Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北出政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、地震計を全国約百八十カ所に配置するとともに、地震防災対策特別措置法の趣旨に沿いまして、防災科学技術研究所及び大学等関係機関の地震観測データを一元的に収集、処理し、地震活動の監視や地震情報に活用しております。これらを合わせますと、全国で約一千百カ所、およそ二十キロメートル間隔に配置した地震計で地震観測監視を行っていることになります。
　また、この観測網による監視、分析結果は地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供されるなど、地震に関する調査研究にも利用されているところです。
　特に、東海地域とその周辺には、地震計や、地盤の伸び縮みをはかる地殻岩石ひずみ計等を稠密に設置するとともに、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所及び大学等関係機関の協力を得まして、地震計のほか、ＧＰＳの各種データを気象庁本庁に一元的に収集し、二十四時間監視をしておりまして、大規模地震対策特別措置法に基づく地震予知業務に万全の体制をしいております。
　今後とも、関係機関と連携をとり、全国の地震監視体制の強化に努める所存でございます。
○太田（昭）委員　要するに、ほぼ完成したということでいいんですか。
○北出政府参考人　従来に比べまして格段に観測体制が強化され、全国の、地震が起こりました場合に震度を迅速につかまえる体制ができつつあるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　要するに、どこまでどう持っていくかということがあって、そして予算の関係とかいろいろなことがあって、二〇〇二年とか二〇〇三年にほぼそれが完成するということだというふうに私は従来から受けとめてきたんですが、まあ、役人の答弁というのはそういうものかなというふうに思うんです。
　要するに、これでほぼ完成したというところまでいったのかどうかということを、簡単に答えてください。もし、こういうことで余り行ったり来たりして質問してもしようがないので、足りなければ、せっかく大臣もいらっしゃることだから、早くそういうことをきちっとやるという体制をしくということを明言してもらいたいと思う。
○北出政府参考人　ほぼできておると考えておりますが、そのほかに若干の、ほぼ四百カ所に近い地震計、これは震度計、震度をはかる目的で設置されたものではございませんけれども、それらが気象庁にデータが集まるために若干これから作業をする必要がございますが、ほぼ完成したというふうに考えております。
○太田（昭）委員　次の段階で、そこの、いわゆる推本というところがそのデータを、私も東大の溝上先生とかいろいろな実はお話をしてあるわけですね。それで、データは集まるけれども、分析するというしっかりした体制があるかどうかということが非常に大事で、気象庁であったり科学技術庁であったりと、それぞれのところがばらばらでということもあって、しっかり分析するという、いわゆる推本はそういう体制になっていないということを私は随分指摘したんですが、その辺はいかがでしょうか。
○北出政府参考人　データの収集については気象庁が責任を持って収集いたしまして、推本において責任を持ってデータを解析する体制ができておるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　そこがなかなか、できているかどうかはよくわからないんですが、いっぱい集まって、分析する体制がちょっと不足をしているということを大変懸念している声が当時ありまして、もう三、四年前ですが、そういうのをもう一遍点検してください。そして、本当にそこが分析できる、いわゆる大本営というか、そういうふうになるようにさらにバックアップをしていただきたい、こう思います。
○扇国務大臣　内閣に防災のときの計画を再確認いたしまして、今、気象庁長官が申しましたように、国土地理院だとか、あるいは防災科学研究所、そして、御存じのとおり、産業技術総合研究所等々、今までは全部ばらばらに持っていたんです。それを、国民にいち早く知らせるためにはどうしたらいいだろうということで内閣で決めました。
　これは、気象庁にいつも、ＮＨＫ等々の、「ひまわり」の衛星で気象庁が出しておりますのは必ずＮＨＫがある。これは、全国放送だからというので一元化しようということで、今までばらばらで収集していましたものを全部気象庁に一元化して、そして、いち早くこれを総合的に国民にも知らせることができるようにということで、改めて私は、今回の措置によって内閣で一元化して、気象庁に情報を一元化した上で、各分析は専門家が当たる。今までと比べましてうんと、太田議員が今まで御専門で、あるいは大学で、あるいは大学院等々で学者と一緒にしてくだすった当時よりは、今ははるかに気象庁に収集も一元化できるし、解析能力もできるし、その集まったものを解析して予知がどうできるかということとはまた別ですけれども、現段階ではそこまで進んでいるということをぜひ御認識賜りたいと思いますし、できれば一度いらしていただいたら、とてもよくわかります。
○太田（昭）委員　私は、房総沖の地震とか東南海地震ということを、東海地震にあわせて非常に心配をしておりました。昔の同僚もそういうことを非常に心配している。
　いろいろな、プレート理論から、さまざま分析はあっているわけですが、東海地震に限らず、今度の宮城沖というようなこともかなり頻発していますから、その辺のことについて、この間、中央防災会議では、予知というのは、もともとあれは予知はできないから対策でという、そういう報道がされておりましたが、私はそれは間違いで、もともと予知というのはなかなか簡単ではないということはわかった上で、どういうことをやるか。そして、地盤の隆起とか変化というものをそれゆえにやるけれども、そうしたスリップということだけではない、固着域がはがれていってはねるというようなことだけではない要素もあるというようなことで、今回の中央防災会議の対策ということはまた急がなくちゃいけないということであったというふうに思います。
　そういう点からいきますと、そうした予知とかいうことの体制も、東南海とかあるいは宮城沖というようなことも含めて、私はもう少し力を入れるという時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　私、昨年、防災担当を仰せつかりましたが、東海、東南海・南海、中央防災会議の専門調査会の御審議を通じまして、大変精いっぱい勉強してまいったわけでございますけれども、御専門の太田先生の御質問でございますので、非常に緊張しております。しかし、私も、仕事でございますので、今一生懸命やっていることを答弁させていただこうと思います。
　まず、予知について、非常に私も未熟ですけれども、予知についての考え方は、今御質問の中で太田先生御指摘になったとおりでございます。
　基本的に、去る二十九日に、中央防災会議で東海地震対策大綱を決定していただきましたけれども、ここで、従来の東海地震の防災対策の足りないところを是正して、将来に向けてやっていったんですが、ポイントが二つございます。
　一つは、従来、どちらかといいますと、直前予知ができるということで、予知に寄りかかり過ぎていた防災対策となっている。予知をして、総理大臣が警戒警報を発令する。それで、情報が少ないものですから、みんな身をかたくして、非常にかたくなに発災するのを待つという状況だったわけです。
　それに対して、まず、予知についての的確な理解をする。東海地震について、予知というのはどういうことなのかということでございます。
　私なりに理解しているところを御説明いたしますと、東海地震、いつ起きるかということを予知するということはできません。ほかの地震と同じでございます。いつ東海地震が起きるかということを予知と呼んでいるわけではありませんで、太田先生の御質問の中にありましたように、少しずつ陸のプレートが海のプレートによって引き込まれて、耐えられなくなってはね返るわけですけれども、引き込まれる度合いがだんだん少なくなって停止をして、やがてはね返ってくるわけです。その直前のはね返る滑りの状態を、気象庁の、非常にほかの観測機関と連携をした精密な観測機関が的確に掌握いたします。やがて、十八時間、二十四時間、三十六時間のうちにぼんとはねるぞという予知情報を気象庁が出していただけるわけでございます。そうすると、防災機関が、防災機関の筆頭は内閣総理大臣ですけれども、警戒態勢に入っていろいろな対応をしていくわけです。予知というものはそういうものだということ。
　第二に、そういう前兆の、とまって、ゆっくり滑り初めてぼんと来るというのが非常に一般的で、今の観測体制からすると、それが掌握できるようになったということなんですが、専門家の御検討によりますと、それがすべてではないということがポイントでございます。ずっと沈降してきたんですが、いきなりぼんとはねる場合もある。その場合は、前兆滑り現象がないわけですから、今の体制では気象庁が掌握できない。予知なしにいきなり発災することもある、これが第二点でございます。
　このために、今、二十年間蓄積したデータとか日進月歩の科学技術をベースに、どういう地震が東海地震では起きるのか、どういう地震の揺れなのか、津波の高さはどうなのかということを整理して、東海地震の姿形が明らかになりましたので、それを前提に、各防災機関、消防、警察、自衛隊、あらかじめ、どういう対応をするのかということを決めておこう、いきなり来ても、被害は直ちに上がってきませんけれども、そういう、あらかじめ定めた東海地震の被害像に照らし合わせた応急対策計画に従って直ちに動こうということをやりました。
　つまり、予知についてきちんとした理解を、私たちも理解しますし、国民の皆様にも理解してもらうというのが一点。
　第二は、あらかじめきちんと計画をつくって直ちに行動を起こす、これが今回決めていただいたポイントでございまして、東海についてはそういうことなんです。
　私が理解している限りは、あと東南海・南海についても同じようなことがあり得るんじゃないか、観測体制が整えばそういうことがあり得るんじゃないかという議論がありますけれども、専門家の間ではまだ方向がきちんと定まっておりません。
　それから、宮城県沖を含む日本海溝沿いの三陸、十勝について、これはいろいろな地震が起きているようでございます。東海のときのような形で地震が起きるのかどうかについて、現段階では必ずしも定まった見解はないようでございますので、専門家のそういう知見をきちんと集めてきて、防災対策としてはどうしたらいいのかというのは、これから考えていかなきゃいかぬという姿勢でいるわけでございます。
○太田（昭）委員　私は、十勝も含めて、そうしたことについて、今知見を集めると言いましたが、そこをぜひとも急いでいただきたい、こういうふうに思います。
　申しわけないんですが、時間が余りないものですから、高速道路の耐震ということについて。
　相当首都高でも直して、あるいは学校の耐震化というのが予算化されて、特に体育館を含めて前進をしている。そうしたことがさまざま対策としてあるわけですが、これが一体どこまで進んできているのかな。そして、阪神大震災のころは、橋脚のところはしっかりやった、あるいはけたのところはやった、その継ぎ目が危ないということはよく言われていたわけです。そうしたことも含めてどの程度、これはちょっとアバウトなことになりますが、東京の高速道路等はもう終わったということなんですが、大体体制はつくったのかどうか、公共施設、いわゆる病院とかそういうところの耐震診断や耐震化ということについて進んだのか、学校については大体進んでいるのかということをまず聞きたいということが一つ。
　それから、もう一つ、私は、久しぶりに研究室へ三年ほど前に行きましたら、どんと天井が落ちる、そして圧死するというようなことにならないようにクロスなんかも非常に研究していて、それが倒れるけれども、少なくとも一遍に圧死するようなことの、空間ができるというところまで、そういういわゆる免震というのでもない、耐震というのでもない、死亡者を出さないということの研究が非常に進んでいて、もっとそういうことも進めていく必要があると思います。
　ちょっと時間がないものですから簡単に、どの程度それが行っているのか、また、ぜひともそういうことを進めてもらいたいと思いますが、概略で結構です。
○佐藤政府参考人　事柄として、一点、前置きをせにゃいかぬと思います。
　これまで、関東大震災の東京の揺れに対応するような耐震設計を行ってきた。今度の兵庫県南部地震を踏まえまして、従来やってきた耐震をレベル一の地震動、さらに兵庫県南部地震に代表されるような極めて強度の強い、局地的な内陸直下型地震を考慮したレベル二の地震動、こういうふうに近年分けておるところでございます。
　このレベル一の地震動に対しましては、橋なんかの供用期間中に受ける可能性が高いだろうということで、これには、橋梁としてきちっと被害が出ない、こういう対応をしよう。そして、レベル二に対しましては、全く被害が出ない、これは難しいんですが、損傷の復旧ができるだけ早くできる、こういう程度の、粘りを持たせるといいますか、そういう設計手法に変えました。
　これで補強もやり始めている、こういうことでございまして、現状を申し上げますと、首都高速につきましては、そういう意味では一〇〇％補強を完了いたしました。高速道路につきましては、全国で大変数が多いものですから、一万四千ございます、このうち大体八四％ぐらいの耐震補強を完了している。その他申し上げますと、阪神公団もほぼ、五千五百のうちの五千三百以上、難しいところはちょっとだけ残っている、こういう状況でございます。
　基本的には、そういう意味では、高速道路関係につきましてはおおむねの対応を進めてきている、こういう状態でございます。
○太田（昭）委員　密集市街地整備法で特に気になるのは、何といいましても、ここは整備しなくちゃいけない、しかし、そこにはお年寄りも大勢住んでいらっしゃる、補償すると言うけれども、果たして補償とは一体何であるのか。お金なのか場所なのか、なかなか簡単な話ではない。
　三分の一近くの反対者がいても強制的に事業を施行することが可能、マンション建てかえ事業では五分の四以上の同意が条件になっている、こうしたことについて、特にお年寄りとかそういう人たちが追い出されて実際は非常に困ってしまうというようなことに対する措置というものが、きめ細かく、また温かく行われているかどうかということは極めて大事なことだというように思います。
　その辺は何をもって補償とするのか、あるいは、そうしたことについての配慮というものをぜひともお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　まず、防災街区整備事業が三分の一近くの反対者がいても実施する、マンション建てかえが五分の四以上の要件が要求されている、この違いでございますが、防災街区整備事業は、密集市街地という大変大火の危険性のある地域での防災機能の向上という課題があって事業を実施するということでございます。したがいまして、いざというときは強制力を備えた制度にする必要があるということで、もちろんある程度の、かなりの同意をとるということがその前提だと思います。
　そういった意味で、公益性、公共性の高い事業だということを踏まえまして、単なる過半数ではない、三分の二という同意の要件を必要とするということでございます。これは、再開発組合あるいは土地区画整理組合と同様の仕組みとしたわけでございます。しかしながら、ある程度かなりの数の、多数の方の同意をとって事業を実施していくということが必要だと思います。
　マンション建てかえの方は、これはやはり民法の共有の原則、全員同意ということが原則の世界でございまして、その中の例外の措置として、五分の四の多数決で、つまり八割以上の方が同意するということで、もともと全員同意ということが原則のマンション建てかえを実施できるという例外措置を講じたということで、大多数の方の同意が必要だということで五分の四としたところでございます。
　借家人等の方々の措置についてどういうことなのかということでございますが、原則は、防災街区整備事業は権利変換システムでございます。したがいまして、従前の権利に対応して従後の権利を与えるということで、権利変換で借家権も与えられるということでございますけれども、新しい借家権の、賃借条件といいますか、それが多少高くなるのではないかというようなことでどうしても出たいというケースがあるとすれば、その方々には従前居住者用賃貸住宅制度というものを用意してございまして、あわせて低家賃になるような家賃対策補助も実施するということを考えております。また、公営住宅が近くにあって、そこがいいというような場合には、特定入居も可能なような措置を実施する。
　先ほど、補償金というようなお話が出ましたが、転出したい、外に出たいという方々には当然その借家権に見合うものを補助金として支払うということでございまして、この金額も、当然事業計画あるいは権利変換計画の中で意見をいただきながら決めていくということで、例えば審査会の同意を得て決めていくというような、客観的な第三者の目も入れたことで内容を決めていくということになっておるわけでございます。
○太田（昭）委員　大臣、今の話はきめ細かく言われているわけですが、高齢者や体が不自由な方々というのは本当に心配をしているということがあると思うんですね。生活再建や福祉との連携など、事業をしてよかった、こう言っていただかなければ何の意味もないわけでありまして、その辺についてのきめ細かい配慮を大臣の方からもお願いしたい、こう思います。
○扇国務大臣　防災街区の整備事業の実施に当たって、今おっしゃったように、高齢者あるいは体の不自由な方々を含めて、その地域内にいらっしゃるそういう人々の居住の安定、その確保ということが一番大事だというのは、十分に配慮しているというように今局長から申し上げたとおりでございます。
　問題は、その決定に向けて、手続とかあるいは事業計画あるいは権利変換等々の難しいことを、決定に向けて調整とか手続というようなものをどういうふうにしていくかということで、地権者の方々の御意見を十分に聞かなければ、こちらでどうこうというのもこれは大変失礼な話でございますし、御本人の意思というものがなければ私たちは勝手にどうこうできるものでもございません。
　この防災街区の整備事業に関しましては、整備されます防災施設の建築物、これが、受け皿住宅として必要に応じて整備する従前居住者の住宅、今局長が言いました、そういうようなものについては、エレベーターの整備でありますとか、あるいは廊下の段差がないとか、あるいは一定のバリアフリーというものが完備しているかどうかというようなことも含めて、これを満たすための補助というものをすることにしております。そうでなければ、かえって移っていくというところも、不自由な人たち、高齢者、車いすの人たちは通れなくなりますので、私たちは、そういうことには補助をしていこう、そういうふうに決めております。
　また、特に福祉との連携につきましては、おっしゃいましたように、現行の密集市街地の整備の促進事業に関しましても、地域のニーズに対応しまして、従前居住者用住宅の整備にあわせて高齢者生活相談所の整備、これを行っている例がございます。ですから、そういうところに行って、また防災街区の整備事業におきましても、福祉部局との十分な連携のもとに、地域の福祉計画やあるいはニーズに対応したデイサービスセンター等の福祉施設の併設というものも積極的に検討し、またそれを整備するということを今実行しております。
　そういう意味で、さらに、高齢者とかあるいは零細権利者の方々の生活の再建の面では、従前の権利者の資金調達を円滑にさせようということで、住宅金融公庫による中期、長期の低利融資、そういうものも制度を設置しております。特に高齢者に関しましては、先ほどもお話に出ていました、きょうは午前中にもこのお話も出ましたけれども、死亡時に一括返済ということで、いらっしゃる間は現行の金利水準について毎月の返済額をおおむね三分の一に低減するということで、金利だけを払っていただくということで、死亡されたときの一括返還という制度を取り入れているということも、これは多くの高齢者にとっては安心なことだろうと思います。
　また、ほかに、事業の実施に伴いまして住宅に困窮するというような場合には、地方の公共団体が低廉な家賃でなお従前の居住者を受け入れるという従前居住者の住宅の整備というものを行う場合には、すぐに整備費に対する補助あるいは家賃の対策補助を実施するというように、今、現段階ででき得る限りの手当て、そして皆さん方に安心して防災あるいは災害を考えられるという体制をとっているところでございます。
○太田（昭）委員　都市水害は、歩いてみますと、もう本当に多いんですね。東京ですと、石神井川、神田川あるいは新河岸川、こういう川以外に、こんなところからなぜ水があふれたかということで、昔つくった土管と、そして埋めてしまった川があったそうだというような、長老しかわからないという町もいっぱいあります。
　そうしたことも含めてよく地域とひとつ連携をとってくださいということと、それから、そうした指定される河川というのではないところも非常に困っている場合があるので、そういうことについてどうされていこうとしているのかというのを最後にお聞きして、終わります。
○扇国務大臣　今、なぜここがというところがよくあると今太田議員はおっしゃいましたけれども、複数の地方自治団体にまたがる川もございます。そういうところにおいて、都市水害対策というのは、国と地方の自治体とが連携をして、地方の自治体相互の連携の上で対策をとるということで、地域の住民の意見を的確に把握することが大事だと思っています。
　例えば、多くの自治体を流域に持つ利根川というものを考えてみましても、毎年水防演習を梅雨前の今ごろ、ついこの間もございましたけれども、一昨年は私も参加して、この五月十九日に取手市で行われまして、国土交通省はもとより、一都六県の職員、そういうものが全部合同で、自衛隊も、あるいは地元の中学校、企業、郵便局、日本赤十字社、それから地元の住民の皆さん方、総勢一万八千人が参加して、防災の訓練に協力するという、地域との綿密な連携をとっていくということをしております。
　そういう意味では、流域の自治体と住民が十分な連携をして、地域の住民と水防団の方々との本当に有用な情報の交換、これが一番大事だと思っておりますので、情報を共有化するということで、今後も、この法案の第四条に書いてございますけれども、地方自治体、河川管理者、下水道管理者は、流域住民、学識経験者等の意見を聞きながら、流域水害対策計画を共同して作成すると明記してございます。そういう意味では、それぞれが連携して、浸水の被害対策の実施に必要な措置を講ずるということに努めていきたいと思っております。
○一川委員　自由党を代表いたしまして質問させていただきます。
　この二つの法案の質疑、もう最後の段階に入ってまいりましたので、後ほど附帯決議等でまた行政の皆さん方に対してお願いをするような事項が整理されておりますけれども、そういった中で、特に気になることを私なりにまた、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
　今ほどもいろいろな連携ということが大事だというお話も、やりとりがありましたけれども、私は、河川事業と下水道事業の連携強化ということが、この都市型水害ということを考えた場合に特に大事ではないかなというふうに思っております。
　都市部においての下水道の整備というのは、それ以外の区域に比べれば相当進んでいるのは常識でございますし、現実そういうふうになっております。また一方では、都市河川と下水道事業とのいろいろな連携が非常に重要になってくるわけです。この法律の中でも特定都市河川流域の指定というのがございますが、先日の質問の中でも、その流域の指定というのは、河川の自然流域のほかに、下水道の排水区域をプラスした区域を特定都市河川流域として指定するんだというような説明もございました。
　そこで、当然こういう両方の事業というのは、本来であれば計画段階からしっかりと調整するのが必要なんでしょうけれども、まあしかし、現実問題は、どちらかが先行して、あとがおくれてきているというようなこともよくあることでございます。その計画段階なり、また実際に工事等を実施している実施段階、そしてまたそういう施設ができ上がった後の施設の管理段階という、レベル、レベルに応じた連携が当然大事なわけでございます。
　こういった都市部の水害対策ということを考えてみた場合に、従来も当然河川事業と下水道事業というのはそれなりに連携を図ってきているんだろうと思いますけれども、特にこういった都市部における両事業の連携ということについて、今後の取り組み方針といいますか、そのあたりの基本的な考え方を御説明願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、河川のはんらんによる浸水被害と、下水道の排水が河川の水位が高いためにできないというようなこと等によりまして内水被害が起こるというような問題が起こっているわけでございまして、その対策には河川事業と下水道事業がきちんと連携して取り組む必要がございます。
　そのために、下水道事業の事業効果を高めるために、下水道からの雨水排水を受ける河川の整備については別枠で重点投資を行う、こういった仕掛けがございます。事業間の進捗にできるだけ差を生じないように、こういった仕掛けを使いながら、連携を図っているところでございます。
　さらに、本法を成立していただきますと、法定計画であるところの流域水害対策計画を河川管理者と下水道管理者等が共同して策定し、さらに、下水道管理者が管理する河川への排水ポンプの操作についても、この法律の規定に基づいて流域水害対策計画の中にきちんと書き込むということでございますので、両者のさらなる連携を図り、都市の浸水被害対策を効率的に進めてまいりたいと考えております。
○一川委員　通常、河川のいろいろな対策、水害対策というのは、対象とする雨量なり洪水というのは相当確率の高いものが多いわけですけれども、下水道は、どっちかというと割と当面の確率のまた低いような段階のものを対象にしたケースがあるような気もしますので、その安全度のバランスみたいなところも若干食い違う面があるような気もしますので、しっかりとした連携をお願いしたいなというふうに思っております。
　そこで、次に、下水道についての若干の具体的なお話をお聞きするわけです。
　下水道、昔は合流方式と称して汚水と雨水と一緒にしたような処理があったと思いますけれども、最近は汚水と雨水とを分けた分流方式と称するような方式がほとんどだというふうに聞いております。今回、今動いております第八次の下水道七カ年計画ですか、これにおいても、雨水対策の整備率を五五％ぐらいにするというような目標があったというふうに思います。
　今回は、社会資本整備重点計画法の制定によって、当然、そういうような表示じゃなくて、また別の対応になるのかもしれませんけれども、こういった下水道における雨水対策というものの今後の取り組み方針というのは従来どおりのような基本的な姿勢で臨むのか、そういった方向づけが若干変わってくるのかどうかということも含めて、また、そういった社会資本の整備重点計画の中ではどういうような位置づけをしようとしているのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思うんです。
○澤井政府参考人　下水道による雨水対策につきましては、建物の戸数ですとか過去の浸水の頻度あるいは程度などを勘案して、一定以上の内水被害を受ける可能性が高いところを対象に進めております。
　この中でも、特に、地下街など地下空間利用が発達している都市の中心部ですとか、あるいはターミナル駅周辺など都市機能が集積している地区については、平成十二年度からでありますが、緊急都市内浸水対策事業という構えをつくりまして、通常の雨水対策よりも確率の低い雨も対象として対策を講じてきているところでございます。
　平成十三年度末現在でいいますと、雨水対策整備率、約半分、五〇・六％になっております。まだ必ずしも十分だと思っているわけではございません。
　このような中で、現在検討を進めております社会資本整備重点計画におきましては、下水道単独でどうこうということではなくて、浸水被害を軽減する観点から、河川事業との連携あるいは雨水浸透など流出抑制対策の推進またハザードマップの作成など、現在御審議いただいております本法案の趣旨を踏まえまして、都市の浸水被害対策を総合的に講ずることで、いわゆるアウトカム的な観点から見て、浸水被害がどのぐらい軽減されるかというあたりを目標として位置づけることについて、現在まさに検討中でございます。
○一川委員　ぜひ、そういうしっかりとした検討をお願いしたいと思います。
　次に、道路の問題に移らせていただきます。今回のこの都市部の水害対策の中で、道路の舗装面に降った雨をどういうふうに処理されていくかというところもちょっと気になることなので。
　最近、道路の舗装の仕方が、排水方式とかあるいは透水性方式というような言い方がされてまいりました。従来のほとんどの通常の舗装の場合は、降った雨はしばらく路面にたまっていたり、それが流れ出すということが見受けられるわけですけれども、最近、排水性というようなやり方が徐々に普及してまいりますと、運転している側も非常に運転しやすいわけでございますし、また、防音効果といいますか消音的な効果も当然あるわけでございますし、また、近くを歩いている歩行者に対しても迷惑を与えないという面では、非常に私はこの排水性を持った舗装というのは効果があると思います。
　また一方では、都市部の水害対策としては、降った雨が一気に流出するのではなくて、一たん浸透する中で、時間差ができるということであれば、水害対策にも大きく貢献するわけでございますので、この道路の舗装方式というものを、排水性なりあるいは浸透性を持たせるような舗装に積極的に取り組んでいただきたいわけですけれども、どうも単価が高いというお話も聞きます。そういった現状について、お話しを願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　二点についてお答え申し上げたいと思います。排水性舗装と透水性舗装でございました。
　まず、透水性舗装の方は、降った雨を舗装の下まで、路盤、路床と言っていますが、いってみれば現地の地盤まで浸透させる、これを透水性舗装と私ども呼んでおります。
　これにつきましては、効果として大体、これもいろいろな試算があるんですが、雨の降る量とか時間によって変わってきます。東京都で一つ実験してみたものは、時間雨量五十ミリ程度の場合に、路面から雨水が流れ出る割合が、普通の舗装ですと、〇・九五ですからほとんど流れ出る。透水性舗装にしますと、〇・六七と言っておりますので三割減ぐらい。ただ、これは雨水の状況等によって、あるいは路床の状況等によって大分変わってくるものですから、いずれにしましても、先生御指摘のようにかなり効果があるだろう、こう考えております。
　この透水性舗装そのものは、現在、歩道で約六百二十キロ、全国でやっております。車道につきましては、今年度、本格的に実験しよう、試験施工してみようということで、十カ所予定しております。課題は、やはりコストが、大体一割ちょっとから高いものは二倍以上になる、こういう実績もございますので、その辺のコストをできるだけ安くするというようなことも含めて、試験施工でいろいろな問題の解決を図ってまいりたいと思っております。
　それから、排水性舗装と申しておりますが、多くの高速道路は今、排水性舗装でやっております。これは、平成十年から排水性舗装ということで、水たまりができない、降った水は舗装の中に一たん流出して、舗装の中を通って横の方に排水される。問題は、これだけですと、Ｕ字溝に、また側溝に入れますと、結局普通の、ある程度そこで雨を保ちますが、ある程度降ってしまうとどんどんと側溝に流れ出る、こういう形になるものですから、その場合には、側溝に対して透水性をどう持たせるか。例えば、集水升をつくって、そして集水升から現地盤に流出させるとか、そんな工夫もしようということで、今年度からそうした技術開発も手がけてまいりたい、こんなふうに思っております。
　いずれにしましても、透水性舗装と排水性舗装、雨水対策という面で大変重要なファクターだと思っております。コストの縮減、これも努力しながら大いに進めてまいりたいと思っております。
○一川委員　まだちょっと試行錯誤的に、いろいろと試験的にも取り組もうというお話でございますけれども、ぜひ積極的な対応をお願いしておきたい、そのように思っております。
　また、今、こういう水害を頭に入れたような道路の透水性の問題をしておりますけれども、私は昔、沖縄で見たときに、これは道路じゃなかったと思いますが、飛行場の滑走路だったかもしれませんけれども、ああいう非常に水が不足している地域では、路面に降った雨とかそういう舗装した面に降った雨を逆に一時期貯留するような、そういう施設を併設しておるところがございました。そういったことも、河川局と連携をとる中でいい方法があるんではないかという感じもしますので、ぜひ取り組んでいただきたいな、そのように思っております。
　それで、最後に、ちょっと大臣に、これまでの質疑の中でいろいろなやりとりがあったわけでございます。こういった都市型水害のいろいろな対策、大体こういうことを対策を講ずれば恐らく相当の部分が防げるだろうということはおおよそわかってきておるわけですけれども、では、そうかといって、今すぐそういう対策がすべて完成するというわけにはなかなかいかないと思うんです。
　そうすれば、現実問題として、できるだけそういう被害を少なくするためにも、そういった現状に応じたような対策めいたものをしっかりと進めていかなきゃならないと思いますし、それはやはり、基本的には、土地利用の問題も場合によっては見直すところがあれば見直す、市街化区域なり市街化調整区域の線引きを、この際、少し直した方がいいというところがあれば直した方がいいと思います。
　また、都市部というのは、流域全体の中でも最も標高の低いところに位置しているのが普通でございますので、非常に水の被害を受けやすい地域に展開しております。そういう面では、いろいろな住宅の構造のあり方、公共施設の構造のあり方ということも含め、ある程度、中長期的なビジョンを持った上で都市づくりというものをしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　るる御論議いただきましたように、少なくとも我が国の都市というものは、今まで高度成長期ということで、あらゆる面で経済的な活動の拠点というものが急激に都市に集中して、急激な人口密集市街地ができてしまいました。
　これまで都市づくりの中で、例を挙げさせていただくと、災害があったところで申しわけないんですけれども、名古屋市のあの集中豪雨のときの実績を私現地に行って見ておりまして、あれだけの被害を集中的に受けるというのは、昭和三十年代、あの地域は宅地と農地、これが半々だったんですね。ところが、この昭和三十年代の半々だったものが、平成十年には宅地が農地の七倍になっているんですね。だから、半々だった、五〇％五〇％だったものが、宅地は農地の七倍にもなってしまっている。
　ですから、密集して、あれだけの水害が起こったというあの実績を見ましても、我々は、戦後、今日まで、先ほども御論議出ましたように、集中的になってきたものを、二十一世紀の都市づくりにこういうものをどう反映させていけるか。今、一川議員がおっしゃったように、我々は安全と潤い等々を重視しながら都市づくりをしていかなければならないというのは、もうあの水害の現場を見ただけでも、私たちは肝に銘じてこの政策を実行していこう。
　また、今おっしゃいましたように、都市の中の里山等々の潤いがあるものは確実に守らなきゃいけない。また、雨水のいわゆる貯留方法も、浸透性をどう活用していくか、また、浸透することによって災害を防ぎ、また、浸透しないことによって水の利用ということも、今、両面あるという一川議員のお話でしたけれども、我々はそのようにして今後都市づくりというものを考えていかなきゃいけない。
　ハード、ソフト両面を私たちは着実に実行する段階であると思っておりますけれども、このように、両法案を契機として、私たちも、密集市街地も含めた都市をできるだけ災害に強い都市につくりかえていくということの大事な起点に来ていると思っておりますので、今回の両法案の活用によって、より安全と安心を確実に確保するということに努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　ぜひ、そういう方向で御努力をお願いするわけですけれども、この両法案、非常に都市部だということでは関連があるわけでございまして、特に隅田川の沿川のああいう海抜ゼロメートル地帯に展開する密集市街地みたいなものをちょっと想定しますと、非常に怖いという感じもします。そういう面では、この密集市街地に関する方の法律は、どっちかというと、火災防止みたいなイメージがありますけれども、やはりああいう海抜ゼロメートル地帯の密集地帯、万一水害等が発生し、あるいはまた津波等が発生した場合には大変なことにもなりますので、そういうことも念頭に入れた対応をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　私どもは、前回の質疑で都市河川については我が党の瀬古議員が行いましたので、私は、きょうは密集市街地の関係の質問をしたいと思います。
　密集市街地の整備という点でいえば、これまで国交省もいろいろな事業等を行ってまいりました。私どももこの間、この法案の審議に先立って、対象となっている大阪の寝屋川あるいは大阪の生野区、さらには神奈川県の横浜鶴見区、そして東京の京島と各地を見せていただきました。そこで感じたことの一つでありますけれども、いろいろ自治体も、それから住民の方も頑張っておられるところもございました。ただ、そこで、かなり時間をかけているにもかかわらず、なかなか事業が進まないというのが全体的な特徴ではないか。
　これは、国交省の方も恐らくモデル的に考えておられる、調査室の資料でも紹介をされております大阪府の寝屋川市萱島東地区、ここでも約二十年かけて、例えば建てかえ促進という点でいえば一五％程度、あるいは老朽建物等の除却、これも三二％ということで、相当時間をかけているけれども、なかなか進まないという面がある。ですから、なぜこれが進まないのか、このあたりをきっちりと明確にすることがまず今回の法案等を進めていく上で重要ではないかと思います。
　そこで、なぜ、この間これが進んでこなかったのか、そのあたりを大臣はどのようにお考えになっているのか、その点が一つと、これは当然、強制力をつければ解決するということではなくて、さまざまな進まない問題があることは事実だと思います。そういう点で、これは、さまざまな問題というのは、単に国交省だけではなくて、高齢化の問題、あるいは地域コミュニティーの問題、あるいは商店街との関係等々、もうさまざま他の省庁にかかわる問題もあると思います。こういう他の省庁との関係、これを視野にしっかり入れて、具体的な対策も含めながらこれを進めていくということでないと、密集市街地、密集住宅の整備というのはなかなか進まないんじゃないかと思います。その点、まずお聞きをしたいと思います。
○扇国務大臣　きょうも朝から御論議いただきましたように、いわゆる密集市街地と言われるところの整備については、なるべくならば全員合意、これが一番望ましいというのは先ほどからも御論議いただいているとおりでございますけれども、自発的な取り組みへの支援を中心としたこの密集市街地の整備法とか、あるいは予算補助等々を含めましても、密集住宅市街地の整備促進事業というのは、私たちが取り組んでいる今、現状においても、整備の進展は必ずしも十分ではないというのは、大森議員がおっしゃるとおり。
　それは、できれば全員合意ということを私たちはなるべくしていきたいと思っておりますし、それぞれの地域のおっしゃること、また、先ほども老齢対策ということを、老人の皆さん方の災害時の保障というのをどうするのか、安全で、安心で、自分たちは大丈夫だという、それをどのように徹底するかということも含めて、これは他省庁と連携しなければ、国土交通省だけでできることではないのは今大森議員もおっしゃったとおりですけれども、建築物の建てかえ、そういうことに関しましても全員がなかなか合意に至らないというのは御存じのとおりです。
　けれども、できる中で、火が燃え広がるのを防ぐために、道路でありますとか公園等の整備、少なくとも火が燃え広がらないようにしようというようなことは、国土交通省で、これは密集市街地の対策としてできることでありますから、そういう意味では、建物の共同建てかえというのも必ずしも一体的に行われていなかったという反省も、これはございます、そのとおり。
　ですから、全員合意をしていただくためには、これは危ないから、これは危険地域だと言っても、すぐに建てかえの合意が得られなかったという面も今までは多々あったというのは認めざるを得ませんし、大森議員も現場へいらしていただいたら、見ていただいておわかりのとおりでございます。
　けれども、今後はこの改正法で、こうした点については大幅な拡充を図り、あるいはその制度というものを活用しながら、私たちは皆さんに安全、安心を保障していけるようにしていきたいということ。また、密集市街地の整備を促進するために、少なくとも事業を円滑に進めるためには、高齢者とか零細権利者等々に関しましても私たちは十分な配慮をする対策をとっていきたいということで、住民がなるべく主体的に参加できるような仕組みとする、これが大事なことだと認識をいたしております。
　それから最後に、高齢者の方々が引き続いて同じ地域に住みたいとおっしゃるのは、先ほども御論議いただきましたように、従前居住者用の建築物を整備したり、あるいはそこで事業によって生み出された余った土地ができますから、その余ったところに対しては、福祉部局等との十分な連携のもとに、地域の福祉計画とか皆さん方のニーズにこたえた社会福祉施設の併設ということも我々はしなければいけないということで、これも積極的に検討していきたいと思っております。
　そして、地域の住民の主体的な参加を支援するためのまちづくりを活発に行っていらっしゃいます今のＮＰＯの皆さん方、そういうものも、ＮＰＯ法人というものを我々はつくったわけですから、それを活用しながら、よりお互いの情報提供をして、防災の地域の整備推進機構として指定することなどをこの法人にも決めていきたいと思っていますので、官民一体になることが、より安全なまちづくりと防災対策、あるいは防水対策になると私たちは存じております。
○大森委員　きょうの私の質問に一括まとめて御答弁をいただいたような形でありますけれども、ひとつ整理もしながらですが、一つは、全員合意を目指す、これは当然そういう立場に立って努力をする。しかしながら、合意が得られない、その合意が得られない背景に何があるかということを、やはりこの機会にきちんと明らかにする。
　これは、長い間この関係の仕事をされてきて、現在は国交省の大都市圏整備課長さんですか、その方の「密集市街地のまちづくり」という本の中の一部なんですが、このタイトルが「居住者の生活要求からスタートする」、なかなかいいことをおっしゃっているわけです。その中で「密集市街地のまちづくりにおいては、そこに居住する人々の生活要求と防災安全性に代表される外部要請がすれ違っていることが、長年の取り組みにもかかわらず大きな進展がみられない原因の一つである。」こう指摘をされております。
　そこで、この間、密集市街地、密集住宅の市街地整備促進事業、全国で数百の地区で、恐らくこの十年以上、二十年にわたってやってこられた。ここで建てかえやら老朽建物の除却等をやられてきているわけですけれども、例えば、そこに長く住み続けたいというこの要求がどれだけ満たされているか。具体的には、従前居住者が引き続きどれだけ住んでいるかとか、家賃がどうなったかとか、結局その地域にはもう住むことができなくなった人がどれだけあるかとか、これは本当ならば、国交省が今回の法案を提出する際に、きちんとこういうことを、事業評価といいますか、総括的によく調査して明らかにすべきだと思うんですけれども、もししていなければ、今からでも遅くはないと思うんです。こういう点をきちんと明らかにしていくということが本当に重要なことだと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○松野政府参考人　事業の事後の評価として、従前お住まいになっておられた方がどういう状況になっているかということをフォローすべきではないかという御指摘でございますが、やはり事後の事業評価というのは、本来その事業が目的とするところが達成されているかどうかという、本来目的を検証するということが一番大事なことでございまして、密集事業でいいますと、目的とした避難地、避難路のような公共施設整備がちゃんとできているか、あるいは不燃化が進んで防災性が向上しているのかどうか。つまり、個別建てかえも含めまして、不燃領域率という目的とするところが達成されているのかどうか、それを本来事業評価の対象として考えるべきものでございます。
　当然、その事業のときに、借家権者の方をどういうふうに施行者の方が事後対応したかということについては、そのときの事業の進め方の上でどういう反省点があったかということで、その時点でいろいろなことを調査することはあろうかと思いますが、事後、その方々を追跡調査して、どこにどう住まわれているかということになりますと、本来、申し上げました先ほどの事業評価の目的とは少し違ってくるわけでございまして、またプライバシーにもかかわる問題がございまして、そういう調査自体にも限界があると思いますので、事後の事業評価の内容としてはなじまないのではないかというふうに思います。
○大森委員　従前居住者がそこでどのようにその後なったか。そこに住み続けたいというのは、これはまちづくりの一番基本的な、文字どおり原点だと思うんですね。そういう点がどうなっているかをきちんとはかっていくということは、私は一番原点的な仕事だと思うんですね。そういう意味では、従前居住者の家賃の優遇制度とかいろいろこれはメニューがあるわけですね。そこのところの一番大事なところを忘れているから、なかなか魂が入ってこないということにこれはなるんじゃないかと思うんですね。
　大臣の御答弁にもありましたさまざまなメニュー、これは生野区の南部地区まちづくり協議会が発行している「建替えませんか」というパンフレットの説明でありますけれども、これでは、例えば従前居住者の家賃の優遇制度、いろいろあります。しかし、例えばもう年限が限られているとか、あるいは上限額が決められているとか、いろいろな条件がついていて、なかなか実際には使われていないんじゃないかということが非常にするわけですね。
　私ども、寝屋川で現地を歩いて、小ぎれいな民間の建てかえ後のマンション、小さなマンションですね、見てまいりました。残念ながら、そこには従前の居住者はお一人も住んでいらっしゃらないわけですね。そういうことに結局なるわけですね。従前の居住者の方がお住まいになっているのは何かといえば、この萱島地区に隣接して府営住宅が建てられたわけですね。これによって、住居を失った方の居住が保障されているということになっているわけですね。
　ですから、あれこれありますけれども、こういう施策をやらないと、やはりその地域で、本当は、これはかなり高層の府営住宅でありましたから、それ自体にも抵抗があるわけですね。今まで、それこそ平家の建物に住んでいた方がそういう高層に住むということも抵抗があるけれども、それはいろいろな話し合いの中でそこに移られるということがありますけれども、やはり具体的な施策が必要ではないかと思うんですね。
　ですから、今大臣の方からもいろいろ御紹介のあったそういう制度が本当に使いやすいものになるかどうか。法律的には、今回の法案の中ではそういうものは法的には位置づけられていないわけですね。ですから、そういう点をどう具体的なものにしていくか、どう担保していくかという辺はどうなるでしょうか。
○中馬副大臣　一概に防災上問題のある密集市街地と申しましても、いろいろな類型があるわけでございまして、地方都市など、今に残る街道筋の町並みだとか、あるいは商人の町といったもの、それから、京都の町屋に代表される下町風情の豊かな、これもまた密集でございますが、こういったところは逆に、古くからの人間関係もありますし、そこが一つのまた、いろいろな文化がそこから起こってくるような場所でもあるわけでございまして、これらは最小限の防災施設を整備するということを条件にむしろ残すべきだ、残ってそこにずっと住み続けてもらうべきものだと私は思っています。
　最小限の防災措置といいましても、ちょっとした公園をつくって空地をつくるだけで類焼が免れるとか、こういったことはもう実例が、この間の阪神・淡路大震災等でも現実に行われておりますし、そういうことを指導したり、あるいは、消火栓をもちろんつけたり、それから、ソフトとしまして、自警団だとか水防組合の方々がしっかりと自分たちの町を守るという体制をつくってもらうことを前提に、むしろそれは残すべきだと思っております。
　しかし一方、今、大臣もお話がありましたように、急激な都市化の中で自然発生的に密集市街地となった、いわゆる木賃アパートや文化住宅の密集地、こういったものはやはり建てかえざるを得ない場面が多いかと思います。神戸の長田区であったり、今、御視察もいただいたようでございますが、大阪の生野区であったり、また東京では大田区近辺もそういった状況のところがございます。しかし、これはお話がありましたように、住民の理解と合意で防災街区整備事業、今回の法律に規定されましたような形で実施していくべきだと思っていますが、この場合も、住民がこれまでの地域に住み続けられるような、いろいろな施策が重要であると思っています。
　具体的にちょっと申しますと、この事業におきましては権利変換手法を用いまして、もともとの地権者には従前資産に対応した、新しく一つの施設をつくりましても、その一部を取得する権利を持ってもらう、あるいは、借家人の場合でも、その施設の一部に借家権を取得することができることといたしておりまして、極力地域に引き続き居住できるようになることを基本といたしております。
　それから、経済的な支援のこともちょっとお触れになりましたけれども、新しくできます防災施設建築物の整備に際しまして、これを建てるいろいろな設計計画費やあるいは除却、整地費、共同施設等に対する補助、これも地権者の負担を極力軽くするためにこれをつけることといたしております。それから、個々の権利者が新たに保留床を取得する際には、資金の不足する方に対しましては、住宅金融公庫の長期の、そして低利の融資が受けられるようにする措置もしていくつもりでございます。
　また、地方公共団体がそういった責任を持っているわけでございますが、地方公共団体等が従前居住者用の住宅を整備する場合、公共的な住宅を整備する場合には、その整備に対する補助や家賃対策補助を講ずることといたしております。その場合には、従前居住者が地区内に住み続けられるように、地方公共団体等が防災施設、新しくつくった施設の一部を、その保留床の一部を買い取ってそこを公営の住宅にする、この制度もいたしております。
　また、今委員が御指摘されました、住民の参加がなきゃだめなんじゃないかということですが、住民の参加も大いにしていただきまして、この事業の実施に当たりましては、都市計画の決定あるいは事業計画や権利変換計画の策定において関係住民の意見を聞くと同時に、今お話にもありましたＮＰＯその他の皆様方にも御活躍をいただきまして、こうした機構の指定対象に加えてやっていただく、あるいは、今度独立行政法人化します都市公団、都市再生機構、これも権利調整など従来のノウハウを生かしましたコーディネートの役割を果たしてもらう、こういったことで、地域の方々の御理解とそして合意を得てこれを進めていくという手法をとっております。
　委員もごらんいただいたようでございますが、私の地元でもございます生野区の南部地区の整備、まだまだ遅々としておりますけれども、これが進んできております。なかなかしゃれた子供広場をつくったり、緑が豊かな公園を、少し小さなものでございますけれども、それをつくって、周りがちょっと整備されていきますと、やはりそれに触発されて、ああ、こんなのだったら自分たちのところも早くしてほしいといったような声が指定地域の中からも、なかなか今までは声が上がってこなかったところが、そうした形が目に見えてまいりますと、ぜひともそういう形でと。そして、一時住みかえとはいっても、そこにまた戻ってこれるということがはっきりしますので、そういった声も上がっていることを御紹介申し上げる次第でもございます。
　ともあれ、皆様方の御同意を得て、極力、都市というものが安全で、安心で、そしてまた住みよいものになっていくことを願っての法律だということを御理解願いたいと思います。
○大森委員　大臣、副大臣からそれぞれ総括的な御答弁で時間がなくなりましたが、副大臣の地元のこの地域については、やはり住民参加という点では私は大変感心いたしました。それとあわせて、事業地域の事務所が、住民の方も利用できる事務所がある。ここで官民が一緒にいろいろ相談をする、日常的にできるということも大変いいことではないかと思います。
　それと、住民参加を、単にきょうの答弁だけじゃなくて、本当にこれを進める、基本にしていく、位置づけるということを何らかの形でこれは担保する必要があるのではないかと思います。
　時間が終了しましたので、一つ。三分の二の問題、この問題が私どもはやはり危惧されるわけですね。強制力を伴うということで、三分の一が追い出しにつながる危険性はやはり今の答弁でもなおかつあるということで、三分の二の同意が既に確保できたからといって、全員同意を目指す、そのための努力をするということを今後の中でどう担保するのか、この点をちょっと最後に大臣の御答弁を伺って、質問を終わりたいと思います。
○扇国務大臣　今まで御議論いただきましたこの三分の二問題も、きょうも随分皆さんに御論議いただきました。
　先ほども私が申しましたように、基本的には住民の全員同意が得られるというのがこれは一番理想でございますけれども、そうかといって、では、合意が得られるまで何もしないのかということになりますと、これも安全、安心のためには私はよくないと思っておりますので、今回は、防災の事業に関しましては、事業の計画の段階から、都市の計画手続を経ることにして、広く住民の意見を聞いた上で計画の策定を行うのが一つ。二つ目には、地権者による事業計画とか権利変換等々の計画の策定に関しては、明快なルールを法制化して、そして法定して、その際、地権者の合意や意見聴取を行うという手続を整備する。最後には、一定の要件のもと、地権者が共同住宅かあるいは土地かを選択できるような柔軟な権利の変換の仕組みをする。
　この三つを基本的にして、我々は、少なくとも地権者等々の負担の軽減を図るということを基本的にしていきたいと思っていますので、今回は、まちづくりについてこれらのノウハウ等々も生かされて、両案を一緒に御審議いただいたということが、私は大変、皆さん方にいい意見もいただいたし、両案一緒に出したということもやはり時宜にかなったことだと思っていますので、御審議でいただいた御意見等々は今後慎重に対処することに活用していきたいと思っています。