Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、山本議員が資料五の数字をお示しいただいて、私も今ちょっと拝見をさせていただいたんですけれども、確かに特別支援学校のところは必要面積よりも保有面積の方が少ないという非常に過酷な状況になっております。ただ、その隣を見ると、小中までは保有面積の方が大きいんですけれども、高等学校においても、これちょっと背景分かりませんけれども、必要面積よりも保有面積の方が少ないということも見て取れます。
　小中学校は、先ほど永山局長の方からお話があったように、設置基準というものがしっかりと決まっているということで、当然オーバーすれば学校の分離ですとか、あるいはプレハブ校舎を造ったり通学区域を見直したりというようなことをされているわけなんですけれども、じゃ、特別支援学校はいかがかということで、じゃ、設置基準、本当に小中学校のようなかっちりしたものをできるかということをもう一回検討をしてみる必要もあるのかなというように思っております。
　公立特別支援学校においては都道府県、そして公立小中学校においては市町村が、現在及び将来の学校規模を的確に把握し、必要に応じて、通学区域の見直しですとか新設校の設置、既存校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応をいただくべきものではないかというように感じておりまして、今御提案のあったような設置基準を、じゃ、特別支援学校にかっちりとした形で設けるかというところについては、現時点においては、障害の状態等に応じた柔軟な対応がやはり可能となるように、そういった部分、かっちりした基準というのはやはり難しいんじゃないかなというように考えております。
○山本太郎君　済みません、かっちり決めちゃったら、いろんな多様な障害があるわけだから、それをかっちり決めちゃったら、現場での対応大変になっちゃうよね、現場でちゃんと柔軟な対応できるようにフリーにしておこうということで設置基準設けなかったという話なんですよ。
　けど、それが逆に、逆の方向に柔軟な状況をつくらなきゃならない。要は、もう与えられたもので精いっぱいやらなきゃならない。だから、本当にパニック起こした子が落ち着く部屋もない。これ、全部を教室にしなきゃ追い付かないような状況なんですよ。これ、どうしてかといったら、設置基準ないからじゃないですか。
　だから、緩やかでもいいんで設置基準を作っていただきたいんです、大臣。これ、お願いします、本当に。緩やかで結構です、設置基準を求めたい。それを最後にお答えいただきたい。
　そして、委員会としても、この設置基準を策定を求めていくということを是非決議いただきたいということを後ほどお話ししていただけますか。
○委員長（上野通子君）　後日、協議します。
　時間が来ております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　よく現場の声等も受け止めたいとは思いますけれども、いずれにいたしましても、設置基準という形を取ればよいのか、今言ったように様々な現場の工夫というものが必要なのかということについて知恵を絞っていきたいと考えております。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　まず、私、今日は、大学医学部の不正入試についてお伺いしたいと思います。
　大臣、今日の読売新聞の一面見ました。順天堂大学で女子差別認定、あと浪人生も敬遠していたと。これ第三者委員会が発表して、来週には大学が発表するそうであります。
　八月の東京医大の不正入試を受けて、文科省は他大学の医学部での不正入試を調査しているところだと思います。先月中旬には、文科省は、複数の大学で不適切な入試の疑いがあるとしながらも、不正の有無については大学側の自主的な公表を求めると、こういう極めて中途半端な発表を大臣がなされたわけであります。
　これ、受験生、今願書受付しているんですよ。こんな極めて中途半端で不安定な状況で、大学どこ受けるか選べますか。例えば女子や浪人回数が多い受験生が不利な扱いを受ける大学が明らかになれば、いや、そんな大学、私は行きたくないと。当たり前でしょう、それは。
　で、東京医大のように、過去二年分の明らかに不正があったことで入学できなかった生徒を来年の枠で入学させるから、来年はぐうっと新規の枠減らしますと言っちゃっている大学もあるわけですよ。こんな不安定な状況で、十二月から願書受付が始まって、一月十日ぐらいでもう終わるわけです。私は受験生がかわいそうでしようがありません。文科省が何も監督官庁として決断をしない、情報公開しないからであります。
　さあ、大臣、私は今願書受付をなされているその受験生たちのためにも、どれだけの医大で不正があったのか、もうこれ調査させているわけですから、早く発表させるべきだと思います。まずそれをやっていただきたいということと、やるとしたら一刻も早くやらないと、願書の受付、来年の一月十日で終わっちゃうんですよ。もう来週いっぱいぐらいにやると、それが受験生に対する私は監督官庁としての責務、礼儀だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、松沢議員がお話をされたとおり、全ての医学部医学科を設けている大学を対象として現在拡大して訪問調査、またその際に生じた疑問点等についての事実関係の確認を行っておりまして、今まさしく大詰めの段階にあります。
　ということもありまして、現時点、今この時点において具体的な大学名を公表する段階ではないと思いますけれども、不適切な事案があった大学については、とにかく大学が自主的に、かつ速やかに公表するなどの対応をお願いしたいという考えは既に大学側に伝えているところであります。
　何よりも大事なのは、今おっしゃったように、全国の受験生が安心して今度の受験に臨めるということ、これがもちろん最優先なわけでありまして、そのため文部科学省は、全ての大学で今度の入学者選抜が適切に行われるよう、最終的な今申し上げた調査結果が出る前に、十月二十三日時点で、こういう事例は不適切だからやっちゃいかぬという中間まとめを公表するとともに私からもメッセージを発出したわけですから、それに従った形で来年度の受験が担保される。
　また、ＡＪＭＣ側も、ついせんだって、不当な性別差別などの事案はもう今後行わない、将来にわたっては少なくとも行わないということを宣言したわけですから、そこは受験生の皆さんに安心をしていただけるんじゃないかなというように思います。
　いずれにいたしましても、是非大学において今後の公正な受験を担保するとともに、不利益を被った受験生をどう救済するかということについてはまた別途しっかりと対応してほしいというように思っています。
○松沢成文君　これまで不正を公表した大学は、東京医大、昭和大、神戸大、そして今回の順天堂大ですね。大臣は、複数の大学で不正があったともう公表しているわけですよ。じゃ、この四校以外にも文科省の今までの調査で不正をやっていると疑われる大学はあるんですね。そうであれば、それが早く公表されないと、受験生はそれを知らされないまま願書を受け付けることになりますよ。どうですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、現時点において訪問調査など、あるいは様々な応答、今最終的に詰めの作業を行っているところでありまして、現時点においては発表できる段階ではないというように思います。
　あと、今、松沢議員が御指摘をいただいた順天堂大学の事案については、文部科学省の調査を受けて第三者委員会を設置し、そして、その結果についてはまだ公表前でありまして、私からのコメントは差し控えたいというように思っております。具体的な内容については、まだコメント前だというように承知をしております。
○松沢成文君　一方、不正は一切ありませんと公表している大学があるんです。これは慶応大学ですね。それから、ある大学は、不正がないのは当たり前だから公表なんかする必要ないと、こう開き直っちゃっている大学もあるんですよ。ある大学にしてみると、ほかの大学もいろんな意見があって、公表するところとしないところがあるんだったら、うちどうしようかなと迷っちゃっている、こういう状況ですよ。
　こういうときに大臣がリーダーシップ発揮しなきゃ。もう本当に受験生不安でたまんないですよ。また、今年の受験生までも、こんなに情報が行き届かない中で、不正やっていると思われる大学はほかにどこにあるかも分からない中で受験だけしろと。早く分かっていればこんな大学受けないよと後から言われちゃいますよ。
　私は、こここそ大臣のリーダーシップの取りどころだと思っていまして、前例踏襲主義の官僚の皆さんに決断任せたって駄目です、前例ないんだから。初めての危機管理なんですよ、これ。政治がやらなきゃ駄目ですよ。来週いっぱいに必ず公表していただきたい、そのことを私からお願いさせていただきます。
　次に、テーマ変わります。またゴルフを取り上げます。私はゴルフ関係の質問、この数年間で二十回ぐらいやっているんですね。
　両大臣、まず文科大臣は埼玉県選出、そしてオリパラ大臣は千葉県選出、いいゴルフ場たくさんある地域なんですね。お二人はゴルフをなさいますか、なさいませんか、一言で答えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　習慣としては行っておりませんけれども、当然やったことはあります。
○国務大臣（櫻田義孝君）　一年に一度か二度ぐらいはやります。
○松沢成文君　やったことがあるということで。
　実は私、オリンピックの会場の問題で、霞ケ関カンツリー倶楽部はもう余りにも問題が多過ぎると、なぜこんなところでやるのかと訴え続けてきたんですね。
　今日、オリパラ大臣も見えていますので、もう一回ちょっと復習したいと思うんですが、霞ケ関カンツリー倶楽部は日本一暑い場所にあるんですね。今オリンピックの暑さ対策というのが問題になっていて、マラソンだとかラグビーだとか、あるいは何とかサイクル、自転車だとか、みんな暑さ対策をやって、時間を早くしたり遅くしたりして調整しているんですよ。でも、霞ケ関カンツリー倶楽部はめちゃくちゃ暑い、実は会場の中で一番暑いんです。環境庁が調査出しています。
　でも、時間調整できないんです。ゴルフというのは少なくとも五、六時間掛かるんです、トーナメント、プレーだけで四時間掛かって、練習しなきゃいけないから。そうすると、ゴルフの開始時間は八時を六時に早められるかというと、早められないんです。なぜかというと、五時間掛かるスポーツだし、そして、東京や首都圏から行くのに二時間ぐらい見なきゃいけないからです、遠過ぎて。
　だから、日本一暑い場所で、何で六十キロも離れた遠いところでやる。遠いところでやれば輸送には物すごいお金が掛かります。そして、孤立したところでやるんで警備には物すごいお金が掛かります。なぜこんなところでやるのかと言い続けてきているんですが、誰も政府の皆さんはきちっと対応してくれないんですね。
　さあ、まずオリパラ大臣に聞きますけれども、霞ケ関でゴルフやるのに、この前、オリンピックの予算出しましたよね。あれは、恐らく縦横に積み重ねて全体で三兆円となっていると思うんです、国が幾ら、都が幾ら、組織委員会幾らって。あれ、競技別というのもあるし、あるいは警備全体で幾らとか、こういうのを掛け合わせて予算を作るんだと思うんですが。霞ケ関でゴルフをやります。さあ、これでのオリンピックに掛かる経費は幾らと見積もっているんですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　昨年五月に東京都組織委員会、国及び関係自治体の関係者間で合意した大枠の合意に定める役割分担に基づき、霞ケ関カンツリー倶楽部の運営経費については組織委員会が自らの財源で負担することになっております。
　このため、組織委員会に対して現在の状況を確認したところ、その他の競技会場と同様、輸送や警備の具体的な運営計画を検討している段階であり、現時点で具体的な経費の金額をお示しすることは困難とのことであります。
○松沢成文君　オリパラ大臣、環境省もいろいろ調査しているんですね。それで、オリンピックやる期間、二年連続、その同じ期間で調査しています。私もずっと個人的にもやっています。気温でいうと、霞ケ関、平均三十六度ですよ、この期間。一方、東京湾にある若洲カントリー、三十一度。五度違います。暑さ指数でも二度以上違うんですね。
　全ての会場の中で一番暑いのは、何とさいたまアリーナでもない、東京新国立でもない、霞ケ関なんですね。霞ケ関がある川越市というのは日本一暑いんですよ。これ、首都大学東京がアメダスよりもよっぽど細かい調査をやって、今まで熊谷だと思っていたんです、川越の方が全然暑いと、こういう結果も出ているんですね。
　なぜこんなに暑いところでゴルフやるんですか。グリーン上五十度になるんですよ、この期間、五十度。ずっとゴルフというのはいなきゃいけないんです。マラソンは通り過ぎちゃったらすぐ帰れるんですよ。
　皆さん、ちょっとどうにか、大臣、組織委員会に言ってください。やっぱり、大臣は判断力は抜群と自負されているじゃないですか。こういうのをきちっと情報集めて判断しなきゃ駄目ですよ。失礼ですが、森組織委員会会長は判断力鈍っています。もう昨日の暑さ対策の発表、僕テレビで見ましたけれども、もう元気がないし、無理ですよ。
　だから、ここは大臣が、いや、組織委員長、ＩＯＣとももう一回相談しよう、霞ケ関でやるのは危険だと。熱中症で何人も倒れますよ。私は何度も聞いているんですが、もし熱中症で倒れて亡くなった方がいたら誰が責任取るんですか、大臣。大臣、答えてくださいよ、誰が責任取るんですか。改善しましょうよ。
○国務大臣（櫻田義孝君）　ケース・バイ・ケースだということでございます。
○松沢成文君　本当に最も暑い会場のゴルフを暑さ対策の検討に加えないで、マラソンだとかラグビーだとか、そういうのばっかりやっているんですよ。時間ずらせばいいと言われちゃうけれども、遠いから時間なんか全然ずらせないんです。ゴルフって、五、六時間掛かるんです。五十度になるんです、グリーン上。これを真剣に考えないと、私は大変大きなトラブルになると思いますよ。警告しておきます。
　最後に、文科大臣、先ほど赤池委員から質問ありました。ゴルフ場利用税と公務員倫理規程、これは、オリンピックをやる、オリンピック憲章にも反するんです。そして、スポーツ基本法にも反するんです、スポーツをやる上で差別を付けているわけですから。税金を取る、ゴルフは接待で絶対使っちゃいけない。それで、毎回私は文科大臣に聞くけど、同じ答弁ですよ、スポーツなんですと、しっかり文科省としては頑張りますと。もう毎回替わるごとに大臣はそう言っているけど、何の結果も出ていないじゃないですか。
　大臣、ここで、総務大臣とゴルフ場利用税についてはさしで、これオリンピックやるのに恥ずかしいと、やろうじゃないか二人でと言って政治判断で、もちろん自民党の税調もあると思いますが、それぐらいのリーダーシップ示してくださいよ。オリンピックやる国として恥ずかしいです、こんなことをやっていたら。
　総務大臣ときちっとこの問題を話していただけますか、協議していただけますか。次の国会でもう一回聞きますので、そうお答えください、最後に。
○国務大臣（柴山昌彦君）　物事のプロセスの順番としては、やっぱり今、松沢議員もおっしゃったとおり、党税調の中でのしっかりとした検討に基づいて総務省としっかりと制度設計していきたいと考えております。
○松沢成文君　時間ですので終わりますが、いつ決断するんですか。もう私、四年間言い続けているんですよ。オリンピック来ちゃいますよ。やっぱり政治家としてトップになったらきちっとリーダーシップを示さないと、また、いつかそんな大臣がいたなという思い出の世界になっちゃいますよ。
　私は、そういう政治の改革をきちっとやっていただくことを強くお願いして、質問を終わります。
○委員長（上野通子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　こやり隆史君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　進藤金日子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　丸山　和也君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　柳本　卓治君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　藤村　博之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所副所
　　　　　　　長　　　　　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文化庁審議官　　　内藤　敏也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田畑　一雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　観光庁審議官　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理
　に関する法律案（櫻井充君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君及びこやり隆史君が選任されました。
　また、本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長和田雅樹君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。
　まず、昨日議論になりました失踪技能実習生の聴き取り票の調査結果を踏まえた対応についてお尋ねします。
　技能実習生に係る聴き取り票の失踪動機について、暴力を受けたとか最低賃金以下などといった項目にチェックされた違法行為が認められる事例について、今後どのように対応するのでしょうか。法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　今般、失踪技能実習生に係る聴取票の集計の数値等の計上にミスがあったなどについて判明いたしましたこと、本当に心からおわびを申し上げる次第でございます。そして、この詳細な取りまとめ結果の報告を受けたのが十一月十六日でございますが、この報告を受けて、直ちに技能実習制度の適正な運用の在り方について検討を開始すると、必要があると判断いたしました。そこで、その場で直ちに三点の指示をいたしました。
　まず一点目は、弁護士でもある門山法務大臣政務官をトップとする技能実習制度に関するプロジェクトチームを設置することを指示いたしました。
　そして二つ目に、聴取票による聴取結果に基づき、違法又は不正な取扱いを行っていると認められる受入れ機関に対する徹底的な調査を指示いたしました。
　そして三点目に、聴取票の作成方法や結果の取りまとめ方法を含む調査の在り方始め技能実習の在り方について、しっかりとその門山政務官をトップとするプロジェクトチームで検討を行うように指示いたしました。
　そして、昨日もプロジェクトチームが開催されたというふうな報告を受けておりますけれども、また、この検討会、この昨日開かれた第四回の検討会において、平成二十九年のみならず平成三十年の聴取票について、明らかに違法、不適正な処遇とは認められないものを除く、それらを除く全ての実習実施機関に対する調査を実施し、違法行為や不正行為が認められた実習実施機関に対しては遅滞なく必要な処分を行うとともに、調査結果等については平成三十一年三月末までに公表することとされたということで報告を受けております。
　引き続き、法務大臣政務官の強いリーダーシップの下で具体的な改善策が検討するというふうに考えております。
○元榮太一郎君　違法行為や不正行為については、厳正なる処分、そして公表についてしっかりと行ってもらいたいと思います。
　このほか、技能実習に関しては様々な問題が指摘されていますが、法務省としては、今後、実習実施機関などに対してどのように対処していくのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず、聴き取り票についてでございますが、新たな聴き取り票の様式及び聴き取り方法に関するマニュアル等の作成、聴き取り票の分析方法及び活用方法を確立していこうと、こう考えているところでございます。
　次に、技能実習の実施が困難となったケースにつきまして、直ちに外国人技能実習機構から法務省に報告がなされる仕組みを構築するとともに、法務省におきまして実習実施機関等に対する調査を行う体制を確立することといたしております。また、外国人技能実習機構から調査結果の報告を受け、入国管理局におきまして速やかに必要な措置を講じるとともに、厚生労働省でございますとか警察などの関係行政機関に対して情報提供、告発などを行う運用の方法を確立したいと考えております。
　加えまして、マニュアル等の整備によりまして、外国人技能実習機構の実地調査能力の強化を図ることも検討しております。
○元榮太一郎君　次の質問に移りますが、今回の法律案を読みますと、新しい在留資格である特定技能に関して、受入れ機関や雇用契約が適合すべき基準など、具体的な内容が法務省令に委任されている箇所が多く目に付きます。法律案のみでは新しい在留資格である特定技能の具体的内容が分かりにくいようにも思われるんですが、この法務省令への委任が多い理由について伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するために、出入国の管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねているところでございます。
　したがいまして、新たな在留資格「特定技能」につきましても、これに倣いまして、具体的な受入れ分野、技能水準等については法務省令で定めることとしているところでございます。
○元榮太一郎君　そうしますと、今回創設される特定技能以外の在留資格についても政省令への委任が多く、同じような規定になっているということでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、就労資格に関しましては、在留資格の種別や本邦において行うことができる活動につきましては法律で定めておりますけれども、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項につきましては、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号により法務省令、これ、我々上陸基準省令と呼んでおりますが、これで定めることとなっております。
　例えばですが、在留資格「技能」に関して申し上げますと、受入れ分野につきましては、法律上は受入れ分野を産業上の特殊な分野と規定しているところでございますけれども、法務省令におきまして、その技能水準として熟練した技能であることを規定しているところでございます。また、在留資格「興行」について申し上げますと、法務省令で受入れ機関の基準などを定めているところでございます。さらに、複数の在留資格におきまして、いわゆる同等報酬基準などを法務省令において規定しているという、このような規定の仕方をしておるところでございます。
○元榮太一郎君　特定技能以外の在留資格の一つに永住者というものがあります。この永住者は、在留活動、在留期間のいずれも制限されないという在留資格でありますが、法務省の在留外国人統計によると、平成十年末には九万三千三百六十四人でしたが、平成三十年六月末の速報値では七十五万九千百三十九人と七十五万人を超えており、平成十年と比べて八倍以上に増えています。
　これは、平成十年に永住許可の要件の一つである日本在留の期間を二十年から十年へと大幅に短縮したことが理由であると思われますが、この短縮の理由について法務省に伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘の平成十年における永住許可の取扱いにつきましては、現行法と同様に、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合致することが認められることの三つの法定要件、この法律の要件は変わっておらなかったんですが、原則として二十年本邦に在留していることなどの要件を運用基準として設けておりました。その上でその許否を決定しておったところでございますが、御指摘のございました二十年の在留という要件につきましては、基準緩和の要望や要請等があったことから、御指摘のとおりの見直しをするということにしたものでございます。
○元榮太一郎君　次に、新しい在留資格である特定技能について質問します。
　特定技能の外国人が我が国で安定的かつ円滑に働くためには、やはり重要なのがブローカー対策だと思います。ブローカーといっても、国外で高額な手数料を取って外国人労働者の来日をあっせんするブローカーもいますし、また国内で外国人労働者の失踪を助長したり、不法就労をあっせんしたりするブローカーもいます。
　国外ブローカー、そして国内ブローカーのそれぞれについて対策をどのように検討しているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度では、外国人材から保証金などを徴収する悪質な仲介業者の介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合には特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めるということにしておるところでございます。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時におきましては、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導などを行うことを検討しております。
　また、悪質ブローカーに関する情報の共有を図っていくことが重要であり、技能実習制度における二国間取決めでございますとかＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどの既存のチャンネルに加えまして、在京大使館を通じるなどして相手国政府との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　加えまして、国内ブローカーなどの不法就労等事案対策の一環といたしまして、入国管理局では、警察庁、厚生労働省と連携し、不法就労等事案の取締りの強化、不法就労等外国人及び悪質なブローカー、雇用主等に関する緊密な情報交換、不法就労等防止に向けた広報啓発及び指導の積極的実施などを進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　こうした方策によりまして、制度を適切に運用することを通じて悪質な仲介業者の介在防止に努めてまいる所存でございます。
○元榮太一郎君　国内のブローカーに関しては、今朝の読売新聞社会面でも、ブローカーの仕事はある程度の日本語能力と雇用先を知っていれば誰でも簡単に始められて、今後も新たな参入が出てくると予想されるというような入管当局の人の声も紹介されています。
　特定技能も五年が終わればやはり帰らなければならない人もいるわけで、また失踪のリスクというのは相当程度あると思いますので、しっかりとした取組をお願いしたいと思います。
　次に、特定技能一号の外国人の支援についてですが、登録支援機関が支援を実施する場合、適切な支援を行わないなどの質の悪い登録支援機関があると特定技能一号の外国人の活動に支障が生じて本来の活動を全うできないと思います。どのように登録支援機関の質を担保するのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要がございます。具体的には、支援業務を適正に遂行するために必要な体制が整備されていない場合でありますとか、出入国又は労働に関する法令違反により刑事罰を科せられたことがある者などは登録支援機関となることができないものと定めております。
　また、新設する出入国在留管理庁が、登録支援機関に対して支援の実施に関する届出を求めることにより支援状況を把握するとともに、登録支援機関に対する調査、指導、助言、登録の抹消などの的確な管理を徹底することで登録支援機関の質を担保してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　特定技能一号の外国人の家族は、入管法別表第一の四の表の家族滞在の対象とはされていないため、特定技能一号の外国人の家族は家族滞在の在留資格を得ることができません。
　一方で、政府の説明では、特定技能の家族帯同は基本的に認めないとされています。基本的にということは、例外的には認められるということだと思うのですが、どのような場合に家族帯同が認められるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、特定技能一号の家族には在留資格「家族滞在」を付与する旨の規定を本法案に盛り込んではおらないところでございます。
　しかしながら、人道的な見地から、在留資格「特定活動」により例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があり得ると考えているところでございます。例えば、中長期在留者として本邦に在留していた者が、特定技能一号の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している中長期在留者として在留していた同人の配偶者、子、こういった者に対する場合、あるいは特定技能一号の活動を行う外国人同士の間でお子様が生まれた場合の子について、このような場合には在留資格「特定活動」によって在留資格が認められる場合があり得ると、こう考えているところでございます。
○元榮太一郎君　特定技能一号は、技能実習二号を修了した場合には試験が免除されるということですが、技能実習には介護職種を除いて日本語要件がありません。確かに、技能実習生は、技能実習二号を修了するまで少なくとも三年間我が国に滞在しておりますから、そしてまた、修了には技能検定などを受ける必要があるということですから、それなりの日本語能力はあるものと思われますが、介護職種以外の技能実習生に対して日本語能力に関する試験を一度も受けないまま特定技能一号の在留資格を認めてよいのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　特定技能一号外国人に求める日本語能力は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認される、これが基本でございまして、その上で、受入れ分野ごとに業務上必要な日本語能力を考慮して定めることとしております。そこで、これは一般的には日本語能力試験などによってこれを確認するとしておるわけでございます。
　その基本水準でございます、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有すること、この具体的な内容につきましては、基本的な個人情報ですとか家族情報、買物、住所、仕事など直接的関係がある領域に関するよく使われる文でありますとか表現が理解できること、日常的な範囲なら身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができること、自分の背景や身の回りの状況や直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できること、こういったようなことを想定しておりまして、具体的には、関係省庁からは、日本語能力試験のいわゆるＮ４レベルの合格者であればこの水準を満たしているものと伺っているところでございます。これに加えまして、必要に応じて、分野ごとに必要な日本語能力を各業所管省庁を中心に設定することとしているところでございます。
　そこで、お尋ねの技能実習二号を修了した者につきましては、三年程度日本で生活していることに加えて、技能を修得する中で業務上必要な日本語能力を備えていると考えられることから、特定技能一号の外国人として必要な日本語能力水準を満たしているものと評価し、試験を免除することとしているところでございます。
　もとより、特定技能一号の受入れ機関におきましては、技能や日本語能力を確かめた上で雇用するということになろうかと思いますし、その後の支援の中で日本語に関する支援というものも行っていくという、こういうことを考えているところでございます。
○元榮太一郎君　次に、特定技能の二号について質問します。
　特定技能二号は試験に合格することによって取得することとされております。一般的には、特定技能一号による在留中に努力と経験を積み重ね、有する技能に磨きを掛け、熟練した技能を身に付けてから特定技能二号の試験を受けるということだと思いますが、しかし、条文上は、特定技能一号からの移行を前提としていないように見受けられます。
　そこで、特定技能一号による在留資格を得ていない外国人が特定技能二号の試験を受験して合格した場合、いきなり特定技能二号の在留資格が認められることになるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、特定技能二号は特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるというようなものではなく、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものでございますから、高い専門性を有していることを難度の高い試験等によって確認される必要がございます。
　したがいまして、特定技能二号の在留資格が認められる者は、まさに先生が御指摘のような場合というものが通常であろうかと思いますが、その制度上は、特定技能一号により在留資格を得ていない外国人であっても特定技能二号の試験に合格すれば特定技能の二号の在留資格は認められるという、こういうことにはなります。
　しかしながら、現時点におきまして、特定技能二号の外国人の受入れを希望しておりますのは建設業と造船・舶用工業の二業種に限られているというふうに承知しているほか、非常に難度の高い試験に合格する必要があるということから、このような形で受け入れられる者があったとしても極めて限られた人数になるものと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　質問の順番がちょっと前後しますが、質問できる機会がありそうですので伺ってまいりますが、特定技能一号についてなんですが、特定技能一号には、日本語と技能それぞれの試験に合格して在留資格を取得する場合と、技能実習二号を修了して試験が免除される場合があると思われます。技能実習二号から特定技能一号に移行する場合には、既に我が国に在留していますから、本人が就職先を探して、受入れ機関と雇用契約を締結することは容易にイメージができると思います。
　一方で、試験に合格をして特定技能一号の在留資格を取得する場合、特定技能一号の試験は原則として国外で実施するというような答弁がありました。そうしますと、国外で特定技能一号の試験を受験し合格した外国人は、どのように我が国の受入れ機関を探して雇用契約を締結することが想定されているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきまして、受入れ機関が外国人をどのように募集、採用するのかにつきましては、例えば、海外に法人を設立している企業が現地で育成した人材をリクルートする、あるいは業界団体が中心となって海外からリクルートするというようなことが考えられますところ、このようにして事業者が海外で育成した人材に技能試験などを受験させ、特定技能外国人材として受け入れる、こういったようなことが考えられます。
　業種によりましてこういった点につきましても違いがございますので、具体的な運用につきましては、現在、各業所管省庁において検討されているところと承知しております。
○元榮太一郎君　特定技能一号の外国人が安定的かつ円滑に働くためには支援が大変重要となってきます。
　今回の法律案については、受入れ機関は、特定技能一号の外国人に対して職業生活上、日常生活上、そして社会生活上の支援をすることが義務付けられます。この支援には、受入れ機関が自ら行う場合でも、そして登録支援機関に委託する場合でもコストが掛かってきます。そして、本法律案は、外国人であることを理由として報酬の決定などの待遇について差別的取扱いをしてはならないこともまた定めております。
　この規定によって特定技能一号の外国人に日本人と同等以上の報酬を支払うとしたら、支援コストの分だけ日本人を雇うよりも特定技能一号の外国人を雇う方がコストが高くなると、こういうように見受けられますが、ここで言う報酬には支援コストも含まれているということなのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、御指摘のとおり、受入れ機関に対して、受け入れる外国人の報酬を日本人と同等以上にすることを求めております。また、受入れ機関、そういうところでございますけれども、受入れ機関が支援に要するコストを外国人の報酬から控除するなどといったようなことは支援に係る費用を外国人に転嫁することとなりますので、このような制度は本制度の下では認めておらないところでございます。
○元榮太一郎君　理解いたしました。
　続いて、出入国在留管理庁について伺いますけれども、今回、新たに特定技能の外国人を受け入れることになりますが、そのための体制整備はもちろん重要ですが、我が国に入国する外国人は労働者だけではありません。近年、我が国を訪れる外国人旅行者も大変な勢いで増加しています。
　そのため、新たに設置される出入国在留管理庁においては、特定技能の外国人の受入れのみならず、訪日外国人旅行者の急増に対応するための体制整備もしっかりとしていくべきではないかと考えますが、山下法務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、御指摘のとおり、新たな特定技能の外国人受入れのみならず、訪日外国人旅行者、非常に急増しております。
　例えば、その外国人入国者数ということの数で御紹介してはいたんですけれども、さらに、例えば永住者等我が国を主たる居住国にしている外国人を除いて、クルーズ船乗客等一時的に我が国に入国している外国人を加えた訪日外国人数という数がございますけれども、これも近年増加の一途をたどっておって、平成二十九年には二千八百六十九万人ということで、前年に比べて二割近く増加して過去最高を更新しているという状況もございます。
　こうした中、法務省では、これまでも人的体制の整備に努めており、三十一年度の概算要求についても、出入国審査業務の充実強化のために増員要求をしているというところでございます。
　ですから、新たなこの在留資格のみならず、日本に来るインバウンドの急増ということもございます。そしてさらに、我が国に在留していただいている外国人の方、これについての在留管理というところもしっかりやっていきたいということで、この体制整備、予算面、人員面、そして制度面、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　新たに設置することとなる出入国在留管理庁については、その体制の強化はもとより、外国人の受入れについて司令塔のような役割を果たすことが期待されていると思いますが、法務省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、これは体制の問題でございますので私からお答えいたしますけれども、これ、まず、そもそも受入れ環境整備に関する司令塔的役割につきましては、この本年七月二十四日付けの閣議決定、これは外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針についてというものでございますが、法務省が外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされたところでございます。
　そして、法務大臣たる私が、この国家行政組織法に基づいて、外国人の受入れ環境整備に関する事務の遂行に際し、関係行政機関の長に必要な資料の提出及び説明を求めるなどの権限行使をすることが可能とされており、こうした権限を適切に行使することにより司令塔機能を果たしていくということになっております。
　そして、今回の法務省設置法の改正法におきまして、例えば、法務省設置法の二十八条二項におきまして、出入国在留管理庁は、この同項、これ前項ですが、の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とするということなどが定められることになっております。
　こうした改正が認められますれば、出入国在留庁、創設された出入国在留庁において、外国人の出入国及び在留の管理のみならず、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整、これ内閣の重要政策ということでございますので、これに一体的かつ効率的に取り組んでいけることになるわけでございます。
　出入国在留管理庁においては、この新設が認められますれば、外国人の受入れ環境整備に関し、法務大臣として私もしっかり指揮をいたしますので、その下で司令塔機能、司令塔的役割を果たし、関係府省の総合調整を的確に行い、外国人との共生社会の実現に努めていくようしっかりと努力してまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　この出入国在留管理庁の役割というのは非常に大きいものだと思っております。是非とも山下大臣の強力なリーダーシップで、法務省そして出入国在留管理庁一丸となって、さすが日本だなと言われるような外国人との共生社会の実現につなげていっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の受入れ制度によりまして、我が国の深刻な人手不足が改善され、経済社会基盤が持続されることが期待されております。やはり様々な業界からもやはりこの人手不足の解決肢の一つとして非常に期待されているところだと思います。
　その意味では大変重要でありますが、他方で、外国人が入ってくることによって日本人の雇用が奪われるのではないかと、こういった懸念の声も聞かれてきますし、やはり賃金のアップにつながらない、むしろ下げてしまう、そういうような圧力にならないか、こんなことも懸念されているわけで、まあそれは一定の合理性があると思いますが、今回の受入れ制度ではこの日本人の雇用が奪われないためにはどのような対応をしているのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなおその分野の存続、発展のために外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものでございます。その分野の決定に当たりましては、業所管省庁から人材不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ厚生労働省等とともに慎重に協議し、判断することとなります。
　また、今回の受入れ制度では、受入れ機関に対し、受け入れる外国人材に日本人と同等額以上の報酬を支払うことや、これらの外国人材を雇い入れるに際し、同様の業務に従事するほかの労働者を非自発的に離職させてはいけないことなどを求め、さらに、これらについて当局が確実に状況を把握し、受入れ機関がこれらの基準に違反した場合には一定期間受入れができなくなるなどの措置をとるなど、厳格な管理を実施するということとしておるところでございます。
　さらに、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況及び人手不足の状況を適切に判断した上で、受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると、こう認め得るときは、法務大臣が臨機に受入れの一時的な停止に向けた対応を取ることとしているところでございます。
　このようにして、本制度では、賃金の低下などを含め、日本人の雇用に影響を与えない仕組みを設けているところであり、そのような運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　非常に重要なことだと思っておりまして、やはりこの日本人と同等額以上の報酬を払うこと、そしてまた、これらの外国人材を雇い入れるに際して同様の業務に従事する他の労働者を非自発的に離職させないこと、こういったことなどについてどれだけ当局が確実に把握できるかが重要だと思っています。
　今までの技能実習生、特定技能とは異なりますが、技能実習生においてはやはりその部分が不十分だったという、そういうような反省が大いにあろうかと思いますので、ここは体制も拡充した新たな出入国在留管理庁の下でしっかりとその措置と厳格な管理を実施していただきたいと思いますし、もしかしたら、もっともっと人員を拡充した方がいいのではないかというようなこともあろうかと思いますので、そこは、現実を直視といいますか、しっかりとＰＤＣＡサイクルというものを回して、より安心できる外国人の方の共生社会、そして管理をお願いしたいなというふうに思っております。
　続きまして、新たな技能実習法が施行される前の旧技能実習制度で指摘されておりました技能実習生の賃金や処遇などに関する問題については、昨年十一月に施行された新たな技能実習法によって様々な対策が講じられていると思います。私も、おととしの臨時国会でまさに技能実習法の審議がありました。その場所でいろいろな議論が行われたということを承知しておりますが、それでは、今回の受入れ制度においては、この特定技能の外国人の賃金や処遇等についてどのような対策を講じることになっているのか、改めて伺ってまいりたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人の保護、この観点から、受入れ機関や特定技能外国人との間の雇用に関する契約の要件でございますとか、受入れ機関が満たすべき要件に係る規定などを設け、それらに反する場合には国が指導、助言を行うなど、出入国在留管理庁による監督機能を強化することといたしております。
　具体的に申し上げますと、まず、日本人と同等額以上の報酬を含む特定技能雇用契約の基準を定めることとしており、また、労働関係法令及び社会関係法令の遵守を含む雇用契約の適正な履行に関する基準を定めることとしております。さらに、受入れ機関による特定技能雇用契約や特定技能外国人の活動状況、特定技能外国人に対する報酬の支払状況などに関する届出を義務化するとともに、届出事項を拡大しております。加えまして、受入れ機関等に対する不適切な処遇等に対する指導、助言、報告徴収や立入検査、罰則で担保した改善命令などの規定を設けております。そのほか、特定技能一号の外国人につきましては、受入れ機関や登録支援機関の支援担当者が面接して、報酬の支払状況などを確認するなどした際に違法行為などが疑われる場合は、地方入国管理局や関係機関に情報提供するようガイドラインで指導することを予定しております。
　より具体的に申し上げますと、例えば、日本人と同等額以上の報酬という点につきましては、法律におきまして、雇用契約の基準として、外国人であることを理由として報酬等に関して差別的取扱いをしてはならないということを規定しております。さらに、法務省令において、日本人と同等額以上の報酬とすることを規定することとしております。この同等報酬基準につきましては、受入れ機関に対して、日本人と同等額以上であることを示すための書面の提出を求めたり、報酬の支払状況の定期的な届出を義務付けることで住居費や食費などで不当に高額な費用を払わせていないかなどを確認するなどしてその実効性を担保することとしております。
　このように、今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人の稼働状況や活動状況などの実態を的確に把握することが可能であり、また、雇用契約の内容や受入れ機関が法務省令で定める基準に適合しているかの確認も可能であるため、これら各種規定を的確に運用し特定技能外国人の保護を図り、制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今までの経験といいますか、実情を生かしまして、今回に関しては、特定技能外国人について低賃金ということが起こらないように、さらには、そういう労基法違反のような実態に及ばないような形で厳格に管理していくというようなことでありますから、是非とも期待したいと思いますし、私もしっかりと支援していきたいと思います。
　昨日、日本語学校を視察いたしまして、これは私感じたことなんですが、非常に日本語教育力のある、高そうな学校でありまして、千八百人ぐらいの生徒がいるということで、そこにいる生徒の皆さんも非常に日本に希望を持って学びに来ているという感じでありました。興味深かったのは、アニメやゲームをきっかけに日本を知り、そして日本を訪れて日本語を学ぶ、日本で学びたい、働きたいということでありまして、そういった意味で、この日本語の教育力というのはより一層高めていきたいなというふうに私も感じたところであります。
　外国人の受入れの数が増えるということは、日本語の教師の数もまた必要だと思いますし、あと大事なのは、やはり教育の質だと思います。人生の中の本当に貴重な時間を掛けて日本語を学ぶ、そして学びに来ている、こういうような方々がしっかりと日本語を身に付けて、この日本でも、そして世界でも活躍していただけるような環境づくりというのは、私自身は大変大事だと思っておりますので、もう既に御検討のことだとは思いますが、日本語教育力を高めるといった点も是非政府に取組をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、新しいこの外国人の受入れ制度が、我が国にとっても、そしてまたやってくる外国人の方にとっても良い制度になるように、今後も一層の検討を続けていくことの重要性を訴えて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　先ほど元榮先生からもありましたけれども、昨日、日本語学校に視察に行かせていただきまして、本当にすばらしい環境もまた見せていただいて、大変勉強になりましたし、やっぱり一番印象に残ったのが、学生の皆さんがもう希望にあふれているというのがもう大変うれしく、本当にこういう方たちをこれから、本当に日本を更に好きになってもらって、またこれからの人生しっかりと切り開いていっていただきたいという思いを深くいたしました。
　また、先日、地元でですけれども、日本語学校を開設されようとしている方とお会いをさせていただきました。この方はベトナムに訓練学校もお持ちで、ベトナムのその訓練学校からこれまで多くの外国人材を技能実習生としても送り出しておられます。建設業にも技能実習生を輩出をしているけれども、失踪者はほとんど出ていないということでもありました。
　この訓練学校では、技能実習で行う仕事の基礎や技能、また日本語を併せて学んでいるとのことであります。日本に来た技能実習生がトラブルを起こしてしまうその背景に、日本語が分からないために指示に反してしまったり、また、業務上、安全衛生基準など求められているものを、言葉又は文化などを理解することができずに危険が生じてしまったりすると、そのようなことが多いことから、日本で働くにはやはり日本語を習得することがまず大切であるということを力説されておられました。
　そして、あわせて、その一方、日本で日本語学校を開く、そのために今御尽力をされておられるんですけれども、日本語学校の教員が大変不足しているというのが現状ではないかという問題提起もいただきました。
　そこで、日本語学校における日本語教員についてお伺いをさせていただこうと思います。
　まず、現状として日本語学校がここ数年急増していますけれども、現状において日本語学校は必要な地域に必要なだけ設置をされているのでしょうか。また、今後の日本語学校の数や設置する地域についてどのような見通しや方向性を有しておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　法務省では、留学の在留資格を与える日本語学校につきまして告示で定めているところでございますけれども、現在、法務省が告示をもって定めております日本語教育機関の数は七百八校でございます。これは年々増加傾向にありまして、特に直近では毎年七十校前後が新しく告示されるなど、急増しているところでございます。
　この七百八校の日本語教育機関に関しまして、都道府県別の設置状況を申し上げますと、東京都が二百三十一校で最も多く、次いで大阪府の六十一校、千葉県及び福岡県がそれぞれ四十三校と、こういう順になっておりますところ、その一方で青森県や滋賀県には一校も設置されていないなど、設置地域の偏りが生じているところでございます。
　現在、法務省におきまして日本語教育機関を告示する際には、日本語教育機関の告示基準への適合性を確認し、当該基準に適合していることが確認された場合には設置地域等にかかわらず一律に告示しているところでございますが、当該告示につきましては、日本語教育機関の設立を希望する法人などからの行政相談に基づいて告示の適否を検討しているものでございまして、当省からなかなか今後の見通しでございますとか方向性を示すことは困難でございますが、いずれにいたしましても、今後とも適正な確認に努めてまいりたいと考えているところでございます。