Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川説明員　お答え申し上げます。
　今後の日本経済のあり方、対外問題等の関係もあわせましていかに進めていくべきかという御質問かと思いますが、経済の基本は民間の経済活動でございますので、民間の経済活力を最大限生かしながら、我が国の企業体質の強化を図っていかなければならないことは当然のことだと思います。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
そのために、非常に厳しい財政事情でございますけれども、予算、それから民間の活力を活用いたします際に極めて有効かつ重要な手段だと私ども考えておりますが、政策税制の活用も図りつつ民間経済活動の後押しを進めていきたいと思っておりますし、そういう中で、先ほども御答弁ありましたように、対外経済関係をにらみつつ、一割国家としての日本の国際的な責任をあわせて果たしていかなければならない、かように考えております。
○玉置（一）委員　結局、今の話ですと、要するに活力を増してそれを活用していくということになるかと思いますけれども、活力というのはやはり経済活動が活発になる、あるいは体力をつけていくということになるかと思います。そういう意味で、政策税制を十分配慮しながら実施をしていただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、流れとしては一種の不平等化といいますか、そういう方向で、ごく一部の限定したものについての政策というふうに、特に際立って焦点が絞られてくるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、後でまた話が出てまいりますけれども、いわゆる設備減税とか、この辺各国を比較いたしますと、大変大きな設備減税というのが出ているのですけれども、日本の場合には、研究開発費のいわゆる増加分でありますとか、金額的にはまさに数百億ですか、そのぐらいにしかならない。数百億にもならないか——五百十億等、いろいろ全部合計して四千億ぐらいにしかならないということでございます。この辺を見て、例えば五十九年と六十年度で設備投資減税が四百億も伸びる、政策的にやっていくんだというので、特に今までと流れ、要するに目玉が変わるといいますか、竹下流でいきますとめり張りをつけるとかいろいろあるのですけれども、その辺で考えていきますとどういうところが変わっていくのかということをお聞きしたいと思います。
○中川説明員　政策税制、いわゆる企業関係の租税特別措置でございますが、先生御指摘のように、累次の縮減合理化を重ねてきておりまして、不必要なものについては廃止あるいは償却率の引き下げ等の合理化を行ってきております。その中でも、私どもといたしましては、産業政策の展開を図っていきます上で必要不可欠な措置は維持をしてきておりまして、例えば従来から資源エネルギーの安全確保あるいは中小企業の育成、また技術開発の促進等々の政策的な措置については、必要な減税措置を維持してきておるところでございます。
　六十年度におきましては、合理化の流れとして一部項目の廃止あるいは償却率の引き下げ等、合理化を行っておりますが、厳しい財政事情の中で、既に申し上げましたような必要不可欠な政策税制につきましては、これを延長すると同時に、六十年度につきましては特に設備投資の牽引力にもなります技術開発に重点を置きまして、新たに基盤技術研究開発促進税制及び中小企業の関係でやはり同様の技術基盤強化税制の創設を図るということになっておりまして、これらの政策税制を十分に活用して産業政策を展開してまいりたいと思っております。
○玉置（一）委員　今の設備の関連でございますけれども、先ほども申しましたように、日本の設備の老朽化率というのは非常に置くなってきているということが言えると思います。欧米も若干悪くなってきているのですけれども、例えば経済企画庁の資料で日米製造業の設備年齢というのがありまして、七〇年に日本の場合は年数で七・〇というのが一応の数字でございます。アメリカの場合九・八という数字でございまして、アメリカの方がはるかに古かった。ところが八〇年になりますと、日本の場合八・四年になりまして、アメリカが九・一と大分接近してまいりました。八二年までしか出ておりませんけれども、日本の場合が八・六、アメリカが九・一。大体アメリカの場合横ばいになっている。ところが、日本の場合は毎年〇・一くらいふえてきておる、こういう数字が出ております。
　こういうところから比較をいたしますと、日本の設備そのものがかなり老朽化の道をたどってきているというふうに思うわけでございますし、また、この老朽化が今度設備更新というときに大変大きな負担になるということで、技術革新が今非常に盛んでございますから、特に設備のいわゆるライフサイクルというんですか、それも非常に短くなってきているという状況から見て、体質強化というのは非常に難しいと思うのですけれども、今の設備の現状等も含めて、今後の企業体質を強化していくための方策といいますか、こういうものについてどういうふうに考えておられるか、お答え願いたいと思います。
○坂本説明員　ただいまの御質問、企業の設備年齢の問題でございますが、ちょっと私ども手元に、これまでの実績についての日米の比較の数字しかございませんが、確かに先生御指摘のように、一貫して日本の設備年齢がやや高くなりつつございまして、アメリカの方は、一般的に見ましても、また先端的な一部産業を除いて、業種的にも確かに若返りつつあるという状況はおっしゃるとおりでございます。ただ、日米の比較をいたすと申しましても、統計のとり方あるいはその手法その他で、一概にこれで比較するというわけにもいかないのでございますけれども、一般的には確かにそういう傾向がございます。
　設備投資を行うに際して、どういう要因で行うかという点につきましては、制度の問題のほかに、経済の実体から各企業がどういう判断をしていくかということにもかかわっております。現在私どもの方でいろんな調査その他に基づいて、設備年齢が古くなりつつある顕著な例としましては、基礎素材産業というものが考えられるものでございますけれども、これらの産業において、少しでも将来へ向かっていわゆる活性化を行ってもらうという点からいたしますと、製品の需要の変化に応じて設備を更新していくとか、あるいは既存の製品ではもうなかなか需要もついてこないというような場合には、新しい製品分野というところにむしろ企業の方向を向けて、新しい技術開発とか製品開発とか、そういったところにこれを誘導していくのが一つの方向ではなかろうか、こんなふうに考えておりまして、税制では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基盤技術研究開発促進税制というものをお願いしてございますし、また税直接ではございませんけれども、例えば財政投融資の中で基盤技術研究促進センターといったような新しい制度を今お願いをしておる、そういったことで対応していきたい、こういうふうに考えております。
○玉置（一）委員　日本の企業とアメリカの企業を比較いたしますと、設備のやり方が、アメリカの場合には高い低いが非常に極端にあるわけですね。それと、見てみますと、不況時に若年層から解雇するというような形で身軽になる。ところが、日本の場合には終身雇用制という形をとっておりまして、なかなか人員の縮小というのができないということから、大体ふだんの設備投資もかなり低目になっているわけです。
　収益率も、アメリカの場合と日本の場合と極端に違うわけですね。日本の場合、ここに予算委員会に出された資料がございますけれども、ここ十年くらいずっと収益率低下というような形になっておりまして、特に第二次産業の収益率低下というものが大きいわけでございます。
　その辺から見て、資本の自由化、金融自由化等で外部資本が入ってきたり、あるいは技術的な交流とかいろいろなのが非常に頻繁になってくるというところで、どこまで対応できるかという心配があるのですね。昔の資本自由化みたいな、そういうような形で、ちょうどこれからの時期に差しかかると思うのですけれども、そういうふうに考えますと、欧米の企業と日本の企業が体質的に違う、体力的にも違う、この辺がどう影響していくのかというふうに心配するわけです。その辺について、通産省としてはどういうふうに見ておられるのか、お聞きしたいと思います。
○坂本説明員　非常に広範な問題でございまして、産業政策全般にかかわるような話でございます。
　一般的には低成長時代と申しますか、需要がある程度一巡をいたしまして、そして過去の非常に大きな、例えば自動車とかあるいは電機とか、そういった日本経済全体を押し上げるような新しい革新投資の機会というのが比較的少なくなってきているという状況がございます。特に、従来基幹産業、こう言われておりました鉄鋼とかあるいは石油化学、石油、そういったところでは需要が低迷しているというのが実情でございます。ただし、一方におきまして、先生御承知のとおり、マイクロエレクトロニクスを中心といたしまして新しい電気製品、それから電子、そういったものが我が国としては今かなりの勢いで伸びているというところがございます。この辺につきましては、日々技術革新を積み重ねていくことによりまして、端的に申しまして日米毎日のようにしのぎを削っているというのが実情でございます。
　私どもといたしましても、単に国際競争力の強化というにとどまらず、やはり我が国の社会的なニーズの変化と申しますか、端的に申せば、例えば情報化社会を実現していくとか、新しいニーズを見つけまして、それに対して産業が活発に対応してもらうということで、一部の産業が衰退というわけではありませんが、ある一定のところで足踏みをするという状況があるのに対応して、一方では、先進的な部門でこれをできるだけ伸ばしていくというようなことで、一口に申せば、産業構造政策といったようなものを今後とも進めてまいりたいというふうに考えておりますが、企業も低成長下におきまして、今日までエネルギーや人員その他の面でかなり徹底した合理化をやってまいりまして、あとは技術革新というものをいかに先取りしてこれを体化していくかということが大きな課題であろうかと思います。
　通産省といたしましても、六十年度施策の最重要の柱にこの技術開発の政策を取り上げまして進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○玉置（一）委員　結局、政策として新しい分野を開くというのと、それから体力づくりと両方あるわけですけれども、やはりそれぞれの分業という形がこれから進んでくるかと思うので、その中でも日本の企業がより大きな力を持つといいますか、有利な立場になるように、その辺をぜひお願いをしておきたいと思います。
　一応予定をいたしております内容は終わりでございますので、通産省の方は引き揚げていただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　引き続き法人税のことでございますけれども、今お話し申し上げましたように、各国が投資減税というものをかなりやっているということ、またこれが景気回復の非常に大きな力になったし、これが逆にそれぞれの国の財政再建の大きな原動力になっているということでございます。これも通産省の資料でございますけれども、日本の場合の設備投資減税というのは、エネルギー関係だけでございますけれども、それと特別償却、いろいろ合わせて、先ほども申し上げましたように約四千億円というような金額でございます。
　ちなみにアメリカが、設備投資減税が六兆九千億円、加速度償却が六兆三千億円、西ドイツが三千億円、それからイギリスが二兆九千億円の減税のうち二兆五千億円が投資減税であるというふうに、いろいろな結果が出ているわけでございます。我々もびっくりしたのですけれども、やはり設備投資がいかに景気回復に大きな力を持っているかということ、そして将来の企業体力というものにつながっていくか、こういうことをよくお話を聞くわけでございまして、そういう意味で、内部留保拡大で加速度償却というものもございますし、やはり平均的な生産能力あるいは生産性を確保するという意味からも非常に大切なことではないかと思います。
　何度も申し上げますけれども、いろいろな準備金だとか引当金というのは、大蔵省の方もそう思っておられると思いますけれども、これは使い方によって非常に不公平になるということで、できるだけない方がいいわけでございます。しかし、内部留保を厚くしないと、企業はやはり浮き沈みが、最近は社会的な問題というところまで来ておりますから、それなりの施策というものが必要かと思います。
　そういう意味で、まず大蔵大臣にお伺いをいたしたいのでございますけれども、我々野党の方の要求の中にも投資減税というものが入っていたと思います。それに加えて、いわゆる加速度償却、こういうものを本当は今すぐやってもらいたいけれども、なかなかそうはいかないと思いますので、やはりそういうふうな金融の自由化なり、経済が国際交流を始めた時期には考えていかなければいけないと思うのですけれども、これについていかがお考えでございますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○竹下国務大臣　投資減税、加速度償却の問題であります。
　我が国の設備投資を見ますと、国際的に見てかなり高い水準にございます。これは最近の経済情勢を見てみますと、設備投資が大幅に拡大していますほか、個人消費とか住宅投資も緩やかながら増加傾向にある。したがってまた輸出も増加傾向にありますので、景気は順調な拡大を続けておる、こういう分析であります。そこで、六十年度予算におきます公債発行が十一兆六千八百億円、そういうことで、予算そのものは引き続き厳しい状況にあります。
　そこで、投資減税の問題では、いつも議論になりますのは、要するに設備投資というのを左右をするのは何かといえば、企業家の将来に対する売り上げとか受注などの見通しとかそういうものでありまして、投資減税とかまた加速度償却等によりましてコストの引き下げを行うことが、いわゆる投資マインドの改善に大きな影響があるかというと、費用と効果の点から見ましても、これはまさに先の見通しを立てて設備投資したものか、そういう制度によって投資マインドを刺激したものかというようなことを見きわめることは、これは非常に難しい制度であります。したがって、私どもとしては、一般的な投資減税とか一般的な加速度償却とかを講ずるということは、今年度税制の改正等におきましても、それは取り上げていないわけであります。だから、基盤技術研究の開発促進でありますとか、あるいは中小企業技術基盤の強化に資するために、現行の増加試験研究費の税額控除制度を拡充する、そういうようなところで、諸外国からも、言ってみれば、特に輸出奨励のためにいろいろな措置をとっておるというような批判もございますが、そういうことにはおよそ抵触しないであろうというところに考え方を持っていったわけであります。
　それから、耐用年数の短縮もいつも議論になるところでありますが、要するに法定耐用年数というのは、これはあくまでも物理的な寿命と経済的な陳腐化というものを加味して客観点に定まるものであって、確かに技術的進歩による陳腐化の状況というものは絶えず配慮していかなきゃならぬわけでございますので、そういう点に着眼をいたしまして見直しを行って、今日も来ておるわけであります。そもそもの減価償却制度の目的というのは、期間損益を適正に計算するために、固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用として配分することにあるわけでございますので、税調の中期答申でも、この問題については、資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは、法定耐用年数の考え方にはなじまない、このように言われております。だから、法定耐用年数というものがいわば政策の上で取り上げられるよりも、いわゆる物理的な寿命とその陳腐化とを勘案して決めらるべきものであるということが本旨であるということであります。が、しかし、六十年度税制改正におきましては、印刷設備等について、使用実態に応じて所要の見直しを行う、こういうことでございます。
　我が国企業は、現行の法定耐用年数のもとで、よそから見れば強い国際競争力を保持しておりまして、ＧＮＰ比で民間設備投資を見てみましても、主要諸外国と比較いたしまして高い水準にあるという状態であります。そうしてまた、もちろんまだ実行されたわけではございませんが、アメリカにおいても、いわば今度の税調の提言を見ましても、やはり本論の方へ返るべきだという主張のように見受けられるというふうに、私は最近理解をいたしておるところであります。
○玉置（一）委員　かなり御答弁が詳しかったので聞くことがなくなったのですけれども、当局の方にお聞きをしたいのですが、先ほど申しましたように、ここ十年ぐらい企業収益が非常に低下をしてきている。法人税そのものは、十兆円という非常に大きな金額に伸びておりますけれども、個々の企業で見ていきますと、確かに収益性が低下をしている。特に第二次産業ですね。この辺の、先ほどのお話にもございましたけれども、素材産業なり、電機なり自動車というものが落ち込んできているということが言えると思います。この辺をまずどういうふうに認識されているのか。
　それから、続いて申し上げますけれども資金調達、これを今税だけに頼って、税と国債でやっております。私が先ほど申し上げましたけれども、準備金だとか引当金というのは、これはない方がいい。逆に、不測の事態といいますか、長期的に何年か続いて赤字になってくる。こういうときに、やはり切り崩しをやって、内部留保を食いつぶしていくということで企業を存続させていくわけでございますけれども、一つの案として、例えば利益が出ている会社に対して国債を買ってもらって、その幾らかを減税するというような形ができないか。そして、それを逆に内部留保という形で不動産のかわりに、あるいは有価証券というような形で会社が保有する、こういうようなことができないか。今お金が入るわけですね、国に国債という形で。そして、将来返していくというような形にもなると思いますし、企業にとってみれば、有価証券と同等のもので持っているわけでございますから、税金分だと思えば非常に安いということも言えると思いますけれども、こういういわゆるただ単に手も足もとってしまうということではなくて、不測の事態に対応できるような内部留保を相手に持たせることも必要じゃないかと思います。
　ですから、今の収益性の低下に対するお考え、判断といいますか認識、そして今申し上げましたような内部留保を厚くするための何か方策といいますか、私、今国債を買ったらどうだということを言いましたけれども、この辺についてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○梅澤政府委員　企業の収益の状況でございますが、傾向的に収益率が下がってきておるというふうにあるいは見るのかどうか、私どもは疑問であると思っておりますけれども、五十年代に入りまして、第一次オイルショック、第二次オイルショックを契機といたしまして、経常利益が年ごとにかなり変動しておるというのが昨今の情勢でございます。
　ただ、これも先ほど通産省からお話もございましたけれども、あるいは委員も御指摘になっておりますけれども、業種別にいわゆる構造不況産業と言われるようなものがございます。そういう構造的な部分を含みまして、少なくとも五十八年、五十九年と利益は上向いてきておるわけでございまして、税制の立場から申しますと、法人税というのはあくまで企業活動の結果得ました利益に、包括的に原則として比例税率で税負担をお願いするわけで、赤字になった場合には当然税の負担もないわけでございますから、率直に申し上げまして、現在の法人税制の運用上、委員が御指摘になります内部留保をさらに充実を図るために、現時点で全般的に何らかの措置を政策的にとるという環境には必ずしもないのではないか。
　過去の歴史を振り返ってみますと、昭和三十年代から四十年代にかけまして我が国の経済がテークオフし、それから開放経済に向かう段階では、かなりそういう内部留保とか企業の基盤の強化という観点からの政策税制を運用してまいりましたけれども、現時点におきましては、先ほどこれも通産省からお話がございましたけれども、エネルギーとか技術とかあるいは資源とか、そういった国全体から見ての産業政策上の重点的な分野に政策税制を適用する。もちろん財政の制約がございますけれども、内部留保の充実というような観点よりも、企業税制、政策税制としては、むしろそちらの方へ志向していくという方向ではないか。率直に私どもの考え方を申し述べれば、そういうことになろうかと思います。
○玉置（一）委員　企業というのは営利企業でございますから、自分たちがもうけるためにやる、もともとはそういうことで始めたのだと思いますけれども、今いろいろな動きを見ておりますと、やはり社会的なかなりのウエートがありまして、今の社会の一つの構造の中に企業が存立をするというようなことにもなってきておりますので、そういう意味で、個々の問題じゃないかというふうなとらえ方をしてやっていくというのは、非常にこれから難しいと思うのですね。ですから、そういう意味で一つの公共性を持たせたような企業というか、とらえ方をこれからしていかなければいけないんじゃないかというふうに私は思いまして、できるだけ永続的に発展をしていくというような形を一番理想とするわけでございますから、そういう方法がないかということで今申し上げたわけです。
　それと、当初は税制そのものが政策実現のためという、いわゆる政策というものが背景にあったわけでございますけれども、今は政策というものであるとすれば財政再建だけだということで、ついついその方向を見失いがちになりまして、本来税制のあるべき姿といいますか、こういうようなものが非常に薄れてきているというふうに思うわけです。大臣の時間の関係もございますので、せっかくでございますから、いつも余り聞かないのですけれども、いろいろ質問をしたいと思います。
　ちょっといろいろ入り乱れますけれども、まず、所得減税を昨年もいろいろお願いをいたしまして、皆さん方の努力でかなり一つの形ができ上がったわけでございますけれども、それができたために、逆に不公平感が出てきたというような問題がございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる主婦労働者、内職だとかあるいは販売外交を業としておられる方でございますけれども、こういう方々が要するに同じように家計を助けるという意味で働いておられる、そして金額的にも八十万から百万ぐらいの間をうろうろとあるわけですけれども、片方では、年間九十万円までいわゆる配偶者控除が受けられるということになりました。ところがもう一方の方は、年間で四十七万までしかだめだというふうなことで、非常に大きな差ができてきたというようなことが話題になってきております。私の地元の京都の新聞にも書いておりますし、またそういう内職だとかあるいは販売外交をされている方々から具体的なお話も来ておりました。今までは私たちも両方を同時にということで、昨年も若干申し上げたのですけれども、内職だとか販売外交の人たちの規定といいますか、業種の規定といいますか、そういうのが難しいというお話でございましたけれども、条件的にほとんど同じような条件でございますから、その辺をぜひ御配慮を願いたいというふうに思うわけでございます。これについて、まず大臣のお考えを聞きたいと思います。
○竹下国務大臣　昨年、俗に言いますところのパート減税、これは当初税調等のクリアもした形で理論的に積み上げたものが八十八万ということであったわけであります。そして本委員会等で議論をされ、それが九十万に上げられた。私は、この問題はやはり八十八万という一つの理論的根拠があって、さらに二万というものにも理論的根拠がつけ得られたから、各党合意ができたものではないかと思っております。それでそのときも、御参加なすった玉置さん初め皆さん方も、さて内職の問題をどうするかということを最後まで心のわだかまりとして残しながら、二万円アップにこぎつけられた。
　そこで、この内職問題というのは、言ってみれば、お互いの観念の中では継続しておると思います。これの実態的な取り扱いについては、今税務署でいわゆる大変な不満とか抗議とか、こういうものがあっておるわけじゃございませんが、やはりこれは議論してみればみるほど、いわゆるパートとは何ぞや、あるいは内職とは何ぞやという定義そのものがきちっとしていない。そして、もちろん勤務の実態も区々でありますから、まず、主婦のパートや主婦の内職を雇用政策上、また労働法制上どういう位置づけをするかというところからやはり引き続き議論をしていかなきゃならぬ問題だな、そういうふうに思うわけであります。したがって、配偶者控除のあり方や課税単位といった所得税制の基本的枠組みのあり方との関連において、やはり慎重に検討が続けられるべき課題である。
　したがって当時、私も政治家の一人として、また参加された皆さん方もわだかまりを残しながら、卒業じゃありません、一つの結論を出された。それらは、国会の議論等を正確に伝えながら、税制調査会等でも恐らく引き続き議論、検討していただける課題じゃないかというふうに感じております。
○玉置（一）委員　ずっと携わっておられるので、非常に御理解ある御答弁をいただいたと思うのですけれども、先ほどお話も出ましたように、要するに労働政策上の法制化というものが必要であるということも、確かに今までの論議の中で出ておりました。ぜひ大臣の方からそういうことを逆に示唆していただいて、具体的な動きがより進展するようにお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これはもとよりそういうことは関係方面へお伝えしなければならぬ問題だと思っております。と同時に、実態としての取り扱い方でございますが、いわゆる雇用契約に基づくパートでない方々のその問題についても、これは徴税当局自体でいろいろ工夫をしていただいておるというふうに私も理解をいたしております。
○玉置（一）委員　ついででございますから、所得減税の方でまたお話を申し上げたいと思いますけれども、昨年も申し上げましたように単身赴任減税。これはもう中身は昨年重々御説明を申し上げましたけれども、各社でいろいろな調査をやりまして、原因はどうも教育問題と住宅問題というふうにかなりウエートが絞られてくるというようなことがございます。
　教育問題の方は、文部省内でも具体的な論議が始まっておりまして、文教委員会でも論議をされるというふうに進んでまいりました。ただ、住宅問題は、これはなかなか難しい問題でございまして、家ごと移すわけにはいかない。そういうのもありますし、一回家を買うと、必ずまた買いかえることができるかどうかというのも確信ができない。大体、昔から言い伝えで、家を建てると転勤があるよというようなことをよくサラリーマン仲間で言うのですけれども、そういうふうに特に際立って目立つわけです。そういう意味で、いわゆる帰宅族費とかの非課税扱いですね、この辺についてもぜひこれからの論議の中で、野党統一要求か何か、別々に出るか、知りませんけれども、また出てくると思いますので、ぜひその中でお考えいただきたい。
　それからもう一つは、これまた毎年申し上げておりますけれども、いわゆる中間層といいますか、この辺の税負担の問題。一昨年のときに一応決断をいただいて、若干の救いがあったというふうに思いますけれども、我々の目から見ますと、まだ今も同じ教育費問題、そして住宅費問題。答弁を聞かなくても大体わかるのです。結局、学校に行く人と行かない人との差、あるいは家を建てる人と建てない人との差というものがあるという答弁が多分返ってくると思いますので、先に言っておきますけれども、実際に特に大都市周辺においては、かなり苦しい状況にあるということは間違いない事実でございます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
労働組合に入っておられる方は労働組合という形でやりますけれども、また、中間層というのは管理職もおりまして、労働組合になると幹部になっていて、自分たちから言えないというような非常に弱い立場といいますか、でございまして、それを一応代弁して、何とかその辺についてもぜひこれからの論議の中で御配慮賜りたいと思います。
　というのは、これまた後の間接税問題で申し上げますけれども、やはり所得税の見直しの時期が来ているのではないか、こういう気持ちも持っておりますので、その時期に合わせてぜひそういう内容を一応検討項目としてお考えいただきたいと思うわけでございます。この辺についてお考えをお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる所得税全般の問題について申し上げますと、五十九年度税制改正におきまして十九の刻みを十五というような形で、家庭を持つ中堅のサラリーマンの方の税負担の緩和に配慮した形で本格的な減税が行われたという状態であります。中曽根総理の言葉をそのまま申し上げますならば、私も所得減税をやりたいが、しかし、現在の財政事情の中で、税調からも所得税の減税を行う余地はないということを指摘されておる今日、赤字公債を発行してそれを財源に充てるようなことがあってはならぬ。したがって、中期谷中にも「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」とされておりますし、そして今度の税制全般の見直し論議の中で、所得税制のあり方というものは当然議論されるべき問題であろうというふうに思っております。その中で、玉置さんの意見というものを私どもは正確に税調にも伝えて、その論議の糧としてもらいたいというふうに考えておるところであります。具体的に税調に御諮問申し上げる前に、いや何段階がいいじゃろかというようなことは予断、予見に類することになりますので、私どもの立場からは今申し上げる時期ではなかろうと思います。
　それから、単身赴任と教育減税。いわば中堅の、大体教育に最も金がかかるであろうというようなところの方が、相対的にいわゆる減税対象として厚くなるということは、これはだれも非を打つ者はいないわけでありますけれども、いわば個別事情をしんしゃくしての税制上の控除というものは、税調の答申にもありますごとく、これは困難であるし、その基準をつくることは非常に難しいということを言われておるところであります。
　それからいま一つは、お話のありましたように、学校へ行かないで今働いている方が、社会保険料控除等入れて九十六万でございましたか、以上の人は幾ばくかでも税金を払っているわけでございますから、そこに問題があるというのは今御指摘なすったとおりであります。全体としてそういう方々のところが厚くなることが好ましい姿ではないか。
　それから、単身赴任減税もいろんな議論がございますが、いわば、おっしゃいますような帰宅旅費にいたしましても、結論から申しますと、僻地手当、寒冷地手当も同じように給与の一部であるという限りにおきましては、やはりこれを特別な取り扱いをするということには問題があるわけであります。それと、その場合はやはり雇用政策の中でそれぞれある程度解決してもらわないことには、全部がばらばらな体系になっておりますので、一人一人の個別事情をしんしゃくするということには非常に難しい問題があります。
　失礼しました。独身者の課税最低限は九十六万七千円でございました。
○玉置（一）委員　何か五十五分に出られるということで、ちょっと十秒過ぎていますけれども、一言だけ、これから入る間接税の話で……。
　それぞれ中曽根総理大臣と竹下大蔵大臣が発言をされておりまして、若干ニュアンスが違うような感じを我々も受けるわけでございますけれども、どちらとも最近統一されてまいりましたのは、中曽根さんの場合には、大規模な消費税というのはとらない、しかし税制の見直しは早くやるべきだ、こういうようなことを言われております。大蔵大臣の方は、税調の答申を踏まえてやりたい、来年からも改正案が出される可能性がある、こういうことを言っておられます。小倉税調会長は、ごく最近の予算委員会では、ＥＣ型付加価値税が一番適しているのではないかというようなことを言われておりますけれども、書簡単にそれらの話をまとめて大臣のお考えをお伺いしておきたい。簡単で結構ですから。
○竹下国務大臣　小倉税調会長のお答えを私聞いておりましたが、ＥＣ型付加価値税というのには非常に理論性があるという意見の人が最も多かったというふうな表現でございました。私どもとしては予見を挟むことはやめよう、しかし、再々申し上げておりますし、また予算委員会におきまして各党の方々の議論の集積で統一したお答えを総理からもいたしておりますが、総理とされましても、いわば網羅的、包括的、大規模かつ投網をかけるという表現、これはなかなか難しい問題でございますが、そういうものは自分としてはとりたくない、そういう発言をしていらっしゃいますし、国会の議論等を税調へお伝えしたときに、そういう国会の議論や総理の答弁に大きく反するような答申というのは、普通の場合出てこないのかなと、それもまあ予見のうちに入るかもしれませんけれども、そんな感じがいたしております。
　だから、あくまでも間接税を主体として論議するのだとか増税が目的であるのだとかいうことではなく、いわばシャウプ勧告というその根幹は立派なものだと私も思いますが、その後できてきたいろいろなゆがみ、ひずみ等があるわけだから、直接税、間接税を問わず本格論議をやって、それを税調へ——いつもは諮問はいたしません。三年に一遍諮問しているから、あうんの呼吸でやってもらっているのを、今度は正式に諮問しようというのが中曽根総理の御意思でございます。
　なお、その中で時期の問題でございますが、できるだけ早くということは、私もそんな認識を持っておりますが、六十一年度税制のあり方までに答申くださいとか、あるいは中間答申にしてくださいとか、それはいま少し税調の御審議の中で自主的に審議を開始されることを当面は見守るということではなかろうか。
　必ずしもどすんと腹にこたえてわかったという答弁ではなかったと思いますが、元来その傾向がございますので、お許しいただきたいと思います。ありがとうございました。
○玉置（一）委員　ちょっと戻りまして、先ほどの中で設備の話のことでございますけれども、自治省の方にお伺いしたいと思います。
　これまた第二次産業の話になるわけでございますけれども、二次産業がいわゆる体力増強といいますか、自由化のためとかいろいろなことで追い込まれて、結局何をやってきたかというと、合理化、合理化ということで一生懸命やってきたわけです。その結果、一部には巨大な装置産業ができ上がりましたし、また、普通の会社でもかなり合理化をしている。逆から見れば、一人当たりの設備高、労働装備率が非常に大きく上がってきているということが言えるかと思いますけれども、第三次産業が、今、産業構造としては非常に大きくなってきている。それに対応して、逆に、第二次産業では固定資産税が非常に割高に感じるようになっているということでございます。この辺を従来の産業構造なりあるいは企業の体質というものから比べてみて、現時点では、設定された当初からかなり様子が変わってきているというふうに思いますので、それをどういうふうに受けとめておられるのかということと、いわゆる装置産業と呼ばれるような労働装備率の高い産業についての固定資産税のいわゆる減免という方法はとれないのか、この二つについてお伺いしたいと思います。
○鶴岡説明員　先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋と償却資産を課税客体としておりまして、この税の性格につきましてはいろいろ御意見もあるところでございますが、私どもは、いわばその資産を所有することに担税力があるのではないかということで、価額を課税標準として税負担をお願いしている税でございます。そういうような税の性格で、これは市町村の行政サービスとの受益関係からいっても、市町村税としてなじんでいるということで、基幹的な税目として、ずっと税負担をお願いしてきております。
　それでございますので、これはおよそ資産を所有している人たちについて広く税負担をお願いするという性格の税でございますので、従来から、産業政策との関連でこの税をいろいろやるのは非常に難しい問題があるということで、特に私どもが今までやってきていますのは、例えば公害防止施設のような、あの時点で企業としては収益そのものは全く変わらなくて、いわば余分な負担があるのではないかというようなのとか、電力事業であるとかガス事業であるとか、非常に公益性が高くて、料金の規制もあるというような、特殊な幾つかの観点からのいわば産業政策的な税制というのがありますが、一般的にはできておりません。
　こういうような税の性格から考えますと、私どもは、これは今言いましたように、直接その収益であるとか所得とリンクしていない税ですから、元本に食い込むほどの重い税負担になるのは決していいことではないし、大変なことなんですけれども、そういうことにならないように配慮しながら、いわば広く税負担をお願いしておりますので、装置産業とか、そういう形で一定の軽減措置を考えるのは非常に難しいのではないかというように考えております。
○玉置（一）委員　もともとは設備のウエートというのはそう高くなかったのもあるわけでございますし、装置産業の場合でも人が多かったから、いわゆる時間単位に分けますと、設備費の比率が非常に少なかったということも言えると思いますけれども、人が減りますと、それだけ設備ウエートというのは非常に高くなってくるわけで、それに付随する税率も、いわゆる時間当たりに換算をいたしますと高くなるだろうということで、原価の中でもかなりウエートが出てくるわけですね。そういうことで、時代が変わってきたんじゃないか。
　ただ、例えば一万坪の土地がありまして、一万坪の土地に何を建てようと固定資産税は同じだということではなくて、ある一定限度を超えたときには軽減措置がとれないかという話ですから。というのは、設備が非常に値段が上がってきておるわけですね、今。今というか、大体昭和四十年代ぐらいから、かなり技術革新なりあるいは能力アップということでやっておりますので、そういうのが出てくる。同じ機械を同じ値段で買えるというのはまず絶対ないわけですから、能力に対してまずかけるべきだというのでいくのか、あるいは値段でいくのかということで考えていきますと、両方の間をとったような形もやはり考えてほしい。いろんなやり方があるのですけれども、ただ難しいので、ある限度を超えたらちょっと落としてくれというのが一番簡単じゃないかというふうに思ってお願いをするわけですけれども、今のお話を聞くと一回しゃとても無理みたいなので、いずれにしても時代に合ったような税制度というものもやはり必要であると思いますし、もともと物に対してというか、固定資産に対して均等にかけるということでやっておられますけれども、果たしてそれでいいのか、今までこうだったからということじゃなくて、そういう目で一回物を見てほしいというふうに思うわけです。
　そういう意味で、お願いもありますし、これから特にいろんな競争が激しくなって、設備を持っているところが大変リスクが大きくなるということもございます。その辺、幾らになるかということを考えてみますと、そんなに大した金額じゃないと思いますけれども、その辺も企業にとっては大変重要なところでございますから、ぜひお考えをいただきたいということでございますので、一言お答えをいただいて、お帰りをいただきたいと思うのです。
○鶴岡説明員　大変難しい問題だと思いますが、先ほど言いましたように、固定資産税の性格とか仕組みからいきますと、例えば大規模という場合に、どういう規模の場合に税負担との関係をどういうふうに考えるかというときに、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。
　先ほどから言いますように、私どもの方のこの税の考え方でいきますと、過去におきましても、いろんな時代に好況の産業もあったり不況の産業もあったり、新しい産業が出てきたりしているわけですけれども、比較的それに対しては、個々にそういう特定の産業なりに税負担をどうこうするということなしに、それぞれの時代で同じような税率で、同じような資産価値ですと同じような税負担をお願いしてきているわけでございまして、それ自体の基本的な御疑問も今あったのですが、私どもとすれば、税制としまして、そういう税制も今後ともひとつ大切にしていってもいいのではないかという気がしておりまして、十分研究はさせていただきたいと思いますが、非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○玉置（一）委員　時間をかけてまたお願いしたいと思いますので、きょうは結構でございます。どうもありがとうございました。
　またちょっと戻りまして、民間設備投資が五十八年度で三十六兆五千億円ぐらいというふうに言われておりますけれども、それに比べて民間貯蓄は二百七十七兆円ぐらいということで、非常に大きな貯蓄があるわけです。いろんな減税問題とか論議をしておりますときに、生活が苦しくなったと言いながら、貯蓄率がふえてきているということもございます。いわゆる本当の純貯蓄というのは一七・三ぐらいだと思いますけれども、いろいろ総計いたしますと二十何％、二四・幾つですかね、という数字に上がってきている。昔は民間の設備投資というのはやはり民間の金融機関からの融資を大変当てにして、そのお金を何とか貸してくれということで拝み倒して設備投資をしてきた。ところが、今見ておりますと、三十六兆五千億円しか使わないのに二百七十七兆円もありますよということで、大変なアンバランスが出てきている。
　そこでお聞きをしたいのは、貯蓄率が年々上昇しているのは、これはどういうふうにとらえているのかということ。そして、要するに投資と貯蓄のアンバランスというのは金融政策上の問題が生じないかということ。それから、日本国内で使えないということになりますと、当然海外に出回ってまいりますから、そのときに非常に危険度が高くなる。こういうことについての問題がないのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○北村（恭）政府委員　今貯蓄率についてのお尋ねがございまして、計数的にはただいま委員のお話しのとおり、国民経済計算ベースで見まして、貯蓄率が五十八年度で一七・三％という水準でございまして、過去の推移を見ますと、この貯蓄率は、かつて高度成長期にかなり所得の上昇傾向につれて上昇いたしましたが、その後第一次オイルショック後の推移を見ますと、若干は低下しているような現状にございます。
　それで、貯蓄と投資のアンバランスという問題がございましたけれども、全体といたしまして、我が国の国民経済計算上は、国内、国外を通じまして事後的には貯蓄と投資がバランスしている形になっておりまして、現在国内の貯蓄の一部が海外の投資に向かっているという面があることも、先生御指摘のとおりでございますけれども、国内の投資水準そのものをまた見ますと、これは諸外国に比べましてかなり高い水準にございます。したがいまして、むしろ現在の国内の民需中心の成長が、民間の設備投資にかなり依存していると申しますか、そういう面があるわけでございます。
　それで、なぜ我が国でこういう貯蓄率が高いのかということでございますが、これは非常にいろいろ議論がございます。例えば、よく言われることでございますけれども、老後に備えた貯蓄に対する高いインセンティブがあるとか、あるいは住宅取得とか、子女の教育のための資金を確保するとか、ためのものであるとか、あるいは我が国では非常にボーナスの比率が高い。変動的な所得という分野だと思いますけれども、そういうものが高いというようなことから、諸外国に比べて高いんだといったような説明がされております。突き詰めて申しますと、どうも質素とか倹約をとうとぶ日本の国民性に由来するんだといったような説明にもなるわけでございまして、どうもこういった要因のうちどれが決定的に重要なのかということは、ちょっと見きわめがたい面がございます。全体として、今申し上げたようなことが総合的に働きまして、我が国の高い貯蓄率の原因になっているんじゃないかというふうに分析している次第でございます。
○玉置（一）委員　非常にお金がだぶついているという感じを最近よく受けるのです。昔は確かにお願いをして金を借りに来た。今は銀行が回ってきて、借りてくれ、借りてくれと言うような時代だというお話を聞きますが、先ほども申しましたように、要するに金融政策というか——きょう銀行局は来ておられませんけれども、もし銀行局の立場を代弁して考えるならば、本当にこのバランスがこんなに差があっていいのか。需要がよくなったといっても三十六兆しかないわけですね、一応統計上あらわれているのは。これもサービス産業も含めて先端産業と、要するにサービス関係が強いということですから、本来やるべきところがやってないじゃないかというような気もするわけです。企業の立場からいって非常に借りにくい状況になっているというのは、将来的に不安がある。先ほども、将来の企業の見通しというものについての設備投資の動機といいますか、これが非常に大きく動くという話がございましたけれども、そういうところから考えていきますと、やはり企業がまだまだ設備投資を怖がっているというような感じがするのです。片方ではお金がだぶついているということですね。この辺がちょっとアンバランスになっているんじゃないかと思うのです。
　確かに実勢としては六％から八％ぐらいの伸びで設備投資がうろうろしているわけです。大体上期よりも下期が落ちるという異常事態が最近目立っていますから、このことを見ても、やはり上期は随分前評判で上がってきて、後ろへいくとやっぱりだめだというのでみんな逃げちゃうというのが実態じゃないかと思います。そういう結果から見ても、やはりもっと考えていかなければいけないと思うのです。ただ、設備投資を考えるのは大蔵省じゃないですから、その辺難しいのですけれども、ただ、どういうふうにつかんでおられるかということをお聞きしたい。
○北村（恭）政府委員　大変難しい御質問でございますけれども、今の金融的な側面のお尋ねにつきましては、一般的には現在金融は緩和した状態であるということではございますけれども、何か資金が非常にだぶついていて、アンバランスになっているといったようなことではないんじゃないかと思います。
　全体の我が国の経済の姿というのを見ますと、そういうやや金融が緩和された中で、例えば設備投資であるとか住宅建設であるとか、そういった投資的な経費が順調に伸びているといったような関係にあるわけでございますし、貯蓄と投資のバランスというような広い国民経済的なバランスから見ていくと、国内の貯蓄の一部が、先ほどちょっと申し上げましたように、海外への投資という形で使われている面もあるということは申し上げられますけれども、それはあくまでも国民経済計算的に、事後的に見たときのバランスという問題でございまして、現実に何かそれが経済的に非常に大きな問題であるということではないんじゃないかというふうに認識しておるわけでございます。
○玉置（一）委員　大体わかったような、わからないような感じですけれども。確かにいろいろなところへ出回っていて、全部つかむのは非常に難しいと思いますが、逆に今心配するのは、今のお話にもありましたように海外に出回って、国内で資金不足になるというようなことにならない歯どめですね、これもちょっと考えていただかなければならぬじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味で、だぶついているというか、設備投資と資金、預金との差ですね、これがどこへどういうふうに出回って、それを本当に統制できるのかというようなことも若干心配するわけで、その辺はぜひこれからの検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、次に移ります。
　きょうは、間接税をしっかりやろうと思ったのですけれども、時間も余りないので、大まかにお聞きをしたいと思います。
　先ほど大臣にお聞きしましたように、小倉税調会長が、ＥＣ型付加価値税というものの意見が非常に多い、日本に合うのではないか、それがすっきりしているというか、日本的だということを言っておられましたけれども、大蔵当局としてのお考えをまずお聞きをしたいと思います。
○梅澤政府委員　先般の予算委員会で小倉税制調査会長が、いわば学問論として、学者の間では課税ベースの広い間接諸税の中ではＥＣ型付加価値税の合理的な側面を強調する人が多いというふうに言われたのを私どもも拝聴いたしております。
　ただ、この問題につきましては、総理も大蔵大臣もこの国会でたびたび言明されておりますように、そもそも新しい間接税を我が国に導入するのかしないのかというような問題一切合切含めまして、これからの税制調査会なり広範な国民の議論を待つ。したがって、税制当局といたしましても、当然のことながら、現時点におきましては、将来の具体的な税体系のあり方も含めまして、すべて白紙の態度で臨んでおるという状況でございますので、ただいまの御質問に対しまして的確に御答弁を申し上げる用意はただいま全然ないということで御理解賜りたいと思います。
○玉置（一）委員　それでは具体的に、個別の間接税体系というのがあるそうでございますから、それについてどういうふぐあいがあるか、あるいはないかということをお聞きしたいと思います。
　というのは、さあ間接税やりなさいという形で言われて、今すぐできるわけがないと思うのですね。少なくとも具体的な内部検討が始まってもう三年くらいたっていますから、いろいろなパターンを研究されていると思うのです。大体税率は五％と想定をしてこのくらいになるといういろいろな計算データも出ていますから、その辺からどういうことになるかを考えていきますと、これは採用するとかしないとかじゃなくて、学術的なというか、研究の成果として発表していただければいいわけでございまして、まず一般消費税、これがなかなか不評なものでございましたけれども、日本の国の今の商習慣で見た場合に、果たしてどういう結果になると予測されるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　一番、一般消費税、二番目、付加価値税、三番目、製造者消費税、四番目、小売売上税、五番目、卸売売上税、以上五点お願いします。
○梅澤政府委員　委員のせっかくの御指摘でございます。つまり、税制当局としてどういう政策意向を持っているかということは抜きにして、一般的にどういう議論があるかということを御紹介申し上げるという形で申し上げますと、いわゆる課税ペースの広い間接税に比べまして、個別消費税のその対比におけるいわば欠点と申しますか、デメリットとして言われますことは幾つかあるわけでございますが、大きな点は、特に消費が非常に拡大してまいりますと、個別の限定された対象の消費支出だけについて税負担を求めるというのは、その意味で広く消費に負担を求めるという観点からは偏りが出てくる。つまり公平面で、個別消費税と、課税ベースが広いということになれば、課税ベースの広い方が公平という点にかなうという議論をされる向きが一つございます。
　それから、経済に対する影響というのは非常に大事なわけでございますけれども、税制というのは本来市場経済に中立的でなければならない。それが一番好ましいわけでございますが、個別消費税になりますと、課税対象になった部分についてそれだけ税負担が加重されるわけでございますから、流通あるいは価格面、あるいは広く言えば産業面で差別的にその分野だけに働くという意味で、むしろ広範なものの方が経済の中立性にはかなうという議論は一般的に行われております。
　それから、今幾つかの税目を例示なさったわけでございます。大きく分けて多段階と単段階に分かれると思いますが、これも共通して言われますことは、単段階につきましては、文字どおりその段階だけに税負担を求めるわけでございますから、税負担という形でのインパクトが集中する。その意味で、先ほど申しました個別消費税と課税ベースの広い間接税ほどのことはないかもしれませんけれども、経済に対する中立性という観点からいえば、やはり偏りが出てくるという問題が指摘されております。
　それから、単段階の中でも卸売、製造段階、小売と、ちょっと順序があれになりましたけれども、川上へさかのぼりますほど、やはりインパクトが大きくなるだろう。それから、卸売と製造段階では、サービスという消費支出が漏れてしまうというふうな問題が指摘されております。
　では、小売が一番いいのかといいますと、ここになりますとまた別の問題が起こってまいりまして、納税者が非常に多くなりますから、その意味で納税者の事務負担等も含めて、一体これをどう考えるかという問題が指摘されております。
　それから、一般消費税（仮称）とＥＣ型でございますと、多段階という点では共通はいたしておりますけれども、これは課税範囲をどう置くか、免税点をどういうふうにするのか、いろいろな態様が考えられるわけでございますけれども、インボイスがあった方が価格転嫁が非常に明確になるという利点を言われる反面、取引慣行として、そういうものに習熟しない場合、取引に対する干渉とか、これは納税者のインボイスを保存しておかなければなりませんから、そういった意味での面倒さ。つまりあらゆる税目につきまして、税の形につきましてメリット、デメリットがあるということが言えるのではないかと思います。
○玉置（一）委員　今のお話を大体まとめますと、これからは物だけじゃなくて、サービスにも税金をかけなければいけない。そして多段階であっても、いわゆる簡素化したものでなければいけない、こういうようなことだと思いますけれども、こういうようなことでいきますと、だんだん焦点が絞られてくるような感じがするのですけれどもね。いつも申し上げておりますけれども、日本人の税金に対する考え方、欧米人の税金に対する考え方、これがかなり違うので、来年からやろうといったって、これはなかなか難しいと思うのですね。そういう意味で、もっと早くからいろいろなことをやった方がいいですよという話をしていたのです。余り言うと、何か間接税やれやれということになるので言いませんけれども、その辺でかなり難しいんじゃないかというような感じがします。
　今お話がございましたいわゆる個別消費税の税負担というのは、これはウエートがかかってくると、担税力を超えてしまって物も売れなくなるということにもなるわけでございます。例えば現行の物品税や個別消費税というものがある。これが、大型間接税がもし導入をされる。これはあくまでも仮定でございますけれども、そういうときに税制度の現行のものがどうなるのかということ、これまた、それぞれ非常に心配しておられる方が多いわけでございますから、その辺についてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○梅澤政府委員　これもくどいようでございますけれども、私どもそういう将来の新しい間接税を中心にしてどういう税体系にするかというふうな議論を、具体的には一切やっておりませんので、ただ、五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられました段階では、いわゆる物品税につきましては、それぞれ吸収されるものあるいは調整されるもの、検討されております。それから、その他の例えば砂糖消費税とかの小さな税目の消費税につきましてはこれを吸収するとか、いろいろな検討がなされておりますけれども、いずれにいたしましても、これは具体的にそういう議論がされる段階で、一体その辺をどう整理をするかという観点から議論されるべき問題でございますので、この問題につきましても、委員の御質問に的確にお答えできる用意は現在ないわけでございます。
○玉置（一）委員　いつも法律案が出されてくるときに、長い時間議論をし、また検討してきたという言葉が言われておりますけれども、きょうもう一回確認しておきます。現行税制に対しての論議は別として、これからの新しい形の税制についての論議は、きょう時点では一切していない、これを約束していただいて議事録に残していただく。これをまた、次の間接税がもし出てきたら、それの日数も見て、これからの論議の一応の基準ということにしたいので、ここでもう一回局長の方から、今こういう間接税の論議を内部で一切検討していないということで確約を願いたい。
○梅澤政府委員　間接税というのは、今委員がおっしゃいました新しい間接税という意味にとらせていただいてよろしゅうございますか。
○玉置（一）委員　いや、間接税というのは別に新しいも古いもないわけでしょう。
○梅澤政府委員　わかりました。
　これは、現行税制は直接税と間接税の体系からできておりまして、私どもはそういうものを通じて絶えず見直しをし、それから検討すべき点は検討いたしております。ただ、課税ベースの広い間接税ということになりますと、これは五十五年の中期答申で将来の検討課題とされておりますけれども、税制調査会の中でも一切具体的な審議は行われておりませんし、税制当局としても、例えば具体的な導入を予定するというような具体的な検討は、今日まで一切行っておりません。