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○大村委員　今、大臣から御答弁をいただきました。
　要は、これは五年前の附則にもそういうふうな話があったわけでありますから、五年間、やはりそういう議論が十分できていなかった、できなかった。また、自民党の中で、我々党内の中での議論も、昨年秋から集中的にやったのでありますけれども、どうもその議論を避ける、避けようとする向きがあったというのを大変残念に私は思っておりまして、この附則が平成二十一年度を目途として、今大臣もしっかりやるということを言われましたので、ぜひこれは精力的に議論をしていただいて、でもって、確かに、負担がふえるということについては、やはり相当な御理解をいただかなきゃいけない。そのためにも、やはり前広に前広に、何か問題はないか、どういうふうにしたらいいのかということを、議論を積み重ねていきたいというふうに思っております。その点はぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、続きまして、時間が限られておりますので次に行きますが、社会保険庁改革について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　社会保険庁のあり方のお話より前に、その前にまず、これはきのうの朝刊ですね。新聞で出ておりました。特に読売新聞が一面トップでありましたけれども、「社保庁五百二十億削減可能」というちょっとセンセーショナルな見出しでありましたけれども、これは、社会保険庁のオンラインシステムについての刷新可能性調査の最終報告で明らかになった、民間のコンサルタント会社の調査によるもの、こういうことでございました。読売新聞では、巨額の契約にもかかわらず、全体像も業務内容も把握できない、業者への依存を生み出した、同庁のシステムの管理体制の弱さなどといったようなことも報道をされております。
　ただ、私は、こういったことが表に出てくるというのは非常にいいことだというふうに思います。健全な組織とか企業体は、生き延びるためには、とにかく悪いことがあったらいかに早く発見してこれを直していくかということなんですね。だから、そういうことで見れば、これが出てくるというのはいいことだと思うんですけれども、本来、これは民間なら当たり前でございましたけれども、なかなか今まで出てこなかった。
　この旧式システム、レガシーシステムについては、我々もこのあり方を問題にしてきたわけでありますけれども、今回の調査及び調査結果を踏まえて、今後どういうふうに対応されるのか、されようとしておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○青柳政府参考人　社会保険庁のオンラインシステムについてのお尋ねでございます。
　まず、今回の報告をいたしました事実関係について簡単に触れさせていただきたいと思いますが、オンラインシステムにつきましては、政府全体のレガシーシステム見直しという流れの中で、外部のコンサルタント会社に委託をして刷新可能性調査を行っているものでございます。報道につきましては、去る二月二十一日に開催いたしました社会保険オンラインシステム刷新可能性調査専門家会議、こういうところにおきまして、この刷新可能性調査の最終報告案を提示させていただきまして、専門家の御意見を伺ったという内容でございます。
　今お尋ねのありました部分につきましては、特にこの最終報告案の中で、システムの刷新案といたしまして、現行のシステム形態を維持しつつハードウエアの集約化を図る漸進型、それから、システムを全面再構築する全面再構築型、この両者のいわば中間的な刷新案としての部分再構築型という三案が示されまして、このうち、仮に全面再構築型を採用した場合には、現行の年間の運用費用と比較をいたしまして、五百二十億円の削減が見込まれるという内容のものでございます。
　一方、この案の実現に際しましては、そのほかに、一千八百四十億円の初期投資と、七年間にわたるシステムの構築期間を要するという点がございますので、この最終報告案におきましても、障壁が高いと考えられるという評価をいただいているところでございます。
　また、最終報告案の中では、ただいま申し上げましたもののほか、データ通信サービス契約の契約解除金、いわゆる残債問題というふうに申しておりますが、この支払いとして、現時点で総額二千十億円というものが必要であるということをお示しいただいているわけでございます。
　これについてどのように対応していくのかというお尋ねにつきましては、今回の刷新可能性調査の結果を踏まえまして、平成十七年度末までに、業務、システムの将来像を見据えた最適化計画というものを策定することとなっております。この中で、競争性あるいは効率性が高まるような見直しによる経費の削減を行うことができるように、十八年度以降、順次実施してまいりたいというふうに考えております。
○大村委員　この点については、ほかにも何か、社保庁や厚生労働省から随意契約の相手方に二十人近く天下りしとか、いろいろなことが指摘をされておりまして、やはりこれは引き続き我々しっかりとただしていきたいというふうに思います。ぜひ、これは引き続きやっていきたいと思います。
　次に、社会保険庁のあり方でありますけれども、これは、おととい二十一日に、新しい組織に関する論点、いわゆる座長メモというのが出たというふうに聞いております。それを見ますと、要は、現行の組織を前提にしながら、いわゆる監査機能というんですか、そういったものを充実させていこうということ、そしてまた地方組織を見直していこうということでありまして、それはそれで、それはいかぬとは言いませんけれども、何となしにこれまでの議論の延長線上かなという感じがいたします。
　マスコミ等の論評では、実際の業務は新組織、今の社保庁職員が移って行う見通しだ、単なる看板のかけかえに終わる懸念はなお残るというような指摘もされております。また、二十一日の会議では、人事処遇は民間企業の枠組みが必要だといったような指摘もなされたというふうにも聞いております。また、これはマスコミの指摘でありますけれども、こういった形で社会保険庁を厚生労働省から独立性を強めるということについて、厚労省の中でも反発があるというような報道もあります。
　いまだに何か省益の観点からの議論があるのかなというふうに思うと、何を言っておるんだという気がいたすわけでございまして、この点についてもっともっと突っ込んでお聞きをしたいのでありますが、時間がだんだん来ておりますので、私の考えも申し上げて、長官と大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　今回の座長メモを見まして、改めて私は、社会保険庁の改革の大前提としては、やはり廃止、解体だ、ゼロベースの見直しだ、業務の即時民間開放がやはり必要だということの意を強くしたわけでございます。
　要は、政府の中でのこういう有識者会議だと、結局今までと同じ延長戦上でしか物事は考えられぬのかなと。要は、これだけ国民の皆さんの不信感を得ているんですから、今はやはり流れを一たん断ち切って、その上でゼロベースで物をつくっていくということでないと、やはり国民の皆さんの信頼は得られないというふうに思います。
　先ほど大臣が、徹底してうみを出すということとか、解体的な組織改革をすると。解体的ではだめだと思うんですよ、的では。解体的というのはやらないということと一緒じゃないのかなという気がしてならないわけでございます。そういう意味で、言葉がどうのこうのというよりも、実際にどういうふうにこれを変えていくのかということを、やはり一つ一つ、ポイントポイントをピンどめして改革というものを進めていかないといけない、それを国民の皆さんにしっかりと見ていただく、結果を出すということが大事だ、私はこういうふうに思っております。
　そういう意味で、今私が申し上げた考え方は、我が党の同僚議員の中でとにかく賛同者を集めて、執行部にも強く申し入れておりますし、そういう方向で自民党の中の議論を必ずまとめていきたいというふうに思っております。社会保険庁改革について、もう待ったなしだし、とにかく後ろがないというふうに私は思いますけれども、その点について、いや、民間から来られて大変なところに来たなと多分思われておられると思いますけれども、村瀬長官と大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○村瀬政府参考人　今の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　まず、私の役割でございますけれども、私の役割は、社会保険庁長官としまして組織内改革を徹底することだというふうにまず認識しております。
　したがいまして、何をするかといいますと、組織の抜本的な中からの見直しと業務の見直し、これをまずしっかりやった上で、国民の皆さんからまず信頼を回復ができるかどうか、これに今現在取り組んでいる最中でございます。
　では、具体的にどういうことをやっているか、簡単に触れさせていただきますと、やはり、問題の大きなところへガバナンスが欠如している、これをどうやって強化していくか、それから職員の意識改革をどれだけ徹底できるか、これにかかっているんだろうと思います。
　したがいまして、現在、八十項目の緊急対応プログラムを策定いたしまして、逐次実行しているところでございまして、その中で、国民の皆さんが厳しく見ていただくということで、変わります宣言であるとか、行動規範であるとか、あと、国民の皆さんからのメール、声をいただくだとか、こういう形で今現在進めているところでございます。
　したがいまして、現行組織でまず徹底的に効率化、効果的な仕事のやり方を図っていく、これによって信頼を回復していきたいという形で思っております。
　一方、有識者会議では、新しい組織について現在検討いただいておりますけれども、私自身としましては、その中で出てくる答えに対して、現在の社会保険庁の職員がやらなきゃいかぬ仕事があるのであれば、それは、先ほど申し上げました効果的な仕事をやることにおいてカバーは可能になってくるんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○尾辻国務大臣　まず、先日の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の座長私案についてのお話がございました。
　私もその場にいまして、御議論も聞いておりましたし、座長私案も見せていただいたのでありますけれども、先ほどちょっと、マスコミがどういう理解をしたかというようなことについてのお話もございましたが、私はそのように理解はいたしませんでした。
　なぜかといいますと、まずその前に、座長は基本的なことを言っておられるわけであります。再三申し上げておりますけれども、まず座長は、その前に、現行の社会保険庁の存続を前提としないこと、こう明確に言っておられますし、新しい組織のグランドデザインを三月中に整理する、そして五月に取りまとめを行う、こういうふうに言っておられるわけでありますから、この前の座長私案というのは、それに向けての道筋を示された、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
　そして、官房長官のもとで議論をされておるものでございますから、今までのしがらみとかなんとかの中では議論されていない、私はそのように理解をいたしております。
○大村委員　ぜひそういう、今のしがらみとか、そういう延長戦じゃないところで方向性をつくっていただきたいと思います。引き続き、この社会保険庁のあり方については徹底的に追及して、ただしていきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、先ほどからの質問にもございましたけれども、現在の政治の最重要課題であります少子社会の問題についてお尋ねをしてまいります。
　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の人口は二〇〇六年にピークに達し、その後、二〇〇七年からは減少に転ずると推計されております。出生数が死亡数を下回り、人口減少がいよいよ現実となり、かつて経験したことがない人口減少・高齢社会に突入をしていくわけでございます。
　この少子化対策については、御承知のように、公明党は結党以来、教科書無償配布、また児童手当の拡充、保育所の整備、育児休業法の拡充、奨学金の拡充等々、希望と喜びを持って子育てできる環境整備の推進に全力で取り組んでまいりました。昨今の雨後のタケノコのようにわき上がった少子化対策ブームとはちょっとわけが違う、公明党はいわば少子化対策の元祖であると自負をしております。
　しかしながら、予想していたとはいえ、二十一世紀に入りまして加速度的に訪れた高齢社会に、根本的かつ効果的な対策が打てずにいるというのが現状ではないかと思っております。この問題の深刻さは、大げさではなく、有史以来の危機であります。
　そこで、公明党は、その真価を発揮すべく、少子化対策を政治に取り組む際の重要課題であると位置づけ、この一月、少子社会総合対策本部を立ち上げました。この二月より、総合的な支援策としてのトータルプラン策定に向け、党内論議を開始いたしました。三月中にはグランドデザインとなる骨格をまとめ、それをもとに一年程度をかけ幅広く調査し、また、子供の視点また女性の声を多く取り入れながら、共感を得られるプランをまとめたいと考えております。
　そのために、女性や若者の意見を初め、関係する各種団体、労働界、経済界、有識者からのヒアリング、そして同時に、各地域で直接住民の方々からの声を伺うタウンミーティングなども開きまして、意見を政策に反映していきたいと考え、今、国会議員全五十八名、そして地方議員三千四百四十四名、総力を挙げてこの問題に取り組んでおります。
　厚生労働省初め政府としても、現在まで鋭意少子化対策に取り組んできたわけでありますが、予想をはるかに超える少子化のスピードの前に、なかなか実効性が上がらないのも事実であります。子は国の宝であるとよく言われますが、有名な山上憶良の歌に、
　　銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも
という歌がございます。尾辻大臣、少子化対策の重要性にかんがみ、この歌の感想も含めて御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、私どもも、子供は社会の宝だ、そういうふうに考えております。
　そうした中で、平成十五年の合計特殊出生率が過去最低の一・二九になりますなど、急速な少子化の進行は、年金等の社会保障制度のみならず、我が国の経済社会全般に深刻な影響を与えるものでございまして、少子化対策の推進は極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、これまでも厳しい認識を持ってさまざまな角度から取り組みを進めてまいりましたけれども、残念ながら少子化の流れをとめるに至っていないところでございます。
　こうした状況を生み出しておる要因は何だろうということになりますと、これが難しいんですけれども、一つには、長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、これもきょうも御指摘もいただいたことでございます。あるいはまた、多数の待機児童や家庭内で孤立して育児をしている母親が存在するなど、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていないこと。これは、きょうも再三申し上げておりますように、エンゼルプラン以来、ずっと保育の充実ということを言ってきましたけれども、まだ待機児童もいるといったようなことがございます。それから、若年失業者の増大等、若者が自立して家庭を築くことが難しい状況になっておること。
　こうしたことなど、いろいろな問題が挙げられると考えておりまして、昨年末に策定いたしました新しい子ども・子育て応援プランに基づいて、若者の自立から働き方の見直し、地域のきめ細かな子育て支援など、幅の広い各般にわたる施策を着実に実施して、少子化の流れを変えられるように、申し上げておりますように、社会全体で子供の育ちや子育てをしっかり応援してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　大臣の深い思い、また多角的、総合的な角度からの御見識があるということは今お伺いすることができましたけれども、やはり、少子化へのそうした大臣の思い、また国のトップのそうした強力なメッセージが、まだまだ実感として国民に届いていないのではないかという気がしております。
　今、公明党で全国九百人以上の地方議員がおりますけれども、女性議員、またその周辺にいる人々の意見を今回全部吸い上げてみました。その中でも、一人の子供にお金がかかり過ぎる、子供にかかわる行事も多い、続けて二人目を産むのが大変であるとか、やはり大企業に勤めている人は少ない、ほとんどの子育て中のお母さんは中小に勤務をし、妊娠するたびにパートをやめ、収入を断たれ、大変苦労しているとか、あるいは、これは中学生の意見を聞いてみたものですが、中学生が家庭や子育てにどんなイメージを持っているか。家事をするのが大変そう、子育てをするのが大変そう、時間やお金が自由に使えなくなる、このような意見も寄せられております。
　やはり、子育てに対する負担というものが、若い世代、子供にとってもそれが目に映るといいますか、正直な親たちの世代の実感、負担感というものが若い世代へも伝わってしまう、このような感がするわけでございます。このような観点からも、子供を持つことの負担を軽減していかなければいけないと思うわけでございます。
　今後、さらに少子化対策を抜本的に強化するためには、財源の拡充が欠かせません。現在は、ＧＤＰに占める家族給付の割合で見ますと、ヨーロッパ諸国では、イギリス二・二％、フランス二・八％、スウェーデン三・五％と比較して、日本は〇・五％しかありません。また、これも周知の事実でありますが、国内的に見ても、社会保障費全体に占める高齢者関係予算と子育てにかかわる予算を比較しますと、約七〇％対四％という信じられないほどの大きな差があるわけであります。
　政府は、いわゆる子育て応援プランを決定し、総合的な次世代育成支援策を幅広く検討されておりますけれども、この予算措置ができなければ、結局は、先ほどお伺いしました大臣の思いも、子育て応援プランも、絵にかいたもちになってしまうのではないか。大臣はこの現状をどうお考えになるか、少子化対策予算増額の確保についてお伺いをいたします。
○尾辻国務大臣　社会保障給付費で見ますと、これは確かに、老人の方は年金や何かが入りますから、極めて大きな数字になるということは確かなのでありますが、それにしても、今お話しになったような数字で比較すると、やはり子供の方に対する予算をもう少しふやさなきゃいかぬのかなというふうには私も感じております。
　そのことを申し上げて申し上げるんですけれども、平成十四年度の社会保障給付費においては、少子高齢化が進む中で、保育所運営費、児童手当などの児童・家族関係給付費が全体の三・八％となっている一方で、年金保険給付、老人保健給付などの高齢者関係給付費は六九・九％となっております。数字をまず申し上げました。
　こうした中で、昨年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおいては、少子化の流れを社会全体で変えるべく、働き方の見直し等の企業の取り組みや、地域の自主的な活動なども含めた総合的な施策を盛り込んだところであり、まずはこのプランを着実に推進していくことが重要と考えております。
　さらに、子ども・子育て応援プランでは、社会保障給付については、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すことに加えまして、社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくため、地域や家族の多様な子育て支援や、児童手当等の経済的支援などの次世代育成支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立ってそのあり方を幅広く検討することとしておりまして、現在進められております社会保障制度全般についての一体的な見直し、検討の中で、こうした課題について検討を進めることが重要と考えております。
○古屋（範）委員　今、団塊の世代の子供たちが出産年齢に差しかかっている。これを逸しますと、少子化が大きく進んでしまうと思います。やはり、この五年間が勝負の年であると思います。この認識のもとに、効果的に支援していくための予算の確保をぜひともお願いしたいと考えております。
　その中で、出産費用についてお伺いをしてまいります。
　公明党は、出産一時金を二十四万円から三十万円に引き上げることを実現させるなど、粘り強い活動を今続けております。先ほどの全国の女性議員からの声の中にも、例えば、二十歳代のお母さんが子供を五歳まで子育てに専念できるくらいのものを支給する。早い出産を促すため、年齢に応じて支給額を変えてほしい。これは、スウェーデンなどでもスピードプレミアムというような制度もございますけれども、また、出産一時金を、第一子百万、第二子二百万、第三子三百万円を支給してはどうかなど、思い切った提案も寄せられておりますけれども、その中で一番多かったのが、出産費用に対する保険適用をお願いしたいという要望でございました。現在、出産に当たっては、異常分娩しか保険が適用されず、正常分娩のほとんどのお母さんは大変な負担を強いられているわけでございます。
　そこで、出産費用に対する保険適用等、出産に対する支援についてお考えをお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御承知のように、出産費用の負担の軽減を図るために、現在も医療保険から、医療機関における分娩料の状況を踏まえて、三十万円の出産一時金を支給しているということは御存じのとおりだと思います。ちなみに、三十万円という設定は、今はもう組織が変わっておりますが、旧国立病院の分娩費のほぼ平均値ということで、平成十四年度のデータでございますが、三十万円ということに設定をしております。
　医療保険制度そのものの性格からして、疾病それからけが等の保険事故に対して給付をするという基本的な性格がございます。そんな中で、正常な出産自体がこの疾病それから負傷等とは異なるということから、保険適用には現在なっていない、こういうことでございます。
　しかし、今お話をいただきましたように、少子高齢化において、大変な課題でもあるということは私自身も認識をしているつもりでございます。この保険適用につきましては、こういった医療保険制度の基本的な性格、それから厳しい保険財政の状況、それから分娩料の状況等を踏まえつつ、平成十八年度に向けた医療制度改革の中で検討をすることといたしております。
○古屋（範）委員　ぜひ前向きな御検討をお願い申し上げます。
　次に、内閣府の若年層の意識調査、二〇〇三年度によりますと、理想の子供数を持てない第一の理由は子育てコストの増大であります。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査でも、理想の子供の数を持とうとしない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」がトップになっております。やはり現場のお母さん方からも、塾の費用が非常にかかるとか、もちろん高校、大学の授業料もそうでありますけれども、教育費にお金がかかり過ぎる、この結果からも経済的支援のニーズが最も高いと言うことができます。昔は二人産むのも三人産むのも同じだと言われたようなこともありますけれども、現在は一人ふえるたびに人数分だけ子育て費用が増大していく、これが現実であります。
　子供の健全な成長には社会全体がかかわるため、子供を持つ家庭も持たない家庭も、すべて子供の養育にかかわっていくべきではないかと思います。すなわち子育てを社会全体で支援していく、これによって、育児の負担を軽減する子育ての社会化を大胆に進めていく必要があると考えます。核家族でも三人以上の子供を無理なく育てられる社会の支援を具体的なシステムとして構築できれば、出産意欲回復の力にもなると思います。
　これまで公明党は、一貫して児童手当や奨学金の拡充に取り組んでまいりましたが、子育て家庭への経済的支援の一つとして、この児童手当、奨学金など飛躍的な支給額の拡充が不可欠であると思いますが、これについての御所見をお伺いいたします。
○衛藤副大臣　御指摘のとおりでございまして、先ほどからお話がございましたけれども、まさに子供は宝と言われたわけでございますけれども、子供が宝のような社会をどうつくるのかということを物心ともに実現しない限り、極めてやはり難しいのではないか。
　先ほど大村委員からも、総花的で何がポイントですかという御質問がありましたけれども、まさに私は、今このままでは、この五年間が大変重要な時期でございまして、そういう意味で、プランの中には五年間の検討規定も入れているところでありますけれども、これだけで足るのかということをやはりいつも繰り返し問い直して、何とか少子化対策をやり遂げなければいけないと思っております。そういう中で、物心ともに子供は宝という状況をどうつくるのかということは、政治として、政府としてやらなきゃいけないことだというぐあいに思っております。
　そういう中で、子育てや教育に大変お金がかかるということでございまして、御承知のとおり、与党、自公の協議の中で、やっと、この平成十六年度からは児童手当の支給対象を小学校の三年生までに引き上げたところでございます。大変なお金を要したわけでございますけれども、これをやっとやり遂げたところでございまして、今後は、昨年末に策定いたしました子ども・子育て応援プランの中にのっとりまして、もっと社会保障の枠にとらわれることのないように、次世代育成支援の推進を図らなければいけないというふうに思っております。
　このプランの中におきましても、地域や家庭の多様な子育て支援、あるいは児童手当等の経済的支援など、多岐にわたる次世代の育成支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立ってあり方を深く検討するというぐあいにしているところでございまして、今委員御指摘のような形での、もっと前向きにお金を投入する形での検討を進めていかなければいけないというぐあいに強く感じているところでございます。どうぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。
○古屋（範）委員　ぜひとも児童手当の拡充を実現させてまいりたいというふうに私も考えております。
　私も子供を持つ母親の一人でありますけれども、やはり今の日本は、子を持つ働く者にとって冷たい社会であると言うことができると思います。また、子供を持つ親は損をしてしまう社会、ここから、子供を産み育てることが得をする社会への転換が必要ではないかというふうに考えております。
　このように、現代女性の多様なニーズを反映した子育て社会の体制、仕組みが急務でありますけれども、これに関しまして、最後、大臣に一言御決意をお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　家庭を築くということがまさに夢であり希望であるような社会にしなきゃいかぬ、そういうふうに考えます。そして、安心と喜びを持って子育てに当たっていけるような、そういう社会にぜひしたいと考えます。
○福島委員　大臣、両副大臣、大変に御苦労さまでございます。
　先日の予算委員会に引き続きまして、障害者施策についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　先日の予算委員会でも申し上げましたが、この国会に提出をされました障害者自立支援法につきましては、大変大きな障害者施策の転換になるわけであります。その持つ意義、そしてまた制度の抜本的な見直しの意味、こうしたことを踏まえつつも、制度の転換に伴うさまざまな障害者の負担については十分な配慮が行われるべきであるということを申し上げてまいりました。きょうは、引き続き、そうした点について、障害者の当事者団体からも寄せられております声を踏まえてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず一つは、移動支援、ガイドヘルパーでありますけれども、これについてのお尋ねであります。
　今回の見直しにおきましては、この移動支援につきましては、地域生活支援事業、この中に位置づけられているわけであります。支援費制度がスタートいたしましてから、こうしたガイドヘルパーの利用というものが拡大をいたしておるわけであります。しかし、この地域生活支援事業は、厚生労働省が示しております考えでは、市町村の一般財源でこれを行うというところに位置づけられているわけであります。支援費ではなく一般財源に位置づけられるということから、その給付が果たしてこの改革後に適切に確保されるのか、こういう心配があるわけであります。この点についての厚生労働省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、障害者の外出時の支援、いわゆるガイドヘルパーのことにつきましては、新しい制度では、個々の皆さんに対する給付ではなくて、市町村の地域生活支援事業の中に位置づけるということになっております。
　これによりまして、移動介護につきましては、急な外出が必要となった、こういう場合には即時に適用できる可能性がある。また、これは個々の状況にもよりますが、複数の人たちが一緒に移動することも可能になるであろう、こういうことが考えられております。それから、外出の目的や頻度を踏まえた、地域の実情に応じた効率的な利用ができるであろう、こういうふうなことについても可能ではないかというふうに考えております。
　今回、地域生活支援事業として位置づけるに当たりまして、今までは支援費制度のもとで居宅サービスとして提供されていた、こういう経緯がございます。そして、障害者が自立した社会生活を営む上で大変重要なサービスであるということも十分認識をしております。そんなことを踏まえまして、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業として私どもとしては位置づけておりまして、その費用につきましても、国、都道府県が補助することができる旨の規定を置かせていただいております。今後も必要なサービスが適切に受けられるようになるものというふうに考えております。
　なお、重度の行動障害を有する皆さんについては、これは移動支援、それから身体の介護等を一緒に、パッケージとして給付を今までのサービスメニューの中で受けていただくということにつきましても、制度としてやっていきたいというふうに考えております。
○福島委員　先日の予算委員会で、介護については市町村が担っていく、地方分権の考え方が大事だということを申し上げましたが、この障害者施策におきましても今まで以上に地方自治体の果たす役割は大きくなっておりますし、そしてまた同時に、政治の立場でも、地方議会が、みずからの自治体でどのような障害者施策が行われているのか、こういうことについて十分意を払わなければいけない、そのような思いがいたしております。公明党としても、多数の地方議員を擁しております。こうした障害者施策というものが安心して確保できるように、党として全力で頑張っていきたい、そのように思っております。
　二点目は、自立支援医療についてであります。
　従来の更生医療でありますとか育成医療でありますとか、そうした公費によって担われていた医療を、大きく自立支援医療ということで制度の見直しを行うものであります。従来の負担から変わりまして、負担水準が引き上げられるということが起こるわけであります。
　そしてまた、精神医療の精神通院公費制度につきましては、定率負担の見直しが行われますけれども、一方では、それぞれの、例えば都道府県単位でこうした自己負担分についてそれを補助するという仕組みもありますので、実質的には単に定率負担の引き上げということにとどまらない変化が生じるというふうにも言われているわけであります。こうしたことから、治療の中断につながるのではないか、こういう懸念が、障害者の当事者団体のみならず、地方自治体からも寄せられているところであります。
　こうした地方自治体の行っている単独事業も存在するということも踏まえ、適切な負担水準の設定ということがまずは必要であるというふうに思います。この点についての御見解をお聞きしたいということがまず第一点であります。
　そしてまた、この自立支援医療の対象者につきましては、幾つかの分類が行われるわけであります。この中で、重度かつ継続という範囲に含まれる疾病については、現在の厚生労働省の御説明では、精神医療に関しては統合失調症、躁うつ病、そしてまた難治てんかんの三疾病がこの中に含まれているわけでありますけれども、これについても、現場のさまざまな御意見から、よりその対象というものは拡大をされるべきではないか、当然、この重度かつ継続の対象になっていいような状態がほかの疾病であったとしても存在するんではないか、こういう御指摘もあるわけであります。
　この点については範囲の見直しを二年以内に行うという方向も示されておりますけれども、この点につきましても厚生労働省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　精神の通院の公費関係でございますが、毎年の利用者の増加によりまして、その費用が急増しております。そして、現在の国、地方の財政状況の中で、正直申し上げまして、現行制度を維持するということは非常に厳しい状況でございます。
　一方では、必要な医療を確保しつつ、持続可能な制度というふうにしなければならないということもございまして、更生医療等とあわせて、費用を皆で負担し合う、また支え合う、こういう仕組みに見直していき、そして、その結果、障害者自立支援法ということで、自立支援の医療として位置づけをさせていただくということになっております。
　具体的に申し上げますと、今回の改正では、自立支援医療の対象者につきましては、一部の比較的高額の所得のある方を除き、現在の制度を変更するものではございません。それから、医療費の額と所得に着目した公平な利用者負担の仕組みを基本にしてまいります。特に、低所得者と、重度かつ継続的に医療費負担が生じる者、この項目の中に給付の重点化を図るとともに、無理のない負担水準となるように、所得に応じ毎月の負担上限を設けさせていただくということにつきましても配慮をさせていただきます。
　なお、重度かつ継続の範囲につきましては、先ほどお話がございました、当面、精神の面につきましては、統合失調症、それから狭義の躁うつ病、それから難治性てんかん、この三疾患を対象とすることとしておりますが、重度で継続的に医療費が発生する代表例としては、今この三疾患が、この一つ一つのレベルも、疾患の重度か軽度かという問題もございまして、これでは広過ぎるんではないかという意見も一方ではございますし、これでは余りにも範囲が狭過ぎるんではないか、もっと疾病の数もふやしなさいという、双方の御意見があるというふうに承知をしております。
　そういうことでございますので、今後、実証的な研究結果を踏まえて、対象を早急に明確化していきたい。その期限をおおむね二年ということで考えておりまして、はっきりした段階で随時実施をしていきたい、このように考えているところでございます。
○福島委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、次に、所得保障の話であります。
　昨年の臨時国会におきましては、特定障害者に対しての給付法が成立をいたしまして、無年金障害者の問題について一定の前進をかち取ることができたというふうに思っております。障害年金の水準の問題等々もあります。この所得保障について今後どうしていくんだということが、当事者団体からもさまざまに声が寄せられているところであります。昨年の給付法につきましても、今後の検討課題ということも含まれております。こうした点について、厚生労働省としての見解をお聞きいたしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、障害者の皆さんの所得保障、これは、障害者の地域における自立ということを考えた上で、大変重要な問題だというふうに考えております。
　おかげさまで、昨年秋の臨時国会において、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律を成立させていただいたことは、今後の障害者の所得保障について大きな前進であったというふうに考えております。
　年金制度、それから各種手当などについては、現在の国の財政状況を考えると大変難しい面もありまして、大きく一挙に改善を図るということは大変困難な道であるということを言わざるを得ない面もありますけれども、障害者の所得保障としては、福祉と雇用が連携した就労支援に積極的にこれから取り組ませていただくということによりまして、その適性に応じて障害者が働けるようになっていただく、このことを一つの重要な柱として、今後、障害者施策に取り組んでまいりたいと思っております。
○福島委員　障害者の方々が、単に保護されるだけではなく、みずからタックスペイヤーになっていく、これも一つの大きな流れだと思いますし、この国会における障害者施策の大転換の一つの柱は、まさに就労の施策の推進ということだと思います。こうしたことも含め、包括的な取り組みというものをぜひしっかりと進めていただきたい、そのように思います。
　そしてまた、今回のこの障害者自立支援法は、従来の身体、そしてまた知的、精神と、児童も入りますけれども、そうした諸法を束ねる、こういう性格があるわけであります。昨年の臨時国会におきましては、発達障害者支援法というものが成立をいたしました。従来の法体系、障害者の法体系の谷間に置かれていた障害者の方々に対しても支援の手を差し伸べようということが発端であったわけであります。
　今回の自立支援法というのは、ある意味で、既存の法律を前提として、その対象となる方、これを対象とするという考え方になっているわけでありますが、こうした谷間に置かれる障害者の方々の存在ということを考えますと、発達障害の点も含め、より包括的な制度へと将来的には転換をしていく、見直しをしていく、こういうことが要請をされているのではないかというふうに思っております。この点についての厚生労働省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○尾辻国務大臣　議員御指摘のように、支援の必要な方がきちんとサービスを受けられる、利用できるようにしていくということが、これがもう一番重要なことでございます。
　今般、国会に提出いたしました障害者自立支援法案により、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、一元的に自立支援のためのサービスを提供する仕組みを構築することとしておりまして、とりわけ対策の今までおくれてまいりました精神障害者の福祉が進むものと考えております。
　今回の障害者自立支援法案は、御指摘にもございました普遍的な法律への大きな一歩となるものでございまして、今後とも、支援を必要とする人たちがきちんとサービスを利用できる仕組みについて、幅広く検討をしてまいります。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○福島委員　大臣から前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど、障害者の所得保障と絡んで、就労支援、こういうものと一体で考える必要があるということを申し上げました。障害者の自立と社会参加、これは、障害者基本法の改正において一つの障害者施策の大きな柱として示されたわけであります。そのためには、こうした所得保障と同時に、大切なことは、地域においての生活を支えるための住宅政策、住居の確保、住まいの確保という点ではないかと思います。
　本日は、障害者施策を総合的に考えるという観点から、国土交通省の方にもお越しをいただいております。
　公営住宅に対しての知的障害者の方の単身入居、この点も長らく要請を受けてきたところであります。身体の方は入れるけれども知的の方はなかなか入れない、こういったことについても、公営住宅、公的な役割を果たす住宅であればこそ対応すべきである、こういう考え方であります。この点についてのお考えをお聞きしたい。
　そしてまた、もう一点は、グループホームの活用であります。
　これは、大阪、私の地元でもありますけれども、当事者団体の方がさまざまに努力をして、そして公営住宅の中にグループホームを設置するという取り組みを進めております。ただ、こうした取り組みは、全国でもまだまだ量的には不十分と言わざるを得ないのではないかというふうに思っております。そうした公営住宅のグループホームとしての活用についても、国交省としての考え方をお示しいただければと思います。
○和泉政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、障害者が地域で安心、自立した生活を営むことを支援するため、障害者施策と連携しつつ、住宅政策を推進することは大変重要だと認識しております。
　このため、障害者で住宅に困っている方については、従来から、公営住宅の優先入居を図り、居住の安定に努めております。また、御指摘のとおり、公営住宅においては、障害者に地域での生活の場を提供する方策として、ケア支援が安定、継続して行われるグループホーム事業に公営住宅を提供しております。
　今後、これらの施策の一層の推進を図るとともに、現在、単身入居を認めていない知的障害者と精神障害者について、厚生労働省と連携を図りながら、地域の居住支援サービスの充実など、地域福祉における支援体制の枠組みづくりとあわせまして、単身入居を認めるよう、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島委員　法案の審議は少し先になりますけれども、先般、自民党の八代英太先生が、この国会は、介護保険法の改正もありますけれども、障害者施策に関しての国会ではないか、こういう御指摘もありました。記憶に残っておりますけれども。そういう意味で、障害者施策というものを総合的に十分検討する、そういう国会にしてまいりたいと思っておりますので、厚生労働省としてもよろしくお願いいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
○横路委員　きょうは、年金の問題と、それから仕事と生活の両立といいますか調和というか、二つのテーマについて質問をいたしたいと思いますが、最初にまず、年金問題について御質問をいたしたいと思います。
　この国会が始まった衆議院の本会議で、我が党の岡田代表が、年金問題、年金の一元化を含めてたくさんの問題を抱えているから与野党で協議をしようではないかと言って、幾つかの点について御質問をされ、それに対して小泉総理は、一元化を含めた見直しは必要である、こういう答弁をされたわけであります。
　しかし、先日の衆議院の予算委員会の厚生労働大臣の答弁を聞いていますと、役所の意見を代弁されたのだとは思いますが、何かもう年金問題は終わっちゃったんだ、過去の問題なんだという感じで、私は強く受けとめて議論を聞いておったんですけれども、厚生大臣、どうなんでしょうか。総理大臣が言うように、年金の一元化を含めた見直しは必要であるというようにお考えなのか、いや、もう年金は過去の問題なんだ、見直しの五年に一度のときに必要な手直しをすればそれでいいんだというようにお考えなのか、基本的な大臣のお考えをまずお尋ねしたいと思います。
○尾辻国務大臣　予算委員会でも申し上げましたけれども、まず、年金に対する国民の皆さんの信頼がなければ、これは年金の意味がない、そういうふうに考えております。そして、国民の皆さんから年金の信頼を取り戻すといいますか、信頼していただくために、やることがあれば、私はどんなにでも謙虚になるつもりですと申し上げております。そして、先日の予算委員会で答弁をさせていただきましたときも、私は、そうあるべきだと思い、そう思いながら答弁をさせていただいたつもりであります。
　ただ、それがそういうふうに御理解いただけなかったというのは、これは私の不徳のいたすところといいますか、私の意が十分に表現できていなかったんだというふうに思います。
　まずは、そういうふうに考えておりますということを申し上げたいと存じます。
○横路委員　信頼を取り戻すためにということをおっしゃいましたが、昨年のあの年金改正で国民の信頼を取り戻すことができたんでしょうか。今、いろいろな世論調査、政府に対する要望とか政治に対する要望というのを世論調査をやりますと、どの調査を見ても、年金などに対する要望というのは非常に強いですよ。これは、信頼があればこんなに要望として上がってくるわけないじゃないですか。やはり、信頼を取り戻すというか信頼を得ることができなかったんでしょう、この間のあの年金改革は。違いますか。
○尾辻国務大臣　今申し上げもいたしましたけれども、公的年金制度は世代と世代の支え合い、それで仕組まれておりますから、国民の理解や信頼を得ることが極めて重要であると考えております。
　そして、では、昨年の改正で信頼が得られたのかと言われると、申し上げておりますように、これも信頼が完全に得られたというふうには思いません。
　ただ、その信頼が得られていないこと、これはなぜだというお話になりますと、私は、一つには、私どもがきっちり御説明できていないんだろうと。もう少し年金、公的年金ということについて御説明申し上げなきゃならぬことがあるのではないか、そのことが十分に御説明できていないところに信頼を得ていない大きな理由があるのであろうというふうに考えております。
○横路委員　私は、後で、そうではなくて、制度そのものに実は国民が不信感を持ち、不安を持っている大きな理由があるんだということがこれからの質問の主要テーマでございますが、その前に、総理大臣は本会議で、年金一元化を含めた見直しが必要ですということをおっしゃっているわけですね。それは、年金の一元化ばかりじゃなくて、そのほかもやはりいろいろな問題があるから見直しをしましょう、それは必要なんですよという御答弁だったわけですよ。この点は厚生大臣も認められるんですか、認められないんですか。
○尾辻国務大臣　総理が、年金の一元化を含めた社会保障全体についての見直し、これに取り組んでいくというふうに答弁をしておられますけれども、これは、私も当然そういうふうにすべきである、こういうふうに考えております。
○横路委員　つまり、年金の一元化を含めて、年金制度、正直言っていろいろな問題があるわけですね、国民年金にも厚生年金にも。やはりそういう問題をしっかりとつかまえて議論をしていこう、こういう姿勢はおありになるわけですか。もう一度確認します。
　つまり、年金の一元化を含めた見直しが必要だという総理答弁ですから、今の年金制度、この間改正はしたけれども、やはりいろいろな問題があって、それが私は国民の信頼がないことにつながっていると思いますが、それは横に置くとして、いずれにしても、問題があるから含めて議論をしていきましょうということはよろしいんですね、この総理大臣の答弁は。
○尾辻国務大臣　まず、大きく社会保障全体を見直すということが今極めて大事なことだというふうに思っておりますから、それはそのとおりでございます。
　それから、年金の話でございますけれども、もちろん年金の中に、余り細かなことを申し上げてとも思いますけれども、今の附則の中に、パートタイマーの皆さんの厚生年金加入問題をどうするんだ、こうしたことも検討しなきゃいかぬということも書いてあるわけでありますから、そうしたことなど含めて、今後年金の議論が必要なことも当然のことだというふうに考えております。
○横路委員　総理の答弁は、まず一つは、国民年金を含めた公的年金制度の一元化については早急に検討する必要があるという答弁なんですね。いろいろな解決しなければいけない課題があるから早急に検討するということなわけですよ。だから、まず一元化については早急に検討する。それから同時に、一元化を含めたほかの点の見直しも必要なものがあればやっていきましょう、こういう姿勢なんですよ。
　この基本的な、これは総理大臣の答弁ですから、厚生労働大臣としては当然それに従ってやるということになると思うんですが、しかし、予算委員会の議論を聞いていますと、ややちょっと、役所の意見が非常に色濃く出てきて、そこら辺のところが、一五％の問題を含めて総理大臣答弁よりもちょっと後退しているんじゃないかなという印象を持ったものですから、今こういう御質問をしているわけでございまして、衆議院の本会議における総理大臣の、いわゆる公的年金制度の一元化は早急に検討していきましょう、それからもう一つ、年金制度を含めた見直し、これは必要である、この点はもちろんよろしいですよね。その上に立ってこれから議論していきたいと思うんですが、よろしゅうございますね。
○尾辻国務大臣　政府の一番基本的な方針は総理の指示でございますから、総理の御指示どおりに私どもも政府一体となって進めてまいります。
○横路委員　それで、この間の衆議院の予算委員会の中で、大臣もいろいろと議論した最後に、これは大島さんの二月十八日の衆議院予算委員会の一般質疑の中で、最終的には年金全部の一元化ですという御答弁を大臣もされているわけです。最終的には年金全部の一元化ということを大臣も御答弁されたわけでございますが、では、一元化というのはなぜ必要なんだ、大臣はなぜ必要だと思いますか。
　最終的には一元化とおっしゃった。では、一元化とおっしゃったその大臣の一元化というのはなぜ必要なのか。こういうことがあるから一元化は必要なんだという大臣のお考えをお答えいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　年金の一元化につきましては、まず、どのように国民一人一人にとって真の信頼と安心につながる制度をつくれるか、それから、どのように制度の運用を国民にとって身近でわかりやすいものへ改善していくかということが大切だと考えておりまして、そうしたものの最終的に行き着く先は年金の全部の一元化ということになる、私はそう考えておりまして、そのことを申し上げたわけでございます。
○横路委員　いや、もう少し具体的に、今、年金は国民年金、厚生年金、国家公務員、地方公務員、私学と分かれているわけですね。このばらばら感というのは、国民が信頼していない大きな要素なのです。例えば受ける給付の金額がそれぞれの年金で違うとか、やはりそういうのが不信感のもとになっているわけですね。ですから、一元化するという場合の、民主党はそういうことを議論した上で一元化をベースとした年金案を提出しているわけなんですけれども、大臣としては、今の現行制度、やはりこれは一元化しなきゃいけない、その理由は何ですか。どんなところにあるんですか。
○尾辻国務大臣　諸外国などでは、きっちりそれぞれ別々の制度でやっておるような国もあります。しかし、私は、今もお話しになりましたように、例えば官民格差の問題、二階建て部分でそういう表現もされます、そうした格差がある。そういうことというのはやはり不信感につながるから、そういう表現をすればどうなのかなと思いますが、日本の文化といいますか、私たち日本人は余り差がつくことを好まない、みんなが同じようにやっていくというのがいい文化だと思っておりますから、ヨーロッパの幾つかの国がやっているように、職種が違えば違うというような制度で割り切るわけにはいかない、やはり最終的に、みんなで差のない、不公平だと思わないような制度にすることがいいことだというふうに考えておるということでございます。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○横路委員　なぜ一元化が必要かということは、国民年金の議論をした後でまた質疑をしたいというふうに思います。
　そこで、国民年金の現状なんですが、先日の衆議院の予算委員会を聞いていてびっくりしたのは、国民年金保険料の未納者が平成十五年度で四百四十四万五千二百四十八人というように、十三年、十四年とふえていっていますね。しかも、会計検査院が作成した国民年金の資料のようですが、保険料の収納額が平成十五年で一兆九千六百二十六億五千五百万、これに対して未納の保険料額が二兆二千九百二十六億、こんなにたくさんあるんですね。しかも、時効によって不納欠損額というのが八千四百七十五億で、この三年間だけでもずっと八千億台が続いている。
　どうしてこういう状況になったんですか。この原因は何なんですか。
○西副大臣　平成十五年度末において過去二年間の保険料を全く納付していない人、これが四百四十万。同様の数字を十三年度末から比較すると、御指摘のように、百二十万人増加しているということになります。
　この未納者の現状は大変厳しい状況であるというふうに認識しておりますが、特にこの期間に未納者が増加しているのは、一つは、大きな原因として、十四年度に実施した免除基準をはっきりさせたこと、これによって、十三年度と比べて納付率が大きく低下したということが反映したものであるというふうに考えております。
　しかしながら、近年、低下傾向にあった国民年金の納付率は十五年度で下げどまり、十六年度については、十五年度と比較しても、これを下回ることのない水準でおかげさまで推移をしております。また、今後も行動計画に基づく徹底した収納によって納付率の改善をしていこうということで、その計画を立てておりますことから、近年のようなペースで未納者がふえ続けていくということはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、未納者の解消は極めて重要な課題であるというふうに考えております。今後も、徹底した収納対策を講ずることによりまして、未納者の解消に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○横路委員　これは四百四十五万、未納者ですよね。あと、納めた人といっても、二年間で一カ月納めればこれは納付者になってしまうわけでございますから、実質的には、かなりこれ以上の人々が完全には納めていないという状況にあるわけです。
　先ほどの収納額と未納の保険料額、この数字というのも、私は初めて見ましたけれども、平成十五年で二兆二千九百二十六億もある。こういう事態はどう受けとめておられるんですか。これは大臣、どう受けとめておられますか。衆議院の予算委員会で同僚の長妻議員から質問されていた点です。あのとき、資料をごらんになったと思うんですけれども。
○西副大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、大変深刻な事態であるというふうに認識をしております。新しく、社会保険庁全体、新長官を迎えて、収納率の向上に向けて計画を立てて、今、回復に全力を尽くしているところでございます。
○横路委員　そこで、私は、そういった徴収体制を強化するようなことで解決できる問題じゃない、制度的に問題があると思うんです。
　まず国民年金ですね、国民年金の今の加入者というのを見ますと、自営業の人が二四％ですね。平成十三年の数字ですか、五百十一万、大体二四％。あと、雇用者や非就業者の方がむしろ主体になっているんですね。フルタイムの雇用者とかパートの雇用者、その他アルバイトというような人たちが、例えば、フルタイムの雇用者が二〇％を超え、パートは一二・六％、その他アルバイト七・七というように、雇用者、非就業者が主体になっていっている。それから、失業者も多い。この中に一三％ぐらいあります。それから、年齢の階層を見ますと、若年層が中心になっている。二十代が、この数字で見ると七百十九万ですか、非常に大きなウエートを占めております。
　この国民年金の今の加入者のこういう状況というのは、これは皆さんの資料に基づいてお話ししたわけですが、これは確認できますね。このとおりですね。
○西副大臣　おっしゃるとおりでございます。
○横路委員　そこで、問題は、国民年金というのは自営業の人を中心にスタートしたわけですね。ですから、自営業の人は定年制はない、ずっと働くことができるから給付の金額もそんなに高くなくてもまあいいだろうということで、厚生年金、そのほかの共済年金に比べたら非常に低い金額ですよね、今、月六万六千円ですから。実際に受け取っている人の平均は五万二千円ぐらいという状況になっているんですね。これも、自営業のそういう状況から出た一つの結論。
　もう一つは、自営業の人は所得把握ができない。これは実は、把握できないなんということはなくて、把握しようと思えば把握する方法はあるんですけれども、まあ、把握できない、したがって定率ではなくて定額なんだと、定額制になったわけですよ。
　ですから、自営業中心の国民年金でスタートしてきて、加入者の構図構図は変わったんだけれども、自営業ということでスタートした、いわば給付金額あるいは定額制というものは今日まで続いているというように私は理解しているんですが、よろしゅうございますか。
○西副大臣　確かに、委員おっしゃられますように、過去の歴史的経緯から見て、国民年金加入者の構成は大きく変わってきたということは事実でございます。特に、若年の方、それからニートと言われる皆さん方とか、そういう方が多くなってきて、その負担能力についても、過去とは若干違うのではないかというふうに考えられる部分はございます。