Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　ＰＣＢの搬出の件については、私も、環境の面からしてもとても大事なことだと思います。でも、少し誤解があろうかと思うんです。
　目に見える形というのは、もちろん私もそう言っておりますが、知事は、目には見えないんですよ、運用の改善で目に見えたものは出ていないんですよとはっきり大臣におっしゃったんじゃないですか。そういう報道です、これは。ですから、地位協定問題では運用の改善で目に見えたものが出ていない、そろそろ無理が来ており、環境や人権に配慮して新たに加えなければならない項目もあるとおっしゃっている。
　でも、外務省は一貫して、私は国会に参りましてもう三年近くなりますが、同じ答弁だけを繰り返しております。全然努力の跡が見られない。
　今、交渉というお言葉をお使いになられましたけれども、いつも、そういうふうに伝えてあります、沖縄の県民は十五年使用期限問題についてはこういうふうに話しております、地位協定についてもこういうふうに言っておりますと。あそこに伝えてはいるかもしれないが、本当の意味での交渉というのはできているんですか。
　ＰＣＢの問題につきまして、搬出は、日本側がアメリカに対してぜひこれはやってほしいという提案をなさったのか、あちらからやりますとあったのか、それは交渉の結果得たものなのか、そこもお聞きしたいし、実際にアメリカ側に外務省は、担当の部署からでもいいです、実務者レベルでも、しっかりとこれはぜひやってもらわないと困ると強い決意で臨んでいてできないのか、その二点、お聞かせください。ＰＣＢの搬出に関して、それもアメリカ側からオファーがあったのかということ。
○川口国務大臣　これを日本の国内から運び出してもらうということについては、大変に重要な問題だと私どもは考えておりました。ということで、この問題については担当部局は相当に働きかけを強力に行い、交渉も行い、私自身、この問題については、環境保護庁、それから国務長官にお会いしたときに重要性についてお話をしたという経験を持っております。
　これは、我が国がそういう意味で必要だということを働きかけて、そして米国がそれにこたえて、結果的にはそういう形になったということでございます。
○東門委員　済みません、もう一点でした。
　地位協定の改定については、依然、まだ日本側から申し出たことがないと共産党の松本先生の御質問に答えがありましたけれども、その件はこれからどうなんでしょうか。
　今、ＰＣＢの搬出に関しては、こちら側から強力に働きかけて交渉のテーブルに乗せて、アメリカ側に了承してもらったと。ですから、外務省にやる気さえあればできるということを証明したわけですね。大変なことだからぜひやってくれ、必要なんだと強く押されたからできたと今大臣の答弁がありました。
　では、地位協定については、今まで一度もアメリカ側に話したことはないという答弁が昨年の臨時国会の中でありましたけれども、今後それに対してはどういうふうに対応されるのか。地位協定に関しては、あくまでも運用の改善でいきますという形でいくのか。あるいは、外務省として、これからテーブルに乗せていきますと。時間はかかるかもしれないが、ちゃんと出して、ただ沖縄はこう言っていますよではなくて、外務省として、政府として、アメリカ側に強く申し出ていく気があるのか。そこのところをお聞かせください。
○川口国務大臣　今申し上げたＰＣＢの例にしても、以前私が申し上げ、今委員がおっしゃったアメラジアンの件にしても、それから、これは沖縄の話ではありませんが、厚木飛行場の航空祭におけるデモフライトの中止の件といったようなこと、さまざまなことは地位協定の運用の改善でやってきたということで、目に見える形で運用の改善によって改善をすることが大事だというのが政府の考え方でございます。
　したがって、先ほど来委員がおっしゃってくださっていますように、運用の改善で機敏に対応するということが合理的であるという考え方、これに変わりはございません。
○東門委員　これまでと変わらない御答弁ですが、ということは、地位協定の改定については一切やる気はないというふうに理解していいということなんですね。政府としてはアメリカ側に申し入れる気はないという御答弁と受け取っていいんですね。
○川口国務大臣　政府の考え方というのは、運用の改善によって機敏に対応するということが合理的であるということで、これを進めるということでございます。
　そして、運用の改善によって対応ができない、効果が出てこない、そういう場合には、これは相手のあることでありますけれども、地位協定の改定を視野に入れていく、そういう従来からの考え方、これに今変更はございません。
○東門委員　大臣の答弁を聞いておりますと、もう、その気はないよ、しかし、まあ少し、そのまま言ってしまうと角が立つからこういうふうに言っておこうかというふうにしか聞こえないんですね。本当に残念です。外務大臣というポストにあられて、本当にやろうと思えばできる、そういうところにおられて、全然その気がない。そして、沖縄県民の負担の軽減には努める、心を痛めているとおっしゃる。もう全然矛盾した態度だなというふうに思うんですよ。沖縄県民が、知事を初めみんなそう言っています。基地を容認している人たちでも、地位協定に関しては一様に同じ意見なんですよ、絶対に見直すべきだと。ところが、それが、全然する気がないというふうに私は今受け取りました。
　ところで、昨日、日米安保事務レベル協議ですか、ミニＳＳＣが東京で開かれているというふうな報道があったんですが、その中で、いろいろな国際情勢も話されたかと思うんですが、沖縄関連ではどのような議論が行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長嶺政府参考人　ただいま委員御質問になられました会合でございますが、昨日、二十四日でございますけれども、東京におきまして、日米安全保障高級事務レベル協議のもとに置かれております審議官レベルの会合が、ミニＳＳＣと呼んでおりますが、開催されております。
　会合におきましては、イラクの情勢、北朝鮮の問題、ミサイル防衛の問題等と並びまして、在日米軍に係る諸問題についても協議が行われております。
　この在日米軍に係る諸問題につきましては、日本側からは、日米地位協定が日米安保体制の礎の一つであるというふうに考えており、その円滑な運用を確保していくためには、地位協定に対する理解が得られるよう努めていく必要がある、運用改善の成果を国民の目に見える形で一つ一つ上げていくことが重要であるということを指摘しております。
　さらに、日本側からは、具体的に、環境問題における作業を加速していきたいという点、また、刑事裁判手続に関する専門家会合における議論も加速していく必要がある、こういった点を述べております。
　また、沖縄に関しましては、日本側から、先般の川口外務大臣の沖縄訪問に言及しつつ、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施、在沖縄米軍や関係者による事件、事故の防止が重要であること、こういう点について引き続き米側の協力を得たいということを指摘しております。これに対しまして、米側からは、今後とも日本政府と緊密に協議を続けていきたいということを述べておる。
　概要、以上のようなことでございます。
○東門委員　その中で、十五年使用期限問題が取り上げられたということはないわけですね。
○長嶺政府参考人　冒頭申し上げましたとおり、この会合、ミニＳＳＣは、日米の関係省庁の審議官クラスの事務レベルの会合でございますため、ただいま委員御指摘のような問題について話し合うということを想定した会合ではございませんでした。
○東門委員　十五年使用期限の問題につきましては、私はこれは細田大臣にもお伺いしたいんですが、もう既に御存じのとおり、これは、知事も名護市長の岸本さんも移設を受け入れる条件に挙げているんですね。十五年使用期限問題は譲れないと言ったんです。それに対して政府は、そういうことは重く受けとめるとはっきり言っているんですね。そういう中で、無視して通ることはできないと思うんです。それについて、細田大臣、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　政府といたしましては、ただいま東門委員がおっしゃいましたように、県民の皆様方の気持ちを重く受けとめております。そして、一歩でも二歩でも国際情勢が肯定的に変化していくように取り組もうと思っておりますが、御存じのようなことでございまして、今もう、あすにもどうしようかという国際情勢がございまして、もうちょっとこの様子は見なくちゃいけないんじゃないか、そうしないといろいろな感情的な問題にもなりかねないので、その点はもうちょっとお待ちいただきたいと思いますけれども、やはり、私どもの姿勢は、積極的に参りたいと思っております。
○東門委員　最後の方がよくわからなかったんですが。
　国際情勢は今こうだ、それは私もわかります、いろいろ報道を見ておりますから。だから、さっきの報道、一番最初の方に戻るんですが、なぜこれだけのウエートを沖縄に置き続けるんですかと。川口大臣はお答えいただかなかったんですよ。なぜなんですか、それは国際情勢がこうだから。
　ずっとこれを言っておれないじゃないですか。今までずっとだったわけじゃないんですね。だったのかな、いつでも仮想のものをつくり上げてきたのかもしれませんが。これでは、沖縄にずっと置いておくというふうにしか我々理解できないんですよ。それじゃ困るということを何度も申し上げていても、何も響かない。こういう政府は、本当にいつも申し上げるんですが、どこの政府なんだろうと思ってしまう。これはもう、やむを得ないことなのかなと思います。
　時間がありませんので、最後に一点だけ細田大臣にお伺いいたします。
　大学院大学なんですが、あれは一年半ほど前でしたか、尾身前大臣が打ち上げて、沖縄に世界最高水準の大学院大学をということで走りまして、本当にとんとんと話が進んだなと、正直言って私も喜んでおります。やはり、これだけ目標の高い事業を推進していくには、そういう勢い、短い期間ではあっても勢いはとても大事だなと思うんです。
　先ほど、ほかの議員からも質問がありましたので重複はしませんが、今、候補地の選定で随分努力しておられると思うんですが、現在、糸満市と北中城村と恩納村が候補地に挙がっておりますよね。そのとき、大臣も視察なさったわけですが、選定の基準というんですか、大学に向く、こういう施設、こういう配置ということでいくと、どういうところを一番望ましいと。大臣、今これは、審議会で決めるとかなんとかとおっしゃるから、大臣個人の御意見としてで結構です。これで決定するということではなくて結構ですので、お聞かせいただけたらと思います。
○細田国務大臣　現在、選定の基本方針について、中身を検討し、相当詰めておるところでございますが、その要素が四つほどございます。
　第一は、やはり大学院大学、そして、できればそれを核とした知的クラスターという幅広い施設等も今後考えていかなきゃいけませんから、将来の展開のために十分な面積が確保できるかどうか。平地とか山地とかいろいろございまして、その点を確認しなきゃいけない。
　それから、用地の利便性、環境でございます。交通アクセスがよいかどうか、今後の道路計画も含めて。それから、研究環境がいいかどうか。いわば静かに、研究を進める上で環境がいいかどうかということもあると思います。
　それから、居住性。魅力ある自然環境、リゾート性に恵まれているということも、これは、ないよりはあった方が、研究者が諸外国から集まってくるときに、居住性がいいということも大事であると思います。
　それからもう一つは、用地の取得等につきまして、コストがどうであるか、あるいは地権者も含めた地元の御協力が最大限得られるかどうかという可能性。それぞれが、御存じのように三つのところが様子が違っておりまして、民有地があったり村有地があったりゴルフ場であったりするわけですね。それぞれの違いがございますから、そういう中で、最も迅速に取得が可能で、かつ低廉であるかどうかという点がございます。
　その他、いろいろな障害事項がないかどうか、これらを基準として考えております。
　また、専門家も現地に入れまして、やはり、素人がちょっと見てこれでいいというわけにはいきませんので、ここはこういうふうに造成するとこういう規模の研究所ができますよ、大学ができますよというところまで、今、総合事務局と、あるいは大学の先生などにもお願いして中身を詰めておるところでございまして、第一回の用地選定検討会を三月上旬にも開こう、こういう準備をしております。
○仲村委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　保守新党の金子善次郎でございます。
　まず最初に、外務大臣にお伺いいたしますけれども、きょうの海外ニュースでございますけれども、北朝鮮が地対艦ミサイル、この発射実験を行ったというふうなことが、二十五日付の韓国紙、中央日報で、消息筋の話として、発射実験を行った、北朝鮮沿岸から六十キロの地点に落下したというようなことを伝えたようですが、これは日本政府としては確認されておりますか。
○川口国務大臣　この北朝鮮のミサイルにつきまして、ずっと事実関係を確認中であったわけですけれども、現在申し上げられることは、二月の二十四日午後に北朝鮮の東北部の海岸地区から地対艦ミサイル射撃を実施したという事実があったということについては、ほぼ確認をされているということでございます。
　そして、今回の北朝鮮による地対艦ミサイルの発射は、発射された時刻及びミサイルの弾数については、なお未確認でございますけれども、きのうの午後、東北部の海岸地域の、これはちょっと発音が現地のとおりじゃありませんけれども、新城里と漢字では書きますが、その付近から東北東に向けて、その東北東の沿岸地域に設定された航行制限海域内というのがありまして、そこに向けて発射をされたというふうに見られております。そして、ミサイルについては、弾道ミサイルではなくて、射程約百キロメートルの対艦ミサイルであるというふうに推定をされているということでございます。
　したがって、この方向からいきまして、我が国に向けられたものではないというふうに考えられる。そして、関係国の動向も総合的に勘案をして、これは防衛庁がということで確認をしたということなんですけれども、いずれにしても、近隣との関係を考えると、このミサイルの発射は好ましくない、ちっとも平和と緊張緩和には資さないというふうに考えています。
○金子（善）委員　そこででございますけれども、北朝鮮ですけれども、一九五三年でございますか、締結されている朝鮮戦争の休戦協定の破棄をちらつかせることなどによりまして、国連の安保理事会の経済制裁というものを牽制するというような動きを盛んに行っているというふうな報道もなされている。これは毎回、驚くに足らない瀬戸際外交というようなことで、過剰反応することはどうかというような感じでございます。
　ただ、外務大臣として、先ほど、好ましくないという程度の表現を使われたわけでございますけれども、我が国として、イラク問題、今大変な問題になっておりますけれども、北朝鮮問題、これは、我が国にとりましては、イラク問題と同様に大変な重要な外交課題としてあるわけでございます。
　基本的には、拉致された被害者家族の早期帰国の問題、あるいは、最終的には東アジア一帯、自由と民主主義というものを基盤にした地域となっていくことが望ましいと私は考えておりますが、外務大臣の基本的な認識はどのようなところにあるのでしょうか。
○川口国務大臣　ミサイル発射の影響ということでございますか。恐縮ですが、何の影響かというのがちょっといま一つはっきりしませんでしたけれども、いずれにしても、ミサイルの発射は、その距離からいって我が国の安全を脅かすレベルのものではないということです、百キロでございますから。
　そして、北朝鮮については、我々は、日朝平壌宣言に書いてありますように、拉致の問題を初めとするさまざまな二国間の問題、そして安全保障上の問題、そういったことを解決して、この地域の平和と安全に資するような形で関係について対応していくということが大事である、そういう認識でおります。
○金子（善）委員　きょうは時間がございませんので、この問題はその程度にしておきます。
　実は、これに関連しまして、北朝鮮が盛んに言っております、アメリカによる国連軍の休戦協定、これに基づく国連軍の地位協定というものがあるわけでございますが、時間の関係もございますので、後で資料として求めるということでも結構でございますが、委員長のお取り計らいでそうしていただければと思います。時間の関係がまずございます。
　いわゆる国連地位協定に基づく締約国の艦船や航空機の国連軍としての近年における利用状況、あるいは利用目的、利用の手続というようなところをまず御答弁いただけますか。
○海老原政府参考人　今の、国連軍地位協定に基づきます我が国が合同会議で許可しております施設・区域というのがございます。これは七つでございますけれども、これの使用実績ということでございますけれども、平成の十二年から平成十四年の三年間で、艦船が計二十一回、航空機が計十回、我が国に寄港または着陸いたしております。
　その目的ということでございましたけれども、いずれも業務連絡、いわゆるリエゾンということでございますが、及びオリエンテーションであるということでございます。そして、その際には、事前に日本側、これは外務省に対してということでございますけれども、連絡が行われております。
○金子（善）委員　それと、そのいわゆる国連地位協定の中に、協定第二十条、合同会議というものが開かれるという規定がございますが、この開催の状況、そして合同会議の議事内容というようなもの、最近どうなっているのかということについて御答弁をお願いします。
○海老原政府参考人　合同会議でございますけれども、この合同会議は、主に、国連軍地位協定五条に基づきまして、我が国が兵たん上の目的のために施設・区域の使用を許可するということのために開かれております。
　開かれた実績でございますけれども、昭和四十七年に最後に開かれておりまして、これはホワイトビーチを使用することについて日本政府として同意を与えたということのために開かれたものでございまして、これ以降は新たな施設の提供が行われていないということもございまして、開かれておりません。
○金子（善）委員　そうしますと、最後の質問にさせていただきますけれども、予算措置は、これは政府として特別どのような予算措置をとっているんでしょうか。開催されていないとなると、一切経費は必要ないということになるのかどうか、その辺について質問したいと思います。
○海老原政府参考人　今金子委員のおっしゃったとおりでございまして、過去五年間の予算措置でございますけれども、予算には計上をいたしておりません。ただ、地位協定の中で各種の免税措置等が規定をされておりますので、そのような意味での財政的な優遇措置というものはございます。ただ、予算措置が手当てされているというふうには承知いたしておりません。
○金子（善）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事釘宮磐君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鍵田節哉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂井委員長　次に、平成十五年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。木村厚生労働副大臣。
○木村副大臣　厚生労働副大臣の木村でございます。委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら、鴨下副大臣、渡辺、森田両政務官とともに坂口大臣を支え、厚生労働行政の推進に尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十五年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十九兆三千七百八十七億円、対前年度七千百三億円、三・八％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから六ページにかけての、次世代の育成を支援する少子化対策の推進です。少子化の流れを変え、次世代の育成を支援するため、昨年九月に少子化対策プラスワンを策定し、子育て家庭を社会全体で支援するとともに、地域における子育て支援体制や保育サービスの充実、働き方の多様化に対応した改革など、各種施策を総合的に推進してまいります。
　さらに、児童虐待防止対策を推進するとともに、増大する母子家庭等についても、子育て支援や就労支援等を充実してまいります。
　第二は、七ページから九ページにかけての、国民の健康を守るための食品安全対策の整備です。食品衛生法の抜本改正等により、新たな食品の安全確保の仕組みを構築するため、残留農薬基準の整備、食品添加物の安全性確認の徹底、輸入食品や健康食品などの安全確保対策を推進するとともに、食品の安全性確保に係る研究を充実し、国民の健康を守るための食品安全対策を整備してまいります。
　第三は、十ページから十三ページにかけての、新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現です。現下の厳しい雇用失業情勢及び不良債権処理の加速する過程における影響に対応し、早期再就職及び雇用機会の創出を進めるとともに、新たな挑戦や再挑戦がしやすい労働市場の実現に向け、官民による労働力需給調整機能の強化などを進め、円滑な労働移動の支援を強化してまいります。また、地域の課題にこたえる地域雇用開発の促進など、良好な雇用機会の創出、確保等を図ってまいります。なお、雇用保険については、制度の安定的な運営を図るため、基本手当の見直しなど、給付と負担の両面からの見直しを行い、雇用のセーフティーネットの整備を図ってまいります。
　第四は、十四ページから十六ページにかけての、人間力の向上を目指した人材育成の推進です。次代の日本を支える若年者の総合的な雇用・能力開発対策の推進、経済社会の変化や技術革新に機動的に対応できる能力開発システムの構築など、人間力の向上を目指した人材育成を推進してまいります。
　第五は、十七ページから十八ページにかけての、多様な働き方を可能とする労働環境の整備です。多様で柔軟な働き方を可能とする環境を整備するとともに、労働者の安全、健康の確保などだれもが安心して働ける環境づくりを推進してまいります。
　第六は、十九ページから二十二ページにかけての、活力があり、安心できる高齢社会の実現です。急速に高齢化が進展する中、健康づくり施策を推進し、六十五歳までの雇用の確保や中高年齢者の再就職を促進するとともに、介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上等への支援を行います。なお、介護報酬につきましては、賃金、物価の動向等を踏まえ、見直しを行います。また、国民年金等については、保険料を負担する現役世代との均衡にかんがみ、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例として平成十四年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・九％のみによる年金額の改定を行うこととしております。
　第七は、二十三ページから二十六ページにかけての、障害者の自立、社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供です。
　障害者基本計画重点施策実施五カ年計画（新障害者プラン）の実施を軸として、雇用と福祉の連携等による障害者雇用の推進や平成十五年度から実施される支援費制度の円滑な施行等を推進してまいります。また、ホームレスの自立の支援等に関する施策を一層推進するとともに、良質な福祉サービスを提供するための体制整備を進めてまいります。なお、生活保護については、平成十五年度の政府経済見通しの民間最終消費支出の動向を基礎とし、国民全体の消費水準との均衡を図るための生活扶助基準等の改定を行うとともに、引き続き、その趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。
　第八は、二十七ページから三十ページにかけての、質の高い医療の確保等のための施策の推進です。総合的な医療安全対策、医療のＩＴ化等を着実に進めるとともに、医療従事者の確保と資質の向上を図るなど、医療提供体制の整備を図ってまいります。
　第九は、三十一ページから三十二ページにかけての、科学技術の振興及び産業の国際競争力の強化です。先端医療を実現するとともに、医薬品、医療機器等の産業活性化を推進してまいります。
　あわせて、三十三ページから三十五ページですが、世界保健機関や国際労働機関等の国際活動の支援、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、生活衛生関係営業の振興、原爆被爆者対策など、諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十五年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君及び社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　応援ありがとうございます。自由民主党の吉野正芳でございます。出身は福島県でございます。東京の電力をつくっている原発十基を持っているところが私の出身でございますので、原発の理解に御理解を賜りたいと思います。
　それでは、質問をさせていただきます。障害者雇用について質問をしたいと思います。
　まず、ことしの四月から、今まで措置という制度であった制度がこれから契約という制度へ切りかわります。まさに措置から契約でございまして、私は、この制度は本当にすばらしい制度といいますか、すばらしい物の考え方だなというふうに思います。
　すなわち、障害者を一人の人間としてきちんと認めたということなんです。人権を認めたということ、ここに、この契約という制度へ変えた大きな意味がある、私はそのように理解をしております。今まで措置でございましたから、行政の命によって保護してやる、どうにかしてやる、こういう与えるという観点から、同等の立場で、契約をして、障害者がきちんとした基本的人権を持ちそれを行使できる、そういう物の考え方に切りかわったということは本当にすばらしいことで、大変うれしく思うものでございます。
　その中で、今まで施設にいた方々がこれから地域へ出ていく、脱施設化という福祉の大きな流れがございます。その脱施設化、すなわち地域へ入っていくわけですから、まず一番必要なのは住まいです。自分たちが住む住まいをきちんと確保せねばならない。と同時に、そこで日常生活を営む上で仕事をやはりやっていくというのが、これまた大きな一つの柱になろうかと思っています。
　私も、学校を出て初めて仕事をして、そして初任給をもらったときに、働くということのすばらしさ、喜びと同時に、一人の人間としての自信といいますか、いわゆる人権を持った一人の人間としてという、そういうことを実感したわけでございます。
　仕事をするということは、それでお金を稼ぐということは、一人の人間としての自立を体験できる、大きな実感を体験できることだと思います。そういう意味で、職を求める、仕事に就職できるという、これは、障害者のことについては、自立を目指す、ノーマライゼーションについては、なくてはならない大きな役割を私たち行政、政治も担っているのかな、このように思っているところです。
　それで、障害者の雇用問題を大臣はどういう視点から考えていくのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　障害者雇用につきまして大変御理解をいただいて、感謝申し上げたいと思います。
　ことしの四月から新しい制度になるわけでございますが、いずれにいたしましても、今お話ございましたように、やはり障害者の皆さん方も健常者と同じように職を持っていただく、そして同じように働いていただくということが何よりも大事なことだというふうに思っている次第でございます。
　経営者の皆さん方の会合に出席しましたときにも必ず、障害者の皆さん方にもぜひひとつ働く場を与えていただきたいということをお願いいたしておりますし、また、多くの障害者を雇っていただいておりますような企業がさまざまな生産をしておみえになります場合等につきましては、その生産品をできるだけ、公も含めて、そこの製品を使っていただくようにぜひお願いをしたいというふうなことをお願いしているところでございます。
　しかし、こういう状況でございますので、非常に厳しい環境にあることもよく承知をいたしておりますが、それだけに、やはりこの皆さん方の立場に立って雇用の促進に努めなければならない、決意を新たにしているところでございます。
○吉野委員　過日、私は福島県いわき市なんですけれども、そこの地元で、いわき地区障害者就労支援セミナーという会が催されまして、約百五、六十人の方々、これは企業と施設とそして障害者自身の方々からつくっている職親会という、そこが主催なんですけれども、そこのセミナーに私も参加をさせていただきました。
　そこでの意見の中で、重度の障害を持った方と軽度の障害を持った方との差があるのかという議論がありました。体験の中で、重度の障害を持った方も軽度の障害の方も、仕事の内容については全く見分けがつかないという声が大半でございました。
　そして、今度できたジョブコーチについて、大変感謝の気持ちでいっぱいの声がございました。今までは就職するまでしか支援ができなかった。就職してしまえば、もうそこでその後のフォローができなかった。ところが、今度のこのジョブコーチという制度であれば、就職してからも、その仕事でなれるか仕事を覚えるまで、そしてどこに問題があるのか、そういう点までフォローができるので、このジョブコーチ制度というのは本当にすごい、いい制度だというふうにお褒めの言葉をいただきましたので、これからこのジョブコーチの施策をもっともっと大きく広めていくべきではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたジョブコーチ、日本語で言いますとやや難しくて、職場適応援助者、こう言うんだそうでございますが、ジョブコーチと言った方が何となく言いやすいし、親しみもあるように思います。
　今お話しいただきましたように、ただ職を紹介する、あるいはどういう職が一番適しているかというようなことのお話をするというだけではなくて、その職につきました後につきましても、よく指導をすると申しますか、その後のことにつきましても相談に乗るといったようなことが、この職の大変いい面だというふうに思っております。
　十四年度でスタートをいたしまして、全国で七百七十六人つくったわけでございます。ことしも若干ふやして八百八十二人にしているわけでございますが、百人ばかりでございますから、本当はもう少しふやせるといいんだというふうに思っておりますが、これも予算がありまして、限界のある話でございますから、そう多くをすることもできなくて申しわけないというふうに思っておりますけれども、今後、やはりこういう立場の人たちをできる限りふやしていって、そして障害者の皆さん方の雇用に結びつくように、そして、職場についていただくだけではなくて、その後のことにつきましても御相談に乗れるようにぜひしていきたいと思っているところでございます。
○吉野委員　まさに、障害の程度に応じて、その人、人、それぞれ持っている個性をどう見抜くか、どう個性を見抜いてそれに合う仕事を見つけていくか。そして、仕事もその個性に合わせた仕事という形で、その障害者の持っている個性をきちんと見抜かないとなかなかうまくいかないのが現実でございますので、そういう意味でも、このジョブコーチ制度というのは本当にすばらしい制度ですので、大臣の力で財務省とかけ合っていただくことをお願い申し上げます。
　雇用率なんですけれども、役所の関係は二・一％、学校の教育委員会は二・〇％、一般の企業は一・八％という法定雇用率がございます。今、企業の方は、今度の改正で、特例子会社以外にも、自分のグループ会社でも雇用率の算定にカウントできるということで、すばらしいことなんですけれども、いわゆる役所の関係、雇用率を割っているところもあるんです。その辺を当局としてはどのようにとらえて、どういう対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○太田政府参考人　今先生から御指摘いただきましたように、公的機関の場合の法定雇用率は二・一％でございます。全体、全国平均いたしますと、国の機関が二・一四％、それから都道府県の機関が二・四六％、それから市町村の機関が二・四四％ということでございます。
　全体、そういう形でクリアをしておりますけれども、一部にはやはり未達成のところがございますので、そういうところには、法律に基づきまして、身体障害者あるいは知的障害者の採用計画をつくっていただきまして、その実施状況を御報告いただくことになっております。
　それでも不十分な場合には、いろいろ指導した上で、当該計画の適正実施勧告を行う、そういうような措置をとっているところでございまして、今後とも、法定雇用率を達成しない機関に対しましては、適切な指導を行って、雇用率達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　一般の企業、これは三百一人以上の大会社なんですけれども、いわゆる納付金制度、雇用率未達成の場合には納付金制度という形で一人五万円いただいているわけなんですけれども、もう思い切って、なかなか言うことを聞かない役所にはそういう制度も取り入れてはいかがかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　今の納付金制度は、例えば民間企業の場合には、雇っているところと雇っていないところと経済的な負担の差が出るということで、経済的な負担の調整の仕組みということでやっておりますので、役所の場合には必ずしも経済的負担の調整というのがそのまま適用にならないという面がありますので、現在適用がないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法定雇用率未達成のところには厳正な指導をやってまいりたいと考えております。
○吉野委員　民間の方は罰則をとって、行政の方はとらないということでは大変でございますので、強い御指導をお願いしたいと思います。
　この間のそのセミナーでこういう声も出ました。特に知的障害者なんですけれども、いわゆる年をとってくるとかなり身体的な部分も衰え、能力も衰えてしまう。こういう知的障害における加齢者の方々に対しての就労支援という形は何か特別なものでもあるのかどうか、どういうことをやっているのか、お願いしたいと思います。
○太田政府参考人　今先生からお話のございました知的障害者の方々、加齢に伴って身体機能が低下するのではないかとか、あるいは作業能力が低下するのではないかということにつきましては、これは調査報告によりますと、個人差がかなりあるということで、一概にみんながみんな下がるというわけではございませんけれども、一方で、例えば一部の事業所からはかなり深刻な問題が出てきているということで、配置転換でございますとか、仕事の内容の変更等によって対応しているというような調査報告もございます。
　私ども、こういう問題を踏まえまして、特にそういう知的障害者の加齢に伴う能力の低下などに対応いたしまして、例えば事業主の方が作業工程の変更等を行う、それに伴って作業環境の改善等を行う、それにお金がかかるというような場合には、納付金制度の中で助成金を支給して支援するというようなこと、あるいは、先ほどお話ししたジョブコーチ、配置転換等によりまして新たな業務を行うような場合には、ジョブコーチなどを配置いたしまして支援をしていきたいということでございます。
　全体としまして、やはり今先生からお話ししたように、加齢によって身体機能の変化もあるということもございますので、そういうことも含めまして、きめ細かな雇用支援を図ってまいりたいと考えております。
○吉野委員　企業の法定雇用率をもっともっと達成させるために、今回グループ化という制度を考えたと思うんですけれども、私は、もっとそれ以上に、例えば、小規模授産所に会社、企業は仕事を発注するわけですから、そういう小規模授産所等々、授産施設等とある一定の取引をしている企業であれば、それは何らかの法定雇用率に算入をすべき制度をつくるべきだと思うんですけれども、これがもしできますれば、今この不景気でなかなか仕事が来ないという授産施設の方々にとっても、企業にとっても、ある一定の効果が望めると私は思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　今先生からお話ありましたように、授産施設等に対しまして一定の発注をすることによって、雇用率にカウントすべきではないかというような御議論がございます。一方で今度、外注という形で、みずからの雇用責任を伴わない形で障害者の雇用義務の軽減等を認めることが障害者の本当の職業の安定に資するかどうか、必ずしもそうではないのではないかというような議論もございまして、賛否両論実はございまして、先生の御指摘も踏まえて、さらに十分な検討を行うことが必要ではないかと考えております。
　ただ、今お話ございましたように、経済情勢が厳しい中で、授産施設等における授産活動も大変厳しい状況にあるということはまさに御指摘のとおりでございます。このため、私ども、例えば幾つかの自治体におきましては、既に授産施設等に対しまして、官公需の発注機関におきまして優先的な取り扱いを実施しているというようなところがございます。私どもとしましては、こういう具体例なども実際に提示しまして、各自治体に対しまして、授産施設等の安定的な活動のために、物品購入等、官公需の発注におきましては、授産施設等におきまして特段の配慮をお願いするように要請しているところでございまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○吉野委員　まさに今の優先的な発注というのはすごくいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、精神障害者なんですけれども、雇用率の算定の中には入っていないんです、精神障害者。ですから、実は私の会社も二名ばかり精神障害者を雇用した経験があるんですけれども、服薬、薬をきちんと飲んでいれば何ら問題ないわけでありまして、特に手帳保持者だけでも、あしたからやる気になればやれるわけでありますので、ぜひ精神障害者を雇用率カウントに入れるようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　今お話のございました精神障害者の雇用率の適用の問題でございますけれども、昨年御審議いただきました障害者雇用促進法の改正法案の中でも随分御議論いただきまして、その附帯決議の中で、「雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を早期に解決し、実施されるよう努めること。」という形で御指摘をいただいているところでございます。
　今、こういう御指摘を踏まえまして、精神障害者の雇用の促進等に関する研究会を設けまして、これらの課題の検討を行っているところでございます。
　まず、精神障害者の雇用率適用に当たりましては、この研究会で、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等について検討していただくとともに、当事者団体でございますとか医療関係者、あるいは事業主団体等の関係者の理解、コンセンサスを得ていくことが必要ではないかと考えております。
　私どもとしましては、来年夏の取りまとめを目途としておりますが、御指摘いただいた点も踏まえまして、できるだけ早期の検討をお願いしていきたいと考えております。
○吉野委員　来年夏に研究会の一つの考え方というのを出すそうなんですけれども、ことしの夏だってこれから来るわけでありますので、せめて手帳保持者だけは、きちんと確認できるわけでありますし、雇用した場合、手帳で確認をしていろいろ助成金を出すわけでありますから、雇用率カウントはすぐできると思いますので、なるべく早く手帳保持者だけでもできるようにお願いをしたいと思います。
　私たちの町にこういうグループがいます。障害者自身が障害者のために仕事をするというグループがあるんです。これはＮＰＯ法人を取りましたけれども、エンジョイという名前なんですけれども、障害者自身が、障害者のいろいろなニーズ、日常のいろいろな仕事をお手伝いしていく、そしてそれについてきちんと料金をもらう、その料金でそのＮＰＯ法人を運営していくという、まさに障害者自身が障害者のために働くというグループがおりますけれども、こういうグループをもっともっと育てていくべきではないのかなと思いますから、どういう国の対応があるのか、どういう対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○上田政府参考人　障害者施策を進めていく上で、障害者本人の取り組みを支援していくことは重要であるというふうに考えております。また、昨年十二月に策定されました新しい障害者基本計画におきましても、障害者団体や本人活動の支援が取り上げられているところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、各都道府県に設置し、障害者の自立生活と社会参加を推進するための事業を行っております障害者社会参加推進センター、こういったセンターへの助成を通じまして、障害者自身の団体活動に対する情報提供等に努めるとともに、また、市町村等への助成を通じまして、精神障害者等の当事者の活動に対する支援を行っているところであります。
　また、民間の創意工夫を生かした社会福祉を振興するための事業に対して支援を行っております社会福祉・医療事業団の高齢者・障害者福祉基金によりまして、地域的な活動を行っているＮＰＯにも助成が行われているところでございます。
　今後とも、障害者自身の取り組みを支援し、障害者の社会参加の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　障害者自身によるそういう仕事でございますので、大きく育てていってくれるようにお願いをしたいと思います。
　今この閉塞状況の日本の国は、いろいろ小泉改革を実行して、明るい日本ができるわけであります。近い将来は必ずやそうなろうかと思います。しかし、近い将来、人口がいなくなっては、幾らいろいろな閉塞感を覆っている諸課題が解決されても、人口が少なくなっては、これは何にもできないわけであります。
　先ほどの木村副大臣の御説明の中にも、次世代育成支援法、支援策という形で、次世代をきちんと育成していかねばならない、そういうお話がございました。私も、将来のいわゆる労働力確保という意味からしても、我々現役世代、子育て世代の労働力を第一労働市場とすれば、それなりに今すべての法制度が整っています。では、第二労働市場、これはやはり、高齢者の労働力を第二労働市場、子育てが終わって、賃金の安い労働力としていいわけです。でも、いろいろな知恵を持っています。この第二労働市場、今は生きがいのためにとかそういう観点から高齢者労働というものをとらえていますけれども、そうではなくて、現役労働力という形での第二労働市場としての整備もこれからだと思います。
　その第三の労働市場に、私は障害者の労働力というものがあると思っています。ある人は、もう外国人を入れてしまえばいいんだという形で考えておりますけれども、そうではなくて、やはり私たち日本の国をつくるのは日本人でありますから、個々の日本人の力を出すためにも、第三の労働市場、いわゆる障害者の労働市場というものを今からきちんと見据えて、どういう形にしていくかという設計をしていかねばならないかと思うんですけれども、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話しいただきましたように、これから労働力人口がだんだんと減少に転じてまいります。私の記憶に間違いなければ、二〇〇五年ぐらいに一番ピークになって、そして、その後二〇一〇年には、多分二〇〇五年と二〇一〇年では七十万ぐらい労働力人口が減ると思うんですね。かなりな急ピッチで、これから先本当に、秋の日のつるべ落としと申しますか、とんとんとんと減っていく可能性がございまして、労働力人口が非常に少なくなってくる時期がもうすぐそこまで来ているというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。
　そうした中で、女性、それから高齢者、そして今お話しいただきました障害者の皆さん方にもやはり働く場を広げていって、そして皆さん方に働いていただくということがより重要になってくるというふうに思っております。
　とりわけ障害者の問題につきましては、今までいろいろやってまいりましたけれども、今御指摘になりました精神障害者の問題等は、まだ緒についたところと申しますか、いよいよこれからというところでございまして、ここは少しジャンプぐらいして、身体障害者の皆さんと同じように精神障害者の皆さん方も働いていただけるようにしないとやはりいけないというふうに私も思っております。
　ここをどのように前進させることができるか。これはもう考えている時期は過ぎて、実行に移す時期だというふうに考えている一人でありまして、大変貴重な御意見をいただきましたので、それに従いまして我々も努力したいと思っております。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○吉野委員　最後に、今ＩＴ化の時代でありまして、今まで仕事につけなかった障害者であっても、このＩＴ技術を駆使すれば仕事ができる、そういう時代になってまいりました。ＩＴと障害者の雇用問題、これを本当にいっぱい予算を使って、お金を出して研究していけば、障害者の雇用ももっともっとふえるかと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
○太田政府参考人　今先生から御指摘ございましたように、近年のＩＴの進展によりまして、多様な働き方の可能性が広がってきておりまして、例えば、従来でしたら通勤に支障があって働けなかったという重度障害者の方も、雇用あるいは在宅での就業が可能となってきているような状況が出てきております。
　こういう状況を踏まえまして、私ども今年度から、在宅での就業を希望する障害者等に対する相談、情報提供等の支援を行う事業、これは支援機関などを活用しながらこういう事業も実施しているところでございます。それからもう一つは、昨年の夏から、障害者の在宅就業に関する研究会を開催いたしまして、在宅障害者の雇用、就業等の機会拡大に向けた施策も検討しているところでございます。
　今後とも、御指摘ございましたように、ＩＴを活用した多様な就業形態を視野に入れながら、障害者の雇用、就業機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　いろいろ頑張ってくれることをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮腰委員長代理　次に、福島豊君。
○福島委員　大臣、両副大臣、大変に御苦労さまでございます。本日から厚生労働委員会の審議がスタートするわけでございまして、この通常国会、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、私は、少子化対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど、大臣の所信の中には、急速な少子化の進展は、今後の我が国の社会経済、特に世代間扶養を基本とする社会保障制度に重大な影響を与えるものであり、国の基本政策としてその流れを変えるためのもう一段の取り組みを強力に進める必要がある、このような御指摘がございました。
　先般、衆議院の代表質問におきまして、自民党の山崎幹事長からも大変大切な御指摘があったというふうに私は思っております。それは、子育てについても、ゼロ作戦からさらに踏み込み、ばらばらになっている育児支援施策、児童手当、出産育児一時金、保育所への助成、育休手当などを財源も含めて統合し、強力な次世代支援システムとなるよう検討すべきと考える、このような山崎幹事長の御指摘があったわけでございます。
　私ども公明党も、昨年の重点政策の中で、子供保険のような社会保険方式の導入について検討すべきであるということを掲げさせていただきました。
　さまざまな育児対策というものを総合化する、そしてまた、その規模の拡大というものを図っていく、こういう本格的な検討にそろそろ入るべきではないか、そのような思いがするわけでございますが、この点について、厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　お話しいただきましたように、少子化対策をこれからどう進めていくかという非常に大事な時期に来たというふうに思っております。
　今お話ありましたように、今までの少子化対策、例えば児童手当にいたしましても、あるいは税制上の児童に対する優遇措置にいたしましても、かなり、あることはあるわけでございますけれども、重複しておるところもございますし、まとまっていないことも正直言って事実だというふうに思っております。
　ことし一年をかけまして、年金のどうあるべきかという将来像につきまして考えていただき、そして、ことしの末にはその結論を得たいというふうに思っているところでございます。その中におきましても、少子化対策というものをやはり考えていかなければならないんだろう。年金の骨格をどうするかという問題と、それから女性に対する年金の問題と少子化対策というものとは、組み合わせてセットでやはり考えていかなきゃならないんだろうというふうに思いますが、それと今までの少子化対策とをどう位置づけていくのかということが非常に大事になってくるというふうに思います。
　したがいまして、この年金の問題もことしいっぱいで決着をつけていかなければならないわけでございますから、それまでに少子化の問題もあわせてこれは決着をつけていくという方向でないと、また将来に禍根を残すことになってしまうのではないかというふうに思っております。
　ですから、その辺のところを整理して、小児保険という形がいいのか、あるいは小児年金という呼び名がいいのか、あるいはまた、現在までの児童手当との関係をどうするのかといったようなことを整理しなければなりません。その期間は、余り長く考えておるゆとりはないので、ことしじゅうにやはりそれは決着をつける、そういうタイムスケジュールの中で結論を出さなければならない問題だというふうに私は思っている次第でございます。
○福島委員　先般出版されました本の中で、国立社会保障・人口問題研究所の社会保障基礎理論研究部長の府川さんという方が「少子化と社会保険」という論文を書かれております。その中では、高齢者にかかわる社会的コストと、そしてまた家族、子供にかかわる社会的コスト、こういったものの先進諸国における状況というものが取りまとめられたものがございます。それを見て、私は本日指摘したいのは、日本における高齢者にかかわる社会的コストと、そしてまた家族、育児にかかわる社会的コスト、大きな差があるということでございます。
　例えば、これはフランスですと、ＧＤＰに占める比率が、高齢者に関しては一六・九％、そして子供、家族に関しては二・八％と、大体六倍の差でございます。しかしながら、一方で日本ではどうかといいますと、高齢者に関しては一一％、家族、子供に関しては〇・四％と、若干年度の違いもございますけれども、何とこれは二十七・五対一と、大変大きな開きがあるわけでございます。
　これは、従来、こうした家族、そしてまた子育て支援ということが企業福祉に大部分負ってきたというような日本の社会保障制度の歴史的な問題もあるわけでございまして、こうした大きな差というものをどう改めていくのか。
　昨年、私どもは、重点政策の中で、現在の育児にかかわる社会的な費用、これを倍増させるべきであるということを申し上げました。先ほど、包括的な制度をつくるべきであるというふうに申し上げましたのも、こうした大がかりなといいますか本格的な拡充を図るためには、システムそのものを見直すということが必要であろう、そのように考えるからにほかなりません。
　現在のこうした子育てにかかわる費用は一兆四千百億円、これは十五年度の予算案ベースだとそういうことになります。これを少なくとも三兆円ぐらいの規模に拡大するというぐらいの本格的な取り組みを構想すべきではないか、私はそのような思いがするわけでございますが、お金の問題でございますので、なかなかいい答弁はないと思いますけれども、厚生労働省の考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今、個々の社会保障の問題をやりますと同時に、トータルで社会保障というものを今後どう進めていくかという話もスタートさせているところでございます。
　その中で、今までの社会保障の割り振り、そんなに全体としてどんどん社会保障費をふやしていけるという環境にないわけでございますから、その中でどのように割り振るか、どのように効率的な配分をするかということになってくるんだろうというふうに思います。
　今お話ございましたとおり、高齢者関係予算と育児関連予算とを比較いたしましても、基礎年金とか老人医療、介護等に要します高齢者関係の予算は大体十・四兆円でございます。それに対しまして、医療の給付を除きます児童、家庭関係の予算は先ほど御指摘ありました一・四兆円でございますから、予算の中におきましてもこうしたかなり大きな差があることは事実でございます。
　こうした高齢者と小児の問題をあわせてこれから考えていかなければならないわけでございますので、そうした全体の雇用保険のあり方、これは総論としてどうするかというところもにらみながら、中の対比も考え直していくということが必要になってくる時期ではないかというふうに私も思っております。
○福島委員　社会保障の中身を見直す必要があるという御指摘がございまして、私も全く同感でございます。
　そしてまた、先日、経済財政諮問会議で社会保障制度改革の検討に入ったということが報道されておりました。小泉総理大臣から、社会保障制度を改革する重要な機会であるということで、六月に取りまとめられる予定であります経済財政運営と構造改革に関する基本方針に反映をさせるという流れがあるわけでございます。
　これは、社会保障全般にわたっての将来の姿を示すという意味では大変大きな影響を持つものではないかというふうに私は思っております。したがって、こうした経済財政諮問会議の流れということを踏まえて、また、小泉総理のスタンスというものを踏まえて、厚生労働省としてはどのような考え方というものをその間にまとめていくのか。
　社会保障審議会で、先般から、制度横断的な課題についての検討が始まっておりますけれども、その検討も、こうした流れを見据えながら、できる限り早く取りまとめる必要があるのではないか。
　そしてまた、先日の年金部会では、将来の社会保険料の水準というものが、二〇二五年には三四・七％、三五％近くなるという試算も示されておりました。これをそのまま認めるのかどうか、そういう負担というものは耐えられるのかどうか、こういったことも当然考えなければならない課題でございます。
　こうした点について、厚生労働省としてどのようにこの十五年取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　社会保障審議会におきましても、今お話しいただきましたように、横断的な議論を始めていただいたところでございまして、早くここでの議論を進めていただきたいというふうに私も思っております。
　経済財政諮問会議も、大枠の問題として社会保障の問題、早くやろう、こういうことでございますが、やはり、社会保障審議会等で議論をしていただいているものと、それから経済財政諮問会議で出る意見との間には、若干距離のあることも率直に言ってございます。
　私は、やはり、社会保障の専門の皆さん方がこうあるべきだということをまずお示しいただいて、それを参考にしながら厚生労働省あるいは政府としてどうしていくかということを考えることを少し先行させたいと思っております。そうでないと、今まで我々が考えておりましたこととは若干違う方向に行く可能性もなきにしもあらずという思いを私はいたしておりまして、そういう意味で、早くこちらの議論を進めたいというふうに思っております。