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○国務大臣（加藤勝信君）　外国人の受入れに関しましては、これまでも専門的な技術等を持った外国人の受入れ促進を図ってきたところでありますし、また技能実習制度等もあります。そしてまた、委員も御指摘がありました、この国会には外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案などを提出しているところでございまして、まずは、政府としてはそうした法案の成立の全力を取り組んでいきたいと思っております。
　また、将来的な意味での外国人材の受入れの在り方については、先般の経済財政運営と、運営の基本方針二〇一六にも書かせていただいておりますけれども、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていくということでございまして、こうした流れも踏まえて、今回も働き方改革実現会議の一つのテーマとして外国人材のことを取り上げているところでございます。
　その上で、日本語の話がございました。日本語、特に海外から来られた方については、日本語能力を身に付けていただくということは、日本で生活をしていただく上でも大変重要な課題であります。外国人に対する日本語教育については文部科学省を中心に取り組まれているところでございますけれども、先ほど御指摘がありました日系定住外国人施策の推進という観点から、一昨年、平成二十六年三月に、「日系定住外国人施策の推進について」というのを作成をさせていただき、この中では、日本語能力が不十分である者が多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されることがないようにするということとして、その基本的な考え方の一つにおいて、日本語で生活できるために必要な施策等を掲げて、それにのっとって、今文科省がるる政策を推進をし、また本年五月にもその実施状況をチェックをさせていただきまして、文科省においては、日本語教育推進会議の開催、あるいは、生活者としての外国人のための日本語教育事業の実施等の報告も受けているところでございます。
　内閣府としては、引き続き関係省庁、また今お話がありました地方公共団体とも連携しながら、日系定住外国人に係る日本語教育が的確に進んでいけるようにフォローアップに努めていきたいと考えております。
○里見隆治君　今大臣から御答弁をいただきました外国人を対象とする日本語教育、これは今大臣からもお話がありましたように、文部科学省、法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、また内閣府と、それぞれが担当している状況で、統一的な方針の下に実施しているとは考えられない状況でございます。是非とも、これから、せっかく総理からもこうした外国人材の受入れという点で論点をいただきましたので、内閣府のリーダーシップの下、政府を挙げて、どういった統一的な方針を持ち、どのようにばらばらではない統一的な日本語教育を実施していくか、是非とも検討を深めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　また、次に、今後、高度外国人材をしっかり受け入れていく、これがまさに日本の経済再生にもつながっていくわけでございますけれども、そのためには日本に来てもらうメリットを大きくし、また逆に、その来ていただくための障壁を小さくしていくということが重要でございます。例えば、実際に高度外国人材を転勤等で受け入れている企業からは、万一その外国人の方が日本に住所を持ったまま不幸にして国内でお亡くなりになった場合には、相続税が日本国内のみならず国外の財産共に課税されてしまうために来日をちゅうちょされることがあるとして、障壁の具体例として挙げられております。
　こうした受入れの障壁を少しでも減らしていくということが、今後、日本経済を再生していく上で重要であると考えます。こうした税制上の障壁を減らしていく、取り払っていくという観点について、経産省中川政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中川俊直君）　里見委員におかれましては、非常に見識のある御指摘を賜りまして、経済産業省としても思いを共にしているということで、心からこうした質問に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　現行の日本の相続制度、税制では、たとえその被相続人又は相続人が外国人であっても、日本国内に住所がある場合、こうした場合につきましては被相続人の国外の財産であっても委員御指摘のとおり日本の相続税の課税対象となっております。これにより、例えば企業内転勤などによって日本国内に在留している外国人が死亡した場合、日本の国内財産のみならず海外の、国外の財産までも日本の相続税の課税対象となっております。
　このため、私も直接アメリカの在日商工会議所等々からも要望をいただきながらも、多くのところから要望があるんですけれども、日本で働く高度外国人材や来日を検討している高度外国人材から懸念の声が上がっているというのは、実際問題、本当に事実でもあります。
　こうした中で、実は、安倍総理を先頭に今政府の方も、世界で最もビジネスをしやすい国に日本をしていくんだという不退転の決意の下で、経済産業省なども、例えばジェトロと連携をしながら、一年間で国外も含めておよそ今年だけでも百十六件、ジェトロ主催の対日投資セミナーというのを開催をしております。総理自らも海外に渡ってそこに直接六回も出て訴えているといった現状でもある中で、投資環境の一層の向上に向けて様々な取組を進めていくということが大事だろうというふうに考えております。
　当然のごとく、相続税についても、このような懸念を踏まえまして、高度外国人材が日本で安心して働いていくことができる環境を整備をして、そのような人材の一層の呼び込みを図るために、いよいよ税制改正大綱等々も、要望というのも本格化してまいりますけれども、経産省といたしましても日本で働く高度外国人材などに関する相続税などの課税範囲の見直しの要望を行っているところでもあります。引き続き財務省とも協議をしてまいりたいというふうにも思っておりますけれども、非常に大切な視点でもあるというふうに存じておりますので、委員におかれましても引き続き応援を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○里見隆治君　中川政務官、大変力強い御答弁ありがとうございます。是非とも税制改正要望、これが実現しますよう、私も御支援をし、また共に実現へ向けて頑張っていきたいと思います。そして、日本の経済の再生につなげてまいりたいと思います。
　中川政務官におかれては御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　中川政務官、御退席いただいて結構でございます。
○里見隆治君　続きまして、子ども・子育て支援対策につきまして加藤大臣にお伺いをいたします。
　一億総活躍社会の実現のために、現役世代の働き方改革とともに、少子化対策、子ども・子育て支援をより一層推し進めていく必要がございます。子ども・子育て支援については、昨年度より、幼保連携型認定こども園や地域型保育給付、地域子ども・子育て支援事業が新たに法律的に位置付けられ、新制度としてスタートをいたしました。さらに、今年度から企業主導型保育事業がスタートし、先ほど岡田議員も御質問をいただいておりましたけれども、今後その活用により特に都市部での待機児童の解消が大いに期待をされるところでございます。こうした制度を今後、より効果的に運用していくために、適時適切に制度の運用状況を確認し、また課題が生じている場合にはその解消を図りながら進めていくことが重要だと考えます。
　私も、現場の施設の方に、また保護者の皆さんにその実態についてお伺いをしてまいりました。そのお声を多少御紹介をしますと、国が様々な子供の支援施策を打ち出しているということは大変喜ばしいと、その一方で、その運用についてはもう少しきめ細かく対応してほしいといった御要望も承っております。例えば、この四月から制度が導入されております企業主導型保育事業は、国が主体となって行う事業で、国と事業者が直接やり取りをするために、その利用者数が事前に市町村として把握しにくく、企業主導型保育事業がスタートした後に、その周辺の保育所、また幼稚園などで、あるいはこども園などでかえって欠員を招いてしまうのではないかといった心配の声もいただいております。
　また、認定こども園を利用するに当たって、いわゆる二、三号認定の子供に関しては、利用者である保護者が居住する市町村に認定申請を行うことになりますが、例えば居住地と勤務地が市町村をまたいでいる場合や、あるいはまた、どうしても隣の市町村の認定こども園に行かせたいといった場合に、隣接する他の市町村への広域入園について市町村の役場で、はなから認められないと門前払いされてしまうといった事態もあるようでございます。
　政府としては、せっかく様々なメニューをきめ細かく用意をして多様なニーズに対応していこうということでございますので、今申し上げたような、例えばですけれども、複数の市町村をまたぐ場合でも、こうした事態を回避して利用者と施設の調整がうまく図られるように、まずは事業の実施主体である市町村が利用者目線に立って隣接する市町村との連絡調整をきめ細かに行えるように、また、市町村の境界を越えて広域の調整を担うべき都道府県がしっかりとその責任を果たしていく必要があると考えます。さらに、こうした市町村、都道府県を内閣府としてもしっかり御指導いただきたいと考えますけれども、加藤大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年四月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度においては、市町村を実施主体としつつ、今御指摘がありました広域的な観点を都道府県が支えると、こういう仕組みになっております。
　このため、子ども・子育て支援法及び内閣総理大臣が策定する基本指針において、都道府県は、子ども・子育て支援のうち、幼稚園教諭及び保育士等の人材の確保及び資質の向上等を行うとともに、地域において適切に子ども・子育て支援が提供されるよう、各市町村の区域を越えた広域的な調整などを行うこととされているところであります。
　この子ども・子育て支援新制度が円滑に実施していくためには、今申し上げた広域調整役としての都道府県の役割は大変重要と考えておりまして、市町村が子ども・子育て支援の実施主体としての責任をまずは果たしていただくわけでありますけれども、都道府県においても広域的な観点からの支援が行われ、一番大事なことは、そこに住み、子育てをしながら働かれる方々が安心してそうした対応ができる、そういう環境ができるようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○里見隆治君　大臣、是非とも御指導よろしくお願いいたします。
　次に、子ども・子育ての裏付けとなる予算の確保についてお伺いをいたします。
　加藤大臣は、所信で、保育士等の処遇改善や残された〇・三兆円超の財源確保を含め幼児期の教育、保育、子育ての支援の充実に全力を尽くすとのお考えを述べられておりました。
　しかし、二十九年度概算要求では事項要求のみで、具体的な金額は今後の予算編成過程に委ねられております。是非とも、必要な額をしっかりと確保いただくべく、大臣に御尽力をいただきたいと思います。特に、技能や経験が豊富な保育士に関する四万円程度の追加的な処遇改善、あるいはこれまで段階的に進められてきた幼児教育の無償化、こうした点について、その予算獲得に向けての大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　子ども・子育て支援新制度においては、量的拡充と質の向上を実現するため一兆円超の財源が必要とされている中で、消費税率が据え置かれている中にもあって、平成二十八年度当初予算においては、保育所等の受皿拡大に対応した〇・七兆円ベースの必要額をまずしっかりと確保させていただいているところであります。
　その上で、保育士の処遇改善については、来年度、更なる質の向上のメニューとして二％相当の処遇改善を行うとともに、今御指摘の保育士としての技能、経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善をこれは実施をするというふうに考えておりまして、そして大事なことは、一回限りでは駄目でありますから、継続して続けていかなければなりません。そういったことができるよう、予算編成過程でしっかりと検討させていただきたいと思います。
　また、幼児教育については、段階的無償化に向けて、家庭の経済状況にかかわらず希望どおりの人数の出産、子育て等の実現を図るとともに、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、環境整備と財源確保を図りつつ進めてきているところであります。その対象範囲や内容等については、これは今申し上げた財源等のこともございますが、予算編成過程においてしっかり検討していきたいと思っております。
○里見隆治君　大臣、是非とも必要な額の確保をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。通常国会に続きまして保育の問題を質問いたします。
　さきの参議院選挙でも、待機児童対策というのは各党の主要政策となりました。待機児童問題の解決には、欧州のようにＧＤＰ比一％は保育と幼児教育の予算にするんだと、こういう目標を持つなどして、思い切った予算増額で認可保育所を増やし、保育士給与を大幅に底上げするということがどうしても必要です。ところが、いまだにできるだけ予算を抑えた受皿づくりが進められようとしています。
　その一つが、小池都知事が国家戦略特区として提案をした小規模保育の規制緩和です。これは五歳児までの受入れを求めたもので、三歳から五歳児専用の施設も想定されていると聞きますが、その場合、保育職員は二人でよくて、そのうち一人は無資格でよいということになってしまう。そもそも、園庭もなくていい、マンションの一室でいい、それが三歳から五歳児の育ちの場としてふさわしいのかということは大変疑問です。そのほか、小池都知事は採光、光を取り入れるですね、この基準緩和を挙げています。つまりは、日当たりがなくてよい、地下室での保育もオーケーということになってしまいます。
　今後特区法案に盛り込むかどうかが検討されますが、保育環境や条件を悪化させる規制緩和は絶対に行うべきではありません。このことは冒頭強く要求しておきます。
　一方で、必要な改革はあります。今年の地方分権改革に関する提案募集、提案事項で、保育標準時間と保育短時間の区分をやめること及び支給認定証の廃止、あるいは任意交付、これを求めた自治体が延べ五十一団体に上ります。
　新制度の下では、保護者の就労時間などから保育の必要時間を標準時間と短時間、これは八時間にされていますけれども、これに区分をして一人一人についてこの時間区分に応じた支給認定証というのが交付をされています。これ、見直しをなぜ求めているのか。
　例えば、倉敷市、こういうことを指摘しています。標準時間と短時間の利用者負担額の差は月額千円程度と余り差がなく、保護者側のメリットは少ない。事業者は、保護者の支給認定変更が生じるたびに認定状況の把握と対応が必要となるなど負担が大きい。短時間就労であっても、例えば午後一時から六時の五時間勤務というケースでは標準時間認定となる場合があるなど、個々の判断を自治体が行うことになり、自治体担当者の負担が大きい。支給認定証を保護者が使用する場面は非常に少なく、支給認定の変更があった場合には回収と交付が必要だが、事業者と自治体が先に調整しているので支給認定証の存在する意味は薄いと。惨たんたるものなんですね。もう施行二年目で大変に問題が噴出をしています。
　山本大臣にお聞きします。これ、やっぱり自治体の求めに応じて、保育必要量の認定区分、これそのものの廃止の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　本年の提案募集におきまして、子ども・子育て支援新制度における保育必要量の区分の見直しに係る提案が複数の市町村から出ていることは承知しております。この提案の背景には、子ども・子育て支援新制度において保育必要量の区分に伴う保護者や市町村等の事務負担が増加していることがあると考えられております。
　検討に当たりましては、これらの支障をどのように改善していくかといった視点が重要であります。現在、地方分権改革有識者会議において精力的に議論を行っており、あわせて、これを基に関係府省と対応を検討しているところであります。年内を目途に一定の結論を得たいと考えております。
○田村智子君　私も、時間区分というのはそもそも保育の実施上も問題が大きいということを法案審議のときにも厳しく指摘をしてまいりました。
　高知市の要請見てみますと、支給認定を受けた子供、年間一万一千人。昨年度、変更のための処理件数、これ一万件を超えたって書いてあるんですね。大変な事務負担ですよ。この時間区分をやること、支給認定証を発行すること、これやらなくても現場は何の問題もありません。デメリットはたくさんあります。抜本的な見直しを重ねて要求しておきます。
　次に、保育の安全確保についてお聞きします。
　四月、内閣府が公表した教育・保育施設等における事故報告集計。昨年、保育施設での死亡事故十四件、睡眠中の死亡が最も多くて十件です。そのうち六件が発見時うつ伏せ寝でした。過去三年間の統計で見ると、全死亡事故五十件、睡眠中三十七件、うつ伏せ寝の発見は十九件に上ります。
　九月十二日、赤ちゃんの急死を考える会が保育死亡事故防止のための緊急提言を政府に提出をしています。加藤大臣もお目通しだと思います。その中では、ゼロから一歳児は絶対にうつ伏せに寝かせないこと、子供が睡眠中の部屋を保育者不在にしないこと、これを全ての保育施設に緊急に周知徹底するよう求め、そのための方策として立入調査の在り方、保育士配置基準の見直しなどが提言をされています。この提言を受けて政府はどのような対応をされましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、田村委員からこれまでもいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、まさに、大変大事な子供さんを預けているその保育施設で子供がその命を落とすようなことがあってはこれは絶対にならない。重大事故が、そうした重大事故が発生しないよう全力で取り組んでいく必要があるというふうに私どもも思っております。
　保育施設については、保育所保育指針の解説書に、乳児を寝かせる場合は、うつ伏せ寝にしてそして放置をすることは避けるということにしているほか、事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは二十八年三月に作成をしているものであり、発出をしているものでありますけれども、そこにおいても、医学的な理由で医師からうつ伏せ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見えるあおむけに寝かせることが重要であること、何よりも一人にしないこと、寝かせ方に配慮を行うこと、安全な睡眠環境を整えることは窒息や誤飲などの事故を未然に防ぐことにつながることなどについて定め、施設、事業者や地方自治体に対して周知を行っているところであります。
　ただ、また、このガイドラインの発表後においても午睡中の死亡事故等が発生しているという状況がございます。自治体に向けて事務連絡を発出し、改めてガイドラインの施設等への周知徹底を図ったところであります。また、この事務連絡においては、保育事故の発生のこうした動向を踏まえて、午睡中の事故防止対策等の周知徹底を図るため、ミニポスターとか啓発資料、こういったものも添付してその活用をお願いをしているところであります。
○田村智子君　私もそのミニポスター見ましたけれども、あおむけ寝にすることが重要だとはっきり書いたもので、やっぱりこれは会の方も評価をしておられました。そうしたポスターがちゃんと午睡室、お昼寝する部屋に貼られるということが私は大切だと思いますし、うつ伏せ寝が行われていないかどうかということ、やっぱり立入調査で確認していくということが重要だというふうに思っています。
　資料を配付いたしました。認可外保育施設に対する立入調査の実施状況です。これ見ますと、三枚目の一番下が全国の実施率なんですけれども、ベビーホテルというのは、年一回以上の立入調査というのが厳しく求められています。それでも実施率は七一％。事業所内保育所三九％、その他の認可外は七三％という実施率にとどまっています。ただ、これ都道府県別を見ますと大変ばらつきがありまして、一〇〇％という自治体も少なくありません。問題なのは、一番の問題は東京都です。事業所内保育施設で三百五十八か所中立ち入ったのは僅か一か所です。ベビーホテルは二三％しか立入調査を行わず、その他の認可外保育施設も二％にしか立入りをやっていないと。一体どうなっているんだっていう実施状況なんですよ。これ、年一回の立入調査をしなければならないと果たして自治体が認識しているんだろうかと、こういう疑念を持たざるを得ません。
　二〇一四年、宇都宮市の託児所トイズで死亡事故が起きました。これは、乳児が毛布でぐるぐる巻きにされて転がされていたという虐待事案として捜査が行われ、既に施設長らには実刑判決が下されています。九か月の娘さんを失った御両親は今監督責任を怠った宇都宮市を提訴していますが、この裁判の中で宇都宮市は、指導監督は権限であって義務ではないという驚くべき主張をしています。過去のこうした保育事故の裁判では、郡山市や香川県も同様の主張をしています。
　年に一度の立入りを含む日常の指導監督、適切な特別監督、これは子供の命を守るための自治体の義務だということを明確にすべきではないでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　児童福祉法上、都道府県知事が児童の福祉のために必要があると認めるときは認可外保育施設に立ち入り、その施設、その設備や運営について必要な調査を行うことができると規定をされております。この規定を受けた指導監督につきましては、適正な保育内容及び保育環境を確保する観点から、年一回以上行うことを原則とする旨通知をしております。
　各都道府県におきましてこうした通知の趣旨を踏まえて指導監督が行われるよう、今後とも都道府県等の担当者が集まる会議等、各種の機会を通じて、都道府県等にこの通知内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは、やっぱり子供と保護者に対する私は義務だというふうに思いますよ。ところが、この厚生労働省が出している認可外保育施設に対する指導監督指針、これ年一回以上の立入りが必要だとしながら、「認可外保育施設が多数存在し、届出対象施設に対して年一回以上の立入調査を当面行うことができない都道府県にあっては、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うこともやむを得ない」、こう書いてあるわけですよ。これでは抜け穴を厚労省が示しているようなものだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設につきましては、適切な保育内容、保育環境が確保されるように効果的な指導監督を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、具体的な方法は厚生労働省から通知でお示しをしているところでございます。
　通知の中で、お話がございましたとおり、届出対象となる認可外保育施設については、原則年一回以上の立入調査を行っていただくこととしているところでございます。一方で、認可外保育施設が多数存在し、年一回以上の立入調査が実態として困難な都道府県等にあっては、対象施設を絞って重点的に指導監督を行うこともやむを得ない旨をお示しをしております。ただし、こうした都道府県などにおきましても、特に夜間保育、宿泊を伴う保育など、ベビーホテルにつきましては、必ず年一回立入調査を行うということも併せてお示しをしているところでございます。
　また、認可外保育施設につきましては児童福祉法に基づきまして年一回の定期報告が義務付けられておりますので、そうした報告を通じて状況を把握して、必要性の高い施設につきましては優先して立入調査を実施していくことによりまして実効性を上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、ほとんど行っていない東京では、今年三月、立て続けに死亡事故が起きたんですよ、認可外保育施設で。そういう被害者の方に、保護者の方に私お会いしました。言っておられるのは同じですよ。市役所や区役所が紹介している施設だから大丈夫だと思ったと。紹介しておきながら見てもいない、立入調査やっていない、私はこんなこと絶対許されないというふうに思います。
　この指導監督指針では、日常的な立入調査、これ事前通告を原則としています。経理のチェックなどもやるため、帳簿の整理が必要だという事情があると思います。しかし、これでは不適切な保育を現場でただすということにもならないわけです。
　宇都宮トイズ事件、多くの利用者から虐待や危険な保育を指摘する訴えが市に何度も届いていた。ところが、市は、そうした情報を受けても、事前通知をした上で立入調査を行っていて、これ見抜けなかったわけですよ、虐待を。だから、改定も行って、指針の改定も行って、重大な被害が起きた場合あるいはそれがおそれがある場合には事前通告なしの立入調査行うことが適切だと、今年六月、そういう改定も行われています。これはやるべきだと思うんですが、私、これでもまだハードルあると思うんですよ。重大な被害とは何なんだと、その通報は信用性があるのかとか。
　それで、実は厚労省はもう一つ、事故防止ガイドラインというのを出していて、そこでは、指導監督とは別に、事前通告なしに訪問をして保育の状況や事故防止ガイドラインの趣旨に沿っているかという巡回指導をすることが望ましいということも示しているわけですよ。
　やっぱり、どんどん私自治体入るべきだと思いますよ、うつ伏せ寝していないかどうか、出された中身の周知徹底ができているかどうか。事故防止をするための事前通告なしの巡回指導、これ全ての自治体が行うように義務付ける、国もそのための人員や財政措置に踏み出すということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（古屋範子君）　お答え申し上げます。
　保育施設等において事故防止及び職員の資質を向上させるためには、法律に基づく立入調査だけではなくて、施設、事業者に対して巡回指導等により日常的に助言、指導を行うことが重要であると考えます。
　厚生労働省では、巡回指導の実施方法について、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時のガイドラインにおきまして、各施設、事業者の教育、保育等の方針や実施状況、指導監査等の実情も踏まえつつ、事前の通告なく訪問し、巡回指導を行うことが望ましいとしております。これを受け、自治体において地域の実情に応じて効果的な指導を実施しているところでございますが、いずれにしても、十分な頻度で巡回指導を行うことが必要であります。
　このために、厚生労働省では、平成二十九年度予算の概算要求におきまして、睡眠中、食事中、水遊び中などの重大事故が発生しやすい場面での指導を行う巡回支援指導員の配置を行う自治体を支援する事業を新たに盛り込んでおります。
　教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時のガイドラインの周知徹底とともに、自治体の巡回指導の体制整備を積極的に支援することにより保育現場における事故防止の取組を徹底してまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非入れるように、自治体が入れるように国も支援をしてほしいと思います。
　企業主導型保育、これも認可外なんですね。都道府県が立入調査を行う対象なんですが、同時に、内閣府は、助成金の交付決定を行う公益財団法人児童育成協会が立入調査を行うということも示しています。
　そうすると、加藤大臣、お聞きしたいんですが、やっぱりこの育成協会も事前通告なしで巡回指導をやっていく、あるいは立入調査をちゃんと年一回以上やると、このことをしっかり義務付けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　企業主導型保育事業については、今お話ありましたように、児童福祉法に基づき認可外保育施設としての規制に掛かるわけであります。そして、それに加えて、企業主導型保育事業の助成団体は、助成要領に基づき、必要と認めるときは助成決定事業者の施設の設備又は運営について調査ができる、また助言及び指導を行うことができるということになっております。
　したがって、例えば利用者の保護者からの通報を受けた場合など、事前通告せずに立入調査を行うことが適当と認められるときには、企業主導型保育事業の助成団体は事前通告なしで立入調査を実施することということになります。
○田村智子君　これ、今どんどん募集していて、交付決定がされているのを見ますと、百人超える、二百人超えるというところができるわけですよ、これから。ショッピングセンターの中とか、恐らくこれ一時預かりもやるでしょう。通常の保育施設よりも私は事故が起こる危険性あるんじゃないかと危惧をしていますので、しっかりとした立入調査を行ってほしいというふうに思います。
　不幸にして保育事故が起きた場合、企業主導型保育は事業者の過失を前提とする賠償責任保険の加入を義務付けられていますが、無過失保険である日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象とはなっていません。この災害共済給付制度は幼稚園を含む学校及び認可保育所が対象で、小規模保育などに対象が広げられたところです。
　所管する文科省にお尋ねします。なぜ企業主導型保育は対象ではないのでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えいたします。
　これまで、災害共済給付制度は、学校における事故を対象としつつ、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがあるものについては、学校以外であったとしてもその対象に追加されてきたところでございます。具体的には、昭和三十四年に認可保育所が対象に追加された際や、平成二十七年に特定保育事業が対象に追加された際もこの考え方に基づき改正が行われたものと承知をしております。
　御指摘の企業主導型保育事業については、認可保育所や特定保育事業に準ずる程度の管理体制に係る基準が適用されるものの、地方公共団体による事前認可の有無や安全面を含めた実地監査の仕組みなど、その管理体制の担保の方法において認可保育所や特定保育事業との相違があることから、現時点においては災害共済給付の対象とはなっていないところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　赤ちゃんの急死を考える会は、この災害共済給付制度の対象を認可外施設にも広げることを求めています。その書面の中に、こう呼びかけがあるんですね。
　災害共済給付制度では、保育者や施設の過失の有無にかかわらず一定の補償があり、当事者が救済される仕組みになっている一方、民間の賠償責任保険では、事業者の過失が死亡や障害を引き起こしたと認められなければ一切の補償はありません。災害共済給付制度の加入対象になっていない認可外保育施設等での事故では、このため、責任回避を意識した施設若しくは保険会社からの指示により、事故の詳細が明らかにされないだけでなく、謝罪もないままうそを重ねるといった例は珍しくありませんと。
　これ、企業主導型保育でも、重大事故が起きた場合、同じ問題が避けられないというふうに思うんですよ。
　加藤大臣、この法案審査のときには、一定の保育の質が担保されるようにすると答弁しました。内閣府は今、チラシで認可施設並みだということを強調しています。それでも災害共済給付制度の対象外のままでよいという認識でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、災害共済給付制度については、文科省の方から、これまでの改正された経緯、その中での考え方について説明があったところであります。
　いずれにしても、今、民間保険への加入は企業主導型保育事業においては助成決定の要件にはさせていただいておりますけれども、ただ、委員指摘がありましたように、この災害共済給付制度とは必ずしも同一ではないというところは確かにあるんだろうというふうに思っております。
　そうした意味で、この制度を所管する文部科学省とともにこれをしっかりこれは検討させていただきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、これまでの成り立ちとかやっぱりこれまでの議論の経緯、こういったものも踏まえていかなければならないんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、企業主導型保育事業を推進する立場としては、まず、安全対策がしっかり講じていくということに、まず、そのための環境整備に努力をしていきたいと、こう思います。
○田村智子君　企業主導型で五万人受け入れるというのは安倍内閣の方針なんですね。しかも、昨年度、一億総活躍プランに突然盛り込んで、子ども・子育て会議等での議論もないままに内閣府の突貫工事のように具体化をして、認可保育所並みに公費を出しながら、あえて認可外として災害共済給付制度の枠外に置いてしまったわけですよ。
　それで、ここで事故が起きた場合に、無過失保険じゃないというときに、本当に被害に遭われた方って二重の苦しみなんです。正しい情報を教えてもらえない。私たちは悪くなかったって施設の側は態度を取る。そのことで、もう本当に苦しみ続けているという姿を私何人も見てきました。
　やっぱり、元々小規模保育に広げたのも議員立法でやったんですね。本来、政府がやるべきですよ。だから、議員立法でなんという態度は絶対取らないでほしいと思いますし、企業主導型あるいはほかの認可外もやはり災害共済給付制度の対象にしていくということを是非、内閣府、文科省と一緒に検討を、あるいは厚労省もか、三省で真剣な検討をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、所管は文部科学省でありますから、文部科学省と。ただ、これまでの制度の成り立ち、また議論の経緯、こういったことも踏まえながら議論をさせていただきたいと思います。
○田村智子君　是非、制度の改定をお願いしたいということと、やはりこの企業主導型も、私が一番危惧しているのは、保育士資格を持っている方は保育士の半分でいいという、そういう事業としてスタートするということです。
　先ほど申し上げたとおり、二百人受け入れる、一時保育でいろんな子供たちも入ってくる、ショッピングセンターでやっていると、こういうときに保育士資格者二分の一なんて施設をどんどん造るべきではないので、この問題はまた引き続き今後の委員会の中でも取り上げていきたいと思います。
　以上で終わります。
○清水貴之君　今国会からこの内閣委員会でお世話になることになりました日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、丸川大臣、オリンピックに関連して質問させていただきたいと思います。
　主に予算についてですが、冒頭も岡田委員の方からも予算についての質問がありました。やはり、今、国民の皆さんのもう大変大きな関心事、そしてニュースにもなっている出来事、このオリンピックの予算の問題だと思います。ですから、ここに、もう丸川大臣、是非リーダーシップを取って担当大臣としてその問題解決に全力を挙げていただきたいなと思うんですが、ただ、先日の所信では、この所信の中に予算のお話というのが入っていなかったんですね。私は、やっぱり予算の話を今もう真っ先に発言していただきたかったですし、するべきではなかったのかと思いますが、大臣、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　東京大会を祝福される大会にするというのは、もう二〇二〇東京大会を迎える我が国にとって非常に重要なことであると思いますし、その上では、コストを抑制していく、しかもそのプロセスをしっかり国民の皆様、都民の皆様に納得いただけるようにオープンなプロセスで行っていくということは極めて重要だと思っております。
　今、多くの皆様方がオリンピックに掛かるコストについて重大な関心を寄せておられます。私どもとしても、是非東京都と、また組織委員会と連携をして国民の皆様に見える形でコストの抑制を進めていきたいと思っているところです。
　その上で、もう何度もいろいろなところで申し上げているので誠に恐縮ですが、このオリンピックというのは民事上の契約に基づくイベントでございまして、契約の当事者はＪＯＣと東京都でございます。つまり、権限を持っているのはその二者でありまして、なおかつ、オリパラ基本方針というのを昨年十一月に都と組織委員会と国とで協議をして作りました。この中には、責任、運営の責任は組織委員会にあるということを明確に書いてございます。国はそれらをバックアップする立場だというふうに書いておりまして、もちろん私は国民の皆様に見える形でオリンピックをいいものにしていくということについては積極的に協力をしていきたいと思っておりますが、一方で権限がない者がいろいろと口を出して、船頭多くして船山に上るということがないようにしなければいけないというふうにも思っております。
　さじ加減が難しいところですが、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○清水貴之君　そうなりますと、今後の、先ほどもありました四者協議ですね、これにどのように対応していくのか、関わっていくかというところなんですが、やはり、おっしゃるとおり、都であったりとか組織委員会が主体的だというのはもう分かるんです。そこに、じゃ、どう関わっていくのか難しいところだと、おっしゃったとおりだと思うんですが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　バッハ会長と都知事との協議の中で出ましたこの四者協議でございますけれども、作業部会の設置ということで御提案をいただいております。まだ具体的にどのような作業をということはこれから詰めていくことになろうかと思いますけれども、私たちとしては、パーツ、パーツの議論もさることながら、やはりコストの全体像を示しながらどこでどういう知恵を誰が出せるのかという、テーブルの上にオープンに出して協議をするということが非常に重要だと思っております。
　残念ながら、まだコストの全体像というのは、今作業をして積み上げていただいているところだという認識を持っております。これは組織委員会の方でやっていただいておりますが、会場がどこになるのか、また会場が拡散すればするほど我々が担うセキュリティーの部分はコストが掛かるということにもなりますので、そうした全体像を見ながら作業ができるという意味では四者協議は非常に貴重な場と思っております。
　是非とも、お互いに知恵を出し合って、祝福される二〇二〇東京大会にしたいと思います。
○清水貴之君　そのコストの全体像の把握なんですけれども、これも今いろいろ計算してということになるんでしょうが、見ていたら、予算がまあころころころころ変わりますよね、当初何十億と言っていたものが何百億となったりですね。こうなってくると、全体像の把握、何をもって全体像というのか、何をもって予算というのか、この辺りからもうしっかり精査していかないと、もうまた、全体像を出したところで、またそれが後になって変わっていくようでは何のためのコスト計算なのかも分からないわけです。
　こういうところでも是非、都が、組織委員会がとか、それぞれ何か押し付け合うようなこともなく、是非大臣にはここはやはりリーダーシップ取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに御指摘のとおりで、誰が担うかということはひとまずおいておいて、全体で幾ら掛かるのかということがやっぱり大事だと思うんですね。
　今、積み上げる業務、作業というのは別に誰がやっても掛かるお金というのはそんなに変わらないだろうと私は想像するんですが、何しろ全体像というのが見えないことにはどう議論を進めていいのか分からないと。今、少なくとも組織委員会では大会開催に直接資する業務を洗い出していただいているという認識でございますので、というふうに伺っておりますので、まずそれを積み上げたものというのを土台にしながら、今後作業が進めていけるのではないかと期待をしております。
○清水貴之君　ロンドン・オリンピックのときには、イギリスの下院の決算委員会がこのオリンピック関連の支出に対しまして議会の監視というのを非常に強めまして、納税者の皆さんに対して、監視業務を行って、その公開作業というのもやりました。
　やはり国民の皆さんにこれだけの税金、都のお金なのか国のお金なのか、これはまた別にしまして、様々な税金を投入するわけですから、是非その辺りもオープンなやり方で、分かるやり方で進めていただきたいというふうに思います。
　どう、例えば、日本の場合がこの国会が関与できるのかどうか、この辺りはまた難しいのかもしれませんけれども、是非そういった監視の仕組みというのもしっかりつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　オリパラ特措法の第十三条の二に基づきまして、大会が終了するまでの間、おおむね一年に一回、大会に向けた政府の取組状況について国会報告を行って、国会によるチェックをいただくことになっております。
　担当大臣として、しっかり関連施策について取組状況の把握と進捗の管理に努めるとともに、国会報告に向けて充実した内容になるようにしっかり準備を進めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　ロンドン・オリンピックの際は、当初、一番最初の予算よりは次の段階の予算ではがんと上がったんですが、そこから最終的な支出というのは、この監視機能があったためだと思いますが、下がりました。予算より支出が下がったわけですね。かなりの無駄な部分というのもそこで省かれたことだと思いますので、そういった作業も是非積極的に進めていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。丸川大臣はここで御退席いただいて結構です。
○委員長（難波奨二君）　丸川大臣は御退席いただいて結構でございます。
○清水貴之君　続いて、中央省庁の移転についてお伺いしたいと思います。
　省庁の地方移転、地方創生のこれ目玉政策とされまして、四十二の道府県、六十九の機関を誘致しました。もうこれは、やはり地方からしたらもう是非来てくださいということで、それだけの地域が手を挙げたわけです、歓迎したわけです。
　ところが、現状、もう今決まっているところでいいますと、文化庁、総務省、消費者庁で決まっただけです。それも一部の機能であったりするわけですね。これではちょっとこの省庁移転、地方創生の目玉だったものとしては随分寂しいんじゃないかと思いますが、大臣の御認識、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　政府機関、政府関係機関の移転につきましては、今年の三月にまち・ひと・しごと創生本部で決定いたしました政府関係機関移転基本方針に基づきまして、それぞれの機関の移転に関する検討が進められてまいりました。
　特に中央省庁の地方移転については、実証実験や業務の試行といった検証を進めてきたところでありまして、九月一日に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を本部決定し、今後の具体的な取組を取りまとめたものでございます。
　現在は、この本部決定に基づいて、関係省庁と地元が協力して具体化に向けた作業を進めているところであります。本部としても、その進捗を適切に点検し、着実な実施を図ってまいりたいと思っております。
　中央省庁の東京圏外への移転の検討は政府としても前例のない取組でありまして、文化庁や消費者庁などについては今後の実行に向けた一定の具体的な内容を示すことができたのではないかと思っておりますが、それをしっかりと見据えながら検討していきたい、考えていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　それぞれなんですが、まず文化庁ですけれども、地域文化創生本部を先行移転ということです。もちろん御存じのように京都ですね。職員十人程度が常駐するということです。これは今後どのように進めていくんでしょうか。全面移転するつもりでしょうか。いつするんでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　文化庁の移転につきまして回答申し上げます。
　文化庁の京都移転につきましては、三月の政府関係機関基本方針におきまして、文化庁の機能強化を図りつつ数年のうちに全面的に移転する、八月末をめどに移転に係る概要を取りまとめるということにされたことでございまして、その後、政府及び京都府、京都市で構成する文化庁移転協議会におきまして検討を進めてきた結果、この八月二十五日に文化庁移転の基本的な方針及び各工程の具体的な内容を整理した「文化庁の移転の概要について」を取りまとめたところでございます。この「概要について」に基づきまして具体の取組を進めていくものでございますが、文化庁の京都への移転につきましては、幅広い国民の理解を得ながら、文化庁の機能の強化を図りつつ組織の抜本的改編を行うものであるため、計画的、段階的に進めていくことが必要でございます。
　そこで、先ほど先生もおっしゃられましたが、来年度からは文化庁の一部を先行的に移転いたします。地元の協力も得ながらモデル事業等に取り組み、国全体の文化行政のメリットや課題を検証してまいります。また、これと並行いたしまして機能強化及び抜本的な組織改編に係る検討を進めまして、文部科学省設置法等の改正案を平成三十年一月からの通常国会に提出することをめどに検討を進めてまいります。
　こうしたことによりまして、新文化庁の執行体制を構築し、業務に一時の停滞も来さないよう、まずは既存の場所で運用をし、その上で、最終的には京都と東京との分離により必要となる組織体制を整備しつつ円滑に移転を実施すると、このようにしてございます。
○清水貴之君　いつなんですか。つまり、結局は数年内に全面移転するんですか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　これまで定められてきました基本方針等におきましては、数年内に移転するということが決まってございます。また、段階的に進めていくということが決まってございまして、着実に、円滑に段階を追って進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○清水貴之君　済みません、何度も済みません。じゃ、数年内に移転というその最初の文言は今も健在しているということでよろしいですね。
○政府参考人（奈良俊哉君）　はい。今年の三月に取りまとめました基本方針におきまして、数年内に全面的な移転を行うということは決定しております。
○清水貴之君　続いて消費者庁なんですが、なかなかこちらの方は難しい状況にあるというふうに認識をしているんですけれども、こちらも一部の業務を移しながらということになるというふうに思うんですが、消費者庁については今後はどのように移転作業を進めていくでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　消費者庁の徳島移転につきましては、今年三月の政府関係機関移転基本方針におきまして、試行等の検討を進めてきた結果を踏まえまして、この九月のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組において今後の具体的な取組をまとめたところでございます。
　具体的な取組内容といたしましては、消費者行政新未来創造オフィス、仮称でございますが、これを来年度、平成二十九年度に徳島県に開設しまして、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施していくということを決めてございます。
　なお、この消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の取組は、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置付け、三年後をめどに検証、見直しを行うこととしてございます。現在、消費者庁、徳島県等の関係者において、本部決定に基づき、消費者行政新未来創造オフィス（仮称）の開設等に向けて具体の検討作業を進めているところというふうに承知してございます。
○清水貴之君　こちらはつまり、現時点ではいつというのははっきりしていないと、全面移転するかどうかもはっきりしていないということでよろしいですか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　消費者庁につきましては、この三月の方針では、まずはどのようにするか試行し検討を進めるということで八月までに結論を、めどに結論をまとめるということが決まっておりました。その後、七月にかなり長期間の徳島県滞在しての試行等を行った結果として、その結論としてこの消費者行政新未来創造オフィス（仮称）を徳島に開設しようということを決定したということでございます。
○清水貴之君　そのほかの政府の研究機関や研修機関の移転、これ二十機関ぐらい対象にしているということで、これはいかがですか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　先生御指摘の研修・研究機関でございますけれども、これにつきましても、この三月の本部決定におきまして一定の整理をしてございます。
　具体的には、二十三機関五十件につきまして具体的な取組、移転等の取組を進めるということを決めてございます。現在までのところ、調整が進んでいるところで申し上げれば、例えば工芸が盛んな石川県が提案した東京国立近代美術館工芸館の地方移転につきましては、地元と国が検討を重ねた結果、八月末には移転に向けた基本的な考え方を取りまとめ、公表してございます。
　こうした研究機関の取組や拠点の設置等がゴールではなく、各地域などで具体的に将来的なローカルイノベーションといった地方創生の結実につながることが重要でございます。このため、受入れ自治体や関係機関と関係者間で共同して具体的な展開を明確にした五年ないし十年程度の年次プラン、これを作っていただきたいということでございまして、この目標が平成二十八年度中ということでございます。今後、こうした今プランを作成中でございまして、そのためにいろいろな調整が進んでございます。こうした取組を政府といたしましても適切にフォローアップしてまいりたい、このように考えてございます。
○清水貴之君　改めて大臣にお聞きしたいんですけれども、今まで、中央に集まったものを地方に移すという先例のないことをやるわけで、その中で、文化庁なり消費者庁なり総務省なりが一部であったとしても移ることは、これまでにないという意味では一歩前進かもしれませんが、ただ、最初のやはり掛け声が大きな掛け声だっただけに、しかも安倍政権では企業の地方移転を進めましょうということも政策としてやっているわけですね。それなのに、企業には地方へ行ってくださいよと言いながら、じゃ、国が率先してそれをやらないというのは、やはりなかなか納得がいかないところじゃないかなと思うんですね。
　やってみて、お話聞いていても、もう何とかちょっとずつでもというのは分かるんですが、でも、いろいろな抵抗があったりとか、もう問題も生じてきて、これはもう難しいだろうなというのは分かります。とはいえ、やっぱり、やらなければいけないところでも、その地方創生という観点からですよ、だったらもうやるべきことではないかなと思いますが、大臣もこの辺りはもう、ちょっとやってみたけれども難しいなと、もうこの辺で大体、文化庁、消費者庁ぐらいでちょっと落ち着こうかなという今お考えなのか、それとも、もう一回改めて、さあスタートしてみたよと、改めてほかの省庁でも掛け声掛けて、またほかの省庁にも手挙げてもらうか地方にも手挙げてもらう、若しくはもう政府が率先してこの省庁はここに行きますのでということを手挙げ方式じゃなくて進めてやるのか、それぐらいの思いを持っていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃったように、そういう経緯がございました。その上で、有識者の意見を聞きながら、地方創生それから国の機関としての機能の確保、あるいは移転費用等の観点でいろいろ詰めてきて、こうした結論になっているところでございます。したがいまして、現段階においては、その具体的な決まった取組を着実に実施して、それを見ながら地方創生の実を上げていくことが重要だと考えております。
　しかし、御指摘のような批判もあることは承知しておりますので、もう少し何か工夫ができないのかなということはちょっと検討したいなと思っているところでありまして、十分にお答えになるかどうか分かりませんが、その意欲だけは持って、考えたいと思っています。
○清水貴之君　前例を変えるというのは本当に難しいんだという、非常によく分かるんですが、それを超えてこその改革であったりとか地方創生ということにつながると思いますので、是非積極的にその意欲を持ち続けていただけたらなというふうに思います。
　あと、地方創生に関しては様々な交付金というのが手当てされています。これも一番初めに大臣からもお話があったとおり、効果検証をしっかりしなければ、もう単なるばらまきになってしまってはこれは本当に意味がない、一時的に何かお祭りみたいに地域にお金が行って一時的に盛り上がるかもしれませんけれども、根本的な地方創生、地域活性化にはつながらないというふうに思います。
　効果検証なんですけれども、どのように進めていく予定でしょうか。
○政府参考人（高橋淳君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後の在り方を検討する」とされているところでございまして、現在、プレミアム商品券事業などの消費喚起型交付金事業について検証作業を進めているところでございます。
　この検証の一環といたしまして、各地方自治体における効果検証や制度設計について把握する目的でアンケート調査を行ったところでございまして、現在まさに自治体からその結果を収集し、総合的に分析を進めているところでございます。
　また、各地方自治体の取組の中には、プレミアム商品券やふるさと旅行券等の制度設計の面で様々な工夫が見られまして、効果的に実施した特徴的な事例も多いことですから、これらを収集、分析いたしまして地方公共団体に情報提供を行うことも重要だと考えております。
　今後、できるだけ早期にこれらの分析結果を取りまとめまして、地方公共団体に情報提供していきたいと考えております。
○清水貴之君　今お話しいただいたプレミアム付き商品、これはもう必ずその効果検証をやって、今までの地域振興券とか定額給付金、これのやっぱり効果でいうと大体三割ぐらいだと、これは民間の調査だとしますけれども、それほどやっぱり高くない数字が出ていますので、しっかりと効果を検証していただきたいなと思います。
　加えて、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入するということで、これ、二十八年度二次補正で二億円、交付金効果検証分析で、二十九年度概算要求で、これ六・四億円要求をされています。
　これなんですけれども、僕は、もう費用が、効果検証するのは大事なんですが、その逆に、費用が高くて、その費用を検証しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、二次補正の二億円で、これ、大体十件ぐらいの検証をするというんですね。六・四億円で全体で三十事例の検証を行うということなんです。一件当たり大体二千万円ぐらい効果の検証に使うというんです。その事業の予算というのは、まあ地域によって違いますけれども、県単位とかですと一億円、億単位になるんですけれども、市町村とかそれほど大きくない事業でしたら数百万円とかいうものもあります。そこに検証で二千万円、一事例で入れていくというのは、ちょっと予算規模からしたら余りにも高過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（奈良俊哉君）　先生御指摘の効果検証分析事業でございます。
　どのくらいの金額が適正規模なのかというのはいろいろ議論が、御指摘あろうかと思います。ただ、今、小さい交付金事業は確かに少ないんですが、大きい事業はそれなりの規模になってございます。
　私ども、やはりこのＫＰＩを設定して、その効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルをこれしっかり回していくということは今回の地方創生交付金事業の肝と考えておりまして、そういった意味で、単に、地方自治体は地方自治体でそれぞれ外部有識者や議会の関与を得て報告が上がってまいりますが、それを単にホチキスしたのでは意味がないと、このように考えてございまして、そういった意味で、今二次補正等でその予算を要求をさせていただいております。
　もちろん、通常、来年度予算に関してはこれからの査定になってまいりますが、こういった予算は、当然、その検証予算そのものも適切に、効率的に使ってしっかりとその効果検証をしていくということで御理解賜れば幸いでございます。
○清水貴之君　これは、国から民間事業者への委託ということだということなんですが、どういった経緯でどれぐらいの予算を使ってやるのかと、どの事業にどれぐらいの予算を使って検証するとか、こういったことをできたら明細で知らせていただきたいなと思います。
　これ、理事会の方で、もし、資料要求なんですけれども、かけていただけたらと思いますが。
○委員長（難波奨二君）　その件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○清水貴之君　ということで、効果検証をしっかり進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣、一問だけ、規制緩和という意味で電力の自由化についてお聞きしたいと思います。
　電力の自由化、この四月から小売の自由化が始まりましたけれども、残念ながら決して盛り上がっているとは言えない状況でして、新電力に切り替えたのは全国の契約者の二・七％しかいないということなんですね。これだけ電力の自由化ということで期待された方も多いと思うんですが、それほど、期待ほどの何かお得感がないのか、この辺りはよく分かりませんが、これも規制緩和の大きな目玉政策だと思いますので、大臣、是非率先して進めていただきたい。大臣は、これ新電力、変更されましたか。