Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国の食品用器具・容器包装につきましては、使用を制限する物質を個別に定めました食品衛生法に基づく規格基準、これはいわゆるネガティブリストでございますが、そのほか、安全が担保された物質のみの使用を認めます事業団体によります自主管理基準、これはポジティブリストでございます、これによりまして安全性の確保が図られてきたところでございます。
　しかしながら、現行の規定におきましては、安全性が評価されていないなどの理由で欧米等のポジティブリスト制度では使用できない物質であっても、国が個別の規格基準を定めない限り、全ての事業者に規制を適用するということができない状況にあるということでございます。また、近年、食品用器具・容器包装に使用されます新たな物質の開発が進みまして、製品が多様化しているということもございます。さらに、国際貿易の伸展に伴いまして輸出入が増加している状況におきまして、規制の国際標準との整合性を考慮することが求められているということもございます。
　このような状況を踏まえまして、食品用器具・容器包装の安全性を更に確保するために、我が国におきましてもポジティブリスト制度を導入して、国内に流通する全ての食品用器具・容器包装に一律的に規制を適用する必要性があるということでございます。
○浜口誠君　今回はプラスチックを対象としたポジティブリスト化ということだと思いますが、今使っている食品用器具だとかあるいは容器包装が仮にポジティブリストに載らないものを使っていた場合というのは、それは継続して使えるんでしょうか、それとも、もうその時点で全部破棄しろということになるんでしょうか、その経過措置に関して確認したいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　改正食品衛生法施行以前に製造された食品用器具・容器包装につきましては、現行の食品衛生法に基づくネガティブリスト制度及び先ほど申しました国際整合性が取れた事業者団体による自主管理基準によりまして安全性の確保が図られていると認識しているところでございます。
　このため、食品等事業者の経済活動に混乱を生じることなくポジティブリスト制度を導入するため、施行後におきましても使用を認める経過措置を設けることとしてございまして、施行以前に製造した食品用器具・容器包装は施行後も継続して使用することが可能ということでございます。
○浜口誠君　是非、その辺も混乱のないように、事前にしっかりとした展開をお願いをしたいというふうに思っております。
　あわせて、そういう食品用の器具を作る、あるいは容器包装を作る製造事業者さんの方がちゃんとポジティブリストに載っている材料を使って製造をしてもらわないといけないと思うんですね、それを使う方はもう製造会社の方からそれを購入するしかないんで。実際、ちゃんと製造側がポジティブリストに載っている素材を使うようにしていくためのスキーム作りというのはどのように考えておられますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食品用器具・容器包装の製造事業者がその取り扱う食品用器具・容器包装の原材料のポジティブリスト制度の適合性を確認するということは、この制度の遵守におきまして非常に重要であると考えているところでございます。そのため、食品用器具・容器包装の原材料事業者に対しまして、その取り扱う製品がポジティブリスト制度に適合していることの情報を食品用器具・容器包装の製造事業者に提供するよう努めることの規定を設けたところでございます。さらに、食品用器具・容器包装の製造販売等事業者には、その取り扱う製品がポジティブリスト制度に適合している旨を販売先の事業者に情報提供することを義務とする規定も設けたところでございます。
　いずれの方法につきましても、今後、関係業界とも協議して検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　消費者側からすると、今使っている食品用器具だとかあるいは容器包装がもうポジティブリストに載っている安全な素材で、安全な原材料で作られているのかどうかというのがやっぱり一目見て分かるようにしていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思っています。そういう観点で、何かマークを付けるだとか、この表示があればこの容器はもう安心な素材なんだというような、そういうような工夫を何かされる計画はあるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ポジティブリスト制度の導入に当たりまして、この制度の適合品であるマークを表示するなど、使用する事業者、消費者の確認が容易になる方法につきましては、食品用器具・容器包装製造事業者の取組等を参考にしまして、今後検討することとしているところでございます。
　その上で、食品用器具・容器包装の表示基準の策定につきましては、消費者庁の所管であるために、今後消費者庁におきましてポジティブリスト制度を踏まえて必要な検討が行われるものと考えてございまして、厚生労働省といたしましても、消費者にとって分かりやすい伝達方法について消費者庁と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、しっかり連携取っていただいて、消費者の方に分かりやすいものにしていただきたいなというふうに思います。
　あと、今回はプラスチックだけのポジティブリスト化ということですけれども、ほかの素材も、原材料もそういった容器包装ですとか食品用の器具にも使われているというふうに思いますが、今後ほかの素材に対しても同じような対応をしていく方向性なのかどうか、その辺を確認したいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　合成樹脂は、近年その原材料として使用される新たな物質の開発が進みまして製品が多様化していることに加えて、食品用器具・容器包装に幅広く使用されているということでございます。国際的には、主としてＥＵ及び米国の二つのポジティブリスト制度が存在しておりまして、合成樹脂につきましては両制度共に対象とされているというところでございます。
　このため、我が国におきましては、まずは合成樹脂を対象としてポジティブリスト制度を導入するものでございまして、当面はその確実な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の材質に関しましては、諸外国の制度や安全性に関する知見、国内における製造工程での衛生管理の状況等を踏まえまして、ポジティブリスト制度の必要性の検討を進める予定としているところでございます。
○浜口誠君　いろいろ今日お伺いしましたけれども、非常に食の安全というのは大事なものですし、一方で、事業者さんの方も、非常に食に携わっている事業者さん多いと思います、さらに中小零細の方々も多いと思いますので、そういった皆さんのやはり声をしっかり聞いていただいて、しっかり寄り添って、負担増にならない対応を是非厚労省としてもしっかりと検討いただくことを最後に要望させていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　勝田東京労働局長の降格処分というのは当然のことだというふうに思っております。しかし、これ暴言だけの問題ではなく、この問題は終わるということにはならないというふうに思うんですね。改めて、今日も質疑ありましたけれども、なぜあの十二月の時点で異例の行政手続がされたのかという点で引き続き解明すべき点が残っているというふうに思っています。今日は法案審査ということですので、また改めて質疑はやらせていただきたいと思います。
　そこで、まず、ＨＡＣＣＰの義務付けについて聞いていきたいと思います。
　先ほども御紹介あったとおり、十五年ぶりの今回の法改正ということですが、全体としては、食品の安全性の確保、規制監視の強化、これを目的にしたものとなっております。問題は、やっぱりこの実効性をどうやって確保していくのかということになろうかと思います。ＨＡＣＣＰを制度化し、その衛生管理システムを全ての食品関連業者に義務付けるということになるわけでして、本当にやっていけるのかというところが問題だというふうに思っているわけです。
　平成二十六年に厚生労働省が調査をされております。これ見ましても、施設全体で導入していますという回答は八・四％にとどまっていると。これ、輸出企業であったり大企業はまだしもですけれども、小規模零細業者、これ少なくないわけですね。業界団体が作成する手引を参考に、簡易な基準Ｂで対応するというふうに伺っているわけです。簡易な方法だ、できるということですけれども、この基準Ｂの対象になる業種というのはどんなものが、主にで結構です、さらに規模、件数についてはまだこれからというところもあるんでしょうけれども、規模感としてはどの程度想定しているのか、お答えください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今般のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化につきましては、御指摘のように、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求めるということでございますが、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を実施することが困難な事業者につきましては、取り扱う食品の特性に応じた衛生管理であるＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理を求めるものでございます。
　お尋ねのＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の対象となる業種につきましては、その要件を政令で定めることとしてございまして、具体的には、一つ目、小規模な製造・加工事業者、二つ目には、併設された店舗で小売販売のみを目的とした菓子や豆腐などを製造、加工する事業者、三つ目は、提供する食品の種類が多く、頻繁に変える飲食店等の業種、四つ目は、低温保存が必要な包装食品の販売等、一般衛生管理のみの対応で管理が可能な業種、こういったものなどを想定しているところでございます。
　これらの条件を満たす業者がどのぐらい存在するかということはなかなか現時点で申し上げることは難しいところでございますが、こういった小規模事業所の範囲につきましては、労働集約型の業種の事業者団体が策定する手引書が想定している規模等も踏まえまして、今後、判断基準を示そうということを考えているところでございます。
○倉林明子君　これからというところもあるということなんですけれども、八百屋さんとかお魚屋さんとか総菜店も対象になろうかと思います。夫婦だけで営業しているようなちっちゃい飲食店も対象ですよね。
　これ、漏れなく対象になるということで、私、すぐ思い浮かびますのは、地元でもやっぱりシャッター通りになっているような商店街で、家族の頑張りで必死になってやっているという業者が浮かんでくるわけですよ。そういう人たちというのは、高齢化もこれ深刻なんですね。そういう人たちにやってもらわなあかん中身ということで、今紹介あったような業界団体のモデルというのはどうなっているかという、一つ、これ一般、小規模な飲食店の基準Ｂに該当していくだろうというものなんですよ。
　これ、全部で四枚付けておりますけれども、まず今度は衛生管理計画を決めなければなりません。その項目というのは一枚目、二枚目になります。これ、ないとあかんというのが基本ですね。その後、毎日チェックする項目というのが二枚目、三枚目、一般的衛生管理の実施記録と重要管理の実施記録というふうにこれを毎日付けなあかんということになっていくわけですね。
　通常やっていることを記録にしてもらうだけだという説明なんだけれども、ここまでやっぱりやらないといけないというふうになってくるんじゃないかと思うんです、このままだと。これ、業者にとっては本当に大変な負担だということは言うまでもないと思うんです。
　衛生管理はこれまでどおりにやれているという方々の場合でも、記録がないと、衛生計画ないと、こういう場合は今度新たに義務化した下でどんな行政処分が最終的にされることになるか、どうですか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に当たりましては、小規模事業者を含む食品等事業者が円滑かつ適切にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に取り組むことができるよう、事業者団体が作成する手引書の活用などによりまして、きめ細かい支援を行うとともに十分な……（発言する者あり）はい、分かりました。（発言する者あり）はい。支援をさせていただいた上でということでございます。
　もし、その事業者の方が衛生管理の記録の保存を含めましてＨＡＣＣＰへの遵守状況が不十分であるということが確認された場合には、事業者にはまずは行政指導を行いまして、改善してくださいというそういうことを丹念にやっていくこととなります。それでもなお事業者が行政指導に従わずＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の遵守をしない場合においては、改善が認められるまでの間、営業の禁停止などの行政処分を行うということになるということでございます。
　こうした現場での処分手続や罰則適用につきましては、現行と同様のものでございまして、今回の法改正により強化されるものではないということでございます。
○倉林明子君　そこなんですよ。営業許可取消しという処分が出てくるというところが私は重要だと思っていて、こんなに面倒くさいことをしないと商売が続けられないと、こうなったら廃業加速という懸念が出てくるわけです。
　そもそも、ＨＡＣＣＰの制度化というのは、これは衛生管理の水準を上げるということが目的であるはずで、小規模零細業者に対しては、基準を満たしていないよというだけでこれ営業許可取り消すということがあってはならないんじゃないかと思うんです。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行でも衛生管理基準に基づいた運用が求められているわけでありまして、現行の運用について申し上げれば、食中毒事案の発生等大きな問題が発生しなければ、通常、行政処分まで行っていないということでありまして、行政指導により改善を促しているというのがこれ実態でございますので、今回制度改正を行ったからといってそうした運用に変更を加えるということは考えておりません。
○倉林明子君　運用上もそういうふうに指導を徹底していくんだということも十分に周知も必要だというふうに思うんです。やっぱり、許可取消しになるんじゃないかということが一つのきっかけになって廃業というようなことは本当に避けるべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　さらに、この業界団体の手引ということでいうと、本当にちっちゃいところがこれこのとおりできるだろうかということは非常に心配です。これ付けるというだけで抵抗感というか、出てくる可能性あるんですよね。私、現場のそういう本当に小規模零細業者のところの意見というのも踏まえた対応というのが求められる、より簡易な手法ということも検討を重ねて求めておきたいと思うわけです。
　さきに紹介した厚労省の実態調査でも、対象となる事業者が、ＨＡＣＣＰのことをよく知らないというのが一九・五％、導入する予定ない、これ二五％あるわけです。こうした業者に対して、ＨＡＣＣＰの義務化の必要性理解してもらう、負担を軽減し、これならできるというふうに寄り添うような指導というのもとりわけ小規模事業者のところは必要だというふうに思うんです。
　一体、その役割は中心的に誰が担うことになるのか、端的に。
○政府参考人（宇都宮啓君）　食品等事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施の遵守状況につきましては、営業許可の更新時や地方自治体の食品衛生監視員による定期的な立入検査等の機会を通じまして、地方自治体の保健所が衛生管理の内容や実施状況等を確認することとしているところでございます。
　また、施行前、施行後、いずれにおきましても、地方自治体の保健所や事業者団体等が事業者に対しまして衛生管理に関する講習会の開催、手引の配付など、きめ細かな支援を行っていくこととしているところでございます。
○倉林明子君　つまり、中心的には食品衛生監視員が担っていくと、役割大きいと思うんです。
　そこで、先ほども答弁で御紹介あったように、研修、専門研修受けているというような指導員も既に五百七十二人だということなんですね。更にこれ拡大必要だと思うんですけれども、イギリスの経験というのは、私、教訓的だなと思っているんです。
　一九九五年から全面導入を狙って始めたイギリスなんだけれども、実はなかなかうまくいかなかったというんですね。教訓から何やったかというと、四百を超える地方自治体に二千人を超える指導監視員を養成して配置したというんですよ。そこから、ＨＡＣＣＰというのは繁栄や成長のためのツールなんだという考え方も理念も普及するという研修をいっぱいやったというんです。年に三千回を超えるようなことをやったというんですよ。そういうことも通じてやっと成果が実感できるようになったというんですね。これは本当に、これから、後からＨＡＣＣＰ導入ということに踏み込んでいくわけですから、しっかり参考にする必要がある。
　つまり、私言いたいのは、ＨＡＣＣＰいいことだということで全体に掛けていくということになるんだけれど、付いていけないような業者を排除するということは駄目だと思うんですね。だから、国の責任で指導、監視できるこの専門家の配置というのは欠かせないと思う。
　さらに、今の現状でいうと、この食品衛生監視業務というのは、担っているのは全国で八千人強、そのうち千人で二割強ということですから、極めてこの基本の体制の強化というのも欠かせないと思います。抜本的な増員、専門家としての教育、そこも大きく増やしていく、そういう取組必要ですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　専門的な指導者、ＨＡＣＣＰの指導者養成研修、今委員からも、二十八、二十九で五百七十二名ということの御指摘がありました。今年度と三十一年度で更に六百名を養成をする予定とさせていただいております。
　また、監視指導等を実施するために必要な人員については各自治体において確保を図っていただくということになりますが、厚生労働省としては、関係機関と連携をしながら、都道府県等の体制整備に対する支援、これに努めていきたいと思っておりまして、各自治体の食品衛生監視員の増員など地方自治体の体制強化に関する地方交付税の措置、これもしっかり要求をしていきたいと考えておりますし、また、今委員から御指摘ありました、それぞれの事業者の方が今回のＨＡＣＣＰ化等々の意味をしっかりと理解をしていただき、それは、その皆さん、事業にとっても大変プラスになっていくんだということ、そうした理解を求めるためにも、市町村あるいは関係団体を通じて、様々な機会を通じてよく周知啓発に努めていきたいと思います。
○倉林明子君　やっぱりこれ、専門家を育てていくということ、現場の体制を取っていくということで地方交付税措置要求しているということなんだけれども、地方団体のところでいいますと、行革で定数で縛り掛かってくるということでなかなか増員に踏み切るということが困難な状況も踏まえて、実効性ある対応ということで、現場の増員が図れるようなところまで見届けていただきたいというふうに、これは要望しておきたい。
　相当時間掛かると思うんです、私。経過措置も含めたら三年あるからとおっしゃるけれども、これは本当に徹底していくということでいうと相当時間掛かるのに、何でオリンピックやパラリンピックまでということにしたのかと、これ一言で御説明ください。
○政府参考人（宇都宮啓君）　食品衛生法、前回の改正以来十五年経ているということもございまして、また、オリンピック・パラリンピックを迎えて、是非この機会に国際的な整合性を取れるような制度にしようということでございます。
○倉林明子君　ＨＡＣＣＰ宣言したと言うけれども、実態伴わないということでいうと、国際的にはマイナスの発信になりかねないということを指摘しておきたい。しっかり、ＨＡＣＣＰが徹底するという実態をどうつくるかということにやっぱり厚生労働省としては責任持って取り組んでいただきたいということは強く申し上げたい。
　次に、健康食品について私の方からも質問したいと思います。
　いわゆる健康食品が健康被害をもたらす事案が問題になっているわけですが、これ、現行食品衛生法でも販売禁止措置がとれるということになっているかと思います。法六条、法七条によって販売禁止措置になった例は何があるか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　いわゆる健康食品につきまして、食品衛生法第六条又は第七条に基づきまして販売禁止措置をとった事例は過去に二件ございます。
　具体的には、平成十五年にアマメシバ加工品による閉塞性細気管支炎の事例が国内で三例、台湾で二百例報告されたことを受けまして、食品衛生法第七条第二項の規定に基づいて販売を禁止した例が一つ目でございます。
　二つ目は、平成十六年にコンフリーによる肝障害の事例が海外で多数報告されたことを受けまして、食品衛生法第六条第二号の規定に基づきまして販売を禁止したということでございます。
○倉林明子君　現行法でもそういう処置とれるんだけれども、極めて症例少ないし、厳格に運用しているということだと思うんですよね。
　最近でも、先ほど紹介あったように、豊胸効果、アンチエージング効果、これをうたった健康食品で不正出血とか月経不順の訴えが多数出たんだけれども、これ販売禁止措置までには行かなかった事例ですよね。食品衛生法改正懇談会、この取りまとめを見ましても、健康被害を未然に防ぐ法的措置による規制の強化、これも含めた実効ある対策の検討を求められていたものであるというふうに認識しております。
　今回の見直しは、被害情報の収集ということにとどまっているんですね。これ、事後対策にとどまった、なぜか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　今回の制度改正におきましては、法改正によりまして、厚生労働大臣が特別な注意が必要な成分等を指定しまして、健康被害情報の届出を義務付けるということになってございます。
　それに加えまして、告示改正によりまして、適切な製造管理を義務付けることとしているところでございます。特別な注意が必要な成分等を指定する場合には、国内の健康被害だけではなくて、例えば、海外の注意喚起情報や毒性情報を踏まえまして指定を検討することから、健康被害の発生を未然に防止する観点も含まれているということでございます。また、適切な製造管理を義務付けることで、特別な注意が必要な成分を含む食品による健康被害の発生を未然に防止できるものと考えているというところでございます。
　このように、今回の制度改正を通じまして、事後対策のみならず、未然防止にも取り組んでまいる所存でございます。
○倉林明子君　未然防止にも踏み込むということでは、一歩前進面であるということは私否定はしません。しかし、事後の対策ということにやっぱりなるんですよね、これ、中心的な制度、枠組みとしては。
　骨子に寄せられておりました、一般財団法人食品産業センター、業界ですよね、この意見見ますと、法的措置の規制強化ではなくて現状把握をお願いしたい。結局、結果として、この業界要望に応えたという理由ではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話でありますけれども、様々な団体から様々な御意見はもちろん頂戴をしているわけでありますけれども、今事務局からも説明いたしましたけれども、今回のことについては、特に人に対する作用が相当で、かつ健康影響のおそれがあると考えられる成分等に対しては、これに対して規制を求めていくということで、さらに、具体的には、成分等を指定をし、そして健康被害情報の届出を義務付け、さらには告示改正による適切な製造管理を義務付けるということにしているところであります。
　また、健康食品、それ以外の健康食品については、現行の健康被害情報の報告内容の見直しや、消費者庁や医療関係団体等との連携による健康被害情報等の収集によって、食品による健康被害情報の情報収集、その強化を図っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いろんな団体からの意見というのは寄せられていた、それは否定しない。消費者団体とか様々な団体からも、やはりこの法的措置、未然防止の観点での取組強化と、要望も出ていたということは指摘をしたい。
　そこで、確認したいんですけれども、そもそも健康食品の法令上の定義というのはどうなっていますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　いわゆる健康食品につきましては、健康の保持や増進に資する食品として販売、利用されるもの全般を指すものと一般に理解されまして、こうした食品についての法律上の定義はないところでございます。
　また、いわゆる健康食品につきましては、食品の形態……（発言する者あり）よろしゅうございますか。使用される原材料等が多岐にわたることから、その定義を行うことは困難な面があると考えているところでございます。
○倉林明子君　先ほど紹介した懇談会の取りまとめでは、健康食品と、この呼称自体が消費者の誤解を生むんだと、この指摘はそのとおりだと思います。見直しと規制の強化ということでは強く求めておきたいと思います。
　さらに、今回の情報収集ということですけれども、特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害、これに限定したものとなっているわけです。注意を要する成分、これ、大臣が指定すると先ほど紹介あったとおりです。
　指定されていない成分による健康被害情報、これは集めないということになるんでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われるものを始めとして、いわゆる健康食品として摂取されるものは、先ほど申しましたように多岐にわたるものでございます。
　一方で、事業者の負担等も考慮しつつ、合理的な規制とする必要があるということでございます。このため、今回の法改正案では、特に人に対する作用が相当で、かつ健康影響のおそれがあると考えられる成分等を対象として、食品の摂取に関連した健康被害情報の報告を義務付けることとしたところでございます。一方、特別な注意を必要とする成分等を含む食品以外のものにつきましては、現行の健康被害情報の報告内容をより健康被害の防止に資する情報が得られるように見直しを行うことを考えているところでございます。
　また、消費者庁と連携いたしまして、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ—ＮＥＴと申しますが、これに寄せられた健康被害情報の入手や医療関係団体等から提供された情報等の収集体制の強化を図ることで対応してまいりたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　対応が可能だという説明なんだけれども、やっぱり、いわゆる健康食品の健康被害ということでこの改正、注目もされていたと思うんですね。それに対して、大臣が指定したものについては、これいわゆる健康食品の健康被害扱いとして情報を集めるんだけれども、今の説明聞いていても、このいわゆる健康食品の健康被害情報ということでの集める仕組みにはやっぱりならないんですよ。だから、そういう意味でいうと、その枠もやっぱり広げながら対応していくと、情報収集についても努めることが必要だというふうに思うんです。
　いわゆる健康食品というのは、次から次から出てくるわけです。そういう意味でいうと、健康被害というものが予測可能なものばかりではないという認識を持つべきだと思うんですね。だからこそ、限定せずに、いわゆる健康食品による被害全般の情報ということを集める仕組みとするべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　何か同じ答弁の繰り返しになって申し訳ないんでありますが、ただ、委員が御指摘の中において、やはり、よりリスクのあるもの、そこをまずしっかり管理していこうというのが今回の法律の改正のポイントであるということ、そこをどうこれから運用していくのかということにおいてこれから決めるべきものも多々ございますので、そうした中において、様々な関係者の御議論をいただきながら、より詳細な制度設計、これに努めていきたいと思います。
○倉林明子君　懇談会の取りまとめから見まして、やっぱりこの点で私は大きな宿題が残っているんじゃないかというふうに思っております。
　法の実効性を本当に担保するという取組も、これから更にというお話もありました。食の安全、安心の確保に向けて対策強化を引き続き求めまして、終わります。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、食品衛生法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日、自由民主党の方からは本法案に対しまして二人で質問をさせていただきたいと思っております。午前中も幾つかありましたが、私も健康食品、いわゆる健康食品の問題から入らせていただきたいと思います。
　その前に、大臣が残っていただいているので、何とか大臣に質問が振れるように今一生懸命考えていますから、もうちょっとお待ちくださいませ。
　御案内のとおり、今般の食品衛生法改正というのは、先ほど来話がありますように、いわゆる平成十五年からですから、まさに一昔半前以来の改正になります。前回の改正というのは平成十年代前半に、今から思うと懐かしいような言葉でもあるんですが、ＢＳＥなんというのが物すごくはやって、これをどうするんだという話をいろいろこの委員会でも議論あったのを記憶しております。
　また、もう一つ別な方では、中国から来ている冷凍のお野菜から何か農薬が出てきて、幾ら言ってもそれが減らないということで何とかしなきゃいかぬ、こちらの方は食品衛生法を、たしかいわゆる議法で取りあえず対処法案を作って対応したという記憶がございまして、その後がちょうどその十五年の食品衛生法改正につながっていくわけなんですが、このとき、実は十五年のときというのはいろいろな法律が食品安全に関してできました。食品安全基本法ができたのもこの年でございますし、合わせて多分八本ぐらいの法が成立したのがこのときだったと思っております。
　それから十五年がたちまして、本当に懐かしい感じがする法律名が今回出てまいりました。十五年たつと、やはり大きな変化が、変遷が見て取れます。特に、やっぱり一層の少子化、高齢化といいましょうか、高齢化の方が大きいと思うんです。
　その問題というのは、今般の大きなテーマの一つになっておりますいわゆる感染症のような食中毒が広域化してくるということ、これは特に感染性の食中毒ですと、例えばノロウイルスにおける感染であるとか、カンピロバクターであるとか、Ｏ１５７の感染というのは、どうしてもこれはどちらかというと高齢者等の生活弱者の方が非常に大きなダメージを受ける点でございまして、これから先もっともっとこれについては対応を強めなければいけないということで、今回の法改正というのはある意味で時節を得ているのかなという感じがしてなりません。
　もう一方は、やはり働き方が多様化しているといいましょうか、そして我々国民の意識が変わってきているということがあろうと思います。例えて申し上げますと、共稼ぎ世帯が増えている。そういったことは、結局、調理食品が増えたり外食や中食へのニーズが高まるということで、食品の我々国民の嗜好も変わってきている、そして実際にそれを供給する方も変わってくるわけですね。
　また、国民の健康志向の高まりというものは、これ食に対する嗜好も変わってまいりました。食に対するだけじゃなくて、もう一つ言うならば、例えば食べる順番をどうすればいいんだというような話までまことしやかに言われている状況になっております。
　健康の維持や、あるいは健康寿命の延伸、さらには生活習慣病の予防など、こういったことを目的として、手っ取り早くというんでしょうか、いわゆる健康食品の利用が広がってきているようでございます。
　この健康食品がどのくらい増えてきているのかということ、実は行政当局にお尋ねをしたんですけど、これは法的な定義がないので数量的な把握は困難だということで、まあそれはやむを得ないかなと思っておりますが、民間の調査のいろいろ会社がございまして、そこから見ますと、やはり間違いなくいわゆる健康食品と言われるものの市場は広がっておりますし、その質も量も大きくなってきておるのは事実でございます。つまり、我が国におきましては、もう国民社会に健康食品というのはもう一定の社会認知されているという状況だと思うんですね。これは、後で大臣からもしもお考えがあったらお答えいただきたいと思うんです。
　そういった状況で、毎回毎回、健康食品の話するとき、いわゆる健康食品と言わざるを得ない、これはやはりそろそろ健康食品というものに対して法制度を含めて新たな対応策というものを準備されてもしかるべきかというふうに思っております。
　まず、大臣に、その辺についてどのようなお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、健康食品そのものの定義がないんで、私どもの統計においてそれを、健康食品が具体的にどれだけ流通したりあるいは使用されているかというのを把握している状況にはございませんが、二〇一二年の消費者委員会の調査結果によれば約六割の消費者がほとんど毎日又はたまにということでありまして、これ二〇一二年でありますから、それからもう既に五年、六年たっておりますけれども、私の周辺でも非常に健康食品を飲んだりあるいは使ったりされている方が多いというふうな認識をしているところであります。
　そうした状況の中で、昨年、国内でプエラリア・ミリフィカを含むいわゆる健康食品による不正出血や月経不順等の健康被害が多数報告をされたところであります。今回の制度改正では、それを踏まえて、法改正により、特別な注意が必要な成分等を指定をし、健康被害情報の届出を義務付けることに加えて、告示改正によって適切な製造管理、これを義務付けることとしているところであります。
　また、今委員から御指摘ありました、このような指定成分等以外の更に幅広い意味でのいわゆる健康食品については、これまで行政指導による健康被害情報の届出や製造管理を見直して健康被害の防止を図ることとしております。具体的には、健康被害情報の報告内容をより健康被害の防止に資する情報が得られるようにしていくこと、また、製造工程での原材料の安全性確認や含有量の確認の方法がより明確なものになるよう、こうした見直しをし、そして、この見直しの内容に基づいて適切な監視指導を行っていきたいと思っております。
　また、消費者庁と連携をして、全国消費生活情報ネットワークシステム、これに寄せられた健康被害情報の入手、また医療関係団体等から提供された情報等の収集、こうした収集体制の強化を図っていく。また、健康食品の安全性に関する、やはり消費者がよくそのことを承知をしていただくことが必要でありますので、普及啓発に取り組み、摂取による健康被害、この防止についてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　今お尋ねしてお答えを頂戴したところとも関係するんですけれど、実は、国民の方々が非常に広くお使いになっているいわゆる健康食品というものですが、じゃ、これどういった考え方で使っているか。先ほど大臣の御答弁にも一部ございましたので重複は避けたいと思いますが、実は、この健康食品というものを、いわゆるどんな考え方で使われる、利用されているかというのは、まさに健康を志向するからなんですが、ただ、その実態がどうかというと、面白いことを言われている委員会のレポートがあります。
　食品安全委員会が、いわゆる健康食品に関するメッセージというもの、二十七年の十二月なんですが、その中で一つ、健康食品の摂取についてこういう答えを書かれているんですね。健康食品を取るかどうかの選択は分からない中での選択ですと。何のことやら分からぬこのレポートなんですが、要は、私が一部分かるのは何かというと、今大臣がお答えになったように、いわゆる健康食品と言われるもののジャンルというものが非常に幅広い。そして、それは法律で定められているものも含まれているものもあるわけでございますね。ただ、その法律の含まれているものも、それは、法律に日々接している方は、どういう違いがあって、どれがどういう特性があるかって分かっているけど、国民の方々にそれを理解しろというのはかなり乱暴な話だと思うんです。
　例えて申し上げますと、特別用途食品というのがあります。これは何かというと、これは釈迦に説法でございますが、例えば病院用の食品というのがありますとか、それは例えばアレルゲンを除去した食品であるとか、あるいは無乳糖の食品であるとか、そういったものを意味するわけですね。これは当然、健康増進法に基づくものでございます。そのほかにも特定保健用食品というのがあります。これはいわゆる特保と呼ばれているものでございます。特定の機能を認可を受けているものでございます。そして、そのほかにも栄養機能食品というのがあります。栄養を補給するためにですね。そして、これは省庁は別になると思いますが、消費者庁の方になるかもしれませんが、機能性表示食品というのが新たにできてまいりました。
　こういうふうに、これだけ並べて、そしてそれ以外に俗に言われるいわゆる健康食品というのがまた別にあるわけです。それらが包含されて社会である種の認知を受けているという。
　でも、これ認知受けているけど、何か分からなくて健康食品を食べます。もっと言うならば、これらに加えて、お薬とも何が違うのか分からない、見ただけでは分からないものもいっぱいあるわけですね。それが本当に国民の食生活が健全なものになっていくものに役立っているのかどうかということは、これから将来、特に市場規模は拡大してきていますので、先生方、いろいろお力もいただいて我々も努力をしたいと思いますが、厚生労働省としてもそのような対応を取っていただく必要があろうと存じます。
　このような健康食品による健康被害の防止等々で今回の法改正でも作っていただきまして、指定成分等と入れてもらいました。午前中の質疑でありましたけど、指定成分等の考え方というと、それだけではなくて、食品衛生法の食中毒対策もそう思うんですけど、どちらかというとですよ、どちらかというと、我々が考えるのは後ろ向きの対応、何か事件があった後、事後対処的に事後の処理をするのがどうも食品衛生法のテリトリーのように見えてしようがないんですね。
　もちろん、今回の法改正にしても、それを先取って事前に予防するようなことというのも幾つか政策的に入ってきています。だけど、食品衛生法改正の話をしていると、どうも何か起こったときの後処理という概念が私はちょっと強いので、これから先、行政を担当する皆さんには、もちろんそちらも大切なんです、何かあったとき対応しなきゃいけないのは当然なんですが、その前にこういうことをやれば、例えて言うと、感染性の中毒症なんといったら、結局、そんなばかなことは分かっていると言われるかもしれないけど、今でも言われているように手洗いを励行してくださいとかということになるんですよ。それをちゃんと言わない限り予防なんというのは成り立たない、私はそういうふうに思っております。これは文部科学省なんかにもお願いをしなきゃいけないと思っていますし、社会の皆さんが一緒になってやらなきゃいけないと思うんですけど、もうそういうことがあろうかと思っております。
　この健康食品は、先ほどもちょっと申し上げましたけれど、いわゆる消費者の方が正しく理解して上手にそれを利用してもらうため、これはやはり多くのセクションの広報活動でありますとか啓発活動が重要だというふうに考えます。今回の食品衛生法の改正を予定して準備されておりました懇談会ですか、懇談会の最終的な資料によってもいろいろなことを言われているんですね。
　例えば、健康食品について、懇談会は、いわゆる健康食品に対してということで言われている中で、これは私は、まさにそうなのかなと思うことがあるんですね。一つは、医薬品のように科学的に厳密な効能効果が認められていないにもかかわらず、その広告などは、効能効果を暗示したキャッチコピーや利用者の体験談などを使って間接的に効能効果を表現していることが多い、また、消費者の中には、いわゆる健康食品を医薬品のように誤解している者や、食品由来、天然、自然由来であれば安全であるとか、医薬品と異なり副作用がないなどの誤った認識を持っている者も少なくないと、そのようにこの報告書でも言われているわけです。
　私は、今回の法律の改正内容を見せていただきましたけど、実はこういった消費者の啓発に対しての対応ぶりというのは、必ずしもその力点が置かれていると思えないんですけれど、この辺についての対応はいかがでございましょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　健康食品につきまして、消費者に対する啓発活動ということだと思うんでございますが、いわゆる健康食品による健康被害の発生や拡大防止のためには、御指摘いただきましたとおり、健康被害情報の届出や適切な製造管理の義務付けといった対応だけではなくて、消費者が健康食品についての知識を十分に持つということが重要であると考えているところでございます。このため、これまでもパンフレットの作成や意見交換会のリスクコミュニケーションの実施などに取り組んできたところでございますが、今後ともこうした普及啓発の取組を強化してまいりたいと考えているところでございます。
　また、法律には書いてございませんけれども、条文には書いてございませんが、さらには、消費者がいわゆる健康食品を購入する場面におきまして、その摂取や医薬品との相互作用による健康被害回避のための相談支援が可能な人材の育成なども行ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。法律に書いていないところまでコメント、ありがとうございました。
　この健康食品の我々国民の活用状況というか利用状況については、実は今までもいろいろな調査結果が報告されております、もう皆さんも御存じのとおりですけど。たまたま今、私の手元に一つ、これ大臣のお隣の県なんですが、広島県の地域保健対策協議会というところがこの健康食品に対して県民とか医療従事者に対して調査を行っているレポートがございます。平成二十七年、二十八年の二年間にわたって行われたものなんですが、それによりますと、県民の方々約千五百二十人の回答が有効回答になっておるんですが、七二％の方は健食を利用していますよと言われている。もう今まで言われている数字と余り変わりません。
　そして、その調査した時点で、じゃ、これは過去に利用した人なのかなと思ったら、実はそのうちの約八〇％の人は現在も使っていますよと、こうお答えになっているわけですね。
　そして、こういうふうにお答えになった方々の問題点というのは幾つか言われておるんですが、例えば、そうした利用されている方々の中で、健康食品の利用によって通院や服薬を自己判断で中止した人がいることも分かってまいりました。健康食品の利用により体の不調を感じ、そうしたことがあると、そういった人間が七・二％だそうでございます。そして、健康食品の利用状況を医療従事者に伝えていない者は六割。
　いろいろな意味で、健康食品を多くの方が使っているけど、それは特に皆様方の、専門家の方から見たとき、まさに啓発をしているけど、啓発の効果が本当に届いているのかどうかはっきりしないようなことがいろいろな調査の結果から出ております。
　また、この調査には、医療関係機関に対して聞いたところがあるわけです。そうすると、医科と歯科の診療所、そこに調査をしまして、健康食品による健康被害の症例経験がどのくらいありますかということを尋ねているんです。そうすると、医科の診療所では一三％、歯科でも四％の施設が、いや、それは確定事例だけじゃなくて疑いの事例を含めてですけれど、そういった経験があるというふうに答えているわけです。決して小さい数字ではありません。
　そして、これらを、例えば販売とか実際にそういった消費者の方、あるいは患者さんの方々と接している薬局であるとかを見ますと、薬局では実際に患者や利用者の方々から健康食品による健康被害に関する相談を受けたことがありますかと、まあそういう問い方をされているんですけど、薬局では八％、訪問看護ステーションの方では、ここでは九％、そして居宅介護の支援の事業所、ここでも七％、そして地域包括支援センターでも七％、これらはもう経験していますよと、こう言われているわけです。
　私は、いろいろとそういう啓発的なといいますか、これから先の行政にやっていただかなきゃいけない内容というのはいろいろと読み取っていただけると思うんですが、このようなことがいろいろな地域から報告を受けておりまして、是非それについても対応をお願いしたいと思っています。
　それに関係して、実はかつて先生にもいろいろと、大臣なんかにもお力いただいたわけでございますけど、かつて日本で、もう数年前になりましょうか、合法ドラッグだとか脱法ドラッグなどというものがはやりました。そして、これが物すごく蔓延して大変だということで、政府を挙げて法律も作りましたし、いろいろな方々にお願いして対応を取ってもらいました。そして、この大きな社会問題につきましては、結局これは、まず一つには、呼称を、合法ドラッグなんという言い方を変えようよと、政府を挙げて率先して。そして、これに対して危険ドラッグという用語に変えました。そして、国民の意識も変わりました、取締りも強化されました、法制度もできました。そして、結果として薬物の乱用というのは下がってまいりました。
　私は、これを一つの事例だと思って、これと同じことが言えるとは思いませんが、法律改正のその懇談会もその辺に言及している部分があるわけですね。それは、この懇談会の取りまとめによると、法律上の定義が存在していない、先ほどもちょっと申しました、健康食品という呼称は、呼称そのものの問題というのがないんでしょうかということを言われているわけですね。これはどういうふうに言っているかというと、「健康食品という呼称自体が消費者の誤解を生む一因でもあり、また法令上もいわゆる「健康食品」の明確な定義が存在しない。これらの見直しについても検討すべきである。」と。
　これは、懇談会の取りまとめが述べているわけです。先ほどは、私が個人的に発言をしたわけでございます。こういったことが言われているわけ。
　いわゆる脱法ドラッグとかというような話のケースと同じとは思いませんけれども、外国で、いわゆる私どもが言っている健康食品なるものの、例えばアメリカにおいて法制度の中でどういう用語が使われているかというと、それはもう当然英文字になるわけですが、ダイエタリーサプリメントという用語が使われているし、ＥＵにおきましてもフードサプリメントという言葉が使われているわけですね。そうすると、これらの用語は、もしも、日本語にうまく翻訳しづらいんですが、栄養補充食品だとか補完食品だとか補助食品とか、そういう概念が表に出てまいります。
　ところが、日本で使われている健康食品というと、先ほど言いました、いろんな法律で決めているものよりももっと上位概念として存在しているようなイメージを国民が持ってしまうのではないかと、だから懇談会もそういう指摘をしたんじゃないかと思うんですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　いわゆる健康食品と呼ばれるものにつきましては、健康の保持や増進に資する食品として販売や利用されるもの全般を指すものとされておりまして、現状では法律上の定義がないところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、この関連のものとしては、例えば既に、特別用途食品あるいは特定保健用食品、その他呼称があるところで、こういった一般名的な健康食品についてどうするかというその呼称につきまして、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えてございます。
　一方、消費者がいわゆる健康食品に対しまして医薬品のような効能効果があるような過大な期待を持つということは、確かに懸念されるところでございます。このため、議員御指摘の呼称の在り方を含めまして、関係府省と連携して、いわゆる健康食品に関する正しい理解と適切な使用につきまして、消費者や事業者に対する情報発信や意見交換などリスクコミュニケーションを通じて普及啓発を行っていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今日は消費者庁にも来ていただきまして、ありがとうございます。来ていただいて何も質問しないというのは、そんな失礼なことと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。
　実は、日本に薬剤師の方々が集まっているいわゆる団体として日本薬剤師会というのがございまして、これ、各県に薬剤師会の検査センターというものを設置しております。そして、ここで、まさに消費者庁が二十七年四月からつくっていただいた機能性表示食品、これが新しく出てきて、今これもかなりマーケットに浸透していっているということから、これらの製品、特にサプリメント型のもの、つまり錠剤とかカプセルの形をしているものについて調査をしようということで、検査をした結果がございます。
　二十八年、二十九年と、今二年間の結果が取りあえず出ているんですが、これについて、一部もう既に消費者庁にも御連絡をしたというふうに私は伺っておりますが、実はこれ、何をしたかというと、お薬とかと同様に錠剤とかカプセルの形をしているわけですね。これは、中身が幾ら入っているかとかちゃんと分かるようになるために、一定の形を維持しているわけです。ところが、これが体に、飲んだ後、効くために、効果を出すために、これは壊れなきゃいけないんですよね、体の中で。固いままで、錠剤のままだと、そのまますとんと抜けちゃったら、抜けちゃったらという言葉は変ですけど、体外に出てしまったら効果は何も持たないんですよ。だから、食品として言うならば、中に有害なものが入っていたとしても吸収されないんだから安全かもしれないんです。ところが、こういう機能性表示食品と言われているものを調べたら、試験法として、壊れるか壊れないかという試験をやってみたら、壊れないものが幾つもあるということが明らかになっておりますね。
　二十八年度には、調べた二十二製品の機能性表示食品のうち五製品が崩壊しない、壊れない、そのまま体外に出てしまう。二十九年には、十三製品調べたら、そのうちの三製品がこれが出てしまうんだと、こういうことが検査の結果分かっています。そして、これは一部もう既に消費者庁にも報告したし、学会にもこれ発表されております。
　このような状況というのは、食品衛生法の概念からしたら別かもしれませんけれども、消費者庁は消費者の味方ですよね。これ、健康食品って必ずしも安くないんですよ。それを期待して消費者の方は買っているわけですよね。そして、これが実際には何ら吸収されることもなく体外に出てしまうんです。これじゃ詐欺みたいな行為じゃないかと思うんですけれども、消費者庁、どうでしょう。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　機能性表示食品につきましては、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインにおきまして、まず、製造施設、従業員の衛生管理体制、そして機能性関与成分を含有する原材料、それから製品規格、そして規格外の製品の流通を防止するための体制等といったものにつきまして、届出をしようとする食品を生産、製造する全ての施設ごとにその取組状況を届け出ることとされております。
　これによりまして、届け出られております取組の内容が届出者において適切に実施されている限りにおいては当該食品の品質管理は確保されているものと考えておりますけれども、一部の機能性表示食品について、民間団体が実施した崩壊試験において崩壊しなかった等の結果が得られたという報告を受けております。
　機能性表示食品制度は、届出後の事後チェックをしっかりと機能させることが前提となっておりますので、安全性等の科学的根拠に関する情報を公開しているところでございますけれども、消費者庁におきましては、これらを基に民間団体等から寄せられる疑義情報も活用しつつ、品質管理体制を含めた科学的根拠等について事後チェックを行っているところでございます。
　引き続き、事後チェックを適切に運用しまして、機能性表示食品制度の信頼性を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　特に、私は、この機能性表示食品というのは事業者の責務でレーベリングできるわけですね。ですから、事業者の責任って大きいと思うんですよね。その事業者が、今言われたように、ガイドラインありますと言われても、ガイドラインが守れていない実態が幾つも分かってきているわけですよ。それ事業者に守りなさいよと言ったって、守れないからこういうものが製品として供給されていたんでしょう。しかも、これ、錠剤とかカプセルになっていますから、消費者の方は見ただけじゃ絶対分からないんですよ。この物が壊れるかどうかなんて分からない。
　それは、お薬だったらそれはもう規定があるんですよ。こういう基準で試験をして、こういうふうにならなきゃいけませんと、それじゃなきゃ、これは不良医薬品なんですよ。市場から回収しなきゃいけないんです。食べ物だったら非常に甘いと私は感じております。
　ただ、先ほどからお話ししていますけれども、これちょうど二十七年の四月からできたばっかりで、新しいシステムで動き出した、そして市場における評価も必ずしも悪いわけではないんですよ。だから、健全に育ててもらいたいんですよ。
　そのために、消費者庁、監督の手足が少ないとも伺っておりますけれども、傘下に例えば国民生活センターだってあるんですし、いろいろなデータを調べてもらって、そして、できたらその結果を消費者の方が分かるような形で外に発表してもらいたいんですね。そうしなきゃ、中で分かりました、指導しましたと言われたって、消費者には何のためにもならぬですよ。是非お願いしたいと思います。
　これはもう時間的に最後になるかもしれません。一つそういった関係で、この健康食品に対する安全対策を実際どうすればいいかというのは、その安全かどうかということが非常にはっきりしないような商品群だと私は思っております。それは何かというと、消費者が自分で判断できないからなんですよ。食べるものだったらおいしいかどうかという判断というのはあると思うんですよ、味覚の問題。ところが、健康食品と言われているもの、カプセルなんかは、飲んだって、うまいもまずいもないんですよ。効くだろうと思って高い金を払っている。
　これらについて、今年の四月から医療費の改定が行われまして、その前の二年前に前回の改定がありました。平成二十八年の改定のときに、実は面白いことが決められたんですね。実はこれ、薬局における業務、調剤報酬改定の中で関係通知で示されておるんですが、二十八年にかかりつけ薬剤師指導料というのが新設されました。もうこのバックグラウンドはここで述べる時間がないので割愛しますけれども、そのかかりつけ薬剤師指導料の算定要件の一つに、患者さんが服薬している処方薬は当然のこととして、それ以外に要指導薬とか一般用のお薬とか、そして加えて健康食品についても把握しなさいと、そういうふうにこの保健における指導がなされている、そういった通知が文書として厚生労働省から出されているんですよ。私は、これ一つの先見の明があったのかなという感じがしてならないんですね。つまり、私は、薬局とか薬剤師というのは、この種の問題、健康食品なんて、実際に彼らは売っていますからね、店舗でも。そして、患者さんが来て、先ほど言いましたように相談事例を経験しているんですよね。
　やはり、これから先の消費者に対して正しい情報伝達の仕組みとして、そういった本来のこの食品業とは関係しない第三者で、今回の法律の八条でも書いていただいています、医師等の関係の方に協力をお願いする条文がありますけど、これらについて是非積極的な活用をしていただきたいと思うんですけど、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の問題意識をお聞かせいただきながら、今まさに、薬そのものをできれば一元的に管理することによって、複数の診療所等に、あるいは診療科目にかかっている方にとってよりいい組合せにしていくということで、薬剤師の皆さん方にはその機能を期待をしているわけでありますし、加えて、今お話がありました点を含めて、やはり、先ほど審議官からもお話をさせていただきましたけれども、そうした相談支援が可能な人材を育成していくというお話をさせていただきましたけれども、育成をしなくても、そこにそういった人材がおられればそういった人材をしっかり活用していくということも私ども考えながら、やはりうまくそうした、まあ健康食品はどこまで何が健康食品かというのはありますけれども、少なくとも委員がお話があった特保とか既に決まっているものも含めて、そして場合によっては、医薬品も使われている方があればそこを非常にその方に合った形で使用していただける、そういった環境をしっかりつくっていきたいというふうに思います。