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○網岡委員　駄弁のようでございますけれども、警察関係でいえば、対策室に変わったところでは、愛知県の私の地元の県警でございますが、そこではことしに入って大麻が一・三キロ、コカインが十四グラム、そして覚せい剤が二十四キロというふうに、これは二年前のようですが、矢継ぎ早に検挙といいますか押収をするような功績を上げているわけでございます。人員の対応からいっても一年で既に二名増員という形で、その二人は小牧空港に配置する、これは専属配置という形で、文字どおり水際作戦の指示のとおりにもう配置について活躍をしているようでございます。したがって、こういう一つの流れから見ましても、室に変わるだけで、体制の強化ができるということ、それから税関、出入国などの関係官庁との連携も非常に密にいく、それからそこが一つの初動捜査の段階での末端での各省の警察官に対する啓蒙、教育のセンターの役割を果たすという点では、文字どおり県警全体、警察全体の体制づくり、こういう薬物事犯を取り締まっていく場合の組織、総力を挙げた体制というのが、かけ声だけではなくて自動的に歯車が回っていくという効果というのは非常に大きいと思うのでございます。
　それから、薬務局長の御答弁の中で、私はおとり捜査というものは有効な手段の一つだという表現を使ったわけでございますが、やはりこれは警察にも実際問題としてはないわけでございますから、使うとすれば非常に有効な手段であることは間違いないのでございます。したがって、そういう権限を持っておる麻薬取締官の機構というものを、一方の歯車である警察と十分な連携をとりながら、捜査の壁を外してお互いに連携をとりながらやっていくというところで効果を上げていただきたいと思うのです。そしてその人員は、これはだれが見ても、いろいろな統計の数字を眺めていきましても量がどんどんふえている、それから、先ほど言ったようにクラックの例を挙げても、わずか五年であっという間に百万を超えるというところまで来ているこの実態というものを真剣に眺めたら、今のような御答弁を言っているような暇はないと思うのでございます。どうぞひとり厚生省としてはこの客観的な状況というものを直視していただきまして、体制整備のためにぜひ努力をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それで、質問を続けていきますが、もう一方のソフトな面の体制といたしましては、薬物乱用の防止に関する啓発、普及の活動というものが必要でございますが、これを一体今後どのように量も質も高めていく活動を続けられていくのかという点について御答弁をいただきます。
○北郷政府委員　先ほど大臣からもお話がございましたが、未然防止の決め手というのはやはり啓発、普及ということにあるというふうに私は考えております。取り締まりと啓発運動、これは両輪でございまして、ＰＲ活動というのをもうちょっと徹底してやらなければいかぬと考えておるところでございます。しかし、有効な手段を求めるのはなかなか難しゅうございまして、ＰＲすると何か逆に宣伝するような結果になるというようなことにならないように気をつけながら進めるということであります。
　現在私どもがやっておりますのは、パンフレットとポスターをつくったり、あるいは県で大会をやる、あるいは各都道府県に麻薬の予防の推進員を置きまして、いろいろな会合に出かけていって麻薬の悪さを説く、こういうようなことをいたしておるわけでございます。もう少し予算額もふやして、有効な、アピールする資料を配布をしてまいりたい。それからまた、いろいろな機会に特に青少年を中心とした運動を展開したいというように考えておるところであります。
○網岡委員　その中身についてまだ若干質問したいのでございますが、あと四十分ぐらいという時間になっておりますので、後の時間に譲っていきたいというふうに思いますが、局長もおっしゃいましたように、啓発、普及の活動というものはやはりその面で大切なことでございますから、今の予算では私は十分でないと思います。どうぞひとつ、こういう時期に来ているわけでございますから、胸を張って大蔵省との間の交渉を続けていただいて、さらに量も質も伸びていくようにこれはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、次に世界的な薬物の乱用や不正取引を防止するための国際的な情報交換というものが、いわゆる国際協力の場というものが必要だと思うのでございますが、この方面における厚生省としての活動というのは一体どんな程度のものになっているのか、御説明いただけませんか。
○北郷政府委員　相手が国際的な動きをいたしておるわけでございますから、おっしゃるとおり国際的な情報交換が非常に大事だと考えております。現在、毎年行われております国際的な情報交換の場といたしましては、国連の麻薬委員会がございます。これは毎年ウィーンで開催されておりまして、日本政府からも関係各省が出席をいたしております。それから、アジア地域におきましては、極東地域麻薬取締機関長会議というのがございまして、極東という名前でございますが、東南アジア地域及び極東地域、オーストラリアなども含めまして毎年会合が持たれておりまして、そこが情報交換の場になっておるわけであります。それから、ことし、平成二年度には、こういった麻薬問題をとらえまして国連では特別総会がニューヨークで開かれましたし、それから、ロンドンで閣僚級の麻薬需要削減というような会議が開かれまして、日本政府からも出席いたしまして各国との情報交換を行っておるところであります。そのほか、また、いろいろ研修事業とかこういうものは行われておりますが、警察あるいは厚生省ともそういった面での協力関係のための研修を行っておるということであります。
○網岡委員　国際的な情報交換というのは、これはやはり薬物乱用の対策としては非常に重要な側面だと思います。ぜひひとつ積極的な情報交換というのをこれからも厚生省としては続けていただきたいと思うのでございます。
　この情報交換等の薬物乱用対策の予算というのは、もう率直にお聞きしますが、現在のままでいいというふうに厚生省はお考えになっておるのでございましょうか、今まで三つばかりずっとお聞きしましたが。
○北郷政府委員　情報交換の予算ということは、主として海外旅費になるわけでありますが、海外旅費につきましては、いわば毎年実施されるものは予定ができるわけでありますが、臨時的に開かれるものなどについては非常に変動があるわけでありまして、ある年によっては非常に足りないと思われる場合もございますし、正確な予算計上というのがなかなか難しい。それからまた、海外旅費とは違った面でどういうものが必要かというのは、余り大した顔はございません。その面での不自由は今のところいたしておりません。主として海外との交流面での問題でございますが、今後いろいろな活動をいたしていくとなりますといろいろな需要が出てまいると思いますので、私どもとしてはよく考えた上で不足を来さないようにいたしてまいりたいと思います。
○網岡委員　そこで、総括的に厚生大臣にちょっとお答えをいただきたいと思うのでございます。
　今まで麻薬取締官の問題、それから教宣の問題、それから国際的な交流の問題などを薬務局長を通じてずっと御答弁をいただいたのでございますが、私、冒頭にも申し上げましたように、薬物事犯というものは、国際的な一つの流れから見ましたときに今まで日本は確かに汚染の一番少ない国であったことではございますが、しかし、経済大国になった日本が非常に大きなお得意さんだ、こういう意味で日本が一つのターゲットにされつつあるわけでございます。現に、そういう意味で今までの質問の中ではっきりしてきているところでございますが、ブツがどんどんと流れてきておるわけでございます。したがいまして、対策の緊急な対応というものがもう本当に目下の急務な状態にあるわけでございますけれども、ひとつこれらを踏まえて、厚生大臣として、薬物乱用の対策強化のために一体どういう御決意と、どういう対策を持って今後進められようとしているのか、ちょっと所信を承りたいと思います。
○津島国務大臣　麻薬等薬物の乱用は、社会にとって大きな災害をもたらし、また個々の国民の健康にも非常な被害をもたらすものでございますから、世界的な状況を見ますにつけても我が国をそういう傾向から守っていかなければならない、健全な社会経済を次の世代に渡さなければならないという基本的な考え方でございますけれども、専門家であられる網岡委員のお話を今承ってみまして、改めてこの問題の重要性、問題点等を私は痛感をいたしております。
　まず、取り締まりの面でございますけれども、百七十名の麻薬取締官、一生懸命やっていただいているわけであります。いいことではないのですけれども、これから仕事の量がふえてまいりますときに、これで必要な監視体制がしかれるであろうか。そういう点についても十分配慮をいたしまして、必要な場合にはやはり積極的に予算要求しなければいかぬなという心境でございます。
　それから、先ほど御指摘のように、やはり警察、司法当局との間の連絡についても工夫する必要があるかどうか。これはまた御担当の方ともよく相談をしなければならないと思っております。
　それから、我が国が一般的に申しましてこういう薬物乱用をある程度抑制することができたのは、青少年を中心とするＰＲの効果が大きかったと思います。例えば麻薬、アヘン等を吸飲をすることについて、普通健康な国民ならあの不健康な雰囲気、あれは嫌だという考え方が広がっておりますと抑止できるわけでございますが、ところが、さっきおっしゃったように、クラックがアメリカで急速にふえたという状況を聞いてみますと、何か何となくナウイ感じだというようなのがアメリカにあったようでございますね。それがベトナム戦争当時以降の社会風潮と一緒になって、それからまた非常に使いやすいなんというようなこともあって、爆発的にふえてしまったというような事情にあるようでございます。そういう意味からいうと、やはり啓発活動は非常に大事だと思っておりまして、そういうものに青少年を中心として手を伸ばすことをためらう風潮をしっかりと植えつけていきたいと思います。
　そういう意味から申しますと、実は予算が十分か、私率直に申しまして、政府委員の御答弁もある程度そういう感じをお伝えしていると思いますけれども、この今の広報関係の予算一億七千二百万程度は不足だなあ、かように思っております。そして、民間の団体にお世話になっている面もあるようでございますね。そういうことも考えますと、今後必要な予算の確保のためには一層努力をしてやってまいりたいと思います。
○網岡委員　厚生大臣の率直な、しかも前向きな御答弁をいただきまして、私もやや胸に詰まっているものを解かしたような感じでございますが、厚生大臣、この仕事はやはり大臣在任中における、場合によれば最も大きな日本の薬物対策の歴史の転換期のような、そういう感じのする時期でもあるというふうに私は思います。どうぞひとつそういう意味で、大臣の積極的なお取り組みをいただきますように御要望申し上げて、質問を次に移りたいと思います。
　では次は、向精神薬の規制についての内容が今度の改正で盛り込まれたわけでございますが、その具体的な中身につきまして若干お尋ねを申し上げていきたいというふうに思うわけでございます。
　これは最も影響を受けますそれぞれの医師会とか日本薬剤師会とかあるいは製薬協会とかいったようなところから、厚生省に対しての質問という形でそれぞれ来ていると思うのでございますが、そういうものを要約をいたしまして、二、三原則的なことをお尋ねをしてまいりますので、率直な御答弁をいただきたいと思うのでございます。
　まず一つは、薬事法の薬局または一般医薬販売業の許可を受けている者の免許の取得、いわゆるこの向精神薬の免許の取得については、本法案においてはどのような措置をされるのか。みなし規定などがあるようでございますけれども、この際、端的にお尋ねをいたしますので、この取り扱いについては、薬事法の規定に基づいて所定の免許を取った者については、それは免許を持った者とみなすというふうになるのか、その点につきましてお尋ねをして、確認をしたいと思います。
○北郷政府委員　薬事法上の薬局、一般販売業の免許は、今回の麻薬取締法上の免許とみなされます。更新も同様であります。
○網岡委員　二つ目ですが、向精神薬営業者に設置が義務づけられておりますところの、向精神薬取扱責任者というのを置かなければならぬことになっておりますが、この点についても、前の質問と同様な形でのみなし規定がはまるということで理解をいたしてよろしゅうございますでしょうか。
○北郷政府委員　薬事法上管理者制度が決められているものがございますが、これについてはみなされます。
　それから、薬事法上の規定のない業者もあるわけでございます。こういった者については、一定の知識経験を要するというような規定を設ける予定であります。
○網岡委員　それは、具体的に中身をお聞きいたしますが、例えば研究機関といったような、研究所といったようなところのものでございましょうか。
○北郷政府委員　研究所あるいは、研究所といいますより、一番想定されますことは、工業試薬なんかのメーカー、取扱者というようなことが多いと考えております。
○網岡委員　その点でございますが、やはりその場合でも、そういう研究所とか工業関係の薬品を製造するところなどでも、大体薬剤師が勤務しておるのが通常でございます。したがって、管理責任者として当てはめていく場合には、これはやはり厚生省としての、必置を指導として、薬事法の規定に基づく薬剤師が、こういう向精神薬の問題についても扱いが一番専門的な立場にあるわけでございますから、ぜひひとつ薬剤師がその管理責任者に当たるというような形での御指導をいただきたい。どうしてもおらぬ場合はこれは別でございますけれども、おる場合には努めてそういう形
での管理者の任命を図っていくというように、厚生省、内面の指導をしていただくようにお願いしたいと思います。
○北郷政府委員　薬剤師の方が望ましいと考えておりますが、いない場合についてどうするかという問題であります。
○網岡委員　次に移ります。
　もう一つは、向精神薬の保管管理、それから譲渡、譲受の記録の作成保存については一体どういう規制になり、運用についてはどういうことになるのか、ちょっと御説明いただけないでしょうか。
○北郷政府委員　麻薬につきましては非常に厳しい、例えば金庫に入れるようなことを想定しているわけでございますが、向精神薬につきましては、いわばその医薬品は通常使われている医薬品でございますので、これはそういったところまでの規制は必要はないと思っております。ただ、外来者が容易に入手できる、こういったことはきちっと押さえたいと考えております。
○網岡委員　大体それで了解をいたしますが、駄弁のようですけれども、病院とか診療所といったようなところは、特に実態に即した弾力的な運用を図っていただくようにお願いをする最も顕著な例になってくるわけでございますが、今の御答弁がこの場合にも大体原則として運用されるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○北郷政府委員　医療機関につきましても薬局と同様の考え方で対処いたしたいと考えております。
○網岡委員　それでは次に警察庁に対して御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、最近における覚せい剤などの薬物事犯の取り締まりの状況、実態について御質問申し上げたいと思いますが、御説明願います。
○属説明員　それでは最近における覚せい剤等薬物事犯の取り締まりの状況について御説明いたします。
　昨年の例で申し上げますと、平成元年度中の覚せい剤事犯の検挙の状況については一万六千六百十三人の検挙でありまして、押収量は二百十七・六キロとなっておりまして、過去四番目の押収量となっております。また麻薬事犯につきましてはコカイン、これは八十八人検挙いたしまして十三・七キログラムが押収になっております。またヘロインにつきましては九十人検挙で二十七・七キロの押収、大麻事犯については千三百三十四人の検挙で四百三十六・七キロの押収ということでありまして、昨年の特徴はコカインの検挙人員、それから押収量、さらにヘロイン、大麻の押収量がそれぞれ史上最大の量になってきているということでございます。特にコカインが急増してきておるというのが目立っておりまして、コカインにつきましては三年前に比べますと検挙人員では三・四倍、押収量では二十七・四倍ということで、非常な勢いで伸びてきておるので非常に警戒を強めているところであります。
○網岡委員　傾向についてお答えをいただいたわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、コカインが非常にこれから重要な取り締まりの対象になってくるような気がいたします。そういう一連の状況を踏まえて薬物事犯について警察は今後どのような対策をされていくのか。この際、全事件の九〇％の検挙をされてきている実績を踏まえて、どのような考えを持ってやられようとしておるのか、その対策についてお答えをいただきたいと思います。
○属説明員　警察の対策についてお話をしたいと思います。
　まず第一に、暴力団等の密輸、密売組織の取り締まりに全力を挙げるということであります。特に我が国で乱用されます薬物の大半は、海外から入ってまいります。その密輸、そして国内での密売に暴力団が深くかかわりまして大きな資金源としている状況にあるわけです。そのために、税関等の関係機関と連携をいたしまして監視体制を強化して、水際でできるだけ押さえるということと、海外の捜査機関との間で捜査官を派遣し合って、捜査情報の交換あるいは国際的な捜査協力というものを積極的にやっていきたいというように思っております。また、海外の捜査官との連携、きずなを強めるために、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーというのを開催しております。また、それ以外にも、政府開発援助の一環といたしまして、開発途上国に対する薬物対策技術の援助にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つの柱ですけれども、供給面の取り締まりプラス需要の根絶ということで、末端乱用者の徹底検挙に力を入れておりますし、また今後とも取り組んでいきたいと思います。それに合わせまして、薬物乱用の恐ろしさを国民一人一人にできるだけ周知徹底をするための広報、啓発活動、さらに、覚せい剤等で苦しんでいる人たちの相談に応じるための窓口の整備、そういったもので乱用者の絶無を期してまいりたいというふうに考えております。
○網岡委員　最後でございますが、聞くところによりますと、八九年十二月十二日に、麻薬新条約と通称言われている条約の署名を政府としてはなさったと聞いておるわけでございますが、外務省としての今後この条約に対する批准までに向けた取り組み、対応というものについて一体今どういう進行状況にあり、外務省としては大体のめどとしてどの時点でこの批准というものを考えておられるのか。冒頭申し上げましたような国際的な大きな一つの流れがあるわけでございますが、そういうものを踏まえた上で外務省としてはどういう対応をなさろうとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　私たちといたしましては、このいわゆる麻薬新条約でございますが、この趣旨に賛同しております。特に、今までの麻薬単一条約または向精神薬に関する条約、これは各国の国内の取り締まりを強化する、こういうことでございますが、この麻薬新条約につきましては、一歩踏み出しまして国際間の協力を一層推進する、こういう立場から、協力強化という点でさまざまな手段を規定しているわけでございます。こういう観点から、この趣旨には政府として賛同しておりまして、先生御指摘のとおり、昨年十二月に条約の署名をしておるわけでございます。
　そこで、この条約を我が国として実施いたしますために、私どもとしましては国内法の整備が必要と考えております。今後、国内法の整備という観点から関係省庁の検討をただいまいただいているところでございまして、その検討もいただきながら、できるだけ速やかにこの条約を締結できるように今努力をしているところでございます。
　それとともに、外務省といたしましても、この国内法の整備、このためには、それぞれの規定がどこまで各国に、また締約国に義務を課しているのかという、この条約の解釈を確定する必要があると考えておりまして、外務省内でもこの条約の解釈の確定ということで最大の努力をしているところでございます。
○網岡委員　外務省に重ねてお尋ねをいたしますけれども、この麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約、こういうことで外務省は名称なども内々に内定といいますか想定をされておいでになるようでございますが、この条約の内容とその効果というものが、従来の一方の取り締まり規制というものがあるわけでございますが、この不正取引防止に関する国際連合条約というものがスタートを切ったということになった場合に、この薬物事犯に対する取り締まりをする上で一体どういう効果があるのかということを、署名をなさった外務省でございますから、その辺はどういうふうにお考えになっているのか、その辺のところをお尋ねしたいと思うのです。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　この麻薬新条約は、先ほどもお答えいたしましたように、各国の間の協力を促進するという観点が非常に表に出ておりまして、この点から特に麻薬と向精神薬、この二つの物質、これの不正な製
造、販売、輸出入それから栽培、こういう点を広くくくりまして、これを不正取引と定義しておるわけでございますが、これを犯罪としましてこれに対する制裁、こういうものを強化する。それから、国外犯も含めましてこの犯罪についての裁判権を設定する。それから、この犯罪から生じました収益を没収すること、こういうようなことがございます。このほかにもいろいろございまして、例えば犯罪人の引き渡し、これを行えるような措置をとる。それから法律上の相互援助、これは捜査共助または司法共助ということになりますが、これを実施する。それから、犯罪人を特定するためにいわゆるコントロールドデリバリーと申しますか、こういう措置をとる。それから、この物質を製造するためによく使用される材料、そういう材料としてのそのほかの物質の、不正な製造への流用防止、そのほかにも幾つかの海上での不正取引の防止ですとか郵便の利用の防止ですとか、こういうことがございます。
　したがいまして、この条約に加入いたしますと、こういう国際協力という意味で非常な協力の推進ということが可能になるわけでございます。
○網岡委員　今外務省からの御説明もいただいたわけでございますが、当面、この条約が発効するということになりますと、麻薬取り締まりの一番前線に出られる警察庁にちょっとお尋ねをいたします。
　今も御説明があったわけでございますが、やはり暴力団との絡みで、薬物の扱い事犯というものの起こりは全部暴力団の資金源、こういうことになっているのが今までの一連の経過であるし、だれも認める事実のようでございます。そういう意味で、今も外務省からお話がございましたように、収益の没収それから隠匿の枠を外すというようなことを含めた面での取り締まりの幅を広げることになりますと、今までは物だけの取り締まりであったものが金を中心にしたことによる取り締まりに幅を広げていくことになるということで、捜査上の非常に大きなメリットがあるというふうに言われておるわけでございますが、その衝の一番中心にある警察庁として、既に今外務省がおっしゃいましたような打ち合わせの段階に入っておると思いますが、この条約が発効するということになった場合に、捜査上のどういうメリットが具体的に出るのかという点について、この際明らかにしていただきたいと思います。
○属説明員　麻薬新条約には、今お話がありましたように、マネーロンダリングを犯罪化するとか、その収益を徹底的に没収をするとか、そういった新しい効果的な取り締まり手法がいろいろ盛り込まれているわけであります。特にマネーロンダリングの犯罪化、その収益の没収ということは、従来の麻薬犯罪に対する規制が麻薬という物を中心になされたわけでありますけれども、それだけでは十分ではない、やはり金の面から徹底的に締め上げる必要があるということで、その新しい手法として盛り込まれたものであります。そういうことで、現在関係省庁の間で麻薬新条約の批准に向けての国内法の整備の検討が進められているところであります。警察庁の方もまた取り締まり面で非常に関係がありますので、現在一緒になって検討しているところです。
　そういうことで、批准が実現しましたら、それをもとに私どもも全力を挙げて、暴力団等の取り締まりにさらに力を入れていくことができるだろうというふうに大いに期待をしているところです。
○網岡委員　ぜひひとつ、外務省にもそれから関係省庁にも私、御要望申し上げたいのでございますが、今御答弁をいただきましたように、従来の麻薬から覚せい剤、向精神薬というふうに幅が広がったわけでございますが、これらの事の起こりは、やはり暴力団の資金源というものが大きな順になっているような状況にございます。そういう意味で、今御答弁がございましたように、物の取り締まりだけでなしに金の面といった形の中で両面でこれを締め上げていく、こういうようなことをしないと、冒頭申し上げましたようにクラックの発生がわずか五年でアメリカ全土を席巻するといったところまで蔓延をしていく、非常に恐ろしい代物でございますから、ぜひひとつこの条約の批准に向けて、各省、厚生省を中心にいたしまして、積極的なお取り組みをいただきますように御要望申し上げたいと思います。
　最後に大臣に御質問を申し上げたいのでございますが、今までの質問の流れの中から、麻薬、覚せい剤、向精神薬等の乱用対策というものを今後どのように推進をされるかという点につきまして、大臣の決意と申しましょうか、そういうものについて御答弁をいただきたいと思います。
○津島国務大臣　麻薬等の乱用の問題は、我が国にとっても大きな課題あるいは問題として浮上しておりますばかりでなく、世界的な傾向を見ますと、すべての国にとって、大きく言えば人類全体にとっての大問題になりつつあると思います。
　この中にありまして、日本が相対的にまだその傾向が抑制をされておるというのはそれなりに結構なことでございますけれども、増加する傾向がある。国の内外の人や物の移動がふえていく、こういうことの中で今回のこの法律改正、そしてまた、先ほどから御議論のありました新条約の署名という、この時期をとらえて、新たな覚悟をもって麻薬等の撲滅に努力をしてまいりたいと思います。
　そのために、予防対策を積極的に推進いたしますとともに、必要な予算は確保する、それからまた、国内外の関係機関とも協力をいたしまして、国際的なそういう仕事の効率化も図ってまいりたいと思います。一生懸命取り細んでまいります。
○畑委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時七分開議
○渡部（行）委員　まず大臣にお伺いいたしますが、ただいま議題となっております法案は、改正点そのものについては特に異議はございませんが、この法案のよって立つ基礎を掘り下げてまいりますと、いろいろな多くの問題に突き当たるのであります。
　例えばこの法律の沿革を調べれば明らかなように、大体日本の年金制度というものは、明治の初期に軍人を対象として発足してからいろいろな変遷をたどって、今日まで百十年余の経過を見ているのであります。その中で大きな出来事は、太平洋戦争の終結に伴い、連合国最高司令官の司令によって軍人恩給は一部傷病者の恩給を除いて廃止され、一定期間軍人恩給の空白が続いたのであります。そして、昭和二十七年の第十三回国会において戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されたのであります。そして、その翌年の昭和二十八年に恩給法が改正され、終戦後初めて軍人恩給が復活したわけでございます。
　こうした状況を考えますと、これらの変遷の中で、果たして公正、公平、かつ国民の納得を得ながらこの制度の改定が進められてきたのであろうかと考えれば、甚だ疑問なしとしないのであります。したがって、大臣は、この際、国際的観点と日本経済の見通しの上に立って、これらの国のために犠牲になられた人々に対する諸制度が本当に公平であるかどうか、また国民から喜んで受け入れられているのかどうか、さらに、この法律の網から外されているものはないかどうかなど、まだまだ再検討を要する問題がたくさんあると思うのでございますが、これに対する大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、確かに現在の我が国の年金制度を概観いたしますと、制度それぞれかなりの期間にわたっていろいろな経緯を積み重ねながら今日に至っておりますから、その長い歴史を通じてすべて同じような取り扱いになっているかと言われると、それぞあの方のこれまでの履歴その他によりまして違った結果になる
という事実は私も否定するものではございません。しかし、制度そのものが相当の期間をかけてつくり上げられているということ、そして、それぞれの制度について既に相当数の方が現在のルールで参加をしておられるということを考えますと、それぞれ個々のグループの方について取り扱いの違いがあるという問題を完全に解消することは非常に難しいのではなかろうか。むしろ現在の制度を前提としながら、これを長期にわたって安定をさせていく、また少しでも条件を整備するということをしていくのが妥当ではないであろうかというのが、私の一般的な考え方でございます。
○渡部（行）委員　そこで、この恩給法の経緯の中で一番問題となっているのは、今軍恩欠格の問題でございますが、同じ軍人として国に奉公しながら除隊になって、ある方は役場に勤務する、あるいは学校の教師となってそこで働く。そういう方方が公務員として取り扱われるし、またその公務員については、かつて軍務に奉職した期間を共済年金期間に即座に通算されている、そして、それに基づいて年金の支給を受けているわけです。一方、同じ軍隊で苦労をし、あるいはその方と一緒に除隊して、自分は農業を営む、また隣の戦友は民間会社に勤める。ところがこういう方々は、全然国民年金にも厚生年金にもその軍務に服した期間が通算されない。こういうことが果たして公平、公正と言えるでしょうか。
　公務員制度とこの軍人勤続期間というものと、どういう兼ね合いで公務員だけがそういう恩恵を受けられるのか。そして同じ軍人として勤務しながら、農民や一般の会社員その他の方々は全然これを考えにさえ入れてもらえないでおる。これについて果たして公正、公平と言えるでしょうか。この問題で、実際軍恩欠格者として今果たしてどれだけの人数が残っておられるのか。また、今は戦後の状態と大分状況が変わりまして、年金の一元化という情勢にあるわけでございます。そうすると、この年金の一元化ということは、言ってみればすべて公的年金と考えても間違いではないと思います。だとすれば今こそ、この軍人恩給欠格者の人たちをこんなに苦しめなくても、その期間をいわゆる軍務に携わった期間を国民年金なり厚生年金の期間に通算してしかるべきではないかと考えるわけですが、その点についてほどのようにお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○水田政府委員　御質問の趣旨は、軍人恩給期間は共済組合は通算されているのになぜ厚生年金や国民年金に通算されないのかという点に尽きるかと思いますが、御案内のとおりに共済制度は恩給制度を承継した制度で、いわば一体の制度でございますので、恩給期間の対象になります軍歴期間が共済組合に通算されるのは私ども当然のことではないかと考えておる次第でございます。
　それではなぜ自営業者を対象とした国民年金あるいは民間サラリーマンを対象とした厚生年金に通算しないのか、こういう御指摘でございますが、国民年金、厚生年金とも自分の制度の加入期間で年金が受けられるように種々、制度発足時に配慮をいたしているところでございまして、例えば国民年金で和し上げますと、五年年金、十年年金あるいは十一年から二十四年年金まであるわけでございまして、給付の面につきましてもいろいろかさ上げ措置その他の配慮をいたしているところでございまして、私どもとしましては、社会保険の方式をとります厚生年金なり国民年金というものにつきましては、保険料を拠出していない期間を対象にすることはやはり根幹にかかわる問題としてできない、このように認識しておる次第でございます。
○渡部（行）委員　国民というのは、政治のもとに平等でありたいというのが国民の一番の気持ちなんですよ。それを最初から今の共済年金は軍人恩給の制度を引き継いだ、そういうようなことで、それだけを通算するというのはちょっとおかしいのではないか。もちろん通算するととに反対しているのではありませんよ。それなら、同じように国民に対してもこの通算をしてやって、そして国民の中に、同じ国のために一生懸命奉仕してきたのですから、当然その報いとして平等に取り扱ってもらいたいというのが国民の心理状態だと思うのです。それにこたえるのが政治ではないでしょうか。その点についてはいかがなものでしょうか。
○水田政府委員　厚生年金や国民年金につきましては、先ほど申し上げましたように、自分の制度の加入期間で年金がもらえるように基本的に措置がなされておるわけでございまして、先生御提案のように厚生年金や国民年金に軍人期間を通算するということになりますと、やはり同じく戦時下自営業を営んでいた者あるいは工場に勤めていた者、これらもバランス上国民年金あるいは厚生年金に対象期間として入れないとバランスを失する、こういう問題が起きてくるわけでございますが、そうなってまいりますと、ただでさえ現在の国民年金あるいは厚生年金は制度の維持に財政上の非常な困難を伴っているわけでございまして、膨大な追加費用を伴うということに相なるわけでございますので、財政上から見ても極めて私は困難ではないかと考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　これは全く私は、今のお答えは噴飯物だと思うのです。なぜかというと、財政がやり切れないからそこまで拡大できないのだ、こういうことは理由にならないと思うのですよ。これが敗戦後間もなくの話ならいざ知らず、今一兆五千億からのＯＤＡの予算を取って外国に援助しておる、こういう体制の中で、一般の人はこれは大変数が多いし、やると大変だという、そういう感覚でこの問題を見られたら、戦争に行った人たちは一体どのように考えるでしょうか。自分が行ったと考えて、その上で自分ならどういうふうに考えるかを考えていただきたいと思うのです。
　それで、それが正しいやり方だとすれば、それではなぜこの平和祈念事業の特別基金というものを設けて、しかも、恩給欠格者に対する書状、銀杯贈呈事業、こういうものまで起こして、基金の活用を特にこの人たちにやっていこう、こういうことを考えたこと自体、これは明らかに恩給制度の不公平性を証明したものだと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
○榊説明員　お答えいたします。
　今先生、私どもの方で所管しております平和祈念事業特別基金に関しての御質問ということでございますので、この基金ができました経緯につきまして御説明させていただきたいと思います。
　この基金ができましたのは、昭和六十三年五月に国会におきまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律というものを御成立いただいたわけでございますが、この法案を提案いたしました考え方といたしましては、いわゆる戦後処理問題の中でも、シベリア抑留者の方々あるいは恩給欠格者の方々あるいは引揚者の方々、この三問題につきましては、非常に大変な御苦労をされたというそういう認識のもとに、国としての何らかの慰藉の気持ちを示したいということから、この基金をもちまして各般の慰藉事業を行わせていただく、恩給欠格者につきましては平成元年度から、今先生お話のありましたように、慰藉の念をあらわすという気持ちの関係で、一定の資格の人でございますが、書状あるいは銀杯を贈呈させていただく、こういう事業を始めさせていただいた次第でございます。
○渡部（行）委員　それでは、同じ戦地に行ってきた方でも、いわゆる共済年金に入っておられる方に対しては別にそういう特別な気持ちで慰藉の気持ちを表現する必要はない、こういうことなんですね。ですから、通算されない人だけは、気の毒だからそこで精神的な慰藉をするためにこういう制度でやったんだ。それをはっきりしてください。
○榊説明員　お答えいたします。
　恩給欠格者の方と言われますのは、六十三年度から元年度にかけまして、平和祈念事業特別基金の方で一応推計調査というのをやっておるわけですが、平成元年十月時点で約二百五十三万人、これは生存者の数でございますが、おられるだろう
この方につきましては、これは在職年が主として兵の場合には十二年未満の方ということで、在職年についてはもちろん長短があるわけでございますが、この方々、恩給を受けられない方の労苦につきまして、一律に、言ってみれば慰藉の念を示すということから行われている事業でございまして、その通算されないことに伴う慰藉の念を示すんだという考え方ではございませんで、むしろ、こういう方々が大変戦争中御苦労された、そういう労苦に対して国としての気持ちをあらわしたいということから行われた事業であるというふうに理解しているところでございます。
○渡部（行）委員　これは私も、むしろ経緯についてはあなたよりも知っているくらいなんだ。
　そこで、この基金の運用は今どのようにされてきたか、それを明らかにしてください。
○榊説明員　お答えいたします。
　平和祈念事業特別基金の現在の運営の状況ということでございますが、御承知のとおり、平和祈念事業特別基金は、六十三年の七月一日に認可法人として設立されてございます。
　具体的な事業につきましては、法律で具体的に事業名を書いてございますが、関係者の労苦に関しての資料収集あるいは労苦調査の関係あるいは講演会等一般の国民の理解を得るための各般の慰藉事業を行うとともに、個別の措置といたしまして、例えば恩給欠格者の方につきましては、先ほど申しましたように、一定の資格のある方に対して書状、銀杯を贈呈させていただいている。あるいはシベリア抑留者の方につきましては、御遺族の方も含めまして、例えば恩給等を受けておられない方につきましては書状、銀杯、国債の十万円、あるいは恩給を受けておられる方につきましては銀杯の関係は三つ重ねという形で、あるいは現地で亡くなられた方につきましても、平成元年度から書状、銀杯の贈呈事業を開始させていただいた。
　現在の状況は以上でございます。
○渡部（行）委員　それで、今度はシベリア抑留者の問題に移りますけれども、戦後強制抑留者に対しては、慰労品あるいは国債で十万円、それから銀杯、こういうふうになって、しかも、今軍人恩給をもらっている方にはこの十万円は差し上げない、そういうことでありますが、これはなぜ三つ重ねと単杯とに分けて支給したわけですか、その内容をお聞かせください。
○榊説明員　お答えいたします。
　シベリア抑留者に関しましての慰労事業につきましてのお尋ねでございますが、先生今お話のありましたように、現在の状況の中では、恩給受給者の方あるいは恩給を受けていない方におきましては、銀杯につきましてそれぞれ異なった種類になっているわけでございます。これの経緯につきましては、六十三年度の予算措置の中では、恩給受給者の方につきましても恩給をもらってない方と同様に単杯の銀杯だったわけでございますが、その後、恩給をもらっている方々から同様に慰労金十万円についても要求がございまして、結果においては慰労金十万円を出すということはしなかったわけでございますが、その辺の気持ちも酌んで、贈る銀杯につきましては三つ重ねという形で平成元年度からの事業として今取り組んでいるところでございます。
○渡部（行）委員　これは大体三つ重ねの対象の方と単杯の対象の方で今どのくらいおりますか。実際に、もう既に手渡して事務的に終わった方、あるいはまだ手渡さないためにこれから仕事を進めていく、こういう方の数字を教えてください。
○榊説明員　お答えいたします。
　シベリア抑留者に関しましての慰労品の請求処理状況について御説明いたしますと、平成元年度末の数字でございますが、恩給等非受給者、単杯の方でございますが、三月末現在で十五万七千件の請求がございます。そのうち十三万五千件処理させていただいているということでございます。それから恩給等受給者、この方は銀杯、三つ重ねでございますが、九万五千件の請求がございまして、三月末時点で三万三千件の処理をさせていただいた。それから先ほどちょっと補足しましたけれども、現地で亡くなられた方、この方につきましても元年度から新規に銀杯の贈呈を始めさせていただいているわけですが、この方につきましては、二千人の請求がございまして一千名の方に贈呈させていただいている、こういう状況でございます。
○渡部（行）委員　こんなのろのろの仕事をされておったのでは、まだもらえないうちに死んでいく人がたくさんいるわけです。せっかくつくられた国の政策でも、実際に何らの効果を発揮しないで、そして後から、死んでしまったところにその銀杯が贈られたり書状が贈られたりしておるというところもたくさんあるわけですから、もっと真剣になって、出すところはどんどんと出して、そういうことのないようにすべきだと思います。
　そして特に、政府の方では戦後処理は終わったというふうに理解しておるようだけれども、これは公式に国会として決議とかそういうもので決めたのではなくて、政府と自民党の申し合わせでそういうことができ上がっているのをあなたも御存じだろうと思うのです。しかし、このシベリア抑留者の問題というのは今まさに訴訟中なのでございます。これの結論が出ていない。そういうことを考えると、もっと慎重に取り扱わないと後で大変な問題になる。
　しかも、このシベリア抑留者の場合、昨年選挙間近になって五億円を一方の団体に交付して他方の団体には全然交付しなかった。つまりこれは、あなたが知っているように、シベリア抑留者の団体というのは二つに分裂しておるわけです。そして交付を受けなかった方の団体の方が人数が多いわけで、そういう一切を知っておりながらこの一方的なやり方をしたことはどういうわけですか、そこを教えてください。
○榊説明員　お答えいたします。
　今先生がお尋ねの件は、元年度の予算といたしまして、シベリア抑留者の特別の慰藉のため、元年度限りということで五億円の予算が計上されたわけでございます。この具体的な内容につきましては予算編成時には特に決められいていたわけではございませんで、現実的な使途につきましては、特別基金に対する補助として五億円を行うという形で予算がついたわけでございますが、具体的な使途につきましては、御承知のとおり特別基金の中に重要事項を審議いたします運営委員会というのが、これは民間の方から構成されます、関係者ももちろん含まれてございまして、十名の委員から成っておるわけでございますが、その委員会の場で一応使い道についての慎重な御論議をいただいた次第でございます。
　その委員会の考え方といたしましては、非常に貴重な五億円というお金でございますので、単年度で全部使い切ってしまうということよりは、むしろ基金といいますかファンドということで、それをもとにして運用益を生み出していこう、そういう運用益をもって永続的に、シベリア抑留者全員を対象にしてきめ細かな慰藉事業をやるのが適当なんじゃないか、こういう考え方になりまして、それで具体的な受け皿としてどこが適当なんだろうかということになったわけでございますが、御承知のとおり公益法人という法人は、不特定多数といいますか、広く関係者を対象にいたしまして公益活動を行うという性格の団体でもございますので、そこの公益法人の方へ助成をするというのが適当ではないか、こういう結論に至ったわけでございまして、それを受けまして、尊重いたしまして、政府側としても特別基金の方に五億円の補助を行ったという経緯でございます。
○渡部（行）委員　全く非常に巧妙なごまかしがなされているわけですよ。あなた、そんなことを言うけれども、全部知っているはずなんだ。この団体が二つに分かれた経緯からすべて知っているはずだ。何でその団体というものを認めないで、全体というものを認めないで、その一部の公益法人として財団法人をその対象にしたのか。財団法人という名前があれば、それで公益法人だとすべてが言えるわけじゃないのですよ。あなた、実態を
完全に調べているのですか。
○榊説明員　お答えいたします。
　今申し上げましたように、五億円の補助を財団法人の方に助成したわけでございますが、この五億円の基金につきましては財団の中でも一応経理を別にしていただくという形で、事業としては財団が本来行う事業とは別な形で一応手当てをさせていただいているわけでございます。あるいは、その事業をやるにいたしましても毎年度特別基金の方の承認をとっていただくということでございまして、その対象となる事業につきましては、特定の団体の構成員を対象とするというよりも、そこに入っていない方も含めて全抑留者のために使われる金ということで助成したわけでございまして、私ども、その使途につきましては非常に公平な形で運営されていくべきものというふうに考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　このお金というのはシベリア抑留者全体が対象になっているのですよ。それをあなた、財団法人に入っている者だけが対象になっているような考え方を持っているようだけれども、おかしいんじゃないですか。大体平成元年というのは、もう選挙が間近に近づいているというのはだれでもわかっていたんだ。そういう時期に一方的に財団法人だけを対象にこういう重要な国民の税金を使わせるということはとんでもない話だ。そして運営委員のメンバーにだってそうでしょう。こっちでは両方から公平に出しなさいと言っているのに、一方からだけ出しているじゃありませんか。そういう不公平なことを、あなたはちょうちん持ちと同じなんだ。本当にそういうことでは困るので、これからはどういう運営をしようとしているのかはっきり言ってください。
○榊説明員　お答えいたします。
　元年度に先ほど申しましたように五億円の助成をいたしたわけですが、財団法人の方が事業主体となりまして、私ども慰藉基金と申しておるわけでございますが、五億円の運用をしているわけでございます。元年度の事業といたしましては地方三カ所、中央一カ所で慰霊祭が行われてございます。この慰霊祭につきましては、必ずしも財団の関係者だけで行っているわけではございませんで、新聞、広報等を通じまして広く抑留者全体に呼びかけを行ってございます。現実に行われた慰霊祭の方には、必ずしも当該団体の関係者だけではなくて、それ以外の団体の方、あるいは一般の、それらに加入されてない方も含めて非常に公平な形で事業が行われていると私ども承知している次第でございます。
　もう一点の運営委員の関係でございますが、確かに運営委員十名の中にそれぞれ三問題の関係者が一人ずつ入ってございます。御承知のとおり、シベリア関係者もお一人入っているわけでございます。しかし、この運営委員につきましては非常に公平に客観的に御審議をいただく機関という位置づけをしているわけでございまして、現在選ばれている方、この方はもちろん関係団体の役員もしているわけでございますが、そういうお立場で御参加をいただいているわけではございませんで、全抑留者を代表する立場での御発言なり御活躍をされているということでございまして、私どもそういう意味では、そういう立場を十分わきまえた意味での御活動をされているというふうに見受けている次第でございます。
○渡部（行）委員　慰霊祭を財団法人にさせたというけれども、私もシベリア抑留者なんですよ。はがき一本来ませんよ。そういうでたらめなやり方をあなたは全然見ようとしない。本当にこれは困ったものですよ。
　しかし、こんなこと長々とやっても仕方ないから先に進みますけれども、これからは同じような財団法人をつくれば、それは結局そういう助成の対象になるのですか。そこを明確に言ってください。
○榊説明員　お答えいたします。
　先生御質問のように、財団法人にすれば助成の対象になるのかという御質問でございますが、基金で行う事業につきましては、いろいろな事業を行っているわけでございますが、補助事業というのは確かにございます。そのうち補助事業の対象としてどのようなものを考えるかということになるわけでございますが、それは事業の内容なり性格なり、あるいは執行面等考慮いたしまして、総合的に補助対象が決まっていくわけでございます。ですから、必ずしもその事業内容、事業性格からすれば財団法人でなければ補助の対象にならぬというわけではございません。現実に、任意団体の方にも、昨年度におきましては、労苦調査に関係の調査を依頼をさせていただいておるというふうに聞いておるところでございます。
○渡部（行）委員　これは尽きることのない議論になりますから、この程度でやめておきます。
　次に、この間韓国から盧泰愚大統領が来て海部総理と大分いろいろお話をされたようでございますが、今韓国にある、日本とかかわり合っている諸問題というのはどういうものがありますか。まずそこをはっきりお聞かせ願いたいと思います。
○川島政府委員　お答えいたします。
　先般の日韓首脳会談におきまして海部総理より、過去の一時期の問題について言及されまして、謙虚に反省し率直におわびの気持ちを申し上げたいと述べられた上で、過去に起因する問題には一区切りをつけて新しい関係構築に向けてスタートを切りたいと申されたわけでございます。一方、盧泰愚大統領は、訪日の最後の記者会見におきまして、私を初め私の国民も、今後、過去の不幸な歴史についてはこれで一応決着がついたと思うであろうと確信いたしておりますと述べられまして、その意味で過去の問題については一区切りがついたという認識でございます。ただ、これは日本側としてこれで過去について忘れてしまっていいというような話ではないことはもとよりでございます。
　なお、これは歴史の認識についてでございまして、大統領の訪日に際しまして、その歴史の認識に加えまして過去に起因する問題というのが三点ございまして、一つは在日韓国人三世の問題、それからサハリンの韓国人の方の問題、それから被爆者の問題でございますけれども、それについてもやりとりがあって一応の解決の方向を見た、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　新聞記事と大分違うようですね。新聞記事では、これは五月二十五日の夕刊ですが、「八月にも賠償請求提訴」、こういうふうな見出しで書かれているのです。それはどういうことかというと、お言葉、謝罪を根拠にして訴訟を起こすというわけです。また、海部総理は、「人道的観点から努力したい」、こういうことを言われておって、「残留韓国人や、最近ようやく韓国に帰国できた人たちとその家族、遺族が、日本政府に対し損害賠償を求める訴訟を八月にも起こすことになった。」こういうふうになっているのですが、こういう訴訟が起こされて、サハリンの残留韓国人、これは一体国籍はソ連にあるんじゃないでしょうか、そうすると、そういう国籍関係といわゆる朝鮮人という人種関係との問題はどういうふうにかかわってくるのか、そして、その請求権というのは一体あるのかないのか、その辺について御説明願いたいと思うのです。
○川島政府委員　まず、被爆者の問題につきましては、これはお気の毒な経緯がございますので、四十億円の支援というものを韓国側の被爆者支援事業に対してお出しするということで対応しております。
　サハリンの問題につきましては、ようやくお帰りになれる方たちなものですから、それの里帰りとか故国に帰られる費用等々を毎年お出ししている次第でございます。
　ただ、いわゆる賠償ということになりますと、これは国交正常化、昭和四十年でございますけれども、そのときの日韓請求権及び経済協力協定によって完全かつ最終的に解決しておる、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　日韓条約ではそうなっているならば、総理がどうして努力をしたい、あるいは日本がかって朝鮮人を強制連行して、鉱山や軍需工
場で働かせた、そういうことについてもその名簿を探せ、こういうふうに総理は言っているのですね。名簿をつくるのではなく、大至急保管先を見つける、こういうふうに言われているのはどういう意味でしょうか。
○川島政府委員　強制連行の問題でございますけれども、これもまさに不幸な歴史の中の一つの側面だったわけでございまして、これは先般の大統領訪日のときの日韓の外相会談だったのでございますけれども、韓国側外相から中山外務大臣に対して、最近韓国内で強制連行の名簿を日本側に求めろという声が非常に強くなっているので協力をお願いしたいという提起がございまして、ですからこれについて、日本側にどういうものがあるかということを見た上で、いずれ韓国側にお答えしなくてはならないという状況ではございます。
○渡部（行）委員　それで、その名簿は実際にあったのですか。
○有馬政府委員　これは何分古いことでございますので、今、事実関係その他を関係があり得ると思われる省庁の方々に内閣に集まってもらって一緒に調査を開始しているところでございます。したがいまして、まだ御質問の趣旨に対してお答えができる段階には至っておりませんので、しばらく時間をおかしいただきたいということでございます。
○渡部（行）委員　これは幾ら戦時中とはいえ、外国人を国境を越えて自分の国に強制的に連れてくるとき、その人の現住所と本籍と名前とあるいは家族の名前まできちっと保管していると私は思うのですがね。そういう事務はかつてどこでやっていたのですか。
○有馬政府委員　今先生が取り上げられました最後の部分を含めて調査しているところでございます。
○渡部（行）委員　大体どこにあるという見当もつかないでどういう調査ができるのでしょうか。見当をつけてあるからこそ、これから調査をしてその人数を確認するというなら話がわかるけれども、どこにあるか全然わからないで調査する、調査すると言うのは、言葉だけの調査になって結局何にもわからなかった、大山鳴動してネズミ一匹も出なかったということになりはしないか、その点はいかがでしょうか。
○有馬政府委員　今本当に存在しているかどうかわからないのでございます。そして、当時このようなことをどこが所管していたかということを含めて調べているわけでございまして、繰り返して申しわけありませんが、何分にも古い話でございまして、関係あり得るところにお集まりいただいてそれを調べているということでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、海部総理の言ったことは何のために言ったのだか何か全然わけがわからなくなってしまうのですね。そして八月にそういう関係している犠牲者の方々から訴訟が出されたときに、それは日韓問題の中で終わったのだということで、果たしてその締めくくりができるでしょうか。その辺についての見通しをお聞かせ願いたいと思うのです。
○川島政府委員　強制連行された韓国人の方たちのお話と申しますのは、国交正常化に至る大変長きにわたる交渉があったわけでございまして、そこでも一つの大きな問題としてずっと取り上げられてきた次第でございますけれども、当時の記録等々を洗ってみますと、請求権の法的根拠とか事実関係についていろいろ詰めてはみたのですが、結局のところ、終戦の混乱とそれから朝鮮動乱による韓国側の資料の散逸等によって積み上げて見るということができなくて、そうして一括解決するという形で決着が図られた、こういうことのようでございます。そこで、強制連行に関します請求権もその中で最終的に解決されたということになっております。
　サハリンの話につきましても、賠償ということになりますと、これは訴訟になりましても同じことだろうと思います。ただ、過去に起因する問題ということで、サハリンにいたしましても被爆者にいたしましても、そうは言ってもお気の毒であるので、何ができるかという観点から、サハリンの場合には、里帰りとか滞在費とかをできる限り御協力申し上げるし、それから原爆についても医療活動を全面的に支援させていただくとか、そういう形で引き続き配慮をやっていきたい、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　サハリンの残留韓国人の方というのは何人おられるのですか。
○川島政府委員　お答えいたします。
　帰還促進団体の推定の数字でございますけれども、現在大体六万人ということでございます。このうちソ連国籍が七〇％ですから、四万人強、それから北朝鮮籍が二五％ですから、一万五千人でございますか、ということでございます。それで今韓国へ帰りたいということを望んでおられる方は約三千名、こういうふうに推定されております。
○渡部（行）委員　そこで、この問題は、韓国と日本の場合は日韓条約等があるからわりかた取り扱いやすいと思いますけれども、これから出てくるのは朝鮮民主主義人民共和国との関係が当然同じようなケースで出てくるのではないか、こう推察されるわけですが、そういう場合は日本政府はどのような身構えをしてそれに当たるのか、その辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。