Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　沢田　　広君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京証券取引
　　　　　　　　所理事長）　　　竹内　道雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本証券業協
　　　　　　　　会会長）　　　　田渕　節也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　伊夫伎一雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸大学名誉
　　　　　　　　教授）　　　　　河本　一郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　金融先物取引法案（内閣提出第八〇号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、参考人として東京証券取引所理事長竹内道雄君、日本証券業協会会長田渕節也君、全国銀行協会連合会会長伊夫伎一雄君及び神戸大学名誉教授河本一郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　それでは次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　最初に竹内参考人からお願いいたします。
○竹内参考人　東京証券取引所の竹内でございます。
　本委員会の皆様方には、平素何かと証券市場の諸問題につきまして、御支援、御指導をいただいておりますことを、まず厚く御礼申し上げます。
　また、本日は、証券取引法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を得ましたことを大変ありがたく存じております。
　御案内のように、昨年十月、ニューヨーク市場に端を発しました株式暴落は、世界各国の市場に連鎖的な反応を引き起こしました。幸い、東京市場では混乱はほとんどなく、その後の回復状況も諸外国に比べて著しく、現在の株価は、ほぼ暴落前の水準に戻しております。これは基本的には、日本経済の状態が他の国に比べていいということが背景にあるからではないかと存じております。
　近年における日本経済の順調な展開に伴いまして、東京の市場は、ここ数年急速に国際化のテンポを速めまして、今や、ニューヨーク、ロンドンと並んで世界の三大金融資本市場の一つと言われるまでに発展してまいりました。
　東京証券市場に対する内外の期待と関心も、非常に大きなものとなっております。こうした時期に、このたびの証券取引法改正が行われますことは、証券市場の運営に携わる者として、極めて意義深いことと受けとめております。
　以下、今回の改正法案につきまして簡単に意見を申し述べたいと存じます。
　まず、証券先物市場の整備についてでございます。
　我が国の株式市場では、最近、急速に取引の規模が拡大し、また、株価上昇に伴って株価の変動幅も大きくなってきております。こうしたことを背景に、機関投資家を中心に株価変動リスクをヘッジしたいというニーズが急速に高まってきております。
　一昨年、ヘッジ・ニーズを具体的に把握するため、私どもでは、機関投資家を対象にアンケート調査を行いましたが、その結果から見ましても、先物取引等に対する強い関心と利用ニーズをうかがうことができるのであります。
　東京証券取引所におきましては、金利変動リスクに対するヘッジ・ニーズを満たすため、一昨々年、六十年十月に債券先物市場を開設いたしました。債券先物市場は、その後順調に発展、定着をいたしまして、今や、金融・資本市場の一翼を担うものとして欠かせない存在となっております。ちなみに、昨年中の売買高は、一日平均で六兆六千億円強となっておりますし、本年に入りましても、ほぼ同水準に推移をいたしております。
　また、大阪証券取引所で昨年六月から行っております現物株式五十銘柄のパッケージ方式による株式先物取引の状況を見ましても、同様のことが言えようかと存じております。
　一方、米国等の海外市場におきましては、株価指数先物取引を初め、各種証券先物取引や証券オプション取引が世界的な広がりを見せております。東京市場におきましても、今後、国際資本市場としての地位の向上を図る意味合いからも、証券先物市場の整備を行い、その機能強化を図ることが不可欠であると考える次第でございます。
　証券先物取引の導入によりまして、リスクヘッジだけではなくて、市場全体への投資を目的とした取引や裁定取引が可能となり、機関投資家等の資産運用の効率化に大きく寄与するものと期待されております。
　同時に、証券先物取引の導入は、現物・先物両市場間の裁定取引を通じて現物市場の流動性を高め、ひいては現物価格の安定性に資するものと考えております。このように、現物・先物両市場は極めて密接な関連を持っております。新しい先物取引の導入に際しましては、現・先両市場一体となった管理運営を心がけてまいりたいと考えております。
　第二点は、内部者取引規制の整備についてでございます。
　内部者取引の規制について整備が図られますことは、我が国証券市場に対する内外投資家からの信頼を確保し、国際資本市場としての発展を図る上で必要なことであり、まことに時宜を得た立法であると存じます。
　法の改正に伴いまして、取引所といたしましては、売買管理部門の体制整備を図るとともに、行政当局等と有機的な連携をとりながら、内部者取引の未然防止に一段と努力をしてまいりたいと存じます。
　証券取引所は、従来から上場会社に対し適時適切な情報開示を要請いたしておりますが、今後は、さらにその趣旨を徹底いたしたいと考えております。特に、適時通告を怠った上場会社に対しましては、再発防止の観点から、改善報告書を求める等の適切な措置を講ずることといたしたいと存じております。
　また、内容が不明確な情報、あるいは重要な情報であるが広く周知されていないものが流れているというような場合には、現在、発行会社による適切な情報開示によりまして、それが一般投資家に周知されるまでの間売買取引の停止を行っておりますが、今後、そのような運用を一層機動的に行ってまいりたいと考えております。
　第三点は、企業内容開示制度の見直しについてであります。
　今回の改正案では、発行市場の変化、拡大に対応するため、発行登録制度の導入が図られておりますほか、発行開示制度に関しましても、簡素化と充実の両面から見直しがなされております。これらの見直しによりまして、社債市場の活性化を期待することができると存じております。
　冒頭にも申し上げましたように、東京市場の国際化はこのところ著しい進展を見せております。外国人の我が国への株式投資は拡大しており、外国上場会社数も大幅に増加いたしております。
　東京証券取引所の正会員にも外国証券会社が既に六社加入いたしておりますが、今月、さらに十六社が加入いたします。この結果、東証正会員百十四社のうち二十二社が外国会社となりまして、約二割のシェアを外国勢が占めることとなるわけであります。
　国際的な資本交流は今後もますます活発になると考えられ、取引所といたしましては、国際資本市場としての基盤強化をいかに図っていくかがこれからの最も大きな課題であると存じます。そして、そのために基本的に大切なことは、市場での取引が公正かつ効率的に行われるということにつきまして、内外の投資家からの信頼を受けることであると存じます。
　これを言いかえれば、投資家が安心して取引のできる魅力のある市場とすることであると言うこともできると存じます。このたびの法改正は、そのような意味で、今後の我が国の証券市場の発展に寄与するものであると考えております。
　私どもといたしましては、法律の改正を機会に、さらに一層、東京市場の健全な発展に努めてまいりたいと存じます。
　委員会の皆様におかれましては、証券市場の運営に関しまして、今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○越智委員長　竹内参考人、ありがとうございました。
　次に、田渕参考人にお願いいたします。
○田渕参考人　日本証券業協会の会長を相務めております田渕でございます。
　本日は、ただいま審議が進められております証券取引法の一部を改正する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼申し上げたいと存じます。
　まず最初に、証券先物市場の整備につきまして意見を申し上げます。
　先ほどの竹内理事長のお話にもありましたが、既に我が国に導入されております証券の先物取引は、おかげをもちまして順調な発展を遂げております。
　申し上げるまでもなく、こうした先物市場の活況の背景には、我が国金融資産残高が二千兆円に達する中で、金利変動、株価変動に対するリスクを回避したいという要請が、我が国の機関投資家を中心として高まっており、そうした投資家の要請にタイミングよく対応できたということがございます。
　そのような意味から申しまして、今回の法整備は、株価指数先物取引あるいは証券オプション取引などの導入を可能にし、リスクヘッジ手段の一層の充実に資するものでありますので、まことに時宜を得たものと考えております。
　また、改正法案におきましては、証券先物取引については証券取引所において導入することとし、法規制は証券取引法によって行うこととされておりますが、これについても大いに賛意を表するものでございます。
　証券現物市場と証券先物市場とは密接な関係を有しておりますので、その一体的な管理運営を図ることが、両市場双方の健全な発展に寄与すると確信いたしているからでございます。ちなみに米国でも、さきのブラックマンデーにおける両市場の混乱を教訓として、現在、両市場の一体的管理運営を図るべきとの声が高まっているとのことでございます。
　さらに、当然のことではありますが、私ども証券会社といたしましては、証券先物取引に関して十分な投資者保護を図るため、証券取引法の精神を十分に反映させまして、内部の自主的な規制をさらに一段と確立し、健全な証券先物市場の発展のためなお一層の努力を傾けていく所存でございます。具体的には、取引開始に当たっての顧客基準でございますとか、取引開始後の顧客管理体制の整備等の体制整備には万全を期すつもりでございます。
　なお、本法律案とともに審議されております通貨及び預金等を対象とする金融先物法案に関しまして意見を申し上げます。
　金融市場におきましても証券市場と同様に、近年の自由化、国際化の進展を背景として先物市場導入のニーズが高まっておりますので、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあると考えております。証券会社といたしましても、市場参加者として市場の適切な運営及び健全な発展に助力する所存でございます。
　次に、企業内容開示制度の見直しにつきまして述べさせていただきます。
　今回の法律改正は、発行登録制度の導入、有価証券届出書の簡素化、効力の発生期間の短縮等、発行の機動性の向上に役立つ内容を含んでおり、極めて重要な改正であると考えております。これにより、我が国の発行市場は、機動性のより高い国際的に通用する市場として、今後ますますの発展が期待されることとなると信じておるものでございます。
　次に、内部者取引、いわゆるインサイダー取引を規制する法制の整備につきまして意見を申し上げます。
　インサイダー取引は、証券市場に対する投資家の信頼を損なう不公正な取引であり、有価証券の公正な価格形成を基本とする証券市場の機能を大きくゆがめてしまうものでございます。こうした取引は絶対に許してはならないというのが、私ども証券市場に参加する者の共通の信念でございまして、これまでも証券会社はインサイダー取引の未然防止に全力を傾けてまいった次第でございます。
　しかしながら、これまでは、どういう取引がインサイダー取引に該当するのかなど法律上の規定が必ずしも明確ではなかったこともありまして、内外からいろいろな批判がございました。こうした批判に対しまして、行政当局の適切な御指導のもと常日ごろから公正な市場運営に努めてまいった者としては、非常に残念なことと思っていた次第でございます。
　今般の改正により法律が明確となり、基準が明らかにされますことは、法律を実際に守っていくべき立場にある証券会社といたしまして、非常にありがたいことであると考えております。
　改正案では、従来から私どもが主張してまいりましたように、何がインサイダー情報か、だれのどのような取引が処罰の対象となるかが明確に定められており、取引の時点で、自分の行為が処罰の対象となるかどうかを市場参加者が判断できる内容となっております。また、行政当局や証券取引所を通じた未然防止体制の強化も手当てされております。こうした点から、法案が成立し周知徹底された暁には、国際的にも平仄の合った実効性の高いルールになるものと存じます。
　私ども証券会社といたしましては、これからもチャイニーズ・ウオールの強化など、率先垂範してインサイダー取引の未然防止に努めてまいる所存でございます。あわせて、上場会社ではタイムリーディスクロージャーの徹底を、また、その他の市場関係者においてもチャイニーズ・ウオールの設置等の情報管理の徹底を実行していただくなど、各市場参加者が責任を持って改正法の趣旨に沿った努力をしていくことが大切ではないかと考えている次第でございます。
　以上が、今回の証券取引法改正案に対する私どもの考え方でございますが、いずれの内容につきましても、我が国証券市場の機能強化、国際化の観点から大変意義深い改正であると考えております。委員の皆様におかれましても、御支援のほど深く御願い申し上げる次第でございます。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○越智委員長　田渕参考人、ありがとうございました。
　次に、伊夫伎参考人にお願いいたします。
○越智委員長　伊夫伎参考人、ありがとうございました。
　次に、河本参考人にお願いいたします。
○越智委員長　河本参考人、ありがとうございました。
　以上で御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　本日は各参考人にはお忙しい中を当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　約一時間の時間の中で今回提案をされておりますところの証券取引法の改正及び金融先物に関する法律の改正についてのお尋ねをいたしますけれども、まず私は、実は一番重要視いたしておりますのは、現在日本の金融というのは、単に国内の金融を充足すればいいという段階ではございませんで、国際的な視野で考えていかなければならない大変重要な段階に参っておる、こう考えております。
　いろいろなものを見ておりますと、実は一九八七年八月二十四日に「金融財政事情」の方で行事がございまして、「一九九〇年の東京市場を展望する」、こういう会議が行われた中で、財務官の行天さんが大変いいことを言っていらっしゃいますので、それを最初にちょっと紹介をしておこうと思うのであります。
　　しかし当然のことながら、ただ手をこまぬいているだけで、東京が立派な国際市場として発展できるわけではない。やはり、立派な国際市場というものにはいくつもの大事な資格、あるいは資質が必要である。東京市場の今後の発展にあたっては、そういう国際市場としての資格を育てていく努力が、ますます必要になってくる。
　　その資格としては、四つあるのではないか。第一は、これからの国際市場でいちばん大事なことであるマーケットとしての公正さの確保である。具体的にいえば、市場参加者がいかなる国籍の人であろうと同等の競争条件を与えられ、同じ立場で商売ができる、そういう意味での公正なマーケットであるかどうかということである。
　　レベル・プレイング・フィールドという言葉があるが、これは文字どおり平らな球技場ということである。フットボールにしても、もし球場が傾いていればボールは片方へ流れていく。両チームの競争条件は平等ではなくなる。したがって、本当に平らな球場をつくらなければいけない。
　　第二番目には、市場が効率的な、エフィシェントな市場でなければならない。エフィシェントであるという意味は、その市場がもっているいろいろなハードウェア、ソフトウェアがほかの市場と比べて十分に整備されており、そこで仕事をする場合は最高度の効率性が確保されうるということである。そういったハードウェア、ソフトウェアが合理的なコストで手に入る条件をつくっていく必要が、とりわけ東京の場合は大切である。
　　そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、いずれにしてもハード、ソフトの両面で、だれがみても、エフィシェントな商売ができるということが非常に大事な点だろう。
　　第三番目には、ビジネスをする観点からいって魅力のある市場、つまり、アトラクティブな市場である必要があろう。アトラクティブな市場というのは、いろいろな形で大きなビジネスのチャンスがあり、そしてマーケットとしての厚さあるいは広がりがなければいけない。
　　その意味で、商品の多様化が重要な要素になる。つまり、仕事の種類によってできないものがあるというマーケットであっては本当の意味での国際市場としての魅力に欠けることになる。したがって、先物・オプションについても、整備していくことが今後の東京市場の国際的発展にとって必要になろう。
　　四番目の資格は、信頼のできるマーケットであることである。つまりいかにマーケットが効率的で魅力があるマーケットであっても、もしそこでビジネスをしている金融機関その他の参加者が、金融に携わる者としての信用に欠けるということであれば、結局マーケット全体としての信用度が低下してしまい、発展できなくなる。
　　わが国の場合、金融産業は国際的にみてもレベルの高い信用度をもって発展をしてきた伝統があり、そのよき伝統を今後の発展のなかでも維持し、かつ強化していくことが望ましい。
こういうふうに実は行天財務官がおっしゃっているのであります。
　そこには銀行局長、証券局長、国際金融局長、それから審議官、皆さん出席をしていただいておる。財務官というのは英語で言うと事務次官と同じ資格があるのだというふうにかつて鳩山さんから聞いたことがありますが、ここに書いてあることを行政がきちっとやっておれば私はきょう参考人の皆さんに伺うことは実はほとんどないのであります。ところが現実には、この行天さんが書いておられることは、国際金融に関するトップの人が公開の場で話をしておることについて、それが行政の側としてそのように必ずしも十分に行われていないというのは、私にとっては大変残念なことであるというふうな感じがいたしておるわけでございます。
　先物取引、インサイダーもすべてそうでありますけれども、きょう議題になっておるものは、国際的に通用しないようなものを日本だけが新たにつくったところで、それはせっかくつくっても画竜点睛を欠くというのが実は私の認識でございます。そういう認識に立って二、三、まず先物関係についてだけ先に参考人の皆さんに少しお伺いいたしたいのであります。
　今の考えで、要するに公正な競争、そして相互主義という概念からまいりますと、昨日私どもの同僚の武藤山治議員が当委員会でこの法案についての質問をいたしましたところ、水野主税局長は取引所税はこれを全部やりますという答弁をしておるようでございます。しかし、私が調査したところでは、アメリカにおける先物もイギリスにおける先物も実はそのような税をかけていないのであります。これから東京を含めた日本は少なくともニューヨーク、ロンドンと並び立つ大きな国際的市場になろうというときに、ここに行天さんが言っておること、そして私もそう考えておる国際的にイコールフッティングでやるということが確保できないようなことでは、大変問題がある、まず第一にこういうふうに考えております。今度の先物取引に関する課税問題については、アメリカ、イギリスと同じように、課税をしないということが国際化の第一歩だ、私はこう考えておるのでありますが、ひとつ各参考人お一人ずつからお答えをいただきたいと思います。竹内参考人から逐次お願いいたします。
○竹内参考人　何と申しますか、私どもからいたしますとむしろ大変ありがたい質問で、今度のキャピタルゲイン課税の問題に絡んでも私は多少意見があるわけでございますけれども、さしあたり先物についての課税だけについて申し上げますと、お話しのように世界の先進国はほとんど先物取引というものを既に実施をしておるわけでございますけれども、これに対して取引税、流通税のようなものを課している国は一つもないというのが現状でございます。
　これから国際競争がだんだん盛んになってまいりますし、先物について申し上げますならば、日本の国債の先物、これは既にロンドンで取引をされております。恐らく来年の初めごろにはアメリカでも取引をされることになると思います。さらに今度の法律改正に伴いまして私どもが実施いたそうとしておりますＴＯＰＩＸの先物取引、それから恐らく大阪では日経指数の先物取引をやるというふうに思いますが、このＴＯＰＩＸ及び日経指数の先物も、私どもが始めますと、かなり早い時期に、これはシカゴのＣＢＴ及びＣＭＥでやろうということになろうと思います。また、御承知のように日経指数については既にシンガポールでされておるというようなことで、取引所同士の競争というようなものはこれからだんだん盛んになっていくのですが、先物につきましても、今申し上げたような状況で、もしかしたら、日本でも将来例えば外国のＳＰ五〇〇だとかそういうニーズが出てくれば、日本でも上場するというようなこともあるのであろうと思います。そういうときに、アメリカやイギリスで取引をすれば税金はかからないけれども日本では税金がかかるというようなことではとても国際場裏で日本の取引所が伍していくわけにはまいらぬということになりますので、主税局長はどういうつもりでおっしゃったかわかりませんが、私としてはぜひ先物取引についての取引所税というようなものはかけないようにしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　余計なことを申して恐縮ですが、例えば国債の現物につきましても、これに今日本では有価証券取引税がかかっておりますけれども、こんなものに税金をかけている国はないわけでございます。一つだけあるのは西独でございます。西独が、四万マルクぐらいでしたか、一定金額以上のものについて低い税率の有取税のようなものをかけておりますけれども、それ以外の先進国では国債についてはかけていないというのが現状でございます。日本のようにこれだけ政府がたくさん国債を出してみんなに迷惑をかけているといいますか、そういう状況で、その国債の流通に何ぼでもあれ有取税をかけているというような状況も、今度の法案とは直接関係はないわけでございますが、大変望ましくないことであるというふうに考えております。ちょっと余計なことまで申し上げまして恐縮でございます。
○田渕参考人　先生御指摘のとおり、海外の主要国には証券先物取引等に対する取引所取引税は、私も調べてみましたが、存在いたしておりません。証券先物取引がこれはまさにリスクヘッジ手段として有効に利用されるためには、当然低いコストで機動的に取引できることが必要条件でございます。取引所取引税は証券先物取引のリスクヘッジ手段としての機能を損なうものである、そういうふうに考えます。また、証券先物取引はすぐれて国際性を有する取引でありますために、取引所取引税が課せられることによって取引コストが海外に比べてもし割高になる、当然割高になると思うわけでございますが、そうしますと国内の取引が海外に流出をいたしまして我が国証券市場が空洞化することになりますので、証券先物取引に対する取引所取引税は非課税とすることが望ましい、かねがねそう考えております。
○伊夫伎参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど先生のおっしゃいましたように、現在、債券先物、商品先物等につきましては、一種の流通税といたしまして取引所取引税が賦課されておるわけでございます。しかしながら、金融先物取引にかかわりまする取引所の取引税は海外には例がございませんで、国際性の観点から問題がございます上に、円滑な先物取引の阻害要因になる、こういう可能性が強いと思うわけでございます。すなわち、仮に税金がかかるといたしますと取引が海外の市場に逃げていってしまう、あるいはお客様の取引のインセンティブを損なう、そういうことで我が国の金融先物取引所の成長の足かせにもなりかねない、このように存ずるわけでございます。
　そもそも、先物取引についてでございますけれども、取引所取引にいたしましたのは、投資家の保護や取引の安全かつ効率的な遂行を確保いたしまして、そしてもって国民経済の適切な運営に資する、こういうような点にあるわけでございますけれども、仮に税金をかけることによりまして取引が店頭取引やあるいは海外に逃げてしまう、こういうようなことに相なりますならば、まさに仏つくって魂入れず、こういうようなそしりを免れないのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、取引所税の影響についてでございますけれども、金融先物取引の個別事情をちょっと言わしていただきますと、一つには、今後上場が予定されておりまする短期金利の先物取引でございますけれども、これは債券価格や株式の先物に比べまして、担税力の源泉になっておりまする価格の変動幅、これが極めて小さいのでございます。したがいまして、税負担というものが相対的にその結果大きくなってしまう。既存の税率というものを課せられるとほとんど商売にならない、こういうようなおそれさえある。そういうことでございます。
　また、いま一つの上場商品でございます通貨先物取引に関して申し上げますと、通貨につきましては、経済的な効果を同じくいたしておりますフォワード取引でございますが、これが既に非課税で行われている、こういうことからいたしまして、そうした取引とのバランスにつきましても十分御配慮されることが必要ではなかろうか、このように存ずるわけでございます。
　他の先物取引に比べまして取引所の取引税の影響をより受けやすい、そういう取引所税がその盛衰のかぎを握っている、これから取引所が発展していくかいかないかということのかぎを握っていると言っても過言ではなかろう、このように思うわけでございます。
　以上、長々と述べたわけでございますが、要しまするに、金融先物取引につきまして取引税を賦課することはぜひとも避けていただきたい、こういうのが私どものお願いでございます。
○河本参考人　私、関西で研究生活をしておるわけでございますが、今の問題で非常に現実問題として如実に感じましたのは、大阪の株先五〇でございます。先生御承知のように、最初はあれにつきましては取引税は非常に高うございました。ところが、六月にそれが下げられましてから飛躍的に取引が伸びまして、今の大阪取引所の財政的基盤を非常に大きく支えるようになっております。このことから見ましても、税金の問題というのが制度を本当に実のあるものにするためには決定的な意味を持っておるというふうに私は思っております。
　ただ、私ども、会社法にしろ証券取引法にしろ、主として実定法の方から問題を考えるわけですが、その場合に、いつも、いや税法でこうなっておるからどうにもなりませんというような壁に当たることが多うございます。したがいまして、この問題も国の政策として非常に難しい点があろうかと思いますが、それこそその点は先生方の御努力によりまして国際的にこの制度が本当に機能するような方向へむしろ持っていっていただきたいというように考えております。
○竹内参考人　証券業務を営んでいく上で証券会社が為替業務を全くできないということになりますと、いろいろ不便も起きてくるかと存じます。殊にそのために証券の取引が円滑にいかないというようなことになりますと、これは非常につまらないことなんで、そういう面があるとしますれば、そういう点は、二年とおっしゃいましたが、その法律を直さずに済む部分は二年を待たなくても、直さなければいけないところは直していただきたいなというふうに思っております。
　例えて申しますと、先ほど申し上げましたように、来年の初めには恐らくアメリカのＴボンド先物というようなものが東京で上場されるということになりますが、そのときのＴボンドはドル建てで取引をするということを予定しておるわけでございます。そういたしますと、Ｔボンド取引の先物の決済にドルが要る、それを取引のたびにどこかへ行ってお金を借りてこないと商売ができないという点は、少なくとももう少し簡単に決済ができるようなことを考えていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○田渕参考人　先生おっしゃられるように、金融資本市場の国際化、自由化の進展ほ伴いまして、証券市場を通ずる内外の資本交流は甚だ活発化いたしております。証券界といたしましては、国際的な取引を迅速かつ円滑に行うために、かねてから機会あるごとに証券会社による為替の取り扱い範囲の拡大を要望してきているところでございまして、ぜひ早期実現方をお願いいたしたいと存じます。
　　　　〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
　また、先ほどの先生のお話に、日本に来ている海外の証券会社の要望ということがございましたが、手前ども証券業協会の中に国際資本市場特別委員会という委員会をことしから発足させております。その委員会は、外国証券会社の会員、それから非会員が非常にふえてきておりますので、そういう外国証券会社の要望をなるべく酌み取って差し上げて、満足のいく形にするといいますか、金融摩擦を未然に極力防ぎたいということでこしらえた特別委員会でございますが、まず最初に、日本に来ている外国証券会社、会員、非会員四十数社の代表者を呼びまして、君らが非常に不便に思っていることあるいは不満に思っていることを遠慮なしに全部言ってください、こたえられることは極力おこたえしましょうということをこの半年間にわたって行ったわけでございますが、アメリカの証券会社、それからヨーロッパの証券会社が異口同音に言うことは、本国の本社では為替はすべて取り扱える、それから日本に来ている証券会社は大体ロンドンにも支店を出しているわけですが、ロンドンでは当然為替は取り扱える、しかし東京だけは本店との取引あるいはロンドン支店の取引の場合に為替が取り扱えないというのは甚だ不便でしようがない、何とかしてくれというわけでございまして、これは外国証券会社のことだけではなくて、我々自身も甚だ不便を感じているわけでございます。そういうことでもございますので、証券会社による為替の取り扱いはぜひ実現をさせていただきたいと思います。
　なお、今回の通貨先物取引に関して通貨オプションという制度も実現すると思われるわけでございますが、この通貨オプションに我々証券会社が参加できるように、先ほど二年後というお話もございましたけれども、そのときにはぜひ実現をさせていただきたい、そう思っております。
　以上でございます。
○伊夫伎参考人　先生へのお答えにちょっとそれるかもしれませんけれども、御案内のとおり、為銀主義でございますけれども、有事規制の有効性が阻害されまして通貨政策に不測の事態を招来することがないように、対外取引にかかわりまする決済というものは外国為替業務を営みます銀行を経由して行う、こういうふうにされているわけでございます。銀行は、外国為替業務を行います場合におきましては、御承知のとおり大蔵大臣の認可を受けなければならないわけでございまするし、一方におきまして、外国為替業務の実施に当たりまして、対外取引にかかわりまする適法性の確認でございますとかあるいは各種報告の取りまとめなど、行政的な機能の一部を分担させていただいておるわけでございます。したがいまして、大蔵大臣の認可を受けました銀行以外の者が外国為替業務を業として行いますのは、一国の為替政策、通貨政策の根幹に触れるものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○河本参考人　私、まことに申しわけございませんが、この分野、特別に研究しておりませんので、無責任なことを申し上げられませんので、御容赦願います。
○堀委員　内海局長が入ってこられましたのでちょっとお尋ねしたいのですけれども、大体為銀主義というのは、さっき私が申し上げたような、非常に外貨が不足をしているために外貨コントロールをきっちりしていかなければ日本経済がどうにもならないときにやったのがこの制度なんですね。ですから貿易取引が主体だったわけです。ところが、今日、今の為替業務の全体を見ると、全体の中に占める貿易関係の取引と金融関係の取引というものは大きく変化をしておるわけです。一九七九年に法律が改正されておりますから、当時と現在とでもいいし、昨年の状態でもいいのですけれども、要するに、貿易取引関係の為替の問題と金融関係の取引の為替の問題のウエートはどんな変化をしておるかを国際金融局長の方からちょっと答弁してください。
○内海（孚）政府委員　お答え申し上げます。
　まず貿易関係でございますが、輸出につきましては、ただいま堀委員御指摘の外為法改正時におきまして約一千億ドルのオーダーでございましたのが、六十二年には二千億ドルでございます。
　ちなみに、同じ外貨の受け取りという意味で貿易外の受け取りの方を申し上げますと、五十四年当時でございますが、二百五十六億ドルでございましたが、六十二年には七百九十六億ドルということでございます。入る方も申し上げてもいいのですが、大体そういうバランスで考えていただければいいと思います。
○堀委員　今の話で、要するに輸出の関係では、千億ドルだったのが二千億ドルしかなっていない。私はこんな小さな金額ではないと思っているのです。私の方でちょっと調べてみますと、為替の取引の方は全体で三兆ドルぐらいになっているので、千億ドルや二千、二百五十六億ドルとか七百九十六億ドルという数字が何だかよくわからないのでありますけれども、これはまた明日精査して委員会で論議をいたします。私の方で調べたのでは、少なくとも昨年の状態は、為替取引は三兆四千八百七十二億ドル、貿易取引は三千七百八十六億ドル。ですから貿易取引に対する為替取引は九・二倍だということで、一九七九年当時はほぼ同じぐらいだったようですけれども、これだけ違いが出ておるというのが私の方の調査なんです。またあしたで結構です。
　ともかくもそういうように本来は貿易取引について問題が発生してきた。しかし、今日国際金融上で資金が非常にどんどん動くようになってきておるにもかかわらずこういう条件があるのはどうも適当でないし、今銀行協会長おっしゃいましたけれども、実は外為銀行が今百七十四行ぐらいあって、信用金庫が三十二行入っているのです。信用金庫まで為替取引を行う時代に証券業に一切認めないなんということは、これは円ドル委員会の案件にもなっておると思います。そうでしょう、藤田証券局長。円ドル委員会の問題になっているわけで、今度は円ドル委員会変わりますけれども、アメリカが強い意思を表明しておるというのが現状でございますので、私は前段で申し上げたように国際金融上の問題としてひとつ検討をきちんとしていただきたいということが二つ目であります。
　三つ目は、昨日も既に御議論がございました。私この証取審の報告と金融先物の審議会の報告を両方読んでみたのでありますけれども、両審議会の答申にいずれも、ヘッジに関する会計のルールを改めてほしいというのが、金融先物の方も証取審の方も実は出ているわけであります。
　証取審の報告の方がちょっと詳しいですから、
　　会計処理の問題等
　　米国では、一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定され、先物市場における売買について一定の基準を満たす場合には、これをヘッジ取引と認定したうえで、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められている。これに対し、我が国では、このような会計処理は認められておらず、決済時に損益を認識する原則となっている。このような取扱いは、現物評価の在り方と密接に関連するものであり、また、先物取引全般に係わる問題でもあるので、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえつつ、今後、その在り方を検討していくことが望まれる。
　　また、株価指数先物取引等については、取引の効率性の確保等の観点から、委託手数料等取引に要するコストをできるだけ低廉なものとすることが望まれる。
こうなっております。
　そして、今度は金融先物の方は、これはちょっと簡単なんですけれども、やはり金融先物の報告で、
　　会計処理の問題
　　米国では、先物取引に係る会計処理基準が設定されており、先物取引を利用の目的に応じて区分し、そのうちヘッジ取引と認められるものについては、そのヘッジの対象である現物取引の損益の認識に対応して先物取引の損益を認識するいわゆるヘッジ会計が導入されている。先物取引及びオプション取引に係る会計処理のあり方については、今後これらの取引の定着状況を踏まえつつ、検討していく必要がある。
　これは両審議会からいずれも、この先物取引の問題については会計上の処理をきちっとしてくれ、こういう問題が出ているわけであります。これは皆さんに御意見を伺うだけで政府からは聞きませんけれども、ひとつあしたの委員会できちっとした答弁をできるように用意をしておいていただきたいということを申し上げておきます。
　各参考人からこの問題についての御意見を伺いたいと思います。
○竹内参考人　申すまでもなく先物というものはヘッジが目的であるわけでありますから、具体的に申しますと、例えば三月末の決算で、株の現物では損をしているけれども、その部分について先物を買っていてその部分はカバーされているから必ずしも損にならないじゃないかというようなところをどういうふうに三月末は決算処理をしたらいいか、しかしそのヘッジの期間が三月よりも先になるから、そこのところを三月末でどういうふうに計算するかというようなことであろうと思います。ですから、恐らく私は、そもそも現物に対するヘッジとしての先物ですから、損を防ぐためにヘッジをしているということだから、ある時点で見たときにヘッジされていればそれは損は出ていないじゃないかという計算が当然可能だと思うのですが、私よくわかりませんが、殊に指数でヘッジするということになりますと、どの部分がヘッジされているのかとか、ヘッジの期間が到来するのは三月末の決算とは違ってもう一月先であるというようなときに、今度は三月末に指数が幾らになっているかわからないじゃないか、その問題をどういうふうに解決するのだ。どうも私は素人で勝手なことを言って恐縮なんですが、恐らくそういう技術的な問題があってこの問題がすぐに決着をしていないというのが現状なんじゃないかと思うのですけれども、いずれにしても、そのヘッジ目的に照らしてうまい処理ができるように私どもとしてはぜひお願いをしたいというふうに思っております。
○田渕参考人　甚だお恥ずかしいのでございますが、会計を余り今まで勉強をいたしておりませんで、極めて常識的な返事しかできないわけです。
　先物はあくまでも現物のヘッジ機能ということで使われる方が大部分だと思うわけでございます。したがって、常に先物と裏腹に現物があるということであれば、そのヘッジによる利益というのはやはり現物とセットで考えるのが常識的だ、そう思っております。今回のその両方がばらばらであるという会計制度は私もちょっと疑問を感じているわけでございますが、今のところ余り詳しく調べておりませんので、以上のお答えをさせていただきます。
○伊夫伎参考人　先生御案内のとおり、アメリカでは一九八四年に先物取引一般に係る会計処理基準が設定されまして、先物市場におきましての売買につきまして、一定の基準を満たす場合には、これはヘッジ取引と認定した上で、現物取引の損益と期間対応させて計上することが認められておるわけでございます。
　今後の金融先物取引に係る会計処理のあり方についてでございますけれども、これは法案が成立いたしました後で御当局とも御相談しながら関係者の間でもって詰めてまいりたいと考えております。アメリカでもって導入されましたヘッジ会計の我が国への導入についてでございますけれども、先物取引やオプション取引の我が国における定着状況を踏まえながら今後検討してまいることにはなるのではなかろうか、このように考えております。
○河本参考人　先生御案内かと思いますが、今会社法の改正問題も鋭意やっておりますが、その中で、計算のところにはこういう問題が上がっておりません。ただ、リースというような新しいものが次々と出てまいりますので、それをどういうふうな処理をするかということは検討いたしております。しかし、今度のこの問題も、まず商法の計算規定あるいは計算処理規則まではまだいかないと思いますけれども、むしろ会計実務の方で恐らく検討されていくであろうと思いますので、私どもも鋭意勉強していきたいと思っております。
○堀委員　今の国際関係の問題はまだたくさんございますが、以上で。時間があとございませんので。
　最後に、実は、私、一月二十九日の当委員会で、ひとつ金融先物取引所を大阪にもつくったらどうかという問題の提起をいたしておるわけであります。これは、実は宮澤大蔵大臣もそのときにお答えをいただいておるのでありますけれども、ちょっと四全総のこの部分についてだけ読ませていただきますと、
　　東京圏は、我が国の首都としてのみならず、金融、情報等の面で世界の中枢的都市の一つとして、我が国及び国際経済社会の発展に寄与する。そのため、国際金融機能等の都心部での展開に伴う要請に対応し、都心部及び東京臨海部の総合的整備を進める。また、都心部に集中しがちな業務機能等を圏域全体で適切に受け止めるよう、業務核都市等への諸機能の選択的分散等地域構造の改編を推進する
同時に、
　　世界都市機能の集積に伴い安全性の配慮が格段に重要となっている。東京圏の安全性の強化を図るとともに、緊急時に東京圏の機能の一部を支援、補完するしくみを具体的に検討する。
というふうになっておりまして、今度は関西圏の方では、
　　さらに、特色ある国際金融、証券市場等国際経済機能を育成するとともに、二十四時間空港としての関西国際空港の活用、テレポートの建設等により、世界各地との国際交流拠点としての機能の強化を図る。
こういうふうに実は四全総の中に記載されておるのが一つでございます。
　同時に、もう一つは、竹下総理も宮澤大蔵大臣も、東京一極集中というのは問題がある、こうおっしゃっているのです。私が非常に重要視しておりますのは、実は東京というのは直下型地震がいつ来るかわからない。それはあした来るかもわからないけれども、あと五十年先かもしれない。これはわからないのでありますけれども、しかし、下河辺さんがこう言っておられるのであります。起きることはまず間違いないと考えて対処した方がいい、こういうことが一つ、もし起きたら三千万の人口の中で大混乱が起こる、これは大変な事態を予測される、こういうふうになっているわけであります。
　そういう意味では、私は今の東京一極集中の問題、さらには四全総における関西の位置づけの問題等を含め、ちょっと私が最初に行天さんのこの提案を読みましたときに、こういうふうに書いてあるのですね。要するにハードウエアとソフトウエアでありますけれども、「そのなかには、もちろんオフィスのスペース、家賃、賃金といった問題も入ってくると思うが、」と。コストの問題ですね。このコストの問題というのは、これは東京はもう日本で一番高くて、大阪はまだ現状ではそういうコストの点では比較的コストが低いというような問題もありますので、その金融先物取引所、東京一つでいいという話ではなくて、ひとつ大阪にも金融先物取引所をつくるということは、今の政府の政策全体の観点から見ても、また直下型地震を避ける危険分散という意味から見ても、大変重要な案件である、こう私は考えておるのでありますが、これは金融先物取引に関する問題でございますので、伊夫伎参考人の方だけにお答えをいただきたいと思います。
○伊夫伎参考人　金融先物取引所をどこに置くかという、こういうことなんでございますけれども、私どもといたしましては、実際に利用される方の利便を考えまして、使い勝手の最もよいところに市場を設置する、こういうのが金融先物市場の円滑な発展にとりまして重要ではなかろうかと考えておるわけでございます。ただいま先生のおっしゃいました首都圏機能の分散化、こういうような観点、これも御卓見でございまするが、これは貴重な御意見といたしまして参考にさせていただきたいと思うわけでございますけれども、ただ、現実ほ金融取引を踏まえてみますと、機関投資家を初めといたしまする金融取引を行いますものの大半、それに外銀、外国の証券会社、そのほとんどがディーリングルームを設置いたしまして各種の取引を行っており、それに応ずる金融のインフラも十分整備されておる場所にまず設置をする、こういうようなのが自然な考え方ではなかろうか、こう存ずるわけでございます。
○堀委員　最後に竹内さんにお伺いをいたします。
　この間竹下総理が実はロンドンに行かれましてサッチャー首相とお会いになったようであります。そのときにサッチャー首相から、イギリスの証券会社バークレー・デズートとそれからジェームス・ケーベルをひとつ会員にしてくれと。まあ大体私このごろ世の中随分変わったものだと思うのですけれども、一国の総理大臣に宰相が、一証券会社を会員にしてくれなんという話が総理とサッチャーさんの間で出るなんというのは、これはしかし考えようによると、問題の重要性というものがそれほど高くなったという認識をする必要があるかもしれません。
　ところで、東証の皆さんに大変お骨折りをいただいて、先般、外国証券会社の皆さんが参加をいたしまして、たまたま私、日経新聞で、まだ確定ではないのですが、大体こういうことになりそうだというのを、実はワシントンで日経の新聞で見たものですから、すぐ大使館で英文に直してくれ、それをシューマーに会うときにシューマーに渡して、シューマーさん、私がこの前言ったようにこういうふうになったぞと言いましたら、彼が大変喜びまして、いや、堀さん、もう本当にありがとうと言ってシューマーは喜んでいるのですが、喜んだだけではなくて、貿易包括法案の中にまたシューマー法案が入っている、こういうことがあるのです。これは東証の話ではございませんからいいのですが、これは総理は何か個人的には理解するとおっしゃったのか、向こう側はパーソナルコミットメントだ、こう言っているというようなことになっているようでありますが、東京証券取引所としてはどう対処されるのかをちょっとお伺いしておきたい。
○竹内参考人　まだ竹下総理もお帰りになったばかりで、私も直接お目にかかってはおりませんし、本当にどういうお話がサッチャー首相との間でされたのか、私もよく承知はしておらないのでございますけれども、第一回の会員権の六社を入れるとき、あのときには竹下総理はちょうど大蔵大臣でございまして、私そのときに証券業協会長と一緒に竹下さんに呼ばれて、何とかしてくれないかというようなことから外国証券の加入というものが始まってまいりまして、御承知のように、第二回はついこの間、ことしの二月に十六社決まりまして、それでその人たちはまだ正式のメンバーじゃないわけです。この五月二十三日に東証の新しい建物ができまして、その日から新しい会員になろうというような状況でございまするので、まだ二次も会員になっていないのに、もうその次を入れてくれというような話は、私はまことにどうも随分せっかちな話であるというふうには思っております。もちろん、それはそれなりにイギリスの方ではバークレーというものが力があり、また、東証会員になりたいという要望が強いということはよくわかるわけでございまするけれども、私どもとしては、まだ昼飯も食っていないのに夕飯だというような話は、しばらく御勘弁願いたいと考えておるのが現状でございます。
○日笠委員　参考人の皆様には、公私ともに御多忙のところ、また、きょうは雨が降って大変足元の悪いところ参考人として御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。
　皆さんは、証取審のメンバーでいらっしゃいますので大変お詳しいわけでございますが、先ほどの陳述時間がお一人十分前後でございましたので、少し言い足りないところもあったかもしれません。今回の証券取引法の改正の大きな柱は、御陳述にもございましたようにインサイダー取引ではないかと思います。そのインサイダー取引につきまして、日本はインサイダーの天国であるとか温床があるとか、このように言われてきたわけでございますが、今回の法改正によりまして本当に国際的にも非難にたえられるような内容になっているのかどうか、これが一点でございます。
　それからもう一つは、それぞれのお立場で、分野で、専門があるわけでございますが、もう少し具体的に未然防止策と申しましょうか、体制といいましょうか、こういうものがございますれば、それについてもあわせて御見解をお伺いしたいと思います。順次、竹内理事長さんからお願いできればと思います。
○竹内参考人　今度の証取法改正によります不公正防止に関する内容でございますけれども、私は、法律の内容と申すよりは、むしろどういうふうに運用していくかということが、これからの問題ではないかというふうに思っております。御承知のようにアメリカでは、非常に厳しい内部者取引の規制というようなものが行われておりますけれども、これは法律の中身そのものとしては極めて簡単な法律で、あとはＳＥＣがその法律でいろいろやって、その判例に基づいていろいろな事例が積み上げられているというようなことでございますから、法律そのものを比較するのは割と難しいんじゃないだろうかと、私も外国のことはそんなに詳しくは知りませんが思っております。ただ、聞くところによりますと、この間アメリカのＳＥＣのルーダー委員長がやってきて、たしか勝田証券局長とお話をして、大体日本ではこういう法律をつくるんだということをお話ししたらば、九十五点だとか九十八点だとかいう話をされたということでありますから、その話をもとにすれば、相当国際的にも恥ずかしくない法律になっているんだろうと考えております。
　取引所の方で何をするかということになりますと、申すまでもなく今度の不公正防止の法律というのは、一つは罰則規定、一つは未然防止というこの二本立てで成っているわけです。罰則の方は私ども関係がない話でございますから、未然防止について一体どうするのかということでございますけれども、それにつきましては、私ども従来から取引所における売買の状況についての管理というものをいたして、日々売買の状況を管理いたしております。また、例えばファイナンスと申すのですか、増資みたいなものがございますときには、その前後を通じてかなり長期間にわたって株価の動きをにらんでいるというようなことをいたしております。その状況を見ながら、どうもおかしいというようなときには、証券会社の担当の人を呼んで話を聞くというようなことをやっているわけでございまするけれども、そういった売買状況を把握するのには一部コンピューターを使ってやっているわけでございますが、これから強化をいたしていくということでありますと、そういうコンピューターの能力も拡大して、審査を充実していく必要があると思っております。
　それからもう一つは、タイムリーディスクロージャーという問題です。上場会社に対する問題として、タイムリーディスクロージャーの問題がございます。これについては常々上場会社に対して、大事なことについては早く情報を公開するようにということを要請しているわけでございますけれども、これからは、そういうことについて多少おくれがあったような上場会社につきましては、改善報告書というようなものを取って注意を促していくということもございます。
　それから、いろいろな情報が市場に流れまして、中身がどうもよくわからないというような情報でございますとか、あるいは本来公開すべき情報が公開されていないで、しかもうわさが流れているというような場合には、取引所での売買を一時停止させるというようなことをやっておりますけれども、そういう点につきましてもこれから機動的に行ってまいりたいと考えているわけでございます。
　そういうようなことで、今までよりも一層売買管理の強化を徹底してまいりたいと考えているわけでございます。