Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　非常に迅速にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　少し例示をしていただくと分かりやすいと思いますので、国民の皆さんが。例えば、私の地元事務所近くのコインパーキングで、これまでは一日、例えば二十四時間駐車して八百円だったところが、今回八百八十円になったわけです。つまり、一〇％値上げされたわけですが、これは便乗値上げと言えるのかどうか、お答えください。
○吉川大臣政務官　今ここで個別具体的な事例に関してお答えはできませんが、例えば、有名な話ですと、今年の三月から食用油、これが値上げになりました。ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。
○吉田（統）委員　そうすると、政務官、翻って言うと、今のは便乗値上げなわけですね。
○吉川大臣政務官　そこの、先生の御指摘している場所の、例えば地価の高騰であるとか、さらには、駐車場を運営している方が自分の土地であるのかとか、それともそこを借地で行っているのかとか、借地において持ち主と借主の間での契約の変更があった等、そういったものが様々、私は今具体的な例を言われても分かりませんので、そこに関しては、私は特に便乗値上げかどうかということはお答えはできません。
○吉田（統）委員　まあ、ここにこだわるわけじゃないんですけれどもね。そこは本人の、持ち主ですし、今回、路線価は変わっていないじゃないですか、政務官御存じのとおり。だから、そういう意味では便乗値上げになるわけですよね。今の政務官のお話を整合性を持って考えると、便乗値上げになるんです。
　じゃ、次に参りたいと思います。
　今回、特に、昨年三月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって生活様式が変化しました。また、コロナに伴う便乗値上げなどもあった結果、消費税の便乗値上げが隠されてしまっているケースなんかもあるんだと思います。例えば、内容量を減らして値段を据置きする、食料とかそういったもの、実質的な値上げを図る製品も多く見られる。
　消費税率引上げの前後に、このような製品のモデルチェンジをして値上げがされた、不自然に上がったような、こういったものを便乗値上げと考えられるんですが、こういったものはどうですか。
○吉川大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由がない場合、これは便乗値上げに当たります。
　ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。
　次は、総額表示について、これは財務省ですね、お伺いしたいと思います。
　今回の消費税の便乗値上げが判断しづらい理由の一つが、やはりこの総額表示方式であるとも私は考えます。財務省にお伺いしますが、今回総額表示形式の義務づけがなされた趣旨を簡潔にお答えいただけますか。
○元榮大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　今回の総額表示義務の趣旨でございますが、事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示については、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、消費税法において、平成十六年四月より総額、税込み価格表示をすることとされております。
　二度の消費税率の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等への配慮から、一定の条件の下で税込み価格の記載を要しない総額表示義務の特例が設けられていましたが、これが本年三月三十一日をもって終了したため、四月一日より総額表示が再実施されております。
○吉田（統）委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、端的に言うと、義務づけされたのは分かりやすさということですか。
○元榮大臣政務官　お答えいたします。
　消費者の利便性の観点から、分かりやすくするために税込み価格、総額表示ということになっております。
○吉田（統）委員　分かりました。ありがとうございます。
　そうすると、消費者の利便性ということが果たして本当に合致するのかということです。
　株式会社ネオマーケティングの調査によると、総額表示義務化による価格への印象について、まず、男性の約四割、女性の約五割が、義務化前と比較して価格を高く感じる可能性があるとしています。そして、生活者が望む望ましい表示としては、総額のみの表示に（税込）と記したものとする方が半数を超えたということです。
　一方で、小売業者の方は、本体価格の表示を含んだ表示を続ける方が多いようですね。
　実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
　大手衣料メーカーは、今回、以前表示していた本体価格を総額表示にそのまま変えている、値下げを行うということですが。
　つまり、こういった分かりにくい部分がかなり今回出てきてしまっているんで、このタイミングで更に便乗値上げを招くおそれがないかどうかちょっと心配をしているんですが、ここを消費者庁の方に確認したいと思います。
○吉川大臣政務官　先ほど、前段、元榮大臣政務官の答弁とも重複するわけでございますけれども、まずは、消費者の利便性の観点から総額表示というものを採用させていただきました。
　ちなみに、消費者庁としては、約二千名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ九割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。
　ただ、税込みのみの表示ということだけではなくて、先ほど先生がおっしゃっていただいたように、税込みの中に例えば括弧書きで税プラス元の値段であるとか税抜きの価格、こういったものも含めた中で、ただ、大きくは総額表示がいいだろうというようなことが消費者庁のモニターでは多いということになっておるわけであります。
　そういったことでございますので、しっかりとこれが、消費者の皆さんにより分かりやすくしていくように今後も心がけてまいりたい、そのように思っておるところであります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます、政務官。すごく早口でおっしゃっていただくので時間が結構有益に使えてありがたいですけれども、本当に分かりやすくやっていただけるとお約束していただいたので、そこを本当にお願いします。
　更にちょっと聞いていきたいんですが、一般的に我が国は納税者意識が低いということを以前から指摘されていますね。この総額表示方式は、ちゃんと工夫していただくとあれなんですけれども、そうしないと消費者に対して商品の価格が分かりにくくなりますよね、当たり前ですけれども。そうするとまた納税者意識からも遠ざけてしまうということで、問題が出るんじゃないかということを感じるんですが、ここはどうですか。
○吉川大臣政務官　済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。
○吉田（統）委員　併せて財務省にお伺いしますが、今の点をお答えいただきたいのと、総額表示は本当に価格の中の税額が分かりにくくなっちゃうので、消費増税する側にとっては都合のいい表示形式にもやはり思えてしまうんですよね、これは。本当にそう思いますよ。だから、これが消費税増税の布石になるというようなことがやはりあっては困りますし、先ほどの点と二点、併せてお答えいただけますか。
○元榮大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　一点目の納税者意識の点でございますけれども、消費税額を含めた支払い総額の表示を求めるものであるんですけれども、あわせて、消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではなく、また一般的にそのような表示をされていることが多いので、納税者意識の向上に影響を及ぼすというふうには考えておりません。
　そして、将来の消費税の布石、増税の布石ということでございますが、こちらについては、今般の総額表示義務の再実施は、あくまで二度の消費税率の引上げに当たって事業者の事務負担等への配慮から設けられていた特例が終了するものでありまして、それに尽きますので、将来の消費税率の引上げの布石ではございません。
○吉田（統）委員　まあ、そうですよね、それはそういうお答えになると思います。
　ただ、分かりにくいと思いますよ。括弧してやはり書くなりして、さっき政務官おっしゃっていただいたように、分かりやすい表示にしておかないと、やはり納税を幾らしているかというのは、これは大事なことなんですよ、結構、本当に。だから、そういった表示を、本来はやはり、ちょっと負担がかかっちゃいますけれども、そういうふうにしていくことを全体的に進めていくとか、そういったことが、財務省と消費者庁がやっていくことが必要だと私は思いますよ。今後、またそれも検討してください。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　財務省はもうよろしいかと思います。ありがとうございます。
　次に、医療従事者の待遇改善についてお伺いします。
　医療機関というのは、医師、看護師を始めとして多くの資格職の人が働いています。ある意味、そういった方は、やはり国家資格者ですから主役になっていくんだろうと思います。しかし、縁の下の力持ち、そういった、医療機関で資格を持たない方はすごく多いし、逆にそういう方の方が多いケースだってあるわけであります。そういった方の医療機関の中で果たす役割は非常に大きい。
　例えば、看護助手さんというのは資格を有していない方が多いんですけれども、患者の身の回りの世話や看護師のサポーターとして重要な役割を担っています。例えば、病院内のベッドシーツの交換とか清掃、介助業務、あと、簡単な事務の補助作業とか、医療機関によりますが、非常に幅広い業務に従事します。
　一方、現在のこういった新型コロナウイルス感染症の蔓延の中では、こういった看護助手さんは、資格者の方と同様、あるいは、ある意味、それ以上に患者さんと身近に接するので、やはりコロナ感染のリスクに不安になりながら日常の業務を果たされています。
　先日、こういった医療機関で看護助手として、週に四日、六時間と言っていましたね、御主人の扶養の中で働いている方とお話をする機会があったんですが、一年ごとの契約だと。一年先は雇用が維持されるか分からない。むしろ、こういった現在のような医療機関の経営が厳しい際には、雇用の調整弁として仕事を失うリスクがあることに不安を非常に感じていらっしゃいました。実際、四月から先に、現在の週四日勤務から勤務日数を増やしたいとお伝えしたところ、経営環境が厳しいのでといって断られたと。
　資格職だと、やはりなかなか代わりが利かない部分があって雇用が守られやすいと思います、こういった環境では。しかし、厚生労働省には、是非それ以外の方にもしっかりと目を向けていただかないと困ります。
　厚生労働省として、こういった資格職ではない方々の雇用をどう守っていくのかということをお答えいただけますか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、医療現場はチームで動いてございますので、看護補助者の方も含めて、各職種が力を発揮できるような環境を整備することが大事だと思っております。
　その意味で、コロナ禍ということでございますが、医療機関の経営基盤の強化という意味では、御案内のように、医療機関支援を総額四・六兆円、予算を措置したわけですけれども、その中でも、これも御案内かと思いますが、コロナ病床を受け入れる医療機関を増やしていただくために、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援を実施しました。これは、医師、看護師以外の職種の方々も含めて、人件費に補助基準額の三分の二を充てなさい、充ててくださいということをお願いしておりまして、各病院の御判断でございますが、看護補助者の方にもいい影響が及ぶのではないかというふうに考えてございます。
　その上ででございますけれども、今、雇用環境が厳しいんじゃないかということについては、もし労働関係法規に照らして問題のある事案があった場合には、これは都道府県労働局において適切に指導等も行いながら、勤務環境をしっかり守っていきたいというふうに考えてございます。
○吉田（統）委員　審議官、ありがとうございます。
　じゃ、もう少し聞きますけれども、今、補助金をやっていただいているのは本当にありがたいんですが、ただ、実際、私が今申し上げたような非資格者の雇用、雇い止めとか、そういった何らかの相談というのは逆に寄せられているんですか、今。
○間政府参考人　お答えいたします。
　医療現場に限らず、非正規雇用の方々など、厳しい……（吉田（統）委員「医療現場のこと」と呼ぶ）はい。個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。その上での問題事案についてはしっかり対応したいということでございます。
　数字について、申し訳ありません、今の時点ではお答えができません。
○吉田（統）委員　審議官、余り突っ込む予定はなかったんですが、今、私がこういう質問をして、そういう御答弁をされるんだったら、当然、個別事案のところに関して、問題が起こっているのかどうかの、多少の数字とか、そういったものぐらいは事務方の方がちゃんと用意しておかないと、当然そうやって聞かれるに決まっているじゃないですか。皆さん、非常に優秀な方々なんだから。だって、そこを問うているわけですから。ですから、それぐらいの御答弁はしっかりとやはり、後ろの方から聞いてでも準備していただかないと議論にならないですよ。是非またちょっと、今度、私、個人的にまた聞きますので、そこは教えてください。
　ちょっと時間の都合でどっちに行くかあれですが、じゃ、せっかく文部科学省、政務官が来ていただいていますので、そちらをやりましょうか。
　国立大学が法人化されるときとほぼ時を同じくして、国立大学等への運営費交付金の削減がされてきましたですね、政務官。その結果、研究室では、研究的資金である研究費を獲得するために、成果が出しやすいなど、研究費を獲得しやすい研究への傾斜が見られるように実はなったんです。
　一方で、大学では、常勤の研究者などを削減して任期付研究員に置き換えるなど、経費削減に躍起となったんですね。その結果、医学だけではなくて、全ての研究分野において、特に若い研究者は、研究費が潤沢でなくなった、また、ポストが得られない、ポストが得られても待遇、報酬が低い状態で据え置かれている、そういう事態が生じています。
　まずお聞きしますが、このようなアカデミアの勤務医、研究者の待遇を改善することが、質の高い安心、安全な医療、今回も法案が出ていますよね、厚生労働委員会。質の高い安心、安全な医療を国民に提供する意味でも、医療を始めとするイノベーティブな研究開発を進める意味でも必要だと思いますが、この点いかがか、簡潔にお答えください。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　まず、処遇改善につきまして御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
　特に国公立大学病院で働く医師の給与が低いということで、委員の方からも御指摘もいただいておりまして、その実態も踏まえた上で、まず、医師の給与につきまして、基本的には、一義的には各大学が自主的に取り決めるものではございますけれども、優秀な医師を確保して大学病院の機能を維持する観点から、多くの病院が独自で手当等を支給しております。そういったことをしながら処遇改善に取り組んでいる現状でございます。
　文部科学省としましては、こういった各大学における医師の処遇改善の取組をしっかりと情報収集をさせていただきまして、各大学病院に情報提供を行っております。そういったことから医師の処遇改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○吉田（統）委員　医師だけじゃなくて、研究者なんですけれどもね。
　ポスドク問題というのは本当に、政務官、深刻ですよ、これ。今度ファンドをやられるのは、そういったところにも、平理事もうなずいていますが、そういうところにも目を向けるから大事なんですが、ポスドクというのは本当に結構悲惨なんですよ。
　PhＤの価値というのは、アメリカだとすごく高いんですよね。保険に入るときに、ＭＤよりPhＤの方が保険料が安くなるんですよ。それくらい価値が高い。ただ、日本だと、申し訳ないけれども、かなりワーキングプアの代表職種の一つになっちゃって、本当に、またここはしっかりやりますけれども、ちゃんと、余り政務官、答弁をしっかりして。完全に御理解いただいていない。もっと深刻なんですよ。そこをしっかりやってください。
　もう時間がないので、もう一問やって終わりますが、じゃ、政務官、例えば、学会の年会費とか旅費を含んだ参加費などの諸費用というのは、ポスドクもみんな自腹なんです。これは当たり前なんです。研究に必要な経費なんですけれども、これは控除さえ認められていませんね。
　文部科学省として、例えば財務省と折衝して、この辺りの控除等を認める気はないのか。特に、学会年会費というのは、多くの研究者は複数、たくさん入るんですよ。私もたくさん今でも入っています。特に国際学会というのはむちゃくちゃ高いんです。
　確認ですが、ホームページ上の科研費の質問のところを見ると、当該学会の活動に参加することが科研費の研究の遂行のために必要であるならば、科研費から学会の年会費を支出することが可能とされていますね。これは、国際学会だろうが、全ての学会に認められていますね。はっきり、イエスかノーかだけで結構です。
○川中政府参考人　お答えします。
　大変申し訳ございません。今、その答えを持ち合わせてございませんので、済みません。
○吉田（統）委員　ちょっとあり得ない、これ。ここをポイントに僕は話したんだから、レクで。レクで、ここがすごく大事なポイントだから、ここが認められるかどうかということを、レクでさんざん、かなりの時間を費やしてやったんだから。何で今日答弁を持ち合わせていないんですか。難しい質問じゃないじゃないですか。はっきり答えてください。
○川中政府参考人　お答えします。
　失礼いたしました。科研費の中で認められていると承知してございます。
○木原委員長　吉田君、時間が参りましたので、おまとめください。
○吉田（統）委員　時間が来ましたので。
　審議官、お願いしますよ。これはしっかりと、大事なことですよ。国際学会が非常に額が大きくなりますし、ここを認めてあげないと本当に研究者はやっていけませんので、政務官もよろしくお願いしますね。しっかりまとめていっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、また続きは次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、小寺裕雄君。
○小寺委員　済みません。さっき採決が終わったのに、また来ていただきまして、えらい失礼しました。
　本来は、もっと、おとついぐらいにやっているはずの質問やったかも分からぬですけれども、今日はまた違う形でやったかも分からぬですけれども、採決前にいろいろ作ったものですから、いろいろな事情がございます。
　その上で、ただ、一連のいわゆる参考資料等に誤りがあったり、あるいはほかの法案等や参考資料でもあった中で、参議院の内閣委員会で五十分程度このことについて質疑が行われて、大臣に御答弁いただいております。その議事録も拝見させていただきました。私の考えは国民民主の矢田議員さんの考え方に近いのかなということを思っているわけですけれども。
　いずれにしても、これから質疑の中でただしていきますけれども、多分、ミスはまた起きてしまうのかなという気がしてなりません。ですから、私なりに、やはり職員の働き方改革も含めて、どうすればミスが少しでも減るのかなといったことを論点に質疑をさせていただけたらというふうに思います。
　そこで、まず、今回のミスがあったことは大変残念でありますが、今回のミスの原因と現在の法案作成作業の課題については現在どのようにお考えになっているのか、岡下政務官にお尋ねをさせていただきます。
○岡下大臣政務官　今般の参考資料の誤りにつきましては、法案担当者による参考資料の確認が不十分であったことが原因であると考えておりまして、具体的には、案文につきましては、内閣法制局による審査を受けるとともに、事務的にも読み合わせを徹底するよう指示がされておりまして、ミスを発生させないという意識が強かったのではありますが、参考資料につきましては、読み合わせの重要性の意識が希薄で管理職による確認が徹底されていなかったことが関係していると考えております。
　また、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすために、複層的チェックのようなこれまでの取組を地道に確認、強化すべきことは言うまでもありませんが、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できませんので、デジタル技術などを積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点を含めて、政府全体として検討していく必要があると考えております。
○小寺委員　まあ、そういうことであろうというふうには思います。
　三月三十日付で当面の再発防止策を取りまとめられたというふうに伺っておりますが、その内容について教えていただけますでしょうか。岡下政務官にお願いします。
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　再発防止の徹底を図るため、平井大臣の指示によりまして、三月十八日に藤井副大臣をトップとした再発防止チームを設け、内閣官房ＩＴ総合戦略室として直ちに取り組むべきことなどについて当面の再発防止策として取りまとめ、三十日に公表をさせていただいたところでございます。
　当面の再発防止策におきましては、今回のデジタル改革関連法案において生じました法律案に係る資料及び正誤表の誤り、そして国会への報告を含む事後対応の遅れの課題及び対応策をまとめております。
　まず、一点目の法律案に係る資料及び正誤表の誤りにつきましては、文書チェックの体制が取れておらず、目視確認や読み合わせが不足いたしまして、誤りの発生時における報告意識が不足していることが課題であると考えております。
　この点への対応には、速やかに文書チェックのラインを構築いたしまして体制強化を図ることといたしまして、今後、例えば誤りの生じやすい点のチェックリストの作成、あるいは対応ノウハウの蓄積や、誤りの発見、報告に対する管理職による積極的な評価を行っていく必要があると考えております。
　また、二点目の事後対応の遅れにつきましては、国会対応に対する知見のある体制が取られておりませんで、こういった問題が起こった場合にどのように対応するかということが把握できておりませんでした。国会及びその報告者への報告が迅速に行えていない点が課題であると考えております。
　この点への対応は、速やかに国会及びその関係者への迅速な報告を徹底いたしまして、国会対応の専任ラインを構築し体制強化を図ることといたしまして、今後、例えば国会及びその関係者への報告先リストの作成など、対応のノウハウを蓄積していく必要があると考えています。
　その上で、更なる対応策といたしましては、若手職員の業務を中心に国家公務員の働き方改革を推進する必要があることも踏まえまして、デジタル技術の活用によって、より効率的でより正確な業務の実現に向けて検討していく所存でございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　模範的な御答弁やと思うんですけれども、これはいわゆる質問に来ていただいたときに、どこを間違うたんというリストをいただきました。そうすると、認可地縁団体というところを認可地緑団体というふうに、要は縁と緑が変換ミスされているんですけれども、これはどうやったら一体こういうことになるのかな、ひょっとして緑という字をエンで引くと出てくるのかなと思って調べてみたんですけれども、やはり出てこない。ということは、目視しているときに、地縁の縁を緑と間違うて地緑と打ったということであろうというふうに思いますと、こういうことが起きるようでは果たしてこの先一体大丈夫なのかなというふうに思います。
　そこで、質問を聞きに来ていただいたときに確認したところ、私自身は、これは実は一太郎とワードの違いというところに問題があるのかなというふうなことを思いました。一応、聞きに来ていただいたのは内閣府の職員さんでしたので、内閣府にお尋ねしますけれども、これは一体どういうふうに使い分けておられるんですか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもが提出いたしましたデジタル改革関連法案におきましては、いわゆるソフトといたしまして、要綱ですとか案文あるいは新旧対照条文、参照条文につきましては一太郎を使用しておりました。この一太郎につきましては、法制執務におけるインデント、いわゆる文の頭をそろえるということでしょうか、等の形式を手作業ではございますけれども非常に整えやすいというメリットがあり、これまで法案の関係資料において使用されてきているものと承知しております。
　一方で、通常の業務におきましてはいわゆるワードを使っていることが多くございますので、若手職員が一太郎に慣れていない面が多分にあったのかなと思っております。
　ただ、私ども、今回の参考資料のミスにつきましては、先ほど政務官からもございましたけれども、やはり、そういうソフトの問題というよりは、読み合わせという基本動作、そういった確認が十分でなかったことが原因だと考えているところでございます。
○小寺委員　初めてその話を聞いて、いつもいろいろいただくんですけれども、余り見る機会がなかったので見たんですけれども、これを一太郎で打っている。とりわけ、聞いていると、こういう表が何か文字数が決まっているということで、非常に見にくい体裁で作っていかないかぬところに大変な労力がかかって、後ほど言われるような、ここで力尽き果てて、参考の資料を作るときにはもう疲れ切ってミスを犯してしまうというようなルーティンがあるのではないかなという気がするんです。
　つまり、この頭ぞろえと言われることや一行が四十八文字というような条文作成時の厳しいルールがあることが、仕事を大変にしてミスにつながっているのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　法案の作成業務におきまして、委員も御指摘になりました頭ぞろえ、いわゆる条や項や号の冒頭の位置をそろえるというルール等が一定程度存在するのは承知しております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、そのルールが今回の誤りの原因あるいは関係しているとは私どもは考えておりませんで、やはり私どもの基本的な動作、要するに、しっかり読み合わせをする、あるいは目視をするという確認作業が不十分だったと考えているところでございます。
○小寺委員　とはいえ、質問を取りに来ていただいた職員さんからは、様々な怨嗟の声が上がっているところであります。
　私自身も、議員生活の中で、よもや内閣法制局に質問をするような機会があろうかということを思いませんでしたが、じゃ、内閣法制局ではなぜ一太郎を使うことを推奨されているのでしょうか。ワードを使うということは許されるんですか。
○嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、閣議に付される法律案等を審査する立場にある内閣法制局といたしまして、今国会の内閣提出法律案等に複数の条文の誤りがあったことにつきまして、大変申し訳ございませんでした。
　内閣法制局として、法令案の条文作成に一太郎を使用することを推奨しているということはございません。法令案の条文作成にワードを使用することに問題はなく、当局及び各府省庁等で条文の形式的誤りのチェックに活用しております法令審査支援システムというものがございますが、こちらでもワードと一太郎の両方のワープロソフトに対応しているところでございます。
○小寺委員　とはいえ、私がお伺いした中では、この一冊目と二冊目を作っておいでになった方は、当初ワードでチャレンジをしたところ、周りからなぜ一太郎で作らないんだという圧力がかかって、途中から一太郎で作り直しましたというふうなお話を伺ったところであります。
　条文というのには厳しいルールがあって、各役所は、法律を作っていくときに物すごく気を使って、ルールに縛られて、そして読み合わせのときにも大変な御指摘を受けるということであるわけですけれども、この四十八文字とか段落がどうのというのはほかの役所の人からすると非常に評判がよくないんですけれども、これは何か根拠があって決まっているものなんですか。内閣法制局にお伺いします。
○嶋政府参考人　お答えいたします。
　閣議請議の際の法律案及び政令案の書式は、縦書きで、一行四十八字、一ページ十三行詰めとされておりますが、これは、平成五年十一月に当時の内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官から各省庁等文書課長等宛てに送付のあった「閣議関係文書のＡ判化等について」の別紙によっているものと承知しております。
　また、法令の配字につきましては、長年の立法慣行により一定の方式が確立されておりますことから、政府が内閣提出法律案等を国会に提出する等に当たっては、この確立された立法慣行による配字のルールに基づき対応しているところでございます。
○小寺委員　根本的なところで、法律で決まっているとか長年の慣行でそうなっているんやという話であれば、やはりその辺りも全庁的に一度お考えになられた方がよいのではないかという気がしますので、これは誰がということではなくて、是非また政府ででも御検討いただければと思います。
　報道によれば、農林水産省はワードの使用を通知されたというふうなことが出ておりましたけれども、それは事実ですか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この国会に提出をいたしました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の関係資料の中の参照条文に誤りがございましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
　農林水産省では、他省庁や民間企業等においてはワードの使用が主流になっていることから、文書のやり取りを円滑に行うため、平成二十九年十二月八日付で、省内にワードの使用を原則化する旨周知をしております。また、この度、行政改革ホットラインにおきましてワード使用への統一を求める声が寄せられたことを踏まえ、本年三月二十五日付で、改めて同様の省内周知を図ったところでございます。
○小寺委員　本当にそうやってできるのかどうか、非常に心配をしておりますので、今後誤りのないようにお願いしたいと思います。
　本当はここで政府全体の再発防止について伺う予定でしたけれども、時間の関係で飛ばしまして、実は、いろいろなやり取りを聞いて、役所の皆さんからお話を聞きました、一番印象的やったのは、やはり若い職員が一太郎に慣れていないのに一太郎でやるのは仕事がしんどい、大変や、それで、内閣法制局へ持っていくと、指摘をがんがん受けて、へこまされて帰ってきてモチベーションが下がると。何で言わへんのですかと言ったら、私どもの立場でそのようなことは申し上げることができませんと。
　それから、三月三十一日にこの質問のやり取りをさせていただいたときに、奉職四十数年、本日をもって退職をさせていただきますという方が来ていただきました。先生、それはね、私は今日言いますけれども、私たちは二年ごとに部署を異動します、いろいろなことがあっても二年我慢すればよその職場に移れます、私はその二年間にそんなことをとても申し上げることができませんというふうなお話でありました。
　まず、こうした一連のやり取りを聞いていただいて、平井大臣の所感と、デジタル改革担当大臣として、今回の事案を踏まえて、政府全体の法令執務の見直しの必要についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをさせていただきます。
○平井国務大臣　大変興味深い質疑として拝聴させていただきました。
　いずれにせよ、今回の我々のミスは言い訳できるものではなく、仕事のやり方がどうであったとせよ、きっちりとした体制を組んでいれば防げたものだというふうに考えます。
　一方で、政府全体として、三月三十一日に省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが立ち上げられて、法案等の誤りの再発防止に向けて、複層的チェック体制の充実やノウハウの蓄積等の従来の取組に加えて、デジタル技術の活用を含めた業務フローの見直しの観点を含めて検討すると聞いており、今後、デジタル庁としても、デジタル庁が発足したら、この面でシステム開発等について協力をしていくということですが、まず、デジタル技術の活用の前に、今までの仕事のやり方に疑問を持つというところからスタートするべきだというふうに考えております。
○小寺委員　ありがとうございます。
　確かに、今の紙ベース、それからやり取りに大変問題があるなということはすごく思いました。ですから、政府全体のいわゆる今後の取組というのはお伺いしませんでしたけれども、冒頭、岡下政務官からいただいた改善策がそういうことであろうというふうに思います。
　そこで、私自身は、これは御提案ですけれども、この一太郎問題を解決するためには、法律条文やいわゆる表に対応した、政府専用というんですか、特別なソフトを開発する必要があるのではないかというふうに考えますが、平井大臣はどのようにお考えになりますか。
○平井国務大臣　法制の執務に関して、現在、法務省による法案執務業務支援システム、これはｅ―ＬＡＷＳというやつですね、それと、内閣法制局による法令審査システムなどが運用されています。これが今連携しているわけでもないわけで、今後、政府全体の再発防止策の検討において、このようなシステムの活用状況など現場の作業を詳細に把握した上で、デジタル技術の活用も含めた業務見直し、ＢＰＲですね、あるべき業務プロセスを再設計することが急がれると考えております。
○小寺委員　済みません。今、ｅ―ＬＡＷＳのお話をいただきました。
　私自身は、勝手に、イメージとしては、グーグル翻訳みたいに、グーグル条文とかグーグル参考資料みたいなものが軽くあればええのかなというふうに思っておったんですけれども、実はこのｅ―ＬＡＷＳというのが実際あるというのも今回初めて知って、情報ＩＴ総合戦略室にはあって、だけれども、実はそれほど使われていない。また、内閣法制局は、それは駄目よみたいなことを言うてくる。内閣法制局には、今大臣が言われたみたいに内閣法制局のソフトがあって、それは連動していない。
　何で使わへんのですか。五年前か何かにできたと伺いましたけれども、何で使わへんのですかと聞いたら、要は、いわゆるＡＩの技術と一緒で、データを、条文ができたときごとにそれを蓄積してｅ―ＬＡＷＳに入れていく作業があると。つまり、日々の業務の中でｅ―ＬＡＷＳを活用しなさいということを投げかけたところで、日々の業務の忙しさの中に、とてもじゃないけれども、そんなことを緊急性が高くないのにやっている暇がなくて、そのデータそのものの信頼性が実は余り高くない。それを更新して今使えるところまで追いつこうとすると、相当な人手と手間がかかって、そこに実は人員が割けないのではないかということが何となく分かってきたわけですね。だから、内閣法制局は、それは余り使わぬ方がええよという話になるのかなと思います。
　結局、それほどたくさんの役所の皆さんからお話を伺ったわけではありませんが、いろいろなえんきょくな表現で言われますけれども、私からすれば、現場で携わっておられる課長補佐級以下の職員の皆さんからすれば、本音ではいいかげん何とかしてほしいといったところではないかと思いますが、先ほども申し上げましたように、御本人からは、とても言えませんというお話なわけであります。
　ですから、例えば、提案とすれば、新旧対照表だけで、改め文はもうやめてもええんちゃうかというふうな御提案もございましたし、参照条文ももう今更いいんじゃないかというふうなお話も役所の皆さんから伺いました。しかし、その方々から出てきた言葉は、最後は、私が言ったなんて絶対言わないでくださいよというふうなことですから、やはり本当に、職員の働き方改革のためには、全体のことをもう一遍考えないかぬのではないかというふうに思います。
　今、私、失礼なことを申し上げましたけれども、大臣の御所感をお願いしたいと思います。
○平井国務大臣　私も委員に激しく同意しますね。
　先ほど何か、ｅ―ＬＡＷＳのことを法務省と言い間違えたかもしれませんので、それは総務省ということですが、こういうシステムを独自にそれぞれ持っていて、そして、これを効率よくは全く使っていないんですよね。要するに、手間がかかるように、手間がかかるような仕事のやり方をする。
　今お話があった話は、それぞれの現場の皆さん、すごい問題意識を持っているんだけれども、これは役所が一番苦手なことで、今までのやり方を変えるということに関しての勇気はなかなか持てないのが官僚文化だと私は思います。
　是非ここは、やはり広く多くの皆さんの意見を結集して、変えられるものを変えるようになった方がよい、そのように思いました。
○小寺委員　是非、デジタル庁が設置されることで、今私が申し上げましたような問題点も改善に向かって、職員の働き方改革につながればと思いますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十二分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、一般質疑ということでございますので、新型コロナ関連ということで質問をさせていただきます。
　一月の八日に発出された緊急事態宣言は三月二十一日をもって全都道府県で解除されたわけでございますが、その後、政府としても、このリバウンドを抑えるために、緊急事態宣言解除後の総合対策として様々手を打ってきたところではございます。しかし、既に感染拡大のピークが表れておりまして、東京や大阪、宮城、沖縄といった各地で急激な感染拡大が見られてまいりました。こうした状況を受けて、政府は、新型コロナウイルス対策の蔓延防止等重点措置を、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定をされました。
　この蔓延防止等重点措置が効果を発揮して感染抑制につながるには、この措置の意味を国民が理解し、また行動変容がもたらされることが重要であると思います。
　緊急事態宣言の場合には、言葉のインパクトがあって、国民には危機感が伝わりやすかったと思いますが、蔓延防止等重点措置については、今回が初めての適用ということであり、国民にとってどういう意味を持つのか、まだ分かりにくいところもあるかと思います。
　そこで、緊急事態宣言と違って、蔓延防止等重点措置の適用はどういうことを意味するのか、国民に何を求めるのか、明確な分かりやすいメッセージを、西村大臣、お願いしたいと思います。
○西村国務大臣　江田議員おっしゃるように、緊急事態宣言は、最も強いカードでありますし、国民の皆さんも、この言葉の響きも含めて、そして、全市町村、全国全ての市町村に対策本部が立ち上がりますから、強いメッセージになるわけでありますけれども、国民の皆さんからすると、その緊急事態宣言じゃないのか、蔓延防止ということだから、何か、どこかのところでやっていただいたら、対策を取ってくれればいいというふうな感じにならないように、しっかりとメッセージを発信していかなきゃいけないということ、まさにおっしゃるとおりでありますので、取り組んでいきたいと考えております。
　特に、今回発出しました大阪府の大阪市、兵庫県神戸市、宮城の仙台市、それぞれ感染レベルはもうステージ４のレベルでありますので、これは、その地域だけに限って見れば緊急事態宣言が出てもおかしくないような高いレベル。県全体、府全体で見るとまだそこまで行っていないにしても、このレベルで抑えていかないと、この地域で抑えていかないと、やがてステージ４、緊急事態宣言に入ってくるという非常に厳しいレベル。
　そして、医療の方も逼迫してきているということもしっかりとお伝えをし、そして、この時期がどうしても異動とか歓送迎会も多い時期ですので、やはり飲食の場面は最大限の注意を払っていただくこと。特に飲食店の皆さんには、この地域では八時までの時短となりますけれども、そのことを守っていただくように私どもも支援策を強化をしていきますし、また、アクリル板とか換気とかマスクをつけての会話とか、こういったことの徹底を、それぞれの府県と連携して、見回りもしながら、しっかりとこういったことが伝わるように発信をしていきたいと思っております。コマーシャルやＳＮＳも強化をしてまいりますので、しっかりと伝えてまいりたいというように考えております。
○江田（康）委員　是非とも明確な、分かりやすいメッセージを発出していただきたいと思います。
　緊急事態宣言を先行して解除した大阪、兵庫、そして宮城では蔓延防止等重点措置の適用に至りましたが、今後、三週間遅れて宣言を解除した東京を始め首都圏にも同じように感染が拡大し、この蔓延防止等重点措置の適用が必要となる可能性が出てまいりました。感染再拡大防止には先手の対応を望みたいところでありますが、現段階で、政府は、蔓延防止等重点措置の適用地域を拡大していくことについてはどのように考えておられますでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、昨日開きました基本的対処方針分科会におきましても、専門家の皆さんから、首都圏の今後、それから今、山形、愛媛、沖縄などで御指摘のように広がってきておりますので、そういった地域の動向をしっかりと、緊張感を持って見ていくように、そして必要な対策を講じていくようにという、そういう御趣旨の御意見をいただいたところであります。
　特に、大阪、兵庫で広がってきているのは、変異株が広がってきている影響も大きいものというふうに分析が今されつつあります。感染力が強いということであります。
　首都圏はまだそこまで、東京でも変異株が広がってはいないんですけれども、仮に大阪や兵庫の変異株が首都圏に広がれば急速に感染拡大するということ、そういったことも頭に置きながら、いろいろな事態を想定しながら対策を講じていきたいと考えておりますが、いずれにしましても、それぞれの知事とも連携しながら、状況を確認し、共有しながら、蔓延防止等重点措置、これを機動的に活用することも含め、必要な対策をしっかりと講じて、感染拡大を抑えていきたいと考えております。
○江田（康）委員　それでは次に、変異株対策の強化についてお聞きをさせていただきます。
　既存株の感染拡大とともに、これまでより感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルス変異株の拡大が見られております。変異株ＰＣＲ陽性者数は、三月三十日までに累計で千二百件。そして、ゲノム解析の結果、変異株は三月三十日時点で国内事例六百七十八例、空港検疫百二十三例の計八百一例が確認をされております。その大半はイギリス株であるということも分かってきておりますが、関西圏で非常に増えていて、大変な脅威であると指摘がされております。
　関西圏の急拡大の大半は変異株という結果が出ております。大阪は全体の五割、兵庫は全体の七割を変異株が占めると。私の地元熊本でも、その変異株の感染が地方にも広がってきております。
　しっかりと対策を講じていかなければなりませんが、緊急事態宣言解除後の五本柱から成る総合対策の一つにこの変異株対策の強化というのがあったわけでありまして、変異株スクリーニング検査については、この抽出割合を早期に四〇％まで引き上げるとしていたところでございます。このスクリーニング検査の比率について、現状はどのようになっているか、お答えいただきたい。
　そして、国民の皆様に安心していただくためにも、今後、検査割合を着実に引き上げていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　そして、民間検査機関、大学と連携した変異株ＰＣＲ検査、ゲノム解析の体制強化を通じたサーベイランス体制の強化が必要不可欠でありますが、その進捗はどのようになっておりますでしょうか。厚生労働省にお伺いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　変異株に対する対策の強化ということで、先ほど委員から御指摘ございましたように、緊急事態宣言解除後の対応の中の五本柱の一つとして、この変異株対策の強化ということを挙げております。変異株を早期に探知をし、積極的疫学調査と検査等によりクラスターの迅速な封じ込め、社会全体での変異株の感染拡大の防止を図るということで現在取り組んでいるところでございます。
　その中で、変異株のスクリーニング検査でございますけれども、これにつきましては、二月二十六日に取りまとめた変異株への対策パッケージに基づいて今各般の取組を進めておりますが、先月からは全ての都道府県でスクリーニング検査を実施し、強化を行っているという段階でございます。
　直近、三月二十二日から三月二十八日の期間で、変異株のＰＣＲ検査実施件数は三千七百六件、この間の新規感染者数が一万一千九百五十四名の方ということでございますので、あくまで速報値でありましたり、また、過去の検体が含まれている可能性もあるので精緻な数字ということではございませんけれども、おおむねの目安の数字といたしましては、この実施件数と新規感染者数を比べますと、実施率としては約三〇％に今現在達しているという状況でございます。
　この変異株スクリーニング検査につきましては、都道府県に対しまして全陽性者数の四〇％を対象に実施するよう、検体の量の制約もある中でできる限りの目標ということでお願いをしているところでございますけれども、引き続き、この変異株スクリーニング検査の強化について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、その一環といたしまして、民間との連携、御指摘ございました。国立感染症研究所から民間検査機関へ変異株ＰＣＲ検査の技術移転を進めておりまして、現在、二社において、従来株に対するＰＣＲ検査が陽性だった方全てについてこの変異株ＰＣＲ検査を実施していただく契約を締結しているというふうな形で、民間検査機関との連携も進めております。
　また、スクリーニング検査のみならず、ゲノム解析につきましても大変重要でございますので、このゲノム解析につきましても、解析が可能な大学等が存在することを踏まえまして、文部科学省との連名で、自治体と大学に対しまして検査体制の整備に連携して取り組むようにお願いをしているところでございます。
　委員御指摘のように、この変異株の監視体制の強化は大変重要でございますので、民間検査機関、大学等とも連携をしながら、国内変異株の監視体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、現在、全国平均ではこの変異株ＰＣＲの検査率は三一％ということなんですけれども、大都市部で見れば、東京は二三％であり、大阪府は一九％と、そこまでは至らないわけですね。この人口が多いところが問題でありまして、そういう意味では、早く全体のこの比率を引き上げないといけない、それに、厚労省、全力を尽くしていただきたいと要請をしておきます。
　それでは、時間もございますので、先にワクチン接種体制の整備についてお伺いをさせていただきます。
　既存株にせよ、変異株にせよ、新型コロナウイルス感染症の克服の、収束の決め手は、やはりワクチン接種であります。
　公明党は、このワクチン接種体制の構築に向けて、自治体の実情や要望を確認するため、二月の二十八日から三月の七日まで、全国的に自治体意向調査を実施したところであります。
　私の地元熊本県では、県内四十五市町村のうち十九市町村が四月中の住民向けのワクチン接種開始を計画しております。五月中には二十四市町村でございます。
　熊本市については、四月の十二日に住民向け接種を開始する予定で、市民にとって身近で安心な医療機関での個別接種を中核とした体制確保を図っておりまして、接種場所は市内の医療機関約三百五十か所、市が設置する集団接種会場六か所という体制を準備しているところであります。
　そこでお聞きいたしますが、厚労省、全国自治体の予防接種実施計画の作成状況は様々あるかと思いますが、どのように認識されておりますでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、この予防接種実施計画作成を自治体に対してお願いをしているところでございます。この準備の状況を把握した上で、三月五日時点あるいは十七日時点の進捗状況を今厚生労働省ホームページで公表しておりますけれども、三月十七日時点におきましては、全千七百四十一自治体中、高齢者向けの接種の接種会場の形態、箇所数が一つ以上決まっている自治体は千六百八十五自治体、約九六・八％。これは三月五日時点では千六百五十一自治体でして、九四・八％でしたので、更に徐々に準備が進んでいるという状況でございます。あるいは、各会場において各職種を一人以上確保できている自治体ということで、例えば医師を取りますと、千五百三十四自治体、八八％というような状況でございます。
　今現在、高齢者の方々への接種に向けまして各自治体、大変御苦労いただいておりますので、厚生労働省といたしまして、都道府県ごとに担当を設けまして市町村のそうした準備を支援するような体制も整えておりますので、一緒になって準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　千六百十五自治体、九六・八％に上がるということで、予防接種実施計画は作成が進んでいるということでございますけれども、具体的に熊本市にこの接種計画策定に当たって困っていることを伺ったところ、この四月からスタートするという高齢者分のワクチンの詳細な供給日時、供給量、また、高齢者分以外のワクチンの供給時期と見通しが不透明であることが挙げられました。
　ワクチンの供給について、医療従事者への接種に向けた供給はこれまでの見通しに沿って順調でありますでしょうか。今後も見通しに沿って順調に進むと考えていいのか。また、高齢者を始めとした住民への接種に向けた供給も見通しに沿って六月までに順調に進むのか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　医療従事者の接種に向けた供給につきましては、二月十五日の週に百二十二箱を配送して以降、今週に配送される分を含め約二千五百箱の配送を行い、接種回数は当初の想定よりも多くの医療従事者が接種したことになりました。三月末現在で百万回を超える接種が行われたところでございます。今後も、四月十二日の週、十九日の週に合計で二千八百箱の配送を予定しております。
　高齢者の優先接種に向けた供給につきましては、四月五日に百箱、十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送いたします。さらに、四月二十六の週から全ての市区町村に一箱ずつ、合計千七百四十一箱に加えまして、五月九日までに四千箱を自治体の需要に応じて配送し、六月末までには全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できるワクチンを配送する見込みであります。
○江田（康）委員　続きまして、今度は医師、看護師の確保についてお伺いをしたいんですが、厚労省が全市区町村に調査した結果、各接種会場に配置する医師確保の見通しが立っていない自治体は約一割、看護師では約二割に上ったことも判明いたしました。
　全ての自治体が最終的に医師、看護師を確保するまで国が支援すべきであると思いますが、どのように対応してまいられる予定でしょうか。お伺いをいたします。
○山本副大臣　現在、自治体におきまして、医師や看護師の確保も含めまして、各施設に係る人的体制を整備していただいているところでございます。
　政府としては、自治体の接種体制の構築に向けた準備を後押しするために医師会と緊密に連携しておりまして、先日二月十日には菅総理から中川会長に対しましてワクチン接種体制の整備への支援をお願いしたほか、厚生労働省におきましても、医療関係団体に対しまして接種体制の構築についての協力を依頼するとともに、都道府県の医師会理事の会議等におきまして厚労省から説明を行うなどの取組を行っている次第でございます。
　さらに、看護職員の確保につきましては、都道府県ナースセンターを通じた潜在の看護職員や民間の職業紹介事業者の活用や僻地のワクチン接種会場への看護職員の派遣については、自治体宛てに確保策を周知し、看護職員の確保に努めているところでございます。
　こうした取組や、先般、二月十五日に設置しました自治体サポートチームの活用を通じまして、各自治体において万全の体制が確保できるように努めてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　次に、ワクチン接種の優先順位についてもお聞きをいたしますが、高齢者や基礎疾患を持っている人と決めてまいりました。
　そこで、今日は、障害者にも優先接種を検討していただきたいということをお願いをしたいと思います。
　特に、視覚障害と聴覚障害が重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ないわけでありまして、介助が必要な場合も多く、ほかの人との接触が支えの重要な要素になっております。一方で、日常生活で接触が制限され、様々な感染防止策で困っている、そうした方がワクチン接種を優先的に受けて、日常生活に支障が出ないように配慮しなければならないと思います。
　こうした方々に対する優先接種を政府で早急に検討して、ワクチン接種準備の中に組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本副大臣　新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症者や死亡者を減らすことを主な目的としておりまして、その接種順位につきましては、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者という形で、順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論を経て決定した次第でございます。
　その上で、基礎疾患を有する者の範囲につきましては、新型コロナ感染症のリスク因子に関する海外の知見等も踏まえまして、慢性の呼吸器の病気、高血圧を含む心臓病などのほか、一定の重症度の精神疾患、さらに知的障害を有する者等も含めることとしておりまして、こうした基礎疾患を有する者につきましては、障害のある方も含めまして優先接種の対象としているところでございます。
　委員御指摘の優先接種の対象とならない障害のある方につきましても、接種可能となった場合には迅速かつ円滑に接種を受けられるように、障害の特性に応じたきめ細やかな対応を今後検討してまいります。
○江田（康）委員　それでは、障害者の優先接種についてしっかりと検討していただきまして、結果を出していただきますようによろしくお願いを申し上げ、今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。