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○中山（義）委員　今のお話のとおり、やはり食品の安全とかなんとか、または商品の製造物が安全な機械であるかどうか、これを判断する基準がもしなければ、一般的には安ければ安いほどいいということになるわけですね。しかし、その安さには危険があるということも考えなきゃいけないと思うんですよ。
　メーカーがつくって、これはこれだけのお金がかかる、コストがかかる、それに利益を乗っけてきたものならばある程度安全なんですが、初めからこの値段でつくれ、この値段で持ってくればビジネスチャンスを与えてやるとなると、やはり、例えば食べ物にしても安いものを入れていくという形になるわけですよね、少しでも安いところから買ってこようと。
　今回のアメリカの牛肉は、今本当に望んでいる業者の方もたくさんいると思うんです。アメリカの牛肉が安い、しかし、そこにやはり安全性という問題があることで我々はいろいろ国会や何かで議論をしているわけですね。しかも、国が三年間補助金を出して全頭検査をやるということを決めたんです。これは非常識なことじゃないですよ、非常に日本人が自信を持ってやはり常識的にやったことだと思うんですが、官房長官、まだこれは非常識だと思っていますか、そこだけ。もし非常識じゃなければ、アメリカの牛肉なんかとても入れられないですよ。この辺をはっきりしてください。
○細田国務大臣　日本では全頭検査という最も国民にわかりやすい制度を導入したということは、もう世界に冠たる制度であります。
　そして、これについて、全頭を調べてみますといろいろな実績が出てまいりまして、ＢＳＥ、いわゆるプリオン発生の月齢がどうであるかというようなことがだんだん知見として出てまいりまして、今、食品安全委員会の専門家の方がいろいろ検討しておられます。さまざまな意見があります。せっかく全頭検査をしたんだから全頭これからも継続しろという話もありますし、今までこれが発生していないことがはっきりしている月齢の、具体的には今二十カ月が議論されておりますが、それについては全頭検査から外していいのではないかという議論もあって、これは客観的に今議論をされておりますね。
　米国の主張というのは、向こうに言わせれば、随分待っておった、随分時間がかかっているけれども待っていた、それで、いよいよ日本においても一定のものが安全であるということになれば、基準に合致するものを早く輸出したいのであるというような主張でございます。したがって、しっかりと科学的な見地によって今進めておるということなんです。
　これは、経済産業委員会ですから申し上げますと、長年こういう問題というのは日米間でもありまして、例えば、日本で自動車の排ガス規制を物すごくきつくしたんですね。そうしたら、アメリカ車は一台も入らないということになった経緯があります。そうすると、アメリカ側からけしからぬと言って貿易摩擦になったり、半導体の問題、繊維の問題、非常に歴史的にもたくさんあって、それは向こうにも一つの理屈があるんですが、こっちにも一つの理屈がある。それがぶつかる場合がありますね。そうすると、何かいろいろな措置をとったり、さんざんいろいろな日米間で貿易摩擦が生じたという経験があります。このところ十年ぐらい非常に平穏であったんですが、これは、この扱い一つで大きなまた経済摩擦にもなりかねない。
　ですから、そういった面では、慎重かつ科学的に対応していく、向こうの世論にもしっかり働きかけていくということが大切である、こう思っております。
○中山（義）委員　日米構造協議からずっと日本がいろいろなものを、法律まで変えて、外資を導入したり、または輸入も、本当にアメリカの企業が自由に入ってこれるようにした。大店法なんかの緩和もその一つだと思うんですね。これも、年次改革要望書とかそういうものに入っていて、日本は受け入れざるを得なかった。つまり、本当に優越的な地位にあって、下位の者に要求を押しつけるというドン・キホーテのやり方によく似ているんですよ。だから、優越的な地位というのは、それがあれば必ず相手に力で押しつけられるという構造が常に、大型店舗と中小企業の納入者とは、そこに必ずそういう関係があるということをまず御認識いただきたいんです。
　私は、公取委員長にもちょっと申し上げたいんですが、どうもあのドン・キホーテのふてぶてしい態度、やれば得だ、やっちゃった方が得だ、しかも何の制裁も、大した制裁は来ない、こういうふうに思っているんだと思うんですよ。テレビはごらんになりましたか。テレビにも、それから新聞にもいろいろな記事が出ていましたね。すべてごらんになれば、全く公取をばかにしたような態度ですよ。これは怒ってもいいんですよ。テレビに向かって公取委員長が、ふざけるな、取り締まるぞと。こういう怖い顔が見えていない。
　ちょっとこの辺を、反発というよりも、しっかりここで、こらと言ってもらいたい。
○竹島政府特別補佐人　ドン・キホーテに対しましては、三月九日に、独禁法違反ということで、優越的地位の乱用に当たるということで勧告をしております。
　今、先方がそれに対してどう応ずるのか、争うのかということを検討しておられると思いますが、私どもは、きちんとした事実に基づきまして、あれだけの、何万人にわたる従業員の事実上の無償での提供、それから協賛金、何億に及ぶということでございまして、これらにつきましては、きちんとした証拠に基づいて勧告しておりますので、これから先もきちんと適正に処理していきたいと思っております。
○中山（義）委員　つまり、ビジネスチャンスを納入者に出すということを言っているわけですよ。つまり、競争させて一番安いところにチャンスを与える、こういうやり方でしょう。それにはいろいろな方法がある。例えば、ヘルパーをつけて商品を売るとか、陳列台に圧縮陳列といってどんどん品物を積んでいく、そういう大変な作業を全部納入業者がやっていくとか、いろいろなのがありますね。
　でも、これは、結果的には全部商品を安く売ろうというためのことなんですね。優越的な地位を乱用して、いろいろなサービスをさせる。うっかりすれば、返品だってぱんとさせられるかもしれない。いつも納入業者は怖がってやっているわけですよ。
　だから、そこで、今度新しい店を出すから協賛金をよこせと言えば断れない、こういう実情が書いてありますけれども、こういうものは、調査権みたいなものを使って中へ入って厳格に調べたんですか、それとも事情聴取をしたというだけなんですか。
○山木政府参考人　ドン・キホーテにつきましては、正式な調査権限、独占禁止法第四十六条に立入検査をすることができるということも規定されておりますので、そういう手段も使いまして、あと、いろいろな報告を徴収する、これは罰則も担保されておりますけれども、そういう正式な手続をもちまして事実認定をして、先ほど委員長が申し上げたように、勧告をしたということでございます。
○中山（義）委員　これはちょっと違うことかもしれませんが、火事が起きましたね、ドン・キホーテで。あのときに、中に誘導する人がいなかった。これも、ヘルパーやなんかを呼んで、なるべく人件費を使わないというあそこの営業方針に問題があったと思うんですが、これも、少しでも値段を安く、効率よく商売をやっていこう、自分たちはもうければいいんだ、こういうものにつながっていませんかね。
　火事の点についてはどうですか。恐らく、あの中にヘルパーやなんかもいたと思うんですね。だけれども、本当に店の中のことを知らない。だから、ああいうような事故が起きたんじゃありませんかね。だから、その店が安い、安い店はやはりそういう危険があるというふうに考えられるわけですよ。調査したときに、その辺の指導とかはなかったんですか。店内、安全にお客さんが買っているというふうに思いましたか。
○山木政府参考人　御指摘の点につきましては、消防とかそういう安全面の問題でございますので、私ども、そういう観点からはお答えする立場にもございませんし、そういう観点から調査をしているということではございません。
○中山（義）委員　我々がさっきから言っているように、商品を入れるときに、安全性であるとか、やはりそういうものも加味しなきゃいけない。だから、やはり物を買う側からすれば、そこで物を買っていて危ないところじゃ困るわけですよ。我々からいえば、物を安く買うということの裏返しに、危険なところで物を買っている。やはりそれなりの経費を使えば、値段も高くなるでしょうけれども、その安全性はあるということなんです。だから、安いということは必ずしも、いわゆる公正取引委員会の考えている、競争によって消費者のために商品が安くなった、こういうふうに言えるのかどうかですよね。
　私は、中川大臣にもお聞きしたいんですが、商品が安い、自由に競争すれば安くなる、自民党の憲法草案がどうなっているかわかりませんが、少なくとも鳩山由紀夫さんが出した新しい憲法の考え方の中には、何でも自由に競争する、保安官がピストルを持ってがんがんとやって取り締まっていくというような荒っぽいものじゃなくて、本当にアメリカ社会とは違った共存共栄、そういう社会を憲法の中にも盛り込んでいるんですよ。
　つまり、これからの社会、何でも競争させればいいのか、安くさせればいいのか、強い者が勝てばいいのか。こういう社会を目指していると、これから、大店立地法の問題だとか、いろいろなことも私は議論しなきゃいけないと思うんですよ。だんだんだんだん商店街がなくなってきているというか、本当にシャッター通りになっている。
　私は、中小企業庁の皆さんにも聞きましたけれども、まだまだ駅前の商店街はしっかりやっていると言うんですよ。どこの地域でも駅前の商店街はなかなかやっている。ところが、山手線の駅の中に全部ＪＲが今度店をつくるというんですよ。なぜ店をつくるのか、株式会社だからもうけるのが当たり前だ。しかも株主から怒られる、やらないと。そうすると、駅前の商店街、やっと成り立っているところが、今度店を駅の中へどんどんつくったらどうなりますかね。
　こういうような問題についても、私たちは、単に弱肉強食でいいのか、こういうことを常に考えているわけですが、今回のこの独禁法の中に、我々は、日本にアメリカの企業もどうぞ参入してください、自由に参入してください。しかし、同時に、日本の中小企業の本当に弱いところはどうなるんだろうか、この辺のことを配慮して、これもやらなきゃいけないわけですね。
　ですから、自由にどんな企業でも入ってくる。その反面、おかしなことは、不公正なものはやはり取り締まらなきゃいけないと思うんですが、大臣、ひとつこの辺の感覚、これから後、次の週には中小企業の問題が入ってきますので、その予告編ぐらいにちょっと言っていただきたいんです。本当にこの弱肉強食、安くして大きな商店だけ勝っていいのか、この辺、ちょっと。
○中川国務大臣　自由な国家あるいはまた市場経済の国家ですから、適正な競争というものは必要だという前提で中山委員は御質問だと思います。
　そういう中で、弱肉強食とかあるいはまた昔のリヴァイアサンとかああいうものが実際に起こって、その結果、さっきある世界的なスーパーマーケットのお話をされておりましたけれども、最終的には寡占、独占になって、そのツケが消費者に行く、あるいはまた納入業者に行くということは、私は、それが例えば法律的に違反であるとか、あるいはまたそれが過度に社会的に問題がある、公序良俗に違反をするということはやはりあってはならないことだと思います。もちろん、消費者は安いものを買うにこしたことはないわけでありますけれども、さっき委員御指摘のように、安全性とかあるいはまた顔が見えるとか、そういうものにコストを払うことに対してはノーではないというのが委員と私との共通の認識であったわけでございますので、そういう観点から、弱肉強食とか力ずくでというものがあってはならない。
　と同時に、今商店街のお話がありましたけれども、やはり商店街の役割というもの、中小企業庁のアンケート調査で見ますと、防犯とか環境とかいろいろありますが、やはりお祭りというニーズも非常に商店街の役割として果たしているというデータも我々持っているわけでございますので、単に物を売り買いする、それが、巨大な店舗に比べてたまたま、値段的に比べただけで商店街は不要だということは決してないと私は思っております。
　商店街、あるいはいわゆる平仮名でいう「まち」というものの役割は今までも大きかったわけでありますし、今後もその重要性というものは私は意味のあるものだというふうに思っておりますので、ちょっと先走ったお答えになるかもしれませんけれども、いわゆるまちづくり三法についても、今後も、変更も含めて今鋭意検討しているところであり、また、当委員会初め国会でもいろいろな貴重な御指摘をいただいているところでございます。
○中山（義）委員　とても一般の小売屋じゃ勝負のできない値段でよく大型店が売っていく。これは、不当廉売という定義の中にはいろいろあると思うんですがね、原価を切っているとか、いろいろなあれがあると思います。
　それで、私どもは、やはりこれは、不当な利益をそれによって受けているというふうに思っているんですが、実はこういう反発がありました。安く売っているんだからそんな不当な利益得ているわけないじゃないか、こう言うんですよ。安く売っているんだからいいじゃないか、それが何で不当な利益を得ているんだ、こう言うから、いや、実はそうじゃないんだ。半期では確かに赤字が出ているような場合もあるんですよ。しかし、最終的な決算になると利益が出てくる。何が介在しているかといったら、リベートなんですよ。こんなのは普通の力の弱い小売店じゃできません。そういうことによって不当廉売をしていく。それから、先ほど言いましたように、ヘルパーを商品につけさせてくる。または、棚卸しから何から全部納入業者にやらせていく。返品は自由にやる。こういうことでいろいろなことが、結果的には、不当廉売はおかしい、こうなるわけですね。
　これ、課徴金の問題を私らはもうずっと何回も言っているんですが、自民党さんにも、内閣法制局に、証券法の有価証券報告書に虚偽記載をしたらばこれに課徴金をかける、ところが、法制局がその積算根拠がないからといって全然それを認めない、だから自民党議員が怒って、何やっているんだ、こう言っているらしいんですが、この課徴金に対する積算根拠というのは、委員長、これは何か法制局からもいろいろ、問題点があったんですか。
　それからもう一つは、課徴金の計算の仕方とか積算の仕方とか、こういうことを検討したことがあるんですか、ないんですか。その辺、ちょっとお願いします。
○竹島政府特別補佐人　今回の改正で、大企業の場合は六％から一〇％に課徴金の引き上げをさせていただいて、我々は、数十の実績に基づいて、いわゆる不当利得というものが一六・五％ぐらいあります、したがって二倍程度の引き上げというのは、これはぜひお願いをしたい、こういうことでやってまいりましたが、その点に関しましては、もちろん法制局と法律的な吟味はいたしました。二重処罰との関係云々も議論いたしましたが、認められたわけでございます。
　今先生がお触れになったのは、要するに虚偽記載に対して課徴金をかけたい、そのときにどう計算すればいいのかという問題だと思いますが、これは今金融庁の方の問題でございますので、私ども、いずれ優越的地位の乱用とか不当廉売について別途の、こちらにも課徴金の対象ないしは罰則の対象にすべきだという御議論がありますが、そのときは同じような問題が出てくるのでないかと想像いたしておりますけれども、今回の改正ではその議論を私どもはしておりません。
○中山（義）委員　いや、これは先ほど言いましたように、罰則のない法律、やり得、これは許せないと我々は思っているわけですよ。ですから、恐らく民主党の法案には、やり得は許さない、ごまかしはきかないぞという熱意がこもっていると思うんですね。民主党の法案で、この課徴金または行政制裁金、どういうふうに言っているかわかりませんが、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○近藤（洋）議員　中山委員の質問にお答えいたします。
　もう熱意は同じなわけでございますが、今回の法案については、相当法制局とも議論いたしました。研究もいたしました。残念ながら時間切れで今回の法案そのものには入っていないわけですが、しかしながら、もう二年後を待たずに、今鋭意研究を進めているところでございます。不当廉売と優越的地位の乱用につきまして行政制裁金の対象とする法制度を大至急つくってまいりたいという不退転の決意を持っているところでございますし、この点については、中小商店街を何とかしたいというこの思いを実現すべく作業を進めていきたい、二年を待たずに作業を進めていきたいと思っているところでございます。
　恐らく与党の先生方も合意していただけるのではないかという期待感を持っておりますし、ぜひこれから議論をしていきたい、作業を進めていきたいと思っているところでございます。
○中山（義）委員　つまり、罰則のない、こういう今までのやり方というのはやり得になってしまう、こういうことで私は指摘をしているんですが、今、二年後にというのは、民主党の法案の中で「二年以内に」、またはできるだけ早くというような話があったんですが、委員長、これは予算委員会でちょっと私委員長に質問しまして、二年ぐらいの次の見直しには必ずこういうものを入れるというように私は聞こえたんですね。必ずとか絶対とかと聞こえたような気がしたんですが、その辺、いかがでしょうか、ちょっと。
○竹島政府特別補佐人　今回の改正でも、不当廉売ないしは優越的地位の乱用について課徴金の対象なり罰則の対象にすべきだという御議論がありまして、私どもも大変真剣に検討いたしましたけれども、残念ながら成案を得ることができなかった。しかしながら、この委員会でもたびたび御指摘いただいていますように、そこをよく検討せよということになっておりますので、附則十三条の見直しの一つのテーマであるというふうに私ども認識しております。
　当然、これだけの御議論をいただいていますから、引き続き、いろいろ問題があることは事実でございます。法制上の問題もございますし、構成要件をどうするか、課徴金、仮に課徴金でも罰金でも同じでございますが、では金額的にどうするのか、こういったことを考えるといろいろ難しい問題があることはわかっておりますが、そこは内閣府に置かれる検討の場でよく検討していただいて、私どもとしてはそれに積極的に御協力申し上げていきたいと思っております。
○中山（義）委員　今委員長から、そういう非常に前向きなお話をいただきましたけれども、民主党の法案は、かなりそれは事細かく書いてあるんですが、再度ちょっと御答弁をいただきたいんですが、やはりこの二年という期間は、その間に中小企業としては相当ひどい目に遭う可能性もあるわけですね。私は、これは、二年という年を置くことが、本当に市場から中小の小売屋が全部いなくなっても構わないというような、そんな気すらするんですよ。今、本当にこの二年間は大きいと思うんですね。
　そういう面では、前向きな話として、より積極的な答弁を、こうしたいという答弁をもう一度民主党の近藤議員からお願いします。
○近藤（洋）議員　中山委員の御存じのとおり、既にドイツでは行政制裁金の、課徴金の対象になっておるんですね。九八年、既にドイツは独禁法を改正して導入しております。ドイツ・カルテル庁は二〇〇〇年に既に処分をドイツ・ウォルマートに対してしているという実績があるわけでございますから、行政制裁金の対象にすること、そして罰金の対象に刑罰も含めて考えていくこと、これを、具体的にドイツ・スタイルを研究しているところでございます。
○中山（義）委員　今のドイツ・スタイルというのは、恐らくウォルマートが牛乳の安売りとチーズの安売りで排斥されたんだというふうに私は思うんですが、本当にしっかり考えませんと、中小の企業がどんどんどんどん排斥されちゃう。これは二年を待たずしていろいろなことが考えられるわけです。例えばお酒屋さんを見てくださいよ。最近、本当にひどい目に遭っていますよ。だから、小売屋さんの現状を見て歩いている、町でどぶ板選挙をしている我々なんかはすべてわかっているんです。だけれども、わからないのが皆さんの感覚だと思うんですよ。二年置きまして、二年後は必ずやりますという前向きな答弁は、もう絶対やらなきゃだめだというふうに私は考えているわけだし、本当はもっと前にやってもらいたい。今回の法律でなぜできなかったのかというのが残念でたまらないんですよ。
　一つ聞きたいんですが、前の委員長の根来委員長は、公正取引委員会というのは取り締まるところで、どちらかといえば、立法府と警察とどっちだといったら、私たちはお巡りさんですとはっきり言った。警察だ、取り締まるんだと。取り締まるんだったらば、それなりの罰金や罰則がなきゃ取り締まれないと思うんです。
　そういう面で、不当廉売の、今回のこのドン・キホーテ、これはどういう結果になるんですか、最終的に。どういう結果になるんですか。これは、皆さんがいろいろ新聞に出て、いろいろ公正取引委員会がやったと。だけれども、これはどういう結果になるのか、それを教えていただけませんかね。
○竹島政府特別補佐人　二つありまして、勧告を応諾されるか、それに不満があって審決開始請求をなさるか、その場合には審判が行われて審決が出る、こういうことでございます。
　私どもは、先ほども申し上げましたが、端的に申し上げますと、納入業者の利益にならないような労務提供、それから、事前に合意もされていない協賛金、こういったものはやめなさいということを言って、そういうことを再度行ってはいけませんと。また、そういったことにしたということを納入業者にきちんと通知しなさい、それから、一般にもわかるようにしなさい、それから、社内におけるコンプライアンスをしっかりしなさい、こういうことを概要申し上げているわけでございまして、これを守っていただくべく今やっているわけでございます。
　いずれにしましても、どのみち審決ということで答えが出る、長くかかってもですね。今回同意されればそれで審決が確定するわけでございますが、その後同様な行為が行われた場合には、これは現行法にもございますけれども、確定審決に対する違反行為でございますので、これは罰則の対象になる、こういうことになっております。
○中山（義）委員　今、罰則の対象になってと、いろいろお話をされましたけれども、最終的には、効果が上がることをやってもらわない限り世の中は変わらないということでございますので、私どももちょっと簡単な例を申し上げますと、これは個々の個名は挙げませんが、ある電機会社は五百億円ぐらい売っているんですが、平成十三年には四十八億円の赤字が出ているんですね。ところが、販売協力金というのを足すと利益が出ているんですね。それから、十四年にはやはり同じくらい売り上げて、五十九億円という赤字が出ているんです。ところが、最後になると八十七億円の販売協力金でプラスになっているんですね。ということは、赤字が出ているということは、仕切りを割っている、原価を割って売っている可能性があるんですよ。だから、不当廉売の定義も非常に難しくて、捕まえようと思ったときになかなか相手もうまく逃げる口実を既につくっているんです。だから、取り締まる側というのはその上をいかなきゃ取り締まれないんですね、現実は。
　私どももこの実態を調べても、これはすごいですよ。私ども、こういうのをよく見せてやるんですが、こういうのでも、よく四割、五割当たり前とか、三割、四割当たり前というのがあるでしょう。それの中で、オープニングポイント何とかというのがあるんですが、そのオープニング何とかというのは、入り口に六割とか七割とかとんでもない安い商品を置くと、中の商品は全部安く感じるんだそうです。こういうだましをやっているんですよ。だから、まずはお客さんを呼ぶために、これは五割引きだとか六割引きだとか七割引きだとかとやっていて、それが店頭に並んでいる。これはこの間ＢＳ１で、ウォルマートがそういう手法を使っているということを聞きました。ですから、全般的に言って、これは不当廉売だけじゃなくて不当表示であるとか、要するに、買いに来る人を目くらましをしているというような部分も随分あるわけですね。
　ですから、委員長、こういうようなものを見ても、これはポイントカードというものですね。ポイントカードは値引きじゃないんだ、次に安くするんだ、だから値引きじゃないとか、いろいろな新しい手法をもって公正取引委員会に挑戦をしているんですよ、ある意味では。私は、すばらしい公正取引委員会だといつも思っております。そこに対してずうずうしく挑戦をしてくるようなことがあったら、やはりこれは負けちゃいけませんよ。委員長、もっと意欲を持って、絶対負けないという宣言をしてください、ここで。お願いします。
○竹島政府特別補佐人　このたびも、大規模小売業者と納入業者との取引に関する特殊指定ということを、新しい案をまとめて公表して、パブリックコメントに付しているわけでございますが、それに見られるように、きちんと、こういうことをやったら独禁法違反になりますよということを大規模小売業者のみならず納入業者の方にも言っているわけでございます。
　先ほど、ビジネスモデルだというような言い方をされていましたが、納入業者も納得し、全員納得し、利益になるビジネスモデルなら結構なんですが、それに藉口して優越的地位の乱用のもとにこれはビジネスモデルだと一方が称しても、公正取引委員会としてはそれはビジネスモデルとは認めません。そのように、これからは個別のケースごとに、新しい特殊指定に基づいて厳正に扱っていきたいと思っております。
○中山（義）委員　官房長官、いろいろ内閣府にもお願いしたいんですが、今、見ていると、ライブドアの問題でも、お金で八百億円がぱっと動いたり、お金のためにいろいろやっていますね。しかし、町の商店街のラーメン屋さんは、一杯ラーメンつくって四百五十円だ、これで幾ら利益が上がるんだ、こういう本当に結構ぎりぎりの生活の中で商売をやっているという現実を把握していただきたいんです。そして、やはり小さな小売屋がやっていけるような形がなければいけないと思うんですね。ただ自分たちは甘えて、一生懸命やらなくてもお金が入ってくる、これはいけませんよ。だけれども、本当に同じ土俵で相撲がとれないような形になってきちゃったというか、これが現実ですよ。不当に安く売られたらかなわない。そういう面では、やはり商店街がシャッター通りにならないように幾つかの提言をしたいというふうに思うんです。
　一つは、郵政民営化で、何でも民営化すればいいというふうな考えがどこかにあるのかもしれません、民営化して競争させてとかという考えがあるかもしれませんけれども、先ほど言ったように、ＪＲは駅にどんどん大きな商店を入れているんです。駅の中に商店街をつくっています。駅前の商店街はそれによってだんだん疲弊してくる。山手線の駅は全部商店街にする、こういうふうに豪語している。こうやって大きなところはどんどん商業展開をしていますが、強いところが勝って弱いところが負ける、こういうような社会、弱肉強食、自由競争、竹中さんや小泉さんはそういうものを目指して、自由競争をやる社会がいいんだ、こういうふうに言っているようにしか我々には聞こえないんですね。だから、今回、公取の委員長を励まして、公取委員長にはしっかり公正な、不公正な取引は絶対させない、こういうことで、きょうは励ましの質問をしているわけです。
　どうか細田官房長官からも、本当に、共生の世界、友愛の世界、こういうものを描いていただいて、何でもかんでも競争で弱肉強食、こうじゃないということをやはり国民の前に訴えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　私も一議員として、党内でこれはもう五年以上前から、○○電機は扇風機を千円で売って大量な顧客運用をやっているとか、酒の量販店は普通の小売業者が仕入れるよりも安い値段で売っているとか、何とかしろということで公取にも強い要請を出し続けてきたところであります。これは議員としてですね。
　最近は、先ほどの例にもありますが、非常に不当なものについて、販売員を置かせるとか、さまざまな優越的地位を乱用するとか、どうも差別対価も、ビールなどの価格変化を見るとだんだん意識が多少は変わってきたのかなと思います。従来の発想というのは、物が安ければいいんだ、これはデフレ時代随分続いて、消費者にはいいじゃないかという人はいますけれども、その陰に本当に困っている人はたくさんいるわけですね。その中で、背景にある経済実態、つまり、従来から営業し、まじめにやってきた者が、どうしても営業が続けられなくなるようなことがある不当な行為のもとに影響を受けるのでは、それはいけない、発想の転換を早くして取り組むべきであると思っております。
　そういった中で、今後、内閣府にも検討の場を設置することにしております。優越的地位の乱用等に対しても、これは、御存じのように、法律的にはいろいろな問題があります。罪刑法定主義の関係でいうと、次々新しい取引形態があらわれますね。インターネットとかソフトとか、いろいろな価格設定も、大変な乱戦状態になっていますから次から次へ新しい状態が起きますから、余りきっちりとしたものを法文上書いて直ちに罰則ということになると問題になるということから、従来、排除措置をやればいいじゃないかということでやってきたと思います。勧告、排除措置をもっと機動的にどんどん出した方が現行法制下では私はいいと思いまして、もちろん、要件には合致しなきゃいけませんよ。
　それから、今後の問題は、そういった法律論をよく検討していきたいと思います。そのための審議をいたしていきたいと思います。
○中山（義）委員　最後に、要するに、優越的地位の者が下位の者に違法な要求をするということがいけないので、アメリカの皆さんにも言ってください。日本は別に下位の位置にあるわけじゃありませんから、優越的地位で肉を強引に日本に入れるようなことはやめていただきたい、こう思います。
　それから、竹島委員長には御健勝で、警察としての取り締まりをしっかり強化するようにお願いしまして、質問を終わります。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　経済憲法と言われている独禁法の改正、その前に、同僚議員も質問をいたしましたように、ドン・キホーテの問題、これは竹島委員長にお聞きしたいんですけれども、きのうの朝のワイドショーは見られましたか、ドン・キホーテの記者会見の状況というのを。いかがですか。
○竹島政府特別補佐人　ドン・キホーテの役員と複数名の納入業者の方々がテレビに映っているのは見ましたが、私、朝はちょっと、それをずっと見ている時間はございませんでしたので、内容はわかっておりません。
○吉田（治）委員　見ておいた方がいいですよ。納入業者はどう言っていたか。公取の排除勧告はけしからぬ、棚卸しした商品のお手伝いは我々にとっての大事なビジネスチャンスだ、これほど重要なことはないと納入業者はテレビの前で言い切った。なおかつ、それを見ていたコメンテーターはみんな、そうだ、そうだ、何てことを公取はするんだと。
　委員長、先ほど公取の公正取引協会のことを同僚議員が質問いたしました。あなたはそこに対して、いや、ＰＲだ、広報の活動だと言われた。しかし、一番大事な私たちの目の前にあるドン・キホーテのこの問題に対して、テレビも見なければ、事務総局の中でだれかがそれをウオッチして、そしてそれに対して何らかの反論をしたのか、何もされていないじゃないですか。そういうことじゃないですか。
　我々が公取に対して、今同僚議員の質問にもありましたように、大変な欲求不満に陥っているのは、あの業者の顔を見たら、かわいそうでしたよ。本当にそう思って来ているのかというと、テレビというのは画面で表情が出ます、決してそうじゃなかった、嫌々、仕方なしに。しかし、彼らの言うことも一分あったんですよね。我々中小零細の問屋はこうでもしないと大きなところに取引をしてもらえないんだと。これは、経産大臣、今の日本の経済の状況をあらわしていると思うんです。その中でいろいろな問題が起こっている。
　まず、公取委員長はその件についてどう思うのか、そして、経産大臣としてどうお感じになられるのか。
○竹島政府特別補佐人　私は、ドン・キホーテの会見のテレビはちらっと見ただけでございますが、向こうさんが言っておられることについては間接的に承知をしております。私どもはその零細業者が排除されるという理屈がまずわかりません、優越的地位の乱用に当たらない大手企業と取引さえすればいいのか、形式的にはそういうことを言っておられるやに私は受けとめておりますが、そういうものではございません。
　要するに、ルールに基づいた、相手と事前に話し合ったそういう条件のもとでの店員の派遣であったり、協賛金の支払いであればよろしいのでございますが、そうではないわけでございますので、幾ら特別の圧縮陳列ということで、そこに納める納入業者が、これは自分の商品がそこに置いてもらえるので、それが売れるからいいんだというのであれば、それを事前に了解のもとでやるのは何ら問題はないのでございますが、全く関係ない日に、関係ないところで、人様の納めたものを棚がえとか棚卸しとかをさせる、それも、深夜に及ぶ、そういうことが何万人というオーダーで行われているわけでございまして、そういう実態について、私は、調査した結果に基づいて勧告をしているわけでございます。
　勧告に対してはルールがあって、先方さんが十日以内にどうするかということになっておりますから、それがまだたっていない段階でどうのこうの言うのは、それこそ公正取引委員会としてあるべき姿ではない。テレビでいろいろおっしゃるのは自由でございますが、私がそれに対して一々反論するというものではないと思っております。
○中川国務大臣　日本経済は少しずつよくなっているというのがマクロ的な話でありますけれども、今、吉田委員御指摘のように、特に中小零細企業あるいは個人商店、商店街はまだまだ厳しいところがたくさんあって、今必死に御苦労をされているということはこの委員会でも何回も申し上げているところでございます。
　したがいまして、我々としても、いわゆる中小企業対策あるいはまちづくり対策につきまして、委員会でもいろいろな御指導をいただきながらできるだけの対策をとっていきたいというふうに考え、そのことは、ますます今経済が重要な時期に来ておりますので、大事な施策だと考えております。
　また、不公正取引については、公正取引委員会の方で適切に対処していただけるものというふうに考えております。
○吉田（治）委員　委員長、今言ったようなことをなぜテレビの前で言ってあげないんですか。
　ドン・キホーテが納入業者を集めてワイドショーでわあっとやった。なぜ事務総局は、そういうふうなものをずうっとチェックして、これはまずいなと委員長に出てもらって、あなたの口から、こういう機会だからこそ、ドン・キホーテという日本全国に名前が売れている、それがこんなことをしているんだ、実はこれはルールに基づいてやらなければいけないんだ、公正取引というのはこういうものだと。一番いいＰＲの機会だったじゃないですか。テレビは全部流しますよ。そういうこともせずして、国会の場で言われて、いや、こうでああでそうでと。私はそこが問題だと言うんです、体質の問題として。
　公正取引委員会がいろいろなことを、独禁法の改正をいろいろやる。結果として、国民の理解がなければ進まないでしょう。業者、業界のための公正取引委員会じゃないじゃないですか。私は、そのことを改めて委員長並びに事務総局に、この問題についてはそこの観点というものが大事だということを強く申し上げる。
　と同時に、委員長は国税庁の長官をやられていました。二万三千人のただ働きというんですか、これは、国税庁の長官をやられていた経験からすると、不当利得という形で課税の対象になるのかということ。それから、いや、個別案件で答えられないというならば、例えばこういうふうな状況でさまざまな会社にとって利益が生まれたら、それは公正取引委員会として国税庁に連絡をして、こういう不当利得をしているんだという連絡をするシステムか何かあるんでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　今回の検査の場合には、恐らく、納入業者の方で人件費、要するに社員を派遣する場合は当然でございますし、そうじゃなくて、人材派遣会社の費用を負担してという場合もあると思いますが、前者の場合は、人件費として、まさに経費として納入業者側が負担しているはずでございます。それから、派遣の会社をあっせんされてその費用を払ったとすれば、当然それも経費で落ちているはずでございます。そういう形で税務上は処理されているはずでございますし、協賛金みたいなものは値引きということで恐らく処理されているのではないかということでございますから、それは買った方のコストがそれだけ安かったという形になって反映されているんだろうと思います。
　それから、今回のようなケースについて国税庁に連絡をするのかということは、これはお互いでございますが、国税庁は国税庁で、査察等に行った場合に使途不明金なんというのがありまして、その中に談合金を払ったなんということもあり得るわけでございますが、そういう情報は当方にはもたらしてはいけないということになっておりまして、これはお互いそうなっておりますので、そういったことの情報交換はございません。
○吉田（治）委員　いや、私が聞いたのは、ドン・キホーテとして二万三千人も、本来だったら自分が払うべきお金だったわけでしょう、二万三千人もただで人を集めたということは。払わなかった部分は、それは利益になったということじゃないんですか。それについては国税当局はどうされるのかということですよ。
○竹島政府特別補佐人　税法は、そういう不当とかということじゃございませんで、とにかく入ったか入らないかが問題でございまして、不当性を議論するのが税法の定めるところじゃないんです。
　ですから、今言った自分で払うべきだというものを人に払わせたというのは、独禁法上は問題になりますけれども、税法上はあくまでもだれが払ったかということが問題になるわけです。
○吉田（治）委員　というふうな理屈があるわけですわ。そうすると、ドン・キホーテとしたら、徹底的に闘うわ、これからもやるわ、納入業者はそう思っているんだということは続いていくということ。
　そして、今回の法案でも、二年後の法改正、抜本改正というのは十三条附則に入っている。委員長も言われたし、書いてある。
　結果としては、そもそも論としては、この法案というのは何のために今出てきたのか。二年先に抜本改革をしなければならない法案をなぜ今慌てて出してやっているのか。これは、この委員会のこの法案審議のそもそものところで始まった議論でもあったということ。そして、二年後の見直しについて、では、具体的にどういう抜本的な見直しを行うのか、公正取引委員会そのものの組織のあり方についても踏み込んでいくのかということ、このことは政府並びに民主党提案者にもお聞きをしたい。
　今、官房長官の方から、見直しについては内閣府の中において議論をしていくということでありますけれども、改正論議、先ほどの同僚議員の質問の中で、再販の問題、ＣＤ、ＭＤ、ドン・キホーテ、そして卸問屋の問題含めて経済にも大変大きな影響を及ぼしてまいります。きょうは経産大臣おいででございますが、内閣府が主体になるのはわかりますけれども、経済産業省や法務省も協力して政府一丸で行っていかなければならない。その辺、各省庁の連絡というもの、また意見というものをどういうふうに考えているのか、官房長官、経産大臣並びに民主党提案者、お答えをお願いしたいと思います。
○細田国務大臣　今後検討してまいりますが、それぞれの案件ごとに担当省庁からもお伺いすることもありますし、しかし、基本的には専門の委員の皆様方に御検討をお願いするということになると思います。
○中川国務大臣　二年後のことにつきましては内閣府の方でやられるというのが条文上の規定でございますけれども、この検討の場には消費者、学識経験者、経済界等さまざまな方がいらっしゃるわけでありますし、その方々とまた経済産業省ともいろいろな意見交換をすることも当然考えられますので、そのことも含めて、経済産業省としても、何らかの形で内閣府と検討の場を、意見を言う場合には意見を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）議員　二年後の見直しの方向についてお答えいたします。
　このたび私どもの民主党案は、措置体系を抜本的に見直して、行政制裁金を入れました。そして、政府案でも同じでございますけれども、公正取引委員会の権限が大変強くなっています。犯則調査権が加わりました。今後のポイントは、そうした権限が強くなった公正取引委員会がそれにふさわしい体制かどうか、これをきっちりつくっていかなければいけないと思っております。
　具体的には、経済司法の体制を組み直すことが必要であろうと思っております。当然、公正取引委員会の審判部局のあり方、ここに踏み込んだ改正案を、骨太のものをつくっていきたいと思っております。また、なお、その二年を待たずに、先ほど中山議員からも御指摘ございました、不当廉売については、これは二年を待たずに大至急やっていく。そして、官製談合防止法についても、二年を待たずにこれはどんどんやっていく。
　第一段階、第二段ロケットの二年後は、そうした経済司法のあり方につきまして、準司法機関として本当にふさわしい体制をどうつくるのかという、政府のあり方、司法当局との連携の仕方も含めた組織論に踏み込んでいきたいと思っておるところでございます。
　いずれにしろ、二年後は民主党が政権をとっている可能性が大変高いと思っておりますし、政権準備政党として恥ずかしくない対案をつくっていきたいと思っておるところでございます。
○吉田（治）委員　官房長官、今、提案者の近藤議員の答弁は、私の質問にちゃんと答えてくれているんですよ。大臣には答弁に答えてくれていない部分があるんです。
　二年後の抜本改正について、官房長官は案件という言葉で済まされましたけれども、具体的にどんなものを見直していくのか、公取の組織のあり方にも踏み込んで見直しというものをしていくのか。今、民主党提案者が答えたものに対応するような形でお答えをいただきたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　お手元にある、まさに附則十三条に書いてありますとおり、施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、これからが内容でございますが、課徴金に係る制度のあり方、排除措置を命ずるための手続のあり方、審判手続のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるというのが附則十三条でございまして、ここに三つございまして、「等」がついておる。
　要するに、課徴金を行政制裁金に一本化するか、両方ある場合でもどちらかに選択適用するかという問題。それから審判手続の問題、これは、独立にすべきか、いや今のままでいいかといったこと。それから、「等」の中の一番大きなものが、先ほど来出ております不公正な取引方法、優越的地位の乱用ないしは不当廉売に対する罰則、課徴金をどうすべきか、それを導入すべきかどうか、こういったことでございまして、それ以外の問題を排除はいたしませんが、附則に書いてあることはそういうことでございます。
○吉田（治）委員　今の言い方は、本当に排除するというのがにじみ出たような答弁であります。
　これは後、公取じゃなくて内閣府が担当されるので、その責任者である官房長官の口から、今、近藤議員が言ったような案件がありますよね、このことについては「等」という便利な言葉があります。今回、この委員会でも付託をされる法案の中で、「等」がついてとんでもない法案になっている部分もありまして、これはちょっと審議するのはいかがかと思っているんですけれども、まさにこの「等」というのを、今そういうふうな意味で広く解釈していくということが私は必要だと思うんですけれども、官房長官として、これから二年間の取りまとめの中でどういうふうに、今、民主党の提案者を含めた案件について対応方をしていくんですか。
○細田国務大臣　今後の検討におきまして、当然ながらこの道の専門家を集めてさまざまな角度から議論するわけですから、その過程におきまして、あくまでも附則十三条において定めておることが中心課題でございますが、この国会の衆議院経済産業委員会でそういう御質問があり、また野党の御提案もあったということは非常に重く受けとめて、検討を幅広くしていきたいと思います。
○吉田（治）委員　ここは大事なことですね。今回、公取の中にこの議論をするところじゃなくて内閣府に持ってきたということは、これはまず先ほど経産大臣の方が、検討メンバーについて、これは決まったかのごとくと言ったら大変失礼かもしれないけれども、経済界、消費者、学識経験者等というふうなお話もなさいました。
　議論というのは、これは単にその専門の、私らから見るといわゆる御用学者だけではなく、やはり経済、法務省、法務関係の専門家というものにも開かれなければならないと思うんです。経済、司法を含めた幅広い観点から行われていく必要があるし、また、専門家だけが、先ほどの委員長の御答弁、それに、専門家のみが理解できるような閉ざされた議論になってはならないと考えているんですけれども、この検討メンバーについてはもうほぼ確定がしたんですか。それとも、これからどういうふうな形でしていこうかというふうに検討中なのか、その辺はいかがでしょうか。
○細田国務大臣　まだこれからでございます。法案も御審議いただいている段階でございますので、この法案が成立いたしますとその附則という目的も出ますので、至急始めたいと思いますが、過去においても、例えば平成二年の懇談会も非常に幅広く、学者等の専門家とか、あるいは経済の評論家、法曹関係、あるいは主婦連とか弁護士とか、さまざまな各界の方に御参加をいただいて、当時、二十四名で御検討をいただいておりますので、そのようなできるだけ幅広い議論ができるような場にいたしたいと考えております。
○吉田（治）委員　とりわけこれは、やはり、経済の本当に著しい進歩の中で、技術を含めて、経済産業省の関与というのは必要だと思うんです。敵対するもの、相反するものじゃないと思うんですけれども、経産大臣の方から、この辺の検討会、メンバーのことについてどうこう言うことはないかと思いますけれども、関与というものの重要性についての認識を一言いただければと思います。
○中川国務大臣　これはもう先ほどから何回も言葉が出ておりますけれども、経済憲法という位置づけでありますし、自由主義、そしてまた、公正な経済ルールの確保のための憲法という位置づけでありますから、今、官房長官からも平成二年の例が出されましたけれども、やはり多くのいわゆる関係者の皆さん方の広い意見というものを聞くことがその目的に合致するものというふうに理解しております。
○吉田（治）委員　今、大臣の方から経済憲法という言葉、私も申し上げました、この委員会でも多々出てまいりました。まさに経済憲法と言われる独占禁止法を抜本的に見直すということでありますから、本物の憲法の見直しで憲法調査会が国会に設けられておりますので、それと同じものをつくれ、つくった方がいいんじゃないかという、私は考えを持っておりますけれども、そこまでいかなくても、この検討会については、議論の途中で、途中途中で国会に中間報告等をするなど、他の法律よりはより厳正な手続というものをしていかなければならないと考えておりますが、政府として、この検討会のありようについて、今後の課題だ、決まってからだとよく政府は答弁するんですけれども、大体ほぼもう骨格も決まっているんだと思います。どういう形、審議会方式なのか、国家行政組織法に基づいた形をとるのか、また、折々の状況についてどういうふうな形を考えているのか、また、国会に対してどういうふうにその説明責任を果たしていくのか、政府としてのお考えを述べていただきたいと思います。
○細田国務大臣　この検討会は、必ずしも法的に根拠というわけにもいきませんので、官房長官の諮問する懇談会という位置づけにはなろうかと思いますが、できるだけ幅広く公正な議論をいただきたいと思いますし、これは昨年来、各議員からの御質問もいただきましたけれども、個々の議論につきましては、情報公開をしてまいりまして、そして、どういう議論が行われているかということを公表いたしながら、各方面の意見も徴しながら、できるだけいいものをつくってまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　答弁漏れですわ。国会への説明責任をどう考えているのかというのが一点目。そして二点目は、今答弁の中にもありましたように、改正議論の情報公開について今重要性を述べられました、どのような仕組みで、どのような形でこの情報公開というのを考えているのか。この二点。
○細田国務大臣　今、例えば総理官邸でいろいろな審議会や経済財政諮問会議をやりますと、直ちに次回の開催のときに前回の詳細な議事録をすべて配付しております。そういう形の公開になるのが一つだと思います。
　それから、結論がだんだん出てまいりますときには、当然パブリックコメント等もやって、公表して一般の意見もいただくというようなことも考えてまいることは、当然だと考えております。
　それからもう一つ、国会の関係というのは、行政側が国会に押しかけてどうしても聞いてくれというようなことではなくて、むしろ、国会は国権の最高機関ですから、折に触れて、ぜひこういう御審議をしようじゃないかとか、あるいは内容を聞きたい、こういうふうにぜひおっしゃっていただきたいと思います。
○吉田（治）委員　折に触れてそれは要請をして、おいでいただきたいと思っております。
　改正案の抜本改正の中で一つ項目をふやしてほしいのは、先ほどから公取委員長は、再販項目は一切なくすべきだと言うんですけれども、この部分を読んでいておかしいなと思うのは、この再販の項目を公取が決めていっているという部分、これはやはり国会が、国民の負託を受けた国会が決めていくことではないかな。私は、ぜひとも検討項目の中に再販項目、公取の恣意で、公取の判断で決めるのではなくて、しっかりと国会がこの再販項目というものを決める、そういう枠組みを入れてもらいたいということを要請させていただいて、最後の点ですけれども、官製談合防止法が施行されました。
　公共調達のあり方を、しかしながら官製談合については改めて抜本から見直すべきときが来ている。ここの委員会でなく別の委員会では、例えば品確法というんですか、品質確保法等の話も出ておりますけれども、やはり公共調達のあり方については二年先の独禁法の改正を待たずに大至急取り組んでいく、そういう大変大きなテーマ、また政策課題だと思うんですけれども、これについて、政府並びに民主党の提出者の方針、考え等はいかがでしょうか。
○細田国務大臣　議員立法によりまして制定されました官製談合防止法、これは平成十五年一月施行でございますが、見直しについては、与党において、また民主党においても検討がなされていると承知しております。政府としても、骨太方針二〇〇四において、発注機関側に談合への関与があった場合の制裁の厳格化を検討するといたしました。そのことを踏まえまして、同法の積極的な運用に努めながら所要の検討を行ってまいりたいと思います。
○近藤（洋）議員　お答えいたします。
　公共調達、大変な巨額な、国、地方を合わせて六十兆円を超える、鉛筆からミサイルまで広がる公共調達でありますから、この分野について厳しいメスを入れていくというのが我が民主党の考え方でございます。
　官製談合防止法の改正は、そそのかし罪を提起するであるとか、罰則を入れるであるとか、こちらは鋭意進めてまいりますが、これだけでは公共調達、官製談合を撤廃することはできませんので、公共調達制度のあり方全体を見直す必要があるかと思っておるところでございます。
　また、会計検査院のあり方も既に党内で研究が進んでいるところでございますし、まさに会計法、会計検査のあり方、そして独占禁止法、さまざまな分野から総合戦略をこれから党内で議論するのかなと考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、やはり経済憲法といいながら、今、日本国憲法のあり方も随分変わってまいりました。さまざま、改正、創憲、加憲という言葉が出ておりますように、これはもう経済憲法である独占禁止法、またそれを含めて、公共調達を含めて、生き物の経済を相手にしておりますから、まさにスピード感というのが大事だ。場合によれば、二年を待たずしてやっていくことも必要だ。折に触れて、例えば議員立法からでもやっていく必要があるということを私は強く訴えかけをさせていただきまして、この独占禁止法にかかわる質問について終了をさせていただきます。
○河上委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○河上委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、平井卓也君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案、また、塩川鉄也君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。高木陽介君。
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　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高木（陽）委員　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表しまして、その趣旨の説明を申し上げます。
　本修正案は、審議の現況を踏まえ、
　第一に、附則第五条第五項及び第六項において、この法律に係る法律番号中、「平成十六年」とされているところを「平成十七年」に改めるものであります。
　第二に、一部規定の施行期日について、行政事件訴訟法改正法の施行日とされているところを、同日またはこの法律の公布の日のいずれか遅い日とするものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河上委員長　次に、塩川鉄也君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川委員　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する日本共産党修正案の趣旨を御説明いたします。
　後を絶たない大企業カルテル、公共事業の入札談合事件の根絶に向け、課徴金算定率の引き上げと課徴金減免制度の導入、刑事告発の積極化等による企業犯罪に対する独占禁止法の抑止力強化を柱とする方向は、大筋評価できるところであります。
　しかしながら、その内容は極めて不十分なものであります。本修正案は、新たに導入する制度の意義、効果の実効性を高めるため、その骨格部分に限って最小限の補強を行おうとするものであります。
　以下、修正案の内容について御説明します。
　第一に、課徴金算定率を大企業につき現行の三倍に引き上げます。近年のカルテル、談合による不当利得の平均は一六・五％であり、また欧米諸国に比べてもけた違いに低い現行水準を改めるものです。中小企業については改正案のままとしております。
　第二に、違反行為を早期にやめた場合、算定率を二割軽減する規定を削除します。
　第三に、課徴金減免制度の適用対象者を先着二名までに限定します。
　第四に、価格の同調的引き上げに対する報告徴収規定は廃止せず維持します。
　最後に、法施行後の見直しについて二点、補強します。
　一つは、課徴金の適用対象範囲に不当廉売、優越的地位の乱用、再販価格の維持その他不公正な取引方法を加えること、もう一つは、入札談合等に係る実態調査を行い、いわゆる官製談合の防止制度のあり方を見直すこと、以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○河上委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○河上委員長　これより第百六十一回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案並びに第百六十一回国会、仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。