方々のニーズに合う整備になっているとお考えかどうかをお聞かせください。
○参考人（大西隆君）　なかなか、私は医療は専門ではないので的確な答えができるかどうか分かりませんが、私どものロードマップの中で、医療は極めて重要な分野というふうに思います。それから、委員御指摘のように、復興庁と県と被災自治体が行っている意向調査の中でも、今御指摘になったように、医療というサービスが適切に受けられるかどうかということは戻るかどうかの判断の重要なポイントにもなっています。
　医療機関側からすれば、もちろん医療従事者の健康という問題もあるわけでありますが、これが一定保障されるという段階で解除されるというふうに考えれば、対象とする医療機関がサービスを提供する住民の方がどのぐらいいるのかということと、医療機関が運営が成り立つのかどうかという、ここも一つのポイントになるので、鶏が先か卵が先かという問題もありますが、しかし、復興という観点からすると、公的な組織が一定の医療サービスをきちんと保障するということが必要になると思います。
　私は、昨年の春、大きく避難指示区域が解除されたということでありますが、まだほとんど全域で解除されていない自治体というのも存在しているわけなので、戻る方はこれからも増えるだろうというふうに思っています。
　ただ、私も分析をしましたけれども、非常に多くの方が既に戻らないという決断をしていると。この方々のかなりは既に新しい生活を始めているという、そういう方も含まれていると思うんですね、別な場所で。したがって、当面、その戻る可能性のある方というのは、今迷っておられる、あるいは生活ができるかどうかということを様子を見ておられる、そういう方々が一定の生活環境の整備に伴って戻る方向で決断をするのかどうかということだと思います。
　そのためにも一定の医療サービスが必要で、当面は全ての地域に例えば開業医の方が開業するというわけにはいかないとすれば、集約的な格好で医療機関を設けるというやり方が恐らく取られて、そういうやり方を取らざるを得ないだろうというふうに思いますが、最初に公的機関の力で一定の医療サービスをできる体制をつくっていくということが、やはり解除されたところで住民が動く兆しが出ているところでは必要なのではないかというふうに考えています。
　もちろん、手術が必要だとか高度医療が必要だという場合には、ネットワークを組んで、しかるべき高度の医療機関、サービスができるところで医療サービスを受けるような仕組みというのが当然必要になるというふうに思います。
　以上でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　公的機関の力を利用して今後町づくりを新しくしていけば、新たな方がその様子を見て、良さそうだから少し戻ろうかなと思ってくれる、この考え方なんですが、医療の生活の中で、これほどまでに町づくりに医療が先だと言われた時代はありませんで、町づくりというのは先にインフラなのではないかと先ほども申し上げましたけど、いや、それよりも先に医療の機関を充実させてくれと言われているわけです。
　私が行きますと、まず医療、次に買物、そして余り動きたくないと、このようにおっしゃる方が多いわけですけれども、今現在お戻りになっていらっしゃる方です。その町をもし国としてもっと人を戻していこうと考えているのであれば何かを変えていかなければならないと思うんですが、そこで、先生の御専門でございまして、私も拝読させていただきました「東日本大震災復興への提言」という中で、これ二〇一一年ですから、震災が起きた年に先生が東大の出版から書かれたものだと思います。その中に「持続可能な経済社会の構築」という副タイトルがございまして、全体的に、復興する町づくりをどうしていくかの中に、先生のお考えでコンパクトシティーのお考えがあったら少し教えていただきたいんですが、町づくりとして、いかがでしょうか。一年勉強しろと言われるかもしれませんけど、もうちょっとコンパクトに教えていただければと思うんですが。
○参考人（大西隆君）　コンパクトシティーというのは、歩いて行ける範囲に一定のサービスが提供されるような施設も造って、それをある意味では支えるためにも、人が少しまとまって集約的に住むという考え方です。
　ただ、現実に、福島だけではありませんけれども、岩手、宮城を含めた東日本大震災の復興過程では、そういうふうにはなっていません。というのは、やはり元々のコミュニティーのつながりというのを大事にする、そのための復興計画が割と細かな単位で作られて、それぞれその復興計画に基づいて安全な場所に新しい住宅地をつくってそこに住もうということになっていますので、かなりたくさんの地域に、つまり、元のあった地域は津波で危ないので多くのところが移転をしているわけですけれども、地域の中でですね、その移転先が非常にたくさんあると。コンパクトシティーという発想からすれば、もう少し集約的に、幾つかの旧来のコミュニティーが集まって新しい社会をつくるということが私はより良かったと思うんですが、現実にはそうなっていません。
　したがって、ばらばらになっているところにいろいろなサービスを提供しなきゃいけない、便利さをその中で追求しなければいけないということで、むしろ医療機関の方から様々な出前サービスをするとか、あるいは情報通信手段を使って簡単な検査とか治療というのが指示できるようにするとかですね、サービス側がいろいろ工夫をして住民の居住形態に合わせるということが現実には必要になってきているんではないかというふうに思っています。二〇一一年はまだ理想を考えていたのでそういうふうに申し上げましたけれども、その後の経緯でなかなかそうはいっていないというのが正直なところでございます。
　福島については、これから始まるので、復興再生拠点というのを設けることになっていますので、少しそうした面ではコンパクトに集約化というのをある意味でやらざるを得ないという面もありますので、できる可能性があるんではないかというふうに思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私、決算でも、この復興委員会でも申し上げましたけれども、使い勝手のいい安心して住める町づくりの医療体制になっていないといらいらしてもう申し上げているんですけど、七年たっても先生の一一年のときの理想が現実化していないということについて、今から何とかしなければならないと思っております。これからも考えてやっていきたいと思っておりますが。
　森松参考人の方にお伺いします。
　逃げる権利、これ私、痛いほどよく分かるんですけれども、医療の分野からいきますと、現実的に放射線の影響、人体に受ける影響ということで、子供の甲状腺がんの検査ということに関しましては、全く経験したことのないことでございますので、小児甲状腺がんと診断するまでの過程において、いろいろ、それが原発のあの事故のせいであったのか、それとも、御存じだと思いますが、小児甲状腺がんというのは消えることがあるわけですね。だから、この十年間の間でどこでそれを判断するかというのは非常に難しい。だけれども、やっていかなければいけないことだと思うんです。
　それで、お伺いするんですが、何があったら戻ろうかというお気持ちになっていただけますか。
○参考人（森松明希子君）　御質問ありがとうございます。
　何があったら戻ろうかという御質問自体が、戻ることが前提とした御質問だというふうに私は受け止めてしまう。もし間違っていたらごめんなさい。そうではないのかという、常にそういうことなんですが。
　強いて言うならば、私たちも、夫は福島県郡山市にいますので、居所を二つに分けて、苦肉の策で福島と大阪という離れた土地で今生活をしています。何があったらとおっしゃいまして、要するに、被曝防護で、特に私は、震災当時、三・一一当日は子供がゼロ歳と三歳でした。まさに外遊びをさせなくちゃいけない年齢、これからよちよち歩きを始めて、福島は原発事故がなければ本当に大自然に恵まれた子育ての環境の良いところです。それを目指していたのですが、事故になってしまった。
　何がとおっしゃいますが、まず最低でも、そこからまず放射能災害というものが起きたときに、被曝とかいう問題、それから放射能汚染という言葉さえ今はタブー視のように、タブー化されてお話ができないというような環境ですよね。でも、被曝から子供を守りたい、できるだけ被曝量を下げたいというのは先ほど陳述で申し上げたとおり。出荷停止になりましたよね、例えばホウレンソウであったり葉物野菜が出荷停止になり、酪農家の方は泣きながら牛のお乳を搾ってそれを畑に捨てたという映像を皆さん御覧になっている。でも、同じ哺乳類の私たち母親は、その汚染された水、たとえ少量であっても、水を飲んで、凝縮された母乳からセシウムが発見された、検出されたというニュースも流れてきました。どんな手だてを打って被曝から全力でこの国は子供を、被曝防護の対策が確立できるんだろうと思って見ていたこの七年間でした。
　それが先生の御質問は、何があったら帰ってくれるのかではなくて、どんな被曝防護を考えましょうかという御質問だったらうれしいかなというふうな思いから、例えば県民健康調査は福島県に任せています。でも、私はそうではなくて、国家としてきちんと予算を組んで、国が主導して、福島県はもとより、その周辺地域もきちんといつでも医療アクセスができるような、それから、県民健康調査にもうちょっと丁寧な、例えば二年に一回という、今は十八歳未満は二年に一回ですけれども、それが毎年、半年に一回でも、年齢に応じてとか、もっときめ細やかな制度や施策はないものだろうかというふうな感覚はあります。それから、二十歳を超える、十八歳を超えると五年に一回でいいとかというのも、それも私の考えからいうと逆行しているなというふうな形であって、前提が、どうしたら戻ってくれるではなくて、どうすれば将来、影響も分からない、チェルノブイリの事故とはまた福島は違う、そうであるとするならば、本当に分からない中で、専門家の意見も真っ二つな場合、どちらを取るかというと、子供に、それこそ予防原則と言いまして、より安全な、生命、身体に対してはよりケアが必要だというふうに私は考えております。
○委員長（徳永エリ君）　申合せの時間が来ております。
○石井苗子君　はい。
　時間が来ましたから終わりますけれども、逃げる権利、そしてそれを、子供を守る権利というのがあることは重々分かっておりますので、これからも医療分野で努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
　参考人の先生方、本当に貴重な御意見、そしていろいろなお話、ありがとうございました。
　まず、今日の参考人の方々は、福島の災害、大震災からの避難者の方々で、もちろん福島を始めその他の東北、東日本の方も来てくださっているので、まずは、元々二十年東京に住んでいて、その電気がどこから来ているかも知らずに自分が暮らしていたことに対してまず皆さんに謝罪をさせていただきたいと、申し訳ございませんでした。東京の電力のために皆さんに多大な迷惑を掛けてきたことにまず謝罪したいことと、そしてもう一つは、本当に、七年前の大きな震災と事故から今も苦しみ続けているという状況、そしてその意見を言うたびに本当にタブー視されるような状況に陥ってしまっているということに関して、今の政治のていたらくという部分に関してもおわびを申し上げたいと思います。
　けれども、今日、本日、皆さんに参考人として来ていただいたということは、これある意味この政治に対しての希望であると。この復興特において心ある先生方がこのような場をセッティングしてくださったことに対して、先輩の先生方に、そして委員長にお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に参りたいと思います。
　先ほど、石井委員の質問に対して森松さんがお答えになってくださいました。予防原則にのっとるということを考えるならば、今自分たちが避難するということは非常に合理的であるというようなお話だったと思います。専門家の意見が真っ二つに割れてしまうという中で、自分が避難を続けるということはこれ予防原則にのっとっていると言えることなんじゃないかというお話だったと思います。
　先ほど、熊本さんの方のお話からお伺いすると、空間線量が〇・二から〇・三マイクロシーベルトぐらいの程度のものだったのが、地面を測れば八万ベクレルでしたか、先ほど放射線管理区域の倍とおっしゃいましたから八万ベクレルですね、パー平米ということになると思います。
　このような状況を大西先生お聞きして、今現在、国がもう避難区域を解除して、帰ってよろしいですよというところは空間線量において年間二十ミリシーベルト以下ということになっているんですけれども、この空間線量だけで帰っていいよという部分に関しては、私、非常に政治的な部分が入っているのかなと思います。本当に人々の生命、財産を守るというような責務を果たすならば、空間線量の上に土壌というものも測った上で、それをセットにした上で、人々に対して、選択をするという部分、これを国がしっかりと提案していくということが必要なのかなと思います。
　先生は先ほど、学術会議において提言なされた中に、人の復興ということに関して非常に、そういうことを考えていくべきだということをおっしゃっておりました。被災者の居住の在り方について、被災者自身の希望を十分に尊重した制度が構築されるべきだと。これは非常に、政治の場にいる者としてそれを受け止めて、しっかりとその形をつくっていかなきゃならないなとは思うんですが、学術という分野に先生がおられて、より人々の命を科学的視点で守るということを考えるならば、空間線量だけではなく土壌もセットで測った方がいいと思われるのでしょうか、それとも政治的に決定されたことの方がより科学的と言えるんでしょうか、いかがですか。
○参考人（大西隆君）　ありがとうございます。
　私は放射線の専門家ではないんですが、学術会議でその今御指摘の問題については随分長く議論をしてきました。
　それで、それらを踏まえて、私は個人的には、このＩＣＲＰの二十ミリシーベルトという基準というのは緊急な場合に適用されるものなので、恒常的にはもっと低い状態で人間は暮らすべきだというふうに考えています。つまり、生涯で百ミリシーベルト被曝するといろいろな影響が出始めるということでありますから、二十ミリシーベルトであると、五年間仮に屋外でずっと生活して浴びる、屋外が半分とすれば十年間で累積してそういう値に達してしまうわけですから、もっと低い基準であるべきだというのが私自身の考え方です。ただ、現実に、今、国の制度の中で解除をされてきているわけです。
　それで、これに対する受け止め方もしたがって様々で、安全サイドを取って避難を続ける、避難を続けるというか別の場所での生活を続けるという方もいれば、御自身の将来、高齢者の方はやはりふるさとに帰って生活することによる満足感と、御自身の余命といいますか、これからどのぐらい生きられるかということなんかもやはりお考えになってそれぞれ判断をされるんだろうと思います。そういう判断の一つの数値としてこういう二十ミリシーベルト、つまり、なるべく早く帰りたいと思っておられる、あるいはそういう要望を出しておられる方も一方でいるのも現実ですので、こういう制度になっているんだろうと私自身は受け止めています。
　しかし、その上でもできるだけ居住環境、あるいは居住環境といっても、少し山に行って散歩をするとか付近を歩きたいという、あるいは歩くという生活を日常的にされていた方もいるわけですから、そういうところも含めた除染というのが行われないと、通常の生活は戻られてもできないということになりますので、やはり必要な範囲の除染というのを少し拡大してやっていくような体制というのは必要なんだろうと。
　今回、新しく復興再生拠点というのが設定されますけれども、ここについては従来の範疇とは別に重点的な除染をするということになっていますので、人々が安心して暮らせる地域というのをできるだけ増やしていくという作業は継続的に行いながら、そうした選択肢の幅を広げていく。つまり、戻るか戻らないか、戻る場合のリスクが少ないという、そういう状況をつくっていくことが必要だろうというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　その拠点としてつくられるところというのは、恐らくコンクリートを全て地面に引いてしまって、普通に放射線からの影響を遮断してしまう、線量がいきなり低くなるというような拠点づくりという部分で、これはお仕事絡みのところであればある程度いけると思うんですけど、例えば山であるとか、そのような山林があるというところはほぼもう除染は不可能ということになっていて、もちろん雨が降れば、風が吹けばその放射線というものは移動するわけですから、そこに住居という部分であったり人々の生活があるということになると、これは大きく話が変わってくる部分だと思うんですね。
　けれども、やはり人の復興、この重視をした考え方というのは場所の復興というのを妨げるものではないと、選択肢としてやはりそういうものを考える、そういう制度を構築すべきだということを学術会議として、そして先生のお考えとしてもそういうお考えをお持ちくださるというのは非常に心強いといいますか、やはり選択肢を国として責任を持って、今のままだったら被害者は一方的に切り捨てられるだけですから。原発事故を起こしたのは、やはり、森松さんでもありませんし、熊本さんでもありませんよ、佐藤さんでもないしという、原発事故を起こしたのは事業者である東電と、そしてそれをバックアップし続けた国であると。この事故の当然後始末、それに対するけじめというものは国が取り続けなきゃいけないという意味で、非常に人の復興、人の復興は場所の復興というものを阻害するものではないという考え方、非常に重要だと思います。
　先ほど森松さん、避難の権利という部分についてお話ししましたけれども、避難の権利というものが認められるならば、今まで暮らし続けた場所にも居続ける権利というものも当然存在すると思います。でも、この国でなかったのは、その避難する人たちに対してしっかりとバックアップをするという部分だったと思うんですね。この部分が圧倒的に足りなかったと思うんですけれども、これ、残った人にも戻った人にもそれぞれのケアが必要だというふうに思うんですけれども、どういうことが考えられますか。
○参考人（森松明希子君）　山本議員、御質問ありがとうございます。
　そうなんです、避難の権利と私が言っているのは、先ほど来申し上げているとおり、避難をした人たちだけの正当性を言っているわけではないのですね。避難の権利は、今回の原発事故に対しては、放射線被曝から免れ健康を享受する権利、自らの健康を享受する権利であります。
　避難の権利とは、具体的に言いますと、三つ考えられると思います。被曝拒否権、一つ目が被曝拒否権、そして二つ目が選択的被曝回避権、先生方にお配りしているレジュメにも書いていますが、選択的被曝回避権、それから三つ目が被曝情報コントロール権というふうな形で、これは、名称はともかくとして、私は、この七年間そういうふうに分類できるのではなかろうかと考えました。
　それは、もちろん憲法や、それから国際人権法に基づいて編み出したといいますか、被曝拒否権というのは、大多数の人が被曝を受忍しているとしても、個々人には無用な被曝を絶対的に避ける権利がある、これは誰も否定しないと思います。健康に関する権利で、必要な被曝は、医療被曝とかは必要だから被曝するわけですよね。だけれども、無用な被曝を絶対的に拒否する権利はまず個々人誰にでもある権利だと、人権だと。
　そして、選択的被曝権とは、私はよくこういうふうに表現しているんですが、知って被曝することと何も知らされずに被曝をさせられることは全く意味が違うんだと。要するに、原発事故に象徴されますように、ある日突然、原発の事故で、それは大災害が原因でもヒューマンエラーが原因でも老朽化が原因でも、原因は関係ないんです、この場合は。何か、ある日突然、福島県を中心とする汚染地に放射能災害が来たときに、何も知らされずにそれは被曝をさせられたということです。知らされずに水が汚染されて、分からないまま飲んでしまった水。それに対して、知ってしまった以上、知って被曝することはやはり避ける。知ったときには、人はいつでも自由に、いつからでも被曝を拒否する、回避するという選択肢を選べることができるんじゃないか、そういうふうに考えています。
　被曝そのものが、さっきも申し上げたとおり、被曝拒否権があるけれども、被曝を避けることのほかにも守るべき権利があるのであれば、それはその個々人が選択できる。これが憲法に保障されている個人の尊厳であり、憲法十三条の基本的人権の中でも、個人が尊重されるという条文のまさにその理解なのでは、この事故の場合における理解なのではないかと私は考えています。
　個々人の選択は誰からも押し付けられるものではなく、被曝回避権を行使しない、つまり、逃げない、避難をしないとか、元々避難していたけれども、戻ったからといって、最初に申し上げた一つ目の被曝拒否権が何もなくなるわけではないのです。例えば、幼児とか未成年者はどうでしょうか。親が被曝回避の選択をしなければ逃げることはできませんよね。でも、大きくなって、やっぱり自分は離れたいと思ったり、そういうことと、翻って考えると、先ほど大西参考人が言ったとおり、復興のためとか廃炉作業に行くためとか、それからその地域の医療をするためであったりとかですね。
　まさに、私の夫は福島で医師をしています。住んでいる人がいる以上、医師の倫理といいますか、地域住民の医療を守りたくて福島県民をやっておりまして、今も私たち夫婦、家族は福島県が大好きです。汚染さえなければ、そして私たちの子供は幼いわけですから、帰れるものなら帰りたい。でも、家族の中でも、家長制度とか、明治時代とか昔ではないわけですから、今は家族の中でも一人一人の尊厳が守られる。子供は未成年ですから今判断はできないけれども、そういうことがあって、被曝回避権。
　それから最後に、被曝情報コントロール権というのは、自己が被曝をするとき若しくはさせられるとき、その量や期間の情報を自分で知ってコントロールする権利というのは当然出てくると思います。プライバシー権とかが、自己に関する情報を自分でコントロールする権利という人権として新しく認められましたが、似たような、私は法律家ではないので分かりませんが、被曝情報を自分でコントロールするためには、例えば先ほど陳述もしたとおり、モニタリングポストの設置があって、放射線は低線量では浴びているかどうかさえ分からないのです。
　空間線量だけでなく、土壌の汚染があるわけですから、地面の汚染も測らなければ、ちゃんとした公的機関がきっちりと示さなければ、情報は私たちには知らされないということをこの七年間経験してきたわけです。そうすると、空間線量一辺倒だけでやるのではなくて、土壌も測ってほしいというのが、市民の、そして避難した人たちの、そして、今は残っている人たちもやはり被曝量を自分でコントロールしたいという権利があると思います。その三つの権利が少なくともきちんと確立されるべきだというのが私の主張でございます。
　そうすると、例えば避難者の実態が把握されていないとか、中にとどまっている人は定期的に、先ほど申し上げたとおりチェルノブイリでは保養という制度があって、保養庁という省庁までできているんですね、国家的にそういうふうに子供たちを守ろうということで。そうであるとするならば、私はよく言っているのは、避難というのは、長期、すごい長い保養と同じじゃないかと。避難保養庁とかあってもいいのになというか、できている七年後を想像していたんですが、法律もなければ、そういう省庁もないけれども、それができるかできないかは別にして、このような考え方ができるのではないかというふうに私は考えています。
　つまり、残った人や、とどまっている人や、もちろん避難した人も、それぞれに対して被曝拒否権とそれから選択的被曝回避権、それから自己に関する情報で被曝情報のコントロール権というものは、少なくともこの原子力災害を経験したこの国はきちんと確立しておかなければ、いつ何どき身近の原子力発電所が事故を起こしたときに、一つもその被曝防護の対策が取られないということに等しいということだと思います。
○委員長（徳永エリ君）　時間ですのでおまとめください。
○山本太郎君　はい。
　ありがとうございます。言われていること、非常にそのまんまです、本当に。それをどうして国がやらないのかと。
　今までの放射線の取扱いは、元々決められた場所にあって、密封されたＲＩで、それをいかに管理し被曝をどうするかという調整だったものが、表に出ちゃった、非密封ＲＩ。ここに関して、人々をどうやって守るかという当たり前のことがなされてこなかったということに関して、復興特として、みんなで力を合わせて、皆さんに寄り添えるような政治を目指していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この度の豪雨の被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、今日はお忙しい中、四人の参考人の皆様には貴重な御陳述をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、大西参考人に伺いたいと思います。
　大西参考人は、日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会、また分科会の委員長を務められて、そして提言をまとめられていらっしゃいます。その提言の第一番目に、東電福島第一原発事故の被災者の健康管理、生活再建と被災地域の復興ということを挙げられています。
　先ほどの陳述の中でも人の復興ということが重要であるということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、原発事故からの被災者、これ、区域外に住む方も含めての健康管理、また生活再建、具体的にどのようなことが、どのような視点で国は政策を選択を行っていくべきか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大西隆君）　今引用していただいたのは、追加資料としてお配りしてあるものの日本学術会議の提言ということで、昨年の九月にまとめたものであります。その中にも提言が七つあるわけですが、一番目が今御指摘の提言であります。
　ただ、今日私が述べました人の復興と場所の復興という用語については私の独自なものですので、学術会議のこの提言の中に入っているわけではありません。考え方は共通しているものがあるというふうに認識しています。
　それで、今の点ですが、人の復興と場所の復興を分けたのは、例えば津波被災地の場合には多くの方が津波の翌日から復興に加われる、あるいは復興の作業に入れるという、極端に言えばそういうことではないかと思うんですが、原子力災害の場合には影響が長く残るためにそういうわけにはいかないということで、復興が実際に始まる、場所の復興が始まるのがかなり時間を経過してしまうので、その間、それぞれの人々はどこかで、最初は避難者かもしれないけれども、自立したそれぞれの希望に応じた生活を始めていく人も出てくるということであります。
　それも、原因としては原発事故が原因になっていますので、もちろん自立的に生活していく人はまさに自立的に生活されるわけですけれども、制度としては、そういう方々が従前の生活レベルに匹敵する生活ができるような一定の、支援をするような仕組みというのが必要になるというふうに思います。
　それが十分であるかどうか、私は詳細な分析をしておりませんので、ここではそれ以上は申し上げませんけれども、調査をした上で、それが実際にそれぞれの地域で人の復興にふさわしい再建というのができているのかどうかということについて把握をして、対策を講ずるべきだということではないかと思います。
　特に、その中で健康問題というのが心配になっているわけであります。現状でも、福島以外でも検査を受けられる制度というのがあるというふうに理解しておりますけれども、不安に思われる方がどこでも検査を、各地の医療機関で検査を受けられるような制度というのをつくることで、安心してどこにあっても暮らせるという状態が望ましいと。
　ただ、これをいわゆる被曝手帳のような格好で本人を証明するようなものを発行するのがいいのかどうか、ここはいろいろな議論があり得ると思いますが、かなりある意味で息長くそうした健康管理というのをしていく体制というのは必要なんだろうというふうに思っております。そういうことを集約的に書いたのがこの提言の一でございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　先ほどの陳述の中で、大西参考人が二重の地位ということをおっしゃられていました、問題提起をされていました。この点につきまして、熊本参考人と森松参考人、それぞれに伺いたいと思います。
　二重の地位、避難先で住民登録をするだけではなくて避難元でも登録をできるということで、そのことによって、今区域外に住んでいる被災者の方がふるさととの関わりを持っていくということだと思いますが、この二重の地位ということにつきましての御意見をそれぞれに伺わせていただきたいと思います。
○参考人（熊本美彌子君）　二重の住民登録というのは、何か非常に難しい感じがしています。
　私自身は、田舎暮らしをしようと思って移住をしたという、そういう立場からすると、住んでいるところで住民登録をするというのはごく普通のことであるというふうに考えていたんですね。だけれども、避難者とお話をしていますと、やはりどうしてもふるさとへの思いというのを断ち切れない。
　私は、住民票というのは今は東京に移しておりますけれども、そのきっかけというのは、選挙のときにとても大変な手続をしなければいけなかった、それで、もう選挙公報が届く前に投票を実はしないと期日までに間に合わないというような状況がありまして、それで、選挙としてこういったやり方っておかしいんじゃないのかなという思いがありましたので、まず住民票を移したんですね。
　だけれども、非常にそういった困難があっても住民票を移さない方はたくさんいらっしゃいます。特に、お子さんを持っていらっしゃる方は、そういった医療の面でやはり福島県のそういった支援を受けたいという方がたくさんいらっしゃるので、お子さんを持っていらっしゃる方はやはり置いていらっしゃる方が多いです。
　住民票イコールふるさと喪失ではないと思っています、私は。私たちは、住民票を移しても、やはり福島がとてもいい地域だったという思いはすごくあるんですね。ですから、どういう形でそれを実現したらいいのかというのは、やっぱり学術会議の提言は一つですけれども、もっといろんな形で避難をしていくということが実際に担保されればいろんなことを考えられるのではないかというふうに考えております。
○参考人（森松明希子君）　ありがとうございます。
　名称はともかくとして、二重住民票という御議論は震災直後からあったと思います。特に、そのでも議論に参画する人たちが、主に、かなりふるさと喪失に対して物すごく思い入れがあるので二重の住民票が欲しいと、今先生方の御理解もそのような感じかもしれませんが、今、熊本参考人がおっしゃったように、様々なケースがございます。
　例えば、私はゼロ歳と三歳の子供を連れて避難をしていますから、小学校の入学とか、そういう住民サービスの手続は余りその直後は関係なかったんですね。それもあってすぐに住民票を移さなかったというのもありますし、もちろん、福島県民として、県民健康調査の該当者、今は避難をしていてもできるらしいんですが、その通知が来なかったりと、住民票を移動するためにいろいろな不利益があって、それも整備されていないからそういうことになってしまうんですね。
　ですが、もう少し大きいお子さん、例えば、小学校、中学校はまだ義務教育だからいいんですが、高校受験をするときに、最初の頃は、住民票がなければ例えば大阪府に避難をしていても大阪の公立の高校が受けれませんよとかいうような様々なことがあって、そこに臨機応変に対応はしてもらえなかった事実もあります。
　そういうわけで、今度は住民票を移しました。そうすると何があるかといいますと、いろんなケースで、元々福島県民で、もう先祖伝来、福島県民の、土地を持っていて何代にもわたって福島に住んでいた人もいれば、でも、住民というのはそういうわけでもないわけですよね。特に私なんかは郡山というところに住んでいまして、いろんなところから住んでいるわけですから、私も出身は元々関西だった、だから今関西に避難できているだけで、いろんなケースがあるわけです。
　そういうこともございまして、名称はともかくとして、でも、最も必要な人のところに二重の住民の地位とか住民サービスが受けれる形というのは必要だと思います。
　なぜなら、私はこれまで選挙権の行使を福島県民としてやろうと思いましたが、国政選挙は期間が二週間あるので、いろんな速達で選挙管理委員会と、郡山市とやるんですけれども、地方選挙の場合は一週間でそれをやらなくちゃいけなくて、子供を抱えてパートに働きに出ていて、そのやり取りをやっている間に選挙の行使、しかも期日前投票をやらなければいけないということになっています。そうすると選挙期間が過ぎてしまって、福島県政に最も私は興味と関心があって政治参画したいと思っているのに、その参政権がちゃんと行使できていないというようなことも、この七年間何度も、選挙起こるたびに思ってまいりました。
　ですので、もちろん二重の住民の地位という、それから二重住民票にするかどうかというのは是非御議論いただいて、それから、それが町を残したいとか町が消滅するのを防ぎたいとかではなくて、先ほども、それは人の復興か場所の復興かとかいう議論にも関わると思います。具体的に必要なところに住民サービスが受けれるような形になれば、住民票をわざわざ制度まで思い切り変えなくてもできることではないのかなというふうにも私なんかは思うのですが、そういうところにも是非、全国四十七都道府県に散らばっている避難者のニーズをきちんと酌み取って、人数もちゃんと把握されていない現状がございますので、そういうことからも、そういうことを酌み取りながら、参画する機会を与えていただいたらまた是非御提言をさせていただきたいと、そういう場所に呼んでいただきたいなというふうにも思いますけれども、私の希望としては、名称はともかくとして、二重の住民サービスは受けれるような制度はつくってほしいというふうには希望いたしております。
○行田邦子君　それでは、佐藤参考人に伺いたいと思います。
　佐藤参考人の活動、歴史資料のレスキュー、保全ということで、大変に重要な活動だと思っております。現在と将来の国民にとって古文書などの歴史資料というのは共有の財産であると、それは地域住民にとっても共有の財産であるというふうに思っております。
　古文書のお話を先ほどされましたけれども、文字の資料というのはもちろん大変重要なものでありますけれども、これまでの人間の活動を歴史復元するに当たって、文字の資料と併せてなんですけれども、いわゆる考古学資料といいますか埋蔵文化財ですね、というのも、これも非常に重要だと思っておりますけれども、その点について何かお聞かせいただけたらと思っております。
○参考人（佐藤大介君）　ありがとうございます。
　実は法律の問題でありまして、埋蔵文化財というのは、今回の復興の過程において様々な工事が起こって、これは復興に限らず、遺跡があると思われる地域で公共工事する場合は必ず発掘をするというのが定められているのですが、そうした中で新しい発見がやっぱり今回もあって、これは様々な知恵を与えてくれると思うんですけれども、実は古文書については、文化財保護法の中ではそれは文化財であるというのは規定があるんですけれども、実はその文化財保護法というのは、その中で、いわゆる指定文化財と呼ばれているものの保護管理義務、それから埋蔵文化財のことがあって、今度、改正では多分建物の話が入ってくると思うんですが、いわゆる先ほど私が御紹介した古文書というのは、やっぱり私有物だというのがあって、何も守る多分根拠というか、それがないんですね。これは条例、都道府県、市町村の条例でも同じ。
　公文書については、公文書管理法で歴史的公文書というのが定められまして、それは国立公文書館に移管されるということになっているのですけれども、やっぱり地域の古文書というのはそれが私有、今のところ私有であるということでやっぱり保護されていないということがありますので、今日、ここ、立法府ということもありますから、是非そういうものを守る法的な、法律といいますか、これはなかなかその法律を作るというのも難しいということは重々承知はしているのですけれども、是非もう党派を超えて、そういう本当に今おっしゃっていただいたように、本当に国民の宝であり将来に残すべきものであるということを踏まえて、是非そういうものを作って、検討していただきたいですし、そういう点については、私も含めて本当に学者たちも一緒にそういうのを作っていけるような機会といいますか、場所というか、そういうのがあればいいなというふうに思っているところです。
○行田邦子君　はい。
　貴重な御提言ありがとうございました。
　終わります。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　まず冒頭に、西日本のこの大豪雨の中で犠牲になられた方々の冥福をお祈りするとともに、また、被災された方々のお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　私が御質問申し上げたいのは、まず熊本参考人に御質問申し上げたいと思います。
　熊本参考人が資料の中で、二枚目に避難の協同センターからの提起ということで四つの項目を挙げていただいています。区域外避難者が安心して生活できる居住の保障、民間賃貸の補助の継続、希望する避難者の公営住宅特定入居の対象とすることと、そして安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅等の利用を延期と書いてございます。
　私は故郷が熊本でございまして、実は熊本も現在三万八千人の方々が自宅に帰れていないという状況でございます。是非そういう方々の参考に、熊本参考人がおっしゃっていますこの提起の内容をよりちょっと細かく教えていただければと思います。お願いいたします。
○参考人（熊本美彌子君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　私どもがこの原発事故の大災害を経験しまして思うのは、やはり災害救助法が非常に古い法律ですので今の時代に合っていないのではないかと思われることが多々あります。例えば、避難所などで、開設されたときに、食料をいただく、おにぎり一つをもらうのに何時間も行列しなければもらえないというのを経験しました。そういったことからすると、前、イタリアの、やはりイタリアも非常に災害が多いところですので、そこでそれを研究対象にしていらっしゃる学者の方のお話を伺ったんですけれども、イタリアの場合は、ワインが付かなければ夕食ではないというのが避難所の食事だそうです。それから見ると、私たちはおにぎり一つのために何時間も並ぶと。こういった災害の多い国において、もっときちんとした、現代に合った災害救助のやり方というものを再検討しなければいけないのではないかというふうに考えています。
　具体的には、例えば今、公営住宅で入ろうと思うと公募が原則であるというふうに言われるんですね。だけれども、原子力災害の場合は、家は壊れませんでした、放射能で。だけれども、実際に放射能でもって使えなくなっている家がある。そういった場合にはやはり住宅がないという扱いをしていただいて、そしてその特定入居、公募によらない入居を認めていただかないと、今、公営住宅法では、例えば十八歳未満の子供が三人以上いなければいけないとか、それから小学校入学前の子供が二人以上いなければいけないといった優先入居の条件というのが非常にありまして、私たちみたいに別にそういったことを全然知らずに避難してきた者は、いざ困って公営住宅を応募しようと思っても、そういう世帯要件で駄目になってしまう、応募すらできないという現状があります。そういったことから、その居住の保障というのはもっと柔軟に考えていかないとできないという面がすごくあると思うんですね。
　それから、その民間住宅についての家賃補助を福島県は来年の三月で終わりにすると言っているんですけれども、今、それで去年は三万円が上限で、今年度は二万円が上限の補助がありました。だけれども、来年の四月以降はゼロになってしまうんですね。この二年間で福島県は自立のためにそういった補助を設けていると言いましたけれども、この二年間でお給料が三万、二万円上がったでしょうか。こういう現実の経済の状態というものを見ずにそういう制度をやめるということになると、これから先、非常に困る人が出てくるというふうに思っています。
　それから、国家公務員宿舎などは、福島県が国家公務員宿舎セーフティーネット使用貸付契約書というものを作って、それで避難者に財務省から借り受けた国有財産である国家公務員宿舎を貸しているという形になっているんですけれども、避難者の手元に届いている契約書では、来年の三月までしか貸しませんと、それ以上いると使用料の二倍の損料を請求しますという具合になっているんですね。
　ところが、財務省の理財局が福島県知事に出している許可書には、使用期間の延長をする場合には福島県が申し出るようにと、それは使用期限の二か月前にやりなさいというふうになっています。それから、福島県の生活拠点課の出しておりますセーフティーネット使用貸付契約書の要綱というものの中には、やはりその使用期間の延長を認めるときには二か月前までに避難者は様式四号という様式でもって知事に申請しなさいということになっているんですね。
　そういった許可書も、それからそういった要綱もなっているにもかかわらず、避難者の手元にある契約書には来年の三月末までになっているという、非常に私どもが納得できない状況があるんです。だから、それを、私どもは国家公務員宿舎の人たち、今入っている人たちがずっとそこにいさせてくれというわけではなくて、都営住宅に本当に入りたいんだと、入りたいんだけれども、そういった世帯要件でもって応募すらできない状況があるから、だから、来年の三月末で出ていけと言われるのはとっても困ると。だから、せめてその条件が緩和されて、きちんとみんなが生活ができるような、そういったような施策がきちんとできるまでは入れてくださいということを申し上げています。
○藤末健三君　熊本参考人、どうもありがとうございました。
　我々熊本の復興も、東日本大震災のいろんな御経験の知恵をいただいて相当加工しているんですよ。変えているんですよ。それでもやっぱり足りないところはいっぱいありますので、やっぱり柔軟性というのが一つ大事だということを教えていただいたと思います。
　そして、同時に何があるかと申しますと、東日本大震災で被災された方々、そして熊本の震災で被災された方々、まだ家に帰れない方はいっぱいいるんですね。それが忘れられているのが、すごく私自身が、何というんですかね、我々国会議員も頑張らなきゃいけないと思うんですけど、実際に苦労されている方々に対してもっと寄り添う心がなければいけないなということを根本的に思っておりますので、またいろいろと教えていただきたいと思います。
　次に、私、佐藤先生に御質問させていただきたいと思います。
　佐藤先生がこの歴史資料のレスキューということで活動されていただいていまして、実は佐藤先生の活動をいろいろホームページなんかも調べさせていただいたんですよ。その中に、先生が二〇一六年の熊本震災のその後に行っていただきまして、国文学研究資料館の西村先生とか、あと福島大学の阿部先生とともに、連携しながら熊本のこの歴史資料をこれ保全するという活動をしていただいたわけでございますが、その点について、どういう工夫をなされたとかそういうことを、内容をちょっとお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○参考人（佐藤大介君）　熊本の地震の際には、やはり東日本大震災やあるいは宮城での経験を生かして何ができるだろうと考えたときに、情報提供ということを考えました。
　これは、実は熊本県は一九九八年に、いわゆる全県の古文書が、どなたがお持ちか、どのような内容のものをお持ちかという調査の報告書がまとめられておりまして、これが刊行物とともに熊本の県の図書館にデータがあって、その刊行物を、先ほど名前の挙がった西村さんの職場にその本がありましたので、それを、そのデータを整理して、それを提供するという形で対応させていただきました。これは要するに、どこにレスキューに行くかというのが事前に熊本の場合は把握されていたんです。それは、宮城のときにはそれが把握されていないので、何がどこにあるか分からなくなって結局処分されてしまったという、そういう経験がありました。
　やはりそのことから教訓として思うのは、そういう調査を熊本はしっかりされていたんですが、それもやっぱり全国都道府県で十分に行われていないんです。しかも、それが被災地に、その地域にあることはもちろん、遠くにやっぱりあるということが大事でして、そうした全国の連携体制をどのようにつくるかということについて、神戸大学や私どもや、あと人間研究機構ですね、そういう機構とともに今共同で取り組み始めたところでして、西日本でもああいう災害がありましたけれども、本当にそういうかけがえのない宝がなくならないような対応、そういうものに、そういう仕組みづくりについても国がバックアップを是非お願いしたいというふうに思っております。
○藤末健三君　佐藤先生がおっしゃったように、法的な体制は必要だということをおっしゃっていただいたんですけど、私もそう思っていまして、実際に、熊本ですと熊本城が被災してやはり様々な史料が壊れたということと、あとは神社なんかにもやっぱり残された、阿蘇神社なんかももう本当に壊れましたので史料がなくなっているという状況でございまして、是非、法的な枠組みでこの史料を全国的に管理するような体制をつくるということを是非勉強させていただきたいと思います。
　ちょっと時間が制限ございますので最後でございますけれど、大西隆先生に御質問させていただきたいと思います。
　私自身、先生がちょうど今から一年ちょっと前に、熊本震災の一周年の祈念の式典で先生が講演いただいたのを覚えていまして、実は。そのときに先生が、科学的、技術的なものを集積させて、集めて、いろんな地震の原因であり、災害の原因を分析するとともに、新しい復興のシステムをつくりたいということをおっしゃっていただいたんですが、その点について、先生、ちょっと教えていただければと思います、この場で。お願いいたします。
○参考人（大西隆君）　ありがとうございます。
　学術会議にまだ私が会長をしていた時期でございますけれども、ちょうど私は二〇一一年の十月から学術会議の会長になりました。その前の三月に東日本大震災があったので、私の六年間で最も重視したことの一つが防災ということでありました。
　大きく二つを考えました。
　一つは、国際的に日本の様々な経験をきちんと伝えるような仕組みをつくるべきだということであります。国際的なイベントとしては、二〇一五年に仙台で国連の防災の会議がありました。その中でも、私も参加したり学術会議の他のメンバーも参加して、日本の経験を様々に伝えることになりました。これは今でも継続されていて、防災ということであればやはり日本の学者に聞く必要があるということで、それなりの役割を果たしてきているんではないかというふうに思います。
　もう一つは、国内の諸学会の連携ということであります。地震、それから津波、いろいろな災害が日本にありますけれども、これはそれぞれ専門分野の研究者がいます。それで、それらを統合する仕組みをつくろうということで、実際に学会が連合する仕組みを学術会議がちょうど取りまとめ役になってつくったわけでございます。つくってみたところ、例えば地震については、地殻のかなり底のことについて研究している人と、地表付近のことを研究している人と、さらに、その上に乗っかる建物を研究している人、それぞれがやはり分かれてやっていたので、お互い意思の疎通が余りなかったと。一つの場で、熊本のときもそうでしたけど、研究発表することで、お互いの用語の違いとか、あるいは重要だと思っている点の違いとか、新しいそれ自体で発見があったということでありました。
　それで、専門家はそれぞれの専門領域で深く研究するわけですが、総合的に災害を防ぐということではそれらを統合するということも必要だということを認識して、今でもそうした学会連合というのは学術会議の一つの活動の領域として続けております。そういう活動についても、国会議員の皆さんも時々ウオッチしていただいて、日本の学者もそれなりに頑張っているということを御認識いただければというふうに思います。
　以上でございます。