Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺尚君）　その点は先ほど申しましたように、各方面からの要望もございますので、現在検討中ということでございます。
○大川清幸君　わかりました。
　これは入居年度になるその人の収入が問題ですから、さっき言ったように。そうすると、退職金その他の臨時収入とか、それから医療費がかかった場合等の所得の計算についての方法でもやっぱりひっかかればだめだ、こういうことでしょう。
○政府委員（渡辺尚君）　一時的な所得については、これは除外して計算しているということでございます。
○大川清幸君　わかりました。
　それでは、その辺は検討中だそうですから、改定の時期を待ちたいと思います。
　ところで、持ち家住宅については、これが実現するかしないかまだ未知数でございますが、幾つかの住宅減税、これで持ち家の方々やあるいは借家を建てるにしてもそれらに対する控除が、実際に建築費の一％向こう五年間控除されるというようなことがあればそれなりの効果があるわけですが、実は住宅事情を見ますと、公営住宅にたまたま収入が適合して、しかも抽せんで入れる方、それから収入オーバーで入れないから公団等をねらう方、公団住宅あるいは公庫住宅に入れる方はそれでもまだいろいろな条件があって、家賃負担等から見ればかなりこれは恵まれております。ところが、それらにひっかからない対象者というのはかなり多くて、やっぱり民間アパートに入っている方が多いわけで、持ち家を持つ方等から比べれば民間の借家に入っている方々というのはどちらかというと全般的に言って収入の比較的低い方々が多いのだろうというふうに思うわけです。
　東京都の生計調査でちょっと状況を見てみましたところ、住宅費についての負担ですが、これは東京都の五十九年度の年報ですが、一世帯当たり年平均一カ月の住宅所有形態別生計支出なんですが、これで見ますと、住居費が平均で二万五百二十七円で、持ち家の方々が一万四百四十二円、ところが民営借家の方々は五万三十四円の負担をなさっておりますし、公営住宅の方々は一万八千七百七十五円、公団公社は三万一千百十七円、こういうようなデータが出ているわけです。平均の数値ですから実態と多少違うところはあるのだろうと思いますが、大体、全国の生計調査でもこの辺が適当なところかなというふうに思うわけで、民間借家の生活をしている方々の中で、住宅政策全体から見るとやっぱり不公平というものは免れないのではなかろうかという感じがするわけでございます。
　そこで、こうした中間的な方々を対象として何かお考えになっているのかどうかということをお伺いいたしたいわけです。
○政府委員（渡辺尚君）　実は、昭和六十一年度の予算要求の中で地域特別賃貸住宅制度というものを要求しております。まさに今、先生がおっしゃった、一方で公営住宅の建設なり建てかえを促進し、また公団公社住宅の建設、建てかえはこれからでございますけれども、それを供給していく、その中が多少やっぱりあいているという感じがございます。そのために今申しました地域特別賃貸住宅というものを要求しておるわけでございます。
　それで、これは人口定着てありますとか、あるいは企業誘致でありますとか、そういった地域振興の受け皿というような役割もあるわけでございますが、住生活の安定あるいは向上を求めて幅広い賃貸住宅需要層というのがあるわけでございます。そういったものを背景に、大体中間所得層の下の方を対象といたしまして、国と地方公共団体が連携して実施する新しい形の公共賃貸住宅制度ということで要求をしております。
　供給方式といたしましては、公共団体が直接供給する方法と、それから良質な民間賃貸住宅を公的管理を通じて活用する方式というのを二つ考えております。
　それから助成につきましては、公共団体がやるものにつきましては建設費について三分の一の助成をやる。それから民間につきましては金融公庫の融資で援助をする、これは具体的には土地担保賃貸住宅制度の活用でございますけれども。それから両方式に共通しまして一定期間家賃の減額のための家賃補助、これは補助率二分の一と考えておりますが、を行うということで、今申しましたような制度が認められまして制度化されますと、先生まさに御指摘のようないわゆる中間所得階層といいますか、そういうところを対象とした制度ができるわけで、現在の公営住宅階層よりも幅広い階層への公共賃貸住宅需要により的確に応ずることができるというふうに考えております。
○大川清幸君　具体的な中身についてもう少し伺っておきたいのは、ねらいとしては大変いいし、また効果も出てくるのではなかろうかというふうに私も思っておりますが、実は今御説明がありましたように、地方公共団体が建設する賃貸住宅、これの建設費の補助を三分の一行うということであると、現行法のもとにおける二種住宅と同じ形になるような感じがあるんですが、その辺の関連はどうなるんですか。
○政府委員（渡辺尚君）　補助率で申しますと、二種は三分の二でございまして、二種というのは一番低いものでございます。それから一種が二分の一。今度は三分の一という形になるわけでございます。
○大川清幸君　ちょっと待って、もう一回言ってください。
○政府委員（渡辺尚君）　二種公営住宅が三分の二でございます。これは一番低い階層ですから手厚くしているということでございます。
○大川清幸君　そうですね。僕もちょっと今錯覚を起こしていましたが、二種住宅の方が三分の二だね。それから一種住宅の方が二分の一ですね。今度は三分の一の補助をするんですが、そうすると、今度は公営住宅法とは全く別建ての考え方でやるからこれは従来の公営住宅法には縛られない住宅という解釈でいいですね。
○政府委員（渡辺尚君）　予算補助制度でやりたいというふうに考えております。
○大川清幸君　それで、そうした制度で建てていただくのは私、結構、大賛成。ところで、この住宅に限って家賃の抑制を行った場合に二分の一の補助をする、これはいいんですが、従来公営住宅に入っている人たち、いろいろな家賃が安くなっていますね、この人たちの方で何か不満が起こりませんか。その辺のバランスは大丈夫ですか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほど申しましたように、補助体系がありますし、家賃補助体系もございますので、その辺のバランスは十分考えて構築しておる制度でございます。
○大川清幸君　これは大事な制度なので実現すると大分よろしいのじゃないかと思うので、余りそごが起こらないように、国民にも喜んでいただける制度になればよろしいと私は期待をしているわけですが、民間の場合の家賃補助、この辺についてはきちんと申請を受けた上で確認をして補助をするということにするんでしょうが、貸し主の方が懐に入れるなんというような不合理なことが起こらないようにはしていただくんでしょうね。
○政府委員（渡辺尚君）　そういう問題まさに問題点になるというところでございますが、現実のやり方としましては、建設の段階から、つまり企画、設計の段階から管理まで含めまして地方住宅供給公社に受託してもらってやろうということを考えております。だから、土台は民賃でございますけれども、かなりそういった面のしっかりしたコントロールをするということを考えております。
○大川清幸君　そうすると、建った後の管理は、持ち主が民間ですから、管理運営は民間でやるんですね。その辺は制度というか仕組みでどうなんでしょう。
○政府委員（渡辺尚君）　おっしゃるとおり民営ですから、何といいますか、法律上といいますか、主体は民間ですが、それを全部受託して公社が実際にやっていくということによってそごを来さないようにしたいということを考えております。
○大川清幸君　ところで、先ほどから取り上げてまいりました住宅投資促進税制の創設と住宅取得及び住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の税率等の特例の適用期限の延長、それから住宅取得控除制度の適用期限の延長及び制度の改善、この中にはなかなか魅力のあるものが幾つもありますけれども、それから住宅資金贈与制度の適用期限の延長及び制度の改善等、それから今私がお伺いをいたしましたいわゆる地域特別賃貸住宅制度、これらのものが押しなべて実現をすると建設省としてはどの程度の住宅建設に対する効果が出ると試算をなさっておりますか。
○政府委員（渡辺尚君）　まず、地域特別賃貸住宅につきましては、これは予算要求で四千戸という要求をしておりますので、その決着いかんによるわけでございます。それから税金でございますが、細かいものは別としまして、住宅投資促進税制の創設、それと住宅取得控除制度の大幅改善、この二つを中心にしていろいろ効果を検討しておるわけでございますが、実は経済事情がいろいろ変化する情勢もございますし、なかなか一概には言えないわけでございますけれども、片や金融公庫の融資制度の充実、またこの改善を要求しておるわけでございます。そういったものと相まって、今本当に問題になっておりますのは所得と住宅価格との乖離でございますから、その乖離を縮小して住宅取得能力を向上させる。それによって、現在我々が考えておりますのは大体百三十万戸ぐらいの潜在需要があるだろう。それに対して現実のフローが百二十万ぐらい、あるいは百十万から百二十万ぐらいでございますから、そのギャップを埋めるのに相当の効果があるというふうに考えておるわけでございます。計数的にはなかなか、いろんな前提を置いておりますので、申し上げるのは難しいんですが、我々その二つの税制でもって年間分として八万戸の増分は見込めるというふうに考えております。
○大川清幸君　しつこいようですが、大臣、予算編成、これからいろいろ折衝されるので実現はこれからで、最大の努力をするとおっしゃったからそれ以上の答弁は要らないようなものですが、閣僚会議の後今日までにこれらの話し合いというか、折衝みたいなことは今までにあったんですか、ないんですか、全くこれからですか、どうでしょう。——大臣じゃなくてもいいですよ。
○政府委員（渡辺尚君）　当然これは要求の段階から党の方にもいろいろクリアして要求を正式に出していくわけですから、その間、私も本当にあちこちに御説明をし、御理解をいただき、走り回っておるわけでございます。そういうことで鋭意実現に努力してまいりたいと思っております。
○大川清幸君　どころで、中間の感触はいかがなんですか。
○政府委員（渡辺尚君）　なかなか難しい御質問でございます。大体どなたも住宅減税を何かやらなきゃいかぬということを強く感じられているという感触は私は得ております。ただ問題は、大型の減税をやりますと財源が問題になるということではないかと思います。しかし、その辺はやはり国全体としてどこに重点を置くべきかということを考えながら対処していただきたいと私は願っているものでございます。
○大川清幸君　次に、住宅建設では何といっても土地問題というか、地価対策が基本的な問題なんですが、きょうはこの問題で論議をしていると時間がなくなるし、また名答弁はなかなかこれは出てこない問題で難しいと思うんですが、いろいろな効果がやはり考えられる問題として幾つかありますので、その点でお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁で行っておる地価公示制度、これは制度とねらいはどういうことでしょう。
○政府委員（末吉興一君）　地価公示、これは毎年一月に行って四月に発表を国土庁が行っております。それから都道府県が七月に行って十月一日に発表しております。これは地価調査といっていますが、現実には一年のうち二回に分けて全国的な地価の状況を把握しておるわけでございます。一つは、御存じのように国土利用計画法ができまして、それと並行しまして土地の取引がスムーズにいくようにするためには、地価が国民の皆さんが見てもわかりやすいようにというところで毎年それぞれの地点で、二万点ないし一万点の代表的なものをつくって行っておるわけでございます。地価の安定と、その地価の安定に資するために国民の皆さんが知り得る、そういうために努力をしている制度でございます。
○大川清幸君　そこで、最近の動向を見ていますと、ただいま御説明のあった国土庁で行っている毎年一月一日の時点の一万数千カ所のあの基準地点での評価、それからそれとは全く別に都道府県で行っていると月一日の時点の基準価格、こういう二つの制度がある。最近は、もともとは出発が違うし、性格が違うが、性格が違うとまで言っていいのかどうかわかりませんが、実勢価格にこのごろは両方とも近づいてきている傾向があるというのは、これは間違いないですか。
○政府委員（末吉興一君）　国土庁としては、発足以来、おおむね十年近くそういう制度ができまして以来やっておりますが、私どもの建前としては常に実勢に合っていると信じておりますが、私どもが近年、新聞あるいは業界の方々から聞く話によりますと、今、先生御指摘のように、地価の実勢には合っておる、合っておるというか昔のように外れていないという率直な意見を聞くことが多々ございます。
○大川清幸君　これは実施主体が違うんですから、違う公示価格と基準地価みたいなものが出てくるのはある意味ではしようがないと思うんですけれどもね、時間的にも違うから。ただ、学説的に言うと、もう一つ、固定資産税のことについても後でもお伺いをしたいんですが、両者が発表するのに時間的な経過の違いはわかるけれども、ほぼこれらの価格がこのごろは一致しているから、大体一緒の制度と言っちゃまずいので、時間的な経過を含めて同じような傾向がわかるというか、価格の発表はほほ軌を一にするような感じの発表になった方が制度としてよろしいのではないかという感じを持っていますが、その辺はどうでしょうね。これは自治省との話し合いをしなきゃだめかな。
○政府委員（末吉興一君）　公的な機関で土地の評価をする場合に、御存じのように地価公示と、それから固定資産の評価と、相続に当たっての路線価とございます。これはその一方にしたらどうだという議論が昔からございます。また、それぞれの目的で三つとも違うことも事実でございます。そういうところで、問題意識としては抱えながらそれぞれ検討ということだろうと思いますが、それぞれ目的が違うし、現在また運用している実績の積み重ねもあるわけですから、そういうままで来ておると私の方は理解をしております。
○大川清幸君　ところで、それでは固定資産税について一、二お伺いをしておきますが、固定資産税は私どももよく実情はわかっておりまして、例えば標準税率なるものがあって、それで算出をして課税もしておりますし、最大二・一％という上限も決められておりますし、二百平米以上ですと二分の一、二百平米以下ですと四分の一というようなことがありまして、それぞれ税額が抑制をされているのはよくわかっておるんですが、先般の自民党さんの税調特別部会では、特に固定資産税等については評価額が実勢と非常に違っておるから、これはその辺を課税強化というとまた抵抗があるかもしれませんが、課税する方からいうと、地方公共団体の安定した一般財源であることは実情を私もよく理解しておりますから、これはこれなりに自治体のためには確保した方がいい、そう思っているんですけれども、課税強化の方向で今まで行われている緩和措置なんかは吹っ飛んでしまいますと、大きな企業なんかはいいですけれども、経済的に収入する力を持っていない一般住民の方々というか、平均的なサラリーマンの方々や小規模企業の方々なんかはとても土地なんか持っていられないということになるわけなので、課税強化した上で地方交付税なんかは減らそうかというような話も出たそうですけれども、これらのことについては新聞報道ですからわかりませんが、まさか固定資産税等についてこうした課税強化の方向でいくというような心配は万々ないでしょうな。どうなんですか。
○説明員（佐野徹治君）　お話は政府の税制調査会での議論ではなかろうかと思いますが、政府の税制調査会で出ました議論は、固定資産の特に土地の評価の問題でございます。今、地価公示と固定資産の評価の問題が出ましたが、現実に固定資産の評価というのは地価公示価格と比べましても大体平均をいたしますと三割を切っておる、こういう状況でございまして、ここいらの実勢の価格と固定資産の土地の評価額に非常に乖離があるのではなかろうか、こういう議論が出たということでございまして、その後固定資産税につきまして課税を強化するとかしないとか、そういう議論は出ておらないというように承知をいたしております。
○大川清幸君　ところで、この固定資産税は三年に一度評価がえをして自動的に税額が上がって課税をされるという、税制の中では極めて珍しい税金だと私は思っているんですよ。というのは、普通の税金ですと、商取引なりあるいは所得の移転があって果実が生じた場合に税金が取られるということだと思うんです。これは地方税法という法律のもとで自動的に三年に一遍評価がえを適当にというか、まさに適当ですな、地価公示その他が行われたりいろいろな材料があるんでしょうが、それはそれで制度として現行の状況を考えるとやむを得ないという感じも私はしているんですけれども、実は大都市部分で実情を見てみますと、特に東京、大阪なんかはそうですが、個人住宅それから小売店、こういうようなところは、状況を見てみると、次第に追い出し税的な性格になっているのじゃないかという心配を私はしています。
　例えば先般の都議会選挙でも、中央、千代田区は居住人口が少ないために定数一に減らされたというような深刻な問題まで出ておるわけですが、新宿あるいは渋谷、港、こういうところで生活をしていた方々が世田谷の奥の方へ引っ越してくるとか、あるいは練馬でも余り都市化したところじゃなくて端の方へ越してこられるというような傾向が東京都内だけに限ってみてもかなりそうした傾向は顕著です。ですから、固定資産税をやめてしまえというような乱暴なことは私は言いません。
　しかし、年金生活者で、収入がなくて細々と自分の生活をしているだけの居住に要する土地ないしは家屋、あるいは平均的なサラリーマンの家庭が居住専用に持っている住宅、あるいは中小企業の八百屋さんとかお菓子屋さんとか文房具屋さんで土地の評価がえのたびに高い固定資産税は次第に取られていくが経営効果の上ではそれだけ業績が追いついていかないような業種、こういうものについては適当な時期を見て三年に一度の評価がえについても考慮をするなり、あるいは中小零細資産世帯については何か特別省措置を講ずるようなことをしませんと、都心の中の過疎推進税というか追い出し税、こういう感じになってきつつある。したがって、こて五年、十年のところを考えたら固定資産税の扱い、制度についての考慮を今からお願いをしたい、こう思うんですが、どうでしょう。
○説明員（佐野徹治君）　特に、固定資産税の評価がえのときに、ただいま御議論のございましたようなことがよく主張されるということにつきまして私ども十分承知をいたしております。ただ、固定資産税は、これは市町村の住民税と並びます最も大きな基幹税目でございまして、市町村の財政運営にとって欠かせない存在であるということにつきまして御理解をいただきたいと思いますし、また固定資産税自体の性格が資産価値に比例して課税をしていく、こういった性格を持っておるものでございます。
　先ほどお話ございましたように、この中の特に居住用資産につきましては固定資産税の基本的な性格を損なわない範囲でできる限りの軽減措置を既に講じておるところでございますけれども、今申されましたいろいろな問題につきましては、それぞれが固定資産税の基本的な性格をどう考えるか、こういった基本問題にも絡んでまいりますので、私どもといたしましては、いろいろな御事情等も念頭には置かないといけないと思っておりますけれども、やはりこの税の性格ということにつきましての御理解もいただきながら評価がえ等を実施していきたいと考えておる次第でございます。
○大川清幸君　それじゃ、ごく基本的なことを伺っておきますが、この固定資産税の評価はどんな手法で、どこが責任者で行うんですか。
○説明員（佐野徹治君）　評価を行う主体は市町村でございます。
　なお、これは地方税法によりまして、市町村長が評価を行います際には、中央固定資産審議会と申します、これは固定資産関係の専門家の方々が集まられました審議会でございますけれども、自治大臣がこの固定資産審議会の議を経まして決定をいたして告示をいたします固定資産評価基準、これによって評価をするというような仕組みになっております。
○大川清幸君　税法で考えて、土地を売買した場合に、そのとき果実が生ずるからそれを払うことについては当然のことだというふうに考えますが、ただいま申し上げたように、この税金は果実が生じない、生活の中でも直接所得増にはつながらない、貸している土地とかその他は別ですが、個人の生活の用に供している分についてはそうした経済効果が出てこないのに取られるということでは、これからだんだん三年に一遍評価がえで生活に響いてくる段階に来るまでのんびりほうっておくのが私は行政のあり方ではないだろうというふうに思うわけできょうは聞いているわけですから、どうか自治省の方でも全国に影響のあることですし、当面の行政の所管の当事者は地方公共団体ですけれども、やはり自治省の方針によっていろんなことが決まるだろうと思いますから、その辺の配慮をマクロ的な立場から今から配慮をしていただいた方がいいのじゃないかというふうに私は思っております。
　この固定資産税については各市町村で行う分ですが、標準価格についてはいろいろ調査をした上で出てきて、課税額については今言ったいろんな緩和措置がありますが、下限が決まっていて、上の方も幅については各市町村にその範囲内で任せるということのようですが、一部の地域では下限が決まっていてそれ以下にできないというようなことで困っているような状況もちょっと聞いたことがあるんですが、その辺はどうですか。
○説明員（佐野徹治君）　今のお話は、標準税率と制限税率の問題ではなかろうかと思います。
　私ども承知をいたしております限りでは、先ほど来申しましたように、国定資産税というのが市町村の基幹的な税目である、こういう立場からそれぞれの市町村の財源収入を確保する上において非常に重要なものでございますので、大体の市町村におきまして標準税率が採用されておるというように承知をいたしております。
○大川清幸君　それでは、住宅に関する問題はその程度にしておきまして、次に、民間活力の問題でさっき秦野先生から国有地の問題でお話があったんですが、最近の経済動向を見ておりますと、民間において土地信託制度を活用したいろいろな仕事あるいは都市再開発が行われているようでございますが、この実情についてはある程度の把握をなさっておるでしょうか、どうでしょうか。これは国土庁関係になるかな。どっちでしょう。
○政府委員（清水達雄君）　土地信託の実施状況につきましては、信託協会の調査によりますと、五十九年三月に第一号が出て以来、本年の九月末までの間で委託件数百六十五件ということでございまして、投資額は約九百三十億円というふうに推計されておりまして、かなり実績が上がっているというふうに判断いたしております。
　土地信託につきましては、御承知のように土地所有者が自主的に土地を手放すことなく事業の実施が可能である、それから信託銀行の事業実施能力とか資金調達能力の活用が可能だというふうなことで、非常に土地保有志向が強い中で民間活力を活用して土地の有効利用を促進するという点で重要な手段というようなことで、これを大いに推進していきたいというふうに思っております。
○大川清幸君　民間ではそういうふうにだんだん拡大されておるようですが、その実情については今概要の御報告があったんですが、どちらかの省庁でこの制度的なことについて今研究なさっているというようなことはあるんですか、ないんですか。
○政府委員（清水達雄君）　建設省におきましても、この問題の研究会などを設けましていろいろ勉強してまいったわけですが、今後これを推進していくに当たりましては、問題といたしまして税制の問題がございます。土地を信託した場合に、いわゆる所有権は信託会社に移行しますが、潜在的な地主みたいなものですから、信託してその対価として受け取った受益権の譲渡などに当たってどういう税制が適用されるのかというふうな問題いろいろございまして、そこで信託の推進のためにはこういった税制面の整備が必要であるというふうなことで六十一年度の税制改正で税制の整備を要望しているところでございます。
○大川清幸君　六十一年度の税制改正要求の中で行っているという、それは具体的にはどういう中身ですか。
○政府委員（清水達雄君）　税目が非常にたくさんあるんですけれども、基本的には、土地を信託した場合に先ほど申し上げましたような受益権の譲渡だとか、あるいは信託会社がその受託した土地の上に賃貸住宅をつくるときには、通常の場合ですと新築貸し家住宅の割り増し償却制度とかいろいろあるわけでございますが、そういった租税特別措置が信託された土地、それから土地所有者について同じように適用されるようにというのが概略の趣旨でございまして、税目はたくさんありますが、そういうことでございます。
○大川清幸君　ところで、公有地、地方公共団体等が持っている土地は、国有地と全く同じように公共の用に供するものはなるべく売らないで活用した方がいいのは当たり前のことです。ただし、面積その他周囲の環境で公共の用に供するにはとても無理だ、あるいは不適格であるというような土地についてはこの活用を図った方がいいと思うわけです。したがいまして、各都道府県なり市町村で、公有地の遊休地と言ったらちょっと語弊があるんですけれども、そんな怠けて使っていないという意味じゃなくて、条件から考えて活用できないからそのままになっているようないわゆるそういう意味での遊休地みたいなもの、これは実態はおわかりになっているでしょうか。どうでしょう。どこかで把握していますか。むしろ、これは自治省さんあたりかな。
○説明員（柳克樹君）　私どもの方で行政財産とか普通財産という区分までは承知いたしておりますが、それがさらに遊休地がどうかというところまでは捕捉していないと存じます。
○大川清幸君　それでは、実態はなかなかこの席では無理だと思います。
　ところで、地方自治法や地財法の関係で言いますと、ただいま民間で活用されている土地信託みたいな制度で土地を処分することは現行法ではできませんね。要するに、今の制度ですと、公有地については売却するか貸与するか、この二つしかありませんが、今後のやはり都市の再開発あるいは地域の環境整備というような配慮をいたしますと、たまたまそこに公共の用には供するのに適当でないような土地を含めてそうした事業をやらざるを得ないというようなことがあった場合にはこの方法もやっぱり考えておいてよろしいのではなかろうか。もし、考えるとすると、この点は公有財産の有効活用等について改めて法律、特に自治法を改めないとこれできないわけですが、その辺の将来の考え方についてはいかがでしょう。
○説明員（柳克樹君）　ただいま先生御指摘のとおり、現在の地方自治法上では土地信託という処分の方式というものは予定しておりません。
　そこで、土地信託を導入するに当たりましては、現在の自治法で考えております財務会計制度と申しますか、財産制度との調整といいますか、位置づけをきちんとしなければいけない、これが前提でございます。ただ、ただいま先生もおっしゃいますように、地方公共団体におきましても公有地の信託制度についてはかなり研究、検討を進めておりまして、自治省といたしましても公有財産の有効活用に関する研究会で学識経験者にお集まりいただきまして御検討をいただいております。そういうことでございますので、土地信託制度については検討を進めまして、遅くとも年度内には結論を得たいというふうなことで作業を進めておる状況でございます。
○大川清幸君　そうですか。遅くても年度内に研究会の結論を得たいということのようですが、それは研究会の進捗状況にもよるんでしょうけれども、年内に結論が出れば来国会あたりでは具体化をするというような推測をしてよろしいんですか、どうなんですか。
○説明員（柳克樹君）　ただいま申し上げましたように、研究会で現在検討中でございますので定かにはまだ申し上げる段階ではございませんが、導入の方向で検討を進めておるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○大川清幸君　自治省側でそうした検討をしていて実際に効果の上がることであれば実施していただいた方がいいというふうに考えますが、地方公共団体との意見交換なんかも必要で、各知事会の方でも要望が出ているから余りひっかかる問題はないのかなと思いますが、今まで知事会等から上がってきた意見等では前向きな意見の方が多いんでしょう。どうなんでしょう、実態は。
○説明員（柳克樹君）　私どもの方でも地方公共団体に対しまして照会をするなり、あるいはただいま御指摘のような知事会からの要望等もございまして、いずれも信託制度については導入する方向で検討してほしいという御意見であろうかと存じます。
○大川清幸君　それでは時間が迫ってきましたので、最後に、ダムの堆砂量についてお伺いをしておきたいと思います。
　ダムの目的は、治水とか電力とか、あるいは上水道あるいは工業用水等いろいろ多目的な役目を持ったダムが多いわけですが、本日は建設省所管分に限ってちょっとお伺いをしておきますが、長野県の天竜川美和ダム、三十四年完成、総貯水量がこれは三千七百四十七万八千トンということですかね。これは三十四年に建設をされて今日までで三一・八％の堆砂量があるように報告を受けております。佐久間ダムは二五・三％、秋葉ダムが四一・七％、平岡ダムは大変ひどくて八七・九％の堆砂量だというふうに聞いておるんですが、このデータについては誤りありませんか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま先生お話ございましたうち、美和ダム、横山ダムは当建設省所管ダムでございますので、これについては誤りございません。
○大川清幸君　こうした堆砂量、全体の貯水量の三一・八％、あるいは先ほど最後に申し上げた平岡ダムなんかは八七・九％ですが、ダムの決壊はしないし、特に大きな影響は出ていませんが、ダムの機能からいったらこれを余り長い間放置しておいてはまずいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（井上章平君）　先生御指摘のように、特に中部地方のダムの堆砂が多い傾向にございますが、日本全国全般を眺めますと、例えば建設省所管のダムにつきましては堆砂率は四・四％でございまして、これは建設省所管二百十のダムについて昭和五十八年度の調査結果でございますが、総貯水容量六十四二一億立方メーターに対して堆砂量が二・八億立方メーター、堆砂率が四・四％でございます。また、全国の発電等含めたすべてのダムについて見ますと、これも同じく昭和五十八年度でございますが、五百十二のダムを対象にいたしまして総貯水容量は百四十四・三億立方メーターに対しまして堆砂量は九・八億立方メーター、堆砂率は六・八％でございまして、このように全体としてはそれほどダムの機能を脅かすような状況にはなっていないわけでございます。
○大川清幸君　では、時間が来ましたから、これを最後の質問にいたしますが、全体から見ると確かに今おっしゃったように極めて低いので堆砂量は四・四％、全体で言うと数字というのはそういうことなんですよ。だから心配ないだろう、こういう御答弁かもしれませんが、ダム個々に見ますと、例えば八七・九％や三一・八％、こういうふうになっている個々のダムの状況を見ると、もう放置しておけない、やはり対処しなきゃならないのじゃないか。地震でも起こったらどうするか、いろいろなことを考えますと、これは何か今から考えておかなきゃならない。いろいろ聞いてみたんですが、なかなかこの堆砂を除去するというか、しゅんせつするうまい機械や技術もないし、困っているようなんですけれども、放置はできないので、個々のダムの状況を考えたらこれは今から対応する、あるいはしゅんせつをするというようなことは急達研究をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（井上章平君）　先生御指摘のように、一部のダムにつきましてはかなり堆砂が進行いたしておりまして、機能上も憂慮をすべき点がございます。そういうことでございますので、建設省といたしましては、特に堆砂の進んでいるダムについて貯水池の上流末端部にいわゆる貯砂ダムをつくりまして、新たに流下してきます砂をそこへためまして、それを積極的に排除することによって貯水池内の堆砂を防ぐというようなことも行っておるわけでございまして、これは先ほど先生御指摘のありましたダムを含めまして相当数に上がっております。現在、昭和六十年度までに既に九ダムがそういう貯砂ダムがつくられておりまして、新たに十三ダムについてただいま実施中という状況でございます。
　それともう一点は、既にたまった土砂の排除につきましてもやはり必要でございますので、私どももいろんな角度から検討を進めておりますが、ただいまのところ、山中奥深いところにダムがございますのでその搬出方法について非常難しい問題があるということで、鋭意検討を進めておるところでございます。今後とも、一層研究いたしたいと存じております。
○大川清幸君　建設省関係で二百十、それから全国で言うと五百十二もダムがあるわけで、今のところは堆砂量全体で言うと数字の上ではほとんど問題にならないわけですが、個々のダムは今指摘したとおりでございますし、日本国土全体の安全というような点から考えますとこれはないがしろにできない問題ですので、建設省あるいは農水省あるいは国土庁所管のそれぞれの責任がいろいろ重複している多目的ダムもあると思うんですが、この堆砂の解消についての今後の対策は必ずひとつしっかり対応していただくように要望いたしておきます。
　以上で終わります。
○山田勇君　住宅建設の促進策というのは内需拡大の観点から見ましても再三論議をされておりますが、これは住宅の居住水準の向上を図る観点からも進めていくべきことであると思います。我が国の居住水準は経済力から見て欧米先進諸国から比べると大きくおくれたものとなっておりますが、また今後高齢化社会を迎えますが、この住宅の質の向上も急ぐ必要があります。
　そこで、昭和五十一年から昭和五十五年までの第三期住宅建設五カ年計画において昭和六十年を目途にすべての国民に確保すべき水準として最低居住水準を設定しております。また、現在の第四期五カ年計画においても引き続き居住水準目標の達成を図るとしていますが、ところが、昭和五十八年の住宅統計調査では、最低居住水準未満世帯が三百九十五万、約四百万世帯もあり、目標達成が不可能の状態になっていると思いますが、この不可能の理由はどこにあるとお考えになっておられますか。
○政府委員（渡辺尚君）　御指摘のように、第三期のときに設定しました居住水準があるわけでございますが、第四期住宅建設五カ年計画におきまして六十年度を目途にすべての世帯が確保すべき目標ということで最低居住水準があって、それを目標としたわけでございます。ところが、今お示しのように、五十八年の住宅統計調査で三百九十五万世帯、一一・四％まだ残っておる。特に、大都市の借家階層を中心に相当数存在しているというのはまことに残念なことだと思っております。
　今お尋ねの、なぜ残ったのだろうかということでございます。これは社会現象ということもございましてなかなか難しい点だと思いますが、非常に粗っぽく整理をしてみますと、この五カ年で見ますと住宅建設が非常に低水準で推移している。つまり、新しい住宅ができますと必ずそこに住む人は居住水準が上がっていくということが考えられますので、やはり居住水準の上昇のためには新しい住宅の建設が必要であるということからいいますと、逆にここ数カ年住宅建設が低水準で推移したということがそういう結果になったのではないか。一つでございます。
　それから二つ目に、これは所得や何かの関係ございますけれども、住みかえでありますとか増改築、こういったものが伸び悩んでいるというのが二つ目の理由がと思います。
　それから三つ目には、これは現象的といいますか、理由でございますけれども、どうしても最低居住水準あたりの階層になりますと賃貸住宅が主体になるかと思いますが、賃貸住宅につきまして大都市を中心に四、五人世帯向き以上の住宅が依然として不足しているということでございます。
　そういうことで、今度六十一年からの新しい五カ年計画におきましては、またこれは建設省の案でございますけれども、できるだけ早い時期にこれを解消するという目標を設定しているところでございます。
○山田勇君　この最低居住水準未満世帯の所有関係別を見ますと、民営借家が百八十二万世帯となっています。これは最低水準未満世帯の四六・一％を占めておりますが、これら民営借家の居住水準の向上という問題について建設省は今後どのような施策を講じようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　今お示しのように、我が国におきます民営借家の住宅事情を見ますと、規模の狭小なものあるいは設備水準の低いものが多いわけでございまして、最低居住水準に達しない世帯がなお多数残っているという状況なわけでございます。したがいまして、申すまでもなく、これら世帯の居住水準の向上を図ることが住宅政策上の非常に重要な課題であると考えておるわけでございます。このために、従来から例えば住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付け等、いわゆる施策民賃と言っておりますが、施策をやることによって民間の賃貸住宅を建設していくという制度でございますが、こういった制度の充実でありますとか、それから木造賃貸住宅地区総合整備事業という事業がございますが、これを推進する、あるいは税制上の措置などを行っているところでございます。
　六十一年度概算要求あるいは税制改正において具体的にはどうかという点でございますけれども、一つは、先ほど申しました住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅貸し付けの敷地要件を緩和しようということを考えております。それによって小さなものでもできるようにしようということでございます。
　それから二番目は、特定賃貸住宅の敷地要件の緩和と国の利子補給限度率の引き上げ、これも同じような趣旨からこれを要求しております。
　それから三番目に、これは多少特殊でございますけれども、農地所有者等賃貸住宅の対象地域の拡大あるいは利子補給対象の拡大、さらに利子補給期間の延長、こういったものを要求することによって良質な賃貸住宅がさらに促進されるようにしたい。
　それから四番目には、先ほどもちょっと申しましたが、木造賃貸住宅地区総合整備事業というのがございますが、この補助対象を拡大するということ。
　それからさらに五番目といたしまして、これは先ほどもちょっと議論が出ておりましたが、住宅投資促進税制を創設することによって、貸し家も対象にすることを考えておりますので、いい貸し家をたくさんつくっていただきたい。
　それから六つ目には、貸し家住宅の法定耐用年数を短縮するという、これは要求でございますが、要求等を行っているところでございます。
　こういったような制度等を総合的に展開しまして、今後とも民営借家の居住水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　公共賃貸住宅の建てかえ、それから増改築を推進していくべきでありますが、最低居住水準未満世帯のうち公共借家の割合が二二・二％を占めています。これらの建てかえ、増改築について公団はどのように臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（京須實君）　公団賃貸住宅は現在約六十五万戸に上っておるわけでございますが、その約八〇％が二ＤＫあるいは三Ｋ以下でございますいわゆる小規模なものでございます。したがいまして、これらのものにつきましては、増築あるいは建てかえ等によりまして居住水準の向上を図り、社会的資産である賃貸住宅ストックの充実改善を進める必要がある、このように考えております。
　それで、具体に申しますと、昭和三十年代に管理を開始しました住宅につきまして、特に立地条件がよく、住宅需要が高いにもかかわらず土地の高度利用がまだ十分に図られておらない、それに加えまして、またそういうものは小規模なものが多く、設備水準も劣っている、そういう状況がございますので、これらにつきまして建てかえを行う必要があると認識しております。具体に申しますと、当面、昭和六十年度におきまして建てかえのための調査を実施いたしまして、明年から建てかえにどうしても必要な居住者の移転のお願いの交渉に入りたい、このように考えているわけでございます。
○山田勇君　丸山公団総裁は、これは朝日の十月二十二日の記事ですが、新聞紙上のインタビューに答えて、毎年一万戸の建てかえを進めると言っていますが、実際にはいつから、どのような方法で、またどの程度の規模を目途に建てかえを進めていくつもりなんですか。
○参考人（京須實君）　ただいま申し上げましたように、具体の事業と申しますと、本年度はまだ調査の段階でございまして明年度から入るわけでございますので、総裁の申しました一万戸という数字でございますが、これは我々は将来の努力目標と考えておるわけでございます。しかしながら、いずれにしましても着実にかつ積極的に事業の推進を図りたい、このように思っております。
○山田勇君　内需拡大の一つの大きな柱としての住宅建設は重要でありますが、住宅産業不況の中にあって、住都公団の役割と申しますか、位置づけも微妙なものがあります。民間活力の活用という形の中で住都公団不要論が強まっておると聞いておりますが、国会でも未利用地、未入居住宅など放漫経営が追及されたりして公団の前途は決して楽観できないと思いますが、公団の使命を十分認識して、安い、住みやすい住宅の提供に一層の努力を惜しまないようお願いをしておきたいと思います。
　そこで、第五期五カ年計画の期間の中に最低居住水準を確保することにしていますが、達成し得るとお考えになっておられますか。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、六十年度で最低居住水準未満世帯をなくそうという目標でやってきたわけですが、遺憾ながら一一・四％残ったわけでございます。五十八年の統計が一一・四％でございますが、その十年前の四十八年は、統計上の問題は多少ありますが、大ざっぱに申しまして三〇・四％ございました。これが五十三年までの五年間で一四・八というふうにかなり急激に減ったわけでございますが、五十三年から五十八年にかけて一四・八％から一一・四％と減り方が非常に少なかったということがございます。
　そこで、第五期五カ年計画、まだ建設省の案でございますけれども、におきましてはできるだけ早い時期にこの解消を図るというふうにしておるわけでございまして、鋭意先ほど申しましたようないろんな施策を展開して努力してまいりたいと思いますが、なかなかそう簡単な問題ではないと率直に申し上げたいと思います。
○山田勇君　この住宅の質向上とともに、住環境水準の目標も設定しています。今後、町並みを整備していく際にも、住宅の質の向上ばかりではなく、住環境の整備を求める声も強いものとなっております。
　そこで、第四期住宅建設五カ年計画においても住環境水準の目標を設定しておりますが、これについて、最終年度を迎えている現在、現状をどう評価しておられますか。また、社会資本の整備を促進し、住宅、住環境一体としての質の向上を図っていく必要があると考えておりますが、建設省の方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　御指摘のように、住宅の質の向上といった場合に住環境の問題というのは非常に大きな要素を占めると思います。そういう意味で非常に重要な点だと思います。第四期住宅建設五カ年計画におきましては、低水準の住環境の解消と、それから良好な住環境の確保を図るということを目標といたしまして、住環境の水準の向上に努める際の指針として住環境水準を設定したわけでございます。
　ところが、住環境の現状につきましては、御指摘にもございますように、既に第四期の計画は終わろうとしておるわけでございますけれども、例えば住宅の日照状況でありますとか接道状況、これを見ますと、やはり五十八年の住宅統計調査でございますけれども、全国で日照時間が三時間未満の住宅というのがまだ全体の一一・七％ございます。また、四メートル以上の道路に接していない住宅というのが全体の四四・〇％、非常に大きい数字でございますが、そういったような状況にございまして、全体としてはまだ低い水準にあると考えております。また、大都市の既成市街地を中心といたしまして、住環境の水準の低い住宅がまとまって存在している地区もなお相当数存在しているというのが実情でございます。
　このような現状にかんがみまして、このほど取りまとめました、何遍も繰り返すようで恐縮ですが、まだ案の段階でございますが、第五期住宅建設五カ年計画におきましても前に決めた住環境水準をそのまま引き続き維持する、これを指針として住環境の向上に努めていきたいというふうに考えております。特に、いろいろな面的事業をやる場合には、住環境の水準向上ということが非常に大きな要素になります。そういったような手法も通じながら住環境の水準向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　住環境の整備とこれは関連すると思いますが、都市の美観を害し、防災活動や交通の障害にもなっております電柱を町から追放するため、建設省はモデル都市十五を選び、今年度内に事業に取りかかることに決めたと聞いておりますが、これは内需拡大にも一役買うものと思いますが、これまでの共同溝方式で、電線、それから電話線、ガス、下水道などをまとめて収容するのでは建設費が高くつくため、建設省は五十八年度に建設費が共同溝方式の一割で済むキャブシステムを開発したと聞いておりますが、このシステムの概要はどうなっておるんですか。そのほかに、これについての問題点があったら、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のキャブシステムでございますけれども、これは歩道等にふたかけ式あるいはＵ字溝等の簡易な構造物を設置いたしまして、その中に電線類を集約的に収容することによりまして道路上空を非常にクリアにする、こういうシステムでございます。
　先生の御指摘もございましたように、従来の共同溝方式と比べますとかなりの経費の節減になります。例えば共同溝方式では一メーター当たり大体二百八十万円ぐらいかかるというものでございますけれども、このキャブそのものは一メーター当たり十七万円程度でございます。ただ、このキャブだけでなくて、歩道の整備であるとか、植栽帯の整備とか、そういう附帯事業を入れますと一メーター当たり三十万ぐらいでできるというものでございまして、御指摘のとおり約十分の一で十分立派な道路が完成するというものでございます。このものにつきましては、今御指摘がございましたように、モデル都市を設定いたしまして現在整備を進めておりますけれども、既に完成をいたしましたのは、去る十月に日本橋の馬喰町で八百メーターほどが完成をいたしております。非常にきれいな町並みができました。
　このキャブシステムのこれからの築造に対しましては、キャブシステム研究委員会という学識経験者から成る委員会を設けまして、どのような形で設置したらよいかというのを研究していただいておりまして、去る十月二十一日に御答申を受けております、それによりますと、大きな問題点はございませんけれども、やはり歩道の幅が四・五メーター以上ございませんとなかなか設置幅がない、それから三階ないしは五階のビルがおおむね連檐しておりませんとしょっちゅうまた掘り返しが起こってしまう、そのようないろいろな問題がございますので、町並みの整備と並行してこの整備を進めていく必要があろう、こういうふうに考えております。私どもといたしましては、大体十年間で千キロほどの整備を何とか図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　私は、まず地代家賃統制令の廃止について質問いたしたいと思うのであります。
　政府は、今国会に提出している許認可の一括処理法案の中で地代家賃統制令の一部改正を行いまして、六十一年十二月三十一日限りをもって効力を失わせることとしているのでありますけれども、現在なお住宅総数の三％に相当する百二十四万戸もの対象戸数が存在して、その影響するところが大きいのであります。地代家賃統制令の廃止を許認可の整理という政策的判断を伴わない行政手続の簡素化法案の中に繰り込んで一括法として国会に提案することは了承することができないのであります。何ゆえ許認可整理法案の中に入れて提出したのか、その間の経緯を説明すると同時に、地代家賃統制令の改正部分を削除して提出し直すべきではないかと思うのでありますが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　今回の一括法案につきましては、行革審の答申をいただきまして、公的規制にかかわる事項でございますので、時代の変化等に伴いまして、私どもは一括で処理をしていただくというようなことで実は法案を提出さしていただいておるわけでございます。
　そこで、今、青木先生から御指摘いただきましたように、一番問題になりますのは弱い立場の方々、例えば高齢者であるとか、母子福祉家庭であるとか、そうした方々に対して心配や不安を与えないように、法案を通過さしていただくならば、一年間の猶予期間もございますから、これは親身になってそうした方々に対して、いろいろ地方自治体にも御協力いただいたり、また公団などにも御協力いただいて、そうした心配や不安を与えないようなそういう最善の努力を尽くさしていただきたい。これはやはり行政を行う上で一番大事な私は問題である、そういう認識の上に立っておる次第でございます。
○青木薪次君　地代家賃統制令の適用の現状は、現実と一部かけ離れている面もありますけれども、一面で今日なお家賃や地代の不当な値上がりの歯どめの役割を果たしていることは事実だと思うのであります。この問題は、住宅政策上の問題として建設委員会で各党がそれぞれの立場から論議すべき性質のものだと思うんです。これは改めて提出し直すべきであるという考え方を持っているのでありますが、これは重要な問題でありますので、建設大臣の御所見を再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　先ほども大臣から申し上げましたように、一括法案の中身として不要ないし不合理となっている規制を是正しようという点において趣旨、目的が同一であると認められる各法案を取りまとめて提案されたものと理解しておるわけでございます。
　地代家賃統制令の現状につきましては、先ほど先生からお示しございまして、確かに百二十四万戸、全総数では三％でございます。ただ、実際に地代家賃統制令に服している実態というのは、地域によって違いますけれども、一割から三割であるという実態もございます。それから、これは対象が昭和二十五年七月十日以前に建築された建築物ということからいいまして、既に一番新しいものでも三十五年たっているということから非常に老朽化しているという実態もございます。それで、家賃がなかなか安いものですから、その修理修繕といいますか、維持管理がなかなか進まないというような弊害も出てきておるわけでございます。
　片や、民間のいわゆる民間借家と比較をいたしますと、老朽度においては三倍ぐらいいわゆる危険とか大修理を要するというようなものがありますし、また比率を見ますと、民間借家に対して、全体総数に対して七％が対象戸数になっている、その中でさらにその一割から三割が実際の統制に服しているというようなことで全体としてのバランスの問題もあるということで、そういうことを総合的に勘案いたしますと、やはりこういった統制というのは本来最小必要限にとどめるべきものでありますから、必要性がなくなればこれを直ちに撤廃するのが妥当であると考えられるわけでございます。
　そういうような観点から見まして一括法になじむということと、それからいわゆる住宅政策の基本にかかわるものでないというふうに判断いたしまして一括法ということにした次第でございます。
○青木薪次君　地代家賃統制令の廃止の問題については、三十五年の三十四国会、三十六年の三十八国会、三十八年の四十三国会と三回にわたって提案されまして、いずれも野党の反対で審査未了、廃案となっているいわゆるいわく因縁つきの法案であることは間違いないわけであります。これを一括法案の中に含めること自体、私どもは国会軽視と言わざるを得ないというように思うのでありますけれども、この点については大臣どうですか、撤回する意思ございますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど御答弁申し上げましたように、行革審の答申を受けて私どもは公的規制にかかわる事項である、そうした認識に立ってこの一括法で法案を通過さしていただく、こういうことでございますので、その辺をどうぞ御理解の上よろしくお願い申し上げたい、かように考えております。
○青木薪次君　了解できませんが、ほかの問題がありますから、一応きょうはこの程度にいたしまして法案審査の段階でまた議論をいたしたい、このように考えております。
　大臣、健康の状態悪いようですから、どうぞ。
　私はコロンビアのネバドデルルイス火山の爆発について質問いたしたいと思うのでありますが、九月のメキシコ地震に続きまして十一月十三日に今度は南米コロンビアでネバドデルルイス火山が噴火いたしまして、その犠牲者は二万人、この間の新聞では二万五千人と書いてありましたけれども、に達するものと言われているわけでありまして、今世紀で最大級の惨事となって、一面泥の世界と変わったのであります。これは一つの町が全くの全滅、あるところはビルがそのまま泥海の下になってしまったというようなことを言われているわけでありまするけれども、これは政府としてできる限りの援助の手を差し伸べるべきだと思うのでありますが、この点、国土庁長官いかがでございますか。
○政府委員（杉岡浩君）　まず、私の方から今までとった救済措置につきまして事務的に報告さしていただきたいと思います。
　外務省からの連絡での御報告でありますけれども、まずコロンビアの火山噴火があって直ちに医薬品を携行いたしました国際救急医療チーム、八名から成るそのチームをまず派遣をいたしております。それからその次は青年海外協力隊のＯＢ、これを四人現地に派遣いたしておるわけでございます。また、コロンビア政府に対しまして百二十五万ドルの供与、それからさらにコロンビアの災害の救済を扱っております国連の災害救済調整官事務所、ここに五万ドル、計百三十万ドルの供与をいたしておるわけでございます。
　これからさらに、コロンビア政府の方では復興に当たっての技術的な援助、こういったものの要望もあるやと聞いておりますが、国土庁といたしましても、外務省あるいは関係省庁とも十分連絡をとり、具体的にどんな援助をするかについて関係省庁と詰めていきたいというように考えております。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　ただいま局長が答えたとおりでございますが、閣議におきましても百二十五万ドルの供与及び五万ドルの供与など最大の関心を持って閣議決定をしたところでございます。国土庁といたしましても、この噴火によりまして相当大きな人命の被害があったわけでありますが、こういうことに対して真剣に全力を挙げてでき得る限りの援助を続けていきたいという国土庁としても決意でおります。また、この噴火災害を我が国の一つの教訓として生かしていきたいと考えております。
○青木薪次君　コロンビアのネバドデルルイス火山の噴火というやつは、これは初めは一万人以上、そのうち二万人程度、その後に二万五千人という今世紀最大の火山爆発の惨事となったのでありますが、現地の被災状況を見てきた人の話によりますと、まず過去に噴火記録のない火山でもこれは油断は禁物だということが言われているわけでございます。
　したがって、こういうことを考えてまいりますと、雪や氷や地下水の多い火山で特に危険が高いというところについては特に警戒を要するのでありますが、この場合に爆発いたしますと流出のスピードが時速二百キロとか三百キロに達するということでありますから、想像を超える速さで二万五千人の死者ができていったというように考えられるわけでありまして、加速による破壊力も想像を絶するような大きな被害だと思うのであります。
　この点で、私は静岡県でありますから、静岡県の富士山はどうかということが私どもの県でもいろいろ言われているわけでありまするけれども、富士山は休火山で今火を噴いておりませんけれども、これは地質学上は活火山、これは周期説からの判断した結果でありますけれども、これにマグマがちょっと動きますと地震が起こり爆発するんです。したがって、そういうことから考えてまいりますと、火山の性質によって火山灰と火山弾を噴き上げるところのいわゆる火山の性質と、それから粘着性の溶岩が流れ出る三宅島のようなもの、あるいはまた爆裂するような火山という三つに分けられると思うのでありますが、今回の場合においては火山灰と火山弾、ネバドデルルイスタイプは我が国の十勝岳等において過去に大きな人畜の被害があったわけでありますが、これらの関係と同時に、今火を噴いていないから大丈夫だということを言っているのじゃなくて、やっぱり周期が非常に長いというようなことでありますので、この点についてどういうように政府として考えているのか、お伺いいたしたいと思うのであります。