Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（純）政府委員　特別保健福祉事業になぜしたのかということでございますけれども、平成二年度から老人保健拠出金の加入者按分率が一〇〇％になる予定になっておりまして、移行に伴いまして被用者保険の拠出金が非常に急増するということで、その負担増を緩和するということと、それから、老人保健制度の基盤事業、まだ当時非常に脆弱でございまして、それの財源基盤を緊急に確保する必要がある、こんなようなことで創設されたわけでございます。
　具体的には、先ほど来御説明ありましたように、厚生保険特別会計法を改正いたしまして、保健福祉施設活動の経理を行っております業務勘定に当分の間厚生年金国庫負担の繰り延べ分の返済見合い財源を用いた資金を置きまして、その運用利益、利子を財源といたしまして保健制度の基盤安定化を図るための措置を講ずる、こういうふうな政策意図で導入されたわけでございます。
○石毛委員　今老人保健福祉局長から、当分の間として業務勘定に入れたという御回答がございました。その当分の間というのは、その後もう十年たっているわけですけれども、どのように議論をされてきておりますでしょうかという点と、それからもう一点でございますけれども、業務勘定に入れられましたこの一兆五千億というのは資金ということでございまして、保健福祉事業に使われて、実際に使われたのは運用益ということだと思いますけれども、この運用益は一兆五千億円にプラスしてどれぐらいになっておりますのでしょうか。
　今の局長の御答弁ですと、運用収入の部分も含めて返済するというふうに規定しているとお答えになられたというふうに私は伺ったんですけれども、当初のその一兆五千億円は、使われている運用収入の部分も含めますと今どれぐらいになっていますでしょうか。それともう一点、最初の当分の間というのはどんなふうに議論をされておりますでしょうか。この二点をお答えいただきたい。
○宮島政府委員　前半の方の運用収入の関係でございますけれども、これは、利息につきましては、返済した時期によって金利が変動いたしますので、いわゆる返済期にそれを確定して精算していく形になりますので、ちょっと現時点で確定数字を申し上げるのは難しいかというふうに思います。
○石毛委員　最終的な確定は返済時ということになると思います。
　それで、返済時についてはどういう議論がされておりますかということが、当分の間ということに対する私の質問ということになりますけれども、平成元年以降十年間でおよそ運用収入がどれぐらいになっているかということは、当然ながら保健福祉事業にこれを充ててきているわけですから、その観点からいってもわかると思います、御専門でいらっしゃるわけですから。私は計算がすごく苦手なんですけれども、利率をおおよそ想定していただければ、大体幾らぐらいで、トータルは二兆円になっているとかなっていないとかというような、そのあたりの見通しは示していただいてよろしいのではないかと思います。
○近藤（純）政府委員　申しわけございませんが、数字の合計はないんですが、経年でちょっと申し上げます。
　平成二年度でございますが、七百五十億。それから、三年から八年度までずうっと八百五十億でございます。六年間八百五十億。それから、九年度からは若干落ちておりまして、これは利率が下がったということもございまして六百億。それから、十年度が六百二十億。それから十一年度は、これはこれからのあれでございますけれども、三百二十億。こんなオーダーでございます。
○石毛委員　私もすぐ暗算できないんですけれども、七百五十億、それから、三年度から八年度まで八百五十億で、九、十が六百億円台といいますと、それだけで多分六千億から七千億ぐらいになっているとしますと、もう優に二兆円を超えていると思いますが、この二兆円は、いわゆる業務勘定にコンクリートされたまま、相変わらず年金勘定という観点からすれば隠れ借金として続いているということでございますよね。
　それで、当分の間ということにつきましては、もう十年たっているわけですけれども、どんな議論がされておりますでしょうか。
○近藤（純）政府委員　このお金でございますけれども、主といたしまして、財政力が弱い被用者保険の保険者を中心にいたしまして助成をいたしているわけでございます。はっきり申し上げまして、こういう財政力が弱い被用者保険につきましては、全体として拠出金もふえておりますし、それから普通の医療費もふえておりますので、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　したがいまして、引き続きこの事業を推進することによりまして、老人保健制度の基盤の安定化というのは確保していく必要がある、こんなようなことで引き続き私どもとしては残してほしい、こういうふうなことでお願いをいたしているわけでございます。
○石毛委員　今確認させていただきましたのは、依然として、要するに制度上繰り入れたはずになっております一兆五千億円は業務勘定の方にコンクリートされているわけですから、現在時点で一兆五千億円は二兆円を超えていて、それがこのまま運用収入を付加された形で累積していくということで確認をいたします。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、その後九六年度から、先ほどもちょっと触れましたけれども、四年間繰り延べがされておりまして、平成十一年度、九九年度予算についてはこれはなしになったということですが、四年間での累積が二兆六千三百五十億円でございます。トータル合わせていきますと、もう五兆円は優に超えているという金額になるわけでございますけれども、私は、この五兆円という金額は厚生年金財政にとって決して軽視できる金額ではないだろうというふうに思います。
　伺うところによりますと、割と直近の平成十一年度の積立金の累積が百三十四兆ということでございますから、その中で五兆円、しかも今の近藤老人保健福祉局長の御答弁ですと、業務勘定の方にコンクリートされている部分は、今の時点ではいつ返すかというようなことを具体的に見通しているわけではないという御答弁だったと思いますので、これがそのまま続くと大変大きな金額になってくるという懸念を持ちますけれども、ちなみに約五兆円というこの金額は、厚生年金の保険料率にいたしまして何％になりますでしょうか。
○矢野政府委員　繰り延べの運用収入につきましては、先ほど次長が答弁いたしましたように、現時点で運用収入を確定する、これがなかなか難しいということでございますので、元本だけということを仮定いたしますと約四兆円でございます。
　それで、平成十一年度の一年間の保険料率に換算した場合は、これは十一年度の標準報酬総額が百三十兆円でございますので、保険料率で三％、こういうことになるわけでございます。
○石毛委員　もしかしたら、私がこれから申し上げることに対して筋合いが違いますという御答弁をいただくことになるかもしれませんけれども、現在のこうした経済状況から見ましても、それから社会保障制度の先行き見通しが大変不透明、不安定というような状況にかんがみまして、今御答弁いただきました三％を、もしこれを保険料率の引き下げに回すということになれば、これは積立金を食うことになるからそういうことはできないとか、いろいろ答弁はあると思いますけれども、緊急事態に対する緊急政策として三％を引き下げることの原資として充てることになって、その背景の説明をきちっと国民にされれば、これはこれで年金制度に対する国民の信頼を回復する一つの考え方としてあり得るかと存じますけれども、この点いかがでございましょうか。
○矢野政府委員　繰り延べ分を担保にしてといいますか、それをもとに保険料を下げられないかということでございますけれども、結論から言いますと、そういうことはできないということでございます。
　といいますのも、年金の財政計画におきましては、繰り延べ分というのは利子をつけてちゃんと返ってくる、これを前提に保険料計画を立てておるわけでございます。したがって、保険料の引き下げをやるということは積立金を食うということにつながるわけでございまして、将来にツケを回す、こういうことになるわけでございますので、そういうことはできかねるということでございます。
○石毛委員　御答弁についてはわかりました。ただし、これは政策判断をどこに求めるかということでございますから、論議を交わす必要性は依然として続いているところだというふうに思います。
　そこで、次に、もう時間がありませんので最後の質問になるかと思いますけれども、この繰り延べ金というのは財政再計算には入っているんだと思いますけれども、まさかそれを除いて積立金の計算をしているわけではないと思いますから、入っているのだと思いますけれども、もしもの仮定でございます、今で累積五兆円を超えることだと思いますけれども、これがこのまま続いていくとしまして、もしもこの繰り延べ金が繰り入れられないとしますと、財政再計算の論拠は違ってまいります。
　現在時点でも先ほど来の金額ですから、決して軽視していい金高ではないというふうに思います。最後に大臣に御答弁いただきたいのですけれども、厚生大臣は大蔵省にいらっしゃった御経験から、そのあたりも思い返していただきまして、いつの時期までに返してもらうように大蔵省と厚生省との間でお話を進められるのか。
　私見を申し述べさせていただきますと、今年度の年金制度がどうなるかということにかかわると思いますけれども、少なくとも制度をきちっと設計するその時点では、この積立金にまつわる繰り延べ金、いわゆる隠れ借金の問題は何らかの形できちっと解決して、制度の次のステップを踏み出すべきだというふうに私は考えておりますし、そのことを国民に対しても説明されなければ、私には説明責任を十分に果たされているというふうには到底思えませんので、大臣、いつまでにと期限を区切って大蔵省との間で尽力をしていただけるかということを御答弁お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○宮下国務大臣　この繰り延べ分につきましては、今回の年金の財政計算の基礎には当然織り込んでいるのは今局長方が答弁されたとおりでございます。
　この問題は、法律的に国家が、一般会計が厚生保険特別会計にいわば借金をしているわけでありまして、その利息を含めて返還するということが担保されておりますので、それがだめになるということはありません。したがって、当然年金計画の中へ算定をしてございます。
　ただ、特別会計で年金を経理しておりますから、一般会計との間で、国の中同士であるからといっても、やはり節度は守った方がいいと思いますので、繰り入れを繰り延べしたのは財政状況その他緊急な状況のもとでとられてきていると思います、ことしは七千億の繰り入れは、当該年度発生分は繰り入れていただきましたけれども、なるべく早く財政事情が許せばこれを繰り入れていただくということは当然でございますが、そのことは年金の財政にとって致命的であるかどうかという問題は、これは国民の皆さんに明らかにしないと、年金計算の中の国家内の貸借の話になりますので、そこは理解をしていただきたい。しかし、区分経理をしている以上、なるべく早く返還していただくのは当然でございますから、そういう努力はさせていただきたいと思っています。
○石毛委員　医療保険の方では棚上げしたというような過去の経緯もあったかに聞いております。年金は積立金を膨大に持っておりますから、即そういうことが発生するということはないにせよ、私は、その五兆円が累積していけば、これは非常に大きな金額になっていくわけですから、九九年度は繰り延べをしなかったわけですから、当然こういう財政大盤振る舞いのときに一挙に返していただくのが筋だったのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○鈴木（俊）委員長代理　青山二三君。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　本日は、子育て支援という観点から、短時間ではございますけれども、大臣の柔軟かつ明快な御答弁をいただきたい、このように思っております。
　一九八九年に一・五七ショックという言葉が危機的に宣伝されまして、少子化の問題が一般的に社会問題として認識されるようになりまして、以来十年がたっております。その間、合計特殊出生率は下降線を描き、平成九年にはついに一・三九という過去最低にまで落ち込んでおります。こうした出生率の低下を招いている原因の一つといたしまして、子育てにかかる重い経済的な負担が指摘をされております。
　児童手当制度は、児童手当法の第一条にございますけれども、「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」とされております。まさしく、子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減に大きく貢献するものと理解をいたしております。この制度がこれまでに果たしてきた意義とその評価について伺いたいと思います。
　そして、児童手当はこのように重要な制度であるにもかかわらず、日本の社会保障制度の中では昭和四十七年と比較的遅い創設になっておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。
○横田政府委員　児童手当制度につきましては、早くは昭和二十年代に、社会保障制度審議会の社会保障制度確立のための覚書等におきましても、その設立の必要性等がうたわれていたわけでありますけれども、何分にも、当時におきまして大きな課題というのは、貧困対策でございますとか、医療保障あるいは雇用といったような問題がございまして、三十年代を通じて社会保障の大きな課題は国民皆保険、皆年金体制の確立ということで、これが優先されて、かなり努力もここに傾注されたというような事情がございます。
　また、三十年代当時におきましては、若年人口のウエートが人口構成上も非常に高い時期でもありますし、人口増加なり、あるいはむしろ人口の過剰といったようなことが問題になっている時期でもございました。また、子供の養育というのは全く親の責任であるというのが社会的な一般的意識でございまして、こういった中で児童手当創設についての具体的な動きは見られなかったということでございます。
　我が国が昭和三十六年に国民皆年金、皆保険体制を達成して以降、この問題についても徐々に具体化いたしまして、その後、中央児童福祉審議会の中にもいろいろな部会を設けて、報告等も出されております。具体的には、四十年代に入りましてから児童手当懇談会が設けられまして制度創設の動きが始まりまして、四十六年に成立したということで、他の社会保障制度と比べますと、先生御指摘のとおり、おくれているところでございます。
　これは、今申し上げましたようないろいろな事情があってこうした時期に創設されたということでございますけれども、この制度の意義につきましては、私ども、児童を育てている家庭の経済的な基盤を強化するとか、社会連帯によりまして児童の健全育成を図るといった意味において大きな意味を持っているのではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　御答弁ございましたように、いろいろな事情で遅くなったということでございます。
　小さく産んで大きく育てるという言葉もございますけれども、最初は、第三子以降で義務教育終了前の子供だけを対象にして月額三千円を支給するという制度としてスタートしたわけでございます。しかし、本来の児童手当制度から考えますと、やはり第一子からやるべきであったと思います。その後何度か改正を経まして、支給対象児童は第二子、第一子と拡大されました。しかしながら、その対象年齢は、義務教育終了前から六歳になってしまいました。そして、現在は第一子から支給されてはおりますけれども、三歳未満までと、この対象が非常に絞られてきております。このように、支給期間は延びるどころか短縮してしまっているわけでございます。
　また、さらに支給額を見てみますと、当初は三千円でございましたけれども、その後ほんの少しずつふえてきてはおりますけれども、ほとんど変わってはおりません。平成四年から第一子、第二子が月額五千円、第三子以降が一万円となって、現在に至っております。
　こうした現状を見てみますと、先ほど申し上げました児童手当法第一条の崇高な理念とは大きくかけ離れていると言えるのではないでしょうか。全体的に見ますと、この児童手当制度は縮小してきた、このように考えられますけれども、大臣はいかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　今委員の方から、四十七年に創設以来の経緯について御説明がありました。
　児童手当制度は、縮小したといえば、年齢的には三歳未満にいたしましたから、確かに形式的には縮小いたしておりますが、一子、二子まで含めて三子以降と単価において差等を設けるとかいうようにいたしましたが、これは三歳児未満に限ったのは、やはり人間形成の上で三歳児未満の幼児における問題というのは非常に重要な時期でございますから、そこに一点重点を絞ったということがございます。
　また、そういう幼児、小さいお子さんたちのお母さんたちの就業機会も少ないし、収入も少ないというようなこともありまして、そこで重点化をしてきたということでございまして、形の上では確かに義務教育終了前から就学前になり、そして三歳になってきたという点だけ踏まえれば縮小したような感じがいたしますが、重点化してきたということであろうかと思います。
　なお、申し上げるまでもございませんが、少子化対策としてこの児童手当の果たす役割はある程度期待できるわけでありますが、少子化対策としてはそのほかいろいろの対策が必要でございまして、税制上の問題もございますし、またいろいろの保育所の軽減措置とか、職場における女性の職域を確保する、両立できるような体制を築くとか、いろいろの総合施策によって少子化対策というのは行われるべきだと考えておりまして、政府としては、今の制度を、これだけで少子化対策というように考えておりませんけれども、重点化してきたものだというように理解をしております。
○青山（二）委員　この児童手当の支給年齢を下げてきたということは、私はどうしても納得がいかないわけでございます。細長いおもちを四角にした、体積は同じ。ですから、巧妙なやり方で福祉を切り捨てた、こんなふうにとれるわけでございます。
　それでは、児童の定義というのをちょっと教えてください。
○横田政府委員　児童については、児童福祉法上十八歳未満の児童を言うというふうにされております。
○青山（二）委員　それでは、幼児の定義を教えてください。
○横田政府委員　幼児について法律上定義しているという規定はないわけでありますけれども、ある程度幅を持って、乳幼児から就学前ぐらいまで含めて使われるのが一般的ではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　ですから、児童手当というにはふさわしくない制度になっている。乳児手当とか、そんな名前にしなければいけないのではないかと私は思っております。
　それで、諸外国の様子を見てみますと、フランスなどを初めといたしまして、スウェーデン、イギリスなど、社会保障の中で非常に大きな分野を占めているのがこの児童手当制度でございます。これらの国は支給対象児が十六歳未満ということで支給いたしておりまして、しかも、学生につきましては二十歳まで支給され、さらに、親の所得制限もありません。また、財源につきましても、スウェーデンやイギリスは全額国庫負担となっているなど、大変充実している制度となっているわけでございます。
　いろいろな条件の違いはあるとは思いますけれども、こうした諸外国と比べて日本の児童手当制度をどのように大臣は評価されますか、率直なお考えを伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　ヨーロッパ諸国の児童手当制度の状況を見ますと、支給対象につきましては、基本的には一子から、フランスは第二子からでございますが、そういうことになっております。支給額はおおむね一万円から二万円程度になっております。また、支給年齢は原則十六歳または十八歳までということで、学生の場合には延長があるといった状況でございまして、米国には制度はございませんが、ドイツは十八歳、それからフランス、イギリスは十六歳未満ということになっております。
　これはどうしてそうなっているかということでございますが、私どもの認識では、児童手当と関連性の大きい賃金構造あるいは税の扶養控除との絡みがございます。
　賃金の構造について申し上げますと、ヨーロッパの賃金というのはおおむね能力給体系でございますので、三十歳ごろになりますとこれが横ばいに推移するという特色がございます。しかし一方、我が国の賃金はおおむね生活給、年功給与体系で終身雇用を前提としておりましたので、五十歳前後まで賃金が上がっていく、そういう状況を反映していると思うんです。つまり、ヨーロッパはフラットでいきますから、それに対して何らかの対応措置が必要だということであったんだろうと思います。
　それから、扶養控除につきましては、これは税制上の措置でありますが、スウェーデンとかイギリスでは扶養控除はございません。ドイツでは扶養控除と児童手当の選択制がございます。アメリカは、先ほど申しましたように児童手当制度はございませんが、税制上の扶養控除はあります。我が国では児童手当と扶養控除が併存をしている状況でございまして、このように国際的に見まして、それぞれの国でそれぞれの事情によって制度を異にいたしておりますので、単純に、一概にこれを比較することはいかがかなというように考えております。
　我が国の児童手当制度につきましても、こういった税制上の措置とかあるいは現金支給の問題とかさまざまな点を含めていろいろ改正も行われてきたのは先ほど申し上げたとおりですが、さまざまな議論がございまして現在の状況になっているということであります。
○青山（二）委員　いろいろ各国で事情が異なっているということはわかりますけれども、私が子育てをしている若い夫婦を見て感じますことは、やはり子育ての支援の中軸は何といっても経済的な支援ではなかろうかと思うことでございます。若い夫婦が決して高い給料で働いているとは言いがたいわけでございまして、この児童手当制度の充実は緊急を要している、このように思うわけでございます。
　現在、我が国では税制面では扶養控除がありますけれども、現在の扶養控除を見てみますと、高額所得者には確かに有利でございます。ですから、満遍なく子育ての支援がなされているとは言えないと思います。子供の健全な育成に対しまして国としては大きな責任を果たす必要がありまして、やはりこの児童手当制度は抜本的な見直しが必要であると思っております。
　子育て支援を実効あるものにしていくためには、税制面の措置ではなくて、児童手当の支給要件である所得制限の撤廃、そして支給額の大幅な改善が不可欠であると思っております。
　そこで、児童手当の支給対象を十六歳まで、児童手当というんですから十六歳まで拡大して、所得制限をなくすとともに、支給額を第一子、第二子は一万円、そして第三子以降を二万円とするなど大幅に充実をすべきと考えておりますけれども、大臣、このあたりはいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　税の扶養控除の問題につきましては、これは所得税を納められるだけの資力のある方々に確かに恩恵があるという点がございまして、それは税を納めない方々の児童に対する手当てが欠けている点はございますが、税の扶養控除は、人的控除制度を設けて課税ベースの統一を図って、均衡化を図って、その上で課税するという税本来の制度の趣旨から来ております、これは言うまでもなく。そういうことでありますから、私は、税体系を基本的に変えないと、この控除制度はやめて児童手当の方へ振りかえるべきであるという議論にはにわかに賛成しがたい点がございます。
　一方、貴党の申し上げておられる点は、十六歳、所得制限なし、一万円、三子以下二万円ということで御提案をいただいていることは承知いたしておりますが、これには相当な金額を、所要額を要します。しかし一方、貴党の提案によりますと、扶養控除制度はやめてしまえばいい、その浮いた分で充てればいいというわけですが、なお一兆四、五千億の追加支出が貴党の案によっても予想されるわけでございまして、今の状況の中でそうした問題を解決するのはなかなか困難である。
　つまり、一つは税体系の話であるということと、一つはそういうことによって振りかえたとしてもかなりな不足分が生ずる、一兆四、五千億の追加が必要であるということがございますので、私どもとしてはにわかに賛成しがたい、こういう事情でございます。
○青山（二）委員　大臣の御答弁では一兆四、五千億円が追加になるからにわかには賛成しがたいということでございますけれども、本当に子育て支援ということは、子供は国の宝でございます、二十一世紀の人材を育てるのに一兆四、五千億円が本当に大臣にとって莫大な金額と思える額でしょうか。私は、これぐらいの投資はすべきである、二十一世紀のためにこれぐらいの投資ならしてしかるべきだと思っておりますけれども、もう一度御答弁いただけますか。
○宮下国務大臣　国の歳出の中で資源配分をどうプライオリティーをつけるかという問題に最終的には帰着いたしますけれども、私どもは、少子化対策としてやはり子育て支援サービスの方もかなり重視していきたい、総合的に考えておりますので、児童手当の現金支給だけが子育ての対策の有力な柱であるというようには考えておりません。全体としてこれを総合化してやろうということでございまして、これは総理の諮問機関である有識者会議の提案を見てもそうでございますし、いろいろ各種の審議会等の御意見等も、児童手当の有用性は認めつつも、それらを包含したよりいろいろ多角的な角度から少子化対策を講ずべきであるという意見が非常に強いように私ども思います。
　そういう点で、一兆四千億、それぐらいのことは決断すべきだということでございますが、いろいろ資源配分の点では優先順位はあろうかと存じますし、子育ての対応としてそれだけで柱が立てられるものでもないということを再度申し上げまして、答弁にさせていただきます。
○青山（二）委員　児童手当だけではないということをおっしゃいましたので、それではもう一つ重要な子育て支援、経済的な負担を軽減するために私がずっと申し上げております乳幼児の医療費の無料化についてお話をして、そして御答弁をいただきたいと思います。
　これまでに私は何度も、大臣がかわりますたびにこの乳幼児の医療費の無料化を訴えてまいりました。そして、一昨年の健康保険法の改正を審議した際にも、衆参両院におきまして、「就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。」という附帯決議がなされております。それから二年が経過しようとしておりますけれども、この附帯決議にあるように何らかの検討は行われているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○宮下国務大臣　原則的なことを最初に申し上げて恐縮ですが、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡という点がやはり必要でございまして、受診者に一定の御負担をいただくというのが医療保険制度の基本でございます。これは言うまでもないことでございます。
　一方、国としては、難病の子供とか未熟児とか障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、これは医療費の公費負担を実施いたしておるところでございます。
　したがって、就学前児童の医療費一般について、附帯決議の問題は確かに私ども承知いたしておりますが、そしてまた、地方公共団体で単独事業でかなりの市町村が負担をしながら軽減策を講じていることも承知はいたしておりますが、就学前児童の医療費一般につきまして直ちにそのような特別の対策を講ずべきかどうかについては、ただいまのところは新たな措置を講ずることは考えておりません。
　ただ、この問題は中期的にはやはり検討すべき課題だと思いますし、総理の有識者会議等におきましても少子化対策の一つとしてこの医療制度が取り上げられておるということも承知しておりますから、今後検討はさせていただくつもりでございます。
○青山（二）委員　検討させていただくという御答弁をいただきましたけれども、それでは、大臣はもう十分御承知のことと思いますけれども、平成六年に沖縄県の制度がスタートいたしまして、すべての都道府県でこの制度が実施されております。あれから五年が経過したわけでございます。ですから、あとは一刻も早く国の制度として創設してほしい、そういう大きな声が全国から上がっているわけでございます。
　と申しますのも、各自治体の実施状況を見ておりますと、対象年齢や所得制限、支給方法などに大きな差がございまして、同じ子供を育てるのに自治体によって大きな違いがあるということを国民はどうしても納得できないからでございます。また、昨年の児童手当の所得制限の強化によりまして、この制度を乳幼児医療費無料化の所得制限に準用している自治体がありまして、国の制度がないために母子家庭が経済的に本当に苦しめられております。
　大臣は、さきの委員会で、この制度に関しまして中期的な検討課題、そして今は検討する、このように御答弁をいただきましたけれども、早く国としても自治体を支援してこの乳幼児の医療費の無料化を進めるべきである。検討する検討するということで何年もたつのではなくて、一刻も早く、一日も早く進めていただきたい、こういう切なる思いでございますけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　地方公共団体におきまして自主的にいろいろやっておりますが、それ自体は地方自治体の御判断でやっていただくことでございまして、また財政上の措置もそれぞれなされていると存じます。
　しかし、国民の側から見ますと、隣の市町村とこことが違うとか、隣の県とうちの県は違うというようなことは、医療給付の公平性からいいますと、多少問題なしとしないと私も思います。そんな点を含めて、国と地方の役割の中でまた考えるべき側面があろうかとも思いますが、そういったことを総合的にひとつ検討もしてみたい、こう思います。
○青山（二）委員　それでは、ちょっとお聞きしたいのでございますけれども、この三歳児未満の医療費を無料化するといたしますとどれくらいの費用がかかりますか。
○宮下国務大臣　これは、ゼロ歳から二歳までの医療費等を推定いたしまして三歳未満児の医療費を推計いたしますと、国庫負担額で約四百億円くらいかなというように推定されます。今のは国庫負担額で、自己負担額ではございません。国庫負担額が四百億くらい。
　ちょっと正確に申しますと、この三歳未満児の医療費は、ゼロ歳から四歳までの医療費等が、これは平成七年度予算ベースで出されておりまして、五千六百億円くらい要します。給付費としては四千四百億円ということでございます。一方、ゼロ歳から二歳までの医療費等についてでございますが、仮にゼロ歳から二歳児の医療費をゼロ歳から四歳の今申しました平成七年度の医療費の六〇％といたしまして計算すれば、平成七年度予算ベースの医療費で三千四百億円になります。給付費は二千六百億円ということになります。三歳児未満の医療費を無料化した場合の財政への影響額というのは、結局三千四百億円と二千六百億円の差額ということになりまして、これは自己負担額になりまして八百億円。そして、国庫負担額としてはその半分の四百億円、こういうことで四百億円ということを申し上げたわけでございます。
○青山（二）委員　ですから、国で持ち出しが四百億円ということですよね。では、金融機関にどれくらい入れましたか。何十兆ですよ。それの何分の一になりますでしょうか。先ほど計算が難しいとおっしゃった議員さんもいらっしゃいましたが、本当にびっくりするほど、これは何百分の一ですね。ですから、これだけの、たったと言うと申しわけありませんけれども、これだけのお金をどうして出し渋るのか。かわいい子供を育てるために、若いお母さんが四苦八苦して一生懸命頑張っている。ましてや母子家庭は、所得制限でこの制度が打ち切られまして大変苦しんでいる。ですから、何とかこれは国でやるべきだ、私はこのように思っております。
　大臣も私のこの話を聞きまして、いずれやらなければならないなとお思いになったと思いますので、せめて今見直していただきたいことがございます。
　それは、今、市町村はこの制度を行うに当たって償還方式ということで、現物給付をいたしておりません。しているところは交付額を減額されるというペナルティーをつけられているからでございます。そういうことで、なかなか現物給付には変えられないというところで大変困っているわけでございます。
　ですから、この制度を国で実現していただきますと、本当に地方も助かる、お母さん方も助かる、そういうことでございますので、地方自治体への、現物支給方式に対しまして交付額を減額することだけでもやめていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　地方の単独事業でやっております点につきましては、これは先ほど申しましたように、地方公共団体が独自に実施しているものでございまして、まちまちになっておるのは御指摘のとおりです。
　それで、地方単独事業によりまして一部負担金の割合が、患者負担が法定割合よりも軽減されている場合には、一般的に法的割合どおりの場合と比較いたしまして医療費が増嵩する、これはそういうことになります。
　したがって、このような市町村に対しまして国庫負担金の調整措置を講じなかったならば、国庫負担の配分という観点からは、法定割合どおり一部負担を徴収している市町村との間に不公平が生ずることになると存じます。
　このために、地方単独事業を行っている市町村における医療費の波及的増加部分がございますが、これにつきまして国庫負担金の対象外としているところでございまして、当該措置を廃止することは今のところ困難であると申し上げざるを得ません。そんなことであります。
○青山（二）委員　そういうことならば、早く国でこの医療費の無料化の制度を実現していただきたい、このように要望を申し上げておきます。
　それでは次に、生まれたばかりの赤ちゃんのへその緒と胎盤に含まれます臍帯血移植の公的バンクについてお伺いをしたいと思います。
　一昨年、私も本委員会で質問をいたしておりますが、日本臍帯血バンクボランティアの会とともに我が党が取り組んでまいりました臍帯血移植に対する医療保険の適用が昨年の四月に実現し、関係者は大変喜んでおります。
　本年度の予算案の中でも、臍帯血移植推進のための体制整備として初めて約四億円の予算が計上されるなど、公的バンクの設立の作業が進んでおりますが、さらに十分な予算の確保が必要でございます。
　現在、臍帯血移植が有効な主な病気の年間患者数は、子供が一千七百五十人に対しまして、成人は一万三百人に上っておりますが、二万人から臍帯血を採取できれば九五％の患者さんたちに移植が可能になると言われております。厚生省の臍帯血移植検討委員会が昨年七月に発表いたしました中間まとめでは、臍帯血二万件を五年間で収集するとしております。
　また、こうした中、昨年の十月、東京大学医科学研究所の附属病院が国内で初めて成人患者への臍帯血移植治療に成功したという明るいニュースが飛び込んでまいりました。この成人への移植治療の成功で、適応患者が約三倍になるなど飛躍的に拡大し、臍帯血移植の需要の増加が予想され、利点の多い治療法として普及が期待をされております。
　このように臍帯血の収集は急がれておりますので、これを五年といわずに三年間で急いで集めるべきである、こんなふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　臍帯血移植につきましては、昨年七月に臍帯血移植検討会において取りまとめられました中間まとめに基づきまして、現在事業を推進しているところでございます。
　そこでお尋ねの、二万個程度を五年間でという中間まとめの結論でございますが、これは二万個の保存をすれば希望する方の九割以上に提供できるという考え方に基づくものでございまして、これをどうやって集めるかということでございます。
　特に、この検討会におきましては、主として現場を預かる産婦人科のお医者さんのサイドから、安全かつ質のいい臍帯血を集めるということになると、現在の能力からして五年かかるという意見が出たわけでございます。私どもとしては、できるだけ早く達成したいと考えておりますが、この安全性、それから質の確保ということを考えますと、当面五年ということを目標にやっていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後のいろいろ学問的、技術的な進歩の状況など踏まえまして、再検討するということはあり得るかと思います。
○青山（二）委員　それでは、再検討をよろしくお願いいたします。
　そして、臍帯血移植に希望を託して闘う人たちのためには、公的臍帯血バンクを一日も早く設置して、全国的なネットワークを構築することが急がれております。この公的臍帯血バンクが正常に機能するためには、バンクの利用料として十分な保険点数をつけなければなりません。これは当然のことと考えておりますけれども、公的臍帯血バンクの医療保険の適用を来年四月からぜひとも実施していただきたい、このようにお願いをするわけでございますが、いかがでございましょうか。
○羽毛田政府委員　臍帯血移植につきましての保険適用、診療報酬の点についてでございますが、臍帯血を用いました治療そのものにつきましては、平成十年の四月から診療報酬改定におきまして保険適用をすることにいたしたところでございます。
　それにあわせまして、先ほど来お話のございますように、厚生省におきましては、平成十一年度予算で、その体制整備という意味で臍帯血バンクに対する補助等、所要の予算計上をした、こういうことで進めてまいったわけであります。
　さらにその上で、今お話のございました臍帯血の採取あるいは保存といったような費用についてどのように対応していくんだという問題でございますけれども、これにつきましては、移植の基準でありますとか移植体制の運営方法とあわせまして、今、臍帯血移植検討会、先ほどお挙げをいただきました検討会でさらに検討していただいておりますので、昨年四月から診療報酬改定で適用しましたことに加えてさらにどんな対策が必要なのかどうか、ここらのところは今の検討の結果を待って検討してまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、臍帯血移植そのものは引き続き推進をするという方向での取り組みは必要なことだというふうに考えております。
○青山（二）委員　臍帯血移植検討委員会で今検討しているという御答弁でございましたけれども、聞くところによりますと、その臍帯血移植検討会では平成十二年四月の改定で必ずつけると保健医療局長が答弁しているということでございますが、この点いかがでしょうか。
○羽毛田政府委員　先ほど申し上げましたように、平成十年四月、つまり昨年の四月から臍帯血を用いました治療そのものについては診療報酬の対象にいたしました。対象にいたしまして、残るのは御指摘の臍帯血の採取だとか保存。治療行為でいえば、そのとき使います臍帯血の保存にかかっているコスト、あるいはその採取にかかっているコスト、これを今度は治療行為のときにどういうふうに扱うか。もう一段先の議論でございますが、それについては、臍帯血検討委員会中間報告はまとまりましたけれども、費用については現在も検討中と伺っておりますので、その結果を待ちましたところでどのようにつくるか。やはり保険の立場からしますと、そういった臍帯血そのものの採取とか保存の費用までをいわゆる材料費的にこれに乗せるのがいいのかどうか、これはまた別途の検討が要ると思いますので、そこらのところは今後の検討ということで、まだ結論は出しておるわけではございません。
○青山（二）委員　それでは、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、ただいまいろいろなことを御要望申し上げましたけれども、どうか前向きに検討していただけますように再度お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　最初に、インフルエンザについて二、三お聞きします。
　今インフルエンザが大変な猛威を振るっている中で、全国の各地において入院のベッドが足りない、何とかしなければ、こういう声が盛り上がっています。医療法の施行規則第十条では、病室には定員を超えて患者を収容しないこと、それらのことが規定されていますが、同条ただし書きで「臨時応急のため収容するときはこの限りでない。」こういうふうになっています。
　北海道では強い要望が出されまして、この二月五日、施行規則第十条ただし書きの適用と医療保険上の取り扱いの特例について、各保健所、そして北海道医師会に事務連絡を出しております。厚生省、御存じだと思います。これは臨時応急の措置として当然のことだと私は考えるわけですが、ただ、北海道だけでなく、全国的にもこのような対応を緊急にすべきではないか、このように考えます。大臣のお考えを伺います。
○宮下国務大臣　医療法におきます患者の収容定員の関係でございますが、これは病室以外の場所に患者を収容する等のことがあれば患者の療養環境の悪化を招くために原則として認めていない。しかし、今御指摘のように、医療法の施行規則によりまして、臨時応急のために収容するときはこの限りでないということで、北海道の例に言及されました。私どもとしても、定数を超えて患者を入院させた場合には直ちに減額を行うというようなことは考えておりません。
○児玉委員　考えていないことはよくわかるのですけれども、全国にやはり緊急にこの趣旨を徹底するためにも、厚生省として積極的な対応をしていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
○宮下国務大臣　今月の上旬にかけてインフルエンザが非常にはやっておりますから、委員の御指摘の趣旨はよくわかりますので、連絡を図って、そのような緩和措置をインフルエンザの入院について特別に適用するということをお伝えするようにいたします。
○児玉委員　予防接種法の改正以降、インフルエンザのワクチンの製造が激減している。一九九三年、平成五年から現在までのワクチンの製造量、それが何人分に相当するのか、それぞれ示していただきたいと思います。
○中西政府委員　平成五年度、これはまだ予防接種が義務接種の時代でございますが、四百七十四万人分、六年度が三十万人分、七年度が七十一万人分、八年度が六十万人分、九年度が七十九万人分、本年度でございますが、最近の増加状況等を勘案して、昨年度の約二倍の約百五十三万人分を製造したところでございます。
○児玉委員　ことし少々ふえているとしても、一九九三年に比べて激減をしている、そのことはもうはっきりしています。国として、当面のワクチンの確保に努力するとともに、必要量の予測を行う必要があるのだろう、こう思います。一九九四年の六月二十二日、本委員会が全会派一致で行った附帯決議の中に、「予診の充実を図るとともに、ワクチンの改良開発に努めること。」このように明記されています。この提起に対して厚生省がどのようにこたえているか、端的に答弁いただきたいと思います。
○中西政府委員　インフルエンザワクチンの関連研究につきましては、厚生科学研究費補助金あるいは保健医療分野における基礎研究推進事業におきまして、ワクチン等による予防治療に関する研究、インフルエンザワクチンの効果に関する研究であるとか、あるいは開発、製造、品質管理に関する研究、あるいは製造株の開発、全臨床試験、抗原量測定に関する研究等々を、それぞれ専門の研究者に補助いたしまして研究を推進してきているところでございます。
○児玉委員　この点の努力は思い切って強めていただきたい。けさほどの質問でも、昨年の死亡者が八百十五人、そういうことでもありますから、厚生省の努力を強めていただくことを希望します。
　さて、そこで、昨日の宮下厚生大臣の所信に触れて何点かお伺いしたいと思います。
　この所信表明、真剣に聞かせていただきました。少子化についてどのようにするか、そのことが随分各所に出てまいります。私は、少子・高齢化と一言で言いますけれども、高齢化というのは人類の成熟、進歩のあらわれであって、これは誇るべきことだ、祝福すべきことだ、一方、少子化の方は、これは社会全体の力を結集して克服すべき課題だ、このように考えております。
　きのう、大臣の所信表明の中で総合的な取り組みということが強調されておりまして、そのことに触れて質問したいと思います。
　大臣は、昨日の表明の中で、少子化への対応を考える有識者会議の提言を踏まえて取り組みを強化する、こういうふうにもお述べになった。昨年十二月二十一日の有識者会議の提言に検討課題が挙げられておりまして、その中に、児童手当の引き上げ、支給期間の延長、所得制限額の引き上げが具体的に列挙されています。所得制限額の引き上げについては一定の改善がなされているように私は聞いております。この改善で第三子の給付率がどうなるのか、これはちょっとお聞きしておきたい。
　ところで、肝心のと言っては問題がありますが、児童手当の額の引き上げと支給期間の延長の方は実施されない。なぜなのか。この部分は子供を育てる多数の親の強い願いだと思うんですが、その点お答えいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　特に児童手当について申し上げますならば、平成十一年度予算案におきまして、多子世帯に配慮して所得制限額の大幅な引き上げを行いました。その結果、今お尋ねの第三子以降の支給率は、五五％でございましたが、七五％に上昇する見込みでございます。
　一方、もう一つの問題は、それ以外の単価の引き上げあるいは実施期間の延長等はどうなんだというお尋ねでございます。
　これは、私ども、四十七年に児童手当ができましてから、いろいろの幾多の変遷を経て三歳未満の児童に特化をして、一子、二子、それから三子に差をつけて給付するという制度にしたような事柄、あるいは三歳未満というのは人間形成の基礎として非常に重要である、あるいは三歳未満のお子さんをお持ちの御家庭の収入は必ずしも高くないというような点に配慮して、そのような措置を継続させていただいております。
　一方、各党でいろいろの提案がございますけれども、巨額の財源を要するというようなこともございます。
　そしてまた同時に、子育て支援サービスというのは私は大変重要だと思うんです。これは総合化ということを申し上げておりますが、いろいろ女性の職場進出に伴って、男女共同参画型社会の中でいかに子供を産み育てていく環境をつくるかとか、雇用面とも関係がございますし、さらには経済的な問題では、税法上の扶養控除あるいは保育料等にいたしましても、第三子以降はもう九割も保育料をまけて軽減するというようなことども、いろいろ調べてみますと、かなり詳細なきめ細かな対応は一応しております。
　そこで、そういった子育て支援サービスの充実を優先すべきであるということと、巨額な財政負担を伴いますので、党の一部で十六歳までいかがかというような御提案もあることは承知しておりますけれども、私どもは、これはなかなか容易に結論の出せない問題で、慎重な検討が必要だ、こういうふうに思っております。
○児玉委員　最近、政府のさまざまな文書、厚生省を含めて、子どもの権利条約からの引用がふえているということを私は歓迎するものです。
　この子どもの権利条約の第一条、「児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」。グローバルスタンダードとよく話が出てきたりもいたしますが、文字どおりこれは国際的な常識ですね。そこに向けて確実に近づけていくことが今求められている。その点で厚生省の努力を私は強く求めて、次の児童扶養手当の問題に移りたいと思います。
　子供を養育している最中に夫と離別をするというのは、人生における一つの重要な困難だと思います。その困難にぶつかったとき、母子を社会が温かく支えていく。宮下厚生大臣に伺いたいんだけれども、児童扶養手当の役割についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○宮下国務大臣　児童扶養手当は、御承知のように母子家庭等が対象でございまして、そういう恵まれない家庭環境の家庭の生活の安定あるいは自立を促進するということに寄与するために手当を支給してございます。そして、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度であることは、委員の御承知のとおりでございます。
　本制度は、経済的に厳しい状況に置かれている母子世帯の自立と児童の健全育成に大きな役割を果たしておると考えておりまして、平成十一年度予算におきましても、特に条件改定等はいたしておりませんが、月四万二千円くらいの支給額を行っておるということで、かなり大きな役割を果たしているのではないかというふうに評価しております。
○児玉委員　昨年の所得制限の引き下げ、これによって対象除外になった方の数、本人、扶養義務者がそれぞれ何人か、この点を明らかにしていただきたいのと、これに伴う国の予算減は幾らか、お答えいただきたいと思います。
○横田政府委員　十年度におきまして、所得制限の強化を一部支給及び扶養義務者分について行っておりますが、これによりまして支給停止となりました受給者については、予算上の推計でございますけれども、受給者本人の所得制限によりまして約三万九千人、扶養義務者の所得制限によりまして約三万五千人、計約七万四千人と推計いたしております。
　これによりまして、もしこの所得制限の強化を行わないこととした場合の予算と比べますと、国の予算が約八十一億円ほど減少しているという状況でございます。
○児玉委員　約八十一億円の国費の削減で七万四千人の母子が今大変な困難に直面している。私は、この問題について、まずとりあえず改善すべき問題と、そしてこの後、文字どおり社会の総力を挙げて前進させていく課題と、多少そのことを区別させながらお聞きをしたいと思います。
　厚生省は、昭和五十五年六月二十三日の児童家庭局通知で、児童扶養手当申請の際提出される所得状況届を現況届に改めた、これですが、この通知は現在も生きていますか。
○横田政府委員　現在も生きております。
○児玉委員　私ははっきり言っておきたいんですが、先ほどの児童手当について言えば、申請者の所得が明らかにされれば手続的にはそれで可となります。もちろん、申請者が主として生計を支えている者、そのように期待されておりますが。児童扶養手当でも、今の答弁で明らかなように、昭和五十五年、一九八〇年までは所得状況が明らかにされれば支給されていた。ところが、それが現況届に改められている。私は、ここのところは今真剣に再検討しなければならない、こう考えています。
　まず問題になるのは何か。それは、申請者本人が親や兄弟等と同居している場合です。生計を同じくしているか、生計が別個であるか、このことが問題になる。その点でいろいろ調べてみましたら、厚生省の通知が出されたのが昭和五十五年六月二十三日です。昭和六十二年八月に発刊された「児童扶養手当法の解釈と運用」、中央法規出版、著者は厚生省児童家庭局長坂本龍彦氏。今述べた問題にまさに触れて、同居している場合、生計を同じくすると見るかどうか、そのことについてこの書物の四十四ページに次のように書いてある。「生計同一とは、両者の生活に一体性があることをいう。具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であることが、一応の基準となる。」私はこれはよくわかるんですね。このとおりですね。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
○横田政府委員　母子家庭等の状態にある者が、実家の方に戻りまして、その母親の両親等と一緒に暮らしている場合につきましての児童扶養手当の支給につきましては、民法上の扶養義務者である母親の父親なり母親、生計を支える者の所得によりまして支給要件を決定しているというようなことにしておりまして、その場合の生計が同一かどうかという判断を見るために現況届を出していただきまして判定をしているということでございまして、基本的には、この要件を見るための一つの基準としているものでございます。
○児玉委員　もう一遍言いましょう。生計同一とは、「具体的には、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であること」、これが基準ですね。どうですか。そうであるかないか、お答えいただきたいと思います。
○横田政府委員　基本的には、これを基準にして判定をしているということであります。
○児玉委員　よくわかりました。
　そうなりますと、たとえ何らかの事情で離婚した母子が親の実家に戻ったとしても、実体的に、この坂本さんがおっしゃっているように、消費生計上の家計が同一であるかまたは別個であるか、そこが明らかになれば支給の要件が満たされる。もちろん、その要件を私はいいとは言いません。さっき言ったように、本来これは児童手当と同じようにすべきだと私は強く考えているけれども、一応そのことはこの際さておきましょう。
　同居していても消費生計上の家計は別個である、例えば光熱水費について言えば分割負担をしている、それから食事は完全に別であって、教育費等について、同居している例えば親だとか兄弟からは一切受けていない、そのことが明らかになれば、これに照らして、生計を異にするというふうに判断できるんじゃないでしょうか。
○横田政府委員　母子が実家に戻りまして同じ家の中に生活し、かつ住民票も一緒になっているというような場合が多いかと思いますけれども、そういった場合には、通例生計が同一であろうということで大部分の場合がこれに該当することで、所得制限要件が判定されることになると考えておりますが、仮に、そうした場合において生計が別であるということが客観的に証明されたような場合には、事実認定の問題として、外れる場合もあるかと考えております。
○児玉委員　今横田局長がおっしゃったように、生計が別個であるということが明らかにされる。その際、例えば外形的な何らかの要素、玄関が別であるかどうかだとか、水道だとか台所が二つあるかどうかとか——玄関が二つあって、台所が二つあって、トイレが二つあるというのは、これは最近よく二世帯住宅といって新聞の広告に出てきますね、三階建てで。私もああいう堂々たる家に住みたいと思うけれども、一軒当たり、建築費は大体数千万円ですね。そういうところに住んでいる方々でこの児童扶養手当の申請者というのは、もちろんあるでしょうが、比較的考えにくいですね。建設省にも聞きました。玄関が別個で、台所が別で、メーターも全部別、どのくらい建てられたかと聞いたら、つかみようがありませんと。しかし、それは最近幾らかふえ出してきているけれども、既往にさかのぼれば、新しい、特定の需要者の需要にこたえる建築だということですよ。
　だから、外形的な何かに依拠するのでなく、それこそこの坂本龍彦氏が述べているように、収入及び支出すなわち消費生計上の家計が同一であるかどうか、別個であればそれは別個と判断する、その上でなおかつ疑義があれば、先ほどの昭和五十五年の通達にありますように、これははっきりそう書いているけれども、本人に照会をして確かめればいいのではないか、そのように考えますが、いかがですか。
○横田政府委員　実家の親と同居しているような場合につきましては、まずは、その住民票でございますとかそういったものをとりまして、そこで第一次的に同一生計であるかどうかという判定をすることになるかと思います。そういった場合におきましていろいろな疑義があるような場合におきましては、必要に応じ追加の資料をお願いして、客観的に同一でないという状況が明らかになれば、その方については適用しないということになるかと思います。
○児玉委員　大臣にもこの点は伺いたいんですが、この際、社会通念というのが大いに問題になりますね。そして、その際、坂本龍彦氏が述べているように、消費生計上の家計が別個であるということが明らかになればそれで足りるんじゃないんでしょうか。なおかつ疑いがあれば、本人に照会して疑いを晴らせばいいんだから。そのように進めていくことで、この問題についてはかなり双方の誤解が解けていくと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　今お伺いしておりまして、消費生活が別個であるということは、いろいろな意味で世帯の独立性というようなものが前提になっていると存じますので、基本的にはそういう方向でいいのかなという感じを持ちました。