Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今、藤木委員からお話のございました、御質問のございました新制度の検討状況ということでございます。
　具体的基準等につきましては、これは主務省令で、省令で定めるということになっているところでございますが、この新制度は畜舎等の利用方法に関する基準と構造等に関する基準、これ技術基準と言っておりますが、この利用基準と技術基準の組合せで安全性を担保する、これによりましてその構造等の技術基準を建築基準法よりも緩和するということを可能とするものでございます。
　具体的には、これは緩和された構造等の基準、これをＢ基準と言っておりますが、これにつきましては、そのまれに発生する地震、震度五強程度でひびが入るなどの損傷はしても畜舎としての利用には問題が生じない強度とすることとしております。建築基準法では損傷もしないということになっておりますが、この法律におきましては、損傷はしても畜舎としての利用には影響がないという程度にするということとしております。
　具体的には、建築基準法上では柱を含めた部材の基準強度に安全係数というものを設けておりまして、余裕を持った計算ができるという形にしておりますが、この新制度におきましてはこれを設定せず、部材の持つ強度を満度に使うということを検討しているところでございます。
　このような考え方を取ることによりまして、部材の持つ強度について、余裕を持たせてはいないものの、ごくまれに発生する震度六強から七の地震に対しましてもぎりぎりの強度は有するということでございます。利用基準と相まって安全性を確保することとしつつ、構造に係る部材の削減を可能にして畜舎の建築コストの削減を図ると、こういったものでございます。
　また、基礎の基準につきましては、建築基準法上は、建築物が傾かないようにするため、基礎について凍結する深さよりも、凍結深度と申しておりますが、これよりも深く根入れをするということとされておりますが、平屋の畜舎等であれば仮に傾きが少し生じても畜産経営の活動には支障が生じないと考えることから、この法律案においてはこの凍結深度を規定しないということとしていると、規制しないということとしている。
　これらの利用基準と技術基準の具体的な内容は主務省令で定めることとしておりまして、今後、畜産農家や専門家などの意見も踏まえ策定していく予定でございますが、この法律案によりまして畜舎の建築等に係る畜産農家の皆様の負担を軽減して、我が国の畜産業の国際競争力の強化と、そして畜産の振興が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　是非、やはり最近の屋根の材料、非常に近年軽くなってきていると思います。木造でも瓦でなければ相当屋根が軽くなって、やはりこの地震からの災害も免れるんじゃないかなというふうに思います。これが造って壊れるような牛舎であっては困るわけですが、一定程度の決まりの中で進めていただけるように是非お願いをいたします。
　また、これもあるんではないだろうかというような心配をする話ですが、私の自宅も熊本市内からでも二十分ぐらいで車で行けます。そして、高速道路の入口に十分掛からないぐらいのところに立地をしている関係で、畜舎を建てるときに必ず言われていたのが、貸し倉庫に変えるんじゃないですかということをよく言われておりました。
　今回、この法律が緩和されることによって、建物が建てやすくなって、畜舎を建てたつもりが知らない間に貸し倉庫に変わっていたとか、ほかの用途に使われることのないように、是非この辺は、もう元々、根本的な問題なんですけれども、この辺のくさびをしっかり打っていただきたいなというふうに思います。こういったところをどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　この法律案でございますが、第二条の第一項に規定する畜舎と堆肥舎を対象として建築基準法の特例を設けるものでございます。そのため、法律の第七条第三項において、畜舎等の用途を変更して畜舎等以外のもの、つまり、畜舎、堆肥舎以外のものとしてはならないという規定を設けておるところでございますし、また、法律の第七条第二項におきまして、この利用基準に従って畜舎などを利用しなければならないという規定を設けておるところでございます。こうした規定に違反した場合には、都道府県知事による措置命令の対象となるところでございまして、具体的には、畜舎などの用途の変更や利用方法の改善に関する命令のほかに、当該畜舎等の使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができるということとしております。
　さらに、この法律案におきましては、省令で定めるところによりまして、当該畜産農家は畜舎等の利用状況について定期的に都道府県知事に報告をいただくとしているほか、都道府県知事は必要に応じて当該畜産農家等に対しまして報告徴収や立入検査等を行うことができるということとしておりまして、こうしたことによりまして遵守状況の確認を行いまして、畜舎等の適正利用の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　是非、悪用を避けていただければというふうに思います。
　また、いろいろと制度ができると現場までなかなか落とし込みがうまくいかないというのがいろいろな場面でこれまでもございました。今回の畜舎法の改正も、私の周りでもいつからなんですかという問合せ非常に多いです。来年の四月一日からですよというお話をすると、やはりそれまで待とうと言われている方も相当今全国でいらっしゃいます。
　是非、新たな制度が現場まで十分に浸透されなければ、緩和された基準を利用できないことが起きるというふうにも思います。この新たな制度の周知徹底について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　この本法律案は、建築基準法による従来の基準とは異なり、緩和された基準によって畜舎等を建築するということを可能にするというものでありますので、畜舎等の建築に当たって畜産農家に新たな選択肢を提供するものであるということでございますので、是非、この新制度を是非活用していただきたいと、こういうように思っておるわけでありまして、畜産農家や設計を行う建築士の方々、こういう方々の関係者に対して内容を丁寧に周知していくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、関係団体や都道府県を通じましての説明会を開催するなどによりまして、本法律案と建築基準法の基準の違いや新制度活用のメリット等について丁寧に説明していくとともに、本法律案の施行後には、本法律案によって建築等された畜舎等の事例の周知によりまして新制度の活用を促してまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　やはり、この建築士の方の理解度というのが相当現場には大きく左右するんだろうと思います。徹底した説明をお願いできればなと思います。
　もう一問あったんですけれども、時間がちょっと足りないようです。
　先ほど牛舎の屋根は軽い方がいいんだということもお話しさせていただきましたけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、やはり太陽光というのも一つ、大きな取組の一つかと思います。
　我が家でもですね、考えてみますと、建屋面積だけでも二・四ヘクタール畜舎がございます。屋根の面積でいけばもっと広くなるということでありますので、二メガ以上のパネルが並べられるんだなということを考えると、やはりこれは有効活用していく必要もあるのかなというふうに思います。しっかりこの辺も整合性考えていただいて、農林水産省の方で御検討いただければということを最後にお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこでございます。
　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案について、会派を代表して質問させていただきます。
　新法ということですので、一応まずは立法事実の確認からさせてもらいます。
　本法律案の提案理由説明には、近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれるとあります。現時点での畜産物への価格の影響についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。野上大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　近年の経済連携協定の締結に伴います関税削減による畜産、国産の畜産物の影響につきまして、影響試算では、輸入価格や為替が一定である等の前提を置いた上で、関税削減に伴い輸入畜産物の価格が下落することで国産畜産物の価格も下落すると見込んでおります。
　一方で、直近の国産畜産物の価格は、一部の品目におきましてコロナの影響によって下落をしたものの、年度後半から回復をして堅調に推移をしており、これまでのところ、経済連携協定の締結による関税削減が国産畜産物の価格に影響を与える、与えている状況にはないと考えておりますが、輸入畜産物の価格は、これ関税率のみならず、為替や天候あるいは国内外の需給動向など様々な要因によって左右をされますので、関税削減によって必ずしも畜産物の価格が下落するわけではありませんが、農林水産省としては引き続き畜産物の需給あるいは価格の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　現状ではほぼ影響は出ていないという御認識ということですが、実際に物は入ってきているわけで、影響が出ていないというよりかは、影響が出ないように様々な支援策等を講じて数字上で影響が出ていないということが一応確認できるということであると思います。実際にアメリカ産の牛肉、セーフガードが発令されるということで、非常に厳しい状況、二〇三三年には九％まで下がるということで、価格の下落が見込まれるという想定の下で動いていらっしゃるということです。
　法案提出理由としては、この法律を作ることによって畜舎建築のコストを抑えることができるということが示されているんですけれども、この本法案によって建築基準法の適用除外で最も建築コストを削減できるであろうＢ基準というのが設定されていますが、このＢ基準で畜舎を建築した場合、現行と比べてどのぐらい削減が図られるんでしょうか。モデル畜舎での試算などありましたら、具体的な数字を示していただければと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　御指摘の建築コストの削減でございます。これにつきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎につきまして、この新法に基づく基準で設計し直すことにより試算をいたしたところでございます。
　御指摘のＢ基準で建築をした場合でございますけれども、その試算の結果、部材の強度を見直すことによりまして、柱、鉄骨、生コンクリートなど畜舎の構造に係る部材につきましては、その使用量について、鉄骨については、鉄骨畜舎の場合は約一割、木造畜舎の場合は約三割が削減できる事例が見られたところでございます。これによりまして、畜舎の構造に係る部材の費用は鉄骨で約一割、木造で約三割まで削減できる可能性があると考えております。
　また、畜舎の工事費全体で見ますと、その構造に係る部材の費用は削減可能になりますけれども、畜舎の建築工事費全体には、構造に係る部材以外の部材、例えば屋根ですとか壁ですとかそういったものの費用ですとか、さらには工事に係る人件費など、この構造基準の見直しで削減することが難しい費用が含まれておりまして、これらを含めました建築工事費全体で見ますと、このＢ基準によりまして、鉄骨畜舎では一ないし二％が削減可能、木造畜舎では三ないし六％が削減可能と考えているところでございます。
　また、基礎につきまして、凍結深度より深く根入れしなくてもよいという形で見直すことによりまして、工事費全体の一ないし三％の削減となった事例が見られたところでございます。
　これらを合わせまして、合計でございますけれども、鉄骨畜舎につきましては建築工事費全体の二％から五％の削減、木造畜舎につきましては工事費全体の四％から九％の削減が見込まれるという試算になってございます。このため、例えばこのモデルでございますけれども、建築工事費全体が一億三千万円の面積一千八百平米、平方メートルの木造畜舎におきましてこの建築工事費を最大九％削減ということになりますと、約一千二百万円の削減ということになるところでございます。
○石垣のりこ君　具体的な数字をありがとうございます。
　畜舎の建築基準が緩和といいますか、建築基準法の適用除外になって少し建築費が抑えられるという話を畜産農家の方にしますと、具体的に幾らぐらいになるのかということで、やっぱりすぐにコストについての御質問がありましたので、具体的な目安を示していただけるのは非常に分かりやすいと思うんですが。当初、でも、説明、理由説明を伺っていると、もう少し幅としては削減率があるのかなと私は印象として持っていたんですが、実際のところ、鉄骨だと二％から五％、木造でも四％から九％ということで、消費税分ぐらいかなというような、そういう数字を今出していただきました。思いのほか、それほどやっぱり削減できるところがないのかなと。
　これ、これまで建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなっているということで提案理由に示されていますけれども、実際のところ、この畜舎のコストというのは生産コストのうちどのくらいを占めているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜舎の生産コストが、あっ、建築コストが生産コストに占める割合ということでございます。
　これ、生産費調査がございます。その中で、生産コストに占める畜舎の建築コストの割合について、令和元年の畜産物生産費統計の調査でございますけれども、例えば酪農におきましては、生乳百キロ当たりの生産費の全国平均値でございますが、生産費の合計、いわゆる費用合計が一万八百四十七円であったのに対しまして、建物費は二百四十八円ということになっております。これを計算いたしますと、生乳の生産コストに占める建築コストといたしましては約二・三％ということになるところでございます。
○石垣のりこ君　これ、畜種によっても随分違うんですけれども、お渡ししている二枚目の三番の資料を御覧いただきたいと思いますが、令和元年畜種別生産費の主要項目の構成割合です。これを見ていただくと、これ、まとめに掲載されている円グラフなんですけれども、この生産コストの内訳見ていただくと、この建物費というのがそもそもカウントされているのが、統計の数字としては建物費というのはあるんですが、出されているのがこの二つしかないんですね。そのほかのところに全部収められている、ごく僅かな数字なわけです。
　三枚目の方に具体的に酪農、畜産における生産費に占める建物費の割合が数字として示されていまして、どのぐらいの割合を示しているかというと、先ほど御説明にもありました一例を含め相当低い建物費であるということです。この費用をもって国際競争力の強化に資するというのを、どこまで説得力を持った数字として言えるのかということは非常に疑問です。
　これ、じゃ、ここを見て、これ生産コストを下げましょう、そのために、それによって国際競争力を上げていきましょうというときに、何を下げたらいいかというのを御覧いただければ、一番掛かっているのは、素畜費掛かっているところも結構ありますけど、やはり飼料費ということになると思います。
　これ、生産コスト削減を掲げるのであれば、やはり飼料費を下げないことには余り意味もないと思うんですが、御見解はいかがでしょうか、野上大臣。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今申し上げました生産費調査の建物費でございますが、この中で建築費といいますのは、先ほど申し上げました工事費用ですね、これをその耐用年数で割ったものでございまして、木造では十七年、それから軽量鉄骨では二十五年という長い期間使用するものでございますので、それで割りまして計算をいたしまして、その一年当たりを出し、また一頭当たりを出しているところでございますので、そういう意味では全体に占める割合というのは大きくはございませんが、実際に畜舎を建築する場合には多額の工事費が一度に掛かるということでございます。先ほど申し上げました、例えば面積千八百平米の木造畜舎で一億三千万円と掛かった事例がございますので、最大九％の削減でありましても一千二百万円の削減となり、この畜産経営にとって効果は大きいと考えているところでございます。
　それから、議員おっしゃる、御指摘のとおり、コスト削減のためには飼料費を下げるというのは非常に大きな効果があるというふうに考えておりまして、そちらの方はそちらの方でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　先ほどございましたように、畜産、酪農におきまして生産コストに飼料費が占める割合は高い割合になっているところでございまして、特に今、輸入飼料が高値で推移をしているということもございます。こういった状況も踏まえまして、輸入飼料に過度に依存している状況から脱却をして、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換して飼料費の削減を図ることは極めて重要なことというふうに考えているところでございます。
　国産飼料の増産に向けましては、草地基盤の整備によります草地の生産性向上ですとか、飼料用種子の安定供給ですとか、あとはコントラクターですね、こういったものによりまして飼料生産組織の作業の効率化を図って運営強化を図る。それから、放牧とか、こういったものも推進をしてまいりたいと。こういった取組を推進するとともに、それから、配合飼料の製造費それから輸送費、こういったものの低減につきましても、農業競争力強化支援法に基づきまして、配合飼料メーカーの工場とか飼料の卸売・小売業の再編合理化、こういったものも進めているところでございます。
　農林水産省としては、こうした取組を総合的に展開をいたしまして、飼料費の低減を図る取組、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　いろいろ御説明ありがとうございます。
　飼料を増産していって飼料自給率を上げていくという、そういう方向にあることは分かりますが、目標として掲げられているのは、現在の自給率二五％に対して三四％まで上げていくという、非常に目標としては厳しいものであると思いますので、なかなかこれが現実的なものではないのではないだろうか、もっともっと力を入れていかなくてはいけないのではないかと思います。
　畜舎の建築に関しては、平成十年以来、これ資料の一枚目にありますけれども、建築基準法の下で緩和措置が度々ととられております。これまでの規制緩和でどのぐらい実際のところ畜舎建築のコスト削減が図られてきたという、これまでの評価はどうなっていますか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜舎の建築基準でございますが、委員お尋ねのとおり、これまで建築基準法の下で緩和措置講じられてきております。平成九年の三月に、当時の建設大臣の認定を受けました畜舎設計基準によりまして、一般の建築物より建築基準が緩和されると、こういったことなど、この建築基準法の下での緩和措置でございます。
　これまでのこういった緩和によりまして、例えば、北海道におきまして、積雪荷重の緩和によりまして部材の使用量が二割から三割程度削減可能になっております。それから、南九州におきまして、風荷重の緩和ですね、風です、これの緩和によりまして部材の量が、部材の使用量が一割から二割程度削減可能となっているところでございまして、こういったことから一定のコスト削減効果があると、出ておるところでございまして、これまでこの畜舎の建設において活用されてきたと認識しております。
○石垣のりこ君　これまでも建築基準法の緩和によって畜舎は建築コストをできるだけ抑えるようにはしてきたけれども、現状はこのとおりであると。
　今回、これまでのような建築基準法の緩和措置ではなくて、建築基準法の特例として新たに技術基準と利用基準を設けて新しい法律を作るという立て付けになっておりますけれども、そのような仕組みというか形を作ることにしたのは、取ることにしたのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、これまでは建築基準法の下で畜舎の特性を踏まえて告示改正などにより緩和をしてきたことでございますが、そういったやり方で実現することが可能な範囲でやってきたということでございますが、今回、さらに、近年建築コストが増加をしているという中で畜産農家などから更なる基準緩和を求める声がありました。
　それから、やはり昨今の国際経済環境の変化などに対応するため国際競争力の強化という観点からの必要性と、基準緩和の必要性というものが高まってきているということを踏まえまして、その建築基準法の基準を更に緩和することを可能とするため、緩和をすることを希望する畜産農家の方がその構造等の技術基準に加えまして一定の利用基準を遵守する計画を作成いたしまして、その計画を都道府県知事が認定することで、この二つの基準が相まって安全性を確保するという新たな仕組みをつくることといたしました。
　このような仕組みにつきまして、建築基準法はそもそも利用基準というような考え方は取っていないということ、また、建築基準法は、建築物について、その建築主の希望にかかわらず、一定の構造等の基準を適用すると、こういう制度でございますので、こういった建築基準法の体系の下で今回の措置を講ずるということは困難であることから、建築基準法とは別に法律を作ることとしたというものでございます。
○石垣のりこ君　建築基準法における技術基準の緩和では対応できない、すなわち建築基準法の第一条にあります生命と財産を守るという最低基準というのがございます。これはあくまで技術基準として新しい法案は満たせないということになると思います。その目減り分を利用基準、ソフト基準で補うという立て付けにしたということだと思います。
　そこで、建築基準法所管省庁であります国土交通省に伺いたいと思いますけれども、本法案を特例として適用除外を認めたというのはどのような理由からでしょうか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　農林水産省さんから御説明がございましたとおり、畜産業の国際競争力の強化を含めまして、畜産業を成長産業化していくためには更なる建築コストの引下げということが求められていると認識をしております。
　このため、一昨年、令和元年の六月におきます規制改革推進会議におきまして、農林水産省におきまして新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会が立ち上げられまして、私どもとしても御協力をさせていただきながら、その検討を踏まえまして、令和二年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、農林水産省は、国土交通省と連携して、市街地から離れて建設される畜産業に要する、用に供する畜舎等を建築基準法の適用の対象から除外する特別法について、所要の法律案を整備することとされたところでございます。
　こうした背景の下で、新制度の対象となる畜舎につきましては、省力化機械の導入等による人の滞在時間を制限すること、平屋建てとし居住のための居室等を設けないこと、市街化区域及び用途地域以外への立地を条件として、都市部での立地を認めないことといった利用基準を法令上追加的に要求し、それを都道府県知事が認定することを前提に、建築基準法が求める地震に対する構造安全上、構造安全性を更に緩和した技術基準を適用したとしても総合的な畜舎の安全性が確保されるということとしていると理解しております。
　このように、畜産業の国際競争力の強化を図る法目的を実現するため、畜舎に限定した仕組みを全ての建築物を対象とした建築基準法で措置することはできないということでございますので、建築基準法とは別に法律を作り、認定を受けた畜舎については建築基準法を適用除外とする仕組みとしたということでございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　その提案理由の背景として国際競争力の強化というのが掲げられておりまして、もちろんそういう背景があることは事実だとは思いますけれども、やっぱり建築の世界における憲法とも言える建築基準法を適用除外にする、その担保として、安全性の担保として利用基準を定めるというところで、国土交通省としては、一応その憲法の適用除外というのはこれちょっと大きな問題というかハードルを越えることになると思います。そのことの理由として、畜舎という利用の目的の特性上、建築基準法の適用除外、新しい基準を認めるということであれば分かるんですが、コストを削減するため、競争力を強化するためという、経済効率優先ということが第一義的に掲げられることに対して、私はそれで本当にいいのだろうかという疑問を持っております。
　そういう意味で、改めてその点の問題を指摘させていただきたいと思うんですけれども、建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とした法律だと認識しております。そのように目的にも書かれております。
　本法案の設定する技術基準では建築基準法におけるその目的を担保できないという認識でよろしいでしょうか。あくまで技術基準における評価です。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新基準の、新制度の技術基準につきましては、地震に対する畜舎の構造安全性につきまして、建築基準法が求める技術基準と比較すると緩和する方向という内容であるというふうに理解をしております。
　ただ、農林水産省さんから答弁がございましたとおり、今回の新制度の対象となる畜舎につきましては、人命確保に配慮した利用基準を法令上追加的に要求をいたしまして、それを知事が認定することを前提といたしまして、基準法が定めます、求めます地震に対する構造安全性というのを更に緩和した技術基準を適用したとしても、総合的な畜舎の安全性が確保されるというふうに理解しているところでございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　利用基準というのは、もちろんその定めること自体の必要性というのはあると思うんですけれども、どこまで守られるか一定分からないという非常に曖昧なところでもありますし、自己責任の部分が大きくなると思います。そういうところで、やはり建物自体の技術基準の安全性を一定確保しておく必要性というのが確実にあるということで、それは、いわゆる人が居住する住居、公共施設等までの堅牢さは要らないけれども、だからこそ、畜舎だから建築基準の適用外を認めるという、畜舎だからという理由であれば合理的な理由として理解できるんですが、やはり、競争力の強化、コストが削減されるからといって安全性と経済性をてんびんに掛けるような法律の提案というのは、これは非常に筋が悪いと私は思います。
　今までのこの話の中で、本法案の基準で浮く経費は試算では建築費の大体四％から九％、五％から九％であるということ、生産費のうち最も多くを占めるのは圧倒的に飼料費で、あとは素畜費、人件費というのは多くて三割程度と、建物費は生産費の項目として、これは耐用年数で割るということもありますけれども、主なものとしてはカウントされていないということ、本法案の技術基準は現行の建築基準法で可能な限り緩和してきた基準も満たさない技術基準であるということ、ということが明らかになったわけなんですけれども、野上大臣、本法案、立法事実としての根拠に乏しい、あるいは適切ではないと思いませんか。御見解お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　畜産業においては、国内外の需要に応える供給を実現をしていかなきゃならない、また増頭、増産を進めて生産基盤強化に取り組む必要があります。特に酪農におきましては長時間労働が課題となっておりますので、省力化機械の導入によりましてこれを改善する必要があります。
　そういう中で、畜産業においてはこの畜舎等は必須の施設でありまして、増頭したり搾乳ロボット等の省力化機械を導入したりする場合には畜舎を新築又は増築、改築する必要がありますが、やはり近年、建築資材や工賃単価が高騰しておりまして、畜舎等の建築費用が増加していることから、先ほども話がありましたが、建築基準の緩和をしてほしいという要望が農家からも上がっている状況であります。
　このような状況を踏まえて今般この法律案を提出したわけでありますが、この法律案によりまして、農家の皆様にとっては緩和された基準となるため、畜舎の建築コストが削減ができる。先ほど、鉄筋で二から五％、木造で四から九％という話がありましたが、それに加えまして、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げが可能となりますので、審査に掛かるコストを削減できることに加えまして、建築確認等々、その手続期間が短くなることで、その分早く畜舎等が利用可能になる等のメリットが考えられると思います。
　また、建築コスト等の削減に伴ってほかに使えることになった資金を活用しまして、省力化の機械を導入するなどによって労働時間を削減をして、経営コストの削減を図ることも可能となると考えております。
　この新制度を活用いただくことで、所得の向上や労働負担の軽減が図られることになることを期待しているわけであります。
○石垣のりこ君　生産費に占める割合として表に出てこない数字であっても、実際、皆さんからもお話ありましたように、建て替えに必要ということで、まとまった金額が負担になるということは事実であると思います。なので、畜産農家の方の負担が実際に建築費用として大きいものであることは否定できません。
　そういう意味でも、畜舎等を住居と同等の堅牢な基準で造らなくてもよい、緩和できる基準はもう少し緩めるという法案の内容自体に反対するものではないんですが、本法案の提案理由としては、国際競争力強化のためという大義ではなくて、あくまで畜舎における建築基準の在り方として、畜舎という特性上、必ずしも建築基準法の技術基準を適用しなくてもよいという合理的な理由であることが本来の提案理由としてあるべきだと考えます。
　増頭、省力化機械の導入といった大規模化を前提とするような経済効率優先の立法目的ではなくて、あくまで畜舎であるから技術基準のランクを下げるのであって、その結果、中小・家族経営の畜産農家であれ、営農を続ける上で負担の大きい畜舎の建築に掛かる費用が軽減されるというメリットがあるのであって、今後関税がどんどん削減されることは決まっておりまして、価格競争にさらされることは避け難い畜産農家にとって国際競争力強化にもつながるということではないのでしょうか。
　この法案の立案過程には、御多分に漏れずといいますか、先ほど藤木委員からもお話がありましたように、規制改革推進会議での議案があり、それを受けてのワーキンググループでの話合いがあり、また検討委員会での意見聴取があります。今回の畜舎の規制緩和自体は悪いとは思いませんが、現行の建築基準法にのっとった建築も選択できるという仕組みもありますので、その点は非常に考えられているなというふうには理解しております。
　しかしながら、何度も申し上げるように、命と財産を守る最低の基準という原理原則から経済効率を理由に技術基準を逸脱してもよいという前例をつくることに対しては、非常に異を唱えたいと思います。安易な経済至上主義にくみしないでいただきたい、法律の提案理由であっていただきたかったなというのが私の意見です。
　そのように指摘した上で、法案の具体的な内容について時間が許す限り質問をしていきたいと思います。
　Ｂ基準について主に伺ってきましたけど、Ａ基準、これは建築基準法の同等の技術基準とあるんですが、これ全く同じではないんでしょうか。変えるとすればどのような基準を変えるか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　Ａ基準でございますけれども、Ａ基準は、利用基準といたしましては、畜舎内で宿泊しないといった簡易な利用基準と、それから技術基準につきましては、建築基準法の基準に準じた技術基準、この組合せで考えているところでございます。
　技術基準について、Ａ基準の技術基準について現行の建築基準法と異なる点ということでございますが、先ほど申し上げました中で、Ａ基準でありましても、基礎の凍結深度の問題につきましては、これはＡ基準でございましても、平屋の畜舎等であれば仮に多少の傾きが生じても畜産経営の活動には支障が生じないと考えることから、この凍結深度の規定についてはＡ基準においても規定しないということ、規制しないということを検討しておりますが、この点が現行の建築基準法とは異なるところでございます。
　それから、畜舎等に使用する部材についてでございますが、建築基準法上は、主要な部材についてはＪＩＳ規格などに適合したものか、あとは国交大臣の認定を受けたもの、これに限定されているということでございますけれども、新制度におきましては、ＪＩＳ規格でない部材等であって海外とかの規格で使用されているというものにつきましては、基本的に使用を認める方向で検討していきたいと考えておりまして、この点、この二点が異なるところでございます。
○石垣のりこ君　凍結深度ということで、またＡ基準、Ｂ基準、それぞれ省令で定められるとは思うんですけれども、建築基準法の、現行のですね、新耐震基準でも、震度五強程度の数十年に一度の頻度で発生する地震、あるいは震度六強から七に相当する数百年に一度程度の極めてまれに発生する地震という想定で定められているわけです。
　しかし、近年、この想定をはるかに超える頻度で震度五強クラスの地震起きております。私の地元宮城などは、ここ最近、二月には最大震度六強、三月、五月と震度五クラスの地震が起きています。数十年、数百年に一度どころか、もう数か月に一度、頻発しているということになります。こういう点も加味して、本当に安全な基準であるかということはしっかり精査していただきたいと思います。
　本法案、アニマルウエルフェアの観点からというのは検討されていらっしゃるんでしょうか。例えば、技術基準の緩和による動物の安全性の確保についての検討、利用基準の遵守による動物へのケア、観察時間の減少などにつながる可能性についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　本法律案は、建築基準法の特例としての構造等の技術基準を緩和するものでありまして、利用基準と技術基準の組合せにより畜舎等としての安全性を確保するものであります。
　一方で、良好なアニマルウエルフェアは、畜舎そのものではなくて、畜舎内に設置される家畜を収容する設備、いわゆるケージ等や日頃の飼育管理により実現されるものでありまして、また、利用基準及び技術基準は畜舎等の安全確保を目的としたものであることから、アニマルウエルフェアの実現に直接関係するものではないというふうに考えております。
　技術基準の緩和につきましては、新制度のＢ基準は建築基準法の基準よりも緩和された基準に基づく建築等を可能とするものですが、例えばまれに起きるような地震、震度五強程度で畜舎が損傷はしても倒壊はしない強度にまで構造等の基準を緩和することを考えておりまして、家畜の生命を軽んじているというものではないというふうに考えております。
　また、本法律案では、利用基準の一つといたしまして滞在者数及び滞在時間の制限を設けることとしておりますけれども、当然のことながら、この制限によって適切な飼養管理が行えない事態が発生するようなことがないように制度設計をすることが重要であるというふうに考えております。そのために、昨年、当省が実施しました畜舎に滞在する人数及び時間についての調査の結果も踏まえまして、安全性の確保を可能としながら適切な飼養管理を行えるように、今後具体的な基準を専門家や畜産農家の意見を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、滞在時間制限を達成するため省力化機械が導入されれば、搾乳や給餌といった作業の省力化につながることで生じた時間を利用いたしまして、アニマルウエルフェアへの配慮を含めた家畜の飼育管理の充実を図ることができるというふうに考えております。
○石垣のりこ君　作業をする人には何時間以内ということは言えますけれども、動物はここから何時間以内に出ていけというわけにはいかないので、ずっとそこにいるのが動物でございますので、しっかりとこれも検討していただきたいなというふうに思います。
　地震、台風により本法案が適用された基準で建築された畜舎等に被害が生じた場合、これまでの基準で建築された畜舎等と受けられる支援に違いが生じるということはあるでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　畜舎などが激甚災害などによって被害を受けまして国の支援が必要と判断された場合、これまで強い農業・担い手づくり総合支援交付金やＡＬＩＣ事業でございます畜産経営災害総合対策緊急支援事業などによりまして被災した畜舎等の復旧を支援してきたところでございます。
　新制度に基づき建築される畜舎につきましても、これまでの制度に基づき建築された畜舎への支援と同様の取扱いとなるものと考えているところでございます。
○石垣のりこ君　同様ということで、決して新しい基準で建てた方が不利益を被るようなことがないようにしていただきたいと思います。
　また、建築基準法の適用外となるということで、この本法案によって建築された畜舎等、従来の火災保険、地震保険、具体的にどのぐらい入っていらっしゃるかはちょっと分かりませんけれども、この対象となり得るのか、その点、保険会社への説明など踏まえて、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　保険でございますけれども、これは一般的には、保険の対象となるものが持っております価値とそれからリスクの発生度合いに応じまして一定の保険料が設定されることで保険として成立するものでございます。新制度の畜舎につきましても、保険会社におきまして従来の保険の対象とするなど、何らかの形で保険の対象になるというふうに、なるものと考えておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、この保険会社の円滑な対応に資するという観点から、今後具体的な技術基準が固まり次第、建築基準法よりも緩和された構造等の基準によるこの新制度の畜舎等でありましても通常の地震には十分耐え得る、そういったものであるということにつきまして保険会社に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○石垣のりこ君　これからということでよろしいでしょうか。実際、適用除外ということでしっかりと説明をしていただいて、かえって保険料が高くなって余り意味がなかったというようなことにならないようにしていただきたいと思いますけれども、やはり建築基準法という大前提から外れるということは一つすごく大きなことであるというふうにしっかりとその辺は認識していただきたいなと思います。
　来年の春から施行するというのにこれからということで、制度設計上大丈夫なんだろうかとちょっと若干不安な御説明ではありましたけれども、消防法、建築基準における衛生基準に関してはこれまでの基準と異なる点はありますか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　この法律案でございますけれども、この法律案は建築基準法の特例を設けるものでございまして、消防法についてこの法律で特例を設けているわけではございません。消防法に基づく基準はこれまでどおり適用されるということになるわけでございます。
　ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
　こういった実情にあることを踏まえまして、消防庁におかれてこの畜舎等について消防用設備の設置基準を見直す、緩和する方向で検討を進められているというふうに承知をしているところでございます。
　それから、建築基準法におきます衛生基準についてでございますが、畜舎等に係る基準といたしまして、例えば敷地やトイレの衛生に関する基準が定められているところでございますが、こういった基準につきましては、この敷地、トイレ等の衛生につきましては、本法律案に基づいて建築等される畜舎などにおきましても引き続き確保されるべきものであると考えております。また、衛生の基準について、畜舎等の利用方法により補完できるというものでもないと考えておりますので、衛生等に関する基準についてこの法律案で緩和することは考えていないところでございます。
○石垣のりこ君　消防法に関してもそうですし、建築基準における衛生基準に関しても、やっぱりいろんなことがチェックしていくシステムとして、例えば五年に一度というような目安なども示されていますけれども、本当に利用基準がちゃんと守られていくのかというのは甚だ疑問なところもありますので、この点、技術基準を緩和するのであれば、しっかりその部分、利用基準で担保できるような仕組みというのをつくっていただきたいなと思います。
　時間になりました。
　建築基準法の目的であります命と財産を守るための最低限の基準の適用を除外とする法律を起案する理由が国際競争力の強化であることについての問題というのを改めて指摘させていただきます。さらに、畜舎の建築費の削減が国際競争力の強化に寄与するということが具体的数字としては実は説得力に乏しいという、その点も指摘せざるを得ません。
　しかし、畜舎という特性から、技術基準を緩和すること自体には一定の合理性があると考えますので、変更される基準が、建て主はもちろん、新基準で設計する建築士の方、施工業者の方、またもろもろの手続をチェックする自治体、委託業者の方、建築基準が変わることによって、先ほど保険の話もありましたけれども、この適用除外、関係各所ですね、影響を及ぼす関係各所に対しての丁寧な説明、時間も結構限られますし、あとは責任の所在を明らかにしていただきたいと思います。
　建築基準法の適用除外となったことによって身の安全が脅かされたり、畜産農家などが不利益を被るというような本末転倒なことがないように強くお願い申し上げて、質問を終わります。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。本日の畜舎建築利用特例法の審議に当たり質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が地元兵庫県も、但馬牛などの肉用牛、淡路地域などの乳用牛を始め、関西では主要産地です。本法案の審議に際し、地元の畜産農家のお声を伺いました。また、昨年十二月にはお隣の京都の農家にも熊野政務官とともに視察をさせていただいたところです。本日は、それら関係者の方々の御意見、御要望を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、政府にはそうした現場のお声に寄り添った答弁をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、私は、この本改正法の目的、効果についてお尋ねしたいと思います。
　この点につきましては、法案提出の背景、目的につきましては既に先日、野上大臣から提案理由説明において述べられたところでございますけれども、改めて今回の法案の目的及び政府として目指す効果について、現場及び一般の方々にも分かりやすく御説明をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　畜産業においては、国内外の需要に対応するための増頭、増産ですとか、長時間労働の改善に向けた省力化機械の導入等に取り組む必要がありますが、畜舎は畜産業に必須の施設でありまして、増頭や搾乳ロボットなど省力化機械の導入を行う場合には畜舎を新築又は増築する必要がありますが、一方で、近年、建築資材や工事労務費の上昇を受けて畜舎の建築コストが増加しておりまして、この建築基準を緩和してほしいという要望が農家からも上がっていることから、今般、この法律案を整備したところであります。
　本法律案によりまして、畜舎建設に係るコスト削減によって畜舎建設時の負担が軽減をされて、増頭、増産や省力化機械の導入をより一層進めやすくなり、また、このことによりまして、国内外の需要に対する国産畜産物の安定的な供給につながるものと考えております。
　またさらに、本法律案のメリットであります技術基準の緩和については建築等をする畜舎の規模によって変わるものではなくて、手続の簡素化については大部分の畜舎が技術基準審査不要の対象となる見込みであることから、この法律案は、経営規模の大小にかかわらず全ての畜産農家に御活用いただける制度であるということも考えております。
○高橋光男君　私、国内外の需要に対応するといったこの目的というものはよく理解しますけれども、日本の質の高い畜産物が畜産農家の皆様によって持続的に生産できるようにすることが第一義的な目的であって、今回の法改正はそのために必要な環境を整える一つの手段であるというふうに考えております。
　その観点から、次にお伺いしてまいりたいと思います。
　今回の改正によっていかに畜産農家の負担が軽減されるのか、先ほど大臣がおっしゃられた手続の簡素化あるいは迅速化の点について具体的に確認させていただきたいと思います。
　この点、地元の現場によれば、建築基準に従って畜舎を建てるとなると費用が高くなり、増築に当たって申請、計画していくと二から三年掛かっているというのが現状でございます。
　そこで、今回の特例法によって申請から工事着工までどれほど期間が短縮されるのでしょうか。とりわけ、畜舎を建築するためには、建築基準の緩和だけでなく、国として手続を迅速化、簡素化する取組を強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　新制度では、省令で定める規模以下の畜舎等については構造等の技術基準の審査を不要としております。その規模については、現行の建築確認が不要となる上限面積を緩和してほしいという農家からの強い要望等を踏まえて大幅に引き上げることを考えており、具体的には、三千平方メートル以下の畜舎等は、技術基準の審査を不要とすることを検討しております。これにより、床面積三千平方メートル以下の畜舎等については、知事による畜舎建築利用計画の認定手続は要するものの、利用基準の審査のみによって計画の認定が行われることになり、手続の迅速化が図られるようになるものと考えております。
　さらに、この審査の際の申請様式などは可能な限り簡素化するほか、ｅＭＡＦＦの活用などにより電子申請を可能とすることを検討しており、こうした点も含め、手続の簡素化に取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今ございましたように、手続の簡素化、迅速化も、ある意味におきまして、農家の皆様にとってはコストの削減だと思います。
　いずれにしましても、今御答弁いただいたことは、これからこの本改正法を受けて裨益をする全ての畜産農家に関係することですので、国として現場への周知徹底をよろしくお願いいたします。
　次に、兵庫県北部の畜産農家からいただいたお声です。
　畜舎を建てやすくなるのはうれしいが、増頭したくても堆肥の処理能力に限界があるとの御意見をいただきました。堆肥舎を建てるとなると、どうしても臭いがありますので、近隣住民との問題が生じます。
　この点、現場の方からは、排せつ物処理の好事例として、福井県の嶺南地方においては、堆肥舎を建てない代わりに堆肥専用のパッカーに堆肥を入れて、それを自治体が取りに来るような仕組みができており、こうしたものがあるとうれしいというお声をいただきました。
　私自身、このように、単に家畜排せつ物を廃棄するだけではなくて堆肥にして資源循環を図っていくこと、また、そのためになるべく畜産農家の負担の掛からない体制を築くことは様々な観点から有益と考えますけれども、こうした取組を普及していくに当たって国としていかなる支援が可能でしょうか、お答え願います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　家畜排せつ物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出者である畜産農家が自らの責任において適正に処理しなければならないものとされております。
　その際、単に家畜排せつ物を廃棄物として処理するのではなく、堆肥として土づくりに有効利用することにより、資源循環を図っていくことが重要であると考えております。
　御指摘の福井県嶺南地方の自治体が運営する施設のような家畜排せつ物処理施設の整備について、農林水産省としては、地方公共団体、農業協同組合又は三戸以上の農業者等が堆肥を散布する装置等の整備と併せて行う共同利用の家畜排せつ物処理施設を整備する場合で、地区の受益面積が十ヘクタール以上で、飼養頭数が成牛で二百頭以上のものについて助成を行う農山漁村地域整備交付金などの措置を講じてきたところであり、引き続き、家畜排せつ物を適正に処理し堆肥としてしっかりと有効利用していただけるよう、必要な支援策の実施に努めてまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　今御答弁ございました農村漁村地域整備交付金によるこの事業、これ、次に述べます畜産クラスター事業のような、協議会を必ずしも設置しなくてもよい取組です。例えば、事業主体の県に対し、先ほどおっしゃられたように、三戸以上の農家が申請をすれば共同利用のための処理施設を整備できる可能性もございます。一方で、まだまだ活用されていない地域もあろうかと思いますので、国には更なる支援策の推進をお願いいたします。
　続いて、機械化による労力の軽減、人手不足の解消に関してお伺いしたいと思います。
　畜産業の成長、このためには、建築基準の緩和のみならず、機械化によって労力を軽減していくことが人手不足を補う観点からも重要であることは言うまでもございません。一方、現場からは、省力化機械や堆肥の散布機械なども非常に高額で、簡単には購入できないというお声をいただいております。実際には、堆肥はまいてくれる畜舎に依頼しているところが少なからずございます。
　こうした機械の整備に当たっては、現在、国は主として畜産クラスター事業を通じて支援しているものと承知いたします。
　この畜産クラスター事業は、生産者、ＪＡ、行政、コントラクターなど、様々な地域の関係者を巻き込んだ協議会を設置することが支援を受ける前提となっております。しかしながら、地域によっては必ずしも協議会の設置が容易でないところもございます。その結果、支援が十分に届いていないところも少なくないと承知いたします。
　もちろん、機械導入については、地域のＪＡや全農の皆様の御尽力により、クラスター協議会を通じて機械導入を行っていただいているところもございます。一方、例えば、私の地元兵庫県豊岡市などでは、クラスター協議会は設立されたものの、計画の策定に何と三年も要し、ようやく今年になって施設整備が始まろうとしています。
　こうした中で、現場からは、整備が開始するまでに数年も掛かるのであればほかのことができるとか、クラスター事業は協議会を通じてのため手間が掛かるというイメージが先行しており、浸透していないといったお声をいただいているところでございます。
　そこでお尋ねしますが、国として、協議会設立を前提とせずになぜ支援ができないのでしょうか。
　例えば、小規模の畜産農家であっても、もっと容易に機械導入ができるようなきめ細かな支援をすべきではないでしょうか。また、人手につきましても、大きな畜舎は堆肥を処理するにしても専任の社員が対応することができますけれども、小さな畜舎はそうした人を雇うのが難しいところがほとんどです。人手が不足している小さな畜舎に対して、国としていかなる支援が可能かについて、併せて御答弁をお願いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。
　この事業は、地域の課題を共有する関係者が連携することにより畜産の収益力の向上等を図るため、地域の関係者によるクラスター協議会で作成した畜産クラスター計画に基づき行う取組を支援する事業であり、本事業はクラスター協議会の設立を前提としているものであります。
　このクラスター協議会は、その地理的範囲や参加する畜産農家の経営規模等には特段の要件を課しておらず、それぞれの地域の特性や取組内容に応じた協議会の設立が可能な仕組みとなっております。
　委員の御地元の兵庫県豊岡市の事例のように、平成三十年に設立された協議会の計画作成が令和三年二月となり、今後ようやく事業の活用が進み始めるような事例もあると承知をしております。
　農林水産省としては、規模の大小にかかわらず地域の畜産農家に御利用いただけるよう、クラスター協議会が設立されていない地域も含め、事務局となる市町村や農協等の職員等を対象とした畜産クラスターコーディネーター研修を通じて、協議会の設立や地域内の連携の調整、補助事業の活用に係る指導、助言を行うことができる人材の育成等の支援を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　また、人手不足の場合には、畜産クラスター事業以外にも、堆肥散布等の作業について、コントラクター等の外部支援組織の活用も推進しているところであります。