Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　協定が一月二十二日に発効した後、今先生と長官との間でやりとりがあったとおりで、具体的な操業条件がまとまらない、我が国としては譲れない線がある。それに対して、先生の御地元を初め、操業が韓国のＥＥＺの中でできない地域の皆さんも実は本当に歯を食いしばって御協力をしていただいた。その結果ああいう形での条件が整い、現時点で、今長官から話があったとおり、事務的な作業を鋭意進めておるところでございます。
　その間、先生の御地元の関係者を含めた、いわゆる向こうに行ってとる方々の損害、あるいはまた漁業関係者の皆さんの影響というものについて、一体どのぐらいのものが発生し、それが確定するのかということを待たないと、それに対するいろいろな施策というものはできないわけでございますが、そういう前提ではありますけれども、今回の一連の新協定の発効に伴う関係者の皆さんの損害に対して、その額なりあるいはいろいろな形での損害というものが確定した段階であらゆる施策を考えていかなければならないというふうに考えております。
○桝屋分科員　今大臣は、あらゆる施策をと、こう言われまして、この前の議事録を読みますと、低利融資の施策等と。大概こういう文章のときは融資ということがまず頭に浮かぶわけでありまして、果たして融資だけで大丈夫かどうかということも大変私は気になるところであります。
　その前にぜひ御認識をいただきたいのは、私、現場を回ってきまして、間違いなく影響が出ております。そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃったように、あらゆる角度からという御姿勢でぜひお取り組みをいただきたい。
　そういう意味で、具体的にお聞きしますと、昨年、三次補正でこの案件に関して、二百五十億ですか、特別の予算もお組みになった、基金を設置されたということも伺っておりまして、こうした昨年の三次補正のあの二百五十億、全部が基金かどうかはちょっと私全部確認はしておりませんが、そうしたものを活用して今回のあらゆる施策に、救済策にということは検討の一つに入るんでしょうか。
○中川国務大臣　いわゆる二百五十億を含めた、たしか二百六十数億の漁業関係の対策費を計上したわけでありますけれども、それをそのまま充当するかどうかも含めて、現状、先生の御地元を初めとする関係者の皆さんがどのぐらいのダメージをこうむったのかということをまず確定させていただいて、その上で、それに対して融資、あるいはまたそれ以外にどういう方法があるのかも含めてやるわけでございますので、直接その二百五十億と結びつくとも結びつかないとも、現時点では申し上げない方がいいのではないかというふうに考えております。
○桝屋分科員　私は、必要であればそうしたこともぜひ御検討いただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　しつこいようですけれども、もう一度現場の状況を申し上げますと、今回、操業中断によりまして、操業そのものは出ているわけでありますけれども、先ほど申し上げたような実態でありまして、そうした損失を受けました漁業者にとりましては、本当に現場の声は、融資では対応できないという声があります。
　私は、ずっといろいろな資料を見ましたら、日ソのときにも融資で対応されたということがありまして、あのときは百日ぐらいでありますか、今回三十日ぐらいだから、当然融資でという話も出る可能性がある。そういう意味で大臣も低利融資の施策等ということでおっしゃったんだろうと思いますけれども。現場を歩いてみますと、日ソのときに比べて本当に漁業者の経済構造そのものがもう変わっている。
　特に、私どもの地元では、十年前に比べまして大変に漁業者の数は減っている。その中で、本当に苦しい思いをして取り組みをされている。例えば、十九トンでも三人ぐらいのリストラをされて、本当にぎりぎりのところで操業されておられる。
　しかも、昨年、民間の地元の金融機関から特別の融資を受けてことしの操業の準備をしたというような話を聞いておりまして、実態からいいますと、実は、地元の自治体も特別枠を設けまして制度融資を既に決定したようでありますけれども、融資ではどうもならぬと。それは、とりもなおさず金融機関から相手にされない。漁業者の実態が、それでなくても貸し渋りとかいろいろな問題があるわけでありまして、金融機関から相手にされない状態にまでなっている。
　そういう漁業者に対して、融資で何とかなるだろうというような安易な理解ではなくて、ぜひ実態を十分把握の上、あるいは現場の声も聞いていただいて、私は、融資ではない損失補償をぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
　漁業法三十九条を見させていただきましたけれども、公益上の必要性等から操業が制約された場合は、その補償をする、こういう法律もあるようであります。ある意味では、現場の声からしましたら、この三十九条に準拠するような、準ずるような取り組みをしてもらいたいんだ、これが現場の声だ、こういう実情も私は伺わせていただいてまいりました。
　そういう意味で、安易に融資ということではなくて、ぜひ損失補償すべき性格のものだ、このように私は考えておりますので、ぜひその辺を御検討いただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　結論から申し上げますと、もちろん検討させていただきますが、現時点で我々が最も優先すべきことは、一日も早く日本の漁船がＥＥＺの中で操業が開始できる、また、向こうから入ってくる船についても日本のルールのもとで操業ができる、資源管理ができるという体制を構築することが最優先だと思います。それが順調にスタートした後、先生のいろいろな御心配、御指摘を承りまして、いろいろと検討させていただきたいと思います。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　今の急務の課題、それは私も理解できますから、ぜひそれでお取り組みをいただきたいと思うんです。
　そういう意味で、もう一つの考え方として、ことしこういう実態になった。日韓の合意からしますと、操業条件というのは毎年協議をするわけですね。それで、地元の漁業者にとっては、来年もまたこういうことがあるのかと。二度とあってはならないと思いますけれども、ないという可能性もない。特に、日韓の問題についてはさまざまなその他の分野の影響もあるわけでありまして、順調にいけばいいわけでありますけれども、また来年もこういうことになるんじゃないかという危惧を地元はやはりするわけであります。
　私は、特に、きょうは時間がないから全部議論できませんけれども、今回の相互入会といいますか、相互入漁のエリアといいますか水域、端的に言いまして、ある意味では西日本に固まるわけですね。本当に西日本のあの水域にとっては大きな、できればすぱっと真ん中で切ってもらいたい、相互入会なんというのはやめてくれという声もあるぐらいでありまして、しかし、過去の経緯等からして、どうしてもそういう調整をせざるを得ない。
　としますと、さっきのように、来年はまたどうなるのだ、こういうこともありまして、私は、ぜひ今回、実態を把握していただくことはもちろんのこと、ことしの実態を把握したものに対してこれからどういう救済措置をするか、その検討と同時に、来年どうするのだ、またこういう事態になったときにどうするのか、そういう救済のルールといいますか、そういうものがないと、なかなか現場は苦しいですよ、こういうことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中須政府委員　確かに、ことしの場合、新しい協定が発足をする、最初の、産みの苦しみというか、初めてのことであるということで、このような大変残念な状況が起きた。私どもも一面では反省をしておるところでございます。
　こういった相互入漁の協定ができて、これが一定の期間、日韓両国の漁業関係を規律するということになれば、やはり当局者としては、こういった操業中断なんてことが起きないように、事前に十分話し合いをしてスムーズに相互入漁が行われるような、やはりそれに向けて最大の努力をすべきだ。今回の事例でもちろん我が国も大変大きな影響を受けましたけれども、さらに韓国側はより大きな影響を受けているわけであります。
　お互いに、やはり今回のことを教訓として、来年以降スムーズに相互入漁を期間までに実現できるように話し合いを進めていくということをある意味では身にしみて知ったわけでございまして、そういうふうに努力をするということがやはり何よりも大切であって、あらかじめ、それがだめだから一定のルールをつくっておこうというふうにはなかなかなりにくいのではないか、率直に言ってそう思います。
　それから、実際に相互入漁ができないといっても、今回は全面的にお互いにだめだったわけでございますが、それも異例の姿でございまして、これから先、仮にそういうことが起こるにしても、例えば部分的に起こるとか、いろいろな状況が予測されるわけでありまして、そういう意味では、一律に、事前にこういうときにはこういう対策を打つのだというふうに決めるのも、率直に言って、実務的になかなか難しいなというのも私どもの率直な現時点での感じでございます。
○桝屋分科員　今回は最初だからこういうことになったという、こういうお話でもありますけれども、私は、今回の事態というのは、一連の流れ、特に国連海洋法条約体制後の状況からすると、ある意味では起きるべくして起きた事態なのかな、こういう気もするわけです。
　というのは、やはり昔と違いまして新しい体制になっているわけでありまして、日ソの時代と異なりまして、国連海洋法条約を批准しまして、排他的経済水域を設定し、ＴＡＣ法を施行した現在、やはり資源の管理といいますか、そうした観点から、特にこの西日本の水域についてはグローバルな観点から資源を管理しなければいかぬ、こういう流れになっているわけで、そうした全体の流れの中から今回の日韓の新漁業協定というものも生まれてきた、私はこのように思うわけですね。
　そうしますと、やはり資源管理に関する国の関与というものが昔の時代と違って大きくなってきている、私はこのように思うわけであります。そういう意味では、これから毎年、今回を教訓として、来年以降はこういうことがないように両国間でしっかり流れをつくりたいというお話があったけれども、やはり資源管理という観点では、今回、具体的にはきょうは時間がないから言いませんけれども、特に西日本の水域ではさまざまな問題がこれからも出てきます。絶対出てきますよ。
　そうした中にあって、国の資源管理に関する関与が今まで以上に大きくなってきている、そういう意味では、理念的に、そうした観点からも、場合によっては、最悪の事態がことしのように起これば、国の責任において補償していくという考え方が今まで以上に求められるのではないか、私はこのように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　昭和四十年に現協定が、現というか、破棄されました前協定がスタートして、西といわず北といわず本当に混乱がいろいろあったわけでございまして、そういう中で先生御指摘のように、新たな秩序のもとでスタートしたわけでございます。
　そして、協定が署名された、国会で承認された、そして発効したといろいろあったわけでありますけれども、その後も操業ができないという、これはまさに両国間の新しい時代の漁業秩序をスタートさせる上での産みの苦しみであったであろう、その経験というのは、今長官からもお話がありましたように、決してお互いに忘れることのできない一つの貴重な経験として、次からの交渉の中で生かしていかなければならないと思います。
　一方、これから日韓の共同委員会というものができて、交渉ルールというものもこれからでき上がっていくわけでございますから、これを経験とし、また新しいルールのもとで、こういうことによって、まして日本の漁業者の皆さんが数日あるいは数週間、行けるところに行けないということのないようにしていく努力というのは必要だと思いますが、万が一のための、だめなときのための補償ルールを今からつくっておくというのは、交渉のやり方からいっても決して、これは相手側に知れたらプラスになることではないのではないのかなとすら思うわけでございまして、なかなか難しい議論だろうと思います。
○桝屋分科員　私が申し上げたかったのは、だめだった場合——私も二度とこういうことがあってはならぬと思いますよ。これはことしまだ終わっていません。今回の実態を把握して、そしてそれから検討されるということでありますが、その検討される理念として、やはり新しい時代の国家管理、資源管理に対する国の関与というのは今まで以上に大きくなっている、そうした観点から対応策を考えていただきたい、これをお願いしたわけであります。
　最後に、時間もありません。大臣も北海道でありますから、かつての北洋漁業の再編というものを目の当たりに見てこられたお立場だろうと思うのです。今回は、西日本の漁業者に言わせますと、どうも石川なり北海道、向こう側はいいのだけれども、しかし西日本にとってはちょっと、今までの経緯も多分あるでしょう、なかなか悩ましい声を持っております。特に最近、水産庁から新しい相互入会の漁場について、どんどん資料が現場におりておりますけれども、それが今徐々に現場に伝わっておる。えっという声もあるわけです。
　きょう、時間がないからそこまでの議論はできませんけれども、どうぞ大臣、ぜひ現場の声も、特に西日本の漁業者の声も聞いていただきたい。今回は、どうもそれがちょっとおろそかになっているのではないかという気がいたします。最後に、これをお願いしておきたいと思うのです。
○中川国務大臣　まず、十月に基本的な合意がなされたときに、これは率直に私の感情、気持ちも込めまして、漁業者の皆さんの不満が大変大きいということは何回もこういう場でも申し上げたところであります。
　その後発効したわけでありますけれども、操業条件につきましては何としても日本として譲れない部分があるのだ、最後はもう一点、二点に絞って、これだけはだめだということで、実は長官以下実務者で、最後必死の交渉をして、おおむねその目的を達成することができました。その間、先生のところの御地元を初めとする数県の関係者の皆さんは、早く出たいという気持ちが、私のところには直接ありませんでしたけれども、心の底には当然おありになった。しかし、全国の要望としては、最後まできちっとオール・ジャパンで交渉に臨んだからこそ、はっきり言って、韓国側に比べて体制が整っていたということが、おおむね交渉が成功した最大の原因だろうと私は思います。
　しかし、さはさりながらも、全体としては、大体目的は達成したとはいえ、百点では決してない。しかもその中のマイナス点の大部分は、大変なことに先生の御地元を初めとする地域であろうということは、私自身想像のできるところでございますので、先生のところの代表者の方々、あるいは場合によっては、機会があればぜひ御地元の皆さんのところにもお伺いをして、生の声を聞くことも大事かなというふうに考えております。
○桝屋分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　大変お疲れでした。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて桝屋敬悟君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
本分科会は平成十一年二月十六日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　江口　一雄君　　　　亀井　善之君
　　　　　　谷津　義男君　　　　海江田万里君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平賀　高成君
二月十七日
　谷津義男君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
——————————————————————
平成十一年二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　谷津　義男君
　　　　　　江口　一雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　亀井　善之君　　　　海江田万里君
　　　　　　肥田美代子君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　平賀　高成君
　　　兼務　島　　　聡君　兼務　吉田　　治君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　瀬古由起子君
　　　兼務　濱田　健一君
　出席務大国臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局取引部長　　上杉　秋則君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　小林　　光君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　小林　　光君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　森　康二郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　村尾　信尚君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　大村　秀章君
　　海江田万里君　　　　　大畠　章宏君
　　肥田美代子君　　　　　石毛えい子君
　　平賀　高成君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　亀井　善之君
　　石毛えい子君　　　　　今田　保典君
　　大畠　章宏君　　　　　海江田万里君
　　穀田　恵二君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　肥田美代子君
　　中林よし子君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　平賀　高成君
同日
　第二分科員島聡君、第三分科員吉田治君、第四
　分科員瀬古由起子君、第五分科員濱田健一君及
　び第八分科員太田昭宏君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　————◇—————
○谷津主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました谷津義男です。よろしくお願いを申し上げます。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　平成十一年度の通商産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　現下の我が国経済は、戦後初めて二年連続のマイナス成長が見込まれ、失業率についても依然として高い水準にあるなど、極めて厳しい状況にあります。
　現在の困難な状況を打破し、我が国経済の再生を図るため、昨年十一月に緊急経済対策を取りまとめるなど、目下、さまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、景気の回復や経済の再生といった当面の重要課題に加え、二十一世紀の新たな我が国経済の発展基盤を形成する観点から、経済構造改革などの中長期的課題にも力強く取り組み、一段と活力と魅力にあふれた我が国経済社会の実現に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省といたしましては、平成十一年度において、以下の五つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、産業再生に向けた政策手段の総動員であります。
　政府は、先般、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定いたしました。
　当省としては、本計画の着実な実施を図るため、個人等による新規開業及びベンチャービジネスの成長支援、新規・成長十五分野における市場整備等の加速的な推進、産業フロンティアを開く創造的技術開発の促進、経済社会のあらゆる分野における情報通信技術の本格的な展開などによる高度情報通信社会の実現、経済の動脈たる物流システムの高度化などの施策を強力に実施いたします。
　第二に、中小企業の基盤強化、新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、金融システムの不安定化、低迷する景気等の厳しい状況を克服し、二十一世紀の発展に向けた基盤づくりを進める環境を整備すべく、貸し渋り対策を強力に推進するとともに、新規開業、雇用創出を図ってまいります。また、新商品開発など中小企業の経営革新に対する支援や、対応のおくれが懸念されるコンピューター西暦二〇〇〇年問題への中小企業の対応促進などの施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、生活の質の向上への支援であります。
　先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの着実な推進を図る観点から、住宅における情報化、省エネルギーやリサイクルのための技術開発や普及促進を図ってまいります。
　また、地域における人、物、情報が交流、集積する場所である中心市街地の活性化を図るため、中心市街地における施設の整備や各種プロジェクトの推進等、ハード、ソフト両面からの支援を充実し、活力に満ちた豊かな商業空間の実現を目指します。
　第四の柱は、二十一世紀の国際経済を支える基盤構築への貢献であります。
　アジア経済と我が国経済の回復の好循環を形成するため、経済的困難に直面しているアジア諸国に対し、金融対策、人材育成・技術支援、インフラ整備、制度整備等の各面における経済再生支援策を早急に講じてまいります。また、諸外国との適切な協力を図りつつ、多国間の国際経済ルールの形成、維持等に積極的に関与してまいります。
　第五の柱は、環境・エネルギー制約への挑戦であります。
　近年広がりを見せている地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題など、通常の事業活動や日常生活に深くかかわる環境問題、資源・エネルギー問題を克服するため、地球温暖化対策推進大綱の着実な実施、各分野におけるリサイクルシステムの構築、技術開発の推進、ＰＲＴＲ制度の導入による化学物質管理の促進等、新たな経済発展の原動力ともなる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
　また、エネルギーセキュリティー、環境保全という政策課題に対応するため、原子力開発利用や新エネルギー導入の促進、省エネルギーの推進等の重要課題に積極的に取り組むとともに、二十一世紀に向けた新たなエネルギー供給システムの構築や戦略的な国際エネルギー政策を推進してまいります。
　以上申し上げました平成十一年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、総額九千百七十二億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千億円、電源開発促進対策特別会計四千七百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、貸し渋り対策を初めとして所要の措置を講じております。
　平成十一年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○谷津主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま与謝野通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷津主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○谷津主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷津主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願い申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村分科員　自由民主党の大村秀章でございます。
　本日は、先ほど与謝野大臣も、第五の柱のところで環境問題への対応ということを言われましたが、私は、リサイクル問題といいますか、むしろ一歩進んで、リサイクル産業を確立といいますかつくっていくべきだという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　与謝野大臣は自民党きっての政策通であるわけでありまして、私もかねがね尊敬申し上げておるわけでありますが、ぜひきょうは、明快な御答弁とともに、それ以上にむしろ私に御教示をいただければというふうに思っております。
　今回の小渕総理の施政方針演説の中にもございましたが、総理は、二十一世紀に向けた国政運営の基本を五つのかけ橋に例えて述べられたわけでありますけれども、そのうち、安全へのかけ橋というところで、
　　大量生産、大量消費型の社会は、大量の廃棄物を生み、地球環境に大きな負担をかけております。美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、循環型の経済社会を築き上げることは、私たちに課せられた最も重い責任の一つであります。
　　この責任を果たすべく、地球環境問題への対応、省エネルギー対策、原子力や新エネルギーの開発利用の促進、実態に即したきめ細やかなリサイクルなどに努力してまいります。
ということを申されたところであります。
　また、さらにダイオキシンでありますとか環境ホルモン、化学物質の管理などに触れ、その上で、自然を慈しみ、資源を大切にする社会を築き、かけがえのない地球を守るため、我が国が先頭に立って取り組んでまいりますというふうに表明されたところでございます。
　まさしく、この地球環境問題は、我々人類社会が二十一世紀において直面する切実な課題でございます。自然と共生し、地球環境を守りながら持続的な成長を続けていくためには、人々の意識の中に、省エネルギーなどによるある程度の不便、不利益はこれを甘受するといったような意識でありますとか、環境対策のためには応分の負担を受け入れるといった意識を定着させることが必要になるわけでございます。そして、さらに物を大切にするという意識を定着させまして、いわゆるリサイクル型社会といったものをつくっていかなければならないというふうに思っております。
　エネルギーに限らず地球上にあるすべての資源は有限でありまして、二十一世紀の初頭には六十億人を超えるというふうに見られます地球上の人類がそれをそれぞれ分け合って消費するということになるわけでありまして、必然的に、可能なものはリサイクル、つまり再利用しなければならないわけでございます。来るべき環境の時代、先ほど大臣も言われたわけでありますけれども、これは省エネ型社会であるわけでありまして、あわせてリサイクル型社会をつくるといったことでもあると思うわけでございます。
　そういう意味で、資源のリサイクルというのは、日本では、いろいろ議論はあるわけでありますけれども、古紙の再利用という形で、その発想といいますか、そのこと自体は既にある程度定着をしておるというふうに思っております。また、自動車メーカーでありますとか家電メーカーといったところでは、資材のリサイクルといったものに今真剣に取り組んでいるところもあるわけでございます。
　そういう意味で、九七年四月、今から二年前でありますけれども、容器包装リサイクル法というものが施行されまして、ガラス瓶でありますとかＰＥＴボトル、そうしたものの回収、再利用が義務づけられたわけでございまして、さらに来年の二〇〇〇年四月からは、プラスチックでありますとか紙製、そうした容器包装もリサイクルの対象になるということでございます。さらに、その後五年、十年を考えますと、リサイクルというのはもっともっと徹底的に行われなければならないと思うわけでございます。
　そのためには、私、これは私の考えを今ずっとるる申し上げておるわけでありますが、二つ大きなポイントがあるのではないかと思っております。
　そのうちの一つは、リサイクルを促すためには経済的なインセンティブを与えることが必要だと思うわけでございます。リサイクルは大切だ大切だ、こう言われながら、なかなかこれの実施が進んでいかないということは、これは経済的に合わないということが大きな原因であるわけでありまして、これに要するコストをだれが負担するかということが必ずしもはっきりしない。これをはっきりさせて進めていくことが一つのポイントだと思います。
　それからもう一つは、責任分担ですね。リサイクルに当たって、これをつくる事業者と使う消費者、それから、その間の廃棄物を処理する責任を負っております自治体でありますとか政府、そうしたそれぞれの役割分担を明確にして、ここからここは事業者、ここからここは消費者、その真ん中は自治体、そういう形で役割分担を明確にするということも必要だと思います。
　リサイクルというのは、資源多消費・ワンウエー型社会から、資源循環・再利用型社会、こうしたものへの転換ということの起爆剤にもなるわけでありまして、また、あわせて息の長い取り組みが必要なわけでございまして、打つべき手は早く打たなければならないと思います。
　以上、リサイクル型社会をつくっていくための私の基本的な考え方を申し上げたところでございますが、通産省におかれましては、大変積極的にこのリサイクルにお取り組みをいただいておるわけでございまして、ぜひぜひこうした取り組みをさらに深めて続けていただきたいと思うわけでございます。
　まず大臣に、通産省のリサイクルについてのこれまでの取り組み、そして今後の対応方向につきまして、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　委員がお話しになられましたように、日本でもリサイクルの問題が真剣に取り上げられるようになって、国民も非常にこれに対しては理解を示しているというのは、幾つかその背景があるんだろうと思います。
　それは、いずれも先生が今述べられたとおりですが、まず一つは、やはり地球上にある資源というものは有限であって、人類が利用可能な資源を人類全体として大切に使っていく、そういう観点が一つあります。
　それから、資源多消費型というのはやはり環境に負荷をかけます。環境に負荷をかけるというのは、例えば、紙をつくるためのパルプ、パルプをつくるための木材、こういうものをどんどん多消費しますと、世界の森林資源というものがどんどん少なくなる、そういうことで環境に負荷をかける。
　それから三番目は、そういう経済活動をした結果、大量の廃棄物が出てきて、例えば東京の例をとっても、生活から出てくるごみの処理をするための、これを投棄する場所も少なくなってきた、それから産業廃棄物も非常に始末に困っている。そういう廃棄物が大量に出てくるという側面もあります。
　また、これも先生ちょっと触れられましたけれども、人間の物を大切にするという意識、教育の問題としてもやはりリサイクルというのは大切だろう、私はそのように思っています。
　ですから、そういうリサイクル社会をつくるということは、日本人にとっても、人口が今急速に増加している世界全体の、人類規模での物の考え方としても、やはりリサイクルというのは非常に大事なことだし、このためのいろいろな政策をやってきたわけです。
　それで、一つは、リサイクルと申しましても、品物にはいろいろな種類の品物がありますし、原料はプラスチックなのかアルミか鉄かガラスかというようにいろいろな種類もありますし、それから、リサイクルをさせようと思う製品の種類も違いますので、それはなかなかきめの細かい政策が必要です。そういう政策を遂行していくためには、だれが責任を持って、だれの費用でやるかということもやはり決めなきゃいけないことがあります。
　そこで、通産省としては、平成九年度からＰＥＴボトルとかあるいはガラス瓶等の容器包装につきましては、容器包装リサイクル法を施行いたしました。昨年は家電リサイクル法を制定するということで、個々の品目の実態に応じたリサイクルシステムの構築を進めてきております。
　今後どうするのかということですが、やはり分野ごとの、生産、流通、消費、こういうものの実態に即したリサイクルシステムをできる分野から着実に構築していくことが、先生の言われました循環型経済社会構築のかぎであるというふうに認識をしております。
　そういう方向で今後とも努力してまいりますが、その全体の方向として、リサイクル型の社会をつくるという先生の御主張は、私ども通産省が考えていることと全く同一方向であって、それを実際に実行に移すためには、個別の分野ごとにきめの細かい政策を選んでいくということが必要である、そのように思っております。
○大村分科員　ありがとうございました。
　それで、今大臣が言われたように、まさしく個別の分野ごとに事情が違いますし、リサイクルの結果いい製品ができないとこれは回っていかないものですから、それはやはり着実にやっていただくということが必要だと思うわけであります。
　そのときに、今大臣言われました容器包装リサイクル法は、ＰＥＴボトルとか瓶なんかはもう既にやられておるわけでありますが、来年からプラスチックでありますとか紙容器、そうしたものも対象になるというふうにもお聞きしておりますし、その具体的な検討状況といいますか進捗状況、このことと、また、家電リサイクル法が昨年六月に成立をいたしまして、今から二年後の施行を目指しておるわけでありますが、要は、法律はできても実際に運用していく段になって回るようにしなきゃなりませんので、その辺につきましての今の検討状況をあわせてお伺いできればと思います。
○太田（信）政府委員　環境立地局の太田でございます。
　それでは、今大村先生から御質問のあったうち、容器包装リサイクル法について御説明をさせていただきます。
　一般廃棄物の相当の部分を容器包装廃棄物が占めるわけでございます。具体的には、各家庭から大体年間五千万トンぐらいの一般廃棄物が出ますが、容量ベースで大体六割、重量ベースで二割が容器包装でございます。このリサイクルを推進するため、先ほど大村先生言われたように、役割分担、まさに市町村が分別収集を行い、事業者が再商品化を行うことを定めた容器包装リサイクル法が平成七年に制定されまして、一昨年、平成九年四月からガラス瓶とＰＥＴボトルの分別収集及び再商品化が始まりました。
　昨年度が最初の年でございますが、分別収集を行った市町村が、ガラス瓶で約千六百ございます。それから、ＰＥＴボトルで約六百三十ということで、再商品化量にしますと、ガラス瓶が六十万トン、ＰＥＴボトルが約二万トンとなっております。今年度は、まだ年度が終わっておりませんが、参加市町村数も拡大しております。再商品化量も昨年度の実績を上回るものと考えております。そういう意味で、この法律によるリサイクルが、まだ二年目でございますが、定着しつつあるものと考えております。
　これらに加えて、今先生御指摘のように、来年四月からは、我々完全施行と呼んでおりますが、ＰＥＴボトル以外のプラスチック製容器包装、これはトレーとかお菓子が入ったプラスチックの容器、そういうものも対象になります。それから、紙製の容器包装、靴箱だとか化粧品の箱だとか菓子箱だとかあるいはデパートの包装紙なんかも対象にするということで、さらに、再商品化の義務を負う方が、大企業のみならず中小企業、小規模企業の方は除外というか免除になっておりますが、中小企業にまで拡大されることになっておりまして、そのための準備作業をただいま鋭意やっております。
　いずれにしても、大臣が御答弁申し上げましたように、容器包装のリサイクルというのは循環型の経済社会を築き上げるための大きな一歩だと思っております。私どもとしては、ぜひともこの円滑な施行に向けてさらに頑張っていきたいと思っておるところでございます。
○広瀬（勝）政府委員　家電リサイクル法についての御質問がございました。
　先生御指摘のありましたように、リサイクル型社会の構築のためには、各分野ごとに生産、消費、流通の実態に合った形で体制を整えていくべきだというお話がございましたけれども、まさにそのとおりの考え方でございまして、家電製品のリサイクルシステムをこの法律でつくらせていただくということで、昨年、国会で成立をさせていただいたわけでございます。
　この法律につきましては、昨年の末でございますけれども、対象機器をテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機という四品目にするということで指定をさせていただきました。関係業界、家電のメーカーとか小売業者あるいは地方自治体などにおきましても、この本格的な実施に向けて体制整備を進めているというところでございます。
　私ども通産省といたしましても、この法案を御審議いただいたときに、初めてのケースだから国としても相当いろいろな意味でのバックアップをしていく必要があるぞという御指摘をいただきました。したがいまして、まず予算面では、消費者あるいは小売業者に対するＰＲのための予算をお願いしたり、あるいは、税制で固定資産税とか事業所税の軽減措置をこのリサイクル施設についてお願いをするとか、あるいは、財政投融資計画の中でこの設備の整備について低利融資をお願いするとかいったようなことを今回の予算でお願いをしておりまして、ぜひ国会の承認を早期にいただきまして実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大村分科員　ありがとうございます。
　容器包装、それから家電、その次はやはり自動車が大きな分野かなと私は思っております。
　実は、私の地元は、自動車の一大産地というのはちょっと表現があれですけれども、そういうところでございます。私は、先般、地元のトヨタ自動車のところを見に行きまして、そのリサイクルの部分を説明も受けました。業界全体で七十数％、トヨタでいえば八〇％もリサイクルしているんだよというような話もお伺いしました。
　鉄からアルミからガラスからウレタンからプラスチックから、また鋳物、いろいろなものがまざっておるわけでありまして、大変手間もかかるしコストもかかるということだと思いますが、これは台数がとにかく多いわけでありますから、これをそのままリサイクルせずに廃棄するということでは、もう日本列島が廃棄された自動車だらけみたいになってしまいますので、これはやはりもっともっと進めていかなきゃいけないということだろうと思いますし、業界も自主的に取り組みもしておるというふうにもお聞きしておりますが、今後これについてどういうふうに進めていくべきなのか、その辺についてのお考えもあわせてお伺いできればと思います。
○広瀬（勝）政府委員　御指摘のとおり、自動車は大変台数も多うございますし、かさばるわけでございますから、使用済み自動車のリサイクル率の向上ということが大変大事なテーマでございます。
　今御質問の中にもございました使用済み自動車リサイクル・イニシアチブというのを通産省の方で定めておりまして、これに基づいて業界にも自主行動計画をつくっていただいているわけでございます。
　今リサイクル率は七五％くらいでございますけれども、先ほど申し上げましたようにリサイクル率を上げていくということが非常に大事なテーマでございますので、このイニシアチブの中では、二〇〇二年にこの率を九〇％に上げていこうというようなことで目標を設定して努力をしているところでございます。
　また、この自動車のリサイクルの問題につきましては、もう一つ、使用済みのものがちゃんとリサイクルの過程に回される必要があるものですから、再生資源利用促進法に基づきまして、この年度中ということでマニフェスト制度の導入を今検討しているところでございます。それによって使用済みの自動車がちゃんとリサイクルのルールに入っていくようにということを考えております。
○大村分科員　ありがとうございました。
　それで、環境問題に関しましては、よくゼロエミッションという言葉が使われるわけでございます。これは、あるところでは不要なものでも別なところでは有用なものになるということでありまして、その利用された結果がまたもとのところでも有効に働くというようなことを私はゼロエミッションというふうに思っております。
　それでよく私が例えに使うのが木と落ち葉の例でありまして、落ち葉は木にはもう不要なものでありますけれども、それが地上に落ちて、それを微生物が分解して腐葉土でありますとか栄養の豊富な分解物にするわけでありまして、その土に返った腐葉土とか栄養がもとの木の成長を助けるという、まさしく資源循環、再利用ということかなと思うわけでありまして、こうした仕組みを産業とか社会にやはり組み込んでいく、取り入れていくということが必要であり、これがゼロエミッションだというふうに私は思っております。
　資源を循環、再利用するだけではなくて、その過程で新たな付加価値もつけるということが求められているし、大変大事かな、そして、そのことが新しい産業をつくっていくということにもなるのだろうと思っております。
　環境保全というと、どうもマイナスだ、コストが余計にかかるというような感じの受けとめ方をされるわけでありますけれども、私はむしろ、これを再利用、循環させることによって新たな産業をつくるという観点が必要ではないかな、環境保全と経済成長、両方つくるんだ、これがゼロエミッション社会の目標かなというふうに思っております。
　そういう意味で、同僚議員とともに超党派で、ゼロエミッション社会を目指す議員懇談会というようなものもつくりまして、これは愛知和男先生に会長をやっていただいておりますけれども、そんな勉強会をつくって今少しずつ勉強も進めております。こうしたゼロエミの社会をつくるためにも、リサイクルを行っていくことが経済的に事業的に成り立つということでなければ、やはり進んでいかない。
　そういう意味では、物をつくって消費者に供給するのが人間の体で例えると動脈の産業だとすれば、その消費者からまた引き取ってリサイクルに戻っていくというのが静脈だろうと思うのです。そういう意味では、私は、この静脈産業というのを新たな産業分野、成長分野として、二十一世紀の戦略産業として育てていくべきではないかというふうに思うわけであります。
　その点につきまして、大臣のお考えをぜひお伺いできればというふうに思っております。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘のように、かつて日本の人口あるいは世界の人口が非常に少ないとき、あるいは経済活動が今のような水準でないときには、いろいろなことをしても自然の治癒力ですべて治してくれたわけです。
　これだけ人口が多くなって経済活動のレベルが高くなりますと、そこらじゅうで汚して歩く、壊して歩くということを人間はやるわけですから、それは、みずからの手でいろいろなものを修復して環境をもとの状況に常に戻すという努力をしなければならない。今、ゼロエミッションというのは、多分、大気とか排水とか、あるいはいろいろなＳＯx、ＮＯxのガスとかそういうものの排出ということを言われたと思うのですが、それもなるべくコントロールしなければなりませんし、また、自然が治せない部分は人間が知恵と技術と努力でもとの状況に常に戻す、やはりそういう努力をする必要がある。
　これは、五十億も六十億も今地球の表面は人間が生活していますから、やはり非常に意図的に努力をして自然の回復力を十分補わないと、地球は限りなく汚れていくし、また人類が生存できなくなる場所になる可能性もあるので、そこは、二十一世紀を目前にした人類は、英知を持ってそういうゼロエミッションならゼロエミッションという理想に向かって進む必要があるというふうに私は常に思っています。
　これは、意識の問題も大事ですし、なるべく環境に排出するものを抑える、あるいは資源の浪費を抑えるというのは、技術の問題でもあるし、科学の問題でもあるし、また経済の問題としても取り組まなければいけませんし、こういう人類にとって非常に大事な問題、日本人にとって非常に大事な問題というのは、ある意味では企業化してそういうものに取り組むということも大事な考え方であろうと私は思います。
　先生の御意見には全面的に賛成でございます。
○大村分科員　ありがとうございます。時間がだんだん迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今大臣からも明快な御答弁をいただきました。そういう意味で、まさしく、一九九二年に、こういった地球環境問題を議論した地球サミットというのが開かれました。そして、それを受けて日本では、一昨年十二月に、一年二カ月前ですが、京都で地球温暖化防止のための京都会議というものも開かれました。そういう意味で、地球環境保全の必要性と大切さというのは十分認識が深まってきたのだろうと思っております。
　そして、そうした環境への認識をより高めるために大きなイベントがあるわけでありまして、二〇〇五年に、私どもの愛知県瀬戸市におきまして、海上の森でいわゆる愛知万博が開かれるわけでございます。
　そのテーマは、環境を守る社会の実現ということでございまして、その前に、一足先に二〇〇〇年に、ドイツのハノーバーで万博が開かれますけれども、これも「人間・自然・技術」をテーマにいたしまして環境を強く意識したものになっておるわけでございますが、長い万博の歴史の中で、環境というものを真っ正面からとらえるのはこの愛知万博が初めてだというふうに私は思うわけであります。まさに環境の時代に開かれるにふさわしい万博でございます。
　愛知万博は、日本を初め地球環境保全を目指す各国の努力の報告の場にしたらいいのではないかと私は思うわけでありますし、また、アジア諸国でありますとか全世界、そうしたところに魅力ある環境保全のための提案を、日本がここまでやっているということを示す場にすべきではないかと思っております。
　環境問題は何も、地球の温暖化でありますとか資源の有効利用、そうしたものだけではなくて、我々の身の回りの豊かな自然でありますとか生態系の保全、快適な都市・居住環境の確保といった広い問題を含んでいるわけでございます。こうしたことに愛知万博が、一人一人が考える場を提供するということになるのでないか、そのことをぜひ期待したい。そこで生まれた意識がまた、地球的な視野から環境を見て、ゼロエミッション社会をつくるということに結びついていくということをぜひ期待していきたいと思います。
　そういう意味で私は、地元では、とにかく愛知がどうのこうのじゃなくて、地球市民の一人としてこれは成功させなければいかぬのだということをいつも訴えております。きょうも午前中、愛知県の新旧知事が小渕総理のところにごあいさつに参りまして、私も御一緒させていただきましたけれども、残念ながら、今、愛知県の財政が大変厳しい状況になっておりまして、地元では、どうも万博がやり切れるのかどうかという不安が若干言われております。私は、そんなことはない、これはもうナショナルプロジェクトだから絶対進めなければいかぬのだ、意義もあるということを訴えております。
　この二〇〇五年日本国際博覧会、愛知万博への取り組みに向けての決意をぜひ大臣にお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　二〇〇五年の日本国際博覧会につきましては、県知事を初め県庁の方々、あるいは関係市町村の御関係者の方、またすべての愛知県の国会議員の方々に熱心に御支援をいただいております。心から感謝を申し上げます。
　この博覧会は、「自然の叡智」というテーマのもとで、環境、資源エネルギー、人口、食糧等の人類共通の課題について世界の英知を集め、来るべき時代の実験場となることを目指す新しい試みでございます。
　現在、事業主体でございます財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会において、博覧会の基本理念を具体的な事業内容に展開していくための十二の森構想を提示し、そのさらなる具現化に努めていると伺っております。
　また、会場の自然をなるべく保全しながら、地形を活用した建築を行おうとする会場計画を策定中でございまして、これとあわせまして、環境影響評価の手続も着実に実施されていると伺っております。さらに、里山利用のあるべき姿を明らかにしていくとともに、ＣＯ2を飛躍的に削減したコミュニティーづくりや、廃棄物を限りなくゼロに近づけることを目指した環境プログラムを検討中と伺っております。
　以上のように関係者が一体となってその準備に取り組んでいるところでございますが、私も博覧会担当大臣でございますので、通産省を挙げて、引き続き最大限の努力をいたしたいと思います。
　また、先生におかれましては、引き続き地元におかれましてこの博覧会に向けての御努力に御参加をいただければと思っております。
○大村分科員　ありがとうございました。
○谷津主査　これにて大村秀章君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　きょうは、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法に関連してお聞きしたいと思います。
　この法律ができてから、ちょうどことしで二十五周年の節目の年に当たります。法律がつくられて以降、百九十二品目が通産大臣によって指定されています。
　伝産法の目的は、「伝統的工芸品が、民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もつて国民の生活に豊かさと潤いを与えるとともに地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と述べていますが、大臣にまずお聞きしたいのは、伝統的工芸品産業の現状について、どうお考えですか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、この法律は、昭和四十九年に制定されたものでございまして、伝統的工芸品産業を一層魅力と活力にあふれたものにするため、平成四年に、製品の共同販売等の需要開拓事業に対する支援策の追加等を内容とした改正が行われたわけでございます。
　具体的には、この法律に基づきまして、伝統的工芸品として、平成十一年一月現在、先生御指摘のように、全国で百九十二品目を指定するとともに、当該指定品目の産地組合がこの法律に基づきまして策定した振興計画により行う、後継者の確保また需要開拓等の事業に対する支援を行うなど、財政、金融、税制上の施策を通じまして、伝統的工芸品産業の振興を図ってきております。
　しかしながら、昨今の経済の低迷等の中で、生産額、従業者数等に近年減少傾向があると思っております。
○穀田分科員　今お話がありましたが、一九九二年に法改正を行って、いろいろ努力をなされてまいったと思います。問題は、当時、その前年に、伝統的工芸品産業審議会の答申で、産地の疲弊は進み、多くの産地が産業としての活力を失い、このまま推移すれば、産地の維持すら困難になりつつあるのが現状だ、こう述べています。
　今お話ありましたけれども、この答申を受けて法改正したけれども、それから七年目、そのときの状況とどう変わっているのかについてお聞きしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　平成四年に、答申を受けまして法律を改正いたしました。その後、新しい制度としまして、例えば、需要開拓につきましては製造業側と流通販売側が一緒に組むとか、あるいは新製品の開発につきましてはもっともっと意欲的な部分があれば共同出資をして事業をするとか、いろいろな制度をつくりまして、多方面からこの振興を図ってきたわけでございます。
　他方、経済状態が非常に厳しいという状況もあったものでございますので、伝統的工芸品産業全体の動きを見ますと、その後、例えば、生産額が減少傾向にある、あるいは従事者数も減少傾向にあるといった傾向は継続しておりまして、そういう意味では、なお非常に厳しい状況にあるというのが現状というふうに認識をいたしております。
○穀田分科員　現状は、引き続き生産額においても厳しい状況が続いている。
　問題は、その法改正の際に打ち出した重点、つまり共同振興計画、活用計画そして支援計画の三つが当時の目玉でした。そこで、三つの計画が現在一つ一つどのように進行しているのか、お聞きしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、従来は、製造業関係者が組合を中心としまして振興計画をつくるというのが中心でございました。これに関しましては、現在まで含めますと、累計で百八十三計画が既に認定をされておりますけれども、先生御指摘になりましたような、平成四年におきまして新しくできました共同振興計画、これはメーカー、製造業者側と流通側が一緒にする計画でございますけれども、これは現在まで六計画の認定でございます。
　それから、新商品の開発に関します活用計画、要するに伝産技術を活用して新商品の開発、そういう趣旨でございますけれども、これは現在まで一計画の認定。
　それからさらに、支援計画、これは主として地方公共団体の第三セクターがこのような産業の人材育成等を中心とした支援計画をするというものでございますけれども、これは現在まで三つの計画について認定をしております。
○穀田分科員　法改正から七年たっています。通産大臣が指定した伝統工芸品産業の品目は百九十二です。このうち、合計しますと、たった十しか計画がないわけです。
　問題は、一体、申請が多くあるけれども認定が少ないのか、それとも、申請も少なく認定も少ないのか、なぜこれほど進んでいないのか、この問題についてはどうお考えですか。
○近藤（隆）政府委員　申請をする段階では、各産地組合が地方公共団体等と十分相談をしてまいりますので、非常にいい計画になってきております。したがいまして、申請があったけれども認定をしないというケースではなくて、申請がありますと認定ができるような内容になっておりますので、残念ながら、申請の件数が現在までこのような程度だったというふうに認識をしております。
○穀田分科員　事実はそうなんですけれども、なぜ進んでいないのか。つまり、伝産協会はこうした産業が実は大体千あると言っているんです、いろいろな産地を含めて。そうして、そのうち百九十二を指定しているわけです。要するに、今ありましたように、申請があればすべて認定しているということですから、申請も物すごく少ないということですね。
　だから、産地が申請しないというのか、どこが進まない原因なのかということについてもお述べください。