Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（上野通子君）　学校教育の情報化の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員盛山正仁さんから趣旨説明を聴取いたします。盛山正仁さん。
○衆議院議員（盛山正仁君）　ただいま議題となりました学校教育の情報化の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、情報通信技術であるＩＣＴを活用した教育について、教育の質の向上や教育格差の是正に果たす役割が注目されており、地方公共団体や学校においては、ＩＣＴを活用した学習活動の充実に向けた様々な取組が行われてきております。ＩＣＴについては、時間的、空間的制約を超えること、双方向性を有すること等がその特性とされており、学校においても、このような特性を効果的に活用し、子供たちの興味、関心を高め、理解しやすい授業等を実現することが重要であります。
　この点、学校教育法が昨年改正され、本年四月から新たにデジタル教科書の使用が認められるようになったことから、今後は、デジタル教科書の活用により、子供たちの理解が進むとともに、多様な学習ニーズへの対応が期待されているところです。
　その一方で、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ＩＣＴ機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストが掛かり、地域によってその整備状況に差異が生じていること等が課題となっております。
　そこで、本案は、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、学校教育の情報化の推進に当たっての基本理念として、ＩＣＴの特性を生かし、児童生徒の能力、特性等に応じた教育や双方向性のある教育等の実施による知識及び技能の効果的な習得、デジタル教材による学習とデジタル教材以外の学習を組み合わせる等の多様な方法による学習の推進、家庭の経済的な状況等に関わりなく、全ての児童生徒が学校教育の情報化の恵沢を享受できること等を定めることとしております。
　第二に、学校教育の情報化の推進に関し、国、地方公共団体及び学校の設置者の責務を定めるとともに、政府は、学校教育の情報化の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、文部科学大臣は、学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針、期間、目標等を定めた学校教育情報化推進計画を策定することとしております。また、都道府県及び市町村は、国の計画を基本として、その地域における計画を策定するよう努めることとしております。
　第四に、学校教育の情報化の推進に関する基本的施策として、デジタル教材等の開発及び普及の促進、適切な内容のデジタル教材をデジタル教科書として使用するための教科書制度の見直し、障害のある児童生徒の教育環境の整備等の施策を講ずることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。
　ＩＣＴ機器を活用して子供たちの学びを充実させていくことは大切な取組です。本法案は、学校でのＩＣＴ環境整備を進めるものであり、賛同できるものであるということを初めに述べた上で、以下、質問をしたいと思います。
　まず、提案者に伺いたいと思います。
　昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークといったＩＣＴ環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。
　本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ＩＣＴ環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。提案者、お願いいたします。
○衆議院議員（高井崇志君）　吉良委員にお答えをいたします。
　本法案では、基本理念として、第三条第三項において、学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育の情報化の恵沢を享受できるよう行わなければならないと規定しておりまして、委員御指摘のとおり、地方間、学校間で格差を生まないようＩＣＴ環境の整備が進められるべきと考えております。
　また、法案第十五条では、国が学校におけるＩＣＴの活用のための環境の整備に必要な施策を講ずべきことを規定しておりまして、国として情報通信機器の導入を始めとする環境の整備を推進していくこととなると考えております。
○吉良よし子君　是非、地方間、学校間での格差を生まないように努力をしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　また、同じく昨年の質疑では、デジタル教科書の利用について様々な意見がある中で、その効果があるというものもある一方で、子供たちの心身、健康面への影響に対する懸念もあるということが議論されたと思っております。
　タブレットＰＣを使うことに邁進する余り、筆記具を用いて実際に手で書くこと、若しくは声を出して文章を読むといった活動、軽視することがあってはならない、タブレットＰＣの活用については、それが最もふさわしい場面で活用することが大切であることだと思います。その最もふさわしい場面の判断というのは、まさに日々その教育に当たっている教師、そして学校現場の判断が優先されるべきものだと考えるわけですが、改めて提案者に伺いたいと思います。
　このＩＣＴの活用に当たっては、学校現場の自主性を阻害しないように配慮すること、これは何よりも重要だと考えますが、その点いかがでしょうか。
○衆議院議員（城井崇君）　学校におけるＩＣＴ活用の推進については、政府の教育振興基本計画でも言及され、これに基づいて、各地方自治体においてその地域の実情に応じて進められているところでございます。学校現場の自主性を阻害しないように配慮することが重要であることは御指摘のとおりであります。
　本法案でも、委員御指摘の趣旨から、第八条第三項において、学校教育の情報化の推進に関する計画は教育振興基本計画との調和を保つことといたしております。
○吉良よし子君　是非とも、自主性を阻害しない、学校現場の自主性を何よりも最大限重視していただきたいと思っております。
　また、このＩＣＴ教育を進めるに当たって、ＩＣＴ機器、ネットワークの整備といったハード面の整備がそもそも進んでいないということは本当に課題なんですけれども、それらが、じゃ、導入されればそこで終わりというわけでもないと思うわけです。
　機器やネットワークを導入、整備した後も、学校現場では、その機器の保守、整備など、継続的なメンテナンスなどもある手の掛かる業務が働き方改革を進めるべき学校現場で逆に増えてしまうといった懸念もあるわけです。全国の中でＩＣＴ教育が進んでいるとされる東京でも、一斉に生徒たちが電源を入れることによって、ダウンロードしようとした瞬間にフリーズをしてしまう、使っている途中で突然フリーズしてしまって、もう授業そのものが止まってしまってといった事態があるという話もこの間聞いてきたところであります。
　こうした問題も踏まえますと、導入の時点の、導入だけではなくて、機器の保守、整備を行う、また、その授業の中でちゃんと円滑にＩＣＴ活用できるような環境を整えるためには、やっぱり現場にこうしたＩＣＴ機器等に精通した方々がいるということが何より大事だと思います。この際、ＩＣＴ支援員という配置をこの間、文科省で進めると聞いておるわけですけれども、一方で、文科省の調べでは、そのＩＣＴ支援員というのは全国で約二千八百人にとどまっているという話も聞いているわけです。
　大臣、ＩＣＴ機器の導入と併せてこのＩＣＴ支援員の配置、もっと進めるべきだと考えますが、その点についてお願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員御指摘のとおり、学校においてＩＣＴ機器を円滑に活用できるよう、教員等に対してＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置を進めることは重要であります。
　このＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費については、四校に一人の割合を前提とした地方財政措置が講じられているところでありまして、文部科学省といたしましては、この経費を活用して円滑に配置がなされるよう、各自治体に対し、ＩＣＴ支援員の必要性や具体的な役割などについて情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、学校におけるＩＣＴ活用のため必要な支援員の配置がなされるよう、自治体に対して様々な手段で地方財政措置の積極的な活用を促していきたいと考えております。
○吉良よし子君　進めていくということでした。
　いずれにいたしましても、ＩＣＴ環境の格差を是正すること、それから学校現場の自主性を大切にすること、そして授業そのものが本当にＩＣＴを使うことによって効果的に促されるように是非これからも努力を続けていただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　学校教育の情報化の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　日本語教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理中川正春さんから趣旨説明を聴取いたします。中川衆議院文部科学委員長代理。
○衆議院議員（中川正春君）　ただいま議題となりました日本語教育の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　我が国で学び、働きながら生活を営んでいる外国人の数は年々増加しており、法務省の調査によると、昨年末の時点における在留外国人の数は、過去最高の約二百七十三万人となりました。
　一方で、現在、我が国に居住する外国人が日本語を学ぶ環境は必ずしも十分整備されているとは言い難い状況にあります。日本語を十分に理解できないことから、学校や就労する企業、あるいは地域社会に溶け込むことができず、日常生活や社会生活に支障を来すことが懸念されるところです。
　このような状況を踏まえれば、国内における日本語教育を推進することにより、我が国に居住する外国人が日常生活や社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境を整備することは、我が国にとって喫緊の課題となっているものと考えます。また、海外における日本語教育の推進は、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であります。
　そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすることとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、日本語教育の推進に関する施策の策定及び実施についての責務を有することとするとともに、外国人等を雇用する事業主は、その雇用する外国人等及びその家族に対して、日本語学習に関する支援を行うよう努めることとしております。
　第三に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めることとしております。
　第四に、国は、基本的施策として、国内における日本語教育の機会の拡充、海外における日本語教育の機会の拡充、日本語教育の水準の維持向上、日本語教育に関する調査研究等必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、政府は、文部科学省、外務省その他の関係行政機関相互の調整を行うことにより、日本語教育の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、日本語教育推進会議を設けることとしております。
　最後に、本案は、公布の日から施行するとともに、国は、日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が本法案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案は、国内外の多様な文化を尊重しながら暮らしていく上で欠くことのできない日本語教育の推進を行っていこうとするものであり、我が党は賛成するものですが、その上で、以下、法案に関わって質問したいと思います。
　まず、提案者に伺いたいと思います。
　本法案は、日本に居住する児童生徒を含む外国人に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育の機会を最大限確保し、その水準の維持向上を図ろうとするものだと。その立場に立てば、多くの外国籍あるいは外国につながりを持つ人が通っている夜間中学において日本語教育の機会を最大限確保することや、夜間中学で行われる日本語教育の水準の維持向上もまた必要と考えるわけですが、提案者のお考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（馳浩君）　お答えいたします。
　夜間中学においても日本語教育の機会の確保や水準の維持向上が必要であることは、委員御指摘のとおりであります。
　本法律案では、第十二条第一項において、外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育の充実を図るために必要な施策を講ずることとしており、ここには、まさに国籍、学齢を問わず、夜間中学に通う生徒も対象に含まれるものと考えております。加えて、第三章第三節においては、広く日本語教育の水準の維持向上等を図るために必要な施策について定めており、夜間中学における日本語教育についても、当然にその対象として想定されております。
　また、平成二十八年に制定された教育機会確保法では、その基本理念において、国籍等に関わりなく、能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その教育水準の維持向上が図られるようにすることが定められており、本法律案と教育機会確保法とが相まって、夜間中学における日本語教育の機会の確保と水準の維持向上が図られることが期待されております。
　具体的に申し上げれば、夜間中学において日本語教育をしっかりと行っているということの周知、広報の必要性、また日本語教育をするための教職員の配置や専門的な研修、更に申し上げれば、日本語教育を推進するための教材の開発、配布、提供などが検討されるべきと提案者として考えております。
○吉良よし子君　日本語教育の推進のためには、夜間中学の役割は本当に重要だというお話だったと思います。
　その上で、文科省の調べによりますと、全国の夜間中学の数というのは現在三十一校と。今年から二校が新たに開校というわけですけれども、やはり文科大臣、本法案に基づいて、この夜間中学の全都道府県での開設、そしてその夜間中学での日本語教育の充実、図っていくことはますます重要になっていると考えますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員が御指摘のとおり、夜間中学に通う生徒の八割、約八割は外国人となっておりまして、この夜間中学が、我が国、本国において義務教育を修了できなかった方々などに対して教育を受ける機会を実質的に保障する重要な役割を果たしております。
　文部科学省といたしましては、第三期教育振興基本計画などを踏まえ、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように促進をしているところであります。今委員から御紹介をいただいたとおり、今年四月には川口市と松戸市に新たに開校し、複数の自治体においても設置に向けた検討が具体化しておりますけれども、現時点においては、全国九都府県二十七市区、三十三校の設置にとどまっております。
　それから、いわゆる教育機会確保法の第十五条では、就学機会の提供等に係る事務について連絡調整等を行う協議会を組織することになっておりますけれども、今年の五月時点で本条に基づき都道府県知事や市町村長などをメンバーとする協議会は一つも組織されておりません。ちなみに、これに類する検討組織は十七道府県において設置されているということであります。
　こういった状況を踏まえて、この教育機会確保法の附則に基づき、施行後三年以内の法の施行状況について検討する夜間中学に関する有識者会議が先月開催されました。そちらで、人口規模や都市機能に鑑み、全ての指定都市における夜間中学の設置の促進、あるいは夜間中学への日本語教師などの外部人材の活用、協議会の設置の促進などの考え方が示されました。
　文部科学省では、この有識者会議での検討結果を踏まえて、引き続き、夜間中学の設置促進、教育活動の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　大臣から詳しい現状の御報告もありました。また、全都道府県含めて開設進めていくという御答弁もありましたので、是非その立場で進めていただきたいと思います。
　また、提案者から先ほど、夜間中学での日本語教育の充実ということでいえば、教員の配置も大事であるというお話もありました。
　全国夜間中学研究会が調べた結果によれば、教員の配置状況については、現状、かなりばらつきがあると。東京の場合は、全学年で四十名とか百名の生徒がいることから、専任と兼任教員合わせて十名前後配置されているのに対して、東京以外の場合は専任教員の配置が三名から四名程度にとどまっているというのが現状だと聞いています。
　生徒の人数状況だけで見れば手厚いかもしれないというふうに聞こえるかもしれないんですが、しかし、例えば全校生徒二十一名で七割超えが外国籍の生徒で占められているというある夜間中学の例を聞きますと、教科の授業を進めるためには、教員数の関係で二から四クラスをつくるのが精いっぱいであると。ところが、日本語の理解度によっては一クラスの中で複数の教材を準備しないと教科の授業そのものが進められないということもあると。必要に応じて個別指導も実施しているし、そのほか体育、技術・家庭科、美術などは合同の授業、全員そろってやるしかないなどの実情があるわけでして、夜間中学の教員、本務である教科教育に併せて日本語教育や生徒たちの生活支援、また、そのほか本務の教科以外の教科の指導も含めてやらなければならない現状にあると。
　この一人一人にきめ細かい対応をしなければならない現状や教育内容を踏まえれば、この夜間中学の専任教員の増員というのも待ったなしだと思うわけですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教師と連携したりという取組を、夜間中学、行っております。文部科学省といたしましては、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を開催をいたしました。今年度も引き続きこうした研修会を開催する予定であります。
　そして、今人材の充実ということについて御指摘をいただきました。公立の夜間学級、いわゆる夜間中学が置かれる中学校において、習熟度別授業など生徒の学習指導等のために加配を活用するということが可能であります。
　具体的には、基礎定数と別に児童生徒支援加配、これについて、任命権者である都道府県・指定都市教育委員会の判断によって、夜間学級が置かれる中学校が習熟度別授業などを行う際に加配教員を置くということで活用されます。そして、この加配定数とは別に基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合には、本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定されるという場合もあり得ます。
　さらに、教員定数の活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進するなどして、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　是非、専任教員の増員ということも強く求めて、本法案の成立を機に進めていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本語教育の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
令和元年六月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
　　　理事　簗　　和生君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　泉　　健太君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　岸　　敬也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　菅　　直人君　　　　　逢坂　誠二君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
　　笠　　浩史君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　三谷　英弘君
　　逢坂　誠二君　　　　　菅　　直人君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
　　長島　昭久君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
六月十七日
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二二五三号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二五四号）
　原発・核燃・プルトニウム利用をやめることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二三三八号）
同月十九日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七六四号）
　原発・核燃・プルトニウム利用をやめることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二五六八号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二七六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官新居泰人さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長西山圭太さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長岸敬也さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、環境省大臣官房審議官松澤裕さん及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二さん。
○逢坂委員　おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　まず冒頭に、昨夜の地震で、新潟、山形、被災されました皆さん、被害に遭われました皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、我が党も今さまざまな手段で情報収集しておりますけれども、政府の皆さんにおかれましては、迅速な情報収集、被害の把握、そして被害への対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、冒頭、大臣、きのう閣議決定された件について、ちょっと本題とは外れるんですけれども、お伺いさせていただきたいんですが。
　きのう、政府は、金融庁の二千万円老後足りなくなるんだというあの報告書に対して閣議決定を行っております。内容は何か。あの報告書を受け取らないことを決定した、それから、その報告書を前提にした質問には答えない、そういう閣議決定をされて、大臣もその閣僚の一員ですから、それに署名をされているわけです。
　これは、あの報告書を前提にして質問には答えない、そういうことをやるということは適切なことなんでしょうか。閣議決定すればそれは答えないで済むというふうに、大臣、お考えでしょうか。
○世耕国務大臣　これは私の経産大臣としての所掌は離れますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいというふうに、これは金融庁マターだというふうに思っております。
○逢坂委員　閣議決定した閣僚の一人でありますし、これは、何も金融庁だけの問題ではなくて、今後、さまざまな審議会、諮問、答申という行政のルール、これにかかわる問題でありますので、あえて聞かせていただきました。
　私は、これは、民間の全く政府に関係ない団体が何らかの報告書をつくって政府に提出をする、それは政府が受取を拒む、こういうことはあり得ると思います。しかも、その民間の、政府に関係ない団体がつくった報告書の中身について政府に質問されてもそれは答えられない、そういうことはあるというふうに思います。
　だがしかし、今回の報告書というのは、政府が、政府の職員が事務局になって、税金を使ってやっているものです。そのことについて、受け取らない、答えない、これは全く無責任なことであるということを冒頭強く指摘をさせていただきます。しかも、これは金融庁だけの問題ではありません。政府全体にかかわる問題ですのであえて聞かせていただきました。
　それでは次に、きょうの本題に入らせていただきます。
　原発のことについて聞かせていただきますけれども、まず、エネルギー基本計画によれば、政府の基本姿勢は、原発の再稼働については規制委員会の判断に委ねる、こういうことがエネルギー基本計画で書かれております。
　規制委員会というのは一体何を審査するところなのかというところでありますけれども、規制委員会は、プラント、いわゆる電力を発生させる工場としてのプラント、発電所、この安全性を審査するところ。万が一事故が起きたときに、その避難計画、こういったものを審査する場所ではないという理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　この避難計画は、原子力防災の枠組みでいろいろとスキームが決まっているわけであります。その中に、当然、規制委員会の関与というのはあるんだろうというふうに思っております。
○逢坂委員　規制委員会の関与がある、ただし、避難計画の妥当性を判断するものではないという理解はよろしいですか。
　関与があるというふうにあえて大臣がおっしゃられましたので。本当はそこまで聞く気はなかったんですけれども、関与があるとおっしゃられたので。避難計画の妥当性は規制委員会は判断しますか。
○世耕国務大臣　規制委員会、避難計画策定に関しては、政府としては、自治体の避難計画の策定を支援をするということ、そして、原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであるということを自治体とともに確認をするということ。そして、ここが今私が申し上げているポイントなんですが、原子力規制委員会の委員長も参画をする原子力防災会議において、国として了承するということになっているわけであります。
　こういった仕組みについては、原子力規制委員会が持っている専門的、技術的な知見、これが原子力災害対策指針という形でまとまるわけですけれども、これを踏まえながら、地域の実情を反映したしっかりとした避難計画を策定するという形になるわけでございます。
○逢坂委員　原子力規制委員会が、災害対策指針、それを設けていることは私も承知をしております。それから、防災会議に規制委員会の委員長が出ることも私は承知をしております。だからといって、原子力規制委員会が地域の避難計画についてお墨つきを与えているのかどうか、そういう性質のものであるのかどうかということを聞いているわけです。
　あえて関与があるというふうに言われたので、これは質問する予定がなかったんですけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　ですから、逆に、私は、原子力規制委員会が何も原子力防災に関係がないというふうに申し上げているわけでは、ではないですよ、関与はしていますよということを申し上げたわけであります。
　原子力防災会議というのは、議長は総理大臣でありますから、基本的に、政府の責任において原子力防災体制というものはしっかり組むということだと思っています。
○逢坂委員　私が聞いているのは、規制委員会が避難計画について、これは妥当なものであるというふうに判断を下す、そういう仕組みになっていますかということを聞いているんです。
○世耕国務大臣　避難計画の妥当性については、政府と自治体がともに判断するということになるんだろうと思います。
○逢坂委員　じゃ、規制委員会が直接そのことについて判断を下しているわけではないということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　指針という形で全体は見ておられますけれども、個々の避難計画に関して原子力規制委員会が何かお墨つきを与えるとか、ゴーサインを出すとか、判断をするということはないと思います。
○逢坂委員　最初からそう言っていただければよかったのでありますけれども。
　そうなんですね。原子力規制委員会は、防災計画の指針は示しておりますけれども、個別計画に立ち入るというようなことは審査の中でもやっていないと私は承知をしております。
　その上で、これも大臣の御認識を伺いたいんですが、どんなに規制委員会の審査を通ったとしても、原子力発電所の事故は起こり得るという認識でよろしいですね。
○世耕国務大臣　これは、原発に限らず、いかなるプラントであっても、あるいは自動車、飛行機その他、我々がふだん使っているものであっても、一〇〇％の安全やゼロリスクということはないわけであります。
　むしろ、これは過去の我々の教訓として、絶対的に安全という考え方が安全神話につながっていくというようなことは絶対に避けなければいけないわけであります。
　安全神話に陥ることなく、原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に安全性の向上に取り組んでいくということが極めて重要だというふうに考えております。
○逢坂委員　あらゆる科学技術、あるいはそれをもとにしたいろいろな装置、仕組み、システム、そういうものは、誤りがないとか事故が起きないということはあり得ない、全くそれはそのとおりだと思います。
　ただ、特に原子力災害が重篤なのは、やはり、他の災害と随分違った側面を持っているというふうに思います。きょうはそこはあえて説明しません。前にこのことは大臣と議論させてもらったことがありますので、きょうはあえて説明しませんが。
　それで、政府のエネルギー基本計画によれば、原発を稼働させるということの中で、いかなる事情よりも安全性を全てに優先するということが書かれているわけでありますが、ここで言う安全性というのは、私は、プラントの安全性だけではなくて、実際に事故が起きたときに住民の皆さんがきちんと避難できるかどうかということも含まれている。全てに優先される安全性というのはそういうものだと理解をしておりますけれども、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、避難計画というものがあるわけであります。当然、我々が、まず再稼働に当たっては、そのプラントの安全性について規制委員会から了解をとるわけであります。その上で、当然、避難計画というものも、これは何か法的、制度的にリンクをしているわけではありませんけれども、もう一つ我々が常に申し上げているのは、地元の御理解をいただきながらということを申し上げています。その地元の御理解というものの一つの要素の中には、いざ何かが起こったときにきちっとした避難計画があるということが含まれるんだろうというふうに思っています。
○逢坂委員　理解の中に避難計画がある、地元の理解の中に避難計画があると。
　政府が言うところの、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させる、この安全性の中に避難計画はない、そういう意味ですか。
○世耕国務大臣　もう一度、まとめて申し上げますけれども、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先するというのが政府の方針であります。
　今度は避難計画ですけれども、これは、原発の再稼働する、しないと関係ないんですね。いずれにしても、地域住民の安全、安心の観点から早期に策定していくということが重要です。再稼働しなくても、今原発が存在する地域に関しては、できるだけ早く避難計画をしっかりつくっていくということが住民の安全、安心につながるわけであります。
　しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えているところであります。
○逢坂委員　実態として進むことはないの実態としての意味を教えてください。
○世耕国務大臣　ちょっと非常にばくっとした言い方になりますけれども、我々は、やはり地元の御理解もいただきながらというのも再稼働に当たっての一つの考え方としているわけであります。その御理解をいただくに当たって、やはり避難計画がまだできていないということであれば、これは実態として再稼働をなかなか進めることは難しいという面があるんだろうというふうに思っております。
○逢坂委員　今、実態としての説明の中に、避難計画ができていないとなれば実態として再稼働はあり得ないという話でしたが、避難計画ができていない、避難計画がつくれない、そういうことも場合によってはあると思うんですけれども。できていないというよりも、物理的につくれない、そういう事情もこの中に入ると理解してよろしいですか。
○世耕国務大臣　我々は、再稼働していようがしていまいが、避難計画というものは非常に重要だというふうに思っておりますので、基本的には避難計画はしっかりつくっていくというのが我々の方針であるし、つくれないということは想定はしておりません。
○逢坂委員　つくれないことは想定していないと。わかりました。非常に重要な答弁だったと思います。
　それで、原子力防災担当のあきもと副大臣にきょう来ていただきましたが、あきもと副大臣も、原発については事故が起こり得るという御認識をお持ちなのかどうかと、ストレートに直接お聞きしたいんですけれども、全国の立地自治体、原発の立地自治体で、有効な避難計画、万が一事故が起きたときに地域の住民の皆さんが避難できる避難計画、有効なものがつくれるというふうにお考えですか。二点。
○あきもと副大臣　お答え申し上げます。
　今、原発における事故が起きるのか起きないのかというお話でございましたけれども、これは、今世耕大臣がお話、答弁されていましたように、原発においても、例えば自動車においても飛行機においても、こういったものが一〇〇％事故が起きないということはなかなかないであろうということの中で、万が一に対する備えをどうするかということが大事だろう、そのように認識をいたしております。
　その上で、今避難計画等のお話がございましたけれども、この地域防災、避難計画につきましては、現在、地域原子力防災会議の枠組みのもと、関係自治体と国が一体となって、地域が抱えるさまざまな課題に対応できるよう着実に検討を重ねているところでございまして、また、より実効性のある計画となるよう訓練の実施等も支援しております。こういった取組を通じまして、有効に機能する計画を策定していけるものと考えております。
　今後とも、地域の実情や課題をよく把握しながら、有効に機能する計画が策定できるよう、国が前面に立ちまして、関係自治体と一体となってしっかりと検討を進めてまいりたいという思いであります。
○逢坂委員　有効な避難計画が策定できるものと考えているって、そういうふうに考える根拠は何ですか。全てのプラント立地地域で有効な避難計画がつくれるものと考えている、そう判断する理由は何ですか。
○あきもと副大臣　確かに、さまざまな避難計画、そしてまた原発に対する万が一の事故に対する対応、これは終わりとそして完璧はないということを思っておりますけれども、ここは本当に関係自治体と協議をしながら、しっかりと、さまざまな、いろいろな過去の経験やそして地域の実情というものをしっかりと把握しながらそれをつくり上げていくという、そういったものの中で構築していくものだというふうに理解しております。
○逢坂委員　余り答弁になっているとは思えないんですが。
　なぜ私がこういう質問をするかといいますと、日本の原発立地地域は、原発を立地する際に、有効に避難計画がつくれるかどうかを事前にチェックして立地地域を決めてきたわけでは歴史的にはないわけです。従前は、事故は起きないんだということを前提にしてやっていますから、避難計画をつくることすら一時とめていた時期もあるというふうに私は承知をしております。
　だから、そういう歴史的な経過があるので、後になってから避難計画の有効性というものを考えなければいけない。立地地域としてそもそも避難計画をつくることが難しい、そういう場所もあるのではないかということを政府はきちんと認めるべきだと私は思うんですけれども、防災計画担当副大臣、いかがですか。
○あきもと副大臣　繰り返し答弁になりますけれども、やはり地域の実情に合わせた、さまざまな課題を一つ一つ解決していく、そのために地域原子力防災会議、これを枠組みとして我々も動かしているところでございますので、やはりこれは、引き続き関係自治体と一体となって検討を重ねていくことで避難計画が策定できる、そのようなことを考えております。
○逢坂委員　だから、有効な避難計画が策定できるという根拠が全くわからないじゃないですか。これこれこうだから有効な避難計画が策定できるんだということが、説明があればいいですよ。例えば、原発立地地域から人口が密集しているところまでの距離は、日本の原発というのは歴史的に何キロの範囲につくらない、こういうルールがあるんだ、だからそれは大丈夫なんだとかというのならまだしも納得できますけれども、何の根拠も示さずに、ただ有効な避難計画がつくれる、そう思っているって、無責任じゃないですか。
○あきもと副大臣　今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段といたしましては、自治体とバス会社等とも緊急時の協力協定、こういったものも締結しながら、また、その実効性確保のためにもしっかりと研修等も進めていきたい、そんな思いであります。
○逢坂委員　今の答弁を聞いていると、原発については、以前は安全神話というのがあった。今はさすがに、安全神話はもうないんだということに変えていますよ。避難計画も安全神話じゃないですか、それだったら。有効に機能する避難計画がつくれると根拠もなしに言っている。避難計画に対する安全神話じゃないですか、それは。全国の立地地域、きちんと見て、本当に避難計画がつくれると思っているのかどうか。実際に見ただけでわかりますよ、それは。
　いかがですか、原子力防災担当副大臣として。本当は大臣とやりたいんですけれども、経産委員会には原田大臣は来ませんので、今度原田大臣の出るところでこの問題をやりたいと思いますけれども、副大臣の立場でいかがですか。私は、そういうところをきちんと認めないと、また事故が起きたときに悲惨なことになる、そう思っているんですよ。
○あきもと副大臣　どうしても繰り返し申し上げることになってしまいますけれども、今御指摘のことも踏まえまして、やはり地域の事情に応じたさまざまな課題を一つ一つ解決していくしかないという思いでございまして、そのために、地域原子力防災協議会をしっかりと機能させていきながら、やはりこれは地域の事情に合わせて関係自治体と一緒になって検討を重ねていく、このことで避難計画をつくっていく。
　そしてまた、この避難計画を実効性に移していくためにも、防災訓練等をしっかりと定期的に行いながら、万が一のためにしっかりと備えていく、これをやはり積み重ねていくしかないというのが、私の今の現在の答弁でございます。
○逢坂委員　その答弁ってなぜ出てくるのか。稼働を前提にしているからでしょう。稼働させないんだ、この原発はやめるんだとなれば、避難計画をつくれないところではもう稼働させない、そういう方針が明確になっていれば、今のような答弁にはならないはずなんですよ。
　あらゆるものを稼働させる前提だから避難計画が全部できると言わざるを得ない。おかしいんじゃないですか、その前提は。なぜ前提がおかしいかというと、エネルギー基本計画に書いてあるからですよ。いかなる事情よりも安全性を全てに優先させると書いてある。
　国民の安全を犠牲にして稼働すると言っているのに等しいんじゃないですか、今のは。
○あきもと副大臣　お答えします。
　我々のこの地域防災計画また避難計画は、もう御案内のとおり、そこに原発が存在し、そしてまた核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず策定して、継続的に充実強化を図っていくべきものとして理解しております。
○逢坂委員　実は、それは全くそのとおりでありまして、そもそも避難計画をつくれるかどうかわからないところに使用済み核燃料や使用前の核燃料が、稼働する、しないにかかわらず存在しているということそのものが極めて危うい状況なんですよ。その状況でもつくり出してきたのは、これまでの日本の原子力政策の上にそれができている。だから、私は、まず避難計画優先に考えないとこれからの日本の原子力行政は考えられない、そういう指摘をさせてもらっているんですよ。
　そのときに、相変わらず、全国のどこでも有効な避難計画がつくれるんだという認識だったら、万が一事故が起きたときにどうするんですか。逃げられないところに危険なものがあるということなんですよ。その危険な状況を認識するというのは政治の役目じゃないんですか。政治しかこの判断はできないですよ。
　私は、何であえてこんなことを繰り返し繰り返し言うかというと、東日本大震災の直後に浪江村に行きました。浪江村の馬場村長さん、亡くなられましたけれども、避難している体育館で、馬場村長さん、泣いていましたよ。実際に事故が起きて、何の情報も来ない。そして、あらかじめ決められている防災計画も何にも機能しない。そして、自分の判断で村民を避難させた。避難させた当初はすごい批判も受けた。だけれども、それしか自分にはやる道はなかったと。本当にその判断がよかったのかどうかと、私に話しながら泣いていましたよ。
　そして、馬場村長はこう言いました。逢坂さんは自治体の長の経験があるからわかるだろうけれども、こういうときの自治体の首長のつらさ、何とかして村民の命を守りたいと思う、でも、あらかじめの約束が何にも機能していない、こんな絵そらごとの上で、本当につらい思いをしていると。
　そういうことをやはり二度と起こさないために、避難計画に対しても真正面から向き合わなきゃいけないんですよ。そのことを申し上げさせていただきます。
　失礼しました。浪江村と言いましたが、浪江町でした。失礼しました。
　それで、世耕大臣、改めて確認です。この避難計画のことは、これ以上言っても多分副大臣はお答えになられないと思いますので。
　避難計画、これが自治体の納得なしに、これでは十分な避難計画ではない、こんな状況ではこの地域の住民は万が一の事故の際には避難できないという状況の中では、安全性が確保されたと言いがたい、そういう認識でよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　やはりこれは、再稼働する、しないとは避難計画は我々は関係ないと思っています。先ほどいみじくもおっしゃったように、使用済み燃料がプールに存在する限りは、やはり住民の安心、安全の観点から、この避難計画というのは早期に策定することが重要だというふうに思っています。
　先ほどから御指摘のように、住民の人数によっては、避難先のマッチングが難しいとか、バスなどの移動手段の確保がなかなか大変だとか、計画の策定の作業量が多くなることは事実だというふうに思いますが、地域の実情を熟知する自治体が中心となってしっかり策定を進めることが必要だと思いますし、自治体のみでは解決が困難な課題については、自治体任せにせず、政府を挙げて支援することになっているわけであります。
　避難計画の確認、了承というのは、再稼働に当たっての法令上の要件ではありませんけれども、これは、再稼働する、しないにかかわらず非常に重要なものだというふうに思っていますし、立地自治体との信頼関係の上でも極めて重要なものだというふうに思っておりますので、我々としては、自治体がしっかりと避難計画を策定できるようサポートしていくことが何よりも重要だと思っています。
○逢坂委員　私の今の質問は、再稼働するかしないかの判断を聞いたのではありません。避難計画がつくれない状況というのは安全が確保されていないということでよろしいですかという質問をしたんです。稼働するかしないかを聞いたわけではありません。いかがですか。
○世耕国務大臣　いずれにしろ、安全という観点では、再稼働しない場合でも、使用済み燃料がプールの中にある以上は早期に策定することが重要だと思っています。
○逢坂委員　有効な避難計画をきちんと策定することが重要なのは、私はそれは認識は一緒です。ただ、そういう計画が策定できないという状況は安全性が確保されたと言えないという理解でよろしいですかと私は聞いているんです。
○世耕国務大臣　お答えしているつもりなんですが、再稼働しようがしまいが、地域住民の安全、安心の観点から、避難計画というのは早期の策定が重要だと思っています。
○逢坂委員　なぜ早期の策定が必要なんですか。
○世耕国務大臣　それは、安心していただくためには、十分な避難計画があるということは当然安心の大きなポイントになるわけですから、立地している地域においては、できるだけ早くそういった計画があった方がいいんだろうというふうに思っています。
○逢坂委員　安心のために避難計画が必要だ。じゃ、その避難計画ができなければ安心が確保されていないという理解でよろしいですね。
○世耕国務大臣　そこはちょっと私ものりを越えてくるところがあるわけです、経産大臣としての。
　いずれにしても、地域住民の安心、安全の観点から、避難計画の早期策定は重要だというふうに思っていますし、しっかりとした避難計画がない中で、原発の再稼働が実態として進むことはないだろうと思っています。
○逢坂委員　私、再稼働のことを聞いているんじゃないんです。避難計画がなければ安心できない、あるいは安全性が確保できない、そういう認識がどうかだけを聞いているだけなんです。
　それは、稼働する、しないにかかわらず、そこに使用済み核燃料があり、使用前の燃料がある、原子炉がそこに存在しているわけですから、危なさにおいては、稼働しているときと稼働していないときは若干の差はありますけれども、似たような状況であることはこれは間違いないわけでありまして、避難計画がきちんとつくれていなければ安全性が確保できていないというふうに判断するのが私は妥当だと思いますけれども、なぜそのことが言えないんですか。
○世耕国務大臣　これは、私が安全とかそういうことをお墨つきをする立場にないわけであります。これは原子力防災の議論ということになるわけであります。
　それを前提にして申し上げると、たとえ、じゃ、避難計画ができたとしても、この避難計画でそれで完璧というわけではないわけです。常に状況に応じてその避難計画をバージョンアップしていくということが、ある意味、広い意味での安全神話に立たないということになっていきますし、計画を立てて終わりではなくて、当然、防災訓練とかを通じて、何か穴がないか、抜けているところがないかということを不断に点検していくことも極めて重要であります。
　そういう意味で、私は、避難計画があれば安全ということは、これは逆に、言うのは非常に適切なことではないというふうに思うわけであります。
○逢坂委員　私は、避難計画があれば安全だという質問はただの一度もしておりません。避難計画がつくれない状況は安全性が確保されていないのではないか、少なくともそう言えるのではないかということを言っているわけです。避難計画がちゃんとできれば一〇〇％安全などということも言うつもりもありません。
　今大臣のお話にあったとおり、避難計画ができていたとしても、それは必ずしも安全ではないといったような趣旨の答弁をされました。であるならばなおのこと、避難計画ができていなければもっと安全じゃない、そういうことになるんじゃないですか、論理的に。
○世耕国務大臣　当然、避難計画は、地域住民の安全、安心の観点から、早期に策定することが重要でありますので、政府としても、自治体をしっかりとサポートをして、自治体とある意味一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組んでいきたいというふうに思いますし、各地域の計画の内容が、これは規制委員会が定めている原子力災害対策指針などに照らして具体的で合理的になっていることを原子力防災会議で確認をして了解をしていく、そういう流れになっているわけであります。
○逢坂委員　流れの話を聞いているわけじゃないんですよ。
　それから、大臣、非常に重要な答弁をされました。自分が避難計画の安全性にお墨つきを与える立場ではないんだと。全くそれはそのとおりだと思いますよ。ここが実は日本の原子力行政の問題点なんですよ。
　避難計画について誰もきちんとした責任を持たない、そういう構造になっているんじゃないですか。協力してやるとかサポートするとか支援するとか、そういう言葉ばかりですよ。計画がきちんとしなければ稼働できないというのは、世界のいろいろなルールの中にあるわけですよ。アメリカにおいては、きちんとした避難計画が機能しないのであるならば、完成した原発の稼働すらさせなかった例だってあるんですよ。
　そういう立場にきちんと立たないと、国民の命なんて守れないんじゃないですか。そのことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございます。