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○若林秀樹君　一千五百を超える相当の額ですので、これをレッスンとして、これを生かして、しっかりとした債務保証というものが必要なのかというふうに思いますが、その関連で、今回の法律の第十一条第四項におきまして、「債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。」ということでありますが、政省令等で何らかの具体的な基準を決めるのかどうかについてお伺いしたいなというふうに思います。
　「債務の履行が確実であると認められる場合」というのは、これは当たり前過ぎて当たり前なんですけれども、更にそれを文言に書いて、「行うよう努めるものとする。」という、何で、行うようにするというふうに書けばそれまでなんですが、更に努めるようにするということは、行うことはやっぱり難しいということの一つの表れじゃないかなというふうに私は思うところでございます。なぜこの当たり前のことを書く、それが努力基準に、こういうふうになっているということで分からないところがあるんですが、やっぱり最低限の責任を明らかにするためにも何らかの具体的な基準を示すことが必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この債務保証の健全性を確保するための手だてでございますが、必要性についてはるる、今、大臣、副大臣から御説明を申し上げさせていただいたところでございます。
　おっしゃるように、この十一条第四項では「債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努める」という努力義務を課しているということでございまして、やはり採算性の評価を厳格に行うとの規範を法律上明確にしたものだというふうに私どもは理解しております。
　これはこれから申し上げるようなことで実現していかなければならないわけですけれども、同様に、法律上、先ほど大臣も御紹介いたしましたように、この法律には保証基金の規定がございます。保証総額については政令において基金の一定倍数を限度とするというような規定を設けておりますので、そこでトータルとしての債務保証の規律を働かせることになります。これは現在は石油公団の業務方法書上等で行われていることでございますので、法律上、より明確な措置を取るということだと思います。
　次に、支援割合でございますけれども、これは五割とするという特殊法人等整理合理化計画がございますので、五割にいたします。したがいまして、従来に比べれば、民間側としてやはりリスク評価を厳格に行って損失を最小限にしなければいけない、あるいは採算性の十分あるものに集中しなければいけないという一つの自己規律を働かせるインセンティブになるというふうに思います。
　さらに、プロジェクトの選定についてでございますが、具体的な基準とおっしゃられますとなかなか難しい点がございますけれども、やはりその採択案件の評価システムについて、先ほど大臣も御紹介させていただきましたような、既にメジャーでは取り入れ、改革後の公団においても現在実施されております定量的な評価、こういったものを厳格に運用していくということも重要でございますし、また、いわゆるエネルギー政策上重要な案件かどうか、例えば中東案件か非中東案件かとか、あるいは規模の大きさから見て自主開発原油として非常に意味あるか否かとか、あるいは天然ガスであるとか、そういったことについてこれは極力中期目標あるいは中期計画の段階で明らかにして、それを最終的には、独立行政法人でございますので事後評価を行うというようなことを通じて厳しくチェックする、そういう仕組みが働くというふうに考えております。
　こうした制度の整備、そして運用の改善を通じまして、この機構の行います債務保証業務の安定的な遂行を確保し、国として必要な機能は維持しながら、開発対象プロジェクトの厳選、そして官民の適切なリスク分担を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○若林秀樹君　具体的なガイドラインのようなものはないということですね。
　その上で、やっぱり恣意的に運用されないようにとは思うんですが、具体的にだれがどのように判断されるんでしょうか、これは。債務の履行が確実であると認められる場合の判断というのはだれがされるんでしょう。
○政府参考人（河野博文君）　これは独立行政法人の長が基本的には決定をするということになります。
　ただし、この独立行政法人の長が判断するにはまず中期目標の指示が国からあるわけでございますし、また中期計画について国に提出をするというプロセスがございます。更には予算の段階、そして出資金といいますか交付金といいますか、こういったものを交付する段階などでそれぞれ政府としては一定の関与がまたあり得るというふうに考えております。
○若林秀樹君　その関係で、政府としての、監督側の審査監督能力がどうなのかということについてお伺いしたいなというふうに思います。これまでできないものがいきなり、これも監督庁に、監督側にその能力が生まれるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　今回は経済産業省におきましても中期的な方針を明示して、それを受けて中期計画を提示して行政評価委員会の中でそれを評価していく、最終的にはそれを監督庁が評価、審査をするわけですよね。そういう意味では、何ゆえに独立行政法人になったからといって監督官庁側に急に審査監督能力が生まれるのかについてお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（河野博文君）　石油公団の改革以来、経済産業省として石油公団の業務について従来にも増して注意深く監督をしてまいったという気持ちでございます。ただ、独立行政法人になった場合には、今、先生おっしゃいましたように、三年ないし五年の間の中期目標を定めて、これに沿って業務が行われるわけでございますが、その業務運営につきましては独立行政法人の評価委員会の、言わば第三者委員会でございます、これの業績評価を毎年度あるいは中期目標の終了後に受けるということになるわけでございます。
　既に経済産業省におきましては、独立行政法人の評価委員会を設けた実績があるわけでございますけれども、こうした委員会におきましては、行政組織あるいは企業経営、会計監査、こういった分野での方の学識経験を有する方々を委員に委嘱させていただいておりまして、言わば厳格な第三者評価が確保されておりますので、厳格なる評価が行われるというふうに考えております。
　また、そして制度上、この業績評価の結果、不十分と判断されるような業務運営であったという場合には、役員の給与への影響、あるいは交代までも求め得るというシステムがこの独立行政法人制度でございます。
○若林秀樹君　元々監督官庁側である経産省に審査監督能力があればまた事態はとっくに変わっていたんじゃないかなという感じがしますが、組織ができたからといって審査監督能力が必ずしもそれは生まれるとは限らないのではないかなというふうに思いますが、次の質問に移りたいと思います。
　改めて天下りと組織の在り方についてお伺いしたいというふうに思います。
　今回の石油公団廃止法案においてもこれまで様々もう議論がされてきてはいるんですけれども、やはりそれだけ私は大きな問題ではないかなというふうに思います。今の公務員システム上においては、ある年齢になるとほかに働く場所を探さなきゃいけないということはもちろん理解できるわけです。関連した組織から能力のある人がそれなりのポストに就くというのはむしろ逆に必要なことではないか、その組織にとって必要であれば必要なことじゃないかなというふうに思いますが、今はどちらかというと、もう完全に既得権のようにあるポストが決まっていて、そこに人が順繰り順繰りほかのある決まった省庁から来るということ自体が私は完全に組織の硬直化を招いているんではないかなというふうに思います。
　本当に組織の経営を考えるのであれば、そのふさわしい人を送るということが経営の基本中の基本なんですよ、本当は。私も民間企業にいたから分かるんですけれども、どんな経営方針も、その内容よりも、どういう人をそこに就けるかによってその方針が本気なのかどうかというのはこれは分かるんです、これは。中で働いている人から見れば、せっかく頑張ってやっているにもかかわらず、ほかから常に同じようなポストに常に同じ省庁から人が来るということの中で、働くときにその人のやりがいとか生きがいがどうなのかということを本当に考えれば、組織の人の在り方というのはおのずとしてやっぱり答えが見えてくるんではないか。
　そういう意味での基本中の基本に考えたときに、天下りそのものを自動的な既得権益の上に成り立つ人事処遇システムというのは、やはり根本的に私は見直すべきではないかという感じがしているわけでございます。トップはお飾りにすぎないんだということにするんであれば、なおさらのことそれはもう無駄なことでありますので、本当の意味で役職員の適切な登用、評価、そして処遇がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。
　その上で質問をさせていただきますが、これまで、現役員で結構なんですが、石油公団へ天下りした現役員の選任事由、そして具体的な担当業務、そして振り返ってみて、石油公団への天下りのうち適材適所でなかったと思われる人材がいるのかどうか、お答えいただければ有り難いなというふうに思います。ちょっと答えにくい質問かもしれませんけれども。
○副大臣（大島慶久君）　先生のお考えは極めてノーマルだと思いますので、実に答弁しにくいお答えでございますけれども、質問の趣旨を真っ正面からとらえれば事務的にはこんなお答えになるんじゃないかということで御答弁を申し上げたいと思います。
　現在、公団には国家公務員の経験者が四名在職をいたしておりまして、これも当然、当たり前じゃないかというお答えになりますけれども、そういった公団の業務の性格に照らして、個人としての経験を評価しながら、累次の閣議決定等に基づきまして、所要の手続に従い、適正に任命が行われていると、こういうふうにお答えをさせていただきたいと思いますが、今の具体的な先生の御質問もございましたので少し触れてみますけれども、総裁につきましては、資源エネルギーに関する豊かな行政経験のほか、民間企業役員も務めた経歴、こういったことも着目をいたしまして、公団全体の業務を総理するのに適切と判断をいたしております。
　そして、監事につきましても、資源エネルギーに関する行政経験と公団への出向経験に着目をいたしまして、経済産業大臣が適切だと思う方を任命をいたしております。
　副総裁でございますけれども、予算、税制等の行政経験あるいは組織の統括的な業務経験に着目をいたしております。
　総務担当理事につきましては、これも同じようなことでございますけれども、資源エネルギーに関する行政経験に着目をいたしまして、総裁の補佐をする、あるいは総務部担当としての適切な人材と判断し、総裁が任命したものと我々は認識をいたしております。
　この四人を含めまして、これまで公団の役員に就任いたしました国家公務員経験者につきましては、それぞれの時点で、過去の経験等を踏まえ適切な配置が行われ、与えられた責務を着実に果たしてこられたというふうに考えておりますけれども、今後とも、これらの方々がしっかりと職務というものを認識をされ、その責任を果たされるよう、我々といたしましても厳しく監督をしてまいりたいと、このように思うところでございます。
○若林秀樹君　質問の二つ目なんですけれども、適材適所ではなかったと思われる人材はいたんでしょうか、いなかったんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　白々しいと思ってお聞きをいただかない方がいいんですけれども、適材適所ですね、きちっと職務を果たされたものと私どもは理解をいたしております。
○若林秀樹君　適材適所でなかった人材はいないというんだったら、もうそもそもこの天下り、別に見直す必要はないわけで、これまでどおりやられたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、御答弁の中にこれからはそういうものは見直していきたいということはあったということの裏返しは、適材適所でなかった人も人材でいるという逆に御答弁ではないかなというふうに思いますけれども、それ以上はもうお伺いしませんので、その上で、これからどうするんだというお話なんですけれども、やっぱりルール作りというものが必要じゃないかというふうに私は個人的に思います。
　聞くところによると、人事院の承認基準みたいなものがあるんですかね。むしろ、そういうものがあるんだったら、きちっとやっぱり法律で明記しても私はいいんではないかなというふうに思いますが、これから作るのか、どういうおつもりなのかについて少しお伺いしたいなというふうに思います。これは大臣ですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　公務員の再就職につきましては、天下りにつきましては渡り等のそういう問題もございまして、国民の批判が非常に大きくなっております。こういった国民の皆様方の批判というものは真摯に受け止めなければならないと思っております。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　行政が国民の負託にこたえての役割を果たしていく上で、公務員の人事制度全体の設計がいかにあるべきかという観点から考えることも私は必要じゃないかと思っています。すなわち、我が国が高齢化社会を迎えているその中で、政府におきましても、中高齢者の人材活用を図っていくことも必要でありますが、政策立案の質が国際的にも厳しく問われる中で、政策企画部門で人材の流動性を高めて、機動的な人事戦略を実現する観点からは、ただ公務員の再就職の道を閉ざすだけではなくて、おっしゃるように適切なルールの下で自らの能力を社会で生かしていく道が開かれていることが私どもは必要じゃないかと思っています。そういう意味で、若林議員御指摘のように、再就職についてのルールは厳格かつ明確であることが私は必要だと思っています。
　こうした観点から、例えば営利企業への再就職に係る承認基準につきましては、公務員制度改革大綱において、内閣の責任において今後政令で定める制度に移行することとされているところであります。あわせて、こうした事前の承認ルールを補完する事後規制といたしまして、営利企業に就職した公務員について新たに再就職後の行為規制を導入するとともに、その実効性を担保するために、違反行為に対する罰則等の制裁措置、これも導入することになっております。特殊法人等への再就職につきましても、既に実施された退職金の削減及び総裁等の任命に当たっては閣議人事検討会議の対象とすること等、新たなルールも決定されたところでございます。
　もとより、公務員の再就職につきましては、事柄の性格上、我が省独自のルールではなくて内閣において統一のルールが厳格かつ明確に作られるものであると承知をしておりまして、経済産業省といたしましても、そのルールの確立に協力をし、作られたルールにつきましては、その精神というのを十分に理解して遵守をしていかなければならない、このように思っているところであります。
○若林秀樹君　非常に力強い前向きな御発言がありましたので、是非、厳正厳格なルール作り、作っていただいて、それを運用していただきたいなというふうに思います。
　そのほかでちょっと気になっていることだけ申し上げますと、今、石油公団の総裁は経済産業省出身の方だというふうに思います。それはさておきましても、監事の方も経済産業省ですよね。監事というのは普通の会社に置き換えれば監査役ですから、正に経営を一番監視しなきゃいけない役割の人が同じ経済産業省から出ているということ自体が、私は非常に人事の配置としては問題があるんではないかなというふうに思います。
　アメリカでも、エンロン、ワールドコム、様々な不正経理の問題等もありまして、内部監査というのは、今商法上からもどんどん外部監査がやっぱり入るような形になっているときに、経済産業省でいえば、部下の者が同じ監査役でいるということ自体が、私はどう見ても人事的にはやっぱりおかしいんではないかなというふうに思いますけれども、何ゆえにこの監事を同じ通産省の方から出されたのか、その必要性があったのか、お答えいただきたいなというふうに思います。
○政府参考人（河野博文君）　個々の役員の選任につきましては、先ほど大島副大臣から御答弁申し上げましたように、現在の監事につきましては、過去の資源エネルギー行政の経験と、そして石油公団への出向経験があって業務についての知識が豊富であるということが選任の理由であったというふうに理解をしております。そして、その役職の義務でございますけれども、御指摘のように石油公団業務執行あるいは財産の状況を検査し、正否を調べる必要があると認めるときは総裁あるいは経済産業大臣に意見を提出することができるということでございまして、この職責を果たしていただいているものと考えております。
　なお、石油公団は、御案内のように外部監査も受ける仕組みになっておりまして、企業会計と同様の監査をほぼ受けております。そういった意味での会計の透明性は確保するように措置をしてきているというふうに思っております。
　いずれにせよ、御指摘のように職務遂行上、当省の先輩あるいは後輩であったということで左右されることがあってはならないというふうに肝に銘じております。
○若林秀樹君　あってはならないのは当然のことですけれども、それでもやっぱりそういう仲間意識が生まれがちなのがやっぱり人間ですから、そういう可能性を少しでも排除するやっぱり人事、そのために外部監査が必要だということで商法の流れもなっているという、そのことはやっぱり現実として見ておかなければいけないんではないかなという感じがしております。
　次に、少し退職金等のお話も伺いたかったんですが、時間がありませんので、少し新しい組織での役職員の概要についてお伺いしたいなというふうに思います。少し、三、四問飛ばさせていただいておりますので。
　具体的な質問は、今回は石油公団と金属鉱業事業団が合併し新しい一つの独立法人になるということでございますので、具体的にそれぞれの役職員数、そして両公団が一緒になることによって、類似している業務というのはいろいろあるんですが、そこで重なっている人数が具体的にどのぐらいいるのか、そして今度は、石油公団が融資業務をされているわけですけれども、それがなくなるという意味では、それを担当している役職員の数というのはどれくらいいらっしゃるのか、合わせて三つお答えいただきたいなというふうに思いますが、これは。
○政府参考人（河野博文君）　現在の石油公団の役員数は十名、そして職員数が三百五十六名、御承知のとおりでございます。金属鉱業事業団の役員数は七名、職員数は百八十九名でございます。統合後の独立行政法人の役員数は十名ということに法律上させていただいております。
　そこで、その類似の業務を担当している役職員数がどうかということでございますが、なかなかお答えが難しいわけでございますけれども、一応その両法人の業務を類型化いたしますと、開発業務という点、備蓄業務という点、それから総務・経理業務、これらは実は比較的類似といいますか、類似性のある業務であります。そして、そのほかに鉱害防止業務というのがございまして、これは金属鉱業事業団のみが行っている業務でございます。この金属鉱業事業団のみが行っているこの業務に携わる役職員数は合計で四十八名ということになりまして、その他の業務については何らかの共通性があるとは思います。
　これをどのように改組していくかというのは、先ほど御紹介したこの十名と七名の役員、それぞれの職員数を合体し、かつ、独立行政法人の誕生後の石油公団にも一定の人数、役職員が残りますので、それらを差し引いて、どのように構成していくかは今後の課題でございます。
　もちろん、累次申し上げておりますように、共通的な業務がございますから、統合によってシナジー効果とか効率化を期待しているわけでございますけれども、また他方、両法人の業務を一律に、共通なので半分で済むというわけにはまいらないという面もございます。
　それから、融資の点についてでございますけれども、これは、従来一般的に行われてまいりました方式は、民間が三割出資をいたし、そして石油公団はそれにマッチングするような三割の出資をし、そして残りの不足分の四割を融資で賄ってきたというふうに一般論を申し上げてきたわけですけれども、これは言ってみれば出資と融資に、あるいはその後の債務保証について、プロジェクト支援という一貫した業務の中でやっておりますので、融資がなくなるということでもちろん一定の、何といいますか、作業量は減る面はもちろんあると思うんですけれども、プロジェクトの評価という側面からいえば、融資がなくなったので全体としてその融資関係の人がなくなるというよりは、プロジェクト評価としての組織なり陣営が必要であるという点が残っているというふうに思っております。
○若林秀樹君　大体、今この場で具体的にというのは難しいというふうに思いますけれども、もう少し具体的に、今度特殊会社ができますよね。独立行政法人に行って、さらにそれにかかわらない融資業務の人がどういう形で行くか、具体的にもう少し、新しい組織での具体的な人数の配置のイメージというのがあるんでしょうか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（河野博文君）　一年九か月程度の後に独立行政が発足するわけでございますけれども、この組織としての機構は現在検討中でございます。その際、例えば総務、経理など、本当の共通部分について恐らくその合理化の余地はあるだろうと思います。他方、昨年末の整理合理化計画の中では雇用にも適切な配慮をしながら進めるべしという趣旨の決定も含まれておりまして、そういった合理化をどういうテンポで具体化していくかは、もうしばらくより具体的な検討に時間をいただきたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　分かりました。現時点ではなかなかそこまで具体的に述べるというのは難しいと思います。
　統合したからには、ある意味でのリストラクチャリングの効果も出さなきゃいけないと思います。一方、やはり働いている人の雇用というところの配慮というのもまた必要ではないかなというふうに思いますので、そういう面も含めて今後御検討いただきたいなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、最後、備蓄会社についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　今日、午前中の参考人の意見陳述においても備蓄会社のことが言われておりました。私も不思議に思うんですが、備蓄というのは必要なんですけれども、仮に八つも本当にそれぞれ会社として独立にすることが必要だったのかどうか。今日の舘澤参考人によれば、もうとてもじゃないけれどもそれは必要ないというお話もありましたけれども、この辺については、必要だった理由についてお答えいただきたいと思います。
　今日も、会社が東京に本社ということで、一つだけですか、移ったということがありましたけれども、やはりそれぞれの組織があれば当然役員を置き、同じような部門を置かなきゃいけないという意味では、どう見てもそこは不合理だというふうに思いますが、何ゆえに八社を別法人で置く必要があったのかどうか、お答えいただければというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　国家備蓄事業は、もう御承知のように、第一次、第二次オイルショックの後、昭和五十三年から順次国家備蓄事業を始めたわけでございますけれども、当時の状況は、やはり国家備蓄基地建設のためには広大な土地をまず取得しなくてはいけない、そして原油、ある意味でこれは危険物の指定をされておりますので、それを貯蔵する巨大なタンクが必要でございまして、こういうふうになりますと、どうしても立地地域には多分にセンシティブな問題もございますので、やはり立地地点ごとに地元との円滑な協力関係を確保するということが必要でございました。そういうこともありまして、それぞれの会社ができたということでございます。
　また、当該立地地点において、その事業経験を有する民間企業から石油備蓄事業に不可欠な人材であるとか技術だとかノウハウの提供を得ながら基地の建設、運営を進める、こういうことが適切だろうということで、当初はどうしても分けざるを得なかったということだと思います。
　ただ、今後は国備会社がもう一括して所有することになりますので、そしてオペレーションというのは民間に委託をするということになりますので、これは民の論理で、効率性という視点から、これは例えば一社に将来オペレーション会社がなっていくということも可能性としては私は否定できないと思いますし、いかに効率性ということと全体のバランスというものを考えて運営をしていくかということにつながると思います。
　したがいまして、将来的にはそうでございますが、当時としてはどうしてもそうやって分けなくてはいけない事情もあったということは事実でございますけれども、やはり将来的にはそういう方向になるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○若林秀樹君　当時はという言葉も付きましたけれども、現時点においては少なくとも八社も分けて、それぞれオフィスを独自に持って、それぞれ役職員を置いてやるということは、どう見ても合理的ではないというふうに思いますので、それも後ほどお伺いしようと思ったんですが、その前に、ちょっとこれまでの事実関係としてどうかなと思ったのは備蓄会社への交付金の算定基準でございます。
　とりわけ備蓄会社というところに対して基地施設使用料ということで払ってはいるんですが、例えば白島石油備蓄会社ですか、もう飛び抜けて支払料が多いんですよね。これは建設費用に掛かったというのは恐らく想像が付くんですけれども、そもそもやっぱり基地施設使用料というのは基本的には私は一キロリットル当たりどのぐらいかというような適正な基準があって払うべきであって、そこに建設費用までぶち込んでやるというのは私はやはりおかしいんではないかなというふうに思います。掛かったら掛かった費用分だけ使用料で上乗せしてあるから後頼むよということでは、やっぱり経営努力へのインセンティブがもう全く私は働かないんではないかな、もう少しやはり透明感のあるきちっとした施設使用料というものがやっぱり必要ではなかったかというふうに思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　国家備蓄基地は比較的短期間の間に大規模な施設を造っていかなければいけない、しかし石油税という財源は当然のことながら毎年一定規模の歳入であると、ほぼですね。そういう状況の中で国家備蓄基地は基本的には借入金で建設をしてきたわけでございます。したがって、いずれにせよ国家備蓄でございますから、合理化のことを全く否定して申し上げているんではないんですけれども、掛かります費用は国が負担するしかないわけでございまして、この減価償却の費用も含めて、あるいはそれが結局還流して、石油公団がお金を貸しておりますから返済に回るわけですけれども、それも含めて使用料として払っているという実態がございます。そして、減価償却が進みますと借入金も減ってまいりますし、償却費自身も減ってまいりますから、それに応じて使用料自身も減少してくるということがございます。
　白島の例、先生お出しになりましたけれども、確かに当初のもくろみよりも非常な、災害の罹災ということもありまして非常に大きな規模の金額が掛かりました。また完成も遅れたわけでございまして、したがって、現時点で切ってみますと、減価償却に見合う費用、あるいは減価償却が終わっていないことに伴う公租公課、こういった負担が相当規模に上りますので、他と比べてみますと、その費用、単年度の費用としては大きな使用料を払うということになっているのでございます。
　しかし、減価償却については、そういう意味ではやや当初掛かったコストを機械的に償却していくことになるわけですけれども、それ以外の人件費あるいは運転のための経費、あるいは修繕補修費、こういったものは、もちろん必要最小限のものはございますけれども、一定の、何といいますか、合理化というか、効率化努力の余地があるわけでございまして、私どももこういった点に着目して努力をさせていただいているわけですけれども、じゃ具体的にどんなことがあるかということを一部御紹介させていただきますと、基地ごとに実際にやってみますと、こういった共通的な一般管理あるいは人件費などをトータルいたしました運転経費、修繕補修費なども単価が違うことが分かります。これを一定の分析を行いまして標準化を図るということで、ある年度でその標準を上回るコストの基地は次の年には全国の一定の算定いたしました標準以上の単価は払いませんよというようなことを実施をしているというようなことなどが御紹介できると思います。
　そういったことを通じまして、効率化あるいは利用料の削減という努力はいたしておりまして、平成七年度から十三年度の六年間の累計としては八十三億円程度の削減を実現したということでございます。
○若林秀樹君　その上で今後ということなんですが、民間操業サービス会社は一社云々というお話も古屋副大臣からお話があったんですが、具体的にどういう選定方法で民間操業サービス会社を選ぶのか。そしてまた、委託費の算定基準、これまでのような考え方を踏襲してそこに乗っけるのかどうか。併せて二つ、最後にお伺いしたいと思います。
　これで終わります。
○政府参考人（河野博文君）　まず、選定方法あるいは契約方法は、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、今回の改革によりまして国家備蓄会社を廃止をいたしまして純粋の民間資本の操業会社が誕生することになると思いまして、それが一社になるのか、あるいは地点別の会社なのか、あるいは部分的な統合のような形をとるのか、その辺不透明でございます。その形態を見ながらどういう契約形態があり得るのかを検討させていただきたいというふうに思っております。
　そこで、その後、どういう経費の計算をするかということでございますけれども、今後は施設、油、いずれも国直轄ということでございますので、国のものになるわけでございまして、それに伴う負債も国が引き受けますから、今までのような減価償却という部分は交付金で支払っていく必要はなく、むしろ国が借金を返済していくことが必要になります。
　したがいまして、先ほど申し上げたような、運転にかかわるような部分の経費が主として独立行政法人を通じて委託をするということの経費になろうかと思いますけれども、これについては、先ほど申し上げたような形で各基地ごとの一定の実績はあるけれども、それの標準的なものを作るとか、あるいは実は基地ごとに今行っておりますのは、一定の標準単価で予算を組みますけれども、更に合理化が進めば、その一定部分についてはその企業として地元との関係で必要な福利厚生などに充てるというようなインセンティブを導入したりしております。
　そういったような仕組みをこれからより入念に考えさせていただきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　公明党の草川です。
　いよいよ特殊法人等の合理化計画ということが実施をされることになりまして、本日、議題になっております石油公団法等の廃止になったわけでありますが、資源の乏しい日本として、主要なエネルギー源であるところの石油の安定的な供給あるいはその他エネルギーの確保をする、そういう国家戦略というものが私やはり並行して議論がなかなか出ていないというところに一抹の不安というものを持ちながら、今日の質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　特に日本の場合は、石油の輸入の依存量は九九・七％、これはドイツは九七・五％、フランスも同様に九七・九％でございますが、石油ということに限ってまいりますと、日本は五一・七、ドイツは四〇・一、フランスは三五・四、これは天然ガスだとか原子力等の差がこういう数字になってきておると思うのでございますが。
　一つ基本的に、この法律の審議に当たって私自身も大変衝撃というんですか、勉強しなければいけないなと思ったのは、何といっても堀内元通産大臣が文芸春秋、これは昨年の十一月でございましたか、いろいろと指摘をされました。それで、これまでの石油公団がいかに経営的に問題があったか、プロジェクトについても失敗があったかというようなことを様々指摘をしておみえになりました。
　多額の損失を出したわけでございますが、その損失の累計は約九千億、あるいはまた損金というんですか、これは約四千億にも及ぶのではないだろうかと触れられていたわけですが、今日の経済産業省として、この法案を提出するに当たりまして、先輩の、あえて先輩とこう申し上げるわけですが、どのように反省をし、今回の法案に具体的にどういうような点にその指摘が反映をされているのか、まず大臣にお伺いをしたいと思うのであります。
　当然、大臣の方としては我が国だけじゃないよと、メジャーだって結構油の値段が下がったり、円高の問題、あるいはドルの上下によって、我が国だけじゃないよというような言い方もあるかも分かりませんが、そうではなくて、率直に私は堀内論文に対する反映点ということをお述べ願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　堀内元通産大臣、今、自由民主党の現総務会長の指摘というのは我々も非常に傾聴に値するものだと、こういうふうに思っているところでございます。
　御指摘のように、これまで石油公団というのは、平成十三年度末現在で三百社に出融資を行ってまいりました。これらの中には、所期の成果を上げることができなくて事業終結に至った会社がたくさんございまして、そういうところから、石油公団、平成十二年度決算におきましては、御指摘の四千億を超える四千二百十五億円の欠損金を計上するに至っております。
　このような欠損金を計上するに至った背景といたしましては、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景にしまして、自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関して十分でない面があった、このことは事実だと思っております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度というのは巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、この点も反省材料だったと思っています。
　また、度々御指摘を受けておりますけれども、出資及び減免付融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面も否定できません。特に、本来返すべき融資という形態を取りながら、減免もあり得るという制度の運用に当たっては、これも種々反省すべき点があったと思っております。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　こうした石油公団の財務、事業運営については、堀内元大臣から問題提起を受けまして、経済産業省としてもこれを率直に受け止めまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘をされたほとんどの事項については着実に改革が進んでいるところでございます。
　こうした反省を踏まえまして、今回設置法案を提出している独立行政法人におきましては、減免付融資を廃止するとともに、新規の出資、債務保証については、当然のことでありますけれども、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援比率を五割までに限定をする。そこで、民間企業の責任をより明確化をしまして、そしてより効率的な実施に努めていかなければならない。
　さらに、独立行政法人となることによって、再三御答弁させていただいておりますけれども、業績評価をベースとした役員の給与の査定でございますとか、場合によりましてはその成績次第では解任をする、こういった措置を取ることにいたしまして、そういった反省の上に立ってこうした対策を講じている、こういうことでございます。
○草川昭三君　今、今後はフォローアップをしっかりするという答弁でございましたが、これは本当に、当然のことながら、これで失敗をしたら大変なことになるわけでございますので、厳重な指導を求めたいと思います。
　それで、二番目の質問になりますが、元々、公団の運営に当たっていわゆる石油税を財源とする特別会計、いわゆる特会というものがあるわけであります。これはいわゆる第二の関税と言われる石油税というものが収入の大きな根拠になっておるわけですが、国際的に余りこういう例はないと、いや日本だけだと言う人もいるんですが、残念ながら、私は世界を全部調べておるわけじゃありませんが、余り例のない制度であることは事実だと思うんです。この石油税も、キロリッター当たり二千四十円という、非常にこれは高いわけですよ。ＬＰＧが六百七十円ですか、ＬＮＧが七百二十円、こういう形で収入を受けた特別会計ですが、これはいずれ、いずれというよりも現在でもかなり強い批判が出ておるわけですが、こういう特別会計というものは世論が承知をしなくなってきておると思うんです。この石油税を掛けた製品に対してまたそれぞれの税が掛けられるわけですから、よくメーカー辺りが二重課税じゃないかという宣伝をしておるところも根拠あるわけでございまして、この特別会計の制度について今後どうされるのか、大臣の見解をこれも求めたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油特別会計は、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現するというエネルギー政策の目標を実現するための施策を実施するため、受益者負担の原則の下に石油税等を財源として設置をされております。
　現行の石油特別会計制度におきましては、もうよく御承知のことだと思いますが、一般会計に入った石油税収について必要額のみ石特会計に繰り入れられる制度となっております。また、社会経済情勢の変化を踏まえまして、例えば平成五年度に省エネルギー対策を追加するなど、累次にわたる法改正をいたしまして制度的見直しを行ってきております。さらに、歳出内容につきましても、近年のエネルギー環境制約の高まりを踏まえまして、省エネルギー対策でございますとか新エネルギー対策等のエネルギー環境対策の充実を図るなど見直しを行ってきているところでございます。
　石油特別会計につきましては、石油公団が廃止された場合にも、引き続き国として国家備蓄やリスクマネー供給等を着実に実施していく必要があることに加え、現在、省エネ、新エネ対策の推進等にも幅広く活用されております。今後とも、安定供給の確保と環境制約の対応等の観点から歳出需要が見込まれているところでございます。
　以上のような観点から、当省といたしましては、国のエネルギー政策を着実に実施していく観点から、受益者負担の原則の下に引き続き石油特別会計を有効に活用していくことが必要だと考えておりまして、確かに国民の皆様方がこの石油特別会計に対して厳しいそういう批判の目を持っておられるということも承知しておりますので、私どもとしては、今申し上げましたように、やっぱり二十一世紀は環境の時代、こういうふうに、いかに人間が環境を守っていくかということも大変大切なことでございますし、そのための省エネルギー、新エネルギー、そういったところにも私どもは活用させていただく、そういうことも通じて国民の皆様方の御理解をいただきながら、透明性を持ってやっていかなければならない、このように思っております。
○草川昭三君　いつもよく問題になるんですが、道路特会なんかは非常に国民の皆様に対して、この道路はガソリン税だとかいろいろとＰＲやっていますね。経済財政諮問会議の中でも、日本の国の財政構造に対して、特別会計の在り方というのは一体どうあるべきか、いわゆる本予算のみでは駄目ですよという、こういう議論が一方ではかなり深刻化してきておる。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　そういう意味で私は今のようなことを申し上げたわけでございまして、大臣の答弁にありますように、それなりの使途あるいは要望、そういうものがあると思うんですけれども、この特会というものに対して私はいつまでも続かないよということだけを腹に据えて今後の運営を考えられた方がいいのではないかという、私なりのこれは意見であります。
　それで、この特別会計の決算を見てみると、毎年非常に多額の繰越しなど、あるいは不用額が計上されております。この理由を是非聞かしていただきたいんですが、例えば平成九年には三千九百二十八億、平成十年には四千二百二十八億、十二年の決算では四千五百六十五億、それで十三年には下がりまして千六百七十五億、十四年は、今でございますが、千七百三十五ぐらいになるのではないかと言われておるんですが、この流れについてどうお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　草川先生にお答えを申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、石油特別会計の十二年度の決算におけます十三年度への繰越額、これは約千四百九十億円、そして不用額が約千七百億円、合計いたしまして三千二百億円、こういうふうになっていることは事実でございます。
　そこで、繰越しについてでございますけれども、その主な内訳、今御質問に沿った内訳を申し上げますと、備蓄事業におきまして、緊急時における備蓄放出に備えて計上されている予算につきまして、当該年度に執行を要しなかったこと等により翌年度に繰越しされたものが約四百五十億円ございます。そして、探鉱投融資事業あるいは海外地質構造調査等の事業におきまして、鉱区取得の交渉、あるいは相手国との調整等に時間を要し、そして事業が遅延をいたしたもの、そういったことに関するものが約四百七十億円ございます。そして、天然ガスコジェネ等の新エネルギーの導入、あるいはクリーンエネルギー自動車の導入、省エネルギー設備の導入等への補助事業におきましても、事業者側の事業が進捗が遅延をいたしたもの等によりまして、約百四十億円となっております。
　次に、不用額の主な内訳でございますけれども、備蓄事業において緊急時における備蓄放出に備えて計上してあった予算が執行を要しなかった、これに伴いまして民間会社からの石油タンク借上料、及び利子補給金の前提となる金利が予算計上額よりも実際に低かったことによるものが約六百億円、そして探鉱投融資等事業におきまして、当初の見込みよりプロジェクトの採択件数が減少したことによるものが約四百億円、更には各事業におきまして徹底的に節約を行うなど、予算の厳格な執行を行ったものによりますものが約二百九十億円となっております。
　なお、不用額につきましては、翌々年度の予算上の歳入に再度全額計上されまして、毎年度フローの予算として循環しているものでございます。これは、備蓄事業における緊急時の放出、あるいは金利の変動、探鉱投融資事業における大型プロジェクトの採択や、採択件数の増加などの財政需要の可能性に備えてきたという面があることを御理解をいただきたいと存じます。
　こうした中で、十四年度予算につきましては、石油公団向けの石油対策予算を圧縮するとともに、新エネ、省エネ対策の充実を図っているところでございまして、今後とも引き続き歳出の見直し等に努めてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　特別会計、たくさんあると思いますが、今私がお伺いをしました石特は優良特会だと思うんですよ。だからねらわれているんじゃないですか。ですから、私はあえて言いませんけれども、今二千四十円ですか、キロリットル、これはちょっと高過ぎると思うんですよ。そういう財政状況に応じて低減を私はするというのも一つの姿勢だと思うんです。
　確かに、今おっしゃるように緊急時に手配をしなきゃいかぬということは、当時スタートしたときからこれは分かっておることで、我々も理解をしますけれども、もし何らかの形があったときに、例えば国家備蓄をしている企業に対して、現金を持っていかなきゃ払いませんよなんという、そういう関係じゃないと思うんですよね。だから、それは必要なときには出してもらうわけですよ。その代わりに、タンカーで取りにいくのかあるいはパイプラインで取りにいくのかというような基本的なことも相手側に言っておかなきゃいかぬわけでしょう。そういうことがないまま二千四十円という形で膨らんでいくということの是非が、元々スタート時点に問題があったんではないかということを私はあえて申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、先ほど来からも他の委員からも出ておりますが、いわゆる国家備蓄の話になりますが、国家備蓄のコストを他の国と比較をしますと、非常に日本が高いということを指摘をせざるを得ないと思うんです。これはキロリットル当たりの比較を見てまいりますと、日本は年間約三千三百円です、キロリットル当たり。これに対してフランスでは約千円になります。ドイツでは約九百円という数字になります。アメリカでは約二百四十円というデータもあるわけでありますが、欧米諸国と比較して高いというその原因を一回これ、もうこの際、明らかにしておいてもらいたいと思うんです。
　もちろん、洋上備蓄というものは物すごく金が掛かりますね。あるいは陸上備蓄もタンクの維持費にお金が掛かる。アメリカのように、昔、炭鉱の跡かどうか知りませんが、岩塩ですか、岩の穴があればそこにそのまま生の重油をほうり込むというようなことと比較をするというわけにはなかなかいかぬと思うんですが、それにしても私は、こういう平均値というんですか、明らかに単位当たりの差というものをいま少し真剣に考える必要があると思うんですが、その点、どうお考えですか。
○政府参考人（河野博文君）　確かに、先生御指摘のとおり、各国の国家備蓄の保管コストを現在把握しております限りのデータと為替レートで比較いたしますと、おっしゃったような数字になると思います。
　また、これも先生御自身おっしゃいましたように、我が国の備蓄コストが欧米諸国に比較して高い理由は、やはり欧米諸国においては、建設コストが少なくて済みます岩塩ドームの利用、あるいは減価償却が既に済んでおりますような古い民間タンクの存在、それの利用というようなものがあったのに比べまして、我が国におきましては、国家備蓄を開始した段階では既に民間企業には九十日の備蓄義務を課しておりましたので、そういった民間会社のタンクが不足しておりまして、新たにおっしゃいましたような様々な方式の国家備蓄基地を建設する必要があったという事情がございます。また、建設から時間の経過が十分でないものもありますので、減価償却負担が依然として大きいものもあるのはそのとおりでございます。
　更に加えますと、欧米諸国に比べますと、耐震構造あるいは安全性重視ということで、タンクの建設コストも割高になっていると想像いたします。また、消防法等の規制も厳格でございますので、そういった保守のコストは割高になっているのではないかというふうに思いますけれども、他方におきまして、私どもできる限り効率的に備蓄事業を進めていくことは重要だというふうに思います。
　そこで、コスト削減に取り組んできているところでございますけれども、具体的には民間の余剰タンクを有効に使うとか、国家備蓄会社については様々な御批判ございましたけれども、本社の地方移転も開始をしたところでございまして、そして規制緩和の実現によりまして消防法等の規制の対応も検査費用の軽減が図られるようになってきたということもございまして、平成八年度の予算は備蓄全体で三千四百十四億円でございまして、これがピークでございました。平成十四年度の予算ではこれが二千五百四億円というふうに減少してきておりますので、こういう効率化の努力をますます続けてまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　これは、旧通産省の先輩の方々に文句を言わなければいけないことだと思うんですが、私は洋上備蓄というのは非常に危険だと思うんですよ。事実、かつて行われた白島の洋上備蓄の建設時には大変な大きな社会的な騒動がございまして、これはもう今から相当古い年月になるわけでありますが、国会でも取り上げられたことがありますし、俗に言う社会部だねのニュースになりました。何人かの現地では犯罪者もたしか出たはずであります。
　それで、今から考えてみれば、北海道の苫東みたいなところがあるならば、もうこれは今更言っても始まりませんが、ああいうところにこそ国家備蓄をやってもいいし、あるいはまた、今全国各地に非常に、各地方自治体が建設をいたしましたところの工場団地の、まだまだ売れていない団地というのが山ほどあるわけですから、それを分散してそういうところにも備蓄をするということがあってもしかるべきではないか、あるいは各地域のコンビナートの中にも随分未利用地のコンビナートがあるわけですから、そういうものを思い切って漸次切り替えていくというような私は発想が国家備蓄にあってもいいのではないか、私はそんなような気がいたします。
　それで、先ほども質問がございましたんですが、この国家備蓄会社が発注するエンジニアリング業務についての入札談合についての公取の勧告がございましたね。公取さんから答弁がありました。
　それで、これは公取がメスを入れるのは当たり前だと思うんですが、単純な話でありますが、民間備蓄の場合はキロリットル当たり千九百八十三円ですよ。二千円割っているわけですよ、民間備蓄の場合は。それに対して、今この提案されているものを単純に割ってみると四千二百三十二円ですね、国家備蓄の方は。だから、それは公取は乗り出しますわ、一体どうなっているんだねと。それで話をすれば、調査をすれば正しく談合ではないか。
　私はちょっと、今までの発言の方とちょっと私は違うんですよ。これは談合がいいとか悪いとかではなくて、いわゆる洋上備蓄であろうと陸上の備蓄であろうと、メンテナンス業務というのはこれは物すごいハイテクニック、高度な技術が要るということを理解してあげないといかぬということを私は言いたいんです。特に防爆装置、防爆というのは爆発を防止をする技術が要るわけですから、下手をする場合に作業員は全部足袋を履いて入るんです、靴を履くことによって火花が出る場合に爆発のおそれがありますから。そういう準備が実は必要。今、全部が全部そうじゃありませんよ、もうゴムでいろんなことをやっていますからあれですが。それから、何というんですか、懐中電灯なんかでも、懐中電灯でオンにしたときに出る火花が出ないような特別の懐中電灯を持って入る。もちろんガスが充満、残っていますから、下手をすればガスを一回全部出さないと作業員を入れない。そのためのウオッチマンが要りますから、単純に私は入札で安かろうというわけにはこれはいけない。
　これはもう技術的に、事故があったらえらいことになりますので、そこは私は単純な入札ということではなくて、それは随意契約がいいかどうか、随意契約にして癒着をしてしまって甘くなっても困りますけれども、適正なやっぱり原価計算だけはきちっとしておいて、そしてメンテナンス業者に対する適切な上乗せの利益を考えないと、今日的に、さあ民間備蓄だから民間で競争しろ、入札をしろ、なぜ入札をしないんだ、けしからぬけしからぬという形で進められると大変なことになるよということを一言私は老婆心ながら申し上げて、今の公取の指摘にどう答えるか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　国家備蓄基地の管理に安全性の観点から十分配慮が必要だという御指摘はおっしゃるとおりだと思いまして、厳しく受け止めさせていただきたいと思います。
　そうしたことを前提といたしましても、やはりこの国家備蓄事業に関しまして、公正取引委員会からエンジニアリング会社七社に対して独禁法に基づく勧告がありましたことは誠に遺憾で、厳正に対処しなければならないというふうに思っております。
　具体的には、こうした事態が再発しないように石油公団を通じて国家石油備蓄会社に対しまして、対象になりましたエンジニアリング会社の指名停止のような適正な措置、そして再発防止を図るような指示をさせていただいたわけでございますけれども、各国家備蓄会社からは六月二十七日までに、各備蓄会社の社長名にて、対象エンジニアリング会社に対して指名停止措置を行ったという報告を受け取ったところでございます。
　また、石油公団におきましては、七月九日に備蓄担当理事を長といたします契約方法の見直しを検討するための委員会が設置されておりまして、既に第一回の会合は七月十日に開かれたということでございます。
　御指摘のような安全性の確保も十分考えながら、しかしこの再発防止に向けた改善策について検討が行われることになるというふうに承知しておりますけれども、私どもも適正な契約方法を更に検討して、この委員会の検討に反映されるように必要な指導をさせていただきたいと思っております。
○草川昭三君　もう一つ長官にお伺いをしたいと思うんですが、この公団廃止に伴うまでのプロセスを拝見をしますと、国家備蓄会社を廃止をし、民間のメンテナンス会社を設立するということになるわけですが、現行の八社を一社にまとめるんですかという質問がありました。そのときの答弁を聞いておりましても余りはっきりしないんですが、各基地ごとにするのか、あるいは一つにまとめることができるのかどうか、そのときのメジャーとの関係はどうなるのか、系列の元売との関係、元売というよりもこの場合はメーカーになると思うんですが、そういう関係を含めてメンテナンスというのが一社になることが技術的に可能なのかどうか、その点を併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生今おっしゃいましたように、国家備蓄会社が廃止されますと、国からの出資のない純粋民間企業である操業サービス会社が国家備蓄基地の操業の具体的な事業を担当することになるわけでございます。
　したがいまして、その組織構成はどうなるかという点につきましては、株主になります主体である民間の判断にゆだねられるということになると思いますけれども、効率化という観点からいいますと、幾つかの操業サービス会社が、地点ごとのサービス会社が集約化されまして、場合により一社化するという判断がなされる可能性もあるかとは思います。
　いずれにいたしましても、我が省にとりましてどうしても大切なことは、備蓄制度を円滑かつ安全に遂行するということでございまして、これが確保される限りにおきましては民間における判断を極力尊重したいというふうに考えているわけでございます。そういった前提で現在関係の石油会社とも鋭意調整を進めているところでございますが、まだ確たる方向性が出ているというところではございません。
　国家備蓄基地の国への移管は、この法律が通りましたならば一年八か月以内ということでございますので、安全面それから地元の雇用面、こういったことを含め、万全な体制移行が円滑に行われるように努力してまいりたいと思っております。
○草川昭三君　その点は、やっぱりこういう公団廃止という形が進んでおるわけですから、実際はそれぞれ今答弁がありましたように従業員の方もたくさん見えるわけですし、実際は下請で仕事をやっているんですよ。そういう方々が再編成されるのがどうかということにも関心があるわけですから、私は早急な結論を得るようにお願いをしたいと思います。
　そこで、少し今度は話を転換をいたしまして、イランの石油開発のことについてお伺いをしたいわけです。
　元々、最近の流れといいますのは、十二年の二月にアラビア石油のサウジ分の採掘権が失効をしたというのがございました。それから、あのときは随分新聞も報道されて、我々も関心を持っており、何か新幹線を作れとか作らぬとかいうような話があり、結局断ってしまったと、さあどうなるのかなという心配を私どもも持っておりました。
　そうこうしておる間に十一月になりまして、イラン・アザデガン油田開発について日本が優先交渉権を獲得したというようなお話があって、平沼大臣の相当なこれは御努力があったというふうに我々も聞いているわけでありますが、何せ中東という国はなかなか複雑、難しい国でございまして、たまたまパートナーになられた方がイランのザンギャネ石油大臣だったと思うのでございますが、このイランのザンギャネ石油大臣が昨年の十二月に汚職事件によって裁判所に召喚をされたというような実はニュースがあったわけでございますが、ちょっと私はそれをたまたま又聞きでございますので、ちょっと外務省お見えになりましたら、外務省からお答え願いたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　私ども報道によりまして承知しているところでございますけれども、イランのザンギャネ石油大臣が昨年十二月ごろに約八億ドルの石油収入の不正使用、及びイラン石油省傘下の石油ガス開発会社であるペトロパース社の案件に係る不正、この二つの嫌疑で裁判所に召喚された模様でございます。
　この背景でございますけれども、ペトロパース社をめぐりましては、昨年夏ごろより、同社が外国企業と契約を締結した際に不正が行われたという疑いが指摘されておりまして、右との関係でザンギャネ大臣にも汚職の嫌疑が及んで、その結果、本件捜査が行われたというふうに私どもは承知しております。