Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　悪質、危険な交通事故につきましては、これまで業務上過失致死傷罪ということで対応してまいったわけでございますが、その中には、当然事故を起こすのも不思議はないというふうな非常に危険な行為によって事故が起きるというケースも間々あるわけでございます。こういうものにつきましては従来の過失犯という枠組みでとらえるのは適当ではないという御意見も十分理解されるところでありますので、こういう悪質な事件につきまして従来の過失犯の枠組みとは違った対応をするということが適当であると考えて、現在その作業を進めているところでございます。
　ただ、一方で、委員御案内のとおり、今大変な車社会になっております。したがいまして、この罰則というのは、非常にたくさんの国民の方に適用される可能性がある罰則になっていくわけでございます。そういうことを考えますと、やはり、どういう場合が悪質、危険な行為かということにつきましては厳密に考えなければいけない。また、本当に悪質、危険な行為、これはできるだけ漏れなく逮捕しなければいけない、そういうふうな問題が一方でございますので、その辺を含めて、先ほど警察庁の方からも御答弁ありましたように、いろいろな方の御意見なども伺いながら準備を進めております。
　具体的に申し上げますと、この秋の臨時国会がもしありますれば、これにただいま申し上げたような観点からの対応を盛り込んだ法案の提出をすべく、準備を進めているというところでございます。
○三ッ林委員　ぜひ秋には提出していただきたいと思います。
　次に、刑事罰についての質問に引き続きまして、悪質、危険な運転をして交通事故を起こした者に対する行政上の措置について質問したいと思います。
　悪質、危険な運転をして交通事故を起こした者から免許を取り上げることは当然のことでありますが、一たん取り消された者も、ある期間を過ぎれば再び免許を取ることが可能になります。民主党の法案の問題点については先ほど指摘したとおりでありますが、悪質、危険な運転の防止が交通安全のために極めて重要であることも、これまた先ほど述べたとおりであります。
　そこで、今回の道路交通法改正において飲酒運転等に対する罰則の強化を行うことは大いに評価すべきものと考えますが、こうした悪質、危険な運転をした者に対する刑事罰の強化とあわせて、免許の取り消し等の行政上の措置についても政府としては検討しているものと思います。その検討の状況について、警察庁交通局長に伺います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　悪質、危険な運転をした者に対する行政処分の検討方針いかんというお尋ねでございますけれども、悪質、危険な運転をした者に対する点数あるいは免許取り消し後の欠格期間というものにつきましては、より厳格にすべきであるといったような意見が警察庁にも寄せられているところでございまして、このような御意見等も踏まえながら、現在、これらに係る基準の厳格化につきまして、有識者等の御意見も賜りながら所要の検討を進めているところでございます。
○三ッ林委員　悪質、危険な運転によって起こされる交通事故を防止するための罰則や免許の取り消し等について質問してまいりましたが、こうした事故の防止対策に関する村井国家公安委員会委員長の御所見をお聞かせください。
○村井国務大臣　三ッ林議員御指摘のように、交通事故の悲惨さ、それから被害者、御遺族の置かれた状況というものを見ますにつけましても、飲酒運転等の悪質、危険な運転によって起こされる痛ましい交通事故、これを防止していくということは、本当に私どもが真剣に取り組まなければならない重要な課題だ、このように認識をしている次第でございます。警察庁といたしましても、この種の事故に対します刑事罰や運転免許の行政処分の見直し等につきましても、真剣に取り組んでいるものと承知しております。
　このほか、警察として、交通指導取り締まりの強化、交通安全教育、さらには交通安全運動の推進、それから信号その他の交通安全施設等の整備、そういった各種の交通安全対策に、関係機関、関係団体等と連携もとりながら、さらに一層積極的に取り組んでまいるということが大きな課題だろうと考えております。今後とも、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○三ッ林委員　ありがとうございました。
　この法案は、交通事故の遺族、被害者の皆様を初めとして多くの国民が期待を寄せていたものでありますので、ほかの刑罰とのバランス等も考慮しながら制度として不備のない法案を政府として早期に立案され、秋の臨時国会に提出されることを期待しております。
　以上で私の質問を終わります。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　幾つか質問を予定しておりますが、特にきょうは、危険運転処罰法を提案されました民主党の提案者として細川さんと山花さん、ふだんはこちらでありますが、きょうは答弁席にお座りでございます。大変御苦労さんです。
　まず最初に、最近余り新聞報道にはなっておりませんが、例の外務省の機密費問題で、現在いろいろ警察を中心にして取り調べが行われております松尾容疑者の関係について、簡単に警察庁の長官にお尋ねをしたいと思うのです。
　以前の委員会でも私は取り上げました。新聞報道などで承知をしておりますが、いずれにしても、再逮捕がされて、依然として事件の全容解明の努力をされている、こういうことだと思うのです。ただ、具体的にどういう状況なのか。それから、いつも、捜査のこれからの展開がどうだという質問については、支障があるから答えができない、こういうことなのでしょうが、ここはひとつ、本人の身柄がもうしっかり押さえられているし、証拠隠滅のおそれもないわけでありますから、国民として、あるいはこの委員会としては極めて関心の高い事項でもある、こういうことを私としては踏まえておりますので、これからの容疑者に対する具体的な捜査といいましょうか、取り調べの進展がどうなるか、日程的なといいましょうか、若干のめども含めて、できれば積極的にお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お尋ねの事件につきましては、警視庁におきまして、去る一月二十五日、約五千四百万円の業務上横領の事実で外務省からの告発を受理いたしまして、鋭意捜査を推進してきたところでございます。これまでに、三月十日、四月四日、五月八日の三回にわたりまして外務省の元室長を詐欺の容疑で逮捕したところでございます。
　逮捕容疑につきましては、当時、外務省大臣官房総務課要人訪問支援室長でありました同人が、内閣総理大臣の外国出張に伴い随員等に支給される宿泊料と実際のホテルの利用金額との差額として内閣官房に水増し請求するなどして現金をだまし取ったというものでありまして、現在までの立件総額は約二億六千七百万円でございます。
　だまし取られた現金の使途につきましては、個人的な用途に費消されたものが多いというふうな報告を受けております。
　現在捜査中の事案でございますので、先ほど見通しはというお話でございましたけれども、捜査機関としての判断を申し上げることは今後の捜査に支障を生じさせるおそれがございますので、具体的な答弁を差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、警視庁におきましては、所要の体制を維持しながら、現在、捜査を継続しております。その過程で刑事事件としてさらに取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づきまして厳正に対処するものというふうに承知をしておるところでございます。
○中沢委員　同じような内容で、今度は村井国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　いずれにしても大変な時期に重要な大臣としてお仕事をされるわけであります。おめでとうということと同時に、大変御苦労さんです、こういうことを申し上げたいと思うのです。
　それで、国家公安委員長、今長官の方からいわゆる実務的な、しかも警察庁の最高責任者としてのお答えがありました。知ってのとおり、内閣がかわって、外務大臣もかわって、現在中国に行かれている。外務省の機密費については、新しい大臣としてのいろいろな決意のほども幾つか具体的に示されている、特に予算の減額について具体的に言及もされている、こういう状況です。
　したがって、政治家という立場で言うと、やはりこの松尾容疑者に対する詐欺事件、全容解明ということはもちろん大事です。しかし同時に、そのスピードを速めて、国民の関心としては早くあの事件の真相を知りたい、それが外務大臣として、あるいは小泉内閣としてどういう反省も含めてやるか。
　きょうは官房長官の出番がありませんから、官房長官にはまた改めて質問をしたいと思いますが、国家公安委員長として、警察を直接指揮するという立場にはありませんが、一般的に言えば、叱咤激励、督励、こういうお立場でありますから、国民が期待をするこの全容解明、しかも早期に、こういう声について、私も全く同じ思いで今質問に立っておりますので、そういうことに対して、公安委員長として、政治家として、どのようにこれから対処をされるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○村井国務大臣　この事件は、何と申しましても、国民の血税が報道されているような形で使われたという大変ゆゆしい事案でございまして、現在警視庁でいろいろ捜査を進めているところではございますけれども、警視庁の皆さんの問題意識も全く同様のものがあろうかと思っております。
　中沢委員も十分御案内のとおり、国家公安委員長という立場は大変微妙な立場でございまして、民主的管理とそれから政治的中立ということを警察に求める、警察に対してそういう対応をするという観点から、私自身は国家公安委員会を総理し代表はいたしておりますが、警察に対する管理というのは、これはあくまで国家公安委員会という集団としてやるという立場でございます。直接私がこの件について何かを言うということは、これは当然慎まなければならない問題でございますけれども、しかし、国民の期待が那辺にあるかということは、これは当然いろいろな形でメッセージを伝えることは可能だと考えておりますので、そのような意味合いで、ただいま委員御指摘の点につきましては十分私といたしましても督励をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　それからもう一点、先ほど長官に対する御質問の中で将来の捜査の見通しというようなことを仰せになられましたが、この点につきましてあえて私見を申させていただきますと、松尾以外にも関係している者がひょっとしたらあるかもしれない、一般論でございますけれども。そうとすれば、見通しを述べることによって、その者にこれ以外広がらないとかなんとかいうような推測を与えることも恐らく避けなければならないことで、さような意味で私は、当委員会に限らず、私ども、いわゆる捜査、こういったことにかかわります人間は、やはりそのあたりのことについては、およそ将来の予測に関することは申し上げるのを避けさせていただく、これはやむを得ざるところだろう。私は、この立場になりましてもあえてそのように思っているということを申し添えさせていただく次第でございます。今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○中沢委員　いずれにしても、事件の全容解明というのは、松尾容疑者以外に共犯者がいるのかいないのか、こういうことも含めてだと思います。ぜひ、そういう意味での努力もお願いをしたいし、かなりのスタッフでやっていらっしゃいますけれども、できるだけ早く全容解明ということで、国家公安委員長としても努力を改めてお願いを申し上げたいと思います。
　さて、別な問題でありますが、最近、新聞に暴力団絡みの事件がいろいろ報道されている。善良な国民も巻き添えを食らう、こういうケースが幾つか非常に出ております。
　私の記憶では、いわゆる暴力団抗争が非常に激しかった十年ほど前に、これではやはり法的な規制を改めてやる必要がある、こういうことが世論の中にも出てまいりまして、当時は地方行政委員会でいわゆる暴力団新法というのをつくりました。私はたまたま社会党の筆頭理事をやっておりました。当時は、自民党は恐らくこのことが念頭にあったと思いますが、私の後ろに亀井先生がおりますが、別な亀井先生が、非常ににぎやかな亀井先生が自民党の筆頭理事としてちょうちょうはっしやりまして、しかも委員会だけじゃなくて、小委員会でやはり学者や国民の意見もしっかり聞いて、完全かどうかは別にして、十分な法体制を整備しようと随分努力をした記憶があります。別に昔話だけを言うつもりはありません。
　そこで、ことしは恐らく、あの法律が平成四年施行だというふうに記憶をしておりまして、ちょうど十年目。最近の暴力団絡みの事件なんかを考えますと、あれから十年間、いろいろ警察も現場の第一線で努力をされていると思いますが、まず最初に田中長官に、現状の暴力団対策がどうなっているか、重要な課題はどの辺にあるのか、余り時間がありませんから詳細な内容は結構ですけれども、特徴的な内容についてお答えをいただきたい。
　私の関心は、暴力団にもいろいろありますけれども、例の指定暴力団、構成員、準構成員、伝統的な事件のほかに最近は経済分野にも巧妙に進出をしている。やみ金融だとか債権の取り立てだとか、最近は俗に言うボーダーレス化、国際的なさまざまな密入国からけん銃の密輸入から始まって、そういうことが非常に目につくと思うものですから、特にそういうところに重点を置いて、現状と対策、何をやっているか、できるだけ簡単明瞭にお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年十二月末現在の暴力団の構成員及び準構成員の総数は約八万三千六百人でございまして、暴力団対策法が制定された当時と比べますと約七千四百人の減少となっております。この間の特徴といたしましては、山口組、稲川会、住吉会、指定団体の中でもこの三団体の寡占化傾向が指摘できると思います。
　暴力団による事件の現状につきましては、暴力団は依然として、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博等の資金獲得犯罪を主に敢行しているところでございますが、御指摘のように、近年は、不動産競売妨害などの債権回収の妨害や金融機関の融資への介入など、金融・不良債権関連事犯の検挙件数が一貫して増加しているところでございまして、また、来日外国人と結託をしてかようの犯罪を敢行しているという事例も指摘できるところでございます。このほか、一般市民を巻き添えにする銃器発砲を伴う抗争事犯を引き続き強行するなど、暴力団は市民社会にとって大きな脅威となっているところでございます。
　警察といたしましては、暴力団犯罪の徹底した取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、もう一つは暴力団排除活動の推進を三本柱として暴力団総合対策を推進してきたところでございますが、今後とも、組織の総力を挙げてこれら諸対策を強力に推進していく所存でございます。
○中沢委員　そこで、村井委員長に同様趣旨でお尋ねをしたいと思うんですよ。
　確かに、いろいろな犯罪があります。しかし、暴力団絡みの犯罪というのは極めて深刻で、しかも巧妙で国際化をしている、そういう特徴をだんだん強めているんじゃないかと思うんですよね。
　国家公安委員会でもいろいろな警察庁の報告を受けて議論をされていると思いますが、私も久しぶりに、「暴力団　情勢と対策」という、こういうパンフレットを見ました。いろいろやっている。しかし、やるべき課題はまだたくさんあるということだと思うんですよ。
　国家公安委員長としてはやはり、例えば、全国の都道府県の県警本部長が年に一回あるいは年に数回会合を持つ、その際には公安委員長としての訓示も行われる、あるいは、長官を通じて、おっしゃるように直接の指揮監督権はないけれども、一般的にはやはり督励をする、そういう責任があるわけですね。
　やはりこれは、暴力団対策でいうと、相当なスタッフの増員はあるようですが、増員を含めて具体的な対策を今まで以上に相当しっかりやっていかないと大変なことになりはしないか、私は率直にそういう危機感を覚えるところなんですよ。ですから、私の思いは余り変わらないと思いますが、委員長として、これから暴力団対策、基本的な見解、あるいは具体的な対応も含めて、少しく決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○村井国務大臣　ただいま長官から申し上げましたように、暴力団のいろいろな動きというのは、大変知能的な面も出てまいりましたり、あるいは国際化というような様相も呈してまいりましたり、そういう意味では非常に難しい対象になってきていることは事実でございます。さような意味で、私どもといたしましても、十分に警察官の教養を高めましてそういうものに十分対応できるような能力を備えさせる、これも一つの道だろうと思っております。
　それからもう一点、やはり世の中で暴力団を許容しない雰囲気をつくっていただく。これは非常に大事な問題だと思っておりまして、さような意味で、いわゆる企業における暴力団の排除についての関心、これも大いに喚起をしてまいりたいと思っております。
　もう委員十分御認識のとおり、私の立場というのは若干微妙な面がございますけれども、かような議論を通じてちょうだいをいたします国会の問題意識、こういうものは正確に関係の者に伝えまして大いに督励をしてまいりたい、このように考える次第でございます。今後とも、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○中沢委員　これ以上のことは申し上げませんが、いずれにしても、警察庁を中心とした専門家集団の対策、同時に、このパンフレットにもありますように、全国的な暴力団の追放運動推進センター、そういう国民の力ともぜひひとつタイアップして万全を期していただきますように、あえてそのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、次には民主党の提案者に幾つかお尋ねをいたします。
　今ほども、自民党の質問者からもそれぞれ質問がございました。若干重複をすると思いますが、まず最初に、危険運転処罰法を民主党として提案をされたその背景、あるいは具体的な立法の経緯、あるいは、なぜこういうことを今の国会で出そうとしているか。もっと言うと、警察の答弁も法務省の答弁も、ことしの秋の臨時国会には改めて、この法案どおりではないけれども、危険運転については相当量刑も含めて厳罰主義でやる、そういう法案を出す予定である。これは一番最後でまた公安委員長にも聞きたいと思いますが、それは別にいたしまして、そういう一つの大きな背景も一方では念頭には入っていると思いますが、しかし、この通常国会で法案を出して成立を努力されている、こういうような決意のほども含めてお答えをいただいておきたいと思います。
○細川議員　最近、悪質な交通事犯に対して刑が軽過ぎるのではないかという世論が高まってきております。そのきっかけとなりましたのが、二つの交通事故でございます。
　一つは、平成十一年の十一月か十二月に起こったと思いますが、東名の高速道路で飲酒運転のトラックに乗用車が追突をされまして幼い姉妹が死亡した事件でございます。それからもう一つは、翌年の十二年の四月に、神奈川の座間市におきまして、これは酒気帯び、無保険、無車検、そしてスピード違反、これによって歩道を歩いておりました大学の新入生の男の学生二人が死亡した事件でございます。
　この東名の事件につきましては、ことしの一月に高裁の判決がおりまして、懲役四年という刑が確定をいたしましたけれども、その判決の中で、量刑が軽いというような問題については立法の場で措置すべき問題だというように、傍論で指摘をされたところでございます。また、座間市での事件につきましては、これは昨年の暮れだと思いますが、業務上過失致死と道交法違反、最高の求刑で最高の判決が出まして、これが懲役五年六月ということになりました。
　いずれもこの判決に対しては刑が軽いという世論が起こりまして、また、刑が軽いというだけではなくて、果たして、こういう悪質な交通事犯に対して、業務上過失致死という刑法の行為類型で処罰するのが妥当なのかどうなのか、むしろ故意犯ではないのかというような意見も出されました。そんな中で、この二つの事件の遺族の皆さん方が、もっとこういう事犯に対しては厳罰に処すべきだ、そういう署名を集められまして、短期間に二十六万人の署名が集まりまして、法務大臣の方に法制定をお願いをされたという経緯がございます。
　私どもも、こういう経過の中で、党の方ではワーキングチームをつくりまして、これに対応すべく立法作業を進めてまいりました。政府の方といたしましても、先ほども警察庁あるいは法務省の方から御答弁がありましたように、いろいろ検討をされたようでありますけれども、なぜか先に延びまして、次の臨時国会とかいうようなお話になっているところでございます。
　私どもは、やはり国民の皆さんのこういう高い世論といいますか、早く法制定をしてほしいという要求に対しては、立法府としては早急にこれに対応するのが私ども国会の役目だというふうに思いまして、立法作業を進めて御提案をさせていただいたところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中沢委員　そこで、具体的に、現行の業務上過失致死罪、それと今回提案をされた法案の量刑の関係について、具体的にはどういう違いがあるのか、まずそれが一つ。それからもう一つは、スピード違反ということが対象から外れて、六つの関係について絞られている、こういう内容についてどういう判断をされて法案としてまとめられたのか。この二つ、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○細川議員　お答えをいたしたいと思います。
　私どもは、今度、道路交通法の中での改正あるいは刑法におきます業務上過失致死罪で処罰をするというのではなくて、新しい特別法をつくりまして、そして量刑の方も、業務上過失致死が五年以下の懲役ですけれども、これを十年以下の懲役にということで提案をさせていただいているところでございます。
　そこで、委員の御質問は、どういうような対象の行為を厳罰に処すのかという意味も含まれておりますので、そのことについてまず御説明をしたいと思います。
　この法律は、一定の危険かつ悪質な道路交通法違反の罪を犯して、そしてこれによって交通事故を起こして人を死傷に至らしめる、そういう重い結果を生じた場合に厳しく重く処罰しようというものでございます。
　そこで、法律の対象となります危険かつ悪質な道路交通法の違反としてどういうのを決めたかといいますと、酒酔い運転、麻薬等の運転、暴走族などの共同危険行為の禁止違反、無免許運転、酒気帯び運転、そして過労運転、この六つの罪を規定いたしました。
　何を基準として悪質であり、また危険である行為としたのかということにつきましては、今度の道路交通法の改正案につきましては、自由刑というのが八つの段階になっております。これは、五年以下の懲役、三年以下、二年以下、一年以下、六月以下、三月以下の懲役、そして六月以下の禁錮、三月以下の禁錮、こういう八段階になっております。こういう八段階になっているというのは、それぞれ法定刑の違いが罪の重さといいますか危険性の度合いによって定められているというふうに理解をいたしますので、私どもとしましては、懲役一年の罪とそれより以上重いものが上限として定められている違反行為、それらを対象といたしまして六つの罪をこの法案で対象行為として挙げたところでございます。
　そこで、もう一つ質問がありましたいわゆるスピード違反、速度超過の罪につきましては、先ほど申し上げました基準から申し上げますと、この速度超過の違反は道交法では六月以下の懲役ということになっておりまして、その基準から外れるということでございます。スピード違反の場合の上限が懲役六月というこの罪につきましては、過積みの罪とかそのほかにもいろいろ六月以下の道交法違反の罪はありますけれども、速度超過違反だけをとりたてて特にほかの罪よりも重く罰するという理由は見当たらないということで除いたところでございます。
　また、速度超過の罪につきましては、事故が起こった後で速度超過運転をしたという立証がなかなか困難だというようなことも考慮いたしまして、実務上の理由からもこの法律では対象外というふうにしているところでございます。
　以上でございます。
○中沢委員　時間があればもっと具体的な内容でいろいろお尋ねをしたいんでありますが、いずれにしても、民主党が遺族会の皆さん方とも非常に頻繁に接触をされてこの法案をまとめる、つい先日も参考人で井手会長にもわざわざお越しをいただいて改めて意見を聞く。私は、別に自画自賛じゃないけれども、やはりこれは国民あるいは関係者が非常に期待をする非常に立派な法案だと思うんです。ただ、残念ながら、理事会ではこの法案の扱いについて各党の意見の発表がそれぞれありました。後ほどまた国家公安委員長にも政治決断を私は求めたいと思いますが、大変丁重な御答弁をいただいてありがとうございます。
　さてそこで、最後の質問になりますが、村井国家公安委員長に、もう時間がありませんから、二つまとめてお尋ねをいたします。
　一つは、道交法そのものの修正案を、我が党を中心にして結果的には共産党、社民党三党の共同提案、こういう運びでこの後具体的な議事運びをしていただきます。
　まず、質問の第一は、修正案の内容はもういろいろとお話を聞いていらっしゃると思いますが、運転免許を付与するに当たって今まではさまざまな欠格条項があった、警察庁と関係団体との間で今までいろいろすり合わせをやって一歩前進をした。そのことは正確に一歩前進であるという評価をしたいと思うんです。しかし、やる以上、もっと、あと一歩、あと二歩ぐらい前進をすべきではないか。特に障害をお持ちの方からさまざまな意見も、ついこの間の参考人の質疑の中でも、関係者から非常に切実な生の声も改めて聞きました。
　やはり小泉内閣というのは改革断行だ、国民にしっかり目線を置いて国民の期待にこたえてやる、私は党派は違いますが、そのこと自体は大歓迎ですよ。ですから、ハンセン病もああいう総理の決断があったと私は思うんですね。それとはもちろん次元が違いますけれども、この三党共同修正は、大体基本的な考え方は、障害者にも優しい、憲法で認めております人権を尊重する、そういうことが背景で修正案で出しました。ですから、この際、私は、政治家として私どもの修正案に基本的に賛同の意を表していただきたい。これは大事ですよ。
　しかしながら、法案処理という技術的な関係からいうと、今のこの委員会ではなかなか難しい。参議院の審議がまだ残るわけでありますから、参議院段階でも私はぜひ、国家公安委員長として、この法案の提出をされた事実上の法案の提案責任者ですから、そのことを含めて、基本的なこの共同提案に対する見解、法案処理に当たってのこれからの努力、ぜひひとつ、改革断行内閣の有力な閣僚であるはずですから、私は決断を持って明快にお答えをいただきたい。これが一つ。
　それからもう一つは、今ほどいろいろ議論をいたしました危険運転処罰法、これも残念ながら、法案としては議事さばきではなかなかうまくいかない模様です。私は大変残念だと思うのですね。これも同様に、遺族会の皆さん、会長初め関係者から、早くこういう法律が必要だ、こういう非常に強い意見が出ている。これは国民の声だ。警察庁も法務省も、その声を受けとめながらも、今国会ではできません、次の秋の臨時国会ではできます、やりましょうと。
　私は、いいことは早くやったらいいのじゃないか。こっちの方は手っ取り早く、もう早急に、できればきょうの委員会の採決に当たって、公安委員長として、非常に大事な法案だから、ぜひ私どもの修正案と同じように、基本的には賛成ですと。いいですか、基本的に賛成ですと。しかし、もうここまで、夕刻に採決をする場面だからこの衆議院では無理かもしらぬけれども、三党の修正案と同じように、やはり参議院の場で十分検討して、結果的に今の国会で決める、これが国民の期待にこたえる改革断行の小泉内閣の真骨頂じゃないか、私はこう思うのですけれども、この二つ、法案としては違いますが、その背景や基本的な政治哲学は共通すると思いますから、ぜひひとつ大胆にお答えをいただきたい。答弁によっては拍手をしたいと思うのです。
○村井国務大臣　小泉内閣に大変御激励をいただきまして恐縮をいたしております。
　まず、第一点でございますけれども、修正案でございますが、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものを呈している者に対して免許の拒否ができる、こういうような形にしよう、こういう御提案でございます。
　私も実は過去、いわゆる法律案の起案に従事したことがしばしばございますけれども、政令にゆだねるというのは、ある意味では政府に非常に大きな授権をするということでございまして、国会が持っておる立法権を通じまして政府にゆだねるときには、やはりそれなりの縛りが要る。相当限定的に政令にゆだねる、政府にゆだねる。そうでないと、国民の権利を著しく侵害し、あるいは義務を加重するという、本来国会が押さえなきゃならないところを大変包括的に授権してしまう危険があるわけでございまして、さればこそ、法律で政令に委任する事項というのはかなり限定的に書くというのが一つのスタイルではないか、私はそのように思っております。
　そういう意味で、ちょっと縛り方が甘い感じになっていはしないだろうかというところが、あるいはいささか包括的に過ぎないだろうかというところが、私も率直に申しまして抱く懸念でございます。そのほかにも法律論としていろいろな議論があるとは思いますけれども、私は、その点が一番本質的な問題ではないか。さような意味では、政府提案でございますけれども、適切な縛りを加えて政府に授権するという形になっているのではないか、こんなふうに思っております。
　それからもう一点のいわゆる危険運転処罰法案でございますけれども、これは確かに御議論として非常によくわかるのでございますが、一方で、従来交通事故につきまして適用しております刑法二百十一条の業務上過失致死傷罪というこの罪でございますが、これが属しておりますのがいわゆる刑法二十八章の「過失傷害の罪」という章に置かれているなにでございまして、それより重いといいましょうか、その前には「傷害の罪」というのがあり、その前に「殺人の罪」という章が置かれている。この刑法典の中でどのあたりにこういう罪を位置づけるかという、より根本的な議論がどうも刑事法制全体の議論としてあるようでございまして、これこそまさに国民の権利にかかわる非常に重要な問題でございますので、少し慎重、広範な議論が要る。交通事故という特定の事象を取り上げましてこの根本的な刑法典のありようというものに特例を設けるということだけで足りるかというあたりのところが、恐らく法務省刑事局あたりでもう少し検討をさせてほしいという議論のポイントであろうかと。
　私は、それなりにこのあたりは、国会というのは本質的に国民の権利を守ることに熱心で、それから義務を加重することに慎重であるべき場所だと思っておりますだけに、国会議員としての立場としても、もう少しここはお時間をちょうだいした方がよろしいのではないか。せっかくの尊敬する中沢先生の御提案でございますけれども、ちょっとそのあたりは慎重な御答弁をさせていただく次第でございます。
○中沢委員　残念ながら私の期待をするような勇断を持ったお答えがございません。非常に残念だと思います。これは、党派を超えて、立法論は別にして、国民が非常に強い期待を持っている、こういう観点で私は言ったつもりですから。
　もう時間がありませんからこれ以上は申し上げません。あとは同僚議員の質問にしっかりまたお答えをいただく。そして、くどいようですが、参議院でもこの法案の議論をする場があるわけですから、そこでまた改めて参議院は参議院でしっかり議論をして、私どもとしては、修正案が通るように、そして我が党の衆法が通るようにこれから努力をすることをあえて国民に向かってお約束をして、私の質問を終わります。
○村井国務大臣　再度申し上げますが、お気持ちは大変よくわかりますし、そういう方向で私どもも一生懸命努力する、その方向につきましては改めて付言をさせていただく次第でございます。
○中沢委員　終わります。
○横路委員長　今田保典君。
○今田委員　大臣、大変御苦労さまでございます。私は民主党の今田保典でございます。
　かねてから問題になっておりました自動車運転代行業の事業について、警察庁、国土交通省の共管による運転代行業の法制化を提案されたということについては、私もかねてから関係している一人として、大変うれしく思っているところであります。
　この運転代行業については、七〇年代の半ばごろから地方の都市から始まった問題でありまして、大変長い間、今日まで来たわけでございます。その間、違法行為というものを取り締まってやってきた以外には、これといった施策は講じられないままに放置されてきたわけでございます。そういうことを思えば、もっと早い段階でこの運転代行業の問題については取り組むべきではなかったのかなというような思いをいたしておりますが、いずれにしろこういった形で法案を出された、こういうことについて、私も関係する一人としてうれしく思うわけでございます。
　そこで、運転代行業のスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。
　この事業に対するスタンスは、これまで二つの見方があったと思うのです。一つは、すき間産業という表現で見方をされてきた。一方で、いやそうではない、いわゆるニューサービス業だというような観点から、新しいサービス事業として肯定的にとらえる見方をしてきた面もあるわけでございます。この二つの見方を、関係する皆さんがはざまで揺れ動いてきたというふうにも私はとらえておるわけでございまして、この基本的なスタンスというものについて、先ほど言ったようなことで、新しいサービス産業としてとらえてこれから育成あるいは発展をさせていくという思いで、今回はこういった形に法を出されたんだろうというふうに私は認識しておるわけでございます。
　この今ほど言ったスタンスについて、これから議論するに極めて重要な問題でありますので、この部分について警察庁と国土交通省の方でどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
○村井国務大臣　いわゆる車社会というものが急速に進展をいたしまして、その中でいわゆるマイカーというのが予想以上に急速に普及した。そこで、酔客が、あしたのためには車を持って帰りたい、しかし酔っぱらって運転してとんでもないことになってはいけない、こんなことでできてきたというような、発生においては確かにすき間産業的なものではあったと思うのでございますけれども、これは今田委員も大変お詳しい世界でございますけれども、いずれにいたしましても、私の地元もそうでございますが、完全に車がなければ生活できない社会、そういう社会ではそれなりにすき間産業と言えないだけのものにもはやなってきた、こういうことなんだろうと思っております。飲酒運転の防止という意味では、交通政策上は交通安全に非常に大きく寄与している大変重要な事業の一つ、このように私どもは位置づけている次第でございます。
　交通事故死亡の発生率は非常に高く、運転者による最高速度違反等の下命容認でございますとか暴力団関係者による被害の問題などもこの間に顕在化しているという認識がございまして、そこで、運転代行業の業務の適正な運営、こういうものを確保しまして、かつ交通の安全と利用者の保護を図るということが目的でございまして、この国会でこの法案を提出した次第でございます。
　今回、法制化を機に、私ども、交通安全を確保するという立場から、国土交通省とも緊密な連絡をとりつつ適切な運用をいたしまして、業界の健全な発展あるいは育成、こういうものを図ってまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございまして、今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げたいと存じます。
○今田委員　私も、実は、以前にバス関係に携わってきて、同時に同じようにタクシー関係もいろいろなところで携わってきたわけでございまして、その際、この運転代行業の違法行為というものが至るところで見られて、その実態調査等々も含めて長い期間にわたって運動してまいりました。運転代行業に携わっている方々を見ますと、いわゆる反社会人的な立場の人がやっているものですから、どうしてもすき間産業的な見方をされてきたというふうに思うんです。しかし、今ほど大臣が言われたように、車社会になって、交通安全の面からいっても非常に重要な産業という位置に私としてはとらえておるところでございまして、そういった意味で、今大臣からお話ありましたような観点から以下質問させていただきたい、このように思っているところでございます。
　一つは、規制の方法についてお尋ねをしたいわけであります。
　運輸事業関係では余り聞きなれない認定ということになっております。警察庁が所管する業務規制法規ですが、これについては、風俗、あるいは古物営業、質屋さん、公衆浴場とか旅館業とか、このすべてについては許可であります。ただ一つ、比較的新しい産業として最近出てきたのは警備業法なんですが、これについては認定というような使い方をしておるわけであります。
　これは、この事業をどのように考えているかによって変わってくるんだろうというふうに思いますけれども、この運転代行業については運輸事業に準じたものと考えることがごく一般的ではないのかなというふうに私は思うわけであります。その方がわかりやすいというふうに思います。また、このほかに、類似のニューサービス、すき間産業と言われるものが数多くあるわけでありますけれども、規制方法として、果たして許可という方がわかりやすいのか、あるいは認定ということが果たしていいのかどうかということになりますと、私はどちらかというと認定よりも許可という方がわかりやすいのではないかなというふうに感じるわけであります。
　これについては警察庁の方でどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　自動車運転代行業は、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、酒を飲んでいるお客さんにかわって自動車を運転するということを目的とする、つまり、そういった役務を提供するという業務でございます。ただ、またさらに、大臣からも御答弁申しましたように、こういった運転代行業というものは、交通の安全等の観点からいろいろな問題があるといったようなことも指摘されているということでございますので、やはり一定の規制を行う必要があるだろうということで本法案の提出に至ったものでございますが、しかし、先ほど申しましたように、役務の提供というようなものの業務でございますから、これを営むに当たって許可を得なければならないという厳しい規制を設けるまでの必要もないだろうというように判断したところでございます。
　そこで、必要最小限度の規制という考え方を基本にしながら、自動車運転代行業を営もうとする者が業務を適正に遂行することができないと認められる事由、そういった事由に該当しないということにつきまして行政側が確認するという認定制を採用するというのがいいだろうと考えまして、今回の法案を提出するということになった次第でございます。
○今田委員　わかりました。
　そういうことで、次に、代行と請負の違いというものをちょっと御指導いただきたい、このように思います。
　この事業の定義でありますけれども、運転役務を提供する営業のうち、運転代行業は、主として、夜間の酔客等を対象にする、そして随伴の車をもってするものを代行業だというふうに定義しておるわけでありますが、しかし、余りにも視野が狭いといいますか、細かく限定しているのではないかというふうに思うわけでございます。
　その思っているところをちょっと申し上げますが、この定義の中心であります運転役務の提供ということでは、代行業だけではなくていろいろな形態の事業が今起こっておるわけでございます。例えば、福祉の分野で申し上げますと、派遣とか請負とかそういうものを使っている、あるいはボランティアという形でのいわゆる運転役務という提供を行っているというものがたくさんあるわけであります。
　こういった現状を考えますと、運転代行業はそうした動きの中で社会的な認知のトップバッターになったわけでありますが、この事業だけではなくて、いろいろな運転役務提供事業を行っているものが、先ほど言ったようなことで、ボランティアとかいろいろな形でやっているものがあるわけであります。そういうことを考えますと、請負と言われる運転役務の提供事業、それから代行といういわゆる代行業の産業、ちょっと何か一般的になじまないものが、いろいろなものがあるわけでありまして、この違いが法律的にどのように違っているのか、ちょっと御指導いただきたい、このように思っているところであります。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　その前に、国土交通省のスタンスについて答弁させていただきたいと思います。
　自動車運転代行業につきましては、主に夜間の繁華街における酔客を対象に行われていることでありますので、違法なタクシー類似行為が行われているとか料金が不明朗であるといったような利用者保護の問題点がございまして、いろいろと指摘されてきたわけでございますが、昨年の百四十七国会における道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案、この審議の際に、衆参両院におきまして、運転代行業につきまして、「違法行為排除、業務の適正運営及び安全確保等に関し、必要な法規制を早急に検討すること。」こういった旨の全会一致の附帯決議が行われたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような状況にかんがみまして、自動車運転代行事業に生じている言うならば今の社会的な問題に対処し、その業務の適正化を図る、こういったために新たな法規制を講ずる必要があるというふうに考えたところでございます。このようなスタンスに基づきまして法律をお願いしているということでございます。
　それから、今お尋ねの運転代行業に関係するいろいろな定義の問題でございますけれども、まず本法案でございますが、これは現在、特段法規制のない事業につきまして新たに規制を講じるというものでございますために、規制の対象については、規制の必要性を考慮しまして必要最小限のものとする必要があるというふうに考えております。このため、本法案におきましては、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する事業のうち、高い交通事故発生率や不透明な料金等の問題が生じておりますもののみを自動車運転代行業として定義したものでございます。
　また、この法律におきます代行という用語でございますが、利用者にかわって自動車を運転するというこの事業の形態に着目いたしまして用いているものでございます。法律上の契約の類型に基づいてとらえているものではございませんけれども、本法案で定義している自動車運転代行業につきましては、その営業の形態から考えますと、基本的には民法の請負に当てはまるかと考えております。
○今田委員　いろいろ今お話ありましたけれども、このことについてはこれから申し上げますけれども、いろいろな運転役務の提供事業の一つに自家用自動車管理業というものがあります。自家用車への運転役務の提供を中心に、整備、管理などを含めた、総合的に請け負うという事業でありまして、さきに申し上げましたように、一般的に請負とされる形態であります。これは少し前になりますけれども、道路運送法やあるいは職業安定法の違反ではないのかというようなことがせんだっての運輸委員会で問題になったこともありました。
　この自動車管理業は、運転代行業のように社会的に目立つ存在ではありませんけれども、現在は事業としてかなり大きなものになっております。市場規模といたしましては、年間売り上げを見てみますと、運転代行業が一年間で約六百から七百億円、自動車管理業については、これは平成十二年度でありますけれども、一千百三十五億円というものであります。このようになっておるわけであります。
　この事業も本質は運転役務の提供であり、運転代行業と全く同じような感じがいたすわけでございます。運転代行業法の制定を機会に、自動車管理業についても法的な位置づけを行うべきではないのかというふうに私は思っております。そうでなければ運転代行業とバランスがとれないのではないかというふうに感じるわけであります。そうはいっても、法制化についてはなかなか時間がかかるということであれば、少なくとも二種免許の義務づけを早急に行うべきではないのかというふうに思っておるわけでございますが、これらについて、国土交通省ですか、警察庁さんでも結構ですが、御回答いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自家用自動車管理業でございますが、自動車運転代行業と異なりまして、長期的な契約に基づいてサービスが提供されているものでございます。このため、利用者は適正な業務を行う事業者を選んで利用することができるということから、利用者の保護に関する問題が生じているというわけではないと思っております。
　また、自家用自動車管理業におきましては、自動車運転代行業のように、夜間の繁華街という限られた時間あるいは場所で、無理にと申しましょうか、業務の効率を上げるという観点から営業が行われるということもないために、交通の安全についての問題も特段生じているとは考えていないところでございます。
　このため、自家用自動車管理業につきましては今回法的な位置づけを行う必要がないものと考えております。また、警察庁におきましても、交通の安全確保の観点から、道交法におきまして二種免許の対象範囲を検討する際に二種免許を義務づけることとしなかったものと認識しているところでございます。
○坂東政府参考人　自家用自動車管理業を行う者について二種免許を義務づけたらいかがかというような御質問でございますけれども、先ほども国土交通省の方からも御答弁ございましたように、この自家用自動車管理業というものは長期的な契約に基づいているといったようなことから、仮に事故があったといったときには、そういった信頼関係の喪失というものが契約解除へつながっていくといったような認識が非常に広く存在しているというようなことから、事故を多発するようなデータがない。そういったような観点から、私ども、現時点におきましては第二種免許というものを義務づける必要はないというように考えているところでございます。
○今田委員　そういう観点から次に質問させていただきたいのです。自動車管理業への二種免許の義務づけということを私は今申し上げたのですが、これは、運転役務の提供事業についてはいろいろな形態があるわけでございまして、果たして今のままでいいのかという部分もあるわけでございますので、それらの運転者にはやはり二種免許を義務づけるべきではないのかというふうに思うわけでございます。有償、無償を問わず、自動車をもって他人の需要に応じる旅客運送サービス、これについてはやはりすべて二種免許の義務づけを行うべきであるという立場に立って私は申し上げたい、このように思っております。その中には、現在何かと話題になっておりますボランティア輸送、あるいはせんだって規制緩和で道路運送法の適用除外になりました無償運送というものも含まれておるわけであります。
　このように申し上げるのは、新しいサービス事業を前向きに受けとめるということで、やはりそれには安全や社会的秩序というものをないがしろにしてはならないのだろうというふうに思うわけでございます。したがいまして、お客様を運ぶあるいは人の命を運ぶいわゆる旅客運送もしくはそれに準じたサービス事業、そういった方々に対する二種免許の義務づけが最低限度、私は社会的規制として必要なのではないかというふうに思うわけであります。しかし、そうはいっても、特にボランティア輸送の方はいろいろ、私にも要請が来ておりますけれども、そうなると大変だよというような部分もありますけれども、しかし、人の命を預かる、こういう観点からいえば、社会的規制として私は必要なのではないかというような思いをしておるわけですが、これは警察庁、国土交通省、双方から考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○坂東政府参考人　二種免許につきましても、現在私どもが二種免の対象としているもの、あるいは今回の改正法で二種免許を義務づけたいというように考えているもの以外にももっと二種免を義務づける必要があるんじゃないかといったようなお尋ねでございます。
　これまで第二種免許を必要としていなかった事業などにおける自動車の運転に対しまして新たに第二種免許を義務づけるかどうかにつきましては、その事業等に係ります事故実態あるいは運行形態、そういったものから見まして運転者に高度な運転能力が要求されるべきである、そのように認められる事情があるかどうかというものを検討する必要があるというように考えているところでございます。今回、自動車運転代行業以外の事業等を二種免許が必要といった形で盛り込まなかったのは、その事故実態等を踏まえますと、現時点では第二種免許を新たに義務づける必要はないというように考えたところでございます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げれば、輸送サービスにおける安全確保を図るための措置として、二種免許の義務づけというのは有効な手段の一つであると思います。一方で、実態から見て過重な負担をもたらすような規制となることも、これまた避けることが必要であると思います。二種免許の義務づけそのものは、今警察庁の交通局長から御答弁がございましたように、道交法において措置されているものではございますけれども、このような観点から二種免許の対象範囲が決められているものと考えております。
○今田委員　ちょっと時間がないので先に進めさせていただきたいのですが、今ほど御回答あったものについてちょっと私なりの意見があるわけでありますが、いずれにしろ、いろいろな方々への御負担も含めてというようなお話がありました。そのことを言われれば私もちょっと心痛むところがあるんです。特にボランティアでいろいろやっている方がおるわけでありまして、その方々へ、おまえたち二種免許をきちっと取りなさいと言うのも何か正直言って心痛むところがあるんですが、しかし私は、社会的規制というものを重く見て、今後十分検討していただきたいものだなというふうに思います。
　次に、公安委員長にお尋ねをしたいわけですが、警察庁が管轄する事業、先ほど申し上げましたところでありますが、数多くあるわけですが、その中に自動車教習所事業があります。これから申し上げることについては、いつも私、公安の方にお尋ねをしているわけでありますけれども、この事業には指定という規制方法がとられております。ただ、道路交通法の第九十九条においては指定という手続が記載されているだけであって、事業そのものが法制化されているわけではありません。この事業は、かねてから業界の健全な発展のため必要だとして、事業法の制定を強く私は求めてきたところであります。
　そこで、考えてみますと、このたび法制化されることになった運転代行業は、事業者数が二千七百十五あるそうであります。そこで働いている方は約四万人というふうにお聞きしております。それで、先ほど申し上げましたように、年間の売上高が六百から七百億円あるというふうに聞いておりますけれども、これに対して自動車教習所事業は、事業所数こそ千七百事業所と少ないわけでありますけれども、そこで働いているのが六万人というふうにお聞きしております。それで年間の売上高が六千億ということであります。
　このようなことを考えれば、私は、この自動車教習所事業は立派な産業だというふうにとらえてしかるべきではないかというふうに思います。しかも、この車社会の中で大変重要な役割を果たしているわけでございまして、運転代行事業が法制化されるという時代になってきたわけですから、自動車教習所についても事業法制定について早急に検討すべきではないのかなというふうに思っているわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○村井国務大臣　今田委員かねて御主張の点であることはもう重々承知しておりますが、自動車教習所は確かに、このマイカー時代にありまして運転免許を取得する人にとりまして非常に大切な役割を果たしているものでございますし、また、確かに一つの業と認識できる規模にまで達している、それはもう今御指摘のとおりだと私も思っております。
　地域住民のニーズにこたえましてさまざまな交通安全教育も行っておりまして、地域の交通安全教育センターとしての役割も果たしている。そういう重要性にかんがみまして教習所業というのが私はそれなりにきちんと発展していってほしい、このようには思っておりますが、ただ、そのために業法が要るかどうかということになりますと、私は必ずしもそのような必要はないのではないかと思っております。
　道交法におきまして指定自動車教習所等の制度が既に設けられておりまして、その責務でございますとか指導員の資格でございますとか、明確な位置づけがされておるわけでございますし、さらには、私ども所管庁といたしまして、教習が適切かつ効果的に実施されるような指導監督は十分やってきているつもりでございますし、さらには税制上のそういう優遇措置などもとられておるケースもございまして、さような意味で教習所業の健全な発展も十分に図られているのではないか。
　こういう規制緩和の流れの時期にありまして、私は、やはり国が余り業法をつくって縛っていくというのはいかがなものかという感じがいたしておるということを付言させていただく次第でございます。
○今田委員　この問題についてはもっと議論をしたいところなんですが、持ち時間が終わりましたので、改めてまた機会があれば議論をさせていただきたい。どうもありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　前回の道路交通法の一部を改正する法律案の審議におきまして、私は、病気や障害を持つ方の運転免許証に関する欠格条項について、改正法案見直し、修正というような視点から質問をいたしました。今回も続いて欠格条項について質問をいたします。
　まず最初でございますけれども、この法案では、第九十条「免許の拒否等」のただし書き、あるいは第百三条「免許の取消し、停止等」を規定した条文で、「次に掲げる病気にかかつている者」という病気を特定しています。さらにイ、ロ、ハと具体的に病気の特定をしているわけですけれども、まず、イの「幻覚の症状を伴う精神病」というのはどのような精神病を意味しているのでしょうか。また、精神病の症状には幻覚のほかにも幻聴、妄想という症状も言われておりますが、法文で幻覚と規定した理由は特別にあるのでしょうか。お尋ねいたします。
○坂東政府参考人　まず、お尋ねの第一点でございます。法律で書いております「幻覚の症状を伴う精神病」とはいかなるものかということでございますが、精神分裂病を考えているところでございます。
　もとより、この精神分裂病に該当する者につきましても、一律に免許の拒否等を行うものではございませんでして、一定の寛解状態にあると申しましょうか、そういった方々や、あるいは自動車の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない方につきましては、免許を取得することが可能となるような基準というものを定めたいというふうに考えているところでございます。
　また、幻覚でございますけれども、この意味は、対象がない知覚というものを意味するものではないかと考えています。
　そこで、幻覚というものを法律に入れた理由ということでございますけれども、自動車を安全に運転するためには、道路交通状況がいかなるものであるかということを認知し、その後どういうものが起こるかということを予測し、どういう運転行動をとるかということを決断し、そしてその決断に従って操作を適正に行うということが必要だというふうに私どもは考えております。
　そこで、この幻覚でございますけれども、幻覚は、こういったような基本的な運転行動というものをとる場合においては、やはり不正確なものになるのではないかというようなことを考えているところでございまして、本来求められている認知等を行う上で必要な注意力を低下させるものであるというように考えられる。そういうところから、自動車の安全な運転に支障を生じさせる病気というものを法律上明らかにした上で、典型的な症状として幻覚の症状を伴う精神病ということで書いたという次第でございます。
○石毛委員　妄想のみの場合というような方も回復の状態によってはあると思いますけれども、その場合はいかがなのでしょうか。
○坂東政府参考人　御案内のように、疾病というものは、日本におきましても国際疾病分類、ＩＣＤ10によって分類しているというように聞いているところでございますが、このＩＣＤ10によりますと、精神分裂病というものは、幻覚、とりわけ幻聴が普通に見られるというように聞いているところでございます。
○石毛委員　それでは次の質問ですけれども、同じく、ロ「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて政令で定めるもの」とありますが、具体的に御指摘ください。
○坂東政府参考人　御指摘の改正案の法律九十条第一項第一号のロの「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気」といたしましては、政令ではてんかんあるいは失神あるいは一時的な意識障害をもたらす糖尿病等を考えているところでございます。