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○政府委員（米里恕君）　金融面の助成でございますが、国民公庫、中小公庫におきまして、まず、省エネルギー施設資金貸付制度というものがございまして、御指摘のいわゆるソーラーシステムあるいは断熱壁などの必要資金につきまして特別貸付制度を設けております。この特別貸付制度の中身は、簡単に申し上げますと、貸付限度の拡大と貸付期間の延長ということを中心にいたしております。
　なお、民生面につきましては、住宅公庫におきまして五十三年度から断熱構造化工事を行います場合の割り増し貸し付けがございます。五十五年度から新たにいわゆる太陽熱温水器あるいはまた、効率型の暖房給湯システムにつきましても、設置費用に応じまして一戸当たり十万円から五十万円までの割り増し貸し付けを行っておるという状況でございます。
○政府委員（高橋元君）　税制の面でございますが、現在、特定設備の特別償却という御案内の制度がございまして、その中に省エネルギー設備、これは多種多様にございますわけでございますが、それにつきまして、初年度、本年度からは二割の特別償却を認めるということにいたしております。本年は格段の財政事情のもとに租税特別措置の大幅な整理を行ったわけでございますが、その中にありまして、省エネルギー設備として追加されました項目は十数項目でございます。そういう点で、省エネルギーの推進にはかなり配意しておるというふうに考えております。石油貯蔵施設につきましても、一定の容量以上の新規の石油貯蔵タンクにつきまして、取得後五年間四割増しの割り増し償却を認めるというような制度を開いておるわけであります。
　なお、一般住宅用の断熱材なりソーラーシステムの導入につきましての税制上の優遇を諸外国にならってやったらという御示唆かというふうに伺ったわけでございますが、アメリカの場合には連邦、州にわたりまして強制的断熱基準というものを設けて、はなはだしきは、それに違反した場合には電気を引かない、中古住宅でも販売する前に断熱をしなければならないという義務を課するとか、それからドイツにつきましても、省エネルギーに関する強制基準に違反しました場合には罰金を課するとか、フランスでも同様、強制的な断熱基準につきまして六百ないし千フランの罰金を課するとか、かなり強制的なそういう省エネの住宅設備の基準というものがございまして、それのもとでの税制上の優遇でございますから、日本の場合とは事情を異にするというふうに考えるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　まず、大臣に総論的にお尋ねをいたしたいと思いますが、政府は深刻な財政危機の現状にもかかわらず、いわばエネルギー対策を最重要課題の一つとして位置づけをし、予算の編成も行っているわけでありますが、従来のエネルギー政策は輸入依存一辺倒の傍ら、国内自給能力の拡大についての努力は皆無に等しいと言ってよいほどの状況であったと思うんです。このため、石油危機を契機に、国民生活や産業の基盤となる経済的諸情勢さえも崩れるということになって、世界の中でも最も深刻な経済の危機的状態に陥ったことは、論を待たないところだと思います。
　こうして政府のいわゆる石炭つぶしを初めとする施策の結果、今日の危機的状況を招いているわけでありますけれども、今日時点で振り返って、政府としての今日までのエネルギー政策についての一定の反省、見解があるのかどうか、今後の方向にかかわりますので、まずその点をお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、場合によっては通産省からお述べになるのが適当かと思うのでございますけれども、私なりに考えますことは、やはり一九六〇年代におきますところのいわゆる石油資源というものが完全な買い手市場の中に価格形成も行われ、そのときにひた走りに高度経済成長政策の路線を選択したと。そうして、一九七〇年代を過ぎましてからいわば石油価格というものが売り手市場の手に移り、そしてまた、世界的にも資源有限時代という認識が深まった際、強いて私ども申しておきますならば、いま緊急な施策として御指摘のようなエネルギー対策等々をあるいはその時期から検討するだけの余裕というものがもっとあったらそれにこしたことはなかったろうという反省は、私は素直にいたしております。
○佐藤昭夫君　いま一定の反省の弁も申されておるわけでありますけれども、今後のエネルギー政策の推進に当たって、いま言ったような見地に立って、従来の考え方を転換をして次の三つの方向が私、必要じゃないかと思うんです。
　一つは、いわゆるメジャー依存ではなくて、産油国政府と平等互恵の立場で二国間協定等による原油の直接取引を拡大をしていくという方向。二つ目には、原子力発電計画は平和と安全の立場から根本的に見直しをして、原子力平和利用三原則の厳守、自主的、民主的な研究体制の確立を図り、既設の原発については防災体制の整備を進める問題。三つ目には、産業、交通の省エネルギー型への転換を進めるとともに、石炭、水力など国内資源の活用をもっと重視をしていく。こういう三つの方向を、今後の諸施策を総合的に打ち出す場合の基本に据えるべきではないかというふうに思うんですが、この点の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いまお述べになりましたもろもろの御指摘の点について、必ずしも全部を否定するものではございません。
　今後のエネルギーの安定的供給というものを確保して国民生活と国民経済の安定、発展を図るという点につきましては、私どもといたしましてもおよそ三つのことを重点に置いております。
　その一つは、産業、民生両分野におきましての省エネルギーの徹底ということであります。その二つには、中長期的視野に立った石油代替エネルギーの開発利用の推進であります。二つ目のこの柱というものについては、いわば原子力による代替エネルギーに対する考え方については、佐藤さんと基本的に異なる点があろうかと思います。それから第三番目は、やはり大きな比重を占めざるを得ません石油安定供給の確保の問題でございます。これに対しては、メジャーというものに依存することなく、産油国との直接取引という御提案でございますが、必ずしもこれも私の所管とは言えませんが、そのような方向をも模索し現実化しておるという状態ではないかというふうに考えておるわけであります。
　したがって、私どもといたしましても、そういう角度の上に立ちまして今後重点的に代替エネルギーの開発利用につきましては、きょう御審議いただいておりますまさに電発二法あるいは石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律によりまして、五十五年度より必要資金の長期的、安定的確保、そして安定的、計画的な予算措置、そして中核的な推進母体の設立、この基本的仕組みをつくることにしたわけであります。これに一刻も早い御賛同を得まして、何としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
　省エネルギーにつきましては、これは各官庁のそれぞれ所管のその場その場における行政措置というものが中心になっておるわけでございますけれども、財政面におきましても技術開発予算等について十分配慮していかなければならない。そして、原子力の問題につきましての安全性の確保という問題は、これは言うに及ばずと申しましょうか、当然のこととして念頭に置いて対応すべき問題であるというふうに考えておるところであります。
○佐藤昭夫君　具体的に、予算の上から見たエネルギー対策の問題をもう少しお尋ねをいたしたいと思いますが、五十五年度予算によりますと、深刻な財源難にもかかわらず、電源開発促進税のいま御提案の三・五倍引き上げ、そういう問題も含めて一般会計では対前年度比三一・九％の増、予算全体の伸び率一〇・三％でありますから、いかにこの分野に重点を置いておるかということは明瞭でありますが、その対前年度比一一二・九％増、予算総額の一％、四千二百四十一億円を占めております。さらに、電源開発促進対策特会、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特会、今回つくられるものでありますが、これを合わせますと七千数百億円にもなる。そのうち原子力関係、これにどれくらいの予算が組まれるのかということを、まあ不明な部分はありますけれども、明確な分だけでもほぼ三分の一を占めるんじゃないか。
　ところで、問題の原子力関係というのは、もうよく御存じのように、例の昨年のスリーマイル島の原発事故以来悪名をはせてきている軽水型炉、これが中心でありまして、例のアメリカのケメニー報告でも、原子力は本来危険をはらんでいると口に出して言う態度に変えなければならないと当委員会は確信をするとか、最も危険な先入観は、だれもが装置の安全を信じ込むことであるというふうに指摘をしておるところでありますけれども、こういった安全性不確かな原子力発電の開発、立地を急ぐために、三分の一に相当する莫大な国家資金を投入をしておるという今日のエネルギー対策予算の総体的な姿、これらが果たして妥当と考えておられるのか。私は、だれが見たって国民に不安を与える、同時に予算の構成から言っても、いびつな偏った予算ではないかという国民の当然の危惧が生まれると思うんですけれども、この点についての見解はどうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは、エネルギーの安定供給を確保していくということになりますと、まあ各種代替エネルギー、これについてそれぞれの技術開発の状況でありますとか、石油代替効果の大きさ、費用と効果の対比等々を総合的、長期的かつ効果的に対策を実施するということが基本的に必要であると思います。だが、目前に迫ったところのエネルギー危機というものを乗り切るためには、私はどうしても長期的にエネルギーの安定を図っていくには、やはり中期的とでも申しましょうか、そういう範疇の中では、何にも増して期待しなければならないというのは原子力であると思っております。したがって、それの開発利用を進めていくためには、まず安全確保対策あるいは技術開発について、当面、相当の重点を置いて取り組んでいくというのが、これは私は中期的に見ては当然のことではないかというふうに思っております。
　石炭、地熱、太陽熱等々の代替エネルギーについても、その利用可能性についての見通し等を踏まえながら積極的な財政措置を講じておるところでありますが、この中期の段階でやはり最も一番私どもが力を入れなければならないし、そして、その安全性に対する研究、技術開発あるいは国民に対する理解を深めていくための努力、そういうものを図りながら、やはり中期的には原子力というものに依存していくという立場を理解していただいて、それが施策を総合的に国民の安全性の理解と並行しながら進めていくというのが、より大切なことではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○佐藤昭夫君　さらにお尋ねをしますが、いま申し上げましたのは、予算の全体としての総枠がどうかという問題だけではなくて、たとえば今回引き上げとなります電源開発促進税の、先ほど午前中丸谷委員も指摘をされておりました電源立地促進対策等交付金の問題、これは、電力会社が進めしる原発を中心にした発電施設の建設を円滑に進めるためにということで、当該地域の自治体に対して、いわば原発建設の宣撫工作といいますか、建設促進の地ならしとして補助金を出すというものではないか。
　で、公共施設の建設、必要な場合には、自治体に対して本来的に地方交付税等による本来の国の資金の援助を行って、それをそれとして進めるというのは当然のこと。しかし、それを電発立地対策というこのことを通して、そういう交付金の交付をえさに、いわば地元を丸め込んで建設を推進をしていくというやり方は、本来的に見て間違っておる。そういう予算の使用のあり方というのをもう一遍原点に戻すべきだというふうに思いますけれども、その点についての見解はどうですか。
○政府委員（西垣昭君）　エネルギー対策を進めていく上におきまして、技術的な問題のほかに、電源立地がおくれているのをどうするかというのがきわめて大事な問題でございます。ことに原子力発電につきましては、地元の理解と協力を得ながら立地の促進を図っていかなければ、予定された電源の開発もできないというような状況でございます。
　それで、この電源立地を円滑に進めていくためには、いま御指摘がありましたような安全対策、これはもうきわめて大事な問題でございますが、この安全対策や環境対策につきまして遺憾なきを期するのは当然のことでございますけれども、同時に、立地を受け入れていただく地元市町村等におきまして、住民福祉の向上に必要な公共用の施設を整備して側面的に地元の理解と協力を得るということが、これは必要かつ適切な施策ではないかというふうに考えております。したがいまして、この電源立地交付金制度、御批判はございますけれども、私どもはこれは大切な制度であるということで今後も進めていかなければならないのではないかと、かように考えます。
　それから、先ほどの大臣の答弁をちょっと補足させていただきますが、現在の代替エネルギーの開発というのはきわめて深刻な問題でございまして、現在の長期エネルギー需給暫定見通しにおきましても、あと十年間のうちに相当程度の輸入石油を確保しながら、なおかつ、輸入石油に対する依存度を七五％から五〇％に引き下げなければならない。そのためには、相当な代替エネルギーの開発をしなくちゃならないということでございまして、ほかの石油にかわるエネルギー源と並びまして、原子力につきましても相当なことを期待せざるを得ないというのが実情でございます。
　それで、石油だけに重点を置いているわけではございませんで、先ほどおっしゃいました地熱とか水力とか太陽とか、そのほかのエネルギーにつきましても同じように、技術開発の状況に応じまして必要の予算を計上していくというのが私どもの姿勢でございます。
　先ほど一般会計、特別会計を通じてという話がございましたが、代替エネルギー対策費全体につきまして一般会計、特別会計を通じて見ますと、五十四年度の一千七百九十三億円を、五十五年度は二千八百九十八億円にと六二％増加させておりますが、この内訳を見てみますと、原子力につきましては、五十四年度一千五百七十六億円を、五十五年度には二千四十億円、二九％の増加、あと石炭につきましては四・七八倍、地熱については四・三倍、それから水力につきましては三十五倍、太陽につきましては三・九五倍、その他のエネルギーにつきましては二・六七倍というふうに、それぞれのエネルギー源につきまして重点を置いてやっているということでございますので、ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　後段言われた、そのエネルギー予算の内容ですけれども、私が言っているのは、諸外国と比較をしても、原子力を除くいわゆるこの新エネルギー開発、ここの分野における力の入れ方、それと加えてスリーマイル島事故という問題も起こって安全性が厳しく問われておる今日、こういう従来型路線の踏襲で果たしてよろしいのかということで問題を言っているわけですけれども、もう時間がありませんから、その問題はまた後で通産大臣の質問の機会もありますので、そのときに譲ります。
　私が前段でお尋ねをしておるこの部分です。仮に原子力発電を増設をしていくとしても、その際、安全の問題や環境対策の問題や、こういう立地対策が必要だというこのことを何も全面的に否定しておるものではない。問題は、そういう立地対策という言葉を使いながら、やれ体育館をつくったり、公園や道路の整備をやったり、こういう仕事というのは、地方交付税を中心にした地方財政対策で、原子力発電所が置かれようが置かれまいが、本来的にやられるべき問題ではないかと。だから、そういう原則的見地というか、考え方の原点というか、ここに立ち戻って、この立地対策のための交付金制度の内容についてもう一回見直しをすべきではないか。
　だから、逆に聞けば、そういう公園をつくったり体育館をつくったり、道路を何したり何したりという、いわば原発設置促進のえさに使うような形になっておるそういう批判があるこのやり方を、今後も一層拡大をしていこうというのか、できればそれはひとつ縮小をしていこうという方向、今後の方向としてどっちをとるんですかということでお尋ねをしておるんです。方向を聞いておるんです。
○政府委員（西垣昭君）　先ほども申し上げましたように、現在のエネルギー事情からいきますと、電源開発がおくれるということは、日本の経済の安定のためにも、国民福祉の向上を図るためにおきましても、大変深刻な問題だと思っております。
　それで、それを促進するためにどうしたらいいかという問題につきましては、先ほども申し上げましたように、スリーマイルアイランドのような問題がございますので、安全対策というのはもうどうしても必要なことでございますが、それだけではなかなか立地が進まないのが現実でございます。そういった意味で、私どもといたしましては、まず環境対策、安全対策等に万全を期するとともに、電源立地の必要性につきまして国民的合意の形成、これを何としてでも図っていかなくちゃならないというのがまず第一だと思います。
　それから、やはりそれぞれの地元にはそれぞれの地元なりの御事情があると思いますので、電力需給の安定確保のため重要な電源を中心にいたしまして個別地点ごとに関係行政機関、地方公共団体等による電源立地連絡会というようなものを設置いたしまして、関係省庁等が協力して立地の推進を図る等の電源立地推進体制を強化するというようなことも必要ではないかと思いますが、あわせまして電源立地促進対策交付金制度の運用改善を図って、やはり地元の人たちに歓迎してもらうようにしなくちゃならないということを考えておりますので、いま御指摘のように、やめるというような方向で検討するというのではなくて、いかに役立たせるかというようなことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　答弁になっていない。私がお尋ねをしているのは、るる私が指摘をしておるそういう問題を含む交付金の内容、これを一層拡大をする方向を今後とるのか、縮小の方向をとるのか。大臣、原子力発電が本当に安全であったらこんなお金は要らぬわけでしょう。不安があるから、不安をなだめるために、体育館をつくりましょう、道路をよくしましょう、公園をつくりましょうという、こういうことを過渡的にやらにゃならぬということですわね、言ってみれば。
　だから、本来的には、原子力発電の安全性の確立、ここに一番方を入れて、こういう公園をつくったり何つくったり、こういうお金はこれはこれでやらなくちゃいかぬこと。しかし、それは本来の姿としては、地方交付税というようなこういうものを通して全国的にやる問題ということで、原発をつくる特定の地域にこういうことをわざわざやらなくちゃならぬということは、本来的にはこの原点へ戻して漸次縮小していくと。片一方は安全性の確立にうんと力を入れるという、これが目指すべき方向だと。これさえ確認できぬというなれば、これは大変なことだと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは認識の問題もあろうかと思うのであります。特に、唯一の被爆民族としてのわが国の国民の、いわゆる原子力という言葉からくるところのある種の恐怖感というものもございます。それからいま一つは、安全性というものが確認されなかったり、あるいは不慮の事故が起こったりという現実的な問題との両面が、日本、なかんずく日本人の思想の中にはその両面が私は併存しておると思っております。したがって、実体としてこれを解明していくためには、安全性の確立というものが科学的にも現実的にも解明されていくということが何よりも好ましいことであるという認識の上には、私も同じように立っております。
　ただ、現実問題といたしまして、まずその認識の中に、原子力発電というものが百年河清を待つような形で国民の中に安全性が意識されていくよりも、具体的な環境の整備等々を通じての住民対策の中に、よりその安全性に対する認識が促進されていくということは、私は好ましい姿であるというふうに思います。
　したがって、この立地交付金の問題等につきましては、内容等改善すべき点はあろうかと思います。が、改善し、なおかつ縮小していくということではなくして、改善しつつまた内容も充実していくべき課題ではないかというふうに理解をいたしておりますので、その点については、佐藤さんと私との見解の中にはかなりの距離が存在しておるということを、この問答を通じながら私も認識しますし、佐藤さんも認識されて、それがだんだん近づいたら、いい日本の国ができるのではないかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　やっぱり大きな認識の違いがありますね。
　もう一つお尋ねをしますけれども、そういう原発設置の立地対策を進めていく上に、国の資金を使って交付金という形での、いま言ったような、どう見ても本来の姿から外れたことがやられておる、この問題が一つ。
　もう一つ、電力会社にそういう立地対策についての負担をさせるというこの方向をもっと増強をすべきじゃないかというふうに思いますが、この点についてはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、いわゆる電気事業者そのものがその自助努力の中に、そのような努力を過去においても、現在においても、将来においても続けていかれるということはまた好ましいことであると思うのであります。が、それ以上に、私はいまのエネルギー事情からいたしますところの電気というものは、決して電気会社そのものの電気というものじゃなくして、国民全体のエネルギーであるという考え方の上に立ったときに、国は国なりに、また地方は地方なりに、果たすべき住民に対する役割りというのはおのずから存在しておるというふうに理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　やっぱりいまの御答弁にはしなくも、本来もっと電力企業が果たすべき責任、ここをまあ言うなら免罪というか、そこを見逃して、国民の負担、国民の税金、結果としてはここに転嫁をされていく。国の資金を使って本来の姿からゆがんだ交付金の行政がやられている、これを今後とも続けていくのだということ、どうしてもここは改めていただく必要があると思うのです。
　同じ、国民の負担を軽減をし大企業に対してもっと責任を持たせていくという角度からの問題ですけれども、今回の電源開発促進税の税率三・五倍引き上げ、これによる増収額というのは八百二十七億円でありますが、この納税義務者は電気事業者とはなっていますけれども、つまるところ、その負担はすべて電力の消費者いわゆる国民に転嫁をされてくる。さきに五割を超える大幅な電力料金の引き上げに加えて、さらにもしこの法律が可決をされれば、その分が国民の負担に上乗せをされてくるという問題になると思うのです。
　本来的に、そのことにわが党としては反対でありますけれども、上乗せをされるにしても、現在の電気料金単価、北海道、沖繩以外の電力八社について見ますと電灯が二十七円七十三銭、電力が二十二円四銭、これが二十一円五十銭の税率引き上げに伴うその中の二十一銭分が上乗せとしてかぶるわけでありますから、電灯二十七円九十四銭、電力二十二円二十五銭ということに、一律に二十一銭上乗せをされてくる。この問題について、今日物価問題というのが非常に深刻な国民の不安を呼んでおるこういう時期でもありますし、庶民の負担を軽減をするという角度から、電灯などについては、一律に二十一銭上乗せをするということではなくて、若干の軽減施策、軽減措置が講ぜられてしかるべきではないか、そのことを検討される必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣どうでしょう。
○政府委員（高橋元君）　さきに地方税法について御審理をいただいたわけでございますが、これは自治省の所管でございますけれども、今回の電気料金の引き上げということを契機といたしましてといいますか、それを勘案いたしまして、電気税の免税点を二千四百円から三千六百円に引き上げるという措置を講じております。
　それから、ただいまの電源開発促進税法案を成立させていただきました暁には、すべての電灯、電力を通じて二十一銭だけ一キロワット当たり上がる、それがもう少しでこぼこがつけられなかったかということでございますが、これは基本的には資源エネルギー庁が所管いたしております電気料金政策の問題ではございますけれども、たびたび申し上げておりますように、電気の安定供給ということが一般電気事業者の持っております義務でございますし、また、電気需要家からしましても、安定供給を受けるということが国民生活ないし経済面での基本的な利益でございますから、そういう意味で一般電気事業者の利益に基づく税金、それのコストが一般家庭をも含めてすべての電気の消費者に及ぶということも、これまたそういう筋道ではないかと思うわけであります。
　先ほどお話のございましたように、電力会社が自己の負担でたとえば立地交付金に相当するような支出をするという場合でも、それはやはり発電の総原価という形で何らかの形で需要家に電灯、電力料金を通じて負担が戻ってくるわけでございますから、そこを、八銭五厘の電源開発促進税を三十銭に引き上げるということを国民にお願いをいたすことによって、統一的な新しい電源の開発なり電源の立地なり、また、新しい代替の電源多様化なりということが促進されるというところの意義をお認めいただければ、ありがたいと思うわけであります。
○佐藤昭夫君　国民向けの電灯であれ産業用の電力であれ、今回の税率改正に伴う料金上乗せ、これは一律でいかざるを得ないということを言われるわけですけれども、それは絶対逓減をつけることができないものか。私は、やる気になればやれる問題だというふうに思うのです。これは別の角度から数字も明らかだと思います。
　たとえば、電力の将来の需要見通し、日本電力測量委員会ですか、測定委員会ですか、ここの第五十四回電力需要想定、ここで打ち出しておる数字を見ましても、五十三年度の推定実績、電灯が千二十億キロワットアワー、これが五十八年度千三百三十六億キロワットアワー、六十三年度千七百四十六億キロワットアワー。ですから、十年間の間に七百二十六億キロワットアワーぐらい増大をしていく。一方、産業用の方は、五十三年度二千九百四十二億キロワットアワー、これが五十八年三千八百四十九、六十三年四千八百八十七、そのふえ方は十年間の間に千九百四十五と二倍以上の総量で産業用の消費、需要というものがどんどんふえる。
　いわば、ここの分野が大きな原因になって、結果として国民への負担にそれが逆作用をしてくる、こういう姿になっているわけでありますし、私が指摘をしたのは、立地対策に対して電力企業の負担を、責任をもりと明確にすべきだという問題やら、あるいは今回の税率改正の問題について、企業と国民の負担に逓減の区分をつけてしかるべきではないかということを言っているわけですけれども、ここらの問題を総合的にとらえて、いま物価高で深刻な時期になっておるときに、国民の負担をどう軽減をするかという見地から一定の積極的な検討、対応が政府としてあってしかるべきではないかということを重ねて要求をするものでありますけれども、大臣どうですか。
○委員長（世耕政隆君）　時間がそろそろ来ておりますので、簡潔に御答弁願いたいと思います。
○政府委員（安田佳三君）　ただいまの御質問の中で、電気に関します点、簡潔にお答え申し上げます。
　まず、逓増あるいは逓減制を採用するかどうかにつきましては、これは電源開発促進税の税率が受益の程度に応じて定められております関係上、税率がそういうふうに決まりますと、あとは電気事業の料金算定におきましては原価主義の原則によりましてそれぞれ料金を計算いたしますので、電灯あるいは電力双方ともに二十一銭五厘が上乗せされるということになるわけでございます。ただ、現実には、五厘という端数がございませんので二十一銭を上乗せするということで、逓増あるいは逓減にはなっていないところでございます。
　次に、電力の需要の点でございますが、先生いまおっしゃったのは、多分五十四年度の需要見通しの数字ではないかというふうに思いますが、私、ただいま手元にその数字を持っておりませんが、大ざっぱな感触を申し上げますと、今後民生用の需要も相当ふえてまいりますので、産業用の伸び、あるいは民生用の伸び、それほど大きな差はないのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上、私の関係だけお答えいたしました。
○佐藤昭夫君　まだありますけれども次回にして、本日はこれで終わります。
○市川房枝君　私は、いま議題となっております二法案について、大蔵大臣及び関係当局に二、三お伺いをしたいと思います。
　日本は、昨年のサミットで五％の石油消費量の節約を約束をしましたが、五十四年度の日本の節約量は一体どれだけであったか、それをまず伺いたい。
○説明員（高島章君）　御説明申し上げます。
　五十四年度の日本の石油消費量は二億九千二百万キロリットルでございまして、実質の経済成長率六％、それから、大幅な鉱工業生産の伸びから考えますと、大体五％、千五百万キロリットルの節約が実現できたというぐらいに考えておりまして、この数字は五十三年度の数字よりも少ない数字になっております。
　ちなみに部門別に見ましても、たとえば産業部門で申し上げますと、鉱工業生産は非常に伸びましたけれども、それに必要な重油はほぼ横ばいでございます。あるいは民生部門では灯油が一番関心でございますが、これもことしは暖冬とはいいましても昨年よりは実は若干低うございまして、それを勘案いたしますと、大体五％消費が落ちてきております。自動車のガソリンにつきましても登録台数はふえておりますけれども、これもやはりそれほどの伸びはございませんで、たとえば高速道路の乗り入れの台数もどんどん減っているのが実情でございます。そういういろいろな具体的な数字を勘案いたしましても一大体五十四年度予定しておりました五％の節約は達成できたものというぐあいに考えております。
○市川房枝君　私は、四月一日の日経新聞をここに持っていますが、これをよく読んでみましたら、いまのお話の五％というのは大体目的を達しているというお返事でございましたけれども、それはいまもちょっと話が出てきておりましたけれども、五十四年度に増加すべきそれを需要する量を見て、そしてそれと比較して五％になるので、実際の石油の五十四年度の消費節約量は〇・五％なんだと、こういうふうに書いてありますが、この記事はごらんになりましたか。その点はお認めになりますか。
○説明員（高島章君）　ＩＥＡで五％の節約を各国は守ろうと約束をいたしましたのは、それぞれの国のその年の想定需要量、すなわち、経済成長をこれこれすればどれぐらい要るであろうといった目標値から五％を減らそうということでございまして、先ほど申し上げましたように、その想定しておりました需要量から申し上げますと、わが国は五％を達成し得たということでございまして、対前年、すなわち五十三年度と五十四年度とがどうであるかというような別の面での数字の比較は、いろいろとまた言われているところでございます。
○市川房枝君　細かい経済問題になりますとどうも弱いんでありますが、いまのお話、なお検討してみまして、もしいま新聞の書いているようなものですと、たまたま五％という数字はサミットの数字と合うんだけれども、しかし、こじつけみたいな、あるいはもっと言葉を悪く言いますと、何だかごまかしみたいなふうにもとれるんであります。これは国際的な約束でございますので、私は日本としては非常に重大な問題であり、こういう計算なんかも正直に私は計算をしてほしいということだけを申し上げておきます。
　いまのお話ですというと五％節約ができているということなんですが、私ども一般の民間の者から見ますというと、省エネルギーの必要が国際的にも約束をさせられたりしているのだけれども、町を見ますと前のとおりのネオンサインが夜中じゅうも輝いている、あるいはテレビも深夜テレビが相変わらず続いておるということなんかで、一体どこで節約がされているのかと。いや、一般の消費者、家庭はある程度節約をせざるを得ない、物価が高くなるということでしてはいるけれども、そうでない、いわゆる産業の方その他一般で、省エネについて政府が、私どもには少なくも余り努力をしていないのじゃないかという実は感じを持っておるわけです。
　次には、電源開発促進税を一キロワット時八銭五厘だったのを三十銭に、一度に三・五三倍引き上げたのでありますが、この引き上げの率といいますか、その根拠というのはどこにあるのでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度予算で、代替エネルギー対策を強力に促進をするという基本的な方針が決められて、そのもとで予算編成を進めたわけでございますが、その際、代替エネルギーの開発導入を総合的また長期的、計画的に進める、それは喫緊の課題でございますから、その財源を確保するために、たびたび申し上げておりますように、一般電気事業者の受益関係というものを基本的に考えまして、電源開発促進税の税率の引き上げと、税収の使途拡大を考えまして、ただいま御審議をお願いしておるわけでございます。
　税率につきましては、五十五年度で八百二十七億円、平年度で九百九十三億円というのが今回の増税によります増収規模でございます。その九百九十三億円、約千億円の平年度税収を今後十一年間想定されます電力需要の伸びに応じて積算をいたしますと一兆四千五百億円ということに相なりまして、ただいまの時点で通産省、科学技術庁その他関係の代替エネルギー対策、電源多様化対策を御企画になっておられます諸官庁、専門家の御意見を総合いたしますと、おおむね一キロワットあたり三十銭に引き上げさしていただいた新しい税率をもって電源の多様化が図られるという、こういうことで税率を決めさしていただいて御審議を仰いでいる次第でございます。
○市川房枝君　この税金は目的税でありまして、特別会計になっていることは承知をしているのですが、いままでの特別会計の収支といいますか、残金がずいぶんあるのだと、こういうことを聞いておりますが、その点はどうですか。
○政府委員（西垣昭君）　これはそのとおりでございまして、過去、電源開発促進政策特別会計におきまして大きな剰余金が生じております。しかし、これは電源の立地につきまして地元との話し合いがなかなかつかないというふうな問題があるために、年度当初に予定しておりました電源立地がおくれたために立地促進対策交付金の支出が予算を下回ってしまう、こういった事情によるものでございます。
　しかし、立地促進対策交付金につきましては、これはその性格上、電気事業者の施設計画が予定どおり進捗するということを前提といたしまして、そのために必要な交付金の額を予算に計上することが必要でございます。また、電源立地が計画どおり進みますと、いままで剰余金ということで余っていたように見えますけれども、これが解消していくことになります。そういったことでございますので、かつて不用を生じた立地計画はまた改めて施設計画に計上されますので、剰余金も改めて予算に計上する必要があるということでございますので、その剰余金が要らなくなってしまうというものではないわけでございます。
　したがいまして、今回新たにこの特別会計で実施しようとしております電源多様化対策の財源に、余っているやつを使えばいいじゃないかというふうなことにはならないということをお断りしたいと思います。
○市川房枝君　開発促進税の大幅な引き上げは、結局は一般消費者に転嫁されると思います。電気、ガス料が五割も大幅に値上がりした現在、またこの開発税が結局は消費者の方に加重されるということになるのではないかということを心配するんですが、その点どういうふうに当局は考えておいでになりますか。つまり、国民生活への影響をどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　代替エネルギー対策と申しますか、電源の多様化、つまり、現在七割が火力でございますが、石油をたいて七割の電気をつくっておるという状況がそう長い間続けられるはずがない、したがって、水力なり地熱なり原子力なり、石油以外の電源の多様化ということを図ってまいらなきやならないわけでございますが、それは中長期的に相当大きな財源を要するわけでございます。また、研究も、いわば先端技術でございますから、これから研究の進むに応じて新しい多様化の方策というものも考えられてくるわけであります。
　そういうことを考えますと、中長期的にやはり安定した財源ということが必要でございます。また、そういう安定した財源のもとに中長期的に電源多様化政策を進めてまいるということが、電気会社と申しますか一般電気事業者、ひいてはまた電気の消費者の方々の利益になるというふうに確信をいたしておるわけであります。
　そこで、ただいまお示しのありましたように、各需要家について一キロワットアワー当たり二十一銭五厘、つまり引き上げ率にいたしまして、引き上げ前の電力料金に比べまして電灯料金で一・一％、電灯、電力の合計で一・四三％に当たるかというふうに思いますが、御負担をお願いいたすわけでございますけれども、これはもちろん家計に御負担をお願いしなければそれにこしたことはないというお立場からの御質問かと思いますが、電灯料金の一・一％で大体月四十円という御負担になろうかと思います。
　先ほども大臣からお答えのありましたように、この将来にわたる代替エネルギー対策ないし電源の多様化ということが国民生活に持っております重要な意義づけというものから考えますれば、こういうオーダーの引き上げということは、大臣の言葉をかりて申し上げさしていただけば、許容限度の中ではないかというふうに考えるわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○市川房枝君　私は省エネルギー、これをもっと徹底させれば、今後電源開発事業をそれほどしなくてもいいのではないかというふうに思いますし、また、石炭などの代替エネルギーの開発に必要な資金は、大衆課税ではなくて不公正税制の是正、あるいは大企業あるいは高額所得者に対する課税によって賄うべきではないかと思います。
　この間、五月一日に高額所得者の番付の発表がありましたが、国民は貧富の差の大きさに驚くばかりでありました。土地成金からはもっと税金を取ってもいいのではないのかと、あるいは国会議員の所得には不明朗な点があるといいますか、届け出をしていないいわゆる政治献金に対して課税をしてもいいのではないかというようなことも考えられるのでありますが、今回のこの法案は、私としては、その省エネヘの取り組み方が十分でないということと、それから結局は、大衆課税による国民生活の圧迫というふうな点でどうも納得をしかねるのでありますけれども、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず一つは、省エネの問題に対して先生の御意見を交えての御見解の表明がございましたが、省エネという問題については、政府は政府なりに、たびたび部内の会合を開きましてそれぞれの所管の立場からそれなりの行政指導をやってきた結果が、私はそれなりの数字にあらわれたのではなかろうかと思っております。私どもも先生と同じような気持ちで、会議の中で、少なくともネオンサインなんというのは要らぬじゃないかとか、そういうふうな議論はしたことはございます。しかしまた、それの省エネに与える分量とでも申しましょうか、そういうものは私どもが想像しておったよりも意外に少ないものだと。しかし、それにしても、やはり点滅すべきは点滅しようという行政指導は、それなりにできておったと思うのであります。確かに、また、国会におかれましても十八度というようなのを守られましたし、予算委員会など少し部屋が広うございますと、やっぱり長いズボン下をはいてこなきゃいかぬかったと、そういうような対応をみんなして努力したのじゃないかなというふうに思っております。
　それから、次が税の問題でございますが、私は事実問題といたしまして、石油というものが資源有限であると言われており、そうして、されば無限なものは何かと言えば空気と水と太陽だと、空気と水と太陽そのものをエネルギー源として使用していくためにはなおかつそれには時間のかかることである、そのために中期的な代替エネルギーとかいろんなことが考えられますときに、やはり私は、それこそ国民全体として新しい世代への、また、われわれの与えられた暮らしの財産とでも申しましょうか、そういうものを引き継いでいくための責めとしては、このようにみんなが負担した中に代替エネルギー対策があるというのも、利はそれなりの意義がむしろあることではないかというふうに考えております。
　したがって、いま御指摘になりました、一方、不公平税制の問題でありますとか、貧富の差でございますとか、これは先生のかねての御主張でございますが、それは日本の税制というものは、累進税率は世界で一番高いとかいうような感じ方から持ってくるといたしますならば、それなりにまた評価すべき点もあろうかと思いますので、しかし、その中で、少なくとも不公正感を与えないような税の仕組みなり取り方をすべきだと、また納める方もそういう考え方の上に立つべきだというのは、先生の絶えざる御指摘の中に、私なども先生から御質問を受けておりますと、それなりにえりを正さなきゃいかぬような気持ちになるわけでございますから、そうした観点に立っての物の考え方は税制の上で貫くべきことであると思います。が、この電源開発の面にその思想を入れるべきかどうか、この点は意見の分かれるところではなかろうかというふうに考えます。
○野末陳平君　最初に通産省に聞いておきますが、原油価格の上昇がこれからまだあるのではないかという不安がありますけれども、通産省としてはどのように見通しを持っておられるのかを、ちょっと先に一言。
　　　〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
○説明員（浜岡平一君）　大変予測がむずかしい問題でございますが、昨年と比べますと、基本的には需給はやや緩和状態でございますので、昨年のような急ピッチな上昇はないのではなかろうかというぐあいに思っております。ただ、依然としまして、産油国側には強気の国もございまして、プレミアムの要求等も顕著でございますので、決して楽観はできないというぐあいに考えております。
○野末陳平君　これを、そんな予測ができるはずのものでもないんだけれども、どの程度覚悟して今後の対策を考えるかという点で大事だと思うんですね。価格の問題ばかりやっていられませんが、もう一つの供給の方と二面から、当面一番これが必要なわけですね。供給の面でやや緩んできているというか、それほどの心配がないように当面は見られるんですが、しかし、イランの問題とかサウジでも今後どうなるか、もちろん全くわからない部分が多過ぎる。
　そこで、この備蓄ですが、とりあえず九十日ぐらいが当面の目標となっているようですが、何かもう少しこれを上げた方がいいんじゃないかという不安もないとは言えないですね。そこで通産省としては、この備蓄は九十日でまず全く不安がないということなのか、それとももう少し今後引き上げる方向が検討されるべきなのか、どういうふうにお考えですか。
○説明員（浜岡平一君）　ポイントが二つあろうかと存じます。
　一つは、民間備蓄でございますが、御指摘のとおり九十日という目標を持っております。季節によってかなり変動がございまして、日本の場合には三月末が一番低い水準になります。本年の三月末が八十八日でございまして、やはりこれは何とか五十五年度中には九十日レベルに持ち上げたいというぐあいに考えております。
　それから、それ以外にいわゆる国家備蓄と申しますか、石油公団が担当いたしておりますが、この問題がございます。現在、石油公団では御承知のとおりタンカー備蓄という形で七日分の備蓄、約五百万キロリッターを保有しておるわけでございますが、長期的にはこれを二千万キロリッターという程度に引き上げていきたいというような目標を考えておりまして、逐次陸上備蓄に移行しながら、そういう方向に進んでまいりたいというぐあいに考えております。
○野末陳平君　国民に安心感を持たせるためにも、この点については十分に常に流動する事情に合わせて検討してほしいと思うのです。
　さて、この問題の法案に関することですが、大臣、やはりエネルギー問題というのは非常に深刻でまた困難であるということは素人でもわかるわけですが、そうすると当然金もこれはもう必要であると。その必要さも、どのぐらい必要になるか見当がつかないというぐらいな覚悟をしていなければいけないと思うんですね。それにしては、先ほどの道路の特定財源のことにしても、ちょっと物足りないようなお答えなんですが、改めてお聞きしますが、エネルギー研究の開発費とか、それからいまの石油の備蓄のためのいろんな費用とか、こういうものをひっくるめましてやはり予算化していくという方向はどうなんでしょうか、必要じゃないかと思うんですけれども。
　防衛費を引き合いに出すわけじゃないけれども、たまたま防衛費も何で一％だとかという数字が出てきたか知りませんが、やはりある程度ＧＮＰのこのぐらいまでは必要だというような考え方も当初あって、この問題に取り組むのがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　すべての歳出目標を対ＧＮＰ比幾らと、こういうことは、ある意味において非常に財政を硬直化さす要因になると思います。したがって、今度これが特別会計としてお願いしておることそのものが、とかく一つ一つの予算項目をいわば対ＧＮＰ比でこれをしばった場合における硬直化要因、そして、そのときどきのニーズに応じて優先順位をどうしていくかと、そういうらち外にこの特別会計を置いたということが、私はある意味において、いま野末さんのおっしゃっている別格扱いにしろと、ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、それにむしろ対応した私は措置ではなかったかと、こういうふうに実は理解をしておるところであります。
○野末陳平君　この財源が一番問題になるわけですけれども、先ほどの揮発油税とか石油ガス税を道路に使っている。これを一般会計に繰り入れてという議論の続きなんですが、どうも先ほど聞いていますと、やはりさらに道路は整備する必要があると、これは確かにいろいろなプラスがあることはわかりますけれども、それともう一つ、エネルギー問題の重大さというものを、これをはかりにかけてどっちを選ぶというわけのものじゃありませんよ。しかしながら、これからももっとお金が要るというときに、道路の方に使う金が仮にエネルギーの方に回せるならば、やはりそれは一つの意味のある選択だと思うんですよ。
　そこで、先ほどの大臣、それから大蔵省のお答えですが、道路の整備を求める声が強いと言うけれども、建設省がそういうことを言うのはわかるんですが、大蔵省がそういう考え方を堂々と言うのは、ぼくはぴんとこないんですね。何かそんなことを言っていると、国民の方はなおのこと、それは道路があって道がきれいになったら便利だしきれいでいいやという、ぼくは何と言うのかな、古い常識で満足しちゃって、エネルギー問題の重要さなんというのはさっぱり認識しないと思うんですね。道路の整備とエネルギー問題とが直接関係あるのかどうか、これは別ですよ。議論のあるところでしょうが、やはり道路もかなりよくなったと。それからその道路をどこの国と比べてまだ足りないと言うのか、その辺のこともあいまいですけれども、ぼくはこの五十七年いっぱいで大体かなり道路の整備はできたと見ていいのではないか。五十八年からは、この道路に使う財源を特定化しないで、やはり一般的に特にこのエネルギー問題に振り向けていくような姿勢をもういまから決めるのが当然ではないかと、そんなふうに考えているんですよ。
　ですから、重ねて伺いますが、まだまだ道路の整備は必要なのか。そして、その整備によるプラスと、この重大なエネルギー問題になかなかお金が回っていかない、この辺の兼ね合いをどういうふうにお考えなのか。ここをちょっとお聞きしたいんですがね。
○国務大臣（竹下登君）　これは、あるいは補足してお答えいただかなければならないかと思いますが、私もとかく誤解を受けやすい点は、建設大臣をわずかでございましたが、一年ほど本気に務めておりまして、したがって、そういう誤解を受けることは最初から差し引いていただくといたしまして、事実上この五十五年度予算の編成に当たりましたときにも、当初いろいろな事情を勘案したときに、いわゆる特定財源を食い込ましてくれぬかと、逆に言えば貸してくれと、こういう下世話な言葉で相談をしておったわけでありますが、しかしながら、結果として一般財源をわずかながらこれに追加しなければ、もろもろの計画、あるいはニーズに対応することができなかった、こういうことになったわけであります。
　で、確かにこの道路、公共事業予算というものが大きな比重を占めて、その六〇％が建設省の所管となり、また、その六〇％が道路になるという性格でございますから、非常に大きく目立つ予算であることは事実でございます。されば今度建設省なりの、いわば陳情というものがすべての声を代表しておるという基準にするわけじゃございませんけれども、陳情の恐らく八五％から九〇％は依然として道路問題でございます。それだけニーズの強いものであるということは、これは知っておかなければならないということであると。
　もう一つは、日本が今日世界に冠たる経済国家と言われつつも、社会資本の充実の一つとしての道路整備というのが、各国の舗装率でございますとかいろいろなことからすると、まだ追いつかない点があるというような面がございますので、道路を目がけて悪者扱いにするということにはやはりくみしてはならないなと、素直に私もそういう気持ちになっておるところであります。したがって、それはそれ、これはこれとして考えるべきものではなかろうかなという考えを、いつでもこの道路に関する特定財源の点について御質問を受けますときには感ずるわけでございます。
　これらの総合調整をして、どこら辺にその調和点を求めていくかというのが結局政治というものではないかという認識の上に立って、私どもはその都度都度にみずからに言い聞かせながら、この予算編成等に取り組んできておるというのが今日までの歴史的経過というものではないかなと、それが急激にある日あるとき、そういうニーズがなくなってしまうというような性格のものではないではないかという気がいたしております。
　ただ、言えることは、道路というようなものを最も熱烈に要望されるのは、ふるさと意識の強い大体地方出身の方でございまして、大都市出身の方は意外と道路等には余り興味がないというような感じは、これは私が政治家の実感として持っておることをあえてつけ加えさしていただいて、お答えにさしていただきます。
○野末陳平君　しかし、ちょっとひっかかるんですがね。やはり陳情があると、これは確かにニーズですよ。しかし、どちらが大事かという点で言えば、電力に関すること、あるいはエネルギーに関すること、これは陳情はありませんね。しかし、ニーズは強いですね。こちらの方がやはり優先だというふうにぼくは考えているもので、それが都会にいるからそうなんだということにはならないと思いますしね。道路ももちろん必要であるという意味で言えば、まだまだ道路の整備も必要でしょうけれども、それだけにこの揮発油税や石油ガス税等を使ってしまうのでなくて、エネルギーの方に回せないかと、ただでさえこれは赤字でお金ないのにという意味でぼくはいま言ったんです。だって、道路なんかいまないわけじゃないので、もうどんな田舎へ行ったって——ぼくのところも相当な田舎だけれども、かなり整備されましたからね。どうも何か地方出身と都会生活者との間にギャップがあってそれは違うんだと言われちゃうと、そうでもないと言いたいところなんですがね。
　いずれにせよ、ひとつあくまでも道路財源として特定化するというような硬直した考えをなくして、今後はもっと一般財源に繰り入れて、しかもこのお金がエネルギー関係にも使えるような幅を持たしてほしいと思うんですがね。それだけをお願いしておきます。
　そして次に、さっきちょっと出ました電源立地なんですが、これはなかなか進んでないんですね。ぼくなどの郷里の方でも反対が多いんですね。そうすると、こんな発電所の建設というのは、これはもうこのままでいくと恐らく一向に進まないで、ただいたずらに時間がたってしまって、ある日気がついたら電力の安定供給なんというのは全くできないという、大きな犠牲を払わなきゃならないという不安を感じるんですよね。感じるんだけれども、現実には地元の反対が確かにあるから、さっきも大分質疑に出ていましたけれども、うまくいかないのも現状ではよくわかっていますよ。しかし、これをうまくいかないでこのまま済ましていい問題かどうかという点で、いままでのような安全とか、あるいは環境の保全とか、それから地元に対するいろいろなお金ですね、これだけでもって果たして今後電源立地の問題は解決するんであろうか。少なくともいままでよりも速いピッチで推進させなきやならないのに大丈夫なのかどうかと、この辺なんですが、どうなんでしょう、見通しは。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、ちょっと私、表現を誤ったかもしれませんが、優先度という点においては、私も野末さんと認識はひとしくいたしております。したがって、伸び率においては最高であったというふうに御理解をいただければ幸いであります。
　それから、道路財源の問題につきましては、将来の課題としていろいろ検討しなければならないところでありますが、これを別途また新交通体系システムの特定財源にしろと、こういう議論もあるということ、これは別にそういう実態を御説明するにとどめておきます。
　そこで、電源立地の問題でございますが、このようなことだけで、実体的にこれからの計画に間に合うかという問題になりますと、これは通産当局から御答弁なすった方が適切かとも思うのでございますけれども、そこに私はこういう立地問題について、こう歴史的に見ますと、一番最初は変な迷信、すなわち何と申しましょうか、火葬場とか、そういうようなものをきらう風潮があったようでございます。
　それからその次は、国民の理性の中で一番抵抗の強かったのが、都市の方に水を送るために自分たちがダムの水没地域にならなきやならぬという被害者意識とでも申しましょうか、これがいままだ残っておりますものの、いろいろな人間関係とか施策の中でだんだん逐次薄れつつやってきたと。その次がこの電源立地に関する問題で、これはまた非常に与える影響の範囲も広まってきたというところにいろいろな問題点を包蔵しておるわけであります。
　それに対するいろいろな角度からの施策が行われておるわけでありますが、絶えず並行して行わなければならないのは、まさに優先度の高いこれらの施策に対しましての国民に対する説得力あるいは安全性の問題しかりであります。また、あるいは漁業補償の問題でございますとか、そういうもろもろの問題についての積極的な取り組み方と、国民に理解を得ていくという不断の努力というものが、私はこれから一層それぞれのつかさつかさにある人に課せられた大きな使命ではなかろうか。
　それを強権をもって行わんとするという思想を前面に出すことをむしろ一番避けて、説得これ説得の姿勢で進めていくべきではないか。
　　　〔理事細川護煕君退席、委員長着席〕
そしてまた、日本民族というのは、それを理解するだけの能力のある民族であるという前提の上に立って進んでいくことが、何よりも基本的な姿勢ではないかというふうに考えております。銭金以前の問題として、そういうことをあえてつけ加えさしていただいたわけであります。
○野末陳平君　通産省。
○政府委員（安田佳三君）　電源立地につきましては、関係者相当努力をしているところでございますが、現実には先生御指摘のように、相当おくれを示しているという状況でございます。
　電源立地を進めます場合に、電源開発調整審議会というところでいろいろ御審議いただくわけでございますが、その審議会で議決をお認めいただいたところだけの開発が今後進むといたしますと、昭和五十七、八年ごろからは一部の電力会社におきましては供給に余裕が余りないというような事態も予想されるわけでございます。そういうわけでございますから、私どもとしましては、今後大いに電源開発を促進しなければならないわけでございますが、その一つのよすがが、この電源三法の活用によります地元福祉の向上でございますが、そのほかにも地方公共団体との連絡を緊密にするとか、あるいは通産省内部におきましても、電源立地企画官を派遣するなど、個々の立地点の実情に応じましたきめの細かい対応を推進いたしたいと思っております。
　なお、当省におきましては、政務次官にもお願いいたしまして、重要な電源につきましては、それぞれ個別的な立地促進策を講じておるところでございます。