Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　ちなみに、竹島のこの領有権、今の切り離しということなんですが、これと暫定水域を設けて漁業資源の管理をやっていくというこの考え方は、例えばロシアが北方領土問題については、これを棚上げというのか切り離しというのか知りませんが、経済の共同開発をやっていこうというような提案をしているという考え方は、何か共通点があるんでしょうか、あるいは同じような考え方ととらえることができるんでしょうか。全く関係ありませんか。
○国務大臣（高村正彦君）　こういう問題で共通点があるかどうか、全く関係ないかどうかというのは非常に難しいわけでして、その根底に似たような面が全然ないとは言えないかもしれないけれども、同じ共通点があるという話でもないんじゃないかなと。どういう切り口からいって共通点があるかどうか。ある意味で領有権の問題と切り離して現実の問題を処理しよう、そういう根底においては共通点はあると言えるかもしれません。
○高野博師君　それでは、日韓関係全般についてお伺いいたしますが、金大中大統領の我が国訪問と小渕総理との首脳会談があったわけですが、この大統領の来日の最大の成果は何だったのか、どういうふうに評価されているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　金大中韓国大統領の訪日におきましては、日韓共同宣言の作成等により、日韓両国が過去の問題に区切りをつけて、二十一世紀に向け新たな日韓パートナーシップを構築し、両国関係をさらに高い次元の友好協力関係に発展させていくという基本的方向性を確かにした、これが成果であった、こう考えているわけであります。
○高野博師君　日韓の共同宣言の中で、歴史認識の問題に関しては痛切な反省と心からのおわびということが明記されたわけですが、金大中大統領も今後この歴史認識問題については触れない、そう発言したと聞いています。これによって日韓関係というのは一つの区切りがついて、新しい二国間関係がこれから発展していくのかなという期待ができるわけですが、この背景には、韓国側が現在の経済危機等を乗り切るために日本側の協力が必要だという事情があるということと、金大統領のリーダーシップとかあるいは高い政治哲学とか、双方の綿密な準備とか根回しがあったのではないかなというふうに私は見ております。
　この金大中大統領の来日との関係で、中国の江沢民主席が先般来られたわけですが、この日韓関係と比較した場合に、日中関係、日中首脳外交というのが、歴史認識問題に象徴されるように、中国との関係でいうとかなり過去に引きずられた、新聞報道の表現をかりればほろ苦さとかあるいは後味の悪さを残したというような点は否めないと思うんですが、この点についてはどういう評価をされているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　江沢民中国国家主席の訪日においては、日中共同宣言等の作成により、日中両国の一致のもと、両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示し、未来へ向けての新たなスタートの基礎を構築することができた、こういうふうに考えています。
○高野博師君　平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立に合意したということで、また政治、経済、文化全般の各般の協力関係を打ち出したということは評価できると思うんですが、江沢民氏の来日についての時期の選び方とかあるいは十分な準備とか中国側の国内事情等、もっと見きわめる必要があったのではなかったかなという感じを私は持っております。中国の国家元首として歴史上初めての来日ということですので、もっと前向きな成果が上げられなかったものかなという感じがしております。
　一部報道によると、江沢民氏の訪日前に、中国の共産党あるいは政府内に内部文書が回ったというようなことが出ております。それが事実かどうかは別にしまして、その内部文書の中で言っているという内容についてなんですが、日本の国力はもう一流ではないと、日中関係を米中関係とか中ロ関係のような戦略的パートナーシップと位置づけるのは適当ではないとか、あるいは日本の実力と成長に関する認識に重大な修正を加えなくてはいけないとか、あるいは中日関係の重要性は中米、中ロ関係よりも低いとか、こういうことが書いてあるらしいんです。そしてまた歴史認識問題については、中国人民の対日不信感は増大していると、日本の態度に応じて反発すべきだとか、あるいはこの歴史認識問題が関係発展の重要な障害となっているとか、そういうことが書いてあるということなんです。
　この文書そのものは別にしまして、まさにこういう考え方が中国政府内あるいは党内で広がっているというような見方についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の中にもいろんな考え方をする人がいるのと同じで、中国の中にもいろんな考え方をする人がいる可能性はあるかと思いますが、中国の政府が何らかのそういう認識をきっちり決定したなどということは全くない話だ、こういうふうに認識しております。
　私は、先ほども申し上げましたように、日中両国の一致のもと、両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示し、未来へ向けての新たなスタートの基礎を構築することができたと考えておりますし、それから江主席自身も、今回の訪日は二十一世紀に向けたパートナーシップの構築に意見の一致が見られた点で大きな成果があったとして、これによって日中関係は新たな段階に入ることになると位置づけている、こういうふうに承知をしております。
○高野博師君　このパートナーシップの表現なんですが、日中関係は友好協力のパートナーシップ、しかし中米あるいは中ロは戦略的パートナーシップという表現をしているんですが、この戦略的パートナーシップと友好協力パートナーシップはどういう違いがあるんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国はいろんな国と先生が今おっしゃいましたような戦略的パートナーシップということを言っておりますが、これは軍事的な戦略というような意味でない、長期的かつ包括的な関係だというふうに中国側も説明をしております。
　戦略的という言葉が入ったパートナーシップの方が一段次元が高いとか、そういうことではないと私どもは思っておりますし、日中間で戦略的パートナーシップというような呼び方がしっくりするかどうかということもございますので、今回の平和と発展のための友好協力パートナーシップというのは、いかにも現在の日中関係、それから今後の日中関係を考える上でふさわしいタイトルではないかなというふうに考えております。
○高野博師君　それでは、日ロ関係について若干お伺いしたいと思います。
　昨日、パノフ駐日大使にお会いしたんですが、パノフ大使は、平和条約の締結については、領土問題の道筋はつけるけれども領土問題の解決は非常に難しいと。ロシア国内世論の七〇％以上は領土返還に反対しているというような事情もある。したがって、平和条約とは別に領土問題の条約を締結すべきだ、そういう考え方をおっしゃっておられまして、川奈の首脳会談での提案、これについては受け入れられないんだ、こう言っていたんです。
　そこで、川奈提案の中身とは一体何だったんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは外交交渉の内容にかかわる問題であって、その内容に言及することができないということはぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○高野博師君　外交交渉の過程ではそういうことが言えると思うんですが、重大な国益にかかわる問題について、国民の支持というか理解が得られないとそういう外交交渉はうまくいかないんじゃないかと思うんです。
　川奈提案については、潜在的主権と施政権を分ける、あるいは国境画定をする、そういう提案を橋本前総理がされたというようなことも報道には出ております。また、ロシア側からもそういう提案の中身についてはいろいろ出ておりますが、やはりこういう問題についてはある程度国民に説明する責任があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私も、一般的な政策、そういったことについてはできるだけ国民に説明しながらやる方が、一般的なことでいえばいいことだ、こういうふうに思いますが、領土問題というのは両国国民の感情が物すごく結びついているわけで、その問題について交渉の内容を明らかにしないといけないということだと、こういうのはお互いが思い切ったカードを切っていかなければ私は領土問題の解決なんというのはできない話なんだろうと思いますが、この国民感情にお互い密接に結びついたものをすべて明らかにしながらやるということだと、とても現実問題としてお互いがカードを切れない、お互いが解決に未来永劫たどり着かないということになりかねないのではないか。
　私たちの判断はそういうことでありますから、この問題について今明らかにできないということはぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○高野博師君　国民感情が非常に関係しているということなんですが、まさにそうであるからこそ、一方の側から情報がいろいろ漏れてくるというのではなくて、もうここまで出ている以上はきちんと説明する必要があるんじゃないかと思うんです。
　そこで、橋本・エリツィンの関係で、二〇〇〇年までに平和条約が締結されて北方領土が返ってくるのではないかという非常に大きな期待が国民の間にあったわけです。しかし、現実は相当厳しいということもだんだんわかってきた。首脳間の個人的な信頼関係というのは外交交渉の上で非常に重要だと思うんですが、その首脳間の個人的な関係に頼り過ぎたという面がかなりあるのではないか。したがって、エリツィンの今の国内の政治的な立場、あるいは橋本さんはもう内閣を去ってしまったということもあって、二国間関係にとってこういう首脳同士に頼るのは非常に危ういのではないかという印象を私は持っているんですが、その点についてはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　もう頼れるものには徹底して頼ろう、こう思っていますが、それだけでいいと毛頭思っていないわけでありまして、まさに首脳レベルの信頼関係が牽引車となる形で、そしてあらゆる分野で私は着実に進展をしてきているということは事実だと思います。
　このような状況は、閣僚レベルを含む種々のレベルにおける対話などを通じ、さまざまな施策を重層的かつ着実に実施してきたことの結果として生じているものであって、全体として既に歴史の流れとでも言うべきものになりつつあると考えております。
　首脳レベルの信頼感がまさに牽引車になったわけでありますから、それに頼ってほかのことはもうどうでもいいんだと、そんな感じでやっているわけではなくて、まさにそこの牽引車になるところを埋めるようにあらゆるところで努力してきたことは事実として御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○高野博師君　この問題はまた別の機会に取り上げたいと思います。
　最後に一つ、日米関係の中の東アジア戦略レポートが先般アメリカ側から出たんですが、これについては発表の前には事前に日本政府に何か発表するぞというような打診があったんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　先般、アメリカの国防総省から公表されましたいわゆる東アジア戦略報告でございますけれども、この文書自体はもちろん米側の文書でございますので、日米間で取りまとめたり、具体的記述について協議するようなことはいたしておりません。
　ただ、当然のことでございますけれども、従来からいわゆる２プラス２でございますとか、外交ルートであるとか、いろんなチャンネルを通じまして日米間でこの問題についてはいろんな話し合いを行っている、協議を行っているということでございます。
○高野博師君　発表の時期が十一月二十三日ということで、沖縄県知事選の一週間後にこれが出されたんですが、この東アジア戦略は、九五年のときと基本的に戦略の変更はない、東アジアに十万人の軍人を配備するということについても継続して行っていく、ただ北朝鮮とか、あるいはインド、パキスタン等新たな課題が生じたと、そういう言い方をしているんですが、十万人の米軍を配備しておくということについては、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小と言っている日本政府の考え方と、沖縄県知事選前にもしこれが発表されていれば知事選の結果に影響があったのではないかということも言われているんですが、この点についてはどういう認識をされていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　沖縄県民がこの報告書によってどう影響されるかということはわかりませんが、そういうことと関係なくアメリカ側がこの時期に発表されたものだ、こういうふうに思っております。
○立木洋君　この日韓漁業協定の問題で、確かに国連の海洋法条約に基づいて、御承知のようにこの条約では海洋生物資源の効果的な利用の問題、あるいはその管理、保護の問題等々の基本的な海洋秩序についての考え方というのを明確にされているわけです。
　そういう点から見るならば、一九七七年五月に日本が発表したいわゆる暫定措置法、漁業水域に関する暫定措置法の点から見れば、いわゆる排他的な経済水域というのが広げられましたし、それから管理の問題についても、沿岸国主義という見地から、いわゆる旗国主義という立場から変わるという内容で、私はそれは当然のことだろうというふうに思います。
　しかし、この二十年の間に漁業水域に関する暫定措置法がもたらしてきた影響というのは、これから解決していく過程の中でいろいろな問題があり得る。韓国の漁船というのは日本の二百海里内に入ってきてどんどんとったわけですから、それが二十年間続いたわけですよ。だから、そういう状態がいまだに今後の交渉の問題として、韓国と交渉をしていく上ではよく考えなければならない問題となってきているという点においては、ほかの議員も言われましたけれども、日本の今後の漁業問題をきちっと実効の上に乗せていくについても外交の姿勢というのは非常に重要な問題だというふうに考える必要があるんじゃないかと思うのです。
　それで、私が一つの点でお尋ねしたいのは、この暫定水域というのは、もともと暫定水域をつくるということが国連の海洋法条約等々で決められているわけじゃなくて、いろいろのことがあって中間線が引けないために、いわゆる竹島の領有権の問題が未解決であるという状況のもとでやむを得ず暫定水域というのをとらざるを得なかったということについては漁民の人々も全く理解していないわけじゃないんです。一定の暫定水域は、それはあってもやむを得ないかもしれない。しかし、それはあくまで暫定だ。基本は、国連の海洋法条約に基づいて今後の秩序を確立していくという方向に行って、日本の主権が排他的な経済水域の面でもきちっと守られるし暫定水域の中においてもそういう方向に進んでいく、そういう姿勢でなければならないのではないかということが基本的な国際法上の考え方としてはなければならない点だと私は思うんです。
　そういう点から見ますと、今度の暫定水域の線引きですね、ほかの議員の方も言われましたけれども。あの一九七七年のときには東経百三十五度以西を韓国と中国に対してはいわゆる除外措置をとったわけなんです。これはどういう根拠があったんですか。どういう根拠で東経百三十五度以西を韓国と中国に対して除外措置をとったんですか。これは今後の交渉にも重大な影響を持つ問題ですから、ひとつお尋ねしておきたい。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは今、先生おっしゃいました昭和五十二年、当時のソ連がいわゆる二百海里水域を設定したことを受けまして原則二百海里の漁業水域を我が国も設定することとしたわけでございますが、韓国、中国と相対する水域においては水域の設定自体が両国の反発を招くというおそれがございましたので、当時、当該水域において我が国漁業者により相当な漁獲量があることも踏まえて円滑な漁業秩序を維持するため、当該水域には漁業水域を設定しないこととした、それが百三十五度でございます。
　先生が最後の方におっしゃいました今般の交渉では、我が国漁業関係者にとってそういう意味で伝統的な意味を持っておりました百三十五度ということについて、我が方は当初強く主張していたという経緯がございます。
○立木洋君　この百三十五度というのは、当時外務省で検討されたときに、この問題は将来、韓国が二百海里の排他的な経済水域を批准するという立場をとったときに、いわゆる竹島の問題を切り離すというふうな事態になっても、百三十五度であるならば問題は起こらないという一定の根拠をもって外務省は決めたんだろうと私は思うんですよ。外務省が、百三十五度ぐらいだったらまあ何とかなるだろうなんというように安易に決めたとは思わないんです、根拠はあった。
　ところが、今度の場合にはその百三十五度が守れなかった。例えば今度の北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、あそこの場合でも北に対する線の引き方、これについては将来いわゆる北朝鮮が二百海里の問題で問題になったときに、ここら辺にきちっとこうした形になれば、北の出っ張りですよ、北側の。この問題についても問題は起こり得ないということをある程度判断してああいうふうな線の引き方にもなっているというふうなことを考えるならば、何で東経百三十五度の線が守れなかったのか。それならなぜ韓国側は百三十六度ということを主張したのか、韓国側の主張は一体どういう点にあったのか。どうでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　この交渉の経緯では、韓国側は、まず現在の漁業秩序で結構であるという基本姿勢であったことは御存じのとおりでございます。しかし、海洋法条約、こういう状況のもとで新しい漁業秩序をつくろうという日本側の主張に耳をかさないわけにはいかぬ。しかし、当然のことながら、まず境界線を引いてから漁業協定をつくったらいいじゃないかというのが向こうの当初のかたい姿勢でございました。
　しかし、それではいつまでたっても漁業協定ができないということで、暫定水域。その中で向こうは、それじゃ暫定水域の設定には同意するけれども、それは非常に大きな水域であるべきだということを言ってまいりました。これはずっと東限線がないのも実は、交渉の内容にわたりますが、言ってきた段階もあったのでございます。それをだんだん西に寄せまして、さっき先生おっしゃったように、向こうは百三十六度、こっちは百三十五度というところで双方の意見が対峙したという局面もありましたが、その百三十五度という線の大事さは、その認識があったればこそ結局昨年中にこの水域について合意ができなかった一つの大きな原因でございます。
　したがって、私どももそれを軽視したりないがしろにしているわけではございませんが、結局は、その水域の設定と韓国側の今後の漁獲量をどのレベルに決めるかという全体の考慮の中で水域の大きさ、形も決まった、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○立木洋君　東経百三十五度以東についても韓国側が主張したというふうな経過等々についてもある程度知っております。その交渉の経過の中で百三十五度三十分まで最終的にはなったということですけれども、いわゆる百三十六度を向こう側が最後まで強行に主張した根拠には、御承知のように、竹島を基点として考えるならば、線引きをすれば百三十六度になるじゃないかということが非常に強い根拠になっているんですよ、これはもう明らかなように。
　そうなるならば、さっき竹島問題、領有権が解決されていないんだから、それを切り離してやるんだというふうな考え方からいうならば、百三十五度からさらに三十分を譲歩して、この譲歩した三十分というのは四十数キロにわたる海域なんです、それから大和堆も問題になって漁民の中からいろいろな意見が出る。だから、ここの問題についてはもっと私は強力に主張すべきだったと。
　阿南さんがさっき言われましたように、暫定水域というのはいわゆる暫定なんですから、本当に国際的な海洋秩序を樹立していく上で将来解決しなければならないことを考えるならば、暫定水域というのは暫定的なものであって、これはできる限り狭い領域で定めるのが私は必要だと思うんです。
　そういうことをきちっと最後まで努力できなかったという点については、今後の交渉の中でよく教訓を生かしていってほしいということを私は強く申し上げておきたいわけですが、沿岸の三十五海里、この問題についてもいろいろありますけれども、時間がないのでこの場では言いませんが、阿南さん結構です、今までの答弁で。
　最後に大臣、この問題については、その根拠が何なのか。今までとってきた政策とのかかわり合いにおいて、筋を通すべき点はきちっと筋を通すということについても、今後の外交交渉の中でもう一つ大きな問題がまだ残されておりますけれども、漁民の要望もあわせてたくさん出されておるということはもう御承知だろうと思いますから、ひとつ努力をお願いしておきたいんですが、よろしいでしょうか、ちょっと御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　できるだけ筋を通そうとしてできる限り努力した結果が、こういうことになったということで御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　努力したけれどもやむを得なかったというふうな結果にならないように、ひとつ御努力をお願いしたいと重ねて申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私は、昨年の十月に直接交渉いたしましたので、この東限線の話というのはよくわかっているんですが、我々は百三十五というのをそれなりの根拠を持って主張したつもりですが、韓国側からいえば、そこは何の根拠もないので東限線を引くこと自体がおかしいというのが韓国側の立場だったんです。そして最後、彼らが妥協してカードを切ってきたのが百三十六度。だから、彼らも百三十六という数字に根拠があるなんて言っているわけじゃなくて、妥協の産物として百三十六ということを言ってきた。そして、その最後の最後の中で百三十五・五というのが全体のパッケージの中で決まってきた、こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　私は、国際的な海洋法条約に関する秩序ということを基本にして、これは国際的な基本ですから、そういう見地に立って、これまで二十年間いわゆる暫定措置法をとってきた経緯からの影響、これがそういう点にあらわれてきているということはやっぱり重く受けとめておく必要があるだろうと思うんです。そういうことを考えた上で、国連における海洋法条約の基本的な精神に基づいた交渉のあり方ということが非常に重要だということを、今後のこの漁業秩序の問題についても検討していただきたいということを述べておきたいと思うんです。
　次に、水産庁の方にお願いします。
　この暫定水域における資源保護のための漁業秩序が守られるかどうかということ、これは非常に大切なことだと思うんです。この問題については、御承知のように、この協定の第九条の附属書に関する、附属書Ⅰの２の条項の中でその問題については書かれてあります、いわゆる資源の問題等々については。
　この暫定水域における操業ルールという問題については、既に共同委員会の発足前に漸次話し合いが進められておるというふうな報告ですけれども、この問題については、御承知のように新聞報道等によってもなかなか難航しているということが言われております。そして、中川農林水産大臣は、日本側としては暫定水域の資源管理がきちっと行われるかどうか不安を抱いているというふうな発言さえ韓国側との交渉の中でも述べておいでになる。
　私は、この暫定水域における操業のルールについて基本的にはどういう姿勢で、見地で臨んでいかれるのか、農水省の方の見解をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　冒頭、先生からお話がございましたとおり、暫定水域というものがまさに暫定的に設けられるわけでありますが、それといえどもやはり基本的に私どもとしては海洋法条約に基づく資源管理というものがそこで実現されなければならない、これがやっぱり基本だろうというふうに思っているわけでございます。
　現在御審議をいただいております協定の中では暫定水域内の操業ルールに関しましては二点主な項目がございまして、日韓漁業共同委員会の協議を通じて漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行うということが明記されておりますし、その際に、現在双方が行っている操業規制、この海域でそれぞれの国に課している操業規制については相手方はそれを十分配慮する、こういう二つの条項が設けられているわけでございます。
　したがいまして、私ども、本来はこの協定が発効して日韓漁業共同委員会がつくられてからその中で議論されるべきことということでございますが、時間がございませんので、あらかじめ準備会合というふうな形で韓国側と話を進めておりますが、その中では、この暫定水域におきまして、漁業種類別に漁船の操業隻数をお互いに設定すること、それから操業条件のルールに関しては、例えば日本が実施している一定の休漁期間を設けるとか、こういう漁法を用いないとか、そういうことは韓国側も同様に規制をしてほしいと、こういうことを基本に今話し合いを進めている状況でございますが、まだ具体的な結論を得るに至っていないというのが現状でございます。
○立木洋君　附属書Ⅰの２項の（２）、これは正確にあれしておきたいんですが、「この水域における海洋生物資源の保存及び漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理に必要な措置を、自国の国民及び漁船に対してとる。」、こうなっているんです。だから、最高操業隻数を含む適切な措置なんだと、適切な措置というのはたくさんあるんです。
　この問題に関して言うならば、例えば今言った漁業種類別の操業する隻数の規制、あるいは特定の漁法の禁止、あるいは漁獲期間の規制、あるいは特定の漁具使用に対する禁止。これは、御承知のように底刺し網漁にしても、雑かご漁にしても、オッタートロール漁にしても、アナゴかご漁についても、これは韓国については許可されているんです。日本では禁止されているんです。だけれども、日本で禁止されているのは日本の漁民が守る、しかし韓国では許可されている漁法だからその漁法をとるということがこの暫定水域でやられるとなれば全然問題にならないですね。これはもう大変なことになりますよ。
　だから、そういうことがきちっと守られるような、いわゆる共同委員会におけるきちっとした話し合いというのができる必要がある。御承知のように、漁民の話では、数千隻といわれる小手繰り船が出て、韓国自身でも認めていない、いわゆる許可を受けていない漁船が出てきて違法操業をやるなんというふうなこと等々があって、この問題についての漁民の二十年近くにわたる考え方の中での不信感や不安感というのは非常に根強いものがあるんです。この問題についてはやっぱりきちっとやらないといけない。これについては、韓国側というのは、今までの文書の中ではそれに対して同調し、賛成するという方向にはなっていないですね。これが一月二十三日までに話し合いがきちっとできるのかと。
　それからさらには、将来、共同委員会では毎年のように漁獲量を含めて私はもめていくだろうと思うんです。この問題というのは、今後解決していかなければならない重要な問題になる。しかもそれは何かというと、暫定水域の中ではいわゆる旗国主義なんです。これは沿岸国主義じゃない。旗国主義になるとその取り締まりをやるかどうかという問題はその当事国にゆだねられているわけですから、この問題についてもやっぱり大きな問題になる。だから、国際海洋法条約の基本的な精神に基づいて暫定水域内における操業においてもいわゆる国連海洋法条約の精神が順次適用されていくような考え方でやっていく必要があるだろうと思うんです。
　農林水産省の方の答弁と、あと大臣の御見解もお聞きしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに我が国の漁民の立場というか、我が国の立場から見ますと、これまでの韓国の漁業の実態、今御指摘がございましたように、韓国国内法で違法とされているような漁船が我が国の近海まで来て資源をとりまくる、こういうような状況があったわけでございますから、しっかりした資源管理をやるということと非常に大きな現実との落差があるという意味において大変難しい交渉であるし難しい課題だというふうに我々は思っておりますが、そこはやはり基本的に、先ほどのお話ではございませんが、筋を通して交渉していくということだろうということで、腹を据えてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、もちろん暫定水域の中は旗国主義の取り締まり、そういうことになっているわけでございますが、同時にこの附属書Ⅰの２の（５）では、我が方が韓国漁船の違法操業を発見した場合、それを一定のいろいろ証拠を添えて韓国側に通報すれば韓国側は適切な措置をとる、それを我が方に通報する、そういう問題もございます。こういう規定を活用するとか、あるいは両国の監視船が合同でこの区域での重点区域で監視を行う、いわゆる連携巡視を行うとか、さまざまな工夫を凝らしながら、直ちに一朝一夕にすべて一〇〇％というわけにはまいらないかもしれませんけれども、十分な資源管理が行われる体制をつくっていく、そしてまたそれが取り締まり面で実効ある形になるように努力していきたいというのが今現在の私どもの立場でございます。
○国務大臣（高村正彦君）　暫定水域の中の取り締まりの運用の問題というのは確かに大変な問題だと思っていますが、ここがきっちりできないとまさに日韓間の信頼も失われるわけでありますから、これは我が方もきっちりやるが、韓国側にもきっちりやってもらえるように外交当局としても常に目配りをしながらやっていきたい、こういうふうに思っております。
○田英夫君　まず、この日韓漁業協定が締結される以前のところをちょっとたどってみたいんですが、約一年前、ことしの一月二十三日に旧協定が破棄をされた、そのことが報道されて明らかになったちょうどそのときに、一月二十一日に、つまり破棄される二日前に私はまだ大統領になる前の金大中さんに会ったところが、私が大統領になることがわかっているのにその直前になってこういうことをやるのは私に対する侮辱だと、こう言って激怒していたんです。私はそういう意味で新しい協定を結ぶのが非常に困難になったんじゃないかと心配をしたんですけれども、結果はよかったと思います。しかし、なぜあの時期に前協定を破棄したのか。破棄するという、ひとつ退路を断っておいてやろうと、そういうことだったのかどうか、その経緯をちょっと説明してください。
○国務大臣（高村正彦君）　現行の日韓漁業協定につきましては、昨年の段階で何とか新協定の交渉をまとめるべく努力を傾けたわけでありますが、私自身もかなりやったつもりですが、残念ながら合意に至らなかった。まさにやむを得ず本年一月二十三日終了通告を行ったわけでありますが、政府としては、交渉の進捗状況等を真剣に検討した結果、排他的経済水域における生物資源の維持管理をより的確に行うため、新たな漁業秩序を早急に確立するとの決意のもとでやむを得ずそのような措置をとった次第であります。
　私は余り細かいことを申し上げたくありませんが、金大中大統領がかなり御立腹されていたのには、交渉経過における誤った情報が入っていたこともあったと私は思っています。それは韓国側にきっちり申し上げました。内容はここで申し上げません。
　ただ、これにより現行協定は同協定の規定に基づき明年一月二十二日いっぱいで効力を失うことになったわけでありますが、終了通告がなされたことにより日韓双方が現行協定の終了までに新漁業協定についての交渉を妥結しなければならないとの認識を深めるに至った面もあり、その意味において結果として新漁業協定についての交渉を促進させた側面もあったと、こういうふうに思っております。
○田英夫君　新協定の内容について、皆さんもいろいろ言われましたが、もちろん心配はありますけれども、私も結果としてはよかったなと評価をします。
　特に、一つは漁業の関係から見て、もう一つは竹島の問題を含めて政治的な観点から見て、あるいはさらにもう一つは日韓関係の円滑な方向への進展という意味から見てよかったなと思っているんです。それにはお互いに譲歩しなくちゃいけないのは当然なんで、漁業の点でいえば残念ながらまだ、私も漁業関係者の皆さんと接触をしてみると、今度の新協定について、日本海沿岸の特に山陰の漁民の皆さんの間ではいまだに不信感がある、不信感といいますか心配があるという現状があります。ただ、北海道とかそういうところに韓国船が従来来ていたのが来なくなるということで、先日も釧路へこの委員会で行きましたが、関係者は喜んでおられるというようなことで、プラス、マイナスがあります。
　それから、ただ立木委員も言われた点は非常に重要なことですから私からも申し上げたいのは、韓国側では禁止していない底刺し網漁業というような漁法を日本は禁止している。そうすると、この暫定水域の中でそれが混乱のもとになるおそれがある。おまけに旗国主義ですから、このいただいている資料でも鹿児島で両外務大臣が署名をされている。それによると、例えば韓国のは、大韓民国の国民及び漁船により協定に違反する操業があった場合には大韓民国の関係法令に従ってとあります。それから、その逆、日本の場合は、日本国民、漁民が日本の法令に従ってと、こういうことになっていますから、それで双方署名して交換しているわけですから、韓国で禁止していないのを取り締まるわけにいかないという問題が出てくる。それをどう円滑にするかというのは残された非常に大きな問題です。
　友好関係を維持するという意味でも、しばしば旧ソ連との間で漁船の拿捕というようなことがあってお互いに不愉快な思いをしたわけですが、友好関係にも水を差すわけですが、そういうことにならないようにするためにはどうしたらいいのか、共同委員会しかないですか、その点はどう考えていますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　まさにそういう問題を協議する、話をするという意味で共同委員会があるわけでございますが、これは申し上げるまでもなく相手のあることで、韓国側は二つの理由、一つは建前上暫定水域の中では主権が制限されるということに物すごい抵抗感がある。もう一つは、実態上漁法が違うということから、韓国国内法では禁止していないものを制限されるということは漁業の実態にかかわることだということでございます。
　しかし、それでは日本側の漁業関係者の方々の御不満、今までずっとそういうことで大きな不満が積み重なってきているわけでございますから、私どもも一定の時期、一定の区域ではそういう漁法での漁業は禁止しようと、そういうことを今向こうにぶつけて話し合っているところでございますが、まさに相手のあることでございますので、我が方の主張が一〇〇％通るかどうか、これはわからないんですけれども、そこは非常に重要だという認識でやっております。
○田英夫君　本当に、繰り返しますけれども、ここまで来たのはお互いに譲歩して結果としてよかったなと思うんですが、これを運用していく段階で、せっかく緒についた日韓友好関係といいますか、それが漁業から阻害されるということにならないようにひとつお互いに努力しなくちゃいけないと思っているんです。
　時間がなくなりましたから、もう一つ。この結果、中国とも漁業協定ができた、韓国もできたと。我が国周辺で、これ国交がありませんからやむを得ないといえばそうなんですが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間には漁業秩序ができていない、こういう状態が最後に残ったわけです。これはどうしたらいいと思いますか。どうしたらいいと政府に伺っても、国交がないんだからということでおしまいでは困るんでね。
○国務大臣（高村正彦君）　それでおしまいだと困ると言われると答えようがなくなってしまうわけでありますが、我が国は北朝鮮との間に国交を有していないので、現在御審議いただいている日韓漁業協定のような協定を北朝鮮との間に締結することは困難であります。
　仮に、我が国の漁業者の間に新たに北朝鮮水域で漁業活動を行う希望がある場合には、新たな民間取り決めを作成して、その枠組みによりこれを行うよりほかにないわけでありますが、現在のところ、我が国の漁業者の間にそのような希望が強く存在するとは承知していないわけであります。
○田英夫君　もう御存じのとおり、過去には、北朝鮮の特に日本海側の沿岸というのはスケトウダラなんかの漁場としては悪くない、悪くないというかいいんです。そういうこともあり、九州や山陰の漁業者の中ではあそこの沿岸で操業することを希望していたということもありましたので、超党派の日朝議員連盟、亡くなった久野忠治さんが会長のころ、北朝鮮側とのいわば民間の話し合いで、民間協定を結んで一定の秩序を維持しながら操業をしたことがあるわけです。私も日朝議連の役員をしておりましたので、その交渉に参加したこともあります。それは北朝鮮という国ですから、大変恩に着せられたり、いろんな経験をいたしましたけれども、とにかくやっていた。
　ところが、第十八富士山丸とか、最近で言えば拉致問題とか行方不明問題とかいうようなことを含めていろいろ問題があって、今完全に何もない、約束事のない、秩序のない状態になっている。これはひとつ宿題として、大臣おっしゃるように民間しか当面あり得ないわけですから、それをどうしたらいいのかという問題がひとつ宿題だということは意識の中に政府の皆さんも含めてお互いに持っていた方がいいんじゃないかと思います。
　そこで最後に、もう時間がありませんが、大臣に伺いたいのは、北朝鮮に対する態度ということで、韓国の金大中大統領の太陽政策ということがこのごろしきりにいろいろ言われるわけですけれども、日本政府としてはこれに対してどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　一般に太陽政策と呼ばれている金大中韓国大統領の対北朝鮮政策は、北朝鮮の武力挑発は拒否する、吸収統一はしない、和解と協力を可能な分野から促進するという三原則を基本としているわけでありまして、北朝鮮に対して毅然とした対応を示すと同時に、可能な分野の協力を進めるというものと理解しておりますが、我が国政府はこれを支持しております。
○田英夫君　まさに今言われたとおり、金大中さんの主張というのは北に対して毅然とした態度をとりながらという前提があってのことであることは重要なことだと思いますが、だからといって、テポドンが打ち上げられた、これが人工衛星か弾道ミサイルかというようなことだけではなくて、そのことをきっかけにして情報収集衛星だとかＴＭＤだとかいうことが相次いで出てきて、アメリカと一緒に軍事的な対応に力を入れるということに何か集中しているようなことは私は賛成できない。
　太陽政策を支持すると今言われましたが、となれば、どうやったらあの国を国際社会に窓口を開いて出てこさせることができるか、天の岩戸じゃないけれども、どうやったらこの鎖国的状況を開くことができるか、そこに日本政府は知恵を絞るといいますか、我々はみんなで知恵を絞ると。いわんや、入り口のところに余計な大きな石を置いて扉が開けないようにしてしまうという、こっちがですよ、私はそう思っているんです、いろんな問題を次々に出して日朝国交正常化交渉ができないようにしていると。こっちが入り口に石を置いているとすれば、それは最悪のやり方だと思っておりますので、最後に大臣から、北朝鮮に対して、一言でどうするのかと言えという方が無理かもしれませんが、時間がありませんから、それを最後の質問にいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　日本とすれば、北朝鮮に対しては毅然とした対応をしてまいります。
○山崎力君　今までの同僚委員の質問と重なっている部分が多数ありますので、少し細かくなるかもしれませんが、短い時間ですので的確に答えていただきたいと思います。
　まず、この問題で暫定水域というのがやっぱり一番の問題ですが、竹島の問題はみんな理解していた部分があって、ところがその南方というか西方の部分でも暫定水域ができている。
　この理由は、資料によると、長崎県の男女群島にある島を我々は基点として排他的経済水域を設定しようとしたんだけれども、韓国側はそれは岩であって島でない、基点にならぬということでこれができたということなんです。それは事情はわかったにしろ、今度の新海洋法条約というか、そういった中でこの問題というのは世界各国共通どこでもある問題だろうと、島か岩かという問題ですね。
　竹島も島か岩かということの方で判断する可能性もこれはないわけじゃないんですが、その辺のところを含めて解決手段は条約上どうなっているのか。それに対して将来この問題をほっておくのか、あるいはそれなりのしかるべき裁判所といいますか、調停機関に持っていくつもりなのか。その辺からお伺いしたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　まず、この条約におきます南部の暫定水域についてでございますけれども、累次御説明申し上げましたように、どうしても日韓間で線について合意できなかった。これに関しましては、韓国側は、日本側が主張しました中間線原則に対しまして、日本側の提示した線よりも日本側の方に張り出した線を主張したということでございます。その原因としましては、今先生御指摘になられたような点もあるかとも思いますし、それから基線のとり方をどうするのか等種々の要因がございました。
　いずれにせよ、合意できなかったわけでございまして、国連海洋法との関係では、このように境界画定の合意がどうしても達成できない場合には、海洋法条約の第七十四条三によりまして、関係国が暫定的な取り決めを締結するために努力すべきであるという規定があるわけでございまして、今回、日韓においてもこの規定にのっとって、どうしても合意できない部分に関してはまさに暫定的な処理をいたしたということでございます。
　御質問の今後に関しましては、経済水域の交渉というものを一生懸命やるということを附属書Ⅰの冒頭に記したわけでございまして、先ほど大臣から申したように、この精神に従って誠実に交渉をやってまいりたいというのが現時点での考え方でございます。
○山崎力君　それはもう聞かずもがなのお答えでして、私の聞きたいのは、新しい海洋法条約において島か岩かの判断というのをどうするか。要するに、二国間で問題になったらそこを二国間でやりなさいと言っているのか、それとも条約上、こういうものを島にしますよ、こういうものは岩ですよという定義があるのかないのかということなんです。
○政府委員（東郷和彦君）　国連海洋法におきましては、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない」という、これは海洋法第百二十一条三項の岩に関する定義でございますけれども、こういう規定がございます。
　しかし、それではいかなる状況が人間の居住または独自の経済的生活を維持することができないということであるかにつきましては、海洋法上の解釈というのはいまだ確立されておりません。したがいまして、この規定を参考としつつ、最終的には関係国で議論をして何らかの打開策を見つけるしかないというのが現状かと心得ております。
○山崎力君　そこのところはその点にとどめておいて、今回の一つのポイントというのはやはり暫定水域がどうやって決まったのかということだろうと思うんです。
　素人目で見ますと形が非常によろしくないんですね。どうも日本側には不利ではないかという部分がぱっと見た感じでは受けとめられる、御努力の結果はあるんでしょうけれども。というのは、やっぱり一番考えられるのは、竹島の問題確かにあるんだけれども、竹島がもし岩で、先ほどのあれでは岩で、要するになかったものとしての中心線というものを考えた場合、暫定水域がどうも日本側に張り出しているような感じがすると。
　それから、形の上からいくと、その辺は議論のあるところかもしれませんけれども、ここで一つ問題とさせていただきたいのは、我が国はあくまでも竹島が日本領土であるという主張をしているわけです。そうすると、そこから伴う基線上の二百海里ないしの経済水域というものは当然出てくる。そこのところではみ出した部分というのは、若干は韓国側はあるんだけれども、非常に少ないと。それに比べて韓国側が主張している竹島領有のところのいわゆる経済水域よりも日本側の方、日本海の方に張り出していると、こういうことが先ほどの論拠になるわけですが、それと同時に、北との関係で、三十八度線で水平に切った部分があるんだけれども、出っ張っているのはどういうわけか。
　それから、もう一ついえば、それは今までの議論であったからいいんですが、お答え願いたい点は、三十八度線以北で本来我が国が竹島の領有を主張していれば当然経済水域に含まれる水域が今度の暫定水域の三十八度線以北から暫定水域にかけて存在するはずなんです。これは韓国側は暫定水域に主張していない。我が国は竹島を当然のことながら領有すると主張していれば韓国側が異議を申し立てない水域というのは我が国の経済水域になるはずであると。そのときの考え方とすれば、ここはあくまでも我が国の経済水域として漁業その他の排他的な権利を有するというふうに解釈できるわけですが、それでよろしいんでしょうか。
○政府委員（東郷和彦君）　ただいま委員御指摘の北緯三十八度線以北の一部水域に関してでございますけれども、暫定水域を決めるに当たりましてこの点は検討したところでございますけれども、本日累次御説明しておりますように、日本側としましては暫定水域というものはできるだけ小さくとりたいという考え方で臨んだわけでございます。当該水域に関しましては、韓国側として北朝鮮との関係もあり、この水域での韓国漁船の操業は行われていないというふうに理解しているところでございます。
　以上の事情を総合的に勘案し、種々構想全体のパッケージをつくり上げていく過程におきまして、この水域に関しましては附属書Ⅱの３によります処理をいたしたということでございます。ちなみに、それは、「各締約国は、この水域においては、漁業に関する自国の関係法令を他方の締約国の国民及び漁船に対して適用しない。」という形で処理したということでございます。
○山崎力君　ということは、我が国のほかのところである経済的水域と性格が同じなんですか、違うんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　この協定上のほかの地域とは若干性格を異にした形で本件協定を合意したということでございます。
○山崎力君　その辺のところの説明が全くなされていないという部分を一つ指摘せざるを得ないだろうと思うんです。これはやっぱり国益に関する問題ですから。少なくともここに関しては竹島を我が国が領有している、領土であるというのであれば、そこはそこでやっていかなくちゃいけないはずなんで、その辺のところが韓国とそういった形で約束しているとすれば、それは暫定水域ではないけれども我が国の明確な主権が及んでいない、経済水域としてのそういった地域であるということで、そこはもう少し明確にしないと、今後トラブルが、問題が出てくるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　次いで、水産庁の方にお伺いします。
　今回の問題で漁民は反対している、内心は反対している方が多いと、先ほど立木委員初めいろいろな指摘があって、問題点があると。そういったことで対策を考えておると。それはどうなるかということなんですが、その前提として、今の漁民の漁獲量その他の現状がどうなっているのか。それが韓国側の不法と我々日本の漁民が思われているあれで被害を受けているという部分の漁獲量という部分もあるだろう。それが今回の協定によってどういうふうになるのか。特に暫定水域の漁法その他によって被害が出てくる、あるいは協定の中によって要するに隻数の制限その他が出てくる、漁獲減が出てくる、そういったものを想定するというのは前提が非常に難しいものですから困難だろうと思うんです。
　ですから、対策費というのは、申しわけない言い方だけれども、ある程度つかみ金的な、積算の根拠が薄弱なものですから、ある程度のものをやって、そこから水産庁としては対策費としてやっていかざるを得ない。その辺のところ、非常に困難な作業、悪く言えば恣意的に予算分配することも可能だということもあるわけですが、その辺をどういうふうに考えてこれから漁民補償あるいは対策を講じようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいまの御指摘は、今回の第三次補正予算に計上をお願いしております二百五十億円の新日韓漁業協定関連漁業振興基金というものの性格なり使い方ということについてのお尋ねだと思います。
　確かに御指摘のとおり、これから先、例えば暫定水域においてどういうような資源管理が行われるか、あるいは取り締まりが行われるか、そのこと自体が実はまだ確定していないわけでございます。ただ、考えられることとしては、一定の暫定水域の中の一定水域、例えば大和堆のような水域では日本と韓国の漁船の稠密な漁業活動ということが続く、あるいはそれが激化するということが想定されるわけでございまして、そういうものに対して万全の備えをして漁民の不安感を払拭しようというのが基本的なねらいでございます。
　そのために振興基金については、例えば大変低利な漁業経営の安定資金というものを漁民に提供して、例えば漁獲量が大きく変動していろいろ計画どおりいかなくなった、そういうときに低利の資金を借りられるようにしてはどうか、例えばこういうことを考えております。それから、現在制度として漁獲共済という制度がございまして、過去の漁獲金額、漁獲高というものを保険の対象にする、これも変動が大きかったときに一定部分のてん補が行われる、これに対して掛金の補助をする。さらには、これまで相当荒らされた漁場機能を回復するために、漁場の清掃を含めていろいろ多彩な取り組みを漁業者みずからが行う、そういうものに対して助成をしていく。そういうような想定し得るものを積み上げまして、それを三カ年間とりあえず実施をするということで、二百五十億円というものを積み上げているということでございます。
　したがいまして、これから先、具体的に暫定水域における操業の実態等を把握し、その上で必要なものについてはさらにそういうふうに新しいメニューを考えるというふうなことを含めて対応していく、こういうふうにできるだけ弾力的に対応していきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○山崎力君　そう御努力願うとして、後で問題にならないような形でやっていただきたいと思うわけです。
　次に、保安庁の方にお伺いしたいんですが、今度のあれで、いろいろ取り締まりあるいは監視等の整備をされていると思うんですけれども、少なくとも一番ある意味で今回交渉の中で問題になった大和堆の暫定水域とそうでないところの警備とかそういった点で、今度の暫定水域用に保安庁としてはどのような増強を考えていられるのか、非常に具体的な数で恐縮ですが、今度の補正でどれだけやっているのか、あるいは来年度の本予算でどれだけのあれをやっているのか、時間がありませんので、隻数とそれから配備、どのあたりにやるということをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　最初の委員の方にかなり数字、現状と将来配備等もお答えいたしましたので、今、先生は暫定水域などに絞ってお尋ねかと思います。
　それで、日本海の大和堆及びその暫定水域付近海域、それからもう一つ、東シナ海等に暫定水域に含まれるものがございます。こういったところにつきましては、どうしても陸岸からかなり遠いとか、それから海域の広さ、そういったところ、あるいは冬は非常に荒天である、こういったことを考慮いたしまして、ヘリコプター搭載型の巡視船あるいは大型の千トン型の巡視船を配備して、監視、取り締まりを行いたいと考えております。
　それで、現在私ども十一隻のヘリコプター搭載型の巡視船がございまして、十二隻目を建造中でございます。今回これを新しく着手いたしますと十三隻目になるわけでございますが、一月の下旬にこういった制度が発足をするということになりますと、それまでには今建造中のものは間に合いませんので、この十一隻のものを順次運用調整ということで関係の海域にやり、それからＰＬと申しますが、先ほどの千トン型のものもかなりの隻数がございますのでやはり運用調整を行っていく。それから、航空機もそれぞれの航空基地から派遣して上空から監視する、水産庁と連携してやっていく、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○山崎力君　時間がありませんので、終わらせていただきます。
○佐藤道夫君　最初に、竹島問題についてお尋ねいたします。
　この問題につきましては、さきに同僚議員も取り上げているところなんですけれども、つい二、三日前の新聞に、韓国が竹島に灯台を建設する準備を進めていると、高さ十メーターぐらいの半永久的な堂々たる灯台であって、完成の暁には職員も配置する予定であるということが書いてありました。これは間違いない事実でありましょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今、先生おっしゃった記事の内容そのものを全部確認するわけではございませんが、そういう灯台が建設されているという、そういう事実はございます。
○佐藤道夫君　そういう計画を韓国が持っているかどうか、その点についての外務省の把握はどうなのか、こういう質問であります。
○政府委員（阿南惟茂君）　有人灯台の建設を現在進めております。私どもも承知しております。
○佐藤道夫君　そういうことにつきまして日本の外務省に連絡その他は一切ないわけですね。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、私どもも大体の事実を承知しておりますので、向こうにどういう実態であるかということは確認して、向こうからもそれなりの通報と申しますか、情報提供を受けております。
○佐藤道夫君　厳重な抗議は申し入れているのかいないのか、ただ聞きおく程度なのか、どちらなのでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは、今回の有人灯台の件に限りませんが、竹島に関して向こうのいろいろな埠頭の建設とかそういうことについては、その都度文書により厳重抗議をしております。
○佐藤道夫君　先ほど大臣の御答弁でも、粘り強い交渉を続けているというお言葉でしたが、いつどこでどのレベルでの粘り強い交渉が行われているのか、差し支えない限りちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　昭和二十七年以来というあれでございますが、六十七回抗議を行っておりまして、大臣レベルを初め、最近でもこういうお話があったと承知しておりますが、そういう高いレベルも含めて抗議をその都度行っております。
○佐藤道夫君　具体的にお答え願いたいんですけれども、それじゃ最近の例としますると、一番高いレベルでどの段階でどのような話し合いがなされたのか、それに対して韓国側の回答はどういうことだったのか、ちょっと御披露していただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　一番最近の例で言いますと、つい先日、鹿児島で私が洪淳瑛長官にやめてほしいということを申しました。それに対して、やめるという返事はいただけませんでした。
○佐藤道夫君　国際司法裁判所に双方合意の上で提訴する、こういう提案に対してはどのレベルでどういう回答がなされておるんでしょうか。それをまたお願いしたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　これは一九五四年に、随分昔のことでございますが、当方より国際司法裁判所への提訴を韓国側に提案いたしました。御案内のように、当事者両方が合意いたしませんと受け付けられないわけでございます。その際、韓国側は基本的にはそういう領有権問題はないんだという理由でございましたので、向こうはこの提訴を共同で出すことを拒否したという経緯がございます。
○佐藤道夫君　一九五四年なんて、もう三十年、四十年前の話ですか。最近は全然そういう申し入れすらしていないんでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今申し上げた時点以降、そういう話をしておりません。（「怠慢だよ」と呼ぶ者あり）
○佐藤道夫君　今、「怠慢だ」という声がかかりましたけれども、私も全く同感でございます。
　この前、金大中大統領が来日した際にそういう話は一言も出ていないんでしょうか。日本も韓国も近代的な法治国家でありまするから、紛争、もめごとがあれば力ではなくて法律で、司法を通じて解決すると。国際司法裁判所というきちっとした組織があるわけですから、ぜひそこで解決しよう、そして結論にはお互い欣然として従おうと、こういうことをそれこそ粘り強く申し入れていく。当たり前のことだと思うんですけれども、この前、金大中大統領が来られた際もそういう話は出ていないんですか。不思議だとしか思えませんけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先般の金大中大統領訪日の際に、この竹島問題を国際司法裁判所でというお話は出ておりません。
○佐藤道夫君　大臣にお伺いします。
　何を遠慮しておられるんですか。堂々と言えばいいじゃないでしょうか。受け入れる、受け入れないは向こうの勝手ですから、そういうことを粘り強く交渉していくということを言うのでありまして、おかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国際司法裁判所で解決するというのは、それは考えられ得る一つのことだと、私はそういうふうに思います。思いますが、現時点でまだ言っておりませんし、今が言う時期かどうかということは私はあると思います。洪淳瑛外務大臣との間で灯台の建設はやめてほしいということはきっちり申し上げましたが、そういう中で私は静かに言うべき時期があるかなとは思っておりました。