○野呂国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べます。
　わが国は、国民の英知と努力の結集により、経済力の増大は言うまでもなく、国民生活の面でも大きな向上をなし得ました。また、社会保障の面におきましても、医療保険、年金保険制度を初め、いずれも西欧先進諸国に比して遜色のない水準に達しております。
　しかしながら、ここに来て、内外の情勢は、予断を許さない情勢になりつつあります。石油ショック以来、わが国の経済はその旺盛な成長力を失ったかに見え、財政もまた、大きくバランスを失し、その回復が緊急の要務となっております。
　こうしたことから、政府としては財政規模の圧縮に取り組んでいるところでありまして、来年度一般会計予算案においては、厚生省予算も約八兆一千億円を確保いたしましたものの、伸び率は七・九％となっております。
　一方、わが国の人口構成は、西欧諸国でも例を見ない急速なテンポで高齢化が進むものと見込まれております。
　このように環境や条件が変化する中で、ますます多様化する国民の社会保障のニーズにこたえていくためには、厚生行政の面においてもいままで以上に長期的かつ総合的観点に立った検討を行うとともに、効率化、重点化といった観点からの対応がどうしても必要になってまいります。そして、そのためには、高い社会連帯の意識、同時に、力強い自立自助の精神などわが国社会の特性を十分生かしつつ、財政、税制、財投などの手段を有機的に行使してこれらの課題に取り組むことが肝要であると思います。
　以下、昭和五十五年度における主要な施策について申し述べます。
　第一に、年金制度についてであります。
　高齢化社会の到来を控え、老後生活の支えである年金制度に対し国民から寄せられる期待と関心には多大なものがあり、これにこたえるため、五十五年度においては、財政再計算を一年繰り上げて実施し、昭和五十一年度の改正以後の社会経済情勢の変動に対応した年金水準の引き上げを図るとともに、保障の必要性の高い世帯に支給される遺族年金、母子年金の大幅な改善を行うことにしております。
　また、厚生年金保険の支給開始年齢の問題につきましては、将来の若い世代の費用負担に配慮しつつ、今後とも老後生活の支えになる年金水準を維持していくためには、今回改正においてその引き上げに着手することが適当であると考えたのでありますが、その後、関係審議会に諮問し、その答申を踏まえてさらに検討した結果、この際、支給開始年齢の引き上げに着手することを見送り、この問題については、今後の課題として取り組むこととしたところであります。
　さらに、老齢福祉年金を初めとする福祉年金については、拠出制国民年金の水準の改善を勘案し、その額の引き上げを行うことにいたしております。児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当についても、福祉年金に準じてそれぞれ手当額を引き上げることとしております。
　一方、社会保険事務のオンライン計画についても一層の推進を図ることといたしております。
　第二に、医療保障制度についてであります。
　健康保険制度につきましては、低経済成長下における医療費の増大等今後の社会経済情勢に即応するため、給付と負担の両面にわたる改革を早急に進めていく必要があります。現在提案いたしております健康保険法等の一部改正法案は、この改革の第一段階として策定いたしたものでありますので、速やかに改正が実現されますようお願いする次第であります。
　国民健康保険につきましては、その財政は依然として予断を許さない情勢にありますが、来年度におきましては、臨時財政調整交付金を含め総額二兆一千二百三十一億円余の国民健康保険助成費を計上するなど健全な運営の確保に努めているところであります。
　老人保健医療制度につきましては、五十五年度予算編成に当たり、現行制度を改めるべきとの意見もありましたが、五十五年度は現行どおりとし、五十六年度に所要の制度の改正を図るべく、関係審議会の御意見を聞きながら制度の基本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
　第三に、社会福祉施策につきましては、老人福祉対策について、デーサービス事業、寝たきり老人短期保護事業、生きがいと創造の事業、高齢者就労あっせん事業等を充実強化し、身体障害者福祉対策につきましては、障害者の住みよい町づくりを目的とする障害者福祉都市推進事業の充実のほか、新たに在宅障害者デーサービス事業を実施することにいたしておりますが、国際障害者年を明年に控えておりますので、今後一層その総合的、計画的な推進に努めてまいる考えであります。
　また、低所得世帯の福祉の向上のためには、生活保護について、標準四人世帯の生活扶助基準を八・六％引き上げる等の改善を行うとともに、世帯更生資金については、貸付原資の増額を図ることにいたしております。
　第四に、児童福祉についてであります。
　昨年は、国際児童年でありましたが、来年度以降もこの趣旨を尊重し、心身障害児対策、母子保健対策、保育対策、健全育成対策、小児医療対策など、心身ともにたくましい児童を育てるための条件整備を図ってまいる所存であります。
　また、児童手当制度のあり方につきましては、いろいろな議論があるところでありますが、現在中央児童福祉審議会に検討をお願いしているところであり、その御意見を十分しんしゃくしながら、基本的な見直しを進めてまいりたいと存じます。
　第五に、戦傷病者、戦没者遺族等の援護につきましては、遺族年金等の増額を行うとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲を広げることといたしております。
　また、遺族等関係者の期待の大きい中国東北地域の慰霊巡拝につきましては、先般、大平総理大臣が訪中された際に、中国側からの原則的な同意が得られましたので、外交ルートを通じ中国側と協議の上、その早期実現を図りたいと考えております。
　第六に、保健医療対策につきましては、救急医療対策について引き続きその体系的な整備に努め、僻地医療対策について新たに昭和五十五年度を初年度とする第五次計画を策定しその総合的な推進を図り、医療情報システムの開発普及をさらに促進するとともに、循環器疾患、がん、腎不全等の特殊疾病対策についても一層の努力を払う所存であります。
　医療関係者につきましては、地域医療におけるプライマリーケアの重要性にかんがみ、医師の臨床研修の充実を図り、看護婦、理学療法士等の養成確保及び資質の向上についても施策を進めてまいります。
　また、一昨年から推進している国民健康づくり対策につきましては、生涯を通じる健康管理体制の強化、健康づくりの基盤整備、健康づくりの啓蒙普及の三本柱を中心として諸施策を総合的に推進するものでありますが、その一層の充実に努めることといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、特別手当の額を引き上げる等所要の改善を行うことといたしております。
　第七に、医療品等の問題につきましては、薬事法の一部を改正する法律及び医薬品副作用被害救済基金法が昨年九月に成立したところでありますが、今後はこの薬事二法の円滑な施行を図り、医薬品等の有効性、安全性の一層の確保と医薬品の副作用による被害の迅速な救済に努める所存であります。
　食品、家庭用品の安全確保につきましても、消費者保護の観点に立ち、その施策を一層推進することといたしております。
　環境衛生関係営業につきましては、その振興を図るため、新たに環境衛生営業指導センターについて所要の予算措置を講じる等その施策を推進してまいります。
　また、国民の快適な生活環境づくりに欠くことのできない水道施設、廃棄物処理施設につきましては、水道水源の開発、水道の広域化の促進、廃棄物処理施設の計画的整備等その推進を図ることといたしております。
　以上が厚生行政の主要な課題でありますが、そのいずれをとりましても、国民生活に密接な問題ばかりであります。私は皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）