Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　ありがとうございます。政府として一人親家庭に対する貸付件数というのを把握していないということ、私、今理解しました。
　先日の報道で、厚労省の方々が、困窮する一人親家庭に対する食料支援ということを考えていらっしゃるというような報道が出ていましたが、この具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先週の金曜日に大臣から閣議後の記者会見で発表していただいたものでございますけれども、ちょっと今資料がございませんであれですけれども、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会のスキームを使いまして、そういったところに御寄附をいただいたその御寄附を、例えば子供や家族の緊急支援活動の応援に使ったり、さらにフードバンク活動応援に使ったり、そういったスキームにつきまして先週の金曜日に発表させていただいているところでございます。
○田島麻衣子君　私も国連の中で、食料支援をすべきか現金給付をすべきか、どっちがこれ適しているかというのは非常に長い間議論をしてまいりました。
　今のような状況で市場が壊れていない場合には、現金というのは非常に有効な手段になるんですよね。あの東日本大震災のように、直後のように、もう物が買えないときには食料支援というのは重要ですけれども、今この状況では、まだマーケットに行けば、スーパーマーケットに今お米も野菜も買えますから、食料を出すというよりも、現金を給付することによって受け取る側に力を与えるという効果というのは必ず物すごく大きいんだろうなというふうに思います。
　しんぐるまざあ・ふぉーらむというＮＰＯが二百名を対象にアンケートを行いました。四月二日から四月五日の間で二百名にアンケートを取ったんですが、この中で一番大きな声は、迅速に現金を給付してほしい、この声がやはり物すごく大きいんです。食料ももちろん有り難いけれども、自分たちで使い方を決められる現金をまず、家賃も非常につらいということも言われていますしね、現金給付をしてほしいということを言われています。
　この現金給付に対して、政府の方、何か御意見とかあったら伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた共同は、現金に代わるということだけではなくて、やっぱり人と人とのつながりがどうしても希薄化していく、そこを補ってもらおう、そういうことも含めたキャンペーンだということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、現金的な給付については、これはいろいろ議論があった中で、まずスピード感だということで、一人当たり十万円の特別定額給付金を給付する。それから、子供さんがおられるところに対する支援ということで、子供一人当たり一万円を一時金として支給する。今、そうしたことでこの支給に向けて鋭意準備を進め、一日も早い支給を図るべく努力をしているところであります。
○田島麻衣子君　もう一回声をお届けしますね。食べるものも底をつき、空腹を水でしのいでいる、河川敷で雑草を取って食べるなど生活がきつい。これは本当に、今日、今このときにこうした思いを持っていらっしゃる方がいる中で、やはり一万円で本当に生活が成り立っていくのか、私はすごく非常に疑問に思っています。
　今、大臣、非常に大事なことをおっしゃいました。スピード感が大事だというふうにおっしゃったのは本当にそのとおりだと思います。例えば、今、私たちは、この児童扶養手当という制度がございます。この制度はもう制度として確立されていますから、これを使うと迅速に現金を支給することができます。約九十四万世帯が支給件数とされていて、四万三千百六十円ですね、一人当たり、この現金が支給できる制度というのは全てもう整っているんです。
　どうでしょうか、大臣、この制度を使ってこうした今本当に苦しい立場にある一人親家庭に対して現金を支給していく、こういったことを前向きに考えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、いろんな議論の中で、まず、これ一人当たり十万円ですから、それをお配りをするというのは今進めているわけであります。加えて、児童手当も一万円配るということで、これは、ただ、配るときにはこれシステムを変えないとできません、そういうことに今取り組んでいるわけでありますから、それを含めて、まずそれをしっかりとお配りをさせていただく中で、これは当然まだ感染の状況が長引く可能性もあります。また、早く終わったとしても、経済がどう立ち上がるかというのは分かりません。そこはしっかり見ていく必要が私はあると思います。
○田島麻衣子君　子育てというのは、一回十万円もらっただけで終わりにはならないですよね。毎月毎月継続して出費が掛かります、食費が掛かります、電気代が掛かる。こういった中で、やはり定期的にお金を、現金を迅速にもらえる仕組みというのは重要だと思います。
　公明党の方々も、私、これに、この児童扶養手当を利用した現金給付の制度に対して興味を持ってくださっているというふうに理解しているんですが、もう党派を超えて、本当に今危機ですから、困っている方々に対して迅速に現金を定期的に給付する仕組みというのを本当に前向きに考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今は当面の措置ということで十万円、一万円をやらせていただいているわけであります。もちろん、児童扶養手当というのは定期的に支給もされているわけであります。それに加えて、これからの状況の中でどういう対応をしていくのか、これは不断に考えていかなきゃいけない。
　別に、私は、未来永劫やるとかやらないことを申し上げているわけではなく、当面としてはまずこの十万円であり一万円であり、それから、先ほどお話があった小口について、こういったものをしっかり活用していただくことに注力をしながら、まず直近の、そうした厳しい状況の方に、そうした貸付金でもありますけれども、あるいは現金給付、これが届くように努力をしていきたいと思っています。
○田島麻衣子君　未来についてはこうした取組も含めて考えていただけるという形で私は理解いたしました。もし違っているならば、またそれは御意見いただきたいと思っております。
　次について、雇用調整助成金についてお伺いしたいと思います。
　自民党の方々も、二倍に引き上げる、イギリスのファーロー制度というのを多分見ていらっしゃるんだろうなと思うんですが、これを二倍に引き上げるということが報道でも出ております。労働保険特別会計からこの雇用調整助成金は支払われてまいりますが、この原資について、本当にこれを二倍に増やしたときに十分であるのかということを私、懸念しております。
　昨日、厚労省の方々とのレクで、私は、その積立金というのが大体一兆四千億円あると、これに対して上限、上積みをするということを考える前、八千三百三十億円を歳出するということを予定にしていたというふうに伺っております。これ二倍にすると原資がなくなってしまうんじゃないかという懸念があります。これについて、御意見あったらいただきたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　その上限額の引上げについては、その財源分の問題も含めまして現在検討中でございますので、その雇用二事業の雇用安定資金というところから今雇用調整助成金というもの財源としてございますが、その問題については今後検討の課題であるというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　一般会計予算からの繰入れということも検討されてしかるべきだと思いますし、今、第二次補正予算というのを多分考えていらっしゃると思うんですが、こうした中にでもしっかりと反映させていった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の第二次補正予算ということでございますけれども、私ども、まだその動向は承知してございません。私どもとしては、まずは今般の補正予算で速やかに執行に努めて、雇用の維持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　上限引上げというのは非常に今困っている方々に吉報というふうに取られていると思うんですが、額だけではなくて、このスピードをもっと速くしてほしいという声も非常に大きく大きく聞かれているように思います。
　資料四を開けていただきたいと思います。雇用調整助成金の申請書類というのが非常に複雑であって、しかも量が多いということをよく聞いてまいりました。資料四と五に付けておりますけれども、これほんの一部ですね、本当はもっとたくさんあります。半減したというふうにおっしゃっていますけれども、それでもたくさん書かなきゃいけないなという印象は受けております。
　まず、判こについて御指摘させていただきたいと思います。資料四に二か所判こが押す場所があって、資料五にも二か所判こを押す場所があって、ほかにも申請書類の中で判こを押さなければならない箇所というのがたくさんあります。
　今、この判こ文化の見直しですね、自粛がなされる中で外出をしないようにしている中で、やっぱり判こを押すというのは、その職場に行って会社の判こを押さなければならない形になりますから、この判こをこんなにたくさん押す必要があるのかどうか、これを検討していただくことはできないでしょうか。御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。
　雇用調整助成金始めとする雇用関係助成金の申請書類におきます事業主の判こ、印の取扱いについて今委員から御指摘ございましたが、そのやり方については現在検討しているところでございます。
○田島麻衣子君　本当に、不要な判こは、この際ですから非常に最小限にとどめていただきたいなと思います。
　それから、資料四の下の方を見ていただきたいんですけれども、ここに私、赤のマーカーを引かせていただきました。数えると十二名の承認の決裁が必要になっているんですね。今、これだけスピードが問題化されている中で、本当にこの十二名の承認が必要であるのかどうか、私は非常に疑問に思っています。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　雇用調整助成金、リーマン・ショック後に六千五百三十四億円出されていますけれども、その中で不正というのが会計検査院で非常に多く報告されております。ですので、こうした正確性を担保する必要性というのは十分に理解しておりますが、それでも十二名の承認と判こをつかなければこれが決裁されないというのは本当に合理性があるのかどうかということを疑問に思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の雇用調整助成金、あるいはこれ、これは一般財源による緊急雇用安定助成金の申請書でございますが、この決裁欄の決裁権者につきましては、迅速な支給の観点から、これ、労働局、ハローワークにおいてその決裁を行うのでございますが、それぞれの実情に合わせて必要最小限のものとするよう、もう既に指示をしているところでございます。（発言する者あり）
○理事（石田昌宏君）　もう一度大きい声でお願いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　申し訳ございませんでした。
　決裁権者の決裁欄につきましては、迅速な支給の観点から、これ各労働局とハローワークの決裁欄がございますが、それぞれの実情に合わせて必要最小限のものとするよう既に指示を行っているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　ということは、十二名の決裁というのは必要ないということで正しいですね。ありがとうございます。
　あと、このスピードをアップするためにオンライン化ということを厚労省さんも考えていらっしゃるということを伺っております。今、持続化給付金、定額十万円の給付金ですね、このオンライン申請が非常に使いづらいという声が国民の皆様から上がっております。
　これについて、同じようなことをせずに使いやすい制度ということをつくっていただきたいなと思うんですが、留意点や今考えているこのオンライン化、この計画について何かシェアできるものがあったらお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　雇用調整助成金に関しますオンライン申請についてでございますが、五月中にはこのオンライン申請ができるように現在準備を進めているところでございまして、詳細については今準備中でございますのでなかなか具体的には申し上げられませんが、いずれにしても五月中にはオンライン申請ができるようにしたいというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　五月中といったらもうすぐですよね。オンラインでマイナンバーカードのカードリーダーがなかったら申請ができないとか、そういう制度というのは本当につくっていただきたくないなと思っております。大丈夫ですよね。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の支給手続におきまして、マイナンバーは不要といいますか、そもそもお使いにならないということになっていますので、そのカードリーダーでございますか、そういうものは必要がないということでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　あと、このリーマン・ショック後の一つの教訓というのは、やはり不正の受給が非常に多かったということだと思うんですが、今回、この拡大をするに当たって、不正受給を防いでいく仕組み、これについてお考えがあったらお聞かせください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　不正受給、特別に何か、今回のコロナに関しまして、不正受給のために何か特別なことをするということではなく、現在、むしろ迅速な支給をどうやって図っていくかということで様々な工夫をしているところでございます。
○田島麻衣子君　こうしたことについてもしっかりと考えて進めていただきたいと思っております。
　雇用調整助成金に加えまして、小学校休業等対応助成金について伺いたいと思います。
　現在、五月一日の最新の時点の支給決定件数ですが、一万五百件の申請に対して、これ、支給を受けているのは、企業向けに見てみますと四百十一件で四％にとどまっています。これが伸びていない理由について御見解をお聞かせください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向けの支援金で千六十一件で、計二千六百三十二件でございます。
　三月十八日から申請の受付を開始をしておりまして、個別の支給決定も進めながら、大量の申請を迅速に斉一的に処理できる体制をこれまで構築をしてきているところでございまして、現在、その体制も増強しながら、本格的に支給決定に向けた処理を行っているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　伸びているということで、少し安心してほっとしましたけれども、この申請書、私、これも全部印刷をして見ているんですが、やっぱり印鑑の場所が余りに多いです。本当にこれ、雇調金と同じ議論になりますけれども、必要なのかどうか。もし必要でないならば、これを減らしていただくこと、可能ではありますでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます。ただし、全て押印ではなくて、署名でも可というところもございますので、一応それも含めた数字として申し上げました。
　押印の数が多いということでございますが、雇用関係助成金の全体的な取扱いの中で、この小学校休業等対応助成金・支援金についても検討していきたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　自宅でパソコンの前に座って申請書を作成されている方というのも多分いると思うので、そういった方がわざわざその判こを取りに会社に行かなくてもいいように、配慮の方をお願いしたいと思います。
　あと、雇用調整助成金は非常に簡素化というのが進んでいると思うんですが、この申請書はまだまだこんなにたくさん大きな箱を一つ一つ手で入力しなければならなかったりとかするんですよね。これ、かなり多いですよ。数えると六十五箱が全部埋めないといけなかったりとかしますけれども、五人従業員がいる場合ですけれどもね。
　こうしたところも御配慮いただいて、雇用調整助成金でやっているような自動計算の形にしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。
　また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考えております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この小学校等対応助成金の上限引上げについて伺いたいと思います。
　これは非常に世論でも大きくなりました、指摘されましたけれども、フリーランス向けというのは今でも日額上限が四千百円になっております。会社勤めをされている方というのは八千三百三十円で、雇用調整助成金と同じ額になっていますね。今この雇用調整助成金の上限が二倍程度引き上げられるという議論の中で、是非とも、この小学校休業で仕事ができないお父さん方やお母さん方に対してこの日額上限も引き上げるということを検討していただきたいんですけれども、厚労大臣にお聞きします。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、小学校を休業し、臨時休業に伴って子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない、そうした保護者を支援をすると、こういう仕組みの中で、これまで被用者、いわゆる雇用者の方々を対象としたものに加えて、様々な声もございましたので、このフリーランスを対象とするということで、しかしなかなか実態が把握できないということでこういう定額的な支給を取らせていただいた、こういう背景であります。
　今回の雇用調整金そのものの上限額の引上げについては、総理からも、鋭意議論をさせていただく、それは早急にということでありました。したがって、そこはどういう理由の、どういう制度設計をし、どういう背景を踏まえてそれを引き上げていくのかということ、まさにそれとの見合いなんだろうと思いまして、これを上げたから直ちにこれが上がるというわけではなくて、やっぱりそれぞれ制度の趣旨、目的がありますんで、そこをよく勘案をしていく必要があるんだろうというふうに思います。
○田島麻衣子君　本当に日本は少子化対策が重要になってきていて、子育てで本当に頑張っているお父さんやお母さん方に対する支援というのはしっかりと国としてやっていく必要があると思います。この機会に是非とも、制度は違うとはいえども、この小学校休業等対応助成金の日額引上げですね、フリーランスの方も、実態が分からないから半額でいいやというのはやっぱり乱暴だと思います。この日本でも非常に質の高い仕事をしていらっしゃるフリーランスの方々たくさんいらっしゃいますから、その方々に対する日額上限も加えて考慮していただきたいと思っております。
　次に、新型コロナの影響で帰国ができなくなった留学生に対する支援制度について、政府の対応を伺いたいと思います。
　三月に日本語学校や大学等を卒業して帰国予定だった留学生は、このコロナの対策によって帰国ができなくなっています。帰国ができない外国人に対しては、在留資格を留学から短期滞在に変えて日本に残れることが、日本に残るということが法務省から通知されていると伺っております。
　短期滞在になりますと就労ができません、仕事ができません。短期滞在になると、今議論されている十万円の特別定額給付金の対象外にもなります。母国にも帰れない、仕事もできない、十万円の給付も受けられない。これでは、やはり非常に食べるものも食べられない状況になっている人たちがいるんじゃないかと思います。
　こうした母国に帰れない外国人留学生に対する支援について、法務省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして本国に帰国困難となっている留学生が存在することは承知しております。
　まず、現状の御説明でございますけれども、御指摘のとおり、出入国在留管理庁としては、まず、留学生が教育機関において引き続き教育を受けられる場合、これにおきましては、在留資格「留学」に係る在留期間の更新許可を受けまして、引き続き教育を受ける活動を行うことを柔軟に認めるようにしているところでございます。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきましてアルバイトを行うことも可能となっております。また、教育を受ける活動を行わない場合であっても、在留資格「短期滞在」を許可いたしまして、引き続き本邦に正規に在留することを可能としているところでございます。
　本年四月二十七日時点におきまして住民基本台帳に記録されていた留学生につきましては、特別定額給付金の支給対象となるものというふうに承知しております。
　出入国在留管理庁といたしましては、議員の御指摘も踏まえまして、今後とも留学生の置かれた状況、それから各国における感染拡大の状況なども踏まえつつ、取り得る方策について引き続き柔軟に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　前向きな答弁ありがとうございます。
　食べられない、仕事もできない、母国にも帰れないという人たちをやっぱりどうにかしなきゃいけないと思うので、これに対する対処をよろしくお願いいたします。
　次に、地震と新型コロナ対策について伺いたいと思います。
　最近、地震が多いと皆さん思いませんか。昨日も、朝九時、八時五十八分ですね正確には、震度三ぐらいの地震が来まして、今、コロナ対策で国が一丸となってこの国難を乗り越えようとしている中で、大きな地震が起こった場合どうするのか、これに対する対策というのはしっかり考えられているのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下で大規模な災害が発生した場合に備えて様々な議論を行ってございます。
　まず、大規模な災害の場合、円滑な災害対応のため、被災自治体へ人的応援を行ってまいります。この際、いわゆる三密を避ける、人の移動を制限する、個人の予防措置を徹底するといったことが重要と考えてございます。
　そのため、例えば、派遣される政府職員について、マスク等の携行、手洗い励行はもとより、極力公共交通機関を利用しない、出先機関の職員により一層活躍してもらえるよう調整する、宿泊場所の分散をする、検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるような対策を講じてまいる所存でございます。
　また、災害が発生して自治体が避難所を開設する場合、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を徹底することもこれまた重要でございます。そのため、関係省庁が連携いたしまして自治体への助言、支援に努めているところでございます。
　昨月、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設することや、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、関係機関と連携した発熱者、感染者への対応など、留意事項等について関係省庁連名で自治体宛て通知したところでございます。
　また、加えまして、四月二十八日には、避難所としてのホテルや旅館の活用等の検討を具体化、推進するため、厚労省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ作成しておくよう依頼するとともに、内閣府や消防庁を加えました関係省庁が連名で自治体宛て、宿泊団体と必要な場合には連携しつつ避難所の確保を円滑に進めるよう通知したところでございます。
　現下の情勢で災害が万一発生した場合に備えて、関係省庁や自治体と連携しつつ、情勢を踏まえた的確な災害対策が行われるよう引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　もし何かが起こった場合、避難所というのはもう三密状態になりますよね。ですので、そうしたことも踏まえて何か考えておくというのは大事なのかなというふうに思っています。
　次に、田村委員からも指摘がありましたマスクについて伺いたいと思います。
　資料一を開けていただきたいと思いますが、マスクの路上販売が広がっています。これは値段はそんなに高くないので良心的かなとは思いますが、地元商店街の混乱も広がっております。これに対して厚生労働省さんの立場をお聞かせいただきたいと思います。できましたら、厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　まず、私の方から事実関係を申し上げたいと思います。
　マスクにつきましては、私どもとして、特に規制というものではございませんが、まず一つは、品質保証が適当に行われているということと、いわゆるこの間、マスク不足の中で生じました一部の高額転売に対しまして、そのようなことの起こらないような、具体的には国民生活安定緊急措置法に基づく措置を講じているというところでございます。
　私どもとしましては、今申しましたように、品質につきましては、我が国におきまして米国労働安全衛生総合研究所、いわゆるＮＩＯＳＨというところにおいてＮ95と言われるマスクについて認定が行われていること、あるいは労働安全衛生法の規格に基づきましてＤＳ２と言われるいわゆる防じんマスクについて規定が行われていること以外につきましては、業界団体の自主基準、具体的には全国マスク工業会の衛生マスクの安全・衛生自主基準というものに基づいて市販されている多くのマスクを企業責任において品質保証をしていただいているというふうに承知をしております。
　私どもとしまして、そういう意味では、この販売方法について、あるいは販売の形態について特段の規制手法を持ち得ているものではございませんが、国民の方々に触れるものでございますので、今申し上げましたような品質あるいは価格につきまして、消費者庁あるいは経済産業省など関係者とも協力をさせていただきながら、今申しておりますような規制の内容等について周知を図らせていただいているという状況でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　最後に、最後の質問に移らせていただきたいと思います。資料七番を開けていただければと思います。
　今、ＰＣＲ検査の少なさも相まって、いろいろな海外のメディアから日本の政府の対応の遅れということが疑問視されております。これについて、緊急経済対策、令和二年度補正予算外務省所轄分で二十四億円を我が国の状況や取組に対する情報発信の拡充ということの予算に充てていると理解しております。
　昨日のレクにおいて、この二十四億円のうち十三億円は本省、霞が関の本省に、十億円というのは在外公館に振り分けられるということを理解しております。
　この十三億円、本省に振り分けられる予算についてなんですけれども、どういった形でこの十三億円を使って海外に対する情報発信の拡充を行っていくのか、御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の本件予算につきましては、まずは海外におきまして新型コロナウイルス感染症に関する日本の現状について正確に御理解いただけるよう、日本の状況や取組に関する正確な情報を発信するものとなります。
　また、感染拡大終息後の日本の経済社会活動の回復を後押しするために、延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会をも念頭に、必要な情報をインターネット等を通じまして海外に発信してまいります。
　外務省といたしましては、在外公館も活用しながら、当該予算の有効活用に努めてまいる所存でございます。
○田島麻衣子君　この緊急経済対策の表を、外部に公表されているものですが、これ見ますと、感染症をめぐるネガティブな対日認識を払拭するためということが書かれていますけれども、これはまだ同じように考えていらっしゃいます。
○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、これまで海外におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する日本の取組又はその現状につきまして、インターネット等で様々な反応や認識が示されておりまして、また、それに基づく様々な報道もなされているということは事実かと承知しております。
　こういった認識も踏まえまして、これに対してどのように発信を行っていくべきかということで、今後、私どもといたしましては、主要国の対日認識の情報収集や分析をしっかりと進めて、その中で個別具体的に何を積極的に発信していくべきかというのを、今回の予算を適切に執行する中で判断してまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　間違ったことに対しては間違っていると言うべきであるというふうに思いますが、その判断というのはやはり非常に、時にセンシティブになるのかなというふうに思いますので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この今回のコロナで、私はＩＴを使って遠隔のレクをしようとすごく思ったんですけれども、皆さん、私の方もやりますよというふうに言うんですが、いやいやいやいやという感じになって、もう行きますから、行きますからといって結局対面になることが多かったんですね。
　厚生労働省さんのワーク・ライフ・バランスって非常に難しいものがあるというふうに理解していまして、国会と霞が関を往復するのも非常に時間や労力が掛かると思うんですよね。感染のリスクももちろんあります。
　是非このオンラインによるレクというのを今後広げていただけないでしょうかということをちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。質問通告はしていないですけれども、御意見だけ伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、オンラインのレクではありませんが、省内においても、例えば大臣室においてもオンラインをできるだけ活用して、直接来ずに話を聞くとか、あるいは、この全てこれ紙ですけど、紙ではなくて、いわゆるＰＣ上の情報でやり取りができるとか、できるだけそういうことを進めていきたいと思っておりますし、また今、委員からもそういうお話がありました。やはり、国会に行って帰るという時間もかなり時間の拘束にもつながっている面があります。いろんな意味で、ネット環境を整えていかなきゃいけない努力を並行しながら、また国会の御理解もいただきながら、我々としてもそういう方向へ努力をしていきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○田島麻衣子君　前向きな答弁ありがとうございました。
　質問を以上で終わらせていただきます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて一か月以上がたとうとしておりますが、私の地元の大阪では、これから自粛のいわゆる解除に向けて、あるいは休業要請の解除に向けて、どういうモニタリング指標を見ながらこれを目指していくのか、府民の皆さんと一緒に頑張っていくのかということで、いわゆる大阪モデルというものが発表されています。
　この中では、具体的には、モニタリング指標として、感染経路が分からない患者さんの数、それからＰＣＲ検査での陽性数、さらには重症患者さんを受け入れるベッドの利用率と、これをいわゆる受入れ医療機関とその余力をどのようにモニターしていくのかという中で府民の皆さんにも情報を共有してもらうという取組をしておりますけれども、この三つの指標以外にも、今厚生労働省として注視をしている項目、あるいはそういうものの検討がもしあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　大阪府がこういうモデルを示されて取り組まれているというのは大変我々としても注視しているところでございますが、五月十日の記者会見で西村大臣の方からも御発言がありましたけれども、都道府県の休業要請についての判断というのは都道府県知事が責任を持って行っているというふうに承知しております。
　大阪府において、この御指摘のような自粛要請に関する基準が定められているということは承知しておりますけれども、厚生労働省としてというか、私、政府参考人の立場でこの基準についてコメントする立場にはないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただければと思います。
○梅村聡君　この基準の問題というよりも、大臣の記者会見等でも、今前面に出てきているのは感染者の数なんですね。幸いなことに、今新規感染者数は少し減る傾向にありますから、そういった内容の記者会見にはなるかと思うんですが。例えば月曜日とか休みの日は検査の数が少ないから人数が減るんだと、金曜日になるとそれまでのいろんな検査の数が上乗せされるから増えるんだということで、結局、その感染者数だけで記者会見をしてメッセージを出しても、国民が何を頑張ったらいいのかということが結局分からない状態でありますから、コメントされないというのがいいと思うんですけれども、是非そういった観点もしっかりメッセージとして国ものせていっていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思っています。
　ちょっとメッセージということからいえば、二日ほど前に三十七・五度以上、四日以上というこの文言が削除されたということが発表されました。これは、元々は新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安だったと思います。大臣の記者会見は、要はこの三十七・五度以上、四日以上になれば必ず相談をしてください、あるいは受診をしてくださいという目安であって、これを基準に何か検査をするとか受診をするとかという基準ではないと、これを超えたら必ず行ってくださいということだから、誤解だったということをおっしゃられたと思います。確かにそういう説明もあるのかもしれませんが、国民は恐らくそうは取っていないと思うんですね。
　私は、今回のこの目安というのは国民に対するメッセージであって、今現場では何が問題かというと、このメッセージを保健所が流用して、流用してというのは、保健所の中にある相談センターが、いやいや、四日たっていないから、おたくはまだ帰国者・接触者外来、専門外来行く必要はないんですよとか、いやいや、まだこの基準に達していないからＰＣＲ検査は受けれないんですよという国民へのメッセージが、それを流用した、間違った使い方をした保健所があって、それによってせき止められている患者さんがたくさん出てきたことが、今回この騒ぎというか、検査が受けれないんだという不満につながっているんだというふうに私は考えているんです。
　ですから、この基準を消してしまうとかえって訳の分からない話になってきて、大臣がおっしゃられた誤解を解く説明を国民にするとともに、保健所と厚生労働省というのは一つの一体の組織なわけですから、組織の中でこの使い方が間違っているんだよということを徹底されることをされれば何もこれを消す必要というのは私はなかったと思うんですが、厚生労働大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、これはあくまでも国民の皆さんに対して、こういった場合には、特に今回の文書には必ずということを明記をさせていただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症、特に当初においてはどういう症状なのかということは必ずしも特定されていなかった中で、また、当時、風邪とかインフルエンザもありました。そうした中で、特にこうした症状を申し上げることによって的確に相談又は受診につないでいただきたい、そういう思いで、専門家の御意見、この具体的な基準はもうまさに専門家からいただいた御意見を活用して掲載をさせていただいた。
　ただ、それと並行して、このＰＣＲの問題はこれ当初からずっとありまして、当初は武漢縛りという等々がありました。それから、この話もありました。そうした御指摘をこの国会の場でも幾度となく御指摘をいただきましたので、その都度都度、都道府県等に対して、これはそうではなくて、現場は別途医師の判断を踏まえて対応してください等々の通知を幾度となく出させていただいたところであります。
　ただ、結果として、医師が判断される、ＰＣＲ検査であってもなかなか受けられない、あるいはそこまでたどり着かない、こういった御批判もいただいておりますので、これも別に三十七・五度縛り云々ではなくて、全体のシステムが目詰まりを起こしている、滞りを起こしていると、こういう理解の中で、保健所の過大な業務をいかに軽減をしていくのか、あるいはＰＣＲの現場における実際の拭いをどれだけ確保していくのか、あるいは検査能力、分析能力を高めていくのか、さらには、陽性患者の搬入先をどうしっかり確保して、重症は重症、軽症の方は宿泊療養と、こういった仕組みを鋭意地域の皆さん方の御努力をいただきながら、我々も連携をしながら築き上げてきているわけでありますから、そういった意味では、そこの全体の仕組みをやはりしっかりつくっていくということが、必要な検査が行われていくこれベースだと思っております。
　今回、三十七・五度の話は、別途、これまで書いていなかった、つまり強い倦怠感等を含めて高熱があればすぐに行ってほしいという規定がございますので、そうすると、高熱と三十七・五度以上との関係からいうと、熱の、発熱と高熱という書き方になってきたので、そうなってくると、これはそれぞれの方のふだんの平熱との絡みもあるので、そこは独自で判断をしていただくということでこの三十七・五度という数字自体を今回は出さずに発熱という言葉を使わせていただいた。
　四日以上については、本文ではなくて、注の中で、少なくとも四日以上という形で書かせていただいていると、こういう整理がなされたところであります。
○梅村聡君　消された経緯はそれでいいと思うんですが、結局三か月ぐらいこれでみんなもめたわけですよね。それで、そんなややこしい指示じゃないと思うんですよ。国民への目安はこの数字だと、保健所の中で、相談センターでの運用はこれを基準にするんじゃないんだよということを伝えて、現場が徹底すればそれで済む話だと思うんですよ。それが、その解釈が徹底されずに、ずっと現場で三十七・五度が四日以上じゃないとＰＣＲ検査が受けれないという運用が組織として続いてきたと。だから、厚生労働省の意図がちゃんと伝わっていないわけですよね。
　伝わらないことが三か月も続いているというのは組織の運営上としてどうなのかという問題意識で私、この問題取り上げておりますので、これ、第二波、第三波来たときにまた同じことが起こってきますから、組織としてのマネジメントの在り方を考えていただきたいなというふうに思います。
　実は、このＰＣＲ検査がなかなか受けれないということについても、これも三か月以上もう言われているんですけれども、結局、突き詰めていくと人手不足だと。あるいは、それだけの検査を受け入れる能力の問題だとかいろんなことを言われていますけれども、今、全自動式のＰＣＲ検査のキットなりあるいは機械なりが発売をされてきていると。これまでは、臨床検査技師さんが熟練した腕がないと検査ができないからなかなか増えないんだと言われてきたんですが、こういうものが実際に出てきております。
　こういったものを導入していく、こういうことが今どれぐらい進んでいるのか。余りもし進んでいないとすれば、それは予算の問題なのか、それともそれを導入するときの承認の問題なのか、どういうネックがあるのかということも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も先日、これは一番大きい民間の検査会社見させていただきました。そこで、新しい、まさに全自動の仕組みを入れて、二千件を超える処理能力を持っていると。これを使えば、これまでは、委員御承知のように、そのウイルスからＲＮＡを抽出してといういろんな過程でかなり人の手が掛かり、また、それがゆえにベテランの方の技能というものが非常に必要とされていたものが、自動化されますから、そういったことが随分なくなるということでありましたが、ただ、そのときお話があったのは、この機械は今一台しかありませんでしたということで、なかなか全世界の中で供給不足の中で取り合いをしているということ、これが一つあると思います。
　それから、予算面では、我々、補正予算の中で付けさせていただきました。
　それから、これまでも地衛研で随分能力上がってきていますが、これは相当いろんな機械を入れてきた結果として検査能力が上がってきているということでありますから、引き続き、今回の予算も踏まえながら、民間、地衛研含めて、予算がありますから、具体的にどういう考え方を持っているのか、それだったらこれでどうぞということを我々ももっと積極的に展開するよう既に指示をしておりまして、まずは、二万件の能力ということを申し上げていますから、もっとそれを超えることを目指していきたいと思っていますけれども、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
　加えて、今、抗原検査も進んでおりますから、これらも含めてより一層検査し得る体制をつくっていきたいと思っています。
○梅村聡君　是非、文明の利器ができているわけですから、それを積極的に使っていただきたいと思います。やっぱり、属人的な能力に頼るというのはこれ限界がありますので、是非そのこともしっかり考えていただきたいと思っています。
　今、今回、緊急事態宣言以降、医療の現場でいいますと、健康診断がストップをしております。これは、四月八日に保険局の方から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応についてという通知が各保険者に出されたかと思います、これ十七日に改訂されておりますけれども。この中で、特定健康診査等については少なくとも緊急事態宣言の期間において実施を控えることという通知が出されていますので、全国的に保険者は加入者に対して今止めますよということを言われていますから、これが止まっているという状況だと思っておりますけれども。
　これ、少なくともとあるのは、緊急事態宣言が解除をされますと、原則特定健康診査等を行ってもよいというふうに解釈ができるのかどうかを教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の通知におきましては、御指摘のとおり、少なくとも緊急事態宣言の期間内におきましては特定健康診査等の実施を控えていただきたいというふうに要請をいたしております。
　その上で、少なくともとしておりますけれども、緊急事態宣言解除された後におけます特定健康診査等の実施につきましては、各地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえまして、各医療保険者におきまして適宜実施について判断していただきたいという趣旨でございます。
○梅村聡君　ですから、例えば健保組合とか、それから共済組合とか、自治体の例えばがん検診とか、こういうものは緊急事態宣言中は控えておいてくださいということだと思いますが、一方で、この通知と一緒に出されたＱアンドＡというものを見ますと、実施を控えるべきものの中には、労働安全衛生法に基づく事業主が行う定期健康診断、これは含まれないというふうに読めるんですね。あるいは、公的保険者以外が行う個人が申し込むような人間ドックありますですよね、そういったものはこの控えるべきものに含まれていないというふうに解釈するということでよろしいですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の通知は、特定健康診査等保険者が行う保健事業の実施について要請を行ったものでございまして、御指摘のとおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断、あるいはその医療保険者以外が実施いたします健診等は通知の対象範囲には含まれておりません。
○梅村聡君　そうしますと、国民とか受診者から見ればダブルスタンダードになるんですね。要するに、普通の定期健康診断はこれは受けてもいいですよと、事業主がやるやつですね。ところが、健康組合がやっている特定健診とかそういったものは中止だと。これ、別々にやっているわけではないんですよね。同時にやる場合もあると。そのときには定期健診の部分だけはやってもいいんですよとかというのは、非常に感染拡大を防止するという意味でいえば、これ非常に分かりにくいんですよね。
　これ、そもそも、その健診機関から見ても、こっちはいいけどこっちは駄目だよということは、これダブルスタンダードになると思うんですけれども、どうしてこういう形になったんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほどこの通知の対象範囲には含まれていないと申し上げましたけれども、労働安全衛生法あるいは健康増進法に基づく健診につきましては、それぞれの制度に基づきましてそれぞれの部局から通知等が出ております。
　具体的には、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等につきましては、労働基準局から四月二十一日に発出いたしました通達におきまして、令和二年六月末までの間は実施時期を延期して差し支えないこと等を示しております。また、健康増進法に基づき自治体が実施する健診等につきましては、健康局から四月十四日に発出している事務連絡におきまして、集団で実施するものにつきましては原則として実施を延期すること、個別で実施するものについては実施機関等と相談の上実施するかどうかを判断するといった通知等が出ておりまして、それぞれの制度ごとに、若干文言は異なりますけれども、同趣旨の通知等を行っているということでございます。
○梅村聡君　これ、今緊急事態宣言がどこで解除になるかというのはちょっと分からないですけれども、ひょっとすると、うまく解除ができたとしても、また第二波が来たりとか第三波が来たりとか、今度のまた冬になれば同じような状況が広がってくる可能性もあります。
　そう考えますと、緊急事態宣言が出るたびに健康診断全部止めるということをこれずっとやり続けていますと、じゃ、コロナの感染者は確かに減ったかもしれないけど、来年には今年一年がん検診を受けていない方というのが山ほど例えば出てきたりするわけですね。早期発見ができないという人も山ほど出てくるかもしれない。あるいは病気の重症化も、来年には重症の方が出てくるという可能性もこれは否めないわけですね。それから、健診機関にしましても、もう長い間、緊急事態宣言が出ている間はもう全くできないということになるならば、じゃ、もうこの健診事業はやめてしまおうというようなところが出てきますと、結局は、じゃ、国民を守るそのインフラですよね、これが減ってきてしまうことになると。
　ですから、私は、法律ごとにこっちはやっちゃ駄目だとかこっちはやってもいいよではなくて、そういう感染のときであってもこういう基準を守れば健診ができますよと、あるいはこういう消毒をしたりとか、こういうルールを作れば健診事業を行っていくことができますよと、こういうマニュアルをしっかり作って、その範囲内の中で健診事業というものは継続することができる、こういう道を目指すべきだと思いますが、そういう検討はされていないんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、新型コロナウイルス感染症の患者さんが生じている今般の状況下においても、一方で国民の健康を守るために健診機会をどういうふうに適切に確保していくか、バランスの問題になると思いますけれども、しっかり考えていくことは必要だというふうに考えております。
　先般、健診関係の各団体からも連名で、健診機関が遵守すべき事項とか利用者に御協力いただく事項等を取りまとめていただいたものをいただいておりまして、各機関においても必要な感染症対策に、健診機関でも努めていただいているということも我々承知してございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、その新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移も踏まえながら、各健診の関係団体と連携するなど、どういうふうにやれば適切に健診の機会が確保できるかというようなことについては引き続き団体ともお話ししてまいりたいと思いますし、適切に考えていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　病院の中で健診を例えばやっていてクラスターが発生したりとか、こういうときはきちっと止めるということが大事だと思いますけど、やっぱり健康をトータルに守る意味では、法律に基づいて止めていくんではなくて、どういう範囲だったらやれるかということを是非健診機関や保険組合とも一緒になって考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと話題変わりますけれども、前回の補正予算の中で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてお伺いをしたいと思います。
　この中では、いわゆるコロナ感染症の患者さんを引き受ける病床、病院に対する交付金の補助があります。これは、具体的には、感染症専門のベッドを設けてもらったときに、必ずしも、じゃ、十床つくったからといって患者さんが十人埋まるわけではありませんから、埋まっていないところのベッドの、空床補償という言い方もしますけれども、ここをどうして補助していくのか、そのための交付金だというふうに認識をしております。
　例えば、ＩＣＵの病床の場合は一床当たり一日九万七千円とか、人工呼吸器の重症患者さんの場合は一日四万一千円、それ以外は一万六千円という、こういう金額が並んでおりますけれども、この金額はどういう基準を基に算出されたのか教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むために、今般の緊急経済対策、緊急包括支援交付金として千四百九十億円計上していますが、この中で、ベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、ＩＣＵを確保する場合には特定集中治療室管理料という点数を基に九万七千円ということ、それから人工呼吸器を使用する重症患者を受け入れる病床を確保する場合には四万一千円ということですけど、これは、一般病棟入院基本料に、例えば気管内挿管を行うとか人工呼吸を行うとか、幾つかの診療行為を積み上げて算定しております。それ以外の一般の病床ということで、これはこれまでと同様ですが、一万六千円というようなことで、これは一般病棟入院基本料そのものですけれども、そういうような点数で積算というか設定してございます。
○梅村聡君　診療報酬から逆算をしてというお話がありましたが、一方で、なかなか感染症の専門のベッドが確保しにくいということも、これも報道されております。これ、当たり前のことでして、診療報酬から逆算して補償するというのは大事な考え方なんですけれども、先日も私、病院をちょっと視察に行かせていただきましたら、結局、ふだんのベッドはある程度縮小するんですね。例えば、五十のベッドがある病棟を全部閉鎖をして、十床か十五床のベッド、感染症用のベッドをつくりますから、その感染症用ベッドの空きを幾ら診療報酬に基づいて補填しても、そこの病院の収入からいうと、元々その五十床潰したところの病床を基準に収入というのがあるわけですから、幾ら空床補償しても、それは病院側からすれば、つくればつくるほど、感染症用のベッドをつくればつくるほど赤字が広がっていくと。だから、これをどうやってしっかり補償していくかということが私はベッドをきちっと確保できるかどうかの分岐点じゃないかなと思っています。
　新聞報道によりますと、東京都杉並区は、いわゆる感染者を受け入れる基幹病院では、過去三年間の四月から六月の収入、医業収入を見て、そして今回感染症者を受け入れることによって減った減収補填を、これを区独自での施策として予算として計上するということが報道されましたが、私は是非国も、感染症のベッドをきちっと確保するというのであれば、受け入れる病院の減収分をきちんと補填するようなそういうお金の入れ方をしないとベッドはいつまでたっても確保できない、あるいは病院の努力でやってくださいと、これはボランティアですという形に僕はなってしまうと思うので、こういう予算付けをやっていただきたいと考えますが、厚労省の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げまして、御指摘いただきましたが、一つは、やはり空床の補償をしっかりしていくということ、それから空床でない、患者さんが入られたところについては診療報酬でもこの間も対応していますけれども、重症のコロナ患者さんに対する一定の診療の場合に二倍に引き上げること、それから病院全体の経営への影響が出ている医療機関への支援ということでは、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金の融資による支援とかそういうものを準備させていただいているところでございまして、今後、今御指摘ございましたが、医療機関の三月あるいは四月の経営状況も見据えて、更にどういうことができるかというのを考えてまいりたいと思っております。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、要は、医療機関の心意気だけに頼っていたんでは駄目やいうことです。ここはきちんと予算も含めて確保するという厚労省の心意気を見せていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　私も引き続き、雇調金の問題についてまず伺いたいと思います。
　労働局、ハローワーク、ここに本当に相談が殺到して、四時間待ちという事態が生じているという話も伺っております。雇用調整助成金を受け取れるめどが立たないということで緊急事態が延長されたという流れになっているんですね。
　直近の相談件数、申請件数及び支給決定件数についてそれぞれ数字でお答えいただきたいのと、今支給開始までにどれだけの期間が掛かっているのか、つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　まず、全国の都道府県労働局等に設置してございます特別労働相談窓口におきます雇用調整助成金に関する御相談につきましては、五月一日現在で二十五万五千六十件となってございます。また、ちょっと時点が違うんですが、五月十一日現在で支給申請件数が一万二千八百五十七件、それから支給決定件数は五千五十四件、いずれも速報でございますが、そのようになっているということでございます。
　あと、支給申請から支給決定までの期間につきましてでございますが、ちょっと四月のデータということでこれはサンプル調査を行ってございますが、その時点では、サンプル調査の対象は、新型コロナウイルス感染症特例が本年の一月二十四日から適用になってございまして、その一月二十四日以降に休業の初日がある申請につきまして四月中に支給決定されたもののサンプル調査をしてございますが、その時点では、支給申請後、平均で、暦日でございますが、二十一日で支給決定を行っているというデータがございます。
　その上で、私ども、現在、申請から支給までの期間を二週間とすることを目標として取組を進めているところでございまして、例えば申請手続の簡素化とか、あるいは労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充を行いますとともに、今般、小規模事業主を対象として、実際の休業手当額を用いて助成金額を算定するなどの算定方法の簡略化、申請手続の更なる簡素化を図ったところでございまして、これらによりまして、先ほど申し上げました申請から支給までの期間を二週間とすることを目標に今鋭意取り組んでいるところでございます。