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○国務大臣（中川昭一君）　まず小林委員の御指摘の中で、二百十数万のフリーターあるいは五十数万のニートと言われてる方々の中には、何となく働かなくてもいいんじゃないのという人たちもいるようでありまして、親の方も、まあ気に入った仕事がなければ二、三年ぶらぶらしててもいいんじゃないのというような人たちが現実にいるようであります。それはまあ自由といえば自由でありますけれども、しかし小林委員のお話を伺っていても、また私もそういうことじゃいけないんじゃないのかというふうに思っております。
　そういう意味で、子供のころからといいましょうか社会に出る前から、卒業したら何かをやりたいというような動機付けをすることが大事だろうということで、文部科学省あるいは厚生労働省ともいろいろ連絡を取って、若者の起業、業を起こす、一人社長さんみたいな業を起こす者の支援事業をやったり、あるいはまた今年から、人づくりの象徴として、日本の現役の名人を総理大臣が表彰する制度を発足するとか、これはものづくり大賞という名目にしておりますけれども、そんな形で、特に若者を中心にこれからの日本を支えていく人たちにまずインセンティブを持ってもらうようないろんな対策を取っているところでありますけれども、またいろいろと御指導をお願いできればというふうに思っております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ニート対策というのは、私は単なる就職のあっせんだとかそういう就職対策ではないというふうに考えております。
　ニートと呼ばれる人たちと何回か話をしてみました。そこにあるのは、悩んでいる若者の姿があるんです。いろんなことで悩んでるんで、悩んでいるんです。そのニートたちを、しっかり仕事をして頑張れというためには、もうマンツーマンでいろんなことをもうきめ細かくやるしかないと思っておりまして、そのことを、私どもいろんなことを考えて十七年度予算でもやらしていただきますけれども、改めて申し上げたいのは、もうきめ細かくマンツーマンでやってみたいというふうに考えておりますということを申し上げたところでございます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で主濱了君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　最初に、私は、花粉症対策、特に堤防植生によるイネ科花粉症対策について質問をしたいと思います。
　まず、内閣府に伺います。
　内閣府で開催されました花粉症対策研究検討会の検討結果について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林幸秀君）　総合科学技術会議におきましては、免疫・アレルギー分野の世界的権威でございます岸本忠三先生、忠三議員主宰におきまして、関係省庁の幹部や花粉症の専門家に御参集いただきまして、これまで二回の検討会を開催してきたところでございます。
　この二回の検討会におきましては、関係省庁の花粉症対策研究等の科学的な観点から総点検いたしまして、比較的早期に成果が期待され、当面推進すべき分野、これが一つでございますし、さらに、成果の創出までに若干時間を要するものの、中長期的視点に立って今から研究を推進すべき分野につきまして整理をいたしました。その結果としまして、先般、総合科学技術会議の本会議におきまして、岸本先生より、減感作療法、花粉症緩和米、ワクチンの研究開発に重点を置いた研究の推進及び今後のロードマップについて報告をいたしました。
　今後、検討会での議論の結果を踏まえまして、各省の連携によって研究が推進されるというふうに承知しております。
○渡辺孝男君　次に、通年化しつつある花粉症の原因植物とその開花期並びにそれに基づいた適切な花粉情報の提供について高野環境副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　花粉症は干し草などによってもう一千年ぐらい前から存在していたということも分かっておりますし、今は日本だけじゃなく、世界じゅうで花粉症で苦しんでいるという方が増えております。
　そういう現状にかんがみまして、環境省といたしましては、花粉症に関する花粉の飛散に関する情報の提供に努めているところであります。具体的には、平成十二年に花粉症保健指導マニュアルを作成しまして、これは毎年、更新をしております。このマニュアルでは、一つは、風によって花粉を運ぶ植物、いわゆる風媒花が花粉症の原因となりやすいこと、もう一つは、季節ごとの花粉飛散の特徴については、春を中心に杉やヒノキなどの樹木、初夏にカモガヤなどのイネ科の植物、草木、真夏から秋口にヨモギなどのキク科の草木となっていること等を紹介しております。
　本年一月からは環境省花粉情報サイトの運用をホームページ上で開始したところであります。さらに、このサイトにおいて、イネ科ではありませんが、全国的な課題であります杉、ヒノキについて花粉飛散予測の情報提供を開始するとともに、リアルタイムで花粉飛散状況を観測するシステム、通称はなこさんを稼働しているところであります。
　今後とも、このような取組を通じまして花粉症に関する情報提供の充実に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　今イネ科花粉症のことにも触れていただきましたけれども、次に、イネ科花粉症の患者の動向とその原因となったイネ科植物について西厚生労働副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　イネ科花粉症の患者の動向と原因ということでございます。
　イネ科花粉症に特化した調査を私どもの方でやっているということはございませんが、例えば関連の学術論文を拝見しますと、二〇〇二年の論文でございますが、ある地域の花粉症患者を含む鼻アレルギー患者、大きな枠での鼻アレルギー患者に占めるイネ科の花粉症患者の割合が一割ということでございますので、杉花粉症が今巷間言われて一二％程度ということですから、更にその一けた小さいのじゃないかなという感じがしております。
　イネ科の花粉症の原因となる植物については、先ほども若干お話がありましたが、それぞれ地域によって差はあるものの、イネ科のカモガヤという植物、それからチモシー、これはオオアワガエリという日本名もございますが、このようなイネ科の花粉症の植物がございます。
○渡辺孝男君　次に、国土交通省に伺います。
　ネズミムギ等のイネ科の外来植物は、堤防のり面の土壌侵食防止等の緑化材料、あるいは牧草として利用されてきておる経緯がございます。
　これに関連しますが、河川の堤防植生によるイネ科花粉症の発生もあるということですので、この状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　河川の堤防につきましては、今お話ございましたように、雨による侵食ですとか洪水のときの侵食から堤防を守るために植生を施しておりますが、この植生を施すときにイネ科の植物が主に用いられているわけでございます。
　これによります花粉症としましては、河川管理者の立場としましては全体像を把握しているわけではございませんが、例えば江戸川の葛飾区の金町、それから同じく多摩川の府中市付近の堤防の近くで、このような植物が原因と思われるようなアレルギー症状が河川の利用者、それから沿川のすぐ近くにいらっしゃる方々に起こったという事例がございます。これに対しましては、医師等の研究によりましてイネ科植物が原因であろうというような診断がなされております。
　これらに対しましては、イネ科の植物は、花粉の飛散範囲が百メーターから二百メーターぐらいということで、スギ科の花粉のように相当広く飛ぶというような状況にございませんので、これらの堤防に対する植生の除草等の時期を適切に実施することによりまして、最近、そのような苦情は減ってきているというような現状にございます。
○渡辺孝男君　同じく国土交通省にお伺いをしたいんですが、平成二年ごろから、先ほどもお話がありました葛飾区の江戸川堤防近くの金町小学校の児童や、あるいはその周辺の住民に、この外来種であるイネ科花粉症が集団発生しまして、地域住民によりイネ科花粉症を学習するグループが結成されました。このグループは、独自に調査を行い、その成果を基に行政に対策を求め、堤防植生花粉対策調査検討委員会が設置されました。その活動の現状と今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（清治真人君）　江戸川におきましては、今御指摘のありましたような経緯を経まして、平成十五年三月に堤防植生花粉対策調査検討委員会というのを設置いたしまして、これには学識経験者、沿川の住民、行政にかかわっている者、こういう方々がメンバーになりまして、現地での原因となるような植物の特性に関する調査でありますとか、その花粉の飛散を抑えるための対策等について検討を進めてきております。
　具体的には、イネ科の植物の花粉の基本特性はどういうものであるかということでありますとか、それから花粉の飛散を抑えた堤防除草の、抑えるための除草の時期はいつぐらいがいいのかというようなことを現地で測定等も含めまして行ってきております。これによりまして、適切な時期に除草を行いますと花粉の飛散も抑制できますし、また種子等が飛散するというようなこともかなり抑えられるということが分かってまいりました。これの実施時期を、一回目の実施時期、二回目の実施時期等工夫することによって相当抑制できるということが分かってまいりましたので、今年度はこの実験等に基づきます所見を活用いたしまして、現地でのフォローを行いまして、実際にどのような効果があるのかというようなことを見極めながら今後の対策の中に生かしていきたいと思っておりますし、また江戸川で得られた所見につきましてはその他の河川におきましても活用するように今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　今お話がありましたが、花粉症の原因、その原因をやっぱりなくすことが一番根本の対策だと思うんですね。イネ科花粉症の場合は、先ほどもお話ししましたとおり、外国から持ってきて、それを植生に使った、そういう、ネズミホソムギですけれども江戸川の場合は多いのが、持ってきたものが、それが悪さをして花粉症を起こしたわけですから、しっかり国土交通省の方、対策を住民と一緒になってやっていただきたいと思うんですね。
　除草のタイミングが大変重要だということで、現地の先ほど紹介した地域のグループの方々は三週間ぐらいの間に刈れば次の穂が大きくならないで済むと。そのタイミング、除草の間隔が大事だと。それから回数も大事だと。ほっとけばまた花粉が出てしまいますのでね、成長して。
　それと同時に、河川は国とそれから都とそして区と、この三つの領域があるんですね、私、現場に行きましたけれども。それがばらばらに草刈りをしていると、せっかく刈ってくれるけれども、残っている方がどんどん花粉飛ぶということで、対策が十分でないと。そこを連携を取ってやっていただきたいと、そういうお話がありましたので、この点にも注意をしながらやっていただきたいと思います。
　それと、次に高野環境副大臣にお伺いをしたいんですが、この江戸川の事例から、イネ科花粉症の原因となっている外来種のネズミムギあるいはネズミホソムギを要注意外来生物に選定すべきではないかと、そのような声が当地の方から上がっているわけですが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　ネズミムギ、ネズミホソムギは外来種でありますが、そもそも明治時代に牧草として導入されたものでありまして、公共事業でも緑化等にも多用されているということで、全国で定着し野生化しているという現状にあります。
　まず、特定外来生物被害防止法では、生態系にかかわる被害、あるいは人の生命・身体に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある外来生物について特定外来生物として指定し、規制対象としているところであります。また一方で、生態系にかかわる被害を及ぼすことが懸念されるけれども、科学的知見とか情報が不十分であるとの理由から特定外来生物には選定されなかった外来生物について要注意外来生物としてリストを作成することとしております。
　特定外来生物の選定に当たっては、特定外来生物被害防止基本方針に基づいて、人に、例えばサソリのように人に重度の障害をもたらす危険がある毒を有するか否か、あるいはワニガメのように重傷を負わせる可能性のあるか否かにより被害の判定を行っております。
　要注意外来生物の選定に当たっても基本的にはこれと同様の考え方を取っておりまして、花粉症については基本方針に定められた被害には該当しないと考えられます。
　このため、御指摘のネズミムギやネズミホソムギにつきましては、在来種の駆逐等の生態系への被害が出ているわけではないということで要注意外来生物に含めることは現段階では適当ではないと考えておりまして、引き続き被害に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　花粉症、これだけ、国民病と言われるぐらいまでなりましたので、このイネ科あるいは外来のほかの植物でもそういう花粉症が起こってくるという事例が多くなれば、やはりこのことも注目をしながら考えていただきたいと思います。
　最後に、谷垣財務大臣にお伺いしたいんですが、花粉症対策、様々な対策を政府の方でされているわけですが、この予算についてお伺いをしたいと思います。もし、イネ科花粉症に何か特化したものがあれば、それも御紹介いただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　花粉症を含みます免疫・アレルギー疾患に関しては、役所の中に花粉症、役所の間で花粉症に関する関係省庁担当者連絡会議というのがございまして、そこで平成十七年度予算に関しては数字を取りまとめていただいているんですが、それによりますと約六十億です。ただ、他の経費を含む予算の内数のため把握できないというものがありますので、それはちょっと定かには分かりません。あと、イネ科に特定、イネ科花粉症に特定した予算については、ちょっとよく分かりません。
○渡辺孝男君　先ほど言いました花粉症も通年性になっていると。メーンは杉、ヒノキでしょうけれども、そのほかの季節にも起こっているということですので、この研究も進めていただきたいなと、そのように思います。
　次に、ドクターヘリの整備推進に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、厚生労働省にお伺いをいたします。
　新潟中越地震でドクターヘリによる支援活動が行われましたが、この成果と今後の課題についてお伺いをいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　新潟県中越地震では、消防防災ヘリ、自衛隊のヘリなど、多くのヘリコプターが患者搬送に活躍いたしました。ドクターヘリにつきましても、平成十六年の十月の二十七日から三十一日まで静岡県が一機を派遣し、患者の搬送を行ったと聞いております。ドクターヘリを含めたヘリコプターが災害救助において一定の役割を果たしたという認識をしております。
　今後とも、ドクターヘリを活用している県においては、当該県の災害時にかかわらず、他の都道府県の災害時に際しても積極的な活用をしていただきたいと考えており、例えば、各県の取組である自治体間の相互支援協定の中で平時からドクターヘリの役割を位置付けるなども有効な方法ではないかと考えております。
○渡辺孝男君　ドクターヘリが大規模災害のときに出動した初めてのケースということなんですが、そのときに搬送した患者さんは五名と、そしてその医療スタッフが一人、もう一人搬送をしております。
　ただ、残念ながら十分な成果とは私は言えなかったのではないかと。それは、要するに新潟県がこれまでドクターヘリを、事業を行っていなかったので、このドクターヘリをどういうふうに活用していいか分からないという、そういう環境もあったのではないかと思います。そういう意味では、ドクターヘリの事業を全国で展開するということが非常に大事なんではないかと、そのように思っております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　ドクターヘリの事業の現状と、それから平成十七年度予算での事業展開の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ドクターヘリにつきましては、これまで七県で八機が導入され、着実に搬送実績も重ねております。平成十七年度は北海道及び長野県で事業を開始すると聞いております。今後とも補助を有効に活用したいと思っておりますし、複数の県にまたがる広域運航など、好事例も紹介しながら普及に努めてまいりたいと思っております。
　十七年度九機分の予算を確保しておりますが、各県からのドクターヘリ導入推進状況の申請を踏まえまして、予算の範囲内になりますが、より効果的なドクターヘリ事業の実施となるよう適正に執行してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　ドクターヘリで、先ほど災害の他県の、ほかの県の災害の支援のことをお話ししましたけれども、自分の県も守らなきゃいけないということで、複数台がないとほかの県の方に支援ができないということでありますので、そういう複数台ドクターヘリあるいは防災ヘリとの連携等で、やはり広域に複数台予備を、予備といいますか、余裕があるような体制でやらないと、いざというときに間に合わないのではないかと。そういう意味では、全国配備を早く推進をしていただきたいと思います。
　もう一つ、そのドクターヘリの関連で質問をさせていただきたいと思うんですが、北側国土交通大臣にお伺いをいたしますけれども、平成十二年度以来課題となっております高速道路本線上でのドクターヘリの離着陸の検討状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　高速道路上で事故が発生した場合に、これは重大事故につながる可能性が高いものでございます。その際、人命救助を図る際にその発生場所や道路状況によってはドクターヘリを活用することが極めて有効と、医療機関への搬送時間を大幅に短縮できるわけでございますので、そのように考えているところでございます。
　高速道路の本線上の離着陸につきましては、障害物がないこと、そして反対車線も含めて車両が排除されていること、こうした条件が必要ではございますが、是非このドクターヘリの活用というものを推進をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十二月九日、開通前の伊勢湾岸自動車道の本線上において、たしかこれは委員も御参加いただいたというふうに聞いておるんですけれども、警察と消防、病院及び日本道路公団等が連携をいたしまして、大規模な交通事故を想定いたしましてドクターヘリを活用した総合防災訓練を実施をしたところでございます。
　大切なことは、これ関係省庁が多いというところでございまして、警察、消防等々関係省庁でドクターヘリの高速道路本線着陸に際しての運用手順についての今検討を行っているところでございまして、その調整され次第、できるだけ速やかに現場の方へ周知したいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、早くこうした調整を終えてドクターヘリが活用できるようにしてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　先ほどお話ありましたとおり、名古屋の方ですね、私も行ってまいりまして、現場の、ドクターヘリが着陸する、そういう訓練を見さしていただいたわけであります。まあ三車線以上、片側三車線以上ないとちょっと大変かなという思いがございまして、そういうことを考えて、二車線のところでもこう幅が広くなっているようなところがありますんで、そういうところは大丈夫だと、そういうところを確定していただいて、万が一のときには降りられるように早急にそういう検討をしていただきたいと思います。
　次に、西厚生労働副大臣にお伺いをいたしますけれども、ドクターヘリの先進国でありますドイツやスイスでの対策に対する評価、そしてまた我が国として学ぶべき点はどういうことなのか、これについてお伺いをいたします。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　ドイツ、スイスでの先進国の状況と我が国の対応ということでございます。
　ドイツでは随分早くからこのドクターヘリが実施されておりまして、一九七〇年から開始されると伺っております。それから、フランス、イギリス、スイス、アメリカというふうに欧米各国がそれに倣って順次導入をされ、その利用が活発になっていると、こういうふうに聞いております。
　例えば、ドイツでは公共団体に加えて、運営主体にＮＰＯ法人それから民間企業なんかも参加をしておりまして、スイスではＮＰＯ法人が運営主体となって寄附を活用しながら活動をしていると、こういうケースまで出ているというふうに聞いております。
　先ほど局長が答弁しましたように、我が国では既に八機全国に配備をされておりまして、着実に実績を積み重ねているところでございます。
　私、和歌山でございますけれども、一機和歌山市内にございまして、紀伊半島三県、和歌山、奈良、三重という紀伊半島をカバーして、大変緊急時の対応には、山間へき地が多いものですから喜ばれております。
　各国の例も参考にいたしまして、今後ともドクターヘリ事業が円滑に推進されるように力を入れていきたいと、こういうふうに考えております。
　なお、先ほどお話がありましたように、防災ヘリとかそういう若干自治体が持っているヘリも業務に支障のない範囲で臨機応変に対応していただいているということも聞いておりまして、そういうこととも十分連携を取りながら、一人でも多くの人命を、特に緊急時の対応を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
○渡辺孝男君　ドイツとスイス、ドクターヘリの先進国でございますけれども、向こうの考え方は、事故が発生して連絡があったときに十五分以内、十五分以内に初期医療が開始されるようにということでドクターヘリを整備したということであります。やはり、ヘリコプターでないと遠くのところまでは行けないということで、その十五分以内に患者さんを治療するために何基ぐらいドクターヘリの拠点が必要なのか、何機ぐらいドクターヘリがあればいいのか、そういうことを基本に整備をしてきたということでありますので、我が国も事故とか急患がいたときに十五分以内に治療を開始できるんだと、治療を開始するためにはドクターが当然乗っていかなければ開始できません。そういうことで、我が国も十五分以内に急患が出たときに初期治療ができるというような体制を組んでいただければ非常に有り難いなと、そのように思います。
　次に、第三番目のテーマでございます温泉利用プログラム型健康増進施設と介護予防について質問をさせていただきます。
　まず最初に、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定状況及び温泉入浴指導員の養成状況について厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　温泉利用プログラム型健康増進施設については、従来の運動型、それから温泉利用型に加えまして、平成十五年七月に新たな類型として設けたところでございます。平成十五年十二月には本施設の認定に係ります申請手続について都道府県へ通知しておりまして、現在、山梨県の石和温泉などの約十施設が申請しているところでございます。
　また、温泉利用プログラム型健康増進施設に配置されます温泉入浴指導員につきましては、平成十七年三月十五日現在で千六百九十六名が養成されているところでございます。
○渡辺孝男君　一年半ぐらいになったわけですが、まだまだ認定施設がないということで、私自身はもっと認定されてもいいのかなという思いがございますが、審査の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、西厚生労働大臣にお伺いをいたしますけれども、もし認定されれば、この温泉利用プログラム型健康増進施設を介護予防拠点として活用する、あるいはそこで行われる健康増進のプログラムを新介護予防給付として認めて積極的に活用すべきと私は考えておるんですが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　温泉利用プログラム型の健康増進施設の介護予防への適用という御質問でございましたが、今回の介護予防、この内容につきましては、委員もよく御存じのように、運動機能の向上、それから栄養の改善、それから口腔機能の向上、こういうことを主たる目的として、いつまでも元気なお年寄りでいていただこうと、こういうことでございます。
　そうしまして、御指摘の温泉利用プログラムにつきましては、この介護予防に関してどれだけ今のこのカテゴリーの中で科学的根拠を持つかということについては、もう少し現時点においては検討していく必要もあるんではないかというふうな感じを持っているところでございます。
　なお、しかしながら、例えば温泉利用プログラム型の健康増進施設を活用いたしまして、介護保険法に基づく一定の基準を満たしていただいた上で、例えば通所介護、デイサービスでございますが、実施するというようなことは形としては考えられるんではないかというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　温泉の多い長野県とか東北の地域では、あるいは北海道等、九州等、いろんな温泉を活用した健康づくりとか介護予防をやって、科学的根拠といいますか、そういうデータを集めているところも多いわけであります。
　そしてまた、温泉はただ入るというだけの問題じゃなくて、一緒に併設したプール等を持っているところも多いわけでありまして、これは正に水中運動でございますから、筋肉とか筋力増進にもありますし、バランス取りにも非常に効果があるということはもう医学的にも明らかなわけでありまして、どういう施設を持っているかでやはり評価をしていただいて、温泉というのは日本において非常にすばらしい地域の資源でございますので、これを活用して地域の皆さんに健康増進に使ってもらう、介護予防に使ってもらうということが非常に大事なことではないかと私はかねがねそう思っているわけでありまして、そういう実証試験ですね、厚生労働省も、この温泉利用プログラム型健康増進施設というのを認定するに当たって前もっていろんな調査していて、効果がありそうだということは知っておられるんで、やはりいいプログラムを作って、で、そのプログラムが効果があればこれは介護予防にも使っていただくということで、問題はプログラムがいいものがあるかどうかなんですね。このいいものを開発するためにやはりいろんな意味で支援をいただければと思います。
　最後のテーマですけれども、遷延性意識障害患者、家族に対する支援について質問をさせていただきます。
　まず、全国に四か所ある療護センターにおける療護の実績、特に入所者人数、ショートステイでの介護人数、そして療護による脱却例などについて国土交通省からお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　療護センターは独立行政法人自動車事故対策機構が、自動車事故によります被害者のうち、いわゆる遷延性意識障害のために治療及び常時の介護を必要とする方々を収容いたしまして治療、看護を行うために設置、運営しているものでございます。
　今委員御指摘のとおり、今年までに仙台、千葉、岐阜、岡山の四か所に合わせて二百床のベッドを持っております。これらの療護センターに現在入院しておられます患者の皆様は百八十人でございますが、昭和五十九年に初めて千葉の療護センターが開業してからのこれまでの二十一年間におきまして延べ四百三十一人の遷延性意識障害の方々の治療、看護を行っております。そのうち百一名につきましては、一定の意思疎通あるいは運動機能の回復ということが図られることを通じての脱却を果たしているところでございます。
　国土交通省は、従来から、在宅で療養生活を行っておられる重度の障害、後遺障害者の方々に対し定期的な医療あるいは検査等を受けるための短期入院ということを行われる際の支援を実施しております。
　これは平成十六年度でございますが、三か所の療護センターと、短期入院に御協力いただきます民間の病院八か所を合わせまして、三十八名の患者の方に今御質問のショートステイの制度を御利用いただいているところでございます。
○渡辺孝男君　私も遷延性意識障害患者、前は、以前は植物症というふうに言われたこともございます。しかし、人権の問題で今は医学的な名前、遷延性意識障害と言われているわけでありますけれども、療護センターで治療をしたケースでは二〇％ぐらい何か脱却をしているという、そういう資料も拝見させていただきました。
　そういう意味では療護センターの充実というのは、本当は六か所つくる予定が四か所で終わってしまったというのは非常に残念なんですが、その療護センターのない北海道とか九州などでは実際にどのようにそういう患者さんが療護されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　療護センターでは、先端医療機器を活用いたしまして治療あるいは看護師の手厚い看護を実施しております。その結果、一般的には治りにくいと言われております遷延性の意識障害をお持ちの方々についても多くの回復例が見受けられております。
　中でも、受傷後まだ経過期間が短くて、かつお若い方々につきまして回復効果が大きいということが確認をされております。
　脱却の事例を一、二、申し上げますと、交通事故後三か月程度で入院をされた二十三歳の男性の例を申し上げますと、入院時には十分な言語理解ができない、会話や自力での移動あるいは食事摂取、排せつなどの行為ができない、二年四か月この方を治療した後は、発語障害は残っているものの言語の理解は良好になって会話も可能になりました。そして、自力で車いすで移動あるいは食事摂取も可能という水準まで回復いたしたという例がございます。
　もう一つ、十七歳の男性の例を申し上げますが、事故後九か月して入院をしていただきました。そのときには、指示をすれば表情で応ずることはあっても、首の固定や食事摂取ができないという状況にあった方が、二年十一か月この治療をいたしました後は、頭を自分で持ち上げたり、これを左右に向いたりするということができるようになり、食事の摂取あるいは文字盤を使用しての意思疎通が可能になったというほかに、家族や友人を認識し、テレビも見て楽しめるというところにまで回復されたという例もございます。
○渡辺孝男君　もう一つ質問をしておったんですが、北海道とか九州とか、療護センターのないところではどのように治療がされているのか、その点お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　療護センターは、仙台市、千葉市、そして岐阜県は美濃加茂市、そして岡山市という四か所に設置されております。しかし、ここの四施設には全国の交通事故による患者を受け入れておりまして、私どもといたしましても、従来から、入院の対象となる遷延性意識障害をお持ちの方を収容しておられる病院や脳神経外科が設置されている病院に対しまして、療護センター業務の周知を積極的に行ってまいりました。
　療護センターに入院しておられない遷延性意識障害者の方々は各地におられますが、この方々について私どもは介護料を支給しておられる方以外には状況を詳細には把握できておりません。しかし、こうした方々は、事故直後、急性期の治療を各病院で受けられた後、一般の病院や特別養護老人ホームなどに入院、入所されている方々があるというふうに伺っております。しかし、こうした方々も大半の場合には、一定期間入院された後は自宅、すなわち在宅介護に切り替えざるを得ないという状況におられるというふうに私ども認識しております。
　私どもといたしましては、介護に伴う経済的負担の軽減のために、介護が必要な重度の後遺障害者に対しまして自動車事故対策機構を通じての介護料の支給を実施しておりまして、現在、昨年の十二月末の数字でございますが、全国の遷延性意識障害者の方々のうち六百七十三名に対しまして介護料の支給を行っていると、このような状況にございます。
○渡辺孝男君　交通事故も早期に重症な患者さんの場合は治療ができればいいということで、先ほどのドクターヘリの話ともつながってくるわけでありますけれども、遷延性意識障害の場合は交通事故ばっかりではなくてほかの原因でも起こることが多いわけであります。この交通事故以外の原因による遷延性意識障害患者の療護者数あるいは療護状況について、西厚生労働副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　遷延性意識障害の患者数については、残念ながら最近のデータは持ち合わせてございません。わずかに、もう二十年前になる一九八五年、厚生省の研究班の調査というのがございまして、約七千人の患者さんがその当時はおられたということになっております。そのうち交通事故でという原因別につきましても、また施設でおられたり在宅でおられたりというようなことにつきましても、詳細はその当時も記載がございませんで、トータルとして当時は七千人いらっしゃったと、こういう調査がございます。
○渡辺孝男君　私の恩師、東北大学脳神経外科の鈴木二郎教授が、ちょっと、もう十年古いんですが、一九七五年のときに遷延性意識障害の患者さんの調べたときには、これは脳外科、脳外科の施設の中で把握しているものですが、そのときには頭部外傷が四三％、脳血管障害が三二％、そのほか脳腫瘍一八％とか、中毒あるいは低酸素脳症と、そういうものが八％ぐらいあるということで、交通事故以外のものが三分の二ぐらいあるということであります。
　それで、問題は、在宅で療護している家族にとって問題なことは、急変したときに診てくれる病院あるいは施設がないという、近くにないということが一番大きな問題で、このメディカルショートステイ、これを充実してほしいという要望が多いわけでございます。この点について西厚生労働副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（西博義君）　遷延性意識障害者を対象にいたしましたショートステイにつきましては、支援費制度の下で全国十七の医療機関で今実施をしているところでございますが、委員御指摘のように、その体制はまだまだ十分ではないというふうに認識をしているところでございます。
　このために、厚生労働省といたしましては、来年度より厚生労働科学研究におきまして在宅重度障害者に対する効果的な支援の在り方に関する研究ということを行うことになっておりまして、その中で遷延性意識障害者を含む重度障害者の方のニーズはどうなのかということを把握をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、今般、国会に提出させていただいております障害者自立支援法におきましては、重度の障害者の方がその状態に応じて適切なサービスを受けられるように、各自治体が障害福祉計画に基づいて体制を整備していただくようにお願いをしておりまして、さきの研究の成果も踏まえつつ、遷延性意識障害のショートステイの拡充に具体的に邁進してまいりたいと、こう思っております。
○渡辺孝男君　遷延性意識障害の患者さんの家族にとっては、二十四時間介護というのを大部分の方はされていて大変お疲れなこともあるということでございますが、今厚生労働省の方で検討しておられますたんの吸引、ＡＬＳ以外にもこれを許可するということになっておるんですが、この実現の時期、間近というふうには聞いておるんですが、これはいつごろになりそうなんでしょうか。この点、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＳの皆さんはもう既に実現をしているわけですが、それ以外の皆さんのたんの吸引ということでございます。
　ＡＬＳの皆さん以外の方にも、これ、御家族の負担を緊急に軽減するという意味では大変重要なことでございまして、一定の条件の下で医師、看護職員、また御家族以外の方がこのたんの吸引を実施するということは、これはやむを得ない措置として今容認されているというふうに今結論が出ているところでございます。
　このたんの吸引を必要とする在宅の患者、また障害者の方及び御家族が置かれている緊急を要する状況、これにかんがみましてどういう対応をしたらよいかというふうに考えまして、現実的な今整理が行われているというふうに考えておりまして、私どもとしましては、できるだけ早く報告書の整理に沿った形で行政としての対応をしていきたいと、こう考えておりますが、まだ今いつというところまでは残念ながら至っていない、意識としては十分そういうことに備えていきたいという次元、時点でございます。
○渡辺孝男君　家族の方々、遷延性意識障害患者さんだけではなくて、ほかの疾患の方々も大変望んでいることですので、早期に実施できるようにしていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わりますが、引き続き質問をさせていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。西田実仁君。
○西田実仁君　西田実仁でございます。
　私の方から、まず大型スーパーの撤退と地域の再生につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、ダイエーはもうもとよりでございますけれども、カルフール等、この外資系の大型スーパーの撤退も取りざたされております。この大型のスーパーが撤退した場合には、面としての町づくりあるいは都市計画というものに対して大変大きな影響を及ぼすことになるわけでございますけれども、まずお聞きしたい、経済産業省、内閣府にお聞きしますが、こうした大型スーパーの撤退の際、地域経済への与える影響、また地域経済とのかかわりにつきまして、どのような原則を取られておられるのか、お聞きします。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答え申し上げます。
　ダイエーは、それぞれの店が駅前あるいはまた商店街のど真ん中とか、極めて優れた立地に位置しておりまして、極めて経済活動の中心的存在でございました。今回、産業再生に当たりまして、事業再生に当たりまして、これらのことを考えますと、連結で従業員の数だけでも七万人を超える大きな雇用の問題も起きてまいります。それから、地域経済へ与える影響はもう底知れないものもございます。また、当然、出入り業者等、取引業者等への影響もございます。
　こういうことを勘案いたしまして、本省といたしましては、株式会社産業再生機構法に基づきまして、中川大臣から十二月の、昨年の十二月の二十八日、機構が支援を決定した際、それからもう一つは、二月の二十八日に金融機関から債権の買取りを決定した際、この二回の機会に法に基づきまして意見を申し上げております。
　その意見を三つの原則として私たち今一生懸命バックアップしておりますが、その一つは、先ほど申し上げましたように、地域経済や雇用や取引先には十分に配慮してまいりたい、そして同時に、既存店舗の活用に関しても考慮しなくてはいけない、こういう申出をいたしました。また二番目に、ダイエーは我が国の小売業では先端におりましたので、小売業におきましての競争環境の確保も図ってもらいたい。それから三番目には、できるだけ速やかに、しかも民間の手で自律的な事業再生を推進すべきである、この三つの原則を申し入れたところでございます。
　機構におきましては、これらのことを出資者として勘案していただきたいわけでございますが、機構はそれぞれ物差しを持っておりまして、将来への展望、また収益性等を考えてスポンサーやあるいはまた跡地利用につきましても決定をするわけでございましょうから、我々としてはこれ以上のことは申し上げられないわけでございますが、ただ、委員御出身の埼玉県所沢市におきましては、斎藤市長を先頭にいたしまして、商店街連合会長や商工会議所の会頭さんが機構の社長あてに出向いて陳情を行って、その存続について鋭意努力するように、こういう動きをしておりますこと、また先生が一生懸命それをバックアップしておいでになること、聞き及んでおりますが、あくまでも機構が最終的に決定することでございますので、関係者の努力によってこれらの三原則が遵守されて、そしてダイエーが早期に再建されますことを強く期待をしております。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、ダイエーの件でございますけれども、個別具体的なことということはお答えできないわけでございますけれども、一般論といたしまして申し上げるならば、機構が関与いたしました事業再生計画の実施に当たっては、経済的合理性の追求を基本とする中で、撤退が避けられない場合にありましては、雇用や地域経済等への影響に配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置きまして事業の売却等を行うことにしているわけでございます。つまり、既存の店舗というものをできるだけシャッターを下ろさないようにしようと、そのために機構も努力していくということでございます。
　いずれにいたしましても、ダイエーの事業再生につきましては、今後、スポンサーの関与の下におきまして関係者が力を合わせて取り組むことになるわけでございますが、雇用の安定等に配慮しつつ適切に対応してもらいたいと、そのように考えているところでございます。
○西田実仁君　今御答弁いただいたとおり、このダイエーにつきましては再生ということで進めておるわけでございまして、地域の再生と表裏一体、一体として再生を進めていくということではないかというふうにも理解をいたしました。さもなければ再生でなくて破壊になってしまうわけでございまして、今副大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、正に私の地元の所沢におきましては、もう十年も前からこの市街地開発、ダイエーも含んだ、地域でやっております。そういう意味では、このダイエーを撤退することによってこれまでの十年積み上げてきたもの、崩れかねないという大変な心配をしているわけでございますけれども。
　そこで、ダイエー再生につきましては既に新たなスポンサーも決まったわけでございますけれども、この際、この撤退云々、巷間五十三店舗とかどうだとか言われておりますけれども、最終的にはもちろんまだ決まっていないわけですが、この新しいスポンサーと面としてのこの都市計画を立てている地元商店街、地元との新しいスポンサーを交えた十分な話合いというものについてはどの程度担保されているのでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思いますけれども、この件につきましても具体的なことということはお答えできないわけでございますけれども、特に所沢の方で市街地開発計画、特にこれからの今後十年を対象としてということですけれども、この辺のところにおきましても、機構が支援対象事業者における事業性を見極めるに当たっては収益性というのは重要な判断要素となるわけでございます。その収益性の判断に当たりましては、機構は将来の国民負担につながらないように、経済合理性に基づきまして、また実現可能性を厳格に見極めながら事業再生計画を策定するということにしておりまして、基本的には将来の不安定な要素について見込むことはしないということになっているわけでございます。
　そういう流れの中において、地元商店街等々の協議の場を設定するべきじゃないかという今の御質問なわけでございますけれども、ダイエーの事業再生につきまして、中心市街地や雇用など地域経済への影響というものを懸念いたしまして、各店舗の営業の存続等を求めて地方自治体あるいは商工会、地元商店街等々の方々が機構を訪問されているということも私も承知しているところでございます。こうした流れの中におきまして、各地域の要望等も踏まえつつスポンサーの関与の下で関係者が力を合わせて、経済的合理性の追求を基本とする中におきまして雇用の安定等に配慮しつつ適切に事業再生に取り組んでいただきたいと、そのように考えているところでございます。
○西田実仁君　正に今、政務官からおっしゃっていただいたように、経済合理性あるいは収益性というものを追求するに当たりましては、地元との連携、地元がいろんな形で協力をしていくという中でその経済性あるいは収益性というものも当然変わってくると思いますので、その点で十分な地元との話合いが必要ではないかと、このように私は訴えているわけですけれども、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　正に、委員の御質問のとおりだろうと思っているわけでございますけれども、そういうところにおきまして、政府といたしましても、個別の案件への対応に当たっては機構やスポンサー等々の当事者の判断を尊重するということにしているわけでございまして、具体的な対応の在り方について申し上げるのはこの場ではいかがかなというふうには思っているところでございますけれども、できるだけ意を酌みたいというふうには思っているところでございます。
○西田実仁君　新たなこのスポンサーに決まりました丸紅サイドにおきましては、マネジメント・バイアウトと、いわゆるＭＢＯですね、のれん分けの形を取って店舗を独立させるということも考えているということがニュースとして流れてきておりますけれども、産業再生機構としてはこれについてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（藤岡文七君）　恐縮でございます。先ほど政務官から御答弁申し上げましたが、個別具体的なことになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西田実仁君　いや、個別具体的なことというよりも、手法そのもののことをお聞きしているわけですけれども、こうしたＭＢＯという手法を取るということのアイデアについてはどのようなことを考えているかということ。
○政府参考人（藤岡文七君）　産業再生機構といたしましては、正に決まりましたスポンサーと相談の上、あらゆる可能性を探っていくということと承知いたしてございます。
○西田実仁君　ということは、このＭＢＯも認めるということですね。
○政府参考人（藤岡文七君）　当然、視野に入っておるということでございます。
○西田実仁君　続きまして、今度は同じスーパーでもスーパー堤防ということについてお聞きしたいと思いますけれども、国土交通省にお聞きしたいと思います。
　首都圏のこのはんらん区域堤防強化事業ということについてお聞きしたいと思います。これはどういうものかと申しますと、もし今この利根川が決壊した場合に、特に中流部ですね、決壊した場合に首都圏が壊滅的な被害を受けると。こういう趣旨でこの事業が進められていると認識しておりますけれども、万が一、今この利根川中流で堤防が決壊した場合、首都圏にどのような被害があるのでしょうか。国交省から御答弁を願います。
○政府参考人（清治真人君）　スーパー堤防、通称スーパー堤防と言っておりますが、高規格堤防を計画しております河川が全国に六河川ございます。そのうちの一河川が利根川でございますが、利根川で昭和二十二年にカスリーン台風という台風で大利根というところで破堤をしておりまして、そのときには四、五日掛かって下流の方までずっと東京の下町の方まで浸水しております。
　それで、今そういうようなことが起こったらどうなるかということにつきましてシミュレーションをしておりますが、それによりますと、一口で申し上げますと、大体三十三兆円ぐらいの被害が出るのではないかというふうに推算してございます。
○西田実仁君　首都圏に三十三兆円という非常に甚大な被害が及ぶという御指摘がございました。そこで、今この堤防強化対策というのが取られているわけでございますけれども、しかしこの堤防を強化する場合に、今実際に進められていることは、いわゆるスーパー堤防と言われるものと、それから強化堤防というものが混在しているというふうに認識しておりますけれども、これはなぜ混在しているんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　スーパー堤防は、堤防の、広い、幅の広い堤防を造っていこうということにしておりますので、背後地の都市計画でありますとか土地利用でありますとか、そういうものとの整合を取りながら一体として進めていくというふうに現在進めている事業でございます。
○西田実仁君　私の地元の埼玉のこの栗橋町というところが正にその対象になっておりますけれども、ここにおきましては強化堤防というものが進められております、進められようとしております。これ、将来スーパー堤防はここではもうやらないということでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　スーパー堤防を実施するに当たりましては、その沿川の開発等と併せて、再開発等と併せて実施していくということになりますので、その熟度、それから合意形成、こういうところでなかなかその計画的に進めていくといっても進まないのが現状でありまして、今委員御指摘のように、堤防の強化というのは、その反面、非常に急がれるということでありまして、実は今年度、平成十六年度から堤防の強化については緊急に進めていく必要があるのではないかというふうに考えまして、スーパー堤防と堤防の強化という事業を並行して進めていくことにしております。
　今、栗橋のお話がございましたが、栗橋は古い町でありまして、堤防にすぐ近接して町がございますので、町の方、行政の方とそれから住民の方々といろいろ話をしながら進めていかなければならないと思いますが、まずは五年から十年ぐらいの間にこの強化堤防を実施したいと思っております。
　で、この強化堤防は、将来スーパー堤防ができるチャンスがあった場合に手戻りにならないように実施したいということで計画しておりますので、将来は町づくりと併せて高規格堤防に持っていくということで計画しているわけでございます。
○西田実仁君　正に、この栗橋というところは関東の三大関所の一つでございまして、利根川のはんらんによって今までもう三回も住居を移転しなければならない人が数多くいらっしゃるところなんですね。ですから、今回、堤防強化をして引っ越します、そして将来またスーパー堤防あるといったらまた引っ越すと、こういうことを何度やったらいいのかという住民の不安が大変強いわけでありますし、同時に、冒頭おっしゃったように、首都圏への被害が三十三兆円という甚大な被害が及ぶということがあるのでこの堤防強化をしようということでありますので、安全を最優先するのであれば、やはりスーパー堤防やるということが最優先すべきではないでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　スーパー堤防の実施に当たりましては、土地利用、それから町づくり、それから堤防を造る際の事業の効率性、こういうものを考えまして、堤防、新たに堤防を造ったところも土地利用を図っていくというふうに考えておりますので、用地買収等は行わないで進めていくという方策を取っているわけでございます。
　したがいまして、沿川の町づくりとちょうどタイミングが合わなければなかなかできないという状況になっておりますので、話合いは進めていきますが堤防の強化対策を先行させたいということで先ほど申し上げたわけでありますが、なお、堤防を先行させる場合に移転していただく方々が出てきた場合には、今後、高規格堤防を実施する際にまた同じようなことが起こらないように、よく話し合いながら進めていかなければならないというふうに思っております。
○西田実仁君　先ほど御指摘いただいたように、栗橋町のこの地域というのは、これほかの利根川流域とは違って商店街なんですよ。正に商店街、そしてしかも高齢者が非常に多く住んでいるところ。こういうほかの地域とはかなり違う、堤防を強化するに当たってもですね、違うところでありますので、是非この地元の協力が必要であるし、国の事業として直轄事業としてやるわけですけれども、当然、地元の協力がなければできないことでありまして、大臣に是非お聞きしたいのは、この地元との十分な話合いというものをもう徹底して、特にほかの地域の流域とは違うんだということを御認識いただいた上で徹底した話合いをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　冒頭お話ございましたように、この利根川の中流域というのは、かつて昭和二十二年にカスリーン台風があって、首都圏に大変な被害をもたらしました。現在、ここが万が一破堤をすることになりますと、先ほどおっしゃったように、首都圏にはもう大変な被害をもたらすことになると思われます。それぐらい重要な地域であるということでございます。
　もうちょっと言いますと、元々、利根川というのは三百五十年ぐらい前までは実を言うと東京湾に流れていまして、今の江戸川ですね、そういうところを通って利根川は流れておりました。太平洋岸に流れておったんじゃなかったんです。ですから、いったん決壊をしてしまいますと自然の流れどおりに東京湾の方に流れてくるということでございまして、そういう意味でも本当に急所のところでございます。
　スーパー堤防につきましては、先ほど来河川局長が答弁しておりますように、これは堤防の幅が堤防の高さの三十倍に及ぶスーパー堤防でございまして、これは用地取得を伴いません。そこに、実を言うと、もう私の地元でもスーパー堤防やっておるんですが、そこに実際に住宅も建てると。様々な土地利用をしていただくわけなんです。
　ということでございまして、なかなかこれは時間が掛かる、その地域の町づくりと一体となってやっていかないとこのスーパー堤防というのはなかなか前に進まないということであるということも是非、御理解をお願いしたいと思うんです。
　その上で、非常に急所の地点でございますので、やはり万が一のことを想定して、スーパー堤防ができるまで何もしないというわけにはいかない箇所でございまして、やはりしっかりと重点的に整備をする必要があるということで、先ほど来答弁をしておりますように、緊急的な対策として、将来的なスーパー堤防の整備に支障が生じない形で堤防の拡幅等の堤防強化対策をしっかりやろうということでございます。
　今委員の御指摘は、しっかり地元の住民の方々とよく協議をしろよということでございますから、これはもう全くそのとおりでございまして、地元の方々の協力なしにはこうした整備ができないわけでございますので、それは重々、地元の方々との協議、話合いというのはしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○西田実仁君　正に、今大臣からも強い決意を述べていただきましたけれども、ここの地は本当に、何度も言うようですけれども、引っ越しが大変に多く、もう三度も引っ越してきているところだというところをよく認識いただきたいということと、国の事業であり、地元としても協力をすると、このように言っているわけでありますので、十分に配意をして、そして地元の方が安心して協力できるような体制を是非ともつくっていただきたいということを最後にして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、小林美恵子君の質疑を行います。小林美恵子君。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私は、介護保険問題を中心に質問させていただきます。
　政府の見直し法案では、新たに新予防給付を導入をされて、そして要支援また要介護一の軽度要介護者を移行させるというふうにあります。この点は、本当に利用者の皆さんからも関係者の皆さんからも大きな不安の声が出ています。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいと思います。こうした軽度要介護者へのサービスの役割をどのように御認識をされておられるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま御質問のありました新予防給付に移行ということでございますが、まず、介護保険制度ではそもそも予防ということが平成十二年からスタートいたしました介護保険法で決められておりました。要支援の方、これは一番軽い程度の方でございますが、予防の給付がなされておりました。
　しかしながら、介護保険実施しまして約、要介護認定に該当された半数の方が要支援、要介護一の軽度の方でございましたけれども、この方々に対する予防給付が期待される効果が上がっていないということで、今回見直しを行います際に、従来の要支援の方に加えまして、現行要介護の一の一部の方、つまり予防の効果が認められる方、期待される方につきまして予防給付を受けていただくという形で新しい予防給付を作ることとしたものでございます。
　つまり、軽度の方の状態の維持又は改善可能性を踏まえまして、よりそれに効果がある介護サービスを提供しようと、こういう考えでございます。
○小林美恵子君　私がお聞きしましたのは、新予防給付がどういうものかということではなくて、今行われています軽度の要介護者、要支援また要介護者の皆さんに対するこの介護サービスがどういう役割を果たしているかということが、大臣、どう御認識されているかということを私はお聞きしたんです。改めて大臣にお伺いします。