Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○垣見政府委員　お答えいたします。
　先ほどちょっと御答弁申し上げたのが若干舌足らずの点があったかと思いますので、その点も補足させていただきながら御答弁をさせていただきたいと存じますけれども、現在、オウム真理教関係者多数を逮捕しているわけでございますけれども、まだ全容の解明には至っていないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ただ、昨日代表の麻原こと松本被疑者を逮捕いたしましたのを初め、相当有力幹部というか幹部クラスも逮捕しております。そういう意味では、この地下鉄サリン事件の被疑者等の割り出し、検挙が今後この教団関係者による違法行為を抑止する大きな要因になり得るという判断をいたしておりまして、そういう意味では、昨日以前というか、に比べると、大がかりな違法行為が行われる危険性というのは少なくなっているのではないかというように私ども考えております。
　ただ、やはり御指摘いただきましたように、まだまだそういう違法行為を敢行する人物、もちろん逃走している人物がいるわけでございますので、それらの人物については早急に検挙をする、逮捕をするということが必要だということで全力を尽くしているところでございます。
　それで、これらの違法行為を、若干時間はかかると思いますけれども、解明していけば、私どもはもう——１００％というのはなかなかこういう問題でございますので言い切れないわけでございますけれども、この教団の信者等すべてが違法行為に加担しているわけではございません。これは御案内のように、特定の人物を挙げるのは差し控えさせていただきますけれども、教団がいろいろな違法行為をやっておりますけれども、一人の人物がいろいろな違法行為に加担をしているということも明らかになっております。ですから、教団関係者が相当多くの違法行為をやっておりますけれども、やはり違法行為に加担する者というのはある程度限定をされるというかそういう状態にございますので、やはり、現在私どもが把握をしました捜査をしている事案の全容解明をなるべく早期に行うことによって、この教団あるいは教団関係者による違法行為が起きる可能性というのはどんどんどんどん減っていくものであろうということで、それに全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　そういうことになれば、今御指摘のような、将来にわたって、あるいは場合によっては新しい法律等をつくって必要な措置をとる必要があるんではないかというような御指摘かと思いますけれども、それらは、捜査の進展、また全容の解明の進展によって、またそれらが比較的早期にできるんであれば、そういう御指摘のような御懸念については必ずしも考える必要はないんではないかというふうに考えております。
　将来の問題ですので現在の段階で断定的なことは申し上げられませんけれども、現在の段階で申し上げれば以上のようなことであろうかと存じます。
○米田委員　捜査、摘発が開始された後もいろいろな事件が続発をいたしましたので心配をしておるわけであります。将来におきまして、単なる善良素朴な信者であったと思われた人物が突如として犯罪行為に及んで、さあさあ失敗した、もっと全体をチェックできる体制をしいておけばよかったというようなことにならないようにひとつ鋭意努力をお願いをしたいと思います。
　次に、この一連の事件に関しましては、暴力団との関係やら、あるいはロシアでの軍事訓練をした可能性がある、あるいは武器の製造、調達を行っているとか、いろいろな報道がなされ、また、見方があるわけでございますが、まあ言ってみれば、内乱を企図していたのではないかとしか考えられないような事態ではなかろうかと思うわけでございます。したがって私は、この今回の一連の事件は、単なる狂信的なカルト集団による刑事事件としてとらえるだけではなく、我が国の憲法体制全体に対する挑戦であるという、こういうふうに考えてもいいのではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、先ほどの質疑の中で、捜査上の秘密というものもあるから軽々に事件の中身について話すわけにはまいらないというふうな趣旨の当局の御説明、答弁がありましたけれども、私は、やはり何と申しましても、マスコミがあれだけ大騒ぎしている中で、国民のオーソライズされた代表が集まるところはこの議会、国会でありますので、しかるべき段階で、捜査のお邪魔になっちゃもちろんいかぬことは承知しておりますけれども、しかるべき段階できちんとした、まとまった捜査状況の報告は国会に正式にしていただかなければならないというふうに考えておりますけれども、大臣、そのような御意思をお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、しばしば予算委員会その他においても、報道が先行する中において、国会に対する報告についての御意見をいただいておるところでございます。
　ただ、委員から御指摘がございましたように、国家、民族の存亡にかかわるのではなかろうかとさえ思うような犯罪を予想をする状況もあるわけでございますので、私ども、捜査上の内容について警察当局は慎重を期してきておるところでございます。
　私といたしましても、そういう警察の方向について、国家公安委員会として、今の状況におきましては、捜査の秘密について、それが漏えいすることによってより犯罪捜査の複雑さ、あるいはそれが障害になることをできるだけ国会関係の皆さん方の御理解をいただいて避けていきたいと考えておるところでございますけれども、しかし、委員会が開催されましたら、可能な限りの御答弁を申し上げることは私どものまた責任でもございます。
　また、一定の展望が出ましたときには直ちに国会に報告をするべき立場であろうと認識をしておるわけでございますので、現在のところ、ぜひ御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
○米田委員　ぜひしかるべき段階できちんとした御説明、御報告を求めたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に、この教祖逮捕に至る一連の経過を振り返る中で、どうしても素朴な疑問が生じてまいるわけでありまして、自由な今日の社会とはいいながら、一団体が、あれほどまでに勝手気ままに、お布施と称して信者さんの全財産を巻き上げたり、人を監禁したり、富士のすそ野にどでかい施設をばんばん建てたり、そしてまた、関連の民間会社をどんどんでっち上げて薬品を大量に購入したり、よくもまああんな勝手なことができるものだ。ついには大勢の人を死に至らしめるような犯罪に至った。なぜこんなことになってしまったんだろうか、もうちょっときちんとマークできなかったのか、こういう疑問があるのは私は当然だと思うのですね。
　このオウム真理教団というものに対して、当局が今回のような事件に至ることをあらかじめ想起すべきであるといっても無理でしょうが、何らかの取っかかりのもとにこの教団をマークし始めたのはいつごろですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪捜査を行うに当たりましては、証拠を積み重ねて真相を着実かつ適正に解明する立場に立っているわけでございまして、特定の団体について申し上げれば、あるいは特定の人物について申し上げれば、犯罪行為があった場合あるいはそういう容疑があった場合に捜査に着手するわけでございます。
　例えば今般の地下鉄サリン事件について申し上げれば、このオウム真理教団の関係者が、二月の末に品川区内におきまして公証役場の事務長を拉致、監禁した事件を起こしました。その二月の段階ではもちろんわかりませんでしたけれども、それを捜査している過程でオウム真理教の関係者が関与しているということが判明をいたしまして、その捜査のために三月二十二日にオウム真理教開運施設の捜索をいたしたわけでございます。その捜索によりまして、オウム真理教団が大量の化学薬品を保有していること、またプラント用の施設を保有していることなどがわかりまして、地下鉄サリン事件への関与の可能性もあるということがある意味で推察をされたわけでございまして、それらの捜査を進めてきた結果、今般の関係者の逮捕に至ったというところでございます。
　いずれにしても、犯罪捜査におきましては、そういう容疑があった場合、必要な情報収集をし、着実に捜査を進めて解明をしていくというやり方でやっているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと存じます。
○米田委員　今二月からという、具体的におっしゃいましたけれども、いわゆる坂本弁護士の失踪事件というのは、あれはもう何年も前でしょう。六年ぐらい前ですかね。あのときも、このオウムの存在がちまたではささやかれたわけですね。ですから、今一般国民の間には、このオウム教団に大変いろいろな問題があるということは随分昔から言われていた、そういう段階から徹底して当局が調べるべき点を調べ、マーク、チェックをしておったならばここまで来なかったのじゃないかという意見もあるわけでございます。しかし、民主国家の警察でありますから、できることとできないことがあることは、よく承知をしておるわけでございます。
　そこでお尋ねをしたいのは、こういう自由な社会であることをいいことに、一つの集団がテロ集団に化して、不特定多数の市民を害するような行動を起こす、こういう我が国にとっては前代来聞の事態が現実に起きたわけでございますが、今日の法体系や、あるいは今後も類似の犯罪が起きた場合に対応する体制、こういうものを新たに見直して考える必要性というものがやはり出てきているのではないかと思います。そういう方向に向けての考え方というものがあるのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○野中国務大臣　今回の地下鉄サリン事件等の捜査の過程から、サリンといういわゆる人を殺傷する以外に何の目的もない、そういうものを特定して想定した法律が我が国はなかったわけでございまして、国会にお願いをいたしまして、一日で御審議、可決をいただくような御手配をいただいたわけでございます。また、銃刀法の改正につきましても国会の御理解において早期成立をいただいたわけでございまして、今日なお少量といえどもこれが拡散しておる、そういうことを否定できない状況の中で、私どもは、この法律によりまして、今仮にサリンあるいは銃刀を所持しておる者があれば、これが自主的に届け出をして、そして警察に自首をすれば犯罪を免除し、減刑することが法律的に担保をされておるわけでございますので、機会あるごとに信者の関係の皆さん方にも呼びかけをしておるわけでございまして、こういう予想しなかった犯罪に対して国会が適切な対応をいただいたことであろうと思っておるわけでございます。
　今回、この予期しない、宗教法人であるオウム真理教が我々の想像できない犯罪を敢行することになったことが立証をされまして、やがて全体像が解明をされましたときには、今委員が御指摘になりましたように、戦後五十年、先ほど粟屋委員がおっしゃいましたように、私どもがたどってきた道を振り返りながら、その中における法体系のあり方、あるいは警察組織等のあり方等を含めて、全体像が解明した後においては、なお検討を慎重にやってまいらなくてはなりませんし、そういう機会に国会のまた御審議、御理解を賜っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○米田委員　あと、時間が余りありませんので簡潔にお答え願いたいのですが、今まさにいみじくも大臣、御答弁の中で、四月十九日に成立をした、サリン等による人身被害の防止に関する法律案についてお触れになりました。
　この審議の際、この「サリン等」、「等」の意味、すなわち、この法律におけるサリン以外の毒物について、これについてはサリン以上のあるいはサリンに準ずる毒性の強いもの、具体的にタブン、ソマンというふうなものの名前も当局は挙げられて、こういったものに限定をし、かつまた、犯罪にかかわる社会状況、その他の事情を勘案して、その上で政令で指定するという、そういう答弁がありました。
　つまり、この指定については大変限定的なものであるのだという、まあ言ってみれば慎重とも受け取れるような御答弁があったわけでございますが、私はこの審議の際に、疑問を述べさせていただいたわけであります。
　すなわち、基本的に化学の専門的な知識を持つ者が人を殺傷する能力を持つ毒ガス等をつくることは一定の設備を持てば簡単にできるのだということがはっきりした以上、このサリンというものを基軸に置いて、それとほぼ同等の毒性ということではなくて、本来ならばもうちょっと範囲を広げて、人を殺傷する能力がある物質全体を規制するような方向を考えてまいらなければ、この法律ができただけでは足らないのではないかという質問をさせていただいたことを記憶をしているわけであります。
　そして、案の定と申しますか、そのまさに同じ四月十九日に、本会議をこの法案が通過直後に、横浜の駅で、塩素系というふうに報道されておりますが、そういうガスの散布、異臭事件が起きたわけであります。また、ついこの間は、御案内のとおり、新宿で青酸ガスの発生装置が発見されるという事件も起きたわけであります。
　そうしますと、四月十九日に成立したサリンの防止法で規定された、厳密に規定されたところのサリンと同等の毒性を持つそういう毒物、これ以外の劇毒物も同様に不特定多数の市民を害する目的で現実に使われたわけですし、これからも起き得る、そういう事態になっていると思うわけでございますが、念のため、まず現行のサリンあるいはサリンと同等の毒性を有するもの以外の劇毒物の取り締まり規定がどうなっているのか、簡単に、確認のため、厚生省にまず御答弁願いたいと思います。
○植木説明員　お答えいたします。
　毒物劇物取締法を所管しております厚生省の立場でお答えしたいと思います。
　毒物及び劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的に使用するということを前提にいたしまして、製造、輸入、販売、授与、取り扱い、運搬、貯蔵、事故等の応急措置等につきまして、必要な規制を行うこととしております。
　新宿の地下通路の有毒ガスの事件で使用されましたシアン化ナトリウムとかあるいは硫酸は、それぞれ毒物劇物に指定されておりまして、保健衛生上の観点から、販売の登録を行うとともに、販売する場合には、事前に毒物劇物の名称、数量、販売年月日とか譲り受け人の氏名、職業、住所を記載いたしまして印を押した書面を受け取るなどの譲渡手続を定める等の規制を行っているところでございます。
　したがいまして、人を殺傷するような目的で毒物劇物を設置する等の行為につきましては、毒物劇物取締法では取り締まるということについての規定を設けておりません。
　以上でございます。
○米田委員　続けて、厚生省にまずお答えいただきたいのだけれども、例えば新宿のケースですね、青酸ガスの発生装置、あれをトイレに置いた犯人がもしも捕まったとしたら、現行の劇毒法ではどの程度の処罰を受けるのですか。
○植木説明員　毒劇法は、犯罪捜査を目的としたものではございませんので、罰則というものは、そういうケースは規定がございません。
○米田委員　では、今度は警察にお尋ねしますが、あの青酸ガス発生装置をトイレに置いた人間がもし捕まったとしたら、どのような処罰に至る法令の適用になるのですか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　現在のところ、御指摘の事案につきましては、殺人未遂の容疑があるということで捜査をいたしているところでございまして、検挙する場合には、その殺人未遂容疑で検挙することになると考えております。
○米田委員　それは、裁判で有罪になったら懲役どのくらいになるのですか。
○垣見政府委員　殺人罪の罰条は、死刑または無期もしくは三年以上の懲役でございます。
○米田委員　いずれにしましても、時間がないので意見を申し上げますが、サリン取り締まりの特別法が四月に成立をいたしましたけれども、既に現実のものとなっているとおり、人を無差別に殺傷するような有難ガスを散布するというような犯罪は、このオウム真理教団の事件が解決した後も、今後も残念ながら起き得るものというふうに私は理解をすべきだろうと思うのです。したがって、現行の法律だけでなく、こういう一般市民を無差別に殺傷しようとする行為というものを厳しく罰する法律というものを、さきの四月に成立した法律だけじゃなく、やはり新たに考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
　以上、意見を申し上げまして、質問を終わります。
○川崎委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　私も、最初に、オウムの件について若干だけ質問したいと思います。
　野中大臣は、警視総監のああいう記者会見をごらんになりましたか。
○野中国務大臣　委員会開催中でございましたので、私は会見の模様を見ておりません。
○穀田委員　先ほどのお話でもありましたように、野中大臣は、井上警視総監の発言につきまして、生成されたサリンの大部分は処理されたとの供述等が得られたなど、捜査の過程でああいう認識になったということで予算委員会でお答えになりましたし、ここでもお答えになりました。そして、少量として残存する可能性は否定していないという旨を答弁されています。
　しかし、二十年ぶりと言われる警視総監の会見では、国民はそういう認識、印象は受けていないのですね。大体、これは新聞ですけれども、きょう付の神戸新聞などでも、見出しで「残存サリンなし」、こういうふうになってしまうのですね。それで、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」という形で記者会見に臨んでいる、発言された。したがって、「井上警視総監の表情は晴れやかだった。」こういうふうに書いています。多くの国民は、事実として、新聞でもこういうふうに「残存サリンなし」と書かれるくらいに、そういう印象を持ったというのが私は事実じゃないかと思うのですね。
　ところが、総理も、それから野中国家公安委員長も、まだある可能性があるというふうにおっしゃっておられる。一体全体どっちがほんまかいなというふうに思うのですね、一つは。
　しかし同時に、大事なことは、どちらが正しいかはともかくとして、警視総監が二十年ぶりに会見をしたというけれども、そういう印象を与えたということは、逆に言えば不注意のそしりを免れないのではないか。ですから、そういう意味で言いますと、大臣はその点についてどう思われるかということについてお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　私は、井上警視総監の記者会見は、先ほど申し上げましたようにみずから聞いておりませんけれども、後ほど関係当局から聞きましたところ、総監の会見においては、一つ量のサリンが生成されたという状況には捜査の過程から想像できないということ。もう一つは、供述の内容からほとんど処理をされておると思うということであったのでありまして、少量のサリンといえども残留しておるということまで否定したものではないと聞いておるわけでございますので、私は総理にもそのような報告をいたしましたし、また私自身も、委員会の質問に答えて、先ほど来申し上げたような答弁をしてきておる次第でございまして、なお万全を期してやってまいりたいと考えております。
○穀田委員　今多くの国民は、先ほどお話もありましたように、当然早期解決、全面的な解明を望んでおることは事実なのです。それはそのとおりなのです。
　そこで、私は、今お話があったように、供述の内容とか、さらには捜査の過程でという話は、これは明らかに、ある意味では捜査上の秘密であって、そういうものを公的にこれなんだというふうにお話しする場となりますと、少なくともこんな普通の一般マスコミに「残存サリンなし」と書かれるような印象を与えるような、これは当然、記者がこれを書いて、公器としてそういう印象を持ったわけですから、多くの方々もこれは思っているわけですよ。そうすると、そういう認識ではないんだ、それは不十分だよと言うのがやはり筋ではないですかね。それが一つですよ。
　だからこそ私は、多くの方々が、総理大臣もお話がありましたけれども、節目節目で正確にこういうものだということについて報告をすかっとしてもらう必要があると思うのですね。だから、私は改めてそう言っているのですよ。いかがですか。
○野中国務大臣　したがいまして、残存のサリンが少量といえどもないということを私どもは立証することが……（穀田委員「少量といえども」と呼ぶ）少量といえども残存のサリンがないということを公に申し上げることができない状況でございますので、総理の会見を通じ、あるいは私のまた答弁を通じまして先ほど来申し上げておるような状況でございます。
○穀田委員　私、だから言っているのですよ。直接捜査を指揮監督するトップと、それを管轄するそういう方々と認識が違うということになりますと、私は問題だと思うのですよ。だから、それはやはりそういう認識ではないよということで注意する必要があると思うのですよ、普通でいいますと。
　それと、皆さんそうおっしゃるけれども、例えばこの、「残りのサリンすべて処分」というような記事がずっと出ているのですね、そういう話については。新聞にずっと出ておる。しかし、これは少なくともその新聞にもありますように、全部、供述ではとか、捜査上ではということで、全部これは警察がリークした形で、事実上書かれているのですよ。これはそうなんです、記事は全部、いろいろな新聞を見ますと、そうです。
　ところが、その前段では、今度はさらに、十六日はそういう論調でした、ところが、十五日について言うならば、「サリン運搬か　冷凍車不明」だというようなことも書いて、そういうものについては残っている可能性があるというふうに皆さん非常に心配されておられるわけですね。
　したがいまして、それはきちんとはっきりさせてもらわなくちゃならない。それは、前段はそう言ったかしらないが、それは注意をしたというふうなことで明確にそれを言うことについては、やはり警察を預かる当局として、全体としての認識はこうだよということをはっきりさせる必要があるのではないかと言っているのですよ。
○野中国務大臣　総監は会見におきまして、少量といえども残存したサリンがあるということを否定しておるわけではないのでありまして、私どもは、そういう会見内容からいって、今もサリンが少量といえども残存しておる可能性があるということの前提に立って、捜査と再犯防止のために万全を期していきたいというのが現在の私どもの結論でございます。
○穀田委員　結論はそうなんですが、私何度も言うのですけれども、皆さん、この間マスコミの先行という、大臣、お話がありましたね。だけれども、私は先ほど言いましたように、押収資料から判明した、供述があったという形で、ほとんどの記事が捜査関係者からの情報に基づいていることが、普通の方が見ればそういうふうに思うわけですね。ましてこういうふうに新聞で、「残存のサリンはない、という見通しを持つに至りました」というふうなことが書かれて、「残存サリンなし」と、見えるでしょう、こういうふうに新聞に書かれるということ自体がやはり私は問題だと言うんですよ。
　つまり、やはりそういう印象を持ったりすることが、正確にきちんとやっていただかなくては困るし、これだけ衝撃的な事件であるからこそ冷静な判断が求められるわけですね。これは御承知のとおりです。したがって、的確な情報がないということが、逆に言うと私は問題じゃないかなと思うわけです。ですから、逆に言えばそういう点をしっかり言ってほしいと言っているのですよ。
　きょうの新聞でも「捜査状況の「公表」も新たな検討課題である。」というようなことがやはり言われていますし、さらに、そういう放送に携わっている方々の日本民間放送労働組合連合会というところも、内閣官房長官と警察庁長官に対して情報を国民に公表するよう申し入れた。「捜査当局による公式発表の行われない状況のもとでは、国民は生命の安全について不安な日々を過ごさざるを得なく、また、情報操作をされやすい土壌を生んでいる。ただちに的確な安全情報を公表せよ」、こういうふうにしているそうです。
　ですから私は、警察庁長官の定例の記者会見もあるわけですから、こういうものを活用して、やはり国民に公開できる情報については、例えば、先ほどこういうことがあったけれども、こういうことですよというようなことで訂正して、いや、あれは不注意な発言だったというようなことで訂正するとか、きちんとしたけじめをやはりこういう問題についてはつける、事が重大だけに私はそういうふうに思うのですが、いかがですか。
○野中国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、報道はさまざまな報道がございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、少量といえども残存しておるサリンがあるということを否定することはできない、現存をしておるという前提に立って、私どもは警備と再犯防止のための捜査活動をやっていきたいと考えておるところでございます。
○穀田委員　どうもかみ合いませんね。
　私は、先ほど言ったように、普通の方が警視総監の記者会見を見た場合そういう印象を持った方がたくさんおられる。だからそれは、少なくとも警察を預かるトップと、そしてそれを管轄するトップの若干の意見の違いがある場合について言うならば、それは不注意ですよというふうに指摘をする必要があるのじゃないかと私は思うのですよ。
　そんな大事な問題について、あるかないかという微妙な問題について、多くの新聞が「サリンなし」というふうに書かざるを得ない印象を受けた問題があるぐらい、微妙な問題があるのですよ。そういうものについて言うならば、しっかりしてほしいという希望を私は持っています。そのことだけ改めて言っておきたい。
　これは外国の例なんかでも明らかでして、アメリカなんかの場合にはその都度相当の記者会見をして疑問にも答える。そして捜査上のあれこれ、秘匿すべき問題については、それは捜査上の問題だということで記者会見したりする。そういう仕方がありますね。そういうふうにきちんとしてほしいという私は要望なんですね。わかっていただきたいと思います。
　それから、時間がありませんので、財政問題について次はお聞きしたいと思います。
　先ほども遠藤局長並びに自治大臣からお話があったように、年度末の地方の借金は百十八兆を超えるということがございました。百十八兆を超えるとなりますと、これは過去最高額でございます。そして交付税の特別会計借入金、今回は借り入れはありませんが、四年前は六千七百三十二億円、そして今では十兆七千七百二十五億円ということで、四年間で十六倍にも急増しています。そして地方債の現在高も、先ほど若干いろいろな話の中にありましたが、この数年間の地方単独事業の拡大の結果、年間十兆円そこそこの額でふえている。
　そこで、厳しい、厳しいというお話がありましたけれども、一定の指針を持って当然財政運営に当たっていると思うわけです。天井知らずに借金がふやされていることを危惧するわけだけれども、歯どめ策というのはあるのかどうか伺いたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに現在の地方財政は、近年の経済対策、これに多額の公共事業、それから単独事業の追加がある。一方では、やはり住民税、所得税の減税に伴う減収額に対する補てん、それから財源不足額の補てんといったようなことで、おっしゃるとおり多額の地方債の発行や特別会計の借り入れ措置ということで、御質問にあったとおりに多額の借入金の現在高を抱えているということになっているわけであります。
　ただ、一方で、地方団体が住民の非常に多様なニーズに対応しながら身近な社会資本の整備を進め、それから高齢化社会に対応して福祉施策を充実していかなければならない。一方で、みずから考え、みずから地域づくりを推進していかなければならない、そういう地方団体の役目というのは、現在非常に重要になってきていると思うわけであります。
　したがって、そういった地方団体の役目も十分に果たしながら円滑な行財政運営を行っていくということが、いま一つ我々に、我々といいますか、地方団体全体に与えられた課題であろうというように思っています。
　したがって、これに対応するためには、一つは、やはり国・地方を通じて行財政改革というものを積極的に推進していく、それから毎年度の地方財政対策を通じて、地方財政計画の策定でありますが、この中で地方税財源、一般財源等の充実確保を図っていく、そういった中で地方団体の健全な財政運営の確保に努めていくのが私どもが目標にしていかなければならないことであろうというように思っております。
　ただ、現実問題は、おっしゃったように借入金総額がふえてきている、こういった推移の問題、それから個別の地方団体にとりましても公債費負担比率が非常に高くなってきている団体がふえつつあるというような問題、そういった問題を見きわめながら財政運営を図っていかなければならないなというように思っています。
　過去にも例がありまして、これからそういうことがあるかどうかということを言われるとあれなのですが、財政的に余裕が出ればやはり交付税特別会計の借入金を繰り上げ償還するとか、財源対策債を実質的に償却する措置を講じるといったようなこともこれからも視野に入れて財政運営を図っていかなければいけないというように思っている次第でございます。
○穀田委員　どうも話が長い割には肝心のポイントが、要するにあれでしょう、遠藤局長がおっしゃったのは、結論として言うならば行財政改革と税財源の充実、このことでしょう。それだったら、それで最初にすぱっと言ってほしいのですよ、そのくらいの話だったら。あとは、うろうろして、結局中心に行くまで物すごく長いのですよ。
　はっきりしてほしいのは、一定の歯どめの方針はあるのか、このまま青天井でいくのかということをわかりやすく言えば私は聞いているのですよ。どうなんです。結論を言ってください。
○遠藤政府委員　やはり地方の財政運営を円滑に保たせるためには、地方財政の歳入と歳出というものをバランスをとって、そして地方団体が要求されている仕事というものが円滑にできるようにしてやることが財政運営の基本であると思います。その上で、やはり財源の不足、基本的には借金が非常にたくさん重なってきているということを考えながら、税財源の充実確保も一方で図っていくことをあわせて考えていかなければならないのが現在の状況ではないかというように思うわけであります。
　長くなりますのでこの辺にしますけれども、例えば経済対策に対して、やはり国が公共事業をやれば、それに対する裏負担で地方負担分について財源措置をするかと言えば、税収入が入るわけではありませんからどうしてもこれは起債に頼らざるを得ない。
　それから、今地方単独事業が非常に大きなウエートを占めていますから、地方単独事業でもそういう経済の下支えをしていくという政策が必要であれば、年度途中であればそれも借金に頼らざるを得ないというようなこともあるわけであります。
　そういったことが最終的には経済を浮揚させて税収にはね返ってくれば、それを返還できるだけの財源は確保できるという可能性もあるわけでありますので、私どもは経済対策でそういったものも使うことも視野に入れながら財政運営をやっていかなければいけないというように思っております。
○穀田委員　どうも納得できませんね。その都度その都度は仕方ないんだということと、経済の浮揚をすれば全体は好転するだろう、要するにそんな話しか聞こえないんですよ。
　今の話はどうもそうだと思うのです。局長がかつて、例の特会借り入れのとき、五兆何ぼのときに、これは大事な、大変な事態だということで指摘されたときの担当でしたよね。それが今では十兆になっているということで、私、前もやり合いましたけれども、今大事なところに来ていると思うのです。だから、そういう話でおよそ解決できないと私は思っています。
　しかも、お話あったように、地方団体がニーズにこたえているとか、高齢化社会だとか福祉社会だとか地域づくりだとかいうことでやっているからみたいな話をしていますけれども、私はちょっとそれも違うと思うのです。
　ついせんだって、ある新聞で「地方の借金体質を放置するな」ということで社説が載っていました。そこで書いているのは、やはり「借金がふくらんだ第一の原因は、景気回復のために国の要請によって、自治体が道路整備などの公共投資を増やしたことが挙げられる。」それから次に二つ目の理由としては、大型プロジェクトの開発を進めたものがこういう借金が残ってしまった、こんなふうに書いて原因を指摘しています。
　そこで、結論なんですけれども、「自治体の財政悪化は、将来の財政運営に深刻な影響を与えそうだ。」ここからなんですが、「とりわけ高齢者、医療関係の予算が削られ、福祉の後退につながることが心配される。」。といいますのは、この間の予算の中の比率でいいますと、やはりそういうものは事実上この四年間で比較すると随分減っているんですよ。それは御承知のとおりです。
　さらに、この新聞はこういうふうに指摘していまして、「地方財政の改善には、自治体が安易に借金に頼る体質をまず改めるべきだ。地方税収が右あがりに伸びることは、もはや期待できない以上、開発優先型の地方行政を根本的に変える必要がある。自治体の首長は、従来の「ハコ物」優先の姿勢を、福祉、防災重視に切り替えねばならない。」ということで四月十五日の新聞の社説は書いているのです。
　だから、対象が自治体の首長になっているけれども、私はこうした政策を全国的に推進してきたのは実は自治省だと思うのです。こういう問題についてどうこたえていくのかということについて、最後、局長にお聞きしたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、投資的経費を充実すると社会福祉関係の経費が減っていくんだという趣旨のことが御質問にあったかと思いますが、実は、社会福祉系統の経費は、これは決算をとっていただければ明白でありますけれども、私どもの分析によりますと、昭和六十年度に十兆円あったものが平成五年度には十七兆円にまでふえているというようなことで、今地方団体は、高齢化社会に突入している団体もあるわけでありますし、真剣になって高齢者の福祉を中心とした福祉問題というのに取り組んでいるわけでありまして、私どもも、新ゴールドプランというものが昨年の十二月に策定されましたけれども、単独施策でも地方のニーズの実態に合わせてできるように、地方財政計画上の社会福祉系統の単独分の財政計画上の計上額というのは、平成元年度二兆円に対して平成七年度は三兆三千億にまで充実をしてきているというような努力をしているところでございます。
　したがって、私どもとしましては、地方が本当に自主的に自分たちで施策を決めて、そして地域の実情に合って自分たちで行政の方向というものを運営できるようなそういう自立した地方自治体というものを育てるためには、こういった建設事業あるいは単独のソフトの事業、こういったものを通じて単独事業を充実をしていくというのは、やはり地方分権を控えて地方行政にとって望ましい方向ではないかという考え方のもとに財政措置を講じてきているところであるという趣旨でございますので、その点御理解を賜りたいというように思っております。
○穀田委員　意見が違いますけれども、ちょっと。じゃ、時間ですから終わります。
○川崎委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十八日木曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十七日（水曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　沖縄及び北方問
　　　　　　　題に関する特別
　　　　　　　委　　員　　長　　鈴木　宗男君
　　　　　　　発　　議　　者　　上原　康助君
　　　　　　　発　　議　　者　　仲村　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁長官　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
　置に関する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員上原康助君から趣旨説明を聴取いたします。上原君。
○衆議院議員（上原康助君）　ただいま議題となりました本法律案は、昨年の第百二十九回国会において、私外八名から衆議院に提出し、去る五月九日、修正議決された後、貴院に送付されたものであります。
　御承知のように、沖縄の施政権返還から二十三年余、戦後五十年を経ようとする今日なお、国土面積のわずか○・六％にすぎない小さな狭い沖縄県に、全国の米軍専用基地の実に七五％に上る膨大な駐留軍用地が集中しており、これが地域の振興開発と沖縄県の均衡ある発展の大きな障害となっているばかりか、返還された駐留軍用地の多くが長期間放置され遊休化し、有効利用されていないのが実情であります。
　そこで、本法律案は、このような沖縄県の特殊事情にかんがみ、駐留軍用地の返還に伴う国、地方公共団体の協力、返還実施計画の策定及び返還された駐留軍用地の所有者等に対する特別の措置を講じようとするものでございます。
　私は、脱冷戦時代の協調と共存の新たな国際情勢のもとにある今こそ、本法律案を早期に成立させ、ぜひとも沖縄県が抱える基地問題の解決を目に見える形で前進させたいと考えるものでございます。
　何とぞ速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（坪井一宇君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長鈴木宗男君から説明を聴取いたします。鈴木君。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　良識の府参議院におきまして趣旨説明ができますことを大変光栄にかつ感激の気持ちで今この場所に立っておりますことを、まず冒頭に申し上げたいと思います。
　本法律案の衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　その主な内容は、第一に、題名を沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に改めること。
　第二に、国は、アメリカ合衆国から駐留軍用地の返還を受けた場合、当該所有者等に対し、当該返還を受けた日の翌日から三年間を超えない期間内で、当該所有者等の申請に基づき、政令で定めるところにより、国が支払っていた賃借料または土地収用法に規定する補償金に相当する額を支給するものとし、この給付金の額は年間一千万円を限度とし、かつ総額三千万円を限度として支給するものとすること。
　第三に、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。
　第四に、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
　第五に、この法律は、平成七年六月二十日から施行し、平成十四年六月十九日限りでその効力を失うものとすることであります。
　以上、修正の趣旨説明を終わります。
　何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（坪井一宇君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○渕上貞雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案について賛成討論を行います。
　ちょうど五十年前、沖縄本島では日米両軍の作戦目的を遂行するため、鉄の暴風と形容されるほど激しい砲爆撃が続き、長く激しい国内地上戦闘が行われていました。沖縄での戦闘が終結したとき、一般の沖縄県民犠牲者数は十五万名前後に上ると推定されております。当時の沖縄県人口約六十万のうち、実に四人に一人が戦没されたことになります。
　戦争が終わった後も、東西冷戦の深まりを背景に主な基地は返還されることなく、やがて朝鮮戦争を契機に、米軍は沖縄を太平洋のかなめ石と位置づけ、極東最強の軍事基地を建設し、二十七年にも及ぶ軍事支配を継続いたしました。施政権が返還された後も、今日なお金国の米軍専用基地の七。五％が沖縄に集中しています。
　沖縄戦からちょうど五十年たったわけですけれども、五十年前の沖縄が置かれた姿から本日議題となっております本法案を見詰めてみること、このことが私には大変大切なことだと思えてなりません。
　さて、沖縄における広大な駐留軍用地の存在を十分に認識し、駐留軍川地を計画的に返還し、跡地の総合的、計画的な有効利用を促進していくための特別措置を講ずること、これが本法案に賛成する主な理由ですが、採決に当たって何点か意見を述べたいと存じます。
　返還後の軍用地跡地に補償すべき法的根拠がないからと返還後の地主への補償を全面的に否定したり、補償はするが国と貸借契約を結んでいる地主に限ると差別したりなど、立法の過程ではさまざまな意見もありました。
　しかし、さまざまな経過を克服し、ついに本法案が成立の運びとなったことに対しまして、まず原案提出者の皆さん及び関係議員の皆さん、議会関係者に心から感謝をしたいと思います。
　次に、衆議院における修正部分についてです。
　第一に、現在、駐留軍用地料収入に依存している市町村財政にとって、給付金の支給額に対する限度額設定は跡地利用計画等を推進する上から重大な影響が出てくるものと思われます。ついては、市町村財政への影響に対して激変緩和の措置として特別交付金等特別な配慮によって有効な措置を講ずるよう特に政府に要請するものです。
　第二に、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な有効利用を促進することが本法案の本旨であることから、政府は施行に当たって常に立法の精神を尊重して対処するよう求めます。
　第三に、原案の国の負担割合等の特例や国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定になりましたが、今後、跡地利用計画等に支障のないよう特段の配慮を求めます。
　最後に、さきの大戦で沖縄において、そしてすべての地域で亡くなられた人々に戦後五十年のこの年に心から追悼の気持ちをあらわして、賛成討論を終わります。
○星野朋市君　私は、平成会を代表し、本法律案につきまして賛成の討論を行います。
　本年は沖縄が昭和四十七年五月十五日に本土復帰を果たしてから二十三年、戦後五十年の節目の年に当たります。本土復帰後、東西冷戦が終結し国際情勢が大きく変化したにもかかわらず、沖縄の米軍基地はわずか一四％しか返還されず、現在でも全県土の一一％、本島に限ると実に二〇％近くが米軍基地によって占められておるのが現状であります。
　また、せっかく米国から返還された土地についても、細切れ返還であるなどの理由で計画的な跡地利用ができず、その結果、多くが長い間有効利用をされずに放置され遊休化しているのが現実であります。そのため、望ましい都市形成や交通体系の整備並びに産業基盤の整備等、地域の振興開発と県土の均衡ある発歴を図る上で、米軍用地の計画的な返還、駐留軍用地跡地の総合的かつ計画的な有効利用を推進することが重要かつ緊急の課題となっております。かかる点におきまして、本法立法の趣旨を考える場合に原案がベストであると思われます。
　以下、問題について若干述べますが、修正の第一点目は、原案第六条の返還実施計画策定の期間で三年間の返還予告期間を期待しておりましたけれども、修正案では、返還の見通しがついたら速やかに通知をすると返還予告規定があいまいにされた点であります。
　第二点目は、原案第八条の返還後三年間の管理補償措置が年間一千万円の上限が設定されたことによって、広い土地を米軍に接収され、多大な損害と不利益をこうむってきた個人や法人または市町村の場合、その使用料は土地所有者の個人や法人または市町村の損害に対する代償であったものが、それを無視して一千万円を上限とした措置はまさに憲法第二十九条の財産権の否定であると言わざるを得ません。
　第三点目は、原案第十三条の返還軍用地の跡地利用事業として市町村が土地区画整理事業等を実施する場合、公園、下水道、学校新設用地の確保等の事業を返還軍用地の広大な地域で実施する場合、市町村にとっては通常の市町村業務以外の大きな財政負担をせねばならなくなります。これら事業に対する補助卒のかさ上げが規定されていたものが全面削除されたことは本法に基づく現業の円滑な実施を欠きく妨げるものになりかねません。
　以上、修正案の問題を指摘したところでございますが、駐留軍用地を計画的に返還し、跡地の総合的かつ計画的な利用を促進していくための特別措置を積極的に講ずるよう強く求めまして、私の賛成討論を終わらせていただきます。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　沖縄における米軍基地の存命は沖縄県の振興開発を促進する上で最大の阻害要因となっており、県民生活にもさまざまな否定的影響を及ぼしてきました。また、米軍施設の返還の多くが米軍や政府の都合や部分的な返還という現状の中で、返還跡地の総合的、有効的な利用に至るには長期固を要し、その結果、返還施設を遊休化させ、土地所有者にも経済的負担を増大させてまいりました。
　これらの諸問題を解決するために、我が党も共同提案者となって衆議院で提出した軍転特借法案は、一つ、国が軍用地の整理縮小の促進に努める、そのために軍用地の計測的な返還を図る、二つ、返還軍用地に対する地主への財政的補償を実現する、三つ、跡利用事業を進める地方自治体の財政負担を軽減する、などの内容でした。この法案は沖縄県を初め広範な関係各機関、団体の意見を集約してつくられ、一九七八年に革新県政が策定した要綱案の基本的な考え方をも踏襲したものでありました。だからこそ一九九四年六月に提出された原案を最大限に尊重して成立させてほしいという県民の声としても示されてきたのであります。
　今回、衆議院で採択された本法案には修正案が盛り込まれ、当初の原案より後退した部分も少なくありません。我が党はその部分については同意できないことを衆議院の委員会では明確にしたところであります。例えば法案の目的を駐留軍用地の返還に伴う特別措置にとどめ、駐留軍用地の整理縮小への努力、計画的な返還と跡地の総合的、有効的利用の促進という国の責任を不明確にし、政府や米軍の都合で返還される従来の限界が克服されていない点です。また、跡利用事業を進める上で地方自治体の財政的な過重な負担を軽減するための国の負組または補助の割合の特例や駐留軍用地利用基金などの規定もなくなっています。
　さらに、本法案の第十六条では、日米安保条約及び地位協定の円滑な実施を妨げるものではないと定め、法案の執行上では不要の日米安保条項が加えられているのであります。
　一方、返還軍用地の地主への補償では、支払い額の限度を年間一千万円、総額三千万円に限定されている問題はありますが、賃借料三年分に相当する補償を実現し、その対象を公共事業を実施する土地だけに限定しなかったことなどは、県民の要望を満たしたものと評価できるものであります。
　以上、本法案の幾つかの問題点や前進面について述べましたが、本法案は、沖縄の本土復帰以来二十年にも及ぶ長期間、県民がその成立を願ってきたものであり、部分的に不十分な内容があったとしても、その基本的な内容においては沖縄県民の要求が反映されている部分も少なくなく、県民の強い要望にこたえる立場から賛成するものであります。
　我が党は、本法案の成立を契機として、沖縄における軍用地の縮小、撤去と県民の生活向上のための総合的、有効的利用促進のため、引き続き奮闘する決意を申し述べ、賛成討論を終わるものであります。
○中尾則幸君　私は、ただいま議題となりました沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別の措置等を講ずる本法律案に対し、新党・護憲リベラル・市民連合を代表して、賛成の立場から、その理由と若干意見を申し述べたいと思います。
　本法律案の成立は、全国の米軍専用施設の約七五％が集中している沖縄県にとっては二十年来の悲願であり、この間、法律の制定に尽力をされてきた沖縄県、そして県民はもとより、沖縄県選出の国会議員を初め各議員、また多くの関係者にまず敬意を払うものであります。
　復帰後二十三年を経過した沖縄県において広大な駐留軍用地の存在は、印すまでもなく、安全かつ良好な生活環境の整備を初め産業の振興、そしてまた県や市町村独自の地域開発等を図る上で大きな障害となってまいりました。
　本法律案は、地元沖縄県の各界各層の期待に十分こたえ得なかったという指摘もありますが、沖縄県の均衡ある発展並びに住民生活の向上などに資する目的で制定されるものであり、その意義は大きいものと考えます。
　さて、本法案の中で焦点の一つとなっていた第八条の地主補償について、原案より補償対象枠が広がり、地上に対してより手厚い措置が論ぜられたことは評価すべきものと考えます。地主補償の上限設定は個人、法人、市町村とも一律年額一千万円となっておりますが、某地の重圧で苦しむ県内の市町村は、その反面、財政面では土地収入に依存するところも少なくありません。こうした市町村財政に与える影響の激変緩和の上からも、特別交付金等、有効な措置並びに特段の配慮を政府に求めます。
　また、第六条「返還実施計画」については、原案では「計画的な返還に努めなければならない。」等、国の責務を明記しているのに対し、修正案では後退した内容となっており、遺憾ではありますが、政府は今後とも米軍基地の整理縮小に積極的に努めるべきであります。
　そしてまた、戦後五十年、沖縄県民の苦難に満ちた歩みと平和を希求する不断の努力に思いをいたし、沖縄県の発展にさらなる配慮をされるよう要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○島袋宗康君　ただいま議題となりました法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、沖縄にとって長年の悲願であったこの重要法案が本日一日をもって本委員会で採決されざるを得ず、発言の機会が極端に制限されていることであります。このことは、昨今の政治状況や日程の都合とはいえ、まことに遺憾であります。
　さて、この法律案は、御承知のとおり、長い年月と紆余曲折を経て、本日、本委員会で可決されようとしております。この経緯を思うとき、沖縄県民の長年の強い要望や、沖縄県当局を初め関係諸団体の努力が国会へ通じたという感慨と、これまでの長い道のりの中で実現することができなかった課題の多さに政府・与党の目に見えない壁を感ぜざるを得ず、複雑な心境が交錯しております。
　もちろん、この法案がここまで到達できたのは本法案提案者の先生方初め多くの方々の御尽力の成果であります。しかし、この法案は発案された際の理念が多くの政治的勢力の衝突の中で変容させられてしまっていることもまた事実であります。
　例えば、この法案の顔とも言うべき題名が変更され、いわゆる軍転特借法と略称できない法案名へと変わってしまっております。
　また、さきに衆議院で審議された原案と本法律案を比べただけでも、第一条「目的」には大幅な変更、削除がなされております。
　すなわち、本法案には、衆議院原案にあった軍用地の計画的返還、軍用跡地の総合的、計画的な有効利用という文言が欠落をしております。その推進者たるべき国の責任が明確ではなく、甚だ不満が残っております。
　その結果、本法案は目標としていた県土全体の平和的利用と均衡ある発展という政治的、社会的側面が薄れ、軍用地主の補償という個人的、経済的側面に力点が移されたような印象を与えるものであります。
　申すまでもなく、沖縄の基地は自然発生的に存在していたものではありません。戦争行為という異常な国家間の紛争と騒擾の中で占領され、その後の米軍のブルドーザーと銃剣によって強制的土地接収により確保されたものであります。それが、その後の対日講和条約という我が国の外交政策によって追認されたものであります。米軍用地の中で私有地の占める比率が本土の二二％に対して沖縄は三二・七％であり、さらに県内の中部、南部はそれぞれ七四・九％と七二・五％という異常なまでの高い数値はそれを物語っているのであります。
　このように、本法案の第一条「目的」の大幅な変更、削除は、当然のこととはいえ法案全体の性格を変えてしまっております。その結果、軍用地が広範かつ大規模に存在する沖縄県の特殊事情を共通の認識としていたにもかかわらず、それを是正するための実効性を減ずる可能性があることは否めません。
　法律の目的はいわば法律の心でありますけれども、この心を初めて沖縄県民に示し国へ訴えたのは、復帰後沖縄県の二代目知事、平良華市氏でありました。しかし、本案の日米安保条約、地位協定の円滑な実施を妨げるものではないという第十六条二項の規定は、沖縄県民の感情に対する配慮の裏側に、より厚い米国への思いやりをのぞかせております。
　ともあれ、本法案の成立は戦後五十年にけじめをつけ、沖縄県が決意も新たに二十一世紀の国際拠点都市へ向かって飛躍を図るための前提条件となる返還軍用地の跡利用を進める上で不可欠な措置が盛り込まれております。その点、跡地利用促進に大きく寄与することになると思います。
　また、本法案には現段階における県民の要求を可能な限り盛り込んでいる内容でもあり、とりわけ補償対象を拡大した点は率直に評価したいと思います。
　今後は、この戦後処理を進める上でこの法律をいかに有効活用できるかにかかっていると思いますので、この面でも政府に特段の御配慮を求めて、賛成討論といたします。
○委員長（坪井一宇君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手〕
○委員長（坪井一宇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坪井一宇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成七年五月十六日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　保険業法案（内閣提出）
　保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　　る法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。石田幸四郎さん。
　　　　〔石田幸四郎君登壇〕