Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木委員　そういう外務省の姿勢についても言いたいのですけれども、それは時間がありませんから先へ進みます。
　エネルギー問題についてお伺いをいたします。
　長期エネルギー需給暫定見通しが昨年の八月末に決定したわけです。通産省はそれを受けておられるわけですが、それまでの見通しに比べまして約一〇％下方修正をされたものであり、省エネルギー後ではほぼ五年ずらしたという形になっておると私は理解をいたします。それはそうなんでありますけれども、それでもなお実際よりも過大に見通しを立てておるのではないかと私は思うのです。そうしてそういう中から、ともかくこうなればどうでもこうでも、原子力発電所をどんどんつくらなければどうにもならぬというようなことに何となく持っていくという底意があるのではないかと私は感ずるのでございます。
　そこで、一点だけ聞きたいと思います。
　たとえばこの見通しの基礎の一つとなっておりますエネルギー需要の対ＧＮＰ弾性値、これは申すまでもなくエネルギー需要の増加率を実質経済成長率で割った数値ですね。一九七七年から八五年〇・七七、一九八五年から九〇年〇・七六、一九九〇年から九五年〇・七三、算定の基礎としてこういうふうになっております。ところが実際、石油危機以降、一九七三年から七八年までの間の数値はわずかに〇・二五であります。これは当然そのような大幅な数字の低下でございましょうが、経済がほぼ正常に復したと考えられます一九七五年から七八年にかけての数値は〇・五三にすぎません。
　この原因をどう見るかというのは、申すまでもなく不況のもとにおいて民間設備投資が減少した、また、エネルギー多消費産業の不況の長期化、それからエネルギー価格の高騰によって、エネルギーの消費が省エネルギー化への努力が行われ始めたということでございましょうが、いま三つ申しましたが、最初の一、二は循環的に作用をするわけです。多少ふえることがありましても、今度はまた減少する。
　こういうことを考えますると、一九七七年から八五年、ずっと先の数値はさっき申しましたが別としまして、この間における〇・七七という弾性値は高過ぎやしませんか。せいぜい〇・五、それを上回っても〇・〇二、三、〇・五三前後と見るのが、これは私は学者の意見も聞いてみたのですが常識だというのですが、どうですか。
○森山（信）政府委員　ただいま先生の御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通しにおきます私どもがつくりました弾性値は、〇・七七、〇・七五、〇・七二、こういう状況でございます。それから一方、昭和四十年から昭和五十二年までの平均値を見てみますと、御承知のとおり〇・九でございまして、確かに石油弾性値は低下いたしておりますけれども、エネルギー全体の弾性値といたしましての実績は、〇・九という実績がございます。
　それから、一昨年のボンのサミットで各国のエネルギー弾性値の話し合いがございまして、欧米主要国とも〇・八程度の弾性値にするのが好ましいのではないか、こういう話し合いをいたしたところでございまして、私ども先ほど申し上げました数字はいずれも〇・八以下でございますので、計画の暫定見通し上はこの数字を一応使わしていただいているということでございます。
○八木委員　それらの論争はまた別の委員会でするとしまして、全体としてそういうように私は思っておるのですが、にもかかわらず、石油の消費量というものはこの計画のようにはいかない、むしろもっと大きなものになる、こういうふうに私は思います。
　なぜかならば、この暫定見通しの三本の柱は原子力とＬＮＧと石炭だとおっしゃるのだけれども、ＬＮＧというのは、ある意味では石油と同じなんでありまして、原子力オンリーというものじゃありませんか。原子力については膨大なる設備費、本当に巨額の設備費、そうして年数を要する。また、これは後で主として質問をいたしまするが、いろいろな問題を持っておる。それを十五年後にはいまの原発の八倍にするというのでしょう。七千八百万キロワットという原子力発電設備なんというのは大変なものです。そんなものできますか。
　それについては後で具体的に質問をいたしまするけれども、問題は石炭です。代替エネルギーの開発への努力と同時に、当面一番政治が全力を尽くさなければならないのは石炭だと私は思うのです。まずその認識から伺っておきましょう。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたエネルギーの長期需給暫定見通しは、ただいま先生がおっしゃいましたような観点と実は逆の発想をいたしておりまして、今後輸入石油の期待分がどうなるであろうかということからスタートしたわけでございます。
　御承知のとおり、昨年の東京サミットにおきまして石油の輸入上限を各国が合意したということがございまして、日本は去年及びことしは五百四十万バレル・パー・デーということが決まったわけでございます。それから、昭和六十年におきましてはこれを六百三十万バレル・パー・デーないし六百九十万バレル・パー・デーにしようという合意があったわけでございますので、逆に言いますと、昭和六十年には六百三十万ないし六百九十万バレル・パー・デーの石油しか入ってこなくなる、これが国際公約だ、こういうことでございます。
　そこで、昭和六十年のエネルギー需要を見込みますと、これは大変な大きな数字になりますので、相当思い切った省エネルギーを実行いたしましても、なおかつ相当なエネルギーの期待があるわけでございまして、それを先ほど申し上げました石油の上限とのバランスにおきまして需給暫定見通しをつくったということでございまして、石油の方からスタートして計画を推進していく、こういう発想でやったわけでございます。
　そこで、いまお尋ねの三本柱、石炭、原子力、ＬＮＧ、こういったことが当面の三本柱になってこようかと思いますが、その中で当面私どもが期待をいたしておりますのは、おっしゃるとおり石炭ではなかろうか。原子力につきましては、相当な努力をもってやりますけれども、いずれにいたしましても、大変懐妊期間が長い、こういう問題がございますので、御指摘のように、石炭にウエートを置くということは当然のことではなかろうか。ただ、そうはいっても、原子力とＬＮＧにつきましてやはり相当な努力をしてまいる必要があろうか、こういう感じでございます。
○八木委員　ちょっと一点だけ。この見通しの、昭和七十年度海外石炭一億七千八百万トンというのは、そのうち火力発電用炭に消費すると考えておるのは何万トンですか。
○森山（信）政府委員　昭和七十年度におきます海外炭といたしまして期待いたしておりますのは一億七千八百万トンでございますが、そのうちの一般炭として期待いたしておりますのは八千五十万トンでございます。
○八木委員　そこで、通産大臣にお伺いをいたしますが、それは的確な数字でなくて結構なんですが、通産大臣、どうお考えになっていますか。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、それらの各国で、発電電力総量の中で石炭火力で発電をした電力の量は何％ぐらいになっておるか、いま頭の中で考えておられますか。
○佐々木国務大臣　五十一年のＯＥＣＤの統計しかないのでありますけれども、米国は四八・九％、西ドイツは六三％、英国は六四％、フランスは資源がございませんので、二二・七％、イタリアも同様でございまして六・七％、こういうふうになっております。
○八木委員　わが国は何％ですか。
○森山（信）政府委員　石炭火力の依存度は三・五％でございます。
○八木委員　皆様方御自身よく御承知のとおり、また皆さんお聞きになったとおり問題にならぬですね。
　それで、私はごく最近のものを海外電力調査会に照会をして、最近の数字を調べたのですが、大体どの国ももっと大きくなっておりますね。もうアメリカが五〇％近く、四十何％、イギリスでは六十数％、西ドイツで五十何％、フランスにおいてすら二四％、全体の発電電力総量の半分というのは石炭をたいておる火力発電所から電気を送っておるのだが、わが国はたったの三・六％でしょう。たったの三・六％。これはいまの通産大臣だけの真任じゃないと思うのですけれども、あの炭鉱が非常に困難に逢着した時代以来、電力会社あたりがどういうことをやってきたか、そうして、政府は一体どういうことをしてきたかということの事柄が、いまになって重大な事態にもなってきておる。それは国内炭だけではない。当時以降、原料炭の輸入については、鉄鋼を初めとして、がしっとやはり相当やってきておるけれども、火力用炭については手つかず、責任を感じませんか。それから、今後一体具体的にどうしていくのですか。
　それで、いまの責任の問題と同時に、この表では、数字づらではこんなことを書いておって、七十年度には火力発電用に使う石炭を八千万トンも使うというのだけれども、火力発電所の建設計画はないじゃないですか。私が承知しておるところでは、電発が松浦の一号機、二号機、九州電力が同じく松浦、それから北、これは昭和六十四年というのだけれども、あるいは松島というのはいま工事中のもののことです。私が言っているのは計画中のことです。工事中のものは松島と竹原です。ですから、計画中のものはこれしかないでしょう。日本の電力の動脈地帯であるところの関西電力、中部電力、東京電力は火力発電所の建設計画が全くありませんね。どういうふうになさるおつもりかお答えいただきたい。
○森山（信）政府委員　まず、石炭火力発電の計画を申し上げますと、現在、北海道電力の苫東厚真、砂川四号、電源開発株式会社の松島一号、二号、この四基でございまして、約百五十万キロワットでございます。それから電源開発株式会社の竹原三号等の三基につきまして百九十万キロワットの着工準備の段階でございます。それから昭和六十年度までに運転開始するものといたしまして新規に三基、二百三十万キロワットが計画されておりまして、昭和六十年度における石炭火力の規模は一千万キロワット程度になる、こういうふうに考えております。
　それから、ただいま先生から御指摘のございました昭和七十年度を見通した長期計画はどうなるか、こういう御指摘につきましては、御承知のとおり、火力発電所の建設につきましては環境アセスメント等の準備、その他地元住民の方々との話し合い、こういったものが先行するわけでございまして、いま私どもは、六十年度までは大体電調審で審議をいただいたものを計画いたしておりますけれども、それ以降につきましては、各方面の御協力を得ながら計画を作成していくということでございますので、六十年度以降につきましては計画に出してない、ただ、裏といたしましてはいろいろ検討はしておる、こういうことでございます。
○八木委員　六十四年度以降というものが東北電力と中国電力に二つだけ、考えられておるという程度のものが二つだけ挙がっていますね。東電、中部電力、関電なし、にもかかわらず、火力発電所の構成は、昭和六十五年度には石炭火力を全体の発電所の施設構成の一〇％にするという計画でしょう。電源構成で一〇％というのは、発電電力量ではもっと上のパーセンテージになりますね。水力発電というのは、ピーク時にのみ運転して平常時はとめておるという水力発電所が多いわけですが、火力はフルロードでずっと運転を続けますから、なりっこないですね。なりっこないでしょう。
　そこで、これらは何らかの行政的な措置によって、おまえさんのところの石油火力の建設は許可できない、かくかくしかじかの点から石炭火力の建設を考えろ、そういうことを政治でもって相当やらないと、実際はできないですね。なぜかといいますと、もともと火力発電につきましては、特に石炭火力につきましてはいろいろな要件があるわけで、それは地点からいっても、東京電力や中部電力やあるいは関西電力の地点に適地やその他が求めがたいということ、それでも絶無じゃないと私は考えますからつくらなければならぬと思いますけれども、そういう要素もありましょう。だからといって、原発のように、東京電力の石炭火力発電所を東北の福島県や宮城県につくって、そうして東京電力の費用で膨大な費用がかかる超高圧送電線をずうっと引いてきてやるなんということはできない。そうすれば、火力発電というものの立地点というものもおのずとそういう問題が出てくる。電力会社は九つに分割をしてある。そういう隘路というものにいよいよ逢着してきておるのじゃありませんか。
　その二点は、これは局長の答弁でなくて、やはり大臣が今後やっていくべきことであると思いますから、この際、お答えをいただきたい。
○佐々木国務大臣　石炭火力に関しましては、いまお話のあったのに付加して、その後いろいろ希望の個所と申しますかも出ております。たとえば秋田県で、いま東北ではないようなお話でございますけれども、能代港などは膨大な計画をして、ただいま東北電力でもって進めつつございます。
　それから、従来の油を専焼しておった炉あるいは混焼しておった炉、そういうものをやはり至急石炭に切りかえた方がよかろうということで、今年度の予算に補助金を相当量盛りまして、そしてできるだけ早くひとつ石炭専焼炉に切りかえてもらいたいというふうにして、ただいま進めようとしてございます。
　お話しの長距離の問題でございますけれども、それはできるだけロスの少ない、近い方でやるのが一番好ましいわけでございますけれども、現在立地条件がむずかしい事態になってきておりますから、技術で解決のできる限り、遠くに持っていってもこれはやむを得ぬのじゃないかというふうにして計画を進めつつございます。
○八木委員　余り時間がとれないので残念なのですけれども、ただ、これまでのような通産行政では、火力発電所は、関電や中部電力や東京電力なんというところではとてもつくれやしないということを言いたいわけなんですよ。自主的に計画をつくって持ってくるということは、それは世間に対してもいろいろな全体の事情から全然石炭火力の建設を計画せぬわけにはいかぬだろうというので、申しわけ的に幾らかの計画をして申請するということは絶無とは言いませんけれども……。
　幸い今度代替エネルギー導入促進法というものも考えておられるようでございますが、その中身について承りたいけれども、いわゆる一定量以上の石油を使用しており、かつ、エネルギー転換を推進する必要があると認められるものについては、その計画の変更等々を命ずることができる、勧告することができるというような法をつくろうというお考えがある。その一定量以上の石油を使用しておりというのは、これは発電用に使用しておる、そういう電力会社等についても、これは当てはめようというふうにお考えなのかどうか。そうしてまた、今後、この代替エネルギーの新しい公団は、莫大なる資金の計画が通産省としてはあるのですけれども、原子力開発利用の推進というのには、五十五年度から六十五年度資金需要見込みとして一兆三千億円、こう書いてあって、これはほとんど原子力に過度に偏っている。石炭の問題について対策をなきなければならないと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　先生にお言葉を返して恐縮ですけれども、ＬＮＧの問題を全然抜かして御議論なさっているので、これは東京でも関西でも中部でも、御承知のように大変大きい計画で進めつつございますので、その点も御承知いただきたいと思います。
○八木委員　私の質問に対する直接のお答えじゃないので、非常に不満なのでありますけれども、この際、もう一点伺っておきたいと思います。
　いわゆる自家用発電所というのがわが国でもずいぶんだくさんございますね。全体として、私が調べた分をここに持ってはおるわけですけれども、設備として何万キロワットでしょうか。
○安田（佳）政府委員　お答えいたします。
　自家発につきましては、千三百万キロワット程度でございます。
○八木委員　日本の全発電設備の大体一割だと私も承知をしております。千三百万キロワットという設備は全体の一割。稼働率は何％ですか。
○安田（佳）政府委員　ただいま稼働率につきましては、手元に資料を持ってございません。
○八木委員　大体のところは見当がつくでしょう。
○田村委員長　安田君、大体のところと聞いていますよ。
○安田（佳）政府委員　推定でございますが、大体五〇ないし六〇程度ではなかろうかというふうに考えております。
○八木委員　電気料金を今後大幅に値上げをしますと、大分模様が違ってくるという要素があるとは思うのですけれども、実態は私はもっと低いと思う。せいぜい三分の一じゃないですか。でありますから、これは重大な問題でして、これは何とか活用しなければならない。電力会社とリンクさせなければならない。そういうことを御努力されたことがありますか。今後どういう方策を考えておられますか。
○安田（佳）政府委員　自家発につきましては、電力事業と直接的にはリンクさせておりません。それぞれ自家発を持っているところが自己の熱効率をいろいろ考えまして、蒸気の使用、電力の使用等を考えているのが実情でございます。ただ、今後の問題といたしましては、やはり自家発につきましても十分検討を加える必要があろうかとも存じております。
○八木委員　石炭問題ばかりやっていても切りがございませんので、やはり今後脱硫あるいは脱硝技術の進歩に努力を払ってもらわなければならない。こういう点については、資金を惜しんでもらってはならぬと思うのです。
　それから、海外炭の、特に一般炭の輸入体制を確立しなければならぬと私は思うのです。それで鉄鋼の原料炭等々については巨大な輸入体制がすでに確立されておりますね。特に電源開発が今度松島火力をいま建設中ですけれども、中国炭や豪州炭を入れるわけですね。これは一つのモデルケースとして非常に貴重でありまして、全体としての海外炭の輸入体制、開発体制というものを政府として一貫した方針を持って確立されるように要望をいたして、先へ進みたいと思います。
　そこで、原子力の問題でございます。けさほどの一部の新聞に載りましたのでお読みになったかと思うのでございますけれども、名前を挙げて申し上げます。もしこれが事実だとすならば、もう大変なことだと私は思いますので、ちょっと時間をとりますが、数分説明をいたします。
　これは電業社機械製作所という会社でございます。本社は東京ですが、そこの静岡県三島工場で起こったと言われております。この会社は原子力発電所の各種ポンプを東芝から受注いたしましてどんどんつくっておる会社であり、工場でございます。その工場は、今日までの間に東電福島第一の一、二、三、四、五、六とあります各原子力発電所、それから東電の福島第二の一、三号あるいはまた敦賀、浜岡、島根という原発に今日まで約二百台各種のポンプを納めておるわけです。そうしてそのポンプが動いておるわけでございます。たとえば、この東電の福島第二の場合について言えば、第二、一号の五十台のポンプのうち二十二台はこの工場でつくられたものでございます。
　そこに働いていた方でごく最近定年退職をなさった方でございまするけれども内部告発をされました。その内容がきわめて重大でありまして、工場でこの品質検査をごまかしておるというのであります。そうして品質管理がきわめてルーズになってきておる。汚染物、一遍原子力発電に使った機械の一部が修理のために工場に持ち込まれてきたという非常に濃厚な疑惑がある。
　もっと具体的に言いますると、昭和五十四年六月、仕上げ組み立て等の部門にポンプケーシングと言うんだそうでございますけれども、これは原子炉補機冷却系、私も専門的にそんなに詳しくわかるわけじゃありませんが、ＥＣＣＳの過熱を冷却するために水を送る場合のポンプとかあるいは平常時には洗浄のために水が回っております、冷却材が。それを回すための補助のポンプというようなことでございまするけれども、それをポンプケーシングと言うんだそうでございます。そのケーシングというのは、そのポンプの羽根の部分をおわんのようなもの上下二つでかぶせて覆っておるものだそうでございます。これは鋳鉄製である。これは設計図から福島第二、一号炉の原子炉補機冷却系の第二ループポンプであるということがはっきりとしている。鋳造番号一一〇一三二六である。この組み立てを終わった後耐圧テストをやった。これは一応異常がないということになったそうでございますが、その後このケーシングの合わせ面のカラーチェックを実施した。カラーチェックというのはどういうことかといえば、薬品でおわんのようになっておるものの内部を洗浄した後に、金属浸透剤を塗る。そうしますというと、ひび割れがあったり傷があったりすると、それが浸透していくそうです。そうして今度は、その後一定の時間がたってから現像液をかける。まずいまの浸透剤を塗って、そして一定時間がたってそれをふき取って、そうして現像液をかけると、その浸透剤が入った部分には、ひび割れの部分には赤色の色が出てくる。そういう検査をやるそうでございます。その結果、上下二つ、そして三つのポンプですから六個の合わせ面から、最長十ミリほどの線状の傷や米粒の半分大の円形の傷が、各個とも数十カ所それぞれあることが判明をした。ところがその後、水ガラスと一般に言うんだそうですが、珪酸ソーダを傷に埋め込む作業が行われた。埋め込む作業の要領等もここに詳しく図面をかいてきておるのですが、それを言っておる時間はないかもわかりませんが、二つのわんを合わせまして、そうしてそこに水ガラスを入れて高い圧力にするんだそうでございます。十五パー平方センチという圧力ぐらいに上げまするというと、その水ガラスが割れ目、傷のところに浸透していく。そして一定時間を置いてその水ガラスを抜き取る。そうして一定時間しますと、割れ目に入った部分はかたく固化するそうでございます。そういうやり方をやってごまかして、そうして検査を受けて合格しておるというのです。まことにこれは重大なる事態でございまして、実はこれは原水禁その他にも本人からの告発があっておるのです。それから該当の労働組合等は、会社側に真相究明の交渉を申し入れておって、近日中にその交渉が行われるとも聞いておるのでありますけれども、そういうこと御存じでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの件につきましては、本日の新聞並びにその以前に報道関係の者から聞いております。それで、この問題につきましては、ただいまちょうど設置が終わりまして配管工事が実施されております。通産省といたしましての手続からいきますと、五月に国の使用前検査ということでこの三台のポンプを検査することになっておりますので、その際、先生ただいま御疑念の点につきましても十分調査した上で検査したい、こう考えております。
○八木委員　非常に重大な問題でございまして、現在原子力発電所におきまして各種のひび割れ事故が頻発をしておりますね。ここに表を持ってきておるのですけれども、昨今の原発の事故をこの一年間分だけを取り上げましても、おたくの方からもらった資料で十幾つもあるわけであります。それは、主蒸気管のパイプにひび割れがあってみたり、これは福島第一の一号でしたでしょうか、いまの冷却材を送るパイプと原子炉との接点の部分にひび割れがある。原子炉側にひび割れがあった。それを今日では削り取って、そして運転をやっておるというようなこと等、大変に問題が続発をしておるわけでございます。
　そこでお伺いをいたしたいのでございまするけれども、原子力発電所の炉にかかわるそういう機械、機器等につきましては特に重大でございまして、それらの製造過程、それから製造後機械の製品になった時点、それから組み立てられた時点、それぞれの時点においてどういう品質の検査等をやっておられるのでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　原子力機器の検査につきましては、法律の定めるところによりまして、各工程ごとに検査をすることになっております。
　ただいま先生おっしゃいました工場での検査と申しますと、容器の検査の場合には溶接検査、これは溶接の工程ごとにエックス線の検査をいたしまして、そのエックス線の写真を検査官がすべて見ております。そういうことで、機械ができましたところでは、その機械の検査、配管の大きな検査というようなことも工場で実施しております。
　また、実際に現場におきまして据えつけをする場合、たとえば格納容器の組み立てのような場合も、そこの溶接がある程度できますと、そこの部分のエックス線の溶接検査をするということで、逐次工場から建設の現場までずっとやりながら、実際の運転に至るまで検査を続けていくというかっこうにしてございます。
○八木委員　私が聞いているのは、民間のメーカーが検査をやっておることを聞いておるのじゃないのですよ。監督官庁としてどういう手だてをしておるかということを聞いておる。
○児玉（勝）政府委員　いま申し上げたわけでございますけれども、法令の定めるところによりまして、当方の検査官がやっておるわけでございます。ただ、ポンプのような機器の場合には、それは据えつけた後、機能検査、それから漏洩検査、耐圧検査、そういうような検査をいたしますが、ただいま申し上げたような大きな、たとえばベッセルとかそういうようなものの検査につきましては工場で実際実施しておる、こういうことでございます。
○八木委員　たとえば、すべての民間のメーカーの検査に全部立ち会ったりなどということは、それは事実上不可能でしょう。たとえ原発機器に限ったとしても。しかし、当然そこまでやはりやるべきものである。特に最近、原発の事故というのは、こういうひび割れ事故というのがほとんど大部分ですね。これはもう恐るべきもので、非常に極端な場合ですけれども、私は十年前の事故を思い起こすのですが、三菱重工業の長崎造船所で、三十万キロかの火力発電用のタービンの羽根をつくって試運転中に、それが全部粉々に吹き飛んで、そうしてその相当大きな破片が工場を飛び出していって、付近の住家の二階から一階まで突きはがして死傷者を出したという大事故がありました。原因は、そのタービンの羽根の鋼材にひびがあったとしか考えられない。こういうことすらあるわけで、放射能というのは、私がいまさら言うもおこがましいけれども、それは大変なものですからね。どういうふうにやっておるのですか、監督官庁として。
○児玉（勝）政府委員　先生おっしゃいますように、放射能を内蔵しております機器につきましては、これはその工場検査においても実施するわけでございますけれども、今回のような、これは放射能を実際に内蔵するポンプでもございませんし、それからそのケーシングというのは普通の鋳鉄でございますし、特に新しい技術を使っている問題でもございませんので、このポンプにつきましては官庁検査はしておりません。しかし、一次系の放射能の水を実際に運転いたしますような大きなポンプ、そういうものにつきましては、工場で検査するということでございます。
○八木委員　その工場の検査なるものが大問題だということなんで、それは後でもうちょっと触れます。
　そこで、これは通産大臣にお伺いをいたしますが、いまのような重大なるひび割れ事故等々が続いておる、特に福島原発の場合、この後被曝問題で私は質問をいたしますけれども、そういうときに、通産省としては原発の定期検査期間を短縮するのですか。それは、現在原発の稼働率が非常に悪い。この新聞について言いますると、これは大変大きな記事でございまして、「稼働率七〇％めざす　通産省方針　運転止めずに実施も「手抜き」との批判出る恐れ」という見出しですね。もっともっと慎重に、製造、組み立ての段階からすら厳重にやらなければならないというときに、これは本当に考えているのですか。
○児玉（勝）政府委員　原子力発電の稼働率は、先生御存じのとおり、ただいま非常に低迷しておりまして、それを何とか向上をさせたいということは、これはエネルギー事情の問題もありますし、またそういう大きな投資した設備を有効に利用するという意味からも、重要なことだと思っております。
　それで、安全上どうかということは、これはスリーマイルの教訓も得まして、かえって定期点検の場合には点検項目数を今度ふやしてやることにしておりますし、そういう意味で点検項目または検査の内容は多くなりますが、一方、検査の効率化ということをやはり考えなければならないのではないかと思っております。たとえて申しますと、検査の中で非常に時間をとっておりますのが、八時間労働といいますか、そういうことでやっておりますので、工程を見直しまして、それがたとえば二交代制でできるようなところであれば、検査官もその場合二交代で検査をするというようなことで縮めていくという努力をしたいということを申し上げておるのでありまして、決して安全性を無視して何とか電気を発電させようという意味合いではございませんので、その辺誤解のないようにひとつお願いしたいと思います。
○八木委員　誤解じゃないですよ。私が誤解しているようなことを言われるのははなはだもって心外千万なんですが、いま原子力発電所の稼働率が低いのは、いわゆる定期検査の日数が長過ぎるためなんですか。そうじゃないでしょう。事故の頻発のためでしょう。そして、定期検査で検査をしてみると、必ず事故の個所が発覚する。そこで三十日というつもりであったのが、極端な関西電力の原発なんというのは、二年も三年もとまりっぱなし、こうなっている。そうでしょう。だから、もっと厳重にやらなければならぬのじゃないですか。私の質問をあなたの方が誤解をしているのじゃないですか。
○児玉（勝）政府委員　稼働率の低下の問題といたしましては、ただいま先生おっしゃいますように、事故といいますか、故障点の改造ということで多くの時間がかかっているのが実態でございます。また、実際に定期点検そのものにつきましても相当な時間がかかっております。いまも九十日という予定でやっておりますが、それをいつも超えるようなかっこうになっておりますので、そういう点につきましても、その点検それから機器検査の効率化という問題についてわれわれは考えておるわけでございます。
○八木委員　全然それは了承できない答弁でございまして、通産大臣もそうするのですか。今後は二カ月にするのですか。
○児玉（勝）政府委員　新聞に書いてございますのは大分時間が短く書いてございますけれども、われわれとしては、ただいま標準改良型というような日本型原子炉の開発を考えておりますけれども、そういう設備面の改善を含めまして、いずれはそういうふうにいたしたいというふうに考えておりますが、いますぐにとても六十日にするとか何日にするとかということは、これは実態を見まして逐次やっていく問題でもございますし、先生の御懸念の安全を無視してやるのではないかということについては、われわれは安全第一に考えていきたいと思っておりまして、そういう点で、できればむだのない検査をしていきたいということでございます。
○八木委員　肝心の私の質問に答えていないじゃないですか。私は、戦争障害で少し耳が遠いので聞き漏らしたかもしれませんが、いま原発の機器については、設計構造等も大問題なんですけれども、その品質、材質等々の問題が非常に大きな問題ですね。そこで、原子炉等規制法によって検査官が、いよいよ原子力発電所が組み立てられた、そうすれば検査に立ち会いに行く、それから試運転を始める、立ち会いに行く、あるいは定期検査のときには立ち会いに行くということはしているけれども、機器そのものの製造過程において品質を検査するということはやっていないのでしょう。しかし少なくとも、全部についてなどということを言うつもりはありませんが、幾つかについては抜き打ち検査とも言うべきでしょうか、事前に知らせるのではなくて、ずばっと行ってそして検査に立ち会う等々のことをやるべきではありませんか。
○児玉（勝）政府委員　おのおのいろいろな機械がございまして、たとえば核燃料体のようなものにつきましては全数検査官が立ち会いまして検査しております。それから、個々のいま仰せられましたような機械、それも非常に特殊な機械でない機械である場合には、われわれとしては組み立てられたときの機能検査のときに、この機械がどのような材質を使い、それをどういう品質管理のもとに加工したかという記録をすべてチェックいたしまして、それでその上で検査をするというふうにいたしております。
○八木委員　私が言っているのは、そんな記録なんか見たってしようがないのじゃないかということを聞いているわけですよ。ずばりお答えをいただきたい。いま私のこういう質問にもかかわらず、将来ともいまのようにメーカーに行って、そしてここの場合には東芝側が検査に立ち会っておりますけれども、そういうのに立ち会うということをするつもりはありませんか。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの日本の産業のいわゆる工作技術それから品質管理レベルからいきまして、原子力に関するすべての機械についてそのようなことをするという……（八木委員「すべてと言ってないですよ。抜き打ち的に」と呼ぶ）そういうようなことはいまのところ考えておりません。
○八木委員　それは私はぜひやってもらわなければいけないと思いますが、それはまた将来とも問題にしたいと思います。
　そこで、私が提起したこの電業社機械製作所の問題に戻ります。何か新聞等では、その後再検査をした、そしてもう終わったみたいなことを言っておるのですけれども、この際通産省として責任を持って徹底的に事実を究明してください。そしてその結果を私に報告をしていただきたい。しかる後でどうするかということは、私も党側の皆さんとも相談して対処したいと思うのでございますが、どうでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　五月に通産省の検査をいたしますので、その際十分ただいまの御懸念の点につきまして調査をいたしまして御報告いたしたいと思います。
○八木委員　あなたは五月と言っていますけれども、この問題が告発をされましたのは昨年の十二月なんです。事実そのとおりなんで、新たに問題がこのように提起をされておるのでございまして、そしてこれだけの告発内容というものが実際に来ておりますから、これに対して、私もまだ草々の間でございますし、それからまたその手だてもありません、私がぴょこぴょこと工場に行ったからといって見せてくれるわけでもないし、専門家でもありませんから、だから行政的な権限をもって事実を徹底的に究明、調査をしてください。それはできるでしょう、大臣。
○児玉（勝）政府委員　ただいまこの機械は東芝からまだ東京電力には引き渡してないわけでございますので、でき上がった設備と言えないわけでございます。したがって、私たちとしても検査をするのは東電のいわゆる設備として検査をする、そういうことでございますので、配管の工事を終わりましたところで検査をいたしたいということでございます。
○八木委員　あなた、よもや意識的に答弁をずらしているわけじゃないでしょうね。検査のこともですけれども、私が言っているのは、こういう告発が事実あるのだから、こういう事実があったかどうかについて徹底的に事実究明をしろ、そして、その調査結果を報告しろと私は言っているのですよ、その製品の検査をやるとかやらないとかということの答弁をあなたは繰り返しておるけれども。
○森山（信）政府委員　本件に関しましては、先ほど児玉審議官からお答え申し上げましたとおり、現在製作の過程でございまして、東京電力への据えつけは今後の問題になるわけでございます。したがいまして、エネルギー庁の立場といたしまして、まだ設置をされておりませんので検査はなかなかできにくいということをお答えしたわけでございますが、いま先生御指摘のように、問題の提起がございますので、関係者の意見を十分に聞きまして、私どものできる限りの調査はしてみたいと思います。
○八木委員　この出来事は、昨年六月にこういうことがあったという告発ですから、昨年六月にそういう事柄があったかどうかを徹底的に調査、究明をして、その結果を報告してください。よろしゅうございますね。
○森山（信）政府委員　いまお答え申し上げましたとおり、こういう事実が判明をいたしておりますし、私どももその事実であることを調べる必要もあろうと思いますので、関係者を至急呼びまして、その話を聞いた上で御報告をいたしたいと思います。
○八木委員　少しくどいかもしれませんけれども、それは私はいまの段階で疑いとしかまだ申しておりません。おりませんけれども、常識的に考えて、こういうことをうそ八百で言えるものじゃないですよ。そう思いませんか。ですから、これは本当に徹底的に究明してくださいよ、徹底的に。どうですか。
○森山（信）政府委員　いま先生がおっしゃいましたように、この問題、一つの内部告発に端を発したわけでございますので、当事者の一方の方の御意見がそういう御意見でございます。したがいまして、私どもは、両当事者の意見は十分聞く必要があるのじゃないかということでございまして、私が先ほど御報告申し上げるという趣旨は、両方の関係者の話を聞いて、その結果を御報告申し上げる、こういった次第でございます。
○八木委員　両方の関係者というのは、これは私も頭が悪いから聞き違いをしておったらいかぬと思ってくどく念を押すのですが、この会社と東芝の両方という意味でなくて、いわゆる電業社と東芝、そしてこちらは告発者の両当事者という意味でしような、もとより。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、告発ということがございましたので、告発をした方のお話を聞き、それから製造しておる方の意見を聞く、こういう意味でございます。
○八木委員　では、しかる後に、その皆さんの調査の結果を待って、改めてこの問題については私どもも方法を考慮いたしたいと思います。
　そこで、原子力発電の問題は大変に幾多の問題があるのですけれども、そのうちの一つ二つしか聞く時間がなくなってしまいましたが、あと放射線被曝、特に働いておる労働者の被曝問題について聞きたいのですけれども、その前に当面する一、二の問題を、これは一まとめで質問事項を二つ、三つ重ねてお聞きいたしますから、それぞれの関係大臣からお答えをいただきたいと思います。
　一つは原子力船「むつ」の問題であります。一体どうするのですか、この原子力船「むつ」なるものは。私は、正月の三日に佐世保に行きまして、そして佐世保重工のドックの上の山にホテルがあるのです、そこへ所用がありまして一晩泊ったのですが、夜もこうこうと「むつ」の周りに電気がついております。これは生き物じゃありませんけれども、まことにうらぶれて悄然とした姿であそこにぽけっと浮かんでいますね、ついこの間それを見てきたのですけれども。
　大体岸壁使用料の契約すら話し合いがもう一年何カ月もできていないですね。この佐世保重工の坪内社長はどう言っておるか。十一月三十日に松山市で記者会見をした。そうして坪内社長は、勝手に入ってきたもので、修理を引き受けるつもりはない、現状で佐世保重工がやれるのはかき落としとペンキ塗りぐらいだ、「むつ」は再建中の佐世保重工の足を引っ張りに来た感じだ、改造工事が多く、月七、八億から十億の契約ができるのに、たった一千万円で危介なものを引き受けるつもりはないと言っておりますね。で、どうです、この岸壁使用料等々の契約はできるのですか。九州方面で報道されたものによりまするというと、十一月三十日、科学技術庁の須田監理官は、来月中旬までに話し合いがうまくいきそうだ、こう言ったのです。ところがその後、いまの坪内社長の、まことに何と申しましょうか堂々たるこういう発言があるのですね。できるのですか。
○長田国務大臣　「むつ」につきましては、御承知のように昭和五十三年の十月に佐世保港に回航されまして、佐世保重工の佐世保造船所に入って岸壁につながれている状態でございます。私も着任以来、その後の経緯、それから今後につきましての方策などもいろいろと打ち合わせをし、また坪内社長にもお会いしてお話をしたこともあります。坪内社長は、就任のときにあの問題をよく知らされていなかったというようなこととか、その他若干のいきさつなどから、かなり先生がただいまおっしゃったようなことを強調している面もありましたけれども、基本的に何でもかんでもあれをおっぽり出すという構えではないというふうに考えております。そして、その入渠料あるいは岸壁の係船料等につきましての希望を持っていることも私ども承知しておりますが、その点につきましては、長崎県知事が、従来からの経緯もありまして、中に入りましていろいろな話をしている、まとめる方向でおり、また私どもといたしましても、坪内社長にそういう要請もしているところでございます。
　ただいまのところ、その後かなり進展できるのではないかと思っておりましたところ、御承知の、労使関係が大変こじれてまいりまして、以後余り進展しておらない、大変残念な状況に思っているところでございます。
○八木委員　私は、これは労使関係の問題と直接かかわりがある問題じゃないと思っておるのですがね。
　それは別としまして、時間がありませんから、あと二点一括して質問をいたしますけれども、「むつ」は佐世保には三年しか船をつないでおくことができませんね。それはもう来年の十月過ぎに期限が来ますね。それで三カ年間で改修点検をやると言ったのだけれども、その半分近くがもう過ぎましたね。だめじゃありませんか。もともと日進月歩のこの世の中に、十何年前からこれは始めたものです。そうして、あなた、森山長官時代に一遍船出して立ち帰ってきてからもう何年になりますか。もう古色蒼然とした炉じゃありませんか。御破算にしたらどうですか。これが一点です。
　それから、科学技術庁の須田監理官が長崎県庁で、高田副知事や住江長崎県漁連会長に安全点検の結果によって所要の改修工事をも行うという説明をしたということで、現地は憤然としております。約束はそうなっていない。いわゆる遮蔽についての修理と安全点検である。だからこそ核封印でやるという協定をしたのである。改修工事もやる、たとえばスリーマイルなんかで問題になったので日本の原発の一部がやったような新回路を新たに設けるとか、それまでやらないにしても……。
　そこで、五十六年十月から後もなお居座るということはないでしょうということが一つと、それから、この際思い切ったらどうか、廃船にしたらどうだ、新たに出直したらどうだ。それから三点は、よもや実際にそういう新しい所要の補修工事なんかを本当にやろうと思っておるのかどうか。三点、端的に答えてください。
○長田国務大臣　佐世保造船所の岸壁につながれまして以来、昨年の一月から炉の点検などを行っておりますし、また昨年七月からは、船底とか外板などの点検や塗装なども行っておりまして、ただいま日本原子力船開発事業団におきましては、あとの遮蔽改修工事をやる予定にしております企業と契約の締結につきましての準備をだんだん進めているところでございます。今後の展開、ただいまもまだそれが進め得ない状況でありますことは御承知のとおりでございますが、早期にそういう問題が解決し、その後の契約が早く締結され、作業に全力を挙げて取りかかりますならば、初めのお約束でございます約三年間というものの範囲内で、そういうものを超え処理し得る、あるいはしなければならない、そのようにかたく私どもも考えているところでございます。
○八木委員　よもやそれはもう廃船にしますなんということはいま言えぬでしょうから、まあそう承っておきますけれども、もうできっこありませんな。これはどうにもならぬですわ。いいです。
　それでもう一つは、これは通産になると思うのですが、使用済み核燃料再処理会社をつくると言うのですね。これは、まだいま動燃事業団ですかで再処理工場をやっておりますね。やはりまだ徹底的な試験段階である、そういうふうに私は思うのでありまするけれども、もう昭和五十七年には予定としては用地を取得すると言うのですね。そうでしょうか。そしてこれだけまだ原子力の安全の問題が非常に問題になっておるときに、世界各国の動向まで言いたいですけれどもそれはやめますけれども、とても土地の取得なんというものはできやしないと私は思うのです。
　それからさらに、もうすでに鹿児島県の徳之島あたりでは住民が大集会をやって反対の運動をやっておりますが、九州電力の副社長をこの再処理会社の社長にしたのですから、日本の原子力の主力は申すまでもなく関西電力、中部、東京電力なんでありまして、九州電力の副社長をこの再処理会社の社長にしたということは、だれが考えても、一般の報道を待つまでもなく、九州にその用地を求める腹であるというのは見え見えですね。そうでしょう。そうして、資本金百億で発足する。そのうち七割、七十億は電力業界が出す、あと鉄綱業界等々に出させる。これは今後とも膨大なる資金を食いますね。相当期間、金が入ってくるところはない。それで、これらも全部電気料金値上げのコスト、原価に入るのでしょう。二、三点伺いましたが、あと被曝問題だけはぜひ聞きたいので、端的に御答弁いただけませんか。
○児玉（勝）政府委員　再処理会社の件でございますが、再処理技術につきましては動燃事業団がパイロットプラント的に二百十トンのものをつくったわけでございますが、それの運転経験、それから技術蓄積が大分図られてきたところでございます。また、海外におきましても、英仏の商業運転経験を含めまして十分な技術を有しておるというふうに判断しております。したがいまして、第二再処理工場が昭和六十五年に運転開始するということでこの計画を進めることは、技術の面からも一応妥当ではないかというふうに考えております。
　それから、この会社は本年の三月一日に設立すると聞いております。また、社長につきましても、ただいま先生おっしゃいますように、九州電力の後藤副社長が社長になるというふうにも聞いております。
　立地の場所につきましては、これは新しくできましたその会社自身が考えることでございますけれども、自然環境とか社会環境、それから地元の意向等を十分配慮しながら具体的に立地していくものと考えております。
○八木委員　あれは答えましたか。莫大な費用をこれにつぎ込むのだけれども、それはどうするのか。
○児玉（勝）政府委員　この再処理会社の資本金、百億でございますけれども、その七〇％を電力会社が負担するということでございます。この出資は、電気事業の適切な運営のために必要かつ有効であり、かつ、出資後のかなりの期間を見ましても収益が期待されませんので、出資に伴うコスト分については電気料金の中に算入するということが適当である、こう考えております。
○八木委員　私は全く不適当であると思うのですけれども、きょうはいまの事実関係だけにとどめておきます。
　あとまだ電気料金が残っておるので、時間が残ればそれもやりたいのですが、さらにほかにもあるのですが、放射線被曝の問題をお伺いいたします。
　一つは、わが国の場合、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告は、許容線量として、職業人に対しては年五レム、一般人には五百ミリレムとなっております。なるほど、わが国においても、五レム、そして三カ月三レム、そして一般人には五百ミリレム。これをアメリカが数年前に百分の一に下げて、一般人には五ミリレムとしたことによって、わが国も実際上はそれを目指すというようなことにしてはおるようでございますが、いずれも法律では決めていない。それで規則に基づくところの何ともわけのわからない通達というもので決めて通達をしております。そのことを触れておる暇はないのですけれども、私がお聞きをいたしたい点は、三カ月三レムと言っても、その原子力発電所で事故があった。それでその修理作業に炉内に入らなければならぬ。それでその場合に三カ月三レムだから、その日一日で三レムまで被曝してもよろしい、そしてそのかわり、後は三カ月間は仕事はするな、炉内には入るなとすればいいというわけにはいかぬわけですね。そういうわけにはいかぬ。だから、そういう作業に当たっての作業員の一日の放射線を浴びる許容線量の限度というものの基準を定めて通産省としては当然指示をしておるものと思うのですが、そうでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　放射線下の作業につきまして、ただいま先生おっしゃいましたように、三カ月三レムという法令で定められた許容被曝線量はございますけれども、それを遵守する一つの方法といたしまして、一日にどれくらいの量にするか。たとえて申しますと、百ミリレムという数字を一応の目安として考えておりますけれども、そういうことで、その量を超えますと、管理区域の出入口における監督員のチェック基準といたしまして、特別の報告またはその作業内容の調査というようなことで特に精密な調査をするということにしております。したがいまして、そういうようなことで、特にそれを出てはならないとかということではなくて、三カ月三レムを遵守するための一つの方法として考えております。
○八木委員　そこでお伺いをいたしますが、昨年の十二月七日、参議院の科学技術振興対策特別委員会でわが党の吉田正雄参議院議員が政府に福島一号の修理に関する被曝問題について質問をしておりますね。「政府委員（児玉勝臣君）」と議事録に書いてございますが、資源エネルギー庁の長官官房の審議官、資源エネルギー庁の技術の最高責任者です。各電力会社に対しまして、それぞれの現場において一日の被曝線量の許容限度百ミリレムということで、それを目安として行っております、「各発電所におきまして一日当たり百ミリレムというのを目安として」実施をしておりますとお答えになりましたね。
　そして、時間の関係でさらに追加してお尋ねをいたしますが、実際はそうじゃないじゃないかということをこの吉田参議院議員が激しく追及をしておりますね。
　それで、請負の業者の作業員としてそういう作業に当たっておる人たちは、実際は十倍の放射線の許容限度量になっておって、百ミリレムどころか十倍の千ミリレム、すなわち一レムだということを訴えてきておるのだけれども、そういうことはないかということをさらに追及したのに対して、
○政府委員（児玉勝臣君）　一日の被曝線量をふやすというような計画は、聞いたこともわれわれも考えたこともございません。
○吉田正雄君　本当ですか。事実が出たらどうしますか。
○政府委員（児玉勝臣君）　私はまだ聞いたことも、また私自身も考えたことはございません。と答えておりますね。それで、この委員会の席には原子力安全委員会の委員、それから通産大臣も御出席になっておりますね。このとおりでしょう。
○児玉（勝）政府委員　一日の目安線量として百ミリレムということは、そのとおりでございます。また、ただいまおっしゃったことについても間違いないと思います。
○八木委員　ところが、事実は全くそれに相違しておるということに確信がございましたから、私どもの党は、吉田参議院議員の名前で政府に質問主意書を出しました。これに対しまして、内閣総理大臣臨時代理、国務大臣倉石忠雄の名前をもって一月十八日に答弁書が参りました。
　何と書いてあるか。時間が余りもう多く残っておりませんからずばり申し上げますけれども、「福島第一の一号炉の今期定期検査の具体的な点検、修理計画、被曝線量管理計画について明らかにされたい。」それから、「この際、」こうずっと書いてございますが、「ノズルコーナー部の修理を行う計画があるとすれば、被曝線量の管理目標値をどのように設定しているか示されたい。」というこのわれわれの質問主意書に対して、回答は、総理大臣の臨時代理の名前をもって、「一日ごとの計画被ばく線量については、圧力容器内関係の作業にあっては千ミリレム、圧力容器外の作業にあっては三百ミリレムと定めていると聞いている。」という答弁書が来ていますね。
　これはどういうわけですか。この答弁書はまさか、ここに倉石さんも座っておられるけれども、倉石さんが書かれたのじゃないでしょう。児玉審議官が書いたものでしょう。これは一体どういうことなんだ。何度も念を押しておる。一日の被曝線量百ミリレムをはるかに超える基準でやっているじゃないかと言ったら、そんなことはございません、聞いてもいなければ考えたこともございませんと、二度もしゃあしゃあと答弁しておる。どうですか、この答弁。
　それからもう一つ言いますよ。私は顔を知らなかったのだが、あなたが児玉さんですか。そこで、もう一つの点も重大ですよ。そういう場合に、工事の方法や被曝管理等の妥当性を通商産業省の原子力発電技術顧問会に諮った上で、こういう千ミリレム、そうして容器外作業に当たっては三百ミリレムということの確認をあらかじめしておると答弁書は答弁をしておるじゃないですか。
　これはもうあなたに聞いたってしょうがないのだ。大臣、どうなんです。責任を明らかにしてもらわなければならぬ。全然資源エネルギー庁等に私は質問できない。これはどうなんだ。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの私申し上げておりますのは、目安線量ということで、三カ月三レムの法定の許容線量をいかに守るかという一つの方法といたしまして一日百ミリレムという一つの目安線量を使っておる。それを千ミリレムにするというようなことは私たちとしては考えていないということを申し上げたわけでございます。
　そこにお話がありましたような問題は、これは計画線量という言葉が使われておると思いますけれども、これは特殊な工事の場合にはどうしても一日百ミリレムということで工事ができないという場合もございます。今度のところのように炉の中に入って工事するというような場合には、とてもその線量ではできませんので、その場合にはその百ミリレムを超える場合の工事の方法といたしまして、時間の管理とか、それから放射線管理の要員を増員させるとか、それからそこの放射線のいわゆる測定を厳密にするとか、そういうことでその作業をするわけでございます。そのときに全体の、何しろ何百人という人が入って工事する場合もございますので、その全体の人が大きなダメージを受けるか、それともある人間の量としてやるのがいいのか、その辺の作業の実態を見ましてその計画被曝線量というものは考えているわけでございます。
　したがいまして、その計画被曝線量が千ミリレムということでございまして、私の申し上げているのは目安線量でございます。したがいまして、そこの間には考え方が違うということであると思います。
○八木委員　ごまかしてもらっちゃ困りますよ。あなた、この議事録を読んでみたらいいじゃないですか。いわゆるそういう計画というものを修理をやるときには立てる。そうしてこれだけの人間を入れてこれだけをやる、全体としてこのぐらいの被曝線量になるだろう。そうすると、全体としてこれは二十レムなら二十レムの被曝ということになるとするならば、何人の人間をしなければならぬか、百ミリレム以上は被曝をさせることができないから。そういう計画をつくります、そうして、そういう事柄についてあらかじめ電力会社から話があり、承認をする。そうして、この質問はどこからどう読んだって、われわれが出した質問書が第一そうなんだから、どんな場合でも一日には百ミリレム以上の被曝はさせないという目安でやっておる。それが実際はそうじゃないじゃないか、人によっては三百ミリ被曝する、四百ミリ被曝してもいいということになっているじゃないかと、くどくくどく質問したのに対して、あなたは、いま私が申したように答えているんでしょう。なぜごまかす。承知できない。
　そこで、これはあなたの答弁書だけではない。これはもう新聞でお読みになっているでしょうが、中国電力でも答えておりますよ、中国地方の原水禁その他に対して。昭和五十二年一月、中国電力鹿島原発定期点検においては、実は職員は百五十ミリレム、外部職員は三百ミリレム、被曝線量の限度を設定して作業した。これはきのう、きょうじゃない。あなたは聞いたこともないとかなんとかと言うけれども、五十二年一月のことでしょう、このことはちゃんと中国電力からも事前にあなたのところに相談があって、その計画について、被曝限度の問題についても含めて了承を与えてこの工事が行われておる。そうでしょう。そのことを中国電力広報室は承認をしたわけです。認めたわけです。この鹿島原発の場合はまだ新しいので、福島の場合のように千ミリレムまでも上げなくてもいいと思ったので、三百ミリレムということにしたとまで答えておる、中国電力は、会社側が。
　どうなんですか、大臣。これはもう厳正に処置をしてもらわなければいけない。私はもう質問を保留します。何を聞いたって、これむだじゃないか。あなたが答弁したってしょうがない。もう事実明瞭だから。（発言する者あり）
○田村委員長　八木君、ただいまの八木君の発言の件につきましては、理事会におきまして協議をいたしたいと思います。よろしいか。
○八木委員　はい。
○田村委員長　それでは、さよう取り計らいます。でありますから、あとの分は保留。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。大来佐武郎君。
○大来国務大臣　先ほど園田特使派遣の件につきまして総理大臣から御答弁いたしましたが、この件につきましては、相手国の事情等まだ確定できない点もございますので、最終的には多少の変更があるかもわかりませんので、このことをお断り申し上げたいと思います。
○田村委員長　これにて八木君の質疑は、保留分を除いて一応終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。大原亨君。