Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　けさは、尼崎は若干の小雨が降っていましたが、その中、三日月議員も献花の台の方にお進みになり、また慰霊式にも御参列になられていました。今お聞きすれば、ＪＲ西日本にも勤めたことがあるという、そういう思いもあり、また国土交通委員会の委員であるという意味もあってそのようにされたものであろうと敬意を表したいと思いました。私も、地元でもありますし、こういう立場でございますので、献花をし、そして、きょうは慰霊の言葉も述べさせていただきました。
　私は、本当に人の命の重さというもの、自分が意識するかどうかは別として、亡くなったときに、あの周辺の人が、二年たっても平成十七年四月二十五日九時十八分で時計はとまったままだとおっしゃいました。それほど、父親が息子を思う心、それからまた妻が夫を思う心、それから、未婚ですけれども、恋人だと思うけれども、若い青年の言葉、それからまた教え子を失った先生の歌等々を聞きますと、本当に命はすばらしい、こういう人たちをゆえなく突然に亡くしてしまったこの事故、公共交通機関だけにこれは許されないという思いを深くもいたしました。
　こういうことがなぜ起こったのか、そういうことを起こしたＪＲ西日本はその後どう取り組んだのかということのお尋ねでございます。
　西日本は、その後、直ちに、こういうものを反省いたしまして、社長を中心に、我々がつくりました運輸安全一括法における運輸安全マネジメント評価に沿ったような仕組みをつくられまして、いわゆる事故の芽といいますかヒヤリ・ハットといいますか、そういうものも丹念に拾い出すという作業を進めていられる、そういう姿勢を私は見てとっておりますし、そして、社長以下、本当に従業員がこの問題を重く受けとめまして、それから、これから入ってこられる人たちに対してもこれを風化させてはいけないという思いから考動館というものを吹田におつくりになりまして、私も見せていただきました。そういうものも、この事故の重大さというものを新入の社員にも見ていただこうという思いも伝わってまいりました。
　しかしながら、私は、最近の報道を見ましても、このような亡くなった方の心に響くような行動がないのかなということを残念に思うわけですが、いまだに、二年たっても、示談、こういうものについての話し合いがほとんどまとまっていないという事実については非常に遺憾に思いまして、私は、一昨日ですか昨日ですか、社長とお会いしたときに、ぜひ、真心を込めて誠心誠意、あなたが先頭に立って御遺族と接してほしいということを申し上げました。ＪＲ西日本についてはそのような思いでございまして、一日も早く解決してほしいなという思いがあります。
　ただ、ＪＲの方もそうだし、被害者の方々もそうなんでしょうけれども、事故の背景や動機、その真因はどうだったのかということがこの事故調査委員会の、これは非常に権威があるもののように思いますけれども、その調査報告書、最終の報告書を見た上でという、そうじゃないと気持ちの整理がつかないということをおっしゃっている方もあります。したがいまして、航空・鉄道事故調査委員会の最終報告が私は一日も早く出されることを期待したいというふうに思います。
　ただ、これは三日月委員も十分御存じのとおり、八条委員会、私の方の国土交通省には所属しますものの私どもから独立した機関でありまして、私からいろいろなことをサジェスチョンするのは適当ではないと思います。しかし、私は、一日も早い最終報告を期待するということは常々表明しているところでございます。
　これからは、事実調査報告書中間案というものが出ましてこれについての関係者や学識経験者の御意見も伺ったと聞いておりまして、これに対する関係者の意見、はっきり言えば、ＪＲ西日本なり、あるいはそれに携わったいろいろな人たちの意見を聞いた上で、委員会で最終的に取りまとめるのであろう。したがいまして、いつとは私は申しませんけれども、そのような段階に来ているんだろうというふうに思います。
○三日月委員　事故が起こってしまったという事実や、多くの方が犠牲になられ、けがをなされたという結果、これと向き合われて、これらの苦しみや悲しみを何とかして乗り越えよう、問題点を解決していこうということで取り組まれる取り組みに私もしっかりと参画をしてまいりたいと思います。改めて、被害に遭われた方々の心情に思いをはせながら、これからの公共交通政策に取り組んでまいりますことを誓い、まず冒頭の確認をさせていただきたいと思います。
　それでは、本委員会で議題となっております広域的地域活性化法案及び港湾法等の改正について確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、広域的地域活性化についてです。
　これは一条にも述べられていますが、全国各地域において広域にわたる活発な人の往来または物資の流通を通じた地域の活性化を図ることが重要であることから、そのための基盤整備を推進していこうということで行われることだと承知をしております。
　まず、これは事務局でも結構なんですが、広域というのはどの程度の区域を想定していらっしゃるのか。先ほども議論がありました、国土形成計画が今策定中で今年度中、そしてそれを受けた広域地方計画が来年度策定をされていくことになるんですが、その関係について、一部重複をいたしますが、改めて御答弁いただけますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　広域の概念でございますけれども、本法案におきましては、広域にわたる人、物の交流を通じた地域の活性化を広域的地域活性化と位置づけまして、そのためのソフト、ハード一体の支援を講じようというものでございます。この場合の広域ということでございますけれども、国土形成計画の検討におきます、例えば東北地方とかあるいは九州地方等の広域ブロックなども念頭に置きまして、少なくとも一つの都道府県を超える空間という範囲ということで想定してございます。
　この法案につきまして、広域地方計画との関係でございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、地域の活性化というのは政府にとって今大変緊急の課題になっているということで、広域地方計画に先立って予算措置また法案の御審議をいただいているところでございます。
　先ほど大臣からの答弁にもありましたけれども、やはりこれからは広域的に物事を考えていく、一つ一つの県ではなくて、一つのブロックがまとまってその地域の方向性を考えていく、そういったことが非常に必要である。それは国際的な、グローバル化の中で地域がそれぞれ直接、例えばアジアとつながっていくというようなこと、あるいは国内を見ましても、広域な観光ルートの設定とかあるいは環境問題とか、そういったものは広域に考えていく必要がある。
　そういうことで、これから広域的なブロックという形で物事を考えていく必要があるということで、国土形成計画の全国計画の「中間とりまとめ」の中でそういったことを取り上げているわけでございますけれども、これから広域ブロックにつきまして、広域地方計画協議会、現在、プレ協議会で既に御審議いただいております。こういったプレ協議会の場というのは今度の法律の中で初めてできた制度でございまして、今まで都道府県単位で物事を考えておられた方がまさに広域で物を考えていく、これはかなり新しいことでございまして、新しい経験でございます。
　そのために、やはりこういった制度を使って広域的な活性化の意義を御理解いただくことが新しい広域地方計画の策定に結びつくということを考えまして、広域地方計画とは一歩先になりますけれども、本法案につきまして御審議をお願いしている、こういうことでございます。
○三日月委員　今最後におっしゃいました、先ほども議論がありましたが、時系列的には、法公布後三月以内に施行される本法案と、そして来年度、広域地方計画が定められる国土形成計画上の計画と、いい影響を与え合うんだという先ほどの大臣のお言葉をかりれば、ありました。
　私もそうあればいいなと思うんですけれども、ここで確認をしたいのが、その整合性をどうとられていくのか。法文上では四条、五条のところに「調和」という言葉で表現されています。この「調和」、整合性をどうとっていかれるのか、その仕組みについて教えていただきたいんです。その整合性がとれているな、調和がとれているなという評価はどこがどのように行うんですか。
　ちなみに申し上げれば、国土形成計画法では第十一条、十二条、十三条のところに、もう御承知だと思うんですけれども、「広域地方計画に係る提案」、そして「調査の調整」及び「広域地方計画に関する調整」ということで、都道府県だとか市町村までいろいろな提案ができる、調査の調整ができる仕組みになっています。こういうものとダブルスタンダードのような形で、二重で行われてしまうことがない仕組みをどのようにつくられているのかということについてお伺いできますか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　ちょっとお答えがダブるかもしれませんけれども、広域地方計画につきましては、都道府県、政令指定都市、国の関係地方行政機関等を構成員とする広域地方計画協議会の協議を経て策定され、都道府県は協議会のメンバーとして、現在ではいわゆるプレ協議会で広域的な地域戦略に向けた準備的な議論に参加しておる、こういうことでございます。
　このため、今年度に都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成する場合でも、広域地方計画に盛り込まれるべきブロック戦略を念頭に置きつつ、その実現に資するに足る内容のものを作成していただけるというように考えておりまして、広域地方計画と都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画、この整合性というのは実質的に保たれていくというように考えておる次第でございます。
○三日月委員　この論点は最後にしたいと思うんですけれども、六条のところに、「広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会は、」「当該」云々について「協議することができる。」という項目があるんです。私は、広域的地域活性化基盤整備計画の策定段階から広域地方計画協議会がある一定関与をしていくということが、整合性を図る意味においても、調和を図る意味においても必要ではないかと思うんですが、広域地方計画協議会に都道府県も構成員として含まれているんだから、そのあたりはもう当然わかったこととして同じことを双方に対して言うだろうということでいいんでしょうか。簡単にお答えいただいて結構です。
○渡邊政府参考人　委員御指摘のとおり、第六条におきまして、「広域的地域活性化基盤整備計画を作成した都道府県を構成員に含む広域地方計画協議会は、同項に規定する事項のほか、当該広域的地域活性化基盤整備計画の実施に関し必要な事項について協議することができる。」こういうように定めてございます。
　今般の制度におきまして、都道府県が広域的な活性化の効果がある活動を支援するための基盤整備を進めるに当たりましては、当然、周辺の都道府県とも連携をとっていくということが極めて重要だということでございまして、そのためには、ここに書いてございますように、実施に関してこの協議会を活用するということが大変有意義であるという趣旨でこのような規定を置いているところでございます。
○三日月委員　ありがとうございます。
　次の論点に入りたいと思うんですが、これも多くの委員からも論じられました、十九条以降に書かれております地域自立・活性化交付金についてです。
　これはまちづくり交付金の都道府県版だと理解をしています。しかし、まちづくり交付金の中には含まれない交通でありますとか、広規模の基盤整備といいますか、そういうことが可能になる交付金だと理解をするんですけれども、改めてお伺いをいたします。
　この認定基準というのはどのような考え方をお持ちになっていらっしゃるのか。また、採択される、採択されないということも含めた透明性をいかに確保していかれるのか。私、まちづくり交付金についても議論をいたしましたが、その事後評価、果たしてそれが交付金に値する事業であったのかどうか、きちんとそれが行われているのかどうかという事後評価はどのように行われる御予定ですか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　本交付金の採択に当たりましては、採択の基準となる計画の評価基準を作成しまして、これを事前に明示するとともに評価の結果を公表するなど、客観的で透明性が確保された制度運用に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　この採択の基準となる計画、広域的地域活性化基盤整備計画でございますけれども、これの評価方法については現在検討中でございますが、例えば、第一に、地域の自立、活性化を図るという観点から、目標の設定が妥当か。これは、それぞれの活性化につきまして、例えば観光客がどのくらい入ってくるとかあるいは地域の就業がどのくらいふえるかというような、いろいろな目標をそれぞれの活性化の活動に対応して都道府県の方で立てられると思いますけれども、そういった目標の設定が妥当か。また、地域活性化に寄与する広域的な人流、物流を活発にする活動やその拠点となる施設の選定が妥当か。
　第二に、実施される事業について、全体として地域自立、活性化の目標に整合し、また費用効果も十分ありそうか。
　第三に、計画の実現可能性という観点から、地元が目標達成に向けて意欲的に取り組む機運があるのか、また、拠点施設整備の蓋然性など事業の熟度が高いか。
　こういったことについて確認しまして、その中で早期に効果の発揮が期待されるものなどから優先的に支援するということを考えておりますが、いずれにしましても、地域の自主性や創意工夫を不必要に阻害することのないよう、その辺は十分考えていきたいというように考えております。
　事後評価でございますけれども、この事業につきまして、大体三年から五年というように考えてございます。その計画期間が終了した段階で、先ほど申し上げました、都道府県が立てました目標の達成状況というものをしっかり評価していくということでございますけれども、それとあわせまして、その結果を公表してもらうこととし、またあわせて国においても公表を行うということで、国民それから地域の住民の目でしっかり見ていただくということが大事だというように考えております。
○三日月委員　地域自立・活性化総合支援制度というのがありまして、この中には、今確認をいたしました地域自立・活性化交付金と地域自立・活性化事業推進費というのがあります。この交付金と推進費の関係、違い、かかわりについて確認したいのと、あともう一つ、まちづくり交付金との関係ですね。
　市町村で行うまちづくり交付金で、市町村に係る駅前整備だとかをやります。今回、広域的にこういう枠組みがつくられました。そことの重複をどのように排していくのか、同じようなことをやっているんだからこれはまとめてやりなさいよ等々のアドバイスはどのような形で行われるのか、お聞かせください。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　まず、地域自立・活性化事業推進費と本法案あるいは交付金の関係でございますけれども、この地域自立・活性化事業推進費といいますのは、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づきまして、地域自立・活性化交付金を活用して実施される事業と密接に関連する国の直轄事業などの基盤整備事業を機動的に実施するための予算措置されました経費ということでございます。
　具体的には、本推進費を年度途中に充当しまして、国等が広域的地域活性化計画に関連して実施する事業の迅速な立ち上げとか進度調整を行うことによりまして、交付金を用いて実施する事業と一体的な実施を可能にし、事業効果の早期発現や向上を図るというものでございます。
　都道府県が計画を作成する際には、関連して実施する事業をできるだけ計画に記載することなどによりまして、事業の一体性というものを明らかにするよう要請していきたいというように考えております。
　また、まちづくり交付金との関係でございます。
　都道府県を対象とします地域自立・活性化交付金と市町村を対象としますまちづくり交付金、この点がまず違うわけでございますけれども、どちらも地方の自主性、裁量性を高めた仕組みでございます。そういう意味で、道路や公園等の基盤整備を対象とするということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、本交付金は都道府県を対象にしているということ、それから、広域的な地域活性化活動に資する基盤としまして、まちづくり交付金にはない補助国道や港湾、空港などを対象としているなど、まちづくり交付金との役割分担というのは図ったところでございます。
　地域自立・活性化交付金による都道府県事業とまちづくり交付金によります市町村事業、これが相互に関連する場合でございますけれども、同一の事業に対する二重の補助ということにならない限り、同じ地域で適用することは可能であります。
　したがいまして、両方の仕組みがうまく連携をとれるということで相乗効果が働くわけでありますから、両者がその場合には一体的に運用できるようなことを進めていきたいというように考えております。
○三日月委員　縦、横、斜め、二次元、三次元で関連し合う、また、市町村、都道府県、広域、圏域という中で、考える方も、それを評価して支援する方も、事前の認定、評価はそれぞれ難しいと思うんですけれども、新たな挑戦としてぜひ真摯に取り組んでいただきたいと思いますし、私はその過程をまた検証していきたいというふうに思います。
　最後に、港湾法についても確認をしたいと思うんです。
　近年、港湾における廃棄物処理の状況をかんがみて、廃棄物埋立護岸というんですか、海洋性廃棄物処理施設の整備促進を行うために国の負担割合を上げていこうという法律だと思います。
　これは二点だけ、簡単にお答えいただければと思うんですが、とはいえ、海洋水面の埋め立て、これを行うこと、また行うことを促進していくことが環境面において大丈夫なんだろうかという不安を私は抱きます。先ほどの委員の御質問からもありました。環境対策の技術的、制度的な対策は万全であるかということが一点。
　あと、埋立用地、どんどんごみを埋め立てないといけないからといって進めるのはいいんだけれども、後の活用策、未処分地の多さも大変指摘をされているところなんです。このあたりについての対策はどのようにとられていますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　環境対策という面が第一点でございますけれども、海面処分におきましては、処分場を構成する護岸、これは今度の法律でやる廃棄物埋立護岸ですけれども、それとか底質、中で囲まれた部分を埋め立てて、その底質ですね、そこから汚濁水が漏れ出さないような構造としております。
　具体的には、護岸の本体の背後に遮水シートといって水を通さないようなシートを敷設するとか、あるいは中の方の下、底層ですね、それには不透水性層地盤、これは粘土みたいなものなんですけれども、それを利用することなどによりまして、必要な遮水性の確保をしております。
　さらに、廃棄物を投入した際に海面処分場から排水が出ます。それにつきましても、水質管理などを実施することなどによりまして、周辺海域に影響を及ぼさない措置をとっております。
　それと、埋め立てた後の利用でございますけれども、それにつきましてはいろいろなところで利用されております。それ以外にも、廃棄物埋立護岸じゃございませんけれども、臨海部土地造成事業でいろいろなところで埋め立てを行っております。それが、バブル以降、若干、売れ行きというか分譲、やはり新規の立地というのは落ちておりましたけれども、最近また臨海部の産業の立地が盛んになりまして、非常に活発化しております。
　例えば、バブル期以降、年間百ヘクタールから二百ヘクタールで、臨海部に新規立地がなかったんですけれども、この三、四年、五百ヘクタール毎年新規立地が進んでおりまして、これからもそういうぐあいにいろいろな面で臨海部の土地というのは必要になってくると思っております。
　廃棄物を埋め立てた用地につきましては、無害なところというのは、そういうふうに分譲した形で工場とかそういうのが利用できるんですけれども、それ以外に、一般廃棄物を焼却してそれを埋め立てた土地というのは、工場とかそういうのを建てるような地盤でもございませんし、いろいろな面で大変なところがございます。それらについては、公共用地、緑地などに利用するような形でやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、廃棄物を埋め立てた土地というのも有効利用するようにこれからも努力してまいります。
○三日月委員　終わります。ありがとうございました。
○塩谷委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　本日は、先ほど同僚議員からもるるありましたように、福知山線脱線事故から二年目に当たります。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りすると同時に、御家族の皆さんに改めて哀悼の意を表したいと思います。
　私は、この点では、事故を風化させずに、特に、原因とＪＲの責任、そして再発防止、私は何度も質問してきましたけれども、やはり安全、安心が第一だという交通をつくり上げること、この点で我々政治の責任を果たさなければならないと考えています。
　特に、その点では、被害に遭われた方々の御回復をお祈りすると同時に、その方々が特に考えておられる、やはり、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、ＪＲの対応が誠実さがないという声を出しておられることは事実なんですね。その声に耳を傾けるべきだし、何度も国会でもそういう議論をしたわけですから、そういう場もつくっていく必要があるんじゃないかと私は考えています。
　そこで、きょうは、広域的地域活性化整備法案なんですが、この法案が成立した場合、既に都道府県から二十程度の計画策定の意向があると言われています。
　どういう活用が計画されているのか調べますと、具体的には、観光インフラの整備、工場誘致のための工業団地へのアクセス整備、中心市街地活性化との連携、さらには、流通機能向上のための港湾施設整備などであります。
　これらは国土、地域開発政策、産業立地政策としてこれまでも種々取り組まれてきたものであります。とりわけ一九五〇年代以降、全国総合開発計画、新産業都市、工業整備特別地域、七〇年以降には、工業再配置促進、テクノポリス、そして民活、リゾート法などであります。
　こうした政策を進めてきた結果、どうなったかということを検証してみる必要があると思うんですね。地域の活性化どころか、私は、衰退に歯どめがかからなかった、無残な事態になったというのを随分見てきました。今日ではさらに深刻になっており、地域間格差も拡大している、これが紛れもない事実ではないかと考えているところです。
　それだったらまだあれなんですが、さらに、工業団地が各地で売れ残り、リゾート施設の破綻が相次ぐという事態の中で、地域、自治体に大きな負の遺産を残して、住民の生活に深刻な影を落としている。この点を見逃すことができません。これまでの政策がなぜ地域の衰退をとめられなかったのか、これを総括する必要があると思います。
　したがって、こうしたこれまでの政策をどう総括し、反省しているのかをお聞きし、これまでの政策と今回の法案はどこに改善点があって、負の遺産とならない保証、仕組みはどう担保されているのか、その大枠についてまずお聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　従来の地域振興策は、国が地域の目指すべき姿を提示し、支援すべき産業類型や開発手法を指定するというものになっておりました。政策の意図、ねらいは妥当であり、また一定の成果を上げましたけれども、地域の有する特性や資源の多様性にもかかわらず、全国あまねく同じ開発手法によりがちだったという側面もあったのではないかと受けとめております。その意味の反省をいたしております。
　地域活性化には、それぞれの地域が、みずからの知恵と工夫で、地域ごとの多様な特性に根差した特色ある資源を生かし、個性と魅力あふれる地域づくりに取り組むといった考え方が重要になってきているのではないかというふうに考えるわけであります。
　そういうことから、本法案では、まず都道府県に、地域をどのような手段で活性化させていくのか、みずからビジョンを描いていただきます。その上で、活性化に資する具体的な民間活動等に合わせて、必要な基盤整備事業を計画で特定して、タイミングよく一体的に実施していただきたいと思います。国は、これに対し、地域自立・活性化交付金を交付し、適切に支援を講じたいというふうに考えます。
　企業立地や観光振興を初め、都市農村交流、地場産品振興など、活性化に向けた地域発意の多様な取り組みにおいて、時期をとらえた重点的な基盤整備を推進するもので、社会資本整備の重点化、効率化にもつながると考えております。
　さらに、地域の創意工夫により、地域産業活性化法等の関連施策と適切に組み合わせて活用されることにより、一層の相乗効果を発揮できるものと期待をいたしておるところでございます。
○穀田委員　簡単に言うと、地域の特性を生かしてやらなかったから問題だみたいな話になるんだけれども、私、どうもその辺が違うんじゃないかと思うんですね。
　国が基本指針をつくって、活発な人的交流だとか物流を促進するという要件を示すことになって、その手段として、この法案に書いているように、工場や大型商業施設の誘致、観光などのリゾート施設などが当然計画される。だから、都道府県の自由裁量が広がったからといって、同じ発想なら中身が変わるわけではないということを、私は、あらかじめそういう点では警告しておきたいと思うんですね。
　だから、つまるところ、どういうことかというと、結局、国が音頭をとってやってきたことを、これからは都道府県の責任をより明確にしたということになりはしないかという危惧を言っておきたいと思うんです。
　そこで、この内容でいいますと、明確にしておかなければならないのは、同じようなことをやってきたというわけじゃないんですね。例えば工業団地が売れ残るなどの地域開発の破綻というのは、苫小牧東部開発、それから、むつ小川原開発を初め全国各地で起こったわけですね。これは必要だということでやってきたわけです。また、宮崎のフェニックスリゾート、シーガイアの破産を初め、リゾート法の破綻もこれは明確であります。日弁連が廃止を求める決議まで上げているのに、いまだに存続させたままであります。民活法によって各地にできた三セクも経営破綻が相次いでいます。
　これは、大臣も私も関西の方ですから、〇四年には大阪市が出資する三セクの大阪ワールドトレードセンタービルディングが金融機関に債権放棄を求めているなど、〇四年からさかのぼって、八八年からのを見ますと、累計では九十件にも達している。関西文化学術研究都市、これは株式会社けいはんなが金融機関に債権放棄してもらう再建策まで検討している。
　だから、結構いろいろな違いはあるんだけれども、結局、そういうものにとって事態が起こっている。関西なんかは、そういう意味でいいますと、テクノポリスから始まって、それから今言ったＷＴＣ、それから、けいはんな。
　どんなふうにこれを総括し、これ自身について率直に大臣の見解をお聞きしたいと思うんです。
○冬柴国務大臣　全く御指摘のとおりなんですね。
　ただ、そこに、大きな要因は何かということになりますと、失われた十年、景気が物すごく悪くなりました。日経二百二十五銘柄が七千六百七円八十八銭まで落ちたわけですから。ですから、バブルで膨れ上がった過剰な雇用、過剰な施設、そして過剰な負債、こういうものが日本経済を破綻寸前まで追い込んだわけでございまして、そのあおりを食って、今おっしゃったように、第三セクターの惨たんたる状態あるいは工場団地の惨たんたる状況というものがそこにあったと思います。
　しかし、最近、最近というよりも、五年、六十二カ月に及ぶ景気の拡大が今進みつつあるわけですけれども、おかげで、先ほど港湾局長も言いましたように、港湾地域に対する工場進出も年間五百ヘクタールにも及ぶというような状態を迎えつつありまして、雇用についても明らかに回復をしております。もちろん地域間の違いはありますけれども、日本全体のマクロではそういうことになっております。
　そこで、大きな問題は、東京一極一軸についての余りにも大きな発展と、地方の消沈といいますか、そういうことが目立ち、そして、総理も言うように、地方の活力なくして日本の活力なしと言っているように、これは何とかしなければならない。もちろん地方分権の推進ということは非常に大きな考え方でありますけれども、我々は、これに対して、地方の発意による、地方の自主的、自立的判断による地方のもう一度の再生というものをお手伝いするという形でやろうというのが今回の発想でございます。
　事実認識は委員と全く同じだと私は思います。
○穀田委員　事実認識は同じだ、原因が違う、こうなるわけですね。しかし、バブルのせいだけじゃないんですね。
　私は、特に関西文化学術研究都市にかかわって、私は京都ですから、当初から、これは学研都市というよりは宅建都市だと言って警告をしてまいりました。やはりそのとおりでして、民活方式、呼び込み型は危ないぞということを言ってきて、結局住民と地方自治体に財政負担が来るぞと言ってきて、当初から私なんかは言ってきたわけですね。案の定そうなんですよ。
　だから、何もバブルで踊ったというだけじゃなくて、国がやってきたというだけではない。また、これは関西の都市自身が、自治体自身が関与してきて自分たちで進めたものですからね。ですから、その原因たるや、そのやり方も含めて、単にバブルに踊っただけじゃなくて、民活方式や呼び込み型、それから、地方自治体の財政を考えない無謀なやり方を初めとした一連の問題があったということをしっかり見ないと、それは全般論としてマクロに、バブルがちょうどあったという時期だということもあるんでしょうけれども、それはそう単純ではないと思っています。
　そこで、そこからなんですよ。私は、以上のような状況から見て、やはり原因というものを、事実認識が一緒だとするのであれば、その原因についてよく分析をしてきちんとやらないと、えらいことになるということだと思うんですね。
　そうしますと、今度の法案で見ますと、地域活性化政策体系、こういうことの中の一つですね。民間企業の支援と、それを支える道路や港湾等の基盤整備を行う、こういう大体の筋ですね。これだと余り変わらぬということになると思うんですね。
　そこで、私は、大規模工場だとか大型商業施設の誘致を促進するために、実際上金融支援だとか、今述べた基盤整備支援を行うことになるんだと思うんです。これは、九〇年代末からこの四、五年前まで、工場閉鎖だとか大型店の撤退が相次いだわけです。先ほど大臣がおっしゃっていたように、過剰設備、過剰雇用だと言っているわけでして、そうしますと、そこで何が起こったかというと、今度はリストラと不良債権処理などを推進し、地方の疲弊と空洞化が出てくる、こうなるわけですね。
　その際問題になったことだけれども、具体的に聞きたいと思うんです。誘致、立地企業が退出、撤退する場合はどういうルールを想定しているんですか、今度の法案との関係で。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　本制度につきましては、地域の自立、活性化を進めていく上で、企業の立地など地域の活性化に寄与する民間活動に合わせて、必要なインフラの整備をタイミングよく効率的に実施することが極めて重要である、こういった認識のもとに、都道府県が、必要なインフラ整備を一体的に進めることにより、このような民間の活動に的確に対応することを可能とするものでございます。
　今回の制度の大きな特色といたしまして、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、地域の活性化の対象というのは非常に広い。企業の立地もありますし、観光の振興、それから、都市農村交流あるいは地方都市の再生、地場産業の振興、そういったものを各地域の特色をもって実施する、こういったものを支援するということであります。
　また、拠点施設というものも、これは既存の施設を活用していくということもございますし、公的な施設を活用するということもございます。そういった中で、都道府県が企業の立地や民間による拠点施設整備が行われることを前提として計画を作成する、こういった場合もあろうかと存じます。そういった場合には、その実効性が確保されるよう、当該民間事業者の事業実施の蓋然性については十分な吟味が必要だというように考えております。
　万一、プロジェクトを構成する民間事業が頓挫するといった不測の事態が生じた場合には、整備される基盤施設が有効に活用されますよう、都道府県に機動的かつ柔軟に計画を見直していただくということも必要になると考えております。
　また、仮に計画期間終了後に民間企業が撤退した場合にも、計画に基づいて整備された施設が有効に活用されるよう、都道府県に一層の知恵を絞っていただくということなどの努力をお願いしたいと考えております。
　また、この制度、三年から五年たちました後、評価ということを行います。評価の中で、よかった点、問題があった点、そういったものが出てくるかとも存じます。そういった中で、いい点はこの制度の今後の運用に生かしていく、また、悪い点は反省してそこの改善策をよく考え、それをまた生かしていく、こういったことをやっていきたいというように考えております。
○穀田委員　今の話を聞いて、大臣、後半、どう思いましたか。私は、えらいこっちゃなと思いますよ。要するに、結論は、不測の事態が起こったら有効に活用しようというだけの話ですね。みんな聞いてわかりましたやろ。そんなあほな、そんなこと言うておったらあきまへんで。
　これは結局、要するに、やるときはタイミングだ、それから、民間に対応してもらうんだ、いざとなったら、不測の事態のときには後は考えろ、もっと大変なときは知恵を出せと。そんなこと言うておったら、失敗することについてきちんと対応はできないと私は思いますね。
　というのは、二〇〇〇年から〇二年にかけて、製造業を中心に全国各地で工場閉鎖、縮小が相次ぎ、多くの地方自治体が悲鳴を上げました。当時、日経新聞に報道された上場企業の工場閉鎖など、リストラ報道を私たちは調べたことがあります。
　それを見ますと、〇一年から〇二年三月までに、全国では二百十の工場が閉鎖や休止をし、〇二年四月以降も百以上ありました。例えば、三協精機が突然閉鎖した長野県の伊那市長は、市の工業団地に誘致した工場で税の優遇措置もしてきた、事前に何らかの話があってもいいと思うのだがということで、突然出ていったり撤退したということに対し苦渋の声を上げています。
　私は、身勝手なこういう形の企業に振り回されてきたのがこの間の、やるときはいいんだけれども、やるという事実経過があるんじゃないか。だから、入ってくるときは整備費補助金を出す、ところが、撤退は勝手だ、後は知恵を出せ、有効活用だ、そんなことを言っておったらだめだ。私は、そういう問題について最低限ルールが必要だと。
　要するに、活用だ、知恵を出せ、それは当たり前の話であって、そうじゃなくて、最低限自治体に通知を義務づけるなど、それらのルールづくりが必要と違うかということを提起しているんですよ。大臣、それはどうですか。
○冬柴国務大臣　そういうことで困った自治体というのはたくさんありますし、今深い傷を負っている自治体もあります。よく考えます。
○穀田委員　これは本当によく考えてくれなければ、つまり、そういう経過をたどっているという歴史的な事実を見たときに、本当にこれはやらなあかん。
　しかも、何でこんなことを言っているかというと、今だってそういう、別に例を出して松下を憎しと言っているわけじゃなくて、松下なんかがどんどん撤退しているというようなことなんかが随分あるわけですね。それから、三洋もそういう撤退をしたりするということがあったりして、誘致するのは、立地するときにはそうなんだけれども、出るときは結構勝手に出ていく。最低、ヨーロッパでもそうですけれども、地方自治体でも企業の責任を明確にしているんですね。ある東北の場合は、撤退する場合、企業に最後の一人まで再就職をあっせんするなどの例も出ているんですね。
　だから、私は、そういうルールをきちんと決めるということが地域活性化を支えることになるよということを言っておきたいし、五年、十年たてば、どちらがそういうことについては正しかったかというのは必ず証明されると思っています。
　そこで、最後に具体的な問題で若干お聞きしておきたいと思うんです。
　私としては、地域活性化はどうあるべきかという考えはあるんですけれども、この間、都市再生特別措置法の審議の際に触れました、深刻な事態となっている集落壊滅、限界集落について聞きたいと思うんです。
　この間、大臣も訪問された能登半島の話がありましたよね。あのときに、輪島市門前町は高齢化率が四七％だと。典型的な過疎高齢化地域であります。こうした地域は、過疎化と震災という二重の苦しみにさらされています。その大釜地区は、過疎の暮らしに耐えかねて、産業廃棄物処分場を誘致し、集落を捨てる決心をしていたんですね。この地域は、被災地の復興が進んでも、仕事はないし、こんな不便な土地、だれも帰ってこないと心配されています。
　先ごろも議論しましたけれども、国交省は集落消滅の危機的状況について調査をしたとありました。国交省としてはどのような対策を実施しているのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　限界集落について国土交通省がどういう対策を講じようとしているかという御質問でございますけれども、いわゆる限界集落といいますのは、六十五歳以上の高齢者割合が五〇％以上の集落であると定義されておりまして、調査対象六万二千のうち、この要件に該当するものが七千八百ということで、全体の一二・七％になっております。
　こういった集落におきまして、まさに農用地や森林の荒廃とか、あるいは高齢者を初めとする住民の生活への影響など、さまざまな問題が発生しているわけでありますけれども、その多くが地理的に中心部から離れた中山間地域に位置するなど基礎的条件が厳しく、住民ニーズが行政に反映しにくくなっているということであります。このため、住民の不安や要望に対して、行政がしっかりと目配りをしながら、各省連携のもと、対策に取り組んでいく必要があるという認識を持っております。
　地域のことは、そこに住む人たちが一番よく知っておられますので、現在検討中の国土形成計画の全国計画やその後の広域地方計画におきましても、地方の意見をしっかりと伺いながら、集落への必要な支援のあり方等につきまして、それぞれの地域の特性を踏まえて検討していきたいというように考えております。
○冬柴国務大臣　私も、輪島へ行きまして、門前町も見せていただきましたけれども、あそこは四七％という高齢化でございますが、そういうところでも、観光ということで、能登半島全体が本当に何万人という外国人を受け入れ、そして、そういう過疎のところであるけれども、朝市を楽しみに来られるということがあって、それなりに活性化していたわけですが、しかし、今回の大震災で大変な目に遭った。
　委員の地元の京都の綾部におきましても、水源の里というんですか、そういう非常に中心から離れた、わずか何戸というところも、工夫することによって活性化するわけで、私どもはこういうことを進めたいというふうに思います。
○穀田委員　そうなんです。私が言いたいことを最後に言ってくれて、私は水源の里は大事だと思うんですよ。つまり、地域活性化という場合、何でも、基盤整備と、それから大型店を入れるとか、そういうのじゃなくて、現実に起こっているところにめっこを入れてやるべきだという意見なんですよ。
　水源の里は、大臣も知っておられるから、私もよく行ってきているんですけれども、集落でいうと七戸とか十三戸とかですよ。そういうところで、新しい人に来ていただいて、水を大切にして、トチの実をつくったり、それからフキをみんなで栽培して、それで一定の収入を得ながらやっていこうとする、そういったところにきちんと支援の策をとるべきじゃないか。そういうものとして、私は、一つの活性化のあり方として提起したいということなわけですよ。
　今お話があった綾部に私も行ってきまして、そこは、一番若い方が七十三歳で、その方が自治会長ですよ。私は、だから、一つの小さい集落へ行きますと、有権者の四割に会うてきているわけですよ。五人しかいないわけだから、二人に会ったといったら有権者四割に会っているわけですから。そういったところが、自分の住んでいる間はその町を残したいということを言っておられるわけですよ。
　そうしたら、どうしたらいいか。やはりそれは、今お話があったように、地域の方々が、何も補助を受けたらやれるというんじゃないんですよ。補助を受けながらも、新しい人たちに来ていただく、そして自分たちのそういう地域をどうしたら生かすことができるかという知恵を出すわけですね。そういうことをしっかりやるのが必要ではないかと思っているわけです。
　私は、最後に私どもの考える点だけ述べていきたいと思うんです。
　私は、第一に、大臣は繰り返し言っていますけれども、東京一極集中に歯どめをかけるなど、やはり大都市への集中政策を抑制する必要がある、あわせて、都市づくりを市場任せにした都市再生政策をやめるということが必要だと思っています。
　それから第二番目に、深刻な事態にある今述べました限界集落など集落の消滅を食いとめ、維持、再生対策などに重点を置いた地域政策を進める。つまり、地域間格差の是正に正面から取り組むことが必要だ。
　その上で、この間も私は言いましたけれども、地域再生、活性化の基本的観点として一番大事なのは、居住、教育、交通、コミュニティーなど、住民の人権に配慮して、住民が住み続けられることを最優先した政策に切りかえることが必要だと考えています。
　だから、一生懸命るる、先ほど私は、活性化というのは、企業を大きいところを誘致するとか大型公共事業に依存するんじゃなくて、地場産業や地産地消など、地域内循環型の地域活性化策を中心に据える、こうした政策転換が必要だと考えています。
　その点でもし感想があれば、御所見があればお伺いして、質問を終わります。
○冬柴国務大臣　私は大変すばらしい意見だと思いますよ。したがいまして、このようなことをそういう見方から、東京一極集中を抑制して地方を、そういうことは本当に地方から上がってくる意見の中でも共通した意見でございますし、限界集落についての歯どめは大変難しい問題だと思いますが、きめ細かくやっていかなきゃならないというふうに思います。
○穀田委員　終わります。
○塩谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　議題になりました両法案について、反対の討論を行います。
　初めに、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について述べます。
　本法案は、政府の地域活性化政策体系の一つに位置づけられ、地域への工場誘致など広域的な経済活動を行う民間企業への支援と、それを支える道路、港湾等の基盤整備を目的としています。
　反対する第一の理由は、法案が目指す広域的地域活性化が、大企業立地を促進する地域産業活性化法などと一体になって、大規模な工場や商業施設の誘致を促進し、それを中心にした大規模プロジェクトなど、大型開発事業を推進、再燃させる口実とされかねないからであります。過去の反省もなく、立地大企業の身勝手な行動によって負の遺産を全国各地に残すことになりかねません。
　第二の理由は、本法案は、財界、大企業の要求に沿って、国土政策、国土形成計画の広域ブロック形成の方向を具体化、促進するものであり、大都市部と地方の地域間格差をさらに拡大することになるからです。
　東京一極集中の歯どめがなく、広域ブロック内でも大都市部に支援が重点化され、大規模プロジェクト中心の施策が進められると、一方の中山間地、過疎地は一層施策から取り残されることになります。例えば、中山間地・過疎地対策や地域公共交通対策など、地方自治体が実施すべき施策が縮小され、限界集落など消滅の可能性のある集落の維持、再生や、そこで暮らす住民の生存権、交通権等が一層保障されなくなるおそれがあります。
　真の地域再生、活性化を図るためには、第一に、東京一極集中に歯どめをかけるなど、大都市部への集中政策を抑制すること。第二に、限界集落などの集落消滅を食いとめ、維持、再生を重点に置いた地域政策を進めること。その上で、住民の人権に配慮して、住民が住み続けられることを最優先にし、地場産業や地産地消など地域内循環型の地域再生、活性化を基本的観点にした政策に切りかえるべきです。
　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について述べます。
　そもそも、廃棄物対策は、循環型社会への取り組みを強化することを基本とし、海の自然環境を守るためにも、安易に海面埋立処分に流れるべきではありません。したがって、廃棄物埋立護岸工事費用など国の負担割合を拡大し、廃棄物の海面埋め立てを促進しようとする本法案には賛成できません。
　以上です。
○塩谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、中野正志君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中野正志君。
○中野（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　国の地域活性化策が複数の府省に関連していることにかんがみ、地域の活性化策が効果的に実施できるよう関係府省が連携し一体的かつ総合的な取組が図られるよう努めること。
　二　広域的地域活性化基盤整備計画の実施が広域ブロックの自立的圏域の形成に資することにかんがみ、都道府県が計画を作成するに当たっては、広域地方計画を含む国土形成計画をはじめとする諸計画との整合性を十分に確保するため、関係都道府県及び関係機関との連携が図られるよう広域地方計画協議会の活用など適切な措置を講ずるとともに、目標達成に向けた効果的なフォローを行うこと。
　三　民間拠点施設整備事業計画の認定に当たっては、当該計画の内容及び実効性について、また、民間事業者が当該計画を適確に施行しうるかどうかについて厳正な審査を行うとともに、認定後においても当該民間事業者による事業の確実な遂行について実態把握に努めるなど適切に対応すること。
　四　地域自立・活性化交付金制度については、都道府県にとって利用しやすいものとなるよう、手続の簡素化や柔軟な対応などの措置を講じるなど、その運用に万全を期すこと。また、地域自立・活性化交付金の採択について透明性を確保するとともに、当該事業者に係る評価を適切に行うための仕組みを構築すること。
　五　地域活性化のためには、地方公共団体及び民間による地域の知恵と工夫が必要であることにかんがみ、都道府県及び民間事業者等に対して、計画策定に関することをはじめ、必要な情報の提供や支援などについて、地方支分部局の機能を活用しつつ国としての役割を積極的に果たすこと。
以上であります。
　関係各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○冬柴国務大臣　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次に、港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　次に、内閣提出、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりましたタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　タクシー事業は、ドア・ツー・ドアの機動的・個別的公共交通機関として重要な役割を果たしてきております。急速な少子高齢化の進行により、我が国が人口減少社会を迎える中で、個別輸送サービスを提供するタクシーに対する期待は大きくなってきており、多様な利用者のニーズにきめ細かくこたえ得る交通機関として、過疎地における高齢者等の生活に密着した移動手段として、また、鉄道やバスとともに総合的な公共交通体系を構築する交通機関として、その社会的重要性はさらに高まるものと考えられます。
　一方、タクシー事業においては、厳しい経営環境等を背景に、特に、運送の引き受けが専ら営業所以外の場所で行われている、いわゆる流し営業中心の地域において、輸送の安全性、利用者の利便性の低下が懸念される状況となっており、タクシー運転者の質の確保、向上を図ることにより、輸送の安全、利用者利便をより確実に確保していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、タクシー業務適正化特別措置法の対象となる指定地域について、現行の利用者利便を確保する観点に加え、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図ることとしております。
　第二に、指定地域のうち、特に利用者利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を特定指定地域とし、特定指定地域においては、適正化事業実施機関が適正化業務を行うこととしております。
　第三に、指定地域におけるタクシー運転者の登録要件として、輸送の安全及び利用者利便の確保に関する講習の修了を追加することとしております。
　第四に、タクシー運転者の登録の取り消し要件として、重大な事故を引き起こしたとき等を追加することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　岡下　信子君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　木原　誠二君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飛田　史和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　石橋　幹夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長山本信一郎君、大臣官房審議官飛田史和君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、交通局長矢代隆義君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、大臣官房参事官森川卓也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君、原子力安全・保安院審議官薦田康久君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。