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○玉沢国務大臣　自給率の問題につきましては、今食料・農業・農村基本審議会におきまして検討しまして、今月の末まで、あるいはその前になるかもしれませんけれども、決定しまして、そして閣議等にかけまして、当委員会におきましても議論していただく、こういう方向でやっておるわけでございます。
　今委員から言われました、国内の大豆の生産におきまして、家庭で食べておる食品の部分について、ある程度、五〇％ぐらいの生産は可能ではないか。数字的には可能な数字だとは思います、これは四十万トンということでございますから。
　現在、米の生産が大体千三百万トン生産できる水田があるわけでございます。それを、転作その他によりまして大体九百五十万トンぐらい生産しておるわけですが、その中に、大豆と麦と飼料作物を重点的に本格生産に向けて頑張る、こういうことになってまいりますと、委員のおっしゃられるように、十七万トンを四十万トンにしていくというところはかなりいい数字が出てくるかなと思うわけでございます。
　つまり、分母が余り広いと一％の自給率を上げるというのは大変なことです。しかし、八十万トンという分母があるとすれば、一％八千トンということになるわけでございますので、そういうことをいろいろとこれから検討してやっていくということであれば、かなり積み上げていくということであれば、なかなかいい数字だな、こう思ったところでございます。
○菊地委員　大臣から本日はっきりした目標数字を聞けないのは大変残念であります。いずれ出るということでございますが、やはり具体的目標数字が明示できないというのでは、生産農民に、政府のやる気といいますか、本気かどうかということに疑念を抱かせるものでありますとともに、やはり本改正案の実効性に不安を抱かせるものということになろうかと思いますので、早急に目標設定を明確にしていただいて、本委員会にも報告していただきたい、審議させていただきたいというふうに思うところでございます。
　私は、日本の食文化を代表する煮豆、みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、こういった分野で、国産大豆の需要のコアをつくっていかなきゃならない、そのためには、重ねて申し上げますけれども、数量を明示した目標設定というものが絶対に必要であろうかと思っているわけであります。
　そして、その目標設定に向かってさまざまな政策を講じていく必要がある。例えていえば、アトランダムに申し上げますけれども、高品質大豆銘柄に対する契約生産奨励金の創設や、大豆の均質化、ロット化に対する奨励策を講ずること、あるいは播種前契約、全量引き取りなど、産地、品種、銘柄ごとの販売体制強化を図り、安定的価格形成システムや円滑な取引、流通ルールを確立すること、また先ほど藤田委員からも出たようでありますけれども、大豆産地に立脚した顔の見える大豆加工食品を、生産者、加工業者、流通業者、消費者の協力で生産と消費が結びついたネットワークづくりをどう支援していくか等々のさまざまな施策があると思いますが、まだほかにもあり得ると思います。どのような施策を考えておられるか、ひとつお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　国産大豆を今後さらに増大していくという観点から、私ども、幾つかの点について検討する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　まず一つは、国産大豆について、品質面では非常に高い評価を得ているわけでございますけれども、一方、ばらつきがある、あるいはロットが小さい、あるいは価格変動が大きいというような批判をいただいているところでございます。
　したがいまして、私ども、まずは団地化なり土地利用の集積を行いまして、あるいは基本技術の励行ということを行うようなことを通じまして、規模の大きな団地をつくっていきたいというふうに考えております。
　また、非常に作柄が不安定だという点もございますので、その点にかんがみまして、排水対策等の基盤整備、あるいは機械、施設の整備など生産振興関連施策の重点実施、それからまた、実需者ニーズに対応したような優良品種の開発、それから生産性向上のための栽培技術の開発等々、各般の施策を講ずることによって国産大豆の振興を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○菊地委員　いま一つ、国産大豆の生産増大、自給率向上に資する施策として、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策による麦、大豆、飼料作物等に対する助成策というものがあるわけでありますけれども、国産大豆の生産拡大を支える、下支えといいますか、そういう意味でも極めて重要であろうかと思います。
　この問題についての問題点等も、先ほど鉢呂委員からも言及があったようでございますので、時間の関係もありまして、この問題は繰り返さないことにいたします。
　ただ、生産増大、自給率の向上という目標は堅持するのは当然でありますけれども、大豆は市況に左右される商品でもありますので、生産増大、供給過剰による値崩れということも考えられるわけでありまして、そういった場合に、生産農家の所得の確保というものがされなければ、作付拡大、自給率の向上は実現いたさないわけでありまして、農家所得の確保には万全を期すべきと思うわけでありますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　大豆につきましては、今回、改正案で不足払い方式から定額の交付金に改正するという御提案をしているわけでございますけれども、これとあわせまして、先生御指摘のとおり、大豆については価格の変動が非常に大きいという点がございます。
　私ども、大豆作経営安定対策というのを実施いたしまして、一定の基準価格を下回った場合にはその八割を補てんするというような所得確保対策についても、十二年産から実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菊地委員　今回の交付金法の改正によって、市場で高い評価を受けた品種や産地の生産農家の手取りは高くなり、そうしたところの農家の生産意欲を刺激することになるということは確かであろうと思います。
　しかしながら、全体として見た場合、良質な大豆で、市場で高く評価される品種や産地の大豆は、国産大豆の中で一体どのくらいの割合を占めるのか、そういう見通しはお持ちでしょうか。
　また、逆に、市場で高く評価されない品種や産地の大豆の生産農家は、改正前の農家の所得水準が確保されることになるのかどうか、この点についてもどのような見通しを持っているのか、お伺いしておきたいと思います。
○木下政府参考人　市場で高く評価される大豆と申しますと、外観品質なり加工適性にすぐれていること、あるいはロットが大きく均質であること等々がその要件だろうというふうに思っております。
　私ども、こういうような市場評価の高い大豆の生産を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。そのために、まず第一番目は、大豆を使ってつくっていただくような豆腐屋さんだとか煮豆屋さん、そういうような実需者ニーズの的確な把握、それから乾燥調製施設等の機械施設の整備、あるいは品種の育成、普及等々を行っていきたいというふうに考えております。
　このような各般の施策を講ずることによりまして、市場で高い評価を得ている大豆の生産拡大が図られるものというふうに考えているところでございます。
○菊地委員　初めてなものですから、遺伝子組み換え食品等の安全基準の問題については、厚生省の方だというようなことも聞きましたのですけれども、ちょうど来ているようでありますが、どちらからでも結構でありますので、その問題について触れさせていただきたいと思います。
　今、世界的に遺伝子組み換え食品に対する消費者の懸念が広がっているわけでございます。大豆、トウモロコシ、ジャガイモなど農産物と、これらを原料とした豆腐、納豆、スナック菓子、そしてしょうゆ、大豆油など、生活に欠かせないすべての食品が含まれております。
　農水省は二〇〇一年から遺伝子組み換え食品の表示を義務づけることにしていると伺っておりますが、それが消費者にとってはまことにわかりにくいし、何を基準にして安全なのかよくわからない。
　豆腐や納豆、みそ、スナック菓子など、大豆を原料としながらも、遺伝子組み換え食品の義務表示と遺伝子組み換え不分別の義務表示、遺伝子組み換えでない任意表示と表示不要、そして何よりも、一〇〇％輸入大豆を使っているしょうゆ、大豆油、コーン油、コーンフレークなどは表示不要となっています。一体何を基準としているのか、明らかにしてほしいと思うわけであります。
○三輪政府参考人　御説明を申し上げます。
　食品としての安全性につきましては、先生のお話のように、厚生省の方で基準を定めておりますが、農水省の方は、環境に対する安全性とえさ、飼料としての安全性を確認しております。
　その基準でございますが、環境に対する影響に対しましては、導入した遺伝子の特性を確認した上で、組み換えた作物の花粉の飛散状況、それから雑草化するかどうか、さらに有毒な物質をつくるかどうか、こういうことにつきまして、遺伝子を導入する前の作物との違いがないかということを確認することによって安全性の審査を行っております。
　また、家畜の飼料につきましては、導入された遺伝子についての特性が明らかになっていること、また、既存の飼料と遺伝子組み換え体飼料との間で構成する成分等について差が認められないこと、これらを確認しております。
○菊地委員　今、世界で食料輸入大国と言われている我が国は、遺伝子組み換え農産物の規制のないアメリカから、大豆で三百八十九万トン、トウモロコシで千二百八十万トン輸入していると聞いております。アメリカの農務省の報告では、アメリカで生産される大豆やトウモロコシの五〇％以上は遺伝子組み換え農産物だと伝えられています。それが日本で食用油やしょうゆ、みそ、豆腐になっているわけでございます。ＥＵは二〇〇二年までに新たに安全規制を強化する方針と伝えられて、それまでは遺伝子組み換え農産物は認めないと言われております。
　食料輸入大国日本としては、健康と環境を守るため、国内でのより厳しい安全基準を消費者にわかりやすい表示とするとともに、国際社会の場で遺伝子組み換え農産物の生産をやめるよう提案すべきだと思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　大変大事な問題だと思います。これはできるだけわかりやすく御説明をさせていただきたいと思っています。
　つまり、トウモロコシと大豆が、これは遺伝子組み換え農産物が入っております。そこで、このＩＰハンドリングマニュアル、分別流通マニュアルというのをこの前発表しました。
　つまり、大豆の場合、生産地から、非遺伝子組み換え大豆、これが種子もちゃんとそうなっていますということを確認する。それからさらに、今度はカントリーエレベーターとかそういうところを通じまして、ちゃんとそこでも遺伝子組み換え農産物とまざらないように、クリーニングされてきたところに入ってきました、さらに、今度は港に入ってまいりまして倉庫に入る場合においても、そこもちゃんとクリーニングされている、さらに、今度は船倉もクリーニングされています、日本の陸に上がって、さらにそこもまざることはありませんね、そして流通経路に従ってやっていく。ただし、ここまでやっても、これらの五％以下ですか、入る可能性がございますので、五％をめどとしましてこの表示義務、こういうふうにしておるわけでございますね。
　ただし、トウモロコシの場合は、非遺伝子の組み換えトウモロコシの畑と組み換えの畑が、これはかなり遠くても花粉が飛んでいって交配するわけですね。そのために、マニュアルでまいりましても、今表示するというのはなかなか難しいんじゃないかというようなことで、とりあえず、非遺伝子の組み換えトウモロコシの畑から来ましたよ、こういう経路をやってきましたよということだけは明確に表示をしようではないかということになっているわけです。
　そこで、今度はＥＵでございますが、ＥＵの場合は千六百万トンの大豆を輸入している。我が国は四百万トンですね。それを一％で表示しろということを決めたんですけれども、今言って委員もわかられたとおりですが、要するに、混入率五％をめどとしてかなりやってもどうしても入ってくるというのが我々の経験なんです。
　ところが、ＥＵはまず一％ありきということでございまして、ではどういう手順で千六百万トンの中においてそういう形に持ってこられるかということになると、その手順とか手続とか、そういうガイドラインとかマニュアルというのが全然示されておりませんので、事実上は無理ではないかというのが我々の、私の感想でございますけれども、いずれにしろ、向こうの方は、そういう数字を出した以上はどうやってやるかということを見ていきたいと思います。
　以上です。
○菊地委員　遺伝子組み換えの問題は、私もこれから勉強してまいりまして、この委員会でさらに議論させていただきたいと思っているわけであります。
　最後になると思いますが、菜種の問題についてお聞きいたしたいと思います。
　菜種については、その作付面積が平成十一年で六百七ヘクタールまでに減少したということで、交付金制度から産地の実態に即した措置に移行するということであります。
　あえて菜の花と申しますが、菜の花には別に切り花用やナバナとしての用途がありまして、詩人山村暮鳥の「いちめんのなのはな」という詩を昔教科書で学んだことがありますけれども、春の日本の景観を代表する景色でありまして、美しい日本の文化と伝統を守るものであるだけでなく、まさに農業の多面的機能や観光資源としても農村振興に大きく寄与する作物であろうと思うわけであります。
　産地の実態に即した措置を策定する際には、新基本法の精神でありますこうした観点にも着目して、単に菜種として見るだけでなくて、菜の花の作付に対する助成というようなことも講じられてもよいのではないかというふうに考えるものであります。鉢呂先生の、今回の改正案の目的のところ、これは旧態依然のままであるという御指摘もありましたけれども、やはり新基本法に沿った方向というものは考えられてもいいのではないかというのが私の意見でありますけれども、お考えがあれば、ひとつ御答弁願いたいと思います。
○谷津政務次官　菜種の件についてでありますけれども、我が国の油用の実取り菜種の生産量は、先生おっしゃるように、昭和三十一年で三十二万トンがピークだったんですね。それで、それから減少してきまして、最近では一千トン程度で推移しております。これは地域において特定されまして、最近、鹿児島と青森に集中しております。そういうことで、流通においてもある程度特定の需要と結びついているという状況にあります。
　こういうことから、このような生産、流通事情の変化を踏まえまして、平成十三年度から、農家経営の安定にも配慮しながら安定的な契約栽培を推進しようとしているところでありまして、実需者と事前の契約のもとに生産し、販売される菜種について定額の単価により助成するような方策を講じる方向で今検討しているところであります。
○菊地委員　ありがとうございました。きょうはこれで終わります。
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の理由は、第一に、生産費を基準にした基準価格と販売価格の差額を補てんする現行の不足払い方式を定額助成方式に改めることは、国の価格支持制度の大幅な後退であるという点です。このことにより、販売価格が下落した銘柄については、手取り額が減少し、再生産が一層困難になることは明らかです。
　現在、安全な国産大豆に対する消費者の関心の広がりの中で、各地で大豆の不足払い制度も有効に活用しながら国産大豆を定着させる取り組みが進んでいます。その最中に価格の下支えとしての不足払い方式を廃止することは、国民の期待にも反するものです。
　また、農民負担の大豆生産者経営安定対策の基金をつくり、この加入者だけを交付金制度の対象にすることは、市場価格には影響力を持たない保険制度に価格対策を任せるものです。
　なお、今回の法改正の基本には、新農業基本法のもとでの市場原理を一層活用した価格決定と限られた担い手だけの所得確保対策を進める農家の選別政策の具体化であり、国の財政負担の大幅削減のねらいがあることを指摘しておきます。
　第二に、菜種を交付金制度から外すことは、地域で畑作の輪作作物として、また国産の貴重な資源としての菜種の生産を困難にし、復活の可能性をなくしてしまうことです。
　今必要なことは、農家の再生産を保障して、大豆と菜種の自給率の引き上げのため、生産、流通、販売対策などとあわせ、必要な財源を振り向けるべきであって、不足払い制度の廃止ではなく、制度を生かした支持価格制度の拡充、改善が求められているのです。
　以上で、反対討論を終わります。
○松岡委員長　この際、本案に対し、松下忠洋君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、大豆の生産の増大と自給率の向上、農家所得の安定に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　新たな交付金制度の運用に当たっては、農業者が意欲を持って生産に取り組めるよう、大豆生産の実態等を十分勘案するとともに、その生産の増大と所得の安定に配慮すること。
　　　また、水田における大豆の本格的生産、外国産大豆の輸入動向等にかんがみ、国産大豆の需給均衡を図るため、生産者団体における販売・生産体制の強化等の措置を講ずること。
　二　大豆作経営安定対策の導入に当たっては、生産者の所得の変動の緩和に資するよう、その仕組みと運用に十分配慮するとともに、適宜必要な見直し・改善を図ること。
　三　国産大豆の優位性を維持していくため、実需者との連携による高品質多収品種の育成・普及、主産地の形成に資する機械・施設の整備、大豆の安定生産に資する栽培技術の高位平準化及び農業生産基盤の整備等を積極的に推進すること。
　四　なたねを交付金制度の対象から除外するに当たっては、産地の実態に即した国産なたねの生産の振興が図られるよう措置すること。
　五　遺伝子組換えに係る輸入大豆・なたねが国内に流通していることにかんがみ、その安全性の確保を図ることはもとより、新しい品質表示制度の運用に際しては、消費者の意向に十分配意して対処すること。
　六　原料大豆に係る国産使用表示の的確な実施を通じて消費者の選択に資するため、新たな品質表示基準を周知徹底するとともに、国産大豆利用促進に向けた関係団体の主体的な取組を助長すること。
　七　ＷＴＯ農業交渉に当たっては、大豆生産の増大を図る環境を整備する観点からも、食料安全保障、多面的機能の発揮等についての我が国の主張を堅持すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○玉沢国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○松岡委員長　次に、内閣提出、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢国務大臣　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保が不可欠であり、このような観点から新規就農の促進を図ることが重要な課題となっているところであります。
　このような課題に対応するため、新たに就農しようとする青年等に対する無利子の就農支援資金の貸し付け等の措置を講じてきたところであり、これにより新規就農者数は着実に増加しつつあります。しかしながら、近年の農業の担い手の減少及び高齢化が進行している状況にかんがみれば、新規就農者数は依然として十分とは言えない状況にあります。
　また、最近における就農の実態につきましては、他産業からの離職就農者や農家子弟以外の新規就農者の増加といった就農ルートの多様化等の変化が見られており、このような変化に対応した就農促進のための施策の推進が求められているところであります。
　このため、今般、新規就農者に対する支援措置の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、従前から都道府県青年農業者等育成センターが就農準備のための研修等に必要な資金として貸し付けている就農支援資金について、農業経営開始のための施設の設置、機械の購入等に必要な資金を追加することによりその内容を拡充するとともに、拡充した資金については、農業協同組合、農業協同組合連合会、銀行等からも貸し付けることができることとしております。
　第二に、農業協同組合、農業協同組合連合会、銀行等から貸し付ける就農支援資金について、農業信用基金協会の債務保証の対象とすることとしております。
　第三に、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　田中　　甲君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　笹山　登生君
　　　　　　石井　郁子君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　佐々木正峰君
　　　政府参考人
　　　（厚生省健康政策局長）　　伊藤　雅治君
　　　政府参考人
　　　（厚生省医薬安全局長）　　丸田　和夫君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　宮島　大典君
　　柳沢　伯夫君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮島　大典君　　　　　岩下　栄一君
　　望月　義夫君　　　　　柳沢　伯夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）

　　　　午後一時十一分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部省高等教育局長佐々木正峰君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君及び厚生省医薬安全局長丸田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国立学校設置法改正案に関連いたしまして、まず文部大臣にお尋ねいたします。
　昭和六十二年に、当時の塩川正十郎文部大臣は大学審議会に対しまして、「大学等における教育研究の高度化、個性化および活性化等のための具体的方策について」を諮問されました。それ以来、国立大学の制度改革に関する論議が行われ、平成十年には、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申が出されております。
　しかし、以前にも増して大学の知的レベルの低下が指摘されております。大臣はこうした指摘をどう受けとめていらっしゃいますか。
○中曽根国務大臣　委員御指摘のような、大学生の学力が低下をしているかどうかということにつきましては、現在のところ実証的なデータはございませんので正確なことはわかりませんけれども、しかし、学力の低下傾向が進んでいるということであれば大変憂うべきことではないか、そういうふうに思っているところでございます。
　その原因と申しますか、これは、大学への進学率が非常に上昇してまいりまして、高等教育がいわゆる大衆化をしてきたということ、それからもう一つは、高等学校における教育の内容がやはり多様化をいたしまして、そして生徒の皆さんが一律に一定の履修を備えているということが難しくなってきた、そういうようなことも原因とされているのではないかと思っておりまして、高等学校の教育の方法も検討しなければなりませんけれども、大学におきましては、個性や特色を発揮しながら学部段階における教育機能の充実強化を図って、そして卒業生の質を確保するように、そういう努力をしているところでございます。
○肥田委員　それでは重ねてお尋ねしますけれども、長年にわたる大学改革論議、これは効果を生み出しているとお考えでしょうか、まだまだ効果は生み出されていないとお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　効果を生み出しているかどうかという御指摘でありますけれども、最近のこの十年余の大学改革というのは、大学審議会の答申を踏まえまして、教育研究の個性化や高度化、それから活性化、また、それぞれの大学における自主化、あるいは自主性、自律性を高める、そういう方向で努力をやってまいりました。また、カリキュラムにつきましても非常に私は充実もしてきていると思いますし、自己評価等も行っておるわけでございまして、そういう意味では取り組みが着実に前進をしてきている、そういうふうには思っております。
　しかし、今先生おっしゃいましたように、今後の国際社会の中で日本の大学が本当に大丈夫かということを考えますと、まだ心配もあるわけでございまして、引き続いて、大学はもとより、我々もそういう点について十分に配慮をしながら政策をつくっていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○肥田委員　今回の改正案を拝見いたしますと、教育や研究に必要なエネルギーを誘発させるというようなものよりも、むしろ文部省の組織いじりという感がどうしても否めないわけでございます。そういう印象を持つわけでございますが、教育研究上の基本組織として国立大学に教育部と研究部が新設されるわけですけれども、既存の研究科を二つに分けるメリットはどこにありますか。
○中曽根国務大臣　今までは、大学院段階の組織として、委員が御承知のとおり、特定分野の教育活動と研究活動を一体的に行う研究科が置かれていたところでございますけれども、最近、急速な学術研究の進展、それから大学院におきます教育の質的向上の必要性等を踏まえて、研究組織と教育組織を分離した方がいい、そういうような考え方から、今回研究部と教育部に分けることになったわけでございます。
　これによりまして、学生の所属する組織である教育部、それから教官の所属する研究組織である研究部という形になりまして、より明確に教育それから研究に専念できるようになるのではないか、そういうふうに思っているところでございます。
○肥田委員　今回の改正案は、大学の教育研究を第三者が評価する、いわゆる大学評価・学位授与機構を創設するとしております。
　大学が象牙の塔となり、極めて閉鎖的で社会に与える影響力も小さいことを考えますと、第三者による大学評価は大学の活性化に道筋をつけるその可能性を持っているのではないかとは思います。しかし、他方では、大学評価と大学の自治、研究の自由という伝統的な価値観と衝突するのではないか、そういうふうなおそれも出るわけですけれども、この両者の関係については大臣はどのようにお考えですか。
○中曽根国務大臣　今回の大学評価・学位授与機構の行う大学評価は、各大学の自己点検、それから評価結果などの資料を活用しながら、各大学の設定した教育研究の目的、目標に即して行うことを基本としております。
　また、各大学の個性とかあるいは特色にも十分配慮をするとともに、その評価結果をその大学にフィードバックする、そういうことによりまして、大学の教育研究活動の改善に向けた主体的取り組みを促そうとするものでありまして、私は、大学の教育研究の自由を侵すものにはならない、そういうふうに思っております。
○肥田委員　大学を多元的に評価するとなれば、さまざまな評価項目とか、それから基準が必要になることになりますけれども、この評価項目とか基準はどこで決定し、その内容はどういうものでしょうか。
○中曽根国務大臣　具体の評価を行う場合の評価基準につきましては、大学評価委員会、それから評価を直接担当いたします専門委員会で検討、策定されることとなりますけれども、例えば教育評価につきましては、教育目的、目標を効果的に達成するために適切な教育内容、また方法となっているかどうか、それから、教育の質の向上、改善のための研修システムが整備されているかどうか、また、研究評価につきましては、研究内容が国内的及び国際的に見てどの程度の水準にあるか、あるいは、研究成果が社会、経済、文化にどの程度貢献しているかなどがこの評価項目としては考えられるわけでございます。
○肥田委員　今大臣が効果的というお言葉を使われましたけれども、やはり国立大学というのは国から多額の資金が投入されているわけですね。ですから、私たちが知りたいのは、国からの投資に見合うそういう研究成果が社会に還元されているかどうかということだと思うのです。つまり投資と効果の関係であると思うのですが、大学の評価に当たっては、この投資と効果についても評価対象になるべきだと私は考えるのです。恐らく大臣の方からは、それは難しいというお答えが出るように思うのですが、いかがですか。
○中曽根国務大臣　極めて厳しい経済環境の中で資源を有効的に活用するということは非常に重要なことでございますが、投資効果というような経済性に重点を置いたような評価を行うことは、今は考えておりません。純粋に大学の教育また研究活動を調査させていただくということでございます。
○肥田委員　私は、希望を申し上げれば、そういうことも情報公開の中に入れて大学の総合的な判断にすべき、国民に対する責務があるように思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　平成十年十月の大学審議会答申は、国立大学の予算配分に際しまして、「第三者機関による評価が参考資料の一部として活用される」と提言しております。
　大学評価の結果は、大学に対する予算配分にも影響を与えることになりますか。
○中曽根国務大臣　今お話ありましたように、評価結果を参考資料の一つとして活用されることが期待されるわけであります。
　この評価結果は広く社会に公表をされることでございまして、大学に対して研究費などの資金を提供する機関や団体、いわゆる民間のいろいろな団体が資金も提供しておるわけでございますが、それらがより適切かつ効果的な予算配分を行う、そういう観点から、必要に応じて、今申し上げましたように参考資料の一つとして活用することが期待をされているわけでございます。
　国立大学の予算配分に際しまして、評価結果を参考資料の一部として活用することは考えられますけれども、その具体的内容につきましては、この機構が行う評価の状態、活動の状況、そういうものを十分勘案しつつ今後検討をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○肥田委員　民間の大学とか看護婦の養成機関では、介護保険制度の発足に向けて、介護関係に従事する人材育成を一生懸命やっていらっしゃるわけですけれども、国立の医学部保健学科、ここにも当然準備されるべきだと思うのですが、そういう方向性は今ないのでしょうか。
○中曽根国務大臣　これから介護サービスの需要というのは当然増大するわけでございますけれども、それに伴いまして、介護福祉関係の人材の養成というものも大変に重要なわけでございます。
　社会福祉士を養成する国立大学の状況におきましては、現在、六大学において、社会福祉士国家試験を受けるのに必要な指定科目を開講し、社会福祉士の養成を行っているところでございます。
　文部省といたしましては、国公私立大学を通じまして介護福祉関係人材の育成の充実を図ることは重要な課題であると認識をしておりまして、国立大学における育成体制の充実については、公私立大学における社会福祉関係学部等の設置状況や、それから国立大学における検討状況、行財政事情等を総合的に勘案しつつ検討していきたい、そういうふうに思っております。
○肥田委員　さらに、薬剤師教育の延長年限についてもちょっとお尋ねしたいのですが、その前に、京都大学病院で起きた医療事故につきまして、文部省の見解を伺っておきたいと存じます。
　まず、事故内容と原因について御説明ください。
○中曽根国務大臣　まずもって、今回の事故でお亡くなりになられました患者さんに対しまして、本当に心から御冥福をお祈りする次第でございます。また、御遺族の皆様方に対しましても深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今回の事故は、京都大学医学部附属病院において、人工呼吸器を装着していた患者さんに対し、人工呼吸器の加湿器に蒸留水を補充しなければならないところを、二月二十八日午後六時ごろ、間違えましてエタノールを補充してしまい、この状態が三月一日午後十一時ごろまで続き、そして翌三月二日午後七時五十四分に患者さんがお亡くなりになられたというものでございます。
　京都大学附属病院では翌三月三日にこのことを警察に連絡をいたしまして、患者さんの御遺体は京都府警による司法解剖に付されましたけれども、同日同府警から行われました発表によりますと、患者さんの死因はエタノール中毒であった、そういうふうに聞いております。
○肥田委員　この事故は、やはり病棟における薬剤管理のずさんさ以外の何物でもないと思うのです。病棟における薬剤管理が適切に行われるためには、やはり十分な薬剤師が配置されなければいけないのですが、京都大学の場合、いかがでしたか。
○中曽根国務大臣　京都大学の薬剤師の配置について私は詳細を承知しておりませんので、もしお許しいただければ、政府参考人から答弁させたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○鈴木委員長　佐々木高等教育局長。
○佐々木政府参考人　京都大学における具体の配置人員については現在資料を持っておりませんけれども、特定機能病院として所要とされる薬剤師については配置をしておるところでございます。
○肥田委員　このような事故を防止するために、ぜひ、国立大学病院の病棟における薬剤の取り扱いや管理の実態を緊急に調査していただきたいと思うのですけれども、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　私どもとしては、当然のことでありますけれども、今回の事故を非常に重く受けとめております。今後再びこのような事故が発生することのないように、京都大学とともに、まずは徹底的な原因究明、原因調査、これを行いまして、多重的なチェック体制を整備するなど、今後の万全な体制づくりに努めていきたい、そういうふうに思っております。
　医療事故の防止というものにつきまして、この事故は、京都大学医学部附属病院だけの問題ではございません。国立大学の附属病院全体、あるいはよその病院もそうでありますけれども、これらが取り組むべき本当に重要な課題であると思っておりまして、この事故の教訓というものは、今後の国立大学附属病院全体の医療事故防止対策に生かしていかなければならないと思っております。
　私といたしましても、文部省の担当に対しまして万全な取り組みを指示しているわけでありますけれども、早急に調査委員会を設けまして、そして、そういう薬剤を含むいろいろな病院の体制がどうなっているか、まず点検をして、そして今後の防止のために必要なものを洗い出して、その防止策を打っていくようにということで指示をしているところでございます。
　そういうことで、今後につきましても再発防止のために取り組んでいきたいと思っております。
○肥田委員　三年前の平成九年二月の文教委員会で、私は、薬剤師六年制問題につきまして小杉文部大臣に質問させていただきました。その際、大臣は、六年制のための基盤整備として、薬科系大学院の量的、質的な改善を図っており、学部段階でのカリキュラムの充実についても一生懸命取り組んでいると回答されました。
　それから三年がたちました。学部カリキュラムの充実、それから薬科系大学院の改善、さらには薬学部の学生の病院実習の実施状況はどうなっておりますか。
○河村政務次官　お答えいたします。
　薬学部におけるカリキュラムの問題で、肥田委員からも今お示しのような御指摘もございました。
　平成八年三月に、薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議の最終まとめの中でモデルカリキュラムが示されたわけです。文部省は、これを早くきちっとした形で実施に移さなければいかぬということで、各大学においても、このモデルカリキュラムにあります臨床薬学教育の重視とかあるいは実務実習の充実、カリキュラムの精選、この視点に立ちまして進めてきたわけでございます。その結果も、平成十年度におきましては、モデルカリキュラムに示された四週間以上の実習、これが五割まで進んでまいりました。文部省としても、さらにこれを全部きちっとできるような形で強力に進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　さらに、薬学部の学生の病院実習についても、このモデルカリキュラムにおいては四週間以上実習をということでございますが、これができた大学は、国公私立四十六大学中二十二大学でございます。しかし、病院実習のみ実施した大学は十七大学、こういうことでまだ十分ではありません。さらに、臨床薬学関係専攻を置く大学院の修士課程、これにおいても、十九大学ございますが、モデルカリキュラムに示された六カ月以上の実習を行う大学、これはまだ四大学ということでございますから、これも十分ではありません。この点につきましては、受け入れの病院側のこともございますので、厚生省側とも、御協力をいただいてこの実習の充実に努めたい。
　特に国立大学がどうしても、研究者といいますか、新薬の方とか、そういう方面に当たる研究者を養成することに力点が置かれているものでありますから、どうも実習がおろそかになっている嫌いがございます。このことも踏まえて、文部省としても、強力に大学側を指導し、実習に入るように、薬学部長会議等々もございますので、そういう席で担当の方から強く求めていきたい、このように考えております。
○肥田委員　大変積極的な御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　去る三月三日に、平成十二年度社会保険診療報酬改定の概要が示されました。
　この中で、薬剤関連の技術料の改定が行われまして、薬剤情報提供料や薬剤管理指導料のアップが図られ、新たに退院時服薬指導加算が評価されることになっております。また、薬局における薬剤服用歴管理指導料も新設されました。これは医薬分業に対応した診療報酬のあり方を示すものとして理解しております。
　医薬分業はやはり薬剤師の資質が向上しなければ語れないわけですね。ですから、厚生省は論点整理のための薬剤師教育モデルを作成されておりますね。この概念図は薬剤師教育六年制を念頭に作成されたものと受けとめていいですか。
○丸田政府参考人　今委員の方から御質問の論点整理の関係でございますが、これは御承知のように、平成八年から文部省、厚生省あるいは日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会、この四者によりまして薬剤師養成問題懇談会を設置いたしまして、これに、昨年の五月、国公立、私立大学の関係者の方が入りまして、通常私ども六者懇と呼んでおりますが、この中で、六年制に係る問題も含めまして、いろいろな諸問題がございますので、それについて現在議論をしているところでございます。
　お尋ねの、論点整理表というのはこの懇談会の中で今まで議論されたものについてどういったパターンがあるかということを整理したものでございますので、今後、こういうものをもとに、より六年制の教育問題というものについて議論してまいりたいと思っているところでございます。
○肥田委員　今おっしゃられた六者懇ですけれども、もう会議が始まってから一年たちます。いわゆる六者懇談会の結論はもうぼつぼつ出す時期ではないかと思うのですが、総括、いかがですか。
○河村政務次官　この六者懇は、最初は四者懇で始まったわけですね。それに、さらに六年制の問題も入ってくるということを踏まえて六者にふやそうということで、薬剤師、国公立大学の薬学部長会と、それから私立大学の薬学部大学協会も含めて、六者で話し合っていただくということで検討をいただきました。
　肥田委員御指摘のように、一年やって、まだ具体的な結論に至っておりません。この時期に、それではいつ結論を出すのだという問題でございますが、もうちょっと検討の結果を見なければならないと思いますが、今御指摘のように、当然、修業年限のあり方を含む薬学教育のあり方についてということでございますから、六年制への移行ということを踏まえて具体的な検討に入っていただく時期に来たというふうにとらえておりまして、今は、いつまでにこの結論を出せということをまだ切る段階にはないと思います。
　いましばらく六者の懇談会の様子を見守りたいと思っておりますが、方向としては、委員御指摘のような、いわゆる年限の問題を含めて、そろそろ結論をまとめていただきたいというふうに期待をいたしておるところであります。
○肥田委員　それでは次に、厚生省にお尋ねします。
　平成六年に設置されました厚生省の薬剤師養成問題検討委員会は、今世紀中をめどに六年制の実施に努力するという結論を出しております。それから五年がたちました。今世紀もことしで終わります。検討委員会の結論については、今後どのような取り扱いをされますか。
○丸田政府参考人　先生御指摘のように、平成六年の薬剤師養成問題検討委員会の最後の部分にそのようなことが記述されております。ただ、これは御承知のようにいろいろな大きな問題もございますので、そのために、先ほど申し上げましたいわゆる六者懇の中で現在具体的に検討しているところでございます。
　この中では、やはり病院等での実務実習の充実方策とか、あるいは大学院修士課程の充実方策、あるいはまた生涯研修の充実方策、こういった大きな問題について議論し、また修業年限の具体的な方向についても今検討しているところでございますので、この結論を待って対応することになろうかと思います。
○肥田委員　先ほど総括政務次官がおっしゃいましたように、やはり結論は早ければ早いほどいいわけでございますので、ぜひ頑張って、お出しいただくものは出していただきたいと思います。
　厚生省は、平成十二年一月三十一日に、医療制度抜本改革の進め方についての基本方向を示されまして、一つの大きなテーマとして医療従事者の資質の向上を掲げておられます。これに基づきまして、医師、歯科医師については、卒後臨床研修の義務化が法制化されると聞いておりますが、これは間違いありませんね。
○伊藤政府参考人　医師、歯科医師の臨床研修の必修化につきましては、医療関係者審議会、それから先般社会保障制度審議会の御答申をいただきまして、その線に沿って、今国会に法案を提出すべく努力しているところでございます。
○肥田委員　薬剤師も医師、歯科医師と同じく、やはり医学、薬学の進展という環境の変化の中に置かれているわけです。例えば、平成八年の医薬分業は二二・五％、院外処方せんの発行枚数は三億枚でございました。それが平成十一年には、それぞれ三五％、四億五千枚に達することが見込まれております。
　文部大臣、議論を聞いておられてお感じになったと思いますけれども、私は、もういつまでも検討をしている時代じゃないと思うのですね。検討の時代を早く終わらせていただきまして、大臣がそのポストにいらっしゃる間に、ぜひ薬学六年制の実施に向けた方向性を示していただきたいと切に念願するわけですが、決意のほどを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどから総括政務次官、また厚生省から答弁いたしておりますように、この六者懇において現在検討中でございます。私は、薬剤師さんの医療の分野において果たしている役割、また国民の健康の維持増進等に果たしている役割というのは大変大きいものと思っておるわけでございまして、そういう意味で、薬剤師さんの資質の向上をさらに図るべき、そういうふうに思っております。
　そういう意味で、この懇談会で今教育年限の延長につきまして検討しておりますけれども、修業年限の延長も視野に入れながら、私ども文部省としては、今後も厚生省とよく協議をしながら、この検討状況を見据えつつ検討を進めていきたい、そういうふうに思っておりまして、重要性は十分に認識しておるつもりでございます。
○肥田委員　今大臣の御発言を聞いておりますと、三年前とそう変わらないのですね。先ほど申し上げましたけれども、もう検討の時代は終わらせてくださいと申し上げているのですから、もう一度前向きな御答弁をちょうだいしまして、私は終わらせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　私の考えは申し上げたとおりでございます。できるだけ早く結論が出るように、また努力をしていきたいと思っております。
○鈴木委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　民主党の田中でございます。
　自民党の議員さんが中曽根文部大臣がいらっしゃる時間帯を野党に回してくださったということだそうでありまして、感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきたいと思います。
　民主党は、きょう質疑を行っております国立学校設置法の一部を改正する法律案に対して基本的に賛成であります。ただ、第三者機関による大学評価に関しては、少し時間をいただいて、文部大臣の御所見等をお聞きした上でという考えでございます。
　どうも世界全体の流れを見てまいりますと、大きな地殻変動を起こしていると表現しても決して過言でない時代の変化や、あるいは社会状況変化という急激なその変化に、我が国日本の大学というものが十分に対応できているのだろうかという危惧を持たずにはおられません。
　実際に、日本の大学、大学院に対する世界的評価は驚くほど低いわけでありまして、そんな中で、この質問を始めるに当たりまして、日本の高等教育の現状認識、あるべき高等教育の姿ということにつきまして、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中曽根国務大臣　大学の評価にはさまざまな観点がございまして、単純な比較というのは非常に難しいとは思いますけれども、我が国の大学には改善すべき点がまだまだあろうか、そういうふうに思っております。
　具体的には、学生の課題探求能力を育成することなど、教育研究の質の向上を図ることが一つ。それから、多様な学習需要に対応するための大学の自律性を確保すること。それから、学長のリーダーシップの発揮や、また教授会等における意思決定を適正化すること。さらには、こうした取り組みにつきましての透明性の高い第三者評価の実施など多様な評価の仕組みを確立すること。こういうことが挙げられると思っております。
　こういう観点から、二十一世紀に向けて、先ほど申し上げました、課題探求能力を持った質の高い学生をきちんと教育する視点に立ちまして教育の充実を図っていくことが大切であると思っております。
　具体的には、各大学において、学生が広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できるような幅広い教育を教養教育と専門教育両方を通じて施すとともに、責任ある授業運営や厳格な成績評価など、教育の充実について指導しているところでございます。
　また、学術研究につきましても、世界の研究者を引きつけるような世界最高水準の学術研究を活発に進めている、そういうふうには思っておるところでございます。
　また、こうした取り組みを可能とするため、各大学の教育研究については自主性、自律性を高めるとともに、先ほど申し上げました第三者評価を含めた多元的な評価システムの確立を図ることとしております。
　こういう改革を通じて、大学の個性化、多様化を図り、また競争的な環境を醸成して、国際的に通用する創造性豊かな人材の育成、また世界的水準の学術研究に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　第三者評価機関、改正案の第九条の四関連の質問を始めさせていただきたいと思います。
　従来からの学位授与機構を改組いたしまして大学評価並びに学位授与機構を設置する、第三者機関による大学評価機関の設置でございますけれども、かなり速いテンポで進んできたように私は認識しております。
　一昨年、九八年でありましたけれども、十月の段階で、大学審議会、文部大臣の諮問機関でありますけれども、その「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という中で、まずこの第三者機関の設置ということが答申として出されてまいりました。細かくその概要を今述べる必要はないと思うのですけれども、この答申を受けて、昨年、九九年の四月、大学評価機関、仮称でありましたけれども、設置準備室を設けられて、ことし、二〇〇〇年に入りまして、二月、「大学評価機関の創設について」という報告書が出された。非常に速いテンポで進んできたなという感があります。
　これを受けて、今回の国立学校設置法の改正ということになったわけでありますけれども、ここで重要な点は、先ほど第三者評価機関ということで「透明性の高い」という言葉を大臣がお使いになられておりましたけれども、私はここで、中立性と厳格性の高さ、評価の中でこれがどこで担保されるかということが非常に重要になってくるのだろうと思います。
　そのためには、大学評価委員会、基礎となっている三十名の委員構成ということを、大臣はどのようにお考えになられているか。これから委員会で決めることですというその委員会のメンバーですけれども、国立大学関係者や文部省の人材、その割合ということはかなり問題になってくること、ポイントになるところではないかと思うのです。
　つまり、第三者評価機関として、文部省、国立大学関係者の割合をやはり少なくしておくべきだろうというふうに私は思うのですけれども、その点、大臣はどのようにお考えになられているか、御所見を賜りたいと思います。
○中曽根国務大臣　大学評価委員会は、委員御案内のとおり、今お話ありましたとおり三十名程度の委員で構成することとしております。
　この委員会は、大学評価の基本方針の策定や評価結果の取りまとめ等を行う、そういう大変重要なものでございまして、この委員会の審議に、各学問分野の専門的な見地に加えまして、社会や経済界等の多様な視点が反映されるよう、委員の構成について適切に配慮してまいりたいと思っております。
　委員がおっしゃいました中立性、厳格性、それから公明性、当然重要なポイントでございます。その委員の具体的な、分野といいますか、お話ありました国公私立大学の関係者ももちろん入りますけれども、そのほか、経済界を初めとして、社会、経済、文化等の幅広い分野の有識者を今想定しているところでございます。
○田中（甲）委員　社会、経済その他、企業関係もそうなんでしょう、研究者、いろいろな視点から大学の評価ができるように、中立性、厳格性あるいは透明性という御答弁をいただきました。
　冒頭の質問の答弁の中で、大臣が、これからは日本の、我が国の高等教育というものを国際的に見ても水準の高いものにしていかなければいけないとおっしゃられたわけでありますけれども、そういう意味からしますと、この新しくつくる評価体制の中に、海外からの目というものもやはり取り入れていく必要があるだろうと。国際的な競争力の向上の観点から、グローバルスタンダード、海外からの評価もやはり積極的に取り入れていくべきだと考えます。
　具体的には、外国人の登用ということもこの中に検討していく、その枠の中にぜひとも置いていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　この大学評価・学位授与機構が具体の評価を行うに当たりましては、国際的な視点に立って評価を行うことは大変重要であるわけでございます。
　今後、機構の専任教員や、それから大学評価に携わる委員の選任に当たりましては、委員御指摘の点も踏まえながら適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。ぜひ御検討をいただきたいと存じます。
　さきの質問者と少し重複をしてしまいますが、条文には出てまいりません、出てまいりませんが、この大学審議会の答申というものを受けて、「大学評価機関の創設について」という報告書の中でも、この評価の結果、調査結果というものが国立大学への資源配分並びに予算配分の際に参考資料として活用されるということのようでございます。
　再度この点について、これが事実であるかどうかということも、明確に大臣の御答弁をいただければありがたいと思います。そして、次の質問に続けたいと思います。
○中曽根国務大臣　この大学評価・学位授与機構では、みずから資源配分を行う機関ではありませんけれども、この評価結果は、先ほどの質問でも御答弁いたしましたけれども、広く社会に公表されることとなっております。そういうことから、大学に対して研究費などの資金を提供する機関あるいは団体が、より適切また効果的な資源配分を行うことができるような観点から、必要に応じて評価結果を参考資料の一つとして活用することが期待をされるわけでございます。
　国立大学の予算配分に際して、この評価結果を参考資料の一部として活用することは考えられるわけでございますけれども、その具体的内容につきましては、この機構の行う評価活動の今後の活動状況等を十分に勘案しつつ、今後検討していきたい、そういうふうに思っております。
○田中（甲）委員　私が危惧することは、わかりやすく申し上げるならば、調査結果が予算配分の際の参考資料となるということでありますから、大学評価・学位授与機構の、さじかげんという言葉が適切かどうかはわかりませんが、この辺によって、大学にお金がつく、あるいはつかないということが決まっていくのではないか、そんな観点が、当初あるいは継続されていく中で出てきはしないだろうかと思うわけであります。それによって、国立大学各大学が萎縮してしまいまして、常に評価基準ということを気にしながら、学問の自由ということが侵害されるような事態も起こり得るのではないか、そういう危惧を持つわけであります。
　憲法の第二十三条「学問の自由は、これを保障する。」という点に抵触していくのではないか、その私の疑問に対して、大臣、そうではないんだというような、力強い、これからの評価機関のありようというものをお話しいただければありがたいと思います。