Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　これ以上あなたとやってもしょうがありませんから、これでやめます。
　それならば、時間の関係がございましてあとわずかですから、次に法定制緩和の問題についてお伺いしたいと思います。
　同僚委員からたくさん質問がございまして、答弁がありましたから重複することを避けたいと思いますが、累積の欠損金が生じないことになった場合、なくなった場合は本則に返る、こういう暫定的なものだ、ひっくるめて言えばそういう答弁ですね。欠損金がなくなったら、暫定的なものだからもとへ戻りますよ、本則に返る、こういうことだと思います。しかし私は、本則に対して例外をつくるということは、法律の趣旨がだんだん空洞化されていく、このような危険を感じるのです。例外というものは本来なるべくつくってはいかぬことだ。本則がある以上、そういうものがどんどん広がっていけば必ず本則は空洞化されてくる。これは過去の例がそれを物語っておるのです。そういう意味で、こういう例外措置、暫定的な措置ということについては納得できない、こういう態度であります。一体なぜこのような提案が出されたか。これは先ほどからも同僚委員からお話がございましたように、国会の審議を省略した方が能率的だ、国会の審議にかければ、やかましくてなかなかうまく進まぬ、だから一気にこれを省略して郵政審議会にかければこの方が能率的だ、こういうふうに考えて提案をしたのではなかろうかと疑わざるを得ないのです。いろんな理由をおっしゃったけれども、先ほどの阿部委員の質問はまさにどんずばり、あなた方の提案について本質をついているのですよ。これは赤字がなくなったときにはもとへ戻る、こういうことを言っておる。しかも原則は二つある。二つお述べになりました。これは独占性の程度、あるいは国民生活上の必要性の程度、この二つを理由としてこのようにした、こういうことをおっしゃっておる。私は時間の関係で、きょうそのことを問いただしたかったができません。しかし、もし累積赤字がなくなったならばもとへ戻るというならば、この二つの問題は一体どういうことになるでしょう。まさしく独占性が、赤字がなくなったときにはまたふらりと戻ってきてしまう独占性だ、あるいは国民生活上必要性が、一遍に赤字がなくなったときにはまたもとへ戻ってくるのだ、こういうことを言われても私は返す言葉がないと思うのです。これはまさしく便宜上何とか値上げをして早く累積赤字をなくしたい、そういうためにやったのだ。それならば話はわかるが、独占性がどうだ、国民生活上どうだというようなへ理屈をつければ、われわれもそれに対して反論をしたくなるのですよ。そういう意味で、法定制の緩和というのは非常に大きな危険を持っておる、また理屈にならぬ、このようなことをこれから一つの具体的な例を挙げて皆さんにお尋ねをしたいのであります。
　現物性とか記録性とかいろんなことがございますけれども、そのことは時間の関係で避けますが丁通信の中に占める郵便の割合、これがだんだん低下してきたということをおっしゃって、これは国民生活に密着したものが変わってきた、そういうことをおっしゃっておるわけですが、それならば、一体通信の中に占める郵便の割合はどのくらい、いつごろからどんなふうに低下をして、数字としてどういうことがあなた方の方として説明できますか。それが説明できなければ、国民の生活に密着したものでない。だんだん通信の割合が低下をしたというならば、具体的な数字を挙げて説明してもらわなければ困る、こう思いますが、いかがですか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　いま数字を挙げて具体的に説明をしてもらいたいという御趣旨の発言でございますが、私、いまここに、先生にたくさんの数字を申し上げて納得していただくという数字は持ち合わせていないわけでございますが、ただ通信手段の中に占める郵便の役割りというような意味からいたしますと、至って通俗的な比較になろうかと思いますが、たとえば電話との関係あたり私たち着目しているわけでございますが、たとえば昭和四十年代で家計における支出が郵便料が七百八十五円でございました。電報電話料が二千四百十一円であったわけでございます。ところが、昨五十四年度を例にとりますと、郵便料は三千百八十九円、それから電報電話料が四万六千七百八十二円ということで、電報電話料に対する郵便の割合が、支払う料金面で比較をいたしますと、昭和四十年では三二・六％でございましたが、この五十四年度では六・八％というような、至って常識的な数字を申したようでございまして果たして納得のいくものかどうかわかりませんけれども、こういったような推移から見ましても、通信手段の多様化する中に、郵便の実質的なコミュニケーションの役割りというものが残念なから落ちてきているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○武部委員　私は料金面での比較では当たらないと思うのです。料金だけでは問題にならないと思います。しかし、ここでそんなことをやっておったら時間がなくなってしまいますから、私はもう一つ重要なことをひとつお伺いいたしたいのでありますが、法定制緩和における料金値上げの幅です。もしこれが実施された場合、これからどういう値上げが行われるだろうか。これを大変心配をしておるのですが、あなたの方からお出しになった十年間のあの予定を見ますと、これから三年に一回、二〇％ずつ上げるというようなことがちょっと載ってあったようですね。そういう資料をこの聞いただきました。
　そこで、総合改定率が物価等変動率を超えないように定める、こういう説明ですね。それならば次の数字をあなた方はお認めになりましょうか。もし仮に昭和五十一年、前回の郵便料金の値上げのときに法定制が緩和されておったとすると、あのときに法定制から一種も二種も外されておったということを仮定をした場合に、総合改定率をはじき出してみますと、第一種から第二種、第三種、第四種、小包、特殊取扱い、全部ひっくるめてこの総合改定率は二九・四、約三〇％になります。同時に、物価等変動率、この物価の変動率が一体どのぐらいになるかということで計算をしてみます。そうすると昭和五十四年度まで卸売物価及び消費者物価、賃金指数がずっと例年出ております。したがって、これは昭和五十年度を基準として数がはじき出されるわけでありますから、五十四年度までは全部出ております。五十五年度は出ておりません。そこで五十五年度は五十四年度を推定をいたしましてはじき出す。そうしてその数字を郵便事業に係る経費の構成割合、卸売物価の変動に強く影響されると見られる郵政省の経費、消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の割合及び賃金の変動に強く影響されると認められる経費の割合、これをやりまして計算をしてみますと、物価等変動率は実に四七・一％という数字が出てきます。これをお認めになりますか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃったことを前提にして物価等変動率を計算いたしますと、四七、一％に相なるわけでございます。
○武部委員　そういたしますと、この改正案による今後の郵便料金の値上げは四七・一％までこれは可能である、このように理解するわけでありますが、そのように理解されておりますか。
○魚津政府委員　上限が四七・一％になるということでございます。
○武部委員　そこが問題であります。物価の上昇は、冒頭申し上げましたように非常に危険な状態である。原油の問題もまだ不安定であります。しかも公共料金のハイヤーとかタクシーとかいろんなものがまた待ち構えています。そういう中で、これからの物価動向というものは、安定するというよりもむしろ逆に上昇する可能性の方が強い。そうなってくると、物価対策というものはいま以上に重要な時期を迎えてくるのではなかろうか、こういうふうに思うのです。しかも消費者物価、卸売物価、賃金の指数というものが、これから郵便料金の値上げの基準となる物価等変動率の中に非常に大きなウエートを占めておる。しかも賃金の変動に伴うものは約八八％を郵政省の中では占めていますね。ですから消費者物価は九％、卸売物価は三％へこれが郵政省の経費が出るところの割合ですね。こういうことを考えたときに、最高四七・一％という物価等変動率というものが出てくる。そうすると、国会の審議を待たずして郵政省は審議会にかけてここまでは値上げできるのですよ。これはわれわれの国会で審議を全然抜きにして四七・一％まで一年間に上げたって、それは国会で何も歯どめができない。今回はそういう値上げではございません。しかし、来年、再来年、毎年こういう数字が出てくればそれだけ上げたっていいことになるのですよ。私はそういう危険性をはらんだような法定制の緩和ということを認めるわけにはいかない、そういう態度ですが、いかがですか。
○魚津政府委員　物価等変動率を上限としてと申し上げたのは、私がお答えすることに関連するわけでございますか、たとえば四七・一％の物価変動率であっても、いま御提案をしている料金の改正というものをいわゆる総合改定率ということで申し上げますと、おおよそ三二％に相なるわけでございます。そこで、これが国会の御審議という一つの牽制的な機能と申しますか、そういうものがあるからというよりも、私ども御提案を申し上げるときに申しましたように、郵便料金というものはできるだけ安くという原則と総合原価主義あるいは収支相償という観点でまず基本的な立場をつくりまして、今回の料金というものは、単年度で少なくても三年間は赤字を出さない、そして累積欠損金について半分にぜひしたいという、そのときどきの料金を決定する一つのポリシーというのがあるだろうと私は思うのです。ですから、そういったものがあるということで、物価等変動率が、ただいま先生御指摘のたとえばいま仮にやるとすれば四七・一％上げ得るということだからストレートにそれだけ上げるというものでないことは御理解を賜りたい、こういうふうに思う次第でございます。
○武部委員　私は、これが法定制緩和をされると、そういう危険性を含んだまま国会の審議は一切抜きにされてしまう、こういうことを指摘をしておるわけです。あなた方はこれからの経営の中で十分そのことを考えながら――三年間値上げしないとかいろいろなことをおっしゃる、しかし、この上限が認められてしまった以上、この数字は否定できない数字なのです。ですから、ここまで上げることは可能であるということを私は指摘をしておるのですよ。そういう点を含んだ法定制の緩和がいまの時期に一体必要だろうか、それがきょうの私の指摘したいことなのです。ですから、この法定制緩和というものは非常に問題がある。しかも、公社である電電公社の料金は今日法定制を堅持しておるのですよ。そういう中で、国営事業である郵便料金の一種、二種をなぜ外さなければならぬか。
　こうなってくると、大臣にお伺いしたいが、それならばもう一つ残った最後の電話料金の法定制もあなたの方としては外す意思があるのですか。その前段として国営の郵便の一種、二種を外した、次は電話料金だ、こう考えておられるのですか。
○山内国務大臣　電話料金につきましては、いまのところ全然考えておりません。
○武部委員　そのことがこれから先も未来永劫続くであろうと私は思わないのです。それは、たまたま現在電話は黒字であります。郵便は赤字だ。赤字だから暫定的にいま外すのだというようなことをおっしゃっておるが、これは国鉄から始まって、たばこに来て、そしていま郵政に来て、これから電電、残ったものが一つある、こういう一連の動きが財政法第三条を骨抜きにして、今日まで外堀がどんどん埋められてきた、そういうことを私どもは指摘をしたいから今回の法定制緩和に反対しておるのです。しかも、物価変動率という大変値上げを容易にするような内容を含んだ改正案だから反対なのです。しかも、国民の代表組織であるところの国会を抜きにして、そうしてそういうものが自由に決められるということは私は大いに反対しなければならぬ、このように思っています。
　前の企画庁長官は、法定を外しても予算で十分審議されるから心配ない、こういう発言がございました。これはあなた方の発言ではありませんが、経企庁長官はそういう発言をいたしました。なるほど郵便の一般会計の予算、特別会計の予算、予算で審議されるでしょう。しかし、法律で審議するというのと予算で審議するというのは全然もう重みが違うのです。そういう意味で、予算の中で審議されるのだからいいのだというような物の考え方は誤りだ、私はこう思います。
　時間が参りましたが、したがって法定制緩和というのは非常に危険な要素を含んでおる。そういう意味で法定制緩和には私は反対という態度を表明するとともに、今後の物価動向の中で公共料金の値上げを抑える、延期する、あるいは幅を下げる、そういう努力をしない限り、六・四％というのは全く実現不可能な数字だ、これは鈴木内閣に対するところの国民の期待を完全に裏切ることになるということを主張して、私の質問は大変短い時間でしたが、これで終わりたいと思います。
○佐藤委員長　武部文君の質疑は終わりました。
　長田武士君。
○長田委員　郵便の財政再建についてお尋ねいたします。
　基本的な問題といたしましては、一つは利用者の要求にこたえる適切なサービスを図ることと郵便需要拡大によって増収を図る、これは私は第一番目に郵便財政の再建の基本にならなくちゃいけない、そう考えております。第二番目には経営の徹底した合理化、第三番目には現在審議しておりますところの郵便料金の値上げ、この三つが私は郵便財政の再建の最も基本であろう、このように考えておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
　しかし、政府案を見てまいりますと、第一の需要の拡大であるとか第二番目の経営の合理化、ほとんど見るべきものがないわけであります。そういう意味で、ただ安易に料金の値上げのみに頼る姿勢、これに国民は非常に怒りを覚えております。このような悪循環が続く限り、親方日の丸であるとか、このような批判をされても仕方がないと私は考えます。そこで私は、このような状況でいくと恐らく第二の国鉄になってしまうのではないか、このように危惧をしておるわけでありますが、郵政大臣、御意見はどうですか。
○山内国務大臣　ただいま御指摘がございましたけれども、われわれとしては現在のところいろいろと最大の努力をしているところでございます。数量の問題あるいは効率化の問題、こういう点をやっておりますが、今回の郵便料金の値上げをお願いするにつきましても、さらにいろいろ対策を講じてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○長田委員　私は、公共料金でありますから、国民生活に非常に関係が深い。独占企業でありますから、そういう意味で私は、大臣、もっともっとシビアにこの点は考えなくちゃ、国民は納得できないのです。ただ赤字だから上げなくちゃならぬというような、そういうような安易な考え方はいかぬと言っているのです。民間の企業を見てくださいよ。倒産の憂き目に遭っている企業がいっぱいあります。そういう点では、私は国民の批判は免れないと思うのですね。その辺、もう一度答えてください。
○山内国務大臣　詳細には郵務局長から答弁をさせますけれども、いろいろと効率化、能率化等については、機械化を導入することによってできるだけ経費を安くするようにする。それから、数量をふやすことにおいても、いろいろな運動をやっているわけでございます。そうやって数量をふやすことによって収益を上げていく、こういう点に努力をしておりますけれども、さらにひとつ努力をしてまいりますから、今回の値上げはひとつお認めをいただきたい、こういう気持ちでいるわけでございます。
○長田委員　次は法定制緩和の問題でありますけれども、私は適時適切な値上げが果たして収支改善につながるかどうか、非常に疑問を持っております。また、憲法第八十四条の租税法律主義や国権に基づいて収納する課徴金等々、この問題がございますね。財政法第三条の問題であります。私はこれが空洞化されてしまうのじゃないか、そういう非常な危惧を持っておりますが、大臣どうですか、この点は。
○山内国務大臣　弾力化の問題は、郵政審議会からたびたび答申を得ております。これを御説明いたしますと「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。」これが一点でございます。「郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」まだその先もございますけれども、要するに適時適切に値上げをしていかないと、値上げをする時期を失します、また大変な赤字の問題、あるいは大幅に一時にやらざるを得ない、そういうことを避けるためにひとつ提案を申し上げて御審議をお願いしているところでございます。といって、ちょっとまたつけさしていただきますけれども、単なる郵政審議会で御審議をいただくというだけでなくて、この法律の中に一定の枠を設けてございます。御承知でございましょうから御説明は省略させていただきますけれども、その範囲内においてひとつやらさしていただきたい、こういうことでございます。
○長田委員　先日の委員会で郵政省は、郵政事業損益計算見込の概算について提出をされたわけであります。それによりますと、五十九年、六十二年、六十五年、この十年間に三回、おのおの二〇・八％値上げのスケジュールが盛り込まれておるわけであります。これらの数字が示された根拠についてどういう根拠で計算されたのですか。
○魚津政府委員　私、この試算をするという目的といいますか動機にまずなったことは、当分の間、法定緩和ということで料金決定の特例を御承認願いたいということで御提案をしているわけでございますので、その当分の間というものは、それじゃ郵政省として将来どの時期にやめられるか、こういったことについて、持っている資料が非常に流動的といいますか、不確定な要素であっても、それはそれで使いながら試算をして、その辺の事情について御審議を願う際に明らかにしたいということで試算をしてみたわけでございます。そういったことで、かなり科学的な観点あるいは現実的な論拠という点になると多少問題のあることでございますけれども、持ち合わせた数字ということでまずやらせていただきました。
　それで、人件費なんかにつきましては過去四年間の平均上昇率が六・七％、物件費については新経済社会七カ年計画の消費者物価及び卸売物価の五十四年から六十年度の平均上昇率五％がその後続くということを仮定いたしまして計算をしたわけでございます。
　それから、この中に収入として見込んでいる数字をどのようにはじいたかということでございますが、まず物数の増加傾向というものは過去のデータから持っておりまして、その物数の増加に、料金の改正があった場合にいわゆる価格弾性値と申しますか、そういったようなものでどのような影響を受けるかというようなことを片方で計算をして、そして十年間で約一面の料金改正をお願いいたしたいということが一つのポイントになっているわけでございますが、その料金改定の考え方としては、いま御提案をさせていただいております物価等変動率、大体三年で一回ずつ上げていくというようなことで試算をいたしますと、二〇・八％に相なるわけでございます。その二〇・八％をにらみながら料金改正をしていただくということで収入を見積もって、結論としての、おおよそ十年、二回程度料金改正をさせていただくとすれば累積欠損金が解消される見込みでございます、こういうことで出させていただいた次第でございます。
○長田委員　これを見ますと、いま御答弁ありましたけれども、新経済社会七カ年計画、これは昭和六十年までの計画なんですね、中期計画、それによって消費者物価とか卸売物価を計算したようでありますけれども、政府の長期計画すら六十年以降は策定されていないのですよ。どうして郵政省が値上げの計画がこういうふうに計算できるのか、そういう点、私は非常に不思議に思っておるのです。こういう意図というのは、値上げを既成事実化するものとしかほかに考えようはないだろうと思いますが、どうですか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども答弁をさせていただいたわけでございますが、私ども、このような料金を弾力的に決定する仕組みを御提案する限りは、必ず将来展望というものが求められるし、またわれわれ自身示すのが経営の一つの基本的な姿勢であり立場じゃないだろうかということで、先ほど申し上げましたように、その将来予測をするいろいろのファクターには不確定なものがございますけれども、その不確定なものをお断りしながらお見せすることがやはり必要なんじゃないかということで、あえて試算ということで名づけて先生方に御提出をしたところでございます。
○長田委員　そうしますと、この第九十三条「当分の間」ということで、試算をこうやってできたわけですね。そうすると、たとえばこの表で見てまいりますと、六十三年になりますと五百五十億の黒字になりますね。累積赤字が黒字に転ずるわけですね。そうなりますと、黒字に転じた場合においては九十三条は削除されるのですか、料金改定の特例というのは。
○魚津政府委員　私どものこの試算からいたしますと、六十三年度は、累積がプラス五百五十億、その時点では特例は働かなくなるということに相なるわけでございます。
○長田委員　そうすると、料金を改定しないで二年ないし三年経過した、そのときにまた赤字が出る、そうなった場合は九十三条は生きてきますね。
○魚津政府委員　現在御提案しているこの案の九十三条がもう死んだという理解で、生きてこないというふうな理解をしているわけでございます。
○長田委員　そうしますと、どうなんでしょうか。この試算でまいりますと、昭和六十三年以降五百五十億の累積黒字が出まして、その以降は、九十三条は絶対生きないという意味ですか。私はまた、ある日突然、ある年度に赤字が出た、それ法定制緩和の九十三条を適用する、特例法を用いるということが起きばしないかという心配があるのですが、その点はどうですか。
○魚津政府委員　六十三年度には特例措置が働かなくなるわけでございまして、その後、仮に赤字になったとしても、その働かなくなった条文を使って法定緩和の措置はとれないという御理解を願いたいと存じます。
○長田委員　そうしますと、この表によりますと、六十四年、六十五年は三百億と七百五十億、黒字ですね。黒字でありながら、六十五年に二〇・八％また値上げをしようという計画なんですか。
○魚津政府委員　午前中別の先生からの御質問がございまして、私おわびをして訂正させていただいたところでございますが、これは収支見込み、そしていま申し上げたような目的による収支見込みと無関係なものを書き込んでしまったということで、おわびをして削除をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
○長田委員　そうしますと、六十五年度は一切削除ですね。数字はないんですね、これは。
　それから次は、前回の五十一年の値上げのときに、交通遺児育英会が愛の募金を進めておったのですけれども、ほとんど郵便料金に食われてしまう、そういうことで中止をいたしました。また、ダイレクトメールの業界なども四割以上が業務の縮小を余儀なくされておる実態がございます。五十一年の郵便物数の動向を見てまいりますと、全体で七・八％のマイナスを示しております。ダイレクトメールが多いとされておる第一種ですが、マイナス一三・四％なんですね。ところが五十五年度においては、値上げを前提といたしましても第一種は〇・八％の落ち込みしか見込まれていないわけであります。そういう点で、業界の実態というものを十分に把握されてこの予想を出されたのか、この点どうですか、実態は。
○魚津政府委員　料金改定後の物数の見込みについては、その後の景気変動など、いろいろな条件によって当然変わってくるものでございますが、五十六年度の概算要求では、料金改定後の見込み物数は、過去における料金改定時の物数動向や料金改定幅等を考慮して見込んだものでございます。五十五年度の見込み物数は、料金改定が五十五年十月一日から行われるものといたしまして、四月から九月までは従来のペースで二・六％増加するのに対しまして、十月から三月までは料金改定の影響により三％減少して、年間では五十四年度に比べて〇・七％減少するものと見込んだわけでございます。また五十六年度におきましては、四月から九月までは四・一％減少するのに対しまして、十月から三月までになりますと、過去の料金改正と物数動向の実態をわれわれ考えてみますと、この時期になりますと料金改定の影響が非常に少なくなってまいります。そこで、〇・四％増加をするものと見まして、年間で五十五年度の見込み物数に比べまして一・五％の減少というふうに見込んだ次第でございます。
○長田委員　たしか実施の時期等の問題はあると思いますけれども、そういうケースの場合は来年度に移行するんですよ。大体どこの家庭もどこの企業も、こういう郵便料に対する一つの枠というのはほとんど決められておるのです。そうなりますと、大枠が決まっておりますから、当然、物数といいますか、その数を減らす、そういう方向に出てくるのですね。そういう点で、五十一年は総体的に見て七・八％ですね、ところが五十五年の場合は〇・七、五十六年は一・五、このような非常に過小評価しているんじゃないか、実態を甘く見ているんじゃないか、そういう点を私は指摘しておきたいのですが、その点どうですか。
○魚津政府委員　この物数はすべての郵便事業の基本になる数字でございますので、私たちといたしましては過大でもなく過小でもない数字をできるだけ見きわめながら決定をしているというのが実態でございます。
○長田委員　私は各国のを調べてきたのですけれども、年間の一人当たりの郵便物数は、アメリカが四百二十三、スイスが四百八十一、西ドイツが二百六、カナダが二百四十九、フランスが二百二十、日本の場合百十五で、一人当たりの郵便物の数というものは、各国に比べまして非常に落ち込んでおります。ちょうどスイスの四分の一なんです。こういう点では、私は郵便料金の値上がりが国鉄と同じように、料金を上げれば上げるほど国鉄離れする、やはり郵便料金を上げれば上げるほど郵便離れするという、そういう実態がこういう各国を見ても出ているのではないか、そういう点を思うのですが、どうですか。
○魚津政府委員　先生御指摘のように、私たち一つの、不思議なことという言葉が適当かどうかわかりませんが、日本の国力に比較しまして一人当たりの物数が、私どもの理解しているところによりますと世界で十九位でございます。この十九位になっている理由はいろいろなことがあろうかと思いますが、今後私たちその事情を突きとめながら、それにふさわしい対策を講じて伸ばしていくということが今後の需要の拡大という基本的な方策でなければならぬというふうに考えておりますが、ただ、この料金改正による減が、世界で十九位であるということとのかかわりはさほどないのではないだろうか。といいますのは、過去のある時期から今日まで、世界のそれぞれの主要国において何回程度、どの程度料金改正をしてきたかというようなことを実態的に調べてみましても、それとのかかわりで現在の日本の一人当たりが十九位ということの原因にはさしてなってないのではないかというふうに私は考えている次第でございます。
○長田委員　経企庁来ておりますか。――それでは物価対策の上でちょっとお尋ねをいたします。
　東京都の区部の消費者物価指数について見ますと、五十年度の消費者物価指数を一〇〇といたした場合、昭和五十四年度の平均指数が一二九・三であることから、物価上昇率の政府目標の六・四％を達成するためには、五十五年度の平均指数は二二七・五以下におさめる必要があります。昭和五十五年度の指数というのは、四月が一三六・二、五月が二二七・四、六月が一三七・八、七月が一三八・一、八月が一三七・九、九月が一四〇
　…八と、すでに大幅な上昇傾向をたどっておるわけです。十月以後の消費者物価が前年度比と同じように上昇するものであるならば、五十五年度の物価上昇率は八・一％ぐらいになるのではないか、私はそのように考えております。これは六・四％の政府目標を大幅に上回っております。十月以降の物価が横ばいであったといたしましても、五十五年度の物価上昇率は七・八％となりまして、六・四％にとてもじゃないが達しません。したがいまして、この大事なときに消費者物価を直接押し上げてしまう郵便料金、しかも十月一日か－ら二九％も値上げをするというような、もう十月
　一日は過ぎましたけれども、この政府案は私は当然撤回すべきだと思いますが、経企庁どうですか。
○齋藤政府委員　公共料金につきましては、御存じのとおり、先般九月五日の経済対策閣僚会議におきましても「経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」ということが決められております。私どもも、郵政省の方から郵便料金について御相談をいただきまして、いろいろ意見も申し上げ、現在の巨額な負債状況ということも考えまして、いろいろ考慮していろいろ修正も願いまして、現在御提案申し上げているような程度についてはやむを得ないのではないかというふうに考えて、この案に賛同いたしている次第でございます。
　御質問の今後の六・四％の達成の見込みにつきましては、御指摘のようにかなり厳しい状況下にございますけれども、よく御存じのとおり、この九月あたりの数字は冷夏の影響が出ておりますし……
○長田委員　細かいことはいいから。賛成しているのだね。
○齋藤政府委員　さようでございます。
○長田委員　そうしますと、郵便料金の値上げは、六・四％には抑える関係上、抑えなくても大丈夫だという意味ですか。六・四％に抑えられますか、郵便料金を値上げしてしまって。
○齋藤政府委員　法律案を提出する際に、いろいろこちらで計算をいたしておりまして、そういった郵便料金の値上げを織り込んで物価見通しも算定いたしているわけでございます。そういう意味で、すでに計算の上では入っているというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　今後の問題につきましては、この郵便料金ということにこだわらずに、できるだけ全般的な努力をいたしまして六・四％程度の中におさめるように最大限の努力をするということにいたしております。
○長田委員　物価対策をやっております経企庁はもうちょっと前向きでなくてはいけないね。私は、六・四％に抑えるためには郵便料金を上げるべきでないというくらいの答弁をしてもらいたかった。質問したって何にもならない。
　そこで、政府は、十月二十五日まで当面の物価抑制策を強化する、そして新たな物価対策の概要をまとめたというニュースが実は流れております。その中で、公共料金については企業の徹底した経営合理化を求める、それで今年度内引き上げについては極力抑えていきたい、そういう意向のようであります。郵便料金の値上げの実施期日は、いつになるかわかりませんけれども、私は少なくとも年度内には値上げはやめるべきだと考えます。この点については、郵政大臣、お考えはどうですか。
○山内国務大臣　われわれもいろいろと苦労いたしまして、政府決定の六・四％を堅持するように、郵政省としても最大の努力はさせていただいているつもりでございます。したがって、値上げの時期は、郵政審議会では七月一日からという点をずらしまして、値段の点につきましても最小限度ごしんぼうをいただこう、こういうことで御提案を申し上げているような次第でございます。
○長田委員　それでは最後に経企庁、もう一度お尋ねいたします。
　その十月二十五日までにまとめた物価の抑制の方針、新たな物価対策、その中で特に私鉄運賃、それからタクシー料金、この年度内の値上げは認めない方針である、こういうふうに一部伝わっております。これは間違いありませんか。そうであれば、公共料金である郵便料金だけは年度内に上げる必要がないのじゃないか、当然同一歩調をとるべきである。この二点についてお尋ねいたします。
○齋藤政府委員　新聞で報ぜられました凍結の話は、私ども確認をいたしておりません。現在のところは、公共料金につきましては、先ほど申し上げました経済対策閣僚会議で決定をされた線というのが、私どもの公共料金に対して対処する方針でございます。
　それから、物価対策の内容につきましては、目下政府内部で別途いろいろと準備をしている段階でございまして、まだその内容が固まりませんので、この段階ではちょっと御説明する状況にはございません。
○畑委員長代理　以上をもって長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田委員　郵便法等の一部を改正する法律案の内容につきまして、主として物価対策の観点からお伺いいたします。
　消費者物価が国民生活に非常に密接な関係、大きな影響のあるものであるということについて御異議ないと思いますが、中でも郵便につきましては、郵便の利用のない家庭はない、直接家計に響く問題でございますので、郵便料金の値上げについてはできるだけ値上げを抑制するということが望ましいと思いますし、また直接家計だけではなくして、各生産会社あるいは商社等におきましても、郵便に頼らない、これを利用しない企業はないと思います。そういった観点から各種の物価に大きな影響を持つものだと思います。そういった観点から、郵政大臣、郵便料金についての基本的な考え方につきましてお伺いしたいと思います。
○山内国務大臣　郵便料金の値上げは、各家庭にやはり密接な関係がございまして、影響のあることは間違いございません。しかしそれをできるだけ少なく、いま経営の赤字が二千百億円もあるものですから、これを全部一時に解消すれば大変でございますけれども、それの一部を解消するということを目途にいたしまして、これからも経営の合理化も引き続いてやらさせていただきます、そして値上げの時期もおくらせ、最低限度の値上げをお願い申し上げたい、こういうことで提案をしているわけでございます。
○塩田委員　経済企画庁にお伺いいたします。
　消費者物価の中における郵便料金はどれくらいのウエートを占めておるかということ、これは直接的な家計への影響でございますが、他の物価への波及効果、影響を考えて、どれくらいの総合的な物価への影響があるか、特に今回の値上げは当面といいましても二九・四％の上昇、そして来年度からは三九・三％といった大幅な値上げでございますから、これの影響、見通しにつきまして説明してください。
○齋藤政府委員　消費者物価の中のウエートは、五十年基準で郵便は一万分の十五でございます。今回の郵便料金の値上げにつきましては、この法律の現在の案のとおり十月から実施をするということで計算をいたしまして、年度平均で〇・〇四％程度の影響というふうに考えております。
　御質問の中に間接的な影響もという御指摘がございましたけれども、なかなか間接的な影響までは十分説明のできるような計算の方法というものがまだございませんので、ただいま申し上げました直接的な影響ということで御了承いただきたいと存じます。
○塩田委員　経済企画庁はいろいろな研究機関を持っておられますし、また庁内にもスタッフがいらっしゃると思うのですが、産業連関表等の研究も進んでいると思うのですけれども、そういったものをある一定の仮定を置いてやれば、およそどれくらいのものか、直接的な〇・〇四％というよりももっと大きいものが出ると思うのですが、政府の公式のものでなくても、研究的なもので何か試算したものはございませんか。
○齋藤政府委員　御指摘のとおり、産業連関表を使って計算をするという方式は一つのやり方であるということについては私どもも異存がないわけでございますけれども、ただ産業連関表で試算をいたしますと、御存じのとおりに、コスト面の影響がそのまま物価の方に波及するということを前提といたしております。実際にはこういったものの価格の影響というのは、個々の物資の価格の動向というのは、需給動向でございますとかあるいは節約とか代替とかいろいろなかっこうでほかの要素が働いてまいります。またタイムラグ等の問題もございますので、いまのところ産業連関表で計算するのは適切ではないのじゃないかというふうに私どもは考えております。
○塩田委員　試算したものも研究されたものもないということですか。
○齋藤政府委員　ございません。
○塩田委員　こういった問題については非常に重要でございますので、直接的な影響だけでなくして、各種のそういった産業連関表その他の新しい道具を使って、郵便料金のみならず国鉄料金その他の公共料金等の影響について研究をし国民に発表をしてもらうように、ぜひともその準備をしていただきたいと思います。よろしいですか。
○齋藤政府委員　おっしゃるように正確な計算ができれば大変意味のあるものと思いますので、できるだけ努力をいたしたいと存じます。
○塩田委員　続きまして、第九十四条に、郵便料金を基礎として算定する総合改定率が物価等変動率を超えないように定めなければならないという規定がございますが、これは超えさえしなければいいというものではなくして、先ほど大臣から御答弁ございましたように、できるだけ上げないように、上げ幅を少なくするようにということと考えてよろしいですか。
○魚津政府委員　大臣答弁のとおりでございまして、郵便法の中に郵便料金を決定するあり方というものが一条にも三条にも書かれておりますが、一条でできるだけ安いという立場、そうしまして三条では収支相償という立場、私たち、これを踏まえながら先生ただいま御指摘なさったような九十四条の規定を理解して、それによって料金を決めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○塩田委員　経済企画庁長官にもお伺いをしてきたところでございますが、今年度の消費者物価六・四％の目標達成、これはきわめて困難な状況になっておる中におきまして、いまからこれを達成しようと思えば下期どうしても対前年比四・六％のアップにおさめなければならない。そうなれば、いまの消費者物価をこれから年度末に向かってどんどん下げていかなければ達成できない、これはそのようになっておることを確認したわけでございますが、公共料金の対前年上昇率、国がそういう努力をする場合に最も力を持って実際操作できるものというのは公共料金だと思うのですが、その公共料金の指数、これはどのように推移し、今年度いっぱいどのような見込みを持っておられるか、経済企画庁にお伺いします。
○齋藤政府委員　公共料金について幾つという数字を定めているわけではございません。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
六・四を算定するに当たりましてはいろいろ試算ばいたしておりますけれども、公共料金がそのうちどのくらいということの計算というのは試算の中でございまして、定めておりませんので御了承いただきたいと存じます。
○塩田委員　公共料金指数として発表されているもの、これは広義のものでございまして電気料金、ガス料金、郵便はもとより米、たばこ等も入っておるものでございますけれども、四月が九・八％、五月が一二・六％、以後八月までに一二％台の対前年比で推移しておるという数字を私の方で持っておるわけでございますが、その中でも郵便料金が、今回上がりますと一挙に大変な上昇率になるというふうに考えられるわけでございます。公共料金自体がＣＰＩよりも大きく上がっていっている、その上になお郵便料金がそれ以上に上がっていく。また指数で見ますと、現に郵便料金の上昇率が非常に高い。二一一・七ということは二倍以上ということになっていますね。そういう高い率で上昇していく上に、また三〇％、四〇％も一挙に上昇する。これはもう政府が物価対策に力を入れますと言いながら実際はそうでないことをはっきりと数字の上であらわしているように思いますが、いかがですか。
○齋藤政府委員　これまでの実績で公共料金の伸び率がかなり高いことは御指摘のとおりでございます。ただ先ほどの郵便料金の問題につきましては、この郵便料金を郵政省と御相談いたしまして、さらに値上げの時期、幅などについて十分に御相談をいたした結果のものでございますので、私どもといたしましては、いまのところ、この郵便料金の値上げはやむを得ないながらも認めざるを得ないというふうに考えております。
○塩田委員　経済企画庁長官に物特委で御質問をしてまいりましたときに、物価抑制対策についての非常に意欲的な決意をお聞きしておるわけですけれども、具体的に聞いてまいりますと数字の上ではどんどん上がっていく、また上げるのを認めていっているやむを得ませんといういまのような御答弁ですから。それも直接の影響が〇・〇四ぐらいだというようなことしか言えない。他への波及も考えれば大変なことになりますというそういう研究が十分になされてないから、数字的に物を申せない。これは不勉強だと思うのです。その辺を私は非常に残念に思います。言われることとやられておることが違うということですね。これは非常に問題だと思います。そういうことのないように経済企画庁、もっともっと勉強していただきたいと思います。
　それから、郵政省にお伺いいたしますが、郵便料金の弾力改定条項ですね、これを今度規定して提案しておられますが、御承知のとおり国鉄は最近こういう弾力条項を持ったわけです。その際にいろいろと条件を付し、弾力改定をする場合には非常に危険性があるということも申し上げてあったわけですが、それがこの条件も守られていないという状況の中でかえって悪化しておる。料金を上げることによって国鉄離れが起こり、利用者が減って、かえって収支は悪くなる、値上げによって期待したほどの収益がない、実績が期待したほどのものにならなかった、むしろ逆に三％も減っているということが明らかになっているわけですけれども、そのような危険が郵便の場合にないか、むしろ従来どおり法定していった方が料金の値上げ抑制に役に立つのではないかと思うのですが、いかがでございますか。
○魚津政府委員　すでに、国鉄でございますとか専売公社のたばこにつきまして、いわゆる法定緩和制というものが御承認されて実施に移っているわけでございますが、今後私たち、お許しを得てそういう制度を実施することができるということになりますと、そういう国鉄ですとか専売の実態を文字どおり他山の石として心を引き締めて運用することは当然でございます。単にその料金収入の増加というだけでなくて、収入を増加するだめの物数増を期待し得る施策を講ずると同時に、一方、費用をできるだけ抑制をするということで、効率化、合理化を進める所存でございます。したがいまして、私どもぜひともこの法定緩和制の御承認をお願いをしたい、こういうふうに思う次第でございます。
○塩田委員　法定緩和をいたしますと、値上げが安易に行われるという危険が非常にあると私は思います。そういったことのないように、全体の物価をにらみながら、政府としてこの物価の値上げ抑制について貢献する立場から、郵便料金の値上げを極力抑えていただくということをこれも必ず約束をしていただきたいと思います。そして、収支を合わせるということも非常に重要なことでございます、これを否定するものではございませんか、その大きな支出のウエートを持っておるものは人件費、労務費であることがこれはもう明らかでありますが、それだけに物価を抑える際に、これはもうあらゆる商品、サービスについて言えることでございますけれども、料金を抑える、上げ幅を極力少なくするというためにはコストを下げるということにあるわけですけれども、しかし人件費は、これはもう生活向上の上からもあるいはまた消費者物価の上昇もあり、どうしても上げなければならないものがあると思います。特に公共料金、この郵政事業という公共的な事業につきましては、民間の企業ベースに準じて上げていくという方式がいま確定しているところで、仲裁裁定の制度もあって、議決されたところでございますけれども、やはり上げるべきものは上げなければならないという中で、しかも販売価格ともいうべき郵便料金を上げないようにするということになりますと、非常にそこにむずかしい状況が出てくる、そこに赤字の要因が出てくるわけでございますが、これを一挙に解決する道があると思うのです。それは何だとお考えでございますか。物価、料金を上げないで、しかもコストで上がってくるものに適正な対応をしていくという中で、これを一挙に達成する道は何で通るとお考えでございますか。
○魚津政府委員　至って抽象的な言い方になろうかと思うのですが、収入を増加させる施策、費用を抑制する施策両々相まって料金にできるだけ頼らない財政的な基盤というものをつくることかと存じます。特に先生御指摘のコストを抑制するということについての効果的な施策ということになりますと、私ども合理化、効率化それから職員の能率向上といったようなものが主要な柱となって進めるべき、こういうふうに思っている次第でございます。
○塩田委員　いま魚津局長が言われたとおりだと思います。ことしの三月十九日の経済関係閣僚会議の決定におきましても「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件である」とはっきりうたっておりますし、また九月五日の総合経済対策におきましても「各界が引き続き一層の生産性の向上に努めることを期待する。」これが物価対策の大きな基本対策の中心になっておるわけでございます。
　そこで、生産性の向上ということ、これが物価を、すなわち料金を上げないようにしながらも、しかも応ずべきコストアップについて応じていく、これを一挙に解決する方法であるということについては御異論ないと思いますが、よろしゅうございますね。
○魚津政府委員　私どももそのように理解をしておるところでございます。
○塩田委員　そこで、約九〇％程度の大きなウエートを占める人件費、労務費、これがいま言ったような要因でどうしても時間の経過とともに増大していくということを念頭に置きまして、そして生産性の向上に努める具体的な生産性の向上の中身、これについて郵政当局はどう考え、どういう手を打っていっておられるか、御説明願います。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　まず私は事業の健全な経営には、職員一人一人がその社会的責務を自覚しまして、十分にその能力を発揮することが大切であるというふうに考えるものでございます。したがいまして、機械化の促進など各種の効率化、合理化施策を進めるとともに、職員の勤労意欲の向上、能力の開発を図るため各種の訓練や打ち合わせ会等能率向上策に取り組んでまいりましたし、今後も一層取り組んでまいる気持ちでございます。
○塩田委員　生産性の向上という場合に、いろいろな生産性があるわけでございますが、中でもウエートの非常に高い労働の生産性を上げるということ、これが最も肝要であるということにつきましては、局長おっしゃったとおりでございます。そして各種の生産性向上対策、特に労働の生産性の向上対策のためにいま言われたことはぜひとも大きく前進させていただきたい。不退転の決意でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、この生産性の向上といいましても、民間特に製造業の場合には、昨年五十四年度におきましては一二・一％対前年比の上昇があり、また今年度に入りましてからも約一三％の対前年比の上昇がある、こういう数字も公表されておるわけでございます。それと消費者物価の関係あるいは実質賃金、名目賃金等の関係が出てくるわけでございますが、郵便事業においてその生産性の向上の指標となるものには一体どういうものがあるか、何をにらんで生産性の向上を果たすのか、あるいは実績がどうであったかということを評価されるのか、お伺いします。
○魚津政府委員　郵便の生産性向上の指標というお尋ねだと存じます。私どもがその指標として考えますのは、郵便物はおかげさまで毎年増加をしていっているわけでございますが、その増加に見合う適正労働力というものがあるわけでございますが、その適正労働力をできるだけ抑制し得ることが必要だと一つ思います。別の言い方をしますと、一人当たりの処理する郵便物数が年とともに向上していくことが必要であろうと考えます。
　それからいま一つは、質的な問題として、単に量的に一人の職員の処理する郵便物数がふえるだけでなくて、当然きめ細かなお客様に信頼されるサービスの質ということも相伴って、生産性向上と申しますか能率向上といった指標にしてまいりたいと考えている次第でございます。
○塩田委員　そういった個々の生産性向上の指標をいずれ数字で示していただきたいと思います。資料がございましたら後ほどいただきたいと思います。
　生産性の向上を具体的に進めるには、いま言われました心の問題であり、サービス向上のための勤労意欲の問題であり、いろいろな要素があると思うのです。また機械を導入することも労働生産性の上昇になると思うのですが、それを阻む要因がかなりあるのではないでしょうか。
○岡野政府委員　お答え申し上げます。
　職場の中で一人一人の処理する郵便物数等が多くなっていくことを願うという意味合いにおいては、職場が環境的に非常に明るく、あるいはお一人お一人の職員の諸君が意欲に燃えて仕事をする方向にあって初めて可能であるわけでございますが、先生がおっしゃいますそれの阻害要因ということになりますと、私どもは日ごろの間から職場の中のもろもろの訓練あるいは研修所等における研修制度等々を利用して、郵政省の置かれた客観的な立場あるいは国民の皆様から負託されておる私どもの使命、責任、あるいは一通一通の郵便物を待ち焦がれている業者の皆様がどれほどおいでになるかなどというような郵便そのものの社会的使命等々を話をして、一人一人の勤労意欲を高めていくように心がけているところでございます。
○塩田委員　ぜひともそのように進めていただきたいと思うのでございますが、最近新聞等でも報道されましたように、心の緩み、また時間中にマージャン等をやって遊んでいるとかいった綱紀の緩みが指摘されております。これは非常にまじめにやっておられる方も多いわけでございまして、そのような状況が全部だとは言いませんが、そういった綱紀のたるみのないように、ぜひとも生産性の向上という立場からこの問題については厳正に取り組んでいただきたいと思います。
　また、機械が入ってもなかなか配置転換ができない。これを阻害する、阻止する勢力もあるという状況の中で、そういったものに屈せず国民の期待にこたえて断固としてこれに立ち向かってもらいたい、これは国民の要望でございます。
　そしてまた、労使間の安定ということがことさらに労務量の多い郵政事業においては必要だと思います。ただ騒がなければいいという安易な態度ではなくして、あるべき姿を考えて、断固として職場秩序の厳正化の問題に取り組んで生産性の向上に努めていただきたいと思います。
　以上、要望いたしまして質問を終わります。
○佐藤委員長　塩田晋君の質疑は終わりました、
　岩佐恵美君。
○岩佐委員　ことし一月から勤労者世帯は、七月のボーナス時期を除いて九月まで連続して実質賃金のマイナスとなっている、このことが非常に問題になっているわけですが、庶民は物価高と低賃金で大変あえいでいます。このような時期に、先ほど大臣もお認めになった国民生活にとって関係の深い郵便料金が、第一種封書が五十円から六十円、第二種はがきが現行二十円が五十六年度には二倍の四十円、こういうふうに大幅に引き上げられるということは、公共料金の値上げということで諸物価引き上げの引き金になると同時に、家計にとっても大変な負担となります。とりわけ、限られた収入の中でやりくりをしているお年寄りやあるいは障害者の通信手段を奪ってしまう、こういう点では私は社会的にも重大な問題であると思います。このような意味で、現在庶民が苦しんでいるときに値上げをすること、これはとうてい認めることはできません。
　先ほど大臣の答弁の中で、第三種郵便については、恐らくこれが持っている社会的意義あるいは文化的ないろいろな意味があるからということだと思いますが、多くの陳情やあるいは請願がされていることを御承知だという答弁がございましたけれども、この第三種郵便物について現行の十五円から三十五円へと大幅な値上げを行う、このことは私は大変な問題だというふうに思います。とりわけ障害者団体の発行する定期刊行物については現行の六円から十円、そして現行十二円のものは二十円へと引き上げられようとしています。これについて多くの障害者の団体の方々やあるいは障害者個人の方々から、どうしてもこの値上げをやめてほしいと切実な要求が寄せられています。
　御存じのように、来年は国際障害者年です。この障害者年を本当に実りのあるものに国を挙げて私は取り組まなければならない、そういうときに障害者の大切な、お互いに意思を通じさせる通信、交流手段を取り上げてしまう、これは国際的にも決して自慢できる話じゃないと思います。現状でも障害者の割引は、当局から伺ったところでは二千万円から三千万円ぐらいというふうに聞いておりますけれども、これは郵政事業全体から見ればそんな大きな負担ではないというふうに思います。ですから、値上げによって障害者団体に負担を負わせるべきではない、こういうふうに思いますが、大臣の基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○山内国務大臣　私から前段の問題でお答えをしたいと思いますけれども、第三種の料金につきましても郵政審議会で一応は答申はいただいております。しかし、その案は、各先生方の御意見もございますし、郵政省にもたくさんの陳情が参っているわけでございます。したがって、そういう点を十分に郵政審議会の先生に申し上げまして、再検討をお願いしたい、こう考えているわけでございます。
　身障者の問題は郵務局長から答えさせます。
○魚津政府委員　心身障害者団体発行の第三種関係についてお答え申し上げます。
　これは先生御案内のところでございますが、先回五十一年一月の改定の際に、心身障害者団体の三種の要件の緩和策というものを講じたわけでございますが、料金は、それ以前の四十六年につくりましたものを今日引き続いてその料金に据え置いているわけでございます。
　先生ただいま約三千万程度の料金の問題じゃないかというようなことでございますが、私どもといたしますと、九年間も料金が据え置かれている、他の料金とのバランス、そのことが郵便の利用者全体に及ぼす影響という点を考えますと、今回はある程度の改定をぜひともお願いをしたい。ただ、これは三種全体の問題として、いろいろと陳情あるいは反対という声のあるところは、大臣からも申しましたとおり重々承知しておりますので、郵政審議会で決める際にそういう点を踏まえて、この三種の料金問題、とりわけ身体障害者団体発行の料金について考えさせていただく、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩佐委員　次に、青い鳥はがきについて伺いたいと思いますが、現在障害者は青い鳥はがきについてその利用を楽しみにして、しかも同じ方が利用するということで、定着してきているというふうに聞いています。ですけれども、障害者の要望として、もう少し障害者の適用範囲を広げてほしい。現在、一、二級ですが、それを三級まで広げてほしいという要望があります。これはとりわけ聴力障害者の方々、きょうも傍聴にお見えになっておられますけれども、途中で難聴、聴力障害を起こされた方々、こういう方たちは文章は、小さいとき文字を習っていますから書けるわけです。そういう方々で三級という人がかなり多くて、手話では意を尽くせない、それをずいぶん文字によって書く、だから文通が多くなる、だから何とか三級まで広げてほしい。私はこれはそうむずかしいわけではないのじゃないかというふうに主観的には思っています。それは、伺ったところでは、一、二級の該当者は三十五万人いる。予算枠がそれだけとってあるけれども、一応利用者は十六万人から十七万人。これはもっとふやしていかなければならないという問題は別問題としてありますけれども、現状としてはこうなっている。三級の該当者は十六万五千人ですから、三級まで広げても、非常に大きな負担になる、そういう大きな枠拡大になるということではないのではないか。これはぜひ検討していただきたい。
　それからもう一つ、青い鳥はがきについて、これははがきだけでございますけれども、やはりはがきでは書き切れない問題がたくさんある。むしろはがきよりも封書で出したいのだというような要望が、やはり聴力障害の方から出されています。これを切手でもあるいははがきでもどちらでも選択できる、こんなふうにしたらいいのではないか。このことについても、いろいろ伺ってみるとそうむずかしい手続ではないというふうに聞いておりますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
　それから、私はきょう十六分しか持ち時間がありませんので、いろいろやりとりしていると時間がなくなってしまいますので一遍にお伺いします。現在、印刷が終わっている二十円の年賀はがきの扱い、これは先ほど同僚議員からも指摘がありましたけれども、当然のことながら改定すべきではないというふうに思いますが、この問題についてお答えを簡単にお願いしたいと思います。