Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　熊本、大分での震災につきまして、地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、十四日の夜の地震発生後、直ちにヘリ等の航空機を離陸させまして、情報収集、被害の状況の把握に当たるとともに、熊本県知事、大分県知事から災害派遣要請を受けまして、関係省庁、被災自治体と緊密に連携しながら総力を挙げて災害対応に当たっております。
　二十三日には今般の震災で総合的な災害対応を行うため計画していた二万六千人態勢に移行、二十六日時点では航空機約百十機の態勢で、地震発生以来、これまで捜索救助活動や物資輸送、給水、給食、入浴支援など、被災者の生活支援活動を全力で行ってきたところでございます。
　物資輸送の件につきましては、二十六日までに累計で、毛布約三万八千枚、日用品約四万二千箱、食料品約百十三万六千食、飲料水約七十七万四千本の輸送を実施しました。このうち航空輸送の一例といたしまして、内閣府の計画した救援物資の輸送、これはプッシュ型の輸送の支援、これは自衛隊のＣ１三機、Ｃ１３０四機、ＣＨ47六機、ＫＣ７６７六機、ＵＨ１一機などを用いて実施をし、飲料水約六万本、食料品十七万一千食、トイレットペーパー一・三トン、仮設トイレ二百四十棟などを空輸をいたしました。
　主な集積地は、福岡市中央卸市場青果市場跡地、そして鳥栖における日本通運の鳥栖流通センター、航空自衛隊入間基地、小牧基地、陸上自衛隊高遊原分屯地、グランメッセ熊本等のほか、「ひゅうが」護衛艦の洋上物資集積地としての役割も果たしております。
　なお、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の皆様に一刻も早く救援物資をお届けする必要があったために、米軍による航空輸送支援を活用することといたしました。そのうち、ＵＣ35延べ一機により自衛隊員四名、Ｃ１３０延べ四機により自衛隊員計十八名、車両八両の輸送支援を受けたところです。また、食料、水、生活支援物資については、ＭＶ22オスプレイ延べ十二機により南阿蘇村への輸送が実施されまして、その合計は約三十六トンでございました。
　これまで、自衛隊・防衛省は、政府の非常災害対策本部と連携しまして、プッシュ型、いわゆる自ら送り込む、緊急に送り込む形の物資の救援品を集積所、また各避難所へ航空機、車両により輸送してまいりましたが、これまでのプッシュ型からプル型、これは地元のニーズに応じてそれを引き上げるというプル型に移行しておりまして、被災者の細かなニーズに対応していく必要があると。少しずつではございますが、生活インフラも復旧に向けて進んでいることなどから、今後、関係機関と調整していく中で活動の方向性も検討していくということになると考えております。
　いずれにしましても、被災地にはまだまだニーズがあるという報告を受けておりまして、防衛省・自衛隊といたしましては、状況の変化に柔軟に対応しつつ、今般の地震への対応のためにやれることは全てやるという決意の下、被災者の生活支援に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
○井上哲士君　空輸については自衛隊が大きな役割を果たしていると思います。それに加え、今ありましたように、十八日から米軍のオスプレイが派遣をされております。
　大臣は、十八日の決算委員会で米側からの支援の申出があって調整した結果オスプレイの輸送協力になったと答弁をされました。ただ、アメリカの海兵隊は、十八日付けの報道発表でオスプレイの派遣は日本政府の要請に基づくものだったということを明らかにしております。実際は日本が要請したということではないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、十四日の夜、地震が発生しました。この発生直後、十五日の未明に、カービー米国国務省の報道官によって記者会見が開かれまして、米側からの支援の申出がありました。
　また、米軍からの支援につきましても、同じ日、十五日、在日米軍司令部から統合幕僚監部に対する支援の申出がありまして、私の方から事務方に対して米軍による支援のニーズがあるか検討するように指示をいたしました。
　自衛隊といたしましては、より効率的かつ迅速な救援活動を行うためには自衛隊の輸送力に加えて米軍の輸送支援が必要だと判断いたしまして、輸送協力を得るべく米側との調整を実施をしたところ、十七日になりまして、米側から航空機による輸送支援が実施可能であるという連絡がございました。
　これを受けまして私は、安倍総理に直ちに本件を報告をしたところ、総理から大変有り難い申出であり速やかに具体的な輸送ニーズを調整するよう指示がありまして、事務方に更に調整を指示をいたしました。
　御指摘の米軍サイド等におきまして日本側の要請に基づき米軍が支援との記述はありますが、これは日米間の事務的調整の一部を捉えたものであると考えられます。このような日米間での事務的な調整は、先ほども申し上げましたとおり、米軍の申出、またアメリカ政府からの申出を受けて行われたものでございます。
○井上哲士君　十七日付けのアメリカ太平洋軍の準機関紙「星条旗」でも日本政府から要請があったと、こういうふうに報じておるわけであります。
　オスプレイによる物資の輸送について具体的に聞きますけれども、先ほど三十六トンということが言われました。どこからどこへ輸送したのか、日にちごとの機数と回数、輸送量をお答えください。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　米軍輸送機オスプレイによる輸送の実績でございますが、四月十八日、岩国基地を離陸した二機でございますが、熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送いたしました。その後、再度熊本空港で救援物資を搭載し、南阿蘇村白水運動公園に輸送を行いました。これは、二機合わせて救援物資を計約十トン運んだところでございます。
　四月十九日でございますが、岩国基地を離陸した四機が護衛艦「ひゅうが」で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら四機合わせて救援物資を計約九トン運んだところでございます。
　四月二十日ですが、岩国基地で救援物資を搭載した二機が白水運動公園に輸送しました。その後、そのうち一機でございますが、護衛艦「ひゅうが」で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。もう一機が熊本空港で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約九トン運んだところでございます。
　四月二十一日は天候不良のため輸送は中止でございました。
　四月二十二日でございますが、二機のうち一機が岩国基地で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。その後、護衛艦「ひゅうが」で再度救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。岩国基地を離陸したもう一機が熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。その後、再度熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約五トン運んだところでございます。
　四月二十三日、岩国基地を離陸した二機のうち一機が護衛艦「ひゅうが」で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。岩国基地を離陸したもう一機が熊本空港で救援物資を搭載し、白水運動公園に輸送いたしました。これら二機合わせて救援物資を計約二トン運んだところでございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　オスプレイの場合、垂直離陸のときの積載量は約九トンと言われていますから、五日間十二機、約百トンが可能かと思いますが、その三分の一程度の三十六トンしか輸送していないわけですね。なぜオスプレイの投入だったのかと。この程度の輸送が果たして自衛隊できなかったのか。
　中谷大臣は十八日の決算委員会で、自衛隊のヘリの能力だけでは十分にまだ現地に物資が届けられていないというふうに言われましたが、自衛隊のヘリの能力の何が十分でないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　災害派遣等につきましては、こういった救援の態勢、また部隊、これはできるだけ速く、そして大量に準備をして現場の救援に当たるというのが私の考えでございます。
　今回の地震の対応につきましても、対応可能な航空機を順次現場に投入をし、人命救助のために上空から情報収集、また捜索、孤立をした集落からの住民の救援、増援部隊の隊員そして装備品の輸送、被災地への救援物資の輸送に当たりました。
　特に、十六日の未明に本震が発生をいたしまして、この状況、もう一時十九万人を超える方が避難所に身を寄せていたと。また、現在でも数万人の方がまだいまだに避難所におられますけれども、こういった被災地における現場の状況、特に道路が寸断をされておりまして陸上からの物資の搬入が難しく、また避難所での不自由な生活を強いられている被災者の皆様、水も食料もない、一刻も早くこういった生活物資を届ける必要があるという状況が続きまして、時間の経過とともにより多くの航空機輸送能力が求められるということが予想されたわけでございます。
　つきまして、今般の地震でこういった対応可能な航空機を投入しても、被災者の状況からして時間の経過とともにより多くの航空輸送能力が求められるということが、その時点ではまだまだ地震が続いておりました、そういうことも予想された状況であったという認識を持ったということでお答えした次第でございます。
○井上哲士君　自衛隊は、オスプレイ以上の十一トンの積載能力を持つ輸送ヘリＣＨ47、これ七十機保有しているはずなんですね。私、ＣＨ47がどのぐらい動いたのかということを資料をいただきますと、十六日は二機、十七から二十五日にかけては多い日でも十八機でありました。
　ですから、出動したＣＨ47のうち一機が、先ほどのオスプレイの平均が大体一回三トンぐらいでありますから、十二機、延べで、ですから十分にこれは輸送量を賄えるんですね。しかも、七十機のうち一番多い日でも十八機ですから、四分の一しか出動していないんですよ。
　さらに、ＣＨ47以外にも九州にはいろんなヘリ部隊があるわけですから、こういう自衛隊の能力を十分に活用しないでおいて、自衛隊のヘリ能力だけでは十分でないと、こういうことを言うのは、私は、全国的規模でないこういう震災にも対応する能力ないのかということになるんですよ。
　それは現場で頑張っている自衛隊の方にも大変失礼だと思いますが、実際には十分に自衛隊で対応できる能力はあったんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊はフルに活動しておりました。
　自衛隊が保有するヘリの輸送機の総数は現時点で三百機であります。しかしながら、自衛隊が保有する輸送機の中には、点検、修理中、また整備期間中のものも含まれており、また他の任務もございます。全てが常時運用できるわけではございません。また、輸送可能な輸送機についても、国内の災害を含む各種の不測の事態、これが発生した場合に備えて所要の待機、これをしておかなければなりません。様々な任務、制約等があるわけでございまして、この輸送機の能力等におきまして、確かにＣＨ47Ｊ、これはたくさんの荷物が積めます。
　しかし、当時の状況といたしましては、被災地、避難地に水もない、食料もない、毛布もない、非常にそういった状況の中で物資を届けるということが求められておりまして、一度に大量に運ぶのではありません。その都度、緊急に物資を運ぶということは、満タンにならなくても頻繁に送り届けるという必要もございまして、もちろん自衛隊も全力で対応していただきましたけれども、米側からこういった輸送能力も支援可能であるということを調整をいたしましたので、そういった支援をお願いしたところでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、これは琉球新報で、例えばアメリカの海兵隊のこういうコメントが出ています。我々の参加で更に迅速な物資提供ができたとしつつ、日本は救援活動を自力で行う十分な能力があったと、こういうふうにも言われているわけですね。
　私は、オスプレイの活動実績つくりたいけれどもいろんな不安や反対が強いという中で、自衛隊のヘリ能力では十分でないということにしてこの派遣を合理化をしたのではないかと。こういう震災の政治利用のようなことは、やはり被災者にも現場で奮闘する自衛官にも私は大変失礼な話だと思います。そういうことはやるべきでないということを再度申し上げまして、終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば字もうまく書けるということで、先日習字を始めまして、先生が、まず丸を書いてください、円をうまくと。書きましたが余りいい反応じゃなかったので、もう一回ということで書いたら、これこそエンブレムというくらい。やっとでもエンブレムも決まりまして、良かったですね。
　先日、ニューヨークの国連本部で開かれた温暖化対策のパリ協定署名に出席するために北朝鮮の李洙ヨン外相がアメリカに行きましたが、訪米前の報道では米朝単独会談が行われるのではないかということも言われていました。二十二日に行われた国連での演説で李洙ヨン外相は、アメリカの軍事的脅威により平和と安定が損なわれていると非難をしましたが、翌日のインタビューで、アメリカが米韓合同軍事演習を中止すれば核実験をやめる用意があると述べました。アメリカと韓国はこの提案を拒否し、韓国外交部は一考の価値もないと主張し、厳しい態度を見せました。
　ただ、逆の立場で考えると、仮にロシアと中国が北方領土や尖閣諸島周辺で大規模な軍事演習を行うようなことになれば、日本も穏やかではないと思います。北朝鮮も同様に心穏やかではないのが二十二日の国連演説からも明らかです。その演説の翌日に、条件付ではありますが核実験の中止をほのめかしたことに対しては、一定の評価があるべきだと思いますが、北朝鮮も対話を望んでいることを表したのではないかと思います。対話に持ち込む絶好のタイミングのはずですが、なぜアメリカと韓国があんなにも強硬姿勢を見せるのか、いま一つ理解ができません。
　これまで同じようにただ北朝鮮への制裁を強めてきましたが、何の解決にもなりません。こういった状況だからこそ対話が必要だと私は思います。平和のための対話ができるよう日本から発信すべきと考えますが、外務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北朝鮮外相が、アメリカが米韓合同軍事演習を中止すれば核実験をやめる用意がある、こうした発言をしたこと、承知をしております。しかし、そもそも北朝鮮の核実験自体が、これは累次の安保理決議、あるいは六者会合共同声明、そして日朝平壌宣言に違反をしています。そういったことを考えますと、この北朝鮮の主張、これは受け入れられるものではありません。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　我が国は、核開発を始めとする諸懸案を解決するために、対話と圧力の方針の下に臨んできました。ただ、北朝鮮の核実験に関する意味ある対話をするためには、まずは、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思あるいは具体的な行動を示す、これが重要であると考えます。是非、北朝鮮に対しまして、国際社会が繰り返している強い警告と非難を真剣に受け止め、そして一連の安保理決議等を誠実に実施する、挑発行動を自制する、こういったことを求めていかなければならないと考えます。
○アントニオ猪木君　昨日でしたか、金正日総書記の料理人をやっておりました、名前が何といったかな、藤本氏ですね、テレビでやっておりましたが、一連の報道を見て、まあ報道がどこまで確かかはよく分かりませんが、今の金正恩第一書記に会ったことは間違いないだろうと思います。そこで、大変こういう人脈というか、今大臣がおっしゃられましたが、そこに対話というものが、私がいつも言っておるとおりで、対話のできる一つのチャンネルとしては非常に彼の人間関係が大事かなと私は思います。
　そこで、今回の藤本氏の動きをどの程度把握していますか、また、今後、藤本氏と会って話を聞く用意があるのか、その辺についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛、これを要請しております。御指摘の報道、承知をしておりますが、こうした個人の活動について政府としてコメントすることは適切ではないと考えます。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
　政府としましては、北朝鮮情勢について重大な関心を持って不断に注視をしてきており、平素から米国、韓国など関係国と緊密に連携しつつ、金正恩国防委員会第一委員長や北朝鮮内の動向の把握に努めております。引き続き、政府としては、情報収集、分析、不断に行いつつ、対話と圧力の方針の下、諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先日も質問させていただきましたが、ブラジル経済についてお聞きしたいと思いますが。リオデジャネイロのパラリンピック・オリンピックと。
　大変今ブラジルの中で混乱が起きております。ルセフ大統領、また野党から弾劾され失職に追い込まれる可能性というよりは、昨日の報道では多分大統領不在のオリンピックが開催されるのではないかと報道がなされましたが。もう一つは、また、ブラジルに住む兄弟からもちょっと連絡をもらったんですが、リオデジャネイロ州が経済破綻を起こしたということで、州政府がいろいろ支払を滞納し、役所が電話、インターネットも止められるという前代未聞の状況が起きているのが今事実上の状況かと思います。
　開催地がこんな状況なのに、ルセフ大統領とＩＯＣはそろって大会開催に影響はないと見解を述べておりますが、一方で、自転車連合のクックソン会長は、政治的な混乱と準備が遅れているのを相当に心配していると深刻な懸念を表明しました。私は、このような不安を感じるのが普通の感覚だと思いますが、昨日のテレビでも報道されていましたとおり、また豚インフルエンザとかジカ熱とかいろんな問題も起きて、本当にこのオリンピックは運が付いていないのかなという感じがします。
　そこで、ブラジルの経済状況とオリンピック開催準備の現状を外務省としてどのように把握しているか、お聞かせください。
○政府参考人（宇山智哉君）　お答え申し上げます。
　ブラジル経済につきましてですが、中国経済の減速、それから一次産品の国際価格の低迷が影響いたしまして、二〇一五年の経済成長率がマイナス三・八％、インフレ率は一〇・七％、失業率は九・五％に達している状況でございます。
　また、御指摘がありましたオリンピックが開催されるリオデジャネイロ州に関しましても、現地報道によれば、税収の落ち込み等により財政収支が悪化をしておりまして、州の職員の給与及び年金の遅配なども発生しているというふうに伝えられております。
　一方で、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会の準備につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ及び国際パラリンピック委員会、ＩＰＣの評価、指導を受けながら、リオデジャネイロ大会組織委員会の責任において進められております。
　オリンピックに関しましては、このＩＯＣ調整委員会による最終現地視察が今月十一日から十三日まで行われました。ＩＯＣの発表によりますと、同大会組織委員会は、まだやるべき仕事は残っているとしつつも、ブラジル側はオリンピック競技大会を提供する準備はできていると、こういう見解を示しております。現時点では、現下のブラジルの政治経済情勢がリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピック競技大会の開催自体に影響を与えるという情報には接しておりません。
　他方、リオデジャネイロ州の財政逼迫による警備体制への影響の有無、デモ等治安、社会不安、こうした情勢にも注目しつつ、日本からも多くの関係者が渡航するであろうということも念頭に置きまして、同大会の準備状況につきまして引き続き情報収集をしてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　何事もないように祈っておりますが。
　次に、ドーピングについてお聞きをしたいと思いますが。
　前にも質問をさせていただきましたが、日本自転車競技連盟の契約する公式サプリメントにドーピング検査で禁止物質に指定されているステロイドの一種が含まれているという。選手は多分そういうことを全く分からずに服用しているんだと思いますが、このサプリメントは、試合の会場や練習場の控室などに常備されており、誰でも自由に口にできる、かなりの数の選手が服用していたと言われています。ドーピング検査では禁止薬物の摂取が故意か過失かと問われないので、努力を重ねてきた選手たちはせっかくの努力が水の泡に帰してしまう。
　また、ロシアのように国家ぐるみでドーピングをしたのではないかという疑いもありましたが、国の信用にも関わる話であります。悪意はなく、良かれと思ってサプリメントを提供したんだと思いますが、日本代表選手のアスリートが口にするサプリメントの管理責任は、二〇二〇年のオリンピックを迎えるに当たって、日本の国のやっぱり責任もあるのではないかと思います。
　先日、ドーピングのことについて質問をしたんですが、今回の件は大変残念な部分があると思います。今後、このようなことがないように早急に対策を立てるべきだと思いますが、例えば特定保健用食品のように、選手に摂取される前に国の審査を受けるなど、ある程度の関与が必要かと思いますが、今後、ドーピング対策についてどのように取り組むのか、お考えを聞かせてください。
　また、テレビの見過ぎかもしれませんが、余り見ていませんけど、ニュースの中に、スノーボードですかね、マリファナをやったと、いろいろ。ある州においては合法であったり、そういう部分があるので、国際基準というのか、その国によって違うものはあるにしても、選手たちの立場から考えればもうちょっとおおらかであってもいいのかなと、私はそう思いますが、今後のドーピング対策、どのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（木村徹也君）　ドーピング対策についてお答えいたします。
　競技者のサプリメントの使用については国際的にも課題が多く、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡは、サプリメントの製造や表示に厳格な規則がなく、表示されていない物質が含まれる可能性もあることから、競技者に対してサプリメントの使用は懸念される事項であるとして、競技者に対して極めて高い注意を推奨しております。
　ＷＡＤＡの注意喚起も踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構は、競技者によるサプリメントの使用に注意するよう、国内競技団体、ＮＦ及び競技者等に向けた研修会において周知を行っており、ＮＦの中には、所属する競技者やサポートスタッフに対しサプリメントの使用に関する注意喚起を行っているところもございます。
　今回の件を受け、スポーツ庁としては、日本自転車競技連盟に対し、競技者が意図せずドーピング違反にならないよう十分注意するよう指導をいたしました。引き続き、我が国からドーピング違反を出さないよう、競技者のみならず、ＮＦ、スポーツドクター、トレーナーを含む競技者に関わる関係者に対して、アンチドーピングに関する教育、研修を徹底してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今、地震という言葉を出すとある意味不謹慎と怒られるかもしれませんが、昔の言葉に地震、雷、火事、おやじという言葉がありましたが、最近は地震、雷、火事、週刊誌という感じで、お互いにスキャンダルは出さないように頑張っていきましょうということで、終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日、四月二十八日は、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発効された日になっております。あれから六十四年たちました。日本が主権を回復し国際社会に復帰した日とされておりますが、沖縄におきましては、日本から切り離され、日本国民が享受した経済発展とは裏腹に二十七年に及ぶ米軍施政権下で苦難の日々を歩むことになる、いわゆる屈辱の日として定着しております。また、その苦難が現在に至っても続いていることは、在日米軍基地の施設の七三・八％が沖縄に集中しているこの現実を見てもお分かりだと思います。
　沖縄県の米軍基地のこの負担の割合や、米軍関連の事件、事故の多発、軍用機の爆音、基地跡地の汚染問題などを見ても明らかでありますが、安倍総理を始め政府関係者の皆さんにおきましては、日本が沖縄に強いてきたこの苦難の道をいま一度見詰め直し、現在の不平等な基地負担の在り方を是正していくこと、これは政府の義務であるということを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　熊本地震の被災地へオスプレイが派遣された件についてでありますが、中谷防衛大臣は二十四日の記者会見で、熊本地震に対する米軍支援について、四月十八日から二十三日までの間、米軍輸送機のＵＣ35延べ一機、Ｃ１３０延べ四機、先ほどもありましたが、オスプレイ延べ十二機により、食料、水、生活支援物資、計三十七トンを、南阿蘇村への輸送及び被災地域における輸送支援として実施いたしておりますが、二十三日をもって米軍の支援を終了したと公表しています。また、米軍のその支援を終了した理由として、自衛隊として総合的な災害対応が実施できており、現状においては米軍への支援をお願いする必要性はないと判断したと説明をされています。
　オスプレイを派遣する必要性については様々な意見があり、二十二日の防衛大臣記者会見でも記者から、陸上自衛隊ＣＨ47が数多くある中、航続距離、これが特性のオスプレイを近距離でピストン輸送する必要があったのか、かなり突っ込んだ質疑応答がなされておりました。なお、この記者会見では、温厚な中谷防衛大臣が全力でやっていますよと声を荒げたとも報じられておりますが、米国による熊本地震に対する支援は私も大変有り難いことだとは思いますが、この記者会見のやり取りを見ても、なぜオスプレイが必要だったのか判然といたしません。
　これは先ほども質問がございましたが、それは、オスプレイはヘリモードと固定翼モード、その両方の機能を持ち合わせ、ヘリモードを利用して滑走路のない場所でも離着陸が可能であり、他方、固定翼モードを使用して長距離を移動することもできるといった特性があるわけですけど、近距離輸送でオスプレイの特性が発揮されたのかどうか、これはいまだ政府から明確な答弁がありません。ＣＨ47のような純粋なヘリコプターを使用する方がよかったという、そういう意見も聞きますけれども、中谷大臣、これについて御意見がありましたら、お伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　オスプレイにつきましては、スピードも、また航続距離も能力的に高く、大変機動的な活動ができる航空機でございます。固定翼モード、垂直離着陸モード、変換モード、それぞれ飛行するものと承知しておりますが、今般輸送支援を得たオスプレイがいかなるモードで飛行していたかにつきましては、これは米軍の運用上の問題のためにお答えする立場にはございません。
　しかしながら、なぜ使ったかということにつきましては、今般の地震において、ＣＨ47含めまして地震への対応が可能な航空機を順次被災地に投入しており、人命救助のための情報収集、捜索、孤立した集落からの住民の救助、増援部隊の隊員、物資の輸送に当たっておりました。
　特に、十六日未明に本震が発生しまして、この震災によりまして多くの方々が再び避難所に駆け寄り、そして非常に水も毛布もない不安な状況に陥ったわけでございます。道路も寸断をされておりまして、陸上からの物資の搬送が難しいということで一刻も早く生活物資を届ける必要性がある状況が続きまして、また地震も頻発して起こっておりました。
　時間の経過とともに多くの航空輸送能力が求められるということがその後予想されておりましたので、このような予想がされる中に米軍からの輸送支援があったということは非常に有り難いことでもありましたし、また自衛隊の輸送能力を補完し得るものと判断をしたために輸送支援を受けることにしたわけでございます。
　航空機の基地の選択を含めた詳細につきましては、被災地の状況、対応可能な米軍航空機の運用状況、具体的なニーズを総合的に考慮した上で決定をしたわけでございます。
　主に連日のように南阿蘇村白水運動公園に物資を輸送したわけでございますが、せんだって、私、南阿蘇村の被災地の方を訪れまして、村長さんから、やはりオスプレイによって一番大変な時期に水、食料、毛布などの物資を避難所に運んでいただいたことに対して大変有り難かったというようなことで御礼を言っていただきましたけれども、災害に対しまして我々としてはあらゆる手段で一刻も早くそういったものを届けたかったということでございます。
○糸数慶子君　それでは、順序を変えまして、通告の三番目の方から行きたいと思います。
　改めまして、沖縄の恩納村に保管されていたＰＣＢ汚泥が二〇一三年から二〇一四年にかけて福島県いわき市に運ばれていたことでございます。
　まず、一般的には、物や土地を借りた人が汚損した場合には借りた側が弁償あるいは原状回復をする責任があるのですが、土壌汚染をした米側に原状回復をしなくてもよいとする差別的な日米地位協定は改めるべきだと考えますが、岸田大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず日米地位協定ですが、これは大変大きな法体系ですので、政府としましては、手当てするべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきております。
　そして、まず日米地位協定におきましては、この施設・区域の日本への返還に当たり米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても残される建物、工作物について米側に補償する義務を負わないという形で双方の権利義務のバランスを取っています。
　昨年九月、日米地位協定の環境補足協定を締結したわけですが、この環境補足協定においても今申し上げました構造はあえて変えておりません。返還地において原状回復のための措置が必要であれば、これまで同様、日本政府が責任を持って行う、こうした構造を維持しているわけでございます。
　こうした構造の維持については、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいているわけですが、様々な意見があること、これは承知しております。是非、個々の問題について、目に見える改善、一つ一つ積み上げていき、国民の理解を得ていきたいと考えます。
○糸数慶子君　沖縄のＰＣＢ汚泥が原発事故の被害を受けた福島に運ばれたことは、沖縄県民としても心が痛むところであります。なぜ福島に運ばれたか、そして最終判断はどこで誰が行ったのか、中谷防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＣＢを含む汚泥につきましては、平成八年、旧米軍恩納通信所、そして平成十四年、航空自衛隊の恩納分屯地基地で発見をされました。当時は国内においてこのような汚染物を処理する技術が確立をしていなかったために、航空自衛隊の恩納分屯地基地内に一時保管施設を設置をしまして、適切に保管を行いつつ、地元沖縄県の恩納村との間で恩納村内において処理をすることを検討しておりました。
　その後、ＪＥＳＣＯ、ここの九州事業所においてＰＣＢ廃棄物の処理が可能であるということになりましたので、平成十七年の十二月に恩納村から同事業所で早期に処理をするよう要請があったことを受けまして、防衛省としてはこの要請に従って対応するということにいたしました。これ以降、防衛省とＪＥＳＣＯ、この間で処理に向けた調整を行っておりましたが、ＪＥＳＣＯが年間に処理できる量には限界があると、そして恩納分屯基地に保管をしていた汚泥を処理することができないということになったわけでございます。
　このような状況の中で、環境省において平成二十四年八月、環境省告示の一部改正が行われまして、環境大臣の認可を得られればＪＥＳＣＯ以外の施設においてもＰＣＢを含む汚泥の処理が可能になったということで、これを受けましてこの認可を受けている事業者を調べたところ、平成二十五年四月の時点で複数の会社が該当したことから、会計法に基づきまして、公告の上、一般競争入札を行い、その結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをいたしました株式会社クレハ環境と契約を行いました。
　この株式会社クレハ環境は、平成二十五年二月から環境省からＰＣＢを含む汚泥の処理に係る許可を得ておりまして、福島県いわき市において事業所は所在をしているということから、恩納分屯基地に保管していた汚泥は福島県において処理をすることになったということでございます。
○糸数慶子君　次に、官製談合の定義と官製談合防止法の目的について、公正取引委員会にお伺いいたします。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　官製談合という用語について定まった定義はないと考えられますが、独占禁止法上禁止されている入札談合等に発注機関である国や地方公共団体等の職員が関与している場合が一般に官製談合と呼ばれているものと承知しております。
　このような関与行為といたしまして、入札談合等関与行為防止法、いわゆる官製談合防止法におきましては、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えい及び特定の談合の幇助が規定されているところでございます。
　官製談合防止法の目的につきましては、国や地方公共団体の職員が入札談合等に関与する行為を排除、防止するための措置などを定めるところにあるというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　一般論で結構でございますが、会計検査院が問題を疑うとき、幾つかの目安があると思います。例えば、落札率が一〇〇％あるいは限りなく一〇〇％に近い数字はそれに当たるのでしょうか。改めて会計検査院に伺います。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては、入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
　会計検査院といたしましては、ただいまの御議論も念頭に置きつつ、防衛省が発注する契約につきまして引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　四月二十一日のこの外交防衛委員会で中谷大臣は、落札率につきましては、御指摘のとおり、この旧米軍恩納通信所では九九％、それから航空自衛隊恩納分屯地では一〇〇％になっておりますが、これは一般競争入札という競争性、そして透明性を確保した契約手続を実施した結果であるとその正当性を主張されました。この透明性とは、入札価格が落札業者に透けて筒抜けだったのではないかと言わざるを得ません。
　公正取引委員会、そして会計検査院にはしっかりと役割を果たしていただくことを御期待を申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　会派に属さない浜田和幸ですが、最初に岸田外務大臣に、新しい外交戦略として防災ですとか災害時のときの緊急援助といったことも、今、熊本、九州で日本が世界各国から支援を得ている、五年前の東日本でもそうでしたですよね。
　見渡すと、ちょうど今、ロシアのクリュチェフスカヤソプカ、こちらはシベリアにあるんですけれども、アジアでも最大の火山、これが噴火をしている状況があります。日本ではほとんど報道されていませんけれども、オホーツク海から太平洋に向かって火山灰が吹き荒れているという状況で、もし風向きが変われば日本にも大きな影響が及ぶ可能性があると思われます。また、ちょうど九州での地震が起こったと同じ頃にメキシコでも大きな地震が起こり、また太平洋のトンガでも大きな地震が起こっています。
　ですから、九州のことは大変ですけれども、やはり世界でも同じような時期に深刻な自然災害が起こっている。そのことを考えますと、この災害の予兆をできるだけ早く情報を入手して警戒を、言ってみれば危機感を共有する。
　今私が一番関心を持っていますのは、中国と北朝鮮との国境付近の白頭山の火山噴火の予兆と大地震を感じさせるような群発地震が頻発していると。ちょうど千年前の平安時代に大噴火が起こって、日本も、北海道から東北、日本海側が六センチから七センチの火山灰に覆われて、農業は壊滅的な打撃を受けたことがあります。
　そういう過去のいきさつも考えて、今、日本が運用している地球観測の衛星が日常的に二十四時間体制でいろんな地理情報ですとか地殻変動に関する情報を送ってきているわけですね。そういったものをうまく対外的な日本の新しい外交の中に生かすということがまさに日本の新しい防災・減災外交として考えられるのではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、幾多の災害を経験した我が国として、地球規模の課題において国際協力をする際にこの防災という分野、大変重要であると思いますし、我が国として、具体的に知見やあるいは経験を共有することによって国際社会に貢献できる大変重要な分野であると認識をいたします。そういったことから、昨年三月、第三回国連世界防災会議も主宰し、そして仙台防災枠組、こうした採択においても主導的な役割を果たした次第です。
　そして、御指摘のような予測ですとか情報共有についても、具体的な取組として、これはアジア太平洋諸国との間において地球観測衛星等を活用した災害関連情報の共有、そして早期警戒システムの整備、こうしたものを今推進をしています。こうした取組は各国からも高く評価されているものと認識しておりますし、是非こうした取組は引き続き具体的に進めていかなければならないと思います。
　今紹介させていただいた取組以外においても、我が国のこうした知見や経験に対する必要性に対しましてはしっかり応えていきたいと考えます。
○浜田和幸君　それとの関連で、今、北朝鮮の金正恩第一書記が科学外交ということを提唱していますよね。要するに、先ほど申しました白頭山の大噴火に備えるために、中国、韓国、イギリス、アメリカ、そして日本に対しても、地震とかあるいは火山の噴火に関する専門家を集めて事前に言ってみれば避難訓練のシナリオを作る、あるいは救済の言ってみれば仕掛けを考えておく必要があるんじゃないかと。そういうことで、日本にも何らかの働きかけが行われているという具合に私は承知しています。
　済州島で日本の気象庁の専門家も参加してこの白頭山に関する専門家の意見交換もあったわけですから、そういう意味で、朝鮮半島の安定ですとか、それを防災科学という観点から切り込んでいくということが日本にも新しい外交の在り方として検討に値するのではないかと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　大変災害の多いこの北東アジアの地域において、関係国がそれぞれの知見や経験を共有し、そして協力をしていく、こうした取組は基本的にこれは重要なことであると思います。
　ただ、北朝鮮との関係においては、こうした具体的な分野において前向きに協力ができるような環境ができることを期待いたします。是非、こうした協力ができるために、北朝鮮においても、国際社会の声に耳を傾け、前向きな建設的な態度を取ることを期待したいと思います。
○浜田和幸君　もちろん、北朝鮮がそういった国際社会の一員として責任を果たす、そういう方向を目指すということはとても大事だと思います。また、日本だけではなくて、イギリスも中国もアメリカも専門家を北朝鮮に派遣している。ですから、経済制裁を国連が科していますけれども、経済制裁だけではなくて、実質的に北朝鮮の安定のために必要な言ってみれば水面下の交渉というか、水面下のアプローチも日本の同盟国が展開しているわけですから、日本も柔軟な発想というものが必要ではないかという感じがしております。
　それと、次に、中谷防衛大臣に、オーストラリアに向けての海上自衛隊が世界に誇る「そうりゅう」型の潜水艦の売り込み、これは二〇〇七年の段階から、当時アボット首相がもう是非日本にこの面で協力してほしいと。アメリカのバックアップもあって、もうほとんど日本が受注することが確実視されていたにもかかわらず、今回フランスの企業に持っていかれてしまった。大変残念な結果だと思うんですけれども、その戦いに敗れたことの敗因について、まず、中谷防衛大臣、どのように受け止められておられるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　我が国といたしましては、日豪の防衛協力の意義に沿ってオーストラリア政府に最大限協力をしてきたところでありまして、今般選ばれなかったことにつきまして誠に残念であると思っております。
　具体的には、選考のプロセスにおきまして、我が国の政府そして関係企業、これが緊密に連携をしまして、現地の雇用の確保、これにつながるオーストラリア企業の参画のための取組、雇用、こういった点も含めまして総力を挙げて努力を行ったわけでございます。
　我が国に選ばれなかった理由、現時点におきましては、豪州におけるユニークな要求、これがフランスのＤＣＮＳ社が一番満たしていたという説明でございますが、更に豪州側に説明を求めまして、その結果を今後の我が国における装備移転、これの在り方について反映をしていきたいなというふうに考えている次第でございます。
○浜田和幸君　その御指摘のオーストラリアのターンブル首相が、御自分のツイッターの中で今回の件に関して次のようにコメントされているんですね。これは、オーストラリアで生産をする、オーストラリアで雇用を確保する、特にオーストラリアの国内の鋼材、スチールですね、これを使うということで、今回、日本をある意味では排除してフランスの企業に決めたんだと、こういうことなんですね。
　大臣おっしゃったように、雇用というのが今オーストラリアにとって大きな課題。当初、日本が官民一体となってこの売り込みをしていたときには、十二隻の潜水艦に関して、最初の二隻に関しては日本の国内で製造するんだということで提案をされていました。また、ドイツやフランスの企業がオーストラリアに、言ってみればキャンペーンの、要するにロビー活動をするための現地のオーストラリア人を雇用して働きかけをしていたのに、日本の場合は、三菱重工も川崎重工も、今年の今月四月の十五日になって初めて現地にそういう事務所を開設する。もう二〇〇七年から日本でやろうという動きがあったのに、これは少し自信過剰であったのではないでしょうか。
　本当に、オーストラリアの現状を踏まえて、どうすれば最終的に契約が結べるようになるのか、その辺りの司令塔の役割が少し日本は失敗したんではないかと思うんですけれども、これをどう次のセールスに結び付くことができるのかどうか、反省を踏まえて次の展開に向けての考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　私も、去年の秋にはオーストラリアを訪問しまして、現地のアデレードの工場を見たり現地政府と意見交換をしておりまして、その当時から、一隻目におきましてはオーストラリアの現地で造ることを考えているというようなことを申したわけでございます。
　今回、この選定結果の内容について、オーストラリア政府がプレスリリースの中で次のように説明しております。今般の決定は、フランスのＤＣＮＳ社の能力が、優れたセンサーの性能、ステルス特性、航続距離・時間を含む豪州の独自の能力要求に最も適合していたものによるものである、豪州政府としては、コスト、スケジュール、事業実施、維持整備、豪州企業の参画も考慮したということでございます。
　このような理由について、オーストラリア政府に更に理由を聞かせていただいて、今後の参考にしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　それとの関連で、日本のメディアでも言及がありますけれども、中国からの圧力ということが言われていますよね。今回の「そうりゅう」のような、言ってみれば中国にとっては南シナ海での活動をオーストラリア、日本、アメリカが合同で展開することについての危機感があって、オーストラリアがそういう最新鋭の日本の潜水艦を導入することに対しては何とかその流れを変えようということで、オーストラリアの軍需産業に対する働きかけがとても強かったと。
　実際にオーストラリアの防衛産業界がまとめた報告書を見ると、もしオーストラリアが日本の潜水艦を導入することになれば中国側の反発が懸念されると、オーストラリアにとって最大の貿易相手国の中国、これを言ってみれば逆なですることになりかねないので日本の潜水艦の導入は避けるべきだというコメントがオーストラリアの国防産業界によってなされているんですが、こういう意味で、中国の圧力、それをどういう具合に今受け止められておられますか。
○国務大臣（中谷元君）　オーストラリア政府の説明によりますと、この選定結果につきましては、いずれの提案が豪州の独自の要求を最もよく満たすのかという観点から決定されたものでありまして、特定の第三国の考えに左右されたものではないというような説明を私は受けております。
○浜田和幸君　時間が参りましたので、これで私の質問は終わります。
○委員長（佐藤正久君）　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年二月以来、オマーン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十七年六月に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日オマーン大使との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とオマーンとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年九月以来、イラン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十八年二月に東京において、私と先方経済財務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、先ほどのオマーンとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とイランとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　松村　祥史君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　丸川　珠代君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　吉田　博美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　渡邉　美樹君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　岡田　　広君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　福山　哲郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　柳澤　光美君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　小西　洋之君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山際大志郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　伴野　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　　進君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　年弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（平成二十八年熊本地震に係る中小企業等への
　支援策に関する件）
　（商店街支援の在り方に関する件）
　（地域における下請等中小企業の取引の改善へ
　の取組に関する件）
　（関西電力高浜発電所の新規制基準適合性審査
　に関する件）
　（電気自動車等の普及戦略に関する件）
　（ベンチャー政策の推進に関する件）
　（企業における事業継続計画策定への取組に関
　する件）
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小見山幸治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、中泉松司君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官菅久修一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安井美沙子君　民進党・新緑風会の安井美沙子でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今般の熊本地震では、多くの犠牲者の方が出、また建物の損壊など多くの被害も出ているわけですけれども、企業も様々な被害を被り、事業の継続、再開に困難を感じている経営者の方もさぞ多いことと思います。トヨタが被災地における部品の生産、調達ができなくなったことから生産を停止したということは報道されておりますけれども、現地の中小・小規模企業の被災状況と企業活動への影響についての見立てを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　私ども中小企業庁では、熊本県に二十三か所、大分県に二十一か所の特別相談窓口を設定してございます。その相談件数が既に二千三百件に及んでございます。また、関係中小企業団体に現場の声を私どもにお伝えいただくようにお願いもしてございます。あわせて、現地に中小企業庁の次長以下四人を常駐させておりまして、今週中は別途管理職を四人、現地九州に派遣して、情報収集に努めてございます。
　その上で、集約して申し上げますと、工場やお店や事業場、こういったところが、商店街も含みますけれども、損壊しているという被害がまず一つのパターンだと思います。もう一つは、今委員の御指摘にありましたけれども、取引先の被災や営業停止によりまして事業活動が停止している、いわゆるサプライチェーンの影響を受けている事業者もいらっしゃると。それから、これは熊本県に限らないでもう少し広範な範囲に及んでおりますけれども、観光客の予約キャンセルが続いておりまして、ゴールデンウイークを前に控えて非常に心配だという声がかなり九州中に広がっているような感じもいたします。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような体制をしいている中で、今後とも現地の被災状況また私ども政府に対する要請に細かく対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　是非よろしくお願いいたします。
　とにかく今は迅速な対応が求められます。中企庁が早速に支援策ガイドブックというものをまとめたことは私は大変評価をしているのですけれども、これが必要な人に行き渡らないと、そして役立てていただかないと意味がないわけですが、現時点での支援はどこに重点を置いており、この支援のメニューはどのように周知しているのか、お答えください。