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○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年十月の奄美大島の災害におきましては、集中豪雨による通信回線の断絶あるいは停電等によりまして、ピーク時で奄美大島内の固定電話の全回線数の四割を超える一・二万回線のサービスの停止を余儀なくされたと。また、携帯電話も基地局、全基地局数の約四割の八十基地局が同様にサービスを停止ということに至ったということでございます。
　また、今回の東日本大震災では、地震、津波によりまして電話局舎の倒壊ですとか通信設備の浸水、通信回線の断絶といったもののほか、広範囲かつ長期間にわたります停電によりまして、ピーク時においてＮＴＴ固定回線で百万回線、それから基地局、携帯電話基地局につきまして四社合計で一万四千八百局がそれぞれサービスを停止してしまったという状況でございます。
　このような災害によります通信サービスの途絶によりまして国民生活あるいは社会経済活動に大きな影響が生じたということを踏まえますと、このような災害時におけます通信網の被害というのを教訓として、今後、防災対策にしっかり取り組むことが重要だというふうに認識しております。
　既に通信事業者の取組も始まっておりまして、例えばＮＴＴドコモについて申し上げますと、都道府県庁でありますとか市町村役場でありますとかといった二十四時間最低でも通信を確保する必要があるところにつきましては、基地局への自家発電装置の設置を強化するとか、あるいは蓄電池の二十四時間化の推進といった取組を、新たな対策を打ち出しているというところでございます。
　総務省といたしましても、通信事業者の方々、有識者の方々に集まっていただきまして、災害に強い通信網の整備に向けて検討会を立ち上げて、今検討しているところでございます。
　いずれにしましても、大規模な自然災害に対応するためには、固定電話ですとか携帯電話といったそれぞれのシステムの単独のネットワークを強化するということに併せまして、衛星回線ですとかあるいはインターネットですとかといった様々な手段を組み合わせて国民の通信手段を確保するという総合的な観点が必要だろうと思っておりまして、そのような観点から取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加治屋義人君　国土交通省にお伺いしたいと思います。
　鹿児島の川内川の激特事業、これは一年延長ということで、平成二十三年度で完了すると聞いております。おかげさまで安全、安心な川に生まれ変わってきていると、かねてよく見させていただいて大変心強く思っております。
　この事業には関局長さんには当初から参加をしていただいて大変お世話になったところでありますが、そこで伺いますのは、下流の鶴田ダムの改修が今年、来年済むとすれば、川内川上流の最大の懸案事項でありました阿波井堰、このことはもうよく御存じのとおりであります。鶴田ダムが済むとすればその阿波井堰の改修の条件が、環境が整ってくると、そう思っておりますだけに、既に調査、測量、設計を終えていると聞いているんでありますが、ずばり、いつ着工でいつ完成するのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えいたします。
　御指摘の川内川につきましては、先生の方からお話ございましたが、平成十八年の大水害を受け河川激甚災害特別緊急事業として現在進めており、また、御指摘のように鶴田ダムの改築についても併せて進めているところでございます。こういった事業が現在進んできており、激特事業については平成二十三年度完了ということであり、御指摘の阿波井堰につきましてはこれに引き続き着手していくということでございます。
　改めて申し上げますと、改築につきましては二十三年度から着工していく予定にしております。既に現地の測量、実施設計を完了しておりまして、今年度、着工と同時に用地買収、工事用道路を実施していき、今後さらに河川の掘削あるいは新たな堰の設置、そして懸案である現在の堰の撤去を行いまして、平成二十七年度の完成を目標に今後努力してまいる所存でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。
　防災大臣に最後にお伺いしたいことがあります。桜島と新燃岳の噴火について伺います。
　南九州の火山は連動して活動期に入ったのかな、そういう大変心配をいたしております。桜島は半世紀にわたって爆発を続けて、昨年は八百九十六回爆発、今年は既に四百四十二回爆発をしておりまして、その降灰は市民生活に大きな影響を与えております。これは大臣も何回かお伺いしていただいているみたいでありますが、よく御承知のとおりであります。
　桜島については長年掛かって治山、砂防、その他しっかり整えていただいておりますので、ただ、今日申し上げたいのは、県の協議会から十項目、大臣の方に要望をお受け取りいただいておると思いますので、このことについてしっかり取り組んでいただきたいと。コメントいただけば有り難いと思います。
　それから、新燃岳については三百年ぶりにあの大噴火でございました。大臣が最近、鹿児島、新燃岳へお伺いされたときに、私も飛行機が一緒で姿だけは見させていただきました。新燃岳はその後もマグマが上昇するたびに断続的に噴火をしております。
　ただ、心配しておりますのは、新燃岳の周辺、非常に大量の火山灰堆積しているんですね。桜島はある程度そういうのが過去準備できていたんですけれども、新燃岳は三百年ぶりということで何の対応もできていない。土石流、この台風あるいは梅雨の時期へ入って、降灰堆積の土石流を本当心配をいたしております。
　県、国一緒になって調査していただいていると聞いておりますが、緊急対策として今どの程度、どういう状況にあるのか。あるいは、今後の恒久的な対策等も含めて決意のほどをお伺いしたいと思います。また、南九州全域が先ほど申し上げました活動時期に入ったとすれば、観測体制をしっかり整える必要があると。その現状についてもお話しいただけば有り難いと思います。
○国務大臣（松本龍君）　大変な御指摘だというふうに思います。県の御要望につきましてはそれぞれ今検討しておりますし、治山事業、砂防事業等々も今取り組んでいるところであります。五月の二十七日に参りましたときは先生飛行機で御一緒して、それから都城に行きました。そういう意味では、鹿児島、宮崎、南九州連動という話がありますけれども、そこは、私自身の知見がありませんから何とも言えませんけれども、大いに取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　御指摘の、梅雨にかけて雨が降る、その中で土砂災害あるいは土石流といったものが心配をされますので、実は五月二十七日に宮崎県、鹿児島県に対して、くれぐれも土砂災害に気を付けてくれと。そして、何よりも一番大事なのは逃げることだと。つまり、要援護者、障害者がそれぞれどこにいて、誰がこの人を運ぶんだという避難計画をより一層きめ細やかに作っていただきたい。そのことは今、東北の方々にも言っておりますけれども、やっぱりどうやって逃げ道をつくるかということも、いわゆる固い事業のほかにもそういったソフトの面を充実させることも大事だなというふうにこのごろは思っているところであります。
　加治屋先生御指摘の点、しっかり腹に入れてこれから努力をしていきます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。被災地のお役に立てるよう、質疑に入ります。
　まず、文部科学省に緊急被曝医療体制の強化について伺います。
　先月、原発の作業員の方、心筋梗塞でお亡くなりになりましたが、二時間掛かっていわき市の病院まで搬送されました。おとといも同様の事例ございましたが、やはり二時間掛かって運ばれております。
　作業員の方が二時間掛けないと救急医療又は緊急被曝医療を受けることができない体制というのは非常に問題であると私は思っておりますが、このことについては文部科学省は平成二十一年に総務省の行政監査を受けておりまして、この搬送について、ドクターヘリも含めたヘリを用いた搬送体制について改善を勧告されているはずであります。これは対応なさいましたか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　今御指摘のございましたように、文部科学省では平成の二十一年二月に総務省から、原子力防災業務に関する行政評価・監視、ここにおきまして、三次被曝医療機関が整備を進めている被曝患者の搬送体制について、実効的な体制が整備されるよう一層の支援を講じる必要があるとの勧告をいただいたところでございます。
　これを受けまして、文部科学省では、原子力施設の立地あるいは隣接の道府県に対しまして被曝患者の搬送体制の整備をするよう協力を要請したところでございます。この結果、初期被曝医療機関あるいは二次の被曝医療機関が指定されております全ての道府県、具体的には十九の道府県で今申し上げたような搬送体制の整備に係る検証を実施いたしたところでございます。その結果、地域の実情に応じて、近くにヘリポートが設けられる場所もあればそうでないところもあるとか、若干の違いはございますけれども、消防の防災ヘリなどを使って原子力発電所付近から二次被曝医療機関あるいは三次被曝医療機関への実効的な搬送体制の導入がなされているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、今御指摘のあったような個別の事例につきましては、今回の例で申し上げれば、現地の原子力災害対策本部においてその状況に応じた適切な輸送手段によって患者が搬送されるというものと承知しているところでございます。
○秋野公造君　私は整備の話を聞いていまして、福島の原発の立地地域から福島県立医大に責任を持って搬送できる体制は整備されましたかと聞いています。お答えください。
○政府参考人（伊藤洋一君）　二十一年度、二十二年度にわたりまして文部科学省の方におきましてそういう検証の委員会を設けまして、福島県を含めまして各都道府県においてその患者の搬送について、具体的に発電所サイトから二次あるいは三次の被曝医療機関への搬送のフローというのを確認しているところでございます。
○秋野公造君　防衛省のヘリが飛びますか。消防のヘリが飛びますか。福島県のヘリが飛びますか。どれですか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　検証の過程におきましては消防の防災ヘリ等が飛ぶということを確認してございますけれども、具体的にはケース・バイ・ケースに応じて自衛隊にお願いするような場合もあろうかと思います。
○秋野公造君　これ、きっちりお願いをしたいと思います。現場の対応でヘリが使えなかったということがないようにお願いをいたします。
　次に、福島県においては住民の健康モニタリングをやるということでありますが、内部被曝の安全基準は決まっていないと思います。安全基準もないような状況で、どのように健康モニタリングを行っていただくつもりでしょうか。早急に、暫定値でもいいので、内部被曝の安全基準を定めるべきだと私は思いますが、文部科学省の見解、いかがですか。
○政府参考人（伊藤洋一君）　御指摘の内部被曝につきましては、体内に取り込まれた放射性物質による放射線から継続的に被曝を受けることになります。そういう意味で、適切な評価方法というのがまず大変重要かと思います。
　また、個人の被曝線量の評価に当たりましては、今申し上げた内部被曝以外に外部被曝との総量によって判断せざるを得ないということもございまして、内部被曝だけの基準をどういうふうに設けるかというのはなかなか難しい問題でございますし、また文部科学省として直接その基準策定に当たるという立場にもちょっとないわけでございますが、文部科学省といたしましては、放射線医学総合研究所でございますとかあるいは大学といった専門的知見を有するところにおきまして内部被曝の評価手法の開発、あるいは現在福島県の方で検討が進められておりますそういった住民の健康調査、こういった取組に専門機関として参画できるよう、そこの辺りをしっかり支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　所掌の話を聞いているのではなくて、文部科学省が人脈をお持ちなんですから、そこは責任を持って案を作って、原子力安全委員会に諮るなどしてください。
　三番目には、放射能汚染の健康不安について福島の方が非常に不安になっておりますけれども、なかなか正しい情報が伝えられていなかったという問題もあると思います。国がリスクコミュニケーションを含めた情報提供を行ってこなかったのは、福島の方々の、住民の方々の不安をあおる様々なほかの関係ないような情報が蔓延をしてしまった結果だと私は思います。これ、すぐやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　リスクコミュニケーションの話でございます。非常に大切な事項であると考えております。私ども、まずは被災地におきまして、現場の体制を整えながらできる限りの対応を図っておるところでございます。
　御指摘のように、住民の方、その視線に立ってのコミュニケーション活動を図るということが一番重要なことであろうかと思ってございます。現在やっているところは現在で努力するということでございますし、保安院では、この二十三年度の一次補正予算におきまして約八千七百万円の予算を獲得し、住民向けの放射線影響等に関する知識の普及事業と称する放射線影響等に関する住民説明会を実施する予定でございます。
　具体的には、福島県を中心とした約三十か所の避難所、公民館において、放射線などにかかわる専門家、それから政府の職員が訪問し、福島第一原子力発電所の事故による放射線の健康影響、それから環境モニタリングの状況などについて説明する住民説明会を開催したいと考えております。現在、七月上旬から事業開始に向けまして準備を進めているところでございます。
　こういうような形で、住民の方の目線に立った、視線に立った双方向の対話、このような形で適切な情報提供できるよう努めていきたいと考えております。
○秋野公造君　国が責任を持って住民と対話していただくのは非常に重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、被災地実態の早期把握について伺います。
　当委員会、四月六日の質疑で、被災地の被害を一日も早く掌握をするために、特に原発の半径二十キロ、三十キロ圏内においては、立ち入ることもできず、航空写真も使うことができないので、人工衛星を用いた写真で罹災証明の発行が一日も早く行えるよう御提案を申し上げましたところ、早速やっていただけまして、本当にありがとうございました。当該地域における罹災発行のお役に立っていますでしょうか。罹災証明書の発行状況、御存じでしたら教えてください。
○副大臣（東祥三君）　秋野委員におかれましては、いつもいつも建設的な御提言、また鋭い御指摘をいただきまして本当にありがとうございます。まずもってそのことを申し上げたいというふうに思います。
　今御指摘のありましたとおり、去る四月の六日の当委員会において、立入禁止区域の住家被害認定について衛星画像を活用すべきではないかと、こういう御提案がありました。その御指摘も踏まえた上で、衛星画像を活用して津波により流失した住家を全壊と判定できる旨、四月十二日に福島県を通じて被災自治体にお示ししているところです。さらに、被災自治体における被害認定調査の参考として、津波浸水区域の衛星画像と住宅地図を重ね合わせた画像を被災自治体に提供しているところです。
　これを受けて、現在、福島県の警戒区域において、被災者からの申請を受けて、楢葉町で八十五件、そしてまた大熊町で三十七件、双葉町で六十一件の罹災証明書が発行されていると承知しているところです。
○秋野公造君　これは申請されたものですね。良かったと思います。
　今日、委員の皆様にもお配りをさせていただいたものです。非常に鮮明に家の状況が分かると思います。奄美の災害で本当に山の中に一軒一軒村の職員の方が入っている姿を見て御提案をさせていただいたものです。今後、特に過疎地における災害等においても用いていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いをします。ありがとうございました。
　続きまして、住宅対策について伺います。
　仮設の建設、順調に進んでいるのかどうか分かりませんが、災害公営住宅が一軒も建設ができていない状況であります。これは一体どういうことでしょうか。一戸建ての災害公営住宅であればすぐにでも取りかかることができるはずであります。仮設住宅に入らないと公営住宅に入ることができないというようなことになっているわけではないと思いますので、一戸建ての公営住宅、あるいは地域の振興に資するために例えば木材を用いた木造の公営住宅、そういったニーズを踏まえて更に推進をしていくべきだと思いますが、国土交通省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の震災に関連した災害公営住宅の状況でございますけれども、御指摘のように現段階で着工に至ったものはございませんが、既に仙台市の方から公営住宅の建設に着手をしたいということでお話がございまして、調整に入っているところでございます。
　全体で申しますと、被災地域が非常に広くて、仮設住宅の土地の確保にも大変苦労しておるというところもあって、各公共団体、当面は仮住まいという格好での仮設住宅の建設に注力をしているということから、なかなか災害公営のところまで手が付いていないというのがこれまでの状況ではなかったかと思っておりますが、これからは復興に向けて、被災された方々が恒久的にお住まいになれるよう災害公営住宅の建設というものを進めていかなきゃいかぬと。その点については各県とも話をしておりまして、次第にそちらの方へ力を振り向けていけるようになるのではないかというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、木造の公営住宅という御指摘でございます。今回の一次補正におきましては公営住宅一万戸分、一千百十六億円が計上されております。この中では、当然、都市に近いところでは従来型のＲＣというものが中心になってこようかと思っておりますが、そうでないところにつきましては木造の、あるいは戸建ても含めた木造の公営住宅というようなものが必要になる場合というのがあるというふうに思っております。地域の風土とか環境にある程度マッチした形で住宅を造っていくということになれば、そういった要望も多いんではないかと思っております。
　既に新潟県の中越地震のときに私ども木造の公営住宅を供給したという実績もございまして、こういった事例を地元の公共団体の方々にも分かっていただくということで、事例集を作りまして各県や市の方にもう既に配っておるところでございまして、できるだけ幅広くそういった御要望におこたえできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうか周知をよろしくお願いをいたします。
　一方で、仮設住宅に、先ほど申し上げたように、入らないと次に行けない、そういうような復旧復興ではやはり片手落ちだと思います。やはり避難されている方々を中心にニーズを把握することが非常に重要だと私は思っておりまして、例えば家の修理の間だけ仮設に入りたい人もいたら、長く仮設を少ししっかり考えておきたいというような方も中にはいらっしゃると思います。様々なニーズを踏まえないと、仮設住宅も本当に余ってしまうかもしれませんよ。
　災害の公営住宅も本当にどれだけ必要なのか、どこに必要なのか、そういったニーズの調査を国が責任を持って行うか、又は自治体からしっかり吸い上げて復旧復興の計画に資するお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　御指摘のとおりでございまして、仮設住宅につきましては、各市町村が実際に被災された方々の要望を取りまして、それに基づいて住宅の必要戸数を算定をいたしまして、それで各県が発注をするというのが基本でございます。
　ただ、今回の震災の場合には、先ほども触れましたように、余りにも被災の規模が大きく、それを厳密にやっておりますととても間に合わないということで、各県とも大まかな数字ということで当初の必要戸数をはじいたという経緯がございます。したがいまして、当初は七万二千戸というのが被災三県のおおむねの必要戸数だったわけでございますが、その後、今先生が御指摘のように、各市町村に実際に避難所におられる方の状況も把握をしていただきまして必要戸数を再算定していただきました。現時点では大体五万二千戸というような格好で、必要戸数もだんだん減ってきておるわけでございます。
　そういった形で、各被災者の要望というものを十分踏まえながら対応していくことが必要だと思っておりまして、その場合には、特に都市に近いところでは民間賃貸住宅に入りたいという御要望も今回大変多くなっておりまして、そういったものも踏まえて、いずれにせよ被災者の方々が安心してお住まいになれるような場というものをしっかり確保するということで取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　三月の二十五日と五月の十八日、当委員会で、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付けて、しっかり一部損壊の家にも、復旧にも応援をしていくべきではないかと御提案をさせていただきました。国土交通省からは、もう少し待ってください、検討しておりますのでもう少し待ってくださいというお話でありましたが、一昨日の新聞に、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付けるといった報道流れまして、国土交通省が検討に入ったという報道を読みました。お声が届いたのかと大変うれしく思う一方で、直接言ってくだされていればいいのになという、水くさいなという思いもいたしました。
　検討状況、いかがでしょうか。端的にお答えください。
○政府参考人（川本正一郎君）　先生の方から、かねてからリフォームの推進のためにリフォームポイントを検討すべきではないかと御指摘をちょうだいをいたしているところでございます。一昨日、新聞等の報道もございましたけれども、私どもまだ検討中の段階でございますということは申し上げておきたいと思っております。
　かねてから御指摘のように、我が国の場合、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合がヨーロッパ諸国に比べて低いということもあって、既に世帯数を住宅の戸数がかなり上回っているという現状を考えれば、既存住宅をもっとうまく使って国民の住生活の向上を図っていくということが大事だというふうに思っておりまして、その意味でリフォーム市場を拡大していく、リフォームを促進するというのが大きな課題であるというふうに思っておりまして、二〇二〇年までに市場規模を倍増させるという目標の達成に向けて、現在検討会で検討を進めているところでございます。
　当然ながら、政策としてやるということになれば、どういったリフォームを推進をするのか、さらにその促進策としては、限られた財源を有効に使うという観点から、どういったやり方が一番適切なのかというようなことについていろいろ比較考量をしながら検討をしていくということが必要だと思っておりまして、現在、御提案も参考とさせていただきながら、この検討会におきましていろいろ御意見をいただいているというところでございます。
○秋野公造君　また突き落とされた思いでありますが、エコポイントも、私たち公明党が一生懸命進めさせていただいたエコポイント制度もやまりますので、どうか一日も早い御検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、私も新燃岳について伺いたいと思います。
　先日の決算委員会で、新燃岳の空振対策については合わせガラスを用いて対応してはいかがと御提案をさせていただき、松本大臣からもいい御提案をいただいたといったお言葉をいただきました。
　先ほど加治屋委員からもありましたけれども、火山灰の問題は非常に深刻でありまして、道路の側溝に火山灰がたまってしまって、固まってしまって取れない状況になっています。側溝を剥がすのが困難なようなところもありますので、側溝が埋まってしまった状況でどう対応するのだろうと私も本当に思うところでありますけれども、これは少し技術的な援助が必要ではないかと思います。梅雨も近づいておりますし、台風も近づいておりますので、どうかその辺の技術的支援、行っていただけないでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　お答えいたします。
　御案内のように、新燃岳の噴火に伴います火山灰の降灰、灰が降りる、コウカイと呼んでございますが、降灰については、例えば泥流対策であるとか、それから道路等に降った灰の除去、こういったものが極めて重要だというふうに認識してございます。
　一月二十六日の噴火の翌日より、これは宮崎県の都城市あるいは高原町など四市二町が進めておられるんですが、こういった要請を受けまして、私ども国土交通省が保有いたします路面の清掃車あるいは水をまきます散水車、こういったものをお貸しし、支援をさせていただいております。また、さらには技術的な観点からも、本省から担当官を派遣いたしまして、状況の調査あるいは技術的な支援をこれまでも行い、また手続等にも支援をさせていただいたところでございます。
　現在、御指摘の道路側溝にたまり、火山灰は水を含んで乾きます、また固くなってしまいますので、こうした火山灰の除去方法につきましても、県あるいは市町からよく状況を聞かせていただきまして、専門家のアドバイスも受けまして、適切に技術的な支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　私も宮崎、都城へ行かせていただいて、本当にかちんかちんに固まってどうしようもないような状況でした。三月に見て、今も変わっていないということですので、どうか御支援のほど、よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　私は福島県会津若松市在住でありますので、遠く原発からは百キロほど離れた地域ではありますが、先ほど来お話の出ているとおり、これは本当は国がやるべきだったと思いますけれども、県が全県民の健康調査をこれからしていく。こういった万全の体制を取りながら、しかし、万全の体制を取ることによって、遠く離れた会津もやっぱり駄目なのかなと、こうした不安も巻き起こしてしまうという両面の部分も持ったところでもありますし、私も子供が三人おりますが、やっとこの間、会津若松市の教育委員会が、校庭は使用禁止になったことはありませんけれども、プールの使用はやっと最近になって教育委員会が許可をしたと。それでも中には、ある小学校は、ＰＴＡの皆さんがやはりどうだろうということで使用を控えようとしている小学校も今ある中であります。こうした大きな不安と、そういう中で暮らしているところでもあるわけであります。
　もう既に言い尽くされた言葉ではありますが、地震、津波、そして原発、風評被害、さらには政治災害とまで言われて、これは与党の皆さんだけではなくて、私も地元に行けば、与野党関係なく、何をやっているんだと、本当に厳しい声をいただいているところでもあります。しかしながら、この政治災害の一番の要因である総理の退陣もこれは具体的な段階になってきて、また、松本大臣におかれましてはさすが災害担当の大臣だなと思いましたけれども、的確に早期の収拾に言及をされて、今月以内という、これは大変心震えた次第であります。
　大臣におかれましては、季節の変わり目、政局の変わり目でございますので、御身大切に御自愛なされますことを申し伝えさせていただいて、質問に移らさせていただきます。
　今、この震災以後、本当に国内外含めて、また公の機関関係なく個人的な部分でも被災地に様々な御支援をいただいているところであります。
　そういった中で、既に独立行政法人の評価委員会の中でも資料は示されておりますので皆さん御承知おきのことと思いますが、やはり公の大きな役割を担った数々の独法がまた被災地において活動されているのも私も承知しております。福島県においてはＪＩＣＡの二本松訓練所もありますので、本来であれば国外業務が主であるところでありますけれども、こうした被災地の支援に回られ、またＯＢたちも自発的に仙台で二、三百人の登録をして、そして実際に活動されているというところでもあります。
　そうした中において、やはりこれは未曽有の災害でございますので、あらゆる立場、あらゆる機関が全力を挙げて対応していかなければいけないと。そういうところにおいては、独立行政法人のそれぞれの性格いろいろありますけれども、やっぱり公の任務を担っているところでもありますので、これはやはりこの震災対応についてしっかりと取り組んでいくべきだというふうに思っております。
　まだこういった災害続いているところでありますから、一応現時点での全体的な、一個一個の評価ではなくて全体的にこの独法の取組の評価と、そして、さはさりながら、これ何も法律いじらないで、それぞれの努力で現場対応で工夫してやっていますから、その課題ですね、いろんな支援をしているんだけれどもやっぱりやりにくいとか、予算的なものもあるでしょうから、そこについて、全体的な大ざっぱな評価と課題についてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘のように、四月二十六日に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会で、独法の被害状況並びに震災対応についていわゆる評価を出させていただきました。
　一言で言って、本当にたくさんある独法ではありますけれども、それぞれが一生懸命この災害について対応、対処をしてくれておるという実態はもう既に委員お認めのとおりでございまして、私も改めて、いろいろと世間では独法の存在も言われておるわけでありますけれども、ある意味では本当に今回よくそれぞれ責任を果たしておってくれるというふうに思っております。
　そこで、この四月二十六日の、政独委というふうに簡単に言わせていただきますけれども、それぞれの各法人がミッションを踏まえた独立行政法人評価を行うとともに、具体的な取組に当たっては、震災の発生に伴う被災者救援や復旧復興対策の状況を踏まえて効果的、効率的に行っているというところが確認をされたところでございます。
　確かに、今委員御指摘のように、具体的に法律で決められてこう動きなさいということでは決してなかったわけでありますけれども、ただ、中期目標とか中期計画とか、そういう中にこれからもきちっとこの災害というものも織り込んで、本当に事あるときには対処できるようなそういう体制をつくっていかなきゃいけない、こんなふうに思っておるところでございます。
○小熊慎司君　これ、評価委員会の中でも今回の災害に対してどうやったかということは評価の対象にしないというところではありますが、実態はしっかりと把握をして、今後の対応の参考にしっかりと知見を積み上げていくべきだというふうに思っております。
　あと、これ細かいところが載っていなかったので調べようがなかったんですけれども、多分、ＮＧＯなんかもそうなんですが、三県の差があるんですよね、ＮＧＯなんかは。福島県はもう段違いに活動していないんですよ。国際救助隊なんかはシンガポールの五人と犬五匹しか来ていないんですね、福島県には。今回、様々お世話になったと評価もありました米軍のトモダチ作戦でさえ、福島県では余り活動が見られていないんですね。国内の消防、警察、海上保安庁そして自衛隊というのは本当に二十キロ圏内も入って活動されていますから、公務員にとりわけ厳しい我が党でも、我が党でさえ、私のところに届くのは、この四つは給料は減らすなよ、人員減らすなよという、そういう御意見もいただくぐらいやってはいるんですけれども、実際こうやって見てみると米軍でさえ活動していないんですよ、余り、福島県で。
　となると、今回のこの独法の活動も、どこでやっていたのかということも実は大きなポイントになってくると思います。恐らく、私調べた中では、やっぱり福島県における活動というのは残念ながら少ないというのが実態でありますし、逆にこういう公の機関が、それはもちろん活動できない範囲もありますけれども、福島県だからというところで避けているつもりはないんでしょうが、実態として数少ないということはこれも不安をあおる原因にもなってしまいますので、となると、これ今自発的な活動でしたから、プラットホームがないから、そのならしとか調整とかできなかったわけですよ。
　そういう意味では、やはり各所管の省庁がいろいろありますけれども、しっかり政府で独法の災害時のこれは仕組みをつくっておくべきだと思いますし、実際工夫してそれぞれやっていますが、予算がないからそこまでできないという部分の活動もありますから、これは予算措置も併せて、細かな規定は私は必要ないと思いますけれども、事が起きたときにはその所管の大臣が一つ命令でやれよと言って対応ができる、そういうざっくりした災害対応の法律というのは整備をしていくべきだと思います。
　その法律の整備に当たって、しっかりと今回の活動をきめ細かく、評価委員会ではこれは対象にしないから細かくやりませんという発言もありましたが、そうではなくて、前向きな仕組みをつくるためにしっかりと調査をして、そして法整備をしていくというところまで、これは副大臣の答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　今御指摘の三県、今例をお挙げになりました。その中で、福島に対しては非常に活動が鈍かったという御指摘でございますが、いずれにしても、そのことについては今後しっかりと検証をさせていただいて、具体的にどういう形になったのかというのは私自身も勉強させていただきたいというふうに思っておりますが、今お話がありましたように、今後の評価の対象には、やはりこの復旧復興に対する対処も評価の対象には今後していかなきゃいけないというふうに思っております。
　復旧復興の対応を行う独立行政法人がより効果的、効率的に活動できるように独立行政法人評価を的確に行っていくということが非常に大事だと、このように思っておりまして、今後、総務省としても、復旧復興対応を踏まえつつ、着実に独立行政法人評価を行ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、現在、行政刷新会議で独立行政法人の制度、組織の見直しを行っているところでありますけれども、独立行政法人評価を行う中で問題点を把握をした場合には、必要に応じて同会議に伝えてまいりたいというふうに思っております。
　冒頭お答え申し上げましたように、実態をよく把握をした上で、そしてまたいいところは評価をしていくというような形、そしてまた中期目標、中期計画の中にきちっと災害対策も踏まえていく、この辺のところが今後総務省に課せられた大きな使命ではないのかなと、このように思っております。
○小熊慎司君　数が多いんで、あえてこれも、時間もありませんし、細かく指摘はしませんし、犯人捜しみたいなことはやりませんが、この資料を読むと、何でここが、まあ活動してても活動が把握できてなかったというものもあるかもしれませんが、何でここが活動してないのかなというような独法もあって、公のために存在しているのに、この国難において何やっているんだというところはありますよ、これ見ると、一個一個見ると、やってないところは。こういうのは逆に厳しく、この場ではやりませんから、厳しく何やってたんだと、ここで働かなかったらいつ働くんだという、それだったらもう潰してしまえというぐらいのところはありますよ、これ見ると。その目的とか設立の趣旨とかを見て、それでありながら被災地で働いてない独立行政法人もありますから、こうした怠けたところはもう要らないんですよ。
　ですから、これは今年度は網羅的な調査はしないと言っていますけれども、あの評価委員会では、でも私はその必要性は今あると思いますよ。今何をやっているか、これは大事なことですから。その上で、厳しくやるところはやり、そしてやっぱりここで逆にもっと働いてもらいたいというところはしっかりとした凸凹を付けてやっていくのが、これが政治だというふうに思いますので、その上でもしっかりとした実態把握を、これホームページだけで調べたというのもぬるいんですけどね、それ自体がぬるいんですけれども、まあ今は震災対応で膨大な量ありますから。
　でも、これはしっかりと今時間を掛けてでも的確な判断ができるように調査をし、そして個々によってきめ細かな対応、そして政府全体においてはこうした際においての独法がしっかりと活躍できる法整備をお願いを申し上げる次第であります。
　まだまだ本当に、この原発の事故が収束しない限り、一定のめどという言葉は福島県においては実は違和感あります、何が一定のめどなんだと。長い闘いになりますので、是非しっかりとした対応と、副大臣も来られましたけど、両大臣においては、この政治災害のストップ、収束においても是非より一層の御尽力を御期待申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先週の土曜日、四日の日に福島県いわき市に行ってまいりました。いわき市は福島第一原発の南ほぼ三十キロ以南に位置しておりまして、海岸線が六十キロに及ぶ、そういう海に面した市であります。そこでいわき市漁協を訪ねまして、漁師の皆さん、それから仲買の皆さんなど、漁業関係者から話を伺ってまいりました。
　三月十一日、地震が起こった当日、多くの方は漁に出ておられまして、津波にあおられて恐ろしい思いはしたけれども船は無事だったという方も少なくないそうでして、船も漁師さんも元気なんです。ただ、原発事故の後、福島県との協議を経て、これは福島県全体の漁連で漁を自粛することを今決めておられます。そういうことで、もう三か月近くたっていたんだけれども、一日も漁に出られないと。収入はゼロ。しかも賠償もまだ一円ももらっていない。だから貯金を取り崩しながら生活をしているというんですね。私はもう本当にとんでもないことだなと思いましたよ。もう三か月近くたっているのにこんなこと、異常なことだと思います。余りにも遅過ぎる。
　防災担当大臣、こういう事態について、政治家、大臣としての認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　原発由来は防災の担当ではありませんけれども、被災者生活支援チーム、それぞれ連携を取りながら努力を今までしてまいりました。様々ありますけれども、三か月近くになりますけれども、これからも一生懸命また取り組んでいかなければならない。暑さ対策、雨対策、様々あると思いますけれども、避難所の二次避難ということも、この間、南相馬の方々六十数人ぐらい、菅原文太さんと二人で二次避難を促して、先週の日曜日、この間の日曜日に行ってまいりましたけれども、様々な対策をこれから講じながら努力をしていかなければならないと思います。
○山下芳生君　全然直接お答えなかったんですけど、三か月たっても一円も収入も仮払いもないんですね。これはやっぱり異常だと私は思いましたけれども、一言いかがですか。
○国務大臣（松本龍君）　お金ということでいえば、義援金、被災者生活再建支援金、それから仮払い等々ありますけれども、それぞれの分野でないところもあるというふうに思いますし、支援金の方はそれぞれ申請をしていただければやるようにという努力はしています。
○山下芳生君　支援金は、漁業者には家が壊れてなかったら配られませんからね。ゼロなんです、これは。
　それで、農林水産省に聞きますけれども、東電が事業者向けに行った損害賠償の仮払いの実績はどうなっているか。いつ、どういう事業者に、どれだけ支払われたか。その際、請求額は幾らだったか。お答えください。
○政府参考人（小栗邦夫君）　東京電力からの仮払いでございますけれども、五月の三十一日に、農業者には約三億円、漁業者には約二億円、合計で五億円が支払われたと承知しております。これにつきましては、五月の十八日までに損害賠償請求が行われましたものにつきまして、これは約三十四億円でございます、このうちの第一次指針に盛り込まれました出荷制限などに係る損害、これに対するものの二分の一を基本にしたものというふうに聞いておるところでございます。
○山下芳生君　茨城県と栃木県の農協関係の団体、それから茨城県の漁協ですね。まだ三団体、五億円なんですね、三か月たって。しかもこれ、三十四億円請求があったのに五億円ですから、東電は何でこんな少ない支払しかしてないのか。これは経済産業政務官、お願いします。
○大臣政務官（中山義活君）　私も山下委員と同じ問題意識を持っておりまして、少しでも早く払うということが大事だと思うんですね。
　今の出荷制限については約十億円の請求がありましたが、余り細かいところまで精査していますと時間が掛かってしまうんですね。できるだけ仮払いで、とにかく五億円先に払って、少しでもお金を役立てていただこうということで、この残りにつきましては更に東電に一生懸命早くやるようにやっていきたいというふうに思っております。とにかく早く払うことが先だと、こういうことで五億円をまずお支払いしたということでございます。
○山下芳生君　全然早くないですし、三十四億円のうちの五億円ですからね、あとはどうなるのかということですが。
　文科省に聞きますが、原子力損害賠償紛争審査会の一次指針では、原発事故を受けて福島の漁業者のように操業を自粛した場合賠償の対象になるのか。それから、その際、漁師それから仲買人、製氷業者、燃油業者はそれぞれ賠償の対象になるのか、お答えください。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会が作成いたします指針につきましては、被害者の方々を可能な限り早期に救済するというようなことから、順次、相当因果関係が明らかなものを指針として取りまとめてございます。これまで四月二十八日に一次指針が取りまとめられ、五月三十一日には二次指針を決定してございます。
　この先生御指摘の一次指針でございますけれども、一次指針におきましては、政府等による出荷制限指示に係る損害に関する賠償の考え方ということが明らかにされてございます。これによりますれば、政府又は地方公共団体の関与の下で行われた漁協等の生産者団体による操業の自粛要請があった区域及びその対象品目に係る損害、これは対象に含まれてございます。
　また、第二次指針におきましても、いわゆる風評被害について記述がございまして、本年の四月までに出荷制限指示が出されたことがある区域、具体的には福島県と茨城県でございますけれども、で産出された食用の水産物、これは指針の対象ということでございます。
　これらの対象となった漁業者の操業自粛による減収分、そしてそこで勤務されている勤労者の方々の給与等の減収分、これにつきましては賠償すべき損害ということでこれまで規定をしているところでございます。
　さらに、先生御指摘がございました、漁業者の方以外の仲買人の方々、製氷の方々、燃油の方々ということでございます。ここにつきましても、一次指針におきましては、政府等による避難の指示があった区域で事業の一部又は全部を営んでいた方々につきましてはその営業損害、そこで勤務していた方々のサラリー、この減収部分を賠償すべき損害として示してございまして、ここでは漁業者、仲買人の方々、製氷の方々という事業者の損害も含まれてございます。
　政府による避難の指示の対象外の区域につきましては、これは二次指針に書いてございますけれども、水産物に係る政府の出荷制限指示がこれまで出されたことがある区域、そこにつきましては、漁業者の方々については全て賠償すべき損害と示してございますけれども、仲買人の方々、製氷等の事業者の方々には二次指針では記述はございません。
　しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会におきましては、七月ごろまでに予定されている中間指針の取りまとめに向け、これまで指針の対象外となっていた被害につきましても、現場の実態でございますとかいろいろな調査を行いまして、必要に応じ記述を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　ちょっと答弁複雑だったんで、もう一回確認したいんですけれども。
　私はいわき市で聞いてまいりました。そして、漁業者、漁師には賠償は、請求をもうされておりました、まだ払われていませんけれども。じゃ、仲買人どうなるのというお問合せだったんですね、質問だったんです。出ないんじゃないかという話なんですよ。
　これ、出るんですか。今、出荷制限を、県と協議してですから、漁師は出ることになっていますけれども、直接出荷制限を受けているわけじゃないです、仲買人は。これは出るんですか。賠償の対象になるんですか。
○政府参考人（田中敏君）　お答えをいたします。
　漁業者以外の方々につきましてですけれども、これは区域を限ってございます。避難等の指示があった区域の中で操業されておられる方々、そこにつきましては、あらゆる事業者でございますけれども、事業者の方々の営業損害というのは対象になります。しかしながら、区域外の方々につきましては、漁業者の方々は対象といたしましてございますけれども、漁業者以外の方々につきましてはこれまでの指針の対象としてはございません。これにつきましては、順次これから実態調査を含めながら考えていきたいというふうに考えてございます。
○山下芳生君　もっと分かりやすく答えてくださいよ。私はいわき市で聞いてきたんですから。いわき市は、避難区域でも警戒区域でも計画的避難区域でもないんですよ。だから、ならないんですよ、賠償の対象に。それでいいのかということが今問われているんですね。
　私は、そのいわき市漁協で漁師の方から聞きましたよ。漁師と仲買と氷、製氷と、それから燃油、この四団体、四者が一体になって初めて漁業はできるんだと。だから、幾ら漁師を仮払いしてもらって再開、操業できるようになったとしても、ほかの業種の方がもう潰れちゃっていたら漁業はできないと言うんですね。だから、仮払いも、漁師だけじゃなくて氷や仲買や燃油、これ一体に仮払いしてもらう必要があると、こう言われて、繰り返し言われました。しかし、二次指針でもそれ入っていないんですね。
　農水副大臣、どうするんですか、これ。
○副大臣（篠原孝君）　農業分野の方が一歩先んじております。営業損害については当然補償されるべきものと考えておりまして、水産物につきましても同じようなルールを適用していくのが妥当ではないかと考えております。
○山下芳生君　いつやるんですか、それ。もう待っていられないということですよ。次の指針は七月の中間取りまとめということになっていますから、まだ待たせるのかと。
　私は、原発事故による賠償というのは、これ東電が被害者に直接行うものですから、仲買人だって、これはもう地元の魚を一〇〇％扱っていますよ。燃油業者も、その地元の漁師さんの油ですよ、車の油じゃないですから。氷だってそうですね。そうしたら、その漁業者が原発事故によって操業を自粛したら、これ全部止まるんですよ。因果関係はっきりしているんですよ。それ、いつまでもいつまでもずるずるずるずる、検討します検討しますというのは、これではもう潰れますよ。
　これ、東電に直接、これ指針に定められていなくたって東電は支払うことはできますから、農水省として東電にちゃんと払ってくれと言うべきじゃないですか。
○副大臣（篠原孝君）　今日も担当というか、賠償の関係を担当します筒井副大臣が東電に行っております。連絡会議というのは従来になく綿密に、綿密にというか頻繁に開いておりまして、そのような要求を我々サイドとしてもしているところでございます。
○山下芳生君　もう一つ煮え切らないんですけど。
　これ、経産政務官、東電にそういうことをちゃんと、指針以上のことも、もうはっきりしているんですから、やるべきだと言うべきじゃないですか。
○大臣政務官（中山義活君）　私どもも、東電に関しましては、いろんな相談があるだろうから、まず一つ窓口をつくれと。必ずしも、今委員のお話のように、関連して、間接的に思えるものであっても実は直接的な被害を被っている可能性もあると、しっかりとした相談窓口を設けて対応しろというふうに話をいたしております。
　ですから、今農水副大臣の言ったように、一生懸命交渉はしているところでございまして、もう一つは、間接被害者であれば、中小企業庁や何かから十分に、今保証とかいろんなことを考えておりますので、併せていろいろな形で、商売の妨げにならないようにしっかりやっていきたいと思っております。
○山下芳生君　中小企業庁などの融資は知っていますよ。だけど、何で被害者が借金せなあかんのかと、賠償をまずさせるべきですよね。
　それで、私はこういう状況を見ていますと、一体何のための、誰のための指針なのかと思わざるを得ません。政府は、文科省のペーパーを見ますと、被害者の迅速、公平、適正な救済の必要性を踏まえて指針を策定すると。被害者の迅速な救済のためだと言っているんですけど、そうなっていないですよ。政府がやる指針というのは、一次で四月二十八日、二次で五月三十一日です。これ、ゆっくり小出しされました。一方、東電は、その指針を口実にして仮払いの対象や金額を今狭めております、まだ指針に入っていないからと。その結果、被害者が救済されるどころか、新たな苦難を強いられることになっていると。
　私、指針を全否定するつもりないんです。しかし、今のようなやり方だと、指針が東電の救済になって、被害者を苦しめることになっているんじゃないかと。こういうやり方は見直す必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、農水副大臣、いかがですか。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどのお答えと同じになるかと思います。
　今、山下委員おっしゃったこと、私、考え方としては共有しております。ですから、そういった考え方の下に東電にあるいはほかの関係省庁に同じような要求をしているところでございます。
○山下芳生君　もう時間が参りました。このままではもう間に合わないと思います、そういういつまでも検討していたり相談していたら。私は、目の前で助けを求めている人をほっといて、死んでしまってから助ける方法見付かりましたと、そう言っているようなものだと思いますね。こういうやり方は抜本的に考え直す必要があるということを申し上げて、終わります。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　鈴木　政二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　環境委員長代理　　田島　一成君
　　　　　　　環境委員長代理　　吉野　正芳君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　近藤　昭一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の
　推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十七日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に環境省総合環境政策局長白石順一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長小沢鋭仁君から趣旨説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　現行法は、環境保全活動と環境保全の意欲の増進及び環境教育が持続可能な社会を構築する上で重要であることから、これらの取組を促進するための第一歩として、平成十五年に制定されたものであります。
　そして、法の施行後七年が経過する間、家庭、学校、職場、地域等において様々な取組が進められてきております。
　また、国連持続可能な開発のための教育の十年に係る取組や学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、環境教育を一層充実させる必要性及び環境教育等の推進に当たり、行政、企業、民間団体等、各主体間の協働取組の重要性が増してきております。
　このような現状に鑑み、環境の保全のための国民の取組を更に促進する措置を講ずるため、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、各主体間の協働取組を推進するため、法の目的等に協働取組の推進を明記するとともに、具体的な措置として、国民、民間団体等による環境教育等に関する政策形成への参加や政策提案の推進、各主体の役割分担を定めた協定の締結を促進する仕組みの整備等を図るものとしております。
　第二に、学校教育等における環境教育の充実を図るため、学校施設の整備などでの環境配慮の促進に係る規定を追加するとともに、教育職員の研修内容の充実等の措置を講ずるものとしております。
　第三に、環境教育等を行う国民、民間団体等を支援するための環境教育等支援団体の指定、自然体験活動等の機会の場の認定等の新たな仕組みを導入するものとしております。
　また、これらの改正の趣旨が明確に法律名に現れるように、法律名を環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に変更することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。