Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木分科員　しっかり手を打っていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、この手の打ち方というものにも問題があるのではないかと私は思っております。
　といいますのは、やはり特別支援学校というのは定員があるわけであります。そうすると、定員に漏れた人はどうなるのかというと、特別支援教室だとか通級ということで、そこの方がふえている倍率は高いわけですね。ですから、そこにも問題はあるのではないか、こういうふうに思っております。
　そして、今、文科省から、各自治体、都道府県に通達で改善指導はしておりますけれども、これは一律の改善指導になっている、全国一律になっておる。やはり、このデータを見ると相当ばらつきがあるんですよ。例えば、石川県は教室不足数ゼロなんです。一番多いのは、神奈川県が三百三十七もまだあるわけです。この落差の大きさというのに、僕は、文科省から指導する方向性がちょっと違うのではないか。やはり、ゼロのところに幾ら指導したってしようがないわけであります。
　そういう飛び出たところ、今、二百室以上不足しておるのが六県もあるんです。ですから、そういうところをまずなくすような指導もしていかなければいけないのではないか。愛知県においても、二百七十七も不足しております。
　こういうような状況からして、その県、県に合った指導方法というのがあるんじゃないか、その辺もちょっと考えて御指導いただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、特別支援教育にかかわる教育費の問題であります。
　これを調べますと、特別支援学校での一人当たりの教育費というものを見てみますと、やはりこれも各県でばらばらなんです。多いところと少ないところ、これはちょっと古いデータかもわかりませんけれども、一番多いのは秋田県が一人当たり千三百五十万かかる、一番最低が五百五十万、静岡県なんですけれども、愛知県も同じようなもので五百五十五万円ぐらいかかっておりまして、そうすると、どのぐらいの開きがあるかというと、その差、二・四五倍あるんです。
　要は、教育の機会均等、こういうふうに言っておるんだけれども、県間のばらつきが相当あるのではないか。このことについて、やはり、エックスバーがいいのかどうかは別にしまして、余りにも大き過ぎる、このことをどういうふうに解釈しておられるのか、そしてまた何をやらなければいけないのか、その辺が見えてくるような気がするんですけれども、その点についての御見解を伺いたい、こういうふうに思います。
○小松政府参考人　特別支援学校の児童生徒一人当たりの教育費につきましては、毎年度調査をして算出いたしておりますが、御指摘のとおり、都道府県によって差が生じているということは私ども承知しております。
　これにつきましていろいろ伺いますと、都市部であるか郡部であるか等、さまざまな要素の影響を受けていることもございまして、これのみをもって直ちに各自治体の取り組み状況をちょっと判断しかねるところもあるのでございますけれども、御指摘のように、各自治体で積極的に取り組んでいただかなければいけないということははっきりした方向だと思います。
　そこで、私どもといたしましても、地方財政措置と、それから国家予算、委託等、さまざまな事業を組んでおりますが、これを積極的に活用していただきながら、地域の実情に応じた必要な予算を確保していただいて特別支援教育の推進に取り組んでいただくというふうに、協力し合いながら進めていくことが重要だというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、特別支援教育の推進のためにこうした各種の施策を進めるとともに、各自治体にも積極的に働きかけていきたいというふうに存じます。
○八木分科員　しっかりやっていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、やはり僕は、この一覧表を見ておりますと、必ずしも、人口規模だとか、その県の抱える予算規模だとか、そういうことには余り関係ないような気がしておるんです。やはりそれは、僕は、教育に対するその県の姿勢のあらわれのような気がしてならぬわけでありますので、そういう観点もしっかり見せる中で解析していっていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　次に、特別支援学校の設置基準について伺いたい、こういうふうに思っております。
　今までるる質問いたしましたけれども、これらは、各県、要はばらばらですよということなんです。それでは、このばらばらが何に起因してくるのか、こういうことを思っておるわけです。そうしたときに、やはり特別支援学校の設置基準というものに起因してくるのではないか、こういうふうに思っております。
　今この法律を見てみますと、例えば小学校について言えば、学校教育法第一章の「総則」第三条に、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」こういうふうにあるわけです。
　ところが、特別支援学校にはこの規定がありませんでして、あるのは、学校教育法第八十条の、「都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない。」こうあるわけでして、問題は、都道府県に設置義務が規定されておりますけれども、国の設置基準がないというところであります。
　そういうことからしまして、したがって、各県、設置基準はばらばらなんです。ちなみに、愛知県の場合は、三百名を超えない範囲としたい、こういうふうになっております。ところが、先ほど申し上げましたように、現在三百八十三人もおる。こういうような規則がないものですから、そういうふうになってしまう。
　その辺について、やはり国の方で設置基準をつくるべきだ、こういうふうに私は思うんですけれども、その辺について御見解を賜りたい、こういうふうに思います。
○小松政府参考人　設置基準の問題で御指摘をいただきました。
　特別支援学校につきましては、対象とする障害種に応じた多様な施設や設備が必要であるとされることから、各学校の状況に応じてさまざまな柔軟な対応をしていかなければいけないということで、これが可能となりますように、一方において、設置に当たっての一律の基準は設けられていないというのが現状でございます。
　こうした考え方のもとで、学校の設置について、設置者において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮して適切に判断するということになっているわけでございますけれども、その上で、今御指摘の特別支援学校の教室不足等、こうしたものが生じることにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますが、文部科学省においてさまざまな調査を行う中で、毎年度、教室不足状況も調査を実施いたしまして、各自治体における教室不足の解消のために計画的な取り組みを促すよう通知を発出しているところでございます。
　平成二十六年度、つまり今年度からは、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物整備に係る補助制度を創設いたしております。
　こうした施策の充実を通じまして、文部科学省としては、特別支援教育における環境の改善と、そのための引き続きの教室不足の解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○八木分科員　やはり、ここが一番の基本なんですよ。ですから、県は、その財政状況だとか教育に対する姿勢によって、明らかに違いが出ておるわけであります。先ほど例示したとおりだと思います。やはり、そこをきちんとしていかないと、小学校だって中学校の設置基準と同じようにきちんと基準をつくっていかないと、各自治体という部分において、考え方がいろいろ違うものですから、この統計で見るようなばらつきがあるのではないか、こういうふうに思います。ぜひそのことについてはもう一歩踏み込んでいただきたい、こういう強い思いを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が非常に迫っておるようでございます。
　実は、小学児童だとか中学校、高等学部、こういうような部分は大事なんですけれども、本当は、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、医学の発展によって早くわかるようになった、ということは、早く治療ないし支援をすることが必要だ、そういうことを思いますときに、やはり保育園、幼稚園、そこからきちんとやっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておるんです。私は、これは要望でありますけれども、そういうところにしっかり、もう一歩先を行っていただければ、もっと子供たちの成長のためにはいいのではないか、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。この件についての質問は、ちょっと流させていただきます。
　そして、最後の質問になるかもわかりませんが、やはりこういう中で、一番現場の方でお困りになっておる、また保護者についても信頼感の問題でお困りになっている部分は、特別支援学校における教員免許、本当にしっかり教育された人にやっていただいておるのかということになるわけです。
　支援学校で教えるには、小中学校や高校の教員免許に加えて、特別支援学校の教員免許が必要であります。しかし、教育職員免許法で、六十年前から今日に至るまで、小中高などの免許があれば、当分の間、支援学校免許がなくてもよい、こういうふうにされております。
　その結果、昨年度の支援学校の免許の保有率は、支援学校で七一・五％、免許を持つ定めがない支援学級では三〇・五％しか取得していないんです。逆な見方からすると、支援学校では二八・五％、支援学級では六九・五％の人が専門的でない先生が教えておるということなんです。私は、これは危険なことだと思うし、また、そういう実態が明らかになるにつれて、保護者との信頼関係が構築されていかない危険性があるというふうに危惧しております。
　そういうことからして、当分の間なんとこう法律に書いてあるものですから、当分の間がずっと続いて、六十年も続いてきちゃった、このことは早いこと是正して、むしろ、教員の皆さん方は全ての人がその資格を持つ、こういう教育体制にしていかないと、こういう支援教育の充実というのはあり得ぬのではないか、それが保護者に対する信頼感につながっていく、こういうふうに私は思うんですけれども、その点について質問をしておきたいと思います。
○小松政府参考人　御指摘のとおり、特別支援教育にかかわる先生方の専門性の向上は非常に重要な課題だと考えております。それから、特別支援学校教諭免許状の保有率向上も非常に重要なことだと考えております。
　文部科学省といたしましては、この保有率向上のために、各教育委員会に対しまして、その取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大を求めるということが一つ、それから、来年度の予算案については、その認定講習の開設を委託する事業を拡充して計上しております。さらに、教育再生実行会議の第五次提言でも、こうした点の充実ということが提言されております。
　これらの提言等も踏まえまして、特別支援教育に関する教員の専門性向上に努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○萩生田主査　八木君、時間が来ております。
○八木分科員　はい。最後になると思います。
　今、御回答の中で、やはり法律の中に当分の間なんという言葉が、抽象的な言葉が残っておるようじゃいかぬと私は思いますので、ぜひ削除をお願いしたい。そこをきちんとしていかないとこの教育はうまくいかないのではないか、こういうふうに懸念しております。
　時間が参りました。この子供たちが卒業していって、本当は、就労を通して、社会の中で一員として誇りと自信を持って生きていけるのか、生き抜いていけるのか、こういう社会が大事だ、こういうふうに思っております。そういう意味におきましても、教育機関においてしっかりとした教育、充実した教育をさらに望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて八木哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、古田圭一君。
○古田分科員　中国ブロック比例の古田圭一と申します。
　きょうは、国会での初めての質問ということで緊張していますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、山口県で高等学校とそれから自動車学校を設置しております学校法人の理事長を十八年間務めておりまして、その関係もありまして、きょうは、主として私立の中学、高等学校の振興について質問させていただきたいというふうに思います。
　御存じのように、私立高等学校は、創始者の教育への熱い思いの詰まった建学の精神がありまして、独自の特色ある教育を展開し、公立高校とともに公教育の両輪を担っております。しかしながら、特に地方の私学を取り巻く環境は極めて厳しいものがありまして、施設設備の整備や教員の確保に必要な義務的な経費は増加する一方です。教育費の保護者負担も、公立と私立で大きな格差があります。
　平成二十二年度より、国の費用により、公立及び私立高校の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より、学年進行で制度改正が行われ、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金の支給の対象外となる一方、五百九十万円未満程度以下の世帯につきましては加算額がふえ、私学に通うことがより身近になったということも言えます。また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象となる世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実です。
　平成二十七年度予算では、授業料減免事業等支援特別経費として、私立の高等学校が家計急変世帯に対して授業料軽減措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助するための予算が計上されています。しかし、家計急変世帯だけでなく、対象となる世帯の範囲や減免の対象を、授業料以外の校納金、例えば教育充実費や施設設備費等へ範囲を拡大していただきたいというふうに思っております。
　すなわち、私立高等学校の就学支援金に加えて、自治体が単県で保護者負担を軽減するために支給した授業料などの減免措置に対して、国が助成するようにしてほしいというふうに思っております。そうすることによりまして、各自治体の授業料等減免の対象世帯の拡大及び減免額の増額が進み、公立と私立の保護者負担の格差が縮まります。
　その結果、期待される効果といたしましては、一番目として、県民が保護者負担をそれほど心配することなく、教育内容を主眼にして公立と私立を同じ土俵で高校教育を選択できるようになります。
　二つ目として、競争意識が一般的に希薄と言われております学校教員が、公立と私立でより近い条件下で競争することによりまして、お互いに教育の質に対する意識が高まり、高校教育の活性化につながります。
　三つ目といたしまして、公立教員の大量退職に関連して想定される将来の問題発生の軽減につながります。今後、公立が教員の大量退職を補うために大量採用すれば、教員の年齢構成の偏りや将来の少子化進展によりましてさまざまな問題が発生しますけれども、私学があることによってそのことが緩和されるのではないでしょうか。
　四番目として、公立高校に比べ効率的に運営されている私立学校の生徒数がふえた場合、自治体の財政健全化につながります。全日制の高等学校生徒一人当たりの公費支出は、日本私立中学高等学校連合会の調査によりますと、平成二十四年度の全国平均で、公立が百十万円以上、一方私立は四十万円以下です。この差は大きく、私学に任せていただいた方が自治体も財政健全化につながるんじゃないかというふうに思います。
　五番目として、少子化が発展する中、私立学校の活性化につながり、より充実した教育の提供が可能となります。
　これらの点について、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの都道府県が行っている授業料免除措置につきましては、国といたしまして、私学助成において、家計急変による経済的理由から授業料納付が困難となった生徒に対しまして授業料の軽減措置を行っていることは委員御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、国といたしましては地方交付税措置を講じているというところでございます。
　また、平成二十六年度から開始いたしました新たな就学支援金制度におきましては、私立高校の就学支援金の加算を拡充しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、就学支援金による個人給付とともに、私学助成による機関補助につきましては大変重要なものと考えておりまして、私学の健全な発展を一層図っていく観点から、私学助成のさらなる充実を努めてまいりたいと考えております。
○古田分科員　ぜひ私学助成の充実をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。校舎の耐震化についてです。
　私立学校の耐震化率は公立よりも一〇ポイント程度おくれております。山口県の私立高校の耐震化率は数年前まで、四十七都道府県の中でも大きくおくれておりました。県は、早くより改築に対しても補助制度を創設し、平成二十七年度までに耐震化率を九〇％以上にすることを目標に取り組んでおります。
　山口県の私学は校納金を低く抑えておりましたので、財政基盤の弱い学校も多く、とても学校負担のみで校舎の改築ができるような状況ではありません。
　そのような中で、平成二十六年度より、耐震化のための改築にも国から補助が出るようになったことは大変ありがたいことです。しかし、この制度は平成二十八年度までということで、平成二十七年度につきましては、全国的に耐震改築を計画している学校が多く、希望額が予算を大幅に超えることも予想されます。
　改築には多額の費用がかかることから、本来、国より対象工事費の三分の一が交付されるところ、工事に着手した後に圧縮がかかるようなことがありますと、資金計画が大幅に狂って、経営的にかなり苦しくなる学校が出てくる可能性があります。
　改築の需要に対しまして、予算を十分確保できているんでしょうか。お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校の施設についても耐震化を進めているところでございますが、委員御指摘のとおり、国公立と比較すると、耐震化率で約一〇％程度のおくれが生じているというのが現状でございます。
　児童生徒の身体、生命の安全につきましては、国公私立の間で違いがあってはならず、私立学校の耐震化の早期完了は喫緊の課題であると認識しております。
　私立学校施設の耐震化関係の予算につきましては、平成二十六年度補正予算それから平成二十七年度予算案、これを合わせまして、委員御指摘の耐震改築につきましては百九十五億円を計上しておりまして、また、それに加えまして、耐震補強につきましても百八十六億円を確保しているところでございまして、これらの数字は、当面の需要については十分対応できるというふうに考えている次第でございます。
　しかしながら、今後、耐震化の完了までに必要と見込まれる二、三千億円程度の規模の需要については、まだまだ十分ではないという状況でございます。
　したがいまして、私立学校施設の耐震化が着実に進みますよう、今後とも必要な予算を確保していきたいと考えております。
○古田分科員　当面の需要には応えられるんじゃないかということを聞いて、少しは安心したんですけれども、まだ二千億、三千億あるということで、今後、大変な学校もありますので、ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　三つ目の質問に移らせていただきます。障害者の受け入れに対する補助についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　世の中にはいろいろな障害や病気を持った生徒がいます。そのような生徒が入学を希望した場合、入学試験で合格点をとっていれば、障害や病気を理由に入学を断ることはできないのではないかというふうに思います。
　例えば、紫外線が当たると皮膚に湿疹ができるような病気があるというふうに聞いております。教室の窓に紫外線を防ぐフィルムを張らなければ授業を受けられないということで、紫外線フィルムを教室に実際に張られたらしいんですけれども、そのクラスルームだけでも数十万円の費用がかかるということです。
　教室だけで学校生活を送れればいいんですけれども、廊下も歩きますし、体育館も行きますし、そうなると、廊下や体育館にそういうフィルムを張るということになりますと、非常に大きな金額となります。地方の私立学校では、その費用をとても捻出できません。
　それから、看護師がたんを取らないといけないような生徒の場合、看護師の人件費を学校で負担するのは困難です。
　車椅子を使っている生徒にはエレベーターの整備が必要となりますが、これは、現在でもエレベーター設置に対する補助制度はありますけれども、費用の三分の二は学校が負担しなければならないということで、そういうエレベーターを使う生徒が一人入ったために数百万円の支出ということになりますと、財政基盤の弱い学校ではとても対応できないというような状況です。
　国として、これらの障害者を受け入れることに対しまして、どのような補助制度があって、今後どのように拡充されていくお考えなのか、お聞きしたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私立学校におきましては、障害や病気を持った児童生徒を受け入れるための支援、これは大変重要なことであると認識しております。
　具体的には、国の私学助成におきまして、まず第一に、障害のある幼児が二人以上就園している私立幼稚園に対する支援、第二に、特別な支援を必要とする児童生徒の学習生活等のサポートをするなど特色ある取り組みを行う学校への支援、それから第三に、エレベーターやスロープなど障害者などが円滑に利用できる施設の環境を整備するための支援、これらの支援の措置を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも必要な予算を確保することに努めていくこと、これが非常に重要な課題であると思っておりまして、引き続き私学助成の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古田分科員　今の制度では十分でないところもかなりあると思いますので、ぜひまた、いろいろな点から検討していただきまして、障害者を受け入れやすい学校となるようにいろいろ助成をしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　公立学校の私学化といいますか、これまで私学が実施してきたような教育を公立学校が実施するようになってきております。その一つに、中高一貫校の設置があります。山口県でも、県立の中等教育学校、併設型及び連携型の中高一貫教育校がありますけれども、地域バランスを考えて新たに中高一貫校を設置することが検討されております。
　私立の中高一貫校は、山口県内に既に七校あります。既に中高一貫校が設置してある市あるいは近接した市に公立の中高一貫校を新たに設置するのではなくて、地域バランスを考慮して、かつ効率的に県民に中高教育を提供するために、私立学校の中高一貫校を活用し、公立中高一貫教育校と同様に無償で提供する経費、すなわち私立中学校進学者の保護者に授業料相当の就学支援金を県が支給し、それを国庫から支給する制度をつくってはどうかというふうに考えております。
　期待される効果といたしましては、一つ目に、新たに公立中高一貫校を設置するよりも財政負担が少なく、地域バランスがよく、幅広く中高一貫教育を県民に提供できます。
　二番目として、山口県の場合、公立中高一貫校は三校ありますけれども、その場所は、下関市、県西部の下関学区というところ、それから周防大島町、県東部の柳井学区というところ、それから岩国市、県東部の岩国学区というところに位置しておりまして、地域に偏りがあります。
　しかしながら、現在、公立中高一貫校がない県の西南部や県央部、すなわち厚狭学区、防府学区、周南学区というところには既に私立の中高一貫校があるため、公立中高一貫校の新設による私立学校の衰退を防ぐことができるということです。
　三つ目として、少子化が進展する中、私立学校の活性化につながっていきます。
　以上のような効果も考えられますけれども、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　義務教育の機会を保障するため、授業料無償の公立学校が整備されている一方、私立中学校は、建学の精神に基づく、多様で特色ある教育を展開し、学校教育の発展に有意義であると考えております。
　このように、私立中学校の学校教育において果たす役割を踏まえまして、義務教育である中学校段階においても、現に私学に通う生徒の教育費負担を軽減する上で、一定の範囲で支援することは重要であると考えております。
　そのため、国といたしましては、低所得層の生徒に対する経済的支援を実施しておりまして、引き続きこれらの取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
○古田分科員　今の、一定の範囲というのがちょっと気になるんですけれども、その一定の範囲を広げていただくようにぜひお願いをいたしておきます。
　それでは、五番目の質問に移らせていただきます。憲法八十九条の改正について伺いたいと思います。
　憲法八十九条は、公の財産の支出または利用の制限について記載されています。「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というふうにあります。このように、憲法八十九条は、公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業に対して公金の支出を禁止しております。
　国からの助成なしに、私学は経営できません。生徒急増期の時代には、公立だけでは生徒を受け入れることができず、私学も校舎を増築するなどして公教育に大きな役割を果たしてきました。
　公の支配についていろいろ議論があり、昭和二十四年に私立学校法、昭和五十年に私学振興助成法、平成十八年に教育基本法で私立学校に対する公金の支出について定められました。
　しかし、八十九条の解釈によっては、私学助成は憲法違反の疑いがあるとも言われております。このような疑念を持たれないようにして、私学の振興を推進するために、憲法八十九条を改正する必要があると思いますけれども、御見解を聞かせていただけますでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かな教育活動を積極的に展開しており、幼稚園で約八割、高等学校で約三割、大学等で約八割の学生生徒等が私立学校に在籍するなど、公教育の重要な一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしているわけであります。
　私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法によりまして、学校法人の解散命令などの各種の監督規定が設けられていることから、これら三法の規定を総合的に判断すれば、憲法第八十九条の言う公の支配に属しているものでありまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題ないものと理解をしております。この見解は、昭和五十四年三月十三日の内閣法制局長官答弁など、累次の答弁でも明らかにされており、確立した政府解釈となっております。
　ただ、今、古田委員からも御指摘がありましたが、この規定については、表現がわかりにくいとの見解もありまして、よりふさわしい表現を検討することが必要だということで、自民党の日本国憲法改正草案の中では、よりわかりやすい改正案が案として出されているところでありますし、そういう理解を国民の皆様方にしていくということは必要なことだというふうに考えます。
○古田分科員　ぜひ、誰が読んでも誤解のないように解釈できるように憲法を改正していただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の質問になりますけれども、私は以前この話を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、県立の中高一貫教育校が全国から生徒募集活動をするということについてお伺いをいたします。
　鹿児島県では、平成二十七年四月に、全国初の公立全寮制男子校が開校をいたします。併設型中高一貫教育の楠隼中学校・楠隼高等学校で、鹿児島県の肝付町にあります。中高七時限授業で、夜は寮に配置した学習指導員による講座もありまして、難関大学への進学を目指すとも聞いております。全国から生徒を募集し、説明会や入試を、本校だけでなく、東京や大阪、福岡などでも行います。
　同校の県外募集が他の都道府県に投げかけた影響は大変大きいものがあります。県立学校の役割は、県民のためのよりよい教育を提供することであるというふうに思っております。また、他の都道府県も同様に全国募集を行うようになれば、我が国の学校教育の秩序というのは大きな混乱に陥るのではないかというふうに思います。
　そこで、県費によって運営される県立学校の存在意義と、県立学校が他の都道府県からの生徒募集を前提として運営されることについて、見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○小松政府参考人　鹿児島県が平成二十七年、ことしの四月に肝付町に開設する鹿児島県立楠隼中学校・高等学校において、全国から生徒募集を行っているということは伺っております。
　公立学校が他の都道府県から生徒募集を行うことは、法令上禁止されているものではございませんけれども、地域の実情等を踏まえて、過当な生徒の獲得競争等が行われないように配慮することが重要だというふうに考えております。
　これまで文部科学省としては、鹿児島県に対しまして、私学関係者と十分な意思疎通及び必要な調整をしながら開校準備を進めていただきたい旨をお願いしてきたところでございます。
　引き続き、鹿児島県に対しまして、他の都道府県における受験の環境への影響などを勘案して、私学関係者と十分な意思疎通、調整を行うように求めてまいりたいというふうに考えます。
○古田分科員　やはり公立と私立がお互い協力し合って、いい教育ができるようにやっていきたいと思いますので、ぜひ指導の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　校舎の耐震化や情報機器の導入あるいはその更新などの費用もかさみまして、少子化が進んでいく中で、保護者負担をできるだけ少なくしようと校納金を低く抑えてきた私学ほど今は経営的に大変苦しくなっております。建学の精神に基づき、特色ある教育を行い、将来の日本を担う人材を教え育んでいる私立学校に対しまして、どうかより一層の振興を図っていただきますようお願いして、私の質問を終了させていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○萩生田主査　これにて古田圭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井聰君。
○荒井分科員　民主党の荒井聰でございます。
　初めて下村大臣とこのように議論する機会に恵まれました。実は、私は下村さんに関心を持っていました、あるいは親近感と言っていいかもしれません。
　と申しますのは、私の父も、私が小学校六年生のとき、十二歳のときに心筋梗塞で突然亡くなったんですけれども、その亡くなるきっかけというのが、私の父も教育者でありまして、幼稚園から大学までつくりたい、そういう教育の夢を持っていまして、高等学校までつくり、大学をつくりたいということで、文科省、当時の文部省に、設立の計画書を持ち、そして陳情書を持って行った。そして、帰ってきたその日に心筋梗塞で突然亡くなりました。
　したがって、私の関係者には私学関係者が大変多いんですけれども、なぜか文科委員会には今まで属することもなく、大臣とこういう議論をすることもなかったわけでございます。
　さて、私はこの数年間、ずっと原発の事故の問題について、さまざまな政治活動をしてきました。今度の原発事故は、津波という大きな自然災害が発端となったんですけれども、しかし、これ全般について、私は、文科省の責任といいますか、それも免れないというふうに思います。
　現実のＳＰＥＥＤＩの運用の仕方ということだけではなくて、使用済み核燃料の再処理の問題でありますとか、核燃料サイクルの問題でありますとか、あるいはＣＳＣという国際条約に未加入であったという問題、さらには原賠法という原子力発電にかかわる基本的な法律、これは改正が必要なんですけれども、まだ未着手であるといったような、原子力行政全般の、これは旧科学技術庁が原子力行政の端緒をつくったわけですので、それらについての責任は大変あったのではないかというふうに思います。
　きょうは、でも、そういう時間はございませんので、それらの話はいずれまた別途やりたいと思います。
　二日に、先週の月曜日に、しばらくぶりに福島に行ってまいりました。福島は随分変わってきたなというか、あるいは、そこに住む人々の目や活動の仕方が生き生きとしてきたな、ひところの絶望に落胆をしていたその状態から、少し何かが見えてきたというところがあるのかなという、そんな思いをいたしました。
　その一つは、双葉郡に中高一貫高校をつくられた。それに文科省が非常にてこ入れをして、一つの復活の象徴として、私は、双葉郡の中高一貫高校というものを設立したのではないか。そして、そこの目玉人事といいますか、そこに文科省の職員を派遣する、恐らく地方の高校に文科省の職員が直接行ったという例は余りないんじゃないかと思いますけれども、そういう象徴例が福島の人に何かしらの明るい兆しを与えているのではないかというふうに思います。
　そこで、この中高一貫高校、ふたば未来学園について、今後の見通し、特に中学校、中高一貫高校ですから中学生も入れていかなければいけないわけですけれども、それらについての今後の見通しというものを大臣からお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　冒頭、私に対するコメントをありがとうございます。
　私も、荒井委員のお父様がそのようなことをされていらっしゃったということは存じ上げておりませんでした。ぜひ、今後とも文部科学委員会等でいろいろと前向きな提案等をしていただければ、大変ありがたいというふうに思います。
　私も、大臣になってすぐ視察に行ったところが福島でございまして、いわき市の平三中というところに行きまして、それは双葉郡から避難した子供たちが結構通っていた学校ということで、その子供たちからまず最初に話を聞きました。本当に大変な極限のような状況の中においても、子供たちというのは、将来に対する夢とか希望、志を頓挫しないで育んで頑張ろうと。その姿勢に感動し、ぜひ、被災地の子供たち、福島の子供たちのために、文部科学大臣としてやるべきことはベストを尽くそうということを、就任直後の視察に行ったときも改めて感じたわけでございます。
　その中の一つが、御指摘されました福島県立ふたば未来学園でありますが、ここは、来月、四月に開校されます。復興の象徴であるとともに、子供たちが地域の抱える問題と向き合い、ふるさとのために何ができるのか、仲間とともに探求する場となっておりまして、普通の高校ではなくて、ふるさと復興ですが、その中に、アカデミック系列、それからトップアスリート系列、またスペシャリスト系列、三コースを総合学科の中に設けて、特徴ある学校教育をしていこうということであります。
　このふたば未来学園高校への支援としては、文部科学省の職員、南郷市兵を副校長として派遣するとともに、平成二十七年度予算案におきまして、施設整備やすぐれたカリキュラムを編成、実践するための予算を計上しております。
　南郷市兵は、被災した直後から現地にずっと入って、教育関係者それから子供たちとの接点を持って、先頭に立ってやっていた職員でございまして、福島県サイドからも大変信頼の高い、そういう人間だということで、今回、副校長として出すことにいたしました。
　新しい学校におきまして復興を担う人材を育成し、我が国の教育をリードする学校となるよう、またその中からたくさんのすぐれた人材が生まれてくるよう、人と財政両面から国としてしっかり応援してまいりたいと思います。
○荒井分科員　そうなんですね。復興というのは、特に今回の原発事故は、東京電力だけではなくて、政府に対する不信感にも一つ根差しているところがあるんですね。それを復活するのには、顔の見える一人一人が真摯に被災者あるいは関係者と向き合っていくという、これは結構時間がかかるんだと思うんですね。一朝一夕にはその信頼を取り戻すことはできないと思います。
　今現場で、環境省所管なんですけれども、除染事務所長というのが四人、五人いるのかな。彼らは全部農水省から派遣をされたんですけれども、彼らが全くわからない除染という事業に携わったとき何が一番困惑したかというと、自分たちは頼まれて来たつもりで行ったわけですね、農水省から頼まれて来たつもりでいたら、受ける被災者の方は、そんなのお構いなしですね。政府の職員なんだからということで、非常に手厳しい批判を受けながらその仕事をやらざるを得なかった。それの信頼を回復するのにやはり二年、三年かかったということを言っていました。
　そういう意味では、顔の見える南郷君のような、彼のようなしっかりとした男が、その信頼を回復する大きな役割を、この双葉郡の学校をつくるということだけではなくて、そういう役割を果たしたのかなというふうに思います。
　それで、中高一貫高校をせっかくつくったわけですから、今までにないさまざまな取り組みをしてほしいと思います。
　例えば、厚生労働省は幾つかの国立病院を持っているんですけれども、その中でセンターとなる国立病院を西新宿につくりました。その西新宿に、メスの切れるお医者さんたちを集めるという大きなタイトルで、国立病院の中の相当優秀な若手をそこに集めて、モデル的な病院をつくったんですね。恐らく医療技術としては日本でも最高レベルだろうというふうに言われているんです。
　そういうような、文科行政の中で、あるいは教育行政の中で、私が非常に気がかりなのは、各県ごと、あるいは町村ごとの教育委員会ごとに人事をやっていて、お互いに交流をするということが非常に少ないのではないか。むしろ、東京都の教育者が福島と交流をするとか、あるいは北海道の人と交流をするとか、全国レベルでそういう交流のモデルみたいなことを、教育者の交流ということを考えてもいい、そういうモデルとして使えるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。大臣の所見だけで結構です。
○下村国務大臣　非常に的確な御提言だというふうに私も思います。
　私も、このふたば未来学園の開校式に国会日程が許せばぜひ行って、子供たちに、国としても全面的にやれることは何でも支援するということをしようと思っております。
　今、復興の小泉政務官がいろいろな各界の著名な方々を応援団にして、講師でそこに支援に行って、子供たちに、先ほど申し上げたようないろいろな系列の中で、スペシャリスト、日本でもトップレベルの方々に講義をしてもらうというふうなことは進める予定でありますが、今御指摘の点も含めて、全国の教育委員会と福島の県教委も連携をしていただきながら、交流をすることによって、こういう被災地の極限の中で、子供たちがあすに夢を持って頑張ろうという学校が、どんな形で、ゼロからのスタートですから、よく見ていただいたり人的交流をするということは、これは福島県教育委員会それからほかの教育委員会にとってもプラスだと思いますので、そちらの方の人的交流についても、御提言を踏まえて検討してみたいと思います。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　教育委員会は、ともすると、狭い範囲の中での社会というか、教育者だけの社会に閉じこもりがちで、もっと広い、さまざまな経験を踏んだ人を教育界の中に取り入れていく、そういう努力を文科省はするべきなんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、二番目なんですけれども、福島に行ったときに復興の兆しが見えたなと思ったもう一つの兆候は、まちづくりをしている若い人たちが、戻ってきたこともあるんですけれども、その人たちが中心になって文化財の復活運動というものを熱心にやり始めたんですね。
　私も地域再生とか地域復興とかというのは農水省の官僚時代から手がけることが多かったんですけれども、大体一定のパターンがあるんです。
　それはどういうことかというと、その地域にある、資源というよりも、歴史とか文化とか伝統とか、そういうものに目覚めて、あるいはそれを発掘して、あるいは仲間たちと一緒に勉強して、自分たちの持っている、昔の人たちが努力したこととか、そういうものを改めて認識して、それを象徴として祭りをつくっていく、そういう行動が、大体その地域の復活のときのパターンなんですね。
　日本には、ねぷたとかいろいろな大きなお祭りがあるんですけれども、その大きなお祭りも、大体、大きな災害の後に元気を取り戻そうとして、その地域の人たちが元気をつけていくため、大きくなったりということが多いというふうに言われています。
　祭りは、神社仏閣との関係があるので、なかなか公的な機関が支援するわけにはいかないんですけれども、ただ、福島の教育委員会が広瀬座という重要文化財、これなんですけれども、今いないですけれども、四百人ぐらい入れる、福島の田舎の方でやっていた農村歌舞伎がここでやられていたらしいんですけれども、明治年間につくられた。よく保存されていました。
　この保存されていた農村歌舞伎の広瀬座というところで、もう一度農村歌舞伎を復活させよう、あるいは農村歌舞伎だけじゃなくて、東京でやっている、あるいは京都でやっているような、そういう歌舞伎の有名人にも来ていただいて、農村歌舞伎の復活にしよう、それを福島復活の象徴として頑張っていこうじゃないかという若い人たちが集まり出しました。
　私は、これは物すごくいい兆候ですし、これを積極的に国レベルでもできることは応援してやったらいいのではないかというふうに思います。特定の地域なのでどうなのかと思いますけれども、ただ、福島の場合にはやはりほかの地域と違うんだと思うんですね。被災三県、中でも福島という地域については特別な配慮があってしかるべきじゃないかというふうに思うんです。
　そのあたり、大臣、どうお考えでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますね。ぜひ、東日本大震災の後、お祭りイベント、農村歌舞伎によってもう一度ふるさとに人が集まって、そしてそこからふるさとを復興させようということについては、しっかり支援をしていく必要があると思います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京だけでなく日本全体を活力のある国にしていきたいということの中で、全国津々浦々で文化芸術イベント、それは既存の伝統行事等を活性化させる、それをオリンピック・パラリンピックに向けた連動イベントとしてすることによって、そこに国内外から多くの方々も見に行くというようなことをぜひ考えていきたいというふうに思います。
　具体的に、東日本大震災によりまして被災した国指定等文化財が、今現在で、国宝が五件、それから重要文化財が百六十件など、一都十八県で合計七百四十四件ありまして、特に被害が大きいものとしては、国庫補助を必要とするものが今九十二件あります。
　被災した国指定等文化財の災害復旧事業につきましては、通常の修理事業の補助率五〇％以上であるところ、これを七〇％以上にかさ上げして国庫補助を行っておりまして、当該補助のための経費として、平成二十三年度第三次補正予算に三十二億円、それから平成二十四年度予算に十九億円、平成二十五年度には十七億円、そして平成二十六年度に二十一億円、合計約八十九億円を計上しております。これらの補助によりまして、国庫補助を必要とする九十二件のうち、平成二十六年度末時点で約八六％、七十九件の復旧が完了する見込みであります。
　また、平成二十七年度予算におきましても、被災した国指定等文化財の災害復旧事業に係る経費として約二十五億円を計上しておりまして、今後とも被災文化財の速やかな復旧にも努めていきながら、地域のお祭り等イベントに対しても、しっかり国としても応援をしてまいりたいと思います。
○荒井分科員　福島では、有名な相馬野馬追というお祭りがあるんですけれども、これも、被災した翌年、福島の昔のお殿様の末裔がやろうじゃないか、復活させようじゃないかということで、相馬市長と相談をしながら復活させたんですね。これは、やはり一つの浜通りの地域の象徴になった、あるいは福島全体の一つの復活のきっかけになったのではないかと思うんですね。
　相馬野馬追を応援できるかどうかというのはまた別の話かもしれませんけれども、一番そこに行き届く目を持っているのは文科省だと思いますから、文科省はそういうところにも目を行き届かせて、重要文化財だとかあるいは無形文化財だとか、そういうものの復活と災害復旧というものとの関連性にもっと関心を持ってもらいたいなというふうに思います。
　ところで、現地に行きましたら、細かい話だったんですけれども、これは四百人入れるんです。四百人というのは、あの地域にとってはかなり大きな施設です。ただ、文化庁の規制から、三百人しか入れちゃだめだ、上の方は弱体化しているので二階を使っちゃだめだという規制を受けているらしいんです。
　それは直せばいいじゃないか、私も技術屋ですから、ここにはりを入れてちょっとやれば、すぐ大丈夫だろうなというふうに思うんですけれども、文化財ですから、なかなかそれはきかない。ならば、少し予算を文化庁からもらってやったらどうだと言ったら、いや、文化財修復の予算というのはなかなかないので回ってこないんですという話をしていました。
　私は、文化財というのは使って何ぼだと思うんですよね。それだけ、その地域でいまだに使われているということがとても大事だというふうに思いますので、そのあたりはぜひ考慮していただければなというふうに思います。
　最後に、地域におけるスポーツ振興について、少しお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、最近のスポーツ、スポーツ庁、今度できたんですかね、オリンピックを目指してというか、プロ選手なり国際レベルの選手を養成するということに私は力が行き過ぎているんじゃないかと。
　本当のスポーツの楽しさ、あるいはスポーツの厳しさといいますか、特に競技スポーツというのは、勝つ人は一人しかいないわけです、最後まで勝ち抜くというのは。あと残った人たちは、全て負ける経験をしているわけですね。人生において負ける経験をちゃんとしていく、そういうこともとても大事なことだというふうに私は思うんですね。
　そういうことを、中学生、まあ高校までになるとちょっと違うのかもしれませんけれども、中学生時代にしっかり体験させる、そしてスポーツの楽しさということを身につけさせるということがとても大事だと思うんですけれども、今、どうも中学校で、スポーツクラブというか中学校のクラブ活動ですね、それがどんどん減衰、減退をしているような感じがいたします。
　これは恐らく、先生方がコーチのすべがないということと、それから、本来の職分ではなくて、別途の職分としてクラブ活動の指導などをやっているということから、時間的な余裕がないということなどもあって、それが減退しているのかなというふうにも思うんですけれども、これは初等教育におけるスポーツ振興ということもしっかり手がけていただきたいな、小さいころからのスポーツの楽しさを、あるいは厳しさを教えるということは、私は教育上も大きな意味のあることだというふうに思うんですけれども、大臣、このあたりの所見はいかがですか。
○久保政府参考人　スポーツの楽しさを子供たちに教えるというのは、大変大事なことであると考えてございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して競技力の向上を図ることも大事ではございますけれども、もともと、平成二十三年に超党派、全会一致で制定いただきましたスポーツ基本法におきましては、最も大事なことは、日本国全体にスポーツを広げる、特に若者がスポーツをできるようにするということでございまして、それに向けまして、このスポーツ基本法に基づいて平成二十四年に作成いたしましたスポーツ基本計画の中におきましても、「学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて、子どもが十分に体を動かして、スポーツの楽しさや意義・価値を実感することができる環境の整備を図る。」というのを目標としているところでございます。
　さらに、学校の体育、保健体育の授業に関しましても、学習指導要領において、例えば小学校の第一、二学年の目標では……（荒井分科員「短くして。いいから」と呼ぶ）はい。運動を楽しくできるようにすることが目標として書かれております。
　そういった点で、学校の体育における活動、地域スポーツを通じて、学校と地域における子供のスポーツ機会がふえるように充実強化してまいりたいと考えております。
○荒井分科員　二十八分までしか時間がないようですので、少し急いでください。
　その意味では、赤羽にあるナショナルセンター、あれは非常に大きな成果を上げたと思います。あれは東京につくるだけではなくて、もっと地域ごとにつくるべきではないか、そこで、選手の育成だけではなくて、コーチの育成もしっかりしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。これはこの指摘だけにとどめます。
　小さなことで大変恐縮なんですけれども、これだけ今テニスブームになりました、錦織がテニスブームをつくったわけですけれども。しかし、残念ながら、今テニスに関して、中体連に参加している地域というのは本当に少ないんです。それはなぜなのかというと、私にもわかりません。
　あるいは、日本は野球が非常に盛んなんですけれども、女子野球について、ある特定の人たちが関心を持っているんですけれども、これもまた広がりません。去年、宮崎で女子野球のワールドカップが行われ、優勝したんですけれども、恐らく、オリンピック種目になれば優勝すると思います。しかし、残念ながら、中学校や高等学校で女子野球のクラブを持っているというのは希有な例です。
　特に首都圏内で、中学生ぐらいで、野球を続けたい、あるいは高校に入っても野球を続けたいという子供たちは結構いるんですけれども、それらが行くところがなくて、ソフトボールに転向したりなんなりするらしいんですけれども、男女共同でほとんどの種目はあるんですけれども、野球だけないんですね。
　それから、硬式テニスも中体連に参加できない。というのは、私は、どこかに、スポーツ行政の中に、ある種のしっかりとした問題把握をしていないのではないだろうか、テニスの場合には、ソフトテニスとの調整、つまり団体同士の調整の話が子供たちに影響を与えているんじゃないか、大人の都合で子供に影響を与えてしまっているのではないだろうか、そんなふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　まず、女子野球につきましては、中学、高等学校とも運動部活動はあるものの、御指摘のように、数が少ないというのが現状であります。
　運動部活動の運営については、各学校で生徒のニーズ等に応じて適切に判断するべきものでありますが、中には、横浜市のように、市内の女子軟式野球部員を集めて合同チームとして練習している例もあるというふうに聞いております。今後、このような例の周知を図るなどして、各学校や自治体の工夫を促してまいりたいと思います。
　テニスについては、いろいろな課題があるのではないかと思います。今御指摘がありました。私もちょっと調査をしてみたいと思います。
○荒井分科員　きょうは、時間がありませんのでこの程度にしたいと思いますけれども、今、下村さんの周りでいろいろと批判があるのも私は承知しております。一刻も早く説明責任を果たしてこれらを払拭し、そして力強い文科行政を復活されることを指摘いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○山下主査代理　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）分科員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、公設民営学校の解禁問題について質問をいたします。
　解散・総選挙で廃案になりましたけれども、昨年の臨時国会には、国家戦略特区法一部改正案が提出されました。そこで初めて公設民営学校の規定が盛り込まれたわけであります。しかし、公立学校の民間開放ということをめぐっては、歴史的な経緯があります。
　二〇〇四年に構造改革特区法に定める特例措置として株式会社立学校が導入されたときにも、公設民営学校の導入が検討されました。
　二〇〇三年五月三十日付で、総合規制改革会議は文部科学省宛てに、公設民営において、地方公共団体自身が最終的責任を負うと希望した上で、学校法人以外の株式会社、ＮＰＯに委託した場合、どのような問題が生じると貴省は考えているのかとの資料等提出依頼を発出いたしました。
　文科省、このとき、六月四日付で何と回答しましたか。端的にお答えください。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の回答におきましては、一つには、公立学校の管理運営を第三者に包括的に委託した場合、学校の設置者の直接的、恒常的な監督が困難となり、学校設置者としての責任を果たすことが困難となること。
　それから、市町村、都道府県、国の適切な役割分担、協力のもと、教育公務員制度や給与負担制度等の各種制度が整備されているところでありまして、包括的に委託した場合には、これらとかかわる問題が生ずること。
　そしてもう一つ、公立学校における学校教育は、入学の許可、課程修了の認定、あるいは卒業の認定、退学等の懲戒といった、処分性を有する措置と、これと密接に不可分な日常的な教育活動から成り立っているということ、委託された学校の教職員が非公務員となった場合には、教育委員会が直接的に教職員服務管理等を行うことが困難となり、中立性の確保等の適正な管理運営に支障を来すことなどを考慮すると、公立学校としての直接的な責任を果たすことが困難になることというふうにしたところでございます。
○宮本（岳）分科員　極めて明快な回答だったわけですね。
　二〇〇四年には、中教審も、「今後の学校の管理運営の在り方について」と題した答申を発表いたしました。
　こういった議論と検討の上に立って、公立学校教育は設置者である地方公共団体の公の意思に基づき実施されるものであること、入退学の許可や卒業の認定等の公権力の行使と日常の指導等が一体として実施されるものであること等を踏まえれば、これを包括的に委託することは困難である、これが法制的な整理という形でなされたというふうになっておりますけれども、これも間違いありませんね。
○小松政府参考人　その点につきましては、平成二十五年九月十三日に実施された国家戦略特区ワーキンググループにおける関係府省からのヒアリングにおいて文部科学省が提出した資料におきまして、公立学校における教育活動について、契約に基づき包括的に委託することは当然の法理との関係で困難であると整理されてきた旨を記載しているところ、その御指摘だというふうに理解をいたしております。
○宮本（岳）分科員　まさに当然の法理、そして設置者管理主義に立つ以上、公立学校の包括的な民間委託、つまり公設民営化は認められないと。しかし、このとき、構造改革特区に限定した特例措置として、冒頭申し上げた、株式会社による学校設置が認められました。
　では、この株式会社立学校に名乗りを上げたのはどういう会社であったか。きょうは学校一覧を資料で配付しておきました。資料一を見ていただきますと、塾や予備校など民間教育産業界が圧倒的であります。塾業界、民間教育産業界は、構造改革特区を奇貨として、次々と株式会社立学校の経営に乗り出しました。
　しかし、この株式会社立学校というものは決して順風満帆ではなかったんです。そもそも、株式会社立では私学助成金が受けられない、また、学校法人に認められている税制上の優遇措置がないという点で不利なんですね。
　二〇〇四年に日本初の株式会社立大学として発足したＬＥＣ東京リーガルマインド大学は、大学の累積赤字が三十億円に上り、二〇〇八年度には入学者二十九名、二〇〇九年度入学者はわずか十九名、二〇一〇年度以降は学部生の募集を停止いたしました。また、この大学は、教育研究面でも多くの問題点が指摘をされ、文科省が再三にわたり改善に向けた指導を行ったにもかかわらず、十分な是正がなされず、ついに二〇〇七年一月二十五日、文部科学省から日本の大学としては初の改善勧告を受けたわけであります。
　この大学だけではありません。株式会社立学校は、この学校以外にもさまざまな問題点が指摘をされてまいりました。
　構造改革特区において講じられた措置については、内閣府の評価・調査委員会で評価を行うということになっておりますけれども、二〇一二年八月二十一日に行われた評価・調査委員会の評価意見に関する今後の政府の対応方針では、株式会社立学校は全国展開しないということが決められるとともに、運用の是正、これを決定し、指導することになりました。
　文科省、運用是正の内容はどういうものでありましたか。