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○小川（信）委員　るる御説明聞きましたけれども、やはり都市計画を計画的に進めていくのが、ハードな施設をつくることが都市計画じゃなくて、非常にソフトな空間というものも十分とっていく。それも単なる木が生えているというのではなくて、原っぱもあれば農地もある、こういうふうなものがあってこそ快適な都市としての生活ができるということを認識した上で対応を考えていくべきではなかろうかというふうに私は思います。
　そこで、今度は具体的なことに入りますけれども、平成四年末までに都市計画の全面見直しをしまして区分けをするわけでございますけれども、市町村は大変な作業になるだろうと私は思います。と同時に市町村は、当面は特定市の市長ということになりましょうけれども、この法律によって一定の責任を分担をしなければならないということになります。いわゆる「良好な都市環境の形成に資する」、これはあらゆる関係法律などに出ておりますけれども、特に農林業との調和した都市環境の保全ということについて市町村長の責任が出てきますけれども、市長としては極めて責任が重大である、こういうふうに考えております。そういうような中で、この農林業と調和した都市環境の保全、そしてそのための農地の適正な保全、こういうふうなことについて、文章はこういうような形で書いてありますけれども、具体的になると市町村長としての受けとめ方がほとんどわからない。今度は建設省が一方的に説明される。それも都市の都市計画部局に説明される。ただしかし、農林業という部門であれば農林部局、それから農地の適正保全といえば農地を管理しておる耕地とか農地部局、さらには農業委員会、こういうふうなところも一体となっての意見を聞いて首長は判断をするわけですけれども、この辺が極めてあいまいだというようなことではなかろうかと思います。
　特に、今から具体的にやっていきますと、農地の所有者なりそれからいわゆる権利者、小作をしておられる方々等も含めて、その方々の意向なり同意を得て、市町村長は調整をとりながらやって
いかなければならないわけですけれども、その場合に、市町村長の責任でやらなきやならないものを平成四年末までにやらなきゃならぬということになると大変だと思いますが、市町村に対する指導はどのようにお考えになっておられるか、教えていただきたいと思います。
○市川（一）政府委員　平成四年十二月末日までに一通りの作業を市町村レベルで進めていただかなきゃならないということを考えました場合に、残された日にちも余りございませんし、これまでの経験から照らしましてもかなり難しい作業をしなきゃならないということに関しますただいまの御指摘は、私どもも全く同感と思っておる次第でございます。
　この作業を第一義的に行いますのは市町村の都市計画部局ではございますが、市町村レベルにおきまして、農林行政部局もございますし、また農業委員会、農業会議所関係あるいは農協関係等専門の方々もおられます。また、長期営農継続農地制度の適用が市街化区域農地の約八〇％以上を占めてございましたので、その行政の経験もいろいろあるわけでございます。その辺のところを総合的に連係プレーをよくとりましてやっていただきたいということで、建設省といたしましても農林省と十分調整をとりながら、その結果をまた市町村の方にもおろしながら反映していきたいと思っておる次第でございます。
　何よりもかによりも私ども強調したいと思いますのは、この生産緑地の都市計画は市町村の都市計画でございまして、市町村こそその町をどうするかということにつきましての最も第一義的な責任を持ち、またそこにふさわしい自治体でもございますので、自分たちの町をよりよいものに発展させていくという観点から、真剣にかつ早急に取り組んでいただきたいという期待も込めまして、私どもの協力も徹底的にやってまいりたいと思っている次第でございます。
○小川（信）委員　今御説明ありましたけれども、市町村の都市計画であり市町村が中心になって主体的にやっていくということ、これは地方自治の原則であろうと思います。そうしますと、この法律の運用そのものも、現実的な運用は市町村の長の裁量といいますか判断というものをやはり最重点にされまして、法律の画一的な適用、運用を権力的に指導されないように十分お考えをいただきたいと思います。特に、今から何十万筆という農地の調査、確認をする。そしてその中には、地主と小作といういわゆる借地関係もあるわけですね。そういうふうな権利調整も含めて市町村長はやらなければならない。これは大変な作業だと思います。特に小作、地主の関係なんかになってきますといろいろなケースが出てくるわけでございますから、その辺は十分認識をしていただいて、そして四年末までにできないと、最終的に都市計画の手続を踏まなければいけませんので、その辺も十分考慮していただかなければならないというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
　それからもう一つは、農地として適正な保全をという形になってくる。これは農地としての適正な保全というものは、いわゆる営農が継続して可能だということが基本前提になるわけですね。そういたしますと、面積要件五百平米ということではございますが、一つの団地五百平米ということですけれども、それだけで本当に営農が継続可能なのかどうかというところの問題が出てくるわけです。面積を下げれば下げるほどいいかといえば、それはいろいろの言動がありましょうけれども、五百平米未満の小面積の農地、これをどうするのかということになってくるわけなんですね。
　それと、保全すべき農地として外れたところ、いろいろな条件、袋地があるとか道がないとか、将来都市計画上必要がないといってはねられたところ、こういうところが出てきますけれども、しかしこれは保全すべき農地として外れますと、今度は固定資産税の関係での従来あった、坪三万円未満のものの、対象から外しますというものもなくなってくるわけですね。すべて宅地並みに税金がかかってくる。保全すべき農地としてもならない、要件にもされない、全然宙に浮いたような小さな面積の農地が出てくる。そして宅地並み課税だけをかけられるということになってくるわけですけれども、これはそういうふうなことを考えると、現在農業をやっておられる方々の営農の実態を考えて、五百平米というものは基本だということを前提にしながらも、税法上の関係との関連で弾力的に市町村で対応できるような措置というものを建設省は指導すべきではないか、このように考えますが、この辺いかがでございましょうか。
○市川（一）政府委員　営農の可能性と農地の規模の問題につきましては、いろいろ議論のあるところだと思っております。現在地方税法で採用されております長期営農継続制度につきましては、名寄せも含めまして九百九十平方メートル以上なければならない。つまり一反歩以上持ってなければ農業の経営の継続が難しいという観点から、そういう考え方が導入されておるわけでございます。そういう観点に立ちますと、私どもの五百平米といいますのはある意味では小さ過ぎるのではないかという議論もあるわけでございます。しかし、一方で五百平米未満の農地が現実に存在することも事実でございます。その辺のところをいろいろ勘案いたしまして、私どもといたしましては、最終的に都市計画の制度の中で緑地として評価できるものの最小単位はいかほどであろうかという議論を重ねまして、現在の農地の実態等も調べてみますと、首都圏、近畿圏、中部圏で若干の差はございますが、五百平米未満の農地の占める割合は、面積の割合でございますが三％ないし五％でございます。
　その辺の実態に着目いたしまして、五百平米以上ということで私ども提案させていただいているわけでございますが、そういったような状況からいたしますと、できるだけ弾力的に考える必要はあるとは存じます。例えばただいまお話がございましたように、間に道路があったりしているような場合を一団の農地としてどう見るかとか、そういったような問題も含めますと、やはり市町村レベルでかなりその辺は実態に即した判断をしていただいてよろしいのではないかと思っておりますが、法律で一応五百平米と決めましたいろいろないきさつからいたしますと、それにはそれなりの重みが出てくるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○小川（信）委員　私が申し上げたいのは、先ほどもおっしゃったように計画は市町村が原案をつくる、そして知事がこれを認定する、承認するというものですから、原案をつくる者のサイドの意見というものを最大限に尊重する、これを法律の具体的執行の原則として取り上げていただくということが必要だ、このように思うわけなんですね。そうでないと、結局生産緑地法によって、この法律によって結果的に虫食い状態に農地がむしばまれてくるというようなことにもなってくる。そして、計画的な都市づくりというものが現実的にできなくなってくるという危険性があるということを特にお考えをいただきたいと思います。
　そのことは何かというと、市町村に買い入れ申し入れがあったときに、市町村が時価で買うというのがございますね。そうすると、市町村は時価で買うということで買いたいと思いましても、市町村の現実というのは、具体的に議会の承認を得なければならない。理解をとらなければいけない。将来何に使うかはっきりしないものを買い入れるといっても、時価で買い入れるといったってできないわけです。そうすると、結果的にこれは自由に売買にゆだねられるというようなことになってしまうと、これまた現実的な計画的な都市計画というのはできなくなってくる。そういうようなことを考えますと、時価で買い入れてもできるような仕組みを、市町村が対応できるような仕組みを財政的にも制度的にもぎちんとしなければ、いかに時価で買い入れるということを法律で書いても現実に不可能だろうと思うのです。市町村長さんのポケットマネーから出すわけじゃないですからね。議会の承認を得る、将来こういう計画で
やりますよということで買い入れることができるわけです。そして財政的な裏づけはこういう裏づけがありますよということがあってこそやれるわけなので、その辺を建設省としても考えていただかなければ、現実に市町村長は困る。買えないということになって、無計画な都市開発が結果的に行われていく。快適な都市生活なんて夢のまた夢になってしまうということにもなりかねぬと思いますが、その辺についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○市川（一）政府委員　生産緑地制度を適正に執行するためには、市町村レベルで買い取り申し出がありましたような場合にそれを的確に買っていけるというような、そういう意味での財源対策が極めて重要であると私ども思っておる次第でございます。とりあえず、指定してすぐ買い取り請求がたくさん大量に出てくるということはないとは思いますけれども、漸次発生してくることも考えられます。私どもといたしましては、とりあえずでございますが、平成三年度から公共用地先行取得等事業債、地方債でございますが、それの起債許可条件の改善も行いました。また、建設省の方で持っております都市開発資金、これは将来の公共用地につきまして、地方公共団体が先行取得する際に貸し付ける低利の資金でございますが、これにつきましても、今回の生産緑地法の改正に合わせた形での改善充実を図りました。まだまだ不十分でございまして、そういったような考え方も含めまして、やはり生産緑地買い取りの財源対策はしっかりと講じていくことが、それによりましていい町づくりを目指す都市計画の基本でもあるというふうに考えておる次第でございます。
○小川（信）委員　時間が来ましたので終わりますが、要は、地域の農林業との調和した都市環境の保全と、地方自治体の自主性、主体性をあくまでも尊重した形でこれを執行していただく、こういうことを特にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○笹川委員長代理　堀込征雄君。
○堀込委員　まず、基本的な点をお伺いいたします。今度の法案は、税制改革全体の議論の中で、地価税法案、今提案されていますけれども、そういうものとの絡みで出されてきた、そういう意味から、まず大臣に土地住宅政策の基本についてお伺いをするわけであります。
　昨年末、総合雑誌「世界」の十一月号で、大臣は社民連の菅直人衆議院議員と対談をされて、特に土地問題について議論をされていまして、その中で、東京の一極集中あるいは地価の高騰をもたらしたのは中曽根民活のときの政策であった、農地については宅地並み課税をしてもほとんど効果がないだろうし、あるいは問題もかえって出てくるのではないかという意味のことをおっしゃっています。市街化区域の宅地並み課税論を強力に推進しているのはむしろデベロッパーとかそういう人たちであって、計画的に農地の宅地化を進めないと都市の環境が悪くなって大変な問題になるであろう、こういう趣旨の発言をしていらっしゃいますけれども、私もその考え方に大変賛成でありまして、今日の土地高騰をもたらしたのはやはり都市農地が存在をするためではないわけでございまして、大臣おっしゃるように、いろいろな、中曽根民活以来の首都圏への異常な集中がバブル経済と言われるような状態になって、土地の異常な高騰をもたらしている、そこには法人だとか土地ブローカーなどもいろいろ介在をしていたという経過がやはりあったと思うのですね。
　したがって、そういう中で善良な市民と申しますか、農民だとかあるいは中小商工業者が固定資産税や相続税に耐えられないというような事態もいろいろ出てきている、こういう事態になっているわけでございまして、今度の税制論議を通じて、サラリーマンが特に首都圏で住宅を持てなくなった、だから土地の供給をふやせば何か住宅が建つようになるのではないかというような議論が行われて、農地でも何でも税制を強化して吐き出させよう、こういう議論が当初あったように私は思うのですね。これは悪循環でございまして、土地問題の解決にならぬ、こういうふうに私は思いますが、大臣は非常に造詣の深い方でございますけれども、土地税制、住宅問題に対する基本的な考え方について、大ざっぱで結構でございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　地価対策はあくまでも総合戦略でやらなければならない。税制もございますけれども、このような異常な地価の高騰はやはり金融政策も非常に大事でございましたし、また、なかんずくいわゆる土地の有効利用というものは非常に大事であるということで、一月二十五日の総合土地政策推進要綱もまとめておるわけであります。その中で、このたび生産緑地法の改正をお願いしておるわけでありますが、それでは宅地並み課税によって土地の供給が一遍に出てくるかといえば、必ずしもそうではないということも私は申してまいりました。
　それよりも、やはり大都市における、あるいは一般中小都市も含めてでありますが、都市環境をどう守っていくかということが非常に大事でありますし、また営農をされている方々の農業を守ることも非常に大事である。そういう観点からいたしますと、午前中からずっと論議がございましたが、今回の改正は、あくまでも営農をする方と宅地化をするものと都市計画で区分をして、特に営農をされる方の将来も見守ってまいりますし、また宅地の供給に資するような都市計画を進めていく、両々相まっていくべきものと考えておるわけであります。しかし、何といいましても、それぞれの農地を持っておられる方々の立場を尊重して、この法案が改正されますと、当然都市計画地方審議会の議を経て決めていくわけでありますから、まさに市町村がいろいろな計画をお立てになって、農地を今日まで守ってこられた方の立場にも立っていただくと同時に、一方では、やはり宅地供給も非常に大事でありますから、都市計画との整合性の中で供給にも資するような御協力を賜りたい。どちらかというと、どうも今までは無秩序にうちを建てて、後から都市計画で道路やあるいはそういうようなものを整備していくということが長かったように思います。しかし、この法案を通していただけますと、むしろその辺、きちっとした将来の都市計画というものが位置づけられていくという意味では評価をしていただけるものではなかろうか、その延長線で宅地対策をやっていきたい、このように考えております。
○堀込委員　もう一点、今の答弁でおおよそ言い尽くされているわけでありますけれども、やはり同じ「世界」の中で、大臣、今も御答弁ございましたが、自治体こそが町づくりの主体で、自治体が住民合意の上で計画的に宅地化を進める方策を考えるべきだ、こういうこともおっしゃっているわけであります。つまり町づくりの主体は自治体であり、自治体が住民の要望と期待を受けて、住みよい、緑豊かな都市環境を計画的につくっていくべきだ、こういうふうに思うのです。どうも土地税制や住宅問題の議論の中では、そういう意向よりも中央だけで税制の強化をしたりあるいは住宅の供給政策が議論をされる、こういう傾向が今まであったと思うのですが、今度の法案は、やはり自治体が主体で、それに国が応援をしていく、こういうスタイルあるいは姿にすべきだ、こういうふうに思うのです。したがって農地転用を国家が権力で、税制で吐き出させるとかという姿勢ではなくして、あくまで自治体を主体に置いた考え方でやるべきだ。今度の法案も私はそういうふうに理解していますし、今大臣もそういうふうに御答弁なさいました。
　そこで、この法律の運用でございますが、この種の法の運用につきましては、できる限りしゃくし定規な運用は避けて市町村の自主的な裁量の範囲というものを運用の中で残しておくべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○大塚国務大臣　お話しのように、地方自治体の御意見を尊重するということについては全く同じでございます。しかし、地方自治体の市町村という範囲になってまいりますと、やはり住宅宅地政策ということを全般的から見ますと、住宅には必
ずインフラが必要であり、水の供給あるいは下水道処理、ごみの処理等々を考えますと、広域で処理をしなければならないというものもございますから、そこはまさに自治体の御要望に沿って国が理解を示しながらフレキシブルな対応をして、そして理想の環境を守っていくということは非常に大事だと思うわけであります。したがいまして、今回の法律で上からかぶせるのではなくて、いわゆる自治体の意見を尊重しながら、また一方で、自治体の方も我々のいわゆる国の施策にも御協力をいただく、そういう車の両輪と申しますか、お互いの理解の中で進めていくということが非常に大事である、このように考えております。
○堀込委員　もう一点基本的なことをお尋ねしておきますが、今度のこの法案の改正で、農地を都市計画上明確に位置づけた、これは初めてなわけでありまして、その適正な保全を国及び地方公共団体に義務づけた、こういうことは大変前進だというふうに評価をするわけであります。ただ、農家側から見ますと、その土地でもう何十年も何百年も先祖伝来農業を続けている農家もあるわけでありまして、非常に都市が膨張して、農業をやっていること自体肩身が狭くなっている、そういう状況もございます。甚だしい議論ですと、農業は都市にとって邪魔だから出ていけみたいな議論もなきにしもあらずだ、こういう風潮があるわけであります。
　土地基本法もできたわけでございまして、土地に対する公共の規制というのは憲法上も許されるし、そういう範囲でそういう公的規制が公共の福祉のためになされていく、こういうことは必要だろうというふうに思うんです。しかし土地所有権にも、やはり偽装農地といいますか、財産権的側面で持っているそういうものについては、私は厳しく税制の強化やいろいろ行われるべきだ、こういうふうに思いますけれども、生存権的側面、所有権における生存権的側面といいますか、その土地を頼りに生存している、こういう場合にはできるだけ規制は、つまり利用を主体に置いた土地利用がなされる、そういう場面においてはできる限りこの規制は緩やかであるべきだ、憲法上解釈しましてそういうふうに理解をするわけであります。そういう意味で、今度の法案の思想、土地基本法の精神とあわせてそういう思想に立っておる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○市川（一）政府委員　現に農業を営んでいる方につきまして、その営農が継続できるかどうかということは極めて重要な問題でありまして、私ども、そこは十分認識しておるつもりでございます。
　今回の生産緑地制度は、もう既にるる申し上げる必要はないと思いますけれども、現に営農をされておる農地につきまして、今後とも営農の継続を希望するという農業者の方の同意を得たものにつきまして生産緑地に指定するわけでございますから、その限りにおきましては、ただいまの御指摘の生存権的な考え方と矛盾する点はないと思う次第でございますが、あえて申し上げますれば、面積要件等が定められておりますので、それに該当しないけれども営農は続けたいといったような方々についてどういうふうに考えるかといったところが問題になるのかなというふうに思うわけでございます。
　この辺につきましては、私どもといたしましてはなお農業の継続を希望する方もおられると思いますので、市町村レベルでの農林関係部局あるいは農業委員会等の協力も得まして、例えば他の農地の取得をあっせんするとかいろいろなことを含めまして、営農の継続が図られるような方向で努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○堀込委員　そこで、今答弁でいみじくも面積要件の五百平米の問題が出されたわけであります。今の答弁で、五百平米以下の土地であるけれども営農継続を希望する農家への対応については、市町村や農業委員会などと相談をしながら対応する、そういうことで、ある程度私どもも了解をできるわけであります。
　そもそも五百平米という議論は、私もけさから答弁を聞いておりましたけれども、都市公園の最低の五百平米の面積だとか、あるいは農業面から見ても、一反歩の半分で五畝というようなそういうところから議論をして五百平米ということを出した、こういうふうにけさ以来答弁をされておるわけであります。そういうふうに考えますと、もともとこれは、今度の法案、五百平米というものはあるけれども、きっちりした根拠というものはない、まあ大体いろいろな事情や情勢を勘案して五百平米として出した、こういうふうに理解をするわけですね。したがってこの運用につきましては、五百平米というのは要するに一つの基準的考え方、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
○市川（一）政府委員　五百平米につきましては、午前中から議論があるわけでございまして、ただいま御指摘があったような議論をしてまいってきているわけでございますけれども、私どもやはり都市計画として緑地機能を評価するものということになりますと、ある程度長期的に管理し得るものということを考えなければいけませんし、また、将来その土地をどういうふうにして有効に活用していくかといったようなことも考えてまいる必要があるというところから、現在、都市計画の中の都市緑地あるいは樹木の集団等の要件等を例示として申し上げておりますけれども、やはりそういったような考え方が一つの支えになっておることは事実でございます。翻って、都市公園として有効に活用するということでございますと、児童公園の千平米あたりが一つの考え方なのではないかという根強い議論もあるわけでございまして、その辺のところも御理解いただきたいと思う次第でございます。
○堀込委員　しかし、そうはおっしゃいますけれども、例えば都市計画法三十三条の開発許可基準に関連する建設省令、五ヘクタール以上の開発行為の場合一カ所三百平米以上ということもございますし、いろいろ考えますと、今の答弁、けさ以来聞いておりまして、いろいろ議論はあったけれどもまあ五百平米、都市計画上その程度は必要だろう、こういうところで決めた。
　しかし現実問題として、一定の土地が、例えば四百五十平米だけれども市町村はそこを緑地として残したいというものも出るでありましょうし、それから、営農をする方からいいますと、例えば三千平米の営農をしている、しかし、そのうち四百平米ぐらいのが二筆か三筆あって、合わせて三千平米ぐらいの営農をしている、こういう農家もいますから、そういう人たちを切ってしまうと、五百平米で切ってしまうと、さっきの憲法論議ではありませんが、その人たちはまさに生存権が保障されなくなるという現実が出るわけですよ。ですから、やはりこれは、いろいろ答弁をお聞きしてきましたが、そういう市町村の事情もあるでしょうし、営農する方の事情もあるでしょう。先ほどの答弁で、これはかなり弾力的に運用してもいいというような意味の答弁もございましたけれども、そういう事情も勘案して、やはり運用に当たっては、五百平米というのは一つの基準であって、市町村の要望だとか営農する者の要望だとかそういうものの意見を入れて、実態に即して運用する、こういうふうにすべきだと思いますが、いかがですか。
○市川（一）政府委員　私ども生産緑地の面積を考えます場合には、その土地の権利主体別の分類には着目しておりませんで、トータルとして、それが一団として物理的に五百平米以上のまとまったものであるかどうかということに着目いたしますから、一つの設例としてございました、お一人の方が五百平米未満ずつ持っておるけれどもまとめて五百平米を超えているものは、私どもは要件に該当するものとして理解していいというふうに思っておるわけでございます。その辺は、やはり都市計画上は、所有権が分化いたしましてもそれ自体まとまってある限りにおいては緑地としての機能は同じでございますので、評価し得るというふうに思っておるわけでございます。
　それから、五百平米につきまして弾力的な運用が大体考えられるのではないか、考えておるのではないかというような御指摘でございますが、やはり法律上五百平米以上といたしましたのは、何も規模を決めないことを想定いたしますと、ある意味で弾力的な運用が可能であると同時に、ある意味で市町村レベルにおきまして大変な混乱が生ずるというようなこともございまして、決めさせていただくという御提案をしているわけでございます。そういったような実態からいたしますと、税法上の扱いとかその他もろもろの扱いも参ってございますので、五百平米というものをそういう形で弾力的に運用していくということはなかなかできないのではないかというふうに私ども思っておる次第でございます。
○堀込委員　ちょっと答弁が、さっき小川議員も質問しましたけれども、弾力的運用という表現を使うとそれはきちっといかないという面で今の答弁はわかりますけれども、現実に五百平米以下の農地を合わせて例えば専業農家で一定の営農をしているという農家はあるわけですね。これは、さっき私申し上げましたように、憲法上生存権的な保障として、もうその土地がなければ、農業所得が例えば六百万あったものが四百万になってしまうとか、そういう農家は現にあるわけですよ。先ほど局長、五百平米以下三ないし五％だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そういうやっと土地を合わせて営農している農家というのはあるわけですから、これはやはり先ほどの憲法の生存権的所有権といいますか、そういうものだというふうに理解をして、この法の運用に当たっては、やはり市町村なり農業委員会なりよく話をして弾力的な運用をしないと、これは切ってしまうということになりますと、もうその人の営農がいけない、飯が食えない、こういうことになるわけです。その辺いかがですか。
○市川（一）政府委員　面積要件につきましては極めてこの制度の根幹になる制度でございまして、これにつきまして、先ほど来申し上げておりますような経緯を踏まえまして、五百平米以上というふうに決めることになりました。そうなりました場合に、五百平米未満のものまで弾力的にいろいろと取り入れられるということになりますと、そもそも五百平米というものを決めた法律的意味は一体何だろう、そういったような問題もあるわけでございます。私どもは、五百平米以上と決められた法律の運用におきまして、いろいろとその間に小さな道路が介在しておるとかあるいは水路があるとかいうようなことで、厳密に考えますと耕作している農地だけ合わせますと五百平米にはなりませんが、それらの水路等も含めて合わせますと一団のものとして五百平米以上ある場合に、それがその都市におきましてやはり緑地として機能しており、それを保全することが都市計画上も評価できる、しかも営農を希望しておられる方も強く希望しておられるといったような場合に、余りそこのところを厳格に解釈するのはどうかとか、そういったようなことは検討しておるわけでございますが、法律で五百平米以上と決められましたものをほとんど無視するような形での運用というものはちょっと難しいし、やるべきではないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○堀込委員　まあ法律でそういうふうに定義をしているわけですから、答弁はそういうことだと思うのです。しかし、先ほど申し上げましたように、現実に何筆か合わせて、四百平米の土地も二筆ぐらい持って営農しているという農家が中にはあるわけでありますから。これは、先ほどの答弁ですと、ほかに土地をあっせんするとかいろいろなことをしながら努力する、こういうこともありましたから、この農家の生存権というのはきちっとやはり守ってもらう、そういう努力をこの法の適用、運用に当たってはやってもらうということをぜひ要望しておきます。
　もう一つ、次の問題に移ります。買い取り申し出ですが、現行の五年、十年という制度が三十年になっていく、これもある意味で、けさ以来答弁を聞いておりましてわからぬわけではありません。永久という議論もあったということもありますし、これもその根拠を言いますと、三十年というのは、まあ永小作権の云々とかいろいろな答弁がございました。しかし、民法の百六十二条の所有権の取得時効二十年だとか、あるいは不動産について平穏、公然に占有した場合十年とかいろいろありますから、これ、三十年というものは適切なのかどうか、何が基準なのかということをけさ以来答弁もお聞きしていますが、もう一度ちょっと根拠を聞かせてください。
○市川（一）政府委員　三十年という数字を考えましたいろいろな例示がありまして、それをけさほど来ちょっと御紹介したわけでございますが、まず一つは、期限を定めない永小作権というのがございまして、これが法律上は三十年とみなされます。それから、非堅固の建物の借地権が三十年とされております。そういったようなことから、通常、土地の利用について予測のつく範囲は三十年が一つの考え方であろうというようなことでございます。もちろん背景には、現行制度が五年ないし十年ということになっておりますし、あるいは長期営農継続制度が基本的に十年、五年たてば免除されるというようなことになっておりますから、それに対する評価から出てまいった議論でございまして、やはり市街化区域内の農地というものはおのずと限度がある。農地法上も、それ以外の農地は転用が許可制でございますが、市街化区域内の農地に限ってはいつでも転用ができるように、単なる届け出でできるような法律上の位置づけになっている農地でございますから、やはりその農地につきまして税法上いろいろと優遇措置を講ずるという場合、例えば相続税でもそういう措置があるわけでございますけれども、そういったような議論がいろいろなされました段階で、五年ないし十年ではいかにも短過ぎるというところから、やや半永久的にしたらどうかというような議論もありました。それを受けました上で、三十年というものを持ち出したということでございます。
○堀込委員　そこで、今度の法案で新たに買い取り申し出のできる事由に、当該農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合を加える、こういうことになっておるわけでございます。それはそれで私は一つの考え方だろうというふうに思うし、加えてもらわなければ困るわけでありますが、もう一つ、やはりやむにやまれぬケースというのが、善意のケースというのがどうしても出てくると思うのですね。営農しておって、三十年に足らなくてもその営農をやめざるを得ない善意のケース、こういうものは出てくると思うのです。天変地異あるいは著しい経済変動とか、例えばつくっている野菜とか花が経済事情が変化してもう三年も四年も暴落したままだ、農産物の輸入等によってそういう事態が出ないとは限らない。そうなりますと、営農が立ち行かなくなるケースというのは善意のケースとしてあり得る、こういうふうに思いますが、この辺はどう考えていますか。
○市川（一）政府委員　私どもが救済措置といたしまして制定しておりますいわゆる買い取り請求権につきましては、主たる従事者あるいは従たる従事者につきまして死亡または営農を不可能にさせる疾病等が生じた場合ということを掲げてございまして、ただいま御指摘になりましたような社会的事情あるいは経済的事情の変化等による理由は、法律上定められてないところでございます。したがいまして、そういったような事態が発生いたしまして、今御指摘のような形で農業経営の継続が困難になるような現実的な状況が生じた場合にどういうふうにして対応するかということは、一つの課題でございます。
　一応私どもが用意してございますのは、一つは買い取りの申し出ということによりまして、結果として地方公共団体が買い取るか、あるいは他の方にあっせんをするといったようなことの道も一つ開かれているわけでございますが、ただいま御指摘がありましたように、かなり大きな経済上の変化で農業経営が続けられなくなる場合といたし
ましては、その辺一帯の農業が継続できなくなるといったような事態も生ずると思います。そういったような場合には、都市計画の変更とかそういった町づくりの根幹につきまして、今後三十年以上にわたって長期にどういう町づくりをするかということで生産緑地地区を指定したわけでございますけれども、やはり極めて大きな事情の変更が生じているわけでございますから、その都市計画そのものをもう一度改めて見直すといったような作業も、場合によっては生じてくるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○堀込委員　よく、この法の運用に当たってその辺は政省令までに検討をしてやっていただきたいと思います。
　あと、時間が来ましたので要望だけ申し上げておきますが、今度の税制改正で長期営農継続制度、それから相続税納税猶予制度が廃止されて、生産緑地法の指定以外の農地は宅地並み課税、こういうふうになったわけですね。そこで、一つだけ要望しておきますけれども、三・三平方メートル当たりの評価額が三万円未満の市街化区域農地については、これは今まで農地課税であったわけでありまして、これが宅地並み課税になるわけであります。これは、お聞きをしますと愛知県などは非常にあるようでございますので、この法の適用に当たって、ぜひよく農家に知らしめていただきまして、知らないうちに宅地並み課税になったということのないように、そういう作業を怠りなくやっていただくように要望しまして、質問を終わります。
○桜井委員長　堀込征雄君の質問は終わりました。
　三野優美君。
○三野委員　本論に入ります前に、まず、国土庁の御出席をいただいておりますので、少し地価の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　近年、大都市中心の地価上昇が大変議論になってきたわけですね。それに対してさまざまな措置をしたけれども、なかなか歯どめがきかずにかなり上がっちゃった。上がり詰めたところで、金融の融資その他の引き締めによって一定程度鎮静化してきた。鎮静してきたといっても下がっているわけじゃないわけです。ところが、それが地方都市に波及しまして、地方都市の地価の上昇というのは目をみはるような状況ですね。これまた、大都市に目を奪われているうちに地方都市にこういう事態が起きてしまって、後追いになっているわけであります。これらについて、一体こういう事態が起こるということを国土庁は予測されておらなかったのかどうか、あるいはまたこの事態に対してどう対応しようとしているのか、この点をお尋ねしておきたい。
　なぜかというと、いや、地方はまだ大都市から見れば安いよと言うと、地方で住む者から見れば、土地が安くて緑が多くて空気がうまくて水もきれい、そして人柄がいい、だから地方におるのであって、地方でも地価が上がれば地方におる意味がなくなっちゃうんですけれども、国土庁はこの地方の地価上昇というのはどういうふうに見ているのか。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、平成三年地価公示結果から見ましても、昨年一年間、名古屋圏、地方圏における地価の上昇は、年間通じて見ますと相当高い上昇になっております。幸い、昨年の後半に入りましてやや上昇率は鈍化しておりますし、秋以降はその傾向が一段と顕著になっております。ただしかし、依然として地価は強含みなところもございますし、なお予断を許さない状況であるというふうに認識しております。地方に地価上昇が波及した原因といたしましては、東京、大阪圏が上昇いたしましたので、やはり地方部に割安感が出て投資的な資金が流れた。また、それぞれ地方の中枢、中核都市におきましても都市の整備が進んでおりますし、そういった都市発展の将来性等も買われた、そういう面もあったのではないかというふうに認識しておるわけでございます。
　私ども、そういう事態に対しまして、昨年から、まず監視区域の厳正的確な運用でできるだけ地方部への上昇の波及を抑制する、そういう観点から、監視区域の総点検の実施とかあるいは運用指針を通達いたしまして、できるだけ先行的にかつ厳しくこれを運用していただくという対応をとってきたわけでございます。また、土地関連融資につきましても、御案内のとおり、昨年の春以降総量抑制に踏み切りまして、以後月を追って厳しく抑制をしてきておるわけでございます。そういうことも相まって、秋以降鎮静化の兆しが生じておることと思いますが、冒頭申し上げましたように、まだ安心できる状態ではございませんので、今後とも構造的、総合的な対策を一層強力に進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○三野委員　局長、こういう事態が起きたから早目に手を打ったと言うけれども、これはもうよそのことを言ってもなんだから、私のところですけれども高松。高松というのは片田舎で島国だけれども、平成二年が一四・一％、平成三年が三〇・七％でしょう。これでもう二年間で四五％、住宅で。それから、商業地だと二年間でもう六十何％でしょう。これは積み重ねていくわけですからね。で、鎮静したといったって、鎮静したところでも六％か七％上がっているわけですね。そうしますと、とてもじゃないけれども五年か七年たったらば、土地というのはもう市民には手が届かない、こういうことになっちゃうわけです。
　しかも、おたくが出しているこの公示価格、これを見ますと、例えば平成三年度で、高松の栗林公園北口から九百メートル北というのですが、これは、例えば市道の端でこういうのを出しているわけです。それなら、ここに出ているのは三十六万五千円と出ている。そうすると、我々がよく言う坪当たりだと約百万余りですね。ところが実際に新聞広告を見ると、二百五十万から三百万出ちゃうわけです。どんなに住宅でも二百万を出ちゃうわけです。これはもう県は、そういう新聞を見てぼうっとしているわけです。
　ですから私は、実際にはこの規制をかけてみても、県がかけているけれども、実際の取引の認めるのは、実勢よりはかなり高いところで出してきても認めているという現状があるんじゃないか。それが地価をだんだん押し上げていく。あるいは特定の小さい面積が突然高くできた、それを基準にしちゃう、こういう形になって結果的には押し上げる機能を果たしている。役所がこれだけ認めているんだからいいじゃないかというような傾向になってしまうんじゃないかという気がするわけですね。
　したがって、この規制をかける場合の考え方として、やはりもとに戻すという、下げちゃうんだという構えがなければ――鎮静化したからいいわなんという回答ばかりなんです、大分秋ごろから鎮静しましたという。鎮静したというのは五、六％値上げだ、こういうのですね。東京でもそうなんです、大都市でも。ですから、下げるという構えは国土庁にはないのかどうか、そこらをひとつ聞いておきたいのですがね。
○藤原（良）政府委員　確かに、御指摘がございました高松市等が、地方都市の中でも特に昨年一年間上昇が目立ったところでございます。そのほかにも、本四連絡架橋の関連があったのだと思いますが岡山市、それに北海道でも函館市とか、あるいは三大都市圏の周辺の栃木、群馬あるいは兵庫の西部地域、そういったところではかなり上昇の激しいところがございまして、私どもとしては非常に懸念を持っておった地域でございます。それで、香川県当局ともよく相談しまして、高松市につきましては、昨年の十月に、先生御指摘の監視区域を届け出対象面積百平方メートルに引き下げさせていただきまして、厳正にひとつ審査をしていこう、そういうふうな対応をさせていただいております。
　ただ、それとても、やはり窓口で厳正的確な対応が必要ですし、脱法行為的なものについては厳正に対応しないといけないと思いますが、そうい
うことで監視区域の運用についてはしっかりやっていきたいと思っております。最近も県の方と情報交換しておりますが、秋以降は県の方では間違いなく鎮静化しつつあると、私の方はまだ油断はしておりませんが、そういう情報もいただいておりますので、今後もよく連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
　それと、地価の引き下げでありますが、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱というのを、基本法を踏まえて閣議決定させていただきました。その中でも、やはり地価上昇に伴う一番大きな問題は住宅問題でございますので、中堅勤労世帯が年収の五倍程度で住宅が確保できるような地価水準をどこの地域でも実現していくんだ、そういうことでございますので、上がり過ぎたところは下げないといけない、そういうふうに考えております。
○三野委員　せっかく政務次官御出席なんで、今のような議論なのですが、実はこれは勤労者は非常に困るわけ。実は今ここに出されたのは私の家のそばなんです。これほど、実際はこれよりもっと、取引はもうないのです。実はもう取引できなくなっちゃったわけ、上がり過ぎちゃったものだから。土地が動かないわけ。買う人がないわけ。しかし、そのまま高いままで、売買件数は非常に少ない。時たまあるという程度ですわね。そうしますと、これ実際に困るのは、こういう公示価格がだんだん上がっていくでしょう。そうしますと、一般勤労者は固定資産税にも困るわけ。相続税にも困るわけ。実はこれは追い出される結果になっちゃうのです。これは、恥ずかしながら、うちの息子なんかでも皆さんと違うて月給が安いものですから、おやじが死んだら困るがと言いよる。実は地価問題というのはそれほど深刻な事態、おる人さえ追い出す結果になっちゃうのですから。この点について下げる手だてをやはりしなければならぬ。
　高松で、一般勤労者が住む一般住宅が、しかも表通りじゃなくて、坪当たり二百方、二百五十万なんというそんなばかな話はないですよ、これはどう考えてみても。もう四国で住む意味がなくなるわけ。東京の汚いところに住むのと一緒になっちゃうのですから。我々は、そういう意味でひとつぜひそういうことを考えてもらいたいと思うのですが、政務次官どうですか、この辺。本気になって、下げるためにどういうことを考えますか。せっかくだからひとつ答えてください。
○杉山（憲）政府委員　委員にお答えになるかどうかわかりませんが、私の考え方を申し上げたいと思います。
　確かに、地価問題は一番大切なものだと思います。と同時に、地価問題があらゆるものに左右される、建設関係または仕事の関係からいっても左右されるというように思うわけでございますが、今度は税の問題、またはいろいろな施策の中で、地価の引き下げという形の中で今努力しておるわけでございます。
　そういう中で、確かに、地方都市まで及ぼした影響というものほどこから来ているかというと、やはり首都圏が中心になって、それが波及してきたというものに対して政治的にこたえるならば、都市圏の拡大を図るということが一つは大きな課題ではないか。つまり都市の分散も必要でございますが、都市圏をもう少し幅広く拡大するというようなことも考えながら、中都市もそのような考えを持っていくというようなことはどうかなというように考える次第でございます。
○三野委員　本論に入ります。
　さて、この生産緑地法ですけれども、けさからの議論をいろいろと聞きおってみて、私が頭が悪いからか、ようわからぬ。結局、この生産緑地法というのは、本当のねらいは都市における宅地化の促進なのか。いやそうではなしに、二つ目、かなり都市が過密化しているから、そういう意味では緑と空間を確保するための緑地を確保するのか。三つ目は、いやいや、もっと農業を大事にせにゃいかぬから農業生産をより高めるためのこの生産緑地法なのか、三つのどれですか。ようわからぬ。
○市川（一）政府委員　総合的な土地対策を進める上におきまして一番問題になっておりますのは、やはり大都市における住宅宅地問題だと思います。したがいまして、市街化区域農地につきましても、宅地化すべき農地につきましては計画的な宅地化を進めるべきである、それによりまして勤労者の方々にとりまして手の届くような住宅宅地を供給する必要がある、これがまず一番基本的な命題になっておるわけでございますが、その際、現在あります市街化区域内農地を、都市計画におきまして宅地化するものと保全するものとをきちっと明確に区分する、その区分する際に、保全する農地の区分の手だてが現状では必ずしも十分ではないのではないか。
　一つには、市街化区域に入った農地ではあるけれども、いわゆる永続的に保全するということであるならば、そもそも調整区域に戻すべきなのではないかという意味で、逆線引きの考え方が一つあるわけでございます。
　それからもう一つは、逆線引きには一つの限界がありますので、もう少し規模的な要件も含めて小回りのきく制度として何か必要なのではないか。現行の生産緑地制度はあるけれども、それは面積要件等が厳し過ぎてなかなか十分対応できない。そこで今回の生産緑地法の改正を提案しておるということでございますので、第一義的には、やはり農地の保全を目的とするものが今回の生産緑地法の改正でございますが、都市計画によりまして市街化区域農地が宅地化するものと保全するものと明確に区分される、そのための手だてということによりまして最終的には市街化区域内においても求められる宅地が実現するといった側面も持っておるというふうに思う次第でございます。
○三野委員　そうすると、局長の今の答弁は、主たる目的は農地を保全するための法案なんですよと、これでいいですね。そう言ったのですね、この法律ですよと。わかりました。
　自治省から出席していただいておりますが、いろいろと今日までの議論の中で、大都市の中で市街化区域内農地が点在している。しかもそれは熱心な農業とは言えない部分もある。逆に言うと、いわば農地としておいて隣の土地との税の不均衡をもたらしておる、こういう意見もありましたね。したがって、今度の法案について自治省の立場からいうと、税の不均衡を是正するためにこの法案は自治省としては積極的に進めていく、そういう考え方がありますか。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　市街化区域農地に対する課税のあり方については、これまでもいろんな経緯があるわけでございますけれども、税の方から申し上げますと、やはり市街化区域農地とその周辺の宅地との課税の、あるいは負担の公平の確保という点も一つの大きな要素でございます。
○三野委員　さて、そうなっちゃうと、大都市に市街化区域内、本来、市街化区域というのは、いわば都市化していく。さっき建設政務次官が言ったように、もっと都市化を拡大していく、都市化していく。それで住宅宅地、あるいは住居なりあるいは事務所用地なり宅地をつくっていく、そうすることによって鎮静化するだろう、こう言うのですが、さて、今度の法律は税制上からいえば大都市に最も適用されると思うのですね。全体にこの法律は適用されるけれども、税制上からいえば大都市、三大都市ですわね。三大都市に実は目に余るほど農地が残っておる、しかも安い税金でけしからぬ、自治省はこう思っている。だから税金をかけなければいかぬ、こんな状況。大都市になぜこれほど農地が市街化区域の中に残ったの。
　例えば、平成元年一月の調査では、市街化区域内農地の面積は、愛知県が一位、二位が埼玉、三位東京、四位神奈川、五位茨城、六位大阪、七位兵庫、八位が静岡、九位千葉、栃木、こう続くわけね。大都市にばかり農地が残っているわけ。いいですか、市街化区域内の農地の面積の残っておる部分は。ところが日本列島全体を見て、市街化区域内で最も農地の少ないのが、四十七位が島
根、四十六位が鹿児島、四十五位が岩手、そして福井、秋田と続く。いわば人口の少ない過疎の進んでいるところに実は市街化区域内の農地は少ないのですよ。大都市に人口が集中して、そういうところに市街化区域内農地が余計残っておる。
　これはなぜかというと、もう率直に言いまして、かつてこれを線引きしたときに、昭和四十年代の前半だと思うのですけれども、いわば高度経済成長をねらって、ますます三大都市を拡大しようというねらいのもとで、市街化区域の面積を必要以上に拡大しておったのですね。したがってここに農地が余計残っておるわけ。むしろ地方都市には市街化区域内の農地は少ないのですよ。こういう矛盾についてどういうように考えますか。
○市川（一）政府委員　市街化区域農地の賦存状況でございますが、いわゆる面積で見ますと、ただいま先生が御指摘のような順番になるわけでございます。しかしながら、これを市街化区域の中で残されている農地の割合として見ました場合におきましては、一番多いのが岐阜、二番目が山梨といったような状況でございまして、首都圏の東京、神奈川、千葉で見ますと、面積割合では東京は第三位、神奈川第四位、千葉第九位でございますが、市街化区域の中に占める農地の割合という点で見ますと、東京が四十四位、神奈川が四十二位、千葉が三十七位でございます。要するに、東京、神奈川、千葉は市街化区域の面積が極めて大きいという結果からそういうことになるわけでございますが、それが、ただいま御指摘ございましたように、いたずらに市街化区域の面積が拡大された結果市街化区域が多くなったのではなくて、やはりこれらの大都市圏が人口も多く、したがいまして必要な市街地面積も大きいというところから、市街化区域面積が必然的に広がっておるというその結果であると私どもは分析しておるわけでございます。
○三野委員　それで、あなたの言うようなことも今あると僕も思うけれども、拡大されて、実は大都市に農地面積が余計残っておるわけ。残っておるにもかかわらず、この一番多い愛知県で、最近豊橋市、岡崎市、三河地区で五百二十ヘクタール、今度市街化区域に組み込んだわけね。これは今度の法案を予測してなんですか、それとも何の意味があってこういうように拡大することにしたの。農地は余計残っておるのですよ。これは農地の整備、市街開発、例えば区画整理事業その他はそんなに進んでいませんわね。にもかかわらずこうやって広げていったのは、どういう意味があるのですか。
○市川（一）政府委員　線引きの見直しによりまして市街化区域を拡大するといったような結果は、随時行われておるわけでございます。基本的には、将来の人口フレームを想定いたしまして、それを適正に適切に収容するために必要な市街化区域の面積を算定して市街化区域のトータルを決めるわけでございますが、その際、土地区画整理事業等の計画的な市街地整備の見通しが立ちました場合には、市街化調整区域内の地区につきまして逐次市街化区域への編入を行うということもやっているわけでございます。したがいまして、農地が存在する、したがってこの農地を全部宅地化すると考えればそのような作業は要らないのではないかという御指摘も一つの御見識だと思いますけれども、基本的にはやはり、ある一定の期間のもとでどれくらいの宅地が見込まれるかというかなり長期に及ぶスパンの問題でございますので、ある時点で切りますといろいろとそういう問題も生じてくる場合もあろうかと思いますが、そういうふうに理解しております。
○三野委員　これは局長、ますます私は大都市集中を拡大すると思うのですね。むしろ逆に言うならば、さっきも言ったように、地方の都市の活性化を図る、そういう意味ではいわば地方の都市の市街化区域内農地は少ないわけですね。ここのところをもう少し拡大して、都市整備をしていくということによって労働力がそこに定着できるように、それに基づいて労働力を創出するから企業がそこに配置されるという形の、逆の面をとらないと、大都市にこういうことをやっちゃうとますます大都市に集中されるわけですわね。その点はぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですね。
　さて次に進みますが、この法案を見る限りにおいては、生産緑地に指定された農地は公園等公共用地に将来使われるものとして三十年という制度を置きましたね、さっきから出ている。三十年というのはほかの事例を勘案したと言うけれども、法のねらいは、半永久的にこれは緑と空間の土地として、農地として置く。それは将来公園になるし、公共用地に使われると。したがって、この生産緑地は公共用地の予備軍、こういうように考えていいのかどうか。そして、農業をもう経営できない、家庭の事情あるいは経済的な事情でという場合に、買い取り要求があった場合には、地方自治体には買い取り義務はないのですね、これは。買い取る義務はないけれどもできるだけ買ってもらいたい、こう言うのですけれども、この財政的な確保について、少しさっきからも出ておりましたけれども、今の制度の中で地方自治体は対応できないと私は思う。別に例えばこの法案を出した建設省自身が、買い取り請求があった場合にはそのための財政的な確立制度というものを改めて設けないと、私は必ず出てくると思うのです、実は。
　例えば、あなたが言われたように、農業を経営している、もううちはやれないわねと。自治体は買い取りをしてくれない。他の農業経営者にあっせんするといったって、市街化区域内でさらに農業を経営していけないわけでしょう。減反政策は続くわけ、今の農業の実態からいって。しかもかなり高い価格と見なければならない。買う人いますか。それを自治体が買う場合、あるいは第三者が買う場合、この緑地の地価評価は農地なんですか、宅地なんですか。宅地とみなして買うのですね、自治体が公共用地として買う場合に。農地なんですね。もう永続的に、ずっと未来永劫に農地なんです。農業以外やらさぬわけ。農地としての地価評価で買うのですか、宅地見込み地として買うのですか。
○市川（一）政府委員　宅地見込み地の時価ということでやっております。
○三野委員　そうなると、やはり未来永劫に農業以外やれないのですよ。それを宅地見込み地として買う理論的な論拠はどこにありますか。
○市川（一）政府委員　生産緑地地区制度におきまして現在御提案申し上げておりますのは、三十年以上たちますと買い取り請求権が生ずるわけでございます。その買い取り請求権が生じて、買い取り請求権を行使されて、買い取りの申し出をされました場合に、地方公共団体がもし買い取ることができませんと、それは農地所有者の方が自由に開発行為等ができるような形になってまいります。もちろん、開発行為の許可は必要でございますけれども、生産緑地法上の行為の規制は外れるわけでございます。そういったような時点で買い取る価格でございますから、宅地見込み地で買い取るべきものと私どもは理解しておるわけでございます。
○三野委員　もし三十年、さっきも少し出ておりましたけれども、三十年以前に農地所有者、生産緑地所有者が事実上農業経営を放棄している、農地としてあっせんをする、自治体は財政上買わない。農地としてあっせんするという点でも、宅地見込み地であればこれは農地として買う必要はないわけですね。そうしますと、その場合に罰則規定はあるのですけれども、その場合にどういう措置をされますか。それは、自治体はもうそういう場合には買うのか、あるいは生産緑地というものの指定を外すのか。実際はもう生産していない、そういう事態が起きた場合にどうなりますか。