○小林恒人君　さきの通常国会におきましては、この演壇において牛歩という初めての好ましからぬ体験をさせていただきました。本日は、中曽根総理を初め閣僚の皆さんに、日本社会党・護憲共同を代表して御質問をさせていただく機会を得ましたことを光栄に存じます。
　「政治家は文化・学問・芸術の権化である」というのは、中曽根総理の母校、高崎高校における講演の一節、また、「政治の目的は文化に奉仕することにある」というのは、国連総会における総理演説の一節であります。私自身、個性、文化というものを大切にしたい、でき得れば私の政治活動の指針としていきたいという希望をささやかながら持ってまいりました。したがって、総理の見識に対しては大変感銘を受けたところであります。しかし、中曽根総理が昨年の自民党軽井沢セミナーにおいて、「現代は視聴覚時代であり、活字文明よりも感触でキャッチする層が大きくなっている。自民党はそういう感覚のマヌーバー、パフォーマンスをやってきている」とされ、パフォーマンスを自賛するかの発言を伺いまして、中曽根政治論に大きな疑問を持ちました。
　むしろ私は、総理がマヌーバーを大切にするがゆえに自由民主党という保守政党を危険な体質へと追いやり、国民の声、日本国憲法の精神との乖離を大きくしていると考えます。（拍手）国民政党、平和主義、民主主義、議会主義の政党、進歩的であり、福祉国家の実現を図る政党、これが国民に約束した結党以来の自由民主党の性格とされています。しかし、一九八二年以来の中曽根政治によって、自由民主党の政治姿勢と施策は、平和にとっても、民主主義にとっても、国民生活と福祉にとっても、そして何よりも社会の進歩や文明にとって弊害となってきている感じがします。これは、最近の自由民主党の長老、そしてニューリーダーと呼ばれる皆さんの著作を拝見してみても、等しい疑問であるかに感じられます。総理の五年間の回顧に立った中曽根政治の文化、文明に果たした役割について拝聴いたしたいと存じます。（拍手）
　さて、思いやりと責任というのが中曽根政治のモットーでありました。総理は、その政治内容として公正を強調されています。優しさと公正ということが総理の言わんとしていることかと推測いたします。また、たくましい福祉と文化の国日本の創造を強調され、その基礎としての人づくりや教育、そして社会の公正について多く語られております。そこで私が思い起こすのは、田中元首相が道徳教育を提唱されたことであります。田中首相は、その後にみずから国民、子供たちの指針たり得ないことを不幸な形で実証いたしました。総理のスローガンである「戦後政治の総決算」に基づく政治は、優しく公正であったでしょうか。中曽根内閣の主要な政策を振り返り、御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　まず、税制は社会の公正、公平の基本とも言えるものでありますが、私がうそをつくような顔をしていますかと有権者に大見えを切り、総選挙に大勝すると、低額所得者はもとより、中堅層すら大増税となる売上税、マル優廃止を提案し、不公平税制は温存するという税制改革案のどこに優しさと公正が存在するでしょうか。いまだに六十二年度減税ですらマル優廃止という増税が条件であるとされております。六十一年度決算剰余金は二兆円をはるかに超え、ＮＴＴ株の譲渡益は政府が計上している額よりも三兆円を超える増収が確実であります。なぜ直ちに大幅減税が実施できないのでしょうか。なぜ勤労国民の住宅、教育、老後のためのささやかな貯金に課税をしようとするのか、国民には理解はできません。
　総理は、所信表明演説の中で、税制改革について国民の理解を得るに至らなかったことを真剣に受けとめ、周到な配慮をもって検討を加えなければならないとされております。官房長官が以前に表明されたように、六十二年度減税は自前の財源で先行実施し、そしてキャピタルゲイン課税を初めとする不公平税制是正を税制改革協議会においてじっくり煮詰め、新政権のもとで実施すべきであります。総理や大蔵大臣の決断を促したいと存じます。（拍手）
　次に、働くことは社会の公正の基本であります。労働を保障することは近代国家における政府の最も基本的な責務であります。総理が政権を担当して以来、失業率は年平均で二・四％から二。八％へと上昇し、今日においては、失業者は史上最高の百九十一万人を記録しております。総理が就任されて以来、失業者が着実にふえています。つまり、政府が現在宣伝している三十万人雇用開発プログラムは、その中身が上げ底であるだけではなく、中曽根政治によって生み出された失業者数すらカバーできないものであります。我が党は、五十万人雇用創出プランの実施を政府に要求しておりますが、その推進、実現によって初めて国民の雇用情勢は中曽根政権誕生時より前進したと言えるものであります。みずから生み出した雇用不安に対する責任について、総理の所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　また、働きバチと言われる状態を早急に是正しなければなりません。このことは同時に、ワークシェアリング、高齢者や女性を含めた労働の分かち合いの推進でもあります。我が国においては、政策誘導はまず公共部門から率先して行う必要があります。具体的に、国、地方の公共機関の土曜休日制を進めるべきと考えます。また、我が国産業の中で最も長時間労働の典型であり、二千六百労働時間ともいわれるトラック輸送関係については、通達行政などではなく、思い切った法的規制が必要と考えますが、総理の所見を問います。
　さらに、失業率六・四％という雇用不安の著しい沖縄にあって、アメリカ軍基地労働者の大量解雇問題が発生しております。先般、日米間で新協定を結んだばかりであるのに、アメリカのこのやり方は余りにも理不尽であり、総理はこの問題に対してどのような対策を講ずるのか、見解を求めます。（拍手）
　同時に、経済の不健全化が進行しております。貿易摩擦の解消のためにも内需主導型経済への転換が叫ばれておりますが、実効ある政策は何ら推進されず、過剰資本は海外への財テク流出と国内における株式や土地などのキャピタルゲイン志向を強めています。
　総理は、国際社会の中の日本の地位を強調されます。所信表明演説もその半分はサミット等に関する内容となっていますが、肝心の国内における実行については後ろ向きの姿勢を貫いております。私は、国民一人当たりのＧＮＰの水準にふさわしい生活水準の達成と、あわせて我が国の災害に弱い国土、都市構造の弱さを克服するため、公共住宅、下水道、山林整備と都市における公園、緑の拡大、そして北国においては雪を克服する克雪事業の推進を図るべきと考えます。生活施設の整備、町づくりに余っている資金を誘導し、経済の健全化と内需主導型経済への転換を図るべきであります。
　経済大国日本と言われながら、北海道や沖縄あるいは九州に住む人々は、日常生活の中で経済の繁栄による生活の質の向上を全く感じておりません。東京一極集中、世界都市東京が強調される中で、過疎と衰退を深める地域が温存されていることを常に認識し、そうした地域における社会資本の整備に国を挙げて取り組む必要があります。総理が国内経済と地域格差是正にどのような成果を上げられ、克服すべき問題、乗り越えるべき連山としてどのようなことを新政権に言い残されるのか、伺いたいと存じます。（拍手）
　我が国は資源の少ない国です。限られた資源は、国民の共有財産として社会的に有効に活用することが公正の原理です。中曽根内閣は、民間活力の活用と称する国公有地の大規模な払い下げ、そして規制緩和などによって列島改造時を上回る地価暴騰が発生し、住宅ローンや家賃、固定資産税など国民負担は大上昇となっています。しかも、地価暴騰は不動産ブローカー、暴力団などの暗躍を引き起こし、暴力的追い出し、地上げ行為が横行し、放火事件まで発生しております。中曽根政治は、国民の共有財産を切り売りし、社会の腐敗をつくり出しています。
　総理は、新行革審において土地臨調の設置に熱意を燃やしているとされますが、中曽根政治の常套手段である少数・密室・諮問政治で総理が振りまいた矛盾が解消されるでありましょうか。総理は、新行革審の設置目的から逸脱し、しかも、みずからの任期内には答申すら受けることのできない新行革審への土地問題の諮問を撤回し、我が党の言う国有地の払い下げの中止、そして庶民の住宅費の抑制と固定資産税の凍結、土地税制強化などの実施について、新政権への要請とすべきであります。総理並びに国土庁長官の所見を伺います。
　また、議員立法である国土法制定時は建設委員会理事でもあり、独自の御意見を持たれている建設大臣の所見もあわせて求めます。（拍手）
　さらに、水問題並びに環境問題について伺います。
　私は、政府が世界都市東京を強調し、全国的に規制緩和、都市開発を叫んでいながら、水問題については何ら触れないことを不思議に思ってまいりました。高層ビル一つを建設すれば莫大な水を必要とします。大型ダムの建設は自然破壊を巻き起こし、災害に弱い国土環境の増幅となるだけであります。私は、むしろ大都市におけるオフィスビル建設を抑制し、建設する際は循環システムの整備を義務づけるなど、都市計画の上での節水構造を追求すべきと考えます。
　さらに、水質汚染とともに、大都市においては大気汚染や土壌汚染など都市環境の悪化の問題があります。政府は公害被害者補償制度の改悪法案を提案していますが、これは錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。
　中曽根総理の国連演説の締めくくりはどうであったでしょうか。「地球は一つであり、全人類は、緑の地球の上で、全生物の至福のために働き、かつ共存している」とされました。地球環境は悪化の一途をたどり、緑は減少し、砂漠化が進行し、酸性雨が降り注ぐ状態となっています。大都市は、環境悪化から人類の生存環境を損ない、死滅する危機にあるという認識が強まっています。ＯＥＣＤがなぜ都市問題に熱心に取り組んでいるのか、政府・与党においては認識されているのでしょうか。緑、大気、水、土壌など、人間の生存環境を保全し、回復する都市整備が必要と考えますが、総理並びに関係閣僚の所見を問います。（拍手）
　中曽根政治は、地域に冷たく無関心でありました。私は先ほど地域問題に触れましたが、政府の四全総を見ても極めて遺憾なのは、地域振興の具体策がない点であります。地域の社会経済衰退の基本要因を放置し、おいしい言葉だけ並べることは不公正きわまりないと考えます。
　ある調査機関が、全国六百五十二都市の成長力指数の試算を行っています。大都市圏が軒並み高順位を占めています。最下位の六百五十二位は北海道夕張市です。産炭地の宿命を乗り越え、町は挙げて夕張メロンの生産で全国の好評を得てかくのとおりであります。下位二十位の半数は、北海道の都市が占めています。指数一〇〇、すなわち平均を超えている北海道の都市は、三十二市中札幌と恵庭の二市だけです。
　一九五〇年の国土総合開発法制定以来、過疎と過密の是正、地域格差解消が課題とされましたが、いまだに何らの是正も進まず、むしろ格差拡大の方向にあります。政府は、例えば新全総、三全総の柱の一つでもあった苫小牧東部開発の後始末をどうつけるのでしょうか。新潟東港、秋田臨海開発など自治体の財政負担のみが取り残されています。四全総では整備新幹線問題が政治課題となりましたが、自治体負担を導入し、国鉄の分割・民営を強行し、ローカル線を切り捨てようとしながら、財源対策も確立せず、新幹線整備が進め得るでありましょうか。
　産炭地を初めとする過疎と不況、産業調整に苦しんでいる地域にどのような展望を示されるのでしょうか。地方は、不況地場産業対策、農林漁業対策、そして生活環境整備、さらに情報化時代にあって、地方圏の情報アクセス整備とそのための人材養成などについて、具体的に国はどのような責任と役割を果たすのか、回答を求めているのであります。政府はこうした地方の問いかけに明確に答える義務があります。総理、関係大臣の回答を求めます。（拍手）
　地域経済の基盤である農業について具体的に伺います。
　政府は生産者米価の引き下げを決定しましたが、これによって政府の言う中核農家や規模拡大が進むでしょうか。むしろ生産意欲が減退し、農業離れが進むと考えるのが常識であります。また、閣議においては、米の自由化は行わないとされたと伺っておりますが、本当か否か。同時に、十二品目についてもこれ以上の輸入拡大は行うべきでないと考えますが、総理の所見を伺います。（拍手）
　補正予算案も大いに問題があります。六十二年度補正予算においては、ＮＴＴ株の譲渡益の活用と建設国債の増発による思い切った公共投資の増額が必要であります。政府は五兆円規模の事業追加を閣議決定しておりますが、その総額が不十分であるとともに、その内容についても、一般会計においてはわずかに二兆円程度のものであり、それに匹敵する地方負担増を盛り込んでおります。地方財政逼迫の今日において歳出増のみを求める姿勢は、結局は地域経済と住民生活に悪影響を及ぼすこととなります。
　政府は、八月中に地方交付税法案を成立させたいとしております。では、補助金カットの打撃に続くこの補正による負担増、税制改革の混乱による交付税、地方税の減収をどう穴埋めしようとされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。また、地方単独事業の上積みが要請されていますが、現在の自治体財政の情勢において八千億円の追加が本当に可能と考えておられるのか否か、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）
　六十三年度以降ゼロ・マイナスシーリングは中止をし、経常経費も含めて積極財政へと転換すべきです。高齢化社会への対応、生活水準向上には、投資的経費の計画的拡充とともに、福祉、文教などの経常経費、行政サービスの充実が不可欠です。例えば、たび重なる老人保健法改悪などにより国民健康保険料の払えない滞納者が急増しておりますが、保険料を払えない人には保険給付を行わないという措置さえ実施されようとしています。病に伏しても病院に行けない、健康であっても保険料負担に苦しむという政治に、優しさと公正、高齢化社会への対応や福祉国家の展望を見出すことができるでありましょうか。総理の所見を求めます。（拍手）
　以上のように、中曽根政治は国民生活の向上に対して全く無関心で、何ら貢献せず、むしろ矛盾を拡大させたと言えます。
　では、平和、文化、人権等についてはいかがであったでしょうか。この分野においては、より強く中曽根政治の本質が露呈しております。
　総理は、所信表明演説では、世界は軍縮への機運を現実のものへと結実させる重要な岐路に立っているとされています。しかし、防衛費の対ＧＮＰ比一％突破を政治的に強行し、世界が核軍縮に懸命な努力を行っているときに、アメリカのレーガン大統領にアラスカへのＩＮＦ配備を提案するという倒錯した軍拡論が世界平和に貢献するでしょうか。不沈空母発言を初めとして、軍拡推進が総理の現実の姿ではないでしょうか。
　総理の軍拡志向の典型が三宅島軍事基地建設問題です。総理が本当に平和を目指すのなら、住民の八五％が反対署名し、村長も再三にわたって上京し、その旨を訴えている三宅島における軍事基地建設計画は直ちに取りやめ、気象観測柱の設置強行はやめるべきですが、お答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　また、我が国企業のココム違反が問題となっておりますが、私は、冷戦構造の亡霊であるココム規制の転換と、武器輸出に関する東西、南北を問わない厳しい規範強化が必要と考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　総理は文化を強調されますが、画一化、集権化によって地域文化を破壊しようとしているのは政府であり、地域の特性、個性を守り、育てているのは自治体と住民であります。中曽根政治が地域にもたらしているのは、霊感商法、地上げに象徴される詐欺や拝金思想、いじめに見られる弱者切り捨てなど人間性の破壊であります。
　また、マッキーバーの黄金律を引用されておりますが、アイヌ民族への差別発言、アメリカに対する知的水準発言、アパルトヘイト問題に対する消極的姿勢、さらには国家秘密法制定策動など、こうした総理の人権に対する政治姿勢に黄金律を見出すことは困難であります。（拍手）総理は、中曽根政治による人間性の荒廃、人権無視についてどのように責任を感じられているのか、伺いたく存じます。（拍手）
　さらに、政治倫理の問題があります。司法の一定の判断が示されたにもかかわらず、ロッキード事件にかかわった政治家の倫理責任は不間にされ、総理自身も口をつぐんでおります。ここ三代の内閣は、直角、仰角、月影内閣などとも呼ばれ、田中曽根内閣などとも指摘されております。このような総理に倫理を語る資格はないと考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　ある財界人は、中曽根総理について、靖国神社に公式参拝した人物が、次は広島に飛んで原爆犠牲者を悼む市民の気持ちになり切った俳句がつくれると評したと言われます。中曽根流パフォーマンスに基づき、多くの不幸せと不公平を振りまいたのが思いやりと責任の政治であり、「戦後政治の総決算」であります。どこに思いやりと責任があったのか、総理の所見を伺いたく存じます。（拍手）
　私は、政党政治ということをさきに述べました。自由民主党の立党の精神とその目指す政治はこのようなものなのでしょうか。「戦後政治の総決算」と言う中曽根総理に対して、次代を担うニューリーダーの一人、主要閣僚である宮澤大蔵大臣は「戦後政治の継承」と言われていますが、自由民主党の中にあって、不幸せと不公平のまさに立党の精神に反する政治を継承されようとするのか否か、所見を求めます。（拍手）
　また、あなた自身、中曽根政権下にあって主要ポストを務められ、軍拡、増税を象徴とする中曽根政治への責任をどう感じられておるのか、あわせて伺いたいと思います。
　私は、総理の政治姿勢の根本に疑問を持ちます。総理は「増税なき財政再建」を公約といたしました。そして増税を提案し、また、その増税法案がさきの国会において成立したと仮定しても、財政再建は既に破綻しております。これで総理の政権担当者としての政治生命は終わりであります。歴代の内閣はすべて、みずからの内閣に課した課題、公約を達成するか、それが挫折したかで進退を決定してきました。あなたの所信表明演説、また昨日の質問に対する答弁を聞いても、何らそうした姿勢は見られません。総理に土地問題や税制改革について語る資格は既にないのであります。
　それにもかかわらず、総理は、今の続く限りセミ時雨は実行したいとされました。私は、中曽根総理がやり残されたこと、あるいは率直に言わせていただければ振りまかれた矛盾の是正については、もはや新しい政権への総理の申し送りとし、これ以上の矛盾のばらまきを慎むことが政権担当者としてのモラルであり、総理の文化への消極的貢献であると考えます。中曽根パフォーマンスは、まさにハプニングとして終わらせるべきであると申し添え、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕