○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　佐々木委員長にお答えをいたします。
　ことしは民社党結党二十五年、まことにおめでとうございます。（拍手）
　まず、グリコ・森永事件でございますが、国民に不安感を与えておりまするこのような新型犯罪検挙のために、今全力を尽くさしております。また、これらの予防措置につきましても、今自民党におきまして法的措置を検討しておるところでございます。いずれにせよ、ともかく犯人を捕まえることが先決でございますから、今全力を尽くさしておるところでございます。
　車内暴力の問題につきましては、甚だ遺憾な事態でございました。しかし、最近におきましては、国民の皆様方の御協力特にジャーナリズムの非常な御協力をいただきまして、順次これが改善を見つつあることは御同慶の至りであります。しかし、責任はやはり国家や地方自治体等にもございます。政府といたしましては、警察官あるいは鉄道公安官その他を配置いたしまして、万全を期するように努力してまいりたいと思っております。
　政治倫理の問題につきまして、委員長は政治倫理の問題と財政再建の問題と二つお挙げになりましたが、まず政治倫理の問題につきましては、前から申し上げますように、政治の基礎には道徳性がなければならないし、政治の価値を高めるためには、その基礎にある道徳性を高めなければならない、このように考えておりまして、これは個人個人の良心の問題であると同時に、制度として改革していく問題でもあります。そういう意味におきまして国会全体として取り組んでおりまして、協議会ができ、あるいは今審査会をつくろうとしております。これらの努力を積極的に我が党としても継続して、実を結ぶようにしてまいりたいと思っております。先般来、例の資産の公開等も二度目を実行いたした次第でございます。
　財政再建につきましては、後でもいろいろ申し上げますが、非常に厳しい状態にあることは前から申し上げているとおりでございます。しかし、その厳しい中にあっても、何とかして六十五年赤字国債脱却、この目標を貫徹するように必死に努力してまいりたいと思っております。四年にわたりましてマイナスシーリングあるいはゼロシーリングに国民の皆さんが耐えていただいたのも、六十五年赤字国債脱却という目標に御理解をいただいているからでありまして、この国民の温かい御理解に対して十分今後もこたえていかなければならぬと思っております。今回この厳しい中で、一兆円の国債減額とかあるいは電電公社、専売公社の処分可能な株式を国債償還財源に組み込んだというようなことは、厳しい財政の中でもしかしそれをやったということは、六十五年を見詰めて実はやりつつあるのでありまして、今後あらゆる力を投入いたしまして、この目標実現に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。「増税なき財政再建」の理念は、あくまでその間において堅持してまいるつもりであります。
　次に、日本の最大課題として黒字、輸出超過の問題をお挙げになりました。まことにそのとおりでありまして、政府として一番頭の痛い問題なのでございます。この問題につきましては、日本の責めに帰すべき部分と日本の責めに帰すべからざる部分とがあります。日本の責めに帰す部分につきましては、我々の責任において解決していかなければなりません。日本の責めに帰すべからざるものについては、相手側に対して要望もし、相手側の処理もまた強く実現するように申し入れしたいと思ってやっておるところでございます。
　日本側の問題としては、やはり内需の振興、これは非常に大事な政策で、今政府も懸命の努力をしておる。あるいは輸入の促進、これは御指摘になったとおりでございまして、政府は、民間財界人等も動員して、欧米に対しましてあるいはＡＳＥＡＮの国等にも対しまして輸入ミッションまで派遣して、あらゆる品物の輸入について努力もし助言もしてきておるところでございます。内需の振興につきましても、この苦しい財政の中で公共事業につきましていろいろ配慮もいたしましたし、あるいはさらに、いわゆる設備投資増加促進のための税制の処理等についても、本年度も考慮しておるところなのでございます。
　さらに、国有地の活用、いわゆる関西国際空港方式によりまして民間の力を動員してこれを行うとか、あるいは純粋の民間だけでやれるような西戸山方式、東京の新宿区の西戸山国有地の開発であります。そういうあらゆる問題についていろいろな組み合わせが可能である。法的改革まで検討しつつ、今そのような民間活力の動員について努力もし、全国の国有地につきましても、約四千数百カ所ございます。大蔵省国有財産関係においていろいろ調査させまして、そして、そのうち利用可能なものは幾つあるか、その中で六十年度、六十一年度に処理可能なものが幾つあるか、今それを懸命に調査させておるところでございます。
　次に、国際的な経済関係と対米関係の処理でございますが、国際経済関係については、先進諸国と発展途上国に対する二つの政策があると思います。
　先進諸国につきましては、ＯＥＣＤやあるいは三極等の会議あるいはサミット等の会議等も通じて協調も行い、改革も相互に約束し合って実行していきたいと思っております。
　発展途上国につきましては、日本は特別の関心を持っておりまして、例えば昨年十二月十四日の市場開放等につきましては、東京ラウンドの最終目標二年繰り上げを実行しております。その中には、発展途上国を頭に置いた政策もあるのです。非常に多いのであります。例えば、農業問題については一年繰り上げにしてあるのです。しかし、発展途上国の要請する分については二年繰り上げにしたものも多いのであります。例えばエビなんかはそれに当たります。そういうようにして、発展途上国を常に頭に置きながらやりつつあるのでございます。そのほか、いわゆるＧＳＰの問題、これらにつきましても、日本は枠の拡大を率先してやってきておる次第でございます。
　発展途上国との間では、例えばＡＳＥＡＮ一つを見ましても個々の問題がございます。骨なし鶏肉であるとか、あるいはパパイアであるとか、あるいは国によっては合板であるとか、さまざまな問題があって、国内政策との調和において非常に苦しんでおる問題もあるわけでございます。しかし、それらにつきましても、最大限国内の調和を保つように努力しつつ、今後も継続的に努力していきたいと考えておるところでございます。
　もう一つ大事な点は、先進国や発展途上国に対する日本の資本投資の問題でございます。企業進出の問題でございます。これらは非常に要望されておりまして、最近は、ヨーロッパにもアメリカにもＡＳＥＡＮ諸国にもあるいは中国にも、日本の民間資本の進出がかなり旺盛に行われております。これらはますます奨励してまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、市場開放問題についてでございますが、ただいま申し上げたとおりでございまして、特に今対米問題が相当焦眉の問題になっております。アメリカからは次官クラスが四人ばかり参りまして、今も折衝しておる最中でございますが、相手に対して言うべきものも日本はありますし、相手の誤解もございますし、相手の言い分に合理性のあるものもございます。それらをよく仕分けまして、今回は、日本人がアンフェアであるとか隠し立てをして不透明であるとかと言われることは甚だ我が国家の名誉に関することでありますから、そういう誤解を一切解消せよ、正面からぶつかっていけ、胸襟を開いて話し合え、そしてやれることはやれる、やれないことはやれないとはっきり言いなさい、そういうことを事務次官等に指示して今やっておるところなのでございます。政府はこれをますます監督いたしまして、成果を上げるように努力しておるところでございます。
　財政緊縮の問題につきましては、三年連続でいわゆるマイナスシーリングを実行してまいりましたが、今後もそのように努力をしてまいります。一兆円の国債減額とかあるいは電電の株式処分可能なものを国債整理基金に回すとか、そういうような政策を懸命に行いまして、六十五年を目途にやっておるところなのでございます。
　歳入歳出おのおのについてそのような中長期計画が必要ではないかという御指摘でございますが、まことにそのような計画は必要であるとは思っています。しかし、計数的にそれを出すことは非常に難しく、かつまた自由経済のもとにおいてそれは必ずしも妥当ではない。余りにも過去の実績といろいろな条件が離れてまいりまして、それがかえって経済にゆがみを生じさせるという危険性もあったわけであります。そういう意味におきまして、大蔵省におきましては、今回、予算提出の時期におきまして、中期的な財政事情の展望等をつくって近くお示しする考え方でおりますが、大体、定量的できっちりとした財政計画の策定は極めて困難であるということを申し上げざるを得ません。
　しかし、一昨年、六十五年度までを対象とする「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を策定いたしまして、昨年十二月に、昨年度分がどういうような経過をたどったかということを再検討して、第一回目のリボルビングを行い、その報告を受けました。それに基づきまして、六十年度の経済運営というものを的確に行うように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　さらに、景気振興、内需拡大のための政策につきましては、ようやく景気は自律反転を拡大してまいってきたと思っております。しかし、今の財政状況のもとにおきましては、既に申し上げましたように、減税を行うということは難しい、政府税調においてその余地はないと報告されておるとおりで、御理解願いたいと思うのであります。
　さらに、税制の問題でございますが、いよいよ税制の抜本的改革を検討し、課題としてこれを取り上げるときに到達したと思っております。それらにつきましても、先ほど来申し上げますように、増収を目的とするとか財政再建のために行うという、そういう幅の狭い考え方ではなくして、戦後四十年の日本のシャウプ税制以来の税の軌道をもう一回洗ってみまして、どこにゆがみがあり、どこに不合理があるか、国民の不満がどこにあるか、そういうところを解消する、そういう観点に立ってこの税制の改革に取り組むべきであると思っております。しかし、その内容については、これは政府税調もございますし、党もございまして、これからいよいよ課題としてとらえようというのでありまして、私から予断を持って今申し上げることは差し控えたいと考えておるわけでございます。
　ただ、「増税なき財政再建」という理念を堅持すること、それから租税並びに社会保障費の負担率の問題につきましては、臨時行政調査会からの答申がありまして、西欧が今行っているレベルからはるかに低いレベルに日本はとどめよ、いわゆる軽くしなさい、そういう臨調答申の線に沿うべく努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
　高齢者の福祉対策につきましては、これはまさに二十一世紀にかかる最大の問題の一つであり、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中でもこれを指示されておるところでございます。政府においては、内閣総理大臣を本部長とする老人対策本部を設置いたしておりまして、いろいろな面について今努力しておるところであり、学識経験者等から成る老人問題懇談会も開催し、諸般の意見も聴取しておるところでございます。
　六十歳定年の法制化問題につきましては、昨年十二月に雇用審議会において審議が再開されたところであり、その結論を待っております。いずれにしても、六十歳定年一般化の早期実現に向けて指導援助を強化してまいりたいと考えております。
　次に、労働時間の問題でございます。
　労働組合の皆さんに会いますと、ともかく二千時間を切ろう、そういう努力を懸命におやりになっていることを私もよく承知しております。しかし、労使問題に政府が介入するということは適当ではないと思います。それから、いわゆる週休二日制の普及等とあわせまして、ゴールデンウイークの問題につきましては、これは民間レベルにおいて次第に拡充されていくべき筋のものであろう、そういうふうに思いまして、政府がこれを先導して行うということは、これは行うべき段階にはないと考えております。
　次に、行政改革につきまして。今まで行政改革について民社党や公明党や新自由クラブの皆さんの御協力には心から感謝を申し上げる次第であります。
　政府といたしましても、行政機構の問題については、例えば総務庁の設置とかあるいは国家行政組織法の改正であるとか、そういう基本的課題にも取り組み、十省庁の内部部局の再編成、附属機関及び地方支分部局の整理合理化等も今進めてきておるところであります。定員の問題についていろいろ御指摘がありましたが、六千四百八十二人の純減ということしのやり方は、かなり思い切ったやり方なのであります。と申しますのは、各県に医科大学を今つくっておりまして、その病院を一つつくれば三百人人間が要るのであります。そういう問題とか、ジェット機の拡充に伴う航空管制要員であるとかあるいは登記所の問題であるとかあるいは外交強化の問題であるとか、さまざまな増員要求もございます。しかし、それらを差し引きいたしまして六千四百人の減員に踏み切ったということは、これは総務庁の懸命なる努力なのであると申し上げたいのでございます。（拍手）
　さらに、規制監督行政等につきましては、民間活力助長の観点からも行政事務の簡素化の観点からも、許認可の整理とか規制監督行政の改善、あらゆる面について今行革審においてもお願いしておりますが、我々も取り組んでまいりたいと思います。
　それと同時に、地方への権限移譲、この問題も非常に重視しておるところでございます。我々としては、国の関与あるいは必置規制の整理合理化、これらについては今国会に関係法案を提出いたします。また、国、地方を通ずる許認可権限のあり方、機関委任事務の見直し等については、今行革審議会の結論を得て実効ある政策を推進してまいりたいと考えております。
　軍縮の環境づくりにつきましては、我が国は国策として、軍縮促進を国連におきましてもあるいは米ソ両国に働きかけ等を行うことにつきましても努力してきておるところでございます。これらの軍縮を実現していくためには、やはり今平和が維持されているという基本を考えますと、力の均衡によって実は維持されているのが、これは嫌だけれども現実であります。したがって、この力の均衡の関係をどういうふうにかげんしつつ軍縮をやって、核兵器、普通兵器をレベルダウンさせていくか、削減させていくか、そして廃止に向けていくかということが、軍縮問題の現実的な苦悩なのであります。我々は、そういう現実を無視して軍縮を言っても、それは空論に終わる危険性があると考えておるのであります。
　そういう意味におきまして、その現実に目をつけつつ、当面の大きな問題は米ソ関係の問題であります。米ソ関係の問題については、米国及びヨーロッパの諸国とも提携いたしまして、西欧陣営、自由主義陣営の結束のもとに米国が安心してソ連と交渉ができ、現実的に削減の方向に米国の努力を向けるように、私たちは今後も努力してまいりたいと思います。（拍手）
　この現実的成果を生む上において非常に大事なことは、検証措置の問題であります。実際、軍縮をやるといっても、相手が何しているかわからぬという不安な状態では軍縮はできないわけです。したがいまして、相手を信用できるような措置をいかに生むかということが、軍縮の具体的前進の大事なポイントであります。（拍手）そういう意味におきまして、我が国の科学技術力等も駆使いたしまして、この検証措置の強化促進について日本も協力していきたい。このことはレーガン大統領にも私は申しまして、検証措置についてもう少し我々は力を入れて研究もし、提携もしていこうということも申し上げたのであります。
　いわゆる米国の戦略防衛構想につきましては、先般来申し上げているとおり防御兵器であり、核兵器ではない、核兵器を廃絶するためのものである、長期的な研究段階である、そういうことで理解を示したと申し上げたとおりであります。それと同時に、これが将来いかに展開していくか、どういうような内容に展開していくか、こういう問題については将来の問題でありますから、情報の提供及び協議を要求いたしまして、先方も承認した、こういう状態で推移しているものでございます。
　次に、中期目標、ＯＤＡの問題でございます。
　ＯＤＡ、政府経済協力は何のために行うかといえば、発展途上国等の福祉と社会安定のために貢献しよう、こういう目的のために行い、言いかえれば南北問題解決の一助にという配慮もあってこれは行っているということを申し上げる次第であります。昨年は九・七％、ことしは一〇％の増加を行いまして、既定の計画の実現に向かって今全力を尽くし、また既定計画実現の上は新しい目標についてもいろいろ検討してまいりたい。いずれにせよ、積極的に取り組んでまいるつもりでおります。この援助に関する日米協議についてお話がございましたが、我が国は我が国独自の国策に基づき、今申し上げたような考えに立って、重点的に我が国の国策を踏まえて実行し、協議もしていく、こういうふうに考えたいと思っております。
　太平洋協力につきましては、太平洋地帯は世界で最もエネルギーに満ちた、ダイナミズムを持った、将来性のある地域であるだろうと思います。そういう意味におきまして、この地域の協力関係を将来発展し展開させていくということは非常に重要な問題であると心得ております。ただ、日本やアメリカがこれに飛び出してやりますと非常な誤解を受けます。そういう意味におきまして、まず第一にＡＳＥＡＮ諸国のイニシアチブを尊重する。特に、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議がありまして、これにはカナダ、アメリカ、日本、オーストラリアも入っております。そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮ主導のもとにこれを行いたい、民間を中心に行うようにしたい、経済、文化、技術交流提携を中心に考えたい、政治、軍事的関係は考えない、そして排他的であってはならない、この四原則のもとに太平洋協力というものを今後推進してまいりたいと思っておるところでございます。
　南太平洋諸国は、南太平洋フォーラム等の会議がございまして、佐々木委員長御指摘のとおり、さまざまな固有のお考えをお持ちであります。非核地帯構想、その条約のドラフトも今つくりつつあるという状態であります。アジア全般を見ますと、宗教、文化おのおの変わっておりますし、また距離も非常に隔絶しておりまして、ＥＣとは非常に違った条件があります。そういう意味におきまして、多様性の中の協調関係をつくり出していく、これが今後の我々の課題ではないか。南太平洋には南太平洋の考えがあり、あるいは東アジアには東アジアの考えがあり、あるいはアメリカ大陸の側にはアメリカ大陸の考えがあります。しかし、それらの多様性を尊重しつつ、緩やかな協調関係から逐次緊密化していくというのがやはり歴史の方向ではないかと考えておる次第でございます。
　さらに、原子力発電の低レベル放射性廃棄物につきましては、佐々木委員長の御助言もございまして、現地へ参りまして、現地の不安やあるいは了解を無視して日本が独善的にやることはしないとはっきり申してきまして、現地の共感をいただいてきた次第であります。
　ＧＮＰ一％の問題に関する佐々木委員長のお考えには、私も全く賛成であります。言いかえれば、二％という数字あるいは兵器体系という問題以前の問題がある。それは何が必要かという問題だということであります。日本の防衛のために何が必要か。そういう意味において、防衛戦略体系の基本を洗えという佐々木委員長のお言葉は、非常に示唆に富むお言葉であると私は考えております。（拍手）その上に立って国民的理解をいただく、そうしてシビリアン・シュープレマシー、文民統制を完璧に行っていくということが、やはりこれからの我々の大きな仕事であると考えております、
　最後に、食糧問題について二つの点から御指摘がございました。
　二つは、食糧安保という観点からであります。これにつきましては、国会決議、食糧自給強化の決議を尊重いたしまして、この方向で努力してまいりたいと思います。構造政策、生産政策あるいは農村の社会環境の整備、こういう問題がこれからの課題であると思います。もう一つは、穀物輸入の世界に及ぼす影響の観点からも考えよという御指摘でございます。これは新しい観点からの御指摘でございまして、我々も大いに考えなければならぬ点であると思っております。これらの点を総合的に検討いたしまして、日本の食糧政策に遺憾のないようにやっていきたいと思っております。
　衆議院の定数配分の問題について、これは国会で決定せよ、政治的決断の問題ではないかという御見識は、一つの御見識であると思っております。いずれにせよ、立法府といたしましては、最高裁判所からある行動を要請されている状態にあると思っております。そういう考えに立ちまして、各党各会派の話し合いの上にできるだけ速やかに定数配分が実現するように、今後とも努力してまいりたいと思う次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕