Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に有り難いのは、総理は一貫してずっと言っているのは、再エネ最優先ですと。これ、総理、四六％打ち出した官邸のぶら下がり、あのときの、そこで、じゃ、原子力はどうするんですかと言われても、総理は、いや、まず最優先は再エネですと。
　この総理の一貫した姿勢を反映するのが政府としての政策ですから、私としても同じ思いで、今、経産省が議論を進めている、我々環境省もかんでいますが、このエネルギー基本計画、この改定に向けて、何よりも再エネが生み出されるだけしっかりと入っていくように、新しいルールも含めて必要な主張を申し上げていきたいと考えております。
○鉢呂吉雄君　皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
　大臣は、この委員会でも、三月二十二日、私の質問に対して、原子力の電源構成は第一に再エネがどのくらい入るか、今言われたとおりです。今までの根雪のように、北海道だから根雪という表現はよく分かります、根雪のように、最初に原発のベースロードがあって、その根雪の上に、解けないでまた根雪の上に雪降りますから北海道は、その上にまた再エネだという考えではないと、まず再エネがどのくらい入るか、発想を変えていく時代だと。この認識は変わらないと思うけれども、一応聞いておきますね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く変わりません。
○鉢呂吉雄君　時間がないので。そこで、自民党、与党、公明党は違うんですね、公明党は違いますよ、滝沢先生、与党自民党の方で様々原発推進の議連が出ているけれども、再エネの議連はあるかどうか。あるようですけれども、滝沢先生、頑張ってくださいね、原発依存度の低減の文言を削除したり、新増設、建て替え、六十年運転、今休んでいるんだから、その六十年、一度はできる六十年延長なんだけれども、いやいや、その十年休んでいるから更にその上前をというような意見が飛び交っていると。
　私は、これはやっぱり、大臣、頑張らなきゃならないですよ。総理大臣が上にいるけれども、やっぱりきちっと時代の方向として間違った方向を取らずにやっていってもらいたい。滝沢筆頭理事にも頑張ってもらいたい。滝沢理事に発言を求めるわけにいかぬから、大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自民党の中の議論はいつも自由闊達でありますし、全ての政策が同じ考えの人もまたいないと思います、同じ政党であっても。そういう中で、最終的に内閣の方向性と政府・与党一体で進めていく中で、何よりも我々、私が自民党の立場で申し上げれば、自民党が選んだ総裁が今の菅総裁であり菅総理であります。その菅総理が、何を聞かれてもまずは最優先は再エネだと。その下に政策を遂行する、与党として当然のことだと思います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は一般質疑ということで、予算の使い方、大事な国民の税金の使い方について、有効な使い方をしていっていただきたいという観点から質問をさせていただきます。是非大臣にも御理解をいただきたいところでございますので、大臣に質問はいたしませんけれども、是非聞いていただければというふうに思っております。
　環境省では様々な補助事業を行っております。この補助事業について、当然分配をするための事務等も掛かりますので、そのお金も掛かった上で実際に国民や事業者の方々に補助金が行くわけでございますけれども、それに関して伺います。
　直近の決算における環境省所管の間接補助事業に関して教えていただきたいと思います。総額、このうち補助対象者に実際に配分された金額と件数、委託事務等に掛かった金額、一件当たりの平均委託事務費を伺いたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省所管の令和元年度の間接補助事業の総額につきましては約七百十億円でございます。このうち補助対象者に実際に配分されました金額は約六百七十五億円、件数といたしましては一万四千六百七十五件でございます。また、委託事務等に掛かった金額は約三十五億円となってございます。御指摘ございました一件当たりの平均の委託事務費につきましては、今お答えいたしました金額、件数を基に割り算をいたしますと、約二十三万八千円となっておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この今御答弁をいただきましたものというのは、自公政権において行政事業レビューをやっております。一つ一つの事業について、既に公開をされたそうした数値を環境省の会計課さんが正田官房長の下しっかりと集計をしてくださいました。こういう数字を出していただいたことにまずは感謝をいたしたいと思います。是非大臣も褒めてあげていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それで、これ委託事務に三十五億円近く掛かっていますねと、結構な金額だと思うんですね。国民とすれば、できるだけ委託事務費は下げてもらいたいというふうに思うと思います。ただ、値切ればいいというものではなくて、適切に掛かったお金というのは掛けるべきであるというふうには思っております。
　一方で、これが高いのか安いのかということもありますので、次のページでございますけれども、あらかじめ経産省さんにも同様に資料要求をいたしまして、出てきたのが次のページにございます。経産省さんは桁が一桁大きい規模の補助事業を持っておられますので、それによりますと、件数も十六万八千件ほど、また補助配分事業も二千九百億円程度で、委託事務に掛かった金額というのは三百二十億円程度ということで、非常に大きいわけでございます。
　こうしたことにつきまして、以前、私、決算委員会で問題を指摘をさせていただきまして、次のページにございますけれども、経産省といたしましては、こうした補助金の事務手続を効率化するＪグランツというシステムを開発をされまして、運用をしておられるところでございます。
　この補助事業をやる場合に、数千件単位でやるようなものについては、委託先で大概システムで管理をされています。システムを開発したり、あるいは何らかのシステムの利用料を払ったりということをやっておられるので、こうしたところに共通化をしていくことによってその業務自体が効率化されて委託費も下がっていくと、理論的にはそう考えられます。
　今後、カーボンニュートラルの実現に向けてこうした補助金事業も増えていくのかどうなっていくのか。価格メカニズムや規制によってやっていく場合もあるし、補助金によってやっていく場合もあるのではないかというふうに思いますけれども、こうしたシステム、できるだけ環境省としても利用できる部分は利用していくべきではないかと、そして、事務委託費の経費削減を図っていくべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございました補助金の電子申請システムでございますＪグランツにつきましては、環境省におきましてもその利用の推進に努めておるところでございます。具体的に申し上げますと、昨年度におきましては三件の間接補助事業でＪグランツが使用されてございました。今年度につきましては、まだ現時点では未定ではございますが、昨年度、入力の簡素化などのシステムの改修が行われてシステムの利便性が向上しております。こういったことを踏まえますと、昨年度より利用が増えていくんじゃないかと見込んでおるところでございます。引き続き、導入が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　本日は、経産省の参考人の方にも今日お願いをして来ていただいております。
　こうした共通業務を標準化をして、そして集約化をしていくという方向性は非常に有用なものであるというふうに思っております。
　Ｊグランツの構成を見させていただきますと、振り込み業務までができないということで、振り込みというのは非常に重要な機能でありますので、そこがないとやはり委託先としては、また振り込みのためのシステムを持たなければいけないということで二重投資に今でもそこはなってしまうということを思っております。この振り込み業務までやれば乗ってくる事業も増えてくる可能性があると思いますが、こちら、対応していく予定はありますでしょうか。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　汎用的な補助金申請システムＪグランツ、これ昨年の一月に運用開始してございますけれども、運用開始後も利用者や補助金事務局の皆様の利便性を向上させるために、これまでに利用画面の改善でありますとか様々な補助金申請に柔軟に対応するための機能追加といった改修を進めてきてございます。委員御指摘の銀行口座への振り込み機能の追加でございますが、来年度中の運用開始を目指して、本年度、銀行など関連システムとの連携機能の開発を行う予定としてございます。
　今後も利用者や補助金事務局の皆様にとってより使いやすいものとなるよう機能改善を進め、利便性の向上、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　こちらのシステムにつきましては、経済産業省さんが開発されたものですので、ＧビズＩＤという法人共通認証基盤から登録、ログインをするということがベースになっております。経産省がやっておられるので、事業者が対象となっていると認識をしております。一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このＪグランツ、経産省のＪグランツには乗ってこないということになります。
　今後、このＪグランツなどの府省の共通システムにつきましては、九月に発足をする、先日法律が成立をいたしましたけれども、デジタル庁の所管になっていくものというふうに認識をしております。
　本日は、内閣官房の内閣審議官、こちらの御担当にも来ていただいております。
　今後、このＪグランツをデジタル庁に移管したときに、現在経産省が事業者だけに限定しているものというのも、個人にも対象を広げる可能性も出てくるのではないかというふうにも思います。あるいは、このＪグランツを機能拡張したり改善をしたり、あるいは、必要に応じて見直しを行ってまた別な仕組みをつくるということも考えられるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、いろんな補助金事業があると。
　それぞれに、もう単純に車一台に補助金を入れるというものもあれば、様々な案件形成の段階からアドバイスをしていくような、非常に相談やアドバイス業務も含んだ形の補助金というものもあるので、一概に全部同じような仕組みにはできなくても、共通部分だけ取り出してここにできるだけ乗せていこうというビジネス・プロセス・リエンジニアリングと言われている手法、業務改革もセットで行っていくということが重要であると思っております。こちらをしっかりと各府省の補助金の担当者に徹底をしていくということが重要であるというふうに思っております。
　そこで、内閣官房の内閣審議官に対して、こちらのような府省共通システムを導入推進を図っていくべきこと、そしてＢＰＲをしっかりと行っていくべきであるということについて御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　先ほど委員からお話のありましたＪグランツを始めとして、人事給与システム、電子調達システムなど、各府省が共通して利用する基盤的なシステム等につきましてはデジタル庁が自ら整備すると、こういうことになります。デジタル化に当たりましては、デジタル化自体を目的とせずに、利用者の利便性向上、業務の効率化等を目指して、業務改革を事前に徹底することが使い勝手の向上のために重要というふうに認識をしております。
　具体的に申し上げますと、システムを整備するに当たりましては、対面原則や書面原則などの制度そのものをまず見直しをすると。そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
　Ｊグランツを始めといたしまして、デジタル庁が自ら整備を行う各府省が共通して利用するシステムにつきましては、民間の方々もたくさんデジタル庁に入っていただきますので、そういった方々の知見も活用しながら、徹底した利用者目線で業務改革を進めた上で必要な機能拡張、機能改善等に取り組みまして利便性向上に努め、利用促進につなげてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ＢＰＲによる業務の効率化、経費の削減というのは、国民の痛みを伴わない税金の無駄削減でありますので、非常に重要な取組であると思っておりますので、是非、今後とも府省挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、フードバンクの持続可能な運営と循環型経済に関して大臣に質問をさせていただきます。
　未利用の食品を廃棄せずに必要な人に利用してもらうために、フードバンクは、持続可能な社会と環境のために重要な役割を果たしていると考えております。しかしながら、多くのフードバンクは運営費を寄附やあるいは運営者個人の持ち出しに頼っている状況で、運営の継続に御苦労されているところも少なくないと聞いております。
　所管をしているのが主に農水省ということに今はなっておりますけれども、農水省においては、単発の補助金というのはあるのですが、継続的な補助はないという状況でございます。
　食の支援を行っている方々から、企業が食品を廃棄をするときにはかなりのコストが掛かっている、フードバンクに食べられる状態のうちに寄附をすればそれが浮くわけでありますので、せめてその半分でもフードバンク団体に食品を渡すときにお金を払うようにしていただければ運営費に充てることができて運営を継続することができる、そうしていただきたいという御要望があります。
　大臣に伺います。
　循環型経済の中で廃棄物ゼロを目指す観点から、食品ロス、食品廃棄物をなくしていくためにフードバンクは必要な役割だと考えられますでしょうか。また、フードバンクが事業者からの食品の取扱いの際、運営に使えるお金を受け取ることができるように後押しを御検討いただけないでしょうか。あるいは、消費者庁、農水省と連携して、フードバンクが運営を継続できるような支援を御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　非常に重要なテーマだと思っています。特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。
　フードバンクに対しては、最近、環境省の災害用の備蓄の食料をフードバンクに寄附をしたと、こういったこともやっておりますし、フードドライブについては、民間企業と自治体を連携をやっていただいて、その中の実証で得た様々な知見や教訓などを今後のフードバンクやフードドライブの運営にも支えになるように生かしていきたいとも考えています。
　先生の問題意識は、金銭的な部分で何らかの支援を必要ではないかという御指摘だと思いますが、そういった可能性についても、今後、環境省としても、消費者庁や農水省含めて、関係の食ロスとやっているところと連携をする形で何ができるか、引き続きよく考えていきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　フードバンクという存在を知ると、もうほとんどの方がそういう活動いいよねというふうにおっしゃるんですけれども、やっている当事者からすると、本当に運営費で御苦労をされているということでございます。
　以前、食品を企業が寄附するときに税制上損金算入ではなくて寄附金扱いになってしまう可能性があるので税金が増えてしまうと、企業にとっては負担が、そういう問題があって、国税庁、農水省と検討をして、損金扱いしてもいい、そのために掛かるコストも合わせて損金算入してもいいという、そういうＱアンドＡを出していただいたということがありました。それも、すぐ出たんじゃなくて、検討を重ねてそういう形になったわけでございます。
　また、今、未利用の食品を購入をしていただいてポイントを付けたりという、そういうことをやっていますけれども、買っていただいたら、それに応じてフードバンクなどに寄附をするという仕組みをつくっていただくことができれば、それも非常に一助となるというふうに思います。いろんな方法が考えられるかもしれませんが、フードバンクが運営可能な、持続的に運営できるような形に是非後押しをお願いしたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、間もなく梅雨に入って大雨にも警戒する季節が来ますので、災害廃棄物、災害ごみについて聞きたいと思います。
　この災害ごみについては、私はおととしも実は質問をしているんですが、そのときには、ちょうど台風十九号などの被害があって、全国で百五十四万トンの災害ごみが発生したと、それで、このうちの宮城県で出たごみ、二十万トンぐらいだったんですが、それの処理が今年の三月で終わったというのがこの前ニュースになっていたんですよね。
　だけど、ほかではまだ残っている地域もあって、おととしのその百五十四万トン、これが全て処理終わるのはいつ頃になりそうなのか、まず教えていただけますか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。
　例えば、令和元年の年末は、まず身近な仮置場を全て空にする、で、生活圏でないところに災害廃棄物を移動して、そこで仕分をして処理をしていく、あるいは広域的な処理を引き受けていただいている処理施設でストックして処理していくと、こういうことを進めてきたところでございます。
　先生の御指摘あった宮城県も含めまして、被害が大きかったのは福島、長野、千葉の四県でございまして、この四県で合わせて約百万トンぐらい災害廃棄物が発生しております。そのうち、御指摘の宮城県、それから千葉県については今年の三月までに処理を完了しましたが、福島県、こちらは三月末の段階で九七・六％が完了と、最も長く掛かる長野県も今年の九月までに全量の処理が完了するというふうに見込んでおります。
　このように時間が掛かりますのは、やっぱり被災が大きかった地域では、家屋の解体という別のフェーズの仕事も必要になってまいりまして、こうした解体撤去については特に一定の期間を要しているというふうに考えております。
○片山大介君　そうなんですね。だから時間が、結構こういう大規模な災害では時間が掛かるということなので、だけど、復興とか復旧にはやっぱりこれをできるだけ短くしていく必要があって、じゃ、そのために何をしていけばいいのかという話をちょっとしていきたいんですが。
　まずは、その自治体の事前の備えになる災害廃棄物処理計画の策定ですよね。これ、最新だと、今年の三月で市町村の策定率が六四％になったというんですね。だけど、これ元々は、これ二年前の二〇一八年度にこれを計画達成する予定だったんだけど、二〇一六年時点で二四％で、もうかなり低かったので先延ばしにして、今年達成が、この三月に達成できたということなんですよね。
　だから、相当環境省としてはお尻をたたいたのかなとも思うんですけれども、ただ、一つ一つの中身が、本当にこれが実効性あるものなのかどうか、ここはなかなか把握できていないと思いますが、ここら辺どのように考えていますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　計画、実効性あるものにしなければいけないのはそのとおりで、そのためには、実際に被災をした自治体が、この計画作ったけれども実際被災してみてどんな課題があったかという、このヒアリングなどを我々もやっています。
　その課題として、例えば、処理計画の中に災害廃棄物処理の全体像や段取りが一目で分かる資料が必要だったんじゃないかという声や、また、仮置場候補地の選定だけではなくて、土地の形状に合った仮置場のレイアウトを事前に考えておく必要があったと、こういった課題なども上がってきていますので、この上がってきた課題を、被災をしていない、そしてまだ未策定のところに対しても、我々としてもしっかりハンズオンで助言をするなどしてこの計画の策定を広げていくと同時に、その中身をより充実をさせて、被災しないことが一番ですけど、もはやどこが被災してもおかしくない状況になっていますから、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　おっしゃるとおりで、これ、既にこうして災害起きたところの教訓というのはみんなで共有しなきゃいけないんですよね。だから、それによってこの計画の策定がより精度の高いもの、処理量がどれぐらいなのか、あとはその発生はどれぐらいなのかと、地域によっても、土地の形状とかによっても違うので、それでそれを作っていってもらうという感じなんですが。
　それで、助言とかを今大臣言われたんですけど、これ、自治体の中ではなかなかそれができない自治体もあるわけで、実際の問題、今六四％ということなんだから、策定率が、ここに対しては具体的にどのように支援をしていくつもりなのか、これ教えてもらえますか。
○政府参考人（松澤裕君）　実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。
　そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。これまでは、先生、主に処理計画策定というモデル事業を実施してまいりました。ただ、大臣申し上げましたとおり、どこで災害が発生してもおかしくない状況でございますので、今後は、特に発災時を想定したシミュレーションですとか、こういったことにつながる人材育成、これをモデル事業の中で力を入れてまいりたいと思います。
　あわせまして、災害廃棄物担当者向けの教育用ツールといったことも現在開発も進めております。今後、こうしたツール、これも使って地方自治体における研修などで活用していただいて、人材育成を進めていきたいと思います。
○片山大介君　人材育成まで言っていただいてありがとうございます。そのとおりなんですね。計画と、それから実際にそれをきちんと対応できる人材育成、この両方が大切なんですよね。
　それで、あと、実際に発災したときなんですけど、これ、計画もう一つあるんですよね。これ、災害廃棄物処理計画という、これによってまずは災害が発生したときの初動を対応する。そして、その後の長期的なことに対しては災害廃棄物処理実行計画というのを作るんですよね。だから、処理計画と処理実行計画、二つあるんだけど、その実行計画の方の策定率って、これもうほとんど作られていないんですよね。だから、やっぱりこれが、その長期的なごみの処理においてはすごく大切なんだと思うんですけど。
　それで、災害廃棄物の対策指針においては、これ、市町村が作るときには都道府県が技術的な支援もしなきゃいけないとかって書いているんですけど、現状的に、現状の問題としてなかなかその処理実行計画が作られていないんですけど、ここはどうするんでしょうかね。ここはどのように考えていますか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、地方自治体は災害廃棄物処理計画に基づいて適切に初動対応を実施する。これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。こうした災害廃棄物処理実行計画を策定いただくことは、実際の災害において廃棄物処理の全体像や見通しを被災地域の住民の皆さんに示す上でも重要だと考えております。
　このため、まずは根元になる、対応の根元になります地方自治体の災害廃棄物処理計画、これ自体の策定を促すことにより、発災時の災害廃棄物処理実行計画の策定につなげてまいりたいと思います。
　それから、私ども、被災した段階では、環境省の地方事務所の職員が県庁を含めまして現地に入ります。こうした職員が現地でこの実行計画策定の支援も行ってまいりますので、そういった形で、事前防災とそれから発災時、二段階で災害廃棄物処理実行計画策定につながるように対応してまいりたいと思います。
○片山大介君　だから、まず処理計画の方は平時に作るものだから、これ頑張って作ってもらわなきゃ困るなと思うんですけど、処理実行計画のときは、発災してからその処理計画を基に更に具体的なやり方を落とし込んでいくという計画ですよね。
　だから、その自治体にとってみれば、実際に発災して被害を受けながらその実行計画の方は作らなきゃいけないわけなんですけど、これが本当、現実的に可能なのかどうなのか、ここら辺はどうなんでしょうか。これ、おととしの災害のときもそんなに処理実行計画の方を作っていないんですよね、自治体ね。どんなふうにお考えですか。
○政府参考人（松澤裕君）　私自身、西日本豪雨のときに倉敷市に応援に市役所に入らさせていただきました。このとき市長さんにお願いもして、市役所の中で廃棄物担当部局以外の人も含めて市役所内の応援体制もつくって、それで、倉敷市においては、大体何年ぐらい掛けて処理を終えるのかという全体像をなるべく早くつくっていこうということで、発災から数か月以内にはこの実行計画というのを策定されております。
　これは非常に、先生御指摘のとおり大変な仕事になりますので、その市役所内、あるいは町役場とか村役場内だけでは到底できないケースが多いと思います。そういう場合にも、本当に発災時に、現地に環境省の職員、それから、今年から立ち上げました人材バンクという、地方自治体の経験豊富な職員に人材バンクに登録していただいて、発災時にほかの地域を助けに行っていただくと、こういう仕組みも今年から稼働しておりますので、そういった他自治体のベテラン職員が現地に入って応援をしていくと、こういう形でその処理実行計画を作っていくというところをサポートしていくのが実際には重要になってくると思います。
　あわせて、繰り返しになりますけれども、やっぱり事前防災が大事ですので、事前防災の段階で、処理実行計画が作れるような人材育成ですとか体制というのを用意していきたいというふうに考えております。
○片山大介君　いや、これ、今もう大切なことを全部まとめて言っていただいたんですけど、だからそれは本当にやっていただきたいなというふうに思う。もうこれからは、いつどこで災害が、大規模災害が起きるか分からない時代になってきていますからね。
　それで、今支援の話もされて、あと、じゃ、広域な応援体制って自治体ごとにどうなっているのかと、ちょっとこっちも聞きたいんですけど。先ほど最初に冒頭で言った宮城県のケースだと、総量が二十万トンのごみが出たらしいんですけど、そのうち一割の二万トンを青森から神奈川までの一都十県で広域処理というか、事業組合にお願いしたりだとか清掃工場にお願いをして引き受けてもらったというんですよね。
　だから、こういう広域処理がどこまで今できているのかというのも事前に環境省に聞いたら、やろうとはしているけど、できたりできていなかったりとか、中部ブロック、ブロックごとに何かいろいろ協議会を立ち上げて、協議会があるので、そこできちんとそういうことをやらせましょうという話らしいんですけど、できているブロックとできていないブロックもあるみたいですけど、これ、もうちょっときちんとやらせた方がいいのかなというふうにも思いますけど、いかがお考えですか。
○政府参考人（松澤裕君）　私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。
　御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。台風時の応援県は富山県が一番になっていましたので、富山県が仕切っていただいて広域処理というのを進めていただきました。こういった形で所属する自治体に御協力いただいて、あらかじめ大規模災害を想定した演習を実施するというようなことを中部ブロックでは行っておられます。
　この地域ブロックにおける取組をほかの地域ブロックにもグッドプラクティスとして共有しながら、それから各地域のやり方といいますか特性もあると思いますので、できるだけ事前に広域連携、こういうやり方をやっていこうということが備えとして取れるようにしてまいりたいと思います。
○片山大介君　なかなか簡単ではないかもしれないですけど、是非それはやっていただきたいなと思いますね。
　それで、これからやっぱり南海トラフの巨大地震のもう何か予想をされていますもんね。それで、環境省のその有識者会議でこの三月に、南海トラフ巨大地震が起きた場合のその被害、ごみの量がどれくらいかという想定をしているんですけど、これがどれくらいかというと、こっちで言いますと、三十二の都府県でおよそ二億四千万トンのごみが発生するという。これがどれくらいすごいかというと、東日本大震災で発生した量のおよそ十二倍に当たるというんですよね。だからもう、ちょっと想像を超える規模なんですけど。
　その有識者会議では、これを三年で処理しようというシミュレーションを立てているようなんですが、これなかなか三年で実際問題無理だとは思いますけど、ただ、三年でやろうとすると物すごくいろんな課題が出てきているようですが、そこの課題はどういうものがあるのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、南海トラフの場合の想定、一定の試算でございますけれども、二・四億トン出てまいります。これは本当に膨大な量ですので、震源に近いエリアは大量の災害廃棄物が発生して、その域内での早期処理というのは非常に難しいというふうに想定しております。
　したがいまして、周辺地域から被災地域への支援、それから災害廃棄物を域外に輸送して処理する、もう本当に本格的な広域処理ということになると思いますけれども、こういったことを実施する必要があると思いますので、これはもう本当に未曽有の災害という形なので、どういう広域処理を実施するのかというのを全国的にある程度見通しをつくって用意していく必要があると思っております。
○片山大介君　だから、こういったそのシミュレーションの結果を是非広く共用して情報発信するとともに、これまでちょっと、今日話をした内容がその基本となるやっぱり災害の備えなので、是非それを、環境省、自治体にも指導しながら、支援しながら是非進めていってほしいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○柳田稔君　お疲れさまです。
　今日は、先日の温対法の質疑の残りがありましたので、それをやらせてもらいたいと思います。
　先日は、地方自治体の温暖化への取組ということで話をさせてもらいましたけれども、地方自治体というのは千差万別ですよと、一律にこうしてくれと言ったって動きませんよと。今回の温対法についても、地方にとっては、まず人材がいない、お金がない、技術がないと。まあ大きな市においてはあるのかもしれませんけれども、大方の市町にはないですよねと、ここに対する援助をどう考えているのかと。
　一方では、十年で四六％削減ですからね、途方もない目標を掲げましたので、相当地方自治体にも頑張ってもらわないといけないと。そうして考えると、相当なことをやらなきゃならないと思うんですが、どのように考えておりますか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、四六％削減というものが発信、掲げられた中で、地方自治体の役割が極めて重要だというふうに考えてございます。
　他方で、とりわけ小規模な自治体にはそのような制約があるわけですけれども、いわゆる専門的な知識の観点での制約、それから体制の問題、先生御指摘のように予算の問題であります。いわゆる人、物、金、多方面にわたって課題が指摘されているところでございます。環境省としても、このような制約を十分認識した上で、自治体の取組をしっかり後押ししていくといったことが必要かなと思っております。
　具体的には、予算面の関連で申しますと、令和二年度の補正予算、それから令和三年度の予算で支援パッケージを盛り込んで鋭意推進しているところでございまして、自治体の計画策定、合意形成、設備の導入に至るまで、多様な側面で支援をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○柳田稔君　そうなんでしょうけど、十年ですからね、言っておきますけど。ということは、二、三年でやらないといけないということじゃないですか、今おっしゃったことは。本当にやらないと、十年先四六％、夢のまた夢ですよ。そのときに国際社会で日本が何と言われるか。どれほどのことをやらないといけないとか、私は全然分かりませんけれども、相当な覚悟ですよ、これ。二、三年でやるように頑張ってください。
　思ったのは、市町によっては首長、この意向が相当いろんな施策に利いてきますよね。答弁の中で、あるところは進んでいますよという答弁もありましたよね。ところが、大方はそうでもないので、この首長に対する、理解というかやる気を引き出すというか、何かやってもらったらいいんじゃないかなと。選挙になって環境問題を言う首長さんは余りいませんからね。どちらかというと、金を持ってきます、道路を造ります、こんなものですから。だけど、その中にやはり環境ということを首長の選挙で声高らかにしゃべってくれるような人もつくらなきゃならないので、何か策はないですかね。事前に何も言っていませんでしたけど。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省が候補者擁立するわけにいきませんので、そういった対策ではありませんが、やはり首長のリーダーシップがこのゼロカーボンシティを動かしているのは間違いないと思います。
　知事会の皆さんに心から感謝を申し上げたいのは、知事会がゼロカーボンプロジェクトチームを立ち上げていただいて、例えば、そのリーダーは長野県の阿部知事がやられておりますが、長野県で二〇五〇年までに再エネを三倍にする、この下に、さらに千曲川の氾濫などの災害も受けて、もうもはや気候変動対策は、県民の命を守るためにも、県民の経済や雇用を守るためにも不可欠だと。さらに、長野県の場合はすばらしいのは、県のＧＤＰとして、気候変動対策を進めながらＧＤＰは上がっているというこのデカップリングをちゃんとデータに出してそれを示しておられるんですね。
　ですので、こういった自治体が報われるようにしっかり後押しをしていきたいと思いますし、先生おっしゃったように、選挙で気候変動が争点になるような国が、ヨーロッパで、若者も含めて突き上げるんですね。日本は残念ながら選挙でその突き上げがまだ弱いと思いますから、その突き上げが出てきて、気候変動が選挙の争点になるくらいしっかりと盛り上げていかなければいけない、そのスタートがようやく最近始まってきたかなというふうに思っております。
○柳田稔君　スタートなんですよ。それも一歩も進んでいないという。大変ですね、十年で。本当にいろんなことをやらないといけないかなと思うんですが。
　先ほど鉢呂先生の方から、強力に進めるために、中央に庁というか何というか、進めるものをつくったらどうかと言ったら、大臣の方から、いや、総理が言っているからしっかりやりますという答弁だったんですけれども。鉢呂先生もおっしゃっていましたけど、総理は替わりますからね、ずっといるわけじゃないんですから、十年間も、何かの仕組みつくっておかないと続かないんじゃないかなと。その時々、折々でいろんなテーマが浮上してきますよね。すると、温暖化はどこかにやられると。となったら困るわけですから、何かの仕組みをつくっておかないといけないんじゃないかと、それも早急に、そんな感じがしていますので、まあこれはその程度で。
　もう一つ、今、県の話もありましたけど、県の役割というのは何かないのかなと。規模の小さい市町は大体が県に相談行きますから。県の役割というのはこの法案に余りないので、何か県の役割について考えがあれば教えていただきたい。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、いわゆる脱炭素化に向けて、県の役割というものは非常に重要であると考えてございます。
　具体的な例などなど申し上げますと、全国知事会のワーキンググループとして、ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームというのが設置されておりまして、先進的な取組の共有でありますとか、国への提言といったことを行うなどの地域の脱炭素化に関する議論を主導していただいているという県のアクションがございます。
　現在御審議いただいております改正法案に、御審議いただきました法案につきましては、新たに国、都道府県については、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関して必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとするという規定を設けたところでございます。
　県がいわゆる市町村への支援を行っている取組の例としても、多様なものはございますけれども、愛知県なんかでも計画策定塾なんかというものも既に出てきているところでございます。このようなものがさらに仕組みとして、先生御指摘のような仕組みとしてより加速化していくようなことについて、優良事例の発信でありますとかマニュアルなどを通じて、より仕組みにつながるような取組として発展させていきたいと考えてございます。
○柳田稔君　次はカーボンプライシングについてお伺いしますけれども、日本国内における本格導入は今後のことですというふうなお話でございます。いつまでにどういうふうな方向で決着するつもりなんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、経産省とそれぞれやっていますが、夏頃の中間整理も見据えて議論を更に深め、年内に一定の取りまとめを行いたい、そのように考えております。
○柳田稔君　決して私は温暖化のこの法案に抵抗するつもりは何にもないんです。進めないといけないという思いがあるんですが、一方では、製造業から見たときに、これは大変頭が痛い問題なんです。
　何年か前、カーボンプライシング導入で炭素税の話が盛り上がりました。鉄鋼業界は、業界挙げてこぞって、そんな炭素税を入れられたら会社がなくなってしまうといっていろんなことをやりました、経産省に対してね。ただ、今回はそのとき以上に危機感があります。なぜなら、やるとおっしゃっているから、それも本格導入すると。となると、国際的に見ても遜色のないものをやるのかなと思いますよね。
　なぜこの炭素税が気になるかというと、特に製鉄所はやり玉に上がっていますけれども、今の炭素税でもまあまあ大変なことなんですが、それが相当上がったときに、場合によっては、もうこれ以上製鉄はやっていられない、もう工場の存続問題が出てくると、ひいては雇用にもなるわけですけれども、その前に、温暖化に向けて技術開発しなくちゃならないというのもあるわけですよ。そこで税金で炭素税でがっぽり取られていったら、会社としては研究開発に金回しませんよね、予算を、といった問題も当面出てくるかと思うんですけれども、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかなと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私は、鉄鋼を含めて、むしろカーボンプライシングに対して今様々御議論をいただく中で、国際情勢の変化を含めて同じような認識が深まりつつあるんじゃないかと思っています。
　というのも、先生が誰よりも鉄鋼業界お詳しいかもしれませんが、今後間違いなく水素還元製鉄というこの技術を世界が競争する中で、水素を活用するんですよね。水素をコスト安くするにはカーボンプライシングなんですよ、世界の一つの共通は。なぜなら、化石燃料と水素や再エネと比べたときにその価格競争力をイコールにしていくためには、化石燃料に対して負荷を掛けて、水素、再エネを価格競争力を付けていくためにはカーボンプライシングなどが必要だというのは基本的に世界の理解です。
　で、今の状況で日本がカーボンプライシングをこれ以上上げないでいると、ＥＵなどが国境調整措置をやって、日本は炭素に対する負荷が低いから、我々の国に入ってくるときはその低い分を埋めるために課しますよとなれば、仮に日本の中でカーボンプライシングが低いままであったとしても、海外とビジネスやるときにはその負荷が掛かってくる。外で取るか内で取るかの違いだけですから、こういった状況の変化が、多くの産業界、御理解いただき始めていると思います。
　さらに、ＥＵは、彼らの排出量取引の制度の中で、鉄鋼や化石燃料依存型のところには事実上の無償割当てをやって、負担がないような形で彼らは制度を仕組んでいるところあるんですね。我々だってそれは学んでいます。
　ですので、そういったことも含めて、日本が不利益を被ることがないように脱炭素の方向に移行できる重要な推進力となるのがカーボンプライシングでありますので、なかなかまだ、水素社会を実現をするんだという議員さん多いんですけど、その水素社会を実現するにはカーボンプライシングが必要なんだという方が少ないことが私は残念で、それセットですから。ですから、そういう認識が広がっていくように我々はしっかり旗を振らなきゃいかぬなと思っているところです。
○柳田稔君　技術が開発しないと従来のままのことでやらないといけないので、そういう点からしても、各企業がしっかり頑張ってよと、実現してよという方向性でこの炭素税というのも考えてもらいたいし、またいろんな支援もしてもらいたいと、そう思いますので、よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私はかねてより、再エネの飛躍的普及のためには住民の納得と合意が得られるルールが必要だと主張してまいりました。今日は、そのことを示す具体的な事例を幾つか紹介したいと思います。
　資料一にあるのは北海道石狩市ですけれども、現在、石狩湾新港周辺の陸上部で、風力発電が三か所、十九基稼働しております。風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。
　この資料は、北海道大学工学院が、石狩湾新港周辺の風力発電、既設、新設合わせて四事業から発生する低周波音による累積的影響を研究し、圧迫感、振動感を感じる地域の予測を示した図であります。それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。圧迫感、振動感を感じる人は約四千人、最も距離が近い工業団地では百二十人が頭痛になり、十人以上の住民が睡眠障害を発症すると予測されています。
　そこで、環境省に二点伺います。
　第一は、環境省はこれまで、風力発電施設から発生する超低周波音、低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できないとしていますけれども、石狩でも全国でも現に健康被害が発生しております。改めて知見を集め、認識を再検討すべきではないか。
　二点。建設中の石狩湾新港洋上風力発電では、直径が百六十七メートル、単機の出力八千キロワットの巨大な風車が十四基建つことになります。巨大風車が既存の風車とともに集積する地域が生まれることになると。環境省として、巨大化し、集積した風力発電施設の累積的影響を調査し、新たな指針を策定すべきではありませんか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。
　環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。ただ一方で、風力発電施設から発生する騒音には煩わしさを増加させる音が含まれておることから、このような形で指針をまとめ、その影響を未然に防止するという観点で指針を出しておるところでございます。
　その後の新しい知見ということで、二〇一九年度におきまして、二〇一六年以降に発表された内外の知見を更に集めまして検討を行いましたが、低周波音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られなかったという状況であります。
　委員から御指摘のありました大型化や設置台数の増加ということもありますので、引き続き知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　風車を大型化すればするほど羽根の先端部分の速度が大きくなって低周波音の音域の音圧が増すと、遠くまで届くというふうに言われております。
　それから、石狩の洋上風力に対する知事意見でも累積的な影響を懸念するという言葉が出ておりますので、既に三か所、十九基、六万キロワット、その上に巨大な風車十四基、十万キロワットが累積するので、これ、なすがままにしておいていいのかなということなので、直ちに知見の集積と対応をお願いしたいと思います。
　知事意見では、国内において洋上風力発電事業は先例がないと、適切な事後調査が必要だということもおっしゃられていますが、事業者は、株式会社グリーンパワーインベストメントなんですけれども、健康への影響はない、事後調査は実施しないとしていると。私は、こんな姿勢では、これから再エネが普及するのかなと疑念を抱かざるを得ません。
　経産省に二点聞きます。
　一つは、ちゃんと事後調査をやって、住民や自治体の納得と合意を得ながら事業を進めるよう事業者を指導すべきではないか。二点目、風力発電所のアセスにおいて、低周波音の影響も評価に入れるべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
　この事業、環境影響評価の手続は評価書の確定を終えて、騒音や低周波音による環境負荷は実行可能な範囲で低減されて既存の値をほぼ上回らないことを確認しておりますが、地域の住民の方々からは、事業者による説明が不十分であるということについて懸念の声が上がっているということについては承知をしております。
　再エネの主力電源化を進めていくに当たりまして、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大というのを進めていくことが重要でありますので、ＦＩＴの制度の中では、発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、これを怠っている場合には、再エネ特措法に基づく指導というのを行うということにしております。地域住民の方々とのコミュニケーション、これが図られていないということが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるように適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○山下芳生君　累積影響について、この事業者は、自らの増加分は少ない、影響は小さいと言うんですね、自分ところは少ないんだと。しかし、これ、累積したら影響が出るというのが新しい北大の研究ですので、自分のところは小さいよというふうに言っちゃうのは、これはやはり住民の理解得られないと思いますので、そういう観点から見ていただきたいと思います。
　資料二枚目に、石狩湾は、実は環境省のゾーニングモデル事業において、生物多様性の観点から重要度の高い海域としてモデル地域に抽出されている地域なんです。環境調査を行い、漁業関係者や自然保護団体の意見を聞いて、パブリックコメントなどもやって、この地図のピンク色の部分、陸域と海岸から八百メートルまでの海域を環境保全エリアとしました。
　資料三は、その後、石狩市は、再エネ海域利用法の促進区域として指定される希望区域として、地図の黄色いエリアを情報提供しています。しかし、この黄色いエリアは、先ほどのピンク色の環境保全エリアと重なります。
　せっかく市民の意見を聞いて設定した環境保全エリアが、再エネ事業の開発促進区域として情報提供されている。私はこれはゆゆしき事態だと思うんですが、小泉大臣、環境省として、これ今後、協議会などでちょっと待ったと意見を述べる必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この石狩市沖、今のことですけど、現時点においては、先生御指摘の再エネ海域利用法の促進区域の候補地として公表されていない段階だというふうにも聞いています。
　ただ、再エネ海域利用法の中では、経産大臣、国交大臣、この二者による促進区域の指定に当たっては環境大臣に協議がなされる仕組みとなっています。同協議がなされた場合には、環境の保全に十分配慮できるように適切に意見を述べてまいります。
　そして、石狩市沖に関しては、環境省は、自治体が環境の保全と両立した形で円滑な風力発電導入を促進できるようにゾーニング事業を実施しています。石狩市は、この事業を活用してゾーニングマップを作成をして、平成三十一年の三月に公表しているところです。
　今後、仮に再エネ海域利用法に基づくプロセスが進む場合には、この石狩市のゾーニングマップの趣旨を踏まえて、法律に基づく環境大臣協議で意見を述べるほか、必要に応じて協議会への参加、助言などを行うことによって、環境に適正に配慮して地域と共生する洋上風力発電の導入を支援していきたいと考えています。
○山下芳生君　資料四に、この石狩湾が今おっしゃった再エネ海域推進法の促進区域に指定されることを前提に、洋上風力発電の事業計画が今集中しております。これ合わせて、これ全部もし建ったとしたら八百三十四基になるんですね。もう洋上風力発電銀座に石狩湾がされようとしております。
　資料五、見ていただきますと、日本の洋上風力発電事業は、海岸からの距離が大体もう二キロ以内と極めて近い場所で行われています。対して右側、ドイツでは、海岸から二十キロ以上離れているわけですね。これは遠浅ということもあるでしょうけど。
　先ほどの北大の研究では、半径十二キロ以内で低周波音による影響が予測されているわけですから、したがって、日本においては、洋上風力発電の健康への影響について、より厳密にこれ対処する必要があると思います。大臣、一言、どうでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　再エネ全般で申し上げれば、課題となっているのは、いかに地域の合意を得られるか。その下に、今般成立をした温対法の改正の中で、地域の合意形成が促進されるような再エネを後押しをしたいと、それが地域に経済的にも貢献をする形を実現をしたいと、この思いありますから、再エネ事業者の皆さんには、是非信頼ある再エネの案件を生んでいくような姿勢で取り組んでもらいたいと考えております。
○山下芳生君　大事な御答弁なんですけどね。新しい事態が、巨大な風車が集中して立地されようとしているわけです、しかも近場にね。これはよく見ていく必要があると思います。
　資料六枚目で、これは埼玉県飯能市の阿須山中で進行中のメガソーラーの事業の計画図であります。元々、阿須山中は自然が豊かで、乱開発を防ぐ目的で飯能市が土地開発公社に購入させ、自然公園としてきました。ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。その右上、調整池、池として掘り下げられた場所に、本来メーンとなるはずのサッカーのグラウンドが〇・九ヘクタール計画されているわけです。これ、大雨が降ったら水没するサッカー場ということで、これ看板に偽りありだと思いますが。
　資料七枚目に、私の事務所で現地を調査した写真を付けておきました。自然の木々が伐採されて、メガソーラー用地が大規模に造成されています。埼玉県レッドデータブック掲載種、県内希少野生動植物種に指定されているコクランの自生が、開発地域内で確認されましたが、その場所も開発されました。
　資料八、これに対し、貴重な自然を壊すなと多くの市民が反対しております。これはイラストのチラシですけれども、よく分かるチラシなんです。飯能市の人口は七万九千人余りですけれども、反対する一万三千五百筆の署名が提出されております。
　もう、ちょっと時間ありませんから、次の事例も併せて大臣の見解を伺いたいと思います。
　資料九は、これは奈良県平群町におけるメガソーラー事業の概況を示す図であります。山林を切り開いて四十八ヘクタール、甲子園球場の十二倍の面積に六万枚のパネルを設置しようというものなんですが、この計画が事前に知らされたのはメガソーラーが建設される山間部の櫟原という地区だけで、隣接する地域に知らされたのは町と業者が協定書を締結した後でした。この隣接地域は、メガソーラーから引かれる二万五千ボルトの高圧送電線が生活道路の真下に敷設されることになっているんです、この赤いラインですけれども、これ非常に不安だという声が出ております。また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。
　高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。ここでは、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こす事態となっております。
　この事業を進めているのは、米国の資産運用会社からの出資を受けた地域外の資本金十万円のペーパーカンパニーなんですね。そういうことで、この事業がある。これ一体住民にとってどんな利益があるのか、誰のための事業なのかということになっちゃっているんですが。
　大臣、二つの事例を紹介しました。私は、再エネ事業の在り方が問われているんじゃないかと。やはり再エネ事業は、地域外資本の利益のためではなくて、しっかり環境を保全し、再生可能エネルギーの地産地消など、住民の豊かな暮らしに資する、そういう地域主体で行われるように誘導していく、それを促す、そういう仕組みが非常に大事なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今御紹介のあった個別の事例に限らず、全国の中で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、こういったことは危機感を持っています。
　今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受ける、そういった地域の地産地消型のエネルギーをいかに生んでいくかということが主眼であります。
　地域新電力の取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。是非、そういった形の事業が一個一個進むことと併せ、自然を破壊せずに太陽光や再生可能エネルギーが進むためには、この都市の使える屋根の屋根置きや、また、ため池も話題になっていますけど、水面の活用を含めて、未利用地のもう徹底的な有効活用を進めていくことも併せて大事だと考えております。
○山下芳生君　時間が参りました。
　今、本当にゆゆしき事態が全国で起ころうとしている、再エネ促進という名の下に起ころうとしている。やはり新たなルールの検討が必要だということを申し上げて、終わります。