○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中井洽議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から、自由党が今般の連立政権に参加いたした思いや、今般の連立の歴史的意義について真情あふるる御発言があり、その上で私の考えについてのお尋ねがございました。
　ここで、今般の連立内閣につきまして、この機会に改めて私の考えを申し述べさせていただきたいと思います。
　昨年七月に内閣をお預かりいたしまして以来、日本経済の再生に全力を尽くすという立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行してまいりました。しかしながら、内外の環境は依然厳しく、景気の回復を初め、近々に解決しなければならない課題が山積みいたしております。また、急速な少子高齢化や情報化、国際化などが進展する中で、あらゆる分野における改革を断行し、二十一世紀に向けてこの国のあるべき方針を明確にいたすことが強く望まれます。
　私は、これらの課題に果断に取り組み、今日の国家的危機を乗り越えていくために、時局認識と基本的理念で一致を見た自由民主党と自由党の両党が政権をともにし、日本国と国民のために責任ある政治を実現していくことがぜひとも必要であると判断をいたしました。この連立内閣の発足に当たりまして、自由民主党と自由党との間で、政治行政改革、安全保障等多くの政策課題につきまして真剣な議論を積み重ね、合意をした上で、連立に至った次第であります。
　私は、こうした確固とした基盤に立った連立内閣であって初めて責任ある政治を実現できるものと確信し、また、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよき点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたい、このことを強く念じておるところでございます。（拍手）
　副大臣、政務官制度の導入、政府委員制度の廃止についてであります。
　自由党との協議におきまして、副大臣制度の導入や政府委員制度の廃止などで合意いたしましたが、これは、国権の最高機関たる国会の権威を高め、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいとの考えからであります。今国会におきまして、成案が得られ、実現することを期待いたしております。
　また、こうした制度改革にあわせまして、与党としての体質改善についてお尋ねがありました。
　自由党も与党でございますが、我が自民党としてということだろうと思いますが、党といたしましては、党改革本部におきまして、まさに政治の指導性が高まるような党の構造改革に向けて、現在、全党を挙げて取り組んでおるところでございます。
　十一年度の日本経済の動向と消費税のあり方についてお尋ねがございました。
　自民党と自由党との協議の中で、自由党から、消費税の問題を含めまして、景気回復に資するための御提案が数々ありましたが、このことも勘案いたしまして、平成十一年度税制改正におきまして、景気に最大限配慮して、全体で平年度九兆円を超える減税を行うことといたしたところであります。
　消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えます。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えるとき、消費税の引き下げはなかなか困難であり、この点、国民の皆さんにも御理解いただきたいと願っております。
　いずれにせよ、消費税のあり方につきましては、今後も両党間で引き続き協議をしていく課題の一つと考えております。
　次に、ユーロ発足後のヨーロッパ視察について所感を問う、こういうことでありましたが、先般の欧州訪問につきまして、ユーロを導入した直後でございました。新たな歴史を開いた欧州という感を深くいたしてまいりました。こうした欧州と我が国が、政治、経済、文化など幅広い分野で、一層関係を強化していくことの重要性を改めて実感いたしました。
　この観点から、各国首脳と個人的信頼関係を構築し、国際金融システムの改革等の重要な問題につきまして、忌憚のない意見の交換が行い得、二国間関係を、さらに日欧関係を強化していくことで意見の一致を見たことは、極めて有意義だったと考えております。
　加えまして、国際金融システムについてでありますが、今回の訪欧を通じまして、フランス、イタリア、ドイツの首脳と、金融監督規制の強化やＩＭＦプログラム及び手続の改善等、国際金融システム改革に関するさまざまな分野におきまして、協調して対処していくことで合意をいたしました。その直後、大蔵大臣がＡＳＥＭ等で協議をいたしまして、ケルン・サミットに向けてさらにこの協議を深めていくことでも一致をいたしております。今後とも、他のＧ７諸国とも協力しながら、国際金融システムの一層の安定に向け努力してまいる所存でございます。
　また、現在既に従来の護送船団方式から決別し、フリー、フェア、グローバルを三本の柱とする金融システム改革を進めつつあります。これに加えまして、今般、円の使い勝手を大きく向上させる諸措置をとることといたしました。ユーロの誕生といった内外の経済金融情勢の変化の中で、これらの措置を通じ、東京市場をより魅力的なものとし、円の一層の国際化が進むよう、官民挙げまして取り組んでいかなければならないと考えております。
　次に、二〇〇一年からの大臣の数と公務員の定数削減についてお尋ねがありました。
　自由党党首との間で合意いたしました基本的方向のもと、現在、両党間のプロジェクトチームで協議が行われております。決着に向けて、私といたしましても努力してまいる考えであります。
　社会保障のビジョンについて御質問でありました。
　社会保障につきましては、お説のように、国民が安心して、将来にわたって安定的に運営できる制度を構築していく必要があります。今後、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めるなど、年金、医療の社会保障構造改革を、今後とも国民的議論のもとで進めていかなければならないと考えております。
　次に、消費税を福祉目的化すべきということでありますが、今般、消費税に関する国民の御理解を一層深めるため、自由党の御主張も考慮し、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしたところであります。
　なお、消費税をいわゆる目的税とすることにつきましては、今後の少子高齢化の進展を踏まえ、社会保障給付のあり方やそのための財源をどうするか、中長期的な税構造はどうあるべきか、いわゆる目的税について、これまで指摘されてきたさまざまな問題点についてどう考えるかといった諸点につきまして、幅広い観点から十分検討する必要があると考えております。
　次に、国民の生命と財産を守るための制度改革に関するお尋ねがありました。
　国民の生命と財産を守ることは、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーを確立するという重要な責務の一つであると考えております。政府といたしましては、これまでも、内閣危機管理監の設置、組織的な犯罪に対処するための法整備、重大なテロ事件等に対処するための体制整備など、常に変化する社会の状況に対応した施策の実現に努めてまいりましたが、今後とも、法務大臣もお務めされた中井議員の御指摘も踏まえまして、必要な施策を的確に進め、安全へのかけ橋を築いてまいります。（拍手）
　情報公開法の制定についてでありますが、情報公開法は、国民に開かれた政府の実現のため重要な法律であると認識いたしており、法案の早期成立に向けまして、政府として引き続き最大限の努力をしてまいります。今後とも与野党間で十分御議論をいただき、速やかに国会において成立させていただきたいと考えております。
　次に、自民、自由両党の安全保障に関する合意についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対して積極的に貢献を行っていく考えであり、御指摘の平和維持隊、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力及び法整備につきましては、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきつつ、積極的にこれを進めてまいりたいと考えております。
　次に、ガイドラインの関連法案等についてお尋ねでありました。
　周辺事態安全確保法案、自衛隊法改正法案及び日米物品役務相互提供協定改正協定につきましては、昨年四月末に既に閣議決定をして国会に提出済みであります。政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が、早期に審議され、今国会において成立または承認されることを強く期待いたしております。何とぞ、国会におきまして十分御審議をいただきたいと存じております。
　米国との関係でありますが、米国との経済面での協力に関して、日米両国の経済力の大きさにかんがみ、世界経済の安定と繁栄のために、ＷＴＯのもとでのグローバルな自由貿易体制の維持強化を初め、世界経済の直面する諸課題に日米が緊密に協調して取り組むことは、大変重要なことであります。今後とも、こうした考えに立って経済面でも米国との協力を積極的に進めていくべきことは、中井議員御指摘のとおりでございます。
　北朝鮮についてであります。
　我が国は、北朝鮮が議員御指摘の弾道ミサイルの発射や、秘密核施設の疑惑をめぐる国際社会の懸念や、日朝間の懸案に前向きに対応するよう、米国及び韓国と連携しつつ対処いたしてまいります。また、政府としては、情報収集システムについて、情報収集衛星の導入を初めとするその一層の整備に努めるとともに、弾道ミサイル防衛につきましては、昨年十二月、米国との間で共同技術研究に着手することを決定いたしております。
　韓国との情勢認識についての緊密な連携と防衛交流についてであります。
　昨年秋の私と金大中大統領との会談におきまして、日韓両国間の安保対話、防衛交流、これを一層強化いたしていくことといたしました。このような成果に基づき、韓国との間で、今後とも、北朝鮮情勢も含め緊密な意見交換を行うとともに、幅広い防衛交流をさらに推進してまいりたいと考えております。
　次に、日米防衛協力のための指針につきましては、特定の地域における事態を議論して作成したものではなく、指針のもとでの我が国の行為は、憲法上の制約の範囲において専守防衛等の基本的方針に従って行われるものであります。このような指針の性格につきまして、中国を含め関心を有する諸国に対し、これまでも累次説明を行ってきておりますが、今後とも必要に応じ説明を行う考えであります。
　次に、北方領土問題についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、今後とも、ハイレベルの間断なき対話の継続を通じまして、あらゆる分野における関係を一層強化しながら、東京宣言とモスクワ宣言に基づき平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するよう全力を尽くしてまいります。本日、モスクワで平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会が行われますが、同会合におきましても、かかる考えに基づき、ロシア側との協議に臨む考えであります。このような努力により、エリツィン大統領が本年の早い時期に訪日され、平和条約交渉が一層前進することを期待いたしております。
　最後に、対ロ支援等についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、我が国として、ロシアにおける改革の成功は、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすとの見地から、市場経済化、民主化等に向けたロシア政府の改革努力を一貫して支持いたしていく方針であります。
　特にロシアの核不拡散問題について、御指摘のように、核物質の流出は核兵器の拡散につながる可能性があるという意味で、国際社会に対する大きな脅威であり、我が国としては、ロシア政府に核拡散防止のための努力を強く求めておるところであります。また、関係国と協力しつつ、ロシアの核兵器解体から生ずる核物質の管理の強化のため、支援に取り組んでまいります。
　改めて、連立政権をつくり上げました自由党とともに、その連立政権の意義が十分発揮のできるように、私といたしましても全力を尽くすことを申し上げて、お答えとさせていただきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕