Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　このたび、防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。第百五十一回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。
　また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪による大きな被害が出ております。
　これらの災害により、お亡くなりになられた方々やその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が国は、その位置、地形、気象などの自然条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命及び財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つです。
　災害対策については、従来から政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回の省庁再編を機に、防災機能の強化のため、これまで国土庁にあった防災部門を内閣府に移すとともに、防災を担当する特命担当大臣を置き、各省庁の施策の統一を図るための企画及び立案並びに総合調整を行うことになりました。
　私は、この初代の防災担当大臣として、責任の重さを痛感しつつ、所管部局を督励し、関係省庁の協力を得て、常に緊張感を持ちながら災害対策に全力を尽くす覚悟でございます。
　また、今般の省庁再編を機に、中央防災会議は、内閣府に置かれる重要政策に関する会議として位置づけられ、新たに四名の学識経験者を委員に加えるとともに、防災に関する重要事項に関して、内閣総理大臣及び防災担当大臣に意見を述べることができるように改編されました。
　これを受けて、去る一月二十六日に、中央省庁再編後初めての中央防災会議を開催し、その際、内閣総理大臣から次の三点の御指示がありました。
　一つは、新省庁の体制のもとでの我が国の防災体制について、防災情報の収集、伝達等を中心に、改めて点検し、充実させること。
　第二は、南関東や東海地域などについて、地震防災対策の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にし、実効性のある広域的防災体制を確立すること。
　三つ目は、特に東海地震について、観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて、地震対策の充実強化について検討することであります。
　これらの三点については、関係省庁と協力して早期に具体化してまいりたいと考えております。
　以下、個別の災害対策を中心に、政府の取り組みの概要を申し上げます。
　まず、三宅島噴火災害についてであります。
　昨年九月の全島避難以来、間もなく半年となりますが、依然として火山活動が継続し、大量の火山ガスの放出は今後も続くと考えられております。被災者の方々への生活支援については、公営住宅への入居、雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資等を行っており、被災者生活再建支援金を一月末までに千百四十五世帯に対して支給してまいりました。また、火山ガスの放出が終息した後、できるだけ速やかに島民の方々が帰島できるよう、現地において、観測体制の整備や道路、電力などの確保のための努力が今続けられております。
　政府としては、今後とも、東京都や三宅村と緊密な連携をとりながら、被災者の方々が今、何を必要としているかを的確に把握し、できる限りの対策を講じたいと考えております。
　次に、有珠山の復興対策についてであります。
　有珠山の火山活動は、次第に低下しておりますが、小規模な水蒸気爆発が継続しております。その中にあって、洞爺湖温泉地区の旅館、ホテルが営業を再開するなど、地域の復興はかなり進んでいますが、旅館やホテル等は集客に苦労するなど、依然経営は厳しい状況にあります。
　地域の復興対策について、北海道は平成十二年十二月に復興方針を取りまとめましたが、今後、被災された各市町において具体的な復興計画が策定されますので、その実現に向けて、政府一丸となってできる限りの支援を行うつもりであります。
　災害についての観測監視体制については、昨年の有珠山や三宅島の噴火に際し、避難が長期化する中、噴火の見通しについての的確な判断を得る必要があるため、それぞれ約十四億円の予備費を使用し、関係省庁と連携をとりつつ、緊急観測監視体制の強化を進めてまいりました。
　今後、他の活火山についても、関係省庁と連携を図りつつ、火山活動の監視、ハザードマップの作成など防災対策に万全を期してまいります。
　さらに、現在、東北、北陸、関東地方を中心に被害が生じています豪雪災害については、関係省庁と連携し、地元自治体に対する支援など、引き続きその対策に万全を期してまいります。
　また、阪神・淡路大震災を踏まえ、平成七年度に議員立法により制定されました地震防災対策特別措置法については、多数の地方公共団体から、補助率のかさ上げ措置の適用期限を延長するよう要望をいただいており、適用期限の延長のための法律改正が、議員立法で、現在準備されていると承知をいたしております。政府としては、今後とも、地震防災施設の整備を強力に推進してまいります。
　このほか、発災時の初動体制については、中央防災無線網及び地震防災情報システムを引き続き充実するとともに、より実践的な総合防災訓練の実施に努めます。
　また、激甚災害の指定については、昨年、公共土木施設及び中小企業関係の指定基準を見直しましたが、昨年起きた災害について早急に指定するよう準備を進めております。
　阪神・淡路大震災から六年が過ぎましたが、今後とも、地域の復興を支援していくとともに、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンターが我が国の災害対策に役立つよう、必要な支援を行いたいと考えております。
　次に、国際協力については、最近、エルサルバドルやインドを初めとして、世界各地で大きな災害が続きましたが、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進するなど、防災に関する国際協力を推進してまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げました。
　赤羽委員長を初め理事、委員の各先生方の格別の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　引き続き、平成十三年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。坂井内閣府副大臣。
○坂井副大臣　このたび、内閣府副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年は全国各地で火山の噴火や地震災害等が相次ぎ、またこの冬の豪雪も大きな被害となっております。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、伊吹防災担当大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くし、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　では、平成十三年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明いたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が五百六十九億円余、災害予防関係が九千七百九十九億円余、国土保全関係が一兆八千四百六十二億円余、災害復旧等関係が二千六百六十億円余となっております。これらを合計いたしますと、三兆一千四百九十一億円余となります。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　文部科学省では地震に関する調査研究の推進、国土交通省では三ページの測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。五ページからでございます。
　内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページでございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十一ページでございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。（拍手）
○赤羽委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、山崎内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎内閣府大臣政務官。
○山崎大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官、主に防災を担当する職を拝命しました山崎力でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　先ほどの伊吹大臣からの所信表明の中にもございましたけれども、昨年からことしにかけて各地で発生した災害の被災者並びにその関係者の方々に対して、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　それとともに、微力ではございますけれども、伊吹防災担当大臣、坂井副大臣をお支えして、政府が最も重要視しなければならない責務である国民の生命財産というものを守る防災行政に全力で当たらせていただく所存でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　横内　正明君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中沢　健次君　理事　河合　正智君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　後藤田正純君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　和雄君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当大臣）　笹川　　堯君
　　　国務大臣　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　上野　公成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小西　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　まず、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から所信及び平成十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、伊吹国家公安委員会委員長・危機管理担当大臣から所信及び平成十三年度警察庁関係予算の説明を、それぞれ聴取いたします。また、橋本行政改革担当大臣、麻生経済財政政策担当・情報通信技術担当大臣及び笹川科学技術政策担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。福田国務大臣。
○福田国務大臣　初めに、このたび、米国原子力潜水艦との衝突事故により、我が国宇和島水産高校の練習船えひめ丸が沈没した事故につきましては、被災された方々及びその御家族に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　政府においては、外務省等に対策本部を設けるほか、えひめ丸引き揚げ問題に関する関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁を挙げ、御家族の御意向を踏まえて対処できるよう努めてまいります。
　次に、内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　去る一月六日、中央省庁等改革が実行に移されました。二十世紀の発展を支えてきた我が国の社会経済システムが内外の情勢変化に的確に対応することが困難になり、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の抜本的な改革が求められる中にあって、今次中央省庁等改革は、まず、国みずからが率先し、国民の視点に立った総合的、機動的な行政の確立を目指し、戦後五十年間、大きく変わることのなかった我が国の行政システムを改革するものであります。
　この改革の最も重要な柱の一つは、その時々の政策課題に機動的かつ的確に対応できるよう内閣機能を強化し、総理がリーダーシップをより発揮できるようにすることであり、この一環として、内閣官房の総合戦略機能を強化するとともに、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を担う機関として、内閣府を創設したところであります。
　私は、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、こうした機能を十全に発揮し、総理のリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、国政全般を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定がなされるよう、万全を期してまいる所存でございます。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の所管行政について申し上げます。
　内閣官房におきましては、内閣の時々の重要政策に機動的かつ総合的に取り組むために体制を整備するとともに、内閣の情報機能の強化として、平成十四年度を目途としている情報収集衛星の導入に向け、同衛星の運用等に係る組織体制の整備を図ってまいります。
　内閣府におきましては、二十一世紀の新たな国づくりに向け、経済財政、科学技術などの重要政策について、経済財政諮問会議や総合科学技術会議などを活用し、また、行政組織の内外から人材の登用を図ることにより、知恵の場としての機能を発揮するとともに、特命担当大臣を置き、行政各部の施策の統一を図るため、強力な調整機能を担うことにより、これら政策に戦略性を持って対処することといたしております。
　男女共同参画社会、すなわち男女がともに協力し、豊かで活力ある社会を実現することは、最重要課題の一つであります。今次中央省庁等改革において、内閣府に、男女共同参画会議を置くとともに、その事務局機能を担う組織として男女共同参画局を設け、取り組み体制を格段に充実強化いたしました。
　私は、男女共同参画担当大臣として、基本法や昨年十二月に閣議決定された基本計画にのっとり、社会制度・慣行の見直しや政策、方針決定過程への女性の参画の拡大などに積極的に取り組んでまいります。また、男女共同参画会議の議長として、現在調査審議を進めている仕事と子育ての両立支援策について、早急に取りまとめを行うとともに、女性に対する暴力への対応、男女共同参画社会の形成に関する施策の実施状況の監視や影響の調査などを行い、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
　さらに、青少年、高齢者、障害のある方を含め、国民一人一人が社会の重要な担い手として活躍できる環境を整備し、心豊かな日本を築くべく、青少年健全育成、高齢社会対策及び障害者施策に総合的に取り組んでまいります。交通安全対策については、交通事故死者数の五年ぶりの増加等極めて厳しい状況にあることから、政府を挙げて諸対策を強力に推進いたします。
　また、内閣府は、我が国が国際的に求められている責任や義務を果たしていくための施策に取り組んでまいります。
　国際平和協力業務については、国連平和維持活動等に我が国として今後とも積極的に参加していく所存であります。我が国としては、国際社会の責任、役割を着実に果たしていくことが必要と考えており、かかる認識のもと、ＰＫＦ本体業務の凍結解除については、国会での御議論等も踏まえつつ適切に対処してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄処理事業を進めてまいります。
　このほか、栄典行政については、二十一世紀を迎え、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であることから、栄典制度の在り方に関する懇談会において議論をいただいており、広く国民の御理解を得ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　政府広報については、政府の重要施策を迅速かつ円滑に推進すべく、幅広く国民の理解と協力を得るため、ＩＴ革命の推進など政府の重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。
　私としましては、特命担当大臣と協力して総理を支え、今般の中央省庁再編の本旨に沿って、内閣府が一体としてその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十九億八千七百万円、皇族に必要な経費三億八百万円を計上いたしております。
　次に、内閣所管の平成十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星のシステム開発、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百億五千万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億九千四百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、男女共同参画社会の形成の促進、青少年の健全育成、国民生活行政、防災行政、原子力安全対策、沖縄対策、沖縄振興開発、北方領土問題の解決促進、国際平和協力業務、遺棄化学兵器廃棄処理事業、政府広報等のための経費四千三百五十三億九千八百万円、宮内庁に係るものとして、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる事務等のための経費百十七億五千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成十三年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○横路委員長　次に、伊吹国務大臣。
○伊吹国務大臣　国家公安委員会及び防災・危機管理の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　まず、警察行政に係る基本的認識を申し上げます。
　新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感ずる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。
　一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。さきの国会において警察法の一部が改正されたことを受け、失われた信頼を確保するため、公安委員会の管理機能の強化等、さまざまな施策を推進しているところであります。
　警察は、このような状況のもとで、国民を守る力強さと国民に対する優しさを持った警察、すなわち、頼られ、親しまれる警察の実現に向けて全力で取り組んでいかねばなりません。
　私は、このような基本的認識のもとに、警察行政の推進に最大限の努力を払ってまいります。
　以下、概要について御説明します。
　初めに、犯罪情勢と対策について申し上げます。
　その第一は、凶悪犯及び窃盗犯捜査の強化です。
　昨年の刑法犯認知件数は戦後最悪となっており、中でも凶悪犯や窃盗犯が増加しています。特に最近は、世田谷における一家四人強盗殺人事件や准看護士による医薬品使用の事件等、凶悪、残虐な事件が多発しています。また、ピッキングや組織的な自動車の窃盗、少年らによるひったくりなどは、国民の日常生活を脅かしています。
　私は、全国の警察の捜査、防犯両面にわたる取り組みを強化し、これらの犯罪に真正面から取り組んでまいります。
　さらに、犯罪被害者や遺族に対する支援や保護のための諸方策を講じてまいります。
　第二は、少年非行への取り組みの強化です。
　少年によって引き起こされる特異、重大な事件が社会を震撼させ、反面、犯罪や虐待による少年の被害が増加するなど、少年非行情勢は深刻な状況に陥っています。
　少年の健全育成は国民すべての願いであり、私は、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を一層強力に推進してまいります。
　その三は、不法滞在外国人対策の推進です。
　近年、不法滞在外国人による犯罪の急増と組織化は、国民にとって大きな脅威となっています。
　これら不法滞在外国人グループが、強盗、殺人といった凶悪犯罪、広域窃盗、薬物密売等の事案を引き起こしていることから、犯罪の検挙はもとより、関係機関と連携して、不法滞在、不法就労の防止を図るなど、総合的な対策を推進してまいります。
　次に、交通情勢と対策について申し上げます。
　交通事故死者数は、昨年は五年ぶりに増加し、負傷者数は二年連続して百万人を超えるなど、依然として厳しい情勢にあります。
　私は、道路交通法の改正等を含めた各種の交通安全対策や暴走族対策の推進に取り組むとともに、高齢者、身体障害者等に優しい交通環境のバリアフリー化を積極的に推進してまいります。
　次に、警備情勢と対策について申し上げます。
　極左暴力集団や右翼は、各種の抗議行動等に取り組んでいます。さらに、新たな形態であるサイバーテロの発生も憂慮されます。
　警察は、こうした情勢にかんがみ、引き続き、情報収集活動や警戒警備措置を強化してまいります。
　また、昨年は、有珠山や三宅島の火山活動等自然災害が相次ぎましたが、警察では、広域緊急援助隊の充実等により、各種災害に迅速的確に対応し得る体制の整備に努めてまいります。
　このほか、暴力団犯罪の徹底検挙を初め、銃器、薬物対策やパトロールの強化など、地域住民の安全と平穏を守るための諸施策を強力に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、警察におきましては、これまで以上に組織、人員の効率的運用、装備の近代化を図るとともに、教育訓練を通じて職員の資質の向上を図った上で、なお不足する警察マンパワーを確保するため、必要な増員を来年度予算でお願いしております。そして、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう処遇の改善に取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　次に、平成十三年度警察庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　警察庁の平成十三年度における歳出予算要求額は、二千七百四十二億八千八百万円を計上いたしております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　次に、危機管理について申し上げます。
　阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件等への反省から、内閣の危機管理体制の整備や情報の内閣への集中等の措置を講じてきたところであります。内閣に集中される緊急事態等の情報への対処のあり方としては、内閣官房の総合調整機能を行使することにより、各省庁において対応すべき事件、事故や、私の責務である内閣法十五条に言う国民の生命財産が重大な被害を受けるような危機に対し、内閣がその防止や救助活動などに指揮調整を行い、被害の防止、最小化を図るものがあります。
　いずれの場合も国民の生命財産を守ることに違いはなく、今後とも、内閣官房の各部局が緊密に連絡し、相協力し、迅速的確な対処により、国民に安心していただけるよう努力したいと考えております。
　最後に、内閣府の所管いたします防災業務につきましては、災害対策特別委員会の所掌となっておりますので、そちらでの所信の発表に譲りたいと思います。
　以上、私の担当する分野についての所信と平成十三年度の警察庁予算の概要について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、委員長、理事、委員の各先生方の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○横路委員長　次に、橋本国務大臣。
○橋本国務大臣　このたび、行政改革担当大臣として、行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当することとなりました。内閣委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　本年一月六日には、中央省庁の再編による新府省体制が発足いたしました。二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築する歴史的な改革でありますが、行政改革には、これで終わりということはありません。一府十二省体制の発足により、器の改革はできましたが、行政改革は始まりの終わりの段階を迎えたにすぎず、二十一世紀にふさわしいこの国の形を実現するためには、中央省庁等改革の趣旨を真に実効あるものとすること、言いかえれば、この新しい器にどのように魂を入れていくかという課題が残されております。これを解決するためには、行政のやり方、運営の改革に取り組むことが必要と考えております。
　このような行政運営の改革を実現するためには、過去の行政改革の積み残しをばらばらに処理するのではなく、公務員の行動原理の変革、意識改革をもたらすような行政システム改革として取り組むことが必要であります。
　政府は、昨年十二月、行政改革大綱を閣議決定し、平成十七年までの間を一つの目途として各般の行政改革を集中的、計画的に実施することとしております。
　このうち、私は、公務員制度改革、特殊法人等改革及び行政委託型公益法人等改革を今次改革の第一の課題に据えることといたしました。
　まず、公務員制度改革については、公務員の行動原則に直接影響するものであり、行政制度改革の中核に位置づけられますが、国民の厳しい批判にこたえ、正すべきところは正しつつ、公務員が時代の要請に積極的に対応し、伸び伸びと誇りを持って働けるような公務員制度を実現するためにも、国家公務員法、地方公務員法等の見直しを含め、白地からの再設計を行うこととしております。三月末までに大枠を示し、六月中には基本設計について成案を得て、秋以降法制化を含む具体的な作業に入るというスケジュールで進めてまいります。
　次に、特殊法人等改革については、財政再建に役立てる観点から、子会社等をも視野に入れて事業をゼロベースで見直した上で、組織形態についても、廃止、民営化、独立行政法人への移行や、場合により独立行政法人通則法に準じた共通スキームの整備等を検討するなど、抜本的な見直しに取り組んでまいります。三月に論点整理、六月には中間取りまとめを行い、十三年度中に整理合理化計画を策定いたします。
　さらに、行政委託型公益法人等の改革については、小さな政府を目指しつつ、規制と複合して自由な活動を阻害しているような公益法人の事務事業について、民業を圧迫しているようなものは民間へ、官需の事実上の独占となっているようなものについては排除していくことを基本に据え、行政改革大綱に沿って厳しい見直しを進めており、平成十三年度中に実施計画を策定いたします。
　また、先般の閣僚懇談会において、国所管のすべての公益法人につき、民業圧迫をしていないかなど四つの観点に沿って、今年度内を目標に総点検を実施するよう要請したところであります。
　規制改革については、三月末までに策定することとしている新たな規制改革推進三カ年計画の実施状況を監視するとともに、経済社会の構造改革の視点も含めて、幅広く規制改革を推進していくための新たな審議機関を内閣府に設置することを検討するなど、規制改革への新たな取り組みにも力を注いでまいります。
　また、中央省庁等改革については、本年四月に予定している五十七の独立行政法人への移行に向けて万全の準備を進めてまいります。
　その他、行政改革大綱に定められた改革事項の着実な実施に向けて、行政改革担当大臣として全力を傾注してまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。委員長を初め理事、委員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○横路委員長　次に、麻生国務大臣。
○麻生国務大臣　日本経済の直面する課題と経済運営の基本的考えにつきましては、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、内閣委員会が開催されるに当たり、経済財政政策担当大臣及びＩＴ、情報技術担当大臣として、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　去る一月六日、内閣総理大臣を議長として、経済財政関係閣僚及び経済の現場の実態や経済に対する深い洞察力を有する有識者を構成員とする経済財政諮問会議が発足をいたしております。
　この諮問会議は、日本経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針及び財政運営の基本を初めとする経済財政政策に関する重要事項について調査審議し、具体的に建議を行うことなどを主な任務といたしております。同会議においては、包括的かつ実質的な検討を行い、その成果を上げていくため、全力で取り組んでまいる所存であります。
　諮問会議にとっての第一の課題は、経済を着実な自律的回復軌道に乗せることです。そのためには、的確な景気判断が必要であり、これを前提に財政金融政策など経済財政運営のあり方について検討を行っていかなければなりません。また、予算編成に当たっては、歳出の重点分野、景気との関連等、経済運営の基本的考え方について検討を行い、もって効果的な経済財政政策の実施に寄与することが重要であります。
　第二の課題は、財政も含め、経済社会全体の構造改革をどう進めていくかであると考えております。その際、重要なことは、日本経済の潜在的な発展可能性を十分に開花させるための施策と国民が将来に安心感を持てる経済社会の実現を目指した制度の確立であります。
　その検討に当たりましては、社会保障制度を初めとするさまざまな制度的諸課題について、中長期的な経済社会全体の姿を描いた上で、マクロ経済のバランスを観点に加え、整合的に検討を進めていくことが必要であると考えております。
　現在、景気は、アメリカ経済の減速から輸出が弱含み、それに伴い生産の増加テンポが緩やかになるなど、改善のテンポがより緩やかになってきております。また、先行きにつきましては、アメリカ経済の減速など懸念すべき点があります。
　政府としては、このような景気の現状認識に立ち、引き続き景気の回復に軸足を置いた経済財政運営を行い、日本新生のための新発展政策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、平成十三年度予算の早期成立と適切な執行を図ってまいります。
　同時に、我が国経済を新しい時代にふさわしい構造に改革し、中長期的な経済成長力の向上を目指すための取り組みが必要であります。このため、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備等に重点的に取り組んでまいります。
　こうした取り組みなどにより、平成十三年度については、民需中心の経済成長が定着し、自律的回復軌道をたどる結果、平成十三年度の実質経済成長率は一・七％程度になると見通しております。
　ＩＴ、情報技術革命の推進は、森内閣発足当初から日本新生の最も重要な柱として位置づけられており、二十一世紀における我が国の発展、そして希望の世紀のかぎとなるものであります。
　今後、政府といたしましては、ＩＴ基本法に基づいて設置された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において先般決定したｅ—Ｊａｐａｎ戦略を踏まえ、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策等を定める重点計画を三月末を目途に策定し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、全力で取り組んでまいります。
　また、本年度末までに策定予定の新たな規制改革推進三カ年計画においては、ＩＴ革命推進等のための規制改革を積極的に推進することとしております。
　また、インターネット博覧会、通称インパクの開催を通じ、インターネットの国民全般への普及、利用の促進等を進めてまいります。
　国民がＩＴを活用し、そのメリットを十分に享受するためには、ネットワークの安全性、信頼性の確保や電子商取引等に対する消費者の信頼の確立も極めて重要であります。このため、情報セキュリティー対策を推進するとともに、個人情報の適正な取り扱いに関する基本原則等を定める法律案を今国会に提出をさせていただきます。また、本年四月に施行される消費者契約法の実効性確保にも取り組むなど、消費者保護を推進してまいります。
　さらに、我が国の高コスト構造を是正するとともに、ボランティア活動を初めとするＮＰＯの活動を促進することにより、国民が生活の豊かさをより一層実感できるような経済社会の実現に努めてまいります。
　二十一世紀を迎えた今日、景気の現状と今後の見通しを含めた的確な情勢認識をもとに、将来を見据えた効果的な経済財政運営を実現し、我が国の進むべき方向とビジョンを示していくことが必要であり、私といたしましては、経済財政諮問会議等を通じて、こうした考え方のもとで経済財政運営に万全を期する決意であります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第です。
○横路委員長　次に、笹川国務大臣。
○笹川国務大臣　科学技術政策担当大臣として、私の所信を申し上げます。
　二十一世紀を迎えた今、我が国は、高齢社会や情報通信革命への対応、地球規模での環境問題並びに資源、エネルギー及び食糧の不足への対応など、解決すべき数多くの課題に直面しております。こうした諸課題を克服し、二十一世紀に向け日本経済の新生を実現し、豊かで潤いのある社会を構築していくために、科学技術は重要なかぎを握っております。
　さきの施政方針演説において、内閣総理大臣は、二十一世紀を国民一人一人が夢と希望を持って生きられる希望の世紀とするために、先導的、創造的な研究開発を推進することによって輝かしい未来を切り開いていくことを掲げられました。私としても、尽きることのない知的資源である科学技術の振興により、希望の世紀実現に向けた未来への先行投資を的確に進め、我が国が直面する諸課題を克服してまいりたいと考えております。
　こうした中で、今般の中央省庁再編において、重要政策に関する会議の一つとして内閣府に設けられた総合科学技術会議は、経済財政政策と並ぶ国家運営の基本にかかわる課題である科学技術政策についての調査審議等を行うこととしています。
　総合科学技術会議は、１、国家的、社会的課題に対応するための科学技術に関する総合戦略を立案する、２、人文・社会科学を含み、倫理問題等の社会や人間との関係を重視する、３、内閣総理大臣等の諮問に応じ答申するのみならず、みずから意見具申できるという特徴を有しています。
　私としては、この特徴を生かし、この会議が内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場としての機能を最大限発揮するよう努めるとともに、関係省庁の先頭に立って、我が国が質の高い科学技術活動を展開していけるよう全力を尽くします。
　まず、総合科学技術会議は、科学技術振興の基本となる総合戦略を策定します。現在、総合戦略の理念、戦略的に取り組むべき分野の重点化などについて議論を進めています。本年三月までに総合戦略を答申し、平成十三年度から五カ年の次期科学技術基本計画が今年度中に策定されるように尽力いたします。
　さらに、総合科学技術会議は、専門調査会を設けて、１、各重点分野における推進戦略の策定、２、科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針の策定、３、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発についての評価、４、科学技術システムの改革等に関して、専門的な知見に基づき調査検討を行い、その結果を踏まえて、国全体としての整合性を持つ効果的、効率的な施策の推進を図ります。
　また、こうした中で、生命倫理をめぐる議論にも見られるように、科学技術の振興に当たって、社会との関係を十分考慮した上で政策を展開していくことがますます重要となっております。昨年十一月には、ヒトに関するクローン技術の規制に関する法律が成立しました。最近では、諸外国の一部でクローン人間を産生する計画が進められている状況の中、総理からの指示により、クローン人間産生禁止という我が国の考え方を、国内の研究者はもとより、国民の皆様に発信するとともに、国外に対しても、本件にかかわる我が国の考え方、法律の趣旨などを、外交ルートを通じ、各国に説明しているところです。本件に対しましては、今後とも、総理の御指導のもと、文部科学大臣を初め関係大臣と連携しつつ、この問題に対応してまいりたいと考えております。
　一方、原子力については、我が国のエネルギーの安定供給、二酸化炭素の排出量の削減に寄与している我が国の基幹電源であり、安全確保を大前提に、国民の理解を得つつ、研究開発利用を推進してまいります。
　原子力委員会は、国内外の理解と協力が得られるよう、いつでも、どこでも、だれとでも対話することを心がけます。その上で、昨年十一月に策定された原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画に示された基本方針に基づき、我が国における核燃料サイクルの確立を図りつつ、原子力発電を最大限に活用するとともに、放射線利用の普及や原子力科学技術の研究開発が着実に進められるように取り組んでおります。
　また、原子力安全委員会は、原子力安全のかなめとして、その独立性と機能がさらに強化され、規制行政庁の体制強化とあわせ、原子力安全確保のための多重補完的な体制が整備されました。この枠組みのもとで安全規制の実効性を高めるために、行政庁の規制活動を把握、確認する規制調査や、情報公開の促進、緊急時対応体制の整備などを通じ、その役割を果たせるように努めています。
　私としては、今後とも、両委員会が着実にその役割を果たしていくよう最大限努力してまいります。
　終わりに、私は、二十一世紀の我が国を担う総合的な科学技術政策の責任者としての使命を自覚し、全力を尽くす所存であります。委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げます。
○横路委員長　以上で、所信及び予算説明は終わりました。
　この際、安倍内閣官房副長官、上野内閣官房副長官、坂井内閣府副大臣、渡辺内閣府大臣政務官、西川内閣府大臣政務官及び山崎内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。安倍内閣官房副長官。
○安倍内閣官房副長官　内閣官房副長官の安倍晋三でございます。
　横路委員長初め諸先生の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○横路委員長　次に、上野内閣官房副長官。
○上野内閣官房副長官　内閣官房副長官の上野公成でございます。
　横路委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、安倍副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長　次に、坂井内閣府副大臣。
○坂井副大臣　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました坂井隆憲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府本府の事務のうち、沖縄及び北方対策以外の政策全般、主として経済財政政策を担当するとともに、内閣府にかかわるＩＴ関係の政策を担当いたしております。
　官房長官及び特命担当大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長　次に、渡辺内閣府大臣政務官。
○渡辺大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました渡辺具能でございます。
　笹川大臣のもとで科学技術を担当いたします。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長　次に、西川内閣府大臣政務官。
○西川（公）大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長　次に、山崎内閣府大臣政務官。
○山崎大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を拝命した山崎力でございます。
　委員長、委員の皆様方、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。（拍手）
○横路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中谷　　元君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中村　哲治君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松沢　成文君　　　　三村　申吾君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　大野　功統君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水島　　裕君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　中谷　　元君
　　牧　　義夫君　　　　　中村　哲治君
　　山口　　壯君　　　　　三村　申吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　杉山　憲夫君
　　中村　哲治君　　　　　牧　　義夫君
　　三村　申吾君　　　　　山口　　壯君
　　　　—————————————
二月十九日
　教育条件改善特別助成など私学助成の大幅増額と小中高校三十人学級の早期実現に関する請願（松本善明君紹介）（第四号）
　同（安住淳君紹介）（第六二号）
　同（今野東君紹介）（第六三号）
　教育費の父母負担軽減、教育予算の大幅増額に関する請願（吉井英勝君紹介）（第五号）
　私学助成の拡充、三十人以下学級実現、教育予算の増額に関する請願（中林よし子君紹介）（第六号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第三三号）
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第七号）
　同（小林憲司君紹介）（第三四号）
　同（牧義夫君紹介）（第三五号）
　同（河村たかし君紹介）（第六四号）
　同（古川元久君紹介）（第六五号）
　同（伊藤英成君紹介）（第八〇号）
　同（伴野豊君紹介）（第八一号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一三五号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一三六号）
　すべての子供たちに行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（山村健君紹介）（第八号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成増額に関する請願（永田寿康君紹介）（第九号）
　行き届いた教育、三十人学級の早期実現等に関する請願（春名直章君紹介）（第一〇号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（松本龍君紹介）（第二八号）
　同（古賀一成君紹介）（第六六号）
　同（北橋健治君紹介）（第九〇号）
　三十人学級の制度化、行き届いた教育に関する請願（奥田建君紹介）（第二九号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（島聡君紹介）（第三〇号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（細川律夫君紹介）（第三一号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（漆原良夫君紹介）（第三二号）
　学校事務職員・栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担の拡充に関する請願（石井郁子君紹介）（第四九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第五〇号）
　同（大森猛君紹介）（第五一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五二号）
　同（児玉健次君紹介）（第五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五五号）
　同（中林よし子君紹介）（第五六号）
　同（春名直章君紹介）（第五七号）
　同（松本善明君紹介）（第五八号）
　同（山口富男君紹介）（第五九号）
　三十人学級実現、高校希望者全員入学等に関する請願（石井郁子君紹介）（第六〇号）
　同（肥田美代子君紹介）（第九一号）
　文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する請願（土井たか子君紹介）（第六一号）
　同（土井たか子君紹介）（第八二号）
　私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（金子恭之君紹介）（第七九号）
　三十人学級の実現、教育予算の大幅増、父母負担軽減に関する請願（中村喜四郎君紹介）（第八八号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第八九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一三七号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（黄川田徹君紹介）（第一三三号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第一三四号）
同月二十三日
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第一六一号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一九六号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二六二号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二七五号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二九六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（植田至紀君紹介）（第一六二号）
　同（辻元清美君紹介）（第二七六号）
　三十人学級の実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第一九一号）
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（中川智子君紹介）（第一九二号）
　幼稚園の就園奨励金の拡充等に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第一九三号）
　教育条件改善特別助成など私学助成の大幅増額と小中高校三十人学級の早期実現に関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第一九四号）
　文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する請願（中川智子君紹介）（第一九五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二九五号）
　すべての子供たちに行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（原口一博君紹介）（第二六〇号）
　三十人学級、私学助成拡充に関する請願（中西績介君紹介）（第二六一号）
　教職員をふやすなど行き届いた教育に関する請願（山元勉君紹介）（第二七一号）
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（山元勉君紹介）（第二七二号）
　私学助成の抜本的な拡充と三十人学級の早期実現に関する請願（山元勉君紹介）（第二七三号）
　行き届いた教育に関する請願（山元勉君紹介）（第二七四号）
　教職員をふやし、小中高三十人学級の早期実現等に関する請願（児玉健次君紹介）（第二九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学大臣から所信を聴取いたします。町村文部科学大臣。
○高市委員長　次に、平成十三年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。大野文部科学副大臣。
○大野副大臣　文部科学副大臣の大野功統でございます。
　教育あるいは科学技術の振興は二十一世紀日本再生の原動力である、私はこのような信念のもとに、高市委員長初め理事、委員の先生方の御指導を仰ぎながら、町村文部大臣を中心に一体となりまして文部科学行政に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、河村副大臣が参議院の国会の説明の関係で先にあいさつをしないと間に合いませんので、どうぞ、申しわけございませんが、先にあいさつをさせていただきます。
○高市委員長　それでは、河村文部科学副大臣。
○河村副大臣　それでは、お許しをいただきまして、一言就任のごあいさつをさせていただきます。
　このたび、省庁再編で新しくできました文部科学省の、初代の文部科学副大臣に就任をいたしました河村建夫でございます。文部総括政務次官からいたしますと二度目の務めになるわけでございます。
　先ほど大臣が所信を表明されましたが、新しい文部科学省の使命達成のために、大臣の補佐を務めながら、全力を尽くして頑張っていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○高市委員長　大野文部科学副大臣。
○高市委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、池坊文部科学大臣政務官及び水島文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。池坊文部科学大臣政務官。
○池坊大臣政務官　大臣政務官の池坊保子でございます。
　皆様方と心を合わせてよりよい委員会の審議を重ねることにより、二十一世紀の日本の教育の指針を示すことができたらと願っておりますので、皆様方のお力添えをいただきたいと思います。（拍手）
○水島大臣政務官　大臣政務官の水島でございます。
　教育その他、これはもう皆大切でございますので一生懸命やりたいと思いますけれども、二十一世紀の日本を考えたときに、福祉にもつながるし、豊かな生活、あるいは産業にも大変大切であります生命科学技術、これを日本で本当に早く確立していかなくてはいけないと思います。
　幸いに、私、そちらの方も専門の一つでございますので、皆様方の御協力を得て一生懸命やりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○高市委員長　次回は、来る二月二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会