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○千葉国務大臣　三月に公表された中間的な取りまとめ、これは、私は逆に、当時は一議員として、そしてまた法務委員会等に所属をする者としてこの中間的な取りまとめを拝見させていただいたという経過がございました。
　この中間取りまとめにおきましては、見直し方策をとるにしても、共通して問題となる論点として、平成十六年改正との関係を含めて公訴時効制度を改正する必要があるのかどうか、それから、訴追までの期間が長期にわたると被告人の防御が困難にならないかどうか、公訴時効制度の趣旨として指摘される事実状態の尊重との関係をどのように考えるか、同じ公訴時効制度の趣旨として指摘される処罰感情等の希薄化との関係をどのように考えるか、対象犯罪の範囲についてどのように考えるのか、公訴時効制度を見直す場合に現に時効が進行中の事件にも適用することとするかなどの点が挙げられておりまして、そういう意味では、この委員会等でも御議論をいただき、私どもも、その後、法制審も含めて検討させていただいてきた論点がここで出されている、提起をされていたものではないかというふうに受けとめております。
○森（英）委員　ただいまお答えがありましたように、例えば、平成十六年に既に公訴時効期間の延長という改正が一度行われており、この法整備との関係をどのように考えるか、あるいは証拠の散逸によって被疑者、被告人の防御にどのような影響が出るかという点についても昨年の三月末の時点で既に認識をされていたということでありまして、この問題が刑事司法における重要な課題であって、国民的な議論が必要ではないかという観点から問題提起をするという趣旨も込めまして、私の方で中間的な取りまとめの公表を指示させていただいたところです。
　このように、法整備について、問題点を洗い出す当局の報告書まで公表し、オープンな形で検討を進めていったものは、法務省の特に刑事の法案ではまれではないかというふうに思っております。このような形での検討を進めた法案はほかにあるでしょうか。そんなに古くさかのぼらないで結構でございますので、何かありましたら教えていただきたいと思います。
○千葉国務大臣　おおよそ十年間ぐらいのスパンで考えてみますと、このような形で問題点を提起する、洗い出して報告書を公表するというようなものはなかったのではないかというふうに思います。
○森（英）委員　大変まれな、非常にオープンな検討の仕方であったということを改めて感じるわけでございますけれども、この中間的な取りまとめで掲げられた問題点について、法務省内だけでなく、幅広く、公訴時効の問題に関係する外部の方々からも御意見を伺って議論を深めていこうという考えから、省内勉強会において、昨年四月以降も検討を継続していったというふうに記憶しておりますが、この昨年四月以降の省内勉強会の活動として、どのような外部の方々から御意見を伺ったか、法務副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○加藤副大臣　森前大臣の御尽力でスタートをされた省内勉強会とは存じますが、お尋ねでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　平成二十一年の四月以降、被害者団体、警察庁、日弁連、そして大学の先生方、こうした皆さんからの御意見を承ったということを聞いておりますし、また、パブリックコメントに準じた手続によりまして、広く多くの国民の皆様からの御意見をお聞かせいただいたものと承知をいたしております。
○森（英）委員　今御答弁いただきましたように、省内勉強会においても、国民の皆様一般からパブリックコメントに準じた形で御意見をお寄せいただいたというふうなことでありますけれども、これに対してどれくらいの御意見が寄せられたのか。
　またさらに、その後、今、千葉大臣の時代になってから、法制審議会と並行して、さらに重ねて二回目の意見募集を行われたというふうに聞き及んでおりますけれども、これに対してどのぐらいの御意見が寄せられたのか。
　さらに、この種の意見募集に寄せられた意見の数として、これら二回の意見募集で寄せられた御意見は一般的に見て多いのか少ないのか。
　そういったことを含めて、副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○加藤副大臣　まず、一回目というのが二十一年の五月から六月にかけての意見募集手続でございます。こちらでは合計三百四十一件の御意見をちょうだいいたしました。続いて、私どもが政権をお預かりした後でございますが、昨年の十二月から本年の一月にかけまして二回目の意見募集手続を法制審の議論と並行してさせていただきました。こちらには合計四百五十八件の意見をいただいております。
　この数が多いか少ないかというのは、なかなか一概に申し上げるのは難しいとは思うのでありますが、近年の刑事司法関連の意見募集の数と比較をしてみますと、これまで、最近でいいますと、例えば、裁判員の辞退理由についてということで意見募集などをいたしておりますが、そのときには三十八件とか四十五件とか、二けたでございますし、また、被害者等による少年審判の傍聴の導入、これも法改正がなされましたけれども、このときの意見募集につきましても七十八件というふうに承っておりますので、その意味では、一けた多い数でありますから、相当国民的な御関心が強かったのではないかというふうに考えられるところでございます。
○森（英）委員　今お答えありましたように、一般の方からも大変多くの御意見が寄せられて、そういう意味では、要するに、独断専行じゃなくて、いろいろな御意見を踏まえた上での検討だったということが言えると思いますが、こうした外部の方々の御意見を踏まえまして、省内勉強会で、予断を持たずにあくまでも客観的、理論的な取りまとめを行ったものでありまして、この最終取りまとめは、先ほどの中間的な取りまとめで掲げた論点に対する考え方や、この制度見直しの方向性といった根幹の部分において、今回の法案、さらにはこれに対して大臣から御答弁いただいている内容と基本的に軌を一にするものであるというふうに考えております。
　この最終取りまとめにおいて、法務省としてどのような制度見直しの方向性を提示していたのでしょうか。改めて法務大臣にお伺いします。
○千葉国務大臣　昨年七月に公表されました取りまとめでございますけれども、この取りまとめの中で、公訴時効の見直しについて、殺人罪などの重大な生命侵害犯については、その中で特に法定刑の重い罪の公訴時効を廃止する、それ以外の罪についても公訴時効期間を延長する方向で見直すのが相当、こういう大きな骨格、考え方が示されているというふうに私は承知をいたしております。そういうものを私も引き継いでまいりました。
　もっとも、廃止、延長の対象犯罪の範囲でありますとか、延長する場合の具体的な年数などの具体的な内容とか、廃止する場合に捜査を行うに際して時間的制限がなくなることにより生ずる問題への対応などについてはさらに検討が必要である、あるいは、刑の時効についても、公訴時効の見直しの内容に整合するように見直すことが相当ではないか、こういうことがこの取りまとめで示されているところでございます。
　また、現に時効が進行中の事件の取り扱いについて、これについては憲法上許されるのではないかと考えられるが、その当否を含め、さらに慎重な検討が必要ということで、大きな骨組みを提起いただき、具体的な範囲等々についてさらに十分に議論をすべし、こういう提示がされていたものと承知をいたしております。
○森（英）委員　今御答弁にありましたように、勉強会ではその制度見直しの方向性は提示したものの、やはり今後もうちょっと詰めなきゃいけない部分というのが幾つか残されたわけでございます。そうした勉強会で固まっていなかった部分について、さらに法制審議会等で検討を加えられまして今回の法案のベースとなる要綱骨子が固まったものと理解をしておりますけれども、さらにそれを踏まえて政務三役において今回の法案の内容が決定されたと思いますが、省内勉強会の結論と今回の法案を比べまして、検討が進んだ部分というのはどこなのかということを伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　先ほど答弁させていただきましたように、大きな、基本的なところについては取りまとめがなされ、提示がされていたものだというふうに思います。しかし、その段階では、先ほども申し上げましたように、公訴時効の廃止、延長の対象犯罪をどうするか、延長する場合の年数はどの程度がいいのか、あるいは時効が進行中の事件に適用することが政策的に妥当かどうか、それにプラスして、刑の時効の方も見直しはどうしたらいいのか、こういうことについて、その後、さらに検討をさせていただいたということでございます。
　法制審の御議論をいただき、そして政務三役におきましても多くの皆さんの御意見も拝聴しながら検討をさせていただきまして、今回のような内容にまとめさせていただいたということでございます。
　最終取りまとめでさらに検討が必要とされている部分についても、例えば、先ほど言いましたように、具体的にはもう法案の内容になっておりますのであれですけれども、骨格に基づいて、具体的な範囲等、そういうところにその後の検討をさせていただいたということかと思っております。
○森（英）委員　ちょっと後先になりますけれども、その過程において千葉大臣は昨年十月に法制審議会に諮問をされたわけでございますけれども、公訴時効について見直しの必要があるという基本認識は恐らく共通していたのだというふうに思いますが、法制審議会に対しては、省内勉強会の結論を具体化した骨子案を提示なさらずに、いわば白紙で諮問をされたというふうに伺っております。検討の中身を法制審議会にゆだねたような形になっているわけでございますけれども、なぜこのような諮問になったのか、法務大臣として、あるいは法務省の政務三役として御議論なさった上で、どのような御判断からこういう形での諮問になったのかについて御説明を伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　これまでの省内勉強会等を通じまして、さまざまな幅広い観点から方向性が出されてきたものだというふうに承知をしております。しかし、この公訴時効のあり方については、先ほど、意見募集のときに大変多くの皆さんからの意見が寄せられているように、国民の意識、御関心も大変高いということもあります。また、刑事司法の基本的なあり方にもかかわる重要な問題でもあり、そういう意味で、さまざまな考え方も既に出されていたということもございます。
　そういう意味では、さらなる多角的な見地から御議論をいただく、いろいろな考え方も一つの考え方の材料ですね、そういうものにもしていただきながら、幅広く検討していただくことが必要であろうということを考えまして、そういう意味では、法制審に専門的な見地から、あるいは幅広い有識者の皆さんの御意見も踏まえながら忌憚のない御議論をいただきたい、こういうことで、方向性を示さずに諮問をすることが適当ではないかということで、このような形をとったところでございます。
　そういう意味では、これまで省内勉強会でいろいろと問題点を整理していただいたこと、あるいは、その後、それを受けて、例えば私ども、当時民主党などでもいろいろな議論をさせていただいていたという経緯もあります。そんなさまざまな意見をやはり十分に法制審議会という場で見直していただく、そういうことが必要であろうということで、白紙で諮問をさせていただいたということでございます。
○森（英）委員　ちょっとこれは質問通告を申し上げておりませんけれども、大臣に、その法制審の結果が出たときの感想はいかがでございましたか。
○千葉国務大臣　白紙で、しかも後ろを切るわけではなく諮問をさせていただきました。しかし、大変熱心に御議論をいただいたと伺っておりまして、そういう熱心な御議論の中でいろいろな考え方も十分に検討いただいて、国民の皆さんの期待にこたえるために、本当に、できるだけ早く、そしてまた十分な議論での結論を答申いただいたということで、大変私もありがたく、そして、これを生かしていかなければならないと感じた次第でございます。
○森（英）委員　ありがとうございます。
　先ほど伺いましたとおり、省内勉強会は、今後の検討にゆだねるとしておりました事項には、人を死亡させた犯罪のうち、公訴時効期間を延長する場合の具体的年数が含まれていたわけでございますけれども、今回の法案においては、公訴時効期間を延長するものについて、現行の公訴時効期間のほぼ二倍にすることとしております。これはどのような理由に基づくものなのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　今回の公訴時効については、まず前提として、刑罰についておおよそ三つの区分ができるのかというふうに思っております。
　人を死亡させた罪という特定の罪種を特別扱いする場合でも、法定刑を基準として公訴時効期間を定めることは維持する以上、当該罪種の中でも法定刑に応じてやることが大事だと。そういう意味では、三つの分類に法定刑が定められているのではないか。
　一つは、法定刑として無期刑が定められているものというのは、故意の犯罪行為により人を死亡させた結果的加重犯のうち特に悪質なもの、こういうものが大体無期刑が定められている。それから二つ目は、法定刑として有期刑の上限である二十年を選択できるように定められているものというのは、それ以外の故意の犯罪行為によって人を死亡させた結果的加重犯が大体こういう刑罰だと。それから、それ以下の懲役刑または禁錮刑が適宜定められているものは、過失によって人を死亡させた場合等が該当すると。大体こういうふうに分けられるのではないかというふうに考えました。
　そこで、このような、人を死亡させた犯罪における法定刑の範囲に照らして、無期の懲役または禁錮に当たる罪、それから、長期二十年の懲役または禁錮に当たる罪、その他の懲役または禁錮に当たる罪という三つの区分を設けて、その区分ごとに公訴時効期間を定める、こういう考え方でよろしいのではないだろうかということでございます。
　ほぼ二倍とした理由ですけれども、公訴時効期間というのをどれくらいにするかというのは、別に定めがあるわけではございません。論理的にこうでなければならないということはなかろうかというふうに思いますけれども、生命侵害犯については、その法益の回復困難性から、時の経過による処罰感情等が希薄化する度合いや事実状態の尊重の必要性にも、おのずから差異がございます。生命侵害犯以外の罪の公訴時効期間と比べて、相当程度延長することが相当だろうと。
　他方、無期懲役を軽減した場合、有期懲役を加重した場合における有期懲役の上限が三十年ということでもございますので、また、現行の刑の時効の上限が三十年ということになりますので、人を死亡させた罪で無期の懲役または禁錮に当たる罪については、大体現行の十五年の二倍の三十年、こういうことが相当ではないか。それに応じて、ほぼその他も二倍の期間ということにすることが妥当と考えられるのではないかということでございます。
　論理的になかなか整理をできるものではございませんけれども、このような考え方に立って、ほぼ二倍という考え方をとらせていただきました。
○森（英）委員　ありがとうございます。わかりました。
　この公訴時効の問題については、マスコミ等の関心も非常に高くて、テレビなどでもたびたび特集が組まれているところです。この法案の検討過程における御批判としては、先ほど来の御議論にも出ておりますけれども、国民的な議論が足りないとか、それから、被害者の声に引きずられ過ぎてはいないか、被害者感情だけが今回の改正の理由になっているのではないかという御意見を再々耳にするところであります。
　省内勉強会を初めとして、その後も含めて、法務省における検討がそのような御批判には必ずしも当たらないという内容であったのかどうか、その点について法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　森前大臣の当時からスタートされました省内での勉強会、こういうものも、確かに被害者の皆様のお声、国民の皆さんの声が高まっている、そういうことが一つの契機になってきたということはあろうかというふうに思っております。
　しかし、省内での検討も二回にわたって行い、二回にわたって国民の皆さんの意見も聴取をさせていただくというようなこともさせていただき、あるいは、法制審議会での時間を十分に尽くした議論をしていただく、こういうことを考えてみますと、決して、被害者の皆さんの声だけを取り上げたということではなくして、やはり国としての姿勢をどう示していくのか、それから、刑罰のあり方、あるいは公訴のあり方ということはどうあるべきかということも十分に検討させていただきながら結論を得たものだというふうに思っております。
　ただ、やはり被害者の皆さんの声、国民の声というものに耳を傾けるということも当然これは大事なことでございまして、こういう声も踏まえながら、しかし、十分な法的な、あるいはそごのない、いろいろな御議論を踏まえて結論を得たということで、決して、何かに引きずられたとか、あるいは偏ったという議論であったとは、私も思っておりません。
○森（英）委員　私も当初からこのテーマにかかわった者として、確かに、今大臣がおっしゃるように、被害者の方々のお気持ちというのは十分に尊重すべきものではあると思いますけれども、検討そのものは、余りそう予断を持たずに、客観的、中立的、理論的になされたというふうに私は感じているわけでございまして、その点について、ぜひとも多くの皆様方の御理解をいただければというふうに心から期待をするものであります。
　省内勉強会以降、法制審議会における検討の過程においても、先ほど伺ったように、その世論調査が実施されたわけでございますけれども、これは直接的には内閣府で実施されたものだと思いますが、これは法務省から依頼をされるというふうに思いますが、昨年の段階でこの問題について世論調査を改めて行おうと思われたのはなぜかという点について、法務大臣に伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　御指摘のとおり、平成二十一年、昨年の十一月二十六日から十二月六日にかけて実施がされました。そもそも、基本的法制度に関する世論調査ということが定期的に行われております。そういう世論調査の中で、公訴時効制度に対する国民の意識も調査をさせていただくことになったということでございます。
　やはり公訴時効の見直しというのが、刑事司法のあり方にかかわり非常に重要な問題でもございますし、幅広く多角的な観点から検討する必要もあり、また、国民の皆さんのさまざまな御意見が寄せられているというようなこともございました。そういう意味では、改めて国民の意識を調査するということが大切であろうということで、基本的法制度に関する世論調査ということの一環として行わせていただいたということでございます。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　さて、遡及適用の問題に入りたいと思います。
　民主党の政策集インデックス二〇〇九に掲げておられる案や、法制審議会で検討された、検察官の裁判官に対する請求とそれに基づく裁判官の決定により、時効の進行が一定の期間停止、中断する制度を導入する案などの、個別の事件の公訴時効について特別扱いを認める方策においても、当然、過去に発生した事件に適用するか否かが問題になると思います。しかるに、民主党案ではこの点について何ら言及がなく、このような事件に適用されるか否かがそもそも明らかでなく、また、この点についても果たして詰めた検討をしておられたのかどうか、失礼ながら疑問に思っているところでございます。
　また、法制審議会で日弁連関係の委員から提出された、一定の証拠がある場合に検察官の公告によって時効を中断する制度を導入する修正案では、明示的に過去に発生した事件に対しても適用することを認めているところですが、衆議院、参議院の今回の参考人の日弁連関係の弁護士の先生方は、これについて、憲法上の問題があってすべきではないとお二人ともおっしゃっておられたわけです。
　しかし、今回の法案のように、対象となるすべての事件について公訴時効を一律に廃止、延長する方策とこのような個別的取り扱いをする案とでは、憲法三十九条の遡及処罰の禁止の条項に違反するか否かについての考え方が異なってくるということになるんでしょうか。その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○千葉国務大臣　公訴時効について、対象となるすべての事件について一律に廃止、延長するという考え方と、それから、個別の事件の公訴時効の進行について個々特別の扱いをするという考え方と、出されておりました。
　ただ、いずれも、公訴時効の進行について、その完成をいわば阻むわけですね。実質的に公訴時効完成までの期間をより長くするという意味では共通をしているわけでございまして、当該制度が適用される事件に関する限り、時効完成までの期間が延びることは共通するわけです。
　そういう意味で、当該制度が現に時効が進行中の事件に適用されることが許されるかという問題は、いずれの方策でも同様に生ずるものでもございますので、どっちかの方策を採用したから、憲法三十九条の遡及処罰の禁止の条項に違反するか否かについての考え方がそれと連動して異なってくるというわけではないというふうに理解をいたしております。
○森（英）委員　今の大臣の御答弁にあったように、憲法第三十九条との関係でいったら、どちらの考え方も、問題であれば問題だし、問題でなければ問題でないということだと思いますけれども、私もそのとおりだというふうに思っております。
　次に、先週、参考人としてお話を伺った大澤教授は、公訴時効を訴訟を行う時点における基準として理解すれば、犯罪行為の時点の事柄について定めたものではないので、現に時効が進行中の事件について公訴時効に関する改正法を適用することは、何ら保護に値する信頼を裏切るものでないとお述べになりました。私としては、これは非常に説得力のある論旨ではないかと思っております。
　この御所見に関連して若干確認しておきたいわけでございますけれども、まず、刑罰に関する規定と異なり、訴訟法に関する規定については新法を適用することが原則とされているのはなぜでしょうか。法務大臣に伺います。
○千葉国務大臣　これは、私が論理をつくったわけではございませんけれども、訴訟法上の規定については裁判時のものを適用するのが原則でございまして、事後法の禁止は適用されないとするのが一般的な学者さん等の理解ではないかというふうに思います。
　その理由については、予測可能性を保障するという観点から事後立法が禁止されているわけでございまして、行為規範である実体法規とは異なって、訴訟法規というのは、その性質上、将来の訴訟行為について適用されるべき手続規範であるということに求められるというふうに解されているものだと承知をしております。
○森（英）委員　ありがとうございます。
　では、法務省として、改正法を現に時効が進行中の事件に適用することは、法定刑によってあらかじめ期間が定められている公訴時効の実体法的な側面に矛盾するという趣旨の先週の江藤参考人の御意見についてはどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　公訴時効には実体法的な側面があるとする見解があるということは承知をいたしております。要するに、実体法的側面を有するという考え方というのは、法定刑の重い重大犯罪ほど長期の公訴時効期間が定められている、法定刑を定めるに当たって考慮すべき要素である違法性の程度や責任の重さというのが、公訴時効期間を定めるに当たって考慮すべき要素となる処罰要求の希薄化及び事実状態の尊重等の点にも影響を与えるのではないか、また、そのために実体法で定められた法定刑が公訴時効期間を定める基準となっている、こういうふうに考えている考え方ではないかというふうに認識をいたしております。
　しかし、公訴時効の進行というのは、これは前の質問にもお答えをいたしましたが、共犯者の一人に対してした公訴の提起によって停止をすることがある、あるいは犯人が国外にいる場合等にも停止するということなどから考えますと、公訴時効の期間というのは、犯罪行為の時点において当該犯罪の法定刑を基準とした公訴時効期間に一義的に定まるものではなくて、犯罪後のさまざまな事情も踏まえて、有罪、無罪を決する刑事裁判手続を行うかどうかを判断する時点で問題とされる、また時効完成の場合に無罪ではなく免訴になるということなども照らし合わせますと、公訴時効は訴訟要件であって、あくまでも訴訟法上の規定であるということが明らかではないかと思います。
　そういう意味で、公訴時効制度が上記のような実体法的な側面を有しているというところはございますけれども、現に時効進行中の事件について改正法を適用することが許されないということになるものではないというふうに考えております。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　次に、医療過誤の問題について触れさせていただきたいと思います。
　先ほど、省内勉強会で示された「制度見直しの方向性」では、人を死亡させた犯罪のうち、どの範囲で公訴時効期間を延長するかについてはその後の検討にゆだねられていたというふうにお答えいただきました。すなわち、業務上過失致死罪などの過失犯についても対象とすることはその後の検討で定められたということになります。そのように判断された理由についてお伺いいたしたいと思います。
○千葉国務大臣　医療事故が発生した場合に原因究明が適切に行われることというのは、同様の事態の再発防止、こういうことのために大変重要なことだと認識をいたしております。
　今後、医療過誤に対する刑事責任の追及のあり方については、医療の安全を期待する国民の考え方、それから原因究明を求める患者さんや御遺族の皆さんの意識、現場で医療に携わるお医者さん方等からさまざまな御意見を伺って、関係省庁とともに検討しなければならないものだというふうに思っております。
　一方では、先端的な医療の抑制などにつながっていくということも避けなければなりません。そういうことも大変難しい問題でございます。
　そういうことも踏まえつつ、今後検討をしていくつもりでございます。
○森（英）委員　法務省としてのお取り組みというのはそういうことになるんだと思います。
　次に、厚生労働省、足立大臣政務官にお伺いいたしたいと思います。
　業務上過失致死罪にはいろいろな類型があって、医療過誤だけ切り出して公訴時効について特別扱いするのは技術的に困難であるということは認めざるを得ないというふうに思います。また、医療過誤に対する刑事司法のあり方は、公訴時効という狭い観点から検討するのではなくて、もっと広い観点から検討すべきものだと思われます。
　医療は複雑で、高度で、また専門的な領域の業務ですし、また、もともと患者の生命を救い、症状を治そうという目的で行われる行為であります。このような点を踏まえて、医療行為について、どのような範囲で処罰すべきか否かを正確に認定していくのか、医療過誤に対しては刑事司法以外にも行政的に対応すべき余地も大きいのではないか、医者、患者、司法、それぞれの立場からどのような仕組みが最も望ましいかを検討していく必要があるというふうに考えております。
　この問題について、私ども前政権下においては、法務省も協力しつつ、厚生労働省を中心に、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案等を発表しておりました。この試案は、医療過誤に対する刑事責任についてどのような内容の案だったか。また、長妻大臣からこの試案について、このままを成案とすることは今のところ考えていない旨国会で答弁されているというふうに承知をしておりますけれども、今後どのような検討をお進めになっていくのか、政務官にお伺いいたしたいと思います。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　今の御質問で、医療における業務上過失致死とは何なのかという問題点と、今まで検討されてきた過程の中で、では、医療とは何なのかという二つのテーマがあるように思われます。
　そこで、厚生労働省の検討の過程ですが、これは御案内のように、十九年に、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会を設置しました。そして一昨年、平成二十年ですが、第三次試案そして大綱案というものを出しました。パブリックコメントをいたしたところです。
　私ども、といいますのは民主党ということですが、この案に対する認識といたしましては、死亡が起きた時点、亡くなった時点で医療はそこで一たん終わり、その後は死因究明等責任追及の方に移っていくという認識をこの大綱案については持っております。
　そこで、民主党といたしましては、千葉法務大臣を初めとして、その約三年ほど前からこの問題を検討しておりまして、診断、そして告知、そして治療、そして不幸にして亡くなった場合の死因究明、それらは全部一連の医療のプロセスであるというとらえ方をしております。医療事故が発生した際には、まず当事者間で納得を得ることが基本である、そのように考えます。そんな認識に立って、平成二十年に法律案の骨子案を公表いたしました。その後、医療界あるいは患者団体等さまざまな議論が起こりました。かなり大きな議論になったと思います。そんな中で、医療とは何かという考え方が深まったのだろうと思っております。
　その観点から立ちますと、長妻大臣がお答え申し上げましたように、大綱案そのものを成案にするという考えは持っておりません。これまでの議論を参考にしつつ、関係省庁において検討されている犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度も踏まえながら、医療現場の方々はもとより、医療を受ける患者さんや国民の方々から広く御意見を伺うとともに、関係省庁とも協議を行い、引き続き医療事故の原因究明及び再発防止を図る仕組みづくりに取り組んでまいります。
　その一環としてですが、これはモデル事業をやっておりました。五年間で百五件、約六億円弱の予算で百五件でございました。これを全国あまねく広げるというのは無理な話だと思っております。そして、そのモデル事業というものが解剖に偏重し過ぎたのではないかということも含めまして、調査分析モデル事業の内容も見直すという方針で臨んでおります。
○森（英）委員　これについてはちょっと時間がありませんので、これで打ちどめとさせていただきますけれども、時代につれていろいろな話が進歩していくのは結構ですけれども、現状のままで停滞してしまうというのはやはり問題だと思いますので、ぜひとも前向きの検討を積極的に進めていただきたいと思います。
　さて、内閣府の泉政務官にもおいでをいただいておりますけれども、宙の会の小林参考人が訴えておられましたように、重篤な被害に遭った犯罪被害者やその御遺族の方々に対して経済的な支援がまだまだ不十分な状況にあるように思います。
　小林参考人の御意見のように、国家が被害者等に対してこれを補償し、加害者に対して求償していくというようないわゆる父権訴訟については、犯罪被害者等基本計画によって内閣府に設けられた経済的支援に関する検討会で検討されたというふうに伺っておりますけれども、どのような検討結果になったのか、伺いたいと思います。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　宙の会、小林さんからの衆議院法務委員会に対しての意見書というのを私も拝見をさせていただきました。
　このことについては、今ちょうど、その犯罪被害者の基本計画の有識者会議がありましたけれども、その中でもこれまでも議論されてまいりましたが、さまざま、やはりその実現のために乗り越えなければいけない課題というものがあるということでございまして、他の犯罪でも、例えばオウム真理教の被害者の場合でも、やはり国がかわって求償権を持つことができないかということが随分と課題になったわけですが、全体の構成についてそういったところにまでたどり着くにはもう少し検討が必要だということでございまして、今ちょうど犯罪被害者の基本計画をつくる検討会を、専門委員会を進めているところでありますので、今後、その中でやはりよく議論をさせていただきたいというふうに考えております。
○森（英）委員　僕は、これについては、今のお話にありましたように、基本計画の見直しの中でいろいろと検討がなされているというふうに伺っておりますけれども、それにとどまらず、場合によっては新たな制度が必要になることもありましょうし、そういったことも含めてぜひ前向きの検討をお願いいたしたいと思います。
　さて、今回の法案の施行日は公布の日とされております。この法案が成立するとすれば、その効果が早く発現されるというのはまさに望ましいことであって、私としても、この措置は当然であると思っております。
　最後になりますけれども、早期の法案の施行に向けまして、法務大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○千葉国務大臣　この委員会でもるる御質疑をいただきました。御議論をいただきまして、そしてさかのぼること、本当に時間をかけて、あるいは多様な御意見をいただきながら、この法案が審議をされ、ここまでやってきたということだというふうに思っております。
　そういう意味では、成立をいたしますれば、できるだけ早期にこの法律が適用されるように、特にこれは周知期間のようなものが必要な法律ではございませんので、公布をされましたら直ちにこれが適用できるように、施行できるように指示をしているところでございますので、ぜひ早く実行に移すことができればと思っております。
○森（英）委員　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　先週、私は、公訴時効の趣旨と今回の廃止、延長の関係性、それから、被疑者、被告人になろうとする人の防御権の問題、そしてこの廃止等の対象の事件についての問題、さらに、進行中の事件への適用について憲法三十九条あるいは平成十六年の改正との関係をお伺いさせていただいたわけです。
　そして、四月二十三日は参考人質疑をいただきまして、学識経験者や被害者の団体の方からも貴重な御意見をいただきました。本日は、特にこの参考人の皆さんからいただいた御意見、こういうものを中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　前回、ちょっと積み残しになっていたところからお伺いしたいと思います。
　一つは、公訴時効が廃止、延長されると、捜査機関がより長期間捜査ができるようになることから、証拠の保管、管理等が非常に重要になってくるわけでございます。この点について何点か確認させていただきたいと思います。
　まず、公訴時効が廃止、延長されますと、保管する証拠の量、これもかなりの量になる、こういうふうに言われています。これは、法制審におきまして、法務省で試算を出されていて、今の重大犯罪の捜査本部が置かれた事件の証拠は、百年積み重なると東京ドーム半分ぐらいの広さが必要になるのではないか、こういうことでございました。この計算の根拠。それから、これは捜査本部の設置ということでありますけれども、延長等もございます。量的には相当膨大なものになるんじゃないかな、こう思います。そこら辺の試算、そしてまた、それに対してどう対応するのか、お伺いしたいと思います。
○金高政府参考人　現在、各県の捜査一課が中心となって捜査しております殺人、強盗殺人といった、今回公訴時効の廃止の対象となっている事件、これらの中で捜査本部を設置して捜査をしているもの、それについて見てみると、平成七年中に発生したもの、つまり、計算上、本年中に公訴時効を迎えることとなる、こういうものがことしの一月現在で二十九件ございました。
　また、一つの捜査本部がどのぐらいの証拠品を保管しているかということについて見るために、平成二十年に設置いたしました捜査本部事件について、昨年九月末時点で未解決のものについて調査をしたところ、平均しまして証拠品が五百四十二点、保管に要するスペースは、これを人の身長程度に積み上げたとして平均七・〇平方メートルということでございました。
　そこで、これらの数字をもとに、今後おおむね、年間、一年に三十件程度の捜査本部事件が未解決のまま現在の公訴期限を超していくというふうに仮定いたしますと、公訴時効が廃止されることによって証拠品の保管に要するスペース、面積は、少なく見積もって十年間で二千百平方メートル、これを百年間として計算しますと約二万一千平方メートル、これが東京ドームの半分の面積という試算としているものでございます。
○大口委員　これはもう法制審議会でいろいろ議論がされたわけでありますけれども、証拠の保管等については、平成七年九月六日付で警察庁から各都道府県警あてに、適正な取り扱い及び保管の推進に向けた指針が出されているわけですね。この指針においては、具体的に保管期間をどうするのかということが触れられておりません。
　法制審議会の専門部会において、警察庁の刑事局長が、この点については、公訴時効が廃止された場合に証拠をいつまで保管する必要があるのかということについて、保管期間の基準、それが定められなければならないと。また、その基準を考える場合の要素ということもこれは検討しなければならない、こう思うわけでございます。
　このことについては、明確にやはり指針等を出していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○金高政府参考人　一般に、捜査上必要な証拠につきましては、原則として、捜査を継続する限り適切に保管しなければならないというふうに考えております。
　警察におきましては、従来から、国家公安委員会規則等に基づいて、押収した証拠資料については、滅失、毀損、散逸することのないよう、できる限り原状のまま保存するため適切な方法を講じているところでございます。
　もっとも、公訴時効が廃止されたとしても、例えば、被疑者が未検挙のまま一定の期間が経過して、犯人が当然死亡していると認められるに至ったときなどには、捜査自体を終結して事件を検察庁に送致することがあり得るというふうに考えておりまして、こういった場合には、証拠品も警察の管理を離れて、検察庁に送致されるものというふうに考えております。
　また、捜査の過程で押収したものの、後に事件とは無関係であるということが判明した証拠品については、早期に還付等を行うべきというふうに考えております。
　こういった点を踏まえまして、法務省等の関係機関と連携しつつ、証拠品の適切な保管のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　次に、四月二十三日の日弁連の江藤参考人の提案で、捜査機関は、捜査資料、証拠物の適正かつ確実な保管に努めるとともに、捜査機関以外の第三者機関による保管体制を含め、公正かつ中立な保管のあり方が確立されることは必要、こういうふうに主張されています。
　法務大臣、こういう提案に対してどうお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　証拠物を第三者機関が保管する制度、どういう意味を持つのかなということを私も改めて考えてみたわけでございますけれども、多分、証拠物というのは、むしろ問題になるのが、当該証拠の内容としての信頼性、特に証拠の取得経過の適正等、こういうことが背景にあるのかなというふうには考えますけれども、直ちに第三者機関が保管をするということにはならないのかなというふうに思います。
　やはり、捜査機関としてこの捜査資料を適切に使う、活用するということが、利用するということが必要でございますし、それから、いつの時点で、あるいはどういう形で第三者機関に委託するのかというようなことも考えていかなければなりません。そういう意味で、中立、公正の観点で疑いがあるというときには裁判で争われるということにもなりますので、直ちに第三者機関に委託するということはなかなか難しいのではないかというふうに私も思いますが、ただ、証拠の公正さ、あるいはそういうものを担保するという意味での考え方として、検討に値するのかなということを今考えております。
○大口委員　特にＤＮＡ型情報等の管理、使用について、今、国家公安委員会規則、ＤＮＡ型記録取扱規則で定められています。この内部規則で定めることについては限界があるのではないか。また、警察サイドだけで管理、利用されていることも問題であって、ＤＮＡ型情報等の管理、使用等の正確性を担保し、被疑者、被告人の側も利用でき、アクセス可能な制度を我が国においても法制化を含めて採用すべきではないか、こういう考えもありますが、これについて、警察庁また法務省、お伺いしたいと思います。
○金高政府参考人　警察におきましては、刑事訴訟法に基づきましてＤＮＡ型試料の採取、鑑定を行いまして、その結果判明いたしましたＤＮＡ型については、国家公安委員会規則に基づいてデータベースに登録し、犯行現場に遺留されたＤＮＡ型と被疑者のＤＮＡ型との照合を行うなど、犯罪捜査に活用しているところでございます。
　各都道府県警察からデータベースに登録された情報については、ＤＮＡ型記録取扱規則等によって警察庁において管理をしておりまして、また、そのアクセスについても各都道府県警察の科学捜査研究所のみに制限するなど、極めて厳格な管理を行っているところでございます。
　このデータベースにつきましては、犯罪捜査に活用するものでございまして、それ以外の目的で第三者に開示をするということは、犯罪捜査に支障が生じるおそれがあるということから適当ではないというふうに考えております。
○千葉国務大臣　今、警察庁の方からもお話がございましたように、ＤＮＡ型の証拠については、適正な管理に努めていただいている、それからデータベース化しているというようなことで、規則に基づいて行われているというふうに承知しております。
　法律で定める必要があるかどうかということは、その必要性も含めて、運用の実情等をかんがみながら、これも検討すべき課題ではあろうかというふうに思います。今後の検討課題として私も念頭に置いておきたいというふうに思います。
　それから、アクセスできるようにするべきではないかということでございます。
　これも、現在の証拠開示制度のもとで、関係する証拠の開示を受けて把握することは一応可能でございます。また、残存するＤＮＡ型鑑定試料が証拠物として保管されている場合でも同様に開示され得るということが言えようかというふうに思います。
　さらにどういうアクセスを認めるのかということについては、これもまた検討がかなり必要ではないかというふうに思いますけれども、みずから証拠調べを求めること等により防御を尽くすためにどういうことが必要なのかという観点等も含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○大口委員　ＤＮＡ型情報につきましては、これは今回、時効が廃止されるわけでありますが、非常に決定的な証拠になってくるわけであります。その中で、被疑者、被告人の側のアクセス、これが本当に今のままでいいのか。それから、こういう重要な証拠物につきまして、果たして規則でいいのか。ここは、今大臣もおっしゃいましたように、しっかり検討していただきたい、こういうふうに思います。
　さらに、江藤参考人は、事後の検証可能性を確保する観点から、捜査機関によって作成、収集された一連の証拠資料、証拠物の目録を捜査機関が作成、保管し、弁護人への全面開示等、被疑者、被告人の反証に積極的に利用できるようにすること、こういうことを主張されているわけです。
　確かに、平成十六年の改正で手持ち証拠の開示というものが範囲が拡充をされた、そして、そういうことで前進をした、こういうお話であったわけであります。
　ただ、江藤参考人も、証拠開示制度がかなり充実してきておるということは認めているわけですが、これも類型証拠開示、主張関連証拠開示という形でいろいろな手続を経なければ出てこない、現在の裁判員裁判で千数百件係属、判決に至ったのは四百件程度、千件程度はまだ公判に至っていない、公判前整理手続で証拠を出す出さないで延々と続いている、証拠を全面的に開示するなり証拠リストを全部渡すなりすれば、訴訟経済という意味においても真実発見という意味においてもこうすることが大いに役立つ、こういう趣旨のことを述べられているわけです。
　この点につきまして、法務大臣の御答弁をお願いいたします。
○千葉国務大臣　証拠開示、そして証拠リストの開示につきまして、大変強い要請があるということを私も承知しておりますし、一定の必要性ということは私も理解できるところでもございます。
　ただ一方、関係者の名誉とかプライバシー、こういうことにもかかわるということにもなりますので、全面的にできるのか、あるいはどんな範囲でやる必要があるのか、こういうことなども含めて検討していかなければならないというふうに思いますが、大変これは重要なことでもございます、防御権の行使というようなことからも重要なことですので、ぜひ私もしっかりと、いろいろな問題点を考慮しながら検討してまいりたいと思います。
○大口委員　前向きの答弁でありますが、具体的にやはり検討していただきたいと思います。
　次に、犯罪被害者等に関する施策でございます。
　犯罪被害者等基本法ができまして、五年間の計画期間に基づいて第一次犯罪被害者等基本計画の施策が着実に進み、いよいよ来年から第二次になってくるわけでございます。
　そういう中で、警察庁で、犯罪被害者支援に関する調査研究、これを発表されました。これにつきまして、どういう中身なのか、お伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　今回の調査研究は、警察の犯罪被害者支援施策の効果等を検証し、被害者支援のさらなる充実に活用することを目的としまして、平成十九年度から平成二十一年度にかけまして、犯罪被害者等給付金裁定対象者に対しまして、十四の支援施策についての認知度や満足度等を尋ねる調査票を送付しまして、回答のありました三百九十五票を集計して分析したものでございます。
　すべての施策について六割以上の方が満足またはやや満足と回答されておられますが、その一方で、被害を受ける前の認知度が各施策とも約一割と低いことから、ホームページや自治体の広報紙への掲載を初め、命の教室や防犯教室等の機会を利用した広報啓発活動を積極的に推進し、施策のさらなる普及に努めてまいりたいと考えております。
　また、自分と同じような被害者が被害から回復するために必要とする支援を複数回答可能として尋ねましたところ、支援内容や捜査情報についての情報提供や、給付金や公費の負担による経済的負担の緩和を選ばれた方が四割から七割となっておりまして、ニーズが高いものと認められましたところから、さらなる情報提供の推進や各種公費負担制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
○大口委員　とにかく、被害を受ける前に知っていたというのは一割程度であったと。ただ、本当に被害を受けた直後というのは、いろいろなサービスがあるということが頭に入らない状況なんです。ですから、本当に被害を受ける前にどう周知徹底させるかということをしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、特に支援のニーズということにつきましては、やはり経済的支援の要望というのは大きい、あとは、やはり情報提供をしてもらいたいということが大きいと言えるわけでございます。
　そこで、今、第二次犯罪被害者等基本計画を策定するに当たって、基本計画策定・推進専門委員等会議が行われているわけでございます。それに関連してお伺いしたいと思います。
　犯罪被害者団体あるいは犯罪被害者支援団体からの要望に対する整理案というのが資料で配付されています。この基本計画を見直すに当たり、内閣府が二十一年に要望聴取をして結果をまとめたものであると理解しているわけでありますが、この要望があった項目の中に、公訴時効に関するものが複数挙がっています。凶悪重大犯罪について公訴時効の撤廃を求めるものが多かったようでありますが、平成二十二年二月の段階では、整理の位置づけとして、Ｂ、すなわち、担当省庁において検討し、担当省庁から計画案文の提出を求める、こういうふうにされているわけでございます。
　今回、刑法及び刑事訴訟法改正が成立しました場合に、この基本計画の見直しの中に公訴時効の撤廃等の要望がどういうふうに書かれていくのか。強姦等の性犯罪におけるものも含まれているわけでありますから、措置済みというような扱いにはならないと思います。
　大臣も、公訴時効の廃止の対象犯罪について、前回、今後もさらに被害者の皆さん、国民の意識等も踏まえて見直していくと答弁されていますので、この扱いについてお伺いしたいと思います。ここでＣというふうになりますと、そもそも検討項目になりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○千葉国務大臣　当然のことながら、これですべて措置済みというようなことにはなるものではございません。
　とりわけ性犯罪等の被害について、さらに、公訴時効の問題のみならず、さまざまな、多角的な、いろいろな被害の救済という問題がございます。
　そういう意味では、引き続きこれからも、この基本計画の見直しに当たって、これらの問題を含めて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○大口委員　次に、犯罪被害者給付金支給制度の見直し、あるいは新たな補償制度、こういうことが今、大きなこれからの課題になってくるわけでございます。経済的支援ということに対して強い要望が出されているわけであります。
　あすの会の、一月二十三日、第十回の大会で、現在の被害者はもちろん、過去において犯罪に遭った者も、尊厳を守りつつ、平穏な生活に戻るまで補償を継続するため、犯罪被害者等給付金支給制度を抜本的に見直し、新しい補償制度を創設することが決議されたわけでございます。
　加藤副大臣もこれに御出席されたようでございますけれども、別居中の父親から実の子供が殺されたお母さんの基調報告があったり、あるいは、女性がそれこそいきなり体にガソリンをかけられ九〇％の大やけどを負わされて、本当に後遺症に苦しみ、何回も手術をし、そして生活も大変な状況にあるということが発表されているわけでございます。
　犯給法の改正がありました。それについて、せめて自賠責並みを補償するということであったわけでありますけれども、実際にはそこまで達していない。医療費の補償は一年に限られ、しかも休業補償を合わせて百二十万を限度としている。一たん被害者が負担しなければいけない。そして、さまざまな問題、例えば、身障者用の居宅の改造、あるいは介護費用、リハビリ代の考慮、こういうものもされていない。親族間の犯罪についても補償されないことがある。また、給付金は一時払いで一回しか出てこない等々の問題点が指摘されているわけでございます。
　第二回の基本計画策定・推進専門委員等会議におきましても、この犯給制度と、それから自賠責における給付金支給額の比較をしたわけです。そうしましたところ、山上議長もおっしゃっていますように、この犯給制度の給付金額と自賠責における給付金額の支給額がかなりの差があるということで、到底自賠責並みではないということで指摘をされているわけであります。
　あるいは、山田さんという弁護士も、自賠責並みになった自賠責並みになったということを繰り返し述べられておりますが、最高額が上がった、最低額も上がったけれども、その中間の支給はどうなっているのだ、手続面も含めて、実態はどうなのかということが極めて疑問である、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　そして、あすの会の松村副代表幹事は、犯給法が自賠責になじまないということからいって、新しい制度をつくらなければならないということをぜひ議論を進めてもらいたいということでございました。
　これにつきまして、内閣府あるいは警察庁は、この議論の中において、どういうふうにこれを受けて対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○泉大臣政務官　ただいま御指摘がありましたように、三月二十四日の議論の中で相当な率直なやり合いがあったというふうに認識しておりまして、その中で、内閣府の方からは、最高額を自賠責並みにすることを一つの看板として先般の改正がなされたわけですが、まだ相当の差があるということがわかったわけでありましてという表現もございまして、やはり、実際の給付が自賠責と差が出ているという現状をしっかりと認識して、より被害者の皆さんが納得できるような体制に変えていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、今後の大きな検討課題だというふうにとらえて、引き続きこの会議の中で検討していきたいというふうに思います。
○坂口政府参考人　これまで警察としましても、犯罪被害給付制度の拡充に努力してきたところでございますが、現在、犯罪被害者等施策推進会議のもとに設置されました、有識者等から成る基本計画策定・推進専門委員等会議で新たな基本計画の検討作業が行われております。
　この中で、犯罪被害給付制度のさらなる拡充も含めまして、犯罪被害者等への経済的支援の充実についても主要な論点とされておりますところから、この会議の議論にも積極的に参画してまいりたいというように考えております。
○大口委員　しっかり実態調査もしていただきたいと思います。
　最後に、宙の会の代表幹事の小林賢二さんから、遺族に対する民事賠償の代執行の措置という提案がありました。要するに、被害者の民事訴訟の損害賠償請求を国が肩がわりするということだと思います。これについては、今大臣が何回か答弁がありました。非常に重要な課題だ、こういう答弁でございました。
　しかし、今回の会議の整理としては、損害賠償債務の国による立てかえ払い及び求償等の是非は、研究会においては、給付制度の検討に帰着する、こういうふうに整理されていて、要するに犯給制度に帰着するということで、今回も論点から外されているんですね。Ｃになっているんです。
　ですけれども、大臣は今、これは重要な課題だということでございますので、もう一度このことについては、第二次の犯罪被害者等基本計画に当たっても課題として提案をしていただければと思うんですが、大臣、まずお願いしたいと思います。
○泉大臣政務官　先ほど森委員の方からもお話があった件ですけれども、非常に重要な問題でありながら、一方で、そもそもこの犯罪被害者給付の制度が、損害賠償を受けられないという方々の現状に照らして発足されたということがございまして、そういった趣旨からすると、最終的には、それを国が肩がわりしても、国から請求したところで恐らく実態は変わらない。だから、直接被害者の方に給付をしていこうという流れで来ている制度でありますので、その辺の整理が非常に難しいということかと思います。
　しかし一方で、現実的には困っている方々が多いので、給付制度の方に帰着させて、その給付を充実させていこうという考え方に立っているということの整理で、今でも要望は出ているんですが、そういった形でまとめさせていただいているということでございます。
○千葉国務大臣　今お話がございますように、その重要性というか、それについては認識が共通をするものだというふうに思います。それをどのような形で実効あらしめていくのかということが大事であろうというふうに思いますので、このような、肩がわり、そして求償していく、そういう趣旨がどのように生かされるのか、こういうことをきちっと私も提起をさせていただいていきたいというふうに思っております。
○大口委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○滝委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○滝委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○滝委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○滝委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、辻惠君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。稲田朋美君。