Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府委員　最初におっしゃいましたことはよく理解ができますし、私どもとしてもそれに対応して十分配慮したいと思います。何せ生活の実態あるいはまた雪国におけるそういう実態というものは非常に複雑なものでございますから、一々細かくそれに全部対応できるかどうかは別といたしまして、全般的な経費について私どもとしてはできる限りのことをいたしたい。率直に申し上げまして特別交付税の総枠というものがございますから、非常に大きな降雪があった場合にはほかの項目へ食い込むということもありますし、いろいろな点で、配慮された結果というものが直ちに反映されておる、いないといったような議論にはなり得ないと思います。しかし、おっしゃったことは私どもとしても理解できますので、できるだけそういった方向で努力をいたしたいと思っております。
　それからまた、この特別豪雪債につきましては、四十七年から特別豪雪対策分として特別枠を設けておりますし、五十五年度も前年度に比べて一八・七％をふやして九十五億という枠をとっておるわけでございますが、積雪による増加経費というのは、先ほどから申し上げておりますように、積雪の度合に応じまして、経常経費なり投資的経費は普通交付税、また豪雪によります臨時的な増加経費は特別交付税によって措置をするということにしておるわけでございまして、いまのような豪雪債というものについて元利を見るといったようなところまでは私どもは考えていないわけでございます。もちろんこれ以外にも豪雪地域は、たとえば特豪地帯の相当な部分は過疎地域にもなっておりまして、過疎債なり辺地債なりということもかなり利用されております。これはかなり交付税で措置をしております。私どもとしては総合的に財政措置をしておるつもりでございますけれども、ただおっしゃいました趣旨においては、今後ともきめ細かくそういった点で対応ができるような方法は絶えず研究はしてみたいと思っております。
○清水分科員　そこで一つ、五十五年度の特交について配慮をすべきではないかと思われる点がございます。それは、いま私は豪雪対策ということを申し上げたんですが、実はことしの雪の特徴というのは年末年始に全く雪がなかったという特異な寡雪という状態があるんです。長野県の北部なんかの場合も、御承知のとおり、スキー場をたくさん抱えております。農家の皆さんが近時民宿などをどんどん経営をされておるわけなんでありますが、実は年間の収入の大半をこの年末年始に当て込む。ところが、寡雪のためにお客さんも来ず、何とも仕方がないというわけで、たとえば長野県などの場合にも、一月に緊急融資を行う、関係農協あるいは地元金融機関なども臨時的な緊急融資を行う。ところが、こういう融資、農協融資等に対して市町村などが御承知のように利子補給をしているわけですね。たとえば、新潟県境に信濃町というところがあって、黒姫というスキー場がございますが、ここだけでも約四億という減収がある。そこで、それに見合うような一定の融資を受けて食いつなぐ、これに対して自治体は利子補給でカバーしてやる、こういうような特異なケースがことしの場合には出たわけなんですが、こういうものに対して私は特別交付税で特別に配慮をしてしかるべき事態ではないのか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○土屋政府委員　確かに御指摘のような事態があるわけでございまして、いまのような雪によって民宿の収入が減る、融資の利子補給をするといったようなことがございます。それ以外にもたとえばこの前の火山の爆発によって民宿が客が減ってしまったというようなこともございます。そういったことは私どもとしては、まさに非常に市町村によっては大きな打撃を受ける場合もございますので、この団体のそういう実情も聞いております。それは特別交付税算定の際には配慮をいたしたいと思っております。
○清水分科員　その点はぜひひとつ御留意を願いたいと思います。
　さてそこで、実は私、八十国会それから八十四国会でも、豪雪対策の一環としていわゆる除排雪費用の税法上の控除を認めるべきである、こういうことを主張をし、五十二年度から、たとえば自営業者だとか農業者等の、つまり事業を経営するに必要な施設の除排雪費用については一〇〇％、所得税法の三十七条でありましたか、必要経費として税控除の対象に運用拡大をしてする、こういう運びになっておるわけでありますが、問題は一般世帯に対する除排雪費用というものが税法上は非常に対応が欠けていると言っていいと思うのです。これは大蔵当局、国税当局に聞かなければならぬ問題なのかもしれませんが、たとえば所得税法の七十二条の雑損控除で一般家屋の除排雪費用は見てやる、こういうのですけれども、その除排雪費用というものが年収の一割を超えた部分についてだけ見てやる。ですから、たとえば二百五十万の所得の者が二十五万円以上除排雪費用をかけた、その以上の部分だけ見る。これは現実の問題として、いかに豪雪地帯だって、一般家庭で一シーズンに二十五万も三十万も除排雪費用をかけるというケースはまれでしかないと思う。そうすると、雑損控除で地震や火災や水害と同じように見てやるよと言ったところで、これは何のメリットもない。ですからこの点は、やはりもっと弾力的な運用でカバーをしてしかるべきじゃないか。たとえば、歴代の大蔵大臣、そのたびに税制調査会に諮って来るべき機会にぜひとも足切り十分の一を十分の〇・三にするの〇・五にするのということを言われているけれども、これは言われているだけでさっぱりらちが明かない。
　そこで私は、そういう切実な状況に泣いている豪雪地帯の一般住民のためにどう報いてやるか、これは自治大臣は自分の所管でないとおっしゃられるかもしれませんが、しかし政府の重要な実力ある大臣として、これはやはり一考あってしかるべきだし、当然国税当局も来ていると思いますが、その辺どういうふうにこれまで検討し、前向きに対応してきているのか、お聞かせをいただきたい。
○内海説明員　まず、私の方から状況を御説明申し上げます。
　ただいま清水委員から御指摘の問題、恐らく二点あるかと思います。
　第一点は、事業を営む者にとっては事業用資産は控除できるのに一般のそうでない家庭は控除できないではないかという点につきましては、これは実は事業につきましても、事業を営む方は事業用資産についての除排雪は控除できますが、住んでおられる部分、つまりプライベートな部分につきましては……（清水分科員「それは私も承知しております」と呼ぶ）わかりました。それでは、そういう点では公平に扱われておるわけでございます。
　その次に、雑損控除の問題でございます。雑損控除というのは一体何かということなんですが、これも清水委員よく御存じのとおり、所得税で言う所得というのは、収入からいわば必要経費とそれから生活に必要ということで国で決めました基礎控除、配偶者控除あるいは扶養者控除というものを引きまして、それで課税最低限というものができているわけでございます。ところが、雑損控除というのは、本当はこれは所得を得るための必要経費ではないのですが、財産の損壊が風水害とかあるいは盗難というようなことで非常に大きな比重であった場合には、必要経費ではなくてもその人のいわば担税力というものがそれだけ減殺されるということを考えまして、それで所得の十分の一を超えるような大きなものの場合には見る、こういう考え方をとっているわけでございまして、これを下まで持ってくるというのはそういった本質的な性格からいってもなかなか限界があるということも御理解願いたいと思うわけでございます。
○清水分科員　私は理解できれば、またこういう質問をしないのですよ。たとえば、あなたの方は水害だとか火災だとか地震だとかで家屋が倒壊をする、大変な損害をこうむってお気の毒だから、担税能力を欠くからめんどうを見てやるのだ、こうおっしゃるけれども、雪の場合だって、屋根に降り積もった雪をそのまま放置しておけば、世の中にたくさん例があるように家屋は倒壊するのですよ。そこで急いで除雪をする。まさにこれは除雪という行為が緊急避難行為なのであって、これをやらなければ家屋が倒壊する、ほうっておけばめんどう見てやらなければならないような事態が起こってこざるを得ない、そういうつまり自衛の手段方法として除排雪というものを各戸で苦労してやっているわけですから、現行法におきましては云々などと、そういうことを十年一日繰り返すなんということは、これは問題にならないと思うのですよ。ですから、この点は私は役人という立場じゃなかなか言えないと思いますけれども、大臣どうですか、少しそれを考えてください。
○後藤田国務大臣　私が所管でございませんが、おっしゃる意味がわからぬでもありませんし、また大蔵省の考え方も、これはわからぬでもありません。しかし、こういう重大な問題でございますから、大蔵大臣によく話をしまして、御検討願うようにしたいと思います。
○清水分科員　これは厳に大臣から大蔵大臣に伝達をしていただき、来年は少し改善されたというような結果が得られるようにひとつ大蔵当局の方も頼みますよ。要望しておきます。
　さて次に、これは過疎法に関連をしてちょっとお尋ねをいたします。
　これは言うまでもなく議員立法でありますから、いまわが党でも法案を出しております。ただ、そこで問題は、実質的に現行法がそのまま自動延長されるといった性質のものであっては十分ではないのじゃないか、こういうことを感じておるわけです。これは運用に当たってこられた自治省だって少し補強をしたり適用対象を拡大したりしなければならない、こういうふうに私は見ているわけなのでありますが、一つお尋ねしたいのは、たとえば小中学校あるいは保育園、児童館等について言うと、統合を前提にするというような制約がございますね。こういうものは今度新しく四月一日以降法を定めるに当たって、そういう制限は取り払うべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○土屋政府委員　いわゆるこの過疎法が本年度いっぱいで期限切れということでございまして、いまお話しのように、各政党で新しい過疎地域の振興について立法を考えておられるということは私どもも聞いております。そういった意味では、議員立法による制度の立て方がどういうふうになるか、そこらの問題でございますけれども、私どもといたしましては過疎債について従来からずっと処理をしてまいっておりましたので、今後もそういった点について過疎地域振興のため本当に必要な事業については過疎債を適切に運用していかなければならないと思っております。
　ただ、この過疎地域について起債を認めます場合は、過疎地域以外の市町村に対する財政措置とのバランスの問題も考えないわけにはまいらないわけでございますので、そういったことを考慮しながら対象事業を選ぶべきだと思っております。そういった意味で、いまお尋ねの義務教育施設等につきましては、一般的な義務教育、統合以外の普通の学校の整備ということになりますと、過疎地域以外のところでもいろいろと問題が同じようにあるわけでございますので、したがって、私どもとしては過疎化の進行によって必要となってくる統合学校、そういったものについて過疎債の対象とするわけでございまして、それ以外の整備というものは一般の市町村でも同じような状況でございますので、それは普通の市町村と同じような扱いにせざるを得ない、そういった立場で今日まで来ておるわけでございます。
○清水分科員　それはちょっと困るのでして、お考えをいただきたいことがあるのです。たとえば、大臣も御存じのように、過疎地であるような地域環境を見てみますと、学校とか児童館とかあるいは保育園というものの存在が実はその小地域のコミュニティーの場なのです。社会における地域の住民の連帯の場でもあるのです。ところが、過疎債の適用に当たって統合が前提だというようなことでそういうものを廃止をするということになりますと、逆に実は過疎を促進させるような状況が生まれてくる。ですから、これは一般の自治体とはおのずから置かれている環境、条件を異にするわけですから、この点はしっかりわきまえて、統合を前提にするなんということはやはり避けるべきである。そして、過疎地域の振興のためにどうするか、地域の住民と一体になって真剣に考えてやる程度の配慮は払ってしかるべきじゃないか、これが一つ。
　それからもう一つは、従来いろいろな施設について、つまりハード面についてはかなり過疎債が適用されてきていますが、たとえばそういう施設の運用や管理に当たる職員、人的配置、ソフト面に対しては過疎債の適用にならないといったようなものがあって、竜頭蛇尾というか画竜点睛を欠くという一面もなしとはしなかったわけでありますから、四月一日以降の新法については少なくともそういうソフト面についても配慮する、こういうことがあってしかるべきじゃないか、これが二つ目。
　それから、これはどうも大臣に聞くという筋のものではないかもしれません。しかし、大臣の所見も、あるいは国土庁の考え方も聞かせてもらいたいのですが、過疎地の場合には、御承知のように、えてして農山村部が多いわけですね。そこで、主要な産業は農業に負うところが大きい。長野県で言えば、以前は冬場は出かせぎに行くという状況でしたが、新しいたとえばエノキダケ栽培なんという技術を開発して、昨今ではエノキ栽培を通じて出かせぎに行かなくてもいい。年間それを専業にして経営を確保できるような基盤をつくる、こういう一面の前進面が見られるわけですけれども、そういうときに、話がそれて恐縮ではありますが、それたという意味で聞いていただきたくないのです。たとえば、いまの電力料の改定申請を通して、そういう農村をあるいは農業を痛めつけるような、農業用電力、農事用電力の制度を廃止するとか、あるいは七月から九月にかけての夏季料金制、これが普通の季節よりも一〇％高の電力、こういうものになりますと、いま申し上げたようなエノキダケ栽培なんというものは崩壊をしてしまう。だから、こういうものについても、一面では過疎地対策という点を含めて各自治体は心配しておるわけですから、自治省なりあるいは国土庁なりとしても、そういうマイナス効果を来すことのないような配慮をあらわしていただきたい。
　以上三点についてお尋ねをいたします。
○土屋政府委員　最初の二点についてお答え申し上げます。
　確かに御指摘のございましたように、学校というものがいろいろなコミュニティーの中心になっておることは、過疎地は特にそうでございましょうが、一般にそうでございます。しかし、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、普通の学校整備というのは、過疎であるからということではなくて、一般に学校整備というものが必要であるから、それはそれなりの補助なり施策を講じておるということであり、過疎の場合は、過疎化が進行をした結果、結果的に統合せざるを得ないような形になってくる。やむを得ず統合をしてそういうものをつくるのだから、それはやはり過疎債の対象にして、後で交付税措置も七〇％措置しよう、こういうことになるわけでございますので、必要なために出てきた事柄でございます。その財源として過疎債を充当しておりますので、それが逆に過疎化を進行させるとは、それまでしておるとは私どもとしては考えてもいないし、またそういうことはないだろうと思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、過疎債というのは一般的には施設建設というものが対象になっておりますから、確かに運営面はどうなのだということになりますが、これも一般市町村との関連もございますが、全般的に市町村が設置した施設のうちで一般的な公共施設の維持管理費につきましては、地方交付税の算定を通じて、私どもとしては適切に対処しておると思っておるわけでございます。
　それ以外の、たとえば学校の寄宿舎運営費とか診療所運営費とか、いろいろそういった地域の問題がございますが、これも国庫補助金がついておりますし、またそれに対応する地方交付税を通じて財政措置を講じておりますし、いろいろな意見を私ども聞きながら、毎年地方交付税法を改正いたします際は、そういった単位費用なりいろいろな点で改善を加えて充実を図ることにしております。そういった姿勢は今後とも続けていきたいと思います。
○清野説明員　地方団体が行います過疎対策のうちで、施設の運営等の経常的な経費につきましてはその必要性に応じてこれまでもそれぞれの所管官庁におきまして財源措置を講じてきたところでございますけれども、御指摘のような点につきましては今後とも地域の実情に応じてこれらの措置が充実されますよう関係省庁あるいは地方団体とも十分御相談してまいりたいと考えております。
　なお、過疎計画の策定に当たりましては、産業面でございますとか御指摘のような点につきましてもできるだけの配慮がなされますよう今後指導の面で生かしていきたいと考えます。
○清水分科員　エノキの関係のことで何か御意見ありませんか。申し入れたなら申し入れたと言ってください。
○橋本主査　補足ありますか。——補足はないそうです。
○橋本主査　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　始関　伊平君
　　　　　　片岡　清一君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　川口　大助君　　　　八木　　昇君
　　　　　　池田　克也君　　　　草野　　威君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　津川　武一君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　渡辺　　貢君
　　　兼務　田畑政一郎君　兼務　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局計画課長　　　今村陽次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　杉戸　大作君
　　　　　　　　水産庁振興部開
　　　　　　　　発課長　　　　　本間　昭郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福原　元一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　小池　次雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　佐藤淳一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　伊賀　定盛君
　　池田　克也君　　　　　草野　　威君
　　瀬崎　博義君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊賀　定盛君　　　　　後藤　　茂君
　　草野　　威君　　　　　伏屋　修治君
　　渡辺　　貢君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　川口　大助君
　　三浦　　久君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原ひろ子君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　津川　武一君
同日
　第二分科員岩佐恵美君及び第五分科員田畑政一
　郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　————◇—————
○始関主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中通商産業省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊賀定盛君。
○伊賀分科員　最初に通産省にお伺いしますが、第二次エネルギー危機が叫ばれるに当たりまして国内資源の重要性が見直されるわけであります。わけても私が申し上げたいのは地下資源の問題でございますが、御承知のとおり地下資源掘削ということになりますと大量の鉱滓が出てまいります。したがって、鉱滓処理の現状と今後の処理方針等について伺いたいと思います。
○福原説明員　鉱滓処理の現状と今後の対策につきましてお答えいたします。
　現在、わが国の金属鉱山におきます鉱滓の堆積場の数は全国で四百九十七ございます。そのうち、現在使用中の堆積場は五十八でございます。五十四年度中に処理されました鉱滓量は約五百万立方メートル、そのうち堆積場に廃棄されましたものは三百二十万立方メートル、鉱内に還元されました量が約九十万立方メートル、そのほか骨材等といたしまして有効利用しておりますものが約百万立方メートルということでございまして、先生おっしゃいましたとおり、今後地下資源を採掘してまいりますと当然鉱滓がふえてまいります。これの処理に当たりましては、堆積場の増強ということも当然でございますが、さらに鉱内への還元量の増加あるいは骨材等の有効利用というものの推進等が中心となって考えられますが、さらに選鉱技術の改善というようなことによりまして鉱滓量の発生を少なくするというようなことも考えられるかと思います。
○伊賀分科員　そこで、それに関連いたしまして、兵庫県の養父郡に三菱の明延鉱業所というのがあることはもう御承知のとおりです。これは大同年間というのですからもう数百年ずっと続いているわけでありますが、それだけに、いま鉱滓処理につきましてはお話しの鉱内に埋めていくとかあるいは大きいものはそれぞれ骨材等に使うとかするわけでありますが、一種の微粒子といいますか、非常に細かいものにつきましてはどうにもならぬわけであります。私も地元であるものですから何回か現地等も見てきたわけでありますが、谷谷にこう積み上げましてもう満杯であります。もちろん渓谷の多いところですから谷はたくさんありますけれども、やはりいざということがありますから、下流の人家等の了解を得なければなかなか新しい鉱滓処理場をつくるということが困難な状況であります。現地で聞いてみますと、大体あと四、五年しますともう鉱滓の処理場がないという現状でありまして、ですから、これが処置できなければ鉱石は出るけれども採鉱を休止せざるを得ない、こういう現状であります。お話しのとおり、鉱滓処理等につきまして先年通産省から約四千万ほどの補助等を受けて鋭意現地でいろいろと研究はしておりますけれども、なかなか見るべき成果が上がっておりません。処理場を新しくつくるとしますと、約五十億ほどかかるそうであります。これは営業方針でもありましょうけれども、最近は三菱でありながら独立採算でありまして、全額三菱の出資でありますけれども、いわば中小企業であります。これを県に持ってきますと、いやいや、県はもう中小企業対策で手いっぱいでございまして、ああした大企業は国の仕事でございますからと言って、県は見向きもせぬわけじゃありません、県の工業試験場等でいろいろ努力はしておりますけれども、これまた見るべき成果が上がっておりません。国の方に聞いてみますと、国の方は工業技術院でありますか、そのあたりで基礎的な研究はするけれども、応用その他についてはもう企業でやってもらう以外にはございませんと国の方はおっしゃいます。
　そうしますと、御承知のとおり一昨年から一昨昨年あたり、もうこの明延鉱業所も閉鎖せざるを得ないというようなところに来まして、国、県も十分な手だてがないものですから、所在の大屋町ではわずかな財政事情の中で五千万からの緊急融資等を措置して今日まで来ておるわけでありますから、単独で五十億の新しいダムをつくるということはまず困難と見なければなりません。確かに私企業の利益ということにはなりますけれども、ああいう農村僻地でありますから、いわばこれは地域産業として大きな意味を持っておるわけであります。しかもそれが三年や五年でなしに何百年という歴史があるものであります。ですから、この鉱山がもし閉鎖するということになりますともう大屋町は壊滅状態になるということで、これは保守も革新も町を挙げてこの鉱山の維持継続に全力を傾けておるわけでありますが、これらについて、今後そうした鉱滓処理について国はもっと積極的に処置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福原説明員　明延鉱山につきまして、堆積場がもうあと数年分しか余地がないということは私どもも聞いております。堆積場の余地はあと数年分しかないけれども、埋蔵鉱量はあと十数年以上掘るだけの量があるということであって、今後堆積場の問題が明延鉱山の延命に非常に大きな影響を与えるということも私ども承知しております。
　そこで堆積場の問題でございますが、一つには、堆積場を新しくつくるということが地元とのお話し合いがなかなか進まないということで、これは非常に困難であるという現状も私ども承知しておりますが、これにつきましてはまだ今後五年間ございますので、企業も地元と十分お話し合いの上で何らかの解決策をお求めいただくように私ども企業を指導してまいりたいと思います。
　一方、鉱滓の利用につきましては、先ほど申し上げましたように、鉱内の掘り跡の充てん用として還元する量をふやす、それから鉱滓の粒度につきまして、粗いものはそのままセメント用として売れるわけでございますから、そういう粒度の粗いものはそういう骨材として、セメント用として販売する量をふやす。先生ただいま一番問題にしておられますのは、さらに粒度の細かいものがこれはなかなかセメント用としても売れないということで、山が非常にその処置に困っておるということだろうと思いますが、これにつきましては、通産省の公害資源研究所におきましても基礎研究といたしまして先生おっしゃいましたような研究を続けておったこともございますし、かたがた、さらに重要技術の工業化試験の補助金というのが工業技術院にございまして、これを利用いたしまして企業の研究開発に対しまして補助するという制度がございまして、実績も四、五件ございますので、企業がそのような研究をするということにつきましては、私ども積極的にバックアップをしてまいりたい、このように考えております。
○伊賀分科員　そこでさらにお尋ねしますが、国が直接できるとすれば、補助ないしは無利子もしくは低利融資あるいは利子補給等々が考えられるわけでありますが、それらについての方針、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、地域としても重大な問題でありますから、たとえば県あたりが、何か聞きますと秋田県がかなり先進的な立場でおやりだそうであります。ですから、県あたりが地域と一緒になって、あるいは鉱山会社と一緒になって何らかの措置を講じようとする場合に、国としてそれらに対する何らかの措置があるのかどうかお尋ねします。
○福原説明員　秋田県に秋田県パイプ流送鉱業公社というのがございまして、これが秋田県の鉱山から出ますスライムを日本海まで持ってきてこれを流出させるという事業をやっておりますが、かたがたスライムの有効利用として軽量骨材をつくるというような研究をしたいということがございまして、これに対しまして五十一年度に、先ほど申し上げました工業技術院の補助金を交付した経緯がございます。このような計画が実際に兵庫県の方にございましたら、私どもお話を承った上で、御協力できるものは御協力させていただきたいと思っております。
○伊賀分科員　国として、利子補給とかあるいは融資の具体的な、現在の法規の中で何か措置しておるものがありますか。
○福原説明員　堆積場の建設につきましては、公害防止事業団あるいは日本開発銀行、中小企業金融公庫等の特利による融資制度というものがございますので、明延鉱業が新しく堆積場をつくるというようなことであれば、この辺の融資制度を御活用いただきたいと思っております。
　一方、軽量骨材その他製品につきまして、製品についての価格差補給というようなことはできかねるところでございますけれども、現在つくりました骨材が技術的にはほぼ可能であるけれどもコストは非常に高いというような問題点があると私ども聞いておりますが、コスト引き下げ等に関する研究開発というようなことでありましたら、先ほど来申し上げております補助金等によって御協力できるのではないかというように考えております。
○伊賀分科員　そこで水産庁にお伺いしたいと思いますが、明延の現地でいろいろ研究を進めておるわけでありますが、骨材として、どう言うのですか、鉄骨を組み上げまして板のようなものを張りつけていくのですね、いまの建築というのは。そうすると、それにはなるんだそうですけれども、軽い方がいいそうでありまして、軽くしますと今度は強度が合わなくなる。重いんだそうであります。一定の重さがあれば強度は維持できる。そこで考えられるのが魚礁にしたらどうか、こういうことが考えられるわけでありますが、御承知のとおり、二百海里問題等で漁場はだんだん狭くなってきておりまして、今日日本漁業の危機が叫ばれておるわけであります。魚族保護あるいは漁場の維持進展というような意味で、こうした一種の廃物に等しいわけでありますが、魚礁等に利用する方法はないのか、ないしは魚礁の現状と将来の構想等について伺いたいと思います。
○本間説明員　鉱滓を魚礁の骨材として活用するに当たりまして、まず第一に水産生物に対して無害であるかどうかといったような問題。それから、従来から使われてきておりますコンクリート等のように十分耐久力のある魚礁構造をつくれるか。三つ目には経済的に安価であるか。こういった魚礁として必要な機能とか条件を確保する可能性があるかどうかというのをまず確める必要があるのではないかというふうに考えます。
　現在、国が行っております魚礁の研究開発の中身といたしましては、沿岸漁場の整備開発事業の中に直轄調査というのがございまして、これに基づきまして水産工学研究所を中心にしまして研究を実施しているわけでございます。この中身といたしましては、一つは魚礁漁場をつくる上で基本的に必要な構造部材の強度あるいは安定性、こういったものに関する設計指針をつくるといったような面、それからもう一つは魚礁の計画配置に関する指針づくり、さらには魚礁の効果を明らかにするための調査研究、こういった中身の調査研究を実施しておりまして、いわゆる物性研究、新しい素材それ自身の開発研究というのは実施してないわけでございます。
　そういうことで、新しい素材による魚礁の開発につきましては、その魚礁の形状であるとかあるいは利用する素材、これにつきまして国が示す構造設計指針に基づきまして、新しい魚礁を開発する魚礁メーカー自身が、そういった設計指針に適合するかどうかということについて実証試験等を通じて開発をしているという形でございます。そのような形で現在開発されております魚礁は、国の審査を経て約七十機種ぐらいございます。
○伊賀分科員　御承知のとおり日本は四方海でございますから、これは素人考えですけれども、いろいろな廃棄物利用等を推し進めることによって日本海全体を大々的に魚礁で取り巻いて、そして将来の日本の漁業というものを維持発展していく大々的な魚礁による日本の漁業の振興というようなことを、ひとつこの際思い切って計画を立てていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○本間説明員　魚礁によります漁場開発につきましては、五十一年度に発足いたしました沿岸漁場の整備開発事業によりまして三つの区分を設けて実施しております。これは規模による区分でございますが、並み型魚礁の設置事業、これは大体二千五百空立米以下、一カ所当たりの規模でございます。それから大型魚礁の設置事業、これは大体一カ所二千五百空立米を基準にしております。それからもっと規模の大きい人工礁の漁場の整備、これは一カ所三万空立米以上、こういうような規模のものでございます。これによりまして進めておりまして、昭和五十四年度におきましては、全国で五百九十四カ所で造成事業を実施しております。
　これに対します国の助成措置といたしましては、並み型魚礁では十分の五、大型魚礁では十分の六、人工礁魚場では十分の七という高率補助を適用しておりまして、さらに漁業協同組合等の負担につきましては、漁場整備資金という融資制度も併用してございます。ざらに、市町村とか県が実施する規模の大きい魚礁につきましては高率の起債措置、九五％の起債措置を適用しておるという形でございます。いずれにしましても、沿岸漁業の振興という立場から魚礁設置事業の重要性ということはわれわれも十分認識しておりまして、今後とも二百海里時代に対応して積極的に進めてまいりたいと考えております。
○伊賀分科員　それをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、エネルギー庁にお伺いしたいと思うのですが、これまた、エネルギー危機から新しく国内資源という意味で水力発電所というものが見直されなければならないと思うのでありますが、これらについてのこれからの方針について具体的にお伺いしたいと思うのです。
○安田（佳）政府委員　一般水力の課題といたしましては、現在経済的に有利な地点が減少しつつございます。そういうことと、また初期投資が多いことから初期原価が割り高であるという点がございますが、とにかく石油火力への依存度を低減するためには非常に貴重な国産の、しかも循環エネルギーでございます水力の開発というものは積極的に推進いたしてまいらなければならないと考えております。こういう事情でございますから、五十五年度からは従来の調査に加えましてさらに具体的な開発計画策定のための調査を実施いたしたいと考えておりますし、また中小水力の開発に対します補助金制度を新たに設けまして、それを活用いたしたいとも考えております。また、開発銀行からの融資あるいは電源立地促進対策交付金の改善等も図りまして、これにより推進策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○伊賀分科員　従来から、一番安いのが火力でそれから原子力で、水力が一番高いのだ、こういうふうに言われてきたわけでありますが、原子力にしてもそれは七十数％の操業度で一定の生産費が計算されてきたと聞いていますが、現状から言いますと実際は三〇％以下しか操業できていない。それから火力発電にしましても一バレルが二ドルとか三ドルとかいう当時のあの計算でいきますと、水力が一番高いということになっていたそうでございますが、最近石油の急速な値上がりがありますが、最近のそうした原子力、火力、水力の生産費等についての統計等はつくっておりませんか。
○安田（佳）政府委員　電源別に見ました発電の生産費でございますが、これにつきましては非常に計算がめんどうでございます。ただ、一つモデル的なケースを想定いたしましてその生産費について計算いたしてみますと、これはいま御指摘のように操業率についていろいろな仮定を設けるわけでございますが、おおむね七割操業というふうに考えますと、やはり原子力が一番安いということになっております。そして石油火力は一キロワット当たりが十一円ぐらいというふうに五十四年度で考えられておりましたが、これはただいま御指摘のように油の値段が高くなりましたので、現時点においてはさらに高くなっていると思います。それから水力でございますが、これはどうしても建設単価が高いということがございまして、それで同じ時点におきましてモデル計算をいたしますと十五円六十銭ぐらいの計算になります。初期投資が高いということから発電の生産費も高いということになっています。なお、ちょっとつけ加えさせていただきますならば、原子力の操業率は七〇％までいっておりませんで、現在の操業率は五十数％というような操業率でございます。
○伊賀分科員　原子力の単価は。
○安田（佳）政府委員　原子力の単価は、同じ時点で想定いたしますと七円六十銭ぐらいというような計算になっております。
○伊賀分科員　これはいつの計算ですか。
○安田（佳）政府委員　このモデル計算をいたしましたのは、おおむね五十四年度の半ばぐらいの時点におきましてモデル的な計算をしたものでございまして、対象となる設備は五十四年度に運転開始するものを一応念頭に置いてモデル計算をした数字でございます。
○伊賀分科員　私は、勘ですけれども、どうもこの数字はおかしいと思いますが、さらにひとつ御検討いただいて、国内資源、水力等にもっと力を入れていただきたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりましたので、それに関連いたしまして、私の選挙区というのは兵庫県、と言いますと表日本を想像するわけですが、私は日本海側でありまして、昔から弁当を忘れてもかさを忘れるなと言うほど雨量の多いところであります。御承知かどうか知りませんが、円山川という、ああいう山岳地帯には珍しい豊かな川が流れておるわけでありますが、これに、御承知かどうか知りませんが、松宮構想などというものもいまから二十年ほど前にあったわけでありますが、それをそのままと考えてはおりませんが、ただいま申し上げますとおり、エネルギーの見直しというようなところから、私は円山川の上流等に水力発電というようなものができぬものだろうかと考えておるわけでありますが、どんなものでしょうか。
○安田（佳）政府委員　円山川水系につきましては、かつて行いました包蔵水力調査の一環として調査を行ったことがございます。昭和三十一年度から三十四年度に調査を実施いたしました。また、昭和四十年度においても円山川、市川総合開発計画調査を実施したところでございます。当時の調査によりますならば、円山川水系は、ほかの水力地点に比べて経済性に問題があるということのほかに、さらに分水に伴います立地が困難であるというような理由によりまして、現在までのところでは開発計画を進める段階まで至っておりません。しかし先生御指摘のように、新たなるエネルギー情勢の展開がございましたし、当省といたしましては、昭和五十五年度から先ほどお答えいたしましたように水力開発計画策定調査を実施する予定になっておりますが、新たな事態のもとで先生の御指摘の地点につきましても今後再検討してみたいというふうに考えております。
○伊賀分科員　それで私は先年北朝鮮に行ったのです。そうしましたら、北朝鮮は日本海側と黄海側両方に水が流れています。これを全部谷と谷をトンネルで抜きまして、たとえば日本海側に注ぐ川は全部たとえば百メートルレベル、二百メートルレベルでトンネルで完全に抜いたと言うのです。そして多いところと少ないところの調整をしたり、あるいは水力に使ったり、灌漑用水に使ったり、あるいは洪水調整に使ったりというようなことをやっておるわけです。
　私は、一昨年でありましたか、建設委員をしておりましたときに沖繩に行ったのですが、沖繩もやはり水が少ないところですからやっておりますね。ですから、いま日本の技術をもってすれば、それは人間の通るトンネルをつくるのは大変かもしれません、しかし水の通るトンネルをつくるぐらいのことは、そう大したお金もかからないと思うのです。ですから、思い切ってこの際、日本の太平洋側、日本海側それぞれあるわけですが、これを青森から山口県まで全部トンネルで水をつないでいく。太平洋側も全部トンネルでつないでいく。そうして今度は太平洋と日本海をもう一遍トンネルでつなぐことによって、おっしゃる日本の包蔵水力を一〇〇％利用するというような構想をひとつお立てになる必要があると思うのですが、いかがでしょう。
○安田（佳）政府委員　大変勇壮な御構想でございますが、私どもまだそこまで十分勉強いたしておりませんけれども、ただいまの先生のお考えも今後の勉強の中でどういうような可能性があるかにつきまして勉強させていただきたいと思います。
○伊賀分科員　もう時間が参りましたので終わりますが、水というものは、水を治める者は人を治めると言われておるとおりでありまして、ただいま申し上げました水を一〇〇％人間のために使うというような大きな構想、あわせて円山川の今後の水力発電等についてもどうぞ格段の御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○始関主査　これにて伊賀定盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、草野威君。
○草野分科員　私はローカルエネルギーの問題について若干お伺いをしたいと思います。
　最近の石油価格の高騰また供給量の確保困難、こういう情勢の中で、省エネルギー、代替エネルギーの開発、これは言うまでもなくきわめて緊要な問題であると思います。そういう中で政府が新年度において計画をされております地域エネルギーの開発利用に関する問題につきまして、まず初めに若干伺いたいと思います。
　これを拝見いたしますと、調査の対象となるローカルエネルギー源としまして、太陽熱、地熱、風力その他の自然エネルギー、またごみ等の廃棄物エネルギー、こういうものが対象となっているわけでございますけれども、政府は、どちらかというと現在まで余り顧みられなかったエネルギーといいますか、この中には「必ずしも乗りにくかったエネルギー資源」、こういうふうに出ておりますけれども、このようなローカルエネルギーの開発に対してどのような面について特に期待を持たれているのか、まずこれが一点です。
　それから二点目は、この制度の中身といたしまして、特に十八都道府県に選定をしているわけでございますけれども、なぜ十八都道府県にだけ選定をされたのか、その理由はどういうことでございましょうか。
　それから第三点といたしまして、「政府は地方自治体に対して特に指導的役割りを期待している」、このようになっておりますけれども、そこで国の果たすべき役割についてはどのようにお考えになっているのか、まずこの三点についてお伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　いま御指摘のローカルエネルギーにつきましては、私どもは代替エネルギー開発の一つの柱という基本的な考え方を持っているわけでございます。
　そこで、いまお尋ねのどういうポイントでローカルエネルギーをとらまえていくかということにつきましては、先生も御指摘ございましたように太陽熱あるいは地熱、中小水力、風力、バイオマス、こういったようないわゆる自然エネルギーの関係、それから廃熱、廃棄物エネルギーなどの関係、こういった点に主眼を置いてローカルエネルギーの開発を推進していきたい、こういうふうに基本的に考えております。
　そこで、具体的にローカルエネルギーの開発をどういう点で進めるかという点につきましては、ローカル性ということから考えますと、その地域を最もよく実態把握しておられます地方自治体が中心になって開発を進めていただくのが適当ではないかということでございまして、御指摘の十八都道府県に対しまして、私どもの原案といたしましては補助金を付するという考え方で進めておるわけでございます。
　二番目にお尋ねの、十八都道府県に対してどういう基準で選んだかということでございますけれども、私どもの立場といたしまして、こういった基本的な考え方を都道府県の方々に十分御説明して希望を拝聴いたしまして、十八都道府県を選定いたした次第でございます。
　それから国の役割りでございますが、このローカルエネルギーの開発につきまして地方自治体が主役を担っていただくということでございますけれども、やはりそこに一つの大きなガイドライン的なものを考えなくちゃいかぬと思います。一つの国の統一方針と申しましょうか統一基準と申しましょうか、そういった考え方のもとで都道府県の方々がその地域の実態に応じた開発をしていく、その総括版的なものを国が一応の基準として作成してみたらどうだろうか、こういう考え方を持って進めさせていただきたいと現在考えておる次第でございます。
○草野分科員　次に、厚生省の方に伺いたいのですけれども、このローカルエネルギーの中の廃棄物でございますけれども、最近の生活水準の向上に伴いまして一般廃棄物また下水汚泥、こういうものの排出量が非常に増大の傾向にあるわけでございますけれども、これらの余熱利用がもう一歩という感じがするわけでございます。大小取りまぜてで結構でございますけれども、廃棄物の焼却施設の数と余熱利用をしている個所、これは現在全国でどれくらいありますか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　現在焼却施設の数は全国で約千九百でございます。そのうち余熱を利用いたしておりますのは、三百トン以上の施設つきましては廃熱ボイラーを設けることになっておりまして、その数は約二十七でございます。そのほか、温水、蒸気などを含めますと、千九百のうちの大半の施設がそのような余熱利用の施設を持っております。
○草野分科員　いま特に発電についてお答えがなかったわけでございますけれども、発電している工場が二十五カ所ということで、全体から見ると非常に少ないという感じがするわけでございます。
　そこで、科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、特に焼却発電によるエネルギーの利用につきまして、先般も資源調査会から非常に有益な報告があったわけでございますけれども、私どももこの廃棄物の焼却発電の利用につきましてはこれからも積極的に推進をしていくべきではないか、このように感じているわけでございます。これからの方針というか考え方についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○今村説明員　いま御指摘の点につきまして、わが国のエネルギー事情を考えますと、あらゆる可能性を追求して省資源、省エネルギー、エネルギーの生産に努力する必要があります。そういう立場から申し上げますと、わが国の一般廃棄物の排出量は相当な量に達しております。したがいまして、それをその地域社会に役に立つような形で、特に物質あるいはエネルギーの再循環の中に持ち込む、そういう方法をぜひ進めていくべきだと考えます。
　また、この考え方には、たとえば環境浄化の問題とか地域の福祉の増大とか、いろいろな副次的な評価もございます。こういう観点で、いま先生のおっしゃいました、資源調査会で一月二十九日、レポートが科技庁長官あてに提出されたわけでございますが、科技庁といたしましては、科技庁長官から関係機関の長に、その施策の中に生かしていただきたいというようなお願いをする、あるいは事務レベルで説明会を行うというようなことで、その推進方に努力いたしております。
○草野分科員　この報告によりますと、これは五十年度の実績として、一般廃棄物、下水汚泥、これは全部で三千四百万トンとか、また内蔵するエネルギーを石油換算で五百万キロリットルであるとか、また発電電力量の換算で七十八億キロワット時であるとか、こういうような数字も報告されておるわけでございまして、これらの中にありますように、家庭用の使用電力のかなりの部分といいますか、約一〇％ぐらいを占めるだろう、こういうようなことも言われておるわけでございます。
　したがって、われわれは、この廃棄物の発電に対しましては非常に期待をかけておるわけでございますけれども、このローカルエネルギーシステムの一環として今後拡大推進していくためには、いろいろな問題があるかと思います。当面する問題としてどういうものがありますか、具体的にひとつおっしゃっていただきたいと思います。
○今村説明員　いろいろな問題があるわけでございますが、たとえば、廃棄物からの発電という問題に関して考えてみますと、まず第一点は、発生電力の安定化というような問題。これは特に大規模な施設の場合に、自家消費以外の余剰電力を電気事業者等に買っていただくという前提から考えますと、まず第一に重要なことだと思います。
　それから第二としましては、そういう新しい技術なり施設を運転するための技術者の養成というような問題が重要かと思われます。
　それから第三番目には、やはり電力の売買という点を考えますと、適正な売電価格の設定というようなことが問題だと思います。
○草野分科員　いま、技術者の確保であるとか発生電力の安定化、売電価格の問題、こういうことが出たわけでございますけれども、特に技術者の確保という問題では、中小都市の場合が大きな問題になっていくのではないかと思いますし、これをどうするかということ。それから売電価格の問題でございますけれども、やはり一定のルールづくりがこれから必要になっていくと思います。現在どのような価格で売られているか。全国で何カ所もないわけでございまして、三円とか五円何がしで売られておりますけれども、これからこれをどういう方向で決めていくか、一つのルールづくりが必要ではないかと思いますが、これらについての通産省の考え方を伺いたいと思います。
　それからもう一つは、これに伴いまして電気事業法の改正ということも当然必要になってくると思いますけれども、これらを含めて考え方を聞かせていただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ごみ焼却発電は、従来のものは、どちらかと申しますと所内の動力を賄うことを中心としておりまして、外部の電力系統へ送電するのは、余剰電力が生じたようなときにそういうことが起こったようでございます。
　そういうような事情でございますから、通常のケースでは送電されます電力は出力にかなりの変動がございます。したがいまして、電気事業者としては余り好ましい品質のものとは言えないというような事情がございまして、それらの電力の単価につきましては、そういう事情があってそれなりの単価になっているような状況のようでございます。しかし、最近東京都の葛飾清掃工場のように、計画段階から発電プラントとして設計して、安定した電力を得ることができるというようなごみ発電にありましては、それは電力系統への送電が非常に容易になってまいります。
　したがいまして、計画の段階からごみを発電に有効利用することを前提といたしましたものについては、やはりそれなりの価格設定の方式が考えられていいのではないかと思います。葛飾清掃工場の電力の購入価格についての例を聞いてみますと、近傍の火力発電の燃料費に比べて葛飾清掃工場での発電原価というものにつきましてメリットがあるわけでございますが、そのメリットを清掃工場の方と電力会社の方で折半するような考え方で購入価格を決めているというような話を聞きましたが、そういうのも一つの方法であろうかというふうに考えるわけでございます。
　なお、電気事業法上の問題につきましては、現在自家発電設備として電気事業者に電気を供給する場合には、電気事業法の手続は要しないというふうにされているわけでございますが、何か規定上いろいろ問題がございましたら、またその点について少し勉強させていただきたいと思います。
○草野分科員　いまの売電価格の問題でございますけれども、葛飾方式につきまして御説明がございました。これから全国にこういうことが普及されていくということを仮定した場合に、やはり価格の設定方式というのは葛飾のような考え方でいくのが一つの基準である、こういうようなことでございますか。
○安田（佳）政府委員　売電の単価につきましては、原則としましては当事者間の話し合いによりまして、契約により設定されるものでございますが、そこで双方にメリットがあるような単価の決め方というのも一つの方向を示唆しているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても価格、単価につきましては、契約によって決められることになろうかと思います。
○草野分科員　技術者の確保の問題につきましてはどうでしょうか。
○安田（佳）政府委員　御指摘のように、燃料資源の有効利用を進めるということは、当省といたしましても十分認識をしているところでございまして、エネルギーの使用の合理化に関する法律が制定されたわけでございますが、その精神にのっとりまして、工場、事業場におけるエネルギーの使用の合理化のための努力を一層進めてまいるための必要な指導助言というものは行ってまいりたいというふうに考えております。燃料資源の有効利用につきましては、ごみ焼却場に限りませず、あらゆる工場等で努力していくべきものと考えておるわけでございまして、通産省といたしましても、そういう燃料資源の有効利用につきまして、必要に応じ所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○草野分科員　このローカルエネルギーの開発という問題は、これから非常に重要な役割を持ってくるのではないかと思います。したがって、単に地方自治体にだけ任すのではなくて、やはり国として果たすべき役割りも非常に大きいと考えますので、こういう問題について何点か伺ったわけでございます。
　次に、厚生省に伺いたいわけでございますけれども、一般廃棄物の焼却施設に対する補助率の問題でございますが、現在四分の一とか、また特別の地域では二分の一とか、それから基準単価といたしまして新年度から千二百七十五万円、こういうふうなことも伺っておりますが、この補助率の問題につきまして、やはり現在のこの四分の一、二分の一という補助率を三分の二まで引き上げてもらいたい、これは地方自治体からも強い要望でございますが、まずこの点についてはいかがでしょうか。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、現在、四分の一と、それから公防計画地域につきましては二分の一のかさ上げ措置がございます。三分の二までのかさ上げというお話でございますが、これは廃棄物全体、それから他の公共事業等とのバランス等もいろいろございますので、関係当局とも協議しまして検討させていただきたいと思います。
○草野分科員　他の都市施設を見ましても、ほとんどが、この廃棄物の焼却施設に比べますと、かなり補助率がよくなっているわけでございますので、これはぜひともひとつ検討していただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、基準単価のことでございますけれども、新年度から約千二百七十五万円ということになっているわけでございますが、たとえば、横浜の新保土ケ谷工場、ここは日量千二百トン焼却可能な工場でございます。この建設費を見ますと、約二百三十億円かかることになっております。したがって、一トン当たりに直しますと約二千万円近くになるわけでございます。したがって、この基準単価の千二百七十五万円、前年より若干引き上げになったわけでございますけれども、この基準単価についても見直しをすべきではないか、このように考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
○杉戸説明員　基準単価につきましても、毎年、物価スライドで上げていただいておるわけでございます。これにつきまして、発電施設等を含めることになりますと、大体五％程度、全体事業費がアップするのでございます。先生の御指摘のような点を含めまして、今後前向きにひとつ検討させていただきたいと思います。
○草野分科員　発電設備という話がございましたけれども、余熱利用の設備につきまして自家用発電とあわせて売電を目的とする大型な発電設備、タービン発電機また送電の付帯設備、こういうものは現在、補助対象になってないと思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
○杉戸説明員　現在、ごみの焼却処理施設につきましては、これは売電をも含めまして焼却施設に付設いたします新規のものにつきましては、これは対象にいたしております。それから、既設の施設に付設する場合は、これは対象になっておりません。
○草野分科員　既設工場のもので新設する場合には対象になってないということですね。そうですね。やはりこれもこれからのエネルギー政策を推進するという点からいって、やはり補助の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○杉戸説明員　そのように一度検討させていただきます。