Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　決意だけはわかりましたけれども、それであれば、もう条文は、これは十条一項ただし書きはやはり要らないんじゃないかという感を今の岡部さんのお話を聞いて強くいたしました。
　次に、やみ雇用の根源、背景は何かという問題なんです。
　それで、港運料金は法律による認可料金であります。しかるに、一方におきまして、大手商社、荷主、メーカー、いわゆるユーザーが、法律を無視して港運料金のダンピングを港運事業者に押しつける、むしろそれを競わせるという実態があるんじゃないでしょうかね。他方、取引先を失うことにおびえてメーカーなどの言いなりに料金を値引きするというそういう港運事業者の実態、姿勢というものがあります。したがって、港運事業者としては、低料金を維持するためにはやみ雇用を行って労働者を、登録の方の半分以下と言われておりますが、半分以下の低賃金、一万八千円のところを七、八千円と聞いておりますが、そういう低労働条件で働かせる。ここに問題の背景があると思うんですが、これをどう改めるかというのは基本問題。
　その方針と対策をお示しいただきたい。
○説明員（野寺康幸君）　まず、新しい法案の枠組みは、先ほど何度も申し上げましたとおりでございますが、基本的に常用によって港の労働力を賄うという思想でございます。
　そこで、従来の登録日雇いの方は基本的にはこの新しくできますセンターの方に移行するわけでございますので、まずもってこのセンターで働きます方の労働条件を問題にすべきであるというふうに考えております。そういう意味で、基本的にはこのセンターの常用労働者の労働条件というのは港湾運送事業主に雇用されます常用労働者と基本的に同水準というものを維持してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、それに向けて必要な行政指導をやってまいるつもりでございます。
○内藤功君　私の聞きたいのは、やはり根本の問題でこれは運輸省の問題になるんだと思うんですけれども、これは大臣、よく運輸省の方に言ってもらいたいことは、ここに私が入手した神戸の資料があるんですよ。
　この数字を見ますと、これは昭和六十一年の数字ですが、神戸の管内でいわゆる海貨料金、船積み作業料金等の不完全収受、ダンピングです。これが十一件八社。文書警告それから口頭警告は、今の海貨料金、船積み作業料金それから船内荷役料金、沿岸荷役料金、はしけ運送料金、サイロ、港湾荷役料金、ロールオン・ロールオフ船荷役料金、上屋保管料、コンテナターミナル運営料金、これらの料金収受方法の不完全、こういう形で合計二十九件十二社、これも氷山の一角だと思うんですが、こういう数字が出ているんです。こういうのがやっぱり根本だ、これは運輸省の方にもそういう根源を断つことを強く言っていただかないと根源は断てないと。
　これは大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいまの件につきましては、運輸当局に対しましても十分な申し入れをいたしたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○内藤功君　それでは続けますが、現在登録日雇い港湾労働者でおられる方で、随分数は減っているようですが、引き続き就労を希望する人については、全員港湾労働に引き続き雇用されるべきである。その点につきまして先ほど同僚委員から質問がございましたが、引き続き無条件で希望される方が雇用をされ得るように国として保障をお示しいただきたいというのが私の考え方でございます。
　いかがでございますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　港湾労働者雇用安定センターがいかなる労働者を雇用するかは同センターが定める採用基準によって決まるものであるというふうに考えます。
　今般の法改正が輸送革新の進展に伴う技能労働力需要の増大に対応するためのものであることにかんがみれば、年齢的あるいは体力的に技能労働に従事することが困難な登録日雇い港湾労働者が港湾労働者雇用安定センターに移行し得ない場合が出てくることはやむを得ないものと考えております。
○内藤功君　しかし、現在登録日雇い労働者で就労中の方は、すべて現に体力、適性、年齢とも港湾労働に今まで従事してきて、中には二十年余り働いている方もいるんです。条件はすべて満たされているはずだと私は思うんです。これは一種の労働契約の承継と同じようなものですよ。つまり、雇い主、雇用主がかわるということでありますから。
　これは、あなた、そういう物の言い方としては非常に冷たい、突っ放した言い方をしちゃいけないと思うんです。やはり、国として、今まで二十何年間働いてきた人を今度はセンターに常用としてやると。身分の大きな変動ですから、やはり労働省としての、労働者福祉の立場からのおのずからの答弁の仕方があるんじゃないでしょうかね。
　その点をもう一遍、再度お聞きしたい。
○政府委員（岡部晃三君）　なぜこのような改正が今回行われるのであろうかという根源を考えまするに、これは輸送革新の進展に伴うところの技能労働力をどのように確保していくかということであろうかと思うのでございます。それが最大のポイントであろうかと思うのでございます。
　したがいまして、この新しいセンターにおきまして年齢的あるいは体力的な観点から、その判断、採用基準によりまして採用していくというふうなことは、これは一つの法の要請でもあろうかと思うのでございます。
　先生、ただいま承継のようなものではないかと。確かに承継のようなものでもございまするが、しかし新センターがどのように採用していくかというのは新センターの方針、新センターの採用基準によって定まるものであることは、これは御理解をちょうだいできると思うわけでございます。
○内藤功君　そういうときにやはり労働省が役割を発揮するのであって、就労を希望して、そして二十数年間働いてきているという方については、無条件にこの新しいセンターが雇用することに努力をするという一言が労働省としての答弁にないということは、私は非常に遺憾だと思うんです。
　あるいは、この法律自体、我々の見ているように非常に大きな欠陥がここにあるのかもしれません。ここが一番大きな問題です。
　大臣、いかがですか。今まで二十数年間日本の貿易、輸出輸入の本当の最前線に立ってきた人が、いろいろ苦労してきている。今度、身分の大きな変動ですよね。その労働者にとっては大変な激変だと思うんです。そういう場合に、今度は新しい職場だから採用するかどうかは全く自由だという言い方だけでは、これは労働省のお立場としては私は納得できないです。いかがでございますか。
○国務大臣（中村太郎君）　言わんとするところは十分理解できるわけでございまして、私どもとしましても、でき得べくんばなるべく多くの人たちが雇用センターの方へ移行するのが望ましいと考えておるわけでございますけれども、雇用センターの方におきましてもこれは一つの事業でもあるわけでございまして、今述べましたように技術革新、技能向上という面から考えましても身体的に非常に無理だという場合においてはやむを得ないものがあるのではないかなというふうに考えるわけでございます。
　ただ、その後におきましては、雇用促進事業団がその後の暫定業務を引き継ぎまして、そこで離職される方たちの面倒などにつきましては十分な配慮をいたしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
○内藤功君　この問題は、全港湾労組その他から非常に具体的な要求も出ておりますから、こういった労働組合の諸要求を十分にひとつ検討していただくことを要求しておきたいと思うんです。
　次に、新法の十六条一項ただし書きの問題でありますが、これは先ほど同僚議員から御質問がありました。そこで、私は、そのお話を聞きまして、労働者派遣というのは十六条一項本文がやはり原則である、そうであれば、十六条一項ただし書きというのはあくまで例外とおっしゃったが、例外中の例外の措置としてこれは限定して解釈すべきである、これを広く広げちゃったり拡大したりしてはいけないというふうに思うのであります。
　そこで伺いたいんですが、昭和六十二年における六大港、特に東京、横浜、両港でのいわゆる人つきリースと言われるものの実態について、さらにその実人員数についてどういうふうに把握しておられるか、お示しいただきたい。
○説明員（野寺康幸君）　手元にございますのは横浜の数字でございますので、それで御了解願いたいと思います。
　六十二年四月から十二月の平均で申しますと、いわゆる荷役機械のリースを借り受けました企業数が八十でございましたが、うち運転手つきの荷役機械は七千四百八十四台、借り受け総台数では一万九百七台という数字を手元に持っております。
○内藤功君　私は、この十六条一項ただし書きというのは例外中の例外であるという観点から、この法案がもし多数で通過をすれば省令をおつくりになる段階になると思うんですが、その段階で、特殊技能労働者のうち、フォークリフトのオペレーター及び自動車専用船のドライバーというような高度な技術者に限定をすべきじゃないか、これが一つと、もう一つは、このただし書きは三年ごとに法律を見直すというんですけれども、三年を待たず、できるだけ短い期間、一年後ないし二年後ぐらいに限って、そのときまでにこういう特殊技能労働者はできるだけ常用化していくように、そういう指導をやっていくべきじゃないか、決して一般化、永続化されちゃならないという注文を私はつけておきたいと思うのですが、この点いかがですか。
○政府委員（岡部晃三君）　前段の人つきリースの問題でございますが、これは、やはり人つきリースそのものの問題点からいたしまして、企業常用あるいはセンター常用の労働力をもって充てるというのは当然目指すべき方向であって、そのように行政指導もいたしたいと考えているところでございます。
　それから、後段のお尋ねの、十六条一項ただし書きの問題でございますが、この十六条一項ただし書きによるところのこの出向派遣の方式と申しますのは、これは、言ってみればその労働力のフル活用と申しますか、就業機会の確保ということにも資するわけでございまして、もしこのような制度がない場合におきまして、例えば、仮にその企業常用をそのように今多く抱えておくのはなかなか困難だというふうな場合も想定されるわけでございます。むしろ、このような制度で労働力がフル活用される、就業機会の確保につながるということによって、この法の目的あるいはまたＩＬＯ条約の目的でございます常用化の促進というその考え方からいたしまして、これはプラスのメリットの面がある制度であると私ども考えている次第でございます。
○内藤功君　私の持ち時間がそろそろ来ますので、私、あと二問聞きたいので、遺憾ながらまとめてお聞きしておきたいと思います。
　第一は、今後の港湾労働の推移、見通し、どういうことになるのかということを私なりにいろいろ研究してみたんですが、こういうふうになるおそれはありませんかね。
　今後、港湾労働者は、一定の資格、高度の技術を持つ労働者のみのセンター常用雇用あるいは企業常用雇用となっていくんじゃないのか。近い将来には、企業常用労働者のほとんど全員が十六条一項ただし書きの労働大臣の定める基準の資格、技術を持つことになる。そうなりますと、各企業常用労働者を雇用安定センターというところに一時的に出向させて、そこから今度は他の企業に派遣するということが非常に広く行われていくことになりはしないか。ならないというならいいですよ、なりはしないかという危惧についてどう考えられるか。
　そうなりますと、この港湾労働というのは、私の考えでは、一つは、雇用安定センターの常用労働者数が最小限に抑えられて、企業常用労働者数も最小限に抑えられて、不足が生じたらセンターを通じて他の企業常用から派遣を求めていわゆる波動性に対処する、こんなふうな形になるおそれはないのかなと思うのですが、この点、これは政府委員の御答弁。
　したがって、非常な人減らしに手をかす結果にこの法案はならないかなという危惧があるんです。
　それから、時間が来ましたので、これは大臣に。
　もう一点、大臣にはＩＬＯの百三十七号条約、内容は御案内でございます。さらに百四十五号勧告、これは、港湾労働者は工業的企業における労働者の基準より不利なものであってはならぬという周知の国際原則です。これがまさに港湾労働法の基本精神だと思うのですが、これら国際水準、国際基準を守ってさらにこれを推進していくということについての大臣の御所信を伺って、私の質問を時間が来ましたので終わりたいと思います。
○政府委員（佐藤仁彦君）　今回のセンターが行う労働者派遣の業務は波動性に対処するためのものでありますから、そういう観点から必要な労働者数も定めていきたい、そしてその計画に基づいて港湾労働の確保なり需給調整を行っていきたいというふうに考えておりますから、個別企業に常用雇用をされる労働者の雇用不安を生ずることはないものと考えております。
○国務大臣（中村太郎君）　ＩＬＯ百三十七号条約の件でございますけれども、労働省としましては、現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものと考えておるところでございますが、今回の港湾労働法の改正に当たり、港湾労働者の雇用の安定を図る観点から常用化の促進を進める等、同条約の趣旨をさらに反映させるための努力をしてきたところでございます。
　ただ、港湾労働関係者の間で港湾労働法の適用の港湾の範囲の問題とかあるいはまた港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲の問題さらにまた最低の所得の保障について十分コンセンサスが現在得られていないわけでございますけれども、私どもとしましては、百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議の趣旨を尊重しまして、関係審議会の場を通じましてこれからも関係者における共通の理解の形成に努める等、条約批准に向けての環境を整備してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なおまた、百三十七号の前文である港湾労働者の雇用の恒常化、収入の安定という件につきましては、港湾労働対策の基本精神だと私も承知しておるわけでございまして、この件について十分配意をしていかなければいけないというふうに考えております。
○安恒良一君　まず、私は、今回の法改正のポイントは波動性への対応と技能労働力の確保だと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですが、六大港の荷役量のうち、コンテナ荷役の比率は四一％、革新荷役は全体の比率が約七〇％と言われております。革新荷役が進行しても波動性はなくならないから新たなプール制度が必要だということだと思います。また、技能労働者の確保ということはわかりますが、波動性ということで考えますならば、革新荷役よりも在来荷役の方が波動性が大きい「また六大港よりも地方港の方が波動性の影響を受けていると思いますが、そういう観点から、現在の時点で地方港への本法案の適用が予定をされていないのはなぜでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　お尋ねのように、六大港におきましてコンテナ化が非常に進んでおりまして、かつて一％未満のものが昭和六十一年には四一％を占めるということでまさに荷役革新の時代でございます。他方、この波動性との関係では、企業内の常用労働者のみによってはやはり必要な労働力を確保し切れないというこの状況は変わっていないわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
　このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力を質的かつ量的に確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りながら適切な雇用の調整を行うことがぜひとも必要であると考えているところでございます。
　今回の法改正は、このように荷役の波動性に対処するための労働力を確保するということに当たりましては、日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣により常用労働者を活用することが適当であるとの基本的な認識に立ちまして、現行の労働対策を見直そうとするものでございます。
　適用港湾についてのお尋ねでございます。適用港湾の指定に当たりましては、これは港湾の荷役量、港湾労働者の数等を考慮いたしまして、国民経済上の当該港湾の重要性、それからその労働対策の必要性等の非常に緊要性の高い港湾を指定することといたしておるわけでございます。
　この指定に当たりましては、関係労使の意向を尊重しながら関係審議会の意見を十分聞いて定める考えでございますが、制度発足当初は六大港でスタートするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解をいたしております。
　しかし、将来における問題といたしましては、将来の港湾の環境の変化を踏まえまして、必要に応じ適用港湾の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○安恒良一君　そこで、関係労使の意向でまずスタートすると言われておりますが、どうも労働組合側は必ずしもそうでないと思います。
　今ここでこのことを言ってもしようがありませんから、今局長の答弁がありましたように、将来における港湾の環境変化を踏まえて必要に応じた適用港湾の見直しを行っていく、こういう努力は大臣にぜひしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（岡部晃三君）　この適用港湾の見直し問題につきましては、具体的に関係審議会に専門小委員会を設ける等の方法を講じまして、関係者における共通の理解の形成に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○安恒良一君　局長、あんたは指名していないんだ。大臣に努力してくれますかというんだから、大臣の答弁を。
○国務大臣（中村太郎君）　最善の努力を払うつもりでおります。
○安恒良一君　次は、国際複合一貫輸送が現在進んでいます。そこで、新たな港づくりも進められているわけでありますが、このＩＬＯ条約の百三十七号条約の精神は「港湾労働者が、新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべき」であるということなどであります。
　でありますから、この点を踏まえまして条約批准に向けた努力をし、私はやはりこの適用港湾を拡大すべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（岡部晃三君）　ＩＬＯ百三十七号条約の内容でございますが、これは、さらに私どもこの趣旨を徹底してまいりたいと考えるわけでございますが、今回の港湾労働法の改正に当たりましてやはり同条約の趣旨を反映させるための努力をしてきたところでございます。しかしながら、港湾労働法の適用港湾等につきまして、港湾関係者間に同条約の内容に理解の相違が見られるということも現実でございます。
　労働省といたしましては、第百一回国会における港湾運送事業法の改正の際の附帯決議もございまするから、ひとつこの点につきましてはさらに関係審議会における検討、具体的には検討委員会を設けるというふうな方法によりましてさらにコンセンサスを得まして、条約批准に向けての必要な条件整備を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　関係審議会に専門小委員会を設ける等の方法によって進めていくわけですね。いいですか。
○政府委員（岡部晃三君）　具体的には、港調審の中に専門委員会を設けてまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　次に、私は手元に日本港運協会の機関誌「港運」の四月号を持っています。ことしの二月九日、十日に港湾貨物運送事業労働災害防止協会が主催をいたしました経営者のトップゼミが開かれたんです。
　そのトップゼミで日本港運協会の指導的位置にある人が行った講演の内容が記載されていますからそれを読んでみますと、実は、その人はこういうことを言っているわけです。
　現行の港湾労働法の制度は業者にとって大きい経済的負担であり、同法の抜本改正を労働省に働きかけ今回の改正が行われたと述べた後、
　港湾労働法によって、労働力が定数化され、うまく管理、運営をし、相互融通でむだのない経営をしていければ、縄張り意識をもたなくても、それぞれの事業者が港でお互いに協力し、信頼しあって、団結をし、成果を上げていけると考えています。そのような基本的な物の考え方に変わっていくことが、本年の大きな課題だと思っています。
こう述べているんですね。
　ところが、この人は港湾調整審議会の専門委員です。しかも、この人が出席しました港湾調整審議会の建議で「港湾労働者を関係港湾運送事業主間で相互に融通するような雇用調整は、労働者派遣法により禁止されるものである。」と書いてあるわけだ。ですから、今回の法制定で違法である相互融通をやっていこう、こういうことを日港協の役員が公の場で発言をしているというところに私は非常に問題があると思います。労働省はどう思いますか。
　また、私は、本法案は相互融通をやれるような制度ではないというふうに考えますが、どうですか。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
○政府委員（岡部晃三君）　本法案におきましては、今後港湾運送に必要な労働力は常用労働者によって確保することといたしまして、そのための港湾労働者雇用安定センターが常用労働者の派遣を行いまして、その常時使用する労働者によっては応じられないという場合には、その以外の労働者であっても労働大臣が定める一定水準以上の技能を有する者も派遣することができるというふうにしているわけでございます。
　したがいまして、このようなシステムにおきましては、いわゆる相互融通と言われているものとはこれは違うわけでございまして、相互融通というのは港湾運送事業主間における労働者の貸し借りでございまして、これとは違う、その間にセンターが入ったところの妥当な出向派遣のシステムである、このように考えておるところでございます。
　御指摘の事業主団体のトップの発言につきましては、これは、本法案によって相互融通が可能になった、このような趣旨であればそれは誤りであろうかと思います。そのようなことではなくて、このセンターによる出向者の派遣制度を活用していこうという趣旨において発言されたものというふうに理解をしているところでございます。
○安恒良一君　いや、理解をしているというけれども、書いてあることを正確に読むとやっぱり僕はこれは前段に読める。あなたのところにも雑誌があると思いますからね。後段のようなふうな表現にはこれはなってませんよ。ですから、その点はちょっと注意しておきます。
　次に、各事業主がみずから雇用している労働者を他の事業主の使用に供することができるのは、本法では第十六条第一項のただし書きに基づく出向派遣の場合しかない、このケース以外に他の事業主に雇用されている労働者をみずからが指揮命令するケースは相互融通であり、労働者派遣法の違反であると確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（岡部晃三君）　この法律におきましては、港湾労働者雇用安定センターが他の事業主から出向を受け入れて派遣する場合だけを認めているわけでございます。
　したがいまして、お尋ねのような、事業主が他の事業主に雇用されている労働者をみずからが指揮命令するというふうな形で業務に従事させるということは、これは労働者派遣法違反になるものと考えております。
○安恒良一君　そこで、次は、出向派遣を行う場合には当該の労働者から派遣の同意並びに出向の同意をとる必要があると思いますが、どうでしょう。
　それから、これらの同意については事業主がとることになるのではないでしょうか。
　それから、出向のたびごとに同意をとるのか。
　出向期間はどのくらいを想定をしているのか。
　さらに、一回出向したら何回も派遣を受けるということが可能なのかどうなのか。
　それから、出向派遣の法的手続について、私は今ケースを挙げましたので、具体的に説明してほしいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　一般論といたしまして、労働法のもとにおきまして事業主が労働者を出向させる場合については労働者の同意が必要であるということは明らかとされておるところでございます。港湾労働者を出向させる場合についても、当然同意が必要でございます。
　その同意のあり方でございますが、これはいろいろあろうと思いますが、まず、就業規則等に出向に関する明確な定めがある場合とその定めがない場合に分けて考えなければいけないと思います。明確な定めがある場合には、これは労働者の包括的な同意ということでございますので、出向のたびごとの同意というところまでは必要はないものであると一般的に考えられます。しかしながら、明確な定めがない場合におきましては、その都度同意をとる必要があることはもとよりであろうと思うのでございます。
　さらに、本法案におきまして港湾労働者雇用安定センターが事業主から出向を受け入れて派遣するということは、技能労働力を円滑に確保するとともに、事業主に雇用されている常用労働者の就労機会を確保することによって雇用の安定を図ることを目的とするわけでございます。したがいまして、このような目的にかんがみますれば、長期間の出向というのは好ましくないものと考えるわけでございます。
　この出向期間は、事業主が波動性のために就労機会を確保し得ない期間ということから考えますると、具体的には数日間から一週間程度が常識的な期間であろうと思われるのでございます。
　この労働者が港湾労働者雇用安定センターに出向した場合には、当該出向期間の範囲内であれば、これは同一仕事単位である限りにおきましてそれは便宜上複数回の派遣が行われるということも、これは実務上あり得ることであろうというふうに考えるところでございます。
○安恒良一君　今言われた同一仕事というところを今後きちっと重視をして、その扱いをしてもらいたいということを重ねて言っておきます。
　次に、労働省は五十六年十月二十三日に職発第五百四十三号の通達を出している。これは人つきリース問題に対する指導でした。その内容は、荷役機械のみのリースか運転手の常用雇用を図るという趣旨だったと思います。
　ところが、いまだに横浜港に約八百台、東京港に二百台の人つきリースが稼働していると私は聞いております。
　まず、そこでお聞きをしたいのでありますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数にはこれは全くあらわれていない数字だと思いますが、現状はどうなっていますか。
○政府委員（佐藤仁彦君）　ただいま御指摘がございましたように、人つきリースにつきましては、昭和五十六年に、フォークリフト等の荷役機械は原則として港湾運送事業主の自己所有とするかあるいは機械のみの借り受けとし、その運転手については港湾運送事業主が雇用する労働者をもって充てること等によりまして人つきリースの利用を抑制するように港湾運送事業主に対して行政指導を行うこと、これを内容とする通達でございました。
　昭和五十六年以降、この通達に基づきまして行政指導を行ってまいりましたが、ただいま先生も御指摘になりました横浜港について見ますと、運転手つき荷役機械の借り受け台数は、五十七年度には月平均七千四百三十八台でございましたが、昭和六十二年度十二月末現在でございますが、月平均七千四百八十四台とほぼ横ばいの状態にとどまっております。
　それから、もう一点のお尋ねの点でございますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数には人つきリースの運転手は算入されておりません。
○安恒良一君　そこで、運輸省にも来ていただいてますから、まず運輸省に次のことをお尋ねしたいんです。
　港湾運送事業免許を持たない者が港湾運送事業を行うということは、港湾運送事業法上あり得ないことだと思いますが、運輸省どうですか。
○政府委員（中島眞二君）　御指摘のとおり、港湾運送事業法の規定によりまして、港湾運送事業を営もうとする者は事業の種類ごとに免許を受けなければならないとされておりまして、免許を有しない者が港湾運送事業を行うということはあり得ません。
○安恒良一君　そこで、運輸省の明快な答弁を前提にして、今度は労働省に聞きますが、人づきリースが港湾運送事業法上認められる請負の形態でないならば、人つきリース労働者の雇用形態が一人親方であろうが雇用労働者であろうが、必ず職業安定法並びに労働者派遣法の違反となるのではないかというふうに私は今の運輸省の答弁を踏まえて考えますが、どうですか。
○政府委員（岡部晃三君）　人つきリースが、その運転手が港湾運送事業主の指示のもとに荷役の作業の一部を行う場合におきましては請負契約として適切に行われているということは言えないわけでございまして、職業安定法または労働者派遣法に抵触するおそれがあるものと考えております。
○安恒良一君　大臣、ここのところも局長は言い回しを慎重に言って、おそれがあるものと考えると言っていますが、私は、今の運輸省の見解、それから今まで労働省が指導してこられたこと、それから今回の法改正の精神、これらからいいますと、今言った私のケースは職業安定法、労働者派遣法に抵触する、このように考えますが、大臣どうですか。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま安定局長から御説明申し上げましたように、私も、これは職業安定法または労働者派遣法に抵触するおそれが多分たくさんあるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　私は、そこのところはきちっとした指導を今後労働省がしていかないと、今さっき言ったように、せっかく通達を出してもほとんど横ばいの状態なんです、減っていないんですから。私がこのことを局長の答弁に加えて厳しく大臣にお願いしたのはそこにあるということをよく御理解の上にしていただきたいと思います。
　その次の問題ですが、港において港湾運送事業免許を持った者が、港湾労働者として届けられ港湾労働者証を所持している者を使用して、港湾運送の業務を行うべきものであると思いますが、本法の施行後は、この法律が決定をされた施行後は人づきリースはなくなる、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（岡部晃三君）　人づきリース問題につきましては、このフォククリフト等の荷役機械は港湾運送事業主の自己所有とするかあるいは機械のみの借り受けというふうに従来から指導してきたところでございますが、さらにその指導を強めたい、このように考えております。
　そこで、本法施行後におきましては、このような運転手は港湾運送事業主がみずから雇用する労働者または港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者、こういうような常用労働者をもって充てるということによりまして、人つきリースを利用しないよう、この指導は、これは私ども一層徹底してまいりたいと考えております。
○安恒良一君　次に、次の問題にちょっと移って聞きたいと思いますが、昭和五十七年において常用港湾労働者の神戸港から大阪港への就労が二千十人、今度は大阪港から神戸港への就労が四百七十九人あったと聞いております。
　常用港湾労働者が届け出をした港以外において就労するということは、そもそも港湾運送事業法で港ごとに免許基準を定めて許可をしている現状から、労働省、運輸省、それぞれこの港間の移動についてどのような見解を持って対処するつもりですか。まず労働省、続いて運輸省、お考えを聞かしてください。
○政府委員（佐藤仁彦君）　数字につきましては公共職業安定所に事業主から届け出たものの数をもって答えさせていただきたいと思いますが、昭和六十二年において神戸港に届け出が行われた常用港湾労働者で大阪港へ就労した者は延べ八百七十一人日、大阪港に届け出が行われた常用港湾労働者で神戸港で就労した者は延べ五百八十八人日となっております。
　このような常用港湾労働者の他港への就労は、港湾労働法上は違法ではございませんが、港湾ごとに必要な港湾労働者数を定めるとともに波動性に対処するために必要な労働力を確保することとしております現行港湾労働法の趣旨にかんがみれば好ましくないものと考えており、この考えに沿って必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（中島眞二君）　ただいま御指摘のとおり、港湾運送事業の免許の際には事業計画の中身として労働者の数を記載し、かつ一定の基準を満足するということで免許が与えられているわけでございまして、さらに事業計画の確保義務というものもあるわけでございまして、無認可で事業計画を変更してはいけないということでございます。
　したがいまして、他の港へ恒常的に移っているということであればそういう点の違反になると思います。
○安恒良一君　この点についても明快なお答えを運輸省からもいただきましたので、特に本法が施行された後にこういうようなことが再び起こらないように、労働省側は趣旨にかんがみれば好ましくないなんて言うけれども、これはいけないことなんですから、そういうふうにきちっとした指導をしてもらいたいということをこの際明確に注文をつけておきます。
　次に、大阪港に土木工事や貨物運送並びに取扱業務などを営んでおります株式会社小林組という会社がございます。この会社は職業安定法第四十四条で禁止されている労働者供給事業を行っているとの強い疑いが持たれています。この小林組から労働者の供給を受けていると言われているある港湾運送事業主が一般港湾運送事業（限定）免許を申請する際に、実はことしの三月十四日、大阪港湾労働組合協議会と大阪港運協会が事前協議を行いました。そして、協定書を取り交わしております。その中に雇用秩序の確立という項目があります。その会社は今までの古いしきたりを改めて、まず「港労法に抵触する行為、又は、疑義を生じる雇用は一切行わない」などについて合意をしています。また、協定の不履行という項目では「行政処分に該当する行為を行った場合は、本免許の取消処分を近畿海運局に大阪港運協会並びに大阪港湾労働組合協議会が申請することをその会社は承認する」となっています。そういう協定を結んでいるわけです。
　そこで、労働省と運輸省にお尋ねします。
　まず、労働省にお尋ねいたしたいのでありますが、その会社が、今申し上げたように前はいろいろの違法雇用があったわけですが、違法雇用をしていないのかどうか、こういうことを継続して調査を行ってほしいと思いますが、どうか。これが一つであります。
　また、運輸省に次はお尋ねしますが、協定不履行に伴い免許の取り消しを求める申請があった場合は免許を取り消す、こういうふうにしてもらいたいと思いますが、労働省と運輸省の考えを聞かしてください。
○政府委員（岡部晃三君）　大阪港の労使が本年三月に雇用秩序を維持するという目的で御指摘のような協定を行ったことは承知をいたしております。
　労働省といたしましては、大阪港における労使の協定が遵守されることが雇用秩序の維持につながるというふうに考えておりまして、今後の動向を注意深く見守りながら、先生お尋ねの調査を必要に応じ行ってまいりたいと考えております。
○政府委員（中島眞二君）　ただいまのお話でございますと、そういう事態になった場合には恐らく事業主の方から事業の廃止の許可の申請が出てくる事態かと思います。これについては、廃止の許可の基準は利用者の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合のほかは許可をしなければならないということでございますので、恐らくこれで許可ができるものと思います。
　さらに、取り消しという場合でございますと、これは現在の港湾運送事業法の二十二条の規定がございますので、この規定に該当すれば取り消し処分も可能でございます。
○安恒良一君　これは事業主から出てくるんじゃなくして、事業主の所属、加盟をしておりますいわゆる大阪港運協会、それから同じく労働組合側は大阪港湾労働組合協議会、これが違反の事実を認めて申請をしたならば、その申請することを会社は認めているということですね。ですから、会社がみずから違反しておって、おれは違反していますから取り消してくれなんてそんな会社はないんですよ。
　そこで、協定は、いわゆる労働組合とそういう事業主の団体である大阪港運協会、これがこういうことを申請した場合はそのことを申請されても会社はやむを得ない、こういうことを会社はいわゆる協約の中できちっとしているわけですから、私が運輸省に尋ねたのは、免許取り消しの申請があった場合はいわゆる免許を取り消す、こういうふうに答弁をしてもらいたい、こう思うんですが、どうですか。これは労使の協定ですから。
○政府委員（中島眞二君）　ただいま申し上げましたように、免許の取り消しについては第二十二条の規定がございます。
　それで、今のお話のことで違法行為が行われて、この規定に該当する場合においては取り消し処分をいたします。
○安恒良一君　実は、今回の法案審議に関する資料の中で、合同立入検査の実施状況という表をいただきました。ところが、いろんな委員会の中で、特にこの社労委員会やそれからさらに運輸委員会等で問題になっておりますところの小林組のある大阪港合同立入検査というのが、この資料ではゼロなんですね。
　これはなぜなんでしょうか。まず、その理由を聞かしてください。
○説明員（野寺康幸君）　小林組のケースでございますけれども、この場合は、小林組と契約関係と申しますか、小林組から先生おっしゃる違法就労者を供給されておる会社の方、私どもの調査では三社あるというふうに承知しておりますけれども、この三社の側につきまして合同調査をやったわけでございます。
　違法就労の実態というのは、受け入れている側の現場で把握することが大事でございまして、送り出している側ではその実態はわからないわけでございますから、まずもって受け入れている側の違法就労の実態を調査するということで、これは五十九年に合同立入検査をやっているわけでございます。
○安恒良一君　もちろん受け入れている側の方もやらなきゃなりませんけれども、送り出している方にも問題があるわけですから、そしてこのことはぜひ小林組を含めて調査してもらいたいということを再三申し入れているわけですが、率直に言って、小林組というのはいわば関西における暴力団との関係があるということで、調査をする調査官自体がどうも身の危険を感ずるなどという話を実は私は聞いているわけです。
　そこで、私は、きょうは警察庁にもお見え願っておりますが、やはりこの種の調査については、労働省、運輸省の合同の立入検査はもとより、必要に応じて労働省や運輸省は警察にも協力を求めて警察とも連絡をとる、そういう体制をつくった上で調査する必要があると思いますが、この点について労働省、運輸省、警察当局のお考えを聞かせてください。
○政府委員（岡部晃三君）　御指摘のとおり、今後とも関係行政機関、特に警察等との御協力も仰ぎつつ、連携を密にいたしまして合同立入検査の実施等、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○政府委員（中島眞二君）　運輸省当局といたしましても、職業安定当局とよく連絡をとりながら、また必要に応じて警察の御協力も求めながら立入検査を実施することといたしたいと存じます。
○説明員（中門弘君）　行政目的を達成いたしますための立入検査は当該行政機関において行われるものでございますが、立入調査を行う担当者等がその調査の妨害を受けあるいは身体に危険が及ぶというふうな事態が予想される場合には連絡をいただきまして、警察といたしましても、事案に応じまして所要の措置を講ずる等、十分な協力を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　私はたまたま小林組の事例を挙げましたが、残念なことに、ほかの港においてもこの暴力団の関係、手配師問題というのがあるということを聞いています。ですから、労働省と運輸省だけでは十分な立入調査は行われないだろう、そういう場合にはぜひとも警察庁と連絡をとっていただいて、警察側もやはり協力していただいて、本当に適正な検査が行われるよう今後とも協力をしていただきたいということを、きょうは三省おそろいでありますから、私は強く要望しておきます。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今年の正月、「中村敦夫の地球発23時「越年の横浜寿町」」という一時間ぐらいの番組でありますが、これがテレビ放映されたのですが、労働省、運輸省、これをその当時見られましたか。
○政府委員（岡部晃三君）　見ております。
○安恒良一君　運輸省はどうですか。
○政府委員（中島眞二君）　恐縮ですが、私は見ておりません。
○安恒良一君　それじゃ、見ていない人は、何ならビデオを貸してもいいですからこれを見ておいて、警察の方も一遍これは見てもらいたいと思う。堂々と中に手配師が実は登場してくるんですよ。それが全国ネットワークで放映をされたわけですから、これはぜひ見てもらいたい。
　そこで、ちょっとそれらの問題を含めて聞きたいのでありますが、このいただいた資料によりますと、横浜港の関連は、昭和六十一年度の就労数は登録者五千九十九就労、直接雇用一万五千三百二十八就労、合計で二万四百二十七就労でありますが、現行法第十六条ただし書きによる直接雇用の届け出は、実際の三分の一ないし五分の一ほどである、また一説には十分の一程度だとも言われています。そして、関連の多くはやみ雇用であり、やみ雇用には手配師が介在をしておりまして、労働者一人当たり一万三千円の賃金のうち二千円がピンはねされています。そして、千円は地元の暴力団に、残りの千円は手配師の収入になるという話を私は聞いています。そして手配師は、職安の能力が足りないから我々が必要だと、実は、この中ではうそぶいている。そういう場面がこれには出てくるわけであります。しかも、それがテレビの報道番組として放映されました。労働省はこのような問題をどのように考えられているのか。
　また、昨年の港湾労働法遵守強化旬間を前にして、全港湾の横浜港支部が十一月の九日、十日、十一日、それに十三日の四日間にわたって関連の違法雇用の実態調査を行いました。四日間で、違法雇用をしていると思われている会社が三十九社、件数で四十九件あった。そして、十一月九日に違法雇用していると思われている十八件のうち六件について横浜港職安に通報しています。この六件の通報で横浜港の職安の指導官三名は全員出払ってしまい、残りの十二件については見逃さざるを得なかったというふうに私は報告を受け取っておるところでありますが、指導官がこの六件の調査に三日かかり、四日間で四十九件の違法雇用をしていると思われるものを組合が見つけているのに、実は、職安が摘発し得たのは通報した十一件のうちのたった三件だったのであります。この違法雇用というのが非常に悪質、巧妙になっておりますが、実は組合側はかなり正確な調査をしてそれを持っていったわけです。ところが、職安の職員の数が少ないということもあるのでありますが、調査に行ったら、そういう事実がなかったということで、私の口の悪い言葉で言うと、係官がだまされた、こういうことになるわけですが、それでは実際情けないと思います。
　そこで、今回の新法制定に伴いまして、今まで以上に私は違法雇用を取り締まる体制を強化すべきだと思いますが、具体的にどのように強化する考えをお持ちですか、聞かせてください。
○政府委員（岡部晃三君）　昨年十一月九日から十三日までのうちの四日間に、全港湾横浜港支部から横浜港労働公共職業安定所に対しまして違法雇用に関する通報が十一件ございました。同安定所において調査を行った結果、三件の法違反を確認したことは先生御指摘のとおりでございます。
　組合の方で通報したあるいは把握した件数に対してその法施行面における体制が極めて脆弱ではないかという御指摘でございます。本改正法が施行されました場合には、従来に増しまして港湾労働者の雇用管理の改善指導の業務、雇用秩序回復の業務等々新しい業務が行われることになるわけでございます。従来以上に公共職業安定所の十分な定員の確保を含む組織体制を整備しながら、立入検査の実施、やみ雇用等の防止ということにつきましてさらに全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　今労働省から御答弁を願ったんですが、私は、港湾運送事業主への立入検査ややみ雇用等の防止のための中心に労働省がなられるのは当然でありますが、運輸省、それから今言ったようなことで検査の場合についてはどうしても警察当局の協力も必要である、でないと実効を上げ得ないと思います。
　運輸省並びに警察当局は、今労働省側がこの法施行後における決意を新たにしたところでありますから、そういう協力についての考え方を聞かしてください、運輸省と警察庁。
○政府委員（中島眞二君）　運輸省といたしましても、この新しい法律が的確に施行されるように、そして港湾における秩序が確立されるように労働省当局ともよく連携をとりながら努力をしてまいりたいと存じます。
○説明員（中門弘君）　警察といたしましては、暴力団壊滅のために、暴力団等の資金源となっておりますあらゆる職域、地域から暴力団を排除するための活動を強力に推進しているところでございます。
　港湾関係につきましても、そのような観点から、暴力団の資金源となっていると考えられます事案につきましては、関係省庁との連携を密にいたしまして、各省の法令を活用しまして強力な取り締まりを推進してまいりたいと存じております。
○安恒良一君　今労働省お聞きのとおり、問題を持ち込めば警察当局も運輸省も労働省に大いに協力しようということですから、ぜひともその上に立って私がお願いしたことの実績を上げてもらいたいと思います。
　そこで、あと一、二問、いよいよ時間もだんだん追ってまいりましたので、私は大臣に少しお聞きをしたいと思います。
　私は、このような関連の違法雇用の実態を改善するためには、関連を港湾労働法の適用業種とし、港湾では企業常用とセンター労働者以外は使わないという本法案の趣旨を確実に実行することが必要だというふうに思いますが、この点、政策問題でありますから大臣、どうですか。
○国務大臣（中村太郎君）　適用業種につきましては、波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種を対象とするという観点から、関連を含む現行の適用業種を維持することが適当であるというふうに考えております。
　また、適用業種においては、事業主がその常時雇用する港湾労働者によっては必要な労働力需要を充足し得ないときは港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者が就労すべきものであり、この趣旨が徹底されるよう事業主に対しましてもこれから十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
○安恒良一君　そうすると、今大臣が答弁されていますから、指定されている業種、これは法律で指定されている業種、政令で指定されている業種がございますが、これをちょっと一遍この際明確にしておいてください。
○説明員（野寺康幸君）　法律で指定されております業種は、ちょっと数が多いんですが、船内荷役、はしけ、沿岸荷役、いかだでございます。政令で指定いたします予定の業務は区画、荷づくり、荷直し、船倉の清掃、海側倉庫の倉庫前荷役、山側倉庫の倉庫前荷役ということで、これは略称関連と申します業種でございます。
○安恒良一君　そうすると、港湾で指定されていない業種というのは検数、鑑定、検量、警備、こんなものですね。あとはもう全部指定されているというふうに考えていいですか。
○安恒良一君　じゃ大臣、今中身を御理解いただくためにちょっと言ったんですが、そういうことで大臣の御答弁の趣旨をきちっと行っていただきたいと思います。
　次に、違法雇用について職安が告発したのは、最近では昭和六十二年六月の神戸港のケースだけだと私は聞いています。
　そこで、労働省は本法の制定を機会に違法雇用の取り締まりを強化すると言っていますが、先ほど指摘した取り締まり体制を強化しても、違法雇用と判明した場合には単に始末書で事足りるとするやり方ではなかなか違法雇用というのはなくならない。それはなぜかというと、始末書を出せばいいんだということで違法雇用のやり得という結果になってしまうのであります。そこで、私は、悪質なものについては告発、告訴を行う、こういうことで厳しい対処方針を持つべきであると思いますが、どうでしょうか。
　また、運輸省にこの点をお聞きしますが、運輸省もそういう悪質なものについては営業の停止、さらに免許の取り上げなど、厳しい方針を持って私は対処すべきだというふうに思いますが、労働大臣並びに運輸省のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（中村太郎君）　立入検査や通報等によりまして法違反が発見された事業所につきましては、従来から、違反の程度が軽微である場合には当該事業所から始末書を徴するとともに、今後違反のないよう十分指導を行うこと、また違反の程度が悪質であったり違反を繰り返した場合には告発を含む厳正な対処を行うこととしているところでございます。
　今後ともこれらの措置を適切に講ずることにより雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思いますが、先ほど来各委員の御意見、実情等を御披露いただきまして、私も、本当にやみ雇用、雇用秩序の紊乱まさに大変なものがあると痛感をいたしたわけでございます。
　安恒委員の御指摘のように、これからは労働省が中心になりまして、時に運輸省、警察庁のお力添えをいただきながら、それこそ厳正な対処をしていかなければだめだということを改めて感じたわけでございまして、そのような方針で進む決意であります。
○政府委員（中島眞二君）　港湾運送事業者が港湾労働法に違反しまして罰金以上の刑に処せられました場合には、港湾運送事業法第二十二条の規定によりまして事業の停止なり免許の取り消しができることになっておりますので、御趣旨に沿いまして厳しい態度で臨みたいと思います。
○安恒良一君　以上です。
○委員長（関口恵造君）　以上をもちまして本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の港湾労働法案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、現行の登録日雇い制度の廃止によって登録日雇い労働者への事実上の首切りにつながる危険を生じることです。
　現行法が施行された当時、六大港には一万三千五百人を超える登録日雇い労働者がいました。コンテナ導入による省力化、機械化の急速な合理化の進行の中で、政府は雇用調整計画で定員を減らし続け、空き定員があるにもかかわらず新規登録を行わず、一貫して人減らしを容認してきました。今日登録日雇い労働者が一千人台を割ろうとするような事態をつくり出しております原因は、このような政府の姿勢にあります。
　政府案は、新たに港湾労働者雇用安定センターをつくり、登録日雇い労働者を常用雇用するとしていますが、本日の内藤委員の質疑に対する政府委員の答弁で明らかなように、希望する労働者全員がセンターに採用される法制的保障ほどこにもありません。四十五歳以上の登録日雇い労働者は全体の八六％を超え、その中で六十歳以上が二割となっていますが、現に就労している高齢者や婦人などを選別雇用のふるいにかけ、事実上の首切りを行うようなことは容認することはできません。
　第二の理由は、常用労働者の人減らし合理化を一層促進することになるからです。
　港湾ごとにつくられる雇用安定センターの性格は、まさに港湾労働の波動性に対処するための労働者派遣企業そのものです。港湾運送企業が労働力を必要とするときに必要なだけの労働者を派遣することを目的としているわけですから、各企業はみずから雇用する常用労働者を減らしても何の心配もありません。したがって、常用労働者の人減らし合理化に一層の拍車がかけられるのは火を見るよりも明らかです。
　さらに、各企業からこのセンターに常用労働者が出向させられ、センターから他の企業に派遣されるならば、現行職安法第四十四条、労働者派遣法第四条等で禁止されている労働者の相互融通がまかり通ることになります。雇用安定センターは労働者の雇用の不安定をもたらし、その名称とは全く似て非なるものと言わざるを得ません。
　第三の反対の理由は、登録日雇い制度の廃止によって雇用調整手当の支給がなくなり、国と事業主の負担を大きく軽減しようとしていることです。
　ＩＬＯ百三十七号条約は、「港湾労働者が、新しい荷役方法の導入がもたらす利益の配分にあずかるべきであり、したがって、雇用の恒常化、収入の安定化等の」「労働者の地位の永続的な向上のための対策」が必要とその前文にうたっておるのであります。今回の政府案はこのＩＬＯ条約の目的や理念に逆行するものであり、賛成することはできません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（関口恵造君）　ほかに御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾労働法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本正和君から発言を求められておりますので、これを許します。山本正和君。
○山本正和君　私は、ただいま可決されました港湾労働法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　港湾労働法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。
　二、本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。
　三、港湾労働者雇用安定センターの運営に必要な財源の確保について、港湾労働法付加金制度の充実を含め十分配慮すること。
　四、港湾労働者雇用安定センターの運営については、関係労働組合の意見が十分に反映されたものとなるよう指導すること。
　五、港湾運送事業主が企業常用労働者及び指定法人雇用労働者以外の労働者を使用しないよう指導等を行うこと。
　六、新制度への移行に当たっては、登録日雇港湾労働者の雇用と生活の安定の確保に十分配慮して、必要な経過措置を講ずること。
　七、本法の実効を確保するため、違法雇用の取締りの強化その他必要な定員の確保を含む行政体制の充実強化に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中村労働大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。中村労働大臣。
○国務大臣（中村太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたし、努力する所存でございます。
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会