Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤説明員　まず博覧会協会の位置づけでございますが、これは先生御案内のように、民法に基づいて設立されている公益法人でございます。これにつきましては内閣総理大臣及び通商産業大臣の監督のもとに置かれておるわけでございます。（土井委員「それはここに書いてありますよ。それから……」と呼ぶ）
　それから外務大臣と科学技術庁長官との関係でございましょうか、お尋ねがあったと思いますが、科学技術庁長官というのはこの科学技術博覧会担当大臣として、国内諸官庁におかれましてのいろいろな先ほどから御答弁申し上げております輸送対策であるとかあるいは宿舎対策であるとか、そういうすべての事項につきまして責任ある担当の国務大臣であられるというふうに承知しているわけでございます。外務大臣につきましては当然のことながら対外的に責任を持つ立場におありになるわけでございますが、その外務大臣が今般御審議をいただいているこの法案を提出になっておるわけでございます。つまり政府代表というものを、この条約に基づきまして対外的に責任を持つという立場の政府代表のこの法案の御審議をいただいておるわけでございますので、当然のことながら外務大臣におかれましても政府代表というものを監督する立場にあるというふうに理解いたすわけでございます。
○土井委員　いまくどくど言われましたが、それではこの国際科学技術博覧会というものを全部総括して責任を持つのはだれなのですか。
○佐藤説明員　この条約の第十条第二項におきまして、開催者が政府でない場合、つまり今回のように博覧会協会というものがこの開催の準備、それから科学技術博覧会の運営について対応をしている場合を指すわけでございますが、そのような場合に当該政府はその法人による義務の履行を保証するという条項が第十条の二項に定めてございます。したがいまして、今回の科学技術博覧会につきまして全体として政府が責任を持っていることになると考えております。
○土井委員　政府のだれなんですか。政府のだれが全体の締めくくりをやるのですか。
○佐藤説明員　この科学技術博覧会は国際博覧会条約に基づく特別博ということで御承認をいただいているわけでございます。したがいまして、この科学技術博覧会につきまして責任を持つ立場にある者は、この条約の定めによりまして政府全体として責任を負うという形になると思います。
○土井委員　政府全体というのが書いてあるのですか。明文の規定で政府全体と書いてあるのですか。それは条約上の問題としては政府となるだろうと思いますが、日本として今回の科学技術博に臨むに当たってだれが総括責任者になるのですか。政府の中でだれが総括責任者になるのですか。
○佐藤説明員　先ほど条約の第十条に言及いたしましたけれども、この一般規則の第二章第四条をごらんいただくとはっきりいたすと思うのでございますが、博覧会の運営につきまして日本国政府がこの運営に必要な措置を講ずるということが定めてございます。御案内のように一般規則につきましても、この博覧会事務局の承認を得て成り立っているものでございます。したがいまして、この博覧会全体につきまして責任を負うというのは、この国際博覧会条約との関係におきましては、政府全体として責任を負うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○土井委員　佐藤さん、そんなわけのわからぬことを言っていたらだめですよ。はっきり書いてあるじゃないですか。どこかに書いてありますよ。これがはっきり答えられないようじゃこれは認めるわけにいかないね。政府、政府と言ってそんなわけのわからぬことを言っている限りこれはだめ。はっきり書いてある。これはしょうがないですよ。日本の国としてだれなんだ、政府。政府のだれですかと言ったら政府です。これじゃしようがないと思いますね。よく目を見開いてもう一回調べ直してください。それは保留にします。
　最後に一つ。ある国が博覧会に参加表明をして参加契約を交わした後、政変が起こるという場合があるのですね。その場合、この参加契約というのは博覧会条約上どういう取り扱いがかされるかというのをちょっと聞きたいと思うのです。最後にこれだけ聞いておきます。
　なぜか。先日グアテマラやバングラデシューで政変があったのですね。日本としたら招待状を出しているのですよ。政変が起こって後にこの両国に対して政府を承認するかどうかというのは、外交上の問題としてはまだ懸案になっているはずなんです。どういう取り扱いをするのですか。
○都甲政府委員　条約の規定におきましては、単に外交上の経路を通じて招請を行い、それから参加の申し込みを行うということになっているだけでございます。ですから、外交上の経路を通じてそのような参加の申し込みを行われた後で、政変が起こった場合にどうなるかというお尋ねだと思いますけれども、これはそのときの状況によって判断をされる問題だろうと思いますので、たとえば博覧会に参加する意思表明をした後で政変が起こって、まだその政権自体を承認していないという状態でありましたら、これは事実の問題になると思うのでございますけれども、その政府の博覧会への参加というものはむずかしくなるのではないかというふうに考えております。
○土井委員　これできょうは時間ですからひとまず私は終えますけれども、先ほどの佐藤さんからの答弁というのはまことにあいまいもことしたままでおくことにいまします。よろしいか。これは政府じゃ通用しないのです。調べてみてください。
　それで大臣に一言申し上げたいのは、先日来この案件につきまして審議を進めてまいりましたが、外務省としてのここでの答弁を聞いておりまして、本当に熱意を持ってこれに当たっておられるかどうか疑わしい気が私はしてきているのですよ。科学技術庁にしても国土庁にしても、それぞれの目安を立てていろいろ計画を練っておられるに違いないのだけれども、要はこれは国際博ですから、外国に対して日本としてはどう受け答えをしていくか、受け入れをどういうふうにしていくか。それからまたその後の対応をどういうふうにしていくか。国際間における日本が一つのこれをもって評価される場所になっていくわけなんですね。そういうことからすれば、外務省の責任が私は国内外を通じてこの科学博については一番重いのじゃないかと思っているのです。佐藤さんには保留にした、政府の中で全部を総括するのはだれかと言ったら、外務大臣じゃありませんが、しかし、外務省の責任というのは非常に大きい。外務大臣の責任というのは非常に大きいのです。そういうことからすると、ここでの答弁の中身というのを聞けば聞くほど、どうも心もとない気がしてならない。外務大臣としてのお考え、御所信のほどを承って、私はきょうは時間ですから、一応ここで保留を残したままで終わりにします。
○櫻内国務大臣　土井委員が御懸念を持っておられるということは、質疑応答の中で私もそのように感じましたが、この国際博覧会条約に基づく今回の科学博でございまして、その条約に基づく日本政府を代表するものは、今回お願いしておる法案の中の政府代表で、外国に対してはその政府代表に責任があると思います。しかし、この博覧会につきましては、主務大臣は内閣総理大臣及び通産大臣ということではっきりしてございます。そしてこの博覧会を運営するためには財団法人を設立いたしまして、それがその責任に当たるわけでございますが、しかし、この博覧会の運営をする上におきましては、関係閣僚会議が設けられまして、その関係閣僚会議がこの科学博の準備、運営に対して各省庁間の連絡調整に当たるわけでありますが、その閣僚会議の代表をする責任者はだれか、こういうことになりますと、それは科学技術庁長官が指名されておる、こういうわけでありますが、しかし、土井委員の御質問の中で政府側の答弁が明快を欠いておるということは私も認めますから、この後にまた御質問をちょうだいしたいと思います。
○土井委員　いまの外務大臣の答弁で、ある程度大臣自身は整理をされているというのはわかります。これは総理大臣並びに通産大臣なんですよ、協会について協会の認可をした人は。したがって、協会についても監督権がある。そして片や閣僚会議について総理大臣が任命をして担当大臣はだれかといったら科学技術庁長官なんですね。総理大臣ですよ、問題は。その中で外務大臣が任命された今回の政府代表というのがある。その間のこれは全部の構成ということをきちっと把握しておいてもらわぬと困るのだ。よろしいか。保留ということを私は言いましたが、それくらいは勉強して出てきてください。はっきり答弁できるようにこれからしてくださいよ。
　以上終わります。
○中山委員長　これにて各案件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
　　　　—————————————
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　近年、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の促進を図るため、船員の技能に関する国際基準を設定する必要性が認識されるに至り、政府間海事協議機関における検討を経て、昭和五十三年七月七日にこの条約が作成されました。本年二月十九日現在、この条約は、効力を生じておりません。
　この条約は、船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際基準を設定すること等について定めたものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　船舶所有者等の責任の制限に関する条約としては、昭和三十二年に海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が作成され、わが国も昭和五十一年にこれを批准しております。しかしながら、その後同条約の再検討の必要性が認識されるに至り、政府間海事協議機関における検討を経て昭和五十一年にロンドンにおいてこの条約が作成されました。本年二月十九日現在、この条約は、まだ効力を生じておりません。
　この条約は、責任限度額の引き上げ等により被害者の救済を図るとともに、一層合理的な責任制限の制度等について規定しております。
　わが国がこの条約を締結することは、船舶事故により生ずる被害につき妥当な救済を確保するとともに、海運業の安定的な発展を図る見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、千九百六十一年の植物の新品種の保護に関する国際条約の内容を基礎として、昭和五十三年十月二十三日にジュネーブで作成されたものであります。
　この条約は、植物の新品種の育成者の権利を保護することにより新品種の育成の振興を図り、もって農業の発展に資することを目的として、育成者の権利が保護されるための条件、保護される権利の内容等について規定しております。
　わが国がこの条約を締結することは、育種の分野における国際交流を促進することにより、わが国のみならず世界の農業の発展に資するとの見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来たる七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　中西　積介君　　　　東中　光雄君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　中西　積介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　積介君　　　　　清水　　勇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、渡部商工委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、枝村石炭対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　昭和五十七年四月二日
　　　　正午開議
　第一　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　中村　　茂君　理事　薮仲　義彦君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　西藤　　冲君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　重元　良夫君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　関口　　洋君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　篠田　信義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　新野喜一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　堺　　徳吾君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　馬場　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　　昇君　　　　　横山　利秋君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　飛鳥田一雄君
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飛鳥田一雄君　　　　　山花　貞夫君
　　　　—————————————
三月二十九日
　離島振興法の期限延長に関する請願（小渕正義
　君紹介）（第一六七六号）
　同（中村重光君紹介）（第一七二五号）
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（小川国彦君紹介）（第一六九八号）
　同（小杉隆君紹介）（第一七六四号）
　住宅関係予算の大幅拡充等に関する請願（小野
　信一君紹介）（第一七四〇号）
　同（前川旦君紹介）（第一七四一号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一七四二号）
四月一日
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一八一七号）
　地方住宅供給公社の家賃制度改悪反対等に関す
　る請願外一件（阿部未喜男君紹介）（第一八三
　三号）
　同（井岡大治君紹介）（第一八三四号）
　同外二件（井上一成君紹介）（第一八三五号）
　同（伊賀定盛君紹介）（第一八三六号）
　同外一件（伊藤茂君紹介）（第一八三七号）
　同外一件（広瀬秀吉君紹介）（第一八三八号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第一八三九号）
　同（山口鶴男君紹介）（第一八四〇号）
　同外一件（山花貞夫君紹介）（第一八四一号）
　同（横山利秋君紹介）（第一八四二号）
　同外一件（池端清一君紹介）（第一八九一号）
　同外一件（飛鳥田一雄君紹介）（第一九二六
　号）
　同外一件（五十嵐広三君紹介）（第一九二七
　号）
　同（木間章君紹介）（第一九二八号）
　住宅関係予算の大幅拡充等に関する請願（横山
　利秋君紹介）（第一八四三号）
　同（木間章君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五
　号）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、日本道路公団総裁高橋国一郎君、同理事新野喜一郎君及び住宅・都市整備公団理事堺徳吾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　昨年の十月から十二月までの昭和五十六年度第三・四半期の実質経済成長率がマイナス〇・九と発表されました。年率に換算してマイナス三・五％、国民はわが国の経済の先行きに非常に大きな不安を抱いております。以前でありますと、財政的にもあるいは金融的にもてこ入れが可能でありましたけれども、現在はそれらのてこ入れが非常にむずかしい、金利を引き下げるにいたしましても、直ちに輸出の増加になって、現在問題になっている貿易摩擦を引き起こしかねない、こういうことから金利の引き下げもまた非常にちゅうちょされておる実態であります。その景気のてこ入れに対して残された道は、公共事業の前倒しあるいは住宅建設の拡大、これらが残された道だとして非常に大きな期待を国民からも、または政府内部からもされております。
　そこで、三月も終わって、昭和五十六年度の住宅建設戸数の確実な数字がはじき出されておるのではないか、こう考えますので、五十六年度の目的戸数は幾らであって、その実績はいかほどになっておるのか、最初に報告を求めます。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　昭和五十六年度におきます新設住宅着工戸数は本年の一月までの統計しか出ておりませんが、その一月までの累計で約九十七万戸となっておりまして、前年度の同期に比較いたしまして六・二％、六万戸の減少となっております。二月及び三月の統計がどのようになるかわかりませんが、おおむねこの傾向でいくといたしますと、昭和五十六年度一年間で約百十五万戸前後になるものと見込まれております。建設の戸数全体につきましての正式な計画というものはございませんでしたが、昭和五十五年度の建設が百二十一万四千戸であったこと等、またその後の物価の安定などを考慮いたしますと、これを上回る建設が見込まれるのではないかというふうに考えておりましたが、現在の状況といたしましては、逆にこれを下回っているといったような実情に相なっております。
○小野委員　五十六年度の建設目的戸数は幾らだったんですか。
○豊蔵政府委員　私どもといたしましては、公的資金によりますところの住宅、そういったものを中心に予算としては積算をいたしておるところでございまして、私どもの方で預かっております予算では、公的資金住宅の一部ではございますが総計といたしまして六十五万五千戸程度を考えておりまして、その他に純粋の民間資金住宅というものがあるわけでございますが、これがどの程度になるかということは、特定の計画といったようなものではございませんで、一応の見込みということであったかと思います。その見込みの段階で関係の方面ともいろいろ意見を伺っておったわけでございますが、五十六年度の年度当初においては、その前の年が百二十一万四千戸程度でありましたこと等を考えまして、百三十万戸近くまで復元するのではないかというふうに見込んではおりました。しかしながら、ただいま申し上げましたように、実際にはそのような状況になりませんで、逆に五十五年度を下回っているといったようなことでございます。
　なお、ちなみに私どもが昨年の三月末に閣議決定いたしました第四期住宅建設五カ年計画は、五十六年度から六十年度までの総住宅建設戸数を約七百七十万戸と見込んでおりました。これを単純に各年度に割りますと、百五十四万戸ということに相なります。そのうち新設着工統計にあらわれますのは、若干の漏れ率というのがございまして、おおむね七％前後程度の漏れがあるということになっておりますので、それを差し引きますと、住宅新設着工統計であらわれる各年度の平均は百四十五万戸前後であればこの五カ年計画の見込みに合うということになるわけでございますので、それから比較いたしまして、五十六年度は初年度でありますが、かなり大幅なダウンを示しているということでございます。
○小野委員　公的資金による住宅建設目標数は、予算によりますと五十六年七十三万戸でありました。いま六十五万五千戸と言っておりますけれども、予算では七十三万戸であります。公営住宅、公庫住宅、公団住宅小計で五十八万六千戸、その他十四万四千戸、計七十三万戸ですけれども、五十六年度のこの百十五万戸の公的資金による建設の内訳はどのような実態になっておりますか。特にどの部分で落ち込みがひどいのか、どの部分で順調に進んだのか、その点の報告を求めます。
○豊蔵政府委員　公的資金によりますところの住宅の建設の予定戸数と、新設着工統計にあらわれます戸数とには若干の差がございます。と申しますのは、新設着工統計はあくまでも新築の住宅を計算するわけでございますが、公的資金住宅の中には住宅改良があるとか、既存の住宅についての融資があるとか、あるいはまた財形融資等につきましては、公庫とのあわせ貸しをされる方もあるために、二重にカウントできないといったようなこともありまして、正確に比較はできませんが、もし仮に五十六年度の新設着工統計を百十五万戸程度と推計いたしますならば、そのうち公的資金住宅は約五十五万戸というふうに推計できるかと思います。
　その五十五万戸の内訳といたしましては、おおむね各事業とも平均的に目標を達成しておりますが、中でも公庫住宅が一番実績を上げることになるのではないか。そしてまた、その他の財形住宅であるとかあるいはまた一部の公団住宅等につきましては、目標を若干下回っておるといったようなことになろうかと思います。
○小野委員　見込み数から見ますと大体八五％から八八％の間じゃないのか、そう計算されます。そうしますと、この落ち込んだ理由は何だったのでしょうか。どう分析しておりますか。
○豊蔵政府委員　まず公的資金によります住宅の関係でございますが、そのうち、たとえば住宅・都市整備公団が行っております公団住宅等につきまして見ました場合には、用地の取得難、関連公共公益施設の整備についての折衝の難航、あるいはまた、地元の周辺の地域を含めました関係の方々との折衝に時間がかかる等々の理由から、最近必ずしも実績が当初の予定より上がっていないという感じがいたします。それからまた、財形資金住宅が必ずしも所期の計画どおり進んでおりませなんだ原因といたしましては、財形資金によりますところのローンの金利が、諸般の事情を反映いたしまして、一時は民間住宅ローンと同じ程度の高金利になったこと等が非常に阻害要因となったかと思います。
　また、一般の民間資金住宅、これは公庫住宅を利用される方も、建築着工の上では民間資金も相当あわせて利用されるわけでございますが、そういったような個人の住宅の建設等が落ち込んでおる、あるいはまた一般の分譲住宅、特に戸建て分譲住宅等が落ち込んでおりますのは、特段に住宅価格と所得との乖離が大きかった、中でも地価の高騰、それから一時、五十四年から五十五年にかけましての建築費の急激な上昇、それに対しまして金融引き締め等によります金融の状況の悪化、特に金利の引き上げ、そういったことがありましたこと、それから最後には、やはり所得の全体としての伸び悩み、そういったようなことが大きな原因になって、全体の建設戸数を引き下げると
　いったような要因になっていたかと思います。
○小野委員　公的資金による住宅建設戸数はわかりましたけれども、それならば民間資金による建設戸数の見通しはいかがですか。第四期五カ年計画によりますと五年間で四百二十万戸、単年度八十四万戸の建設予定になっておりますけれども、五十六年度の実績はいかがと計算しておりますか。
○豊蔵政府委員　五十六年度仮に新設着工住宅戸数百十五万戸ということで推計をいたしますならば、民間資金住宅につきましては約六十万戸程度になるのではなかろうかというふうに考えております。
○小野委員　第四期五計によりますと、五十六年度と五十七年度で少なくとも四二％の達成率を目標にしておりますけれども、五十七年度で百三十万戸建設されたといたしましても、五十六年度の公的資金による建設戸数六十五万五千戸、民間資金による住宅の建設戸数六十万戸といたしますと、かなり計画よりは落ち込む、こういうことになりますが、この計画未達成に対してどのような処理の仕方を建設省はこれからやろうとするのか、その処理の方法をお聞かせ願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、第四期住宅建設五カ年計画の初年度におきまして、必ずしも予定どおりの建設が進んでおりません。そういうようなことを考えまして、五十七年度におきましては、住宅金融公庫あるいは財形持ち家融資等につきまして貸付限度額の引き上げを行うとか、あるいはまた、年金融資等につきましても同様な措置を講ずるとともに、貸付戸数をふやす、さらにはまた住宅金融公庫あるいは財形持ち家融資につきまして、中古金利あるいは財形持ち家の利子補給等を含めた実質的な金利の引き下げ、そういったようなことで、公的住宅金融につきましては各般の改善措置を講ずることといたしました。
　また一方、住宅土地税制につきまして大幅な改正を行うことといたしまして、宅地供給の促進に資することといたしまして、これらの諸般の政策を駆使することによりまして住宅建設の促進に努めてまいりたい。
　そういう中で、また一面、地価につきましては、安定傾向が見られつつありますし、また建築費につきましては、五十六年度に入りましてから、一部につきましては反落傾向も見える程度の横ばいとなっております。今後の経済運営が適切にまいりまして所得も的確に伸びていくということになりますれば、私どもの当初見込んでおりました五カ年計画のベースに逐次吸いついていくのではないかというふうに考えております。
○小野委員　まあ希望的観測はいいとして、大臣にお尋ねしますけれども、第四期五計、この建設戸数の達成率は七〇％台になります。したがって、残された四年間あるいは三年間でこれを回復しようとするのは、現在の土地問題あるいは金融状態からいってほとんど不可能に近い、早急に第四期五計を改正するなりあるいはその他の方法で国民に納得できるような説明をしてやらなければならないと思うのです。大臣、これに対するどのような考え方をお持ちなのか、大臣の所見をお伺いします。
○始関国務大臣　第四期の住宅建設七百七十万計画は多大ではないか、実現不可能ではないかというお話でございますが、これは五十一年、五十二年、五十三年ごろ、要するに従前は大体百五十万戸内外の住宅建設を達成いたしておりましたので、その当時の状況から考えますと実は不思議のない数字でございますけれども、五十四年の石油ショックを境に、先ほど来住宅局長も御説明いたしましたように、住宅建設の水準が低下をいたしております。これに対しまして、七百七十万戸の計画を変更するということをいますぐには考えておりません。これは一つの目標でございまして、当面の問題といたしましては、あらゆる方法を講じまして、内需拡大の要請にも応ずるために、五十七年度百三十万戸の計画を達成したい、そこに重点を置いておるのでございまして、今後、状況のいかんによりましてはまた百五十万戸程度までアップするということも考えられましょうから、そういったようなことも考えまして、当面、七百七十万戸計画というものを変更するということは、いまのところは考えておりません。
○小野委員　計画初年度あるいは二年目で計画を変更するということは、体面上も非常にむずかしいだろうと思います。したがって、目的達成のためにあらゆる政策手段を駆使することについて、私は賛意を表するものでありますけれども、実際問題として非常に不可能に近いのじゃないか、こう考えます。
　そこで、住宅建設戸数が昭和五十年初期の百五十万戸台に回復するためには、どのような手段あるいは政策あるいは条件がそろうとそのようになるとお考えになるのか。この前の建設委員会でも私聞いたのですけれども、建設白書あるいはその他を見ましても、世帯数をストック、建設戸数プラス空き家がオーバーしておる、こういう実態の中ではそんなにふえないのじゃないのか、こういう考え方が一つあります。それから、景気浮揚策として住宅建設がいつでも使われて、前倒しされてきておったために、いま不景気になったからといって直ちにそれが回復に結びつくということはあり得ないのじゃないか、こういう考え方も一つあります。それから、地価の高騰が住宅建設の戸数を抑制しておる、こういう考え方に立って、地価を抑制する方法が優先すべきだという考え方もありますけれども、安くしようとすることはなかなか不可能だ、現在は所得と住宅購入費との乖離によって住宅建設戸数が伸展しないわけですから、少なくても何年間、買えるだけの所得が保障されるまで、水準に達するまで待つ以外に方法がないのじゃないか、こういう議論もあります。それから、金利によって住宅建設戸数が増加するのじゃないか、こういう判断もされておりますけれども、どの判断を見ましても、直ちに百五十万戸台に建設戸数が回復するという見通しはほとんど不可能に近いのじゃないか、したがって、あらゆる手段を行使すると同時に、新しい政策が提起されなければならないだろう、こう私は考えます。したがって、百五十万戸台、それは不可能にしても、五十七年度の目標あるいは見通しである百三十万戸に戻るためには、どのような条件が回復しなければ百三十万戸の建設戸数が達成されない、こう見ておるのですか。現在、住宅金融公庫法の八点の改正で、土地税制に対する若干の改正はありましたけれども、それらで百十五万戸から百三十万戸に、あるいは第四期五計の百五十四万戸に戻るとは私はどうしても考えられない。したがって、人為的じゃない、自然的に日本の経済が回復して百五十万戸に戻るためにはどのような条件が必要だとお考えになっておるのか、局長のお考え方を聞きます。
○豊蔵政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、現在の住宅建設の停滞は、住宅価格とそれを求める国民の取得能力との乖離が大きくなったことにある、これが第一番の原因であると考えております。したがいまして、いろいろな手段を駆使いたしましてこの乖離を縮めるということがまず第一に必要であろうかと思います。
　その際、住宅につきましての国民のニーズといいますか、需要面は、私どもは、長期的には人口増加というものの率が低くなってくる、世帯の形成というものもかなり少なくなってくる、あるいはまた地域間の人口移動というものも安定化傾向が見られるといったようなことで、ある程度の量の減少というものは考えられますが、中期的に見ました場合には、戦後のベビーブーム世代の方々がちょうどこれからいわゆる持ち家を持つ時期に入ってきております。また、今後の中高年齢化の傾向の中で、やはり居住の安定を求めるといったようなニーズもかなり強うございます。また、御案内のように住宅需要実態調査等によりましても、三九％以上の方々が住宅に対して何らかの不満を持っている。そういったようなことから、需要につきましては、政策を的確に展開することによって十分顕在化するものと考えております。
　そのための対策といたしましては、いまお話がありましたようなローンの問題も一つございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたような住宅金融公庫を初めとする公的住宅金融の充実に格段に努めてまいりましたし、また、四月の中旬からは民間の住宅ローンにつきましても現在の厳しい情勢でありますが、ある程度の金利の引き下げが行われることになっております。しかしながら、それ以外に、最も重要なのは地価の安定、建築費の安定、所得の上昇ということであろうかと思いますが、幸いに地価も、昨日の発表によります公示価格を見ましてもかなり安定化傾向が見られておりますので、これをさらに安定させるためにはやはり宅地の供給の促進ということがあろうかと思います。そのために、五十七年度の住宅土地税制につきましては、近来にない大幅な改正を行っておりますし、そういったようなことによりまして供給が促進されますならば地価も自然に安定するであろう。それからまた、それだけではなくて、やはり宅地対策といたしましては、関係の省庁にもお願いをいたしまして、宅地供給に役立ついろいろな手法を駆使していただく。それからまた、新規の宅地を使わなくても住宅が建設されるように、たとえば現在市街化区域内にあります農地をいかに有効に利用して住宅を建設していくか、あるいはまた、都市内にあります、たとえば質の低い木造賃貸アパート群を、有効な建てかえを進めることによりまして、住宅環境を整備し、また土地の高度利用を図り、そして居住水準を引き上げるということにも役立つことになりますし、そういったような、私どもがとれますいろいろな政策手段を今後的確に推進していくことが肝要であろうかと考えております。
○小野委員　いろいろなことが言われると思いますけれども、大変な仕事であろう、こう思います。
　そこで、五十七年度の百三十万戸の目標、投資額も前年対比で一〇・四％の伸びを予想しております。ところが五十七年度の住宅対策費、国の方を見ますと、事業費でわずかに六％の増、それから国の予算でわずかに一％の増、予算を見ますと、建設戸数は、公的資金による戸数は七十四万二千三百戸。百三十万戸の中で七十四万二千三百戸を建てようとしておる。したがって、百三十万戸の算定の根拠と一〇・四％の前年対比投資額増というのはどのような基準で、算定によってはじき出されたのか、その点を説明願いたいと思います。
○豊蔵政府委員　先生御指摘がありました住宅局関係の五十七年度の予算につきましては、厳しい財政事情の中ではございますが、事業費、国費ともそれぞれ対前年若干の増加をしているところでございます。しかしながら、この事柄自体で住宅建設がどうかということは判断できかねるところでございまして、その中身となっております、たとえば住宅金融公庫におきますところの貸付条件の各種の改善措置、そういったようなものであるとか、あるいはまた財形融資につきましての、当初二年間二％、後の三年間一％の利子補給を行う、こういったような政策が展開されることといたしておりますので、そういったようなことは、いわば後年度におきまして国費がふえていくといったような要素も持っております。したがいまして、現実におきましては、これらの諸般の改善措置が経済運営の安定化、また所得の向上といった方向での中で十分機能いたしますならば、私どもが予定いたしております一〇・四％程度の住宅投資の増は期待されるであろうというふうに考えているところでございます。
○小野委員　要するに住宅金融公庫法の八点の改正点、若干の土地税制の改正点、この二つによって、ことしの百十五万戸から五十七年度の百三十万戸まで十五万戸が増加される、こうお考えになっておると考えざるを得ないのですけれども、そのように考えていいのですか。
○豊蔵政府委員　私どもの方で五十七年度の予算あるいは税制でお願いしております事柄が実現できまして、なおかつ一方におきまして、先ほど申しましたような民間の住宅金融というものが充実されるということと、さらに一方では、やはり五十七年度におきます国民の実質所得の回復というものを、これは私どものところといいますよりは、所管の経済企画庁におきまして、世界経済その他等を展望しつつ、五十七年度においては回復が見込まれる、また、建築費等を含めました物価も引き続き安定傾向にある、そういったことを総合いたしまして、経済見通しといたしましては、民間住宅投資が実質で一〇・四％程度の伸びが見込まれるというふうに考えたものでございます。
○小野委員　新経済七カ年計画、これによりますと、五ないし六％の経済成長率、建設戸数は単年度で百五十万戸台、こういう前提に立って日本の経済が計画されておるわけですが、百三十万戸になり、あるいは百十五万戸に住宅の建設戸数が減少するということになりますと、それだけ日本の経済が落ち込んでいく、こういうことになる。私は、それに対して、建設省は新経済七カ年計画を達成するためにも、百五十万戸を建設するためにこれだけの予算を欲しい、これだけの政策を充実しなければならぬということが当然要求されてしかるべきだ。したがって、百三十万戸と百十五万戸の住宅建設戸数の差の場合に、この十五万戸の差というのは、日本の経済にどのような影響をマイナス要因として与えるのか、もし計算しておるとすれば答弁を願いたい。
○豊蔵政府委員　住宅投資が日本の経済全体に与えます影響は、日本経済全体の枠ともかかわりがありますが、現在は、おおむね住宅投資がＧＮＰに占める比率は約六％前後で推移していると考えられます。それで、民間住宅投資が五十七年度に一〇・四％の実質の伸びを示すといたしますと、日本経済に与えます影響は、大体〇・六％これを引き上げるというようなことであろうかと思っております。
○小野委員　建設省の計画局調査統計課の資料によりますと、大体建設投資一兆円、土木七千億円に建築三千億円、この単位で物を考えてみますと、税収で国税、地方税で、初年度で二千四百億円、三年で約五千億円の増税になる。産業界に誘発される生産高は二兆一千三百億円、雇用の誘発が約十九万七千人、国際収支で一千億円輸入を誘発する、こう言われております。私は、建設行政の、日本経済に対するまことに大きな功績だろうと思います。ところが、百五十万戸の新経済七カ年計画から百十五万戸まで落ち込んだとしますと、これだけで、四十万戸の減少になりますと、十兆円以上の減少になる、所得で。私は、この実態を放置しておくところに大きなわが国の経済の落ち込みの一つの原因があると考えます。したがって、建設省としては、特に大臣の場合には、この新経済七カ年計画を達成するためにも、どうしてもこれらの計画達成のための予算なり、事業を達成するための政策実現を早急に、強力に推し進める必要があると私は考えます。大臣、いかがですか。
○始関国務大臣　お答えを申し上げます。
　住宅のうちで公共住宅と申していいようなものが大体十五万戸ぐらい、それからさっきからお話がございますように、それを含めまして公的資金によるものが七十数万戸残余は純粋の民間住宅、民間資金による、また民間の手によって建設される住宅、こういうことでございますので、いまお話がございましたように、一般の公共投資とはやや性質の違った面があるのだろう、かように存じております。
　それで、五十七年度で百三十万戸計画というものを達成いたします場合に、やはり住宅金融公庫の融資を中心といたしましたいわゆる公的基金による住宅の融資制度の拡充強化、それからそのほか御承知のとおり厚生福祉年金からも相当の金が出ますし、それから労働省の方で前からやっております財形貯蓄の住宅融資、いろいろなものがあるわけでございますが、恐らく私の見通しでは公的基金による住宅建設の方はかなり進むだろう。現に五十七年度のために準備いたしました貸付限度額の引き上げその他の条件だけを前倒しにいたしまして、五十六年の第四回目の募集をいたしたのでございますが、その場合には募集戸数六万戸に対して十一万九千戸、私は一つの勢いを示しておると思います。これはいままでの例で申しますと一番成績のいい部類に属するようでございます。ですから、政府の直接の政策手段の及ぶ分野、先ほど来お話の七十数万戸についてはかなりいけるのではないかという感じがいたしております。
　問題は、純粋の民間の資金による、また民間でやる住宅建設でございます。民間デベロッパーのやりますものその他、こういうものに対しては政策の効果がどう及ぶかという問題でございますが、いろいろ御批判がございますけれども、国土庁や建設省が長い間要望しておりました税制改正も、ほぼわれわれの希望が通った形で実現いたしておりますので、そういうものの恩恵がそこに及ぶだろう。それからいま住宅局長もちょっと申しましたが、銀行の住宅ローンも十五日から、ほんの少しということになるかもしれませんが、ある程度の引き下げも行われるということになりますが、要するにわれわれの感じております矛盾は、内需を拡大いたしまして景気を浮揚するというのですけれども、同時にまた、いま申しましたように住宅建設の半分、純粋の民間住宅につきましては景気の浮揚がまた逆に進める要素になるというふうな、ちょっとイタチごっこのような感じを持っておりますけれども、こういう点につきましてもわれわれは十二月中に予算の問題、財政投融資の問題、それから税制の問題で極力努力をいたしたつもりでございますが、いまのような点についてまだ対策が残っておるかもしれません、これらにつきましては各方面の御意見も聞かせていただきまして、今後さらに対策を強化いたしまして、何としてでも百三十万戸計画の達成のために努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小野委員　再度申し上げますけれども、一兆円の公共投資が特に住宅産業を中心にして行われますと、初年度で国税と地方税で二千四百億円、三年で五千億円の税収の増になります。それから各産業に誘発される生産高は二兆一千三百億円、こう言われております。雇用の誘発が十九万七千人、国際収支一千億円の輸入増、そのほかに付加価値の増加が約八千八百億円だ、こう過去のデータから計算されております。百五十万戸の建設予定額から百十五万戸に落ち込んだ場合、わが国の経済に与える影響が非常に大きなマイナスとして、これが逆に作用してくるわけですから大変な数です。私は、経企庁なり政府が公共事業の前倒しなり住宅建設の促進に大きな期待を持っておるならば、建設省とするならば、公共事業環境整備のために、現在それらを活用して計画を促進するという立場に立って強力に政府に対する働きかけをすべきだ、私はそう考えております。
　そこでお尋ねしますけれども、公共事業、特に住宅建設産業がわが国の経済から非常に期待されております。しかし第一次オイルショック、昭和四十八年のオイルショック後に景気浮揚策、有効需要創造のための公共事業の予算額増加は、五十二年度で二六・六％増、五十三年度で二七・三％の増でありました。これだけの大型の増加を予算化したわけですから景気が浮揚されたと思うでしょう。しかし五十七年度の予算増はわずかに国費で一％です。こういう中で公共事業が景気浮揚策、有効需要の創造のための政策として有効に働くのかどうか非常に大きな疑問があるところですけれども、公共事業が景気浮揚策として働くためには、過去のような高率な予算の増加額がなければならないような気がいたしますが、現在の予算状況では景気浮揚策としてどのような効果があると建設省では判断しておりますか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○丸山政府委員　現在のわが国の経済、財政状況から見まして、いま先生がおっしゃいましたように、昭和五十二、三年ころのように二十数％の伸びができればこれにこしたことはないわけでございますが、そのような予算が組めないということで、政府といたしましては予算成立後速やかに七五％以上の前倒しを行う、こういうことでございまして、この前倒しによりまして民間需要を喚起し、景気がよくなることを期待しておるわけでありますが、もし下期におきまして景気がよくならないということになりますと、やはりこの場合には何らかの適切な措置を講じなければ無理であると私は考えております。
○小野委員　公共事業が景気浮揚策として使われる理由は、設備投資が輸出に次いでＧＮＰに対する寄与率が非常に高いということが第一点、それからその増減が人為的に非常に、予算を伴うものですから、国の予算を背景とするわけですから非常に容易であるということ、それから先ほど申しましたように乗数効果が非常に高い、この三つであると思うのです。
　経企庁長官は上半期八〇％を目標にして公共投資を前倒ししたい、こう言っておりますが、そうなりますと当然下半期が非常に大きな、三兆円以上の事業量が減額したことになりますので、建設業界に対して与える影響はまことに大きいと思う。前半フル稼働いたしますと後半、下半期にはそれらが休業状態になり、建設業界にとっては大変なことになるわけです。同時にこれらの景気浮揚策に使われるために年次計画が非常に混乱してくる、こういう三つのマイナス要因があると私は思うのですけれども、それらのマイナス要因をどんな形で補っていかなければならないのか。その点もこれから十分配慮しておく必要があると思うのですけれども、それらに対する考え方をお聞きいたします。
○丸山政府委員　いま御指摘のありましたように、経済成長を支える大きな柱といたしましては、消費支出が一番大きいわけでございますが、その次には民間設備投資、それから公共事業というような形になっております。民間設備投資につきましては、公共事業の大体倍ぐらいの金額があるわけでございますから、先ほど申しましたように、上半期に公共事業を前倒しすることによって下半期の景気に展開いたしますれば、そこから出てきます民間設備投資の増加に伴いまして建設業界も潤う、こういう形になるわけでございまして、われわれといたしましては、そのことを強く期待いたしているわけでございます。
　それから、五カ年計画その他の計画との関係でございますが、これは前倒しでやろうが通常のペースでやろうが、年間にやる事業量は同じでございます。ただし問題は、こういう経済情勢、財政状況でございますから、五カ年計画の通常の伸び率から大幅におくれているという問題があるわけでございまして、この点につきましては、今後われわれの努力で、先ほどから先生が御指摘になっておられますように、公共事業費の拡大に最大限の努力をして、五カ年計画の達成をなるべく図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○小野委員　八〇％の前倒しを行うことによって、後半の息切れが当然心配されるわけです。これはどの委員会でも議論になっておるところですけれども、大臣としては、後半、建設国債を発行させてまでも建設業なり公共事業の計画的な遂行を達成させる、こういう意気込みは持っていますか。
○始関国務大臣　去る三月十六日の閣議におきまして、予算の審議中ではあるけれども、いまお話のございました七五％以上の公共事業の前倒し執行について、予算が成立いたしました後でひとつ正式に決定しよう。その準備をいまわれわれも進めておるわけでございますが、七五％以上の前倒し執行ということが近いうちに正式に決まると思います。
　そういたしました場合に、いま小野委員から御指摘のありましたような問題が起こるわけでございまして、その点につきましては、十六日の閣議の席で、私といたしましても公共事業の執行の責任者であるという立場から、建設業界にも非常に大きな影響のある問題といたしまして、息切れがするというようなことは困るわけでございますので、そのときの景気の情勢、きわめて望み薄でございましょうが、前倒しによって景気が非常によくなるとか、国際経済が本年下期にはよくなるというようないろいろな見通しがあるわけでございますが、そういったことの結果としてあらわれます国内の景気も見まして、そして必要があれば、恐らく必要があるということになると思いますけれども、いま御指摘になりましたような政策手段を機動的に、かつ適切にやってもらいたいということを要請いたしておいたのでございまして、いま予算の成立間際で時期が非常に悪いようでございますが、恐らくそういう方向に進展するであろう、また、建設省といたしましても当然そういう事柄を推進してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○小野委員　具体的には住宅金融公庫融資を増額して建設戸数をふやす、こういう考え方になりますか。
○豊蔵政府委員　公共事業の前倒しにつきましては、国の予算の執行にかかわることでございますが、住宅金融公庫は、御案内のとおり財政投融資、特に資金運用部資金の借り入れを行っております。五十七年度につきましては、対前年度三万戸の増ということで総計五十四万戸をお願いしているところでございますが、これはちょっと一般の公共事業の前倒し執行とは別になっておりまして、もし仮に景気の回復あるいは住宅をめぐる環境というものが改善されまして、非常に利用者がふえるということになりまして、現在ちょうだいいたしております公庫の財投資金では足りないということになります場合には、住宅金融公庫の予算総則におきましていわゆる弾力化条項というものがございますので、政府におきまして、ある一定の範囲内で財政投融資を追加するということが別途考え得ると思いますが、それはまたそのときの状況によりましてどういうふうになるか、実情に即しつつ考えさせていただきたいと思っております。
○小野委員　八〇％を前倒ししますと、下半期で約三兆円の公共事業が減少したと同じ結果になる、こう言われております。要するに、十万戸の住宅建設を行うと一兆円の直接投資がふえ、波及効果を計算しますと二兆一千億になるのじゃないか、その他、付加価値約八千八百億円、こう考えてみますと、三兆円に相当する後半の公共事業というのは住宅建設十万戸に相当するのじゃないか。私は、早急にいまから下半期に十万戸建設する、こういう要求を経企庁なり大蔵にはっきりと要求しておくべきだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○始関国務大臣　去る十六日の閣議において問題になりましたのは、一般の公共事業の前倒しと、それから、住宅金融公庫の融資につきましては前倒しという言葉は使っておりませんけれども、年間を通じて四兆近くの財政投融資が準備されていると思いますが、需要があればどんどんこれを使ってよろしい、いわゆる一種の前倒し的にやっていこうということで閣議の了解があるわけでございまして、これにつきましては、予算と違いまして財投のことでございますから、多分にゆとりのあるやり方ができるだろうと思うのでございます。まだ大蔵省に追加財投を幾らよこせということを申しておりませんが、大体そういう了解がございまして、準備しております金の四分の一以上を第一・四半期に使うのは困るというようなことではなしに、もっと自由な立場で、つまりお客さんが来次第幾らでもやる、大体の感じを申しますとそういうことでやってまいるという方針でおります。
○小野委員　次に大臣の所見をお伺いいたします。
　昨年の秋に行革特例法の審議中に、十七条の公庫金利の政令加算問題が大きな議論の対象になりました。総理も大蔵大臣も建設大臣も、現在の住宅事情からすればこれは好ましくない、できることならやらない方法で考えたい、こういうのが当時の一致した認識だったと思うのです。ところが、予算審議になりますと、この共通認識がほごになりまして、御存じのような状態になりました。経済企画庁なり大蔵省がそういう発言、あるいはそごを来したとしても、私はそれなりに理由があると思うのですけれども、建設省、建設大臣とすれば、この二段階金利制の導入に対しては最後まで抵抗するのが任務だろう。私はいまだって好ましいと思ってはいないと思うのですけれども、当時の経過から、現在不況になって住宅建設戸数がこれだけ落ち込んでいく場合にどのような感想をお持ちなのか、大臣の現在の所見をお伺いします。