○山田敏雅君　民主党、山田敏雅でございます。
　本日の本会議は、一時開会の予定でございました。一時十五分に始まりました。聞くところによりますと、小泉総理がイラク問題について一時から記者会見をしている、こういうことであったというふうに聞いております。これは、国会を軽視する、まず国会でイラク問題について総理大臣は述べなければいけない、そうだと思いますが、いかがお考えでしょうか。（拍手）
　冒頭に、このイラク問題について、外務大臣にお伺いいたします。
　我が国は唯一の被爆国として国連を中心にして恒久平和を実現する、これが、私が理解しております我が国の外交の基本政策であります。いつの間にか、アメリカだけを頼ってやろう、このような外交の変節は一体どういうわけなんでしょうか。川口大臣、お答えください。
　それから、この国会におきまして、イラク問題について、総理は、たびたび、状況を見て判断する、その場の雰囲気で考える、こういう答弁をなさいました。それと同時に、外務省は、国連において、早々と、アメリカを支持すると。一体、国会で言うことと国連で言うことと、どうしてこんなに違うのでしょうか。そして、何の権限と何の根拠をもって外務省は国連でこのような発言ができるのでしょうか。川口大臣、お答えください。（拍手）
　本日の議題であります。
　まず、地球温暖化について、皆さん御存じのとおり、地球温暖化はもはや手おくれの状況にあります。今すぐに排出ガスをとめても、地球温暖化をとめることはできません。北極の氷は四〇％が既に溶け、南極の氷は去年一年間で二十年分が溶けたと言われております。非常に重要な問題であります。
　そこで、京都議定書でございます。この京都議定書は、世界的には日本が最も不利な不平等条約であると言われております。我が国は、省エネルギー政策を徹底的に進め、諸外国に比べ、もはや、省エネルギーを進める余地はほとんどございません。その中で、六％、さらに、実質的には十数％の削減をすることは極めて困難であり、諸外国に比べて不利な状況に立たされております。この削減ができなかった場合には、排出権取引、ある試算によりますと、毎年五千億円から一兆円を排出権取引で支払わなければならない、こういう状況が来るかもしれない。これが我が国の状況であります。
　そこで、環境大臣にお尋ねいたします。
　このような中で、環境省は、非常に重要かつ強力なリーダーシップが必要と思われます。現在のところ、私どもにはそういうものが何も感じられませんが、この場において、環境省がこの困難な状況の中でどのような役目を果たすのか、決意を述べていただきたいと思います。
　決意だけでは物事は進みません。環境省の年間の予算は、約二千億円でございます。すべての事業を含めて二千億円、これでこの日本の地球温暖化対策が本当に進むのでしょうか。お答えいただければと思います。
　次に、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　この事業の中で、環境産業を創出する、これが我が国の非常に重要な点であると思います。
　ドイツに見習うべき点がございます。ドイツは、風力発電について、まず需要をつくるという政策をとりました。法律によって、電力会社が風力発電の電気を買い取る、これをまず決めました。その結果、百万キロワット、二百万キロワットの需要が生まれて、その結果、ドイツは、世界で最も進んだ風力発電の技術を完成することができました。今日では、数千億円の市場規模と数十万人の雇用を確保することができました。数年後には、ヨーロッパ全体では一兆円の産業になると言われております。
　私は、このドイツの例を提案したい。これは、日本においては、電気自動車の開発をナショナルプロジェクトとしてやるべきではないかと思います。
　電気自動車は、モーターとバッテリーだけで構成される、非常にシンプルな技術でございます。モーターとバッテリーは、日本は世界で最高水準の技術を持っています。この電気自動車をナショナルプロジェクトとして十万台規模の需要を創出することができれば、我が国は、世界に向けて大きな環境産業を創出することができます。
　この点について、再三、経済産業委員会でも提案いたしました。経済産業大臣の御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、本案の、議題になりました特別会計制度についてお尋ねいたします。
　石油特別会計は、現在、会計検査院の報告によりますと、予算執行率が五八％、すなわち、四千九百六十七億円の剰余金が毎年発生しております。電源開発特別会計は、同じく千二百億円の剰余金が毎年発生しております。三十年以上前にできたこの制度は、明らかに抜本的な見直しが必要になっている、そういう状況にあると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　この特別会計制度は、毎年、収入が決まっている。そのために、歳出のチェックが非常に甘くなっております。
　例えば石油特別会計、石油の備蓄費用に年間に約三千億円使われております。石油をタンクに置いておくだけ、それだけでどうして三千億円の費用が必要なんでしょうか。私は、備蓄会社を訪問いたしまして、会計を見せていただきました。この中に、詳しく見ると、歳出について大変甘いチェックが行われているというのが次から次へと明らかになりました。
　北九州にあります白島、この備蓄会社は、備蓄会社は全国に八つございますけれども、そのうち一つの白島でございます。この会社では、五年に一度、タンクの清掃を行います。油を出して、中を石けんで洗う。このタンクを洗うという清掃、これが一回につき六十億円使われております。何でこんな高いのか、聞きました。これは、一社しか、この仕事をできる会社がありません。すなわち、競争入札ではない。だから、一社が、六十億円と言えば六十億円でやらなきゃいけない。百億と言えば百億でやる。こういう内容でございました。明らかに、このようなことをする一般の会社はないと思います。監査の甘い点だと思います。
　もう一つは、電源三法交付金でございます。
　二年前に、新潟県刈羽村のラピカという事件が起きました。この刈羽村は、全人口が五千人の、年間の予算が一億円の村でございます。この村に、二百六十億円という交付金が税金としてプレゼントされました。その結果、この五千人の村に、五つの体育館ができました。そのほかに、四つの公民館ができました。そして、すべての道路は一〇〇％舗装され、もちろん、上下水道は一〇〇％完備されました。
　それでも、百八十億円余りました。百億円を現金で預金しました。さらに、八十億円をどうやって使えばいいか。通産省の外郭団体に相談いたしました。コンサルタントが八十億円の使い道の中身を助言いたしました。六つ目の体育館をつくりましょう、高級図書館をつくりましょう、日本で最も高価な茶室をつくりましょう、お年寄りが大変多いので野球場とサッカー場をつくりましょう、そういうラピカというプロジェクトでございました。茶室は、一畳十三万円、そして総檜づくり、庭はすべて総御影石、こういうプロジェクトでございました。
　しかし、土を盛ってつくるべき運動場が、何と産業廃棄物を埋めてつくった、こういう不正が行われました。そして、十三万円の畳、あけてみたら八千円の畳が使われていた。総檜づくりが、あけてみると集成材ですべてつくられていた。八十億円のうち何十億円が、どこにどういうふうにごまかされたか、わからなくなってしまいました。
　ここで一番重要な問題は、証拠が隠滅された。私も調査に参りました。竣工図面、何を使ってできたかという最終的な図面が紛失したと。これでは、この大切な税金がどういうふうに正しく使われたか、わかりません。
　経済産業大臣、外国では、大切な税金がこんなずさんな使われ方をすれば、厳重な刑事罰をもって臨む。さらに、調査をする場合は、アメリカの場合では、ＦＢＩを連れていく、捜査権限を持った人がやる。これで初めて、国民の前に真相が明らかになります。今回の法改正では、大変残念ながら、この点の反省が全く含まれておりません。このような法改正を今後するというお考えは、経済産業大臣、おありになるのでしょうか。お答えください。（拍手）
　そして、今回の石炭等の課税、約六百六十億円の増税になります。さらに、二年後には環境税を検討するということでございます。そしてさらに、原子力発電所の税率もアップする、こういうことでございます。
　これでは、電力の自由化を強く進めている、電力料金を下げなければいけない、こういう政策のもとで大臣は進めておられますけれども、業界の話では、電力料金をどんどん値上げしないとこれは対処できない。電力の自由化との整合性はどうなっているのでしょうか。お答えください。
　環境大臣にまたお尋ねいたします。
　自動車ユーザーは、現在、九種類の税金を払わされております。自動車税、自動車重量税、自動車取得税、軽油税その他、九種類でございます。年間に約九兆円の、自動車ユーザーだけでこの九種類の税金を払っております。さらに環境税が加わると、自動車ユーザーの重税感は大変なものになってしまいます。そして、自動車の需要、個人消費は大変落ち込むことが予想されます。
　この九種類の税金は、それぞれ別々に、そして歴史的な経過があって、本来廃止すべき税制もございます。環境大臣は、この調整をする機能を本当に発揮して、まず、自動車税、九種類の税金の整理統合をできるだけ行って、それでもだめだったら環境税を検討する。いきなり環境税でもって増税する、これは私は間違いだと思いますが、いかがお考えでしょうか。（拍手）
　最後に、我が国の財政構造は既に危機ラインを突破しております。このことが経済や国民に大変大きな不安を与え、景気対策をしても景気の足を引っ張る原因になっております。一般会計だけの改革では、プライマリーバランスを目指すということは大変説得力がありません。非常に大きな改革を行わなければなりません。しかし、ここに特別会計の見直しを行うということがあれば、プライマリーバランスは容易に説得力を持って国民に説明することができます。
　平沼大臣は、重要経済閣僚として、この特別会計の見直しを閣議及び財政諮問会議で強力に説得していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕