Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田政府参考人　今回、法律に専門医機構に対する意見という規定が盛り込まれましたのは、医師法、医療法上、地域医療の確保という目的がございますので、地域医療との関係におきまして、今回御審議している法案について、研修計画が医療提供体制に重大な影響を与えることが想定される場合について、厚生労働大臣から専門医機構に対し意見を言う規定が入ったものでございます。したがって、研修計画の内容に当該改善意見を反映させるよう、専門医機構に対しては努力義務が課されることになっております。
○吉田委員　そういう御答弁にならざるを得ないとは思います。わかりました。
　今回、こういう法律を出されるに当たって、確かに日本専門医機構が厚生労働省から助言をもらう立場となるのはいいと思います。これは、ただ、本法案を今整えていった中で、最終的にはやはり日本専門医機構というのは独立独歩で、専門医の質の担保や専門医をある程度、一定程度バランスよく配置をするということに対して責任を持っていく機関になるべきだと思いますが、最終的にはどうなんですか。ずっとこれは助言をもらい続けるんですか。ある一定程度整ってきたらもうちょっと独立性をしっかりと担保していくんですか。どうでしょうか。
○武田政府参考人　新専門医制度それから専門医機構については、新しい制度でもございますので、この発足に際しまして、地域、特に都道府県からさまざまな懸念の声もあったところでございます。
　それを背景といたしまして、私ども、今回の法律にこのような規定を盛り込んだところでございますが、専門医制度が地域医療にも配慮する形で定着をしてくることになればおのずと意見を言うという機会は減少することも考えられますけれども、制度的にはこのような仕組みが将来ともに必要だ、こういうことではないかと思っております。
○吉田委員　わかりました。
　本年度の専門医制度における専攻医のシーリングに関して確認をさせてください。
　これはちょっと大臣に聞きたいんですが、本年度の各診療科のプログラム施設の定員に関して、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の五都府県で急遽厚生労働省が専門医制度や学会に指示する形でシーリングがかかって、既に内定していた多くの方が急遽遠く離れた地域での専攻医としての勤務を強いられたり、診療科の変更を強いられました。ルールを通り越して、厚生労働省が直接、専門医機構の頭ごなしに各学会に連絡を指示したなどということも仄聞をしているんですが、これはいかがなものでしょうか。また、人生にかかわることでもありますので、大臣の御見解を求めます。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　武田医政局長。
○武田政府参考人　専門医制度のシーリングの設定についてのお尋ねでございます。
　平成三十年度から開始された専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対して、都市部における診療科ごとの専攻医の定員について、過去五年間における専攻医の採用実績の平均人数を超えないようにすることなど、地域医療への配慮を求めてきたところでございます。
　その結果として、日本専門医機構においては、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の専攻医総数の上限を、原則として、過去五年間における専攻医採用実績の平均人数を超えないものとすることとしたと聞いております。
　この規定の策定に当たりましては、各学会が過去五年の専攻医採用実績の平均値を算出し、それらを根拠として日本専門医機構においてシーリングを設定したものと承知をしております。
　学会との関係、今、御質問ございましたけれども、私ども厚生労働省といたしましても、地域における医療提供体制の確保に責任を有するという立場から、当該シーリングに関しまして、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会、この検討会におきまして、日本専門医機構に対し、専攻医の採用定数について報告を求めてまいりました。
　また、この内容につきまして、個別に学会に対する実態の確認も行ってまいりましたが、いずれにいたしましても、地域医療の確保に対する必要な配慮ということを専門医機構に対して求めてきた、そういう経緯でございます。
○加藤国務大臣　今、局長からも答弁させていただきましたけれども、私の今の認識として、そのシーリングの数字自体が変わったということではなくて、シーリングをしっかり守ってほしい、そういう趣旨のやりとりがあったということでありますので。
　いずれにしても、一方で、専門医をつくるということと、他方で、これによって地域的な偏在が起きてはこれもやはりまずいわけでありますから、そういった観点からシーリングも設定をされているので、その設定に沿ってそれぞれが対応していただくということが大事だろうというふうに思います。
　いずれにしても、厚労省としても、日本専門医機構あるいは関係学会とも引き続きよく連携をとりまして、一番困るのは専門医になりたいという方々でありますから、そういった方々にそうした混乱が生じないようにしっかりと対応していきたいと思います。
○吉田委員　この問題を余り追及すると、これだけで一時間ぐらいはかかりますので、ちょっと省かせて。ただ、今回これはかなり大きな混乱が大臣あったということは御理解いただかないといけません。
　では、ちょっと追加でそこの関連で伺いますと、これは局長で結構です、これもちゃんと通告してありますが。今回、シーリングがかかったときに、要は、大学があふれちゃった子に対して、地域に行っていただいたりする中で、学会がプログラム施設に対して、来年はちゃんとプログラムを今回削った分をふやしてあげるよなんという空手形を切っているんですけれども、シーリングを守るという観点だと、それはできないですよね。
　今回のシーリングが大幅に増員されたりすることというのは診療科ごとにあるんですか、局長。基本的にはもうこの数字でいくということなんですよね。お答えください。
○武田政府参考人　この新専門医制度のシーリングのあり方でございますけれども、この新専門医制度については、そもそも発足の際に、地域医療関係者から、都市部への専攻医が集中することにより医師偏在が助長されるのではないか、こういう地域医療への影響を強く懸念する声もございましたので、開始が一年延期をされたという経緯もございます。そういう経緯もございまして、ただいま御指摘いただいたようなシーリングのあり方が設定をされたところでございます。
　このシーリングのあり方につきましては、今回におきましても、検討会の意見を踏まえて、日本専門医機構において設定をされたものでございますので、引き続き、日本専門医機構において適切にシーリングを設定していただきたいと考えておりますけれども、今後改めて、検討会の意見も踏まえながら、専門医機構、関係学会と協議を重ねてまいりたいと思います。
○吉田委員　微妙な御答弁ですね。つまり、ふえる可能性もあるという理解でいいんですか、今後。
　でも、明らかに本法案で、精神科だとか放射線科だとか麻酔科とか耳鼻科とかはふえていて、ほかをふやさなきゃいけないと言っている中で、シーリングにかかっている科も多くそういう科が入っているわけですよ。そういうところを現実的にまたプログラム施設としてふやすことを厚生労働省としては容認できるんですか。一言で答えてください。
○武田政府参考人　御答弁差し上げているように、地域医療の確保という観点が私どもの観点でございますので、そういった観点からは、医師偏在の是正に資するような形で専門医制度も考えていただきたいということでございますけれども、一方で、プロフェッショナルフリーダムという観点もございますので、私ども、日本専門医機構と引き続き、プロフェッショナルフリーダム、それから地域医療の確保という両方の観点が尊重されるように努めてまいりたいと思います。
○吉田委員　わかりました。
　これは関連した項目ですけれども、現在、都会に存在する大きな大学の医局が、比較的人員に余裕を持っている医局が、医師を必要とする地域に、関連病院に医師を派遣している実情があるんです。いいですか。田舎の医療というのは、都会の例えば東大、旧帝国大学を中心とした大きな医局が多くの医局員を抱えて、それを過疎地や地域の医療を守るために関連病院に派遣しているということなんです。私の母校の名古屋大学も、かつては秋田とかに医者を送っていたり、そういったこともありました。
　そういう中で、今回、全体的な流れを把握せずに、一元的に都会におけるシーリングをしてしまって、都会におけるプログラム施設の定員をがちがちに決めてしまうと、こういった、今医者を派遣している医局の機能が破壊される可能性が高いんです。わかりますか。だから、地域医療を守るために頑張ってくれている医局や組織が医者を集められなくなると、必然的に、今まで送っていた遠くの病院に医師の派遣を停止せざるを得ないんです。
　つまり、都会を余り絞ると、逆に田舎の過疎地域の診療を守れなくなる可能性が高いんですが、ここに関しては、大臣、どう思われますか。
○加藤国務大臣　シーリングがかかっている都市部から比較的医師の少ない他県に専攻医を派遣している例も、これは今委員御指摘のようにあると思いますが、ただ、先ほど局長からもお話し申し上げたように、五府県のシーリングについては、過去の採用実績を勘案して基準等つくっているわけですから、それに基づいて現状派遣がなされているということでございますので、これまでと比べて都市部の医師が、あるいは専攻医が大幅に減少し、派遣も減少するということには、すぐにはつながらないのではないかというふうに考えています。
○吉田委員　そこは大臣、よく状況を見て、局長もしっかりと現実を見ていただいて、対応していただきたいと思います。
　では、これは全般的な問題になってしまうんですけれども、今回の法案で、実質的に各診療科の定員制がしかれるんじゃないかという声があります。つまり、これからは希望する診療科の医師になれなくなっていく時代なんじゃないかと危惧する声があるんですが、ここは、大臣、どうでしょうか。
○武田政府参考人　今年度、四月から開始された新専門医制度におきましては、専攻医はみずからの判断で診療科を選択し、日本専門医機構にプログラム認定され、診療科ごとに決められた基幹施設において研修を行うこととしております。
　また、専攻医の研修の機会が阻害されないように、妊娠、出産、育児、また海外への留学等により研修を中断せざるを得ない医師に対しても、六カ月までの中断であれば研修期間の延長を要しないこととする、六カ月以上の場合は、中断後、研修に復帰した際に、中断前の研修実績は引き続き有効であることなど、研修機会が阻害されないような配慮についても求めているところでございます。
　本法案におきましては、厚生労働大臣が日本専門医機構等に対し、医師が研修を受ける機会を確保できるようにするための必要な措置の実施についても要請する仕組みを盛り込んだところでございますので、この仕組みも活用し、専門医機構と連携して、専攻医が新専門医制度の基幹病院を適切に選択できるよう配慮してまいりたいと思います。
○吉田委員　局長、全然そんなこと聞いていないですよ。大臣、笑っていますけれども。大臣、ちょっとお願いしますよ。そんなこと全然聞いていませんから。
○加藤国務大臣　先ほどの議論で、シーリングしているのはたしか五都県ですかね、五都府県かもしれません。ということですから、例えば、それ以外のところではシーリングはないわけでありますので、当然、そこでこの診療科目ということになると、シーリングがあってできない場合はありますけれども、その診療科目を専攻したいという方が、そこ以外でその専攻をするということは可能になるということであります。
○吉田委員　そこを大臣のお答えがいただきたかったんですよ。
　だから、診療科自体の定員制になると、やはり職業選択の自由とかそういうこともなくなっていくので、それを聞いて、大臣にお答えいただきましたから、場所を選ばなければ好きな科になれるということは担保していただく、今後もそういった形だということで理解させていただきました。
　地対協、地域対策協議会、聞かせていただきたいですね。これは、地元の医師会、大学、アカデミア、自治体で組織されると聞いておりますが、実際、どういう形の組織になっているのか、若しくはなっていくのか。
　あわせて質問させていただきますけれども、現時点で、福岡県のような人口の多い自治体でも、全く地対協、開催されていませんよね、ゼロ回。これはいかがなものですかね。更に言えば、今回のシーリングでも福岡県はその対象県であったわけです。対象県であった福岡県で地域対策協議会が全く開かれていないことも問題だし、また、地域対策協議会はどんな役割を示していくのかをお答えください。
○加藤国務大臣　現行の医療法においても、各都道府県は、医師確保対策について、地域の医療関係者と地域医療対策協議会において協議するということになっております。
　平成二十四年度から二十八年度までの五年間で、地域医療対策協議会を全く開催していない県が実は七県存在をしておりますし、開催頻度の低いところもあります。それは、ある意味では、都道府県が主体的、実効的に対策を行う体制が十分整っていないということにもなるわけであります。
　原因としては、都道府県によっては、地域医療対策協議会の構成員が多岐にわたって、必ずしも医師確保に直接関係ない者が含まれ、効率的な会議の運営や調整がなかなか難しくなっているという事情。
　また、地域医療対策協議会において定めることとされている地域医療対策の内容と、都道府県が決める医療計画において医療従事者の確保に関する事項として定める内容との関係性が必ずしも整理がされていなく、地域医療対策協議会において協議すべき事項が不明確であること。
　地域医療対策協議会や地域医療支援センター運営委員会を含め、医師確保に関する会議体が複数存在をしておりまして、その中の整理が余りなされていない。そういった理由が考えられているわけであります。
　このため、今回の改正案では、医育大学や医師会、主要医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会を、医師確保計画に定められた医師確保対策の具体的な実施のための協議を行う場として法律的に位置づけ、地域枠を中心とした医師の派遣調整、派遣医師のキャリア形成支援などについて関係者間で協議をし、この協議結果に基づいて医師確保対策を実施するということまで法律に明記をしたところであります。
　さらには、地域医療センター運営委員会など類似の協議会も廃止をし、地域医療対策協議会に一本化するということとともに、都道府県が実施する医師派遣等の対策は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて行うということを求めることにしておりますので、今後は地域医療対策協議会の位置づけもはっきりをし、それによって実効性が高まり、また定期的に開催されていくものというふうに考えております。
　また、厚労省においても、都道府県における地域医療対策協議会の運営状況、これをしっかりフォローアップして、適切な運営が図られるよう支援をしていきたいと考えております。
○吉田委員　まだ半分ぐらいしか、準備した質問が。
　最後に、ちょっとこれは女性医師の問題も絡むし、産婦人科のことだけ一つ聞かせていただいて終わりにしたいと思います。
　産婦人科って、この法案で是正されるといいと思うんですけれども、本質的な問題はやはりいろいろなものがあるんです。
　例えば、ある年に、産婦人科、男性五十人、女性五十人が入局してくれたと思います。大体、入局する歳は、若くて二十六歳なんですよ。結婚、出産、育児を経て、十年後、産科医療、お産をしてくれている男性医師は五十のうち四十五から五十ぐらいいます。ただ、女性は、五十人入局しても大体五人ぐらいしかもうお産を担っていなくなってしまうという現実があるんですね。
　つまり、トータルだと、百人産婦人科医になっても、実際にお産の方で稼働してくれている、ほかの婦人科とかはいろいろあるんですけれども、お産で稼働している方が五十、五十五人に十年でなってしまう。こういった問題がやはりあるわけです。
　これは女性医師が今ふえているという問題も含めての問題なんですが、本法案、まずはこの産科のことだけ最後聞かせていただきますが、こういった現状を見て、大臣、本法案に加えて、産科医療を守るために何が必要か。どう思われますか。
○高鳥委員長　既に申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　今、全般的に女性の医師あるいは医学生の方がふえてきていますから、そういった皆さん方が、それぞれのキャリアの中においてしっかりと医師として仕事ができる、そういう環境をしっかりつくっていくということがまず必要だというふうに思います。
　その上で、産科等、今、割とこういう医師の希望が少ないところというのはかなり忙しくて大変だという印象もあるわけでありますから、やはりそこを改善していくということが大変大事じゃないかなというふうに思います。
　また、やはり、どういう理由でその診療科目を選択しているのかという、臨床研修修了者に対する、これはちょっと平成二十三年のアンケートですけれども、やりがいがあるとか学問的に興味があると、キャリア形成のメリットを指摘されている方もいらっしゃいますけれども。
　やはり必要な情報が、医師として働くときにどうサポートがあるのかということも含めて、しっかりと提供されていくということが必要だろうというふうに思っております。ですから、そういった支援をしっかりしていく。
　それから、また別途お話をさせていただきましたが、診療科ごとに、地域の特性に応じた将来必要な医師数の見通しについても、これを示すことによって先行きも、その分野がどうなっていくのかという見通しも持っていただく。
　こういったことが相まって、女性の皆さん方が引き続き医師としてその志を貫いていただく、また産婦人科等の偏在、これにもつなげていきたいと考えています。
○吉田委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先ほどからもございましたけれども、先週から甚大な被害をもたらしました豪雨で亡くなられた方々への御冥福と、そして今もなお被災に見舞われている方々へのお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　そして、やはり、この暑さですし、まだまだ行方不明の方々がいらっしゃる中で、一刻も早い人命救助を第一に、そして政府を挙げて、厚労省を挙げて取り組んでいただくよう、私もお願いを申し上げたいと思います。
　そしてもう一方で、つい先週を振り返りますと、大阪北部の地震の発災直後、やはり、この間、地震についての防災といいますか、取組がかなり進んできたというふうに実感しておるところでございます。
　この発災直後の三日間での各政府の方、省庁の情報というのはかなり集約をされていたというふうに思っております。しかし、今回の場合は、非常に広域ということでもございますし、私も、知人や親族も含めまして、まだまだ孤立した状態で、道も寸断されて、ヘリも来なければ避難所にも行けないというような状況におりますので、情報の収集というところがまず第一なのかなというふうに思っております。
　本当に非常に大変だとは思いますけれども、これはみんなで、与党、野党一緒になって取り組むべきだというふうに思っておりますので、ぜひそこは第一に取り組んでいただくようにお願いを申し上げます。
　そして、この暑さですから、まず、避難所にたどり着いた方々は、これからの熱中症対策ですとか、あとは次の、二次被害とかＡＤＬの低下とか、一刻も早い、いい環境のところの整備といったものにも取り組めるようにと思っております。
　特に、大阪のときには、自衛隊の方々が物すごい早い出動をされておりましたけれども、残念ながら、ミスマッチといいますか、施設の方に、特別養護老人ホームの方に行って、通常の入浴のところが清拭で終わったというようなところがありましたので、そういう意味では、そういうマッチングといったものが非常に重要になって、さらに、今度は広域になりますから、そのコーディネートがいかに重要かというところがキーだと思います。そういう災害弱者といったものは、やはり厚労省といったところで、とてもその辺の配慮をお願いをしたいというふうに思います。
　あと、もう一点。これから夏休みに入ります。多くの方々が災害ボランティア等で、日本のいいところだと思いますけれども、多くの方々がそういう支援に入ろうと思いますが、やはりそこでのコーディネート、ボランティアコーディネートが非常に重要だと思いますので、物資だけではなく人的なところ。
　そして、もしよければですけれども、ここでは判断できないと思いますけれども、ぜひ政府を挙げて御検討いただきたいなと思っているのは、ＪＲ等の、特急料金とか新幹線は別ですけれども、ボランティア保険に必ず入っているということが大前提であれば、とにかくみんなで一刻も早く支援を求めるということで、そういったところも軽減なども御検討いただければというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは医療法ということで、午前中の質疑にもございましたけれども、やはり、偏在化するところ、希望する医師のみを対象としているような施策というように、私、文言の方でちょっと気になるんですね。
　医師の少ない地域での勤務を促す環境整備というところなんですが、丁寧に読んでいくと、希望する医師というふうに書かれております。ここの対応について、そしてさらには、これが希望する人だけなのかどうかということをお伺いをまずはさせてください。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　本法案で創設する認定制度でございますけれども、これは、医師の少ない地域等で一定期間以上の勤務経験を有する医師であって、認定を希望する方を対象とする制度として考えているものでございます。
　平成二十八年度に実施した医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査というのがございますけれども、これによりますと、医師の約半数、四四％の方が今後医師の少ない地域等で勤務する意思がある、ただ、それにもかかわらず実際の勤務につながっていない、こういう現状が把握されましたので、こういった現状を踏まえまして、まずは、強制的に勤務させる仕組みではなく、医師が医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障害を取り除く環境整備を行うとともに、医師が少ない地域での勤務を促すインセンティブを高める対策を講じることとしたところでございます。
○池田（真）委員　やはり、希望するというのが前提ということなんですが、ためらう理由というところで、労働環境ですとか、あとは教育とか介護とか、そういうところが地方への勤務といったところをためらう理由に挙げられているかと思いますが、そういったものがないのが、僻地という言い方がどこまでというところはあるんですけれども、日本じゅう、北海道もほとんど僻地みたいな感じですし、私の選挙区内といいますか地域では、道央圏といいますか、札幌も含むところでありますけれども、でも、かなり僻地と言われるような環境の中で、人材不足、もう本当に人がいないような状況ですから、そういったところでの医療を受けるためには、希望だけではなく、全体像を見て何か調整をするといいますか、国がバックアップをするというようなことを求めていかなければ、なかなかそういうところには、行ってくださるお医者さんというのは少なくなってしまうのではないかなというふうに思っております。
　今回のところでは、知事の権限というところが強められているかと思います。それは必要以上に病床数が減るだろうと見込まれているところについて新規を認めないというところだと思うんですけれども、そうではなくて、先ほど言っていた、医師がいない地域へのコーディネートといったところへの権限といったものはできないものでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私どもも医師の偏在対策につきましては長年議論をしてきたところでもございますし、また、この法案の審議に際しましても検討会の御議論をいただいたところでございまして、その中で、強力な偏在対策として、今お話のございましたような、ある意味強制的に勤務させる仕組みといった御意見も出ているところではございますけれども、他方で、地域で働く医師個人や、地域の意向や希望等も踏まえて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　さまざまな御意見がある中で、今回は、希望する医師が約半数いらっしゃるということを前提に、後押しをさせていただく仕組みをとるとともに、今も御紹介ありましたが、勤務をためらう要因といたしましては、労働環境に不安があるとか、子供の教育環境が整っていない、家族の理解が得られない、専門医等の資格取得が困難である、こういったさまざまな声があるということでございますので、こういった障壁を一つ一つ取り除きながら、そして今回の法案にありますようなインセンティブを強めることによって、まずは医師偏在の対策をとってまいりたいと思っております。
○池田（真）委員　これは引き続き、現状というか実績を見ながら、また再検討をぜひしていただければというふうに思っております。
　希望だけに頼ると、こちらの方は民間も含むということですけれども、例えば、福祉事務所の生活保護のケースワーカーは、多くの自治体職員の中で希望する職員がほとんどいないというか最悪のランクなんですが、私みたいに、珍しく、行くという人は本当に限られているんですね。
　でも、配属をするから一定の人数はいるわけですし、まあ、それがいい仕事になるかどうかは別ですけれども、まずは人数確保というところから医師不足というのはございますので、ぜひそういう方法も、配属というようなところも視野に入れていただければなというふうには思っております。まず今の現行のものを進めていく中で、また見直しをしていただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問ですが、今回の法改正に直接的には関係はございませんけれども、一方で、病院の整備というところで関係するので、お伺いをしたいと思います。
　自治体病院についてになります。
　先ほどまでは、ちょっと過疎地というか僻地というか、非常に人もいない、そういうところでの医療をどうするかというようなところの対策だと思います。しかし、今ちょっと私が質問をさせていただきたいと思うのは、一極集中みたいな大きな都市があって、そこの周辺に隣接する自治体の中での自治体病院です。
　そこの近隣での自治体病院の意義といったものが、この間もずっと、いろいろ研究も含めて問われていたかと思いますけれども、民間であれば、経営改善をしたりとか、あるいは、赤字だなと思えば撤退を早いうちにしたりというような判断がつくかと思うんですが、残念ながら、自治体病院は赤字でもやめることができない。
　必要だというのは、もちろん過疎地や僻地というのは行政の一つの役割というところだと思いますが、隣接する地区というのは、ただただ赤字を積み上げる実態というのが結構出てきておりまして、こういったところでは、人口の規模によって判断は難しいかもしれませんが、例えば、毎年一般会計から十四億円も繰入れをして、財調の方も底をついてしまって福祉の施策の切捨てが進んでいるとか、あるいは、レセプトの分析、開示を求めても、自治体の方が拒否をする、病院の方が拒否をするというような自治体もあるわけなんです。
　ですので、こういう改革のための重要な資料となるようなレセプトの分析、開示というのを国が自治体に指導するとか、経営の中身まで踏み込めるかどうか、この存在意義とか、そういったものについての国からの自治体病院への助言とか指導、あるいは、今行っている対策や対応というのがございましたら教えていただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきました公立病院の赤字病院がかなり存在をするということについては、認識をしております。
　そして、一義的には総務省の方で所管をしておりますので、そちらの方で公立病院改革ということが進められているというふうに承知をしておりますけれども、私ども厚生労働省的観点におきましても、地域における医療機関が赤字である場合につきまして、赤字ということそのものに加えて、なぜそういうふうな財政状況になっているのか、それが地域における医療ニーズにしっかり対応したものになっているのかどうか、こういう観点から議論が必要だというふうに思っております。
　二〇二五年に向けて、全ての患者が状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるように、各都道府県において、二〇二五年の病床数の必要量の推計を盛り込んだ地域医療構想を策定をしていただいておりまして、現在、地域ごとに病床の機能分化、連携に向けた取組を進めていただいております。
　この中で、地域によりましては、公立病院についての機能分化、連携を図り、それによって機能の強化、そして医師確保、財政についても改善が図られている地域もございます。
　こういう進んでいる地域の状況も各都道府県に提供しながら、また、御指摘ありましたように、そもそもどういうニーズがあって、どういう機能を果たしているかという病院ごとのデータにつきましても、可能な限り地域医療構想調整会議の場に出て、それぞれの地域の議論をすることが必要だと思いますので、我々もデータ提供をしたいと思いますし、各病院においても自分の病院のデータを出しながら、地域において話合いを進めていただきたい、このように思っております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　例えば、地域によりますと、一極集中の都市のところに自治体病院があるんですが、都市の方に民間もたくさんありますね。隣接している隣町のＢ市の自治体病院の方では、入院率が五二％で外来が八〇％、だから、外来はニーズがあるんだなというのがわかります。一方で、Ｃ市は、自治体病院の方は三七％で外来六〇％、Ｄ市の方は三八％というような入院になっていて、こういう数値から見ても、民間の方の、腕がいいと言っちゃいけませんけれども、そういうような、皆さん、例えば手術をするんであれば、少しでも情報を仕入れて病院を選んでというところでは、一極集中の都市型のところで病院を選択していくのであろうというふうに思います。
　ただ、同じような形で何も改革をしていないのが自治体病院で、特に首長さんたちも恐らく怖いんじゃないかと思います。なくすという判断も当然難しいでしょうし、じゃ、機能をどうやって変えるのかというときに、やはり、ちょっともう少し広い視野で、広域なところで、国からの先進的な事例も含めて助言等をいただいて、ぜひ自治体が発想の転換とか改革のきっかけとなるような、厚労省からの働きかけで自治体のモチベーションアップになるような取組をぜひこれはお願いしないと、財政の問題ではなくて、必要な医療が受けられない、改革しないと。
　自治体だから本当に改革しづらいと思いますけれども、地域の中での外来ニーズ、通えなくなったらどうするの、じゃ、バス回しましょうとか、そういう発想の転換を求められている。地域としての自治体のニーズといったところへ、ぜひ御助言を、本当にこれは強くお願いしたいんです。
　お隣にいらっしゃいます定塚局長が、生活困窮者自立支援法の取組なんかでは、かなり先進的な事例を国の方からも提示をしたり、あるいは広げていただくような活動もしていますので、ぜひ、自治体病院についても、そういうようなことをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問でございますが、生活保護受給者の受診の状況で、かなり前だと思いますけれども、岡本委員が質問をしたことがあったかと思います。
　きょう配付をいたしました一番の資料になりますけれども、一〇〇％生活保護の方の件数という割合が、二十五年と二十九年で重複している医療機関が十一件で、件数も余り変わっていないというような状況があります。
　この実態、数字だけからはいろいろな分析は難しいかもしれませんけれども、こういった病院について、状況調査とか、あるいは何らかの指導助言等されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○定塚政府参考人　お配りいただいた資料のデータでございますけれども、生活保護受給者の割合が高いというだけで、必ずしも不適切な診療を行っている機関であるということは言えないわけではございますけれども、一つの参考情報という形で、社会保険診療報酬支払基金のデータから把握をしているものでございます。
　先般、岡本議員からの御質問のときにも説明させていただきましたが、ここの分母となるレセプトには国民健康保険と後期高齢者医療制度が含まれていないという状況でございます。
　医療扶助を実施する指定医療機関の指導監査については、基本的には都道府県等が行っているものですから、都道府県等が、医療機関の選定に当たって、このような情報を参考にして個別指導していただくということとしているわけでございます。
　岡本議員の御指摘もありまして、いただいた二十五年、二十九年のいずれのデータでも生活保護の件数割合が一〇〇％となっている、これはお配りいただいた資料の一番右の欄、合計で十八件となっていますけれども、この医療機関の状況について、都道府県等に確認を行っているところでございます。
　幾つかの地方自治体において、これらのデータについて、国民健康保険、後期高齢者医療保険のレセプト情報との突き合わせを既に行っていただくなどの追跡調査を行っていただいているところでございまして、この結果、国民健康保険、後期高齢者医療保険を合わせてもなお生活保護のレセプトが一〇〇％であるというところは、少なくとも一件存在するということを把握しているところでございます。
　なお、ほかの医療機関も含めまして、十八件の医療機関の状況でございますが、都道府県に確認したところ、入院患者のほとんどが高齢者であって、生活保護受給者以外は国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者である、この場合、生活保護の割合というのは低くなるわけでございますけれども、高齢者が中心であるというところ、あるいは、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人がその施設の近くに設置している医療機関であるといったこと、あるいは、緊急連絡先がなかったり保証人がいなかったりする生活保護受給者の患者の受入れに理解があって多くなっているというような、このような理由が上がってきているところでございます。
○池田（真）委員　この数値だけではなかなか難しいので、厚労省の方では、自治体の方に、数値を提供して参考にというようなことでの調査依頼ということでしょうけれども、悪徳もあるかもしれませんし、あるいは、そういう状況に置かれているその背景といったものに本来は支援が必要かもしれないので、こちらの方は、生活保護ということもありますので、更にちょっと分析、調査の方をぜひぜひお願いをしたいというふうに思います。引き続きよろしくお願いします。
　それで、次でございますけれども、国民健康保険の未加入といいますか、滞納を含めて、未加入、無保険といいますか、そういう方々の状況について、外国人の場合は、医療機関の方ですね、未収金対策といったものが予算措置もされておりますし、今回また改めて制度の方も見直していこうというところだとは思いますけれども、もう一度ちょっと、日本人の方、国内の方もこの状況は把握をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　それで、きのうも厚労省の方においでいただいて、国保に加入していない方の統計等あるかどうかというか、ちょっとその状況を教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険でございますけれども、御案内のように、市町村に住所を有していて、被用者保険の加入者あるいは生活保護の被保護者でない方が加入をするという義務があるということでございます。市町村では、そういった方々について、国民健康保険に加入していただけるように、例えば住民登録の際に手続を御案内するなど、各般の取組を行っているところでございます。
　一方で、今のお尋ねの関係で申しますと、例えば、住民登録をやっていない方、住所を持っていない方というのはどうしてもつかむことができません。そもそも把握困難でございます。したがいまして、それが何人いらっしゃるのかといったことについては、私どもも統計的に把握をしていないところでございます。
　ただ、市町村の方では、そういった方々も含めて、できるだけ適切に、適正に国民健康保険が適用できるように取り組む努力をしていただいている、こういう状況でございます。
○池田（真）委員　最初申し上げました、医療側は、医療機関側の未収金の問題だけではなくて、やはり、国民健康保険、みんなとにかく保険は入りましょうということで、さらに、社会保障の中での支え合う仕組みという中で、これが果たしてこれから人口減少等を含めて機能していけるかどうかという、制度設計として、状況把握をすることというのは非常に重要だと思っています。
　今の統計では難しくても、いや、ちょっとおかしいかもというふうにやはり思ってデータをとろうとしなければいけないのではないかなというふうに思うんですが、例えば、二番であれば、各保険が、人数が大方出ておるわけでございますよね、そこから漏れている方々の人数はどのぐらいなのか。
　あと、三番では、こちらの方では、大阪の堺市の調査で、左側ですけれども、ここの調査の中でも、国民健康保険に加入していないと答えた学生がいましたよというふうに、存在をしています。
　右側の方は厚労省の資料で、こちらは、二十八年度の全国ひとり親世帯調査の中の、健康保険に加入していないというのが、まあ、パーセンテージは一桁ではございますけれども、このぐらいの人たちが実際、数値として把握ができている状況かと思います。
　もう一つ後ろのページをめくりますと、四ページの方にありますが、右側がまた新聞の方ですね。こちらは、生活保護の子供の部分で、世帯分離の問題が書かれている中にこっそり入っているんですが、ここの中でも、世帯分離によってどういう、子供たちの収支の状況はわからないという話で線引きもされておりますけれども、左側にありますように、これは厚労省の通知です。収支の状態とか世帯分離要件がふさわしいかどうかといったものは毎年一回検討を必ず行わなければいけない、実施機関の中では、ということなので、どのぐらい借金を抱えているのかということは推測ができるし、把握はしなければいけないという状況です。
　五ページ目になりますと、今度は生活保護ではない人になりますけれども、今、大学生の二人に一人が奨学金というふうに言われていますが、その中で、奨学金の返済で親御さん等が自己破産になってしまうという例がここのところ多いわけであります。
　また、右側の方では、不適正事例ということで、生活保護の案内のところで、妊娠が判明したときに、案内が不足していたという等あります。
　この後ろの方、またもう一枚めくっていただいて、六ページ目にあります上の段なんですが、上の段は、こちらは平成二十七年だったと思いますが、千葉県の銚子市で中学二年生の女の子がお母さんに首を絞められて亡くなられたという事件がありました。いわゆる、つい先日からありました児童虐待の、心中の中の一カウントだとは思いますが、その中で、ここの方も、医療にかかれなかった、国民健康保険に入っていなくて滞納していたということがきっかけで、役所にも行きましたというようなことがあります。
　ということで、国民健康保険、入っていない若い人も高齢者も、本当に肌感覚で、すごく多いんですね。病院から、急遽、そういう状況なのでということで生活保護になったりとか、その手前であれば、被保険者証の、資格者証の方ですね、発給してというようなことであったり、また制度を使うというようなことがあるんですが、この実態は、結構、把握をしなければ、今後の制度設計の中でも非常に問題になってくるのではないかなというふうに思っています。
　下の方に、生活困窮者自立支援法、これが最新版なんですけれども、ここの中でもこれだけ滞納の方たちが、国民健康保険滞納世帯数約三百十一万世帯というふうに書いてあるので、いろんなところで試みようとしているわけですから、ぜひ、わからないということではなくて、いろんな数値からもうちょっと適切にデータを的確にとって、制度設計の見直し等の材料にしていかなければいけないというふうに思いますので、これは改めてお願いをしたいと思います。
　そして、時間がなくなりますので、もう最後になりますけれども、ちょっと資料の方をごらんください。
　最後の資料になります。七ページ目のこの資料、これをいただいたんですが、ちょっとお聞きしたいのは、往診医療、あるいは訪問看護、助産師も含めてですけれども、その往診等にかかわる距離の制限とか、あとガソリン代とか、そういったものがあるかと思いますが、その部分についての対処といったものをちょっとお聞かせください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　鈴木保険局長。
○鈴木政府参考人　ただいま御質問いただいた内容が必ずしも当たっているかどうかつまびらかでありませんけれども、往診とか訪問診療の保険医療機関の報酬上の扱い、往診料等が算定可能な距離についてのお尋ねであるといたしますと、事情を御説明いたしますと、患家の所在地との距離が十六キロメートルを超えるような場合については、往診をしようとする絶対的な理由がなく、特に患家の希望によって行われる場合は認められないというふうにされているわけでございますけれども、ただ、これも、一定の絶対的な理由あるいは特殊な事情について、具体的に個々の患者さんの状況をしっかり把握した上で、必要な医療に欠けることがないように特例等が設けられている、そういった細かい運用ができるようになっているという状況でございます。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　まず、この十六キロって結構、北海道だったらもうあっという間みたいな感じで、三桁も当たり前という感じですから、通院に行くのも難しくて、公共機関もなくてという方たちは、もう往診しか最後はないんですね。本当に、一カ月に一回とか三カ月に一回の往診がやっとということでありますので。
　一方で、距離に対するリスク。それは営業として見れば団地だとか密集地の方が経営が成り立つわけで、そうではないところに住んでいる方々が多くいらっしゃるし、これが日本の今の地域、地方だろうというふうに思いますので、そういう方たちの往診の方をぜひ、当事者がお金で買うということだけではなく、医療機関等もきちっと経営が成り立つように、国の方で、今回のこういう医療、医師を設置していこうということであれば、地域医療の方もそういう手だての方を丁寧にぜひお願いをしたいと思います。
　そういうニーズがあるということと、お医者さんがいなくなってしまう、そういう理由でもありますし、特に雪かきなんかも、雪をかかないとお医者さんであってもおうちに入れませんので、それが現実でありますので、そういった労力も含めて何とか手だてをしていただきたいと思うのですが、大臣、最後に一言、所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　国民のお一人お一人が、住みなれた地域において必要な、今医療の話をされていましたけれども、ケアも含めて受けられるようにするため、今、地域包括ケアシステムの構築を進めているわけでありますし、その中においては、在宅の医療や介護の提供体制を確保することが必要であります。
　本年、都道府県が策定した第七次の医療計画、あるいは市町村の第七期介護保険事業計画等においては、その両計画において整合性もとりながら、在宅医療の提供体制の構築のための新たな整備目標の設定、あるいはその達成に向けた施策、また、介護でいえば、在宅での介護サービスの見込み量、こういったものが設定をされておりますし、また、その実現に向けての地域医療介護総合確保基金を活用した在宅医療等を担う人材育成や、多職種連携の構築を都道府県が行う場合の財政支援、こういったこと。
　また、診療報酬でも、平成三十年度改定では、オンラインの在宅管理料、あるいは過疎地域の利用者に訪問看護を行った場合の加算を算定できる訪問看護ステーションの範囲を拡大。それから、介護報酬では、離島や中山間地域において移動にコストがかかることを踏まえた訪問看護や訪問介護の事業所に対する加算、こういったことを設けさせていただいておりますので。
　引き続き、僻地等においても在宅での医療、介護のサービスが提供し得るよう取り組ませていただきたいと思います。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　人口減少で過疎地はどんどん広がって、僻地が拡大しておりますので、ぜひ対象範囲も拡大して手立てをしていただくようにお願いを申し上げまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　冒頭、私からも、西日本における水害について、本当に甚大な被害が出ていること、心からのお悔やみと御冥福、またお見舞いと、さまざまな気持ちで今この場に立たせていただいております。
　既に午前中、加藤大臣からは、この豪雨水害に対して、厚生労働省としての状況把握の現状と、それから対策本部を広島に置いていただいたというような御答弁もありました。ぜひしっかりと機能を発揮していただきたいというふうに思っておりますし、もう何人もの方が言っておられますけれども、本当に暑くなってきて、しかも、水害で土砂が流れ込んでくると、いろんなことがこれから心配です。
　私も、新潟県内で、今から十四、五年前になりますでしょうか、やはり水害で、あのときは十数名の方が亡くなりました。それで、大分大規模な、堤防が決壊したので、浸水があって、泥掘りのボランティアに二日ほど現地に入ったんですけれども、非常に衛生的にも問題があるということで、ぜひ厚労省からはその点の指導や監督もお願いしたいと思っております。
　ちょっと通告もいろいろしていたんですけれども、午前中既にありましたので、私の方からは、震災関係で二点だけ伺いたいと思います。
　まず一つは、水道の関係です。
　先日、水道法の改正案が可決いたしまして、私たちとしては、やはりコンセッション事業、コンセッション方式では、こういった水害のときに対応が本当にとれるのかということが大変懸念をされているということ等もありまして、これには反対をしたんですけれども、そのときに、全日本水道協会が災害のときになると全国的な支援体制を組んでくれるというお話があったかと思います。
　例えば、今後、法律案が仮に成立をしたときに、コンセッション事業者、コンセッションで参入してきた事業者は、この全日本水道協会への加入というものは強制的にされるということになるんでしょうか。任意なのかどうか、ちょっとお伺いしたいんです。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　公益社団法人日本水道協会への水道事業者の入会は、現在任意でございます。
　今回、水道法改正法案に、提出させていただいています、その内容としてのコンセッションでございますが、このコンセッション事業者は、日本水道協会の賛助会員として入会することが可能となってございます。この賛助会員というものは、「水道に関連があり、本協会の目的達成に賛同する法人または団体」とされてございまして、浄水場の管理業務などの業務を請け負っている民間事業者が対象となっているところでございます。
○西村（智）委員　つまり、入会しなくてもいいということなんですね。
　そうしますと、このような、西日本、本当にあれだけの広い地域が被災して応援体制を組まなければいけないというときに、やはり水道協会を中心にした取組というのは必要不可欠だと思います。そこにコンセッション事業者が入るか入らないかというのは、これは任意であって、入らなくてもいいということになりますと、私、水道法改正案、今回の改正案は、やはりそういう面からいっても大変問題の多いものだというふうに改めて指摘をしたいと思っております。
　それからもう一点、今度は、内閣の方から副大臣にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですけれども、あのような状況ですと、しかも、体育館の中で換気も恐らく余りよくないという中だと、福祉避難所などというところになかなか今の時点で手が回らないのかというふうには思うんですけれども、でも、やはり、避難所で生活をしながら、これから水が引いた後には家の片づけに行くとかいうようなことも出てくる。
　そうすると、やはり一定期間避難所で生活をしなければいけないということは想像できるわけでして、福祉避難所、これは今までも災害が起きるたびに話題には上るんだけれども、きちんとした形で現場がニーズを把握できて、そして適切な時期に設置されたという例を実は私も余り聞いたことがないんです。
　この点について、副大臣、いかがですか。
○あかま副大臣　福祉避難所についてのお尋ねでございますけれども、今般の平成三十年七月豪雨においては、一日も早く被災者の方々の生活環境、これを整えることが重要であり、今お話のございました、特段、女性であるとか子供、さらには高齢者への配慮、また加えて暑さ対策というものも、この時期でございますので大切でございます。被災自治体には十分な配慮というものを促しているところでございます。
　今般、被災自治体には、要配慮者のニーズ、この把握、またその必要性、これに応じて、社会福祉施設等、また公的な宿泊施設等の協力も得ながら、福祉避難所として開設することを促しておるところでございます。今般、福祉避難所として開設している施設もあるというふうにも伺っております。ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、現在の状況についても……（西村（智）委員「いいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○西村（智）委員　それはぜひよろしくお願いいたします。
　それで、加藤大臣に一点、要望かたがた質問なんですけれども、先ほどの、午前中の答弁で、被災者生活支援チームでしょうか、そういったものを厚労省の中に設置したというふうに答弁の中であったかと思うんですけれども、ぜひ福祉避難所とつながるような形で連携を図っていただきたい。これは質問です。
　それから、これはちょっと私、この場で触れることすらも少しちゅうちょするような内容なんですが、大変残念ですが、今回、西村官房副長官がツイッターで七月の五日の夜に赤坂宿舎で安倍総理を囲んでの懇親会の様子を上げて、非常に和気あいあいで楽しい雰囲気だったというふうに書かれておりました。
　その西村官房副長官が別の日にテレビ番組に出演をされて、政府からの情報をきちんと自治体が把握していたのかどうか、要するに、これだけ甚大な被害が生まれる前に自治体がもっと適切な対応をとることができたはずなのに、そういう情報を、政府から発せられていたものを自治体が本当に正しく把握していたのかどうか検証しなければいけないような旨の発言をされてもおられました。
　私、これはちょっと、被災地、被災者の感情からするとなかなか受け入れがたいことだと思うんです。
　大臣、岡山の選出の議員でもいらっしゃいますし、いかがお考えですか、この点について。大臣の率直なお気持ちをお話しいただきたい。
　この二点、質問です。
○加藤国務大臣　まず、厚労省につくった被災者生活の支援専任チームということでございます。これは、幅広く、医薬品、衛生用品の調達、配送等々について対応していくことを考えさせていただいておりますけれども、例えば、避難所における児童の保育に関すること、あるいは避難所の衛生管理等々もございますし、今委員から御指摘のあった福祉避難所、これも当然頭の中に置きながら対応させていただきたい。
　大きく、特に水道の問題と、それから、これからはやはり避難所の問題があると思っておりますので、その辺を重点的に対応させていただきたいと思います。
　西村副長官の、今引用された発言そのものをちょっと私は承知をしていないのでありますけれども、いずれにしても、特に私の地元、皆さん見ておられる倉敷市の真備地区のように、大変な被害があっていますので、それが知っているかどうかというよりも、とりあえず、まずは救出を始めとした、あるいは避難所の生活等、そういったことをしっかり取り組んでいくことがまず最優先ではないかなというふうに考えております。
○西村（智）委員　結構なニュースになっていたんですね、この発言があったということは。
　私は、やはり被災地、それから、今、自治体の皆さん、警察の方も自衛隊の方も含めて、本当に昼夜を問わずの大変なお仕事をされている中ですから、やはり私は、ああいう発言をされたというのは、安倍内閣としての不見識を大変強く疑われるものだというふうに指摘をしなければなりません。
　それで、きょうは医療法、医師法の審議です。
　ちょっとこれから私も幾つか質問したいと思っているんですけれども、そもそもの前提で、午前中も質問がいろいろあって、それで答弁も聞きながらいろいろ考えていたんですが、馬を水のあるところまで連れていくことはできても馬に水を飲ませることはできない、これは、やはり医師の偏在を解消するという点でもちょっと似ているようなことがあるのかなというふうに思うんですけれども。
　やはり先ほども、午前中、自治医科大の卒業生を強制的につけられるようにみたいな質問がありましたけれども、そこまでやると、例えば医師の強制配置ということまでやると、例えば職業選択の自由とかあるいは居住地の自由とか、いろいろなものがありますから、さすがにそこまではというふうには思うんですけれども。
　一方で、国民の側から見れば、医師の偏在というのは、すなわち医療の偏在とイコールですから。しかし、国民の方は、強制加入の保険、健康保険に、社会保険にちゃんと入っているわけです。誰もが保険料負担をしているのに受けられる給付について差があるということは、これはやはりあってはいけないことだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　たしか午前中もお話をしたような気がいたしますけれども、やはり基本は、国民皆保険ということと、それと並立して、必要な医療サービスを必要なときに受けることができる、これはやはり併存をして初めて医療制度というのは成り立っているんだろうというふうに思います。
　そういった意味においては、委員も今お話がありましたが、医療機関の適正配置や医師、看護師の養成などを通じて、いつでもどこでも安心して医療を受けられる体制、この確保を図っていくということが必要だというふうに思っておりまして、そういった意味でも、医師の地域偏在や診療科偏在、これは解消は急務だというふうに考えております。
○西村（智）委員　その上で、私は新潟県なんですが、きょう資料でお配りしている一枚紙の紙を見ていただいてもわかるんですが、二次医療圏別の医師の偏在ということの前に、まず都道府県別で医師の偏在というのが結構シビアなんです。
　今の国の医療制度と、それから日本全体、経済社会が東京一極集中という構造的な問題があります中で、地域医療の確保のためにこういう地域の医師不足を解消していくというのは本当に急務だというふうに、大臣も同じ認識でいてくださるというふうに思うんですけれども、今回の医療法、医師法の改正で、本当に地方における医師不足、それから医師の偏在、これを抜本的に解決できるというふうに大臣はお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも医学部定員の増員を図ってきた、またさまざまな施策も取り組んできたわけでありますが、残念ながら、医師の地域偏在、診療科偏在解消に至っていない。
　そういった中で、昨年、医師需給分科会で第二次中間取りまとめをしていただいて、医師少数区域で勤務した医師を評価する制度の創設などなど、今回の法案に盛り込んだ中身が提言をいただきまして、それを今回の法案に提出をさせていただきました。
　この改正事項に当たっては、さまざまな立場の関係者から本当にいろいろな意見をいただきました。そして、一定の合意が得られた範囲で取りまとめたということでありますから、まずはこれをしっかりと、法案を成立させていただいた上で、この中身をしっかりと着実に実施をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、それをやりながら、常に状況がどうなっているのかということをやはりしっかりと検証していく、そしてその検証結果を踏まえて、またさらなる必要な対策があれば、それをまた検討していく、そういった持続的な取組が必要だろうというふうに思います。