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○国務大臣（下村博文君）　二十七年度予算案において、道徳教育に関して、まずは「私たちの道徳」という教材がございますが、これを全国の小中学生へ配布するのに六億円、また道徳の指導方法等に関する教師用資料の作成、配布に一・六億円、また教員研修など各地域の道徳教育の改善充実を図る取組の支援として七億円など、道徳教育の抜本的改善充実に必要な経費として十四億六千万円を盛り込んでいるところでございます。
　これらの施策によりまして、従来の読み物道徳と言われたり軽視されたりした道徳教育から、考え、議論する道徳へと質的転換を図ってまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今、「私たちの道徳」というお話がございましたけれども、これは先ほど大臣言われましたけれども、道徳が教科化されると同時に検定教科書を導入するというふうに言われていますけれども、その際、この「私たちの道徳」というのはどうされるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　道徳教育の充実を図るためには充実した教材が不可欠であり、小学校は平成三十年度、中学校は平成三十一年度から全ての子供たちに道徳科の教科書、これを無償で給与されることとしたいと思います。それまでの間においても、道徳教育の充実が求められることはもちろんでありまして、今年三月の学習指導要領の改正に伴い、この四月から各学校の判断で、特別の教科、道徳の先行実施が可能となっております。優れた教材が必要であることは変わりなく、「私たちの道徳」は引き続き配布をしてまいりたいと思います。
　しかし、特別の教科化された際には、これは教科書が新しく作成されて、検定教科書として配布されることになりますので、「私たちの道徳」はそこではもう配布は終わりということになります。
○那谷屋正義君　それが引き続き行われるようでは国定教科書的な感じになってしまいますので、それは安心しましたけれども。
　さっき予算聞いたらば、合計大体十五億程度と。この額が大きいか小さいかということでありますけれども、今でも様々な資料がございます、「私たちの道徳」という資料も見させていただきました。そして、実は同じ題名の副読本がたくさんいろんな会社から出ています。そういったものを見ても、どれを取ってもそんなに引けを取らないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それよりも、今言われたように、道徳をより充実させる意味では、非常にその環境整備が大変だなというふうに思います。要するに、これまで以上に子供たちの一人一人の成長の様子を教師が見なければいけない。もちろん、そのことは使命ですけれども、しかし、今の環境の中ではなかなかそういう状況になっていかないという問題があります。
　ですから、道徳を教科化するよりも、よりそういう意味で、子供たちの教育を強化するという意味では、何かほかにいい方法というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　もっとよくいい方法として教員の定数改善ということを御指摘されたいんだと思います。それは、それの部分も必要だと思います。ただ、教員が子供たちと向き合う時間を確保することは必要ですから、教職員の指導体制の整備を図ると、これは是非やっていきたいと思います。
　そのため、平成二十七年度予算におきまして、教員が授業に一層専念できるようチームとしての学校の教育力、組織力を最大化するとともに、いじめ等の問題行動等の課題に対応するため、新たな定数措置を講じたところであります。
　他方、我が国の道徳教育を全体として捉えると、歴史的な経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることや、教育関係者にもその理念が十分に理解されておらず、効果的な指導方法も共有されていないということ、また、各教科等に比べて軽視しがちであるというような多くの課題が指摘されているところでもございます。
　いじめ問題等に起因して、子供の心身の発達に重大な支障が生じる事案や尊い命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じておりまして、いじめを早い時期で発見し、その芽を摘み取り、全ての子供たちを救うことが喫緊の課題でもあります。
　教員が子供たちと向き合う時間を確保するための条件整備とそれから道徳教育の充実強化は、二者択一的なことではなく、この双方を同時に行っていくことによって学校が本来の役割をしっかりと果たすことができるように応援してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　双方がというふうな今お話があり、私もそのとおりだと思います。しかし、今その双方の片方がなかなか十分になっていない中でのこの教科化というのは、やはり私は問題ではないかと。教育現場からもあるいは保護者の方からも非常に不安の声が多く寄せられているということ、現場からの必ずしもニーズではないということ、こういったことをここで申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、冒頭申し上げましたように、国会というのは非常に、ある意味、言葉に責任を持たなければならないところでありますけれども、二月十九日の衆議院の予算委員会で、西川前農水大臣の政治と金の論議のさなかに、突然、総理がその総理席から、日教組、日教組はどうするんだという、そういう発言があって、その後、何人かのうちの委員とのやり取りの中でいろいろと言われていますけれども、しかし、何であそこで日教組というのが出てきたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の衆議院予算委員会におきまして、これは、かつて北海道教職員組合の違法な献金や教職員の不適切な勤務実態が明らかとなる中で、教職員の服務に関し教育委員会に対し指導、助言、さらには是正の要求や指示をする立場にある文部科学省の大臣政務官が、政務官に在職しながら、教職員の支持を受ける日本民主教育政治連盟の副会長の職に就いていたこと等について指摘をしようとしたところでございますが、私の記憶違いもございまして、正確性を欠く発言をいたしましたことについては遺憾であり、訂正申し上げてきたところでございますが、改めておわび申し上げたいと思います。
○那谷屋正義君　これ議事録に載らなかったらば、私どもも、総理、血気盛んな方でございますから、よくそこから声出されるのは分かっておるんですが、議事録に載ってしまうと、やはりちょっとこれでいいのかなという思いの中で私どもも今聞かせていただいております。
　神本政務官の話を今されましたけれども、話題は西川前農水大臣の話だったのに、なぜ突然、しかも神本さんが政務官やってたなんていうのは、我々が政権取った、もっと前の話、相当前の話ですけれども、何でその話がそこで出てくるのかというのが私はちょっと非常に不思議なんですけれども、それについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは構図として、その構図が大分同じような構図ではないかということを申し上げたかったところでございます。
○那谷屋正義君　同じような構図でないということは今認識されているというふうに思いますけれども。
　しかし、そんなに日教組のことを思っていただいているのかと思うと、改めてここで、何というのかな、今後も是非御助言を賜れればというふうに思いますけれども、しかし、やはりその議論をしていない中で、そのときの委員会で一定のクローズをしたその話についてまた持ち出してくるということについては、やはり私はやるべきではないんじゃないかなと。
　ある種の、例えば、いや、日教組の好き嫌いは結構です、個人的にあってもいいと思います。でも、幾ら何でもそれをやじ席、やじ席じゃありません、総理席あるいは答弁席から、どうするんだ日教組はとか、あるいは神本政務官の場合はどうなのかという、そういう発言というのは私は慎むべきだというふうに思いますし、神本政務官に対してもやっぱり一言言っていただくべきものだというふうに思いますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　神本政務官に関する発言につきましても、言わば記憶の違いがございまして、それにつきましても、今申し上げましたように、遺憾であり、訂正をさせていただいたところでございますが、改めておわびを申し上げたいと思いますし、今後、尊敬する那谷屋議員のお言葉でございますから、しっかりと受け止めていきたいと、このように思います。
○那谷屋正義君　今総理から、やはりあの場にふさわしい発言ではなかったし、その内容もということで認めていただいたというふうに受け止めたいというふうに思います。
　しかし、その総理の発言のもとになったというのが、実は下村文科大臣、平成二十四年の四月十八日の文部科学委員会で、当時の神本政務官に下村大臣は委員として様々な質問をされていました。そのときの下村大臣といいますか、その当時の下村委員として、どのようなお立場、どのような気持ちで質問をされたのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の平成二十四年の四月の十八日に、これは衆議院の文部科学委員会で、当時、神本文科大臣政務官に質問した内容についての御質問だと思います。
　当時、神本政務官は、政務官と同時に日教組の組織の一つでもあります、政治組織でありますか、日本民主教育政治連盟の副会長をされておられました、兼務されておられました。
　その中で、神本政務官は、その副会長というお立場から、具体的な私質問申し上げているんですが、さきの大戦及びそれに至る一連の事変等に関する時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われたとして、強制連行があったことを前提とする戦時性的強制被害者問題解決促進法案の発議者であると。これを進めておられると。慰安婦問題についてそういう形で携わっておられると。
　一方、これは、政府の方は平成十九年に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったというのが政府見解としてあると。これは、政府見解としての立場として、政務官としてどうお考えかということと、実際に今、副会長をされておられると。副会長として、先ほどの戦時性的強制被害者問題解決促進法案発議者。同じことについて相矛盾する立場であるということで、どちらか整理された方がいいのではないですかと、政務官を辞められるか、それとも副会長を辞められるか、どちらか、同時というのはなかなか政策の整合性上難しいのではないですかと、そういう質問をさせていただきました。
○那谷屋正義君　大変親切心から出た質問だというふうな雰囲気を今いただきましたけれども、しかし、言ってみれば、大臣政務官をしているというのは問題だと思いませんかというふうなところの質問ですとか、つまり、言ってみれば政務官にやはりあなたはふさわしくないと、辞めた方がいいんじゃないかというふうな、まあ悪く取るとですね、そういうふうにも受け取れるわけです。
　今大臣に向けられている様々な疑惑というものと比較対照しながら、自分がそういうふうにして委員のときに政務官に迫ったそのことが、それ以上のこととして今大臣の身に迫っているんです。しかし、大臣は、なかなか我々には理解できないような説明でもってずっとそれを繰り返されるという、そのことについてどう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋先生、それは全くの事実誤認でありまして、当時の議事録読んでいただきたいと思うんですが、私は、政務官を辞めるか副会長を辞めるか、どちらかにされる必要があるのではないですかということを申し上げたわけであります。その後、御判断をされて副会長の方を、日教組の日本民主教育政治連盟の副会長をお辞めになったということですから、その後、国会で何の問題にもしなかったということでありまして、私は別に政務官を絶対辞めろということを申し上げたわけではありません。
　これは、そういう意味での兼職というのは、政策だけでなく、やっぱり整理をする必要があるということで、私も民間の団体の副会長等幾つかしている部分がありますが、それは今休職をさせていただいております。
　そのことと、それから今回の質問というのは、それは全然別の話であって、これは私は誠心誠意きちっと説明をさせていただいていると思っておりますが、不明な点があるということであれば、更に誠意を持って説明をさせていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　道徳の教科化ということも始まったわけでありますけれども、やはり子供たちが、道徳の教科化をするときの文科大臣って誰なんだろうといったときに、その文科大臣がいわゆる政治と金の疑惑の問題で仮に辞めるというふうなことになったときには、これはやはりちょっと問題だなと、日本の教育史に大きな汚点を残すんじゃないかなというふうに思わざるを得ないところがございます。
　様々な責任というものが文科大臣にはおありになるわけでありますから、やはり今掛けられている疑惑に対してはしっかりとその説明責任なり責任を取る、そのことをしっかりとやっていただくと。そうしなければ、やはり子供たちにこうするべきだ、ああするべきだという話をしても、なかなかそれは説得力に欠けるというふうに思うわけであります。
　今後も、やはりちょっとそのことについては明らかになっていない部分がかなりありますので、しっかりと追及していく、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　今日は、道徳の教科化から始まって、それが必ずしも現場のニーズに合っていないというようなお話がありました。今回の政府予算案を見ても、本当に多くの国民が望んでいるものへの予算配分なのかということについては、この間ずっといろいろとうちの委員が質問させていただいたように、言葉だけが舞い踊りをしていて、なかなかその現実性がないというふうなことを言わざるを得ません。
　そういう意味では、今後様々な施策の中でもその問題点について指摘をしていくということを申し上げさせていただいて、若干残りましたけれども、私の質問を終わりたいと思います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　公明党の、様々議論させていただきましたけれども、今国会での重要なテーマの一つでございます農業の成長産業化のことについて、若干ではございますけれども、議論させていただきたいと思います。
　当初予算案には、補正を含めて畜産収益力強化対策があります。これは、本年三月にまとめられました酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、通称酪肉近と呼んでおりますが、この酪肉近の実現に向けた事業であります。そこで、酪農、畜産の収益性向上に取り組む意義について、これは農林水産大臣に伺います。
　あわせて、子牛や飼料の高騰で経営が圧迫されている酪農、畜産農家は、一戸の農家だけで生産基盤の強化に取り組むには厳しい現状があります。そのため、畜産クラスターの中心的経営体を支援するこの事業は大変に人気があるというふうに聞いております。どれくらいの希望が寄せられているのか伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の畜産、酪農は、輸入飼料価格などの上昇を背景に生乳の生産量それから飼養頭数減少しておりまして、生産基盤の弱体化が懸念をされております。
　これらの課題に対応して、畜産の収益性を向上させるために、今お触れいただきました畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体を始め地域の関係者が連携、結集して、地域全体で畜産の収益性を向上させるというこの畜産クラスターの取組を推進しているところでございます。
　予算の要望額ということでございましたが、平成二十六年度の補正と平成二十七年度当初予算案合わせまして二百七十九億円を計上しておりますが、全体で要望が二倍を超えておりまして六百五十五億円上がっております。
　内訳を申し上げますと、飼料収穫機、搾乳ロボットなどの収益性向上の方の機械の導入、畜産収益力強化支援事業と称しておりますが、これについては予算額百五十億円に対しまして要望額が四百三十三億円と、三倍近い要望がございます。それから、畜舎、自給飼料の調製、保管の施設等の整備、これが畜産競争力強化整備事業の方でございますが、予算額百二十六億円に対して要望額二百三十億円と、これも二倍近い要望がございます。
　こういう事業を活用して、要望もたくさん寄せられておりますので、地域全体で畜産の収益力の向上をしっかりと推進していきたいと思っております。
○横山信一君　牛肉に関して言えば、輸入自由化の中で、特に和牛の分野は独自の地位を築いてきたところでございます。
　ところが、今様々ありますけれども、飼料高騰あるいは子牛価格の高騰で大変に経営が厳しい状況に追い込まれているという中でのこうした事業でありますが、期待も大きかったと思うのでありますが、予算額に比べて二倍、あるいは全体で三倍近くの要望額があるということで、クラスター協議会が立ち上げられているわけでありますから、特に畜産、酪農は来年度に向けての投資というのは常にやっていかなければいけない、そういう農業でありますので、このままにしておくわけにはいかないわけでありますから、補正も含めて是非この事業を継続できるように、これは麻生大臣にお願いをしておきます。
　さて、昨年の牛肉の輸出額、これは八十一・七億円でございまして、平成二十五年の約六十億円を大幅に上回っているということで、非常に順調に輸出が好調になっている、また和牛の評価が国際的に高まっているというふうに言えると思います。
　しかし、足下を見ると、繁殖農家というのは高齢の小規模経営が多いと、また、後継者不足から飼養頭数が減少し、それが子牛価格の高騰につながっているということで、悪循環に陥っているという状況がございます。
　これを解決するには、酪肉近で示された生産構造の転換による規模拡大が必要だということは理解できます。しかし、今までも規模を含めた生産基盤の強化が進められてきました。その上で、そうならなかった地域というのもたくさんあるわけでありまして、今後どのように取組を進めていくのか、これも林大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　まず、先ほど要望の総計を六百五十五億と申し上げましたが、六百六十五億の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　今後、どういうふうに進めていくかということでございますが、先ほど申し上げましたようなロボットの活用化をして省力化をして担い手の育成、労働力の確保をする、それから肉用牛の飼養拠点の整備、それから受精卵の移植技術の活用によって飼養頭数を拡大していくこと、それから餌ですね、国産の粗飼料それから餌米、こういったものの生産、利用を拡大して国産飼料の生産基盤、輸入に頼らないで済むような方向へ持っていく、こういうことの確立の取組を推進していきたいと、こういうふうに思っております。
　今申し上げた畜産クラスター関連事業の措置で、補助率を今機械リースでは三分の一から二分の一へ引き上げるということと、それから、今まで共同利用ということでございましたが、法人化を計画していただければ個別の経営でもこの施設整備の支援の対象とするということで、この支援策の充実強化を広げていきたいと、こういうふうに思っております。
　こういうことを、この酪肉近の方針の周知を徹底をして、地域ブロックごとに説明会を開催するなどして、しっかりと周知を徹底しながら策を進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○横山信一君　規模拡大によりまして競争力を強化しても、常に収益を上げられるとは限らないわけであります。農業経営に行き詰まり一たび離農してしまうと、農地などの生産基盤を復元することは難しくなります。
　農業を成長産業にするということは、安定した農業生産を確保するということが必ず必要だということであります。農業先進国のアメリカなどでは、農業経営全体をカバーするための収入保険制度が導入をされております。一方、我が国の農業共済は、自然災害による収量の減少を対象にしていて、農産物の価格下落による収入変動は対象になっておりません。セーフティーネットのナラシ対策というのもありますけれども、これは対象作物が限定的であります。
　そのため、公明党は、二〇〇二年に初めて参議院決算委員会で収入保険制度を取り上げました。また、二〇一〇年からは、マニフェストによりまして農家の経営全体に着目したこの収入保険制度の導入を訴えてきました。ようやく昨年度に調査費が付いて、今年度は市場化調査が始まるという状況でございます。現在の検討状況並びに制度化に向けた今後の見通しを林大臣に伺います。
　あわせて、農業を成長産業化する上で収入保険制度の導入はどのような役割を担うと考えるのか、最後に総理に伺って、質問を終わります。
○国務大臣（林芳正君）　現在の検討状況でございますが、現行の農業共済制度の問題点について今御指摘があったとおりでございます。したがって、収入保険は全ての農作物を対象にしまして、農業経営全体の収入に着目をしてやっていこうということで調査検討しております。
　農業者の経営データを収集して収入保険の設計に向けて調査検討を進めてきておりまして、現在、二十七年産を対象に農業者の協力を得て制度の仕組みの検証を行う事業化調査をやっておりまして、二十六年中に加入していただいて、二十七年産で実際に作っていただいて、二十八年に納税申告をするというＦＳをやろうと、こういうことで予定どおり実施をしておりまして、この事業化調査の結果を踏まえて制度を固めてまいりまして、調査の結果にもよりますが、調査検討が順調に進んでいきますと、平成二十九年の通常国会に関連法案を出していきたいと思っておるところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改革を進め、意欲ある担い手が新しい作物や販売、加工にチャレンジすることを促していくためには、農業経営の安定に向けたセーフティーネットを整備していくことも重要であると考えています。
　一方で、現在の農業共済制度は、自然災害による収量の減少には対応するが価格低下には対応できない、対象品目は収量を確認できるものに限定され、経営全体をカバーしていないという課題があるため、農業経営全体の収入に着目した収入保険の導入について検討を進めていくことが必要と考えています。
　いずれにいたしましても、これまでの農政改革に加えて、セーフティーネットの整備も進め、若い皆さんにとって魅力ある強い農業、美しく活力ある農村を実現できるようにしていきたいと思います。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　限られた時間ですが、医療保険制度がどうあるべきかということについて総理と議論させていただきたいと思います。
　私は、医療保険制度というものは、国民の価値観、国民性、あるいは文化や社会の歴史的な背景を基につくられてきたものだと考えていますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この医療保険制度については、各国の医療制度については、全ての国民を対象にするかあるいは一部の国民のみを対象とするか、あるいは社会保険方式でいくか税方式かなど、その国の成り立ちも含めて様々であると承知をしておりますが、このような制度は、それぞれの社会の成り立ちや国の成り立ち、あるいは文化的な背景等によって発展してきたものと考えております。
○川田龍平君　この国の医療保険の将来は、まさに国民の選択に懸かっていると思います。我が国の医療保険制度については、国民の評価よりも国際的な評価が大変高いと私は理解していますが、総理はどの辺りが特にこの国際的な評価が高いと考えておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国では、国民皆保険の下、相対的に中位の医療費で世界最高レベルの健康寿命の長さ、乳幼児の死亡率の低さを達成をしています。国際的にも高い評価をいただいていると思います。
　国民相互の支え合いにより、誰でも安心して必要な医療を受けられる国民皆保険を達成してきたところであり、今後も、高齢化が進展する中でも、給付と負担のバランスを取りながら、世界に冠たるこの国民皆保険制度をしっかりと次の世代に引き渡していきたいと思います。
○川田龍平君　では、その治療成績についてはいかがお考えでしょうか。日本は、医療は世界的に見ても大変レベルが高いと感じていますが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　例えば、健康寿命を見てみても、日本は七十五歳、アメリカが七十歳でございます、男女計であります。平均寿命も、日本が八十四歳、アメリカ七十九歳、イギリス八十一、その他も八十一歳、二歳ぐらいが先進国でありまして、それから乳幼児の死亡数、千人当たりで見ても、アメリカが六人、イギリス四人、ドイツ三人、フランス三人に対して日本は二人ということで、アウトカムとしても非常にいい結果が出ているのではないかなというふうに思います。
○川田龍平君　私も、決して低くない、むしろ大変高いと感じています。
　例えば心臓移植で見ても、世界の五年生存率は七一・九％に対して日本は九六・二％と、大変圧倒的な高さです。そのほか直腸がんや胃がんの手術でも、圧倒的に日本の治療成績が優れているということが国際的なデータベースからも明らかになっています。ドラッグラグの問題もかなり解消されてきています。
　じゃ次に、総理に伺いたいんですが、米国、アメリカの医療について御所見を伺いたいと思います。
　確かに、アメリカの医療、医学教育や診断法、治療法ですとか、最新の医薬品、医療機器の多くが米国発です。一方で、アメリカの医療費は総額で見てもＧＤＰ比で見ても大変高額です。米国では医療は個人が選択するサービスという新自由主義的な考え方で制度設計がされておりまして、その結果、医療費が値上がりをし、国民の六人に一人が無保険という、国民の間に医療格差が生み出されていました。
　この米国の医療格差や医療費が高い理由について、私のように医療制度への市場原理、市場主義の導入のせいだとする考え方と、むしろまだまだ自由な競争が不足しているからだという考え方があるようですが、総理はどちらの立場に立たれるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本と米国は、そもそも国の成り立ちが違うんだろうと思います。
　日本は、古来から、朝早く起きて田を耕し、そしてあぜや畝を形作って、水を分かち合い、お互いに助け合ってきたという長い歴史があるんだろうと思います。一方、米国は、ネイティブの方々は別ですが、各国から移民がやってきて自分でフロンティアを切り開いていく、自分のことは自分で守っていくという、そういう伝統がある、その代わりチャンスがあると。こういう成り立ちが随分違うんだろうと思います。
　そこで、米国では、社会保障に対して政府に求められる役割が小さく、そして低所得者や高齢者等に対する公的医療保険制度、いわゆるメディケア、メディケードはありますが、市場メカニズムに委ねられている部分が相対的に大きいものと承知をしています。こうしたことから、保険に加入していない無保険者が約四千万人存在をしており、現在、無保険者の減少に向けて改革が行われているものと承知をしているところでございます。
　米国においては、民間の保険に大体これは委ねているわけでございます。そうなりますと、やはり、この保険の中には細かく自分が受けられる治療等々が書いてありますので、そうしたことに対応していくためにも事務手続にも随分お金が掛かっているというふうに私も聞いているわけでございます。これは人生の生き方にも関わってくるわけでございますが、私は、日本においては、今我々がまさに形作っているこの皆保険制度をしっかりと守っていきたいと、こう思う次第でございます。
　言わば米国は、個人の医療費負担は高いわけでありますが、公費が出ているのは、日本と比べれば当然それは公費がカバーしているものが少ないということになるんだろうと。日本の場合は、公費は大きくカバーをしているということになりますが、一人当たりの医療費ということについてはむしろ米国よりも効率的ではないかと、このように思います。
○川田龍平君　総理は、自動車とか果物ですとか衣類ですとか、いろんなそういう物品と同じようにこの医療も消費者、患者の自由な選択が可能と考えておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この医療における患者の選択についてでございますが、医者と患者の間には疾病や治療方法に関する知識に大きな格差がございます。情報の非対称性がありますから、患者が医療を自由に選択することには一定の限界があるんだろうと思います。こうした格差をできるだけ縮小し、必要な情報を得た上で適切に選択できるようインフォームド・コンセントやセカンドオピニオンなど、患者への情報提供が適切に行われることは重要と考えています。
　かつては、例えば投薬に対して、それに伴ういわゆる副作用等に対する情報の提供というのは、かつてはほとんど行われていなかったのでありますが、今はそうした情報提供が行われるのは随分常識的になってきた。また、セカンドオピニオンを求めることに、昔は、これ、ずっとお世話になっている先生だからということもあったんですが、今はこれがかなり常識的になってきたのではないかと、このように思うところでございます。
○川田龍平君　医療においては、私も、売手と買手の間で、特に患者と医師という立場では、やっぱりなかなか自由で対等な取引というのは成立しないと思います。医療にはあらかじめ価格を予測できない不確実性というのがありまして、先ほど総理からもありましたけれども、情報の非対称性というものが存在するということです。やはりここで、医療においては患者の自由な選択というのは不可能で、やはりこれは、市場に委ねるということは、かえって非効率であったり医療費の高騰、さらには昔もありましたように質の低下を招くということも議論の結論と是非していただきたいと思います。
　総理は社会保障費の抑制について度々当委員会でも発言されていますが、医療費についてはいかがでしょうか。医療費の伸びは経済成長とどのような関係にあると考えておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療制度は、国民皆保険の下、病気となった方を治療し、社会復帰につなげるなど、国民生活の安定と向上を図り、経済成長を支える重要な役割を担っていると思います。また、医療の提供に当たり、地域の雇用を生み出すとともに、革新的なイノベーションなどを通じ、経済成長に大きく貢献し得るものと考えています。
　他方、国民の医療は税や保険料等によって賄われているわけでありまして、今後とも国民皆保険を堅持していくために経済との調和を図ることが必要であると考えております。
○川田龍平君　医療費が伸びることは経済成長に良い効果があっても悪影響があるとのエビデンスはないということだと思います。むしろ、この国の医療費は決して高くありません。
　日本は、主要先進国の中で最も高齢化率が高く、国民医療費の対ＧＤＰ比が最も低い国です。一人当たりの米ドル換算の医療費での比較では、日本はＯＥＣＤ平均よりも低い額となって、Ｇ７平均の約七〇％程度しか医療費を使っておりません。盲腸炎の治療費を海外旅行保険会社の調査で比較すると、日本は四十万円に対し、ヨーロッパ、欧州は倍以上、アメリカは二百万円と、フィリピン、マレーシア、ベトナム、中国以外のアジア諸国は日本より高いことが分かります。
　こういった今の国の医療費というのはそんなに高くないという中で、是非、患者申出療養について聞いておきたいと思います。
　本会議において、困難な病気と闘う患者の思いにしっかり応えてまいりますと答弁を総理からいただきましたが、総理は具体的に誰の思いを聞いて応えようとしているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の患者申出療養は、困難な病気と闘う患者の方々の国内未承認の医薬品等を安全性、有効性を確認しつつ、迅速に使用したいという思いに応えるためであります。今までの仕組みではそれに応え得なかったのでございますが、先進的な医療について、患者の申出を起点として、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険収載に向け実施計画の作成等を求めることとしています。患者団体からは、安全性、有効性や先進的な医療が保険外にとどまることへの懸念が示された経緯もあり、これらにしっかりと配慮する必要があると考えています。
　法案成立後には、施行に向けて、患者の方々を含む関係者の御意見をしっかりと受け止めながら、伺いながら、丁寧に進めていきたい、準備を進めていきたいと思います。
○川田龍平君　保険収載される保証がどこにもない、そして結果として患者負担が増大するとして日本最大の患者団体がこの法案に強く反対されていることを御存じでしょうか。是非、この法案について、しっかりと患者の意見も聞いて議論していただければと思います。
　最後に、世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度について世界に発信していくことについて、これまでの実績と成果について各大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、総理からお答え申し上げているように、日本は国民皆保険の下で世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成している数少ない国ではないかなというふうに思っております。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと言われていますけれども、まさにそれを実現している珍しい国ということで、今年ダボスで議論をしてまいりましたけれども、やはりそういう意味で世界からも見られているというふうに思いました。
　そういう意味で、私どもも、例えば東南アジアの諸国に対しても、私どもが学んできて達成したことなどを学んでいただいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成していただくために、例えばミャンマーとかあるいはベトナムとか、そういう国々に対して、こちらに来てもらって我々の制度を学んでもらう。それから、ちょうど今日、ベトナムで、本日から三日間、厚生労働省の職員が行ってセミナーを開催するということを今日からやります。
　そのようなことで、公的医療保険制度に関する我が国の経験を生かして、ＡＳＥＡＮ等の新興途上国における医療水準の向上に貢献してまいりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　川田さん、よろしいですか。時間も来ているようですからね。
○川田龍平君　時間ですね。はい、分かりました。
　是非、軍事ではなく、医療分野において国際貢献をして安全保障政策をしっかりしていただけるように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　昨年九月の二十四日、千葉県銚子市にある県営住宅にお住まいの四十三歳の母親が、当時十三歳の娘の首を絞めて殺害する痛ましい事件が起こりました。母子家庭の二人暮らしで、家賃を滞納し、その日は県営住宅からの強制退去が執行をされる日でありました。家を失ったら生きていけないという思い詰めての無理心中未遂でありました。行政は救うことができなかったのか。この問題について質問をいたします。
　まず、国交大臣にお聞きしますが、公営住宅法の趣旨、目的を確認したいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　公営住宅法の目的は、第一条におきまして、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定されています。
○辰巳孝太郎君　ところが、最も福祉や手当てを必要とされる公営住宅の現場でこの悲惨な事件は起こりました。当時、母親の収入は、パート収入が七万円、児童扶養手当等を合わせましても十二万円程度でありました。入居許可が取り消された二〇一三年三月三十一日時点で十一万五千二百円、九か月分の家賃滞納が確認をされております。
　公営住宅は収入によって家賃が決定しますが、所得によっては更に減額できることになっております。この母親の収入、所得では、家賃は減額できたのではないですか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　千葉県によりますと、この世帯における非課税所得も含めた具体的な所得金額を把握していないということから、減免基準に該当するか否かを判断可能な正確な収入月額の算定は困難であったとのことでございます。仮に、議員御指摘のとおり給与所得が毎月七万円、児童扶養手当が毎月五万円でこれ以外の収入がなかったとした場合には、県の基準では家賃の減額率八〇％の適用は可能ではなかったかと考えます。
○辰巳孝太郎君　それでは、県は家賃の減免の申請を促したんでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　千葉県によりますと、家賃減免制度につきましては、鍵の引渡時に行う入居者説明会において県営住宅の住まいのしおりを配付して説明する、また毎年度の家賃決定通知書の裏面に制度についても記載をしてお知らせをしておるということでございます。
　ただし、御指摘の世帯につきましては、家賃滞納開始後に文書による通知等により御本人の事情を把握するよう努めたものの、連絡あるいは相談がいただけなかったとのことでございます。
○辰巳孝太郎君　滞納後はされていないということなんですね。
　公営住宅の家賃滞納に対する国の取組はどうなのか。一九八九年、当時の建設省住宅局通知で家賃の滞納についてどのように記していますか。紹介ください。
○政府参考人（橋本公博君）　平成元年十一月二十一日付けの住宅局長通知におきましては、「家賃の滞納が生じた場合、入居者に対する家賃支払いの督促等の措置を早期に講じること。なお、このとき併せて、収入等の状況、入居者の事情を十分に把握するとともに、保証人に対しても早期に入居者の家賃滞納の状況を通知すること、」、これらにより「把握した入居者の収入状況等により、所得が著しく低額又は病気等により著しく多額の支出を要する等により、家賃負担が著しく過大となり、やむを得ず家賃を支払えない状況にある者に対しては、家賃の減免等の措置を講ずること等により、入居者の支払い能力に応じて負担の軽減を図るようにすること。この場合、民生部局との連携を十分にとること。」としております。
○辰巳孝太郎君　この場合、住宅は県営ですから千葉県、民生部局となると銚子市となるわけです。
　それでは、通知にあるような収入等の状況、入居者の事情の十分な把握、民生部局とのそれぞれの十分な連携はできていたんでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　千葉県によりますと、御指摘のケースにつきましては、家賃が滞納され始めた後に事情をお伺いする旨の文書をお送りをしておるということでございますが、残念ながら御本人から県に対して連絡あるいは相談はいただけなかったとのことでございます。
○辰巳孝太郎君　十分にできていないんですね。
　それでは、国交省が求めていることが実施されなかったからこのような痛ましい事件が起こったとは考えないんでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の事件が起きてしまったことは極めて残念に思うところです。現在は公判前でありまして、事実の全容が明らかでないことから、事件自体について述べることは差し控えさせていただきます。
　この公営住宅の滞納家賃の徴収、この問題につきましては、国交省としてもこの事件後の平成二十六年十一月に改めて地方公共団体宛てに通知を発出をいたしたところです。この中で、入居者の状況の把握に努めることや福祉部局との連携を強化することについて徹底を図ったところでございます。
　今後も、現場レベルまでこうした徹底がされるよう、全国の公営住宅管理担当者を集めた研修会などの機会を活用して対応策を周知したいと思っております。
○辰巳孝太郎君　国はそう言うんですよ。だけど、行政、県や市は縦割り行政ですから、収入も十分に把握できない、連携できていないということが問題でこういう事件が起こってしまったんですね。
　では、指摘しなきゃいけないのは、国交省はこの滞納住宅の徴収業務の強化は熱心に推進をしてきたということであります。二〇〇七年の事務連絡では、ノウハウを有する民間業者を活用することを通じて、徴収に関する能力の向上や事務の効率化を図りと、官民一体で徴収業務の強化の音頭を取っているわけであります。公営住宅で家賃を滞納するというのは相当のことだと私は思います。しかし、この中では、一切滞納解消への援助とか家賃減免制度の周知徹底の必要性などの言及は全くないわけなんですよ。私は、国交省というのは力の入れるところがちょっと違うんちゃうかというふうに言わなければならないと思います。
　では、生活保護行政についてはどうか。この二〇一三年三月三十一日、入居許可の取消しとなりました。その翌日、長女が中学校に入学した。国民健康保険料の滞納分を分けて支払うことを約束して短期証を発行してもらった。そのときに生活保護を勧められて、隣の社会福祉課に行っているんです、お母さんは。しかし、申請はせずに帰ったんですね。
　まず、確認しますけれども、生活保護が必要な人に手当てされない、いわゆる水際作戦というのはあってはならないと思いますけれども、それでよいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、今回の痛ましい事件、中学二年生の女の子がこのようなことになったことに対して改めてお悔やみ申し上げたいと思います。
　今お話がありましたが、生活保護の相談があった場合に、相談者の生活状況を丁寧に把握をするということがまず第一、生活保護の仕組みについて理解を得られるように十分説明をする、そして、必要に応じて利用可能な他の福祉施策の紹介をするなどの対応をやるということが定められているわけでありまして、相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないということはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むということとなっておりまして、適切な窓口対応に努めるように全国の地方自治体に通知をしておるところでございまして、今お話しの、御指摘の水際作戦はあってはならないものだというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　あってはならないんですけれども、生活保護の申請がもしこの母親からあれば、認められていたんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、千葉県の方から確認をしたところ、本事案については、生活保護制度の内容を聞きたいという相談はされて、制度概要を説明し、今後何かあれば来所するということだったそうでございまして、面接をそれで終わったということで、この対応自体には問題がなかったというふうに報告を受けているところでございます。
○辰巳孝太郎君　私は、国保料も滞納、家賃も滞納しているこの世帯が、本当に申請の意思がなかったのかと言わなければならないと思います。母親もここで救済されていれば、もっと違った結果になっていたのではないかと思うんですね。
　最後に、総理にお聞きします。
　必要とされる人に生活保護が行き渡っていない現実があります。政府は何をすべきだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のような痛ましい事件が起こったことは残念の極みであります。
　公営住宅の滞納家賃の徴収に当たっては、入居者の置かれている状況に十分配慮をしながら行うことが重要と認識します。今回の事件を受けて、改めて国土交通省より各自治体に対し、住宅部局と生活保護等を扱う民生部局との間で十分連携して対応するよう徹底を行ったところであります。
　具体的に言えば、家賃の督促の際には、戸別訪問等により入居者の状況を十分に把握をする、やむを得ず家賃を支払えない者に対しては、住宅部局と民生部局の間で情報共有を図りつつ家賃の軽減策を講じる、必要に応じ、滞納者に対し、生活保護など居住安定のための支援策の情報提供を行うなどの対応を行うことを要請したと承知をしています。
　今後も、現場レベルまでこうした趣旨が徹底されるよう、全国の公営住宅管理担当者を集めた研修会などあらゆる機会を活用し、今回のようなケースへの対応策等を広く周知する予定と聞いています。引き続き、国土交通省と厚生労働省が協力をしつつ、各自治体に対し助言を行うようにしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は締めくくりということなので、ちょっとざっくりしたことをお伺いしていきたいと思いますが、政治の役割は社会不安の解消というところにあると思いますが、そこで総理にちょっとお伺いしたいんですが、総理が考える、いろんなことで尽力されていると思うんですけれども、今、日本が抱える社会不安って何なのか、優先順位を五つ挙げるとしたらどんなものか、是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会不安というか、言わば高い優先順位ということについて言えば、まずは東日本大震災からの復興であろうと。五年目を迎えたわけでありますが、まだ道半ばであり、内閣の総力を挙げていきたいと思います。
　その上で申し上げれば、経済の再生が第一でありまして、経済は国の、国力の源泉でありまして、強い経済なくして財政再建も安定した社会保障も外交上の地位も望めないと思います。将来を見据えれば、人口減少、高齢化の克服が大きな課題であり、その中で、女性活躍を含め、若者、高齢者、難病や障害を持つ方、誰にとってもチャンスのあふれる社会をつくっていきたいと思います。子供たちの可能性を伸ばす教育再生も進めていきますし、その上において、またさらには地方創生も進めていきたいと、こう思いますし、また外交、安全保障の立て直しも欠かせないと、こう考えています。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　もう一つは、そういった不安解消のためには経済を何とかするということが安倍内閣としてもアベノミクスということで挙げられていると思うんですが、ただ、今回の予算委員会の審議を聞いていると、どうもできない国家目標を挙げて、あり得ない前提で政策を語っているというような感もなきにしもあらずということでありまして、例えば賃金上昇に関しても、要は二・三から一・三というのを想定しながら年金等の計算をしていたようですが、やっぱり十年取っても最高で一・四％しか行ったことがありませんし、平均で〇・一なんですね。
　物価上昇も、二％安定目標、日銀とアコードということですが、これも残念ながら、二％をこの十年あるいは二十年で超えたことはないと。
　プライマリーバランスも、実は内閣府試算では経済再生ケースでも九・四兆円の赤字というのが出ておりまして、財務省試算では三％の経済成長という高い成長をしても四十六兆円の赤字ということでありまして、総理は高々にプライマリーバランス、二〇二〇年やると言っていらっしゃるんですが、足下の官僚の皆さんはできないという資料を出してきているわけであります。
　特殊合計出生率に関しても、一・八というのは相当厳しいということも分かっておりますし、総人口に関しても、社人研の方がやっぱり一億人は割るだろう、八千万人台に行くんではないかと。こんなような議論がある中で、本当に楽観的な数値だけでいわゆる政策ということができたのかどうか、今回の予算委員会は非常にそこが随分かみ合わなかったんじゃないかなと。
　楽観的であればそれは結果としていいんですが、悲観的とは言いませんけれども、やっぱり我々、国民の責務、やっぱり不安に思っているのは、そうならなかった場合にどうなるんだろう、それをちゃんと政府は政策として取っているのかどうかと。このことも問われていたんですが、なかなかそこについては議論がなかったと思うんですが、その辺り、甘利大臣そして安倍総理、是非お答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　内閣府のいわゆる中長期試算では、足下のトレンドで行った場合どうなるかというベースラインのケースと、それから、三本の矢を始めとする成長戦略がきちんとワークして、その結果得られる数字はどうかということを再生ケースで示しているわけであります。
　過去のトレンドでずっと見よというお話もありますけれども、過去のトレンドというのは十五年以上続いたデフレなんです。我々はデフレを脱却すると、デフレを脱却する内閣がデフレ脱却できないケースで事を試算していくというのは極めて悲観的だというふうに思っております。
　もちろん、しっかりと政策を投入をしていって再生が実現するようにしていきたいというふうに思っておりますし、二〇一五年のＰＢの赤字の半減も一〇％の引上げが前提で語られていましたけれども、それがなされない中でも実現はしたわけでありますから、将来に向かっての展望はしっかり開けてくるというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、人口が減少している中においてデフレから脱却できないという説すらあったわけでありまして、金融政策においてデフレは脱却できないという説も強かったわけでございますが、まさに私たちの三本の矢の政策によって現在はデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございます。そして、例えば政労使の会議等をやっても、賃金は上がっていかない、こうさんざん批判されていたわけでございますが、昨年、事実、十五年ぶりの高い平均の賃上げを実現したわけでございますし、今年はそれを上回る状況をつくり始めているのが現実でございます。
　先ほど甘利大臣から御説明したように、中長期試算においては、三本の矢の効果が着実に発現し、中期的に成長率が高まっていく経済再生ケースと、足下の潜在成長率並みの堅めの成長率を前提としたベースラインケースの二つのシナリオに基づく試算が示されているということでございますので、楽観的過ぎるとの指摘は当たらないと考えております。
○山田太郎君　責任を持ってどう考えるかというところが残っていますし、本当に中長期的にデフレが脱却できるかはもうちょっと待たなければ確かに分からないところではあるかとは思っております。
　さて、もう一つ、ゴールデンウイークに安倍総理の方はアメリカの方に行かれるということで、オバマ大統領との面談、また米国でのいわゆる演説もされるというふうに聞いております。当然ＴＰＰの話もされると思いますが、そのＴＰＰの知財の中で、著作権の非親告罪に関して、先日、予算委の中でも、日本の漫画、アニメ又はゲーム、もしかしたら音楽、映像についても日本文化に大きな影響を与えるかもしれないと、こういうことが明らかになってきています。
　クールジャパンの一角を持つ二次創作についても大きな影響があるということから、是非ともこの著作権の非親告罪化については、改めて受け入れられない、又はその条項を留保する、そういったことをせめてアメリカに伝達し、議論していただけないでしょうか。また、最低限の交渉においては日本文化を守るために、仮に非親告罪化ということであれば、悪質な海賊版のみが非親告罪の対象となるような交渉をお願いしたいと思うんですが、これはもう総理、オバマ大統領と会ってくる極めて重要な局面ですので、お願いできないでしょうか。
　総理に、じゃ、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　必要があれば総理が補足答弁をされると思います。
　この非親告罪化の流れ、これは参加国の中で、前にも説明しましたとおり、そういう方向で大勢が流れているということは申し上げたとおりであります。
　ただ、そこにどういう懸念があるかということもよく承知を政府としていたしております。その懸念がそのとおりになってしまわないように、十二か国の流れの中でもしっかり懸念を払拭できるように交渉をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　総理、補足しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には、日米におけるＴＰＰ交渉については最終局面に入っているんだろうと、このように思います。首脳会談においてＴＰＰの個々の事柄に対する交渉を行うということは考えておりませんが、いずれにいたしましても、このＴＰＰについては、人、物、金がアジア太平洋地域を自由に行き交う野心的な試みであり、是非早期の妥結を目指していきたいと思います。
○山田太郎君　著作権の非親告罪化が個々の問題と言われちゃったのはちょっと残念でありまして、日本文化全体の大きな影響があるというふうに思っておりますので、そんな認識で是非、総理、やっていただければと思っています。
　さて、最後の質問になると思いますが、今政治は若者向けの政策が少ないと、こういうふうにも言われていると思います。やっぱり若者は大変にまた社会不安を抱えていると思いますが、総理の御認識もいただきたいと思うんですが、安倍総理が考える若者の不安、どんなところを若者が不安と思っているのか。最近、上から目線なんというふうにも言われちゃっていますので、国民目線でもって是非認識を共有させていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若い皆さんは、将来にわたって例えば年金等の社会保障は大丈夫なんだろうかという不安があるんだろうと思います。若者といっても一概には言えないわけでございますし、自分の将来について自分がしっかりとキャリア形成をしていくことができるかどうかと、そういう不安もあるんだろうと、こう思います。そういう不安に対しては、まさに若者の不安は国の将来を危うくすると、このように思いますので、しっかりと、誰にでもチャンスのある、能力を生かせる社会をつくっていきたいと思います。
○山田太郎君　これで終わります。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　今日は最終の質問なので、恒例のＪＴの完全民営化問題について改めて政府の姿勢をただしたいと思います。
　私は、たばこ製造会社であるＪＴを国が保護、監督するという公的関与の必要性は全く見出せないし、政府保有株を売却して即刻民営化すべきだと思っています。そして、その株の売却益二・五兆円は復興財源に有効に使えるわけであります。これに対して、財務大臣は、ＪＴの経営の自律性だとか、あるいは葉たばこ農家やたばこ小売店などの関連産業への影響を理由に反対の姿勢に終始いたしました。
　しかし、この問題の最大のポイントは、当事者であるＪＴ自身が一刻も早く民営化してくれと政府に要望していることなんです。国際市場でライバル会社との競争に勝ち抜き成長を実現したいと、そのためには早期に完全民営化を推進してたばこ事業諸制度を見直してほしいと、強くＪＴ自身が要求しているんですね。
　このように、ＪＴが求める会社の経営の将来像と監督官庁である財務省の方針というのはこんなに大きく食い違っているんです。このまま政府として放置していていいんでしょうか。ＪＴ法第十二条では、財務大臣はＪＴを監督する、必要なときには監督上命令を出すことができると、こうなっています。
　さあ、財務大臣、お伺いしますけれども、大臣はこれまでＪＴの社長に会ったことありますか。民営化問題について議論したことありますか。ないのであれば、即刻ＪＴの社長と会うべきではないでしょうか。大臣には、ＪＴの事業を監督する権限と同時に責任があるはずです。ＪＴの社長と直談判して、民営化問題を話し合って、その結果を国会に報告してほしいと思います。実行する意思はありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　たばこの民営化の話に限らず、ＪＴの社長と会ったことあります。元次官ですしね。その前、今度のは下から来ている人ですけれども、会ったことありますし、話もしたこともあります。
○松沢成文君　だから、ＪＴの要望する民営化問題についてしっかり話をして、その結果を国会に報告する、これをやっていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだしゃべって大丈夫ですか。（発言する者あり）そうですか。許認可持っているのはあなた、こっち。
　今話した話の内容をきちんと双方で話をすることは、これまでもしましたが、今度来た話を、双方で話をした話を報告するかどうかにつきましては、相手側の話もありますので、この場で即答することは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　最後に総理に伺います。
　財務大臣、もうやる気ないんですよ。これはやっぱり総理が、きちっとやっぱり国のリーダーとして、農協の萬歳さんとも話して直談判しているんですから、ＪＴの社長と話して、きちっと民営化方針、議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がＪＴの社長と会うということについては予定はしておりませんが、ＪＴ株の売却による完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響等、様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していく考えでございます。
○水野賢一君　総理にお伺いしますけれども、防衛出動をして自衛のために武力行使をするときというのは、相手国に宣戦布告をするということを想定しているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国に憲法上認められるのは、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力の行使のみであります。我が国の武力の行使は武力攻撃事態法や自衛隊法に定める手続の下に行われるということは、もう委員も御承知のとおりなんだろうと思います。
　お尋ねのこの宣戦布告について言えば、現在の国連憲章の下においては、自衛権の行使や国連安保理の決定に基づく行動を別にすれば、武力の行使が一般に禁止されており、伝統的な意味での戦争は認められていません。かつての宣戦布告、すなわち戦争が違法ではないことを前提とした、適法な戦争開始の手続としての宣戦布告に関する伝統的な国際法規については、現在、そのまま適用される余地はなくなっています。したがって、我が国が武力の行使を行う前にこのような意味の宣戦布告を行うことは想定されておりません。
　なお、国連憲章においては、加盟国が自衛権の行使に当たってとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならないとされております。したがって、我が国が武力の行使を行った場合には、直ちに国連安全保障理事会に報告することとなります。
○水野賢一君　日本が明治四十四年に批准した開戦に関する条約では、戦争に入るときには宣戦布告することになっているんですけど、この条約は現時点ではもう無効だという理解でよろしいですか。