○政府委員（陶山晧君）　まず、「当面の行政改革の推進方策について」、いわゆる行革大綱について御説明申し上げます。
　本方策は、簡素で効率的かつ国民の信頼を確保し得る行政の実現を目指し、与党の行政改革を進めるに当たっての基本方針等を踏まえ、政府としての行政改革の当面の推進方策を取りまとめ、昨年一二月二十五日に閣議決定したものであり、「一　規制緩和の推進」、「二　特殊法人等の改革・合理化」、「三　地方分権の推進」、「四　補助金等の整理合理化」、「五　行政情報公開の推進、行政手続の適正化」、「六　行政組織等の合理化等」、「七　総合調整機能の充実等」などの項目から構成されております。
　次に、その内容について、お手元の資料二種類ございますが、概要ではなくて閣議決定本文をもとに、これに沿って御説明をいたします。
　「一　規制緩和の推進」につきましては、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等の観点に立って、積極的かつ計画的な規制緩和を推進するため、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することとしております。
　この計画は規制緩和に関する内外の個人、事業者等からの意見、要望を踏まえ策定するものとし、既往の規制緩和方策について早期実施を推進するとともに、新たな規制緩和方策を積極的に盛り込むこととしております。
　また、規制に関する情報を国民にわかりやすい形で提供するため、初回の規制緩和白書を計画策定役速やかに作成し公表することとしております。
　二ページでございますが、「二　特殊法人等の改革・合理化」につきましては、与党の行政改革を進めるに当たっての基本方針等を踏まえ、各省庁において徹底した見直しを行い、整理合理化主推進することとしております。特に、特殊法人については、二月十日に各省庁から見直し結果の最終報告が行われ、昨日の閣議でその報告を行ったところであります。
　また、公益法人についても、民間の発意により設立されたものであることを踏まえつつ、できる限り速やかに見直しを実施することとしております。
　さらに、特殊法人の定員、職員数、補助金等の抑制に努めることとするとともに、特殊法人の役員については、昭和五十四年十二月十八日の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、その適正な人事管理のあり方を検討することとしております。
　同じく二ページの「三　地方分権の推進」につきましては、この後御説明いたします地方分権の推進に関する大綱方針に基づき、地方分権を推進することとしております。
　また、地方分権特例制度については、既往の特例措置等の着実な実施を図るとともに、第三回指定の募集に向け所要の事務を進めることとしております。
　三ページの「四　補助金等の整理合理化」につきましては、地方公共団体の事務として同化、定着または定型化しているもの等について、一般財源化、統合・メニュー化、補助対象の重点化等の整理合理化を図ることとしております。
　また、零細な補助金の整理を推進するため、基準額の引き上げを図ることとしております。
　同じく三ページの「五　行政情報公開の推進、行政手続の適正化」にてきましては、行政情報の公開に係る法律その他の制度について本格的な検討を行うこととし、行政改革委員会における調査審議を進めることとしております。
　また、行政手続法の円滑かつ的確な施行を確保するため、引き続き国民に対する積極的な周知、施行状況調査等の充実を図り、その定着に努める。こととしております。
　同じく三ページの「六　行政組織等の合理化等」につきましては、「（１）　行政組織・定員」では、行政組織の再編合理化を推進するとともに、定員については、行政需要の変化に対応し、その適正配置を進めつつ、第八次定員削減計画に基づき定員削減を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制し、総数の縮減を図ることとしております。
　「（２）　人事管理」では、昨年十二月二十二日に閣議決定した「省庁間人事交流の推進について」に基づいて人事交流を積極的に推進することとしております。
　「（３）　現業等」では、郵政事業、国有林野事業等の改善合理化を図るとともに、国立病院・療養所の再編成合理化の一層の推進を図ることとしております。
　「（４）　財政投融資の運用」では、その目的に沿った適切な運営を行うこととしております。
　五ページの「七　総合調整機能の充実等」につきましては、「（１）　内閣の総合調整機能の充実」では、総理に対する補佐及び助言機能のあり方、内閣官房における行政各部の統一保持上必要な総合調整の一層の円滑化のための方策のあり方について、具体的検討を進めることとしております。
　「（２）　公共事業における類似事業間の調整」では、類似した事業を複数の省庁が実施している場合は、財政資金の効率的使用の観点をも踏まえ、関係省庁間で十分な調整を図ることとしております。
　「（３）　行政の情報化」では、別紙の行政情報化推進基本計画に基づき、総合的、計画的に推進することとしております。
　同じく五ページの「八　その他」につきましては、行政改革の推進に関し、臨調、行革審答申等、行政監察による勧告、会計検査院の決算検査報告を踏まえて引き続き検討、具体化に努めるものとしております。
　六ページ以下は、先ほど申しました行政情報化推進基本計画であります。
　これは行政をめぐる内外諸情勢の変化に的確に対応し、行政の総合性の確保、簡素化、効率化の一層の推進、国民ニーズヘの対応等を図っていくことが要請されていることから、近年急速な進歩を遂げつつある情報通信技術の成果を活用し、これらの要請に一層的確に対処するために策定したものであります。
　次に、「地方分権の推進に関する大綱方針」、いわゆる地方分権大綱について御説明申し上げます。
　「第一　地方分権の推進に関する基本理念等」につきましては、「一　地方分権の推進に関する基本理念」として、国と地方公共団体とは国民福祉の増進という共通の目的に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえつつ、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、国及び地方公共団体が担うべき役割を明確にし、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理することを基本として推進することとしております。
　「二　国及び地方公共団体の責務」として、国は地方分権の推進に関する施策を総合的に策定、実施し、地方公共団体においては地方行政の改善、充実を進め、国及び地方公共団体は行政全体の簡素効率化を進めるものとしております。
　次に、二ページ目の「第二　地方分権の推進に関する基本方針」でありますが、「一　国と地方公共団体との役割分担の在り方」につきましては、国は、国家の存立に直接かかわる政策、国内の民間活動や地方自治に関して全国的に統一されていることが望ましい基本ルールの制定、全国的規模、視点で行われることが必要不可欠な施策、事業など、国が本来梁たすべき役割を重点的に分担し、その役割を明確なものにしていくものとしております。
　また、地方公共団体は、地域に関する行政を主体的に担い、企画立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとしております。
　「二　国から地方公共団体への権限委譲等の推進」につきましては、「（１）　権限委譲等の基本的考え方及び進め方」として、国から地方公共団体への権限委譲等を推進することとし、行政分野ごとに権限委譲、国の関与、補助金の整理等を一括して見直すことを基本としております。
　また、全国的な統一性、全国的な規模、視点を重視して行う必要のある事務についても、国は極力基準の提示や制度の大枠の制定にとどめるものとしております。
　さらに、地方分権の進展に伴い、地方出先機関を初め省庁組織について所要の見直しを進めるものとしております。
　「（２）　国の関与及び必置規制の整理等」として、国の関与及び必置規制は必要最小限のものに整理合理化を図ることとしております。
　「（３）　機関委任事務の整理合理化等」として、機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討することとしております。
　三ページ目、「三　地方公共団体の財政基盤の整備」につきましては、「（１）　地方税財源の充実等一として、地方税について課税自主権の尊重、充実、確保を図り、地方交付税について総額の安定的確保、財政調整機能の充実を図り、地方債許可制度について制度の弾力化、簡素化、地方債発行の条件整備を図っていくものとしております。
　「（２）　補助金等の整理合理化等」として、補助金等について、国と地方公共団体との役割分担の見直しにあわせて、一層の整理合理化を進めることとし、その際には、奨励的補助金等について基本的に縮減を図っていくこととし、零細補助金については、零細補助基準の一層の引き上げ等により整理を進めること、経常的な国庫負担金等については、今後とも国が義務的に負担すべき分野に限定していくものとすること、公共事業等に対する国庫補助負担金等については、投資の重点化を図ること、補助金等の一般財源化に当たっては、所要の地方一般財源を確保することに留意していくとしております。
　四ページ目、「四　自立的な地方行政体制の整備・確立」につきましては、市町村の自主的な合併の支援、地方公共団体における行政改革の推進、地方行政の公正の確保、透明性の向上や住民自治の充実強化を進めることとしております。
　次に、「第三　今後の推進方策の在り方」につきましては、「一　推進計画の策定」として、地方分権の推進に関する計画を策定し、地方分権を計画的に推進するものとしております。
　「二　地方分権の推進に関する委員会の設置」として、地方分権の推進に関する委員会を設置することとし、委員会は地方分権の推進に関する計画の具体的指針並びに同計画の策定及び推進について意見提出を行うことができるものとしております。
　「三　地方分権の推進に関する法律の制定」として、この委員会の設置を含む地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することとしております。この法律案については、ただいま大臣から御説明がありましたとおり、現在鋭意検討を進めているところであります。
　政府といたしましては、ただいま御説明いたしました行革大綱、地方分権大綱に沿って、行政改革、地方分権を着実に推進していくこととしているところであります。