Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　阪神・淡路大震災の応急復旧措置が盛り込まれた平成六年度補正予算、ようやく姿をあらわしましたので、本日与えていただいた時間の中で、二十九日目を迎えながらまだ最低限の人権すら守られていないような避難状態を強いられている被災者の皆様の思いを代弁する形で、与えていただいた時間質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今申し上げましたように、地震発生後二十九日間という月日が流れました。私も、毎週毎週地元に当然のことながら週末は帰らせていただいておるわけでございますが、本当に、一月二十六日の予算委員会集中審議の質疑の時間でも言わせていただきましたように、被災者の方たちの政治家に対する思いというか見方というのは極めて厳しい。もう二十九日間、幾ら総理が精いっぱいの対応をしてきたと申されても、現場の状況が一向に変わらない前には、何を言ってもむなしく聞こえるということでございます。そして、できる限りの施策を行ってきたと言われておりますけれども、しかし一向に変わらない。一向に変わりません。
　そして、それで、反省……（発言する者あり）まじめに聞いていますよ、まじめに質問しています。反省すべきところは反省しというふうに総理は何回も繰り返しておりますが、正直申しまして、失礼な言い方になるかもしれませんが、二月九日の緊急記者会見を、いよいよ重大な施策の発表があるのだなという思いで私自身テレビに見入ったわけでございますけれども、正直言って何のための記者会見だったんだろうという思いを強くしたわけでございます。
　あのテレビの中で総理は、希望があればあらゆる困難を乗り越えていくことができるというふうにおっしゃられたと思います。この希望があればあらゆる困難を乗り越えていくことができるというのはまさしく真理だと思いますが、その希望を感じ勇気を持ってこれからの生活を再建していこうとその被災者の方たちが立ち上がるに足り得る具体的な施策を決断し、実行していくことこそが我々政治家の使命ではないのでしょうか。正直言って本当に、いろいろな現場の思いというのが、あの記者会見を通して聞いていますと、本当にわかっていただいているのかなというのが正直な思いでございました。
　まず、そこでお聞きしたいことは、現場と中央と話の乖離が余りにもあるということで、まず現場実態の御認識について確認したいと思います。
　今回、亡くなられた方が五千四百名とか全壊した家が十万戸というような話が出ているわけでございますが、何となく実感としてとらえにくい。その中で、十七日の午後から炎々と燃え盛り、夜中火災が続いて、十八日には隣の区の須磨区というところまで火災が移った、あの長田区の中にある家の、そのうちの何割ぐらいが全壊半壊、全焼半焼したというふうに認識されているのか、総理、お答え願えますでしょうか。もちろん正確な数はわからないとは思いますが、どのくらいの規模……（発言する者あり）いや、最高責任者の総理がどのような実感を持たれているかということをまず聞きたいわけです。総理、お願いします。
○村瀬政府委員　申しわけありませんが、正確な数は把握しておらないところでございます。
○赤羽委員　ですから、正確な数を聞いてどうのこうのということではなくて、まず今回の復興に向かって真剣に闘っていただきたい、そういう思いで、その最高責任者たる総理がどの程度の災害規模と認識されているかということをお聞きしたくて、それは結構ですから、長田区の何割ぐらいの家が今回全壊半壊、全焼半焼したのか、お答え願います。
○佐野（利）政府委員　これは地域をどの程度の限定をとるかによって違いますけれども、今先生がおっしゃったような形でありますと、恐らく九割程度は倒壊したのではないかというふうに私ども認識いたしております。
○赤羽委員　よく御認識をいただいてないということがわかったということで……（発言する者あり）内閣の中でも結構ですけれども、しかし非常に残念なんですね。二十九日間放置されている、あのまだ十八万とも二十万とも言われている避難所の生活の中で、何人もの御高齢者が……（発言する者あり）一生懸命やればいいというものじゃないんですよ。御高齢者が亡くなっているという痛ましいニュースが続いております。
　何人この二十九日間の間に避難所で亡くなっていたのか、担当大臣でも結構ですから明らかにしてください。
○小里国務大臣　具体的な数値を市、町を通じまして今集計中でございますが、私がざっとお伺いいたしておりますところ、避難所の経験者を含めまして十数名と承っております。
○赤羽委員　私は、数日前の新聞報道で四十七人と伺っておりますし、あの地震の後亡くなられた数から今ふえている数は、約百名近くふえているわけでございますので……。
　その辺なんですよ。零下何度、廊下の上で寝ているそのつらさがわからなければ、政治家がわからなければ、本当にクリーンヒットするような効果的な手段が打てないんじゃないですか。
　それで、問題があるんですよ。一昨日の報道で、長田区の避難所で亡くなられた方がいた。義援金の申請に家族の方が行かれた。これは今回の地震による死亡とは認められずに、受理されなかったという話がある。これは一体どういうことなんですか。これから弔慰金の話が出てくるわけでございます。
○小里国務大臣　ただいまのお話は、義援金のお話でございます。先生御承知のとおり、地元において組織されました義援金募集委員会、これが主として取り扱っておりますが、今お尋ねのところでございますが、被災後亡くなられた方でも、被災とその死因との間に相当な因果関係があれば、これは義援金の対象になる、こういうふうに私は承っております。
　したがいまして、その相当な因果関係というのはだれが判断するかと申し上げますと、これは私どもも十分関心は持っておりますけれども、はっきり申し上げますと、市、町でございます。したがいまして、市、町がこれを判断すれば、当然それらの措置はとられるもの、さように私どもは確信をいたしております。
　なおまた、ただいま先生、新聞記事云々の話がありましたが、そのことについても、実はけさ方、私は対策本部を通じて問い合わせをいたしました。
　目下、県の監察医の診断書を中心に検討を一時的にしたけれども、その後をもう少し補完調査をする必要があるから待ってくれ、そういうような返事をいただいておるところでございます。
○赤羽委員　今の弔慰金制度についても、もう一点聞きます。
　唯一の身内が兄弟しかいないというケースもあると思うのです。灘区内で実際、お姉さんが亡くなって弟さんしかいない。弟さんが救済を訴えられた。その兄弟姉妹には支払われなかったということに関しては、それも県市の判断かもしれませんが、地震担当大臣としてはどう認識されているのですか。
○小里国務大臣　ただいまのお話は、弔慰金とおっしゃいましたけれども、義援金のお話だろう……（赤羽委員「弔慰金です」と呼ぶ）弔慰金ですか。弔慰金は、もう先生も御承知のとおり、世帯主の場合は五百万、世帯員は二百五十万、この原則がございますから、この原則に従って、市、町で厳正に御判断して、できるだけ早期に支給してくださいませんかと、これをしばしば督励を申し上げております。
　しかしながら、御承知のとおり、いろいろ混乱をいたしておりましたので、それらの手続が円滑に進んでいない実情は私も承っておりまするが、これは厳正にかつまた完全に履行されるべきものである、さように存じておりますから、篤とこれらの方向に向かって督励をいたしたいと思います。
○赤羽委員　いや、兄弟姉妹には支払われなかった、現場対応では拒否されたということがあるのですが、その点について、支払われるようにするような思いはあるのですかということです。
○小里国務大臣　大変具体的な事情を抱えての問題であるようでございますから、必ずそのことは具体的に、せっかくのお聞かせでございますから、丹精を込めて調査をして、できるだけこの趣旨にかなうようにいたしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　現在の法律では兄弟間での支払いは対象になっておりません。それは、現在の法律ではなっていないということでございます。
○赤羽委員　ですから、現在は支払われない。それで、その制度に従って、当然窓口では支払わなかった。しかし、このような形を見直す思いはないのですかということなんですが。（発言する者あり）
○小里国務大臣　答弁は違っておりません。
　私が先ほども申し上げるように、せっかくそういう提案があったから、丹精を込めて精査をします、こういう答弁を申し上げました。なおかつ、せっかくのお話だから、できるだけこの制度の趣旨にかなうように努力する、そういう意味のことを申し上げておるわけでございまして、今でもこの気持ちは変わりはございません。
　せっかくのお話でございますから、可能なのか可能でないのか、可能でないとすれば、今のお話のように、さらにこれをべかりしことに前進した措置はできないのかどうか、こういう緊急災害時でございますから、しかるべき機関によく相談を申し上げたいと思います。
○赤羽委員　じゃ、制度を見直すのですかどうですか。
○小里国務大臣　せっかくの御提案でございますから、丹精を込めてしかるべき機関と十分協議をいたしたい、かように申し上げるところでございます。
○赤羽委員　前向きに検討していただきたいと思います。
　それで、これから復興は始まるわけでございますが、現地の話、思いを聞いていますと、総理は、反省すべきところは反省しというようなお話が本会議等々で出る、予算委員会のテレビで流れるのを聞いている、しかし、精いっぱいやっているというようなお話で、本当にどうなのかということで、まず、私が二十六日の集中審議で申し上げました、あれは天災、確かに地震は天災だったけれども、その後の初動動作が遅くて結局五千四百名の被害者にまでふえてしまった。これについては、総理自身の初期動作が遅かったことに原因があるというふうな御認識がございますか。
○村山内閣総理大臣　これはもうたびたび私は本会議でもこの委員会でも申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話もございましたように、五千四百名を超すとうとい生命がなくなった。同時に、御指摘のように倒壊した家屋、あるいは、あの当時は三十万を超す避難生活をされている方もおられたわけですよ。これだけの大被害が生まれてきたということについては、これはやはり厳しく、重く受けとめなきゃならぬというのは私は当然の話だと思いますよ。
　同時に、この委員会でたびたび指摘もございましたように、初動におけるあり方について、いろいろ指摘をされるような点やら批判をされる点やらあったことにつきましては、現状の姿に照らして、やはり見直す点は率直に見直す、直す点は率直に直すということが大事ではないか、こういう気持ちを申し上げた次第でございます。
○赤羽委員　被害がここまでふえたことに対して、初動動作の手の打ち方、そこに原因があったと、もっと早く手を打てはここまで被害が広がらなかったという御認識がございますか。
○村山内閣総理大臣　ですから、これは初動のいろいろな発動について、この委員会であらゆる角度から批判をされ、指摘をされる問題点がるるあった、その現状について、私は、率直に認めるものは認めなければならぬし、直すところは直さなければならぬ。
　したがって、あす何かがあったときに緊急に対応できるようなそういう措置というものはきちっとやっておく必要があるというので、先般の閣議でも決めて、そして、そうしたことがあった場合に情報が正確に官邸に集中できる、把握した情報がそれぞれの必要な部署に伝達される、そして行動ができる、こういう当面の制度の中でやり得る範囲の緊急措置というものは十分ひとつ確立していこうではないかというので、先般の閣議の決定もしていただいたところでございます。そういう点については御理解を賜りたいと思います。
○赤羽委員　私は、システムだけの問題ではなかったと思います。システムの問題があったとしても、もっと初期動作を早く、五時四十五分に発生し、早く手が打てれば、繰り返しになりますが、ここまで被害が大きくならなかったものだと確信するものでございます。そして、その一点の責任を明確にされない総理が、復興の責任者として、これから神戸、兵庫の復興の指揮をとって、本当に任せられるのかといった思いが強いんですよ。
　ですから、総理、この点の総理の責任、進退を明確にして復興に当たる、そういう責任に対する明確な出処進退をはっきりさせる思いはあるんですか、はっきりさせてください。
○村山内閣総理大臣　いや、あなたの意見は意見として率直に私は承っておきますけれども、むしろ、今私のところに寄せられてくる手紙やら電話というのは、やはりこういう困っている現状に対して早急に救援の手を差し伸べてほしい、そして復興と復旧に全力を挙げて取り組んでほしい、こういう意味の電話やら手紙をいただいておりますから、私は、内閣としてそれだけのことはやはり十分対応してこたえなきゃならぬ、それが今課せられた最大の責任であるということを自覚をして、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
○赤羽委員　総理の言われることもわかりますけれども、しかし、責任の部分を明確にされない限り納得しない被災民は多いということなんですよ。まあ、いいです。
　それで、これから住宅問題、雇用の問題について話を進めますけれども、要するに希望があればあらゆる困難を乗り越えることができる、その希望を与えるために具体的な施策についてここで議論させていただきたいということでございます。
　現場の話をもう一回させていただきますけれども、数多くの方が家を失って、私の知り合いの中にも、娘さんが下敷きになって、北区のある大きな病院に入院されている。集中治療室に入っています。これから六カ月間、集中治療室に入っていなければいけない。そこへ、だんなさんの会社が自宅待機となって、もう来なくていい、自宅にいなさい。今後どうなるかわからない。奥さんもパートに勤めていましたが、これも今回、解雇になりました。毎日毎日、北区に行く往復の運賃が二千五百円かかる。家賃が、幸いにして黄色紙ですけれども、賃貸マンションが残っているけれども、十一万円の家賃を払うのをどうしようか考えている。そういった切実な人がいる。その人は数多くのうちの一つの家庭の例だと思いますが、そこに本当に具体的にどうなるかということを、希望を与えていただきたいがために、今から具体的な質問をさせていただきます。
　先ほど申し上げました長田区だけではございません。数多くの家を失いました。しかし、いわゆる応急仮設住宅、この仮設住宅が、神戸市、この前第一次募集がございました。二千七百戸の募集があったんですが、六万件の応募があったんですね、神戸市だけで。それに対して、今用意されているのは三万戸プラス一万戸で四万戸、恐らく二万数千戸他の都道府県からの御協力で提供されている公団住宅に入ってもらうということで、計およそ七万戸を用意するということだと思うんですが、要するに、ありがたい話なんですが、地方に行っても働かなければいけない。見も知らぬ土地に行く、親戚でもない限りなかなか行けない。そういった中で、そういった他の都道府県からの御提供の公団住宅がなかなか埋まってないというお話を聞きます。
　そういう状況の中で、この計画、きょう補正予算を見ていましても、三万戸分の予算を組まれている。一体、応急仮設住宅、何万戸を最終的につくる用意があるのか。そして最終入居はいつになるのか。つまり、いわゆる避難所生活が終局するのはいつなのか。その御展望を担当大臣に。
○小里国務大臣　時間の関係もありますから、一つは、県外に準備をした公営、公団、公社等の住宅状況、これは、先生がお話しのとおり、今三万戸というお話がございましたが、大体その前後でございます。この関係をひとつできるだけ消化をしていただきたいと、御承知のとおり努力をしてまいりました。
　今日の段階におきましては、その三万戸のうち一万六千前後が兵庫県域外でございました。今御指摘になるところはこのところを御指摘になったと思うんでございますが、関係者努力をいただきまして、おおむね八千戸前後は消化された、私どもはそのように推定いたしております。
　しかしながら、一たん県外にお出かけになったけれども、また帰っておいでになったというような行き帰りもあるようでございます。この計画が思うように消化されていない理由については、もう先生地元でございますから御承知いただいておると思いますが、一口で申し上げますと、できるだけ今まで居住せしところ、その集落に帰りたい、この志向が圧倒的に強いことがわかってまいりましたので、その辺に私どもの悩みの種もあることは、率直に申し上げます。
　それから仮設住宅四万戸、これはいつまで準備できるのかというお話でございますが、三月いっぱいで三万戸、そしてあとの一万戸を四月いっぱい、こういうふうに申し上げております。しかも、きょう、本会議の前後でございましたが、官房長官を中心にいたしまして、この三万戸の三月いっぱいというのはもう絶対履行しなけりゃいかぬからということで、もうしばしば、県知事を初め、あるいは関係市ともいろんな連絡をとって、これが実行方について、精励、鋭意努力してまいっておりますけれども、実は申し上げましたように、先ほども官房長官を中心にいたしまして、その契約をいただいておる三万戸の契約メーカーの皆さんをここ二、三日じゅうに集めて、そしてきちんとした責任者にその供給計画を具体的に出してもらおう、こういうような段取りまで協議をいたしまして、私は実はこの予算委員会が始まる直前に対策本部にその指示をいたしたような次第でございまして、誠心誠意、その辺はこれでもか、これでもか、もう言うなればその三万戸の完成を督励をいたしておるという実情だけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　ただし、他の都道府県からの公団、埋まらない、なかなか進まない。それは先ほども申し上げましたように、仕事場の問題もある。よく情緒的に離れがたいというような御説明がありますが、私が思うには、家財道具が残っている家が多いんですよ。家財道具を引き出せない、置いたまま、そんな他の都道府県まで行くことはできない。ですから、今の、三万弱を他のところから借りて、四万戸の応急仮設住宅をつくるという計画では、これは早晩行き詰まると思います。
　ですから、四万戸、早急にさらにふやす計画はないのでしょうか。
○小里国務大臣　実は今お話しの、その四万それから三万、そのほかにも八千戸は、高齢者それから体調の整わない方々があるからという理由が主なるところでございますが、加えまして兵庫県域外の公営、公社、公団住宅等が一〇〇％近々埋まる見通しかないので、それにこたえて八千戸というものの準備をいたしたこと、先生御承知のとおりでございます。この八千戸は、兵庫県域内ですよ、できるだけ罹災者の皆さんが入りやすいようなところを選んでくださいよという方向で、督励、御相談を申し上げておるところでございます。
　なおまた、その四万戸をふやす計画はないのか、その用意はないかとおっしゃいますが、これはもうしばしば申し上げておるように、総理大臣にも何回も御相談をし、そしてまた厚生大臣初め建設省等にも相談を申し上げまして、貝原知事さん、あなたは四万戸をふやしても結構ですよ、もし四万戸以上の希望がありとすれば、全部それをお受けしますという宣言をなさっても結構でございますと、こういうことを私どもは御通告を申し上げておる状況からいたしましても、ただいまの御質問に十分おこたえできる、私はさように思っております。
　なお、かつまた、その四万戸をふやすということが今夜の夜中でも来た場合はあしたから直ちに作業に入れるように、住宅メーカー等を、国内のみならず国外にもいろいろ交渉をいたしておるところでございまして、しょせんこの問題は、私どもも積極的に、先生が先ほど言うように、罹災者が二十万前後おいでになるわけでありますから、それらの生活、健康、食事あるいは再生にかけるもろもろの問題を見詰めつつ、四万以上を必要ならいつでも出してくださいよ、私どもは臨機応変に、緊急に対応する用意がございます、こういう気持ちで、また準備もいたしておりますこと、よくひとつ御理解をいただきたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　それと、プレハブ住宅、今、応急仮設住宅の広さが八坪なんですね、二十六・四平米、災害救助法の指定でそういうようになっている。ですから、実際問題、全焼のところは別にして、まだ家具は中にある、しかし出せない、こういうことに対しては何とか御配慮というのはいただける余地はないのでしょうか。
○小里国務大臣　そこの技術的な話になりますと、むしろ厚生省の方からお答えいただいた方がいいかと思うのでございますが、先生のお話は、要するに坪数をふやしなさい、こういうお話であろうかと思うのでございますが、私の承知しておる限りにおきましては、坪数をふやすということは余り強い要請はいただいておりません。むしろ、参考までに申し上げますと、坪数を小さくしてもよろしいから、できるだけひとつ加速してくれないか、こういうような要望は非常に強く来ておりますから、先般、貝原知事もでしたが、神戸の笹山市長から直接、坪数を小さくしてでもいいから、ひとつこれを促進してくれないかという要望がございましたので、厚生大臣の方で十分御考慮をいただきまして、二、三日前からその作業に取りかかっていただいておる、そういう状況でございます。
○赤羽委員　いや、それは恐らく、神戸はまだ入っている方が千名ちょっとなんですよ、十八万人いる中で。ですから、こんな待たせるのであれば小さくてもいいという、そういう御意見が出たのだったら、もう早急につくってほしいという思いだと思います。今の仮設住宅は本当に応急で、災害現場とか言いますけれども、この文明国の日本で、災害現場だからしょうがないというような形で放置されるということは本当にあってしかるべきことではないというふうに思うわけでございますので、どうか、これから恐らく半年とか一年は住むわけでございますので、それに対応できるような設備をお願いしたい。
○小里国務大臣　これは先生、私が決してむきになって、力んで申し上げるわけじゃないのです。今、先生も私も、気持ちは同じですから。なぜこんなに仮設住宅の建設はおくれるのか、ここが皆さんの疑問だろうと思うのです。これはもう一口で申し上げまして、一月の十七日、災害発生いたしましたその時点においては、全国に二千戸しかなかったのです。しかも、その二千戸を持っていらっしゃったのは市町村の所有分が相当部分だった、メーカーはほとんど持っておいでにならなかった、そういういきさつがございます。
　お菓子や弁当は一時間、二時間でつくれるけれども、御承知のとおり、仮設住宅は相当な時間と相当な準備、そしてまた相当の構造が必要であるわけでございますから、そういう観点等からお考えいただければまず御理解もいただけるが、しかしながらそれでも、国内の量産体制、月に一万と当時言われましたけれども、経過は大体八千戸前後だったですね、今度一カ月経過してみましたら。ですから、もうそれぞれのメーカー、広く、プレハブのみならず住宅の産業にもその手を広げまして、しりを徹底的にたたいた。しかも、国外に向かっても、御承知のとおり十二カ国、外国の九十四メーカーそれぞれ、建設省、厚生省に当たっていただきました結果、なかなか外国はないですね。もうストックはないのみならず中小企業、ですから、五十戸、七十戸あります、こう言うのです。そういうことでは間に合わない。しかも、その製造から輸送するには五十日、六十日かかると言うのですね。
○佐藤委員長　小里地震担当大臣、大変答弁が長くなりますので……。
○小里国務大臣　そういう事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
○井出国務大臣　今、小里大臣が御答弁なさいましたけれども、今回の震災におきましては、極めて短期間に大量の応急仮設住宅を供給しなければならないという事態なものですから、やはり資材調達が最も容易な標準世帯向けの住宅を発注しなければならなかったという事情を御理解をいただきたいと思います。
　したがって、ある程度の収納設備、押し入れ二つついておるはずでございますが、設けているが、たくさんの家財道具をそこへ入れるということは、とても足りないことはよくわかっておりますが、しかし、そこまで要求されても、これは実現は大変困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、先日、議員から、ちょっと離れますけれどもお答えさせていただきたいと思うのですが、申し込み、応募をもう少しまとまってやれば……（赤羽委員「それはわかりました。一万二千戸いただいた、聞きました」と呼ぶ）よろしいですか。
○赤羽委員　ちょっと先に進みたいのですが、そのトランクルーム云々については、先日運輸委員会でも、神戸港の倉庫、空きスペースが多いので、今回のこの件に関して、仮設住宅入居が決まり次第そこに家財道具を置けるような措置をとっていただきたいということを要請しましたので、ここではそれを御紹介させていただきます。
　あと、同じ住宅問題なんですが、この前、罹災都市借地借家臨時処理法適用を宣言していただいたわけでございますが、実態は、こんなケースばかりとは言いませんが、二階建ての木賃アパート住宅がつぶれて、それで大家さんが、こんな大家さんばかりじゃないのですが、つぶれた、もううちは建てられないよ、敷金返すからとっとと出ていってみたいなことで、実際はかなり追い出されている。そこで、そこに目をつけてというか、余りよくない不動産業者というか、いわゆる地上げ屋と言われる人間が来て安く買いたたいている。こういう話を、実は兵庫県内で今回民間賃貸住宅を提供して非常に頑張っていらっしゃる地元のよい不動産会社の方々から何件かお話を伺っておりますが、建設省として認識されている今の実態はいかがなものか、お伺いしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　その問題については、この間も冬柴先生から具体的にお話がございまして、罹災都市借地借家臨時処理法、これは地域を指定して政令で起こせばできるということになっておるものですから、政令で決めました。
　ただ、そこの方では、話がありますように、大家さんが、借地をしたあるいは借家人の皆さんに敷金は返す、そのときだから金が欲しい、だからそれは受け取る。それは、いわゆる権利はもうこれでなくなったんじゃないかということは一つは言えますね、返した、各契約は解除だということになりますから。
　そういうことになってはならぬというのが処理法の政令ですから、だから、これについては、神戸にも西宮にも相談所をつくりまして、弁護士や公団やあるいは市や県や、みんなそれぞれ、一つの相談窓口に行けば全部のことが相談ができるような措置をしております。今二カ所ありますが、今度は、そういうような状態があるということで数カ所にふやさなければならぬということにしております。一カ所に行けば、そこでは弁護士に、この場合はどうか、この場合はどうかということで、公団なり役所なり一つ一つで整理することになっておりますが、そういう事態もあったということをよく承知をしております。
　したがいまして、これは法務省と協力関係を結ばなきゃなりませんが、法務省は既にそういう政令も出していただいて、法務省と十分連絡をして、一たん渡しても知らなくて渡したわけだから、それについての権利の復活ということをやはり考えていかなきゃならぬじゃないかと。
　ただ、財産を全部失って、金は欲しいからもらうが、後から借りてでも建てる意欲があるかどうかということが問題です。後から建てるということであれば、そのローンについては、借家については借家人でも自分で建てることができる場合があるわけですから、それについては五年間の据え置きで三％で、そして国の助成が二・五％になりますから、その上は県や市にさらに、これについては普賢岳の例もあることでありますから、できるだけの御協力をということを我々からもお願いしております。
　できるだけのことをしなきゃなりませんが、そういう事態を招かないように、それぞれの相談窓口をつくっております。弁護士もおいででございますし、公団からも来ておりますし、建設省からも行っておりますし、府県の建築課からも行っております。そういう総体的な窓口、相談所をつくりまして十分に対応していかなきゃならぬ。そういうことで、それについては急いで対応措置を、法務省とも協議、連絡の上に万全の体制をしかなきゃならぬ。こういうことで、そういうお困りの方々は、さらに御相談をいただければ弁護士先生その他の皆さん方にも御協力をいただいて話し合いに応じてもらう、こういうふうな段取りに現在はいたしておるところでございます。
○赤羽委員　それと、地上げの実態についてお伺いしたはずですが。
○野坂国務大臣　先生がおっしゃるように、物価問題については、経済企画庁長官も前から申し上げておりますように、ビニールシートが少し上がったという情報がありますので、我々は至急に全体を集めて……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。それは段取りですから、全体が上がらないようにということで申し上げておったのです。
　土地が上がらないように、不動産協会とかそういう関連の事業には、全部集まってもらって、上げないように努力したい、努力してくれということを申し上げました。そのほかのアウトサイダーの皆さんもたくさんおるわけですから、そういうことがあるというような話もありますので、それぞれの協会その他を通じては、このような事態のときに土地の値上がりというようなことは国民感情から見ても許せないことだ、したがって御協力をいただかなければならぬということで、それに入っておる会員の諸君たちはできるだけ我々の意図に沿うように努力しておるつもりでありますが、具体的な事例があればお示しをいただいて、それに対応していかなければならぬ、そういうふうに思っております。
○赤羽委員　要するに、たくさんの方が家をなくし、ほうり出されて困っているときに、そこにつけ込んで私腹を肥やすような状況というのはもう耐えられない最低のことですから、この点については引き続き監視をお願いしたいと思います。
　また、国土庁になるのですか、いわゆる地価監視区域を復活というか、つくっていくというような、そういったお考えはいかがでしょうか。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりであろうと思います。
　被災地及びその周辺においては、投機的な土地取引が行われることのないように、地元県市と密接な連携をとっております。また、国土庁といたしましても、現地に担当官を週一回程度派遣をいたして、そして実態の把握、必要な対策の検討等に努めておるところであります。
　具体的に申し上げますと、地元鑑定士による実態調査、また土地登記簿によります取引状況の把握等、また地元金融機関からのヒアリング等も行っておるところであります。
　今後、被災地を中心に復興事業が集中的に行われることとなるわけでありますが、これにかんがみ、投機的土地取引等による地価の上昇を招くことがないように、地元県そしてまた市と十分な連携をとりながら、必要に応じ監視区域の速やかな指定等適切な対応を図ってまいる所存であります。
○赤羽委員　実際、そういった動きも散見されておるところでございますので、速やかな実行をお願いしたいと思います。
　続いて、これは多分大きな問題だと思うのですが、いわゆる分譲マンションをお持ちの方が今回被災されて、その家を取り壊して再建するかどうか、これについて質問させていただきたい。
　要するに、今現場を回ると、こういったところはもう無数にあるのですね。そこで実際は、ばらばらに避難してしまった、そこにお住まいの方が集まって会合を開くこと自体が極めて困難である、ようやく連絡がとれても、事が大きい、現行法の区分所有法であっては全く太刀打ちできない、ですから、国からの何らかの支援策が出てから話し合いを始めようということで待っている、そういうお住まいの各マンションの組合の実態が多いと思います。
　そういった中で、いわゆる区分所有法の六十一条の八項ですか、被災の日から六カ月以内に何らかの決着がつかなければとにかく買い取り請求権がどんどん発生するというようなゆゆしき事態に今の現行法でいきますとなると思うのですが、きょうの新聞報道なんかにも、この区分所有法について何らかの緩和措置がとられるというふうな報道もございますので、その点について御説明お願いしたいと思います。
○前田国務大臣　多数のマンションが被災地にございますことは承知をいたしておりまして、特に先生御指摘の区分所有法の法律の中にあるマンションと、それからすべて全壊してしまいましたマンション、これは法的な扱いが違ってまいります。
　現行法のもとでは、全壊いたしますと、もうこれは民法の規定に入ってしまいまして、共有者全員の意見の一致ということが必要でございまして、これからようけ建てかえていく中で、この全会一致というのは極めて条件としては厳しいものがあるというような観点から、私どもは、今検討いたしまして、区分所有者間の権利関係、例の大規模建てかえの五分の四条項等を今新たな法として検討をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、多数のマンション所有者の合意形成と少数意見の尊重というのは極めて難しい問題でございまして、先生から六十一条八項につきましても御質問ございましたが、この点につきましては、細かい点につきまして民事局長の方から詳しく御説明いたしたいと存じます。
○赤羽委員　ですから、その六十一条八項、もう一回質問しますけれども、大臣おっしゃるように、全壊すると規定にないわけですね。そんなことを想定していない法律だという証左でもあると思うのですが、一部滅失から六カ月以内に集会で決議されなければ区分所有者間で買い取り請求権が発生するということで、要するに、一部滅失の時点が地震発生日となるならば七月十七日にその買い取り請求が飛び交うことになって、その中でまた不当な価格での売買、買いたたかれみたいな嫌な問題が発生するおそれがあると思うのですね。その点について、政府委員の方。
○濱崎政府委員　御指摘の、建物の区分所有等に関する法律の六十一条八項の規定、これは御案内のとおり、いわゆる分譲マンションが、価格的に見て二分の一を超えるような大規模な部分滅失があった場合の規定でございまして、御指摘のように、そういう状態になった場合には四分の三以上の多数決議で復旧の決議をできる、また五分の四以上の多数決議で建てかえの決議をすることができるということになっておりますが、その決議ができない場合の措置を定めているものでございます。
　ただ、これはもう既に御案内と思いますが、そういう場合に、区分所有者がもうそこから出ていきたいという場合に他の区分所有者に対して買い取ってもらうことができるという規定でございますので、強制的に買い取られるという規定ではございません。したがいまして、それは区分所有者の判断によるものでございまして、もちろん相対で買い取ってもらう、売買が行われるということはこの法律の関与するところではない、それは自由に行われるわけでございますけれども、その場合に買い取ってもらうことができるという規定でございます。
　したがいまして、この規定によって御指摘のような不当な売買が必然的に生ずるということではないであろうというふうに考えている次第であります。
○赤羽委員　それで、買い取ってもらうというか、反対の五分の一の方が買い取ってくれという請求権が発生するのじゃないんですか、それで、そのときには有無重言わせず買い取らざるを得ない、そういうことなんじゃないんですか、確認したいのですが。
○濱崎政府委員　そういうことでございます。
　なお、そういうことで売りつけられた方が直ちに代金を支払うことができないというような場合を考慮いたしまして、その代金の支払いについては猶予をしてもらうことができるという規定もあわせて設けているところであります。
○赤羽委員　要するに、家というのは一生涯の買い物だと思うのですね。大体、キャッシュでマンションを買ったり住宅を買ったりする方というのは少ないと思うのですね。ですから、一生涯働いて三十年ローンを組んで何のハプニングもないという前提で、一生懸命仕事をしながらローンを返していく。ですから、今回被害に遭った方というのは、ローンの残高、債務残高を持った方たちがほとんどだと思うのです。そこに建て直すということは、最初の金額ほどではないにしても、またいわゆるダブルローン、二重ローンを組まざるを得なくなる。かつ、五分の四の賛成があっても五分の一の反対者の分まで買い取らなければいけなくなる。これは二重だけではなくて二重、三重の、実質的にはこの資金負担が本当にできるのだろうかという深刻な問題だと思うのですね。要するに、建てかえに参加しない人の区分所有権を、例えば地方住宅供給公社などのような公団、公社が買い取るというような、所有権の売買ができるような形をしてあげて、かつ五分の四というところも大幅に緩和をしなければ、なかなか抜本的に問題というのは解決しないのじゃないかというふうに思うのですが、建設大臣の御見解をお聞きします。
○野坂国務大臣　お答えしますが、全壊の場合は全員一致ですね。一部の場合は五分の四の賛成でいいわけですね。だけれども、全壊の場合も今回は特例で五分の四にしよう、それで買い取っていただくようにする。それで話し合いができればいいと思うのですよ。だけれども、話し合いができない場合は、買い手もない、どうするんだ、おれたちも金がないんだと。しかし、復興は急がなければならぬし、建設も非常に緊急な問題である。
　そういう状態のときに一体どうするかという場合は、地方自治体が中心になりまして、もちろん建設省、政府も応援をしますけれども、土地を兵庫県なら兵庫県、神戸市なら神戸市が買い取って、そしてその復旧、復興に役立つようにしてマンションを建てかえる。そして、建てかえた後に、新しい方々にお入りいただけませんか、こういうふうな話をしてそこに入っていただく。ということになれば、当面の間肩がわりをして地方自治体がやる、そのためには国としては積極的に支援をするというのはきょうの提案の法律に出ておるわけですから、積極的に国としては支援をして、早急にマンション建設のために努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○赤羽委員　それと、ここ数日の新聞報道なんかによりますと、いろいろな不動産会社が、定期借地権を利用したシステムでいろいろな御提案があるようでございますが、その置かれた方たちの状況というのはいろいろだと思うのですね。同じマンションの中でも、最近入ったばかりでローンが残っている方もいれば、もうローンが終わっている方もいる。また逆に、ローンは少し残っていながら、もうリタイアして収入がなく、もう年金生活をしているだけの人もいる。ですから、いろいろな選択肢を設けて、細かい規制はできるだけ緩和して、選択の余地を与えていくということをしていかないと、この問題というのは根本的には解決できないものだというふうに思います。
　それで、あと、住宅金融公庫なんかも災害復興住宅融資で随分頑張っていただいているというふうに認識しているわけであります。この限度額なんですが、これは従来どおりなんですか。限度額を拡充をしていただくという考えはないんでしょうか。
○野坂国務大臣　ちょっと長くなりますけれども、いろいろ問題点がたくさんあるだろうと思うのですよ。
　先生は特に地域の皆さんと密接な関係がありますから申し上げておきますが、一般住宅相談というのがありますね。それから戸建ての住宅復旧相談、それから分譲マンションの復興相談、一つのところに全部おって、建築士会とか住宅金融公庫とか宅地建物取引業協会とか、全員がそこに張りついておるわけですね、どういう相談でも応じられると。したがって、たしか二千七百十万だと思いますけれども、三年間を五年間にして、これを三％にして、国の助成を〇・五出して、そしてあとは地方自治体に協力をしてもらう。何％下がるかわかりませんが、今話し合いをしておるところです。
　したがって、それの微細にわたる問題についても、先生は特に必要であるというふうにお考えのようですから、事務当局から数字を挙げて詳しく説明させます。
○梅野政府委員　先ほどから大臣の方から基本的なことについての御説明を申し上げたわけでございますが、定期借地権の問題その他、いろいろな手段方法を講じて、先生御指摘のように、被災マンションの再建については、個別の条件がそれぞれいろいろと重なっておるわけでございますので、できるだけその個別の条件に合った対応に努めていきたいということで、いろいろな準備をしているということでございます。
　それから、先ほどの貸付限度額の引き上げの問題でございますが、マンションにつきましては約一千万円、二千七百十万円という数字をもってこれに当たろうということで考えておるところでございます。
○赤羽委員　それと、住宅金融公庫だけのローンで家を買っている方は少ないと思います。それにあわせて民間金融機関から金を借りて、合わせでつくっている。
　大蔵大臣に伺いたいのですが、この債務の残高に対するリスクというのは、その借りた個人に一〇〇％負担させるべきものなんでしょうか。こういった天災のときに、貸出側の金融機関も応分のリスクを背負うべきだというお考えに対してはどうでしょう。
○西村政府委員　今回の震災に際しましては、被災者の方に対しまして、民間金融機関及び先ほどお答えになりましたような住宅金融公庫において、新規融資、既往債務の取り扱いにつきまして、被災者の便宜を図るよう配慮をしておるところでございますが、今般のこれらの措置は、被災者に対する住宅への措置が極めて重要な問題であるということを認識いたしまして、被災者の負担を真に軽減するためにどのような施策を総合的に組み合わせていくことが望ましいかを真剣に検討した結果、政府としてとり得るぎりぎりの限界として講ずることとしたものでございます。
　ところで、今御指摘の債務の削減というような問題につきまして申し上げますと、住宅ローンの債権者ということになりますと民間の金融機関ということになるわけですが、その貸付債権というものは、一方においては、預金者から預かったお金を運用しているという性格のものでございますので、これを国が強制的に免除する、減殺するというようなことは、現行の制度のもとにおいてはできないという点も御理解をいただきたいと存じます。
○赤羽委員　現行の制度のもとではそんなことはできないというのは当然わかっているのですが、事が事でありますし、できる限り精いっぱいのと今ありましたけれども、そこをさらに、これから問題がかなり出てくると思うんですね、この件については。ですから、最大限の措置をお願いしたいと思います。
　また、これは続けて質問をしていきたいと思いますし、またあと、先ほど大臣答弁にもありましたが、きょうの毎日で、公庫融資の無利子も検討しているという記事も出ておりますので、何とか、これも最大限、御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それで、住宅金融公庫の金を借りるにしても、今回の減免措置の申告をするにしても、ほとんどが罹災証明書というのが必要書類として挙げられているのですね。この罹災証明というのはかなり問題が多い。各市によってその罹災証明の基準が違う。
　これは何か、いろいろなところで質問しても要を得ないような御答弁が多かったのです。報道によったり、いろいろ見聞きするのですが、例えば、尼崎ではかわら一枚でも罹災証明を発行していただいた。しかし、一番被害の多かった神戸市では、かなり罹災証明、多分今は一割ぐらいしか発給されていないと思いますが、進んでいない。この辺の実態について、自治大臣ですか……。
○吉田（弘）政府委員　罹災証明の御質問でございますが、これは御案内のように、義援金とかあるいは各種の融資を受ける際に提出が義務づけられている、あるいは奨学金の返還猶予の申請や税の申告の際に、その交付を受けていればその提示が求められるというふうになっているわけでございます。
　今お話しございました、各市町村によってまちまちではないかという話でございますが、罹災証明は、御承知のように、この事務は市町村の固有事務ということになっておりまして、申請に係る事実の確認ができる限り証明ができるというふうになっているものでございます。各市町村におきまして、被災状況の現地調査等によって事実の確認を行いまして、これに基づいてその発行の可否を判断をしているわけでございます。
　そういう中で、被害の状況につきましては、各市町村において確認した事実に基づいて判断をするわけでございますが、災害の被害認定基準につきましては、「災害の被害認定基準の統一について」という昭和四十三年の内閣総理大臣官房審議室長の通知がございます。これにおいて示された統一基準により行うようにということで、県の方から各市町村に通知をされておりまして、そういうことでやっているというような状況でございます。
○赤羽委員　ですから、罹災証明書というのがどうでもいいような書類だったら今のままで構わないと思うのですが、今御説明ありましたように、これから受けられる特別融資等々のすべての申請に必要な重要な書類なんだ。
　実際、要するに神戸で申請に行った。当然、自分の家が危ないといって戻ってはいけない。あれは、建設省が余震対策ということで赤紙、黄色紙、緑紙を張っていただいたわけですけれども、黄色紙になっている。家に戻れない、避難所生活をずっと続けている。四時間も五時間も並んで罹災害を申請したら、おたくはだめですと言われる。今神戸市では再調査を受け付けているのですね。そして、その再調査をする。そうすると、またその調査をしに、今大変忙しい市の担当、区の担当が行って再調査をしているのです。こんなむだなことを本当にする必要があるのかなと。
　例えば復興促進地域みたいに、指定された地域はもうすべて罹災したという証明を出して、それ以外の地域、指定されていない地域では、申請に応じて調査に行くということの方がよほど時間の短縮にもなりますし、こんないろいろなトラブルが起こらず、また、そのトラブルに対応する職員の負担も軽くできると思いますが、その点について、自治大臣、お考えはどうでしょうか。
○野中国務大臣　現地の状況は、もう委員が御承知のように、それぞれ被災証明を発行するに当たりましては、被災の状況の現地調査等を行いまして行うわけでございますし、限られた市のあるいは町の人員によってそれぞれ個別の被災状況を確認をしてから証明事務を行うわけでございますので、あの混乱期において、被災者の皆さん方のこの証明事務に十分対応できなかったことは私どもも承知をいたしておりますし、あるいは全壊、半壊、一部損傷ということについても、私の方はやはり半壊だと思う、いや全壊だと思う、見解が分かれて、そして他の府県から応援に来た皆さん方の応援もいただきながら被災証明の調査をやったわけでございますから、十分納得のいかれる証明事実になっていなかったということも聞いております。
　それだけに、被災者の声を聞きながら、改めてまた現地に行って調査をするといったような状況もあったわけでございまして、やはり被災の現状から考えまして、こういう一部の混乱があったことは私どももよく承知をしておるところでございまして、今後は証明事務の迅速な処理をできる限り、それぞれ、単なる神戸あるいはその近隣市町だけでなく、他府県の職員の応援の方もいただきながら敏速に処理できるように、そして被災者の要請に一日も早くこたえられるように今指導をしておるところでございます。
○赤羽委員　重要な書類ですので、被害の少なかったところはほとんど全面的に出してもらって、一番被害の深刻なところでその審査が厳しいなんというおかしな不公平が出ないように、何とかよろしくお願いしたいと思います。
　残された時間も少なくなりましたので、次に移りたいと思います。
　地元の公共職業安定所なんかを回りますと、大変な数の職を失われた方たち、また事業主の方たちも雇用調整助成金の御相談で来られているわけでございます。これは先週の労働委員会でも質問をさせていただきました。相談件数も、これ、労働省からいただいたのは、この一月弱で、事務所、雇用主の方ですね、約一万八千件、求職者、これもまた一万七千七百件、これはもう通常の年間ベース以上の方たちが来ている。
　私の知る限り、労働行政、特例給付という形で、まずその人たちの生活優先ということで、今まで雇用保険に入ってなかったところも遡及制度、措置をフルに使っていただいている。大変感謝している次第なんでございますけれども、先ほども言いましたように、今は自宅待機、この年度末に解雇というような話もかなり出てくると思います。また、今回地場産業ということでケミカルシューズ、有名になったわけでございますが、これは約五百社、就業人口五万人のこのケミカルシューズのところもほとんどやられている。どれだけ再開できるかわからない。
　神戸はこれまで、重厚長大ですか、いわゆるリストラをして工場を移そうとしていた企業が実は多くて、これが今回のいわゆる大震災によって工場を閉め、ほかに移転するような形がある。雇用機会がもう先細りというか、明確にこれから失業者の問題は大変だなというふうに思うわけでございます。
　今、雇用保険といいましても、半年とか十カ月の話であります。どれだけ、本当に雇用保険で対応できるだけの数でおさまるのかどうか。毎日新聞なんかでは、失業者六万人に上るかみたいな形が出ておりますので、その辺の見通しをまず聞かせていただきたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　議員が地元議員といたしまして、被災者の雇用対策に非常に熱心に御協力をいただいておることに対して、厚く感謝をいたしたいと思います。
　また、私ども労働省といたしましては、雇用対策は震災対策の最重要課題として総理から積極的に取り組むように指示をされておりますので、全力を挙げて取り組んでおるような次第でございます。
　では、どういう問題についてどのように取り組んでおるかということを……（赤羽委員「その辺はよく理解しております。どのくらいの見込みになるか」と呼ぶ）それはまだはっきりした数字がつかめておりません。きょう私の方も担当の方に申しつけまして、せめて今週中、全力を挙げてその数字を集約するように今指示をしておるところでございます。
　先生御指摘のように、三万五千件に余る相談件数でございますので、相当の離職者があるいはまた雇用調整助成金を活用される方が出ると思いますが、これは現在の予算の中で十分対応できますので、御安心をいただきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　その対応ができるといいましても、雇用保険というのは永久の制度ではないわけでありますし、要するに、やはり企業が生き返らなければこの雇用問題は解決しないというふうに思うわけでございます。
　ですから、特に神戸というのは中小企業が多いわけでございまして、この中小企業に対するいろいろな融資もしていただいているわけでございますが、通産大臣にお聞きいたしたいのですが、県の復興基金を使って今二・五％の部分を無利子にしていただけるような動きもあるやに聞いておるのです。ぜひこの点だけはお願いしたいという声が強いのですが、大臣に御答弁を願いたいと思います。
○橋本国務大臣　細かい前置きはもう省かせていただきます。そして、国の仕組みは既に御承知のとおりであります。
　県や市におかれまして、国の協力を得て、これらの融資、今二・五％まで下げているわけですけれども、これに利子補給を行うことによって、当初三年間を実質、被害者の方々に受け取っていただくときには無利子にする、今その準備が進んでおると承知をしております。
　それと同時に、今、委員、一つつけ加えさせていただきますが、おかげさまできょうようやく、現地の方から、場所が決まり、仮工場が建てられることになりました。県市の手続が終われば、我々としては三月末までには中に入っていただける状態のものをつくり上げられる。今、県市の手続を待っておるところであります。
○赤羽委員　この無利子の融資、無利子・無保証・無担保、言い出せば虫がいいと言われるかもしれませんが、本当に、もうすべて失ったところから再興させるという意味で、ぜひ実現のほどをお願いしたいと思います。
　また、今仮設工場のお話だと思いますが、要するに、よくケミカルシューズほかでという話もありますが、組み立て工場だけだとなかなかだめなんですね。靴の、縫ったり、色づけをしたりとか、本当に家内零細工業というか、家をあけるとそこでミシンでやっている。そこの部分も仮設工場でカバーされるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　今、仮設工場として長田区内に三カ所の候補地が挙がってまいりました。そして、そのうちの一つは機械関係でありますが、他の二カ所はケミカルシューズであります。そして、一つ一つの業者の方々がお入りになる形のものと、ある程度の広いスペースをとりまして、今委員が言われましたような細かい組み合わせ、その中には零細な業者の方々もあります、それがチームとしてお入りをいただけるようなスペースを用意した、そうした建物も用意をいたしました。連関したそれぞれの部分が中に入っていただけるような形になっておると私どもは思っております。市の方で入居のときにその辺は十分御判断をいただければ、十分対応できると思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　あと、そういう地場産業を立て直すということが大事だと思うのですが、先ほど言いました、これまで神戸を支えてきた工業というのは、産業というのは、非常にリストラを進めていく、どちらかというと伸びる状況じゃないというか。ですから、要するに本当に神戸を復興させるためには、運輸委員会で聞いたのできょうちょっと予定あったのですけれども省きますが、神戸港を二年間で復興させていただけるというお話がありましたが、二年たったらその間に、後背地の神戸港を支えている企業、産業が没落したりなくなってしまっては、港ができても物流が流れてこなければ神戸の復興はあり得ないというふうに思うわけであります。
　それで、この特別融資はもちろんありがたいのですが、何とか新しい産業を誘致できるような環境をつくっていただけないかというふうに私は思うわけでございます。貝原知事も先日どこかで言われていたと思いますが、例えば中国での経済特区をこの復興推進地域にかけて関税をフリーにするとか、今こういった状況の中であそこに会社を、企業を持ってくるというのはなかなか難しいと思いますが、そこに持ってくれば、例えば法人税は免除するとか、三年間なりなんなり期限を切って、そこだけは規制を外して、一つは規制緩和の推進モデル都市にするような大胆な抜本的な取り組みをしていただかないと、雇用機会を創出と口で言うのは簡単ですが、本当に極めて難しいんじゃないかと思うわけでございますが、そういったお考えというのはないのかどうか。
○橋本国務大臣　私は、この部分は役所の紙でなしにお答えをしたいと思うのでありますが、確かに委員が心配されるような問題点は私も懸念をいたします。そして、そのＦＡＺについての御要望も伺っております。
　しかし、私は、神戸の場合に、何をいいましてもやはり国際港としての機能を回復することが最大であり、同時に、今までの神戸港と同じものができたのでは、私はその役割は十分には果たせないと思います。そして、従来から一つの問題でありましたのは、日本の国際港の中で二十四時間、週末をも含めて荷揚げのできる港というものはごく限られておりました。神戸港も、その意味では限界のある港であります。そしてそれが、アジアにおける競争の中で神戸港が徐々に地位を低下してきた原因でもありました。
　今、県も市もそれぞれに計画をおつくりになっておられます。政府としても復興委員会を今度設置をしていただくわけでありまして、大所高所からの御指導がいただけると思います。我々も全力を尽くしますけれども、やはり私は、神戸港というものが、これからの青写真の中で二十四時間荷揚げのできる、そして勤務のローテーションをどういうふうにされるか、そういう問題はあるでしょうけれども、週末でありましても荷揚げのできる、そうした機能を持つ港に生まれ変わっていただきたい、それは逆に神戸の復興のかぎになる、そのように信じております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　ですから、神戸の港の復興というのはもうおっしゃるとおりだと思いますが、それと同時に、本当に新しい産業を、産業群、企業群を誘致しやすいような通商行政をぜひ大胆に推進していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、あと、本当は国立病院の災害医療センターの設置と、きょうの本会議でも出ていました私学復興についての特別の助成、そして第二次補正予算の財源問題についてお伺いをしたかったのですが、また次の、次の機会があるかどうか最後の問題はあれですけれども、復興は時間がかかるわけでございますから、一つ一つ真剣に質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございます。
○佐藤委員長　この際、上田清司君から関連質疑の申し出があります。赤羽君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田清司君。