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○中村博彦君　だから、申し上げておきたいことは、先ほども、現場と制度というのはやはり密着不離でなくてはいけないんだ。だから当然、看護師さんが、我々は重度化対応加算をしていくということは全施設が考えておられると思います。しかし、需給関係というものを考えた上で是非ともお願いいたしたいし、それが足らないということであれば、養成というものまで踏み込んだ形でお願いをいたしたいと、こういうように考えておるわけでございます。
　栄養ケアマネで管理栄養士の業としての報酬、栄養士の業としての報酬、この辺の部分につきましても、やはり報酬改定というのは、その業としての報酬というものを考えられた上で是非とも御改定をお願いいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
　本日はこの辺で、時間が参りましたので質問を終わらさしていただきます。それじゃ、よろしく。
○坂本由紀子君　先日の本委員会における大臣の所信表明の中で、少子化への対応は国民的な重大課題である、若者の自立、子育てに十分な時間を取れる働き方、そして経済的支援の拡充について取り組むという力強いお言葉をいただきました。
　若者の自立につきましては、労働力人口が減っている中でとりわけ大事な課題だと考えます。二〇〇五年のフリーターの数が二百一万人と推計されておりまして、二年連続で減少をしているのではありますが、対象人口が減少していることを考えますと、私はこのフリーターについては横ばいに近い減少ではないかというふうに思えるのであります。
　調査によりますと、結婚相手の条件として経済力を考慮するかという問いに対して、女性は重視する、考慮するという人が九割以上を超えております。若年者の雇用者所得というのがこのところ低所得者の占める割合が大きくなってきております。正社員とフリーターの賃金格差が三・七倍というデータもございまして、特にフリーターの場合には賃金が二十代の後半で頭打ちになりますので、三十代、場合によって中高年のフリーターというような、そういう生活をしていくことは社会の格差の固定化にもつながりかねないと憂慮されるところであります。
　また、先般、第三回の二十一世紀成年者縦断調査というのが出ましたが、これによれば、仕事の有無や仕事の形態と結婚との関係を考えると、正規の仕事に就いている方の結婚した割合と、非正規の方、そして仕事なしの方、大きく差が出ております。正規と非正規では三倍以上の開きがありますし、仕事なしもそれ以上の開きになっております。
　厚生労働省では、フリーターの二十万人常用雇用化プランというものを進めてこられまして、一定程度の成果が上がっているということは承知をいたしておりますが、この点については更なる取組が必要ではないかと思っております。若者がフリーターから脱却をして、安定した仕事に就いて能力をしっかりと発揮していただく、有為な人材として育ってもらう、そういう社会とするためのこれからのお取り組みをお伺いしたいと存じます。
○副大臣（中野清君）　坂本委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　今、今日の若者の雇用環境につきましては、有効求人倍率が一・七九倍と高い水準で引き続き上昇する一方で、失業率もやはり七・八倍という高い水準で推移をしているわけでございます。また、フリーターが二年連続で減少するなど、各種対策の効果が表れつつはございますが、今委員が御指摘のとおり、いまだ二百一万という多い状況でございまして、なお厳しい状況であると認識をいたしておるわけでございます。
　このような状況が続きますと、本人にとりましては、生活の不安定や将来への不安からなかなか結婚できないおそれがあるだろう、これは今委員もおっしゃるとおりでございまして、そういう観点からまた社会不安を醸成するというような面もございまして、少子化対策の観点からも積極的に対策を講じていく必要があると考えておるものでございます。
　そのために、常用雇用を希望するフリーターに対しましては、平成十七年五月よりジョブカフェ等による就職支援やトライアル雇用の実施等を柱とするところのフリーター二十万人常用雇用化プランに取り組んでいるところでありまして、十八年度には目標を二十五万人に引き上げ、就職支援の充実強化を図ることといたしております。
　さらに、フリーターとなることを防止する観点から、新規学卒者を主な対象に、若者に実践的な職業能力を習得させ、現場の戦力として育成するために事業主が実施する職業訓練といたしまして、職業機関における座学と企業における実習を組み合わせた実習併用職業訓練を新たな職業能力開発促進法に位置付けることといたしまして、このたびそのための改正法案を今国会に提出をいたしたところでございます。
　あわせて、ハローワークにおきましても求人開拓推進員を活用した正社員求人の確保に重点を置いた求人開拓を推進するとともに、未充足となっている正規求人について積極的なマッチングに努めたいと考えております。またさらに、今未充足になっている主な原因が非正社員求人であることを考えられる求人につきましては、可能な限り正規求人への求人条件変更を積極的に働き掛けてまいりたい、これらの取組を推進してまいりたいと思っております。
　また、若者の雇用につきましては、特に正社員の雇用の拡大というものが、ついては企業の理解とか協力が絶対に必要でございますので、この点、私といたしましては、川崎大臣の御指導の下でできる限りこの努力を関係方面にしてみたいと考えております。
　また、厚生労働省といたしましても、これらの施策につきまして、積極的に取り組むことによりまして、若者一人一人の課題に応じ、若者の安定した雇用の実現に向けたきめ細かな支援を講じてまいりたいと思いますので、よろしく御支援賜りたいと思います。
○坂本由紀子君　是非、今副大臣からお話しいただいた施策がしっかりとした成果につながりますように、全力でのお取り組みをお願いしたいと存じます。
　次に、日本二十一世紀ビジョンについての専門調査会の報告書の中で、避けるべきシナリオとして、希望を持てない人が増えて社会が不安定化すること、いったん不安定な低賃金雇用に陥ると、そこから脱却することが難しくなって再挑戦する機会が乏しく格差が固定化される、あるいはニートなど社会的なつながりを欠いて孤立した人々が増加して希望格差社会が深刻化する、こういうことは避けなければならないと指摘されておるところでございます。
　学歴別の非正規雇用者の割合を見ますと、中卒の場合には四九・五％ということで半数、高卒につきましても三八％ということで、学歴によって非常に就労についての格差が顕著になっているというところが大変問題ではないかと思うのであります。
　高校中退者が、ひところに比べますと随分減ってはきておりますが、それでも平成十六年でなお七万七千人強という多数に上っております。このような中退者を出さないで社会へしっかりとした教育をして送っていただくということ、あるいは、不幸にして中退という事態になったけれど、また社会の中でやり直したいという方たちに学び直しの機会が提供されるということが大変大事ではないかと思うのであります。この点では、高等学校等での柔軟な受入れをするなどの学校教育の現場での門戸を広げる、柔軟な門戸とするということが大変大事ではないかと思うのでありますが、この点についての文部省のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　高校を中途退学した者の学び直しの機会の提供についてでございますが、高等学校の中途退学者につきましては、各都道府県の教育委員会あるいは学校におきまして様々な取組を進めているところでございます。例えば東京都におきましては、退学した者が同一の高校の同一課程に編入学をしたいと希望する場合には、一定の条件の下で、例えば作文、面接等によりまして選考を行うことができるという機会を提供してございます。
　また、文部科学省におきましても、中途退学問題全般につきましては、例えば中学校における偏差値依存の進学指導から能力、適性、興味、関心に応じた進路指導への転換、また高等学校におきましては、選択可能な教育課程の編成でありますとか、中途退学後に再び学び直すことを希望する場合に、できる限り本人の希望を尊重して円滑に高等学校に戻れるよう、編入学という制度の積極的な受入れを進めるということなどの配慮を求めるなど、総合的かつ積極的な取組を図るように依頼をしているところでございます。
　また、新たに平成十六年度からは、定時制の高校、通信制の高校の科目履修生制度という形で、生徒にとりまして必要な科目のみ選択して学習するという科目履修生制度を活用して、高校中途退学者などに修業に必要な知識や技能というものを高校において習得させる学び直しの機会の提供推進事業という事業に取り組んでいるところでございます。
　なお、実態として、中途退学をした者の中には再び高等学校で学んでいる者もおりまして、平成十六年度の調査によりますと、平成十六年度以前に中途退学をし、同一の高校に再入学している人が九百五十五名、また他の高校で学んでいる者が九千七百六十九名という状況にございます。
　今後とも、各高等学校におきまして、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じた魅力ある教育活動の展開、また一層きめ細やかな教育相談、ガイダンスの提供等などを含めまして、高等学校中途退学問題について適切な指導を重ねてまいりますとともに、高等学校中途退学者に対しましては、学び直しの機会の提供などに適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　若者は私たちの社会の未来を担う大事な人材でありますので、是非、今おっしゃったようなお取り組みを、今後とも各地においてしっかりと根を広げてやっていただけることになるようにお取り組みをお願いしたいと存じます。
　非正規の労働者の問題は、若者だけではなくて、女性にとっても出産、子育ての機会費用が増大するということで、少子化の進展に拍車を掛けるものであります。賃金などの処遇に大きな格差がございますと、なかなか女性が市場に出てこない、あるいは元々結婚しない、仕事を独身でし続けるというような選択になって少子化が進展いたしますし、正規と非正規の間の壁が大きなもので立ちはだかりますと、格差の固定化になって社会不安が増大するというような問題も出てきます。また、何より、定型的な仕事だけをしているということによって、仕事によって職能、職業能力が伸びていくということがなくなってきまして、労働力の質の点でも非常に課題があると思います。
　パートタイム労働法ができて十年たちました。この点について、この間どのような取組をしてこられたのか、そして来年度の政策等においてどういうことをしてこの問題についての解決を図ろうと考えているのか、厚生労働省のお考えを聞かせてください。
○政府参考人（北井久美子君）　パートタイム労働は、家事や育児などとの両立が図りやすいという長所がございまして、大事な働き方であると認識をしておりますが、しかし、その処遇は必ずしも働きに見合っていない場合もありますことから、パートタイム労働者の公正な処遇を確保していくということは大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　このため、これまでパートタイム労働対策といたしましては、まず事業主への啓発ということで、均衡処遇を具体的に示しましたパートタイム労働指針の内容を事業主への説明会や個別訪問を通じて図ってきているところでございます。また、あわせまして、短時間労働者の雇用改善のための助成金の支給をして事業主に支援をいたしております。さらに、こういった処遇改善の取組に意欲のある事業所に対しましては、コンサルタントを派遣してその支援をしてきているところでございます。
　さらに、十八年度の取組につきましては、予算案におきまして、新たにパートタイム労働者の評価・資格制度を整備した事業主に助成金を支給するなど、均衡処遇に取り組む事業主への支援を強化するということで、助成金の支給要件を大幅に見直したところでございます。こうしたことで、例えば通常の労働者と共通の制度を設けた事業主や、パートから正社員への転換制度を設けた事業主、あるいは短時間正社員制度を設けた事業主などへの支援を強化していきたいというふうに考えております。
　さらに、均衡処遇に向けた取組につきまして、事業主自らがチェックしてアドバイスを受けられるインターネット上の診断システムを開発中でございまして、新年度から開始をすることといたしております。
　さらに、公正な処遇が確保される短時間正社員制度につきまして、制度導入マニュアルを作りましたので、このマニュアルの周知を通じましてその普及に努めていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　四割の事業所において職務や責任が正社員と同じパートがいるという調査結果でもありますし、また、現に役職に就いているパート労働者の割合は一〇％を超える状況になってきていまして、パートタイム労働者が基幹的な労働者として、私たちの社会の中で企業の担い手として重要な役割を果たしているというのは紛れもない事実でございます。パートがいなければ成り立たない産業があるという中で、ふさわしい処遇をするということを今局長からも答弁で言っていただきましたが、現実にそれでは企業の中でそれがどの程度実現できているかということについては、やはりその賃金の水準等を見ますと必ずしも十分な成果につながってないのではないかということも感じられると思っております。
　したがいまして、このパートタイム労働者については、その仕事の内容であるとかあるいはその責任に応じてきちっとした仕事をする、同一の労働であったら同一の賃金が払われるというような点については、事業主の啓発という形で本当に成果がきちっと出るんだろうかと。そろそろ法的な措置を講ずることも含めてこの点についての検討をいただく時期に来てるのではないかというふうに思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　ちょっと切り口違いますけれども、高齢者の雇用につきまして、昨日、おとといですか、数字を見ていましたら、全体の失業率が四・四に対して、高齢者、六十歳以上六十四までですけれども、四・〇か四・一。したがって、全体よりも高齢者の雇用の方が良くなってきた、それなりの成果が上がってきたのかなと。現実に企業が、六十を超えての雇用という動きに入ってきております。その中で、これは総理とも議論になったんですけれども、大会社がこれから五年間再雇用するよ、しかし現実は一年ごとの更新をしていくわけですね。しかしまあ六十五歳、ただしもう一回退職金払っているんだから退職金はないよねという考え方の中で、ある意味では安定した非正規雇用、安定した非正規雇用と、こういうものが随分出てきているんだなと、こう思います。
　そういう意味では、委員が言われたようにパートタイム労働というものも一つの目で見るんではなくて、例えばもう既に労働組合を結成されておるところもございます。また、パートタイム労働だけれども、今言いましたように六十五まで契約するよという会社も出てきました。そういう意味では、パートタイム労働の安定した雇用、また今言われた賃金、この問題をよく分析をしながら企業としっかり話合いを続けていかなければならないんだろうと。
　今、局長から説明をしましたように、ある程度の助成策は講じておりますけれども、これだけでは当然いかない話でありまして、やはり企業側の理解というものをどう進めるか。委員の御提案は、企業側の理解が進まなければ法律まで入っていったらどうかと、こういう御提案だろうと思いますけど、私どもとしてはまだその前の段階のもう少し分析をさせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、やっぱりこの十年、かなり日本の企業つらかった。私は衆議院の委員会でも同じ表現を使ったんですけれども、私は松下という会社で七年働いておった。幸之助さんから雇用というものが一番大事だと教えられたけども、あそこでも二万人ぐらいのリストラをしました。この十年間、特に中国から幾らでも安い物が入ってくるという戦いの中で、企業が本当に必死の努力をしたことは事実だろうと。しかし、その波をかぶった人たちがいることも事実でございます。一方で、この春の就職状況、高校生、大学生ともに三ポイント以上上がってまいりました。そういう意味では、新規一括雇用の問題が前進してきたいい数字になってきておるだけに、波をかぶった方々、また今御議論いただいたパートの問題等、私ども次の問題、積極的に取り組む大きな課題として認識をさしていただいて頑張っていきたいと思いますので、また委員の御指導もよろしくお願いを申し上げます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非、しっかりと実態を踏まえて、実効ある施策が進むようにお取り組みをいただきたいと存じます。
　次に、少子化に関連して、先般、妻の職場の育児休業制度と出生の関係についての調査が出ました。これによりますと、妻の職場に育児休業制度があって、しかも利用しやすい雰囲気があるというところでは、一年間で、この調査の一定の期間を置いてるんですが、この一年間で子供が産まれた割合が一八％を超えていると。それに対して、制度はあるけど利用しにくい雰囲気のところは九・八％、制度がないところは五・二％ということで、やはり少子化問題を考えたときに、この育児休業制度の有無と、それが実際取れるかどうかということが大きな意味合いを持っているということが言えると思います。
　その点で、これももう前から言われているところですが、中小企業にとっては難しい、あるいは女性は結婚、出産を機に七割が退職していますが、各地の労働局には出産等に伴う各種の相談の事例も多いということを聞いております。これから労働力人口が減る中で、女性が社会の中で労働力としてきちっと力が発揮できるということは大変大事なことであろうと思います。
　この点での環境整備についての今後の取組について伺いたいのと、その際、子育てを支援している企業については今ファミリー・フレンドリー企業ということで表彰をしておりますが、これだけではなくて、もう少し踏み込んだ措置、例えば優良な企業については税制上の優遇措置をとるとか、あるいは国や地方公共団体が入札等においてそういう企業をプラスアルファで評価する等々、様々な施策が、取組があり得ようと思いますが、そういうことについても是非この際積極的にお考えいただく時期に来てるんじゃないかと思いますが、この点についての考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　今御指摘いただきましたように、女性が妊娠や出産ということを理由として不利益を受けない職場環境の整備、そして本当に育児休業を取りやすい職場環境の整備ということが大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、まず育児休業を取りやすくする職場環境の整備についての中小企業への支援ということでございますが、中小企業は大企業に比べまして両立支援の場合の負担感が強く、育児休業を取るということが立ち後れております。こうした中小企業に対しまして重点的な支援を行うために、平成十八年度予算案におきまして五年間の特別措置として新たな助成制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、百人以下の中小企業におきまして育児休業の取得者が初めて出た場合に、一人目百万円、二人目六十万円を助成することなどを内容としております。これによりまして、これまで育児休業を取った人がいなかった中小企業において最初の育児休業取得者を出していただき、そしてその後の第二、第三の休業を取りやすい職場環境の整備につなげてもらうことを期待しているところでございます。
　また、妊娠、出産を理由とする不利益取扱いの増加に対応いたしまして、妊娠、出産等を理由とする解雇禁止の規定の強化、それから解雇以外の不利益取扱いの禁止などを内容といたします男女雇用機会均等法の改正法案を今国会に提出をさせていただきましたので、よろしく御審議を賜りたいと思います。
　さらに、企業への更なる支援策ということでございますが、これまで、今御指摘いただきましたようにファミリー・フレンドリー企業の表彰であるとか様々な両立支援のための助成金の支給による支援、それから次世代二法に基づきましては平成十九年度から認定制度が始まります。そうした認定による支援といったことを進めているところでございますが、今後ともいろんな方々の御意見を伺いながら、更に効果的に企業の取組を促進するためにはどうしたことができるか、御指摘のことも踏まえてよく考えてまいりたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　やはり頑張っている企業にはしっかりとした応援をということで、めり張りのある施策を今後更に検討していただきたいと思います。
　十八年度の予算につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、少子化対策にそれなりに御尽力をいただいたと思います。児童手当についての対象者の引上げでありますとか、あるいは保育所の整備等々が取られているところでございます。ただ、この少子化の問題については、私たちの社会はもう一刻の猶予もできない事態になっているのではないか、あらゆる手だてを検討してこのための対策を講じていかなくてはならないのではないかと強く思う次第でございます。
　今の育児休業制度につきましても、育児休業の普及を男性にも広めていこうということを子ども・子育て応援プランの中でも目標値を持ってたしかやっていると思いますが、この男性の取得が進まないのは、ただ単に理解がないということだけではなくて、育児休業給付の水準が低いということもあるのではないかと思えるのであります。現在は失業等給付で四割が支給されるわけでございますが、若い人たちは元々給与が低いのでありまして、そういう点では子供が生まれてお金が掛かると、で、育児休業給付が充実してはきていますが、それでもまだ従前の四割、休業中にもらえるのは三〇％ですが、という状況というのは、これはやはりもう少し充実する方向で手だてを御検討いただく必要があるのではないかというふうに思えるのであります。
　今失業等給付で支給をされておりますが、雇用状況が改善したこともありまして、この雇用保険の中の失業等給付の積立金の残高が十六年度で一兆六千億まで回復しておりますし、十七年度は予算ベースで二兆円近くになっております。恐らく雇用状況は十六年度よりも更に改善しておりますので、この積立金についてはもう少し余裕があるのではないかと思えます。
　育児休業については、仕事を継続することができるということ、それから、待機児童ゼロ作戦をやっていますが、まだ保育所機能が十分でない中で待機児童の解消にも役に立つということにもなりますし、また育児休業を男性も取るということになれば、男性にとっては大変貴重な経験でありますし人生がとても豊かになるのではないかと思います。少子化対策については、ここ数年が、つまり団塊のジュニアが三十代でいる間という意味ではここ数年が勝負であります。
　そこで、昨年十一月の財政制度等審議会の建議におきまして、雇用保険三事業の見直しと併せて、雇用保険制度全体についても国庫負担の在り方を含め見直しを検討する必要があるという指摘を受けているところでございます。この検討に当たりまして、是非、育児休業給付の水準の引上げについても含めて御検討をいただきたいと思いまして、大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　何でも御存じな上で御質問いただいているんだと思いますけれども、失業給付、一般求職者の給付が、給付率の下限が原則五〇とされていると。一方で、育児休業期間中は年金等の社会保険料が免除されている。したがって、四〇ですけれども、現実的な水準がやはり五〇であろうと。この比較論の中でこれを一般求職、失業中の方々のものを超えてしまっていいだろうかと、こういう議論が根底にあるということは御存じだろうと思います。
　一方で、雇用保険制度全体の見直しについて、現在、公労使三者構成の審議会、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において今御議論をいただいております。その中で育児休業給付の在り方についても議論がされることになると思いますので、問題提起はいただいておきたいと思います、今日は。
○坂本由紀子君　保険の原理原則は承知をいたしておりますが、この問題が非常に社会、国家にとって大変大きな問題であるということで、暫定的な特別措置等々、様々な工夫をする余地もあるだろうと思いますので、是非前向きに御検討をいただきたいとお願いを申し上げる次第です。
　次に、難病対策についてお伺いしたいと存じます。
　ＦＯＰという、生後二、三歳の間に発生をして筋肉が骨に変わってしまう病気がございます。二百万人に一人という大変珍しい病気でございまして、骨が体の関節を固めてあらゆる部分の動きの自由を奪ってしまう。体が変形することに伴いまして呼吸器官や内臓への影響も出てくるという大変深刻な病気であります。これについて、患者の方々が是非これを難病として国の対策の中で加えてバックアップをしてほしいということを願っておるんであります。
　現在の国の対策としては、特定疾患として四つの条件を満たす百二十一の疾患があります。四つの条件というのは、おおむね五万人未満の患者という希少性、それから原因だとかメカニズムが未解明という原因不明であるということ、それから効果的な治療方法が未確立だということ、そして生活面への長期にわたる支障があるという、この四つの条件であります。今申し上げたこのＦＯＰというのは、この四つの条件をいずれも満たしていると思えるのであります。
　一方で、この制度は昔からの制度でございますので、かつてはこの条件を満たしていたけれども、例えば希少性という、患者がおおむね五万人未満というこの要件を外れているというものが現在もう既に幾つか出ているのであります。この点については見直しが必要だということが従前から指摘をされておりますが、この点について現在どういう状況になっているかということについてお伺いをいたします。
○政府参考人（中島正治君）　難病の問題でございますが、特定疾患の選定につきましては、ただいま御指摘のありましたような四条件をすべて満たすということで選定をしておりますが、さらに、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない疾患を、その百二十一の疾患の中から、診断基準が定まっていること、治療が困難であること等を総合的に考慮いたしまして、特定疾患治療研究事業という四十五疾患を更に決定をしているという構造になってございます。
　こうした対象疾患の決定につきましては、特定疾患対策懇談会の意見を踏まえて行うこととしておるわけでございますけれども、この懇談会から、特定疾患の対象となる疾患選定等に当たってはより明確な基準作りに向けた検討が必要であるという提案がございまして、これを受けまして、現在その検討のために必要なデータ収集の在り方などについて検討を行っているという状況でございます。
　お尋ねの進行性化骨筋炎につきましては、こうした検討作業に並行いたしまして、今後この懇談会で議論する場合に基礎資料として必要となります文献でありますとかあるいはデータの収集を行っているという状況でございます。
　なお、議員御指摘がありました特定疾患の選定要件から外れているような疾患に関しましては、これまでも、例えば患者数が五万人を上回るということで患者数が少ないという要件に外れるような疾患の取扱い等の検討の必要性につきまして、厚生科学審議会においても指摘をされてきております。その取扱いについて今後検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　この問題については、平成十四年ですから四年近く前に、「今後の難病対策の在り方について」という中間報告が難病対策委員会から出ているわけです。それで、こういうことについて、例えば対象となった後で患者数が五万人を上回った疾患だとか、特定疾患に指定された当時と比較して治療成績等の面で大きく状況が変化したと考えられる疾患、こういうものについて、特定疾患として引き続き取り扱うことが適当かどうか定期的に評価を行うことについて検討する必要があると言われているわけであります。
　その四十五の疾患についても、ある程度治療効果が高くなっているものもあるわけでありまして、そういうものについては、私は現に、難病に指定されないと治療法の確立についてきちっとした前に進む見通しが付かないという、現にそういう方たちがいることを考えると、私はこういう点についてこんなに長い時間を掛けるというのは果たしていかがなものかと思うんです。
　十六年の七月のその委員会でも、選定のための明確な基準作りに向けた検討が提案されて、それで、そのときには特定疾患について追加をしないと、その検討結果を待つということになっているわけです。それが十六年の七月ですから、もうこの夏で二年になるわけです。
　患者さんは命と闘っているわけでありますので、そういう意味で一月だって長い期間であることを思うと、それを受けて検討をするというには余りに取組が私はスローテンポ過ぎるのではないかという思いがいたしまして、是非、恐らくこういうことを見直すと、いろいろな課題があって余り表に出せないようなこともあるんだろうと思うんですが、そういうこととは別に、やはりきちっとやるべきことはやるということを重ねてお願いしたいと思いますが、この点について早急なお取り組みを願いたいと存じます。御答弁、重ねてお願いします。
○政府参考人（中島正治君）　確かに、検討に少々時間を要していることは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、そういった先ほど申し上げましたような、どのようなデータに基づいて、どのような判断をすることがこの事業の趣旨に合っているのかということについて早急にまとめまして、また、新しい疾患の指定の問題も含めてできるだけ速やかに対応したいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　恐らく予算の枠もありますので、追加をするとなると、厳しい予算の中でというようなこともありましょうし、その他様々な情報を集めなきゃいけないという、加えるについての準備等もあるかと思いますが、患者の立場を考えると是非、そういう事情はあるにせよ、既にこの問題が非常に後れているんだという御認識の下にやっていただきたい。
　また、患者の数が五万人を超えて八万人になっているようなものもありますし、治療法も確立しているというようなものについては私はこの対象から外して、すべてがなくなるということではなくて、必要な手だては残しつつ、この対象疾患からは外すということは大いにあり得ることで、そういうことを思い切ってやっていただいていいんだと思います。是非、そういう思い切った措置をやっていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今日はまず、先日、福島県の県立大野病院の産婦人科の医師が業務上過失致死、そして医師法二十一条の違反の疑いで逮捕され、起訴された事件がございました。この件について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、平成十六年の十二月の十七日に帝王切開術を受けた妊婦の方が、同日十九時一分に手術室にて死亡するといった医療事故が発生をしたわけでございます。そして、この県立大野病院は医療事故調査委員会をつくりまして、この事例を検証して、今後の前置胎盤・癒着胎盤症例の帝王切開手術における事故防止対策を検討することを目的としてこの調査委員会を設置したと。そういうことで、この調査委員会の報告書が平成十七年の三月の二十二日に提出をされたわけでございます。それ以降、警察による証拠保全が行われ、先ほど申し上げました産婦人科医の逮捕というふうに状況が変わったということでございます。
　私は、この報告書を読んでみますと、そもそもこの医療事故調査委員会の設置目的、先ほど申し上げましたけれども、「事故防止対策を検討することを目的として設置した。」ということが書いてございますので、この内容を読んでいきますと、かなり厳しく実は検証をし、そして再発防止のためのかなり厳しい実はまとめがなされているというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　例えば、総合判断というところで見ますと、出血は、子宮摘出に進むべきところを、癒着胎盤を剥離し止血に進んだためであると、胎盤剥離操作は十分な血液の到着を待ってから行うべきであったとか、輸液のルートをきちんと確保し、そして増やすべきであったとか、手術途中で、待機している家族に対し説明をすべきであり、家族に対する配慮が欠けていたと言わざるを得ないと、かなり踏み込んだ実は報告書になっているわけでございます。そして、さらに、今後の対策として、既往の帝王切開が一回であっても前置胎盤の場合には付着部位にかかわらず癒着胎盤を常に念頭に置き十分な術前診断が求められると、前置胎盤を含めリスクの高い症例の手術に対しては複数の産婦人科医師による対応及び十分な準備が必要であると、医師間及び医師・看護師間の意思疎通や緊急時の助言といった相互協力を十分に行ってチーム医療を活用すべきであると、こういうふうにかなり実は踏み込んだ報告書となっているわけでございます。
　しかし、この県立大野病院の状況というのを見てみますと、この産婦人科医は一人で勤務をし、本来一人の医師が行う年間の術例といいますと百五十症例前後でございますけれども、この医師は二百症例ぐらいをこなしていたということで、大変過激な勤務状態であったこともこれから容易に実は測られるわけでございます。そういう中でのこの事故でございました。
　これ以降、新聞から逮捕の報道がございましたらば、もう全国の医師、これは何も産婦人科医にかかわらず、様々な医師から、こういう状況で逮捕されるんであれば我々はもう医療は提供できないと、リスクの高い手術等々は我々はできないというようなメールがもう連日実は来ているわけでございます。
　今日は、私はこのことの是非を問うわけではございません。実は、問題になりました医師法二十一条、これによってこの方は逮捕されたわけでございます。ですから、私は今日はこの医師法二十一条について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
　まず、本日は警察庁の方から来ていただいておりますが、この医師法二十一条、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」となっておりますけれども、警察庁はこの異状死体というものをどういうふうにお考えになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　委員御指摘のとおり、医師法二十一条につきましては、死体等を検案して異状がある場合には警察への届出義務を規定しておるものでございますけれども、その場合の異状につきましては、過去の裁判例などによりますと、警察官が犯罪捜査の端緒を得ることを容易にするという観点からの法医学的な異状という側面を有するものと、こういうふうに理解をいたしております。
　したがいまして、純然たる病死、自然死でございますか、こういう場合でありまして、かつ当該死亡に至る経緯につきまして何ら異状が認められない場合は格別、医師が死体等を検案して、法の趣旨に照らしまして、何らかの異状を認めた場合には警察へ届け出なければならないものと、このように認識をいたしております。
　なお、医師法二十一条の規定に基づく届出を行うべきものか否かにつきましては、これはもう個別にいろいろ判断される事項でありますので、なかなか難しいものだろうと、こういうふうに思っております。
○西島英利君　それでは、厚生労働省はこの異状死体に対する考え方、どういうふうにお考えになるんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　医師法二十一条では、今先生おっしゃったとおり、「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」ということとされているわけでございます。
　ここでいう異状というのは法医学的な異状とされておりますが、具体的にどのような死が異状死に該当するかにつきましては、個々の状況に応じて個別に判断される必要があるため、死体を検案した医師が個別に判断をしているということでございます。
　なお、この立法の趣旨でございますが、これ相当早くから医師法の中には規定されておるものでございますけれども、死体又は死産児には時とすると殺人、傷害致死、死体損壊、堕胎などの犯罪の痕跡をとどめている場合があるので、司法警察上の便宜のために、またそれらの異状を発見した場合の届出義務を規定しているというものでございまして、したがって、異状というのは病理学的な異状ではなくて法医学的なそれを意味するというふうに解されております。
○西島英利君　ところが、国立大学医学部附属病院院長会議常置委員会というところが医療事故防止方策の策定に関する作業部会中間報告を平成十二年の五月に出されました。これによりますと、医療行為について刑事責任を問われる可能性がある場合は速やかに届け出ることが望ましいと考えると。判断に迷うような場合であっても、できるだけ透明性の高い対応を行うという観点から、まずは速やかに警察署に連絡することが望ましいと考えると。そして、この下に医師法第二十一条というのが実は書き込まれているわけでございます。そして、医療行為について刑事責任を問われる可能性がある場合は、一般に、患者が死亡するなど結果が重大であって、医療水準から見て著しい誤診や初歩的ミスが存在する場合であると言われていると。かなり踏み込んだ判断をこの国立大学医学部附属病院長会議でなされたわけですね。
　そして、さらには、厚生省のリスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会というところが平成十二年八月に報告書をまた更に出しております。これによりますと、「医療過誤によって死亡又は傷害が発生した場合又はその疑いがある場合には、施設長は、速やかに所轄警察署に届出を行う。」というふうな、こういうような実はガイドラインも作ってしまったわけでございます。
　ここで警察庁にもう一度お教えいただきたいと思うんですが、これは平成十二年に出された国の施設のガイドラインでございます。これの前後でこれによる届出件数及び送致件数はどういう経緯をたどったのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　平成九年以降、警察庁としては、都道府県警察から報告をさせまして、医療過誤の疑いのある事案の総件数を把握いたしております。
　年別で見ますと、九年から十一年にかけましては医療過誤の疑いのある事案という件数が、大体二十数件から四十数件ほど報告をされておりました。そのうち、医療関係者からの届出によるものは十数件から二十件程度、半分ほどでございました。平成十二年に、委員御指摘のとおり、大幅に増加をいたしました。平成十二年には百二十四件でございまして、このうち医療関係者からの届出は八十件でございます。
　ちなみに、昨年は二百十四件、医療関係者からの届出によるものは百七十七件でございました。
　送致の関係でございますけれども、平成九年以降で申しますと、平成十一年までは十件程度ないしはそれ以前ということでございましたけれども、平成十二年に二十四件でございます。それから、十三年には五十一件というふうに徐々に増加をしてまいりまして、昨年は九十一件の送致でございます。
○西島英利君　つまり、国系のこういうガイドラインが出された以降、二倍、三倍の届出、それから送致になっているんですね。これはこのガイドラインがいかに大きな効果を示しているのかという証拠であろうというふうに思います。
　ところで、先ほど局長が医師法二十一条の異状死体の話をされました。一九九四年発行の医療法・医師法の解釈集を見てみますと、これは厚生省の健康政策局総務課が編集した内容でございますが、この内容におきますと、「死体又は死産児については、殺人、傷害致死、死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡を止めている場合があるので、司法警察上の便宜のためにそれらの異状を発見した場合の届出義務を規定したものである。」というふうに書いてあるわけですね。
　しかし、先ほどのガイドラインはそれ以上に踏み込んだガイドラインを作っておられると。このガイドラインについて、じゃ当時、医事課はかかわったんですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　ガイドラインについてでございますけれども、当時の、今は医政局でございますが、当時は健康政策局だったと思いますが、の医事課がかかわっているということはないと聞いております。
○西島英利君　つまり、これだけ大きな解釈の変更なんですよ。そして、その解釈の変更によってこれだけ届出件数も二倍、三倍に増え、送致件数も増えたわけです。それに対して、医事課は全くかかわっていない。つまり、これは勝手に解釈を変えてしまってガイドラインを作ってしまったと。これは非常に大きな問題ではないかなというふうに思っています。
　また、さらに、これに影響を与えたのが、日本法医学会がガイドラインを作りまして、これは平成六年にこのガイドラインを出されたわけですが、ここから、診療中の死亡事故についてもやはり異状死体とみなすべきではないかという実はガイドラインを出したんですね。
　ところが、日本法医学会のこのガイドラインを出された文を読んでみますと、「条文からは、生前に診療中であれば該当しないように読み取ることもできるし、その他、解釈上の問題があると思われるが、」、とにかくまあ医療事故が増えているので、こういう考え方も出してみようということで出されたわけです。つまり、これは日本法医学会が一致して出した実はガイドラインじゃないんだということでございます。
　そして、この法医学とは一体何なのか調べてみますと、北海道大学の医学部のところから出しております「法医学分野」というのがございますが、ここに「法医学を勉強したい人に」ということで、道に倒れていた人がいたと。どうも車にひき逃げされたらしい。我々は遺体を調べて種々の判断を下す。そのけがはどのようにしてできたか。そのけがで亡くなったのか。歩いているところをはね飛ばされたのかどうかと。そしてどのように、なぜひかれたのか。心臓や脳に病気があって事故に巻き込まれたのか。アルコールや薬の影響はどうか。人の死には法的問題が絡む。どのようにして亡くなったのか。それを医学的に考えるのが法医学だと。こういうふうに書いてあるんです、こう案内書の中に。
　つまり、ここには臨床的な考え方は実は入ってないんですよ。それなのにもかかわらず、こういうような状況になってしまったということです。
　では、外国ではこういう状況があったときにどのような対応がなされているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　諸外国の状況でございますが、諸外国では、医療事故等について警察とは別の行政機関に対して届出が行われ、その行政機関が死因の調査を行うなどの例もあるというふうに承知してございます。
　例えば、米国カリフォルニア州では、医療事故死は行政官である医師、メディカルエグザミナーというようですが、これに対する届出が義務付けられておりまして、この医師等が事情聴取や解剖を行って死因の調査に当たるということだそうでございます。
　なお、この死因究明の結果、医師の過誤が疑われるケースについては、州の医療委員会、メディカルボードでございますが、これに報告され、行政処分の対象となっていると聞いております。
　また、英国では、医療事故の大部分はコロナーと呼ばれる行政官に対して届出が行われ、このコロナーが解剖の手配や関係者への事情聴取を通じて死因の調査に当たり、死因や死の態様、病死であるか事故死であるか、自他殺等であるかといったような死の態様を決定しているとのことでございます。
　一方で、例えばフィンランドでは、大部分の医療関連死が異状死として警察に届け出られて調書が作成されているということでございます。警察で調書が作成された後は、大学の法医が医師の報告書と警察の調書を基に検案を行い、必要に応じて解剖を行って死因を究明しているというふうに聞いております。
　いずれにしても、それぞれの国の法制度の下で様々な対応が取られているということだと思います。
○西島英利君　例えば、アメリカではこれはまず刑事事件として扱われないわけですね。問題は、そういうような事故の再発を防止するためにそういうような様々な実はシステムができているわけでございます。日本のように警察に届け出る、しかも二十四時間で、それが医療事故なのかどうかと、これ判断できないわけですよ。様々な状況。ですから、先ほどのこの県立大野病院の事故調査検討会、これ数か月掛かっとるんですね、やはり。そういう流れの中で初めてその医師が過失したのかどうかというのは実は判断をできるわけでございます。
　十三の外科系医の学会が出しました声明文が平成十三年四月十日に出されております。そのときにも、臨床の現場でやる場合にはやはりリスクの多い治療もやっていかざるを得ない。それは、当然患者さんや家族の方にきちんと説明をして、そしてそのリスクの多い手術もやっている。しかし、こういうような状況であれば、もうそんなリスクの高い治療、手術等はできないという、そういうような声明文を実はここに出しているわけでございます。
　また、日本医師会が医賠責といいましてそういう事故が起きたときに経済的にお支払をするという、そういう制度がございますけれども、その中に全国から集められる件数が大体年間四百件ぐらいございますが、その中で実は産婦人科医が三割なんです。アメリカでもそうなんですね。アメリカは今、脳外科医、産婦人科医のなり手が非常に少なくなってきております。それは、やはり民事的に訴えられるからです。とても保険料が払えないというような状況の中で、なりたくないという人が非常に多いわけでございます。やはり産婦人科の分娩というのは正常と言われても何が起きるか分からない、常にそういうリスクを含んでいるわけでございまして、そういう流れの中で、国がこの異状死体に対する定義といいますか、判断を今まで全く変えてこなかった、ここに今回の大きな混乱があるのではないかなというふうに思っております。
　是非、この点について速やかにこの医師法二十一条の改正若しくはその解釈も含めた検討を早急にやっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろ議論いただきましたように、基本的に異状死の範囲を国が具体的に示すことができるかということになると、なかなか難しい課題だなと。一方で、医師法二十一条が外国等と比較していったときにこのままでいいかという議論はやはりしていかなければならないだろうと。今、アメリカの例、またイギリスの例、フィンランドの例、いろいろお示しをいたしました。その中で、いろんな議論をいただく中でやっぱりやっていかなきゃならないと。そういう意味では、この二十一条問題をしっかり議論していかなきゃならないときを迎えていると、こういう認識をいたしております。
○西島英利君　診療は日々行われているわけでございます。全国の医師の不安を軽減するためにも、できるだけ速やかな対応をお願い申し上げたいというふうに思います。また、この事故につきましては、学会を含め全力を挙げてこの医師に対して支援するというようなメールも私どものところに来ております。ただ、今ここでこの議論をしても、もう既に起訴されている状況でございますので、私は今日はこれには触れませんが、私も感覚としては、これが本当にその医師の過失だったのかなという感覚は強く持っているわけでございます。厚生労働省としても、こういう状況が今後起きないように、是非速やかな対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に進めさせていただきますけれども、今回、診療報酬の改定が初めての大幅な改定、つまりマイナス三・一六という改定が行われました。診療報酬本体、医科でマイナス一・五％の改定でございまして、過去にはないようなマイナスの改定であったわけでございます。
　今日、皆様方の方へ資料をお配りしておると思いますが、この資料を見ていただきたいと思いますけれども、まず第一ページ目でございます。実は、このグラフを見てみますと、二〇〇一年六月の時点での、これは医療経済実態調査の収支差率の推移でございますが、このときは四・六％、医療法人、つまり民間病院でございますけれども、四・六％の収支差益がございました。このときの改定がその直後にマイナス二・七％、医科マイナス一・三％の改定が行われたわけでございます。そして、次に調査をしますと一・八％の収支差益でございました。そこで、このときはプラス・マイナス・ゼロの改定が行われました。ところが、今回、二〇〇五年の六月の時点での調査を行いましたらば、一・三％というふうになってきております。つまり、プラス・マイナス・ゼロであったにもかかわらず、一・三％という形で収支差率はどんどんどんどんこう落ち込んできているわけでございます。
　二ページを見ていただきますと、下の表を見ていただきますと、やはり医療法人で見ていただきますと、一般病院百床当たりの医業収入の推移ということが書かれておりますが、年々ですね。二〇〇一年のときには病院もまだまだ頑張りようがあったんですね。ですから、利益は伸ばしたわけでございますが、プラマイ・ゼロのときはもうこれは頑張れずにこういう形で下がってしまったという状況がございます。
　次のページを見ていただきますと、これは、上の方は医療法人でマイナス二・四％の対二年前の減だということです。それから、看護職員の給与、賞与を見ていただきますと、医療法人は一か月当たりでございますけれども、三十七万二千四百円。ところが、国公立は四十五万以上の実は給与なんですね。今回の改定からいきますと、この改定幅が決まる前は盛んに人事院勧告で一〇％下がったんだから当然下げるべきだという話でございましたけれども、しかし人事院勧告はこれは国公立の職員の給与でございます。一〇％下がってもまだこれだけ高いわけでございます。そういうふうな状況の中で、今回、診療報酬改定が行われたわけでございます。
　いろいろと諸団体からの御意見をお伺いしますと、特に中小病院が大変厳しい状況にあるというふうに伺っております。平成十四年の四月の改定のときに、このままでうまくいくだろうと言っていましたらば、このときは大混乱が起きてしまいました。そこで、日本医師会が四、五、六とこの三か月レセプトの調査をいたしまして、対前年度と比較し、その比較の中で、これは一年後に再診料の逓減制の廃止を決めたという状況もございます。
　今回、これは特に中小病院の場合は経営が非常に困難になることはこれは目に見えております。ですから、そういう意味では、今回の中医協総会の二月十五日に答申書附帯意見というのが出ておりますが、この中で慢性期入院医療については患者分類も付いた云々ということで検証を行うということになっています。余りにも大きな影響が目に見えておりますので、できるだけ速やかな検証をして、何らかの対応をしていただかないと、本当に地方の地域医療を担っているのはまさしく中小病院でございます。この医療提供体制が崩れてしまうということになりかねないわけでございますので、是非その点をお願い申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、今回の診療報酬改定の組立て方でございますけれども、委員御承知のとおり、大筋は政府・与党で決定されました医療制度改革大綱に基づくものでございまして、賃金、物価の動向あるいは医療経済実態調査の結果、これらを踏まえまして、まず引下げの方向で検討し措置すると、こういった方向性が示されたわけでございます。これを受けまして、予算編成過程におきまして、全体でマイナス三・一六％の改定とするということが決められたものでございます。
　また、中身、改定の内容につきましても、医療制度改革大綱あるいは社会保障審議会で取りまとめられました基本方針に即しまして、重点的に評価する領域、それから適正化を図る領域でめり張りを付けた評価とするということが定められたわけでございます。
　御指摘のありました結果の検証でございますけれども、今後の取組といたしまして、個々の診療報酬改定が意図した効果を上げているかどうかの観点から結果の検証を行っていくことになります。その中で、例えば委員御指摘の慢性期入院医療につきましては、中医協の答申におきます附帯意見の中でも特に触れられておりますので、こうした方針を踏まえまして適切に対処していきたいと、このように考えてございます。
○西島英利君　診療報酬の改定のやっぱり前提は、経営の安定がなければ経営が本当に成り立たない、ということは質が下がってしまうということになるわけでございますから、是非今回、めり張りというのは実は怖い意味もあるんですね。つまり、大規模の病院は今回かなりいい実は点数の設定になっておりますが、中小病院、例えば看護婦数の少ない中小病院に関しては、これは大変大きな悪影響を与える点数設定になっているんだと。私も専門でございますし、私も中医協の委員をしておりましたので、その辺りは読めます。
　ですから、これは早急にこの検証をしていただいて、もし経営が成り立たないような状況であれば何らかの対応を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。大臣、いかがでございますでしょうか。できればコメントいただければ。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の議論で、特に小児科、産科、それから麻酔科、それから特に救急というものをしっかりしなきゃならぬという中で、診療報酬改定を最終的にさせていただきました。しかし、一方で、こうした改定後どういう動きになるかと。診療報酬改定なり医療制度改革の本旨に沿ってやっていけてるか、実態がどうなのかと、これはもう正に役所がしっかりウオッチしながら、また皆さん方と議論しながらやっていかなきゃならない問題でありますので、当然、医療制度改革を御議論いただき、また法律が通りましたならば、その問題が本当にうまく機能するかどうか、しっかり見さしていただきます。
○西島英利君　是非速やかな検証をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本来の法改正の方へ進ませていただきますが、今回、高齢者医療制度が創設をされました。この高齢者医療制度の考え方、これは平成十四年に健康保険法の附則第二条第二項に実はこの創設がうたわれたわけでございます。この考え方は、七十五歳以上の後期高齢者、これはもうみとりの医療だという考え方の中で、積極的な医療よりはみとりの医療を中心にした新しい診療報酬体系をつくっていけば、それに対してまさしく医療費の適正化が行われると。つまり、対前年度比で三％ずつ伸びていくこの医療費の増大に対して、この高齢者医療制度、特に後期高齢者医療制度の新しい診療報酬支払方式を国民の合意形成を得てやれば、対前年度比〇・五％に抑えられるはずだという考え方を当時日本医師会が提案をいたしまして、実はこの附則の中に入れていただいたという経緯がございます。
　そこで、今回創設されたわけでございますが、その中で、実は二〇二五年度の医療費がいろんな適正化対策の中で四十八兆円になるという数字が出ておりますけども、この高齢者医療制度が二〇二〇年に導入されたときに、仮定として、推計値としてどれだけの医療費が適正化されるのかという検討をなさったのかどうか、お教えいただきたい。検討していただいていれば、その数字をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員御指摘のありましたとおり、今般の医療制度改革におきまして新たな高齢者医療制度、七十五歳以上の方々についてこういった後期高齢者医療制度を導入するということが決められたわけでございますが、この制度におきましての診療報酬の在り方、これにつきましては、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬を定めるということが決められているわけでございまして、委員御指摘のありましたような踏み込んだ形での検討というのはこれからでございます。したがいまして、その部分に関する医療費への影響ということは、今回の財政試算においては織り込んでございません。