Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩沙参考人　この二月に不動産証券化協会というのが社団法人で発足いたしまして、私はそこの理事長を務めておりますので、まさにそういう意味でやや専門的になりますが、御質問にお答えしたいと思います。
　現在、皆様の目におとまりしているのは、東京第一部市場に上場されておりますいわゆるＪ—ＲＥＩＴと言われる証券化商品だろうと思います。これは、株式市場に上場されておりますので、株と同じなわけですけれども、基本的には安定的な配当を享受していただく金融商品としての認知が深まっておりまして、大変望ましい姿で今、投資口の、株でいえば株価の形成がされて、取引をされているところでございます。
　現在五千五百億ぐらいの時価相場で六本、ＲＥＩＴがあるわけでございますが、これは行く行くは、何年後かというのはなかなか予測しがたいところでありますが、かなり早い時期に三兆円ぐらいの時価相場にはなって、本数ももっと多様なＲＥＩＴが出て、投資家の皆さんがいろいろな選択が、また組み合わせができるようになっていくのではないかと思います。
　そして、やはりアメリカのＲＥＩＴとの比較でいきますと、経済の規模とか市場の規模とかいろいろなことからいきますと、少なくとも十兆円ぐらいのマーケットにはなっていくことは間違いない。
　では、それはどういうことかと申しますと、先ほどから申していますように、いろいろな不動産は持っているだけではもう意味がなくなりました。そういう意味では、どういうふうに有効利用して価値創造をしていくかということが大切なわけですけれども、それを、我々がプロフェッショナルにそういうところを価値創造、有効利用させていただいて、そしてエンドユーザーにそれを御利用いただく中で、キャッシュフローがつくわけです。そのキャッシュフローを前提に、セキュリタイゼーション、投資家の皆さんに証券化として提供していく、こういう仕組みでございますが、投資家の皆さんも、個人の投資家が今一番大事でございます。そういう意味では、上場したＲＥＩＴも九八％の方が、投資人の数で見れば、個人の方々になります。これがますますウエートが高まっていくと思いますが、だんだん、機関投資家、年金とか生命保険とか、それから地方の金融機関とか、そういった方々が市場に参加されてくる。
　現在は、海外の投資家、機関投資家、それから個人の投資家もウエートは結構高いんですが、日本の機関投資家のウエートも、今、生命保険や地方銀行を中心に厚みを増しています。これからは、年金と個人の方々がむしろ運用をしていただく対象として育っていけばと思っていますが、昨年の税制改正で配当分離課税が五年間一〇％ということで、かなり投資を自由にしていただける環境もできましたので、これが大きく育っていくのではないかと思います。
　本当にわかりやすい、また信頼を得られるようなきちっとした開示と説明責任、それから、取り扱っております事業者の自主管理というか倫理規定、こういうものをしっかりさせて市場を発展させていけば、国民経済的にもかなり意味があるものになるのではないか、こんなふうに思っております。
○日森委員　山口先生にちょっと質問したかったんですが、先ほどの大森さんの質問とほとんど同じものでしたから失礼させていただきまして、多和田参考人、先ほど来、同じ話がずっと出ていまして、ともかくセーフティーネットをしっかりつくってくれ、それが基本的な要求なんだということをおっしゃっていました。
　特に、先ほどお配りいただいたアンケートの結果を見ると、高齢化の問題と家賃の問題、これはやはりこのセーフティーネットの中でも一番重要課題だというふうに私も思うんですが、先ほどお話がございましたので、もう一度改めて、政府に求めること、機構に求めること、それから我々に求めることについてお話しいただけたらありがたいと思います。
○多和田参考人　管理の問題で、かなり民間委託ということが出ております。私たちはこの原則に反対するものじゃないんですが、住宅の管理というのは、やはり保守点検から始まって、いろいろ日常的な小修理、そして最終的には保全工事というところまで一つながりある。だから、保守点検の結果がまた保全工事のために生かされるという形があります。また、業務一つ一つの採算点をとれば、もうかる仕事、もうからない仕事があると思いますが、この業務の一貫性ということとトータルでギャランティーすることが大事であって、部分部分の民間委託の拡大ということは大変不効率、むだが生まれるんじゃないかな。だから、この辺を十分に、民間委託万能主義なことにならないで、ぜひとも、今後のこの管理の問題については、その辺のところをきちっとやっていただくようお願いしたい。
　もう一つは、人間が住んでいるところですから、そこの居住者との協力、信頼関係がなかったら管理というのはできないんですね。私たちは、自治会をつくって夏祭りをやったり、あるいは気遣い運動をやったり、いろいろなことで、高齢者の独居死みたいなこともありますし、さまざまなことでコミュニティーをつくっている。そういう点で自治会としても責任を持ってやっているんです。
　今、私どもと公団とでは、連携研究会ということで、何が居住者団体と公団と連携して協力し合えるかということで、着実に、防災、あるいはお年寄りに対するラウンジの高齢者向きの改善とか、防災倉庫をつくって、その中に何を、どういう設備を入れるかということをきめ細かく話しながら連携をとってやっていく。公団の中期業務運営計画の中でも、やはりそのことを通してコミュニティーの形成に寄与していくんだということもうたわれております。
　そういう点で、ぜひとも居住者団体との関係、そして、公団自身と公団にかかわる業者との連続した、一貫した責任のある管理体制をつくっていただくというふうなことも、今までに申し述べたほかにぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　本日は、参考人の方々、大変御苦労さまでございます。
　それでは、早速でございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　今度の都市再生機構法案でございますけれども、独立行政法人化をするということで、これまでの公団とはかなり違った経営手法と申しますか、いわば民間に近いと申しますか、民間のいい点はどんどん取り入れた、そうした運営方法をやるというのが独立行政法人の基本的な性格だ、こういうふうに理解されるわけであります。
　そういう基本的な都市再生機構の役割ということになってまいるわけでございますが、先ほど来からのお話の中で、問題点を整理するためにちょっと申し上げておこうと思いましたのは、都市構造が大変変化してきているとか、いろいろなお話がございました。そうした中で、この都市再生機構も、しょせんはこの日本という国をこれからどういうような形でつくっていくのかという観点からつくっていかなきゃならない組織であるというふうに思います。
　そうした中で、この法律の目的のところで、大都市及び地域社会の中心となる都市、この場所での市街化の整備改善、それと賃貸住宅の支援に関する業務を行う、これが今度の独立行政法人ということになるわけです。
　そこでお伺いしたいと思いますが、まず岩沙参考人にお伺いしたいと思います。
　今は地方分権の時代というふうに言われておりますし、私もそう思います。これまで余りにも一極に集中してきたこうしたものを、これからの日本という国が安定した発展をするためには、やはり地方分権というものを避けては通れない。それぞれの地域社会がそれぞれの特色を生かして、それぞれのそこに住む方々が創意工夫をして生活する、地域社会、コミュニティーを大切にする、そういうような国政であるべきだと私は思っておりますが、そうしたかかわり合いから見まして、この都市再生機構の役割というものがどうあるべきなのか、その辺につきまして、岩沙参考人、それから山口参考人にも御質問したいと思います。
○岩沙参考人　私も、先生の御指摘の視点というのはとても大事だと思います。日本の国際競争力、日本の再生という意味においては、地方の再生、発展ということは、また、地方がそれなりのそれぞれの地域の特色と強み、それから魅力を出していくということはとても大事だと思います。
　そういう意味では、やはり、私が申し上げております国際化というのは、経済性だけではなくて、先生御指摘のとおり、それぞれの地域の持っている特性とか特色とか強みとかそういったものを、より二十一世紀に向けて、世界からのそういう魅力あるものにしていくという視点が大事だと思います。現にそういう視点で、いろいろ地域、都市のあり方を打ち出されております地方はたくさん目につくようになってまいりました。一々挙げられませんが、もう両手では足りないぐらい、ここのところ挙がってきています。
　今度、都市緊急整備促進法ですか措置法ですか、それにおきましても、東京とか大阪だけじゃなくて、やはり全国のそういった主要な都市を対象に整備していこうということが盛り込まれておりまして、各地から自発的に、この町はこうしたいという手が挙がっております。
　それを、この新法人が、やはり本当にそういった町が実現していくための基盤整備とかインフラ整備とか、それから地域の合意形成とか、そういったものが本当に意味あるためのマスタープランづくりとか、そういうようなことを地方公共団体と一体となって、環境整備等、それから方向性を出されるということはとても重要で、私どもも期待しているところであります。
　そこから先、上物については、民間が力を発揮して、またさらに価値を生み出していきたい、こういうふうに思います。
○山口参考人　この機構は独立行政法人になるわけですが、今先生からお話がありましたように、民間の経営手法を取り入れるということです。
　やはりその際に、大前提として、会計に国際会計基準に準じた方法を入れなくていいんだろうかということが、まず大きな問題としてあると思います。民間が既に捨て去ったような企業会計原則に準じたやり方でいいんだろうかということです。
　それと、もう一つは、日本のビジョンの中で、この機構の役割ということですね。それから地方分権の時代の中での機構の役割ということですけれども、この機構を見ると、先ほど来私が主張しているように、不良資産があるというのが一つの問題です。これをこの際、マイナスに見るのはやめよう、そういう未開発の原野や山林を保全しているというふうに見たらどうだろうかというのが私の視点です。つまり、災いを転じて福となせるような機構にできるかということです。
　事業が、つまり、社会の機構に対する要請が変わってきていると思うんですね。これまではやはり開発でした。しかし、これからは環境保全ということが重要なんじゃないか。それから、供給する住宅というのも、量から質への転換というのが重要ではないかというふうに考えます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　引き続きまして質問させていただきます。
　これは都市の中でも大都市ということになろうかと思いますが、これからの日本の都市というものを見た場合でございますが、私も諸外国の都市を見たり、あるいはテレビ、いろいろな手段でこれは見れるわけでございますが、特に日本の都市は、戦後の流れの中で特色が非常になくなりつつある。
　過去と申しますか、従来の観光地と申しますか、名前の通った都市というのは、それなりの特色あるいは伝統文化というものを持ちながら成長してきた都市があることは御案内のとおりであります、個々には逐一名前を挙げるまでもございませんけれども。
　ところが、戦後におきまして、余りにも画一的な手法、あるいは、場合によっては、この一極集中の流れの中で埋没していった価値観があったのかな、それをこれからの二十一世紀の時代においては取り返していかなきゃならないというふうに私は日ごろ考えているわけでありますが、そうした中で、日本の都市の魅力というものは何が欠けているんだろうか。
　例えば、東京一つとりましても、確かに岩沙参考人のところでも関係なさっているかもしれませんけれども、東京のいろいろな各地での再開発等々もなされているわけでございますけれども、本当にバランスのとれた、世界の都市から見て魅力のある都市づくりになっているのかどうか、全体的な都市計画とのバランスというのはどんなふうになっているのか。
　その辺、民間のお立場に立って、本来こうあったらもっとすばらしい都市づくりができるんだというような問題提起というものがございましたら、言っていただければありがたいなというふうに思います。
○岩沙参考人　私も、先生の今の問題意識、御提起には本当に同感いたしておるところでございます。
　ただ、東京を例にとりますと、今度、東京都が今までの都市計画を抜本的に発想を変えまして、多核分散型の都市計画から、非常に、もっと広域的に都市を再生していこうということで、新しい東京再生プランというものを打ち出しております。そういう意味では、本当の上位計画というか、東京全体でバランスのとれた姿、発展をこうすべきだというのが出てきたような気がいたしております。
　これから進みます再開発プロジェクトを中心とした都市再生プロジェクトは、先ほど私が日本橋の場合で申し上げましたように、ほとんどは基礎自治体レベルで、かなり東京都のそういった上位計画を受けた地域の上位計画がまた整えられつつありまして、それをにらんだ個別のエリアの再生プロジェクトという形で進んでいきつつありますので、これからは、そういう意味で、いろいろな意味での多様な価値観が、そして、海外の人から見ても、住みたくなる、働きたくなる、行ってみたくなる、そういう町になるように再生をされていくのではないかな。
　ですから、いわば今動いているプロジェクトでは必ずしもそういった整合性が万全にとられているわけではありませんが、しかし、その辺もかなり情報を先取りしておりますので、これからできてくる再生プロジェクトについては、先生御指摘の方向に沿ったプロジェクトがふえてくるものと思います。
　それから、地方都市は、逆に言うと、それぞれの町の特色とかよさというものを本当に見せよう、この動きが強くなっておりまして、東京のまねをしちゃだめだよ。要するに、いわゆる似たような町が全国津々浦々、多くなったという中には、やはり東京化というようなものがあったわけですけれども、むしろそれぞれの地域の、例えば福岡、北九州、そういったところでは、もっと北東アジアと、そういった北東アジアの方々が進出したくなる、交流したくなる、住みたくなる、そういう町にしようというようなことも強く意識して打ち出されております。
　そういう意味では、いろいろそれぞれの特色というものをにらんだまちづくり、湯布院なんかは、むしろ日本のふるさとの原風景を大切にした特色ある観光都市、安らぎの温泉町をつくろう、健康で健全で安らぎのある温泉町をつくろうということで、まちづくりをされております。
　そういった例がいろいろ出てきておりますので、これから日本というのは楽しみな国になるのではないかと期待しているところでございます。
○金子（善）委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　賃貸住宅に関連してでございますけれども、中堅勤労者向けと申しますか、まだまだ不十分ではないかというような指摘も大分あるというのが実際のところだと思います。今度、この都市再生機構が公団から変わって、基本的には、土地の整備とかそういうことは機構がやって、民間が建物を建てるというような流れが基本になるというふうに承知をしているところでございますが、この辺はいろいろ議論の分かれる点でもあると思います。
　民間が本当にそういうふうにうまく機能していくのかどうか、その辺の心配が一つあるわけです。具体的に申しますと、より何らかの公的支援というものがなければ進んでいかない可能性が出てくるんじゃないかというふうな心配をするわけでございますけれども、その点につきまして、岩沙参考人、一言だけで結構でございますから、お答えをお願いしたいと思います。
○岩沙参考人　今、独立新法人の考えておられます施策で民間が賃貸住宅をやれる事業チャンスというものを整えていただければ、中堅所得層向けの、ファミリー向けの賃貸住宅も都心居住の中で実現が可能と考えております。定期借地権制度を活用した機会をつくっていただくというのは一つの例だと思います。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　続きまして、山口参考人に御質問します。
　先ほどもおっしゃっておられました、先生がお書きになりました青山国際政経論集五十九号でも触れられているわけでございますけれども、この中で、いわゆる公団改革ということが資金調達の健全化と未利用地の保有・処分方法の二点に尽きるということで、先ほどもちょっと御発言をなさっておられます。
　問題は、その資産なり財産というものを保全していくためには、全部税金でそれをやっていかなきゃならないということになるわけです。先生は、これを試算した経験はございますか。
○山口参考人　はい。試みましたけれども、あくまでも試算の段階を超えるものではありません。
○金子（善）委員　確かに我が国において、これからこの未利用地、機構が持っている土地にかかわらず、住宅、いわゆる住環境、いわゆる都市環境というものが、ただただ高層ビルが建ち並ぶということではなくて、やはり全体に均衡のとれた都市計画があって、優良な住宅あるいは交通機関も整備され、いろいろなバランスがとれた形になっていかなきゃならない。
　その中で、先生がおっしゃられた、機構が持っている広大な土地もあるわけですから、そういうところをもっと活用すべきじゃないかというような御主張なのかなと思って私はとらえたわけで、それでよろしいわけでございますか。
○山口参考人　はい。それで構いません。
　土地は、厳然としてあります。そして、その土地にかけた資金はどこかが負担しなくてはいけないわけです。それは、もしかすると財政投融資資金が減額されるかもしれないし、もしくは、公団が自助努力で長い時間をかけて返さなくちゃいけないかもしれないし、また、ほかに資金を投入するということも考えられる。何らかの形が必要です。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　多和田参考人に御質問させていただきます。
　いわゆるこれまでの公団住宅と呼ばれる住宅につきまして、居住者が高齢者の方々であったり身体障害者の方々という場合には特定の家賃減免などのメリットもなされているという実態がございますが、先ほどもいろいろお話がございました現在のこれらの措置について、どういうふうに評価をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○多和田参考人　私ども、公団に対する政策の評価ということもありますが、全体として、まだまだ都市部において、すばらしい景観、まちづくりとあわせた住宅づくりの保障がなく、また、一部では災害に対しても本当にクリアランスをしなきゃいけない地帯もたくさん残されている中で、どう全体の計画が地方自治体なり国でつくられているのかというふうな観点からいうと、非常に不十分ですけれども、公団という枠の中で、既成の公団という、今までの既存公団住宅の中での都市づくりという点では、私たちは非常に高く評価している。それだけに、きちっとした形で後世に残していけるような管理とか、居住者の参加による管理の向上、質の向上ということを、今後、私たちの責任としてやっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、最後にちょっとコメントさせていただきます。
　先ほど、冒頭、私は、これからの時代は地方分権の時代であるというふうに申し上げました。先ほど来からのお話の中で、私の質問に対してということではございませんけれども、多和田参考人の方からはいわゆるコミュニティーを大切にするとか、いろいろなお話がございました。
　これから日本が、今いろいろな犯罪も多くなってきている、いわゆる人間関係が非常に希薄になってきている、そうしたものをやはり分権というものを通じて、また、それぞれの住宅、地域がそれぞれ連携を強めて、それで地域社会というものをもう一度取り戻していくということこそが都市づくりの原点じゃないかなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○河合委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　山田　敏雅君
　　平岡　秀夫君　　　　　長妻　　昭君
　　阿部　知子君　　　　　金子　哲夫君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　平岡　秀夫君
　　山田　敏雅君　　　　　仙谷　由人君
　　金子　哲夫君　　　　　阿部　知子君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。民主党の生方でございます。
　両大臣には、朝早くから御苦労さまでございます。
　それでは、質問時間が十五分というふうに限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　当委員会で、一昨日、参考人の方をお招きいたしまして、この証券取引法の改正案についての御意見をいろいろ伺いました。その中で、参考人の皆さん方は、それぞれ、この改正そのものについては前向きな発言をなさいました。しかし、最終的には、証取法を改正するだけで個人投資家がすぐに戻ってくる、あるいはふえるというような状況にないということは認識が一致をいたしておりました。
　その中で、特に強い要望が出されたのは、証券税制の改正がもう行われたんですけれども、やはりさらなる改正をすることが個人投資家をふやすためにはどうしても必要ではないかという意見が三人の方から強く出されました。
　新聞報道によれば、塩川大臣は、さらなる改正には反対だというような御意見を述べられているようでございますが、今般の株価の下落に何とか歯どめをかけるためには、私も、やはりさらなる税制の改正というのが、すぐにとは言いませんが、その方向性だけでも示すことが大事ではないかなというような感じがいたしますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　最近、経済三団体の方から、新しく証券税制についての改正の意見書が出てまいりまして、それは拝見いたしました。しかし、おっしゃることは大体盛り込んで昨年の暮れにまとめました税制改正、そして、この三月末に国会において成立させていただきました新しい所得税法改正の中に盛り込まれておる証券税制等と、趣旨はそんなに違わないと思うております。
　そこで、私は、今証券対策の一つとして、税制の改正も確かに必要でございますけれども、しかし、現在いろいろなセーフティーネットなり、あるいはまた売りの抑制措置等を講じておりますことを、機構等ございますのを、正確に発動されて機能しておるかどうかということを検討して、それが有効に働くようにして、株価対策に効果があるようにいたしたいと思っておりますので、今の段階においては、せっかくお申し出ではありますけれども、私としては、これはお断りするということでございます。
○生方委員　政府が株価対策を打っていないとは私も思いませんが、いろいろ打っていながらも何の効果もないのも、これも事実であって、今大臣おっしゃるように、いろいろな手を打っていて、いろいろなことでよくなってきて、だんだんいい方向に向かっていればいいんですけれども、残念ながら、方向は余りいい方向に向かっていないんで、やはり、株価がこれ以上下がれば本当に取り返しのつかないような経済状況になるということも考えられますので、私は、税制改正も含めてあらゆる措置をとっていただきますように重ねてお願いを申し上げます。
　それから、これも関連をいたしますが、株式取得機構の改正については大臣は積極的な発言をなさっているように新聞では報じられておりますが、この八％の拠出金があるからなかなかうまく株が買い取れないというような意見が出ていて、この拠出金の撤廃について、大臣は割と積極的な発言をしているように新聞では報じられているんですが、この御真意はどういうことでございましょうか。
○塩川国務大臣　今、株価対策の方で、売りは、できるだけ売らないように抑制するために、保有機構で買い上げる。買いの方については、買いを積極的に支援するために、税制であるとか、あるいはまた公的資金の活用とかいろいろ言われておりますが、私はここにつきまして、来週早々にでも、やはり内閣として、株価対策を中心とした新しい経済活性化対策について関係閣僚の知恵を一回絞って対策を練り直してみようということを思っておりまして、きょうも、閣議の席で総理から、来週早々にでも株価対策を中心とした新しい経済の活性化への勉強をしてくれという指示がありましたので、すぐにそれに取り組んでまいりたいと思っております。
○生方委員　拠出金の撤廃については、大臣、いかがなんでございますか。
○塩川国務大臣　私は、この八％条項が、やはり後でリスクのしっぽがついてきますので、そういうこと等を考えまして、これは一応撤廃したらいいんじゃないかと思うております。
　そして、十年間と法律で規定がございますから、この十年間という期限の利益を十分に利用したら、リスクの回避に私は十分役立つと思っております。
○生方委員　これは、十年間の期限を延長するという理解でいいんですか。それとも、そうではなくて、十年間の中で十分、八％の拠出金を取らなくても、取るということは、株価が下落をしたときのリスクをだれが負うのか、八％で補うというのが前提ですから、八％の拠出金がないということは、下落した場合は、最終的には公的資金で穴埋めをしなければいけないということになるわけですけれども、それが、十年間あればそういうリスクを負わなくて済むという御理解なのか。
　一部新聞では、取得機構の存続期限を十年間よりももっと長くしてもいいんじゃないかというようなお考えもあるやに報道されておるんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　これは私の独断で決めるわけにはまいりません、所管じゃございませんので。
　けれども、過去のいろいろな買い取り機構が発動しました実績を見ますと、大体四、五年で精算がつくようになってきております。しかし、十年間ということをとりましたので、十分な期間があると思っておりまして、これを延長してとかいう考えは持っておりません。十年の間に、株価が上がったときには精算をどんどんして、上がらなかったらじっともちこたえて、十年間辛抱する。
　その間にどういうことが起こってくるかわかりませんが、最終的には、その精算の責任は政府が持たなきゃならぬと思っております。
○生方委員　八％の拠出金を廃止するのは、これは一時的なものなのか。八％を四にするとかじゃなくてゼロにして、しかも、一時的なものじゃなくてずっと廃止をしてしまうお考えなのか。それとも、一時的に八％を、例えば一年なり二年なり廃止するというお考えなのか。そこの点をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　これは相談でございますけれども、私は、一時的にやった方がいい、例えばおっしゃるような二年とか。二年の間は八％は免除するとか、一時的にやってもいいと思っておりますが、その効果につきましては、これから関係者とちょっと相談をさせてもらいたいと思います。
○生方委員　これは、そうすると、来週早々にも決定をして、決定をされたら速やかに実施するというふうに理解してよろしいわけですか。
○塩川国務大臣　もちろん、来週早々の検討の一つの大きい項目でございます。
○生方委員　それでは、あと、証取法改正そのものについて二、三点確認をしたいことがございますので、そこだけお伺いしたいと思います。
　まず、ラップ口座について、これまで、証券会社側が自己売買の記録を書面で顧客に開示をしなければならないことになっていた。これが非常に負担になって、ラップ口座、つくれるんですけれども、実質的にはつくれないということになっていた。今回の法改正で開示義務を撤廃したというふうになっております。
　もともと、開示を義務づけたのは、顧客資産を証券会社が穴埋めに使うなどの不正が行われないためにということでこの開示義務というのがなされたわけですが、これを撤廃することによって、こうした顧客の不安を取り除くことができるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　ラップ口座につきましては、先般も少し既に御議論いただいているところでございますけれども、証券会社が資産管理型営業へ移行するというような制度をつくった、しかし現実にはそれがなかなか進んでいない。その要因の一つとして指摘されているのが、自己売買に係る書面の顧客への交付義務が過大な負担になっている、そういった点があるわけであります。
　今回、その点に着目して改正をしてはどうかというふうに提案しているわけですけれども、これは、その場合に、いわゆるファイアウオールが整備されていないような場合は要するに利益相反が起こる、そういう御指摘、御懸念はあるわけでございます。その点、我々もちゃんと考えておりまして、あくまで不正行為が発生しないような体制が整備されていることについて当局の承認を得た場合にのみ自己売買に係る顧客への書面開示義務を免除する、そういう形にしているわけでございます。
　また、既に投資顧問業法においては、そのような有価証券の自己売買を行う証券会社が投資一任業務等を兼業した場合に、投資者保護を図る観点から、例えば兼業に伴う弊害防止措置を講じている等々、幾つかの措置を講じている。
　こういったことを組み合わせて、御指摘の、御懸念のような点がないような制度にしたつもりでございます。
○生方委員　ただでさえ証券でいろいろな不祥事が相次いでおりますので、顧客の方にそうしたことを十分説明して、安全であるんだ、大丈夫なんだということがわからないと、せっかくこういうふうにしてもまた広がらないということになりますので、ぜひともその辺は、もちろん、不正が行われないということがきちんとシステム的に確立をされているということも大事ですし、それが補償されるんだということを顧客の側にもきっちりと説明をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それから、今度は証券仲介業というのが新たに設けられるということになっておりますが、その資格について、内閣総理大臣への登録というふうになっておりますが、これは登録をするだけで、本当にその方が証券仲介業者として適格かどうかという判断はどんな基準でするのかということをお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　証券仲介業者の登録に当たりましては、一つには、過去に行政処分歴あるいは犯罪歴がないか、当該登録申請者が法人である場合はその役員を含んで、それを審査いたします。それから二つ目は、ほかに営んでいる事業が公益に反していないか。それから三つ目は、証券仲介業を適切に遂行できる知識及び経験を有しているか。さらには、業務委託を行う証券会社等が証券業協会に加入しているかどうか。こういう点を確認することといたしております。
○生方委員　証券仲介業者について、事故などで顧客に損害が起きた場合の責任は証券会社がとるというふうになっておりますが、事故などで損害が発生するというのは、具体的にはどういうようなことを予想されておるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　証券仲介業者が顧客に損害を与えるような場合としましては、例えば証券取引に関して虚偽の表示を行う等の法令違反を行う場合、あるいは注文の執行に係る事務処理ミス、こういうもの等によりまして顧客に損害を与えるような場合が想定されるところでございます。
○生方委員　時間がないので最後にもう一点だけお伺いしたいんですが、新聞では、証券仲介業者が取り入れられると、コンビニなんかでも証券会社の端末機を置いて株が売買できるようになるかもしれぬというような報道がなされておりますが、その場合、証券仲介業者というのは、そのコンビニとの関係はどうなるのか。コンビニに証券仲介業者が常時駐在をするのか、あるいは、どういう形に顧客とコンビニと仲介業者と証券会社の関係がなるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　極めて詳細、具体的な話でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　証券仲介業者は、証券市場に係る販売チャンネルの拡充を図るという観点から新たに創設する制度でございまして、欠格要件に該当しないで、証券仲介業を適切に遂行できる知識、経験、こういうものを有する者であれば、個人、法人を問わず営めることといたしております。ただし、証券仲介業務による勧誘行為は外務員登録を行った者のみが行うこととされております。
　そういうことも踏まえながら、証券仲介業の具体的な業務運営の方法、これにつきましては、適切な外務員の配置方法等も含めまして、あるいは法令遵守体制の確立も含めまして、委託を行う、最終的には責任を負う証券会社との間で検討をしていただく必要があると思っております。
　したがいまして、ここでなかなか具体的に申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
○生方委員　きのうも金融庁から説明を聞いたんですけれども、販売チャンネルを広げるという意味では、コンビニは非常に有力なツールだとは思うんですね。ただ、それについて具体的に今はほとんど何も検討なさっていないみたいなので、もしそういうことをやるのであれば、もっと具体的に検討して、どういうふうにすればどうなるんだということをやはりしっかりしないと、せっかくつくって販売チャンネルを広げるといっても、結果として広がらないことにもなりかねないので、大臣、その辺はやはり、せっかくつくるのであればしっかり、どういうふうにするのかというあらあらのイメージでも出せるようにしていただきますようにお願いいたします。
○竹中国務大臣　この証券仲介業というのがどのようなビジネスモデルを提示してくれるかというのは、これは我々もある意味で期待をしておりますし、その中で、我々自身もいろいろなサジェスチョンを、必要な場合はしていかなければいけないと思っております。
　御指摘のように、これがうまく機能するように我々も全力を挙げたいと思っております。
○生方委員　時間ですので、終わります。
○小坂委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　おはようございます。
　今、証券仲介業の質問がありましたが、今般改正は、証券市場の透明性、信頼性を向上させて、個人投資家を呼び込んでいこうということが目的だと思うんですが、同様に、協同組織金融機関の書面取り次ぎについてまず伺いたいわけです。
　協同組織金融機関といえば、やはり日本じゅうにいっぱいあるわけですね。これが書面取り次ぎができるようになるということは、それだけ利便性が増すことになるんだろうと思う反面、書面取り次ぎですから勧誘は伴わないということでもあるんでしょうけれども、でも、これだけたくさんのものが一遍にばあっとやれるようになったときに、果たしてちゃんとそれが進んでいくかどうか。その実効性とか有効性という観点から、それを確保するための施策というのは万全なんでしょうか。あるいは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。いかがでしょう。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　書面取次業務についての実効性、有効性の確保のための施策いかんというお尋ねだと思いますけれども、信用金庫や農業協同組合などの協同組織金融機関から、顧客から書面による注文を受けて株式や社債を取り次ぐ当該業務を行いたいとの要望が総合規制会議に対して出されておりまして、そういう意味からも、私どもは一定のニーズがあるものと考えております。
　当該業務はみずから勧誘行為を行わない受動的な業務であるが、勧誘とされない行為の範囲が必ずしも明確でなかったことを踏まえまして、昨年の九月に事務ガイドラインを改定して、そして顧客に対する業務内容の説明やチラシの掲示等は勧誘行為に当たらないことを明確化し、当該業務が円滑に行えるように処置をいたしたところでございます。
○中塚委員　いずれにいたしましても、数がふえるということは、それだけ検査したり監督したりすると大変になるんだろうというふうに思うんです。ですから、その辺はぜひともしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども申し上げました、資本市場、証券市場の透明性を向上させていくということが本法案の目的だと思いますが、今の政権の政策の方向性ということについて伺いたいわけなんです。
　構造改革ということで、やはり市場原理を徹底させていくというのは一つ大事なことなんだろうと思うんです。戦後の日本が、競争原理ということに基づかずに、どっちかというとシェア争いというか、要は競争するのがマーケットじゃなくて場であったというふうなことが大変に多い。その中で、競争がないから強いものが出てこないというふうなところもあった。そういったことを、ちゃんと市場原理を徹底させていくということが必要だと思うわけですし、また、そうすることが透明性を向上させていくことにもつながるわけですね。ですから、ディスクロージャーの問題とか、あと、これの後に公認会計士法の改正案の審議等が行われますけれども。
　ただ、そういうことを考えていきますと、産業再生機構なんですが、ここ何日かで動き出すというふうに聞いておりますけれども、産業再生機構というのは、そういう意味でのマーケットの中の市場原理はバイパスをしてやっていくというやり方になっていく、私はそういうふうに思います。そういう意味で、市場原理を徹底させていく、それで公明性、透明性を高めていくということと、この産業再生機構によって企業再生するというのは、政権としての政策の方向性が逆なんじゃないかというふうに思うんですが、財務大臣、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　私は、ちょっとそれは思い過ぎなお考えじゃないかなと思いますが。
　産業再生機構というのは、一つは、企業間におけるところのいわゆるあっせんといいましょうか、そういうのが任務であって、要するに、直接の損得を争うところの経済行為をするというものではないと思っております。ですから、いわゆる損得の計算をする市場原理というものはそこで働くのではなくて、枠組みづくりの問題であるからして、もちろん、そこにいわば意見の一致がなければ再生機構のいわゆるあっせんも効果は出てこないと思いますけれども、ちょっとおっしゃるのは、思い過ぎのような感じがいたしますが、いかがでしょうか。私はそう思いますが。
○中塚委員　同じ趣旨なんですが、竹中経済財政担当大臣にも伺います。
○竹中国務大臣　中塚委員の御質問のように、一つの政策に対する考え方を、市場原理対政府介入というような対立構図でとらえるならば、それが今回どのような位置づけになるのかという御質問はやはり出てくるのだろうと思います。
　しかしながら、現実に、これは例えば公的金融のときにも同じような議論をさせていただいたと記憶しておりますけれども、これは民間でやるんだと。しかし、今見ればわかるように、ＤＩＰファイナンスとか、本来民間でやるようなものが民間から出てこない、結局政府系金融機関がそれを担っているという現実がございます。
　政府が介入する場合というのは恐らく二つの場合があろうと思いますが、一つは、今の政府系金融機関の例のように、現実問題として、民間でいるはずのプレーヤーが現実にはしかし何らかの理由でいないというような場合。もう一つは、意思決定が非常に複雑で、よく言われる囚人のジレンマのように、例えば今回の場合のように非メーンのプレーヤーがたくさんいて、本当はこうしたらいいと思っているんだけれども、自分が先にやるとあっちに持っていかれるんじゃないだろうかということでなかなかまとまらない、そのような場合には、例えば公的部門がこうしようではないかというような指針を示して、意思決定を速やかにする。そういう場合の、まさに市場メカニズムをうまく機能させるために政府が介入するということは、これはやはり必要なのだと思いますし、現実に世界各国でもやられた例があるというふうに思っております。そのように私自身は位置づけております。
○中塚委員　今大臣の御答弁の中で、ＤＩＰファイナンスなりなんなりというのが出てこないというふうなお話がありました。だから、それがなぜ出てこないのかということだと思うんですけれども、御答弁の中でもちょっとお触れにはなっていると思いますが、出てこないのはなぜだとお考えですか。
○竹中国務大臣　銀行の場合は、基本的に体力が非常に消耗していて、リスクのあるような分野になかなか出ていけないという、まさに今の日本の金融業界が置かれた一つの状況があるんだと思います。それと、現実に、いろいろな銀行の中身を見ていると、不良債権の処理という後ろ向きの仕事にやはり必死になって追われていて、そういった前向きのところになかなか人員を割けない、そのような事情もあるのだと思います。したがって、官がある程度やっていく。
　ただし、委員も御指摘のように、注意しなければいけないのは、それで官がやり過ぎると、いつまでたっても民が育ってこないというようなことになる。その意味では、官は、最初はある意味で行動を示すけれども、それをやはりいつまでもやらない、引くときには引く、それで民間部門が育ってくるようなシステムにつなげていく、そのような観点は大変重要になっていると思います。
○中塚委員　例えば会社更生法とか民事再生法なんかでも、適用されると、新聞なんかには事実上倒産というふうにばっと出ちゃうんですが、でも、結局、更生なり再生というのは、また新しい会社になるわけですね。悪いところをつぶすのが構造改革だとは私は思いませんが、それは構造改革というよりは、それよりもっと以前の話として、当たり前、だめなところがつぶれるのは当たり前、それが市場原理なりマーケット原理ということですし、そのときには、ちゃんとしたルールにのっとって行われていけば、私は、かえってその方が信頼性、透明性というのは向上していくんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、今般の法律改正をする趣旨と、産業再生機構を設立してやっていこうというのは、どうも方向性が違うような気がして、そういったことがマーケットへの信頼というものをなかなか生んでいかないんじゃないだろうかというふうに考えております。
　次に、株式市場の需給要因について伺いたいと思います。
　もちろん、株価ということですから需給が関係するのは当然の話なんですが、これも今、持ち合い構造の解消ということもあります、あともう一つは年金基金の代行返上というふうなこともあります。そんなことで、どっちかというと売り物がかなり出てくるというふうなことになっているわけなんですが、このことについて、私は、需給要因解消のために何かつくって何か買えというふうに考えているわけではありませんが、要は、新しい個人投資家がどんどんと入ってきてそれを買ってくれれば問題はなくなっていくわけなんです。
　前の質疑者の答弁の中にも、また来週以降、株価の対策をお考えになるというふうなお話がありましたけれども、こういった需給要因ということについてはどういうふうにお考えか、まず財務大臣からお聞かせをいただきたい。
○塩川国務大臣　私も専門的なことは余りわかりませんけれども、ちょうど三十九年前の昭和三十九年当時の株価対策、共同証券で買い上げましたし、また証券の組合をつくって買い上げる。あの当時のことと比較してみますと、規模が三十倍に膨れ上がっていますね。そうすると、ＧＤＰあるいはいろいろな経済指標と比べてみると、証券業界に流れ出してきている証券のボリュームというものがやはり過剰じゃないかなという感じがしておりまして、そこらにやはりこれからの株価対策上検討する一つの焦点があるのではないか、私はそう思っております。
○中塚委員　同じ質問なんですが、竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　昨日の経済財政諮問会議で、財界人の委員の方が次のような議論をされました。実は企業の収益は、昨年度回復している、今年度も回復の見込みである、そうした指標から見る限り、株価が下がるというのは実はなかなか納得できない状況である、しかし現実には、株価は、株式市場は非常に軟調である、その要因は一にも二にも、御指摘のような、持ち合い株の解消とかさらには代行返上とか、短期的な売りがあって、それを吸収するような買いの力がないと。
　マーケットメカニズムというのは大変重要なわけですけれども、マーケットメカニズムがうまく完璧に働くようにするためには、なかなかいろいろな努力が要るということだと思っております。
　その意味では、前回も申し上げましたけれども、これまで株式市場の中で大変大きな役割を占めていた機関投資家、銀行や生保の力が弱って、そうした力がなくなっている。そのような中で、やはり民間の健全な家計の貯蓄資金をこの市場に呼び込んでいくという努力は大変重要である。先般の税制改正もそうでありますし、その意味では、今回お願いしている証取法の改正等々もまさにそうした観点に立っているものでございます。
○中塚委員　それでは、最後に一つお伺いして終わりたいんですが、連休が明けまして、株価もちょっと持ち直している、それでも八千円前後ですが。
　竹中大臣、地政学的なリスクが遠のいた、ＯＥＣＤの閣僚会議なんかでもそういうことが議論になったというふうに伺っておりますけれども、今度は、我が国特有の地政学的リスクといいますか、やはり北東アジアの問題というのがあるというふうに思います。この北東アジアの地政学的なリスクが東京株式市場に与える影響ということについてどういうお考えをお持ちか、それをお伺いして終わりたいと思います。
○竹中国務大臣　安全保障上の問題そのものに十分にお答えする立場ではございませんですけれども、日本の場合特に、もう一つ、地政学的だという観点では、やはりＳＡＲＳの問題があろうかと思います。その意味では、欧米に比べて地政学的なリスクはやはり減じていない、それが株価にも反映されている可能性があると思っております。この点、ぜひ慎重に見ていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　証券取引所の持ち株会社化と自主規制の関係、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
　持ち株会社がつくられて、複数の市場が傘下におさめられる。そういうときには、自主規制部門というのは、直接利益を生まない部門でありますから、一体どうなるのかという疑問が出てくるわけです。例えば、市場ごとに自主規制の部門を置くことが負担になって、統合されるということもあり得るのではないか。そうすると、市場と自主規制部門が切り離されて、日々の業務の関係で、直接不正行為がチェックできるような監視体制が後退するのではないかというおそれを持つわけであります。そうなっていくと、いろいろな不正事件が多発している状況の中で、ますますそういう不正取引を見逃すような状況にならないか。
　この点について、竹中大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　自主規制の御指摘でありますけれども、私も改めて、証券に係るいろいろなことを勉強させていただいて感じますのは、証券業協会でありますとか取引所であるとか、そういった自主規制が市場の秩序の維持に対して非常に大きな役割を果たしているし、果たしてきたということであろうかと思います。
　今般、持ち株会社制度を導入するというのは、これは言うまでもなく、国際的な市場間の競争が激しさを増している、海外で現実に取引所間の提携が急速に進められている、こうした状況を踏まえて、日本の取引所の国際競争力の強化、取引の流動性の向上を図ること、これはやはりどうしても避けられない。その一つの手段として、有力な手段として、持ち株会社制度を整備するというふうに考えているわけでございます。
　その場合に、今までの公益性なり自主規制のような社会的な機能がどのように担保されるかという御懸念を示しておられるわけでありますけれども、この持ち株会社については、取引所の議決権の過半数を所有できる存在であることから、取引所の公正性等を確保するために、設立等を当局の認可にかからしめる、これは当局が認可するということ、それと、検査監督の対象とするということ、業務範囲を専ら取引所の経営管理に制限するというような、その意味では厳しい規制を課しているというふうに考えております。
　こうした措置を講ずることによって、取引所が取引所持ち株会社の傘下に入る場合においても、引き続きその自主規制機能は適切に発揮されるものというふうに考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　証券取引所というのは、会員自治のもとで、会員相互の信頼と協力を基礎にして成り立ってきた、そういう自主規制的機能を持っていたということでありますが、株式会社が可能であるということになりまして取引所そのものが利益志向になっていくということになりますと、性格が変わっていって自主規制機能を後退させるんじゃないかという感じを私は非常に強く受けております。
　そこで、前回、株式会社化される法案が出されたときに、金融庁としては、公共的性格、公共的機能が適切に発揮できるよう次の措置を講じるということで、何人も発行済み株式の五％を超える株式を保有してはならない、こういう措置をとってきたと思うんです。だから心配要らないという説明だったと思うんですが、これはまず確認しておきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の証取法の改正に際しまして、株主ルールにつきましては、諸外国の例等を勘案しまして、五％というようなルールを策定したところでございます。
○佐々木（憲）委員　今回の提案された法案によりますと、保有制限五％から一気に五〇％と、非常に超緩和でありますが、そうなりますと、五％で規制をするから大丈夫なんだという論拠が崩れるのではないか。
　特定の株主の支配力というのが非常に強力になりまして、公共性をゆがめるということにつながることは明らかだと思うわけです。有力な一部の株主が影響力を強める。そうしますと、大口取引先に有利で小口取引先に不利な手数料制度を導入するとか、あるいは自分たちに都合のいい方向に証券取引所等をゆがめるというようなことも起こりかねない。
　ですから、こうなりますと、自主規制機能が大事だと言いながら、後退させることになりかねないと思うわけでありまして、公共性が放棄されてしまう、そういう懸念を持つわけであります。この点について、私は、今回の法案の非常に大きな問題点として指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、大阪証券取引所に対する検査の問題についてお聞きしたいんですが、一昨日の参考人質疑で、大証の社長に対しまして、参考人として呼ばれたのかとお聞きしました。ところが、それは断じてないというお話でありました。
　私は、昨年の質問で、大証をめぐる仮装売買疑惑で、現大証社長のオーナー会社である光世証券が疑惑に関与していた疑いを指摘いたしました。証券監視委員会の事務局長は、その点も調べる、こういうふうに答弁されたわけであります。
　それから一年たつわけですけれども、当事者である巽氏本人から事情を聞くということをやっていないんでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども証券取引等監視委員会は、証券取引に関するさまざまな資料、情報を収集、分析いたしまして、仮に取引の公正を害する違法な行為が認められれば、法の定めに従い厳正に対処しているところでございます。
　ただ、だれから事情聴取を行っているかということにつきましては、今後の証券取引等監視委員会の活動を円滑に進めるためにお答えできないということについて御理解を賜りたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　巽氏はこう述べておるわけです、一昨日の参考人質疑の中で。
　光世証券といたしましては、そのことに対しましては、証券取引等監視委員会から十一月十日に検査がありました。証券業協会から十一月二日にありました。その問題は全部ごらんになりましたけれども、指摘を受けた事実はありません。
　こういうふうに答弁されているわけですが、これはこのとおりなんでしょうか。
○新原政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的な聴取の有無等につきましてお答えすることになりますと、調査の過程でいろいろと、私ども、この事案に限らずいろいろな事案で幅広くお話を伺っているのでございますけれども、監視委員会はそういったことについて公表するというようなことになりますと、いろいろな過程で御協力を得られないということになりかねませんので、お許しをいただきたいと存じます。
○佐々木（憲）委員　全然質問に答えられないとなると、これは質疑ができないわけでありますが、例えば、証券取引等監視委員会の光世証券に対する検査というのは、実際に行われたのはいわゆる子会社問題が発生する前だったと思うんですけれども、子会社問題が発生した後はやっておられないと思うんですが、その時期の問題についてだけお答えいただきたい。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪証券取引所に対する検査は、昨年の五月九日から開始をしております。
○佐々木（憲）委員　証券取引所はそのとおりだと思うんですね。光世証券に対する検査の件。
○新原政府参考人　光世証券につきましては、現在検査を行っておりません。
○佐々木（憲）委員　現在ということは、要するに、子会社問題が発生した後はやっていないということですよね。
○新原政府参考人　平成十一年から十二年二月にかけて検査をしておりますが、それ以降、検査を行っておりません。