Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑幸子君　今大臣御心配されたように、昨年は地価税の問題もありまして評価額の決まるのがおくれましたので、去年の相続税申告者はほとんどことしの一月四日が期限だったと思います。その一月四日の相続税物納申請者を見ていただかれたらびっくりするぐらいほとんどの方が物納ではないかなと私は思っております。
　ということは、国税当局におかれましても大変な問題だと思います。これは財務局がいかぬと言うからとか、うちはいいけれどもとかいうそういう問題じゃなくて、国税局の範囲で納税者と対応して、いっときも早く許可を出してやっていただきたい。これには一つ納税者の精神的な悩みというものがあるんです。七十、八十になりまして、物納してやる許可がまだおりてこない、いつだろういつだろうと一カ月が非常に長く感じて、もう胃を悪くして医者通いしているというおばあさんもいるわけですので、そういうことに対する対応も早くお願いしたいし、また大臣今お悩みのように、国はお金が入らずに、相続税が入らずに土地ばっかり入ったらどうするんだと。
　これは時間がございませんから、やっぱりそれはまた次の、私もシリウスで土地の動きを勉強さしていただいておりますけれども、地方では公共事業をやろうと思っても土地がなかなか思うようにならなくて困っているわけですから、その辺は国と地方との関連したいろいろな組織を考えていただきまして、公共事業に対する売却を優先し、そしてまた私ども国民に対してもお値打ちな金額で売ってもいいんじゃないか。そういう機構をひとつつくっていただいて、今後は考えていただくような方向も一つの手ではないか。時間がないので、簡単なことであれですけれども、そういうような機構的なことも考えていただいて取り組んでいただきたい。
　私は、これから物納という時代になっていくだろうと思います。そしてここ四、五年の納税者の苦しみも酌み取ってやっていただきたいことをお願いして終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（野末陳平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（野末陳平君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野末陳平君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牛嶋正君　私は、租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、きょうは相続税を取り上げ、今政府が相続税に対してどのようにお考えであるのかお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、租税特別措置のあり方に関しまして初めに私の意見を述べさせていただき、その後政府のお考えをお尋ねしてまいりたいと思います。
　そもそも望ましい税体系を確立するためには、初めに、想定されます租税原則に基づいて税制を構成する税目を選択し、できるだけ租税原則に適合するように税構造を組み立てていくことが求められると思います。昭和六十二年の税制改革では、公平、中立、簡素の三原則が掲げられましたが、今もこの三原則はそのまま変わっていないというふうに考えます。
　しかし、税の問題を非常に難しくしているのは、一つの税目がこの三つの原則とも完全に適合することが非常に難しいということでございます。例えば、所得税は公平の原則を満たすわけですけれども、中立の原則に対しましては必ずしも十分な税とは言えません。反対に、消費税は中立の原則はよく満たしておりますけれども、公平の原則からいえば問題が残ります。したがって、望ましい税制を組み立てていくときは公平、中立、簡素の諸原則のいずれかの原則を満たす税目を組み合わせて税体系を構築することがこれまで試みられてきたわけでございます。今大蔵省が言っておられます所得課税、消費課税、資産課税のバランスのとれた税制という考え方もこういったことに基づいているのではないかと思います。
　しかし、そうしたタックスミックスをいかにうまく行っていきましても、それぞれの税が持っております問題点はそのまま残ることになります。例えば、所得税の持つ労働意欲に対する阻害要因は消費税が導入されたからといって消えるものではありません。そうだといたしますと、よりよい税制をつくっていくためには、タックスミックスのほかに、個々の税目の中でできるだけバランスよく三原則を満たしていくように税構造を工夫していかなければならないのではないかと思います。そのために用いられるのが租税特別措置ではないか私はこういうふうに考えております。
　例えば、利子所得に対する課税が貯蓄意欲に対しましてそれを阻害するような要因、効果を持っておりますけれども、それを避けるために利子課税に対しまして源泉分離課税の特別措置を設ける等がそうではないかと思っております。その意味では、税制を組み立てていく上で、租税特別措置というのはいわば潤滑油の役割を果たしているのではないかというふうに考えるわけでございます。しかし、本体の税目がきちっとした体系を、税構造を持っていなければ、幾ら潤滑油を注ぎ込んでも、例えば比喩的に申しますと、歯車は滑らかには動かないんではないかというふうに思っております。
　このことからいいますと、租税特別措置の整理合理化に当たっては、本体とも言うべきそれぞれの税目の税構造と常に関連づけて行う必要があるというふうに考えております。先ほどの歯車を使って比喩的に申しますと、歯車のスムーズな回転を促すためには潤滑油が足りないのか、それとも歯車の構造自体が問題を持っているのかそのあたりを十分に見きわめていかなければならないのではないかと思います。
　例えば、今度問題になっております老人等の利子非課税制度の見直しに当たりましても、本体の方で所得税の総合課税制度を徹底いたしますと、この問題はいわば租税特別措置では議論しなくてもいいんではないかというふうに思うわけでございます。
　このことから、私は、ですから租税特別措置の見直しに当たりましてはそれだけを見るのではなくて、常にそれと関連する本体の税構造そのものを見ていかなければならないというふうに思っておりますけれども、こういった私の考えに対しまして大臣はどのようにお考えなのかまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　牛嶋先生は経済学者としましてこの辺御専門の方でございますから、大変学識も深い方でもございますし、私もいろいろのお話等も聞かしていただいているところでございます。この機会をかりまして改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
　今のお話のように、租税特別措置というのは個別の税目のすべてが原則を満たしているものでない、いわば潤滑油的なものであるんではないかというようなお話でございます。全くそうだろうと思いますが、潤滑油とそれから歯車との関係をと、こういうふうなお話でございましたが、私は思いますのに、租税特別措置の中には特定の政策目的を実現するために設けられておりますところの政策税制というのがございます。これは税の政策じゃなくて、ほかの省のいろんなエネルギー政策その他の政策がございます。それと、必ずしも政策税制として取り扱うべきではないけれども当面の措置として租税特別措置法に定めているものがあると思うのでございまして、租税特別措置の中でもやっぱり性格の異なるものもあるように思っているところでございます。
　前者の政策税制は先ほど申し上げましたようなことですが、政策税制以外のものとして取り扱うもの、例えば国に財産を寄附いたしました、そのときの譲渡所得の非課税制度というのもやっぱり租特の中に入ってくる。これらは本当は本則の中に入っていても考え方としてはいいのかもしれない、こう思うのです。
　そういったような話もありますし、先生御指摘になりましたような老人課税の問題にいたしましても、私はこれはたびたびお話し申し上げていますけれども、本来はインカムゲインなりキャピタルゲインの話でありますから、本当は全部のものを総合して取り扱うようなシステムができましたならば、その中で私は本来考えた方が素直な話だと思います。午前中もお話し申しましたように、老人の施策についてどんな形でやっていくのかというようなこともありますから、そういったものをどう考えるかということですが、今そこまでいっていませんものですからこんな租税特別措置の中でやっているというようなものも私はあるんだろう、こう思っております。
　そういった意味で、両々相まっていろんなことをやっていかなければならない。言うまでもありませんけれども、全体といたしましては常時社会経済情勢に合うかどうか、そういったことにつきまして常に不断の見直し、検討を続けていかなければならない、このように考えているところでございます。
○牛嶋正君　今申し上げましたような立場から、きょうは相続財産に対する課税の特例等に関連いたしましてその本体の方であります相続税を取り上げて、その課税根拠あるいは基本的な問題につきまして二、三、御質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　我が国の相続税は先進国の中でも最も税負担が重いというふうにみなされておりますけれども、私はこれは相続税の課税目的と非常に密接に関連しているのではないかというふうに思います。この課税目的は必ずしも各国共通のものでありませんで、それぞれの国がそれぞれの独自の課税目的を持っているようでございまして、その課税目的を実現していくために税構造なりあるいは課税方法を決めている、こういうふうに見られるわけでございます。
　各国で取り上げられております課税目的というのを私なりに整理させていただきますと、四点ぐらいにまとめることができるのではないかなと思っております。一つは、死亡を機会といたしまして納税者の財産処分権に対して制限を加えることを目的とする。二つ目は、何の努力もなしに財産を得る権利に対して制限を加えることを目的とする。そして第三番目は、富のより平等な分配を実現することを目的とする。そして四番目は、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉することを目的とする。
　こんなぐらいの課税目的が各国で用いられているようでございますけれども、このうち一と二は私有財産権の一部を制限するものというふうに解釈できますが、我が国の現行租税制度のもとではどのような課税目的のもとに相続税が課税されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘がございましたように、古くから言われております相続税の課税根拠、理論的根拠というものに即して我が国の相続税というものも論議されてきたというふうに我々も考えております。
　相続による財産の無償取得、つまり偶発的な原因によりまして財産の不労所得が起こる、それに担税力を見出して負担を求めようとする考え方。それから巨額の財産を相続しました者とそうでない者との間のバランス、つまり富の過度の集中を抑制して、先ほど牛嶋先生おっしゃいましたようにより平等な分配を図る。あるいはこれは今の御指摘にそのままはございませんでしたけれども、もう一つ時々言われますことは、被相続人が生前に税制上の特典だとか、場合によりまして税制上、税の制度というものも逐一変わったりいたすわけでございまして、そういう中にあって納税の機会を失した蓄財がある、そういう財産を相続の際に精算するという、そういう所得税の補完税としての機能を言われる場合もございまして、そういった複合的な目的のもとに相続税制というものが論議されてきた、こう考えております。
○牛嶋正君　今、生前納税の機会を失ったという理由をもう一つ追加されましたが、それは先ほど四番目に挙げた課税目的でございまして、今御指摘のように、この四番目と申しますのはもう一度申し上げますと、未実現のキャピタルゲインを資産相続を機会に捕捉するというものでございますが、そういう意味では所得税におけるキャピタルゲイン課税の補完という役割を担っているのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、この点については所得税と関連づけて議論する必要があると思いますけれども、現在の所得税でのキャピタルゲイン課税は実現主義に立っておられるわけでございますね。
　したがって、この資産相続、資産が相続される時点をキャピタルゲインが実現する一つの機会であるというふうにとらえるのか、そうではなくて、資産相続というのはそこではキャピタルゲインは未実現であるというふうにとらえるかによりまして所得税のキャピタルゲイン課税の性格が変わってくるわけでありますけれども、今は相続される時点ではキャピタルゲインは実現しないという立場に立っておられるのではないかというふうに思います。そのために土地の供給が、結局相続でどんどん幾世代もキャピタルゲインの課税の負担を引き延ばすことができるわけでありますから、私はそのために非常にロックイン効果が強く働いているのではないかというふうに思います。
　そうだといたしますと、土地問題とも関連いたしまして、この際、所得税におきまして相続の時期にキャピタルゲインは実現するという立場をとってはどうかというふうに常々私考えているわけであります。その方が所得税の公平性というふうな観点からも、また相続税の課税目的であります富のより平等な分配にも適合していくのではないかというふうに思いますけれども、この点についての今の大蔵省のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　牛嶋先生を前にいたしますと、いつも学問的な御教示を賜っているものでございますから、つい、そういう事柄としてお話を理解しておるところがございますので、もし不適切な表現がございましたら御注意をいただきたいと存じますが、つまり、先生が先ほど相続税のそもそも課税根拠として四つお挙げになったその四番目のものと、私が申し上げましたものでございます、つまり課税の機会を失して蓄財が生じておる。それをどう考えるかという問題と、そのとらえ方は必ずしも、何といいますか一通りではないというふうに思うわけでございます。と申しますのは、これから私が御答弁を申し上げますこととそこが抵触をするのかなという気がしたものでございますから。
　と申しますのは、シャウプ勧告におきまして、今御指摘がございました点につきましては、生前中たると死亡によるとを問わず資産が無償移転されました場合、そのときまでにその財産につき生じた利得とか損失はその年の所得税の申告書に計上しなくてはならない、こういうふうな整理が行われたわけでございます。
　この勧告を受けまして、実は昭和二十五年の税制改正で、相続とか贈与によりまして資産の移転がありました場合には、そのときの時価により譲渡があったものとして、つまり牛嶋先生のお言葉をかりれば、そのときにまさに実現したものと見てそれらの所得につきましてみなし譲渡課税というものを行う、そういう規定が設けられました。
　しかしながら、このようなみなし譲渡課税がその後うまくまいったかどうかということになるわけでございますけれども、相続時に通常の相続税の負担をしました上にさらにその相続しました財産につきましての譲渡所得税負担を同時に求められるという結果になるわけでございまして、しかもその税を払うための現金というものがそこで必要になるわけでございますけれども、それはその瞬間は現金化されない状態にある。しかしそれをあえて所得として課税するということをどう理解するかという問題が提起されました。
　いろいろ議論がございました末に、昭和二十七年の改正におきまして、相続及び相続人に対する遺贈による財産の移転についてはみなし譲渡課税を行わないこととし、相続人または受遺者に被相続人の取得価額を引き継がせて、実際にその資産が処分されましたときに所得が実現する時点で初めて課税を行うというふうに、今の形式に改められたわけでございます。御指摘のような考え方は、現に、かつてもそういう議論がございましたし、シャウプの段階で今申し上げましたような整理が行われておったということもそのとおりなんでございますけれども、現行の課税方式というのはこうしたその後の経緯を踏まえまして定着してきておるものでございまして、今私どももこの基本原則を直ちに改めなきゃならないというふうには思ってないわけでございます。
　ただ、昨年来いろいろ相続税に関しましていろいろな問題がございまして、やはり負担の適正化ということからしまして、譲渡します場合の譲渡財産、その取得価額をどう見るかというようなことにつきましては、かなり、先ほどの牛嶋先生の御指摘のように、潤滑油的な租税特別措置の活用ということをおっしゃいましたけれども、そういう現実に妥当するための特別な特例、これは法律に限りません、いろいろな法律以下の方式をとることもございますけれども、そういうものも工夫しておる、これが現在の状況かと存じます。
○牛嶋正君　その富のより平等な分配の実現ということに課税目的を置くといたしましても、どこまで富の再分配を進めていけばいいのか、これについてはなかなかすべての納税者のコンセンサスを得ることは難しいんではないかというふうに思っております。
　それで、我が国は先進国の中でも最も平等な社会であるというふうに言われているわけですが、もしこの平等な社会が今の我が国の社会の安定性をもたらしており、そしてまた一方では活力をもたらしているとするならば、今の平等な社会をもう少し持続していくといいますか、続けていった方がいいというふうにも考えられるわけでございます。しかし、一方ではまた子孫に美田を残すことによりまして世代がうまくつながっていくというふうな意見もあるわけでありまして、これからの高齢化を考えていく、迎えるに当たりまして、そういう面もやっぱり見逃すわけにはまいりません。
　そうなりますと、これから富の分配に対しまして、今申しましたいろいろな見方ありますけれども、大臣は富の分配に対して今は非常に適当な状況なのかそれともこれからの高齢化社会を考えた場合に、もう少し緩やかにしてもいいとお考えなのか、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のように、私は日本というのは大変平等な社会になってきている。世界的に言いましても、金持ちと貧乏人というか中産階級との差が日本ほど平等になっているところはないんじゃないか、私はそんな認識を持っておるわけであります。それは日本の社会の同質社会というものが一つの影響があったのかもしれないと思いますし、いわば協調主義というようなものもそういったものの中にあったのかもしれないと思っています。また、もちろん言うまでもありませんけれども、相続税がそういった形になってきているということも私は役割を果たしていくことは否定できないんだろう、こう思います。
　日本のこれからの社会を発展させていくときに、できるだけ中産階級中心の平等な社会というのは私は一つの目指す方向じゃないかな、こう思っておるところでありますが、それと自由経済原則というものを一体どう考えていくかというのが一つの問題だろうと思います。いかにして、自由経済で優勝劣敗が出てくる、強者と弱者が出てくる、その辺をどうやっていくかというのが一つのこれからの経済社会の大きな問題だろう、こう思います。
　それからもう一つは、国内的にはそういうことでありますけれども、平等なという話を国際的に見たときに一体日本は、日本の国内は確かに平等だけれども対外的には違うんだと、対外的には一体どういうふうな格好で考えていったらいいのかねというのは、私は大変大きな問題であると同時に、古くて新しい問題だろう、こう思っているところであります。いずれにしましても、私は、日本の国内で平等な社会というか、そういったものがあっていく方が望ましいんじゃないかな、もう少しむしろ進めていってもいいんじゃないかなという感じを持っているんです。
　それは、この前バブルの問題ありましたですね。バブルというのは逆の形で富の不平等をつくるような結果になったんじゃないかなという私は感じを持っているところでありまして、ああいったことが二度と起こらないようにするということは、今申し上げましたような日本の社会のことからして、決してバブルなどというのは好ましいものでなかったという私たちは反省をしていかなきゃならないのじゃないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○牛嶋正君　今バブルのことがお話に出ました。ちょっとそれに関連してお聞きしようと思っていたんですが、バブルが発生いたしまして、資産インフレが起こっているときには資産格差が非常に拡大しているんだということが言われておりました。今度は逆に資産デフレになりますと、その議論でいきますと縮小していくのかなという気がするわけでありますけれども、今回のバブルの影響がそういった富の分配状態にどういうふうな影響を与えたのか、この点についてもし何か具体的なデータがございましたら、お示しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（濱本英輔君）　非常に大事なお尋ねでございますけれども、なかなかこの富の分配状況を客観的に捕捉してお示しをするということは難しい作業でございまして、お気に召すようなデータが政府部内になかなか十分御用意できない状況にあろうかと思うのでございますが、一つは国民生活白書にジニ係数を用いまして、今お尋ねの例えば土地資産でございますとか金融資産につきましての格差を近年示してくれるようになりました。
　この数字でごくごく最近のところの足取りだけ見てみますと、例えば平成二年から三年にかけてでございますけれども、土地資産格差、これはジニ係数でございますから、申し上げるまでもないことでございますけれども数値は一に近いほど格差が大きい、ゼロに近いほど格差が縮小しておるということかと存じます。平成二年に土地資産格差につきましては〇・六三一三、それが平成三年には〇・六二四五、それから金融資産の方も平成二年が〇・五〇九二、平成三年が〇・五〇六。
　この数字で見ます限りはどちらも小幅ながら縮小しておるという感じもいたしますが、このポイント幾つにどこまで十分御説明にたえられるような数字であるかということを、私は、この数字は経済企画庁の数字でございますけれども、直接伺っておりませんけれども、いずれにしてもその資産格差が拡大を続けておるという状況にはないという気がいたします。
○牛嶋正君　税の問題を議論するときに、所得の分配状態に関しましては比較的データはあるわけです。しかし、いつも資産といいますか富の分配状態に関しましては分析しようにもなかなかデータが得られないというふうなことです。しかし、国の方は大蔵省の方は相続税等で、それは全体の数字ではありませんけれども、そういった税という形で出てきた部分だけでもある程度つかめるんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、相続税を通してそういった資産あるいは富の分配状態が変わってきたのか、どう変わっているのかというふうな分析はなさったことはあるのでございましょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　相続税の世界は、その年にお亡くなりになった、つまり相続税の申告をしてくださいました方々の資産に着目をしての話でございますから限定された話になろうかと思いますけれども、例えば相続財産の構成の中で土地のウエートが何％であろうかつまりお亡くなりになった方々がお残しになった財産の内訳としてこういう種類の資産がふえてきているとか減ってきているとか、そういう大きな流れというのは従来からつかまえることができたと思います。ただ、もう少しマクロ的な意味でと申しますか、国民全体の資産保有の状況にそれを及ぼしていろいろ論じるにはなかなか相続財産のデータからは限界があるのかなという気がいたします。
　さっきも午前中の御質疑にございましたけれども、最近、地価税のまた新しいデータなどもだんだん整備されるものと思います。これも一定の基準以上の土地を保有された方々の土地保有状況にすぎませんので、全体からいえばごくわずかなものではございますけれども、少しずつそういう形で個人、法人の保有しておる財産、それを全体的にとらえていくというような努力を重ねていかなきゃならないんじゃないかというように思っております。
○牛嶋正君　今度は、今の相続税の累進度に関しまして少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
　相続税の累進度は、具体的には所得税と同じ課税最低限とそれから累進税率表によって決まってくるわけでございます。とりわけ問題になってまいりますのは累進課税表でございますが、恐らくこれにつきましても、先ほどの富の分配状態がどういう状態が一番公正かという議論と同じように、なかなかコンセンサスの得られないところだと思います。恐らく、相当額の資産をお持ちの方は、健全な個人資産の形成とか秩序ある社会生活の維持というふうなことを理由にできるだけ累進度が緩やかであることを主張するでしょうし、逆に資産を持たない者の側からいいますと、高い累進課税、それによって過度の資産の集中を排除すべきだというふうな主張も出てくるかと思います。
　しかし、相続税の累進度というのを見てまいりますと、我が国ではこれまで納税者に一応認められている所得税の累進度に準拠して決められてきたのではないか、こういうふうに思うわけです。これまで所得税の累進度の見直しがなされますと、それを追うようにして相続税の方の累進度も手直しされる、こういうふうな経緯があったように思います。
　ところが、前回の所得税の改正によりまして所得税の方が思い切ったフラット化がなされたわけでありますが、一方相続税の方はそのまま累進度がほとんど見直されない形で残った感じになっております。そういたしますと、これまでの所得税の累進度に準拠した形のものがここで終わったというふうに見るのか。これからは独自の相続税の累進度を独自に見直していかなきゃいけないということになるわけでありますが、そのあたりのこの前の所得税の税制改正のいきさつなどをちょっとお話をしていただければと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　これまでのいきさつといったようなことでございますので私の方から申させていただきたいと存じますが、確かに牛嶋先生が今御指摘のような着眼というのは、相続税の最高税率の議論に常につきまとっていた議論だろうと思います
　相続税の最高税率は、昭和五十年度の改正の際に、当時の諸外国の相続税の最高税率、アメリカが当時は七七％、イギリスが七五％というような率だったようでございますが、また我が国の所得税の最高税率が当時七五％であったというようなことを考慮して、そういうものも議論の中の一つの大事な素材としながら、当時七〇％でございました税率を七五％に引き上げたという経緯があったと記録されております。
　その後、六十二年九月の改正で所得税の最高税率が六〇％に引き下げられまして、またこの間の抜本改正でさらに五〇％に引き下げられることになったわけでございますけれども、それじゃ当時の諸外国の相続税の最高税率はどうであったかといいますと、やはり我が国の最高税率の水準よりはかなり低い水準になっておったと思います。
　このような状況からしまして、富の再分配という相続税の基本的な機能を考慮するとしましても七五％というのはちょっと高過ぎるのではないかという議論がございまして、これをどの程度まで引き下げるかということだったと思いますけれども、冒頭牛嶋先生からお尋ねございました相続税というのは何のためにあるのかという基本論に至りまして、これは七〇％ということにとどめようということに当時なったわけでございます。
　ただ、最高税率をどう決めるかという問題とそれぞれの税率、どれだけの価格帯にその税率を当てはめるかという問題とは相互に関連し合った問題でございまして、その価格帯の当てはめ方などもいろいろそこで議論もしたわけでございます。それで当時、結局所得課税はその所得税率は五〇％ということにされましたけれども、これに個人住民税率を加えますと最高税率は一応六五％という水準でございましたので、六五％というような水準もある程度当時の議論では横ににらみながらということではなかったかと存じますけれども、七〇％という率に設定されたわけでございます。
　確かに、今日諸外国の相続税の最高税率を見ますと、アメリカが五〇、イギリス、ドイツ、フランスはさらにそれを下回る率でございますから、日本に比べるとかなり低い率になっているかとは思いますけれども、アメリカも今度クリントン大統領が提案しております、まだ案でございますけれども、遺産課税につきましては今の五〇％を引き上げるというような動きもございまして、よその国はまたそれぞれに考えておられるのではないかなというふうには拝察しております。
○牛嶋正君　大蔵省では恐らく今の所得課税それから消費課税、資産課税はバランスがとれていないんではないかというふうにお考えだと思いますし、これから恐らく考えていかなければならない所得税の改正にも、やっぱり税制全体が先ほど申しましたように全体で租税原則をうまく満たしていくようなそういう組み合わせを考えていかなければならないと思いますが、そういったこれから考えられる税制改正の中でこの相続税というのがどのように取り扱われていくのか、特に今私がお尋ねしました累進課税表についてどのようなお考えがあるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　今の御指摘は、この後のことについてどのように考えておるのかということでございますけれども、まずはそのお話を申し上げます前に、足元の状況といたしまして、確かに最高税率に関しまして先ほど申し上げましたような事実があるといたしましても、日本の相続税負担が一般的に諸外国よりは高いかどうかということになりますと、一概にそうも言えないという気がいたします。
　例えばアメリカの場合には、先ほど最高税率につきましては触れましたけれども、相続税の基礎控除は高いのでございますけれども最低税率は我が国の一〇％に対しましてアメリカは一八％でございます。それからイギリスは四〇％の単一税率を採用しております。それからフランスやドイツは、税率は先ほど申し上げましたように低いのでございますけれども課税最低限も我が国に比べますとより低いものになっております。
　したがいまして、答えはすべてその中間にあるといいますか、一概にどちらの国が低いと言い切れない状況にそれぞれの国がなっておりまして、かなりやはり各国特有の形をとっておるという気がいたします。
　日本においてもその思想は今日までも相続税に関して受け継がれてきたように思いますし、今後も相続のあり方、相続の実態、それから資産の偏り方、そういうものを見ながら考えていただくものだというふうに思っておりますが、税制調査会でこれまで御議論いただきました限りで、相続税の税構造につきまして何か明確に将来の方向を示した御提言というものがちょうだいできているようには思いません。やはり牛嶋先生御指摘のような所得税との関係ということも一つその中にあろうと思いますし、これから御議論をいただくことだというふうに思っております。
○吉岡吉典君　大臣は、本法案の趣旨説明の中で、課税の適正、公平を確保する観点からということをおっしゃいました。私は、その観点を貫くならもうちょっとほかにやっていくことが、必要なことがあるんじゃないかと思っているところです。
　まずお伺いしますけれども、製品輸入促進税の緩和、拡充に係る問題ですが、これによる各年度ごとの減税額はどうなっていますか。
○政府委員（濱本英輔君）　輸入促進税制につきましての各年の減収額を申し上げますと、平成二年度が八百七十億円、三年度が九百八十億円、四年度が六百七十億円、これはそれぞれ予算ベースでございますけれども、平成五年度が三百七十億円、その程度のものを見込んだ次第でございます。
○吉岡吉典君　この海外製品輸入促進税、これは海外に進出した日本企業の子会社からの日本への輸入の際にも適用されますか。
○政府委員（濱本英輔君）　適用されます。
○吉岡吉典君　そうしますと、日本の企業というのは海外に進出を今盛んに遂げておりますが、その進出した企業が進出する際にもいろいろ優遇措置を受ける、反対にその子会社が日本に輸入するときにもこういう優遇措置を受けるということは、私は税の適正、公平ということに当たるのかどうなのか大いに疑問を持つところです。
　海外進出の場合の優遇税制としてはどういうものがございますか。
○政府委員（濱本英輔君）　海外進出企業に対します税制上の優遇措置としましては、海外投資等損失準備金制度というのがございます。
　この制度はどういう制度かと申し上げますと、青色申告書を提出しております内国法人が、特定の海外事業法人等の株式を取得しましてその事業年度末まで引き続き保有しております場合に、その株式の価格の低落によって損失が生ずる、そのことに備えますために取得価額の一定割合以下の金額を準備金として積み立てましたときに、その積立額の損金算入を認めるというものでございます。そのような制度がございますことを御報告しておきたいと存じます。
○吉岡吉典君　いずれにせよ、先ほども言いましたように、海外に進出するときも、進出先から日本へ輸入するときにも優遇措置があるということははっきりしました。それに加えて、性格は若干違うにしろ、私はいろいろな税制上の問題があると思います。
　まず外国税額控除ですが、最近五年間の外税控除額を御報告願います。
○政府委員（野村興児君）　お答えをいたします。
　最近五カ年間の分、すなわち一九八五年、昭和六十年以降の外税控除額を申し上げます。
　昭和六十年、一九八五年、五千二百六十一億円、一九八六年、昭和六十一年、四千七十五億円、一九八七年、昭和六十二年、三千六百三十八億円、一九八八年、昭和六十三年、三千六百五十一億円。以下毎年の分を申しますと、四千百六十八億円、四千六百四十七億円、最終、平成三年、四千六百十四億円でございます。
○吉岡吉典君　外税控除というのをすべてを私は否定しようというものではありませんけれども、この外国税額控除額というのを、これは大蔵省の予算委員会提出資料によると、大体八割以上が百億円以上の大企業になっております。大企業がそういうふうな優遇を受けている。
　私は特にここでお伺いしたいと思うのは、この税額の中には実際に税金を払っていないもの、つまりみなし控除というのが含まれている。これは国会でも私も何回か論議したことがかつて大蔵委員会にいたときございますし、それからその他でも論議になってきているわけです。製造業に例をとって、この税額控除の内訳がみなしを含めてどういうふうになっているか御報告願います。
○政府委員（野村興児君）　製造業について業種を特定してお尋ねでございます。
　外税控除、平成二年分で恐縮でございますが、製造業に係りますところの控除対象外国法人税額のうちのいわゆるみなし納付税額、百四十億円になっております。
○吉岡吉典君　ちょっと全体、内訳を、直接のと間接の分含めて。
○政府委員（野村興児君）　製造業につきまして、その内訳でございますが、直接納付税額といたして五百五十億円、そしていわゆる間接納付税額といたしまして三百七十億円、合計が九百二十億円になるわけでございます。そのうち、みなし外国法人税額、これが百六十億円ということでございます。
　先ほど申しました百四十億円は平成三年分でございますので、そこの差が……
○吉岡吉典君　同じ年の数字ではないと比較のしょうがないんですが。
○政府委員（野村興児君）　失礼いたしました。
　一九九一年一月期でございます。その分について申し上げますと、直接納付税額が五百億円、間接納付が二百九十億円、その合計が七百九十億円になりますけれども、そのうち外国法人、みなしの外国法人税額が先ほど申した百四十億円でございます。
○吉岡吉典君　製造業の場合ですと、そうすると結局は六百五十億円払って七百九十億円の税額控除を受けていると、そういう計算になるわけですね。
　この外国税額控除のあり方というのは、論議になった中で、とりわけみなし控除ということが論議になってきましたが、これは私は二重課税を排除するという点からいっても、どういうわけでみなし控除というのが出てくるか理解しがたいんですが、このみなしという問題はもう検討対象にもならない、このまま貫くというものなんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　吉岡先生、先ほどから幾つが御指摘を賜りましたことで一言だけお許しを得まして申し上げたいと存じますのは、輸入促進税制あるいは海外投資等損失準備金のお話を申し上げましたときに、これらはいずれも日本の進出企業を優遇するものではないかという御指摘でございました。
　しかし、私どもの方のこういった措置を検討します際のスタンスというのは、もう申し上げるまでもないことでございますけれども、輸入促進税制につきましては、日本の進出企業云々ということではなくて、輸入そのものを促進するという正面からの考え方でございますし、海外投資等損失準備金制度につきましても、それらが経済協力という側面におきまして、より広い公共的使命を果たしていく上で国がそれを手助けするという観点でございまして、企業優遇という考え方を超えた考え方でそっちも申させていただいているということをお聞きいただきたいと存じます。
　それから、今みなし外国税額控除という制度というのは一体何事かということでございますけれども、これは一般に開発途上国はそれぞれの国の経済開発を促進しますために海外からの一定の投資などに対しまして租税上の優遇措置を講じておる。先ほどの牛嶋先生の御議論にございましたまさに租税上の傾斜措置を講じておるということでございまして、投資企業の本国が海外で得た所得を一たん課税対象に取り込みまして、しかる後に海外で支払った税金を控除する仕組みを採用しておりますと、開発途上国がせっかく租税特別措置を講じて減免をしました所得が投資企業の本国で全額課税対象に取り込まれてしまう、課税されることになる。そうすると、開発途上国の立場からいたしますと、せっかく講じた減免税の措置の効果がなくなってしまうということになります。みなし外国税額控除はこうした開発途上国におけるインセンティブを減殺しないようにという計らいで講じておる措置であることをお許しいただきたいと存ずる次第です。
○吉岡吉典君　最初の優遇税制という方ですけれども、そうおっしゃるんですけれども、大蔵省からもらった資料で、「海外進出企業に対する優遇措置（海外投資等損失準備金）による減収見込額」という表も私はもらいました。いろいろ理屈はおっしゃっても、やっぱり優遇措置の一つであることは間違いないというのが大蔵省の認識でもあろうと私は思います。それが悪いととるかいい必要な措置だととるかというところでは分かれるかもしれませんけれども、その点は一言申し上げておきたいと思います。
　それから、私はみなしの問題は結局どういうことになるかといえば、外国政府がまけてくれた分を法人税収入の減少という形で結果的には日本政府が負担していく、そういう結果になるわけでしょう。相手がまけてくれた分、日本の税収が減るという点では日本が負担したと同じ理屈になるわけですから。
　これは、外国税額控除の制度の適正なあり方はどうかということは大いに必要だと思いますが、私はこの点は問題が多いということをずっと元大蔵委員会にいたときから言い続けているところですけれども、再度言わせていただきたいと思います。
　それで、七大商社の外税控除、これは七は出せないということですから、出せるので結構ですけれども、どれぐらいになっているかちょっと、これはみなしだけで結構ですから。
○政府委員（野村興児君）　ただいまお尋ねの、大手商社九社でございますが、この外税控除が五百三十八億円、これは一九九二年三月期でございますけれども、その内訳でございますが、内国法人間における受取利子、受取配当等に課された源泉所得税が七百九億円でございます。
　みなしのお尋ねでございますが、外国税額控除に係る控除対象外国法人税額の総額が五百五十九億円でございますので、そのうち直接納付税額が三百四億円、間接納付税額が二百五十億円となっております。その直接納付税額及び間接納付税額にはみなし納付外国税法人額四十一億円が含まれているところでございます。
○吉岡吉典君　今は幾ら何でも露骨だということで是正されたわけですけれども、少なくとも、私がここの大蔵委員会にいる当時の質問の中で、昭和六十年の三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、トーメン、ニチメン、兼松、この七大商社の日本に対する法人税はゼロであったということですね。これは大蔵省もお認めにならざるを得ないことですけれども、日本の代表的な七大商社の日本に支払っている税額がゼロだというような結果が出るような税のあり方というものについては、今ゼロはなくす措置はとられたわけですから幾らかは払っているにしろ、私は本当に抜本的に検討をする余地がある、とりわけみなしは検討しなくちゃならないと思います。
　余り時間がありませんけれども、あとタックスヘーブンの問題を二、三お伺いします。
　まず、タックスヘーブン国指定は、日本は四十一力国のはずですね。ところが、中央大学の富岡教授が自分の研究室総がかりで調べたところでは、日本政府の指定基準は甘くて、実際は八十カ国を超えるということを国名も挙げてお書きになっています。これは日本政府の四十一カ国というのは、厳密な調査の上にこれ以外にないというものなのかどうなのか、お答え願います。
○政府委員（濱本英輔君）　今の問題についてお答え申し上げますが、その前に私がちょっと誤解を生じるようなことを先ほど申し上げたかと存じますが、企業の優遇措置というのは企業の何を優遇しているかというところを御着目を賜りたいという意味でございました。
　それから先生は、先ほど外国政府と日本政府の関係で、外国税額控除につきましては日本国政府がそれだけの税収を失っておるのではないかという御指摘がございましたけれども、これは事柄からいたしまして、外国政府がそれだけ本来なら取るべき税金を租税特別措置としてまけたということでございまして、税収を失っているのは外国政府であって、日本国政府が直接その税収を失ったということにはならないのじゃないかというふうに思います。
　それから、七大商社の話でございますけれども、これは税額をどれぐらい払っているかという集計はなかなか難しいのでございますけれども、これらの商社は法人税と、それから源泉所得税ももちろん払っておるわけでございまして、それらをひっくるめたところでごらんを賜る必要があろうかと存じます。もちろん外国税額控除の制度につきましては近年厳しい運用をさせていただいておるところでございます。
　そしてタックスヘーブンの話でございますけれども、四十一カ国と申しますのは、制度を改めます直前に確かにタックスヘーブンにつきましてそれぐらいの数のものが存在するということをお示ししたことがございました。
　ところが、先年も御議論を賜ったことでございますけれども、タックスヘーブンの税制を運用してまいりますときに、いろいろな形の税の軽減というものが図られるようになりまして、富岡先生の今の所論には私は接しておりませんけれども、なかなか、事実上目まぐるしく対応が変わる、外国政府の対応も変わる、うかうかしておりますと指定漏れを生ずるということがございます。
　そういう現象は日本だけについて起こることではなくて、どの国に対してもそういう現象が起こっているわけでございますが、それに対して各国はどのように対応したかと申しますと、指定的にどの国と指し示します形でタックスヘーブンを言うのではなくて、タックスヘーブンに類しますような行為、つまり法人税負担が極端に軽減されるというような状況が起これは、そこに進出している企業の親会社はそれとして申告をするようにというふうに建前を切りかえた方がいいということになりまして、先年軽課税国指定制度というものを廃止したわけでございます。
　したがって、今は何カ国が対象になっているかということはお示しすることはできません。できませんので、四十一カ国がどうなったかということは申せませんけれども、取り組み方が変わったということは申せるかと存じます。
○吉岡吉典君　なかなかとらえるのが困難だという観点があれば、私はこのところはそういうことを貫いて、適正な課税ができるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間が来ましたから、これに関連して二、三あったんですが、つまりぺーパーカンパニーによるところの税金逃れというものは実際に新聞報道等でもありますけれども、それはあるということはお認めになるか。あるとすれば、代表的なもので今念頭にあるのでどういうものがあるか、一、二お示し願えたらと思います。
○政府委員（野村興児君）　我が国の経済は国際化に伴いまして海外取引というのが非常に多くなってきておるわけであります。そして、この海外取引を悪用といいますか活用いたしましたそういった脱税の事例というのも実は多々見られるわけでございます。
　そういったことで、私ども国税庁といたしましては、海外取引に重点を置いた調査を実施しているところでございまして、その一環といたしまして特にこのタックスヘーブン税制についての調査もその充実に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、タックスヘーブン対策税制を含みました海外取引調査に調査日数を十分がけて行っておりますし、その適用除外要件あるいは課税対象金額、こういったものの適否などを中心にいたしまして、徹底した調査を実施しているところでございます。
○吉岡吉典君　もう一言。
　私は、この問題をあともう少し突っ込んでやりたかったんですけれども、もう時間が来ました。私はここで再度、適正、公平な課税ということなら、やはり第一に国際的にも異様だと言われる過大な減価償却制度を改める問題、第二に国際的にも手厚過ぎると言われる内部留保制度を少なくとも欧米並みに整理すること、第三に今申し上げましたタックスヘーブンへの進出企業に対する適正な課税、それから外税控除の見直しというようなことを求めたいと思います。そうすることによって今の不況対策に回す財源を生み出せるということを申し上げて、時間が来ましたので質問を終わります。
○池田治君　利子非課税制度についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正によりまして老人等の利子非課税制度の非課税限度額が平成六年一月一日以降、三百五十万とする特例措置が講ぜられることになりました。この点については前々から、いや、七百万が適当じゃないかとか、ゼロがいいんじゃないかとか、いろいろ議論がなされたところでございますが、結果として現行の三百万から三百五十万と五十万だけ高くなったわけでございます。この端数の五十万というのは、どういう根拠で五十万を出されたんでしょうか。
　これは、もともと老人福祉の行政という立場から考え、また高齢化社会を迎える今日においてはもっと高い方がいいんじゃなかろうか、こう考えますが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　この問題は随分いろいろと議論のあったところでもありますが、そもそものこの制度はキャピタルゲインと申しますか、利子課税についての源泉をやりましたそのときに、本来はそういったものについては一律課税をしていこう、こういうふうな話で始まった話でありまして、郵便貯金のような問題につきましても全部一律にかけていかなければ、全部捕捉してやらなければならないんじゃないかなという話であったんです。それをやはり老人だけは何かしてやろう、こういうのがそもそもの発足でありまして、いわば例外措置でやったわけでございます。
　それが相当時間もたっておりますから、時間の経過もありますから、大変な御要望もありましたので、そこは五十万を上げていったらどうかなというようなことでこの制度をつくったわけであります。税全体の考え方からいたしますと、こうした制度が残っているというよりは、老人に対する本当の所得対策でいろいろなことを考えますならば、むしろ別なことを考えてやっていかなければならない。
　一方で、御指摘のありますような国民総背番号制度であるとかなんとかというような格好になりましたならば一体どうするのかというようなことも考えなければなりませんし、また老人の年間の所得と申しますか収入と申しますか、年金にだんだん頼ってきているところでありますから、年金に対するところのものを厚くしていくという形でありまして、老人が稼ぐところの勤労性所得とか、あるいは今お話のありました貯蓄によるところの収入というようなものにつきましては、若干優遇措置をするのはどうだろうか、一般的な形の方に持っていった方が望ましいのじゃないかなという感じを私は持っておるところであります。
　しかし、今現存している制度でございますから、それも長いことやって同じようなことになっておりますから、少しそこは五十万円ぐらいは上げていったらどうかなというのが正直なところ、今回の提案の理由でございます。
○政府委員（濱本英輔君）　大臣のお答えにつけ加えることは何もございませんが、先ほどちょっと手を挙げかけたものでございますから、御指名をいただいたのかと存じます。
　政府税制調査会等の論議でも、結局、この新しい措置によりまして優遇を受けます層というのはどういう層であろうか、その層を優遇するためにはだれが負担をするのかということを中心に議論がございまして、このような措置がいたずらに拡大されるべきではないという強い議論が一方にございました。他方、これは有用な制度であるということで何とか枠を引き上げてほしいという要請がございまして、そのぎりぎりの論議として決着したものでございます。
　たまたま五十万円の引き上げというのは、同じような制度が三つございますので、合わせましたところでまいりますと、限度額が今までの九百万円から一千五十万ぐらいになるわけでございます。一千五十万といいますと、高齢者世帯の今の貯蓄の分布からいたしますと、大体標準的な真ん中ぐらいの層をカバーする額になっておりまして、結果的にそれぐらいのめどに合ったものになっておるということかと存じます。
○池田治君　六十歳以上が老人かどうか知りませんが、この人たちの預金の率といいますか預金残高、一千万以上は幾ら二千万以上は幾ら、ゼロの階層は何人おるか、こういうことはわかりますか。
○政府委員（濱本英輔君）　手元にございます全国消費実態調査、これは平成元年の総務庁の統計でございますけれども、で申し上げますと、高齢者夫婦世帯の貯蓄現在高でございますが、三百万円未満の層が全体の一五・一％、三百万円を超えまして三百万円以上五百万円未満が一一・七％、以下千万円未満が二二・四％、千五百万円未満が一四・一％、二千万円未満が九・五％、二千万円以上が二七・二％という分布でございます。
○池田治君　二千万以上もかなりおられるわけですね。
　三百万以下というものの層の中にはゼロという方がどれだけおられるんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　ちょっと手元の統計ではゼロという層につきまして数字が示されておりません。
○池田治君　この預金残高の割合から見ますると、一番多いのは五百万から一千万の間であるということになりますと、三百五十万の非課税というのはそう安くもないし高くもないしということであろうと思いますが、この五十万に限ったということはどういうことが根拠たんでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　先ほども申し上げましたような二つの方面からの論議のぎりぎりの調整の結果と申し上げるほかないのでございますけれども、今、三百万あるいは五百万と申し上げましたのは世帯の話でございます。先ほどから御議論になっております老人等マル優の非課税限度の枠と申しますのは、一人当たり幾らということで設定できるわけでございます。したがいまして、世帯ベースにすればこれらを夫婦で利用することができるということになりまして、一人頭でまいりますと三つの制度で九百万、二人で申しますと千八百万が今までの限度でございました。
　これが先ほど申し上げましたようなことで膨れるわけでございますが、膨らみました結果が、今分布を申し上げましたけれども、一千万円のところに一つの山がございまして、二千万円以上にまた次の山がございます。二つのこぶになっております。この真ん中のこぶをほぼカバーし得る層に、たまたまでございますけれども、五十万円ずつ引き上げることによってほぼ限度額が見合うということになりました。
　そういう結果になったということでございまして、そういうものも見ながら論議が行われということを御報告申し上げておきたいと存じます。
○池田治君　では、五十万ということの根拠は、調整の結果出た数字であって、特別根拠はないということですね。
○政府委員（濱本英輔君）　数式的に割り出された数字ではないという意味ではそのとおりでございます。
○池田治君　では、次に移りまして、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の非課税限度額も五百万から五百五十万に引き上げることとなりますが、これも勤労者の住宅を建設するための財産形成を図ろうという制度でございますから、今の不景気の対策としてもこれは重要な柱になるものでありますし、また宮澤内閣が言われる生活大国五カ年計画の中にも勤労者のゆとり、豊かさを実現するための制度をつくると、こうおっしゃっているわけですから、五十万なんてけちなことを言わずにもう少しアップされたらどうかと思うんですが、これの根拠はどういうことでございますか。
○国務大臣（林義郎君）　この制度も今の三百万、三百五十万と同じような問題でございまして、利子課税の問題をどうするかというときの特例措置としてこの制度は設けられたところでありまして、財産形成貯蓄制度という格好でできてきておるわけでございまして、それで五百万と、こういうことでやっておるわけです。
　この運用状況を見ますと、後で細かくは政府委員の方からあれでしたら答弁させますけれども、五百万に今なっておりますけれども、それの実際の積立額というのは極めて少ない、百三十万ぐらいじゃなかったかと思いますけれども、そのぐらいになっておるわけでございます。いろんな理由があるんだろうと思いますが、現実にそういうことになっている。今五百万という限度がありまして、そのぐらいにしかなっていない。それをさらに今度、最初ありましたのは、一千万とかなんとかに上げろと、こういう話がありましたんですが、それを上げますと特定の勤労者にだけ、高い所得の勤労者にだけ裨益するような制度にするのはいかがなものだろうかという議論が有力にございました。
　そういったような議論もありまして、むしろそんなところまでやって、一体使われもしないものをやる、しかももしも使うということになるならば富裕なる勤労者だけではないかというようなことの制度をつくるのは一体どんなもんだろうかという形で、極めて否定的な見解を持っておったところでございます。
　それを、こちらの方の三百万を三百五十万にしますからということもございまして、全然こちらも何にもしないというわけではない、議論の過程におきまして、いろんな議論があった中で、一緒に五十万ほど上げたらどうかなというのが偽らざるところの趣旨でございます。五百万を五百五十万にしたら論理的にこうだという話ではない。いろんな議論の結果、集約しましてそういうふうな形に落ちついたというのが実態でございます。
○池田治君　では、今、勤労者が積み立てている財産形成の残高はわかりますか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年三月末の数字がございまして、財形年金貯蓄というのと財移住宅貯蓄というのがございますけれども、財形年金貯蓄から申し上げますと、貯蓄残高が三兆四千六百三十七億、財移住宅貯蓄の方が三兆九千九十一億、一人当たりの貯蓄残高で申しますと、財形年金の方が九十八万円、財移住宅の方が百三十八万円でございます。
○池田治君　今の数字は非常に少ない数字だと思いますが、実際住宅を建てようとする勤労者にとっては、利子の非課税というのは非常にありがたいわけでございますから、今後ともこの点は大蔵省の方で御配慮をしていただくようお願いをしておきます。
　次は、三月二十七日の日経新聞によりますと、国際会計基準委員会の理事会が東京で開かれまして、国際会計基準では短期の金融資産、短期の金融負債は時価評価をするという方針を決めたという報道がされております。
　バブル経済崩壊後の経済立て直しの一環として、企業が持っている土地や建物などの資産評価を実態に即して評価し直すという資産再評価法をめぐる議論も今盛んに行われておるところでございますが、各人の資産再評価への期待は、金融機関の不良債権処理、株価対策、国際会計基準の統一の問題、企業の財務内容のディスクロージャーの立場等々によっていろいろ変わってくると思います。
　そこでまず、資産再評価をするには特別立法をするか商法並びに税法の改正も必要となってくると思いますが、大蔵省はこの点、大まかに言ってどのような方針でおられますか。