Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝倉参考人　自由化の決定に伴いまして農家の中に不幸な事態を生じたことを非常に遺憾に思っております。このお話の出ました安部さんに限らず、県内の生産農家は、自由化決定のとき大なり小なりそれぞれ衝撃を受けられたことと思いますが、いずれ自由化が決定いたしまして、これから国際競争力のある生産性の高い繁殖経営なり肥育経営という体質を築き上げていかなければいかぬということで、今、農家もそうでございますが、行政機関、農業団体、挙げて取り組みを始めている最中でございます。
　何せ今先生おっしゃったように、先行き不透明の中でどういう手を講じていけばいいかというのはなかなか妙案が出ないわけでございますが、さしあたり私ども、担当しております価格安定業務、実施機関でございますので、そういったところに寄せられます意見は、保証基準価格にしろ、今度設定される合理化目標価格にしろ、繁殖農家のみならず肥育農家にも希望を持たせるような価格で決めていただくように国にお願いしてくれ、こういう切実な声がたくさん寄せられております。そういった面でいろいろと御配慮をいただきたい、かように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○山原委員　次は、ちょっとややこしい質問ですが、町長さんをされておられます横田参考人にお伺いしたいのです。
　この牛肉・オレンジの自由化につきましては、各党ともずっと反対をしてきたわけですね。今回自由化を決定する際に、こういう公式文書が出ております。ヤイター米通商代表あての松永駐米大
使の書簡の中に、「国会の承認を含む所要の国内手続に従うことを条件として」措置されると明記されています。すなわち、その国会の承認を受ける国内手続というのが、今回の畜産物価格安定法の一部改正という出ている法律なんですね。これを承認するかしないか、もし国会がこれを承認しなかった場合には、政府は自由化の措置がとれないという公文書になっているわけです。したがって、自由化の措置までまだ行っていない、この法律が通りました暁に自由化が決定する、こういう仕組みになっているわけですね。この点が今まで余り論議されていませんが、こういった問題について、たくさんの畜産農家を抱えておるおたくの町において、そういう論議が何らかなされているのかどうか、その点ちょっと伺ってみたいのです。
○横田参考人　私どもも今までは、でき得るならば今のような状態を堅持していただきたいというのが率直なお願いでございました。しかしながら、私どもがそう申し上げるのは僣越でございますが、すべてが世界の流れの中のことでございましょうから、今はいたし方ないと感じておるということでございます。そういうやさきに、いろいろな今要望申し上げましたようなこともしていただきたい、そして、国も対策としてかくかくしかじかのこともしていただくということでございますので、私たちの自助努力と国の施策をあわせて私たちの生きていくことを開拓していきたいというのが、今の率直な考え方でございます。
○山原委員　全国一の肉用牛飼育頭数を抱えております救仁郷会長さんに伺いたいのですが、私の党も鹿児島にも調査に参りまして、行きましたときには大変お世話さまになっておりますが、全県的には一、二頭飼いが二万戸近くあり、それから肝属郡というところでは三、四頭飼いが八割。ここでは、農家が一年でも二年でも長くやってくれるように予算を組んで、高齢者に協力員を派遣したり、さまざまな御苦労をなさっているわけですね。こういう実情にもかかわらず、以前にも増して規模拡大による合理化、コスト低減が強調されているわけでございますが、この点について、現在の平均経営規模が三・三頭あるいは四頭以下の経営規模の割合が八四％、先ほどの御説明とちょっと違うように思いますが、和牛の繁殖経営の零細性が存在しているわけですね。これを簡単に克服できるのか。こうした現実を無視した規模拡大の強調は、小規模あるいは零細農家の切り捨てあるいは地域の農業と経済への深刻な打撃になるのではないかと心配せざるを得ないのでありますが、この点について救仁郷会長の御意見を伺いたいのです。
○救仁郷参考人　実態調査等を踏まえていただきましてありがとうございました。そういうことを踏まえての御質問でございます。
　ちょうど六十二年度におきます調査によります平均年齢が、高齢化の傾向にはありますものの、大体五十五・九歳、五十六歳というふうに調査をまとめておるところであります。飼養頭数の動向につきましては冒頭申し上げたとおりでございまして、非常に零細であることは依然として続いておるところでございます。先ほども申し上げましたように三万七千四百戸、前年対比戸数においては九五・七％、こういう減少傾向にございます。一戸当たりの飼養頭数にいたしましても三・三頭、こういう状況にございます。
　しかし、幸いにいたしまして、我が鹿児島県は黒毛和牛の産地でございまして、子牛価格あるいは牛肉につきましても横ばい、こういうことで堅調に推移をいたしております。もちろん、ことしから六万トンずつの枠の拡大が三年続いてあるわけでございますけれども、初年度のことしにおいてすら、果たして六万トンの枠の拡大がどのような影響にあるのかということにつきましても、実態がまだ把握できていない状況にございます。そういう背景の中で、幸いにいたしまして、先ほど申し上げますように、子牛価格なり牛肉の枝肉価格が横ばいに推移しておる。子牛価格は、頭数の減少ということもございましてある程度上昇傾向にございます。余り心配したほど今影響が出ていない状況でございますので、これらにつきましても、先ほど申し上げましたように、今後どのような形で自由化あるいは枠の拡大が影響してくるのかというのをチームによりまして調査中でありますし、これに対します対応策を模索をいたしておるところでございます。
　したがいまして、場合によりましては、今までアメリカから来日された観光団なりあるいは仕事でおいでになりました方々、日本におきまして和牛肉を食べられて、非常にうまい肉だという評価を受けたということもお聞きいたしております。今後はこういうことを含めて、逆にアメリカに、非常に金持ちの皆さん方に日本の和牛を食っていただくような輸出対策についても、これは政府におかれましても一応予算措置も考えていただいておる、また、そういう市場の施設についても検討いただいておるというふうに考えておりますので、その面につきましても十分な御配慮をいただければ大変ありがたい、このように考え、私どもといたしましても、ただ単に輸入におびえることなく、今度は輸出ということにも意を配りながら、生産性の向上、あわせて生産者の意欲を向上させる努力もいたしたい、このように考えておるところであります。
　以上でございます。
○山原委員　私も、いたずらに不安をまき散らす意味でお尋ねしているわけではありませんが、今度調査をしまして、どこへ行きましても和牛は生き残れる、うちは生き残れる、また生き残る方法を探しておるのだという声が一番多いのですね。ただ、不安がつきまとうことは事実でございまして、今回もきょうの日本農業新聞に大きく、「和牛精液すでに米国へ」というのが出ておりまして、先ほども御質問があったわけですが、そういう情勢の中ですから大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、政府の説明によりますと、牛の保証基準価格を将来的には合理化目標価格の水準に順次引き下げていくことがこの法案の前提になっています。国際価格動向や生産の合理化等を踏まえ決められる合理化目標価格が、非常に低い水準に設定されていくことはほぼ明らかではないかと思います。したがって、保証基準価格も下げられていくとなりますと、これでは繁殖農家を守ることはできないのではないかという不安が生じるわけでございます。何遍も申しわけありませんが、この点についても救仁郷さんのお答えをいただきたいのです。お考えをいただきたいのです。
　それから最後に、岩手の朝倉さんに、ぬれ子が子牛価格安定事業の対象外になっておるということについて、どういう御見解を持っているかお伺いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○救仁郷参考人　お答えを申し上げますが、全く先生御指摘のとおりの心配があるわけでございまして、やはり肉牛の生産、これは素牛の供給によって肥育が成り立つ、こういうことでございまして、先ほど並木参考人からも御指摘がございました。現実におきましては、牛肉の価格が堅調に推移しておる関係から、しかも今出荷されております枝肉は安い時期の素牛でございましたからどうにか採算割れがない、こういう状況にございますが、現在の価格の特に和牛の素牛を肥育しまして出す段階になりますと、今出ております価格よりも素牛分だけが相当高くついておる、こういう状況にございます。
　やはり生産と肥育との因果関係というのは、生産だけが潤って肥育がダウンするという形では相関関係の中で成り立っていかないのも事実でございます。そこにおいて、御指摘のとおり、保証基準価格というものの決まり方、このいかんというものが将来の日本の牛肉の確保について大きく影響をいたすわけで、生産地帯と肥育地帯との兼ね合いの中でより効率的な価格の決め方というのが非常に重大でございまして、私どもといたしましても、冒頭御意見を申し上げましたように、現行水準を上回る形で決定をいただきたい、こういう
ふうに御要請を申し上げた次第でございます。
○朝倉参考人　乳用種のいわゆるぬれ子の問題についての考えというお尋ねでございましたが、このぬれ子の問題は、国におきましてもぬれ子の現在の取引実態に応じて決められた措置だと考えておりまして、今回の対策の中に、先ほども申し上げましたが、従来の乳雄のほかに乳離も加えられたということは従来より一歩前進であるというふうに、私受けとめておる次第でございます。
○菊池委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
昭和六十三年十月二十五日（火曜日）
　　　午後五時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　寺内　弘子君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　亀長　友義君
　　　　　上杉　光弘君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　寺内　弘子君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　鳩山威一郎君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　中村　太郎君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　竹下　　登君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松野　允彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十一日、岩本政光君、上杉光弘君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として亀長友義君、桧垣徳太郎君及び鳩山威一郎君が選任されました。
　また、昨二十四日、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として中村太郎君が選任されました。
　また、本日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　前回に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　まず、朝鮮半島情勢について総理の御認識を伺いたいと思います。
　過日、国連総会の場で、南北朝鮮の代表が初めて登壇いたしました。朝鮮半島は東アジアにおける安定と平和の焦点であることは言うまでもございません。
　この際、竹下首相が盧泰愚韓国大統領の演説をどのように受けとめておられるか、御所見を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　国連の議題を整理しますのはたしか一般委員会というところでございますが、そこで、言ってみればオブザーバーである方の演説が行われたということは、私はすばらしいことだったなと思っております。
　したがって、この盧泰愚大統領の演説につきましては、南北首脳会談、それから平和都市構想また六者会談等、種々の新しい提案をされましたことは、韓国側の積極的かつ建設的な姿勢を示すものだというふうに私は高く評価をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　同様に、朝鮮民主主義人民共和国の姜錫柱外務次官の演説も続けて行われました。
　これに対して政府は必ずしも正式のコメントは出しておられないようですが、総理はどのようにこの演説を受けとめておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　この演説につきましても、我が方を含め多数の方が演説会場にそれぞれ姿を見せておられたということは、国際的に見ても評価が高いということであろうと思っております。
　内容自体につきましては、種々の機会に明らかにされておる従来の考え方を整理されたものでありまして、大変に新しい提案があったということでは必ずしもございませんが、しかし、我が国でございますとかあるいは米国でございますとか、そういう国に対し激しい非難が行われるというようなことがなかったというふうに、これは注目をいたしておるところでございます。
○久保田真苗君　私は、この際日本がなすべきこ
とはまず北との関係を正常化すること、これが急務ではないかと思います。
　もちろん、南北を問わず朝鮮民族に対しては、日本は過去の歴史的な経緯を持っております。また、朝鮮問題は日本にとって最重要課題の一つでもあります。そして最も多く未解決の問題を残している地域でございます。特に朝鮮民主主義人民共和国との間には、日本の植民地支配終えんから四十三年もの長い間、政府間交渉は持たれぬまま、関係はないままに打ち過ぎたということは遺憾のきわみだと思っております。
　この間に共和国では、たびたびの戦禍から立ち直って国家建設に取り組み見事に復興もなし遂げてきたのでありますが、日本との関係は清算されないままでございます。
　遅きに失するとは言いながら今、日本がこの機に進んで清算を行い、朝鮮半島全体の民族の和解を進め、これに協力していくべきではないかと思いますが、そのような積極的な御意思がおありでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　朝鮮半島問題というのは、これは、申すまでもなく、一義的には南北両当事者の直接対話というものによって平和的に解決されていくべきものであるということが我が国のずっととっておる基本的な立場でございます。
　したがって、こうした観点から、早期に対話が再開されることを期待しておるというところでございます。特に、韓国政府が南北対話について従来以上に柔軟かつ建設的な姿勢を示しておられることを支持し、これを歓迎しておるところでございます。これは、例えば七月七日の特別宣言についても、官房長官が記者会見して冒頭発言をしておることでも明らかなことでございます。したがって、そういうものがますます進んでいく環境づくりのために、関係国と緊密に協力して可能な限りの貢献をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　したがって、我が国におきましても、日本社会党の山口書記長がお招きによって訪朝され、そして政府ではございませんけれども大変な汗をかいていただいてそれらについて私どもにもいろいろな貴重な情報を提供していただいておるということに対しては大変感謝をしておるということが事実でございます。
○久保田真苗君　現実には南北対立の一方に日本は加担してきましたし、他方を敵視する政策もとってきたと思います。しかし、武装して相互に対立する二つの朝鮮を望むということでは決してないんだろうと思います。
　この南北の分断について総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは、御案内のとおりの歴史的経過があって、昭和四十年でございましたか、いわゆる日韓条約が締結されたわけでございます。その後のこの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には南北両当事者間の話し合いというものの中で、私どもの今おっしゃった考え方も含め、それが実現していくものであろうという考え方の上に立っておるわけでございます。
　で、北朝鮮側からの前向きの反応を得まして、政府間交渉が早急に開始されるということ、こういうことから北朝鮮労働党代表団がお越しになることであれば、その機会を利用して直接対話の糸口にもしなきゃならぬなと考えておるところでございます。
○久保田真苗君　直接対話を開くということは結構なことでございますけれども、何と申しましても、今まで積み重なった四十年以上のブランクがございます。
　この際、具体的にはどのようなことをお進めになるおつもりでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　当面、我が国におきましては、いわゆる富士山丸問題が存在しておることも事実でございますが、今まで、あるいは第三国においてその実務者同士の接触の場所は私はあったと思うわけであります。しかし、これこそ歴史の中でいろんなことがございました。たしか日韓条約締結の年でございましたか、次の年でございましたか、例えば在日朝鮮人の方の墓参を初めて実行に移した。これは私が内閣官房副長官をしておりました若かりしころのことでございますが、その間にまた意図せざることもあったかと思うのでありますけれども、やはりそうした根気強い積み上げの中で今のような直接対話というようなものに結びついていくのではなかろうかと思います。
　そういうことを考えてみますときに、その環境は、国連演説に見られますごとく、従来よりもよくなっておるんじゃないかなと、私はこんな感じを持っておるところでございます。
○久保田真苗君　ただ、日本の立場として、客観的に眺めるというだけではなくて、やはり特別にこの問題は推進しなければならないというふうに考えておりますけれども、それにつけましても戦後処理問題が非常におくれてきているわけでございます。
　例えば、サハリンに在住する朝鮮人帰還問題、あるいは原爆の被爆者問題がございます。
　我が国では戦後処理問題は実に長い年月がかかっているのでございますけれども、その中でもお気の毒なのは、終戦時サハリンにいて家族がばらばらになったという人たちがございます。日本によって強制連行されたこの方々は、自動的に日本国籍を失い、そのため意思を聞かれることもなく置き去りにされたという事実がございます。これは韓国内でも非常に関心が大きいことが石橋訪韓団によって確認されておりますけれども、日本国内でも市民のボランティアが非常に熱心な対応をしているわけでございます。
　また、原爆の被爆者につきましては、日本人として被爆したにもかかわらず、その後放置され、日本人の救済もおくれたのですけれども、それ以上に何も行われなかった、このことは被爆の当事者にとっては実際の事実だろうと思います。
　こういう状態を一日も早く解消していただきたい、こう思うわけでございますけれども、総理の御所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　在サハリン韓国人問題、それから在韓被爆者の救済措置、二つについてのお尋ねでございます。
　政府は、従来から機会ありますごとにソ連側に本件の解決について働きかけてまいりました。と同時に、今も御指摘がありましたように、この議員懇の方々またあるいはボランティアの方々が長年にわたって携わってこられた努力に対しては心から感謝を申し上げておるところでございます。
　で、現実問題といたしまして、永住帰国が実現したケースもございます。したがって、今後とも粘り強い働きかけを継続していくという考え方であります。
　それで、本年度から本邦における親族再会に対する支援のための予算措置を講じたところでございますが、今後一層支援体制の充実に努める考え方でございます。五千八百万円でございますが、これが姿勢をあらわす一つの証左でもあるし、これが有効に機能することを私どもも期待をしております。
　それから、在韓被爆者の救済措置の問題でございます。
　本当に後遺症等で苦しんでおられる方もいらっしゃるわけでございます。この問題は、経過は先生おっしゃったとおりでございますが、今は韓国に在住する韓国人の方の問題でございますので、第一義的には韓国の国内問題という位置づけにはなるでございましょう。また、法的には、いわゆる一九六五年の日韓請求権協定のときに解決したという議論はあるわけでございますけれども、私は、これについては、今の先生のおっしゃった考え方あるいは人道的性格にかんがみまして、できる限りの対応を行わなきゃいかぬと考えて、現在具体的方途についていろいろ聞かされておりますが、これが検討中であるというふうにお答えすべきであろうと思います。
○久保田真苗君　対応してまた検討していただくということなんですが、私、この際申し上げたい
のは三つの点です。
　まさに国際情勢の複雑な谷間の中で、最も気の毒な人道問題だということ。第二は、その原因の大きなものが日本自身にあるということ。そして第三には、この方たちがいずれも高齢化して、もう償うことのできないケースが続発しているということでございます。
　したがいまして、これについては思い切って迅速に、そして今までの遅々たるもの、微々たるものの範囲を遠く抜け出ていただきたい。サハリン関係で五千八百万円とおっしゃいました、被爆者について四千二百万円、合わせて一億円でございます。しかし、サハリン在住の朝鮮の方は三万五千人もいらっしゃるのに、来年度思い切った予算というのがたった百人分です。また、原爆の方も、もう七十七歳になる、生きているうちにやってほしい、そういう声も聞かされてまいりました。これは、今までのようなやり方でなく、ぜひ思い切ってやっていただきたいとお願いしておきます。
　次に、日本の軍事費についてでございます。
　朝鮮半島のデタント、民族の和解統一、こういうものに向かって日本が一番協力できるそのことは、竹下総理が国連総会で演説されましたような、軍縮をみずからこの日本がやってみせるというそのことが東アジアの軍縮機運、デタント機運の醸成に役立つものと思います。
　ところが、今年度の防衛費を見ましても、その伸び率はまさに世界一、実額でも巨大なものとなり、ミリタリー・バランスでもＮＡＴＯ並みの計算をすれば世界第三位ないし第三位グループに属するということでございます。これは国民世論にも反しております。また、近隣諸国、特に最近行われました北京でのパグウォッシュ会議でも大きな懸念が表明されているというふうに聞いています。
　今、このとうとうたるデタントの流れの中で、総理はみずから軍縮、軍事費削減、このことをお示しになる必要があるんじゃございませんか、御所信を伺います。
○国務大臣（竹下登君）　今の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡によって維持されておるということを否定することは私はできないと思っております。
　しかし、米ソのＩＮＦ条約に始まりまして、あるいはアフガニスタン、そしてイラン・イラク、こうした問題、さらには中東和平、それからカンボジア問題に対する当事者同士の話し合い、そういうような空気が醸成されておることは何よりも喜ばしいことだと思っております。
　我が国の防衛費というのは、それはそれといたしまして、五十一年に大綱が作成されました。それに伴いまして、それの水準の達成のために、第一次防からございましたが、途中で単年度主義に変わった時期もございましたけれども、いわゆる中期防というものを新たに策定し、これに基づいてその大綱達成のための努力を他の諸施策とのぎりぎりの調和を図りながら積み上げて今日に至っておるわけでございます。
　なかんずく、近隣諸国の問題、近隣諸国が脅威を感じておるのではないかという問題でございますが、これにつきましては、あくまでも我が国の平和憲法、非核三原則、そして専守防衛に徹する我が国の防衛に対する基本的な考え方を、いつも、どの機会をとらえても説明することによって理解を得ることができる問題である、こういうふうに考え、私もＡＳＥＡＮあるいは中国等々訪問いたしましたが、その機会に必ずその問題については明確に説明する機会を積極的にとらまえて行っておるというのが現状でございます。
　したがって、私ども、大変表面的にいい雰囲気である、これを大いに歓迎しつつ、しかし、この問題はあくまでも現実というものに目を向けていくということもまた責任ある者として怠ってはならないことだというふうに考えておるところでございます。
○久保田真苗君　説明によってのみでは理解されないと思います。みずからそれを示していくという必要があります。ぜひお考え直しいただきたいということを希望しておきます。
　最後に、リクルート問題です。
　この数年、私、行政のたがが非常に緩んでいると思うんです。本会議でも申し上げましたけれども、前首相時代の撚糸工連問題あるいはマルコス疑惑、国際協力事業団、こういったところの汚職は全く衝撃的だったわけですけれども、その後も汚職の事例が後を絶たないわけですね。
　昨年からことしにかけてのことを簡単に説明させていただきますと、再び通産省関係のベンチャー企業からの収賄。税務署の不動産業者からの収賄。福岡防衛施設局の土建業者からの収賄。総理府での広報汚職。防衛庁海幕監部での防衛産業企業からの収賄。畜産振興事業団の輸入牛肉汚職。
　今月になって三件もあります。外交官特権に乗っての財テク。三たび、通産省での営繕汚職。そして、国公立医療機関での未承認薬剤を使っての水増し請求。こういった公務員の汚職が後を絶ちません。
　小さい不祥事件を申し上げれば無数にございます。警察官による法律違反の問題ですとか強盗事件ですとか女性の人権を無視した取り調べですとか、また、自衛官につきましても、演習場外での暴発事故が再三繰り返されたり、公私混同の飛行機の使い方、こういったものが後を絶たないわけでございますね。
　公務員がこんなふうになってしまっているということは、結局、もっとお金が欲しい、そして、国民に奉仕どころか公私混同で、役職を利用しなければ損だと思っている、こういう雰囲気が行き渡って行政のたがが緩みっ放しではないかと憂えるものです。
　総理は、こういう公務員の汚職、不祥事件に対してどうお思いか、一体どういう手を具体的にお打ちになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　申すまでもなく、公務員は、国民全体の奉仕者として職務の公正な執行に当たらなければならない、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう常日ごろ留意していかなければならぬ、すなわち綱紀の厳正な保持に努めることは言うまでもないことであります。
　もとより、ほとんどの公務員の方はみずから綱紀に厳正に対処しておられるということを私は確信しております。しかし、今御指摘なさいましたように、一部不祥事が発生しておる、これはもう残念の一言に尽きるというふうに思うわけでございます。
　したがって、今後とも事あるごとにそれぞれつかさ、つかさで姿勢を正して国民の信頼にこたえていくということに努力をしてまいらなきゃならぬ課題であるというふうに思っておるところであります。
　そしてまた、私は、今、院の指名を受けた内閣総理大臣で、その行政府の頂点にありますだけに、私自身も含めて国民の皆さん方に疑惑を与えるようなことがあってはならない、常日ごろみずからに言い聞かしておるところでございます。
○久保田真苗君　こういうふうに幹部から現場に至るまで、上から下まで、それぞれの場所でいろいろな不祥事件が発生する背景には、一つの大きい雰囲気があるんじゃないかと私は思います。
　そして、それをつくっているのが政治家なんじゃないでしょうか。もっとお金が欲しい、役職とか権威というものを私的に利用する、そして自浄能力を失っている政治、無責任政治、しかも民間の人たちがそれ相応の対処をせざるを得ないのに対して、政治家は何も制裁も受けず、ぬくぬくとしている。今、リクルート疑惑というものがどんどん拡大しております。しかし、トップが安泰ならばそれなら公務員だってやりたいという気分、こういう気分をかき立てているんじゃありませんか。トップに立つ政治家、特に閣僚が問題なんじゃありませんか。
　これを根本的に正す必要があるのではないかと私は思いますけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政治家たる者、役職あるいは権威を活用するというようなことは、これは厳に慎むべきことであると同時に、その役職、権威を活用される方はいらっしゃらないと私は思います。が、いろいろなことから出てまいりました問題が、今御指摘の中で私どもの心に響きますのは、自浄能力を失っているんではないかという国民の不信感を買うこと、これを一番留意しなければならない課題であるというふうに思っております。
　そうして、リクルート問題につきましては、およそ私は四つの問題点があるんではなかろうかと思っております。一つは、これはいわゆる証券取引法上の問題でありましょう。二つ目には、税法上の問題でありましょう。三つ目には、今、現に刑法上の問題が進行しております。で、四つ目には、やはり私を含む政治家のいわゆる道義的責任の問題ではないかというふうに思っておるところであります。
　したがって、私ども政治家はとかく情報の集まりやすい場所におると私自身いつも思っております。なるがゆえに、いわゆる倫理綱領というようなもの、すなわちいささかでも国民の皆さん方に疑惑を持たれるようなことがあってはならないということを絶えず反復しておって事に対処していかなきゃならぬ、私はこれが一番大切なことではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○久保田真苗君　総理御自身が姿勢を正すということを先ほども言われたんですが、大変失礼な言い方でございますけれども、総理御自身が公私を混同しておられるのではないかという疑問を私は持ちます。
　現職の大蔵大臣がリクルート疑惑の真っただ中におられるわけです。国会答弁がぐるぐる変わる、信用できない。そして、その方が税制改革の責任者としておられるということは、とても国民感情が許すものではございません。国民の不信を起こさせるのが一番いかぬと総理はおっしゃるんですが、その不信感はもうとっくにほうはいたるものがございます。総理は、これに対して、閣僚を信頼していらっしゃるとかあるいは解明は国会でされるはずなんだとか公開の場でも個人名を挙げないのが私の信条だとか、いろんなことをおっしゃる。でも、それは公私混同と言わざるを得ないんじゃありませんか。
　内閣法で「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」と規定されておるわけです。大蔵大臣は、何よりもまず内閣の一員でいらっしゃるわけですね。まず、内閣で適切に措置をなさる、そしてそれを国会に報告するというのが内閣を統率される総理のお仕事なんじゃございませんか。どうお思いでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　閣僚の皆さんは、任命権者は私でございますから、私が信頼し、お願いをした方々ばかりでございます。
　しかしながら、それがよしんば経済行為として周辺の事情が解明されるにいたしましても、個人個人、政治家としての道義責任というのは、先ほど申しましたように倫理綱領を反復しながら対応していかなきゃならぬ課題であるというふうに思っておるところでございます。
　で、私自身に対する公私混同の問題でございますが、この問題、別に国会で解明されるんだといってこれを傍観視しておるという意味ではございません。ただ、まさに国会でこの問題について議論がなされておる今日、国政調査権に対して行政府として最大限の協力をしていく立場をまずは持っておるべきことであるということでございます。
　それからいま一つ、他人の名前を出すことは生きざまに合わないようなことを申しまして言葉は悪かったなと思っておりますが、いつの場合でも感じますことは、我々国会議員、私個人がいかに批判されるのもこれは結構でございます。体制内にある者は、いつも批判を受けてそれに我慢して対応していくことこそあるべき姿であると思っておりますが、他人様、それにも家族もあるでございましょう、それを公の場で軽々しく名前を出して疑惑の中に巻き込まれるような御意見があることは前々からいいことじゃないなと。これは私の性格でもございます。
○久保田真苗君　総理がどういう生きざまや信条をお持ちであろうと内閣総理大臣としては、国民に、そしてそれを代表している国会に、事実を事実として報告なさる義務があるんじゃないか、私はそう思います。それが総理として最後にとるべき道ではないかと思います。自民党の議員の方々は宮澤大蔵大臣の粉飾決算に憂き身をやつしておられるんですけれども、たとえ子分がそういうことを懸命にやろうとも、そういうことに甘んじるのが閣僚ではないと思いますし、また指導力を発揮されるのが総理のお仕事ではないかと思います。
　最後に、このことでそういう道をとっていただくことをお願いして私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　国政調査権には最大の協力をすべきであるということは先ほども申し上げたとおりでございます。
　ただ、子分という言葉がございましたが、恐らく先生方、親分子分というような感じはなかろうと思いますので、それだけ、言いにくいことでございますが、一言つけ加えさしていただきます。
○小野明君　朝鮮民主主義人民共和国に抑留されております第十八富士山丸の船長、機関長の問題でございます。
　総理はこの事件解決のための今後の努力あるいは展望をお持ちであろうと思いますが、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　第十八富士山丸問題につきましては、船長さん、それから機関長さんが無実であるということは私は疑いのないところであろうというふうにまず信じております。したがって、これまであらゆる方途を尽くしまして、北朝鮮側に対してお二人の早期釈放の働きかけを行ってまいっておりますが、残念ながら、現在までのところ釈放、そして本邦帰国は実現していないことも事実でございます。
　政府といたしましても、基本的に考えますと、七・七盧泰愚大統領特別宣言等の新たな情勢もございます。そうした問題を踏まえて、関係諸国と緊密に協調の上で、そういう流れでございますから、この問題についても具体的解決の努力を続けていかなければならないというふうに今思っております。
　この問題につきまして、私もしょっちゅうお会いいたしておりますが、貴党関係者の皆さん方の御協力に対しては心から感謝を申し上げておるところでございます。
○小野明君　そこで、この問題の解決のためには、北朝鮮との国交改善をどう進めるかということの中で解決を図るというのが筋道であろうかと思います。
　具体的にはどう国交の改善を進められるお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、すべて御案内のとおり、いかに歴史的にも我が国との関係が深い北朝鮮であるといたしましても、現時点におきましては関係の正常化を図りたいという希望を不変のものとして持っておりますが、他方、いわゆる韓国とそして北朝鮮というものが厳然として存在しておるわけでございます。だから、日朝関係の正常化というものも基本的には他の国際関係、言ってみれば、南北の問題はもとより米韓の問題、それから中ソ等の問題、こういうものの脈絡の中で最終的には決着がつくべき課題であるというふうに思いますので、我が国が単独でもって直ちに北朝鮮との関係の正常化に向かって動くということは、過去の経緯から見ましても、これは可能にするものではないと言わざるを得ません。
　今、幸いにして朝鮮半島をめぐります新たな環境が醸成されつつある。そうなれば、日朝間の直接対話というものの呼びかけの中で、私は、いろいろ御配慮いただいておりますが政府間交渉が行われ、そして第十八富士山丸問題が交渉の具体的問題となるというふうな考え方でこれに対応して
おるところでございます。
○小野明君　米ソ中日というのが関係諸国であろうと思いますが、それらと調整を図りながら北朝鮮との国交関係の正常化を図っていくということでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これらの関係を度外視して可能になる問題ではないというふうに私は考えております。
○小野明君　それらのことも考えながら北朝鮮との関係正常化へ動く、こういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　その前に、いわゆる南北問題は当事者間の問題であるということは認識しておかなきゃならぬ問題だと思いますが、その基礎的認識の上に立った場合、今小野先生が御指摘のような考え方の上に私は立っております。
○小野明君　これは、第一義的には当然、南北間の緊張緩和ということでしょう。私もそのとおりだと思います。しかし、日本政府としては、総理としては北朝鮮との関係正常化を図りたい。
　それは、政府間交渉ということを意味しておられるんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、政府間交渉が開始されることを希望しておるということは事実でございます。
○板垣正君　私は、まず、潜水艦「なだしお」の衝突事故に関連して総理の見解を承りたいと思います。
　戦後四十余年の今日、我が国は目覚ましい経済的発展をなし遂げましたが、その根本は、我が国が平和であった、国の安全が確保されていたからであることは申し上げるまでもありません。したがって、国の独立を保持し平和と安全を守ることは、国家存立の基本であり国民福祉の根源であると申さなければなりません。我が国は、このため日米安保体制を堅持するとともに、適切な自衛力の整備を図ってまいりました。
　最近の世論調査によりましても、国民の自衛隊、防衛問題に対する関心が高まっており、現在の我が国の防衛体制について国民の圧倒的多数の支持が表明されていることは御承知のとおりでございます。しかるに、まさにその矢先に過日の海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型遊漁船第一富士丸の不幸な痛ましい衝突事故が発生したのであります。遭難された方々並びにその御遺族に対し深く御同情申し上げるとともに、再発防止のため徹底的な措置がとられることを望むものであります。
　しかし、本日私が特に申し上げたいことは以下の事実であります。
　事故直後のまだその原因や責任の所在が明確でない段階において、潜水艦「なだしお」側に一方的に非があるとされ、特に「なだしお」の乗組員が遭難者を見殺しにしたとする自衛隊たたき、「なだしお」たたきの報道や言論がはんらんし、中には自衛隊のあり方の本質に触れ、あるいは自衛隊員の人間性そのものの否定にもつながるような報道、言論のあったことはまことに遺憾であります。
　このことによって、長年にわたって培われてきた自衛隊に対する国民の信頼がいかに大きく損なわれたか、さらに黙々として日夜訓練に任務に精進している自衛隊及び隊員の名誉がいかに深く傷つけられたか、まさにはかり知れないものがあったと思われるのであります。
　本委員会において過日、海上保安庁長官から、「なだしお」は当時の状況に応じて人命救助を行ったこと、第一富士丸の女性乗務員の発言は誤りであったこと、目の前でおぼれている者がいるのに自衛隊員が何ら救助をしなかったというような報道は事実ではなかったことが公式に明らかにされました。
　私は、自衛隊は田澤長官のもとにこの不幸を乗り越え、高い士気のもとに日夜精進しておられると信じますけれども、しかし果たして自衛隊の隊員たちの名誉が十分に回復されたかどうか、その士気や上下の信頼関係において後遺症が残っておるのではなかろうか、その点の懸念にたえないわけであります。
　この際、自衛隊の最高指揮官であられる総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今もお話がありましたように、事故発生直後、乗組員が手をこまねいて救助活動をしなくて傍観しておったというような報道や批判があったことは私も十分承知しております。
　私は、そのとき幾たびか思いました。さまざまな制約のある中で人命救助のためになし得る最善の努力をしておるに違いないと私は確信をしておりました。そういう私の確信に対してもいろいろな御批判がありました。
　しかし、海上保安庁の捜査結果、今おっしゃいました救助義務違反はなかったということが明らかになったということにおきまして、当時の環境を想起いたしますと私はやはりよかったと思いました。それこそ全体の自衛隊員諸君がそういうほっとしたという感じではなしに、相互信頼関係がより固まったんではないかというふうに思っておるわけであります。
　したがって、先ほど来御意見もありましたように、再発防止等に責任を果たさなければなりません。そしてまた、今の海難審判に対しましては、これは我々が行政当局としての可能な限りの協力をすることは当然でありますが、今後さらに自衛隊員一人一人が、まさに自分たちは人命を守るための立場にあることをより反復しながらあのような批判に当たるようなことは今後ともないであろうことを確信して勤務に精励してくれることを心から願っておるところでございます。
○板垣正君　それでは、次は我が国の防衛政策に対する基本的な見解についてお伺いいたしたいと思います。
　米ソ間のＩＮＦ全廃合意の成立やソ連軍のアフガニスタンからの撤退など、最近の東西緊張緩和の流れはそれなりに歓迎すべきものと思います。しかし、だからあすにでも世界の平和が到来すると考えるのは幻想にすぎません。むしろ緊張緩和ムードに流されることなく、今後とも我が国の防衛のため防衛力の整備を着実に図り、我が国の平和と安全、ひいてはアジア、世界の平和と安全に寄与していくことが肝要ではなかろうかと存じます。
　その点、私は、さきに発表された防衛白書の世界の軍事情勢に対する分析は妥当なものと思います。
　また、最近、英国の国際戦略研究所のミリタリー・バランスの概要におきましても、ゴルバチョフ書記長の就任以来、国防支出の割合の増大が削減されたとのいかなる兆候もこれまでのところ見られないと述べ、今後国防支出が実質的に減少する可能性があるとしても、ソ連は単に軍の戦闘力を近代化し改善するペースをおくらせること以上の措置をとる可能性はないであろうと述べております。
　また、昨日、我が党は内外の専門家を招いて平和のための国際シンポジウムを開催いたしました。出席しましたイギリス、アメリカあるいはフランスの専門家も、いずれもゴルバチョフ政権のペレストロイカ、新しい外交に対しまだ不確実性を指摘し、冷静かつ厳しい分析を行っております。
　ついては、総理の現下の世界情勢に対する御認識と、近く我が国の新たな防衛計画策定の必要に迫られると思いますが、それについての基本的なお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今御指摘がありましたように、いわゆるＩＮＦ、アフガンあるいはイラン・イラク、中東和平、さらにはカンボジア問題等等、そうした世界情勢の中で現実に事が実行されあるいは実行に移されんとしておる事柄もあることは、私も、今おっしゃったと同じように、大変に評価をしておるところでございます。
　国際シンポジウムにお見えになりました方に私もお会いする機会がございましたが、そういう一つの雰囲気の中で、しかしそれぞれの国あるいはＮＡＴＯはＮＡＴＯとして、といってもそのＮＡ
ＴＯの構成国の中でまたそれぞれの考え方があるということは、これは、板垣委員も私もそれなりに承知しておるところでございます。したがって、グラスノスチ、これは、私は端的に言えば、中曽根訪ソのときに事実としてノーカットのテレビ出演が行われたわけでございますから、この辺は私は大きな変化であるというふうに思っております。もっとも、ペレストロイカというのは、本当を言えばあれは国内の改革体制のことでございますが、これも言葉はミリタリーの問題をも含む何か雰囲気でお互いが感じがちな言葉であるというふうに私も思うわけでございます。
　したがって、別にワルシャワ機構が急になくなったりＮＡＴＯがなくなったりしたわけじゃございませんし、現実問題というものはやはり今日なお力の均衡の中に平和が維持されておるということを認識しつつ、これからもそういうペレストロイカというのを広義に解釈した場合、それらが具体的に行動となってあらわれることを期待するというのが私は現状の考え方ではなかろうかというふうに思っております。
　それから、次期防にお触れになりました。そもそも第一次防、第二次防、第三次防、第四次防等等ございまして、そうして五十一年に大綱が変わりましたとき、経済情勢の見通し等も非常に見詰めにくいときでございましたが、そこでできましたものが単年度主義になって、それから例の中期業務見積もりというものになってまいりました。国会で質問がございますと、中期業務見積もりを、防衛庁部内における予算編成の際の一資料でございます、こんな答弁をしておりまして、それでは本来のいわば国会でシビリアンコントロールをいただく場合の資料にもならぬじゃないかということから、私自身財政当局の責任者でありましたが、やはり計画というものはあるべきであるという考え方を持っておりまして、それが前内閣で取り上げられるところになり、昭和六十年九月の十八日未明、午前六時半ぐらいでございましたか、十八兆四千億というものを策定いたしたわけであります。
　そして、目下は、これの着実な達成というものに諸施策とのぎりぎりの調和を図りながら予算編成には臨むべきであり、いずれ次期防が参りますが、さあいつごろから具体的な次期防の作業に取りかかるかということは、今、私がきちんとしたことを決めておるわけではございませんけれども、およそ前回の事情等を考えていくならば、そう無関心であるべき課題ではない、次期防というものに対応すべきであるというふうに考えておるところであります。
○峯山昭範君　きょうは、総理、非常に短い時間でございますので端的にお伺いをしたいと思います。
　まず第一に、国際情勢の問題であります。
　この問題につきましてはただいま同僚議員の方からもお話ございましたので、最近のＩＮＦあるいはアフガンの問題やイラン・イラク紛争の問題等につきましては総理も今お答えになりましたから、それ以上突っ込んだ話はいたしません。が、いずれにしましても、世界の流れが少しずつ変わっているということは、これは事実であります。
　また、今同僚議員もおっしゃいましたが、私どもは、だからといってあすにでも平和やがってくるなんて思っていないんです。そういうふうな端的な決めつけたやり方というのは、私はいかぬと思っています。しかしながら、そういうふうな決めつけとは別に、少なくとも世界の流れはやっぱり平和の方向に流れているんじゃないか。それに対しまして、私どもはこの委員会でも随分議論をいたしましたけれども、防衛庁は、核兵器が削減されれば通常兵器がだんだん重要になってきてもっともっとやらないといけないんだ、そういうふうなことを強調されるわけです。それはそういう点もあるかもしれませんが、世界のいろんな流れというのは、いわゆる平和の方向へあるいは軍縮の方向へ進んでいるのも事実だろうと私は思うんです。
　そういうような意味で、私どもは、総理、平和に対する考え、軍縮に対する考え、今こういうふうな世界の流れが少しでもそうあるわけですから、そういうところに視点を向けて積極的に我が国はそういう点に取り組んでいくべきじゃないか。例えば、御存じのとおり、西ドイツのコール首相は今ゴルバチョフさんと対談をして、新聞にも報道されておりましたが通常兵器の削減という問題について話し合いをされている。
　そういう点を考えてみますと、やはりそういう点に焦点を絞って何らかの提言なり考え方なりそういう方向に進んでいくべきじゃないかと私は思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的に私も今の峯山さんの考え方に賛成でございます。賛成の点が多かったと申しましょうか。
　で、我が国として、されば世界の平和というものにどう貢献していけるかということ等を考えますと、私は三つの問題じゃないかと思います。
　一つは、平和への協力というので、ああして国際連合というものが非常に評価された。日本は昔から評価しておりますけれども、そういう中において、従来、例えばアフガニスタン問題がありましても特別拠出金を出しましょうというにとどまらず、いろんな問題があるでございましょうから、いわゆる文官の人に御苦労願うことによってそういうところへ積極的に協力するということだと思います。
　それから二番目は、これは文化協力とでも申しましょう。いわば平和があってこその文化であり、また文化豊かなところに平和が招来してくるわけでございますから、それらに対して留学生問題等を含め貢献していかなきゃならぬ。
　それから三つ目は、経済協力であろうというふうに思っておるところでございます。
　そういうものを総合的に、日本が国際社会に貢献すること。かつては大変な被援助国であったわけでございますけれども、私はそういうことによって広い意味における平和と繁栄にまずは協力していくことであろうというふうに思われるわけでございます。
　そして、軍縮とか軍備管理問題、これはいろんな議論がございます。大変な浪費だからその浪費をやめようという考えもあるいはあるかもしらぬ。しかし、これは、観念的にもそのことを旗として掲げながら、そして現実に対応する我が国の役割を果たしていくということではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　先日の本会議におきましてゴルバチョフさんの七項目提案につきまして総理の御見解をお伺いしました。総理もいろいろ御答弁になりましたが、最近のソ連側のいろんな発言を見ておりますと、大分従来と違うなという雰囲気があるわけです。
　特に、御存じのとおり、一つは、北方領土の問題、それからもう一つは、アレクサンドル・ボービンさんという方の発言なんかを見ておりますと、日米安保条約は日ソ関係発展の障害にならないとかＧＮＰ比一％の防衛予算を突破しても日本は軍事大国にならないというふうな意味の発言、こういうふうな発言を見ておりますとソ連側も大分変わってきているなというふうな雰囲気を私は感じるわけでございますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり、今峯山委員が端的におっしゃったことが私は、中曽根訪ソの際、いわばノーカットでテレビに出てもいいとかあるいはどこへ行ってどういう方と会談してもいいとかというようなことが、まさに情報公開とでも申しましょうか、いわゆるグラスノスチだと。それで、今おっしゃったようなもろもろの意見が出てくるようになったのも、私はその方向ではないか。先般、現実的に政治体制も確立されたようでございますので、それがさらに具体的問題として出てくることを心から期待をしておるというのが現状でございます。
○峯山昭範君　総理も今おっしゃいますように、
グラスノスチが確かに大分進んできているように私も思います。
　そういうような意味で、総理、特に北方領土返還の問題。これは、いろんな新聞報道によりましても、この次は日本側から提案をするべき番だというのもあるわけです。そういうふうな意味ではいろいろと難しい問題もありましょう。また、積極的に動いてもらわないとどうしようもないという問題もありましょうけれども、そこら辺のところはいろいろお考えいただいて何らかの提案なり、何か、日本側が動いた方がいいんじゃないか、もう動くべきときに来ているんじゃないかなという雰囲気があるわけですね。
　これは、総理、例えば、ゴルバチョフ書記長の来日あるいは竹下総理の訪ソ、そういうふうなトップ会談等も含めまして、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私がこの北方領土問題が対ソ外交では存在しておるということを申しますと、西側諸国の皆さんがそのことに対して理解を示す。しかし、このことで私は私なりに注意しなきゃならぬなと思っておりますが、問題は今おっしゃいましたように二国間で解決すべき問題でございますから、国際世論の圧力を期待するなどという考え方は必ずしも私にはございません。
　したがって、今のような御意見を踏まえながら、これからシェワルナゼ外相がいらっしゃいます。そうして、先ほどもお話がありましたように、いわゆる入り口で解決済み、こんな環境ではないように私も見ておりますだけに、根気強くこの問題については熟慮して交渉に当たらなければならない問題であるというふうに考えておるものでございます。
○峯山昭範君　対話のないところに解決はないわけでございまして、十二月の外相の来日を機会に、こういうような問題につきましても、両首脳の相互訪問等も考えまして、ぜひ早急に解決していただきたいと思っております。
　それから次に、もう一点。
　先ほどから朝鮮半島の問題が出てまいりました。朝鮮民主主義人民共和国とのいわゆる国交正常化の問題、これは私は非常に大事な問題であると思います。先ほどの同僚委員の質問を私も聞いておりました。
　そこで、まず、政府に私は確認したいのでありますが、当然、朝鮮民主主義人民共和国と国交正常化をしたいという政府の意思はあるわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　もとより北朝鮮と正常な関係を持ちたいという意思はあるわけでございます。
　だからこそ、先般の国連の場で朝鮮半島の平和と統一について南北双方の熱意、主張がそれぞれ開陳されたということ自体、画期的、そして意義深いことだというふうに思っておるところでございます。
○峯山昭範君　わかりました。政府としては国交正常化をやりたい、こういうふうにお考えになっていらっしゃる。
　そうしますと、それじゃ正常化のための条件ですけれども、先ほどのお話をお伺いいたしておりますと、いわゆる南北の話し合いあるいは米韓の話し合い、中ソの話し合い等々いろんな周りの条件を見て、そういうようなものを度外視して可能になるものではないという御発言を総理はされました。ということは、要するに、正常化はやりたいけれどもこういうふうなそれぞれの話し合いなりそういうようなものが解決しなければ我が国としては単独で正常化をすることはできない。ということは、逆に言えば、こういうような国々と同時決着がなければ正常化できないということになってくるわけでございまして、そこら辺のところの考え方を一遍整理して総理からお伺いしておきたいと思います。