Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾分科員　はい、最後の質問にします。
　私も、社会教育、法教育の必要性に関しては全く同視でございます。
　一つだけ、少年法についてなんですけれども、この議論は、専門的な知識を含んだ重い議論が必要だと思っていますので、このことについて大臣のもとで有識者会議を立ち上げるというようなことは御検討いただけないでしょうか。これを最後にいたします。
○小川国務大臣　では、簡単に。
　これも大変重い課題でございますので、十分考えたいと思います。
○山尾分科員　ありがとうございました。
○西村主査　これにて山尾志桜里委員の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　分科員の皆様の御協力により、無事終了いたしました。ありがとうございます。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若井　康彦君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　東　　順治君
三月二日
　若井康彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　若井　康彦君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　永江　孝子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　室井　秀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　東　　順治君
　　　兼務　秋葉　賢也君　兼務　橘　慶一郎君
　　　兼務　穀田　恵二君　兼務　石田　三示君
　　　兼務　阿部　知子君　兼務　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　森　ゆうこ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　玉置　公良君
　　室井　秀子君　　　　　石原洋三郎君
　　東　　順治君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　森山　浩行君
　　玉置　公良君　　　　　初鹿　明博君
　　高木美智代君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　熊田　篤嗣君
　　森山　浩行君　　　　　室井　秀子君
　　遠山　清彦君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　浜本　　宏君
　　赤松　正雄君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　永江　孝子君
　　石田　祝稔君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永江　孝子君　　　　　吉田　統彦君
　　稲津　　久君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　馬淵　澄夫君
　　大口　善徳君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲津　　久君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　康幸君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　東　　順治君
同日
　第二分科員阿部知子君、第五分科員橘慶一郎君、第六分科員石田三示君、第七分科員秋葉賢也君、穀田恵二君及び第八分科員山内康一君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○若井主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平野文部科学大臣。
○平野（博）国務大臣　おはようございます。
　平成二十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆四千百二十八億円、東日本大震災復興特別会計二千二百四十九億円、エネルギー対策特別会計一千二百四十五億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでございますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○若井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○若井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○若井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿分科員　おはようございます。
　トップバッターで質問をさせていただきます民主党の初鹿明博です。尊敬する平野大臣、奥村副大臣、森副大臣に質問する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　ことしの四月から、武道が中学一年、二年で男女ともに必修化されることになります。武道の必修化によって、日本の伝統文化に親しみ、そして理解を深めるきっかけになると同時に、礼儀作法や他者への思いやりの心を養う、そういうことが期待されていて、その点は非常に評価するところなんです。ただ一方で、学校における柔道の事故が後を絶たないということが報道されることになって、保護者の皆さん、関係者の中で不安の声が非常に高まっているということも事実であります。
　そこで、学校現場において二度と悲惨な事故が起こらないようにしっかりと安全対策をとるという観点で、幾つか御質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げましたが、事故の問題が報道でかなり取り上げられるようになりました。名古屋大学の内田准教授の調査によりますと、二十八年間で学校における柔道事故による死亡者は百十四名、そして障害が残った方は二十七年間で二百七十五名。平均すると、年に四人がお亡くなりになり、十人が大きな障害を負っているということになるわけです。もちろんこの数字は授業だけではなくてクラブ活動も入っているわけですが、学校管理下の事故ということですから、安全対策に不安の声が上がるのは当然のことだと思います。
　このような事態に私も危機感を持ちまして、中根康浩議員と二人で主催いたしまして、去年の十二月十六日、そしてことしの二月七日、国会内で勉強会を開催させていただきました。二月七日の日には、勉強会の後に、城井政務官のもとに全国柔道事故被害者の会の皆さんと一緒に、万全に安全対策をとるようにということで御要望をさせていただいたところであります。
　二回の勉強会を通じて感じたことは、これは柔道に限ったことではないと思うんですが、日本のスポーツ指導者の方々は指導する上で必要とされることを十分に学んでいないで指導者になっているということが多くあるのではないかと感じました。特に、医学的な知識というんでしょうか、脳しんとうを起こしたときの対処の仕方などについては、ほとんどの指導者が十分に勉強していない、知識がないというのが現状ではないかと思うんですね。
　海外に目を移してみますと、フランスなどは日本よりも柔道人口が多いわけですが、子供の柔道の事故で死亡や障害が残るというのはゼロだということです。フランスは、柔道の指導者になるには国家資格が必要だということで、三百時間ぐらいの研修をして、その中には解剖学とか、医学的な知識もきちんと学んでいるということですから、そこが日本との違いではないかというふうに思うんですね。
　当然、柔道で事故が起こることによって重大な結果を引き起こすのは、頭部や頸部に対して損傷が起こったときです。勉強会で来ていただいた、日本体育協会公認スポーツドクターで神奈川県立足柄上病院の脳神経外科部長の野地医師によりますと、急激な外力が頭にかかったときに、脳と頭蓋骨の橋渡しをしている架橋静脈というものが引っ張られて損傷を起こす、そのときに急性硬膜下血腫を起こして重大な事故になるということなんですね。この頭蓋骨と脳がずれることを加速損傷というらしいんですが、この加速損傷は、実は頭部をぶつけただけで起こるわけではなくて、急激に外力によって脳が、頭が強く速く揺さぶられることによって引き起こることが多いということなんです。必ずしも頭をぶつける必要はない。
　それと、野地先生がもう一つ指摘をされたのは、一回目の衝撃で大きな損傷はなくても、二回目にぶつかったりして衝撃があったときに重大な損傷になってしまうという、セカンド・インパクト・シンドロームということにも注意をしなければならないということなんですね。
　日本の場合、私が小さいころよくドラマなどを見ていると、ラグビーなどで脳しんとうを起こすと、やかんを持ってきて水をかけて、それで起こしてまたグラウンドに出すなんということをやっているのが記憶にあるんですけれども、これは野地先生に言わせると最もやってはいけないことで、通常だと、脳しんとうを起こしたら一週間ぐらいは練習に出させないようにしなければならないということなんです。
　仮に頭部を強く打ったりした場合、気を失っていなくても、頭痛や吐き気や目まい、また物忘れとか興奮などの症状がないかを確認して、しばらく休ませる。そして、必ず指導者が様子を見て、少しでも異常があれば直ちに脳神経外科を受診させるということを野地先生も強く訴えておられました。
　このような観点から考えますと、やはり教員に対してもしっかり医学的な知識を研修する機会というものを設ける必要があるのではないか、それによって結果が大きく変わるんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、初鹿議員からるるの御指摘ございました。
　確かに、先生御心配の点はあろうかと思っております。ただ、今回武道をなぜ必修にしたか、こういうことについては議員も十分御理解の上でそういう御指摘だ、こういうふうに思っております。
　まず、私は、武道を必修にするということは、我が国の固有の文化である、そういうことを学びながら、みずからを律して相手を尊重する、こういう態度をしっかり養うことが大事なんだ、そのことの一番の早道は武道を習うことによってその者が導かれる、こういう観点で、今回、二十四年度から中学一、二年生についての必修を考えてきたところであります。
　しかし、先生の御指摘のように、やはり何をおいても生徒の安全というのは非常に大事であります。その点を無視して進めていくことはできないわけでありますから、先生の御指摘のところについては重々万全の体制をしいていかなければならない、こういうふうに考えております。
　そういう中で重要なのは、指導者の問題であります。本当に指導者が指導者たり得るトレーニングを受けているのか、こういう点について、私どもはしっかりとチェックを進めていかなければならないと思っています。
　そういう中で、私どもは、警察官のＯＢでありますとか、あるいは講道館を含めて柔道をよく熟知した人にその部分を担っていただける、こういうことをぜひお願いしたい、こういうふうに考えているところでございます。また、学校の教員にもそういう経験者が当然いますから、さらに先生が御指摘のような視点でもっての研修の機会をつくっていきたい、また、それをやらなければそれを指導させない、こういうぐらいの考え方を求めていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、先生が言われたところ、特に事故が起こったときの、万が一事故が起こったときには医学的な知見もやはり指導者には必要だろう、そういうことで知識を盛り込むように今お願いをいたしているところであります。
　これまで文科省としては、教育委員会、関係団体等、講習会を通じながら、熟練度の問題と、教えるための指導者の問題と、医学的な知識についての講習についても今詰めてきているところでございます。
　また、文科省としては、柔道の授業を行う上で学校自身がとるべき安全管理についてわかりやすい資料を示し、近日中に各学校に配付したい、特に頭部の損傷等々についての医学的な内容もそこにはしっかりと盛り込んだ仕組みにしてまいりたい、かように考えているところであります。
○初鹿分科員　ありがとうございます。
　今大臣も若干触れましたけれども、やはり指導者の力量というものが非常に重要だと思うんですね。今回、いろいろな問題が発覚してきて、多く寄せられる不安の声は、一回も柔道をやったことがない先生が二日や三日の研修で果たして教えられるのかという不安の声なんですね。特に、これからは女子も必修化になるということになると、女性の体育教員の方も指導に当たるケースが出てくる。そうなったときに、全く今まで触れたことがない人たちが、学習指導要領ですと大外刈りとか体落としとかそういうものも含まれているわけですから、これを教えられるのか、教員も不安ではないかと思うんです。
　そこで、今大臣も若干触れましたが、やはり外部の柔道経験者、例えば警察のＯＢという例がありましたが、大学で教職課程をとっている、柔道の部活に入っている学生など、地域にはそういう指導者たり得る方はたくさんいると思いますので、そういう外部講師を積極的に導入できないかというふうに思うんですね。その点についてはいかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のとおりでございます。私は、経験のない方についてはその指導に当たらせないということをしっかりと明示したものを出そうと思っております。
　加えて、私自身も警察庁なり講道館の方に行って、ぜひ、そういう経験者に御協力いただきたいと。また、地域の方々もたくさんおられるわけですから、そういう方々をしっかりと活用させていただきたいという要請を教育委員会もしっかりやってもらう。要は、経験のない人に指導させないということは徹底していきたい、このように考えています。
○初鹿分科員　ぜひお願いいたします。
　あと、先ほども学習指導要領に投げわざで体落としだとか大外刈りとか入っているということを申し上げましたが、文科省の担当者と話をしますと、個々の発達段階に応じて指導をするんだということなんですね。そこまで技術が達していなければそのわざも教える必要はないということなんですが、どうもそこがいまいち徹底できていない部分もあるのかなというふうにも思うんですね。
　それで、名古屋などは、昨年の六月に死亡事故があったことも受けて、足わざや乱取りなどはやらないと決めたということなんですが、生徒の状況もそうですけれども、やはり教員の指導レベルに応じて指導内容というものも考えていくべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　さすが先生、いろいろな方々とお会いされていますからよく御存じだと思いますが、私も、役所の担当者に、どういう指導要領、どういうマニュアルをつくっているんだと、ちょっと見せてもらいました。
　そうすると、大外刈りというふうに文字では書いてあるんですが、大外刈りとはどういうものかがわかっていないのに、文字で書いて大外刈りはこうしなさいといったってだめだ。もっと徹底して、私も昔武道をしていましたから、普通、必ず型とかそういうものが移動として出てくるんですね、そういうものもしっかりと例示をして、それが難しければ教えなくていいというところまできちっと安全管理をするような仕組みの指導をしなさい、こういうことを要請いたしました。
○初鹿分科員　この問題が出てから、地方自治体でもかなり関心が高くなりまして、それぞれ独自の取り組みをするところも多くなりました。二月七日の勉強会では、地方議員の方に呼びかけたところ、四十名近くの方が来ていただきまして、今ちょうど議会が始まっているところですので、その議会でかなり多くの方が取り上げていただいているんですね。
　そうした中で、各自治体、いろいろな安全対策に独自で取り組み始めています。例えば、岡山県は、ヘッドギアを県立の中学校に九十個ずつ配付したということなんですね。京都市は、畳の上にウレタンマットを敷いて、万が一頭を打っても衝撃が少なくなるようにということを始めたということです。
　こういう地方独自の取り組みをぜひ収集して、どうやって対策をすればいいかよくわからないなと悩んでいるような自治体にこれを広報して広めていくということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　ありがとうございます。
　ぜひ、非常にうまくやっているなというところについては、こういうふうにやったらいいんじゃないか、そういう文科省のホームページとか、そういうことをやはりきちっと情報提供していきたい、かように思っております。
　また、確かに心配があるものですから、副大臣にも言っているんですが、一度私らも指導者に練習を受けに行こうか、こういうことも含めて、そのときは先生も御一緒に。やはり私は、現場を見て、本当に大丈夫か、こんなことを確認しなきゃ、ペーパー通知だけで本当にこれが解決できるかというふうに思っていますから、ぜひ私も現場を、モデルでやっているところが過去三年ぐらいございますから、そこに行って、ああ、これはいいことをやっているな、こんなことがあれば、やはりホームページにしっかり載せる、教育委員会なり各学校にこういうふうにしたらどうだということを提示していきたい、このように思っています。
○初鹿分科員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、学校での事故が二度と起こらないように、万全な安全対策をとっていただきたいと思います。
　私も、武道のすばらしさ、柔道のすばらしさは十分に理解しておりますし、我々と一緒に要請に行った全国柔道被害者の会の皆さんも、柔道が好きだから自分の子供たちが柔道を教わるようにした、柔道が好きだからこそ、その好きな柔道で死亡したり障害が残ったりというようなことになってはいけない、そういう思いがあってこのような活動をしてきているということですので、ぜひ、その点も踏まえて御対応のほどをよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。次は、芸術文化に係る補助金の不正受給についてです。
　芸術文化の振興は私も非常に重要だと思いますし、特に伝統文化などは、やはり公的な補助金がないと、なかなか採算が合わなかったり、維持していくのが難しいものだというふうに思うんですね。そういう面では非常に重要な施策であると思うんですが、その重要なもので不正があるということはやはり許してはいけないんだと思うんです。
　昨年の八月、東京室内歌劇場と日本浪曲協会という二つの団体が国の支援金を不正受給していたということが公表されました。
　この報道によりますと、東京室内歌劇場は、十九年から二十二年度の十七事業で約二億二千万円、日本浪曲協会は、十九年から二十一年度の九事業で約一千二百万円が不正だったということです。東京室内歌劇場は、二重帳簿をつくったり、企業の印鑑を偽造して、その偽造した印鑑で領収書を偽造して、それで経費の水増しを請求していた。日本浪曲協会は、公演に出演した浪曲師に白紙の領収書を書かせて、実際には二千円しか出演料を払っていないのを七千円だとか五千円だとか、出演料を水増ししていたということがわかっております。
　このちょうど一年前にも、日本オペラ連盟という団体が約六千万円の不正受給をしたということが公表されています。この団体の場合は、元文化庁のＯＢの事務局長が、理事会の承認も得ずに、企画制作費という名目で四百二十万円も受け取っていたということも明らかになっています。
　それぞれのケース、どれを見ても、やはり意図的に補助金を多くもらえるように偽造していて、明らかに詐欺になるんじゃないかというふうに思うんですね。このような不正については、やはり厳正な処分と、不正受給した税金はしっかり取り戻していかなければならないと思うんです。
　しかし、この三つの団体は、見ていくと、それぞれ任意団体なんですね、法人格がないんですよ。となりますと、責任の所在というのが非常に不明確。万が一解散してしまったら、不正受給したお金を取り戻すことがなかなか難しいのではないかというふうに思います。任意団体だからこそ、やはり会計上の処理も適切に行われていなかった面もあるのではないかと思うんですね。
　このようなことを考えると、今後、公金を支出するわけですから、公金を受けとる、受給する団体については法人格を有することを要件とする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○森副大臣　お答えいたします。
　今ほど御指摘がございました日本オペラ連盟、日本浪曲協会及び東京室内歌劇場の補助金等不正受給については、それぞれ不正受給額の返還を求めるとともに、既に確定したものについては芸術活動支援の補助金等への応募を五年間制限する措置をとるなど、厳正に対処しているところでございます。
　今先生御指摘ございました、確かに三団体とも任意団体でございます。そういう意味では、芸術団体の組織の脆弱性というものもございます。
　そこで、私どもは、二月二日から、不正防止に関する検討会、正式には、芸術文化に係る補助金等の不正防止に関する検討会を立ち上げまして、有識者において今検討をいただいております。補助金等の支給対象団体については、管理運営の適正化を図る観点から、一定の猶予期間を設けつつ、将来的には、特定非営利活動法人や公益法人など、法人格を有するものに限定することについても今議論が行われているところでございます。
　ただ一方、先ほど申し上げましたように、芸術団体の規模や活動実態はさまざまでございまして、補助金等の対象とする団体の管理運営の適正さの確保については、検討会での検討の結果を踏まえて適切に対応してまいりたい、現時点においてはこのように考えているところでございます。
○初鹿分科員　確かに、地方の本当に小さな組織でその地域の伝統文化を守っているようなところに法人格を持たせるというのも、なかなか難しい面もあろうかと思います。その点は理解をするところですけれども、今、ＮＰＯ法人、比較的法人格を取得しやすくなっておりますので、その点の、むしろ法人格を取る支援なども少し視野に入れていただけるとありがたいなというふうに思います。
　やはりきちんとした税金の使われ方を求めていくということが必要になっていくので、今後は、抜き打ちで会計のチェックに行ったりとか、あと、実際に公演をできるだけ見に行っていただきたいなと思うんですね。恐らく事業計画書を出すときに集客率とか書くと思うんですが、この集客率が果たして本当に適切なのかどうかということも、行かないとわからないと思うんですよ。団体によっては、こういう団体は余りないと思うんですけれども、補助金をもらったからそこで安心して、集客を一生懸命頑張らなくて、八〇％の集客率を見込んでおきながら半分も入っていないなんというところもあり得るんだと思うんですね。ですから、そういうことがないように、きちんとチェックをしていくようにしていただきたいと思います。
　先ほど処分のことについて少しお話がありましたが、返還額が確定したところは返還を求めている、今後五年間になるんでしょうか、申請ができなくなるということです。ただ、やはり、お金を返せばいいということでもないし、五年間申請ができなければいいということでもないと思うんですね。今回の事例を見ていくと、やはり悪質だと思うんですよ。こういうことを二度と起こさないためには、やはりより厳しい処分というのが必要ではないかと思います。
　浪曲協会について申し上げさせていただくと、実は私は浪曲師に友達がいまして、その友人から聞いたところによると、白紙の領収書を書くのは五年どころじゃないと言うんですよ。もっと前から領収書を書かされたと。その前はもっとひどくて、領収書を書いたことがなかったと言うわけですよ。そのころから国の補助金を受けていたわけですから、もっともっとさかのぼっていくと、まだまだ問題が出てくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　ですから、こういうことが二度と起こらないためにも、やはり刑事処分も含めて厳正な対処をとるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、森副大臣の方から、今の状況、経過について述べていただきました。また、検討会を通じて、あるいは法人格を持っているところに限るべきではないか、こんな議論も含めて、より厳正にやっていかなきゃいけない。
　しかしながら、先ほど言いました、小さな団体であるとかそういう文化芸術、こういう流れの中での部分も十分に考慮しながらこれからも努めなきゃならない、こういうことでございます。
　実際、任意団体がどのぐらいあるのかということを私なりに把握しましたら、少し減っていますが、補助金を出している団体の約三〇％から四〇％ぐらいが任意でやっておられます。任意だからといって全部悪いということではありません。
　したがって、やはり今回のような案件については、先ほど先生御指摘ありましたように、事実関係が本当に悪質なのか、こんなことをしっかり把握した上で、刑事罰を含めてしっかり対処する。我々としても、こういう問題がありますということについては警察の方に通報したり、いろいろなことをしながら、関係省庁と十分に連携をとりながら、先生御指摘のそういう判断も加えて、これからも対処するように検討したい、このように思います。
○初鹿分科員　ぜひ厳しい対処をお願いいたします。
　それと同時に、やはり文化芸術の振興は非常に重要なことだということは私も認識が一致しているところですので、真面目にやっているところにはきちんと適切な補助金を出して支援をしていくということはしっかりと行っていただきますようにお願いをいたしまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○若井主査　これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉賢也君。
○秋葉分科員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、三十分という大変限られた時間でございますけれども、平野大臣に、年末に行われました自主的避難区域の規定のあり方、そして今後の見通しということに絞って御質問させていただきたいと思います。
　まず、その前に、震災からもう間もなく一年を迎えようとしているわけでございます。まだまだ被災地では大変な状況が続いております。どこの自治体でも、ことしを復興元年にして新年度から一気呵成に事業の実施をしていこうと張り切っていない自治体はないわけでありますけれども、先般、復興交付金の査定が行われ、配分が決定をいたしました。それぞれの自治体が約六千億の要求をしておる中で、今回配分が決まったのは三千億。本県の村井知事も、大変穏やかな人柄なんですけれども、顔を真っ赤にして怒りをあらわにしておりました。
　もっとも、この三月には新年度の分、二回目の配分が控えてはおりますけれども、私がまず申し上げたいのは、この一回目の要求額の六千億そのものもかなり絞り込んでいるということなんですね。かなり絞り込んで提出したのに六割である。幸い青森や岩手では九割方認められましたけれども、本県では五七％でございます。
　三月の第二回目の配分に向けて大変不安になってくるわけでありますけれども、文部科学省の実態といいますか、査定はどんな形だったのか、全体像、総括を伺っておきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今委員御指摘の第一回目の配分額、こういうことにつきましては、配分総額では二千五百七十五億円、こういうことでございます。その内訳といたしましては、文科省の所管事業につきましては十二億円、こういう実績の数字でございます。
○秋葉分科員　要するに、要求額が幾らで、査定でつけたのが幾らかということで、少し詳細にお答えいただきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　私の手元に今までの経過の部分についてはございますが、先ほど先生からの御質問を頂戴いたしたものですから、具体的数字について私の手元にまだないものですから、先生の質問の時間中に入ればお答えをしたいと思います。申しわけありません。
○秋葉分科員　後日、御報告をいただきたいと思います。
　結局、復興庁はつくりましたけれども、それぞれの役所ごとに査定をしているのが実態でございますから、恐らく文科省でも要求額の六割に満たないような査定額であったのではないだろうか、こう思っております。
　特に、各自治体も事業を絞り込んでの六千億であるにもかかわらず、こういう状態がございます。新年度はこの三月のものが最終だというふうにも伺っておりますので、ぜひ大臣にも目配りをしていただいて、三月のときには満額回答をしていただくということが本当に大事なことだと思います。恐らく、文科省関係の予算も、原発問題に絡むこと、これからの復興に絡む予算で相当重要なものが含まれておると思いますので、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　そして、もう一つ、平野復興大臣の方も、厳しく査定しなさいというようなことで、地元の自治体からは、事務作業が大変膨大である、通常の補助金なんかの要綱の二倍ぐらいのボリュームがあると。
　復興交付金という制度自体初めてのことですから、どうしても、いろいろなことの見通しや具体的な箇所づけをどうするのか、やはりそういうものがないと政府側も予算づけが大変だということもおありになろうかと思いますけれども、そうした事務作業あるいは事務量の軽減ということにも、これは文部科学省だけではありませんけれども、全省庁的な問題ですが、もちろん、見切り発車で出してくる自治体はないわけで、みんなそれなりに積み上げてやってきているわけです。
　そして、その作業量が大変膨大になっているということのようでございますから、事業の内容によっては相当簡略化していく。例えば、集団移転事業のようなものは、ある程度の見通しが出た段階で予算をつけてもらわないと、用地の買収を含めて、次のステップが踏み出せないということにもなりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のところについては、当然、現場の自治体の皆さん方から見れば、要求しているけれどもなかなか執行してくれないじゃないか、こういうことになってはいけませんから、これは私の所掌の範囲を超えていきますが、政府としてはワンストップでしっかりと処理ができ得る体制を築いたものと私は思っております。
　そういう中におきまして、文科省の部分でいきますと、私は、一番の問題は、これだけの被災の中で、次の世代を担う子供さん、こういうことについての学びの環境というものはやはりしっかりと私どもとしては手当てをしていく、こういう決意でもございます。
　ただ、手当てするぞといっても、まちづくりの視点で、やはり受けの自治体が十分な計画がない中に出していくわけにいきませんから、十分に現地と連携をとらせていただきながら、先生の御指摘でないように手当てをしていきたい、このように思っております。
○秋葉分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思うわけでございます。
　実は、先般、自主的避難区域の決め方について大いに疑義がある、納得できないということで、質問主意書を出させていただきました。三問出したうち、総括的な答弁でございまして、全く私の質問に答えようとしていない、納得のできない答弁でございました。先週の月曜日に全く同じ内容で再質問を出させていただいております。
　きょうは予算委員会の分科会があるということで、質問主意書を待たずに、大臣にその決め方の問題点、そして今後の改善の見通しを伺いたいと思うわけでございます。
　正直、私も、与党時代、政務官などは経験をさせていただきました。普通、質問主意書の場合には、政務官決裁、副大臣、大臣と上がっていくわけでありまして、私も、この質問者の意図を考えればこういう答弁では不十分じゃないかと随分と思うことがございました。
　やはり、文部科学行政の最高責任者は大臣であります。しかし、国民の意向を、いろいろと専門的な知見も反映させるためにさまざまな附属機関が置かれているのも事実です。しかし、附属機関というのはあくまでも行政を推進する上での一つの助言であり、アドバイスをいただくための機関ですから、最終的には、審査会の答申を尊重しながらも、大臣が決裁をしていく、これがあるべき姿だと思います。
　先般、平野大臣は福島県の白河市長にもお会いになりましたね。そこで、なぜ福島県で二十三市町村が示される中で漏れたのか、非常に納得ができないということに対して、区域をいわば見直す必要性は当面考えていないというような対応だというふうに新聞報道では伺っております。
　私の選挙区は仙台市でございますけれども、いわば宮城県。たまたま四十七都道府県の線引きというのはありますけれども、原発被害に関しては都道府県の枠組みというのは一切重要な意味をなさないことは周知のとおりでございます。特に、文科省のＳＰＥＥＤＩが生かされなかったことは非常に痛恨のきわみでございますけれども、北西の方に、飯舘村の方に、北の方に風が吹いていて、そして、雨や雪もあったので、それが下に落ちてああいう高い濃度ができているわけでございます。
　そういう中で、宮城県の南部の県民からいたしますと、具体的には伊具郡の丸森町、あるいは亘理郡の亘理町や山元町、あるいは白石市や七ケ宿、非常に飯舘村から近いところが年末の審査会では入らなかったわけですね。
　では、審査会はどういう基準で決めたんだろうというと、発電所からの距離や避難指示対象区域との近接性、あるいは政府などから公表された放射線量に対する情報、あるいは自主避難の状況などを総合的に勘案して決めた、こう言われているんですけれども、ぜひお手元に配付した地図をごらんいただきたいと思います。
　これは、黄色で書いてあるところが既に決まっていた避難指示区域でございます。そしてブルーで彩られているところが自主的避難の対象区域、二十三市町村でございます。ちょっと印刷の状況が不鮮明なところもありますが、大臣、これをよくごらんいただきたいと思います。
　放射能自体は北の方に強く流れているわけですね。これを見ますと、原発から六十キロ圏内の市町村は全て指定されているんです。原発から六十キロ圏内の市町村で唯一指定をされなかったのは、宮城県の伊具郡丸森町だけなんですね。
　では、丸森は原発から六十キロ以内だけれども放射線量が低いのかというと、むしろ、新地町や相馬市なんかよりは高い値が出ているんです。ですから、放射線量でいっても高い値が出ている。これらの四つの条件には全ていわば該当しているような現況があるにもかかわらず、どうも審査会の前提は福島県メーンにということを思わざるを得ない。
　もちろん、福島県内で漏れた白河市もいろいろな言い分が当然あろうかと思います。一定の基準を設けてやる必要性もあったと思います。しかし、私は宮城県民だから言うんじゃなくて、本当に一国民として客観的に見ても、特に丸森町は、六十キロ圏内にあるというだけじゃなくて、最南端はわずか、飯舘村からは三キロしか離れていない、原発からは四十五キロ圏ですよ。二十キロ圏内が、あるいは三十キロ圏内までが避難区域になっていて、そこからわずか、飯舘から五キロ、そして原発から最南端で四十五キロしか離れていない。ここが漏れるなんていうことは考えられないと思うんです。
　この決め方、やはりいろいろな、当然福島県内はもちろん、宮城県からも、これの決め方について、入れてくれということでの要望が相次ぎましたので、この間の審査会でも少し議題になったようでございますけれども、結果として、能見会長のように線量で区切るのがいいと言う人もいれば、あるいはほかの委員のように、線量だけじゃない、いろいろな意見がいまだに渦巻いている。委員の中には、基準そのものが決めようがないという意見まで出ているわけですね。
　ですから、審査会で出たことを尊重しながらも、最後は、これは大臣決裁だと思いますよ。ぜひ、丸森町あるいは宮城県の山元町、こういったところは今後加えていくべきだと思いますが、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　いろいろなお声、いろいろな御要望があることは事実でございます。しかしながら、やはり私どもの紛争審査会という会というのは、より客観的に、より公正に決めなければ、何のガイドラインも決めずにやっていくわけにいきません。したがって、そういう観点で、ガイドラインを指針という形で決めさせていただいたということであります。
　その決めさせていただいた指針に対して、今委員御指摘の御意見があることも重々承知でございますが、これは第三者の審査会が客観的に、公平に、一つの指針ということで決めておるものですから、これを政治的に、その指針はおかしいんじゃないかということについては、現時点で私は言うべきでない、こういうことで、この間、各首長さんが来られたときにも、指針を変更することは困難であるというお答えを申し上げました。
　しかし、これはあくまでもガイドラインであって、それ以外は一切認めない、こういうことではありません。因果関係が濃厚にあるということであれば、その限りにあらずということですから、それもその判断に含めていくんだということも、あえて指針の中にも書かせていただいておりますから。
　先生御指摘の、ここは入っていないからだめじゃないか、こういう判断は我々としてはしていない。あくまでも私の立場は、被災者の立場に立つということを基本前提に、私としても、これからも判断をしてまいりたいと思いますが、指針は指針として私は尊重する。その中で、外れたところについてもこんな問題があるじゃないか、このことについては指針の外だからそれを認めない、こういうことについては、私は言うつもりはございません。
○秋葉分科員　一つの基準が必要だから、これを見直すつもりはないんだというのが大臣の答弁でございましたけれども、一旦、年末に指定はしてみたものの、世論の反響というものを受けて、特にやはりこの丸森町や新地町、先ほどのこの地図を本当によくごらんいただきたいんですよ。政府が示している、あるいはこの審査会で基準にした四つの基準、いずれも満たしているところなんですよ。それを、一旦指針を決めて、あとは追加するつもりがないんだ、個別にはやるからいいんだというのは、これは地元自治体からすると、やはり問題が進まないという答えと一緒なんですね。
　確かに、対象区域以外でも因果関係があれば補償対象になるとはいうんですけれども、個別具体的な事情に応じた因果関係を証明しなきゃいけないんですね。やはりここの対象に加えてもらっていないことによって一番のデメリットは、いろいろな補償の手続が自動化されないことなんですよ。
　だから、大臣は、いや、対象にならなくてもいろいろ言ってもらえればちゃんと個別に認めていく、こうおっしゃるけれども、このエリアに指定された人たちは、今回、いろいろな賠償金の中で、例えば妊婦や十八歳以下の方には六十万支給されると決まりましたね。こういうのは対象にならないんですよ、自動的に。個別に申請して、その状況を立証して、そして応じてもらえるかどうか、そういう手続が、幾重にもプロセスが入ってまいります。この対象エリアに、二十三市町村に加えてさえいただければ、被災した住民の皆さんがそういった不要な手続をしなくても自動的に対象にされる部分というのは非常に大きいんです。
　例えば東電からの賠償の問題についても、基本的に、福島県にお住まいの皆さんは、書類は東電から自動的に来ているんですね。ところが、宮城県にお住まいの人たちは、個別には応じてもらえることにはもちろんなっているんですが、みずから資料を請求して個別にやっていく。このことが、実際、現場ではどれだけ大変なことかということなんですよ。
　ですから、審査会の答申は尊重するにしても、やはり大臣のもとに設置している審査会なんですから、地域の実情、その後の世論を考えたときに、この二十三地域に、自主的避難区域に指定を追加して、本当に大変なところ、四つの項目が全て当てはまっているところはもう一度加えていこう、そういう取り組みが必要だと思いますが、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　先生、大きくは四つの判断はありますが、それに加えてコミュニティー単位であるとか、いろいろな市町村を考慮しての設定になっておりますから、ここのエリアについては外れていることはもう私自身も承知をいたしております。
　しかし、先生には御不満な答弁かもわかりませんが、外れているからしないとか、あるいは外れておったら立証しなきゃならない、こういうことについて、そういう民法上の問題で処理しなきゃならないというのが今回の原賠法の趣旨ではございませんので、一義的には、やはりこれは事業者である東電の責任において処理をするというところがあるわけでございますので、その関係さえはっきりすれば、私は、文科省としては、被害者の立場に立って物を申していくということだけはお約束をしておきたいと思います。
○秋葉分科員　そういうことであれば、では、指定の指針の中のガイドラインには漏れた市町村があるけれども、政府として、漏れたけれども、まあ四基準に私も固執しているわけじゃありませんよ、総合的に勘案することが大事だし。しかし、いずれの指標、基準を参考にしても、丸森町が漏れているのは、誰が見ても明らかに不合理なわけです。だから、私に対する質問主意書の回答もああいう抽象的なものにしかならざるを得なかった。明確に反論できないわけですよ。
　今の丸森町の直近の現状を見たって、大体〇・二二マイクロシーベルト平均で今でも線量が出ておりまして、この数値というのは、お隣の相馬市や新地町よりも常に高いんですよ。それこそ能見会長が一番重視している議事録を拝見いたしますと、能見会長はこう言っているんですよ。決めるのは難しいけれども、最後はやはり線量だと。線量が一番説得力があると会長が言っているんですよ。その線量が福島の指定された二十三市町村よりも高いのに、漏れているということ自体がおかしいわけだから。
　大臣が、私が何度お願いしても、もう追加の予定がないんだと言うのであれば、せめて実態に応じて、では、丸森も東電にかけ合って六十万支給する、そういうことはできないんですか。
○平野（博）国務大臣　だから、先ほども言いましたように、ガイドラインはガイドラインとして、そのガイドラインに基づいて処理をさせていただく。しかし、それ以外のところについても、委員御指摘のような、非常に困っておられるということであるならば、私は、文科省としては、東電に、これについてもこの対象じゃないかということについて働きかけることはやぶさかではありませんし、そういう被災者の立場に立って処理はしていくということだけは、ここで明確にしておきたいと思います。
○秋葉分科員　もちろん、被災者の立場に立って対応するのは当たり前のことでありまして、そういう姿勢で取り組んだ結果としてどうなんだということを、大臣の一つの政治決断といいますか、踏み込んだ姿勢というものを打ち出していかないと、結局、言葉では、指定はされなくても個別にやるんだと言ったって、実態が進んでいないじゃないですか。実態がゼロなんですよ。
　もう一度、私がお配りしたこの資料を見てください。宮城県では、丸森町だけが突出して南側に食い込んでいるわけです。新地町や相馬市の一部は、丸森よりも北にあるんですね。生活圏は一緒です。この丸森町から相馬市の高校に通っている人もたくさんいらっしゃいます。日常的な買い物の場所にもなっているんです。
　ですから、丸森の南側、本当に最南端、筆甫地区や耕野地区やそういうところにお住まいの方は、我々は飯舘村に新地町や相馬市よりも近くて線量も高い、にもかかわらず、例えば東電からの見舞金も一切出ていません。生活圏が一緒ですから、お隣の新地町や相馬市民の人がとりあえず八万円もらった、こういうのがあった、すぐ情報が行き渡ります。そうすると、やはり丸森の人たちの立場になって考えれば、自分たちが住んでいる町の線量の方が高い、そして南にあるのに一切出ないんですね。それを、個別に対応しよう、被災者側に立って対応する、口ではそう言うけれども、実態が伴っていないじゃないですか。
　ですから、オートマティカルに対策を進めていくことが大事なんですよ。個別にやるとか、大臣が東電に要請したって、だってまだ支払っているのが三千億ちょっとでしょう。これから大変な作業になるわけですよ。これは、大臣が本当に責任者にお願いしても、やるかどうかさえ疑わしい、私はここまで思っているんですよ、言ってみれば。だから、政府が自主的避難区域だよと指定さえすれば、これはやらざるを得ないわけですよ。
　だから、私は四つの基準だけだというふうに申し上げるつもりはないんですよ。全ての見地、全ての勘案をしても、この丸森町あるいは山元町が漏れるのはおかしいんです、明らかに。客観的な理由があるんですよ。白河市も、多分、白河市なりのことがあるんだと思いますが、丸森町は証明できますよ。この審査会を訴えようかという話まで出ているんですよ。裁判になったら、負ける要素がありませんよ、この四つの基準を勘案してやったと言ったら。ただ、裁判に訴えても、結果が出るのも時間がかかる。
　だから、大臣に、審査会で一旦こういう指針を示して指定したけれども、やはり指定の中に入れないと東電の賠償がどうも進まないという観点から、加えていただくように次の審査会で申し入れしていただけませんか。
○平野（博）国務大臣　私、今まで申し上げたことは申し上げたこととして、今議員からの強いそういう御要求でもございます。
　したがいまして、審査会という独立した機関での御議論でございますが、こういう地元の皆様方のお声もある、そのことも含めて、検討に値するのかどうかということも、私の立場で、結論は審査会に委ねますが、私としてはお伝えをしたい、このように思います。
○秋葉分科員　できれば、私、大臣には一度、丸森町をぜひお訪ねいただきたいと思うんですね。
　特に線量の高い筆甫や耕野地区の皆さんは、細野原発大臣それから知事に、例えば耕野地区は二百五十世帯しか住んでいないんですけれども、全ての世帯が健康調査の手続を宮城県にも拡大してくれ、そして生涯にわたって継続してくれ。これについては我々も今議員立法を用意しているところでございますから、宮城県も対象にしていきたいと思っておりますけれども。
　それから、やはり何といっても、今ずっと私が一連申し上げてまいりました、国の原子力損害賠償の審査会が示した賠償指針を宮城県内にもぜひ適用してほしい、これが事実上、一番の希望なんですよ。
　今、丸森町で自主的避難をされている市民はどれぐらいいるか、大臣、御存じですか。
○戸谷政府参考人　宮城県内における自主的避難の状況でございますが、これまで私どもで宮城県に問い合わせをさせていただいている限りにおきまして、まだ数字を頂戴していないという状況でございまして、申しわけございませんが、把握いたしておりません。
○秋葉分科員　だから、大臣、いいですか、そういう状況だから、私が言っていることがすとんとのみ込んでいただけないんだと思うんですよ。
　私も、今回の震災で、例えば、避難所に指定されてあるところにどれぐらいの備蓄がどういう状況であって発電機がどれぐらい整備されていたのかと、とりあえず全省庁的な課題だから内閣府に取り上げたら、全然そういうのを把握していない、文科省は学校を所管しているから学校の状況だけはわかった、こういうことがありましたけれども、避難所になっているのは、何も学校だけじゃなくて、市民センター、いろいろなところがあるわけで、いろいろなことが掌握されていないんですよ。
　宮城県全体でも、今、まだまだ確認中です。少なくても丸森町でわかっているだけで六十五世帯あるわけですよ。その中には私の知り合いも含まれておりますから、これは本当に、実態としては六十五世帯よりも多いんじゃないかと思います。つまり、役場に一々届けませんから、田舎ですから、それぞれ地域の行政区というのがありまして、いわゆる町内会みたいな組織がございます。そうした町内会単位にどうもそうらしいというのを積み上げただけで六十五なわけだから、これを本格的に調べれば百を超えている可能性があるわけです。
　だから、これは丸森町だけじゃなくて、お隣の山元町やあるいは白石市でもそうだし、実は、私の仙台でも支援者の何人かは、仙台は百キロ離れているんですけれども、東京やあるいは大阪に、やはりお金に余裕のある人なんですけれども、子供が小さいので転校させたという人がいますよ。仙台市だってたくさんいるんですよ。
　ですから、どうですか、大臣、一度丸森を訪ねていただけませんか。
○平野（博）国務大臣　委員の御指摘でもございますから、機会をつくって御訪問することは検討したいと思います。
○秋葉分科員　保科さんといいます町長、保科町長のお住まいも、大内地区といいまして、筆甫地区同様、本当に丸森の県境のところなんですね。ですから、私、年末、審査会の決定を見たときに本当に耳を疑いました。
　これをもう一度見てください。最大で百キロ圏まで指定されているんですよ。これはなぜ百キロ圏まで指定されているかというと、やはり線量なんですよ。では、その一番西側の天栄村、ここの線量と丸森町の線量はどっちが高いんだといったら、ほぼ同じか、むしろ丸森の方が高いときがあるわけですよ。線量一つとったってそうなんですよ。
　だから、審査会が権威を持って決めたんだから大臣として踏み込めないということじゃなくて、白河市長だけじゃない、福島県内でもいろいろな疑義がある、それはそれで私は本当にそのとおりだと思うし、柔軟に。これは国が招いた災害ですよ。ある意味での人権侵害までいっているわけでございますから。だから、何度も言うように、個別具体に対応するというのは、言葉では簡単なんだけれども、実態が全く進まないんですよ。
　やはり、オートマティカリーにケアしていくということになると、住民も安心だし、例えば放射線の線量計だって、福島県内の子供たちには国が予算措置して配ることになったけれども、宮城県の南部の人たちは対象になっていない。唯一除染が対象にしていただきました。これはみんなもちろん喜んでいますけれども。やはり、本来は都道府県の線引きに何の意味もないんですから、放射能の被害というのは。実態を的確に、客観的に見て、指定をぜひ加えていただきたい。
　今度の審査会はいつ開かれるかわかりませんけれども、能見会長に対してぜひ諮問していただきたいと思うんですよ。とりあえず十二月に指定はしてみたものの、それぞれの自治体から不平不満がある、とりわけ丸森町に関しては誰が見てもおかしいだろう、明々白々ではないのか。
　もう一度、追加も含めて、見直しの指示を、丸森訪問とあわせて実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若井主査　質問時間が来ておりますので、まとめて。
○平野（博）国務大臣　今までの議論の経過を含めて、丸森を含めて訪問をする、さらには、議員御指摘のところについては、こういう強い地元の御意見があるということは審査会の方には私の立場で申し添える、こういうことだけは約束します。
○秋葉分科員　よろしくお願いいたします。
○若井主査　これにて秋葉賢也君の質疑は終了いたしました。
　次に、馳浩君。
○馳分科員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。早速質問に入らせていただきます。
　今からおよそ三百六十年前に誕生した我が国色絵磁器の王者古九谷の産地が石川県加賀の九谷なのか、それとも佐賀県の有田なのかという古九谷伊万里論争について、昨年、文部科学委員会で質問させていただきました。
　一連の答弁の中で、九谷産説、有田産説の二つの説があるが、国としてはいずれかの説に圧力をかけたり、あるいは優位を持たせたりというようなことは一切考えていないと明言されました。それに間違いはありませんね。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　先回文部科学省から御答弁申し上げたとおり、間違いございません。
○馳分科員　では、国立の博物館で古九谷を展示した場合、現在、その作品名称をどのように記載していますか。まさかまだ、古九谷の表示を伊万里焼だとか有田産だとか、一方的に断定して表示をしてはいませんでしょうね。
○河村政府参考人　国立博物館において展示される文化財の表示については、国立文化財機構の責任と自主性において行われているものでございますけれども、現時点において国立博物館で古九谷を展示する際には、当時の肥前で焼かれたと考えられるものについては、産地を伊万里（有田）とし、分類を古九谷様式として表記するという考えと聞いております。
○馳分科員　国の重要文化財に指定されている古九谷五件について、その指定名称の古九谷をまさか変更してはいませんよね。
○河村政府参考人　御指摘の国の重要文化財に指定されている古九谷五件につきましては、その指定名称の変更は従前から行っておりません。
○馳分科員　本来、古九谷産地論争が未決着状態なのに、また、遺跡の発掘で新事実がどんどん発見されているのに、古九谷はすべて有田産だと断定した表記がなされているとすれば、それはおかしいのではありませんか。
○河村政府参考人　まず、古九谷の産地の論争については、これまで先生からもいろいろな御質問、御指摘等がございますけれども、学説等としてさまざまな意見がありますことについては、関係学会における学術研究に委ねるべき事柄であるというふうに考えておりまして、文部科学省からどちらというふうにお答えするべき立場にはないというふうに考えております。
　また、博物館の展示の表記につきましては、その博物館の責任において行われているというふうに考えている次第でございます。