Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野委員長　この際、本案に対し、関谷勝嗣君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西中清君。
○西中委員　ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
　本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、本案の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
　　　　―――――――――――――
　　　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　当面の新造船需要の著しい減少にかんがみ、官公庁船の代替建造の促進、経済協力の推進による船舶の建造促進、船舶解撤の促進等による需要創出対策を強力に推進すること。
　二　特定船舶製造事業者が実施計画を作成するに際しては、弾力性をもって事業者の自主的な努力と判断を前提として対処すること。
　三　基本指針の策定及び特定船舶製造業の経営安定の推進に当たっては、失業の予防等雇用の安定及び離職者対策に万全を期するとともに、関係地方自治体と緊密な連携を図りつつ、地域経済の振興及び雇用の創出に努めること。
　四　基本指針の策定に際しては、政令で定める審議会において関係労働組合の意見を聴くように努めること。
　五　実施計画の申請に際しては、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取し、その意　見書を添付するよう指導すること。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本運輸大臣。
○橋本国務大臣　ただいま三法案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、それぞれの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鹿野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　中村正三郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石破　　茂君　　　　片岡　武司君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中川　昭一君　　　　野中　英二君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　江田　五月君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀨長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設長総務
　　　　　　　　部施設調査官　　宮下　　功君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　　課長　　　　　　志滿　一善君
　　　　　　　　防衛施設長施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　森山　浩二君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局感染症対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　清田　安孝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十一年十二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　正則君　　　　　阿部　文男君
昭和六十二年三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　文男君　　　　　野中　英二君
　　佐藤　静雄君　　　　　石破　　茂君
　　武部　　勤君　　　　　穂積　良行君
　　箕輪　　登君　　　　　片岡　武司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　佐藤　静雄君
　　片岡　武司君　　　　　箕輸　　登君
　　野中　英二君　　　　　阿部　文男君
　　穂積　良行君　　　　　武部　　勤君
同日
　理事川田正則君昭和六十一年十二月二十九日委
　員辞任につき、その補欠として中村正三郎君が
　理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月十三日
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　沖縄の復帰特別措置等の期限延長に関する陳情
　書外一件
　（第六三号）
　米軍用地二十年強制使用反対に関する陳情書外
　一件
　（第六四号）
　嘉手納基地への核戦略爆撃機等の飛来に関する
　陳情書外三件
　（第六五号）
　北方領土返還を国際司法裁判所に提訴するため
　の決議に関する陳情書
　（第六六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄の復帰に伴う特例措置に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、謹んで御報告申し上げます。
　去る六十一年十二月三十日、当委員会の理事でありました川田正則君が、また、本年一月二十五日、総務庁長官玉置和郎君が逝去されました。まことに痛恨の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに、故川田正則君及び玉置和郎君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○加藤委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、中村正三郎君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　この際、山下総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
　北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決の促進に取り組むことになりました。誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　次に、内閣提出、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。綿貫沖縄開発庁長官。
　　　　―――――――――――――
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○綿貫国務大臣　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本年は沖縄が本土に復帰して十五年になりますが、この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定め、沖縄における基礎条件の改善に努めてきたところであり、順次、本邦の諸制度への移行が図られ、また、本土との各方面にわたる格差は縮小されつつあります。
　その一方で、本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたり米国の統治下にあったという特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要があります。
　このような状況にかんがみ、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長するとともに、本土と同様に食糧管理法を適用するため食糧管理法に関する特例措置の規定を削除することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず、第一は、税制関係の特例措置のうち、内国消費税に関して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置、沖縄県産砂糖に係る砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設において消費する輸入ウイスキー類に係る酒税の軽減措置の期限を原則として五年延長するとともに、さらに、関税等に関して、製造用原料品に係る軽減措置、発電用石油の免税措置、消費生活物資に係る軽減措置及びいわゆる観光戻し税の制度について、その適用期限を五年延長することとしております。
　次に第二は、食糧管理法に関する特例措置について、本土と同様に食糧管理法を適用するため、沖縄産米穀や麦の政府買い入れ規定の適用除外、集荷及び販売業者制度の適用除外、農業協同組合による沖縄産米穀の売買とこれに伴う交付金制度措置、米麦の政府売り渡し価格の特例等の規定を削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渡三郎君。
○小渡委員　ただいま議題になっております沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問をいたします。
　沖縄は、今大臣の方で趣旨説明がございましたように、復帰して十五年になります。統計によりましても、先刻おわかりとは思いますが、県民の所得は全国四十七位でございます。また個人の預貯金の残高も全国最低四十七位でございます。そして住宅の延べ面積も全国対比最低でございます。就業率も全国平均に対比して全国最低四十七位でございます。また全国一位というのもあるのです。これは何であるかといいますと、米軍基地の占拠率でございます。これは全国一位。県総面積対比一一・二六％で、こんな県はほかにないわけでございます。また全国一としては完全失業率、これはもう全国平均の二倍でございますから、最高でございます。さらには消費構造でございますけれども、住宅費の割合はこれまた全国第一位でございます。光熱費とか水道、こういうものの費用の割合も全国一位でございます。
　こんなことを私今ちょっと羅列したのでございますけれども、復帰して十五年になりまして、本土との格差を縮め、そして自立経済の基礎づくりということで必要な社会資本を整備していくということを大きな眼目として進めてまいりました。その成果が着々と上がっていることを私は高く評価するものではございますけれども、今、第二次振興開発計画の後期に、要するに曲がり角、折り返し点に来ているわけでございます。自立経済を確保するためにも、基礎条件の整備というのはまだまだ不十分でございます。特に沖縄県は離島県でございますから、他県とはその実情が全然異なるわけでございます。さらには先ほど申し上げました軍事基地のこともございまして、経済の発展に大きな制約を受けているわけでございます。
　県民は、ことしが国民体育大会でございますから、これまで国民体育大会を成功させるということで縦貫道路の完成あるいは国体の諸施設の整備、それは昼夜兼行大変な工事が進捗しているわけでございます。それであるだけに、国体が終わってから六十三年以降、本当に沖縄の経済成長は順調に今までどおりに伸びるのだろうかということで、全県に今不安がつきまとっているわけでございます。そういうことで、経済成長率を今までどおりあるいはこれをさらに伸ばしていくという施策が必要でございます。
　そこでお尋ねをいたしたいのですが、六十三年以降主要プロジェクトは何があるのか御説明を願いたい、このように思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　小渡先生御指摘のとおり、依然として本土との格差あるいは財政に依存するという体質を持っております沖縄経済の現状等を考慮しますと、今年開催されます海邦国体以降、急激にプロジェクトが落ち込まないように努力する必要があることは重々承知しているところでございます。このため沖縄開発庁といたしましては、沖縄の地域特性である亜熱帯性、海洋性を生かして、民間活力の利用を図りながら沖縄の産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような観光関連産業、亜熱帯農業、地場産業の振興を図ることが必要であると考えております。
　なお、第二次振計後期の戦略につきまして現在沖縄振興開発審議会において検討が行われているところでございます。
○小渡委員　ただいまの御答弁ではまだ極めて抽象的でわかりにくいのでございますけれども、県の方で主要プロジェクトとして新規分、第二次振興開発計画の後期それからその後も含めて相当の数のプロジェクトを検討しているわけです。ですから、今審議会で検討を進めているのだというのも結構でございます。それはそれでいいのでしょうけれども、開発庁として、せめて来年ぐらいの主要プロジェクトは何か、それをお聞きしているのですが、お答えいただけますか。
○塚越政府委員　御質問の明年度予算に盛り込みました主な新規事業について申し上げたいと思います。
　まず治水関係でございますが、北西部の河川総合開発、これの実施計画調査に着手したいと思っております。それから道路について主なものを申しますと、国道五十八号の嘉手納バイパス、これも実施計画に着手したいということでございます。それから土地区画整理事業でございますが、那覇市天久地区、那覇新都心地区の開発整備事業でございます。それから港湾の関係で、これは小そうございますけれども南大東村の西港の実施計画、農業基盤関係で申しますと宮古地区の国営かんがい排水事業、これも事業着手をしたいと思っております。また、八重山第二区域畜産基地の建設事業、これも全体実施設計に着手をしたいと思っております。
　以上、非常に大きなところだけを取りまとめて申し上げた次第でございます。
○小渡委員　今御答弁いただいたのは六十二年度の新規分なんですよ。そうじゃなくて、さっき私も御説明したでしょう。県民が国体後、六十三年以降大丈夫かなとみんな心配しているのです。六十三年以降でこんなようなものはやりたいんだという計画があるはずなんです。だから、それを聞かせていただきたい、こう申し上げているのであって、六十二年のはこれはもう予算に計上されているのです。そうじゃない、六十三年以降なんです。まあいいでしょう。
　那覇の国際空港の問題がありますね、よく言われている問題です。それから伊平屋、伊是名あたりの離島空港がございます。これなんかもぜひ実現しなければいかぬ。石垣空港もそうです。あるいは那覇と、今南伸道路ができていますね、一日橋まで行っているので、あれをさらに延ばして飛行場までという高規格道路、こういうのもあるんじゃないですか。また、街路事業としましては那覇の環状線、それから真地－久茂地の環状線とか、そんなのがたくさんあるんじゃないですか。
　かんがい排水事業につきましては、南部地区だとか西表東部地区、それから伊是名地区、こういうのも土地改良は終わっているけれどもかんがい排水がきいてないですから、干ばつになったら一番弱い状況にある。だから、排水やかんがいという施設はぜひ並行していかなければいかぬ。こういうのも大きな課題になるんじゃないですか。それとか南大東の漁港の整備とか、あるいは産業振興会館、自由貿易地域。それから、沖縄の場合は再開発もたくさんあると思うのですよ、終戦当時自然発生的につくられた非常に弱い建物がたくさんありますからね。だから再開発という事業もございますし、区画整理事業にしたって那覇には相当あるんじゃありませんか。
　中城湾の具志川寄りの第二期工事がございますが、それは一体どうなっているのか。与那原、佐敷、知念の地先、中城湾の南側の開発、もちろん埋め立てを含めますけれども、そういう大きな事業があるんじゃないですか。それとか県立の美術館、国立劇場、こども未来館、いろいろなものがあるんじゃないですか。そういうもののうちこういうのがあるんだ、それを何年度に計上するんだというようなことはお答えにならなくてもいいけれども、何かあるんじゃないですか。私だって多少は知っているつもりですからね。そういうのをお聞きしたいわけであります。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　県が出した後期計画の中に具体的な公共工事の名前が列挙されておることはもう承知しておりまして、それを十分参考にしながら国の沖縄振興開発審議会も検討しております。ただ、県と国の審議会の方針の違いは、県は第二次振計及びそれ以降に行うべき公共工事なども具体的な事業名を掲げておられるようでございます。国の審議会といたしましては、もちろん二次振計以降のことを考慮しないという意味ではございませんで、それも見通してはおりますが、二次振計後期あと五年以内に完成あるいは着手できる見込みの濃いものを列挙するということになろうかと思いますので、必ずしも県の計画にのっているすべての事業名が国の審議会でおつくりになる後期計画にのるということはあり得ないので、若干落ちるものが出てくるとは思います。
　また、何年度にどの事業をやるかということにつきましては、単年度主義と申しますか、毎年財政当局に予算要求しまして、それが認められるかどうかということでございますので、これを何年度に予算要求するという細かいことまでは国の沖縄振興開発審議会がつくる後期展望にはのりにくいというふうに考えております。
○小渡委員　局長、私は質問の中でも申し上げましたよ。毎年度の計画を出しなさいじゃないのです。そんなことは言っていませんよ。私が言っているのは、県の方でもやりたいことがたくさんあるわけです。それを県だけでペンディングにしているのではなくて、あなた方にもそういう話し合いがずっと続いているはずなんです。そうしなければ開発審議会に皆さん事務局として問題を提起することはできないはずなんです。
　だから私が言わんとしているのは、せめて六十三年以降こんなようなものはやらなければいかぬ、ぜひやりたいということがあってしかるべきだと思っているのです。羅列したのが何十項目ある、それが全部できるとは決まっていませんよ。当たり前だ。だれもそれが全部できるとは一言も言っていない。六十二年の国体後に対する県民の不安が非常に大きいから、何か計画があるのでしょう、六十三年にはぜひのせてみたいということが何かあるのじゃないかと私は言っているのであって、では六十四年は何をやるかとか六十五年は何をやるか、だれもそんなことは一言も聞いていない。そんな意味でお聞きしているのであって、あなた方のそれは極めて抽象的で、それでは県民を説得することはできないのですよ。
　だからそんなのではなくて、主要プロジェクトというのは、こういうのは優先すべきだろうとかこんなのはぜひ計画の中にのせたいとか、そういうことを幾つか言ってしかるべきだと思う。今の二人の御説明を聞いて、その辺が私はちょっとわからぬです。大臣どうなんでしょうか。
○綿貫国務大臣　今小渡先生が御指摘のように、県の方でも大変真剣に沖縄の国体後の計画についていろいろなプロジェクトをお考えのようであります。それらを国の方とどう調整して、またそういうものができるだけ実現できるようにお手伝いできるか、これから十分協議をしていかなげればならぬ問題だと思います。ただいま具体的に先生の方から御指摘になりましたような諸問題について、沖縄開発庁としても今後十分考えさせていただきたいと思っております。
○小渡委員　それでは次に、基地のことでございますけれども、今沖縄で基地を中心とした問題で二つばかり大きなのが提起されていますね。ハリアー基地、飛行場をつくるという問題です。もう一つは金武の演習、一〇四号県道を封鎖しての実弾演習でございますが、これについては県議会、それから関連している各市町村全部が決議、意見書を提出しているところです。ハリアー基地についてはどういう御見解ですか。それからまた、金武の実弾演習ですね、これについてどうお考えですか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○森山説明員　お答えいたします。
　私の方はハリアーの関係をお答えいたしまして、かわりまして宮下の方から一〇四号越えの射撃の件をお答えさしていただきますが、ハリアーパッドの建設につきましては、米軍は、ハリアー機の訓練の必要性を満たすべく数年前から北部演習場の中の数カ所につきまして、環境の保全とか地元住民に対する影響等を検討してまいった結果、当時安波ダムの建設のときに土捨て場として使われた場所をハリアーパッド建設の場所として選定したというふうに承知しております。
　この場所はダムの土捨て場であったという関係で、立木伐採をする必要は全然ないということと、それから土地の形質の変更を最小限にとどめ得る、それから集落から比較的離れておるということを確認しております。それでまた米軍は、安波ダムのダム汚染防止及び自然環境の保全、また騒音障害の防止及び地元住民の安全確保を十分配慮した上で、今後ハリアーパッドの設置及び運営をしていくというふうに承知しております。
　今回このハリアーパッドの設置に関連しまして、地元民の方と米軍との間に紛争が起こるという事態があったわけでございますが、こういった事態を冷静に解決したいということで、米軍に対しては慎重に対処するよう申し入れたところでございます。今後できるだけ早い機会に円満な解決が望ましいというふうに施設庁としては考えております。
　一〇四号越えにつきましては宮下の方から……。
○宮下説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、一月二十八日に起こりました、沖縄県金武町で発生した砲弾破片落下事故でございますけれども、これにつきまして防衛施設庁の方で米側に対してどういう対応をしたか、一応御報告申し上げたいと思います。
　二月三日に米軍に対しまして、現地の那覇防衛施設局から在沖米海兵隊に対しまして、事故の原因の究明、今後の再発防止対策、これを講ずるよう強く申し入れたところでございます。それから翌二月四日には、防衛施設庁本庁からも、横田の在日米軍司令部に対しまして同様の申し入れをいたしました。
　これに対しまして米側は、一月二十八日に県道一〇四号越えの射撃演習におきまして空中爆発事故が起こっておりますので、これについての調査を開始いたしまして、原因究明を終わりまして安全対策を講ずるまでの間はこの一〇四号越えの射撃を直ちに中止するということで、中止をいたしました。
　その後二月二十四日に至りまして、在沖米海兵隊基地司令官は次のような調査の結果を発表いたしたわけでございます。空中爆発の原因につきましては、その当時使っておりました砲弾の近接信管が不良であった、そのために早期の爆発となったものである、そしてその破片が民家の家畜小屋へ落下したものであろうということを認めたわけでございます。そして、今後はこの一〇四号越えの射撃訓練に際しましては、いわゆる近接信管の砲弾は一切使用を禁止するということを決定いたしました。そして今後におきましては、空中において作動しない、いわゆる物に当たって爆発する着発信管の砲弾だけを使う、それに限定するということを約束いたしております。
○小渡委員　今御説明、御答弁いただいたんですが、ハリアーパッドの基地でございますけれども、これをつくるということは政府側としてはもう認めるわけですね。認めて、そしてもう紛争が起きないように慎重に対処せいと、そういうようなことをアメリカ側には要請をしているんだ、こういうことでございますね。
　しかし、今さっきも申し上げましたように、米軍基地の占拠率というのが全国第一位で、これは全県土の一一％なんですよ。こんなときに、やはり沖縄の北部といっても、人口は過密でなくても非常に狭い地域ですから、それは爆音が聞こえないなんということは絶対ございませんので、だからこそ、県議会を初め市町村も皆、そういうのはつくってくれるなという決議をしているんだよ。それを、仕方がないじゃないかというようなことでは、どうですかね。何かそこでアクションぐらい起こさぬといかぬのじゃないですか、やめなさいと言って。それで、それは言うたんだ、やめろというのは言うたんだというんならば、これは県民の立場に立ったなということになるんだが、そういうことは全然触れていません、まあやるならやっていいけれども余り急激なことをやったり過激なことをやるなよ、こういうようなことでは、どうも県民の感情を逆なでするんじゃないか、こんな感じがしますね。もう一遍これは検討する必要がありますよ。
　それから、一〇四号の実弾演習ですが、あれはどうですかな、もうあの辺の演習地というのはやめたらどうかと思いますよ。狭いところであんな、何ですか、あのりゅう弾砲をぶち込んで、それをやるたび県全体が大騒ぎしているんだから、そんなのは、あなた、やめさせたらどうですかね。僕はそう思っているんですよ。そして、あの一〇四号を越えるというのはおかしいわ。もうそんなんじゃなくて、あんな大きな大砲を撃つんじゃなくて、できることなら、小銃でその辺で演習するのならば結構だけれども。かわいらしい兵隊ごっこでもやればいいんですよ。何であんな――もし万一ということになったら大変ですよ、本当に。そういうことのないようにやはり米軍側には強く申し入れをせぬといかぬのじゃないですかな。原因を究明するの、それから再びそういう事故が起きないようにやるんだなんというのは、これは今まで何回もやってきた。だけれども、必ず何かあるんですよ。また将来ありますよ。だから、もう少しきちんとした姿勢が必要じゃないかな、こう思います。
　最後に、もう時間がないんですよ。これは開発庁でございますが、沖縄の陸上交通でございますけれども、これは効率的な交通体系ができ上がっておるとは思われないのです。なぜかというと、今の路線、バスが使用している路線というのは今から三十年前の、そのときの沖縄県の社会事情に適応した路線なんですよ。あれから三十年経過しているんですよ。いろいろなことで人の移動が変わりました。社会事情が違っている。経済事情も違っている。シャウプ税制を変えるというのも同じですよ。三十年前のシャウプ税制というのはその辺の、三十七年前の日本の社会情勢、経済情勢というのと現在とは違うんだ。沖縄だって同じなんです、これは陸上交通について。だから、バス路線の再編、これを指導してもらわぬと困ると思いますよ。それは運輸省の管轄でしょうけれども、開発庁はこれはもう本当に問題提起して、県やあるいはバス業者ですか、こういうところを指導せぬといかぬのじゃないですかね、運輸省にも申し入れをいたしまして。
　この点については大臣からお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　御指摘の点については運輸省等ともよく相談をして検討していくべきかと考えております。
○小渡委員　ほかに局長、ございませんか。
○塚越政府委員　先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、これから運輸省ともよく相談をしてまいりたいと思います。
○加藤委員長　宮里松正君。
○宮里委員　政府がこれまで推進してこられた沖縄振興開発計画の基本問題や今後の課題などにつきましては前回お聞きいたしましたので、今回は、ただいま議題となっております復帰特別措置の延長問題を中心に綿貫沖縄開発庁長官並びに関係御当局の御所見をお聞きいたしたいと思います。
　昭和四十七年五月十五日に念願の祖国復帰が実現することになりましたとき、沖縄県民の多くは期待と不安の交差する複雑な思いでその成り行きを見守っていました。
　沖縄県民は、先刻御承知のように、沖縄戦で米軍に占領されて以来平和条約が発効する昭和二十七年四月二十八日の前日までは米占領軍の占領支配下に置かれ、平和条約の発効後は同条約第三条に基づく米国の施政権下に置かれて、結局二十七年間も異民族の支配下で自治権を奪われ、基本的人権を大幅に制限されるなど、苦難と屈辱に満ちた歴史を歩んできたのでありますから、祖国復帰そのものに異存のあろうはずはありませんでした。
　しかし、沖縄県民は二十七年間も本土から分離され、政治、経済、社会その他の全分野にわたって本土と全く異なった制度のもとで、それを基礎にして生活を営みあるいは企業活動などを行ってきたのであります。特にその間は、沖縄独自で一国並みの立法、行政、司法の三権を運営しなければなりませんでしたので、それに必要な各種の機関を設置するとともに、職業上必要なあるいは企業経営上必要な各種の資格試験なども独自で行い、それに基づいて県民に各種の資格や免許などを付与し、県民の多くがそれによって生活を営み企業活動などを行ってまいりました。
　また、各種の租税制度につきましても独自の制度が実施され、特に県内企業の保護育成の面などでは、保護関税的機能を持った特殊な物品税など幾つかの相当強力な保護措置が講じられておりました。したがって、復帰と同時に県民がそれまで生活や企業活動などの根拠にしてまいりましたこれらの制度を廃止し、直ちに本土の制度に全面的に移行するとすれば、県民の多くは生活の基礎を失いまた県内の各種企業も企業経営の基礎を失って、ひいては県経済そのものにも大混乱を引き起こしかねない状況にありました。
　それに本土は、昭和三十年代の後半ごろから政府の高度経済成長政策によって経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりましたが、沖縄は長い間施政権者が軍事優先政策のもとに低賃金、低物価政策をとってきたこともあって、県民の所得水準や企業経営の基盤整備などの面で著しく立ちおくれております。その上、復帰直前には県民が長年通貨として使用してきた米国のドルが暴落をし、いわゆる通貨危機の問題を引き起こしたことによりまして、県経済や貿易その他の商取引にも大変な混乱をもたらしました。これらのことは当然のことながら、県民の先ほど申し上げた不安、動揺に一層の拍車をかけることになりました。したがって、沖縄県民は念願の祖国復帰が実現することになったからといって、ただ喜んでばかりもおれなかったわけであります。
　そこで、県民のそのような立場や心情を考慮し、当時の琉球政府と国との間で熱心に、しかもたび重なる協議を重ねた上で、復帰の際には沖縄振興開発特別措置法を制定して沖縄の復帰後の振興開発計画を強力に推進することにするとともに、一連の復帰対策を規定した復帰特別措置法を制定して、復帰に伴う制度の急激な変化によって県民生活または県経済に混乱や不利益を与えることのないように税制その他県民生活の広い分野にわたって特別措置が講じられたわけであります。復帰の際に講じられたこれら一連の特別措置の中には、既に制度創設の目的を達成して廃止をされたものもあるのでありますが、沖縄の産業経済や県民所得等の実情を考えるとき、当分の間さらにこれを継続しなければならないものも数少なくありません。
　そこで、ただいま当委員会に付託された内閣提案のこの沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案において、原則としてさらに五年間延長すべきものとして内国消費税関係の沖縄県産酒類に関する酒税の軽減措置、砂糖消費税の軽減措置、揮発油税及び地方道路税の軽減措置、指定施設用輸入酒類に対する酒税の軽減措置など四件、関税に関する特別措置として、特定の製造用原料品に対する関税の軽減措置、発電用の特定石油に対する関税の免除措置、特定の消費物資に対する関税の軽減措置、旅客の携帯品に対する関税及び内国消費税の払い戻し制度、いわゆる観光戻税制度などの四件、合計八項目の復帰特別措置はいずれもそのような見地からさらに制度を継続する必要があると判断をされて提案されたものと考えるのでありますが、そのように理解してよろしいでしょうかということであります。その点、開発庁長官は、先ほど提案理由説明の中でも触れておられましたが、どのようにお考えてありますか、いま一度念のために御所見を伺っておきたいというふうに思います。
○綿貫国務大臣　ただいま沖縄復帰以来のいろいろの歴史的な経緯、また今日に至った状況等についてお話がございました。この復帰特別措置は、やはり復帰をいたしまして本土の制度をそのまま適用することによって混乱が起きないように、これをなるべく、一日も早く本土と沖縄が一体になるような形になるために、その間にしばらくの時間を置きつつこの法律の適用によって沖縄の振興を図っていきたいというのが一つの目的でございますし、また、ただいまお話のありましたように、今度期限切れを迎えます内国消費税とか関税につきましても、これは知事を初め関係の皆様方から強く要望されてまいったところでございまして、これらの問題も十分検討いたしまして今回これを延長させていただくことにしたわけでございます。
　これらの法律の趣旨を十分生かして、沖縄のさらに振興、発展が期せられるように県と我々が一体となって今後とも取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○宮里委員　次に、復帰の際に、沖縄振興開発特別措置法に基づいて設立をされた沖縄電力株式会社につきましては、復帰特別措置法に基づく特別措置のほかに地方税である事業税などの軽減措置が講じられておりました。そして、これらの沖縄電力に関する事業税の軽減措置でありますとか、あるいは事業用償却資産の特例措置などにつきましては、地方税法の一部を改正する法律案において、原則として五年間制度を延長するという形で別途処理されるものと私は承知をいたしておりますが、その点間違いないでありましょうか。事務当局でひとつお答えを願いたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
○宮里委員　今回の一連の復帰特別措置の延長措置は、沖縄県から同趣旨の要請があり、それを受けて沖縄開発庁で十分検討をされ、そしてその上で昨年暮れに開かれた自民党の税制調査会においても慎重審議をされた後、党と政府が統一した見解のもとに提案されたものと承知をしておりますが、その点いかがでございましょうか。
○宮里委員　復帰の際に講じられたこれら一連の復帰特別措置が実際にどれだけの効果を生み出したかということにつきましては、一般的に余り知られていないというふうに思います。そこで、この一連の復帰特別措置が県経済の振興や県民の負担軽減などの面でどれだけの実績を上げてきたか、これに関する資料がありましたらひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　復帰特別措置によります復帰から昭和六十年度までの内国消費税及び関税の減免額だけを概算いたしましても約一千百五十九億円でございまして、これが県民生活の安定及び企業の育成にも大いに寄与しているものと考えております。なお、個々の復帰特別措置ごとの数字につきましては、お尋ねがあれば資料を提出するなりお答えするなりいたしたいと存じております。
○宮里委員　わかりました。ちょうどことしは復帰十五年目でございます。復帰特別措置の延長もこれで三度を数えるわけであります。県とも御連絡をいただきまして、できるだけこれの果たしてきた経済効果等々を御調査をいただいて後でひとつお知らせを願いたいと思います。
　さてそれで、先ほど提案理由の中で綿貫長官もお触れになりましたように、これらの復帰特別措置は現在の沖縄県にとっていずれも重要なものばかりでありますが、とりわけ県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか、観光戻税制度あるいは指定施設用輸入洋酒に対する酒税の軽減措置などは、今後沖縄県で総合的なリゾート計画などを推進していく上で極めて重要な役割を果たすものと県民の間から期待をされているのであります。
　ところが、最近貿易摩擦問題との絡みで欧米諸国から我が国の酒税の軽減措置を強く要求されていることは御承知のとおりでありまして、我が国としても早晩現在の酒税を改正して税率を大幅に軽減しなければならないものと予想されるわけであります。仮にそういうことになりますと、せっかくこのたび五年間期間を延長していただくことになりました県産酒類に対する酒税の軽減措置でありますとか観光戻税制度などは、制度の機能が半減をいたしまして余り役に立たないものになってしまうおそれもあるわけであります。
　そこで私は、この際、仮に諸般の事情で現行の酒税が改正をされ税率が大幅に軽減される場合には、これらの復帰特別措置が制度創設の趣旨に沿って今後とも十分に機能を果たすことができるように、担当の所管は違うわけでありましょうが、沖縄担当の開発庁といたしましても特段の御配慮と御尽力をお願いいたしたいと思います。その点いかがでございましょうか。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　仮に将来、貿易摩擦解消等のために本土の酒税の税率そのものが下がった場合、沖縄復帰特別措置法上の軽減税率が同じだとしても、本土との格差、よい意味での格差が逆に縮まる可能性がございますのは先生おっしゃいますとおりでございます。そこで私どもといたしましても、ただいま宮里先生御指摘のように、復帰特別措置の効果が失われることのないよう、復帰特描法上の酒税の軽減税率等につきまして所要の調整措置が講ぜられることを関係省庁にお願いいたしまして、これは所要の調整措置が講ぜられるものと考えております。
○宮里委員　次に、総合的な保養地域の整備計画についてお尋ねをいたします。
　御承知のようにこのたび総合保養地域整備法案が提案をされまして、全国的に新しい時代に即応した総合的なリゾート計画が推進されることになりました。復帰のときから沖縄県のすぐれた自然を国民保養の場として活用していきたいと考えてまいりました沖縄県では、長年これを待望しておりましただけに、まさに時宜を得た国の政策として歓迎をしております。ところがその基本方針を定める主務大臣に沖縄開発庁長官が入っていないように思われます。そこで県民の間に、これは一体どうしたことかということで疑問を抱く向きがあるわけであります。
　沖縄県は、御承知のように、総合リゾートということになりますと、自然条件、気候、風土等々からいって最も最適なところでありまして、したがってこの計画は大いに活用していかなければならぬわけであります。そしてまたそれを所管するのは本来沖縄開発庁になるわけであります。そこで、沖縄県でこの総合的なリゾート計画を推進する場合には一体どの大臣が主務大臣になるのか。その場合沖縄開発庁長官はどのような役割を果たすことになるのかという点について若干の疑問があるわけであります。その点に関する御所見をひとつ承っておきたいというふうに思います。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　この主務大臣は、全部で六省庁の大臣が主務大臣でございます。ただ沖縄開発庁長官及び北海道開発庁長官は主務大臣になっておりませんのも先生ただいま御指摘のとおりでございます。ただ私どもといたしましては、主務大臣が策定しました基本方針に基づき沖縄県が次に基本構想というものをつくり、主務大臣に承認申請をする場合でございますが、沖縄開発庁もその内容を検討いたしまして主務大臣に対して意見を申し述べることができることになっております。
　沖縄開発庁といたしましては、沖縄県の基本構想が承認された場合には、さらに沖縄の振興開発という立場から今後のリゾート地域の整備が円滑に進められるよう、関連する公共施設整備その他万般につきまして可能な限り支援してまいる所存でございます。
○宮里委員　今回の六省庁が一緒になって進める総合的なリゾート計画というのは、これは我が国にとっても初めてのことでありますから、あるいは無理もないかもしれません。しかし、リゾートといえば沖縄であります。そして、沖縄のリゾート計画につきましては何といっても沖縄開発庁がその指導の任に当たらなきゃいかぬわけであります。したがいまして、今後この法律が通った後、この種計画の推進に当たりましては引き続き沖縄開発庁がひとつ主体的、主導的な役割を果たされるように御尽力を賜りたい、このように思います。
　次に、沖縄電力の民営移管の問題について通産省側に一言お伺いをしておきます。
　沖縄電力の民営移管の問題につきましては、既に方針が決定をされ、昨年暮れには資本金がほぼ半額に減資されるなど、民営移管に向けて具体的な第一歩を踏み出したというふうに考えられておりました。ところが最近、今国会に提出を予定されておった民営移管のための法案提出を見送ったという新聞報道がなされてまいりました。関係者がいささか戸惑いを覚えているところであります。そこで、今国会に予定されていた民営移管のための法案提出を見送ったのはなぜなのか、国の民営移管の基本方針に変更が出てきたのか、例えば大幅に民営移管の期間をすれ込ませる必要などがあったのか、それとも民営移管の方針には変更はないけれども関係省庁の間の意見調整など主として事務的な準備の都合でそういうふうにされたのか、その点だけひとつ簡単に明らかにしていただきたい。余り具体的な中身に触れる必要はないと思いますので、その見送った理由だけを簡潔にお答えいただければというふうに思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　一部の新聞報道で沖縄電力の民営化がおくれるという報道がございました。先生御指摘のとおりでございます。本件につきまして、実は私ども特別に方針を変えるとかあるいは遅くするとかいうことは全然考えておりません。政府といたしましてもできるだけ早くということを考えているわけでございます。ただ、民営化法を出すためには株式の売却という問題が残ります。この辺のめどをつけなければいけないためにこの法案がなかなか出せないというのが実情でございます。したがいまして、私どもとしてはできるだけ早く検討をしていきたいということで、関係するところいろいろございますが、いろいろ御相談して進めていきたいと考えているわけでございます。
○宮里委員　大体わかりました。沖縄電力の民営化問題につきましては前回も御要望を申し上げておきましたが、そしてまた当委員会の附帯決議にもこれは載っているわけでありますが、この際、一言御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　附帯決議もあるわけでありますが、この民営化問題につきましては、沖縄の実情、とりわけ沖縄電力のもともとの成り立ちから今日に至るまでの経緯、経過を十分に踏まえられて、そして県並びに県民との間にも深刻な利害関係があり、県経済とも表裏一体をなすものでありますから、これらのことを十分考慮された上で、県民の納得のいくような形で円滑な民営化を図っていただきたい、これをお願いしておきたいというふうに思います。
　ほぼ時間もたってまいりましたので、この際、幾つかの御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　食糧管理法関係の復帰特別措置は、先ほど長官から御説明もございましたように、復帰後十五年間、県民生活の安定に大変貢献をしてまいりました。このたび、これは制度創設の目的を一応達した。そして、十五年間にほぼ消費者米価も本土並みに次第になれてまいりました。制度存続の理由が失われてまいりましたので、この際廃止をされ、食管法が全面的に沖縄県にも適用されることになりました。私は、この際、この食管法関係の特別措置が県民生活に大変な役割を果たしてきたということに対しまして県民とともに深甚の感謝を表したいと思います。
　そこで、一言だけ。ただ、それはそういいましても食管法関係、沖縄県の場合には初めて適用されるわけでありまして、そしてまた長い間の経緯、経過があるわけでありますから、これらの実情を十分踏まえられて、卸から小売店に至るまでの取扱業者の選定その他制度移行に当たりましては十分慎重な御配慮をしていただきまして混乱のないようにしていただきたい。そのことを心からお願いをいたしたいというふうに思います。
　そしてまた、開発庁におかれましては、このたび三度目の復帰特別措置の延長が実現する運びになったわけでございます。今後ともこの復帰特別措置並びに沖縄振興開発計画の中身になっております高率補助制度等々十分活用されまして、今後とも沖縄振興開発計画の推進に大いに御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○加藤委員長　上原康助君。
○上原委員　先ほど綿貫大臣の方から沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての趣旨の御説明があったわけで、三たび、県民の要望を受けてあるいは各関係団体の強い意向を酌んでいただいて、ここに特別措置法の延長をまとめていただいた綿貫大臣初め関係者の皆さんに敬意を表したいと存じます。
　それと、お尋ねする前に冒頭一言指摘というか明らかにしておきたいことは、本来この法案は日切れ法案じゃないんですね、正直申し上げて。五月の十四日ですから。それで、普通ですと五月の十四日までに参議院を通して議了すれば済むわけですが、今回は御承知のような国会状況で、しかも四月の後半以降もなかなか見通しが立ちにくい状況にあって、そういう国会状況を踏まえて、私たちも、県民の御期待に万が一五月の十四日段階まで沿えないことがあっては困るということでいろいろ努力をしたということもこの際強調をしておきたいと思います。といいますのは、あえて申し上げるのですが、ややもすると、法案というのはみんな与党が仕切って与党だけがまとめてやっているのだ、こういうふれ込みがありがちなんですね。今度の場合なんかむしろ逆だった、その点だけは私はあえて明確にしておきたいと思います。このことについてももし何かありましたらコメントをいただきたいと思います。
　そこでまず、若干重複する面もあるかもしれませんが、復帰特別措置法の関連でお尋ねをいたします。
　沖縄復帰特別措置法を三たび延長せざるを得ない理由については先ほどございました。これは換言すれば、復帰に際し政府がこのような法律を制定せざるを得なかった、沖縄の施政権が分離されておったというそういう政治的背景、いろいろあったわけですが、復帰十五年を迎えようとする今日、なお延長せざるを得ないということは、提案理由でも説明されているわけですが、「沖縄の経済社会は、依然として厳しい状況にあり、今後も、引き続き沖縄経済の自立的発展、雇用の場の拡大を図る観点から、県内企業の育成強化と県民生活の安定等を図っていく必要がある」からだ。
　したがって、ということはつまり、沖縄経済の自立的発展とか、復帰当初目標にしたことがなお達成がなされていないという面からさらに特別措置が必要だということになったと思うのですね。これらの現状について、二次振計とのかかわりも関連するわけですが、開発庁としてはどのように御認識をされ、この特別措置法を延長することによっていわゆる振興開発計画の基本理念が達成に近づくと見ているのか、そういう基本的な御認識からまずお聞かせをいただきたいと思います。
○綿貫国務大臣　今回、この特別措置法が準日切れということで審議のまないたにのせていただきましたことにつきましては、与野党一致でここまでに至りましたが、特に野党の皆様方の深い御理解があったということを聞いております。このことにつきましては、私どもとしても大変ありがたく思っておる次第であります。
　ただいまお尋ねの復帰特別措置法の延長につきましては、現在の沖縄の現状はやはり御指摘のように大変厳しい経済状況でありまして、県民の一人当たりの所得を見ましても全国平均の七四％、失業率は倍というような厳しい状況にございまして、それらの状況も考え、今回この延長は十分考えていかなければならないと考えておったところでございます。また、今日まで復帰特別措置によりまして沖縄にもたらしましたいろいろのプラスの面は先ほどからお答えしておるとおりでございまして、今回もこれを延長することによりましてこれをてこに沖縄が自立自興の精神を持ってさらに飛躍をしてもらいたいということを願いつつ、今回御提案をさせていただいたということでございます。
○上原委員　そこで、先ほどもちょっとあったのですが、この復帰特別措置による経済効果というかメリットの問題なんです。私は以前から疑問に思い、また時々指摘もし、取り上げてきたこともあるのですが、復帰特別措置でせっかく減免措置、特別措置、いろいろやられている面があるわけですね。しかし、これが県民生活にはメリットを与えていない面もあるのです。よく問題になるガソリンなんかむしろ高い。流通経路とかなんとかいってみたって、税金でそれだけ特別措置されておればそれだけ値段が安くなるのが一般常識なんだが、そうなっていない。こういうことについては、いろんな隆路はあるでしょうが、私は、特別措置というものが特定の企業や団体だけが恩恵を受けるのではなくして、もっと広く県民に波及していくという、このことももう少し開発庁としてもあるいは関係省庁としても行政指導というか行政監督、監視をやってもらいたいという注文をつけておきます。
　メリットの問題ですが、この特別委員会調査室でまとめたものにも出ており、先ほども総務局長、少しお触れになっておりましたが、もう少し明らかにしていただきたいと思うのですね。沖縄県財政課が六十一年の十二月段階で調べたものによると、四十七年度から六十年度の累計実績で復帰特別措置で約二千百五十四億円、沖縄電力、これは地方税ですね、三十一億円、締めて二千百八十五億円だと言っているんですが、この数字は開発庁はどういうふうに見ておられるか、またどのように試算をしておられるのか。
　それと、これまでこの数字、県の方でももちろんそれなりの根拠があってやっておられると思うので、二千百八十五億円のメリットを生み出した。これを年度別に見ると、昭和五十年度の約二百二十四億円をピークに、その後はもちろん徐々に税率なんかも本土化されてきているので減少していくのはやむを得ないことだと思うのですが、六十年度には約八十八億円に落ち込んでいるわけですね。本土との格差というのは依然として、先ほどもありましたように、県民所得は七割ないし、よくて七三％前後。そういう面からいたしますと、特に今後懸念されることは、最近の円高不況で追い打ちをかけられている、加えて売上税などのような悪税がもし導入されたとすると、この特別措置だけでは到底太刀打ちできない分野というか部門もまた出てくると思うのですね。こういう面はどのように思っておられるのか。
　まず、具体的にお尋ねしたいことは、この特別措置による経済メリットというものについて、もう少し数字的に明らかにしていただきたいと存じます。
○小谷政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました数字は消費税、関税関係の数字でございます。県が出しておられます数字、先ほど私どもが申しましたのも県からいただいた概算でございますが、県が六十一年十二月にお出しになってプリントされておりますが、この数字が多いのは、これは税法関係以外の復帰特別措置による効果を合算してございまして、このうち主なものを申しますと、米の販売価格でございますが、最近では徐々に本土価格に近づけておりまして、米の値段は沖縄と本土とほぼ一致しておりますが、復帰当初は非常に安い米を一般の沖縄県民の方々に売っておりまして、それによる特別措置の効果が大であったというふうに伺っております。
　それから、税制改正が行われた場合に復帰特措の効果が薄れるという御指摘でございますが、実は先ほど宮里先生の御質問に対してもお答えいたしましたが、もし本土で諸般の税制改革が行われた場合に、復帰特別措置による効果がその分悪影響を受けるということは確かに考え得ることでございまして、私ども、例えば酒税につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、いろいろ関係官庁にお願いしまして、できる限りの措置をとっていただくということでお話を進めているところでございます。
○上原委員　綿貫大臣、今相当影響があると懸念されるわけですよね。そのことは、これは政治の話でありまして、まあ長官がどういうお考えを持っているか明らかにしていただければいいが、そのことはよく御念頭に置いていただきたいと思うのですね。
　そこで、この特別措置法の改正問題と、今もお答えがあったわけですが、今回食管法の特別措置が削除になるわけですね。本土と同様に適用する。これもいろいろ経過措置をやったからそろそろという理由だと思うのですが、しかし、この間もこの法案の説明で農林省、食糧庁でしたか、来られていろいろ話し合ったのですが、やはりまだ私は時期尚早じゃなかったかという気がしてならないわけですね。
　もう一つは、最近は少しはよくなっているけれども、観光で沖縄に行く皆さんとか役人の方もそうだと思うんだが――役人という言い方どうかと思うが、沖縄のお米が一番まずいと言うんだな。古々々々米かそれ以下のものだと言う。最近よくなっていると言って弁解しておったが。なぜそうなっているのか、これは本当に悪いですよ。レストランでも食堂、どこへ行ってもそうなんだ。そういった、何か流通面で問題があるんで本土並みにすると言うならば、その面の改善をしてもらいたい。今度のことで生産者なり消費者に与える影響をどう見ているのか。
　さらにあわせて、沖縄は県産米が非常に少ないですね。これは減反、いろいろとのかかわりがあるということは私は理解しないわけではないのだが、消費量は約七万二千トン、だが、今生産量は二千トンぐらいですかね。こういう面、沖縄における稲作というものをどう位置づけようとしているのかということと、さらには単収というか十アール当たり、沖縄は二期作ができるわけなんだが、二期合作合計でも収量は三百十八キロで、本土の方が十アール平均一作で五百キロだというような非常に格差があるわけですね。したがって、米をつくらせまい、ここで余っている古々々々米ぐらいを持っていって食わすということではないかもしらぬけれども、そういう面はこの食管法の特別措置を改正することによって、もう少し消費者の立場、生産者の立場というものを考えてしかるべきだと思うのですが、この点について農林水産省並びに開発庁の御見解を聞いて、善後措置を講じていただけるのかどうかお尋ねをさしていただきたいと思います。