Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の過去の戦争あるいは植民地支配に対する認識の問題につきましては、特に韓国との関係では、先週末、細川総理が非常に率直かつ具体的な表現で認識を述べられまして、この点につきましては韓国内では高く評価されているというふうに承知しております。
　過去の我が国の行為をどう認識するかという一つの心の問題と申しますか、姿勢の問題ということが、特にアジア諸国との関係で非常に大事であるということは御指摘のとおりだと存じます。また、あの大戦は非常に広範囲の戦場で戦われましたので、広くアジア・太平洋、そしてさらには英国のような国あるいはオランダといった国との接点も実はあるわけでございまして、そういう観点から過去の行為に対する評価を率直に言われたということはよかったというふうに考えております。
　それからもう一つ、心の問題とももちろん関係はございますが、いわゆる補償、賠償の問題でございます。この点につきましては、御案内のとおり、我が国はサンフランシスコ宇和条約を初めとして平和条約あるいは賠償協定、請求権協定等の締結によりまして、戦後、関係諸国との間でこの問題を処理してまいりまして、賠償の支払い、請求権に対する補償あるいは経済協力といった形で誠実に処理をしてきたわけでございまして、そういう点では私どもとしてはこの補償、賠償の問題というのは一応整理、決着がついているというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、これも御承知のとおり、北朝鮮との間では、昨年来、正常化交渉が暗礁に乗り上げておりますので、北朝鮮との関係におきましてはそういう補償の問題というのはまだ未解決であるということでございます。
　それからもう一つ、台湾との関係につきましても、これも御承知のとおりサンフランシスコ平和条約では台湾との特別取り決めによってこういう問題を解決するということになっていたわけでございますが、これが進展しないうちに日中国交正常化ということが起こりまして、その後、台湾と政府レベルの交渉ができなくなったということで未解決の問題が残っておる次第でございます。ただ、その中で、元日本兵であった台湾の方々につきましては議員立法によって一定の補償が行われたわけでございます。そういうことで、未解決の相手もございますけれども、基本的には私どもとしてはこういう補償、賠償の問題は決着済みであるというふうに考えております。
　ただ、いわゆる慰安婦の問題でございますが、これは非常に女性の尊厳を傷つけた、人道的に遺憾な行為があったということでございますので、ことしの八月四日に官房長官談話が出されておりますが、その中で調査結果を発表したわけですけれども、その中で核心のところに触れさせていただきますと、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。」という認識を述べまして、その後でそういう方々に対しまして、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」ということを言っているわけでございます。そのほかに、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の御意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考えるということが一つ。それからもう一つは、歴史の教訓として今後の研究あるいは教育に生かしていくということを言っているわけでございます。
　そこで、日韓関係におきましては、この慰安婦の問題も含めて、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって最終的かつ完全に解決済みということではございますが、こういう特殊な問題でございますので、何らかのことができないかということで現在検討をしているところでございます。ただ、過去にさかのぼって補償あるいは賠償の問題をこのような問題についてやり直すということはできないと思いますので、何らか別な、より未来志向的な考え方で何かいい案はないかということで現在関係者の間で相談しているところでございます。
○矢野哲朗君　今、補償の関係で台湾のことについての言及があったものですから、私はっとしたんであります。先ほどの大島委員の質問に対して、日中共同声明の枠内で慎重にというふうな答弁があり、先週、同様な質問を羽田外務大臣に私もさせていただいたのでありますけれども、同様な答弁。当時は私もいたし方ないかなというふうなことで聞かせていただいたのでありますけれども、日曜日に細川総理が韓国に行かれて、あれまで言及した会話に及んだということになりますと、片やあの姿勢たるやしょうがないのかな、一部韓国にも評価されたということがありますからね。
　しかし、忘れちゃいけないのは、やっぱり対台湾との関係かなということをつくづく感じたわけです。ですから、先週の外務委員会のときの答弁はそれでいいのかな、こう感じたのでありますけれども、きょうの柳井局長の答弁についてはそこまでの配慮も必要だったんじゃないのかな、対台湾に対してですね、細川総理があそこまで韓国で発言をなさったという後の話でありますから。日中共同声明の枠内で慎重に対応したいということだけじゃ何か寂しいものを感じるということで、その辺の考え方、もう具体的にそろそろアクションを起こさなければいけないようなときを迎えたような感じがいたします。
　ですから、先ほどの答弁ですと、どうも今までどおりと。まあ結構今までどおりやったって実態はうまくいっているじゃないかというような半面気持ちがあるかもしらぬけれども、その辺での今後の展開というものを私は相当期待したいんです。ですから、そこら辺の考え方をちょっとお聞きしておきたい。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほどお答え申し上げましたのは、主として経済関係ということとの関連でお答えしたわけでございますが、御承知のように新政権ができまして最初の所信表明の際に、総理の方から、より一般的に過去の戦争あるいは植民地支配ということについての反省とおわびの気持ちを表明されておるわけでございまして、この間はたまたま韓国にいらっしゃいましたので韓国との関係について触れられたわけでございます。基本的な考え方といたしましては、そういう反省とおわびの気持ちというのは韓国だけを対象とするものではございませんで、過去の戦争あるいは植民地支配に関係した国々あるいは人々、地域というものをすべて対象にしているというふうに考えております。
　ただ、台湾との関係につきましては、やはり日中間の基本的な枠組みというものがございますので、その枠内で実務的に進めていくべきものである、そちらの方はそういうふうに考えております。
○矢野哲朗君　ですから、それじゃ今までどおり、一歩も変わらないということになるでしょう。だから、それでは済まなくなってきた事態があると私は思うんですよ。もう時間がないものですから、その辺は前向きな対応をひとつ期待したいと一言つけ加えさせていただきます。
○会長（沢田一精君）　まだまだ御質疑もあろうかと思いますが、予定した時間も参りましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　熱心な御質疑、長時間にわたりましてありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成五年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　近藤　　豊君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　大出　　俊君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樽床　伸二君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北川　正恭君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中村　　力君
　　　　　　中山　利生君　　　　西銘　順治君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　宮里　松正君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　江﨑　鐵磨君　　　　上田　　勇君
　　　　　　平田　米男君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　東中　光雄君
　　　　　　玄葉光一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中西　啓介君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　外務大臣官房領　荒　　義尚君
　　　　　　　　事移住部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会　下尾　晃正君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　三原　朝彦君
　　　　―――――――――――――
十一月五日
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　自衛隊機の海外派遣を狙う自衛隊法改悪反対等
　に関する陳情書外四十三件
　（第一二一
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　　　　　――――◇―――――
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。中西防衛庁長官。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中西国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し生命等の保護を要する邦人については、政府は従来、これら邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合、民間定期便等による自発的な避難を促すとともに、民間定期便等の利用が困難な場合には、民間機をチャーターすることによりその対処を図ってまいりました。
　しかしながら、この民間機チャーターという手段については、例えば、民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題点がありました。
　このような問題点を改善するため、平成四年四月一日をもって、緊急時における在外邦人救出のための輸送を使用目的の一つとする政府専用機が防衛庁へ移管されたことを機に、在外邦人の保護のための輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
　この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官は、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機により輸送することができることとし、これによることが困難であると認められるときは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行うことができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　新井　将敬君　理事　太田　誠一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　早川　　勝君
　　　理事　村井　　仁君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　海江田万里君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　福田　康夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　山中　貞則君　　　　米田　建三君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　永井　哲男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　青木　宏之君
　　　　　　上田　清司君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　北橋　健治君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村　正男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総　田波　耕治君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　大蔵省主計局次　武藤　敏郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省国際金融　加藤　隆俊君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　国税庁課税部長　若林　勝三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調査　塚田　弘志君
　　　　　　　　局財政金融課長
　　　　　　　　自治省行政局選　山本信一郎君
　　　　　　　　挙部管理課長
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　大原　一三君
　　　　―――――――――――――
十一月九日
　消費税率の引き上げ反対、所得税の大幅減税に
　関する請願（佐々木陸海君紹介）（第七九三号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　所得税減税の先行実施等に関する陳情書
　（第九
　五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
○米田委員　おはようございます。神奈川四区選出の米田建三でございます。同じ神奈川選出の議員として、藤井大蔵大臣の御活躍に敬意を表しながら質問をさせていただきます。
　去る十月十四日、私は衆議院の本会議で、政府から上程されました政治改革の関連法案に関し質問をさせていただきました。その中で、無所員地方政治家への配慮という観点から、特定公職の候補者と同様の税制上の優遇措置というものを無所属地方政治家の後援団体に対する個人献金についても適用すべきであるという主張をさせていただいたわけであります。総理の御答弁が、率直に申し上げて的外れで釈然としない、そんな印象であったものですから、大蔵大臣に重ねてお尋ねをする次第でございます。
　本会議におきまして私は、今回の政府案では企業・団体の政治家個人並びに政治家の資金団体への寄附が禁止をされる、こういうことになっているわけであります。そういたしますと、政党への公費助成の制度が導入をされましても、政党の地方組織や政党に所属をする地方議員には政党の内部におきまして何らかの措置が講ぜられる余地があるわけでありますが、実際には大半の地方議員が無所属であるという現状を主張させていただきました。
　ちなみに、平成四年の十二月三十一日現在の市区町村議員数が六万二千四百六十四人おります。そのうち無所属議員は実に四万九千八十一人でございまして、七八・六％を占めているのです。また、市区町村長につきましては三千二百五十一人でございますが、そのうち無所属は三千二百三十四人と九九・五％になっております。この皆さんは企業・団体からの政治献金が閉ざされる上に、もし無所属であるという意思を貫こうとすれば政党助成の恩恵も受けられないわけであります。個人献金にのみ頼ることとなるわけでございますが、特定公職の候補者と実は著しい差別があるわけでございます。
　すなわち、現在政令指定都市議員以上の特定公職の候補者につきましては、その後援団体に対する個人献金は租税特別措置法の第四十一条の十六によりまして税制上の優遇措置が受けられることとなっております。寄附金控除でございます。年間総所得の二五％を上限とし、特定寄附金から一万円を差し引いた額を総所得から控除できるという制度でございます。御承知のとおりかと思います。
　しかし、この優遇措置については一般の市区町村の長及び議員に関しては対象外となっているわけでございまして、この点につきましても、新しい改革案が導入された事態において無所属の地方政治家に対して著しく不公平な事態が発生するのではないか、ぜひとも特定公職の候補者と同様の優遇措置を講ずるべきではないかというお尋ねを総理にいたしました。
　総理はその答弁で、その政治活動の広域性、さらには適正な執行の確保という観点を踏まえてその対象範囲が定められているものと承知をしておる。したがって、こうした制度創設の趣旨にかんがみ、そのような事情にない一般の市町村の首長さんあるいは議員にある者の後援団体などに対する寄附についてまでこの特例を拡大することは適当でないと考えているとお答えになりました。私は、予測される新たな事態への対応についてお尋ねをしたつもりでございますが、現行制度の御説明に総理の御答弁はとどまったというふうに理解をしているわけでございまして、この優遇措置を私は導入すべきであるというように考えているわ
けでございます。政治改革論議が今大詰めでございますが、ぜひとも大蔵大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○藤井国務大臣　今の米田委員の御質問でございますが、所得控除の制度は御承知のように昭和五十年からあるわけです。昭和五十年以来所得控除制度というものが個人についてずっと行われてきた。そのときは、限界が今御指摘のように国会議員と県会、政令都市、実は政令都市は五十三年から追加になったわけでありますが、そういうふうにして一つの仕組みができていたわけです。今回の改正というのは、政党に対して個人がした場合の税額控除をしようという全く違った次元の話だと私は思うのです。
　そこで、こういう中で考えてみるといろいろ市会の問題等々もあるので、この昭和五十年から始まった所得控除をこれらに加えたらどうか、こういう次元の議論だと思うのですね。
　その点につきまして、今回の政治改革の中でのいろいろな、国会議員の皆さんあるいは都道府県会議員の皆さんに対する取り扱いと市会の扱いに一つの差をつけているというのは、これは公費助成の問題等々もそういう面を持っているわけであって、ワンパッケージのように思っているのです。税だけが飛び出して今のような御指摘、つまり昭和五十年来やっていることをここで取り込むというのはちょっともう無理だ、大蔵省だけが飛び出す話ではないと私は考えております。
　あえて大蔵省の立場を申し上げますと、今米田委員御指摘のように六万五千という方々のチェックでございますね。これは選管に全部届け出てそこの選管のチェックのもとに税が執行するわけでございまして、執行上も非常に難しいということがあります。しかし、これは大蔵省サイドの話でございまして、それより、基本において今申し上げたような所得控除制度というのは昭和五十年以来ある。そして、そういう仕組みができていた。今回この政治改革の中で政党に対する寄附をどう扱うかというときにこれが入ってきた、この議論が出てきたわけでありますが、私は今回の政治改革の中でのワンパッケージの問題として取り扱わせていただきたいというふうに考えておりますので、側理解をいただきたいと思います。
○米田委員　政治家は個人からの献金に頼ることとするというのが今度の政治改革の大きな方向性ではないかと思います。そういう意味では大臣の御答弁にはいまだ釈然としないものがありますが、私どももこのあり方についてはもちろん考えてまいりますが、ぜひ大臣におかれましてもまた当局におかれましても、ひとつ念頭に置かれて研究を重ねていただきたいというふうに思います。
　次に、景気の現状についてお尋ねをいたします。
　ただいまの平成不況は一九九一年の三月から既に二年半以上を経過をしております。戦後最長の不況と言われました第二次石油ショックによる不況も一九八〇年から三年間、三十六カ月間続いたわけでありますが、もし現在の不況が来年の三月まで続きますと、それを超える長期不況、こういうことになるわけでございます。現状では、その可能性が大と言わざるを得ません。
　あわせて、雇用情勢も一段と厳しさを増しております。希望退職の募集に踏み切った有力な企業も出始めておりますし、また有効求人倍率の低下も著しいわけでございます。完全失業率も上昇をしておりますし、解雇者の増加という傾向も見られ始めました。加えて、企業内失業者が増大しているという状況もあるわけでございます。
　ちなみに有効求人倍率でございますが、九月は〇・六九倍でございまして、六年二カ月ぶりに〇・六倍台に落ち込んでおります。昨年十月に一倍を割り込んで以来、月を追って低下をしておるという状況であります。また、完全失業率も九月は二・六％に上昇をしておりますし、五年一カ月ぶりの高い水準でございます。そして、完全失業者数でございますが、百七十二万人に達しております。これは労働省の調査でございますが、ことしの四月から八月の間に事業主から解雇された人が全国で二十四万人に達しておりまして、前年の同時期に比べますと三〇％も増加をしております。
　こういうまことに厳しい状況の中で、政府は景気の現状をどう認識をしておられるか、また、景気の先行きそして回復の時期をいつごろと読んでいらっしゃるのか、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。
○塚田説明員　ただいまの景気の現状及び見通しに対する御質問でございますが、我が国経済は現在、公共投資や住宅投資は堅調に推移しておりますけれども、個人消費は総じて低迷が続いておりまして、設備投資も製造業を中心に減少しております。このように我が国経済は調整過程にございまして、円高等の影響もあって総じて低迷が続いている現状でございます。
　政府といたしましては、厳しい経済の現状を踏まえまして、累次にわたる経済対策等を通じて今次の景気低迷に鋭意対処してきたところでございます。加えて、今般緊急経済対策を策定いたしまして、経済の先行きに対する不透明感を払拭するとともに、景気回復への動きを確固たるものとするよう努めることとしているところでございます。今回の対策に含まれております規制緩和の推進、円高差益の還元、生活者・消費者の視点に立った社会資本の整備等の施策等を早急に実施に移しまして、その効果を経済の各分野に速やかにかつ十分に発現させることにより、全体として相当の経済効果を発揮させると考えております。
　このように経済情勢の変化に細心の注意を払いながら、適切かつ機動的な経済運営に努めることによりまして、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させてまいりたいと考えておる次第でございます。
○米田委員　今後相当な経済効果を発揮するだろうというお答えでした。
　これについては後ほど意見を申し上げますが、その前に、政府は昨年の八月に十兆七千億円、さらに今年の四月に十三兆二千億円の刺激策を決定いたしまして、そして九月十六日の緊急経済対策の発表に至ったわけでございますが、これまで過去において政府が行った景気対策の当初の効果予測と実際の結果はどうであったのか。政府の見通しどおりですと、景気は本来回復軌道に乗っているはずでございますが、この現状でございますから、見通しが外れてしまった原因は何なのかお尋ねをしたいと思います。経企庁。
○藤井国務大臣　企画庁のお役所ですと、どうしても型どおりの話になるので、ざっくばらんに私が申し上げた方がいいと思います。
　前政権のときに、四、五月ごろに、景気は循環サイクルとして一つの底をついてきていると言ったのは当たっていたと思うのです。確実に当たっていたと思うのです。ところが、その後の冷夏、長雨というのが相当水をぶっかけているのは事実ですし、急速な円高がそれに加わっております。私はＧ７に行ってこれを一番強く主張いたしました。本来景気は一つの軌道に乗りつつあり、かつ数回にわたる経済対策というものは大分意味のあることをやったのだけれども、全部水をぶっかけられてしまったのだ、こういうことを言ったわけであって、それが私は一つの延びた理由だと思います。
　もう一つは、やはり構造問題というのがあるということを今度の景気の現状において考えていかなければいけないと思っておりますし、先ほど企画庁が申したとおりでありまして、この規制緩和とか内需中心への切りかえとか、そういうことに今一生懸命取り組んでいるわけです。同時に、大蔵省の立場だけで申しますと、金融構造だと思うのです。金融システムが非常に機能してない、ここに一つの大きな焦点を置いて私どもが今やっているのが現状であるということを申し上げたいと思います。
○米田委員　大臣から答弁をかわっていただきましたので、ついでにもう一点大臣に伺います。
　公定歩合の問題ですが、二月四日に三・二五から二・五、そしてまた九月二十一日に二・五から一・七五、日銀としては史上最低水準にまで引き
下げたわけでございますが、この効果について大臣はどのように認識しておられますか。
○藤井国務大臣　これは一・七五％が出る前から申していたのでございますが、私は、金利、公定歩合を下げても今までのような即効的なものはなかなか難しいのではないかということを端的に申し上げてまいりました。それは、今の金融システムが絡んでいるからだと思います。しかし、景気対策という意味から考えて、一・七五にするということの意味は当然あるわけでございまして、それなりの効果が出ているのは事実であるし、また、今着々と長期プライム、短期プライムそしてまた実際の貸出金利というのは下がってきているわけであります。
　しかし、それだからといって、過去の何回かあったような即効的な効果が出ていないというのは、システムの問題あるいは先行きに対する企業家の皆さんの気持ちとかいろいろなものが複合的に絡んでおりますから、そこにはおのずからの一つの限界があるということは事実だと思いますが、効果がないものではない。明らかに心理的効果があるのみならず、金利は着実に低下してきているということはもう御承知のとおりと考えております。
○米田委員　公共事業の執行状況はどうでしょうか。
○藤井国務大臣　八月末現在で六九・二％というのは平成五年度当初予算の数字であります。この平成五年度の当初予算を上半期七五％に持っていくというのが前内閣以来の一つのめどであったわけでありますが、間もなくその発表があると存じます。私はこれは達成されることは間違いないのではないかと考えております。一部には、いわゆるゼネコン問題等でこれがうまくいかないのではないかという観測もあるようでございますが、私はそういうことはない、着実に達成されるというふうに考えております。
　それから、もう一つは六月の補正でございます。六月の補正がそれの後を追って今執行されているわけでありますが、これについても着実に現在執行が始まっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○米田委員　先般、九月十六日に政府が緊急不況対策を発表いたしました。これを読ませていただきますと、私はこれではやはり効果が薄いだろうと思うのですね。住宅建設促進関係の対策について言えば、これは一定の効果がございましょうが、実際にＧＮＰの六割を占める国民の消費需要が萎えてしまっていることは、これは大臣も御承知だろうと思いますし、また、経済成長の原動力とも言える民間の設備投資、これが一向に盛り上がっていないことも事実であろうと思うのです。
　ですから、ＧＮＰの二割程度を占めております政府や地方自治体の公共投資をふやしていきましても、総需要の刺激は難しいのじゃなかろうか。その公共投資も、生活関連投資が中心となりますと波及効果も当然そう大きいものではないでしょう。そしてまた、ゼネコン汚職等の影響は余りないというふうな今のお話でもございましたが、実際には各地方自治体等の公共事業発注も足踏み状態にあることは、これは間違いないと私は見ておるわけでございます。そうしますと、この面からの不況対策も期待薄ということになります。
　さらに、先ほどの経企庁のお話の中で規制緩和という問題が出てまいりましたが、規制緩和が果たして緊急対策になるのか。これから議論をしてまいる問題でございますし、非常に大きなタイムラグがある。あれやこれやと考えてみますと基本的に、大臣の御認識は御認識としておありでしょうが、まことに先の見えない状態であることは間違いがないと思うわけであります。
　そこで、今回のこの政府の対策の項目ごとのＧＮＰへの乗数効果、これをどう見ておられるのか。また、トータルとしてＧＮＰを何％ぐらい引き上げるお考えなのか。当然そういう数量的な見通しをお立てになってこの不況対策を決定しておられるであろう、そうでないとこれは話が見えてこないわけでありますから。以上二点をお尋ねをしたいと思います。
○塚田説明員　今回の緊急経済対策の効果いかんというお尋ねでございますけれども、御指摘がございましたように、今回の緊急経済対策においてはこれまでなかなか手をつけられませんでした規制緩和や円高差益の還元を大きな柱としておりまして、これらだけでも相当の効果がある、定量化は難しゅうございますけれども、こう考えております。これに加えまして、今回の対策中に金額が示されておるものを単純に合計しただけでもおよそ六兆円と計算されます。この限りでも、相当思い切ったものになっているというふうに考えております。
　この部分につきまして、これまでの対策と同様の方法で波及効果も含めた一年間の効果をあえて試算いたしますと、名目ＧＮＰのおよそ一・三％程度になるというふうに考えております。したがって、対策全体といたしましては経済の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。
○藤井国務大臣　むしろ補足みたいになるのでございますけれども、今回の緊急対策の六兆円というのが過去の十三兆とか十兆に比べると小さいという話もあるのですが、それは上積みなんですね。今までこれだけやってこられたそれの上積み部分だということはひとつ御理解をいただきたいと思います。十兆なり十三兆で効果が余り出なかったじゃないかというのは、先ほど申し上げたように、異常な事態がことしの春から夏にかけて起こったということが大きく原因しているということを申し上げておかなければならないと思います。
　また、おっしゃるとおり、規制の緩和ということは目先の緊急対策ではないではないか、これはそのとおりだと思います。しかし、今こそこういうことをしっかりやって、将来の経済構造に対して見通しをつけておくことは大変大事な施策であるということもあわせて御理解をいただきたいと思います。
○米田委員　我が党は、十一月五日に、九月十六日に発表された政府の緊急経済対策の見直しを求めながら、第二次補正予算案の早期国会提出に関する要請を政府にいたしております。
　冷え切った消費需要を喚起するための大型所得税・住民税減税の実施回高齢化、情報化等に対応した新社会資本の整備。地域経済に配慮した公共事業の追加。異常気象・冷害による地域経済の予想以上の落ち込みへの対応策。公定歩合引き下げが市中金利の引き下げに必ずしも連動しないことによって資金繰りに苦しんでいる中小企業対策。失業率にあらわれない企業内失業者の問題等きめ細やかな雇用対策。また、建築基準法や容積率緩和等による住宅建設促進策。八番目として、農業については、冷害に対する農業共済対策や就業機会確保のための公共事業の重点配分等々の八項目を強調しながら、大型の第二次補正予算案の編成と早期の国会提出を強く要請をしたところでございますが、補正予算の編成状況はどうなっておりますか。また、いつごろ提出をされるおつもりか。さらに加えて、補正予算の柱をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　補正予算の柱は、既に発表いたしておりますように、九月十六日の緊急経済対策の中で予算に伴ってくるものが一つの柱だと思います。それから、過般決定をいたしましたこの冷夏に伴う農業対策というものがもう一つの大きな柱だと思います。それから、これは言わずもがなかもしれませんが、やはり景気が思わしくないことから来る歳入の減というものもこれに加わるということではなかろうかと思います。大きく分ければ三つの柱だと存じます。
　現在、最終的な詰めをやっておりまして、当然のことながら国会で御審議を賜るわけでございますから、その御審議の期間が十分確保できるような時期に提出しなければいけないと考えております。
　ただ、ではその間手をこまねいているのかということについて申し上げれば、この冷害対策につ
きましては、既に金融措置は例の天災融資一・五％というようなものがどんどん実効上できるわけでございますし、また景気対策でいえば、財政投融資の弾力条項等は既にもう使ってやっておるわけでございます。遺漏なきを期してまっておるつもりでございます。
　特に申し上げておきたいことは、当初予算と六月の第一次補正、これが大体第三・四半期にどっと出てくるんだと思うのです。そして、今度の九月対策は第四・四半期に出てくるものだということもあわせ御理解をいただきたいと思います。
○米田委員　早期の提出をぜひお願いをいたしまして、次の質問に移らせてもらいます。
　所得税の減税の問題に関しまして何点か御質問を申し上げます。
　不況もぎりぎりの段階に入っていると思いますが、私は、対策としては思い切った減税しかないのじゃないか、そんなふうに考えるところであります。我が党は、戦後最長、最大規模となることが確実な今回の不況対策として、五兆円以上の所得税また住民税の減税を行うべきであると再三政府に提言をしてまいりました。ところが、細川総理は、景気対策としての減税ではなく、所得、資産、消費等のバランスのとれた税体系をつくる一環としての所得減税だというふうにかねがねおっしゃっているわけであります。今やこの景気回復の最後の切り札が所得減税であるというふうに私は思いますが、細川内閣はあくまで景気対策としての減税はやらないということなんでしょうか、大臣にお伺いします。
○藤井国務大臣　総理のお言葉をそのまま私が解釈するのはいかがかと思いますが、私がお答えを予算委員会等々でいたしておりますことは、今米田委員御指摘のようにいろいろな政策を講じてきた。経済政策としての手法は、公共投資政策はやっている。あるいは住宅を中心、あるいは中小企業を含めたところの政策減税もやっている。公定歩合政策も今史上最低のところまで来ている回そうすると、残るのは減税ではないか。これはごく自然の私は発想だろうと考えております。
　ただ、現在この時点で減税だけを先行するということは、これまたごく常識的に考えますと、垂れ流し的な赤字国債を出す以外に方法がない。これはごく常識的にそうだと思います。しかし、そのことはあくまでも避けなければいけないということは私どもの基本的な姿勢であるということも御理解をいただきたいと思います。
　当然、将来の財政負担をふやすということもあるわけでありますが、もう一つ、垂れ流し的赤字国債を出すことの悪さをぜひ御理解いただきたいのは、経済体質の中にそういうものがはまり込みますと非常に不健全な経済体制になる。現にＧ７で、我が国の一番の経済問題は何かというのをおのおのこもごもに語ったのですが、アメリカのベンツェンはヘルスケアだと言っているわけです。赤字対策だと言っているわけです。そして、カナダの大蔵大臣も赤字財政削減五カ年計画だと言い、ＥＣが挙げて財政体質の改善だと言っている。このことは、言葉はちょっと悪いのでありますが、財政エゴというような次元ではなく、財政を悪くすることはその国の経済体質を悪くする、こういうことと関連しているということをあらわしているのではないかと考えておりまして、私は垂れ流し的な赤字国債をもととして目先減税をするのには反対である、これが総理の御意向でもあろうと考えております。
○米田委員　税制論議が、所得減税イコール消費税増税とセットで論議をされているというふうに思います。政府税調の論議は現在報道されているとおりなんですか、大臣。
○藤井国務大臣　これは税制調査会のことでございますから、私がとやかく申し上げるのはいかがかと存じますが、私が国会なりでお答えしていることをもう一度繰り返すならば、税制調査会は、今後の経済社会あるいは福祉のあり方等々を見渡して、我が国の税制のあり方の基本的理念を御議論になっていると考えております。
○米田委員　新聞報道によりますと、所得減税を先行実施して、タイムラグを置いて消費税の増税を平成六年三月に行う方針と言われておりますが、これはどうでしょうか。
　また、消費税を上げれば当然消費が落ち込むことが予想されるわけでありまして、今回の不況の要因の一つが、先ほどからの論議のように消費支出が伸びないことと言われているわけでありますから、所得減税を行っても、景気が回復しないと思えば、将来の生活への不安からかなりの部分が貯蓄に回ることになるとの各所の試算も行われているわけでございます。現に大蔵省の従来の主張はたしか、減税をしても貯蓄に回るので景気対策としては減税は効果がないという御主張であるというように理解をしておりますが、仮に五兆円程度の所得減税を行った場合に、政府としてはどれだけが消費に回り、どれだけが貯蓄に回る、こんなふうな試算はされておられますか、大臣。
○藤井国務大臣　細かい数字の話は、もし必要であれば事務当局から答えさせますが、私はさっきから申し上げているように、所得減税というものが経済に全く効果がないということはあり得ないわけです。ムード的にもいいことはもう間違いないわけであります。
　ただ、御指摘のように減税をしたらどれだけ消費に回るかということについては、今先行きの見通しが非常に難しい段階においてそんなに多く消費には回らないだろうという一部の議論というか、相当の議論は、これは正しい面を含んでいるように思っております。しかし、減税論者が言っておられるように、やらないよりやった方が非常にムードが明るくなるという、そのアナウンスメント効果を否定してはいけないと考えております。
○米田委員　タイムラグを置いて消費税率のアップを図るというのは、これは間違いないですね。
○藤井国務大臣　そのようなことは一切承知をいたしておりませんし、私の国会の議事録をお調べいただいても、そういうことは一切申しておりません。
○米田委員　今そういう大臣のお答えでございましたが、ここでひとつ政府と政府税調の関係について、改めて確認の意味でお尋ねをしてみたいわけであります。
　政府税調とはそもそも何を行う機関でありますか。
○藤井国務大臣　政府税調は内閣総理大臣の諮問機関でございます。内閣としていろいろな税制の方向を御議論いただくときに、有識者として税制調査会の御意見をいただくことは極めて大事なことだと考えております。しかし、物を決定するのは政府であり、また連立与党を中心としたこの国会の各党の皆様の御意見のもとに決定するものと考えております。
○米田委員　細川総理は、所信表明演説や我が党議員の代表質問あるいは予算委員会等での質問に対する答弁で、政府税調の検討結果を尊重すると再三発言しておられますが、大臣、そのとおりですね。
○藤井国務大臣　そのとおりでございます。ただ、総理が言っておられますように、税制調査会で基本的な物の考え方を御討議いただき一定の御結論をいただこうという段階において、お願いした立場の者が、自分たちはこう思うということを余り軽々に言うことはいけないというのが総理の御意向だと思っております。
○米田委員　そういうお答えをしていただいているわけでありますが、重ねてお尋ねしてまいります。
　新生党の愛知議員は政策幹事というお立場だと聞いておりますが、その役割はどういう役割なのでしょうか、党内で。大臣も新生党の所属でいらっしゃるので伺いたいのです。
○藤井国務大臣　私は実は連立与党の中のいろいろな細かいお役割については承知をいたしておりませんので、お答えできないことをお許しいただきたいと思います。
○米田委員　十一月五日の新聞報道によりますと、政府税調は専門的、技術的に調査をして意見
をまとめるのが役割で、その答申で政策的方向づけまですべきでない、それは政治の仕事だと、はっきりと政策幹事である愛知議員が政府税調の事務局であるところの大蔵省に注文をつけたという報道がございました。細川総理は政府税調の総会で、所得税減税を含めて直間比率の是正等税制の抜本的改革について十分な審議をいただき、適切な指導を賜ることをお願い申し上げる、私は税制調査会での検討の成果を尊重してまいりたいと。いわば政府税調に全面的にげたを預けている、こんなふうに理解できる発言をしておられると思うのですね。この政策的方向を示すべきでないとする愛知政策幹事と総理の発言のどちらを大臣はおとりになるのか。
○藤井国務大臣　私は、それは同じことを言っておられるように思います。当然のことながら、総理が諮問されるに当たっては、繰り返しになりますが、今後の経済社会の中において、また活力ある福祉国家を築いていくためにどういう税制がいいのかということを聞かれた。そして、聞かれた以上その御結論を尊重するというのは、これは当然のことだと思います。したがって、そういうことを総理が国会でたびたび答弁されていると思います。
　しかし、同時にまた、その税制調査会の今の御議論というのは、物の考え方の基本を今議論されているように思いますが、その中で、具体的にどういう仕組みというのでしょうか、それを取り込んでいくか。例えて言えば数字など、これは政府が責任を持って、国会に対して責任を持って決めていくものであると考えております。
○米田委員　大臣の解釈は承りましたけれども、それにしても、政府税調の幹部が減税規模や消費税率について、あたかも所得税減税と消費税率アップが既にセットで決まったかのような、私見とはいえ、予断を与えるような発言をいろいろな場所で、あるいは雑誌等でも報道関係におきましても繰り返しておられるわけでありますが、これについてどう思いますか。ちょっとしゃべり過ぎではないですか。
○藤井国務大臣　私は、個々の方がどういう意見を言っておられるか全く承知をいたしておりませんもので、その点については一切責任を負いかねます。しかし、最終的に国会に対して責任を持っているのは私であるということを改めて申し上げます。
○米田委員　景気回復の先行きが見えにくいとき、もし仮にこのタイムラグを置いたところの消費税の引き上げと引きかえの所得減税が行われるとするならば、その効果が半減されるばかりか景気回復の足を引っ張ることになりかねないというふうに考えます。したがって、消費税の引き上げと所得減税のセットの議論について反対の意見を申し上げておきたいと思います。
　次に、この際、私見でありますが、私案でありますが、ちょっと大臣に提言をしてみたいというふうに考えておるわけであります。
　一回限りの金券による所得減税を行ってはどうか。一世帯十万円なら約五兆円規模としまして、金券には三カ月程度の使用期限をつける。そして、この金券は買い物、旅行、飲食等あらゆる消費に利用できるけれども現金との引きかえはできない、こういう仕組みをつくれば、限られた期間内に全額が消費に回り、確実に消費拡大、ＧＮＰプラスに貢献すると思うのであります。財源は、すべてが消費に回るため、短期償還の国債でも容認されるのではないでしょうか。本格的な所得減税と税制改革は一年間経済の情勢を見ながらさらに検討を行うということで、減税の実施は担保しておく。
　この方式ならば、後から消費税の引き上げがついてくる所得減税よりはるかに景気対策として有効ではないかと思うのです。詳細は承知しておりませんが、かつて米国政府が小切手をもって今申し上げたような減税を実施したという話も聞いているわけでございますが、ぜひ検討されたいわけであります。大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○藤井国務大臣　貴重な御意見だと思うのでありますが、一種の戻し税だろうと思うのです。戻し税というのは昭和五十二年と五十三年と五十六年と三回やったと思うのですが、いずれもこれは総括して評判が物すごく悪いのですね。すごく評判が悪いのです。
　そういうことなどを考えますと、しかもこれは残念ながら一過性なのですね。そういう意見を私は持っているということをあえて申し上げさせていただきます。
○米田委員　せっかくの提案でございましたが、一蹴されました。私も研究をいたしますが、大臣ももうちょっと真剣に考えてください。
　次に、相続税についてお尋ねをいたします。
　ここ数年というよりもバブルの崩壊後、相続税の延納、物納が急激にふえていると思いますが、どのくらいふえているのか、またふえた要因をどうお考えかお尋ねいたします。
○藤井国務大臣　私は、基本的には一部の地域において土地の価格が暴騰したことによって、一部の地域に非常に納税者がふえた、このように認識しております。
○米田委員　延納を申請して認められるのはどういった場合でしょうか。
○小川政府委員　相続税における延納が認められる場合は、基本的に現金納付であるにもかかわらず現金をもって納付することが著しく困難である場合でありまして、しかもこの債務についてきちっとした担保の提供ができることが条件になっているわけでございます。
○米田委員　この延納の許可率は大変低いですよね。どうですか、許可率。
○小川政府委員　ただいま直近の申請状況等の細かいデータは持ってございませんが、延納の申請がございますと、その状況を審査いたしまして、基本的には許可がされるわけでございます。
　ただ、ただいま申し上げましたように、相続税の基本原則は他の税と同様に現金納付でございます。しかし、財産に対して課税をされるということから、例外として延納が認められているわけでございます。そういう意味におきまして、特段これが大変厳しい、実情から離れて低いということではございません。
○米田委員　許可率が実際には低く、かつなかなか時間がかかるという話を体験者からしばしば伺っているわけでございます。
　この延納から物納への切りかえは、現行税制では不可となっております。しかし、バブルの崩壊によりまして土地の資産価格が大幅に下落し、とりあえず延納して、土地を売った金で相続税を納税しようとする人が、土地は売れない、相続税は納められないという状況になっております。延納から物納への切りかえが行われるようにすべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　事務局では答えにくいと思いますので……。
　私は、もう予算委員会でお答えしておりますように、ある特定の時期についてはそういう措置が必要ではないかと考えております。
○米田委員　ある特定の時期と申されましたが、どのような時期を想定しておられますか。
○藤井国務大臣　土地価格が急騰したときだと申し上げられると思います。
○米田委員　そうしますと、平成元年前後あたりと申しますか、その辺の具体的な年度についての想定は、大臣、おありなのですか。
○藤井国務大臣　現在検討中でございますので、その点はお許しをいただきたいと思います。
○米田委員　検討中というお答えでございましたが、早ければ来年度あたりの改正でも特例をお認めいただくというふうに理解をしてよろしいですか。
○藤井国務大臣　通常国会に提出させていただきたいと考えております。
○米田委員　日本の相続税は諸外国と比べて高いのですね。取り過ぎではないかと思われるくらいでございまして、昨年の国税収入全体に占める相続税の割合は四・八％かと思いますが、ドイツの
〇・五％、イギリスの〇・八％、アメリカの一・八％などに比べますと圧倒的に高いわけであります。しかも、大都市に集中をしておりまして、これは平成三年分の国税局別相続税の課税割合でございますが、東京国税局の管内が一三・三、関東信越国税局が六・三、大阪国税局が八・八、名古屋国税局が九・三、あとその他の地方につきましてはすべて五％以下というふうな状況で、明らかに大都市圏に集中をしておることが想定をされるわけであります。また、さらに昨年の死亡者数に対する相続税の納税件数、全国平均が六・八でありますが、東京都区部では一七・八、死者五人から六人に一人の割合に達しているわけであります。
　こういう状況の中で、今東京を初めとする大都市を中心に、お店等の中小企業の経営者の皆さんが土地をお売りになる、そしてこの廃業の跡が空き地となって点々としているという状況があちこちに散見されるようになりました。たしか、かつて新聞報道で、大臣も個人的に大分相続税ではお悩みになったという報道があった、そんな記憶があるのですが、相続税を納税するために先祖伝来の土地を手放したり商売ができなくなるということは大変な問題ではなかろうかと思います。
　相続税を大都市問題としてとらえ、何らかの大きな見直しと申しますか対策を行うお考えを、私も同じでありますが、神奈川という都市出身の議員として藤井大臣のお考えを聞きたいと思います。
○藤井国務大臣　米田委員の今の御指摘は全く正しい御指摘だと思っております。したがって、私がさっき、何で相続案件がふえるのかというお話に対して、特定の地域の特定の土地が急騰したからであるとお答えしたのは、まさにそのことでありまして、そのために、税の理論からいうと必ずしも正当理論でないかもしれませんが、二百平米を限定いたしまして居住用財産及び事業用財産について大幅な評価減措置をとってきているところであります。このような方向は正しいことと考えております。
○米田委員　最後にお尋ねをいたしますが、最近のマスコミ報道、すなわち十一月三日ＴＢＳにおきまして、二十一時から情報スペースＪという番組が報道されました。この中で、新生党さんが前回の衆議院総選挙立候補者に二千万円から三千万円の選挙資金を渡したという報道がされましてびっくりしましたが、実際に札束の数を勘定しているような場面も放映されたわけであります。そしてしかも、党本部の指示で五百万円だけを公認料として届け出るように言われたというふうにその候補者御本人が何人か登場してテレビのインタビューに答え、そして重要な点は、選挙に使った旨の発言をほとんどの方がしておられる。しかも、選挙費用の収支報告の中に金額のすべてが届け出されているわけではないという事実も報道の中で明らかにされたわけであります。
　自治省にお尋ねをしますが、これが事実とすれば公職選挙法に触れませんか。公選法違反ではございませんか。
○山本説明員　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、公職選挙法上におきましては、候補者に対する寄附等につきましては、それが選挙運動に関してなされたものであればすべて選挙運動費用の収支報告書の対象となるというぐあいに定められておるところでございます。公職選挙法の百八十五条並びに百八十九条に定めがございます。したがいまして、具体的な問題につきましては、そういったような事実があったのかどうか、あるいは仮にあった場合に、それが実際に選挙運動に関するものであったのかどうか、こういったことにつきまして具体的事実に即して判断がされる必要がございます。
　私ども自治省といたしましては、具体的な事実を調査する立場にございませんので、お尋ねの公職選挙法に違反するかどうかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○米田委員　自治省としては調査をするお立場にはないということですが、実際に御当人方が登場してそういう発言をしておいででございました。
　そうしますと、これは、どういう形が整いますと自治省なり関係当局が事実の究明に動くことになるのでしょうか。
○山本説明員　公職選挙法の定めは先ほど申し上げましたとおりでございます。したがいまして、具体的な事実が公職選挙法に違反するかどうか、そういう事実があったかどうかということにつきましては、それぞれ関係当局におきまして適正に対応がなされるべきものというぐあいに考えます。
○米田委員　この番組を見ておりましたら、新生党の候補者の皆さん全員がお出になっていたわけではないのですが、例えばこんなケースも考えられるでしょう。
　これは政治資金であるという形で答えられた方もおられるかもしれない。ならば、これは当然来年の一月から三月末までの間に報告せねばならない政治団体の選管に対する収支報告にあらわれてこなければならないわけでありまして、こういうケースもあり得るのでございますから、ぜひこの辺を当局としては注目をしていただきたいというふうに注意を喚起したいと思います。
　また一方、政治資金でもない、また選挙資金でもないということになりますと、これは課税の対象ともなるわけであります。また、原資が一体どうなっているのかという疑問も当然わいてまいります。
　国税庁にお尋ねをしたいわけでありますが、この点につきどうお考えか。また、必要な調査をする御意思はないのかお尋ねをしたいと思います。
○若林政府委員　個別にわたる事柄に関しましては答弁することを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思うわけでございます。あくまで一般的に申しますと、国税当局といたしましては、あらゆる資料、情報の収集ということに努めまして、そういうことを初めとしていろいろやりまして、その結果として適正な課税の実現に努めるということで従来から対応してきております。
　そういうことで、今後ともこの考えに基づいて適正に対処してまいりたいと思っております。
○米田委員　今後の事態の進展によりましては関係各当局が厳正な対応をなさいますように期待をして、私の質問を終わります。
○宮地委員長　岸田文雄君。