Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　ただ、現実に係属中の記録、証人調書なら証人調書の謄本を請求するということになると、その謄本を書記官がつくらなければなりません。だから非常にいやがるわけですよ。いやがって、代理人の方の評判が悪くなるもので、実際にはこれはやられてないんじゃないですか。書記官がめんどうくさい、そんなことはしないでくださいよというんで、実際はやってないわけですよ。だけど法律的にはできるわけで、これをもっと活用すれば裁判所は物すごく忙しくなってかなわないんじゃないか、こういうふうに思いますが、これは実際には余り行われていないということだと思います。
　そうすると、民事の確定記録の謄写というのは一件につき百五十円ですか。ちょっと意味がはっきりしないのですが、これは別表第二（第七条関係）になるのですか。片一方の「記録の正本、謄本又は抄本の交付」については「一枚につき百五十円」、この「一件につき百五十円」というのは何ですか。
○枇杷田政府委員　この一件というのは、記録が二冊、三冊になっている場合もあろうかと思いますが、事件単位で考えまして一件でございまして、そしてそれは書いてございませんけれども解釈上一回ということでございます。したがいまして、閲覧と同じようなことで記録を借り出しましてそこで自分が書く、あるいは実際上は謄写屋さんというようなことがあるかもしれませんが、それが一機会に一つの事件についてという意味であると思っております。
○稲葉（誠）委員　意味であると思っているんだといったって、これははっきりさせておかないとごたごたが起きるのじゃないかな。
　そうすると、よく記録閲覧室へ行って記録を見ますね。東京高裁なら三階にありますね。あそこへ行って記録を借りて見るのですね。一回借りるのに百五十円取られるのですか。おかしいな。刑事の場合はただじゃないですか。
○枇杷田政府委員　刑事はただでございます。民事だけは現行では五十円ということになりますが、民事のは刑事ほどはそういうことが余りない、刑事よりは少ないだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　いやいや、代理人が記録を閲覧し記録を謄写するのについて、謄写という意味がはっきりしないけれども、それで一件に今度は百五十円取るのですか、民事の場合に。
○枇杷田政府委員　係属中の事件の記録については無料でございます。
○稲葉（誠）委員　だから係属中の事件については本人または代理人の場合にはただである。それから七条は確定した場合の記録のことですか、その場合には一件につき百五十円取る。じゃ、裁判所の方へ謄写を全部してくれという請求はできないのですか、確定記録の場合には。
○枇杷田政府委員　確定記録につきましても閲覧、謄写もできますし、それから記録の謄本、抄本の請求もできるということになっておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　わかりました。
　それで、この提案の理由を見ますと「最近における経済情勢の変化等にかんがみ、」ということですね。「等」というのが入っておるわけですね。それから「民事事件、刑事事件等」と、これもここに「等」が入っているし、「手数料の額を改定する等の必要がある。」こういうふうに入っているのですが、この「等」というのが三つありますが、これはどういうふうなことを言っているわけですか。
○枇杷田政府委員　まず最初の「経済情勢の変化等」という「等」の中には、民事執行法の制定に伴うという要素がございますので、この「等」にはそういう意味が含まれております。それからその次に「民事事件、刑事事件等」と申しますのは、行政事件とか家事事件とかに関する手数料についても改定をいたしておりますので、それを合わせて「等」ということで表現しておるわけでございます。それからその次に「手数料の額を改定する等」というのは、一つには還付、手数料の額ではなくて、手数料の還付の場合の規定の改正もいたしておりますので、これは第九条関係でございますが、そのようなものも含めまして「等」という表現をいたしておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　その手数料の還付というのは実際にあるのですか。私もそういうのは初めて知ったのだけれども、そういうのを請求したこともないし、実際に行われていますか。
○西山最高裁判所長官代理者　実際にもあると思われますけれども、件数としては私どもの方で把握いたしてはおりません。
○稲葉（誠）委員　それはどういう趣旨からそういうふうな手数料の還付というのが行われることになっているのですか。これは訴状が送達されて第一回の口頭弁論が開かれるまでに取り下げた場合が主ですか、ちょっとよくわかりませんが。何もそんなので手数料を返す必要はないのじゃないですか。
○枇杷田政府委員　これは訴えの訴状に張った印紙で申しますと、第一回の口頭弁論期日が終了する前に取り下げになりました場合には返すということでございまして、それはおっしゃるとおり、その辺までしなくてはならぬことはあるまいという御意見もあろうかと思います。ただ、これは一応この手数料の額の定めが審級ごとに判決がなされるというまでの手数を考えて手数料を定めたものであるから、その入り口のところで終わってしまうような場合には、これはやはり返さないと少しもらい過ぎになるのじゃないかという、少し芸が細かいのかもしれませんけれども、そういう考え方でできておるわけでございます。
　私、ドイツ法のことをよく知りませんけれども、判決をもらうための手数料なんだという観念がドイツ法なんかにはあるようでございますので、だから、そこにいく前の裁判所としてはほとんど手間がかからない段階で終わったときにはやはり返すべきだという観念があるのじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　ただ、いまの場合でも、訴状が送達されてから取り下げるという場合には恐らく、送達されたから相手が払うなら払ったりして目的を達した、だから取り下げるという場合が多いので、送達されない前に取り下げるのはどういう理由かよくわかりませんが、これも恐らく、訴えを起こしたことがどこかからわかって話がついたということで原告としてはその利益を達した、こういうことの場合が多いのじゃないですか。だから、こういう制度をわざわざ設ける必要もないのじゃないか、こういうふうに私は思いますけれどもね。ほとんど知らないのじゃないですか、これは。調停の場合は知っています、調停の場合は、その調停費用、二週間以内に証明書をもらえばそれは利用できるというのは知っているけれども、いまの制度はどうも初めて聞いたのですが。
　いまあなたからドイツ法の話がありましたね。ドイツ法は弁護士費用は訴訟費用に入るわけですね、負担するわけですね。そうすると、日本の場合でも、このごろ交通事故の場合その他の場合に、弁護士費用を負担させられるということがありますね。その理論的根拠がどうもよくわからぬですね。はっきりしないですね。不当抗争説だとかなんとか、いろいろな説がありますけれども。そして、それが今度は和解になるときだと弁護士費用というのは入らなくなっちゃうのですね。それなら和解しない方が得だということになって、判決をもらった方が得だということになるんだけれども、裁判所はもうとにかく判決しないでくれ、和解してくれ和解してくれと盛んに粘る。和解の好きな判事がいて、ぼくらの自宅まで電話をかけてきて、和解してくれ和解してくれとしつこく言いますよ。トイレにいるのまで追っかけてきて、和解してくれ和解してくれと言うのがいるんだよ、本当に。これは判決すると高裁で判決を見られるからね、控訴するから。高裁で判決見られるとすぐわかっちゃうから、事実摘示なんかめちゃくちゃに直されている判事がいてあれでしたけれども。
　だから、いまの弁護士費用の問題については、現在ではそれは訴訟費用に入らないわけですね。入らないんだけれども、実際には部分的に入っているというような形でしょう。そこら辺のところが理由的にもはっきりしないのと、それから何だか統一してないですね。日本の場合は入らないのが原則なんでしょう。交通事故とかその他の場合に特別な場合に入る。交通事故だけでなくて、このごろはほかの損害賠償その他の場合にも、裁判所によっては入れていますね。スモンの場合なんかも入れていますね。まあ入れてもいいのですけれどもね。そこら辺のところはどういう理由づけなんですか。
○枇杷田政府委員　現在、おっしゃるとおり、弁護士費用が訴訟費用の中にははっきり入っておらないわけでございます。不法行為等の場合に弁護士費用が要するに損害賠償額の中に織り込まれて支払いが命ぜられるということはあるようでございますけれども、それは、あくまでも訴訟費用というたてまえではなくて不法行為なら不法行為による相当因果関係の中に属する損害額ということで考えられているように思います。
　これが判例上これからどういうふうに広がっていくのかあるいは固まっていくのかということは私どもよくわかりませんけれども、規定の上では、御承知のとおり商法の二百六十八条ノ二でしたか、株主が会社の利益のために訴えを起こした場合には特に請求できるというふうな規定が設けられておりますので、あるいは実定法的に必要な場合にはある一つの類型をつかまえながら弁護士費用を請求できるような制度もこれから考えられていくのかもしれませんが、ただ、わが国の場合にそれを真正面から訴訟費用の中に入れて、そして当然に取れるんだということにするためにはいろいろな条件が具備いたしませんと実行ができないのではないかと思います。
　もちろん、これは何も弁護士強制主義と伴うものではございませんけれども、ドイツなどでは弁護士強制主義と伴って訴訟費用化いたしておるわけでございます。それでもし弁護士強制と伴わない場合には、弁護士をつけた方が得なのかつけない方が得なのかというふうな、いわば当事者の選択によって相手方が大分違うということになってしまうのも不合理な面もございます。一方、強制主義を伴いますと、今度は弁護士の報酬のいわば規格化といいますかそういうものがどうしても伴ってくることになりますので、それが現在の日本の弁護士の報酬の取り方の実態にかなり影響を及ぼすことになりますので、一挙にはいかないというふうなこともございます。
　したがいまして一方では、少し逸脱した答弁かもしれませんけれども、そういう弁護士費用について何か保険制度というものが考えられないかというようなことも弁護士会の方では研究をいたしておるようでございますので、いろいろな角度から煮詰めていかないと、日本の現在の状況からしてにわかにどの制度がいいということの結論はなかなか導き出せないのではないかと思っております。
○稲葉（誠）委員　私もそういうふうに思います。ドイツの場合は強制主義だしあれですから違いますけれども、一般の人は常識的には弁護士に払った費用も相手方から取れるんだという考え方を持っている人も相当おりますね。
　それから、訴状が来たときに訴訟費用は被告の負担とすと書いてありますね。訴訟費用は何であるかということは一般の人はわかりませんから、自分の方でかかるいろいろな費用が全部取られるのじゃないかというふうに考えるわけですね。原告側の弁護士の費用まで取られるのじゃないかというふうに考えられるわけなんです。ただその場合、和解の場合は弁護士費用というのは入らないのですね。裁判所は省くのですね。あれはどういう理論的なあれからきているのですか。これはどうもよくわからぬのですがどうなんですか。
○西山最高裁判所長官代理者　どういう事件について弁護士費用が和解条項の中に入っていて、あるいはどういう事件で落ちているかというふうな細かいことはちょっと明確にし得ないのが残念でございますけれども、やはりそこが和解というもののあらわれではないかというふうにも考えるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　だけど、薬害訴訟の場合なんかははっきり入っているでしょう。スモンの場合でも弁護士費用というものはちゃんと和解の中に入っているわけですね。東京地裁の可部さんのあれでも全部入っているわけですね。
　ところが交通事故になってくると入らないのですよ。どういうわけか入らなくなっちゃうのですね。だから額が減っちゃうでしょう。そこからまた弁護士が報酬を取るから、本人のもらう分が減っちゃうわけですね。そうすると、判決をやった方が得になるわけですよ。ことに任意保険なんかある場合は得なわけです、ずっと取れますからね。
　だけど裁判所はとにかく判決しないでくれ、和解してくれ和解してくれと言う。裁判所というのはあんなに判決書くのはいやなのですかな。こんなことを聞いては悪いけれども、どういうわけか書くのをいやがる。そして結審してから大体一年、二年、書かない人がありますね。ぼくらが聞いた例では、結審したんだけれども、何か外国へ留学を命ぜられて帰ってきてから判決を書いたなんという人もいるくらいで、非常に判決を書くのをいやがる。それは忙しい点もあるのですね。非常に忙し過ぎるのと、民事の判決が非常にむずかしいというか、いまのような事実の摘示なり何なりが非常にむずかしい複雑な書き方だから、簡素化すればもっと書きいいのかもわからぬけれども。
　一番簡単なのは、原告の訴状と被告の答弁書と準備書面と証拠の申し出書、みんなリコピーをくっつけて、そして理由のところに以上のあれをよって判断すると原告の主張は認めがたい。それで三行か四行で判決した人がいるわけです、原告の請求を棄却するのが一番簡単だから。いまはそういう人はいなくなったかな。それで何か最高裁から大分怒られたとかという話もある。訴状から答弁書から準備書面から全部リコピーをつけて、以下添付の訴状、答弁書、準備書面のとおりという事実摘示をした豪傑の人がいたのですが、いまそれはやっていないでしょう。それはいいですけれども。
　そこで、いま言ったいわゆる訴訟費用の確定決定があるでしょう。これはとにかく大変めんどうくさいんで、訴訟費用は被告の負担とすといったところで、訴訟費用の確定決定をやって訴訟費用まで取るというのはよほど熱心な人か、よほど執念深い人か、よほど暇な人かどっちか知らぬけれども、これはほとんどないのじゃないでしょうか、どうですか。
○西山最高裁判所長官代理者　ただいま仰せられましたとおり、訴訟費用額確定決定というのは非常に手間もかかりますし計算も繁雑であるというのが実情でございまして、付随する手続の割りには非常に手間のかかる事件であるということは偽らないところだろうと思います。
　しかしながら、またその申し立ての件数がどのくらいあるかと申しますと、これも年間の既済件数に比べますと非常に少ないというのが実情でございまして、たとえば昭和五十三年でございますと、額の確定を求める申し立てと負担及び額の確定を求める申し立て、この二種類ございますが、それを合わせましても全国の地方裁判所、簡易裁判所で四百七十件というのが実情でございます。
○稲葉（誠）委員　私はもっと少ないと思っていたのですが、そんなにありますかね。
　そうすると、その計算をするのは紙一枚一枚計算しなければならないのでしょう、一枚幾らというんだから。とてもそんなことはできるものじゃないから、適当に書いて訴訟費用額の確定決定を申請していけば、後は裁判所で一枚一枚計算してやってくれるのですか。それが合っているか合ってないか裁判所で調べなければならないでしょう。だから、いいかげんに書くというとおかしいけれども適当に書いて出して、後は裁判所で細かくやってもらう、実際はこういうことでもいいんですか、どうなんですか。
○西山最高裁判所長官代理者　実情といたしましては、申立人の方から自分のかかったものはこれこれであるということの明細を出してまいります。それを相手方の方に送りまして異議がある点ない点を確定して、その異議のない点については恐らくそのままに認めることになるかと思いますが、異議ある点については裁判所の方で一々記録に当たって計算をすることになるわけです。しかし、異議がない場合でも裁判所の方でおかしいという場合には、その点についてもチェックはできるものと考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　これは四百何件あると言われましたけれども、私は実際にはそんなにないように思っておったのですが、それは弁護士さんによってやる人がいるのですよ。それは権利に忠実だからやる人がいますけれども、ほとんどやらない場合が多いように思いますね。非常にめんどうくさいからというふうに考えるわけです。
　そこで、今度の場合のこの民事訴訟費用それから刑事訴訟の施行法の一部を改正する法律案で、これが成立する場合と成立しない場合というか、現在の段階でこれは全体を合わせて幾らぐらいの金が入ってきているわけですか。それから、この法律が成立することによって幾らぐらいふえるということになるのですか。
○西山最高裁判所長官代理者　五十三年度の事件をもとにして考えました場合には、五十三年度の印紙収入の総額は四十五億六千九百六十六万円でございますが、この改正を織り込んだ場合の増収見込み額は約八億九千万ということに予想しております。
○稲葉（誠）委員　その内訳も恐らくあるのでしょうけれども、それはいいです。
　そこでお聞きしたいのは、家事調停の場合は「家事審判法第九条第一項乙類に掲げる事項についての審判又は同法第十七条に規定する事件についての調停の申立て」これが三百円が九百円になっているだけですね。ほかは変わらないわけですね。そうすると、家事審判法の場合に甲と乙とあるわけですけれども、まず三百円と五百円とに分けた理由ですね。いま五百円の場合と三百円の場合と両方ありますね。この理由と、それから、なぜ三百円が九百円になっているわけですか。
○枇杷田政府委員　現在は、乙類と調停が三百円で甲類は二百円になっているかと思いますが、これは、やはり事件の手間と申しますか、そういうものに差があるということからそのように分けてあるわけでございます。
　そのいずれも改正案では三倍でございまして、乙類については九百円、甲類については六百円ということに考えておるわけでございますが、その三倍と申しますのは、定額で決められておりますものにつきましては、今度の改正案では原則として三倍という線をとった結果でございます。三倍にいたしましたのは、この現行法が制定されました四十五、六年当時の経済事情とそれから現時点での経済事情、これは賃金だとかあるいは消費者物価とかその他の関係が約三倍に上がっておるというところから三倍にいたした次第でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、甲類、乙類、ちょっとあれですが、三百円のものが全部九百円になり、五百円のものが全部千五百円になったわけですか。ちょっとよくわからないのだけれども、そうすると一五は何ですか、九百円というのは。
○枇杷田政府委員　乙類の関係は別表一の一五の項に規定がございまして、それから甲類の方は一六の項に規定があるわけでございます。一六の項は公示催告の申し立て等いろんなものが一緒に考えられておるわけでございまして、裁判所の手間としては同じような形で同じような手間がかかるというものをここにまとめておるということで分けてあるわけでございまして、家事の関係での五百円というのはないと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、いま家事審判法で甲と乙の中で五百円の印紙を張るのと三百円の印紙を張るのとあるわけでしょう。そうじゃないですか。そういうはずですよ。五百円張るのと三百円張るのとあるのじゃないですか。全部三百円ですか。
○枇杷田政府委員　三百円と二百円でございます。甲類が二百円で乙類が三百円ということでございます。
○稲葉（誠）委員　私勘違いしていました。これは家事調停の場合などは特に上げなくてもいいのじゃないのですか。昔小作調停法というのがありましたね。あれはただでしたね。印紙を張らなかったですね。だから家事調停の場合なんか、わずかなものだといえばわずかですけれども、これはむしろ無料にしたってどうということないのじゃないか、こう思うのです。
　それから、いまの一五の「家事審判法第九条第一項乙類に掲げる事項についての審判」というのは何を言っているわけですか。それから「同法第十七条に規定する事件についての調停の申立て」というのは大体主に何ですか。
○枇杷田政府委員　九条の乙類の関係は一号から十号まで分かれておりますけれども、夫婦間の協力扶助に関する処分だとか、共有財産の分割の関係であるとか、婚姻費用の分担の関係であるとかというようなことで十項目ほど規定されておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　わかりました。
　そうすると、二百円と三百円で、二百円の方は調停に親しむものというわけですか。三百円の方は審判に親しむもの、こういう形になっているわけでしたか。ちょっと私忘れましたが、どういう分け方でしたか。
○枇杷田政府委員　甲類の方は調停ではなくて、むしろ裁判所の後見的な役割りを果たすようなものが甲類でございます。乙類の方が調停になじむというようなものであろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、甲の方がいまは安いのですか。
○枇杷田政府委員　甲の方が二百円で安いわけでございます。
○稲葉（誠）委員　わかりました。私は五百円というような感じがしていた、家事審判で。私もちょっと研究してみます。何かこの前五百円したような気がしたな。ぼくが行ったのじゃないけれども、事務員に行ってもらったときに。わかりました。私の勘違いかもわかりません。
　そこで、刑事訴訟法施行法では改正案の第十一条で「新法第五十三条第四項の規定による訴訟記録閲覧の手数料は、当分の間、一件につき一回百五十円とする。」と書いてありますね。「一件につき一回」。「当分の間」が入っているのだけれども。これは民事の方はさっき言ったようにただ「一件につき百五十円」だけ。書き方はどうなっているのですか。
○枇杷田政府委員　御指摘のとおり民事の方では「一件につき」という規定でございますが、先ほど申しましたように解釈としては一件について一回という、結果が同じように解釈いたしております。
○稲葉（誠）委員　へ理屈言うわけじゃないけれども、結果は同じかどうかかわからないけれども、刑事訴訟法の施行法でこういうふうに書いてあるならば、これははっきり民事訴訟の費用法の中にも書かないと、後で議論が出てくるんじゃないですか。これは解釈だといったって、これは勝手な解釈だということになってくるんじゃないの。立法技術上これと両方合わせないとおかしいんじゃないですか。
○枇杷田政府委員　厳密な意味では表現は同じ方が適当かと思いますけれども、従来から民事の関係につきましてはそれで問題なく来ておるものですから、このままになっておるわけでございますので、また次の改正の機会などには両方合わせるように検討する余地もあろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　いずれにしても、この法律については四十六年からそのままの状態で変わってないということですから、実際はこれは値上げなものですから反対はしたいのですけれども、質問はこの程度で終わりにしたいと思いますが、施行は今度は十月一日からですね。
　これは全部民事執行法と合わせたわけですか。多少のあれは必要かもわからぬけれども、何も民事執行法と施行期日まで合わせなければならぬ理由はないんじゃないですか。条文上どうしても十月一日にしなければいけないあれがあるわけですか。十月一日というとちょうど半年の切れ目であれだからそこになるのかな。これはどういうことですか。
○枇杷田政府委員　技術的には工夫をこらしますれば別の期日ということも不可能ではないかと思いますが、ただ、いろいろな申し立てが新しい民事執行法の規定にのっとった申し立てに改めているわけでございます。その点で、やはり十月一日に合わせませんと、何段階かの法律が必要になるということが一つございます。
　それからもう一つは、強制執行の関係まあ強制競売の関係でございますけれども、新しい民事執行法が施行されますと、これが内容的に大分違ってまいりまして、いわば競売が合理化されるということが民事執行法の中で盛られておるわけであります。そのために裁判所側の方の手間もかなり違ってまいります。その機会に、そういう内容を織り込んで、従来からほかのものと比べて不均衡であるというふうに指摘されておりましたところを、一挙にほかのものとは違った率で上げたいという案が盛り込まれておりますために、十月一日からの施行にするのが適当であるということで、この原案のような施行期日にした次第でございます。
○稲葉（誠）委員　そこで、訴訟救助と法律扶助、この二つの制度がありますね。法律扶助の方は日弁連が中心でやっている、訴訟救助は裁判所でやるわけですが、このごろはどうなんですか、法律扶助の方はふえて実際の訴訟救助というのは減っているのですか、どういう状況にありますか。
○西山最高裁判所長官代理者　法律扶助の関係はちょっと存じませんが、訴訟救助の関係でございますと、大体年間にして千二百件程度が申し立てられているという実情でございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、千二百件ぐらい申し立てられている、それはどうやって判断しているわけですか。判断するときに、受付だけでなくて主任裁判官か何かのところへ行って判断するのですか。これはどういうふうにしてやっていますか。現実には千二百件ぐらい申し立てられたものがほとんど勝訴になっておるわけですか。勝訴になって、これは後から回収されているわけですか。どういうふうになっていますか。
○西山最高裁判所長官代理者　訴訟救助の申し立てももちろん裁判の申し立てでございますので、受付だけでは処理できませんで裁判官の方に回すことになっております。
　裁判官の方で救助の要件があるかどうかということでございますが、救助の要件といたしましては、自分の生活を害することなくして訴訟費用を出すことができないもの、要するに、訴訟費用を出せば自分とその家族の生活に困窮を来すものであるかどうかという点と、それから本案の訴訟について勝訴の見込みがないわけではないというもの、その二つの点の審査をいたすわけでございますので、当然裁判官の方で審査をするということになります。
　そういたしまして、これは先ほど申しました千二百件程度の中のどの程度のものが認容されるかということは、直接の統計はございませんが、私どもの方でとっております既済事件の統計表の中から、その年に既済になった事件の中で訴訟救助を受けている事件がどのくらいあるかという件数を見てみますと、大体平均して五百数十件のものがその中に含まれておるということになっております。そういたしますと、申し立てが仮に千二百件ぐらいあるところで既済事件の中に毎年五百件程度の救助事件があるということになりますと、件数におきまして半分弱が訴訟救助を付与されているということになっているのではなかろうかというふうに思われます。
　ただ訴訟救助の関係は、ただいま申し上げました五百数十件というのが何人で申し立ててきましても一件は一件として勘定しているという実情にございますので、たとえば交通事故などでは被害者と家族というふうになりますと、三名なり四名なりという数になります。それから公害事件等でございますと、一件の申し立てがありますと、一番大きいものでは四千人からの者がその一件の中に含まれているということがございます。そういたしますと、救助を受けている人数の点では、先ほど申しました数の数倍あるいは数十倍になるという結果になろうかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　私が聞きたいのは、訴訟救助を申請して訴訟救助が認容されるのは、認容は決定でするのですか、決定でするんでしょうね。そうすると、それがどの程度の割合になるのか。七割か八割ぐらいが認容されるのかと思うのですが、これはいいですけれどもね。
　それは同時に、その決定した裁判官は本訴にはタッチできないわけですか。前審関与か何かになるのですか。それはどうなんですか。ならないのですか。
○西山最高裁判所長官代理者　前審関与にはならないわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そこで訴訟救助で、判決で勝って取れた場合に、後からその部分については救助を受けた人から取り返すわけですか。取り返すという言葉は悪いけれども、あれするわけですね、訴訟救助の場合でも勝訴の判決があった場合ね。だから、そういうのは現実にはどういうふうに行われているんですかね。別にわからなければいいですよ。
○西山最高裁判所長官代理者　二つの面があるかと思いますが、まず、救助を受けました者が負けた場合とかそれから資力があることがわかってきたというふうな点がございます。そういう場合には扶助の許与決定を取り消しまして、その扶助を救助を受けた者から取り立てるということになります。今度逆に、救助を受けた者が勝った場合で、訴訟費用は相手方の負担とするということになりました場合には、その負担になった分だけを今度相手方の方から取り立てるということになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、日弁連がやっている法律扶助の場合は相手方から取り立てるのじゃなくて本人から取り立てますね。そうじゃないですか。離婚の場合なんか、離婚を申し立てして勝ったその人から扶助協会が払った費用を後で取り立てるんじゃないですか。それは救助のやり方と違うのかな、その点が一つですね。
　それから、実際には法律扶助の方は全体として毎年どのくらいの金額になっているわけですか。
○中島政府委員　まず第一点、費用の償還の関係でございますが、扶助協会の事業は費用の立てかえというのが原則になっておりますので、終結後におきまして立てかえた方から費用の償還を受ける。もっとも猶予とか免除とかという制度がございますけれども、そういうことを別とすれば、原則は立てかえを受けた方から償還を受けるということになっております。
　それから第二点でございますが、補助金の関係でございます。扶助協会に対する補助金は、昭和五十五年度におきまして七千四百万ということになっております。内訳を申しますと、扶助費、これは扶助そのものに使う扶助費でございますが、これが六千四百万、それから扶助するかどうかの調査に使います調査費というのが一千万、合計七千四百万ということになっております。扶助協会に対しましては昭和三十三年度から補助金の交付を始めまして、その後毎年現在までこれを継続しております。その交付総額は、五十四年度までにおきまして何もかも合わせまして十一億一千八百万ということになっております。ほかに、昭和四十二年から五十年度まで、これは主として交通事故の事件に使うということで交付されました運輸省関係の補助金が約一億二千五百万出ております。
○稲葉（誠）委員　いまの七千四百万というのは補助金ですけれども、大体ここ二、三年額が変わらないんですか。それから、いまの運輸省関係の補助金というのは何かちょっとよくわからないのですが、どこへ出すあれですか。
○中島政府委員　まず第一点の七千四百万という金額でございますが、これは五十四年度の予算とそれから五十五年度の予算が七千四百万ということになっておりまして、五十三年以前におきましては七千二百万という年度が三、四年あったというふうに記憶いたしております。
　それから運輸省関係の補助金でございますが、これもやはり扶助協会に対して交付される国の補助金でございます。これは現在はないわけです。昭和四十二年から昭和五十年度まで交通事故の事件がかなり数が多うございまして、扶助の必要があるという時代があったものですから、その時代に運輸省を窓口として交付された補助金ということになります。
　補助金といたしましては、法務省関係の補助金、それから地方公共団体から出ております助成金その他の金、それから弁護士会からの援助のお金、それから弁護士個人の寄付その他いろいろな収入源があるわけでありますが、そのうちの一つに運輸省を窓口として国の補助金が出ておった、こういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、扶助協会の場合は特定のこういう弁護士さんを頼みたいということはできないわけですね。自分の方から希望してもそれが入れられないで、順番か何かでいくわけでしょう。訴訟救助の場合は、担当の弁護士に頼んで弁護士から訴訟救助の申請をするという形になってきて、自分の頼みたいという弁護士を選べるという一つの利点があるわけですね。その点は違いますね。だから、この二つの制度を一緒にするというわけにはいかないのかな。これはどこの国でもこういうふうに二つの制度があってやられているのでしょうかね。どうでしょうか。
○中島政府委員　現在のわが国の制度で申しますと、救助の対象になるのは非常に狭い意味の訴訟費用ということであろうかと思います。扶助の対象になりますのは弁護士手数料を含む広い意味の訴訟費用ということであろうかと思いますので、現在の制度を前提にいたしますと、二つながらに存在の理由がある、こういうふうに理解いたしております。
○稲葉（誠）委員　ただ法律扶助の場合は、扶助協会から弁護士に払った費用まで扶助を受けた人から取り立てるのじゃないですか。そうじゃないのですか。それはちょっとおかしいのじゃないですか。
○中島政府委員　扶助協会の事業の実態といたしましては、非常に狭い意味の訴訟費用、それから弁護士の手数料、場合によりましては弁護士の報酬、それから保証金——保証金というのは裁判所に納付する仮処分あるいは仮執行の場合なんかの保証金でございますが、こういうものを資力の乏しい者にかわって立てかえるというのが制度の本来の趣旨であろうかと思っております。
○稲葉（誠）委員　だから立てかえるのはわかりますが、立てかえるから、その金をまた取らないと次の人に立てかえられないからというので相当取り立てるわけですね。だけれども、法律扶助を受ける人だから、弁護士に扶助協会が払った費用までは、その人に立てかえておるのかどうか知らぬけれども、その人から取り立てなくてもいいような気がするのですがね。どうも扶助を受けた人は、その点なんかはもらったつもりというと悪いけれども、ただでやってもらっているというようなつもりの人が多いですね。後から請求されて驚いている人もいるし、ちょっとそこら辺、いろいろ問題点がありますね、全体の資金の枠が少ないからということもあるのでしょうけれども。これは特定の弁護士に依頼できないですね。審査委員会みたいなのがあって、順番か何かで回すわけでしょう。だからなかなかむずかしいところがありますね。実際は、これは補助金だけでなくて、日弁連なら日弁連自身、単位弁護士会なら単位弁護士会その他で金を集めて全体の枠をもっと広げてやっていくという形にすればいいんじゃないかと思うのですけれども、どうも訴訟救助のあり方と法律扶助のあり方と、両方の関係というか、どちらがどういうふうに本当に困った人のためになるかというようなことはちょっと考えなければいけない点があるように私は思うのですけれども、ちょっといまの段階ではよくわからないですね。
　いずれにいたしましても、ほかの国の制度などいろいろ、よく日弁連なんかでも研究しておりますから、研究させてもらって実態というものを究明していきたい、こういうふうに考えておりまして、質問を終わります。
○中村（靖）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
昭和五十五年五月九日（金曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　昭和五十五年五月九日
　　　午前十時開議
　第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　行政管理庁設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　電源開発促進税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及
　　び石油対策特別会計法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　明日香村における歴史的風土の保存及び
　　生活環境の整備等に関する特別措置法案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第九　民法及び家事審判法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、故議員寺下岩蔵君に対し弔詞贈呈の件
　一、故議員寺下岩蔵君に対する追悼の辞
以下　議事日程のとおり
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○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　議員寺下岩蔵君は、去る四月十九日逝去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は議員正五位勲三等寺下岩蔵君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（安井謙君）　志苫裕君から発言を求められております。この際、発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○志苫裕君　本院議員寺下岩蔵君は、去る四月十九日、東京慈恵会医科大学附属病院において、急性心筋梗塞のため、卒然と逝去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表して、故寺下岩蔵君の霊に謹んで追悼の言葉をささげたいと存じます。
　寺下君は、明治三十九年三月、青森県八戸市に生をうけられました。将来、土木建築業で身を立てるべく決意された君は、若くして故郷を後にされて以来、まさに裸一貫で、血のにじむような辛苦に耐えつつ修業を続ける傍ら、他日、建設業界で名を成すための素地を着々と積まれるという、苦難と努力の青春時代を過ごされたのであります。
　やがて八戸市に帰られた君は、昭和六年、二十六歳にして土木建築請負業寺下組を創設、その後も幾多の困難と闘いながら、ついに今日の寺下建設工業株式会社の基を築かれるに至ったのでありました。
　昭和二十二年、すでに地元建設業界に確固たる地歩を築かれていた君は、事業の傍ら政治家への道を志され、まず八戸市議会議員に当選、次いで二十六年に青森県議会議員となられてからは、引き続き五期、二十余年の長きにわたって県政壇上に縦横の活躍をなされたのであります。
　その間、県議会議長に就任され、県政運営にすぐれた指導力を発揮されるなど、内に秘めた不屈の精神力と、豊かな人生経験からにじみ出る円熟した人柄とをもって、県政の円満な推進、地方自治の発展に尽くされた御功績はきわめて大きく、その功に対し、青森県並びに全国都道府県議員会から表彰を受けておられます。
　昭和四十八年には、青森県民の衆望を担って参議院議員に当選されました。自来、在職されること七年間、その間、北海道開発政務次官、裁判官訴追委員予備員、国土審議会特別委員等を務められたほか、主として建設、決算の両常任委員として、特に決算委員会では理事として、亡くなられるまで御活躍されていたのであります。
　また、自由民主党にあっても、青森県連幹事長、同県連会長などの要職を歴任されたのであります。
　国費の公正かつ効率的な使用について、決算委員会は、与野党を問わず、共通した理念のもとに調査活動を続けておりますが、そうした中でも、君は、国の財政執行について一家言を持っておられ、特に決算、あるいは決算検査については、事業者としてのみずからの経験から体得された貴重な御見解を積極的に示され、決算審査の充実に大きく寄与されたのでありまして、深い人生経験を刻まれた風貌をもって、じゅんじゅんと諭すような口調で自説を述べられる君の姿は、いまでも私たちの脳裏に深く焼きついているところであります。
　社会の表裏に通じ、人情の機微を知り尽くした君は、生涯を通じて何よりも人間関係を大切に去れました。地元に建設会社を興して以来、建設業者の育成と発展のために労を惜しまず、推されて建設業協会の会長を務められたのを初め、防犯、青少年教育、スポーツ等にも深い関心を寄せ、これら団体の役員を引き受けられたのみならず、各種の社会事業に私財を投ずるなど、業界や地域社会のために多大の貢献をされ、三回にわたる紺綬褒章のほか、種々の賞を受けられるなど、その足跡はきわめて大きなものがあります。
　君の座右銘は「山の雑草、野のたんぽぽ」と聞いております。風雨にさらされ、人に踏まれても強く生きていく山の雑草、春になれば綿毛を飛ばして新天地にまた芽を出す野のたんぽぽ。それは、まさに、いかなる逆境にもめげず、不屈の根性と努力によって、事業家としての、さらには政治家としての道を切り開いてきた君の生き方そのものであり、君を知るすべての人に大きな勇気と教訓を与えてくれるものであります。
　最近の厳しい社会情勢下において、私ども国会議員の責務はきわめて重く、また、与野党伯仲の政治情勢のもと、対話の必要性が痛感される今日、人生について豊富な経験と独自の哲学を持つ君の活躍に期待するところ大なるものがあったのでありますが、その君を突然失うことになったのは、御遺族のお悲しみもさることながら、本院にとりましても痛恨のきわみであります。
　ここに、謹んで、故寺下岩蔵君のありし日の面影をしのびつつ、心から御冥福をお祈りして、追悼の言葉といたします。（拍手）
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○議長（安井謙君）　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　日程第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　日程第三　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀雷四郎君。
　　　〔古賀雷四郎君登壇、拍手〕
○古賀雷四郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における生糸検査の業務量の減少にかんがみ、行政改革の一環として国の生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収するとともに、農林規格検査所の所掌事務を整備する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、生糸検査所の統合理由と職員の配置転換計画、業務量の減少と定員との関連、養蚕業振興対策、農林規格検査所における食品衛生検査のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における電気通信分野の目覚ましい進歩発展に対処して、電気通信行政の充実を図るとともに、その責任と権限を内外に明らかにするため、大臣官房に置かれている電気通信監理官を廃止し、新たに、電気通信政策局を設置するとともに経理局を大臣官房経理部に改組する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電気通信政策局新設の理由とその所掌事務、ＫＤＤ事件、電電公社の資材調達問題、電話料金政策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から反対の旨の発言があり、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、新自由クラブ共同提案に係る、情報通信事業が国民経済の要請に即応し得るよう適切な措置を講ずべき旨の附帯決議が付されました。
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　最後に、行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、行政の一層の合理化、能率化を図るため、行政管理庁が各行政機関の業務の実施状況の監察に関連して行う調査の対象法人の範囲をすべての特殊法人にまで拡大する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正の背景、特殊法人の範囲とあり方、言論、報道の自由と日本放送協会に対する調査との関連等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員から、日本放送協会を行政管理庁の調査対象から削除する修正案が提出されました。別に討論もなく、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る、調査対象法人を調査するに当たっては、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう留意すること等の附帯決議が付されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　日程第四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、原爆症の認定を受け、現在負傷または疾病の状態にある者に支給する特別手当を月額六万円から六万七千五百円に、その状態にない者に支給する特別手当を月額三万円から三万三千八百円に、それぞれ引き上げること、第二に、健康管理手当を月額二万円から二万二千五百円に、保健手当を月額一万円から一万千三百円に、それぞれ引き上げること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、原爆被爆者対策基本問題懇談会の審議の状況と答申の時期、韓国人被爆者の現状と治療体制、原子力発電の安全性の確保策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申を早期に得るよう努力すること、原爆医療調査機関の一元一体化の検討、促進等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第五　電源開発促進税法の一部を改正する法律案
　日程第六　電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長世耕政隆君。
　　　〔世耕政隆君登壇、拍手〕
○世耕政隆君　ただいま議題の両案につき、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案は、石油依存度がきわめて高いわが国の現状において、石油代替エネルギーの開発、導入の推進を図ることが緊急の課題とされております。そこで、発電を目的とする石油代替エネルギーの利用促進のための財政上の措置に要する費用に充てるため、電源開発促進税の課税目的を改め、税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げようとするものであります。
　次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電源多様化対策及び石油代替エネルギー対策に関する財政上の措置が講じられていることに伴い、その経理を一般会計と区分して行うこととし、このため、電源開発促進対策特別会計について電源立地勘定及び電源多様化勘定を区分して設けるとともに、石炭及び石油対策特別会計について、その名称を石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計とし、同会計の石油勘定を石油及び石油代替エネルギー勘定に改めるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両案一括して質疑を行い、エネルギー対策費の財源を目的税で調達することの可否、石油代替エネルギー対策に係る特別会計制度の仕組みのあり方、今後の石油確保のための対応策等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終了後、自由民主党・自由国民会議を代表して浅野拡委員より、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、本法の施行期日を「公布の日の翌日」とし、新税率適用開始の日を「施行の日から起算して一月を経過した日」と改め、これに伴い、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、新税率適用前の税収の勘定帰属区分の規定を整備する旨の修正案が提出されました。
　続いて、両案の修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して丸谷金保委員、公明党を代表して矢追秀彦委員、日本共産党を代表して佐藤昭夫委員より、修正案及び原案にそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して細川護煕委員より修正案及び原案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次いで、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案について、修正案及び修正部分を除く原案を順次採決の結果、いずれも可否同数となりましたので、委員長これを決し、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
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○議長（安井謙君）　日程第七　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
　　　〔大塚喬君登壇、拍手〕
○大塚喬君　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、明日香村において、住民の理解と協力のもとに明日香村の特色ある歴史的風土を保存するため、明日香村歴史的風土保存計画に基づき、都市計画に第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区を定めるとともに、明日香村整備計画に基づき行う事業については、国は財政上特別の助成を行うこととし、明日香村が条例の定めるところにより明日香村整備基金を設ける場合には、国は二十四億円を限度として財源に充てるため必要な資金を補助しようとするもの等であります。
　委員会におきましては、現地調査を行うとともに、参考人の意見を聴取するなど、慎重かつ熱心な審査が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終局し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、茜ヶ久保委員より、明日香村の文化財の保存については、特に埋蔵文化財の保存とその活用の重要性から、政府は実効ある措置を講ずること、外六項目にわたる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第八　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和五十五年度分の地方交付税の総額として、臨時地方特例交付金三千七百九十五億円、交付税特別会計借入金八千九百五十億円を受け入れるため所要の措置を講ずること、借入金の償還は昭和六十一年度から昭和七十年度までの間に分割して行い、その間の国の負担分について各年度ごとの額を定めること、地方団体の財政需要の増加に対処するため各種の単位費用を改正すること等を主な内容といたしております。
　昭和五十五年度に交付される地方交付税総額は、前年度からの繰越分、国税三税の三二％分、今回の総額の特例措置分を合わせて八兆七百七十五億円が予定されております。
　委員会におきましては、地方財源不足の解消対策、基準財政需要額の算定方法、生活環境の整備等、当面する諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで日本社会党、公明党、日本共産党共同提出の、昭和五十六年度から地方交付税率の八％引き上げ、臨時地方特例交付金の増額、基準財政需要額の算定方法の改正等を内容とする修正案について佐藤委員より趣旨説明が行われました。本修正案は予算を伴うものであり、後藤田自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられております。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員、公明党を代表して阿部委員、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より、修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第九　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました民法及び家事審判法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の家族関係の実態等にかんがみ、相続分の引き上げ等による配偶者の優遇、寄与分制度の新設等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、配偶者の相続分を、子と相続する場合は二分の一に、直系尊属と相続する場合は三分の二に、兄弟姉妹と相続する場合は四分の三に、それぞれ引き上げること。第二に、兄弟姉妹を代襲して相続人となる者は兄弟姉妹の子に限ること。第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人は、遺産分割に際し、相当額の財産を取得できるものとし、遺産分割の実質的衡平を図るとともに、その基準を明確にすること。第四に、家事審判法に審判前の保全処分の制度を設け、執行力を付与し、審判の実効を確保するとともに、家庭裁判所は、遺産分割の審判のため遺産の換価を命ずることができること。第五に、過料等の額の改定、相続税における配偶者の負担軽減措置など所要の改正を行うこと等であります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、夫婦財産制、寄与分を請求できる者の範囲、寄与分制度の運用と裁判所の対応、非嫡出子の相続分、遺言制度の普及と本改正法の周知について政府のとるべき措置等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、寺田委員より賛成の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会