Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　九条で、自民党は、国防軍とし、集団的自衛権、交戦権を認めるという点は極めて問題です。でも、今日の質問は、解釈改憲で日本国憲法下で違憲のものを認める、認められないということを、違憲だとしてきたことを認めるという点で極めて問題だと思います。
　自民党が提案している自民党新憲法草案の問題点、極めてあるということを申し上げ、私の質問を終わります。
○片山虎之助君　片山でございます。よろしくお願いします。
　時間が短うございますので同じことを言いますが、ひとつ簡潔、的確にお願いいたします。
　安倍政権ができまして百四十日ですね。もう百四十日か、まだ百四十日かと両方あると思いますけれども、その間、私は日本はかなり変わったなと、日本中が明るくなったことは事実です。アベノミクスの円安、株高ですね。景気もなだらかに、いろんなことが言われますけれども、私はなだらかに良くなっていると思う。
　それから、民主党政権で少し日米同盟緩みましたよね。それを、たがを締め直したと、こういう関係で強化されてきた、こういうことは大変いい点だと思いますけれども。
　今日も盛んに議論になっていますよね、北東アジアの緊張関係というのか、中国と韓国の関係。中国に至ってはいろんなことがここでも議論されましたが、この間の人民日報なんかは琉球帰属問題というのを社説に載せたんですよね。尖閣じゃないんだね。
　それから、韓国については、これまた今日も議論ありましたが、朴大統領がなって大変融和ムードになって、麻生さんも行かれて、これから良くなるなと私は思いましたけど、そうはいかないんですね。この間、アメリカに行かれて日本のことをオバマ大統領といろいろ話されている。褒めているわけじゃないわ。
　こういうことになると、これから我々はやっぱり日米韓で対中国や対北朝鮮を考えていかなきゃいかぬのですよね。価値観が同じ、そういう同じ体制の日本と韓国と米国は、アメリカは、結束していかないかぬ。ところが、そうはなっていない。歴史認識の話もありましたが、私はそれはそれとして、総理のような、それはそれで、私、異論はない点がたくさんありますけれども、したたかな外交戦略というのが別に要るんじゃないでしょうかね。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になった、人民日報に載りました、琉球の帰属についてそれは定まっていないんだという論文は、何といってもこれは人民日報でありますから我々は直ちに抗議をしたところでございまして、中国側は今までの立場とは変わっていないということでございました。
　しかし、ここは本来は、はっきりと琉球の帰属については日本のものであるということは本当は正さなければいけないことであろうと、こうも思うわけでございますが、いずれにせよ、日本と中国の関係は、これは切っても切れない関係にあるわけでありますし、日本の投資によって中国は多くのこれは雇用を生み出し、そして、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工して輸出することによって大きな利益を上げているのも事実であろうと。
　だからこそ、戦略的互恵関係であるという認識を持って、お互いが一つの問題で全てのこれは対話を閉じてしまってはならないと、こう思うわけでございまして、私は基本的に、今、たとえ昨日ああして中国の公船が我が国の領海に入ってこようとも、対話のドアは常に開いていきたいと、こう思っているところでございますし、特に韓国については、朴大統領は、若い女性の大統領が登場したわけでありますし、私も大いに期待をしておりますし、是非、指導者同士として信頼関係を築いていきたいと、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　今日は総理も対話ということを盛んに言われますよね。しかし、簡単に対話できるかどうかですよね、これから。ただ、私は言うべきことは我が国も言わなきゃいかぬと思いますよ。言うべきことを言わずに対話というんじゃないんで、対話というのはそういうことじゃないんで。ただ、対話、対話と言うだけで、すぐそれが乗り越えてパイプができるかどうか、これはもう大変いろんな私は知恵が要ると思う。遠交近攻の話もありましたけど、あらゆることを含めて是非御努力を賜りたいと思います。
　そこで、ＴＰＰですよね。これは大変総理以下皆さんの御努力で、アメリカの方は、政府の方は通過して、今は議会でしょう。それで、これが九十日ルールでうまくいけば七月下旬から本交渉と、こういうことなんですけれども、日米の事前協議を見たときに、私は、申し訳ないんだけど、日本がやられっ放しじゃないかと思うんですよ。向こうの言うことはかなり通った。できるだけの、後ろ倒しなんていうのは初めて知りましたよ、私は、前倒しという言葉はあるけれどもね。関税はできるだけの後ろ倒しでしょう。それから、簡易手続は、これは二千台、五千台とか、あるいは保険の問題、非関税措置、障壁の問題。どうも全部日本はやられっ放しで、日本の農産物の関税や何かについては、これはセンシティビティーだと、総理とオバマさん、決めたとおりのことを書いているだけで、あるいは情報開示が不十分かもしれませんよ。どうですか。
　総理は、交渉力、交渉力と言われましたよ、前の政権と我々が違うのは交渉力があるんだと。だから、交渉でいろんなことをひっくり返すとは言われぬけれども、そういう期待を与えるようなことを言われた。しかし、少なくともこの事前協議を見るところ、交渉力はどこへ行ったのかと思うんですが、あるいは隠れて何かいろんなあれがあるんですか、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、言わば交渉が始まって、残念ながらずっと二年間参加ということにならない中において、今年中に交渉を閉じるという中においての判断でありますから、かなりある意味においては交渉参加の交渉においてある種のハンディキャップがあったのは事実であります。
　しかし、そういう中において、今例として挙げられました日米における自動車の交渉についてでありますが、これはずっと今まで交渉してきたところを継続していく中において、最終的にこれは、後ろ倒しではありますが、最終的にはアメリカの関税をゼロにするということを勝ち取ったわけでございまして、こちら側にはもう既に関税がありませんから、こちら側の関税をてこにして向こう側と交渉するということができない中においてのこの自動車交渉の中において最終的にはゼロにしていく、そして、安全の基準については私たちは決して譲ることはできないと、こう思っております。
　そして、いよいよ交渉に参加することができれば、これは米国以外にアジアの国々も多く参加をしているわけでございまして、先般、そういう国々に甘利大臣を派遣をいたしまして今後の交渉についていろいろな話をさせていただいたところでございまして、我々も、様々な戦略、戦術を使いながら国益を最大限確保していくために努力をしていきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　済みません、事は外交交渉で機密を要しますから、全部言えないかもしれませんわね。しかし、どうも私は事務方の隠蔽体質は前の政権時代から変わっていないと思いますよ。あるいはもっと強くなったのかな。
　それは、総理の人気の一つはリーダーシップとアピール力なんですよ。だから、是非ＴＰＰでもリーダーシップを発揮して、言えることは言うということが私は必要じゃないかと思いますけれどもね。どうですか、農産物の、非常に農業関係者を中心に国民が関心を持っている農産物の関税の扱いについては事前協議で相当やったんですか。あるいは、どなたかほかの人、簡潔にひとつ。
○国務大臣（甘利明君）　事前協議は、まず入会を認めてもらうための交渉でございます。全ての国の了解を取れないと入れないということです。全ての国の了解が取れたわけでありまして、交渉はこれからであります。で、こちらが入っていく際に、向こうがいろんなことを言ってくることはある。
　その典型がアメリカでありますけれども、アメリカとは、総理から今答弁をさせていただきましたとおり、こちらはカードは事実上はまだ切っていないわけでありますけれども、向こう側のカードは切ることができたと。それはもちろん即時撤廃すれば百点満点の交渉だったと思いますけれども、こちらはまだこれから入って交渉するわけでありまして、二国間で全部決めてしまったらもう入る必要がないということになりますから、最低限のこちらの譲歩で入会を勝ち取ったというふうに私どもは理解をしております。
○片山虎之助君　そこで、私は、総理、何を守るのか。これは必ず守りますよと、例えば米を始め何品は守ると、日本の国民皆保険の医療保険制度は守ると。この前、石原さんが盛んに言っていた遺伝子組換えなんかに絡む食の安全は守るとか、これは守りますよということをある程度はっきり言われるという必要があるんじゃないかな。
　これは守ると、これはできるだけ守ると、これはちょっといろいろあるんで交渉によると。ある程度そういうことを国民に知らせて安心させるということが必要なので、カナダなんかは、ある程度畜産物については、ここは、これはきちっと守るということを言って、大変農業関係者が落ち着いていると聞いているんですよ、事実は定かじゃありませんが。いかがですか、何を守るか、何を勝ち取るか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、守るものは我が国の国柄であり、委員の地元の岡山県も、私の山口県も同じ中国地方で美しい田園風景が見れるわけでありますが、そうした田園風景も含めた日本を守っていきたいと思いますが、自由民主党としては、既にＪ―ファイルにおいてお示しをしておりますように、今委員が御指摘になった国民皆保険制度をしっかりと守っていく、そして食の安全、安心の基準をちゃんと守っていくということでございます。そして、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意をしない、政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえるということを示しているわけでございまして、また、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れないということも決めているところでございます。
○片山虎之助君　国柄も田園風景も守ってもらわないけませんけど、これは取りあえず止められませんわね、断る断らないに関係ないんで。今言われたことは、是非、総理の言葉は大変重いと思いますので、そういうふうに国民に物を教えるということが私はこのＴＰＰが理解されるゆえんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　そこで、話は、もう時間がないのでもう一項目お願いをするんですが、四月の経済財政諮問会議で、その中で、これは官房長官と議事録にあるようですけれども、プライマリーバランスの赤字を半分にすると、二〇一五年度までに。これについてはすぐやらなくてもいい、固定的に考えなくても様子を見てやればいいと。これは前政権が決めたことですけど、安倍政権も引き継いでいるんですから、政府の方針になっているんですね。方針をお変えになるんですね、プライマリーバランスの。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府として今、国と地方のプライマリーバランスの例の二〇一〇年度水準からというお話、二〇一五年度までに半減、二〇二〇年度までに黒字という財政健全化目標というのを御存じのように掲げておるというところでありまして、これを変更したというようなことはございません。まず一つです。
　二つ目。先週末のイギリスのＧ７というのにおきましても、これは財政の健全化と経済成長は両立し得るという話でこの話は全部まとまっておりますので、中期的に財政の健全化を着実に進めていかないと、我々は。したがって、我々はいわゆる消費税まできちんとやっていまして、おたくらそんなことできていないでしょうが、うちはちゃんとやっていますというところまで完全に申し上げて、そして財政健全化目標をきっちり年央までにやりますということをきちんと申し上げております。そうでないと日本の、片山先生御心配のように、我が国のいわゆる国債なり国というものの信用を失うということになりかねませんので、きちんとした目標を、中期財政計画を年央をめどにきちんと立ち上げるということは我々としては変えておらぬということであります。
○片山虎之助君　財政規律の問題は、副総理、大変大切なんですが、今のその二〇一五年までに半減するとか、二〇二〇年までにゼロにするとか、私はできないと思います。それは、まずいろんな状況を考えるとできないんで、それをどう考えるかという。それと、消費増税が来年の四月には待っているんで、その辺の組合せをしっかり考えて、一方では財政規律を守るということがないと、これはマーケットを含めて一遍に信用がなくなりますから、そこが大変心配でございますが、是非しっかりやっていただきますように。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言。
○国務大臣（麻生太郎君）　しっかりやらせていただきます。
○舛添要一君　今日は、安倍総理がどういう社会をつくりたいかと、そういうことについて総理の政治哲学、特に税と社会保障の一体改革などに関連して御質問いたしたいと思います。
　安倍総理、ここのところ、私、この予算委員会で問題にしているのは、アベノミクス、どんどん頑張ってやっていただきたいんですけれども、こういう点、もっと補強した方がいいんじゃないかということで御提案申し上げました。先般は会社法の改正ということで御提案いたしましたし、そういう観点から見て、今日は是非総理に、格差、格差社会と言われているものに対して切り込んでくださいということを御提案申し上げたいと思っております。
　今、だんだん経済良くなっていく。これ、国民みんなが豊かにならないと駄目だと思います。富める人がどんどん富んで貧しい人がもっと貧しくなるようでは、私はこの日本社会というのはやっていけないというふうに思いますので、その経済成長の果実が国民にどう均てんさせるのかということが、これからの、長期的に見たときに安倍総理のかじ取りに懸かっていると思います。
　しかし、この前、私も自民党でしたけれども、お二方の内閣総理大臣の下で大臣を務めさせていただきました。しかし、政権交代で民主党に政権は移りました。そのときの一つの大きな理由は、やっぱり格差ということだったんだろうというふうに思っております。男女間の格差もあれば、世代間の格差もある。それから、先ほど同僚議員が質問をいたしたように、非正規労働者、派遣労働なんというのは、大変私、労働大臣として苦労をいたしました。
　そういう格差をどうするのかというときに、根本的な政治哲学の問題に入りますけれども、要するに自由か平等かと。自由に自由競争をやってどんどん効率を高めれば必ず格差は生まれます。しかし、片一方で、公平ということで平等政策を税金使ってやれば必ずモラルハザードが起こってくる。ですから、恐らく、国の最高指導者としてはそこのところのバランスをどう取るのか。
　そして、諸外国を見ると、どっちかというと自由の方に力点を置く政党、アメリカでいうと共和党、イギリスだと保守党、どっちかというと平等、これはアメリカの民主党とかイギリスの労働党あるんですけれども、日本の場合、余りそういう区分けしないで、大体真ん中のところに収まるような感じがしますけれども、今のその自由か平等かということについて、一言、総理のお考えをお述べいただきたいと思います。まず、抽象的なところから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこはまさにさじ加減なんだろうと、このように思うわけでありまして、日本はまさにその中庸を行っているわけでありまして、単に市場主義だけを追求するのではなくて、先ほど申し上げたんですが、言わば市場の原理としての効率性を求めていく、あるいは、基本的には頑張った人が報われていくという競争の原理を活用していくことは、とても、活力を得るためには、活力を維持し続けるためにも必要であります。
　しかし、同時に格差の問題がありましたが、格差とは何かといえば、やっぱりこれは耐え得ない格差というものがあるわけでありまして、同時に格差が固定することはあってはならない。そこで、さじ加減という話をしたわけでございますが、例えば税制とかあるいは政策的なことによって、それを調整していくことが求められていくんだろうと。つまり、日本的な市場主義、自由と平等という話がございましたが、日本の古来からの文化と伝統に根付いた自由と平等の中の中庸を図っていくという知恵が私たちにはあるんではないかと、このように思っております。
○舛添要一君　今総理もおっしゃいましたけど、私は、厚生労働大臣をやっているときに非常に心を痛めましたのは、いわゆる貧困の連鎖と、子供の要するに貧困ということが大変な問題になりました。要するに、どの親の子供に生まれるかというのは子供の責任じゃないんで、そのことによって教育の機会を失われたりするということはずっとこの貧困の連鎖が続いていく。
　これは、社会として、ソーシャルモビリティーというか、社会的な流動性が非常に低下した社会になる。だから、山小屋から大統領府に、ホワイトハウスまで行けるという、これがある意味でアメリカの自由な理想なわけで、私は是非、そちらの方の社会的流動性を増すということを是非政策としてやっていただきたい。つまり、格差が世代間で継承されないということの方が私はいいと思いますが、その点はどうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特に教育においてはそうですが、貧困の再生産があってはならないと、このように思いますし、まさに、この流動性をしっかりと確保していく、頑張れば頑張った人が報われていく社会がこれは重要であろうと、このように思います。
○舛添要一君　ただ、頑張りようがない、つまり機会の平等が、結果の平等は私は求めません、だけど、機会の平等が保障されていない部分が多々あると思います。それは労働の分野でも教育の分野でもそうなんで、そういうところをどうするのかということが非常に大きな問題です。
　先般、総理と、ファビウス外務大臣来られて、フランスの件もちょっとお話ししましたけれども、ヨーロッパでは社会主義とか社会民主主義と冠する政党は結構政権に就く。今のフランスのオランド政権は、発足一年たって、めちゃくちゃ人気が悪いんですけれども、しかし、ああいうふうに政権取るのは、実を言うと、医療と教育について、要するに世代間で格差が継承されちゃいけないという、それがマルクス主義ではなくてフランスの社会主義の基本なんですね。ですから、少なくとも医療とか教育へのアクセスが阻害されるようなことは全力を挙げて阻止するという政治姿勢が国民に支持される。
　だから、私は、是非総理にも、今教育と医療、できれば労働の分野でも、アクセス阻害されないために自分はしっかりやるんだと、実はそれがないと経済良くなっても活力ある日本の社会は生まれないと思います。だから、アベノミクスの三本の矢だけじゃなくて、この前、会社法も言いました、いろんなことを申し上げているけど、矢をもう少し増やしていただきたい中に今言った問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御指摘になった医療においては、皆保険制度があることによって誰でもどこでも一定水準以上のしっかりとした医療のサービスを受けることができますし、また教育においても、義務教育プラス様々な奨学金制度等について支援ができるということも大切でしょうし、また労働においても常にアクセスできると、これは例えば十八歳や二十二歳で決まらないということも大切なんだろうと思います。途中の段階においても学び直しもできますし、あるいはまた、同時に会社を、仕事を移っていくこともできると、そういう流動性が確保された社会になって初めて、今委員がおっしゃったような固定化が阻止されていくんだろうと。固定化ではなくて、言わば頑張った人が報われるし、様々な分野でそれぞれチャンスを得ることができると、このように思います。
○舛添要一君　そこで、税制というのは私は非常に重要になると思います。所得、資産、消費、その三つの分野で税制を分けますと、例えば一番分かりやすいのは、所得税制について累進税率をどれぐらいにするのかなと。それから資産課税、これは捕捉できるかどうかは別として、資産課税についてどう考えるかと。それから、消費税についても逆累進性というような考え方があります。
　だから、一番分かりやすいのは、例えば累進税率を変えるというようなことでその政権のある意味で経済政策、財政政策が分かるわけですが、これは、麻生財務大臣でも構いませんが、安倍政権として税制について、今言った社会的な流動性を保っていく、格差を固定化させない、そういう観点から見てどういうお考えか、どちらでも構いませんのでよろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　累進税率につきましては、もう舛添先生御存じのように、これは昭和六十年代以降、これ大幅に累進税率は緩和をされて、昔九〇％近くあったものが四〇％ぐらいまでに、所得分配機能というのはずっと低下させてきたんだと思います。逆に言えば、働くインセンティブというものがそっちにうまく働いたということになるんだと思いますが、いずれにしても、働くインセンティブを損なわないということと所得の再分配を図ることというのをどれくらいバランスさせるかというのは、これは永遠の課題みたいな話で、ちょっと私みたいな頭じゃとてもできませんので、これはみんなで考えていただくしかないんですが。
　安倍政権の中において、少なくとも最高税率につきましては、これは課税所得四千万円超につきましては、従来四〇％、民主党のときに四〇％だったものを四五％に累進課税を引き上げておるということで、一つの方向と言われればそういう方向であろうと思っております。
　ちょっと時間がなさそうだけど、今大体それで、あとの、ほかの所得税はよろしゅうございましょう。
○舛添要一君　自民党が野党だったときに政権党にある民主党政権の政策を批判する、これは当たり前なんです。だけど、私は、自民党が野に下ったときにいろいろ批判された中で、民主党が批判した面で正しい面もあると思います。民主党は政権交代でまた野党になっちゃった。だけど、だから全て悪いんじゃなくて、やはり格差是正のような点について、いい政策は継承する、そのゆとりと幅というか、が必要だというふうに思っております。
　それで、先ほどの子供の教育についてなんですが、ちらっと先ほど総理もおっしゃいましたけれども、例えば、私は、奨学金制度を含めて就学支援というのを前の民主党政権以上に一生懸命やるということが、これはアベノミクスが成功する長期的な道だと思っておりますが、具体的にどういうような格差是正政策をやるか、今の奨学金を含めての就学支援、一つの例なんですけど、ありましたらおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　格差については、これはまさに固定化しないことや、同時に、誰もが何度でもチャンスがあるという社会をつくっていくことが大変重要であると考えております。先ほど申し上げました医療や教育、あるいはまた雇用のチャンスをしっかりと守っていく。
　教育については、引き続き奨学金や授業料免除を通じて家庭の教育費負担の軽減に努めていくとともに、教育再生実行会議の提言も踏まえて、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障する教育体制を構築をして質の高い公教育を確立をしていきたいと、こう考えております。やはり、質の高い公教育というのは、私立であればどうしても授業料は高いわけでありますが、公教育であれば誰もがアクセスできるということでございまして、この公教育の質を高めていきたいと。
　医療については、日本の国民皆保険制度は保険証一枚で誰でもどこでもしっかりとした水準の医療サービスを受けることができる世界に冠たる制度でありまして、引き続き社会保障のセーフティーネットを維持をしていきたいと考えております。
　同時に、お互いに良い意味で競争して、頑張った人が報われる社会を構築していくことによって継続的に富を生み出していくことも重要であろうと、このように思っております。
○舛添要一君　安倍政権、どうしても自由とか経済効率性ということのイメージが非常に強うございます。だけれども、私は、やっぱり平等とか公平性をしっかり保つんだということを総理自らが国民に対して、政策を立案するときに、実行するときにしっかりおっしゃるということは、これが広く国民の支持を得る道だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十五日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成二十五年五月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　大河原雅子君
　　　　　徳永　久志君　　　　　田城　　郁君
　　　　　長浜　博行君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　北川　知克君
　　　　　　　修正案提出者　　　篠原　　孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔理事中川雅治君委員長席に着く〕
○理事（中川雅治君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君、長浜博行君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君、有田芳生君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（中川雅治君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、その対策は人類共通の課題であります。我が国としても、現在及び将来における国民の生命、身体、財産の安全を保障するため、そして、国際社会における先進国としての責任を果たすため、この課題に全力で取り組む必要がございます。
　平成二十四年末をもって京都議定書第一約束期間が終了し、また、現行の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく京都議定書目標達成計画の取組も平成二十四年度末をもって終了しました。我が国は、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築を目指す観点から、京都議定書第二約束期間には加わらないものの、国連気候変動枠組条約下のカンクン合意に基づき、平成二十五年度以降も引き続き地球温暖化対策に取り組む必要がございます。このため、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るべく、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、新たな温室効果ガスとして三弗化窒素を追加いたします。
　第二に、国は、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、事業者、国民等が講ずべき措置に関する具体的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等を内容とする地球温暖化対策計画を策定するものとします。
　第三に、地球温暖化対策計画の案は、地球温暖化対策推進本部において作成することとします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、本法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○理事（中川雅治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員北川知克君から説明を聴取いたします。北川知克君。
○衆議院議員（北川知克君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　衆議院における修正は、委員会における質疑等を踏まえ、地球温暖化対策のより一層の推進を図るためには、我が国が持つ優れた環境技術等を更に磨き、我が国の排出削減を進めることはもちろん、これらを生かして国際協力を行い、世界全体の排出削減に貢献していくべきであるとの観点等から、所要の措置を講じようとするものであり、その内容は、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めること、我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることに鑑み、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして国際協力を推進することとする規定を加えるものでございます。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○理事（中川雅治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百九十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百七分、自由民主党・無所属の会四十三分、公明党二十七分、みんなの党二十六分、生活の党二十六分、日本共産党十三分、みどりの風十三分、社会民主党・護憲連合十三分、日本維新の会十三分、新党改革十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、復興・エネルギー・原発・環境等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。大久保潔重君。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。
　本日の参議院予算委員会、今日はエネルギー、原発、環境、復興等ということでテーマをいただいております。トップバッターとして質問をさせていただきます。
　まず初めに、福島第一原発事故について質問をいたします。
　一昨年の三・一一東日本大震災が発災をいたしました。そして、それに伴い福島第一原発、これ、未曽有の原発事故が起こりました。あれから二年余りが経過をいたしましたけれども、その事故原因について、昨年、国会事故調、あるいは政府の事故調、民間事故調、それから東電の事故調等の報告がなされております。
　まず最初に、その福島第一原発、いずれにしても、全ての原子炉、この電源が、全交流電源が喪失をいたしました。この全ての冷却機能を奪う交流電源の喪失、これはなぜそうなったのかということをお尋ねしたいというふうに思っております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、福島第一原子力発電所の事故については、国会、政府等の事故調査報告書がまとめられておりまして、基本的な事象等については整理されているところであります。
　その中で、全交流電源喪失の直接的な原因は、まず地震によって鉄塔の倒壊により商用、外部からの電源が途絶えてしまったということがあります。さらに、福島の場合は、女川とか東海第二と比べまして想定津波、高さが最初の想定よりも非常に大きな高い津波が来たことによって、非常用ディーゼル発電機とか配電盤等の電気設備の多くが水没、被水して機能喪失したというふうに承知しております。一方で、国会事故調では、一部の非常用ディーゼル発電機については津波以外の原因、すなわち地震等によって破損したのではないかというような指摘もなされております。
　そういうこともありまして、原子力規制委員会としましては、最近ですが、事故調査委員会を立ち上げまして、事故分析のため今調査を開始したところでございます。本調査はかなり長期にわたるものと思いますが、一つ一つ事故の原因を明らかにしていきたいと考えておるところでございます。
○大久保潔重君　いずれにしても、事故調の報告を踏まえて、外部電源は地震で、そして内部電源は津波によって大きく損傷したということでありますね。
　ただ、四つの事故調のうちに、国会の事故調に関しては、その直接的要因を津波にのみ限定することには疑問であると、唯一他の事故調と見解が分かれているということで、それについて今後原子力規制委員会で調査会を立ち上げてやるということでありますね。長期にわたるということでありますけれども、そこの見解の分かれている部分というのは非常にこれ大事なところでありますね。大きくは津波によるものだといっても、最初の地震の一撃でやられている可能性もあるということですから、これは当然その耐震性を考えたときにやはり問題があったんじゃないかということを指摘をされてもおかしくないと思っておりますので、そこはしっかり調査をしていただきたいと思います。
　それから、東日本大震災というのはまさに東日本、この三陸海岸に幅広く震災が起きたわけであります。実はこれは、宮城県には女川原発がございます。それから、青森県は東通原発。そして、福島においても第二原発ありますね。それから、茨城県においては東海第二原発あります。いずれにしても、これらは今回、今回といいますか、過酷事故には至らなかったんですね。何で福島第一原発が過酷事故になったのかということを明確にお示しいただければよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　最大の原因は、大きな津波によって非常用電源設備、配電盤等が福島第一の場合は全て失われてしまったということであります。その他の発電所については辛うじてそれが残っていて、それを使って冷温停止に持っていくことができたという状況であります。
○大久保潔重君　はっきり言いますと、津波に対する対策が十分でなかったということですよね。何でそのほかの地域ではそれができていて、福島第一原発においてができていなかったのかというところが問題かなというふうに思っております。
　それで、地震が起きた後に外部電源が喪失をして、そして非常用電源、これディーゼル発電でありますけれども、作動をして、津波が来るまで約一時間はそれは機能しているわけですね。しかし、その後に津波が来てそれすらやられたということであります。
　実はこの福島第一原発、特に一から四号機、これ、非常用ディーゼル発電機の設置位置がいずれもタービン建屋の地下に設置されているんですね。これは大変問題だと思いますけれども、これはいかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今回の事故の起こったという事象を分析すれば、当然、先生御指摘のように、そういった海岸の低い、標高の低いところにそういった重要な電源設備が置いてあったというのは、設計上のミスと言っても過言ではないと思います。今回の新しい基準では、そうしたことについて全て手当てをするようにしてそういう要求をしております。
○大久保潔重君　いや、あれだけ大変な事故が起きたのに設計上のミスでしたとさらっと答えられたら非常に気持ちが悪いわけでありますけれども。
　原子炉建屋とタービン建屋を比べたときに、明らかにやっぱり丈夫なのは原子炉建屋ですよね。そしてさらに、津波対策が全然十分になされていないというそういう状況下にあって、何でタービン建屋で、しかもその地下に非常用ディーゼル発電が設置されていたのかというところなんですね。そこをもう少し踏み込んで御答弁いただきたいと思いますけれども。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　なぜかといっても、もう随分、四十年も前のことですので、私自身がなぜそういうことかということについては十分に承知しておるわけではございませんが、当時の、四十年前に設置するときには、津波の高さ等も考慮してその位置で十分であろうという判断をされたものと思います。
○大久保潔重君　原子力規制委員会の田中委員長はもうまさに原子力の専門家でありますから、四十年前って、私が四十年前ですと七歳ですけれども、四十年前ですよ、一九六〇年代に米国から原子力政策、国策としてこれは自民党政権のとき導入をされた。そして、その四十年前の米国のメーカー、米国のいわゆる自然状況というのは、やっぱりその脅威というのはハリケーンとか、何ですか、竜巻だったわけですよね。だから、それに備えるためにいわゆるその地下に非常用電源を持ってきたというような報告もあるわけですね。ところが一方、日本の場合は、その竜巻、ハリケーンというよりもやはり地震、津波の災害というのが多いというのは、これは誰だって簡単に予測をできるわけですよね。
　四十年たって、米国から持ち込まれたその設計のままずっと運転をしてきたというところにやっぱり大きな問題があるんじゃないかなというふうに思っています。それ、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように問題を私どもも認識しておりまして、今回の事故の教訓を十分に踏まえて、そういった点について新しい規制基準ではそういうことを踏まえて、特に外部事象ですね、地震、津波といったことを十分に踏まえて基準を作って、それの適合性をチェックしていきたいというふうに思って今取り組んでいるところでございます。
○大久保潔重君　認識をされているんであれば、そのようにお答えを最初からしていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと総理に、済みません、突然お尋ねしますけれども、四十年前、米国から原子力政策ということで国策として我が国に導入をされました。そういう米国の自然状況に対する対策、そして我が国における自然状況、これ条件が違いますから、当然いろんな見直しがあってしかるべきだったというふうに思っております。
　そういう中で、いわゆる一九六〇年代、米国から持ってきた技術を、これも日本の技術でもって試行錯誤をしながらやってきた。そういう中で、福島第一原発において何ら安全対策というのが修正されぬまま時間が四十年も経過してずっと稼働をしてきた、運転をしてきたということに対してどのように認識を持たれておりますか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年のあの東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故の反省として、まずこの安全、絶対安全というものはないんだということであります。そして、その中において対策をしっかりと考えておくことが極めて重要である、まさにこれに尽きるわけでございますが、しかし、今委員が御指摘になられたように、果たして、では四十年間そうであったかといえば、そうではなかったというところに我々の反省があるわけでございまして、昨日、宮城の女川町に行ってきたわけでございますが、女川の発電所は、ここはまさにああした高い津波が来ることにも耐え得るように大変高い地点にこれは発電所を建設をした、かさ上げをして発電所を建設をしたわけでありまして、では、あの女川を造ったときに福島第一の方はそれでいいと、このままでいいかどうかという、もしそのときにもう一度見直す機会があればああしたことは起こらなかったのではないか、こういう思いも我々にはあるわけでございまして、こうした反省の上に立って我々は原子力政策も含めてエネルギー政策を進めていかなければならないと、このように考えております。
○大久保潔重君　今の総理の答弁から、やっぱり原子力は絶対安全じゃないんだというこの認識をお伺いすることができました。
　事故が起きるまでは、私の記憶によれば原子力は絶対安全だと、そういう世の中にあったんじゃないですかね、そういう認識が。しかし、ああいう過酷事故が起きまして、絶対安全というのはこれはもう科学上も絶対あり得ないんだということで、やっぱり謙虚にその対応をやるべきだというふうに思っています。
　終わったことでありますけれども、三・一一のこの東日本大震災、我々民主党政権のときに発災をいたしました。しかし、今言いましたように、この原子力政策は四十年前に国策として実は自民党政権の時代にこれは導入をされたわけでありまして、そこは本当にその四十年来の知恵と経験のある自民党政権が、そういうアメリカから持ってこられた設計上のいろいろ問題があるということも含めてやっぱり早めに手を打ってほしかったという思いがありまして、事故後の対応にしてもやっぱり協力をしていただきたかったなという、こういう思いが募るわけであります。
　次に、原子力発電所の再稼働についてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　自民党のマニフェスト、全原発の再稼働の可否は三年以内に判断、安全性を確認したものは順次再稼働というふうになっておりますけれども、この安全性というのはどう確保されるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　三・一一の東日本大震災そして福島の原発事故については、我々としても反省する、またあのたくさんの教訓をこれから今後に生かしていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、委員に申し上げたいのは、この三・一一の事故が起こって以来、我々野党でありましたが、復興の問題、そしてまた原発事故の収束の問題、与党の皆さんにも全面的に協力をするということで取組はさせていただいたと、こういう思いを持っているところであります。
　その上で、先ほど総理の方からもありましたけれども、我々やはり安全神話に乗りかかっていたのがやっぱり大きな原因であった、シビアアクシデントに対する対策が十分でなかった、さらには、いわゆるバックフィットといいまして、常々新しい知見、これを安全基準に生かしていく、こういったことができなかった、さらには独立した専門性の高いやはり規制委員会、こういったものをつくる必要があると、これは与野党協力で新しい委員会の方をつくらさせていただいたわけであります。ですから、これからはあらゆる事情に安全性を優先する、こういった方向で考えてまいります。
　そして、その安全性については独立した原子力規制委員会の判断に委ねると。そこで安全だと確認がされない限り、原発の再稼働はありません。安全が確認された場合には、その判断を尊重して再稼働を進めていきたい、このように考えております。
○大久保潔重君　独立した第三者機関、いわゆる原子力規制委員会から安全性をしっかり確認をした場合に再稼働をやるんだということでありますけれども、先日、茂木大臣、秋ごろには何か再稼働する可能性があるというようなコメントを出されておりますよね。ということは、もう安全性がしっかり確認をされたのかということでありますけれども、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　規制委員会において新しい安全基準が作られるのが恐らく七月と、このように今言われております。もちろん、どの原発から、またどれくらいの期間を掛けてこの再稼働について安全性をチェックするか、これはすぐれて規制委員会の判断に懸かっていると思っております。
　私が申し上げたのは、一番早くていつですかというお話を聞かれましたので、なかなかどう考えても一般的に夏ということはないと思います、秋以降ということになります、これが秋なのか冬なのか、更に先になるか、これはまさに規制委員会において御判断いただく項目だと、このように考えております。
○大久保潔重君　夏までに原子力規制委員会が安全基準を発表する予定だということでありますけれども、これ、田中委員長、今どういう進捗の状況で、ちょっともう少し明確に安全基準について触れていただけたらと思いますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　法律上の要求がありまして、七月十八日までには新しい基準を、原子力発電所についての新しい基準を施行するということで今準備を進めております。
　それで、パブリックコメントがようやく先週で終わったところでございます。それで、今後、それを受けて、少し内容を精査して新しい規制基準を作っていきたいと思っております。
　内容的には、ＩＡＥＡの安全基準とか諸外国の規制基準を確認しながら、世界最高レベルの安全水準の基準となるように取り組んでいるところでございます。具体的には、地震、津波、その他外部事象についても十分に強化した上で、既設の原子炉に対してもバックフィットをさせるということを条件にしております。さらにその上で、現在、新しい基準で要求している事故あるいは自然災害を超えるような事態が起こったとしても、炉心損傷を防止、あるいは格納容器が破損したりすることを防止したり、それから外界に放射性物質が拡散するのを抑制するための対策も要求しているところでございます。
　いずれにしても、福島第一原発事故の防止というのは、そのような事故が二度と起こさないということ、そのために継続的に安全性向上に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○大久保潔重君　本当に日本は自然災害が多い国であります。地震、津波を中心にしっかり対応をしていく、厳しい基準を課していくということであります。
　私は長崎県の出身でありますけれども、過去に雲仙・普賢岳噴火災害というのもございました。日本は火山も多いわけでありまして、そういう噴火災害のときの火砕流とか、これはもう日本の五十基全ての原発がこの国内の火山の百六十キロ圏内にあるんだということも言われておりますので、是非そういったところもしっかり幅広い範囲でやっていただきたいというふうに思っております。
　再度、また茂木大臣にお伺いいたします。
　この原発再稼働について、当然、それは安全性を確認された上で、国民の皆さん、特に立地自治体あるいはその地元と言われる人たちにしっかり理解を得るべく説明を果たさなければいけないというふうに思っておりますが、これはなかなか簡単にいかないと思いますが、茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、原発の安全性についてでありますが、先ほど申し上げたように、新しい規制委員会によります新基準、国際的に見ても最高の厳しい基準のものを作っていただく、それをクリアすることが大前提になりますけれども、我々はそれでよしとはしない。事業者においても関係者においても常にそれ以上の高みを自発的に目指して、完全というものはないんだと、常により高い安全性を求める、こういったことをまず姿勢として取っていきたいと。
　同時に、立地をするに当たって、再稼働するに当たっては、立地自治体と関係者に対する説明そして御理解、これが極めて重要であります。我々の反省として、今までその点、事業者に大きな責任を負わせてきたんではないかな、もっと国が前面に出る形で市町村に対する説明等々もしっかり行っていきたいと、このように考えております。
○大久保潔重君　是非、やっぱり国策でございますので、原子力政策は、もしその安全性が確認されたら再稼働されるという今の政府の方針でございますので、是非そういう地元に対する説明の際には国が大きく関与をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど安倍総理からも、原子力政策について絶対的な安全はないと、こういうことでありました。やはり科学、そして国も決しておごっちゃいかぬというふうに思っております。事故が起きないことはないと。事故が起きたときにいかに迅速に対処をするのか、そして危険性あるいは被害のリスクをどう減らしていくのかということも非常に今後大事な考え方じゃないかなというふうに思っています。
　そこで、シビアアクシデントにおける国の責任についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは、昨年のいわゆる民間事故調の提言で、将来的に事故に対するいわゆる実行部隊の役割の法的位置付けについての提言がなされています。アメリカにおいてはもう既に連邦緊急事態管理庁、いわゆるＦＥＭＡと言われるような実行部隊があるということでありますけれども、こういう実行部隊を今後創設する、それを目指していくという考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　委員御指摘のように米国のＦＥＭＡというような組織はございませんけれども、現在、内閣総理大臣の下に国の防災体制を整備しておりまして、同様の機能をきちっと果たせるように各関係省庁が取り組んでいるところでございます。
○大久保潔重君　総理の下に防災体制ということでありますけれども、やっぱりこれも是非、総理、スピード感を出して、総理言われたんですよね、絶対安全な原子力政策はない、そして今の政府は安全性が確認された原発は再稼働していくんだと、こういう方針なんですね。
　であるならば、やっぱり事故は起きちゃ駄目なんです。事故は当然起きる前にしっかり予防していかなければいけないけれども、起こるということを想定して、直ちに対処できる、そういう組織というのがやっぱり必要ではないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をいただきたいというふうに思っております。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの委員の御指摘はもっともでございまして、原子力防災は環境大臣が担当する形で、官邸の中にＭ２という形で原子力防災の対応人員並びに施設等々をつくらせていただいて、そのような事態が発生したとき万全の体制を整えるようにさせていただいているのが現状でございます。
○大久保潔重君　環境大臣、是非よろしくお願いいたします。
　次に、いわゆる原子力発電所の使用済燃料の処理、処分についてでありますけれども、福島第一原発においても、これは四号機燃料プール、これから引き揚げていかなければいけませんが、全国の各原子力発電所のいわゆる貯蔵状況も、当然これは年々逼迫をし、受入れが非常に困難になっていくということがこれは安易に予測をされるわけであります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、いわゆる使用済燃料、この最終処分の選定、それから処分のスケジュールについて、今どうなっているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　使用済核燃料につきましては、まず再処理を進める、プルサーマル計画しっかり回していきたいと、このように思っております。ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、さらには有害度の低減の関係から再処理が必要だと思っております。
　例えば、プルサーマルを進めますと、ウランの資源、一割から二割節約ができます。それ以上に大きいのが、高レベル放射性廃棄物について、直接処分と最終処分を比べた場合に体積が四分の一、プルサーマルを回すことによりまして四分の一に減容することができます。さらに、放射能の有害度、天然ウラン並みになるのにどれぐらいの期間が掛かるかということで考えますと、直接処分ですと十万年です。これが、最終処分を行った場合は八千年に短縮できると。
　もちろん、その八千年というのも長い期間でありまして、この期間をどうするかということが極めて重要でありまして、これまで十年間、確かに最終処分地決定できなかった、その一方で、実際に一万七千トンの使用済燃料、これを保管しておりまして、ガラス固化体にしますと二万五千本分これがあるわけでありまして、これを次世代に先送りすることはできないと、こんなふうに考えております。
　恐らく、立地自治体……（発言する者あり）よく聞いてください、今話ししますので。立地自治体の選定が進んでいない背景、大きな原因として二つあると思うんですけれど、その一つは、地層処分の必要性であったりとか、安全性に対する国民の皆さんの理解、合意が十分得られていない。もう一つは、調査の受入れに当たり、地元自治体が負う説明責任そして負担というのがこれまで重過ぎたんではないかなと。決まりそうになってもだから決まらない、こういった問題があるわけでありまして、こういった反省も受けまして、現在、新たな取組につきまして、総合資源エネルギー調査会の下で検討を開始することとしております。
　具体的に申し上げますと、将来の選択の余地、これを担保する観点から、処分後、今まではもう決めたらそこから動かさないということでありましたけれど、一定期間の回収可能性の維持を制度上明確化をしていく、さらには、受入れを前提として地元の皆さん、地域の住民の皆さんに対する説明会というのをこれまでは行っておりましたけれど、そうではなくて、受入れを前提としないで、この最終処分どのような形になるのか、こういう説明会の開催であったり、様々な方策、これまで出されております提言等も踏まえながらきちんと対応していきたいと、このように考えております。
○大久保潔重君　今日は全国放送が入っていますからね。茂木大臣の答弁の中で、これはもうびっくりするほどの数字ですよね。直接処分したら十万年ですか、再処理したら八千年とさらっと答えられましたけどね。それから、二万五千本。それから、その受入れを前提とした今立地自治体に対しての公募なり説明をやってきたんだけれども、これは今後はその受入れを前提としないということですか。そこをちょっともう一回明確にしてもらえませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは最終処分の問題、日本だけではなくて世界各国で本当に難しい課題として今取り組んでいるところでありまして、世界的な知見も集めていかなきゃならない。そういった中で、私が先ほど申し上げたのは、一般的な国民の理解を得ることが必要でしょうと。今までは、結局、場所をある程度決めて地元自治体に対する理解を得ると、こういうプロセスに入りますと拒否反応であったりいろんな反対運動が起こってしまうと、もっと幅広に、この地層処分というのはどういうものであるか、こういったことに対する説明会等々も開いていきたい、こういう話を申し上げております。
　確かに十年間決まってこなかったということを考えると、自民党政権としては反省する点は多いところであります。ただ、昨年私も引継ぎを受けまして、この三年四か月、民主党政権の時代に何が起こってきたかと。余り申し上げませんけれど、進んでこなかったのも事実だと。どちらがいい、どちらが悪いではなくて、次の世代に先送りできない話でありますから、しっかり新しい検討に入っている、このことを申し上げております。
○大久保潔重君　こういう国策性の、とにかくああいう過酷事故が起きての対応ですから、これはもう本当にそれぞれの政党、国会議員団、やっぱり英知を結集して対策を打っていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　それで、その最終処分の選定地、応募もなされているけれども、いまだ、まだやっぱり応募がない状態ですよね。そして、その調査、三段階あるうちの最初のいわゆる文献調査すらまだ開始ができていない状況なんですね、これ。
　そういう中で、当然、外国に目を転じれば、原子力政策を実行している国々もあるわけでありまして、そういう国々がこの最終処分をどうしているのかというのを比較したときに、やっぱり日本は遅れているというふうに私は思っていますが、大臣の認識も恐らくそうだろうと思いますが、そういうことも含めて、諸外国に比べて日本が立ち遅れている、その状況を踏まえて、今後、当然外国との連携というのも想定をされるわけでありまして、そこら辺りを今どのような感じで進捗しようとなされているのか、お聞かせください。