Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、利用を図っていく上で、やはり個人情報がしっかり保護されるということが大前提でございます。その大前提がしっかり確保される体制をこの認定協会にも求めていくということでございます。
　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、同協会に対しては電力データの利用者に対して指導監督等を行う権限を付与するということにしておりますが、国が必要な場合には同協会に対しても改善措置命令を行うということができる、それから命令違反の場合には認定も取り消すことができるということで、強い監督権限を持っているわけでございます。
　また、利用の大前提といたしまして、本人の同意をいただくと、これを大前提としてございますので、電力データを利用したいという方はその利用目的等を提示して、これを受けて、その利用されるデータを持っておられる方が同意をした場合のみ使えると、こういうことになっているわけでございます。また、需要家の方がその同意を取り消したいという場合にも取り消せると、こういうスキームを想定してございまして、この同意がある場合にのみ情報を電力データ利用者に提供すると。
　先生がおっしゃったように、やはりリターンがないとなかなか提供するということにはならないと思いますので、例えば自治体とかでは、電力データを使わせてもらえれば避難計画をしっかり立てて、そのエリアの方々の利益につながるように使っていきたいと、こういうこともありますので、例えば、自治体の方々がその使用目的を明確にして、それに同意する場合にのみそれを認めると、こういう仕組みであることを審査基準として規定をいたしまして、その審査基準として満たされるものであることを確認した上で認可を行うということになります。
　その体制としても、必要な業務の方法を決めるということ、それから適確にそれを実行できる知識、能力、財産的基礎を有するものであること、それから個人情報の保護がしっかりとできる体制ができていること、これを国が確認して認めていくと。その上で、また運用でおかしなことがあれば、先ほど、戻って、指導監督をしっかり行えると、こういう強い権限の下で制度を組んでいるところでございまして、これをしっかりと、個人情報の保護が確保されるという前提での運用を図ってまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　申し上げたいこともあるんですけど、ちょっと時間が参りましたので、重々よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を入れ替えて、前回の託送料金の続きのところから最初に話を進めさせていただきます。
　前回、答弁の中で、賠償への備えの不足分、いわゆる過去分の話ですけれども、福島第一原発事故の対応費用ですね、それがこの四月から託送料金に上乗せして回収できるようになったというふうに答弁をいただきました。
　これは、元々その対応費用というのが十一兆円から二十一・五兆円に増えて、その中の賠償金が五・四兆円から七・九兆円、ですから二・五兆円増えたわけですけれども、それを四十年掛けて全国で徴収していくというお話をいただきました。沖縄以外は全国で原発の恩恵を受けてきた、ですので、それをみんなでシェアをするんだというお話だったと思うんですけれども、簡単に言うと、ただ、やっぱり、いざ蓋を開けてみると不足、足りなかったので、それを追加徴収するということになるのかなと思うんですけれども、そこはちょっと腑に落ちない部分があるんですが。
　ちょっと確認なんですけれども、この福島第一原発事故の対応費用には、ほかにも除染費用があるかと思います。これは合計すると四兆円あります。これについては、国が保有する東電株の売却益で返済をしていくということになっているかと思います。ただ、そのために必要な東電の時価総額は七・五兆円。今、足下どれぐらいかというと、約六千億円ぐらいかと思います。
　ちょっと確認なんですけれども、後々、やっぱり足りませんでしたということで、今回のような託送料金に上乗せすることはないんですよねという確認をさせていただければ。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました備えの不足分、賠償の備えの不足分につきましては、この二・四兆円が上限でありまして、つまり過去のものでございますので、将来にわたってこれは上振れすることは一切ございません。これは閣議決定の中でも明確に上限として規定をされてございます。
　したがいまして、この不足分が将来に増えて、それを託送で解消するというようなことはないということでございます。（発言する者あり）
　除染費用の四兆円につきましては、東電が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が有する東電株式の売却益により回収するということにしております。
　まだ株価がそこまで上がっていないのは事実ですけれども、東京電力は経営改革の方針で総合特別事業計画というものを作って国の認可を受けています。これから大胆な改革をして企業価値を上げていくという途上でございますので、これはしっかりこの経営改革を成し遂げて企業価値を上げていくということでございます。
　かなり大きな企業価値の向上が必要なのは事実でございますけれども、過去、同様の規模で企業価値を向上させた例ございますので、しっかり国もこの東電改革を監督しながら実現をしてまいりたいと考えてございます。
○安達澄君　確認といいますか念押しになるんですけれども、二〇一六年十二月、財務会計ワーキンググループ、まさに今回の話をいろいろされたワーキンググループで、その中で、当時、東京大学の社会科学研究所の教授の松村先生からの意見なんですけれども、このようにおっしゃっていました。
　今回のものが先例となって、本来発電部門が負うべき費用、あるいは過去分とみなす費用が次から次へと託送料金に乗ってくることになったとすれば、このワーキングは相当罪深いことをしたことになる、本当に今回を最後にしてもらいたいと。途中ちょっと省略しますけれども、もし今後、託送料金にまた乗るなどということになったら、このワーキンググループの議論を全て無視して新たに乗せたという位置付けにしてもらわないと、とても納得しかねますという発言がありました。
　こういった過去の蓄積の上でこの話があるわけですから、そこを重々再認識していただければというふうに思います。ありがとうございました。
　続いて、五月二十二日の衆議院の経産委員会の田嶋議員とのやり取りの中で、この原発関連コストの表示を明細票にしっかり明記することを求めてまいりたいと、そのとき梶山大臣がそのように答弁をされていたんですけれども、具体的に何をどうなるのか、そこを教えてもらえればと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほどの福島の費用の支弁の仕方を審議した審議会におきましても、この審議会の報告書において、これらの費用については、小売電気事業者に対し、需要家の負担の内容を料金明細票、これ御家庭に届いているあの明細票でございますけれども、に明記することを求めていくということで明確化されているところでございまして、これまでも電力会社に対して、その負担の内容を料金明細票、負担が発生した時点ででございますけれども、明記することを求めてきたところでございますが、今後、これらの負担が具体的に発生する前に、審議会等のオープンな場で改めて事業者に対し、料金明細票において明記するよう求めていくこととしたいと考えてございます。
○安達澄君　そうやって明記していくことは非常に重要だと思います。
　やはりエネルギーはもう本当に重要なテーマだと思いますので、見える化、国民に分かりやすさというのが重要だと思うんですが、一方で、今、料金票は再エネ賦課金というのが、大体今電気料金の一割ぐらいだと思いますけど、それがはっきり明記されていまして、今回、仮にこの費用が、これは四十年で割りますから金額的には十八円とか二十円ぐらいだと思うんですけど、どういう形で載るのか分かりませんが、それが併記されたときに、ぱっと見たときに、ああ、やっぱり再エネって高いなというふうに思ってしまう、誤解してしまうことって十分あると思うんですね。やはりそこは違うと思うんですね。
　ですから、そういった表記一つにしても、国民にちゃんと正しい理解を持ってもらうために十分御配慮いただきたいというふうに思っておりますので、そこもお願いしたいと思っております。
　エネルギー関係、最後に一つ、サイバーセキュリティーの質問をさせていただきます。
　先ほどもちょっと参考人質疑で聞かせていただいたんですけれども、来年に延期となってはしまいましたけれども、オリンピック、パラリンピックがあります。ロンドン大会のときはやはりそういった攻撃が数億回あったと。結果的には何もなかったんですけれども、というふうに認識しています。これから日本への攻撃が増えてくるのも間違いないのかなと思っていますけれども。ウクライナとかでも二〇一五年とか一六年に大規模な攻撃があって、実際、停電がありました。
　そこで、お聞きしますけれども、一七年に電力ＩＳＡＣですかね、そういったものを防ぐんだということで立ち上がっています。四十社程度と認識していますけれども、具体的なその活動とか実効性を教えてください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました電力ＩＳＡＣでございます。これ、インフォメーション・シェアリング・アンド・アナリシス・センターということで、欧州とかアメリカで先行的に業界対応とセキュリティー対応のためにつくられていたものを日本でも立ち上げたものでございます。
　この電力ＩＳＡＣは、電力業界全体でのサイバーセキュリティー対策強化を目的に、御指摘のとおり二〇一七年三月に設立をされまして、現在、大手電力会社を始めまして、それだけじゃなくて、ガス会社等の大型発電設備を有する会社など三十七社が会員として参加してございます。
　この電力ＩＳＡＣでは、例えば情報処理に関する安全性及び信頼性の確保を担うＩＰＡ、これは独法の情報処理推進機構等から入手をいたしました最新の脆弱性情報ですとかマルウエア情報等を会員企業に共有をしたり、会員企業が具体的に受けたサイバー攻撃の情報を管理した上で直ちに共有をするといったこと、それからサイバー攻撃発生を受けた場合の対応等、グッドプラクティス、非常に優れた対応などを紹介し、会員企業間で対応レベルをお互いに高め合うといった活動を実施しているところでございます。ただ、こういう機微な情報を扱いますものですから、まず特定の四十社の会社が参加をしているということでございます。
　このような中で、委員から御指摘いただきましたように、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に向けて、それを、具体的なインシデントを想定した実践的な演習なども行っておりまして、二〇一九年の十二月にはこのインシデント演習を行った上でサイバーセキュリティー、今後もサイバーセキュリティー演習を継続的に行っていくということにしているわけでございます。これらを通じて、電力業界全体として、実効性のある電力サイバーセキュリティー対応の実現に向けて自主的な取組を進めているわけでございます。
　先ほど申し上げた欧州、米国等とも覚書を結んで、ＩＳＡＣ間、国際的なＩＳＡＣ間の連携をしまして情報交換を実施するなど、我が国も他国の例を倣って対応を強化しているというようなことを取り組んでいるところでございます。
　政府としましても、電力会社のトップを集めた会合を開いて対応を具体的に政府としても求めていくといったようなこと、それから今回の電気事業法の改正の中でもサイバーセキュリティー対応を求めることにしているわけでございますけれども、こういったことを紹介しながら、業界全体で適切なサイバーセキュリティー対応が進むよう取り組んでいるということでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　御存じのとおり、サイバー、最近はサプライチェーン攻撃といいますか、大手ではなくて、やはりその辺が脆弱な中小を狙ってからということが多いので、今の話は大手中心の取組だと思うんですが、今回のこの電事法の改正で新しいプレーヤーが地域で増えてくるわけですから、是非そのセキュリティーの観点からもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　じゃ、最後、ちょっと残り時間少ないですけれども、この間もちょっと話をした持続化給付金の委託金の件で、昨日、中小企業庁の方から資料をいただいたりとか、話を聞かせていただきました。いろいろとあるんですけれども、とにかく後日精算と、後払いということなので、とにかく、今七百ウン十億とありますけれども、そのコストを下げていってやるということがもう重要だと思いますので。
　ですので、もう何か私の方から追及するとかそういうことではなくて、ちょっと一つ提案なんですけれども、やはり二次補正にしても八百五十億円の事務経費が掛かる、これもやっぱり大きいと思います。先ほど大臣の話で、今人海戦術中だと。ですので、二次補正になればその辺は慣れてくるし、大分コストカットができるはずだと思います。
　あともう一つは、やっぱりゴー・ツー・キャンペーンですね。これが三千億とあるわけですけれども、これに関して言うと、やはり何でそこまで事務経費が掛かってしまうのか、非常にやっぱり残念というのがあってですね。
　なぜなら、私、もう四月の末のときに、ちょうど赤羽国土交通大臣の衆議院での予算委員会の話を聞いていまして、すごくいいことをおっしゃっていたんですね。ちょっと読み上げますと、全国規模の大手旅行会社とか地域の中小旅行会社ももちろん救うけれども、旅行会社を介さずにもう直接地域のホテルや旅館が商品の販売を行う場合もこの対象としていく制度にしたいと、そういう声も強いとおっしゃっていました。旅行会社に支払われる手数料についても、今回のこうした大変な苦境を救うために旅行需要を喚起するという今回の政策の性質上、共に苦境に陥っている旅行会社、宿泊事業者双方が納得できる水準になるものというふうに私は理解しているというコメントをされていたんですけれども。
　私、なぜこの発言が非常に、地に足付いているなと思ったんですね。なぜなら、私自身が四年前に、ちょうど地元の大分にいるときに熊本、大分の地震があって、観光業が大変な目に遭いました。私、ちょうどそのときは自分で旅行会社をやっていたんですけれども、ふっこう割というのに本当に助けられたんですね。ただし、そのふっこう割の反省点が、やはり大手のネット旅行会社を通じての申込み。結果的に、やはり地元の方々が困るのは、手数料がどうしてもやっぱり八％とか一割近く取られたりとか、あとは、やはり地元の旅行会社さんとかバス会社になかなかお金が回らなかったという実態があります。それを非常に踏まえたコメントだなと思っています。
　だからこそ、この赤羽大臣の思いを形にするんであれば、三千億円というのはやはり事務経費に掛け過ぎですし、本当にその思いを現場の方が分かっているのかどうか、そこは私、非常に疑問であります。
　私も、実は以前、こういったいろんなキャンペーンといいますか、プロモーション関係の仕事とかしていたものですから、是非私もお手伝いをさせていただくというか、いろんな形でアドバイスを、それこそ渡邉さんとかにもさせていただいて、一緒にいいものをつくっていって、地元の皆さんに本当にお金が落ちていく、そういうキャンペーンにしていきたいなと。結果をちゃんと残す、決算が大事だと思うので、是非手伝わせていただきたいと思っておりますので。
　よろしいですかね、大臣。
○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　これ、経済産業省だけではなくて、国交省、内閣府と一緒にやる事業でありまして、そういうことも念頭に入れてしっかりとやってまいりたいと思いますし、地方では是非、安達議員にも応援をいただきたいと思っております。
○委員長（礒崎哲史君）　お時間ですので、おまとめください。
○安達澄君　ありがとうございます。じゃ、しっかりと私も手伝わせていただきますので、いいものをつくりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。
　東電福島第一原発事故を契機とした電力システム改革から七年、原発と石炭火力の大規模集中電源から再エネ分散型電源への転換の重要性は、北電ブラックアウト、台風等の長期停電を受け、いよいよ明らかになりました。
　ところが、本法案は、第五次エネルギー基本計画の具体化を図って原発と石炭依存を将来にわたり固定化し、費用負担を消費者に転嫁するとともに、再エネ導入の抑制になりかねないもので、国民の願い、気候変動への対応、国際的潮流に逆行しています。
　反対理由の第一は、将来を見据えた広域系統整備計画策定をＯＣＣＴＯの業務に追加することで国の関与を強め、原発と石炭火力発電をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画に基づく大規模集中型の送配電網増強を進めるものだからです。
　第二は、新たな託送料金制度は、電力会社が必要な設備改修を怠ってきたツケを電気料金として国民に転嫁し、安易な値上げにつながりかねないものだからです。電気料金の四割を占める託送料金には、既に多額の原発費用が転嫁されている上、原発の廃炉費用や賠償負担金も上乗せされます。さらに、電力データ活用のシステム構築費用の押し付けが懸念されます。公聴会を復活することを始め、消費者、国民に見える化すべきです。
　第三は、平時のビジネス活用を解禁する家庭の電力データは個人情報そのものであり、脆弱な個人情報保護制度の下では本人の承諾なしに大企業のもうけ本位の活用が懸念され、断じて容認できません。
　第四は、電力市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することは、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。また、再エネ導入に必要な送電網の増強、接続を拒んできた電力会社の責任を問わず、系統増強費用を再エネ賦課金として国民に転嫁することも許せません。原発による送電線の空押さえをやめ、再エネ、とりわけ小規模の最優先接続、最優先給電に見直すべきです。
　第五は、ＪＯＧＭＥＣ法改正は、石炭開発を拡大し、ＬＮＧ需要をビジネスチャンスとする巨大企業の投資リスクを国に肩代わりさせるものだからです。
　市民、地域主体の再エネ導入推進こそが、災害にも強く、再エネの主力電源化に向かう道です。ＥＵ並みの導入目標を掲げ、原発ゼロ基本法案、分散型エネルギー四法案の実現を求め、反対討論といたします。
○委員長（礒崎哲史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（礒崎哲史君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、一般送配電事業者が速やかに支障を除去するために講ずべき対策について、予め検証を行うとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整等、国の役割を明確にしつつ必要な支援を行うこと。
　二　一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、公衆安全並びに作業現場における労働安全衛生の確保を大前提とした上で、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう現場の実態や関係者の意見等を踏まえながら検討を進めること。その際、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、速やかに情報共有が行われ、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
　　　また、同計画で定める電気工作物の仕様の共通化の検討に当たっては、作業の安全確保を大前提とし、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
　三　災害時等における地方公共団体等への一般送配電事業者等の電力データの提供に当たっては、災害復旧の現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう、予めデータ提供の様式や手順等を定めるとともに、地方公共団体の要望集約等、国の役割を明確にしつつ必要な支援を行うこと。
　四　平時における電力データの提供に当たっては、節電やエネルギー需給の効率化のための需給管理等を推進する観点も含めて、その活用を進めるとともに、個人情報の万全な保護及び事業者間の公正競争の確保に配慮しつつ、新たな事業展開に繋がるよう取り組むこと。
　五　電力広域的運営推進機関による広域系統整備計画の策定等については、電力システム改革が進展する中で、レジリエンスの強化や再生可能エネルギーの大量導入を促しつつ国民負担を抑制する観点から、一般送配電事業者による送配電網設備の整備が効果的に行われるよう、検討を行うこと。
　六　送配電網の強靱化とコスト効率化を両立するための新たな託送料金制度の詳細な検討に際しては、電力の安定供給の継続的な確保とこれを支える人材の確保・育成等に支障が生じないよう、現場の実態や地域特性など関係者の意見等を踏まえながら検討すること。
　七　地域においてエネルギーの地産地消や災害に強い電気供給体制の確立等に資する分散型電力システムの円滑な導入が図られるよう、社会的コストの増大を招かないことを基本とした上で、地域の意向を十分踏まえつつ、配電事業者及びアグリゲーターによる事業参入の円滑化に向けた環境整備を図ること。
　　　その際、アグリゲーターに対しては、災害発生時のリスク対応など電力の安定供給確保やサイバーセキュリティ確保に万全を期すよう、適切な指導監督に努めること。また、配電事業の許可を行う際には、事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進に資するよう適切に審査するとともに、事業の休廃止により電気の使用者の利益が損なわれることのないよう必要な措置を講ずること。
　八　ＦＩＰ制度の導入に当たっては、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立、主力電源化に向けた電力市場への統合という制度改正の趣旨が堅持されるよう、対象となる電源、規模、プレミアムに係る参照価格の見直し期間等について定めるとともに、制度導入後も不断の検証を行い必要な措置を講ずること。
　九　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組が国民の理解と協力の下により健全かつ効果的に進められるよう、未稼働案件対策、設備廃棄対策、地域の理解を得られにくい開発案件対策、長期安定発電を可能とするような産業育成について、関係省庁の密接な連携により進めること。
　十　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に伴い発生する、電気事業者が現に締結する特定契約の変更その他の事務処理及びそれらに要する費用について、当該電気事業者の負担が軽減されるよう配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（礒崎哲史君）　多数と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（礒崎哲史君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
令和二年六月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平野　統三君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田村まみ君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民会派の国民民主党の田村まみでございます。
　本日も地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部改正の法律案について御質問をするところなんですが、一問だけ、もう済みません、毎回のように私議題にさせていただいているんですけれども、カスタマーハラスメントについて一問、特にこのコロナ禍で増えてきているという声があって、そのことについてまた質問させていただきます。
　その声が増えてきているというものがあったものですから、五月の二十二日から五日間、調査会社を使って五万人のアンケートを、五万人対象に、カスタマーハラスメントについて消費者がどのように考えているかというアンケートを行ったというデータを速報値でいただくことができました。その調査の結果では、消費者として、別の消費者が行っているカスタマーハラスメント、それを目撃したときに、不愉快だと思うというふうに答えた方が八千三百人もいらっしゃったという結果があります。
　これ、今まではどうしてもそのハラスメントを受けた従業員側の話で必ず議題にしていたんですけれども、これ改めて、今度は周りの人たちがどのように見ているか、どのように感じているかというようなことをアンケート調査の中に入れていただいて、一般の消費者の方に行った結果でございます。
　この新型コロナ禍の中で、やっぱり政府からのメッセージも一定の効果はあったと考えられますけれども、やはりこれから迎えるかもしれない感染の第二波や新しい生活様式への転換、昨日も本会議のときに申し上げたんですけれども、マスクをしてお買物される方からの声が聞きづらいみたいなことでの原因で、少し大声で荒げられるような方がいらっしゃる、そういうことに対しても是非対応していかなきゃいけないなと。
　この社会問題だということを重く捉えていただいて、今後是非、関係する各省庁ですね、例えば消費者庁だったり、あとは所管している経産省だったりとか、スーパーマーケットであれば農水省ですけれども、そういう関連の省庁と、そして経営者側、そして労働者側、そして消費者側と、そういういろんな、多様な人たちが連携してカスタマーハラスメント対策の検討会をつくるべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　六月一日から施行されました改正労働施策総合推進法に基づく指針で、今、小売等の現場で特に問題になっておる、今御指摘がありましたカスタマーハラスメントについても、相談体制の整備等、望ましい取組等を示しており、関係省庁とも連携協力しながら指針の内容について周知啓発をこれまでも図っているところでありますし、また、関係各省からも関係団体、機関に指針の内容について周知をお願いをしているところであります。
　また、今、カスタマーハラスメントについては、小売業のみならず、介護の分野などにおいても特に問題になっている状況があります。業種等の状況に応じた取組が進むよう促していくことは重要であります。また引き続き指針の内容について周知啓発を図るとともに、関係省庁とも連携協力を図りながら、いわゆるカスタマーハラスメントの防止のための効果的な取組、検討を進めていきたいというふうに思っております。
　今、ネットのアンケート調査結果だったと思いますが、本当に私も、皆さんもそうだと思いますが、いろんな場面でそういうことに遭遇することがあります。私も、余りにも行き過ぎた言動があれば、これ、ただ、どう物を言うのか、どう物を言うことによって、まあそれぞれ立場がありますから、そこの中でそうしたカスタマーハラスメントの抑制につながっていくのかなということを今常に考えながら、そういった場面のときにどう対応すべきかということを自問することもあります。
　そういったことも含めて、関係省庁、業界団体、労使団体等と連携した会議の場を設けて、こうしたやり方がうまくいきますよ、今申し上げたようなことも含めて更に周知を図っていく、そういったことも検討しているところでありますし、そうしたカスタマーズハラスメントが、周りの方も含めて全体として抑止をされていくと、そういった社会をつくるべく努力をしていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　大臣も、日常生活の中でというような事例を出していただいて、考えていただいているというのは十分伝わりました。
　やはり今回、ハラスメント法案、六月一日からという言葉もありましたけれども、どうしてもカスタマーハラスメントの部分においては、指針という中で、そこから具体的にどう進めていくのかというのは、そこの現場で働く人たちだけではなくて多くの人たちを巻き込んでやっていく、まさしく今回の法案の地域共生社会の私は大前提になるようなことにもつながるというふうに思っていますので、是非この検討会というのを具体的につくっていく、そして検討していくということを進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それでは、法案の方の質疑に入ります。
　今申し上げました地域共生社会、ニッポン一億総活躍プランにおいて提案された理念ですし、制度や分野の枠を超えて、支える側、支えられる側という従来の主従みたいなような関係も超えて、人と人と、そして人と社会がつながって、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら暮らしていけることができるような包摂的なコミュニティーをみんなでつくっていくという考え、この理念には私も大いに賛同します。
　この法案で、ただ一方で、市町村が独自に新たな事業を意欲的に実施するという場合に交付金が支給されるというふうになっていますけれども、これ、反対側の側面でいけば、地域間の競争、推進されていい効果も出るけれども、一方で、なかなかそこに取り組めなかったり、少し頓挫してしまうと止まってしまう地域も出るんじゃないかと。そのことで地域格差ができていく、そして、国民がひとしく享受されるべき社会保障サービスが生活する地域によって差が出てくるという事態になるんではないか。
　この重層的支援体制整備の創設を必須事項にしなかった理由をお答えください。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　新たな事業につきましては、市町村によって高齢化の状況、地域資源の状況が異なっておりまして、直面している課題も多様であることから、準備の整った市町村から取り組むことができるよう、必須条件ではなく市町村の手挙げによる任意事業としたところであります。その上で、国及び都道府県には、必要な助言など、市町村に対しまして援助を行うことを義務付けております。
　厚生労働省といたしましては、できる限り多くの市町村が円滑に事業に取り組めるよう丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、令和三年度の執行に当たって、向けて、新たな事業を適切に実施するための指針や運用上の留意点を示すマニュアル等の検討を進めてまいります。また、市町村との意見交換などを進めてまいります。
　市町村が新たな事業を実施する際には、必要な人員が配置できるよう予算の確保に努め、市町村がそれぞれの住民の複雑化、複合化したニーズへの対応ができるよう環境を整備してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今、国の方できめ細かく支援をするというメニューを幾つか言っていただいたんですが、それも令和三年度に向けての指針だったりマニュアルを今から作るということで、中身はほぼ決まっていないというのは前回からの質疑でも相当明らかになってきているんではないかというふうに私は感じております。
　その中でも、石橋理事も質問されていましたけれども、やはりそこにいる人、キーになる人というのが本当に重要になってきます。
　その中で、二〇〇〇年代に入ってコミュニティーソーシャルワーカーの導入が進んでいっています。多くの自治体でコミュニティーソーシャルワーカーの配置が進んでいますが、その期待されている役割として、地域の見守り活動、声掛け運動とか個別の支援、そして世代間交流を含む触れ合いサロンだったり子育てサロン、ミニデイサービス、会食会という、いわゆる集まる場をコミュニティーソーシャルワーカーの人たちが主催して行いながら、行政の福祉関連局部、もう皆さんと連携しながら、今、総合的に行っていらっしゃる先駆的な方というのは、本当によくテレビで取り上げられたりとか、ＮＨＫの「仕事の流儀」とかでも取り上げられたりみたいなことで象徴的に出てきているんですけれども、やはりかなり広域な範囲の活動であって、現行の社会保障制度で対応できない課題を、コミュニティーソーシャルワーカーの方が、今、呼称としてどういう方なのか分からない中、もう本当に大きな負担を掛けて行っていただいているという私は認識があります。
　是非、この統一的にというのが今多様な課題を抱える人たちにというところと少し合わないという答弁あるかもしれませんけれども、ただ、余りにも広過ぎるということなので、是非、国としてこの助け合いの地域づくりの要となるコミュニティーソーシャルワーカーの人たちの位置付け、定義、そして何よりも処遇なんかを明確にしていくという必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　いわゆるコミュニティーソーシャルワーカー、いろいろ名称がありまして、地域福祉コーディネーター、地域福祉ワーカーとかありますけれども、いわゆるこうしたコミュニティーソーシャルワーカーには、制度のはざまに陥り地域で困っている人を支援するために、住民に身近な圏域を中心にして相談や地域づくりなどの新たな仕組みづくりを精力的に行っていただいているところでございます。
　今回の法案で目指す地域福祉の推進は、まさにコミュニティーソーシャルワーカーの方々が地域の仕組みづくりを通じて取り組んでいるものでありまして、地域共生社会の実現に向けて重要な役割を担う存在であると考えております。
　今後、新たな事業の施行に向けて、現場の支援者とともに事業の在り方や体制づくりなどを検討する有識者検討会を開催いたしまして、その中ではコミュニティーソーシャルワーカーの方からも直接意見を聞かせていただき、あるべき役割や位置付けについても検討してまいります。
　また、各自治体において、その取組内容や経験などを踏まえまして適切な処遇を確保いただきたいと考えております。厚生労働省といたしましても、自治体に対しましてその旨を周知してまいります。
○田村まみ君　聞いていると、イメージの悪い単語は一つもないんですけれども、何に対して何を処遇するのかが本当に決まっていないということが聞けば聞くほど分かっていくなというふうに今感じていて、ちょっと次の質問よりか、ちょっと参考人の方にお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
　相談支援等、本当に分からない中でも具体的な事例ということでモデル事業を紹介されていらっしゃって、このケースを紹介して皆さんに進めてくださいというふうに意義があってやられているというふうに思うんですけれども、この私、事例見て、例えば自治体で参考にして広げようと思ったときに、この取組をする場合、どうしてもやっぱり自治体も人材、人手と予算ということは念頭にあると思うんですよね、事業を何かするということは。であれば、モデル事業、書いてあるもの、悪いものあるわけないんですよ。だったら、どれぐらいの人が掛かってどれぐらいの予算掛かったというのはちゃんと併記していくというのは、本気で進めようと思ったら必要だと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先生からモデル事業について御質問いただきました。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年の社会福祉法の改正等を踏まえまして、各市町村におきます地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による包括的な支援体制の整備を行うためのモデル事業の実施を連年進めてきたところでございます。
　そして、モデル事業の体制でございますけれども、各市町村の相談支援機関の配置状況や地域における活動団体の状況など、各地の事情に応じまして多様な体制の構築が進められているところでございます。
　その費用に関しまして申し上げますと、基本的には既存の体制の枠組みを活用しながら進められるものでございますけれども、モデル事業の予算だけを申し上げますと、令和元年度で全体で二十二・五億円、二百八自治体による実施になっておりますので、単純に計算しますと、モデル事業に関する予算は一自治体当たり平均一千百万円、国の予算はなっているところでございます。
　また、人員に関しましても、なかなか、実施自治体によりましては非常に狭いところでやっているところもあれば、広域的に市町村全体でやっているところもありますので、なかなか一概には申し上げられないところございます。
　ただ、いずれにしましても、この新たな事業の実施に当たりましては、市町村におきまして、事業実施計画などの策定などを通じまして関係部署や地域の関係機関との丁寧な議論を行っていただく必要がありますので、そういった、厚生労働省といたしましては、事業の実施を希望する市町村の求めに応じまして、二十九年度から進めておりますモデル事業における取組内容や、また各自治体における事業実施の工夫、人員配置の状況等につきまして情報提供などを行うことによりまして後方支援を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　答弁の中では、一旦、年間の予算とかのをお話しいただいたんですけれども、一つ一つの事例を具体的に人員配置だったりとか予算までも把握してデータとして残しているということですか。
　なぜかというと、例えば本当に財源が乏しいなとか人材がちょっと厳しいなと思っている市町村が取り組もうと思ったときに、形を見てこのモデルはいいと思って取り組むのもやり方だと思うんですけど、一つは、限られた人材と予算の中でそれに見合う大きさのはどれだろうなというふうに考えることもあるというふうに、私は民間の企業で、何か新しい事業をやるとなったときにはやはりそういうところを視点に事業、自分で提出したりとかしていたんですけれども、そこ、一件一件みたいなことは聞かなきゃ出てこないという状態なのか、何か一覧表になっているものがあるんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　当然、国の予算で実施していただいているモデル事業でございますので、各自治体でどのようなことをやっているかというのはきちっと報告をいただいておるところでございます。
　それにつきましては、それを冊子にするのか一覧表にするのかということはございますけれども、当然求めがなくても、全体的には、例えば類型化して、こういったところでは、例えば総合窓口をやっているところではこういった取組をやっていると、また、各支援機関との連携をやっているところはこういった取組をやっているといったようなケースごとにまとめましてまた自治体にはお見せしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　冊子とかおっしゃって、ネットでもいいと思いますので。まあいいのか悪いのか分からないですけれども、金額で大きさとか測れるようなところだったりとか、本当に私、まずは入口、取り組んでいこうというところがスタートラインだというふうに思うんですけれども、そこにもどこから入っていいか分からないという自治体は本当に多いと思いますので、その一つの切り口として今日、今あえて御提案させていただいています。
　この御提案をしつつ、逆の視点なんですけれども、こういう福祉関連事業というのは、よく介護職なんかは経済学の中では労働集約産業の代表例としてよく挙げられます。労働集約型産業というのは、やっぱりモデル事業がはめ込まれるというのが本当に難しい事業だというふうに考えております。なので、この方法、今言ったような議論だったり、その地域の共生社会の方向性とモデル事業と予算がありますということで本当に今回の取組が広がっていくのかどうなのか、そこを大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、田村委員からもお話がありましたように、一方で、一つの姿をお示しすることの方がそれぞれの自治体が取り組む上においては参考になると、しかし他方で、それぞれ自治体事情がいろいろ違うので、さはさりながらという、そういう両方の面があるんだろうというふうに思いますので、我々も今回、この形じゃなきゃいけないということではなくて、それぞれの地域の実情に応じた体制ということを考えているわけであります。
　また、今局長から答弁させていただきましたように、モデル事業の取組状況、あるいは実施自治体からの要望を基に共通で強化すべき機能として位置付けを図ったものを今回の事業にしているわけでありますけれども、その事業の実施に当たっては市町村において事業実施計画の策定がこれ努力義務とされているわけでありますけれども、その策定に当たって関係部署や地域の関係者とも丁寧な議論を行っていただいて、地域の支援ニーズあるいは地域資源の状況に応じた体制整備を行っていただきたいというふうに思っております。
　今後、モデル事業における体制整備の情報提供、好事例の展開に加えて、実施をするための指針あるいは運用上のマニュアル等の発出、あるいは標準的な研修カリキュラムの作成、ブロック別の研修の実施、こういったことを予定をしておりまして、いずれにしても、事業を実施する市町村と意見を交換しながらそれぞれのニーズをよく承り、必要な人材や費用などの検討に必要な情報をお示しするとともに、その市町村のニーズや課題を踏まえた助言を行うとともに、それらを実施するに当たって必要な予算の確保、これは令和三年度予算ということになりますけれども、努めていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　前半こそまさしく加藤大臣が思っていらっしゃったことが聞けたんじゃないかなというふうに今思いながら答弁聞かせていただきました。
　誰もが進めなきゃいけないというふうに思いながらも今苦労しているというのが今回法案出された、私、理由だというふうに思っているんです。前回の参考人質疑のときに花俣さんが、これをわざわざ法案として法文にしなきゃいけないということ自体が違和感を感じるみたいなことをおっしゃっていたと思うんですね。
　やっぱり今、本当に、都市部にかかわらず、自治会とか町内会の加入率、今日も資料一枚目にお配りしましたけど、本当に低下していて、もう本当にその町の中での、地域の中での、何でしょう、お互いに助け合うというようなそういうところが弱ってきているという中での今回の法案だというふうに思っています。なかなか個人個人が相互の支援、行動を起こすというのは難しいというふうに思っています。
　価値観が多様化する中で、本当に、もう一つ、先日の参考人の淑徳大学の結城先生は、介護人材不足の対策として一つ、教育現場で早いうちに介護などに触れるようなことも対策として必要なんじゃないかと言っていたんですけれども、子供たち、学生、本当に若いうちにこの地域共生社会理念の理解促進というのを、教育現場や、今もコロナの情報なんかをＬＩＮＥで発信されていますけれども、ＳＮＳなどを活用していくということも今回のこの指針だったりマニュアルの中も含めて検討されていくというのはいかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化によりまして、自治会の役員や民生委員といった地域、地縁に基づく共同体の担い手の確保に苦労しているのも全く現状であります。
　この担い手の確保を考える際には、子供や学生などこれからの社会を担う若い世代が重要であります。若い世代に他者を思いやり支え合う地域社会の重要性を理解いただくことはとりわけ大切だと考えておるところでございます。これまでのモデル事業においても、小学校や中学校と協力しながら、このような観点を重視した実践が行われております。例えば、福岡県大牟田市で取り組んでおります認知症の人の捜索、声掛けを行う認知症ＳＯＳネットワーク模擬訓練には多くの学生や子供たちが参加し、認知症への理解を深めております。また、神奈川県藤沢市におきましては、誰でも気軽に立ち寄れ相談できる多世代交流の場でもあります地域の縁側が設置されておりまして、子供と多世代をつなぐ居場所になっております。
　新たな事業の創設を通じまして属性や世代を超えた地域づくりの取組を促進することで、若い世代が地域を知る場や機会を増やし、地域福祉の担い手への意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、厚生労働省といたしましても、ホームページやツイッター、ユーチューブなど様々な媒体を使いまして、地域の実情、地域の実践を紹介してまいります。地域共生社会の理念が国民の皆さんに広く周知、浸透するように、情報発信の取組を強化してまいります。
○田村まみ君　もう最後にします、済みません。
　もう今回、今までお話しされたことを今回の改正の条文で、社会福祉法の六条の三項、ここで、国及び都道府県における、体制整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないということが明文化された、ここは大変意義があると参考人からの指摘もありました。であれば、この法文をきちっと遂行するために、例えば範囲なのか質なのか、量的なのか定性的なのか、何かを基準に適正かつ円滑というふうに、どのようにこれから判断していくのか、そこはお持ちでしょうか。できれば、ここ、区切りのところなので、大臣、答えていただきたいです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ある意味では、どう評価するかという話なんだろうというふうに思います。
　今御指摘の社会福祉法第六条第三項に国及び都道府県の責務もあります。また、市町村の援助に当たっては、地域資源の状況や支援ニーズが異なることから、国から一律の基準で要請することは適当ではなく、市町村における関係者との丁寧な議論を通じて適正な確保を進めていただきたいというふうにも考えております。
　厚労省としては、モデル事業における体制構築の好事例の周知、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針、自治体向けのマニュアル等の発出を行うなど、後方支援、これをしっかり行っていきたいと思っておりますが、この事業評価の在り方については、令和三年度の施行に向けて、自治体始め関係者ともよく意見を聞かせていただきながらこれは整理をしていきたいというふうに思います。また、その際には、複合的な課題を抱えた世帯に対する相談件数の増加など、モデル事業実施を通じて自治体が、それぞれ実際に実施をした自治体が直面をしていた様々な課題もあると思います。そういったことも参考に検討したいと思います。
　また、福祉分野の関係者のみならず、地域住民、民間企業の方々、今まで委員からも御議論がありましたけれども、地域を支える多様な関係者とともに取組を進めていくことがこれ不可欠であります。今後、現場の支援をされている方々からも意見をしっかり聞かせていただきながら、今回の改正の考え方を踏まえ、新たな事業の周知のためにどういう資料を作っていけばいいのか、それをよくお聞かせいただきながら、資料作成をしたり、またその周知を図っていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと、次の認知症施策の方に質問移りたいと思います。
　この認知症施策の推進大綱には、認知症になっても安心して暮らせる共生、またここでも共生出ますけれども、認知症の発症や進行を遅らせる予防を車の両輪として位置付けていらっしゃいますが、そもそも認知症の明確な予防法は確立されていない中で、政府として有効な予防法の確立に向けて、例えば創薬の分野でどのような取組を行っているのか、御説明ください。
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおり、認知症は発症や進行の仕組みの解明がまだできておりません。したがいまして、そうした発症やメカニズムの解明、あるいは予防法、診断法、治療法につきまして、病態やステージを踏まえた研究開発を進めていくことは大変重要と考えております。こうした予防、あるいはその研究開発の点では、創薬にも結び付くということで、日本の創薬会社も、海外もそうでございますが、日本の製薬会社も精力的に開発に取り組まれています。
　政府としましては、ここと連動する形で研究の基盤づくりを行うことが重要と考えておりまして、例えば、治験の候補者を登録するような、そういう治験の、薬剤の治験対応コホート、こういった研究を始めた、事業を始めております。また、認知症への有効な介入方法を見出すためには、認知症を発症している方、していない方、両方を含めて幅広く高齢者を対象として長い期間追跡して調査していくという必要がございますので、一万人を追跡する全国規模でのそういう大規模なコホート研究を行っております。
　こうした研究によって、民間の力と合わせて創薬、あるいは予防法、治療法の開発につながることを目指しております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　創薬のことなので、急に何か新しい成分が発見されてという可能性はゼロではないと思うんですけれども、今の話を聞いてもなかなか道が遠いなというか、道半ばと言ってもまだ遠いんじゃないかなというふうに今感じております。でも一方で、認知症を発症される方、そしてその御家族というのは増えてくるというのは、もう高齢社会は進んでいっていることなので明確だというふうに思っています。
　そんな中で、やはり根拠もなく認知症を予防できるとか、そういうようなことをうたう商品、サービスが蔓延していくんじゃないかという危険性もあるんじゃないかというふうに心配しているんですけれども、済みません、消費者庁の方に今日来ていただきました。認知症の関連の商品、サービスで消費者からの被害などの相談が入っているのか、その件数があれば件数、若しくは事例、法令違反などで対処した事例などがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつながらないといった御相談が寄せられているところでございます。その件数につきましては、済みません、正確な件数が今把握できておりません。
　これに対する、このような商品の広告表示についての対応でございますけれども、まず一般論として申し上げれば、合理的な根拠がないにもかかわらず効果、効能に関する表示を行うなど、商品、サービスの品質等について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認させるような表示は景品表示法に違反するおそれがございます。景品表示法上の問題がある表示につきましては、消費者庁において所要の調査を行った上で適切に対処してまいります。
　その上で、過去の事例でございますけれども、平成二十八年三月三十一日に、ココナッツジャパン株式会社という会社に対しまして、これがその認知症やがんの各種疾病を予防する効果等を表示するココナッツオイル、オイルと称するような食品、健康食品の類いにつきまして景品表示法上の措置命令を出しているほか、ちょっと別件でございますけれども、やはり電話勧誘販売で認知症やがんの予防に効果あるいはその治療、症状の改善に効果があるようなことを告げていた健康食品の販売会社に対しまして、特定商取引法に基づいて業務停止命令三か月といったような措置をとった事例がございます。これは三十年、平成三十年七月二十七日のケースでございます。
　以上でございます。