Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎勝君　是非丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次に、観光支援策について伺いたいと思います。
　秋の観光シーズンを迎えまして、被害を受けた観光地への影響が懸念されております。旅館、ホテル等に対して必要な支援策を柔軟に行うとともに、道路や交通機関の運行状況なども含めた正確な情報発信や風評被害の防止に努めていただきたいと思っております。
　また、これまでの大規模な自然災害の際に実施されてきました旅行商品や宿泊料金の割引等についても必要な支援を講じていただきたいと思います。
　被災地の観光支援にどう取り組まれるのか、観光庁長官の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　被災地域におきましては、多くの宿泊施設等に物理的に被害が生じていると承知をしております。一日も早く営業再開、復旧できますよう、各運輸局に設置しました特別相談窓口等を通じて被災した事業者の方々から被害状況やあるいは御要望を丁寧にお伺いをし、中小企業庁等の関係省庁と連携して設備復旧資金や運転資金等についてしっかりと支援策を講じてまいります。
　また、被災地域においては相当程度の宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知をしております。被災地域への旅行需要の喚起が重要であると考えております。このため、旅行者に地域を安心して訪れていただけるよう、観光庁、またＪＮＴＯ、日本政府観光局のホームページやＳＮＳにおいて交通アクセスを含めた観光地の状況について情報発信を行うほか、旅行業界と共同での地域への誘客プロモーションや、また、海外メディアを活用しました地域の魅力の戦略的な対外発信にも取り組んでまいります。
　委員御指摘の旅行商品、宿泊料金の割引への支援につきましても、宿泊予約のキャンセル状況や各地域の御要望も踏まえつつ、現在検討を進めております。
　秋の行楽シーズンに向けて、旅行の手控えや観光需要の落ち込み等によって被災地への影響が深刻化しないよう、旅行需要の喚起にしっかりと取り組んでまいります。
○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、話題を変えまして、先ほど来出ておりますけれども、足立先生、増子先生からもお話がありましたが、タクシーについてお伺いしたいと思います。
　近年、高齢者や訪日外国人、そして車椅子利用者などの多様な方が利用できるユニバーサルデザインタクシーの導入が進んでおります。政府は、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシーの導入目標を二〇二〇年までに四万四千台と定めて、導入に向けた支援を講じるなど取組を加速させているところでございます。また、タクシー事業者におきましては、車椅子のままで乗降するためのスロープの設置方法など、実際の乗降についての実車研修を各社が実施しているところです。このように、タクシー事業者においては、タクシーを進化させるために設備投資などが必要となっていると承知しております。
　こうした中、昨年六月以降、全国四十八地域におきましてタクシー運賃の実質改定について申請がなされましたが、今般、国土交通省において本年十月一日の消費税率改定と同時には実施をしないという判断がなされたところであります。
　そこで伺いますけれども、タクシー運賃の実質改定の早期実施とタクシーの進化に向けた支援について、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、タクシーはドア・ツー・ドアの移送ニーズに応えられる唯一の公共交通機関でございますし、障害者だけではなくて高齢者にとっても利便性の高い交通機関でございます。平成三十年のいわゆるバリアフリー法の御審議におきましても、ＵＤタクシーを使いやすいものにするようにという御質問もございました。それに応えまして、自動車メーカーにおいては改善を行っているところでございます。
　国において、私どもにおきましても、上限六十万円の補助制度を設けてＵＤタクシーの普及を促進しているところでございますし、運転手に車椅子乗降研修をその補助金の際に条件というふうにもさせていただいております。
　タクシーにつきましては、こういう車両更新費、また利用者利便増進のためのアプリの導入などのコストがかさんでございます。さらに、運転者の処遇改善のための賃金アップ、この原資なども必要になっているところでございます。現在、四十八地域において申請がなされております運賃改定については継続審査となっておりますが、関係省庁とも調整をし、経済への影響なども見極めながら可能な限り早期に対応したいと考えております。
　また、御指摘をいただきました財政的な支援につきましても、例えばＵＤタクシーの、ユニバーサルデザインタクシーの導入などにつきまして、事業者の声も聞きながら、できるだけの対応を検討してまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、バリアフリーの推進について伺いたいと思います。
　最初に、駅のホームドア等の整備促進についてでございますが、今年の十月一日、京成立石駅で視覚障害者がホームに転落後、電車に接触して亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。同駅にはホームドアが整備されていなかったということでございます。ホームドアがあれば防ぐことができた同様の事故が毎年のように繰り返される現状を何とか変えていかなければならないと考える次第でございます。
　本年七月、国交省のホームドア整備に関するワーキンググループがまとめたホームドアの更なる整備促進に向けた提言では、ホームドアを全ての利用者の安全性向上を図るための施設とした上で、更なる整備の必要性、設置費用等を低減させる軽量型ホームドアの整備促進等が盛り込まれております。
　そこで、この提言を踏まえまして、ホームドアの整備促進をどう進めていくのか、また、整備促進には十分な予算の確保が必要であり、これは私たちも応援しなければなりませんけれども、そうした予算の確保も含めて、国交省としてどう取り組んでいくのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　ホームドアにつきましては、国土交通省では交通政策基本計画に基づきまして、利用者数十万人以上の駅を優先しつつ、二〇二〇年度までに全国八百駅に整備する目標を掲げて取り組んでおるところでございまして、二〇一八年度末時点で七百八十三駅まで整備が進んでいるところでございます。
　これまで、駅ホームにおける安全性につきましては、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し議論を行ってきたところでございますが、さらに本年三月に、委員御指摘のとおり、視覚障害者団体を含めた有識者などによりますホームドア整備に関するワーキンググループを設置いたしまして、更なるホームドア整備促進に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
　本年七月にはこのワーキンググループより提言が出されておるところでございまして、具体的には、ホームドアは視覚障害者のみならず全ての利用者の安全性の向上を図るための施設でもあることを認識した上で、ホームドアの更なる整備を促進すること、また駅のみならず番線ごとの整備状況にも着目して計画的なホームドアの整備を促進すること、また設置費用などの低減効果のある軽量型ホームドアの整備を促進することなどが提言されておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、この提言を踏まえまして、二〇二一年度以降の新たな目標設定に向けて、優先整備を行う番線の考え方や軽量型ホームドアの普及促進、ホームドアの設置状況などに関する視覚障害者に対する情報提供の在り方などにつきまして検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
　引き続き、ホームドアの整備促進に向けて必要な予算の確保に努めますとともに、ハード、ソフト両面から駅ホームの安全性確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、心のバリアフリーということについて大臣にお伺いしたいと思っております。
　ホームドアといったハード面の対策とともに、駅員の方や駅利用者からの声掛けなどのソフト面の取組というのが心のバリアフリーを推進していくということで重要であると考えております。
　先日、地元の障害者団体と懇談した際に、例えば視覚障害者福祉協会の方からは、駅構内での歩きスマホは非常に危険だと、絶対にしないでもらいたいと。また、脊髄損傷者連合会という方からは、ハード面でのバリアフリー化が進んでいるようでも、健常者も多機能トイレを使用するため長時間待たなければいけないことも多い、車椅子で生活している者にとって多機能トイレは極めて重要であり、本当に必要な人の専用にしてもらいたいと、そういった強い要望をお受けいたしました。こうした指摘はごもっともなことだと思っております。
　赤羽大臣は、バリアフリーを社会の常識に変えたいという強い思いから、これまでバリアフリー関連の法整備や予算の確保に取り組んでこられていますけれども、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応はもとより、共生社会の実現に向けて心のバリアフリー施策を更に推進していっていただきたいと考えておりますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　共生社会の実現に向けてバリアフリーの社会づくりというか世の中づくりをしていこうと、私もこの二十年来取り組んでまいりました。
　二十年前というのは、バリアフリーでない駅が当たり前、エレベーターがある駅をわざわざ視察に行ったりというような状況でございましたし、行った駅では、何というかな、一番端っこのところにエレベーターがぽつんとあって、それも小さくて車椅子の方が十分乗り切れないとか回転できないような、それが現状でした。
　こうしたことを何とか変えていかなければいけないと私は思って、その最初、大前提として、これは福祉政策でやっては駄目だと、福祉政策で、施しみたいな政策でではなくて、そのことが当たり前の世の中にしなければ恥ずかしいんだというような世の中に、国にしたいと、そう考えて交通バリアフリー法を二十年前に作らせていただき、法律ができるだけではなかなか共生的なことが実現できませんので、予算の在り方、国が三分の一、また地方が三分の一、鉄道事業者が三分の一という新しい仕組みをつくって進めました。
　なかなか簡単にはいかなかったわけでありますが、今、二十年たった今、首都圏、まあ関西もそうですけど、一日三千名以上のという条件は付いておりますが、そうした駅については、今やバリアフリー化が当たり前という世の中になったと思います。
　しかし、障害を持たれている方と、いろいろ御指導いただく中で、そのハードの面だけでは全くそういう共生社会が達成されているわけではなくて、やっぱり駅を一歩出ると段差だらけだとか、そうした現実でありますので、そうしたときに、ソフトの、やっぱり自然にサポートするというようなことを、本当はこれは、まあ何というかな、法定化するようなことではないんじゃないかと思いますが、実は昨年の法改正の中でそうしたソフト面でのバリアフリーのことが法定化したわけでございますし、また、その中で私、大事だと思うのは、当事者、当事者というか障害を持たれている方たちもその地域のバリアフリー協議会のようなメンバーに入っていただいて、フィードバックというか、皆さん方の意見も聞けるような仕組みをつくったということも大変大事だったのではないかと思います。
　共生社会という大きな理想を掲げてやっぱり一歩ずつ進んでいくということが大事だと思いますので、そうしたことは不断なく前を向いて進めていきたいと思いますし、これは国交省だけではなくて文科省、学校の教育ですとか様々なことが必要だと思いますので、関係省庁とも連携を取りながら、政府一丸となってバリアフリー、共生社会の実現目指して進まなければいけないと、こう決意をしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　これで最後の質問とさせていただきますけれども、消費税率の引上げに伴う住宅支援策について、最後伺いたいと思います。
　消費税率引上げから一か月が経過をいたしました。国土交通省では、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、住宅ローン減税の拡充やすまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設という三つの支援策を実施しております。これらの対策は、消費税増税前の駆け込み需要や引上げ後の反動減を抑え、需要を平準化させるために行われておりますけれども、現時点での政策効果についてどう見ているか、伺いたいと思います。
　また、この次世代住宅ポイント制度についてですけれども、この制度については、他の二つの制度、支援策に比べて認知度が低い、理解度が低いという調査結果もございます。さらに、この制度は来年三月末までに着工することがポイント発行の要件となっておりますけれども、戸建て注文住宅の場合は請負契約の締結から着工までおおむね三か月程度が掛かるとされるため、ポイント発行の対象となる戸建て注文住宅は年末までに契約を締結したものにおおむね限定され、年明け以降は政策効果が薄れるというふうに指摘されております。
　こうしたポイント制度が最大限に活用されるよう取り組んでもらいたいと思いますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（眞鍋純君）　消費税引上げ対策についての御質問についてお答え申し上げます。
　今、宮崎先生から御指摘いただきましたような種々の支援策による政策効果もございまして、本年九月までの住宅着工戸数の推移を見る限り、前回消費税率引上げ時の状況より反動減の影響は大幅に小さくなっていると認識してございます。また、先月中旬に住宅事業者から現場の状況についてヒアリングをしたことがございましたけれども、その結果におきましても、総じて前回消費税率引上げ時のような大幅な駆け込みは起きておらず、反動減は少ないというようなことを聞いております。
　引き続き、経済の状況を含め、今後の住宅着工の動向についてしっかりと注視してまいりたいと思います。
　また、御指摘をいただきました次世代住宅ポイントでございますが、九月末時点で、新築は一万八千六百戸余り、リフォームは三千百戸余りの申請を受け付けまして、これまでに約五十三億円に相当するポイントを発行してございます。申請は原則工事が終了した後に行うこととしておりますが、工期の長い新築住宅や大規模なリフォーム工事については工事完了前の申請も可能としております。今申し上げました数字は主に完了前に申請をいただいたものということで、今後、完了後の申請が税率引上げ後、つまり十月以降に本格化するというふうに見ておりますので、今後申請は増えてくるものと考えてございます。
　さらに、着工の要件についても御指摘をいただきました。
○委員長（田名部匡代君）　時間が来ておりますので、答弁はおまとめください。
○政府参考人（眞鍋純君）　はい、分かりました。
　この消費税率が引き上げました十月以降、次世代住宅ポイント制度が一般の方に知っていただけるよう、ラジオのＣＭ、新聞の突き出し広告、ウエブ広告など多様なメディアを用いて周知、広報をしてございます。また、住宅事業者の方の最大限の御協力をいただきまして、この制度の要件など、御指摘いただいたことについても周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
○宮崎勝君　済みません。終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　まず、この度の台風十五、十九号、また集中豪雨で多くの方々が犠牲になられました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。また、被災を受けた方々に心からのお見舞いを申し上げ、我々も一日でも早く復旧復興が成るように頑張っていきたい、頑張っていくことをお誓いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
　それでは、私も災害の関係の質問から入らせていただきたいと思いますが、赤羽国土交通大臣に、就任されまして、私も同じ兵庫県の出身の議員として心強く思っておりまして、赤羽議員が一期目の当選のときに阪神・淡路大震災があり、私は県会議員二期目でありまして、あの恐ろしさと、私も家が半壊しまして、半壊と全壊とどう違うのかなと、結局建て替えましたけれども、まあいろんな問題を抱え、私も自らいろいろと経験をし、自然の恐ろしさ、力というものは本当に身にしみて感じております。
　阪神・淡路大震災は、水害とか風、そういう土砂災害というものではなくて、全て六千五百人余りが押し潰されたということで亡くなられたという直下地震でありまして、私も尼崎の自宅から三宮、元町の県庁まで行くのに、旧国道四十三号線、国道二号線が遮断されておりますので、北回りで伊丹の中部方面部隊の自衛隊のところからヘリコプターで王子競技場まで行って、王子競技場から徒歩で県庁に通ったと、そういう経験もしておりまして、この教訓を今後生かしていかなくちゃいけないという気持ちで、毎日、こういう災害対策特別委員会、国土交通委員会では精いっぱい対応し、二度とああいうことが起きないということはありません。
　今回も、私は大臣に質問したいのは、要するに、順番にさせていただきますけれども、今回のこの想定をはるかに超える自然災害、この長期にわたるテーマで、想定外の自然災害が起き得る、これはもう想定外のことが起きるということは、次の年、次の年、これは想像ができません。しかし、想定外以上の震災、またそういう台風、集中豪雨はあると考えていかなくちゃいけないと。そういうときに、長期のスパンでどのような、国土交通として、またこれから大臣に就任されてどう見解というか考え方をお持ちなのか、少しお聞かせをいただければ、お願いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　近年の激甚災害の頻度を見ておりますと、百年に一度の大災害が今後我が国のどの地域でいつ起こっても不思議ではないと言っても言い過ぎではないような状況になっているものだというふうに認識を新たにする必要があると思います。
　そうした中で、昨年四月に、国交省の中に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会というものを設置させていただきまして、この十月十八日まで、将来の降雨量、河川の流量、洪水の発生頻度がどの程度増加するか等について御検討いただき、提言をまとめてもらったところでございます。
　この提言の中には、猛烈な台風の出現頻度の増加や台風の通過経路が北上するということに加えまして、気温が二度上昇した場合には降雨量が全国平均で一・一倍、河川の流量が全国平均で一・二倍と、洪水の発生頻度が全国平均で二倍になるというようなことが示されておるところでございます。
　こうした提言を踏まえまして、まさに新しい想定をつくらなければいけないということで、将来の気候変動の影響によるものを考慮した抜本的な治水計画への転換を進める必要があるということで、同日、社会資本整備審議会に諮問をさせていただいたところでございます。
　これからその審議会では、降雨量の増加などを考慮した治水施設の整備、これはハード面の整備に加えまして、自助、共助の取組として、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりですとか、企業の方々にも御協力をいただいて建物内の貯留施設の整備をするなど、まさにハード、ソフト一体となった整備が必要なのではないかと。
　特に、やっぱり国民の皆様の防災意識を何よりも高めていくということが非常に重要であるということも考えながら、本当に国民の皆様の命と暮らしを守れる安全、安心な社会づくり、防災・減災が主流となるような社会づくりに向けて全力で取り組んでいきたいと、こう決意をしておるところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　この間のこの十九号では、半日で一か月分の雨量を上回る、記録的な、そういう豪雨であったと。日本の国は、御承知のとおり、面積の三分の二が山地でありますので、こういうことが起きるとどうなるのか、想像しただけでも恐ろしい思いも、三年、四年前ですか、広島でも土砂災害があり、多くの広島の町の、一つの町が崩れたという、ああいうこともありましたけれども、この点を考えてやはり対応を是非していただきたいというふうに、少しでも国民が安心してこの国内で、国で暮らせるように、ひとつ御努力を是非お願いを申し上げたいと思います。
　ここで、私も何度もこの無電柱化の件について御質問をさせていただきました。これは、観光立国に関して、京都の町とか大阪へ行くともう電線、電柱がやたらにあって、これで観光立国を、本当に冠たる観光立国にするんだと言って大丈夫なのかという、そういう感覚で質問もさせていただいていたんですが、今回の千葉県でこれ停電が起きて、もう経済的な、大きな経済損失が出たということから考えると、ただ観光だけではなく、やはり国の安心、安全、国民の、そういう災害に対してこの無電柱化というのは非常にクローズアップ、注目を受けていると。その点について少しいろいろとお聞きしたいんですけれども。
　これは大臣、皆さん方、先生方も当然もう聞いたことのある数字であります。ロンドン、パリ、香港、これは無電柱化は一〇〇％、台北はちょっと下がって無電柱化九五％、東京二十三区は七％、大阪は五％と。この数字について、大臣、率直にどう思われますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、室井委員御指摘のように、この無電柱化というのは結構古くからある話でして、ちょっと正確な年は忘れましたが、景観法という新しい法律を作ったときに、この無電柱化を進めようということで法律ができましたが、現実には大変な莫大な費用が掛かり、その費用を誰が負担するのかというようなことが主な原因となってなかなか前に進んでこなかった。
　今この数字、私ちょっと承知しておりませんでしたが、改めて並べられるのが少し恥ずかしいというか、かなり恥ずかしい数字だというふうに思っております。その数字の感想だけでよろしいですか。（発言する者あり）何とか改善しなければいけないと思っております。
○室井邦彦君　そういう現状であります。
　私、次の後の質問でするつもりでいたんですけれども、この無電柱化に関しては、もう国策として進めていかないと、国土交通省だけではこれ到底無理な話でもありますし、日本全国どこからどこまで無電柱化するかという問題もありますし、やはりその点はよく研究して進めていかないといけないと思うんですよね。
　そこで、私も質問させていただいたんですけれども、二〇一八年四月、無電柱化推進計画が策定され、二〇一八年度から三年間で約千四百キロメートルの新たな無電柱化に着手したと。これはちょっと私よく分からないんだけれども、千四百キロメートルの新たな無電柱化に着手したというのは、その千四百キロメートルの距離の間に、その無電柱化の、これはどういうふうに解釈したらいいんでしょうかね。
○政府参考人（池田豊人君）　今委員御指摘ありました無電柱化の推進法に基づく計画で、千四百キロの無電柱化を三年間で、令和二年度までで進めるというふうに位置付けておりまして、これは、その千四百キロの道路延長の中の電柱をなくして電線を無電柱化するという、そういう趣旨でございます。（発言する者あり）
○委員長（田名部匡代君）　室井邦彦さん、室井邦彦さん、お願いします。
○室井邦彦君　委員長、ごめんなさい。失礼いたしました。お許しください。
　もう余り細かいことはもうやめておきましょう。
　そうしたら、この三年間でまた、ここですね、千キロメートルを追加整備していると。緊急対策により千キロメートルを追加整備していると聞いておるんですけれども、この新たな千キロメートルもそういう感覚で理解すればいいのかな。ちょっと質問します。
○政府参考人（池田豊人君）　今御指摘ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これは、昨年の関西の豪雨によりましていろんな被害があったことを契機にいろんな防災対策をまとめたものですけれども、無電柱も、昨年の関西の被害において電柱の倒壊での停電があったということで無電柱化が入りました。その延長が約千キロメートルということで、先ほどの千四百キロに追加することで千キロメートルを追加をして令和二年度までに無電柱化を進めていくという、そういう内容でございます。
○室井邦彦君　じゃ、これで大分無電柱化になったということですか。そういうこと。
○政府参考人（池田豊人君）　その前に、その二千四百、千四百キロと千キロと計画入れましたけれども、その前のペースに比べると倍のペースにしたんですけれども、まだまだたくさんやらなきゃ駄目なところがございますので、抜本的なものには至っていないという認識でおります。
○室井邦彦君　御努力は認めさせていただきます。
　そこで、最後のこの無電柱化の質問になりますけれども、この景観形成、また観光振興の観点から無電柱化を推進してきた、他方で、宅地化が進み、新たに電柱が設置され、むしろ減るどころか年間七万本の電柱が増えておるというような、ちょっと仄聞しているんですが、この数字とこの実態はちょっと確認しておきたいんですが。
○政府参考人（池田豊人君）　今御指摘ございました点でございますが、平成二十九年度末の時点において、全国で約三千六百万本の電柱がございます。で、近年、今指摘ありましたように、約七万本ずつ増加しているという状況でございまして、このようなことを踏まえて、無電柱化を進めるのに合わせて、新設電柱の占用の制限を進めなければならないという、こういう認識でおります。
○室井邦彦君　増えているということを聞いてもうがっくりしているんですが。
　先ほどの、都市局長とか住宅局長が答弁されていましたけれども、やはりこれから造成地とかそういうところで電柱を立てていくのか、また、そういう新たに、もう既に無電柱化をしないといけないよと、許可下りないよというような、新たな政策とかそういう制度を考えられたらどうかなと。まだ七万本ずつ毎年増えているというのは、ちょっとこれはどうなのかなと、まあそんな思いもありますので、大臣、皆さん方、よろしく御検討をお願いをしたいと思います。
　では、次に進みます。
　次の質問は、もう大臣、これ国策として無電柱化はやっていただいたらどうですかということで、大臣にお願いをしておきます。
　ちょっと災害から離れますが、インフラシステムの海外への展開についてお聞きしたいんですけれども、その新興国を中心とする世界のインフラ需要は膨大なマーケットであります。我が国の経済成長のためにも是非この世界のインフラ需要、需要を積極的に取り組んでいく必要があると。既にもう一歩も二歩も先へ韓国も中国ももう進んでおりますけれども、何とかそういう方向で進めていただきたいということで、国土交通省もいろいろと御努力をされていることは私も知っているところでありますが、赤羽大臣もこのことについては、インフラシステムの海外展開を積極的に推進していくと、そういう発言をされておりますし、心強く感じております。
　今までのトップセールスの実績はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府参考人（岡西康博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの政務三役のトップセールスにつきましては、昨年、平成三十年の一年間に六十九件の実績がございます。（発言する者あり）はい。
○室井邦彦君　まあ内容も聞きたいところでありますけれども、今日は件数だけで結構ですが。
　そこで、ＪＡＳＭＯＣについてもお聞きしたいんですけれども、またこの平成三十年五月、海外社会資本事業への我が国の事業者の参入を促進させるために法律が成立しております。中堅・中小建設業者が海外にどんどん展開しやすいような、こういう制度でありますけれども、国交省として取組においてどのような成果が上げられているのか、この点をお聞かせをください。
○政府参考人（岡西康博君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの中堅・中小建設業海外展開推進協議会、ＪＡＳＭＯＣは、現在会員数が二百十七まで拡大してございます。当協議会では、中堅・中小企業ならではの課題の解消に向けて、海外進出に必要な情報の共有、国内セミナー開催、現地へのミッション団派遣などの取組を行っております。行って、その結果、我が国ＯＤＡの受注や現地法人の設立などの成果を上げております。
　またさらに、お尋ねの海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律につきましては、昨年八月に施行され、専門的な技術やノウハウを保有する独立行政法人等が積極的に海外業務を展開してございます。
　例えば、昨年十二月には阪神国際港湾株式会社がカンボジアのシハヌークビル港湾公社の一部株式を取得し、シハヌークビル港の運営に参画しているところでございます。また、都市再生機構、ＵＲは、オーストラリアの西シドニー新空港周辺地区開発について、昨年十一月にニューサウスウェールズ州との間で技術支援等に関する覚書を交換し、本年十月には州開発公社との間でアドバイザリー契約を締結したところでございます。
○室井邦彦君　もう少し成果を上げていただきたいと思いますけれども、そういう成果が現れてきているということで、一応は、まあ安心をするというレベルではありませんけれども、しっかりとトップセールスを積極的に進めていっていただいて、中国、韓国の一歩先行くような、やはりそのくらいの馬力で進めていっていただきたいなというふうに希望いたします。
　そして、またもう一度災害に関して御質問しますが、バックウオーターについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど来先生方からいろいろと御質問があるように、本川と支川の水位が高い時間が重なってという、そして支川、洪水が流れにくくなる、降水が流れにくくなるという、これが、バックウオーター現象が原因となって中小河川の氾濫を発生させると、甚大な人命被害等が発生につながってきたという、今回がそのような現象であったと聞いておりますが。
　この七月の西日本豪雨では、高梁川水系小田川及びその支川である末政川においてバックウオーター現象が起こったと、越水等による堤防破壊につながったと聞いておりますが、この今回の台風十九号では十三都道府県の広い範囲で記録的な大雨をもたらしたと。河川の堤防の決壊が百三十か所以上で発生し、甚大な被害をもたらしました。
　我が国の河川のうち、バックウオーター現象の影響で堤防決壊につながる可能性の高い箇所の点検、これをどのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台風第十九号では全国で百四十か所の堤防が決壊するということでございました。
　この堤防の決壊の中にも、本川の水位が上昇することで支川の水が本川に流れにくくなって対流することによって水位が高くなるバックウオーター現象が影響したのではないかという指摘があることは承知しているところでございます。
　国土交通省では、現在、国土技術政策総合研究所等の専門家と連携して、堤防決壊にバックウオーター現象が影響していないかどうか調査、分析を進めているところでございます。そのようなバックウオーター現象の影響が考えられた、そういう箇所につきましては、本川の水位を下げるための河道掘削などの対策を進めていくとともに、支川においても、本川からのバックウオーター現象を考慮して、本川堤防と同じ高さ、幅の堤防整備を行うことや、水門の整備等のハード対策を強力に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　私も国土交通委員会は長いんですけれども、こういうバックウオーター現象とか、近年新しい言葉で私も勉強させていただいているんですけれども。二番目の質問も同時に答えてくれはったよね、ね。はい、分かりました。じゃ、一つ次に進めます。
　この河川の氾濫に伴う止水対策ですね。もういつまでも水面に、町に水が行かないという、これの応急処置というのがこれは非常に大切だなと、いろんなところの、千葉にいたしましても感じました。
　そこで、これ、排水ポンプ車が優秀なんでしょう。しかし、二百台しかないとか、これについて少し触れたいんですけれども、堤防が、氾濫して水浸しになった、じゃ、すぐにそういう、優秀なポンプが日本にはある。一度タイにも送ったことがあるんですよね、このポンプを、ちょっと工場地帯に。非常にタイの国々から感謝されて喜ばれたんですけれども、そういうポンプだと思いますけれども、これ、これから今、日本にこの排水ポンプ車はどのくらい、二百台って、今回は二百台近いポンプ車で体制を、排水を行ったとありますが、二百台というと、単純にこういうことは計算はしていいのかどうか分からないけれども、四十七都道府県に二百台で割ると、一つの県に四・四台ぐらいの、そういう計算は成り立たないかも分からないけれども、すぐ対応できるような、そういう体制は取れないのか、現実的にそれは可能なのかどうか、ちょっとこの辺に、浸水対策についての対策強化についてのお考えをお示しいただけませんか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えを申し上げます。
　今、ポンプ排水の件でございます。台風十九号、それに続く大雨ということで浸水が多く発生したということで、国土交通省では全国から約二百台のポンプ車を被災地に派遣して排水作業を行ったところでございます。全国には国土交通省の所有しているものは三百五十台を超える台数を持ってございまして、今回は二百台を集めたということになってございます。
　この排水ポンプ車というのは、このような地域の浸水解消を図るために排水活動を行うということでございますとともに、堤防決壊した付近にも次の降雨に備えて事前に配備をしていくというようなことも行いました。また、下水道で被災したポンプ場の代わりにその排水を行うというような、そういう対応もしたところでございます。このようなことで、これらの結果、排水ポンプ車は七十四市町村、延べ四千台を超えるような活動を行っているところでございます。
　今般の激甚な水害、浸水被害等を踏まえまして、排水ポンプ車の適正な規模での配置等の体制強化についても検討を行い、引き続き迅速な災害対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○室井邦彦君　分かりました。心強くというか、そういう配置をされておるということは有り難く思う次第であります。
　それに、局長、頭の片隅に入れておいてほしいのは、想定外のことが絶対に起きるということだから、その点は頭の片隅に入れていただいて行動するように、今のままでいいはずはないので、よろしくお願いを申し上げます。
　五十三分までということでありますので、もう一つ質問をさせていただきますが、これはパイロットの飲酒の問題をちょっと取り上げさせてもらいます。
　これも、私、国土交通委員会でずっと委員させてもらっていますけれども、何回質問して何回国交省の指導を、またお願いをしたか分かりません。まあ一々もう取り上げるのはやめておきますけれども、これは国交省として、これいわゆる所管の監督省庁の信頼までを失ってしまうようなことになるんじゃないのかなという、国交省のその厳しい規制、そういう、にしても全く航空パイロットは言うことを聞かないと、陰で隠れてやっておると。これは、交通省は甘く見られているのかという、そういう、言葉は悪いですけどね、問題につながるんじゃないかと。この点について担当の、お願いいたします。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　パイロットの飲酒対策につきましては、乗務前後にアルコール検査を義務付けるなど本年四月から実施した飲酒基準の強化や、本年七月八日から施行されました罰則の強化にもかかわらず、アルコール検知事案が続いております。これらの事案につきましては、検査における検知により飛行機への乗務には至っておりませんけれども、国土交通省としては、極めて遺憾であり、飲酒問題に関する意識を徹底させる必要があると考えております。
　このため、罰則強化後に発生した六件の事案のうち、日本航空に対しましては、十月八日に航空法に基づく事業改善命令を再度発出いたしました。また、このほかの航空会社及び運航乗務員に対しても、再発防止を徹底するべく厳格な行政処分等の措置を検討しているところでございます。また、全ての航空会社に対しまして、飛行勤務に支障を及ぼす過度な飲酒を禁止するとともに、出勤前のアルコール検査を徹底させるほか、運航乗務員の自己管理の強化を指示したところでございます。
　国土交通省といたしましては、航空会社に対する飲酒基準の遵守の徹底と個人に対する規律の強化の双方に取り組むことによりまして、航空の安全に対する信頼をできる限り早急に回復できるよう、全力で取り組んでまいります。
○室井邦彦君　これで終わりますが、局長、くれぐれもまた同じような質問をさせないようにひとつ努力をして、人命を預かる大切なことでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　高田局長、済みません、質問を飛んでしまいまして。次の委員会のときにまた質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　私も、今年災害がずっと多発をしております。台風十五号や十九号を始め、またその後の大雨も含めて、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表したいというふうに思います。
　この間の十九号を始めとした豪雨によって、甚大な被害が発生をしております。どれだけの被害が発生をしているのか、現在取りまとめている到達で構いませんので国土交通省から御説明をいただきたいと思いますけれども、全国の国の管理河川、また千曲川ではどうなのか、決壊箇所と浸水面積で概要を説明いただけるでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　この度の台風第十九号では、全国の国管理河川のうち六水系七河川において十二か所で堤防が決壊するとともに、これらを含みます十四水系二十九河川で決壊、越水、排水不良等により約二万五千ヘクタールの浸水被害が発生いたしたところでございます。
　このうち、長野県内を流れる信濃川水系千曲川では、長野市穂保地先の堤防が約七十メートル決壊するなど、千曲川の沿川で、決壊、越水、排水不良等により約二千二百ヘクタールの浸水被害が発生したところでございます。
○武田良介君　千曲川についていいますと、一か所二千二百ヘクタール、約ですね、ということでありました。本当に大きな被害が発生しているわけです。私の地元長野市でそれだけの被害が発生をいたしました。千曲川に注ぐ支川の内水氾濫とともに、今御説明がありました千曲川の決壊が被害を非常に大きくしたというふうに言われております。
　この決壊の原因究明というのはまだまだこれからだというふうに思いますけれども、被災地で声を聞きますと、たとえ越水しても決壊しなければ被害はもっと小さく済んだのではないかと、こういった声もあるわけであります。
　これまでの治水対策をもっとしっかりしておけば今回の被害はもっと小さくすることができたんじゃないだろうか。大臣、どのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、大臣就任後、今回国直轄で決壊をした七河川十二か所は全て被災地に足を運びました。千曲川だけではなくて、全て被害が、大変大きな被害が起きたところばかりでございますので、全ての地点でいま一度これまでの治水対策はどうだったのかということをしっかりと検証しなければいけないと、こう思っております。
○武田良介君　しっかりと検証しなければならないと、検証なくして今後の対策ということはやはり出てこないというふうに思います。
　長野市には千曲川の支川であります浅川という川がありまして、この浅川をめぐって浅川ダムの建設という歴史的な問題があります。今回浸水した長野市の長沼地域あるいは豊野の地域というのは、この浅川の水が千曲川に流し切れずに起こる内水氾濫の常襲地域でありました。それだけに、ダムを造って上流で流量を減らせば内水氾濫も防げると、こういうことで浅川ダムが推進をされてきたわけでありまして、現在はこのダムは造られております。完成しているわけです。しかし、今回の災害では、浅川ダムは流量を減らす役割を果たしていないのではないかというふうに指摘をされておられます。被災された皆さんがそういう指摘をされておられます。
　浅川ダムはそもそも穴空きダムというふうに言われまして、流量を十分調整し切れないダムだという指摘もあるわけですけれども、何より今回の雨が多く降ったのは、ダムより上流域ではなくて、むしろ下流域でたくさん降っているということでありました。ダムで川の水を減らしたという状況ではないんじゃないだろうか。すると、この河川の流量を減らすという意味ではやはり自然の保水力が必要になってくるんじゃないかと。これは皆さん一致すると思うんです。
　そこで、国交省に確認をさせていただきたいと思うんですが、信濃川水系河川整備計画、これ見ますと、中には遊水機能の保全というところがありまして、上流部や中流部においては、河川からの洪水を一時的に貯留する遊水機能について、その効果や必要性についてこの中で触れられているというふうに思うんですけれども、遊水機能の保全、そのためにどんな具体化がなされているのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信濃川水系河川整備計画においては、遊水機能の保全として、河川からの洪水を一時的に貯留する遊水機能を持つ沿川の農地が保全されるようにすることを主に想定をしているところでございます。
　河川整備計画が策定された平成二十六年一月以降におけます流域の土地利用を見てみますと、沿川の市町の市街化調整区域の面積には大きな変化はなく、また遊水機能を持ち得る沿川の農地において大規模開発も確認されておりません。そのために、河川整備計画に記載されている遊水機能について、その保全、向上のための具体的な対策を要する状況とはなっていないものと認識しておりますけれども、引き続き沿川の土地利用状況について注視をしてまいりたいというふうに思います。
　また、先ほどの質問の中での長野県内の浸水の関係でございますけれども、穂保地区だけではなく、全体で二千二百ヘクタールということでございます。
○武田良介君　ちょっと若干はっきりしない答弁だったんですけど、具体化を図ると言われているわけですよね、平成二十六年の整備計画で。どういう具体化がされているのかと聞いたんですけど、何か具体化されているんですか。何も具体化されていないということなんじゃないですか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　沿川の遊水機能を持ち得る農地が他の用途へ転用されるとその遊水機能が低下するおそれがあるため、自治体の計画などで工業団地の誘致といった土地利用の転換を計画しているような場合には、遊水機能の保全等のための方策を具体化する必要が生じるというふうに考えられます。その方策としては、例えば、自治体と連携、調整をして必要に応じて災害危険区域の指定等による土地利用の規制等を行うことなどが考えられます。
　先ほど申し上げたとおり、農地の面積、大規模開発等が考えられていないというようなことから、まだ具体化している状況ではないということでございます。
○武田良介君　農地の保水力が失われないから何もやっていないんだという御説明だというふうに思います。特にその遊水機能の保全について対策を打ってきたわけじゃないと、取り立てて、いうことだと思うんですよ。それで、これ私はとんでもない話だと思うんです。ただ、これ遊水機能の保全に、その具体化を図ってこなかったというだけではなくて、むしろ遊水機能を持っていたところを開発によって奪ってきた、遊水能力を、そういう歴史があるんじゃないかと。今のは平成二十六年からの話ですけれども、その最たるものが長野市の車両基地なんですね。
　この車両基地は、千曲川で洪水が起こったら浸水するということが分かっていたところです。先ほどの午前中の質疑にもありました。しかし、平らなところが余りない。やっぱりここで造りたい、でも浸水する。それで、何とか造らなきゃいけないということで浸水対策をされていると思いますけど、どういう浸水対策されたんでしたっけ。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　まず、この長野の新幹線車両センターの位置の選定でございますけれども、これは、当時の建設主体でございます鉄道運輸機構、建設当時は日本鉄道建設公団でございましたが、これが環境影響評価を行う際に、一つは本線、長野駅に近いこと、また、広い平たん地があること……（発言する者あり）はい。また、人家の支障が少ないことなどを考慮して現在の位置を選定したということでございます。
　この車両センターを建設するときですが、この車両センターは平成九年の十月に供用を開始をしておりましたが、当時はまだ水防法に基づく浸水想定区域の指定制度はございませんでした。このため、当時は、過去の浸水被害を考慮いたしまして、周辺の地盤よりも約二メートル高く盛土をした上でこの車両センターを建設したものと承知をしているところでございます。
○武田良介君　二メートル盛土をしたというんですよね。私、現地で聞きましたら、この車両基地の面積は大体三万五千平米だというんですね。それで、二メートル盛土をしたということは、単純に計算すると、大体七万立方メートルの分は元々あったところから水がためられなくなっているわけでありますから、浸水被害をひどくしているのではないかというふうになると思うんですね。
　これ、大臣、いかがですか。どのようにお考えですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　同時に、その当該車両センターの建設に当たりましては、県の基準に基づいて約一万立方メートルの防災調整池を設置をしておりまして、こういう意味で、敷地内の降雨による河川への流出量を抑制しているほか、先ほど言いました盛土によりまして周囲の水の流れが阻害されることを防ぐための排水路の整備を行うなど、車両センター周辺の浸水対策は行ったものと承知をしております。
○武田良介君　そういう対策をやったというふうに承知しているということでしたけど、私が勝手に言っているんじゃなくて、地元の方たちが、あそこに車両基地を造るときに、ここはつかるから、そこに車両基地を置いてもらったら浸水被害がひどくなるという声が実際にあったという歴史的事実があるわけですね。そういうことを心配していて、今回、実際、内水氾濫とともに千曲川も決壊をして、これだけの大きな被害が発生してしまったという実態があるわけなんです。
　そうすると、先ほどは水防法の関係でまだ改正の前だったからという話もありましたけれども、そういうことじゃないと思うんですね。ここに車両基地を置くという判断自身がやはり誤りだったのではないかと。それが今回の被害を更に大きくしてしまったということだというふうに私は思うんですけれども、大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいと思いますが、当時、先ほど局長からも答弁ありましたが、この車両センターの選定に当たっては、建設主体である鉄道運輸機構、当時は日本鉄道建設公団が環境影響評価云々、それぞれプロセスを踏んでやったわけでありますし、ちょっと、全然違う角度ですが、このことによって北陸新幹線ができたことのメリットというのも相当享受をされたと思いますし、様々なことを考える中で、今回のことは、私、午前中に申し上げましたが、今回のこの台風十九号の予報をもう少し早く見て、車両の、どう退避させるかとか、またタイムラインも、利用者の皆様をどう避難させるかというタイムラインは書かれておりますが、車両についての言及はなかったというようなことをしっかりとやるようにということを指示したところでございます。
○武田良介君　今、その車両の退避ということを答弁されましたけれども、私はそこにとどまってはいけないと思うんですね。最初に聞きましたように、今回の被害がどうして発生したのかだとか、どうして被害が拡大してしまったのか、これまでの河川整備についてしっかりと検証しなければいけないと、大臣御自身も御答弁になったと思うんですが、車両を退避させればいいというだけではなくて、あそこはやっぱり農地で、つかるところだったんです。そこに車両基地を置いたと、その反省をしっかりすると、検証するということがなければ私はならないんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほど浅川ダムの話、若干しましたけれども、浅川ダムの反対運動をされていた方もいろいろ調べていく中で突き当たったというんですね。それは、やっぱり千曲川そのものの河川整備をしなければならないと、浅川だけではなくて千曲川の河川整備やらなければならない。それはダム建設を推進している方も反対している方も一致していたというんですね。それだけに、千曲川の河川整備ということで、堤防の強化だとかあるいは河川整備、しゅんせつなどですね、遊水地、こういうものを設けていく、そして浸水被害を小さくしていこうと、こういうことをずっと提案されてきたわけですけれども、そういったことが十分されてこなかった、その責任を私は厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきておりますのであれですけれども、あっ、いえいえ、結構です。堤防の整備についてちょっとお願いをしたいと思います。
　簡潔に説明いただきたいと思うんですけれども、この千曲川の堤防の整備、計画堤防、暫定堤防、暫暫定の堤防、それから未施工、整備計画を作った二〇一四年からどれだけ整備されているのか、簡潔で結構です、御説明ください。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年一月の河川整備計画策定以降、千曲川において必要な高さと幅を満足する完成堤防というものにつきましては、約五・六キロメートル完成しているところでございます。平成三十一年三月末現在の完成堤防の整備率は約六四・三％でございます。また、完成堤防でない堤防も含めれば整備率は約九五・二％となっており、堤防のない区間は千曲川の二百二十六・五キロメートルのうち約十一キロメートルでございます。
　なお、千曲川の完成堤防の整備率は五年間で約二・五％上昇しておりますけれども、これは国管理河川全体約二・八％の上昇とおおむね同程度となっているところでございます。
○武田良介君　計画堤防の整備率は二・五％伸びたということなんですけれども、二・五％伸びただけといえば伸びただけ。いつも私、聞きますけれども、河川整備計画に基づいて、三十年掛けて、限られた予算の範囲で少しずつやっていくんだという話されておられますけれども、河川整備はすぐになかなかできないということを国交省の側だってある意味悩んでおられるんだと思うんです。私は、しっかりとこの河川整備をやっていく必要があるというふうに思いますし、国の治水対策そのものの検証が必要だと、今後の重要なテーマになっていくということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　ちょっとテーマ変わりまして、リニアについて質問させていただきたいというふうに思います。
　本年四月に発生しました中央アルプス山口トンネル、これ岐阜県にありますけれども、その崩落事故に関して岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会というところで検証が行われてきました。九月三十日に審査会が意見書を出し、十月七日に知事が意見書を出されて、それに応える形でＪＲ東海が報告書を公表しております。
　まず、大臣にお伺いしたいと思うんですが、ＪＲ東海が報告書出したということなんですけれども、これで事故原因の究明がされたという御認識になられるでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは今御質問にありましたが、リニア中央新幹線の中央アルプストンネル山口工区で、非常口トンネルの工事作業中の本年四月八日に、トンネル入口から二百メートル付近の地上部において土砂崩落が発生したということでございます。
　崩落事故直後に、建設主体であるＪＲ東海及びＪＲ東海から当該工区の建設工事を受託している鉄道・運輸機構に対しまして、原因を徹底的に究明し、再発防止策を講じるよう指示をしたところでございます。
　この崩落事故以後、ＪＲ東海と鉄道・運輸機構は、追加の地質調査を実施した上で、専門家の知見も得ながら原因究明と再発防止策の検討を行い、その結果を五月二十八日に公表したわけでございます。
　この結果について、岐阜県は、専門家から成る岐阜県環境影響評価審査会での審議を経て、ＪＲ東海に対し、今後の工事に当たってはより慎重な工法で施工することなどの知事意見書が出されました。これを受けて、ＪＲ東海はより慎重に施工するなどを回答し、その回答内容は同審査会において確認されたところでございます。
　このように、ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構が行った事故の原因究明及び再発防止策につきましては、専門家から成る同審査会での審議を経た上で岐阜県も了解されており、特に問題はなかったものと考えております。
　国交省としましては、リニア中央新幹線の工事実施計画認可の際に、本事業の推進に当たりましては、難度の高いと想定される工事については専門家の助言等を得ながら適切な施工方法を採用し、安全かつ着実な施工に努めるよう指示をしたところでございます。
　ＪＲ東海及び鉄道・運輸機構には、今後ともこのような事故が発生することのないようにしっかりと求めてまいりたいと思います。
○武田良介君　事故原因の究明がされたという認識かということをお伺いしたんですが、その点については御答弁をいただけませんでした。
　私、原因究明は全くされていないと思うんですね。あの崩落事故の今回の原因究明するためには地質調査を行うのは当然だと思います。先ほどの答弁の中にも追加の調査という話はありました。
　そこで、必要なデータというのは当然あると思うんですね。例えば、計画段階のボーリングの位置、柱状図、事故発生後のボーリングの位置だとか柱状図、あるいはその切り羽の観察記録だとか、こういったものは常識的に必要だというふうに、こう言われております。
　資料の方にも付けましたけれども、例えば、過去の同様の崩落事故に関わって資料は出されております。例えば資料の二、それから三などは、福岡の博多で起こりました七隈線の延伸工事、このときに陥没事故が発生して出されてきた資料でありますし、それから四番と五番などは、これは、二〇一七年九月に北陸新幹線の柿原トンネルの陥没事故というのがありましたけれども、そのときに出された地質調査の結果、切り羽の観察記録などであります。事故原因の究明にはこういう資料が出されてくるというのがやはりこれ必要だというふうに思うんです。
　国交省に基本的な認識、認識というか確認をしておきたいと思うんですが、今回の山口トンネルの崩落事故で、岐阜県のこの地盤委員会にこうした資料、基礎的な資料は提出されているんでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　崩落事故の原因究明及び再発防止策を検討するためには、委員が議論されておられますようなボーリング柱状図などの地質に関するデータは不可欠な情報であるというふうに考えております。
　本件の崩落事故につきましても、岐阜県の環境影響評価審査会地盤委員会におきまして、崩落箇所周辺の事故前、事故後のボーリングの位置、柱状図等につきまして、ＪＲ東海や鉄道・運輸機構から、配付はされていないものの、その会議の場でスクリーンに映写をして説明が行われて同審査会の専門家との間で議論が行われたと、そういう報告を受けている次第でございます。
○武田良介君　配付されていないんですよね。映像で流されて、この辺ボーリングしましたと言っているだけだということを私もお聞きをしております。
　国交省の資料、六番と七番に付けましたけれども、国交省からいただいた資料を見ますと、例えばボーリングの位置も全然示されていないんですね。この赤い点線で囲まれて、崩落箇所はここですと。ただ、この辺でボーリングを何か所かやりましたということが書かれているだけなんです。
　私も今回の崩落事故に関わって、事前と事後のボーリングの調査のデータ、出してくれということを何度も言いましたけれども、いまだに私、いただいておりません。先ほど、こういう資料は必要だというふうに答弁されました。基本的に必要なんですよね。必要だと言われた。そうだと思うんです。
　資料の八番、それから九番もそうですけれども、今紹介しました岐阜県の地盤委員会というところで、その委員の専門家の方が指摘されています。専門家が撮影すれば、接写、その岩石や粘土の接写、破砕帯の接写を見せると思うのですが、今回は提示されなかったので細かい判断ができません、スケールを入れるのが基本ですが、なぜ専門家がいながら入れなかったのかと。資料の九番の方にも、出された資料は私たちが判断するには科学的にいまいちだというふうに指摘をされているわけであります。
　ＪＲ東海が、じゃ、この公表を拒否している理由は何なのかということなんですが、資料の十番にも付けましたけれども、私が出してくれと言っていただいた資料によりますと、そこにも付けましたけれども、大体二つなんですね。ボーリング調査を実施した箇所には個人の所有地が含まれており、土地の価格に影響を及ぼすというのが一つ、それからもう一つは、公表していない資料のためということがよく言われております。
　ここで国交省に確認したいと思うんですが、ボーリング調査の結果、それを公表したことが原因で地価が下がったという事例は過去にあるのかどうか、それともう一つ、七隈線の延伸陥没事故、先ほど若干紹介しましたけれども、実際の地価は事故の当時と現在でどう変化しているのか、御説明いただけますか。