Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　私、きょうは三十分くらいの時間でありますが、主として米をめぐる自由化問題あるいは市場開放の問題、それらについて二、三質問をいたしたいと思います。
　ことしの九月にＩＰＵの会議があって、その機会にガットの本部に行きまして、カーライル次長、それから農業が専門であるリュック農業部長とも一日、かなりな論議をしてまいりました。それから、この間日本・ＥＣの会議があって、そこでもＥＣの皆さんと農業問題等について若干の論議をしましたが、今日本の農産物、米の問題が大きな関心を持たれている状況にある。しかもＲＭＡがＵＳＴＲに通商法三〇一条で提訴をして、それがいろいろな曲折はありましたが、先月末に却下をされた。しかも、近く、十二月上旬にはモントリオールでこの中間見直しが行われるという、こういう米をめぐる状況は大変大事なときになっておると思います。
　そこで、まず第一に、パキスタンのイスラマバードで行われたガットの、非公式でありますが、閣僚理事会におきまして、浜田政務次官が日本の意向というものをいろいろ表明されておりますが、私としては、これはある意味ではＵＳＴＲがＲＭＡの提訴を却下した一つの出発点でもあろうと思いますし、そういう意味で極めて大きな意味を持っておる。そういう点でまず浜田政務次官から当時のいきさつについて正確な内容をお伺いいたしたいと思います。
○浜田政府委員　イスラマバードにおきまして開かれました先生御指摘の閣僚レベル会議に、宇野外務大臣にかわりまして急遽私が出席をしたわけであります。そのときの主として米をめぐる発言についての真意なりいきさつなりということが御質問の趣旨だと思いますので、お答えをさせていただきます。
　私の発言は、従来からの我が国の基本的な立場を確認的に述べた発言であります。すなわち、我々は主としてお米を念頭におきまして、基礎的食糧という概念を国際取引ルールの中に入れるべきであると主張しているわけでありますが、この基礎的食糧について長期的な安定確保の観点から特別な配慮が必要である、そういうことを一方で強調するとともに、他の国、例えば米国のウエーバーの問題あるいはＥＣの可変課徴金や輸出補助金の問題、そういう各国が抱えている重大でかつ非常に難しい農業に関するルールの問題が議論される場合には、それと一緒にこの基礎的食糧についての問題を我々も積極的に議論をしよう、その際には、これは当然のことを確認したわけでありますけれども、市場アクセスの問題について議論を回避するものではないという趣旨を確認的に述べたというのが、先生御指摘の、私の発言に関する経過並びに真意であります。
○辻（一）委員　一部のマスコミの報ずるところによると、浜田政務次官はその前の日にヤイター代表を訪ねられて、あすの会議の発言についていろいろと説明されているということが伝えられておりますが、そのときの御発言の中身と、ヤイター代表とのやりとりについてお聞かせいただきたい。
○浜田政府委員　正確に申し上げますと、米に関するというよりも農業のルールに関する議論が行われました日の午前中でありますけれども、会議の途中、コーヒーブレークの時間を利用いたしまして、ヤイター代表と個別に会談をしたわけであります。その際、先生御指摘のように、ＲＭＡの提訴によるＵＳＴＲの扱いの問題がまさにぎりぎりの段階に来ておって、それについて私どもは従来のいきさつから提訴を却下してもらうべきである、そういう主張をしておりました。その理由は、米のような重大な問題については、従来の両国政府のいろいろなやりとりの過程を通じて、二国間の問題としてでなくて、ウルグアイ・ラウンドの場で、マルチの、多国間のルールづくりの場で議論さるべきであるということを基本的に合意してきた経緯があるわけでありますから、まさにこのウルグアイ・ラウンドの場で私どもは米を含む農業のルールづくりについてまじめに議論をする考えであり、そのことを午後私の発言を通じて日本政府の態度というものを確認的にお話をするから、それをよく注目してほしい、まさにウルグアイ・ラウンドで我々はこの問題を真剣に討議するわけであるから、二国間の問題としてでなくて、こちらで処理をしてほしい、したがってＵＳＴＲに対する提訴は当然却下をしてほしいということを私はヤイター代表に話をした、そういう経緯でございます。
○辻（一）委員　日本的言い回しがしばしば向こうに非常な期待感をもたらす場合が、牛肉・オレンジの交渉をずっと見てもあるのですが、そういう点から、政務次官の言い回しの中に、アメリカのヤイターＵＳＴＲ代表の方に何か日本が米の市場アクセスについて可能であるというような印象というか、あるいは感触を与えたようなものはないかどうか、これはどうお考えになりますか。
○浜田政府委員　この問題は我が国にとって重大な問題であるという認識は私ども十分持っているわけでありまして、会議に臨むぎりぎりまで農林省当局と詳細な打ち合わせもいたしておりますし、農林省からも代表を私とともに随行していただきまして、会議の一つ一つの進行をにらみながら十分協議をしているわけであります。そういうことを背景として私は発言をいたしておりまして、先生御指摘のような一定の予断を与える、あるいはまた我が国の態度に対する一定の思惑を与えるというような発言は決していたしておりません。まさにこのウルグアイ・ラウンド、これは御承知のようにモントリオールで中間レビューを行いますけれども、その後二年間継続して議論が行われていくわけでありますから、この長期の議論の中で我々はこの問題をまじめに議論していく、そのことを確認的に発言したということでありまして、御指摘のような点はございません。
○辻（一）委員　文書にも既に御発言の趣旨は出ておりますから、今発言もありましたが、市場アクセス問題について論議することを回避するものではない、この表現をどういうように向こうが受け取っておるかということは、なかなか問題があるのではないかと思います。
　そこで、竹下総理が先月末にやはりレーガン大統領に親書を送っておるわけですが、その中にもほぼ同様なことが出ておるようでありますが、これについてどういう内容を伝えたのか、これは外務大臣からちょっとお伺いいたしたい。
○宇野国務大臣　国際間の恒例として、親書の内容に触れることは余り好ましいことではない、かように思います。しかしながら、総理がお出しになる手紙である以上は、ただいまイスラマバードで政務次官が発言したそうしたことをもとといたしまして、二国間では随分とこの年初からいろいろな問題があったが、二国間の努力によってこれは解決した、したがって米はあくまでも二国間の問題にせずに、ぜひともこれはウルグアイ・ラウンドで処理したいものである、そういう趣旨を強調された、かようにお考え賜ればいいものではないかと思います。
○辻（一）委員　これは十一月二日の本院の農林水産委員会において農林大臣からも、いろいろ同僚から質問があって答えられておりますが、向こうの方で発表された中身で二十九日の新聞が、ＵＳＴＲの決定を踏まえたヤイター代表の発言を一応紹介をしておるのですね。そういう書簡があったというその中で「「日本は新ラウンドの進展のために積極的な貢献を果たすとともに、他の諸国がかかえる農業問題とともにコメ問題を議論し、その結論に従うのはいうまでもない」と述べている。」こういうくだりがありますが、どういうようにこういう文書あるいは発言を向こうが受けとめておるのかということがなかなか大事なところじゃないかと思います。
　それで、牛肉・オレンジの交渉経緯を振り返ってみると、四年前に輸入枠の割り当てが決着がついたときに、アメリカは、今回限りですよ、次は自由化ですよ、こう言った。日本は、それは聞いたことは聞いたけれども、何も合意していない、こう言ってずっと説明してきたわけですね。しかし、ことしの春に我が方が交渉をやろう、こう言っても、もうそんなことは四年前に通告してある、だから今さら輸入枠拡大の話は応ずる必要はない、自由化なら話し合いをやりましょう、こういう態度で一貫して態度を変えなかった。そして牛肉自由化は、何年かの間はありますが、結果としては自由化に追い込まれたといういきさつがある。
　それから、ことしの一月に竹下総理がやはり日米首脳会談をやっている。これは私も二月の予算委員会でも総理に直接聞きましたら、そのときも牛肉の消費者の立場を考えなくてはならない、こういうような発言があるが、ああいう中でアメリカに牛肉の自由化をやむを得ないというような印象を与えたおそれはないか、こう総理にただすと、そこでも総理は、そういう印象は、受けとめはなかった、ないはず、ない、こう言っておるわけですね。しかし、結果としてはアメリカの方は非常に強硬に出てきて、自由化に追い込まれてしまった。
　これを見ると、日本的な表現、それは政務次官の場合も文書がありますから、これ以上ははみ出てはいないであろう、こう思いますが、こういう表現が、もう既にＵＳＴＲヤイター代表等の受けとめは、この中間見直し、モントリオールの十二月上旬において日本は何か条件として出すべきだと言っているし、何らか出すはずだ。あるいはウルグアイ・ラウンドに入れば、当然論議になれば、あのときに参入について論議をして、非常に前向きな姿勢を示したではないか、こういうように言いかねないと私は思うのですね。そういう意味で国会の意思、政府の意思を明確にこの際にしておかないと、すぐ牛肉・オレンジのような言い方をされる懸念が私は非常に多いと思うのですが、それについてどうお考えになりますか。これは大臣の方からひとつ伺いましょう。
○宇野国務大臣　あくまで農業問題はウルグアイ・ラウンドでも大きな分野を占めるのじゃないか、こういうふうなことが予想されます。世界の趨勢を大別しますと、やはり今回のウルグアイ・ラウンドは、ガットそのものの機能の強化並びにそのほか幾つかの話題がございますが、特に農業に絞る場合には三つに分けられるのじゃないか。それはアメリカの立場とそしてＥＣの立場、さらには農産物輸出国としてのケアンズ・グループ、これはカナダ、オーストラリア等々でございますが、そうしたグループの意見に分かれるのじゃないだろうか。
　私もＯＥＣＤでこれが議論されましたときに参加いたしておりましたが、つまりいろいろと議論が差し挟まれております。その中において、日本としてはどうかというので、イスラマバードで政務次官が発言をしてくれました。そうした基本線で臨むわけでございますので、議論の中において私たちは、お互いにアメリカのウエーバーあるいはまた輸出補助金、そういうものが皆俎上にのったときに当然米を出しますよ、いろいろ議論しましょう、こう言っておるわけでございますから、今、では日本はこういう案を持っています、ああいう案を持っていますというわけではございません。そうしたことが、いろいろな議論が進められる中において、我々といたしましても、アクセスに関しましては、その議論を回避するものではありません、当然やります。そのかわりアメリカさん、ウエーバーどうしますか、輸出補助金どうしますか、あなたのところのいろいろな基礎的食糧とおぼしきものはどうしますか、こういう議論が展開される。それに関しましては、十二分に外務省も農林省と打ち合わせをいたしまして、それだけの議論ができるだけの、言うならばものを持って私たちも出席をいたしたい、かように思っておるわけでございます。だから、頭から、はい自由化賛成でございます、はい何やら賛成でございますというのではありません。やはり十分議論を煮詰めることを我々としても考えていきたい。そして、やはり日本といたしましても、御承知のとおり、ガットという自由貿易体制のもとにおいて日本の戦後もあった、今日の繁栄もあったということを考えながらいろいろな議論が展開される、私はかように思っておりますので、当然その議論の中に私たちも参加しましょう、こういうことでございます。
○辻（一）委員　議論には参加はするが、この国会決議、数回やっておりますが、衆参両院で米の自給あるいは完全自給、こういう決議内容は十分踏まえて、それを変える意思は毛頭ないということであれば、ちょっと大臣と次官からそれぞれひとつ御発言いただきたい。
○宇野国務大臣　これはもう竹下総理も常に本会議等々で申されておりまするとおり、国会の決議というものは、私たちは十分脳中に納めて交渉すべきであると考えております。
○辻（一）委員　大臣がお答えになったのですから結構です。
　そこで、九月の中旬ですが、ガット本部を訪ねて、ダンケル事務総長は海外へ行っているということで初めから日程が合わなかったのですが、カーライル次長とそれからリュック農業部長とは午前、午後とかなり論議をしたのです。詳細は別として要点は、日本の農業改革、最近の制度改正等はなかなかよくやっておるように思うし、それから農産物の自由化についても、ほかの国に遜色のないところまできている、こういうような一応の評価をしておりましたね。しかし、といって、もう日本はそれでいいというわけではない。特に米については――米については私も随分と我が方の、日本の主張を強く伝えておきましたが、その中で、といっても世界の各国が米だけは例外であるというふうにはなかなかいかない、各国の理解を得ることが難しい、いずれもこう言っておりますね。
　そういう中で中間レビュー、見直しが十二月上旬にされようとするのですが、アメリカとＥＣは今農業問題で両極におる。ケアンズ・グループはアメリカに近いところ、日本はＥＣに近いところにいるという見方をガットではやっておったのですが、何とかして歩み寄って中間へ寄ってもらいたい。こういう中で米も考えてもらわなければいけない、こういう考え方のようであったと思うのです。そうしますと、十二月上旬の中間見直しというものが決裂してしまえばそれはまたそれですが、アメリカとＥＣが仮にある程度の、例えばケアンズ・グループの提案等、補助金を一〇％まず二年間削減する、しかしそのかわりに今度は日本の米も三％輸入枠を設定しよう、こういうことを言っておるわけですね。そういうケアンズ・グループ等をたたき台にしてアメリカとＥＣの両極がある程度、一歩進んで妥協するとかいう中間的な状況が生まれたときに一体米はどうするのだ、こう出てくると私は思うのですが、そのときに、ただ議論をしますというだけではなかなか進まない、そのときにどうしますか。どう考えますか。
○内田（勝）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、モントリオ‘ルにおきまする中間レビューにおきましての農業交渉の一つの大きなポイントは、米国とＥＣの立場が極めて離れたもので、この妥協が何らかの形で成立するかどうかという点にかかっていることは、私どももそのように認識しております。この妥協が図られるという兆候は、少なくとも現時点ではなかなか看取されていないわけでございますけれども、私ども今後米、ＥＣの間でどういう取引と申しますか話し合いが持たれるか、注目しているところでございます。
　ただ、そこで一つの何らかの形での妥協が図られるという場合に、ここに二つの大きな視点がございます。一つは、長期的な目標についてどういうふうな形での妥協が図られるのか、もう一つは、その間、交渉継続中の短期的措置でございますが、短期的措置についてどういう措置なりどういう合意といったものが出てくるのかという点だと思われるわけでございます。
　長期的措置につきましては、先生も御案内のとおり、我が国といたしましては、基礎的食糧という概念のもとで、そういう国民生活にとって不可欠の食糧につきましては、これを特別な扱いにしてほしいというのが、私どもの長期的な目標に関する主張の根幹、中心をなしているわけでございまして、これはぜひとも考えていかなければいけないと思っている次第でございます。
　短期的措置につきましては、確かにケアンズ提案といった一つの措置が出ておりますけれども、これもアメリカとＥＣの間で合意に達する余地がなかなか難しいのではないかというように考えておりますが、短期的措置の市場アクセスの問題についてどういうことになるのかという点につきましては、私ども少なくとも基礎的食糧の市場アクセスにかかわる問題は、これは先ほど大臣、政務次官からも御答弁ございましたとおり、アメリカのウエーバーの問題あるいはＥＣの可変課徴金の問題といった各国の抱える農業問題の極めて重要な問題と一緒に考えるべき問題である。そういう意味で、これは長期的な目標としての新しい農業ルールをつくっていく上で、そこでどのように取り扱われるべきであるかということとの関連で検討されるべき問題であるという立場を私どもは貫いている次第でございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　時間が非常に限られておるので残念ですが、米だけが何か飛び出して、突出して問題になるということは絶対あってはならないと思うのですが、その点は腹構えはしっかりしておるのでしょうね。
○浜田政府委員　今事務当局から答弁がありましたように、我々はケアンズ提案につきましては、今そこに先生数字を御指摘になりましたけれども、あれはケアンズ提案そのものではないと思っているわけでありまして、イスラマバードの会議の席上でもその点は確認をいたしております。つまりオーストラリアがケアンズ提案の一つの例示として数字を出してきているというふうに我々は政府として解釈をしておるのであって、その数字を具体的にどうこうという議論をする段階では一切ないということを我々は明確に申し上げているわけであります。
　お米についてもほかの農産品についても当然そうだというふうに考えているわけでありますし、特に我々は、お米については、それをめぐって基礎的食糧という新しい概念、定義を提出をして、この特別扱いを当然の前提としてルールづくりが行われるべきであるという主張をしているわけでありますから、その全体の中での位置づけがきちんとできない限り、お米についてだけ突出した結論を得るというようなことは全く考えておりませんし、そういう議論の流れには我々としては乗っていく考えはないということであります。
　その点については、日本政府の考え方、立場というものは繰り返し各国に表明いたしておりますし、また個別の各国間交渉におきましても、そういう日本の立場というものは明確に理解してもらうように努めているということも申し上げさせていただきます。
○辻（一）委員　幾つか伺いたいことがありますが、無理のように思いますので、最後に、政府が今使っている米の自由化はしないということと、それから農業団体が使って、私もそういう言葉を使いますが、市場開放阻止といいますか市場開放反対、これは同じ意味か違うのか、この点はひとつ見解としてはどうなんでしょうか。簡単に、余り長くならぬようにお願いします。
○近長政府委員　言葉の問題ですので大変難しいと思いますが、私たちがいろいろと言葉を調べてみますと、特に、自由化というのは英語でリベラリゼーションということでございますけれども、やはりなかなか幅広い意味があるようでございます。したがって、例えばガットのニューラウンドでも、グレーターリベラリゼーションだとか、フルリベラリゼーションとか、かなり幅のある言葉になっているようでございます。いずれにしましても、私たちの方としても余り言葉だけの使い分けということではなくて、今先生も御指摘のように、例えば米の問題については、基本的には国会における御決議の趣旨等を体しながら、やはり単に言葉だけじゃなくて、実質で考えていかなければいけないというふうに思っております。
○辻（一）委員　じゃ、端的に伺いますが、自由化には反対と言っておった時代に、オレンジや牛肉の場合には輸入枠を設定してどんどん譲歩を拡大していった。あれは自由化の中に入らなかったと思うのですね、完全自由化の中には。だから、市場開放といえば、そういう輸入枠設定をも含んでおると思うし、それから自由化といえば、それとはかなり意味が違うと思うのですが、政府が国会の米の完全自給という決議を踏まえれば、市場開放に反対する、私はこうでなくてはいかないと思うのです。
　ただ、その場合に、農林大臣も言っておりますが、一粒もとは、これは沖縄でかなり泡盛の原料に米を輸入しておるわけですから、そういう表現は使わないとしても、完全自給というこの言葉の重みは非常に重いと思うのです。政府としては、米の市場開放には反対する、市場開放はしない、こういう方針を明確に持っておるのか。いや、輸入枠設定はやむを得ぬから、将来だんだんいって、しかし自由化はできない、こういう考えを持っておるのか。そこをちょっと一点明確に聞いておきたいと思います。
○近長政府委員　ただいまの御質問も、市場開放と自由化の違いはどういうことであるかということに先生の御認識があろうかと思うのです。ただ、これも先ほどの問題と同じように、明確に定義づけたものは、私たちいろいろと調べてみましたけれども、ないようでございます。ただ、これは大変大事な問題でございまして、特に米の貿易問題については、日本においては当然のことながら米、稲作については格別に重要なものである、こういうふうに認識しております。
　したがいまして、国会におきます決議等の趣旨を体して、私たちいろいろな場面で対処していかなければいけないというふうに思っておりますので、これからもそのような考え方でいろいろな交渉等にも臨んでいきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　どうもどちらにもとれるように聞けますが、外相にお伺いしたいんですが、国会決議を踏まえれば、米は市場開放しない、こう考えるべきであると私は思うのですが、どうお考えになっておりますか。
○宇野国務大臣　今度のウルグアイ・ラウンドは、総括者として、総攬者として私が責任を持って出るわけです。これは非常にデリケートな問題で、例えば佐藤農林大臣が一言も言っておられないにもかかわらず、一粒も輸入しないというふうに伝わったことが三〇一条等々いろいろな問題につながっていって、農林大臣も非常に困られました。そういうことがございますから、私はやはり交渉は交渉として、十二分に先ほどの国会決議の趣旨は頭の中に入れて行きますよ、こう言っておるわけでございますから、突き詰めたお話をここでするのは非常に難しい。
　今も自由化あるいはまた制限、いろいろな言葉の意味を問われましたが、肝心の食糧庁すら非常に難しいということを申しております。したがいまして、十二分に、本日の辻委員の質問等々私も清聴させていただいたわけでございますから、そうしたことを脳裏に描いて、そして対処するというのが日本の立場だろうと思います。
○辻（一）委員　時間が来たのでやめますが、そこは非常に大事なところで、これからの展開は基本的な二つの中にいろいろと含まれておると思う。その点で国会の決議は完全自給である、だから市場開放をしないという内容である、このことを私は国会の立場から強く申し上げて、これを踏まえてしっかりとこれから交渉してもらうように外務、農林両省に強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○糸山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十九分開議
○糸山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神崎武法君。
○神崎委員　まず、ことし三月に発生いたしました上海列車事故の問題からお尋ねをいたします。
　高知学芸高校の乗車いたしました列車事故でございますが、この補償問題は今日に至ってもまだ解決されていないわけでございます。このような悲惨な事故の場合、遺族の気持ちを考えまして、早急な解決が望ましいと思います。事件発生以来今日に至るまでの交渉経過について、まず御説明をいただきたい。
○黒河内説明員　御説明いたします。
　本件交渉につきましては、日中の当事者間で五月半ばにまず予備的交渉が行われて以来既に二回補償交渉が行われております。それからさらに三回にわたりまして団長間の協議が行われておりますが、現在引き続き双方の当事者間でさらに努力しているところと承知しております。
○神崎委員　補償交渉がまとまらないのは日中間の貨幣価値の違いが主な原因である、こういうことが言われているわけでございます。竹下総理が訪中をいたしました際行われました李鵬総理との会談におきまして、中国側はこの事故の補償問題につきまして、国情の違いを理解してほしい、こういう言明をしたということが言われております。そして竹下総理の理解を求めたと聞き及んでいるわけでございますが、外務大臣はこの中国側の姿勢についてどのようにお考えになっておられるのか、また竹下総理はこの中国側の立場に理解を示されたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○宇野国務大臣　いずれにいたしましても、大変不幸な事故でございます。したがいまして、日本側は主任弁護士も相当力のある方がついていただいて、そして誠心誠意中国側と折衝されておられます。私も一、二度お出会いいたしております。また遺族会にもお出会いいたしております。
　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、やはり日本と中国とは、今日経済面あるいはまた物価面、そうした面で大きな差があるということは、十二分に日本側も承知いたしておられまして、それで私から言うとあと少しというような感じのところで、その点を十分わきまえて当局と折衝されておるということでございます。折衝のことでございますから、余り具体的なことは申し上げるわけにはまいりませんが、政府といたしましては、ただいま領事移住部長申しましたけれども、こうした方々に対して我々といたしましても助力申し上げておるという現状でございます。
○神崎委員　私はこのような問題が長引くことは日中双方にとって極めてよくないことであろうと考えるわけでございます。日中友好のため、また遺族のことを考えまして、この現在行われている補償問題の交渉とは別に、我が国政府として何かできること、別途の方策をもうお考えになるべき段階にあるのじゃないか、このように思うわけでございますけれども、その点について大臣、いかがでございましょう。
○黒河内説明員　ただいま大臣の御答弁にございましたように、政府といたしましては、当事者間の交渉につきまして側面的に可能な限り親身なお手伝いをしているということでございまして、今後とも私どもできる限りの努力をしていきたいと思っておりますけれども、政府として何かということでございますと、何分にも当事者間でまだ交渉が進行中でございますので、具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　大臣としてどうでしょうか。時期として政府として何か行うべきこと、これをもう考えるべき段階に入りつつあるのじゃないでしょうか。その点大臣の御所見はいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　私がああしたこうしたということもいささか控えなければならない、かように思います。あくまでも学校当局と中国当局、こういうふうになるわけでございますが、一応私は、主任弁護士とは十二分にいろいろと連絡している仲だ、こう思っておりますので、どういうふうなことが当事者間で話され、また我々に側面的であってもいいからさらに一歩前進ということが言えるのかどうなのか、まだそこまで連絡がないところを見るとないのじゃなかろうか。しかし、せっかく神崎さんも御関心を持って御質問いただきましたから、現状に関しまして、私からどうですか、一度そうしたことは内々裏にお尋ねすることも必要かもしれません。
○神崎委員　ぜひ早期解決のために外務当局御尽力をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、財テクの問題でございますが、河上委員の方からもいろいろな角度から論議されましたものですから、私あえて詳細についてお尋ねをいたしませんが、今回の問題はモラルの問題として大変恥ずかしい問題であると思うわけでございます。大勢の外交官は大変厳しい環境のもとに一生懸命頑張っておられるわけでございますから、そういう方々にとってもまことに悔しい問題であっただろうと思います。そういう意味におきまして、今後二度とこういうことは起こしてはならない、そういう観点から外務当局としてどういう措置をお考えになっておられるのか、また現にやられているのか、その点だけをお尋ねいたします。
○藤井（宏）政府委員　神崎先生御指摘のとおり、本件は海外の瘴癘地等におきまして大変に苦労しながら勤務しておる外交官にとって大変に残念な出来事でございます。このようなことが再び起こらないようにということでいろいろな角度から検討しておりますけれども、一つは、大臣から全在外公館長あてに、これは先月の十四日でございますけれども、綱紀の粛正と申しますか品位を汚さないようにということの指示をいたしたわけでございますし、さらに、けさほど河上委員の御質問に対しましてお答え申し上げましたように、関係の大使、それからさらに関係の特に深かった事務官につきましては、それぞれ譴責の処分がとられておるわけでございます。
　さらに、今後このようなことが行われないようにということで内部的にいろいろな検討を重ねております。一つは、査察制度というのがございます。これは大体三年に一遍査察使を各公館に派遣するということになっているわけでございますけれども、これの拡大、強化につきまして、ただいま具体案の作成を急いでおるところでございまして、この間隔をさらに短くするとか、さらに査察を重点的に行う等々につきまして検討中でございます。
○神崎委員　次に、アメリカの大統領選挙の結果と、また日米関係の諸問題についてお尋ねをいたします。
　次期大統領に共和党のブッシュ副大統領が圧勝したわけでございますけれども、外務当局として今回のこの大統領選の結果をどのように分析しておられるのか、また我が国としてこのブッシュ政権の誕生をどのように評価されておられるのか、その点をまずお尋ねいたします。
○宇野国務大臣　まず、ブッシュさんが次期大統領として当選なさいましたことに私は敬意と祝意を表したいと思いますが、米国国民がデュカキスさんとそれぞれの政策等々を勘案した場合に、やはり現状維持でいいのじゃなかろうか、こういう判断をされた方が圧倒的に多かったと申し上げることはできると思います。デュカキスさんの場合にはリベラルと言われておりまして、いろいろそういう面におきましても、やはりそれよりもむしろ現状、落ちついた状態がいいというふうなこともブッシュ当選の大きな原動力であった、私はこういうふうに考えております。もちろん御本人は八年間レーガン政権下の副大統領として本当に一心同体で頑張ってこられたお方であります。またその経歴も非常に輝かしき経歴がある、かように存じますと、既にしてレーガン大統領の日本並びにアジア・太平洋に対する情熱ともいうべきそうした精神は本当に引き継いでいただけるものである、かように考えておりまするし、また常にレーガン政権の副大統領として、自由貿易体制ということに関しましても、このことを主張されたお方でございますから、今後日本といたしましても、二国間ではそうした立場で今後ともなお一層力強い関係を構築したい。何と申しましても、日米関係は我が国外交の基軸である、こういうふうに私は申しております。同時に、ブッシュ政権そのものと、世界的な視野におきまして、ひとつ世界に貢献するような関係を築きたい。十二分にこれにこたえていただけるだけの体験と抱負をお持ちの方である、かように評価いたしております。
○神崎委員　ただいま大臣からブッシュ政権の評価についていろいろな角度からお話を伺ったわけでございますけれども、このブッシュ政権の性格についてはいろいろな方が、基本的には現状維持路線であろう、こういうふうに見る向きが多いわけでございます。
　特に外交政策を中心にいろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、外交政策についても、レーガン路線にごく限定的な変更を加えるにとどまるのではないか、こういう見方があるわけでございます。ただし、例えばフィリピンの米軍基地の閉鎖というような事態が生ずる、あるいは韓国駐留米軍の撤退を余儀なくされるような事態が生ずる場合とか、中ソの接近あるいは中ソ両国での保守強硬派の主導権奪回というような事態がこの四年間の政権の間に行われるとするならば、これは現政策の根本的な見直しを迫られることもあり得る、こういう点を指摘される方もおられるわけでございます。
　そこで、全般的に今大臣からもお話があったわけでございますけれども、我が国政府としてブッシュ政権の外交政策というものをどういうふうに全体として予測をされるのか、もう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○宇野国務大臣　やはり米ソ間というものの対話の継続、これが世界の安定に大いに寄与するということは、これは私たちそう評価していいのではないかと考えておりますし、特にそういうようなもとをつくられたのがレーガン大統領であるということになりますと、これはそのまま私は継承されると思います。ブッシュ大統領候補としましては、私の就任以前にはゴルバチョフさんと出会うことはないだろう、こう言っておられましたが、ゴルバチョフ書記長の方から、十二月に行くからぜひともレーガン並びにブッシュさんとお目にかかろうというふうなことで、これもまた十二月七日に大体実現するだろうというふうな傾向でございますので、我々といたしましては、大いに西側陣営の一員として、日本はそうしたことにアメリカを支援していかなければならない、これが一つの大きなポイントだろうと思います。
　二番目は貿易でございますが、貿易に関しましては、やはり自由貿易主義者であるということを私たちはかたく信じております。そのためには、恐らくブッシュさんも従前どおり日本並びに太平洋・アジアというものに対しましては懇切丁寧な関係をお互いに築こうということに努力なさるであろう、こういうふうに私は考えております。なかんずく日本とＥＣとの関係というものも重要であると同時に、やはりアメリカもこの三極のまとめ役でございますから、どういたしましても、日本と同様にＥＣとも従来以上の関係を構築されていかれるであろう。そのＥＣが九二年には統合される、これも私たちの大きな関心事でございますから、当然この面におきましても、日本と米国というものはお互いにＥＣに対しましてもより大きな立場で提携をしていく、共同をしていくということが大切ではなかろうかと私は思うのでございます。
　特に私は、やはりアジアに対しましては、今申し上げましたようなことで、フィリピンの問題に関しましても、アメリカとフィリピン間の問題として過般一応の決着は見ておりますけれども、同様に中南米の問題に対しましても、米国はなお一層自分の目と鼻の先の地域でございますから、いろいろな意味で従前どおり以上の関係を構築されるような努力をされるのではなかろうか、かように考えております。
　いずれにいたしましても、もう戦争はない、お互いに核を撃ち合うことはないという信念のもとに、今後の外交を進めていかれるのではなかろうか、かように思います。
○神崎委員　大臣、今フィリピンの問題についても少しお触れになりましたけれども、識者が言うブッシュ政権における外交政策において根本的な見直しを図られる場合の一つとして挙げられているフィリピン米軍基地の問題でございますが、このたびこの米軍基地協定の見直し交渉が妥結いたしたわけでございます。我が国としてこれをどのように評価されておられるのか、あわせてその在フィリピンの米軍基地の役割を我が国の安全保障あるいはアジア情勢という観点からどのように評価しておられるのか、この点についていかがでしょうか。
○宇野国務大臣　スビック並びにクラーク基地は、一つのアジアにおける、また太平洋における安定のもとではないか、こういうふうに私たちはかねて思っております。ただ基地という問題になりますと、これは第三国である我々が関与するところにあらずして、フィリピン当局とそれを借りられるアメリカ当局との話である、こういうふうに割り切っておりましたが、過般両国の努力によりまして一応当分の間の目鼻がついたということに対しましては、私たちは、両国の努力に敬意を表したい、かように思っております。
○神崎委員　フィリピンにあります米軍基地の移転の問題がいろいろな機会に言われるわけでございますけれども、将来におけるこの米軍基地の移転の可能性といったものについてどのように予測されておられますでしょうか。
○谷野説明員　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、一応の決着が米国とフィリピンの間で図られましたので、当面の間、現在のところそのような話は両国からも出てきておりません。
○神崎委員　フィリピンに対しましては、多国間援助構想、いわゆるミニ・マーシャル・プランというものが言われておるわけでありますが、この構想の進捗状況と、この構想に対する我が国の対応についてお尋ねをいたします。
○松浦政府委員　先生御質問のフィリピンに対します多国間の援助構想に関しましては、基本的にはアキノ政権のもとで進めております新たな国づくりの努力を各国で支援するという観点から、日本を初め、アメリカ、それぞれの関係国、それから関係の国際機関等非公式にいろいろ今詰めを行っておりますけれども、現段階では残念ながらまだ大枠に関しましては合意が成立しておりません。しかしながら、私どもといたしまして、今申し上げたような基本的な姿勢、つまりアキノ政権の新たな国づくりをできるだけ支援するという姿勢から、この多国間構想につきまして関係国間でできるだけ早い機会に意思疎通を図りたい、そして今後具体化に向けて各国で共同して当たっていきたい、こういうふうに考えております。
○神崎委員　我が国の援助のあり方でございますけれども、人道的、経済的、文化的なものに限られるべきでありまして、軍事的なものやそれを補完するものはしないという方針は我が国として決まっているのかどうか、決まっているとすれば、どこで決まっているのか、あるいはこの方針が変更されることはないか、こういう点について、援助のあり方についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○松浦政府委員　先生御質問の日本の援助の基本的なあり方に関しましてでございますけれども、これにつきましては、開発途上国の経済社会開発に対します自助努力を支援する、そういたしまして民生の安定、福祉の向上に貢献するということを私どもの援助の目的にしておりまして、先生御指摘のような軍事目的に充てられるような援助は実施しないという基本方針をとっております。具体的には、例えばこの衆議院の外務委員会でも何度も決議をいただいておりまして、例えば昭和五十六年三月三十日の決議でございますけれども、「軍事施設等軍事的用途に充てられる経済・技術協力は行わないこと。」というふうに決議していただいておりますけれども、私どもといたしましても、この点に関しましては、関係国等のいわゆる国際約束の段階におきまして軍事目的に充てられることのないよう担保することにしております。
○神崎委員　識者の言う新政権の外交政策の根本的見直しを迫られるとする二つの場合、在韓米軍の撤退を余儀なくされるような事態が生じた場合ということでございますが、近い将来そういう在韓米軍の撤退の可能性というものは考えられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○谷野説明員　お答え申し上げます。
　過般の大統領選挙におきましても、アメリカにおきまして、この問題についてはほとんど議論になりませんでした。民主党も共和党も含めて引き続き韓国における米軍の存在を維持していくということは変わらないようでございます。他方、韓国におきましても、今の段階で米軍の部分的であろうとも撤退を求めるという動きは、韓国の側からも一切ございません。
○神崎委員　もう一つの根本的見直しを迫られる場合と言われる事態でございますが、中ソの接近、中ソ両国におきます保守強硬派の主導権奪回、こういう問題でございますけれども、特に中ソ首脳会談開催の見通し、この時期も含めまして、どういうふうに予測をされておられますか。
○山下政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、九月の末に国連で中ソ両国の外相が会談をやりました結果、銭其シン中国外相が十二月の初めに訪ソするということが合意されております。その後、シェワルナゼ外相が今度は訪中するということが予定されているというふうに理解いたしております。したがいまして、一般的に言いまして、中ソの関係は改善される方向に向かっている。さらにまた鄧小平氏自身が、十月でございますが、二度にわたりまして中ソ首脳会談を来年開く可能性があるという趣旨のことを発言されております。そこで、私どもといたしましては、首脳会談自体は明年開催されておかしくはない状況だというふうに判断いたしております。
○神崎委員　その場合、アメリカのブッシュ政権の外交政策の抜本的、根本的見直しを迫られるような中ソの接近という可能性が強いのか、その辺のところはなかなか難しいところだと思いますが、いかがでしょうか。
○山下政府委員　中ソが接近と申しますか、外相会談、かつその結果を踏まえて首脳会談が行われるという方向に向かっている背景といたしまして、それ自体が中国の主張しております平和共存原則の上に中ソ両国の関係を構築する、言うなれば姿勢の変化を示したというところにその基礎があると思うわけでございます。
　そこで、ただ、その結果として、それでは中ソの関係がどうなるかということでございますが、両国とも、かつての五〇年代のような同盟関係に入るといったようなことは考えていないということをはっきり言明いたしております。私どもの理解では、たとえ首脳会談が行われたということそのこと自体は安定化に向かうものとして歓迎し得ることではないかと思いますけれども、国際的な大きな政治状況の枠組みを変えるということには至らないのではないかというふうに判断いたしております。
○神崎委員　ブッシュ政権の外交政策のうち対日政策についてでございますけれども、大きな変化はないだろうという見方が強いわけでございますが、その中で問題になってくるのが、一つは日米地位協定の改定問題があろうかと思うわけでございます。きょうの新聞報道によりますと、ブッシュ新政権で国防長官就任が有力視されているジョン・タワー前上院軍事委員長は、日本が防衛上のバードンシェアリングを拡大するよう発言しているけれども、日本の防衛庁首脳は、少なくとも竹下内閣の間は改定には取り組まないだろう、またブッシュ新政権も改定を要求してくることはないだろう、こういう見通しを明らかにした、こういう記事が報道されておりますが、特にブッシュ政権になって日米地位協定の改定問題が浮上してくるのか、あるいはブッシュ政権、竹下内閣においては、このように改定問題は行わないということなのか、その点について大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○宇野国務大臣　現在のカールーチ国防長官は、日本の防衛費をこれ以上大きくせしめるということは決してよいことではない、それよりも、むしろ日本は経済的な面において世界に貢献されたらどうだろうかという意味のバードンシェアリングというものを時々口にされております。したがいまして、私も実は、議会筋がそうしたお話をされますときに、我が国の防衛費をそうした意味でふやすということは極めて困難である、一つは憲法上の制約、一つは近隣諸国に与える重大な影響、こうしたことを考えた場合に、それはだめですということを常に私も申し上げております。したがいまして、たとえ新国防長官が、今神崎委員が申されましたような線でお話があるのかないのか、これもまた確かめてみなければわかりませんし、また御就任になっておりませんし、この推移を見守りたいと思いますが、もしそのような話が仮にあったといたしましても、私たちは、ただいま申し上げたのが日本の姿勢である、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○神崎委員　日米地位協定の改定問題についてはいかがですか。
○宇野国務大臣　したがいまして、さようなことは毛頭今日は考えておらないということでございます。
○神崎委員　では、竹下内閣では考えていない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○宇野国務大臣　さようにお考え賜って結構だと思います。
○神崎委員　私は、日米関係は、大臣も基軸と言われましたけれども、我が国にとって外交関係の中で最も大事な関係であると思いますけれども、この日米関係は対等の関係、しかも信頼の上に立って維持、発展させなければならないものと考えるわけでございます。その意味におきまして、今回の米駆逐艦タワーズによります訓練弾発射事件、これは日米関係を損なうものとして極めて残念なことであるし、国民にとっても大変な怒りであると思うわけでございますが、今回の事件の事実関係については、現在米軍の方でも調査中というふうに報道されておりますけれども、最終的な事実関係はいつごろどういう形で国民の前に明らかになるのか、その点についてどうでしょうか。
○有馬政府委員　まだ正確にどの段階でこの調査が完了するかということは向こうから申してきておりませんけれども、繰り返し日本政府は、この数日来、可及的にこれを終結させるように要請してきております。
○神崎委員　できるだけ早期にこの事実関係が明らかになって、それに対して我が国としての対処方針というのが明らかになるように求めるものでございます。
　こういう問題は余り感情的になってもいけないと思うわけでございますけれども、仮にこれがアメリカの領海内に日本の自衛艦が行きまして射撃訓練を行った、アメリカの海軍の軍艦近くにこういうことを行ったというような事態、これは逆に今回日本の領海内で起こったわけでございますけれども、もし仮にアメリカでそういうことが起こったら、これはもう大変な問題、アメリカじゅう騒然となるような大問題になろうかと私は思うわけでございます。その点いかがでしょうか。
○有馬政府委員　考えられないことでございますけれども、万が一そのようなことがあれば仰せのとおりだと思います。
○神崎委員　その意味において、国民が口には出していないけれども、やはり国民の今回の事件に対する怒りというものは相当大きいものがある、このように私は外務当局としても受け取っていただきたい。そして米軍に対して事実の調査と、それに対する責任、この点を明確にしていただきたい、このように要請する次第でございますが、いかがでしょうか。
○有馬政府委員　そのようなことを念頭に置きながら従来から米側と話し合ってきております。
○神崎委員　次に、日ソ関係についてお尋ねをいたします。
　大きな日ソ関係の問題をお尋ねする前に、日ソ間の大学院生の交換留学制度の問題について、きょう文部省からも来ていただいておりますので、外務大臣並びに文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
　日ソ関係の改善が我が国外交にとって次の最大の課題の一つであることは言うまでもないことでございます。領土問題等困難な問題も日ソ間にはあるわけでございますけれども、関係改善のための幅広い土壌づくり、舞台づくりというものが各方面で行われていかなければいけないと私は考えるわけでございます。その意味におきまして、ソ連、ロシアの研究に携わっております我が国の大学院生を中心に現在いろいろ運動が行われておりますけれども、大学院生の政府間交換留学制度の実現、拡充、こういう要請に対して、ぜひこの声を外務当局、文部当局が聞き入れて実現をしていただきたい、こういう角度から私はお尋ねをいたしたいわけでございます。
　一九八六年の五月、日ソ文化交流協定が調印をされてもう二年が経過しているわけでございますけれども、この協定中にございます大学院生の交換留学に関する条項が今日まで実施されていないのでございます。若手の研究者の方々は、国費交換留学制度を来年度から実施していただきたい、また定員枠を最低二十人以上とっていただきたい、これは我が国と他の米国との関係、中国との関係、東欧との関係、そういう交換留学制度をいろいろ参考にして、二十人以上はどうしても欲しい、そしてまた期間を弾力的に運用していただきたい、そしてまた年齢制限を緩和して弾力的に対処していただきたい、こういう要望を行っているわけでございます。私もまことにもっともな要望だと考えますけれども、文部当局、外務当局の前向きの積極的な御答弁をぜひ期待したいと思います。
○三村説明員　お答え申し上げます。
　日ソ間の留学生交流につきましては、先般発効しました日ソ文化交流協定に基づきまして、日ソ両政府ベースによる交換の道が開かれたところでございます。現在、日ソ間において人数、期間、それから年齢等の問題を含めまして、双方の受け入れに係る諸条件等について協議を行っておるところでございます。
　申すまでもなく、留学生の交流は、国際的な教育、学術の水準向上、あるいは国民相互間の相互理解の深化等で大変意義のあるものでございまして、国費留学生制度としては、今日、ソ連からの留学生の受け入れは、過去のいろいろな経緯がございまして、まだ現実には行われておりませんで、また日本からの留学生の派遣というものも、政府ベースとしては行われておらないという現状にあるわけでございますが、私どもとしては、あらゆる国との交換を実現していきたいということでございます。当然ソ連との学生の交換につきましても、できる限り早い時期にこれが実現されることを期待しておりまして、種々努力を重ねておる。先生御指摘の大学院生等のいろいろな要望についても、私どもも承知しておるところでございます。
○荒説明員　大筋は文部省からの答弁のとおりかと思いますけれども、我々外務省としましても、先生御指摘のとおり、ソ連との真の相互理解を促進するためには、やはり文化交流が大事である、なかんずく若い人たちの交流でございます。そういう意味で、学生の交換につきまして、先ほど文部省からもお話がありましたけれども、現在鋭意日ソ間で受け入れの諸条件、人数も含めまして協議を始めておるところでございます。
○神崎委員　ぜひ若い研究者の皆さん方のこの要望を実現するようにしていただきたいと思いますが、最後に大臣にこの問題で一言前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
○宇野国務大臣　それぞれ政府委員がお答えいたしましたが、やはり人的交流ということは、両国の関係改善のためにも、将来のためにも大切でございますから、極力政府ベースでそうしたものが実現できますよう努力いたします。
○神崎委員　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　それでは、玉城議員に譲ります。
○糸山委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　最初に、宇野外務大臣にお伺いをしたいのであります。これは基本的な問題についてお伺いしたいのですが、政府の責務にはいろいろたくさんあろうと思うのですけれども、その中にやはり基本的に政府というのは国民の生命と財産を守る責務があると私は思うのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宇野国務大臣　政治の究極の目的は国民の生命財産を守るということでございます。
○玉城委員　政府が国民の生命財産を守らないということになりますと、これは大変なことでありますし、当然立法府の我々も、こういう国会活動を通して、また司法は司法の立場から、行政は行政のそれぞれの機関において日常的に国民の生活あるいは生命財産を基本的には守っていくというのは当然だろうと私は思うわけであります。大臣もそういうお考えであります。
　それで、具体的に外務省御当局にお伺いいたしますが、先月、沖縄のキャンプ・ハンセン基地において米軍の実弾演習によりまして民間地域にそういう銃弾の被弾事件が起きて、地域住民は大変な恐怖、不安、大きな問題になっているわけですが、その事件の概要と、その原因、それと皆さん方はどういう対応をされているのか、簡単でよろしいですから御報告お願いします。
○有馬政府委員　まず、調査の現況でございますけれども、現在沖縄県警と米軍が協力いたしまして、米軍から提供されております試射弾丸、すなわち当時演習に従事いたしておりました米国の海兵隊隊員が使っていた銃と軽機関銃から発射されました試射弾丸と民間地域において発見された銃弾との比較鑑定を行っておりまして、これによって関連する銃器を特定する調査を行っているところと承知いたしております。これは御承知のとおり、伊芸で銃弾が九個発見されまして、それがキャンプ・ハンセンのレンジ６というところから発射されたものであろうということで、その一部についてはそれがもう米側によって認められているわけでございますけれども、大変ゆゆしい事件であったわけですが、今その鑑定結果を待っているというところでございます。
　次に、いかなる措置をとったかということでございますけれども、簡単に申し上げますと、十月十八日に北米局の参事官から在京米大使に、十月二十日に日米合同委員会において日本側代表代理から米側代表に対し、十一月八日に北米局長から在日米軍参謀長に対し、それから十一月十一日には宇野大臣から、ハーディスティー米太平洋軍司令官が参りましたときに、このことに具体的に触れるというよりも、一般論として米軍が訓練を行う際には一つの緊張が必要であるという形で注意を喚起しておられます。それから十一月十七日の日米合同委員会において日本側代表北米局長から在日米軍代表に対しまして、改めて可及的速やかな調査の完結と、それに基づく可及的速やかな改善措置、再発防止のための措置の要求を行っております。
○玉城委員　これは先月から一カ月過ぎておりまして、大臣も御存じのとおり、沖縄の場合は、そういう基地から派生する、これに類する事故は続出してきているわけですね。そのたびに地元あるいは県議会も含めまして、私たちも直接外務省に抗議もいろいろ申し入れしてきているわけですけれども、その都度、今調査中である、まだ原因はわかってないとか、そういうことをいつも言ううちにまた事故が起きてくるということで、全然国民の前に明らかにされないままに沖縄の場合は続いてきているわけです。こういうことは、いろいろな申し入れもされているというのはわかりますけれども、それは米側が本当に聞いているのかどうかというのを本当に思うのですよ。
　それで、改めて大臣にお伺いしますけれども、このキャンプ・ハンセンの基地、これは大臣も御案内のとおりでありますが、沖縄本島の北部の方にあります名護市、金武町、宜野座村、恩納村という四つの市町村にまたがりまして、約五千ヘクタールの広大な基地です。今お話がありましたが、これはアメリカ海兵隊が使っている基地です。そのキャンプ・ハンセンの西側で米軍は実弾演習をやるわけです。ちょうど中腹に恩納岳という小山がありまして、その方向に向かってターゲット、標的を置きまして、戦車とか機関銃とか機関砲とか、常時そういう実弾演習を行っているわけです。ですから、そのたびにはね返るものもあるでしょうし、また砲弾の破片とかそういうものが、このキャンプ・ハンセンの周辺は住宅地域あるいは農地ですから、そこに落ちてくる。そういう事故が続出して、このキャンプ・ハンセンという基地そのものは、構造的にこういう実弾射撃のできる基地でないということは、口酸っぱく外務省当局にはこれまで申し上げている。しかし、それでも常にこうです。今回の場合は、今お話のありましたとおりに、キャンプ・ハンセンの隣接している金武町の伊芸という部落がありまして、そしてまたこの後ろの方に沖縄自動車道路というのがあるわけです。そこで九発のいわゆるライフル銃、軽機関銃の弾が出て、一発などは建築作業中の安富祖さんという方のおなかをかすめてとか、大変な恐怖を覚えるというのが今の実態なのです。
　それで、一体どういうわけでこういうところに弾が落ちてくるのか、飛んでくるのか。恩納岳の反対の方向にあるわけですから、これはもう考えられない。通常はこれまで向こうの方に向かってやっているわけです。それで我々も詳しく調べてみました。そうしたら、今度の場合は、標的は恩納岳と反対の伊芸部落、沖縄自動車道路の方に向かったところに置いて、米軍は軽機関銃なりいわゆるライフル銃の実弾演習をやっているわけです。しかも、このライフル銃とか軽機関銃の射程距離は三・一キロです。この伊芸部落とか沖縄自動車道路は二キロです。その方向に向かって実弾を撃てば、その部落に飛び出すことは、これはだれが考えても当然のことです。こういうのは、私たちが調べただけでなくて、地元の金武町もそのことは確認しておりますし、米軍関係者もそのことを確認しているわけです。
　こういう演習のあり方を、大臣、どう思いますか。
○有馬政府委員　事実関係の部分がございますので、それについて答えさせていただきます。
　私ども、先生が今おっしゃられましたことはまことに解せないことでありますから、どうしてこれが発生したのかということ、すなわちキャンプ・ハンセンの中のレンジ６というところでの訓練が一体どのような形でなされたのか、まさに考えられないからであります。事実、昭和六十年の四月に先生御記憶のとおりの事件があって、その後米国の海兵隊は再発防止の措置をとったわけでございます。これは射撃レンジの包囲作戦コースでの実弾射撃というふうに私ども承知いたしておりますけれども、その後このようなことがなかったのに、今回たまたま一連の弾が見つかったということで調べているわけであります。
　従来から申し上げておりますように、一方で、私どもは米軍が軍事的な練度を維持するために訓練を行わなければならないということに対して理解を示さなければならないわけでありますが、他方、訓練の行われます場所の周辺の方々の御理解が得られなければ、安保体制の円滑な運用は確保し得ないわけでありますので、それを念頭に置きながら、今まさに米側に調査の完結を繰り返し要求して、私どもにとって説得力のある解決策を考えるようにと申しているところであります。