Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　私自身もこれ、おっしゃっていただいたような死亡時画像診断の普及ですとか、こういった技術も上がってきているということもあると、また、この検視官の見立てですよね、こういった部分も影響されているのではないかと思うんです。
　この検視官は非常に、死体の最初に判断するという意味では死体取扱いの専門家というような形で非常に重要な役割を担っていると思うんです。昨年、警察が取り扱った死体数は約十七万体と聞いています。検視官はやはりこの刑事、警察のスペシャリストとして、犯罪死の見逃しを防止するために現場の臨場など身元の調査や検査に取り組んでいるというふうに大変敬意を表しているんですが、この検視官の数、令和二年で約三百七十名と徐々にこれ増えていっているんですけれども、この検視官の数字、人数ですね、妥当と考えておられるでしょうか、お答えください。
○国務大臣（小此木八郎君）　今おっしゃいましたように、警察においてですが、死体取扱いについての専門的な研修を受けた検視官、この人たちを平成二十一年度以降大幅に増員をしておりまして、その結果、検視官の数は、平成二十年の百六十人から令和二年には三百七十人に増加しています。この検視官の増員等により、検視官の現場への臨場率、この数字が平成二十年の一四％から令和二年には八一％に向上をするなど、犯罪死見逃し防止等の観点から成果があったものと認識しています。
　今後も、関連する研修の充実、検視官の効果的、効率的な運用、検視支援装置等の装備資機材の活用など、犯罪死の見逃し防止のための必要な基盤整備に努めてまいります。
○高木かおり君　一四％から八一％というのはすごい向上率だというふうに思うんですが、この検視官の養成のプログラムについてお聞きをしたいと思います。
　この検視官を育成するプログラム、これやはり、検視官の大変やはり質の、知識の向上ですとか質の、資質の向上というのはすごく重要だと思っているんです。
　数ももちろん増やしていくことは重要ですけれども、中身についても大変重要だと思うんですが、これについて、検視官を育成するプログラムを決めるに当たっては、大学の法医学教室がどこまでこのプログラムを作ることに、編成に対して関与しているのか。これ、警察庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　検視業務におきまして中核的な役割を果たす検視官についてですが、原則として刑事部門において捜査幹部として一定の捜査経験を有する警視あるいは警部から任用するものとされております。その任用に当たりましては、警察大学校において約二か月にわたり専門的な研修を受講しております。
　その研修のカリキュラムですが、例えば法医学教室教授による法医学、解剖学等の講義、ゼミ、あるいは事例研究、また法医学教室や東京都監察医務院での解剖時の研修、また検視官による実務的な講義などであり、日本法医学会からは、専門的な知見のある講師の推薦でございますとかカリキュラムの作成などにつきまして多大な御協力をいただいているところでございます。
　引き続き、検視官に対する研修の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　これ、なかなか、日本法医学会を通していろいろ御意見を伺っているんだと思うんですけれども、もちろん、この一つ一つの法医学教室に対してどういったことを要望されるかとか聞くのは難しいのかもしれませんけれども、やはり警察サイドが今ほぼプログラムの内容を決めているんだと思うんですね、御意見を伺いながら。もちろん、そこに両者の意見というのもやっぱり必要で、法医学に関する研修プログラムということを考える、法医学サイドが作成するということも今後考えていただくことも必要なんじゃないかなと。もちろん、警察が駄目とかそういう意味ではなく、やはりしっかりと意見を、地域によってもやはりその地域事情というのもありますので、そういったところも検討していただければというふうに思います。
　時間が少なくなってまいりました。最後の質問です。施設整備補助金について伺いたいと思います。
　現在、コロナに特化した補助金というわけではなくて、常時、解剖室の施設整備については国が二分の一負担する補助金がございます。これも前回の三月十七日の予算委員会のときに田村厚労大臣にも伺ったんですが、この解剖室の施設整備補助金の予算額とその執行率、これについて厚労省から説明を端的にしていただきたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　予算額についてお答え申し上げます。
　今、都道府県に対しまして、その施設等の整備について補助事業を行っております。医療施設等施設整備費補助金の内数として必要な額を今、ただいま措置をしておりまして、その補助金の全体の額といたしましては、平成三十年度が二百四億円、令和元年度が五十六億円、令和二年度が七十九・六億円となっているところでございます。
　また、このうち、施設の新築、増改築の経費を補助する死亡時画像診断システム等施設整備事業の執行額につきましては、三十年度が六百九十五万、元年度が三百万と、令和二年度は今のところでゼロ件となっております。
○高木かおり君　これをちょっと今日お聞きしたのは、なかなかこの予算は取っても執行されていないんではないかというところを御指摘したいというふうに思うんです。これ、もう執行されていなかったら制度としては弱く、実効性のある制度にしていかないといけないということです。
　事例を言いますと、ここではある県としておきますけれども、その県には国立大学が施設整備補助金を県を通じて申請したんですけれども、その県は大学の意向を採用することなく補助金の手続を執り行わなかったと、結局この大学は全額大学負担で施設を整備した、その金額は一億を超えているということなんですね。
　このように、施設整備の制度がある、予算はある、補助してもらいたい大学もある、だけど、大学と国との間にある県の意向でこの補助金は使われない。これでは死因究明にストップ掛けていると言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　かつて、死因究明センター構想というのありました。令和三年三月の死因究明等推進計画検討会報告書では、これ言及されていないんですよね。死因究明等推進協議会、これ二〇一四年度から設置されていますけれども、あれから七年経過していますが、これ三十九都道府県にとどまっているということなんです。
　解剖率十数％、少ない解剖医、それから限られた予算、死亡時画像診断の普及、そういった様々、死因究明制度、課題がたくさんまだまだあると思うんです。これ、死因究明制度、冒頭にも私申し上げたんですが、どのような死因であるかを特定する制度ということとともに、その知見を後世の生きている世代に役立てるという意味では大変重要な制度だと思っています。死因究明は、その死者の最後を、尊厳を最後に守るという視点、これ忘れてはならないというふうに思っております。
　今、チャイルド・デス・レビューの調査も始まりました。よく、一人も取りこぼさない、そういった言葉を政府は多用するんですけれども、それ生きている人間だけじゃなくて亡くなった方にも当てはまるというふうに私は思います。
　是非とも、この死因究明制度、これからも充実させていっていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　まず、官民ファンドについてお聞きをしたいと思いますが、今日は先ほどからこの問題も取り上げて、何人か取り上げておられました。令和元年度末時点のこの官民ファンドの詳しい状況は、先ほど酒井先生からも御紹介がありましたので繰り返し申し上げませんが、お手元に資料をお配りをしているかと思いますけれども、その十三あるファンドの中で、投資実績が極めて低調で、幾つものファンドで多額の累積損失が出ているということでございます。このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、まあＡ―ＦＩＶＥと言っておりますが、これは赤字が続いて廃止が決まりました。
　官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に年一千億から四千億を産業投資に注いできたということですが、その結果がこの累積損失の拡大であります。原資は、今申し上げたように、国民の公的財産であり、大きな損失が発生してＡ―ＦＩＶＥのように廃止に追い込まれるということは極めて遺憾なことでございます。
　こういう中、先ほどもありましたが、昨年の十一月に、財政制度等審議会において、財務省から今後の進め方としてこの業績不振の官民ファンドに対する政府の対応方針が示されたところであります。
　これによると、この累積損失の大きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに新型コロナの影響も踏まえた改善目標、計画を策定、公表するということにされました。また、各ファンド及び主務省は、今後とも計画の進捗状況を厳しく検証し、仮にこの改善目標、計画の達成が図られなければ、速やかに組織の在り方も含め抜本的な見直しを行うということにされているということでありますが、その各ファンド、そして主務省の、ちゃんと赤字が出ないようにしっかり、所期の目的が達成できるようにしっかりやっていくのは言うまでもありませんが、先ほど申し上げましたように、これ財務省の責任もかなり大きいわけで、財務省としてもこの監視を強化しようということかと思いますが、そこでまずお聞きをしたいのは、先ほどの政府の対応も示されましたが、現在の取組状況はどうか、財務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　御指摘の財政審財投分科会の指摘を受けまして、既に令和元年十二月に御指摘のように早期解散の方針が示されておりますＡ―ＦＩＶＥを除くほかの三ファンドにつきましては、本年三月末時点の投資計画の進捗状況等を主務省等において検証することになってございます。その上で、財投分科会においても再び議論を行うなど、必要に応じて財務省においても計画内容やその進捗状況について確認し、適切な対応を取って、促してまいる所存でございます。
○柴田巧君　財務省としてもしっかりこれチェックをしてもらわなきゃならぬと思うんですが。
　お手元の資料にありますように、四つさっき特出しをしている比較的金額の大きいもの以外に、例えば産業革新投資機構は十九億、官民イノベーションプログラムは三十億、あるいは科学技術振興機構は三億、そして地域脱炭素投資促進ファンドは十三億と、決して少なくない額のマイナスになっているわけですね。ところが、さっきの政府の対応方針の中では先ほどの四ファンドしか対象にしていないというのはちょっと理解に苦しむわけですが、この損益を生じさせている他のファンドもやっぱりこれちゃんと対象にしてしっかりチェックをすべきなのではないか、経営状況をチェックすべきじゃないかと思いますが、財務省にお聞きをします。
○政府参考人（窪田修君）　御指摘いただきましたように、数値目標、計画につきましては、令和元年当時、特に累積損失の大きかった四ファンドが対象とされているということで、それ以外のファンドについて対象とされるべきだったとは考えてはおりませんが、ただし、確かに事情が変わることもございますので、現在におきましては、累積損失の有無にかかわらず、官民ファンド全般について、官民ファンド関係閣僚会議等幹事会におきまして今後の累積損益の推移に関するＫＰＩを設定いたしておりまして、有識者の御意見も踏まえつつ定期的な検証が行うこととされているところでございます。
○柴田巧君　本当に、初めちっちゃいと思っても急に大きくなるという、特に新型コロナの中、状況の中であり得る話ですから、しっかりチェックをしていただきたいと思います。
　お手元の資料にもありますように、この令和元年度末で官民ファンド全体の赤字は四百九十六億円に膨れ上がっております。平成三十年度、一つ前の年は三百二十三億だったと思いますから、この一年、あっ、この三十年度から、平成、令和元年度にかけても百数十億上がっているということですけど、そういう意味で、先ほどから触れていますように、原資の多くは我々の、国民の税金でありますから、経営状況をしっかり一層厳しく監視をする必要があると思っています。
　先ほどもちょっとありましたが、各ファンド、主務庁、そして財務省、もうそれぞれのレベルでチェックをするわけですが、この官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議といったような、政府一体となった、いわゆる横串チェックと言ってもいいのかもしれませんが、そういうものがあるわけですけれども、こうやってどんどんどんどんこの四百九十六まで膨れてくるということは、赤字が、そういった政府一体となったチェックというのは機能していないのではないかと思わざるを得ないのでありますが、やはりこれ、実効性のある政府一体としたチェックにしていく必要があるのではないかと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　官民ファンド、もう委員十分御承知のところだと思いますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、また民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものでありますが、ただ、その原資は国の資金でありますから、それには十分配慮した運用が必要であります。
　こうした観点から、関係閣僚会議では、先ほど委員、ガイドライン等お話がありましたが、官民ファンドの運営に係るガイドラインを改正し、収益性を適切に評価、検証できるよう、累積損益を全ファンドに共通のＫＰＩとしたところであり、また昨年十月の関係閣僚会議幹事会における検証の際には、各ファンドの累積損益に係るＫＰＩの状況を共有し、全ファンドに対して出資の毀損を回避し、効率的、効果的な組織運営を行う方針を確認したところであります。
　また、特に累積損失の大きいファンドについては、先ほど財務省当局といろいろ議論があったところでありますが、今後とも官民ファンドの適切な活用促進に資する観点から、今申し上げたガイドラインを踏まえつつ、関係閣僚会議等において実効性のある検証を行い、必要に応じてまた適切な対応を講じていく、こうした努力を続けていきたいと考えています。
○柴田巧君　先ほども言いましたように、この累積赤字もだんだん膨れ上がってきていますし、この新型コロナの影響で投資状況も、先ほどもありましたが、なかなか思うようにいかないということも出てきますので、更に膨れてくるということ、可能性ありますから、しっかり政府一体となった取組をやっていただきたいと思います。
　私は、ずっとこの決算委員会などで官民ファンドのことを取り扱ってきたというか取り上げてきたんですが、一つの問題意識は、本当に、この官民ファンドって本当は何のためにやるのかなという疑問があるからですね。この官民ファンドの目的は、民間資金は集まりにくいけれども政府が進めたい産業分野のベンチャー投資とも言われていますけれども、成長可能性があればこれは民間ファンドから自然と資金が集まってくるはずで、官民ファンドに持ち込まれるのは、先ほどのクールジャパンではありませんが、いわゆる駄目案件が多いということになりかねないわけですね。しかも、その官民の寄り合い世帯でやるわけですから、この生き馬の目を抜く投資の世界に不向きで、官の判断の遅さが致命傷になりかねないということになるんではないかなと思っています。
　先ほど言いましたように、Ａ―ＦＩＶＥももう解散ということになりましたが、新型コロナの影響でこれからますますその環境が悪くなる可能性も高い中で、やっぱりこれ統合整理を含めたこの官民ファンドの今後の方向性について、これはっきりさせていく必要があるんではないか。
　つまり、うまくいっていないものについてはやはり出口戦略を明確にしていく必要があるんではないかと思っていまして、政府としてはこれをどういうふうに考えていくか、まあ本当に似通ったものもかなりあるし、役所の第二の財布みたいなものもあるし、それが天下り先になったり、失敗しても誰も結局責任を取らず、国民の税金で穴埋めをせざるを得ないというのが官民ファンドだとしたら、こういうもののこの在り方というのを根本的にやっぱり見直すところに来ているんではないかと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、例えば新型コロナウイルス感染症の影響もありますけれども、各監督官庁及びファンドにおいては、そうした影響をよく把握して、適時適切な対応が当然必要であります。
　また、複数の官民ファンドは、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等の回復、成長に向けた取組の支援を行うなど、そういったまさにコロナ禍の中で経済底支えのために重要な役割を担っているという側面もあるわけであります。ただ、そこは、先ほど申し上げた、官民ファンドの原資は国の資金でありますから、毀損することのないよう運用することは当然重要であります。
　累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び主務省において累積損失解消のための目標、計画を策定し、定期的に検証を行う。その検証の結果、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含め、業務運営の徹底した見直しを行うといった方針で取り組んでいるところでありまして、その例として例えばＡ―ＦＩＶＥの話もあるわけであります。
　政府としては、官民ファンドは成長戦略等の政策目標の実現のために有効な手段であると考えており、引き続き官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いつつ、また、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図っていきたいと考えております。
○柴田巧君　Ａ―ＦＩＶＥが解散になる、そしてまた累積の赤字も膨れ上がってきている、こういうことを踏まえて、しっかり政府全体としてもチェック機能を働かせていただいて、また赤字ができた、解散した、国民負担になったということにならないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　官房長官におかれてはこれで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いをいたします。
○委員長（野村哲郎君）　官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○柴田巧君　じゃ、続いて大学ファンドについてお聞きをしたいと思いますけれども、日本の大学は資金力が乏しくて、若手研究者に十分な給与やポストを提供することが困難な状況にあるという中にあります。したがって、近年、博士課程への進学率の減少や、高度な論文というか、引用がされる論文などの国際的なシェア、順位の低下などが見られるようになりました。このように、我が国の研究力の低下が指摘をされていますが、一刻も早くこの研究力の向上に向け取組を進める必要があるのは言うまでもありません。
　特に、この科学技術立国日本にとって研究力の低迷というのは致命的なことになるわけでありますので、しっかり取組をしなきゃなりませんが、世界のトップ大学というのは、ハーバードにしてもエールにしても、巨額な基金を保有して、その運用益によって優れた研究開発や人材育成への投資をやっているわけですが、この日本においても十兆円の大学ファンドをつくってそういったことをしていこうということに今なってきているわけですが、研究資金を拡充していくことには賛成ですが、このスキーム、やり方は本当に大丈夫なのかなと心配もするところもあるわけでございます。
　詳しいこれ仕組み等々は内閣府のところでこれから決めていくということでありますが、まず、この大学ファンドは十兆円規模が先ほどからも言っていますように予定されていますが、これまでのところ令和二年度三次補正で五千億、そして令和三年度で財政投融資計画で四兆円、合わせて四・五兆円計上されていますが、残りの五・五兆円はいつまでにどのような形で調達をするのか、またこのファンドの運用開始時期や大学への運用益配分開始時期など全体のスケジュールについてどういうふうになっているのか、併せて科学技術担当大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘の大学ファンドの原資につきましては、昨年十二月に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、当面、財政融資資金を含む国の資金を活用するとしております。
　大学改革の制度設計などを踏まえつつ、関係省庁と協力し、来年度の概算要求なども視野に入れて、大学ファンドの規模を早期に十兆円規模にすることを実現してまいりたいと思います。
　大学ファンドの運用については、ＣＳＴＩの下に三月二十四日に設置された大学ファンド資金運用ワーキンググループにおいて、運用の基本的な考え方などについて検討することとしています。これを踏まえ、ＣＳＴＩとして方針を示し、今年度中の運用開始を目指すことにしています。
　また、大学ファンドの運用益による大学への支援については、ＣＳＴＩの下に別途三月十六日に設置された世界と伍する研究大学専門調査会での検討を踏まえ、必要な制度改革を行った後、来年度を目途に参画大学を指定する予定、その後、運用状況などを勘案し、令和五年度以降速やかに支援を開始できるよう努めてまいります。
○柴田巧君　この大学ファンドは官民ファンドとまた異なるところがあるんですが、いずれにしても、国民の税金を使っていくことは、公的負担をすることは間違いないわけで、そんな中で、今マイナス金利で国債などの金融商品の利回りも低い中でどうやって本当に利益を上げていけるのか心配をするところですが、このＪＳＴが運用していくということになるわけですが、このＪＳＴではいかにその専門人材を確保するのか、運用の目利き力をどう持っていくのか、今のところそういうことは、今まではそういうことをしていないわけですから、ここら辺はどういうふうにしていくつもりなのか、これは文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（塩崎正晴君）　お答えいたします。
　大学ファンドの運用につきましては、資金運用を安全かつ効率的に行うことが重要でございます。このため、ＪＳＴ法におきましては、文部科学大臣が定める資産運用の構成の目標、それから資金調達等に関する基本指針に基づきまして、ＪＳＴが資金運用の基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を求めるということ、また、ＪＳＴに文部科学大臣の承認の上で運用業務担当理事を置くとともに、文部科学大臣が任命した外部有識者による運用・監視委員会を設置することによりまして、必要な管理運用体制を整備することとされているところでございます。
　特に、今述べました運用業務担当理事及び運用・監視委員につきましては、同法におきまして、経済、金融、資産運用、経営管理などの資金運用業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験があることが……
○委員長（野村哲郎君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（塩崎正晴君）　必要とされてございます。
　こうした専門性を有する人材の具体的人選につきましては、関係府省とも連携をしまして、また、経済、金融の専門家の協力も得て、幅広く知見を集めながら対応しているところでございます。
○柴田巧君　これでもう質問終わりますが、しっかり基準を作って、責任の明確化にして国民負担が生じないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　コロナの変異株の子供への感染が心配です。今までは全体の一割に満たなかったその割合、十代、十代未満の陽性者は倍増しております。また、感染力四倍との数字にも不安が高まっております。午前中の衆議院では尾身会長が学校閉鎖に言及をされました。
　山本副大臣に三点伺いたいと思います。
　高齢者施設のみならず、学校や保育施設での検査の強化、教員、保育士、また学童スタッフ等へのワクチンの優先接種、そして十五歳以下へのワクチン接種の備え、検討すべき時期に来ているかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　ありがとうございます。
　この新型コロナワクチンの接種順位に関しましてですけれども、重症者や死亡者を減らすことを主な目的にしている次第でございます。その接種順位につきましては、重症化リスク、また医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者という順で順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論を経て決定した次第でございます。
　委員御指摘の子供につきましては、現在、国内で接種が進められているファイザー社の新型コロナワクチンは十六歳以上の者を接種対象としているところでございます。また、委員御指摘がございました十六歳以上の学生、教員、保育士等につきましては、今、先ほどお話ししましたとおり、重症化リスクが高い、あるいは医療提供体制の確保には必要といった観点には該当しないということから、優先接種の対象としてはしていない状況がございます。
　ただ、優先接種の対象とならない方々に対しましても、ワクチンの供給量、また地域の実情等を踏まえて順次接種できるようにしておりますので、引き続き、こうした考え方につきまして丁寧に説明するとともに、接種が円滑に進むように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　しかしながら、変異株の全貌が分かってきたわけですね。それが以前とは違う。その子供というところに注目していかなきゃいけないというところが分かっている。そういった部分をもって先手の御検討をお願いいたしたいと思いますし、委員長、副大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　副大臣、御退席いただいて結構です。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　政府のシステム投資についてまとめてみました。報道ベースだけでも総額二百五十七億六千万円の投資がなされております。
　昨年三月九日の予算委員会で、当時の竹本ＩＴ担当大臣は、閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしていると答弁されておりましたが、平井大臣、この資料の一番下にあるシステム、経産省のシステムですけれども、こちらが指摘するまでＩＴ室把握していなかったんですよ。これ、管理できていませんね、大臣。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘なのはこのＴｅＣＯＴということですね。システムに関しては最初から把握していたわけではございません。
○伊藤孝恵君　では、竹本大臣の一層適切なプロジェクト管理、予算要求前からというところは、では今は違う体制ということになるんでしょうか。
　官房長官、資料二を御覧ください。
　海外観戦客向けオリパラアプリ、七十三・二億円の内訳です。海外観戦客は来ないことになりましたので、サポートセンター十六・六億円など、不要な予算を先週いっぱいで加藤官房長官の下決めると平井大臣が四月十三日の記者会見でおっしゃっておりました。ちなみに、三月二十三日の会見でも全く同じことをおっしゃっておりました。受入れ断念の発表からもう一か月です。どうなりましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　統合型入国者健康情報等管理システムについてでありますが、オリパラの開催を契機にシステムの開発を開始し、必ずしもオリパラ向けに用途を限定せず、広く日本への入国者を対象として、入国に係る様々な手続を一つのシステムで一体的管理をするところであります。
　今般、オリパラにおいて海外から観客の受入れが行わなくなったことに伴い、査証申請、観客の入場に係る部分など不要となる機能の削減を図るべく、委託先との契約変更について調整を始めているところであります。また、仕様や契約の見直しと並行して、オリパラ向けに六月中にシステムを稼働させるべく準備も進めているところであります。
　その上で、オリパラ後については、新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢等々を踏まえて必要に応じ見直しを図りながら、広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用すべく円滑な移行を図っていきたいと。
　こうした考え方に沿って、一つ一つの事例について見直しを行わせていただいておりまして、例えば選手等大会関係者がＩＯＣ又はＩＰＣから発行されるＰＶＣ、プレバリッドカード保持者として原則として査証の取得は不要であるため、査証申請に係る機能については今後の開発、運用を停止する方針であります。
　また、海外からの観客の入場時における顔認証に係る機能についても、海外からの観客受入れを行わないことに伴って今後の開発、運用を停止することとしております。
　これらに限らず、海外からの無観客を前提にシステム上必要な機能を確保し、利用者の利便性を図りつつも、不要となる機能については削減すべく、既に委託先との間で契約変更についての調整を始めているところであります。
　こうした、それぞれの今調整をまさに進めさせていただいているところでありまして、引き続き、予算の削減について、内閣官房ＩＴ室において契約変更についての調整、これを具体的に詰めております。
○伊藤孝恵君　そのＩＴ室が、加藤官房長官が決めて、その指示に従って削減をするとおっしゃっているんですね。まだ、一か月たちましたが、まだどこを削減するか、そういったところが決まっていないという御答弁でした。
　そして、こういうアプリにする、つまり水際対策アプリのようなイメージでお話をされていましたけれども、周知の事実ですけど、水際はトラベルパスやコモンパスが既に先行しております。日本のエアライン各社にも確認しましたが、今後この二つが主流になるだろうというふうにおっしゃっておりました。現実的には、諸外国で今やっておりますように、国内のライブとかレストランとかで、入口で検温する感じでスマホの陰性確認ができたり、ワクチン接種履歴を確認できたりするデジタル証明書ないしデジタル通行手形、そういったものの検討をしていただきたいというふうに思います。
　平井大臣、資料三、御覧ください。
　オリパラアプリは、五社のコンソーシアムに三十社もの再委託先、再々委託先が鈴なりに連なっておりました。これ、当初より更に増えたと聞きました。なぜでしょうか。既に機能の見直し、業者との話合いを進めているというような官房長官の御答弁ありましたけれども、それらによってということでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　統合型入国者健康情報等管理システムに係る調達については、一月二十五日付けで二十九事業者、三月十二日付けで八事業者について、業務の一部を再委託等を行うことについて承認しており、本日現在、三十七事業者に対して再委託等をされているものと承知しております。
　これは、受注者であるコンソーシアムより、短期間に集中的に開発を行うためには開発等の実績、経験を有するエンジニア等の必要なリソースを迅速、柔軟に確保する必要があるとして、一部の業務を再委託したい旨の申請があったことから、その必要性等について確認をした上で承認を行ったものと承知しております。
○伊藤孝恵君　そのコンソーシアムについてもお伺いしたいと思います。
　資料四を御覧ください。
　このアプリの入札公示は御用納めの十二月二十八日に行われまして、資料提出期限は一月八日でした。今年の仕事始めは一月四日でしたから、実質、予令で定める入札公示は最短で五日の成立が微妙で、これ法令違反の疑いがあると指摘する識者もおります。
　平井大臣、これ、事前説明会は実施されたんでしょうか。競争入札というのであれば、当然、事前説明会と、そこで公示日程が示されるのが慣例かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　事前説明会はやっていないですけれども、見積りは取っていたということだと考えます。
　年末年始の、これ、私、衆議院の委員会でも答えました。確かに異例中の異例の発注の期間ではあるんですが、法令、法律的には問題ないということを確認した上でそのようにさせていただいたということですが、何せ開発期間が非常に短いという意味で、先ほど、オリンピック関係のアプリについて、私の方で、竹本大臣との答弁との整合性についてお話しになりましたが、全てがやっぱりその各省庁において異例の発注になったがために、予算要求の段階から我々の方で管理するということができなかったというふうに私は理解しております。
○伊藤孝恵君　異例であるから説明ができないという答弁はまかりなりません。
　結局、これ応札したのは五社から成るコンソーシアム一団体でした。私も会社員でしたから思うんですけれども、この大規模なコンソーシアムをこの僅かな期間で構築できるものなのか。社内稟議よく通ったなというふうに思いますし、出来レースでなければなかなかごり押しできないスケジュールかというふうに思います。
　同じくワクチン接種管理システムの委託先についても河野大臣に伺いたいというふうに思います。
　私は、このベンチャー企業というのが国のシステムを受注することについては賛成の立場です。むしろ、今までベンダーからの出向者を受け入れ、つじつまを合わせてきただけの霞が関のＩＴ人材や、固定社が高単価のおいしい受注を繰り返す、こういったベンダーロックインに疑義があります。政府のＩＴ予算の七五％が運営費などという状態は、今、クラウド・バイ・デフォルトを掲げている政府の方針と乖離しているというふうに思います。
　二〇〇一年にＩＴ基本法を施行したところで、各省庁の横串機能、横串連携もせず、地方自治体がばらばらに調達しているシステムとの連携も考えず、民間の知見、インターフェースにも学ばず、二十年たってもなおこういったＣＯＣＯＡやオリパラアプリのような調達を続けていることにも怒っています。でも、だからこそ、随意契約でベンチャー企業を選んだのであれば、その理由を述べ、結果を出していただかなければなりません。そうでなければ、そら見たことかとなってしまいますので。
　資料五を御覧ください。
　システムを受注したミラボのこれ登記です。ミラボが国と契約したのは二月十七日ですけれども、その月の初めには、社屋を移転し、資本金及び発行済株式を三倍にし、取締役も同姓の方も含めて二名増やしております。この時点で契約は内定していたということなんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　御指摘のような事実はございません。
○国務大臣（河野太郎君）　答弁のとおりです。
○伊藤孝恵君　では、誰の紹介で、どうやってアポイントを取って、どういう成り立ちでこの方たちが選ばれたのかというところ、ある記事によれば、河野大臣が一月二十五日にマイナンバー連携のシステム構築を発表し、その報道を見た複数社から事業提案があった。その間、二月一日にミラボは規模を大幅拡大し、二月十七日には随意契約をした。随意契約ですから、国際調達基準にのっとらなくても、システム調達に係る関係法令にのっとらなくてもいいから法令違反ではないというような、そういった答弁を、コメントをされたというふうに報道で拝見しました。
　ミラボに担っていただくのは国の基幹システムですから、何せ今回、国民の住基台帳データ、予防接種データを吸い上げてワクチン接種の状況まで把握します。再委託先は二社ありますが、システム検証と負荷検証、脆弱性検証のみ、つまり、この短納期の億単位案件に対して二十名程度の会社で全て内製、高度かつ膨大な究極の個人情報というのを取り扱うということです。
　三月五日に自治体向けに出されたシステム導入に向けた協力依頼文書では、自治体はミラボを監督する立場になるとあり、自治体からしたら、何で望んでもいないマイナンバーひも付けをして、我々を混乱させた上に自分たちがその社の監督者なんだと。それはそういう声も出てきます。当然、この社の信頼性が自治体にとっても関心事となり、私のところにも問合せがありました。
　資料六、東京商工リサーチの資料、御覧ください。
　私も前職で発注仕事もしておりましたので、民間では当たり前なんですけれども、初めて取引する場合には、こういったこの東京商工リサーチ、帝国データバンク、過去実績や取引先情報、経営者のプロフィール含め、契約可否審査を手順を踏んでいたします。
　ミラボに関しては、帝国データバンクには会社情報がございませんでした。東京商工リサーチもＹという評価。評価の読み方も資料に記しておきましたけれども、説明責任を伴う評価であるということは間違いありません。
　現に、国のＡからＤランクに分かれた全省庁入札統一資格に当てはめてみるとミラボはＣ、下から二番目でして、入札できる役務の提供等の予定価格というのは三百万円以上千五百万円未満に限られます。随意契約でなければ三・八億円のシステムの契約はできません。また、二〇一三年創業ですけれども、業績は二〇二〇年の一年分しか確認できておりません。
　いま一度、随意契約になった経緯、御説明ください。
○国務大臣（河野太郎君）　非常に短期間でシステムを開発をしていただかなければなりませんし、この会社は、これまで予防接種に関するシステムの開発、あるいはマイナンバーのようなセキュリティーの必要とされるシステムの開発実績がありました。ほかのところとも比較をした上で、ここが最適という判断でここが選ばれたわけでございます。
○伊藤孝恵君　私もスタートアップとかベンチャーに政府調達をする門戸は絶対に開いておくべきだというふうに思います。
　しかし、それと責任を、説明を聞いて国民が納得するか、それを求めるかというのは別だと思いまして、ミラボに関しては、例えば参加資格拡大の基準である日本版ＳＢＩＲ制度利用による資格、ＩＮＣＪの投資先による資格及びＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ選定による資格なども、私の確認範囲では確認をすることができませんでした。
　これ、ミラボのためでもありますし、日本のデジタル化のためにも、これ透明性の確保、必ず意識していただきたいというふうに思うんですね。
　いま一度御答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　特に付け加えることはございません。
○伊藤孝恵君　短期間で開発をするというのは、バグは付き物だというふうに思います。私、バグは悪いわけ、悪いものではなくて、必ず起きるものだと思っています。
　バグを早期に発見して、それをシューティングする、そういった体制を組むこと、そういうデジタル社会の常識を踏まえた発注、そしてモニタリングの体制をしくことのみならず、入札スケジュールや開発費、運用費、落札者や再委託構造の検証、使用者や使用率、投資対効果に対する責任、説明をする責任が政府にはあるというふうに思います。
　委員長、国会法第百五条に基づき、コロナ禍のシステム投資が適切に行われているか、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○伊藤孝恵君　さて、コロナ禍の給付における各種の事務費についても疑義がございます。
　例えば、今回、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、予算額は二千百七十五億円です。執行日が分からない予算を予備費だからと国会に承認させるなんというのもめちゃくちゃですけれども、更に不可解なのは、二百八十億円にも上る事務費です。これ、児扶手の口座に振り込むだけなんだから、何でこんなに事務費が掛かるのか、積算根拠を示してほしいというふうに聞いたところ、詳細はなく、広報啓発費を含んでいるのだというふうに説明をされました。
　これ、官房長官に伺いたいんですけれども、持続化給付金の再委託事務費の中抜き問題というのもありました。事務費の透明性の確保、事務費の透明性の確保というのは必要になってくるんだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと急なお尋ねなので、一般論でということでありますけれども、当然、我々、予算執行に当たっては透明性を確保して、国民の皆さんに説明する、これは当然のことだというふうに思いますが、ただ、もちろん、相手方があったり、それは様々な制約条件があるんだろうと思いますが、その中の下でできる限りの説明に努める、これは当然じゃないかというふうに思います。
○伊藤孝恵君　政府は、令和二年度、百八十五億円の政府広報費を計上しております。さらに、予備費で五十億円を積み増しております。必要な人に必要な情報を届ける予算は必要だというふうに思いますが、この各給付の事務費と銘打たれているところに広報費が計上されているのであれば、この政府広報費との整合性、積算根拠や具体使途、特定企業との癒着の疑義などが持たれないようにすることというのは必要だと思います。
　再び、委員長、国会法百五条に基づき、コロナ禍の給付事務費の適正使用について、会計検査院の検査を要請いたします。よろしくお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会で検討いたします。
○伊藤孝恵君　委員長、官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　官房長官、退席されて結構でございます。
○伊藤孝恵君　さて、資料七を御覧ください。
　こういったシステム投資、事ＣＯＣＯＡをこんな残念なアプリにしてしまったのは、アップルやグーグルの指針に従ってやむを得ず所管を内閣官房から厚労省に移し、その際、モニタリングできる担当者も一緒に異動させなかったからだ、つまり霞が関の組織や人材の融通の利かなさも一因としてあったのではないかと直言する記事になります。
　しかし、内閣官房も厚労省もほかの省庁も、もういっぱいいっぱいなんですという資料八を御覧ください。
　これ、質問主意書の答弁によって明らかにしていただいた各府省庁の超過勤務の実態です。一枚目は、最も長かった職員、内閣官房と経産省は月三百時間を超えています。二枚目は、八十時間超え百時間までの過労死ライン超え、三か月で延べ六千五百三十二人。三枚目は、百時間超えの職員の数の比較、延べ二千九百九十九人。これ、民間企業であれば、どんな理由があろうとこれ労働基準法違反がほぼ全ての省庁に見られる。そして、それは若手や中堅に偏っている中の今回の定年延長、これ大変危惧をしております。
　河野大臣に伺います。
　行政の縦割り打破というのであれば、この勤務時間の現状、業務量把握した上で、人員配置の偏りも政府全体で是正していく、そういった取組も必要になるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　定員は措置するところにしっかり措置をしたいと思っておりますけれども、今のままで定員を増やしても、やりがいのない仕事をやらされる人が増えるだけでは意味がないと思います。
　そういう意味で、まずはこの業務の見直し、効率化、あるいはマネジメントをしっかりと改革をする、そういうことをやった上でのこの定員の措置というのが必要なんだろうと思っております。
○伊藤孝恵君　資料九の一、二を御覧ください。
　今ちまたで言われている国会対応業務による深夜残業について、人事院の資料ではそれを認めておりません。特例業務の内容として国会対応業務が六・八％にとどまっているのは本当なのかという気持ちにもなりますけれども、大臣も言及されているとおり、今後、もちろんこういったブラック霞が関の改善をしていく上では立法府との議論も必要になってまいります。そのためにも、これ提案なんですけど、大臣、国会対応のタイムスタディーやりませんか。
　例えば、トヨタ自動車は、カイゼンを行う際にはまず測ります。作業をビデオで撮影して、どの順番でどの作業をするのか、何に何秒掛かっているかを分析して、無理、無駄、むらを明らかにする。その上で改善プランを考える。当然、民間の力を借りなければいけませんので、予算も必要になります。
　ここまでしても、なお立法府とのコンフリクトというのはあるかもしれませんが、これは日本の頭脳、そして政策立法機関、機能を守る、ひいては国民生活を守るというための御検討なんです。御検討いただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　国会関係の業務、負担の大きいものの一つでございます。これまでも議員の皆様にはオンラインレクなどで御協力をいただいているところでございますので、立法府の御理解もいただきながらしっかり対応してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　質問はいたしませんが、定員管理にとらわれず、年度途中でも緊急対応が続く場合には柔軟に府省庁間で応援を派遣できるようにしたり、また、毎年度、各省の定員要求審査では府省の枠を超える大胆な定員の再配置はなされない、その偏りは是正できないと思います。一度、各省、人員配置をゼロベースで考える必要があるのではないかというふうに思います。
　今後、今年八月までには全府省で出勤、出退勤時間をカードリーダーにより客観的に把握をするとのことなので、在庁時間と超過勤務命令との突合をし、間違っても予算キャップとの関係で残業代が帳消しにされることのないようチェックしてください。行政コストの見える化の観点から把握と公表、必ず必要だと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　加藤官房長官、イランカラプテって分かりますか。アイヌという、今日、アイヌのことを聞こうと思うんですけど、アイヌという言葉の意味が御存じかどうか、最初にお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アイヌという言葉でありますけれども、人間という意味でありまして、カムイという言葉はよく使われますが、それに対比するものとして使われているものと承知をしております。
　また、イランカラプテということでありますけれども、これ一般的にこんにちはを意味する言葉であるというふうに思っておりますが、イはそれ、ランは心、カラプは触れる、テはさせるということ、それを総称してこんにちはという意味で使われているというふうに承知しています。
○紙智子君　アイヌって人間ということで、アイヌモシリというと人間の大地ということなんですよね。
　それで、官房長官はアイヌ政策の責任者ということもありますので、是非、アイヌの方とお会いするときにはちょっと知っておいてもらって、口に出してもらうといいかなということもあり、お聞きをいたしました。
　そこで、アイヌ語の問題で、このアイヌ語をどう継承するかというのが一つ課題になっております。
　文化庁にお聞きするんですけれども、ユネスコはアイヌ語を消滅の危機にある言語に位置付けていますけれども、その定義を教えてください。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。
　アイヌ語はここで消滅の危機にある言語と定義され、その危機の度合いは、話す最も若い世代が祖父母以上の世代で、極めて限られた場面でまれに話すのみに相当する、極めて深刻という評価に該当するとされております。
○紙智子君　官房長官は、今ちょっと説明ありましたけれども、アイヌ語は消滅の危機にある言語だと、こういう御認識でおられるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　アイヌの歴史、あるいは、例えばアイヌ協会という言葉、今アイヌ協会ですけれども、いっときはアイヌという言葉を使えずにウタリ協会という、そうした本当に厳しい状況の中で、そのアイヌの皆さん方が自分たちの文化あるいは伝統というものを一生懸命継承されてきたと。逆に言えば、それだけの努力を払っていかなければなかなか継承できない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
○紙智子君　北海道が二〇一七年に実施した北海道アイヌ生活実態調査によりますと、アイヌ語を語れる方は五、六人という話です。
　それで、アイヌ語で生活する、母語、母の言葉と書いて母語、母語の話者、話す人、話者は何人おられるでしょうか。つかんでおられますか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　この母語の意味するところは様々でありますけれども、一般的な定義で示されている、母語を幼児期に最初に習得される言語とした場合、政府としてこれまでそうした調査は実施しておらず、このアイヌ語を母語とするアイヌの人々がいるかについては把握はしてございません。
　なお、先生からもお話がありましたが、このアイヌ語の話者の人数につきましては、北海道庁が実施したこの二〇一七年度の北海道アイヌ生活実態調査によれば、アイヌ語についてどの程度できますかとの設問に対し、アイヌ語の会話ができると回答した方は、この調査対象六百七十一人のうち五人、約〇・七％というふうになってございます。
　これらのことも踏まえまして、令和元年九月六日に閣議決定されましたアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針におきまして、このアイヌ語が存続の危機にあると位置付けられたものと認識をしてございます。
○紙智子君　アイヌの方に聞いても、やっぱり母語の話者というのは数名程度しかいないんじゃないかと、非常に危機感を持っておられます。
　それで、現在、アドバイザー事業などでアイヌ語を広げる取組が行われています。アイヌ語を学校教育に取り入れている学校数、またアドバイザーの人数について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など一般を対象にいたしましたアイヌ語普及事業や、民族共生象徴空間におけますアイヌ語体験プログラムの実施等に取り組んでいるところでございます。
　また、先生からも御指摘のありました、アイヌ文化等に関する専門知識や経験を有する方二百八十六名をアイヌ文化活動アドバイザーとして財団から委嘱をいたしまして、アイヌ文化の保存、振興を図っている団体や学校等からの要請に基づき派遣し、指導及び助言を行うアドバイザー派遣を実施しているところでございます。令和二年度は百九十八団体ですが、このうち学校関係で百五十件に対して延べ四百十名の方をアドバイザーとして派遣をしてございます。
○紙智子君　アイヌ語の教育基盤整備事業を始めたということも聞いているんですけれども、これについてちょっと説明をしてください。
○政府参考人（出倉功一君）　先生今御指摘のありました事業でございますが、今年度、令和三年度から、先ほど申しました財団におきまして新たに五百二十八万円を計上いたしまして、アイヌ語の効果的、効率的な教育方法とか学習法の確立を目指すアイヌ語教育基盤整備事業、これに取り組むことにしてございまして、文化庁としても支援をしておるところでございます。
　これらの取組の支援を通じまして、アイヌ語話者の育成、これをしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　今、実際に検討会をしてやってきているということなんですけれども、非常に急がれていると思います。予算は今五百万程度ということなんですけれども。
　それで、官房長官にお聞きするんですが、例えば英語なんかの場合も、学校教育で学んだとしても日常生活の中ですぐ生かせるかというと、そう簡単ではないのが実態だと思うんですね。アイヌの方は、このアイヌ語を日常会話で身に付けるために、話者の家に住み込んで一緒に生活して身に付けようということで、そうやってアイヌ語を伝承しようということで、継承しようということで努力をされているんですよね。こういう取組にもやっぱり支援が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと一つ一つの具体的な話を必ずしも承知しているわけではありませんけれども、国としては、アイヌ政策推進交付金をつくらさせていただいて、令和三年度予算では二十億円を確保し、文化振興事業、地域・産業振興事業、コミュニティー活動支援事業と、こういった施策を、これは市町村が計画を国に申請し、国が認定し、認定を受けた計画に基づき事業に対して交付金を交付する、こういったことを実施をさせていただいているところであります。
○紙智子君　ちょっと今全体の話だったんですけど、かなり具体的で、やっぱり住み込んでやるんだけど、身に付ける人がいなくなってしまうからやっぱりつなごうということでの努力なので、こういうところにちゃんとピンポイントでというか、そういう計画を作って、そういう支援も踏み込んでやる必要あるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
　テレビで今、例えば英語だとか韓国語だとか、テレビで語学の講座なんかがやられていますけれども、アイヌの場合はまだそういうこともやられていないわけなんですけど、やっぱり消滅の危機にあるということであるわけですから、そういう危機感を持って、更にちょっと踏み込んで考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の趣旨、まずアイヌ施策推進法、これにのっとりながら、国が基本方針を作り、また市町村においてアイヌ政策推進地域計画を作成していただく、こういうスキームになっているわけでありまして、また、それを推進するための予算として、先ほど申し上げたアイヌ政策推進交付金と、こういったものも予算措置をさせていただいております。
　そうした、まさに市町村、そしてアイヌの皆さん方、さらに私どももいろいろお話を聞かせていただきながら、一つ一つ、まさにこの推進法の趣旨に沿って、アイヌの皆さん方が民族としての誇りあるいは自発的意思の尊重、こういった趣旨にのっとって対応していきたいというふうに思います。
○紙智子君　ちょっと踏み込んでいただきたいなというのはあります。
　それで、引き続き官房長官にお聞きしますけれども、アイヌ新法ができて二年たちました。それで、新法ができてからアイヌ推進会議というのはやられているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　アイヌ政策推進会議は、アイヌの人々の意見を踏まえつつ、総合的かつ効果的なアイヌ施策を推進するためのものであり、会議での議論を踏まえ、アイヌ政策推進法の制定、ウポポイの開業など、アイヌの人々に寄り添いながらアイヌ政策をこれまで着実に進めてきたところであります。
　前回は平成三十年十二月に開催したところであり、アイヌ政策推進法施行、これは令和元年五月でありますから、については、昨年七月に委員である北海道アイヌ協会の幹部の方からできるだけ早期に開催してほしいとの御要望を受け、その後、昨年中から開催に向けて会議の資料の準備や日程調整を進め、年明け早々の開催を予定していたところでありますが、御承知のように、コロナに関する緊急事態宣言、また四月からはまん延防止等重点措置が適用されたところから、これまで開催を見合わせているところでありますけれども、こうしたコロナ禍ではありますが、適切な時期に、場合によっては方法、方法も考えながら開催していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　コロナが感染が広がってきたのが去年の二月からですから、だから、確かにコロナということはあるんだけれども、しかし、やっぱり必要な会議というのはいろんな対策を取りながらやっている部署もありますから、是非早くやっていただきたいということがあります。北海道でアイヌ協会や自治体などを回って話を聞きますと、なぜ会議を開催しないんだろうかと、アイヌ政策を軽視しているんじゃないかという、そういう不信の声も出てくるんですね。ですから、是非そこは早く行っていただきたいというふうに思います。
　今年は、アイヌ新法ができて二年ということですけれども、五年の計画のちょうど間に入るわけです。それで、やっぱりやって、実際の前進面や課題などを明らかにすることが必要だというふうに思います。
　そこで、アイヌ新法の施行状況、今後の課題なども質問したいと思います。
　アイヌ新法に基づく自治体の計画は、北海道でいうと三十自治体、三重県で一つというふうに聞いています。アイヌ協会があるのに計画を作成していない自治体がなぜあるのかということをお聞きします。