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○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました判断力に着目をした取消し権、これにつきましては、この検討会におきまして、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的な場面であることを指摘した上で、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権を設けるという方向性が示されたところでございます。
　この点につきましては、この検討会報告書の御指摘を踏まえまして、消費者を勧誘するに際して、必要な情報を提供する事業者の努力義務におきまして、消費者の心身の状態をも考慮して情報提供することとしてございます。
　また、この判断力に着目した取消し権として規定することにつきましては、事業者の行為によってこの消費者の判断力が低下しているわけではない、また、従来の取消し権を超える側面がある、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかというのが、この消費者が生活の状況が一様ではないといった点から取消し権として規定するということが困難であったということでございます。
　検討会の報告書、またその後の意見募集におきましても、慎重な検討を求める意見が多かったところでございます。こうしたことから、今回、判断力に着目した取消し権につきましては規定をしていないということでございます。
○委員長（舟山康江君）　時間でございます。
○福島みずほ君　いや、これ、取消し権、是非認める必要があるんじゃないかと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からは、先ほど大野委員も取り上げておられまして、かぶって恐縮でございますが、エシカル消費について取り上げさせていただきたいというふうに思います。通告に従って順次伺いますので、よろしくお願いいたします。
　エシカルとは、先ほどもお話ございましたが、倫理的、道徳的という意味で、直訳すると、エシカル消費とは倫理的な消費活動ということになります。広く人、社会、地域、また環境に配慮した消費行動のことを指すものとされており、現在では世界的にも普及した概念として、従来の安全、安心、品質に並び得る新たな消費選択の尺度とも言われ、ＳＤＧｓのゴール十二にもあるとおり、つくる責任、使う責任の達成のための重要な要素と捉えられております。
　今回、このコロナ禍を通じまして、おうちで過ごす時間が増えたということによって暮らし方を見詰め直すきっかけが生まれ、このエシカル消費への関心も高まってきているというふうに指摘をされております。
　消費者庁もかねてよりこのエシカル消費を推進をしていただいておりまして、全国の自治体におきましても独自の取組が進められているものと承知をしております。例えば、私の地元愛知県におきましても、「エシカル×あいち」という特設サイトを設けまして情報発信を行っておりますし、昨年の十一月には、エシカル消費を普及啓発するためのイベント、「エシカル×あいちフェスタ」といったものを開催をし、積極的な普及啓発を行っているところです。こうした取組は全国に広がっているということで、まさに消費者庁が先頭に立って進めてきていただいている成果かというふうに感じております。その裾野を是非更に広げていただきたいと存じます。
　そこで、やはり鍵となるのは、まさに大野委員も先ほど御指摘されておられたとおり、若者がキーポイントになるというふうに、私も全く同感でございます。そこで、注目すべきイベントということで、期せずして先ほど大臣からも御紹介していただいたこのエシカル甲子園、これ大変すばらしい取組だというふうに私自身思っております。徳島県が消費者庁と連携をして二〇一九年からスタートし、先般は第三回のこのエシカル甲子園が開催されたものと承知をしております。
　エシカルの普及につきまして高校生が多彩なアイデアを提案し評価を競い合うコンテストであるこのエシカル甲子園の、まずはこの概要と成果を消費者庁にお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　エシカル甲子園では、持続可能な社会づくりに挑戦する若者を育成するため、高校生が自ら考えたエシカル消費の取組について学校単位で発表する場を設け、有識者等で構成する審査委員会による審査によって、特に優れたものについて内閣府特命担当大臣賞を授与しております。
　三回目となる令和三年度の内閣府特命担当大臣賞は、個々のエシカル商品の特徴を視覚的に分かりやすく表示をして消費者の選択を助けるアプリケーションを開発した、徳島県立城ノ内中等教育学校・高等学校が受賞をいたしました。地元の事業者を巻き込んだ取組であっただけではなくて、事業者に新たな気付きも与えるものであったことが評価されました。
　エシカル甲子園の参加校は初回の六十八校から八十五校に増えており、また、年々取組の質も上がってきていると考えております。本選の様子がマスコミにも取り上げられましたけれども、こうしたことで、全国各地でエシカル消費の活動の機運が高まることを期待しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今、内閣府特命担当大臣賞のことを御紹介していただきましたが、実は、私の地元愛知県の半田商業高等学校も東海ブロック代表で表彰をいただいておりまして、そのテーマ、例えばでございますけれども、未来の食として注目を集めている昆虫食というものを取り上げて、自ら飼育したコオロギを加工してクッキーにして食べるという、昆虫食自体が今非常にＳＤＧｓの観点からも着目を集めておりますが、そうした若い皆さんがいろんなアイデアを出し合って競い合うというエシカル甲子園、改めてすばらしい取組だなというふうに認識をいたしました。
　是非、まだ御覧になったことがない委員の先生方、特設のホームページがありまして、当時の模様の動画などもありますので、是非興味のある方は御覧になっていただければというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こうした若い方々の柔軟な多彩なアイデアにやはり大人こそが学んでいくべきだというふうに思っております。
　このエシカル甲子園、まだ第三回ということでございますが、次の時代、次代を担う若者たちのアイデアを錬磨、発信し、社会全体としてエシカルを推進し、その機運を高めていく上で非常に意義深い取組と考えております。大会の意義と成果を更に発信していくべきというふうに考えますが、若宮担当大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今、安江委員の方からも御地元の学校のお取組の例をお披露目をいただきまして、ありがとうございました。本当に私もすばらしい作品の例だったなというふうに思っているところでございます。
　今委員からも御指摘ございましたけど、未来を担う若者たちが持続可能な社会の実現につながる質の高い取組、これを自ら考え、そして実践してそれを発表するということ、これ、卒業後の生活におきましてもこのエシカル消費を実践する契機となるほか、保護者の方々などに通じても社会全体のこのエシカル消費の機運の醸成にもつながるものであろうというふうに思っているところでございます。昨年度のエシカル甲子園、この開催に当たりましては、若者たちへの期待を込めまして、私自身もメッセージをお送りさせていただきました。
　今後とも、社会的な課題に関心を持ってその解決に向けて取り組むこの若者たちの姿、これをより多くの方々へ伝えるべく、そしてまた広めるべく、このエシカル甲子園についても徳島県とも連携しながら情報発信に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今後のエシカル消費の普及啓発、これを進めるためにも、是非この甲子園盛り上げていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、このエシカル消費関連して、普及啓発、教育の強化の必要性についても伺っておきたいと思います。
　我が国でこのエシカル消費、大分定着してきたとはいえども、まだ知らないという方も多いかと思います。また、エシカル消費というふうに聞くとどんな消費行動を思い浮かべるかということで、多くの方が、リサイクルとかエコバッグを使う、フードロスをなくす、シャンプーなどを詰め替えのパックに替えるといったことが思い浮かぶということでございます。すなわち、こうした環境に優しい消費行動という意味で理解をされている方が多いというふうに伺っております。
　しかし、冒頭にも御紹介申し上げましたとおり、実際にエシカルとは広く倫理的という意味でございまして、人権に対する配慮であったり、あるいは地域社会への還元、配慮といったこと、社会的責任を伴った消費という広い意義を有するのがこのエシカルでございます。今後も、環境という文脈にとらわれずに、文字どおり、広く倫理的な消費行動としてのエシカル消費を普及啓発していくべきというふうに考えております。
　そこで、消費者庁として、エシカル消費という言葉の意義、また射程をどのように理解されているかということを確認させてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、エシカル消費の普及に努めているところではございますけれども、エシカル消費につきましては、委員御指摘のとおり、環境面だけではなくて、地域の活性化や雇用、それから人権など、人や社会への配慮も含んだものとしております。実際、パンフレット等の啓発用の資料でも、エシカル消費の例として、途上国の労働者の権利に配慮したフェアトレード商品の認証商品や寄附付商品、被災地産品の購入など、環境面以外に着目した取組も紹介しているところでございます。
○安江伸夫君　といったような広い意義を確認をさせていただいた上で、二〇二一年度の消費者意識基本調査によりますと、特にやはり若い世代あるいはＺ世代と言われるような方々がほかの世代に比べてこのエシカル消費に対する関心が高いという数値も出ております。大人よりも若者たちの中でこのエシカルに対する感度が高い、意識が高いということが言われております。
　こうした機運を更に後押しをしていくためにも、消費者庁による更なる御尽力、またあわせて、教育をつかさどる文部科学省との連携の下での学校教育も重要と考えているところであります。エシカル消費の一層の推進に向けた消費者庁の今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　今後の社会を担っていくＺ世代を始めとした若者世代がエシカル消費に関心を持ってエシカル消費の取組を実践していくことは、持続可能な社会の実現にとって極めて重要であるというふうに考えております。
　消費者庁では、これまでも文部科学省と連携をして消費者教育の推進を行ってきており、動画、パンフレットのほか、学校の授業で活用できるデジタル教材などを作成をして、こうした社会的な課題を自分事と捉えて関心を持つだけでなくて、行動に移していただけるように取組を進めてきたところでございます。
　また、学校の教員からは実際の授業の様子も知りたいという声もありますことから、教材を授業で活用した実践事例の発信などを通じて学校での教育でも取り上げていただけるよう取組を進めていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　若い方の関心が高いということは、裏を返せば、これまでＳＤＧｓとかこのエシカル消費の普及を頑張っていただいた成果がまさに現れてきているというふうにも捉えることができるんじゃないかなというふうに感じているところでございます。是非その裾野を更に大きく広げていっていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　こうした取組を進めて消費者の傾向がエシカルの方に傾いていけば、必然的に事業者の側、つくる側もエシカルな経営に傾かざるを得なくなってまいります。つくる、使う、この好循環を生み出すことによって持続可能な社会を構築するためにもう一つ重要なことは、私は、エシカルを志向する産官学の連携だというふうに考えております。
　例えば、消費者庁としても、エシカル消費の推進に向けた産官学の連携のプラットフォームを構築するなど具体的な取組を強化すべきというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ＳＤＧｓの目標十二はつくる責任、使う責任となっておりまして、持続可能な社会の実現に向けて消費者と事業者との協働が重要であるというふうに考えております。
　このため、消費者庁では、事業者向けに消費者の声を聞き、ＳＤＧｓの取組を行う消費者志向経営の取組を推進をしてきているところです。消費者志向経営を行う事業者が提供する製品やサービスを消費者がエシカル消費で購入をして応援する、そうすることで消費者志向経営に取り組む事業者が更に増えていくという、そうした好循環を生み出していきたいというふうにも考えております。
　また、消費者庁のエシカル消費特設サイトでは、地方公共団体、消費者、消費者団体、事業者の取組に加えまして、有識者によるエシカル消費関連の情報も掲載をしており、今後このサイトを更に充実させていくことで、地域などにおける関係者の取組、連携を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　是非、引き続きの取組をお願いします。
　ちょっとテーマ変わりまして、今度はステルスマーケティング、いわゆるステマの問題についても指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども大野委員の話の中でもこのステマの問題について触れていただいたところでございますが、特に、本年初頭には、ティックトックの日本法人がインフルエンサーに二年半で七千六百万円の報酬を支払ってステマを行っていたことが報道され、世間の注目を集めたところでございます。このステマによって、報酬を目的とした虚偽ないし誇大なレビュー等が行われ、消費者の適正な判断がゆがめられている、こうした問題がございます。
　今やネット上のいわゆる口コミ、レビューは消費行動を決定するに当たって重要な指標として機能しており、その内容の真実性が消費者の保護のためには重要な位置付けとなっております。昨今のこの口コミ等の影響力の大きさに鑑みまして、このステマの問題は看過できないと考えております。
　改めて、消費者庁として、このステマの問題に対して現在どのように認識されているかを確認させてください。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　消費者に宣伝と気付かれないようにされる宣伝行為であるステルスマーケティングにつきましては、一般消費者の自主的かつ合理的な選択をゆがめる可能性のあるものであり、昨今のＳＮＳや口コミサイトにおけるレビューの影響力はより一層大きくなる中で、大きな問題となっているというふうに考えてございます。
　他方で、現行の景品表示法でございますけれども、これ優良誤認表示等に該当しない限りステルスマーケティング行為自体には対応できないものというふうに認識してございます。
　このため、消費者庁が設置したアフィリエイト広告等に関する検討会の報告書におきまして、ステルスマーケティングの実態を把握するとともに、その実態を踏まえ、消費者の誤認を排除する方策を検討すべきであるとされているところであり、消費者庁においてもこのように認識しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　このステマの問題、様々国が規制するということにはいろんなハードルがあろうかと思いますが、第一義的にはいわゆるこの自主規制というところをしっかりと後押ししていくという観点が重要かというふうにも考えているところでございます。
　消費者庁として、ステマを抑止するためのこの自主規制の後押し、こうした考え方についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　技術の進歩が早い市場におきましては、業界の自主的な規制による対応が非常に重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、消費者庁としては、関係業界に対しまして、これまで景品表示法の考え方ですとか違反事例等について、事業者、事業者団体などからの相談の受付ですとか、講習の実施による積極的な普及啓発、情報の共有を行うことで自主規制の効果的な活用が促進されるように努めてきたところでございます。
　仮にステルスマーケティングについて新たな制度整備が構築できた際には、同様の対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　若宮大臣にもお伺いをさせていただきます。
　このステルスマーケティング、ステマの問題について、海外の最新の動向なども注視していただき、また、法的な規制の要否も含めて消費者を守るための具体的な対応策を積極的に御検討いただければというふうに思っております。また、ステマ被害の実態の把握も重要かと思います。今後のステマ問題への対応についての御所見をお伺いします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　ステルスマーケティングにつきましては、今審議官からも御答弁申し上げましたけれども、一般の消費者の皆様方の自主的な、かつ合理的な選択をゆがめる可能性のある行為だというふうに私も考えているところでございます。
　そのため、今年の三月から開催をしております景品表示法検討会におきまして、ステルスマーケティングへの対応も含めまして、景品表示法上の必要な措置の検討を開始させていただいているところでございます。
　本検討会におきましては、委員も御指摘のとおり、このステルスマーケティングに関します各国のまた動向、また最新の研究、これも参考にしながら、実際のこの取引の実態もしっかりと把握をした上で、今年中をめどに制度設計も含めました一定の結論、これを得ることといたしているところでございます。
　しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　次のテーマ、転売ヤーの問題についても残りの時間でお伺いしたいと思います。済みません、二問まとめてちょっとお伺いをさせていただきますので、御容赦いただければと思います。
　転売ヤーという言葉を御存じの方、ほとんどかと思います。近いところで申し上げると、コロナ禍におけるマスクとか消毒液の買占めと高額な転売が問題となり、これは国民生活安定緊急措置法に基づく規制も行われたというところでありますが、こうしたマスクなどとはほかのところ、例えば家電やゲーム機といったこの転売の問題も今指摘されているところでございます。
　プレイステーション５、ＰＳ５というものが二〇二〇年の十一月に発売されました。現在でも品薄の状態が続き、正規の価格で購入することは困難な状況にあると。昨年十一月の時点の数字でございますが、その時点でも正規の価格の一・八倍じゃないと買えないような状況が続いているということでございます。
　これはゲーム機に限ったことではありませんけれども、また、ポットと呼ばれる自動ソフトウエアがこの買占めを行っていて、とても普通の人では購入できないというような現状も取り沙汰されているところでございます。
　Ｅコマースの発展に伴って、この転売ヤーの問題、ますます深刻化していくことが予想されているところでございます。消費者庁はこの転売ヤー問題につきどのように認識をされているのか、また、消費者を守るため、またメーカーの利益を保護するという観点からも、この転売ヤー問題に対応していくべきというふうに考えます。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者庁においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際し、関係省庁と連携した上で、国民生活安定緊急措置法に基づき、二〇二〇年三月よりマスクの転売行為、同年五月にアルコール消毒製品の転売行為を禁止したところでございます。また、コンサート等の入場券のうち一定のものについては、いわゆるチケット不正転売禁止法に基づき転売行為が禁止されているものと承知しております。さらに、デジタルプラットフォーム上での取引に関し、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律が本年五月一日に施行されたところでございます。このように、特定の物品等の転売行為については既に一定の対策が講じられているというところでございます。
　一般的には、市場におけます需給を踏まえて物品等の価格は決定されると承知しておるものの、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように、状況をよく注視してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　そうした形で、引き続き、この転売ヤーの問題を御注視をいただきまして、適時適切な対応を取っていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、この二年半取り組み続けてきたカスタマーハラスメント対策について改めてお伺いしたいと思います。若宮大臣とはこの議論余りしたことがないので、是非今日取り扱いたいと思いまして取り上げました。
　近年、まず最初に、消費生活センターや消費生活相談窓口において、対応困難な相談者、同じことを何度も繰り返して長時間相談窓口を使ってしまったりとか、あとはサービスや商品にもう関わりのない、範囲を超えたような内容をもう申し出続けるような、そういう、本当は消費者被害をきちっと受け止めて相談に乗るはずの窓口の対応者に対してもこのような被害が出ているというようなことが言われております。特に、予算が少なく、人材確保も難しい相談対応者の人たちを守るという意味では実際に必要な措置だというふうに考えておりまして、対応困難者への対応、この通常業務への支障を来し、さらには消費生活相談員や行政職員の精神的疲労の原因にもなるというふうに指摘をされています。
　そこで、令和二年度の地方消費者行政に関する先進モデル事業で作成された消費生活相談における相談対応困難者、いわゆるクレーマーへの対応マニュアル、これを作成されました。この普及や活用状況について伺いたいと思います。あわせて、当マニュアルによって課題がどの程度改善されたのかをお示しください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のマニュアルは、消費生活相談の現場において丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱する主張、要求をやめようとしない相談者への対応が課題になっていたところ、相談員の精神的な疲弊や他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下を防ぐために作成したものでございます。昨年二月の公表以来、以降、地方公共団体の消費生活センターにおいて、本マニュアルを参考に相談対応に当たっていただいているところでございます。
　効果につきましてですが、定量的にお示しすることは困難でございますが、マニュアルを活用していただいている消費生活センターからは評価する声もいただいておりまして、消費生活相談員の方の負担の軽減に一定の効果があるものと考えております。
○田村まみ君　これは、実際に使ってくださいとかいう形で具体的に提示されているんでしょうか。要は、掲載しただけで本人たちが見付けにいかなきゃいけない、それぞれの自治体が見付けにいかなければ相談窓口の人たちに届かないのか、それとも、一回通達なりなんなりで使ってくださいというような案内は具体的にされたのか、そこもうちょっとお答えください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　本マニュアルにつきましては、消費者行政フォーラムといいまして、ＰＩＯ―ＮＥＴ、相談員さんが日頃使っているシステムでございますが、そこの附属の掲示板にまず掲載しております。さらに、まとめたときに、本マニュアルをまとめたときに、都道府県から管区内の自治体への展開、普及をお願いしておりまして、まさに各方面でも、まさに要請という形でもお願いしているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　せっかく予算を使ってのモデル事業なんですけれども、現場に、必要な人たちに届いていなければ意味がないので、今日はそれが確認できたというふうに思っております。
　ただ、これは実際には対症療法であって、実際になかなか、そのいわゆる対応困難な人たちを変えていくというところにはなかなか到達しないようなマニュアルというふうな内容になっていると私は理解しています。
　ここで、民間企業においても消費者による従業員へのカスタマーハラスメント、これ常々私課題として取り扱っていますが、多発しております。特に、コロナ禍においては、対人業務ということで、非接触と言われながらも現場に人がいなければいけないような小売業や薬局、そして介護や郵便、公共交通関係などの国民生活維持のために日々奮闘されているエッセンシャルワーカーの人たちに対するカスタマーハラスメントが増加しているというようなアンケート結果も一部では出ております。
　こうした中で、厚生労働省、消費者庁、警察庁など関係七省によって連携会議での検討を経て、本年二月にカスタマーハラスメント対策、企業向けのマニュアルが作成されたことは大きな意義があるというふうに考えております。これによって、企業の対策マニュアルですので、対策が進んで、従業員の保護や、また顧客の利用環境の改善が図られるということが期待はされております。
　厚生労働省は、令和四年度予算で同マニュアルの普及啓発に取り組むというような内容で予算計上がされておりましたし、先般の予算委員会でもしっかりやっていくというような答弁いただいております。
　ここで、お伺いします。連携会議に出ていた消費者庁としては、この企業向けの対策マニュアルについての普及啓発、どのような役割を果たされるように考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の本年二月のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル等の公表と併せて、消費者向けの普及啓発ポスター、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁を含む七省庁連名で作成をしてございます。消費者庁では、この普及啓発ポスターをＳＮＳを通じて情報発信をするほか、消費者庁ウエブサイトへの掲載、地方公共団体に向けた消費者教育メールマガジンの発出を本年二月及び三月に行っております。
　ただ、こうした情報発信だけでは消費者の目になかなか触れないということも考えられますので、今回作成に参加した各省庁とも連携をし、関係業界の協力も得ながら、より多くの方の目に届くように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　最後に発信するだけでは足りないというところもフォローしていただけるというような答弁いただけたので、前向きに進めていただけるというふうに受け止めました。
　ただ、これ、企業向けの対策マニュアルなんです。これまでもやはり現場ではお客様は神様というような言葉が横行していまして、経営者ですよね、企業向け対策マニュアルということは、に届いたときに、経営者は、お客様は神様なんだから対応するのが当然だというような方々もまだまだ多いんですよね。で、実際には現場の従業員が疲弊してしまうというようなところがあります。是非、消費者庁が発信するときには、周りの消費者の利益にもなる、そして、企業がその消費者のための改善活動が行えるんだというところ、そこをしっかりと強調して発信をしていただきたいということを最後お願いしておきたいというふうに思います。
　そういう中で、消費生活相談における相談対応困難者への対応マニュアルも同様なんですけれども、本当に、最初に言ったとおり、従業員や相談員への教育だったりそのマニュアルを使うということだけでは根本解決とはならないんです。その場での対応なだけです。対応困難者をやっぱり大きく減少させるということが一番皆さんが期待されていることです。消費者サイドに対する働きかけもセットで対策として進めていく必要があると私は考えています。
　消費者庁は、平成三十年三月に策定された消費者教育の推進に関する基本的な方針では、以下のように言及されています。ブログやウエブサイトへの書き込み等の情報提供を行ったりする際は、ほかの消費者への被害を与えることのないよう、情報リテラシーの重要性の意識を高め、十分注意する必要がある、事業者に対する消費者の過剰な要求が問題とされる例も多い、公正で健全な市場への参加者という自覚を育成していくことも必要であるというふうに発信されております。
　あわせて、令和三年一月に示された緊急時における消費者行動については、次のようにおっしゃっています。今般の緊急時において、従業員等への消費者の行き過ぎた言動が散見された、国としては、消費者が事業者に意見を伝え、商品やサービスの改善につながることは、多くの消費者や社会の役にも立つと、ものであると、ことを前提に、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方や、行き過ぎた言動の例を示すなどして、消費者に対し注意を促すことが必要である、このように消費者庁は言及されております。
　このコロナ禍の教訓も踏まえつつ、今後も継続的にカスタマーハラスメント対策を進めていくことは健全な消費社会の形成、発展にとって大変重要だと考えております。
　まずは、消費者庁が作成した消費者が意見を伝える際のポイント、この啓発ビラですね、これを現在のコロナの特設ページだけではなくて消費者教育のポータルサイトに掲載をして、検索性を高めて消費者教育に利用しやすいようにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、消費者教育にはだまされない教育とそれから自分で考える教育の二つの側面がございます。自分で考えるというのは、まさに消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画をしてその発展に寄与するということにつながるものでございます。
　消費者の意見を伝える際のポイントにつきましては、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもなりますので、その意味で消費者市民社会の一員としての行動の在り方にもつながるものでありますから、消費者教育の中で扱うべきものというふうに考えております。
　したがって、今回委員から御指摘もいただきましたので、消費者が意見を伝える際のポイント、その趣旨につきましてはより多くの方の目に届くように消費者教育ポータルサイトへの掲載も考えてまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　あそこへの検討の基準もよく分からなかったので、どなたかの申出なのか適格団体の方が言わなきゃ掲載されないのか、その辺の判断がよく分からなかったんですけれども、このやり取りの中で掲載していただけるということなんでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　はい、掲載を考えてまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　多少ほかの啓発ビラとは毛色が違うものだというふうに私も感じておりますけれども、消費者自身が自立的に消費活動を行っていくというのはまた一つの消費者教育の重要なポイントだと思っておりますので、是非掲載の方お願いしたいと思います。
　そこで、若宮大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今の議論の中で、やはりこの意見の伝え方の配慮については、消費者が意見を適切に言うということは消費者教育推進法の理念に沿ったものだというような考え方は、参考人からも答弁があったというふうに思うんですけれども、この消費者教育推進法や推進の基本的な方針、これの見直しに合わせて消費者教育の理念や施策の部分に具体的にカスタマーハラスメントというような言葉をきちっと盛り込むというようなことを検討すべきというふうに考えますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今、田村委員の御質問伺っていまして、御自身のキャリアに基づく非常に御見識の深い御質問をいただいているなと思って、感心して聞いておりました。
　私どもといたしましては、この消費者教育推進法、これにおきまして、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画をし、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念として掲げてございます。消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画をする社会を目指しているところでもございます。
　この消費者が事業者等に適切に意見を伝えることの重要性、これは言うまでもございませんけれども、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながりますので、消費者教育推進法の理念にも沿ったものというふうに考えているところでございます。
　また、この消費者教育の推進に関する基本的な方針でございますが、これにおきましては事業者に対する消費者の過剰な要求が問題とされることについても取り上げてございます。
　今後の基本方針の見直しの際に、消費者自らの意見、また立場を適切に事業者に伝えることによってサービスの改善等につながる観点について盛り込むことも検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○田村まみ君　前向きには捉えていただいたというふうに受け止めました。なかなか消費者庁がカスタマーハラスメントという言葉自体を取り扱うというのは少しハードルがあるというのは承知しているんですけれども、やはり何かの問題について具体的に名前が付くということで、やはりその普及というか皆さんが知って抑止力になっていくというようなこともありますので、是非具体的に踏み込んだ内容での記載というところも方針の部分では御検討いただきたいというふうに思います。
　残り五分になりましたので、大きく一問なんですけれども、ちょっと一問飛ばして、今日、配付資料を、短い時間なんですけれども、二枚付けさせていただいております。
　実は、消費者庁の方でも食品ロスについての様々な取組をされているんですけれども、この資料は、今年の一月から二月にかけて、経産省の令和三年度の事業で、ＩｏＴ技術を活用した食品ロス削減の事例の創出、この実証実験が実施された内容になっております。三つ全て紹介しっかりしたいんですけれども、今日私が取り上げたいのは真ん中の実証実験②でございます。
　賞味期限や消費期限と連動してタイムリーに値段が変わるダイナミックプライシング、これをデジタルを活用しながら実施していくという実証実験でした。例としては、二ページ目の上の段になりますけれども、賞味・消費期限別のコードと電子棚札によるダイナミックプライシング、そのイメージ図が描いております。
　例えば、日付が短い商品で、三種類の日付があったときに、私も豆腐や漬物を売っていたんですけれど、短くなると値引きシールを貼るという作業をやっていました。それがこのデジタルの部分で省略されるということと、実際に消費者も選びやすくなるというような形でこのデジタルの電子棚札使われているというような、こういう実証実験が行われました。
　実際に利用した消費者からは、是非全国でやってほしいとか、週末にまとめ買いするので棚の奥から買っていたけれども安ければそちらを買うかもしれない、分かりやすいから選びやすくなったというふうな反響がありますし、スーパーの従業員からも、フードロス解決に自分が携わっているというようなやりがいも感じる声が出ているそうです。
　この経産省の実証実験について、消費者庁は何らかの連携を取られたのでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御紹介のありました、この経産省が令和三年度に実施をいたしましたＩｏＴ技術を活用した食品ロス削減の事例創出の実証実験でございますけれども、電子タグを利用した青果物の産地情報、産地の情報の提供、それから、今お話ありましたダイナミックプライシングを活用した売り切り促進、さらには、家庭内の食材在庫の見える化など、消費者の行動、購買行動の変容や食品ロス削減への意識向上に寄与する有益な実証結果が得られたものとして、経済産業省から消費者庁へも情報共有をしていただいているところでございます。
　食品ロス削減をより推進するためには、普及啓発のみならず、このようなＩｏＴ技術を活用して消費者の行動変容を促していくことも重要かつ有効であるというふうに考えております。今回の成果を今後の取組につなげていけるよう、消費者庁といたしましても、経済産業省との連携をより密にするとともに、農林水産省、環境省といった関係省庁との連携も更に強化しつつ、更なる食品ロス削減の推進に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　一応情報としては提供されていたということなんですけれども、今日、大臣に是非お伺いしたいのが、正直、消費者庁って予算全体でいくと相当小規模だというふうに私は捉えています。そういう中でデジタル化をしていくということで、最初に大野委員からも質問がありましたとおり、食品表示なんか有効な対応もあるというふうには承知はしているんですけれども、例えば、さっきの食品表示のデジタル化の実証実験は関連予算として七千万円、経産省は、さっきの予算事業、これ一個じゃないんですけれども、関連予算として三億円ということで、目的が異なるので単純比較はできないんですけれども、その規模の差があるということです。
　消費者庁としては、とはいえ消費者からの声ということで、様々な知見や経験など、そして情報がたくさん集まっていると思いますので、その消費者の声を生かしてデジタル化を進めていくというときには、他省庁との連携というのがこれは相当重要になってくると思います。
　大臣はデジタル田園都市国家構想の担当大臣でもありますので、この消費者からの意見を預かっている消費者庁として、もっとその消費者の声をほかのデジタルにもしっかり他省庁と連携して生かしていく、この点についてどのようにお考えかお伺いして、質問終わりたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になられましたように、日進月歩でいろんな技術が進化しているというふうに私も認識いたしてございます。
　こうしたデジタル技術を活用することによって消費者の利便性、これは向上することにもなりますし、また、社会課題の解決にもつながるというふうにも思っているところでもございます。デジタル技術の活用によって、これ一人一人の消費者が寄り添ったこの情報提供、これも非常に重要だというふうに思っております。
　これ、実は私、前の、以前の役職のときに中国の方に出張したことございまして、北京のスーパーマーケット視察をいたしました。そのときは、もちろんレジはなく、そして、今委員がおっしゃったように、前、シールで日付が変わったものを貼っておられたというふうにお話しされましたけれども、番号が振ってございます。一、二、三、四、五とかなっておられまして、一日目の商品、二日目の商品、三日目の商品、四日目の商品というふうに自動的にもう消費者が選べるようになっていて、その価格の、そのプライス表示も全部自動的にそのコンピューターで管理をされて、二日目であれば安くなっている、あと何日間もちますよということが表示をされているものが見受けられました。そして、帰るときにはレジがなくて、顔認証でそこにぽんと預ければ自分の自宅に何時に届けてもらえるというようなシステムが組まれてございました。
　こういったものをやはり新しい技術で、日本の社会でそこは果たしてどこまで現実的にできるのか、あるいは受け入れられるのかというところも、観点もあろうかと思いますけれども、やはりいろんな意味でのこのデジタルの技術の進化というのは、消費者の皆様方が仕事しながらお買物に行って、合間でまた可能性も、できますから、そういった意味の利便性の向上に大きくつながってまいるかと思います。
　委員の御指摘のとおり様々な、経産省ほか、始め様々な関係省庁とも連携をしながらより良い方向に進んでいければというふうに取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　通告から少し順番変えまして、先にＮＦＴ、ノンファンジブルトークンの方からお伺いをしたいと思います。あっ、済みません、今入ってきましたね。済みません。
　替えが利かない、唯一無二であることをブロックチェーン技術を利用して証明する技術であるＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは、アート、ゲーム、そしてメタバースなど幅広いジャンル、そして空間で利用され、市場も活性化してきたところでありますが、それに伴い様々な課題や懸念が生じてきています。その中で、本日は、消費者庁に関わる点について幾つか質問をさせていただきます。
　現在のＮＦＴアイテムなどの取引が、場合によっては意図せぬ形で景品表示法の規制対象になってくるのではないかと、そしてそれは国内のＮＦＴ市場を萎縮させてしまう、事業者に二の足を踏ませてしまうのではないかという問題についてです。
　例えば、アプリやゲームのキャンペーンで、有料のガチャ等を行った際におまけとしてＮＦＴアイテムが配布されることがあります。このおまけが想定以上の価値を持ってくるということが特にＮＦＴ市場では起こり得るので、平たく言えば、本体のガチャであるとか、そういった有償のもの、有償で買ったものの本体価格を超えるおまけを付けてはいけないという景品表示法に抵触する可能性、これが指摘をされているわけです。
　そこでまず、消費者庁の参考人に伺いますが、この有償、有料のガチャのような購入物に付随してＮＦＴ化されたゲームアイテムを無料で配布する等のキャンペーンを実施する場合に、景品表示法の規制対象になり得るのか、また、そうして無料配布されたアイテムにつき、事後に二次流通市場にて思わぬ価値、本体以上の価値が付いた際に景品表示法上の規制対象となるのかどうか、この点を伺います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　個別の取引に関する景品表示法の適用についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その上で、一般論として景品表示法の考え方についてお答え申し上げたいと思います。
　景品表示法における御指摘の景品規制でございますけれども、この景品規制の対象となる景品類とは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する経済上の利益ということでございます。
　例えば、有料ガチャを販売する事業者が、有料ガチャを購入した消費者に対しましてＮＦＴ化されたゲームアイテム等を無料で配布するなどのキャンペーンを実施することについては、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務や取引に付随して経済上の利益を消費者に提供するということになりまして、景品表示法上の景品類として景品表示法の規制対象となり得るというふうに考えてございます。
　それから、お尋ねの二次流通市場のことについてでございますけれども、これ、景品類を受け取った消費者等による取引であるというふうに考えられるところでございまして、当該ゲームアイテムを配布する事業者による取引には該当しないというふうに考えられます。したがいまして、そのような場合については景品表示法の規制対象とはならないというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　景品に、ＮＦＴアイテムは景品に当たると、その上で、いわゆる二次流通、そのもらった人同士が何やらやり取りをして価値が付いた場合には、それは取締りとか違法の対象にはならないということであると理解をいたしました。
　いずれにいたしましても、今後、国内のこのＮＦＴ市場、この活性化が見込まれる中で、こうしたキャンペーンにせよ、おまけの取引にせよ、どういう実態があるのか、これはあらかじめ把握をしておく必要があるかと思います。海外では既に活発な市場が形成されており、特にこのおまけというものに着目した取引にも注目が集まっているということであります。
　この点、ＮＦＴの無料配布取引の諸外国での実態や課題について、消費者庁として何か調査や把握を現段階でしているのかどうか、この点を確認させてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＮＦＴの無料配布キャンペーンにつきまして、これまで消費者からの相談がＰＩＯ―ＮＥＴに登録されたことはまずないというふうに承知しております。
　それから、消費者庁は、ＯＥＣＤ等の場を通じまして四十か国以上の消費者行政当局と定期的に情報交換を行っておりますけれども、これまで本件が議論の俎上にのせられたこともございません。
　こうしたことから、消費者庁としては現時点で本件に関する調査は行ってはおりませんけれども、引き続き、相談情報の把握、海外当局との情報交換などを通じて注視をしていきたいというふうには考えております。
○音喜多駿君　現時点では把握されていらっしゃらないということでありました。
　今、恐らく御認識はされているとおり、このＮＦＴというのは、技術開発、これは日進月歩であると同時に、市場のトレンドも極めて流動的、しかも流れが速いものになっております。また、国内市場を活性化すべく、制度設計を変更する必要性も度々出てくる分野でもあります。後になって規制対象に当たる問題が出てきて、最新の動向を把握していなかったがゆえに市場が萎縮をしてしまうということがないように、先進事例である海外のケース等の情報収集にも是非努めていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事川田龍平君着席〕
　このテーマの最後に、大臣にもお伺いいたします。
　このノンファンジブルトークン、ＮＦＴは新しい技術と市場であり、何が法に触れ、何が合法で違法なのか、こうしたことが利用者も事業者も慎重に見極めている状態にあります。先ほど申し上げたおまけの問題についても、非常に価値が出るスピードが速いと申しますか、今までであれば、ネットオークションであるとかそういったものに出されてだんだんだんだん価値が上がっていくというものが、ＮＦＴ市場だと、もう一夜にしてただだったものが何百万円というこの価値が付くと、それだから、もう事前に分かっていたんじゃないかと、そんなことをやるとそれは違法行為だとか、そういった指摘が繰り返されたりとか、どうしてもこの事業者としては、どこまでこれ許されるのかと、いきなり規制されて捕まっちゃうんじゃないかと、そういったことを御心配されている方々というのもいらっしゃる状況なわけであります。
　そこで、このＮＦＴ市場の取引について、この景表法等の適用の取決め方針につき、過度に厳格な規制で取引者や事業者が萎縮しないように明確なメッセージを出していくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘いただきましたように、このＮＦＴにつきましては、私自身も、新たな産業として、そしてまた我が国の経済成長、イノベーションの源泉となる非常に大事なものだというふうに考えているところでございます。
　景品表示法について考えてみますと、あらゆる商品、これはサービスについての不当顧客誘引行為を規制するものであるところだというふうに思っておりますが、このＮＦＴの取引に対します景品表示法の適用につきましては、やはり他の商品、サービスの取引と同様に、事業者を過度に萎縮させることのないように、法律の要件に則しまして、実態やそしてまた事実関係を十分に踏まえた法の適用を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　一方、一般の消費者から見ますと、やはり自主的かつ合理的選択をゆがめるような具体的な事案に対しましては、消費者庁といたしまして引き続き景品表示法に基づきます内容で厳正に対処していくものと、このように考えているところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　過度に萎縮することのないようというメッセージをいただきまして、大臣の御答弁のとおり、一方で消費者に不利なことがあってはならないというところで、それにはまず事例の研究というところも非常に重要だと思いますので、是非こうしたものを消費者庁としても注視をしていただいて、ＮＦＴ市場が活性化するように政府としても後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事川田龍平君退席、委員長着席〕
　次に、我が国喫緊の課題となっております物価政策について幾つか質問をさせていただきます。
　今般、足下で起きている一部の価格上昇、インフレについては、第一次オイルショック、第二次オイルショック以来の危機とも言われています。実際、三月の企業物価指数は前年同月に比べて九・五％上昇し、オイルショックの影響があった一九八〇年十二月以来、四十年ぶりに高い水準となりました。そして、先週、東京都の区部の消費者物価指数も発表されましたが、こうした消費者物価指数も毎月上昇し続けており、物価上昇について全方位的に歯止めが掛からない状況となりつつあります。政府としては、これはもうオイルショック以来の物価対策、大幅な、大胆な物価対策を行う必要性が出てきているのではないでしょうか。
　物価対策、物価政策は、第一次オイルショックの一九七三年から旧経済企画庁に物価局を設置することで対応されてきたということは御案内のとおりであります。経済政策を担う経済企画庁がリーダーシップを取って機動的に物価対策を行い、功を奏したと、当時はうまく切り抜けたとも評価されているところであります。しかしながら、その後、二〇〇一年の省庁再編に伴い経済企画庁は解体されまして、物価政策を経済政策と併せて直接に担当する部局の存在が曖昧になっているか、あるいはなくなってしまっているのではないかという危惧をされているところであります。
　そこでまず、物価モニター調査を行っている消費者庁にお伺いいたしますが、旧経済企画庁は物価政策の企画立案及び推進を管掌していたところ、これはどこに移管されたのか、消費者庁が物価政策の企画立案及び推進まで行っているのかどうか、この点を確認させてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費者庁設置法第四条第一項第二十一号に定めますとおり、物価に関する基本的な政策の企画立案並びに推進に関することにつきましては消費者庁に移管をされてございます。この規定を受けまして、消費者庁におきましては、関係省庁とも連携をして、独占性が高い重要な公共料金に関する業務、著しい物価高騰時の物価対策、また生活関連物資等の価格動向の把握などの業務を行っております。
　なお、内閣府はマクロの経済政策を所管しておりまして、その観点から、消費者物価や企業物価等の物価動向を含めた経済全体の動向を把握をし、必要に応じて機動的な政策対応を行っているものと承知をしております。
○音喜多駿君　今御答弁いただきましたように、このマクロの経済政策立案は内閣府の方が所管しているということで、旧経済企画庁が行っていた業務が内閣府と消費者庁に言わば分解というか分割されているというふうに理解をいたしました。
　果たして、じゃ、この形が、政府が物価政策を進めるに当たっては適切な形なのかどうか、ベストなのかどうかというのは、これは検討していく必要があると思います。特に、一義的には物価対策は消費者庁が所管するとされているところ、それであれば、今後消費者庁に求められる役割、今、足下の状況ではこの役割というのはどんどんどんどん増してくるはずであります。
　そこで、同様に物価対策をやっている内閣府に伺いますが、例えば金融政策、物価等に関する集中審議において、消費者庁の物価モニター調査資料は、これはどこまで参照されているのか、物価動向についてどのような資料を参照されたのか、消費者庁の物価モニター調査資料は政策決定にいかに参照されているのかどうか、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　経済分析を担当する部局といたしましては、利用できるデータは利用するということを基本と考えてございます。
　お尋ねの物価モニター調査は、これは委員御承知のとおり、物価動向に関する人々の意識の調査でありますので、物価が低位でかつ変化が小さい局面におきましては参照することは相対的に多くない指標という認識をしております。現在は物価に関する局面が変化が生じておりますが、同調査、令和三年度で終了しまして、現在は調査は行われていないと承知をしておりますので、現下の経済分析では利用しておりません。
　総務省の消費者物価指数、内閣府の消費動向調査における物価見通し等、これらを用いて物価動向の把握に努めているところでございます。
○音喜多駿君　いろんな理由は、背景はあるんだと思いますけれども、こうしたものが積極的に活用されているとは言い難い状況なんだというふうに思いまして、消費者庁の役回りというのに、ちょっとこのままでもったいないんじゃないかという疑問符が付く結果となっています。
　そして、今般は、消費者庁が物価対策で何をスタートされたかというと、便乗値上げの通報窓口、これを設置されるということで、もちろん、こういう実態把握という点では窓口で情報を吸い上げるということなんでしょうけれども、果たしてそれが今消費者庁がやることなのかというような疑問もＳＮＳ上や有識者から出されているところであります。
　そこで、この窓口がどのように機能して、どのように物価対策に寄与するのか。これ、事業として効果が低いのではないかという懸念の声も聞かれるところでありますが、消費者庁のこの窓口の設置の狙い、現状の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先月二十六日のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、消費者庁では、便乗値上げ情報消費者受付ウエブ窓口を設置をしたところでございます。現時点におきまして便乗値上げが疑われるような状況にはないというふうに認識しておりますけれども、生活関連物資等の値上げの動向について注視をしていくために、広く消費者から情報を提供していただく体制を整えたということでございます。
　窓口で受け付けました情報につきましては、消費者庁において一定の確認と区分を行った上で、便乗値上げの可能性があると疑われる情報について関係省庁へ提供するということにしております。
○音喜多駿君　ちょっとこれから、今設置したばかりなので、効果等々は現れてこないと思いますけれども、やはり今、消費者庁、そして政府に求められているのは、より抜本的なこの物価対策というのが求められているんだというふうに思います。
　そうした中で、ちょっと少し前の御答弁にもありましたように、消費者庁が物価対策を行っている大きな役割の一つとして公共料金、公共料金の対策がございます。中でも、この電気料金の値上げの後のフォローアップ、これを行っているということでありますけれども、これまで、これは政府、経産省への意見出していると思うんですが、これがどれほど反映されているのか、この実態について消費者庁に確認をいたします。
○政府参考人（片岡進君）　お答えをいたします。
　まず、東日本大震災後の原発稼働の停止の中で、平成二十四年から平成二十七年にかけて行われました電力会社七社の値上げ申請に当たり、消費者庁では、コスト削減の努力を含むチェックポイントを経済産業省に、査定の際のチェックポイントを経済産業省に示しておりましたけれども、経済産業省におきましては、各社の申請等を切り込む形で査定をするなど、チェックポイントで指摘をした意見をおおむね踏まえた査定が行われたというふうに認識をしております。
　また、委員御指摘の平成二十八年から平成三十年にかけて経済産業省が行った原価算定期間後の事後評価、フォローアップに対しても消費者庁は意見を発出しておりますけれども、この中でも、フォローアップにおいて、値上げ申請時の消費者庁意見を踏まえて、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において、経営効率化の取組、想定原価と費用との比較の観点から検証が行われ、その結果が公表されていること、それから、各社の供給エリアの消費者から意見を求めて、消費者の視点を取り入れた検証の取組を充実させていることを確認したところでございます。
○音喜多駿君　御丁寧な答弁いただきまして、済みません、最後、大臣に聞きたかったんですが、時間がなくなってしまいましたので、また物価対策について議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。