Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　ありがとうございます。今大臣も御説明されましたけれども、まさに現場、年齢要件というのは私の地域も同じでありまして、ぜひ今の方向で鋭意お取り組みをお願いしたいと思います。
　先日、一月二十六日でしたか、具体的な話になりますけれども、我が党の冬柴幹事長が、予算委員会だったと思いますが、例の高齢者雇用開発協会に積んでおります緊急雇用創出特別基金、六百億ですけれども、こうした発動についてはぜひしっかりやってもらいたい、やりましょうと、こんな話もあったわけであります。
　フォローアップの中では、確かに雇用活性化総合プラン、この一兆円の内容をしっかり着実にやっていくということは片方ではまた必要なわけでありまして、計画が進んでいるさなかにフォローアップされるということは、それはそれで私は必要なことだと思いますし、例えば今のような緊急雇用創出特別基金の発動状況等、この前の議論では、しっかりやっていく、こういう話がありました。
　まだ実績が出ていないと思いますが、感覚でも結構ですが、沖縄あたりでは着実にやられているのかどうか、ちょっと現状を御報告いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ただいま御指摘の緊急雇用創出特別基金、これは雇用活性化総合プランに仕組んだ新しいセーフティーネットの一つであります。この発動要件というのが、ブロックごとに発動要件を満たす失業率を設定してあります。なぜブロックかといいますと、失業率は総務庁の統計なんですが、ブロック単位でしか出ないわけであります。
　ただ、沖縄の場合は、九州ブロックの中でかけ離れて沖縄県だけが高いわけでありまして、沖縄は伝統的な県単独での失業統計、そう精緻な数字、サンプリングじゃないんですが、それがありまして、九州ブロックとはいえ、随分離れているし、突出して高いし、そして沖縄県独自の統計もあらあらでありますけれどもあるということ等、そういった中で、予算委員会で御党から御指摘をいただきまして、総理の御指示もありまして、それでは対応してみようということでやらせていただいたわけでありまして、一月三十日から発動をいたしました。
　沖縄における本奨励金の支給申請は三月から開始されておりまして、一昨日までの申請件数は十二件となっております。公共職業安定所における二月の四十五歳以上六十歳未満、これが年齢該当要件でありますが、常用就職件数は百五十件となっておりまして、このうち非自発的失業者であること等の支給要件を満たすものが支給対象となる見込みでありますが、この内数が出てくるというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　実績については我々もまた関心を持っていきたいと思いますが、今、着実にお取り組みをいただいている状況を御報告いただいたわけでありまして、ある意味ではフォローアップも大事でありますけれども、雇用活性化総合プラン、着実にお取り組みをお願いしておきたいと思います。
　次なる安全衛生の話になるその前の話で恐縮なんですが、もう一点、男女共同参画社会基本法案が今動いております。それで、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、男女共同参画社会基本法が参議院で今始まっておりますけれども、この法案以前ももちろん取り組みはされているわけでありますが、いわゆる政策等の立案及び決定への男女の共同参画という観点であります。
　法案では、「国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、」行わなければならないという、まことに当然の内容になっているわけでありまして、当然ながら、この法案を待つこともなく、男女共同参画推進本部におかれて、政府の各審議会等については女性の参画、男女共同参画という取り組みが進められているというふうに伺っております。
　労働省における審議会の状況については、非常に今大事な時期でありますから確認をさせていただくのでありますが、順調にいっているかどうか、その辺をまず御報告をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、審議会における女性委員の登用につきましては、男女共同参画推進本部が定めた目標がございまして、中身は、国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう努力するものとして、当面、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するというものであります。
　これに沿って努力をしておりまして、我が省の審議会における女性委員の比率でありますが、平成十一年の四月一日現在二三・四％と、ちょっと胸を張らせていただきますが、既にもう当面の目標は達成しているというところでございます。
○桝屋委員　胸を張っての御報告でありまして、目標は達成されているわけでありますから、それはそれで結構だと思いますし、労働省におかれてはごく自然のことで、当たり前のことだ、このように思うわけでありますが、しかしお取り組みをされる経緯はあったと思います。
　ただ、きょう私がテーマにしたいのは、今の男女共同参画推進本部の決定は総体として二〇％を超えましょうということでありまして、審議会、委員会ごとに見ると比較的少ないところからしっかり多いところまであるわけで、総体としてできていればいいということであります。私は、クオータ制まで言うつもりはありませんけれども、極端に少ないところはいかがかなという気がしないでもない。いや、それはやはり適切な委員を人選する上でなかなか難しいんだということもあろうかと思うんですが、さらに各審議会ごとによくよく検証していただきたいな、こう思うわけであります。
　加えまして、法律に基づく審議会は結構なんでありますが、何でこんな質問をしたかというと、この今回調査室につくっていただいた資料をずっと勉強しておりましたら、それぞれの研究会とかの報告書あたりが出ておりまして、その研究会のスタッフを見ると、どうもちょっと女性が少ないような気がいたします。研究会というと、例えば局長の私的諮問機関であったり、いろいろな形で労働省、政策を研究する上で設置されているんだろうと思うのでありますが、こういうところになりますと、例えばこの資料の中でも、深夜就業の環境研究会とか、あるいは労働者の個人情報保護研究会とか、幾つか見させていただきましたけれども、一とかゼロとか、全く女性が参画されていない状況もある。
　いやいや、あなたはそう言うけれども、研究会まで言うのはちょっと難しいよ、なかなか適任がいないんだ、こういうお答えになるかもしれませんけれども、私はやはり、法で定められた審議会で取り組まれていることは、研究会あたりでもぜひそういう方向でお取り組みいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　ちなみに、うちの女性局長の関係する審議会のメンバー、知っていらっしゃいますか。
○桝屋委員　いや、知りません。
○甘利国務大臣　そうですか。ぜひ聞いてみたいと思ったんですが。
　それぞれ研究会、私的諮問度合いが強い、あるいは私的要素が強い部分について、できるだけ外堀から埋めていって、女性が参画していく比率を上げたいというふうに思っておりますが、周辺環境が整備されていくに従って登用率が上がってくると思うんですね。
　労働組合からもよくお話を伺うんですが、では連合の中に一体どれくらいいらっしゃるんでしょうかという話とか、私がいろいろお話を伺うときちっとも女性が出ておいでになりませんがというような話をしますと、いや、そこはなかなか型どおりにいかなくて、労働運動の中に女性がなかなか定着していかない、だから単に無理無理に割り当て数を出してもなかなか上に上がってこなくてという……。
　周辺の社会環境の整備とあわせて、本当は自然にふえていくようにしなければいけないと思いますので、そこのところを、さっき先生はクオータ制まで言うつもりはないとおっしゃいました、がちっと決めてこういうふうにしようといっても、周辺環境が整備されていないと相当な無理が生じると思いますから、その環境整備も含めて、自然とふえていくように各般の努力をしなければならないというふうに思っております。
○桝屋委員　これは余り議論するつもりはないのでありますが、本日私が問題意識を持っていただきたいとお願いしたいのは、法の審議会だけではなくて、こういう私的な研究機関、研究会あたりもぜひそういう精神で運営をしていただきたい。
　自然にという大臣のお話がありましたけれども、大臣はなかなか言いにくいと思いますけれども、私も役所の事務方の経験がありまして、研究会あたりになりますと、やはり選ぶときは自分たちの研究する方向、目指す方向で賛成してくださる人を入れたいわけでありまして、特に労働省の行政の分野でこれから私は女性の声というのは極めて大事だと思いますし、また人を探せば必ずそういう人材はいらっしゃる、こういうふうにも思うわけでありまして、法で定める審議会のみならず、こうした分野についてもそういう特段のお取り組みをお願いをしておきたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思うのでありますが、労働安全衛生法の話に移ってまいります。先ほど、同僚議員が、中小事業所の対策ということについてるる議論をされておりました。私もそれに延長する話で、そうした観点から議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、一つは労働災害防止計画の議論をさせていただきたいと思います。労働安全衛生法第六条に基づきます労働災害防止計画なるものを、これは昭和三十三年から中期計画ですか、五年ごとにずっと今日まで政府におかれては策定し、発表し、お取り組みを進めてこられた、こういうふうに理解をしております。それで、現在のところは九次の労働災害防止計画がスタートしている、こういうふうに理解をしておるところであります。
　まず、八次の実績なんですが、八次の計画の目標は、特に労働災害については、計画期間中における労働災害件数を二五％減少させるという目標をお立てになってやってこられた。この実績を伺いたいと思います。特に、先ほど申し上げましたように中小事業所のことが私ども気になるわけでありまして、事業所形態別に御報告をいただけたらと思います。
○伊藤（庄）政府委員　八次の労働災害防止計画、平成五年から平成九年度までの計画でございますが、この期間中における労働災害の減少でございますが、休業四日以上の労働災害による被災者数、約八十四万人でございますが、これを第七次と比較いたしますと、計画期間中に約二十万人、百四万人から二十万人、一九％の減少となっております。
　これは全体でございますが、規模別に見ますと、三十人未満の事業場でございますが、統計上、労働保険事務組合加入事業場もほとんどが三十人未満でございますので、これを合わせて見ますと、三十人未満の小規模事業場におきましては二〇％の減少でございます。それから、三十人以上三百人未満の事業場で二二％の減少、三百人以上の事業場では五％の減少という状況になっております。
○桝屋委員　ありがとうございます。こうした中期計画については、やはり多少高い目標を立てて、それを達成するということでお取り組みされてきたんだろうと思っておりますけれども、全体としては二五％の目標を立てて二〇％までいったということですね。
　しかしながら、今、事業所別に見ますと、特に私やはり気になりますのが、先ほど議論がありましたように中小の事業所でありまして、二十九人ぐらいまでのところについてはいい成績もあるのですが、一番気になりますのが事務組合のところ、これについては一六％ぐらいということで、目標の二五％からいきますと大分離れているという状況もあるようでありまして、やはりこうした中小の事業所への労働安全の体制を進めていかなきゃいかぬのかなということを感じている次第であります。
　そこで、九次が既に発表されておりますけれども、九次の目標設定についてはどういうふうにお立てになっているのか、特に今の事務組合あたりはどんなふうにとらえられて取り組みをされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　昨年度から発足しております第九次の労働災害防止計画の中では、労働災害の総件数を二〇％減少させるということを目標にいたしまして、小規模事業場の労働災害の減少、これも含めまして取り組みを開始しているところでございます。
　労働災害全体としては着実に減少してきておるわけでございます。死亡災害につきましても、平成十年ですと、昭和五十六年以来二千人台で低迷していたものが、ようやく千人台に入った、こういう状況も生まれてきておるわけでございますが、問題は、減った中での構図、建設業が多い、それから中小規模事業場が多いという構図は変わっておらないわけでございますので、先生御指摘のとおり、中小規模の事業場における労働災害の減少というのも、この第九次労働災害防止計画の重点事項として取り組みをすることになっております。
　その中でも、事務組合加入事業場が労働災害の減少傾向が低いというような傾向が出てきておるわけでございますが、こうしたところにつきましても、原因等もよく究明しながら、場合によっては、労働保険事務組合というところに集まっている事業場でもございますので、集団指導等の機会もあればそういうことも展開しながら、そういうところに力を入れた労働災害の防止に努めていきたいと思っております。
○桝屋委員　この労働災害防止計画、昭和三十三年以降現在まで、今九次がスタートしたばかりでありますけれども、時系列的にずっとどういう目標設定をされてこられたのかということを見ますと、やはり労働省の、政府の労働災害に対する取り組みの姿が見えるわけでありまして、当然ながら、当初は多発する死傷災害の防止というものが最重要課題でありまして、そうした目標を設定されながらずっと今日までやってこられたわけであります。
　特に最近は、先ほど言いましたように、第六次で五年間でおおむね三〇％減少しましょう、それから第七次ではやはり同じく三〇％、この第七次では三〇％の目標に対して二五％だった、今度八次で二五％で二〇％、こう来ているわけでありまして、流れとしてはわかるのですが、そろそろこの労働災害防止計画の目標設定のところは、目標というのは重点——先ほど局長は重点項目とおっしゃったけれども、労働災害防止計画の中で数値目標が明確に出てくるのは計画の目標でありまして、この目標を見るとやはり政府の姿勢ということが非常に明確になるわけであります。
　今回も全体で二〇％減少させる、こういう目標設定をされておられますが、全体としては大体うまく来ているわけでありますから、重点項目とおっしゃったけれども、目標設定の仕方も、今は九次ですか、今度は十次になるわけでありますけれども、そろそろそうした重点項目を数値目標として目標設定の中に入れていくというようなこともあわせて検討していただいた方がいいのではないか。先ほど法の中に入れる入れないの問題がありましたけれども、私はこういうところへ目標設定もそろそろお考えになった方がいいのではないか、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　数値目標だけではなくて、労働災害の現状、また、これからのその質的な変化等を見きわめながら、いわば重点項目的なものをはっきりと打ち出して、この労働災害防止計画もいろいろなめり張りのきいた形で進めてはどうか、こういう御趣旨かと受けとめさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、労働災害、確かに量的には全体着実に減少している中で、どうも構図は変わらない。こういう面がございますので、やはり個々の建設業あるいは中小規模の事業者等に労働災害を減少していただくためには、やはり数値目標というものを掲げて、関係団体等がそういうものに向けて取り組んでいただく機運をつくっていくことも必要な一面が確かにあるわけでございます。
　ただ、労働災害をめぐるいろいろな環境というのも確かに変わってきておりますので、例えば、今回の九次の労働災害防止計画の中では、そうした建設業、中小規模事業場の対策というのは当然重点項目にしておりますが、あわせまして、産業保健サービスの充実とか、あるいは高齢化していく中で、今まで若い人だけでやっていた作業場に高齢者も混在する形で作業が行われる、そういうところの安全管理体制というものはどうしていくかとか、そういうところも重点としてかなり意識した計画内容にしてきておりまして、今後とも、そういう労働災害をめぐるいろいろな周辺の環境が変わる中で、労働災害防止を進めるために、数字だけでなくて、どういう点に気をつけながら労働災害防止というものの効果を上げていかなくてはいけないかということに十分留意した重点項目というものを今後も設定をして努力していきたいと思います。
○桝屋委員　これは水かけ論になりますけれども、この労働災害防止計画を見せていただくと、私なんかが最初に見るのはやはり計画の目標でありまして、これは九次、一番新しい平成十年四月に出された計画でありますけれども、この四項目、これについてはやはり最初に目が行くわけでありまして、超重点項目といいますか、ほかのところはいっぱい書いてありますよ、なかなか国民はそういうことは全部目が行かぬわけでありまして、この中で、計画期間中における労働災害件数を二〇％減少させるというのは、これは大きな政府としてのスタンスになるわけでありまして、今まで三〇％、二〇％と来たわけでありまして、私は、そろそろその辺は少し知恵をお出しになってもいいのではないか、こう思うわけであります。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　そういう意味で、この九次計画、そろそろ数値目標もお考えいただいた方がいいのじゃないかということで、いわゆる中小の事業所に視点を当てて議論をするわけでありますけれども、九次計画では、小規模事業場では大規模事業場より高齢化は進んでいる、今御説明があったとおりでありまして、健診の有所見率が高いにもかかわらず健診の実施率が低い、健康づくりの取り組みも十分でない状況にあるというような問題意識が整理されております。
　こういう健診の実施率等の目標設定も私は明確にされてお取り組みをされる必要があるのじゃないか、こんなふうに思ったりするのでありますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のとおり、安全衛生法上義務づけております定期健診につきましても、中小規模事業場ほどその実施率が低くなってくる傾向があることは御指摘のとおりでございます。
　これらについて目標設定ということでございますが、法定の健康診断については、私ども、やはり一〇〇％実施していただかなくてはいけない、そういう立場でございまして、それを下回る目標を設定することについてはなかなか難しい問題がございますが、ただ、その水準まで至っていないという現状、御指摘のとおりでございますので、むしろどうやって法定健康診断の実施を担保していくか、監督制度とも相まった形で私どもそういう具体的な施策面を強く打ち出すようなことで臨んでいるところでございます。
○桝屋委員　もちろんこれはもう義務化されているわけでありますから、一〇〇％いっていないことが問題でありまして、そこはおまえ目標設定して取り組めと言うのは甚だ矛盾があると私も思うんでありますが、あえてこういう議論を申し上げたのは、義務化されながら中小の事業所では健診率等も実態としては厳しい状況があるわけでありますから、その実態に着目をして取り組みをするということがやはり必要だろうというふうに申し上げたいわけであります。
　それで、先ほどの議論を聞いておりましても、本当に私は感じておるんでありますが、さっきもここで話をしておったんでありますが、最近私の地元でも労災事故がありまして、一人の労働者の方がお亡くなりになった。下請の方であります。聞いてみると、大臣、本当にこれはもう切実な話でありますが、その労災事故でお亡くなりになった方は数年前に同じ労災事故で重傷になっている、重傷に遭われた。もちろんお亡くなりにはならなかったわけでありますけれども。その方が、同じような状況でこのたび、また穴を掘っていて、全部崩れて生き埋めになって亡くなられたという痛ましい事故があります。
　こういう状況を見ますと、本当に、先ほど同僚の議員が議論していた下請企業の方々の労働安全管理上の体制ということが極めて私は気になるわけであります。今そういう事例を申し上げましたけれども、実態を見ると、小規模事業場の死傷者数の全災害に占める割合あたりを見ますとやはり大変な割合になっているわけでありまして、もう具体的な数字は申し上げませんけれども、全体の中で七〇％以上を占めるということも教えていただきました。
　大臣、やはりこうした部分にこそ光を当てていくということが私は今回の労働安全衛生法を議論する中で最重要の課題ではないのかというふうに思うわけでありますけれども、大臣の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　本来規模が小さければ小さいほど、労働安全に対する趣旨といいますか、それは徹底していくはずでありますが、規模が小さいところは、それに対応するための準備といいますか、そういう面での体力不足、あるいは、仕事が下請になればなるほどかなり無理無理を重ねるという点が先ほどからもこの委員会で指摘されているところであります。
　それで、体力的にカバーできない部分、体力的な大企業と中小との格差を埋めるために行政が手助けをするというのが本旨でありますから、できるだけ、労働安全、健康保全に関することについて行政としてフォローができる、あるいはしなければならない部分はどこか、常に精査をしながら対応していかなければならないというふうに考えております。
○桝屋委員　今回の労働災害防止計画、この中で新しい手法をどんどん入れていこうということで、新しい言葉としては労働安全衛生マネジメントシステム、こうしたもので、計画を立て、実施をし、評価をして改善をしていく。これは、労働安全管理の体制は繰り返し、巻き返し、不断のやはり努力をしていかないと、先ほどの話じゃありませんが、同じような事故に数年前に遭われて、今回また同じような事故に遭われてとうとうお亡くなりになった、こういう状況もあるわけでありまして、私は、こういう労働安全衛生マネジメントシステムというようなものは、本当に有益だろう、ぜひやっていただきたいなと思うんでありますが、これとても、恐らく大規模の事業場についてはこういうシステムは容易に取り入れられるだろうと。既におやりになっているかもしれない。
　多分、大規模な事業場でやられている形がモデルとなって今回こうした形で提言が出ているんだろうと思いますが、私は、こうした労働安全衛生マネジメントシステムのような取り組み、これが小規模の事業所で、中小の事業所で本当にできるのかということが一番気になるわけでありますが、こうした新しい手法についてどういうふうに中小の事業所で進めていかれるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　今御指摘がございました労働安全衛生マネジメントシステムにつきましては、近々その指針を策定いたしまして、事業主の皆さん方に周知活動を展開して企業の管理の中に取り入れていただくように努力してまいるわけでございますが、その際に、中小企業の実情に即して、また、そういったところがいろいろな意味でこういったシステムを新たに取り入れることに困難が伴うことに配慮いたしまして、こうした事業を展開する場合には、小規模事業場においてもシステムの導入が容易になりますように、システムの担当者に対して、必要な知識や能力を付与するための研修、またそのためのテキスト、こういったことの作成を行って、できる限り広範囲の事業者の方に研修等に参加していただく、こういうことを進めながら、この新しい労働安全衛生マネジメントシステムというものを理解していただきながら、自分の企業に取り入れるためにはどうしたらいいかということを工夫していただく機会等をできるだけふやす形でこの普及を進めていきたいというふうに思っております。
○桝屋委員　中小についてこういう新しい手法がちゃんとできますかということを私は伺っておるわけです。もちろん、もうモデルとしてやられているところがあると私は思うんですね。しかし、こういう形ができないのはやはり中小の事業所でありまして、そういうところに新しいこういう手法はいかに展開されるのか、このポイントをお聞きしたわけであります。
○伊藤（庄）政府委員　新しい労働安全衛生マネジメントシステムの指針を策定する場合には、もちろん、その内容が中小企業においても実行が、取り入れていくことが可能な内容であるように、その内容について十分留意しながらこれを策定していくということが一つございます。
　それを作成しましても、人材面とか、そういった面で中小企業がなかなか取り入れにくいというケースに対しまして、そういったケースに対応するために研修体制を中小企業者向けに実施していく、こういうこともあわせて整備していきたい。そのための研修のテキストの作成、研修の実施、場合によりましてはそうしたモデル事業場等も定めて取り入れてまいりますが、そういうモデル事業場につきましても、中小企業に取り入れる場合にはどうするかというような問題意識を持ってそのモデル事業場というものを考えていただくことになるかと思いますが、そういうモデル事業場のためのマニュアル等もあわせて作成いたしまして、そういったものが中小企業で応用できるように配慮していく。
　いろいろなきめ細かな中小企業に配慮した工夫を取り入れていくことによって、私ども、新しいせっかくのこの労働安全衛生マネジメントシステムが中小企業者にとっても関心を持っていただき、また取り入れていただけるような形へ持っていきたいと思っております。
○桝屋委員　それともう一つは、先ほどの同僚の議員の議論でもあったポイントでありますが、現行の安衛法で、小規模事業場には、五十人未満については、例えばさっきの産業医の選任の問題でありますとか、いろいろな違いがあるわけでありますけれども、そうした中で、小規模事業場でいかに管理体制を進めていくかということで先ほど議論が出ておりました地域産業保健センター、これが、先ほどの議論で、始まったばかりだ、今取り組んでいるんだ、スタートしたんだよという御説明のように横で聞いておりまして、今から格段に取り組みを進めていく、こういうことかもしれませんが、しかし、やはり状況として、その実態を聞きますと大変不安になってくるわけであります。
　一つは、まだ県の産業保健推進センターが設置されていない、私の地元もまだされていないんでありますが、きょう私はこの質問をするについて、なぜ我が地域でできないのか研究もしてきたかったわけでありますが、ちょっと時間がなくてできなかったんでありますが、この産業保健推進センター、先ほどからこれからだという話はありましたけれども、仕掛けそのものに無理があるのではないかという気もしないでもない。何かいい知恵はないのか、こう思ったりしているわけであります。先ほどこちらで中桐先生とも話をしておりまして、産業医という世界が本当に地域の医師会の中で定着しているのか、医療の世界とは別に、労働安全の観点から、いわゆる産業医という分野、それは本当に地域で機能する仕組みになっているのかということがちょっと私は不勉強でまだよくわからないところがあります。
　お尋ねしたいんですけれども、一つは、県の産業保健推進センター、これは全県に設置される予定があるのか、それがなかなか難しいんであればどういうことが隘路になっているのか、その辺をまずお示しいただきたいということと、将来どうせ厚生、労働一体になるわけでありますから、私は、地域の産業保健センターが機能するために検討しなきゃいかぬことがもっとあるんじゃないかという気もしているんですけれども、その二点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　都道府県単位で設置しております産業保健推進センター、いわば地域産業保健センターを指導したり産業医の方の研修等の場を用意したり、先ほども御議論ございました各地域産業保健センターが十分機能していくために必要な施設でございますので、私ども、全県に設置することを目標に計画的に整備を推進してきております。平成十年度までに二十九カ所、いわば二十九県単位に設置が完了いたしておりまして、平成十一年度の予算ではさらに四カ所の増設を図っていきたいという計画でございます。
　こうした地域産業保健センター、それからそれらを指導したり産業医の方の研修等に当たる都道府県の産業保健推進センターの、いわばそういう仕組み自体に問題がないかという点でございますが、私ども、先ほどの御議論の中でも申し上げましたように、地域産業保健センターであれば、うまく機能しているところと低調なところ、どういう問題の違いがあってそういう結果が出てきているのか、また、都道府県の産業保健推進センターも二十九カ所まで整備されてきていますので、それらの活動状況にやはり格差があるとすればどういう問題が背景にあるのか、その辺については十分資料、情報を集めまして、これから中小規模の事業所に対します健康確保対策に当たるこういう機関が、今後どういう方向で機能を高めていく必要があるのか、いろいろな検討の場も設けて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○桝屋委員　先ほど同僚議員が東京の事例を出されていましたけれども、活発なところもあるんだ、非常にうまくいっているところもあるという話でありました。私の地元は今から設置するんでありますが、大変うまくいっている地域というのはどの辺ですか。教えていただければ私も勉強に行きたいな、こう思っておるんですけれども、もし差し支えなければ、こういう地域は大変うまくいっているというところがあれば御紹介を賜りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　私も幾つか都道府県の産業保健推進センター等を視察いたしまして活動状況等も見ておりますが、近県で言えば、千葉とか神奈川については非常に熱心な取り組みを都道府県単位の推進センターでやってきていただいております。また、地域でも、埼玉の大宮等の地域センターは、集積している中小企業者相手に産業保健のサービス等について熱心な取り組みをしていただいているところもございます。
　そういった状況と、またそういった活動ぶりが伝わってこないところもあるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、背景にある問題点をよく研究してみたいと思っております。
○桝屋委員　労働省におかれてもそうした検討、研究を続けていかれると思いますが、今お話をいただいたところについては、私どもしっかり勉強してまいりたいと思います。
　最後に、深夜業にかかわる自発的健診の問題でどうしても気になる部分があるのでお伺いしたいと思うんですが、今回の改正で、年二回の健診に加えて自発的健診をした場合についても、例えば有所見者の場合には事業者に医師の事後措置に係る意見の聴取義務等が入ってきているわけであります。
　当然、そうした事後措置に係る医師の意見を聴取した上で、場合によっては深夜業の回数減などの事後措置をやっていくんだ、こういう仕組みになっているわけでありますけれども、例えば、自発的な健診の場合は、当然ながら労働者の主治医さんがあるわけですね。主治医に自発的な健診をされるんだろうと思うんですが、それで有所見になったという場合には事業者は事後措置に係る意見を医師に聞かなきゃならぬわけでありますけれども、その医師というのは、具体的には現場では事業主はどなたに聞くんでしょうか。主治医ですか、それとも自分たちが抱えている、例えば産業医であるとか、その方に意見を聞くのか、その辺はどういう取り扱いになるんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今回提案させていただいている改正案の中では、定期健診だけではなくて、自発的に健診を受けて有所見という結果が出た場合につきましても事業主は医師の意見を聞きまして、その上で労働時間短縮とか深夜業の回数減といった就業上の措置を講ずることに結びつけていかなければならないわけでございます。
　そうした観点から申し上げれば、主治医の方等が有所見という結果を出された場合にそのことが事業主の方に伝わってくるわけでございますから、まず第一義的に判断された先生の判断というものは大変重みを持つわけでございますが、同時に、じゃ、その事業場の中で具体的に深夜業の回数の減少という形でいくのか、あるいは昼間の方へ作業転換させていくのか、労働時間を短くすれば可能なのか、どういうふうに就業上の措置を選択するかということになりますと、労働密度とか作業の実態あるいは作業による体への負荷とか、そういうことを全体的に勘案することになるものですから、そういう点の判断として医師の意見を聞く場合には、それは第一義的には産業医の方が、情報も承知しているし、一番望ましいのではないかというふうに考えております。
　もし中小規模の事業場で産業医の選任等がないケースがあれば、その主治医の方に事業主が改めて意見を聞くということもあろうかと思います。そういう場合には、その事業場の作業内容等について十分情報をその主治医の方に提供しながら意見を聞くというようなことをやっていただくことがより望ましいのではないかとふうにも考えております。
○桝屋委員　医師の事後措置に係る意見については政令の定めるところにより聞くように、こういう書きっぷりになっていますよね。その政令というのは今から検討されるんだろうと思うんですが、私ちょっと気になるのは、これはお医者さんの世界、私もおつき合いが長いんでありますけれども、医師によって診断に基づく判断が違う場合があるんではないかという気がするんですね。いつもかかっている主治医さんの診断に基づく判断と、例えば産業医さんとの判断が違うような場合というのはないんでしょうか。特に深夜業の回数減などの事後措置にかかわってくる問題でありますからちょっと気になるんでありますが、そういうドクターの見解が異なるような場合にはどういう対応になるのか、そういうことは想定されていないのか、伺いたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　自発的健診にせよ今までの従来からの定期健診にいたしましても、最終的には、その職場で事業主が作業転換とか深夜業の回数減少とか、具体的ないわば労務管理上の措置に結びつけなくてはならないわけでございます。
　そういったことをするためには、事業主あるいは事業主から意見を求められた医師の方も、本人と十分話し合いながら、できれば本人が十分納得する中で新しい職場配置とかそういった就業上の措置を決めていくわけでございますので、そういった過程では、当然、もし第一義的にその労働者の健診を実施した医師の方と違う方が事業主から意見を求められた場合でも、第一義的に健診を実施した医師の方がどういうふうにおっしゃったのか、あるいはどういうふうに判断されたのか、場合によっては連絡をとるというようなこともあろうかと思います。実際上そういう話し合いの中で調整されていくのではないか、また、そうすることが望ましいのではないかというふうに思っております。
○桝屋委員　今局長のおっしゃったとおりでありまして、まさに望ましいんです。連携をとっていただければ一番いいんですけれども、往々にして見解が——めったにないと思いますよ。しかし、私は、有所見に基づいて深夜業の回数減などの事後措置を検討しなきゃいかぬケースというのは大変悩ましいケースだろうと思うんです。そうした中で、主治医さんと産業医さんが見解が異なるというようなことも私はあるのではないかと。
　その場合に、産業医さんがよしわかったと言って、お医者さん同士が連携をとっていただいて、当然医学的なことでありますからよく話し合いをしていただくというようなことであれば、まことに今御説明があったように望ましいわけでありますが、実態はなかなかそうはならぬだろうという気がするんですね。
　そういう意味で、最後に確認ですが、政令に定めるところにより事後措置に係る意見を聞かなきゃならぬ、その政令というのはどういう内容になるんでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　事業主のところに有所見の診断結果が提出された場合に、事業主は労働省令で定めるところにより医師の意見を聞かなければならないとなっておるわけですが、これは、例えば医師の意見を聞くべき期間とか、そんなにほっておいてはいかぬという趣旨で一定期間内に医師の意見を聞かなくてはならない、そういうことを定めていくわけです。
　具体的に、有所見という結果に基づいて作業の転換、深夜業の回数減とか就業上の措置を講じていくためのやり方につきましては、これは法律に基づいて労働大臣が指針を公表する、こういう定めになっておりまして、その指針の中で、今御指摘のあったような点について望ましい姿を示して、現在も示しておるわけでございますが、今度の改正法が成立させていただきましたら、見直すべき点があるかどうか検討いたしまして、必要があれば新しい指針としてもう一回公表し直す、こういうことになるわけでございます。
○桝屋委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私どもとしては、今の案件に関しましては、助成の回数、助成額あるいは健診項目等の内容についてもしっかりとこれからも注視をしていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○大森委員　今回の安全衛生法の改正案については、私ども日本共産党も賛成の立場をとるものでありますけれども、先ほども法的健診の遵守状況についてのお話もありましたけれども、安全衛生法にしろあるいは労働基準法にしろ、全国数百万の事業場あるいは数千万の労働者等にどう周知し、どうそれを守らせるかという点で、並大抵の困難さじゃない、そういう問題を伴うものであるわけですが、そういう点で今回の改正案が、特に労働者が本当にこれを有効に利用できる状況をつくり出すかどうかという点で、幾つか具体的な点で質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、まず、今もお話がありました自発的な健康診断、これにかかわる措置が設けられたわけでありますけれども、その対象となる労働者の範囲の問題であります。
　今回、第六十六条の二が改正されて、労働者の自発的健康診断が労働安全衛生法上に設けられたわけであります。現行制度では、法的な健診、安全衛生規則の方の四十五条で、特定業務従事者として深夜業に従事をする労働者に対して年二回の健康診断が事業者に義務化されている。今回の改正は、この義務的な健康診断に加えて、新たに労働者が自発的意思による健康診断を受けることを勧奨し、その結果に基づいて、異常が認められる場合に医師の意見を聴取する、あるいは必要な場合には他の作業への転換やら夜勤回数の軽減などの措置をとることが義務づけられたわけですが、この点で、一部には、こういう法改正に対して深夜業をますます拡大するための誘導的な措置じゃないかというような心配をする声もあるようであります。
　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、深夜業、私自身は、これは労基法あるいは男女雇用機会均等法の際に私どもの立場も再三申し上げてきたわけですが、生体リズムに反するという点から、公益上あるいは生産技術上等々、真にやむを得ないものに限るべきだという立場をとるわけであります。
　まず労働大臣に対して、無限定なこういう深夜業の拡大についてどういうぐあいにお考えになるか、経済活動上そういうものも好ましいことなのか、そういう点の基本的なお考えをお聞きしたいのと、あわせて、法改正の目的がそういう深夜業拡大の誘導策なのか、その本来の趣旨についてまずお聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　生物学的、生理学的に言えば、太陽が上るとともに起き、沈むとともに休むのが一番健康的なのかもしれませんが、しかし、社会の中でのニーズというのがあって、それにこたえていくという形で深夜労働部分というのが発生してきたと思うのであります。公益上の必要性であるとか国民生活上の利便性であるとか、あるいは生産技術上の必要性から、人間生活の上で必要不可欠なものにだんだん位置づけられてきたんだと思います。
　今までは、どちらかといえば比較的年齢的には若くて堅牢な人が深夜業に従事をしていた。でありますから、健康診断をしまして有所見が出るのが逆に昼間の方が多かったりする例が出ちゃうというのは、これは別に深夜の方が健康だからというのじゃなくて、そっちの方が屈強な人たちがやっていた、だから意外と少なかったということかもしれません。
　ただし、これからは女性が参画をしたり中高年齢者が参画をしていく、そうすると、今までよりもむしろ働く者が健康に不安を覚える比率が上がるかもしれない。それにこたえて、自発的に受診したものに対して対応できるような道を開こうということが今回の趣旨であるというふうに私は理解しております。
○大森委員　そうした状況のもとでの新たな健康保持のための諸施策の強化ということが一つ大きな理由としてあるということだと思うんです。
　先ほど来何度もお話があるわけなんですが、男性労働者の場合はこれまであったわけですが、この四月一日から女性についても深夜業、今後大幅に増加することが予想されるわけでありますけれども、それとの関係で男女共通の健康管理策等の強化をすることが強く求められるわけでありますけれども、今回、四月一日以降それが解除されたということで、一体どのぐらい今後増加が見込まれるか、それから、午前中質問がありましたけれども、現在従事されている労働者の数、改めてお聞きをしたいと思います。
○藤井（龍）政府委員　まず、現在女性労働者で深夜業にどれだけか把握しているかという御質問の方からお答えさせていただきたいと思うんですけれども、この四月一日から深夜業の規制解消ということでございまして、まだ二週間ほどでございますので、現在その数字は私どもで把握はしておらないというところでございます。
　それから、今後どれだけふえると予想しているかという御質問でございますが、規制の解消に伴いまして、交代制勤務職場など深夜業を必要とする業種あるいは業務に女性が配置あるいは採用されるということで、職域がかなり拡大されるというのは予想しておるところでございます。
　ただ、実際にそれらの職場、業務におきまして具体的にどの程度の女性が深夜業に従事されるかということにつきましては、今後の景気の動向あるいは業務の繁閑等の影響もございますので、今の時点であらかじめこれだけという予測を行うことは極めて難しいことではないかと考えております。
　　　　〔石橋委員長代理退席、委員長着席〕
○大森委員　関連してちょっと具体的にお聞きしておきたいんですが、資料でも出されております労働省の深夜業の中間報告ですか、この中で、今後の見通しのアンケートで、一一・五％がふえる見込みという回答になっていると思うんですが、恐らくこれは事業所数での数字じゃないかと思います。事業所数との関係で仮に一一・五％という場合、推定値といいますか、そういうものが出てくるかどうかなんですが。
○藤井（龍）政府委員　確かに、研究会中間報告の中で、事業場の一一・五％でふえる見込みというふうにお答えになっておられるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、これはまだ規制が解消される前の時点での事業主さんの予測ということもございます、それから景気の動向、業務の繁閑等もございますので、現時点で予測するのは大変難しい、特に数的に予測するのは難しいということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、実態把握は大変重要だと認識しておりますので、これから事業場訪問等の機会を利用しまして把握には努めてまいりたいと思います。
○大森委員　ぜひ見込み等を含めて正確な数値を、できるだけ実態を把握していくという点で御努力いただきたいと思います。
　そこで、今回、健康診断について、論議の過程で、二回の法的健診義務づけを三回にすべきじゃないかというような議論もあったかのように聞いておりますけれども、三回の義務づけじゃなくて、いわば三回目については自発的な健診ということにした理由はどういうものでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　深夜業につきましては、交代制あるいは常時夜勤あるいは残業がそのまま深夜帯に及ぶというような形を含めまして、多種多様な形態で行われておるわけです。また、そこから健康面への影響となりますと、これも一律ではなくて、年齢等が加味されて影響等を見なくてはいけない、また深夜業の作業内容もまちまちである、こういったことで、その辺も多様な形であらわれてくるわけでございますので、画一的な健康管理面の対応というものには限界がある点もある。
　したがいまして、定期的な健康診断だけでなくて、その間に、みずからが自分の健康と相談の上、もし不安を感じれば自発的に健診を受けられ、その結果に基づいて、事業主の方にその結果を提出すれば必要な就業上の措置を事業主が勘案しなければならないことになる、そういうルートを新たにつくっていこう、こういうことで深夜業の健康管理対策をさらに厚いものにしていこうという趣旨でございます。
○大森委員　今日のような実態の中で三回の義務づけというのは事実上困難な状況があるということをおっしゃったわけです。そうしますと、この自発的な健康診断について、それを本当に保障していくという点でのさまざまな措置が必要になってくると思うんですが、まず冒頭にも申し上げました、今回こういう措置が新たにとられることになったということについて広く周知し徹底する、法的健診の問題もありますけれども、自発的な健康診断を受けられるようになった、それらについての助成措置等々があるということの周知について、どういう立場で、どういう御決意でやられるかどうか、これは大臣に、まず基本的な点、お聞きしておきたいと思います。
○甘利国務大臣　啓発普及が非常に大事なことでありまして、このために、リーフレットの作成をするとかあるいは説明会の開催等さまざまな手段を講じまして、労使に対する周知徹底、そして広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大森委員　そこで、今回の自発的健診に伴う措置を受けられる労働者ということの具体的範囲の問題ですが、製鉄あるいは看護婦さんとか、そういう三交代シフトになっているような労働者に限定するとかなり対象は狭くなると思うんですが、この対象について「労働省令で定める」というぐあいになっておりますけれども、深夜業の回数等での対象労働者の範囲はどのようにお考えになっているか、お示しいただきたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　自発的健康診断を受けられる対象労働者というよりは、自発的健康診断を受けた場合にその結果に基づいて事業主が講ずべき就業上の措置と結びつけられていく対象労働者、こういうことに相なろうかと思いますが、そういう意味では、労働省令で定める対象労働者は、やはり深夜業の回数等を基本にしながら、どの程度の深夜業を行っている方からこういう制度の対象として考えていけばいいかという点を中心にいたしまして、今後、中央労働基準審議会の方で御議論いただいて決めていく、こういうふうに持っていきたいというふうに考えております。したがって、御指摘ございました三交代制の労働者に限られるというものでは必ずしもございません。