Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（武藤敏郎君）　金融行政機構の国際的な比較をするということにつきましては、各国の歴史的な経緯でありますとか、あるいは大統領制であるか議院内閣制であるかといったような行政機構の基本的な問題にも関連してきますので、一律に論ずるということはなかなか難しゅうございますけれども、大ざっぱに主要国の状況を申し上げると、次のようになろうかと思っております。
　まず、主要国におきましては、今話題になっております制度の企画立案というものは、大蔵省またはこれに相当いたします省がその内局において行っております。一方、検査監督につきましては、これは国によりましてさまざまでございます。
　例えば、ドイツ、アメリカの場合には、財務省なり大蔵省の外局、アメリカの場合には通貨監督局、ドイツの場合には銀行監督局というのが検査監督を行っております。イギリスにおきましては、つい最近に至りましてブラウン蔵相が改革案を出しましたけれども、従来のシステムではイングランド銀行が監督権限を持っておったという事情があります。また、フランスにおきましては、監督については合議制の委員会が行っておる。ただし、企画立案については経済財政省、これは大蔵省に相当する組織の中の国庫局が所管しておるといったようなことでございます。
　一口で言いますと、企画立案は大蔵省ないしはそれに匹敵するような省庁の内局が所管しておりますけれども、検査監督についてはお国柄によっていろいろな状況にあるようでございます。
　ただ、例えばフランスにおいて、合議制の委員会がやっておると言いましたけれども、その委員の任命権が大蔵大臣にありますとか、イギリスの場合にも、現在はイングランド銀行がやっておりますけれども、大蔵大臣はイングランド銀行に対しまして指示権を持っているとか、そういう状況がございまして、例えば大きな金融信用秩序の維持といったようなためには、企画立案部門と検査監督部門が組織上も権限上も連携を確保するような仕組みが講ぜられていると思っております。
　御指摘のとおり、我が国におきましても今回の組織は完全に分離独立させるわけでございますけれども、大蔵大臣と監督庁長官がさまざまな形で連携をとるような仕掛けになっておるわけでございます。
○鈴木和美君　今御説明を全部いただきましたが、冷やかしじゃないんですけれども、長ければいいというものではないんですね。
　つまり、今この問題の取り扱いに対する認識は、偉そうなことを言ってみたって、結局は二つに分けただけの話じゃないのか。これが一般的な受けとめ方なんです。そうじゃないんだと。改革の第一歩であり、これは重要な問題点を含んでいるということをやっぱり強調してもらいたいと思うんです。だから、そのときには絞って、そのメーンとなるもののところをぽんと打ち出すぐらいのことでないと国民は余りわからないよというようなことをぜひ気をつけてもらいたいと思うんです。
　さて、もう一つお尋ねすることは、先ほど大臣からのお答えもあった問題なんですが、今回の金融行政改革は、中央省庁再編との関係においてどういう位置づけになるんだろうかということを私は心配するんです。金融庁ができ上がるときに三条委員会にするか、先ほどの公正取引委員会型にするかという議論がありました。
　私が一つ不満なのは、国家行政組織法上三条委員会にするというのであれば、金融そのものの一元化がなければ意味ないんじゃないんですか。例えば、農協は相変わらず農水省がやるんでしょう。労働金庫は労働省がやるんでしょう。だから、そういう問題は全然表に出ないで、一般市中銀行だけの問題が出てくるということは私はおかしいと思っているんですよ。本来、三条委員会でやるならば、農協もそれから労金も、そういうものを一元化した中での金融の監督でなければならぬというように私は思っているんですが、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　今般の金融監督庁の設置に当たりましては、従来大蔵大臣と各省大臣との共管となっております系統金融機関あるいは労働金庫等につきましては、監督庁と各省との共管ということにいたしているわけでございますが、これは、現在も各省で行われております検査監督がそれぞれの労働行政あるいは農政等の行政の目的を踏まえて実施されますとともに、金融行政の観点から、監督庁が民間金融機関に対します検査監督を所掌する機関として検査監督を行うことが必要であるという考えによるものでございます。
　なお、これは何遍も申しておりますが、金融監督庁は、民間金融機関等について、金融行政の観点から検査その他の監督を専門的に行う新たな行政機関でございますので、従来同様、法律上各省と共管となるという金融機関につきましても、金融監督庁におきまして、こうした新たな立場を踏まえまして、その機能を適切に発揮するようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木和美君　納得できないんですが、その共管という言葉は後から出てきた言葉でしょう。つまり、農水省が反対し、労働省がどうしても言うことを聞かないから、だから今一緒にすることが三条委員会としては一番――これはもう証券のときに大分議論したはずですよね。けれども、今のところ早くつくり上げるためにはどうしても一元化ができないから共管ということにしたんだと私は思うんです。
　だから、そこのところは、これは大臣にお尋ねするんですが、そういう問題が潜んでいるので、今回の金融庁の問題というものと各省庁の統廃合とか、これからの行革に向かってこれはどういうことに位置づけられるのか。例えば、暫定的な手法であるという言葉も出ています、いや本格的だというのも出ていますけれども、ここのところはやっぱりはっきりしておかないといかぬように私は思いますので、大臣から所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　行革との位置づけということで申し上げますと、私も鈴木議員の言われることはよく理解をいたします。
　そういう中で、私の聞き及ぶ範囲では、系統金融、農中もありますが、これはまさに農業金融という政策的な位置づけの中で、よってしばらく共管と。右へ倣えで、労働金庫はまさに労働者、勤労者の生活安定ということで位置づけと。このことを一律に一般金融機関と並列はいかがなものかと。以下、幾つかあります。
　こういうことでありまして、まず金融機関が一つになりまして、不祥事件が起きませんようにということも重要な基本でありますが、もう一つ最大のポイントは、不良債権の累積が日本金融システムを揺さぶり不安定に陥れると、これによって経済が困難な場面に逢着するのではないかということもあったことは御案内のとおりです。それと、率直に言いまして大蔵バッシング、皆さんそう言っていますから、私もわかりいい言葉で申し上げます。巨大な機構であるから、護送船団が自由市場に望まれる自己責任、自律というものが緩ふんになっておるのではないだろうか。
　こういうことに対する中で、一年余、三党が本件に関するあり方を検討し、またそういう世論でございましたから、その中で最終的に内閣としてもまとめられた案を受けとめ、御案内のとおり総理府所管、主管大臣総理大臣と、極めて異例なことでこれを行ったというところに極めて重要な意味合い、そういう意味では総理大臣の頭の中に金融システム改革、ビッグバンという問題があったことも事実だと、私は話をしてみて共感をしたところであります。
　外為、日銀法、まさにビッグバンそのものであります。グローバルスタンダード、国際基準という意味で、まさに金融監督庁もＳＥＣをにらみながら正常な競争が行われるように、そして安心をして投資者、契約者、預貯金者がそこで行動でき得ますようにと、こんなことであったのかなと。
　行革の面と金融システム大改革の面とが一緒に時期が相なった。これは歴史の宿命なんでしょうか、潮流の帰するところなんでしょうか、こんな感想を持ちます。
○鈴木和美君　私も、現実、現状の中では、与党でも相当議論した結果こういう提案になっているんですから、最良のことだと思わざるを得ません。しかし、将来にわたって大きな課題を残しているということだけは御認識いただきたいと思います。
　もう一つ、実務的なことをお尋ねします。
　金融監督庁で検査をする人たちは大蔵省本省から出かけられるわけですね、移られるわけでしょう。この人たちはどのような検査方法をこれからやろうとしているんですか。
　なぜそのことを聞くかというと、監督庁に行ったら戻れないよという答弁ばかりなんですね。だけれども、私が思うのには、現在本省にいる人たちの年齢、移るという年齢の人は三十歳から四十歳じゃないですか、大体専門的にやっている人は。そういう人たちが移るんじゃないかと思うんです。
　そうすると、帰れないということになると、これから二十年、三十年そこに勤めておったとしましょうか、現在でも私は問題だなと思っているのは、本省から行く検査というのは、今でもそうじゃないですか、プロジェクトというか、四、五人で組んで一週間外に母ちゃんから離れていくんです。そして一週間過ぎて戻ってきて、本省で報告書を書いて出すんです。そうすると一週間単位のサイクルですね。これを一年に直してごらんなさい、十年に直してごらんなさい。今、離婚率は大蔵省が一番多いんです。大蔵省の職員のキャッチフレーズは、きょうのうちに帰りましょうというのがキャッチフレーズなんですよ。つまり、それだけ大蔵省の職員の、外で勤務している人たちの実態というのは私が言う実態と変わりないと思うんですね。
　そういう実態であるのに、行って、それから専門家が育つまでの間は二十年間同じことをやって、一週間交代で離れていってということを考えると、家族構成とか人間的な扱いとかというようなことを考えると、私は帰れませんよというだけの単純な話でいいのかというんですよ。そこのところを、何かもっともらしい分離分離というようなことの中で、それが王道を進んでいるようなことだけだとすると、働いている職員は、私が感ずる限りでは、あなた、そっちへ行ってくれと言ったら、行かないと言うよ。行かないということになると、これはまた大きな問題が出るんです。
　したがって、そういう実態から考えてみたときに、これからどういうふうなやり方をしようとしているのか、展望を聞かせてください。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、金融監督庁が設立されますときに、特に人数的に申しますと検査関係の人のウエートというものがどうしても高いかと存じます。その検査の実態、これはたびたび官房長官からもお答えしているところでございますけれども、現実問題といたしまして、現在大蔵省の金融検査部におきまして検査をやっている人、この方たち以外にこれを現状、現実問題として担う方が余りいないわけでございます。
　この金融検査部の機能を金融監督庁に移すに当たりましては、これはもちろん人事の問題でございますので、一方で大蔵大臣、一方で金融監督庁長官の両方の任命権者の合意がないとこの人事異動はできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう方たちが組織の改編に伴いまして金融監督庁の方に当然来ていただいて活躍していただくということでないと、なかなか機能が発揮できないということがまず第一にあるわけでございます。
　しかし、この点につきましては、先般来官房長官からも申し上げておりますけれども、人事の問題につきましては、一たん行きました場合におきましては、金融監督庁長官が適切にその人材を確保し、また育成しということで申し上げております。人事の交流の問題という点につきましては、適切な人材を確保していくというような点についても監督庁の長官におきまして十分配慮をして、それぞれ新たに金融監督庁の検査機能を担っていただく方々が、まさに御指摘の一週間、二週間というふうに連続出張なさるということで、これで二十年、三十年と五十を過ぎてもそれができるのかということについては、そういう問題点があるということは私どもといたしましても十分認識しているところでございます。
　そういう勤務上の実態も踏まえながら、適切な人事の交流という点も踏まえて、これは当初人事権、監督庁長官と大蔵大臣双方の合意によって成立するわけでございますので、また御相談をさせていただく必要があろうかというふうに考えております。
○鈴木和美君　歯切れが悪い点は私も理解するんです。なぜ歯切れが悪いかというと、大蔵省と金融庁の人事交流を認めると、また大蔵省が支配したとか介入したと言われるのがあなた方は嫌だから、そういう質問をされると、まあ先生御指摘のとおりでございますと答えるんです。
　ところが、私が質問すると、あなたはちょっとニュアンスが違うでしょう。それは、現実に何といったって人がいないんですよ、立派なものをつくってみたって。だから、専門家の確保をこれからやるとか育成をやるとか、それは当然だと思うんです。けれども、今はある程度交流をしていかなければ、人間的な扱いがされないということになるんですよ。だから、そういう点は議員の皆さんにもはっきり、こういう現状なんだからこれはお認めくださいということを堂々と述べるのが温かい政治だと私は思うんです。余り理屈ばっかりで走っていくと、現実は魂が入ってこないと思うんです。
　そういうことを十分配慮してこれから対応していただくことをお願い申し上げまして、答弁は要りません、これで終わります。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　今回、金融監督庁の設置法案、関連法案を含めて議題になっているわけでありますが、この法案が出ざるを得なかった背景というのは、言うまでもなくバブルの問題があったと思います。
　そこで、大蔵大臣、またきょうはちょっと日銀からも来ていただいているんですが、簡潔で結構でございますので、このバブルをもたらしてきた背景というのは一体どこら辺にあったのだろうかということを最初にお答えいただければと思います。
○国務大臣（三塚博君）　簡潔に言うのが一番難しい質問でございました。それでも簡潔に要約をさせていただきます。
　バブルの原因についてはいろいろ専門的な分析が行われておりまして、立場立場の御意見もございます。一概にこうだと断定できることの難しさは御理解いただけるものと存じます。
　私の受けとめ方といたしましては、一つは、社会一般に経済についてのかなり強気の期待があったこと、第二点、リスク管理が不十分なままに金融機関が巨額の資金を供給し、それが株式、土地に流れ込んだこと、その結果、経済価値では説明のできない資産価格の上昇につながったのではないのか、こう言えると思っております。
　歴史の厳然たる事実はだれも否定ができ得ないことであります。大きな反省として、また糧としなければならないと考えておる次第であります。
○参考人（山口泰君）　お答え申し上げます。
　いわゆるバブルと言われますような現象は、やはり経済の将来、経済の前途について非常に楽観的な見方が支配的になったときに生じやすいというふうに考えております。
　一九八〇年代の後半になぜそういうような楽観的な見方、大臣のお言葉を拝借しますと強気の見方が支配的になったのかということを考え直してみますと、幾つかの要素があったと思います。例えば自由化、国際化が進みまして経済環境の変化が急激に起こりつつあったこと、また首都圏への経済の一極集中が進みつつあったこと、それから土地についての法制、税制といったような要因とか、いろいろなことが絡み合いながら、そういう将来についての強気の見方が生まれていったと思います。そうした中で、長期にわたる金融緩和ということにもその原因の一端があったというふうに理解しております。
○峰崎直樹君　一般的なお話は多分そうだろうと思うんですが、金融と財政の関係という点では、あのプラザ合意以降の経済政策が一体どうだったのかということで、実は本会議でも、金融と財政はきちっと分離すべきだろうという意味で質問をさせていただいたわけであります。
　私はもう一つ、先ほど大蔵大臣は、リスク管理が非常に不十分だったとおっしゃいましたが、実はその根底には、どうも七〇年代に入って日本の経済が、お金が足りない、資金が絶えず不足の経済から資金が過剰な経済に移っていってしまったんじゃないかと。
　そのときに、護送船団と言われて、一番もうけの悪いところでももうけが上がるように、いや何とかやっていけるような護送船団行政から本当は変わらなきゃいけなかった。ところが、依然として手とり足とり、はしの上げおろしまで含めて全部面倒を見ていたと言われている。そこが金余り現象になってきた。さあ、お金をどこに貸していいのやら、実はそのリスクをどうとっていいかもよくわからないままに駆けてきた。
　そこに実は今回のバブル――もちろんバブル一般は、先ほど山口理事がおっしゃいましたように何回も何回も世界的にも過去起きてきているわけでありますから、それが起きてくる直接的な原因ではなくて、今回の日本の場合に、やはりそこの金余りといったところの現象は、依然として日本の経済は今変わっていないんじゃないかと思うんですが、その点、大蔵大臣はいかがに考えますか。
　つまり、この問題が起きた七〇年代後半から資金不足から資金過剰になっている。その資金過剰であるという構造は変わっているのか変わっていないのか、その点はいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　お答えします。
　七〇年代は過剰流動性、いわゆる過剰な資金が流れを求めて動いたときに金融システムという観点でルールというもの、これはリスク管理の基本的な問題であるわけですが、私の知り得た範囲でびっくりした一つに、その当時、一部の銀行を除いてほとんどの銀行が管理部というのがなくなってしまった。お金は人様からお預かりしたものでございますから、必ず返るという基本を踏まえて貸さなければなりません。そういうことからいいますと、管理部門がなくなることによって、担保をとったにいたしましても七〇％を見るというのは最低の常識、それを超えて一〇〇も一二〇もということであった時代でありました。
　その反省の中で、バブルの時代、六十二年から六十三年、平成元年と流れるわけでありますが、その反省が生かされておらなかったのではないだろうか。この点は率直に認めるところです。
　しからば、ただいま余っておるのかというと、余るという表現はなかなか難しい、とらえどころが基本的にただいまの御質疑だけでは難しいのでありますが、私は、不良債権の解消、是正に向けて最大の努力をしておるという意味で、金余りというのはただいまのところはないのではないか、ぎりぎりいっぱいの経済運営ではないのかと。
　参考人がいますから、日銀の方にでもお聞きください。
○峰崎直樹君　今の不況の中で金がどうなっているかと言っているのじゃなくて、かつての規制金利を加えていたような時代からもう既に――そういう金余りと言っているのは、金がじゃぶじゃぶそこにうろちょろしているという意味じゃなくて、どこに貸していいのかというときに、借りたい借りたいという人がたくさんいて、ある意味では貸し手市場になっているかという意味で、実は構造的な問題でいえば、私はそこは変わっていないだろうと思うんです。
　一番典型的なのはあの住専だったんですよ。農協系金融機関の中で一番問題を起こした県信連をずっと調べてみますと、埼玉だとか千葉だとか、あるいは静岡だとか東京だとか、要するに農業地帯以外のところで、恐らく多分農地を売って、そしてそのときのお金がわあっと行って、どこに貸し付けていいかわからない。
　ですから、そういう一般的な、中小金融やさまざまな問題を含めて、どういうリスクをとってどういうところに貸していいのかという技術、テクニックといいますか、そういう手法というものが日本の今日の金融機関の中にでき上がっていなかったというところがやはり一番大きかったのではないかと思うんですが、もし大蔵当局の方で何か御意見がございましたら、その点の構造は僕は変わっていないと見ているんですが、どう考えますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融機関側の貸し出し行動におきまして資金需要というものとのマッチが必ずしもうまくいかなくて、ミスマッチがあって、そこでリスク管理が不十分なまま土地とか株式とかいうものに大量に資金が流れ込んだためにバブルが発生したといったような意味合いにおきましては、そういう事実があったのではないかというふうに我々も考えております。
　先ほど大臣からお話がありましたとおり、まさにそのバブルの発生の過程におきましてはそういうことがあったわけでございますけれども、一方で、現在もそうでございますけれども、金余りという言葉と直結はしないかもしれませんが、金融緩和の状態にあるということがまたその背景にあったというのもこれまた事実かなというふうに思っております。
○峰崎直樹君　こういう質問をしているのは、つまり金融監督行政の中で、先ほどもちょっと鈴木委員の方からありましたように、農協系にしたって農林省と共管だと思います、あるいは労働金庫は労働省と共管だと。後でちょっと述べますが、国際競争でグローバルに金融が動いているときに、このような金融機関あるいはそういう国際的な動きにも対応できるだけの能力を果たして持っているんだろうか、そこの心配を大変持っているわけです。
　その意味で、私ども民主党の場合は、金融行政というのはやっぱり一元化すべきであるという主張をしてきたのは、実は私はそこに大きな構造転換の時期に来ているのではないかということを主張しているわけであります。
　時間もありませんから、そこで今度は、そういうかつて大蔵省を中心とした護送船団行政と言われているものが一体どういう結果をもたらしたのかということは、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、そこの中でリスクをどういうふうにとっていいのか。リスクにもいろんなリスクがありますね、信用リスクもあればあるいは期間リスクもあれば、さまざまなリスクがあると思うんですが、そのリスクをとるための技術というものが金融産業の重要な柱になっているというふうに今日言われているわけであります。そこでちょっと、そういう技術の中で新しくデリバティブとかセキュリタイゼーションとか、さまざまないわゆる金融派生商品も出ております。さらにもう一つ、パソコンなどの電子技術を通じて、あるいはコンピューターを通じてデジタルマネーといったようなことも出てきているわけでございます。
　さて、こういうふうに金融技術と言われているものが通信手段とかあるいは信用リスクのとり方を含めて大きく変わっているときに、こういう検査に果たして今後の金融検査監督庁が十分対応できる力を持っているんだろうかということについて私は改めてお聞きしてみたいんです。現在は大蔵省でございますが、これができ上がった後は総務庁になるんでしょうか。それぞれ、もしわかればお聞きしたい。
○政府委員（畠中誠二郎君）　お答えいたします。
　順序が逆になるかもしれませんが、でき上がった後どうするかという問題についてお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、金融の自由化とか国際化の進展に伴いまして、デリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスが出現してきております。また、金融機関の抱えるリスクが多様化、複雑化しておりまして、リスク管理も高度化してきております。このような金融の高度化、複雑化に検査監督体制も対応していくべきであることは言うまでもないことでございます。
　まだできておりませんが、できた後の金融監督庁におきましては、このような検査監督を専門的に行う機関としましてその事務を的確に遂行していくため、職員に対する研修の充実等を通じまして、このような金融の高度化とか複雑化に対応した研さん、職員の育成等、その専門能力の向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の、新しい、また複雑な商品の中でも特に昨今増加しておりますデリバティブ取引等、いわゆるオフバランス取引、市場関連取引といったものについての検査をちゃんとやっているのか、検査官の研修はきちっとやっているか、そういう御趣旨であろうかというふうに思うわけでございます。
　今申し上げましたような取引が昨今非常にふえてきております。私どもといたしましても、そうした新しい取引の増加にどう対応するかというのは従来からの大きな課題でございます。もちろん、当局の検査はそういう商品の仕組みを検査するというわけではありません。これはもう規制緩和でどんどん新しい商品が出てまいりますが、今、委員御指摘のとおり、そういうリスクのある取引について、リスク管理の状況がどうなっているか、金融機関みずからがきちっとリスク管理ができているかどうか、経営者を含めてそういうリスクの量をきちっと把握しているかどうか、そういうチェックが我々の義務であろうというふうに認識しております。実際上も、検査官に対しまして非常に複雑なチェックリストを用意いたしまして、限られた期間内にチェックする必要がありますから、そういうことで幅広いチェックをやってリスク管理の状況を把握しているわけでございます。
　また、これらの新しい商品の研修につきましても、現在相当時間を割いて、限られた定員ではございますけれども、その時間の範囲内で相当重点的に研修等に努めているところでございます。
○峰崎直樹君　護送船団方式、そういうふうに通常言われているわけでありますが、いわゆる裁量型の行政から今度はルール型の行政に変わろうとしているわけですね。そうすると、ルール型になると、これまでの検査と言われているものに要する人員といいますか、人数といいますか、能力といいますか、そういうものが必然的に高まらざるを得ないというふうに思うんですが、例えばアメリカなどでは金融検査に当たっている人の数は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか、ちなみに。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　先ほど大蔵省の方からも申し上げましたとおり、アメリカの場合監督組織が三層構造になっているといったような問題がございますが、その中心になっておりますいわゆる国法銀行を対象といたしておりますＯＣＣ、通貨監督局におきましては、約二千三百五十人というように承知をいたしております。
○峰崎直樹君　それはＯＣＣだけだからだと思うんです。トータルとすると恐らく一万人近い人数を要しているというふうに私どもはちょっと聞いておるんですが、その正確な数字は全体としていっかまたお聞きしたいと思います。
　そういう意味では、恐らくこれからの金融行政をやる場合の陣容とか体制というのはもっとやはり強化をせざるを得ない状況になってきているだろうというふうに私は思っているわけであります。
　さて、またそっちの方は別にして、そういう人材育成をする場合に、先ほど内部の研修とかおっしゃっていましたが、何か抜本的に教育の中に、きょうは文部省ちょっと見えておりませんが、例えば大学院教育といったところ、あるいは社会人をもう一遍リカレント教育をするとか、そういう人員の育成といったようなことについて何らかの考えがあるのか。
　あるいは、さらに今日では、単に監督というのは、この金融監督庁だけじゃなくて、監査法人の果たす役割が非常に大きいだろうと思うんです。ですから、ことしの一月だったでしょうか、京樽という会社が倒産をしたんです。そのときの監査法人は、粉飾決算なんかもうやつちゃいけないと。たしか、兵庫銀行は朝日法人だったでしょうか、それは非常に問題だということで訴えられておりました。そういう意味では、公認会計士を中心とした役割もまた大きいだろうと思うんですが、そういうところの連携といったようなことについてはどのように考えておられますか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生御指摘のように、検査において万全のことをやるつもりではございますが、何せ人員等の制約もあり、御指摘のように外部の監査法人等の役割に期待するところはかなり大きいものだというふうに思わざるを得ません。
　その点、来年四月からの早期是正措置におきましても、自己査定をやり、その結果は外部の監査法人にきっちり見ていただくという仕組みでございます。それをまた検査でチェックするというシステムをとらせていただいて、先生の御指摘のような外部の力もかり、マーケットの力もかり、適正に万全を期していくという考えでございます。
○峰崎直樹君　それと同時に、ぜひともこれからお願いしたいのは、情報公開、つまりディスクロージャーというものを徹底することがやはり最大の、ある意味ではこういった点についての検査監督というものの機能を白日のもとにさらけ出す、そしてそれを市場がちゃんときちんとルールを監視する、そういうことを基本にぜひとも据えていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、電子技術のお話を申し上げましたが、最近のデジタル化が金融に与えている影響というのは大変大きいというふうに言っておりますが、特にデジタル貨幣とかあるいはデジタルクーポンだとか、これが国際的に動いている、国境を越えて動いている。そうすると、それぞれが金利を勝手にそこで決めたりする。そういうことに対する規制というのは、コンピューターの中の世界でやっておりますと、きょうはお見えになっておるのでありますが、日本銀行の公開市場操作、あるいは公定歩合を決める、こういったことが実質上徐々に侵食をされていくというようなことについて何らか検討されているような節はあるのでございましょうか。
○参考人（山口泰君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のデジタルキャッシュ、あるいはもうちょっと広くいわゆる電子マネーと呼ばれているものが将来もし仮に広く普及するということになりますと、現在使われておりますお金、いわゆる日銀券でありますとかあるいは一般の預金でありますとか、こういうものに取ってかわっていく可能性が出てくるということではないかと思います。
　その場合に、まさに御指摘いただきましたような問題、例えば金融政策に影響は出るのか出ないのか、あるいは決済のシステムに影響が出るのか出ないのか、そういうような問題が潜んでいるわけでございまして、当然私どももそこには非常に大きな関心を持って現在の動きを見守っているところでございます。
　ただ、率直に申しまして、現時点ではいわゆる電子マネーというものがこれからどのように普及していくのか、結局これは一般の国民の方々あるいは企業がそういうものをどれぐらい便利なものと認識して、急速に使っていくというふうになるのかならないのか、そこの見通しがはっきりしておりません。これは日本だけはっきりしていないということではございませんで、アメリカでもヨーロッパでもそこの見通しは現在のところ極めて不確実だというふうに言われております。
　したがいまして、私どもは、金融政策への影響というふうなことを念頭に置きながら、電子マネーというものの発展の可能性がどれぐらいあるのかということを現在見守らせていただいている、こういう状況でございます。
○峰崎直樹君　大蔵省ももちろんそうですし、今度の金融監督庁ができた場合には、ぜひともこの点は大いに調査研究を深めておいていただきたいというふうに思います。
　さて、財政と金融の関係なんですが、実は私も本会議で質問をしたときに、もうバブルが終わって数年間たちますでしょうか、この間、銀行の不良債権の処理が非常にもたもたとしておくれていたんではないかと。アメリカのＳアンドＬの処理の後を見ても、とにかく先送り先送りということで、もたもたしているとそれが実は大変膨大な不良資産を累積させていったという経過がありました。
　ですから、この数年のもたもたしていることに対して、これも一体どの程度不良債権がその後膨らんでいったのかということについて我々はまだ十分つかんでいるわけではありませんが、こういうふうにおくれていく、つまり不良資産の償却がおくれていくという背景に、法人税の確保をねらっている大蔵省が金融機関にいわゆる無税償却とかあるいは有税償却、まあ引当金を積み上げているでしょうから、そういうものをなかなかやらせない、あるいは赤字決算をさせない。そのために、中にそういうものをため込んだままずっと今日まで来ているのではないかというふうに言われているわけです。
　そうすると、これは確実に金融と財政との間の相互の利益相反という問題になってくるわけでありますが、ある意味ではそういうふうに指摘をされることについて一体どのように大蔵省の方はお考えになっておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答えを申し上げます。
　金融機関等がその不良債権の処理を行います場合に貸し倒れ損失とかあるいは債権償却特別勘定への繰り入れ損失という形をとりますけれども、それが法人税法上損金の額に算入されるか否かは、これは金融機関も一般事業法人も同じでございますけれども、一律に適用される税務上の基準を明らかにしておりまして、それに従いまして適正に処理をしているということでございます。
　税務上の基準あるいは具体的な適用要件というのは、法人税法の基本通達に明らかにして運営しているところでございます。したがいまして、税収の観点などから金融機関等の不良債権の処理を厳しくしているのではないか、計上の基準を厳しくしているのではないかというような指摘は当たらない、そういう事務運営を行っていることはないということでございます。
○峰崎直樹君　じゃ、ちょっと具体的に聞いてみますけれども、一九九四年の七月に兵庫銀行がノンバンク向けの債権を対象にして設立した有限会社でポートアイランド・アクセプタンスというのがございましたね。それに対して金利減免債権を売却した銀行があるんですが、それについて九月決算では無税償却というか、そういうことについては認めなかったというふうに聞いているんです。これはちょっと細かいことであります。
　こんな細かいことまで質問するつもりなかったんですが、果たしてこれが、今あなたがおっしゃった法人税法に基づく基準によってやっていたのかどうか、あるいは、その後ある意味ではそういう対応はとらなかったのか。
　やっぱり大蔵省の中に主税局あるいは主計局、それと金融というものがあるがゆえにどうしてもそういう仕組みになっていっているんではないか。あるいは現行の会計基準にしたって、税を取るためにはその仕組みができているけれども国際的な会計基準になかなか合わないとか、そういう仕組みみたいなものがやはりどうも言わず知らずのうちに中に入り込んでいるんじゃないかという懸念を持っているわけであります。
　答弁はよろしゅうございますが、そういう具体的な指摘なども我々のところに来ているわけでございます。
　その点、私どもとしてはやはり本当を言えば、監督検査だけじゃなくて企画機能も含めて、やはり新しく、本来であれば私は金融庁、まあ省でも構わないと思うんですが、大臣を置く省だっていい。
　というのは、これは金融の方々はよく御存じですが、金融の改革をすることによって雇用がすごくふえてくる。つまり、二十一世紀には未来型の産業というのは典型的なのが金融産業ではないかというふうに言われているわけであります。
　そういう意味で、昨今、省庁の再編成というところが大きな行革の対象になっていますので、行革に逆行するからどうも大臣庁を置けなかったというような話も聞くのでありますけれども、その点は、金融という問題は未来のリーディング産業の一つなんだというぐらい、ビッグバンも恐らくそのことをねらっていらっしゃると思うので、私はやはりそういう考え方を持ってしかるべきだろうというふうに思っております。これは私の意見でございます。
　最後にちょっとお聞きしておきたいわけであります。
　昨日の日経新聞の一面に「銀行・証券・保険の相互参入」ということで、昨年、私も保険業法の問題で大蔵委員会におりましたので、この点について質問をする機会がございましたが、「九九年度完全自由化」、「持ち株・子会社方式」と。当初二〇〇一年と言われていたのですが、少し早めるようでございます。
　その中で、実は保険の、特に先日、日産生命の業務停止がございました。これは実はいろいろな新聞報道を見ると、どうも銀行がその商品を随分売って歩いているんじゃないかとか、かつての変額保険と同じような形で保険商品をどうも銀行が背後で相当深く関与していたのではないかというふうに言われているわけでありますが、最近、保険審議会、その他金融制度調査会の方でこの問題について、実は銀行が窓口で保険商品を販売するというような動きなども、私どもが地元に帰ると、それらに関係する人たちからも聞いているわけであります。
　これは業界という立場でなくて消費者保護という立場で、この点についての今後の展開はどのように今進みつつあるのか、少し状況をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　銀行、証券、保険の間の参入を含めました金融システム改革の全体像につきましては、各審議会で今精力的に御議論いただいておりまして、できれば六月中旬にでも明らかにできないかというふうに期待しております。
　その中で、銀行における保険の窓販という問題もいろいろ御議論いただいております。顧客サイドから見れば、銀行の窓口でいろんな商品が買えるというのは大変便利なことだと。しかし一方、その保険商品というものを銀行という何らかの影響力の強いものが背景として売っていいものかどうか、あるいはいろいろ社会問題になりましたような誤解された売り方がされないだろうかとか、いろいろなまたそういったかなり突っ込んだ議論もされております。
　まだ結論は出ておりませんが、早急にその辺の結論も出していただきたいということで、今御審議を願っている最中でございます。
○佐藤道夫君　私は少しく角度を変えまして、公務員のモラル、倫理観という問題を取り上げたいと思います。
　実は、どんな立派な組織、機構をつくりましても、中で仕事をする公務員の心構えが間違っていると、モラルが退廃しているということになれば、適正な行政が期待できない。これは明らかなことでありますので、取り上げたいと思います。
　今回の機構改革は、住専問題が背景にあるにしても、やはり一連の大蔵省不祥事が引き金になっていたこともまた避けられない問題であろうと思います。
　大事なことですので若干記憶を整理してみますると、まず田谷、中島問題がありました。これは、大蔵省に出入りする、まあはっきりしない民間人から宴会あるいはまたパーティー、ゴルフ、要するにただ酒、ただゴルフ、そういう接待を再三受けた。果てはもう役所で現金の受け渡しまでやったということで退職のやむなきに至った、こういうことであります。
　その次は武富士問題で、退職した二人の元局長が、民間の貸金業者である武富士、これは大蔵省の監督下にある業者ですけれども、これから未公開株の割り当てを受けた。その中の一人は、こんなものは役得だ、問題にするのはもらえないやつのやっかみだというようなことも言っておりましたけれども、やはり厳しく非難された。当然なことであろうかと思います。
　三番目が例の泉井問題であります。泉井なる石油卸売業者、これも正体がはっきりいたしませんけれども、何か大蔵省、通産省、厚生省、運輸省等々の高級官僚を料亭、パーティーあるいはまたゴルフに招いて大変な接待をしたということで問題になったわけであります。
　その際に、大蔵次官と通産次官が記者会見をして、こんなことはそんなに問題になることか、これ以上調べる気もしないというようなことを言いまして、これまた大変世間から非難をされまして、通産省では事実を調査の上、必要な行政処分をしたようであります。大蔵省の場合はどうかといいますと、官房長が結婚祝いということで何か時価何十万円相当の絵をいただいていたということになりまして、これを返すべきか返さざるべきかと大分悩んでおられたようですけれども、やはり最後は返したが、それで済む問題ではないということで大臣から厳重注意を受けたようであります。
　これは一体職務関係があるのかないのか。あれば当然収賄ですから、これ以上の調べは必要もないぐらいであって、直ちに逮捕、起訴と、こういうことになってもおかしくないわけですけれども、それじゃ、職務関係がないのでだれとでもいいのかということにはならないわけであります。
　公務員というは全体の奉仕者ですから、特定の個人、特定の事業者あるいは一党一派に偏するような振る舞いがあった場合には、やはり公務員の倫理にもとるということで厳しく非難されるのが当然だろうと思います。このことは大事なことだろうと理解していただきたいと思います。
　そこで、この一連の不祥事に対して大蔵省としてどのような再発防止策を講じたか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　一昨年来の大蔵省の不祥事につきましては、事件の影響の重大さを重く受けとめ、信頼を回復すべく省を挙げて全力を尽くしてきたところでございます。
　まず、平成七年の三月に規律保持の徹底のために紀律保持委員会を設置いたし、同年五月に綱紀の厳正な保持についての通達を出しますとともに、この紀律保持委員会等をたびたび開催する等あらゆる機会を通じまして職員にその内容の徹底を図り、気持ちの引き締めを行ったところでございます。
　それから、昨年十二月に、「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取組について」ということで、事務次官会議等の申し合わせがございます。それに基。つきまして、平成八年十二月二十六日でございますが大蔵省職員倫理規程を制定し、職員にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
　紀律保持委員会につきましては、適宜開催いたしまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。
○佐藤道夫君　そういうことで大いに実効を上げて綱紀粛正を図ってもらいたいと思います。
　ここで一つの最近の例を、私が新聞で見たことなのであるいは無責任かもしれませんけれども、五月十七日に、ディズニーランドの中の高級会員制の「クラブ33」というクラブだそうですが、ここで氏家日本テレビ社長の誕生祝いが開かれました。発起人は、ディズニーランドを経営するオリエンタルランドという会社社長名義のようであります。彼の社長名義で呼びかけられまして、政界あるいは財界の人たちが四十名ぐらい集まったようであります。政界は中曽根さんその他自民党の重立った方々のようであります。
　それはそれでよろしいんですけれども、この中に大蔵省の高級官僚二人が入っていることが報ぜられておりました。具体的な名前はもう新聞で報ぜられておりますから差し支えないと思います、挙げさせていただきますけれども、涌井官房長と、それから名前は存じませんけれども理財局長であると、こういうわけでございます。一体どういう関係でこういう集まりに高級官僚が出たのか、大変いぶかしいところであります。
　政治家たちが一企業の呼びかけに応じましてある社長の誕生祝いをやる、あるいは財界人が集まる、これは当たり前といえば当たり前かもしれませんが、官僚はこういう場合どうすべきであろうか。もし本当に氏家社長と親しい関係にあるとすれば、わざわざそういう会に行かなくてもいいわけで、自分から心のこもった祝電を打つとか、あるいは何かお花でも贈るとか、そういうことで十分事は足りるわけです。役人の分際とすればそれで私は十分だろうと思います。何も大勢の政治家が集まっている華やかな場所にまで役人が出向いていって、やあやあと言う。やっぱり見ている人は、あれっと。日本テレビと大蔵省は何か関係があるのか、あるいは発起人であるディズニーランドと何か関係があるのか、だれでもそういう目で眺めるだろうと思います。
　そこに私は役人のモラル、倫理があるんだろうと思います。こんなことは何でもない、どんどん出ていけと、まさかそうおっしゃる方はいないかとは思いますけれども、しかし大事なことです。公務員の心構え、倫理というものはどこかにあるはずですから、どこかに線を引く。そういうような集まりについては、役人の節度というものがありますから、私は遠慮するのが筋ではないかと。一体これはどういう人たちが来るんですかと聞けば、すぐわかるわけであります。趣旨は何ですかと。多分、氏家社長と大蔵省のお二人は余り親しくはないんだろうと思うんです。形式上、呼びかけ人に応じて出ていった、そういうことだろうかな、こういう気もいたすわけであります。
　そして、以下は大事なことなんですけれども、オリエンタルランドという会社は去年の十二月に株式を上場しているんですね。株を上場する場合は証券会社が幹事役になります。そして、証券取引所がその事務を扱うわけです。この証券会社やあるいは証券取引所というのは大蔵省の監督下にあるわけですから、あの株の上場の際に大変お世話になりましたなという趣旨があるのかなと勘ぐる人はすぐ勘ぐるわけであります。それ以外に出席した理由はないのじゃないかな、こういうふうに思われても仕方がないのではないかという気もいたします。
　それから、オリエンタルランドという会社は、今ディズニーランドが満杯になっておるので、周辺の公有地を買収いたしまして第二ディズニーランドをつくると。大変な規模で事業計画を進めておって、平成十年に完成して、その暁には年間三千万人の収容人員があるということをうたい文句にして、政界、財界、官界あるいはマスコミ界に食い込んでいるということを業界紙が報じておりまするから、これまた間違いのないことだろうと思います。
　そうすると、そういうことに備えて官界とよしみを通じておくという意味で、役人の中で一番力を持っている、また一番偉いと思われている大蔵省の官房長や理財局長、これは公有地の払い下げ問題にかかわりを持つのかどうかわかりませんけれども、そういうことで御招待でもしたのかな、こういう気もしないわけではない。これぐらいのことは大蔵省の方々は全部おわかりだと思います。呼ばれたらやめておこうと考えるのが役人の常識だろうと私は思うんですけれども、なぜ出られたのか、それがよくわからない。
　大臣もこの件をお調べになったと思いますので、差し支えない限度でお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　マスコミがおもしろおかしく記事を書いたものですから――私が呼ばれていないからという意味は全くありません。
　そういう点で、特筆して書かれたのは大蔵官僚、官房長、理財局長と書かれておるものですから、官房長にどういうことだと聞きました。そうしましたら、テレビ会社の社長は旧知なものですから、少数であるのでというので出かけました、多くの政治家もおられましたのですぐ帰りましたと、こういう報告であります。特にその限りにおいて、大パーティーでもありませんし、少数のところで、こういうことでありましても四十名ぐらい、こういうことなんですね。問題はないと思っております。
○佐藤道夫君　実は私が地方におりましたころに、中央から赴任してきた大蔵省や通産省の若手官僚の方々から相談を受けることが何回かありました。彼らは大体税務署長とかあるいは通産局の部長とか、そういうポストにいる若手官僚でありますけれども、公式の場で二、三回会ったぐらいの地方の有力者から今度うちの身内が結婚式だから君出てくれよと頼まれることがある、あるいは、うちの会社の創立何周年記念をやるから出てくれよと頼まれることがある。これはどうしたらよろしいでございましょうかという問い合わせ。
　私が、君何で悩むんだ、理由は何だと聞きましたら、お断りすれば失礼に当たるかもしらぬ、しかし行けばやはり世間はただの目では見てくれないだろう、あの若手官僚とあの大実力者とは何かつながりがあるんだろうなといろんな意味で語られるだろうと。それからその地域の実力者も、おれはあの若手官僚を知っている、あいつはいずれ偉くなって大蔵省の次官になるぐらいの人材だということを言いふらすおそれもあるだろうと。それでどちらをということを今悩んでおりますると。
　こういう話なので、悩むまでもない、それだけ悩む暇があるならばすぐお断りしなさいよ、それが筋道でしょうと。ああそう言われて安心しましたと彼は言った。それから私が申し添えたことは初心忘るべからずということです。あなたがどんなに偉くなっても今のこの気持ちは忘れないようにと。特に悩むことが大切なので、その結果、やはりだれかに相談する。だれでも私と同じようなことを言うだろう。それが大事なんだよと。なるほどねということでありました。
　何か今お聞きしますと、そういうことに高級官僚が出るのはそう意外なことでもない、当たり前のことであるというふうな御返事ですけれども、本当にそれでよろしいのかどうか、再度確認しておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　前段申し上げましたとおり、実情はどうしたのということに対して、簡単な説明でした。たくさんの政治家がおりましたので直ちに帰らせていただきましたと。こういうことですから、友達同士の会がそういうことであったことに対しての釈明と受け取りました。
○吉岡吉典君　大蔵省から分離して総理府の外局として金融監督庁を設置するのはなぜかという問題について、主務大臣である梶山官房長官は、衆議院段階の速記録を読んでみると、非常にわかりやすく二点を上げて説明しておられます。
　第一は、バックグラウンドはバブルの崩壊によるツケにどう対応していくかということだ、つまり企画立案部門と検査監督部門が混在しているのを二つに分ける、第二に、大変怖いことであるが、ビッグバンによる国際化の大波にさらされた金融界の整理縮小に対応することと、こういうふうに述べておられます。整理縮小というのは、銀行の倒産や再編ということをこういう表現でおっしゃったんだろうと思います。
　大体、そういうふうなことととってよろしいでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　前段の、いわば住専問題に端を発した金融、特に金融行政に対する不信をどうやれば排除できるか。私は、よく俗な言葉で、二枚鑑札がいいのかということを申し上げて、これは峻別をすべきだ、これが緊張感を持つことはいいことだという旨で申し上げました。
　それからもう一点については、若干ニュアンスが違うだろうと思うんです。
　私が申し上げたのは、なぜ大蔵と金融監督庁のいわば相互の連絡協調体制を残すのかということで、私のおそれでありますが、一つは、今の金融がこれだけの不良資産を抱えて、地盤でいえば大変緩んでいるような状態、それともう一つは、先ほども申しましたように、国際化、自由化の大きい波が来ること、この二つをあわせてみると、金融界自身がもうちょっと金融再編ということにまで踏み込んで物を考えなければ今の体制を全部維持できるとは私は思っておりませんということを、私なりの常識論で申し上げたことを覚えております。
○吉岡吉典君　私は、速記録を読んでそういうふうに受け取れる表現になっておりましたので、そう言いました。
　その問題はまた後でいろいろお伺いするとしまして、午前の審議で橋本総理は、野村事件とも関連して、検査体制を大蔵省から分離して総理府に移すということによって、犯罪を防ぐことはできないが、より発見しやすくなるとお答えになりました。それで考えますが、ということは、これまでの検査監督体制というのは発見しにくい体制だった、こういうことだととる以外にないと私は思います。
　大変力のない検査体制だったかどうか、どこに発見しにくい体制だったということの問題があるのか、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　総理のお答えを私もここで聞いていたわけでありますが、総理が総体的に申し上げたことは、実際、問題が錯綜した金融行政の事務全般を検査監督するだけの余力というか能力があるのかどうなのか。恐らく抽出に基づいてやるわけでありますから、彼らが隠そうと思えば、なかなか発見はできないという現実があります。
　それから、その前段で、今までよりはよくなるだろうと言ったのは、確かに護送船団方式で、大きいことはいいことというか、指導も監督も全部一緒にやっていれば、その相乗効果がむしろ今まではよくいっていたのかもしれませんが、バブルが崩壊をしてみますと、いろんなそういう欠点が出た。その時代において発見がしやすい環境であったかどうかというものと、今回、金融監督庁をつくって独立機関にして、同じ人間がやるにしても思いを新たにしてやれば、これはそれなりの効果があるという意味で総理が申し上げているというふうに理解をいたしました。
○吉岡吉典君　私どもも大蔵省、大銀行との癒着にメスを入れ、そして金融機関の公共性を重視して、午前も笠井委員が言いましたように、銀行、証券などを監視対象とした独立した金融証券取引監視委員会を創設するということは提案してきていたものでもあります。
　しかし、そのためにもこれまでの問題点がどこにあったかということにメスを入れなくちゃいかぬし、衆議院段階の論議を見ますと、これまた梶山官房長官あるいは武藤長官等がかなりはっきりといろんなことをおっしゃっているのを速記録でおうかがいいたしました。
　例えば、梶山さんはこうおっしゃっていますね。住専問題に端を発したいわば銀行と大蔵の悪く言えばなれ合い、これにメスを入れなきゃならないというのが発端であったと、こういうふうに言って、銀行と大蔵のなれ合いということも指摘なさっております。我々は、そのなれ合いをしばしば癒着という言葉で表現しております。
　それから武藤総務庁長官も、日本の金融政策を中心とする政策の失敗があった、あるいは若干非常識なことがあったと。つまり、一カ所で二つのことをやっていたのは非常識なことだった、こういうふうなこともおっしゃっているわけです。そういう状態があったと。
　これの認識ですけれども、要するにこれまでのはもう改めなければどうにもならない検査体制だった、こういうふうにお考えになっているのかどうなのか。かなりずばずば物をおっしゃっているのを速記録で拝見しましたので、その考え方をもう一度説明してください。
○国務大臣（梶山静六君）　私は、一昨年の住専問題の時には、私なりの小論文を書いて、大変銀行批判をいたしております、お読みになったかもしれませんが。むしろ、これに罰則を加えてからでなきゃ手は差し伸べるべきではないという意見すら私は出しております。
　ただ、内閣に入りまして、現実を眺めてみれば、農協系その他、その背後にある農民の預金、そういうものをどうしなきゃならないかという問題が現実にあることもまた事実でありました。
　ですから、私がなれ合いという、余り言葉を選ぶことのできない私でございますから、率直にその当時思ったことを、最近になって言ったのではもうちょっと言葉を選ばなければならないんですが、考えてみますと、若干の不祥事はありましたけれども、金融業界というのは安全なところだ、間違いのないところだという我々一般社会の信用評価があったことは間違いがございません。若干のことはありましても、それは自己責任の範囲内で処理ができた問題であります。
　ところが、住専の問題になりますと、公的な資金の導入をしなければこの解決ができなかったという現実を踏まえてみれば、場合によっては、社会の常識で、大きくうねるときはえてして緩みがちになるわけでありますから、バブルが崩壊をしてみていろんなことに気がついたということはあろうかと思います。
　ですから、私は今までと同じような過去のような行き方はしないと思いますが、そこにはなれ合い的な感覚がなかったとは申し上げられない。そういう認識のもとに今の金融監督庁の設置をして、そういう問題の解決の一助にしたい、このように思います。
○吉岡吉典君　大蔵省にかかわることをいろいろ論議しましたから、大蔵大臣にもお答え願いたいと思います。
　私は大蔵委員会でも言いましたけれども、行革特での論議というのはかなり過去の大蔵省の、これは限定した検査体制についてでありますが、厳しい批判が閣僚からも行われているわけです。私は、それぐらいのこれまでの問題についてのきちっとした分析の上に今後の問題にも対処していく必要があると思っております。大臣。
○国務大臣（三塚博君）　これまでの大蔵省の問題点についてお話がございました。
　これまでの金融行政について振り返りますと、住専問題に象徴される金融機関、特に不良債権問題が顕在化いたしたことにより、国民各位から厳しい御批判をいただいてまいりましたことは、そのとおりであります。私は、それらの批判は、政策決定過程やルールの適用などに不透明な部分があるということ、さらに、ただいまもたれ合い論争がございましたが、金融機関との間にもたれ合いが見られるということなど、さまざまでございました。
　その根底に共通いたしておりますのは、大蔵省の金融行政が時代の変化に的確に対応していないという認識であると集約をいたしたところであります。よって、住専問題の反省の中で金融三法、預金者の保護、そして同時に金融システムという問題の維持安定ということなどが導入をされたところであります。ここまで参ります中で、金融システム大改革、ビッグバンというのもスタートを切るわけでありました。
　今後の金融行政につきましては、そのあり方を抜本的に見直し、論議の中で政府委員から答弁のとおり、早期是正措置の導入など自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明度の高い行政を行っていくことが極めて重要と、こう認識をいたし取り組んでおるところでございます。