Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　経済的な打撃と、それから我が国に対する直接的な武力攻撃、つまり日本人の命が失われたりするわけですね、これを同列にするということは、私には理解できないんですね。
　太田大臣に所管でもありますからお聞きしますが、今言った、日本自身が武力攻撃を受けた場合に匹敵する事態というのは、ホルムズ海峡に機雷がまかれたような場合でどういう場合がそれに匹敵するというふうにお考えですか。そういう場合はあるというふうにお考えですか。
○太田国務大臣　私の直接の所管ではないんですけれども、そこは、その状況の具体的なものというのは相当幅があろうというふうに思いますので、新三要件というものの、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、こうされている、そこからどう判断するかということだと思います。
○岡田委員　要するに、これは日本自身が武力行使するかどうかの判断の基準なんですね。（発言する者あり）いやいや、三要件を満たしていれば日本自身が集団的自衛権の限定行使ができるということですから。その判断を全部内閣に委ねて、今言ったような経済的な影響を受けるような場合も含み得るんだ、それはそのときの判断ですよというのは、私は非常に問題があると思うんですよ、法治国家として。
　やはり、日本自身が攻撃を受けたというなら話はわかりやすいですよ。そうじゃなくて、ここに、表現はなかなか厳しいですよ、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。だけれども、それは、聞いたら、いや、油がとまって経済的に甚大な影響を受けるような場合も入るんだ、それはそのときの内閣の判断だと。
　これは、私は、やはり事が、日本自身が限定的とはいえ集団的自衛権の行使をする、その基準の問題ですから、そういう曖昧なものは絶対許されないと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今委員は武力行使という表現を使っておりますが、確かに武力行使ではありますが、しかし、それは、軍隊を送って戦闘行為をする、戦闘を行う、イラク戦争や湾岸戦争のようなああいう戦争を、戦闘を行う、あるいはまた海上部隊を行って砲撃をする、空爆をするという行為ではなくて、あくまでも、封鎖をしてはいけない海峡を機雷で封鎖した、それを取り除く行為、いわば合法的な行為をする、危険を除去する、これはあくまでも、受動的かつ限定的な、機雷を除去するという行為でありまして、午前中の議論でも申し上げたとおり、ここからいわば大規模な戦闘行為に発展したということは今までないわけでございますし、そういうところにおいては、当然、機雷の掃海というのはそもそもできないということについては、先ほど私がお話をさせていただいたとおりでございます。国際法的な概念においては、これは武力の行使と戦闘行為ということになるわけでありますが、しかし、性格はまず大きく違うということは申し上げておきたいと思います。それは大きく違うわけですよ。
　その上において申し上げれば、機雷が敷設をされれば、先ほど申し上げましたように、我が国の輸入する原油の八割でありますし、そして天然ガスの二割強がこの海峡を通過しております。そして、この海峡が封鎖されること自体が、世界のエネルギー状況に大きな影響、これは相当大きな影響を及ぼすのは間違いがないわけでありまして、基本的には、ガス価格も含めて相当の高騰が見込まれるわけであります。
　ただ、もちろんそれだけではなくて、その中においてどういうエネルギー状況があるかということも勘案する必要があるんだろう、こういうことになるわけでありまして、そうしますと、やはりエネルギーの供給がとまるというのは、国としても、これは相当いわば経済の打撃は大きくなっていくということも当然私は考えなければならない、このように思います。
○岡田委員　今の答弁も非常に気になるんですね、世界のエネルギー状況に非常に影響があると。
　そもそも、この新三要件というのは日本自身の自衛のためだったんじゃないんですか。世界のエネルギー状況のために自衛隊を出すんですか。それは全然違うと思うんですよね。そういうふうに受け取れますよ。
　では、総理、逆に聞きますが、今まで、戦後日本がいろいろ直面してきた事態の中で、新三要件を満たすような事態というのは、例えばどういうものがあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私は、世界のそうしたエネルギー状況に影響があるからやるということではなくて、影響があるということは、それはひいては日本に大きな影響がある、つまり、世界のエネルギー需給状況に影響がありますから、このホルムズ海峡を通るもの以外の供給を得ようとしても高騰しますから、それは当然御理解をいただけるんだろうなと思って話していたわけであります。いわば、どれぐらい影響があるかどうかということを……（発言する者あり）済みません、ちょっと、真剣に話しているんですから聞いてくださいよ。よろしいですか。
　そこで、つまり、この状況というのは、いわば経済的な問題として大きな打撃があるというのは、日本でもかつて石油ショックで経験したわけでありますが、あれを上回るショックになる可能性というのは当然あるわけでございます。あのときはいわば原発は動いているという状況であったわけでありますから、それを上回る状況で経済的な影響があれば、これは多くの製造業についても死活的な影響になっていくということも考えられるわけでありますから、それはしかし、常に自動的にやるということではなくて、選択肢として考えておく必要があるだろうということを申し上げているわけでございます。
　もちろん、通常、蓋然性としては、遺棄機雷となった後に掃海をするということが当然考えられるわけでございますが、しかし、法的な状況においては、完全に停戦がなされているという状況になっていない中において、外形的、国際法的には武力行使に当たる機雷の掃海をするということはあり得るわけでありますから、そのことを私は今お話をしているわけでございます。
○岡田委員　油の価格が上がる、例えばＯＰＥＣが示し合わせて上げたとか、いろいろな経験を我が国はしてきていますけれども、油の価格が上がるとか、あるいは供給が一時的に途絶するというだけで、ここに言う、我が国の存立が脅かされる、権利が根底から覆される、そういうことで武力行使を行うというのは、私は全く理解できないことなんですね。こういう限定をしても、限定になっていないじゃないですか。
　では、もう一つお聞きしますけれども、よく、アメリカの若者が血を流しているときに日本は何もしないことが許されるのかと、総理もそういう趣旨のことを時々言われるわけですけれども、例えば、日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける、こういう場合にはこの三要件に該当するんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げているのは、つまり、同盟の信頼関係というのは常に強化をしていく必要があって、その中において同盟は有効に機能をしていくわけでありますし、外の国から見ても、機能している同盟に対してはなかなかそう簡単に挑戦しようとはしなくなるわけでありまして、チャレンジされる可能性は低下をしていく、つまり抑止力が高まっていくということになるわけでありますが、そこで、あくまでも基本的にはこの三要件でありまして、三要件に当てはまるかどうかということになるんだろう、このように思うわけであります。
○岡田委員　質問にお答えいただいていないんですが、その同盟に大きな影響、深刻な影響が及ぶような事態というのは、ここで言う新三要件、つまり、我が国の存立が脅かされ、そして権利が根底から覆される明白な危険というのに該当する場合があるんですかということを聞いているわけです。
○岸田国務大臣　日米同盟に基づく米国の存在、そしてその活動は、我が国の平和そして安定を維持する上で死活的に重要である、こういったことを前提とした場合に、このような米軍に対する武力攻撃、これは、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較しても、この新三原則に当てはまる可能性は高いと考えなければならないと思っています。
○岡田委員　これは非常に重大な答弁だったと思うんですね。つまり、日本自身の自衛のためだというふうに言いながら、日米同盟が毀損するような場合には新三要件に当たりますよというのが今の御答弁でしょう。そんなことを言ったら、日米同盟が危なくなる場合には常に日本はできるということになりますよ。何のためにこの新三要件をつくったんですか。そのことは全く意味がなくなるじゃありませんか。
　総理、いかがなんですか。今の答弁で本当にいいんですか。総理、どうなんですか。
○岸田国務大臣　我が国がこのたび安全保障の法的基盤の基本方針につきまして閣議決定をしたわけですが、この目的は、あくまでも我が国の国民の命とそして平和な暮らしを守る、このために我が国としてどう対応するべきなのか、こういった問題意識に基づいて議論をし、そして、集団的自衛権も含めて、グレーゾーンあるいはＰＫＯ等、さまざまな課題について我が国の基本方針を定めたということであります。
　ですから、この新三原則に該当するということ、これも、あくまでも我が国の国民の命そして平和な暮らしを守るためにどう対応するか、これが基本的なところにあります。
　ですから、今申し上げました日米同盟、我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要である、これは我が国の国民の命やそして平和な暮らしを守るために重要であるということであり、そして、米国との関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い、このように答弁させていただいた次第です。
○岡田委員　この答弁を取り消されないと、私は相当これは響くと思いますよ。
　つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、これは日米同盟が大事だからということで、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる、あるいはするということにつながってくるわけですよ。すごく広がっちゃうわけですよ。
　だから、それは、あくまでも新三要件は日本の自衛のためのものだということで、私の質問に対してはノーという答え、そのことは直接関係ありませんというお答えがなければ、私はおかしいと思いますよ。いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、新三原則に該当する事案、これはあくまでも我が国の国民の命とそして平和な暮らしを守るための対応であります。ですから、今申し上げました日米同盟との関係においても、我が国の国民の命あるいは暮らしにかかわる部分、この部分についてしっかりと対応する、そのために三原則を設けて、それに該当するかを判断する、これは当然のことであると考えています。
○岡田委員　この新三要件、言葉は非常に、一見厳しいけれども、そういう経済的な苦境のときもこれで場合によっては読み得る、同盟関係がおかしくなるのはここで読み得るということになると、結局、何の限定もしていないというに等しいと私は思うんですよね。しかも、それは内閣が判断するということになると、白紙で内閣に委任するような話。
　これはやはり、何回も言いますが、武力行使を我が国としてするということの要件を決めているわけですから、それを内閣にかなりの程度授権してしまうというのは、私は、国会としても、それは許しがたいことだと思いますよ。
　だから、もう一回、新三要件、見直してくださいよ。やり直してくださいよ。きちんとやらないと、絶対のむわけに私はいかないですよ、こんなことでは。そのことを申し上げておきたいと思いますが、総理、何か答弁ありますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの機雷の除去の話についても、あるいは日米同盟の関係についても、そういう事態が起こったときにそれがそれぞれ自動的にこの三要件に当てはまるということを私は申し上げているのではなくて、機雷の除去についても、機雷の除去というのは先ほど申し上げておりますように国際法的には武力行使に該当するわけでありますが、これは受動的なあるいは非常に限定的な行為であり、実際それを行う場合は、戦闘行為が事実上ほとんどその場所では行われていない場合に行うわけであります。
　そこで、三要件との関係においても、これは相当の死活的な影響が、経済に打撃が与えられるというのは、国の存立のもとがまさに経済でもあるわけでありますから、それは全体的な中で判断をしていくということになるんだろう、このように思いますが、それは当然、この三要件の中で判断をしていくということになるわけであります。
　そして、加えて申し上げますと、日米同盟との関係におきましては、いわば日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども、自動的にこれは当てはまるわけではなくて、その状況、例えば、いつも挙げておりますように、近隣諸国で紛争が起こって、そこから逃れようとする邦人を輸送している米艦を自衛艦が防衛する、これは当然三要件に入ってくるというのは、近隣国である関係に鑑みて、これは我が国に対して発展していく可能性が、我が国の事態に発展していく可能性というのは高いわけでありますから、そうしたものを国際的な状況等を判断しながら決めていく。
　しかし、これは行政だけの判断ではなくて、法律をつくっても、閣議決定にあるように、当然これは国会の承認がなければできませんから、政府だけの判断ではできない。政府が判断した後に国会の判断をいただいて初めて、自衛隊は行動できるということでございます。
○岡田委員　基準としては極めて曖昧、そして裁量の余地の大きい、そういうものだということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　終わります。
○二階委員長　これにて海江田君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　日本維新の会の松野頼久でございます。
　今の質疑を聞いていまして、ちょっと驚くような答弁がございました。岸田外務大臣、今、先ほどの自衛権発動の三要件に、アメリカとの関係が悪化することが含まれる、当たるというような答弁をされましたが、もう一回御答弁いただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど、私は、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動、これが我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要である、まずそれを申し上げました。そして、その米国に対する武力攻撃は、これは当然、我が国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃になるわけですので、これは三原則に当てはまる可能性が高い、そういった趣旨の発言をさせていただきました。
○松野（頼）委員　今の答弁ですと、まさに集団的自衛権なんじゃないですか。自国に攻撃をされていないにもかかわらず、他国に対しての武力攻撃が行われた場合、これに当たるんじゃないですか。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは、集団的自衛権について今我々は議論をしているんだろう、このように思います。
○松野（頼）委員　ということは、集団的自衛権の行使を憲法上認めるということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　集団的自衛権についても、他国を守ることを目的に武力を行使することはできないという議論はずっと行ってまいりました。
　この閣議決定にあるように、四十七年の見解の中において、今までの憲法との整合性あるいは規範を変えずに、そして安定性の中において、いわば国際法上は集団的自衛権の行使と定義されるものもあるということを申し上げているわけでありまして、例えば、先ほど例として申し上げましたように、近隣の国において紛争が発生し、そこから逃れようとする邦人が乗っている船を自衛艦が守る場合も、これは集団的自衛権の行使と、我々は、法制局としては解してきたわけでございます。
　しかし、大きく時代が変化をしている中において、憲法の前文にあります国家としての平和的生存権、そして、十三条にある国民の命や自由やあるいは幸福を追求する権利を守るために自衛の措置をとることができるという中において、集団的自衛権も個別的自衛権も自衛権の範疇にあるわけでありますから、ここから全ての集団的自衛権が排除されているということではなくて、その中に入り得るものがあるというのが今回の判断であります。
　その中においてこの三要件が設けられていて、三要件に該当するものにおいては、集団的自衛権においてもこれは武力の行使ができるというのが今回の閣議決定の趣旨であります。
○松野（頼）委員　要は、そこがよくわからないんですよ。
　集団的自衛権の行使であれば、国際法上は、これはニカラグア事件の国際司法裁判所の判決でも出ているんですけれども、本来であれば、集団的自衛権を発動するならば、この三要件にプラスをして、相手国からの要請というのがなきゃいけないんじゃないですか、もし国際的な集団的自衛権として発動するなら。そうじゃなく、この三要件の中には相手国からの要請というのが抜け落ちて、いかにも国の自衛権の発動のように国内では説明をしているから、非常にわかりづらい。
　では、集団的自衛権の発動に関して、これは法制局長官に伺いたいんですが、国際法上、ニカラグア事件の国際司法裁判所の判決において、相手国からの要請、またもう一つは、被害国からの、被害が起こった、武力行使が起こったという宣言、この二要件は当然必要になりますよね。いかがですか。
○岸田国務大臣　国際法の関係ですので、外務省から答えさせていただきます。
　まず、国際法上、集団的自衛権の行使に当たって、武力行使を受けた国の要請または同意が必要であるということ、これはもう当然のことであります。
　そして、今回の閣議決定の中にも、「我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然である」、これをまずしっかり明記しています。その上でこの閣議決定がつくられているわけですから、我が国が集団的自衛権を限定的に行使するに当たっても、これは国際法上、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要だということ、これはもう当然の前提であるという議論の中でこの閣議決定が行われています。
○松野（頼）委員　ここを極めてわかりづらくしているのは、国際的な集団的自衛権の行使を認めたわけではないというふうに国会では説明をしている、だから専守防衛は守ります、そして海外派兵はしませんと言っているんです。武力行使を目的とした海外派兵をしませんと言いながら、要は集団的自衛権で、例えば機雷掃海だって、機雷を掃海するということは、これは武力攻撃ですよ、武力攻撃を海外でする。これは後で聞きますけれども、要は集団的自衛権を認める。
　過去の閣議決定、集団的自衛権、すなわち、自国と密接に関係のある外国に対処する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有するものとされる、そして、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の範囲は、我が国を防衛するために必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないものである、これが今までの、従来政府がとってきた集団的自衛権の解釈と憲法との関係の文ですよ。
　これを、では、変えるのか変えないのかというのをまず伺いたいんです。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておかなければならないのは、昭和四十七年の政府見解の基本的な理論、法理は変えていないということであります。
　この中で、憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄している、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において、全世界の国民が、ずっとありまして、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、十三条において、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする旨を定めていることからも、我が国みずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解せないということであります。
　それを言った上で、それは三つの論理に分かれているわけでありますが、二つ目には、しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである、こう書いてあります。
　その次の、三つ目のところで、第三段目におきまして、そうだとすれば、我が国憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない、こう書いてあります。
　この外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態について、我々はそれを、その事態というものの中に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを当てはめているわけで、変更し、当てはめているわけでございます。
　ですから、我々は、基本的な論理を変えずに、当てはめを行っているということでございます。
○松野（頼）委員　七二年の政府提出資料を今お読みになったと思うんですが、この結論は、現行憲法上、集団的自衛権は認められないという結論なんですよ。途中だけ持ってきて、これを当てはめたんだということではなくて、ですから、さっき申し上げた、集団的自衛権の過去の政府答弁、解釈、要は、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている、この答弁の今までの見解を変えるのか変えないのかということを伺いたいんですよ。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げたように、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態というのは、これは我が国に対する武力攻撃と、プラス、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることになっているわけでありまして、いわばここのところは変更しているわけであります。
　同時に、三段落目のところでありますが、そうだとすれば、我が憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるというものを、先ほど説明した新三要件のところに、これは変更し、結論を当てはめたということになるわけであります。
○松野（頼）委員　では、今の説明だと全くわかりませんので、少し事例に落として質問をさせていただきます。
　きょうも幾つか出ていました機雷の掃海、これは事例集に出ていますけれども、機雷の掃海は今後日本はできるようになるのかできないのかをお答えください。
○小野寺国務大臣　まず、通常の遺棄機雷という形であれば、これは現在も対応することができます。また、そのほかの機雷のことにつきましては、新しい三要件の中で判断されるものだというふうに考えております。
○松野（頼）委員　いやいや、この事例ではちゃんと出ているじゃないですか。戦闘地域において、我が国船舶が多数航行する重要な海峡に機雷が敷設され、危険に遭う可能性が高い中、各国が協力して機雷掃海を行っているにもかかわらず、その能力に秀でる我が国が機雷掃海をできなくてよいのかと。
　できるんですか、できないんですか。やるんですか、やらないんですか、これから。
○小野寺国務大臣　まず、委員が今御指摘になりました、十五の事例の中のお一つをお挙げだと思うんですが、これは、与党協議に資するために政府が提出した一つの事例というふうに私ども承知をしております。
　いずれにしても、通常の遺棄機雷であれば現在も対応することができますが、今後、例えば新三要件に当たるかどうかの中で判断されるものだと思っております。
○松野（頼）委員　要は、午前中の総理の答弁では、海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります、また、原油の八割がそこを通るんですが、八割はそこを通るにもかかわらず、誰かがやらなければならないわけでありまして、同海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じて、我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されることとなるという事態は生じ得ると考えますというふうに、けさ、高村先生の質問に対して総理がお答えになっているんですよ。
　これをやるのか、やらないのか。もう一回お答えください、大臣。
○小野寺国務大臣　今委員が明確にお示しいただきましたそのような事態にあった場合に、私ども、その三要件の中の状況に照らし合わせて、総合的に判断するということになるんだと思います。
○松野（頼）委員　これはちょっと法制局に伺いますが、もし機雷の掃海に出動するとして、相手国の要請がなしに、いわゆる国際法上の集団的自衛権の発動要件を満たさない状況で機雷掃海に出ることは可能なんですか。
○横畠政府参考人　憲法上は、あくまでも新三要件を満たすか否か、満たす場合であれば憲法上一定の武力の行使ができる、満たさない場合にはできないということでございます。
　その場合、国際法上の要件を満たしているかどうかというのは、これは国際法上の問題でございますので、私からお答えすることは差し控えます。
○松野（頼）委員　では、外務大臣、お願いします。
○岸田国務大臣　我が国の行動、対応につきましては、国際法の範囲内で行動する、これは当然のことであります。
○松野（頼）委員　これは、ニカラグア事件の判決では、第三国による集団的自衛権の行使の要件として、必要性と均衡性に加え、犠牲国の武力攻撃を受けたという宣言、これが一番目。二番目は、正式な援助の要請を上げたこと。援助の要請が来て初めてそこで機雷の掃海という武力行使ができるんですよ。
　何でその三要件にいわゆる相手国からの要請というのが抜けているかというと、要は、国内的に集団的自衛権の行使容認を認めたと言いたくないから、これは公明党に気を使っているのかもしれません、世論の反発に気を使っているのかもしれません。集団的自衛権の行使を容認する、憲法解釈を変更したと言わないで、国際的には集団的自衛権と同じことをやろうとしているという状況に今政府は陥っているんじゃないですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　新三要件は、あくまでも憲法との関係、整理において書いております。
　そして、国際法的には、当然、それは遵守するのは当たり前の前提でありますから、新三要件の中には、憲法の関係において我々が武力を行使する条件として書いているものでありますから、そこには書いていないということでありますが、閣議決定の中にも当然、「国際法を遵守して」というのが書いてあるわけでありますから、それが大前提であるということは申し上げておきたい。
　そもそも、今、外務大臣が申し上げたとおり、松野委員が指摘された点は、これは国際法の常識としてあるわけでありますから、それは守るのは当然のことであろう、このように思います。
○松野（頼）委員　もう一つ、この機雷の掃海ですけれども、資料をつけさせていただいていますが、これは当然、武力行使ですよね。お願いします。資料の十ページにつけてあります。
○小野寺国務大臣　機雷のお話でありますので。
　これは、遺棄機雷でなければ、機雷の掃海をするというのは、国際法上は武力行使に当たるということであります。
○松野（頼）委員　国内的にも、当然、武力行使であるというふうな答弁が過去になされています。
　ということは、これは海外における武力行使じゃないですか。さっきは海外派兵はしませんというふうに言っていますけれども、まさに海外における武力行使イコール海外派兵なんじゃないですか。お答えください。
○岸田国務大臣　これまで政府は、自衛のための必要最小限度を超えて、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されないと解してまいりました。この従来からの政府の立場を維持することには変わりはありません。
　その上で、海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります。我が国の存立を全うし、国民を守るために、武力行使に当たるものであっても、シーレーンにおける機雷掃海が必要不可欠な場合はあり得ると考えています。
　そして、今回のその機雷の掃海ですが、この活動の実態というものは、戦闘の当事者にならない我が国あるいは他の国の民間の船舶、こういったものを機雷や外部からの攻撃の脅威から防護し、安全な航行を確保する目的で行う受動的かつ限定的な行為です。これは先ほど来総理から説明させていただいております。
　先ほどの三要件、新三要件を満たす場合には、他国の領海内における武力行使に当たる機雷掃海であっても許容されるというふうに判断をしております。
○松野（頼）委員　要は、自国が攻撃されていないにもかかわらず他国で機雷掃海という武力行使をするということは、いわゆる集団的自衛権なんですよ。相手国からの要請がなければそれはできない。
　だけれども、日本の中では、新三要件といって、いかにも個別的自衛権の発動であるような説明をしているわけです。（発言する者あり）いやいや、そうですよ。
　では、集団的自衛権の行使を憲法上認めるということでいいんですね。
○安倍内閣総理大臣　この機雷の掃海についても、確かに、議論の中においては、私はしたことはありませんが、議論の中においては、いわば個別的自衛権で機雷の掃海をできるのではないかという議論がありました。
　しかし、国際法上はそれはやはり集団的自衛権に当たるだろうということでありますから、我々の整理は、集団的自衛権の行使に当たる、そして三要件を満たせばそれができるというのは、従来から一貫して申し上げているとおりでありまして、それを個別的自衛権ということを言ったことは一度もありませんよ。もしどこかで言ったのであれば、それはお示しをいただきたいと思いますが、それは全くないということは、まず申し上げておきたいと思います。
　その上において、海外派兵については、一般にこれは必要最小限度を超えるということを政府は従来から申し上げてきておりますが、これは個別的自衛権においてもそうです。個別的自衛権においてもそうでありますが、しかし、一般にと言っているのは、なぜ一般にと言ったかといえば、例えば個別的自衛権でも、策源地からミサイルを飛ばした、その策源地をたたくことは、座して死を待つべきではないという答弁がございますが、これは例外的に考えられているわけであります。
　そして、集団的自衛権の中においては、この機雷掃海というのは、これは限定的、受動的な対応であって、例えば軍隊を派遣してどこかの国の軍隊と交戦する、あるいはまたイラク戦争や湾岸戦争のような戦闘を武力行使を目的として行うということはしないということ、空爆をしたりとか、そういうことはしないということでありまして、おのずからこれは性格は違うということは申し上げておきたい、このように思います。
○松野（頼）委員　いかにも機雷掃海が武力行使でないかのように今お答えになっていますけれども、過去の政府の答弁でも、武器の使用を伴わない武力行使に当たるというふうに機雷掃海は言っているんですよ。
　要は、一つの目的を持って機雷を置いている、それを掃海するということは、機雷を置いた国に対する武力攻撃である。それは、海外での武力攻撃であるわけだから、海外派兵はしないというロジックと全然違うんじゃないですか。海外派兵はしない、専守防衛に徹すると言いながら、相手国がまいた機雷を除去する、いわゆる武力行使をすると言っているわけですから、非常にここの議論がわかりづらくなっている。このことを指摘させていただきたいと思います。
　おおむね時間ですか。もし最後に御答弁があれば。
○安倍内閣総理大臣　従来から、私は、機雷を掃海する行為は、これは武力行使に当たる、戦闘行為であるということは申し上げているとおりであります。
　その中において、一般に海外派兵は禁止されていて、これは必要最小限度を上回るものであって、これは今後も変わらない。一般にということを申し上げているのは、そういう中で、例えば個別的自衛権においても、その例外として、策源地を攻撃するということは許されるということは、今までの政府の一貫した主張であります。
　そして、集団的自衛権に分類される行為についても、機雷の除去というのは、派兵といっても、これはまさに受動的、いわば限定的な行為であるのみならず、これは午前の議論でも申し上げましたが、掃海艇自体が木でできていたり、あるいは強化プラスチックでできているものであって、全く攻撃的なものではなくて、脆弱なものでありますから、事実上、そこで戦闘行為がまさに行われている状況のところに派遣して掃海を行うということは我々も考えていないわけでございまして、性格は随分違う、受動的、限定的なものであるということは重ねて申し上げたい、このように思うところでございます。
○松野（頼）委員　最後に、海外での武力行使は派兵であり、専守防衛ではないということを一言申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　日本維新の会・結いの党の柿沢未途です。統一会派になりまして初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たちは、自衛権の行使の範囲の適正化、こういう立場をとっております。つまり、我が国を防衛するために、自衛隊はやるべきことをやればいい。しかし、今まで積み重ねられてきた憲法解釈を簡単に踏み越えていいというものでもない。
　集団的自衛権の行使として行われた過去の代表的事例をパネルにしてお出しさせていただきましたけれども、この過去の事例を見れば、集団的自衛権の行使とされるのは、これは、過去は、大国による小国への軍事介入、場合によっては侵略と呼ばれるようなもの、こうしたものを正当化する論理としてこの集団的自衛権というのは使われてきた経過があるからです。こうしたところに、過去の憲法改正をやすやす踏み越えて入っていくというのは、やはりこれは一種の暴走、こういうふうに言われかねないものだと思います。
　この目で今回の閣議決定を見ると、逆に、あれっというふうに思うんですよね。
　これは、タイトルは、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」、こう書いてあって、集団的自衛権のシュウの字もタイトルにはありません。あれっと思って読み進んでいくと、これは、本文に集団的自衛権の文字がやはり全然出てこないんです。読み進んで読み進んで、最後の七ページ目に、最後の最後のところにたった一カ所、しかも、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」えらい遠慮がちな表現でぽっと出てくるんです。
　その上で、安倍総理の記者会見があったわけですけれども、そこで安倍総理が何とおっしゃったかというと、まず冒頭から、集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか、そうした抽象的、観念的な議論ではありませんと。集団的自衛権がどうだとかこうだとか、そういう話じゃないんだというふうにのっけから宣言しておられるわけです。では、この閣議決定というのは一体何なんですかね。
　では、国際法上、集団的自衛権が一体何かということでありますけれども、パネルを出していただければわかりますが、これは、一般的にはこういうふうに整理されています。きょうの質疑でも出てきていますけれども、自国を守るための権利が個別的自衛権、そして他国を守るための権利が集団的自衛権、極めてシンプルです。
　実は、公明新聞の六月二日に書いてあるんですけれども、「自衛権は国家の権利で、国家が「自国を守る」ための権利を個別的自衛権、「他国を守る」ための権利を集団的自衛権という。」こういうふうにはっきり書いてあります。
　けれども、これも、安倍総理は記者会見で、「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません。」はっきり言明されているんですよね。外国の防衛を目的とする武力行使は行わない。ならば、今回の閣議決定は、他国を守る集団的自衛権の行使容認ではなくなってしまうのではないですか。お尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　私たちが行っている議論は、憲法との関係の議論、そして国際法上の議論、そして安全保障上の議論があります。
　まず、安全保障上の議論というのは、まさに我々は、国民の命と平和な暮らしを守らなければいけない、その中において、切れ目のない防衛体制、国民を守る体制をつくっていかなければならないということであります。その議論も、当然、国会議員ですから、これは深めていかなければいけないと思います。
　しかし、同時に、日本は憲法九条がありますから、その中において、憲法との整合性があります。加えて、国際法の世界があるということになります。
　そこで、集団的自衛権と個別的自衛権、これは国際法の世界の切り分けになっておりますが、四十七年の見解におきましては、その国際法上の概念である集団的自衛権、いわゆる集団的自衛権が、丸ごと全てこれはできないと解釈されているわけでございますが、私たちは、その中で、大きく安全保障環境が変わり、一国のみでその国を守り得る国はもうないという状況の中で、果たして、それで憲法十三条あるいは憲法の前文にある国の平和生存権、あるいは幸福追求権、生命、自由の追求権を守ることができるかどうかという中において、例えば、近隣国において紛争が生じて、そこから逃れようとする邦人を輸送している米国の船を自衛隊の船が守ることができない、これは集団的自衛権になるというのが今までの政府の考え方でありますし、これは国際法上もそうでありますが、それを本当にできないのか。憲法の趣旨と四十七年の見解からあわせて、しかし、それはやはりそうではないだろうということの中において、我々は、いわば当てはめを変えたわけでありまして、そういう意味において、憲法の解釈を変えたわけであります。
　そこで、外国を守ることを目的とするのではなくて、あくまでも日本の存立や国民の権利を守るために、外形的、国際法上の集団的自衛権の行使を行い得る、このように考えているわけでありますが、その中におきましても、あくまでもこの三要件が大切であります。この三要件には、まさに、これは我が国の事態に相当近い事態と読む人たちもいるわけでありますが、この三要件に合致するもの、集団的自衛権については、我々は行使できる、このように考えているわけでありまして、単純に他国を守るということとは違うわけでありますし、他国を守ることは目的としていないということは明確。それを手段としているのと目的というのはこれまた大分違うわけでありますが、それを目的とはしていないということは明確と言ってもいいのではないかと思います。
○柿沢委員　先ほどの質疑でも出ましたけれども、昭和四十七年の政府見解において、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」、この憲法解釈は今も変わらない、こういうお話で、一方で集団的自衛権の行使を認めるということでありますから、この昭和四十七年見解に書いてあるいわゆる集団的自衛権というものと、今回提起されている集団的自衛権というのは別のものだということになるのかもしれません。後ほど議論を深めていきたいと思います。
　憲法は、我が国がその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。だから、専守防衛のための実力組織として自衛隊を持つのも許容されるわけです。一方、だからといって、他国を防衛するために武力行使をするというのは、これは専守防衛を超えてしまう、だから集団的自衛権は行使できない、これが昭和四十七年の政府見解に代表される政府のこれまでの見解なわけです。
　次のパネルを見ていただきますと、先ほど、国際法上どうかという話がありました。主に三つの学説があります。個別的自衛権共同行使説というものと、他国防衛説というもの、そして死活的利益防衛説というものであります。
　今回の閣議決定を見ますと、一番下に書いておきましたけれども、他国への武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合と書いてあるわけですから、我が国は、我が国自身への明白な危険の除去のために武力行使をするのであって、これは学説的には自国の死活的利益を守る死活的利益防衛説というのを採用しているように思われます。
　一方、国際的な判例となっている国際司法裁判所のニカラグア判決では他国防衛説をとっている。つまり、他国の武力攻撃に対する反撃、他国が武力攻撃を受けているときに反撃をしている、その反撃をしている被攻撃国の武力が不十分、十分でないから、被攻撃国に加勢することによってそれを補完する、これが集団的自衛権だということが国際判例としては言われてきたわけです。
　日本は三番をとっている、そして、国際的な判例でいえば二番を学説の根拠としている、こういうふうに見えるわけであります。
　先日、ＮＨＫの日曜討論で公明党の井上幹事長と御一緒させていただきましたが、御発言を聞いていますと、今回の閣議決定で認められたのは、あくまで自国防衛のための武力行使で、専守防衛だ、だから今までの憲法解釈の範囲内なんだ、こういうふうに言っておられるわけです。
　先ほど安倍総理もおっしゃられてきたように、今までの政府の見解でも、また、これまでの国際法上の学説でも、基本的に集団的自衛権というのは他国を守る権利というふうに言われてきたわけです。その整理でいくと、今回の閣議決定は、自国を守る権利ですから、二枚目のパネルに即して言えば、個別的自衛権の範疇に入ってしまうものになるのではないでしょうか。
　公明党の一員であられます太田国土交通大臣、今回の閣議決定は集団的自衛権の行使容認だ、こういう思いで閣議決定に署名をされたということでいいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣　今も総理からも、また午前中から、法制局長官からもありました。今回の閣議決定により憲法上許容されると判断するに至りました集団的自衛権の行使は、あくまで新三要件を満たす場合に限定をされているものだということです。これは、あくまで我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置として必要最小限の武力行使を認めるというものです。
　今お話のありましたように、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない、このように承知しています。
○柿沢委員　二枚目のパネルをもう一回出していただきたいんですけれども、ちょっと意地の悪い引用になりますけれども、これは公明新聞の六月二日に書いてある記事の引用です。自国を守る権利が個別的自衛権で、他国を守る権利が集団的自衛権だ、こういうふうに書いてある。これは公明党のホームページにもアップをされているもの、公開をされているものであります。
　これに照らして太田大臣は、閣議決定文にサインをする際に、この閣議決定というのは集団的自衛権の行使容認だと思ってサインをされているんですか。お伺いします。
○太田国務大臣　公明新聞がそのように書いているということでありますけれども、あくまで、法制局長官、そして総理からもお話があったように、また、ただいま私が話をしたように、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではないというのが、新三要件の書かれていることだと思います。
○柿沢委員　しつこいようですけれども、先ほど、昭和四十七年政府見解で、まさに他国の防衛を目的とするいわゆる集団的自衛権は憲法上認められない、こういうこと、いわゆる集団的自衛権は認められないけれども、今回、集団的自衛権として、国際法上は集団的自衛権が根拠であるという、ここの部分の集団的自衛権については、行使容認ということで、閣議決定をそうした思いでサインをされたという理解でよろしいですね。
○太田国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、また、指摘がここでされておりますように、四十七年の政府の見解というものの、三つに分かれるということが、何回もきょうはここで出しておりますが、二番目の論理というものを踏まえて、その当てはめということの中で、これが、新三要件というものが出ているということでございます。
○柿沢委員　ここにおいて、集団的自衛権について二つの別のものがあらわれてきているというふうに思うんです。
　先ほど来、政府見解として、昭和四十七年の見解に示されている、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、つまり他国を守る権利としての集団的自衛権、これは憲法上許されない、これは変わらないと。それで、今回閣議決定で認められるものは、国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある、この集団的自衛権については認めると。
　いわゆる集団的自衛権というのがあって、今回の集団的自衛権というのがあって、こっちはだめでこっちはいい、こういう話ですか。わかりにくいと思うんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、憲法の解釈との関係、あるいは国際法との関係、そしてまた、それとは別に、防衛政策としての議論があります。今行っているのは、防衛政策としての議論ではなくて、憲法との関係の議論と国際法との関係の議論だろう、このように思うわけでありますが、憲法との関係においては、いわば四十七年の見解において述べられている、「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。」「その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」というのが政府の四十七年見解の基本的な論理でありますが、引き続きこれは維持をしているわけでありまして、これを維持し、新三要件の中に書き込まれているわけであります。
　その中において、国際法上、いわば、この「必要最少限度の範囲にとどまるべきものである。」という中において集団的自衛権の行使と解されるものがあるというのが今回の閣議決定であるわけであります。
　同時に、我々は、国民の命を守り、そして幸せな生活を守るという当然の責務があるわけでありまして、その中において、当然、安全保障政策を深めていく中において、今回、正面からこの問題と向き合い、議論を重ねてきた結果、今回の閣議決定に至ったわけでございますが、これをもって直ちに自衛隊が行動をとることはできないわけでありまして、その根拠となる法律をつくる、あるいは法改正をするために、法律をつくり、そして国会に提出をさせていただき、議員の皆様に御議論をいただきたい、このように思うところでございます。
○柿沢委員　要は、この閣議決定、正面から議論をしたと言うけれども、しかし、集団的自衛権という言葉は、七ページの閣議決定本文の最後に、「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」こう書いてあるだけですね。これを正面から議論した結果だということでありますが、いずれにしても、いわゆる集団的自衛権の行使容認なんですかと聞けば、安倍総理はノーだと答える。そして、今回は集団的自衛権の行使容認なんですかと伺えば、それはイエスだということになる。この二つの集団的自衛権という六文字が、違う定義で今浮遊しちゃっている、こういう状況になってしまっていると言わざるを得ないと思います。
　また、今回の閣議決定では、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、我が国は攻撃されていなくても、自衛権の行使として、武力の行使が認められると書いてあるわけです。
　一方で、現行の自衛隊法七十六条の防衛出動の要件を見ると、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態だけでなくて、武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態とも書いてある。つまり、我が国への攻撃が発生していなくとも、明白な危険が切迫していれば、武力の行使は今でも認められているわけです。
　先ほど、事実上、我が国が攻撃され、侵害されたのと同じとみなせる場合というようなお話も御答弁としてあったと思います。今までの憲法解釈を変えていない、その枠内だということになるとすると、この三要件にある要件と、今御紹介した自衛隊法七十六条の明白な危険が切迫している場合というのは、基本的に同じものだというふうにみなさざるを得なくなると思うんですが、御見解を防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘があります現行の自衛隊法第七十六条一項の武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態とは、防衛出動、いわゆるおそれ出動と私ども呼んでおりますが、その下令に関する要件であります。防衛出動を命ずるに当たっては、武力攻撃事態対処法第九条に基づき、原則として事前の国会の承認を求めるということになっております。
　一方、今御指摘があります新三要件の第一要件にあります、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合というのは、他国に対して発生した武力攻撃により生じる結果に着目をして、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力の行使に関する要件ということで、別物だというふうに理解をしていただければと思います。
○柿沢委員　そうすると、先ほどの、我が国に対する武力攻撃というか侵害が直接的に発生をしたのと同じとみなせるということとはどういう関係性になるのかなと、これはちょっと議論を深めていきたいところもございます。
　次に参りまして、事例集の十五事例ですが、この検討を我々もしてきましたけれども、集団的自衛権に当たると言われる八事例については、私たちは、いずれも個別的自衛権で対応可能であるんじゃないかというのが結論です。
　例えば、下の事例九にあるような、我が国近隣での有事で、アメリカの艦船が武力攻撃を受けている事態というのは、そのすぐ近くにある、アメリカの同盟国で在日米軍基地を有している我が国に対する直接の武力攻撃にいつ発展したっておかしくない事態だと思います。そのようなときに米艦防護をするというのは、これはいつ次の瞬間に在日米軍基地にミサイルが飛んでくるかわからないわけですから、我が国への直接の武力攻撃の切迫した危険を排除する、個別的自衛権の行使というふうに考えられるのではないかというふうに思います。
　少なくとも、過去の政府見解や答弁を山のように書いてきた柳沢元官房副長官補はそのように考えておられるようですけれども、なぜそれではいけないのかということをぜひお尋ねをさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども述べておりますように、憲法との関係あるいは国際法との関係で整理をしなければならないわけでありまして、憲法との整理においては、我々は、新三要件というものを新たにつくったわけであります。それを四十七年見解に当てはめたわけでありまして、規範性は変えていないわけでございます。
　他方、今、柿沢議員が議論しておられるのは国際法上の位置づけであろう、このように思うわけでございます。
　日本の領海ではない海において、公海において米艦が攻撃を、近海であれば攻撃をされればそれは我が国事態だというのは、それはまさに公海も領海だというようなものでありまして、これは非常に、むしろ私は乱暴な議論になるんだろう、このように思うわけでございます。
　これは、国際法上の切り分けとしては、公海上、我が国の領海ではなくて公海において行われている。しかし、もちろん、今、柿沢議員がおっしゃったように、それが発展して我が国事態になるという可能性は非常に高いと思いますよ。であるからこそ、これは新三要件に当てはまってくるという可能性は大変高いと思うわけでありますが、国際法上は、これは我が国事態ではなくて、あくまでも米国の船に対する攻撃であり、そして要請があれば、これは集団的自衛権の、国際法的には解釈となる、そして法制局もずっと、これは集団的自衛権に当たり、できない、こう答えてきたところであります。
○柿沢委員　先ほど、昭和四十七年見解について、いわゆる集団的自衛権という話を何度もさせていただきましたけれども、まさに先ほどの国際法の学説上でいえば、他国防衛説に立って他国を防衛する、そのことが集団的自衛権だという理解のもとで、今まで集団的自衛権の行使はできない、こういう話をしてきたわけです。このハードルを今回下げて、集団的自衛権の世界に入っていこうとしている。我々は、日本を守る、我が国の安全を守るための活動だということでいえば、まさに個別的自衛権の範疇として解すことができるではないかという考えを持っています。
　事例八をよくパネルで出されますけれども、事例九と事例八というのは、よくよく見ると、どこに違いがあるかというと、日本人のお母さんや子供たちが乗っているか乗っていないかの違いでしかないんですよね。結局、日本近隣の有事で、アメリカ、同盟国の艦船が武力攻撃を受けているときに日本が助けていいかいけないかというカテゴリーでは、何ら変わらないんです。これを二つ並列して並べて、しかも八番の方だけを強調するということ自体も、何か、集団的自衛権という世界に踏み込んでいくためのものではないかというふうに見えてしまう部分があります。
　安倍総理が記者会見で言っておられる事例、十五事例として政府が示した事例について、私は、自衛隊がこういう活動をやることについて本質的に異論があるわけではないんです。しかし、それを、私たちが言っているように、自衛権の行使の範囲の適正化、そして極力個別的自衛権の範囲ということにおさめることが、私は考えるべきことなのではないかというふうに思います。
　次のパネルを出していただきたいんですけれども、これまで安倍総理もおっしゃってきたように、今まで、憲法解釈で憲法九条やあるいは自衛権についての政府の見解を修正してきたというのは、今回が初めてなわけではありません。例えば、かつては、米軍基地の提供ということだって国際法上は集団的自衛権に当たる、こういう政府の答弁があった。まさに岸総理がそのように答弁をされているわけです。これを、いわば時代に合わせて明文改正、憲法の改正を行わないまま変更してきたということをこれまでやってきたわけですね。
　では、今回、一方で、なぜこんなに歴代内閣法制局長官が口をそろえて、こんなことはできませんと言っているのかということなんです。パネルで出させていただいたとおり、一人を除いて、過去四代の内閣法制局長官、小松長官、直近の方は安倍総理が御指名された方ですから、とりあえず外すとして、阪田さん、宮崎さん、山本さん、この三人とも、本当に、表に出て、こんな解釈変更は憲法上認められない、こういうことを口をそろえて言っておられるわけです。
　これまでの解釈変更と今回のものと、なぜこんなにも違うのか、こういう反応を引き出してしまうのか、安倍総理はどうお考えになられていますか。