Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、ＴＰＰが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。
　ＴＰＰ11、六カ国が国内手続を終了すると六十日後に発効ということでありまして、メキシコ、日本から始まりまして、十月の三十一日に六カ国目の豪州が国内手続を終了したため、御指摘のように、年内、十二月の三十日に発効することが確定いたしました。また、十一月の十五日にはベトナムも国内手続を終了するなど、他の参加国も国内手続、加速をしているところであります。
　さらに、ＴＰＰがこの十二月三十日に発効した後は、井野議員御指摘のタイ、タイは日本にとっても企業のサプライチェーン的に極めて重要な拠点になっておりますが、こういったタイを始め、新たな国そして地域の参加によりまして、ＴＰＰの新しいルールを世界に広げていくことが視野に入ってきます。
　このため、発効後速やかに、来年一月にも第一回のＴＰＰ委員会を我が国が議長として日本で開催をし、発効後のＴＰＰの運営であったり、今申し上げた新規加盟地域に対する方針について決定する予定であります。
　先週、東京で首席交渉官会合を開催いたしまして、その準備を行ったところでありまして、今後も各国との連絡調整等の役割も日本が行っていくこととなっております。
　今世界で保護主義、こういった動きが広がる中で、ＴＰＰの二十一世紀型の新しい、公正で自由なルール、共通のルール、こういったものを世界に広げていく動きを日本として引き続き主導していきたいと思っております。
○井野委員　ぜひ日本がこれからも、茂木大臣のもとリーダーシップを発揮されて、幅広い自由貿易協定を築いていっていただきたいというふうに思っています。ＲＣＥＰだとかさまざまな多国間交渉もまた控えているように思いますので、ぜひそういった多国間貿易交渉においても日本の存在感をしっかりと発揮していただき、国益に沿う形で最終合意をしていただきたいというふうに思います。
　さて、続いて、今ちょっと問題といいましょうか議論になっております入管法の改正について、質疑を進めていきたいというふうに思っております。
　私も法務委員会に所属をしておりまして、この議論に初めから参加をさせていただいているわけであります。
　まず、大変残念なところが、やはり、この入管法の改正の、今の前提となっております技能実習生の失踪調査といいましょうか、調査についてのミスがあったという点でございます。
　技能実習生、今我が国においては約二十七万四千二百人来て、そして、日本でさまざまな技能を習得してくれて、働きながら技能を習得しております。その中で、約二％ぐらいの七千人の方が残念ながら失踪をしている、当初予定されていたところからいなくなってしまうというようなことでありまして、それについて、今法務省としてもどういった原因で失踪したのかということの調査をした結果、その調査内容、最終的には数字の部分に誤りがあってしまったという点、この点が私も大変残念に思っておりますし、これについては、今後もぜひ正確な調査をしっかりとこれから国会に出していただきたいというふうに思います。
　まず、この技能実習の、あくまでも技能実習生の調査なんですけれども、今回の入管法の改正というのは、また技能実習とは別に、より高度で専門的な技術を習得した人にこの日本で働いて活躍してもらおうというような法案のたてつけだったと思います。
　まず、この調査のミスについてなんですけれども、累計ミスなんですけれども、これについて、今回の入管法の改正案について、これが前提となっているのか、それとも全くこれはまた別の調査として行っているのか。要は、この法案についての影響というのはあるのか、その調査ミスがこの法案に影響しているのかどうなのか、まずその点、お伺いさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、御指摘の、平成二十九年における技能実習生の失踪に関する法務省における集計のデータの誤りであるとか集計資料の表現ぶりに誤解を招く点があった点については、集計時における作業ミス等が主な原因であって、故意に改変を行ったものではございませんが、いずれにせよ、あってはならないことであり、心からおわび申し上げます。
　その上で、技能実習制度と今回の受入れ制度はもともと異なる別の制度でございます。そして、御指摘の調査自体は、専ら旧制度下、具体的には平成二十九年十一月施行となっている技能実習法、これが施行される前の技能実習生の失踪原因について実態を把握するというものでございます。これが新たな受入れ制度の設計に影響を与えたということはございません。新たな受入れ制度の制度設計に当たり、二十八年十一月に成立し、そして二十九年十一月に施行された技能実習法の、特に外国人保護の仕組み等を一部参考にしたということはございますけれども、この調査結果自体が新たな入管法等の法案に影響したということはございません。
○井野委員　二年前に、私も当時、法務大臣政務官という仕事をさせていただいておりまして、入管法の改正案については、審議に当然、答える立場として参加をさせていただいたわけでありまして、当時から、さまざまな技能実習生については問題があるというような議論でありました。
　もちろん、そういった問題を少しでも解消できるのであればという形で、二年前に入管法改正案が、当時、自民党、公明党だけではなくて、民進党の皆様の御賛同をいただいて、技能実習法の改正がなされたわけでございます。
　もちろん、この法案ができたからといって、全ての技能実習生が失踪せずになったかということではないのかもしれませんけれども、やはり私は、少しでも制度としてはよくなっていったわけであるというふうに思ってはおりますし、そういった意味で……（発言する者あり）
○井野委員　まあちょっとやじの方で、答えるわけではないですけれども、現実問題として、速報値としては今時点で、二年前の改正以降、二％から、そしてことしは速報値で一・三％という形で、失踪の技能実習生は減っているというような、実際問題として結果も出ているわけでございます。
　ぜひ、そういった意味では、この取組をしっかりと進めていきながら、少しでも技能実習生の失踪が減り、より日本でいい人材が働いてもらえる環境はつくっていくべきではないかと私も思っております。
　そして、我々、この入管法の改正において、自民党内のさまざまなけんけんがくがくの議論を行いました。やはり日本人のこれまでの文化というものが壊されるんではないか、例えば、多くの外国人が入ってくることによって我々の社会保障が傷つくんではないか、さまざまな住民トラブルが起きるんではないか、そういった我々自民党内におけるさまざまな議論がありました。
　そして、きょうは資料にもお配りさせていただきましたとおり、入管法の改正についての自民党の決議案というものもつくり、そして、あくまでも特定技能二号の適用条件の認識、説明については、現在、就労、家族滞在が認められている専門的、技術的分野の在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能での厳格化を行うというようなことで決議をさせていただきました。
　我々、やはり国民としてはこういったさまざまな不安を感じながらも、また私としては、そういう不安はこういった形で厳格に運用していただけるのであれば解消されるのではないかと思い、賛成をさせていただいたわけでございますけれども、改めてこういった不安に対して、総理、ぜひ国民の皆様に説明をしていただき、不安を解消していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もう既に井野議員の方から大分御説明をしていただいたんですが、今回新設する特定技能二号の在留資格を得るためには、熟練した技能を有している必要があります。この技能水準は、現行の専門的、技術的分野の在留資格と同等又はそれ以上の高い水準を求めています。
　特定技能二号の技能水準については、まず、法案成立後に閣議決定される基本方針において明らかにした上で、基本方針にのっとって策定される分野別運用方針において、このような高い技術水準であることをはかるための試験等を定め、これを法務省令でも定めることを予定しているところでございます。
○井野委員　ありがとうございました。
　ぜひともこの国民の皆様の懸念払拭に、これからも審議しながら応えていけるように努力していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて井野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　続いて、私は、まず冒頭は、国民生活の身近なところから一問御質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、報道等でも取り上げられておりますけれども、本年に入りまして、風疹患者数が、厚生労働省の調査による十一月十四日時点の暫定値で二千人を超え、二千三十二人というところまで広がっておりまして、感染の拡大が心配をされております。
　先日、我が党の代表の山口から政府に対しまして、対策を更に強化すべき、首相が編成を指示した二〇一八年度第二次補正予算案に対策費を盛り込み、全国的な感染防止策を総合的につくってもらいたいとお願いをさせていただいたところでございます。
　特にこの風疹で我々が心配しておりますのは、妊娠初期の方が感染をいたしますとその影響が胎児に及ぶ可能性がある、この点でございます。ぜひとも、予防接種を受けやすくし、抗体保有者をふやす取組を強化していただきたい。
　私、昨日、三重県の桑名市におりましたけれども、そこでも、たまたま間もなく結婚をされる女性とお話をする機会がございまして、その方もやはりこのことを大変心配されておりまして、予防接種を受けに行く、こういうことをおっしゃっておられました。
　現状は、各自治体による抗体検査、予防接種費用等に対する助成制度に対して対象や額のばらつきがありまして、また、周知徹底が課題だと考えております。
　そこで、ぜひ、根本厚生労働大臣には、この風疹予防接種を予防接種法にまず位置づけて、その上で、第二次補正予算の編成に当たっては助成対象者の拡大などを検討していただき、各自治体のばらばらの取組に対しては厚生労働省が統一的なガイドラインを示し、それに沿った予算措置を考えていただきたい、このことをまず冒頭、根本厚生労働大臣にお願いを申し上げます。
○根本国務大臣　伊藤委員今御指摘のように、ことし七月以降、委員御出身の愛知を含め、風疹の患者数が増加している地域があって、厚生労働省として既に対応を進めております。
　委員お話がありましたように、妊娠中の女性が感染すると目や耳などに障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があり、それを防ぐ必要があります。
　現在、患者の増加数が多い愛知県を含む五都県を中心に、ワクチンの供給量をふやす、こういうことを通じて、妊娠を希望する女性などが抗体検査や予防接種を受けやすくする環境整備を行っております。
　また、風疹患者の状況を見ますと、三十代から五十代の男性の患者が全体の三分の二を占めております。これは、この年代の男性は、公的に予防接種を受ける機会がなかった三十九歳から五十六歳の男性、この抗体保有率が約八〇％、他の世代に比べて低いことが一因であると指摘されております。この点については、ＷＨＯでは、風疹の感染拡大を防ぐためには八五％以上の方が抗体を十分に保有していることが必要である、こうされております。
　今後のさらなる対応、対策として、厚生労働省では、ＷＨＯの考え方を踏まえ、このような年齢の男性の抗体保有率を上げ、風疹にかかりにくい人をふやすための全国的な対策について、審議会、有識者の御意見を伺いながら、早急に取りまとめたいと思っております。
　今、委員から御提案がありました。一つは、現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大や、予防接種法上の位置づけも含めた風疹の予防接種の推進方策。さらに、働いている方が抗体検査や予防接種が受けやすくなるよう、事業者団体との連携を更に徹底する。それから、ばらつきという話がありました。これも、自治体の取組に対するガイドラインを国が主導して示す。要は、委員もおっしゃられた総合的な取組対策を今検討しておりまして、スピード感を持ってしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　大臣、正確に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ポイントは、やはり、風疹について予防接種法に位置づけて対策をする、これは極めて重要だと思いますので、ぜひスピード感を持って御対応いただきたいと思います。
　続きまして、麻生副総理・財務大臣に消費税の関連で御質問申し上げたいと思います。
　もう御存じのとおり、明年十月、消費税率一〇％への引上げは、急速な少子高齢化に伴って増大する社会保障費の安定財源を確保するとともに、増収分を幼児教育の無償化といった子育て支援にも活用することで、全世代型の社会保障制度を確立するために必要不可欠であります。
　また、加えて、年金生活者への支援給付金の支給や介護保険料のさらなる軽減といった社会保障の充実策を行うことにもなっておりまして、全ての国民の皆様が心の底から安心できる社会保障制度の実現へ、確実に実行していかなければならないと考えております。
　こうしたことをるる取りまとめさせていただきまして、去る十一月十六日に、総理宛て、菅官房長官に申入れをさせていただいたところでございます。
　この中では、軽減税率制度の円滑な実施、需要の平準化策としてのプレミアムつき商品券、住宅、自動車の購入支援、中小小売事業、商店街の活性化策、下請企業の転嫁対策強化など提言をさせていただいておりますが、きょうは、この中で、価格の表示方式の特例について特段のお願いをしておきたいと思います。
　価格の表示につきましては、御存じのとおり、現在、税込み価格を表示する総額表示、いわゆる内税表示方式が義務となっております。一方で、転嫁対策の一環として、二〇二一年三月末までの間は、一定の誤認防止措置を講じれば、税抜き価格表示、いわゆる外税表示方式が特例として認められているところです。
　これについて、長年、税抜き価格表示、外税表示を続けてきたスーパー等の事業者の皆様からは、この総額表示に切りかわるだけで消費者に大きな値上げ感を与えて、売上げの減少につながるのではないかと、大変心配の声が上がっております。
　こうした事業者の声も含めて、価格の表示方式の特例期間の延長あるいは恒久化、これは、消費税は国民の皆さんに消費していただいて初めて入る税なので、消費が減退しないように手を打つということが極めて重要だと考えますと、この特例期間の延長、恒久化、これはぜひとも検討に値すると考えておりますけれども、麻生財務大臣の御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　これは、消費税が最初に導入されたときからの思い出があるんですけれども、ビールが一番そのとき話題になったと思いますが、ビールが仮に外税表示になっていたら、飲む人がいるだろうか。半分が税金ですから。そういった意味で、冗談じゃないですということが、その当時、随分話題になったのが最初のころです。
　それ以来この問題はずっと続いている話なんですが、消費税を含めたいわゆる総額表示方式にするというのは、これは原則ということになっていますが、今御指摘がありましたように、転嫁対策の一環として、誤認防止措置を講じていればいわゆる総額表示を必要としないという例外を今特例的に設けさせていただいているんですが、これが、二〇二一年三月までに、この一年半後ということですが、消費税一〇％に引き上げさせていただいてから一年半後ということになりますが、期限としておりますが、その取扱いについての今お話だと思いますので。
　これは消費者利便の観点とかいろいろなことを勘案して、転嫁の状況等々を踏まえつつ、これはちょっとその状況を見て引き続き検討させていただくことになっております。
○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。
　ぎりぎりの前向きな御答弁をいただいた、こう理解させてもらいます。（発言する者あり）
○伊藤（渉）委員　続いて、今最も国会で議論をされております外国人受入れの拡大について、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法務委員会、連日大変熱心に御議論をいただいておりまして、この中で、幾つかの論点、整理をされてきていると思います。
　改めて紹介をさせていただきますけれども、今回の制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足をする分野に限り、新しい在留資格を設けることとし、来年四月から制度をスタートさせることを目指す議論が行われている。
　また、今回の受入れ制度は、永住を目的として受け入れるものではなく、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れようとするものである。
　るる論点整理がなされている中で、今、一つ大きくクローズアップをされているのがいわゆる技能実習生の失踪のことですけれども、これも先週の法務委員会で我が党の浜地議員が質問をしておりまして、その中で、まず一つは、技能実習制度の連携で行われている建設業界の外国人建設就労者受入事業、これは移行の割合が三割から四割と言われていますけれども、その中で、失踪者が、二千九百八十三名に対して三十五名、一％程度ということも明らかにしていただきました。
　また、技能実習制度は、昨年十一月から改正を施した上で再施行されておりまして、本年六月には海外からも評価を受けているということも明らかになりました。
　また、失踪者の発生率は、平成二十九年度で約二％、そして本年、まだ途中ですけれども約一％、一・三％という答弁だったと思いますけれども、割合は着実に低下をしておりまして、もちろん、まだまだなすべきことはありますけれども、制度としての論点は整理をされてきていると、私は法務委員会でのやりとりを聞いていて認識をいたしました。
　その上で、もう一つ、この制度を入れる上で大事な観点は、日本人側の意識改革だと私は思っています。
　実は、愛知県の豊橋市に、大きな、岩田団地という団地がございまして、愛知県中部は物づくりの集積地ですので、もともと海外の方が多い。この団地は、実は十六棟、六百世帯から成る団地なんですね。階段ごとに十世帯から成る組がありまして、組長がその組のまとめ役を担うんですけれども、六十七組ある組の中で、何と四十組が外国人が組長をやっていますという団地があるんですね。
　長年、自治会の取組は、これは愛知県からも多文化共生の表彰を受けています。こういう話、自治会の役員の方の話も紹介させてもらうと、例えば、最初は回覧板一つとっても、外国人から意味がわからないと苦情がありました、でも、それは当然です、日本語が理解できない人もいるし、お国には回覧板の文化はありません、ごみの仕分も日本独自ですからと。こういうことが現場で一つ一つ丁寧に対応されているというのが実態なんです。
　その中で、例えば、これは毎月、組長会議ということも行われておりまして、それぞれの通訳も加わって率直な意見交換が行われて、加えて、海外の、外国人の方にとって大きな支えとなっているのは、何でも気軽に相談できる集会所の存在。これは午後七時から午後九時まで、団地の真ん中にある集会所で、自治会役員が常駐して、生活上の悩みや相談を受けている。これはぜひ参考にしていただきたい、政府がつくる仕組みにおいても。
　こういったことを踏まえると、例えば、日本国際交流センターの毛受氏はこうやって言っています。日本人の心構えとして最も重要なのは対等性である、相手を一人の人間として見るという基本的なマナーが求められると言っています。
　今回の法改正は、海外の方を単なる労働力、ひいては他人と見るのか、それとも、地域をともに担う一人の人間と見るのか、我々日本人側の意識が問われている。そのことを強く認識をする必要があると思っております。
　また一方で、ある造船の現場でお話をお伺いすると、造船の現場の方はこうやって言っていました。日本人には、外国人を働かせてあげているという思いがあったのだと思います、この意識を改めることが大切だと感じましたと。
　つまり、私が言いたいのは、現場は進んでいるんです。早く制度を整備してあげなかったら現場が困るということを大臣はよく理解をして、この議論に参加をしていただきたいと思います。
　そういう意味で、技能実習制度を含めて、海外の方に我が国で活躍をいただくという方向性は着実に日本社会に定着しつつありまして、外国人の方を安価な労働力などとしか見ない古い意識の経営者は淘汰されていくと私は確信をいたします。
　その上で、法務大臣にお伺いをいたしますけれども、本制度の細部にわたって点検をし、我が国の人手不足を補うという経済的な側面はもとより、一人の人間として日本に来た、日本を選んだ海外の方々に日本を好きになってもらって、外国人受入れを通して国際貢献につなげていく、そうした心のこもった制度の実現に向けてぜひ引き続き努力をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　伊藤先生の御地元の本当にすばらしい取組も御紹介いただきまして、しっかりと参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　御指摘のとおり、今回の入管法改正案は、我が国の喫緊の課題である深刻な人手不足に対応するためのものでございます。しかしながら、やはり、委員御指摘のとおり、文化の異なる外国人の方々との共生について更に環境を整えていくいい機会だと思います。人手不足のところにも来てもらって助けてもらうという部分もありますので、その中でしっかりと見ていく。
　そして、大切なことは、それぞれの国の文化を互いに理解し合い、尊重することであり、法務省では、そのような観点も踏まえつつ、現在、外国人の受入れ環境の整備について、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させているところでございます。
　法務省としては、これまでも、技能実習やそのほかの在留資格による外国人の受入れを通じて国際貢献につながろうというふうなことで考えておったわけでございますけれども、今回の受入れ制度においても、我が国だけでなく、外国人材の母国の経済発展にもつながるよう、お互いに裨益する形で運用されていくということが重要であると考えておりまして、外国人の方を単なる労働者としてではなくて、我が国で働き、学び、そして生活する一員として迎え入れるための適正な受入れ環境を関係省庁ともしっかりと協議しながら準備していく。そして、そのために、この外国人の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめ、しっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
　もう間もなく時間ですので、総理にも御質問したかったんですが、お願いだけ申し上げて終わりたいと思います。
　米国がリーダーシップを発揮してつくり上げてきたグローバル経済の中で、一国だけの繁栄を目指すことはもう不可能な時代だと思っております。その中にあって、そのアメリカが、アメリカ・ファーストの名のもとに、中国との貿易摩擦を始め、これまでと異なる価値観で行動しているように拝見をいたします。
　総理におかれましては、アメリカ、ＥＵのみならず、対中国、そして、きょうも出ていた、これからも出るであろうロシア、オーストラリア、インド、外交における日本の振る舞いがますます重みを増している、こう思いますので、ぜひとも、全体を、まさに地球儀を俯瞰する外交、総理には全力で取り組んでいただきたい、こう申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて伊藤さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里さん。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　私は、外国人受入れ制度の拡大について、主に総理大臣にお尋ねをしたいと思います。
　委員長にお願いいたします。
　これから私がお伺いすることは、外国人受入れについての本質的な問題、国民がやはり非常に気にしているテーマ、このことについて総理の認識を問う、あるいはこれまで総理がされてきた答弁の中身を確定させる、こういうことに三十分を使いたいと思っていますので、ぜひ適切な采配をしていただいて、そしてまた、法務委員会では、私ども、総理入りの審議を求めていますけれども、与党の皆さんにまだ認めていただいておりません。このことについて総理自身の認識を聞く貴重な、大事な機会ですので、適切な采配をお願いしたいと思います。
　まず、この外国人受入れ制度ですけれども、総理、永住の可否についてお伺いをしたいと思います。
　代表質問における私の総理への質問に答弁がありませんでした。私は、この新制度により、これまでの永住許可の要件が緩和されるかされないかを問うたのではありません。今の要件が維持されることを前提として、新しい制度によって入ってきた特定技能労働者が、この要件に該当して永住が許可される可能性がありますかという質問をしました。これについてお答えがありません。
　総理、答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　我が国での永住が認められるためには、素行善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、引き続き十年以上我が国に在留していること、就労資格を持って引き続き五年以上在留していることなどの厳しい条件が課されているところであります。
　そこで、特定技能一号については、期間限定の就労資格であることに鑑み、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、他方で、特定技能二号については、従来の専門的、技術的分野における在留資格と同等のものに位置づけられることから、ガイドラインに言う就労資格に該当するとの方向で、法務省において検討されているものと承知をしております。
　もっとも、特定技能二号の在留資格を得さえすれば我が国での永住が認められるというものではなく、個別に許可要件が審査されるものであり、今回の新たな在留資格について、永住許可要件を緩和するものではありません。
○山尾委員　つまり、今、この新制度が国会で審議されているにもかかわらず、少なくともこの二号について、新しい技能実習生が一号を得て、その後二号を経て、その後永住資格を経ていくという、こういう新しいルート、これが開かれる、そういう制度なのか否かということは、今、法務省において検討中であり、安倍政権として判断をしていないということが明らかになりました。
　これについて、二ページの資料をごらんください。平成三十年十一月十三日、私の本会議における総理に対する質問の総理の答弁です。一番上の段、真ん中に四角囲いがしてありますが、その二行前をごらんください。今、私が提起した、この制度というのは新しい永住ルートを開くんですか、こういう質問に対して、これは永住許可の運用の問題であり、法務大臣において判断されるものでありますがと、こういうふうに総理はお答えになっているんですね。
　お伺いします。
　私は、これは法務大臣が決めるべき運用の問題ではなく、安倍政権が、安倍政権としての判断のもと、政策判断をした上で、国民に、立法府に問うべき政策判断だと思いますけれども、そうではないんですか。なぜ、法務大臣にこの点を委ねて、総理は判断をみずからされないんですか。理由をお答えください。
○野田委員長　法務大臣山下貴司さん。（山尾委員「いえ、総理の認識ですから」と呼ぶ）まずは法務大臣から。少々お待ちください。その認識を聞く前に。（山尾委員「法務大臣には答えられない」と呼ぶ）この後に答えます。
　山尾さん、まずは、法務大臣の話が出ましたので。ぜひ、法務大臣の話を聞いてから。
○山下国務大臣　御指名でございますので、お答え申し上げます。（山尾委員「法務大臣には答えられない問いかけです。総理の認識です」と呼ぶ）
○野田委員長　総理、答弁しますから、この後。（山尾委員「総理の答弁の中の、総理の認識です。委員長、采配がおかしいです」と呼ぶ）
　では、法務大臣にまず、簡単に。
○山下国務大臣　入管法の構造にかかわることでございますので、所管大臣である私からお答え申し上げるのが適当と考えます。（発言する者あり）
○野田委員長　その後、総理が答えます。御静粛に。皆さん、御静粛に。
　総理は答弁しますが、その前に、所管の大臣から少しだけ答弁させます。
○山下国務大臣　入管法の構造にかかわるお話でありますので、所管大臣である私からお答え申し上げます。
　今回の新たな受入れ制度というのは、永住権の要件自体を緩和するものではございません。永住権につきましては、永住権の判断ということで、法務大臣がその裁量の範囲内において判断するということでございます。
　入管におきましてどのような外国人を受け入れ、また在留資格を認めるかということに関しましては、これは在留資格の更新にかかわる判断ではございますが、最高裁の判例にもございまして、ここで法務大臣の広範な裁量権が認められております。
　ただ、その広範な裁量権において認められているというだけではということで、今、我々は、永住の要件、素行が善良である、独立生計を営む、そして日本国の利益に合することという要件を法律上立てた上で、そして、国益に合する要件の中において、永住権を認めるためのガイドラインというものを設けている。そして、そのガイドラインに基づいて、そして、その法令の要件に基づいて法務大臣が判断するということになっているわけでございます。
　こうした枠組みの全体像につきましては、例えば、委員も恐らく……
○野田委員長　法務大臣、簡潔にお願いします。
○山下国務大臣　はい。
　という構造になっているということでございます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま所管する法務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、今、法務大臣から答弁をさせていただいたように、まさに……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　よろしいでしょうか。
　まさに永住権が認められるためには、素行善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、引き続き十年以上我が国に在留していること、就労資格を持って引き続き五年以上在留していることなど……（発言する者あり）
○野田委員長　今、答弁の最中なので御静粛に。少々お待ちください。総理答弁中です。
○安倍内閣総理大臣　厳しい条件が課されているところでございまして、ということでございまして、このガイドラインに言う就労資格に該当するとの方向で法務省において検討されているところでございます。特定二号についてはですね。
　従来の専門的、技術的分野における在留資格と同等のものに位置づけられていることから、ガイドラインに言う就労資格に該当するとの方向で法務省において検討されているものと承知をしております。
　そして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　考え方については、先ほど法務大臣から答弁させていただいたとおりでございます。（発言する者あり）
○野田委員長　御静粛にしてください。
○山尾委員　結局、新制度が新しい永住許可のルートを開くものかどうか、こういう本質すら、いまだ安倍政権は決めていない。そして、決めるのは、法案が通って世間の注目度が下がってから法務省に丸投げする。そういうことが私ははっきりしたと思います。
　なぜ、この難しい決断について総理自身が自分の決断から逃げるんですか。決断して、国民と立法府の議論にしっかりと立ち向かうべきじゃないんですか。どうして一番本質的な議論を法案成立後に先送りにし、自分の判断から逃げるんですか。
　同じようなことを更に問いたいと思います。
　二点目。この新制度で受け入れる外国人に上限はあるのかどうかという点であります。
　法務大臣は、この五年で三十四万人につき、上限ではありませんと言っています。この点、総理は、代表質問に対する答弁で、上限として運用するというような趣旨を答弁されました。
　総理にお伺いします。
　上限として運用するというこの答弁の中身をわかりやすく御説明ください。総理の答弁、総理のその答弁の中身を総理自身で確定させてください。
○安倍内閣総理大臣　これは、私は本会議でも答弁をしておりますが、委員会において更に法務大臣も答弁をしていることであります。上限という特定の事柄でありますから、私は法務大臣から答弁することが適当と考えたわけでございますが、私がここで答弁すれば、当然本会議で答弁したことと同じことになるのが当たり前であろう、こう思います。
　政府としては、法律に基づいて策定することとされている分野別運用方針において、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示しすることとしております。
　分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり、各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限として運用することとなります。
　したがって、この数字を超えた受入れが行われることは基本的に想定されていないということとなるところでございます。
○山尾委員　それでは、基本的に安倍政権が想定しないとしても、受入れ数を超える申請がなされた場合の対応はどうなさると決めているんですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　分野別運用方針において定められた上限値を超える場合どうなるのかということについてお尋ねがございました。
　これにつきましては、当該分野においてどの程度の、これは在留資格認定証明書の発行数などで把握できるものですから、上限に近づいた場合に、法務省において的確に把握することができます。
　上限に近づいたと判断された場合には、業所管省庁の大臣などに注意喚起をして、受入れ停止措置、これを求めるかどうかということを注意喚起します。そして、受入れ停止の求めがあれば、法務大臣としては停止するということでございます。
　そして、法務大臣としても、上限があった場合、この上限を超える場合には、在留資格認定証明書、これを上限を超えて発行しないということになりますので、上限を超える人数は受け入れないという運用になります。
○山尾委員　つまり、これは、法制度としての上限ではないということを法務大臣がおっしゃったわけです。受入れ枠を超える申請があったときには、法務大臣が決める、法務省の采配だ、法制度としてキャップをはめるわけではない、そういう答弁なんですね。
　改めて総理にお伺いをいたします。これは国民の関心事です。総理の答弁を聞きたいと思っています。
　法務大臣は上限ではないと、しっかり議事録に残っています。総理は上限として運用をすると言っています。
　質問、聞き方を変えます。これは、法制度としての上限規制ではないというふうに私は答弁で伺いましたけれども、法制度としての上限なのか否か、明確にお答えください。総理に聞いております。総理の、上限として運用するという、上限として運用するというのは総理しか言っていないんですね。その中身を聞いております。
○野田委員長　今、法制度の確認なので、法律を所管している山下大臣からまず見解を聞きます。
○山下国務大臣　結論から申し上げますと、私が三十四万五千人について上限ではないと申し上げたのは、その数値というのは、これは先ほど総理がおっしゃった分野別基本方針に示された数値ではないからなんです。それは、その分野別基本方針の数値、運用の目標を定めるために各省庁が精査して最近出してきたもの、いわば素材でございます。ですから、その素材自体は上限ではないということを委員会で申し上げたわけです。
　そして、本法律案においては、特定技能外国人の人数について……（発言する者あり）
○野田委員長　静粛にお願いします。答弁が聞こえなくなります。
○山下国務大臣　数値として上限を定めることを義務づける規定は設けておりません。
　しかしながら、別の規定であります受入れ停止措置、これを的確に運用して、そして、分野別運用方針に記載される五年間の受入れ見通しの見込み数、これを上限として運用するという形で図っていくということでございます。
○山尾委員　つまり、法律上の制度としての上限規制はつけないということを繰り返しおっしゃっているんですね。法務大臣の広い裁量の中でうまくやりますから任せてください、そういうことをおっしゃっているわけです。
　引き続き、総理に伺います。
　総理自身の議事録、もう一度ごらんください。二ページ、本会議です。総理は二つの数字を言っているんですね。業種別の受入れ見込み数をお示しする予定ですと。これを受入れ数の上限として運用する。そして、後半のパラグラフ、今度は違うことを言っています。分野別運用方針に明記する数字、受入れ数の上限としてこれを維持することになっていると。
　お伺いをします。
　私たち立法府は、そして国民は、どちらを受入れ数として信用したらよろしいんでしょうか。つまり、現在提示されている業種別おおよその見込み数なのか。これが五年三十四万人です。あるいは、法案が成立した後、法務省がつくりますと言っている分野別積み上げ見込み数なのか。どちらのことを総理は運用する上限としてこの答弁の中でおっしゃっているのですか。確定させてください。
○安倍内閣総理大臣　もう既に法務大臣が答弁していると思います。
　いわば、私が本会議で申し上げましたのは、これは精査した後の数字である分野別運用方針でありまして、分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり、各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限として運用することとなる、こう答弁していることでございます。
　したがって、この数字を超えた受入れが行われることは基本的に、基本的に想定していないということでございます。
○山尾委員　よく議事録を皆さんも読んでいただいたらいいと思います。
　総理自身が、まずはこの議事録の前半のパラグラフで、今もう既に、この答弁の当時は、これからお示しすると言い、そして、今示された業種別の見込み数について、これを受入れ数の上限として運用すると、はっきり議事録に残っております。
　しかし、これは実は違うんだ、実は、法案が通った後につくる分野別運用方針に明記する数字を受け入れるというのが本来の趣旨なんだ、こういうふうに今答弁の修正をされたというふうに思います。
　そう思うと、結局、今存在しない数字、法案が通ってから法務省がつくりますという、今よりまだましかもしれない分野別の積み上げ数字、この今存在しない幻の数字を待ってくれ、こういうことになるんですね。
　そうしたら、今の数字、五年間で三十四万人、これをもとにして積み上げてきている議論は無駄になるんじゃないですか。法案が通った後に、いや、分野別で積み上げてみたら数字が変わりましたとなるんじゃないですか。五年間三十四万人を前提に、国民も世論を形成し、メディアもメディアとしての意見を形成し、私たちもその数字を前提に議論しようとしても、今はっきりしました、法案が通った後に分野ごとに積み上げる数字こそが、法務省として、安倍政権として本来よりどころにすべき数字なんだと。そうしたら、この立法府の議論というのは何なんでしょうか。
　四つ目、お伺いをいたします。拡大する労働の対象です。
　総理は、単純労働には拡大しないという単純労働とは何でしょうか、こういう私の質問に対して、特段の技能、技術、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えておりません、この議事録二ページの上段左側です。
　総理にお伺いいたします。これは大事なことなので。
　特段の技術も技能も知識も経験も要らない仕事とはどういう仕事ですか。
○野田委員長　まず、客観的に、そのことについて、法務大臣の方からどういうものかを聞いて……（発言する者あり）まず、その言葉について、法務大臣の方から。
　では、内閣総理大臣、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま、どんなものですかということについてお伺いがございましたから、これは所管する法務大臣が適当だろうという判断を委員長がされるのは、私は当然のことであろう、こう思うところでございます。
　これまで……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　なかなか冷静なやりとりができないので、ちょっと、委員長、少し注意していただけますか。
○野田委員長　ちょっと、答弁を聞きましょう。御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　これまで政府が示してきた外国人労働者の受入れの基本方針は、専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受入れについては、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠というものであり、引き続き、政府としては、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働に従事する活動を行う外国人を受け入れる政策については、これをとることは考えていません。
　今回の……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　今回の新たな受入れ制度は、あくまで、専門的、技術的分野を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れようとするものであり、従来の基本方針を変更するものではなく、ましてや、これは委員が今言われているように、特定の労働分野又は仕事を単純労働か否かで分類するものではありません。
　そこで、今の御質問については、では、特段の技術、技能、知識又は経験を必要としない労働の具体例は何かという御質問だろう、こう思います。
　そこで、今回の受入れ制度は、いわゆる単純労働者の受入れを認めるものではなく、特定の労働分野について、試験や技能実習による、実務経験などによる一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れるものであります。
　お尋ねの点については、さまざまな作業が考えられるものの、こうした場において個別具体的に例を示すのは控えた方がよいと考えております。
○山尾委員　私、総理の言っていること、半分わかるんです。これが具体的に特段の技能や技術を要しない仕事だと特定することは、その仕事に従事している方の尊厳を壊すことになるんじゃないか、そういうことをもし言っていらっしゃるなら、私もそれを懸念しております。だから私、この質問をしているんですね。
　法務省は、ヒアリングの中では、例えばと、土を右から左に動かすだけの仕事と例示をしました。この例示、維持されるんですか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今回の受入れにおいては、個別の作業に着目して単純か否かを判断するものではなく、従事する業務を総体として、例えば、各業務を構成する複数の作業の内容とか、手順であるとか、要求されるスキルであるとか、知識であるとか経験などを、全体として評価するわけでございます。その上で、一定の専門性、技能を有するかについて評価するものであります。
○山下国務大臣　ということで、一般的、抽象的にここで例を示すということは、先ほど申し上げた総合的な評価、それをやることになるということを御理解いただいた上であれば、やはりここは適当ではないということになります。
○山尾委員　では、法務省の例示は撤回するということでありました。
　総理に伺います。
　こういった、今回外国人には拡大をしない、特段の技能、技術、知識又は経験を必要としない労働は、この日本社会で誰が担うことになるんですか。
○安倍内閣総理大臣　単純労働についてどうかという質問については、既にこの予算委員会において山下大臣からお答えをさせていただいて、大臣として、多くの方々がなりわいのために一生懸命なされている仕事を単純労働といわば切り分けていく、簡単に切り分けていくことはするべきではないという趣旨の答弁は、大臣としてはそう答弁をされているところでございます。
　そこで、実際に今既にさまざまな分野において人手不足が深刻になっているわけでございますが、その中においても、しかし、その分野で頑張ろうという日本の方々もたくさんいるわけでございますし、生産性の向上にも全力を挙げ、政府としても支援をしているところでございまして、そういう中で、さらに努力を重ねてもなお足りない分野について、外国人の人材を活用していこうということでございます。
　しかし、そこで、御質問は、では単純労働はどうかということでございますが……（山尾委員「誰が担っていくんですか」と呼ぶ）それが誰かということを私は今ここで答弁することはできないのでございますが、いずれにいたしましても、これは需要と供給という関係で成り立つものでございますが、さまざまな形で、今……（山尾委員「答弁できないならもうやめてください」と呼ぶ）今……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、答弁している最中に、質問されたのに、やめてくださいというのはどうかと思うわけでございますが、今まさに、まさに答弁の途中でございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは、今、さまざまな形でいろいろな事業が成り立っているわけでございますが、なかなかその作業自体に、その作業からどんどんステップアップしていく見込みのないものについては、例えばアルバイトという形でさまざまな人がかかわっているものもたくさんあるわけでございまして、そうした形で補充されていくということもあるんだろうというふうに考えております。
○山尾委員　つまり、諸悪の根源は、単純労働なんて割り切れる仕事はないんだけれども、単純労働は入れないからそんなに拡大しません、こういうふうに言いたいがために、例示をやはりこういう場で一つも挙げられないような幻の単純労働なるカテゴリーを無理につくるから、こういう苦しい答弁になるんじゃないですか。
　今の話でいったら、外国人に拡大しない単純労働は、じゃ、誰が日本社会で担うのか。日本人が担うことになる、なぜこの答弁ができないんですか。
　職業に貴賤なしという社会の価値観を壊したり、一部の人の仕事を無理やり単純労働と切り分けて、そこは日本人にとっておきますというアナウンスをせざるを得ないような、労働者を分断したり労働者の尊厳を傷つけるようなことはもうやめていただきたいというふうに思います。法務大臣、結構です。
　次に、総理に伺います。これは移民についてですけれども、シンプルな質問です。
　総理は、安倍政権としては、国民の人口に比して一定規模云々、いわゆる移民政策をとることは考えていませんと言っておられます。これは議事録に出ておりますので見てください。
　この定義は、安倍政権あるいは日本政府独自の定義なのか、それとも同様の定義を用いている組織や学説があるのか、それを教えてください。
○野田委員長　では、まず、定義について、山下法務大臣、簡単に。
○山下国務大臣　移民という言葉は、さまざまな論者においてさまざまな文脈で用いられており、明確に定義することは困難であります。
　安倍政権としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった政策はとる考えはないということでございます。
○山尾委員　つまり、具体的な、じゃ、総理に伺います。この定義は、ほかにこういう定義をとっている組織や学説があるんですか、ないんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、なぜこういう、いわゆる移民政策ということでお話をさせていただいたかということでございますが、我々、移民の定義ではなくて、こういう、私たちが考えている、いわば国民の多くの方々が懸念を持っておられるような政策をとることは考えていないという意味において、私たちはいわゆる移民政策をこのように考えている、懸念があるところの移民政策をとる考えはないということでお答えをさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　この問題は大切な議論でございますから、外野からどんどんやじりまくるとかいうのはもう皆さんやめましょうよ。しっかりと冷静に議論するべきだろうと思いますし、また、労働者の方々を私が一方的に何かおとしめているような、そういう決めつけをするのも生産的な議論では全くないのではないのかな、そんなように感じているわけでございまして、いわゆる移民政策ということにつきましては先ほど山下大臣がお答えをさせていただいたところでございまして、これは私たちの……
○野田委員長　総理に申し上げます。
　質問時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　いわばこれは、学説がある、あるいは海外の基準ということに準拠するものではなくて、懸念にお答えする形で、いわゆるこういう移民政策をとることは考えていないということをお答えさせていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、静ひつな環境の中で冷静な議論をしたい、このように考えております。
○野田委員長　質問時間が終了しています。
○山尾委員　結局、これは日本政府、安倍政権独特の定義であって、準拠するような定義や学説や組織はないということがはっきりいたしました。
　なぜこういう質問をしたかというと、国際社会のスタンダードから見たら移民に該当する政策を、ほかに類を見ない独特の定義づけをして移民ではないと言うことが有害無益だからです。国際社会を誤解させるし、国内においては国民が政策選択するための正確な情報を提供しないことになります。だから、こういった答弁はやめていただきたい。
　そして、しっかり、大事な論点については逃げずに安倍政権として決断をして、この立法府と国民に問うていただきたい。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○野田委員長　この際、逢坂誠二さんから関連質疑の申出があります。山尾さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二さん。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　今のやりとりを聞いて多くの皆さんが理解をされたと思うんですが、今回の入管法の改正、実は中身は、何にも決まっていないんです、すかすかなんです。新たな在留資格をつくるんだということだけは明確であります。しかしながら、永住権の扱い、あるいはどれぐらいの人数の方を受け入れるのか、あるいは単純労働とはいかなるものか、総理が言っているところの移民政策というのは何か、こういうことも全く決まらない中で議論させられているというのが実態であります。これでは決断のしようがないというのが私の強い思いであります。
　現在、私は、確かに日本、人口減少社会、労働力も不足をしている、そういう観点から考えて、外国の方にこの国内で活躍をしてもらうということは非常に重要なことだと思っております。しかしながら、この制度設計をあやふやなままでやってしまいますと、将来に大きな禍根を残します。特に、現在、国内での事実上の労働力になっている技能実習生の皆さん、あるいは留学生として労働されている皆さん、こうした方々の実態、現状、これを把握して、それへの対応、対策もしっかりやる、その上で新たな制度設計も考えていくんだということでなければ、本当に私は、将来大きな過ちを犯しかねない、そう思っております。
　その意味で、総理には、きょう、基本的な事項でありますけれども、しっかり答弁をいただきたい、そう思います。
　まず、その前に、委員長にお願いしたいと思います。
　現在、技能実習生の個別の聞き取りの調査、これが政府の方で行われていると承知をしております。二十九年は二千八百名から聞いているわけですが、この個別の個票について、現在、各会派一名しか閲覧ができないということになっておりますので、せめて予算委員会のメンバーにも各会派二名閲覧できるようにしていただきたい。
　加えて言うならば、あれのコピーがとれないなどということは、私は異常な姿だと思います。今、写経するかのようにみんなが手分けしてあれを書き写している、こんな無駄なことはやめさせていただきたい、コピーをとれるようにもしていただきたい、このことを強く申し上げさせていただきます。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議、お諮りいたします。
○逢坂委員　よろしくお願いします。
　それでは、総理にお伺いします。
　全く基本的な事項なのでありますけれども、今回の入管法の改正は、人手不足、これがある種の立法事実になっているというふうに思います。
　人手不足だから労働力として海外の方に来ていただくということでありますけれども、私は、海外から来ていただく方、確かに労働力として来ていただくんでしょうけれども、その方々も技能実習生の皆さんも、単なる労働力ではないというふうに思うんですね。一人の人間、みんな、泣いたり、笑ったり、怒ったり、悩んだり、遊んだり、買物をしたり、あるいは食べたり、あるいは人を好きになったり人を嫌いになったり、一人の人間だ、そういうふうに思うわけですが、総理は、今回のこの入管法の改正で枠が拡大される、そうやって入ってこられる方々も、単なる労働者ではなく一人の人間である、そういう思いをしっかりお持ちになられておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それはそのとおりであろうと思います。
○逢坂委員　例えば、それが総理の言うところの移民政策であろうが移民政策でなかろうが、どんなものであろうといえども、国内へ入ってこられる方は一人の人間である、そういう意識であるということに間違いはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　それは間違いございません。
○逢坂委員　次に、多くの人が悩ましく思っているポイントがあります。それは、今回の在留資格が拡大される皆さん、あるいは技能実習生の皆さん、この方々が、日本人よりも安い賃金で働く、いわゆる安価な労働力なのではないか、そういう認識の人もいるようにも思います。
　しかし、私は、日本人と同じような仕事をするのであれば、日本人と同じような環境の中で同じ程度の賃金が保障される、そういう方々ではないかというふうに思うわけですが、総理は、この点、どう考えておるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それはもう既に今まで再三答弁させていただいておりますように、日本人と同等以上の給与が払われなければならない、このように申し上げているところでございます。
○逢坂委員　日本人と同等以上の給料を払う。
　それでは、例えば、日本よりもいわゆる経済力の低い国というのは世界にあります。そういう国から来られる方々に対しても、日本人と同程度の賃金できちっと働いてもらうんだ、仮にそういう方々が来ても低賃金で働いてもらうということはない、こういう認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、例えば、雇う側がより安価な労働力を求めようとして人を入れるということではだめですよということでございまして、もちろん最賃以上であるのは当然でございますが、その分野において日本人と同等以上、またその分野において、その地域においてということでもありますが、同等以上でなければだめだということでございまして、でなければ、結果として、それは日本人が得ているいわば給与にも、これはそれを低減させる方向に向かっていく圧力にもなるわけでございますから、そういうことにはしないというのが私たちの考え方でございます。
○逢坂委員　明確に余りおっしゃっていただけませんでしたけれども、日本よりも経済力の弱い国から来た方々に対しても、日本人と同様、同じような仕事についているのであれば、同程度以上の給与を払う、そういう認識であるということを改めて確認させてもらいます。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、いわば日本人と同等ということ、同等以上ということは、その方々の出身国がどういう経済的状況であろうと、あるいは所得水準がどうであろうと、それは変わらないということであります。
○逢坂委員　それと、もう一つ総理は言いました、外国人の労働者の方々の賃金が下がるということによって日本人の賃金も下がっていくようなことにはしないんだという答弁もされましたけれども、これはこの認識でよろしいかということを改めて確認すると同時に、これはどうやって担保するんでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　今回は、人手不足が深刻な分野に限って入れる、そしてその前提として、国内人材の確保そして生産性の向上、これを前提としております。
　そして、制度の運用に当たっては、業所管省庁においてしっかりと把握して、外国人材が確保され、その分野において人手不足の状況が解消されつつあるという段階で、前広に外国人の新規入国の一時的な停止に向けた対応をとるということになります。
　また、同等賃金のものに関しては、これは今回受入れ機関に対して指導助言あるいは命令であるとか立入検査ができるようなことになっておりまして、そうしたことでしっかりと実効性を図っていきたいというふうに考えております。