Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘高政府参考人　今申しましたように、取引所では、もともと、価格を透明に形成するためにはできるだけ多額の資金を、多数のプレーヤーが取引をしていただくという意味での、先ほど流動性と申し上げましたのはそういう意味での規模でございますので、参加者のみならずいろいろな資金も相当程度まとまった規模で取引をされませんと、散発的な取引では値段が安定しないという意味でもっと変動が大きくなる懸念がありますものですから、量的にも相当程度のものが必要であると考えております。
○広津分科員　今のお答えに再度御質問をいたします。
　開かれた市場が必要だということはもちろんそうなんですけれども、そこに公正な価格形成がなされるということが必要であります。例えば株式市場なども、開かれた市場ではありますけれども、投機のマネーが入ってきて買い占めが行われたりするという場合には、ある程度のルールに違反していますとそこでストップがかかるわけです。
　そういうようなある程度のルールが必要なのではないかという質問です。
○橘高政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの御説明と一部重なる点があれば大変恐縮でございますけれども、商品取引所、商品先物取引におきましては、それぞれ多様な、一次産品、鉱工業品あるいは農業品が上場されてございます。
　それらにつきまして、今御質問にもございましたけれども、やはり、きちんとした、国際的にも通用するような、共通の、透明性の高いシステムとルールというもので運用をされておるわけでございますけれども、ただ、その際に、例えば価格決定そのものは、これは市場でございますので、どうしても、それに参加される当事者、売る、買うということで価格が決定してまいりますので、買われる方につきましての、それが、例えばどういう目的で、どれぐらいの期間、どれぐらいの金額をそこに投資されるかあるいは投機されるか、それが長期なのか短期なのか、そういう意味では、実にさまざまなプレーヤーが参加してまいりますけれども、それらを、こういう方についてはこういうルールで、こういう方についてはもっと緩やかなルールでというふうに、参加者に応じてルールを区分けするということになりますと、これはなかなか、冒頭申しましたように、広い方に公平で統一的な機会を与えるということからしますと大変難しゅうございますものですから、今、一律の扱いをしているところでございます。
○平田主査　市場に限ることではなくて、農業、漁業等、商工業のまじめな方に影響があるが対策はという御質問と解釈してよろしいんですか。
○広津分科員　はい。
○平田主査　そういう観点で、的確に、手短にお答えいただくことはできませんでしょうか。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、穀物の国際価格について今委員から御指摘がございまして、この点は、委員からも御指摘ありましたように、一昨年の秋から急速に上がってきているというふうなことを私ども承知しているわけでございます。
　その原因も、委員が御指摘ございました、何点かございまして、まずは、中国、インドの経済発展に伴います食料需要の増大、それから、世界的な、バイオ燃料に穀物が使われるというふうなこと、あわせまして、豪州の干ばつが二年続いたとか、あるいは地球温暖化の影響等の地球規模の気候変動の要因、こういったものが構造的に影響している。それから、あわせまして、これを背景として輸出国で輸出規制が行われているというふうなことが関係して穀物の国際相場が急速に上がった。また、委員まさに御指摘がございました投機資金につきましても流入があるというふうな見解があるわけでございまして、私どももそのように認識しているわけでございます。
　それで、では、それをどうするのかというふうなことでございます。
　商品市場の性格なり態様につきましては、先ほど経済産業省さんから御説明があったわけでございます。食料の価格の高騰の問題でございますけれども、これは最近特に問題になって、新聞でも取り上げられておるわけでございます。これは我が国の問題だけではなくて、委員まさに御指摘の話でございますけれども、国際社会としてどうやって取り組むのか、また考えるべき課題でございます。そういうふうな観点から、国連機関とかあるいはＧ８サミット等の場でも議論をしようというふうな方向にあると承知しております。
　そういう意味で、私どもは、国際的な議論についてもしっかり勉強させていただきまして、市場においても適切な運営ができるように考えたいと思っております。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　ちょうど金融庁の皆さんに来ていただいていますので、プロの立場からコメントをいただければと思います。
○渡辺国務大臣　株式市場でありますと、委員が先ほど御指摘になられたように、いろいろな規制あるいはルールがございます。例えば、けさもニュース報道で問題になりましたインサイダー取引というものは、当然のことながら、これは厳罰に処されなければなりません。相場操縦あるいは風説の流布、こうした行為も、公正取引のルールの中で処断されているわけでございます。
　また、規制の実効性を確保するために、証券取引等監視委員会の体制強化に努めているところでございます。
　また、今国会に金融商品取引法の改正案を提出しているところでございますが、その中では、課徴金制度の充実強化を改正案の中に盛り込んでおります。
　証券取引所においては、例えば一日の価格変動に値幅制限を設ける、それに触れる場合をストップ高あるいはストップ安ということも導入してございます。先物相場が現物相場と比較して急激に変動した場合に、こうした取引を十五分間中断するサーキットブレーカー制度も導入してございます。投資家の冷静な投資判断を確保する仕組みを設けているところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございました。
　株式市場はかなりのルールでしっかりとコントロールされております。商品先物取引、商品取引に関しましてはまだ大ざっぱなところがありますので、これは、金融庁とも相談の上、世界でそのルールを取り入れていって、ぜひ、まじめに仕事をしている人がばかを見ない、そういうような仕組みにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これで終わります。
○平田主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平田主査　昨日に引き続き内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。
　ちょっとお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○平田主査　速記を起こしてください。
　井澤京子君。
○井澤分科員　こんにちは、自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは子供の安心、安全、防犯対策という問題を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私から申し上げるまでもなく、現在はねじれの国会の中で、道路特定財源の問題や年金、そして先日から始まりました後期高齢者、長寿医療制度についてなど、さまざまな課題等が山積しております。私も地元を回っておりますと、昨日の朝の駅立ちでも大変厳しい御意見を通り過ぎるサラリーマンから御指摘いただくなど、苦しい思いをしているところが現状でございます。
　私が初当選をさせていただいてから二年半がたちます。その後、私の大きなテーマは、常に将来を担う子供ということをテーマにしていろいろな問題に取り組んでまいりました。今率直に私の気持ちを言うならば、道路特定財源よりも子供特定財源というようなものがあってもいいのではと思うようなこともございます。
　現在、私は青少年特別委員会に所属をしておりまして、また昨年の予算委員会でも子供に関する質問の機会を与えていただきました。最近では、きょうもいろいろと部会等に出ておりまして、有害情報から子供を守るというようなプロジェクトにつきましても、有害情報から守るためにフィルタリングを義務化する、法制化するということも取り組ませていただいております。
　いろいろと、連日、子供を巻き込む犯罪が本当に多い世の中になってきているなと改めて思います。スピード化、複雑化、多様化する子供をめぐる環境の中で、私たちは与野党を本当に超えて子供の問題に取り組まなければならないと思っております。
　そのような私の当選後からの初心の思いを込めまして、私の地元京都で起こった事例を含めながら、三つの事件についてまずは現状をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、皆様方がまだ記憶に新しいことかと思いますが、平成十七年十二月一日、栃木県、当時の今市市で、下校途中の小学一年生の幼い女の子が日光宇都宮道路近くの山林で行方不明になり、地元警察署員や消防署員が二百人態勢で捜索を行ったところ、その翌日に、自宅から何と六十キロも離れた茨城県の山林で遺体が見つかるという痛ましい事件がありました。
　私たち自民党では、「犯罪から子供を守る」緊急対策本部を設置し、私もその一員として自治体関係者や学校関係者などから説明を受け、実際に現地の通学路、その女の子が通ったという通学路を歩きました。木がうっそうと生い茂る、本当に人けがない寂しい道を歩きながら、ここで事件が起こったのだと、その道を歩きながら状況を、私も経験いたしたところです。それから二年余りたった現在でも、現場の方々の本当に懸命な努力にもかかわらず、なかなか捜査の進展が見られず、いまだ犯人は捕まっておりません。
　そこで、まず警察庁に、現在の捜査状況がどうなっているのか、お話しできる範囲で結構でございますので、状況をお聞かせください。
○米田政府参考人　委員御指摘の事件につきましては、発生地が旧今市市、現在の日光市、そして遺体が発見されましたのは茨城県の常陸大宮市内の山林ということで、栃木県警、茨城県警両方が絡むわけでございます。そこで、事件の当初から、栃木県警察本部の刑事部長を長といたしまして、栃木、茨城両県警察の合同捜査本部を設置いたしました。設置当初の捜査従事人員は約二百人でございますが、これは現在もこの態勢を維持しておりまして、縮小されることなく続いております。現在までの延べ人員といたしましては十八万六千人ということになります。
　それから、その発生翌年、平成十八年の八月一日からは、民間の方々の協力を得て、懸賞金をかけまして情報提供の呼びかけを行っております。さらに、昨年、平成十九年度からは、これは公費による懸賞金制度を警察庁においては開始いたしましたので、昨年の八月一日からは警察庁における捜査特別報奨金対象事件といたしまして、報奨金をかけて広く情報提供を求めております。
　それから、この事件の風化を防ぐために、本年三月からは、栃木、茨城両県警では毎月第一木曜日をこの事件の情報収集強化日と指定いたしまして、栃木県下全域及び茨城県の常陸大宮警察署管内におきまして情報提供を呼びかけるチラシを配布するなど、関係情報の収集強化を図っているところでございます。
　本件は、事件が栃木、茨城両県の広範囲に及ぶということ、それから目撃情報が非常に少ないことなどもございまして、捜査上困難な面がございます。現在まで被疑者の検挙には至っておりませんけれども、合同捜査本部におきましては、一日も早い事件解決に向けて、全力を挙げた捜査を推進しているところでございます。
○井澤分科員　今、取り組みの状況を伺いました。事件が風化されていくのではなく、一日も早い犯人逮捕に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　次に、当時、子供が犯罪に巻き込まれる事件が、本当に二年前にいろいろと立て続けに起きました。自民党は、先ほどもお話ししましたように、「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部で、十二月の十九日に現場視察を行った後、緊急の提言を取りまとめ、官邸に申し入れをいたしました。
　その主な内容としては、一つ目が、路線バスを活用した通学時の安全確保、そして、学校安全ボランティア、スクールガードへの参加を呼びかける国民運動の推進、そして、防犯教室の実施充実、安全な通学路の確保、最後に、五つ目になりますが、不審者等に関する情報を共有する取り組みの推進などを柱とした提言を行いました。この提言を受けたその後の取り組みについて、関係省庁より御説明をお願いいたします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の自民党の提言を受けまして、平成十七年十二月に、政府の犯罪対策閣僚会議で「犯罪から子どもを守る対策」が了承されまして、警察では、これに基づいて各種対策を推進しているところでございます。
　その主な具体例を申し上げますと、次のとおりでございます。
　まず、一つ目には、防犯ボランティア団体に防犯パトロール用の用品を貸与するなどして支援する地域安全安心ステーション推進事業というのがございます。これを国のモデル事業として平成十七年度から実施しておりますけれども、平成十九年度からは、専らこれを子供の安全確保のために活動している地区を指定するということにいたしまして、通学路の安全確保、子供の見守り活動等の活動の活性化を促しているところでございます。ちなみに、平成十七年度以降今年度までに、計六百地区を指定したところでございます。
　次に、二つ目には、子供が被害に遭った事案が発生した場合に、その情報が迅速に学校や保護者に提供されますように、平成十八年三月末までに、管内に小学校のある全警察署において、管内の小学校等との情報共有体制を確立いたしております。
　また、地域の不審者に関する情報を携帯電話等の電子メールを活用しまして地域住民に情報発信する活動を本年一月現在で、全国計三十八都道府県において実施をしているところでございます。
　三つ目には、学校や教育委員会等と連携しまして、全国の小学校において被害防止教室というものを開催しておりまして、この中で、子供の危険予知能力とか回避能力の向上を図っているところでございますけれども、平成十八年度には、全国で約一万七千の小学校、これは全小学校の七六％に当たりますけれども、ここで実施をしたところでございます。
　次に、四つ目に、退職警察官等をスクールサポーターに委嘱して、学校と連携して、学校また通学路の安全を確保する活動に従事させる事業を行っておりますけれども、これを平成十八年度からは地方財政計画に盛り込みまして、順次その増強を図っているところでございます。
　警察では、今後とも、家庭、地域、学校、ボランティア等と連携しまして、子供を犯罪から守るための活動を推進してまいりたいと考えております。
○田中政府参考人　文部科学省といたしましては、日光市等の事件を受けまして、通学路を含む児童生徒の安全の確保ということを図るための施策を講じてきておりますし、また、学校の安全管理の状況ということについても順次調査を行ってきてございます。
　まず、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードでございますけれども、文部科学省といたしましては、都道府県等が行う養成研修会、これを支援いたしております。また、学校安全ボランティア等に対して、巡回の指導を行いますスクールガードリーダー、これの全国展開というようなことの取り組みを行ってきてございまして、地域のボランティアによる学校内外の巡回警備ということについての小学校の割合は、平成十六年度六四・二％でございましたけれども、平成十八年度には九一％に増加をしてございます。
　次に、防犯教室でございます。
　小学校一、二年生向けの防犯教室用教材ということも作成をいたしまして、対象の児童すべてに配付をしてございます。また、防犯教室の実施なども、子供の安全対応能力の向上を図るための取り組みを行った小学校の割合というものを調べてみますと、平成十六年度八五・九％でございましたけれども、これらの結果、平成十八年度には九五・八％ということに増加をしてございます。
　安全な通学路の確保ということも大事でございまして、文部科学省としては、各都道府県の教育委員会等への通知の発出、あるいは教職員や保護者による通学路の安全点検の徹底ということ、あるいは通学路の安全マップの作成ということによる要注意箇所への周知徹底ということを促しているところでございまして、通学路の安全点検を行ってございます小学校の割合は、平成十六年度の九七・六％が平成十八年度は九九・七％ということで、ほとんどの小学校においてこのような点検が実施されているということになってございます。
　また、ＩＴを活用した学校や保護者が不審者等の情報を共有する取り組み、あるいは路線バス等の活用によって児童生徒の安全を確保する取り組みということに関しても、各学校等が調査を行うモデル地域の支援ということも行ってございます。例えば、日光市でございますと、タクシーを活用した登下校の安全の確保というようなことについても支援をしてございます。
　今後とも、関係省庁とも連携をとりつつ、安全の確保が確実に実施されるよう取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　とにかく、犯罪を未然に防ぐために、一時的なものではなく、もう永遠にこれは続けていかなければならないことですので、各省庁連携をとりながら、犯罪から子供を守っていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　その栃木県の事件の直後、十日後に、十二月十日、今でも忘れません、私はその朝のことをよく覚えております。私の地元宇治市でも、学習塾で、塾のアルバイトの講師が、当時小学校六年生の女の子を刺殺するという本当に痛ましい事件が起こりました。現在は、控訴審がまだ引き続き行われております。ちょうど私の自宅が宇治署の真裏ということもあり、その日の夜、犯人が宇治署の中にいるかと思うと、眠れない、何か、この世の中はどうなっていくのかという憤りを覚えたことが、いまだに記憶に鮮明に残っております。
　その後、事件を受けて、私は毎年十二月十日の日に、その事件のあった学習塾で献花をして手を合わせております。こんな事件を二度と起こしてはならないと、本当にその都度強く思っております。
　この事件を受けて、関係四省庁局長会議がその後開催されたり、学習塾の主務官庁である経済産業省から、平成十八年二月に、学習塾に通う安全対策について、社団法人全国学習塾協会に対し、学習塾における子供の安全を確保するための万全の対策を講じるように指導されていると聞いております。また、その全国学習塾協会もガイドラインを策定されました。翌年の三月には、京都で、ガイドラインの周知徹底を図るためにセミナーが開催され、私も出席をいたしました。
　そこで、この学習塾の安全対策について、政府としてその後どのように取り組んでこられたのか、また学習塾における広報や周知徹底についてどの程度その後進んでいるのか、経済産業省にお伺いいたします。
○岡田政府参考人　委員御指摘のまことに悲惨な事件でございました。私もよく覚えております。
　平成十七年十二月十日、宇治市の学習塾で起きた事件を受けまして、経済産業省では、同じ月の十二日に、社団法人全国学習塾協会に対しまして、まず、通塾時における安全を確保すること、教職員の資質を向上させること、そして学習塾における安全を重視した学習環境を整備することという三つの点につきまして、詳細なガイドラインを定めて、万全な対策を講じるように指導をいたしました。
　また、今、委員御指摘のように、内閣府、警察庁、文部科学省及び経済産業省の四省庁の局長級会議もつくりまして、学習塾に通う子供の安全対策に関する四省庁局長会議というものを開催して、このガイドラインづくりを支援いたしました。
　十八年三月には、学習塾協会が中心になりまして、学習塾に通う子どもの安全確保ガイドラインが策定されたわけでございます。早速これを全国に広めなければいけないということで、経済産業省は、全国学習塾協会と共催で、関係省庁の参加を得まして、まず、平成十八年三月には京都市、そして東京都、大阪市、広島市、福岡市、名古屋市、札幌市、仙台市、宇都宮市と、全国九カ所で安全対策セミナーを開催し、そのガイドラインの周知徹底を図ってまいりました。
　さらに、学習塾協会におきましては、塾生や保護者を対象にしたわかりやすいセキュリティＢＯＯＫ、これは小学生用と中学生用の二種類をつくりまして、配付するとともに、協会のホームページにこれを掲示し、定期的に会員向けの会報誌の中で特集記事を掲載するなどの取り組みを通じて、このガイドラインの周知徹底を図っているところでございます。
　いずれにしても、学習塾における子供の安全確保を図ることは当然の課題であると思っておりまして、引き続き、学習塾業界の中でこのような取り組みが講じられて、周知徹底が図られて、子供の安全が図られることを強く期待するとともに、経済産業省といたしましても、必要に応じて指導を行ってまいりたいと存じております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　今後も、引き続き、子供の安全の確保のために、経済産業省の方には監督をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　学校の安全体制の予算についてでございます。平成二十年度の予算について、文部科学省に早速お伺いしたいと思います。
　子ども安心プロジェクトの今年度の新規項目、重点項目の具体的な中身について御紹介ください。お願いいたします。
○田中政府参考人　御説明を申し上げます。
　文部科学省では、子ども安心プロジェクト、これは平成十四年度から実施してございますけれども、平成二十年度における重点項目、新規項目ということでございましたので、まずは、スクールガードリーダーの配置ということは大変重要だというふうに思ってございます。平成十九年度は全国で二千四百八十名のスクールガードリーダーが巡回できるような予算を確保してございましたけれども、平成二十年度は四百名増加させて、学校等に対する指導の充実ということを図ってまいりたいというふうに思ってございます。
　また、新規項目ということでございましたけれども、防犯を含めた学校安全を確保するためには、児童生徒の指導に当たる教職員のすべてが学校安全に関し十分な知見を有するということは大変重要だというふうに思っております。したがいまして、例えば、学校における自転車運行のルールでございますとか、学校安全に関する最新の知見、あるいは先進的な取り組みの実例に関して、校内研修等で活用できる資料、教職員用の資料というようなことを新たに作成して、全国の小学校に配付したいというようなことを新規項目として考えているところでございます。
　以上でございます。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　新規項目、重点項目を含めて、しっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、児童虐待についてお伺いいたします。
　今、一つ二つと、京都であるいは栃木で起きました事件について触れてまいりました。最後に、三つ目の事件がありました。児童虐待でございます。同じ京都府の長岡京市で、平成十八年の十月に三歳児が虐待により餓死をして、父親と同居女性が逮捕されるという、これも大変痛ましい事件が発生いたしました。
　私が所属しております青少年問題の特別委員会で、委員長、委員の同僚議員とともに翌十一月に長岡京市へ視察に行き、私も、その事件があった住宅、そしてその地域を歩いて視察し、関係者から報告や対応状況等についてヒアリングを行いました。
　厚生労働省では、この事件を受けて、平成十九年一月に児童相談所運営指針等を改正され、児童相談所は通知受理後四十八時間以内に安全確認を行うことが望ましいとされました。児童相談所が虐待の行われているおそれがある家庭を訪問しても、不在であったり、面会をかたくなに拒むケースがいまだにあると聞いております。児童相談所は大変な御苦労をされていると関係者からも引き続き聞いております。そのために、臨検や捜索等の規定を盛り込んだ改正児童虐待防止法がことしの四月から、今月から施行されたところでございます。
　京都府では、この長岡京市の事件を受けて、虐待対応の案件会議や、各保健所に虐待対応の担当者を配置したり、また、児童相談所外部評価委員会を設置して評価委員会の報告をまとめたりというように、積極的な取り組みを行っております。
　今回、質問をするに当たり、私も京都府の担当者や、また地元宇治市の児童相談所に出向き、現状を伺ってまいりました。宇治市によりますと、虐待相談受け付け状況は、平成十年度が十四件だったのに対し、平成十八年度では百三十三件と、八年で何と十倍にも増加をしているというのが現状です。
　そこで、質問に入ります。
　長岡京市の事件を踏まえた先ほどの四十八時間ルールの導入など、法改正により児童相談所の権限は強化しましたが、これに対応するには、今の児童相談所の体制では、本当に十分な対応ができているのかというのも、不安を感じております。児童相談所の体制強化に向けた取り組みなどについて、厚生労働省より御説明をお願いいたします。
○村木政府参考人　今、先生が例に引かれました長岡京市の事件を初めとしまして、児童虐待、大変続いております。そのこともありまして、先生が御指摘されましたように、児童虐待防止法を改正していただきまして、この四月から施行ということで、まず、虐待通告を受けた児童相談所は児童の安全確認を必ずしなければいけないということで、これが義務化をされました。また、場合によっては児童相談所の職員が強制的に立ち入りをすることができるというような新しい制度も設けられました。
　こうした新しい制度をせっかくつくっていただきましても、これを児童相談所が迅速かつ適切にこの手段を使えないと対応ができないわけでございますし、また、先生御指摘になられましたように、非常に虐待の相談件数がふえております。その意味で、児童相談所の体制強化というのが非常に大事な課題だというふうに私どもとしても思っております。
　このため、平成二十年度でございますが、地方交付税措置におきまして、特に児童相談所の中核的な専門職であります児童福祉司につきまして、標準人口百七十万人当たり、昨年三名増加をしていただきましたが、ことしもう一名さらに増加をしていただいたというところでございます。
　また、児童相談所の職員の質の向上という意味で、児童相談所で指導的立場にある方の研修を新たに追加するなど、研修体制も充実をしているところでございます。
　これらを通じまして、さらに児童相談所の体制強化、私どもこれから一生懸命やっていきたいと考えております。
○井澤分科員　ありがとうございました。
　引き続きこれは取り組んでいただきたいと思っております。
　限られた時間でございますので、最後、二問、厚生労働省の方に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　今のお話でありますと、児童相談所の力だけではなかなか未然に防止しにくいというのが、これは一番難しい問題ではないかと思います。児童相談所以外にも、市町村における取り組みも必要だと思います。
　未然に防止するための対策として、市町村の行う生後四カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業は大変意味がある事業だと評価をさせていただいております。この事業がすべての市町村において一軒も残されず実施されることがまずは目標だと思いますが、生後四カ月までの訪問事業の普及に向けた厚生労働省の取り組みについてまずは御説明いただき、引き続き、私、ちょっと違った観点からこれは質問をしたいと思っておりますが、私はまだ子供がありませんで、母子手帳を持ったことがないので大変触れにくいテーマではあるんですけれども、違った観点から、この日本が独自に持つ母子手帳の活用について、この委員会を通して提案をさせていただきたいと思います。
　私、とにかく、児童虐待というのは未然に防止をするということがまず第一だと思います。これはここにお集まりの皆様方も共通認識だと思っております。小学校就学前までの各種健診の段階で、健診を実施する医師や保健師のみならず、保育園の保育士や幼稚園の先生など、さまざまな人がこの母子健康手帳を確認し、持っていない場合、最近ですと、母子手帳を持っていなくて救急で出産をする、あるいは出産できない事件があるというようなことも聞いて、皆さんも御存じかと思います。持っていない場合には児童虐待の可能性を疑うというような仕組みが効果的ではないかと思います、ちょっと大胆な考えになりますが。
　このように、母子健康手帳は虐待防止に非常に有効なものであると思います。例えば、これはここに母子健康手帳と書いてありますが、子育てパスポートというように命名をして、子育てを周囲のみんなが見守っていく、確認をしていく。その成長過程によって本当に成長していっているのかというのが何か確認できるような、これを命名して子育てパスポートあるいは育児日記パスポートのようなものに役割を強化、活用してはどうかということを提案させていただきたいと思います。
　妊娠の早い時期にこれを交付するなり、あるいはもっと早い、高校などの場で、教育の現場でもこういう母子手帳の役割について教育をしていくような、早い段階での指導が必要ではないかと思っておりますが、厚生労働省の方に続けて二問質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○村木政府参考人　ありがとうございます。
　先生が御指摘をされましたように、虐待は未然防止が本当に一番大事だというふうに考えております。
　御紹介をしていただきましたこんにちは赤ちゃん事業、生後四カ月までの赤ちゃんの生まれたおうちを全戸訪問するという事業でございます。これは非常に役割として大きいと思っております。虐待の死亡事例の約三割がゼロ歳児ということで、虐待防止の意味からも非常に大事でございますし、そうでなくても、核家族化で子育てをしているお母さんが大変孤立をしているということでございますので、そこにできるだけ早い時期に必要な情報を届け、それから、もし何かお困りのことがあるということであれば必要なサービスに結びつけていくということで、この事業をぜひ、先生がおっしゃったとおり、全市町村に広げたいというふうに考えております。
　残念ながら、十九年度、初年度、まだ六割の市町村で実施をされているという状況でございます。そういったこともございまして、実は、この国会に提出をさせていただいております児童福祉法等の一部を改正する法律案におきまして、この事業を乳児家庭全戸訪問事業として児童福祉法の中に法的に位置づけをしまして、市町村に実施の努力義務をかけたいということで法案を提出させていただいております。
　このこんにちは赤ちゃん事業をしっかりと全市町村でやっていただく。それから、市町村に子どもを守る地域ネットワークをつくっていただいております。関係者のネットワークでございますが、この事業と上手に結びつけて運営をしていただくというようなことを自治体と御相談しながら、一日も早く全自治体へ普及するように努めてまいりたいと思っております。
　それから、母子健康手帳でございます。これは日本の非常にすぐれた制度だと言われております。私ども、母子保健法におきまして、できるだけ早い時期に、妊娠した方については自治体に届け出をしていただく、そのことによって必要な情報を妊娠をされた方々にお渡しするということ、それから、その際に母子健康手帳をお渡しして、それに必要な記録をしていただくということをやっているところでございます。
　実は、この妊娠の早期届け出と手帳の早期交付というのは、私どもが今展開をしております国民運動でございますが、健やか親子21という二十一世紀の母子保健分野の国民運動におきまして、できるだけ妊娠十一週以下で届け出が行われるようにということで、これを目標として今やっております。この運動をしっかり広げていきたいと思っております。
　それから、この手帳を子育てや虐待防止に活用をしていくということで、大変貴重な御示唆をいただきました。手帳そのものは、実は赤ちゃんとお母さんの健康情報ですとか、非常に個人情報の塊のようなところがございますので、この手帳をそのまま使えるかどうかは別としまして、妊娠とか子育てとか、そういったことに関する情報を早く手渡すということ、それから正しい情報を持っていただくというようなこと、手帳の活用なども含めまして、これからまた工夫をしていきたいというふうに思っております。
○井澤分科員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平田主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平田主査　昨日に引き続き内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。市村浩一郎君。
○市村分科員　民主党、市村でございます。
　きょうは、最後でございますが、一時間いただきまして、じっくりと、岸田大臣また山本副大臣にきょうお越しいただいていますので、また議論させていただきたいと思います。
　私は、内閣委員会にもう四年以上所属をしておりまして、一貫して、非営利法人制度、本当の、真のＮＰＯ制度について議論をしてまいりました。内閣委員会でもかなりやらせていただいているんですが、きょうまた改めて、この決算行政委員会の分科会でもお時間をいただいたということで、引き続き議論をさせていただきたいと思っています。
　岸田大臣、きょうはこうしてかなり距離も短いので、本当にしっかりと議論できるのではないかと楽しみにしておりますが、先日、私が、特定非営利活動法人も新たなる公益法人改革の制度の中に取り込んでいくべきだという提案をしましたら、その方向性には一定の御理解をいただいたと思っておりますが、とにかく十二月一日に発効するんだからなるべく混乱を避けたい、こういうお話であったと思いますが、具体的にどういう混乱が予想されるのか、まず大臣の方からお話をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　新制度につきましては、ことし十二月のスタートを目指して今準備が進んでいるわけですが、昨年は政令ですとか内閣府令を整備し、そしてこのたびはガイドラインにつきましても決定をしたところでございます。こうした準備を進めていきながら、関係者の皆様方におかれましては、この準備状況を見ながらそれぞれの準備を進めていただいているという現状でございます。
　それぞれのガイドラインあるいは政令、内閣府令、こういったものを見ながら関係者が準備を進めているわけですので、我々としては、まずはこうした基準をしっかりと明確化して、そしてこうしたものをしっかりと御説明を申し上げる、そして予定されたスケジュールに従って準備を進めていくことが大変重要だというふうに思っています。
　そして、逆に言いますと、我々がこういった基準とか手続についてぶれたり、あるいはスケジュールが変更になったりいたしますと、関係者の皆様方にとって混乱を招くということになってしまうのではないか。そういったことにならないように我々は努力をしなければいけない。混乱を招かないように、ぜひしっかりとした基準を明らかにし、そしてしっかりと御説明を申し上げ、そしてスケジュールに従って準備を進めていくこと、しっかりと努力をしたいと考えております。
○市村分科員　今岸田大臣がおっしゃっていただいたのは、公益法人制度改革に基づいて、いわゆる公益法人、民法法人と言われるものが新しい制度になる、五年間特例公益法人として残りながら、新しい公益法人を選択するのか、一般社団、一般財団と今言われているものを選択するのかという準備を進めていらっしゃるということだと思います。
　私は、何も、その準備をやめてくれとか、これを変更してくれとか一言も言っていないわけでありまして、その制度の中に、いわゆる民法三十四条法人、公益法人も、五年間存置して、特例として存置しながら選択をしていけばいいという流れで今話が進んでおるわけですね。十二月一日までに決めろと言っているわけじゃないわけですね、こっちの特例民法法人になる方たちにも。それから五年あるわけです。私は、それはそれでいいと思います、流れとしてやっていただいて。
　ただ、これについても、公益認定委員会がやる仕事なのかということは、私は、これも議論しているわけでございますけれども、それは後で議論します。
　だから、私は、今の流れを何もとめてくれとか変更してくれとか一言も言っていないわけでありまして、そこに、今の流れの中に、特定非営利活動法人が今日現在三万四千を超えたと言われていますけれども、この方たちも加えて、しかも、この方たちも、別にすぐ、十二月一日までにどうするか決めてくれという話じゃなくて、公益法人も五年間であれば、特定非営利活動法人の方々もこの制度へ取り込んだ上で、五年の間にどうするかを決めてください、こういうふうな提言をさせていただいているわけでありまして、この場合、どういう混乱が起きるのでしょうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、新しい公益法人制度につきましては今申し上げたとおりであります。
　そして、この法人制度をスタートするに当たって、市村委員御案内のとおり、さまざまな議論を積み重ねて今日に至ったわけであります。そして、その際に、特定非営利活動法人制度と新しい公益法人制度との関係につきましてもいろいろな議論が行われ、そして、特定非営利活動法人につきましては、認証という手続によって法人格を得られる、そして公益性を認められる、こういった制度であり、そして、新しい公益法人制度につきましては、準則主義に基づいてこうした制度をつくっていくという整理になったわけであります。
　その間、関係者の皆様方にいろいろな御意見をいただき、要は、この二つの制度、一緒にするのではなくして、それぞれ選択肢を維持する、それぞれの判断に応じて、どちらの制度をとるのか、そうした選択の自由を確保するということになったというふうに認識をしております。
　こういった経緯があって今回この新しい制度をスタートするということでありますので、ここでこの二つの制度をまた一緒にするということになりますと、こうした流れをしっかり見ながら自分たちとしてはどちらの制度をとるのか、いろいろ御判断されていた方々にまた新たな混乱を生じさせることになるのではないか。
　市村委員も、この新しい公益法人制度につきましては、八合目まではたどり着いたということで、基本的には評価するというお言葉をいただいていたかと存じます。
　とりあえずはこの制度をスタートしながら、ただ、スタートしたからといって、これですべてもう終わりだ、もう変わらないというものではなくして、スタートした上で、引き続き関係者の皆様方の御意見も聞きながら、また改めることは改めていく、こういった姿勢が大切なのではないか、そのように思っています。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような経緯から考えまして、今の時点で一緒にするということになりますとやはり混乱を生ずるのではないか、このように感じているところでございます。
○岸田国務大臣　今の委員のお話を伺っておりまして、私も、民による公益の増進において、委員のおっしゃるＮＰＯ、要は特定非営利活動法人プラス公益法人、このセクターが大変大きな役割を果たしているということ、これはもう本当に同感でございます。
　そして、財政的な基盤としてまずどこからお金を持ってくるのかということですが、まずはその法人関係者がみずからの活動の透明化を図り、社会の理解を得て、そしてみずから財政的な基盤を充実させていく、これが基本だというふうに思っています。
　そのために、政府としましても、寄附税制初め、さまざまな環境整備に努めているということだと認識をしております。
○市村分科員　まさに、認識はいいんです、認識はいいと思います。
　ただ、失礼ながら、寄附税制、寄附がどれだけ集まっているかなんですね。アメリカは今、年間ですよ、寄附市場が毎年三十兆円を超えています。日本は、今統計にあらわれているのは、六千億から八千億じゃないかと言われています。しかし、その六千億から八千億はどこに行っているんでしょうかということなんですね。
　つまり、この中には、いわゆる法人の一般寄附金枠というのがありますから、それも含まれているはずなんですね、法人の一般寄附金枠。これは何に使われているかというと、例えば赤字会社の補てんとか。自分の関連会社の赤字の分を補てんしているわけです。一般寄附金枠というのは、使い道は別に限定されませんから。資本金と当該年度の所得が算出根拠になっています。（資本金掛ける千分の二・五プラス当該年度の所得掛ける百分の二・五）掛ける二分の一、これが大臣、一般寄附金枠ってあるんです。いや、多分、政治家もそこからの寄附を受けていると思いますよ。つまり、それしか損金算入の手段がないんですね。つまり、そういうところに行っていると思います。
　だから、結局、ほんまもんのＮＰＯに行くお金というのがどれだけあるかというのは、実は日本は極めて低いんですね。例えば特定非営利活動法人にどれだけのお金が本当に回っているのか、そこから、その六千億なり八千億から。これは極めて低いと私は思っています、低いと思います。
　だから、そういう状況で、例えばファンドレーザーという仕事があります、アメリカでは。ファンドレーズ、ファンドをレーズするわけですね、ファンドを持ってくるわけです。ところが、レーズするファンドがないのが日本なんですね。幾らファンドレーザーがいても、どこにお金をとりに行きゃいいの、もらいに行きゃいいのという話ですね。もらうというか、つまり、私はこんなことをちゃんとやっていますから、あなた、ぜひともお金を出してください、こういうのがファンドレーザーの仕事ですよね。これは非常に、アメリカの中でもちゃんとした職業だし、成り立っている仕事なわけです。
　やはり、何かといって、我々政治家も、事務所を回していくためにはお金が必要で、お金を持ってきてくれる人が一番ありがたいですよね。幾ら偉そうなことを言っても資金が、それこそお金がなければ人も雇えない、電話代もどうしよう、来月の家賃はどうしようかなんて話をしていたら、国政以前の問題の話になりますね。その分、国会議員は多少、政党助成をいただきながら、その一部をいただきながら何とか活動を維持させていただいているわけですよ、細々とでも。
　でも、今、ではＮＰＯ、例えば特定非営利活動法人、ＮＰＯの一種になりますね、これが、どこに行こうかとお考えいただくと、多分、具体的に思い浮かばないはずなんですね。例えば山本副大臣、どうでしょうか。思い浮かびますか。私だったらここにお金をもらいに行くな、志を説いて、ここに私だったら行って、そうしたら、ここに行ったらお金が出てくると思うなというアイデアはございますでしょうか。どうでしょうか。
○平田主査　ちょっと質問者に。
　もう少し、問題解決のための御質問であれ、おまえ知っているかということじゃなくて、前向きな御質問をお願いしたいと思いますけれども。
○市村分科員　いや、私は極めて前向きに質問しているつもりなんですよ、これは。まさに、ないということをお伝えしたいわけですけれどもね。
○平田主査　何がおっしゃりたいのかよくわからないんですけれども。
○市村分科員　だから、これが大きな問題ですね。だから、これがこの問題の……
○平田主査　まずお考えを述べられて、それについての所感であれ……
○市村分科員　委員長、ちょっと待ってください。これ、私は極めて前向きに話をしていますよ。
○平田主査　わかりますよ、はい。
○市村分科員　ちょっと、これは、委員長が御理解できないのはいいんですけれども、それができない、できないからといって前向きじゃないと言われるのは大変心外ですね、私はそれは。
○平田主査　あなたが御存じならば、先に述べられて所感を求められるなり、その方がいいと思いますけれどもね。
○市村分科員　わかりました。
　だから、ないんです、ないんですね。
　どうですか。
○山本副大臣　私は、委員のように、特定非営利活動法人だとか公益法人、そういうものについて熟知しておりませんから、なかなか申し上げる立場にありませんけれども、さっと考えてどうだと言われますと、例えば企業ですと出資者を募るわけでありますから、そこへ持っていけばいいと思いますけれども、ＮＰＯ等、どこへ持っていくのかというのは、私にはちょっと思い浮かびませんけれども、だれかがまとめてくれるのかな、まとめたところへ持っていくのかな、そういうぐらいのイメージしか私にはわきません。そんな程度でございます。
○市村分科員　まさに今おっしゃっていただいた、まとめるところがないんです、ないんです。だから、結局、お金もないのに頑張ってくれと言っているわけです、今私たちは、ＮＰＯをつくる方たちには。これはひどい話ですよね。
　だって、我々、教科書レベルでも、株式会社の始まりはバイキングが出資を募って株を発券したというのはよく習いましたけれども、そのときだって、資本の原始的蓄積というものをやるべきだ、やったおかげで株式会社にお金が回るようになったということを、これは教科書レベルの問題ですよ。資本の原始的蓄積をやった、株式会社ですら。ＮＰＯのどこにお金があるんですか、日本では一体というところが問題なんですよ、これ。
　しかし、三万四千できたということを政府は一生懸命おっしゃるわけです。十年かかって、すごいじゃないですか、三万四千団体もできますねと。しかし、三万四千団体が、結局お金がないから立ち枯れ状態なんですね。
　うまくいっている、お金があるところはどこかというと、地方自治体とかが自分たちの行政の受け皿としてつくったところは何とかいくとか、例えば大企業とか企業の研究機関で今まで任意団体で細々やっていたのが、多少お金を入れてここで法人としてやってもらおうか、こういうところはうまくいっています。あとは、介護保険の受け皿として、そういうことでやってきたんですね。
　ところが、介護保険の方も、最近の変更で大変厳しい状態になって、なかなかＮＰＯも維持ができない。ヘルパーも、先ほど申し上げたように減っている。どうですか、この数カ月間の間に、介護殺人、介護心中、大変大きな問題になっていますね。私は、これはもう二年前からこうなるということを厚生労働委員会では言っていました、ちゃんと手を打つべきだと。打っていないからこうなるんですね。
　だったら、やはり何といっても、このＮＰＯ、民の公のセクターをしっかり育てるということをやらなくちゃいけない。政府も、この間お聞きしたら、大転換を図ると言ったわけですね。大転換を図るんだったら、特定非営利活動法人も含めて、やはり本格的な非営利法人制度をつくる方向に私はやっていくべきだと思う。私はそう困難じゃないと思うんですよ。この十二月一日から五年かけて、特定非営利活動法人も選択していただいて、そして特定公益増進法人になるような道を開いていくということが今求められる政策だ、私はこう思っているわけですが、改めて大臣の御意見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、特定非営利活動法人、そしてこの新しい公益法人制度、これは全体で、民による公益の増進を図る大変重要なセクターだというふうに認識をしております。委員の認識と一致するところでございます。
　そして、全体でそういった役割をしっかり果たしていかなければいけないわけですが、要は、それを一緒の制度にするのか、トータルで大きな役割を果たしていくのか、この辺の議論になるかと思うんです。今日までの議論、さまざまな議論の中で、とりあえずは、それぞれの制度を存続した形でトータルで役割を果たしていく方向でスタートしようということでここまで来たんだというふうに認識をしております。
　ですから、トータルでの役割、大きな役割については認識が一致するわけでありますが、その中身におきまして、要するに、メニューを幾つか用意した形で全体の役割を果たしていくのか、全部一つのメニューにしてしまうのか、こういった違いかと存じますが、この辺を、メニューを直前で変更するということになりますと、ちょっと混乱を生じるのではないかと我々は考えているところでございます。
○岸田国務大臣　まず、民による公益の増進を図るセクターにつきまして、財政的にも自立をしなければいけない、財政的な自立が大切だということにつきましては、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。
　ですから、特定非営利活動法人制度につきましても、認定特定非営利活動法人制度を導入したり、また、平成二十年度の税制改正においても、条件の緩和ですとかそれから認定期間の延長ですとか、こうしたさまざまの税制改正を盛り込んだところでありますし、また、新しい公益法人制度においても、具体的に税制優遇をどうしていくのか、大変大きな議論になったところであります。こうしたさまざまな努力をすることによって、やはり、民による公益増進を図るセクター、財政的にも自立をしていただくことは大切だと考えており、そして、そうした努力をしてきたということだというふうに思っています。
　そして、こうした全体の中で、今新しい制度を導入しようということであります。新しい公益法人制度、これは一般社団、一般財団等と、特定非営利活動法人、これにつきましてもさまざまな違いがあるわけです。公益性の認定があるなしの違いもあるわけですし、それから、税制優遇につきましてももちろんこの両者の間に違いがあるわけでありますし、そして特増になったとしても、認定特定非営利活動法人制度との間においても違いがしっかりとあるわけであります。こうした違いをしっかりと見ていただいて御判断いただく。
　これについていろいろ意見があるにしても、今まで長年議論を積み重ねてきた結果がこうしたメニューのありようだというふうに認識しております。全体のセクターとしての役割は大切である、そしてそれをしっかりと財政的にも支援する仕掛けをつくらなければいけない、そこまでは全くそのとおりだと思いますが、その具体的なメニューにつきましては、現状、さまざまな議論を積み重ねて今現在に至っているわけですので、ここでまた大きく転換するというのは、最初の質問に戻ってしまいますが、混乱を引き起こすことになってしまうのではないか、これが我々の認識でございます。
○市村分科員　確かに違いがあります。その違いが、今大臣がおっしゃったように積極的な議論の結果違ったのならそれでいいんです。
　違うんですよ。そもそも、今日のようになりたいと思っていたけれども、民法三十四条とかの理由でなれなかったから、今のこの特定非営利活動促進法に落ちついちゃったんですね。だから、なりたくてこうなっているわけじゃないんです。積極的に特定非営利活動促進法に落ちついたのなら、いろいろ議論があって、これはこれで言ってきて、こっちはまたこっちでやったというのは成り立つんです、今大臣がおっしゃっていることが成り立つんです。しかし、違うんです、経過は。違うんです。
　本当は、今政府がお進めになられようとしているような制度にしたかったんです。いや、そのときの議論より、今政府がやろうとしているものの方が進んでいるんです。極めていいんです。だから、もともとそうなりたかった人たちがここにいるんだから、そうしてあげた方がいいと私は言っているわけです。当然、違いがあるんですよ。今回違いができちゃったんです、そういうことになって。
　しかし、もう一回繰り返しますが、その違いが、積極的な意味で違っているならいいんです。すなわち、特定非営利活動促進法には特定非営利活動促進法の意義がある、今度の一般社団、一般財団、公益社団、公益財団にはこういう意味がある、これは違うんだ、質的に違う、だから選択肢なんだという話になっているのならいいんです。大臣のおっしゃるとおりで、もう私も議論しません。ああ、いいですねと。
　そうじゃないんですよ、歴史が。そもそも、今政府がお進めになられようという制度にしたかったんです、もともとは。ところが、そうできなかったから、今特定非営利活動法人に落ちついちゃったんですね。でも、今度の新しい、政府が進めようとされているのは、いよいよ求めていた制度に近いんですよ。だから、皆さん、もともとそれを求めていたんだから、いよいよ皆さんが求めていたものができたんだから、ちょっとこの間も申し上げたように、これまでプロトタイプとか第一号機で我慢していただいている皆さんに、新製品が用意できましたから、ありがとうございます、皆さん、第一号機、プロトタイプでよくぞ我慢していただきました、いよいよ皆さんが求めていたものができましたから、どうぞお使いください、こうしてあげるべきだということを前から申し上げているわけであります。
　そもそも、こっちとこっちが全然質的に違って、こっちはファミリーセダン、こっちはスポーツカーで、これは嗜好がありますよね。たとえ燃費が悪くたっておれはスポーツカーに乗りたいという層があれば、いやいや、そんなにスポーツカーみたいにスピードが出なくていいから、安全に家族が乗れる車、しかも燃費のいい車が欲しい。これは選択肢ですよ、これは選択肢です。
　しかし、これは選択肢じゃないです、この二つは。先ほど言ったように、もともと自分はスポーツカーに乗りたかった、しかし、とても高い、燃費も悪い、安全も、ちょっと家族を乗せるには狭い、だからファミリーカーで我慢していた。ところが、ある会社がスポーツカー並みのファミリーカーをここで開発した。これだ。燃費もいいし、スピードも出る、なかなか安全性も高い、安い、ああ、これだと。では、こっちがいいわけですよ。これは選択肢じゃないですよ。これをもともと欲しかったんだから、乗りかえればいいんでしょう。
　しかし、乗りかえるときに、では、買ってくださいと。この特定非営利活動法人の皆さんに、こんなにいい制度ができましたからまた改めて、これは、一般社団、一般財団になろうと思ったら十五万円ぐらいかかるんです。例えば、登記をするときに定款の認証代が五、六万、それから登録免許税がたしか五万ぐらいとか、あと印紙代が四万ぐらい。結局十五、六万かかっちゃうんです。
　つまり、特定非営利活動法人で頑張っていた人たちが、新しい制度が十二月一日からできて、そっちがいいなと思ったときに、岸田大臣もこの間、そのときに移ってもらえばいいじゃないかということをおっしゃっていたんですけれども、移るためには十五万円かかるんですよ、何の措置もしなければ。一生懸命今まで、政府を信じて、お墨つきを信じて頑張ってきた人たちが、何かおかしいなと思い始めて、いつの間にか、こっちで何か、あれ、これじゃないかな、おれたちが求めていたのは、私たちが求めていたのはと思っていて、いいでしょう、こっちへ移ったらどうですかと言った途端に、はい、では十五万円と、請求書が回ってくるようなものですよ。これは幾ら何でもひどい話だと私は思います。
　だから、特定非営利活動法人の皆さんも公益法人と同じように特例特定非営利活動法人として五年間存置して、五年間の間にどうするかお考えください、こうしてあげる方が、何度も言いますけれども、やはり親切だし、皆さんも喜ぶし、これまで例えば一号機やプロトタイプで御迷惑をかけた皆さんに対しても申しわけが立つ、こういうことだと思っています。
　何とか、大臣、十二月一日に間に合うように、絶対混乱しませんから、選択肢もないですから絶対混乱しませんから、ぜひとも大臣のところで、よっしゃ、特活法人も一緒にやろう、そうか、五年間あるんだからなと。今の時代、五年間というのは何が起こっているかわかりませんよ。それぐらい今の時代というのは一年一年が目まぐるしく動く時代で、五年間もあるというのは、これはもう十分に時間を与えていることだと僕は思います。いかがでしょうか、大臣。