Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　学習に支障がないということで、その点を重視している旨を今触れていただいたかと思います。
　もともと、公教育では、学校施設、教育内容、そして教員、この三つでもって、教育の質の担保、つまり学習に支障がないようにということをやってきているはずで、そこを今回のフリースクールにどう照らしていくかということ。フリースクールだから特別扱いでその三つは外してもいいよという話にはならないのではないか、税金投入があり、そして公教育の一端を担うならばということであります。
　その上で、今大臣からお触れいただいた、教育機会確保法にございます、休養の必要性を踏まえてという一言が、少し違った形でボールがはねていってしまっているんじゃないかというふうに感じておりまして、この点を質問したいと思います。
　休養の必要性を踏まえてということで、休ませるのだからと、教員のアウトリーチ、つまり家庭訪問が減ってしまっているのではないかということを大変心配しています。
　もちろん、子供に対して結果的に登校を強制するような形になってしまうような家庭訪問では問題です。不登校の要因は百人百様だと考えています。休養が必要な場合と、休養させることが子供の不利益になる場合があります。追い詰めるような家庭訪問にならないように、教員の側の勉強も必要なのは言うまでもありません。義務的な訪問も逆効果だと思います。
　ところが、この休養の必要性を踏まえてという文言について、学校の先生が子供に、不登校の子供は学校に行かなくてもいいという法律ができたと説明するケースも生じています。現場で聞きました。この文言の持つ問題をどのように考えるか。
　以上を踏まえて、大臣、不登校の子供たちに対する教師による家庭訪問による状況把握がなされているか、今後どう対応していくか。せんだっての委員会での質問では、機会を捉えてという大臣答弁でしたが、この休養の必要性を踏まえてという文言の誤解が生じているならば、大きな問題だと思います。改めて、大臣、見解を聞かせてください。
○柴山国務大臣　委員御指摘のとおりであります。
　不登校の要因、背景は本当にさまざまなんですけれども、効果的な支援を行うためには、そうした不登校のきっかけや継続の理由、当該児童生徒が学校以外の場において行っている学習活動の状況について、これを継続的に把握することが必要であると考えております。
　そのため、先ほど申し上げたとおり、個人のプライバシーの保護ですとか、また不登校児童生徒や保護者の意思を尊重しつつも、家庭訪問による把握を含めた学校や教育委員会による状況把握を行うことが重要と考えます。
　先ほど申し上げた、平成二十九年三月三十一日の文部科学大臣の決定等もございます。各学校において、家庭訪問などによって、個々の不登校児童生徒の状況の把握及び状況に応じた効果的な支援が行われるよう、そうした考え方の周知徹底にしっかりと、委員の御指摘のとおり、努めていきたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　家庭訪問は極めて重要だと思います。
　私が申し上げている趣旨は、休養の必要性を踏まえてということについての誤解によって家庭訪問が遠のきますと、例えば発達障害ですとか、先ほどの質疑でもありました、虐待の早期発見などを行うことができないのではないか、この点が家庭訪問をしなかったら見つからないかもしれない、ここを極めて心配をしています。
　まず、発達障害から伺います。
　この発達障害的傾向が見られる児童生徒は、その特性を早期に発見するのと同時に、個別具体的な指導、支援、相談体制が求められます。休養の必要性といって、もし放置をしていると、症状が進んでしまい、早期対応が間に合わないケースがあります。通級指導教室の充実や校内設置など、特に小学校への具体的支援対策をどのようにお考えか、この点について、大臣、お聞かせください。
○柴山国務大臣　発達障害のある児童生徒はどの学校にも在籍する可能性があり、各学校において適切な指導や必要な支援を受けられるようにしていくことが必要です。
　特に、障害の早期発見については、適切な支援につながることで、自己肯定感の低下を防いだり、まさしく今委員が御指摘のような不登校などの二次的な課題を防いだりすることにつながるわけですから、非常に重要であると認識をしております。
　そのための対策ということなんですけれども、文部科学省では、平成三十年三月に、就学児健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について、また、健康診断結果を就学先に引き継ぎ、小学校入学後の支援につなげていくよう努めることについて新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改定を行うとともに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、久里浜にありますけれども、ここにおいて、指導的立場にある特別支援教育の担当教員を対象とし、不登校などの二次的な課題に対する支援を含む研修を実施するなどの取組を行っております。
　また、発達障害を含め、障害に応じた通級による指導を受ける児童生徒の数が増加傾向にあるということを踏まえまして、平成二十九年に義務標準法を改正し、これまで加配定数として措置してきた小中学校における通級による指導に係る教員定数の一部について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数化をいたしまして、通級による指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施や、通級による指導の方法、内容のガイドの作成の検討を行うなど、各自治体における取組を支援しているところであります。
　今後とも、文部科学省としては、発達障害のある児童生徒の早期発見及び一人一人のニーズに応じた支援の充実、これらを図るために努力をしていきたいと考えております。
○城井委員　次に、虐待対応についても触れておきたいと思います。
　休養の必要性に依拠し過ぎて教師による家庭訪問が減りますと、虐待を受けている子供を見逃すケースもあります。休養の必要性とともに、教師の働き方改革が強調され過ぎる余り、必要な家庭訪問まで行わない教師がふえているのではないか。痛ましい虐待事案が次々発覚しています。救えたはずの命は必ず守る。日本の国力を支えてきましたのは、日本人の勤勉さや真面目さや緻密さです。その教育を担ってきた学校への信頼が問われています。
　大臣、休養の必要性を踏まえるということは大事なんですが、そこと同時に、先ほどの発達障害やあるいは虐待対応を念頭に置いた学校での家庭訪問の重要性、改めて、しっかりやるべしということで現場に対しても御指示をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○柴山国務大臣　家庭訪問による、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフとの連携、分担も含めて、そうした児童の状況把握をしっかりと行っていくということを我々としては後押しをしていきたいと考えております。
　なお、今御指摘になられた児童虐待のリスクということが、今回の野田市の案件もそうですけれども、大変重要な課題としてクローズアップをされてまいりました。
　家庭訪問をする中で児童虐待のリスクが見つかることもあるわけですから、そういった場合、速やかに市町村や児童相談所等関係機関に情報共有や通告が行われるものと考えておりますので、そういったことも含めて適切な早期対応がなされるよう周知徹底をしなければいけないと考えておりますし、まさしく、ことし二月八日の関係閣僚会議の決定に基づいて全国の小中高等学校及び教育委員会に対して緊急点検を行った際に、二月一日以降一度も登校していない児童生徒などを対象に、学校の教職員等が面会を行うということを通知をし、その点検活動を三月八日までに完了して、その結果を、昨日、三月十四日までに文部科学省に報告することとしております。
　この結果は、今集計中でありますので、また改めて報告をさせていただきたいと思います。
○城井委員　緊急点検での結果は、ぜひ御報告をお願いしたいというふうに思います。その上で、家庭訪問での子供をやはり直接確認をしてということの重要性を引き続きしっかり御指示をいただきながら、取組をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続いて、大学入試における英語の民間試験及び記述型試験導入の懸念について、改めて大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　当委員会の質疑におきましても、これまでに、経済的な不公平や地理的な不公平、運営の不公正など、多くの問題があることを指摘してまいりました。一方で、現時点で、英語民間試験の受検を求めない、あるいは、必須としないとしている大学が出てきております。北海道大学、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学などであります。
　民間試験を必須とするとした国立大学協会の方針は、既に有名無実化していると考えた方がよいと思います。このまま実施を強行いたしますとどのような問題が更に広がるかということを、改めて御指摘を申し上げたいと思います。その上で、大臣には、少なくとも、二〇二〇年度、立ちどまって見直すという方策をぜひとっていただくことを強く要望して、以下、質問をいたします。
　まず、各民間試験の検定料の二〇二〇年度予定価格を確認しました。現時点で、多くの受検者が受けると見られるのは、英検の準二級以上及びＧＴＥＣであります。それぞれ、六千九百円以上、六千七百円程度から九千七百二十円となっています。
　これらを高校三年のときに二回受ければ、一万四千円前後から二万円弱となります。これだけで、今やっているセンター試験の検定料、三教科以上受験する場合は一万八千円、二教科以下の受験でも一万二千円でありますが、これに匹敵をするわけです、一科目でです。
　すなわち、共通テストの枠組みで民間試験の受検が必要となれば、それを含めた共通テスト全体の検定料は約二倍にはね上がります。さらに、二回の正式な試験のほかに、高校三年のとき、あるいはそれ以前に練習のために受検をするケースも多いと考えられますので、受検者にかかる負担はそれ以上になります。事前の教材購入や講座受講などを考えれば、更に上がるということになります。
　また、大学によっては、ＣＥＦＲのＣ１やＣ２を取ることによって相応の加点がなされますが、英検など、これらの高いレベルを認定する試験は、それだけ検定料も高くなっています。したがって、より高い加点を狙うとしたら、試験によっては更に検定料がかさむことになります。
　以上のように、練習受検を含め、検定料の負担が大きくなると、経済的に豊かで何度も受検できる者が有利になるという不公平。経済的格差が生じる点は、大臣、無視できません。
　この経済的不公平、以前の文部科学委員会の質疑でも御指摘申し上げ、改善を要請いたしましたが、その後どのように改善されているか。以上のように、現状を見る限りでは、いまだ改善されていないというふうに考えます。大臣、改善をすべきです。御見解をお願いします。
○柴山国務大臣　大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、受験生の経済的負担に配慮するため、受検時期、回数を、高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限るということとしております。
　また、昨年八月に策定した共通テスト実施方針、これは追加分ですけれども、非課税世帯であるなど経済的に困難な状況である場合で一定の試験成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて、もし既にそういったテストを受けている場合には、高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設けております。
　さらに、法案を提出している高等教育無償化において、低所得者層に対しては、受験料も勘案した給付型奨学金によって負担軽減措置を講ずることとしているとともに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査を踏まえ、試験実施団体に対して検定料の配慮を求めたところであります。
　引き続き、こうした形で検定料負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　大臣、受検回数ではございませんで、私の指摘は、検定料を含めた共通テストのコスト、受験生のコストが二倍以上になってしまう、手元から出ていくお金がこれまでの二倍以上になってしまうぞ、この点を申し上げているわけです。
　更に申し上げると、せんだっての質疑でも、この検定料の配慮を試験実施団体に対して要請している、こういう話はおっしゃっていました。ところが、おっしゃっていて、あれから何カ月かたつ中で、二〇二〇年度のこの実施要領が出てきて、さあ検定料は幾らかというので計算したのが先ほどの金額なんです。つまり、試験団体は、文部科学大臣の要請を踏まえていないのではないか。
　この二倍以上になっている、もう英語一科目でセンター試験に匹敵するようでは、これは踏まえていると言えますか、大臣。配慮しているというふうに言えますか、大臣。いかがでしょう。
○柴山国務大臣　私どもといたしましては、試験実施団体に対して、検定料の配慮を以前から求め、そして今回、今委員から御指摘があったような状況であるということですので、引き続き、極力、検定料負担の軽減をどうするかということを考えるとともに、特に、先ほど紹介させていただいたとおり、高等教育無償化において、一定の所得階層の方についての、受験料も勘案した給付型奨学金によって、何とか負担軽減措置を講じていきたいというように考えております。
○城井委員　受験料を勘案した給付型奨学金の話がございましたけれども、あの給付型奨学金は、世帯の年収目安が限られています。税金を納めて保険料を支払って、手取りが残らず貯金がないというその御家庭には、真面目な納税者の世帯には、届かないわけであります。そういう方々のお子さんたちがこの受験に立ち向かったときに、センター試験よりも二倍以上の負担を強いられる状況になっていて、なおかつ、大臣が配慮を要請したにもかかわらず、そのことを無視して、この金額設定で今強行しようとしているんです。
　大臣、この受検料の引下げについての要請を再度行っていただけますか。
○柴山国務大臣　昨年六月に委員からこの受検料の問題について御質問いただいたときから、更にニーズ調査の集計を行って、試験実施団体に対して試験会場の追加ですとか検定料の負担軽減などを求めてまいりましたし、また、実施方針の追加分も含めて、経済的に困難な事情を抱える家庭や、離島、僻地の受験生等に関する例外措置も定めております。
　そしてまた、関係者による意見交換の場を設けて、課題や不安感の解消に向けた議論を実施しているなどの新たな取組をさせていただいておりますので、今委員から御指摘のとおり、そういったことも踏まえて、さらなる努力というものを求めていきたいと考えております。
○城井委員　さらなる努力を求めるというのは、再度、引下げの要請をいただけるという理解でよろしいですか。
○柴山国務大臣　引き続き要請してまいります。
○城井委員　ぜひよろしくお願いします。
　これだけのコストをかけて何が得られるかということを考えるわけです。受検料が二倍以上になって、さあ、どうか。現状では、ＣＥＦＲのＡ２レベル以上を出願資格としている大学が多い状況です。高いコストをかけて民間試験を受けて、Ａ２レベル以上と認められることで得られるのは何か。それは、希望する大学に出願することができる資格だけです。これまでですと、誰でも出願することはできました。そこにやっとたどり着くだけなんです。
　大学によっては、加点方式を採用するとしているところもあります。例えば静岡大学の場合、共通テストの英語二百点、民間試験五十点という配点で、受験者が多く分布すると予想されるＡ１、Ａ２レベルではそれぞれ八点、十六点という加点、該当者が非常に少ないと思われるＣ１、Ｃ２レベルだと四十点、五十点という加点になります。実際には、英語の合計二百五十点のうち、八点の加点か十六点の加点か、もう少し上の二十四点の加点かという、わずかな点差の競争です。もちろん英語以外にも受験科目があるので、総合点の中での民間試験の配点は、受験にかかるコストに比べて非常に小さくなります。
　このように、単に出願資格を得られるだけ、あるいはごくわずかな点差を生むだけの民間試験を、共通テストの検定料を倍増させてまで導入する必要が本当にあるのか、甚だ疑問であります。大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今、これまでの受験と比べてどれだけのメリットがあるかということについて御指摘をいただきました。
　ただ、私ども文部科学省としては、今の高校の英語力は、とにかく、話すこと、書くことに課題があることが明らかだというように考えております。
　大学入学者選抜において、この四技能を評価をしていくことが我が国の英語力の向上のために重要であるという観点から、教育振興基本計画において、高等学校卒業時点でＣＥＦＲ、Ａ２レベル、英検準二級相当以上を達成した高校生の割合を五割以上にするということを目指しております。そして、話す、書くでこのＡ２に達している者の割合は今二割に達していないわけです。ということからすれば、このＡ２を出願基準とすることですとか、あるいは加点により差を設けるということ自体に私は意義があるというように考えております。
　ただ、今おっしゃったとおり、では、そのメリットが少ないではないかということはおっしゃるとおりでありまして、大学入学者選抜において英語四技能評価をどのように活用するかということは基本的に各大学の判断ではありますけれども、文部科学省といたしましては、現在でも活用されている英語四技能評価、この一層の活用促進に向けて引き続きしっかりと広げていきたいというように思っております。
○城井委員　大臣、英語の四技能の教育の充実は私も賛成なんです。
　でも、四技能の教育の充実のときに、では、この民間試験導入という入り口がその四技能教育の充実の入り口なのかといったときに、今申したような、経済的な不公平の話を今申していますが、そういうさまざま問題がある中で、では、英語技能の教育そのものを充実する方が先なんじゃないか。試験のハードルの上げ下げや道具を変えるということが四技能の教育の充実なのか。
　つまり、四技能の教育に資するかどうかという議論はまた別途の部分でありますが、ここで申しているのは、試験そのものの不公平がありますよ、ここを正さなきゃということを申しているので、そこは大臣、ぜひきちんと分けて御議論いただけたらというふうに思います。
　さて、この経済的不公平に加えて、地理的な不公平の話も御指摘を申し上げています。試験会場から遠隔の地域に住む受験者には、交通費や宿泊費の負担もかかります。地域的格差の問題も生じるという地理的不公平について、これまでも御指摘申し上げてまいりました。
　これも、大臣、問題解消していただく方向に当然していただけますよね。これまでの取組を御説明いただけますか。
○柴山国務大臣　大学入学共通テストの枠組みで実施される民間試験については、今御指摘になられた受験生の負担に考慮して、原則として、毎年度、全都道府県で実施することなどを参加要件としております。
　また、昨年八月に策定した「共通テスト実施方針（追加分）」においては、離島や僻地に居住、通学している場合で、一定の試験成績を有しているものは、高校三年時の結果にかえて、高校二年時の結果を活用することを可能とするという例外措置も設けております。
　さらに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査の結果を踏まえて、試験実施団体に対して、実施会場の追加を求めているところであります。
　以上、引き続き、受験生の受検にかかる負担の軽減に努めていきたいと考えております。
○城井委員　今の御答弁ですと、昨年、委員会質疑で伺った内容から前進が見られていないというふうに思います。
　一体、会場は幾つふえたのか。特に、車やバスなどの一時間以上かかるような移動で会場に行ってしまうというような、地理的な不公平もあろうかというように思いますし、離島の件でも、結局、交通費や宿泊費を含めてかかるというのは学年では変わらないわけでありますが、そうしたこれまでの改善状況という意味では、どの点が変わったかというのを改めて御答弁いただけますか。
○柴山国務大臣　先ほど申し上げたとおり、受検ニーズ調査の結果を踏まえて、まさに、試験実施団体に対して、実施会場の追加を求めているところであります。
　今おっしゃったように、昨年と同じじゃないかということなんですけれども、まさしくその会場の追加を求めているところでありまして、しっかりと試験実施団体に対して、その結果を明らかにしてくださいというように要請をしたいというように思います。
○城井委員　ということは、増加した会場の部分の確認はとれていないということでよろしいんでしょうか。
　ということは、変わっていないということになりますね、大臣。もう一回、お願いします。
○柴山国務大臣　これは当然、再来年の三月、四月に実施ということになりますけれども、来年の夏までにはしっかりと明らかにしてくれということであります。
　失礼しました。ちょっと一年、間違えました。
　ことしの夏までに明らかにしてほしいということです。済みません、ことし、もう年が改まりましたので来年の四月から。失礼いたしました。
　ことしの夏までには、少なくとも、しっかりと明らかにしてほしいということを要請してまいります。
○城井委員　もう一点、懸念をお伝えしながら質問させてください。
　受検を希望する者全員が、事故なく受検できるかというのもいまだ心配です。
　以下、具体的な点を確認させてください。
　民間試験のうち、英検とＧＴＥＣに受検者が集中する見通しです。それが、特定の実施下に集中した場合、会場、監督者、スピーキングの面接者や録音機器、これはタブレットが想定されますが、こうしたものを十分な数、調達できるかという最も基本的な点について保証が得られていないのが現状です。
　大学入試センター試験の場合は、各地区の受験者数の予測に基づいて各大学に通知があり、各大学はそれに基づいて教室や監督者等の準備を進めますが、民間試験の場合は、受検者数の予測そのものが難しいことや大学による実施が予定されていないことなどから、不安要素が非常に多い状況です。
　文部科学省は、昨年、全国の高校にニーズ調査をしました。先ほど大臣からも触れていただきました。ただ、その結果の概要の発表がございましたが、各大学の方針が公表される前の段階での調査であったこともありまして、方針公表後の現在では、このニーズ調査は、実は、確たる情報とは言いがたい状況だというふうに考えます。
　これらの最も基本的な点について、国として保障できるか、大臣、明確にお答えいただけますか。
○柴山国務大臣　試験実施団体に対しましては、今お話をいただいたとおり、昨年、全国の高等学校を対象に実施した受検ニーズ調査結果を踏まえて、これまで実施してこなかった地域ですとか時期の実施、また受検希望人数を踏まえた会場数の追加を求めたところであります。
　また、さまざまな大学の状況がその後明らかになってきたということもありますので、各実施団体において、現在、実施会場やスケジュールを調整しているところですけれども、高等学校関係者の御意向を踏まえつつ、私どもといたしましては、再度、受検ニーズ調査の実施を検討するなど、実施会場などの不足がゆめゆめ生じることのないように、各試験実施団体と調整を図り、会場の確保にしっかりと取り組んでいきたいというように考えております。
○城井委員　もう一点確認させてください。
　大学入試センター試験では、リスニングの機器のふぐあいが少数ながら発生をしています。再試験などの方策がとられています。スピーキングを録音する試験では、リスニングとは比較にならない頻度でトラブルが発生すると予想されます。正確に録音されていなかったことが、試験終了後、受検者を帰した後に判明した場合には、どのように対応するのか。資格検定試験として用いる場合は、後の実施回での再試験でも大きな問題はないと思いますが、入学者選抜の共通テスト、一発勝負です。ここで用いる場合はそうはいきません。大臣、お答え願います。
○柴山国務大臣　リスニングに比較にならないほどふぐあいが発生するというようなお話でしたけれども、私どもといたしましては、機器のやはり技術進歩等により、ほとんどそういうことがないというようには考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、民間の英語資格検定試験の実施に当たり、仮に、スピーキングを録音する試験において、正確に録音されていないなど、試験機器のふぐあいが生じた場合には、速やかに再試験を実施するなどの受検生保護の措置がとられるものと承知をしております。
　なお、各試験実施団体においては、受検生本人による試験実施前や試験実施中の音声チェックをしっかりと行ってもらうなど、録音等によるトラブル発生に備えて万全の体制が整備されるものと伺っております。
　それで、仮に、十二月の最終回のスピーキングにおいて、じゃ、再試験の必要が生じたらどうなるんだ。これは、今委員が御指摘になったような懸念かと思いますけれども、仮に、最終回において再試験の必要が生じた場合には、更に追試験を実施する、裏を返せば、その追試験ができるタイミングによる十二月の試験にしてもらうなど、万全な体制をとる予定と伺っております。
○城井委員　大臣、一度スピーキングのテストの現場を見ていただければと思います。受検生が並んで、タブレットに向かって一斉にしゃべります。隣の声が聞こえたりします。タイミングがおくれて、後から小さな声でぼそぼそしゃべったりします。そんな受検生の置かれている状況も含めて、ぜひ直接確認をいただきたいというふうに思います。
　今、以上申し上げたように……（発言する者あり）そうですね。確認いただけますか。
○柴山国務大臣　実際に現地で確認をしたいと思います。
○城井委員　経済的不公平、地理的不公平、そして現場での事故の可能性、さらには記述型の試験も導入されるものですから、共通テスト全体のコストも上がってくるだろう、検定料も上がるんじゃないか、こんな心配もあります。こうしたことを考えますと、二〇二〇年度の実施は立ちどまって考え直すということをぜひお願いしたいと思います。最後の質問にします。
○柴山国務大臣　予定どおり実施できるよう、遺漏なきよう万全を尽くしてまいりたいと思います。
○川内委員　川内でございます。両大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　ことしの一月二十八日、安倍総理大臣の施政方針演説が行われたわけですけれども、その中で、委員の先生方のお手元にもそのときの御発言をお配りさせていただいておりますけれども、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。」という文章がございます。
　総理のこの部分の施政方針演説というのはどなたが起案をされたのかということを、まず確認をさせていただきたいと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の施政方針演説につきましては、先生御指摘のように一月二十八日でございましたけれども、閣議において決定をされたものでございます。すなわち、内閣として起草をしたものということでございます。
○川内委員　内閣として決定したのは、閣議決定されているのでわかっているんですけれども、起案したのは誰かと私は聞いたんですけれども。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の職員が執筆しているものではないため、どこの誰がということをお答えすることはなかなか困難でございます。
○川内委員　いや、どこの誰がを。
　済みません、こんなことで時間を使いたくないんですよ。どのセクションが起案したんですかということを聞いているんですから。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の職員が執筆しているものではございませんけれども、演説を閣議決定をするに当たりましては、内閣官房としまして閣議に付議をする、案を提出するということを行っております。
○川内委員　官房が起案したと。
　では、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」というこの文章について御説明をいただける方はどなたですか。どのセクションですか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　演説は、各大臣が出席した閣議の場におきまして検討が行われた上で、最終的に政府として閣議決定をしたものでございます。それぞれの内容につきましては、それぞれに所管の大臣、省庁が説明責任を果たすということになると考えております。
　先生が今読み上げになられた、資料でも提出をいただいておりますけれども、その部分につきまして申し上げましたら、児童扶養手当につきましては厚生労働省、給付型奨学金につきましては文部科学省、また、一人親家庭の大学進学率や子供の相対的貧困率につきましては厚生労働省が、一部内閣府ということもあるかもしれませんが、説明責任を有しているというふうに考えてございます。
○川内委員　では、「進める中で、」という文言について説明してくれる人は誰ですか。
○大西政府参考人　基本的に厚労省ということになろうかと思います。
○川内委員　厚労省さんに来ていただいているので御説明をいただきたいと思いますが、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇したというこの文章なんですけれども、大学進学率、平成二十三年の二四％、平成二十八年の四二％。児童扶養手当の増額も給付型奨学金の創設も、平成二十八年の後であるというふうに思います。
　したがって、この文章については事実関係に誤りがあるのではないかというふうに思いますが、御説明をいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設、こういったものを進める中でというふうに施政方針演説の中で触れられていることにつきまして、厚生労働省といたしましては、進学に役立つ施策として例示をされたものというふうに理解をしてございます。
○亀岡委員長　川内博史君、どうぞ、質問。もう一度しますか。（発言する者あり）
　藤原子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長、もう一度答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　総理の施政方針演説で触れられている施策の実施時期は、委員御指摘のとおり、児童扶養手当の増額については、平成二十八年八月分、十二月の支給からというふうになっております。
　文科省所管の給付型奨学金、私どもから申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、こちらも二十九年度からかというふうに承知をしているところでございます。
　ですので、この児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設という言葉は、進学に役立つ施策として例示をされたものというふうに考えているところでございます。
○川内委員　いや、どちらも、一人親家庭の大学進学率の調査とは時期がずれているということで、「進める中で、」という言葉については事実関係に誤りがあるのではないかということを申し上げているわけです。そこをお認めくださいということを申し上げております。
○藤原政府参考人　この触れられている施策と大学進学率の上昇との関係ということでございますけれども、我々、一人親家庭の大学進学率の伸びにつきまして、一義的に要因を分析することは困難でございますけれども、景気回復による母子世帯の就労収入が改善していることですとか、母子世帯の進学に対する意識が向上していることなど、さまざまなことが影響しているのではないかというふうに考えております。
　そういった中で、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設については、施策として例示をされたものというふうに理解をしておりますので、いずれにせよ、今般の一人親家庭の大学進学率の伸びは、先ほど申し上げましたような、景気回復による就労収入の改善ですとか進学意識の向上など、さまざまな要因が影響しているものではないかというふうに考えておりまして、あくまで、こういった施策の例示ということで述べられているものというふうに理解をしているところでございます。
○川内委員　いや、だから、施策として例示をされたものと考えているというふうに御答弁されたわけですけれども、そもそも、ここで述べられている一人親家庭の大学進学率の上昇とこの施策、例示として出された施策とは関係ない、時系列的に時期がずれている、直接的な要因ではない、事実誤認であるということを認めますかということを聞いているんですけれども。
○藤原政府参考人　この施政方針演説では、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設が直接の因果関係というふうに書いているものではなく、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を例示として書かれているというふうに理解をしております。（発言する者あり）
　「進める中で、」という文言の解釈だろうと思いますけれども、進める中で、例示として、あくまでも例示として書かれているというふうに思っておりますので、さまざまな要因によって進学率が向上しているということですけれども、こういった児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設をしっかり進めてきたということを述べているものというふうに理解をしております。
○川内委員　委員長、創設を進める中でという言葉が、あくまでも例示として述べているだけなんだと。こんな国語が認められるのであれば、政府は今後何を言ってもいいんだということになりますよ。こんな答弁を、委員長、認めるんですか。
　いや、間違ったら間違ったということをきちんと認めることが大事じゃないですか。
○藤原政府参考人　たびたび何度も同じ答弁になって大変恐縮でございますが、厚生労働省といたしましては、大学進学率の上昇につきましては、その要因を一義的に分析をするということは難しいというふうに考えております。
　その中で、景気回復による母子世帯の就労収入が改善しているとか、母子世帯の子供の進学に対する意識が向上していること、そしてまた、この間、政府としては、奨学金制度の充実などさまざまな施策を講じていること、こういったことが総合的に影響しているというふうに考えております。
　ですので、そこは、平成二十八年の施策については、進学に役立つ施策として例示をし、そういったことを進める中でということで、例示として示しているというふうなことでございます。
○川内委員　いや、ですから、児童扶養手当の増額は平成二十八年十二月から実施をされているわけですね、平成二十八年十二月から。給付型奨学金は平成二十九年から実施をされている。一人親家庭の平成二十八年の進学率の調査は平成二十八年十一月に行われているんですよ。
　児童扶養手当の増額はその一カ月後から、給付型奨学金はその翌年からということで、時系列的に、例示される施策として間違っていますよね、事実の誤認がありますよねということを申し上げているわけで、直接的な要因ではないことを例示として出しているということを認めますかと聞いているんですよ。
○藤原政府参考人　たびたび同じ答弁になって恐縮ですけれども、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設は確かに二十八年八月分あるいは二十九年度から実施でございますので、そういったことを進める中でというふうに書いた上で、書いた上で、大学進学率の向上ということで、それを直接的な原因というふうに書いているわけではないということで、進学に役立つ施策の例示として書かれているというふうなことだと思っております。
○亀岡委員長　ちょっと、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　川内博史君、もう一度質問をお願いします。
○川内委員　この児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇したというのは、時系列として、施策の例示として事実誤認がある、直接的な要因ではないことを例示として挙げているということをお認めになられるかということを聞いているんです。
○亀岡委員長　藤原総合対策室長、もう一度説明をしてください。
○藤原政府参考人　児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を進める中で、さまざまな施策がかかわり合って、結果的に上昇しているというふうなことがこの施政方針演説から読めるというふうに考えております。
○亀岡委員長　川内委員、もう少ししっかりと後で説明を受けてください。
　もう一度。（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○川内委員　いや、もう一度質問って、私の時間を奪わないでください。これはまだ冒頭ですからね。
　総理の施政方針演説の中の、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇しというくだりについて、前段の部分、児童扶養手当の増額あるいは給付型奨学金の創設というのは、時系列的にこの一人親家庭の進学率の調査の後行われた施策であり、事実誤認である、直接的な要因ではないということをお認めになられるかということを聞いております。
○藤原政府参考人　改めて御説明の機会を設けさせていただきたいと思いますけれども、厚生労働省といたしましては、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設は確かに平成二十八年、二十九年度からでございますけれども、それまでにも、奨学金制度の充実や母子父子寡婦福祉貸付金制度の充実などをやってまいりました。
　ですが、進学に役立つ主なものとして例示をしているということでございますので、そういったことが総合的に、一義的に要因を分析することはできませんが、さまざまな要因で大学進学率が上昇している。
　また一方、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設、こういったことを事実上してきたということは事実でございますので、こういったことを事実として、事実として進めてきたということを書いているということだと思っております。（発言する者あり）
○亀岡委員長　ちょっと速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○亀岡委員長　速記を起こしてください。
　もう一度、川内委員……（川内委員「いや、もう答弁させてくださいよ」と呼ぶ）
　では、藤原総合対策室長、もう一度事実について確認をした上で答弁をしてください。
○藤原政府参考人　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で大学進学率が上昇していると書いてございますので、この「創設を進める中で、」ということが因果関係というふうな形では解釈をされないというふうに思っておりまして、こういった施策を、創設を進めてきたという事実をここで申し上げているということで解釈をしております。
　そのように御理解いただければありがたいと思います。
○川内委員　だから、因果関係はないということでいいですね。
○藤原政府参考人　こういった施策を進めてきたという事実をここに書いているということでございます。
　ですので、「創設を進める中で、」という言葉は因果関係を直接示すものではないというふうに理解をしております。
○川内委員　因果関係を示す言葉ではないとおっしゃったけれども、因果関係はないということでいいんですね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　「進める中で、」という言葉は因果関係を示すという意味ではなく、事実、進学に役立つ施策をやってきたという事実を例示として述べているというふうに解釈をしております。
○川内委員　平成二十八年の一人親家庭の大学進学率四二％というのは、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設というのは直接的な要因ではないということでよろしいですね。
○藤原政府参考人　大学進学率の伸びにつきましては、さまざまな要因が関係しているというふうに考えております。一義的に要因を分析するということは難しいですけれども、さまざまな要因がかかわっているんだろうというふうに考えております。例えば、景気回復で母子世帯の就労収入が実際に伸びていると……（川内委員「聞いていないことまでべらべら答えられても、時間をすごく食っているので、困るんですけれども。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）（発言する者あり）
○亀岡委員長　答えてください。
○藤原政府参考人　はい。
　収入が改善していることですとか母子世帯の子供の進学に対する意識が向上してきていること、また、この間政府として奨学金制度の充実やさまざまな支援施策を講じていること、こういったことが総合的に影響をしているというふうに考えております。
○川内委員　いや、私が聞いているのは、平成二十八年度の一人親家庭の大学進学率の調査結果と児童扶養手当の増額あるいは給付型奨学金の創設というものに直接的な因果関係はない、直接的な要因ではないということでよろしいですねということを聞いております。
○藤原政府参考人　直接的な要因ではないと考えております。
○川内委員　こういう文章の書き方ということ自体が、安倍内閣の姿勢、政治姿勢というか不誠実さというものを私は想起をさせてしまうのではないかというふうに思いますよ。間違ったら間違ったで訂正すればいいだけの話ですからね。
　では、やっと本論に入るわけですけれども、この一人親家庭の大学進学率、二四％から四二％に上昇したというのは、これは、どういう調査でこういうふうに数字を出したのかということを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度及び二十八年度の一人親家庭の子供の大学進学率につきましては、厚生労働省全国ひとり親世帯等調査から特別集計をしたものでございます。本件は、平成二十三年度及び二十八年度のそれぞれの調査に対する回答から、十九歳の子供に関する回答の全てを対象として集計をしているものでございます。
　具体的には、十九歳の子供の数を母数として、そのうち大学又は短期大学に在籍していると回答した数の占める割合を算出をして出しております。
○川内委員　平成二十三年、平成二十八年のそれぞれのサンプル数、実数字を教えていただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的なサンプル数でございますが、平成二十八年度は、十九歳の子供全体のサンプル数が二百五十八、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数が百八ということで、百八に対する二百五十八に占める割合という意味で四一・九％、約四二％でございます。
　それから、二十三年度は、十九歳の子供全体のサンプル数が百九十七、そのうち大学、短期大学に在籍している子供のサンプル数が四十七ということで、割合として二三・九％というふうな数字でございます。
○川内委員　サンプル数が非常に少ないわけですけれども、総務省に来ていただいていますので、この統計の確からしさを示す指標というのは、どういう指標があるのかということを教えていただきたいと思います。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計調査の結果には、真の値からのずれがあります。その程度をあらわす指標として、全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生じ得る標本誤差と、それから調査の未回答などによる非標本誤差があります。
　このうち、標本誤差につきましては、一定の推計ができることから、多くの統計調査におきましては、標準誤差のほか、標準誤差を更に推定量で割った標準誤差率で示されるというふうに承知しております。
○川内委員　標準誤差率というのは統計の確からしさを示す数字であると。
　では、総務省がみずから調査する労働力調査において、年平均の就業者数の標準誤差率、更に年平均の失業者数の標準誤差率はそれぞれ何％かというのを、もう端的に答えてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　総務省が実施している労働力調査の二〇一八年平均結果について、標準誤差率を見ますと、就業者数では〇・四％、完全失業者数では一・〇％となっています。
○川内委員　〇・四、一・〇というのが労働力調査における標準誤差率であると。数字がちっちゃい方が恐らく確からしいんでしょう。
　では、一人親家庭の平成二十三年、平成二十八年の子供の大学進学率の標準誤差率を教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の推計値について申し上げると、平成二十八年度においては標準誤差率は約七％、平成二十三年度においては約一三％となっております。
○川内委員　非常に、標準誤差率が統計の確からしさを示す数字であるとすれば、労働力調査などに比べて随分大ざっぱな統計であるということが言えるのではないかというふうに思いますが、ほかにも、統計というのはあくまでも推計値ですから、その数字がどれほど確からしいのかということについて、有意差をはかる有意差検定というのもあるそうなんですけれども、一人親家庭の大学進学率については有意差の検定をしていらっしゃるのかということを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、統計学上の検定というものは行っておりません。
　ただ、本件の二つの推計値を比較をすることに意味があるのかどうかというふうな観点からの御指摘ではないかと思いますけれども、そのような観点からであれば、標準誤差の考え方を用いて、次のようなことが言えるのではないかと考えております。
　今回の推計値の標準誤差でございますが、平成二十三年、二十八年、いずれも約三％でございます。この意味するところは、九割以上の確率で本来値のプラスマイナス約六％におさまるということを意味いたします。
　ですので、例えば二十三年の本来値……（川内委員「わかっています。僕は知っているからいい」と呼ぶ）ええ。九割方の確率で最大でも約三〇％、平成二十八年の本来値は九割以上の確率で最小でも約三六％となるということでございますので、二十三年から二十八年にかけて……（川内委員「わかりました、もういいから」と呼ぶ）上昇傾向にあると思っております。
○川内委員　いや、だから、その説明の確からしさが、標準誤差率が高いことによって、その説明自体が確からしくなくなってしまっているわけですよ。だから有意差検定をしてくださいと言っているわけですね。
　文部科学大臣、お疲れのところ大変恐縮ですが、まだ手を挙げなくていいですけれども、こういう、国民を誤解させるような閣議決定文書の書き方というのは、私は非常に問題があると思いますよ。非常に不確かな統計の数字をピンポイントで挙げて、さらに、全然関係のない、因果関係のない政策を前に持ってきて、いかにも政策の効果であるかのごとくに述べるというこの閣議決定された施政方針演説については、閣議に参加した大臣として、これはちょっと問題があると私は思いますわと、ちょっと訂正した方がいいと思いますぐらい、僕は、柴山文科大臣であれば、国語を担当する大臣としておっしゃるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○亀岡委員長　柴山文科大臣、時間が来ております、手短にお願いします。
○柴山国務大臣　はい。
　私も署名をした責任が当然あります。一般論として言えば、閣議決定をされる文章においては、誤解がないように極力正確な表現を用いるべきだというように思います。
○川内委員　いや、誤解がめちゃめちゃある表現になっているので。
　きょう、ここからが本題だったんですけれども、時間が来て大変残念ですが、また次に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　前回の三月十三日の当委員会では、教員の定数改善について取り上げました。きょうは、教員の働き方改革を進める上で、授業時数そのものの見直し、削減が急務だという問題について質問いたします。
　昨年五月十八日の当委員会で質問をした際、標準授業時数と実際の授業時数が一致している小中学校は三割程度という答弁でした。その際、小学校一年生から六年生まで標準授業時数を一律二十時間上乗せさせている横浜市の例を取り上げ、このもとで月百五十時間も残業させられている教員のことを紹介いたしました。
　二〇一八年三月から、横浜市は、小学校、中学校、特別養護学校の全教員の勤務時間の記録をとっています。
　例えば、二〇一八年四月は一万五千八百二十七人が提出をし、そのうち月四十五時間以上残業を行った教員、毎日二時間程度残業は九千五百九十九人、六〇・六％。このうち、八十時間以上、毎日四時間以上残業は三千六百五十一人で、提出者全体の二三・〇％です。また、そのうち、百時間以上、毎日五時間以上残業は一千八百二十人、提出者全体の一一・四％という実態でした。
　二〇一七年度に現職で亡くなったのは四人。休職者は百六十八人で、そのうち精神疾患が百二十一人で七二・〇％。
　この横浜市の状況は、全国の比率六五％よりも高いということです。過剰な授業時間の削減は、待ったなしだと思います。
　文部科学省は、二〇〇三年十二月二十六日付の通知、「小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領の一部改正等について」では、指導内容の確実な定着を図るため、必要がある場合には、指導方法、指導体制の工夫を図りながら、学校教育法施行規則に定める各教科等の年間授業時数の標準を上回る適切な指導時間を確保するよう配慮することとしています。
　結果、この通知が必要以上に過大な年間授業時数を学校現場に求める圧力になっているのではないか。教員の働き方改革が求められている今、この通知の考え方をそのままにしていいとは思えません。この通知は撤回すべきではないかと思います。
　この通知の取扱いについて、文科省はどのように考えておられるのですか。柴山大臣、いかがですか。
○柴山国務大臣　平成十五年の通知で示したように、児童生徒の学習状況などの実態に応じて、各学校が指導内容の確実な定着を図るため、必要がある場合には、やはり私は、適切な授業時数を確保するように配慮するということは今なお重要であるというふうに考えております。
　ただ、今御指摘のとおり、「標準を上回る」というこの文言が、十分に指導体制を整えないまま、いたずらに標準授業時数を大きく上回った教育課程を計画し実施をするということにつながってしまっては、学校における働き方改革を進める上で極めて問題であるということは、御懸念の部分かと思います。
　そこで、文部科学省においては、昨年の二月、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査をして、教師の時間外勤務の増加につながらないように配慮することについて、各教育委員会に宛てて通知をさせていただいたところであります。
　ということで、今後とも、各学校における適切な教育課程の編成、実施が進められるように、私どもとして取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　今の大臣の御答弁で、昨年二月九日の通知によって二〇〇三年通知の内容は今日的には変えられているということを確認させていただきたいと思います。
　教職員の働き方と同時に、子供たちにとっても過大な負担になっているということを申し上げておきたいと思います。徹底をしていただきたいと思います。
　次に、きょうは資料をお配りさせていただきましたが、スポーツ施設の問題について伺います。
　スポーツ基本法に基づく第二期スポーツ基本計画では、今後五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として、スポーツ参画人口の拡大を掲げています。こうした目標を考えても、住民の身近に気軽に利用できる公共スポーツ施設があることはとても大切だと思います。
　スポーツ庁として、公共スポーツ施設の果たす役割について、どのようにお考えになっていますか。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、スポーツ基本計画では、国民誰もが日常的にスポーツに親しむ機会を充実する、こういったことを目標としているわけでございます。公共スポーツ施設を含めた身近なスポーツの場を確保することは重要と考えております。
　と申しますのは、スポーツの実施状況等に関する世論調査を行っているわけですが、その中で、運動やスポーツをしない要因として、調査を行っているその一位は、仕事や家事が忙しいからというものでございますけれども、スポーツをする場所や施設がないという回答も相当数あるところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、引き続き、身近なスポーツの場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　その公共スポーツ施設の数が、近年大きく減少しています。
　公共スポーツ施設は、一九九六年から二〇一五年までの間にどのように推移をしているでしょうか。また、そのうち、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設の数の推移はどうなっていますか。
○今里政府参考人　公共スポーツ施設の推移は、一九九六年から二〇一五年まで継続して減少傾向となっているところでございます。九六年の約六万六千施設から約五万三千施設に減少しているところでございます。
　お尋ねの、公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、これを見ますと、約二万四千施設から約五千施設に減少しているところでございます。
○畑野委員　お答えいただいたように、資料の中にありますけれども、社会体育施設と公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、合わせて公共スポーツ施設というふうにおっしゃっているわけです。それで、それが減っている。特に、社会教育施設等に附帯するスポーツ施設が四分の一以下に、この二十年間で減っているというお話でした。二万三千五百三十一施設から五千百八十三施設と、一万八千三百四十八施設減っているということですね。
　それで、伺いますけれども、この社会教育施設に附帯するスポーツ施設は、スポーツ庁として、なぜ大きく減少しているのか、その原因はどのように分析されておりますか。
○今里政府参考人　スポーツ庁といたしまして、この公立社会教育施設等に附帯するスポーツ施設、ここに特化して大きく減少している原因、恐縮でございますけれども、分析はできてございません。
　ただ、施設の老朽化ですとか厳しい財政状況、こういった中で利用できなくなるスポーツ施設がふえてきたのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○畑野委員　平成の大合併も含めて、統廃合などがされてきたというふうに思います。スポーツ施設の量的、質的整備をどのように進めていくのか。
　スポーツ庁は、昨年三月に、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインをつくっています。これは、どのような位置づけですか。
○今里政府参考人　先ほどの、お答え申し上げましたように、日常的にスポーツに親しむ機会の充実、そのための身近なスポーツの場の確保は非常に重要でございます。
　ただ、一方、施設の老朽化ですとか財政状況の悪化の中で、安全な施設の提供が困難になることが想定されております。また、少子高齢化社会を迎え、地域ごとに求められるスポーツ施設の量や質が変化していくことも想定されているところでございます。
　お尋ねの、スポーツ施設のストック適正化ガイドラインにつきましては、今申し上げました、さまざまな施設の老朽化それから人口構成の変化、こういったものに地方公共団体が計画的に対応して、そして、安全で多様なスポーツ環境が持続的に確保できるように個別施設計画を策定する、その手順等を示したものという位置づけでございます。
○畑野委員　二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画が、この年の閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化」という方針を受けて、策定されました。
　その指針の中で、公共施設の数や延べ面積について言われていまして、例えば、数値目標を設定しよう、こうすると、削減という方向になるのではないか。また、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用がうたわれているんです。
　今お答えになったような問題でいうと、スポーツ庁の言うスポーツ施設のストック適正化ガイドライン、これもそういう流れと軌を一にするのではないかという懸念があるんですが、スポーツ参画人口をふやそうという目標を持っているときに、公共スポーツ施設を減らそうというふうになると、これは大きな矛盾になると思うんですが、その点の考え方、ちょっと、加えて伺わせてください。
○今里政府参考人　委員御指摘のように、先ほど申し上げました地方公共団体が策定する個別施設計画、これは、インフラ長寿命化基本計画に基づいて策定されるという中でその流れをくむものではございます。
　ただ、スポーツ施設の、この私どものストック適正化のガイドラインが、施設を減らしていくのか、そういうことかということでございますと、私ども考えておりますのは、このガイドラインは、先ほど申し上げました老朽化、人口構成の変化等に対応した施設の総量、これをコントロールしていくことで地域全体で持続的にスポーツ施設を確保する、このための一つの手段として示しているということでございます。
　したがいまして、一律にスポーツ施設を減らすよう求めている、こういう性格のものではございません。