Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀岡高夫君）　部会案あるいは今度の答申が出されるまでいろいろと農業をねらい撃ちされているのではないか、するのではないか、農業軽視じゃないか、財界主導型ではないか、いろいろ批判があったわけでございますが、出た答申を見まして、私は、私ども自由民主党が戦後ずっと引き続いて政権を担当し、その中で総合農政を展開をしてまいったその本筋というものについてはこれを認められたと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、その本筋、前にもこの委員会で答弁申し上げましたように、筋のある答申があることを期待すると、こう申し上げてきましたが、私は一応筋の通った答申であると、こういうふうに理解を、受け取り方をいたしておるわけでございます。
　しかし、一つ一つ私どもがやりつつあった事柄、この食管の改善というような問題につきましても、食管法を御審議いただく際にもたびたび申し上げてまいりましたように、人員の節減でありますとかあるいは経費の節減でありますとか、あるいは過剰米の早期処理でありますとか、いろいろなことをいたしまして、そうして食管の健全化を図る努力もいたしてきておるわけであります。その食管に対しても、もっと馬力をかけろよと、こういう御指摘をちょうだいしたと、こう思うわけでございまするし、水田利用対策等につきましても、二期対策はこれはもうスタートをいたしておると。これは法律によってではなく、農家の協力と団体の協力と都道府県、市町村の協力によって実行をしておりますので、この点については大きな変化を与えられたのでは農家に対する約束が違うと、こういうことになりますので、この点は私どももよく説明をいたしまして、その点が認められたわけでありまして、第二期、第三期という、そういう二期は大体計画どおりやるべきではあるけれども、三期、四期ということになった際にはやはり生産調整が根づくような、補助金がなくとも根づくような方法も考慮していかなければならぬぞと、こういうふうな受け取り方をしておりまするし、農業基盤整備につきましては先ほどお答えいたしたような気持ちでその効率的な面を十分努力してまいると、こういうことによって、私は、私どもの日ごろやろうと思っていたことをより注意、提言を受けたと、こういう受け取り方をいたしておる次第でございますので、これらは予算編成に当たりまして十二分に実現をしていきたいと、こう考えております。
○鶴岡洋君　筋の通った、要望どおりというか、理解のできる答申であると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、そこでこの答申の中ですが、六月の二十二日の第一専門部会報告によりますと、いろいろありますけれども、政府米の売買逆ざやの解消と、過乗米処理の合理化に努めるとか、それから自主流通米への補助金を少なくするとか、それから、水田利用再編対策についても経費の節減に極力努めると、いろいろございますけれども、これを受けて十日の第一次答申の中で、新たに補助金は各省庁ごとに一割削減と、こういうふうにはっきりと緊急方策が示されてきたわけです。
　言うまでもなく、農林水産省は全補助金の一五％、全体で十四兆五千六十七億円のうちの二兆六百十二億円ですか、一五％になるわけです。これ最大の補助金を受けているというところになるわけです。
　そこで生産者米価の据え置きを諮問した上にこの補助金の削減を断行するということになると、日本農業の将来は、先ほどからもいろいろ言われておりますけれども、農業従業者はもちろんですが、食糧安保ということを考えてもこれは非常に憂うべきことではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。このことについて大臣の見解はどうなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　補助金の問題につきましても十分今日までも私どもといたしましてはその補助金の効率化、補助金の合理化、そういう面については年々努力をし実施をいたしてきておるところでございます。したがいまして御指摘を受けた線につきましては、十分重点的に効率的に日本農政の進展のために十二分に役立つ方策に充当をしてまいるというような構えで現在いろいろと来年度予算編成のための準備作業をいたしておるところでございます。補助金のメニュー化とかあるいは統合化でありますとか、いろいろ工夫をいたしまして落ち度のないように農家の方々に迷惑のかからぬように努力をしてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　いま申しましたように、臨調の答申では何点か、たとえば、米価の問題については逆ざやの解消とか、自主流通米の助成の縮減とか、もろもろございますけれども、これは考えれば財界主導型の答申と私は考えざるを得ないわけです。
　その理由は、先ほど申しましたけれども、また多くの農実行政に対する厳しい注文が出されているわけです。これは事務当局で結構ですけれども、来年度予算編成に向けてこういう注文について、答申について農業関係団体の理解を求めなければいけないと思いますけれども、どういうふうに理解を求めていくのか、具体策はどうするのか、この辺をお伺いいたします。
○説明員（石川弘君）　補助金全般のことでございますが、農業団体からもいろいろ要請がございます。これら、大臣もお答えいたしましたとおり、やはり重点的に補助あるいは価格政策、いろんなあるいは基盤整備のような事業をやってまいるわけでございますから、その点政府の考え方はもちろん、生産者団体その他関係者の意向も十分熟知してやるべきことと考えておりますが、現在まだそういう作業を進める途中でございますので、いまの御意見も十分伺いまして今後やっていきたいと思っております。
○鶴岡洋君　作業を進めていると言ったってもう予算、そろそろ編成に当たってこの場へ来て、いまきょうは米の問題ですけれども、実際に答申が出て、そして大臣は、先ほど話のあったように、それを尊重してやります、そうすれば当然この予算にかかわり合いが出てくるわけです。これをどうしようかというのは事務当局でやらなければならない。それについてそんな抽象的な答弁では私は納得いきませんけれども、もう一度農業団体についてこういう方法で理解を求めていくと、また予算編成については事務当局としてこういう形で具体的にやっていきたい、もうすでに私はやっていると思うのだけれども、その辺についていかがですか。
○説明員（石川弘君）　各年の予算編成に当たります際に、毎年のことでございますが、各団体その他からも要請がございます。それから、そういう要請に対してわれわれもいろんな形でその意向を反映するようなことも考えているわけでございますが、こういう予算編成、この米価が終わりますと予算編成に入るわけでございますから、従来にも増してそのような努力をして関係者の意向が十分反映されるようにしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　それでは、米の問題についてお伺いしますが、政府は米麦価に対する基本姿勢は例年以上にいろいろな事情がありますけれども、抑制する意図があるように私は受けとめております。その理由としては、米の過剰、米の過剰といっても、先ほど村沢委員の方からお話ありましたけれども、過剰といっても四百四十万トン残っていると、こういっても実際にこの秋が来れば五十三年度米は古が三つつく古古古米になるわけです。これはもう食糧に供するかどうかこれはわかりませんけれども、とにかく来年に持ち越されるのは八十万トン、これはわずか一五カ月、こういう状況にあるわけです。そこでさきの通常国会の論議においても、五十六年度の米麦、この価格の決定については食管法の規定に従って適正に決定をすると、これは大臣何回もここで言っているわけです。私は増税なき財政再建、このスローガンに対してはこれはよろしいかと思います。こういう国の事情ですからそれは結構だと思いますけれども、しかし、今回の米価の決定に対する政府の態度というのは今後ますます離農を促進しというか、離農を助長し、農民いじめの姿勢であると、こういうふうに私は思えてならないわけです。こういうことについて農林大臣はどのような根拠でこの米価の据え置きを諮問したのか、納得のいくような説明をお願いしたいわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来何回か申し上げてきておるところでございますが、米をめぐる需給の事情というものが政府始まって以来のよくない情勢にあるということは鶴岡委員も御理解いただけることと存じます。とにかく生産調整を六十三万一千ヘクタールの大きなたんぼに、米をつくりたいと、氷なら一番よくできると、収入も上がると、そういうことを承知の上で米をつくってくださるなと、米をつくったような所得にはならぬかもしれませんけれども、その間の所得の不足になる部分は生産奨励金でがまんしてくださいと、協力してくださいと、そういう手法を用いて、しかも膨大な国費をそこに投じて初めて需給のバランスを保っておると、そういう情勢をつくりつつあるわけでございまして、これを今後どういうふうにして定着をさせていくかということを考えますと、やはり米というものはとにかく食べてもらえないという一方に大きなまたマイナスの面があるわけですね。これはもう本当に喜んでみんなつくっただけ食べてもらえるということであれば農林大臣もこんなに苦労しなくとも、米価においてもこんなにあれしなくともいいわけでございますけれども、事実は事実でございまして、米が過剰であると、いま食糧にならないじゃないかと御指摘を受けた五十年、五十一年、五十二年産米、そういうものも処理をしようとすればもう一兆円に近い国費を要すると、こういうようなこともございまして、米をめぐる事情はやっぱり厳しいという認識を米作農家の皆さん方にも持っていただかないといかないと。私は率直に事実を申し上げて、そうしてこれだけの生産調整に本当に黙々としてどろまみれになりながら苦労を増しながら生産調整にも協力をしていただいておる農家のことを考えれば考えるほど、やっぱりこれらの矛盾点を一日も早く解決をして、そうして積極的な農政展開の方に国費がぐんぐん流れていくような事態にしていかなければならないと、そういうことを言い、かつ努力していくことが私ども農林水産省にいる者の役目の一部ではなかろうか保と、そんなふうに考えて実は諮問案をつくらせていただいたと、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　先ほど質問ありましたけれども、今回の米価の据え置きという諮問は、これは財政事情がそれとも需給事情がということですけれども、大臣の答弁だと需給事情だと、またいまの答弁でも米は食べてもらえないと、これは事実であるし、事実は事実だからこういうふうにしなきゃならない。それでは、農家の方にとってみれば何が事実かというと、生産者米価は水田利用再編対策の発足とともに五十三年、五十四年と二年間を据え置かれ、本年も据え置かれることにいまなろうとしているわけです。
　五十六年の七月十日発表の農林水産統計速報、これによると、五十五年度産米の生産費を見ると、五十四年から比べると、農機具費は前年を一三・二％上昇と、これは事実ですよ。それから肥料費は前年を二・一％アップしていると、これも事実。労働費は前年を二・六％上がっている。それから農業薬剤費、これも九・八％上がっている。光熱動力費も前年に比べると二七・七％上がっている。そういうことで五十五年産米のいわゆる十アール当たりの生産費は六・二％アップという、こういうことになるわけです。米価と生産費を比較するとこれもおわかりのとおりです。こういうふうになって、その上昨年冷害で減収になった、これも事実です。大臣がそういう事実だと言うけれども、こちらだって生産者の立場になればこういう事実があるわけです。それにもかかわらず据え置きと、先ほど諮問したのは逆算方式だと、私も恐らく逆算方式だと、こういうふうに思っているわけです。この実態について事情もいろいろありますけれども、そちらも事実、生産者側にしても事実、こういう状況でもしこれを強行するというようなことがあると、私は先ほど申しましたようにもう米はつくらないと、もうどうしようもないと、こういう状況が来るんじゃないかと、あきらめの状況がここで出てくるんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、実際に物価は上がる、何は上がる、農機具は上がる、材料費は上がる、そう言っていて、そうして二年も三年もこういう状況にあるということは私は納得がいかないわけです。この点についてどういう見解を大臣ほお持ちになっているのかもう一度お伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　物材費関係は計算の中にちゃんと織り込んであるわけでございます。ただ労賃、家族労働賃金の評価がえの面と資本利子の面を去年よりも、昭和四十六年、四十七年に採用いたしましたいわゆる米の需給のバランスが大きく崩れたときに用いた手法とでも申しますか、それを採用させていただいたと、こういうことでございまして、その物財費関係等についてはちゃんと計算の中に採用してあるということを御理解いただきたい。
○鶴岡洋君　採用してあることはしてありますけれども、私は納得がいかない、こういうことを言っているわけです。
　それで、時間がございませんので、細かいことは午後から同僚の中野委員が質問いたしますけれども、あと二点だけ。
　一点は、この算定要素の点ですけれども、家族労働費、これを地方賃金に改悪していますけれども、これはこれまでとってきたいわゆる都市均衡賃金の考え方の中でも最低の水準であり、基本にかかわる重大問題であると私は思います。諮問内容を全国平均賃金に改定すべきであると、こう主張をしたいわけでございますけれども、この点について——たとえばこれも御存じだと思いますけれども、賃金単価からいきますと東京は一二六、全国平均を一〇〇にして。大阪が一一四、新潟が七三、秋田が五九。それで、労働者の数のウエートからいきますと、東京が一七・三％、大阪が九・一、新潟が一・九、秋田が〇・七。米の販売量からいくと、東京はゼロ、大阪が〇・一、新潟が七・八、秋田が七・〇と、こういうことになっているわけです。まあこういうところをどういうふうに数字を合わしたのかわかりませんけれども、いずれにしてもその都市均衡賃金を考えてやるべきであるにもかかわらず、今回は地方賃金を重点に置いてやったと、こういうことは私は差別主義じゃないかなと。それは秋田の中で労働をし、生産をし、そして秋田の中で生活をしている、しかも買う物がテレビにしても生活必需品にしても何にしても、賃金と同様に半分で買えればそれはいいけれども、何にしたって東京の価格で買わせられる、買わなきゃ生活できない、しかし賃金はそういう賃金で計算される。私はこれ非常に納得がいかないんですけれども、こういうふうにしなければならないこの理由は何なんですか。
　それと、先ほどちょっとお話ありましたけれども、四十六年、四十七年の当時といまはもっと苦しい状況にある、過剰米もある、国から金を出しているその会もよけいになっている。こういう話がございましたけれども、それにしても、そうすると十年一日のごとし、全然日本農業は前進をしていないと、こういうことに私はなるわけでございますけれども、この点についてどう考えておられるか。
○説明員（石川弘君）　どのような算定方法で都市均衡の労賃を出すかということにつきましては、御承知のように、たとえば製造業の規模みたいなことでコントロールする仕方もございますし、あるいはただいま採用いたしましたような米の生産量というものを頭に置いてやるという方式も過去においてとったことがあるわけでございます。
　私どもこういう方法をとりますときに、たとえば五人から九百九十九人という製造工場というものはどういうものか、これは企業全体の規模でございませんで、一企業の規模でございますから、かなり大きな、まあ日本有数の大企業がほとんどこの規模に入ってまいります。しかもいま先生おっしゃいましたように、労働者の頭数で割りますと、どうしても大都市周辺のものが反映されるわけでございますけれども、現実に農業労働が行われております地域の賃金規模をもっぱらそういう大企業の、しかも大都市の規模だけでやるということについてはむしろ逆の疑問があるという説もございまして、たとえば乳価等につきまして、北海道で生乳が生産されます場合に、北海道のそういう賃金を使うという手法も十分いままでもとっていたわけでございます。ただ私どもとすれば、四十六年ないし四十七年にそういう手法をとったということは、やはり全体のそういう家族労働の高さをはかるのであれば、むしろそういう米が生産されている地域において形成されている労賃がやはりある程度は反映される。これは決して地方だけで計算するわけじゃございませんで、結果的にはたとえば兵庫県あたりで計算をいたしますれば、あのあたりは結構米生産もあると同時に、そういう雇用労働もあるわけでございますから、そういうものをバランスさせて全国平均値を出したという手法でございまして、全くの新規の手法ではなく、過去においてもある程度採用され、かつ、そのことの合理性につきましてある程度御納得がいただける線はこういうところではなかろうかということで、今回のいわゆる販売量ウエートを加味しました全国の製造業労賃の考え方を使わせていただいたわけでございます。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、終わります。
○下田京子君　大臣、なぜ据え置き諮問を行ったのかという点でですね。米をめぐっての情勢がいろいろ厳しいという御説明ございましたけれども、いまのお話聞いていて、私どうしても納得できないんです。端的にお尋ねしたいんですけれども、一番問題にされているお米の過剰問題なんですけれども、昨年とことしと比較して一体どうだったかという点でお聞きします。
　一つ、変化ないと見るのか。二つ、過剰が一層深刻化していると見るのか。三つ目、冷害等の影響で一定緩和されてきていると見るのか、いずれの御認識に立たれているか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は米をめぐる環境は非常に去年と比べてむしろよくないと、こういう感じを持つわけでございます。
○下田京子君　何を根拠にしてむしろよくないと言われるのか。とすれば、大臣が先ほどから話しされておりますが、自信と確信を持って出された諮問に対する説明、お読みします。昨年は米の需給の現状についてどう述べているか、いろいろ述べていまして、「なお、深刻な供給過剰の事態にあります。」と、こう述べています。ことしは先ほど次長からも御説明がありましたけれども、「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」と、こう述べております。この諮問の説明をそのまま率直に受けとめるならば、昨年の方がより深刻であったということは明らかだと思うんですが、違うんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　その後に「第二期に入名水田利用再編対策におきましては、昨年度に引き続き転作等目標面積を大幅に拡大せざるを得なかったのであります。」、「大幅に」ですね、この辺がやっぱりことしもむしろそういう意味においては去年よりも情勢は深刻ですよと、こういうことでございます。
○下田京子君　昨年とことしでお米の過剰傾向がどうかという点では昨年の方が厳しかったというのはお認めですね。
○国務大臣（亀岡高夫君）　過剰傾向というものはやはり水田利用再編対策の仕事をした結果でありまして、その水田利用再編対策もやはりこれは過剰対策の一環でございますから、それらもあわせてやはり過剰問題というものをきちんととらえてまいりませんといかないと、こういう私どもは考え方でございます。
○下田京子君　過剰そのものは昨年の方がより深刻であったというのは諮問の説明でこれは明確で、いま大臣がおっしゃっております。その陰には減反という政策があるからなんだと、この点ですけれども、とすれば、いまのその減反が五十六年、七年に比べれば面積がふえて、で、大変苦労をしているから、だからという話でいろいろありましたが、いまの論法でいきますと、昨年はさらに四万六千ヘクタールですか、面積にして、大体数量で二十五万トンと、こう言われているかと思うんですが、ふえますでしょう。さらに十年全体ということになれば七十六万ヘクタールの転作云々ということが出てきますよ。とすれば、今後転作面積がふえるごとにどんどんとその米価は据え置いていく、算定要素はいじっていくということを意味するものに通じる、こう言わざるを得ない、こう思うんです。で、大変その点が問題であると思うんですが、転作面積がふえることに米価算定要素をいじって引き下げるということを今後もおやりになるおつもりですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私どもといたしましては、生産性を高め、米の消費拡大の努力をいたしておるわけでございますから、一面において、できるだけ計画以上に生産調整をせずともいいような努力というものを私どもはやっていかなければならない。そのために米の消費拡大という問題についても予算も計上し、全力を挙げておる次第でございます。
○下田京子君　質問に大臣お答えになってませんでしょう。転作面積をふやせば、そのことを最大の理由とするならば、据え置き、またさらに厳しく進められるという論調になってしまうんです。これはごまかしですよ。で、お米が今後どういうふうな状態になっていくかという点では、むしろ全体に日本の農業の再建をどう目指すかということになると思うんです。
　ずばりお聞きしたいんですけれども、大臣、六月五日の閣議了解で、五十七年度の概算要求についてはゼロシーリングをお決めになっておりますね。そのとき大臣は、いろいろいまお話されているような、真に日本の農業を発展させていくような方向で何か発言されていますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私はあのときの閣議では発言はいたしておりません。
○下田京子君　一番私はそこに問題があると思います。あの時点で発言されてないけれども、もし発言されるとすれば、いや発言するお気持ちがあればきちんと言うべきでなかったかと。新聞報道によりますと、他の大臣はそれぞれ述べてますね。自治大臣は、とにかく来年度予算一円も伸ばしちゃいかぬと、こう言っているけれども、地方にしわ寄せはしないでほしいと、こう言っていますし、建設大臣は、景気浮揚や公共事業を頭に入れてもらいたい、こう言っておりますし、科学技術庁長官は、科学技術研究費の削減は困ると言っておりますし、また、文部大臣は、文部行政というのは人でやるものだから人減らすなど、こう言っているんですよ。ですから、ゼロシーリングと言って、その中で予算全体、農林水産予算の方の伸びの話については全然注文つけないでその枠を決めている。私は、いろいろ言われるけれども、そこに大きな問題があるんじゃないかと思うんです。しかもそういう中で防衛予算は七・五％別枠、金額にして二兆六千億円、伸び額にして一千八百二億円です。当然この場で、大臣、軍事費を削ってでも日本の農業必要なんだと言って主張すべきじゃなかったですか。どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　やっぱりそのときの雰囲気というものもございまして、沈黙は金なりということもございまして、私はむしろ意識的に発言を実は飲み込んだわけでありまして、そのときは発言はいたしておりません。
○下田京子君　発言してないということは、閣議了解で来年度の概算要求はゼロシーリングだということを認めたことになる。一言も発言しないで認めだということになる。まさに大臣の責任はそこにあるんです。沈黙は金なりだとかじゃないんですよ、いいですか。しかもですね、昨年の九十一国会で食糧自給力強化に関する決議がされていることは言うまでもなく御承知だと思うんです。来年度の予算ゼロシーリング決めておいて、どうやって農業の再建とか食糧の自給向上やるんですか。これはもう最大の問題ですよ。しかもその軍事費特別枠の問題も黙って認めたことになる。黙ってたということは認めたことになるんです。いま軍事費を伸ばしていくことが果たして平和につながりますか。生命の糧、国土を守る食糧政策、あるいは米価にこそお金を回すべきだということを一言主張すべきではなかったんですか。
　しかも、いろいろ申されておりますけれどもね、いま過剰傾向はむしろ端的に言って昨年とことしては低いんですよ。しかも、財政事情でいけば、これまた予算全体ではことしは二兆円も国債減ってますでしょう。食管への一般繰入額だって一・四％とまさに農協農政始まって以来一番低くなっているでしょう。いまのその問題にしている売買逆ざやにしたって、これまた五十一年当時は三千六百六十七億円だったのが、ことしの見込みでも一千六百三十四億円でしょう。こうやって減っているわけですよ。やっぱり問題はこのゼロシーリングというところからきて、本当にじゃあ日本の農業再建のためにいま、大臣そのときは沈黙していたけれども、今後本当に具体的な再建の道をどうやろうとしているのか。本当に借金の中で苦しむ農民が自殺に追い込まれないような、そういう方向をきちっといま打ち出せるんですか。とすれば、米価据え置きというのは撤回すべきだ、こう思うんですが、再度答弁を求めて質問を終わります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ、ゼロシーリングで日本の財政再建をやることが内閣の至上命令であるということを決めるに当たりまして、おれのところは別だよと、こういうことを各閣僚が発言しておったんでは、その内閣において強力な目的を果たすことはむつかしいと、まあこういうふうに判断をし、そのゼロシーリングの中においてもやはり世論のパックを受け、そうして財政当局の理解を受け、そうしてまあ臨調からも筋の通った答申を受けるということを実行していくことの方がより私は責任者としてなすべきことと、こう考えてあのような態度をとった次第でございます。まあ自後そのような各種努力をさせていただいて、あのような先ほど申し上げたように答申をちょうだいした、こういうことでございます。これからも、予算編成に当たりましては全力を挙げてやってまいりたいと、こう思うわけでございます。
　また、米価審議会に出しました諮問案につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、行政当局として、政府といたしましてはこれが最善の方策と、こういうことで出さしていただいておるということを重ねて申し上げる次第でございます。
○田渕哲也君　私は、この米価についての政府の態度、方針、こういうものは矛盾とごまかしに満ちておると思うんです。といいますのは、生産者米価の据え置きを今回諮問するというのは食管法に定められた生産費・所得補償方式をなし崩しに転換しようとするものだ、こういう気がします。しかしながら、現在の米の需給事情とかあるいは財政事情から考えた場合に、やはり米価を上げられる現状にないこともこれまた事実です。私は、今回の生産者米価の問題は単に米価の問題にとどまらず、食管制度あるいは農業政策の根幹に対して一つの大きな問題を提起しておると思うんです。現在の米の需給事情というものが米が余っておる、これはいままでの農業政策や食管制度によってやってきた政府が米の需給調整に失敗したということをあらわしておることにほかならない。
　それから財政事情についても、高度成長の時代はどんどん税収がふえたから、この日本の自民党政府の農業政策の行き詰まりというものは表面化せずに来たわけです。ところが、現在は財政が非常に窮迫しておる。こういう中で、いままでの自民党流の農業政策というものは完全に行き詰まってきておる。だから、今回のこの米価というものを食管法や生産費・所得補償方式から見る限り、政府のやり方というのは矛盾とごまかしてはないか。私はむしろ問われなければならないのは農業政策の基本であり食管制度の基本ではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ、戦後の日本の政権を担当さしていただいたわれわれ自由民主党、その自由民主党が行ってまいりました農政につきましては、その大筋においては私は田渕委員と見解を異にいたしておるわけでございます。
　と申しますのは、見方によって違うわけでありますけれども、私どもとしては事食糧に関して一億国民にそう心配をさせたということは全くないと、終戦直後を除いてはもうほとんど不安を持つように至らしめたということは一度もないと、この事実をもってしましても私どもの食糧政策と申しますか、農業政策というものは、いろいろ紆余曲折、試行錯誤を繰り返した面は確かにあるわけでございますけれども、急速にこれだけの高度成長、経済成長を遂げる中で生産性の低い農業者をやっぱりぐんぐんとリードをして、そうして食糧供給に遺憾なからしめたということは、私は私どものやり方についてはそう大きな失敗はなかったのではないか。ただ、その食糧の消費の見通しという面において一つの過ちは、これはもう私も率直に認めないわけにはまいりません。そういうことで米の過剰という問題が起きたわけでありまして、この点についていま大きな苦労をいたしておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
したがいまして、米価だけの問題じゃなくて農政上の問題であるという御指摘もあったわけでありますが、その点については私も同感と、こういうふうに申し上げたいと思います。
○田渕哲也君　私は、食管制度の成果というものを全面的に否定しておるわけではありません。食管制度がきわめて大きな役割りを果たしてきたと思いますけれども、少なくとも米が過剰の状態になってきた、それから財政的な困難な要因がふえてきた、そういう中で十分対応し得なくなってきておるということも事実だと思うんです。
　過去のことを言っても仕方がありませんけれども、これから政府が私は進めようとされております水田利用再編対策についても非常に大きな疑問を持っております。減反、転作政策について疑問は二つあるわけですけれども、一つは減反政策によって農家そのものの生産性向上のための規模の拡大に逆行するという結果になる。特に生産性の高い米作に適しておる地域における農家において減反が強制される。これは生産の高い農家に規模の不利益を押しつけることになるし、米の生産費をそれだけコストを高くすることになる。
　それから、もう一つの問題は、転作の場合にいわゆる奨励金を出しておるわけでありますけれども、財政負担というものさやがてこれは国の財政事情から応じ切れなくなるだろうと思うんです。五十六年度においても三千四百億円。それだけではなくて売買逆ざやというものがある。米の場合は一トン当たり二万一千円ですけれども、小麦の場合は一トン当たり十一万八千円。米に比べて五倍以上の売買逆ざやを生ずるわけです。大豆はどうか。大豆は食管制度というものは適用されておりませんけれども、価格補てんは一トン当たり二十万五千円。私はこういうことを考えた場合に、米作をどんどんやめて小麦や大豆に転換すればするほど、国の財政負担というものはどんどんふくらんでいく。私はこの二つの面から見て、現在の水田利用再編対策は完全に行き詰まると思うんですね。この点はいかがですか。
○説明員（二瓶博君）　水田利用再編対策、五十三年度からおおむね十カ年の長期事業ということで進めておるわけでございます。これを進めておりますに当たりまして値、転作を契機といたしまして経営規模の拡大と水田の高度利用の促進というものを通じまして、高い生産性を有する農業経営の展開を図るという考えでやっておるわけでございます。
　　　〔理事坂元親男君退席、委員長着席〕
このために転作をやります際にも、単に畑作物をつくってもらうということだけでございませんで、やはり地域ぐるみの計画転作というような形、さらに第二期からはこの上に地続きの団地、連担団地を仕組んでいきたいということで、団地化加算制度等も新しく取り入れたわけでございます。そういうことで、農用地利用増進事業の活用など等によりまして、中核農家への農用地利用の集積を進める、その際には、ただいまお話もございましたように、転作します大豆なり表なり、そういうものの団地化といいますか、集団化というものもやりますとともに、さらに稲作営農の面についてもやはりこの中核的農家への農用地利用、集積というというようなことも考えて、ともどもにやはり経営規模の拡大を図って、生産性の向上に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、第二点の財政負担の問題でございますけれども、やはりこの水田利用再編対策を実施していきます際に、水田利用再編の奨励補助金等を交付をいたしております。これは何といいましても、やはり稲作はわが国農業の中心的地位を占めてきておるわけでございまして、これを他作物へ転換させていくということで、きわめて大きなやはり構造的変化を伴うわけでございます。農業者の理解と協力を得ながら進めていくということが何としても必要なわけでございまして、そういう観点から稲作所得と転作作物の所得のギャップというようなものも埋めていくと、その際に、先ほど申し上げましたように、定着性を高める角度で計画加算なり団地化加算ということで、生産性の高い転作営農ができるように工夫もいたしておるわけでございます。しかし、まあこの転作作物に要します財政負担、これはお米を食用として売買する場合の財政負担よりも大きいわけではございますけれども、いわゆる過剰米が発生しましてこれを処理する場合の負担よりはかなり小さいというふうに考えております。だから、このままでいいということではなしに、今後とも構造政策なり生産対策なり、価格流通対策等、種々の施策を総合的に推進いたしまして、転作作物の収益性を高めて、次第に奨励補助金依存を脱却する、脱却し得る、そういうような足腰の強い転作営農を育てていきたいというふうに考えて努力をいたしておるところでございます。
○田渕哲也君　最後に大臣に一問お伺いしますけれども、将来の米価水準、目標ですね、大体どういう米価水準を目標とされるのか。それから日本の米作農業についてのビジョン、こういうものについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　非常にむずかしい問題でございます。絵はすぐかけるわけでありますけれども、そこに到達するまでの手法は、米作の場合は非常に困難な要素を含んでおることも田渕委員、御承知のとおりでございます。それはやはり第二種兼業農家を初めとする現状から将来中核農家を中心にして本当に信頼関係で結ばれた農村の地域社会を中心として田の、水田の集中化、経営の集中化を図っていくような方向にリードしなければならないと、こう思うわけでございます。その点につきましては、団体、行政庁、市町村、県等とも十分連絡をとりつつ、その方向にリードしなければならないということで昨年制定をしていただいた農用地利用増進法というものによって、混乱と摩擦をできるだけ少なくしつつ水田地帯のいわゆる構造、体制の合理化、近代化を実現をしていかなければならないと、これが私は水田農家の将来に対する大きな対策であろうと、こう考えます。と同時に、価格の問題は、その間においてやはり労働生産性並びに土地生産性というものが相当向上してくるわけでありますから、そういう中から、いわゆる需要と供給の中から一つの方向が実現して芽生えてくると、そういうことを期待をいたしておるわけでございます。そういうことになるまでには、五年かかりますか、私は十年以上を要するのではないかと、こう考えておるわけでありますが、私はそういう意味において日本の農業というものは大いに希望を持つことができると、こういう見方をいたしておるわけでございます。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十八分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十六年産生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　米価問題に入る前に一点だけ農業災害に関連をして質問をしておきます。
　この春以来の霜の害、ひょう害によって農産物が多くの被害を受け、関係農民は政府に救済対策を要望してまいりました。本日の閣議において政府の方針が決定したようでありますが、被害の実態、政府の対応策について明らかにしてください。
○説明員（矢崎市朗君）　本年の五月の末から六月の上旬にかけまして、東北、北関東、東山等の地域を中心にいたしまして降霜、降ひょうによる被害が発生をいたしました。野菜、果樹等を中心でございますが、統計情報部の調査によりますと、被害見込み金額が約百六十億円ということになっております。
　そこで、農林水産省といたしましては、すでに農業共済金の早期支払い等の指導をいたしておるわけでございますが　被害が甚大であることにかんがみまして天災融資法を発動することといたしまして、本日の閣議で政令が決定されたところでございます。これによりますと、融資総額は二十六億円を予定いたしまして、特別被害地域に指定することができる都道府県として青森、福島、群馬、長野等の七県を指定されておるところでございます。
　なお、政令の公布及び施行は七月十七日を予定いたしておりまして、これによりまして被害農業者の天災融資に対する資金需要には十分に対応してまいる予定でございます。
　なお、今回の災害に伴いまして自作農維持資金の融資枠の確保につきましての要望もございますが、これにつきましては現在関係県の被害の程度あるいは農業者の資金需要等につきましていろいろと実情を聴取しているところでございまして、これにより適切な措置を講ずるべく目下検討中でございます。
○村沢牧君　わかりましたが、被害農家の要望にこたえるように、今後さらに積極的なる対応を要請しておきます。
　次に、米価に入りますが、ことしの米価算定は食管法の規定によって算定されたものであるとは言いがたい、先ほど私は大臣にも指摘をしたところであります。つまり、今日まで農林水産省の進めてきた価格決定のレールの上を走っているものであって、まさに仕組まれたものであるというふうに思います。そのレールは農政審答申であり、食管法の改正であります。農政審の答申は農産物価格の方向性として需給の調整機能を挙げていますが、こうした方針に基づいて三月の畜産物価格を据え置き、あるいは五月の繭糸価格の引き下げを行う。そして、今回は生産者米価に関連をさせようとしているのではないか。こうしたレールの上でことしの米価据え置き、このことは最初から方向づけをされていたというふうに思いますが、どうですか。
○説明員（石川弘君）　米につきまして需給という問題が大変大事でございまして、基調といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、相当大規模な生産調整を必要としている。一方、消費が減退しておりまして、その過剰傾向が何としても縮まっていない。結果的には、本年から大変厳しい二期転作をせざるを得ないという実情にあるわけでございます。
　そういうことでございますけれども、こういう需給事情というものをやはり生産費・所得補償方式の中にも反映させまして米価を決定するということにつきましては、実は先ほどから申し上げておりますとおり、四十六年、七年、その他過去においてもこういうことをやっているわけでございます。もちろん農政審答申の中でも、そういう需給事情というものを十分反映して価格決定を行えというような趣旨がございますけれども、これはやはりそういう需給が均衡いたしませんと、結果的には農業者の生産したものが十分消費者に喜んで消費していただける実情にはないし、結果的には農家の手取り等にも大きく影響するというようなことになるから、それをおそれての農政審での御指摘であろうと思っております。
　それから、米価政策の中で、たとえば答申にございますように中核農家というものにうんと比重をかけて算定をしたらどうかというようなことも米価政策の中であり得るわけでございますけれども、私どもは現実の問題といたしましては、直ちにそういう特定の比較的規模の大きい農家の再生産確保ということに割り切るには、さらに詰めるべきことが多いということでございますので、いままでとおり必要量方式という形で相当の農家数を対象とし、かつその生産費を用いるということで今回の算定をしているわけでございます。
○村沢牧君　農政審答申に基づいて今後の農政が進められていくというふうに思うわけだけれども、農産物の価格政策に需給調整の役割りを果たさせようとするこの方針について、単に米価だけでなくて、今後の価格政策について農林水産省としてはどのように考え、どういう方針を持っておりますか。
○説明員（石川弘君）　特に米価につきましては、いわゆる完全な需給均衡価格というような市場原理を使いました法則ではなくて、現行の生産費・所得補償方式という形で米価を算定いたしているわけでございますが、そういう意味で、いわゆる需給均衡というものが市場価格というような意味でございますれば、私どもそういう意味の需給均衡価格の必要はないと考えているわけでございます。したがいまして、現在やっておりますように生産費・所得補償方式、いわゆる食管法三条の二項の規定を使った算定をやるわけでございますが、そうかと申しまして、そういう算定します要素の中に需給の問題を完全に外して考えるというわけにはいかぬ。そういう意味で、現行の食管の制度の中で、そのときどきに必要な需給の要素を反映させながら価格決定をしていく。若干歯切れの悪い言い方になろうかと思いますが、農政審答申で言っておりますのも、いわゆる自由な価格形成ということを求めているのではなくて、農家の所得の確保とか、まあいろんな要素を加味しながらも、やはり需給の問題を離れた形で価格形成が行われます場合に、往々にして過剰あるいはその過剰に対してこれを処理するための負担というようなものが累積をするということを懸念をいたしておると考えておるわけでございまして、私ども他の価格政策においても、価格政策というものをとります以上は、それは何らかの意味で普通の自由な価格形成からある種の隔離をするわけでございますから、そういうことをしながらも、一面需給均衡ということが持ちます、やはり農家にとっては本当に消費者に必要な物が生産されて、それが消費者に適切なものとして受け入れられる、そういうことを目指して米以外についてもやる必要があろうかと思っております。
○村沢牧君　米価を据え置いたりあるいは引き下げることによって米の需給の調整を図ろうとすることには大変無理があると思う。なぜならば、生産を減らすつもりで米価を下げても、結果的には兼業農家の米づくりは減らない、また専業農家の所得は低下して農業が衰退をしていく、このことは現実が物語っている。農産物は天候や土地条件によって支配をされるので、価格が上がったからといって急激に生産を増大させるわけにはいかない。また需要の面から見ても、米価が上がったからといって米を食べるのをやめるわけにはいかないし、あるいは逆に米価が下がったからといって大量に食べるということもできない。したがって、需給調整を米価の面だけに頼ってやるということは大変な誤りだと思うが、どうですか、
○説明員（石川弘君）　まず、生産者米価の観点から申し上げますと、実はこの米価算定の歴史も大変長い歴史がございまして、生産費・所得補償方式を採用いたしました三十五年以来いろんな形で、あるときには生産を刺激的に、あるときは生産を抑制的に運用したわけでございますが、よく言われます最も生産刺激的な米価というのは昭和四十二年にとられました算定方式でございます。この算定方式は、その時点においてやはり需給均衡ということよりも、どちらかというと生産を刺激してというニュアンスがあったかと思いますが、そういうものの結果、やはり生産は相当大幅に刺激されて、御承知のようにその後数年にして七百万トンを超える過剰が生まれたというような事実もございます。その後四十六年、四十七年という、農家の方々にとっては大変厳しい算定の方式がとられた時期がございますが、これを機にいたしまして、御承知のように、一時は単年度需給均衡に大変近づくという事態が起こりました。たまたま、御承知のような石油ショック、その他の世界穀物事情等もございまして減反を緩めるやら、あるいは算定方式に何らかの改善も加えたというようなこともございまして、再び過剰を迎えたわけでございますが、やはり私はこのような過去の経過を見ましても、米価というものがやはりそういう生産を刺激したりあるいは抑制したりすることに若干の要素としてやっぱり動いている。先生がおっしゃいますように、自由な価格ではございませんから、このことだけではなくて、あるいは限度数量の問題だとか、あるいはいま行っております水田利用再編といったその他の施策と相まってではございますが、やはり価格にそういう需給を動かす大きな要素があることは否めないと思っております。
　ただ、先生も御指摘のとおり、たとえば非常に規模が小さくて、たとえば三反未満というような農家で、ほとんど農業の収入では生活ができないという層につきましては、すでに現在の米価におきまして合理的に生産いたしましたとしても、所得が確保ができない。それにもかかわらず稲作は続けられておるというような事情もございます。
　したがいまして、価格だけが唯一の手段ではございませんが、そういういわゆる零細な農家層におきます米生産の問題につきましては、けさほども大臣から申し上げましたように、現在とっております構造政策とか、そういうものを使いまして極力効率的な生産の担い手の方に集中をしていくというようなことが必要かと思っております。
○村沢牧君　米価が米の需給の調整に影響を来すことは、全面的に否定するものじゃありません。一部はあるでしょうけれども、しかし、需給の調整は多くのものが構造政策であり、その他の農業政策であるわけで、こういうことはいま次長も認めておるところですけれども、そうだとするならば需給調整を図らなければならないから米価は据え置くんだと、需給調整を前面に出してこれを米価据え置きの根拠にすることは、これは適当でない、そのように思いますが、どうなんですか。
　それで、ちょっとお願いしておきますが、時間の関係もありますので、答弁は簡潔にお願いします。
○説明員（石川弘君）　私申し上げましたのは、そういう全体の施策を通じて需給均衡を達成するわけでございますが、御承知のとおり生産費・所得補償方式といういまの算定方式の中では、いわゆる現実に支払われますものはすべて算入をするという方式でございますから、そういう需給を調整するような要素を若干でも出しますものはいわゆる評価がえをする場所でございます。そういう場所でやはりそういう需給の事情というものを若干なりともいままでも調整してまいりましたし、そのことが結果的には米の生産をコントロールすることに大変役立ってきたということを申し上げたいわけでございます。
○村沢牧君　次に食管法との関係なんだけれども、さきの国会でわれわれの反対にもかかわらず食管法は改正をされた。この改正食管法は、これから基本計画において政府の買い入れる米の数量を決めなければならない。その際、米価を上げておけば政府の財政負担が多くなる。さりとて政府の買い入れ数量を少なくして自主流通米をこれ以上ふやすわけにはいかない。そこで、米価もだんだん抑制していこう、こういう計算も出てくると思いますが、改正された食管法と、運用の面と、今回の米価の扱い、将来の米価についてはどういうふうに考えますか。
○説明員（石川弘君）　食管法審議の際にも長官から御答弁いたしましたように、新食管法におきます基本計画といいますのは、どういうところにどのような需要があるか、これは単に食用だけではありません。加工用等も含めて、それが品質別等も含めてどういうような需要があるかということを明らかにすると同時に、それに対して各年、国として生産者の方にどのような生産をしていただくかということをお示しするものでございます。それ以外に、御承知のように、たとえば年度をわたりまして備蓄をどうするかとか、あるいは消費拡大をどうするかということも書いてまいりたいと思いますが、これを決めます際に米価を抑制的にするとかあるいは米価を刺激的にするとか、そういう性質の要素はこの中には書き込む余地のないところだと考えております。
○村沢牧君　もちろん政省令によって米価を抑制するなんということは書けないに決まっている。書けないけれども、やっぱり米価が高くなってくれば政府の買い入れる数量を減らしてくる、あるいは自主流通米をふやしたり等級別格差を大きくして競争させる、そういうことによって生産者米価は必然的に下がってくる、そういう要素を持つというふうに思うんですけれども、米価の決定の方針と食管法の関係とは、これは無関係ではない、そのように指摘せざるを得ないんですが、どうですか。
○説明員（石川弘君）　量と価格ということは、無関係ではないといえば無関係ではないわけでございますけれども、少なくとも新食管法で基本計画に書かれるべきことということの中には、私がいま申し上げましたように価格水準をどうするとかという、そういうことを誘導するような要素は書く項目がございません、あの中には。
○村沢牧君　それは知っているんだよ。
○説明員（石川弘君）　そういうことでございますから、したがって私どもは価格決定の際においては、こういう価格で三条の規定を使って米審等に諮問をして価格を決定していくわけでございますから、そういう形で価格を決定していきたいと思っておりまして、これは前の食管法の御審議の際にもありましたと思いますが、こういう基本計画なるものがそういう価格を誘導するような意味での計画ではないと考えております。
○村沢牧君　食管法の精神と明文規定を、忠実に厳正にこれを守っていくとするならば、米価は再生産をすることを旨として生産費・所得補償方式で決めなきゃいけない。しかし、今回の諮問米価はそういう形になっておらない。
　先回の国会で食管法審議の際に、当委員会は、「米穀の政府買入価格の決定に当たっては、従来どおり法の定めるところにより、米穀の再生産を確保することを旨として定める」こと云々という附帯決議をしておるんです。当委員会で決議したこの精神に対して、今度の米価算定に当たってはどのように反映しているんですか。
○説明員（石川弘君）　本年六月四日の当委員会の附帯決議の第四に、「米穀の政府買入価格の決定に当たっては、従来どおり法の定めるところにより、米穀の再生産を確保することを旨として定めるとともに、」という附帯決議をいただいております。私ども、そういう附帯決議の趣旨に従いまして今回の米価の諮問もいたしているわけでございます。
　要は、先生のおっしゃいます今回の算定方式の中で、たとえば家族労働費の評価等を変えましたことについて、必ずしもこの趣旨に合わないんではないかという御指摘かと思いますが、私ども従来においても、需給事情が非常に過剰が重大になりました事態におきましても採用したことのあります算定要素を算定しているわけでございまして、御指摘の附帯決議の趣旨に沿っている諮問ではなかろうかと考えております。
○村沢牧君　この附帯決議の精神に沿っておらないんですよ。そのことを後ほどだんだん指摘してまいりますけれども。
　そこで、食糧庁や大臣は、今回のような諮問方式あるいは算定方式も過去においてやったことがあると、たびたびこういう発言をしているんですけれども、過去においてやって、いいことだったら踏襲してもいいけれども、悪いことを、農民から、農業団体から批判を受けているようなことをあえて踏襲しなければならない、そんな理屈にならないと思うんですが、どうですか。
○説明員（石川弘君）　実は四十六年ないし四十七年にこの方式を提案いたしました際にも強い御批判があったことを承知をいたしております。しかし、やはりそういう厳しい算定方式であったかもしれませんが、その後におきまして米の需給均衡はかなり達成に近づいてきた。御承知のように一次過剰が終わったと判断された時期がございました。
　したがいまして、やはりそういう厳しい算定方式がとは思いますが、米の需給均衡に近づくと申しますか、それを達成するためにくぐり抜けなければならない非常に重大な一つの時期だと考えておりまして、私どもこういう算定方式と申しますか要素をとりますことには、いろいろと内部で検討もいたしてみたわけでございます。
　たとえばこういう形でなく、先ほどちょっと御指摘がありましたような、むしろ階層というようなことと申しますか、本当に米の生産に依存する層の生産費というようなものを抽出することも内静で論議はいたしましたけれども、やはりそういうところに踏み切るにはまだまだいろいろと論議を尽くすべきところがあると、むしろ従来採用しましたような方式の中で何とかそういう関係者の理解が得られる方式がなかろうかというようなことで採用したわけでございます。
○村沢牧君　米価を算定するに当たって内部で論議をすることは当然のことなんだけれども、しかし食糧庁は、本年度米価を据え置く、その方針、前提の上に立って論議をし、そのためにはどういう算式がいいのか、どういう要素がいいのか、そのことを検討したにすぎないと思うんです。あなたは最初から米価を据え置くという方針はなかったと、そういうふうに言えますか。と同時に、あなたたちが適当と思われる、正しいと思われる算定方式を採用したらこういう形になったんだと、そういうふうに言えるんですか、どちらですか。
○説明員（石川弘君）　今回の算定に当たりましては、非常に長い時間をかけておりまして、その間に初めから特定の結論を得るようにという指示は全く受けておりません。私どもとすれば、いろんな組み合わせを考えながら算定をしてみたわけでございます。
○村沢牧君　大臣の過去における発言を見ても、食糧庁のあなたたちの態度を見ても、ことしの米価は据え置くんだと、上げる気持ちはさらさらなかった。ここに「米をめぐる事情」という農林水産省が発表した資料がありますけれども、この中身を見ても、これが農林水産省の資料かと疑いたくなるような資料ですね。まさに、いつも大蔵省が出している資料と全く同じなんです。ですからあなたたちは、米価をこれだから据え置きしなければならないということだけ取り上げて、この資料をあちこちに配っているわけですね。一体、こんな資料何でつくったんですか。
○説明員（石川弘君）　米価につきましては、いろいろ関係者の間で論議がありまして、その周辺事情につきましては、極力コンセンサスを得ておくことが米価の問題を解決するのに役立つと考えております。
　私ども、いま御指摘のように、財政当局がつくったような資料ではないかという御指摘もあるところで受けましたけれども、やはり私ども米価を担当いたします者が最もそういう意味で的確なデータを持って説得する必要があると。たとえば、この中で農家にとって不利なようなことを書いてあるではないかというような御指摘も間々ありましたけれども、たとえば家族労働の問題一つ取り上げましても、見方によっては都市労働者を上回るという数字も出しながら、あるいは従業者一人当たりというのは現段階ではまだ農村の方が低いというような数字も出しておりますから、そういう意味で、一方的にどちらに導こうという趣旨で書いたものではございません。
○村沢牧君　いずれにしても、この資料を見れば、あなたたちが当初から米価を据え置きたい、そのために参考資料として出したんだと、だれが見たってそうとれるんですよ。これは農水省のやることじゃないんだ、こんなことは。
　次の問題ですけれども、米は過剰基調にあるから米価を上げるわけにはいかない、先ほど大臣がもう言っておるんです。過剰基調にあるということは、ことし、明年過剰であるというのか、それとも将来過剰になるおそれがあるというのか、どっちなんですか。
○説明員（石川弘君）　私ども基調と申しておりますのは、どちらかと言いますと、いまの日本の米の生産をする能力と需要の構造と申しますか、要するにつくろうと思えばつくれる能力と、それから現に消費をされるであろう需要との間に大きな乖離があると、そこに一番問題意識を持っておりまして、先ほどから申し上げましたように、生産調整をさらに強めなければならないというような姿ということが一つのそのメルクマールになろうかと思います。
○村沢牧君　それでは、五十六年度の米穀年度における米の持ち越し量、これは約八十万トンという食糧庁の数字も出ている。五十六年度における米の生産量は幾らか、そして五十七年度の消費量の見込みは幾らか、その数字を発表してください。
○説明員（石川弘君）　五十六年度におきまして潜在生産量、要するに、つくろうと思えばつくれると考えられます数量は千三百七十五万トンでございます。それに対しまして総需要量と申しますのは千七十万トン程度と私ども考えております。しかしながら、御承知のように昨年の冷害ということもございまして、その総需要量千七十万トンと同じ数字を生産を予定はいたしておりませんで、千八十万トンが生産の予定の数量でございます。その結果、生産調整を要する数量が二百九十五万トンとなっているわけでございます。
○村沢牧君　そうすると、八十万トン繰り越して、五十六年に千八十万トン生産ができる。消費はどのくらい要るんですか。
○説明員（石川弘君）　これは年度での量でございますが、これは消費といいますのは、総消費量は千七十万トンを見込んでいるわけでございます。その中で農家消費等と申します、農家の消費とその周辺にありますものを三百二十万トン、それから政府米と自主流通米を合わせました需要量が七百五十万トンと考えているわけでございます。政府の買い入れ量は四百八十万トン、予約限度数量は七百六十万トンでございます。
○村沢牧君　いろいろ数字を並べましたが、八十万トン繰り越して、そして五十六年千八十万トンできる、合計千百六十万トンですね。それで消費が千七十万トン。そうすると残るところは幾らですか、九十万トンしかないじゃないですか。