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○渡辺国務大臣　これはサミットでも言われておるわけですが、日本が五百億ドルとか、ことしは七百億ドルを上回る黒字になるのではないか。石油の価格が大幅に下がったということで、製品輸入がふえても到底石油の輸入代金の減った分を埋めるほどふえるということは困難であります。したがって、貿易収支はことしはあるいは去年よりも大きく出るかもわからない、出るだろうと言われております。それらについては、なるべく我々は門戸の開放をやり、輸入の促進をやるから大いに諸外国も輸出努力をしてくださいよ、我々はもう障害を取り除いてありますから輸出努力をしてくださいということを言っておるわけであります。
　今後の対処方針としては、自由競争でございますから、もう日本は関税障壁や非関税障壁を設けていないんだということを徹底をさせる、あとは、結果的にはこれは私がいかんともしがたい。
　そこで、アメリカなどにも話をしたところが、短兵急に全体の問題の改善を図れというわけではない、部分的にはいろいろある、最終的には、経構研で出した、世界にも御披露になったわけですから、それを日本政府が着実に実行するということであれば、それはやむを得ないのではないかというようなことを言っている方が多いわけであります。
　したがって、これは当面の問題と将来の問題とに分けて考える必要があって、当面は、円高によって非常に輸出ができないというやつを内需に振り向けさせるための金融上の措置、あるいは必要に応じては今まで非常な円高不況のときにとられた前例に従った措置、それから内需拡大のために、それは建設国債の発行によるかあるいはその他の財投によるかは別としても、何らかの形での公共事業の拡大措置、しかもこれが悪平等配分にならないような知恵を絞り、なおかつ、公共事業が波及効果の少ない部門に行くことを食いとめる措置、波及効果の多いものにだけ絞ってふやす、しかし臨時的な措置ですね、あるいは金利の一層の引き下げ措置等をいろいろミックスしたものを考える必要があるいはあるかもしれません。
　その前に、我々は現行措置の中で公共事業などは七七％以上の前倒しをやると言っておるわけですから、まずそれを実行してもらう。実行しないうちから騒いでおったって仕方がない話で、出したごちそうはまず食べてもらって、食べ切るころになったらまた出しますから、だから食べもしないうちからもっとごちそうを出せ、ごちそうを出せと騒がれましても、これも困るのですよ。ですから、まず食べてくださいということでやっていただく。あとは経済の状況、世界の状況等を見ながら適時適切な措置を講じて、やはりサーベーランスのときに、日本だけがけた外れた方向に行ってしまったではないかというようなことを言われないようにする必要があると私は思っております。
○青山委員　総合経済対策が一定のごちそうだとは思いますよ。しかし、中小企業の立場から見ますと、これで本当にかゆいところに手の届くような手を打ってくれたというようなふうにはとても思えない。サミットが終わったらまた円高、これでは一体どうなっていくのかという危機感がこの数日非常に深刻であったのです。しかし私は、何とかこのあたり、きのう、きょうあたりで底打ちになってほしい。先ほど大臣も希望しておられましたが、ただしかし、政治の場で希望だけしておるわけにいきませんから、一体これからさらにどうしていかなければならないのか。
　現状は、例えば百六十円、これではなかなか契約してくれません。それから、まだまだ安くなると思っている人たちも多かったわけで、それから、中進国からの追い上げもあって、新しい輸出契約というのがほとんどとまっている状況です。こうなってくると、一体どこで安定してくれるのかというのが一つの重要な問題になってくるわけでありますが、輸出業者は、休業、廃業、倒産、こういった不安に毎日真剣に駆られているわけです。もちろん、対応策を何にもやっていないわけじゃないのです。一生懸命やっておるのです。しかし、なかなか急激には競争力もつかない。技術革新をして新しい競争力の強い製品をつくろうと急激に取り組んでも、わずかこの数カ月、実質は八カ月ぐらいあるわけですけれども、最初の二、三カ月はまだそんなに深刻に受けとめておりませんでしたので、この半年ぐらいは、それはなかなか深刻に受けとめているわけです。
　政府としては、今の状況、輸出業界をどのように見ておられますか、現状をどのようにとらまえておられますか、聞かせていただきたいと思います。
○広海政府委員　円高によります中小企業に対する影響につきましては、これまで累次調査をしてきたわけでございます。
　最近で取りまとめた調査結果のポイントだけ申し上げますと、これはちょっと古いのでございますが、三月の上旬に取りまとめた調査の結果のポイントでございますけれども、主要な輸出中小企業の産地五十五産地につきまして調査した結果でございますが、新規成約がストップした企業が出ている産地というのが六七％ある。それから、契約は結んでいるけれども、その新規成約価格がかなり下がっておりまして、それが前年同月を二〇％以上下回っている産地の比率でございますが、これが二四％ということになっております。それから、輸出向けの受注残でございますけれども、新規成約が滞っている関係上、これも全体として減ってきてございまして、適正水準、通常の水準より五〇％以上下回っている産地が七五％、こういうことになっております。それからまた、操短の見られる産地の比率でございますが、これが五八％、休業の出ている産地が二二％と、ごくかいつまんだポイントだけでございますが、そのような結果になっております。
　その後さらに円高が進行してございまして、これは御承知のとおりでございまして、今申し上げた調査結果よりさらに厳しい状態になっているのではないか、このように推測してございますが、ただいま詳細な調査を実施中でございまして、近近取りまとめることができるという状況でございます。
○青山委員　受注残を持っております企業は、やはり非常に競争力の強い製品をつくっております。そういう苦労といいますか日々の努力をしてきて、このような極めて厳しい状況に置かれてもなお闘い抜くだけの企業体質といいますか、製品に対する競争力を持つ努力をやってきたわけです。ところが、大多数はやはり、当時の一ドル二百六十円から二百四十円、二百二十円ぐらい、あのあたりでまあまあやっていけるというような内容でありますと、今日の段階ではとても競争に太刀打ちできない。したがって、一生懸命合理化をして何とかコストダウンをしていかなければいけない、今まで外需に頼ってきたけれども、内需品種に転換していかなければいけないというような努力を必死でやっておるのです。やっておるのですけれども、一ドル百六十円、今のような円高の状況ではもう打つ手はない、こういうようなまさにギブアップのような状況をぜひ理解していただきたい。そのために既に事業転換措置も、あるいは今度の総合経済対策もやってきておるということでしょうけれども、さらに対応策を私はぜひ考えていただきたい。政府もそのような方針だということは私なりに受けとめておりますが、中小企業のそうした輸出業界、非常に苦しい状況であることを理解いただいて今後の対応策をぜひ検討していただかなければいけない。そのあたりをどのように考えておられるのか、これが一点。
　それから、円高によって経営が非常に苦しくなってきておる、そういう苦しい中であるからこそ融資をお願いする。ところが、金融機関は優良企業だけにしか貸さない。これは金融機関の立場に立てはそうでしょうけれども、そういう選別融資がだんだんと強くなってきておるというふうに受けとめています。これらに対する指導はどのように取り組んでおられますか。この二点、いかがでしょうか。
○広海政府委員　まず第一点の方でございますが、近時の急激な円高によりまして中小企業が受ける影響が深刻になってきたことにかんがみまして、御承知のように四月八日に総合経済対策を決定したわけでございますが、その中で例えば中小企業向けの貸付金利の引き下げ等の対策を拡充強化したわけでございます。しかし、その後さらに円高が進行しているという状況にかんがみまして、産地中小企業対策等を幅広く今検討を行っているところでございますが、いずれにしましても今後の円相場の動向、中小企業への影響等を注視しながら適時適切に対策の検討を進めていきたいと考えている次第でございます。
　それから、第二点の金融機関のいわば選別融資の問題でございますが、確かに最近の金融緩和基調のもとで、民間金融機関を通じます資金調達面で中小企業間の格差が拡大している可能性が御指摘のとおりあるわけでございますけれども、政府といたしましては、従来からこの差をできるだけ埋めるために、政府系中小企業金融三機関を通じます融資によりまして、主に民間金融機関では融資が困難と思われるところを中心に貸し付けを行いまして、中小企業の資金調達の円滑化を図っているところでございます。今後とも引き続き、個別の中小企業者の実情に応じまして適切な貸し出しが行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
○青山委員　商工会議所であるとか商工会ではこの円高対策による中小企業のいろいろな相談に乗っている、そういうふうに聞いておりますが、中小企業がこの円高に伴って各商工会議所であるとかその他に対してどんな相談を今持ちかけているのか、そのあたり、どんな把握をしておられますか。
○佐藤（剛）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問でございますが、私ども、商工会、商工会議所がどのような相談を受けているかということを三月の中旬から下旬にかけまして一応調査いたしました。そしてその実情を把握いたしたところでございます。御承知のように商工会議所は先生の瀬戸にもございますが、全国四百八十五ございます。そして、経営指導員を約三千三百人配置いたしておるわけでございます。こういう人材を活用して相談を受ける体制というのができております。特別窓口というものも設置いたしております。
　そこら辺の三月の調査によりますと、まず一つは、円高によってどういうふうな影響を受けて、どういう資金を借りられるのか、どこに行ったらいいのか、どういうふうなシステムなのか、こういうのが結果によりますと一番多うございます。その他、下請関係についての仕事のあっせんをしてもらえないか、あるいは事業の転換がどうだとか、こういう話の実態でございますが、そのような形での実情を常時把握いたしまして、そして体制をとっております。
　これも四月八日の総合経済対策閣議におきまして、その中ではっきりと、商工会、商工会議所にそういう相談窓口というものを置く、また中央会にもかような窓口を置く、そして都道府県等と緊密な連絡を図って行う、かような形でやっておるわけでございます。そして、先月には都道府県の商工部長会議を招集いたしました。そして、そこで各県における実情というものを把握し、また、やはり全体で均衡のとれた運用をとるということが必要でございます。かような形で進めてまいっております。引き続きかような形で進めてまいりたいと思います。
○青山委員　商工会議所の会員あたりは、どの制度を有効に活用したらいいのか、実はまだよくわからなくて、いろいろな相談に乗っていくときに、比較的親切に指導してくださるということでは評価を受けておりますが、まだまだ零細な企業に対していろいろな形で相談相手に十分なっていないような場合には、ひとつ零細な企業者に対して手を差し伸べていただきたい。
　それから、中小企業庁でも下請等中小企業対策推進本部を設けていろいろな相談事、円高対策あるいはそれに伴う影響調査をしておられたり、苦情の窓口も設置して受けておられると聞いておりますが、その成果はいかがでしょうか。
○広海政府委員　御指摘のとおりに、二月二十四日に中小企業担当政務次官を本部長といたします下請等中小企業対策推進本部を設置したわけでございますが、その後の活動状況を御報告申し上げますと、これは主なものでございますが、三回ほど今までに会合を開いておりまして、産地及び下請中小企業についての円高影響調査の実施をしております。それから第二点目といたしまして、親企業及び事業者団体に対しまして、下請中小企業に対するしわ寄せの防止を図るという趣旨での指導通達を発出してございます。それから三番目といたしまして、先ほどちょっと触れましたように、各都道府県の商工担当部長にお集まりいただきまして円高の影響についての実態把握等を行った。それからまた、随時相談の処理を行っているわけでございます。
　それからまた、各通産局におきましても、関係都道府県、政府系金融機関あるいは中小企業指導団体等で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、中小企業庁の下請等中小企業対策推進本部と密接な連携をとりながら活動を行っているという状況でございます。
　なお、これまでに中小企業庁それから各局で受けた相談件数でございますが、約百二十件ということになっております。
○青山委員　中小企業庁、今のやりとりで広海さん、実際に円高で苦しんでいる中小企業対策、今これを質疑しておるのですが、具体的にはしたがってどのような対策が今必要だと考えておられますか。どうでしょう。
○木下（博）政府委員　四月八日に総合経済対策の一環といたしまして、中小企業対策、円高対策も含めて政府として方針を出したわけでございますが、その中で、五・五％の金利を事業転換については五％、それからその他の経営安定資金については五・三％という形で引き下げるということを中心に対策を打ち出したわけでございますが、その後も円高が進んでおりますということで、現在政府の中で追加的にどのような対策ができるかという点を検討している段階でございます。
　当然のことながら中小企業対策はどうしても金融対策が中心になりますので、私どもとしては、現在とりましたそういう金融対策のほかにもう少し、例えば低い金利で貸し出す方法がないかどうか、そういう点を含めまして現在検討をやっているところでございます。
○青山委員　四月八日の総合経済対策で、今お話がありましたように五・五が五％、あるいは五・三％に引き下げられましたが、その後、今お話しのように円高がさらに進んでおりますし、公定歩合が下げられております。したがって、私は一番最初からできるだけ低い金利、低い金利とばかの一つ覚えのように繰り返し言ってきておりましたが、せっかく下げていただいて、しかしなおその後公定歩合も下がっておりますので、今お話がありましたようなさらに低い金利ということはぜひ必要ではないかと思います。この点についてもう一回。
　それから先般の事業転換法におきましては、円高要因による業種として全国業種が百十八、地域業種がちょうど十、百二十八業種の指定がありました。実はその後も円高が相当進んできておりまして、当時、あれは幾らのころでしたか、百八十円をまだ切っておらなかったころじゃないかと思うのですね、百八十円に入ったころでしょうか、それからさらに円高が進んできております。したがって、さらに例えば追加の業種指定も必要になってきておるのかどうか、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　金利の点につきましては、御指摘のように公定歩合が三度にわたって引き下げられておるわけでございます。現在中小企業金融公庫の基準金利は六・四％ということになっておるわけでございますので、それと事業転換のための特別の低利融資の五％との間には一・四％の差があるわけでございます。実はその六・四％の金利が今後どうなるだろうかという点を最近の長期プライムレートの動き等見ておるわけでございますが、最近やや長期資金につきましては金利が高とまり的な感じの傾向もあるわけでございまして、現在三度目の公定歩合の引き下げが行われ、短期資金の金利が下げられましたけれども、必ずしも長期資金がすぐに下がるという状況ではありません。
　ただ、いずれにいたしましても、中小企業の円高で影響を受ける業種につきましては、特に事業転換等に迫られている人たちに対しては、何らかの形でもう少し安い金利で支援をする方法がないかという点を研究しておるわけでございます。
　二番目の御質問の点でございますが、業種指定、百八十三業種を事業転換対象業種として指定したのは三月四月でございますけれども、それ以降、追加で指定してほしいという御要望が幾つか出てきておるわけでございまして、現在中小企業庁の中で個々の御要望について検討いたしている段階でございますので、これは今後対策が全体として打ち出されることがあれば、その中で業種の追加指定というものは当然その対象として上がってくるだろうと考えております。
○青山委員　ぜひ進めていただきたい。金利の点でも厳しく受けとめていただきたいのは、決して猫かわいがりをするということではなくて、政治の責任でここまで一挙に、しかも急速に円高が進んできた。したがって、政治の責任においてできるだけ手を打つ、底支えはする、こういう姿勢でないと、政治に対する信頼、行政に対する信頼というのはなかなか難しくて、多くの企業経営者が政治に対して冷たく見ていたり信頼を持っておらないということに対して、私どもは心痛むものが実はあるのです。その点でぜひ金利についてはできるだけ、特に円高で苦しんでいる中小企業に対して対処していただけるような取り組みをお願いしたいと思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　それから例の事業転換法を審議しておりましたときに、輸出関連中小企業への特別融資という措置は補助金に当たるのだ、こういうことからガットに反するものだというアメリカからの批判が実はありましたね。そういうところが政府がなかなか思い切って対処してくれない理由なのかしら、こういう経営者あたりからの疑問がよく言われます。この辺の見解はいかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　中小企業者に対する円高対策、特に低利融資についてアメリカからいろいろと疑問が出されたのは周知のとおりでございますけれども、二月の終わりから三月の初めにかけてアメリカに対して説明をいたしまして、私どもとしては中小企業円高対策というのは、何も補助をして輸出をどんどん伸ばすために使っているというものではなくて、むしろ事業転換等がスムーズに進むために低利の資金でつなぎの融資等を行っておるという説明をしたことによって、十分理解を得たと思っております。したがいまして、アメリカとの関係において、今後こういう種類の考え方に基づいて対策を講じていくということにつきまして、また再びアメリカからいろいろ言われるということはないだろうというふうに考えております。
○青山委員　アメリカに対する配慮をすることは、日本の経済全体に一定の必要な面があるというふうに私は受けとめておりますが、この点については中小企業庁の方で、ひとつ今お話しいただきましたような受けとめ方でできるだけ勇気を持って取り組んでいただきたい。
　それから、円高のメリットが中小企業に対してどういう形で反映というか影響してくるのか、円高のメリットを余り受けておらないという声が非常に強くあるのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　昨日、電力業界等から円高差益還元のための料金引き下げの申請が出たというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、その申請の中身の中で特に中小企業者が関係しますものは小口の電力料金等があるわけでございます。小口の電力料金につきましては、各社の申請額を総計すると約三千億円になるというふうに資源エネルギー庁から聞いておりますが、したがって、そのような料金引き下げが行われれば、電力料金の低下によって、特に電力を使う中小企業者にとっては相当大きなメリットが出てくるだろうと考えております。それ以外にも原材料関係で輸入品を使うために、その輸入品の価格が安くなることに伴って原材料価格が安くなるというものも、私どもは具体的に余りフォローはしておりませんけれども、そういうものもたくさん出てきておるわけでございまして、現実には原材料価格の低減という形でメリットを受けておる中小企業者も広い範囲にあるのではないかというふうに考えております。
○青山委員　この問題の最後ですが、さきに事業転換対策を打ち出していただいた、あのときの審議も私どもはできるだけ積極的にということで賛成をしてきましたし、ぜひこの総合経済対策も確実に実施していただきたい、期待を込めて見守っておりますが、第三点、その次には一体何が必要か、こういうことを考えておられたらひとつ聞かせていただきたいと思います。事業転換対策、そしてさきの総合経済対策、その次には何を考えているのか。
○福川政府委員　確かに大変急激な円高で、現在私どもも中小企業庁を中心に中小企業の対策をいろいろ検討いたしております。私どもとしては、まず全体の総合経済対策については、四月八日に決めました総合経済対策をできるだけ早期に着実に実行するというのがまず第一であろう、かように考えておる次第でございます。私どもも、さらにこういった内需の拡大の必要性ということから見て、将来どのような形で必要があるかという点はもう少し事態の推移を見て検討いたしたいと思いますが、当面はそこで決めておりますことをまずできるだけ早期に、着実に実施するということで対応いたしたいと思っております。
　なお、中小企業の対策に関しましては、さらに中小企業庁の方でも検討を進めておりますので、中小企業庁の方からお答えさせていただきます。
○木下（博）政府委員　中小企業関係の対策は、先ほどもちょっと御説明申し上げたわけでございますが、現在までいろいろな対策を実施しておりますものを金融面中心にもう少し深めていくということで広く検討しておるわけでございまして、特に全く新しい対策が出てくるというような感じではないかと思っております。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○青山委員　石油問題にいきたいと思いますが、その前に一点だけ。
　国鉄が民営化されてまいりますと、旅客、貨物鉄道会社という形で、新しく輸送業以外の関連事業ができるようになっていくようであります。国鉄としては今後関連事業として本屋さんあるいはクリーニング、花屋さん等々中小企業事業分野への進出が検討されていると聞いておりますが、この法案の閣議決定の前に運輸省と中小企業庁との間に相当突っ込んだ話し合いがなされたと聞いております。その内容について少し御説明いただきたいことと、この新しい会社ができるに当たっては次の法案で「中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」この配慮規定というものが定められてはおりますが、この条文においては中小企業への配慮基準というものが余り明確ではない。配慮基準というものを考えておられたらひとつこの際明らかにしていただきたい。
○遠山政府委員　国鉄が新しい会社になります場合に、御指摘のとおり事業の範囲が現在の国鉄に比べまして拡大をいたします。それに伴いまして、新しい旅客鉄道株式会社あるいは貨物鉄道株式会社が、中小企業の事業分野につきまして中小企業者の事業活動を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害したりということがないようにということで、運輸省の方と協議をいたしまして、先ほど御指摘のありました法律の第十条「中小企業者への配慮」にかかる規定を設けた、こういうのが経緯でございます。
　その中身でございますけれども、中身の配慮の基準というものはどうなっているかという内容の御質問だと思いますが、この点につきましては、新会社はこの十条の規定に基づきまして中小企業者の事業活動を不当に妨げたりあるいはその利益を不当に侵害することがないように、こういうことでございますが、現実の紛争事例を見てみますと、地域の中小企業者が国鉄、そういう大企業者等の事業を事前に十分に知らない、そのためにいろいろ紛争がややこしくなったりあるいは調整が十分図られないというケースが多いものですので、私どもとしては、そういった個々のケースごとに事前に計画の段階で十分に時間的余裕を持って地域の中小企業者に説明をし、それをベースにいたしまして話し合いが行われたりあるいは調整が行われたり、こういうことが重要ではないかと思いますので、そういうことが十分図られるようにということがこの規定である、こういうふうに了解をいたしております。
○青山委員　次に、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故についてと政府の対応について、わずかの時間ですけれども、若干お尋ねしたいと思います。
　ソ連の原子力発電所で事故が起きた、そのことによって、日本だけではなくて世界の多くの国々が相当な衝撃を受けた。周辺諸国はもっと大変であったであろうと思います。しかし、事故が発生してから今日までのソ連の情報公開の面では、全く不適切きわまりないものがある。私は大変残念でならない。このことが日本の原子力政策に大きく影響を持ってきてはいけないことだと思って心を痛めているわけでありますが、ソ連の情報の公開については全く残念で仕方がありません。
　そこで、政府がこれまで把握しておられる内容について少しお尋ねしたい。あのチェルノブイル原子力発電所の事故の概要というものをどれぐらい把握しておられるのか、事故の原因はどのようなふうに受けとめておられるのか、被害の状況はどうか、あるいはまた事故の現場は今どのようになっておるのか、把握しておられる範囲でぜひひとつ明らかにしていただきたい。
○逢坂政府委員　ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故につきましては、詳細はただいま先生御指摘のとおり依然として不明なところがたくさんございます。ただいままで把握しております概要は、大体次のようでございます。
　まず、ソ連邦のウクライナ共和国キエフ市の北方約百三十キロにございますチェルノブイル原子力発電所四号機におきまして、日本時間の四月二十六日の午前六時二十三分に事故が発生しております。それから、原子炉建屋の屋根の破壊と火災が発生いたしまして、また、炉心の大幅な損傷によりまして大量の放射能が漏えいしてございます。
　ソ連の公式発表によりますれば、当初、二人が死亡いたしました、二百四人が被曝により入院した、そのうち十八人が重体であるという発表でございましたが、一昨日、五月十二日の公式発表では、六人が死亡、三十五人が重体となっております。ＩＡＥＡの事務局長が招かれましてソ連の地点を視察したわけでございますが、そのときの状況は、発表によりますと、半径三十キロメーター以内の最大放射線レベルは一時十ないし十五ミリレントゲン・パー・アワーを記録いたしましたけれども、五月八日時点で約百分の一程度に減少しているということでございます。
　それで現在のその現場の状況でございますが、火災はしばらく燃え続けたということでございますが、現在はほぼ鎮火しておって、その後始末にコンクリート固めの作業に入っておるということで、本日の公式発表では周辺の七カ所のモニタリングのうち五カ所は正常値に戻っておるということでございます。
　それから近隣諸国への放射能の問題につきましては、かなり大きな数字が発表されておりますが、一たんピークに達した後低下傾向でございます。特に西側の諸国に対して健康上の被害までは至ってない、こういうような発表もございます。それから、我が国及び米国の西海岸におきましても微量の放射能を検出しているところでございます。
　事故の原因その他につきましては、まだ詳細が発表されておりませんし、またソビエトの事故調査委員会によりますれば、事故の経過といいますか、結論を出すにはまだしばらく時間がかかる、こういうようなことを発表しております。
○青山委員　日本政府としてはソ連政府に対して情報の公開を求めてきたのか、あるいは一定の回答があったのか、そのあたりはいかがでしょうか。
　それから、こうした事故が起きますと、原子力の日本における安全利用についても国民的な不安が増大して、現在原子力発電所が置かれている地域あるいは立地予定地域周辺の住民の人たちに対して日本政府としていささか説明をしてきたのか。その後の対応策はどうでしょうか。
○逢坂政府委員　まず、ソ連に対する対応でございますが、これにつきましては、先般サミットの場におきまして援助の申し出、情報の提供の要請並びに国際機関での事故の検討、緊急時の対策のためのスキームの作成等について特別声明が出たところでございまして、これにつきましての効果は、去る五月九日、事務局長とソ連邦との共同声明によっても今後国際の場でこの情報を出していくというようなことで、この特別声明の効果は出てきておると思っております。そのほかにも、各国の大使その他に断片的ではございますが情報を出すような雰囲気になってきております。
　我が国の対応につきましては、外務省からいろいろソ連邦に対する援助の申し出その他をしておりますが、我が国に対しては特に個別の要請はまだ来ておりませんので、その対応はしておらないといいますか、援助はまだしてないという状況でございます。
　それから、我が国の中に対してどう対応したかという御質問でございます。私ども通産省といたしましては、この原子力発電所の事故を非常に重要視いたしまして、早速調査を開始いたしました。現在までのところ、我が国の原子力発電所の運転管理その他について問題があるということではございません。もともと日本の原子力発電所につきましては安全第一でやっております。そういうことで、今すぐにどうしなければいかぬという問題があるというふうには考えておりませんが、このソ連邦の事故が起こったという事実を厳正に受けとめまして、今後、この情報収集の結果得られた事項に従って、もし反映すべき事項があればこれを反映させていくという心構えでおります。
　それから、地元の関係につきましては、この事故が起こりまして以来、今現在運転している地点及び今後計画している地点を中心に、私どもの方からこのソ連邦の事故に関連する情報を積極的に提供して、この問題についての理解を深めていただくようにしているところでございます。
○青山委員　石油などのああした有限の資源を少しでも節減していかなければいけない、そのためには、原子力発電というのは相当な規模での安全対策がきちっととられていけば、やはり人類が依存していかなければならない重要なエネルギー源だと私は思っております。しかし、今回のこの事故を反省点にいたしますと、やはり技術の革新も進歩もこれからもさらに取り組んでいかなければならないという点を一つ強く感じましたと同時に、放射能等の非常に危険な一面もやはりあるのかと思いますと、ソ連のようなああした秘密主義に対して人類の名において批判をし、強く糾弾をしていかなければいけない。日本政府としてこの点はぜひひとつ明確に理解しておいていただきたい。
　そこで、今回のような事故が再び起きてはいけませんので、そしてまた先般のサミット等の合意もありましたように、今後こうしたことが起きれば一体どのような国際機関で救援体制を持ち、情報を公開し、その他のいろいろな住民の不安に対応していくことができるのかというようなことが、これからの重要な課題であろうと思います。その辺の御見解をぜひ聞かせていただきたい。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、原子力発電は今後のエネルギーの非常に中心的な柱になると考えておりますが、今回の事故の経験も踏まえまして、今後安全第一で開発を進めていきたいと思っております。原子力につきましてはＩＡＥＡという国際機関がございまして、ソ連も入っておりますが、今回のソ連の情報公開が非常におくれたということで国際的な非難もございまして、最近ではソ連もＩＡＥＡに積極的に協力いたしておりますので、今回のサミットの宣言にもございますように、今後ＩＡＥＡを中心といたしまして安全対策の向上あるいは事故のときの情報の公開、救援について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○工藤（晃）委員　最初に、現在の円高の中小企業への影響について初めに大臣に伺います。
　七八年の円高のときと比べておおよそ三つの違いがあると考えられております。七八年も百七十円台という記録がありましたが、月としては百八十三円、それから七八年一年平均では二百十円ということであります。ですから、今の方がはるかに激しく、しかも長期化する見通しのもとにある、これが一点。それから二つ目に、国内的に内需不振の中で非常に激烈な円高にぶつかっている。それから三つ目にアジアＮＩＣＳ、多くの国は通貨がドルとリンクしているわけでありますが、この追い上げといいますか、そこからの輸入がふえる状況の中で迎えている。およそこういう三点を考えると、中小企業にとって七八年より深刻なものがある、これは一般的にそう見られますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　五十三、四年のとき、あのときから見ると切り上げ幅も大きいし、それからスピードが速いという点で今回の方が影響は大きい、そう見ております。
○工藤（晃）委員　中小企業庁としては、産地中小企業の調査を行って近く発表するということですから、それは発表後、我々は知ることができると思いますが、通産省として、五月九日発表の円高の主要産業への影響について、それから円高の中小企業への影響についてとありますが、特に中小企業への影響について、この調査結果として新しく重視した点があれば説明していただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　中小企業庁といたしましては、昨年の秋以来四度調査をいたして、その結果を発表いたしておりますが、五度目の調査を現在実施しております。対象としては五十五産地でございますけれども、最近の急激な円高がございますので、その五十五産地のうち主要な十数産地について緊急に調査をしたわけでございます。
　その結果でございますけれども、必ずしも全体の産地をカバーしておるわけではございませんが、百六十円台に円が上がったということで、新規の輸出契約がストップしている企業が相当の産地において出ておる。それから、受注残が全くないという産地もあるということもございます。特に、今も御指摘ございましたが、ドルとリンクしております通貨を持っております韓国、台湾、香港等の競争国が、輸出市場において日本品と競争し、あるいは日本の国内にそういう製品を出してきているというような面が強く見られるようになっております。それと同時に、百六十円レベルのものがもしずっと続けば、相当の企業が赤字になってしまうのではないかという感じでございます。
○工藤（晃）委員　ところで、下請企業に対して大企業、親企業が単価の切り下げをやってくることに対して、公取委員長、それから中小企業庁長官ですか、通産大臣ですか、通達を出していますね。
　それで、私、二月の予算委員会でもこれはもっと厳しく指導する必要があるのじゃないかということを言ってきたわけでありますが、どうもその後、これは四月十四日の日経産業新聞を見ても、一度だけでなしに二度も、繰り返し円高値下げ要請が行われているという実情があります。特に電子部品は、一、二月に一〇％から三〇％、こういうような値下げ要請、それで四月にはまた一五％というのがあります。そういうことで、自動車部品、金属製品、その他いろいろありますが、一度、二度と値下げ要請が行われている。ですから、一方ではそういうことをやらないようにという指導がありながら、実際に東京都で行われた調査あるいは大阪で行われた調査、いろいろ見ても、全国的に一月あるいは四月というふうに繰り返し値下げの圧力が加えられている。こういう問題は見逃すわけにいかないわけなので、ひとつ通産大臣としてもこういうことに対する対策を一段と強める必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　円高問題については、適時適切に対処をいたします。
○工藤（晃）委員　ちょっと今の私の質問を聞きそびれたんじゃないかと思いますが、親企業が円高だといって中小企業に単価をどんどん下げるようなことをしてはいけませんよという通達を出されたわけですね。もう出してあるわけなんです。それに従って私、二月十日ですか、予算委員会で渡辺大臣にも伺いましたが、実際にそれが行われているようならそれに対処しなければならないという趣旨の答弁を得たと思いますけれども、最近の状況の中で、依然として広がっているだけではなしに、電子部品なんか、一月ごろやってまた四月ごろ、再度来る、こういう状況は見逃すわけにいかないので、やはりこれに対してはっきりした対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○広海政府委員　円高によります影響を下請中小企業者に不当に転嫁するという問題につきましては、かねて中小企業庁としましても大変重視しておりまして、昨年の十一月にも既に通達を発出しておりますし、また、関係団体の長を招きまして、直接大臣からも要請をしていたわけでございますが、二月二十四日に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、それでまた改めて親企業あるいは関係の事業者団体に対しまして通達を発しているわけでございます。さらにまた、この推進本部で、下請代金法に基づきます円高影響の特別調査を実施しておりまして、それで特に問題のありそうな企業をピックアップいたしまして、今またそういう不当なしわ寄せをしている疑いのある企業につきまして改めて特別な調査をしているということで、御指摘の点につきましては、鋭意努力を傾けている次第でございます。
○工藤（晃）委員　きょうここでは、特にどの企業という名前を挙げるわけではありませんが、再度そのように指導を強めることを強く求めて、次の問題に移ります。
　例の、新しい事業転換法が商工委員会で可決されたとき、二月十二日、ちょうどレートが百八十六円でありました。それから四月八日に新しい円高対策で、金利が少し下げられたということですが、このときも百八十一円ということであって、現在の百六十円台はさらに進んだ状況であります。
　先ほど来、政府としても追加的な円高対策をとるということですが、それは主として金利の引き下げとか融資条件の緩和とか、あるいはいろいろ特別な融資枠の拡大とか、大体そういう方向を含むのでしょうか。
○木下（博）政府委員　ただいまお話しになりましたような金融面での対策等もいろいろ検討を行っておりますが、それと同時に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づく対象業種も、三月四日に指定した対象業種以外に指定を要望されている分野がございますので、現在どのくらい追加できるかを含めて検討しておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　それならば、金利の引き下げや対象業種の見直し、拡大とかいうことだと理解しますが、それでよろしいわけですね。
○渡辺国務大臣　できるもので、できそうなことで、効果のありそうなものは状況によっては何でもどかんとやるということであります。
○工藤（晃）委員　大臣も聞いていただきたいのですが、今円高緊急融資の利用実績というのを各地方について聞いてみますと、これはたしか三月末現在ですが、愛知県ですと、県の融資は金利が五％、据え置き四カ月−一年で四年返済、これは九百二十八件で百二十四億円ぐらいです。ところが国の場合は、例の金利が五・三％で百六十二件、三十三億円。県の融資の方が条件がよくて利用も大変多い。新潟県も、県が金利が五％で二百二十九件、十九億円。国は利用件数三十五件。金額はちょっとわかりません。岐阜県も、県の融資が五％で二百四十五件、二十億円です。国の方が百四十七件で二十一億円というように、県の制度の方がより利用されているということは政府として反省していただきたい。
　というのは、それこそ政府の責任があって起きている今の円高の進行に対して、その補償は国が責任を負わなければいけないというときに、国の方が自治体よりももっと積極的な姿勢をとるのが当然であるにもかかわらず、金利その他で県の制度の方がよく、利用も多いということ、これはこの際今度の新しい対策の中でぜひ改めるようにしていただきたい。そういう点で、我が党はかねてから激甚災害などの三％を当然ではないかという立場でありますが、再度この金利の問題について伺いたいと思います。
○木下（博）政府委員　国際経済調整対策特別貸付制度の実績についての御指摘でございますが、三月末は四百数十億円であったわけでございますけれども、四月末の実績は五・三％の特利適用分が六百七十八億円ということでふえております。これは五十三年に実施いたしました低利融資制度のときもそうでございましたが、制度を実施いたしまして数カ月間は比較的利用者が少ないというのは、いろいろと審査等にも時間がかかるという面もありましてそういう状況であったわけでございますが、三、四カ月たちますと急激に貸し出しが伸びてくるという実績があったわけでございまして、現在それと同じような感じになっております。したがいまして、政府のそういう制度も十分に活用されているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから県の方との比較についての御質問がございましたけれども、確かに県の融資制度の方が先行している面があるのは事実でございます。ただ、県の場合には融資規模が比較的小さい、それから融資期間が短いというようなことがございますので、業者としてはまず県の方で借りておいて、それからまたこちらの国の方の融資対象に切りかえていくということもあるために県の方が先行しているという面があるわけでございまして、決して県の方の制度にどうこう言うわけではございませんが、両々相まって円高対策の融資を今後も進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○工藤（晃）委員　何となく県の制度にけちをつけているような今の答弁ですね。やはり実際に県の制度が使われるということは、金利が低いじゃないですか。大体五％とか、五％以下のところもありますよ。そういうことなんですから、そこのところはこれまでの対策の足りなかった点としてぜひ反省していただきたいと思います。
　同時に、この際融資の問題でぜひ再検討、見直してみる必要があるというのが特別小口保険についてです。無担保、無保証人融資、今限度額が三百万円ということであります。なぜ見直さなければいけないかというと、例えば燕市などで聞きますと、円高の中で市や県の緊急融資を受ける際、赤字企業であることを理由に無担保、無保証人の信用保証が受けられず、小さな業者、言ってみれば今の円高の中で一番犠牲を受けて苦しんでいる業者は保証人を立てるのに大変苦労しているということなんです。それでこれはぜひ考えなければいけない点は、なぜそういうことが起きるかというと、これは理由もあるわけなんで、中小企業信用保険法の施行規則、通産省令の中で「特別小口保険に係る小企業者の要件」として所得税、事業税、市町村民税の所得割の課税を受けていて、かつ完納しているという縛りをかけられている。そういうことで事実上赤字企業は特別小口保険は受けさせないということになっているのです直しかし、一番困った業者が、しかも政府の責任のある今の円高で、無担保、無保証人融資を借りたい、とても保証人がつかない、担保ももちろんないというとき、これは実情に合わない極めて冷たいやり方ではないか。
　そういうことで、例えばこれは国税庁が、特に中小企業の中で資本金一億円未満の欠損中小企業は全中小企業の中でどのくらいの比率にあるか、特に零細な資本金一千万未満について述べますと、昭和四十年は三六％が赤字でありますが、五十九年になると五九％が赤字企業になっている。こういう経過から見ても、この通産省の省令ですか、出されたときと比べて今もう六割の零細な企業というのは最初から受けられる対象になっていない。これが大変不合理な点になっているのではないかということが一つあります。
　それから同時に、先ほど言ったことを繰り返すことになりますが、今の円高の不況の中で一番末端の零細業者が犠牲を受けている。ここを救わなければいけないのに、この制度が利用できないという問題もあるわけです。先ほどの通産省の調査によっても、今の百六十円台が続くと大部分が赤字企業になってしまう、そういう結果さえ出ているわけでありますから。ここでこうやりますということにならないとしても、これからの円高対策の中でこの特別小口保険の運用、赤字企業も実際受けられるような内容にすることを含めてひとつ検討を願いたいと思いますがいかがですか。
○広海政府委員　御指摘の特別小口保険でございますが、これは御承知のように無担保かつ無保証人の保証制度ということでございまして、もしこの返済が滞った場合にはほとんど回収のめどが立たないということで極めてリスクの大きい保証制度であるわけでございますので、御承知のように、源泉徴収によらない所得税、事業税または道府県民税もしくは市町村民税のいずれかの税を完納しているという程度の企業につきまして保証する、こういう仕方をとっているわけでございます。
　なお、この納税実績ということを一つの歯どめにしながらこの保証をやっていくという追加的な理由といたしましては、やはり保証するに当たりまして事業の安定性、収益性ということをしんしゃくするわけでございますが、納税実績という定型的な審査基準を採用することによりまして、手続面での簡素化も図っていくということも同時にねらいとしているわけでございます。
　せっかくの御提案ではございますけれども、こうした理由がございますし、また現下の厳しい財政状況にもかんがみてみますと、赤字企業に対して特別小口保険を付保することは非常に困難だろうというふうに判断しております。
○工藤（晃）委員　そんな答弁は私は絶対に理解できません。だってリスクがあるといっても、突然八カ月で五〇％の円高になって、リスクは自分でつくったのじゃないでしょう、Ｇ５やなんかの結果出てきたリスクでしょう。それで、緊急融資を受けなければならないというときに担保もない、保証人もいない。そこを当然救済する義務があるじゃないですか。そのための制度としてこういうものもあるし、別枠もつくったわけでしょう。しかも、別枠をつくっても利用者がそれほどいないというのはそういう困難があるからなんですよ。大部分の産地の零細企業が赤字になってしまったとき、この制度が何も生かされないといったら、一体何のためにこの制度はあるのですか。だから、リスク、リスクなんて言う前に、だれがリスクを与えたんだ、どうしてリスクが生じたんだ、そのことをよく考えてくださいよ。そこを考えないと物事間違ってしまうのですよ。
　大体中小企業信用保険公庫への出資金は、五十七年度六百二十五億円から六十一年度三百九十億円、減る一方じゃないですか。こういうことをしてリスクを与えておいて、そして何とか金を借りたいと言えば、おまえのところに貸すとリスクがあるから貸さない、そんなことは通用しませんよ。ぜひ検討してください。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　金融の問題というのは、政府の機関であっても民間であっても、貸した金は返してもらうということが前提になるわけです。しかし、こういうふうな異常な事態ですから、何らかの工夫はしなければならぬと私どもは考えております。ただ、責任問題論ということになりますと、これは一つはアメリカの政策の変更なんです。ドル高是正ということはアメリカの基軸通貨としての政策の変更であった。
　かつて、二年ぐらい前でしたか、トヨタだと思った。私は新聞で読んだのだが、円安のときに史上空前の利益を上げた。そのときに社員に訓辞をした。このもうけというのはみんな生産性で上がったんじゃないのだよ、これは思いがけない円安によって空前の利益が出たんだということを私は聞きまして、これは賃上げ抑制のために言ったのかなと思ったけれども、現実には円安のために思いがけない利益があったという時代も実際はあったわけです。ところがアメリカの方が、ドルはその国の強さに比例しているんだ、それは、どこかで国際紛争が起きると間違いなく必ずドルが今まで強くなった。なるほどそう言われてみれば、円を持って逃げる人はいないけれども、ドルを持って逃げる人はいることはいるな、マルコスさんじゃないけれども。だから、そういうようなことも実際はなるほどなと私は思った。
　ですから、それは政府の責任によって上がったんだとだけ言われましても、それは国際的な全体の問題ですからこれは当たらないのじゃないか、私はそう思います。しかし、現実の問題として、余りにも急激な円高によって苦しんでいる中小企業、輸出業者があることは事実ですから、これは、構造改革という問題も当然さることながら、当面の措置としてできるだけ温かい手を差し伸べてやらなければならぬ、我々はそう思っております。したがいまして、そこらにつきましては今勉強中なんです。ですから、できるだけのことはしたいと思っております。
○工藤（晃）委員　どこに責任があるか、一番最後にまた少し議論したいと思いますから、そのときに譲りますが、もう一つ具体的な問題として雇用調整助成金について伺います。
　これは雇用保険法の関係なんですが、新事業転換法の中でもこの趣旨は入っております。三月十二日の中小企業庁の産地調査をやっても、百七十円レートで五十五産地のうち三十産地で休業発生が見られる。それから、先ほどの通産省の調査でも休業や廃業、倒産がふえている、こういうことがあるわけなんです。これは端的に言ってこういうことなんです。大阪府の方からも中小企業庁に要請が来ていると思うのですが、これはこういうことです。要するに、新事業転換法第十五条で雇用安定対策をうたっている。それで緊急経営安定対策の認定を受けて、しかも、本当にさっき言ったように新規契約がストップしているというようなことで仕事がないのですから、休業したい、同時にこの雇用安定対策としての雇用調整助成金を受けたいな、こういう希望が非常に広くあるわけなんです。
　それで、例えば大阪府とか各自治体の窓口に行って、一応緊急安定対策の融資が受けられるという認定は受けられたものの、今度は雇用調整助成金を受けて休業して何とか従業員を維持していきたいといっても、それがそのまま受けられない。というのは、業種指定が、第九条の認定がたしか全国で百十八業種、それから雇用調整助成金の指定業種が八十四業種、百十八と八十四というふうに新事業転換法の方が少し広くとっているということもありますが、とる角度も少し違うために、重複しているのは百十八業種の半分ぐらいしかないという問題がありまして、各自治体として中小企業庁にも今後なるべくこれが重なるようにして、そして緊急経営安定対策も受け、同時に従業員を維持していくための休業ができるような雇用調整助成金も受けられるようにしてほしい、これは非常に強い具体的な要望なんです。ですから、私もここですぐにこうという答えは得られないと思いますけれども、今度新しい円高対策を打ち出すというときに、なるべくこれが重なるように、というのは、新事業転換法の中にも雇用安定ということは非常に大事でやっていきますと書いてありますし、あのときの附帯決議の中にもあるわけですから、実際にこれが制度として生かせるようにしていただきたい。
　それで、言い方からすれば、これは通産省所管でありこれは労働省所管であるからずれるのは当たり前だという言い方がありますけれども、本当に困って県の窓口、府の窓口、都の窓口なんか行ったときにそういうことを言われたって、一般の人はなかなか理解できないわけなんです。ですから、そういう縦割りの悪い面は、この際異常な激しい円高の中での中小企業対策としてそういうことが起きないように、ぜひその辺も検討していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
○広海政府委員　雇用助成金の問題は、御指摘のとおりこれは労働省の問題でございますけれども、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の規定にもございますとおり、私どもとしましては、できるだけ必要な業種につきましては雇用助成金の適用が受けられるようにということで、かねてより労働省の方にもお願いしているわけでございますが、去る三月に雇用調整助成金制度を労働省の方で一部改正いたしまして、円相場の高騰により大きな影響を受けている業種につきまして、業種指定の追加を行う等の雇用対策を講じているというふうに聞いております。このような制度改正も受けまして、逐次新転換法の対象業種の中でも雇用調整助成金の支給対象業種として指定されている業種がふえてきておりまして、例えば三月の一日には五十二業種ございましたが、それが五月一日現在では六十五業種ということで、この業種がふえてございます。
　ただ、これはやはり若干制度が違いまして、雇用助成金の場合には二年間この業種指定を受けますと六カ月のクーリングオフを設けるということになっておりますので、業界の方では本当に必要があるときまで待つというビヘービアが出てくるように聞いております。それからまた、場合によっては雇用助成金を受けますと社会的なイメージが悪くなる、あるいは金融機関との関係がまずくなるというような問題もあるやに聞いておりまして、労働省に指定を申請するときに、そういうような、今申し上げましたような点も含めて申請をする動きがございまして、どうも私どもの特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の業種指定とはちょっと違った状況があるという点は御認識いただきたいと思います。
　いずれにしましても、当省といたしましては、今後も労働省に対しまして必要とされる業種指定につきまして要請をしていく所存でございます。
○工藤（晃）委員　これは具体的にそういう都道府県から中小企業庁にも要請が来ていることでありますし、さっき言ったように、このまま続くと休業に追い込まれる零細な業者、中小企業がふえるわけでありますから、これは労働省と通産省だという縦割りでなしに、これは自動的に連動できるようにぜひしていただきたいし、これは通産大臣もひとつ閣議で労働大臣に対していろいろ提起していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　労働大臣とよく協議をいたします。
○工藤（晃）委員　円高差益還元ということで、電力、ガスの申請の内容について、きょう実は私いろいろ説明を受けたわけでありますが、これは自動的に承認、認可というのですか、なるのかどうか、まだはっきりしていないところだと思いますが、通産省として幾つかの点をぜひ検討していただきたい。やはり還元という以上、国民にとってすっきり納得のいく形にする必要があるのじゃないか。
　差益の総額の計算の仕方に一つ大きな問題があると思いました。五十九年度基準の一ドル二百四十五円、バレル二十九・一四ドルで計算したというふうに説明を伺っておりますが、しかし、一九八〇年の電力料金認定のときは、一ドル二百四十二円ですからこれはほとんど変わらないけれども、バレル三十二ドルで計算されたわけであります。今の電気料金といのはバレル三十二ドルという燃料費を見積もってそのとき料金が決められたわけでありますから、当然それで計算すべきであります。そうすると、為替差益、これは電力の場合、私の計算では、これは原油の値下がり益それから円高が進んだということで、おおよそ電力の場合で言いますと一兆七千億円ぐらいの差益が出ます。ガスは大体凡百億円ぐらいでこれは余り変わらないのではないかと思います。したがいまして、一兆八千億円ぐらいが差益の総額になると考えますし、それから、どういうわけか、これは通産省の方でも、昨年十月来、差益として約半年で三千億円ぐらいあるということを言っておられました。これは三月末までだと思いますから、四、五月含めますと恐らく四千億円ぐらいあるだろう。そうしますと、国民に還元する差益の総額というのは、おおよそ二兆二千億円ぐらいにしなければいけないのではないかということ、これが一点であります。
　それからもう一点は、還元の方式の問題なんですが、さっき言った電力九社で昨年の十月からことしの五月分は除いたとしても約一兆七千億円あるのですが、差益を一兆三千四百二億円としますと、私の計算では、四千五百億円ばかり隠し差益みたいなものが生じてしまう。そしてこの一兆三千四百二億円の計算された差益のうちに、内部にとめられるのが三千六百八十八億円ということでありますから、さっきの隠し差益と合わせると八千二百億円ぐらいが電力会社にとどめられてしまう。
　さて、残りの九千七百十四億円のうち、これが還元されるというわけですが、大口に行くのが三千四百億円、中小企業に行くのが三千六十億円、その他が三千二百五十四億円ですが、電灯の分が書いてない。恐らく使用量二五％と見ますと二千四百億円ぐらいになるのではないか、こういうふうに考えるわけなんです。
　そうしますと、結局実際の電力九社の差益の一兆七千億円のうち内部にためられるものが四八％、大口に行くのが二〇％、中小企業に行くのが一八％、その他が一九％ぐらいですが、普通の一般家庭に行くのは一四％だというので、これはちょっと、余りにもひどい配分ではないか。
　ですから、やはりここでもう一度差益の総額を洗い直すということが一点と、それで少なくとも半分ぐらいは一般の消費者に返るような還元をすべきではないか。それから産業も特に中小企業、円高被害がはっきり出ているところにもう少し限定していく、こういうやり方をする必要があるのではないか。
　このほかいろいろ問題はありますが、そういう点でぜひこの電力、ガスの差益の計算とそれから還元方式としては、通産省として以上の点に立って責任を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。