Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　委員も最初おっしゃったように、委員自身が私に第一問で、戦争になったら血が流れて世界じゅう大変なことになるから、この湾岸危機はあくまで平和的に解決するように粘り強く努力しろとおっしゃいました。私はその御見識は高く評価する、こう言いましたし、私もまさにそのつもりで全力を挙げて努力をしておるわけでありますし、中東諸国の人々も国際社会の人々も、今そのことによって、サダム・フセインによってクウェートに流されたあの問題、平和の破壊に対しては、平和的に解決して、血を流す解決をしてはいけないということでみんなが共通の目的を持って努力をしておると思っております。その努力を一生懸命にやっていくわけでありますから、どうぞ、あらかじめそういったことを想定しておらない、平和的解決のためにやろうというのが委員の御指摘であり、また私の考えでもございました。
○遠藤（乙）委員　それで、もう一つ今回の法案の根本にかかわる問題ですから御質問したいのですが、総理の憲法九条に対する基本姿勢、これは解釈論を申し上げるのではありません。憲法九条が厳然とあるわけですけれども、これを総理は、この歴史あるいはそのビジョンあるいは哲学としてどうとらえておられるかというのを伺いたいのです。
　といいますのは、憲法九条というものを日本が、これができない、あれができないということの言いわけとしてこれを考え、肩身の狭い思いをしているのか、あるいは憲法九条というものが、かつて太平洋戦争において三百万の血を流し、あるいはアジアにおいては二千万の血が流れ、そういったことを踏まえて、人類の英知として、普遍的な価値として憲法九条が存在しているのか、どちらとして総理はお考えになっているか、その点につきまして所信をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この委員会でも何回か私は考え方を申し上げましたけれども、歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしない、軍事大国にはならないという平和主義の理念というものは、私はとうといものだと思っております。同時に、日本はそういった立場に立って日米安全保障条約を結び、日本の平和と安全を守る抑止力をアメリカに日米安全保障条約の中で託してきました。憲法の前文にもそれは、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生存を決意したと書いてあります。そしてその中で、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と書いてあります。そういった我が国の理念や立場というものが、その後四十五年間、アジア・太平洋地域の安定と平和に貢献してきたこともこれは事実でございます。私は、そういう理念と立場、日米安全保障条約のもとで守り抜いてきた日本の平和というもの、この価値は非常にとうといものであった、こう思っております。
○遠藤（乙）委員　それでは、幾つか具体的な問題点につきましてお伺いをしたいと思います。
　一つは、兵器の輸送に関連した問題でございます。
　新聞報道によりますと、首相に近い政府筋が、理論上は核兵器や化学兵器の輸送も可能だとする見解を明らかにしたと言っておりますが、これは事実でしょうか。この発言は事実でしょうか。
○中山国務大臣　そのようなことを政府が正式に政府の意思として申したことはございませんし、第一、核兵器を輸送するということは、核兵器保有国は最高の機密でございますから、外国の艦船にこれを委託したことは今日までもございませんし、これからもない、私どもはそういうふうに認識をしております。また、日本国のいわゆる非核三原則を私どもはコンセンサスとして持っておりますから、そのようなことを我々の国が行うということも決してございません。
○遠藤（乙）委員　これは事実の問題として政策の問題として聞いているわけではなくて、理論上の問題として伺っているわけです。理論上、この協力法に従って核兵器、化学兵器の輸送が可能かどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案の三条二号でいろいろな協力形態を掲げておるわけでございます。その中の一つに輸送協力というものがあるわけでございます。法案上はこの輸送の対象物に制約があるわけではございませんけれども、ただ、武力の行使と一体をなすような輸送協力はこの法案上行い得ないわけでございます。これは二条の二項の方で、武力の行使に当たるような活動あるいは武力による威嚇に当たるようなものであってはならないという基本原則が明定されているわけでございます。
　そこで、そのような輸送の対象物に制約は三条
の上ではございませんけれども、このような基本原則に照らしまして、現に戦闘が行われている場所への武器弾薬の輸送を行うというようなことを行い得ないのは当然でございまして、そのようなことはしないということを従来答弁申し上げているわけでございます。
　ただ、核兵器につきましては、ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○遠藤（乙）委員　私が伺っているのは、理論的に排除されているか否かということを伺っているわけでして、政策としてしないということではないわけでして、もう一度この点につきまして、どういう根拠でそういうことを言われるのかお伺いしたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま申し上げましたとおり、三条二号の輸送業務の対象として法案上制約があるわけではございません。ただ二条二項におきまして、武力の行使あるいは武力による威嚇に当たるような業務は行ってはならないというところから、おのずと制約があるわけでございます。その上で、先ほど大臣から明確に御答弁ございましたように、我が国は非核三原則という国是を持っておるわけでございますので、そのような輸送は行い得ないということでございます。
○遠藤（乙）委員　そうしますと、やはり非常にまだ問題点が残っているわけでして、武力の威嚇、武力の行使に当たらない輸送については、例えば戦術核兵器を輸送することもあり得るのではないか、そういう可能性がまだ残されているわけでして、これは非常にこの法案上問題ではないかと思うわけです。
　そこで一つ申し上げたいのは、非核三原則というのは、持たず、つくらず、持ち込ませずということになっておりますけれども、今回新たに輸送という新しい分野が入ってきたわけですね。外国における輸送ということがあるわけですから、これに対しても我が国は非核三原則の精神を拡大して、非核四原則とでもいいますか、輸送業務にも核兵器を持たない、核兵器を運ばないという非核四原則にしてはどうかということを提案したいと思います。
○松浦政府委員　先ほど外務大臣より、我が国の非核三原則につきましては世界各国に周知されているということがございましたけれども、私どもは、大臣が言われましたように、核保有国が日本に、そのような非核三原則を持ちます日本に核兵器の輸送を依頼してくることがないと考えておりますけれども、万が一依頼がございましてもそれは拒否する所存でございまして、これはまさに先生御指摘の非核三原則の趣旨、精神に沿うものと考えております。
○遠藤（乙）委員　非核三原則の趣旨に沿うものであれば、ぜひこの際四原則として明確にしていただきたいと思いますね。どうですか、この点は。四原則にしたところでそもそも一銭もお金はかかりません。予算は全然かかりませんから、大蔵省と協議する必要はないと思いますし、また、この持つ国際的なアピール効果は非常に大きいのだろうと思うのですね。ぜひそういった意味からも四原則とすることはどうかということを改めて申し上げたいと思います。
○松浦政府委員　先生から新しい用語の提案がございましたけれども、これは今私が申し上げましたように、非核三原則の趣旨、精神に沿うということでございまして、新たに用語をつくりますよりも、従来御説明しておりましたように、非核三原則、日本の国是でございまして、世界各国に周知されておりますので、まさにその趣旨、精神に沿って、依頼が仮にございましても、そういう依頼があるとは考えませんけれども、拒否するということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、非核三原則ということの趣旨に沿うということで十分ではないか、こう考えております。
○遠藤（乙）委員　これは趣旨に沿うというだけでは不十分だと思うのでありまして、やはり明確にこれは四原則として運ばないと、持たず、つくらず、持ち込ませず、運ばないということを明確にこの場で表明していただけませんか。
○中山国務大臣　我々の国が国際社会にこの非核三原則ということの原則を明示しておりまして、運ばないこともこの三原則の精神の中に十分含まれていると私は信じております。
○遠藤（乙）委員　それでは、余り議論してもあれですから、今の御答弁、運ばずということも非核三原則の中に含まれる、そのように明言していただいたということを受けとめて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、一つ非常に基本的な問題になりますけれども、湾岸危機は国際紛争に当たるかということです。これは実は憲法との関係でございますけれども、憲法九条には、武力の威嚇あるいは武力の行使は国際紛争解決の手段としては永久にこれを放棄するとありますけれども、そもそもこの湾岸危機は国際紛争に当たるか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○柳井政府委員　私の方から国際法の観点からお答え申し上げたいと思います。
　国際紛争という言葉に国際法上の一般的あるいは抽象的な定義があるわけではございませんけれども、通常、二つ以上の主権国家間で法律または事実につきましての意見の不一致でございますとか法的な見解または利害の衝突が見られる状態を指す意味で用いられているものと理解しております。
　そこで、今回のイラクによるクウェート侵攻とその一方的併合でございますが、これはイラク対クウェートの国際紛争という面もただいま申し上げたような意味でございますけれども、それより基本的には、やはり次のような性格を持つものではないかと思います。すなわち、国連憲章第三十九条に基づきまして、国連安保理決議六百六十によりまして国際の平和と安全の破壊というふうにこの行為が認定されたものでございます。そして、このような事態に対しまして、国際社会がイラクのクウェートからの即時無条件撤退を実現するために累次の安保理決議を採択いたしまして、そしてこれを受けてこれらの経済制裁措置等を実施し、国際社会が一致協力してイラクに断固たる態度をとっている、こういう事態であろうというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　要するにいろいろ御説明がありましたけれども、いずれにしても国際紛争であることには違いない、そのように受けとめてよろしいわけですね。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○柳井政府委員　簡単に申しますと、イラク対クウェートの国際紛争であるという面もございますが、それよりもイラク対国際社会の対決、イラクの侵略とそれに対する国際社会の制裁という関係の方が基本的な側面だろうと思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、法制局長官にも憲法上の観点から解釈をお願いしたいと思います。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの委員のお尋ね、湾岸危機は国際紛争か、こういうお尋ねでございます。実は、湾岸危機それ自身、今条約局長からお答え申し上げましたように、いわば国際的な場面におきます問題でございますので、憲法の解釈とこの場合におきまして直接のかかわり合いは必ずしもないかと思います。
　ただ、お尋ねでございますので、憲法の九条の方のそういう観点の国際紛争というふうなのをどう考えているかというふうなことでお答え申し上げたいと思いますが、それは、従来も今の条約局長のお答えとほとんど同じでございます。要するに、国家間で主張の対立があって、その一国が自分の主張を押し出そう、押し通そう、こういうことで相互に紛争の状態にある、こういうことが憲法九条で言われている国際紛争、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　ほぼ共通の解釈だろうと思います。日本国憲法第九条一項を素直に読んでみますと、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」こ
のようにあります。素直に読むと、いかなる理由、大義名分があるにせよ、国際紛争を解決する手段としては武力を永久に放棄する、手段としての極めて厳しい自己規制があるのだろうと思っております。
　こういった憲法の条文を素直に読むと、今回のこの湾岸危機、特に多国籍軍、サウジに展開する多国籍軍に協力をしていくこと、これはもちろん国際法上は認められたことであるかもしれないけれども、憲法上の問題として少なくとも精神に反するものではないかと考えるわけですが、この点、長官、いかがでしょうか。
○工藤政府委員　憲法九条におきましては、「日本国民は、」ということで、途中省略いたしますが、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」今委員御指摘のとおりでございます。
　その場合に、これは先日あるいは昨日にも繰り返しお答えしたところでございますが、我が国として武力による威嚇または武力の行使は行わないということでございまして、他国が国際社会の場におきましていかなる立場にあるか、これ自身は、日本国憲法の守備範囲といいますかそういうところではないわけでございます。ただ、それにかかわります場合に、我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇を行った、あるいは行う、行ったと見られる、客観的にそう評価される、これは許されないこと、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　この点につきましては、昨日議論もありました武力行使と一体か否かというこの一体性の問題につきまして、なお我が方としては非常に強い疑問を持っているわけでして、この点は留保して先に進みたいと思っております。
　次の問いとしてお聞きしたいのは、これも理論的な問題としてお聞きしたいと思うのですが、他国の領土にある自衛隊に対して急迫不正の攻撃を受けた際に、協力隊は固有の自衛権を持つか、こういった問いに対してはいかがでございましょうか。
○工藤政府委員　平和協力法におきましては、これまでもしばしば総理からもお答え申し上げておりますように、そういう急迫不正な侵害があるようなことはないということでございますが、一般的に法理論的に申し上げれば、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、我が国は、自衛権、個別的自衛権は持っている。しかし、個別的自衛権の発動は、いわゆる自衛権の発動の三要件として申し上げているところでございまして、我が国に対する急迫不正の侵害がある、それから、この場合にこれを排除する適当な手段がないこと、それから三番目として、もしその場合でも必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こういう三要件が自衛権発動のための必要要件だ、かようにこれまでも御説明申し上げているところでございます。で、そういう意味で、この三つの要件が満たされない限り自衛権の発動というのはあり得ないというふうに申し上げているところでございます。
　ところで、今の御質問の場合でございますが、こういった要件を満たすかどうか、それは個別のケースで判断しなければならない事柄でございます。一概に申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般的に申し上げまして、先ほどの場合は船の場合でお答え申し上げましたが、平和協力隊が攻撃されたからといって、直ちに我が国に対する急迫不正の侵害があったというところまでは言い切れないのではないか、かように考えます。
○遠藤（乙）委員　そうしますと、外国の領土において自衛隊が侵害を受けた場合に、応戦ということはできるのですか。
○工藤政府委員　先生のおっしゃられる応戦ということの意味でございますけれども、いわゆる武力の行使のような、武力の行使に当たるようなことはできません。そういうことを意味しての応戦でございましたら、これはできないと申し上げるべきことだと思います。
　それに対しまして、ここで先ほどからも議論がございましたように、いわゆる携行している武器で、危難を避けるために必要最小限度の、いわば正当防衛、緊急避難的な武器の使用ということであれば、これは事態によっては考えられないことはない。ただ、それはいわゆる応戦、通常言われるような意味におきます応戦というふうなものではございませんで、あくまでも護身、身を守りあるいは緊急に避難する、こういう限度において、言ってみれば、本来は回避すべきところでございましょうけれどもそのいとまがないというふうなときに限定されて認められる、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　重ねて聞きますが、そうしますと、そういったケースにおいては、例えば隊長の指揮のもとに組織的に対抗することはできない、個人個人として正当防衛の範囲で対応するしかない、そういうことになりますでしょうか。
○工藤政府委員　この法案の二十七条のたしか三項であったかと思いますが、いわば武器を使用することができる場合を限定的に書いてございまして、こういう場合でこういう限度でなければ使用することができない、こういうふうな書き方をしてございます。そこでございますのは、あくまでも主語は「小型武器を貸与された平和協力隊員は、」ということでございますから、言ってみればそこにおきます指揮官が一斉に撃てというふうなことではなかろうと思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、続いて多国籍軍につきまして少し質問をしたいと思います。
　多国籍軍の定義、必ずしも明確なものはないようでございますけれども、外務省等の御説明によりますと、いわゆる多国籍軍とは、累次の国連安保理決議を受け、各国がイラクの侵攻地域からの撤退及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために、兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものの総称であり、派遣軍の指揮権は各国がおのおの持っている、こういった御説明があると思いますけれども、こういうことでよろしゅうございましょうか。
○柳井政府委員　ただいま仰せられたような性格のものでございます。
　確認いたしますと、いわゆる多国籍軍とは、累次の国連安保理決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために、兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものでございます。これは湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　そうしますと、この多国籍軍というのは統一的な指揮権がないわけで、あくまで各国のそれぞれのボランティアとして集まったというふうに考えられると思うんですが、そうしますと、我が国がこの協力隊をサウジに送ったとした場合、それは多国籍軍に参加するとか協力するとかいうことではなくして、我が国の協力隊自体が多国籍軍の一部として国際的には見られるのではないかということになるんだと思いますけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○柳井政府委員　統一的な指揮系統がないという点はおっしゃったとおりでございます。これは各国の指揮のもとに展開されているわけでございます。
　今度の法案との関係について申し上げますと、この法案のもとでは、三条二号に掲げられておりますようないろいろな協力業務を平和協力隊が行うわけでございますが、これには武力の行使あるいは武力による威嚇を伴うようなものは行い得ないわけでございまして、この法案のもとでこの多国籍軍のいずれかの国の指揮のもとに平和協力隊が入るというようなことはできないわけでございます。したがいまして、そのようなものに当たらないような協力であって、かつ武力の行使と一体とならないようなものに限っていわば外から協力するということだけができるということでございます。
○遠藤（乙）委員　必ずしも明確な答えとは思いませんけれども、先に進ませていただきます。
　この法案が成立したと仮定した場合に、この多
国籍軍に対して我が国として具体的にどのような協力を考えておられるか、できるだけ具体的にお答えをいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　この法律が施行されます時点での湾岸情勢あるいは国際情勢、そのときの必要性等を勘案して慎重に検討する必要があると思いますので、ただいま具体的な詳細について申し上げることは困難でございますが、例えば今のような状況が続いておりますと想定した場合に考えられます協力分野といたしましては、例えば何らかの輸送面での協力ですとかあるいは医療協力等が考えられるかと思います。
○遠藤（乙）委員　非常に素朴な質問になるわけなんですけれども、多国籍軍に対して我が国がこの協力法のもとでいろいろ協力をしていくということですが、果たしてそういった協力がこの湾岸危機解決にどれだけ効果を持ち得るか、非常に基本的な疑問でございます。といいますのは、もう既にこの多国籍軍というのは抑止という点では十二分に目的を達していると理解されるわけでございまして、こういったところへ我が国がそういう協力隊を派遣したところで、どれだけ湾岸危機の解決になるのかという点。また、そういうことが対イラクとの関係では、我が国の今後政治解決に乗り出す上において立場を逆に閉ざしてしまう、そういった非常に政治的な意味があるわけでございまして、そういった点から考えて、どれほど一体協力隊による危機解決への効果があるか、それにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　ただいまの御質問にお答えいたしますには、恐らくこういうふうに申し上げたらよろしいかと思いますが、実際の、今国連局長が仮定の問題としてお答え申し上げた輸送協力、医療協力ということ自体の実体的な意味もございますし、それからむしろ我が国が、そういう現在湾岸の平和を回復しようとして行われておる、つまり安保理決議の実効性を確保しようとして行われておる活動に参加するということ自体がそういう意味を持つことであろうと思います。
○遠藤（乙）委員　そうしますと、非常に何といいますかノミナルな、名目的な意味しか持たないということに私は理解するわけなんですが、実体的にこの湾岸危機解決にはほとんど効果がないというふうに理解できると思います。
　そこで、今まで政府の御答弁をずっと伺ってきますと、この協力隊、必ずしもイメージが非常にまだ明確ではないのですけれども、恐らく協力隊のビヘービアに関して三原則とでも言えるようなものがあるんではないかと思うわけですね。一つは、協力隊は指揮下には入らない。それから二番目には、危険なところには行かせない、それから三番目には、戦端が開かれたらすぐに撤退する。これが恐らく政府答弁を集約した協力隊の三原則のようなものになるんだと思うのですがね。果たして、多国籍軍の側から見て一体協力隊は何だということになるんだと私は思うのですね。よく世上、お邪魔虫という言葉がありますけれども、それ以外の何物でもないんじゃないかというふうに感ずる次第でして、こういった中途半端な形で送るんであればむしろ我が国の評価を著しく傷つけるものではないか、そのように考える次第でして、そういうことであれば、こういった協力隊は送らない方がいいんではないか、そのように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　国際社会といいますか、湾岸各国におきましても、私、回りましたときにも日本の憲法というものをよく説明をしてまいりました。理解もいただいております。我々は、憲法の許す範囲の中で国際社会の一員として、この国際社会が一致してイラクのクウェート侵略というものを排除しようとしていることに日本ができるだけの協力をするということで、それだけの評価をいただけるものと私は信じております。
○遠藤（乙）委員　必ずしもまだ協力隊ということではないにしても、医療先遣隊が先般行ってきたと思うのですけれども、新聞報道等によりましても、危険を回避するというこちら側の姿勢が非常に現地でも評価をされなかったということを伝え聞いております。やはりこういった今申し上げましたようないろいろな制約、余りにも中途半端な制約をつけた形で協力隊が行くことは、非常にむしろ評価を低めるんではないかと私は非常に危惧を持つ次第でございます。
　そういった組織としての協力隊のビヘービアに対する制約とともに、もう一点私が指摘したい点は、協力隊の個人の資質に関する問題なわけです。といいますのは、今回協力隊のアイデアというのは人をまさに送るわけでして、人が現地の社会でどういう協力をし、どういう行動をするということですから、非常に我が国のイメージをこれによって決める要素になるわけでして、そういった意味で協力隊員の資質というものは非常に問われなければならない。特にこういった形で人が直接飛び込んでいくわけですから、まずこういった協力隊員にはやはり高い志が要るんだと思うのですね。奉仕の精神といいますか、そういったことで高い志が要る。それからあと、そういった非常に異なった環境に、厳しい環境に送られるわけですから、そういった状況に耐えるだけの精神的、肉体的なタフネスといいますかね、これも非常に必要だ。さらに重要なことは、言葉の違う地域ですから、何といっても語学能力、それから人間とのコミュニケーション能力、こういったものがよほど備わっていないと、非常にむしろ誤解を招いたりトラブルを招いたりのもとになるわけでして、単に自衛隊を送ったからといってすぐにこれは間に合うわけではないわけでして、この人的な資質、そういうことは極めて真剣に考えて、十分な準備をして態勢を整えて出すべきではないか、こんな安易な形で協力隊員を出したら、むしろ物笑いになるんではないかと非常に私はこの点を危惧するわけでございますが、いかがでございますか。
○中山国務大臣　委員も長く外務省で御活躍をいただいてまいったわけでありますから、国際情勢には極めて明るい国会議員のお一人である、私はそのように認識をいたしております。
　このような平和協力隊を出します場合に一番問題となりますものは、現地のいわゆる社会環境、それから言語の違い、また宗教上の差異、あらゆる文化の違い、そのようなものは当然そこにございますから、協力隊を出す場合には、外務省が中心となりまして、いかに相手の国に迎えられるか、歓迎されるかという問題が前提にあろうと私も考えておりまして、十分配慮をしなければならないポイントであると考えております。
○中山国務大臣　いろいろときょうは大変貴重な御意見をちょうだいしたことをまずお礼を申し上げておかなければならないと思います。
　私どもは、国連におきまして、日本のいわゆる武器輸出三原則、これも明快に先般の国連総会でも申しておりますし、今委員御指摘のように、核を初め生物・化学兵器の移転等につきましては、製造も含めてこれの透明度を高めていく、そして移転に関するこの透明度も高めて、できるだけ国際社会に武器が移転されないように、また、その生産がふえないように我々は努力をしていかなければならない、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　ぜひそういった御決意とともに、具体的なアクションを起こしていただきたいと思っております。この点はぜひ大臣にも強くお願いをしたいと思っております。
　さらに何点かお聞きしたいわけでございますけれども、今度は若干防衛庁にお聞きしたいと思っております。
　輸送艦、補給艦、特に補給艦が今、今後の重要な役割を果たすというふうに考えられておりますけれども、補給艦に対するミサイル攻撃があった場合、どうやってこれを防ぐんだという基本的な問題があるのだと思うのですけれども、この点につきましてちょっとお聞きしたいと思っております。
○日吉政府委員　先ほどから再三申し述べておりますように、平和協力隊の平和協力業務に参加いたします自衛隊の部隊等が外国からのミサイル攻撃を受けることが見込まれるような状況のもと
で、自衛隊の部隊等に対しましてこのような業務に参加を求めるような要請があるというふうには考えられないわけでございますが、お尋ねでございますので、現実に参加することが予想される自衛隊の部隊等の能力を見ましても、例えば補給艦には、先ほどもお答えいたしましたようにけん銃、小銃、散弾銃、機関銃が搭載されているだけでございまして、それが搭載されているとしましても、これをもって委員ただいまお尋ねのような外国からのミサイル攻撃に対し応戦をなし得る能力というものはないわけでございますので、極力こういう事態を回避するということに終始せざるを得ないのではないか、かように考えております。
○遠藤（乙）委員　極力回避するということでございますけれども、現実的にイラクのミサイル能力、これは「ミリタリー・バランス」によりますと、アル・フセインというのは射程六百キロ、あるいはアル・アバスというのは九百キロ、あるいはイラクはエグゾセ・ミサイルを保有していると言われております。特にこのエグゾセ・ミサイルの場合は、かつてのフォークランド紛争におきまして、アルゼンチンがこれを用いてイギリスの新鋭駆逐艦であるシェフィールドを一撃のもとで撃沈したということもあるわけでして、現実に大変これは危険性を伴うものだろうと思っております。
　現実に、例えば物資協力の場合、船がダンマムまで行っておるわけですから、これは当然射程の範囲に入っておるわけでございまして、こういった現実の危険を考えると、本当にこの補給艦というものを使えるのかどうかということなんですけれども、この点もう一度お聞きしたいと思っております。
○石川国務大臣　先ほど官房長からお答えいたしましたとおり、とにかくまずそういう危険ということは、まず私どもは現在の段階においてはそういうところへは輸送はしないという、そういう前提に立っておるわけであります。
　しかし、そうはいっても、先生が御心配されるような、現実問題としてはそれは絶無とは言えないわけでありますから、そういうことの上で答弁をするわけでございますけれども、先ほど来官房長が言ったように、所持している武器というものはまことに散弾銃ぐらいが精のいっぱいでございますので、とても応戦能力に立つものではございません。ですから、それ以上のことはもう安全な地域にこれが回避する以外にないわけでありますけれども、そういうわけで、それ以上の私どもは前提には立っておらないわけです。
　先ほど左近先生の質問のときにもお答えいたしましたように、今回自衛隊が平和協力隊として参加する場合の船ですね、要するに輸送する補給艦というものは、これはもう武力の行使あるいはそれによる威嚇というもの、全然それは前提にないわけでありますから、したがって協力隊としての業務に携わる限りそれ以上の武器は持たないということが前提としてありますことを重ねて申し添え、そしてくどいようでございますが、極めてそういう近代的な交戦に対しては戦い得ない、こういう状態であります。
○遠藤（乙）委員　もう一点、今度は大臣にお聞きしたいと思うのですが、やはりアジア諸国の懸念ですね、この法案に対する懸念、これは非常に深刻なものがあると思います。まず韓国それから中国から強い懸念が表明されていると聞いておりますけれども、中身につきましてひとつお教えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　韓国、中国から懸念が表明されているという電報は読んでおりますけれども、具体的にどの点がどうだというような指摘はありません。
　私どもの認識の中で、この法案については中国の外相から私に対して、慎重にこれをやってもらいたい、この法案の作成に当たっては慎重にやってもらいたいというお話を直接ニューヨークで聞いておりますし、韓国の外相から私は直接聞いておりませんが、先日、いわゆるソウルにおける日本の大使と韓国の外務省との間でいろいろとこの法案の説明が行われている、こういうことを認識いたしております。
○遠藤（乙）委員　私はぜひ指摘したい点は、アジア諸国の懸念を過小評価すると大変なことになるということをぜひこの機会をかりて指摘したいと思っております。
　といいますのは、太平洋戦争においてアジアで二千万の血が流れております。特に韓国、中国その他のアジア諸国に我が国がかけた迷惑というのははかり知れないものがあるわけでございまして、日本人というのはすぐ簡単に水に流すと言いますけれども、彼らにとっては到底水に流せない、そういった思いがあるわけでございまして、大きな、我々としては負の遺産を背負っているということを非常に厳粛に考えていかなければならない。もし安易にそういうことを考えて、協力隊法などで突っ走って自衛隊の海外出動を安易に認めていくようなことになれば、必ずや我が国のアジア外交を根底から覆すようなことになるのではないかと非常に懸念を有する次第でして、この点をぜひ大臣にも強く意識をしていただきたいと思っております。この点、総理大臣に一言お願いしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のように、アジアの各国は大変大きな懸念を有していることは、私は否定をいたしません。先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議においても、マレーシアの外相から日本が軍事大国になるのではないかという懸念も表明されました。私がそのときに申し上げたことも新聞では報道されておりますが、明年は太平洋戦争が始まってちょうど五十年の記念すべき年になるわけでございまして、私ども改めてここで、前の大戦に迷惑をかけた近隣諸国を初め我々が戦争を行った国々に対しても、日本のこの国連平和協力法というものが国連の決議に基づいてあるいは国連の決議を受けて、武力を行使しない、武力による威嚇は行わないという法律の基本精神で国際的な協力を行うに徹するということを十分これから誠心誠意説明をしなければならない、このように考えております。
○海部内閣総理大臣　歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしない、二度と軍事大国にならないという、そういった願いを込めての平和主義の理念を持っておるということを先ほど来委員にもお答えも申し上げましたし、そういった日本の立場というものがアジア地域の平和と安定に役立ってきたことも私は事実として大切に評価していくべきだと先ほども申し上げさしていただきました。
　ただ、問題は、昔日本が犯したような過ちをまたやるのでは決してない、日本が恣意に自分からいろいろなことを決めて出かけるようなことは毛頭考えておりませんし、この国連で決められる決議というものは、東西の対決が終わって、アメリカもソ連も中国も入っておられる安保常任理事会において、平和の破壊者、平和の敵、これは許してはならぬということを決議をして、国際社会の大義として決められた問題に武力行使を伴わずに日本はどのように協力すべきであろうか、何ができるであろうか、こういうことをいろいろ考えてまとめましたのがこの法案でありますから、これの業務運用に当たりまして、アジアに対する配慮を慎重に対応していかなきゃならぬのは当然のこととして受けとめておりますし、法案の趣旨その他についても、これはあらゆるレベルで十分に御説明をしていかなければならぬと考えております。
○遠藤（乙）委員　私と総理は、アジアの日本に対する潜在的な脅威感、これに対する認識がやはり違うのではないかと感ずる次第でして、決してこれは特使を送って説明したからとかその程度では済まない問題である、これは大変深刻な脅威感を持っているということを私は申し上げたいと思うんですね。やはり二千万の血が流れているという厳粛な事実があるわけですから、我が国が憲法九条を持ち、これを厳に自己規制をして忠実に守るということからアジアの諸国は一抹の安堵感を持っているわけでして、もしこれを若干なりとも空洞化するような動きがあれば、必ずやアジア語
国は大きな反発をすることは目に見えているんだろうと感ずるわけでして、ぜひこの点は過小評価せずによく考えていただきたいということをお願いをしたいと思っております。
　最後になりますけれども、今後のポスト冷戦時代における世界の平和維持のあり方、あるいは日本の役割ということでございますけれども、やはり私はどこまでも憲法の精神に徹して、平和主義、人道主義、文化主義でいくべきであろう。そういう形でやるべきことはたくさんあるわけでございまして、例えばアメリカが世界の警察官を自任するならば日本は世界の救急車、世界の救助隊としてやればいいわけで、そういったイメージを定着させていけば日本に対する評価は高まるんだろうと私は思うわけでして、ぜひともそういう純粋な平和主義、人道主義、文化主義に立った今後の国際貢献、平和への協力というものを期待をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○加藤委員長　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　政府は、国連平和協力法を制定して、自衛隊を部隊として、また個々の自衛隊員をその身分のまま海外派遣しようとしております。そのため、附則において自衛隊法第八章「雑則」を改正して、新たに第百条の六を付加して事を処理しようとしていることは皆さん御承知のとおりであります。
　そして、国連平和協力法の第一条の「目的」ではどうなっているかといいますと、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」云々となっており、それを受けて「もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与する」、こういうぐあいになっております。
　ところが、自衛隊の任務はどういうように定められているかといえば、自衛隊法第三条では「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」こういうようになっていることは周知のとおりであります。すなわち、自衛隊は、我が国の平和と独立を守るために直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務といたします。「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」、こうなっておりますが、憲法及び自衛隊法の規定から、この「公共の秩序」が我が国の公共の秩序であることは疑う余地がありません。自衛隊の部隊としての併任での海外派遣は、憲法問題はしばらくおくとしても、自衛隊法第三条の改正なくしてはなし得ないことは明白であると言わなければなりません。この点について、総理及び法制局長官の見解を伺います。
○工藤政府委員　委員御ご指摘のとおり自衛隊法の三条におきまして、三条の一項でございますが、自衛隊の任務が書いてございます。その中では「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」これはそのとおりでございます。
　それで、今回国際連合平和協力法案の附則四条におきまして改正をいたそうとしておりますのは、自衛隊法の百条の六、一条を追加するわけでございますけれども、この百条の六あるいはそれの前の方の条文といいますのは、いわば「雑則」の章の中にありまして、例えば「土木工事等の受託」でございますとか「教育訓練の受託」、あと「運動競技会に対する協力」「南極地域観測に対する協力」「国賓等の輸送」、この一連の条文は、今の任務との対比で考えますと、言葉は悪いんですけれども、いわばその任務から多少外に出ているといいますか、そういう意味でございまして、自衛隊の任務の先ほどの三条にぴたりと合いますのは、むしろ第六章の「自衛隊の行動」、七十六条以下のところがそのところにぴたりと合うもの、かように考えております。
○正森委員　法制局長官がそういうことを言うようではいけませんよ。自衛隊法の百条に御承知のように今言われたようなことが書いてありますけれども、それは、訓練のために土木工事の一つを引き受けていいとか、あるいはオリンピックのときに、この間の北京でもありましたけれども、自衛隊が落下傘で上からおりてきて協力するとか、そういうようなことはやってもいい、我が国が南極の調査をするのに輸送に協力はしていいというようなことであって、今度行おうとしている、国際連合との関係で国際の平和及び維持のために武力行使の任務や目的を持っている軍隊に対して後方支援を行うというような、そんなものはどこからも出てこないじゃないですか。それを、我が国で行われるオリンピックへの協力やら、あるいは海部総理等の要人が行くときの輸送、輸送と言ったら悪いけれども、そういうものと同列に扱うなんというのは、法制局長官、憲法がかかっている問題ですよ。だからこそ、ほかのものは自衛隊の本来の任務からいうと少しあいまいだけれども、まあ雑則の中ならいいであろうということで入れたんじゃないですか。それが本来の自衛隊の任務というものに重大な変更を加えるものを、それでいいというようなことをどんな顔をして法制局長官ともあろう者が言うんですか。法制局長官を辞任してから言うならいいですよ。日本国の法制局長官なら、国民がこれだけ心配しているのですから、もっとまじめな答弁をしたらどうです。そんな言い分が通るか。
○工藤政府委員　私がお答えしているのは、決していいかげんな意味で申し上げているわけではございません。私が申し上げておりますのは、ただいまの百条の六の規定との並びで申し上げましても、そういう意味で、いわば自衛隊がここの百条の六、新しく加えようとしている条文でございますが、長官は、長官というのはこれは防衛庁長官でございますが、防衛庁長官は、国連の平和協力本部長から要請があった場合に、任務遂行に支障を生じない限度において、この平和協力業務に部隊等または隊員を参加させることができるということでございます。それは、今委員は、軍隊のようなとか、あるいはこういう海外にいわば武力行使をするようなものの協力のためにとか、こういう評価を交えておっしゃいましたけれども、私の方はそういう評価ではございませんで、まさにここの百条以下に並んでおりますような業務と同じように、任務遂行に支障を生じない限度においてそういう平和協力に部隊を長官は参加させることができる、こういう規定で置いているわけでございます。
○正森委員　何かややこしい説明をされましたが、そうすると法制局長官は、業務ではあっても任務ではないと言うんですか。今の答弁ならそう聞こえますね。百条というのは任務に支障のない限りということで書いているんだからと、こう言われましたね。そうすると、任務ではないが業務であると。だから、今度の国連平和協力法も、自衛隊の任務ではないが業務であると、こういう論理ですか。今の答弁ならそうなりますよ。それならそうとはっきり答弁しなさい。日本の政府の有権的解釈として聞いておる。そんな解釈がありますか。任務ではないけれども業務だ。それに対して職務命令出すんですか。
○工藤政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、ここの三条の任務からストレートに出てこないものといいますか、この前から多少おっしゃられた方もいらっしゃいますが、サブワークであるとかそういうふうな評価をされた方もいらっしゃいますが、そういう意味で、ここにおきますものは任務から、その中に全く完全に含まれるというふうなものでは百条以下のところはないかと思います。そういう意味で、雑則の中のこういう業務として書かれているということでございます。
○正森委員　非常にはっきりしましたね。
　今度の国連平和協力法でやるもろもろの業務、
極めて重大な、後で質問しますが、憲法違反に該当するかもしれないような海外派遣が自衛隊の任務ではないが業務である、そんなことがありますか。
　それなら、同僚の楢崎委員も御質問になりましたけれども、自衛隊員は任務につくときに宣誓するでしょうが。「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、」云々ということを書いて、「身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」と、こう書いているじゃないか。そして、その中にそういうぐあいになっているのに、その責務の遂行というのは任務ではない、しかし業務だと言うんですか。こんなおかしな解釈がありますか。しかも、海外へ行け、身を危険にさらすということに従わなければ職務命令違反で処分する、防衛庁長官、そう言いましたね。人事局長もそう答えたじゃないか。任務でもないものに、生命の危険を冒すかもしれないことを命令して、それで参加しなければ職務命令違反で処分するんですか。大体が、憲法違反かどうかは別として、こんな重大なことをやるんなら自衛隊法三条を改正すべきであるにもかかわらず、裏側からこっそり持っていこうとするからそういう不届きなことが起こるんじゃないか。それを法制局長官が、今度の国連平和協力法の内容は任務ではないが業務だ。そんなことでこの質疑が続行できますか。自衛隊員が聞いたら、ほんまに涙を流して残念がるよ。日本国の運命がかかっていることを聞いているんですよ。——今この理事が、それが任務ですよと言いました。いつから彼は答弁の権限を持ったんですか。法制局長官が任務でないと言っているのに、理事は任務だと言う。一体だれに対して私は質問するんですか。
○工藤政府委員　お答え申し上げますが、ただいま自衛隊法の百条の六で書こうとしておりますことは、平和協力隊に参加するということでございます。今委員は、自衛隊が海外派遣というふうなことをおっしゃいましたが、自衛隊はあくまで平和協力隊に参加した上で、その隊として海外に出るわけでございます。そういう意味におきまして、自衛隊のここに書かれておりますのは、まさに平和協力隊に参加するという百条の六を書いているわけでございます。
　以上でございます。
○正森委員　政党の中には休職・出向というようなことを言われた方がおられるようですが、それならまだ今の答弁もあるいは当たるかもしれない。自衛隊は部隊として行くじゃないですか。自衛隊としての身分を併任して行くじゃないですか。それなのに、任務でないが業務だというようなことを言うて行かして、生命を危険にさらさせる。それを職務命令でやって、違反すれば処分する。そんなばかな法律体系がありますか。それをいやしくも法制局長官が堂々と言う。それは自民党の理事ならずとも、いや任務だよと言うてやじを飛ばしたくなるよ。それぐらいでたらめな解釈じゃないか。こんなことで質疑が続行できますか。——違うよ、業務と言ったのは彼が言っているんですよ。任務ではないと言ったでしょうが。そんなことで質疑が続行できますか。
　私はほかに重要な論点を……（発言する者あり）
○加藤委員長　質疑を続行してください。
○正森委員　時間がありませんので、委員長、今のは重要な問題ですから、法制局長官を含めてよく検討して、統一見解を出していただきたいと思います。それなら質問を続行します。そうしてください。
○加藤委員長　政府側の答弁をもう一度お願いいたします。法制局長官。
○正森委員　いや、もういい。長官は同じことを答えるのでしょう。それなら時間のむだですよ。
○正森委員　答えるの。違うことを答えるのですか。
○加藤委員長　従来の答弁のようですから、質疑を続行してください。
○正森委員　従来の答弁を維持するなら、それが納得できないことは皆、少なくも野党席はそう思っているのですから、統一見解を出していただくことを要望して、時間が貴重ですから、次の質問に移ります。
　委員長がなかなか御決断なさらないようですから、ほかに重要な問題がありますので、質疑がきょうで終了するわけではありませんから、次の質問に移らしていただきます。
　そこで、次に政府の統一解釈について伺いたいと思います。
　政府は、自衛隊の国連軍への派遣について、昭和五十五年十月二十八日付答弁書に関連して先日、統一新見解を発表されました。きのうも同僚委員がその問題について非常に突っ込んだ質問をされました。そこで、私なりにこの問題を質問をいたしたいと思いますが、私の解釈では、政府の新解釈は事を二段階に分けて論じております。すなわち、まず第一に、国連軍への参加と協力に分けて、「「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」参加以外の「「協力」とは、「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援」、こういうようにしております。すなわち指揮下に入るかどうかを重大なメルクマールとしております。そして、本委員会で工藤法制局長官は、国連軍を多国籍軍と置きかえても基本的な考え方は変わらないというように答弁をされました。
　そこで伺いますが、指揮下に入るかどうかをメルクマールにしたのは、それが当該対象軍、国連軍でも多国籍軍でもよろしいが、と一体となることが明白であり、したがってまた多国籍軍としますと、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上許されないということにつながるからですか。そう理解していいですね。
○工藤政府委員　今の御質問につきましては、参加と協力に分け、参加のところで「「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味し、」こういうふうなことを言っております。さらに、参加の問題は、国連軍を多国籍軍に置きかえましても、いわゆる多国籍軍がその任務・目的で武力の行使を伴う場合、これは指揮下に入りその一員として行動することは問題である、かように考えております。
○正森委員　同じ言葉を反復しただけで、私の質問にもろに答えてはおりませんが、おおむね私の質問を肯定する答弁であったと思います。
　そこで次に移りますが、こういう指揮命令下に入るかどうかで分けるというのは問題があるんじゃないですか。安保条約第五条は、我が国が武力攻撃を受けたとき、自衛隊は憲法上の手続に従って、そういう憲法上の手続はないと私どもは思っておりますが、防衛出動を命ぜられて出動し、自衛権を行使することになっております。もちろん在日米軍も、同条により、自国の平和及び安全を危うくするものとして、共通の危険に対処するため共同行動をとり相手国と戦うことになっております。これはすなわち、日米両国、両軍が同盟国として一体となって戦うことになるんではないのですか。
○柳井政府委員　第五条におきましては、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、」各締約国は「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」まさにこういうふうに規定しているわけでございますが、この場合、共同して日米両国の対処が行われるわけでございますけれども、共通の一つの指揮系統ができるというわけではないというふうに解しております。
○正森委員　最後のところは先走って答弁しましたが、共通の危険に対処するために共同行動をとろんですね。それは条約にも明示されているわけであります。ところが、この第五条というのは、
我が国が侵略されて、自衛隊と在日米軍は文字どおり肩を並べて戦い、場合によったら同じざんごうの中で戦うんですよ。まさに共通の危険に対して共同対処をする。ところが、その場合だって自衛隊と米軍との間には指揮命令関係はないんですよ。お互いにそれぞれの指揮命令関係のもとに行動するというように、例えば昭和四十五年の答弁で宍戸政府委員も、あるいは昭和四十九年山中貞則防衛庁長官も、それぞれ系統に分かれて、連絡はもちろんし合いますけれども、いずれか一方が指揮官の立場に立ってその隷下にいずれかが属するということはやらないというように言っているんですよ。それは皆さん方御承知のとおりでしょう。そして、これは四十九年ぐらいの答弁ですけれども、その後日米ガイドラインというのができたでしょう。ガイドラインでもそうなっているんですよ。
　これを見ますと、例えば「侵略を未然に防止するための態勢」とか順番に書いておりますが、一番シリアスな「日本に対する武力攻撃がなされた場合」、それを見ますと、「自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。」というのが基本であって、そして「自衛隊及び米軍は、陸上作戦、海上作戦及び航空作戦を次のとおり共同して実施する。」こういうぐあいになってずっと並べてあり、「陸上作戦、海上作戦及び航空作戦を実施するに当たり、自衛隊及び米軍は、情報、後方支援等の作戦に係る諸活動について必要な支援を相互に与える。」というようになっております。
　ところが、「指揮及び調整」についてはどうなっているかといえば、この場合でも、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。自衛隊及び米軍は、整合のとれた作戦を共同して効果的に実施することができるよう、あらかじめ調整された作戦運用上の手続に従って行動する。」そのための調整機関を通じてやる、こういうぐあいになっているのですよ。いいですか。まさに同じざんごうで戦う場合で、外国から見れば一体となって戦うじゃないですか。その場合だって指揮命令関係には立たないのですよ。単に連絡調整をするだけなんです。
　ところが、政府の統一見解によれば、指揮命令関係に立つかどうかがまず第一の重大なメルクマールになっているじゃないですか。それによって差異を設けているじゃないですか。こんなおかしな解釈、定義がありますか。法制局長官、あなたが統一見解出すのに重大な役割を果たしたんでしょう。
○柳井政府委員　安保条約第五条の場合につきましては、ただいま委員がお述べになりましたような考え方でいわゆるガイドラインも整理されていると思います。ただ、そのことと、今回平和協力隊が国連の決議のもとで、あるいはこれを受けて行われます活動にどのように参加し、協力するかということは、直接は関係ないのではないかというふうに感じます。
○正森委員　いいかげんなことを言ったらいけませんよ。昭和五十五年に解釈があって、それに基づいて今度新解釈で、まさに国際連合の平和協力隊がどうするかということについて新解釈が出たんでしょうが。
　さらに言いましょうか。あなた方の新解釈は、まず参加か協力かを指揮命令のもとに入るかどうかということで分ける。これが破綻しているということは、今安保条約五条の場合で具体的に私が言いました。さらに新解釈の第二の手品は何かといえば、武力行使と一体という概念です。ここでは、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、協力は武力行使と一体とならなければ許される、こういうぐあいに拡大解釈をしているのです。そして、指揮命令下に入る参加なら許されないことも、指揮下に入らない協力なら許される範囲がある、こういう論理になっているんです。そうでしょうが。そしてこの許される範囲をどんどんどんどん拡大しておるというのがこの全審議の過程の実際ではありませんか。
　今までの政府答弁によれば、多国籍軍が武力の行使を行っても、国連決議六六〇、六六一の実効性確保の部分は残り、これへの協力は可能であるとか、平和協力隊が行う輸送協力は武器、弾薬、兵員を含むとか、海上自衛隊の補給艦は、国連決議六六五を受けてアメリカ、フランス、イギリス等の艦がペルシャ湾に展開している、それらの艦に決議の実効性を確保するための協力をする、これは後で外務大臣は一つの例だというように修正しましたが、この法案で可能であることは疑いありません。すなわち、燃料、弾薬、食糧を補給する任務を行う、こういうことになっているのでしょう。
　元来補給艦というのは、戦闘する艦隊が戦闘海域から離脱して基地に帰って補給する時間を節約するために、戦闘海域、これはまさに戦場です、少なくともその近辺の作戦海域、交戦海域で補給を行うものであることは常識であります。これが仮に直接の指揮命令でなく連絡という名目の協力によるものであっても、実態はいささかも変わりがありません。相手国から見れば一体としての敵対行動であり、一体としての武力行使に当たることは明白であり、相手国の攻撃の対象になることは明白じゃないですか。一体どこに明白な差異、区別がありますか。しかもこれが、政府や法制局によれば、合憲か違憲かを決める重要なメルクマールである。そんなあいまいな基準で合憲か違憲か決められる、そんなばかなことがありますか。きのうも同僚委員が別の角度からさんざん質問しましたけれども、私の今の観点からいうても乱暴きわまりないことじゃないですか。
　法制局長官。そんなもの外務省の答えることじゃないよ。憲法問題に関する根本的な解釈じゃないか。そんなもの法制局長官ですよ。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、先ほどの安保条約五条の点につきましては、これは条約局長の方からお答えしたとおりだと存じます。
　次に、協力の一体性の問題、これをおっしゃられましたけれども、これは、実は私先日から申し上げておりますように、憲法九条の方から見て何が問題か、憲法九条から見て、我が国が武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものをすること、そういう評価を客観的に受ける、こういうことを申し上げているのであって、そういう意味で決して、何といいますか、協力の部分に一部穴をあげるとか、そういう意味ではございませんで、参加とか、参加の問題であれば指揮下に入り一員として行動する、その場合には我が国はいわゆるフリーハンドはないわけでございますが、そういう意味で、その任務・目的に武力行使を伴うものというときにはそういうふうにまた見られるでしょうし、あるいはそういう意味で武力行使と一体となる、先方の当該軍の武力行使と一体となる、こういうことになれば当然憲法九条の上から見て問題である、こういうふうに申し上げているわけでございます。