○山本博一君　それでは、陳述をさせていただきます。
　私、滋賀県山東町長の山本と申します。
　この機会に、滋賀県町村会を代表いたしまして意見を述べさせていただくことは、まことに光栄であり、心から感謝と御礼を申し上げます。
　前お二人の陳述に重なる点もあろうかと思いますので、お許しを賜りたいと思います。
　まず、私の町の紹介を少しさせていただきます。
　滋賀県には、琵琶湖を囲んで四十三の町村がございます。地勢や気候風土が大きく異なりますことから、産業経済構造や人口動態もさまざまでございますが、私が町長を務めております山東町は、県の東北部に位置し、東海道新幹線あるいは名神高速道路において、冬の大雪の時期には必ずと言っていいほど交通機関に混乱を来していることで皆様にも御承知いただいております岐阜県関ケ原町に隣接し、町のおおよそ六割を山林が占め、農林業を産業経済の基盤とする、人口が一万三千人の文字どおり山間の自然に恵まれた小さな町でございます。
　さて、今回、中央と地方の新しい関係を目指す地方分権推進法案及び地方分権の推進に関する法律案が国会に上程されましたことは、明治以来の長きにわたる中央集権体制のもとでの我が国地方自治に新しい歴史が開かれ、地方に視点を置いた行政の枠組みを大きく前進させることとなり、長年地方自治に携わってきました者として、ひとしお感慨深く、本日御出席の議員の皆さん方を初め、関係者の方々に対しまして、深甚なる敬意を表するものでございます。
　地方分権の基本は、今日までの諸情勢を背景に、住民に身近な課題については、地域の責任ある行政主体が地域の実情に即して、自主的に政策を決定し、執行することのできる仕組みを確立することにあると考えております。そのためには、国と地方の役割分担を見直し、国から地方へ権限を移譲すること、そしてそれに要する税財源の確保を通じて、地方自治体の自主性、自立性の強化を図り、二十一世紀に向けた、時代にふさわしい地方自治を確立することにあると存じます。
　そのような基本理念の実現に向けた法案の中で、我々地方自治体が重要視しておりますのは、調査、勧告の権限が付与された地方分権推進委員会でございます。
　この委員会の権限は、政府が分権推進計画を作成する際に、具体的な指針を勧告すること、施策の実施状況を監視し、必要な意見を述べることとなっております。
　当初、大綱で示された推進委員会の権限は、推進計画の「具体的指針並びに同計画の策定及び推進について、意見提出を行うことができる」というものでございましたが、我々地方自治体等から、「地方自治本来の理念達成を求めて、歴史的な大改革を行なうという時に、意見の提出しか認められない監視機関は存在意義がうすい。」という強い意見具申があった中で、委員会の権限が強化されましたことは、大きな前進と評価いたしておるものでございます。
　その中で、我々地方六団体からは、さらにこの委員会の委員構成につきましても、一定数の委員については地方関係団体からの推薦者とするということを要望いたしているところでございます。地方の意見が十分反映されるような委員会とならなければ、従来の中央集権の枠組みや仕組みを転換していくことが期待できないようなことにもなりかねないという考え方でございます。委員にはぜひ一定数の地方関係者を加えていただき、地方の意見を十分反映できる推進委員会となるよう期待しております。
　次に、地方への権限移譲の方法についてでございます。
　まず、一たん都道府県に権限を移譲し、その後市町村に移譲してはどうかという方法が論議されていると伺っております。行政の最先端とも言える我々町村は、地域住民に最も身近なところであり、そのために、地域住民から期待されている役割がおのずとあるわけでございます。
　そうしたことを踏まえまして、地方分権が目指しているところの住民が主役となって行政を構築していくためにも、国と地方、また地方の中でも都道府県と市町村の役割というものを明確にした上で、我々町村に課せられた役割を計画的かつ着実に推し進めることができるような権限移譲の方法を確立していただきたいと考えております。この点に関しましても、推進委員会で十分議論をいただきますようにお願い申し上げます。
　さて、貴重なこの機会に、我々地方自治体の実情をお聞き取り願いたいと存じます。
　まず、国と地方の役割分担に関してでございますが、福祉部門について申し上げますと、我々が地域の実情に即した福祉サービスを計画的、継続的に提供できるよう鋭意取り組んでいく中で、特に高齢者対策は、今後の高齢社会において、高齢者に身近に接することができる我々町村が最優先に取り組まなければならない課題であり、地域的に状況の違う高齢者福祉施策については、町村が住民のニーズを把握して、責任を持ってきめ細かい福祉サービスを提供することが必要であると考えております。しかしながら、押しなべて財政基盤が弱いと言われる町村が多い中では、個々の町村の財政事情により、福祉サービスの水準に格差を生ずることが懸念されるところでございます。
　本県では、住民ができるだけ公平な福祉を受けられるよう、近隣市町村がお互いに十分話し合い、連携をとりながら事業を推進しているところでございますが、福祉サービスの水準を確保するためには十分な税財源の確保が必要であると考えております。一例を申し上げますと、保育園の児童措置費、これの父兄負担は六五％でございます。同じ町村で幼稚園も設置いたしております。幼稚園の方はこれは一律でございます、同額でございます。そうしますと、父兄負担を軽減せざるを得ません。
　また、国と地方自治体の関係で長年課題となっております機関委任事務につきましても、住民に対する行政責任の明確化などの面から当然見直すべき制度であり、推進委員会で十分な議論を賜りますよう、これまたお願い申し上げたいと存じます。
　次に、権限移譲についてでございますが、日ごろ我々の仲間が、会うたびに異口同音に申されておりますのは、農地転用の問題でございます。
　現在二ヘクタールを超える農地を取得する際には農林水産大臣の転用許可を得ることとされており、許可を得るまでにはおおよそ六カ月から一年の長期間を要することから、その間、地権者の意向が変わったり用地費用が変動するといった問題が生じております。また二ヘクタール未満は、一平米に至るまで知事の許可でございます。県は、農業会議に諮問、答申を経て、許可というようなことになっております。
　また、開発行為の許可につきましても、緊急を要する事業が長期にわたり停滞するといった事態を招いておりますので、地方自治体が実施する地域に密着した事業が迅速かつ効率的に実施できますよう、こうした許認可等に係る権限をできるだけ住民に身近な市町村に移譲されることを強くお願いするものでございます。
　さらに、私ごとになりまして恐縮でございますが、昭和四十二年に町長に当選いたしまして、今日まで七期二十八年にわたり地方自治行政に携わらせてもらっております。
　振り返ってみますと、昭和四十年代の高度経済成長期を経て今日に至るまで、工場誘致でございますとか農林事業や道路、河川事業などの基盤整備事業を中心に、国や県の指導を受けながら住民生活環境の整備を中心に推進してまいりました。そのためには、より有利な国の補助金を取り入れて事業を実施する必要があり、国の補助金獲得のために、要望や陳情活動も随分と行ってまいりましたが、今日では、公共下水道事業はおくれておりますが、社会教育施設の整備も含めて一定の行政水準の達成を図ることができました。
　しかしながら、私どもの山東町におきましても、近年、社会の進展に応じて社会構造が大きく変わってきております。例えば、集落の中に農業者、サラリーマン、自営業者など職業が多様化しておりますし、家庭の中でもいわゆる共働きがふえております。さらに、豊かさに関しまして、価値観の変化と町政に対する要望も多様化いたしております。そうした中で、今後はますます住民が何を望んでいるかを見きわめ、地域がみずから考え、工夫して、地域の実情に合った事業を展開していくことが一層強く求められる時代になってくるものと感じております。
　今日まで町村では、一つの事業を行うにも我々町村長が関係省庁に陳情を重ね、多大の時間と費用を費やして初めて事業を実施できるといった実情でございました。それだけに、地方分権の推進により、こうした時間と費用のむだが少なくなれば、費用のことはさておきまして、町村がこうしたことに煩わされず地域の実情に応じた行政に専念できることになり、町村行政の一層の充実強化につながるものと大いに期待するものでございます。
　ところで、権限を移譲される地方自治体についてでございます。
　特に町村でございますが、自治体自体の中央に対する、あるいは県に対する依存体質についてもこの機会に大いに反省すべきであろうと考えております。また、政府は地方自治体の能力不足を理由に地方分権に対して前向きでなかったところがございますが、この際、地方自治体は職員の意識改革とより一層の資質向上を図り、もはやそうしたことを指摘されないよう、精いっぱいの努力をしていくべきであると考えております。
　地方分権をより確実なものにするために、国と地方の役割分担のあり方、財源の再配分、行政規模の適正化など基本的な課題が山積しており、我々町村においても、国や府県の動きを十分見きわめながら、また、適切な指導や援助を受ける中で、行政手続の公平性や透明性を確保し、事務事業を総点検し、組織、機構を合理化することなどにより、健全で効率的な行財政を確立するよう最善の努力をいたすべきであると決意を新たにしているところでございます。
　滋賀県におきましては、稲葉知事が提唱されております「新しい淡海文化の創造」という理念に基づいて、本県の歴史と風土に根差した個性ある町づくり、これは市町村一律交付金三千百万という英断でございます、が進められております。県内各市町村では、住民参加によるシンポジウムや研修会の開催を通じて住民に地域の個性や魅力を再発見してもらう中で、自分たちの町は自分たちの手でつくり上げていこうという機運が盛り上がっております。まさに、地方分権を先取りした住民参加型の行政を今進めているところでございます。
　このたび地方分権に係る二法案が提出されたことにより、地方分権が具体的な実施段階に入った現在、地方自治史上歴史的なこの機会に、ぜひとも早期に法案を成立させていただきますようにお願い申し上げます。
　我々町村も、地方分権の主役は地方であるという認識のもとに、各市町村が連携を深めながら分権を地方みずからの課題としてしっかりと受けとめる体制を整えていくことに最善の努力を傾注いたす所存でございますので、法案の早期成立につきましては、重ねて何とぞよろしくお願い申し上げるものでございます。
　以上をもちまして、まことに意を尽くせませんが、地方分権に関する私の意見陳述を終わらせていただきます。失礼しました。