Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（義）委員　今の動議には反対でございます。
　私どもの主張は、充実した国会論戦のため、政府四演説と代表質問の間には、休日を含まず、最低一日を通告日としてあけること。その理由、背景を申し上げます。
　今、私ども国会が果たすべき使命は重大であることは、言うまでもありません。とりわけ、昨今の異例という事態を看過することはできません。
　まず、その第一は、綿貫衆議院議長は、一月二十日、与野党国対委員長に、各党とも国民の信託にこたえるべく緊張感を持って国会運営に臨まれたいとの要請を行っております。これは、会期延長問題や衆議院の解散など、正常なる与野党協議や充実すべき国会審議に水を差す発言に対する警鐘であると私は思います。
　第二は、小泉首相が国会において、みずからの公約が守られていないことを、大したことはないと暴言したことであります。また、一部閣僚の不用意、不準備な答弁が目立っております。これは、議員の質問に対して説明責任を果たさず、国会演説や政府答弁のあり方として、国会に対する国民の信頼を損なうものであります。
　第三は、自民党の中川国対委員長が、去る一月八日、与野党国対委員長会談において、政府職員の健康管理上、国会の質問通告の早期化について要請を行っております。これは、昨年からことしにかけての内閣の副大臣会議での議論を踏まえたもので、関係職員に加重な超過勤務が強いられていく現状を改善しようとするものであります。国会としては、重く受けとめて会議の運営に当たる必要があります。
　私どもは、これらを重視する立場で、本会議を単なる採決の場から討論の場へと活性化させなければなりません。より実りある言論の府として、国会の充実、国会の権威を保持するためにも、施政方針演説とそれに対する各党代表質問との関係については、新たな位置づけを構築すべきであると考えております。
　以上、その理由について申し述べ、今の動議に反対いたします。
○大野委員長　次に、都築譲君。
○都築委員　私も、ただいま佐田理事から提案されました動議に反対いたします。
　反対の主な理由は、まず第一に、国会がおくれているとの小泉総理のかけ声のもと、効率的な審議を進めようという与党の皆さん方のお気持ちもわからぬではないのでありますが、行政府の審議会と同様に、その直前に資料が提出されて直ちに質問しろと言われても、十分な対抗手段がないまま議論を深めることはできないわけでありまして、国会の使命である、国民の期待にこたえて国民の関心事項を徹底的に掘り下げる、そういう民主主義の役割をもっと重視すべきである、このように思います。
　また、一日も早くという思いもわからぬではないですが、それならば、なぜ、昨年の秋に野党四党が共同で要求した補正予算を提出し成立させ、そして、余裕を持って今通常国会に臨まなかったのか。そのどたばた、その場しのぎの行政府の対応のツケを国会の議論に回すことは断じて許されないと思います。
　ぜひその点をお考えいただき、自由党としては、ただいまの動議に反対いたします。
○大野委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　佐田議員の動議に反対いたします。理由は二つです。
　今、私たちに求められているのは、緊張感のある、充実した国会審議だと私は考えます。
　そのためには、きょう政府四演説が行われる、その中身を真剣に検討して、どの点をただすかということをしっかり見定めて、さらに、その点について内閣に対しても必要な限度で私たちの質問の通告をする、それが緊張感のある論議を保障するものだと思います。
　その際、土曜、日曜など休みについて言えば、これをカウントせず、平日において一日以上あけるという形で進むことがこの後の国会の民主的改革の重要な一つとなると考えますから、私は、この機会にそれを実現させたいというのでこれまで主張してまいりました。
　二点目、私たち議院運営委員会が持っている特別な任務です。
　議会の論議の土俵を設定するのがこの場所ですから、いろいろ意見の違いがあったにせよ、そして、国会論議でどのような激しい議論をするにせよ、土俵の設定、日程の設定について言えば、可能な限り一致点を求めて最大限の努力をしなければなりません。
　例えば二〇〇一年のとき、政府四演説は水曜に設定されました。そして、間一日をあけてやるとすれば、衆参の二日間の代表質問は、第一日目が金曜に行われる、第二日目が土日を挟んで月曜、これでは代表質問を一体感あるものとして緊張して進めることはできないだろうということで、当時の議院運営委員会は真剣に論議して、そのとき、与野党一致して、水曜の政府四演説、木金をあけて月曜から各党質問というふうにしたことがありました。これは議院運営委員会の見識だったと思います。今、その見識を思い出す必要がある。それがないのが残念です。
　以上の理由から、動議に反対いたします。
○日森委員　社民党・市民連合の日森文尋でございます。
　私も、佐田筆頭理事の動議に反対いたします。
　これは与野党共通した認識だと思いますが、現下の経済社会情勢というのは国会に対して慎重かつ十分な審議を求めているというふうに思っています。特に、小泉内閣が発足して一年十カ月、約二年になろうとしているわけですから、この間の内閣の政策についての総括や、あるいはその反省点も含めて、国会全体が大いに論議しなければいけない。とりわけ、代表質問という場は、総理が所信表明を出すわけですから、その大きな舞台になるということは明らかだと思うのです。
　その意味で考えますと、きょう所信表明があって、しかも、月曜日から各党代表に質問しろという日程の立て方というのは、慎重かつ十分な審議を損ねてしまう、こう言わざるを得ないと思っています。
　その意味で、拙速に過ぎる国会運営というのは、結局、おざなりの質疑や答弁に終わってしまうおそれがたくさんあるわけですから、翻ってみれば、そのツケが全部、国民生活に回ってしまうということにもなりかねないと思っています。
　そういう意味から、佐田筆頭理事の動議には私どもは同意できないということを申し上げたいと思います。
○大野委員長　それでは、佐田玄一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　次に、ただいま決定いたしました国務大臣の演説に対する質疑に関し、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党・無所属クラブ二人、公明党一人、自由党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、保守新党一人とし、発言時間は、自由民主党、民主党・無所属クラブの第一順位者、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の質疑者についてはおのおの三十五分以内、民主党・無所属クラブの第二順位者については三十分以内、保守新党の質疑者については十五分以内とし、発言順位は、来る二月三日は、まず民主党・無所属クラブの第一順位者、次に自由民主党、次に民主党・無所属クラブの第二順位者、次いで公明党の順序で行い、来る二月四日は、まず自由党、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで保守新党の順序で行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　ただいまお決めいただきましたように、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間十四分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二月三日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二月三日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十五年一月三十一日（金曜日）
　　　午後二時三十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十五年一月三十一日
　　　午後二時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、竹中国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　川口外務大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　竹中経済財政政策担当大臣。
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十五年一月三十一日（金曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説、川口外務大臣の外交に関する演説、塩川財務大臣の財政に関する演説及び竹中国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から施政方針に関し、川口外務大臣から外交に関し、塩川財務大臣から財政に関し、竹中国務大臣から経済に関し、順次演説がございます。国務大臣の演説に対する質疑は次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
本国会召集日（平成十五年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　西田　　司君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　水島　広子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　井上　喜一君
平成十五年一月三十日（木曜日）会長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小
　委員
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平井　卓也君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　保岡　興治君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中野　寛成君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　藤島　正之君　　　　山口　富男君
　　　　　　北川れん子君　　　　井上　喜一君
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小
　委員長　　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員
　　　　　　石川　要三君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　山口　泰明君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　井上　喜一君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　昭一君
　基本的人権の保障に関する調査小委員
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　水島　広子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　武山百合子君　　　　春名　直章君
　　　　　　北川れん子君　　　　井上　喜一君
　基本的人権の保障に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　大出　　彰君
　統治機構のあり方に関する調査小委員
　　　　　　伊藤　公介君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　古川　元久君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　井上　喜一君
　統治機構のあり方に関する調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
平成十五年一月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　古川　元久君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　島　　　聡君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中野　寛成君
　　　　　　水島　広子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　北川れん子君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　平林　鴻三君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　小西　　理君
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　山口　泰明君　　　　　岩崎　忠夫君
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　岩崎　忠夫君　　　　　山口　泰明君
　　小西　　理君　　　　　額賀福志郎君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
同日
　幹事西田司君同月二十一日委員辞任につき、その補欠として平林鴻三君が幹事に当選した。
同日
　幹事中川正春君同日幹事辞任につき、その補欠として古川元久君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件（現在の国際情勢と国際協力）

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　本年最初の調査会に当たりまして、この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本院に憲法調査会が設置され、その活動を開始しましてから四年目を迎えました。
　御承知のとおり、本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、「概ね五年程度を目途とする。」ということにされております。
　これまでの委員各位による真摯な御議論、参考人の御意見などにつきましては、昨年十一月一日に中間報告書を作成し、その集約をいたしたところでございますが、残された期間の中で、より一層議論を深めていく必要があろうと存じております。
　本年も引き続き、憲法は国民のものであるという認識のもとで、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行ってまいりたいと存じますので、会長代理を初め、幹事、オブザーバーの皆様、そして委員各位の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中山会長　この際、幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事中川正春君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
　　　　　　平林　鴻三君　及び　古川　元久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　最高法規としての憲法のあり方について調査するため小委員十六名からなる最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
　安全保障及び国際協力等について調査するため小委員十六名からなる安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会
　基本的人権の保障について調査するため小委員十六名からなる基本的人権の保障に関する調査小委員会
及び
　統治機構のあり方について調査するため小委員十六名からなる統治機構のあり方に関する調査小委員会
をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、先例により、会長及び会長代理につきましては、小委員会に出席できることといたしたいと存じますので、御了承願います。
　次に、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　次に、日本国憲法に関する件、特に現在の国際情勢と国際協力について調査を進めます。
　本調査会における調査もいよいよ後半へと歩みを進めることになりましたが、本日設置いたしました四小委員会におきましては、憲法の全条章を網羅した専門的かつ効果的な調査を行うこととなります。調査会におきましては、定期的に、この小委員会での議論を踏まえた全体的な討議を行うことにより、調査はより充実することかと存じますが、あわせて国民的に関心の高い時事的な諸問題につきまして、本調査会において憲法的見地から議論することも、また極めて有益であると考えております。
　そこで本日は、幹事会での協議を受けまして、国民が重大な関心を寄せている国際情勢と国際協力について、特にイラク問題、北朝鮮問題をめぐる憲法的諸問題に対する委員各位の御意見に従い、討議に付してまいりたいと思います。
　現在の日本を取り巻く国際情勢は、極めて不透明、不確実な状況にあります。
　特に、イラクをめぐる緊張は、国連監視検証査察委員会による査察の報告を受けまして、近来になく高まっております。そもそも、今回の査察受け入れを要求する国連決議第千四百四十一号は、国連安全保障理事会において全会一致で議決されたものであり、これに対するイラクの協力が不十分であったとの報告は、まことに残念なことであります。九一年の国連安全保障理事会決議に反しましてイラクが大量破壊兵器を開発、保有することは、国際関係に重大な影響をもたらすものであり、許されざることでありますが、まして国際社会にとって不安なことは、その大量破壊兵器がテロリストの手に渡ることであります。経済のグローバル化に合わせるようにテロリストの活動もまたグローバル化しております。
　一昨年九月の米国同時多発テロのような事件は、二度と繰り返させるわけにはまいりませんし、テロ活動は根絶されなければいけないということにつきましては、委員各位も同様の強い思いを抱いておられると存じます。
　一方、北朝鮮における国際情勢も極めて厳しい状況にあります。これまでも北朝鮮が核兵器を開発しているのではないかとの疑惑はありましたが、昨年十月には、米国に対し核兵器の開発を進めていることを認めたとの発表もなされております。
　そういった中、北朝鮮は昨年末、核施設の再稼働等を発表し、監視カメラや封印の撤去、ＩＡＥＡ査察官の国外退去を実施いたしました。ＩＡＥＡは、これに対し遺憾の意を表し、原状回復、核兵器開発計画の放棄等を求める決議を行ったところであります。それにもかかわらず、北朝鮮は今月六日にＮＰＴからの脱退をも宣言いたしました。昨年の日朝平壌宣言に反して、ミサイル発射実験の凍結を取り消そうとする動きもある中で、これは我が国にとって重大な関心事であります。
　また、不審船による領海侵犯が繰り返されておりましたが、一昨年十二月に海上保安庁が撃沈した不審船は北朝鮮のものであったことが確認されております。さらに、昨年行われました日朝首脳会談においては、事実無根と主張してきた日本人拉致につきまして、その行為を認めたところであり、我が国国民の人権が不当に侵害された事実が明らかになりました。
　また、北朝鮮から中国への脱出者、いわゆる脱北者が日本政府に保護を求める動きが相次いでおります。昨日は、中国吉林省で公安当局に拘束されていたいわゆる日本人妻の方の帰国が実現いたしました。その境遇はさまざまであり、個別の事例ごとの対応が必要かと存じますが、そこには国内の法律問題や中国との外交関係など、多くの思慮すべき要因があります。
　このような国際情勢の中、具体的事例に対峙して我が国の安全保障のあり方及び国際協力のあり方について憲法的見地から委員間の討議を行うことは、本調査会の調査に資するところ大であると感じる次第であります。
　なお、幹事会の協議決定により、この常会よりテーマごとの論点整理メモを作成して、委員の緻密な議論に資することといたしております。
　本日は、イラク問題及び北朝鮮問題に関する資料のほか、本日のテーマに関連があると思慮される主な政府答弁の抜粋並びに憲法、サンフランシスコ講和条約等の関連条約、自衛隊法等の関連法律から成る法規集を事務局をして机上に配付いたさせました。
　サンフランシスコ講和条約第五条（ｃ）項では、「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」とされていますが、これなども、単に歴史的な意味を持つだけでなく、今日的な問題にもつながる条項かと存じます。
　委員各位におかれましては、資料の一つとして御参考にしていただき、活発な御議論に資することができればと存じております。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、まずイラク問題について、次に北朝鮮問題について、それぞれ順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　それでは、まず、中川昭一君。
○中山会長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　本日は、イラク問題、北朝鮮問題、国際情勢と国際協力につきまして、民主党の安全保障政策というのが九九年にまとまっておりまして、その憲法問題に関するところを御紹介しながら発言をさせていただきたいと思っています。
　湾岸戦争から十二年たっています。当時と現在の大きな違いというのが、アメリカがイラクに対し予防的な先制攻撃というのをとる、そういうことを言っていることであります。昨年九月の米国の国家安全保障戦略では、テロに打ちかつためには、国際社会の支援をかち得る努力を続けるけれども、必要であれば先制攻撃による自衛権行使の単独行動をためらわないとしています。
　この自衛権という考え方が先制攻撃というものに本当に一致するのか、これは非常に大きな議論になると思います。
　国連憲章のもとでは、武力行使や武力による威嚇というのは全面的に禁止されています。例外が二つ。一つは自衛権の行使であり、もう一つは国連による集団安全保障上の強制措置であります。
　自衛権の概念というのも、これは極めてさまざまに解釈されていましたが、厳しく制約されていると私は思っています。武力攻撃が発生した場合のみ自衛権の行使が認められ、武力行使のおそれだけでは先制的攻撃の自由は認められない、こういうのが今までの国連の慣行であるというふうに私自身は思っています。
　アメリカは今、国際社会と協調しまして、問題の平和的解決に向け、ともかくあらゆる外交努力を払うべきでありますし、引き続きイラクに対して厳格な査察を継続する、そしてまた、イラクへ武力行使をする場合でも、国際社会への脅威となる具体的な根拠、それをきちんと示すとともに、新たな国連安保理決議の採択を求めるべきであると思っています。
　日本の個別的自衛権というのは、皆さん、もう言うまでもありませんが、急迫不正の侵害があること、排除するためにほかの適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、先制攻撃は認められない、これが政府見解であります。
　とするならば、今回のアメリカ、もちろんアメリカのイラク攻撃は議会決議で大統領に授権されておりますし、米国憲法上、手続的には全く問題はございません。しかし、このいわゆる予防的な先制攻撃というのが、果たして今後、国際社会においてどういうような影響を与えていくのか。国連決議がない状況で武力行使に踏み切ったときには国連憲章違反の疑いがあるのではないか、そういうことすら私は思う次第であります。
　アメリカはイラクを武力攻撃するには十分に慎重に、そして国連の決議が必要であるというのが思いでありますが、日本がきちんとアメリカに言うためには、日本自身が毅然としてテロと対決していくという態度を示さなくてはいけません。
　民主党の安全保障政策、ともすればよく民主党は安全保障政策がばらばらであると言われる方が多いので改めて申し上げますが、民主党の安全保障政策はこう書いてあります。
　国連安全保障理事会の決議に基づく武力行使を伴う多国籍軍については、憲法前文の国際協調主義を強調する立場、憲法九条に規定する国権の発動に当たらないとする考え方に基づき、積極的に参加すべきとの意見がある。しかし、多国籍軍はその指揮権は各国が持つことが通常であり、参加するか否かの選択が各国にゆだねられている状況において多国籍軍への参加を日本が決定することを考えると、国権の発動に当たらないとは言えない。このため民主党は、正式の安保理決議に基づく多国籍軍が現実に果たしている役割については一定の評価をしています。しかし、日本が多国籍軍に参加し武力行使を行うことについては憲法九条が許容していない、そう考えております。
　したがって、現在のインド洋で続ける協力とか国際治安活動に対する後方支援、国連ＰＫＯに対する協力、これは拡大も含めてですが、それは積極的にすべきでありますが、武力行使を行うことについては憲法九条が許容していない、そのように考えております。
　北朝鮮の問題について申し上げます。
　今、中川議員からもありましたが、ＮＰＴからの最終的な脱退や、兵器、プルトニウム抽出につながる再処理施設を再稼働させることなんかをにおわせております。特に、北朝鮮の核、ミサイル脅威は、日本の安全保障に対する直接の脅威であるということを忘れてはならないと私どもも思っています。
　先ほど、憲法九条の問題について中川議員からございましたが、私どもは、憲法九条の解釈に関しましては、国会、学界における論争においてさまざまな考え方が示されましたが、外国からの違法な侵害を受けた場合の個別的自衛権の行使まで放棄したものではない、それは当然であると思っております。したがいまして、ミサイルの発射におきまして、座して死を待つべきではない、そしてまた、いつをミサイルの発射と見るか、注入したときかどうか、そういうことに関しましては、末松議員が予算委員会でただしているところでございます。
　最後に、集団的自衛権について申し上げます。
　インド洋に給油のために補給艦を派遣するということを日本は決めて、現在も施行しております。これは、あくまで武力の行使ではないということでございます。後方支援であるということでございますが、政府は、憲法九条が認める自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるものであり、集団的自衛権の行使は、その範囲を超えるものであり、憲法上許されないとの立場に立っています。
　私どもは、集団的自衛権に関しまして、憲法解釈の変更により安易に行うべきではないと考えております。つまり、もし集団的自衛権というものをきちんとするならば、ここできちんと議論をして、憲法解釈をして、きちんと解釈を変更すべきである、そういうのが私どもの立場であります。
　今、今回のイラク、北朝鮮の問題等について、例えば、最初に申し上げた先制攻撃ということについて日本はどう考えているかということに関しましては、小泉首相は昨年十一月の党首討論で、先制攻撃がなされていない段階では判断は差し控えたいと述べられました。
　安全保障の議論というのは、常に仮定、ネバー・セイ・ネバー、いろいろなそういう状況のもとの議論であります。そしてそれが、このような、いわゆる仮定だからやらないというようなことをしているのが、もしも憲法の議論があるということで問題になるならば、これはこの憲法調査会において、イラク情勢に関しても、そしてまた今の集団的自衛権に関しても、きちんと議論をして、憲法調査会で整理をして、国会で議論が封殺されることがないようにすべきだと考えております。
　今回は党の方針に沿っての発言でございますので、以上、私どもの安全保障基本政策ということに関しまして、それを基盤にお話を申し上げました。民主党は、九九年にこの安全保障基本政策を党としてきちんと正式に決定いたしております。したがいまして、民主党が、よく言われるように、安全保障政策に一致していないということは全くの誤解でありまして、このような安全保障基本政策に基づいて今後もきちんとした対応をしていくということを最後に申し上げたいと思います。
　以上です。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、きょうのテーマでありますもののうち、イラクをめぐる問題について主にお話をさせていただきます。
　まず冒頭、エピソード的に一つのお話をさせていただきます。といいますのは、昨日、公明党は、駐日イギリス大使のゴマソールさんを招きまして、イラク問題をめぐるイギリスの対応についてお話を聞くとともに、私たちと意見交換をいたしました。
　イギリスは、御承知のように、ブッシュ政権を強く支持する姿勢を示しております。国連の新たな決議が成立することが望ましいとしながらも、もしそれが不可能なら、各国は自分の責任で後は対処するしかない、急いで軍事行動に臨むということはないけれども、しかしまた、余り時間は残されていない、こんなふうなお話を述べられました。
　これに対しまして、私を含めた公明党からの発言は、アメリカの最も親密な同盟国であるイギリスがもっと適切な助言をするべきであって、日本から見るとアメリカのよき同調者としての態度のみで終わっているようにしか見えない、軍事的攻撃を断念させるような態度強化を望むという意見が相次ぎました。
　これに対しましてゴマソール大使は、軍事力をも辞さずとの強硬姿勢があってこそ、そういう姿勢があってこそ相手の邪悪な意思をくじくことができるんだという姿勢を強調されたわけであります。ただ、余りに執拗な軍事行動批判の発言が公明党の側から出ましたので、いささか辟易した態度をとられ、公明党の態度は一体どうなんだと逆に問い返されたわけであります。
　それに対しまして私は、軍事行動も辞さずとする強い態度こそ相手の軟化を生み出すとの教訓というのは、あの九月十一日以降、日本も持つに至ったし、北朝鮮あるいはイラクに対しても同じことが言えるという点は認識をしている、したがって、イギリスの対応と基本は変わらないと述べました。ただ、イギリスに望みたいのは、フランスほどとまではいかないまでも、もうちょっとアメリカへの歯どめ役に徹してもらいたい、そういう思いがあるんだということを述べました。
　イギリス大使はかなり不満の御様子で、招きながらこちらとしても言いたいことを言ってしまったなという後味の悪いものがあって、反省をした次第でございます。
　こうした発言の背景には、アフガンへの軍事攻撃において、アメリカと全く軌を一にしたイギリスのいわゆる集団的自衛権の行使に強い違和感を持ったことが挙げられます。今の日本の憲法では到底なし得ないことをよくやるなという思いが私には強く残っているからであります。
　公明党は、領土、領海、領空の領域保全に日本はその自衛力を行使すべきであって、他国の領域、海外での武力行使はできないという憲法解釈に立ちますし、これを今後も変えるべきではないとの立場に立っております。
　ところで、日本自身に対する攻撃への防衛のための法としてのいわゆる自衛隊法の整備に加え、この数年、いわゆる周辺事態への対応としての周辺事態安全確保法や、それに関連した船舶検査法、さらには国際攻撃などに対応するための措置としての対テロ特別措置法等、順次整備をされてきました。
　これは、湾岸戦争後の十年というものが、いわゆる、よく日本の経済という部分に関して言われます失われた十年という言い方を適用させるというか、それに関連して申し上げますと、私は、逆にこの過去十年というのが、日本の安全保障という観点からすれば、むしろ失われなかった十年、精いっぱいの十年であったというふうに、ＰＫＯ法に始まる今日までの一連の安全保障上の措置はなされてきた、そういうとらえ方をいたします。
　ただ、その上で、法整備の観点からすれば、今この国会でも引き続き論議の対象になります有事法制、これを早急に整備する必要がありますし、もう一つ欠けているものがあると考えています。
　それは、国際の平和及び安全に対する脅威、つまり、大量破壊兵器など国際安全保障上の事態への対応、言いかえれば、国際社会の枠組みを壊す行為に制裁を加えようとする多国籍軍への協力をどうするかといった問題がもう一つ大きく残された課題であります。
　これにつきましては、昨年の十二月十八日に、明石康さんを座長とする国際平和協力懇談会が報告書を出されました。その中での指摘、提言が極めて注目をされます。
　これは、国連決議に基づき派遣される多国間の平和活動、いわゆる多国籍軍への我が国の協力、例えば医療とか通信とか運輸などの後方支援について、一般的な法整備の検討を開始すべきだという提案であります。この報告書は、国際平和協力の理念と枠組みや現状等の課題について、今の憲法の中でなされねばならないことを網羅的に示した画期的なものと高く評価できますし、政治が、立法府がどうこれを具現化するかがこれから問われてくると思います。
　その中で、「憲法の前文を流れる積極的な平和主義や国際主義を思い起こす必要があると同時に、国際平和に寄与しようとする国民の願望が、ともすると抽象的・観念的なものになりがちであったことを踏まえ、それを現実のものとする意欲を新たにし、工夫をこらすために、国民的な議論を展開すべきであろう。」こういうふうに述べていますけれども、私たちは全くこれに同感をいたします。
　この報告書に提起されましたもう一つの大事な点としては、現行ＰＫＯ法をめぐる課題を踏まえた上で、より柔軟な国際平和協力の実施に向けて早急に法整備を行うべきだ、そういう意味合いのもとに、八つの提言がなされております。
　例えば、そのうちの一つの大事な提言としては、「国際平和協力業務において、国際基準を踏まえ、「警護任務」及び「任務遂行を実力をもって妨げる試みに対する武器使用（いわゆるＢタイプ）」を可能とする。」こういう提言があります。この提言に対しては、過去の政府の答弁、事務局が用意してくださったこの資料によりますと、このＢタイプの武器使用について、衆議院テロ対策特別委員会における内閣法制局長官の答弁を見ますと、「任務遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用でありますが、それを我が国自衛官に認めることは、憲法九条との関係で問題があるという考え方でございます。」こういうふうな答弁があるわけでありますけれども、こういった問題を具体的にどう乗り越えていくのかということが差し当たって私たちが直面しているテーマではないか、そんなふうに考えております。
　とりあえず、以上をもって御報告にかえさせていただきます。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　現在の国際情勢と国際協力についてお話ししたいと思います。
　国民の生命と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の義務と責任であると思います。国民生活を根底から覆す非常事態に当たっては、政府は、すべてに優先して国民の生命、財産等を守らなければなりません。武力攻撃であろうがテロであろうが自然災害であろうが、その鉄則は貫徹されなければなりません。
　本来、この最重要事項については憲法に規定がなければなりませんが、残念ながら、現憲法にはそれがありません。私たち自由党は、現憲法を補うために安全保障に関する基本法を制定すべきであると考え、さきの通常国会に提出しました。
　この日本の安全保障はこれまで政府の憲法解釈によってなし崩し的に、恣意的に行われてきましたが、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則を確立し、内外にはっきりと示すべきであります。その土台の上に、国際協力に際して、また武力攻撃などの非常事態において、国家が国民の生命と財産などをどのような手段、方法で守っていくのかを定める必要があると思います。基本法を制定することにより、これまであいまいにしてきた憲法解釈を確定し、国がどうやって国民の平和と安全を守るかについて、基本方針を明示するべきであると考えます。
　自由党は、我が国の安全保障は次の三原則に基づいて行うべきであると考えております。
　まず第一は、我が国は、日本国憲法の理念に基づき、我が国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、国民の生命及び財産を守るため武力による阻止または反撃を行うものとし、それ以外の場合には、個別的であれ集団的であれ、自衛権の名のもとに武力による威嚇または武力の行使は一切行わない。
　第二に、日米安全保障体制は、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のかなめとして引き続き堅持し、その信頼性をさらに高める。そのために我が国は日米安全保障条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛力を効率的に整備する。
　第三に、我が国は、日本国憲法及び国際連合憲章に規定される国際協調主義の理念に基づき、国際連合の総会または安全保障理事会において国際連合平和活動に関する決議が行われた場合には、これを尊重し、当該活動に積極的に参加する。
　この三原則に基づき、現在の国際情勢と国際協力について、イラク問題、北朝鮮問題について、自由党の見解を申し上げます。
　ただいまの原則で明確にしておりますが、国際社会の平和はあくまで国連の枠組みの中で保たれるべきであり、問題が解決されるべきであります。
　まず、イラク問題についてであります。
　一月二十七日に国連によるイラク査察団の中間報告が行われましたが、イラク問題は、イラクは国連決議を守り誠実に国連の査察を受け入れるべきであり、国連は引き続き査察を続け、大量破壊兵器開発に関する事実の検証に努めるべきであります。米英両国などが国連決議一四四一の違反を理由にイラクを攻撃する可能性が指摘されておりますが、一四四一はあくまでも査察受け入れ要求決議であり、武力行使を容認するものではありません。イラクに対する攻撃を行うようなことがあっても、我が国はこれに参加すべきではありません。我が国政府はこの点について考え方を明確に示しておりません。
　一昨年のアメリカに対する同時多発テロ事件の際に、米国が自衛権を行使してアフガニスタンを攻撃しましたが、我が国は法律を制定して自衛隊による後方支援を行いました。直接の武力攻撃であれ後方支援であれ、軍隊を派遣するのは戦闘行動への参加であり、集団的自衛権の行使であります。派遣するのであれば、政府は、集団的自衛権の行使は憲法上許されると堂々と憲法解釈を変えた上で派遣すべきであります。我が国のこの行動は自由党の言う原則からは認めるわけにはいきません。同様に、国連の武力行使容認決議がない限り、イラクに対する武力攻撃には、たとえ後方支援であっても協力すべきではありません。
　中東和平への道はなお遠しであります。エネルギーの多くを中東の原油に頼るなど、中東の平和は我が国自身の安全の問題でもあります。我が国は中東諸国とは経済的にも友好関係にあり、中東和平の実現に向け、積極的に努力していく必要があると考えます。
　次に、北朝鮮問題について申し上げます。
　本年一月十日、北朝鮮はＮＰＴから脱退することを表明いたしました。これは国際社会のルールに反する身勝手な行動であり、到底容認することはできません。北朝鮮が脅かしによって事態が好転すると考えているとすれば、それは誤りであります。孤立化の道を歩むことは事態をさらに悪化させ、問題の平和的解決が一層遠のくばかりであることを、北朝鮮政府は強く自覚すべきであります。
　我が国としては、北朝鮮に対してＮＰＴ脱退宣言の撤回を直ちに要請するとともに、国際社会の総意として、ＮＰＴ脱退宣言撤回と核開発計画の放棄、核査察の即時再開を求める国連決議を採択するよう、国連に対して求めるべきであると考えます。北朝鮮問題についても、イラクの問題と同様に、国連のイニシアチブのもとに平和的な解決が図られるべきであります。
　小泉総理は、昨年九月に平壌を訪問し、日朝平壌宣言を取り交わしました。その内容を見ますと、まず初めに、過去の植民地支配の反省とおわび、日本からの経済協力に触れ、拉致問題にも工作船問題にも具体的には触れず、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題をあいまいにし、しかも「日朝が不正常な関係にある中で生じた」と、あたかも国交がないのが原因であるかのごとき内容となっており、極めて遺憾な内容であると言わざるを得ません。
　この平壌宣言で「関連するすべての国際的合意を遵守することを確認」としていながら、北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明したのは明確な宣言違反であり、政府は、北朝鮮に対して強く抗議すべきであります。朝鮮半島は、かつて北朝鮮がＮＰＴ脱退表明を行った一九九三年当時と同様に、極めて危険な状態に入ったと判断すべきであります。政府は、安全保障面を含め、あらゆる事態に備えて万全の態勢を整備すべきであります。
　自由党はこの見地から、この国会に安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案を改めて提出し、成立を期す方針であることを申し上げまして、私の意見表明といたします。
○中山会長　次に、井上喜一君。
　　　　〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。
　最近の国際情勢あるいは国際協力との関連において、日本国憲法のどういうところが問題なのかというようなことについて、意見を述べてみたいと思います。
　中東のイラクの問題でありますとか、あるいは北朝鮮の問題が現実の問題として要請されてまいりまして、今さらながら、我が国の憲法制定当時の状況と今日の状況、この彼我の差というのは非常に大きいということを痛感するものでございます。
　私は、憲法制定当時、あるいは憲法そのものに、当時の占領軍の占領政策が色濃く反映した部分がありますけれども、憲法九条あるいは前文なんかはその典型的なものだというふうに考えます。当時、我が国は戦争に負けまして、これからどう復興していくかというようなことが中心でありまして、国際関係とは余り直接に関与をしない状況におったわけでございます。
　また、占領軍といたしましても、我が国を徹底的に非武装化していく、軍備をなくしていく、こういうことを考えておりましたので、ある意味では、日本の国の状況それから占領軍の考え方が一致をしたといいますか、相矛盾することなしに日本国憲法がつくられた、こんなふうに私は理解するわけであります。
　今日、日本の国も当時とは随分変わりまして、経済的にも非常に大きな国になってまいりましたし、またそれなりに国際社会に対して責任を持つようにもなってきておりますし、また一定の役割を果たすことを要請されてきている、こういう状況だと思います。
　そういったことで、我が国も、国際的な平和と安全の維持でありますとか、あるいは自由貿易体制の維持など、これは日本の国益を守るためにも必要になってきている、こういう状況だと思います。
　イラクの問題、中東紛争の問題を考えますときには、エネルギーの安定供給の確保というのが、我が国の経済活動あるいは国民生活の上で死活的に重要になっているわけでありまして、こういうようなことを十分念頭に置いてこれらの問題に対処していかないといけない、こんなふうに思います。
　さらに、北朝鮮の核開発の再稼働宣言でありますとか、あるいはミサイルの発射実験、これは我が国に対する直接の脅威、これを現実のものにしているわけでありまして、これに対処していくことは当然のことだと思います。
　また、テロ活動が世界的に拡大をしておりまして、テロ、ゲリラが世界の平和と安全に対する一大脅威になっているということ、これまた周知のことでありまして、そういった撲滅のための国際協力が求められるに至っておりますし、我が国としては、最大限そういったことに協力をしていかないといけないと思います。
　これは、憲法調査会でありますので、制度的に国内の憲法あるいはその他の法体制をいかに整備していくかということが今日の議論だと私は思うのでありますけれども、状況の変化に対応いたしまして、憲法九条の解釈というのも微妙に違ってきたと私は思うのであります。
　日本政府の基本の考え方は、自衛権と集団的自衛権は本来の権利としてある、固有の権利としてあるんだけれども、集団的自衛権の行使については憲法九条で禁じられている、こういう解釈をしているのでありまして、その集団的自衛権の行使であるかないか、これを判断する基準として、武力の行使の一体化ということを言うわけであります。他国の軍と武力行使を一体化して行う、それが判断の基準で、集団的自衛権の行使になるのかならないのか、こういうことを言ってきたと思うのであります。
　どうもこの解釈も、近代兵器が飛躍的に発展してまいりますと、なかなか明快に説明できる区分でなくなってきていると思うんですね。一体になっているのかなっていないのか、どういう状況をもってそういうことを判断するのかということが非常に難しいということで、こういうことを言うこと自身が非現実的になってきている、こんなふうに思うのであります。
　私は、そういう意味で、日本国憲法の解釈、集団的自衛権についての解釈あるいは武力の一体化の解釈、これについてもう少しやはり詰めていく必要がある、解釈の変更を含めてこれはきちっと詰めていく必要がある、こんなふうに考えております。
　九条の問題というのは、まさに日本の国の存立にかかわる基本の問題でありますので、今日の状況をよく考えた上で柔軟に対応できるように、かつまた一つの原則というようなものも必要でありますので、そういう原則もしっかりと規定をしていく、そういうようなことが必要だ、私はこんなふうに思います。
　どうも、九条をそのままにしておいて解釈を自由に変えていくというのもいかがかと思うのでありまして、解釈を変えるならば、これがもう限界だというような解釈の変更をすべきでありますし、その解釈でどうも現実に対応できないというような場合は、九条の見直しそのものをしていかないといけない、こんなふうに考えております。
　いずれにしましても、法律を墨守して日本の安全がないがしろにされることのないようにするということであります。憲法も現行法でありますから、死文の憲法になるというのはやはり一番の問題でありますので、生きた憲法として現実の諸問題に対応できるような憲法の見直しをしていく、あるいは憲法解釈をしていくということが必要である、こういうことを申し上げまして、陳述を終わります。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　これにて各会派一名ずつの発言は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　御発言を希望される方は、お手元にあるプレートをこのようにお立てください。御発言が終わりましたら戻していただくようお願いいたします。
　議事整理のため、御発言は、会長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派と氏名を述べられてからお願いをいたします。
　なお、本日は、討議をより一層充実したものにするために、一回の発言は五分以内とし、公正を保ちつつも、委員相互のやりとりが成り立つよう運営いたしたいと存じております。
　発言時間の経過についてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、イラク問題、北朝鮮問題がございますが、まず、イラク問題について御発言を願います。