○亀井参考人　亀井でございます。
　今回ここにお呼びいただきまして、現行選挙制度及び政治資金制度等についての改革意見を述べるようにということでございますので、これから申し上げたいと存じますが、私が申し上げたいことは四点ございます。
　第一は、政治改革の問題を今国会で必ず実現をしていただきたいということが第一でございます。第二は、そのためには自民党さんを初め社会党その他野党の方々が三月中にそれぞれの政党の改革の御案を国会に提出をされて、そしてオープンにその長所、短所あるいは二十一世紀に向けての日本の選挙制度あるいは政治資金はどうあるべきかということを国民にもわかるように、ひとつぜひとも活発な討論をお願いをしたいということ。第三は、政治改革の問題につきましては、選挙制度、政治資金あるいは腐敗防止あるいは公的助成あるいは区割りの委員会の設置問題、いろいろございますが、これを全体を一括をして処理をしていただきたいということ。第四点は、日本の政治のあり方につきまして、政権交代の可能性のあるような制度に持っていっていただきたい。こういう四点をこれから申し上げたいと存じます。
　まず第一に、今国会でぜひともやっていただきたいと申し上げますのは、政治改革の問題はここ一、二年の問題ではございません。リクルートの事件がありましてからもう既に五、六年の歳月を経ております。ここに持ってまいりましたが、リクルートが起こりましたときに、自民党におかれまして政治改革推進本部を設けられて、非常に熱心に議論されて、平成元年五月に政治改革大綱というものを発表されました。
　その冒頭にこういうことを言っておられます。「いま、日本の政治はおおきな岐路に立たされている。リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。」こういう御認識は自民党だけではなくて、その当時において野党においても持っておられたと思います。それからの問題でございます。
　しかし、それから政治改革の実は上がっておりませんが、その後リクルートに続きまして共和、佐川急便あるいは今回のまことに不幸な金丸さんの逮捕というふうな事件が起こりまして、国民の政治不信というものはもう頂点を脱して極限に達しておるという状況ではないかというふうに思います。そのあらわれ方が、例えば昨年の参議院選挙において投票率が五〇・七％というふうな、半分の人が投票所に行かない、あるいは各地方の知事選挙なんかを見ますと三〇％しかない。それを要約しますと、結局現状の支持政党なしという層がどんどんふえつつある、これは非常に議会制民主主義の危機ではないかというふうに思われます。そういうことでございまして、国民が自分たちが選んだ政治家を信頼しないということほどその国にとって不幸なことはない。
　また、私は先週シンガポールへ参りましたけれども、シンガポールの政府当局、向こうはまあ政府と政治家、同じようなものですが、日本は一体これからどうなるんですかというふうな、国際的にもいろいろな不信感とか信用が落ちるという状況にあります。在留邦人三千人の方々もみんな口々に心配をしておられる、こういう状況でございます。
　そういう意味におきまして、今回を逃しては恐らく日本というものは不幸になっていくんではないかということで、今国会が本当の最後のチャンスではないかというふうに思いますので、そういうことをひとつ御了承いただきまして、与野党ともに政治改革についての決意を示していただきたいと思います。国民もそれを期待し、また見守っておる状況ではないかというふうに思うわけでございます。
　次に、法案の問題でございますが、新聞で見ますところ、自民党さんは小選挙区を中心にする案を御検討であり、社会党、公明党においては比例代表と小選挙区との併用制をお考えであり、民社は府県を単位にする比例代表制というような案を鋭意おっくりのようでございますが、ぜひともこれを三月中に国会に各党自主的な法案をお出しいただきまして、選挙制度あるいはすべての制度というのは必ず制度には長所もあり短所もありますから、それをオープンにひとつ議論をしていただいて、国民に問題の所在点がはっきりわかるような開かれた国会で討論をお願いをしたい、それによって国民の政治に対する理解というものは進むように思うわけでございます。
　第三に、政治改革というのはやはり選挙制度が中心になると思いますが、最近の事象を見てみますと、どうもこの政治資金の問題が悪いんだ、あるいは腐敗防止をしっかりやれ、こういう意見もあるようでございますけれども、やはりこの選挙制度と政治資金の問題というのはこれは非常に密着をした問題ではないかというふうに思われます。例えば悪いかもしれませんが、ある病気でがんというものがあって、そしてその出てくる現象はおなかが痛いとかいろんなことであります。そこを頓服を飲んだりしてそれをとめても、ますます病状は悪くなるということがあるんではないか。中選挙区というものは大正十四年以来ほとんどこの制度で六十数年やっておられておりますけれども、現在においてはこれのメリットよりも弊害の方が非常に大きくなったというふうに思われるわけでございまして、やはり政治資金と選挙制度というのは非常に密着をしておる。
　そして政治資金については私どもの主張は、ひとつ政治資金の流れというものを透明性を確保すること、罰則を強化をすること、そして監視機構を整備することということによってやる。しかし、それだけで非常にきれいなことになった場合にいろいろ問題がございますから、どうしても諸国でやっておるような、国民の税金から政治に対して寄与するという公的助成の方法も考えなきゃならぬじゃないかと思いますし、また、この区画割りというのは、これは失礼ですが、国会議員の皆さん方には直接非常に利害の関係の深い問題でございますから、第三者でこれを策定をするというのが、そしてそれを国会が尊重するという制度がいいと思います。それを、どうしても一括をしてここで処理をするという建前で議論をお願いをしたい。
　それでなければ、かつて三木内閣のときにある程度の政治資金の規制をやられました。その後出てきたのが、今度はルートによらない裏の金が動くというふうな現象がますます出てきた。言って語弊がございますけれども、例えば共和ですと、あれはかご抜け詐欺の金ですね。あるいは佐川急便ですと、あれは特別背任罪の金。こういうものは流れるようになってくるのであって、全体を統合してきれいなシステムに変えるということが基本ではないか。どうしてもこの一つだけのつまみ食いというのは政治改革の抜本改革のためには許されないというふうに私は思うわけでございます。
　そして、第四点の政権交代可能性のあるシステムを申し上げたわけでございますが、日本におきましては、昭和三十年に自由党と民主党が統合され、社会党は左派と右派とが統合されて、そしていわゆる五五年体制ということになりましたが、それ以来現在まで、四十年近くすっと自民党の政権である。政権交代は一度も行われなかった。まあ途中、新自由クラブというのが加わるという形は一時ありましたけれども、全体はそう流れてきた。結局、悪い言葉で言いますと、長く自民党が権力の座にあられた。
　そうしますと、これは英国の政治学者のアクトン卿、ロード・アクトンが言っておられますけれども、権力は腐敗をする、こういうことであります。そして、権力の座といいますか、いわゆる政権がとれない政党というものは本当の意味で政策を考えないというふうな退廃というものが生じております。そこが現在の日本の政治の不幸ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　健全な議会制民主主義というものを日本の憲法においても国民は望んでおるわけでございますが、英国はこれが割合にスムーズにいっておる。これを、三年前にサッチャーさんが見えましたときに伺って、英国の議会制民主主義は模範ではないかと言いましたら、それの原則的なプリンシプルがあります、その一つは、いつでも政権交代可能な健全な野党があること、これが第一の条件、第二は、政権交代が、クーデターとかあるいは革命によらずにスムーズにその授受が行われる、英国はそういうふうにいっておりますという答えでございましたから、どうしても、この選挙制度をお考えになる場合にも、政権交代可能なシステムというのは何だろうかということを基本的にお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　以上四点でございますが、あと政治改革については、現在は衆議院の選挙制度あるいは全般の政治資金の規制の問題、あるいは公的助成という問題を取り上げておりますけれども、政治改革という問題は、もっと広い問題が、宿題がございます。
　一つは、衆議院だけではなくて参議院の選挙制度、あるいは参議院のあり方ということもここで見直すべき問題があろうかというふうに思いますし、また、現在の日本の国会の運営の仕方、討議の仕方というものは、旧帝国憲法時代のいろいろな慣習というものが非常に残っておって、本当の意味の主権在民という形の民主的な運営というのが行われておるかどうか、あるいは国会というものが国民に対する政治的関心あるいは政治教育の場になっておるかどうか、こういう点について踏み込んでの改正というものが要るのではないかというふうに思います。
　第三の問題としては、中央と地方の問題であります。
　日本は行政制度においても非常に強い中央集権制度である。とにかく年末になりますと、全国津々浦々の市町村長とか地方議員の方々、そういう方が群れをなしてこの永田町、霞が関へ予算編成の陳情に歩き回っておられる。こういう制度はどうもほかの国には全然ないようでございます。私も大蔵省の友人がおりまして、それにああいう制度はどうなんだ、あれはほかの国で例があるのかと聞いたときに、これは万邦無比の制度である、大久保利通の太政官政府以来の伝統でやっておるという話でありました。
　したがいまして、国政レベルでやる問題と、それから地方住民の密着した行政、そういうものとの仕分け、政治、行政というものを仕分けをするということで、やはりこれからの国際情勢というものが非常に激動の時期でございますから、国会の先生方が、全国の端々のいろいろな福祉施設とかそんなことに気を使わずに、基本的に日本の外交の問題、あるいは激動する世界の中で日本の安全をいかにして守っていくかというような問題、あるいは為替とかその他の国際的な経済の問題、あるいは官僚制度とか税制とか基本的な問題に集中をして日本の方向をどうやっていくかということをやることが必要ではないか。
　あるいはきょう、私が申し上げることは、衆議院の選挙制度あるいは政治資金と限定以上のことを申し上げましたけれども、そういうことが二十一世紀の日本国を、本当に国民の安寧を保ち、そして幸福に最も大事なことだと感じておりますので申し上げた次第でございますが、先生方におきましては、言葉が足りませんでしたけれども、私の意のあるところをお酌みいただきまして、ひとつぜひとも、ここに決意を新たにしてこの政治改革の問題に取り組んでいただきたいということをお願いする次第でございます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）