Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山浦参考人　私も中山間地のいろいろなヒアリングに出かけたことがございますけれども、今回提示されておりますような集落営農の条件、あるいは認定農業者のこういった条件というものは、やはり日本の多くの中山間地域においては当てはまらない場合が非常に多いということを実感しております。
　例えば、私が参りました京都府の山間地の方の集落ですけれども、やはり耕地面積が非常に狭い谷合いにありまして、集落の営農規模としてこういうふうな条件をつけようと思っても、これはとてもできない、そういう実態が各地にやはりあると思うんですね。
　現在、やはり政策として掲げなければいけないのは、非常に過疎化が進んでいるこの状況について、どうやって元気な農村社会をもう一度つくり上げるか、そういうことですから、やはりこういった規模による切り捨てというふうなことは非常におかしなことになってしまうと考えます。
　先ほどからも、やる気のある農家を育てなければいけない、これは私も大賛成でありまして、このためには、さまざまな例えば今回の予算措置をするに当たっての条件をつけて、そこでなければいけないというふうな縛りをかけるのではなくて、本当に元気のある農村社会というものが消費者と結びつくような、そういう環境を自由にできる、そういうふうな条件をつけていくことではないかと思います。
　それから、今回の、担い手について非常に限定することにつきましては、担い手の限定という意味だけではなくて、日本の基本的な農業生産基盤というものをやはり充実させなければいけないわけですから、これについてはやはり十分な手だてをとらなければいけない。こういうやる気のある農家、生産者といったものの意欲をそがないような政策はまず必要ですけれども、基本的な生産基盤をしっかりとこれからも確立していくということはやはり重要ではないかというふうに考えます。
　私ども消費者は、よく生産者との提携活動ということをやっております。私も三十年来、茨城の七軒の農家と産直提携をやっておりますけれども、やはりその地域でなければできないおいしい野菜、お米、こういったものを消費者は非常に期待しておるわけですね。こういうふうな太いパイプを各地域につくれるようなネットワークをつくっていく、こういうふうなものを支援することがこれからは必要ではないかと考えますので、過疎化を食いとめるための積極的な対策をこれからとっていかなければいけないというふうに考えます。
○黄川田委員　私も、認定農業者というだけではなくて、やはり集落はそれぞれの持ち分で構成されておりますので、農家の方々が地域で共生するというふうな仕組みをぜひともつくっていかなければならないと思っております。
　それでは、時間も半分過ぎましたので、引き続き、合瀬参考人にお尋ねいたしたいと思っております。
　もう私が申すまでもなく、農業とか林業の多面的機能といいますか、例えばお金に換算すると、農業であれば八兆円ですか、林業であれば七十兆円とか、そういうふうな形で言われておるのであります。産業政策ということで、ある意味では新しい農業ビジネスということで、農業関連の加工とかじゃなくて、新たな産業との連携とかいろいろなこと、合瀬さんはもうよくよくわかっておるし、また具体的事例もいろいろと示してくださるわけであります。また一方、先ほど言ったように、第一次産業の国土保全であるとか、いろいろな意味での多面的機能があるわけなのであります。
　農業、林業だけじゃなくて、私は水産もあると思っているんですよ。例えば、四方を海に囲まれた我が国日本であります。やはり、国土を守るといいますか、日本の国はここまでこういう形で、住んで生活し、そして日本国民の一員として頑張っているんだ。特に、離島であります。日本という島国におりますと余り国境を感じないわけでありますけれども、離島におる方は日々感じておると思います。そういうところで暮らしていく中で、本当に、国土保全といいますか、その最前線の中で頑張っておるという気も私はするわけであります。
　そういう中で、民主党も、もちろん政府も最近、直接支払い、所得補償という政策がだんだん出てきましたけれども、これは特に、農業に限らず、林業、そしてまた水産業にも私はあってしかるべしと考えておるんですが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○合瀬参考人　質問に答えさせていただきます。
　既に水産に関しては、たしか離島というか国境警備というふうな意味合いもあって、若干の直接支払いがあるように認識しております。
　多面的機能ということであれば、私も実は九州の田舎の非常に山の中の人間でありまして、人をいやす価値というか、大変あると思うんですね。そういうものも実は、私も田舎というか地方の出身ですが、地方にいるとなかなか気づかないんですね。そういうものをきちんと評価してあげるという面では、先ほどのお金で何兆円だとかということで評価してあげるというのは大変いいことだと思うんです。あとは、そのすばらしい価値をいかにビジネスというかお金にしていくのか。もちろん、直接補償というのは必要なんでしょう。そのために中山間地の支払いとかそういうものも設けているというふうに私は理解しています。
　ただ、やはり、産業としての農業政策と環境を守るということの社会政策とは、基本的には分けて考えるべきだ。そのことはそのことできちんと評価をしてあげる。それをもって、地方では、ビジネスにグリーンツーリズムなりマリンツーリズムなり、今、漁村なんかでも、例えばカツオの町が、そこにある道具なんかも全部含めて博物館的な、ミュージアムにしようというふうな取り組みも始まっているようです。
　そういう地方の財産を、風景なりそういう財産をもとにして自立する道というのを探っていく、それが健全な農山村の姿なのではないか、元気を取り戻す姿なのではないかというふうに理解しております。
○黄川田委員　直接支払いといいますか、国民一人一人の皆様方に、やはり農林水産業のいろいろな役割があるんだということは本当に理解していただきたいと思っております。
　そしてまた、何度も言いますけれども、私は地方から来ておりますので、昔であれば、その市町村、市町村の顔が見えるといいますか特色ある町づくりということでみんな頑張ってきた。丸ごと水族館みたいな形で沿岸地区では頑張ろうとか、私のところは岩手でありますので、遠野というところがありまして、どぶろく特区というような形で、グリーンツーリズム、滞在型の観光と農業とか、いろいろな意味で頑張っておるわけなんであります。
　しかしながら、我々一人一人、生きていかなきゃいけません。生きていく中での所得というのは、いわゆる東京でいろいろな雇用の場があって、選択肢が幾らでもあるというところで住んでおる人間とそうでない人間のまた基本的な認識の違いもあるかと思っております。
　それでは、お待たせしました。岩瀬参考人であります。
　先ほどは、熱弁、ありがとうございました。本当に、組合長として愛知の農業を支えてきたということが篤とわかった次第であります。そしてまた、ＮＰＯ法人の夢大地でありますよね、やはり大地に夢をということで、ますます元気で頑張っていただいておるところであると思います。
　農業は農業者団体だけではだめなんだ、いろいろな方々との連携とか、あるいはまた農業を通じて社会福祉、あるいはまた食育、あるいはまた国際交流とか、いろいろな意味合いの中で頑張られている法人なんでありますけれども、他団体との具体的な連携というのは、具体的にお話しできますでしょうか。
○岩瀬参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　私どものＮＰＯ法人は、活動してまだ一年に満たないわけでございまして、いまだ基礎づくりの段階でございますが、他団体との連携につきましては、特に食の安全問題につきましては、生活協同組合の皆さんと常に意見交換をしたり、地域の養護施設の子供さんまたは施設の皆さんと福祉活動の中で活動を展開いたしております。
　ただ、私がまだ一年に満たない経験の中でお話を申し上げますと、今までになかった、農業の問題を多くの外部の方々が非常に理解してくれる、日本農業はこうあるべきだという応援部隊が外郭にどんどんできていくということが、先ほど私が説明の中で申し上げましたように、将来日本農業の活性化に非常に功を奏するということで、ＮＰＯ法人活動は、至るところに農業に関した活動ができる組織が生まれることを私は切に願っておるわけでございます。
　特に、耕作放棄地をどうするんだというところで、私どもの方の、まだこれは全くの白紙の案でございますが、耕作放棄地を使って食品加工場をつくって、そこの放棄地で原材料を生産しようというふうな取り組みを今始めたところでございます。
　ですから、いまだ、ここで他団体との連携の中で何を目指してやるという具体的なところまでいっておりませんが、計画の中にはそういうことを十分含んで、総合的な効果を発揮していくという取り組みにしていきたいと思っております。
○黄川田委員　もう残り時間、最後であります。引き続き、岩瀬参考人にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど耕作放棄地の話が出ました。遊休地、耕作放棄地ということであります。産直組合とか、モチ米をつくって頑張ろうとか、いろいろな具体の取り組みが見えておるのでありますけれども、今の政府の政策で、プロ農家に任すんだ、そして自給率を四五％ということになりますが、今の政策で耕作放棄地が解消し、そして自給率は上がると思われるでしょうか。端的にお願いいたします。
○岩瀬参考人　私は当面、将来はわかりません、十年先とかそういうことはわかりませんが、直近の期間は上がらないと思っております。
　私が地方の農業のことを先ほど申し上げまして、私が関係しておる農協は、兼業農家、しかも女性の皆さんの力を結集したわけですね。そこに何を入れたかというと、旬果旬菜の産直なんです。今、千数百人の会員がおると思いますが、年間十二、三億を売っております。本当にわずか二十アール、三十アールの農家でも、法人とまではいっていないんだけれども、いわゆる一つの組合組織の中で、一つの目的のためにやれば、地域の消費者にそういった安心で安全で新鮮なものが年間十二、三億供給できるということは、地域の農業を支える本当に力になっておると思います。
　そういう意味で、今回の法制度の、担い手に対する制度は、農家がやる気を起こして、私もひとつ経営規模を拡大して法人化していくよとか、担い手になっていくよとか、そういう機運が出てくる一つのスタートラインだと思えば結構なことだと私は思いますが、当面は、即効果が出てくる問題ではなかろうと思います。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。北海道出身でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様から、本日議題となっております四法案について、現場からの率直な御意見を賜ることができまして、心より感謝を申し上げます。
　四名の方々、それぞれ、法案については賛否両論、御意見の違いがございました。一つには、農業を経営という概念から見るのかといいますか、経営という概念を農業政策の優先順位の高いところに持ってくるのかどうか、この点で御意見が分かれているのではないかというふうにも感じながら、お話をお伺いしておりました。
　そこで、まず、山浦参考人にお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　山浦参考人は、農業構造改革の結果が農業、農村の維持発展に役立つかどうか疑問だというふうに発言をされておりますけれども、大規模化、効率化というのが小規模農家を切り捨てるのではないかという懸念からこういった御発言になっているものと思います。
　しかしながら、現在の日本、少子高齢化が深刻でございまして、一次産業の後継者、担い手というのは非常に深刻な状況になっております。今後、日本の農業の安定的な発展に資するような後継者、そして担い手の育成ということをどのように考えていらっしゃるのか、この担い手育成という観点でもう少しお話をお伺いさせていただきたいと思います。
○山浦参考人　お答えいたします。
　担い手の今後の育成につきましては、現在非常に私はチャンスではないかと思っております。
　といいますのは、アメリカ産の牛肉問題で、各国の安全基準の違い、安全対策の違いというふうなことがありますと、やはり日本の消費者としては、近場の、国産のものがいいのではないか、そういうふうな世論調査の結果も出ております。それから、従来から、日本の国産の農産物をどうとらえるかということについて、なるべくそれを食べたいというふうな世論調査の結果もありまして、やはりさまざまな危機に直面しますと、日本の消費者というのは、安全で安心な農産物を日々食べたい。そしてまた、最近も、地産地消といった考え方とか、あるいは海外から運んでくるデメリット、さまざまなエネルギーロスがあります。また、日本は非常に食品ロスも多いわけでして、こういうふうな無駄なことをやっていいのか、最近ではもったいないという言葉もブームになっておりますけれども。
　そういうふうな食べ方の問題について、国民の意識というものは非常に最近高まっていると思いますので、私はこの担い手問題につきましても、日本においてやはり、例えば有畜複合の生産体制をもう一度見直してみる、畜産業において、日本の飼料を、えさをどうやってつくっていくかといった、そういうサイクルをもう一度考えるチャンスではないかと思っております。
　こういうふうに日本農業のあり方を考え直しますと、私が知っている人々も、例えば生協の職員だった若い人が結婚して農村でみずから新規就農をしている例とか、さまざまな新規就農の若い人たちの活動ということを見聞きしておりますので、やはり高齢化が進むことはあるわけですけれども、一方で、新しい試みとして、自分たちが日本の消費者の食を支えるんだといった、そういう人たちの意欲というものは出てくる可能性があると思うんですね。
　したがって、現在、そういうふうな新規就農についてのさまざまな措置を手厚く考える、あるいは日本の農業をこれまでのやり方ではないものに変えていくというふうな大胆な提案をすれば、かなりこれからの後継者問題ということもいい方向に出てくるのではないかと思います。
　そういうふうに、全体的に農業を見直すという中で、新規就農の問題なども考えて、後継者問題も考えるということは、非常に私は有望な視点ではないかというふうに考えます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　同様に、担い手育成という観点から、岩瀬参考人にお話をお伺いしたいんですけれども、岩瀬参考人も、専業農家五十年の経歴について先ほどお話をお伺いしまして、大変に感銘を受けました。
　また、ＪＡひまわりですとか、あるいは現在のＮＰＯ法人の活動の資料を拝見していく中で、特に私が感動しましたのは、積極的に女性の力を活用されて、それを実績として挙げられている点です。ＪＡの経営、運営体制の中に女性の参画が少ないということが議論となっている中で、本当に率先して女性の力を取り入れられてきた、あるいはＪＡの青年部の皆様と一緒に日ごろからいろいろな新しい試みをされているものと思います。
　こういった試みによって担い手の育成に資するところが多いと考えますけれども、この担い手育成の観点から御意見をお伺いしたいと思います。
○岩瀬参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　私どもの農協では、早くから女性の活性化に取り組みました。恐らく全国で一番早く産直活動に入ったと思います。私が常に言ってきたことは、現実に地域の農業を支えるのは、一種、二種、兼業を含めて、女性が圧倒的に多いわけですよね、これを戦力にしない限りは地域の農業の活性化にはならないと。ですから、農協の正組合員も、一軒二人正組合員制、どんどん正組合員にしなさいよということでやってきまして、恐らく全国平均をはるかに上回っておると思います。
　担い手の育成で一つだけ、私が体験しておることを申し上げたいわけですが、今、三十一歳になる青年が私のところへ農業を勉強に来ております。彼は、私のところへ来る一年前の三月まではサラリーマンでありました。それから一年間、県の農業大学校で就農のための基礎勉強をしてまいりまして、私が学校から頼まれて、午前中三時間の授業をちょっとやってくれということでお話をしておるときに、三十数名の生徒の一人として一番前列におった人なんです。一週間ほどしたら、岩瀬さんのところで農業の体験実習をさせてくださいということで飛び込んできたので、私も、申しわけないけれどもちゅうちょしたんですね。ということは、今農業が厳しいですから、あくまで研修生で無料ということで来てくれればいいんですが、彼も家庭を持っておりまして、生活がかかっておりますから、若干の費用は払わなければならない。そうすると、彼の年間所得だけ私のところの収入は上がらないわけですよ。私は、恥ずかしい話というよりか正直な話で、自分の年金の一部を彼に出しているわけですよね。言っていることは、必ず君が将来日本の農業の一人の後継者に育ってくれよ、そうすれば私の犠牲は報われるということで、一緒に今仕事をしております。
　そういう人が、一年の研修を終えてどんどん農業の世界に行こうという人が、愛知県の農業大学だって三十数人おるわけですよ。全部が成功するとは思いませんけれども、ただ、そういった新しい、未知の研修生が就農した際に、最後まできちっと面倒を見てくれる仕組みがないわけですね。
　今、農業を一人の青年がやろうとすると、トラクター一台買えば三百万、三百五十万、ほかの機械もろもろ入れて、格納庫まで入れると一千万の金が要るだろうと私は踏んでおるんですよ。それがなくしては、農地とは別に当初資本がなくては就農できない。そこまで面倒見る人が、行政にもあるではなし、農協団体にもあるではなし、結局そういう余力のある人しか入っていけない。しかも、農地は全部借地になりますから、地主さんに、彼が六十まで三十年間、安定して農地を貸していただければ結構なんですが、いや、五年更新の契約ですよといったときに、彼は一生懸命土づくりをしたけれども、五年、十年たったら返してもらうよという話になったら、その子は挫折する。現場では、こういう問題も起きておるわけです。
　それから、私、豊川市なんですが、相続で権利を主張して農地をもらって、東京におる相続人が農地をもらって、耕せるわけがないわけなんですね。そういう非農家の耕作放棄地が際立って多くなってきた。その実家の後継ぎさんも、農家でやっていないからつくることはできない。こういう耕作放棄地の現状を見たときに、今、後継者の問題も含めて何とか考えなければいけないという深刻な問題が現場にありますから、私どもが、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ活動の中でそういうところを何とか打開していこうじゃないかということで勉強をしておるところでございます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　続きまして、食料自給率と食育という観点からお話をお伺いいたします。
　まず、合瀬参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　合瀬参考人におかれましては、一次産業、現場である農家と消費者といいますか視聴者、いわゆる消費者の皆さんとを結びつけていただいているお仕事をしていらっしゃること、非常に重要なことだと思います。
　今ほど、ＢＳＥの不安を初めとして、消費者の皆様が食の安全と安心を求めている時期はないと考えております。それだけに、今、食に対する関心が高いわけでございますけれども、実際に食料自給率を高めていくということは、生産面からの考え方では私は不十分だと考えております。需要面からこの自給率というのを考えていかなければいけない側面もあるわけでございます。
　もちろん、食料自給率、日本にとって、高ければ高いほどいいわけでございますが、需要面から食料自給率を考えたときに、政府の四五％という案が私は妥当であろうというふうに考えるわけでございますけれども、こういった視点で何か御意見があればお伺いしたいのと、同時にまた食育については、基本法が制定をされ、基本計画が先日制定をされたところでございますけれども、番組づくりの経験を生かして食育のあり方について何かアドバイスがあれば、お伺いいたします。
○合瀬参考人　御質問にお答えいたします。
　テレビで実際に食べ物番組をやっておりまして感じるのは、本当に消費者が自分の舌に自信がないというか、自分の感覚がなくなってきていると思うんですね。ですから、すぐ情報に流されるといいますか、私どももいろいろな食材を取り扱いますが、テレビで取り上げると電話が殺到しまして、大体二百件とか三百件とか来て、その農家はすぐに売り切れということになるわけですね。
　生産者、消費者両方の、こういう状況にはあれがあると思うんですが、一つは、消費者が本当に自分の、本当に食の現場と農業というか生産の現場とが離れて、自分で食べ物を食べたり、かいだりとか、そういう感覚がどんどんなくなっていく。結局は、やはり情報に頼らざるを得ないということになっていて、そういうテレビで流される情報に、私も流す一人ではあるんですが、右往左往するわけですね。まずは、やはりそうしたことへのきちんとした情報を消費者に持ってもらう。
　それともう一つは、今の人たち、本当につながりということを考えるのが下手です。つながりといいますか、今自分が食べているものが一体どうやって生産されているかとか、ここに来るまでにどういうふうになっているかという想像力というのがすごく低下しています。
　これは、一つには、二十世紀に非常に効率化社会を目指した。物事は今まで、分断すればするほど効率だというふうに言われてきたわけですね。その中で一生懸命やる。ところが、その中にいると、今度は全体が見えなくなってくるんですね。
　今、本当に子供たちにというか消費者に教えなきゃいけないのは、つながりというか、物はつながっているんだ、生産者と消費者もつながっているし、地域ともつながっている、そういうことをやはりきちんと伝えていかなければならないというふうに考えまして、私はテレビをつくっております。
　以上です。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では最後に、時間も参りましたので、忠参考人に同様の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　食料自給率の目標の設定と、また、需要の観点から、非常に重要なことだと考えますが、忠参考人はどのようにお考えになるか、この点をお伺いいたします。
○忠参考人　お答え申し上げたいと思います。
　自給率は高ければ高いにこしたことはないとは思いますけれども、今、国民の多くがいろいろな機会、いろいろな情報があって、それを選択するというのも、これもまた自由かなというふうに考えてございます。
　私どもはあくまでも、生産するときに、もう既にこれはどなたにお届けするんだということをある意味では決めて、それでその方々の御意向も踏まえながら生産しているという、いわゆる消費者と生産の信頼関係を既に構築しながら進めている、こういう経営スタイルをとってございます。こういった生産と消費のあり方がどんどんどんどん広がっていけば、おのずと食料自給率も向上していくのかなという気がしてございます。
　食育に関しましては、地域の小学校に招かれることもありますし、小学校の社会科の授業で私どもの農業を訪れてくることも多くございます。そうした身近なつながりが一番私は大切なのではないかな、それともう一つは、家庭生活において、親が子にしっかりとした食事をまずとらせるということも大事なことかなというふうに思います。
　以上でございます。
○丸谷委員　以上で、質問を終わらせていただきます。
　四名の皆様、どうもありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　参考人の方々、本当に、自分の実践をもとにして意見陳述なされましたことに、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　最初に、忠参考人にお聞きいたします。
　先ほどの話の中で、二ヘクタールから、現在、六十八ヘクタールという規模拡大を二十年かかってやってきたという状況を知ることができました。ただ、今の法律案が施行されてみんなが直面する課題というのはこのことだというふうに思っております。二十年かかってここまで来たと一言でお話しなされていましたけれども、並々ならぬ苦労があったのではないかなと私は察するわけでございます。こんなに簡単にいく話ではないなというふうに思っているわけですけれども、農地集約への苦労などについてお話しいただければと思います。
　そして、今後、日本農業は若者に引き継いでいかなければ持続的発展というのは考えられないわけですけれども、若者へどう引き継いでいかれる考えなのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。
○忠参考人　お答えをいたします。
　当初、五人で始めたときが十五ヘクタールほどでございました。それが今、先生おっしゃいましたように、二十数年かけてこの面積にということでございました。
　私ども地域で農業をしておりますと、やはりいろいろ、だれかが作業受託組織を立ち上げた、だれかが田んぼをお借りして規模を拡大していくというのがぽつぽつとあらわれ始めますと、では、私もやってみようという農業者も、多くはありませんけれども、出てきます。
　そういった方々とうまく調整を図りながら、人に田んぼを任すという、農業者の心理から考えれば、恐らく年をとられた農業者の方ほど人に田んぼを預けるということは、農家の恥みたいな思いはあったんでしょうけれども、やはり、できないとなれば、それをだれかにゆだねざるを得ない、そういうのが徐々に浸透してきたのかなというふうに私は思っております。
　いろいろな制度、施策も用意はしてくださって、徐々にそれも整備されつつありますけれども、まずは農家のそういった、ある意味での踏ん切りといいますか、それをどう引き出すかといいますか、思っていただけるのかというところが一番大事なところかな、信頼関係を築きながらそういった活動をしてきたわけであります。
　ただ、今のところ、その圃場は他の市町村も含めまして八カ所に分散をしているというのも事実でありまして、新しい施策が進むとすれば、今度はそれをなるべく効率のよいところに、交換分合等しながら、それこそ集約していくということが必要になってくるかなという思いもしてございます。
　若い農業者に対するメッセージでありますけれども、私のところにも、過去、十名近くの、短期、長期にわたる研修生が出入りをしました。中には従業員になった者もございます。一番大事なことは、農業への思い、やる気、能力はもちろんでありますけれども、もう一つ、覚悟を持って臨んでほしいなということを期待しますし、それにこたえるためには、しっかりとした経営基盤をつくり、従業員としてそこで働く者の生活をある程度保障してやれるということが大事なのではないかなというように考えてございます。そうした形態がしっかりとそこにあれば、当初、従業員であっても、場合によればのれん分けしたりしながら、新たな担い手が育っていくのではないかな、そんなふうに思っております。
○菅野委員　どうもありがとうございました。
　次に、山浦参考人にお聞きしますけれども、これまで消費者の立場から農業というものをずっと見詰めてこられたし、実践なさってこられたということは承知しておりますけれども、やはり、将来の日本の農業というのは有機農業という形で展開されていくべきだと私も感じているんですけれども、今回、農地・水・環境保全対策としてその方向が示されております。このことに対する評価をどのように考えておられるのか、このことによって有機農業が進んでいくというふうにとらえているのかどうか、その点について考え方をお聞きしておきたいと思います。
○山浦参考人　お答えいたします。
　やはり、実効性の確保がどれだけできるかということがかぎになると思うんですね。有機農業という言葉自体、社会的に公認されてきたのがここ数年のことではないかというふうに考えますけれども、例えば、ＥＵにおけるこういった持続可能な農業、有機農業といった言葉が既に定着していたように、やはり日本社会においてこの重要性ということをもっと拡大、定着させていかなければいけない。そのためには、やはり、何といっても予算措置だと思うんですね。今回さまざまな予算措置も始まると思うんですけれども、この有機農業というものを中心に据えるような大胆な予算提案がなければ、これはなかなか進まないのではないかというふうに思います。
　農産物をつくった場合に、いろいろなハンディが出てきてしまうということは当然あるわけでして、そういったことに対して、当面の間、さまざまな助成措置をとるということは当然必要ですし、それから、日本農業の構造的な問題としても、しっかりとした有機農業に向けた予算措置をとって政府が支援をしていく、自治体が支援をしていくといったシステムをどうつくっていくかということがまず大事だと思いますので、機運が出てきたということ自身については私は評価いたしますけれども、要は、やはり実効性をいかに確保していくかということだと思います。
○菅野委員　消費者の安全、安心ということに注目していけば、今後の農業の方向というのは、有機というかそういう方向に進んでいくべきだというふうに思っていますし、私も、これからの大きな政策課題として掲げて取り組んでいきたいというふうに思っています。
　次に、合瀬参考人にお聞きいたしたいというふうに思っています。
　産業政策として今回の政策は評価する、もう一方で、地域政策として農地・水・環境保全対策というのが存在して、これが車の両輪だということで評価なさっておられるんですが、実際に、先ほど黄川田委員も話していましたけれども、中山間地域農業が耕作放棄地が目立っていて、集落の崩壊という状況にまでつながっているというふうに私は思っているんです。
　合瀬参考人、私も、ＮＨＫの日曜日の朝、ちょいちょい見て、条件のいい地域で成功した例は紹介していますけれども、本当に中山間地域で苦労している実態というのもあわせて報道してもらえればなというふうな思いを持っているんです。
　実際に、農地・水・環境保全対策が中山間地域農業にどういう役割を果たしていくのか、私は期待はしているんですけれども、合瀬参考人の考え方をお聞きしておきたいというふうに思っています。
○合瀬参考人　質問にお答えいたします。
　農地とか水の環境政策の方は、今現在法案にするための研究会を立ち上げてやっているところでありまして、現在は単価まで決まったんでしょうか、四千四百円を出すと。地域で混住化が進む農村の水なり資源を、これからもずっと続けていけるように保全をしていくんだというふうに理解しているんですが。
　先ほど先生、番組でも中山間地の苦労を扱ってほしいということだったんですが、実は「たべもの新世紀」の三回目か四回目に群馬県の甘楽富岡の例を放送させていただきまして、ここは、先生御存じのように、中山間地といいますか、非常に山が入り込んで、もとは桑畑だったところなんですね。すごく高低差がありまして、本当に山にへばりつくように畑がずっとあるんですが、実はそこで今、直売といいますか、そういう取り組みをされております。
　そこは、小さな畑というか、高低差がありますから、野菜が順々にいろいろなものがとれるわけですね。逆に、それを生かして、例えば朝どり野菜というふうに称しまして東京の三越だとかそういうところに出荷されて、今非常に農村が活性化している。そこは小さい農家の人たちの集まりですけれども、知恵を絞ればそういうことができるというのが番組のメッセージだったのが一つと、そこは桑畑なりコンニャクをつくっていて、どんどんそれまでの自由化とかで痛めつけられたといいますか、疲弊した地域だったんですね。でも、そういうところから、そういう狭い土地を、高低差を利用してそういう知恵が出てきた。私は、そこに地域の底力といいますか、日本人の工夫というのがあるんだろうなと。ですから、決して中山間地だからいろいろな工夫ができないということではないと思うんですよね。
　日本は、これだけ北から南までいろいろな風土があって、それを生かした農業というのが非常に盛んです。本当に地方を見てみるといろいろな取り組みをされています。重要なのは、やはり地域の自分たちの資源というものは何か、自分たちの強さは何かというものをもう一回考え直して、地域の人たちが力を合わせてもう一回その価値を全国にアピールしていく、そういうことなんだろうと思います。
○菅野委員　地域の創意工夫でやっていくということは本当にわかるんですけれども、中山間地域農業には、私たち世代が、農家を引き継いでやってきたその世代が、若者に農家を引き継いでいこうという形で呼びかけられない。だから、今の団塊の世代以上の人たちが中山間地域から姿を消したときにそこの農業がどういうふうになっていくのかというのは、私は危機的だというふうに思っているんです。
　そういう意味における政府の支援というものがどうあったらいいのかということで、一つは、農地・水・環境保全対策というものに注目はしているんですけれども、これで十分なのかなという思いは持っているんです。本当にこれが、この制度があるから、若い人たちに、一緒にやっていこうという形で呼びかけられるのかなという思いをいたしているんですね。だから、今の就農者は創意工夫してやっていけるんだろうけれども、ここまでやったよ、だから一緒にやっていこうという声がけができるかどうかというところが、今の日本全体の農業の持っている、農業というよりも第一次産業の持っている業病だと私は思っております。そういうことを申し上げながら、一緒になってこれからもしっかりとした体制を築いていきたいなというふうな思いを申し上げておきたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、岩瀬参考人にお聞きいたします。
　先ほどの意見陳述でも、やはり日本農業の主体は家族経営的な農業というものがずっと引き継がれてきたというふうに思っています。ただ、それが今回の政策によって担い手に集中していこうという政策に切りかわっていくわけですけれども、やはり根底は家族経営的な農業というものでやる気のある人をどう育てていくのかということだというふうに思うんですが、これまでの経験からして、家族経営的農業をどのように持続させていこうと考えておられるのか、そして今回の政策がこのことにどういう影響を及ぼすと考えておられるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○岩瀬参考人　お答え申し上げたいと思います。
　私は、家族農業が日本農業の基本だということを申し上げてまいりましたし、ずっとそういうことで考えておりました。しかし、今の現実を考えて、ここで農政改革、農業構造改革が断行されようとするとき、一つの選択肢としては至極当然だろうと思います。
　ただ、政府なりどういう機関がこうだよという仕組みを示して、果たしてそれにうまくマッチして現場が回転していけるかということは、これまた別問題になるだろうと思います。というのは、うちの息子にはもう農業なんか、まあ、おまえの好きなようにやれよ、農業なんか継いでくれぬでもいいよと言う親が大半なんですよね。それは、今の現実がそうであるからということなんですよ。
　だけれども、私の地域でも生まれておるんです。家族農業を一生懸命やっていく、では、私と君とだれとやって会社をつくろうじゃないかという機運ももう出ておるんですよね。ですから、そういうふうに、本当に農家の考え方が変わって、将来は農業の時代が来るよという夢と思いが非常に大事であるし、農業というのは、私もそうなんですが、五十年の中で、一銭にもならぬものを、小麦なんか、当時一町二、三反つくっておったんですが、みんな火をつけて、三十年の間に二回あったんですよ。白菜、キャベツをみんなトラクターの下敷きにしたことだって、二度や三度じゃないですね。だけれども、農家というのは、来年、時が来ればまた同じように麦をまき、種をまいてきたんですよ。それは農業者としての思い、私はやるぞ、そんなことじゃへこたれぬぞという思いがあったんですが、今はやる前から、私やめたという人間ばっかりになっちゃったという問題が農村地帯に非常にあるということであると思います。
　ですから、私は、家族農業をしっかり構築して、そこから自然に企業的農業が出てくることを期待したいと思うんですが、あくまで、今のこの時点では、農家に夢とやる気を起こさせるということが非常に大切だと思っております。
○菅野委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○稲葉委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案審査のため、午後の参考人として、農事組合法人酒人ふぁ〜む理事福西義幸君、専業農家土門秀樹君、前時事通信解説委員・株式会社農林中金総合研究所顧問野村一正君、全日本農民組合連合会副会長鎌谷一也君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、福西参考人、土門参考人、野村参考人、鎌谷参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御了承願います。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、福西参考人にお願いいたします。
○福西参考人　それでは、ただいま委員長の許可をいただきましたので、あわせて、このような場所で意見を述べる機会を与えていただきまして、先生方に我が集落等々の取り組み内容等について、あるいは今提出法案について私の意見を申し上げとう存じます。
　それでは、早速でございますが、我々の集落内部の取り組み等々ということで、きょう、手前勝手な資料なのでございますが、先生方の方に、こんなパンフレットと、それからもう一部「「人の輪と集落の和」で農地を守り「儲ける農業」にチャレンジ」と銘打った参考資料をお届け申し上げておると思うんですが、その内容についても触れながら意見を申し上げたい、このように思っております。
　まず、見ていただきますと、このパンフレットは、我々の集落内の取り組み内容を説明させていただきますと同時に、今我々の集落でも、今後農業を続ける上で、これが一番キーだ、これが大変だというところをまとめ上げた中の、何を隠そう販促グッズです。そういう意味合いの中でごらんを賜りたいな、こんな感じに思います。
　申しおくれましたが、私は、農事組合法人酒人ふぁ〜むの理事で福西義幸と申します。忌憚のない意見を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　では、まず我々の集落あるいは農事組合法人として等々の考え方の中で、食料あるいは環境も、あわせて私どもの集落が持っています農村の景観等々がすべて輸入できれば、我々の地域に集落営農というものができなかった。あわせまして、我々の集落の中で、農地の相続人、農地の権利者じゃない農地の相続人の価値観の違いが、我々の集落の中で集落営農組織を生んだと言っても過言じゃない、実はこんなふうに考えさせてもらっています。そういった内容等々につきましては、コピー刷りの資料の中に多少ドキュメンタリータッチで書かせていただいておりますので、後でまた先生方の方でお目通しを賜りたいな、こんな感じに思わさせていただきます。
　まず最初に、では、我々が集落営農そのものを語るときに、農村集落、我々は酒人という農村集落なんですが、農村集落酒人のことを語らずして集落営農を語ることはできない。何でなのと言われますと、それは、我々農村集落、全国津々浦々ありますすべての農村集落が持っています農村集落の持つ機能、このことを語らずして集落営農なり農業そのものが語れない、こんな感じに思っていますものですから、そんな申し上げ方をしております。
　我々が集落営農をどういう形の中で位置づけていくかということは、まず一つに、まさに集落営農そのものは、農村集落を支える手段であるというふうに位置づけています。
　なぜなのと申されますと、先生方、お考えください。大型あるいは大規模農家等々にとりましても、我々がやっています農業法人にとりましても、集落機能がなくては米づくりはできないんです、残念ながら。こんなことから、何度も申し上げますように、集落営農のことを語るについては、農村集落のことを語らずして集落営農を語れない、これが大前提でございます。そんなことの中から進めてまいりたいなと思います。
　よく誤解を受けるんですが、我が集落に集落営農組織の話があるよ、その話が大きくなれば、その中で今日まで農業を続けてきた認定農家なりあるいは大規模農家がぶっつぶれるんじゃないかというような、それこそきな臭い話も場所によっては出ていますが、これはもう全くの見誤り、考え違いでございまして、私は、そのもとはどこにあるかと申しますと、そういういろいろな不穏材料を打ち消すためには、その集落内での話し合い、これがかぎだと思っています。ややもすると、そういうニュースが流れています地域あるいは集落については、そういった話し合いができていないんです。
　それはなぜかと申し上げますと、大規模の農家さん、それから認定農家さん、我々のような集落営農組織も、みんなあわせてその地域、その集落の住人、一員なんです。その地域から離れては生活することができないんです。だから共存体制をとるしかほかにないんです。共存体制がとれないというのは、地域の話し合いができていない、まさにそうじゃないかなと思っています。
　それはなぜかと申し上げますと、想像してみてください、米づくりの圃場というのは全部水路でつながっているんです。つながっていない農地というのはないんです。その中で、二者なり三者がいかに話し合って、いかに効率のいい農業をやっていくのか、これがその地域におけるかぎ、こういうふうに見ています。
　したがいまして、そんな雑念は全く捨てていただいて、我々のような弱小農民の集合体は集落営農で、大規模に立派にやっておられます農家さんは大規模農業で、認定農業者さんも含めて地域全員が、あるいは地域全体が将来に夢の持てる農業経営をやっていきたい、恐らくきょうはそのための法案審議をやっていただいているんじゃないかなと思っています。まさに、我々集落営農組織等々におきましては、今法案審議が今後これから我々の生きる道、こんなふうに一部認識もしています。
　そんな中で、言葉がなかなかまとまってこないんですけれども、よろしく御審議の方をお願い申し上げたい、こんな感じに思っています。
　もう一点だけ申し上げておきます。
　集落営農組織というのは、集落あっての集落営農組織ですから、経理の内容でちょこっとだけ触れておきますと、我々の集落には実は二つの財布がございます。農村集落酒人の財布が母の財布とするならば、農事組合法人酒人ふぁ〜むの財布はおやじの財布なんです。どちらにしろ、集落内でのお金、母の財布から父の財布に移る、これは貸借勘定の動きでございますから、損益勘定には影響しない経理本体を二つ抱えながら、いかに効率のよい農業を進めていくかが我々集落営農の課題であり、今後の取り組みの施策、方策と考えています。
　そんな中から、今回の法案は、先ほど申し上げましたように、まさに今日の日本農業を変え、国民の食料を生産する意欲と生きがいを持った農業者や我々のような集落を生む法案であると考えています。
　ちょうど時間が参りましたものですから、私の集落内容の報告と、今審議されております各法案、特に担い手経営安定対策法案への御意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、土門参考人にお願いいたします。
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、野村参考人にお願いいたします。
○野村参考人　野村でございます。
　まず、本委員会が、現地視察も含めて、この農政改革関連法案の審議に大変力を入れているということに対して、敬意を払いたいと思います。また、そういう中で私の意見を陳述する機会を得ましたことを感謝申し上げます。
　私は、約二十年ほど時事通信というところにおりまして、農業問題を取材してまいりました。そういう経験から、今回の政策に関する私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の品目横断的対策の導入ですが、これは、申すまでもなく、ＷＴＯの規制強化の中で、削減対象とならない緑の政策に政府の支援をいかに移行させていくかというのが第一点だと思います。
　それから第二点は、従来画一的に、あらゆる農家、あらゆる作物に行われていた支援策、これを、対象農家を絞る、あるいは品目も関連した品目に集中していく、こういうことを行わなければならない、そういう情勢になってきたということが第二点の理由だと思います。
　とりわけ今回は、土地利用型農業、その農業の中で、農業を業として、なりわいとして将来にわたって継続的にやっていこう、こういう農業者を中核的な農業者として育てていこう、こういうところに特色があるんじゃないかなというふうに思います。
　実は、私が思うには、非常に重要なのは、その農業をなりわいとしてやっていくというところなんでございますが、私の取材経験からしまして、従来、農業政策というのは、地域政策的あるいは社会政策的な色合いと産業政策的な色合いというのが割と明確に区分されないまま運営されてきたというように私は思います。そういうことから、今日の社会情勢からすると、その政策効果というのがなかなか効果を上げ得ない、そういう問題点を抱えているなということは私も以前から感じておりました。
　そういう意味では、今回、農業をなりわいとする、その部分に重点を置くというのは、産業政策というものを明確に分離して対応していこう、こういう意味合いを持っておりまして、これは農政の上から見ると大変な大転換だというふうに思います。そういう意味では、私は、今回の対応、これは昨年十月にまとめられた経営所得安定対策等大綱の中でも示されておるわけですけれども、この方向は大変正しいものであるというふうに思います。
　また、品目、対象農業者が絞られているということも、いろいろございましたけれども、一定の財源の中で効果的に産業政策をしていくという面から見れば、これはある程度やむを得ないのかなというふうに考えます。
　今後の品目横断政策の課題でありますが、どの産業でも一緒ですけれども、産業が活性化していくには新規参入が活発に行われる、こういう土壌がないといけないということでございますので、この品目横断対策がより効果を上げるには、より自由に新規参入ができる、そういう運用が必要かなということが考えられます。
　それから、地域の実情を反映した支援策、これを実施できるかどうかだと思います。地域の特性を生かして農業を展開していくということがこれは欠かせないことでありますので、そういう面での対応をどう強化していくか、これからの必要なテーマかと思います。
　それから、最も重要なのは、従来、農業に非常に欠けていた需要者の側、消費者とか外食産業とか、それから食品産業、こういう需要者の側をどれだけ意識した生産構造に転換できるかということであると思います。
　また、消費者のニーズをつかむということがよく言われますけれども、実は消費者の側から見ると、農業、これは農林水産業はあらゆる分野について言えることですが、そういう農業の実態が十分知らされていないということが言えると思います。
　したがいまして、農業者の側からいかに的確な情報を発信し、消費者の的確なニーズの形成に資するか、それをまた生産者側がいかにうまく吸収して生産に反映させるか、そういう好循環の情報の流れ、こういったものをつくらないといけない。
　こういうことが行われない限り、この政策も有効には動かないのではないかという思いがいたします。
　また、今回の政策は、あくまで中核的な農家に対して経営を安定させるという支援であります。つまりこれは、経営を維持していこう、こういう色合いが非常に濃いというふうに言えます。したがいまして、このままでは日本の農業の進歩はとまってしまうということでありますから、真の経営者を一人でも多く育てる、自立していける、こういう方向にこれからどう政策を組み立てていけるか、そのための対策が必要であるというふうに考えております。
　それからもう一つ、私もいろいろな農家の意見、話を聞きますけれども、多くの意見として、複合経営という形が求められております。したがいまして、従来、野菜、果樹、畜産、今回、品目横断的政策の中に入りませんでしたけれども、そういう政策との連携、これをどう進めていくか、私はここが強く求められていると思います。
　さらに重要なのは、先ほど、品目横断的政策は産業政策である、そういう色合いが強いと申しましたけれども、私はそれだけで農業政策が進むとは思っておりません。したがいまして、従来からの社会政策、地域政策的な要素のある政策、こういうものを今後強化していくべきだというふうに思います。
　今回の政策の中には、車の両輪という位置づけで、農地・水・環境保全向上対策というのが提示されております。これはこれからまた恐らく審議されていくのでありましょうけれども、こういう分野に本当に力を入れていかないと、先ほども話がありましたように、産業としての農業、これが育っていかないというふうに思います。
　例えば、環境や景観、それから農業、農山漁村の持つさまざまな機能をどう生かすか、こういった政策もあわせて充実して実行していかなければいけない。また、産業政策としての品目横断的対策、車の両輪のもう一方の品目横断的対策、これらをどううまくかみ合わせながら連携させて進めていくか、今後の運用が重要であると思います。
　それから最後に、もう一つ非常に重要なのは、せっかくでき上がった車が順調に走っていくにはちゃんとした道路がないといけない。その道路に当たるのは農地対策であるかと私は思います。この農地の問題について、なかなか難しい問題でありますけれども、もうそろそろこの問題を抜本的に考え直していく必要があるのかなという気がいたします。
　以上、どうもありがとうございました。（拍手）
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、鎌谷参考人にお願いいたします。
○稲葉委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽（秀）委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。本日は、質疑の時間をいただき、委員長を初め理事の皆様方に心から本当に感謝申し上げます。
　また、本日お越しの四名の参考人の皆様方、本当にお忙しい中、それぞれ専門的なお立場から御忌憚のない重要な御意見をお聞かせいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　さて、今回の自由民主党の法案でございますが、まず、私が感じます点は、三点、非常にすばらしい点があると思います。
　まず一点として、担い手育成という面では、今後の日本の農業の担い手を育てる面では、この法案がやはり一番合っているのではないか。また、第二点目は、構成員の所得の確保、農業従事者の所得の安定、そういった面でも、この今回の法案が、今からでも、遅過ぎたと感じるぐらいの法案でございます。また、ＷＴＯ交渉関係の中におきましても、今まで関税で守られた部分を今後は税金を使って農業を産業として育成しよう、そういった面においても今法案はすばらしいものであると考えております。
　まさに今回の法案、時期が遅過ぎたのではないかと感じるぐらい、今後の日本の活気ある農業、農業の構造改革へのスタートライン、やっと今始まったと感じております。少々、この法案の説明がわかりにくいということもございますが、そういった部分は除いても、今回の法案はぜひとも通さなければならないと考えております。
　そこで、質問の方なんですけれども、まず、福西参考人の方にお尋ねをしたいと思います。
　現在、集落一農場方式を始められた理由、またきっかけはどうしてかと。また、福西参考人の資料の方を見させていただきますと、滋賀県の甲賀市水口町、これはまさに、戦国時代の賤ケ岳七本やりの、長束正家の御地元であり、豊臣家臣団の中でも長束正家は財務大臣的な立場であったと思っております。さすが滋賀県の方は経営がうまい、うまくいかれるのかなというのもその辺があると思いますが、そういった面で、福西参考人に、集落一農場方式を始めたきっかけをぜひお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○福西参考人　それでは、ただいまの御質問に対して端的にお答えを申し上げます。
　まず、我々が集落営農を始めたきっかけ、意見陳述の中にも若干申し上げましたけれども、基本的には、農村集落そのものをどうして守っていくんだ、あわせて農地をどうして守るんだ。我々の集落の若い世代、すなわち、今後これから農地を取得していく、あるいは相続していくであろう相続人が出した知恵なんです。
　きょうまで、我々の被相続人、すなわち現地権者世代につきましては、農外所得の中から何割かを差し引いて、農地あるいはうちを守ってきたんです。今後の、恐らく引き継ぐであろう農地の相続人は、みずからの農外所得の中から何割かを割いて農地を保全していくだけの余力がないんですね、残念ながら。そういった場合、どうやっていこうか、みんなが力を合わせてやるしかない、ただそれだけなんですが。それを、やはりバランスを見ながらやっていこうということに決めました。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　ありがとうございます。
　集落一農場方式を始められてよかった点と悪かった点、これは本当にあると思いますが、その辺、もしよろしければお答えいただきたいと思います。
○福西参考人　お答え申し上げます。
　まず、悪かった点というのは何があったかなと思って探さなくちゃならないかな、こんな感じに思うんですが、一つには、確かにまずかったなと思うのは、農業意欲を非常に持っておられる農家の中堅世代をリストラした、これは確かに言えると思います。でも、そのまま続けておられたら今以上に借金がふえる、それをとめたというプラス要因もある。私は、そういうふうな感じに思っていますのと、集落営農によって集落が一つになった、これがメリットだと思っています。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　現在、農業だけではなくて、社会情勢も核家族化また個人主義化しておる。その中で、この集団農業を推進していくということが、今後全国おいても可能であるかどうか。例えば、今、参考人のところではできていると思うんですけれども、そういったことが全国で可能であるかという観点についても、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○福西参考人　お答え申し上げます。
　特に、価値観なり観点の違いということは言えるんですけれども、先生、一つ考えてみてください。先ほども申し上げましたお話の続きなんですが、本当に、二十代、三十代の前半なんというのは、私も含めてだったんですけれども、農地とは何ぞやということがわからないんですよ。農地とは何なんですかと。二十代の農家の跡取りに聞いたってわからないんですね。そこで我々の集落の葛藤が始まったんですが、農地というのは、あくまでも農業者が持っています事業用の資産なんですね。事業用の資産というのは使ってこそ値打ちが出るんです。すなわち、入居者のいないマンションが資産価値ゼロと一緒なんですよ。日本国の中から農家、農民がなくなったら、あなたが相続する農地ゼロだよと。それに決起したんです。
　それは共通認識、全国どこへ行ってもあると思いますから、私は、それに若い世代がいつ気がついてくれるか、それによって全国に集落営農ができると思います。
　以上です。
○丹羽（秀）委員　また、集団農業の方が盛んになってまいりますと、今後、農業の株式会社化、また有効的、合理的ではないといった議論が出てくると思いますが、例えば株式会社が農業に参入してきますことによって、利益優先の農業が推進されていくことになってくる、私、そういった不安がございますが、その辺の不安がもしございましたら、福西参考人、お答えいただきたいと思います。