Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉国務大臣　保護命令の申立てから発令までの期間そのものにつきましては、司法権である裁判所に関する事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、他方、行政府といたしましては、配偶者暴力防止法において、配偶者暴力相談支援センターで、保護命令制度の利用に関する情報の提供、助言等の援助を行うこととしております。その際、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があると考えており、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。
　このため、法の見直し時におけるワーキンググループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力相談支援センター等による申立ての支援強化を図りたいと考えておりますし、こうした取組により、保護命令の申立てを行う被害者に対する支援に努めてまいりたいと考えています。
○岡本（あ）委員　裁判所の権限の中に介入は難しいかもしれませんけれども、やはり私、迅速な申立て、それから、申立てから審理の中で最短で済むように、協力をする、バックアップ体制を是非整えていただきたいと思います。
　一方で、諸外国を見ますと、緊急保護の制度があったりしますので、一日でまずは保護をすることを優先する、そういうような制度もございますので、諸外国の例も見ていただきたいと思います。
　そして、相談されたときに、これはやはり保護を求めた方がいい、実際にそのための資料を用意しようというときに、資料四の１、２と用意させていただきました。１は、身体的なものとして、事例を男女共同参画局の方で挙げていただいているものです。これは現行でも適用になります。それから、四の２のところに、精神的なもの、性的なもの、こういうところが例示として出されております。これの背景も当然必要なんだとは思いますが、基本、ここに挙がっているような例、プラス、そこの背景をしっかり聞き取った上で保護に結びつける、そのためのサポートをするべきだと思います。
　例示としても、更に具体的な例示、こういう精神的な暴力、性的暴力の範囲を明確にするべきだと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　接近禁止命令等の対象になる脅迫は、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を与える旨を告知してする脅迫であり、刑法第二百二十二条第一項脅迫罪と同じ文言とさせていただいております。
　委員からも御紹介がありましたように、例えば、自由に対する脅迫として、言うことを聞くと言うまでは外に出さないなどと告げるような場合、名誉に対する脅迫として、性的な画像をネットで拡散するなどと告げるような場合、また、財産に対する脅迫として、被害者が大事にしているものを壊すなどと告げるような場合などが対象となり得ると考えられますが、他方で、具体的な言動が脅迫に該当するか否かについては、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄でもあると思っております。
　そうした中で、配偶者からの防止の、実情を踏まえた法案となるよう、この法案をお認めいただければ、施行に向けて、この制度の趣旨の周知を含め、施行、運用に遺漏なきよう、私どもとしてはしっかりと万全を期したいと考えております。
○岡本（あ）委員　是非、事例の蓄積もしていただきたいですし、いろいろな条件が整って保護の対象になる、あるいはこういう部分が十分ではなかった、そういう例もあり得るかと思いますので、相談する側にも、自分は対象になるんだ、ここに駆け込めばいいんだ、そう思ってもらえる、あるいは、証拠をそろえる意味でも十分になるように、是非、例示の蓄積それから公表というところに御努力をいただきたいと思います。
　そして、申立人、今現在は変わっておりませんが、親族や、特に子供からの申立て、これも必要なんじゃないかと思います。今後の検討課題として、是非この点も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　保護命令は、申立てをした被害者とその配偶者との夫婦関係などに重大な影響を及ぼすものであり、保護命令の申立人を被害者以外が行えるようにすることは、他の裁判手続との整合性など、相当慎重である必要があると考えております。
　他方で、先般の参議院の内閣委員会におきましても同様の御意見がございまして、その中で、「被害者本人による保護命令の申立てが困難な場合についての必要な支援を検討すること。」との御決議をいただいたところであります。
　岡本委員の御意見もよく受け止めまして、配偶者暴力相談支援センター等による申立ての支援強化を含め、対応を検討したいと考えております。
○岡本（あ）委員　配偶者の場合、実際、被害を受けていて、言葉に出せない、あるいは相談するのもつらい、そう思っていらっしゃる方もいると思います。一番そばにいる親族あるいはお子さん、こういう方々が味方になっている中で動き出すこともありますので、是非その点も検討に加えていただきたいと思います。
　続きまして、ＬＧＢＴＱ、同性のカップル間の暴力、この点をお聞きしようと思いましたけれども、先ほど宮路委員が御質問されて、御答弁をいただいております。ＬＧＢＴＱ等、同性カップルも保護になる実際の事例があるということで、是非これは広く周知をしていただきたいと思います。
　続きまして、資料二を御覧ください。
　今、結婚しているカップルのみならず、交際中のカップル、デートＤＶも含めて被害がありますけれども、この中で位置情報、これは今回、無承諾取得に関しては対象になるよという法案の中身になっておりますが、今、恋人やパートナーと位置情報を共有している中で、トータルでは二三％が共有をしているんですが、この中でさらに、十代のカップルは三割を超えて位置情報を共有する、あるいはＳＮＳの共通アカウントを持つ。これがおつき合いする、あるいは愛情のあかしという形で、メールアドレス、パスワード、それから共通アカウント、お互いの位置情報、こういうのをお互い持っていることがおつき合いをしているあかしになりつつあります。
　この中で、最初は、おつき合いしているときは当然合意をしているものと思いますけれども、実際に被害に遭った後、相手方は当然これを削除するというのはなかなかないと思いますけれども、被害に遭った時点で、承諾をしていた過去というのは当然取消しになると認識してよろしいでしょうか、御確認させてください。これは内閣府ですね、お願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　電話等禁止命令の対象行為といいますのは、その行為が行われた場合に、恐怖心等から被害者が配偶者の元に戻らざるを得なくなったり、要求に応じて接触せざるを得なくなったりして生命、身体の危険が高まることから設けられたものでございます。
　今般、従来の規制対象であります連絡手段、通信手段の代替手段や、デジタル化の進展に伴って生じてきた新しい行為について、従来の規制対象の行為と同様に被害者に危険をもたらし得ることから、追加を行うものでございます。
　具体的には、今般の法案によりまして、被害者の承諾を得ないで位置情報記録・送信装置によりその位置情報を取得すること等を電話等禁止命令の対象行為に追加することとしておりますけれども、例えば、当初はお互い合意の下で位置情報を互いに共有していたものの、関係が悪化し、今後の位置情報の共有を断る旨を伝えられてもなお引き続き位置情報を取得した場合には、承諾を得ないでに該当し得ると考えてございます。
○岡本（あ）委員　安心しましたが、ただ、伝えてからだという言葉が入ったので、伝え方というところもいろいろなケースがあり得るのかなと思います。
　本人に必ず伝わった状態かどうかというところまで被害者が確認をしなければいけないとなるとハードルがございますので、この点はやはり、被害を受けているということと、実は過去には共通アカウントを持っていた、位置情報も共有していたけれども嫌だということをお伝えする、伝わったかどうかは別としても、意思表示があったということをもってということも必要なんじゃないかと思いますので、是非この点、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、保護命令の対象となるものでございます。これは違反すると罰則の対象となるものでございますので、個別具体的な事実関係に基づいてやってまいりますけれども、拒絶の意思を直接、また、第三者を通じて伝えた場合も該当いたします。伝えたということが必要かというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　伝えるということは必要なんだとは思いますが、相手方がそれを受け取ったとか伝わったとかということをもってというよりは、伝えた事実、第三者を通じてでも、伝えた事実をもってという点にしていただきたい。これは要望としてお伝えをしますし、是非適用していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　時間の関係があるので進みますけれども、今回、子供への接近禁止命令も入りました。非常にありがたいことだと思います。ただ、これは未成年の子供に限定をしております。同居していても、十八歳を超えて、十八歳、十九歳、二十歳、そういうお子さんもいらっしゃると思います。ＤＶと児童虐待がセットになっている、約半分は児童虐待もあり得るという状況です。
　本当は資料を用意しようと思ったんですが、残念ながら資料を提供できませんけれども、十九歳の娘が実の父親から性被害を受けていた、でも、過去には、地裁ではこれが無罪になってしまった、そういう例があります。
　ちょうど小倉大臣は、こども家庭庁の大臣でもございます。子供に関しては十八歳に限らないというところも、こども家庭庁の思いとしてはそこで線引き、切れ目を出すということはないと伺っておりますけれども、今回このＤＶ法では、子供への接近禁止は未成年の子供に限定、そして、成人した子供は親族になるという御説明でしたが、意味は理解しつつも、ただ、やはり子供に対しては子供なんだというところをしっかり明記するべきなんじゃないかと私は思っています。あえてここを子供は未成年に限るとしてしまった理由は何なんでしょうか。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、児童虐待が約半数、一緒に含まれているケースがある中で、特に、娘に対する性的虐待というのも非常に多くあります。今回の法律でも、ＤＶだ、配偶者だというのは重々分かりつつも、でも、子供も巻き込まれるケースが多い、その中には十八歳で虐待が終わるわけではないというところで、成人した子供への虐待、特に性的虐待への対応が抜け落ちているのではないかと思います。今回のＤＶ法でも、あえて未成年と書いたことが、一つ抜け落ちるところを助長してしまわないか、この点を心配しております。
　この点について、成人した子供もしっかり守り切るための法の運用をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　まず、子への接近禁止命令、これを未成年の子とした背景でございますが、平成十六年の改正において、被害者自らが監護、養育をする必要がある場合が多く、例えば、配偶者に被害者の子が連れ戻されたような場合に、被害者が配偶者と面会することを余儀なくされることが一般的に想定される未成年の子を対象とすることとされたものでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、成年の子につきましては、被害者を保護するための親族等への接近禁止命令が設けられておりますので、それに該当するかと思います。
　その上で、岡本委員が御指摘されましたように、こども家庭庁におきましては、子供は年齢で線引きするのではなく、心身の発達段階にある者ということでもございますし、先般の参議院内閣委員会におきましても、「ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接近禁止命令により保護が可能なことについて、一層の周知徹底に努めること。」との御決議をいただいたところでございます。
　こうした決議を十分に尊重し、また、配偶者暴力の加害者による成年の子への虐待等に関する岡本委員の御懸念についても、問題意識をしっかりと受け止め、対応してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　十八歳になったから、後は自分で考えられて自分で判断できて、自分の身を守れるとは限りません。しかも、児童虐待から続いているケースも、特に、ＤＶ家庭であれば、児童虐待から続いている場合があると、そのお子さんも、恐怖心から支配下に置かれて、十八歳、十九歳になってなお被害が続くというケースもありますので、私は、ここは法律上もあえて未成年に限定をする必要はなかったのではないかという思いは今なお、親族でカバーできるのは重々分かりつつも、ただ、法律を見た方、理解した方、あるいは成人になった子供さん自身がこれを見て、未成年に限ると書かれちゃうと、自分が受けるショックというところもあり得るなということは受け止めていただきたいと思います。
　この後、ちょっと一個、総務省にお聞きをしたいと思います。
　地元でこういう相談に乗っている方から、成人したお子さん、特に、いろいろなケースを伺っているという話がありました。ＤＶ家庭で、親から自分も性的虐待があって家出をしました、でも、住所変更ができない、住基ブロックはＤＶ被害者と高齢者虐待と児童虐待しか使えなくて却下されてしまうというケースがあると伺ったんですが、これは事実でしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳制度におきますＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して、ＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。住民基本台帳事務処理要領におきまして、ＤＶ等支援措置は、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待の被害者に加えまして、その他これらに準ずる者からの申出についても受け付けることとしております。
　その他これらに準ずる者の具体的な例といたしましては、お尋ねのような、児童虐待を受けている者が十八歳に達した後も引き続き支援を必要とするケースを想定しておりまして、この旨は通知により地方公共団体に対してお示ししているところでございます。
○岡本（あ）委員　安心しました。児童虐待に値する中では十八歳を過ぎてなお対象にできるということが明らかになったと思います。
　先ほどに戻りますけれども、児童虐待法では十八歳過ぎてということもでき得るということになっているので、あえて、やはりＤＶ法に関しても、子供に関しては是非、未成年に限るという言葉はなくしていただきたいなということを重ねて申し上げたいと思います。
　親からの虐待のみならず、兄弟間でも被害が起きている現状もございます。ＤＶ防止法、児童虐待防止法、ストーカー規制法、様々、時代に合わせてアップデートしてくださっていますが、実は抜け落ちているケース、特に、家庭内暴力の中での兄弟間とか、親族間とか、そういうケースがあるのではないかという思いは持っておりますので、是非、これらの法律の運用の中身、それから、こういう方々が抜け落ちないように、この点も私としてはしっかり注視をしていきたいと思います。
　それから、保護から先の自立へ切れ目ない支援をお願いしたいと思っておりますが、民間シェルターや伴走型の支援には、民間団体の力は必須でございます。困難を抱える女性支援法もできておりますので、この点、実効が上がることを期待したいと思いますが、やはり民間支援団体の財政的援助、これも不可欠だと思います。是非この点も明記するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、先ほども申し上げたように、リモートで見学をさせてもらって、支援に携わっている方々と意見交換もさせてもらいました。印象を受けましたのは、民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をされていることでありました。
　配偶者暴力防止法第二十六条におきましては、「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定されており、この必要な援助には財政的な援助も含まれているものと理解をしております。
　民間シェルター等は、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っている一方で、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えておりますことから、内閣府では、先ほども申し上げたように、令和二年度から、交付金を交付することによって、地域におけるＤＶ被害者支援の強化に取り組んでまいりました。
　今後とも、民間シェルター等と連携してＤＶ被害者支援に取り組む都道府県等の支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　よろしくお願いします。
　前半に申し上げましたけれども、保護命令が出るまで十二日間かかる、その間に更なる被害を受けるおそれがあると、やはり逃げなきゃいけない、そういうケースがございます。民間の支援団体は、制度に乗らなくても、緊急的な保護をサポートしてくれたり、いろいろな情報を下さったり、着のみ着のまま逃げてきちゃった場合、本人に金銭的負担もお願いできない場合、団体がそれこそいろいろな寄附をいただきながらサポートをしている事例もございますので、柔軟に動ける、制度のはざまで漏れた場合の被害者を救済できる、そういう動きもできるということを是非念頭に置いて支援をお願いしたいと思います。
　そして、被害者の保護と自立に向けた、住まい、それから就労、経済、養育のための支援メニューというのも被害者に対しては必須でございます。
　この点について、具体的な支援メニューがありましたら御提示いただきたいと思います。これは内閣府にお願いします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者の自立を支援し生活再建を図りますことは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。
　本法案は、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とするべく、被害者の自立支援、そして、そのために必要となる多機関連携を基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項として追加するとともに、多機関連携の場として協議会を法定化することとしております。
　さらに、委員御指摘のとおり、自立への支援メニューは多岐にわたっております。このため、内閣府においては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、被害者が利用できる経済的支援について一覧表に整理し、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して周知を行っております。また、就業、住宅、子育てなどの分野におきます支援策につきましても、各制度所管府省から関係機関等へ発出されております通知の概要を整理して、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して通知を発出しております。
　このような取組を含めまして、引き続き、しっかりと被害者の自立支援を図ってまいります。
○岡本（あ）委員　よろしくお願いします。
　今回、法改正の中で、被害者御自身が所有をしている住宅であれば退去命令をする期間を長くすることができるということが法改正の中にありましたけれども、結局は、被害者が加害者から逃げることが前提になっています。所有者が配偶者、加害者の場合は、当然、いられない部分がかなり限定をされて、やはり逃げなきゃいけないということになります。
　今ほど自立のためのメニューをいただきましたが、まず居所を変えなきゃいけない前提になっておりますし、子供が一緒の場合は、子供の転校や生活環境の変化も被害者側が負わなければならないという状況です。
　被害者所有でなくても引き続き居住できる制度にするべきだと思いますし、逃げなくてもいい、被害者がいろいろな苦労をするということではないＤＶ防止策を更に強化していただきたいということを最後にお願いを申し上げたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　岡本委員御指摘のとおり、今回の法案におきまして、退去等命令の期間について、住居の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときには六か月間とする改正を盛り込んでございますが、今回の法案で一律に退去等命令の期間を伸長することとはいたしておりません。
　ただ、二か月間を超えて退去等命令が必要な場合には、退去等命令の再度の申立てを活用することもできますので、退去等命令の再度の申立ての要件であります、被害者が住居からの転居を完了することができない事情に該当する場合として、例えば疾病又は負傷のため転居することが困難なとき、子の就学に著しい支障が生じるとき、親族の介護に著しい支障が生じるときが考えられる旨を、今後、基本方針において整理をさせていただきたいと考えております。
○岡本（あ）委員　細かい点、幾つか確認をさせていただきました。
　法律が時代に合わせて動いてきているということは重ねて評価を申し上げ、更に時代を先取りできるように、被害者が逃げたり、あるいは救われない人が一人でも少なくなること、このことを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめでございます。
　ＤＶ法の改正につきましては、参議院において、衆議院に先立って議論が行われました。また、本委員会でのこれまでの質疑もございましたが、外国籍のＤＶ被害者への支援については議論がございませんでしたので、この点に絞って質問させていただきたいと思います。
　一点目に、ＤＶ被害者への安定した在留資格の保証についてです。
　外国籍の方々へのＤＶの防止と被害者保護のため、被害者の安定した在留資格が必要であることは、人種差別撤廃条約委員会や女性差別撤廃条約委員会などから繰り返し勧告が出されてきました。しかしながら、ＤＶから逃れるために配偶者と別居や離婚した外国籍の被害者の場合、日本で定住する道筋が非常に狭いというのが現状です。
　例えば、日本人の夫や妻との間の日本国籍の子供や、日本で育ち、母国語を使えず、今後も日本で暮らしたいと願っている子供を残して被害者が母国に帰ってしまえば、もう二度と、一生この子に会えないということになる、そういった事情から、何としても日本にとどまりたいという思いを強く持たれる方もおられます。
　また、母国には既に家族がいない、働くところもないなど、母国に帰国できないなどの事情を抱えた外国籍の方は、たとえＤＶを受けていても、その被害を耐え忍ぶしかないという非常に過酷な状況に陥ってしまいがちです。
　そこで、このような事態を防ぐため、ＤＶ加害者である配偶者から在留手続に関する協力を得られない外国人のＤＶ被害者が在留資格の更新や在留資格の変更手続を行う際にどのような配慮が可能なのか、教えてください。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、在留期間の更新又は在留資格の変更の申請があった場合には、申請人の活動内容等が在留資格に該当することに加え、それまでの在留状況等を総合的に勘案し、在留期間の更新又は在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに許可することとしております。
　ただいまお尋ねございましたＤＶ被害者から在留期間更新許可申請等がなされた際に、ＤＶ加害者である配偶者から在留手続に関する協力が得られない場合には、個々のＤＶ被害者の状況に十分配慮しつつ審査を行い、柔軟に対応しているところです。具体的には、ＤＶ加害者である配偶者から協力を得ることが困難であるとして申請に係る立証資料の一部が提出されない場合には、その他提出された資料により審査を行い、所要の在留資格を付与することとしております。
○堤委員　ＤＶの加害者からの協力が得られない場合、資料の提出などの協力が得られないというときでも、適宜、状況をきちんと勘案して、きちんとした御配慮をいただくということだと思います。
　それでは、二点目に、入国管理の際の、在留資格を問わない保護と救済について質問いたします。
　スリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが、二〇二一年三月六日、名古屋出入国在留管理局の収容施設において三十三歳の若さでお亡くなりになりました。これまでにも、入管の収容施設では、医療放置に起因すると見られる死亡事案が幾度も発生し、そのたびに、内部調査が行われ、医療体制の見直しを始めとする再発防止策がうたわれましたが、またもや悲惨な事案が繰り返されてしまったことは残念でなりません。
　また、ウィシュマ・サンダマリさんの場合、同居する同国人パートナーからの暴力を受け、救いを求めて警察に相談に出向いたにもかかわらず、在留資格がない状態だったため、保護ではなく、入管の施設に収容されてしまったとのことです。その後、入管でもＤＶ被害を繰り返し訴えたのですけれども、ＤＶ被害者としての保護や支援を受けることはありませんでした。
　そこで、このウィシュマ・サンダマリさん事件を踏まえ、在留資格の有無にかかわらず外国人のＤＶ被害者も救済の対象とするよう入管の運用を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針を踏まえ、内規であるＤＶ措置要領を定め、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人をその対象としております。
　その上で、ただいま委員より御指摘のございました名古屋事案に係る調査報告書におきまして、担当職員がＤＶ措置要領の存在や内容等を認識していなかったことなどを指摘したことを踏まえ、入管庁におきましては、令和四年一月に、ＤＶ事案への職員の理解を深め、より一層適切に対応するため、専門家の意見等を取り入れ、ＤＶ措置要領の充実化を図る改定を行った上で、毎年実施しておりますＤＶ事案への対応に特化した研修におきまして、ＤＶ措置要領について周知徹底しているほか、専門家による講義や実例を基にした事例研究を通じ、ＤＶ事案の認知手法等の習得及び職員の意識向上を図っているところです。
　入管庁における外国人ＤＶ事案の認知件数でございますが、令和二年には百十件であったところ、令和四年につきましては、速報値でございますが二百四十九件に増加しており、これらの取組の効果が表れているものと考えております。
　引き続き、在留資格の有無にかかわらず、外国人のＤＶ被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案しつつ、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
○堤委員　ありがとうございます。是非、引き続き取組の強化をお願いいたしたいと思います。
　三点目に、外国籍ＤＶ被害者への福祉的支援についてです。
　支援現場においては、外国籍の被害者が在留資格を失っている場合、本来であればＤＶ防止法における一時保護などの支援の対象となっているにもかかわらず、その後の自立支援に必要な福祉的支援のめどが立たないことなどを理由に一時保護など公的な支援を断られるケースが多々あると聞いております。
　厚生労働省は、在留資格がない方の場合も、緊急に保護を要することが認められれば一時保護の実施が可能である旨通知をしている、さらに、婦人相談所ガイドラインにおいては、自立のめどが立たないことを理由に一時保護をしないという運用は行ってはならないという旨を明記しているとのことです。しかし、現実には、多くの支援窓口において、上記通知やガイドラインに沿った対応がなされていないというのが実態ではないかと思っております。
　ＤＶ法二十三条、「職務関係者による配慮等」では、「被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。」と明記されています。この条文に、在留資格の有無にかかわらずという文言も入れるべきと考えますが、もしその改正がかなわないとすれば、在留資格の有無にかかわらず被害者として扱われることを更に周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。
　委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更に何が必要か精査の上、基本方針の活用等も含め、必要な対応を図りたいと考えております。
○堤委員　あわせて、在留資格の有無、法的地位にかかわらず全ての被害者に迅速かつ適切な援助、支援サービス、保護が提供されることを確保するため、基本方針や基本計画への明記が必要と考えておりますので、その点について要望しておきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、矯正教育についてお聞きします。
　矯正教育とは、非行や犯罪を犯した者を矯正して、直して、社会に復帰させるという教育のことです。この矯正教育の充実は、ＤＶや、ＤＶに含まれる性暴力の予防、加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育という点からも重要と考えております。
　資料を御覧ください。タイトルは、「男子少年院における「生命（いのち）の安全教育」について」というものでございます。
　この資料の提供をいただいたのは、元福岡少年院長の渡辺玲子氏でございます。この渡辺玲子氏の略歴につきましては、裏のページにありますように、三十六年間という長きにわたって、法務省矯正局所管の矯正施設、いわゆる少年院において矯正教育や社会復帰支援の現場で指導に当たってこられた専門家の方でございます。
　まず、この資料提供の趣旨について、最初に、こちらに書いてありますので、読み上げたいと思います。
　男子少年院には、強制性交や強制わいせつ、今国会で刑法が改正されれば不同意性交罪、不同意わいせつ罪に変更となるわけでございますが、これらの性犯罪を行って入院した人もいれば、特殊詐欺や窃盗、傷害、大麻等の薬物事案で入院している人もいます。前者は性犯罪を防止するためのプログラムを受けますが、後者については性に関する特別なプログラムが現在用意されているわけではなく、各少年院で工夫した授業が行われたり、少年院の矯正教育全般の中で各自よりよい生き方を学び取っていくような仕組みになっています。
　しかし、そういった人の中にも、女性に対し暴力的支配を行ったり、女性を商品のように扱う業務に従事してきたりした人はいます。人と、支配、被支配ではない関係を築くことについて、教育を受ける機会を逸してきた人も少なくありません。
　そんな中、在院者を対象に以下のような授業を実施し、意義があったので紹介します。
　現在、福岡県では、性暴力対策アドバイザー派遣事業として、小中高校に講師を派遣し、出張授業が展開されています。本年度からは全ての公立の小中高校が対象です。学校での授業を受ける機会を逸しがちな少年院在院者に、同様の授業を必須で行うことは意義があると考えます。
　また、少年院の法務教官が少年にとって日常の生活レベルで様々な価値規範のモデルとなっていることを考えると、受講する少年だけでなく大人も共に受講し考える機会となることは、一層意義があると思います。
　ということで、実施の概要が一番から九番まで書かれておりますが、これはちょっと、時間の関係上、読み上げません、省略させていただきます。
　また、十の在院者の感想、そのような授業、生命の安全教育を受けた感想について読み上げさせていただきたいと思います。
　他人の気持ちだけでなくて自分の気持ちも大事にしていいんだと思った。
　同意について、確認し合える関係をつくることが大事と言われ、そのときはよく分からなかったが、今考えると、確認し合っても雰囲気や関係性が悪くならないような関係をつくることが大事という意味だったんじゃないかと思う。そういった関係を築くことができないことも自分の非行の原因につながっているのかと思った。
　自分と相手の境界線って大切だと思った。振り返ってみると、自分がされて嫌だったことを人にしたこともあって、それは相手の境界線に勝手に入ってしまっていたのだと思う。また、男は自分の問題は自分で解決すべき、怖いと思っても強く振る舞うべきといった思いがある。変なプライドを捨てて自分に素直になることも大切だと気づいた。
　パートナーとの性的同意を紅茶に例えた話が物すごく分かりやすく、印象に残った。境界線の話では、過去の出来事を思い出していろいろ考えさせられた。
　セックスについて真面目に考えたのは初めてだった。相手の嫌を受け入れることは相手を大切にしているという話もあって、そういった考え方を大切にしていこうと思った。
　境界線は、目に見えなく、人それぞれ。今まで私は、分からないから、こうなんだろうと自分の思いを押しつけていた。そのせいで人を悲しませてきたのに、それにも気づかず、何か悪いことしたっけと思っていた。自分と人はそれぞれ考え方が違うということをしっかり考えないといけないと思った。
　といった感想が寄せられているということでございます。
　長々と紹介させていただきましたけれども、これについて、このような少年院の取組、生命の安全教育について、どのような感想を持たれ、どのような評価をされるのか、お聞きしたいと思います。
○門山副大臣　少年院においては、在院者の非行名が性非行に該当する者などに対しては、性非行防止指導として体系的なプログラムを実施し、自己の性非行に関する認識を深め、性非行をせずに社会で適応的な生活を送る方法を身につけさせる指導を行っているほか、非行名が性非行以外の在院者につきましても、社会での生活状況など、在院者の実情を踏まえ、各少年院ごとに性に関する指導を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、少年院在院者には、性や性暴力に関する知識や認識が乏しい者が少なくないものと承知しており、福岡少年院のような、関係機関と連携した取組について、各少年院が実施し、在院者に性に対する正しい知識を身につけさせることは、出院後、健全な社会生活を送るために重要であると認識しております。
○堤委員　このような教育が重要であると認識いただいているということで、大変心強く思います。
　そこで、全国の少年院に在院する少年たち全員が矯正教育の中で生命の安全教育を受講できるようになれば、少年たちの社会復帰に資するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　少年院におきましては、少年院に送致されることとなりました事件の本件非行を惹起した者のうち、性非行の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足が認められる者に対します性非行防止指導というもの、それから、本件非行が性非行以外の在院者に対しましても、その必要性や特性等、在院者の実情に応じまして、集団又は個別によって実施をする性に関する指導を実施するなど、在院者の性や性暴力に関する知識や認識に関する指導に取り組んでいるところでございます。
　ただいま御指摘のありました、文部科学省それから内閣府が連携して作成されました生命の安全教育につきましては、性に対する誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などに関しまして在院者の理解を促進する上で有効な教材であると考えられますことから、法務省といたしましては、関係省庁と連携し、各少年院において活用が図られますよう、今後、生命の安全指導につきまして各少年院に周知してまいりたいと思っております。
○堤委員　各少年院に周知を図っていただけるというお答えでございました。
　先ほどお答えにもありましたが、文部科学省は、内閣府と共同で生命の安全教育の教材や手引を作成し、その周知や展開を図っていると聞いております。
　矯正教育の更なる充実のため、省庁の垣根を越えて、法務省とも連携し、生命の安全教育を広めていただければと思います。文科省にお聞きします。いかがでしょうか。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を全国の学校で推進しているところであり、幼児期、小学校、中学校、高等学校など発達段階に応じた授業用のスライド教材や動画教材、児童生徒から相談を受けた際の対応のポイントや指導上の配慮事項等をまとめた指導の手引、さらには各段階の指導内容等に関する教員研修動画等を作成しております。
　これらはホームページ上で公開をしており、少年院等矯正教育の場においても実情に応じて活用いただくことが可能となっております。
　今後も、法務省の求めに応じまして、生命の安全教育の最新の取組を情報共有してまいります。
○堤委員　ありがとうございます。連携していただけると期待しております。
　少し、本筋ではないんですけれども、矯正という言葉自体、今の時代に合っているのかという疑問もございます。矯正教育の内容とともに、例えば社会復帰支援教育などへの名称の変更も御検討いただけたらと思っております。
　また、少し時間がありますので、最後に内閣府に一点要望させていただきたいと思います。
　薬物を使った性犯罪対策についてでございます。
　最近、報道がございまして、性犯罪の被害を裏づけるため、尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分について数分で検査できるキットを警視庁が全国で初めて開発したとのことです。警視庁捜査一課が民間企業と協力して開発したこの検査キットは、先月から本格的に導入されまして、島嶼部を除く都内の全警察署に配られるというふうに聞いております。
　性犯罪、性暴力の根絶に向けまして、全国の都道府県警においても警視庁と同様に検査キットの活用がされるように、内閣府からも働きかけをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、これも要望でございます。
　福岡少年院で実施されました生命の安全教育は、元々、二〇一九年、四年前に福岡県議会で議員提案条例として成立いたしました「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」、いわゆる性暴力根絶条例に基づいて実施されたものでございます。そして、福岡県内では小学校、中学校、高校、全ての学校でこれが実施されておりまして、非常に多くの人たちが受講し、そして、先生たちからも、また生徒からも非常に好評といいますか、本当にこういったものが大事だと。
　そして、この国会では、先ほども申し上げましたように刑法の改正がなされると思っております。その中で、同意ということが非常に大切というふうなことも議論されております。刑法が変わったということを周知するということ、そして、同意が大切だということを、本当にたくさんの、知らずに被害者になったり加害者になったり傍観者になったりするということがないように、この生命の安全教育、事件が起こってしまったら、被害者も加害者もその後の人生が大変なことになりますので、この予防教育というものを本当に省庁連携いたしまして広めていただきたい、そのことが一番大切なのではないかというふうに思っているところでございます。
　このことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　配偶者からの暴力及び被害の保護等に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は、質問事項が非常に多い割に時間がちょっと少なめという状態ですので、たくさん行かせていただきたいと思います。是非、小倉大臣にはちょっと想像力を働かせてお答えいただきたいなと思います。
　まず、配偶者暴力相談支援センター、配暴センターについてお尋ねをします。
　まず、ＤＶの被害者が一番最初に避難する先として考えられております配暴センターですけれども、これはどこにあるか、教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力相談支援センターですけれども、本年四月一日現在、全国に三百十一か所ございます。都道府県が設置したものが百七十三か所、市町村が設置したものが百三十八か所でございます。
　これらの配偶者暴力相談支援センターは、それぞれの地域の実情に応じまして、婦人相談所のほか、男女共同参画センター、福祉事務所、児童相談所、市役所等がその機能を担っております。
　内閣府では、国民の皆様がお住まいの地域の配偶者暴力相談支援センターの情報にアクセスできますよう、地域別に整理した一覧表を作成し、ホームページに掲載してございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　多分、いただいた資料の中で、だあっと一覧になっている、都道府県ごとにどこにあるのかというのが、調べれば分かる状態にあるんですけれども、それって本当にＤＶの被害を受けている方が行けるかなというのがまず一つ目の疑問です。
　配暴センターに、被害が少ない初期の段階から相談に行くことができればいいと思うんです。だけれども、ＤＶというのは徐々に徐々にというところが非常に大きいですから、初期の段階から相談に行くのかな、気軽に相談に行くかなというのが一つ疑問です。
　設置に関し配慮が必要だと思います。というのは、どこにあるかが分からない、分かりづらいという意味で配慮が必要だと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　内閣府では、ＤＶ被害者の方にでき得る限り早期に気軽に御相談いただけるよう、配偶者暴力相談支援センターの全国共通の短縮番号でありますシャープ八〇〇八を、「はれれば」の語呂合わせで周知を図っているところであります。また、令和二年度からは、新たな相談窓口といたしましてＤＶ相談プラスを設置をし、二十四時間の電話対応等を行っております。
　こうした中、例えば、これってＤＶなのでしょうかと相談をされる方もいらっしゃると承知をしております。片や、堀場委員の御指摘のとおり、被害を受けてもなかなか相談ができない被害者の方も少なくないと認識をしております。
　また、被害者には、男性、先ほどありました外国人、障害者、高齢者等様々な方々もいらっしゃいます。こうした方々もためらうことなく相談ができ、必要な支援が行き届くよう、施設の設置や整備、相談の対応、情報提供等の面におきまして、様々な被害者の立場に寄り添った配慮が行われるように促してまいりたいと思っております。
○堀場委員　ＤＶというのは種類があると思うんですけれども、例えば、結婚して最初の頃に暴力を、一発ぐらいがんと、殴られるのか蹴られるのか分からないんですけれども、あった。だけれども、しばらく何もなくて、ああ、何かあれはなかったのかなと思っていた。けれども、徐々に、年を重ねるごとに、言葉がとてもきつくなってきたな、あれっ、何か駄目なんじゃないかな、子供ができても、ああだこうだと、こういうふうになっていくという、長い期間、スパンの中で、ＤＶというものが、本当に支配的な感じというか、言い方はよくないかもしれないですけれども、精神的に非常に重いものを背負わされるような、そういったものになるというのがＤＶの非常に大きな課題だった。今回、それが改正の中で精神的暴力という形で表現されるようになったんですけれども、そういう、徐々に入ってくるものなんですよね。
　そういった状況の中で、なかなか相談に行けない、というか、相談していいものなのか、そして、全然知らない人に相談できるのか。役所の中に何かお部屋があって、そこに到達するのも結構大変というような状態の自治体もあります。それで、婦人センターと書いてあるから男性は入りづらいです。
　そういった様々な、相談がしづらい現状があって、電話でできればいいかもしれないんですけれども、ずっと監視されている状態だとなかなか電話もできない。そういったこともあるというふうに、実際に被害を受けている人の方から見たら、本当に相談しづらい状況に現状があるのだということを一つ御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、やっと配暴センターにたどり着いた。それで、配暴センターというのは、これは本当にＤＶですね、大変だとなったときに、保護命令の申立て手続等を一緒にやってくれますかということをお尋ねしたいと思います。
　弁護士に依頼したりとか、そういうことをお手伝いはしてくれると思うんですけれども、実際に、まず、弁護士費用が全くない方はとても多いと思うんですね。法テラスですと言われました、でも、法テラスは無償ではないです、立替え費用の償還がありますよね。終わったらお金を全部払わなきゃいけないというのが現状です。そういう状況の中で、経済的困窮をしている人がなかなか到達できないんじゃないかな。
　じゃ、弁護士さんじゃなくて自分でやってみようという方がいたとしても、それは本当に複雑で難しい手続になっています。そういったものを一緒にやってくれることができるのか、若しくは、本当は代理申請と言いたかったんですが、それは難しいなと思っております。なので、この一緒にやってくれるのかというところをお願いしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法第三条第三項第四号では、配偶者暴力相談支援センターの業務として、保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うことと規定されております。具体的には、例えば、申立て先の裁判所や申立て書等の記入方法等について助言を行うといったこと、また、センターの体制等にもよりますけれども、申立人の裁判所への出頭に付き添うなどの支援を行うことも考えられます。
　また、先ほど委員からは法テラスのお話をいただきましたけれども、内閣府といたしましても、法務省、法テラス、日本弁護士連合会との協議の上、三月末に所要の事務連絡を発出いたしまして、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図っているところでございまして、こうした取組によりまして、被害者が必要な法律相談等につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　なので、個人情報関係があるので、連携もそうなんですけれども、私、これから話す話はいつも言っている話なので、小倉大臣はまたかというところかもしれないんですけれども、避難をしたり保護申立てをしたりするというのは、配暴センターだけじゃなくて、実は、配暴センターに相談に行くじゃないですか、そうすると、ああ、これはＤＶですね、一応、警察にも一緒に行きましょうということで、生活安全課に行ってくださいと言われることが多いと聞いています。それで、生活安全課に行ってまた同じ話をするわけですね。同じ話をするんです。そうしたら、ああ、お子さんがいらっしゃいますね、じゃ、今度、児相に行ってくださいと言われるわけですね。そして、児相に行くわけですよ。また同じ話をします。児相に行った場合は、もちろん子供からのヒアリング。警察でも恐らく生活安全課の中で子供のヒアリングはあるかもしれないですけれども、そういった様々なところで同じ話を何回も何回も何回もするんですね。それで、保護命令を出したら、裁判官の前に行って、すごく何かちょっと怖そうだなと思いながら同じ話をするということになります。
　本当に、何度も何度も同じ話をしなければならない。そして、自分の被害が、たくさん被害の種類がある、六種類ぐらいＤＶは規定されているかと思うんですけれども、例えば性的な被害であった場合、何度も何度も同じことを、見ず知らずの、男性を含む、男性というか異性であったり、知らない人に、何度も同じことを言う。これって結構私はハードルが高いと思っているんですね。
　何度も申し上げているように、窓口というのは一本化されるべきじゃないか。最初のファーストアクションは、最初の支援の入口はたくさんあってもいいかもしれないけれども、支援に到達したときには、ここは一本であるべきではないかというふうに考えております。大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　配偶者暴力相談支援センターは、地方自治体が、それぞれの地域の実情を踏まえ、適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにしているものでありまして、各自治体の判断により、例えば福祉事務所や児童相談所が配偶者暴力相談支援センターの機能を担っている例も少なくございません。また、そうでない場合も含め、被害に遭った方々は大変厳しい状況に置かれておりまして、様々な支援を提供するに当たっては、関係機関がそれぞれの専門性を生かしつつ相互に連携をすることにより、できるだけ被害者の負担が軽減されるよう努める必要があるものとも考えております。
　片や、堀場委員の問題意識のとおり、恐らく、ＤＶ被害に遭われた方は心身共にゆとりもなく、トラウマかもしれないそのようなプライバシーに関わる話をいろいろなところにしなければいけない、それだけで非常に心理的なハードルが高くなってしまう、そういったことも私としては十分に認識しているところであります。
　そういった中で、今般の改正法案では、関係機関の連携協力について基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項とするとともに、地域における協議会の法定化も規定をいたしております。
　協議会の運用は、設置主体である都道府県等が地域の実情に応じて具体化することになりますが、配偶者暴力相談支援センターのほか、例えば警察や児童相談所なども念頭に、関係機関の間で機微にわたる情報も含めた情報共有の円滑化が図られるものと考えておりまして、こうした関係機関の連携強化が、窓口で赤裸々に説明をしなければいけないというような当事者の負担も含めて、個々の被害者の負担軽減にもつながるのではないかと考えておりますので、そういった負担軽減につながるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　協議体の設置というのは、これもいつもお話をしているとおり、会議が多いんですよねというところなんですけれども、これは、児相は都道府県単位、配暴センターは基礎自治体が設置の単位だと認識しています。というところの、やはり個人情報の壁の差というのがあって、個人情報があってなかなか連携がしづらいという現状が現場レベルであると思うんですよね。
　あとは、被害の人に最初にコンタクトした人と何か信頼関係ができたであったり、いろいろ話すことができた、でも、都道府県レベルの、そちらの方の相談に行くと、もうこの人の手を離れたので、なかなかこの人とは相談ができないとか、人間関係の中でお話ができたことであっても、そういう様々な、心理的だけではないいろいろなハードルがある。
　配暴センターにたどり着いてから、保護命令というか、私たちの中で、わあっとなっていますよと言われる状況の中で、一番初期の、パニックになっているときに、ワンストップでさあっと行ってくれるとやはり非常に安心して、そして、ああ、私は救われていいんだというメッセージをいただいているような気になると思うんですよね。煩雑で、何個も何個もいろいろなところに行ってやっている、もう何だったんだろうというような状況を避けていかなければならないというふうに思っています。
　なので、配暴センターは非常に重要ですし、ここが最初の助ける場所、実際に人と会う場所ですよね。電話相談ではなく、お顔を見て判断できる、そういった最初のステップですから、是非、ここの充実、そして、連携という形だけではない、物理的に一つになっていくという方向性も含めて、一緒に考えていただければなというふうに思っています。
　その次に、やっと配暴センターで相談ができて、警察も行きました、児相も行きました、これは保護命令を申請しなきゃいけないなとなった場合についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保護命令の対象となる精神的暴力の定義を教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者からの暴力は、一般に、身体的暴力のほかに、精神的、性的、社会的、経済的暴力に類型化されますけれども、いずれも、加害者が自己への従属を強いるために用いることが指摘されております。このような配偶者からの暴力の特殊性に鑑みると、生命や身体にとどまらず、害悪を告知することにより畏怖させる行為について広く対象にする必要がございます。
　このため、本法案におきましては、生命、身体に加えまして、自由、名誉、財産に対する脅迫を受けた被害者についても接近禁止命令等の申立ての対象とすることとしたものでございます。
　具体的な言動が脅迫に該当するか否かは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄でありますけれども、例えば、自由に対する脅迫として、言うことを聞くと言うまで外に出さないなどと告げるような場合、名誉に対する脅迫として、性的な画像をネットで拡散するなどと告げるような場合、財産に対する脅迫として、被害者が大事にしているものを壊すなどと告げるような場合などが対象となり得ると考えられます。
○堀場委員　精神的暴力というのは、多分、身体的な、直接的な暴力とは違って、一回でアウトとなるのかなというのが、すごい思っているところなんですね。
　これは非常に難しいなというふうに思っていて、まず、加害者の方が、加害者と設定される側の加害意識がない場合が非常にあるのかなと思っているんですね。というのは、言っている方はそんなに加害意識がないことを主張されるわけですね。多分、恐らく最終的にはそうなる。保護命令が出るときに、いや、そんなつもりで言っていませんということが起こる。それが、精神的暴力のときは非常に大きいんじゃないかな。
　身体的暴力は、例えば傷痕があるとか打撲痕があるとか、様々なことで証拠になり得るものがあるんですけれども、この精神的暴力、録音したりとか、動画、録画したりとかというのも今はあるのかもしれませんが、加害意識がない場合の精神的暴力等の基準について教えてください。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　接近禁止命令等の対象になります脅迫は、先ほど御答弁申し上げましたけれども、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫でございます。その告知される害悪の内容でありますが、一般に人を畏怖させるに足りる程度のものであるということが必要でございます。
　委員御懸念のような加害意識がない場合でありましても、具体的な言動が接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かというのは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断することとなります。
○堀場委員　例えば、ふだん反社会的な人と全く接点がない人が、何か起こったときに、ちょっと大きく言って、そういう人たちにお願いしておまえの家族に危害を加えるぞみたいなことを言った場合と、実際にふだんからそういう人たちとおつき合いがある方が、俺はお願いしたらいつでもやってもらえるんだぞみたいなことを言った場合で、その言葉尻だけを捉えて判断してしまうと、表現、例えば文章に書いたら、歩いているときに気をつけろよとかいうのも、その前後ですごい恐ろしいことを言われた後に気をつけろよみたいに言われたら、それは脅迫に聞こえたりする。だけれども、文字に起こしたら、気をつけてねだったら、それは脅迫に該当しないじゃないかと。
　でも、それの言葉が非常に怖かった、重かったという方がいらっしゃったとします。そういう事案というのはあると思うんですね。なので、そういう加害意識がない状態で言っているということが、状況が変わったり、その前後で非常に重要な意味を持つことになって、それで被害を受けていると主張する方がいらっしゃると思うんですね。
　何でこんな話をしているかというと、保護命令が出たときに、裁判官の人がどうやって判断するのかなと思っているんですね。ふだんの関係性を全部知らないのに、例えば、向こうの関係性を幾ら説明しても、証拠がないですよねみたいになったときにどうやってこれを立証するのかなというのが、私の問題意識というか、そこを越えていかなきゃいけないと思っているということですね。
　ストレス耐性というのは、言われても、大丈夫か大丈夫じゃないかというのは人によってすごく大きく異なると思っています。本人が平気だと考えていても、私はストレスは感じていない、大丈夫と思っていても、身体症状の方が先に出てしまうという方がいらっしゃると思うんですね。例えば、おなかがすぐ下っちゃうんだよねとか、そういったことなんですけれども。
　様々な捉え方でこれを立証していかなきゃいけないというふうに考えています。大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　今般、精神のみについて害が生じた場合についても対象と判断されるよう、重大な危害を受けるおそれが大きいの要件について、身体を心身に改正しております。
　この心身の解釈についてのお尋ねだったかと思いますが、この要件は、先ほど来申し上げているように、個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事項だとは思いますが、身体に対する暴力等により、うつ病やＰＴＳＤのほか、適応障害、不安障害、身体化障害のような、精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えております。
　このうち、ストレス耐性があって自覚症状がないんだけれども、ただ、身体的に症状が表れているというような、堀場委員御指摘のようなケースは、身体的な症状として表れるものとして、先ほど申し上げたもののうち身体化障害が該当するのではないかというふうに考えております。