○深堀勝一君　このたびの法律案の中で一番の力点を注がれている特別葬祭給付金について論点を絞りたいと思っております。
　その中で、この特別葬祭給付金は被爆者でない人はやらないということになっておりますけれども、私はそれはおかしいと思うのです。戦地から引き揚げられた人、引揚者、県外地から帰られた人々の中で、帰ってみたら家族全滅で、そして防空ごうの中で半年間も寝ておった人がおります。その人たちの心情を思うときに、この特別葬祭給付金制度というのは私は間違っておると思います。
　そして、世間で言われる二十万とか三十万という被爆者が弔慰金をもらうような内容で、三百億とかなんとか言われておりますけれども、私は、この法案の中で新規の者を含めると二十五億だと思っています。というのは、私は、動員学徒とか女子挺身隊、徴用工を、四十年間にわたって援護法の弔慰金、遺族年金の申請をしましたけれども、この五十年間における歳月の長さに驚き入っているのです。資料を探そうとしてもないのです。だから、長崎で十万死んだと言いますけれども、長崎でもらう人はわずか二万人、申請書が出るのは五千件と私は見ております。
　というのは、原爆で死んだ人は法務局に登記してあります、変死だから。警察官が検視したのが長崎で二万から二万五千しかないのです。その中に、学徒動員とか軍人軍属は既に援護法でもらっているからそれは半分カットせねばならぬと思うのです。それから、原爆後二カ月、三カ月して死んだ人たちはどうなっているかといえば、赤痢だとか腎臓とか肝臓とか心臓病で死んだように死亡診断には書いてあるのです。そういった者をどういたしますか。そういうものを考えれば、昭和四十四年までの間に死んだ人の立証はどこでするのですか。現実に援護法が施行された場合はそういう問題にひっかかってくると思うのです。
　カルテは五年保存ですよ。昭和二十二年ぐらいのカルテを探しに行ったって、そんなものはないと言うて怒られるのが関の山です。よく大きな病院で倉庫に行けば残っているのもあるのですけれども、まず玄関払いを食うのです。そした場合に、二十二年の十月ごろから四十四年の間までに死んだ人の、原爆で爆死したという証明は現実にとれないのです。長崎でもそういう状況です。ただ、援護局で裁定をしたのを見ると、この間は、白血病は通っておりました。長崎で百人か二百人白血病で死んだ人がおると思うのですけれども、これは通ると思うのです。ところが、あとの人のその証明はどうしてとれるかということ。ないんですよ、死亡診断書には書いたものが。そうした場合に、国費ですから、簡単に厚生省の保健医療局で金をやると言ったって、会計検査院がおるんだから、私はそういうものに渡すとは思わないのです。
　そういうことで、長崎で五千件、広島で一万件ぐらいしか出ないと思うのです。広島は特に国民義勇隊というのが七千名もらっているのです。軍人軍属、学徒動員、警防団、消防団、そういう人を除いて、また国民義勇隊というのが七千名もらっているのです。だから、広島に三万人おっても一万五千から二万はそういう人たちが該当するので、実際に法務局に登記してあるのは一万ぐらいしかないと思うのです。そういう場合に、弔慰金の額が二百億も三百億も出るとは思わないのです。せいぜい出て二十億だと私は思っています。そういうことで非常に現実に即してないのです。無理してつくった関係でそういうことまで行き届いてないと思うのです。援護局と相談すればよくわかると思うのですけれども。
　そういうことで、今度のこの特別葬祭給付金でもらう人が長崎で五千件ぐらいしか申請は出ないと思っています。その中で、家族全滅の人はもらえないわけです。そして被爆者以外の人も請求できない。そういう形で、本当に五十年の歳月のために、もうその資料を探すのが大変だと思うのです。だから、十万円の給付金をもらうって本気に探して回れば二十万も三十万もかかるのです。私たちのようなプロがして半年や一年探すのですよ。だから、そういうものをどういうふうにしてクリアしていくか。そういうことを考えれば、今度の特別葬祭給付金でもらうのは、法務局に登記している分と白血病などで死んだ人たちがもらうと思うのです。そういうことで非常に中身の薄いものであると私は思っております。
　そういうことで、その中で被爆者である人ということを限定しないで、額は半額になっても結構ですから、やはり被爆者でない遺族の方には上げていただきたい、私はかように思っております。ほかのこういうもらわれない被爆者のために、遺族のために、私は特別葬祭給付金を請求する資格はあると思いますけれども、痛みをともに分かち合うために、私は辞退しようと思っています。それに、原爆で死のうが引き揚げの途中で死のうが空襲で死のうが、死んだということは変わりないのです。私は、あまねく戦争犠牲者に被爆者と同様な弔慰金を上げていただきたいと思います。
　次に、今まで施行されている原爆二法、これはもう実に立派な法律なんです。さすがに厚生省の官僚は頭がよいと私は言うのです。非常に行き届いた立派な法律で、これによってどれだけの被爆者が助けられたことかと私は思うわけです。それは非常に中身の通った、被爆者に今非常に喜ばれている現行二法なんです。
　その中に、先ほど久米先生も言っておられたように地域是正の関係があるわけです。長崎は地形が違うんですから、やはり被爆地域を是正して、少なくとも十二キロの範囲内ぐらいでは被爆者とみなしていいと思います。なお、このたび十二キロ延ばすというならば、私はあえて言いますけれども、被爆者の待遇を一ランク落としてもいいから、医療費の無料だけでもいいと思うのです、そういう制度をつくっていただきたいと思うのです。被爆者のものは大体余りめり張りがきいてないものが多くて、もう少し手直しをせねばならぬところがあったのが、これができずにおったわけです。
　そして、次にはもう二世をする時期が来ておるわけです。先ほど長瀧先生も言われているように、私たちが何万人という、五万人か六万人会員を持っておれば、やはり二世の方に健康状態が悪い人がおります。私は農林統計出身ですから、そのサンプルで拾ったら、大体近距離被爆者の子供、若年時被爆者の子供、原爆も大人の受けた場合と小さい人が受けた場合は全然違うわけですよ。若年時被爆者の子供とか黒い雨の地域に原爆症と思われるような疾病が非常に多発しておるわけです。そういうことで二世ももうせねばならぬ。国も財源がないとか言っておられますけれども、被爆者もだんだん一世が死んでいくのですから、二世にその予算をずっとコンバートしていけばさして財源の負担になるとは思いません。
　次に、ホーム、養老院をつくっていただきたいと思うのです。私は四月に広島に行ってきましたけれども、広島はホームが非常に立派にできております。あの倉掛のホームなどはベルサイユ宮殿みたいなものができております。それに比べて長崎は非常にお粗末です。それは財源の関係もあろうと思いますけれども、そういう高齢化する被爆者対策、これが今一番望まれておるわけです。
　だから、私たちは、こういう三点を直せば、現行法に枝葉をつければ立派な被爆者対策ができると思います。何も援護法を声高に言う必要もなくて、私たちが今言わんとするのは、今の今を助けてくれと言っているのです、今の今を援護してくれと。五十年前のことはもういい。今の被爆者の高齢化するスピードというのは、物すごいスピードでいっておるわけです。何か加齢現象が被爆者には十年あると言われますけれども、私たちの周辺でも、ほかの我々の友好団体、他の被爆者団体もみんな高齢化してしもうて、会うたびに、おい、元気にしとけ、長生きしとこうでのうとみんな言うておるのです。援護法も大事かばってん、みんな長生きしとこうでなあと、みんなそういうことを声をかけ合っているほどに被爆者の高齢化は進んでおります。そういうことで、そういう方法もあるということを皆さん方にお願いしたいと思うのです。
　次に、長瀧先生も言われていたように、原爆の研究機関ですか、そういうものが非常におくれておるわけです。私は、この前国会に行ったときに金子原二郎先生に、長崎の原爆はプルトニウムぞ、広島はウラニウムぞ、長崎の方が本番であって向こうはひな形だと言ったが、そういうことで長崎に国際被爆者医療センターとか研究所をつくる、原爆はプルトニウムが本番です、ウラニウムの方は、あれはひな形であって、長崎につくるべきだと私は思っておるのです。そして、炭谷課長さんにも言ったら、そのとおりだからひとつ私たちもお手伝いするから頑張ってくださいと言われたけれども、やはりプルトニウムの原爆が落ちたところに重点を置いてするのが本体であって、政治力学で広島の方が優先するというのはおかしいと思うのです。そういうことで、長崎大学を中心とした医療機関を、しっかり研究費なんかを与えていただいて、これが人類のために貢献することになれば私は幸いと思うのです。
　私は家族三人。四人おりまして、三人死にまして、私一人学徒動員で生き残って、大体千三百七十メートルの地点で私が生きておるのは、その日のうちに大村海軍病院に救援列車で収容されたから生きておると思うのです。そういうことで生き残された人間の使命として、私たちが声を大にして叫ばなければならぬと思います。
　そういうことで、諸先生方には耳の痛かったろうと思いますけれども、あえてお願いして、私の陳述を終わります。（拍手）