○石参考人　おはようございます。
　時間が限られておりますので、以下三点に絞りまして、見解を述べさせていただきたいと思います。
　まず、総論部分でありますが、今日本経済の現状をどう認識しておるか、どういう手段でそれに対処しなければいけないかという点につきまして、かいつまんで御説明をいたします。
　バブル崩壊後、日本経済は景気後退に入りまして、その後、九三年秋に一応底を打って、上昇局面に入ったと言われつつも、長いこと上昇局面が極めて緩かった、あるいは停滞ぎみであったというのが一般的な認識ではないかと思います。
　後ほど、数字で金森さんの方から御説明があるかと思いますが、そういう基調の上に、今年度に入りまして、俗に言われます九兆円の国民負担増とか、それから今年度後半に入りましてから、アジア経済あるいは金融危機とか、あるいは相次ぐ金融・証券会社の倒産であるとかというのが起きまして、また一層厳しくなっている、このように理解をいたしております。
　そこで、その主たる原因は何かということであります。これに関しましても、経済界、あるいは学界、あるいはさまざまなマスコミ界でも議論が割れていることは承知いたしておりますが、私は、景気が低迷局面から本格的に抜け切れないのは、不良資産を抱えた金融システムの不安定性、つまり金融不安にあるというふうに認識いたしております。
　つまり、その逆ではない。逆ではないという意味は、金融不安というのは日本経済の長引く不況の結果起きているのである、したがって日本経済を浮上させれば金融不安は解消される、こういう見解もあるわけでありますが、私は、因果関係が逆だと思っております。
　その最大の理由は、バブル崩壊後六回にわたります総合経済対策を打ち、事業規模六十兆という大量の資金を投入いたしました。その四割ぐらいが財政赤字だったと思いますが、それにもかかわらず、昔ほど力強い景気回復がなかったということは、ひとえに私は、不良資産を抱えている日本経済の構造的な問題ではなかろうかと考えております。
　そういう意味で、従来型のように、公共事業をふやしたり、あるいは減税を使ったりという総需要の拡張策というのは限界がある。恐らく、今みたいな認識に立ちますと、政策手段も当然違った手法をとるべきであるとかねがね考えておりました。
　したがって、従来と異なるべき手段は何か。これは、私は、金融システムの安定化にダイレクトに貢献すべきそういう政策手段をとるべきである、このように考えております。金融システムの安定化に資するという政策がやっと出てきたという意味において、速やかにこれを実施に移すべきだ、私の基本的な考え方はそこにございます。これが第一点でございます。
　そこで、第二点でございますが、そういう意味で、今補正予算で審議が行われております金融システム安定化のための緊急措置、これをどう理解すべきかということだと思いますが、基本的には私はこれを支持いたしております。しかし、詳細に中身を見ますと、やはり幾つか問題もある。しかし、今とり得る手段としてはこれ以外に見当たらないという意味では、ぜひ実施に移すべき。ある意味ではもろ刃の剣かもしれません。しかし、やらなければいけない事態になっているのではないかと思われます。
　振り返りますと、住専処理のときの公的資金導入、これはかなり国民から反発を受けたと思います。それを受けて、政府・与党、やや、ややというか非常に腰が引けて、その後の公的資金投入をためらってきた経緯があるのは否定できないと思われます。しかし、今回、そのような事態を踏み切りまして、このような緊急措置を具体化して、言うなれば国会で議論しようという段階まで来たのは大いに歓迎すべきではないか、このように考えております。
　中身でございますが、これは先般来いろいろな形で紹介がなされ、国民の中にも大分この議論は浸透してきたと思われます。国民の中でコンセンサスのあるのは、預金の全額を保護するという十七兆円分の特別業務勘定の創設については恐らく皆異論がないことだろうと思います。
　問題は、公的資金三十兆円の中身の残り十三兆円を、言うなれば一般金融機関の救済を含めて、俗に言われます資本注入に使っていいかどうか。この議論が恐らく意見が分かれるし、この国会でも議論が分かれていると承知いたしております。
　ただ、十兆円国庫から出すわけでありまして、公債として認知しているわけですが、交付型にしたという点について私は大いに評価いたしております。後ほど申し上げますが、やはり財政構造改革との関連は断ち切るべきではなくて、それを絶えず念頭に置くということになりますと、交付型の公債というのが一つ選択し得るベストの方法ではなかったか、このように考えております。
　さてそこで、金融危機管理勘定十三兆円、これをどう見るかということだろうと思いますが、恐らく、金融ビッグバンというのを念頭に置きますと、ない方がいいに決まっている。つまり、そのほかいろいろな形でビッグバンと逆行するような措置も今回繰り入れざるを得ない事態になっておりますが、そういう意味では、恐らく一切不要で不必要として、公的資金を導入しない方がすっきりする、このように思われます。
　というのは、住専処理のときの経験から踏まえて、やはり破綻しそうな金融機関を救うということ、国民の税金で救うことはどうだということについて、かなりの反発が予想されるし、事実そういう反発も起こっているからであります。
　ただ、冒頭申し上げましたように、私は、今回の景気後退あるいは景気回復がおくれているのは金融不安にあると思っておりますので、そこにダイレクトに要するに治癒を施す施策として、こういう形の資本注入は、緊急措置としてはやむを得ざるものがあるかと思っております。
　逆に言って、全額預金保護だけでいい、十三兆円の金融システムの注入はなくてもいいという議論を立てるならば、今の金融不安をどうやって救うかという別途その案を立てる必要があるし、あるいは、今十三兆円、もうこれは市場が織り込んでいるかもしれませんが、こういうものなくして今の金融不安を解消できるのかという具体的な処方せんを示す責任が出てこようかと思われます。私は、そういう処方せんが見当たりませんし、なしで今の金融不安は乗り越えられると思っておりませんので、この種の公的資金導入は必要だろうと思っております。
　そこで、その具体的な理由でございますが、やはり受け皿銀行に対して、何かしらの援助というのはあってしかるべきではないかと考えております。北拓銀行の破綻、その後で北洋銀行、こういう関係を見ますと、やはりこれからこの種のことが起こったときに、受け入れ側の方で、受け皿の方で財務ががたがたしてきたときには支えてやるということは、それなりの公のしかるべき責任ではないか。
　もう一つ、貸し渋りが問題になっておりまして、それが優先株、劣後債の購入、公的資金の導入という形で一連のシナリオになりかかっております。しかし、その貸し渋りは確かに重大な問題でありますが、貸し渋りの背後にある、借り手としての企業が十分な資金を与えられていないということが、私は日本経済の今の低迷の一つの大きな原因であろうと考えております。そういう意味で、貸し渋りはさることながら、その受け手としての、資金需要者としての企業の方に対してのダメージを救う意味でも、この種の公的資金導入というのはある程度是認され得るのではないか、このように考えております。
　そこで、問題は、ある種の劇薬的な要素を盛り込んだ金融システム安定化、逆に言えば金融機関救済策となりかねないこの施策を、どう国民に納得してもらい、どういう形で正々堂々進めるかというところに核心があると考えております。
　そこで、先般、アメリカのＲＴＣを仕切りましたシードマンさんにもお会いしていろいろ議論したことがございますけれども、はっきりしていることは、公的資金はつぶれる銀行を救うものではないということははっきりすべきだろうと思います。
　つまり、つぶれる銀行はつぶさざるを得ない。これはもう、金融ビッグバンになってからではなくて、今からはっきり、不良資産の整理というものの視点から、いわゆる失敗した、破綻に瀕した、破綻した銀行ははっきりつぶす。
　問題は、破綻しかかった銀行をどうするか、金融機関をどうするかということだと思います。これはアメリカでいうと、フェールドの銀行とフェーリングの銀行をどう区別するかということだと思いますが、一番悩ましいのは、破綻しかかった、フェーリングの状況の銀行を、どう厳格に識別して、どこまで救うかということだろうと思います。これがはっきりしませんと、恐らく公的資金導入の支持は得にくい、得られないであろうというふうに考えられます。
　そこで、今回のスキームでは審査機関というのを設けるというふうに書いてございますので、そういう種の仕組みは絶対必要だと思いますが、そうなりますと、この審査機関の審議が、透明性があり、公平な中立な議論ができるかどうかにかかってくると思っております。議事録の公開は当然のことでありまして、そのほかに、民間から選ばれるという委員の選出等々も、この審査機関の性格を占う上で非常に重要ではないかと思います。
　いずれにいたしましても、その資金投入、やるのなら速やかにやった方がいいのでありまして、この審議機関等々で手間をとって発動がおくれるというのでは、せっかくの仕組みが機能いたしませんので、スキーム全体を私は早く移すべきではないか、このように考えております。これが第二点。
　第三点は、ここが恐らく核心部だと思いますが、今問題にされております景気対策と、それから従来から叫ばれております財政構造改革、この関係をどう区別するかということだろうと思いますが、私は、一言で申しますと、今の時点においては両にらみでやるしかないと考えております。
　つまり、今般の景気の急速な冷え込みで大分国民の意識も変わりつつあるようでありますが、しかし、構造改革の必要性ということに関しましては、昨年の夏この案が出され、国会での議論を踏まえて、国民の中でも浸透してきていると思います。
　例えば、昨年の十一月三十日、読売新聞でございましたが、ある世論調査をいたしまして、景気回復を優先するのが四八・四％で、財政再建あるいは財政赤字削減を優先すべきというのが四〇・四％ありますから、十一月の段階で景気回復を優先するというのが多い。今やればもっと多くなるかもしれませんが、しかし、四割ぐらいの人があの時点で財政赤字削減を優先してもいいと考えております。
　そういう事態を踏まえますと、今すべて構造改革を棚上げにして、言うなれば、すべからく今の景気対策の方にすべてあらゆる施策を実施するというのはやはり問題があろうし、一たんそのような、言うなれば構造改革のスローガン、旗印がおりたときに、またもとに戻すのも大変なことだと思います。
　構造改革の重要性というのは、端的に言えば財政赤字の累増の問題でありますが、その問題は、今の景気がよくなろうが悪くなろうが、中長期的にはどうしてもやらなきゃいけない課題でございますので、その筋道はやはりしっかりとっておくべきであろうと思います。つまり、財政構造改革という軸はやはり持っておって、その範囲の中で、でき得る範囲で今の景気対策に対応すべきであろう、このように考えております。
　今、減税の声が非常に強い。恐らく、唯一減税のルートしか総需要喚起策はないと思っております。私は、公共事業を中心とした歳出増によります、公共投資増によります従来型の浮揚策については非常な疑問を持っております。そういう意味で減税なのでありますが、やはり、何人かの人も言っておられるようでありますが、所得税、住民税を減税して、果たして予期したような個人消費の浮揚につながるかというと、これまた大きなクエスチョンマークがつくかと思います。
　将来の不安も抱え、あるいは先行きの金融機関等々の不安も抱え、一体どれだけ消費に回すか。あるいは、まとまった金が入れば貯金に回すかもしれないということはある。さはさりながら、心理的な効果というのが恐らく期待し得る、あるいは期待せざるを得ないということでこの種の話は必要なのかもしれません。
　そういう意味では、駆け込み的な二兆円特別減税というのがございましたが、まあこれも、心理的な効果を期待するという意味では、そこそこというか、さっき言った私の両にらみの範囲の中では処理できるのかなという感じを持っております。
　私の認識では、現在、政策当局と市場、特に株式市場の牽制効果が続いているんだろうと思います。まだこの種の話は続くかもしれません。恐らく市場は非常にぶれます。それを受けて、マスコミの議論もぶれますし、あるいは企業、家計の行動もぶれますし、あるいは言論界の意見、この国会の論争も、ある時期になるとある方向に押し流されるという気配は当然あり得るわけでございます。
　そういう意味で、私は、最後に強調しておきたいのは、やはり財政赤字の問題というのは、これはもう主要先進国全部が問題になっておるわけでありまして、きょう、後いろいろ御質問を承ると思いますが、この問題は、一たん景気が浮揚した後、また再度起きてくるのは必至でございます。そういう意味では、その仕組みはしっかりと保存し、その中で現下の問題を生かすべきではないかと思います。
　具体的に申しますと、財政赤字を公共支出の削減でやっていこうという意味で、言うなればキャップ、上限をかけたわけでありまして、この手法は私は譲るべきではない。はっきり、公共事業抑制も含めまして、このキャップの方法は残すべきであろうと思っております。
　仮にもう一段いろいろな形で景気の浮揚等々があるならば、それはそれで、例えば歳出カットを踏まえた上での減税にするとか、いろいろなやり方はあろうかと思いますが、私は、四月以降の景気動向を眺めながら、見詰めながらその手段を再度考えるべきで、今やるべきことは、補正予算で盛られておりますこの金融システムの安定化の施策の問題点を整理しつつ、これを早急に移すべき検討、これが一番の景気対策になると考えております。
　以上であります。（拍手）