Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　ＲＣＥＰ協定については、先ほど来御答弁申し上げているように、ＡＳＥＡＮの中の開発途上国も含みます、様々な発展段階の異なる十五か国で合意をした協定であります。
　当然、この早期履行、そして、できればこの協定のルール面等のレベルアップ、こういったものも図っていきたいと思いますし、また、その上でになりますが、委員御指摘の国々、日本にとっても重要なパートナーであります。
　私も、一昨年はスリランカ、そして昨年はモンゴルと訪問させていただいております。そういったＲＣＥＰについて、地域的な、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成、拡大に主導的な役割を果たしていく、このための協定であると思っております。
　一方、ＴＰＰ、これはハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを確立した協定として、ＡＳＥＡＮの一部の国、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、これも含まれるものでありますが、二〇一八年の十二月三十日に発効した、各国から非常に注目をされるというか、今様々な協定ができる中の一つのモデルになるようなものであると思っております。
　同時に、その一か月後に発効しました日・ＥＵ・ＥＰＡ、これも、我が国が自由で公正な経済圏を拡大していく上でもう一つの柱となるものであると考えております。
　ＴＰＰについては、既に合意している国々が、まずは国内手続を早期に終了して、これを締結する。同時に、英国を始め、これに関心を示している国、こういった加入によりまして、ＴＰＰのハイスタンダードのルールというのを世界に広げていくということは重要だと思っています。
　一方で、日・ＥＵ・ＥＰＡが、枠組みとして日・ＥＵというわけですから、ＥＵが広がった場合には別でありますけれども、これ以上、全く違った形で中南米に波及するとかこういうことはないんだと思いますけれども、少なくとも、今の段階で、ＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、これが我が国の通商政策といいますか、これの両輪になっている、こういう性格もあるわけでありまして、この二つを今後どうしていくかということにつきましては、もう少し全体の状況を見ながら検討していきたいと思っています。
○岡田委員　私が申し上げたのは、ＴＰＰにＥＵを入れる、アメリカが入り、ＥＵが入れば、まさしく民主主義国家のハイスタンダードな協定というふうに、かなり性格が変わるわけですけれども、そういうものを目指していくべきではないか、そういう意味で申し上げました。
　ただ、いずれにしても、河野大臣のときにもこの場で議論させていただいたんですが、ＩＳＤＳ条項というのが、やはりＥＵはかなり否定的で、違うアイデアを言っているわけですから、この前の日英のときもＩＳＤＳ条項は入らなかったわけだし、かなりこれから大きな議論になるというふうに思うんですね。
　ＥＵの言っていることにも、かなり、なるほどと思わせるところもあります。例えば一審だけじゃなくて控訴審を認めるとか、それから基本的に公開するとかいうようなこともその提案には含まれているわけです。
　日本の企業から見れば、ＩＳＤＳは便利かもしれませんが、日本政府という立場から見たときに、逆に巨大企業から訴えられるというリスクもこれからますます大きくなるんじゃないか。そういうことを考えると、ＩＳＤＳ条項が本当にいいのかどうか。ある意味では日本の主権がその分制約されているというふうにも捉えられるわけですから。
　そういう意味で、よりよい紛争処理のための規定をＥＵとアメリカと日本で協議しながら作り上げていくという作業が私は必要な時期に来ているんじゃないかと思いますが、最後に、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的な考えについては岡田委員と考えを共有したいと思いますが、同時に、ＩＳＤＳについては、相当痛い思いをしている国というのがあるわけでありまして、かなり、アレルギーといいますか、これに対する拒否反応が現実にあるというのも事実だ、そんなふうに思っておりまして、このＩＳＤＳ条項、締約国が協定に基づく義務に違反した場合に投資家が損害を受けた場合、投資家が国際仲裁に直接付託することができる、こういったことを定めておりまして、我が国の経済界も重視している規定であると考えております。
　このＩＳＤＳについて、国家の規制権限を不当に制約するのではないかといった問題提起がなされているのも事実でありまして、ＩＳＤＳ条項は、本来、投資の受入れ国が正当な目的のために必要かつ合理的な規制を差別的でない形で行うことは妨げるものではないと考えておりまして、そういった点の理解を深めていくことも必要だと思っております。
　こういった論点も含めて、ＩＳＤＳの在り方については、委員の方からもお話ありましたように、米国、そしてＥＵも参加します国際商取引法委員会を含めて、様々な国際的な枠組みの中で今議論が進められているところでありまして、我が国としても、これらの議論に積極的に参加してきているところであります。
　交渉の現場にいて、意外とやはり拒否反応というのもあるんだなと思っておりますけれども、これがどう適正に運用されているか、こういった実態を示すことによって、そういった国々の理解を得ていくということも必要ではないかなと思っています。
○岡田委員　日本の企業にとっては、これは便利な制度だというふうに思います。
　ただ、日本政府が、逆に、巨大企業、例えばＧＡＦＡとか、いろいろな規制を入れたときに、これは内外無差別じゃないというようなことで訴えられるリスクもあるということですから、もう少し公平公正な運営が確保できるような、ＥＵの方は多国間投資裁判所制度の創設ということを言っていると理解していますが、もう少し知恵を出すべきじゃないかということを最後に申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党の緑川貴士です。
　ＲＣＥＰとの関連で、大臣、済みません、昨日のお話でしたのでちょっと通告していないところなんですけれども、福島第一原発で増え続けている処理水の処分について、昨日、政府は海洋放出の方針を正式に決めています。二年後をめどに第一原発の敷地内から放出に着手していくということで、安全性を確保して風評被害の払拭にあらゆる対策を行うというお話ですけれども、中国や韓国からは深刻な懸念が示されています。特に、日本の水産物に対して懸念が今向けられております。
　ＲＣＥＰとの関連では、今輸出が非常に伸びることが期待されている中国向けのホタテ、こうした水産物の輸出への影響、そして、こうしたことを、中国がこういう問題を今後の交渉に利用していく可能性について、お考えを伺えればというふうに思います。
○茂木国務大臣　通告は受けておりませんけれども、せっかくの御質問でありますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水、この処分については、私も、経済産業大臣の時代から、あそこでタンクが増え続ける状況、こうなると、廃炉の作業であったり、様々な形で、廃炉、そして福島の復興に対して影響が出てしまうのではないかなと。何らかの形で、安全な形の処分ができないかと考えてきたものでありますが、これまでも、ＩＡＥＡへの情報提供、さらには、外務省としては、外交団への丁寧な説明等を通じて、これは中国、韓国もそうでありますし、米国、ＩＡＥＡ、国際機関に対しても、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきたところであります。
　中国、韓国についての反応を御紹介いただきましたが、米国、これはブリンケン長官もツイッターで、評価する、こういったツイートをされていますし、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も同様な発表をされている、このように承知をいたしております。
　今後、東京電力は、海洋放出を実際に行う前に、その詳細な計画や必要な設備等の設置について原子力規制委員会から認可を取得して、その上で海洋放出を実施することになると承知をしておりまして、実際の放出には、委員御指摘のように、二年後をめどということで開始ということだと思っております。
　手順を踏んでプロセスを進めていくということでありまして、我が国として、国際法であったりとか、国内外の規制ルールを着実に遵守して安全性を確保していく。具体的には、関連する国際法、国際慣行を踏まえて、実際の放出に先立って、海洋に及ぼす潜在的な影響について評価するための措置等を取る、放出後にもモニタリングを継続的に実施をして、環境中の状況を把握するための措置を講ずることとしております。
　昨日公表された基本方針も踏まえて、今後も、科学的根拠に基づく丁寧な説明によりまして、国際社会の理解醸成に努め、風評被害対策にも取り組んでいきたいと思っております。
　恐らく、韓国が放出している処理水と比べると、希釈といいますか、濃度を相当薄い状態にする、飲む基準の七分の一という形のものであります。
　ただ、安全性を科学的に証明するのと同時に、やはり風評被害、これは、福島の農業関係者の皆さんであったりとか、この十年間、大変苦労されてきた問題でありまして、これを払拭するための様々な支援というのはしっかり行っていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。
○緑川委員　所管の委員会で議論すべきものと、経産大臣としてのようなお言葉が非常に多かったと思うんですけれども、ホタテの影響というところを端的に伺えればと思うんですけれども、今の御見解を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のホタテの件でございますけれども、先ほど茂木大臣から御説明ありましたとおり、風評被害が生じないように、政府としても、科学的な見地に基づいて情報発信をしていくということで、日本の農林水産品に対する風評被害、委員が述べられたホタテの輸出についても悪影響が出ないようにということで、政府としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○緑川委員　アメリカは理解を示されているという一方で、これは、ＲＣＥＰの枠組み内での国々からはやはり懸念が示されている。そして香港では、モニタリング調査、放射性物質への調査も、これは検査もした上で食品を通すわけですから安全だという声もあれば、一方で、日本産を扱う海外の他の業者は、イメージが悪くなってしまう、需要の減退につながらないかということをやはり心配しておりますので、食品輸入規制の長い問題もあります、風評が再燃しないように、是非ここは、輸入停止が更にそういったそのほかの地域に広げられないように、国際社会への丁寧な説明を強く求めていきたいというふうに思っております。
　ＲＣＥＰの、るる議論がございます。日本語訳で、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携協定ということをこれまで使ってきたんですが、署名を境にして、東アジアという言葉を削除しています。より英語名に近い表現にしたということであるんですが、ＡＳＥＡＮ中心の原則が共同声明には明記されているというＲＣＥＰですので、ＡＳＥＡＮが自分たちが一体化して地域内で求心力を高めていくというものでありますので、あえてアジアという言葉を削除する必要もないんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、何か大臣として込められたものがあるのであれば伺いたいと思います。
　大臣、これは通告しております。
○茂木国務大臣　通告があったかどうかは分かりませんが、やはり正式にお出しする協定につきましては、正文は英文ですから、それに忠実な形がより誠実な法案としての名称であると私は思っております。
○緑川委員　やはりそうした思いというところは聞くことはできませんけれども。
　午前中の参考人の質疑というものがありました。浜中参考人からは、多国間貿易というのは、二国間貿易と違って、これは威信政策なんだというふうにおっしゃっていました。つまり、ある国が現実に持っている力、あるいは持っているとほかの国に信じさせたいという力を他国に印象づけることなんだということをおっしゃっています。
　中国主導という認識でも、今日も議論になっていますけれども、やはり受ける印象、結果もあると思うんですね。途上国に合わせた部分があり、それが中国としてかち得た部分もありました。ＲＣＥＰの早期成立というのを望んだ中国であったというのは事実であると思いますし、米中対立の中で、中国としては、アメリカ抜きのアジアでの枠組みというのは、これは経済だけでなくて、政治的な価値が非常に大きいわけです。
　片や、日本としてはバランス役が望ましいわけですから、アジアに絞ったＦＴＡという印象を最小限に抑えたいとか、ハイレベルというものを目指そうという中で、抜けたインド、あるいはアメリカにも目を向けているよという、そうした配慮があるんだということが、そうした域外の国々にも参加を促していく。現実にできるということとは別に、そうした決意の表れで東アジアというのを取ったというような思いがあるのであれば、そこはまた広く物を見ていらっしゃるのかなというふうに思っておりました。
　中国を牽制する上で、期待したインドが不参加ということになっています。ＲＣＥＰを国際戦略の一環として重視する中国に対して、インドが参加しない分、ＲＣＥＰ内で中国を牽制するという日本の役割はやはり非常に重いものがあるというふうに思っていますし、加えて、ＲＣＥＰへの日本の参加というのは、アメリカの刺激になって、アメリカを自由貿易主義に早期に向かわせる力として働いているというふうに思います。
　ただ、アメリカのＴＰＰ再交渉についても議論になっていますけれども、バイデン政権は、国民の反対の声を押し切ってまでＴＰＰにすぐに復帰するということはやはり考えにくいのかなと思います。アメリカが強く主張してきた知的財産権保護の条項が凍結している部分がある、そして、競争力のある日本の自動車などの輸出攻勢を警戒して、アメリカ国内の製造業のやはり懸念の声が強いわけです。
　ＴＰＰよりも有利な条件になっている日米貿易協定もそもそもありますので、コロナ禍で国内対策が喫緊の課題になっているという中で、そこに費やせる余力というのは、今のアメリカとしてはなかなか見出しにくいのかなというふうに思います。ＴＰＰを含めた通商の分野に本格的に力を入れるというのが、やはり二年後の中間選挙、あるいはそれ以降になるのではないかということも、長期的な視点で見ていく必要があるというふうに思います。
　問題は、やはりこの間にＲＣＥＰが発効します。動きのせわしない中国が、アジア新興国との貿易関係を更に強化していく。一方で、トランプ政権だった頃には、ＡＳＥＡＮ軽視という対応がやはり目立ちました。相対的にアメリカの貿易面での優位が今、下がってきているというところです。
　先週の質疑で、茂木大臣から、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくんだと。岡田委員からも御指摘がありました。ベースになっていくのはＴＰＰであるというお話がありました。ただ、今のアメリカを見ていると、そうした時間軸の問題があると思います。今の中国と比較して、このスケジュール感、時間軸というのが非常に大事になってくるというふうに思っています。
　日米豪印四か国のクアッドの枠組み、これはワクチン支援も含めて、ＡＳＥＡＮへの積極的な関与を打ち出していくという、中国を牽制をしていく上では、こういう同盟国との緊密な連携というのは非常に重要であるというふうに思うんですが、一方で、経済的な実利を望んでいるのがやはりＡＳＥＡＮ諸国という面もあると思います。
　そうしたＡＳＥＡＮを引き込んでいくためには、貿易面に対してはやはり貿易圏の引力で対抗していくということ、俯瞰してバランスを取っていく、そういうバランス役の日本として実行力を示していく、リードしていくという今後のお考え、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今、緑川委員の御質問に一つ一つお答えすると、六つ質問されているんですけれども、その全部にお答えすると結構長い時間になるんですが、どうしましょうか。（緑川委員「後段で」と呼ぶ）後段で結構ですか。
　まず、中国との関係でありますけれども、各国が、中国は巨大な市場であることもあり、経済的な結びつきというのを持っております。同時に、今、経済においても、経済安全保障、こういう観点が極めて重要になってまいりまして、ただ単に貿易関係がよくなるから、こういうことだけでは考えられない形になってきていると思います。
　同時に、経済、さらには気候変動等においても、中国の協力を得ていくということが今後重要になっていきますけれども、では、気候変動問題、経済で、ある程度やはり中国との関係を持たなくちゃならないから、法の支配であったり基本的人権の尊重、我々が共有しているこの基本的な価値、この部分で譲ることがあっていけない、こういう考えを持っております。
　こういった考えにつきましては、先日、日・インドネシアの２プラス２のときもそうでありましたが、昨年、私は、ＡＳＥＡＮの中でも九か国、直接訪問して様々な会談をやっておりますけれども、今申し上げましたような考えというのは、それぞれの国で議論しまして、十分理解をされている、このように考えております。
○緑川委員　あくまで私が申し上げているのは、米中対立のはざまにいる日本として取っていくべき方向性のお話をさせていただいております。このＲＣＥＰの枠組みとして、やはり、そうした日本として果たしていくべき役割というものが一層増しているんだろうなというふうに思っております。
　経済的なメリットという、ちょっと時間が押していますけれども、中国と韓国とは、やはり領土、歴史問題、様々、関係が不安定になりがちという中でこの協定を結べたということは、これは意義があると思います。
　中国との関係では、途上国の立場を主張して高い関税をかけていた、その巨大な市場にアクセスできる、期間はかかりますけれども、関税を下げられるという点に日本としては実利がやはりあると思います。
　中国として、アメリカの市場などから自国の製品が今締め出されつつある中では、魅力的な市場として、より一層、新たな輸出先、輸入先の市場開拓、サプライチェーンの構築をＲＣＥＰに求めている面があると思います。
　そういう状況の中で、中国として、原産地規則の累積規定というものがＲＣＥＰでは適用されるんですが、ちょっと最後、一問だけお尋ねをしたいと思いますが、ＲＣＥＰの参加国同士であれば、相手国の原産品も自国の原産品として扱うことができるというルール、これは参加国の全てに適用されるんですが、貿易総額の大きい中国のメリットというのが非常に大きいというふうに私は感じております。
　これは国内流通の原産地表示の問題を言っているのではなくて、中国から輸入した原材料を使ってＡＳＥＡＮ域内で製品を作って日本に輸出をするという場合に、製品に占める中国の原材料が一定の割合を超えたら、本来は原産地基準によってＡＳＥＡＮ産とはみなされないので、日本への輸出では関税の引下げというのは適用されないんですが、ＲＣＥＰでルールが統一化されれば、この累積の規定によって、中国産の原材料を仮に一定割合以上含んでいた場合であったとしても、そうした製品がＲＣＥＰ域内産としてより安い関税で日本に輸出できるという場面が増えることになります。
○緑川委員　こういうＲＣＥＰ参加国の貿易相手国の第一位が軒並み中国である以上……
○緑川委員　この累積によって、中国のものを原材料として製品が作られる、輸出される域内産の製品が相対的に増えていくんじゃないかという懸念があるんですけれども、最後にお答えいただければと思います。
○あべ委員長　茂木外務大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　累積規定は経済規模の大きさだけによって決まるものではない、このように理解いたしております。
○緑川委員　また機会を見て、こうした議論はさせていただきたいというふうに思っております。
　質問を終わります。
○青山（大）委員　時間がないので、早速始めます。
　昨日、官房長官が、菅総理があしたから十八日まで訪米すると改めて発表されました。
　せんだって、当委員会で岡田元外務大臣が茂木大臣に、今回は菅総理に茂木大臣も同行すべきじゃないか、そういうことを提案した際、そのときの答弁はなかったんですけれども、先日、阿久津委員の答弁で、茂木大臣がこう言ったんですよね。私も、菅直人総理だったら行こうかな、そういうふうに思ったんですが、菅総理だったら大丈夫じゃないかと思いますと。
　これは、私、すごい失礼だな、日本国の総理に対して非常に失礼だなと思いました。別に、我々、誰が総理じゃなくて、茂木大臣のこれまでのまさに外交のキャリアとか御経験、外務副大臣当時から、もういろいろ関わってきた、そういったキャリアを尊敬して、茂木大臣も一緒に行った方がいいんじゃないか、そういった敬意を込めて我々は言ったんですけれども、やはりそういう答弁は失礼なのかなと思ったので、一言指摘をさせていただきます。
○茂木国務大臣　私は、与野党の皆さんを含め、様々ないい御指摘もいただいております。
　そういったことを委員会が終わってからも振り返りながら、かみしめて、ああこういう思いで御質問されたんだな、こういったことも一つ一つ勉強させていただいているつもりであります。
　その上で申し上げると、特定の総理というよりも、そのときの日米関係がどうであるかという状況というのは違っているんだと思います。
　菅（かん）総理がいい悪いではなくて、その当時の日米関係、残念ながら今ほど強固な日米同盟というものではなかったと思っております。辺野古の問題もありました。国外、最低でも県外と言いながら、ここが最終的には、やはり辺野古ということになる。トラスト・ミーと言いながら、結果的にはそうではならなくなった。
　こういう状況の総理が終わった後の総理でありまして、どう立て直すかと、極めて難しい状況にあった状況と、今、安倍総理の下で七年八か月、強固な日米同盟を築いてきて、昨年、日米安保も六十周年を迎えた、かつてない強固な状態でありまして、その基本が揺らいでいない、この前提条件が違う、こういうことでお答えをしたものでありまして、そういった意味で、特定の方に対して誹謗中傷するとか非難する、こういうつもりもございません。
　その意味で、岡田委員の御指摘というのは大変ありがたく受けまして、その上で考えたことを申し上げたということであります。
○青山（大）委員　大臣の答弁の真意が聞けて大変よかったです。
　具体的に、そろそろ日程も固まったと思うんですけれども、今回の訪米の具体的日程について、改めて参考人の方にお伺いいたします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　総理は、諸般の事情が許せば、十五日木曜日に出発をし、十八日日曜日に御帰国で、訪米をする予定でございます。
○青山（大）委員　中身の方は、もう少し聞くことはできないんでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　バイデン大統領との間で首脳会談を行うことは決まっておりますが、日程の詳細につきましては調整中でございますので、それ以上は、まだ、今後調整ということで御理解いただければと思います。
○青山（大）委員　分かりました。
　訪米の目的で、日米同盟を含む日米関係を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で緊密に連携していくことや、地域の諸課題やコロナ対策、気候変動といった国際社会共通の課題について議論を行うことというふうに聞いていますけれども、例えば、バイデン大統領に対して、日本に対して大量のワクチンの優先提供を求めるような要望はするのでしょうか。
○茂木国務大臣　今回の日米首脳会談、海外首脳として初めてバイデン大統領が対面で行う首脳会談ということで、極めて有意義な会談であると考えております。
　アメリカ時間で十六日ということになると思いますが、会談におきましては、日本の外交そして安全保障の基軸であります日米同盟の強固なきずな、これを改めて確認するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けての協力、さらには、中国、北朝鮮を始めとする地域情勢、新型コロナ対策、気候変動問題を始めとする国際社会における共通の課題等に関して、幅広く意見交換を行い、方針のすり合わせを行うということが期待をされます。
　また、今回の訪問で、菅総理がバイデン大統領と率直、そしてじっくりと時間をかけて意見交換をするということによりまして、外交というのは個人間の信頼関係も重要でありまして、そういったものも深まってくるのではないかなと思っております。
　様々なやり取りを行うことになると思います。また、こういう会談でありますから、全てが予定調和という形じゃなくて、いろいろなやり取りがあると思うんですが、その詳細につきましては、まだ会談も行われておりませんし、外交上のものでありますので、そこについて予断を持ってこの時点でお答えすることは差し控えたいと思います。
○青山（大）委員　承知しました。本当にいい信頼関係ができればとも思っています。
　ちょっとＲＣＥＰの方に行きますけれども、外務省が、二〇〇二年十月ですか、平成十四年にいわゆるＦＴＡ戦略を発表された。そのときに、たしか、茂木大臣も外務副大臣ですね。
　大体約二十年が経過して、いわゆるＴＰＰ、結果的にはアメリカは入らなかったんですけれども、ＴＰＰ、そして、いわゆるＲＣＥＰという形で、その平成十四年に発表されたＦＴＡ戦略が、大体、ひとまずある程度の結論を出したというわけでございますけれども、改めて、そういった、シンガポールから始まったＦＴＡ戦略、この二十年間の総括をちょっと大臣に簡潔に聞きたいのと、そして、更なる次の目標、これで終わってしまってはしようがないので、この次の展開についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○茂木国務大臣　青山議員御指摘のように、二〇〇二年十月に外務省がＦＴＡ戦略を策定した際、私は外務副大臣でありました。
　当時の経済局長が、後に次官そして駐米大使を経験をする佐々江経済局長であったと思いますけれども、一つ一つばらばらに協定を作っていくんじゃなくて、十年とか二十年の単位で日本がどうしていくかということでこの経済連携協定の戦略を考えた方がいいということで作ったものでありまして、当時はまだシンガポールとの間しかありませんでした。
　その後、作った後にメキシコが始まり、どちらかといいますとバイの協定、こういったものを作ってきたわけでありますけれども、この数年を見ますと、世界的に保護主義とか内向き志向が強まる中で、米国が離脱をしたＴＰＰ、これをどうしてもまとめ上げるということで、これが日本主導でまとまり、さらには日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして今回御審議をいただいておりますＲＣＥＰ、大型の経済連携協定というのも合意に至っているところであります。
　今後、一つには、やはりＴＰＰ、このハイスタンダードなルールというものを世界に広げていく、こういう取組は極めて重要だと思っております。
　同時に、ＲＣＥＰにつきましては、ＡＳＥＡＮ、発展途上国もあるわけでありまして、こういった国々の発展にもつながっていく、また、そういった発展を通じて、このＲＣＥＰの協定、これをよりハイレベルなものにしていく、こういったことも必要だと思っております。
　さらには、横串を刺すといいますか、では、ＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、この関係をどうしていくのか。先ほども岡田委員と議論させていただきましたが、そういった縦横のいろいろな関係というのを見ながら、いずれにしても、日本がこれから、こういった通商、さらにはデジタルの分野、そういった新しいルール作りでも主導権を発揮していく。こういったことに取り組んでいきたいと思いますし、また同時に、今ＷＴＯ、いろいろな意味で改革が必要でありまして、機能が十分果たせていないという部分もありますので、このＷＴＯ改革、こういった組織面でも日本がしっかりした役割を果たしていければ、こんなふうに考えております。
○青山（大）委員　大臣、まさに、経済連携協定、関税の話よりも、ある意味ルール作り、これからそういった方も大事ですから、是非アフリカの方も、私もこの前、在外公館の質問でもちょっとアフリカに触れましたけれども、その辺、ルール作りの主導ということで、いわゆるＯＤＡのすみ分け等も考えながら、是非今後も検討してほしいというふうに思っております。
　ちょっと今ＷＴＯの話が出ましたけれども、今回ＲＣＥＰを締結する中で、例えば中国や韓国は、いまだにあの東日本大震災のいわゆる原発事故の影響で、我が地元茨城始め幾つかの県の食品の輸入の規制が取られております。非科学的であることは言うまでもありません。
　四月五日、茂木大臣も、中国と電話会談で、輸入規制の即時撤廃について求めたとも伺っております。今回の関税とか別かもしれませんけれども、そういう中で、今回経済連携協定を結ぶ中で、そういった非科学的な輸入規制について今後どうやって取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産食品の輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉え、関係国・地域に対する申入れを行ってまいりました。
　ＲＣＥＰ署名国の中では、中国、韓国等、輸入規制を維持している国がございます。こういった国に対しては、いろいろな機会を捉えて申入れを行っておりますけれども、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　済みません。ちょっと、だんだん時間がないので。
　本当に、これは是非、引き続き、大臣もそうやって電話会談で言ってくれると思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　と同時に、さっきも大臣の答弁でありましたけれども、ＷＴＯの紛争の解決機能の件ですね。
　ＷＴＯの紛争処理制度ですが、今、アメリカが、上訴審に当たる上級委員会の運用を問題視し、裁判官に当たる委員の任命拒否を続けているため、実際、機能停止に陥っています。是非、菅総理の訪米の際に、アメリカにもこういった前向きな進展について働きかけてほしいと思っていますけれども、何かございますでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、ＷＴＯ改革は喫緊の課題だと思っておりまして、新たに事務局長に就任をしましたンゴジ・オコンジョ事務局長、さらには関係国の通商関係、外交の責任者ともいろいろな話をしておりますが、これは、我が国もそうでありますが、多くの国が幾つかの重要な課題がある、こういうふうに捉えておりまして、その一つが、輸出規制措置のルール化を含みます貿易と、特に最近は保健分野の取組、二つ目に、電子商取引を始めとする各種ルールのアップデート、さらには紛争解決制度改革、この三点が重要である、こういう認識というのはかなり確立されているんじゃないかなと思います。
　そういった中で、紛争解決制度については、上級委員会が紛争の明確かつ迅速な解決を確保するという本来の役割を果たせていないこと、我が国としても懸念をしてきたところでありますし、特に、最近、新型コロナをめぐります貿易制限的な措置が多く取られている。こういった中で、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制の維持強化をする観点からも、ＷＴＯの紛争解決制度の改革と機能回復、これは国際社会にとって一層切実な問題になっていると思っております。
　そして、この改革を進めるためには、委員も御指摘のように、米国の関与が不可欠であると考えておりまして、この問題について、米国内では問題意識が超党派で共有されていると認識をしております。
　そのため、私自身も、昨年の八月、ライトハイザー通商代表と会談を行いました。そのとき、ライトハイザー通商代表から、一度アメリカに来て、オーガスタでゴルフでもやりながらゆっくり議論しようじゃないかと、相当魅力的だったんですが、それは実現できなかったんですけれども、その後、先月、キャサリン・タイ通商代表とも、会談でこの件を取り上げまして、具体的な問題解決に向けて議論を行い、協力を強く働きかけているところであります。
　我が国としては、引き続き米国とも緊密に連携しながら、紛争解決制度を含みますＷＴＯ改革に向けた国際社会の取組を今後とも主導していきたい、こんなふうに考えております。
○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。
　この外務委員会の中でも、ＲＣＥＰの議論の中でサプライチェーンの強化の話が出ましたけれども、三月に、茨城県のひたちなか市にございますルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社の半導体工場で火災が発生しました。現場の方たちも大変懸命に復旧作業を行っています。
　これまでも、政府の方からも多大な御支援をもらっているというふうに聞いていますけれども、今後の支援策について簡潔にお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。
　こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。
　経済産業省におきましては、他産業に与える影響など、工場の早期復旧の重要性を鑑み、発災当日から連日、ルネサスや関係企業、団体と密接に連携して対応に当たってきております。
　具体的には、半導体製造装置などの調達の迅速化に向けた装置、部材メーカーへの協力要請、代替生産に関する台湾の半導体メーカーへの協力要請などを行ってきており、引き続き、那珂工場の生産再開、さらには火災前の出荷水準への早期復旧に向けて必要な支援を実施していきたいと考えております。
○青山（大）委員　引き続きよろしくお願いします。
　一問残ってしまったんですけれども、次回のときに質問したいと思っています。
　どうもありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　ＲＣＥＰ協定について質問します。
　本協定は、ＡＳＥＡＮ十か国、オーストラリア、ニュージーランドなど計十五か国が参加する経済連携協定であり、日本にとっては、本協定を通じて、中国と韓国と締結するのは初めてのＥＰＡとなります。
　本協定に参加する十五か国を見ると、既にＴＰＰ11に参加している国が、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮではシンガポールやベトナム、マレーシア、ブルネイの計七か国があります。ところが、政府は、本協定の審議に当たって、ＲＣＥＰ協定とＴＰＰの内容を比較検証できる概要資料などを全く示してこなかったわけです。茂木大臣、その理由は何なんですか。
○茂木国務大臣　これはＴＰＰ11もそうでありますが、ＲＣＥＰ協定も、いずれも極めて膨大な分量であり、かつ内容が多岐にわたり、それぞれの協定によりまして、確かに両方に入っている国、例えばＴＰＰのうち七か国がこのＲＣＥＰに参加をする、ただ半分以下でありますけれども、そういう参加国の構成とか規定の仕方、これは異なっております。
　また、とりわけＲＣＥＰそしてＴＰＰは参加国が多いことから、多次元の比較が必要になるということでありまして、国と規定だけではなくて、その内容とかになりますと、一覧できるような二次元の対照表、多分、作るとなると二次元で作らざるを得ないと思うんですけれども、表というものは、これを作成することは困難だと考えております。
　その上で、物品市場アクセスにおける関税撤廃率であったりとか、サービス等の物品以外の市場アクセス、さらには、知的財産、電子商取引、投資、紛争解決などのルールの分野の違いについて、具体的な数字であったりとか特徴的な違いについて御質問があれば、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
○穀田委員　簡単に言うと、一概に比較することは困難だと先ほどありました。
　これまで政府は、本協定をめぐって、例えば、ＴＰＰの成果を踏まえながら、質の高い協定を早期に妥結していくと、ＴＰＰとの比較で説明してまいりました。したがって、本協定の審議に当たっては、ＴＰＰなどの他の協定と内容を比較できる概要資料などを作成し、国会に提示する努力をすべきだったのではないかと私は考えます。それを、今お話があったように、いろいろあればそれは答えまっせというのでは、余りに私はちょっと傲慢と言わざるを得ないなと。つまり、本会議ではずっとそういう答弁をしていますよね。個別具体的な照会があれば対応する、こういう言い方でしたよね。今日はもう少し丁寧でしたけれども。
　そういう意味では、私は、はっきり言うと、審議を依頼している立場ですから、本質的にはこういう問題がありますよと可能な限り出していくというのが大事だと思うんです。
　しかも、ＲＣＥＰ協定に参加する十五か国を見ると、確かに、茂木大臣も今お話がありましたように、制度や経済発展状況が大きく異なる国々が参加しております。日本やオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールのように、一人当たりのＧＤＰの水準が高く、ＴＰＰ11に参加している国がある一方、カンボジアやラオス、ミャンマーのように、一人当たりのＧＤＰの水準が低い、まあ括弧つきで言っているわけですけれども、後発開発途上国もありますよね。そういう点では、経済格差に大きな違いがある。
　こうした経済状況を見ると、本協定が果たして東アジアの互恵的な協定になり得るのかと思うんですが、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　それだけ国による発展度合い等々、また国内の制度が違っていたということもあり、交渉に若干の時間を要したというところはあると思うんですけれども、いずれにしても、物品であったりサービスだけではなくて、様々な今後必要とされるルール面でも、ＲＣＥＰにおいて、ＴＰＰ等も踏まえながら、必ずしも基準は一緒ではありませんが、新たなルールが設定された、このことは大きな意義があったと考えております。
　また、そういった国々が、この協定の発効によりまして経済発展を遂げるということによりまして、よりレベルの高いルールを受け入れることができる、こういう状況になっていくということは極めて望ましいことだと思っておりまして、そういったことを見ながら、このＲＣＥＰについては、今後一層のレベルアップということも将来的には視野に入れたいと思っております。
○穀田委員　ＲＣＥＰ協定は、後発の開発途上国を含め東アジアの経済統合を進めるという、いわば包摂ということだと言われていますね、特徴としておって、そこがＴＰＰとは異なるものであります。
　本協定の第一条にはそう書いていまして、次のことを目的とすると書いていて、締約国、特に後発開発途上締約国の発展段階及び経済上のニーズを考慮しつつ、現代的な、包括的な、質の高い、及び互恵的な経済上の連携の枠組みを設定することを目的と明記していますよね。
　しかし、茂木大臣も御承知のとおり、ＡＳＥＡＮでは、後発開発途上国との格差是正に非常に大きな取組のウェートを置いていまして、その中で、その進捗は時間をかけて段階的に進められていると、それぞれの国が大体言っておられます。そうした状況を見ると、本協定の目的に規定された現代的、包括的、そして質の高い、互恵的という四つの特徴、とりわけ互恵関係の構築というのは現実的には非常に困難なのではないかと率直に思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　これは、十五か国が参加しましても、お互いに関税率を下げたりということでありまして、当然にお互いにメリットをもたらす、こういうものだと思っております。そして同時に、マルチの協定、今日の午前中の審議でも答弁をさせていただいたんですけれども、やはり、それぞれの国が同じように満足できる、そして、必ずしも、それぞれの国が同じように不満が残る、この状態でやはりまとまるものだと思っております。
　そういった意味で、日本にとって百点満点だったとか、中国にとって何点だったとか、例えば、ミャンマー、ラオス、カンボジアにおいて何点だったということよりも、全体的にバランスの取れた包摂的なものになっている、このように考えております。
○穀田委員　私は、何でこんなことを言っているかというと、本来、貿易や経済協定の目的とは何なんだということに由来すると思うんですよね。古く遡れば、国連その他が、そういうものについて貿易や考え方を規定しているのは、それぞれのお互いの国が経済発展を遂げるという、つまり生活水準を高める、それからあわせて、雇用とそういう実質的な様々な利益を確保する、こういうことだと思うんですよね、理念として。だから、そういう理念との関係で大丈夫なのかということを思うわけですよね。
　その意味でいいますと、本協定の適用形態の柔軟性や特別措置などを後発開発途上国に柔軟に適用することで、全ての参加国に利益をもたらす経済上の連携を実現するという考え方は確かにあるんですね。先ほども大臣は、経済発展を共にする、お互いのメリットだ、こうおっしゃっていますけれども、本協定の互恵性については問題を指摘する国際的な試算もあります。
　世界銀行と国連貿易開発会議が昨年十一月に公表した試算があります。それによると、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、発効前に比べ七・六％増加すると分析しています。また、日本に次いで、中国も四・一％、韓国も三・一％の輸出増となるとされています。その一方で、ＡＳＥＡＮの主要六か国の輸出は、タイが二・六％増える以外はマイナス若しくは一％の微増にとどまり、貿易収支もＡＳＥＡＮ諸国では軒並み悪化すると試算しています。
　茂木大臣は、こうした懸念が指摘されていることについてはどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　長期的に見て、これは単に物品貿易の問題にとどまらないことでありまして、一つ一つの、政府が出したものでない試算についてコメントをすることは控えたいと思いますけれども。
　何か、クラシックなデビッド・リカードの比較生産費説みたいなものとは違うんだと思うんです、今のグローバル化されている経済というのは。例えば、こういった協定を結ぶことによって、日本がサプライチェーンを新たに多元化していく中で、ＡＳＥＡＮの国々に拠点を置くということも十分に考えられる。それというのは、結果的には、輸出においては日本が優位に働く場合でも、そのＡＳＥＡＮの諸国において雇用を生み出すという違った効果も生まれてくる、そういったことを総合的に考える必要があるなと。
　同時に、こういった新しい、知財の保護であったりとか様々なルールができることによって、単なる貿易だけではなくて、投資という面でも、この面でいいますと、恐らく、例えばカンボジアと日本、ラオスと日本を比べた場合に、ポテンシャルとして、少なくともこの十年ぐらいのタームで見たときに、日本からカンボジアに投資をする額の方がカンボジアから日本へ投資する額よりも大きくなってくる、これは一般的な見方ではないかなと思います。
○穀田委員　外務省のアジア大洋州局が昨年八月にまとめたＡＳＥＡＮの経済統計基礎資料があります。それを見ますと、シンガポール、マレーシア、ブルネイの貿易収支は二〇〇一年以降継続的に貿易黒字国になっているとしていますけれども、先ほど述べた世界銀行とＵＮＣＴＡＤの試算では、そのマレーシアも、本協定が発効すれば七十六億ドルの貿易赤字になるとしています。外務省の統計資料では、さらに、インドネシアでは近年貿易赤字に転換傾向があるということを指摘をしています、これでは。フィリピンも貿易赤字が拡大しているとしています。本協定が発効されれば、インドネシアは四億ドル、フィリピンも九億ドルの赤字になると試算されている。後発開発途上国のカンボジアでは、四十六億ドルもの貿易赤字が見込まれています。
　こうした試算を見ると、貿易の面からいえば、ＲＣＥＰの協定がまさにアジアの互恵的な協定になり得るのかということの検証が必要だと思っています。
　そこで、一番最初の検証に、私、指摘しておきたいんです。念のために、確かに、二十章に及ぶ協定、附属書、約束表から成り立っているわけですけれども、ＲＣＥＰ参加国の全ての約束表について、オーストラリアだとか、さらにはニュージーランドの政府については、ウェブサイトで公開しています。
　そういう意味で、私は、政府が他の協定との比較をできる概要の資料を提示してこなかったことについては問題があると。それほど言うんだったら、やはり、もちろん投資の問題もありますし、様々な、二十章に及ぶあれですから、きちんと出すべきだということをあえて言わせていただきたいと思っています。
　次に、経産副大臣に質問をします。
　新型コロナの世界的な感染拡大は、国内需給を逼迫させ、グローバル化したサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしました。そうした下で、ＲＣＥＰの協定発効が日本の国内産業にどんな影響を及ぼすことになるのか。経産省は、中国などへの生産拠点の多元化を促しています。その事業の概要をお述べいただきたいと思います。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、海外での生産拠点の集中度が高い製品の供給が不足するなど、サプライチェーンが途絶するリスクが顕在化をいたしました。
　こうした状況を受けまして、経済産業省では、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材の国内拠点整備を促進するために、令和二年度第一次補正予算二千二百億円、予備費八百六十億円、第三次補正予算二千百八億円を措置をいたしました。
　このうち、第一次補正予算及び予備費につきましては、これまで二百三件を採択しております。
　第三次補正予算は、現在公募中でございまして、第一に、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として、半導体関連、電動車関連、航空機関連など、第二に、国民が健康な生活を営む上で重要な製品といたしまして、ワクチン用注射針、シリンジ、そして、医療品の低温物流施設などを対象といたしまして、補助上限額は百億円、補助率は大企業で最大二分の一、中小企業は最大三分の二の支援を行うことといたしております。
　また、海外でのサプライチェーンの多元化や強靱化を支援する観点から、多元化等支援事業といたしまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や、国民が健康を営む上で重要な製品、部素材の海外生産拠点の多元化を促進するために、令和二年度第一次補正予算二百三十五億円、第三次補正予算百十七億円を措置いたしました。
　このうち、第一次補正予算については、これまで、三回の公募で計八十一件を採択しております。
○穀田委員　つまり、日本企業の国内回帰の動きを推進する一方で、ＡＳＥＡＮでの新たな供給網の確立を促すということですわな。まあ、うんとうなずいたので。
　問題は、そうした施策が国内産業に一体どんな影響を及ぼすことになるかということだと思うんですよね。
　ジェトロが、日本貿易振興機構が、先月、三月十二日ですけれども、日本企業の海外事業展開に関するアンケート結果を基に発表したレポートがあります。
　それによると、日本の製造業者千三百九十五社の今後三年間の海外進出方針に関し、現在海外に拠点があり、今後更に拡大を図る、現在海外に拠点はないが、今後新たな進出をしたいと、海外進出に意欲を示す企業は四割強見られた。また、事業拡大を図る対象国として中国を挙げる企業が約五割を占め、事業展開先として重視していることが伺えます。
　経産省は、中国などから生産拠点を国内に回帰させる動きを促すと言うけれども、こうしたジェトロの調査からも、実際は、それと真逆の動きが今後更に続こうとしているんじゃないですか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　本事業は、サプライチェーンの強靱化を図るため、企業が自ら選択する生産拠点の多元化として国内投資を支援するものでございまして、特定の国や地域への依存度を下げることを念頭に置いたものではございません。
　他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
　こうした製品、部素材は、現状において海外における生産性集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
○穀田委員　では、端的に聞きます。空洞化がどの程度食い止められますか。端的に答えてください。
○長坂副大臣　今申し上げました製品、部素材は、現状において海外において生産集中度が高いために、国内の生産拠点の整備が進むことによりまして、生産拠点の集中度は低減していくものと考えております。
○穀田委員　低減していくものと言っているだけで、私が言っているのは、それじゃ、どの程度なるんだという話を聞いているわけですやんか。それを、さっきから同じことを言っているだけなんですよ。駄目ですよ、それは。
　経団連の会長が、昨年四月の記者会見で、コロナショックを機に日本企業の生産、調達拠点の国内回帰を進めるべきとの声があるが、全て戻せばよいという話ではないし、戻せるものでもないと述べているんですよね。経産省の補助金事業についても、ある国に依存するとロックダウン時の影響が甚大だとしつつも、全部を国内に持ってくるのは現実的ではないと述べているわけですよ。
　ジェトロのレポートでは、海外での事業拡大を図る対象国として、中国の次にベトナムを挙げる企業が四割と多く、そのほか、タイ、インドネシア、シンガポール、マレーシアなどを対象国とする企業が多い。
　経産省によるＡＳＥＡＮでの生産拠点の多元化を促す事業でも、こうした傾向が示されているのではありませんか。数字を簡単に述べてください。
○長坂副大臣　令和二年度一次補正予算によります海外サプライチェーン多元化支援事業は、これまで二回の公募で設備導入を支援しておりまして、計六十件を採択いたしました。
　採択件数の上位五か国、その件数は、一部重複もございますが、ベトナムで三十件、タイで十二件、フィリピンで七件、マレーシアで六件、インドネシアで六件となっております。
○穀田委員　私が何を言っているかというと、実際に、海外生産拠点をつくるということで、事実上、そう進めてきて、これをあおってきて、空洞化した。それに乗っていった、もちろん中小企業の、零細企業の方々も一定行きますよ。だけれども、今度、戻ってこいという場合には、そういう大手の企業がうんと戻ってくるためには金をやる、こういうやり方が本当にいいのかということだと思うんですね。
　そうした事業の採択の状況を見ると、サプライチェーンの多元化などの政策は、日本企業のＡＳＥＡＮ各国への海外進出を推し進めると同時に、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、地域経済の衰退など、国内産業の空洞化を一層強めることになりはしないかと思うんですが、いかがですか。
○長坂副大臣　ＲＣＥＰ協定の話もございましたが、特定の国への依存度を高めることにはならないと考えております。
　その理由として、第一に、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減、撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出するという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えております。
○穀田委員　そんな楽観的な話をしていたのでは、日本の経済、大変ですよ。
　現実には、特定の国というのは、中国、そしてベトナムと、ナンバーファイブまで全部出ているわけで、そういう希望観測的な話をしていたのでは私は駄目だと思います。
　菅さんは、ＲＣＥＰ協定の署名式で、コロナ禍で世界経済が低迷し、内向きの志向も見られる中で、自由貿易の推進がより一層重要だと強調しました。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う国内需要の逼迫、グローバル化したサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしたわけですよね。このときに、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など……
○穀田委員　分かりました。
　貿易自由化一辺倒、外需頼みという政策は、今、危機に弱い社会経済をつくり出していることは明らかだと思います。
　したがって、何の反省もないままに、今お話あったように、本協定で一層の市場開放を推進することは許されない、そのことを強調して、終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いします。
　先ほどの理事会で換気のお願いをさせていただいたら、早速対応していただきまして、委員長、どうもありがとうございます。御配慮ありがとうございました。
　午前中の参考人質疑に続いて質疑をさせていただきますけれども、まず一点、最初の、ＴＰＰにおける台湾の加入についてということなんですけれども、ＲＣＥＰについては、台湾は、台湾経済への影響はそれほど大きくないということで、参加はしないということです。一方で、ＴＰＰについては意欲を示しているということなんですけれども、政府として、現状をお答えいただきたいと思います。
○四方政府参考人　委員御指摘のとおり、台湾は、ＲＣＥＰについては、これまで加入について関心表明等はしていないと承知しておりますけれども、ＴＰＰ11につきましては、従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せているというふうに認識をしております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。
　このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。猛烈な抗議が予想されますけれども、今までどおり、台湾を中国の一部として扱って、中国寄りの姿勢で挑むのか。それとも、アメリカ等が今いろいろ考えていますけれども、そういった中で、国としての扱いをするのか、その辺の方針を教えていただけますか。
○茂木国務大臣　まず、ＴＰＰ11、これは国だけではなくて、独立の関税地域、これも加入資格があるということになっておりまして、その意味では、台湾が加入することも可能なわけであります。
　そして、先ほど四方局長の方からも答弁させていただいたように、台湾は、このＴＰＰ11、もう合意のときからだったと思いますが、強い関心を示しているということも確かであると思っております。
　日本としては、ＴＰＰの持っているハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルール、これが国際社会に拡大していく、こういったことは極めて重要だと考えております。同時に、そのハイスタンダードなルールを受け入れることができるかどうか、そういう用意ができているかどうか、こういったことも見極めながら、戦略的な観点も含め、これは台湾に限らず、様々な国の加入について、よく検討していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○浦野委員　台湾を地域として扱うのか、チャイニーズタイペイとして扱うのか、国として扱うのかというのは、これまでもいろいろ議論が、政府としての立場はその議論はないですけれども、最近だと、立憲の枝野さんなんかは国として台湾を認識しているような発言もされていましたし、結構ばらつきがあるのかなと思います。
　その中で、ＴＰＰについてはそういうお話ですけれども、そのほかのいろいろな経済関連の条約、協定、そういったものがこれから出てくる中で、台湾の扱いについては、やはり政府として、先ほどの参考人の、浜中参考人の方にちょっとその点をお伺いしたら、浜中さんは、やはり日本としてどうしたいのか、どういうことを求めるのかというのをしっかりと決めてから交渉すべきだということをおっしゃっていましたけれども。台湾についてこれからどうしていくのか、恐らくバイデン政権になって、日中、日米、米中、そして台湾という関係というのは変化がある可能性が出てきていますので、是非慎重に議論をしていただけたらと思っております。
　この点、何か、通告は何もしていないですけれども、大臣、何かありますか、一言。台湾とのこれからの関係については。（茂木国務大臣「ちょっと聞き取れないんですけれども」と呼ぶ）いや、いいです、それなら。
○伊藤（信）委員長代理　もっと大きい声で。
○浦野委員　いや、結構、このマイク、余り何か拾わないんですよね、委員会ね。
○伊藤（信）委員長代理　いいんですか。
○浦野委員　はい、通告も何もしていなかったので、別に結構です。済みません。（茂木国務大臣「本当にごめんなさい、聞き取れなかったんです」と呼ぶ）はい。
　話は変わりますけれども、台湾産のパイナップル、大臣は食べましたか。台湾のパイナップル、食べましたか。
○茂木国務大臣　パイナップルですね。食べたことはあると思います。