Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　繁本　　護君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　勝野　頼彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　増田　博行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　繁本　　護君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川又竹男君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁警備局長村田隆君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官勝野頼彦君、農林水産技術会議事務局研究総務官青山豊久君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房技術総括審議官増田博行君、国土交通省自動車局次長島雅之君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、海上保安庁次長一見勝之君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省大臣官房施設監平井啓友君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　菅官房長官には、一度、二〇一四年、積雪災害のときに、当委員会で四十分ほど質問をさせていただきまして、十分の三の補助率が十分の九に皆さんの御尽力でなって、多くの農家が救われたことにまず感謝を申し上げます。
　きょうは、当委員会で先般行われたサイバーセキュリティーの関連法案の質疑を聞きながら若干思い浮かんだ点があるものですから、その点について議論を深めていきたいなと考えております。
　インターネット、私、使い始めたのが、一九九五年から使っていまして、九四年、九五年から使っています。一番最初はモザイクのベータバージョンから使っていまして、その前は、製鉄所で、一九九四年の当時は係長でしたから、自分の班には一人一台マッキントッシュを皆さんに配りまして、アップルトークでつなげてチャットで会話していたチームを率いていまして、エクセルのマクロを使いながら、エンドユーザーコンピューティング、業務改善提案をしておりました。やり過ぎたのでちょっと左遷をされて、本社の情報システム部に行ってインターネットと出会うことになるんですけれども、そのときからインターネットはずっと使っております。
　今回のさまざまな議論を見ながら思い浮かんだのは、二〇一二年かな、総務の副大臣のときに、当時、情報通信の研究者の方、大学の先生とお話をしたときに、つまらないと言ったんです。自分の人生はこの一九六〇年代の技術のまま終わっていくのかと聞いたところ、終わっていくと言われまして、つまらないなと思っていました。
　ただ、昨今の、ちょうど今からほぼ三年前に、ＮＴＴの研究所に行って、当時、光方式の、これは量子コンピューターですね、まだ成功はしていなかったんですけれども、その後、一年後、二〇一七年の夏ぐらいには結構うまくいっていて、量子コンピューターができることによって、ムーアの法則の延長上ではなくて、新しい時代に入ってくるなという実感を持っています。
　ですから、今のサイバーセキュリティーのサイバー空間は、あくまでインターネットのプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰを前提とした話ですので、これが量子コンピューターができることによって全ての暗号は瞬時に解読されることになって、それは各国ごとに相当力を入れて今研究をしているわけです。
　ただ、日本の会社、企業がちょっと残念なのは、一番最初に成功したのがカナダのＤ—Ｗａｖｅ社だったと思います。東工大学の西森先生の論文を読んで、一九九九年に企業を立ち上げて、十年間かかってプロトタイプをつくっているわけですよ。その間、十年間、投資する人も立派だと思う。
　私も、企業で、一九九五年の当時、鉄鋼業が一千億円を超えたベンチャー投資をして、その撤退案件とか成功案件を見ていたものですから、クオーターごとに投資してくれということを、要は、彼らが日本まで来て、そして投資しているわけです。そのことを十年間ずっと説明をし、出資を仰ぎ、そして実用化までこぎつけたというところは、後づけでできるというよりも物すごく企業スピリットを感じるところでして、ですから、今の置かれている日本の現状は相当危ういと思っています。
　その点について、何点か質問をさせてください。平井大臣には一個質問しなくちゃいけないのがありまして、クールジャパンについて、まずは質問させてください。
　クールジャパン、非常に広い領域だと思います。ことしの一月に香港からシンセンに入ったとき、帰りに香港のジェトロ、大使館の皆さんと会話したときに、香港の人口は七百三十五万人、年間二百万人が日本に来ていただいているわけです。これは、結構、日本が香港の皆さんにとって非常に心地よいから。その心地よいというのは、日本の文化背景もありますし、あるいは日本の持っている産業基盤もあるかと思っています。
　これから質問しますけれども、さまざまな産業基盤、平井大臣のもとで準天頂衛星を打ち上げることによって測位をしっかりと見るということも、わかるものですから、それとスマホを結びつけながら、観光についても結構深掘りできるかなと思っております。その点について、大臣の御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。
○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私の場合は、今回、ＩＴ、科学技術、クールジャパンということなんですが、これは全部つながっていますよね。先ほどお話しになった量子コンピューターの話とか量子暗号の話とか、そのほか日本のテクノロジーなんかも、これはクールジャパンなんですね。ですから、クールジャパンというのも、これからイノベーションを起こしていけるかどうかでその中身も変わってくると思います。
　ただ、イノベーションが起きやすい環境を更につくればもっとクールになると思うんですが、明らかにインバウンドがふえています。それはもう、世界が日本の魅力をいろいろな形で発見してくれているんだと思うんですね。その中に、委員が常々お話しになっているような日本の自由な空気とか、言論の自由ですね、あとはタブーなきいろいろな社会とか。
　昨日も私、日本でスタートアップをやっている海外のベンチャー四社からピッチングを受けていろいろ意見交換したんですが、日本でまず成功させて世界に打っていこうと。日本は非常に働きやすいとも言っていただきました。特に食べ物がおいしいというのもありました。それはもう明らかにクールジャパンだと思うんですね。
　我々、これから次のフェーズに入っていくと思っています。というのは、情報の伝わるスピードが今までと、もうはるかに速い。それも単にテキストじゃなくて、動画であったり、ありとあらゆる形でいろいろな情報が世界に瞬時に伝わるような時代におけるクールジャパンというのは、やはり戦略ももう一つ考えていかなきゃ、戦術になるのかもわかりませんが、考えていかなきゃいけないということと、最近よく感じているのは、単に日本のポップカルチャーとかサブカルチャーというものを何となく評価しているのではなくて、日本という国のこの歴史の中でそういうものが育まれて生まれてきたという、そのトータルのやはり価値みたいなものに目をつけてくれている方々がふえてきた。
　そういう意味では、クールジャパンも更に深化させていかなければならないと考えています。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございました。
　これから本題、今のも本題なんですけれども、それを前提としながら、何点か質問をさせてください。
　特にサイバー空間のお話なんですけれども、先日、十一月の二十九日、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムが三鷹でありまして、櫻田大臣も来ていらっしゃっていて、御挨拶をさせていただいたんですけれども、今後の情報セキュリティーのその次を考えれば、やはり量子暗号だと思っている。
　量子暗号システムは、物理学の法則では、絶対に見破られない暗号方式だと言われていて、この点について、絶対に見破られないということを答弁できる方がこの中にいたら、手を挙げて答弁してくれるとありがたいんだけれども、よろしくお願いします。これは総務省だと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　量子暗号通信が絶対に破られないということにつきましては、そういうふうに言われているというふうに申し上げることしかできないのでございますけれども、量子暗号通信は、理論上、どのような技術を使っても盗聴できない究極の暗号通信と言われているところでございます。
○大島（敦）委員　先ほど申し上げましたとおり、今、量子コンピューター、アニーリングじゃなくてゲート方式に各国ごとに相当大きな金額を投資しています。ですから、二〇二〇年代には恐らく完成すると私は思っている、これは一回始めると結構早いですから。そうすると、今のインターネットの暗号方式は全て解読されるので、意味がなくなるのが二〇二〇年代。そのときに通信の秘密を守る根幹というのが量子暗号なわけですよ。
　量子暗号で、私も、二年ぐらい前かな、これはＪＡＸＡの宇宙科学研究所の所長とお会いしたときに、中国が量子暗号の衛星を打ち上げて、衛星と地上で成功したというお話を聞いた。この間も防衛省で技術のフォーラムがあって、冒頭が、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構の武岡先生のお話をちょっと聞きに行きまして、やはり中国は成功しているわけですよ。やはり、多分、アメリカはもうほとんど論文を出していないので、量子暗号については、もう実用化のレベルまでいっているかなとは思う。
　日本のＮＩＣＴ、情報通信研究機構も、これはいつから始めたかと聞いたら、二〇〇一年から始めているわけですよ、細々と。二〇〇一年から始めて、ようやく去年、おととしぐらいに実用化をして、今、実用化の段階になっていると思う。ですから、やはり、この二十年かけて実用化してきた情報通信研究機構のチームについて、物すごく敬意を表するわけ。できるかできないかわからないところを。
　そして、今となっては、これは、その技術を持っているのはアメリカと中国と欧州と日本、それも、日本の少数の、限られた小さなチームでずっと研究開発をしてきたんです。
　その点について、今後、量子暗号についてどういう取組をされるのか、総務省からの御答弁をお願いいたします。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構におきましては、その前身でございます通信総合研究所時代の二〇〇一年より、この量子暗号通信の研究開発に取り組んでまいりましたところでございます。
　二〇一〇年には、最大九十キロメートルの距離におきまして量子暗号通信ができます東京ＱＫＤネットワークというのも構築いたしまして、その中で、二〇一六年には、量子暗号通信としては世界最高速でございます毎秒二百キロｂｐｓを達成したところでございます。
　今後、これまで取り組んでまいりました基礎研究を更に発展させるとともに、その成果を実用化するということに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大島（敦）委員　一点、今の答弁の中で漏れがありまして、地上においての光ファイバーにおける量子暗号はよくわかるんですけれども、もう一つ、衛星から地上に送る量子暗号の実験というのかな、これも成功しているかと思うので、その点についてちょっと御答弁ください。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　大陸間などの長距離の区間における通信につきましては、光の減衰により、現状、光ファイバーを用いた量子暗号通信が困難な状況にございます。
　それにつきまして、総務省では、情報通信研究機構におきます研究開発の成果も踏まえまして、量子暗号を用いた衛星通信というものの実現に向けた研究開発を本年度より開始したところでございます。これは五カ年間の計画でございます。
　引き続き、関係府省と連携をしながら、この量子暗号通信の研究開発に取り組んでまいりたいと存じます。
○大島（敦）委員　ひょっとしたら私の方が詳しいかもしれないので、その点について若干補足をさせてください。
　衛星からは成功しています。中国は、六百キロもの衛星を打ち上げて、その六百キロの衛星から、量子暗号、光子で暗号を打つわけ。それを千二百キロ離れた二カ所に対して打って、これを成功しているわけです。これができる国は、絶対に見破られない暗号システムで、大使館なりあるいはそれぞれの機関に対して暗号を打てるということになるわけですよ。
　中国は、オーストリアから暗号を一回宇宙に上げて、衛星が中国の上空でまた下に対して光子で暗号を打って、これを成功させているわけですよ。
　これはビジネスにも物すごく大きな変化があって、要は、例えば穀物の先物取引について、今までですと、誰でもアンテナを置けばそれぞれの画像が見られたのが、私だけというデータを送れるようになるから、ビジネスとしても結構大きな領域を持っているのがこの量子暗号なの。もちろん、それは安全保障の面もあるし、ビジネスの面もあるわけ。
　ですから、今は日本もようやく、中国は六百キロの衛星ですけれども、日本の場合だと、五十センチ掛ける五十センチの衛星に五・九キロの小さな機材をつけて、地上まで打ってきて成功しているので、この点について、これはこれから根幹の技術なので、ぜひやっていただくべくお願いしたいんですけれども、よろしく。手短に答弁していただけますか。
○泉政府参考人　ありがとうございます。
　量子暗号通信、特に衛星における量子暗号通信の重要性に鑑みまして、総務省ではこの問題の研究開発に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○大島（敦）委員　官房長官、結構これは大切な領域なものですから。
　「スノーデン」という映画、非常によくできた映画でして、これは多分史実に基づいてつくられている映画です。これを見ると、ほとんど世界の情報は、結構秘匿できていないという実態がわかりまして、その中でも本当に秘匿するためには、今言ったこのシステムが各国ごとに今力を入れていますので、ぜひその点について御留意いただいて、官房長官の方からも役所の方によろしくと言っていただけると多分進みが速いものですから、よろしくお願いいたします。
　今のが量子暗号、これは量子力学、量子物理学を使うものですから、全く暗号と量子コンピューターは違うんですけれども、量子コンピューターについても、アメリカだと多分百億ドルを超えた投資をこれから行っていくと思いますので、その点について、日本の開発状況についての御答弁をいただければと思います。これは平井大臣に、量子コンピューターの研究開発における政府の取組をお願いいたします。
○平井国務大臣　御質問ありがとうございます。
　先生の御見識に心から敬意を表したいと思いますし、私も量子暗号を勉強させていただきたいなと思います。
　量子コンピューターは、情報処理分野などにおける飛躍的なイノベーション創出をもたらす技術で、世界と戦うべく、日本の高い基礎技術力や人材を生かしていかなきゃいけないと思っています。今先生御指摘のＤ—Ｗａｖｅなんかは、本来、日本でやらなきゃいけなかったなと思っています。
　六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、特に取組を強化すべき主要分野として、量子等の革新的コンピューティング技術の推進を挙げています。
　また、具体的な研究開発の取組として、内閣府において、革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴですね、光の量子効果を活用した高速コンピューターを開発、クラウドシステムとして公開したところです。加えて、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期で、光・量子を活用したソサエティー五・〇実現化技術に取り組んでおり、次年度からは量子コンピューターのソフトウエア開発を戦略的に進めるべく検討しています。
　他方、文部科学省においては、Ｑ—ＬＥＡＰプログラムで、量子ゲート型のコンピューティング技術の研究開発に係る基礎研究に取り組み、経済産業省においては、ＡＩチップ・次世代コンピューティング技術開発事業で、ハードウエア、ソフトウエア双方に関する量子アニーリング技術の研究開発を実施しています。
　いずれにしても、組合せ最適化に特化したアプリケーションの開発については、産業界の主導で行われつつあると有識者から聞いているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、量子コンピューターの研究開発を戦略的に推進するとともに、我が国の産業競争力を努めてまいりたいと思っていますが、組合せ最適化の方、アニーリングの方と汎用型というと、タイムスパンが少し違うんですが、どっちかだけというわけにはいかないなというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　アニーリング方式については、これも非常に活用の余地はあります。ただ、先ほどの暗号解読になるとゲート方式ですので、こちらの方の技術を持つことがこれからの我が国としては結構中心になるかなと思うので、その点御留意していただければと思います。
　櫻田大臣、この間、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムでお会いしたときに、私も各ブースを回っていて、ここで話題となったイランの遠心分離機のサイバー攻撃、そういうサイバー攻撃に対してのブースがあって、聞いてみたんです。このＮＴＴの技術でイランにあったようなサイバー攻撃が防げるのかと言ったら、何か防げそうな感じの答弁をいただいたものですから、結構その点は進んできているのかなと思っています。
　櫻田大臣に伺いたいのは、今のサイバー空間というのは脆弱性があります、先ほど述べたとおり。次世代のシステムに移れば、今のサイバーセキュリティーの取組は私は陳腐化すると思っていまして、意味がなくなるということ、先ほど述べたとおりです。
　二〇二〇年代を見据えて、サイバーセキュリティーに関する日本独自の研究開発を推進すべきかと思うんですけれども、その点についての大臣の御所見をお願いいたします。
○櫻田国務大臣　サイバー空間における技術、サービスが急速に発展する中、それを支えるサイバーセキュリティーについて、我が国独自の技術の育成を進めることは重要な課題であると認識をしているところでございます。
　このため、政府におきましては、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、ＡＩやＩｏＴなどの発展とサイバー攻撃の脅威を踏まえた研究開発を推進し、我が国の経済の成長、国際競争力の向上を図ることとしております。その一環として、次世代のシステムの基盤技術と期待される量子暗号や量子コンピューターなどの量子科学技術の研究開発に取り組むこととしております。
　今後とも、政府一体となってサイバーセキュリティーの研究開発をしっかりと進めていきます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　あと、平井大臣の所管で、多分、準天頂衛星があるかと思います。これは結構必要なシステムだと思っていまして、日本のＧＰＳ衛星、今使っているＧＰＳ衛星はアメリカの空軍の軍事システムです、あるいはインターネットは一九六〇年代の、御承知のとおり、アメリカの軍事技術ですので、日本独自のシステムを持つことが私は必要だと思っていて、この準天頂衛星を持つことは我が国の独立を確保するためには物すごく必要だと思っています。ですから、アメリカとか中国とか、あるいはロシアあるいはＥＵを除けば、インドと日本だけですよね、独自の測位システムを持っているのは。
　それで、その点について何点か、まず、時間がないので、国交省から聞かせてください。これから質問を読み上げるので、三人連続、端的に答弁をお願いいたします。
　道路の補修作業に必要な路面情報の把握や船舶の自動離着桟、ＩＣＴ施工を進める建設機械の自動運転、鉄道の運行管理や測量分野での活用など、国土交通省所管のさまざまな分野において積極的に準天頂システムを活用すべきと考える。十一月のサービスインを踏まえ、今後どのように利用促進を図っていくのかが一点。
　もう一点が、準天頂システムを含むさまざまな技術を活用して、自動運転システムの実証実験を進めることなどを通じ、自動運転の実用化を目指すべきと考えるが、国交省の見解を問う。
　三番目として、ドローン、荷物配送を実現する要件の一つである航行測位について、安全保障の観点から我が国の準天頂衛星システムを使用することが望ましいと考えるが、どういうふうに考えるのか。
　手短に三人から答弁いただければと思います。お願いします。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、高精度な測位情報提供が可能である準天頂衛星システムの利活用に向けた取組を積極的に進めているところでございますけれども、今、さまざま御例示いただきました、道路、船舶、建設機械、鉄道、測量等において、おのおののフェーズに応じて、研究開発であったり、試行導入、それらの検証等を行っているところでございます。
　それに加えまして、ことし十月に交通運輸技術フォーラムを開催いたしまして、準天頂衛星システムの利活用について、関係事業者、研究機関等に対する最新情報の周知、共有を行ったところでございます。
　引き続き、さらなる利活用に向けて取り組んでまいります。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転につきましては、委員御指摘の実証実験につきまして、昨年度より、ラストマイル自動運転の実証実験でございますとか、道の駅を拠点としました自動運転サービスの実証実験に取り組んでおります。
　これらの実証実験におきましては、車載のカメラ、レーダー、レーザースキャナーといったセンサーや、地図情報等の技術を組み合わせ、活用することにより、自分の位置や周囲の状況を把握し、その実用化を目指しております。
　また、一部の自動車メーカー等におきましては、準天頂衛星システムからの高精度の測位情報を活用した自動運転システムの開発を進めているというふうに承知しております。
　このような状況を踏まえまして、国土交通省としましては、準天頂衛星システムを含めた幅広い技術を組み合わせ、活用しながら、自動運転の実用化に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○高野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の無人航空機、いわゆるドローンにおける航法測位についてでございますが、現在は米国のＧＰＳを使用しているものが一般的であるというふうに承知をしております。
　国土交通省は、ドローンの飛行の安全であるとか地上、水上の安全の確保のために、技術的な観点から安全規制を行っております。その立場からは、特定の航法測位システムの使用を義務づけるということはなかなか困難であると考えておりますが、一方で、我が国の無人航空機メーカーにおきましても、持続測位が可能となる準天頂衛星の本格運用を見据えた研究開発を行っていると聞いております。
　このような動きの中で、無人航空機への準天頂衛星の利用が拡大するものと期待をしております。
○大島（敦）委員　最後に、官房長官に御質問をさせていただきたいんですけれども、今、国交省の方は、ＧＰＳ衛星を中心に電波を使うという話なんです。結構、各国の衛星電波というのはそれぞれの国の独自性がありまして、一応、アメリカは民生用にもとめないよというふうには発表はしているんですけれども、有事の際には、各国ごとに電波状況はわからないわけです。
　ですから、特に物流とか自動運転で使う場合には、日本のＧＰＳ衛星をやはりしっかりと使うということにしないと、我が国の安全性とか安全保障にかかわることだと思っております。
　ですから、今後の科学技術に対する予算の配分、補正でつける部分もあります。でも、やはりこれは一般予算でつけていきたい、一般予算ですることによって非常に安定性が出てくるものですから、官房長官としても、答えられる範囲内で結構なんですけれども、今後の科学技術の、今ぎりぎりのところに日本は置かれているものですから、今後政府がどのようにバックアップしていくかについて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○菅国務大臣　我が国の将来に向けての科学技術全体について、大変貴重な御指摘をいただきましたことに感謝申し上げます。
　そこはしっかり受けとめさせていただいて、我が国としては、統合イノベーション戦略に基づいて、各司令塔本部、関係省庁と連携しながら、予算をしっかり行っていきたいというふうに思います。
　その中で、先ほどＮＩＣＴについて量子暗号を評価していただきましたけれども、あそこは非常に地味ですけれども、将来に向けてさまざまな研究をやっておりまして、現在、ディープラーニング、これも日本にとって非常に必要だというふうに思っています、こうしたことも行っておりまして、そこは私の方でもしっかり対応させていただきたい、こういうふうに思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、航空自衛隊入間基地における基地機能強化拡張計画について質問いたします。
　内閣官房には、国家安全保障戦略を取りまとめた国家安全保障会議の事務局である国家安全保障局があります。国家安全保障戦略では、「幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化」を掲げております。
　それに基づく防衛計画の大綱では、自衛隊病院の拠点化、高機能化を進めることと、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送体制の整備を図るとありますが、入間基地に係るこの間の施設整備や訓練内容は、この国家安全保障戦略、防衛計画の大綱の具体化であります。
　そこで、防衛省にお尋ねをいたします。
　航空自衛隊入間基地の施設整備費についてですけれども、二〇一四年度から二〇一八年度までの各年度の予算額及び来年度の概算要求額は幾らか、この六年間の総額は幾らになるのか、お答えください。
○平井政府参考人　お答えします。
　航空自衛隊入間基地における二〇一四年度から二〇一八年度までの施設整備の予算額でございますが、二〇一四年度は約十八億円、二〇一五年度は約十四億円、二〇一六年度は約五十七億円、二〇一七年度が約二十三億円、二〇一八年度は約八十九億円となっております。また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。
　なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが、あえて二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までを合計すれば、合計で約三百七億円となります。
○塩川委員　六年間で三百七億円ということで、単一の既存の自衛隊基地、駐屯地における施設整備費としては他に例がないほど大きな額になっております。
　続けて防衛省にお尋ねしますが、この六年間における実際の施設整備費の中身としてお聞きしたいのは、Ｃ２の受入れ関連、次期電波情報収集機の受入れ関連、留保地関連のうち、自衛隊病院が幾らか、航空医学実験隊移転関連の施設整備費はそれぞれ幾らになりますか。
○平井政府参考人　お答えします。
　二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。
○塩川委員　自衛隊の医療や医学関連が大きな柱の一つになっています。
　続けてお尋ねしますが、二〇〇九年に、防衛省では、自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書を取りまとめております。この自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書において、自衛隊衛生の意義については何と書いてありますか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊病院等在り方検討委員会の報告書、平成二十一年にまとまっておりますけれども、これにおきましては、自衛隊衛生の意義については、自衛隊の任務の遂行のため、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者を治療、後送するとともに、平素における隊員の健康を良好に維持して、人的戦闘力を維持、増進することにあるというふうに記載されております。
○塩川委員　自衛隊衛生というのは、戦闘、特殊武器等により発生した傷病者の治療、後送とともに、人的戦闘力を維持、増進することにあるということで、この位置づけに基づき自衛隊入間病院は設置をされます。医療法では、医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とするとあります。ですから、通常の医療機関と自衛隊衛生、自衛隊病院の違いは明らかであります。
　新ガイドラインには、平時から戦争に至るあらゆる段階で、補給、整備、輸送、施設及び衛生などの後方支援を相互に行うとあります。後方支援、兵たん活動は武力行使と一体不可分のものであり、その一環として衛生も位置づけられているわけです。
　この間、入間基地がかかわった訓練において、この衛生、いわゆる軍事医療関連の訓練が行われておりますが、二〇一七年度の自衛隊統合演習での入間基地における衛生に係る訓練内容及び二〇一八年度の日米共同統合演習での入間基地における衛生に係る後方統合補給訓練の訓練内容について示してください。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年度、平成二十九年度の自衛隊統合演習、実動演習でございますが、これと二〇一八年度、平成三十年度の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊入間基地を使用した統合後方補給訓練の衛生関連の訓練項目がございました。
　具体的には、平成二十九年度の自衛隊統合演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして那覇基地から入間基地へ自衛隊の患者を搬送する訓練、また、航空自衛隊ＣＨ47及び陸上自衛隊の救急車により入間基地から自衛隊中央病院へ患者を搬送する訓練を行いました。
　また、平成三十年の日米共同統合実動演習におきましては、航空自衛隊Ｃ１３０によりまして、海上自衛隊岩国基地から入間基地へ米軍の患者を搬送する訓練を実施しております。
○塩川委員　補足すれば、昨年の訓練では、航空機動衛生隊が、機動衛生ユニット、空飛ぶ集中治療室と言われるそういうユニットを運用し、患者を後送する要員の中には、第一線救護衛生員という形で、いわば戦場下における救命措置を行える、そういう隊員を配置しているということです。
　こういう訓練の実態を見れば、この訓練先の沖縄や岩国を海外の戦場に置きかえれば、その意図するところが明確になります。海外での活動を想定したＣ２輸送機が入間基地に配備をされ、隣接をして自衛隊病院が建設されることを見ても、米軍と一体になって自衛隊が海外の戦場で戦い、戦闘力を維持、増進するために国内の自衛隊病院に負傷者を搬送するための訓練となっている。これが実態ではありませんか。
○鈴木（貴）大臣政務官　防衛省といたしましては、国民の生命及び財産を守るために、防衛計画の大綱に基づき、衛生に関する施策を含め、引き続き防衛力の整備に取り組んでまいります。
○塩川委員　ですから、この自衛隊の衛生というのが、まさに米軍と一体となって進められている。今回の訓練においても、米軍患者を搬送する訓練というのも含まれて行われているわけですよね。そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたとおり、二〇一八年度の日米共同統合演習につきましては、米軍の患者を岩国基地から入間基地に搬送する訓練を実施したところでございます。
　日米共同訓練におきましては、このような訓練も含めて、これまでも実施してきているところでございます。
○塩川委員　最後に、官房長官に伺います。
　国家安全保障局を始めとして内閣官房の事務を統括するのが官房長官でありますが、今お話ししましたように、この自衛隊衛生というのは、まさに、米軍と一体に海外で戦争する自衛隊づくりの一環となっている。入間基地の拡張強化計画の撤回、安保法制の廃止を求めますが、こういった自衛隊衛生について、官房長官としての認識を伺います。
○菅国務大臣　御指摘をいただいています入間基地における病院等の施設整備や自衛隊統合演習などにおける衛生についての訓練は、国家安全保障戦略、これを踏まえて作成された防衛大綱による衛生に関する指針を踏まえたものである、このように認識をいたしております。
　先ほど政務官が答弁されましたように、政府としては、国民の生命及び財産を守るために、防衛大綱に基づいて防衛力の整備に取り組んでいく、このことが大事だと思っています。
○塩川委員　国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。
○日吉委員　自由党の日吉雄太でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速始めさせていただきます。
　辺野古の基地建設について、政府と沖縄県とで十分な協議を続けるということで、謝花副知事と杉田官房副長官との間で一カ月間の集中協議が続けられてまいりました。そして、先月、十一月二十八日には、安倍総理と玉城デニー沖縄県知事との二回目のトップ会談が行われたところでございます。しかしながら、物別れに終わったというふうに伺っております。
　集中協議の終了後も形を変えて意見交換を続けていくということになっているようですが、官房長官にお伺いいたします。政府として協議をまとめるという思いはおありでしょうか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　今お話しいただきましたように、安倍総理と玉城沖縄県知事とが二十八日に面会をして、普天間飛行場の辺野古移設に関する双方の考え方について改めて意見交換を行いました。
　そういう中で、御指摘いただきましたように、双方で、普天間飛行場の危険性除去、これが必要である、ここでは確認をしましたが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかったわけであります。その上で、沖縄県と政府が今後もさまざまな形で意見交換をやっていく、このことで一致をいたしました。こうした意見交換を行っていくことについては大切であるという認識で一致したと思います。
　ただ、その上で申し上げれば、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題点の原点というのは、市街地に位置し、住宅、学校に囲まれ、世界で一番危険と言われている普天間飛行場の危険性除去、これと返還であり、現職の知事として普天間飛行場の危険性除去をどう進めるか、ここは私は、玉城知事にとっても重要な問題であり、知事としても固定化は絶対に避けなければならないはずだというふうに思っております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中にあって、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるというふうな考えには変わりがありません。
　現に、辺野古への移設が実現をすれば、飛行経路が海上となることで安全性は格段に向上し、騒音も大幅に軽減をされて、現在、住宅防音対策、一万数千戸ですけれども、これがゼロになる予定であります。また、辺野古移設とあわせて、沖縄に所在すると言われています米軍二万八千人のうち約三分の一、九千人をグアムを始め海外に移転をする、このことも推進できるわけであります。
　政府としては、そうした中で、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい、その考え方には変わりはなく、今後とも、普天間飛行場の危険除去、辺野古移設に向けた政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現できるように、政府の取組を沖縄県に丁寧に説明をさせていただきながら、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思います。
○日吉委員　今後も協議していく、粘り強くお話をしていくというお話もございましたけれども、一方で、沖縄県との十一月中の協議が終わったのを待っているかのように、岩屋防衛大臣は三日、辺野古沿岸部への土砂投入を十四日から開始する方針を表明いたしました。名護市安和にある民間会社の桟橋では、土砂を搬出用の船に積み込む作業が始められております。
　そういった中で、四日の岩屋防衛大臣の午前の記者会見では、民間企業の桟橋で行っている土砂を船に積み込む作業を一時中断したことを明らかにいたしました。これは、沖縄県に対して十分な事前説明や届出もないまま桟橋が使用されたことに対して、その違法性が指摘されているからでございます。
　こういった違法性が判断されたという状況の中で、本当に、沖縄県民に寄り添って、歩み寄り、基地問題に対応するという政府の姿勢が、全く感じられないところでございます。この点についてどのように考えられているのか、そして、十四日の土砂投入、これは実際にやめるべきではないかと思いますが、そこについてお伺いいたします。
○菅国務大臣　委員にぜひ御理解をいただきたいのは、この話合いですけれども、十一月までの一カ月間で話合いをしたいということで、合意の上であります。国と沖縄県とは、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出、ここを進めながら話合いをということで協議を行ってきたところであります。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、総理と知事との面会の結果、普天間飛行場の危険性除去では一致したけれども、辺野古移設についての隔たりが大きく一致をしなかった、そういう中で、当初の、この話合いの前の状況に基づいてそれぞれが対応をしているところであるというふうに思います。
　いずれにしろ、沖縄防衛局において、作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づいて対応していくんだろうというふうに思います。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に、行政不服審査法の適用についての違法性も指摘されており、手続の違法性、こういったものに疑義がございます。そういった中で工事を強引に推し進めるのではなく、一旦立ちどまり、話合いによって抜本的な解決をしていただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　立憲民主党・市民クラブの今井雅人でございます。
　去る十一月二十八日に、片山大臣、四回目の収支報告の訂正をなさっておられます。前回、十一月の十四日に、もう三回目で、これで終わりですねということを申し上げましたが、四回目が起きました。
　きのう午前中、片山大臣は会見をなさっているんですけれども、私はこの会見を聞いてびっくりしたんですよ。この間、国会で述べたことは二〇一四年、一五年、一六年分であって、一七年分は入っていませんと。
　ちょっと私、あのときのやりとりをもう一回読みますね。
　もうこれ以上、収支報告の間違い、もうないですよねと私は質問をいたしました。
　お答えさせていただきますと。今回御指摘をいただき、主に政治連盟を持つ団体からの寄附が多いのですが、それにつきましては、私が正式に二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部を含めて全てチェックをしておりましたので、それ以上ないというふうに我々は考えておりますし、今後もこういうことがないようにしっかりマネジメントをやってまいりたいと考えておりますと。
　今後もですから、当然、二〇一七年も入っているわけです。
　しかも、この政治連盟を持つ団体からの寄附が多い。二〇一七年の訂正を見ても、そういう部分がたくさんあるじゃないですか、ありますよね。ですから、当然このときは、その部分が、今後もないようにするというふうにおっしゃっているんですから、当然入っているのに、どうしてこういう詭弁ばかりおっしゃるんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　二〇一七年分の政治資金収支報告書につきましては、政治資金規正法の規定によりまして、ことしの五月三十一日までに提出ということで、私が関係する三つの政治団体につきましても、既に五月の九日に提出をしておりましたところでございます。
　しかし、これらの数値の中で、これに先立つ二〇一四年から二〇一六年分の政治資金収支報告書を先般修正いたしました。十一月十三日につきましてはこの間の議論があったところでございますが、繰越金の額が当然変動をいたします。ですから、十一月二十八日付で、繰越金を含め、合計の訂正を総務省に報告したものでございます。
　収支報告を訂正するということ自体、大変申しわけなく思っておりますが、先日、十三日の火曜日の訂正の際には、その際、既に公表されていた二〇一四年から二〇一六年、平成二十六年から二十八年分の政治資金収支報告書につき、慎重の上にも慎重を期し、相手方に一つ一つ確認を行って、訂正をさせていただきました。
　その上で、十一月二十八日付の訂正につきましては、これらの修正に伴い、十一月末に公表が予定されていた二〇一七年、つまり平成二十九年分の繰越金の額に反射的に変動が生じたことなどによって必要な修正を行いましたものでございます。
　合計五百九十三万円分のうち約四百万円が繰越金の変動ということでございますが、いずれにいたしましても、その当時、政治資金規正法の規定に基づいて公表され、きちっと説明を対外的にも、まあ、全員に公表されているということですから、この過去三年分の二〇一四年—二〇一六年について、集中的、徹底的に調べて訂正をしておりまして、その時点で未公表であった二〇一七年、平成二十九年分に訂正が控えているということは申し上げるべきではないという判断をしたものでございます。
　これは、政治資金規正法の規定が、第二十条の三というのがございまして、収支報告書等に係る情報につきましては、情報公開請求があった場合でも当該報告書の要旨公表日前は開示の決定を行わないとの取扱いであるということもありましたので、私どもの方でいろいろなところに、コンプライアンス等にも御相談した上に、今までそういうふうにまだ完全公表していないものを、完全公表していないものはこれです、完全公表していないところに更に修正をしたものがこれですというふうに出した例が見当たらなかったものですから、そのようにした次第でございます。
　以上でございます。
○今井委員　そういうへ理屈ばかり言っていると、本当に信頼を失いますよ。
　私は、もうこれ以上、収支報告の訂正はないでしょうねとおっしゃったのが十四日です。二十八日に訂正をなさっているんですよ。それは間違いないじゃないですか。そのときはそのことを言わなかったと言いますけれども。
　しかも、繰越金がと言いまして、この三団体、僕、中身を見ましたけれども、物すごい訂正の数ですよ。繰越金だけでも全然、違いますよ、そういうごまかした言い方はやめていただきたい。もちろん、繰越金が変わるのはわかりますよ。しかし、それ以外の部分、たくさん訂正になっているじゃないですか。
　そもそも、私は、これはもうこれ以上、大臣が三回訂正しておられる。別に期限なんか切っていませんよ。なのに、もうほかはないですねと言ったら、三年間の分だけ言って、それ以外の部分には、いなかったという、そういう詭弁を今おっしゃっているわけですよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　十一月十三日の訂正につきましては、その当時公表されておりました二〇一四年から一六年につきまして、主に、いわゆる二〇一六年の参議院選挙の際の陣中見舞いの部分でございました。これが三百万円以上でございますから、大勢がそこでございますが、その部分が、領収書を全ての政治連盟について出していたにもかかわらず、その領収書の控えがなかったことによって、会計の帳簿、手控えからも落ちておりましたから、そこのところが載せられなかったということの反射的な訂正がありまして、そこが中心でございました。
　そこの点につきましては、先般も委員からの御質問とやりとりの中で御説明させていただいたように、その際、担当していた者が失念をしていた、その最大の担当者だった方がことしの春に残念なことにお亡くなりになっているので、そのあたりについての細かい経緯をきちっと一件一件洗うのに時間がかかったので、十一月の十三日ということになってしまったわけでございます。
　当然、合計額が動くということはそのときに想定をされておりますが、そのときに正式に公表されていないということは、私も七百二十二人の国会議員の方も同じですから、それで公表されていない状況のものについて、今これがこうですと言って、それを更に直すということは、ほかの方につきましても、十一月の三十日の公表の直前まではそういうふうになるわけですよ。それはどなたも同じですから。
　それを事前に公表された例がもしあって、そのようになさっているんだったら、ぜひそのように御教示をいただきたいと思います。
　以上でございます。（発言する者あり）
○牧原委員長　御静粛にお願いします。
○今井委員　公表という問題ではなくて、もうこれ以上訂正はないですねということを伺ったのを答えなかったと言っているんですよ。公表しろと言ったわけじゃないじゃないですか。そんなことを私言っていませんよ。訂正がもうありませんねと言ったのに、訂正があったんです。私は期間なんか限定していません。そういう議論のすりかえをしないでください。
　では、もう一個お伺いしますね。
　先日、私との最後のやりとりのところで、収支報告書の社名が間違っているのが発覚しましたね。有限会社ネオストがオネストになっているというのが発覚しましたね。どっちが正しいんですか。オネストが正しかったんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私が手元の書類を見ておりまして、オとネがひっくり返ったように読んでしまっただけで、ずっとこれはオネストでございます。それは間違いがございません。
　以上でございます。
○今井委員　では、その点は、やりとりのところで大臣が間違えていたということでよろしいですね。訂正なさってください。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　最後になりましたので、その場で手を挙げて、手控えの方が確かにオネストでございまして、私の読み間違いですと委員に申し上げようと思いましたのですが、そこは最後切れてしまったので、指していただけなかったので。
　そういうことでございます。オネストでございます。
　以上でございます。
○今井委員　それでは、もう一回先ほどの話に戻りますけれども、どれだけこのやりとりを読んでも、二〇一四年から一六年の分を全てチェックしたというふうに大臣はおっしゃっていません。
　後で、今、会見でそうやって説明しておられるだけで、全くそういうことはおっしゃっておられません。私も、もう収支報告の間違い、もうないですね、訂正はないですねと伺っておりまして、それから二週間後に訂正を届けておられますね、総務省に。訂正を届けておられます。
　だから、今後もそういうことがないようにしっかりとマネジメントしてやりたいと思いますということでしたが、残念ながら、そういうことがあったということですね。今後もそういうことがないようにとおっしゃいましたけれども、その後、あったということですね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　私がそのときに、今井委員にできるだけ正確に誠実にお答えをいたしたいと思いまして申し上げたことは、今井委員の質問の後に申し上げたことをそのまま申し上げますと、「今回御指摘をいただいた、主に政治連盟を持つ団体からの寄附が多いのですが、それにつきましては、私が正式に二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部等を含めて全てチェックをしておりましたので、それ以上ないというふうに我々は考えております」というふうに申し上げておりまして……（今井委員「その後を読んでください」と呼ぶ）ですしと文章を切らないで、「今後もこういうことがないようにしっかりとマネジメントをやってまいりたいと考えております。」ということを申し上げまして、今回、繰越しがありました。
　繰越しは、まさにこの二年半前の選挙で御推薦をいただいた団体及びその支部等も含めたいわゆる陣中見舞いを中心とする寄附ですね、これにつきまして一件一件全部チェックをして、どういう流れだったかもチェックをして、このことでございますので、これにつきましては、これ以上、これ以上ないというふうに考えており、今後もそのようなことがないようにやってまいりたいというふうに答えているし、そのとおりの文章でございます。
　以上でございます。
○今井委員　では、今回、繰越し以外には訂正していないんですか。
○片山国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回、繰越しが最大の、先ほど申し上げましたように四百万円でございますが、後援会の方で業務委託費があったものが一件、それから、支部ですね、地域の支部、県連の支部ではなくて、県連の支部ではないものにつきまして、出し先というんですか、そこの訂正があったということでございます。それだけでございます。それ以上、ほかには一切ないです。
　ありがとうございます。（今井委員「繰越しがあったから訂正した」と呼ぶ）
○牧原委員長　今井雅人君、当ててから答えてください。
　今井雅人君。
○今井委員　済みません、失礼しました。
　繰越しがあったので訂正しましたと言っていましたが、今、違うじゃないですか。繰越し以外にも訂正はあるじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　正確を期して申しておりまして、先ほど金額も申し上げた上に、大宗が繰越しであるというふうにしっかり申し上げて、その金額も、先生に対して、全体がどのぐらいで、そのうち約四百万円が繰越しだったということも申し上げておる次第でございます。
　以上です。
○今井委員　では、もう一度確認しますが、今まで公表された二〇一七年度も含めて、もう今後、収支報告書の訂正はありませんね。今回発表された二〇一七年も含めて、もう収支報告の訂正はありませんね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　収支報告、訂正しなければならないこと、以上を本当に大変申しわけなく思っておりますが、私どもも、最初に五月に出した時点で、そういったことがあると思って出していたわけではもちろんないんですよ。
　何が判明したかというと、何回も申し上げておりますように、帳簿にも上げられなかった、領収書の控えがなかったという事態なんですよ。ですから、それは全部一まとまりで、全部同じ人物が処理をしておりまして、そういうことがないようにするにはその体制を変えるしかないわけですが、その体制はもう変えて二年以上になるわけで、そういった意味で、今後さらに、そのチェックの仕方もきちっとダブルチェックにするなどとして、今後このようなことがないように、細心の、きちっとした引継ぎも含めて、政治資金収支報告を適切に行えるような万全の注意を払ってまいりたいと思っている次第です。
○今井委員　ちょっと会派の時間内で少し延びるかもしれませんけれども、もう一度確認します、お答えになっていないので。
　もう既に公表されている分に関しては、収支報告の訂正はありませんね。