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○国務大臣（河野洋平君）　私も、ポール・テラサキさんとおっしゃったと思いますが、アメリカから二名ですか、医師の方がいらっしゃっていろいろ救援活動に非常に活躍をされて、それに対してソ連政府も非常に感謝の意をあらわしているということを新聞だったと思いますが拝見をして承知いたしております。日本政府もソ連側に対して何らかお手伝いをもしする必要があれば、お申し出があれば援助、これは技術的なものあるいはその他機材でもという申し出をいたしたわけでございますが、その私どもの申し出に対しましては依然としてまだ明確な御返事はございません。ございませんが、あれだけの事故でございますから相当な機材も必要としておられるのではないかというふうに実は心配をいたしております。国対国のことでございますから、やはりソ連政府から何らかのお話を受けてこちら側が出ていくということでないと出にくいように思います。科学技術庁はもちろん外務省等とも御相談をしながらでございますが、何らかのお話があれば対応する心の準備はいたしております。できますれば公式のルートでそうしたお話があればというふうに実は思っております。
　先ほどのアメリカの医師の方は、恐らくこれは民間ベースでいらっしゃったのではないかというふうに思います。これは全く非公式でございますが、赤十字でございますとかそうしたことでのやりとりはあったらしいとかあるらしいとかということを漏れ聞いておりまして、先生のお話、先生流のせりふでいけば、同業者の一人としてそういうことがあって少しでもお役に立てればなという気持ちを持っていることは事実でございます。
○伏見康治君　ゴルバチョフの声明を見ても、絶えず西側にいじめられているという一種のコンプレックスがあって、それが表現の端々に出ているような感じがいたしますが、私は、まず同情の手を差し伸べるということから始めて、そういうコンプレックスをできるだけ解きほぐしていくということが対ソビエトの外交として大事なことではなかろうかと思います。例えば援助の道具として即座に考えられるのは、放射線測定の機器類が恐らく非常に足りなくて困っていると私は思うんですね、そういう事故を想定していないでしょうから。そういうものを大量に送ってあげるといったようなことは非常にいいことではないかと、思いつきでございますが、考えるわけでございます。
　しかし、私は実はもう一つ下心がございまして、ああいう事故というものの詳細を知るということは原子力技術屋としては天から授かった例題みたいなものでございまして、それを徹底的に科学技術的に調べるということは日本の将来の原子力政策の上にも技術政策の上にも非常に大きな役に立つ知識だと思いますので、実はそういう知識をその後で獲得する方法はないだろうかということを考えるわけなんです。その点をひとつお心の中にとめておいていただきたいと思うんです。
　ところで、新聞によりますと、日本の軽水炉はソビエトの事故を起こしたグラファイト炉とは根本的に違うから、あちらが事故を起こしてもこちらのことをそう心配する必要はないという言い方を、私自身もしておりますし、ほかの方も言っておられると思うんですが、日本にもグラファイト炉というのがたった一つだけございます。それでそのグラファイト炉についてはどうだろうかという素朴な疑問も出てくるわけなんですが、それについてはお役所の方ではどういう説明をなさいますか。
○政府委員（辻栄一君）　東海炉の安全性の問題でございますが、これは軽水炉と同列に論じる話ではなかろうと思います。東海ガス炉につきましての安全性については、説明するとすればいろいろな特徴があろうかと思います。
　まず第一は、出力密度が非常に小さい炉であるという点は、安全上は大きな利点であろうかと思います。ほぼ軽水炉の六十分の一、それからチェルノブイリ炉の五分の一程度であるということは、なかなか熱が加熱されにくいという性質がありますし、さらに炉心の熱容量も大きいわけでございまして、軽水炉の約三倍、それからチェルノブイリ炉の六倍といったような設計でございまして、万一冷却材喪失事故が起きましても、燃料温度の上昇はこれらの炉に比べて比較的緩やかで、その間にいろいろな措置をする時間的余裕が出てくるのではないかというような特性を有しているかと存じます。
　また、東海ガス炉は冷却材に炭酸ガスを用いておりますので、チェルノブイリ炉は軽水でございます。したがいまして、水素ガス爆発というような点あるいは水蒸気爆発というような点についてはやや安心かもしれないという面もございます。
　これらの安全装置といたしましては、電源が切れましても蓄圧窒素によりまして水圧駆動をいたします緊急時の原子炉停止装置と、さらに四系統の緊急時の炭酸ガス注入装置というものが備えつけられておりますし、これらによりまして原子炉の停止と冷却が行われる。これらを駆動する電源につきましても、外部電源系統二系統、それに予備一回線、さらに万一外部電源がなくなりました場合でも、非常用ディーゼル発電機二基、これに非常用の蓄電池二組がまたさらにそのバックアップとしてついておるというなど、幾多の多重防護がなされている設計になっているわけでございます。
　これは東海炉だけではございません。よくこれで東海炉は大丈夫かというようなお話があるわけ
でございますけれども、現在の段階では、ソ連の炉のいわゆるシークェンスなり事故原因というものがまだ明らかでございませんので、具体的にどう対応するというようなポイントは見出すことはできないわけでありますが、基本的にはこういった基本設計上の特性がございますし、これまでの安全審査あるいは定期検査等によりまして、国内炉として安全性は十分確保されているというふうに理解しております。今後のソ連の炉の原因の解明いかんによって対応すべき点があれば対応する、今直ちにどうのこうのという話ではないという考え方でございます。
○伏見康治君　東海一号炉をつくっている最中にウィンズケールの事故というのがイギリス本国でございましていささか騒いだわけでございますが、あの方のウィグナー効果による話は今回の事故とは関係なさそうですか、どうですか。
○政府委員（辻栄一君）　この辺がまだソ連の事故情報がもう一つわかってないということで、今の段階ではウィグナー効果につきましても特段のことを言う段階ではないというふうに私ども思っております。
○伏見康治君　そこで、ソビエトの事故も事故ですが、アメリカのＴＭＩ事故のことを考え合わせざるを得ないのでございます。ＴＭＩ事故が起こってから、あれは七年前ですか、随分時間がたちましたんですけれども、コンテナの中の放射能が余り強過ぎて手がつけられないという状態が極めて長く続いたわけです。この二、三年になってやや中の様子がわかってきたように思うわけですが、あれの事故の状態がどうなっているかということについてはもちろんいろいろな手を尽くして調査されているわけでございますね。今どういう知識になっているかということをちょっと。
○政府委員（辻栄一君）　しばらくの間は手がつけられなかったわけでございますが、ここ二年ほど前から炉を解体いたしまして中を調べるという作業が行われているわけでございます。
　アメリカにおきましては、復旧作業から引き続きエネルギー省を中心といたしまして、ＧＰＵＮＣ社、これはＴＭＩの運転者、それからアメリカのＥＰＲＩでございますね、米国電力中央研究所、それからＮＲＣ、こういったものが参加をいたしまして炉内の検査それから除染技術の開発、プラントの維持及び復旧作業等を目的としてＴＭＩ二号炉の大規模な解体調査が進められているところでございます。この調査は一九八八年まで続けられることとなっておりまして、現在ＴＭＩの二号炉では一応の除染を終えまして圧力容器のふたが取り外されて、昭和六十年十一月から損傷燃料の取り出し作業が開始されまして、これらから重要なデータ、分析結果が得られると期待されているところでございます。
　我が国におきましては、五十九年四月から民間主体の十七の当事者がこのＴＭＩ二号炉の研究開発計画に、アメリカと共同研究ということで参加して研究をやっているというところでございます。
○伏見康治君　チェルノブイリも大事ですが、ＴＭＩの事故も非常に我々の参考になる貴重なデータを提供してくれるはずだと思いますので、ひとつ今後も熱心にやっていただきたいんです。
　ところで、私の知っている二、三の原子力関係の事業者から不平を聞かされたんです。アメリカの団体と一緒に日本の幾つかの団体が参加して調べておられるその知識が独占されていて、ちっとも周りに出てこないという訴えを実は数回伺っているんですけれども、その辺のところはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　これにつきましては、電気事業者、メーカー等十七社がやっているわけです。これには原研も参加しているわけでございますが、この計画における研究開発で得られました知見や成果は現段階ではまとまり次第アメリカのエネルギー省が逐次報告書を出しております。これはＧＥＮＤレポートという報告でございまして、取りまとめられまして逐次公表されてきております。
　それから、日本につきましても、日本の参加者から、ことしの五月末に研究開発計画に参加してこれまでに得られた知見についての発表会を行うことが予定されております。多分原子力安全研究協会が中心になりまして発表会を行うことになっております。今後とも得られた知見、成果等は適宜そういった形などで公表していくという方針であると私どもは聞いております。
○伏見康治君　非常に大事な知識でございますので、できるだけ多くの方々に研究材料として公表していただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　少し事故から離れて、日本の原子力政策一般についての私の印象を申し上げて、河野大臣の御意見を伺ってみたいと思うんですが、どうも日本には原子力委員会という制度があるにもかかわらず、十分しっかりした原子力政策というものを立ててこなかったのではないかという疑問を私はしょっちゅう感じているわけです。先ほどイギリスから導入したグラファイト炉のことをちょっと申し上げましたが、これがそもそも日本で最初の発電炉でございまして、それを導入するかどうかということは、その後の日本の原子力発電をどういう方向へ持っていくかという哲学みたいなものがあって決められたんであろうと私は想像いたしました。
　そのとき正力さんが委員長で、新聞記者に言わせますと、正力さんは、職業野球を物にした、テレビを物にした、次は原子力を物にするんだと言われたそうなんですけれども、私はそれだから正力さんを別にさげすむわけではございませんけれども、正力さんなりのやはり先の見通しがあってイギリスのグラファイト炉を採用されたんだと思うんです。その中で一番大事な点は、ウラン燃料が天然ウランで済むという点であろうと思うんです。天然ウラン燃料で済むか、濃縮燃料で済むかということは非常に大きな差異ですね。つまり、日本がどこからかウラン鉱石を買ってきて自弁でやれるか、それともアメリカのような先進国の濃縮事業に頼らざるを得ないかという、その分かれ道を決めるわけですから、したがって天然ウランの道を選ばれたということは、一つの原子力政策をお立てになって、その第一歩としてイギリス炉を導入なすったと私は考えたわけです。
　むしろ感心したわけなんですが、その後入ってくるのは全部アメリカの軽水炉になってしまいまして、その最初のグラファイト炉というものは、いわば日本の原子力の中では何か鬼っ子みたいなことになってしまっている、少なくとも正力さんの立てた方針とその後の方針とは非常に大きな食い違いを見せていると思うのです。
　その後のいろいろな可能性の中で、例えば一番日本でも問題になったのは、カナダの重水炉を入れるか入れないかという問題で大論争が行われて、それは時期的に少し遅くなり過ぎて、軽水炉から重水炉に切りかえるということは非常に無理であったということで、それは捨てられたのだと思いますけれども、しかし、もう少し初期の段階で、実は重水炉にすべきか軽水炉にすべきかという議論も十分やっておくべきではなかったかというふうに、今になって思うわけです。
　ところで、現在でもプルトニウムをどういうふうに考えるかということについて、幾つかの分かれ道があるわけでございまして、現在軽水炉で使っている燃料の中にできてくるプルトニウムを再処理で一遍取り出して、それで新しく燃料棒の中に入れるという考え方と、とにかく再処理するということは今までも大議論がありましたように、とにかく放射能を相当散らすおそれが多いことをするわけですから、それはもうやめてしまって、要するに、中にできるプルトニウムも原子炉の中で燃えるまで燃やしてしまおうという考え方もあり得るわけです。その辺のところのポリシーが本当に十分原子力委員会の中でちゃんとやっておられるのだろうかどうかということを伺いたいわけです。
　特に、増殖炉というものが実は技術が非常に難しくて、それができればまことに理想的な体制に
なると思うのですけれども、非常に難しいものですからなかなか増殖炉はお金ばかりかかって成果が上がってこない。増殖炉なんかやめてしまって、ウランの鉱石も思ったよりはたくさんあるらしいから、もうそんな方はやめてしまっていこうではないかという考え方が電力事業界では相当重きをなしているといったようなことも伺っております。今原子力委員会ではその辺のところの原子力政策をきちんと立てるべき時期だと思うのでございますが、その辺どういうふうになっているかということを伺いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生から今るる御指摘あったわけでございますが、我が国に最初にガス炉が導入をされたことにつきましては、先生御指摘のような天然ウランが使えるという利点も確かに一つの利点だったと思いますが、その当時の世界の原子力発電の水準から申しまして、我が国に原子力発電の技術を導入するとすれば、このガス炉が一番進んでいたということで、それが適当であるという判断のもとに海外諸状況を調査の上導入されたというぐあいに理解しておるわけでございます。
　その当時も軽水炉との比較等ももちろん行われたと思いますが、そのころ軽水炉は経済性あるいは実績等の点でまだまだ十分なものがなかった。その後急速に軽水炉の技術が進展をしてまいりまして、世界的にも軽水炉の有望性ということが言われるようになり、我が国でも軽水炉の将来性というものは、このガス炉と並行して、いろいろな技術的な知見を得るということで動力試験炉、東海村にＪＰＤＲを建設するというようなことで、その軽水炉についての目も向けてまいったわけでございます。実体的に非常に性格上経済性、将来性という観点から見まして、軽水炉の方がはるかにいいというようなことから、具体的な商業発電のプラントとしては軽水炉が採用されるようになってきたわけでございまして、昭和三十六年二月の長期計画で軽水炉の路線というものが定着をしたわけでございます。
　それで、濃縮ウランに頼らず天然ウランを使っていこうという思想につきましては、その後の我が国の新型炉の開発ということで、新型転換炉の開発という段階におきまして原子力委員会でいろいろ議論があり、再処理の結果回収されるプルトニウムと天然ウランとを使った新型転換炉というものを開発しようという、そういったところに思想が受け継がれて新型転換炉の開発が始められたわけでございます。ただ、その後濃縮ウランの入手というものが当初考えられていたよりも非常に容易になってきたという事情も大きく反映いたしまして、この新型転換炉につきましても、やはり経済性の追求というようなことから、必ずしも天然ウランを使わない、低濃縮ウランを使うというような形で今日のＡＴＲの開発が進められてきておるわけでございます。そういったことでこの炉型の問題につきましては、決してぐらぐらしているということではなくて、その時点におきます最良の道の選択をしてきたと思っておるわけでございます。
　高速増殖炉の開発につきましては、現在、実験炉の開発から、今原型炉の建設、さらには実証炉の建設へ向けまして鋭意努力しておるところでございまして、軽水炉から高速増殖炉へという基本路線、こういったものを確立しまして、もう長いことその路線で進めてきております。
　電力会社におきまして何か高速増殖炉の開発にちょっと消極的じゃないかというような御批判があるわけでございます。いろいろなことを言われる方がありますので、あるいはそういう一部の電力の方からそういうことがお耳に入っているのかもしれませんが、基本的には非常に電気事業者も高速増殖炉の開発には積極的でございまして、今動燃事業団で開発しておりますものがいわゆるパイプタイプのものであるのに対して、電力はそれだけでいいのかというようなことからタンクタイプというものも研究していくというようなことで研究をしてきまして、今後の選択の道としましては、フランスでもいろいろ議論されておりますように、フランスもタンクタイプのままでいいのかなという反省もあります。そういったことについても、今後動燃と電気事業者、技術者あわせていい知恵を出していこうじゃないかということで今鋭意進めておるところでございます。
　さらには再処理、プルトニウムの利用の問題でございますが、再処理をしてプルトニウムを利用するというのは、これは原子力委員会の早い時期からの一つの政策でございまして、東海村に再処理工場のいわば現在のテストプラントをつくるというところから始めようかというのが、結果的には現在のような〇・七トンの規模のプラントの建設になったわけでございます。その当時、むしろ民間を原子力委員会が引っ張るような形で再処理の問題に取り組んでいったと思いますが、今日まで再処理をしてプルトニウムを再利用していくという考え方にはいささかの変更もないわけでございます。
　そういったことで私ども、先生の御指摘ではございますが、原子力委員会としては、いろいろ流れの移り変わりというのは確かにあるわけでございますが、考え方としては、基本的な考え方は首尾一貫し、ただその選択の問題については、そのときの全体の国際情勢あるいは技術の水準、そういったものをにらみながら最良の選択を行ってきたのではないか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうふうに考えておるわけでございます。
○伏見康治君　原子力の一つのプロジェクトをやりますのには、みんな大変時間がかかります。増殖炉の研究にいたしましてもすぐ十年や二十年たってしまいます。よほど先の先まで見通した基本的な路線を決めておきませんと、二十年先になってとんだむだをしてしまったといったようなことになりかねないものですから、その辺今後もひとつよろしくちゃんとしたポリシーのもとに、ポリシーというのは必ずしも細かいことを決めるということじゃなくって、大きな線を決めるということだと思うんですが、そういうところを見失わないようにお願いいたしたいと思います。
　ところで、原子力委員会のポリシーを立てるときに非常に大きな影響力を持っているのは九電力、要するに民間の電力会社の方々の考えだと思うんです。これは公式見解であるかどうかわかりませんが、有澤廣巳元原子力委員長代理とおしゃべりをしたときに、有澤さんの言われるのには、原子力委員会がやる一番大事な仕事は平和利用の担保である、つまり日本の原子力が軍事と結びつかないということを監視するのが原子力委員会の一番大事な役目である、その点は私、完全に意見が一致しているんですけれども、その後で、後のことは民間にできるだけやらせるようにするというお話でございまして、そこが私はいささかひっかかっているわけなんです。つまり、民間はそれぞれ自分の考えで行動するということはもちろんよろしいわけなんですけれども、原子力委員会というのは民間の動きを大きくとらえて、それが自分自身の立てた原子力政策の枠の外にはみ出さないようにみとってやるというのか、そういうお仕事をされるべきだと思うので、少しいろんなことが民間に振り回されているのではないかという、言葉は悪いですけれども、そういう印象を受けるわけです。
　それで、特に今回の法律改正の問題が非常に緊急であるというので、こういう一枚の紙をいただいたわけですが、「原子炉等規制法一部改正の緊急性」というのがございまして、「放射性廃棄物の処理処分の具体的プロジェクト（青森県六ケ所村）が、進捗しています。これに対応して安全確保の」云々という言葉がございまして、これは明らかに電力屋さんの方がいろいろな考え方を推し進めているということが先へできてしまって、法律をつくるという原子力委員会の方のお役目はその後を追っているという印象を非常に強く私は受けるわけです。その点どうお考えになりますか。
○政府委員（中村守孝君）　この廃棄物の問題につきましては、私ども早くから問題の解決といいますか、そういったものに取り組んでまいったわけ
でございまして、いろいろ原子力発電のシステムを考える場合、廃棄物の処理処分というものが一番おくれておるということで、これは一刻も早くそういった分野についての長期的な見通しを明らかにして、国民の皆さん方の御理解を得て原子力発電を推進していかなきゃならない。そのために処理処分はどうあるべきか、それを一刻も早く確立すべきじゃないかということで原子力委員会でも検討してまいり、かつ民間事業者に対しても督励をしてきたところでございます。
　原子力委員会でのいろいろな検討、科技庁、通産省等におきます検討、こういったものには当然のことながら実施主体である民間も一緒になってやりませんと、
　　　〔理事岡部三郎君退席　委員長着席〕
我々の、ただ役人の考えだけを押しつけるということではなくて、そういったところの御意見も聞きながら実効性のある方策というものを確立しなきゃいけないということで、従来からともども検討してまいったわけでございます。その検討した方針に沿って民間の方の準備工事がだんだん進んでまいっておるわけです。そういう意味で国としての役目からいえば、これは法制度の方をきちんと整備してやらなきゃならない。そういうことで私どもは法制度の整備、民間にやれやれと言っているだけじゃなくって、きちっとした法制度を整備しなければ、これは国として片っ方でやれと言っておきながら片手落ちなわけでございます。そういう意味で一刻も早くこの法整備も明確にしたいということでやっておるわけでございます。
○伏見康治君　民間の考え方と、それからお役所の考え方とできるだけ緊密に連絡しながら仕事をするということ自身は大変いいことで、それが理想的に進むことを期待したいのですが、ただ民間の方の速度とお役所の方の速度とがやはりもう少しちゃんと合うべきだという感じを受けるわけです。
　今度のお話でも、日本原燃産業と原燃サービス、二つの会社が先にできてしまっている。できてしまってからそれをいわば規制する法律をつくっているというのはいささか泥縄式な印象をどうしても受けるわけですね。何か言いわけありますか。
○政府委員（辻栄一君）　基本的にはただいま原子力局長が答弁したとおりでございまして、会社の方は先にできてしまいました。しかしながら、これについてはやはり会社の設立自体かねてから懸案の原子力開発利用長期計画に沿った方針のもとのものでございますし、そういう点からいって特に民間が主導して政府が方針を後から追いかけていったのだという話ではございませんので、原子力委員会の政策に沿った動きを民間にした、こういう意味におきましてはやや私どもの規制法の改正法の提案が実は遅きに失したというくらいの気持ちを持っているわけでございまして、ひとつ何分……。
○伏見康治君　今までのところ新しい会社二つでやることの中には、高レベルの廃棄物の処理処分という方のところまでは踏み込んでいないわけですね。その段階ではどういうことになりますか。
○政府委員（辻栄一君）　高レベルの廃棄物の本格処分につきましては、さきの昨年十月の原子力委員会決定におきましても高レベルは今後の研究課題ということになっておるわけでございまして、この報告におきましても高レベルの処理処分は国の責任において行うんだという基本方針を打ち出したにとどめておりまして、具体的なその実施体制等の仕組みについては原子力委員会で今後引き続き検討するということになっているわけでございます。こういった基本方針のもとに今後こういった体制問題についての議論が原子力委員会で検討されるわけでございまして、今回はしたがいましてこの点についての法律改正は手当てしていないわけでございます。
○伏見康治君　その点についても、既成事実が先になって後から泥縄で法律をつくるということのないようにしていただきたいと思います。
　最後に、法律そのものに関連して少し伺いたいんですが、同僚議員からたびたび同じ質問があるんですが、私もやっぱり納得できませんので私からも伺いたいんですけれども、要するに電力会社という廃棄物を発生した方の責任が何かあいまいになって、処理事業者にだけ責任が移されてしまうという感じをどうしても免れがたいんですが、そこのところをもう一遍私にもよくわかるように説明していただきたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　発生者の責任の分担でございますが、これは先ほど谷川参考人からも御説明こざいました安全規制をやっていく場合において、現在の原子炉規制法は加工事業者であるとか原子炉の設置事業者であるとか、再処理事業者であるとか、その事業ごとに規制をしておる。それで核物質の動きに応じてそれぞれを受け取ったところが安全確保の責任を持つんだ、こういう体系が基本的に一つあるわけでございます。
　そういうことと、もう一つ、原子力委員会におきましてもさんざん議論されたわけでございますけれども、発生者責任と廃棄物の責任者を二重にかぶせておくというようなことは少なくともこの安全確保に関しては適当ではない、そこのところはやっぱり物を引き受けたところで分けるべきだということが結論として出てきたわけでございます。そういうことから今回の規制法ではそこのところは分けておるわけでございますが、発生者につきましてはきちっとした廃棄物を製作することということを義務づけておりまして、この義務づけ、すなわちこれは原子炉等規制法の原子炉設置者に対しては、三十五条の規定でございますけれども、この規定によりまして発生者にきちっとしっかりした廃棄物の製作を義務づけておる。そして、これに違反した場合には罰則をかけるということにいたしておりますし、これを廃棄事業者に渡します場合にも、いいかげんな廃棄事業者ではなくてきちっとした廃棄事業者に渡しなさいという規定がかぶるわけで、そういう基準を定めようとしているわけでございまして、いわゆる安全確保についての発生者責任はこの法律においてもきちっと書かれておるということでございます。
　さらに、しっかりした廃棄物を製作するという基準は、これは発生者が廃棄物の事業者に渡した後でも消えるわけではないわけでございまして、もし事故が起こりましてそれが明らかに誤った廃棄物の製作過程において原因が出てきたということであれば、これは明らかに規制法の三十五条の違反でございますので、事業者に対して厳しい行政罰と同時に刑事罰をかけるという構成になって、おるわけでございまして、ただ渡せば発生者はもう責任を免れちゃうよという話の規定になっているわけではないのでございます。そういうことで、私はそう御心配をいただかないようにとお願いしたいわけでございますけれども。
　そういたしますと、あと残る部分は何かというと、やっぱり受け取った廃棄事業者が一体どのくらい経済的基盤が得られるかという問題であろうかと思いますが、この問題については、なかなか法律でびしっと書くという話ではなくて、むしろ原子力行政においてそういったようなものは取り組んでいくべき問題ではなかろうか、こういう考え方から、三月四日の原子力委員会決定におきましても発生者責任ということを委員会決定で政策的に位置づけて、そして今後の原子力における廃棄物政策の基本方針としてやっていくということでございます。そういうことで私どもは、廃棄事業者の経営安定性の問題については、適切な支援を電気事業者が行うようにという指導を今後ともこの原子力委員会の基本政策をベースとして進めていくという考え方でございますので、ひとつ御了承をお願いいたしたいと思うのでございます。
○伏見康治君　先ほど参考人の谷川先生にも伺ったことなんですが、カネミ油症事件で、ＰＣＢをつくった会社は罰する必要がないというこの間の裁判官の判断、これはまだ係争中ですから最終的なものではないんでしょうけれども、私は責任の問題というのは、何か事故が起こったときにだれが賠償をするかといったようなそういう意味の法的責任の問題もございますけれども、我々が考え
ている責任というのは事故を起こさせないための責任だと思うんですね。そういう観点からいうと、ＰＣＢというものをつくった方は、ＰＣＢを冷却剤として使うんだけれども、もしそれが隣の食用油の方へまざったらどうなるかという心配をしてあげるべきであったと思うんです、つくった当人としてね。つまり現在の法律では、ＰＣＢをつくった人には何の責任もない、使い方を間違ったのがいけないんだと、そっちの方へ法的な責任としてはいくでしょう。しかし、普通我々が使う責任という意味では、やはり新しい物質をつくった人はその物質がどういうものであるかということを使用者に向かって懇切丁寧に説明すべきであったと思うんですね。それがされなかったということが私はエラーの起こった原因だと思うわけです。
　それで、発生者と再処理事業者との間の関係というものも、法的な意味の責任がどうなっているかということのほかにもう少し大きな意味での責任というものを感ずるという、それがないといけないと思うんですね。責任が二つになりますと、どうしても自分のところの責任は減らしてしまって相手の方へ責任を押しつけてしまおうとする心理が働くわけですから、そういう意味で発生者の責任というものは、どういう言葉で表現していいかわかりませんけれども、少なくとも道義的責任といったようなものはちゃんと明記されていなければならないというふうに考えるわけなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　前段の個々具体的な、例えば製作者がきちっと通知してやるというような問題につきましては、これは三十五条第二項の総理府令の中に、引き渡す場合にきちっとした内容物についての説明資料を渡すことという基準を私ども書くことにいたしたいと思っております。これに対しましては最高は事業停止までの行政罰を加えるような形の規定にいたしておくというのが基本でございまして、その点はあくまで少なくとも廃棄事業者に引き渡す際には発生者責任といたしましてきちっとした廃棄物をつくる、そのことについてはきちっとした責任を負わせる。これは渡しちゃった後、事故が起こったときもやはり発生者の責任は追及されることになるわけでありますから、そういった意味においての規制は今回の規制法の改正の中できちっと書くことになっておるわけでございます。
　残余の問題について、先ほど谷川先生がおっしゃった道義的責任あるいは社会的責任に近いお考えであるかどうか、ちょっと私正確に先生の御意向が理解できませんが、こういった問題のほかに、要するに先ほども私申し上げましたように電気事業者が廃棄事業者に対してきちっとした支援を今後とも続けていくというのは、これは原子力政策の基本として今後とも私どもそれで進めてまいりたいということでございます。
○佐藤昭夫君　私も本日は法案に即して幾つかお尋ねをしておきたいのでありますが、まず管理と埋設の区分の問題であります。
　法案の第五十一条の二の一項、そこで廃棄物埋設処分、その他の最終的な処分がなされるまでの間の管理または処理であって政令で定めるものが廃棄物の管理だ、こういうふうに規定しているわけですけれども、どうも内容がよくわかりません。そこでもう少しわかりやすく説明してもらいたいのでありますが、ここに出てくる政令で定める内容というのは、具体的にこういう核種の入った廃棄物とかこういう放射能レベルの廃棄物という規定の仕方ではないのか、この点まずちょっと確かめておきたいと思います。どうでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　これにつきましては埋設が——管理でございますか。
○佐藤昭夫君　管理と埋設の区分。
○政府委員（辻栄一君）　まず埋設の方から参ります。
　埋設につきましては、先ほど来申し上げておりますように放射能濃度、それから固化体の強度あるいは表面線量率、こういったようなもので具体的な決め方をしてまいる所存でございます。これにつきましての具体的な数字につきましては、先ほど来申し上げておりますように原子力安全委員会で検討中でございますのでまだ決まっていない、近く決められるというものでございますし、その数字を具体的に政令に書きます場合には、これは原子力安全委員会に諮問した上で決定するというやり方をとってまいりたいと思っております。
　それで、管理の方に参りますのは、この放射能濃度あるいは固化体の構造等が埋設に適しないものはこちらの管理の方に回すという基本的な考え方でございますが、その決め方につきましては、改正後の五十一条の二の第一項第二号の政令におきまして、この廃棄物の管理または処理であって、独立の事業として行うことが見込まれ、安全規制の観点から廃棄の事業として規制を行うことが必要と認められるものについてその事業の形態を書いていくとか、具体的には、当面、ガラス固化された高レベル放射性廃棄物の保管廃棄、それからアスファルト固化されたＴＲＵ廃棄物の保管廃棄、こういったものを政令で定めていくという考え方でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この埋設可能な放射能の上限値が政令でどうなるか、これが実質的に管理の事業の対象物を決める、こういう関係になるんですね。
○政府委員（辻栄一君）　基本的には先生のおっしゃるとおりなんでございます。管理の事業に回る資格のある廃棄物につきましては、資格のあると言ってはいけないんですが、埋設できないものはそこから上で、管理の二号の方に行くわけですが、その具体的な決め方につきましては、先ほど申し上げましたように、そういったプロジェクトが具体化されたようなものについて政令で個々、個別に規定していくという考え方をとっておるわけでございます。すなわち再処理工場から出てまいりますがラス固化された高レベル放射性廃棄物の保管廃棄であるとか、あるいは動燃から出てまいりますようなアスファルト固化されたＴＲＵ廃棄物の保管廃棄とか、こういったようなものを政令で列挙して対象物を決めていくという考え方でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、この五十一条で定める政令、これによって埋設可能な濃度上限値及び無拘束限界値、こういうものが決まってくる。そして埋設の事業の対象の何たるかが明らかにされるということでありますから、その政令の中身がいよいよ重大な位置づけになってくるということだと思います。
　同僚委員からも出ていますように、こうした重要な事項が法律上は何らの枠も規定されないままに丸ごと政令にゆだねている問題、しかもその政令の内容は目下検討中、今後引き続き検討するということでありますから、どういう内容のものに落ちつくのかという案も定かじゃないという問題が今日までの国会審議の中での大きな問題点として出てきているわけであります。
　科学技術庁から法律案の政令、府令等についての何といいますか、素案といいますかペーパーをいただいているわけでありますけれども、これを見ますと、濃度上限値及び無拘束限界値については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の検討も踏まえ、原子力安全委員会での検討結果に基づいて策定する、こういうふうにしているわけでありますけれども、この政令を策定するに当たってのＩＡＥＡの検討状況、これが重要な参考とされるということでありますが、この政令の予想される内容のペーパー、この末尾に参考資料としてＩＡＥＡでの検討資料、これが付記をされているわけでありますけれども、そこでは規制免除レベル、すなわち無拘束限界値についての考え方は出ていますけれども、濃度上限値については何も示されていない。これは一体なぜですか。
○政府委員（辻栄一君）　濃度上限値の定め方につきましては、原子力安全委員会においては、まず第一番目に、基礎といたしましてこの無拘束限界値をベースにして導き出そうという考え方をとっ
ているわけでございます。すなわち、この資料の四ページの、先生先ほど御指摘になりましたＩＡＥＡの規制免除数値、このページの下の方にその考え方が書いてあるわけでございますけれども、埋設すべきコンクリート固化体は時間の経過とともに放射能レベルが低減していくわけでございまして、何年かの後には無拘束限界値に達するということでございまして、これは物理的にきちっと計算される数字でございます。そこで、逆に無拘束限界値が決まりますと、それから無拘束限界値に至りますまでの期間を何年かに定めることによって自動的に濃度上限値が決められる、こういうメカニズムでございまして、この期間につきましては現在いろいろ安全委員会で検討されております。大体二百年ないし四百年の間でどのくらいの数値にしたらいいかということが今検討されているところでございます。
○佐藤昭夫君　ちょっと安全局長、余り怠けた答弁をなさらぬようにしてもらいたいですな。あなたがおっしゃっているのは、この資料の四ページ目の原子力安全委員会報告書におけるこの規制基準の定め方、その抜粋としての第三項目の最後の、末尾の部分で、こう言っておられるんでしょう。「このうち濃度上限値は、処分される廃棄体の放射能レベルが無拘束限界値以下に低減することが有意に期待できることを基本」とする。要するに、ずっと長い年数だったら、もう放射性を含んでおるというふうに考えなくてもいい程度にずっと低減をする、こういうことを念頭に置いて濃度上限値というものを決めていくという当たり前のことを言っているわけですね。ちょっとそれを言っておきましょう。
　私が聞いているのは、原子力安全委員会でＩＡＥＡの検討状況を踏まえて検討するというんでしょう、規制基準を。そのＩＡＥＡの何を今検討しておるかということについては、規制免除レベル、すなわち今、日本政府が言っている言葉を使えば無拘束限界値ですね。これについてはＩＡＥＡで検討しておおよそこんな数字が出ていますというのがここに紹介されている。ところが、濃度上限値の方についてはＩＡＥＡはどういう検討をしているんですかと、これを聞いているんですから、答えてください。
○政府委員（辻栄一君）　濃度上限値そのものについてはＩＡＥＡは検討していないのでありまして、ＩＡＥＡは規制免除できる放射能濃度という方の検討をしておるということでございます。この濃度上限値そのものにつきましては、既にアメリカ、フランス等は別のクライテリアを持ってやっているようでございまして、日本の原子力安全委員会の考え方よりはかなり高いレベルでこういったものを決めているというふうに理解しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、この濃度上限値並びに無拘束限界値を決めるに当たっては、ＩＡＥＡで検討中だから、この検討状況を踏まえて日本の原子力安全委員会として必要な検討をやって将来政令で決めますというわけでしょう。ところが、大いに参考にするというこのＩＡＥＡ自体は、無拘束限界値の方は検討しているというんですけれども、しかし濃度上限値の方は検討していないわけです。だから、大体そもそも政府の説明自身がそこで大変な一つの穴に落ちているんじゃないかということを言わざるを得ない。
　それで、各国それぞれの事情に即して検討しているんだということですね、今の局長のお話。検討して既に濃度上限値なるものを決めた国の例を紹介してみてください。
○政府委員（辻栄一君）　これについては米国及びフランスにおいて決めておるところでございますが、詳細については担当の室長から御説明させていただきたいと思います。
○委員長（馬場富君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○政府委員（辻栄一君）　それでは私から御説明しますが、アメリカにおきましては一〇ＣＦＲパート六一、これはコード・オブ・フェデラル・レギュレーションということで、アメリカの安全規制その他の規制についての省令集でございます。この一〇ＣＦＲのパート六一というのが、放射性廃棄物の関係の規制をやっておりますＮＲＣ、米国原子力規制委員会の定めた数値を規定しているわけでございますが、この規定によりましては、トリチウムとコバルト６０については濃度上限値は定めておりませんで、ストロンチウム９０を七千キュリー・パー・立米、それからセシウム137を四千六百キュリー・パー・立米という基準がございます。それからフランスにおきましては、ラマンシュの処分場に処分できます放射性廃棄物の濃度上限値といたしまして、トリチウムにつきましては７．４かける１０の１乗、メガベクレル・パー・キログラム、それからコバルト６０については４．８かける１０の４乗、メガベクレル・パー・キログラム、それからストロンチウム90につきましては７．４かける１０の２乗、メガベクレル・パー・キログラム、セシウム１３７につきましては４．８かける１０の３乗メガベクレル・パー・キログラム、こういった数字を決めておるようでございます。
○佐藤昭夫君　大臣もただいまお聞きのように、そういう濃度上限値なるものの基準を定めておるというのはアメリカとフランスと二つぐらいだ。しかも、よく内容を聞いてみますと、そういうことで核種によっては基準の定まっていないものもあるということで、果たしてそういうものをこれから日本で原子力委員会で検討して、政令で決めていこうという場合の大いなる参考に値するものと言えるかどうかというこの不安を私は持つわけなんですよ。ですから、一遍ひとつ既に決めているという国の例、それから今目下検討中という国の例、こういうのを、この法案の審議とも大いに関係をしますので、この委員会にひとつ資料として、当然原子力委員会でそういう資料が配られておるに違いないから、出していただきたい。どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　委員御指示の資料、できるだけ集めて原子力委員会に相談をして提出するようにいたします。
○佐藤昭夫君　そこで、原子力委員長でもあります大臣に基本的な考え方をお尋ねするのでありますけれども、そういういろいろな諸外国の例があるという際に、我が国はどういう基本的立場で検討するかというその視点ですけれども、それは砂漠のような国と日本のように極めて人口稠密な国、ここと同じ基準でいいということじゃないと思うんです。やっぱり一たん事故が起これば最も人間への被害が大きく予想される人口密度の高い我が国などの場合は世界の中でも最もシビアな基準を打ち立てるという、これを基本精神にして検討していく必要があると思うのでありますけれども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　従来とも日本の原子力行政はそうした考え方をとってきたところでございます。今回の問題につきましても厳しい制限といいますか基準を設けてやっていきたい、こう考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、そういう濃度上限値、これが埋設処分とするのか管理という扱いをするのか、それを分ける仕切り値になるということでありますが、これが高目に設定をされてかなり高いレベルの放射性物質を含んだ廃棄物が埋設処分をされることはないだろうかという心配を私ども実は強く持っているということでありまして、同様のことは無拘束限界値の数値の定め方についても同じような心配があると。しかし、今回の法改正の枠組みのもとではそれがどう決まるかというのは政令にゆだねるんだということで全くそこがわからない。しかも、今資料を出してもらうことではっきりすると思いますけれども、さっきちょっとごくわずかお聞きしただけでも大変あやふやな世界各国の基準の決め方だと。こういうことになりますと、科学を名のる科学技術庁として、科学を名のる科学技術庁長官としてこういう法律の出し方、一体これでいいというふうに思われるんでしょうか、どうですか大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　法律をつくる上で立法府で御審議をいただきますのは法律の一つの骨格
についてしっかりと立法府で御議論をいただいて、まさに科学の数値の分野につきましては原子力委員会を初めとする専門家の判断というものを政令によって定めさせるという仕組みでいきたい、こう考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　前回の委員会審議のときでしたでしょうか、政府委員のどなたかが大気汚染防止法などでも同じように具体的な規制基準の数値は政令で決める、そこで盛る、法律自体に余り詳しく盛らない、こういうことをおっしゃっていた方があるんですけれども、そういう考え方があるんですかね、もう一遍。私の聞き違いだったら……。
○政府委員（辻栄一君）　何の法律であると特定したかどうか余り記憶ありませんけれども、こういった基準の数値につきまして政令あるいは府令にゆだねておる法律はかなりいろいろあると思っております。それから国際的に見ましても、この無拘束限界値等の数字は、アメリカにおきましてもアメリカ原子力法でやっているわけでございますが、原子力法に手続規定を書き、具体的な規制基準につきましてはＮＲＣの出す規則でございますが、これは私どもの府令に相当するものでございますが、こういったもので決められている。フランスにおきましても同様に省令レベルで定められておる。先ほどのラマンシュの基準は省令レベルよりもう一つ下位規定でございますラマンシュの管理施設そのもので決まっておるというような状況でございまして、各国いろいろ状況は違いますけれども、こういったものを政令あるいは府令、省令におろすことは間々あることではないかと思っております。
○佐藤昭夫君　アメリカの法律の例を言われましたけれども、私はそれは大いに異論があるんです。ただ、きょうはちょっと時間がもう残り少ないのでこの次少しまとめて申します。
　ただ、ここで言いたいのは、別に大気汚染防止法というわけじゃないけれどもということでありますが、ほかの法律と比べていろんなそういう規制基準の細かい数値は政令で決めるのが日本の法律の常だ、こうおっしゃっても私はにわかにそうかというふうには言えない。例えば大気汚染の関係で受ける人間の被害、これとこの放射性廃棄物処分等のいわゆる原子力による被害、人間の受ける被害、一たん事が起こったとき、これはけた違いに重大な内容を含むわけでしょう、放射性廃棄物、原子力による人体への被害が起こった場合には。だから、そういう点でほかの法律がどうだからという、この論法をもって今回の法律を推しはかるという私はそういうことでは納得できないんです。原子力のこの問題こそ最も厳格に、したがってそういう規制基準なんかも法律条項としてきちっと国会での審議もして決める、こういうやり方をとるべきだというふうに思うわけであります。
　何か最近の政府の提出をする法案が、例えば例は変わりますけれども、国鉄の運賃、かつてはその都度運賃の改定をやるときには法律条項としておった。これがもう大臣、政令への委任事項ということで変わってきておる。そんなようなことを、一例ですけれども、最近の政府の出す法律の対処というのがそういうふうにだんだんと肝心の問題を国会の審議事項から外していくという、こういう傾向になっているというその一つのあらわれだというふうに私は大いなる警告をしておきますので、ぜひ大臣、その点はしっかり念頭に受けとめておいていただきたいと思うのであります。
　そこで、もう少し話を進めますが、原子力発電所の廃炉の問題でありますが、当然廃炉に伴う廃棄物の処理処分基準、これも本法案で示す基準と同じような扱いでいくわけですね、廃棄物の埋設と廃棄等々。
○政府委員（辻栄一君）　廃炉が具体的なプロジェクトになるのはまだ大分先のことと思いますが、廃炉から出てまいります廃棄物につきましても、基本的には廃棄につきましては今回の法律改正によって対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そうしますと廃炉問題の検討で、通産省総合エネルギー調査会原子力部会、ここの報告というのが昭和六十年七月十五日に出ていますし、またこれをわかりやすく解説したパンフレット、こんなようなものもいただいておるわけでありますけれども、この中で廃炉に伴ってどういう廃棄物が出てくるかというので、百十万キロワット級の原子力発電施設で約五十から五十五万トンの廃棄物が出る。この中で放射能を含んでいるものとそれからほとんど含んでないというふうに見ていいもの、こういうものの分析をやっているんですけれども、安全貯蔵期間が五年の場合で廃棄物の約九八％は放射能レベルが十のマイナス四乗キュリー・パー・トン未満のもの、その大半はもう放射能がないと見ていい実質コンクリートと同じようなものだと、残り二％が放射能レベルが十のマイナス四乗キュリー・パー・トンの廃棄物で、その大半は金属だということで、十のマイナス四乗キュリー・パー・トンというこの数字をそういう判断の、放射能を含んでおる物質がまあまあほとんどないというふうに見ていいものかという、まさに一つの閾値として十のマイナス四乗というものを打ち出している。
　原子力研究所がやっています研究、これを見ましても、ちょっと数字は違いますけれども、大体似たようなところで研究をやっているということでありますが、そうしますと、私はここで疑問が出てくるのは、今回の法律でそういう濃度上限値あるいは無拘束限界値、こういうものは今後検討をして将来政令で決めていきます、まだ今の段階で確たるこういう数値だということを断定できる段階にありませんと、こう言うでしょう。そして、片一方では通産省の原子力部会でこういうことを言っているというのは、一体これはどういう関係ですか。
○政府委員（辻栄一君）　規制免除といいますか、無拘束限界値以下の問題につきましては、これは近く原子力安全委員会が決めまするところの無拘束限界値の数字で安全規制は今後とも行われていくということでございまして、ほかのいろいろな委員会等でいろいろな数字を使ってはおりましても、実体的には安全規制はこの安全委員会の定めますレベルで規制されるということに相なります。
　ところで、先ほど私はちょっと言葉が足りなかったと思いますので、この際、先ほどの答弁についてつけ加えさせていただきたいと思います。
　無拘束限界値の問題については、こういうことで原子力安全委員会が定めました数値によりまして、原研が何と言おうと総合エネルギー調査会が何と言おうと、安全委員会の数字で決めていくということには変わらないわけでございますけれども、ただいま廃炉の安全規制全般のフレームワークをどうするかという問題につきましては、今後まだ検討しなければならない問題が幾つかあろうかと思います。
　具体的に原子力発電所の廃炉が実現するのはまだ大分先の話になるわけでございますが、それに先駆けてただいま先生ちょうど御指摘の原研のＪＰＤＲの解体というのが進められております。これに関する現行の規定は廃棄解体届という規定があるだけでございますけれども、このＪＰＤＲの解体を一つの将来の本格解体のサンプルといいますか、研究材料としてただいまとられておりまして、原研においては解体の研究をこれによって進めておりますし、原子力安全委員会におきましてもこの解体の進め方について一つの将来の規制への参考資料として慎重に取り組んでいるところでございます。
　それから、国際的にもまた解体問題についての規制のやり方については情報交換を進めようというスキームができておるわけでございまして、日本はこのＪＰＤＲのデータをひっ提げて国際会議に臨んで、こういった国際的な廃炉の規制の枠組みについての検討に参加していくということでございます。そういったような成果も踏まえまして、解体の安全規制についてはそういった成果があらわれた段階でもう一度法規制の問題を含めて洗い直してみなければならない問題ではないかと
いうふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　もう一問。
　先ほど伏見議員の方から、電力業者の要求が先に立って、政府の対応、法律措置が後追いをしておるということになっているのじゃないかという批判がありました。私も今ここで廃炉の問題を例として取り上げていますけれども、この問題を通しても同様のことが言えるんじゃないか。通産省のそういう報告、これに安全委員会は拘束されるものじゃないというふうにはおっしゃっていますけれども、しかし九八％これはもう放射能をほとんど含んでいないからいい、二％が要注意だ、こういう形で、だから大部分はもう自由に普通のごみと同じように、コンクリートと同じように処理したらいい、こういうことの考え方が前面にあってそのために必要な法律措置をどうつくるかということと、今回出てきておるこの法案と深い関係があるというふうに私は思うのです。
　もう一つの批判点がありますけれども、もう時間ですから、きょうはこれでやめて次回やらせていただきます。
○委員長（馬場富君）　両案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　次回は、来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
昭和六十一年五月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　斎藤　十朗君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　岡野　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本会議における調査特別委員会の報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　今十六日、成相善十君外八名から、森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
○委員長（遠藤要君）　次に、本会議における調査特別委員会の報告に関する件についてお諮りいたします。
　去る十四日、国民生活・経済に関する調査特別委員長から国民生活・経済に関する調査の報告書が、また同日、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から外交・総合安全保障に関する調査の報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、両委員長から、これらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕