○後藤茂君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の特例措置に関する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。（拍手）
　申すまでもなく、行政改革は今日国民の強い要望であります。政官財癒着の体質を改め、簡素で効率的な行政機構を目指すことを国民は注目をし、期待をいたしております。そのためにも、将来の社会像を展望して、政策上の判断基準、優先順位をまず示し、国民の合意を求めていくことが何よりも先に行われなければならないのであります。
　私たち社会党は、この国民的な合意が得られる行政改革の理念として、平和と福祉と分権を基礎とする社会システムの確立により、民主、公正、効率の三原則を貫く国民のための行政改革案を、臨調の答申に先駆けて提案していることを、この機会に改めて明らかにしておきたいと思います。（拍手）
　さて、今回提案されました法律案は、まさに理念なき行革であるばかりか、財界主導の弱者切り捨て法案であることが一層明らかになってまいりました。鈴木総理は、「行革の目標は活力ある福祉社会の建設と国際社会への一層の貢献に努めることだ」と繰り返しました。今回の措置はそのための第一歩だと強調したのであります。
　しかし、三十六本の法律を一括した特例法のどこに活力ある福祉社会を目指す第一歩があるのでありましょうか。特例法案でカットされる約二千五百億円のうち二千億円以上が、福祉や教育、地方自治体への負担の転嫁ではありませんか。五十七年度予算の概算要求を見ても、約八千八百億円の削減額のうち、厚生省関係が七二％を超える六千三百億円も切り込まれているのであります。羊頭を掲げて狗肉を売るとは、本法案のために用意された言葉とさえ思えてならないのであります。（拍手）
　私どもが本案に反対する第一の理由は、総理の言う理念と、この法律案との結びつきが、このように完全に断たれている点であります。
　もちろん、財政再建という命題は、現下のわが国財政にとって緊要な課題であり、これの解決なくして行財政改革の達成は困難でありましょう。しかし、政府の増税なき財政再建は言葉だけで、委員会の審議におきましても、当初、五十八年度以降の増税に含みを持たせる発言に終始をしていたのであります。
　国民は、五十二年以降課税最低限が据え置かれているために、税負担の上昇と可処分所得の低下に苦しんでおります。それにもかかわらず、政府は、所得税の物価調整措置すら講じようとしないばかりか、低所得者層や中小企業に大きな負担がかかる逆進性の強い大型間接税の導入についての疑念も晴れなかったのであります。
　昨日、わが党の締めくくり総括質問に対して、政府はやっと「増税なき財政再建に全力を挙げる」と重い口を開きました。私は、この言明の政治的重みをしっかりと受けとめておきたいと思います。財政再建は、不公平税制を是正することから始めるべきであります。政府がいま直ちにやるべきことは、所得減税を実施することではありませんか。強者の利益を温存して、何が等しく痛みを分かち合えますか。隠れた財界への補助金と言われる企業優遇税制の徹底的な改革こそ断固として着手することであります。このことを突破口とするととなくして、真の財政再建も行政改革もあり得ないということを強調しておきたいと思います。
　本法案に反対する第二の理由は、厚生年金事業等の国庫負担減額措置が、国民に不安感をより深めさせている点であります。
　政府は、減額分について、特例適用期間後、運用利益分を含めて返済すると言われておりますが、昭和六十年度から国債の本格的な償還、借りかえが始まることを考えると、厚生年金だけで昭和五十九年度末には元利合計七千四百億円に上ると試算される減額分が果たして返済できるのでしょうか。政府答弁の背後に、こうした事情を利用して制度を改悪しようとしている意図が見えるだけに、特に厳しく批判をしておきたいと思います。
　第三は、小中学校の四十人学級編制及び教職員定数を国の財政事情により抑制しようとしている点であります。
　およそ教育水準の向上は、一国の社会的発展にとって欠くべからざる基盤をなすものであって、次代を担う子供たちに対する重要な投資であります。そのためには、教育効果を十分に発揮できる体制を整えることが必要であり、諸外国では三十人学級が普通となっております。せっかく五十五年度から緒についた四十人学級への進行をとめることは、行き届いた教育を願う父母の期待を裏切るものと言わなければなりません。
　児童生徒数の自然増に見合う教職員の配置を抑えるに至っては、まさに言語道断であります。教科書の有償化、私学への助成費の削減、育英奨学金の有利子化への動きとあわせて、教育の危機は一層深まるでありましょう。
　第四に、住宅金融公庫等の金利の弾力化措置は一体何のための特例かということであります。
　住宅金融公庫の金利引き上げは、国民大衆の住宅取得難に一層拍車をかけ、景気にも悪影響をもたらすことは必至であります。政府は、この規定の必要性について、世界的な金融情勢の推移いかんによっては金利引き上げが行えるよう機動的に対処したい、そのために政令で金利引き上げ措置ができる道を開いておくとの趣旨の答弁をいたしております。仮に、そのような高金利時代を迎えた場合を考えてみますと、それはわが国の国民経済全体が直面する危機であって、単なる住宅金融公庫等の金利問題などというものを超えた重大な事態として受けとめるべきものでありましょう。今回の措置は、将来、法定金利の弾力化措置を制度化しようとする布石であり、断じて容認するわけにはまいりません。
　第五は、地域特例のかさ上げ率縮減措置についてであります。
　この措置は、当然、財政力の弱い地域ほど縮減額が大きくなるという結果を招来し、このような地方公共団体の財政負担を増大させ、地域格差をますます広げるおそれがあります。縮減分については起債や地方交付税を通じて適切な措置を講ずると言われております。しかし、元利償還に要する額は、これを全額、臨時地方特例交付金で補てんしない限り、特例対象地域に実質的な負担強化をもたらすでありましょう。
　しかも、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当に対し都道府県負担を導入しようとすることは、国と自治体との財政秩序を破壊するものであります。地方財政は国の借金のツケ回し機関ではないことを改めて強調しておきたいと思います。
　最後に、特に指摘をしておきたいのは、今回の一連の措置によって、いよいよ際限なき軍拡へ向けて歴史的な転換を行っているのではないかということであります。五十七年度予算の概算要求でも七・五％の聖域を設けました。さらに、主要装備の繰り上げ購入によって、後年度の負担の重圧にあえぎ、ＧＮＰの一％以内の抑制は不可能という事態になろうといたしております。福祉、教育を食い尽くして軍事大国への道を突き進もうとする軍拡行革に、どうして賛成できるでありましょうか。（拍手）
　総理は和の政治を信条としていると言われておりますが、和の原典は論語に出てくる言葉であります。その論語に、弟子が孔子に政を問うくだりがあります。「兵を足し、食を足し、民をしてこれを信ぜしむ」と説く孔子に対して、弟子が「やむを得ずして去らばこの三者においていずれかを先にせん」と尋ねました。孔子は言下に「兵を去らん」と答えています。軍備を捨てよというのであります。
　先ほど報告されました金丸委員長の名前をかりて大変恐縮でありますが、「民は信なくんば立たず」であります。まさに至言ではありませんか。国民の信を裏切ろうとする本法律案に強く反対をして、私の討論を終わります。（拍手）