○勝木健司君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、当面する重要課題につきまして質問を行うものであります。
　まず、雲仙・普賢岳噴火による多数の犠牲者の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災住民の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜にわたり救援活動に従事しておられます関係者の方々に深く敬意を表するものであります。
　今回の噴火災害の特色は、これまでの災害と比べ警戒区域の範囲が極めて広く、避難期間が既に三カ月近くに及んでおり、今なお終息の予測が困難な状況にあるという点にあります。
　我が党は、雲仙・普賢岳噴火以来、数次にわたり現地調査団を派遣するとともに、雲仙・普賢岳噴火対策特別委員会を設置し、対策の検討と政府への申し入れを行ってまいりました。私も、八月二日に現地を訪れ、避難を余儀なくされた方々と接する機会を得ましたが、火山活動がいつ終わるのかもわからない状況のもとで生活をし、また事業を再開しようとしている方々の心労には想像を絶するものがあります。現地調査を通じ、火砕流、土石流、降灰等による被害の大きさを痛感するとともに、住民の皆さん方の生活や地域経済社会に甚大な影響を与えているということを強く認識いたした次第であります。
　さて、総理は六月九日、被災地を視察されましたが、その際総理は、まず現行制度で対応し、それでも不十分の場合は特別立法措置をとると発言しておられます。しかし、その後、政府は特別立法に対して消極的、いや否定的でさえあります。これまでの政府の対応は、現行法の弾力的運用で対応すると述べるだけで、長期にわたりこのように避難を余儀なくされた方々の苦労を十分に理解しているとは思えません。避難を余儀なくされた方々は、生活費を一体どうするのか、事業再開のための低利融資制度は十分なのか、農地や事業用地は取得できるのか等々の強い要望や不安を抱いております。このような苦境に立たされた方々を救済することは、私たち政治家の使命でもあります。
　一体、総理の現地での発言の目的、真意は何だったのでありますか。今回の噴火災害により住居を失い、収入の道を閉ざされた住居に対する救済支援は、現行制度で十分できるものではありません。できないのであれば、被災地域を対象とする災害の救済に関する緊急立法をすべきであります。先例がないのであれば、先例をつくるのが政治家の仕事であると考えます。
　私は、今回の災害が極めて長期に及んでいるという特殊性にかんがみ、特別立法での対応を含め、見舞い金の支給のための災害弔慰金法の改正、避難所での生活の質的向上を図るための災害救助法の改正、防災集団移転事業の助成対象の拡大、無利子融資制度を含め低利融資制度の拡充等を早急に実現すべきと考えます。
　長期にわたる災害により財政的に困窮している地方公共団体では、とても解決できるものではありません。国の責務として、また被災地及び周辺地域の再興に対処するためにも、関係地方公共団体に対します復興基金の設置を強く私は要請するものであり、総理の明快なる答弁を求めるものであります。
　今国会での審議の推移を現地被災者は不安と期待を持って見守っております。特別立法ができない理由を並べて行わないと言うのでは、被災者の不安はいえません。総理の言っていることと政府の対応は違うじゃないかという被災者の生の声、この被災者の不信感を払拭するためにも、被災者が納得し得るよう、総理の誠意ある御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、証券、金融などの不祥事についてお伺いをいたします。
　大口の法人投資家に対する損失補てんなど証券業界の一連の不祥事は、国内の個人投資家の怒りを買っただけではなく、我が国の証券市場に対する世界の信頼を傷つけるものとなりました。この事件により、経済一流と言われた日本の評判は完全に崩れ去ったと言っても過言ではありません。今回の一連の証券不祥事によりまして我が国の資本市場のイメージと実態は、単に証券市場だけでなく、我が国の経済システムそのものに不信感を招く結果となっております。それは、損失補てんによって日本の資本市場の不公正さと行政の不透明さを象徴しているのであります。
　公正な市場経済の発展のためには、この際、バブル経済のうみをすべて吐き出し、病巣を根幹から取り除き、官民のなれ合いを排し、自由で公正な経済体制をつくることが二十一世紀に向けられた最大の政治課題の一つであります。証券市場改革は、その意味でも第一歩であります。内閣総理大臣として今回の証券不祥事に対してどのような改革を考えておられるのか、まずお伺いいたします。
　殊に、さきに公表された損失補てん先企業のリストによりますと、節度なき財テクが、我が国の代表的な企業、また金融機関、公的機関などと経済界総ぐるみで狂奔した姿を浮き彫りにいたしております。これらの企業の多くは損失補てんされた認識がないといった見解で、また公表された額のうち六割が大蔵省の損失補てん禁止通達後に行われており、通達行政の限界と不透明さを如実に示しております。臨時行政改革推進審議会は、行政手続法の制定に向けて行政指導のあり方についての提言をしたいとの意向のようでありますが、単に通達で行っていたものを法文化するだけではなく、行政指導の制限につきましても検討される必要があると思うのでありますが、総理の見解をお伺いいたします。
　損失補てんの禁止、違反者への厳しい罰則の適用など証券取引法の改正はもちろんのこと、米国の証券取引委員会、ＳＥＣのような捜査権を持つ独立した行政機関を設置し、大蔵省の証券業界への天下りの禁止など官民の癒着構造の是正等を盛り込んだ抜本改革を提唱いたします。同時に、投資家の自己責任を明確にした上で、大口投資家優遇の構造を改め、大衆投資家を重視する証券市場を確立すべきであります。総理並びに大蔵大臣は以上の我が党の提言にどう取り組まれるのか、明快なる答弁を求めるものであります。
　日本の資本市場の信頼を国内だけでなく国際的にも早急に回復させなければ、産業界に資金を供給する資本市場の存立そのものが危うくなり、日本経済の足元を揺るがすことになりかねないのであります。それどころか、世界恐慌の引き金になるおそれさえあるのであります。このことを考えますと、この証券不祥事における大蔵省の責任は極めて重大であります。にもかかわらず、証券不祥事の全容が解明できないうちに大蔵省幹部の処分をし、また日本版ＳＥＣの新設に当初から極めて消極的であり、さらに暴力団関係者への融資は資力からいって過大とは言えないと国会で答弁するなど、大蔵省は事の深刻さ、重大性にどの程度の認識を持っているのか極めて疑わしいのであります。
　特に、日本版ＳＥＣの新設について、我が国は免許行政なので予防的監督に力を入れればよいとして、証券局の検査部門の拡充などで対処をしようといたしておりますが、その免許制のもとでこれだけの不祥事が生じたことをどう説明されるつもりなのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
　行政の失態を逆用して権限を増大させようとする姿勢は、まことに遺憾とするところであります。大蔵省とは別に第三者機関として監督機関を設置する考えはないのか、総理の答弁をいただきたい。
　また、証券会社の幹部など事件にかかわった関係者の証人喚問はぜひ実現させなくてはなりませんが、自民党総裁として総理は一体どう考えるのか、あわせて明らかにしていただきたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらに、銀行においても、土地の騰貴をあおったことにより銀行の融資姿勢への批判があるのに加えまして、ここに来て架空預金による不正融資事件が続出しております。
　このように、銀行、証券ともに不祥事が次々と発覚する状態を見ますと、さきの銀行、証券の子会社設立により相互参入を柱とする金融制度調査会、証券取引審議会の報告によります金融制度改革は、当面見送るべきであります。資本市場の整備、預金業務の管理、チェック体制の確立など、それぞれの業界の体質改善を最優先させ、銀行、証券の業際問題を中心とした金融自由化ではなく、投資家、預金者保護を前提とした改革をまずすべきであると考えております。次の通常国会に金融改革法案を提出すると仄聞いたしておるのでありますが、大蔵大臣に御見解をお伺いいたします。
　次に、新たな家族政策の展開についてお伺いいたします。
　平成二年度の合計特殊出生率が一・五三を記録し、一・五七ショックと言われました平成元年をさらに下回る過去最低の記録であります。さらに、先般公表されました厚生省人口問題研究所の推計によれば、最も低く見積もった場合には、今後一・三五にまで落ち込むことが予測されているのであります。欧米諸国では、近年、出生率の回復傾向が徐々に見られておるのに対し、我が国のみがひとり低下の道を歩み続けているのであります。総理はこの現象をどのように認識しておられますか、まずお伺いいたします。
　もとより、子供を生む生まないはあくまで個人の問題であります。しかし、母親と子供を取り巻く環境は、子供を生みたくても生めないなど、極めて厳しい状況にあります。さきの国会で育児休業法が成立し、また児童手当が第一子から支給されるようになるなど、子育てを取り巻く状況に若干の改善が見られました。しかし、子育ての支援策はこれだけでは十分ではありません。これからであります。出生率が回復しつつある諸外国では、各種保育サービスの充実や育児休業制度の実施とその間の所得の保障、最短でも十六歳未満を対象とする児童手当や住宅手当の支給など、総合的かつきめ細やかな家族政策を長年にわたり展開してきているのであります。我が国におけるこれら諸施策の展開につきまして、平成四年度の予算措置を含めまして、総理並びに労働大臣の答弁を求めます。
　次に、老人保健問題についてお伺いいたします。
　政府は、現在、一部負担の見直し等を内容とする老人保健法改正案を国会に提出いたしておりますが、ここに盛られております入院で一気に倍額という自己負担の引き上げは、お年寄りの生活実態を全く無視したものであります。さらに、自己負担に医療費スライド制を導入することは、患者負担がその負担能力にかかわらず際限なく高くなることを示しており、このままでは容認できるものではありません。一方、加入者按分率の引き上げに伴う老人医療費の負担は、健保組合財政を圧迫し、その根幹を揺るがしつつあります。
　国は、国民的課題であります老人医療費の負担問題に対し、もはや負担を惜しむべきではないのであります。政府は、速やかに一部負担の引き上げを圧縮し、スライド制導入を撤回するとともに、老人医療費すべてに対して公費負担を引き上げるべきであると考えます。政府が法案の一刻も早い成立を望むならばこのような修正に応ずることが必要であると考えますが、総理の前向きな御答弁を求めるものであります。
　最後に、政治改革、選挙制度改革についてお伺いいたします。
　政治改革として今求められているものはどこにあると総理は認識しておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　政治改革の原因は、リクルート事件の発覚によりまして国民の目の前に明らかになりました企業と癒着した日本政治の金権腐敗構造にあり、この金権腐敗体質の改革こそが今日本で求められている政治改革の本質であると考えます。そのためには、政治資金の明朗化、資産の公開、政治倫理の確立を早急に図ることこそ何を差しおいても必要であることは明らかであります。
　政府・自民党は、中選挙区制の同士打ちなどの弊害でこのような腐敗が起こるかのように主張いたしておりますが、政府案の小選挙区並立制で金権腐敗選挙が解消するなどと考える人は国民の中にはほとんどいないことが世論調査でも明らかになっております。政治資金の明朗適正化とともに、支出の規制として不正な金は使わせない、買収、利益誘導などの行為に対して連座制を強化し公民権を停止するなどの措置を行うべきであります。これらが本当に実効性のある運用をされるとき、初めて政治腐敗はおのずと解決を見るものと確信いたすものでありますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理、政治改革の目的は一体何でありましょうか。主権者たる国民の意思が政治に正しく反映され、国民の意思によって政治が動くようにすることこそ政治改革の目的でなければなりません。今、国民が求めている政治改革とは、癒着構造を断ち切り、不均衡な議員定数や金権、利益誘導でゆがめられている日本の政治を抜本的に改革し、あくまで公正な政治を確立して、まじめに働く勤労国民に奉仕する政治家を数多く育てることであります。断じて、一つの政党が四割の得票で八割の議席を得るような選挙制度を導入することが政治改革ではありません。なぜ民意を切り捨てる選挙制度が国民の意思を正しく反映する政治につながるのでありましょうか。
　自民党内にも多くの、そして良識的な反対があるのにもかかわらず、余りにも拙速にあくまでも強行しようとする目的は一体何なのか、総理にお伺いいたしたいのであります。
　もし本当にこの民主政治の根本を改める選挙制度の改革を推し進めようとするならば、選挙で主権者たる国民の判断を仰ぐべきでありますが、総理の御見解をあわせてお伺いいたします。
　総理、あなたが就任してきょうで満二年を迎えられました。総理は就任以来、政治改革に内閣の命運をかけると言明してきたにもかかわらず、この二年間一体何が実現したのでありましょうか。選挙制度改革との三法案一体的改革にこだわる限り政治改革は一歩も進まず、国民の政治不信を増大させるだけであります。段階的に一歩一歩実現していくことこそが重要であると考えますが、総理の見解をお伺いして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕