Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　ぜひ御配慮をお願いいたします。
　さて、次ですが、他の公営競技におきましては、売上額に対する同様の団体への交付金率はおおむね三％。にもかかわらず、今回、このモーターボート競走法においては二・六％としている。その理由というものは何なのか。
　また、今回の改正に至った経緯につきましてもあわせてお伺いをいたします。
○冨士原政府参考人　今回の交付金率の見直しについては二つございまして、一つは、やはりモーターボート競走全体の売り上げが減少する中で、厳しさを増している施行者の経営をどうやって立て直していくのかという中で、やはり交付金率に手をつけざるを得ないというのが一点でありますし、それから、平成十七年末のいわゆる行革関連の閣議決定でございますが、そこで交付金率の見直しもやるべきだというような御指摘も受けているということもございまして、今回、交付金率の見直しを行ったというのが現状でございます。
　それで、なぜ二・六％なのかということでございますが、基本的な考え方は、やはり当初この交付金率が決められたときから現在までのインフレ、価格変動がございます。そういう状況を踏まえて、まずそれを見直すというのが最初のスタートでございますが、一方で、やはり現在の非常に厳しい施行者の状況を考えますと、それだけで十分なのかという話もございまして、特に、売り上げの小さな、非常に厳しい収益状況にある施行者に対して十分な対策を打つということからいくと、さらにもう一歩踏み込む必要があるだろうということで、今回二・六％ということで見直しを行ったということでございます。
○杉田委員　そのことによって交付金が減少される。船舶振興会への助成事業というものが行われてまいりましたけれども、この助成事業に支障を来すおそれはあるのかないのか、その点をお伺いいたします。
○冨士原政府参考人　日本船舶振興会、これまで交付金を使って非常に多様な公益事業を実施してきております。非常に身近なところでも、いわゆる日本船舶振興会の行ったさまざまな助成に接している方は多いのではないかというふうに思います。
　ただ、一方で、日本船舶振興会はあくまでもモーターボート競走から上がる収益の一部を使っていくということでございます。ピーク時には、平成三年度、七百億を超える交付金がございました。したがって、非常に大きな規模の金額を公益事業に対して振り向けていたわけでございますが、現在、一兆円を切るという状況の中で、交付金の金額も十七年度ベースで見ますと三百億ちょっと、約三百二十億ぐらいのところまで縮小してきているというのが現状でございます。ただ、一方で、それはそれで、やはりそういう状況の中で、対象の重点化とか、さまざまな努力をしながら、公益的な効果は上がるように努力をしてきたというのが現状だろうと思っております。
　そして、今回の見直しの中で、交付金率が下がりますので、当然のことながら、日本船舶振興会への交付金もかなり下がるということになります。ただ、それはそれとして、みんなで努力してモーターボート競走を何とかしていこうという枠組みの中で決まった話でありますから、そこはさらにこれまでの努力を研ぎ澄ませて、一層重点化あるいは効率的な事業運営をやっていくという中で、従来同様の公益的な事業をやっていけるように、我々としては期待をしているということでございます。
○杉田委員　ぜひこの助成事業、今日まで多くの恩恵をこうむってきた団体、地方自治体もございます、この助成事業に陰りがないような、そうした運営というものを図っていただきたいと願わせていただく一人であります。
　さて、最後の質問でありますけれども、本事業、モーターボート競走事業というのは、今日まで、レジャー市場あるいは娯楽市場そしてまたギャンブル市場というように、多くの場で皆さんに親しまれてきました。しかし、残念ながら、その人気は低落傾向にあります。現在、日本人のライフスタイルあるいは嗜好そしてまた余暇の過ごし方等々、多様化している今日の中で、これからもこのモーターボート競走事業というものが、しっかりとした運営というものを図っていくべきであると私自身は考えておる一人であります。
　四十五年ぶりというこの法改正に当たりまして、今後とも時代の変化を踏まえて持続的に発展するには、さらに適時適切な見直しを行っていくことが必要であろうと考えておりますけれども、最後に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○望月副大臣　お答えさせていただきます。
　杉田先生のおっしゃったように、昭和三十七年以来四十五年ぶりという、大変長い間安定していたんですけれども、最近の状況から、今般の改正では、競走の実施に係る規定の整備、それから日本船舶振興会の交付金、このことにつきましては、さまざまな関係者の皆様方が並々ならぬ努力をなさっていただいたということを漏れ伺っております、あるいはまた、関係法人の組織及び業務等、モーターボート競走の制度全般について幅広く見直したところでございます。
　今般の改正の結果、競走事業の活性化による幅広い公益目的の実現という所期の目的が十分達成できているか等の観点から、先生が御心配いただいておりますようなことがないように、五年以内に検討を行う、こういうことに新しくさせていただくことに決めさせていただきました。
○杉田委員　どうもありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、モーターボート競走法の一部を改正する法律案ということで審議でございますけれども、実は、私、生まれが東京の大田区の大森でございまして、平和島競艇の目の前で生まれ育ちました。先ほど民主党の伴野委員が、かたい御家庭に育ったということで、なかなか競艇に触れる機会がなかったというお話でしたけれども、私は、生まれたときから、子供のころから、いわゆる競艇場の対岸の岸壁からずっと競艇を見ておりました。
　いろいろと公営ギャンブル、競走がございますけれども、この競艇というのはスタートで決まるというんですね。競馬だとか競輪だとか、最後の追い込みがありますけれども、競艇の場合は波がありますので、最後の直線でその波がありますので抜くことができない。ですから、これはスタートで決まる、こういう競技でございます。
　そういったものをずっと見て育ってまいりましたけれども、ただ、モーターボート、この競艇というのがなかなか身近ではない。そんな中で、公営ギャンブルということでこれまでずっと続けられてまいりましたけれども、今回の改正というのは、昭和三十七年の改正以来、四十五年ぶりの実質的な改正ということで、この間、さまざまな社会的な状況というのも変わってまいりました。
　提案理由の説明の中で、冬柴大臣が、「モーターボート競走は、その売り上げを通じ、船舶関係事業の振興を初めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。」こういう説明がございましたけれども、そこで、まず、このモーターボート競走のこれまで果たしてきた役割、この競艇というのがこれまで地方財政の改善や公益振興にどれぐらい寄与してきたかということについて伺いたいと思います。
○冨士原政府参考人　モーターボート競走、昭和二十七年に始まってから五十年余りの歴史を積み重ねてきたわけであります。その間、その売り上げの一部は、船舶技術の開発、社会福祉事業の支援、国際社会への貢献等幅広い公益事業の振興、あるいは施行しております施行者自治体における地域住民の福祉の増進等に活用されてきたということでございます。
　二十七年以降のこれらの事業に対する拠出の累計を見ますと、公益事業の振興に対しまして延べ一兆七千億円、それから自治体の財政に対して三兆七千億円の貢献をしてきているということでございます。
○高木（陽）委員　地方財政等に寄与しているということでございますけれども、その原資たる売り上げが減少している。これは結構大きな問題となっておりまして、この減少に伴って、競走会もそうですし、施行者自治体もなかなか苦しい状況になっている。
　今回の改正の要因の一つであると思うんですけれども、そのモーターボート競走について、経営の状況の変化はどのようなものなのか、または施行者の経営状況はどうなっているのか、さらにはモーターボート競走会の経営状況、これについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　まず、施行者について御説明させていただきたいと思います。
　売上額全体を見ると、平成三年度二兆二千億円、これがピークでございました。平成十七年度は九千七百億円、約五六％の減少ということでございます。
　施行者の開催の収益状況を見てみますと、平成三年度千七百二十一億円の開催収益がございました。収益率は七・七％でございます。それが、平成十六年度には百二十九億円、収益率一・三％まで落ち込んだということであります。その後、施行者のさまざまな自助努力がございまして、平成十七年度には開催収益が百九十七億円、収益率が約二・〇％というところまで回復しておりますけれども、依然として赤字施行者が四十一施行者中六施行者あるというのが施行者の現状でございます。
　それから、モーターボート競走会について見ますと、平成十七年度、各県に十八の競走会があるわけでございますが、そのうち十競走会が赤字という状況でございます。非常に厳しい状況にあるということでございまして、競走会全体としても約二千万円の赤字というのが現状でございます。
○高木（陽）委員　ピーク時の売り上げは現在でもう半分以上減っている。さらには、収益を見ますと、もっと大変な状況になっているということですね。地方財政の改善、公益振興への貢献という目的、そういうことから考えますと、非常に憂慮するべき事態である。
　今回、モーターボート競走法の改正なんですけれども、公営ギャンブルというのは、競艇だけではなくて、競馬、競輪、オートレース、いろいろあります。今国会では他の公営競技についても関係の法律の改正案も出されていると思うんですけれども、それぞれ、競艇も、またはそのほかの競輪、競馬等々、生い立ち、その他の経緯、いろいろと異なるところがあると思うんですけれども、公営競技の中でこのモーターボート競走はどのような位置を占めているか、こういうふうに認識することは大切だと思うんですね。
　そこで、このモーターボート競走の現状とそのほかの公営競技の現状を比較した場合どうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。
○冨士原政府参考人　まず、十七年度の売り上げベースで各公営競技がどのような状況になっているのかという相対的な比較について御説明をしたいと思います。
　まず、一番売り上げが多いのが中央競馬でございます。これは十七年度二兆八千九百億円ということであります。二番目が競艇でございまして、先ほど来御説明申し上げているとおり、九千七百億円の売り上げであります。その次が競輪でございまして、競艇よりも約一千億円少ない八千八百億円という状況であります。地方競馬はぐっと減りまして三千七百億円、オートレースについては一千百億円、こういう順番になっております。
　時系列的な変化というのを見てみますと、一番善戦しているのが中央競馬でございます。これも御想像のとおりでございますが、ピーク時が平成八年でございまして、このときの売り上げが四兆円でございました。その後、やはり減少傾向をたどっておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、十七年度二兆八千九百億円、約二兆九千億円ということになっております。それでもピーク時に比べまして約七三％ということであります。
　中央競馬以外の公営競技、競輪、地方競馬、オートレースとあるわけでありますが、モーターボート競走とほとんど同様の減少の傾向が見られるということでございます。平成三年度が大体ピークでございまして、十七年度における売り上げをピーク時と比較いたしますと、競輪が四五％、競艇が四四％でございますので、大体同じような減り方をしている。地方競馬が三七％、オートレースが三二％でございまして、地方競馬、オートレースは、競輪あるいは競艇に比べてはるかに大きな落ち込みを示しているというのが現在の公営競技の現状でございます。
○高木（陽）委員　今、中央競馬が最もいい状況ですけれども、それでもピーク時から比べると七三％という状況である。これは、公営ギャンブルというのはなかなか身近なものではないというふうに思われている方が多いと思うんですね。ところが、中央競馬を見ますと、かなり努力しているなと。お金があるからかもしれませんけれども、ＣＭもやっている、またテレビ中継もやられている。さらに、公営ギャンブルの中で一般の新聞のスポーツ欄に載るというのは競馬だけなんですね。競艇も競輪もオートレースもスポーツ紙等々には載るんですけれども、いわゆる朝日、毎日、読売、日経、こういった一般紙のスポーツ欄で公営ギャンブルが載るのは競馬だけだ。
　こういった点からも、やはり歴史の問題等々いろいろあると思うんですけれども、それぞれ施行者または競走会等々いろいろと努力もされてきていると思うんですが、やはりここら辺のところは、何ゆえにこれだけ売り上げまたは入場者数の減少、さらには収益が減っているのか。こういった原因というものをしっかりと見きわめた上でないと、幾らいろいろなことを手を打って法改正をしても余り意味がないなというふうに思うんですけれども、その分析についてお聞かせ願いたいと思います。
○冨士原政府参考人　バブルの崩壊後、経済状況、非常に悪い状況が続きまして、特に家計における可処分所得が低下を続けたということでございます、財布のひもがかたくなったということ。それから、国民のライフスタイルとか嗜好の変化というのも、ここ十年、二十年の間に大きく変わってきたんじゃないかというふうに考えております。
　そして、こういう環境の変化に、先ほど御指摘のあったような、ある意味、広報に対する努力の欠如でありますとか、ないそでは振れないというところもあるわけでございますけれども、公営競技全体としてそれに対する対応が必ずしも十分ではなかったということだろうというふうに思っております。
○高木（陽）委員　バブル崩壊後のライフスタイルの変化等々、いろいろと今指摘をされましたけれども、やはり状況というのは刻々と変わっている。これは何も公営ギャンブルだけじゃなくて、民間の企業の経営というのは、そういう時代状況に即応して、例えば国民のニーズに合う、消費者のニーズに合う商品を出していくわけですね。こういうモーターボート競走、競艇ですとか、またそのほかの公営ギャンブルも、レースをやって、それぞれの券を買ってもらう、投票券を買ってもらう、こういうようなシステムで、なかなか同じような形式の中で絶えず新しい商品を出す、こういうふうにうまくはいかないわけですね。だからこそ、そういった中でどういう手が打てるか。
　そんな中で、今回、関係者といろいろと検討もしてきたと思うんですけれども、検討の上で今回の法改正ということになったと思うんですけれども、今回の法改正、これで一体モーターボート競走をどのように改革していくのか。この点についてわかりやすくお話ししていただきたいと思います。
○冨士原政府参考人　改革の方向でございますが、何をやるにも、まず施行者自身の経営がきちっとしていなければいけないという現実がございまして、このために、今回の改革の中で重要な柱として施行者の経営基盤の強化ということを挙げているわけでございます。このために、交付金制度の見直しでありますとかあるいは競走実施事務の私人委託等の環境整備を行いまして、まず施行者がきちっとした経営基盤の上で事業ができるような体制をつくっていくというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、やはり競艇の魅力をどうやって上げていくのかということに尽きるというふうに考えております。今回の法改正では、重勝式の投票法の導入など、モーターボート競走の魅力向上につながる制度改正も行うこととしております。今後は、こうした制度の活用によります新たなファン層の拡大、あるいは民間委託制度を活用した広報、マーケティングの導入等、売り上げ向上に向けて各般の努力を関係者がやっていく必要があるだろうというふうに思っております。
○高木（陽）委員　ただいま答弁にありましたように、施行者の経営基盤の強化、また売り上げの向上、こういうのを柱にして改革を進めなければいけない。その上で、今回の法改正では、交付金制度の見直し、または競走実施事務のいわゆる私人に対する委託制度の導入、または重勝式の導入、こういった改正点があるんですけれども、実は、これはモーターボート競走が初めて行うわけじゃないんですね。今例として挙げたような三点について言えば、地方競馬においてはもうやっているんです。競輪、オートレースにおいては、交付金制度の見直し、競走実施事務の私人への委託制度、これについて、近年、法改正で既に見直しが行われている。
　他の公営競技についてはモーターボート競走に先駆けてやっていて、そういった中で、なぜ競艇、モーターボート競走についてこういう見直しがほかと比べて実施されてこなかったのか、その理由について伺いたいと思います。
○冨士原政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、競艇と同様の状況にございます競輪あるいはオートレース等では、競艇に先行してさまざまな措置が講じられております。
　この背景でございますが、先ほど各競技の現状それからこれまでの歩みというのを御説明させていただきましたけれども、やはりモーターボート競走はほかの公営競技に比べて悪くなるのが比較的遅かったという現実がございます。これは、例えば競輪と比べてみますと、いわゆる競走場というのは競輪の半分ぐらいしかございません。一方で、売り上げについては競輪よりも若干多いという意味で、その集中度が高いということもございまして、全体として、施行者の収益が悪化するという状況が競輪とちょっとおくれてやってきたという状況でございます。
　したがって、私どもは、そういう状況を踏まえて、また既に競輪等が実施している措置も参考にしながら、モーターボート競走をどうやって立て直していくのかという措置を今回講じさせていただきたいということでございます。
○高木（陽）委員　モーターボート競走について、ほかの公営競技ほど収益の悪化がなかったわけですね。逆に言えば、悪化してからやるんじゃなくて、悪化する前に手を打つことが大切だと思うんですね、傾向はあったわけですから。
　そういった中で、今回の改正をてこにして、またいろいろと手を打たれていくわけですけれども、先ほど、売り上げの向上に向けて、重勝式投票法の導入などモーターボート競走の魅力向上につながる法制度改正を行うとしているけれども、その一環として、払戻金についても若干、制度の見直しを行うと伺っております。
　では、今回、この重勝式投票法の導入また払戻金について見直しを行うこととした理由、これはどのようなものなのか。また、ほかの公営競技はどうなっているかについてもお尋ねをしたいと思います。
○冨士原政府参考人　モーターボート競走におきます勝舟投票法というのは、現在、単勝式、複勝式、連勝単式、連勝複式というメニューになっております。
　この中で、競走の売り上げが長期低落傾向にある中で、ファン離れ等の問題も深刻化しているということで、やはり施行者が創意工夫をして魅力ある商品を顧客に提供していく、そういう工夫の余地をつくっていく必要があるだろうということで、今回、勝舟投票の選択の幅を広げる投票法として重勝式の投票法、これは同一の日に二つ以上の競走について同一の投票法で投票するという仕組みでございますが、これを導入することとしたということでございます。
　これはどういう効果があるのかというふうに考えますと、やはり非常に安い、低額を投入してかなりのスリルを味わえるといいますか、むしろ大きな金で大もうけしようということではなくて、比較的小さな金で十分楽しめるということで、底辺の拡大につながるのではないかというふうに私どもも期待をしているわけであります。
　それから、払戻金の率の見直しでございます。
　的中者に対する払戻金というのは、百分の七十五に相当する額と現在されているわけでございます。この払戻金率というのはレースの商品特性を決める重要な要素でございまして、これについて一定の自由裁量を施行者に対して与えるということも考えております。
　平成十六年に競馬法で競馬についてこの措置が講じられてございまして、七五％の払い戻し率を基本としているわけでございますが、単勝式投票法の一部について特例的に五％上乗せを認めているというようなことも行っております。このような工夫も今後考えていく必要があるのではないかということでございます。
　競輪、オートレースについても、今回の制度見直しの中で、モーターボート競走法と同じように、重勝式投票法の導入それから払い戻し率の上限の引き上げというのが行われる予定であるというふうに承知をしております。
○高木（陽）委員　今お話のありました重勝式投票法、スリルがあるというふうに局長のお話がありましたけれども、モーターボートというのはもともと六隻で競走するわけですね。ですから、結構当たりやすい、ほかの競馬等々と比べると当たりやすい傾向がございますけれども、そういった中で、逆にスリルを味わうということで新たな商品を出すということ、これはこれで企業経営としては当たり前の感覚なんですけれども、公営ギャンブルという観点から考えますと、射幸心を余りあおり過ぎるというのはどうなのかな、こういう指摘は結構あると思うんですね。
　例えば、競馬の方も三連複、三連単というような形でありまして、一レースで百円の券で十万円になっちゃうわけですね。結構すごいなとは思うんですけれども、逆にそういうのに射幸心をあおってしまう、こういった問題点。
　ここら辺のところについてはどのように考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○冨士原政府参考人　先生御指摘のとおりでございますが、競艇の場合に、六艇が走って競走するということで、そもそも倍率が低く、そのかわり的中率も高いという競走上の特性を持っております。そういう意味で、今回、重勝式の投票を採用しても、競馬で見られるような大変な高額になるということはないだろうとは思っておりますが、それでも、ファンの射幸心を過度にあおるということはやはり差し控えるべきだろうというふうに考えております。
　このために、重勝式投票法の種類につきましては、国土交通省令で規定をいたしまして、その種類を的確な範囲に限定したいというふうに考えております。また、払戻金率については、国土交通大臣が上限を定めて、その範囲内で施行者が定めることができるということにしようというふうに考えているわけでございます。また、払戻金額についても、その最高限度額を国土交通省令で定めて、過度の射幸心をあおるということがないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　実は、この重勝式の舟券でございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、過度の射幸心をあおるという側面も懸念される一方で、そんなにお小遣いのない人でも何か楽しみができるといういい側面もあるのかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、私どもとしては、競艇の底辺拡大にぜひつながっていただきたいというふうに期待をしているわけでございます。
　今回の法改正におきましては、競走の活性化のための施策の導入とあわせて、御指摘のように、射幸心を著しくあおらないようにとの観点からの措置も講じるということでございまして、特段問題を生じることはないのではないかというふうに考えております。
○高木（陽）委員　射幸心の問題というのは、これは公営ギャンブルにずっとついて回る話だと思うので、この点については絶えずチェックをしていただきたいなと思うんですね。
　ただ、先ほどから何度か申し上げているように、民間企業でいえば、新たな商品を出して、そして消費者のニーズに合わせていろいろとやっていく。だから、レースをやって券を買ってもらうしかないわけですから、いわゆる商品として見れば。この点はなかなか、いろいろと重勝式を入れたり工夫をしているという、これも理解できると思います。だから、そこら辺の兼ね合いというものをしっかり見ていくことが必要であろう、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、時間の関係上、ちょっと幾つか質問を飛ばしまして、今回の法律改正の中で、法律の目的規定また公益振興事業を行う指定法人の目的規定について変更を行ったと思うんですけれども、この理由について伺いたいと思います。
○冨士原政府参考人　そもそもモーターボート競走法が制定された当時は、海にかかわる基本的な民間のインフラでございます船舶等の製造事業等の振興を一号交付金による振興の対象としてございました。ただ、もう一つ、二号交付金というのがございまして、二号交付金は一般の公益福祉事業に対して充てられるという整理でございます。
　この一号交付金の対象については、近年のさまざまな社会的変化があるというふうに考えております。そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
　また、近年、海洋に関する社会的関心というのが非常に高まっているというふうに認識しておりまして、このような海事関連事業の振興の必要性を踏まえながら、今回の目的規定の見直しをさせていただいたということでございます。
　したがって、一号交付金については、従来よりも広く、これはいわゆる海事関連の事業の振興のために使っていくんだということでございます。それに伴う二号交付金との整理も今回行っております。
　結果を申し上げますと、一号交付金を船舶製造を初めとする海事振興、これはいわゆる青少年教育を含む海事思想の普及を含むという形で整理をいたしました。二号交付金といたしまして、観光、体育、その他の公益振興という形で整理をしているところでございます。
　また、この振興会の業務の再整理に伴いまして、振興会の目的あるいは法律の趣旨に関する規定についても影響を受けましたので、それについて必要な改正を今回行うこととしたわけでございます。
　以上御説明申し上げましたように、今回のいわゆる目的規定等の改正は、社会的な今日的な情勢の変化を踏まえて事業の整理を行ったということでございます。
○高木（陽）委員　今御答弁にもありましたように、海事関連の事業の振興にもいろいろと使われているという内容の中で、私も政務官を二年間やらせていただいたときに、舞鶴の海上保安学校ですね、卒業式に二回行きました。呉の海上保安大学校も行きましたけれども、海事関連というのはなかなか光が当たっていない中で、日本財団の方からかなりいろいろな形の施設の提供等がございました。
　まさに今、日本は海洋国家の中にあって、例えば保安庁の存在なんかは大きいはずなのに、そこに対する予算がどうしても枠がはめられて、いろいろなレベルアップさせていくための必要な経費、またはその施設、またはその装備、こういった部分について、本当に人を育てる学校に対してなかなか力が入れたくても入れられない。こういう中で振興会のお金が回っているということを伺って、これはこれですごく大切だなと思いました。
　公営ギャンブルというのは公がやっている、こういう認識でいきますと、やはり何のためにギャンブルを公営でやっているのか。そもそもギャンブルというのは結構厳しい目で見られるのは当然なんですけれども、大臣も戻ってこられましたので、最後に大臣にお伺いしたいのは、今回の法改正を通じて、厳しい目がございますから、より一層、公正性の確保または公益への貢献、これが図られるようになることが重要であると思うんですけれども、この点について、大臣に最後にお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○冬柴国務大臣　本質的に、このモーターボート競走を公に行うということは、これの究極の目的が公益を目的としているからでございます。したがいまして、今御指摘がありましたように、公益の部分、今回の改正によりまして若干その部分については減少するわけでございますけれども、反面、これも公益に続くと思いますけれども、地方公共団体に対する交付金が増額になるということで、これが健全に運営されるならば、公益目的は十分達成されるだろうと思います。
　そういう意味で、今、我が方の所管の海上保安庁についても言及をいただきましたけれども、大変ありがたい視点でございまして、私も、あさってですか、卒業式に行ってまいりますけれども、海上保安は今大変頑張っておりまして、「海猿」等で国民的な人気もあり、保安大学校の生徒さんは、何か若い女性から追っかけがあるぐらい人気があるようでございます。そういう意味で、私ども、昼夜を問わず、我が国の周辺、広い周辺海域の治安の維持のために働いてくれている海上保安が、こういう形でみんなから支えていただくということは大事な視点だと思います。
　今後も、モーターボート競技がその目的に沿って発展するように頑張っていきたいと思います。
○高木（陽）委員　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西銘委員長代理　糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、モーターボート競走について質問させていただきたいんですが、私の地元にも福井県の三国というところに競艇場がございまして、非常に関心のあるところでございます。
　今回のモーターボート競走法の改正というところでは、昭和三十七年の改正以来、約四十五年ぶりの実質改正というように伺っております。これだけの長い間改正されなかった法律を改正するからには、それ相応の状況の変化、必要性というものが生じてきたんだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、まず、モーターボート競走の売り上げそして入場者数の減少が続いている原因についてお聞かせいただければというふうに思います。
○冨士原政府参考人　モーターボート競走は、バブルの崩壊と合わせて、非常に大幅な売り上げの減少を続けているということでございます。
　こうした売り上げの背景は、やはり長く続きました景気の低迷、それに伴う家計の可処分所得の低下、一方で、社会的な変化によります国民のライフスタイルや嗜好の変化、あるいはレジャーの多様化ということがあったんだろうというふうに思っています。そういう状況の変化に必ずしも公営競技がきちんと対応し切れていないというところに問題があったんだろうというふうに考えております。
○糸川委員　先ほども申し上げましたけれども、私の地元にモーターボート競走の施行者が存在するわけでございまして、御説明いただきましたように、売り上げそして収益が非常に減少している、こういうことでございます。施行者自身が厳しい経営状況に置かれている、こういうことは非常に憂慮すべき事態であるというふうに思います。
　先ほど高木委員への答弁の中にも、今、赤字施行者が、平成十六年度の四十三施行者中十五施行者であったものが、平成十七年度は四十一施行者中六施行者に減少しているというような答弁がございました。では、なぜこれだけ減ったのか。十七年度に赤字施行者がこれだけ減少している要因について御説明いただけますでしょうか。
○冨士原政府参考人　今回、法改正を行うわけでありますが、この見直しに先立ちまして、やはり各施行者が、従事員の賃金でありますとか管理費に手を入れるということで、収益構造の改善に向けて相当な努力をしてきております。これが平成十七年度に赤字施行者が減少した要因の一つであるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、従事員の賃金の総額を見てみますと、平成十六年度は二百四十三億円でございました。これは売上金額の約二・四％に相当するわけでございますが、これが平成十七年度には二百五億円に減少しているということで、売上金額の二・一％ということであります。これはやはり売り上げの減少に合わせて相当の努力を施行者もしたということでございまして、その結果として、平成十七年度の開催収益二・〇％、まだ全然十分ではありませんけれども、前年の一・三％よりは改善をしたということでございます。
○糸川委員　では、先ほどからお話ししている三国競艇の現状について、資料を見ておりましても、そして自分で足を運んでみましても、非常に厳しい現状がございますが、ここの施行者の現状、これについても御説明をいただけますか。
○冨士原政府参考人　三国競艇場の現状でございます。
　最近の売り上げ状況を見てみますと、平成十五年度が二百三十六億円でございます。平成十六年度二百二十三億円、平成十七年度が二百二十二億円でございます。したがって、十六、十七はほぼ横ばいという状況でございます。
　施行者の開催収益を見てみますと、平成十五年度が九億二千万円の赤字でございました。平成十六年度が六億円でございます。平成十七年度は二億五千万円ということで、いわゆる赤字の幅というのは着実に減少してきているわけでございまして、ここは施行者もやはり相当の努力をしているんだろうというふうに思います。ただ、依然として赤字であるという状況が続いているということでございます。
　今般の法改正によりまして、私人への委託制度の導入でありますとか交付金制度の見直しを行います。また、競艇事業の活性化に向けての対策あるいは努力もこれから一層力を入れていくということで、三国競艇場についても収益がこれから好転していくということを私どもも期待しております。
○糸川委員　今御説明いただいたように、三国競艇、近年赤字が続いておりまして、非常に気がかりでもございます。
　そこで、今回の法改正の一つの柱でございます、施行者から日本船舶振興会に対する交付金制度の見直しが行われるということでございますが、日本船舶振興会においては、交付金を原資に公益振興事業というものを行っているということでございます。このような資金の確保も重要でありますけれども、一方、施行者があって初めてモーターボート競走というものが成り立っている、そしてその施行者の経営基盤の強化というものがやはり課題になってくるのであろうというふうに思います。
　これは、今回、交付金の見直しによりまして施行者の負担軽減が図られるというふうに考えられますけれども、当然、施行者の経営基盤と、そしてその地域の振興というものもつながっていかなければならないというふうに思うわけでございますが、大臣、今回の法案によって施行者の収支状況の改善に実際どのように取り組まれるつもりか。その結果、地域振興につながっていくと私は思っているんですが、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○冬柴国務大臣　今般の法改正は、近年のモーターボート競走の売上金の低迷、それから施行者の厳しい収支状況を踏まえまして、公正性や安全性を維持しつつ、より効率的かつ魅力的な競走事業を実現して、モーターボート競走法の目的である公益事業の振興、地方財政の改善を将来にわたっても実現していこうというものでございます。
　施行者の収支改善につきましては、具体的には、私人委託を可能とする等により施行者の事業運営の合理化を推進するとともに、払い戻し率やかけの方式について施行者の選択の幅をふやすことによって、ファンの視点に立った弾力的な競走の運営を可能とするように措置をいたすものでございます。
　また、日本船舶振興会への交付金を定める別表の見直しを、先ほど言われました、四十五年ぶりの見直しでございます。交付金率を平成十七年度実質ベースで三・三から二・六へ引き下げる、これによって約六十数億円というものが変わってくるわけでございまして、これによって事業者も均てんされるわけでございますが、赤字が続く施行者について、その交付金の支払いを一時、一定期間猶予するという制度も今回改めて導入したわけでございます。
　十七年度で減ったとはいえ、六事業者の方が赤字だということで、その金額も億単位のお金でございますので、大変つらいというふうに思うんです。そういうものについても、納入猶予というようなものを今回導入いたしまして、赤字施行者の経営再建の支援をしようということでございます。
　このことによりまして、健全なモーターボート競技場というものが維持され、また再生するということによって、地域における雇用機会の創出とか、これは非常に大きなものがあると思います。
　私の地元にも尼崎競艇という、これは相当大きな規模でございますけれども、その競艇が開かれるときには、市民に迷惑がかからないように、周辺の道路の車両の整理、そういうものでたくさんの警備員が出まして、雇用創出もあります。
　そのほか、祭りを、その場所を借りて、雨がかからない天蓋が、大きなものがあるものですから、市民は、競艇を楽しむだけではなしに、子供もおじいちゃん、おばあちゃんもそういう場所でお祭りだとかあるいはそのときの出店とか、私も、競艇は行きませんけれども、そういう機会には必ずあいさつに伺って、市民と触れ合う競艇場というものがあるわけでございまして、こういうものが健全に、地域に溶け込むことによって私はその目的を大きく達成できるのではないかというふうに思っております。
○糸川委員　ぜひ地域振興のために、この後、場外発売場ですか、こういうものについても質問してまいりますけれども、やはり地元の理解というものがないとなかなか成功しない。地元密着で、こんな競艇場が来ちゃったじゃなくて、ぜひ来てもらいたいとまた言ってもらえるような、そういうモーターボートの競技場、そしてその近隣の開発、そういうものも含めて考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それでは、もう余り時間もございませんので、この場外発売場、通常ボートピア、こういうふうに言っておるようでございますけれども、その設置について、今回の改正の中では、場外発売場の設置を許可制というふうにしておりますけれども、その理由について御答弁いただけますでしょうか。
○冨士原政府参考人　今回、場外発売場の設置を許可制といたします。その理由でございますが、現在、場外発売場の設置については、省令に基づきまして、大臣の設置の妥当性についての確認を受けるということになってございます。この大臣の確認制度は、場外発売場の位置、構造、設備等に対して基準に適合しているかどうかということを確認するわけでございます。
　しかしながら、今後は、競走実施事務の私人委託制度ができます。したがいまして、場外発売場を民間会社が運営するというようなこともできる。これまでは基本的には施行者が運営をやっておりましたので、今回はその委託を受けて民間会社がやるようなことも考えられるということがございまして、また、大臣による設置許可の取り消しあるいは命令等の監督規定をきちっと備えるという意味も含めまして、今回、適切に場外発売場を監督していく上で許可制を設けるのが適当だろうというふうに判断したわけでございます。
○糸川委員　今回、私人委託制度を導入するということで、逆に地元との調整が難しくなってくるんじゃないのかな。やはり民間ですから、そういうところで微妙な地元との調整というものが出てくるんじゃないのかなと。
　そこで、場外発売場の設置に当たって、地元との調整をどのように今後図らせるおつもりなのか、お聞かせいただけますか。
○冨士原政府参考人　場外発売場の設置に当たりましては、設備的な問題も当然あるわけでございますが、まず地元との調整というのが大事だというふうに考えております。今回、許可制を導入するという場合におきましても、やはりその運用に当たっては、地元との調整がきちんと行われているということをしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。
　現行の大臣確認制度のもとでは、地元との調整につきましては、場外発売場の所在する市町村の自治会の同意でありますとか、市町村長の同意、あるいは市町村の議会が反対していないというようなことをもって、地元との調整がとれていると判断するというふうに運用しているわけでございます。
　今後の運用につきましても、基本はこれになるわけでございますが、他の公営競技における運用でありますとか、関係機関との調整、これは警察等になりますが、図りながら適切に運用をしてまいりたいというふうに考えております。
　私人に委託されるというのは、あくまでも券の発売でありますとか払い戻しでありますとか、そういう事務でございます。最終的には、やはり施行者がその辺については責任を持ってやっていただかなきゃいかぬというところでございまして、今後の地元との調整についても、やはり関係者がその調整がとれるように努力をしていくということが大事だというふうに考えております。
○糸川委員　場外発売場については、大臣、ぜひ引き続き適切な監督を行っていただきたい。
　場外発売場の許可制の導入というものが、やはり私人委託制度の導入と関係があるとのことでございましたけれども、モーターボート競走、これは健全な公営競技でもございますけれども、一方で、ギャンブル性が非常に高い、そういう性格を有するものですから、このような私人委託制度の導入に関しては、やはり問題のある関係者、そういう方々が関与しないように慎重な対応というものが必要だというふうに思いますので、ぜひ大臣、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　もうほとんど時間がございませんので、大臣に最後にお尋ねをしたいんですが、今回の法改正によりまして、どのようにモーターボート競走の改革を進めていかれるのか、御所見を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○冬柴国務大臣　大きく二点あると思います。
　一つは、施行者の経営基盤の強化でございます。今回の改正におきまして、交付金制度の見直しや、その納付の猶予というような制度も入れました、それから競走実施事務の委託というものを導入いたしました。こういうものを通じまして、施行者の経営基盤を強化していきたいというふうに思います。
　もう一つは、モーターボート競走の活性化でございます。今回の法改正では、重勝式の投票法の導入など、モーターボート競走の魅力向上につながる制度改正も行うこととしております。こうした制度の活用によりまして、新たなファンの獲得のほか、広報とかマーケティングの民間委託によりまして、民間のノウハウを活用した売り上げ向上の施策が展開されるのではないかというふうに期待をいたしております。
　このような二点、大きくですけれども、改正を通じまして、関係者の取り組みが推進され、そして最大限の努力をなされることにより、健全な、そして公益の図られる競技として発展していくように頑張っていきたいというふうに思います。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　もう質問は終わりますが、大臣、このモーターボート競走、なかなか厳しい現状があるということが本日もわかっております。ですから、例えば相当規制緩和をしても、客離れというものが戻ってくるとはなかなか思えません。ですから、そういうところを積極的に、大臣も競艇場へまた足を運んでいただいたり、いろいろなところを見ていただいて、イメージアップもやはり大事だと思います。ですから、そういうところもしっかり取り組んでいただいて、そして最終的には地域振興につながるように、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　モーターボート競走は、もともと刑法で禁止している賭博及び富くじ販売の特例として、地方自治体のみ認められている公営ギャンブルの一つです。青少年への悪影響、家庭崩壊や勤労意欲を低下させるなど、害悪は免れないと私は考えます。
　地方財政の改善を目的としてきましたけれども、売り上げはピーク時の半分以下に減少し、二〇〇五年度には、四十一施行者中、一般会計への繰り出しができない施行者が十六、赤字施行者は六、撤退する自治体も生まれています。このまま続けるのが妥当か、再検討が必要な時期に来ています。売り上げ拡大策として場外舟券売り場の設置やナイター営業の拡大が進められているが、多くの地域で住民や自治体の反対運動も起こっています。
　こうした中で、昨年七月にモーターボート競走事業活性化検討委員会が報告書を取りまとめ、これに基づく具体化として本改正案が提案されました。
　検討委員会について聞きます。
　今述べましたように、競艇事業をめぐってはさまざまな意見があるわけです。検討委員会には、事業に反対したり抜本的見直しを求める立場の代表者は参加したのか。そして、検討に当たり、こうした人々の意見を聞いたのか。活性化推進を求める意見しか聞いていないんじゃないか。この点についてまずお聞きします。
○冨士原政府参考人　まず、モーターボート競走事業活性化検討委員会の性格でございますが、競走を取り巻く厳しい状況、施行者の売り上げ減少等の現実を踏まえて、競艇事業をどのように活性化させていくのか、施行者をどうやって元気にしていくのかという視点で開催された委員会でございます。
　さまざまな問題点を検討し、その改善方策を考えるということでございまして、基本的には、委員の皆様方というのは、競艇に理解のある学識経験者、あるいはファンの方、それから業界関係者に御出席をいただいて、議論をさせていただいたということでございます。
　したがいまして、その性格上、先生御指摘のような方々というのは本委員会には参加をしておりません。
○穀田委員　結局、賛成、推進派の立場からの改正案づくりの方策として行われたということなんですね。やはりギャンブルとしての負の部分について一顧だにしないというのはだめですよ。したがって、改正案には、国民的検討とは違って、背を向けたさまざまな悪い内容が盛り込まれていると指摘せざるを得ない。大体、そういう話をしたときでも、国民のそういう意見をもっと聞いて、賛成反対含めて話を聞くのが私は筋だと思います。
　検討委員会の報告書は、簡単に言えば、売り上げを伸ばす、それから支出を少なくするという柱になっているわけです。したがって、収支改善のために人件費、選手費、管理費を削減すると強調し、こうした削減の第一に外部委託の推進を掲げています。法案では、民間や施行者以外の自治体への委託を可能としています。
　先ほど述べたように、この競艇というのは地方自治体にのみ認められていて、自治体が責任を持って実施することが公正さの保障であって、ギャンブルに伴う弊害の抑制になるとされてきたわけだが、民間委託になれば、施行者の責任があいまいになって公正さが保障されなくなりはしないか。青少年への悪影響や競艇場、場外舟券売り場周辺の環境悪化を助長し、ギャンブルの害悪を一層強めることになるのではないかという懸念が持たれますが、その点はどう考えますか。
○冬柴国務大臣　私人委託によって大きな目的というものが毀損されるのではないかという御指摘でございますが、私人に委託できる事務というのは限局いたしておりまして、舟券の発売、払い戻し、警備、それから広報、今まで欠けていた部分でございますが、それら私人のいろいろなノウハウ、能力というものを、今までの地方自治体にはないそういうものをここへ導入しようということでございます。そのほか、施設の管理、そういういわば作業実施に伴う部分だけでございまして、競走の実施に関する基本的な部分は施行者固有の事務として、その部分は動きません。
　そして、他の、競走会に限定的に委託する事務としては、選手、ボート等の出走前の検査とか審判とか選手の管理というものはそういう人たちに委託できますが、これは私人ではありません。
　そういう意味で、今まで自治体が施行者として競艇事業を行っていたからそこが担保されているんだという委員の御主張はいささかも曲げられない、今回の改正でも曲げられないというふうに私は思っています。
○穀田委員　固有の事務であって、簡単に言えば、今、最後に大臣のお話があったように、責任は施行者にあるというふうに判断していいと思います。そうだとすると、私は厳格に指導を求めたいと思っています。
　それは、先ほども各委員からお話がありましたが、やはり営利本位の民間委託になれば、射幸心をあおるような販売や広告が予想されるし、場内場外の秩序の維持や未成年チェックなども責任を持って行えるかということでいいますと、私は疑問だということは言っておきたいと思います。
　そこで、民間委託によってどうなるかという問題について少し議論をしましょう。
　全国で七千人に上る競走場従事者の雇用打ち切りや労働条件悪化につながるおそれがあるんじゃないかと私は危惧しています。オートレースや競輪は二〇〇二年の改正で民間委託できるようになって、各地で雇用問題が発生しています。
　北九州市では、競輪事業の民間委託で、発売、払い戻しに従事する三百五十人全員が解雇されました。委託先への再雇用のあっせんもあったが、余りにも賃金が低く、当初は七人しか応募がなかったと言われています。
　北九州の若松競艇場で舟券販売、払い戻し業務を行っている労働者の皆さんから要請がありました。次のような内容です。競輪と同様に、民間委託されたら、仕事がなくなるか、賃金が安過ぎて、生活が脅かされる。そもそも賃金は年々引き下げられて、既に年収は半分ぐらいに減っている。競輪の民間委託のときは競艇場への再雇用が行われたが、競艇まで民間委託されたらどうなるのか、大変不安だ。これ以上下がったら住宅ローンも払えなくなる、民間委託は撤回してほしい、こういう意見でした。愛知県の常滑の競艇の労働者の皆さんからも同様な訴えがありました。
　三十年近く発売、払い戻しをしてきたベテラン労働者の皆さんの働きが地方自治体の一般会計への繰り入れ収入を支えてきたわけです。施行者である自治体は当然、雇用者として、労働者が生活できなくなる、路頭に迷うようなことにならない、そういう点での責任を果たすべきだと私は思うんですね。ベテランの職員さんがいてこそ、窓口での苦情やトラブルにも適切に対処できるし、したがって、公正で円滑な事業運営に支障を来してはならないと私は思っているんですが、その点、大臣の御所見を伺いたい。
○冬柴国務大臣　売り上げが激減してきたということは委員も御承知のとおりでございますし、その激減の理由というのが、バブルの崩壊、尼崎では、大震災によってそこへ行く公共交通機関が全部途絶しちゃったんですね、そういうこととか、あるいは震災後の経済の疲弊等で他の競艇場とは比べ物にならないほどの激減をしたわけです。
　そういうところで、先ほど来お話がありましたように、多くの事業者の中で、十五とか、最近非常な努力をして六になった。その六になったというのも、そういう人件費を、いろいろな形で経営努力をしてそういうふうになっているというわけであります。
　したがいまして、我々は今回、舟券の発売、払い戻しとか広報等の事務を私人に委託できるような道を開きましたけれども、しかし、それをやるかやらないかは事業者の経営判断によって行われるわけでございます。今までできなかったことをやり得るという道を開いたことは事実でございますけれども、ここは自治体が、経営の合理化としてこういうものを導入できるかどうか、これは地域の住民の十分な御理解を得ながらしかできないと思うんですね。
　特に、競艇場の場合、開催日には周辺の地域に多くの車が、あるいは他の地域からたくさんの人が寄ってこられるわけです。そういう意味で、交通渋滞とか、あるいは多くの人々が、勝つ人ばかりじゃありませんので、勝たない人は相当精神の安定を欠く人もありまして、大変迷惑を受けるわけです。したがいまして、警備員の配置とかいろいろやっておりますけれども、その人たちはどこの人かといえば、地元の人が多いわけです。したがいまして、そう簡単に、これをやったからすぐにこれが変わるというわけではありません。
　しかしながら、運営している事業者の経理状態というのが大変苦しい。大きな赤字、億単位の赤字を出しているというところを改善しなきゃならないということも、これを継続する以上は絶対必要だろうと思います。そこら辺の兼ね合いを、事業者の方の判断によって住民の理解を得ながら実現させていく、その道を開くというのが今回の改正であると御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　二つありまして、施行者の判断と住民の理解。
　それで、随分努力してきている現実があるんです。お聞きしますと、例えば、江戸川なんかの場合でいいますと、九一年末でいいますと、一時金の額は六十五万四千円だったものが、〇五年には二十万ほど下がっているんです。そんなふうにずっと労働者のところにはそれなりにしわ寄せをやってきて、この結果なんです。何か言うと、すぐ、バランスを欠いているとか、二倍だとか三倍だとか、差があるという話を皆さんはしますけれども、もっと長い目で見ると、収入が減っているという現実があって、その合理化の上にさらに人減らしが来たんじゃ大変だよということを私は言っているわけです。
　きょうは、もう一点、場外舟券売り場について聞きたいと思うんです。
　今後、丸ごと民間委託ができるようになっていきますと、ますます設置が進むでしょう。報告書では、場外発売場の積極的整備を引き続き推進するとして、二つ言っています。手続の透明性向上や手続の簡素化です。
　法案では、透明性の向上の方については、法律上の規定がなかった場外発売場の設置について大臣の許可制を導入することになっているわけですが、もう一方、手続の簡素化についてはどのような措置をとるんですか。
○冨士原政府参考人　場外発売場の設置手続についての御質問でございます。
　今回、場外発売場の設置については、許可制に係らしめるということで、手続を明確化するということでございます。
　手続の簡素化についても指摘を受けているところでございます。特に、地元の調整等について、今までいろいろと私ども、地元と十分な調整をした上で設置を認めていくということでこれまで運用をさせていただいてまいりました。これについても、基本的には、地元の同意の重視という姿勢は変えるつもりはございません。
　一方で、他の公営競技における運用のあり方あるいは関係機関との調整等もございますので、その辺等の動向も見ながら、今後とも適切な運用方法を考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○穀田委員　これまで国は、場外舟券売り場の設置に当たっては、地元住民の理解が得られるように努め、今もお話があったように、十分な地元調整が必要だと指導してきました。北側前大臣は、ボートピアというのは、先ほども冬柴さんからありましたように、人がたくさん集まる、その施設の周辺への影響を当然考慮する必要がある、設置に当たって、設置者は当然のこととして地元の住民の理解が得られるように努めなければいけないし、また地元調整が十分に行われることが必要だと国会で答弁しています。
　今度も、今、さらに舟券売り場の設置拡大が目指されているときに、住民の意思が反映されるよう、そして十分地元調整が必要だという点では、ますます重要ではないかと私は考えているんです。その辺、冬柴大臣についても同様の見解だと思うんですが、改めて確認しておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　全く同様の考えであります。変えません。
○穀田委員　では、その内容で変えないとなりますと、現在、国交大臣がボートピアの設置の確認を行う際には三つの条件がありまして、地元自治会（町内会）の同意、市町村の長の同意、市町村議会が反対を議決していないこと、このことでもって地元合意を確認するとの運用が行われています。法改正後もこの運用は変わらないのですか、確認したいと思います。
○冬柴国務大臣　私どもはそれを踏襲しようと思いますけれども、ただ、ほかの競技、例えば競馬とか競輪それからオートレース、同じようなものがありますが、そういうものについて、これがどうなっているのか。例えば、競艇の場合は今言った三要件がありますが、競馬の場合は、首長か自治会のいずれかの同意でいいとか、また議会が反対なら同意は無効とか、ちょっと違うんですね。それから競輪、オートでは議会については特に何もないとか、そういうものがありまして、特にそれは、濫用されるような形になれば別ですけれども、私は、こういうものは維持しながら、今までの長い歴史もありますし、周辺の住民の同意というものがどういうことで形成されるのか、それをどういうふうに認めるのか。例えば、首長さんが賛成すればもう住民は全部賛成したと見ていいのかどうかという点、これは非常にきめ細かくやってきていると思うんですね。ですから、そういうものを大事にしながら、愛される競艇であるべきだと思います。
　ただし、これが確固不動なのかと言われますと、ほかとの関係があり、そして非常に難しいことになった場合にこれでいいのかどうかということは再考しなきゃならない場合があるかもわかりませんけれども、今のところはこれでいいと私は思っています。