Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　元号選定手続検討会議につきましては、内閣官房長官を議長といたしまして、内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣府事務次官等を構成員といたしまして、二月八日に持ち回りで開催をいたしましたところでございます。
　その中で、現行の元号選定手続が、民間の有識者から成る元号に関する懇談会や衆参両院の議長及び副議長の御意見を伺うなど、幅広く意見を伺うこととしている点も踏まえまして、手続に変更を加える必要はないものと判断したところでございまして、こうした方針については各構成員の皆様、会議の構成員の皆様に個別に説明をし、了解を得たものでございます。
○長浜博行君　持ち回りの説明がなかったように思いますけれども、普通、持ち回りというのは議論を行っていないというふうに判断をせざるを得ないと思います。国民にとってとても大切な元号を決める手続の決め方が、たった一回の会議で、意見交換を伴わない形で前例踏襲と決められたのは、私はちょっと問題ではないかなというふうに思います。
　平成という新たな元号となって三十年の歳月が経過をして、そして皇室典範特例法が成立をして一年半という時間がありながら、選定手続に関して国民参加型の新たな考え方の議論がなされなかったのはなぜでしょうか。平成改元当時の政府の実務を担っておられた内閣内政審議室長をされていた方も、次の世代を担う人たちが主体となって新たな選び方を議論してもいいのではないかとおっしゃっておられるようですが、こういったことについてどうお考えですか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　元号選定手続検討会議につきましては、二月八日に持ち回りで開催をいたしたところでございますけれども、その会議におきまして、新元号の選定手続について、平成改元時の手続を踏襲することを確認をした上で、その旨を官房長官から閣議に報告し、現行の元号選定手続に基づき行うことといたしたところでございます。
　この選定手続におきましては、先ほども申し上げましたけれども、民間の有識者から成る元号に関する懇談会ですとか、衆参両院の議長、副議長の御意見を伺うなど、幅広く意見を伺うことといたしておりまして、こうした点も踏まえますと、現行の選定手続に変更を加える必要はないものと判断し、平成改元時の手続を踏襲するということといたしたところでございます。
○長浜博行君　四月一日に行われる元号に関する懇談会で新元号につき意見を求めることが国民が元号を選んだということを担保しているのだというふうに解釈しておりますが、その国民の代表たる人選と懇談会での実質的な意見交換がとても大事だと思っております。私は、元号選定の一連の手続が形を整える形式的なものであってはならないというふうに思っております。
　元号選定要領について伺います。
　総理が次の元号の考案を委嘱する若干名の高い見識を有する者とはいかなる方々で、選考基準はどのようなものなんでしょうか。また、何名おられますか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　高い識見を有する者というお尋ねでございますけれども、新たな元号の選定手続におきましては、元号に関し高い識見を有する者に候補名の考案を委嘱することとなります。その考案者は、国文学、漢文学、日本史学、又は東洋史学等についての学識を有する方の中から委嘱することになると考えております。
　現時点におきましては、まだ決まっておりません。今後、正式に委嘱手続を進めることとなります。
○長浜博行君　官房長官に伺います。
　長官が開催をする元号に関する懇談会に参集する若干名の各界の有識者の選考基準はどのようなものでしょうか。また、何名おられるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　新たな元号の選定に当たっては、各界の有識者の参集を得て、元号に関する懇談会を開催をし、新元号の原案につき意見を求めることになりますが、様々な分野において活躍している有識者に参集をお願いすることとなっております。
　懇談会については、メンバーの人数も含めて、現在検討中であります。
○長浜博行君　国民の代表が参加した懇談会で複数案について活発な議論がなされるのでしょうけれども、議論が分かれた場合、決め方についてはどのようにするのでしょうか。また、議事録は当然取られるのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　新元号の選定に当たっては、元号選定手続についてに基づき、新元号の原案について、元号に関する懇談会において各界の有識者の御意見を伺うとともに、衆参両院の議長及び副議長の御意見を伺った上で、元号法の規定に基づいて、内閣の責任において新元号を決定することになっております。
　当該懇談会の議事の公表については、関係法令等にのっとり適切に対応してまいりたいと思います。
○長浜博行君　憲政史上初の退位に関する事項の意思決定過程の検証を可能ならしめる方策を取っておくことは、公文書管理法の第一条「目的」の表現を借りるならば、「現在及び将来の国民に説明する責務」であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」を守るために大切なことと考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たな元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元一か月前の四月一日に公表することとした上で、具体的な選定手続と内容についても早い段階から公表してきたところであります。
　今後、各界の有識者から成る元号に関する懇談会や衆参両院の議長及び副議長の意見聴取を行うなど、幅広く意見を伺った上で新元号を決定することとなります。
　懇談会等の議事の公表につきましては、先ほど官房長官から答弁させていただきましたが、関係法令にのっとり適切に対応してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、新たな元号が広く国民に受け入れられ、そして日本人の生活の中に深く根差したものとなるよう、意を用いてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　昨今の報道を見ておりますと、新元号が事前に漏れたらどうしようということが取り上げられていますが、私は、戦前の天皇が決定し、詔書によって、詔によって国民に知らされた時代とは異なり、元号は立法府で作られた法律に基づき民主的な手続で決定され、発表される、そしてその過程が透明性と説明責任によって担保されていること、私流の言い方を許していただければガラス張りであることが重要と考えます。
　むしろ、民主的な手続で決めた元号を漏れたら変えるなどということは、戦前ではあるまいし、誰がどのような権限、法的根拠でできるのでしょうか。
　次に、平成の改元の経緯に関する情報公開請求について伺います。
　今年は平成三十一年ですから、公文書作成から最長三十年後の国立公文書館への移管は既になされているのでしょうか。また、当該文書が内閣官房から内閣府総務課へ所管替えされたことで公文書館への移管の起算日が大幅に後ろにずれたというトラブルがありましたが、この件は解決されましたのでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　御指摘の文書につきましては、平成改元に係る事務手続の経緯等関係資料でございますけれども、これは、平成への改元の際、内閣官房及び旧総理府が作成し、ファイル化されていなかった文書を平成二十五年度に内閣府において行政文書ファイルにまとめたものでございます。
　その際、行政文書ファイル作成日の属する年度の翌年度を起算日とするということにしております行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえまして、平成二十六年四月一日を保存期間の起算日としていたところでございます。
　しかしながら、ファイルに含まれる文書が実際に作成された時期を起算日とすることが適当であるという考えによりまして、改めて整理を行い、起算日を平成元年四月一日と変更したところでございます。
　まだ保存期間の満了に到達しておりませんので、当該文書については移管はまだなされていないところでございます。
○長浜博行君　昨今は時代の流れが速くて、ついこの間に起こったことも忘れてしまいがちでございますが、一昨年の六月二十二日に、森友学園疑惑など様々な政治課題を国民に明らかにするために私どもは、憲法五十三条、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という規定に基づき、臨時国会の開催を要求いたしました。安倍総理は、議論する場である国会開催を避け続け、三か月も経過してやっと開かれた臨時国会の初日に解散を行いました。衆議院を解散するがためだけに参議院も含めて国会を召集したとも言えます。
　この選挙後に開催された特別国会において、総理はお忙しいのでお忘れかもしれませんけれども、私は本会議で、安倍内閣によるいわゆる解散権の濫用について、憲法七条、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とあり、ここには十項目が書かれているわけでありますが、その三号、「衆議院を解散すること。」、そしてそのために、その二号、「国会を召集すること。」を恣意的に行うことは、内閣による天皇の国事行為の濫用ではないかとお尋ねをいたしました。
　私は今この場で総理の解散権について、憲法七条と六十九条に関する議論をするつもりはございません。
　今日は、国事行為そのものについて内閣法制局長官にお尋ねをいたします。
　憲法七条の国事行為における実質的決定権について御説明をください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」旨を、また、憲法第三条は「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」旨を規定しております。
　これらは、憲法上象徴と位置付けられた天皇と、あくまでも国民主権の下で行われるべき国政との関係の基本を定めたものと理解されます。
　すなわち、国家機関としての天皇の行為は憲法の定める国事行為のみに限られており、これらの国事行為は全て内閣の助言と承認によって行われるものであることから、天皇はいかなる意味でも国事行為について実質的決定権を持たないと考えられております。
○長浜博行君　今の御説明でもお分かりのように、事実上、内閣が行う憲法七条十号、儀式について伺います。
　ここでいう儀式は、実質的決定権を持つ内閣がどのようなものをどのような基準で決めているのでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第七条第十号に規定されている儀式でございますけれども、条文に「儀式を行ふこと。」と書いてありますとおり、天皇が主宰する儀式でございます。国家的な性格を有するものであると解されております。
　その上で、ある儀式を国家的な性格を有する儀式として、すなわち国事行為とすべきか否かにつきましては一義的な基準はなく、国事行為について助言と承認を行う内閣において個別具体的に判断することとなっております。
○長浜博行君　平成という時代は、現行憲法下で即位された天皇陛下が主権者たる国民とともに歩んでこられた民主主義の新たな歴史であったように思われます。
　陛下は、常に憲法九十九条、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」を念頭に行動し、発言されてきました。
　平成二十八年八月八日ですね、象徴としてのお務めについての天皇陛下のお言葉をテレビ等で御覧になった方も多いでしょう。その中で陛下は、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません、そうした中で、この度我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのようなときにも国民とともにあり、相携えてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話ししました、国民の理解を得られることを切に願っていると述べられました。
　資料を付けてありますので、天皇の御行為の分類について御質問を申し上げます。
　法制局長官でしょうか、あるいは宮内庁でしょうか。国民の皆様に分かりやすいように、憲法との関連を含めて御説明をお願いをいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　天皇の行為は、①国家機関としての行為である国事行為、②象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われる公的行為、③その他の行為の三つに分類されます。
　まず、国事行為は、国家機関としての天皇の行為であり、その内容は、憲法第四条第二項、第六条及び第七条に規定されているとおりでございます。
　また、憲法第四条第一項におきまして「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを」行うと定められており、憲法第三条において「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と定められているところでございます。
　もっとも、言うまでもなく、天皇は、国家機関としての国事行為を行う以外にも、自然人として様々な事実行為を行うことがございます。
　②の天皇の公的行為は、このような事実行為のうち、憲法第一条に規定する「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としての地位に基づいて公的な立場で行われるものであり、憲法上の明文の根拠はありませんが、象徴としての地位にある天皇の行為として当然に認められるものと解されます。
　天皇の公的行為は、国事行為ではないので、憲法に言う内閣の助言と承認は必要ではなく、あくまでも天皇の御意思を基として行われるべきものでありますが、象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものであることから、当然、内閣は、これが憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っております。
　具体的に申し上げますと、天皇の公的行為については、①国事行為におけるのと同様に、国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち、政治的な意味を持つとか、あるいは政治的な影響を持つものが含まれてはならない、②象徴たる性格に反するものであってはならない、③内閣が責任を負うものでなければならないという制約があると考えられ、直接には宮内庁が、最終的には内閣がその責任において配慮しているところでございます。
　③のその他の行為でございますけれども、天皇の自然人としての事実行為のうち公的行為以外のものでございますけれども、そのような行為である限りは基本的に内閣が関与するということではございませんが、政治的な意味を持つものが含まれてはならないといった制約はあると考えられているところでございます。
○長浜博行君　次に、それぞれの行為と内閣の関与について御説明をいただこうと思ったんですが、今の説明の中でもよく分かりましたので、次、退位並びに即位の儀式は、配付資料に書かれているように、その多くが国事行為です。パネルの六と資料の五枚目になります。
　皇室典範の第二十四条に「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」とあり、天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令には、第一条、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条の規定による天皇の退位に際しては、退位の礼を行う。」となっております。ただし、即位の礼、退位の礼とはどのように行うかは書かれておりません。
　今更申し上げるまでもないことでありますけれども、日本国憲法の一丁目一番地は天皇であり、第一章第一条において「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、第二条で「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とあります。すなわち、皇室典範と一体を成す天皇の退位等に関する皇室典範特例法第二条、天皇はこの法律の施行日限り退位し、皇嗣が直ちに即位すると、明確に天皇の退位、新天皇の即位が立憲主義の下、法定されているわけであります。
　このことは、平成という今上天皇が象徴という役割を果たされてきた三十年余りのとき、時間的空間を陛下と共有した国民が、天皇陛下のお気持ちを理解し、これに共感したことによって実現できたとも言えます。
　大日本帝国憲法と日本国憲法という二つの憲法を持った昭和という時代から日本国憲法下の平成に皇位継承した際、あの時代は、皇室の伝統的儀式の形態と憲法との関係に留意しながらの式典準備が行われていましたが、換言すれば、二つのものを一つにするときに生ずるある種の矛盾の克服に関係者が御努力をされていたことが資料により推察をされます。
　しかし、平成から更に新たな時代を迎える今日、何ゆえ前例踏襲ということにこだわるのでしょうか。お代替わりの諸儀式は宮内庁のホームページに幾つも日本文と英文で紹介されております。古来より続く大切な諸儀式や宮中祭祀等の伝統行事は、天皇陛下始め皇室の皆様のお考えにより、皇室の儀式として御継承をいただき、国事行為という事実上内閣が決定をし挙行する対外的な行事を切り分けて、明確に峻別をして実施するということは検討されなかったのでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　お答えいたします。
　今般の皇位継承に伴う一連の儀式等の挙行につきましては、昨年四月三日に閣議決定をして基本方針というものを定めてございます。
　その中で、各式典は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものとすること、これが一つ。もう一つ、平成のお代替わりに伴い行われた式典は、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであることから、今回の各式典についても、基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものであるとの基本的な考え方が示されております。
　今回、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴い行われる国事行為である国の儀式、それから内閣の行う行事の範囲については、こうした考え方に沿って整理されたところでございまして、これはパネルの六にもそのように御覧いただけるところでございます。これらの式典以外につきましては、お代替わりに際して行われる行事について皇室の行事、このように整理しているところでございます。
○長浜博行君　先ほども式典準備委員会あるいは式典委員会の資料を拝見をしたと申し上げましたけれども、昭和から平成の時代と同じように、まだこの二つの問題を私は十分に解決をされていないように思われてなりません。
　この度は、天皇の退位と即位があることということからすると、直近では百十九代光格天皇から百二十代仁孝天皇への受禅践祚の例があり、前回の昭和から平成へは、いわゆる天皇の崩御がございましたことから諒闇践祚でありました。それぞれに皇室にはお考えがあることと思います。
　繰り返しますが、現在の天皇の地位は、国民主権の下、憲法と法律によって決まっております。そしてまた、皇室の歴史は古く、僅か五十年余りの大日本帝国憲法下での旧皇室典範、登極令による天皇のありようと比べて、現在の象徴天皇の方が長い歴史で見た場合、伝統的な天皇の在り方に沿うものであるとの指摘もございます。
　百二十五代にわたる我が国の長い天皇の歴史に思いをはせながら、この問題について、総理あるいは官房長官、どうお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど事務方から答弁させていただきましたように、今回、新憲法下、現行憲法下においては初めて天皇陛下が御退位をされ、皇太子殿下が御即位をされるわけでございます。
　その中におきまして、天皇陛下の御退位に関わる式典等、そして皇太子殿下の御即位に関わる式典等につきまして、中身についてどのように、これは国事行為であるか、あるいは純粋に私的なものであるかということについてのこの議論を法制局も交えて事務方で行った結果、今回の行事については、この検討を加え、そういう意味におきましては、まさに現行憲法下における国民の象徴たる天皇陛下の御即位にふさわしい、あるいは御退位にふさわしいものとしていきたいと、こう考えておりますが、同時にですね、同時に、百二十五代にわたって行われてきた伝統ということも当然これは考慮する必要はあるだろうと。この伝統を尊重しながら、現行憲法下の象徴としての天皇陛下の御退位、そして御即位にふさわしいものにしていきたいと、このように考えております。
○長浜博行君　なかなか峻別の意味を御理解をいただけているのかどうかちょっと疑問だったわけでございますけれども。
　天皇陛下の退位に伴う儀式が昨日から始まりました。十一の儀式うち、退位礼正殿の儀のみが国事行為とされ、ほかの十の儀式ですね、全て皇室行事となりました。
　皇太子殿下が天皇に即位される儀式についてお尋ねをいたします。
　歴代の天皇が皇位のしるしとして継承したという三種の神器は、皇室経済法では皇位とともに伝わるべき由緒ある物と定められ、相続税法上は非課税となっております。今回は贈与となるため、皇室典範特例法により贈与税は非課税といたしました。
　八咫鏡、草薙剣、八坂瓊曲玉、今更由来は申し上げませんけれども、これらを新天皇が継承する剣璽等承継の儀は、ただいま申し上げましたような即物的な意味ではなくて、日本人の伝統的な物の見方、考え方から、賢所の儀などとともに、天皇陛下の退位の儀式同様に、一体的に皇室行事としての宮中の作法に基づいて掌典職の方々の手で行われるべきではないかという考え方についてはどのように思われますか。
○政府参考人（三上明輝君）　剣璽等承継の儀についてでございますけれども、これは皇室典範第二十四条において、皇位の継承があった場合に行うこととされている即位の礼の一部というふうに、平成度において国事行為として行う国の儀式と整理されております。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年四月に閣議決定された基本方針におきまして、今回の一連の式典、平成度のときに現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであるので、その基本的な考え方、内容を踏襲すべきとされておりまして、この考え方に従いまして、今般も平成度と同様に、剣璽等承継の儀を国事行為である国の儀式として行うことと、このように整理しているところでございます。
○長浜博行君　剣璽等承継の儀を今国事行為で行うということでありましたが、国事行為として公開の場で行われるこの儀式に女性皇族を参列させないことはなぜでしょうか。
　今上天皇陛下は平成の時代を、皇后陛下はもちろん、御一家とともに歩んでこられました。皇太子殿下も同様だと思います。皇室の行事ならこのような質問はいたしませんけれども、内閣が実質的に行う行事でありますから、お尋ねをいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、基本方針におきまして、平成のお代替わりに伴い行われた式典は、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであることから、今回の式典についても、基本的な考え方、内容は踏襲されるべきものであるという基本的な考え方が示されておりまして、剣璽等承継の儀に出席される皇族の範囲につきましても、こうした考え方に沿って整理しているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来答弁させて、事務方が答弁しましたけれども、昨年四月三日に閣議決定された基本方針において、各式典は、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したものにするという基本方針です。そして、平成のこのお代替わりに伴い行われた式典は、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであることから、今回の各式典についても、基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものであると考えました。
　この基本的な考え方が示されておるとおり、そういう中で剣璽等承継の儀に出席される皇族の範囲についても、こうした考え方に沿って整理をしたところであります。
○長浜博行君　即位礼正殿の儀について伺います。
　国事行為として使用される高御座は、どのような意味を持っているのでしょうか。なお、京都御所の紫宸殿に展示されていた際の玉座としての意味は理解をしているつもりです。解体をし、今回は空輸ではなかったようでありますが、東京へ輸送されて使用する際の意義を御説明をお願いいたします。
○政府参考人（西村泰彦君）　お答えいたします。
　お尋ねの高御座につきましては、奈良時代以降、今日に至るまで即位儀礼に使われてきているものでありまして、歴史上皇位と結び付いた古式豊かな調度品でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　長浜博行君、もう一回。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（三上明輝君）　お答え申し上げます。
　今般行われる即位礼正殿の儀、これ十月二十二日のことでもございますが、現時点におきましてその詳細はまだ決まっておらないということでございます。
　ただ、その上で申し上げますと、高御座は、先ほど宮内庁次長からお答えがございましたとおり、歴史上伝統的な皇位継承儀式であるいわゆる即位礼において用いられ、皇位と密接に結び付いた調度品として伝承されてきた、こういうことから、平成度において即位礼正殿の儀に用いられたものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、その平成度の前例も踏まえまして、今後、式典委員会を中心に適切にその検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　大嘗祭について伺います。
　大嘗祭とは、天皇即位後初めて行う新嘗祭と言われております。新嘗祭とは、天皇陛下が神嘉殿において新穀、新しいお米ですね、を皇祖始め神々にお供えになって、神恩、神の恵みを感謝された後、陛下自らも御栽培になった新穀もお供えになる、宮中恒例祭典の中の最も重要なもので、陛下自らもそれをお召し上がりになる祭典ということが宮内庁のホームページにも書かれております。皇室行事なので公開はされておりませんけれども、二〇一三年、平成二十五年、陛下の傘寿を記念して宮内庁が一部の映像を初めて公表しましたので、御覧になった方もいらっしゃると思います。
　私は、数年前の十一月二十三日、この神々しい儀式を拝見させていただきました。午後六時から八時までの夕の儀と、午後十一時から翌午前一時までの暁の儀、両方に出席させていただき、直会で白酒、黒酒、白い酒と黒い酒ですね、を頂戴をいたしました。明かりはかがり火で、荘厳な雅楽が流れ、儀式が行われている神嘉殿の中の様子は全く見えませんでした。静寂が支配する神秘的な雰囲気で、まさに伝統と格式を持つ宮中祭祀だと実感をいたしました。
　七世紀中頃までは一代に一度行われる大嘗祭と毎年行われる新嘗祭との区別はなかったようですが、第四十代の天武天皇のときに初めて大嘗祭と新嘗祭が分かれて、それ以降、大嘗祭は一世に一度行われる極めて重要な皇位継承儀式とされ、歴代天皇は、即位後、必ずそれを行われることが皇室の伝統となったようでございます。
　大嘗祭は、明治より前、特に奈良、平安時代には簡素に行われていたようでもあります。五穀豊穣と国民の安寧を祈ってくださる天皇家の私的な行事に内閣が公的性格を付与することに、内閣はどのような憲法の趣旨に沿った配慮をしたのでしょうか。また、退位、即位に伴う儀式は閣議決定されましたけれども、何ゆえ大嘗祭の挙行については閣議口頭了解とされたのでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　前段の御質問についてお答え申し上げます。
　大嘗祭につきましては、平成度において、稲作農業を中心とした我が国の社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根差したものでありまして、伝統的皇位継承儀式という性格を持つものでありますけれども、その中核は、天皇が皇祖及び天神地祇に対し安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり、この趣旨、形式等からして宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができないことから、国事行為たる国の儀式として行うことはせず、皇室の行事として行うこととされているところであります。
　他方、大嘗祭が皇位が世襲であることに伴う一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制を取る我が国の憲法の下においては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられることから、大嘗祭は公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であるとされているところであります。
○政府参考人（三上明輝君）　後半の質問についてお答えいたします。
　今般の一連の皇位継承に伴う儀式等のうち、国事行為である国の儀式、それから内閣の行う行事につきましては、その準備を内閣の責任において、政府全体で、総合的かつ計画的に進める必要がございます。このため、その挙行に係る基本方針を内閣の意思決定として閣議決定という形で決めてございます。
　他方、大嘗祭につきましては、平成元年十二月に閣議口頭了解された即位の礼、大嘗祭の挙行等についての整理を踏襲して、皇室の行事として宮内庁において準備を進めるということとされているものでございまして、その意思決定形式といたしましても、平成度と同様に閣議口頭了解によることとしたところでございます。
　以上です。
○長浜博行君　余りくどく聞きたくないんですが、その昭和から平成のときの閣議口頭了解をしたものを閣議口頭了解とするのではなく、閣議口頭了解としたものを閣議決定することはできないんですか。
○政府参考人（三上明輝君）　これは、閣議決定と申しますのは内閣の意思決定として行われるものということでございますので、専ら宮内庁において準備を進めるということであればその中身について内閣全体でそれを了知するということで足りるということで、閣議口頭了解という形を取っているものでございます。
○長浜博行君　法制局長官に伺いますが、先ほど御説明をいただいた天皇のその他の行為に、今の御説明のような形で、公的行為ではなくて、その他の行為に公的性格を付与するということはどのように御説明されるんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおり、国事行為として行われる儀式につきましては内閣の助言と承認が必要でございますので、正式に閣議決定ということになろうかと思います。
　その他の行為につきましては、先ほど御答弁ありましたように、宮廷費から費用を支出するというところがまさにその政府の関与の在り方でございますので、それにつきましては、先例に従って、閣議口頭了解で足りるということであろうかと思います。
○長浜博行君　ちょっと宮廷費と内廷費の議論とは違うと思うんですが、時間が迫ってきておりますので、先に進みます。
　衆参両院、立法府の意思が反映をされている皇室典範特例法の附帯決議について伺います。
　昭和二十二年に制定された皇室典範という法律では、第一条、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とされ、その九条では、「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」となっております。すなわち、現行法では、天皇に即位される皇太子殿下、皇嗣になられる秋篠宮殿下に次ぐ次の世代では皇位継承有資格者は悠仁親王殿下お一人だけということになりました。
　安定的な皇位継承を確保するための諸課題について、政府はどのように認識しておられるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えています。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であると認識しています。この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続が必要であると考えております。
　現時点において、法の施行後にどのような、どのように検討を行うか、具体的な方針を決定しているわけではありませんが、いずれにせよ、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○長浜博行君　政権は替わりましたけれども、内閣という意味においては、野田前総理の時代にまとめられた女性宮家創設について、その後、受け継がれた内閣ではどのような検討状況になっておるんでしょうか。
○政府参考人（藤原通孝君）　御答弁申し上げます。
　野田政権当時、政府が、平成二十四年十月でございますが、取りまとめた皇室制度に関する有識者ヒアリングにおきまして各種の論点整理が行われております。
　私どもといたしましては、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題につきましては、これまでの様々な議論の経緯を十分に検証する、さらには、最近の議論の動向等を踏まえ、こうしたものを含めて政府部内で検討を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既にお答えをさせていただいているわけでございますが、野田政権当時、政府が平成二十四年十月に取りまとめた皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理は、女性皇族の婚姻後の身分について、婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案や皇籍離脱後も皇室の御活動を支援していただくことを可能とする案について考え方を整理していただいたものと承知をしているところでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田政権時の報告書の内容については承知をしているという受け止めでございまして、そして、安倍政権においてこの報告書についての扱いということでございますが、まず承知をしているということでございますが、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少に係る問題については、内閣官房皇室典範改正準備室においてこれまでの様々な議論の経緯を十分に検証するとともに、最近の議論の動向等を踏まえ、政府部内で検討を行っているところでございます。
　この問題は、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題である一方、この課題への対応等については様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析と慎重な検討と慎重な手続が必要であると考えているところでございます。
　政府としては、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重し、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　御皇族の高齢化、それから女性皇族の御結婚というこういった事態でありますから、先ほど事務方の答弁の中でも、あるいは今総理の御答弁の中でも政府部内で検討されているということでありますから、それは官房長官の下でやられておられるんですか、内閣官房ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私の指示で内閣官房の事務方にさせております。
○長浜博行君　宮内庁も来られておられるようでありますけれども、いわゆる御公務の分担、陛下が上皇、皇后陛下が上皇后となられ、そして皇太子が天皇となられ、秋篠宮が皇嗣となられるこの状況の中での御公務の分担、あるいは時代に即した新しい公務、社会の変化に応じて公務に対する社会の要請の変化への対応、こういったことは、宮内庁、どのようにお考えになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　御即位後の新天皇皇后両陛下のいわゆる御公務につきましては、現在の天皇皇后両陛下の御活動を全部お引き継ぎになります。これに加えまして、皇太子殿下としてなさっている行事の一部についてお持ち上がりになります。
　お代替わり後の秋篠宮皇嗣同妃両殿下には、現在、天皇皇后両陛下が毎年なさっている行幸啓のうち、国際生物学賞授賞式、記念茶会をお引き継ぎになります。これに加えまして、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の地方、都内のお出ましについては、当面の整理を行い、御了承をいただいているところでありますが、秋篠宮皇嗣同妃両殿下の公的な御活動が大きく増えることが見込まれることから、引き続き宮内庁において検討を行うこととしております。
　また、象徴としての在り方は社会の変化に応じた形で変わっていくものであると考えておりまして、具体的な御公務についてもそれに対応して変わっていくものと考えております。
　今後、新天皇陛下のお考えもお伺いしながら、宮内庁としては万全のお支えをしてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　特例法の附帯決議のところで、本法施行、つまりこの四月三十日以降に、本法施行後速やかに、政府はどのような形で検討を行い、その結果を速やかに国会に報告することとなっている、こういった立て組み、立て方になっているものですから、この問題は早急に御検討をされて、皇室典範特例法をやったあのスキームの逆のパターンでありますけれども、それを与野党関係なく今度は国会で検討を始めなければならない順番になっておりますので、そういう順番になっておるので御質問を申し上げているということを御理解をいただければというふうに思います。
　それから、恩赦について伺っておかなければなりません。
　これは過去の天皇陛下の、昭和天皇の崩御のときにも行われましたし、あるいは今上天皇陛下の即位のときにも恩赦というものは行われましたけれども、なかなか言葉としては理解をされていない方も多いと思いますが、恩赦というのはどういうことでございますか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　恩赦は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の総称であり、行政権によって国家の刑罰権を消滅させ、裁判の内容を変更させ、又は裁判の効力を変更若しくは消滅させるものであり、憲法第七条及び第七十三条に基づき、内閣が決定し、天皇が認証することとされております。
○長浜博行君　今ありましたように、これも憲法七条の天皇の国事行為の十項目の中の一つになってくるわけであります。
　実質的決定権は内閣ということでございますので、この恩赦の問題はどのように取り扱うおつもりでございますか。
○国務大臣（菅義偉君）　恩赦を実施するか否かについて、現在のところ、具体的な検討は行っておりません。
○長浜博行君　具体的な検討を行っていないというか、やらないということではないわけですね。
○国務大臣（菅義偉君）　やるともやらないとも、まだ具体的な検討は行われていない。ただ、二度やって、今日まであったということは十分承知をしております。
○長浜博行君　これは、先ほどの御説明にもありましたように、刑を免除するとか、大変デリケートな部分、ある意味では、一度決められたもの、あるいは途中のものも含めての変更が伴うということで国民生活にも影響しますし、国民にも大変関心の高いことだと思いますので、十分に国民に対する説明を行っていただければというふうに思っております。
　今日はありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○大島九州男君　国民民主党・新緑風会の大島九州男でございます。
　本日は、社会保障・内外の諸情勢に関する集中質疑で質疑をさせていただけること、関係する皆さんに心から感謝を申し上げて質問をさせていただきたいと思います。
　先日、震災から八年を迎え、私自身、福島復興推進会議の事務局長として継続して関わってまいりましたその経緯のある立場から、復興庁の役割を引き続き担う十分な予算を伴う後継組織の設立を目標に、引き続き風化させない取組をさせていただくことをお誓い申し上げながら、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、社会保障のあるべき姿について質問をさせていただきます。
　参考人、消費税は、平成元年、どのような目的、経緯で導入されたんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　昭和六十三年の税制改革法におきまして、当時の物品税を中心とした個別間接税制度が直面していた諸問題を根本的に解決し、税体系全体を通じた税負担の公平を図るとともに、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実等のために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に、物品税の廃止、所得課税の減税などと併せまして消費税を創設することとされたものでございます。
○大島九州男君　今の話ですと、所得税の少し足りない部分を消費税で補うようなイメージですよね。
　当初のそういう導入目的から、二〇一四年、社会保障と税の一体改革という形でその消費税はどのような形で変化したんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　社会保障・税の一体改革におきましては、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下で、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、二〇一四年四月より、消費税収については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを消費税法上明確化することで社会保障目的税化されたところでございます。
○大島九州男君　今まさにおっしゃった、消費税法一条二項で目的税化されたと。ここは本当に大切なことなんですよね。
　消費税を上げるというと、無駄遣いをやめろというふうに多く国民の方はおっしゃるんですね。当然、無駄遣いはいけませんが、消費税で賄う年金、医療、介護、少子化対策というのは到底無駄遣いにはならないけれど、そういう目的税化されているという意識が国民の皆さんに余り伝わっていないんじゃないかと思うんですが、総理、それどういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うという理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立って、消費税、消費税収については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てることを法律で明確化することで社会保障目的税化されたところでございまして、このことによって、お預かりした消費税が年金、医療、介護、さらには少子化対策という形で用いられ、他の経費には使われないということが明確化されることとなり、消費税を御負担いただく国民の皆様の御理解を得ることに寄与してきたものと考えておりますが、今委員御指摘のとおり、十分まだ国民の皆さんにそれは浸透していないのではないかということでございますが、我々も今、そもそものこの目的税化した理念を含めて、しっかりとこの更なる引上げに向けて国民の皆様に丁寧に説明をしていきたいと、こう思っております。
　消費税収の使途について国民の皆様に周知することなどにより、国民の皆様の理解を深めていきたいと、このように考えております。
○大島九州男君　今総理がおっしゃったように、国民の皆さんが、本当に目的税化されていて消費税が自分たちの医療、介護、少子化対策、そういったものに使われているというのを実感がされないと。
　今ここにちょっとパネルを出していますけれども、（資料提示）国民年金というのは、この保険料、高いのか安いのかと。
　これは非常に議論があるところだと思うんですけれども、私は塾の先生でございましたので、子供たちに、君たちは二十歳を過ぎると一万六千三百四十円払うんだけど、これ高いのか安いのか、どう考えると。じゃ、もしこれが消費税という形で、保険料と形をどう見るかというと、例えば、一〇％の消費税だと十六万三千四百円使うと一万六千三百四十円だよねと、じゃ、五％だったら三十二万六百八十円だよねと。そういういろんな基準でいろいろ考えたときに、この保険料が安いのか高いのか考えようねという、子供たちとそういう議論をするんです。
　だから、国民の皆さんが、例えばですよ、消費税が増税されてこの国民年金保険料が何かちょっと下がったというと、消費税が何か充てられているような感じがするんですけれども、今は、これ保険料だからということで、この保険料に消費税を充てるという発想はないですよね。当然、その年金給付の部分にお金が足りないと国費を入れますと、じゃ、そういう出口のところに消費税が入っているんですよといっても、見えないからなかなか分かりづらいと。
　ただ、そういうことで考えると、これ、平成十七年のときは一万三千三百円ぐらいの保険料だったんですよ。これが十三年ぐらいで三千円ぐらい上がったんですよね。だから、これ当然、給付といろんなバランスで保険料決まるんでしょうけれど、ここがもしちょっとでも何か安くなると、目に見えると、ああ、消費税が目的税化されているんだなという意識にはなると思うんですけど、総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今既に大島委員がおっしゃったように、年金につきましては保険料とそして国費を入れているというこの二つで年金をお支払いすることが可能になっているわけでございまして、そこで、言わばその国費、国費を充てることにつきましても、言わば生産年齢人口が減少している中において、安定財源として、やはり増えていく社会保障費に対応する上においては消費税を引き上げていく必要があるということでこれを御説明をさせていただきたいと、こう思っております。
　先ほど申し上げましたように、消費税率引上げによる増収分は法律に従い全額社会保障の充実及び安定化に充てられており、本年十月の消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障制度の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであります。
　そこで、具体的には、消費税財源を活用した低所得の高齢者の方への対応として、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、あるいは医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設や介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしておりまして、一律に例えば保険料率下げるということではなく、今申し上げましたような、きめ細かく必要な方々の負担軽減を行っていくと、今回の消費税率引上げに伴って行っていくという考え方でございます。
○大島九州男君　今総理がおっしゃった低年金、年金生活者支援給付金等の施策は、僕はすばらしいと思いますよ。
　それで、じゃ、その一部の人にとどまるのではなくて、全ての人からいただく消費税ですから、全ての人に恩恵が被るような、やはりこういう形でないとみんなは理解をいただけないだろうと。
　例えば、四人家族で子供がいて、そして医療も掛かる、そしてまたおじいちゃん、おばあちゃんに介護のお金も掛かるというような、こういう社会保障に関わるお金だとか教育に係るお金だとかを、ある程度の上限超えればその分は国が一部負担しますよ、その財源は消費税ですよというふうな、そういう制度があると、子供からお年寄りまで何かあまねく消費税が恩恵を被るような制度だなというふうに感じるような、そういう制度の創設というのは考えられますか。
○国務大臣（根本匠君）　委員のおっしゃるのは、今、例えば高額医療、高額に医療費が掛かる場合には頭打ちをしていますよね。介護、その総合合算制度のお話だと思うんですが、要は、総合合算制度というのは、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者対策の検討事項として、軽減税率制度と給付付き税額控除と並んで総合合算制度、要は介護も医療も掛かったやつを定額で抑えると、これも検討の一つとしてされておりました。
　その議論の中で、軽減税率制度は、総合合算制度というような給付措置と異なって、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がありますので、今回、消費税率引上げに伴う低所得者対策として、このような利点が特に重要であるという判断の下で、総合合算制度については実施しないで、軽減税率制度の導入が決定されたと承知をしております。
○大島九州男君　今おっしゃることは分かるんですよ。それは、今の政府の考え方は、総合合算制度というような制度よりも軽減税率がいいという、そういう考え方。私どもは、その非常に分かりづらい、国民の皆さんも何だこれはという、そういう制度よりも、非常に分かりやすい今の総合合算制度をもっともっと検討すべき問題だと……（発言する者あり）皆さんの御支持をいただきましたが、要は、分かりやすくというのですね。
　先日、実は私、岩屋大臣の地元の別府に行って、長野市長と由布院の温泉組合長の日野さんという方が議論しているところにちょうど行きまして、どういう議論だったかというと、別府は、長野市長が入湯税を上げますと、この入湯税は目的税化して、ちゃんともう観光のためにしか使いませんと。それで、例えば大分空港から別府に来るその貸切りのバスなんかにちょっと補助しますとかいうことで、二億円上がる税収をちゃんとそこに持っていきますということで、丁寧に議論をして皆さんに理解していただいて議会で承認いただいたと。そうしたら、湯布院の市長さんは入湯税を上げるのを別府をまねして上げるんだというふうにおっしゃるんだけれども、その説明と議論が何もないと、そして、その入湯税は目的税化というよりは何か一般財源化するような雰囲気だからというので議論がなかなか進まないんだという話を聞いて、まさしくやっぱりそういう見える化する目的税だと理解が得られるなと思ったんですけど、地元ですから、どうですか、そういう、大臣、どうぞ。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省の所管ではありませんけれども、地元のことなので感想だけ申し上げたいと思いますけど。
　確かに、入湯税を上げると。しかし、上げた分のその増えた増収分については、何か審議会を別府市はつくられて、業者も市民も有識者も入って、見える形で使っていくので上げさせてくださいという話をされたというふうに聞いておりまして、地方の観光地の取組としてはとってもいい取組だったんじゃないかなと。
　湯布院は選挙区ではないので、コメントするのはやめておきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございました。御丁寧に御答弁いただいて。
　要は、市民にそういう理解をいただいて、納得して、やっぱり税金というのはいただいて、それをどう配分するかというのがやはり政治の一番の大きな役割だと私は認識しておりますので、是非そういう形でやっていきたいと。
　さっきの続きになるんですけれども、少子化対策。当然、私どもも教育に係る費用を軽減していくというのは少子化対策の大変重要な事項だというふうに思っているんですね。
　ちょっと参考人にお伺いしますけれども、今回、高等教育の無償化だとか幼児教育の無償化というようなことを言っています。政府もそういうことを進めようというふうにおっしゃっていますが、まさに高校の無償化というのが始まった経緯とあれがどういう状況だったかというのを参考人、お願いします。
○大臣政務官（中村裕之君）　高校生等への就学支援については、平成二十二年三月に成立した法令によって、平成二十二年度から、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金制度として開始をされたところであります。
○大島九州男君　ありがとうございます、政務官。
　何が言いたいかというと、高校無償化、あの当時、二〇〇七年、私が当選したときに、公立高校だけの無償化だったんですよ。でも、公立高校だけ無償化というのは、私学が入っていないのはおかしいでしょうという話の議論の中から、それが私学の就学支援金という形で広がりました。そして、それが今ずっと続いてきて、その流れから高等教育、そしてまた幼児教育というふうに広がっていっているわけですよね。民主党政権は何か非常に評判が悪いという話をされますけれども、いや、この点においては、総理、非常に私はすばらしいなと。
　そして、なおかつ、これ中小企業の交際費課税のこともよく私、話するんですけど、中小企業の交際費課税一〇％必ず取られていたやつも、民主党政権時代にそれを撤廃するというふうに決めて、そして、ちょうど十二月に解散あって、翌年からですけど、その次の年に、麻生当時財務大臣でしたかね、あのときに麻生先生が、大企業は損金算入できなかったところを損金算入五割されるようにされたんですよ。
　結局、最初の一歩、まずそういう最初の一歩があって、それからいろんな形で進んでいくということからすると、総理、是非、民主党政権もいいところがあったんだという、ちょっとそういうコメントいただけませんかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大島委員が、高校のお子さんたち、高校に通わせている御家庭の負担を軽減する上において大変な御尽力をいただいたということは私も承知をしております、民主党政権時代にですね。
　その上において、民主党政権下でこの導入をされた、高校無償化が導入されると。これは、この制度が、ただ、課題もございましたので、制度が抱えていた課題を克服するために大胆な改革を行い、また、ということでもございます。ただ、確かに、高校の無償化ということについては、当時の政権が一つの判断をされているということは私も認識をしているところでございます。その上で課題を我々が解決をしていったということでございます。
　また、中小企業における交際費の損金算入額の拡充を実現するなど、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現や、中小企業の活動、経済活動の活性化に向けて取り組んできたところでございます。中小企業の交際費の損金算入というのは、大変大島委員が特に御関心を持って取り組んでこられたということも私は承知をしておりますが、その後、麻生財務大臣の下でこれが行われたと、こういうことだと思います。
　政府としても、今後とも、これまでの政策、政策の延長線上にとらわれず、教育費の負担軽減や中小企業支援を推進してまいりたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　基本的に政権が交代をするというのは、私はどういうふうに受け取っているかというと、政治浄化という言葉を私はいろいろ教えていただいて、水と空気が浄化するというんですね。水と空気というのはなくては生きていけないけれども、生きているときに関心ないんですよ。ところが、家に帰って、何かああちょっと臭いなと思うと、自然に窓を開けて空気を入れ替え、水がそこにあると腐っちゃうからと入れ替える。この自然な作用で、ああ、何かすがすがしいなと。
　政治も、政治浄化するというと、何か将来不安だなとか、子供生まれても何か不安だなとかいうふうに思ったときに、水と空気のように入れ替えられるような、そういうことが必要なんだろうと。これはもう、それでみんながすがすがしく生きていけると。だから、そういう意味で、政権交代というのは空気と水の入替えのようにあってしかるべきなんですよ。だから、これは、それがいいか悪いかということではなくて、国民のためにはそれが非常にすばらしいという、そういう受取なんですね。
　だから、さっき言った高校の無償化からどんどん広がっていった。そしてまた、当時ですよ、経済の関係でいいますと、これ一点言えば、一千五百万まで信託をして、おじいちゃん、おばあちゃんのお金、財産を教育費に回すというこの信託も、当時の審議官が自民党政権ではこれできなかったのでこれやってくださいと持ってきて、実はあれ我々が作ってそれで出たという、私はもうそういう自負がありまして、ああ、民主党政権はいいことやっているなという、そういうものがあるんです。
　それで、総理、前にちょうど総理とやり取りしたときに、地方教育行政の変化をするときにちょうど私が恩師の話をしたら、総理が小学校のときに先生から褒められてすごくうれしかったという答弁されたんですよ。それで、自分はなかなか人を褒めるということができないので、事務所の人間にもちょっと怒ったりするんだけど、褒めるということはいいことだという答弁されたんですよ。だから、野党もたまには褒めていただくと。
　そうやって政党がしっかり育っていくということは、これ日本のためですから、さっき言った政権交代をするという、まさにそういう原理をつくるためにはやっぱり野党も育てなきゃいけないので、是非、総理、いいところはいいで褒めていただいて、この国のためにどんどん進めていきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと一つ細かいことを言いますけど、大幅に高等教育の無償化、給付型の就学金を拡大したというふうに言っていますけど、どれぐらいの人が対象になるのかと、もう一つ、専攻課程の高校卒業生。要は何かというと、大学に行くんじゃないから高等教育ではないよと、そして高校卒業するからもうそこは就学支援金関係ないよという、ちょうど日の当たらない専攻課程の子供たちにも手をちゃんと差し伸べてもらいたいんですけど、そこはどういうふうになっているのか、教えてください。