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○参考人（高仲優君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＩＴＴの勧告におきましては、日本の法制のように専用線と特定通信回線という区別がございませんで、単に私用賃貸回線の名のもとにいろいろの提供条件が決められるわけでございます。この私用賃貸回線に関する一般原則が規定されておりますのがＣＣＩＴＴ勧告のＤ１、これは「国際私用電気通信回線の賃貸の一般原則および条件」という題のものでございますが、この原則を一口で申し上げますと、国際私用賃貸回線の顧客、つまりそれを借りている人は、その回線を使って他人のメッセージを交換してはならないという原則があるわけでございます。
　短い文章でございますから具体的に言いますと、勧告の１の一般原則の第十節のところでございますが、「主管庁は、申出のあった顧客の活動が第三者に電気通信業務を提供するという主管庁の果すべき業務の範囲を侵害するとみなされるときは、その顧客に対する国際私用賃貸回線の提供を拒否する。」ということで、これが専用回線につきましての現在の基本の原則ということになっております。関連する各種の勧告等におきましてもこの原則は貫かれておると考えております。
　第二番目の問題で、アメリカ及び欧米各国の通信回線自由化の現状はどうであるかというお尋ねでございますが、アメリカにおきましては、一九七六年に国内の専用回線の利用制度につきましては自由化をいたしました。しかしながら、国際区間については従来どおりで変更がなかったのでございますが、その後八〇年の四月に国際専用線についても自由化の方針を発表いたしたのでございます。しかし、この発表に対しましてはＣＣＩＴＴや各国から大分疑問符が出されまして、特にＣＣＩＴＴのビュルツという委員長でございますが、この委員長から国務省担当官あてに非常に強い抗議の形の書簡が出されております。これは、一国の国内法制でそうなっているからといってそれを直ちに国外に押し出すのは国際電気通信秩序を乱すものであるという趣旨のものでございます。その後、現在すでに二年を経過しておりますが、米国側におきましても国際区間についてはまだ具体的な自由化措置というものはとられておりません。国際区間については従前どおりの姿に相なっております。
　英国におきましては、米国の国内における回線開放の動きにいわば形式的には追随いたしまして、八一年の七月に国内専用線の段階的自由化を発表いたし、マーキュリー計画という名前のもとにこれを進めておるわけでございますが、国際回線との接続については、英国政府見解として、これは現行法制のもとではむずかしいということで、国際回線部分にいわゆる回線自由化を広げるという動きは聞いておりません。
　フランスにおきましては、先生先ほど御指摘がございましたように、むしろ政府一元的運用という現在の形を固めていく方向で考えておるのではないかと私考えております。西独につきましてもほぼ事情は似たような形に相なっておると理解いたしております。
　大体の現状は以上のとおりでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府委員をして答弁させます。
○政府委員（守住有信君）　国際間のいわばデータ通信と申しますか、その点につきまして、あるいはまたそれぞれのアメリカなりイギリスなりフランス等につきましては、いまＫＤＤの常務の方からお答えがあったわけでございますが、私どもといたしましてもそういうＣＣＩＴＴの勧告を尊重するということを踏まえておるわけでございますが、なお今回のデータ通信、データ処理のためであれば回線利用を自由化するという問題は、もちろん通信主権に基づくわが国国内の法制の改正でございますし、またその内容も、四十六年以来のデータ通信回線利用制度、共同使用、他人使用あるいは相互接続、そういう制度的枠組みの中での認可事項等の制約を緩和すると、こういう内容でございますので、そういう問題についてもわが国の法制下でやっていくと、こういうことで、それもまた非常に現行制度の枠内でのものであると、このように認識いたしておる次第でございます。
○片山甚市君　ＣＣＩＴＴの勧告及び国際取り決めについては郵政省としては守られるかどうか質問をしたいんですが、お答えございませんか。
○政府委員（守住有信君）　アメリカ等の国内の問題はもちろん向こう側へ行ってからあるわけでございますけれども、わが国の国内におきましては、ＣＣＩＴＴの勧告を尊重いたしまして、やはりヨーロッパ諸国とも同じような状況にあるわけでございますので、国際的な通信秩序の維持に貢献していくということは当然であると、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　そこで、肝心のデータ通信回線の利用のあり方が法改正の趣旨でございますが、その具体化はすべて今後の省令にまつということになっておりますが、省令の内容も明らかにされないのに何が許認可の合理化かと言いたいんですが、本来の提案の趣旨にもとるのではないか。省令内容を明らかにして提案すべきだと思いますが、どうしてもというなら、省令の具体的な内容をいつまでに明らかにするのか。まとまり次第直ちに逓信委員会等にその内容を明らかにすべきであると思いますが、それについての御努力をされますか。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねの省令——施行規則に相なりますけれども、その省令につきましては、現在郵政省内におきまして検討中でございます。今後、電電公社との関係もございますし、また関係する省庁もありますので、そういう部分につきましては調整を進める所存でございますが、郵政省令ということでございますので、基本的には省の責任において作成すると、こういうことでございます。
　それから、いつまでというのは、この法律案が御審議、御可決いただきました後三カ月日に公布と、こういうことでございますので、その間の中で、いま検討中でございますけれども、関係のところとも調整を図ってまいりますし、また逓信委員会等で御質問あればお答えもしていこう、こう考えておる次第でございます。
○片山甚市君　質問がなくても省の方から、委員会が開かれるのでありますから、説明をするというつもりはございませんか。
○政府委員（守住有信君）　まだ検討中でございまして、関係省ともまだでございますけれども、そういうものがある程度まとまりました段階では、個別でも先生御関心の問題等もあると考えておりますので御説明にお伺いしたいと、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　私は逓信委員会で説明をしてもらいたいという気持ちを述べました。個別は当然のことであります。
　今回の法改正が単なる許認可事務の簡素化であるとすれば、公衆電気通信事業に影響を及ぼさないことは当然のことでありますが、そのことは通信の秩序が重視されるということではないのでしょうか。その意味で電気通信の特殊性、秩序に対する政府の考え方を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（守住有信君）　この通信秩序との関係でございますが、私ども、いわばこれは継続検討に相なっておりますけれども、新法と申しますか付加価値伝送業務に関する法律というものを構想いたしました場合に、いわゆる情報処理業の中で通信処理を主といたしまして新しい高度通信サービスの新規参入を考えた場合に、やはりそこに通信秩序の維持というものが絶対前提条件であると。特にその中におきましては、いわば公社が行います基本的通信サービスと申しますか、あまねく公平に行うものとの切り分け、調整という問題もございますし、さらには通信の秘密を守っていくその体制いかんとか、あるいは多数の顧客がつながるものでございますので、その信頼性確保等の観点がこの通信秩序という角度では非常に大切な前提条件だ。しかし、その他の分野についてはなるべく自由な民間活力の活用というものを念頭に置いてやりたいというふうに考えておったわけでございまして、この考え方は現在も維持しながら今後の問題に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　具体的に質問をしませんでしたけれども、もう一度お伺いいたします。
　省令にゆだねられるメッセージ交換、電信電話的業務、基本的公衆通信、他人の通信の媒介とは具体的にどういうものか。それ自身がすべて重要な通信に関する秩序ではないかと思います。だとすれば、公衆電気通信法等で明確にすべきであって、省令にゆだねるべきものではないと思いますが、もう一度お伺いいたします。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねのメッセージ交換あるいは電信電話的利用、基本的な公衆電気通信業務、他人の通信の媒介等々の関係でございますけれども、郵政省におきましては、四十六年以来過去十年間、メッセージ交換につきましては御指摘のように省令でございますけれども、内容を変更することなく、情報を媒介する電子計算機本体の使用という意味で用いてきておるところでございます。したがいまして、この電信電話的利用というのは電信電話のような利用ということで、いわばメッセージ交換とほぼ同様の意味でございます。
　他人の通信の媒介というのは、これは法律用語でございますけれども、他人使用のデータ通信回線がどのような業務のために使用されるかという観点からとらえた概念でございまして、他人の通信の媒介を行う場合には当然メッセージ交換との関係でございますが、この交換も行われておるというものでございます。
　また、基本的な公衆電気通信業務というのは、公衆法で法定されておりますいわゆる加入電信とか加入電話等の法定役務、法定サービスのほかに、同じく公衆電気通信法で定めておりますところの試行役務のうちで、あまねくかつ公平な提供が必要不可欠であるサービスということで、たとえば電電公社の行っております加入ファクシミリ網サービスとか、いわゆるデータ通信のためのＤＤＸサービス等が基本的な公衆電気通信業務に当たる、このように考えておりまして、先生お尋ねの通信秩序というものの基本のところにこういうものがあると、このように考えておりまして、先ほど公衆電気通信業務あるいは公社業務との切り分け、あるいは調整ということを申し上げましたのは、こういうものを含んでおる次第でございます。
○片山甚市君　公衆法、有線電気通信法等で明確にそれを規定をして改めるべきだと。法律的な用語じゃなく、省令でなくて、そうすべきだと申し上げました。
　これから電気通信審議会等がございまして、政策局が中心となって提案されるんですが、そこで公衆法、有線電気通信法の中で明確にしてもらいたいという意見があるんですが、簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（守住有信君）　この電気通信の世界がますます高度化しまして、技術の進歩によりましていろいろな態様が出てくる。そういう場合に、法概念というものを法律上固定いたしておきますと多様なニーズに制度がいわば対応できないという側面もまた出てまいるわけでございますので、理念は法概念で、もちろん法律事項でございますが、個別のそういう定義と申しますか手法と申しますか、細目の具体的なものは現在のところ省令とかあるいはまた認可事項とかの基準だとか、そういうものにゆだねられておるわけでございまして、今後の情報化社会を展望した場合、これを法律上余りに固定的にやっておりますと技術の進歩に柔軟に対応できない逆の側面も出てくるのではないかと感ずる次第でございますけれども、なおせっかくの先生の御指摘でもございますので、今後いろんな有識者の方々、技術や法律制度等々の方々の御意見も承りながら考えていきたいと思う次第でございます。
○片山甚市君　時間が参りましたから、最後に。
　メッセージ交換や電信電話的利用の増大がこの回線自由化によって図られると思います。その結果、公社の収入の減を来すおそれはないかどうかと考えておりまして、去る本会議の質問で郵政大臣にお伺いしたとき、料金値上げなどのようなことが起こらないように、国民の負担を増さないようにすることができるということでありましたが、もう一度、この回線自由化に伴って電電公社の収入が減り、そうして料金の値上げが起こることがないということについての御発言を願いたいと思います。
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　ただいま御審議をいただいておりますこの公衆電気通信法の改正が成立をいたしますと回線の使い方がかなり自由になります関係で、わが国のデータ通信がいままで見送られておったものも発達をしてくるという面があると思っております。そういう面におきましては、明らかにこれはむしろ収入増としてわれわれの方にはね返ってくるのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　ただ、先生おっしゃいましたとおり、共同使用とかあるいは公衆回線、特定回線への接続と、こういうことが可能になりまして、ユーザーの方から見られますと料金の節約と申しますか、上手な利用をされるという面もふえてまいりまして、そういう意味では多少の影響も全くないことはないかと思いますが、現在わが国のデータ通信は非常な勢いで発達をいたしておりますので、全体といたしましてはこの法改正によってむしろ公社の収入にとっては増収の方に効いてくるのではないかと、こういうふうに思っている次第でございますが、何さまこれ予測でございますので、そういうふうになっていただきたいというふうにも思っている次第でございます。
○片山甚市君　杞憂であればよろしゅうございますが、大きなネットワークができ、大企業がコンピューターを使うということになれば大変変わった通信の様態ができると思いますから、そのときになってからとやかくと政策上の誤りを言わないようにしてもらいたい。
　先ほどからも遠近格差をなくするということを言っておりますけれども、市内電話料金、いま三分十円を二十円に上げて、そして上を下げてくるというようなことを考えるようなやり方だけは御免こうむりたい。いまの十円はそのままにしておいて遠近格差を縮めてもらいたいのでありますが、聞いておると、まやかしのうちに、日本の市内電話は世界一安いから不当であるということを言い張るので、大衆負担をさせようとするようなことだけはお断りしたい。これは郵政大臣はまさかそんなことを考えておらないと思いますから、以上質問をして、郵政大臣から御答弁を願います。
○国務大臣（箕輪登君）　そのようなことは毛頭考えておりません。公社の試算によりましても、市内料金十円は変えないで六十四年まではやっていけるという試算が出ております。ただ、申し上げますことは、それを変えないでやっていこうとしましてもやはり金が要るわけでありまして、たとえば長距離電話で二百三十キロ以遠、これは千三百億円くらいあれば大体四分の一を減らすことができると、こういう試算がございます。そういうことで、ひとつできるだけ合理的な方法で運営をやっていただきながら、合理化をやっていただきながらそういう金を生み出して遠近格差を直していきたいなと、このように考えております。
○太田淳夫君　きょうは連合審査を開いていただいて御礼申し上げる次第でございますが、行管庁長官がお見えになっておりますので最初にお尋ねいたしますけれども、いまは行政改革の推進に取り組んでみえるわけですが、第二臨調の基本答申もいよいよ発表されると、こういう段階に来ました。長官の決意のほどを、どのように対処されるか所存をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会の答申につきましては、つとに内閣総理大臣以下政府
　与党一体となりまして、答申が出ました暁には最大限にこれを尊重して速やかに実行に移すと、そういう基本的態度をとってまいりましたが、今回の基本答申におきましても同じような態度で進みたいと思っております。現在、臨調の委員、専門委員、参与の皆様方は一週間に三日ないし四日ぐらい出ていただきまして、土曜日も審議をやっていただくような御熱心な努力を積み重ねていただきましてまことに恐縮しているところでございますが、これらの御熱意におこたえしなければならないと思っております。
○太田淳夫君　私たちの党でもいろいろと検討しているわけですけれども、この部会報告の部分的内容については慎重を期すべきこともあるということで思っているわけですが、大筋臨調答申を尊重しながら行政改革は推進をしていきたい、こういう立場をとっているわけですが、しかし与党の一部でもこういった部会報告に対していろいろと意見もあるようでございますが、大臣として行政改革を推進するに当たりまして、やはり与党の動きということも一番これは大変なことになるんじゃないかと思うんですが、その点はどのように対処されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第二次臨時行政調査会発足に当たりましては。政府・与党一体となりまして、先ほど申し上げましたような基本的態度を決めたわけでございます。自来、何回かの中間答申等を処理してまいりましたが、一貫した態度で処理してまいっております。もちろん、政党のことでございますからまとまるまでには議論がいろいろございましょう。しかし、最終的にまとまるという段階におきましては、やはり国を考え、あるいは国民の御期待を裏切らないような配慮でいつもまとまってきておるのでございまして、今回もそのような成果を得るように努めたいと思っております。
○太田淳夫君　それでは、ただいま審議の対象になっておりますこの簡素合理化法案でございますけれども、今回郵政省の公衆電気通信法の一部改正案も含めているわけです。確かにこれは許認可行政の一部ではありますけれども、内容的には他の改正項目とは基本的に性格が異なると、このように思うわけです。これは衆議院においても委員からも述べられました。また当院におきましてもいま委員からも意見が述べられたわけでございますが、やはり単独法案として逓信委員会でこれは審議すべき性格じゃなかったかと、このように思うわけですが、何ゆえに一括法案に含められたのか、その点、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（佐倉尚君）　データ通信に関する事項をなぜこの一括法案に入れたのかというお話でございます。
　先ほど郵政省の方からも御答弁申し上げましたが、この公衆電気通信法の一部改正の内容でございますが、大きく言うと四つございます。これは結局、特定回線の共同使用の申し込み、これは個別認可でございますが、これを廃止する、これは五十五条の十一の関連でございます。それから二番目に公衆通信回線契約、これの電子計算機等の共同利用の制限、これはいままでどういう関係のものにしか使っちゃいかぬとかというような制限があったのでございますが、これも廃止する。これは公衆電気通信法五十五条の十八の関係でございます。それから他人使用の問題でございますけれども、これの特定回線と他人の設置する電子計算機との接続の容認、これも五十五条の十三。それから四番目に、公衆通信回線と特定通信回線との相互接続の問題でいろいろと基準が厳しかったもの、個別認可等もございましたが、こういうものを廃止してやっていくということで、いま先生がおっしゃいましたように、確かに許認可ということで一括させていただくというわけでございます。
　それで、臨調の第二次答申というものを二月十日にいただきました。これをなるべく早急に実施していく必要があろうかということでこの一括法案の中に入れさしていただいたわけでございまして、ここで指摘されております問題は、ただいま申し上げましたような改正は、国民サイドあるいは企業サイドからも非常に強い要望があるもので、これをなるべく早くやるということで今回の一括法案の中に入れさしていただく。一括法案の中に入れた理由は、やはり許認可にかかわるものであると、共通の目的、趣旨を持っているものであるということでこの一括法案の中に入れさしていただいたというのが趣旨でございます。
○太田淳夫君　郵政省はどうでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　郵政省といたしましては、当初構想いたしましたＶＡＮを含む新法につきましては継続検討に相なりましたので、この内容につきましては、いま行政管理庁の方からお答えになりましたとおり、現在の四十六年以来の公衆電気通信法のデータ通信利用制度の枠組みの中でのいろいろな認可等を廃止したりあるいは制限を緩和したりいたしまして、行政事務の簡素化を図って自由なデータ処理のためであれば自由な回線利用ができる、こういう内容のものでございますので、その目的なり方法において共通のものがあると、こういうことで判断をいたした次第でございます。
○太田淳夫君　守住局長は衆議院でも、公衆電気通信に関する重大な政策変更という問題は含まれていないということでこの一括法案に含めることを認めたということをおっしゃっていますけれども、その公衆電気通信に関する重大な政策変更とはどういうことを考えてみえるんですか。
○政府委員（守住有信君）　先ほどもお答えいたしましたように、この法案の内容は、申し上げますような電気通信の基本に関する重大な変更というものは含まれていないと認識いたしておりますが、当初構想をいたしておりました民間にＶＡＮなどのいわゆる通信サービス業を認めていくと、こういう内容のものでございますと、これは公衆電気通信の基本に関する内容になってぐる。ただし、その分野につきましては、前提条件等の意見調整がつきませんで、継続先送りということになっておる。こういうことから、今回の内容のものは現在の制度の中での許認可制度のものである、こういう認識で御答弁申し上げた次第でございます。
○太田淳夫君　今度のデータ通信の一部の自由化ですけれども、やはり私どもとしましても電気通信政策の根幹にかかわる問題を含んでおるんじゃないかと思うんです。意見調整ができなくてＶＡＮ等は継続審議になったので今回は……という云云でございますが、しかしいろいろと先ほど論議ありましたけれども、改正しようとする部分については省令にゆだねられている分がたくさんあるわけです。せんだっても、政府は市民ラジオの許認可の場合には一括処理法案から切り離して電波法の改正で臨んでいるわけですけれども、やはりデータ通信の自由化問題につきましても、許認可の一括処理法案という形じゃなくて単独法案として国会に提出すべきじゃなかったかと、このように思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（守住有信君）　いま御指摘の電波法、ちょっと所管ではございませんけれどもおおむねお答え申し上げますと、もちろん今回の臨調の答申の中には触れられておったわけでございますが、実は他に外国との条約との関係、船員の関係でございますが、そういうものもありましたし、また在外公館の関連での在日外国公館への無線局の免許と、こういう内容がございまして、この点は同じく無線局免許に関する同じ制度でもあると、こういうことから電波法につきましては逓信委員会ということに相なったというふうに承知をいたしておる次第でございますが、この公衆法につきましては、第二臨調の御答申の許認可整理、簡素合理化という内容と同時に、内容的に見てもいろいろな制限を緩和することによってデータ通信の利用の自由化を図ると、こういう内容でございますのでこの公衆法の方は一括法に入ったと、こういう次第でございます。
○太田淳夫君　それでは、郵政省としては今回のこのデータ通信の自由化、これについてはどのように評価しておりますか。
○政府委員（守住有信君）　このデータ通信回線利用の自由化につきましては、各界あるいは政府部内あるいは電政懇等からもいろいろ意見、要望が出されておったところでございまして、この内容であればほとんど大方のいろんな御要望は満たせる。ただ、今後の高度通信社会というものを考え、あるいはまた民間活力というものを考えた場合は新法、しかしそれには通信秩序という観点から必ず前提条件が必要である。この分野は未調整、先送りに相なりましたけれども、そういう側面はなお今後取り組んでいかなきゃならぬと、こう思っておる次第でございますが、現行の制度の枠内でのこのデータ処理のための自由化というものにつきましては相当大方の御要望も満たせる、そしてまた自由な利用ができていって、情報化社会に向かっての一助にもなり得ると、こういうふうに考えておる次第でございます。
○太田淳夫君　通産省はどうでしょうか。
○説明員（広瀬勝貞君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、コンピューターの利用あるいはコンピューターと通信を結合いたしましたデータ通信といったものは最近大変な勢いで進んできておるわけでございまして、こういう情報化の進展に伴いまして、いろんな方面からデータ通信の利用についてできるだけ自由にやらしてくれという要望が出ておったわけでございます。このたび郵政省の方で公衆電気通信法の改正ということで相当程度の自由化が達成されるのではないか、それによって今後情報化の促進にとって非常にいい影響があるのではないかというふうに喜んでおる次第でございます。通産省といたしましては、そういうことで今回の措置には大変期待をしておるところでございます。
○太田淳夫君　このデータ通信回線の利用に当たりましては、電電公社や国際電電による通信の一元的運営に支障を及ぼさないようにといろんな制限が設けられてきたわけですが、これらの状況に対して、コンピューターをやはり有効に利用できない、あるいはデータ通信において民間の創意工夫が十分に発揮できない、そういうことで自由化を求める声も大きくなってきているわけです。そこで、この自由化ということはある程度必要になっていると考えるわけですけれども、やはり現実には、この電気通信政策を遂行するに当たりましては一定の規制ということが当然だと思うんですね。そういった規制と自由化の問題、これはどのように調和をとっていく所存でございますか、郵政省。
○政府委員（守住有信君）　私ども、情報化社会に向かいまして、特にその中核をなすデータ通信の発展というものを図る上で、いわば回線の利用者あるいは計算センター等々を含めましての民間の創意工夫を生かす、いわばその自由化と申しますか、これは重要な課題であるということでございますが、一方御指摘のとおり、通信秩序、通信サイドからこれをとらえてみますと、公衆業務の一元的運営を確保するためには、やはりその回線、これは公社の回線をお借りになって利用されるということでもございますし、その公衆業務、公衆サービスとの切り分けと申しますか、そういう秩序関連というものも重大で、したがいましてやはり一定の制限というものは必要である。
　ただし、この制限につきましては、公衆業務に支障を与えないという基本理念を踏まえまして、なるべく最小限のものが望ましいとは考えておりますが、通信特有の世界の問題でございますので、通信それ自体は、単なる流通界の問題と違いまして、自然的独占と申しますか、顧客の世界、通信先が多くなれば多くなるほど便益も増すという特質を持っておりますので、そういう特質というものも踏まえ、あるいはまた通信の秘密と申しますか、あるいはまた顧客との信頼性、そういうことも踏まえた秩序のもとで自由な民間の創意工夫が行われるということが必要ではないか。そのような何と申しますか両面踏まえたところでの調和の中で、しかし情報化社会に向かって、その利用をなるべく自由な方向に向かっていくというふうなスタンスでとらえておる次第でございます。
○太田淳夫君　ちょっと法案の内容に入りますけども、この現行法で共同使用の場合ですが、公衆電気通信法施行規則第四条の十三で製造業者と販売業者間での八つの関係に限り認められていましたけども、改正案では業務上必要なものの間であればすべて自由に回線利用ができるように改めておりますけども、業務上必要なものの間とは具体的にどういうケースが考えられますか。
○政府委員（守住有信君）　お尋ねの特定通信回線の共同使用ができる業務上の関係を有するものというのは、御指摘のとおり郵政省令で現在八つのカテゴリー、たとえば製造業と販売業等その八つのカテゴリーに該当する場合だけに認められまして、またこれに該当しない場合は公社等が郵政大臣の個別認可を受けたときに限り認められる、これがいままでの仕組みでございます。
　今回の公衆法改正の中におきましては、このような物の考え方を改めまして、業務上相互に通信を行うことが必要な者の間であれば、データ処理を行う者である限りはすべての者が自由に共同使用が行えますように郵政省令を改正するという考え方でございます。
　したがいまして、この結果、いままではいろいろ業種の制限があったわけでございますけれども、その相互関係の制限がありましたけれども、具体的に申し上げますと、たとえば製造、販売、輸送といいました特に流通界の方でございますけれども、そういう物流の一貫システムの構築というものが世の中に出てくるとか、あるいはまた製造業者相互間同士の横の関係のシステムというものも出てくるということで、いわばこの電気通信というものが、いままではどちらかというと国、社会、国民の神経系でございましたけれども、一つのまずこういう世界の中からいずれは行政とか自治体とか学術とかいろんな面に及ぶと思いますけれども、そういうシステム化と申しますか、システムとシステムの結合というふうな形で発展していく、このように見ておる次第でございます。
○太田淳夫君　その共同使用の使用態様では、業務上緊密な関係を有する者の間においては電信電話的利用も可能とする、こう改正されるわけですけれども、これはデータ通信回線をいわゆる電話としても利用できる、こう解釈できるわけですか、その解釈に誤りありませんか。
○政府委員（守住有信君）　御承知の特定通信回線というものは、民間の利用のコンピューターあるいは端末機と接続した電電公社の回線のことを言うわけでございますが、もともと電話利用の専用線と申しますか専用設備というのは、本来は本人だけが使用できるというものでございましたけれども、特に他人と共同で使用したいという要望に対しまして、公衆法の第六十六条でございますけれども、この電話の専用線につきまして、業務上緊密な関係を有する場合はこれが認められるということにすでに相なっておるわけでございます。
　ところでこれは、電話の専用線の利用者は原則本人でございますけれども、私ども俗称で準本人などと申しておりますけれども、本人に近い関係にある者にもこの電話の専用線の共同使用を認めるために設けられた制度でございますが、今度はそれをさらにデータ通信の方に持ってまいりまして、この業務上緊密な関係につきましては、共同する者の具体的な取引関係につきまして、電話の専用線の中で一定の業務上緊密な関係というものを社会通念に照らしましてこの六十六条の法解釈運用といたしまして設けておるところでございます。
　したがいまして、今回これを特定通信回線、いわゆるデータ通信の方にもこの概念を持ってまいりますので、それと同じ取り扱い方をしよう、こういう考え方でございますので、一定の範囲、いわば電話の専用線という場合と同じとらえ方で電信電話的な利用も認めるということとする、こういう枠組みを考えた次第でございます。
○太田淳夫君　先ほど電電公社の方は何か上手な使い方があるとおっしゃっていました。そのことと一緒ですね、そういうことですか。
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　ただいま政策局長からお話がございましたとおりでございまして、従来の制度で申しますと、共同使用できますときには、八つの場合のほかは現実的に個別認可を郵政省の方に提出をいたしまして認可をいただいておる、そういうことで実態的な運用をしてまいりましたわけですが、その結果、非常に個別認可件数が多くなってまいりましたので、また過去の十年間の実績から見まして、郵政省の方でももうこれは個別認可は必要ないだろう、こういうことで今回の改正になったところでございます。
　それで、回線の上手なお使い方と申しますのは、そういう意味で自由になるという面もございまして、そうして共同使用が自由にできるという意味で、従来そういう意味で個別認可で認めておりましたわけですが、中にはそういうことを十分御存じなくて、条文だけを見て、これは無理なんじゃないか、こう思っておられる方も全くないとは言えませんので、そういう意味の需要が新たに出てくるのではないか、こういう意味で申し上げましたわけであります。
　それからもう一つ、回線の上手な使い方と申しますのは、これも現在、公衆通信回線と特定通信回線の接続といいますのは、条文を一見読みますと、非常によほどのときじゃないと認められないかのごとき表現になっております。これも現在のデータ通信の法制ができましてから過去十年間の間の実績では、原則的にこれは個別認可を郵政省に申請をいたしまして全部認められておるというのが実態でございます。しかし、条文上の表現がそういうことになっております関係で、これも共同使用と同じように、あるいは申請しても無理なのではないかと思っておられる方がいらっしゃいますのと、それからデータ通信が当初は同一企業あるいはきわめて関係のある方同士のデータ通信にとどまっておりましたのが、だんだん多数の方が共同して計算会社等にデータ通信を依頼される、こういうケースも多くなってまいりました。そういう方が、公衆通信回線と特定通信回線の接続、こういうことが今度特定の場合を除いて原則的に自由になることによりましてそういうことに新たな需要が出てくる、またそういう回線をうまく組み合わせてうまくお使いになる、こういうものが出てくるだろう、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○太田淳夫君　共同使用をする方は、業務上緊密な関係を有する者の間においてはデータ通信回線をいわゆる電話として使用することが可能なんです。しかし、他人使用の場合電話として使用してはならない、こういうふうになっているわけですけれども、これは公衆電気通信法からいって当然ですけれども、共同使用をする場合には自己のコンピューターで遠距離電話通信が可能であるけれども、他人使用の中小企業はそれは禁止されているということは、見方によってはこれは法が不公平をつくっている、このようにも理解できるんですが、郵政省はどう思われますか。
○政府委員（守住有信君）　御承知のとおり本人使用、共同使用という世界は、公社とその回線をお使いになる方が直接契約をなさる、こういう関係にあるわけでございますが、この他人使用の方は、その契約をなさった方が他の顧客にその回線を使わせるというところに非常に基本的な違いがございますし、これを電電公社の公衆業務、その一元的な交換伝送業務の仕事を責任を持ってやっておる公社業務との関係というものを見た場合は、その共同使用と他人使用はそこに非常に本質的な違いがあるということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
　しかしまた、この他人使用というのは、もっぱらいわゆる情報通信業者と申しますか、情報処理業者等とも称せられておりますけれども、その中で顧客がみずからコンピューターを持ったり、システムまでも持っておる——これは相互接続の方の問題でございますが、それ以外に、そういう手段方法がなかなか持てないという世界の方々もある、これがいわば田中裁定の一つのポイントであったというふうに認識をいたしておるわけでございますが、この世界につきましては、そういう公社業務との関係、あるいはまた公社が行う——先ほども前の先生に御答弁申し上げましたけれども、基本的な公衆電気通信サービス、いわゆるあまねく公平に義務としてやっていかなきゃならない以外のと申しますか、そういう業務につきましては、現在の公衆電気通信法の五十五条の十三の第二項でございますけれども、ちょっと条文は正確じゃございませんが、いわゆる公共の利益のために郵政省で定められる場合は特に例外として認められるというのが、現行法上もそういう制度、仕組み、制度の柔軟性ということを当時お考えになったと思います。限界はあるけれども、一つの制約の中で五十五の十三の二というのは設けられておりまして、いわゆる禁止という言葉でなくて制限と、他人の通信の媒介の制限というとらえ方でなされておりますが、その条項の中で今後対処していこう、こう考えております。
　しかし、これはやはり他人の通信の媒介という公衆電気通信業務の基本とも関連をいたしておりますし、通信秩序とも絡むわけでございますので、他面ではそういう秩序を前提に置きながら、また中小企業のための計算センター、中小企業のためのいわゆる情報処理という関連等あるいは他人の通信の媒介というふうな関連をその省令の中でやっていきたいということで目下検討をいたしておる最中でございます。
○太田淳夫君　時間がないので先に進みますけれども、特定通信回線の使用料金ですけれども、これは料金設定されて来年で二十年になりますけれども、最初、これが二十年前に想定された一日当たり百分の使用を見込んで設定されているわけですけれども、ユーザー白書ということでユーザーの方がいろいろ調査された結果によりますと、ユーザーの平均使用時間は一日当たり三百二十分と、こういうふうになっているそうですが、電電公社でもその点の実態調査をされるのかどうか。そして、そういった二十年後の今日になりますと、利用者の回線利用効率が高まっている。そういうことでダイヤル通話料との不均衡が出てきているわけですけれども、電電公社ではこの特定通信回線利用の料金体系全体の見直しについてどのように取り組まれるか、その点をお聞きしたいと思います。
○説明員（西井昭君）　お答えいたします。
　現在、特定通信回線は設備的には専用線と全く同じものを使っておりますので、特定通信回線の料金は専用線の料金に準じて定められておるところでございます。そして一般の専用線で申しますと、専用線の約半数強が電話専用線でございますので、その電話専用線はいま電話の市外の中継回線、これの使用効率の面から見まして、大体百分程度お使いになるのと均衡をとってこの電話専用線の料金を定めておると、そういうことでございます。言ってみますと、そういう市外専用線の同じ一本のハードをお使いになるのが百分で百分分の料金をいただきますと、大体市外回線の利用効率とほぼ等しいと、こういうことで決めておるところでございます。
　いまお話しのように、現実にそこに五時間以上の通信を行っておるという方があるではないか、そうすると、その百分分という料金は安過ぎるのではないかと、こういう御質問かと思いますが、この点につきましては、これは専用線といいますのは、加入者のニーズによりまして中に幾らお使いになろうとも定額ということになっておりまして、公社といたしましては、この専用線の線の中にどれだけのトラフィックが乗っておるかというのは実を言うといままで調査したこともございませんし、また調査をするようなシステムにもなっていないわけでございます。
　今度この公衆電気通信法の改正が成立をいたしますと、そういう意味におきましてデータ通信のための、先ほどもちょっと申しましたように、上手な利用をいろいろされることによりまして、一回線当たりの通話というものが相当多くのトラフィックが運べるのではないか、こういうことも踏まえまして、それでは、白書にございましたように、実際これは平均的にでございますが、五時間もお使いになっておるかどうかということを公社といたしましても調査をしなければいけない、こういうふうに考えておるところでございますが、何さまいまのシステムではわからない仕組みでございますので、まずその調査をするためのハードの測定機と申しますか、そういうものの開発からやらなければならないというのが端的に申しまして現状でございます。
　そういうものを行いまして、そしてそういう調査をいたしますと同時に、現在電電公社は、将来に向かって現在の公衆電気通信回線というものをディジタル化をいたしまして、いわゆる高度総合通信システム、ＩＮＳといったものに向かっていこうとしておりますが、そういう将来の動向をも踏まえまして、その際にいずれ現行の料金体系というものを根本的に見直さなければならない時期がそう遠くないうちに参るだろう、こう思っておりますので、そういうときまでに、いま申しましたような専用線あるいは特定回線のトラフィック調査もそれに間に合うようにいたしまして、そういうときに抜本的な料金体系に合わせまして現在の料金というものも検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○太田淳夫君　次に、ＩＢＭの産業スパイ事件に関連してちょっとお聞きしますけれども、米連邦大陪審が日立製作所本社及び同社員などの起訴を決めたわけで、これは裁判で争われるわけですが、サミットでは各国首脳が集まりまして先端技術の開発の国際協力によって世界経済の再活性化を図るということになったわけですが、やはりこうしてみますと、そういった最先端技術をめぐって日米間あるいは欧米間にいま激しい企業競争があるわけです。そこにはアメリカ政府とも連動したＩＢＭの世界戦略があるとも言われているわけですが、通産省あるいは郵政省としましては、ＩＢＭの今回の問題、これが電電公社との間あるいはＡＴＴと日本の民間企業との間、あるいは光通信技術提携ですかあるいは今後の第五世代のコンピューターの開発、そういうところにどういうような影響があるか、その点お聞きしたいと思いますし、郵政省としても、せんだって六月にはロンドンで英国との会議等もあったわけでございますが、そういったものに与える影響はどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○説明員（広瀬勝貞君）　お答え申し上げます。
　今回ああいう事件が起こりまして私ども大変残念だと思っておりますけれども、あの問題自体はただいまアメリカの司法当局の手の中にあるわけでございまして、そこの問題としてとらえるよりしようがない。あと、それまで続けておりました私ども日本とアメリカの、あるいは欧州も含んだ世界全体の先端技術の協力という政策については、引き続き続けていくということで対処したいというふうに考えております。
○政府委員（守住有信君）　ＩＢＭ問題はともかくといたしまして、私ども、英国と定期協議を始め出したわけでございます。先ほどお尋ねの中にロンドンのお話がございましたが、もともとヨーロッパ諸国というのは、何と申しますか、ほとんど国営事業としてフランスでも西ドイツでも取り組んでいるわけでございますが、英国は御承知のとおり公社制度でございますが、最近に至りまして郵便と電気通信を公社に分離をいたしました。と同時に他方では、いわゆるいまのデータ通信の問題でございますけれども、やはり民間産業を一定の免許制度のもとに認めているということで、いわば私どもの描いておりますような高度通信業というもの、一定のゼネラルライセンスのもとに段階的に認めているという政策をやり出したわけでございます。
　他方では、これは新規参入の問題とも絡むわけでございますが、マーキュリー計画というようなことで、ケーブル・アンド・ワイヤレスとか北海油田の会社あるいは銀行等と共同コンソーシアムで新しい企業利用のディジタルの回線を建設させていく、そしていわばＢＴに刺激策を与える、このような政策も動き出したようでございます。ただしその場合でも、いわゆる公衆電気通信の事業体は公社でやっていく、こういうことでございますけれども、そういう政策の変化あるいはまた端末機の自由化というものを始め出したわけでございまして、またわが国に関する端末機等の先端技術に対する関心も非常に強いわけでございますので、いろんな政策問題あるいは事業体間の技術レベルの交流の問題等々につきまして相互に理解を深めていこうと、アメリカはスタートから民営でございますけれども、英国の場合は国営から公社へ、そして新たな刺激策の高度通信の分野へのいわば情報通信業と申しますか、そういうものも民間で認め出す、こういう変化が出てまいりますので、お互いに正しい認識、理解をし合おうということ、あるいはまた技術交流について何らかの相互の協力関係ができないかというふうなことを念頭に置いての定期協議を始め出したという段階でございます。
○太田淳夫君　電電公社総裁はどういうお考えですか。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　ただいま通産、郵政両省からお話ございましたが、私どもも郵政省あるいは監督官庁の御指導を得ながら、先生御承知のように一昨年の日米交渉の結果を踏まえまして、新しく調達問題から諸外国との、特にアメリカを中心としました調達の関係ができたわけでございますが、調達につきましては順調にといいますか、誠心誠意電電公社は覚書で結びましたことを実施しておりますが、それ以外に、いま先生がおっしゃいました特に最近の高度情報化社会を踏まえましたハイテクの問題に関します外国の関係でございますが、御承知のように昨年の暮れに電電公社はＩＢＭと特許契約を結んでおりますし、技術の交流に関しても覚書を結んでおりますので、ちゃんとした正面からのＩＢＭとの関係でお互いに情報が交換できるようになっております。
○太田淳夫君　時間が来ましたのでまとめてちょっとお伺いしますけれども、やはりデータ通信の自由化の問題ですが、ＶＡＮ、付加価値通信等の高度通信サービス分野におきます通信主権という問題についてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、ヨーロッパ諸国もカナダもアメリカの情報通信業務、大体ＩＢＭが中心ですが、それに対して防衛しようとしていまいろいろと苦労しているわけです。その一つとして、さまざまな非関税障壁をつくっているわけですけれども、カナダも銀行法を改正してまで対応しようとしていますね。アメリカ自体も通信業者に二〇％以上の外国資本の参加を許していない。あるいはＡＴＴ対富士通の問題もありました。アメリカ議会の公聴会でも日本の通信制度が非関税障壁として非難されたこともあるわけですけれども、私もやはり通信秩序の国家的な主権というものは確保しなきゃならないんじゃないかと思うんです。そういった面で、こういったＩＢＭの事件もございましたが、通信分野の外国性の排除、通信主権について郵政大臣はどのようにお考えですか。
○政府委員（守住有信君）　この通信というものにつきましては世界各国、先進国、発展途上国を問わず、やはり国家社会秩序の根幹であるという基本認識があるわけでございますし、また国連の専門機関であるＩＴＵにおきましても、それぞれの通信主権を尊重して国際間の自由な通信流通を図ると、こういうことでございます。また他面、日米通商条約の第七条におきまして、この通信につきましては内国民待遇を留保すると、こういうふうなことで、その中におきましても通信主権を念頭に置いておるということでございますし、先生御指摘のようにアメリカ等におきましても、あるいは放送も同じでございますけれども、それぞれの外国資本等々の持ち株の制限というふうな形でやっておるのが実際の国際間の姿でございまして、私どもも十分こういうものを踏まえて、日本全体がそういう方面にも御認識をいただきたい、こういう気持ちでおる次第でございます。
○太田淳夫君　時間でございますので終わります。
○山中郁子君　私は、この問題がデータ通信の開放という内容とともに許認可の整理法案に一括して提出されているという提出のされ方、ともに問題があるという立場でありますけれども、きょうは直接間接にこの法案にかかわる大きな三つの点について質疑をしたいと思います。
　第一は、直接的に法案にかかわりますが、料金問題です。いままでも私は逓信委員会の中で、電電公社の料金体系、実際のあり方が大企業向けにはかなりさまざまな点でサービスされている、つまり不公正な状態にあるということは一貫して指摘してまいりました。そしてその一つにデータ通信の料金があります。今回は、このデータ通信の料金のあり方が非常に有利になっているということの上に立ってさらにサービスを拡大する、つまり実質的には、専用線を借りた場合の使い方を制限してきたけれども、これをデータ処理に関しては自由にできるようにしているということ、またその上に同一企業間の間では、関係のある緊密な企業の間では電話的利用も認めるというそういう大幅なサービスがこれによって保障されるという問題があります。
　これは、かねがね指摘してまいりました企業向けのこのような料金と、それから一般国民ないしは実際問題として苦しい経営を強いられている中小企業や零細企業の方たちとのそうした電話料金のアンバランス、これを一層拡大するものだという立場に立っているわけですけれども、きょうの議論の中でもすでに出ましたが、そして先日行われました衆議院における連合審査でわが党の藤原議員も追及いたしましたところですが、もうちょっとそれを突っ込んでまず初めにその問題について明らかにしたいと思っています。
　御承知のように、専用線の料金はＤ２規格を基準にして性能で比例されていますけれども、その基準料金は一般の電話料金の一日当たり百分分ということで、このこと自体、専用線の料金自体私たちは不公平だということで指摘してきたところですけれども、その上にさらにもっぱらデータ通信を使用する符合通信だけの場合にはさらに二〇％安くなっているわけですね。つまり一日当たり八十分というわけです。このことはすでにもう郵政当局も公社も認めてきたところですけれども、さらにその上に、先ほども議論がありましたが、ユーザーの調査によりますと一日当たり五時間二十分、これはＤ２の規格ではなくて、Ｄ１の規格、つまり九千六百ビットのもので計算しているので実際の使用時間はもっとあるということになると思います。公社の方おわかりだと思います。とすると、電話料金と比較すると実に三分の一以下の安い料金だということになるわけですけれども、同時に符合通信だけの場合は二〇％さらに安くなっていますから四分の一という低料金になります。
　それで今後さらに、先ほど公社もお認めになっているように、この法改正によって利用しやすくなるわけですから、潜在利用がある現状でそれがざらに開発されるという立場をとっていらっしゃるわけだから、そういう安い料金で使うというそうした企業、特に大企業には大変こたえられないそういう改正になると思います。このアンバランスは、やはり何らかの形で是正されることが考えられなければいけないと私は強く思っています。
　それで、衆議院の藤原議員の質問に対して、行管庁の、これは佐倉さん行管局長でいらっしゃいますね、行管局長が「料金体系とバランスをとっていくという観点は、今後こういうものを考えていく場合に非常に基本的に重要な点であろうかと考えております。」と、こういうふうに答弁されていらっしゃいます。ですから、行管庁としてもこの料金面のアンバランス、さらにそれが拡大していく、実質的に。そういうことをお認めになった上で、基本的に重要な点であるというふうに考えていらっしゃるわけです。
　そこで、まずこの法案提出者である行管庁に、それではどういうふうにこの問題を解決していくべきなのであるかという考えをお持ちか、お伺いをいたします。
○政府委員（佐倉尚君）　先般の衆議院の連合審査で私が御答弁申し上げました点、さらにただいま委員からお話しでございます。私が、料金体系というものはこれは非常にバランスをとってきちっと決める必要があるんだというふうな趣旨を御答弁申し上げました。これは、やはりデータ通信の問題でございますけれども、データ通信側から見ると、現在ありますＤＤＸのディジタル回線網は別にしますと、これは電話回線と同じものを使っているというのが基本的にあるわけでございます。したがいまして、電話料金の体系とデータ通信の方の料金体系というものはやはりバランスがとれていなくてはいけないのではないかと。
　それから先生いま御指摘の公衆電気通信回線の方、それからデータ通信の方では特定回線、それから電話の方では専用回線と、その間のバランスも考えなくちゃいけない。そのほか料金体系におきましては、一ころ非常にいろいろ言われておりました遠近格差のバランスの問題等、こういうものもいろいろございます。でございますから、そこに使用されております設備、それからその回線の品質、これも先生御専門なのでよく御存じのこととは思いますけれども、そういうものとの兼ね合い、それから経済社会的にどの程度その回線が利用されているかといったような問題、そういったものを総合的に勘案して料金体系をきちっと考えていかなきゃならないだろうという趣旨を申し上げたわけでございます。
　これにつきましては、先ほど電電公社の方からも、そういうものの調査を何らかの方法でやっていきたいというような意図がございました。でございますので、私としましては、電話料金あるいはデータ通信の料金というものは非常に重要な基本的な問題でございますので、ただいまも申し上げましたような各種の部分について、その料金の体系については基本的に重要な点であるからきちっとしていくのが重要ではないかというのが私の申し上げました趣旨でございます。
○山中郁子君　いろいろなことをおっしゃるんだけれども、ちょっと詰めて聞かせてください。
　私が指摘しているのは、それからまたさきの衆議院の連合審査で藤原委員が指摘したのも、このデータ通信の料金が、実際にここでまた電話もできるような条件まで今度できてくるわけでしょう。そうすると、いまでさえ百分分、実際には五時間を超える、ユーザーが調査して自分たちでそれだけ使っていると言っているんだから、これは疑う理由は何もないのであって、それが五時間二十分がもしかして五時間十五分かもしれないし十八分かもしれないぐらいなところで、あなた方がちゃんと綿密な調査をしたいというのならそれはそれでいいんだけれども、これに根拠のないということは何の理由もないわけで、根拠があるわけです。それが片方は百分分、あなたの方は百分分として料金を出しているけれども実際には五時間二十分使っているんだということを言っているわけでしょう。そういうアンバランスを言っているんですね。
　そういうアンバランスに対してバランスをとる必要があるというふうに言うことは、詰めて言うならば、たとえばこのデータの料金を上げるかあるいは一般の電話料金を下げるか、そういう形にしてバランスとる以外にないでしょう。そういうことを考えていかなきゃいけないんじゃないですか。つまり、そういうバランスのとり方という以外にないでしょう。そこのところはどうなんですか。
○政府委員（佐倉尚君）　私の立場からは、どの部分が安いだろうとかどの部分が高いだろうとかいうことは、現在ここで私から申し上げることではないというふうに考えます。先生の御指摘はそういうバランスをとれということでございます。料金体系のバランスをとるということはきわめて重要な問題であるというふうに私どもも考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、回線及び設備の使用状況、そういったものによってもその料金の体系というものはかくあるべしということが変わってまいることでございます。データ通信は今後非常に発展していくものであろうというふうに考えますので、それに応じたような料金体系をバランスよく考えるべきであるというふうに私はその趣旨を申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　私があえて行管局長にお聞きするのは、この法案を提出された中身がもたらすものはそういうものだと、データとそれから一般電話との格差というのはますますそれで広がっていく、不公平は広がっていくということを指摘しているので、長官にもそのことはよく受けとめていただきたいと思います。
　それで、佐倉さんがこの前のときに、確かにバランスをとるということは基本的に重要な問題だと、こうおっしゃったから、行管庁としてそのことを具体的に考えていくならば、バランスをとるということは公平にしていくということなんだから、だから片方上げるか片方下げるか、そういうふうにならなきゃバランスはとれないじゃないか。逆に言えば、このままどんどんその格差が広がっていって、要するに大企業にサービスをするというデータ通信の開放にすぎないんだという、そこのところに本質があるんだということをますます鮮明にしているということを私は指摘をしておきます。
　それで、公社にお伺いいたしますけれども、先ほどの太田委員の御質問に対して、調査するにしてもハードから始めなきゃいけないからみたいな、何か大変やる気のないことをおっしゃっているけれども、まさにこれはずっと前から、データ通信ができた最初から私ども問題にしていることであって、五十一年の料金値上げだって私相当かなり時間をかけてこの専用線の問題、データ通信料金の問題、コストの問題、そのほかずいぶん一貫して追及してきたことですよね。それをいまごろになって、その調査をするためにはハードの開発から始めなきゃならないというのは全然その気がなかったということにしかすぎないということですから、念のためにちょっと確認しておきましょう。