○下村泰君　私は、二院クラブ所属議員の了承を得まして、障害を持つ人々、難病の人々にかかわる諸施策について、総理以下関係大臣にお尋ねいたします。
　私の伺いますことは、国政全般にかかわるものではありませんが、障害を持った方々、難病の方々には極めて重大なことでございますので、どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。余りおざなりのお答えはいただきたくございません。
　昨年、二十三年ぶりに心身障害者対策基本法が改正され、名称も新たに障害者基本法となりました。まず、この件についてお尋ねいたします。
　第一点は、対象として本則には精神障害者が明記され、また参議院厚生委員会では、難病、自閉症、てんかんの人々についてもこの法の対象とするとの附帯決議がつけられました。これまでもこの中の一部の方々は対象とされてきましたが、既存の福祉法の対象外となり、法の谷間で苦しんでこられた方々が大勢おられます。今回の改正及び決議を生かすために、今後、具体的に対象者の範囲をどのように決め、そのために施策をどう講じようとされるのか、厚生、労働そして総理のお考えをお聞かせください。
　第二に、昨年十二月二十日、国連において障害者の機会均等化に関する基準規則が採択されました。これは二十二の分野で各国政府が実施目標とする障害者政策の基準を具体的に定めたものです。私は、基本法の具体化とこの規則の具体化は相互に関係する大変重要な問題と考えます。この基準規則に対する政府としての評価と今後の対応について、障害者対策推進本部長としての総理に伺いたいと思います。
　第三に、これまでの障害種別の福祉法ではなく総合的な障害者福祉法に統合し、厚生省の障害への種別による縦割り行政を改め担当部局を統合すべきと考えますが、厚生大臣及び総理のお考えはいかがでしょう。
　次に、難病の人々に対する施策について伺います。
　難病への対応は、特定疾患治療研究事業三十五疾患及び小児慢性特定疾患治療など二十年前に定められた難病対策要綱によって実施されているにとどまり、今なお治療偏重であり、他の障害者施策に比べてその対応は大きくおくれています。しかも、表皮水疱症のように、介護が大変だとして入院さえも拒否され、十分な治療を受けられず亡くなるという事態も起きています。そして、障害者手帳を持たぬ難病の方々は雇用、福祉からも排除されているのです。公衆衛生審議会の中で検討はされているようですが、福祉、医療、雇用、教育など多岐にわたる問題について法制化も含めた抜本的見直しを行う必要があると考えますが、厚生、労働及び総理はいかがお考えでしょう。
　次に、障害のある子供の教育について伺います。
　先ほども触れましたが、国連で採択された障害者の機会均等化に関する基準規則では、日本の特殊教育については例外的に認めていますが、統合された環境での教育の機会均等の原則を政府は認識すべきであるとの国際的原則を示したと思います。日本でも、人工呼吸器をつけたお子さんを初め多くの障害や難病の子供たちが普通学校に入学し、懸命に頑張っています。こうした子供たちが選択した人生をよりよいものにするために教育というものはあります。その子及び親の選択を最大限尊重し、極力普通学校への就学を促進すべきと考えます。基準規則に示された原則を踏まえ、文部大臣及び総理の率直なお考えをお聞かせください。
　さて、昨年来、建設省及び厚生省の関連団体から相次いで出された二つのレポートの中で、高齢化に対応した住宅整備をすれば二〇二五年には十一兆五千億円から十二兆円の経済効果があると述べられています。
　ところが、現実の社会では、車いすを見ただけで、あるいは難病とわかると、また高齢者というだけで民間住宅を借りられない人々がたくさんおられます。公営住宅においても、そうした人々への対応は少しずつ改善されつつありますが、重度障害者の単身入居や重度の難病の方の入居に当たっては多くの制約があり、排除されているのが現実であります。アメリカではこうした住宅に見る差別を禁止する法律が既に施行されています。法制化だけで解決するとは思いませんが、日本でもこうした積極的対応が必要と考えます。建設大臣のお考えをお聞かせください。
　高齢化社会に向けてという言葉を盛んに耳にしますが、障害者や難病者を含め、官民間わず、今後の住宅施策の基本的方向について伺います。
　去る一月二十六日、建築審議会は「高齢社会の到来及び障害者の社会参加の増進に配慮した優良な建築物の在り方に関する答申」を行いました。答申は、高齢者、障害者の利用に配慮した建築物の構造、設備基準の必要性を指摘しております。
　二十一世紀の超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者、障害者も住みやすいように、建築物、道路、そして公共交通機関を国として町づくりの視点から縦割り行政の枠を払い一体的に整備する必要があると考えます。おのおのの省庁別の取り組みについては承知していますが、そこにはおのずと限界があります。財政負担のあり方も含め、いかに具体的に一体的に進めるのか、建設大臣、厚生大臣及び総理にお伺いします。
　次に、障害や難病、痴呆の方々の人権問題について伺います。
　障害、難病、痴呆であるというだけで財産を奪われ、だまされ、差別されたという事例は後を絶ちません。こうした事態を放置していいはずはなく、東京都でも精神薄弱者権利擁護センターを設置し対応しています。また最近、アメリカの広域障害者法律センターの呼びかけもあり、同様のものをつくろうという動きもあります。国として積極的な人権擁護、救済機関が必要と考えます。
　また、現行の禁治産宣告制度は一律に能力を奪うなどの問題があり、それにかわるものとしてイギリス、ドイツなど多くの国で、多少の違いはあるものの成年後見法が導入されています。日本において法制審議会や厚生省内の研究班でも検討が始められているように伺っています。この問題の政府の取り組みについて、総理の御答弁をお聞かせください。
　施政方針演説で総理も触れられたように、ことしは国際家族年です。この機会に障害者の社会的自立の視点から民法の扶養義務の見直しを行う考えがないか御答弁ください。
　次に、障害者施設について伺います。
　施設に対する考え方は立場によってさまざまですが、重度化、重複化、高齢化が進み、介護機能の充実のほか医療的ケアの必要性が大変高まっていることは紛れもない事実です。
　本年四月に、仙台の筋ジストロフィーの患者さん、これは「ありのまま舎」という舎を経営しておるんですが、この方たちが難病と闘い、命をすり減らしながら資金を集め、身体障害者療護施設を活用した難病ホスピスを開設します。しかし、従来の制度の基準の中では彼らの思うものをつくることはできず、資金、人材の面で基準以上の自己負担による対応が求められてきました。ここに至る血のにじむ患者さんたちの努力を見るにつけ、私は障害者施設のあり方が大きく変化していることを感じました。
　難病の人も含めた人間としてだれもが求める質の高い生活空間にふさわしいあり方が求められています。施設体系も含めた難病、障害者の生活施設の抜本的見直しを行う考えはないか、仙台の取り組みも含めて、厚生及び総理に伺います。
　次に、障害者雇用について伺います。日本は、障害者雇用促進等に関する法律に基づき雇用率制度を中心とした施策を展開してまいりました。一方、授産施設は数の絶対的不足もあり、思うような成果は得られていません。それを補うように、いわゆる法定外の小規模共同作業所は毎年二百五十カ所以上ふえ続け、昨年末にはとうとう全国で三千五百カ所にも達しています。
　私は、雇用におけるノーマライゼーションとは何かを問いつつ、今の雇用促進政策における重度障害者及び難病の方の就労促進に限界を感じております。雇用促進法の対象を拡大し、さらに保護雇用制度の導入など福祉的就労の充実に取り組む．へきと考えますが、そのようなお考えはないか、労働及び総理にお伺いします。
　次に、無年金障害者への対応について伺います。
　本年は年金法改正の年です。現在、日本には多くの無年金障害者がおられます。その数は正確にはわかりませんが、決して小さな数ではありません。無年金となった理由には、保険料負担が困難な場合や、加入したくとも一九八二年以前は加入さえ認められなかった在日外国人障害者や、加入期間がわずかばかり足りないなどさまざまですが、こうした多くの方々が制度の谷間で苦しんでおられます。無年金障害者問題について、保険の原理のみによることなく、社会連帯の立場から今後何らかの対応を真剣に考えるときだと思いますが、総理のお考えを伺います。
　生活者重視を標榜する新政権が、これまで以上に障害を持つ人や難病の人々のように声なき人々の抱える問題の解決に向けて誠心誠意取り組んでいただくことを強く要望いたします。そのために、ゴールドプランのような障害や難病の方々向けのこれまでの計画より具体的な長期計画を作成するお考えはないか、総理にお伺いいたします。
　質問の終わりに当たりまして、細川総理に申し上げます。
　落ちたとはいえ、まだ高い支持率を得ていらっしゃるようです。その支持率にはどうやってこたえなければならないか、それは総理自身がお答えを出すことですけれども、その改革政治を期待する人々を裏切ることのないように、問題解決に向けての御決意を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕