○参考人（中村啓三君）　毎日新聞の論説副委員長の中村でございます。
　住民基本台帳法の改正の問題については、平成八年に研究会の報告が出てから私どもも随分長い時間をかけて議論してまいりました。
　結局、この問題というのは、二つの時代の要請にどうこたえていくかという基本的観点がいつもぶち当たってきたわけです。言うまでもなく、一つは行政の効率化、透明化の問題であります。もう一つは、いわゆる人権の問題をどう確保するか、二十一世紀に向けて一層きめ細かく対応が迫られている問題をどうしたらいいのかという、二つの問題をここでどう調和させたらいいかということが私どもの議論の中心でございました。
　行政の効率化、透明化の問題は、基本的には行政の権限をどうするかとか組織をどうするかという問題でありましょうが、もう一方の課題として、新しい事務処理技術というものを積極的に採用していくということは当然ではないかというのが議論の中の大勢の意見でございました。
　新しい事務処理技術としてコンピューターの積極的な利用というものを考えるというのは、これはもう日本だけでなく世界的な傾向と言っていいんだと思います。現在、民間に限らず、公官庁でも情報の電子化は急速に進んできております。そして、現に情報の電子化は、さまざまなメリットを行政だけでなくて国民の間にも道を開いていることも事実です。パソコンを使ってさまざまな情報に簡単にアクセスして、その情報を得ることができます。
　私どもの仕事で申しますと、かつては役所に電話をかけて情報を聞く。近年はファクスなんというものが随分使われるようになりましたが、最近は夜中でもパソコンで一般的な公開情報に接するということができまして、その点では、私ども報道に携わる者だけでなくて、幅広い間で知る権利という上でも大きな改革が起こっているんだと思います。
　実は、行政事務の効率化という観点から言えば、従来の事務を電子情報化するというだけでは多分十分ではないんでしょう。それで、電子化に伴う事務のあり方そのものが総合的に再検討されなければならないことは言うまでもありません。
　その一つが、他省庁が作成したり蓄積している資料の積極的な活用の問題です。これは過去、国会でも随分取り上げられておりまして、同じような情報が他の省庁で全く違った形で作成され蓄積されている問題をもうちょっと効率よくできないかというような指摘も何回か取り上げられております。そうしたデータの共同使用ということに限らず、もう一つは、共同でデータそのものをつくることができないか、さらに共同利用のシステムをどうやって構築するかということもやっぱり今の時代の要請なんだと思います。
　住民基本台帳の中から必要な四情報とコードを全国センターに集めて、主として給付や資格認定などの事務の本人確認に利用しようということは、私は基本的には時代の要請にこたえているものだと思っております。もちろん、情報の効率のよい処理というものは、一方で情報の漏えいとか、さらに情報の不必要な集積に道を開くことと裏腹の関係にあることは言うまでもありません。
　今度の基本台帳法の一部改正でも、こうした問題に十分な配慮がなされているかどうかということで多分この法案の当否が決まってくるんだと思います。その点、政府から提出されました住民基本台帳法の一部改正案は、一応のガードがかかっているものだと思っております。
　情報の一元管理に当たっては、それぞれの市町村にサーバーを置いて、四情報とコード以外は全国センターに集まらないシステムになっておりますし、専用回線や暗号化などの配慮もなされております。それから、秘密漏えいには科罰規定も用意されておりますし、各省庁の目的外使用も禁止されております。
　私どもは、平成八年の研究会の報告書が出た段階では、とてもではないがこんなものは賛成できないという立場でございました。
　なぜかというと、一番最初は、住民全員にカードを持たせるとか、それぞれの市町村の持っている住民基本台帳管理のコンピューターに直接アクセスできると思われる箇所があること、それから必要に応じて自由にこの情報が利用できるというようなことになっておりました。
　それに比べたら、今度正式に出てきた法案は、法律で九十二の事務に使用を制限するとか、幾つかの改善がなされておりまして、私どもの基本的な立場というのは、国民の幾つかの不安を除去してこの電算化の道というのを前に進めていくべきだろうというのが私ども毎日新聞の立場でございます。
　今日、これだけのガードがかかりながら、一方で国民の間にまだ漠然とした不安があることもまた事実でございまして、新しいシステムの構築に当たっては、国民のこうした不安をどこまで除去できるかということが不可欠の課題だと思っております。
　漠然とした不安という問題を私なりに三つぐらいに整理いたしますと、一つは、やっぱり行政機構並びに公務員に対する一般的な不信感というものに起因するものだと言うことができるんだと思います。
　ここ数年、大変大きな問題になりました例えば大蔵省の金融不祥事の問題、厚生省を中心とした幾つかの問題をとっても、役所や公務員というのは与えられた権限をはるかに越えてその裁量権を発揮してきたんではないかという疑念が持たれます。そして、中には法に触れると思われるもの、現に触れたものもたくさん散見されるわけです。こうした事例を多く見ますと、法律で幾らガードをかけても、役所というのは裏で何をするのかわからないという不信感が国民の間に根強く残るのも当然のことだと思います。
　さらに、金銭をもらえば違法覚悟でデータの漏えいもあり得るんだろうと想像することを、法律でガードを決めているからそんなことはあり得ないんだと笑うには、現実は余りにも法律が守られていないということを指摘せざるを得ないと思います。
　さらに、利用する公官庁の目的外使用も制限されておりますが、お役人、お役所というのは、多分それは国会との関係もあるんでしょうが、手元にできるだけ多くの情報を置きたいというのは役所の本能と言ってもいいんだと思います。したがって、情報にアクセスできる幾つかの省庁のメンバーが集まれば、そしてデータをマッチングすれば法律で決められた以上の情報収集ということも可能なわけです。もちろん、コードがなくても氏名や住所や生年月日だけでマッチングすることも可能なようです。しかし、コードが与えられることによってはるかにこの作業が楽になることも明らかなわけでして、この面からも、今度の改正というのは、むしろこうした不安を一方でかき立てているということも否定できないんだと思います。
　それからもう一つの問題は、今度の住民基本台帳法というのは第一歩であって、ここから先、最初は非常に厳しいガードや何かをつけていくが、後は一部改正一部改正という形で次から次へと改正が積み重ねられていって、結果としては国民の全人格を役所が管理するという方向に利用範囲がなし崩しに広がっていって、今度の法律ではそこのところに厳しいガードをかけた形になっておりますが、事実上の個人データファイルみたいなものが役所において構築されることに対する不安ということがあるんだと思います。
　この問題は、はっきり言いますと、国会が今後役所をどのようにコントロールしていくかという問題でして、先ほど申しました役所のデータの話も含めまして、住民基本台帳法の法律自体の問題ではなくて、国会なり国民が行政をどうやってコントロールするかというもうちょっと幅広い問題に行き着いてくるんだと思います。
　今日でも幾つかの問題がございます。例えば、人々は公道を自動車を使って自由に走る権利が与えられているわけですが、同時に高速道路を初めとして多くの道路の関門のところにたくさんの監視カメラがあって、ここにおいて車のナンバー等の写真がきちんと記録されております。そうすると、このことは一体どういう法的根拠に基づいているのかということになると、極めてあいまいです。それから、二年前に制定されましたいわゆる年金番号の問題も一片の省令だけでつくられていったわけです。
　そういたしますと、私は基本台帳法というものは幾つかの点で、法定主義という法律で制限した範囲でしか使えないという一つの情報収集に道を開いたという点では高く評価できるんだと思いますが、一方で、一たんこういう制度が始まりますとなし崩しになるという不安をどう解消するかということも大きな課題なんだと思います。
　三番目に、その漠然とした不安感の原因を探っていくと、やっぱり世間一般にプライバシー保護に対する認識というものが非常に低いという問題に行き着くんだと思います。
　電子機器の発達で、私どもの周辺にはたくさんの社員名簿とか各種の団体の名簿とか同窓会の名簿なんかがあります。それらは何年卒業で住所はどこでというような記録が全部ございまして、これは何もコード番号を使わなくても氏名と住所や何かを拾っていけば十分にマッチングが可能です。そして、私どもはこの種のデータがかなりひそかに世間では売買され、商売に利用されているということもうかがうことができるわけです。
　時々、公官庁もしくは金融関係のところから流れたと思われるデータが廃棄されているということなんかを見ましても、こうした情報が民間においてほとんど法の規制がないまま蓄積されていて、しかもそれが実際自分の情報として正しいのかどうかを人々が知ることもないまま、現実に本人の差別や幾つかの商取引から排除されるというようなことに使われるとしたらかなり問題なんだと思います。
　それで、こうしたことが極めて野方図に行われているということが、やっぱり情報というものは漏えいしてももしくは他のことに転用しても問題が少ないんだという社会的な風潮をみんながわかっているから、今度の住民基本台帳法の問題でかなりのガードがかかっても何となく不安感がぬぐい去れない原因になっているんだと思います。
　したがいまして、さっき言った漠然とした三つの不安というものをどうしたらいいかというと、住民基本台帳法そのものが持っている個人情報保護の幾つかの規定がございますが、それをもう一つ超えて、もっと一般的な包括的な個人情報保護の基本法的なものがつくられて、そこから官庁の情報の保護、並びに個人の情報の保護というような考え方が広がっていかなければ、この住民基本台帳法が幾らガードがかかっているといってもなかなか国民の間の不安というのがぬぐい去れないのではないかと思います。
　この問題は、一つの基本法をつくりあとはそれぞれの個別法で個人情報の保護というのをきちんとやっていくのか、一本の法律の中に個人情報の保護に関するものを全部集めて法律として一つの体系をなすのかということは法律の設計の問題でございまして、これは国会の皆様方の十分な検討をお願いしたいと思いますが、多分そこには官庁の情報をどうするかということが必ずかかわってまいります。
　そういたしますと、この問題は、政府提案という形でこの個人情報保護法を国会が受け取って国会が審議をするという形よりも、できることならば、今の民間のそういう実態も公官庁に対する漠然とした不安もよく承知している国会議員の皆さん方の間において議員立法の形においてこれがつくられるということが、多分この種の法律に対する国民の信頼というものを得ていくためにも必要な過程なのかと思っております。
　もちろん、個人情報保護法の問題というのは大変難しい問題です。私ども報道に携わっている者から見ますと、報道の自由とあるところでバッティングしてまいります。最近の幾つかのワイドショーに見られるような報道のあり方について、果たしてこれでプライバシーの保護が守られているのかという、むしろ個人情報の保護という問題は報道の方にも投げかけられている問題でもあります。
　もう一つは、つい最近も裁判がありましたが、ある女性作家のモデル小説の問題がございます。昔から三島由紀夫さんの「宴のあと」を初めとして、この種の表現の自由の問題もしくは報道の自由の問題と個人情報の問題というのは至るところでバッティングいたしますし、この個人情報をどんどん強めてまいりますと、多分役所の方は、これは個人情報保護にかかわる問題でございますから答弁できません、もしくは情報を開示できませんという、ある面で逃げ口上に使われる面もあるんだと思います。したがいまして、この問題はそういう意味からも議員立法という形において法律がつくられることが望まれるのではないかと思っております。
　住民基本台帳法の一部改正案の衆議院から参議院の審議を通して個人情報の問題というのが非常に大きなテーマとして盛り上がってきたことは大変な成果だと私は思っております。この問題は、政府の方から提案されないとするならば、ぜひとも国会においてイニシアチブをとってこの種の法案がつくられて、なるほど個人情報というものは一方でこれだけの法律的な保護があり、国民的な認識もかなり高まっているという中で初めて電算化による行政の効率化というのが前に進んでいくんだと思っております。
　以上で、とりあえず私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。