Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　御指摘のように、私自身、私の地元等の関係市町村から、船舶振興会の補助金を医療施設その他等にというような依頼を受けて取り次いだという経験もございます。
　私は、政治家がそれぞれ地元について、まあ道路建設もそうでございますが、いろいろな施設の設置等々について、地元のことはやはり代議士が一番よく状況を知っておるわけでございますから、必要性だとかそういう問題について一番よく承知しておる代議士が、その地域の声を、行政機関なりあるいはそうした船舶振興会の補助金の配分等についてぜひお願いしたいと言うこと自体は、私は、これは別に政治家の倫理にもとることでもないであろうと思います。
　問題は、そうしたことについて全国から、いろいろな方々からそういうお願いが出てくるわけでありますから、それについて、やはり中身について、船舶振興会なりそれを審査する運輸省なりが中身をきっちりとやっているかどうか、いわゆる有力な政治家の口ききだからということで、それでフリーパスみたいな形でやるということはあってはならないことだと私は思います。そういう意味では、今までの執行が、私全部監査をやったわけじゃございませんけれども、運輸省としても、そうした有力な代議士とか圧力団体に対してフリーパスというようなことではやっていないというように事務当局から聞いております。
○寺前委員　しかし、お手元に配った内容から見ると、振興会の方では、政治家の紹介名から始まってということは気になる内容だと言わざるを得ないと私は思うのです。
　そしてそれを、私は「日本船舶振興会三十年のあゆみ」という本の中から二号交付金関係の補助金を分類してあるのを整理しました。それと今の年度のやつを整理した内容がそこに、お手元に配った内容です。
　例えば、児童福祉施設整備は、十八件の実績のうち政治家口添え分が十三件、金額にして六四・三％。老人福祉施設整備は二十一件中十五件、金額にして七二・六％。精神薄弱者援護施設整備は十三件中十件、金額にして八三・五％。こういう数字を見ると、政治家の口ききというのはなかなか意味を持っているなということをやはり言わざるを得ないのじゃないか。
　私は、その次の、お手元に配らせていただいている笹川陽平氏の直筆と、言われるところのメモについて提起をしたいと思うのです。
　そのメモにはこう書いてあるのです。「吉松殿
　左記の通りの先生より御礼の電話あり、貴兄の名簿の参照の上、連絡のなき方の氏名知らせて下さい。　笹川」こうあるわけです。
　こうなってくると、そのつくっておられるところの内容と、そしてどんな先生から電話があったか、電話がない人についてはどうするかという発想にまでこれが発展をしてくるのですから、公的な性格を持つ交付金のあり方としては、いよいよもってこれは振興会の幹部の手によって好きほうだいに動かされていくなという印象を持たざるを得ないわけです。そういう意味では、公的資金を運用する法人として、こういうやり方というのは改めて検討を要する内容ではないかと思うのですが、大臣に聞きたいと思います。
○亀井国務大臣　委員が私にお渡しになりましたこれが実際笹川さんが書かれたものか、これは筆跡鑑定してみないとわからぬわけでもございますから、恐らく、委員が出されたわけでありますからその可能性があろうかと思いますけれども、しかし、これが笹川氏が本当に書いたかどうかという、そういうことを明確にしないで断定的に私から申し上げるのは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、船舶振興会のそうした補助金、交付金の交付等が非常に透明度が高いものでなければならぬ。先ほど申し上げましたように、いわゆるプレッシャーの強いところにそれが配分をされるということがあってはならぬことでございますので、このたび船舶振興会について改善命令を私から出しておるわけでございまして、現在、この組織また運営方法等についての改善命令に従っての船舶振興会からこういたしますというあれが出てきておりますが、中身につきまして現在詰めておるところでもございますので、今後の運営等につきましては、私の改善命令を出しました趣旨に従って、委員御指摘のそうした国民の目にたえる運営をやっていきたい、このように考えております。
○寺前委員　その次、交付金の補助の中に一定額の保留枠が設けられているという問題について聞きたいと思うのです。
　通常の補助金の交付は、「補助金交付までのプロセスについて。」と船舶振興会が出しているところのパンフレットがございます。これを見ますと、毎年八月一日に二号交付金関係、九月一日に一号交付金関係についての官報告示がされて、その後に交付金の補助申請の受け付けを行い、以下申請書受け付け、ヒアリング調査、専門委員会への諮問、理事会の議決、運輸大臣へ認可申請、決定通知の手順を踏んでいっています。そして、その年度の明くる年の二月の十七日とか十八日とかに最終的な委員会を開いておられるというのが、この内容などを読んでおりますとわかるわけです。
　要するに、そういう通常の手続を経るのか経ないのか、この保留分という内容について、何のために保留分というのがあるのかということについて私は疑問を感じますので、保留分というのは何かということを御説明いただきたいと思います。
○小川（健）政府委員　船舶振興会の保留分というのは、いわゆる予備費的な資金でございまして、具体的に申し上げますと、まず申請団体が設立申請中であるなどの事情で事業内容の確定を待つ必要があるような場合、あるいは災害の発生など緊急事態に対応する必要があるような場合、あるいは複数年度にわたる重要事業につきまして、予算の執行状況を勘案しながら年度途中に追加的な交付を弾力的に行うことが適当と考えられるような場合に対応するために、これらに要すると予想される資金をあらかじめ予算に計上しているものでございます。
　これら保留分につきましては、その使用の都度、交付事業ごとに運輸大臣が承認することとなっております。
○寺前委員　何かもうひとつよくわからぬのですが、大臣のお手元に配らせていただいておりますけれども、船舶振興会の保留分の交付状況というのをこの間いただきました。
　これを見ると、例えば平成四年の場合ですと、十件あってそのうち六件までが運輸省の管理下にある。あるいは平成五年を見ると、十八のうち十一件が運輸省の管轄下だ。しかも、それ以外のところを見ても、笹川スポーツ財団とか日本国民音楽振興財団など、保留分の内容を見ると、運輸省、それから笹川さんの関係のそういう団体が圧倒的にその位置を占めてきている。
　しかも、その中身を見ると、例えば世界平和研究所、これは中曽根さんの例の研究所だと思うんです。この中曽根さんの世界平和研究所というのは、通常の振興会の交付金はもらってない。それでいて、二年度にわたって、緊急性を要するのかどういうことなのか、名前がぱっぱとこう毎年出てくる。これは、正規の機関で検討されておったものだったらこんなことにならないだろう。これも何か不明朗な感じだな。
　それからまた、日本国民音楽振興財団、これは笹川さんの例の関係者が、この団体は船舶振興会ビルに事務所を置いて、役員の中には全国モーターボート競走会連合会の専務理事の名前もずっと入っているわけです。そういう団体の諸君たちがこの保留分をもらって、しかも、今おっしゃったように、災害のときに緊急を要するとか、今まで全然出てなかった団体の云々というようなお話がございましたけれども、例えば、今おっしゃったところの国民音楽振興財団というのを見ると、例えば、私ここに、平成六年二月七日の第四十四回理事会の議事録を見ますと、第二号議案の中に、笹川音楽交流基金と船舶振興会に対する平成五年度の追加申請についてというやつがあるんです。
　そこを開いてみますと、こう書いてあるんです。「「笹川音楽交流基金」については、平成四年度において（財）日本船舶振興会より九億円の事業基金を得て、本年度において音楽分野における国際交流に関する調査研究を実施してきたところ、この程、本年度において追加基金十億円が同会から拠出されることが可能となったので、同会に対し道知事業基金十億円の拠出の申請をすることといたしたい。」これが二月七日に出てくるわけでしょう。そして、それから後に、ぱっとすぐに出てくる。そうすると、申請があって、ほかのところは八月なり九月なりに申請して、いろいろな経過をたどって審査してこうなるのに、この団体になったら何で、突如として、もらえるようになったから、おまえ申請書出せよと二月になって出てくる。これはどう考えたって不明朗やなということを言わざるを得ないと思うんです。
　かつて一九七九年に、公営競技問題懇談会、総理府総務長官三原殿という文書が出てますよ。この文書を見ると、公営競技のあり方の、交付金の配分のところを見ますと、こう書いてある。「交付金の配分に当たっては、主務大臣が任命した者を構成員とする第三者機関の意見を徴すること。」第一番目に出てくる。それから第三番目に、「交付金の対象事業についての監査は、所管官庁が自ら行う等客観的かつ公正に実施されるべきであり、そのための体制の整備を行うこと。」非常に客観性を持たしているんです。それから五番目を見ると、「振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けること。」
　そうすると、今の音楽団体の場合は、明らかにこういう内容にも抵触していることが起こっているやないか。私は、一つの大事な客観的意見を今から十五年前に提起して、それで今度、大臣名で通達をお出しになったのは、それ以来初めてのことだろうと思うんです。去年何か海上何とか局の方で、えらい失礼だけれども、何か総務課が出した文書はありますけれども、大臣としてお出しになったのは今度が初めてだろう。ここ十五年の間に、今言うた例のように、私はやはり不明朗なものがいっぱいあるなということをつくづく感ずるわけなんです。ですから、そういう意味では、この間大臣がお出しになったからといって、事実問題をここまでメスを入れなかったら、私は運営そのものが改善されるというふうに簡単にはならないなという感じを強くするわけです。
　そういうことも感じまして、この音楽団体のやつは一体何を買うたんだろうかといってちょっと調べてみたんです。そしたら、パガニーニ・カルテットというんですか、弦楽器で同財団の収支予算書を見ると、購入予定価格は日本円にして十六億九千五百万円。しかし、楽器商のエスティメート、見積もりでは八億九千五百万円程度だ、こういうふうに言われているんです。こういう内容について六千五百人からの人が加入している音楽家ユニオン、協会の人に聞いてみると、それだけお金があるんだったら、苦境に陥っているオーケストラの運営にお金を出していただきたいと思いますと、ずばりぱちっとこう返ってくるのですね。
　ですから私は、公的基金だというんだったら、その審査のあり方がガラス張りにならなかったら、運輸省の管理しているところの団体やとか、あるいは笹川さんが管理している団体やとか入っている団体やったら、ばっと別枠でことことことっと進んでいくようなことをやらせておったら、不明朗さというのは消えないということで、大臣の所信をひとつこの際に改めて聞いて、質問を終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほどもお答えいたしましたけれども、私どもといたしましては、国民の目にたえる船舶振興会の改革をやりたい、このように考えて現在取り組んでおる最中でございます。組織並びに運営万般について、それを徹底的にやるという決意で取り組んでおるわけでございます。
　組織上も、例えば今度は評議員会という制度を設けまして、各界の方々、またファンの方も抽せんか何かで私は評議員の中に参加をしていただこうというようなことも今ちょっと考えておるわけでございますけれども、そういうようなことを含めて透明性の非常に高いそうした組織並び運営にいたしまして、委員先ほど御指摘のように、極めて公的な性格の高い金でございますので、必要なところにこのお金が配られていくという仕組みにもしていきたい、このように考えております。これはぜひひとつ、委員、このたびの改革の結果またその後の運営状況を篤とごらんをいただきたい、このように思うわけでございます。
　以上でございます。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成六年十一月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　長谷川　清君
　　　　　古川太三郎君　　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　青江　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　井田　勝久君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための諸施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、足立良平君及び古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君及び乾晴美君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事井田勝久君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題として、科学技術振興のための諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　私は持ち時間が十分でございますので、二つの件に関して御質問を申し上げたいと思います。
　せんだって大臣の所信を拝聴いたしましたが、科学技術の諸般の問題について非常に御立派な所信であったと考えております。そのような中で、一つはきく六号の問題、もう一つは、これはございませんでしたが、原子力船「むつ」に関する問題に関してお伺いをいたします。
　私は、科学というのはまず理論が構成され、これが実験によって確認される、またこの実験が次なる理論の展開に大きく寄与していく、理論と実験というのは相互に渡り合って科学のあるいは技術の発展を進めていくものであると考えるものであります。
　ただ、宇宙の問題に関しましては、理論づけは皆さん大変すぐれた方々がなさいますからこれはできるわけでしょうが、実験となりますと大変これは大がかりな実験にまたざるを得ない。もちろん室内の小さな実験もあるのかもしれませんが、例えばロケットの打ち上げというようなことになりますと大きな実験になります。そんなことが今まで再三行われてまいりましたが、私はその中で大きな事故というようなものが見当たらなかったような気がいたします。
　ただ、せんだってのきく六号、これは必ずしも成功だとは言えない、静止軌道に乗せることができなかったということでありますので成功だった。とは言えないかと思いますが、これをマスコミその他が宇宙のくずだとか宇宙のちりになった、五百何億が宇宙のちりになってしまったというようなことを言っております。そんなことを聞くと、今、楕円軌道の中を一生懸命回っておるきく六号が何かかわいそうなような気がしてしょうがないのであります。このことに関してお伺いをしたい。
　もう一つ、原子力船「むつ」というのは、かつてこれがつくられましたときに、言葉が悪いかもしれませんが、いじめられっ子のようにどこに行ってもかしこに来てもいじめられて、非常にあの原子力船「むつ」は寂しい思いをしたのではないかと考えております。この「むつ」が、お聞きいたしますと、今度大型海洋研究船ですか、名前は間違いがあるかもしれませんが、として新しく出発をすると伺っております。この「むつ」の新しい姿に関して、簡単で結構でございますからひとつお聞かせを願いたいと思います。
　以上の二つをお伺いするものであります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　今ほどの志村先生の御意見は、ロケットにいたしましてもそれから「むつ」にいたしましても、科学といいますと無機的なものというふうにとらえられがちでございますけれども、大変情を持っていらして、かわいそうだというふうな、もったいないといいますか、そういうふうな表現をなさっておられて、まさしくそういうふうな気持ちが私は科学技術に携わっている私どもみんなの姿勢であるべきだなと思って今御意見を拝聴しておりました。
　殊に、私もきく六号の打ち上げも種子島で実際に拝見いたしましたし、また原子力船「むつ」につきましても、むつ市に行きまして、今係留中で、ちょうど真ん中の原子炉の部分、切断して抜き取るという作業が今後始まるそうでございますが、実際に乗船をして見せていただきました。いずれも、ロケットの場合も「むつ」の場合もですけれども、実際に製作にかかわった方々、それから「むつ」の場合は長いこと船に乗っておられた船員の方やら食堂の女性たちとかそういう皆さん、それからロケットも実際に製作なさって打ち上げの緊張を経験なさった方々は非常に思いを込めておられて、すべての方々がよかれと思って一生懸命努力をなさった成果でございます。そういう中から、やっぱりこれをむだにしないように、どういうふうにして今後上手に生かしていくかということはもう基本であろうかと思います。
　まずそのことを前段に申し上げましたが、きく六号につきまして、結局、報道では宇宙のごみになるのではないかみたいなお話もございましたけれども、そういうことはございませんで、委員御案内のとおり、静止軌道には入らずに今、楕円軌道を周回しておりますのですけれども、結局、科学の進歩というものにはむだというものはどうしても出てくることもあり得るわけでございまして、そのこと自体のふぐあいが生じたことも、それもまた次のステップの布石として生かしていくというような姿勢、努力が重要であろうかと思います。
　今回も、アポジエンジンのふぐあいがあって、その後、今度バンアレン帯を通過したためにまたまたいろいろと実験がうまくいかなくなりました。それから一週間前の報告、私も頻繁に報告を聞いておりますけれども、一週間前ですと観測データ機器に今度は故障が生じたそうでございますが、それらも、やはりそういうふうなことがあり得るということがあった場合にどう対応するかという教訓として、皆様が鋭意努力をなさっているというふうに承知いたしております。
　ただ、いろいろふぐあいがある中でも、新たな軌道に投入した後には、光通信なども実験の一部としてできるものは取り組んでいきたいということではございまして、現場の研究者や技術者が精いっぱい御努力をなさっていらっしゃいます。結果的に、宇宙開発委員会の長期ビジョン懇談会がございますけれども、それにもあるとおり、新しい宇宙技術の開発のために国際協力というものは当然重視して今後取り組んでいくという基本姿勢に変わりはございません。
　それから、「むつ」につきましても、先ほど申しましたような形で名誉が挽回できるようになって本当によかったなと思っておりますが、平成九年を目途にして就航できるように、運用が再開できるように、開始できるように皆様が今御努力をなさっておられるところでございます。
　そして、テーマが四つほどございまして、海洋観測船として地球規模の海洋の諸現象の解明に役立てるようにするということを目的としておりまして、この新しい改造された海洋船の特徴は、長期間にわたってどのような悪天候でありましてもかなり多種多様な多くの機材を搭載して、そして海洋を、世界じゅうの海を回ることができるということでございますので、いろいろと珍しい実験等も可能であるというふうに聞いております。大学や関係省庁が協力をしていろいろな実験を遂行していくというふうに聞いております。御期待いただいてよろしいかと思います。また御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○志村哲良君　今の御答弁を聞きまして、非常に私は心うれしく、きく六号にもよかったなと、原子力船「むつ」にも本当に苦しんだけれどもよかったねと語りかけたいような思いもいたした次第であります。
　ありがとうございました。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。きょうは大臣よろしくお願いいたします。
　まず最初に、大臣、就任以来積極的に科学技術の振興に取り組んでおられます。約五カ月がたとうとしておりますが、その間のこれまでの率直な感想をひとつお聞かせいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　私は、科学技術庁といいますと、どうしてもやはり原子力ですとかそれから宇宙開発、海洋というふうなことが中心かと思っておりました。自分で選挙運動を通じまして今回立候補いたしますときにも、豪雪地帯の出身でございますので除雪というふうなこと、それから障害者の問題、お年寄りの問題等を自分で政治テーマにしていろいろとやっていきたいというふうな思いがございました。それから農業の問題等もございますが。
　そういうことと科技庁の扱っていることはちょっと関係がないのかなというふうに初めのころは感じておりましたんですけれども、この四、五カ月間の経験の中で、そうではなくて、例えば身障者の福祉機器の開発でございますとか、あるいは除雪なんかでもソーラーパネルの利用というふうなことも考えられますでしょうし、それから農業の肥料等についても、品種改良もそうですけれども、いろいろと役立つものがたくさんできてきているというふうなこと。また、そういうことのための研究が、理化学研究所の視察なんかでも大変よくわかったんですけれども、稲の品種の改良もございますし、あらゆる分野に科学技術というものが役立つんだというふうなことが非常によくわかりまして、すばらしいジャンルのところであるということの認識を深めました。
　そのほかまたお尋ねがあれば個別にお答え申し上げます。
　大体そんなところでございます。
○河本三郎君　それでは次に、八ＧｅＶ・ＳＲ、ＳＰｒｉｎｇ８についてお尋ねをいたします。
　私の地元でございます兵庫県の西播磨というところでございますが、科学技術庁によって世界最大、世界最高性能の大型放射光施設八ＧｅＶ．ＳＲの建設が進められております。兵庫県が同時に進めております播磨科学公園都市の中核研究施設としても、世界に誇る、世界の一線の研究者が集う施設になる、こういうふうに期待をしている者の一人でございます。
　当初は平成十年の完成予定でございましたが、関係者の皆様方の御努力によりまして平成九年度の一部共用開始というところまできております。さきの通常国会においても、全会一致で特定放射光施設の共用の促進に関する法律が成立したところでございますが、現在早期完成と積極的な共用の促進に向けて着々と準備が整いつつあります。
　ＳＰｒｉｎｇ８、これの整備と共用の促進について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、総建設費用は千百億円でございまして、原子力研究所と理化学研究所が協力して今建設に当たっております。
　そして、基礎研究はもとより、広範な分野の研究に役立つということでございますが、私も来春ぐらいにはぜひ視察をさせていただきたいと思っております。
　と申しますのは、海外からお客様、大使もそうですが、お見えになりますと、このＳＰｒｉｎｇ８の建設状態はどんなだろうかというお尋ねを頻繁に受けまして、大変世界から関心を持たれている施設であるということを私も認識をしたからでございます。
　その放射光の利用研究につきましては、自分でまだ行って説明も聞いておりませんものですから役所のペーパーでございますが、私も実際はどういうふうなことに役立つか専門的なことがわからないものですから調べさせていただいたんですけれども、簡単に申しますと六つございます。
　一つは、原子とか分子の構造解析や分析による素材とか材料の開発ができる。ということは身近なことに非常にフィードバックしていくことができるんだなということがわかりました。大変興味深く思っております。
　それから、生物や生体機能維持に関与している各種のたんぱく質の構造を解析するというふうなこと。
　それから三つ目は、化学反応の反応過程を連続的に観察、解析することによっていろいろと化学反応のプロセスがどんなかということがわかる。
　それから四つ目は、高温高圧などの密封された状態などそういう特殊な環境条件下において物質がどのような挙動をし、構造がどのように変化していくかというふうなことも解析ができる。
　五つ目は、エックス線を撮るときですけれども、二種類の波長を瞬時に切りかえて、例えば心臓をエックス線撮影することができて、従来の診断法より格段に安全で簡便な撮影ができて診断に役立てられる。
　それから六つ目でございますけれども、放射光に含まれている波長の短い光を利用することによって材料の超精密な微細な加工ができるということで、これも専門の方にいろいろお話を伺いますと大変興味深うございます。
　そういうふうなことが世界の方にも認識されていて、この放射光施設の完成が待たれているということは大変私はすばらしいことだというふうに思っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　大臣は、先ほど志村先生の質問にお答えになったように、「むつ」も見られた、ＨⅡロケットの打ち上げも視察されたということでございます。来春に西播磨を見学したい、こういうことでございますが、これは御案内のとおり国家的プロジェクトでございまして、アメリカでも、それからフランスのグルノーブルですか、あそこでも同じような施設が間もなく共用開始になると聞いておりますので、そういう意味でも地元の市町長、そして住民は大臣の視察を大変楽しみに心待ちにしておりますので、早い機会に視察をしていただきたいと思います。
　それでは次に、先ほど申し上げましたように、兵庫県における科学技術振興の中核的な存在になるこの施設でございますが、地域において科学技術振興が図られることは日本全体の科学技術の振興にとっても極めて重要であると考えております。
　そこで、地域における科学技術の振興についてお尋ねいたしますが、特に基礎的研究、これを積極的に進めていくためには、地域における多様な科学技術資源の育成、その活用が不可欠である、このように思っております用地域のニーズに密着した地域特性、地域の個性に即した科学技術活動の発展が必要であると考えておりますが、大臣のこれに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（青江茂君）　御説明申し上げたいと存じます。
　地域におきましての科学技術の振興という問題は、先生ただいま御指摘になりましたとおり、いわゆる地域の活性化というものに役立つということはもとよりでございますが、同時に国全体の科学技術の水準向上というものにも大変大きな役割を果たすものという認識に立ってございまして、そのような観点から、地域におきましての科学技術の振興の推進のための諸施策というものを講じてきておるという状況にあるわけでございます。
　一例を申し上げますと、今先生がおっしゃった地域のポテンシャルを生かした研究、地域に根差した研究というものを進めるべく、振興調整費というものを活用いたしまして、生活・地域流動研究推進制度というものを設けたりいたしまして推進をしておるというところでございます。と同時に、これは何も科学技術庁だけの問題ではございませんで、通産省でございますとか農林省、こういったところでも広範な活動、施策というものが展開されてきつつあるという状況にございます。
　一方、地方公共団体側におきましても、その科学技術の振興ということに対しましての関心というのはとみに近時高まってきてございまして、審議会を設けるでございますとか、構成するというよりも再編成するとか、諸般の活動というものが強化されつつあるというのが今の現状であろうかというふうに思うわけでございます。
　というふうな状況を踏まえまして、先般、この六月でございますけれども科学技術会議に対しまして、二十二号諮問「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」という諮問をいたしたところでございまして、科学技術会議での審議が今着々と準備が進んでおるというふうな状況でございます。この科学技術会議での審議の状況、こういったものを勘案しつつ、さらに関係の施策というものを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。次の御答弁のときはもう少しゆっくりお願いします。
　次に、国際的な研究者の交流ということについてお伺いをいたします。
　科学技術をめぐる環境というものが急速に国際化をしております。国境を越えた研究活動、これが不可欠な今日、国際的な研究交流を積極的に促進するということは極めて重要でございますが、アメリカなどの先進国、それと日本の研究者の交流については、まだ日本から海外へ出かける研究者が大変多いと聞いておりますが、これは大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　わかっている範囲でお答えを申し上げさせていただきます。
　フェローシップにつきましては六十三年に創設をされておりますけれども、今委員がおっしゃったように、確かにこちらから出ていく方が多過ぎてはおります。大変不十分な状態で、今後拡張していかなければならないんですが、現実には中国とかマレーシアとか、それからアメリカとはかなりいろいろな具体的な契約がありまして技術者の受け入れ、生徒さんの受け入れもいたしております。
　もう少し詳しいことにつきましては、役所の方から御答弁申し上げます。
○説明員（青江茂君）　補足的にちょっと状況を御説明させていただきます。
　いわゆる科学技術研究者交流におきましてのインバランスという問題につきましては、従来より諸外国からも指摘がございまして、私どもといたしましてもその辺の是正のための努力というものを逐次やっておるんでございますけれども、そのためにＳＴＡフェローシップといった制度を設け、そしてその拡充を図る。また、文部省サイドでは学士院ベースでの仕組みというものの強化を図るといった種々の努力をやっておるんでございますけれども、今の状態と申しますのは、大変残念ながら、構造的な状態というのを大きく改善することがまだ十分にでき得ていないという状況にございます。大体バランスとしまして一対十といった割合でこのところ推移をしてきておるということでございます。
　したがいまして、今後、既存の仕組みというものをさらに充実するといったものを通じ、加えて、外国からお見えになりますと、どうしても日本ということでございますと日本語というハンディキャップがございますので、その辺の生活面を含めたきめ細かい手当てというものもあわせ講じながら充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次に人材の問題でございますが、科学技術の振興にとって研究者や技術者などを養成、確保することは重要な課題であると考えます。これから我が国が一層の科学技術の振興を図っていくためには、これまでにも増して人材の確保、養成に努めていく必要があると考えております。しかし、生産年齢人口が今後急激に減少することが予想される中で、最近では若者の科学技術への関心の低下に対する懸念が指摘されております。科学技術系人材のこの状況については厳しいものがあると考えております。
　アングルを少し変えてみますと、高校での物理の履修率、これは選択制だと聞いておりますが、一九八〇年代では八〇％近かった。しかし、現在は三〇％まで落ち込んでおります。理科系人気の低迷、これは教師の空洞化、こういう指摘もされておるわけでございますが、物理を選択する生徒が減り、教師の新規採用を控えてきた結果、二十歳代の物理の教師がゼロという現状もあるわけでございます。生徒の理科離れが教師を減らし、それが生徒の科学への関心を薄れさせるという悪循環に陥っている、私はそのように考えております。これは企業の方にも多少責任があるとは思うのでございますが、この科学技術系人材の養成、確保、これについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私もその問題は大変ゆゆしいことだと思っております。この科学技術離れの問題は、私は基本的には入り口の問題と出口の問題があろうかと思っております。
　入り口の問題と申しますのは、確かに子供たちが学校で受験戦争に巻き込まれるために、もう三年生以上になってくると、観察とか実験とかいうもの、本当はおもしろいんですが、基本的にこういうことというのは、子供が驚きを持ったり、興味を持ったり、不思議に思ったりすることがきっかけなわけです。そういう感性が豊かなときに受験戦争がどんどん迫ってくるものですから、実験というふうなことをしなかったり、観察をしてレポートを書く、何でだろう、どうしてだろう、おもしろいとか不思議だというふうなものを十二分に満足させないような教育体制になってしまっていると思います。
　私は子供を三人育てておりますけれども、九つ年が違いまして、最初の子供のときと下の子供のときでは理科の実験の数が減っています。そういうふうなことが保護者会で親から意見が出ますと、先生がおっしゃるには、火を使ったり薬品を使うと事故が起こる。そうすると親がうるさい。それからもう一つは、子供たちが過保護に育っているせいか片づけをしないために器具がなくなってしまう。こういうことを現場の教師からじかに聞いております。それから後片づけをしない。家が勉強をしなさい、休みなさいしか言わないものだから、自分がやったものを散らかしてしまって、先生が残った時間に片づけをしなきゃいけなくなってきて非常に負担がかかる。これが小学校の理科の先生の私が実際に聞いた言葉なんですね。以前はそんなことはありませんでした。だんだんそれが低年齢化してきています。
　ですから、こういうふうなことは、文部省がやはりカリキュラムを見直していく、ゆとりの教育とか言いながらも、文部省自体が基本的なことによほど手をつけられないとゆとりは生まれてこないし、子供の科学離れというものは入り口の部分でとめられないと私は思いまして、先日、そういうお手紙を文部大臣にお出しして、一緒に教育現場を見に行こうというふうなお話をしております。視察に来るから急にきれいにしちゃえなんてやられちゃ困ると思っていますけれども、そういうふうなことは非常に急務だろうと思います。
　それから出口の部分は、今度は研究者とか大学、大学院でございますけれども、これは施設が大変お粗末なそうでございまして、科技庁に私が伺うようになってから、しょっちゅう大学の先生方とお目にかかって伺いますが、やはりもう非常に粗末である。それから、社会に出ても給与面、待遇そのほかでも余りよくなくて、科学技術離れを起こしていてゆゆしいことであるということを伺っておりますので、その両方から、やはり社会が支えていくような体制を総合的につくっていかないと簡単にはできないことだろうと思っていますし、早くこの問題に手をつけております。
○河本三郎君　全体のカリキュラムを見直さないと子供に負荷がかかる、こういうことだと思います。
　ちょっとこれは通告をしていないんですが、今後十五年で技術者、研究者、技術者に限られるんでしょうか、四百五十万から五百万人ほど不足するという予測結果があるんですが、この辺どなたか御答弁いただけますか。
○政府委員（石井敏弘君）　今後の技術者あるいは科学者等の需給予測につきましては、科学技術庁から技術士会に委託いたしまして調査をいたしたところでございます。将来の予測でございますから、非常に難しいんでございますが、いわゆるＧＤＰ等の予測をケース①、ケース②といったような形態で調べておるところでございます。
　今現在一九九〇年の時点で見ますと、科学者、技術者の需要の状態というのは、約二百三十五万人ぐらいでございますが、これが二〇〇〇年になりますと、ＧＤＰ成長率三・八％といたしました場合は四百九十八万、ケース②の二・八％のＧＤＰ成長率といたしますと四百七万といったような数字になっております。さらに、これが二〇一〇年になりますと、上の場合で八百三十万、下の場合でしたら一・七％というようなことでございます。
　一方、供給は現在の大学等のあれを引き伸ばせば当然計算できるわけでございまして、二〇〇〇年には三百二十八万人、二〇一〇年には三百八十九万人というようなことで、二〇〇〇年の時点でも七十万ぐらいの不足、下の場合でもそのような状態、二〇一〇年の場合は百七、八十万人の不足の状態というようなことでございます。
　今後、科学技術系人材の養成、確保ということが非常に重大な課題になってくるということでございまして、先ほど大臣の答弁にございましたように、青少年にもっと科学技術に目を向けてもらうといったようなこと、あるいは興味を抱いてもらう、こういったことがいろいろと学校教育等の場でも必要でございましょう。さらに、現在科学技術会議の場でいろいろ議論がなされておるところによりますと、家庭での教育ということも重要であるし、社会全体がそういった環境を創出していくということが重要といったような各種の指摘をいただいておるところでございます。
　科学技術会議におきまして現在審議いたしておるところでございまして、近く科学技術会議の方から答申が出る見込みでございます。政府といたしましては、このような答申も受けまして、関係省庁一体となって必要な施策を講じていくべきものと、かように認識しておるところでございます。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次は、研究開発と規制緩和についてお尋ねをいたします。
　研究開発の分野でも、効率的、効果的な研究開発を進めていくには研究開発活動を制約するような規制はできるだけ排除していくべきだと思っております。十月八日の日経新聞で、政府が研究開発活動に影響を及ぼす政府の規制を洗い出す調査に着手したという記事が掲載されておりました。政府のこういった動きについて大変関心を持っておる一人でございますが、この研究開発と規制緩和について検討されているものをちょっとお願いいたします。
○政府委員（石井敏弘君）　先生ただいま御質問の研究開発と規制緩和の関係でございますが、いわゆる規制というものが研究開発活動を抑制するという場合が当然あり得るわけでございます。逆に規制があることによって促進される場合もあると。例えば、公害規制等が厳しく行われた結果、日本の自動車のそういった技術が非常に進んでプラス面があったというようなこともございます。
　要するに、規制というものが抑制する場合、あるいは促進する場合、いろんなケースがあるというような観点から、今後、私ども研究開発を効率的あるいは効果的に推進していくためには研究開発と規制との関係について十分検討し調べなければならない、こういうような認識を持っておるところでございます。
　このためには、まず研究開発と規制との関係の実態把握が必要であるということで、科学技術活動に対します阻害要因でございますとか促進要因を抽出するといったようなことをやりまして、今後、研究開発の成果の普及にかかわる推進方策等、あるいはこの研究開発と規制との関係の実態というものの基礎資料を得るということで科学技術振興調整費をもって現在調査を進めておるというところでございます。
○河本三郎君　局長、規制のために促進された技術もあると。規制のために抑えられた、そういう端的な例はございませんか。
○政府委員（石井敏弘君）　現在そういったことの調査をいたしておるところでございます。これまで調査したところによりますと、例えば、建築基準法等の改正によりまして我が国の耐震設計の方法といったようなものが変えられたということがございますが、そういった場合に、細かく基準値を定めるということ自身が研究開発を場合によっては阻害する、あるいは出てきた成果が社会になかなか適用されないといったような実態も明らかになってきておるところでございます。
　またそれが、例えば建築基準法のやり方が性能規制的な性能保証的な規制の形態になればどうなるかといったようなこともあわせ建設省あたりで勉強されておられますが、そういったような形態になると技術のレベルアップを図るというような意味においては非常に弾力性のある規制体系になる。そのかわり、逆にそれを規制するやり方自身が非常に難しい、チェックするのが難しいとか、いろんな問題が現在勉強の過程でも明らかになってきておりまして、今後さらに具体的ないろんなケースについて阻害要因あるいは促進要因というものをもう少し勉強させていただきたい、かように考えております。
○河本三郎君　次は、政府の研究開発投資の倍増ということでお聞きをしたいんですが、基礎研究の推進、これは大学、国立試験研究機関の強化など、政府の果たすべき役割は大きいものでございます。しかし、日本の政府研究開発投資額負担割合は、対ＧＮＰ比で見ましても欧米の先進諸国との比較においては極めて低い水準にあります。科学技術政策大綱では「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」という方針が出されておりますが、この達成に向けて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本当にこの科学技術の振興のための研究開発投資というものは未来への先行投資であるという位置づけをしておりますし、村山内閣も大変力を入れておりますので、最大限に、倍増とまではいかなくてもぜひ拡大をしていかなければいけない、拡充をしていくべきものというふうに全閣僚が認識をしているというふうに私は承知しております。
　確かに、基礎研究については依然と伸び悩みの状態にありまして、これも何とかしなけりゃいけないわけですから、限られた予算の中でどれだけのものを確保できるかということは、私も皆様のお力添えを得て何とか頑張っていかなければいけないと思っておりますし、政権によってこういう研究開発費の増減が左右されたりするようなことがあってはいけないというふうに思っておりますので、いろいろとまた今後努力もいたしますし、お力添えを賜りたいと思っております。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　そこで、研究開発投資だけでもこれは十六の省庁にまたがっている、このようにお聞きをしております。私は、科学技術の発展と教育、この二つが日本の次の最重要課題である、このように確信をしている一人でございますので、この十六省庁にまたがるややこしいやつを一本化できればこれほどうれしいことはないんですが、次の質問に参ります。
　次は、海洋調査研究の今後の取り組み方でお聞きをいたします。
　海洋は地球表面の約七割を占めます。大気中の二酸化炭素や地球全体の熱、物質の貯蔵、移動に大きな役割を果たしております。気象、気候の変動に大きな影響を与えている、このように考えられておりますが、地球規模の海洋の諸現象の解明、気候変動、地球温暖化等の解明を目的とした海洋調査研究に積極的に取り組むことが必要であります。国の内外の研究者から、海洋観測手段を整備開発して海洋調査の研究基盤を充実していくということが切望されているところでございますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　河本先生が大変関心を持っていらっしゃる海洋のことでございますから、私もいろいろと鋭意勉強をさせていただきました。
　「しんかい六五〇〇」とか、私なんか以上に当然河本委員がよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、それから先ほど言いました「むつ」の利用というものもございますし、それから「かいこう」などいろいろやっております。これもやはりいろいろな世界との協力というものが必須でございますし、どのようなことを研究するかということにつきましてはたくさんあります。
　それから、多分今後お聞きになるかもしれませんが、海の波のエネルギーの活用とか、海に関することはいろいろとたくさんのマターがありまして興味が尽きないところでございますけれども、やはり予算も限られておりますし、なかなか厳しい面もございます。これもやはり関係機関が連携しなければならないんですが、かなり上手に組み合わさっているところもありますし、役所の縦割りの中でなかなか緊密でない部分もあるような感じもいたしますので、この辺をもう少し、やはり私は、運輸省やら気象庁やらすべて関連ある問題だと思いますので、ぜひ一度そういう関係者と会を持って、先生方にも御出席をいただきまして、一度海洋問題というものはよく勉強をする会が欲しいというふうに考えております。
　具体的な現在の取り組み状態については、事務当局からお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　海洋開発の対象でございますが、今大臣御説明されたとおりでございまして、我が国全体では海洋開発審議会、総理大臣の諮問機関でございますが、そこで全体の方針を御討議いただきまして、そのもとに関係各省庁が連携をとりながら研究開発を進めさせていただいております。この海洋開発審議会の窓口は科学技術庁で務めさせていただいておりまして、全体の調整も今大臣申し上げたような点もあるかと思いますけれども、事務当局としてはいろいろ努力しながら調整に努めながらやらせていただいているところでございます。
　ちなみに、全体の予算でございますが、平成六年度で約六百四十二億円が海洋関係の予算でございます。これには科学技術庁でありますとか農林水産省、通商産業省、運輸省等々全体の予算でございます。
　以上、御説明申し上げました。
○河本三郎君　ありがとうございました。
　次は、海洋調査研究における国際協力でございます。
　本年六月からの海洋科学技術センターとアメリカ随一の海洋研究機関ウッズホール海洋学研究所の共同調査研究において、「しんかい六五〇〇」の潜航調査によりまして大西洋中央海嶺の活動状況を初めて確認するなど、国際協力のもとで非常に貴重な成果が得られたと聞いております。
　海洋国家である日本としてもさらに国際貢献を進めていくべきであると考えますが、海洋調査研究におけるこれからの国際協力、今後の進め方についてお尋ねをいたします。
○政府委員（沖村憲樹君）　今、河本先生御指摘いただいたとおりでございまして、ウッズホールとは中央海嶺潜航調査行動計画、ＭＯＤＥ９４というのを大西洋と太平洋両方で始めさせていただいております。
　海洋研究につきましては、先生御指摘のとおり、海そのものが国境がございませんで地球全体に非常に大きな影響を及ぼす重要なところでございますので、その調査研究は基本的には国際協力を中心にしながらやっていかなければいけないという認識でやらせていただいております。
　具体的には、二国間協力では、今御説明申し上げました日米協力のほかにフランスとは南太平洋における日仏共同海洋研究計画というものも進めさせていただいておりますし、日米、ヨーロッパ等ともいろいろ協力させていただいております。
　そのほか、多国間協力といたしまして世界海洋観測システム、ＧＯＯＳ計画というのがございますが、これはユネスコのもとの政府間海洋学委員会、ＩＯＣといっておりますが、ここが中心になりまして、世界各国が参加をいたしまして全地球の海洋観測をやっていこうということでございます。これは一昨年でございますか、ブラジルで開かれましたＵＮＣＥＤにも取り上げられた計画でございます。
　また、このほか世界海洋循環実験計画でありますとか世界海洋フラックス研究でありますとかいろいろな研究計画が進められておりまして、今後とも海洋は国際協力を十分わきまえながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
○河本三郎君　次に、無人探査機「かいこう」の現状と今後について質問をいたします。
　「しんかい六五〇〇」、これは現在世界で最もすぐれた有人潜水調査船でございます。今後とも本船を世界の研究者とともに活用して、人類のフロンティアである深海に対してはさらに挑戦をしていかなければいけない、このように考えております。
　ことしの三月でしたか、無人探査機「かいこう」があと一歩というところで、これはデータ伝送装置とお聞きしておりますが、これにトラブルが発生をしてマリアナ海溝の深度世界記録を更新できなかったと聞いておりますが、深海探査、これは各種資源の調査やプレート運動、火山活動の動きを知る上で大変重要であります。この「かいこう」の現状と今後の予定について教えていただきたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　先生今御説明いただいたとおりでございまして、非常に残念でございますが、ことしの三月にマリアナ海溝で深度一万九百メートルの実験をした際にデータ伝送系のトラブルが生じました。これはその後原因究明をいたしましたところ、その直接の原因は、一万九百メートルと申しますと非常な水圧でございまして、それによりまして入れておりました光ファイバーに異常な圧力がかかりまして、データの伝送がちょっととぎれたということでございます。
　この対策につきましてもめどが立っておりまして、現在これをもとに施策を講じております。具体的には、来年一月から総合試験を開始いたしまして、二月からまた再びこの世界最深のマリアナ海溝に潜るという計画を進めさせていただきたいというふうに考えております。着々と準備をさせていただいております。
○河本三郎君　先ほど志村先生の質問の中にきく六号のお話がございましたが、御答弁では、きく六号、これは宇宙のごみになったわけではなくてかなりの実験が可能であると。多少は安心をしておりますが、もう少しどういう実験ができるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○政府委員（沖村憲樹君）　具体的なことにわたりますので、ちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。
　このきく六号プロジェクトでございますが、大きく分けまして三つほど目的がございました。
　一番目の目的はＨⅡロケット、この試験機の性能の確認でございますが、これにつきましては、打ち上げをごらんいただきましたように、私どもとしましては一〇〇％成功したのではないかというふうに思っております。
　二番目の大きな目的でございますが、これは我が国で初めて二トン級の大型の静止衛星というものを作製いたしまして打ち上げましたものでございまして、この衛星の構造体の技術、この中にはいろいろあるわけでございます。例えば、非常に軽い材料を使いました構造をつくるとか、大型の太陽電池のパドルを広げてみる、あるいは三軸、この大型の二トン級での姿勢の制御を行うとか、いろんな実験を含めてやらせていただいております。これにつきましては今のところいろいろ性能を確認いたしまして、おおむね順調にこの実験を進めさせていただいておるところでございます。
　ただ、御案内のように、この一部であります二液式アポジエンジン、これにつきましては失敗をいたしましたので、現在、宇宙開発事業団と宇宙開発委員会におきまして原因の調査を進めさせていただいているところでございます。
　それから、衛星に積みましたもう一つの大きな目的であります高度な衛星通信技術の実験を行うという点でございますが、基本的にこれに積み込みました各種機器の性能確認、これにつきましては全部できております。ただ、これを使いましての通信実験につきましては、軌道が当初予定しました静止軌道ではございませんで、楕円軌道になっております関係上、全部ができないという状況でございまして、これから鋭意関係者で努力をいたしますが、ある程度できない部分が出てまいるというような状況になってございます。
　いずれにしましても、今後ともこの衛星の活用を大いに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、静止軌道じゃない楕円軌道、これも我が国としまして初めての経験をいたします軌道でございますので、今後この楕円軌道を利用いたしました幾つかの技術的な知見というものもこの際獲得していきたいということで関係者努力をいたしておるところでございます。
○河本三郎君　かなりの実験が可能であると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　はい。
○河本三郎君　それで局長、今御答弁いただいたんですが、今回のふぐあいの原因がアポジエンジンの二液式の調整弁のふぐあいだと、故障だと。これ以外にも何か原因究明をされているんですか。
　私ごとで恐縮なんですが、友達同士で話をしておりますと、二液式の調整弁が悪いということを発表されておる以外にも何かふぐあいがあるのかということも聞いておるんですけれども、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（沖村憲樹君）　今回、静止軌道に投入できませんでした原因はアポジのふぐあいでございますが、その打ち上げの前後におきまして、まず種子島におきまして、打ち上げに係る通信系統の装置に一部ふぐあいがございまして打ち上げを延期させていただいたという点が一点ございます。
　それから、打ち上げましてアポジエンジンを吹かす直前でございますが、太陽電池パドルを太陽の方に向けます太陽センサーというのがございますが、太陽センサーと地上との通信のやりとりに際しまして、一部コンピューターのソフトが人為ミスと申しますかそういう点がございまして、うまく通信のやりとりができなかったという点がございます。
　これら全体につきまして宇宙開発委員会、宇宙開発事業団双方で、どういう原因であったか、どうしたらいいかということは、今、原因、対策を検討させていただいているところでございます。
○河本三郎君　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、所信表明でも「未来担当大臣として、夢を実現し、新しい文化や経済活動を創出するためにも、積極的に科学技術の振興を図ります。」と表明をされておられました。それは私も全くそのとおりだと思いますが、それにはやはり技術立国、ここの原点に戻らなければいけない、このように考えております。
　技術立国、この旗を再び高く掲げるには、研究者が伸び伸びと想を練って実験を重ねることができる研究環境そして基礎技術教育の強化が不可欠である、このように思っております。日本を代表する国立大学でさえ、その研究室と整備の貧弱さは目を覆うほどでございます。日本は国家百年の投資として、科学技術の発展と教育のために予算を倍額にすることを本気で考えるべきだと、このように思っております。技術と教育には幾ら税金を使っても構わない、このように思います。これはやっぱり日本が生き延びるためのコストだと思います。
　そこで、来年は戦後五十年という大きな節目でございます。戦後処理も重要でございますが、それだけではあすの日本は語れない、このように思っております。そこで、大臣の誇りを持った、次の世代に引き継いていくための必要な科学技術振興政策について、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。