Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（石）委員　じゃ、後ほど私のところへ報告を願う。
　それから、私はなぜこのようなことを申し上げたかというと、過去、これは戦時中にさかのぼりまするが、昭和十三年といえば日本の官憲の非常に強いときである。このときに当時の日本の三井、三菱というものが対外的ないろいろなことをやられた歴史があるのです。それをひとつ私は申し上げたい。
　なぜこんなことを言うかといいますと、先ほどソ連の大使が、あなたが何ぼ言われてもソ連という国は安易に日本の企業と独自に自由契約をいたしますよということを私にうそぶいておる。これは、日本語のわかる大使を派遣されて歓迎しますと私は申し上げていろいろな話をした。いやしくも衆参両議員が二十名余り寄っている中でそういうようなことを平気で言えるということは、日本の企業の中に何かの形があると言わざるを得ない。
　私はかつては外務政務次官もし、外務委員長もいたしました。その任の中にあったときにこういうことを聞き、いろいろ憂いをいたしておりますので、昭和十三年当時の電報をひとつ引用いたしまして申し上げたいと思います。
　　イラン産阿片は年額六百万円に上る大取引なるうえ、これをおいて他に相当なる商売なきため
ということで始まっておる。そうして、イランのアヘンを日本の商事会社が大きな量を持って帰った。
　そこで外務省がこれに対して注意を促しても、利益のためにはいかなる仕打ちに出るやもしれぬ、はかりがたいものを感じますということを報告している。こういう中で、信じられない一通というものを、全文じゃない、一部を読み上げますならば、
　　イラン産阿片買いつけに関する件。右十三日午後五時接受。ただちに電話通達したるも両社とも責任者不在なりしをもって、更に書面通達したるが、三菱側は十四日午前九時出頭、十三日夜すでに契約を了せる旨申し出あり。よって、報告の正確を期するため署名ある契約書の一覧をもとめたるところ十四日午後一時に至り、出頭提示したるものはペルシャ語の文書にして何人の署名もなく、右に添付したる英訳文なるものは西洋罫紙に朱書きしたるものにて、もとより何人の署名もなし。三菱のいうところによれば署名済み契約書は単に一通にて右は大蔵次官が預かりおり。三菱にはなき趣なり。
　　三井も十四日午前出頭。本社より三菱の契約済みたるに付き、二千箱買いつけ差し支えなき旨の指令ありたる旨を述べ、外務省が調停の名のもとに商談の進行停止を命じ置きながら三菱の契約済みたるに付き三井はいまより自由たるべしというが如き取扱は了解し難きにつき、日満（関東州と満洲国）の阿片を輸入せしむるならば、支那は三井の市場たるべく、したがって三菱の三千箱中より満洲、大連を通して支那に流入せしめざるよう外務省の監視を希望す。なお、今回は三井は外務省の停止命令を正直に遵奉しおりたるがために、
以下云々、こう書いてある。そして、
　外務省の命を奉じ難きこととなるべしと申しおりたり
以上である。
　当時イランのアヘンについてこういうことがありました。私はまことにゆゆしきことと思うんですよ。
　当時は日本の官憲の言うことは商社も皆ごもっともで聞いた。聞きおらなくてはならぬ日本の政治体制の中で、なお安易に商社というものは外務省の命令も、いかなる命令も無視してこれを強行している。しかもアヘンというものによって悲惨なことが随所その国に起こっていることは事実である。今、日本の警視庁が全力を挙げてこれの対策をやっておる。しかるにかくのごとき状態にある。
　私の申し上げたいのは、ココムの問題が、一東芝が出てまいりました。そうして、ココムによって、自民党政調会だ、総務会、またいろいろな委員会その他でこのことに集中はしておっても、その以外の中でいろいろなことが行われておると断ぜざるを得ないような形を感ぜざるを得ない。
　私は、こういうことを思うときに、今日とは比較にならないほど政府の権限が強かったときにあえてこういうことを三井、三菱がやった。この事実を踏まえるならば、私は自民党の議員として、西側自由諸国のメンバーである日本の大企業の首脳がソ連との関係においていささかも疑念のある行動をされないよう願ってやまない一人である。そういう意味においてきょうの質問を申し上げたのでありますが、宇野外務大臣の所見を一応聞かしていただきたいと思います。
○宇野国務大臣　行政府の組織の戦前、戦後を比較いたしますと、今、戦前においてもそこまで行政はしっかりしておったという話でございまして、事実、天皇の官僚という立場を与えられ、なおかつ給料等々そうした問題はすべて勅令においてやられておりましたが、戦後は、国家公務員でございますから、全部国会の審議を受ける。それだけ戦前よりはやや行政府は国民に近いところになったのじゃないか、こう思いますね。
　しかしながら、今おっしゃるように、企業の面から考えました場合には、やはり戦前も戦後も一応日本は資本主義経済の中におりました。しかし昭和十年ごろからはある程度は計画経済下に入っておる。そこで統制もいろいろきいたかもしれませんが、今日ただいまは全く自由主義経済でございますから、したがいまして国家権力はむ無論のこと、政府が統制するということはどこの部面にもないと思うのでございます。
　ただ、ココム等におきましては、やはり世界的なお互いの紳士協定としてそれぞれの国が責任を持って、そして貿易等々の面においては管理をする、こういうことが現在許されている一つの道ではなかろうかと私は思います。
　したがいまして企業も、たとえ自由主義経済の中にいるとはいえ、そうした国の立場というものをもっと尊重してもらわなければいかぬ。時折利益追求の余り、国の法律もくそもあったものじゃないというふうな企業が多いことが我が国のあるいは特色じゃないだろうか。これは甚だ迷惑千万な話で、したがいまして、まじめに伸びてまいりまして働いておる国民を、一つの企業の失態によって全部信用を喪失するということがあってはならぬ、私はそういう姿勢で、今日も企業に対しましては、政府として許される限りにおいていろいろな問題で協力を頼んでおるという段階であります。
○北川（石）委員　今外務大臣が御答弁になりまして、ある面では非常に熱意を感ずるのでありますが、私はどうも、率直に申し上げるのが政治家だと思いますならば、通産省、農林省を初めとして各省の動きも、外務省は頭の中で考えて、外務省としての強い姿勢でチェックしなければいけないときにチェックでき得ない一つのマンネリズム的な風習ができ上がってきておるおそれがあるということを感ずる。
　だから外務委員会に局長クラスが、答弁にしたってやってこない。だから冒頭に委員長に、きょうの答弁者はと、こう言っておいた。そういう風習になってきた。外務委員会のこれからの日本における重要性というものを私は指摘したい。
　例えば鯨の問題でいろいろ言われるが、この間アメリカの参事官と晩飯を一緒に食って言った。あなたのところ、オレンジや牛肉を言う前にいじめをやめたらどうだ、何ですかと言うから、鯨というのは、日本の徳川幕府以前からの海洋国日本の何百年の歴史のある水産業なんですよ、国民の食卓を潤してきたんですよ、それも食べたらいかぬ、かわいそうだと言うなら、あなたがインドへ行って牛を食ってみい、こんなふうに言ってやったら、向こうは真っ赤になって黙ってきた。そのときに、日本の外務省なり総理がレーガンさんや皆さんに、日本の歴史をなでるようなことをしなさんなとだれかが言いましたか、参事官、と言いましたら黙ってしまった。
　こういうことを私は今思い出しながら、本当に嫌なことを言うていかぬけれども、日本の通産省、農林省、いろいろなところを外務省がチェックして厳しくしなくちゃいかぬのを、各省の考えの中に、利益を追うために日本というものを忘れてしまって独自の行いをされたならば、これはだれがチェックするのかといえば、外務省しかない、こういう思いがする。また、そういうことが行われていないと通産省は言えるか。どうじゃ、来ているのだったら言うてみい。
○村田（成）説明員　先ほど外務大臣から御答弁がございましたように、私どもも全く外務大臣のおっしゃった基本的な立場に立って行政をとり行っております。
○北川（石）委員　外務大臣の立場に立ってとおっしゃっておるから、通産大臣じゃないし局長じゃありませんけれども、やはり通産省の代表と受け取って、これからは外務省は日本のために、将来二十一世紀と言うならば、もっともっと日本の政治を確立しなければいかぬときが来ておる、こういうことを思いまして、宇野外務大臣は非常にいろいろの意味において多才な方でありますから、その多才な中に強い信念と骨を持って外務省というものを引っ張っていっていただきたい、私はこのことを願い上げまして、時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○高沢委員　初めに、外務大臣、今のペルシャ湾情勢でちょっとお尋ねをして、お答えをいただきたいと思います。
　とうとうアメリカとイランの間で交戦状態が起きたわけです。後、今鎮静化している、こう言われますが、しかしまだ将来のことはどう発展するかわからないいろいろな可能性を含んでおります。
　そこで、一つは、かつてベトナムで非常に苦労したアメリカがベトナムからようやく足が抜けた。その後それと同じような苦労をしたソ連がアフガンからこれもようやく足が抜けた。そのときにまたアメリカがペルシャ湾で非常に深入りして足が抜けなくなるというふうなことになっては、これはアメリカのためにも大変だなあ、こんな感じを持って実は事態を見ているわけでありますが、我が国政府はこの事態に対して理解するというような見解を表明されておりますが、この状況の見通しなり、あるいはその理解するという意味なり、その辺のところをまずお尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　今回のペルシャ湾のイラン・イラクの紛争に関しましては、昨年の七月に国連の安保理で決議がなされております。御承知の五九八であります。そうして国連事務総長がその衝に当たっております。その直後にイラクは、五九八決議を受け入れましょう、簡単に言えば撤兵、そうして即時停戦。ところがイランがなかなかこれを受け入れません。私も十二月に、日本は国連安保理の議長国でございましたから、したがいましてイランの外務大臣をデクエアルさんは招きまして、受け入れろということを私からもアドバイスしたわけでありますが、そのときは口を濁して帰られました。
　そうして、やはり戦犯問題に事はさかのぼってしまう。イラクが戦犯だと言うのだったらいつでも撤兵もしよう、停戦もしよう、しかし、それがはっきりしておらぬじゃないか、こういうことが始まりますから、押し問答の繰り返しであったのでございますが、日本としてやるだけのことはやりました。そしてイランがなかなか聞かないから紛争がなかなかおさまらないというので、もう御承知でございましょうが、いろいろと、第二弾の国連決議ということにしなくちゃならぬねというような話が持ち上がっておったときに、ミサイル紛争が再び始まりました。だから国連としては、まさにそのあらゆる決議を無視された形になってしまったわけであります。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
　そうした中におきましても、極力私たちは、そうした戦争の悪影響というものに対しまして、直接両国に対して批判を加え、また声明も発し、また特使も送りまして、そして紛争解決の衝に当たっておりましたけれども、今度はまた機雷を敷設した、その機雷でアメリカの艦船に大きな人的損害も与えた。そこでアメリカは調べてみた。そうしたら、間違いなくイラン製の機雷であったことを確認した、いつでも写真発表をしてもいいよ、こういうことだから、これはやはり国連憲章に定めるところの自衛手段であるということでイランの石油基地を攻撃する、このことに対しては友好国が理解を示してほしいということが一応あらかじめ連絡されたわけであります。
　もちろんあらかじめと申しましても、同盟国とはいいましても英国のごとく直接艦船をペルシャ湾に派遣している国と、我々のごとくそういう軍事的な協力ができないという国とには若干は差はありました。差はありましたが、一応そうした通告はあったわけでございます。
　したがいまして、ずっと私たちもその経緯をいろいろ詳細にわたりまして検討した結果、アメリカがそういう攻撃をせざるを得ないという立場に立ったその事情は理解します、こういうふうに昨日申し上げた。したがいまして、鎮静化することを我々としては期待するというのが現在の日本政府の立場であります。
○高沢委員　今審議されている駐留米軍の労務費協定、これも思い起こせば昨年のペルシャ湾の米軍の行動に日本も応分の協力をしろ、あるいは協力金の金を出せというような話からずっと流れてきて結局労務費協定と、こうきたわけです。
　今度のこうしたペルシャ湾の事態の中で、これがそのままおさまればいいですが、事態が拡大するような状況のときにアメリカからまた協力金を出せというようなことが日本に対してありはせぬかという心配が実は私はあるわけですが、そういうふうなことは今度はありませんよ、だめですよというふうな立場は、私はこの際はっきり大臣からお聞きをしたい、こう思います。
○宇野国務大臣　去年のは十月でございましたか、そういうようないろんな国際的な話し合いによりまして、一応我が国といたしましてもペルシャ湾対策という対策をつくり上げたわけでございます。
　そして、はっきりと非軍事的協力ならばできるけれどもという意味合いにおきまして、御承知の安全航行システムは日本が持ちましょう、そして、ついてはオマーン国並びにきょうお越しでございますけれども、ジョルダン、この両国に対しましては、いろいろとペルシャ湾の石油輸送等々に関しましても特別の関心のある国でありますから、我が国といたしましても、これは我が国の自主判断に基づいて一応協力をいたしましょうということで借款等なしたわけでございまして、今仰せの今回の特別協定は、そうした中の一連として読んでいただく、その中のなお書きで書いたわけでございますが、あくまでもペルシャ湾そのものではない、こういうふうに言っております。
　したがいまして、今回のことはアメリカがやはり自衛手段としてとったことでもあり、そうした意味合いにおきまして、我が国はペルシャ湾の航行に関しましては大変な関心を抱いておりますが、今回これだけ金が要ったんだから金出せということは、ちょっと私は余り筋の通らない話である。したがいまして、アメリカもそういうことは言わないでございましょうし、自衛のためにとる手段について友好国に対してあらかじめ連絡したという立場でございますから、そのような立場も私も十分理解して今回は臨んでおるつもりでございます。
○高沢委員　今外務大臣の言われた筋の通らないことはだめ、こういう立場をひとつ今後も堅持していただきたい。
　今度は問題は別になりますが、日本に来ている外国人の人たちの子供たちの教育、この関連が非常に国際的な関連がありますので、その問題をひとつお尋ねをしたいと思います。
　我が国の海外で活動しておる人の子弟、それはその出先の国で、その国の学校で教育をいろいろお世話になっておるわけです。それでは、この日本に来ている外国人の子弟が日本の学校教育の中でどういう恩恵を受けることができるかということになるかと思いますが、同時に私は、このことは日本人が海外で活動していてそしてその子供さんがまた親と一緒に日本に帰ってくる、そのときに十分まだ日本の言葉もできないというような状態で帰ってくる日本の子供たち、これもまた日本の小中学校の教育体制の中でよほど考慮してもらう必要がある、こう思います。
　その一つの例として、お聞きしたところでは、神戸の神戸小学校というところは、一般の日本人の生徒を受け入れる、同時に日本人で外国から帰国した子弟、十分まだ日本語ができないような子供を含めてその子弟を受け入れる、さらには日本で活動している外国人の子弟も受け入れる、こういう形の教育を神戸小学校でやっているというふうにお聞きをしたわけですが、私はこれは大変国際化時代の日本の教育のあり方として進んだ形ではないか、こう思います。
　きょうは文部省見えていると思いますが、この神戸小学校の実情なり、あるいはそういう姿をさらに他の学校へ拡大していく必要があるのではないのか、こういうふうに思いますが、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　神戸市立の神戸小学校につきましては、現在在学者の数が百九十二名でございまして、そのうち外国人が十七名、それから帰国子女が十名ということで、そのほかに体験入学者を六名ほど入れていろいろ研究をしている。これは文部省が昭和五十五年、五十六年に帰国子女教育研究協力校ということでお願いした経緯がございます。それから、五十八年から六十年度まで帰国子女教育推進地域ということで神戸市を指定しておりまして、そういった面もあってこの学校がこういった外国人・帰国子女を一緒にした教育をいろいろ検討している、こういうことでございます。
　いろいろ神戸からのそういった研究報告書などによりますと、こういう受け入れによるメリットとしては、やはり全校児童の国際性を高める上で非常に役立っている、こういうふうな報告がございますが、若干問題点としては、やはり言葉が話せないとか、それから生活習慣が違うというようなことで、先生方がいろいろ御苦労なさっているケースはあると思いますが、しかし、それを超えてなおこういう国際性を高める上で非常に重要な研究だし、今後ともこういったことは進めていきたい、こういうことに考えております。
○高沢委員　今の評価も非常に積極的な評価が既に出ているということでありますから、これはひとつあえて神戸のみに限らず、そういう外国人の子弟のいるところ等々の地域ではそういう教育を拡大していただきたい、こう思いますが、よろしいですな。
　それじゃ今うなずかれたので賛成の意味を表明されたと見て、今度は、それと別に、日本へ来ている外国人の子弟の学校、その例でひとつこういうことをぜひやってほしいというお願いをしたいと思うのです。
　いろいろ当然あるのでしょうが、その一つとして在日のフランス人の子弟を教える学校、リセ・フランコ・ジャポネ、こういう在日のフランス人学校、これが九段にあるわけであります。ところが、九段にある学校は、その敷地面積とかあるいは学校の校舎の面積、それに対して学ぶ子供たちがどんどんとふえてきておる、こういう状態のもとに既にパンク状態にある、こういうふうに言われているわけであります。
　そのフランス大使館あるいはフランス政府の方から、そういう状況の中で日本の外務省に対してあるいは東京都に対して何とかもっと適当な広い敷地をあっせんしてほしい、そこへリセ・フランコ・ジャポネが移転できるようなそういう土地のあっせんをしてほしいということがずっとかねてから出されていると聞いておりますが、それに対するこちら側の対応の仕方は現状ではどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○兵藤政府委員　お答えいたします。
　先生仰せのリセの移転につきましては、このリセを管理いたします在京フランス大使館から外務省に協力を求められております。外務省といたしましてもこの重要性は十分理解いたしますので、フランス大使館側の希望に基づきまして関係方面と鋭意検討、努力を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、外務省、在京大使館、東京都、日仏学院の関係者から成ります検討のフォーラムがございまして、そこで鋭意検討を行っております。これまでにもいろいろ具体的な案がなかったわけではございませんけれども、まだ具体的に解決のめどは立っていないというのが現状でございます。
○高沢委員　今お答えの中で、日仏学院という名前も出ましたけれども、聞くところによると、フランス側としては望む移転先がなかなか見つからない。こういう状況の中で、いわばせっぱ詰まったというのでしょうか、一方、市ケ谷に日仏学院というのがあるのですね。この日仏学院というのは、要するに日本人にフランス語を教える、こういう学校であるわけです。これも日仏協会のもとにあるわけです。
　そこで、フランス側は日仏学院のある市ケ谷へリセをまず移して、逆に日仏学院は今のリセの跡地へ移して、要するに入れかえる。この市ケ谷の方がまだ土地が広いわけですね。そこでリセの学校をもっと広くつくる。そして一方、日仏学院は今リセのある九段の狭い場所へ移してこの学校を縮小する。こんな計画をフランス側ではやむを得ず立てているというふうに聞くわけでありますが、そうなってくると、日仏学院という、日本で日本人にフランス語を教えてきた、日仏の文化交流や友好に非常に貢献してきた歴史のある学校が、縮小のみならず、下手をすると廃校になってしまうのじゃないか、こういう心配すらある、こう聞いているわけで、また、絶対そうなっちゃいかぬ、こう思うわけであります。
　そういたしますと、これはやはり早くフランス側がこれなら十分できるというふうな敷地の提供がどうしても必要じゃないのか、こう思うのでありますが、その辺の、いつごろまでにこうできるというような見通しを果たしてお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
○兵藤政府委員　先生仰せのような考え方が、これはフランス側の内部の問題でございますけれども、最悪の事態として内々検討されているということは私どもも仄聞をいたしております。
　しかしながら、先生仰せのとおり、そういう事態に至る前に、うまい代替地なり解決方法がないものかということで鋭意検討を進めているわけでございまして、私どもとしてもできるだけ早急に具体的な案を見つけたいということで努力中でございます。
○高沢委員　私、実はこの二月に国会に質問主意書を出しまして、その質問主意書の趣旨というのは、つまり、こういう状態にある在日の外国人の子弟の教育の状態を打開するには、今、港区とか千代田区とか新宿区とか、都心部のところは我が国の人口が非常に減って、子供たちが減って学校の教室があいてくる、学校によっては庭校になる、そういう学校が次々出てくる、こういう状況の中で、それではそういう学校、これを在日のフランス人の学校であるとか在日のドイツ人の学校であるとかいうようなものに貸与する、あるいは提供する、こういうことをしたらどうだという質問主意書を出しました。
　それに対して政府のお答えは、とにかく解決のために大いに努力しますというふうなお答えではあったわけですが、今言ったような日本の公立小中学校のあきの出たものを、そうしたリセなり何なりの外国人の学校に提供する、このことについてはいかがですか、お考えは。
○兵藤政府委員　委員仰せのような考え方があることは私どもも承知しておるのでございますけれども、現在までのところ、私どもが直接話し合っております在京のフランス大使館からはこういう考え方でひとつ頼むという要請は、まだ公式に受けておりません。
　したがいまして、もしフランス側からもそういう要求が出てまいりました場合には、私どもといたしましても先生のおっしゃる方向の可能性というものを鋭意検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○高沢委員　何か四月十三日に日仏学院の職員の人、つまりこの職員の中にはフランス人の先生もいるわけですね。そういう人たちが、日本人の人たちとフランス人の先生などが一緒に外務省に行ってその旨を陳情した、あるいは東京都へ行ってそういうことを陳情したというふうにお聞きをするわけでありますが、これは具体化してくると、結局、それじゃ港区の何々学校を、あるいは千代田区の何々学校をと、こう具体的になってくると、それがいいか悪いかは、今度は港区がどう判断するか、あるいは千代田区がどう判断するかということにかかわってきます。
　したがって、この問題は外務省と、国内で言えば文部省その他の関係機関、東京都、それに千代田区なり港区なり新宿区という具体的な区、そういうところのレベル全体を網羅した委員会というかあるいは協議会というふうなものをつくって、そして問題解決を促進してもらったらいいのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。その音頭取りは外務省に大いにやっていただく、こういうことになると思いますが。
○田島説明員　お答えいたします。
　総評の全国一般労働組合の関係者の方々が外務省に参りまして、先生おっしゃったようなラインで協力の要請がございました。
　私ども、お話を伺いまして、先ほど兵藤欧亜局長事務代理がお答えいたしましたように、このリセの問題に関連いたしましてできる限りの努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○高沢委員　これは時期を失するとせっかくの努力が意味をなさなくなるから、早期に決着がつくようにぜひ御努力願いたい。
　次に、また別の問題に移りたいと思います。
　私の聞いたところですが、何か四月二十日ころ、つまりきょう二十日ですけれども、ＯＥＣＤの理事会で科学技術研究の国際化と自由な環境による基礎研究の促進を求める、こういう勧告が出されるやに聞いておるわけですが、そういうことが事実あるのかどうか、あるいはそういう勧告が出るとすればその中身はどういうものであるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○内田（勝）政府委員　お答えいたします。
　昨年の十月に開催されましたＯＥＣＤの科学技術大臣会合におきまして、科学技術の国際協力のための共通原則により構成される一般的枠組みという一つの概念といいますかコンセプトを作成することについて合意が得られました。その合意に基づいて現在作業が進められているところでございますが、その枠組みの原案のようなものがＯＥＣＤの事務局へ提出されまして、その原案の文書を四月二十一日に開催されますＯＥＣＤの理事会でさらに検討するということになっております。
　ただ、ここでは採択されるか否かといった問題になる前に、むしろより審議を深めたいということでございまして、最終的にはこの作業の結果は勧告という形でまとめられまして、五月にございますＯＥＣＤの閣僚理事会に報告されるという手順になっている次第でございます。
　中身につきましては、主として科学技術の基礎研究に対しまする各国の協力を推進するための基本原則を定めたものでございまして、我が国といたしましては、このような国際協力を積極的に進めていくことが重要であるという視点から、その勧告の取りまとめ作業に積極的に参加しているという現状でございます。
○高沢委員　今の御説明で、五月のＯＥＣＤ閣僚理事会で、こういうお話、これはたしか外務大臣出席されますね。その際、今の説明では賛否は、当然我が国はこれには賛成、こういう立場になると思いますが、いかがですか。
○内田（勝）政府委員　ＯＥＣＤの各委員会におきましては、慣行によりまして特に賛否をとって何票賛成、何票反対ということではございませんで、関係二十四カ国の全会一致が原則になっております。
　我が国といたしましても、この枠組みの作成、科学技術協力に関します基本原則の作成というのは大変好ましいことであると考えておりますので、その中で関係国と合意と申しますか一緒に勧告をつくっていく、一言で申しますと賛成するということでございます。
○高沢委員　私が今このことをお尋ねしたのは、実は、日米の科学技術協力協定であるとかあるいは今度の特許の移転の協力協定であるとか、そこら辺にいずれも何か安全保障条項がかぶせられておる、いや、これは今度は秘密特許だというふうなことがかぶせられてくるということと、この基本的な立場とは明らかに矛盾するではありませんかということを言いたいために今お尋ねしたわけであります。その辺、大臣、いかがお考えですか。
○宇野国務大臣　今のＯＥＣＤの問題の前に、日米間の科学技術協定の考え方をちょっと申しておいた方があるいはわかりやすいかもしれません。
　もう十分御承知のとおりに、最近では日米間の科学技術協定は非常に役に立っておりますが、その中の一つで、日本から科学技術者が随分とアメリカに行きます。アメリカの科学技術者も相互でございますから受け入れますが、その数は比較にならないほどアメリカに行く科学技術者が多い。そうした場合に、アメリカでせっかく共同して開発した技術というものはどうなるのであろうか。ちょうどこれは大平・カーター会談で昭和五十五年に決めた協定ですが、五年の期限を経て六十年、その後に二年ほどずっと自動延長のような形になりましたが、その間にいろいろなことがありました。ココムが出たり、そうしたことでアメリカといたしましても、どうも日本は科学技術ただ乗りではないだろうか。だから日本は新しい法律をつくったり、あるいはまた秘密、そうしたことをすることは絶対しません、情報公開の原則を守りますよ、こういうふうに言っておるわけですから、何ら影響はないわけですが、アメリカにおいては、自分の国においては安全保障という言葉がこれにかかってきますよ、そういうようになったわけでございます。だから、これは日米間のバイの問題でございますが、アメリカといたしましてはバイの問題は恐らくマルチにおいても当然出してくるのではなかろうか、かように考えております。
○高沢委員　これも報道によりますと、日本の公共事業にアメリカの企業が参入する、この問題で日米間のやりとりが随分あって、結局小沢一郎官房副長官が三月に訪米されてこの問題で一定の決着をつけた。そのときに、同時に小沢官房副長官は日米科学技術協力協定の、これも長い間改定の日米間の交渉がありましたね。我々が新聞で拝見しておるところでは、その交渉の非常に難しい争点になったのが安全保障条項をどう入れるのかあるいは第三国への移転の規制をどうするのかというふうなことがあったと聞いていますが、小沢官房副長官はそこで、もうそれでよろしい、こういう一つの決着をアメリカ側とつけられた、こういうふうに聞くわけであります。
　実際の取り決めはこれからまた外務省がなさることになると思うのですが、そういうふうに小沢官房副長官がこの問題についてアメリカ側に一つの決着を日本の態度として示すというふうなことは、あらかじめ外務大臣は御承知であったのか。公共事業という交渉で行きながら、この科学技術協力協定のことにまでそういう権限を発揮した、こういう小沢官房副長官にそれだけの権限はあらかじめ付与されていたのかどうか、この辺の関係はいかがか、お尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　このことは御承知のとおり三月三十一日がちょうどこの協定の期限いっぱいでございました。時しも公共事業に関しましても十二分に外務省の私たちの意見を聞いていっていただいた次第でございますし、公共事業を最終的に決められるときにもやはり本国にいろいろと照会がございます。そのときに私と総理と十二分に話し合いまして、そうした訓電を発してそれに基づいて決定をしておられます。
　三月三十一日というときの日米科学技術協定、これもその時期を迎えておりましたので、したがいましてこれには外務省が当然その総括をしておるわけでございますが、各省のいろいろな御意見もございました。やはりどうしてもこの機会に決めてもらおうというときには、たまたま官房副長官が来ておられるから、これを交渉相手にした方が外交交渉としてやりやすいというふうな判断が現地大使等々におきましてもなされたわけでございます。
　したがいまして、こういうふうな問題についてどのように本国は思われるかということの詳細、照会がございまして、最終的には私が決定いたしましてそのことを総理大臣にお伝えいたしまして、それから小沢官房副長官がそうした決定に従ってこの問題を処理した、これが経緯でございます。
○高沢委員　遠藤審議官も手を挙げておられるから、またあなたの立場の御説明を聞きたいと思いますが、同時に、科学技術庁おられますね。科学技術庁はこの件をどういうふうに承知されていたか、またどういうふうにこのことを評価されているか、それもお尋ねしたいと思います。
○宮林説明員　先生のお尋ねの件につきましては、今宇野外務大臣からお話がありました状況につきましては、科学技術庁も承知をしております。
　科学技術庁といたしましては、この科学技術協力協定ができるということは非常に結構な話だというのが基本的なポジションでございまして、それで今回の協定交渉で日本側の基本的な立場が堅持され、それで日米間に新しい科学技術協力の枠組みができるということは非常に好ましい、こういうふうな立場で対応してきております。
○高沢委員　もう一度科学技術庁にお尋ねしますが、非常に結構なことだというお答えがあったが、この安全保障条項という網がかぶったということは、果たして日本の科学技術のために結構なこと、こう言えるのかどうか、またかぶったということが我が国の科学技術行政に具体的にどういう影響を及ぼすのかということも説明してください。
○宮林説明員　今先生のお尋ねの件につきましては、安全保障条項という言葉につきましては、私どもちょっとはっきりと明確に承知をいたしませんけれども、科学技術の情報の取り扱いの問題につきまして、この協定の中で触れられていることは事実でございます。
　情報の取り扱いにつきましては、情報を可能な限り広範に普及するということが原則ということになっておりますし、また我が国の現状の法制度を変えるものではないということが確認されているということでございますので、両国の科学技術協力なりあるいは現行の科学技術の進め方というものについては何ら変更を加えるものではない、こういうふうに承知しております。
○高沢委員　もう一度、あなた頼みますよ。くどいようですが、その情報の取り扱いについて、今度はあれでしょう、安全保障とか等々のあれで、場合によれば一定の制約が加わるのでしょう。これは情報の取り扱いとして公表しない方がいいとか、これは第三国へ出さない方がいいとかいうふうなことがこの改定によって当然出てくるのじゃないですか。
　そのときに、我が国は国内法は何も変えません、こう言っても、科学技術庁の行政としてそういうものは一定の制約を加えるということになるのじゃないのかということをお尋ねしたいと思います。
○宮林説明員　お答えさせていただきます。
　私どもが理解しておりますところでは、現行の科学技術の行政の進め方に何ら変更を加えることにならない、したがいまして何ら拘束を加えることにならない、こういうふうに承知しておりますので、私どもはそういう意味では問題がないものと考えております。
○高沢委員　ちょっとくどいですが、それでは、そういう日米の科学技術の協力の中で、いろいろ研究成果が出てくる、その成果というものの発表とかあるいは伝達とかというふうなことについては全く制約はない、こういうふうに見ていいですか。
○宮林説明員　私どもは、この協定ができ上がることに伴いましてそういうふうな制約を受けることはない、そういうふうに存じております。
○高沢委員　では、遠藤審議官、またあなたの立場で説明してください。
○遠藤（哲）政府委員　先生の先ほどのお尋ねにつきましては、宇野大臣の申されたとおりで、私、全くつけ加えるところはございません。
　最後の宮林課長からの答弁につきましても、この協定は、これは主としてアメリカの事情から入ったいわゆる情報の取り扱い、いわゆるかぎ括弧「安保条項」と称されているものでございまして、日本に関しましては何ら制約を受けるものではございません。
○高沢委員　それから、この改定された今度の協力協定は国会承認を求めることになるのですか、いかがでしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）国際約束を国会の承認を求めるかどうかにつきましては、最終的に案文が確定してから本来決めるべきものでございますけれども、この協定に関しましては現在大筋の合意ができております。
　それに基づきまして判断いたします限りにおきまして、これは高沢委員よく御承知の、政府が国会承認条約の基準としておりますいわゆる大平三原則に照らしまして、三つの基準のいずれにも該当しないと考えられますので、国会の御承認をお願いすることにはならないと考えられます。
○高沢委員　しかし、この協定ができて、いよいよ運用されるときになると、また日米間で何か手続細目を決める等々のことが出てくるのではないですか。その手続細目が出てくるときに、これが具体的に日本国民の権利義務というものに触れてくるのではないのか、こう思うのです。
　というのは、防衛目的のための特許権の交流のための昭和三十一年の協定、今度はこれを手続細目を決めてそして施行となったわけですが、これはこの後またお尋ねしますが、これも私の見るところでは、やはり国民の権利義務に一定の制約を加えることになると思うのです。条約本体は別段そういうものじゃありません、こう言ってできて、そしてそれを実行するときに、やれそのための手続細目等々になって、そこで今度は国民の権利義務が制約されるということになっていく、どうもこういうやり方が非常に多いのではないのか。
　これは、まさに国会の審議権の侵害であるし、国民の権利義務に対する侵害である、こう言わざるを得ないと思うのですが、どうも最近そういう手法が多いのではないのかな、そんな感じがしますが、いかがですか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）仮にそういうことがあったとすれば、それは当然許されないことでございます。しかしながら、我々といたしましてはそういうことは一切しておりません。ある協定ができまして、それの実施のための手続細目をつくるという場合、この手続細目は当然のことながらその協定の範囲内の事項について定めるわけでございまして、協定自体が法律事項を含まず、財政事項を含まず、それから第三のカテゴリーにも該当しないようなときに、それの実施細目という形で例えば法律事項に該当することを決めるということは全く許されるべきことではございませんし、政府といたしましても、したこともございませんし、今後もそういうことは全く考えられないところでございます。
○高沢委員　それでは、そのことに関連しながら、今度の防衛目的のための特許権の交流のための手続細目、先般我々も資料をいただきましたが、これについてお尋ねしたいと思います。
　この手続細目は、技術財産委員会が勧告をした、それを日米が受け入れた、こういうふうに説明されておりますが、この技術財産委員会というのは、どういう構成で、どういう権限を持つものか、それをまずお尋ねします。
○有馬政府委員　構成は、日本側は、北米局長、防衛庁の装備局長、通産省特許庁の総務部長でございます。それから米側は、国務省の次官補代理、国防省の副次官、特許商標庁の長官でございます。ただ、先般三月三十一日にこの会議が開かれまして、手続細目についての両国政府に対する勧告の内容に合意がなされました際には、米側の出席者は、在日米国大使館の公使、それからよくＭＤＡＯと申しておりますけれども、相互防衛援助事務所の所長、米国の特許商標庁の特別法制課長が代理で出席いたしました。
　それから任務でございますけれども、これは一九五六年の協定の第六条に詳細に掲げられておりますが、一つ一つ説明申し上げると時間がかかりますので、簡単に、しかし具体的に申しますと、「協定の内容に関する事項でいずれかの政府が委員会に付託することのあるものについて審議し、及び両政府に勧告すること。」また「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流又は使用に関する問題でいずれかの政府が委員会の注意を喚起するものについて両政府に勧告すること。」が任務であるというふうにされております。
　ちなみに今回の手続細目につきましては、一九五六年の協定の議定書の第五項に、これらの手続に関しまして協定出願の願書に添付すべき証明書の様式及び内容等々について、技術財産委員会の協定に基づく任務の一部として、この委員会において合意しなければならないと定められておりまして、これに基づいて行ったわけでございます。
○高沢委員　今度のこの特許の問題について、手続細目という言葉があるわけですが、私のような素人は余りよくわからなかったのですけれども、どうやらその手続細目というのは、こちらの特許権の交流のための協定の手続細目、これが一つある。
　また、それと別にＭＤＡ、外務省からいただいた資料の別紙二の中の三枚目ですが、「その実施のための細目取極は、両政府の権限のある当局間で締結される。」これは何かＭＤＡの方の実施の手続細目ということのようで、同じ言葉の手続細目といってもこちらとこちらは違うものだ、こちらの手続細目はこの資料の別紙一でもって既に出されている、こういうことのようですが、そういうことですか。
○高沢委員　それで、ＭＤＡの方の手続細目はどうも公表しないことになっているというふうに聞くわけでありますが、そういうことなのか。公表しないというのであれば、なぜしないのか。この辺をお尋ねします。
○有馬政府委員　ここで申しますところの細目取り決めの概要は、事実上すべて御説明できるわけでございます。しかしながら、この取り決め自体を公にするということは、米側との間で公表しないこととしておりまして、また、この種の細目取り決め、すなわちＭＤＡのもとで取り決めをつくって、さらに実施当局間で細目の取り決めがなされましたものは、従来からその概要を説明することによりまして皆様方の御理解を得ることとしているところでございますので、細目取り決めそのものを外に出すということは、米側との関係がございますので、御理解いただきたいと従来から申してきているわけでございます。
○高沢委員　今言われた米側との関係というのはどういうことか。つまり、アメリカ側が、これは公表をよそう、やめよう、こう言ったから公表をしないということのように受けとめますが、それでは、アメリカ側が公表しないようにしようと言うのはどういう理由なのか、その辺どうでしょうか。
○有馬政府委員　実施当局間の取り決め等々を決めておりますもので、必ずしもその取り決めそのものすべてを公に出すことはしないということはございます。
　それで、日本側といたしましても、従来から実施取り決めにつきましてはその概要はほとんど、御説明いたしますけれども、テキストそのものは外に出さないということがございまして、我が方もそれはよろしいということを申してきているわけでございます。
○高沢委員　今のお答えは不満であります。
　しかし、先ほどの有馬局長のお話では、それは別に隠すものではない、説明していいですよ、こう言われたのですが、では、ＭＤＡの方の細目取り決めも、内容の概要はこういうものだ、その文書そのものでなくても、概要はこういうものだ、そういう御説明ができるのなら、ひとつしてください。
○有馬政府委員　まず第一に、特許関連の技術上の知識の供与というのがございまして、これは、合衆国国防省は、日本国政府に対しアメリカ合衆国で秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわす一定の防衛分野における技術上の知識を防衛目的のため日本国防衛庁と合衆国国防省との合意により供与する。これは我が方が類似の取り扱いをすると申していることが含まれ得るということなんです。その中に私どもが類似の取り扱いをする可能性のあるものも入っておるということでございます。それを防衛庁と合衆国国防省との合意により供与する。
　それから特許関連の技術上の知識の使用でございますが、日本国防衛庁はこの覚書の定めるところに従い、防衛目的のため、特許関連の技術上の知識を使用する権利を有する。
　それから秘密保持。これは、日本国防衛庁は覚書に基づいて提供される特許関連の知識に対し、関連する協定及び国内法の規定に基づき秘密保持の措置をとる。
　以上でございます。
○高沢委員　あと本当にわずかしか時間がありませんので、これから幾つかお尋ねして、それについてひとつお答えをお願いしたいと思います。
　一つは、今説明されたそういうアメリカの秘密特許、それに対して我が方は類似の措置をとる、こう言われたわけですが、まず特許庁に、このことは将来日本の特許制度に秘密特許ということを導入する、そういう呼び水になりはせぬか、そういうことは絶対ないと言えるかどうか、これをまず一つお答え願いたいと思うのです。
　それから、今言われたアメリカから提供される防衛目的に関連する秘密特許、この中身の管理というものは何か防衛庁がやるというふうにお聞きをしましたが、こういうものの管理の特許庁と防衛庁との相互関係は一体どうなるのか、これをお尋ねします。これが第二点。
　それから第三点は、この防衛庁が管理する秘密特許、それは防衛秘密保護法との関連はどうなるのか。
　そして最後に、こういう協定ができたということでアメリカのメリットは何か、日本のメリットは何か。
　四つの問題で大変ですが、もう時間がありませんから、それをそれぞれお答えください。
○山本説明員　第一点、第二点についてお答えいたします。
　まず今回の措置はあくまでも五六年協定という既存の条約に基づく限定的な措置の実施でございまして、これが将来的に一般的秘密特許制度の導入につながるとは考えておりません。
　それから第二点といたしまして、例えば議定書の第三項（ａ）をごらんになっていただきますと、この中で「アメリカ合衆国で秘密に保持されている特許出願の対象であり、かつ、同国政府により日本国政府に提供された発明についての出願人又はその出願人の承継人が、その発明について日本国で特許出願又は実用新案登録出願をしたときは、」とございますが、この後半のくだりにある日本国に対する特許出願または実用新案登録出願につきましては、これは特許庁に対する出願書類でございますので、特許庁が責任を持って管理いたします。
○高沢委員　第三の方は。
○新関説明員　資料の管理の問題での防衛庁のあれでございますが、今回アメリカと締結いたしました交換公文につきましては、一定の防衛分野におきます米国の秘密特許資料を日本国政府がアメリカ政府から提供を受けるための枠組みを設定することを目的としているわけでございまして、当然のことながら、この交換公文に基づきまして我が国に提供されました秘密特許資料につきましては防衛庁が管理をする。
　それから米国の秘密特許出願を保護するための一九五六年協定の手続細目でございますが、これにつきましても、今回発効いたしましたことによりまして、今回締結されました交換公文に基づきまして、アメリカが我が国に提供した秘密特許資料について所要の特許上の手続がとられた、こういう場合には、結果として協定に従いまして我が国における特許上の保護を受けられるということになるわけでございますが、この特許手続における当該資料の管理につきましては、これは基本的には特許制度に関する問題でございますので、防衛庁としてお答えする立場にはないわけでございますが、当然のことながら特許庁で行うもの、こういうふうに考えているところでございます。
○高沢委員　秘密保護法との関係。
○有馬政府委員　本来防衛庁でございますけれども、三番と四番をお答えいたします。
　協定出願の対象たる発明がＭＤＡ協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する防衛秘密に該当する場合には同法の適用対象となるものと考えております。なお、具体的にどの発明がこの法律の適用対象となるかは個々の具体的事例に即して判断されることとなるというふうに考えております。
　それからメリット・デメリットのことでございますけれども、米側にとりましてのメリットと申しますのは、米側において非公開の措置をとられている特許出願人が日本におきましてもそれを出願することができる。それを出願する許可を米国政府から今後我が国が非公開という米国における手続と類似の手続をとるということでそれが許可されて出願人の権利が出願日の利益を確保するという意味での利益が確保されるということでございます。
　他方、我が国にとりましての利益と申しますのは、この結果、協定に従いこういうアメリカで提出されております特許の知識が我が方により積極的にもたらされるだろう、これが我が国にとってのメリットであると思います。すなわち高度の科学技術上の知識が防衛目的のために提供される環境がよりよくなるであろう、これがメリットであると思います。
　デメリットと申しますのは、ないと私は思いますけれども、僣越でございますが、もしも先生の御念頭にございますのが、例えばいわゆる準協定出願であるとかあるいは我が国において独自に開発された発明が何らかの制約を受けるかということでございますれば、それぞれについて説明がございますけれども、御懸念になることはないというふうに思う次第でございます。
○高沢委員　お答えずっといただきましてありがとうございました。最後の有馬局長の答えに関連してもう一つだけ聞かしてください。
　つまり、アメリカが秘密特許として日本に申請をしてきた、それと同じ発明特許が我が国から出る、これは類似の扱いを受けるということで要するに非公開。しかし一方では、日本が独自に開発したものは、従来の日本の特許法でこれは公開されてよろしいという、この両者の関係がよくわからぬのですよ。
　アメリカの秘密特許と重なるものは、あるものは非公開、あるものは独自ならばよろしい。その独自ということの判断は一体だれがやるのかというところをひとつ説明してください。
○山本説明員　ただいまの点につきましては、その議定書第三項の（ｂ）の私どもでいわゆる準協定出願と呼んでいるものではないかと考えます。これはやや長いのでございますが、その第一として「協定出願以外の特許出願又は実用新案登録出願で協定出願の出願日の翌日以後に日本国でされたもの」、それから第二に協定出願の対象に係る発明の提供を受けた政府の関係職員または政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願に限り、さらに協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るわけでありまして、この三点のいずれのすべてにも該当するものについて私どもは準協定出願と考えております。
　したがいまして、これを逆に言いますと、これに該当しないいわば無関係に発明されたようなものにつきましては、これはたとえ内容が協定出願と同じでありましても、公開等の手続を行うということにしております。そしてこの準協定出願かどうかの認定につきましては、特許庁で行います。
○高沢委員　時間ですから、終わります。
○浜野委員長代理　伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、ペルシャ湾情勢についてお尋ねしたいと思います。
　去る四月十四日にアメリカのフリゲート艦の触雷に端を発しまして、アメリカがイランの海上石油基地を攻撃した、こういうことから、鎮静化しつつあるというものの、またいつ再燃するかわからない非常に危険な状態に置かれておるわけでございますが、我が国にとって中東に依存する原油というものは非常に貴重なものであります。しかもその六割方というものはペルシャ湾を通過しておるわけでございまして、そういうことから日本もこれを深刻に受けとめなければならないと考えるわけでございますが、外務大臣としましては、そういうことにどう対処をしようとされるのか、また我が国の原油の安全航行を確保するためにどういう対応をされようとしておるのか、その二点をお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおり我が国の石油の大半がペルシャ湾で求められており、ホルムズ海峡を通過いたしております。それだけにこれは国民的な関心を持たなければならない地域である。
　そこで、不幸にして今までなかなか紛争が処理できなかったのでありますが、国連を通じまして私たちといたしましても協力する面は協力しましょう、また日本独自のイラン、イラクに対する外交路線によりまして両国に対して速やかに紛争処理、終結をお願いする、そのためには国連のせっかくの五九八決議がある、こうしたことを繰り返し申し上げておるわけでございますが、そうしたことがあったにもかかわりませず、一朝両国がミサイル合戦と申しましょうか、互いが果てしなきミサイル戦争に突入する、そうしたことに対しましても当然日本政府といたしましては両国に対して遺憾の意を表し、そして安全を保ってもらいたい、世界に対する安全をひとつ保障してもらいたいということを繰り返し申し述べてまいりました。
　しかるにまた、イランが機雷を敷設するというふうなことでございまして、直接それが米国の被害となったわけでございますから、米国の自衛上の手段としての海上施設爆撃ということになったわけでございますので、これは米国からもあらかじめ通知がございましたから、我が国といたしましては理解を示しておきました。
　しかし、これで話が終わるというわけではございませんので、今後我が国のタンカー、現在何隻か入っておると思いますが、そうしたこともございますから、我々といたしましては米国のそうしたことが鎮静化することを希望しながら、まだミサイル合戦をやっているところの両国に対しましても、さらに日本としての意思を伝えたい、かように思っておるところであります。
○伏屋委員　イ・イ戦争に対しましては、国連のデクエヤル事務総長が調停をなさっておるさなかにこういう問題が起こったわけでございまして、今大臣がお答えになられましたように、国連安保理を通じながら、何としても休戦、戦争をやめるということに御努力をいただきたいと思います。
　また、もう一点お尋ねしたいのは、昨年の秋にもやはりこういう触雷によっていろいろペルシャ湾の情勢が非常に悪化したという事態があります。今回もそれを上回る危険な状態にあるわけでございまして、日本に対しましてそのときにも応分の負担というものをアメリカから求められてきた。そういうことから電波航行援助施設の設置など、協力をいたしたところでございますけれども、今後このペルシャ湾の情勢が緊迫化してまいりますと、さらに日本に応分の貢献を求めてくるという事態にならないとも限らない、こう思いますので、その辺の大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野国務大臣　昨年は十月七日でございましたか、ペルシャ湾に関する緊急措置というものをとった次第でございます。そのときにも、英国を初めイタリー、フランス等々は艦船を派遣して直接ペルシャ湾の安全に身を乗り出しておる、にもかかわらず日本はもうほとんどの石油を仰ぎながら何もしないじゃないか。これはもう当然の非難でございますから、そのときには我々といたしましても非軍事的な面での協力をいたしましょうということで御承知の手段をとったわけでございます。なかんずく機雷に対する安全航路確保のためには安全航行システムをとりまして、施設敷設でございますから湾岸六カ国の了解も得ました。
　そんなことでございますので、今後どのような事態になるか、はかり知れないものがあるかもしれませんけれども、しかし、今アメリカが自衛のためと言ったそうした手段はあくまでもアメリカの自衛のためであった、こういうふうに私たちは考えておりますから、その行動に対しましては理解を示しますよということでございますが、これが鎮静化しまして、国連中心としての和解策が進むことを望みますから、そしてアフガン等のごとくにいよいよ紛争解決だ、これについては国連としていろいろな協力を求めるよといったときは、また話は当然のことと相なろうと思いますけれども、一国がこうしたから、それに対して日本はこうせいというふうなことは、私といたしましては今日あり得ないであろうというふうに考えておる次第であります。
○伏屋委員　大臣は国連を通じて積極的な努力をしていきたい、こういう御所見でございますので、さらに御努力をお願いしたいと思います。
　次に、大臣は外交方針演説の中で、「世界に開かれ、世界に貢献する日本」、こういう言葉を述べられまして、「積極果敢な外交を展開していく」、こういうふうに決意を述べておられるわけでございますけれども、その宇野外交の具体的な実行はどういうところから手をつけていくのかということをお伺いしたいと思います。