○横山委員　ぜひ御理解できませんね。しかし、またこれから厚生省とやり合いますからそのつもりでおってください。
　次に、世界基督教統一神霊協会の問題についてひとつ政府の意見を聞きたいと思います。
　これは私が五、六年前本法務委員会で数回にわたって取り上げた問題でございまして、きょう短い時間に、法務大臣十分内容を御存じございますまいから少し前提を申し上げたいのですが、これは五十九年七月一日発行の「文芸春秋」、副島、井上両氏が随分書いた「これが「統一教会」の秘部だ」という膨大な文章であります。これを読み上げると時間がかかりますから、ここに要約した文章がございますから、法務大臣も政府側もしばらく聞いておってもらいたいと思います。省略せざるを得ない箇所もございますので……。
　文鮮明師は昨年の世界日報暴力事件に続くこの痛恨の痛手を振り払うかのように、二つの指令を出した。
　一つは昭和五九年度の年頭標語を、「祖国創建」と定めたことであり、もう一つは、第七回世界言論指導者会議を、今年去年のことですね。十一月、東京で開催するという計画である。
　　　〔１〕　年頭標語「祖国創建」とは
　　祖国の創建とは、文字通り統一教会が国家を盗る、という意味である。文鮮明師はここ数年、統一教会は国を持たなければならないと言い続けてきた。これによると文鮮明師はメシアであり、「王の王」であるから、全人類から崇められなければならない。天皇陛下も、レーガン大統領も、全斗煥大統領も文鮮明師を拝跪しなければならない、というものである。
　　統一教会の四大名節（記念日一における早朝五時からの敬礼式（儀式）では、聖壇に座した文師とその家族に対し、統一教会の主要幹部が三拝敬礼（拝礼）する。場所は主として、文鮮明師の私邸、イースト・ガーデン（ニューヨーク州）が使用される。そこでは、天皇陛下を始め、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか主要国の元首の身代わりを幹部が担当し、文師一族に拝跪して全世界の主権者が文鮮明師に拝礼したという儀式をとりおこなうのである。
　　天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会々長・久保木亮光氏である。
　　このように、統一教会内で世界の王を演技する文鮮明師が、その具体化の一歩として、まず最初の一国を掌握しようと準備し始めた。その国は、言うまでもなく韓国である。そもそも文鮮明師が渡米し、この十年間アメリカを舞台に富と力を蓄積してきたのは、韓国の主権に挑戦する資格を手にするためであった。しかし実際は、現在の統一教会には全斗煥政権と競うだけの力はない。にもかかわらず、文鮮明師は「祖国創建」の年頭標語（スローガン）をうち出したのである。
　　この背景には次のような事情がある。
　　昨年の昭和五八年九月十三日、アメリカ・ニューヨーク州高等裁判所は、一審でニューヨーク州地裁が昭和五八年七月十六日に下した懲役十八ケ月の実刑、及び罰金二万五千ドルの判決を、その通り認めた。統一教会は直ちに上告したものの、ニューヨーク州の最高裁は上告を棄却した。
　　統一教会は、更に上部機関である連邦最高裁判所に上告申請の書類を提出、同時に原告側であるアメリカ政府も書類提出をおこなった。同最高裁は、三月頃書類審査をおこない上告許可の判断を下す。
　　しかし上告が取り上げられるか否かは、六月の裁判日程発表日まで伏せられ、政府側、教会側いずれにも通知しないことになっている。過去の統計では、年間の
云々、云々とありますが、結局文鮮明師は下獄をいたしました。一年六カ月でしたか、監獄に今入っております。
　　上告棄却の場合、文鮮明師の有罪判決は直ちに効力を発し、投獄あるいは海外追放は避けることはできない。
現実は投獄されました。文鮮明師の十年間のアメリカでの活動は、失敗したのである。
　　そして日本統一教会の会員が送金しつづけた、毎月二十億円、昭和五十年七月の送金命令以来累積二千億円余の日本の送金も、アメリカにおける文鮮明神話の崩壊によって、全て無為な努力と化してしまったのである。
　　昨年十一月以来、文鮮明師は保釈金を積んで韓国へ帰り、勝共講演会の名目で地方回りを始めた。
　　「祖国創建」という年頭標語は、アメリカにおける入獄を回避して韓国に逃げ帰るための受け皿を作れ、という意味なのである。
　　現に、韓国内での勝共活動要員の名目で、百五十名の日本人会員の人事発令がなされている。
　　　〔２〕　世界言論指導者会議の日本開催について
　　世助言論指導者会議は、昭和五二年十月、文鮮明師の指示によって生まれ、第一回は東京で、世界日報社主催のもとに開催された。
　　その後毎年定例となり、昨年の第六回会議は昭和五八年九月五日から九月十日まで、南米のコロンビア・カルタヘナ市で開催された。
　　この会議は、学界工作である「科学の統一に関する国際会議」及び、「世界平和教授アカデミー」（会長・松下正寿氏）のマスコミ版である。その目的は、学界における松下正寿氏・福田信之氏（筑波大学学長）のような、統一教会と文鮮明師の擁護者となるジャーナリストを獲得するごとにある。松下氏、福田氏は月々六十万円の手当を教会本部会計から受け取り、その他に、統一教会の指令を実行する度に、一時金が支払われるという極めて優遇された立場にある。
　　こうした人物を獲得するため、世界言論指導者会議が開催される度に、著名ジャーナリスト、学者、文化人に執拗な勧誘が繰り返されているのである。その中心メンバーは、松下正寿氏、福田信之氏、今井久夫氏、井上茂信氏等である。
　　世界日報が文鮮明師の指示を受けた国際勝共連合の暴力によって占拠され、自由な新聞の様態を失った事件は、未だに生々しい記憶として残っている。その後再刊された世界日報は、統一教会の責任役員・石井光治氏、国際勝共連合理事長・梶栗玄太郎氏の二人を社長とする、事実上の機関紙となった。
　　統一教会は、この十月一日の暴力事件の汚辱を拭い去るために、紙面向上に必死であるが、諸賢の評する通り、良識ある学者・文化人は一斉に紙面から去っていった。
　　文鮮明師は、世界日報事件により、組織の社会的評価が失墜し、有力なジャーナリスト・学者・文化人が離れたことを大変苦悩している。この痛手を回復したい、背を向けた人々を取り戻したい。この焦燥が今年十一月、東京で世界言論指導者会議を開催するに至った最大の原因である。
　　　この世界言論指導者会議東京開催については、もう一つ重要な目的が隠されている。それは、文鮮明師の日本人国である。これまでの会議では、文鮮明師は提唱者の資格で、必ず開会の辞を述べてきた。当然、今年の東京会議でもそのつもりである。
　　文鮮明師は、昭和五三年九月以来、日本に入国していない。日本政府が入国査証を発給しないからである。
　　日本統一教会はこれまで、昭和五四年、五六年、五七年と三度、法務省入国管理局に教組の入国許可請願をおこなった。担当者は日本統一教会々長・久保木亮光氏である。その下に国際勝共連合の宮下昭彦氏、ハッピーワールドの中田三次氏がおり、更に衆議院議員が統一教会の内意を受けて、法務省との交渉を担当してきた。しかし、いずれも失敗に終っている。
　　今回も、統一教会本部に文鮮明師入国渉外班が組織され、前述の
某々氏が
　法務省への工作を開始している。
①第一回の入国騒動（昭和五四年）
　昭和五四年六月二三日、アメリカ滞在中の久保木亮光氏は、文鮮明師の内意を受け、文師の特別補佐官・朴普煕氏と共に、ニューヨークの日本国総領事館を訪れ、文鮮明師の査証申請をおこなった。内容は、文師の韓国帰国の途中、十日間の通過査証を発給して欲しい、というものである。
　文鮮明師の入国意図は、合同結婚式の主催と、日本統一教会の地方組織を巡回し、集金活動を直接叱咤激励することにあった。
　文鮮明師は、前年の昭和五三年九月二十日から二三日まで日本に入国し、埼玉県神川村で千六百十組の、指名による組み合わせをすでに終了していた。
　この時も日本統一教会は、教組の来日は通知されていたものの、その目的が指名婚約であるとは寸前まで知らされていなかった。そのため会員三千五百人を収容できる場所を設営できず、急拠埼玉県児玉郡神川村二ノ宮にある、統一教会の企業・統一産業神川工場を会場にあてた。そこで、わずか二日間の間に、文鮮明師から組み合わせを受けたのであった。
　今回は、その千六百組の男女の合同結婚式を日本で挙行する、というのが入国目的であった。
　久保木氏からの連絡で、文鮮明師の入国計画を知った日本統一教会は、直ちに法務省入国管理局との交渉に入った。日本統一教会が法務省に打診せざるを得なかったのは、ニューヨークの日本国総領事館が円滑に査証発給をしなかったためである。すなわち、文鮮明師の入国申請は、日本の外務省に問い合わせられ、更に外務省から法務省入国管理局に審査が依頼されたのである。
　日本政府が査証発給を渋ったことは、いつかは、と予測していたものの、さすがに衝撃であった。そこで拒否理由を法務省入国管理局に尋ねるところから交渉が始った。当初法務省入国管理課長黒岩周六氏は、査証発給の権限は、法務大臣にあり、その理由を説明する義務はないと、厳しい態度であった。
　日本統一教会は、この問題の解決を、衆議院議員に依頼した。選挙応援と政治献金が代償といわれる。等々、この辺は個人的な名前が出てきますから省略をいたします。
　すなわち昭和五十年二月に入国した際、通過査証であったにもかかわらず、武道館で布教講演をおこなったこと、同じく昭和五三年、神川村で指名婚約を強行したことが、いずれも、出入国管理及び難民認定法に抵触したのである。すなわち、文鮮明師は通過目的と偽って、日本に入国し、実際は宗教活動、政治活動をおこない、日本の国法を侵犯したのである。交渉は難行した。更に痛手だったのは、昭和五四年七月十一日、第八七回国会、衆議院法務委員会において、社会党議員横山利秋氏が、法務省入国管理局長小杉照夫氏に対して、文鮮明師の入国を許可するか否かの質問をおこなったことである。横山議員の質問に対し、小杉照夫局長は、「単純な通過目的ならば入国を認める」「但し、過去いろいろ問題があったから、統一神霊協会、原理運動、国際勝共連合関係のいかなる集会、会合にも出席しない旨の誓約書を提出することを条件としている」と回答した。これが致命傷となり、文鮮明師は入国を断念した。②第二回入国騒動（昭和五六年）統一教会の企業ハッピーワールドは、社長古田元男氏の下に統一教会々員三千名のセールスマンを擁し、文鮮明氏への送金を専門に担当する部門である。セールスマン達は、宗教的熱情と二十四時間拘束の中で、一人月百万円の純益を強制される。取扱い品目は、いずれも韓国の統一教会系企業が製造する、人参茶、人参エキス、大理石室、大理石の多宝塔であり、他に印鑑があ
　る。
　セールスマンは、非常識なノルマを果すために、薬事法違反、訪問販売法等に関する違反、脱税、窃盗、詐欺という犯罪を、犯さざるをえない情況に追い込まれる。そして、終に昭和五八年七月には、恐喝事件が発生し、青森地裁弘前支部は、宗教がらみの悪質な犯罪として、統一教会会員である岩井達雄、大沼美津子、太田孝雄の三人に、懲役二年六ケ月、執行猶予五年の判決を言いわたした。
　統一教会とハッピーワールドの顧問弁護士は、こうした事件を取り扱い、警察と交渉し、本体の統一教会、文鮮明師、古田元男氏に当局の手が伸びないように多額の資金をつぎ込んで、必死の裏工作をする使命を持っている。
　第二回の入国交渉は、法務省の各事務官に打診が続けられた。そのため法務大臣奥野誠亮氏は、事務次官、入国管理局長等を集め、文鮮明師の査証発給を促すことまでしたが、実務側は、文鮮明師の前歴を楯にとって譲らなかった。情況はやや進展した。すなわち、文鮮明師が、東海大学大学院に留学中の、前妻の子文型進氏に面会をするという名目を使えば、通過査証を発給できる。入国後、文鮮明師が何をやろうと法務省は知らないことにするというものだった。日本統一教会に安堵の声があがった。しかし、この努力は文師自身により水泡に帰してしまった。何故なら文師は、合同結婚式を実行することを法務省に承認させ、宗教活動を目的とする査証を取れと非現実的な命令を出してきたからである。こうして第二回の入国も流れた。③第三回の入国騒動（昭和五七年）
　昭和五七年七月、ニューヨークのマジソンスクエア・ガーデンにおいて、合同結婚式が実行された。文鮮明師は、続いて日本で合同結婚式を実施すると宣言した。日本統一教会は、法務省と三度目の交渉に入らざるをえなかった。法務大臣は坂田道太氏である。しかし、過去二回の経緯から、統一教会からの直接交渉による進展は期待できなかった。
　一方「世界平和教授アカデミー」の事務局長、尾脇準一郎氏は、かねてより工作中であった、自民党本部調査局一局長・中島源太郎衆議院議員）所属のコショウ、マキタ、スズキの三氏に、文鮮明師入国の査証発給を党本部から圧力をかけてくれるように依頼した。
　コジョウは、競馬で使い込んだ八百万円の穴埋めをしてくれるならという条件でこれを請け負った。尾脇準一郎氏は、八百万円をコジョウに支払った。しかし、当のコジョウは八月で自民党本部を解任されてしまった。又、マキタ氏も秘書に転出してしまった。等々があり、三回目も文鮮明師の入国は許可されなかった。
　原因はいくつか考えられる。
　法務省の公式見解は、昭和五十年と五三年の入国に際し、文鮮明師は通過目的であるにもかかわらず、密かに宗教活動、政治活動をおこない、入国目的違反を犯したというものである。しかし政府側の本音は別にある。
　法務省は、統一教会の合同結婚式自体に疑念を抱いている。すなわち文鮮明師が、組み合わせを指名している事実、文鮮明師とその周辺にある「血分け」の証言から、統一教会の実態が、公序良俗に反し、日本の伝統美風にそぐわないという判断である。加えて、各地で頻発しているハッピーワールドの経済活動に伴う事件の報告も、法務省人権擁護局に多数集中している。これも統一教会を反社会的団体と認定する、大きな要素となっている。
　自民党では、党本部調査局長である中島源太郎議員が、公安委員会の第三係長以下三人を呼び、統一報会についての報告を受けた。係官は冷静に次の三点について述べた。（１）韓国中心主義であるから、国益に沿うかと
　うか検討を要する。（２）壷、印鑑等のセールスは現時点では違法で
　はないが、売り方に問題がある。（３）勝共連合の組織作りは、初期の公明党と酷
　似している。
　以上よく確認したうえで、対応してほしいとのことであった。
　　しかし、今回の入国拒否については、法務大臣坂田道太氏の私的事情もあった。坂田道太氏といえば、祖父が貴族院議員、父が衆議院議員、そして坂田法相と政治家が三代続いている家柄であるが、坂田法相の父道男氏に静一氏がいて分家している。その静一氏の長女康子氏は、統一教会の会員であった。
　　坂田康子氏は東京芸術大学声学科に在籍中、統一教会の学生組織である原理研究会に入会した。卒業後も同会に残留し、「無窮余」という同会のコーラスチームで活動を続けていた。更に昭和五六年、韓国でおこなわれた合同婚約式に参加し、文鮮明師から韓国人崔光明氏と組合せを受けた。崔光明氏は、文鮮明師の側近崔昌林氏の従兄弟にあたる。統一教会は、康子氏が坂田道太氏の姪ということで、何とか筋金入りの会員になるよう特別の指導をしてきた。その統一教会の計画が効を奏して、康子氏を韓国人と婚約させるという最大の成果を得たのである。
　　坂田法務大臣は、結論を保留したまま、欧州へ保安処分の視察に出発し、文鮮明師の入国は立ち消えとなった。その結果、日本で開催を予定していた合同結婚式は急拠変更となり、韓国での合同結婚式に合流せざるをえなくなったのである。
　　統一教会の企業ハッピーワールドは、違法な物品販売に狂奔している。その実態は文鮮明師の韓国へ帰る方針と相まって、顕著になってきている。重要な点は、こうした統一教会の活動が日本統一教会の決定によるものではなく、全て国外からの教祖文鮮明師の直接指示によっていることである。
　ちょっとこれ、長過ぎましたが、こういう前提に基づいて、何か法務省のことも出ていますし、公安委員会の意見も出ています。入国管理局のことも出ていますが、法務省側でそれは違っている、コメントしたいということがありましたらどうぞ。――ありませんか。なければ結構です。
　国税庁に渡してありますが、その今大臣や委員長にお渡ししましたのは、五十五年十月会計会議においてハッピーワールド本社経理の溝口志津代氏が配付した文書であります。時間がないけれども、これ、記録に残す必要があるので……。
　　(株)ハッピーワールドの取扱商品は各々３～４つの卸売段階を経て販売されていますが、経理はこれらの卸売会社を別々に考えるのではなく、経理上完全に一つの組織であると考えて下さい。この会計処理のシステムはいかに万物をこの世（社会）に渡さず天の側（ハッピーワールド）に復帰するかという事に基づいています。
云々とありますね。そうして、ここに印鑑、ニンジン、つぼ、多宝塔の原価率、小売倍率、販売事例があります。小売倍率は印鑑が九倍から十一倍、ニンジンが六倍から八倍、つぼが四百倍、多宝塔に至っては原価の五百倍のものを売れ、そして、右記の利益を卸売の各段階に配分していますが、印鑑の場合は、販社で利益一万五千円、原価一万円ですよ。代理店で五千円、委託セールスマンで七万円の利益ですね。
　　ここでおわかりのように登記等により表面に出ている販社、代理店に利益を出さず（税務対策）、個人である委託セールスマン（統一教会員）に最終小売値の七〇％を利益として落とします。
　しかしこの方法では個人の所得税問題が発生しますから高額所得者となっている委託セールスマン（会員）をピックアップしておき、ハッピー本社の定期的な人事移動の時に優先するなり、住民票を地方に散らす等の指示に従って下さい。私達は天の知恵で税務署の目を逃れなくてはなりません。
　更に委託セールスマン（会員）に落とした七〇％の利益はハッピー本社に個人の必要生活費を除いて全額返金するシステムです。各店舗は一体ですからこれは帳簿上の動きたけであって店舗間では実際の現金は動きません。ここに各経理が本社と連絡を密にして帳簿を作成する必要があります。もちろんセールスマン以外の従業員、（会員）についても給料は実際支給する給料（実質生活費）の３倍～５倍を計上して差額を元への献金（裏金）とします。この裏金の運用方法の一例として本社では兄弟達（会員）の名義で優の定期預金に積んでいます。なお本人には一切知らせる必要はありません。本社の人事移動ははげしく本人が処理する暇もなく事後処理は結局経理が責任を持たなければならないからです。このような一連のシステムは春山正義税理士とも相談して決定をみたものです。
これが全国的に配付されているわけですね。
　まず第一に国税庁、これをどうお考えですか。