Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（正）委員　先ほども申しましたように、まだ補正予算の提出も何もありませんので、余り立ち入った財政論議はかえって余りいい結果を生まないのではないかと思いますが、ひとつ財政当局、懸命に対応をしていただきたい。特に手当てをするのに、今累積赤字百六十八兆ということで、民間は金を持っているけれども政府は大きな借金で苦しんでいるということでございます。またこれに赤字公債というようなものを出すようなことになったら大変でございますが、そのこれからの財政政策にひとつ万遺漏なきを期していただきたい、かようにお願いをしておきたいと思います。
　時間の関係がございますので、先に財政問題をやってそれから外交問題と思っておりましたのですが、逆になってしまったのでございますが、そこで今度は、大事なことはソビエトの問題、あと三十分しかございませんので、ちょっとソビエトの日ソ交渉の問題についてお話をしておきたいと思うのでございます。
　一番疑問に思っておりますことは、私ども今、日ソ交渉の中で、ソビエトと戦争をしたはずなのになぜロシアと条約を結ぶ交渉をするのか、これが大変大きな疑問でございます。この間もソ連のチジョフ大使とちょっと席を同じくすることがありましたので、日露戦争というのは明治三十八年にやって四十年に済んでおりますが、我々はソ連と戦争をした覚えはありますがロシアと戦争をした覚えはありません、どうでしょうかと言ったら、それは問題ですねというお話がございました。どういうふうにお考えでございましょうか。外務大臣、お願いします。
○渡辺（美）国務大臣　これは政治の世界ですから、実際どこが権力を持つかということだと私は思います。あなたもこの前、私と一緒に行ってエリツィンと会見をしたときに、五月であったが、既にそのときから彼は、連邦の権限をどんどん減らして自分たちの権限をふやすんだということを言っておりました。我々は、果たしてそんなことはできるのかねという疑問を実際その当時は持っておったのですが、八月のクーデター失敗後、共和国の権限がだんだん増大をされてくる。そういうようなことになって、今後問題は、どういうふうに連邦と共和国が権限を分かち合うのか、そういうことだと思うのですね。それがまた実際ははっきりと決まっていない。したがって、そういうことを見ながら今後対処していくということにならざるを得ないだろうと思います。
○渡辺（美）国務大臣　交渉の今までの経過は、事務当局で実際にやってきた人から後がち説明をさせます。
　我々といたしましては、北方四島は日本国有の領土であることは、歴史的事実、国際法、いろいろな面から見て明らかであります。ただ、ソ連の上層部は、今までは口を開けば北方四島は解決済みと言っておったわけですけれども、最近これは未解決であるということを認めておるし、話し合いに応ずる態度を示しつつあるということであります。
　ソ連国民は、その北方四島がどういういきさつで自分たちの領土になったかということについての正しい認識はないと私は思います。ただ、世論調査をやれば、それは返した方がいいか返さない方がいいかといえば、返さない方がいいという人が圧倒的に多いのは私は当然だろうと思います。したがって、やはりグラスノスチ、情報公開というのを彼らは一つのスローガンにしているわけですから、我々は友好関係を進めつつ、その正しい、今までの日ソのいろいろな条約、そういうようなものをソ連のマスコミを通してどんどん宣伝できる立場になりつつあるわけですから、そういうのをうんと利用して世論を変えていくということも並行的に、法律の交渉は法律の交渉、しかし実務面のそういうような世論の変化をつくるという別な動き、こういうことも大いにやっていかなければなるまい、さように思っております。
○中山（正）委員　時間がだんだんなくなってきましたので。
　アジアの中で空白の部分があるという感じがするのは台湾でございます。中華民国、台湾の問題ですね。ところが、この間ベトナムが中国と話をしたときに、中国政府が唯一の合法政府であり、台湾は中国の不可分の領土であることを認める、中国側はベトナムが台湾と民間の経済協力を進めることに理解を表明した、こういう、台湾に対する中国の態度が少し変わってきたように思いますし、ＡＰＥＣのお話でも、台湾の台北政府が席を同じくしたという話を伺いましたわけでございますが、二千万人の人たちが台湾に住んでおりまして、私は、韓国も一つで国連に入ると言っていたやつが二つで北と南が一緒に国連に入りましたので、今度は統一を目的にして、台湾と中国が一緒に統一をするということで国連に復帰するということに日本が努力できないのかな。
　特に、中華人民共和国とは日本は百八十億ドルぐらいの貿易をやっておりますが、六十億ドルぐらいの日本が赤字でございます。台湾は二百四十三億ドルでございましたか、そのうち向こうが七十六億ドルの赤字になっていると思います。向こうから見たら日本が一番の貿易相手、日本から見れば向こうが四番目という。それから、麻薬のことなんか考えてみましても、各省の麻薬担当の方々が、課長以上が台湾へ行けない。これでは麻薬捜査に大きな空白ができるのではないか、そんな思いもするものでございますから、私は、中国に対して日本があっせんをして、統一を目標に国連に復帰させるということをして、国連尊重の日本ならば、大きな空白をアジアにつくっておいたらいけないのではないかな。
　特に、フィリピンのクラークフィールドとかそれからスビックとかが撤退をして、十二万七千人アジアにいる軍隊がアメリカの二五％削減でどんどん減っていくということになりますとその辺の心配もあるのでございますが、そんなことに関して、特に中国に、鄧小平さんにお願いをして、武力解放はやらないということをひとつ世界に宣言をしてもらったら、そうしたちアジア情勢というのは、ラオス、ベトナム、カンボジア、国交のない国に日本は努力をし、北朝鮮にも自民党の中から有志が行ってくださって、関係のない国とどんどんと調整をしてきているわけでございますから、私は、あと残っているのは長い御縁のある中華民国といいますか台北政府、そこに対して中国との間にあっせんができないものだろうか。これはどういうふうにお考えでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　日中の問題は既に共同声明で原則を確認をし合っております。したがいましてそれの線を外れたことはできない。また台湾当局でも、国連加盟ということについては消極的のように考えております。台湾の中でも統一委員会というものをこしらえて、大陸とのいろんな自由往来あるいは投資等についてももっとやっていこうという機運になっておるのが大勢であって、ごく一部の野党などに国連加盟とかあるいは独立とを言う者がありますが、それはごく一部の人の言い分であるというように我々は理解をいたしております。
　しかし、台湾と中国本土との経済交流等が盛んになることは大変結構なことでございまして、我々はできるだけのことはやりたいと思っております。
○中山（正）委員　ありがとうございました。
　独立運動派は、単独で独立して国連に入ろうという話でございます。私が聞いておりますのは、統一を目的にして国連加盟ならば、中華民国政府は大いに進めたいというふうに理解をいたしておりますので、あとは武力解放をしないという大きな約束がアジアのために大変効果があるのではないか、日本の安全のためにも、私はこの方向はもうぼつぼつ中国本土の理解を得て進めていくべきではないだろうかと思っておりますので、これはひとつお願いをしておきます。
　私も郵政大臣を拝命させていただいたときには、八千二百億のＯＤＡ、六十万回線と天津－上海間の光ファイバー、これは向こうへお邪魔をして楊泰芳という郵電部長さんとお話し合いをしてくる、私もその中国の政府にお招きをいただいて、釣魚台にお招きをいただいたというようなこともあるわけでございまして、この空白の部分を何とか埋めていくという意味でひとつお願いをしておきたいと思います。
　それからあとは、今郵政省関係で話をいたしましたが、これからの電波行政の関係で少し最後に
お願いをしたいと思っておるのでございますが、電波というのは見えない。神様というのは電波とそれから空気には色をつけておられない。この電波というものが高度情報社会の今日を支えてきて、ドイツが民主化したのも、壁が崩れたのも、私は電波のおかげではないだろうか。世の中が混乱の時代が来たら天から弥勒菩薩が舞いおりる。日本では不思議なことに、世の中の音を見る神様で観世音菩薩なんという神様がいらっしゃるわけでございますが、ヨーロッパでも最後には救世主が舞いおりる。舞いおりるというのは、これは私は電波じゃなかったかという感じがいたしますので、この高度情報社会の今日を支える便利な、またかつ簡易な通信媒体で国際化の進展に不可欠なものといいますか、また、国防とか治安維持において電波を利用した情報管理、これは死活問題でございます。
　したがって、良好な電波利用の確保というものが国民全体の福祉の増進につながることでありまして、国としてこれは重大な責務があると思っておりますが、その責務を果たすために必要と考える三つのことですね。同じ場所で同じ電波を出すと混信が生じますし、結局はどちらも使えない。このごろは同じ電波を出し合って音を消すなんということも考えられるようになってきましたが、一方、電波と呼ばれるものは、現在使用できる範囲は限られております。その電波が足りなくなる事態も予想されるわけですが、このまますべての国民が便利に電波を使い続けていくようにするためには、使える電波をふやすこと、それから、貴重な電波資源をより効率的に使うという努力が必要ではないかと思っております。
　電波は不心得者による妨害を受けやすい、それからまた、電波妨害は過激派による重要通信施設の妨害とか、それから社会的な影響が非常に大きいわけでございまして、罰則とかそれから取り締まり努力があることはもう御承知のとおりでございますが、電波妨害はふえる一方だということで、電波に関して、物理的な特性を持つものでありますので、きちんと管理する必要がありますが、現在、電波行政の課題と取り組みについて郵政大臣からひとつ御答弁をいただいておきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今中山先生御自身でおっしゃいましたように、郵政大臣としてはまさに先輩でいらっしゃいまして、先生が御在任の当時に大きな実績をおさめておられますことをまずもって心から敬意を表する次第でございます。
　電波というのは、おっしゃいましたとおり、まさに国民共有の財産だ、しかも有限、希少価値のある財産でありまして、みんなで大事に使っていかなければいけないだろうというふうに思っているわけでございます。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
　この有限、希少財産を大事に使うためには、新しい電波の開発研究ということもさることですが、今現在、我々が開発した電波をとにかく利用者がさらに大切に使っていくために、その管理、あるいはまた円滑に使える、まさに無法者にそういうことを許さない、そういった環境づくりをしていかなければならないだろうと思います。そのために、来年度予算に対しまして、実はこの電波利用料金制度というものを何とかひとつ御理解をいただいて、後世のためにこの財産の共有と継続を図っていきたい、こんな気持ちでございますので、よろしく御指導、御理解をいただきたいと思っております。
○中山（正）委員　ありがとうございました。
　いろいろ時間の調整の関係がございますので、最後に、この国会はＰＫＯの国会でございます。これからＰＫＯというのが大変大事な、日本の使命として重大になってくると思いますが、ユーゴスラビアというところでは今大変な混乱が起こっておりますが、ユーゴスラビアというところでは、戦争が終わらないような憲法があります。「何人も、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国またはその一部分へ降伏を承認または署名し、占領を受諾したりまたは承認する権利を有しない。何人も、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の市民が、国家を攻撃した敵とたたかうことをはばむ権利を有しない。そのような行為は、違憲であり、反逆罪として処罰される。反逆罪は、人民にたいする重大な犯罪であり、重大刑事犯罪として処罰される。」何が書いてあるかというと、国民として降伏文書にサインしたやつは反逆罪だということでございますから、ユーゴスラビア憲法というのは、玉砕精神、最後の一人まで戦え、だれかがサインしたらそれは無効だ。そんな国があるわけで、ユーゴスラビアをＥＣが入って、一生懸命に十一カ国が一緒になって調停をしても終わらないわけはこの憲法だという感じがするのでございます。
　ですから、こういうところにもＰＫＯ活動というのはこれから本当に重大な役割を持ってくると思うのでございますが、日本の国会でも今ＰＫＯ問題で、少し野党の方々のお言葉の中に、私は、国連軍とそれから国連平和維持活動、これは国連憲章にも載ってないものでございますね、国連憲章にも載ってないものでございますが、総理の御答弁と野党の党首の方とのやりとりの中に、ちょっと国会の承認という問題があることでこのＰＫＯの先行きに不安があるわけでございますけれども、これは、平和維持活動というのは日本から出した途端に国連の支配下に入ってしまうわけですから、シビリアンコントロールの面で国会の承認をという話がありますが、そこから先はもう国連の事務総長の下に入るというので、その辺の相違が、ちょっと誤解があるのではないか。それに対するはっきりした御所信を伺って、少し時間を調整の関係で切り上げて質問を終わりたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　ユーゴの憲法にそのような規定があることは承知をいたしておりますが、他国の憲法解釈の問題でありますから、これはこの場でコメントすることは差し控えたいと存じます。
○中山（正）委員　そういうことで、他国の憲法でございますが、はっきりとだれも降伏文書にサインできないという、国を批判するのではなくて、そんな国があるからこそこれから国際紛争というものが、これもことわざに、幽霊と平和というような言葉はあっても本物はいない、幽霊をつかまえた人はいないし、平和をつかまえた人はいないということわざがあります。その意味で、ひとつこれから平和国家日本として総理大臣、外務大臣そのほか閣僚の皆様方の御健闘をお願いをいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山村委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花委員　冒頭総理に、就任おめでとうございます。祝意を表したいと思います。
　前置きを抜きにして、差し迫った決断と対応が求められている幾つかのテーマについて先にお伺いしておきたいと思います。
　まずは、何といっても米の問題です。
　実は、所信表明以来、総理の米に関する一連の発言は極めてわかりにくい。肝心なところがあいまいで、聞けば聞くだけ不信が募るというのが実感であります。所信表明では、これまでの基本方針とおっしゃいましたけれども、同時に一方では、ダンケル・ガット事務局長が十一月中にも例外なしの関税化の方向を打ち出すと伝えられている中で、年内には成功裏に終結するよう努力する、あるいは欧米が譲歩すればそれに見合った譲歩をする用意があるという趣旨の発言をされています。
　自由化問題について一体何を譲歩するのか、総理の腹は固まっているのでしょうかどうか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど農林大臣から中山委員にお答えを申し上げておりましたが、米の自給につきましては国会の御決議もございます。そのような基本方針を崩すということは考えておりません。
　私の申しましたのは、農業農産品全般につきまして申しますならば、ＥＣには課徴金の問題がある、またアメリカにもウエーバーという非常に大きな問題がございます。それらのものについてこれらの国がどのような譲歩をするつもりであろうか。あるいはそのもっと奥に輸出補助金の問題がございます。輸出補助金が一番自由貿易をゆがめておる問題でございますので、これらのことについてもそれらの国がどのような、いわば態度を新しくするのかといったようなことを見ながら、この最後の段階で私どもとしても、このウルグアイ・ラウンドが失敗をしないように、できることめ協力はしていく、こういう考えを申し述べております。
○山花委員　今の話を伺いましても、基本方針は堅持するとお話しになっていますが、従来の政府の答弁から比べますと、まず第一には、食糧安保論が一体どこに行ったのか、そして米の基幹産業としての、基幹農作物としての性格がどこに行ったのか、そして三回の国会決議、繰り返し繰り返し最重要課題として国会で決議がされている、こうした問題について全部省かれて、基本方針と、こうお話しになった。しかも今のお話でも、そこのところは守ると言いながら、最後のところでは、やっぱり譲歩をしてということを考えているのではなかろうか、こういうニュアンスで私は今聞いたわけです。
　改めて伺いたいと思います。米自給、この問題についての国会の三回の決議については断固として守る決意をお持ちかどうか、この点について明快にお答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　国会の御決議につきましては、それを基本方針とすることに変わりはございません。
○山花委員　この守り抜くという趣旨を含めてと伺いましたけれども、もしこのことに違反して政府の方向というものが少しでも揺らぐということがあったとするならば、その政治責任はまことに重大であるということについてこの際指摘をしておきたいと思います。
　農水大臣にも伺っておきたいと思うのですが、実は、全国の農協中央会の水田についての研究資料によりますと、米の生産が生み出す関連企業を含めた雇用は二百七十万人、仮に一〇％の市場開放がなされるということになりますと二十七万人が雇用を失い、三％だとしても八万人が雇用機会を失うといった調査とか、あるいは東大の研究者十人が集まった米の政策研究会の研究によりますと、もし米が自由化された場合には、関連産業を含めて百六十三万人が失業をして、地域別では、産地の大半が崩壊し、十一兆四百六十四億円の生産減をもたらす、こういう勉強の結果も出ております。こうした関連産業を含めての影響について農水省として検討されているかどうか、この点について一言つけ加えて伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、自由化につながるようなことは、これは断じて受けられません、こういうことでありますので、そういう検討はいたしておりません。
○山花委員　ある意味でははっきりしておりまして、昨日の打ち合わせ会議におきましても基本原則を守ると言った。今の御趣旨は、国会決議を断固守って頑張るという決意の表明として伺いました。ここでも私は総理に申し上げましたけれども、米の問題については、もしこの国会決議に少しでも反して動揺するようなことがあったならば、その政治責任は内閣全体としてまことに重大であるということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
　実はもう一つ問題があります。今度は魚の問題、流し網漁禁止の問題につきまして、今月の初め、これはアメリカから来た報道ですけれども、もしブッシュ大統領が日本にいらっしゃった場合には、この問題について日本はアメリカに全面的に譲歩をするという報道が伝えられました。流し網漁禁止の問題は、背後に日米の摩擦の問題があり、そして同時に、多くの漁業関係者は、これからの日本の漁業全体に対してどういう包囲網が引かれるかということの中で、目を凝らしてこの問題に関心を集中しています。
　この問題について、先月国連に日本も決議案を出しているはずでありますけれども、そこでの動向について農水省はどう把握しておられるのか。ブッシュ大統領がいらっしゃったならば、この問題について日本が譲歩してあきらめるということが伝えられているけれども、その事実についてはどうかということについて伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えを申し上げますが、流し網漁業につきましては、従来から環境保護団体、混獲の問題がありまして、イルカとか海産哺乳動物あるいは海鳥、そうしたものの観点から、これは全面禁止だ、こういうことを言われておるわけであります。アメリカは、十月の九日、明年六月をもって公海の大規模流し網は全面禁止をするということを国連に提出をいたしました。我が方は現在まで、科学的知見によれば、適切に管理された流し網漁業というものは環境保護との両立が可能であるという認識のもとで、効果的な資源保存管理措置がとられる場合にはモラトリアムは課さないという一昨年の国連決議を再確認する決議案を十月の十一日に国連に提出をいたしておるわけであります。
　このことにつきましては、水産庁長官もアメリカに参りまして、いろいろと日本の立場というものを主張をいたしておるわけでありますが、なかなか鯨のときと同じように、海産国ではないたくさんの国が反対をするという中で、非常に厳しい状態にあることは事実であります。特に大規模な流し網、日本の場合は五、六十キロ網を流すわけでありまして、フランスでありますとかそういう国は五キロとか二・五キロとか、そういった程度でありますので、日本に対する風当たりというものは非常に強いということを感じております。
○山花委員　日本の各地の水産業界、大変関心を持っている大問題であるだけではなく、これからの我が国の食生活にもかかわってくるテーマであります。私が承知している限りでは、この問題について国連の状況というのは、いわば一言で言って敗色濃厚である、一体日本政府は何しているのかというのが関係者の声であります。今の大臣のお話でもなかなか厳しいということでありましたけれども、こうした大きな問題だけにさらに一層の努力をこの問題について傾注していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　関連して、とにかく野菜が高くて食べられない、食卓に載せられない、こういう家庭の主婦の声を代弁してこの問題について伺っておきたいと思うのですけれども、一昨日、私たちは社会党の新しい体制としてのシャドーキャビネット委員会、築地の市場に行って状況について関係者の皆さんから聞いてまいりました。先ほどの質疑の中では、物価については大体安定しているというお話があったのだけれども、野菜は違いますね。調べたところでは、前の五年間平均と比べますとホウレンソウでキロ二百八十円が千十四円、三・六倍です。白菜が三十三円が百九円、三・三倍、レタスが二百二十三円が五百十四円、キャベツ六十九円が百三十九円と、二倍ということであります。だから二倍から三倍になっている。この数日、入荷の状況がちょっぴりよくなったという関係者の説明もありましたけれども、年内を見通すと、やはり見通しは暗いということであります。
　この問題についてだれも考えるのは、台風、長雨、天候不順の影響だろうということなわけですけれども、果たしてそうなんだろうかということを含めて、この点については構造的な問題も背景にあるんじゃなかろうかと私たちは調査の結果把握してきたところですけれども、対策についてどうなっているか、緊急対策やっているか、これからどうするか。年末年始を迎えます。この点について、これまた農水大臣の方からお返事をいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、最初に、野菜価格の見通しについて申し上げますが、結論から申し上げますと、総じて高値で推移をいたしております。今お話にありましたようなその原因というものは、長雨でありますとか日照不足、台風、それから各産地で大規模な被害が発生をいたしたためであります。特に、ホウレンソウ、ネギ等の青物類を中心に市場への入荷が数量が減少いたしておるわけであります。
　今後の対策でありますが、これは出荷の前倒しをお願いしておりますし、野菜供給安定基金による緊急輸入や契約野菜の市場放出などの出荷対策をいたしております。いま一つは、卸売市場関係者に集荷努力の要請でありますとか小売店に対する協力の要請をいたしております。それから、こういう長雨でありますとか台風の影響を受けておりますので、病害虫の防除等の技術指導、これの徹底を図っておるほか、園芸施設資材の確保等の生産対策、こういうものを内容とする野菜の供給確保の対策を実施をいたしておるわけであります。
　今後の野菜の価格は一体どういうふうに見ておるかということは、白菜、ネギ等台風などによって主産地のダメージが大きかった品目については年明けまで影響が残る可能性が強い、こういうふうに見ております。それから、キャベツ、レタス、キュウリ等台風などの影響の少なかった地方もありまして、そこにこれからずっと移行してまいりますとこれが若干いい方向に向いていくと見ております。総じて見れば現在の水準よりも落ちついてくるものと見込まれますが、今後とも価格動向を注視をして機動的に対策を講じてまいりたい、こう思います。
　御指摘のように、構造的なものもあるのではないだろうかという御指摘でございますが、野菜指定産地を中心とした野菜産地の育成の整備が必要であろう。特に関東周辺は減少しております。そのかわり、東北、北海道、南九州、この地域を重点的にこれから整備を図る必要があるということと、いま一つは労働力の不足があらわれておりまして、そのためには機械化の体系、そうしたものを確立をしていかなければならぬ。そのほかに、土壌の診断でありますとか、何といっても農業は土づくりが非常に大事だということで、この辺についても政策を総合的に推進することにいたしております。
○山花委員　この十一月の入荷について聞いたんですけれども、ホウレンソウはちょっと持ち直すようです。ただ、その他のもの、大体白菜で四六％ぐらい、レタスで六六％、キャベツで七〇％台、こういう調子で十一月もちょっとだめじゃなかろうか、年末年始もなかなか難しい、こういうことでありまして、この点については、農水省の関係者の皆さんが御努力されていることは私たちも認めるわけですけれども、この対症療法的なことだけでいいのかということを強調しておきたいと思うのです。
　実は、さっき申し上げました長雨、台風の関係ということだけではなくて、これまでの昭和五十年代から最近までの相対価格の流れということで見ると、野菜の場合には大体年率〇・七％ぐらいだったわけです。昨年、これが一七％ということで急激に上昇しました。したがって、値上がりというのはことしだけじゃなくて、一般の物価に比べて生の野菜については昨年あたりからこの値上がり傾向が特徴的になって消費者物価を押し上げています。これが家庭の主婦の台所を直撃しているという問題になっています。
　今お話ありましたけれども、大体申し上げました年代で考えると、農家の数が七五年から八五年で二二％減って、八五年から九〇年にかけましてまた二八％減っている。労働力の問題があります。高齢化、六十歳以上の従事者が七五年二一％から八五年でも二九％へ、もっと高齢化しています。重量野菜はできなくなってしまっている、大根なんかだめになっちゃった、こういう状態であります。作付面積で見てもここ五年間で約五万ヘクタール減っています。そして、大都会の近郊の農家におきましては線引きの問題があって、もうとても野菜つくってはいられないだろう、こういう状況もある。ということですと、今お話しになりましたお話の中心は、私たちも認めている今の、現在のいろいろな努力でありますけれども、限界があります。
　輸入の問題もありました。台湾からキャベツ千トン持ってきたという。じゃ一体どうなったか。台湾の皆さんは、経済大国日本が札びら切って私たちのキャベツを持っていったというのがあちらの印象じゃないでしょうか。あちらの主婦の皆さんはやっぱり今までと比べて、日本にキャベツを持っていかれてしまったから値段が二倍になったと泣いているという話を聞きました。したがって、輸入についても限界があるんじゃないかと思います。
　こうした今後の問題については、どんどん大蔵省に予算請求されて、構造的問題について、指定産地といったって土壌改良の問題、連作によるいろいろな問題も出ているわけでありますから、この問題について対応をしっかりしていただきたいと思いますが、念のため農水大臣にこの点もう一遍伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　お話の趣旨はよく理解いたしました。私どもも手をこまねいているわけではないんでありますが、何といっても全般的に農業の衰退、高齢化、担い手が育っていない、いろんな構造的な問題があるわけでありまして、この辺のところを十分踏まえながら努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○山花委員　次に、本日も大事な交渉が控えていると伺っています人事院勧告関係の問題について伺っていきたいと思います。
　八月七日に人勧が出されて以来三カ月が経過しました。政府はいまだに閣議決定していないことは極めて遺憾であります。さきの百二十一国会におきまして国会法が改正され、通常国会の召集日程というものが一月になりましたけれども、この点についてやりとりは皆さん御記憶のとおりでありまして、政府は、国家公務員の給与の取り扱いについて、従来の年内確定、差額支給という経過を尊重して対処したいと答弁されました。一日も早く人事院勧告の完全実施を閣議決定して給与法の改正案を国会に提出すべきだと思っています。この点についてどうなっているか、伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいまの山花議員の御質問につきましては、昨日、久保亘参議院議員さん初め代表の皆様方からも――亘先生、シャドーキャビネットのそちらの方を担当されていらっしゃるようでありますけれども、わざわざ私どものところにおいでになりまして、早期実施とまた完全実施ということで実はお話をいただいたところであります。
　ただ、私ども、今までと違いまして、このところ税収不足というような調子で、財政の事情が非常に厳しいというようなことがございます。そういったことで、私どもとしても今検討を進めておりますけれども、しかし、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢、これは変わりないということでございまして、私ども慎重に検討しながらも、できるだけ早い時期に一つの方向を出していくこと、これをひとつ進めていくことを申し上げておきたいと思っております。
○山花委員　どうも大蔵大臣の発言、歯切れが悪いというのが印象でして、今までと随分変わって慎重になったのじゃないか、こういう気がしておるところでありますけれども、歯切れよぐ実は言っていただきたいと思います。
　同時にもう一つ、ことしの人勧は、給与の改善と同時に、国家公務員の完全週休二日制の実施についても含まれています。この勧告についても当然尊重して、給与と同時に閣議決定すべきであると私どもは考えています。総理は生活大国を目指すとおっしゃいました。ゆとりの問題、今大きな関心事です。この宮澤内閣の姿勢からしても、一公務員の週休二日制は、公務員のみならず我が国全体の民間を含めてのゆとりの問題に大きく関係するものとして、勧告の趣旨を踏まえ、平成四年の四月実施ということについて決断すべきだと思いますけれども、この点については、生活大国を目指しておる総理からもお答えをいただきたいと思います。
○岩崎国務大臣　お答えをいたします。
　国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、基本的に望ましいものと考えております。勧告当日に週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして取り扱いの検討に着手をいたし、現在検討を進めておるところでございます。条件整備の状況を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めておるところでございます。
　基本的な考え方といたしましては、国家公務員の完全週休二日制の実施につきましては、職員の勤務条件の改善という観点からいたしましても、また労働時間の短縮を推進してゆとりのある国民生活を実現するという観点からも、基本的に望ましいものと考えております。政府といたしましても、経済運営五カ年計画におきまして、公務員につきましては「完全週休二日制を実施するよう努める。」としておりまして、また平成二年四月からは、国家公務員の完全週休二日制の実現に向けた検討の一環といたしまして、交代制等職員の週四十時間勤務体制の試行を実施してまいったところでございます。
　現在取り組んでおる状況につきましては、週休二日制に関する人事院勧告を受けまして直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱いの検討に着手をいたしております。現在、民間団体からも意見の聴取を行っておるところでございます。
　今後とも、交代制等職員の週四十時間勤務体制の試行の状況、国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告等の実施を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めておるところでございます。
　今先生からも御指摘がございましたとおり、生活大国と申しましょうか、国民生活重視の行政の実現、こういう方向とあわせまして、完全週休二日制が一日も早く実現できるよう最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮澤内閣総理大臣　人事院制度ができましたゆえん並びに今日までそれが果たしてまいりました役割は私自身もよく存じておりまして、大切にしなければならないと基本的に思っております。大蔵大臣の言われますように、財政の事情もございましょうし、また今岩崎長官の言われましたように、後段の問題は国民生活一般にも関係もいたしますので、閣僚会議を開きまして、それらのこともよく検討して決めてまいりたいと思っております。余り時間がかかりませんように結論を出したいと考えております。
○山花委員　一般論については繰り返し伺っているものですから、いったということを私どもは伺いたいと思っているわけでありまして、一日も早くという中身については、平成四年四月実施というぐちいの意気込みだというふうに私どもは受けとめておきたいと思っております。
　政府は、公務員などを対象とする育児休業法の取り扱いにつきまして、来年四月一日、平成四年四月一日の官民同時施行を約束しております。ところが、民間につきましては既に第百二十通常国会で法律が成立しておりますけれども、公務員関係につきましては、人事院の意見の申し出から七カ月経過した後もまだ閣議で決定されておりません。早急に閣議決定をしてこの臨時国会に法案を提出して、官民同時施行がなされるように措置すべきだと思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
○岩崎国務大臣　お答えを申し上げます。
　育児休業制度の問題につきましては、さきの国会におきまして民間でその法案の成立を見たところでございます。人事院からも、一日も早く、平成四年四月一日にという意見の申し出もいただいておるところでございますので、私どもといたしましては、育児休業のその持つ意義あるいは国民生活に与える影響等々を踏まえまして、可能な限り今国会に法案を提出をいたし、民間の育児休業制度の施行とあわせまして、すなわち平成四年四月一日に同時施行できるよう精いっぱいの努力をいたし、今国会に法案を提出いたすため、鋭意今日努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○山花委員　以下、総理の所信表明を念頭に置いて質問を続けたいと思います。
　新政権発足に際して、各マスコミが世論調査を行いました。かなり支持率が高いということで、胸なでおろしているということについても伺っているわけでありますけれども、総理御自身、みずからに問うていただいて、一体これ、支持率が高いのはどこに理由があるのか。
　もう一つ、同時に国民は懸念していることが二つあります。
　一つは、宮澤総理は派閥の中から生まれたから、みずからの政治理念を国政で国民に訴えることができなくて、いわば宮澤カラーは出てこないのじゃないだろうか、派閥の中の政治しかできないのじゃなかろうか、これが一つ。
　もう一つはリクルート事件のかかわり、恐らくこの後段につきましては、世論調査、ある新聞によれば、前者は約七〇％の人が宮澤カラーは出せないのじゃないか、後者につきましては六四％の人が、ということですから、六、七割の皆さんが今の二つの懸念を持っています。この懸念についてどうお考えなのか、いいところと悪いところについて総理御自身、どう考えているかについて伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　世論調査の結果を承知いたしておりますけれども、まだ発足をしたばかりでございますので、その結果に一喜一憂するというようなことはいたさないつもりでございますが、強いてと仰せられますれば、世界が大きな激変の中にございますし、また、我が国もそれに対応して大きな責任を負わなければなりません。国内にもいろいろのたくさんの問題がございます。その問題にこの際前向きに取り組んでいこうと私が呼びかけておりますことについて国民の御期待がある、そういうことであろうかとみずから戒めつつ、その御期待に背かないようにと考えております。
　それから、政権の発足につきましてでございますが、私どもの党内で御承知のように総裁公選が行われまして、君子の争いをいたしたつもりでございますし、開かれた形で国民にいろいろ議論を聞いていただいたということは有意義であったと存じておりますが、その結果、かねて候補者たちが誓い合いましたように、党の全力を挙げて国政に当たろうということで、内閣の組織につきましても、有能な人材をおのおの適材適所に就任をしていただいたと存じております。
　後段の問題は、国民の御心配がまことにごもっともなことでありまして、十分長く気をつけておりましたつもりでございますけれども、不行き届きのために御心配をおかけして、このことはまことに申しわけないことに思っております。私自身が一生心を戒めるべきことでございますが、これによって、まあいわばみそぎができたかできないかというようなことは、これは私が申すべきことではなくて、国民の側でそういうふうに考えていただけるかどうかという、本当はそういうふうに考えるべきことだと思います。
　過般の選挙におきましては、私の有権者たちは、二度と過ちを繰り返さないように心を改めて努力をせよと言われたものと私は考えております。
○山花委員　総理は君子の争いとお話しになりましたけれども、多くの国民は、君子は豹変するのではないか、あるいはしたのではないか、こういうように心配しているわけであります。
　あの総理の所信表明を拝見いたしましても、総論の部分は共感を持つところがございます。何百年に一度という大きな変化の過程にある今日を「冷戦後の時代」であるとしまして、「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」、こういう時代認識を示されました。この点については、その後、これまでの日本の政策、とりわけ核の問題について我が国の主張というものが世界の皆さんに認めていただけつつある、こうお話しになった部分につきましても、これは宮澤総理のこれまでのお考えを述べている、こういうように伺ったわけです。
　実は、その先の具体的な各論になりますと、もう豹変を始めているんじゃなかろうか、こういう問題点を感じ、きょうはこの問題について後ほど伺っておきたいと思うわけですけれども、この実は格差の問題について、私ども一番感じましたのは、大きな部分が欠落しているんじゃなかろうか、こういうことなんです。
　実は、今日の時代認識について述べられましたけれども、その前提が必要なんじゃなかろうか。「冷戦後の時代」、こう説明されておりますけれども、じゃ一体冷戦というのは何だったのか、何をもたらしたのか、冷戦の終えんというものは一体何を意味しているんだろうか。一言で申し上げますと、冷戦時代を検証すると申しますか、そこのところがないと、正しい時代認識の上に、冷戦終えん後の新しい国際関係の中で、総理がおっしゃっている世界の平和の秩序の姿というものは見えてこないんじゃなかろうか、こういうように思うわけであります。そうしたテーマのもとに、具体的な政策課題については伺っておきたいと思うのですけれども、そうした総理が信念に基づいて政策を国民に訴えたといたしましても、やっぱり一番大事なものは国民の政治に対する信頼、その回復という前提がまだ整っていないのではないか、こういうように考えざるを得ません。あの二つの懸念ということが二重写しになって、実はこれからの問題について考えざるを得ないという気がいたします。
　まず、前段で伺っておきたいと思うんですけれども、今も総理触れましたけれども、実は今度の自民党の三役の構成、閣僚の構成、ロッキードとリクルートが花盛りじゃないか、政治改革の原点は一体どこに行ったのかという声については受けとめてもらわなければいけないと思っております。実はそういう意味では、内閣がスタートした直後、私たちは、閣議の方で、初閣議で派閥の離脱について総理の方が基本姿勢を示して確認した、官房長官が記者会見していますけれども、こういう話を聞いていますけれども、これは官房長官に伺いたいと思うんですけれども、総理の指示によって初閣議で派閥離脱を確認したということについてどういう記者会見をやったんですか。新聞報道を通じてだけではなくて直接伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　閣議の中で、総理の説示というものが初閣議のときにございます。その中で、綱紀の粛正のために頑張ろうとかいろいろな心構えが総理の説示として出てくるわけですけれども、その中に、閣僚は派閥の帰属をやめていただきたい、そして今後活動するときに派閥的な意識で行動をなさってくださることのないように、それからいろいろこれから、政治家でございますから、全国各地に選挙応援に行かれるわけですけれども、その場合には党の指示に従って行ってください、そういう趣旨のことを説示の中に述べて、その旨を記者会見いたしました。
○山花委員　伊東正義、後藤田正晴両長老が努力いたしまして、政治改革について、自民党政治改革をまとめられまして、今日まで努力をしてまいりました。内容の非常に大きな部分については、私たちは対立した意見を持っていますけれども、リクルート事件の反省の中で一つの方向、とりわけ自民党にとっての政治改革の視点というものは、あの中に示されているのではなかったかと思っています。
　この政治改革についての自民党政治改革の大綱、幾つかの問題点、今日の国民の政治不信解消のためには、まず金権政治をなくしていかなければいけないということの結びとしてあったのは、今話題となった派閥解消の問題です。まず第一に「最高顧問は派閥を離脱する」、第二番目「総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は、在任中派閥を離脱する」、三番目「派閥の実務者間によって、実質的にあたかも党機関にかわる意思決定と誤解されるようなことはおこなわない。」、これが自民党政治改革の原点であったはずです。
　我々は我々の立場で政治改革を考えます。自民党は自民党の立場で政治改革を考えた。あらゆる今日のさまざまな政治不信の最大の原因の一つに派閥の問題があるということについて確認をされました。宮澤総理は、今私が述べましたような自民党政治改革大綱における派閥問題についての取りまとめを記憶されておるかどうか、この点について総理に伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そのような申し合わせがありましたことを存じております。
○山花委員　こうした政治改革についての原点、自民党政治改革大綱があるにもかかわらず、まず総理は、最高顧問から始まりまして、ずっと今私が派閥離脱ということについていろいろ指摘をいたしましたけれども、そういう問題について恐らく閣僚の皆さんは知らぬ顔して今日まで至っているのじゃないですか。どなたか派閥を抜けた人いらっしゃいますか。一人もいないでしょう。今、間違いないというお声もありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。総理が派閥を離脱ということを説示したんだけれども、だれ一人守っていない。政治改革の原点は一体どこに行ったのかと言わざるを得ないと思っています。宮澤総理は政治改革の幕引きをする役割を担っているのですか。このことについては、リクルート、ロッキード等の問題についても同じでありまして、この問題については、私は一体どこに行ったのかということを改めて伺っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　山花委員、今、閣僚は初閣議で決めた説示の方針をだれも守ってないじゃないかとおっしゃっておられますが、それは閣僚は全員守っております。それで具体的に派閥の帰属にならない、帰属は離れてほしいということを申しましたし、それから派閥の例会、それから派閥が行いますパーティー等……（発言する者あり）
○山村委員長　お静かに願います。
○加藤国務大臣　そういうものには出ていただかないようにという方針は、その後閣僚にはお守りいただいております。
○山花委員　今お話ししたことはごまかしかあるのですね。派閥から離脱して、そうしてもう派閥政治の弊害をなくしていこうというそのことと全く変わった考え方の派閥の問題という説明じゃないですか。
　昨年の総選挙、政治不信の背景を徹底的に探って、その克服の上に立った新しい政治のあり方を政治改革の大綱としてまとめて自民党は選挙を行ったということを、昨年十二月二十五日、政治改革基本要綱、これは原点からスタートして、かの小選挙区比例並立制の問題をも含めた改めて自民党の政治改革についての確認です。選挙の公約だった。派閥解消のために政治改革大綱に決めた派閥離脱やりますということを選挙の公約として選挙をやって、終わったら全部空証文ですか。総理、どう思いますか。
○宮澤内閣総理大臣　自民党がみずから戒めましてそのような申し合わせをいたしました。今日までその努力をいたしておるわけでございますが、同時に、派閥というものがよって来るゆえんをいろいろ考えてみますと、それは選挙制度にも実は関係があるという認識から、政治改革につきましての三法案を国会にも御審議を願うために前国会に提出をいたしました。そういう意味で、制度にさかのぼりましてそのような弊害を除去しようという努力を私どもいたしておるわけでございます。
○山花委員　派閥の問題と同時に、私は、三役の皆さんをも含めて、一体ロッキード、リクルートの問題に対してどう反省しておるのかということについて、もう疑問に思いますね。
　一番最初、三役が決まった後、佐藤孝行総務会長は記者会見しました。司法、検察に対する批判を行いました。疑惑を持たれたことは深く反省している、こうおっしゃった。あの人は疑惑を持たれたんじゃないんですよ。裁判で有罪になって、そのことを認めて、みずから有罪であることを認めて、また政界に戻ってきた。疑惑を持たれたんじゃなくて、判決を受けているのです。その人が、「願わくば健全な司法、健全な検察を期待している」と言うのはどういう言い方ですか。あの判決の中身、私は高裁判決を見てみましたけれども、裁判官は怒り心頭ですね。これだけはっきりした有罪なのに、偽証工作をしているじゃないか、反省の気持ちが全くないじゃないか、本来実刑だということをあの高等裁判所は言っているのです。そうした経過がありながら、検察、司法、裁判に対して批判をするというこういう姿勢は、全く反省の色がないじゃないですか。
　総理は先ほど来、国会の始まって以来、この問題について戒心しておるとおっしゃった。一つの姿勢を示しているのですよ。開き直って検察、司法を批判する、こういう人が総務会長。この問題について総理はどうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　個々のケースについて私が申し上げることは適当でないと存じますが、私の同僚たち、私と同じような気持ちで過去について反省をし、また将来過ちを繰り返さないように決心をしておられるものと考えております。
○山花委員　派閥離脱の問題の説示と同じ、こうした問題については戒心していこうという総理の気持ちというものは伝わっていませんね。伝わっていないのです、実際には。私たちは、こうした問題に対する懸念というものが、さっき世論調査で高い支持があるのだけれども、二つあるうちの一つの大きな部分だというように思っています。その意味におきましては、みそぎを受けたということについてお話しになる方もおりますけれども、従来の選挙制度のもとにおいて相変わらずの金権選挙と言われました。汚れた水でお清めをしてもみそぎにはならないということだと私たちは思っています。
　この問題については、とりわけ総理御自身がまだ荷物をしょっていらっしゃる。私は、荷物をおろして問題をすっきりとお話しになっていただいたらと思っています。
　よく新聞で宮澤語録が引用されていました。ずっともう昔の時期ですけれども、宮澤総理は、政治家が一番気をつけなければいけない問題というのはお金の問題だ、変なところからお金をもらっちゃいかぬ、去年もお歳暮にもらった菓子折りの中に百万円入っていたのだけれども、返そうとしたけれども名前がなかったので、原警視総監に立ち会ってもらって銀行に預けであるけれども、政治家というのはこんなところに危険があるから注意をしなければいかぬ。これが総理のお気持ちだったでしょう。
　私たちはそういう方だなと思っておったのだけれども、リクルート事件の中で実はそうではない状況を目の当たりにしました。問題が始まって初めの段階、ノーコメント、新聞見たら十三回繰り返したと。そうだったのでしょう。その後幾らがこの場におきまして釈明をされた。全く関係のない方の名前を出してつくり話をされましたね。総理がしたんじゃなくて秘書の服部さんから聞いたということだったかもしれないけれども、全く関係のなかった民間の人を引っ張り出して、その人は河合さんです、みずからでたらめの話をあちこちしたじゃないですか。気の毒だったと思いますよ。そういう責任を全く関係なかった人にも与えておきながら、一回、二回、三回、四回、五回、六回と発言を訂正した。あの当時の記憶、私たちは残っています。ということであるならば、重荷をおろして新しいスタートを切っていただきたいと思います。
　二つテーマがあるのじゃないでしょうか。一つは、これまでのリクルートにとって、疑惑を持たれた問題につきまして、正確にこの場でお話しになる。国民の前に、こうだった、この点については反省しでいるとお話しになったらいかがですか。もう一つの問題は、政治改革の問題について、既に政治改革の原点を忘れ去ろうとしている自民党の中で、やはりこの問題大事だということについて改めて決意を固めて、まず政治倫理の問題から手をつけていくというこれからの姿勢。この二つのテーマがあるのじゃないかと思っています。
　前段の大事なテーマ、みずからの釈明ということにつきましては、いわゆる三点セットの問題がありました。
　ドゥ・ベスト社と宮澤総理本人の名前の売買契約書があったんじゃないだろうか、この点については、署名とあるいは捺印についてあかしを立てるということから出していただかなければならなかった問題です。第二番目は発言を裏づけるための売買の報告書、第三番目は受け渡しの計算書、取引の明細書。その他三点セットと言われた一切の関係資料について、当時大蔵大臣おやめになって、何も出さないで、釈明なしで今日に至っています。
　この問題について、三点セットを現に提出した中で、実はこうだったんだということについて最後の、今後修正することのない説明をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　この問題につきまして、私が当時秘書をいたしておりました服部氏から聞きましたことを国会に申し上げました段階において、何度も私の御説明が間違っておりましたことはまことに申しわけないことでございました。最後の段階になりまして本人から直接話を詳しく聞きまして、それを国会に御報告を申し上げましたが、しかし、何度がにわたって誤った報告を国会に申し上げた政治的責任は、これは私は当然とらなければならないと考えまして大蔵大臣をやめさせていただいたところでございます。これにつきましては、今でも申しわけないことであったと考えて、おわびを申し上げます。
　で、それにつきまして関係の資料、実は私自身も、この問題を自分として知っておきますために資料をきちんといたしたいと考えておりました。時間の経過の中で、自分が満足できると考える資料がほぼ明らかになってまいっております。この問題につきましては、その当時も非常に御議論がございましたことでございますし、また、ただいまもお尋ねのあることでございますので、これから委員会がこの問題についての御議論をなさいます。その御状況を拝見しながら、また、その取り進め方について委員会でお決めをいただけますならば、私もその線に沿いまして誠意を持って対応をいたしたいと存じます。
○山花委員　国会におきましても、国会の審議に当たっては誠意を持って対応するということについて繰り返しおっしゃっておったわけですから、審議が始まったこの段階でそうした関係資料について出していただきたいと思います。
　この点について、委員長のよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
○山村委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員長から申し上げます。
　次回の予算委員会までに山花委員の要求する資料を委員長に提出していただき、これを委員長が預かることとしたいが、総理にお考えをお伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま委員長の御発言のとおり、最善を尽くします。
○山村委員長　質疑を続行いたします。山花委員。
○山花委員　理事会の協議の結果もありますので、委員長の指示に従って質問を続行いたしたい
と思います。
　いわゆる三点セット問題について、今のような措置をしていただくといたしましても、資料は資料として総理に伺います。
　前回、一番最後に答弁なされたところがどこが違っておったのか、どこを訂正するのか、この点について、資料なしでも結構ですから、後で資料に基づいて点検をいたします。説明をしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　前回、十二月一日に最終の答弁を申し上げております。この答弁の内容につきましては、相違がございません。
○山花委員　ある、なしにつきましては、いずれ資料が出た段階で改めて質問させていただきたいと思っております。
　実は、総理のリクルートとの関連につきましては、株の問題だけではなく、その他にも資金を受けているというように考えております。その他、どの程度の資金をどのような形で受けられたのか、この点について、この際伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私といたしまして、そのようなことを存じておりません。
○山花委員　株取引以外、私どもの調べておりますところでは、リクルート側から受けている金額として昭和六十二年三月二十三日開いた宏池会三十周年記念の会に五千万円。内訳はリクルートコスモスの小切手で三千万、リクルートの小切手で二千万、次は同年三月二十六日銀行振り込みで五千万を受けているはずであります。こうした事実について御存じないのかどうか、伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　宏池会関係のことをちょっと私だだいまお答えする記憶、記録がございません。
○山花委員　宏池会の関係については事務局長等がやったとするならば、後段の五千万のお金につきましては、宮澤総理の個人のそこの大和銀行の口座に入っていたお金であります。私どもはそう把握しております。これは個人の口座。したがって、大臣官房からの振り込みもあれば、テレビその他の出演料についても全部振り込みがあります。したがって、これは政治資金として受けたものではない。個人のだれでも、議員ならば銀行に通帳を持っているでしょう。テレビに出る、出演料が入ってくる。そうしたものについて全部お金が入ってくる中に五千万が振り込まれております。御自分の口座について入ったことについても認めないのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまにわかのお尋ねでございますので、ちょっとわかりかねております。
○山花委員　私の調査したところでは、個人の口座、そこの口座ですけれども、これはプライバシーにわたるかもしれませんので、口座の番号については省略をいたしますが、内容については、これは明らかに、いろんなお金が入っていますけれども、議員の個人の口座である。五千万入っております。日付は二十六日。そしてこのお金は、五月の十五日に五千万まとめて出金されている。個人の口座に入ったお金なんですから、これは政治資金でしょうか、そうではなかったんでしょうか、この点について御説明いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま申し上げましたとおり、ちょっとわかりかねます。
○山花委員　わかりかねるというお話ですけれども、この五千万につきましては、私は、配り方については総裁選挙で配った金であるということのようです。しかしこれは、あくまでも個人の口座に入った個人の金であるとするならば、一この問題については、当然五千万について所得税がかかってしかるべきだ、こういうように考えております。
　国税に伺いたいと思いますけれども、一定の金額以上所得があった場合には公示されるということになっています。幾ら以上の場合に公示されるのでしょうか。総理については、例えば過去五年間、事件とすれば四年ぐらい前の話でありますから、五年間の間公示されておったかどうか、国税関係についてその点について伺いたいと思います。