○山本（孝）委員　言わずもがなですが、現地を回ってみまして、市役所の職員の方たち、あるいは応援で各県から市役所の職員の方たちが来られているのですけれども、やはりなかなかコミュニケーションがうまくとれていない部分がありました。行政が上から何かしてあげるということではなくて、やはり被災者の方たちの同じ目線にまでおりてきて、役所から外へ出ていただいて、よく声を聞いていただく、そして一緒の立場で相談に乗ってあげる、そういうことがないと、なかなか皆さんのお気持ちも静まらないし、うまく行政が進まないのじゃないかというふうに思います。そういう意味でも、ぜひ外へ出ていただいて、いろいろな声をこれからも聞いていただいて施策を立てていただきたいというふうに思います。
　今回の食品衛生法と栄養改善法の関係の質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、今回の法律改正が、規制緩和の流れやＷＴＯ協定への対応であるということは否めない事実だというふうに思います。一方で、米の緊急輸入に関する残留農薬の問題、あるいはアレルギー症状を訴える人たちが非常にふえている、コンビニエンス食品が出てきてそういう需要が増大しています。したがって、その裏側では、食品添加物の摂取量が当然ふえてくる、そういう状況もあります。健康への関心の高まりなどを背景にして、食品の安全性に対する消費者の関心というのは極めて高くなってきている、そういうふうに思います。
　例えば遺伝子操作によって害虫に強い穀物をつくるとか、あるいはパンがよく焼けるような酵母菌を遺伝子操作によってつくり出していく、チーズの発酵をよくするバクテリアというようなものを研究してみるというような形で、今、食品の製造技術にかかわる部分の技術革新というのが極めて急速に進んでいるわけですね。
　そういうことを、今申し上げたような背景をいろいろ考え合わせていきますと、食中毒による危害を防止するといった観点からの食品衛生法ということではなくて、食品の供給における国民の生命と健康を省庁の壁を超えて政府全体として総合的施策により守ることを目的とする食品安全法、これは私が適当に言っているわけですけれども、そういう統合的な法律が必要ではないかというふうに思います。
　これまでの答弁をお聞きしていますと、この法律でも食品の安全を確保すると読めるというような、総理大臣を初めとして非常に苦しい答弁が続いているように思うのですね。私たちは、もっと積極的に、食品を原因とするものから国民の健康を守るというために、生産、流通、それから販売というそれぞれの段階を踏まえて、食品の安全性について新しい観点から取り組む統一的な法律をつくるべきじゃないかというふうに思うわけです。
　これは、この前の改正、四十七年の改正のときの附帯決議にも実は第一項目に出てきていますし、アメリカで一九五八年にフード・ドラッグ・アンド・コスメティック・アクツというのを改定した際に、初めて「政府」、「安全」という言葉がこの法律の中に盛り込まれてきている。イギリスでも九一年一月からフード・セーフティー・アクト、食品安全法というのが施行されていますけれども、その中でも、「安全性の確保は国の責務」と明確に位置づけをしておりますし、消費者保護の観点に立った法律の立て方になっているのですね。
　最初に申し上げたように、時代の流れが非常に急速に変わってきていますから、その意味でも、改革すべきことは迅速に改革していく、それに対応していくというのは政治の責任であろうというふうに思います。
　今回、食品衛生法を勉強させていただいて思ったのですけれども、国民の食の安全を確保するということについて、これは厚生省だけではできないということは明らかだと思うのですね。例えば、基準のない、すなわちデータとして持っていない農業が使われている産品が入ってくるとする。そうすると、それは検査に大変な時間と費用がかかってしまう。はっきり申し上げて検査不能だと言える状況だと思います。そういうふうに、入ってくるものを例えば検疫所で水際作戦で防ぐということだけではなくて、生産地でどういう農業が使われているかということを現地調査するぐらいの気構えがないと、本当の安全性の確保というのは無理なのだろう。そこでは多分農林省だとか外務省というのがかかわってくるのだと思います。
　摂取する農業とか食品添加物をできる限り減らすということについては、どなたも異論がない点だと思うのですね。でも、例えば農業についていえば、厚生省にいろいろ御質問申し上げたら、国内での農業の生産量や使用量等については把握はしていないというふうにおっしゃる。それは農林省の仕事だというふうなお考えなのでしょうけれども、そこに厚生省の極めて消極的な姿勢を私は見てとるのですね。それでは食品への残留農薬はやはり減らないというふうに思います。
　札幌市の学校給食栄養会とか横浜市では、学校給食に輸入の果物は使わないというふうな方針で臨んでおられるそうです。東京都は食品の品質表示で国よりも厳しい基準制度を持っているわけですけれども、あわせて独自の基準で食品を輸入する団体等もある。これらの皆さんはＷＴＯの協定違反になるのではないかという心配をなさっておられるわけです。
　この点についてはこれまでの答弁の中で、それらの独自にやっておられる点については衛生規制ではないからＳＰＳ協定が規制の対象とする衛生植物検疫措置には当たらない、そういう解釈を示しておられる。すなわち今までどおりにやっていけるんだという御見解を示していただいているわけですけれども、この点についてもやはり御質問を申し上げたら、学校給食の原材料としていかなる食品を用いるかについては厚生省の所管にかかわる問題ではないというふうに御答弁をいただいたのですね。それは学校給食だから文部省がやることだというお考えなのかもしれません。
　しかし、つらつらおもんみるに、やはり縦割り行政の中でこういうふうに、これはどこの仕事だ、うちの仕事じゃないという話をしていると、本当に国民の健康が損なわれてしまうというふうに思うのですね。だから、ぜひともこの縦割り行政を打破するような統合的な食品安全法を検討していただきたい、検討するべきだ。四十七年の附帯決議についているものが今まで一体どうなっていたんだというふうにやはり私は思わざるを得ないのです。その点についてぜひ大臣の御見解を、一番基本にかかわる部分ですから、ここをまず教えていただきたい。
　あわせて、もしお答えいただけるならば、今カロリーベースで随分海外に日本の食糧が依存をしているわけですね。例えば、全体的にいえば、昭和四十年に七三％でしたけれども、今平成五年では三七％しか国内でカロリーベースでは自給率を持っていない。すなわち、七割以上は海外に日本の食は依存をしているわけですね。もともと低いのですけれども小麦で二八％が今一〇％しかない。大豆が一一％、これも低かったですけれども、今二％しかありませんね。九八％の大豆は全部外国に依存をしている。我々が常に国産品を食べていたというふうに意識をしていた例えば果物でも、今五四％しかない。牛肉が四四％、豚肉が六九％。あれだけ鶏がいるのにと思うのに、鳥肉に至ってもやはり七七％しかない。すなわち、二割、三割、四割、五割というふうに、物によってはずっと外国に依存をしているわけですね。
　そうすると、当然そこに残留農薬の問題であれあるいは保存料の問題であれ、いろいろな問題が付随的についてくるわけですね。基本的には日本の食をどうするんだ、日本のこの低い自給率をどうしていくんだということを、実はこの食品衛生法を考える中ではどうしても考えざるを得ないわけですね。
　そういう意味では、農林省と実はこういうやりとりはしなければいけないのかもしれません。しかし、きょうは厚生委員会の食品衛生法で厚生省の皆さんにお伺いをするということなので、話をさきに戻して、この四十七年の附帯決議にもついている統一的な食品の安全性を確保するための法律、アメリカでもイギリスでもそういう流れになっている。日本もそういう意味で、食品衛生法じゃなくて食品安全法というのをつくるという方向に行くべきだ。役所ができないなら、これはやはり政治の責任として我々がやるべきだというふうに私は思うのです。
　つらつら申し上げました。御見解はいかがでございましょうか。