○参考人（早川光俊君）　地球環境と大気汚染を考える全国市民会議、英語略称でＣＡＳＡと言っておりますけれども、その団体に属する早川と申します。本日はこういう機会を与えていただいて、心から感謝をしたいと思います。
　私たちＣＡＳＡという団体は、一九八八年に大阪に事務所を置く環境ＮＧＯとして設立されました。大気汚染公害被害者運動、それから消費者運動、それから研究者が集まって結成された組織であります。
　地球温暖化問題については、気候変動枠組み条約が協議されていた政府間交渉会議、一九九一年ころから交渉会議に参加し、引き続き条約交渉に参加してまいりました。また、二酸化炭素の排出削減等の検討も進めてきて、何回か提言をさせていただいています。一九九七年十月、ＣＯＰ３の直前には、二酸化炭素排出削減戦略の提言ということで、二〇一〇年まで二一％程度の削減できるんだという提言をさせていただきました。また、二〇〇〇年十月には、二〇一〇年地球温暖化防止シナリオという形で、今度は九％程度削減できるという提案をさせていただきました。今年の四月には、フロンなどの三ガスについても削減についての提言をさせていただいています。これらについては、また後でお話をしたいと思います。
　私は、お手元に、今年三月に発表された地球温暖化対策推進大綱の見直しについてのＣＡＳＡの意見、それから、これはピンクのものですけれども、六％削減は国内対策だけで可能であるという二〇一〇年地球温暖化防止シナリオの要約版、それから、代替フロン類の排出削減の可能性を検討した、これは緑色のものでありますけれども、一枚物でありますけれども、お配りしていますので、それを御参照いただきたいと思います。
　今年は、リオから十年、気候変動枠組条約が合意されてから十年目を迎えます。十年目の今年は、八月にヨハネスブルクでサミットが開かれることになっております。この十年間、地球温暖化問題をめぐる条約交渉、議定書交渉がここまで進んだこと、昨年の十一月にはモロッコのマラケシュで、アメリカの議定書離脱宣言を乗り越えてマラケシュ合意が成立したことは、国際社会の健全性を示すものであると同時に、先生方の御努力も含めて感謝をし、評価をしたいと思います。いろんな分野の、温暖化問題を始めとするいろんな分野の環境問題、地球規模の環境問題あるわけでありますけれども、この十年間で最も進んだ分野ではないかというふうに考えています。
　しかし一方で、こうした議定書交渉は進展しましたが、今ようやくその実行の段階に入ろうとしている段階であります。温暖化自身を防ぐ対策が進められたわけではありません。残念ながら、この十年間、ＥＵ諸国などを除けば先進工業国の排出量は増えています。その典型がアメリカであり日本であります。また、その影響もより深刻化しています。
　気候変動に関する政府間パネルが三次報告まで出しておりますけれども、三次報告では、地球温暖化が既に始まっているから、進んで、一定の影響を、人為的な影響を認めるまでに至っています。典型的な例が幾つか挙げられるわけでありますけれども、例えば一九九〇年代初頭には、世界のサンゴ礁の一〇％程度が温暖化等により深刻なダメージを受けているという報告でありましたけれども、一九九〇年代の終わりころにはこれが二七％までに広がっている。二〇三〇年、四〇年には世界の海からサンゴ礁が消えてしまうという予測すら現れているわけであります。地球温暖化問題は既に待ったなしの課題になっているということを私たちは認識しなければならないんだと思っています。
　マラケシュ合意が成立して、実行の段階に入った段階での今回の推進法、地球温暖化対策推進法の改正は、誠に時宜を得たものであるというふうに考えます。その中に盛られた京都議定書目標達成計画の策定や、地球温暖化対策推進本部の設置、また都道府県地球温暖化防止センターの対象法人をＮＰＯ法人に広げたことなど、幾つかの評価できる部分もあると思います。
　しかし、残念ながら、この対策推進法の実際の中身については、私たち環境ＮＧＯから見るとやはり不十分と言わざるを得ません。私たちは、この法律がＣＯＰ３の後にできたときに、京都議定書の運用ルールを議論するまではこういった枠組みを作っておいて、運用ルールが策定されれば具体的に六％を担保する推進法に改正するんだというふうに伺っておりました。そういうふうに理解しておりました。ところが、残念ながら今回の改正法も六％削減を担保するものになっていません。もちろん、推進法がすべて六％の数字を当てはめる必要はないわけでありますけれども、これは今年三月に改定されたこの大綱が非常に不十分なことに端的に表れているんだろうと思います。この内容についての私たちの意見は、別紙のＣＡＳＡの意見に盛られておりますので、また読んでいただけたらと思いますけれども。
　問題は、今私たちがすべき問題は、やはりこの六％削減というものを確実に実行する政策をやることだと思います。京都議定書は、残念ながら、私たちの目から見ると、これも非常に残念なことですけれども、日本政府などが非常に後ろ向きの交渉姿勢を取り続けたために抜け穴の多い非常に緩い議定書になってしまいました。しかし、それでもこの京都議定書が唯一の地球温暖化を防止する国際的な枠組みであることには変わりありません。これを確実に実行することが地球温暖化防止のための確実な第一歩になる、また確実な第一歩にしなければならないというふうに考えています。
　そうであるならば、やはり京都議定書を作った議長国でもあり、また世界第四位の排出国、二酸化炭素排出国である日本が率先して国内対策で六％削減を達成することが必要だと思います。このことについては様々な意見があり、産業界の方々とは私たちとは意見を異にするわけでありますけれども、私たちは、ＣＡＳＡだけではなくて、気候ネットワークさん、それからＷＷＦ、世界自然保全協会も含めて、削減提案を持っております。
　例えば、私たちの提案は、このピンクのパンフレット、六％削減の可能性、二〇一〇年地球温暖化防止シナリオに検討してあります。私たちは、ここで全分野について、産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門、エネルギー部門、そして廃棄物部門等について、現在導入可能な九十四の技術についてその効果を検討しました。技術対策だけではなくて、電源対策、需要対策も含めて検討して、二〇一〇年までにこうした国内政策、対策を進めることによって、一九九〇年レベルから九％程度の削減可能という結果を得ました。
　ここでの前提は、原子力発電については現在ある原子力発電所を新設、増加することなく三十年で順次廃止していく、ないしは四十年で順次廃止していくというシナリオを設定して、それでも九％程度の削減可能という結果になりました。四十年の寿命で削減していく場合には一四％程度の削減可能という結果になりました。
　また、フロンガスについても、私たちはどの程度の削減可能かを検討しました。これが緑色の一枚物であります。
　現在の大綱では、代替フロン類、代替フロンを含める三ガスについては二％程度の増加に抑えるということになっております。しかし、私たちが代替品のある物質については代替可能な自然物質に代替させ、代替品がない物質についてはこれを工場内で厳重に管理するなどのクローズドシステムにすることによって、プラス二％でなくてマイナス二％程度の削減可能という結果になりました。先ほどの二酸化炭素の排出可能性の九％を合わせると一一％程度が排出可能という結果になったわけであります。
　私たちは、この私たちの結果が万全なものだとは思っていません。しかし、私たちは私たちなりに、政府の発表されている資料、産業界が発表されている資料を基にこういった試算結果を出しました。今必要なことは、こういったそれぞれの試算、考え方をやはりお互いに意見交換し、より良い対策を練り上げることだと思っています。そういうことがこの温暖化対策、とりわけ温暖化対策はすべての国民各セクターが協力し合うことが必要ですから、そういったシステムが必要なんだろうというふうに考えます。
　私がここでお願いしたいことは、こうしたＮＧＯの提案も含めて検討し、意見交換し、対策を練り上げる政策決定過程の構築であります。パブリックコメントという形で、この間、随分市民の意見を取り入れる制度は進んだと思います。リオのころから比べると飛躍的に我が国でもこういったシステムが進んだとは思いますけれども、それでもやはり私たちＮＧＯが政策に参加できる場面というのは極めて限られています。一九九七年、ＣＯＰ３前に発表した二一％削減の提案はほとんど無視されました。今回の提案は、経産省の総合資源エネルギー調査会で意見発表の機会を与えられて、若干の意見交換できましたけれども、まだまだこういった機会は私たちには開かれていません。
　そして、その前提として、やはり情報の公開です。私たちの取った情報に無理があったり誤りがあるならば、これは指摘していただいて、そして正しい情報、正しい資料に基づいて政策を決定し、私たちの提案を決めていきたいというふうに思っています。私たちはすべての試算方法、資料、試算結果を公表しておりますので、そういったことを行政の側にもお願いしたいというふうに思います。
　今回の法案、改正法では、二〇〇四年、二〇〇七年に対策の評価がなされることになっています。しかし、私はこれでは遅いと思います。
　議定書には、二〇〇五年までに先進工業国の対策の明確な進展を見なければならない、示さなければならないという規定があります。二〇〇五年までに、日本国内において明らかに温暖化対策が進められ、その効果を生じているということを示さなきゃならないわけであります。そのためには、二〇〇四年に評価していたのではとても間に合わないというふうに考えます。
　日本などの先進国、地球温暖化の原因を作った先進工業国が国内対策できちっとこの議定書の削減目標を達成すること、そのことが第二約束期間、二〇一三年以降の第二約束期間における途上国の参加を容易にすることになると思います。もしここで先進国がその対策に失敗するならば、途上国がこの議定書の削減目標を持つ国に参加するとかいうことはほとんど考えられなくなります。そして、そのことがアメリカの議定書交渉への復帰をまた容易にする道だというふうに考えます。
　もう一つ、温暖化推進センターのことについて申し上げておきたいんでありますけれども、都道府県の地球温暖化防止活動推進センターの対象法人をＮＰＯ法人に広げたことは非常に私は前進だと思います。
　ただ、一つ申し上げておきたいのは、残念ながら、予算措置を取らないと、今の指定が非常に進まないという状況が抜本的に改善されることになりません。例えば、私どもの法人の事務所がある大阪府では、資金の問題ゆえに全くその展望を持っていません。ＮＧＯの側も、指定だけ受けて資金がなければ何もできません。そこのところを是非御考慮をいただけたらというふうに思います。
　私は、ＣＯＰ３以降、産業界も含めて随分いろんなシステム、対策が進んできたと思います。産業界も随分努力されて、いろんな技術が出てきたというふうに思います。ただ、それがまだ大きな流れになっていないのは、政府の意思がはっきりしていないからだと思います。立法府、行政府が温暖化対策をきちっと進めるんだということを法律上も対策上も明確にすることが、産業界も含め、国民も含め、市民も含め、対策に前向きに真剣に取り組むゆえんになるだろうと思います。そのことを是非先生方にお願いして、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。