Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　今法務省から答弁がございましたいわゆる共同親権制度については、現在、法務省の法制審議会において様々な観点から議論が行われていると承知しています。
　引き続き法務省において検討が進められるものと考えていますが、こども家庭庁としては、その状況を注視するとともに、必要に応じて関与してまいります。
○川田龍平君　是非、子供のことにも関わるものですので、本当に是非しっかりと、もっと関わりを深めてほしいと思っています。
　私もずっとこの共同親権については、ＤＶ被害者の方たちの声を聞いてなかなか進むべきではないのではないかと思いつつも、ただ、実際に連れ去りに遭った親の話も聞くと、やっぱり子供にとっても、本当に考えると、やっぱりここは本当にもう一度改めてしっかり考えるべきではないかと思っております。
　子供の最善の利益の観点からすれば、既存の子供施策において行政の都合を優先した制度設計になっているものも、子供の視点で検証し直して見直す必要があると考えます。
　こども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、そして年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を行うことが記載されていますが、なぜかこの基本方針の前提となった有識者会議の報告書に記載されていたこの年度の壁という記載が抜け落ちています。
　有識者会議報告書では、これまでの課題として、予算が単年度主義であったり、関係省庁、自治体の職員が異動することにより知見がうまく引き継がれないといった年度の壁があったと記載されていますが、基本方針においてこの記載が抜け落ちている理由は何でしょうか。年度の壁を克服する必要がないと判断したということでしょうか。
　また、年度が四月から始まるために、一月一日から四月一日に生まれた子供のいわゆる早生まれの問題が生じています。発育の観点からメリット、デメリットが働いていることもありますが、行政側の都合による不公平も生じています。
　具体的には、児童手当の総額、支給総額が生まれ月によって変わる問題で、児童手当は支給対象が中学校卒業まで、すなわち十五歳の誕生日後の最初の三月三十一日までの児童を養育している方が対象とされています。生まれた月が遅くなるにつれて支給開始月が遅れ、その分総支給額が減ってしまいます。
　政府として、支給総額に差が生じる制度設計の不公平性についてどのように認識しているのか。子供の視点からすれば、このような不公平は解消すべきと考えますが、野田大臣の見解を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　川田委員御指摘の年度の壁の克服については、こども政策の推進に係る有識者会議の提言の中で、困難を抱える子供の課題解決には中長期的な取組が重要であり、年度が替わることによって支援が途切れることのないようにするとの観点から指摘をいただいたものと承知しています。
　一方、国の予算の会計年度や学校の始業、終業など、法令において年度をまとまりとしているものもあることなどから、昨年末の基本方針において、政府の方針としては年度の壁の克服を掲げてはおりませんが、必要な支援が切れ目なく行われることは重要であると考えています。
　現在、経済財政諮問会議において単年度予算の弊害の是正について議論されていると承知しています。そうした議論の方向性を踏まえながら、有識者会議において提言された、年度が替わることによって支援が途切れることのないような工夫、これについても検討してまいります。
　他方、児童手当については、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給しています。制度創設からこれまで対象年齢は累次改正してきているのですが、基本的には学年単位としておりまして、御理解いただきたいと考えています。
○川田龍平君　やはり今、この児童手当の額も一万円から、立憲民主党提出しているこの法案でもやっぱり一万五千円にしていこうということで、月額一万五千円になってくると、四月生まれの子供と三月生まれの子供では一年近く、この毎月の支給額変わってくるんですね。それが、一生涯のうちでこの総額として考えると、結局として一年分近い差が生じてきてしまっていると。私も一月生まれですけれども、早生まれの人ってそれだけいろんな、体育の面でも不利があったりとかする中で、やっぱりこの支給額の総額が変わってくるというのは、非常にこの額が大きくなってくればなるほど変わってくると。
　これ昭和四十七年からずっと、この児童手当の決め方というのはずっと三月三十一日ということで年度になっているわけですが、ここ是非、こども家庭庁がこういった年度の壁についてもしっかり取り組んでいただくということで、ここでこども家庭庁ができることを区切りに、是非ここで見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　大臣から申し上げましたとおり、児童手当は、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給されているものでございます。
　委員御指摘のとおり、年度の初めに生まれたお子さんと早生まれのお子さんとで最終的な支給総額に差異が生じるということがあり得るということは事実でございます。ただ一方、中学卒業時まで給付が継続的に支給をされるというふうなことで、ある意味、その家庭における生活の安定と児童の健全育成に資するというふうな面もあろうかとは思います。
　いずれにしましても、これまでも基本的には学年単位というふうにしてきておりまして、御理解いただきたいとは考えておりますけれども、児童手当、そもそも前回の制度改正の附則について、そもそも全体的な所得制限の在り方ですとかについて検討規定ということもございますので、全体としての検討についてはしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非見直していただきたいです。
　本当、一万五千円が毎月ですから、これ一年違うとやっぱりかなり違ってくると思うんですね、総額として。だから、高校生の就学までということにもなりますと、本当にその高校生でいる間はということになるわけですけれども、でも総額として見たときにはやっぱり不公平が非常に大きくなると思います。
　これ、今日の新聞でも、生活保護世帯の高校生が進学にやっぱり差が出てくるとか、それも結局、その十八歳というところで、三月三十一日というところで切るということが果たして、本当に進学の率に非常に変わってきていると。新潟が四九・二％、神奈川が四八％のところ、富山では一六・七％、三重では一七・八％、福島一九・四％と、約三倍近いこの開きが出ているというようなこともやっぱりしっかり取り組まなきゃいけないところだと思いますので、是非そこもやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。大丈夫ですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今国会で、衆議院、参議院、この法案をめぐる議論の中で、様々な、子供、当事者、子育て当事者のこれまで聞こえてこなかった声をお届けいただいているところでございます。
　こども家庭庁創設の暁には、やはり今日御議論いただいたことをしっかり踏まえて、子供の、子供中心と、こどもまんなかということで様々な検討を加えていきたいというふうに思っています。
○川田龍平君　次に、子供に関するデータ連携について伺います。
　現在、子供に関する各種データを連携させてプッシュ型の支援に結び付ける、つなげるための検討がデジタル庁や内閣府等関係省庁の副大臣のプロジェクトチームにおいて進められていると承知しています。
　必要な支援を迅速に届けるための仕組みとしてのこのプッシュ型支援そのものは否定されるものではありませんが、大前提として、個人情報保護、第三者提供を行う場合の本人同意が徹底される必要があります。子供に関するデータ連携を始め子供施策のデジタル化推進においても、重要なポイントは国民の政府に対する信頼であると考えます。
　台湾のオードリー・タン・デジタル担当政務委員は、政府と国民の間に相互の信頼こそが社会のデジタル化を推進していくときの不可欠な前提条件であると述べられています。
　特に、マイナンバーと個人情報のひも付けは国民の不安感がとても強いとされていますが、現在検討されている子供に関するデータ連携について、マイナンバーは活用される予定なのかどうか、あわせて、子供施策のデジタル化推進に当たり、国民の信頼を得るためにどのように取り組んでいくのか、今後の方向性を伺います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　子供に関する情報データ連携につきましては、先ほど先生から御指摘ありましたデジタル庁ほかの副大臣プロジェクトチームで検討し、あわせて、デジタル庁におきまして関係府省と連携をしながら七つの自治体において実証事業を今行ってございます。この実証事業に取り組まれています七つの自治体の中には、個々人を識別するＩＤとしてマイナンバーを使用している団体はないというふうに考えてございます。
　また、信頼の確保、不安の払拭という点でございますけれども、やはりこの実証に参加していただいている七つの自治体が安全にその実証事業に取り組み、さらに当該自治体の住民の皆様が安心できるようにすることが必要だというふうに考えてございます。
　そうした意味で、連携するデータ項目、連携する目的は何か、あるいはデータの連携に関する責任を負う部署はどこかといったことにつきまして、個人情報の保護に配慮する観点から必要なことがございますので、そうしたことにつきまして、実証に参加するこの七つの自治体とともに、七つの自治体に共通するような標準的なルールができないか、今後早急に整理をしてまいりたいと考えてございます。こうしたことによりまして、不安の払拭を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　来年からこの個人情報保護条例が全部一律に廃止されて、来年からはこの同意が要らなくなってしまうようなところもありますし、本当にそういったいろんな意味での不安があります。
　それから、学習状況とデジタル、どう結び付くのか、それも自治体任せというところですけれども、そういったことが将来の就職にどう影響していくのかとか、そういったことまで含めて、やっぱり将来のことを考えると子供たちも不安だと思いますので、是非そこの信頼をしっかり取り戻していただきたいと思います。
　デジタル政策における国民の信頼を得るためには、積極的な情報資料の公開、また、透明性の確保はもとより、政府からの国民の信頼に対する一方通行の情報提供ではなくて、双方向で議論できるような相互的なコミュニケーションが重要と考えます。
　政府が提出した法案についてオンラインで討論できるような制度が、台湾にはｖＴａｉｗａｎというプラットフォームがあり、また、人々が生活の中に問題を解決するための新しいアイデアを提案できるＪｏｉｎというプラットフォームを開設して、政府と国民が双方向で議論できる環境が構築されています。
　これ、日本でも、このこども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していく方針とされていますが、子供の視点に立った子供政策の司令塔としてこども家庭庁を創設する趣旨からすれば、台湾の事例なども参考として、子供や若者と相互的コミュニケーションを行うことのできるプラットフォームの創設も検討されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　こども家庭庁におきましては、昨年末に閣議決定した基本方針にのっとりまして、子供の意見が年齢、発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むこととしているところでございます。
　これまでも当委員会でも何度かお答えをいたしましたが、その具体的な取組の在り方につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度におきまして、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしております。その際には、この調査研究自体の過程の中でも、子供や若者の意見をしっかり聞き、反映していく考えでございます。
　その上で、この調査研究の結果を踏まえて具体的な在り方を検討することになりますが、一方的に意見を聞くということだけではなく、先生御指摘いただいたような双方向のコミュニケーションというのは大変重要な視点だと思いますので、どのような手法が考えられるかということにつきまして丁寧に考えてまいりたいと思います。
○川田龍平君　不登校や多様な学びの確保といった自殺対策にもつながるような施策をこれから是非議論したいと思ったんですが、時間ですので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　こども家庭庁設置法案の提案理由に、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有するこども家庭庁を設置するということがうたわれております。その観点から質問させていただきます。
　自治体が子供医療費の助成を独自に行っております。子供が必要な医療を受けて、健やかに成長することに役立っています。自治体による格差、所得の格差、こうしたものがあるので、それをなくしていってほしいと保護者の方々からお声があります。
　また、国は未就学児以降の子供医療費助成を行う自治体に対して、国民健康保険の国庫負担金を減額するいわゆるペナルティー措置を行っており、自治体では二重の財政負担となっております。子供が医療を受ける権利を守るため、このペナルティーの措置を早急に廃止するように、司令塔であるこども家庭庁として厚生労働省に働きかけていただきたいと思います。また、今後、子供医療費助成の格差がなくなるように国の制度とすることを含め、こども家庭庁として検討していっていただきたいと思います。
　野田大臣に伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　国保の減額調整措置は、市町村における医療費助成によって窓口負担が減額される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているものと承知しています。
　減額調整措置の在り方については、平成三十年度から医療保険制度の窓口負担が未就学児までは二割とされていること等を踏まえ、未就学児までを対象とする医療費助成は減額調整を行わないこととしたと承知しています。
　また、子供の医療費助成については、既に医療保険制度において未就学児は医療費の自己負担を三割から二割に軽減しています。そうした中で、自己負担を更に軽減するために自治体が独自に行っている助成制度を国の制度として行うことについては、財源の問題がございまして慎重な検討が必要と考えています。
　子供の医療については、厚生労働省が引き続き所管することとしていますが、こども家庭庁としても必要な連携をしっかり図ってまいります。
○竹谷とし子君　この自治体への減額調整措置、ペナルティー、これは子供の健やかな成長を社会全体で後押しをするという本法案の趣旨と逆行しているのではないかと私は思います。本法案成立後、早急にやめるように、子供の権利を守るといった観点から、子供政策の司令塔であるこども家庭庁がリーダーシップを取って是非とも働きかけていっていただきたいと思っております。
　続きまして、こども基本法の基本理念には、全ての子供について、適切に養育されること、その生活を保障される権利がひとしく保障されることを子供施策の基本理念の一つとして掲げております。
　衣食住は生活の基本であります。食を支える事業として、厚生労働省は、令和三年度補正予算で、困窮する一人親家庭を始めとした要支援世帯の子供等を対象とした子供食堂、子供宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として、広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体を公募し、その取組に要する経費を助成することにより支援を行っています。
　子供食堂や子供宅食は、困窮する子供や子供がいる家庭の重要なセーフティーネットとなっています。団体から、この事業を来年度以降継続を希望する強い声をいただいております。是非とも、来年度以降も継続して当初予算化し、安定した事業としていっていただきたいと思います。
　厚労大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　子供食堂や子供宅食等については、生活に困窮する子育て世帯への支援、虐待予防のための見守り強化対策など様々な視点で効果があるものと考えておりまして、これまでも、今御指摘のありましたように、厚労省としても支援を行ってきました。
　こうした中で、自治体を経由しない中間支援法人を通じた支援の取組について、令和三年度補正予算でひとり親家庭等の子ども食事等支援事業をスタートさせまして、第一弾として、令和三年度末までに六つの中間支援法人経由で概算で五万五千世帯への支援を短期間で行ったところでございます。
　こうした取組については、四月に閣議決定した緊急経済対策においても、支援メニューを従来からの食事支援のみならず生活必需品等にも拡充させまして、今年度も引き続き実施しております。
　来年度における本事業の扱いにつきましては、昨年度、本年度の取組状況も踏まえながら、予算編成過程においてしっかりと検討してまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　四月に閣議決定した緊急経済対策において、今大臣から、生活必需品等にも拡充したということを言っていただきました。これも本当に現場からは喜ばれておりまして、例えば靴下を買ってもらえなかったとか、下着とか、そういうお声もいただいております。来年度に向けて是非よろしくお願いいたします。こちらからもしっかりと後押しをしていきたいと思っております。
　続きまして、子供を痴漢被害から守るための方策について伺いたいと思います。
　高校生や大学生から本気の痴漢被害対策を求める声が上がっています。被害者の中でも特に子供は、被害に遭ってもなかなか声を上げられず、人知れず悩んでいる場合も多いと思います。
　公明党として、日本若者協議会から要望を受けました。その際、五月二十五日には関係府省も参加をしていただきまして会議を行い、直接声を聞いていただきました。
　子供、若者を痴漢犯罪から守るために、府省横断で、関係する府省が複数ございます、パッケージとして是非対策を講じていっていただきたいと思います。その際、高校生や大学生の声をしっかりと聞いて対策の中に反映させていっていただきたいと思います。
　男女共同参画局長に質問させていただきます。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　痴漢は犯罪であります。決して許されるものではありません。また、外国の政府の日本への渡航アドバイスの中にも痴漢のリスクが指摘されるなど、我が国の痴漢をめぐる現状は国際的にも恥ずべき問題であります。
　このため、痴漢被害ゼロを目指し、令和四年度中に痴漢撲滅パッケージを策定し、政府として、政府を挙げて痴漢対策に取り組むことを検討しているところでございます。
　被害に遭いやすい高校生、大学生の声をしっかり聞いた上で、関係省庁と連携して、痴漢を含め、性犯罪、性暴力のない社会の実現に向け取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、外国政府の日本への渡航アドバイスにも痴漢リスクが指摘されるという、本当に我が国の恥ずべき問題であるという認識が示されました。私も全く同感でございます。このような状況を放置してはいけないというふうに強く思っております。
　今、痴漢撲滅パッケージというようなものを策定し、政府を挙げて痴漢対策に取り組むことを検討していただいているという御答弁がありました。是非ともしっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、子供が集団保育を受ける権利について伺いたいと思います。
　今回審議をしておりますこども基本法では、その理念の一つとして、全ての子供について、健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利がひとしく保障されるとしています。
　その観点から、保育について、保護者の就労の有無とか、また長短にかかわらず、子供たちの健やかな成長、発達のために、親子の関係だけでは得られない集団保育といった視点からも、望めば全ての家庭で週に数日、あるいは一日に数時間程度、集団保育を享受できる社会としていくべきであると考えます。
　野田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　乳幼児期の保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであります。子供が人との関わりの中で人に対する愛情や信頼感を育てる重要なものと考えています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めて、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが重要と認識しています。
　また、委員御指摘のように、未就園児に週数日程度集団保育を提供することについては、保護者の子育ての負担軽減に資するだけではなくて、ふだんは他の家庭の子供と交わる機会の少ない子供たちが、他者とともに過ごし、遊ぶ機会を持つことによって人間関係や自我の芽生えが育まれるといった観点からも重要だという指摘がございます。
　このため、厚生労働省においては、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を週一回から二回程度預かるモデル事業の実施について検討を進めているものとお聞きしています。
　こども家庭庁においては、こうした取組を引き継ぐとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村と連携し、子育てへの支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めていくこととしております。
　これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるようしっかり取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁の中に、人間関係や自我の芽生えが生まれるといった観点から、他者とともに過ごし、遊ぶ機会を持つことが重要との指摘があるということを言っていただけました。
　厚生労働省として、これまで集団保育が子供の発育に与える影響というものを調査したことがありますかとレクで伺ったところ、今までやっていなかったですと、そういうことだったんですね。そういう指摘があるということも踏まえて、今後、こども家庭庁という子供の健やかな成長、発達のために施策を総動員していくという、そういう組織ができるわけですので、子供、これまでの就労支援という、親の就労支援といった観点ではなくて、子供の発達、成長といった視点から、この集団保育の意義というものについてもまた深く御検討いただきたいというふうに思っております。
　少し早いですが、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、この審議の準備の過程で、衆議院、参議院の内閣委員会の議事録拝見しておりまして、本当に素朴な疑問が湧いてきました。
　議事録上に平仮名の三文字のこどもと表記されてこども家庭庁というふうに記載をされていますけれども、そして、閣議決定をされたこども家庭庁の創設の資料、これも三文字の平仮名でこどもで、私がふだん所属をしている厚生労働委員会等での厚生労働省の資料や児童養護施設の運営指針などは、子が漢字で、どもが平仮名の子どもの表記が使われていますが、さっき申し上げました衆参の議事録はもうほぼ漢字の、子供の子と供という形で表記をされています。
　まず、内閣府にこの三つの表記、どのように使い分けられているのか、現状の認識をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、先生からの御指摘のありました議事録でございますけれども、議事録上は、あくまでも衆議院や参議院の事務局において作成しておりますので、どういった形で、様々な表記があることは承知しておりますけれども、その使い分けの理由というのは、その衆議院、参議院の事務局における理由は、我々としては承知しておりません。
　ただ、先生が御指摘になりました法令上の様々な使い分けでございますけれども、まず、我々が提出しておりますこども家庭庁設置法案でございますけれども、これは平仮名のこどもで、第三条第一項におきまして心身の発達の過程にある者というふうに定義しております。ここでいう平仮名のこどもでございますけれども、基本的に十八歳までの者を念頭に置いておりますけれども、それぞれの子供の状況に応じて必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われるように、先ほど述べたような定義を置いているわけでございます。
　また、法令上の定義につきましては、ほかの法律では様々な定義を置いておりまして、例えば漢字の子供でございます、公職選挙法における漢字の子供でございます。ここにおきましては、幼児、児童、生徒その他の年齢満十八歳未満の者というふうに定義されております。
　また、漢字仮名交じりの子どもでございますけれども、これにつきましては、例えば子ども・子育て支援法におきまして、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者と定義されている一方で、別の法律、例えば子どもの貧困対策の推進に関する法律では、漢字仮名交じりでありますけれども、子どもについて特段の定義がなされていないものもございます。
　そういった意味では、法令上の定義や対象年齢につきましては各法令によって様々でありますけれども、今回のこども家庭庁設置法案におきましては、先ほど述べたような理由で平仮名の表記をさせていただいているところでございます。
○田村まみ君　今いただいたとおり、様々な意味合いがある中で、後世に残っていく議事録が、皆さんお話しされている方もどの意図で使っているかということが、正直その議事化のところの意味合いでいくと、私は、全て漢字の子供って書かれているんだなという、法令に直接関わらないところは全部漢字の子供というふうに表現がされています。私が今連呼しているのは、多分漢字の子供と書かれています。
　やっぱりそういう法律を作ることもそうですけれども、今度設置をされる予定のこども家庭庁の設置でのこの平仮名三文字に込めたこどもというのは、私は大変重要だと思います。これからの日本、未来をつないでいくための子供たちのために様々なことを考えていこうというふうに設置された法律の中で、これから政府として様々な施策をする中でこの表現されるときにも、全てやはり私は統一されるという考え方もひとつ必要かと思いますし、意図を伝えるためにもこれについてどのような表現をしていくかということも必要じゃないかというふうに考えているんですけれども、野田大臣、今後どのようにお考えになられるでしょうか。現時点での見解でも結構です。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　設置法案における平仮名のこどもの定義については、これまでも国会での審議を始め様々なところで御説明させていただいているところで、今し方も参考人から説明がありましたが、こども家庭庁法案では、平仮名のこどもを心身の発達の過程にある者と定義しています。これは基本的に十八歳までの者を念頭に置いておりますが、それぞれ子供の状況に応じて必要な支援が十八歳とか二十歳といった特定の年齢で途切れることなくしっかりと行われるようにということで定義をいたしました。
　繰り返しになりますけれども、国会審議及び各会議体での議事録については、各事務局で各々の目的等に応じ個々に作成されるものと承知しています。私としては、平仮名でこどもと規定した趣旨なども踏まえていただき、各事務局等で御対応いただければ有り難いと考えています。
　いずれにしても、重要なのは、子供目線で、誰一人取り残さず、抜け落ちることもなく、子供をしっかりと支援していくことだと考えております。この基本理念の下、子供政策、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○田村まみ君　重要なのは子供たちに対する支援だというふうに答弁いただきました。
　最近の内閣の審議されている中で、ちょっと通告なしでも野田大臣が多少お答えされているのをお見受けしたので、ちょっと私、昨日テレビ番組、夜十一時からのテレビ番組でたまたま見てしまったので、通告してないのでもし難しかったら答弁結構なんですけれども、実は、ＮＨＫの「ヒューマニエンス」という番組で思春期ということを取り上げられていました。思春期は、脳科学の中では、ＭＲＩの画像診断では三十歳程度まで思春期だというふうに捉えられるというような報道がされていました。
　先ほど来、子供が心身の発達の過程にある者であればというところでいくと、社会通念上、この思春期というのは心身ともに発達するという期間というふうに捉えられるというふうに私は認識しています。また、日本産婦人科医会では、年齢においての体の変化を思春期の定義としても書いているわけなんですね。
　なので、今後のこの政策の中でも、じゃ、思春期は子供かというような質問が出たときに、それを何歳までって捉えるのかって大変難しい課題があるというふうに私は思っています。こういう、年齢の定めはない、まあおおむね十八歳とはいえというふうな形でやっている中で、今後の施策でこういう課題が出てきたときにどうやって対応していくかというところ、現時点で何か御見解あれば、もう本当に答弁、済みません、通告していませんけれども、お願いできればと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　通告ないので、思春期ということに対して困難を持ったかどうかというのが大事、大切なところだと思います。誰一人取り残さない、思春期において困難を抱えた子供、まあ原則は十八歳ですけど、それを超える青年、青年期と言われる人たちも当然私たちが支援できることはしっかりしていくという趣旨に捉えていただければと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この先も子供施策を進めるに当たって、組織の壁や年齢の壁を突破して進めていくということなんですけれども、是非、財源優先ではなくて、現実に起きている課題と学齢や年度や年齢、医学的にというような、いろんな角度から多くの子供の成長に資する施策を是非進めていただきたいというふうな思いで今回ちょっとあえて聞かせていただきました。ありがとうございます。
　さて、私自身、実は子供を持ちたいと思っていたんですけれども、実は授かることなく、不妊治療も何度か繰り返したんですが難しいまま、今夫と二人で暮らしています。なので、自分が子育てはしていないんですけれども、持ちたいって思いでいけば、本当に今生まれようとしている子供だったり生きている子供たちにしっかりと支援していただきたいなというふうに思っています。
　昨日、予算委員会で伊藤孝恵議員が質問をしました。参議院の予算委員会です。乳児院と児童養護施設、この統合についてお尋ねをしました。実は、伊藤孝恵議員の質疑を見て、六十九歳の主婦の方が、御自身のお名前は明かさずに、本当に何とかしてほしいという悲痛な言葉で語られていたお手紙、私も読ませていただきました。
　乳児院の子供たちが二歳ぐらいで児童養護施設に移される、これをどうにかやめてほしいと、一度生みの親から離れた、そこからもう一度また、そこまで、二歳程度まで育ててもらった人たち、大人から引き剥がされる、この経験、本当に苦しいものだというふうに書かれていたお手紙を紹介して、岸田総理からは、二つの施設を一緒にすることについては、現実、今厚生労働大臣から説明したとおりでありますが、少なくとも議論を進めるということはあってもいいのではないか、議論を行うということはあってもいいのではないか、このように思いながら聞いておりましたと。あってはいいのではないかということを二回繰り返して、私たちは前向きな答弁いただいたというふうに受け止めました。
　現状、所掌が後藤厚生労働大臣ということですので、まずはこの総理の答弁を踏まえて、今後、乳児院と児童養護施設入所児童のこの施設の統合について議論を始める、これ、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　予算委員会でも御答弁したとおりで、乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが異なると。それぞれの特性に応じた基準等を定める必要があることから児童福祉法上に別の施設類型とした上で、相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが重要だというふうに御説明をさせていただきました。相互に適切な連携が必要ということは、環境変化などにより必要以上に影響を受けることについてはもう可能な限り避けると。ですから、今委員から御指摘のあったような点については、我々としても重要な点だというふうに思っています。
　ですから、現在でも、例えば同じ敷地内にある児童養護施設に移行するように優先させてみたり、施行の前後で職員の円滑な引継ぎが図られるようにとか、そういうことについては非常に配慮をしているわけでございます。
　それで、お尋ねの総理が議論を行うことはあってもいいのではないかと答弁された趣旨、度々聞かれたような感じもありましたけれども、乳児院と児童養護施設を一緒にすること自体を目的とした議論を進めるべきということまでおっしゃったということではなくて、子供政策を社会の真ん中に捉えて議論をしていく観点から、何事も先入観なく議論をすべきという趣旨のことをおっしゃったものだろうというふうに思っておりまして、いずれにしても、厚生労働省としては、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院や児童養護施設といった施設のみならず、里親や特別養子縁組制度といった家庭養護等の仕組みも含めて、子供の利益を第一に考える観点で様々な課題と対応等について議論を進めていく考えでございます。
○田村まみ君　今日、本当に私、これ聞くかどうか迷ったんです。今の答弁だとちょっと難しいなと。でも、私、伊藤孝恵議員に是非野田大臣に聞いてきてほしいと託されているんです。もう伊藤孝恵議員がこの後の通常国会の中で質疑するちょっとタイミングがなさそうだということで、是非、田村まみ、聞いてこいと言われましたので、野田大臣、是非、今後の中でということでの、今の、今の現状の状況というのはもう重々私たちも承知している中で、子供に資する施策という中でも、もう一歩踏み込んだ形でのお考え聞きたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今厚労大臣がお話ございましたが、乳児院というのは原則乳児を入所させる施設で、乳児の特性に合致した手厚い支援体制を整備することとしております。乳児院と児童養護施設は入所する子供への必要な支援の内容などが当然異なりますから、幼児以降を入所させる児童養護施設とは別の施設類型としているところで、相互に適切な連携を図りつつ、それぞれが必要な役割を果たすことが重要と考えます。
　ただ、原則と申し上げたのは、実際には乳児の定義というのは一歳未満ということになりますが、いろいろな人員の問題で実際には一歳を超える児童も入所しているところはございます。そういうことも踏まえた上で、一方、措置された子供が環境変化などにより必要以上に影響を受けることについては、可能な限り避けることが望ましいと考えております。
　乳児院に入所した子供が成長に合わせて児童養護施設に移る場合には、例えば同じ敷地内にある児童養護施設に移行する、移行の前後で職員の円滑な引継ぎが図られるように配慮するといった支援に支障が出ない、そういう配慮を行うことは極めて重要であると考えています。
　今現在、厚生労働省においては、家庭的養育の推進という観点から里親委託を推進しているところであり、こうした里親への委託を推進するという視点も含めて、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院、児童養護施設、里親等について、子供の利益を最優先にした選択がなされるよう取り組んでいると承知しています。
　こども家庭庁においては、子供の最善の利益を第一に考え、必要な支援が行われるように取り組んでまいります。
　私の地元で、これちょっと話がずれるかもしれませんが、医療的ケアを必要とする子供さんが乳児院に来ました。ところが、その状況が近くの養護施設では受け入れられないということで、しばらく医療的ケア児は乳児院で年を重ねてきたという、その現実的な対応もあります。そこは、そういう事例もあることを踏まえて、子供にとって何が最善かということをしっかり捉えていきたいと思います。
○田村まみ君　家庭的養育、里親支援については、三歳未満の子たちの委託率を七五％へという目標も掲げていますけれども、やはりその支援につながらない子たちはやっぱりそこで暮らしていかなければいけないというときに、何度も心が引き裂かれるような思いはしてほしくないということで、是非その子供の視点に立った支援ということをやっていただきたいということ、現場は今その努力は十分しているというふうに思っていますので、その現場が乗り越えられない外形的な課題という視点で、是非今後検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、内閣府への質問で、医療的ケア児に関する所掌について、今回、法律案ではこども家庭庁に事務が移管されるというふうに整理されているというところの質問をさせていただきたいと思います。ちょうど今、野田大臣にも触れていただきました。
　医療的ケア児はそうやって明確になっていました一方で、小児の難治性の疾患を始めとする難病重症疾患、慢性疾患の小児が入所、入院する高度先進医療を行っている小児のための総合病院等では、常に医療行為が実施されますので、こうした病院に長期入院している児童に対する施策については、引き続き厚労省の所管となるのでしょうか、それともこども家庭庁に移管されるのか、この整理についてお答えください。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　小児慢性特定疾病などにより長期入院をしている子供への医療施策につきましては、難病対策全体や医療政策全体の中で関連する施策、制度と一体的に企画立案、実施していくことが適切と判断をいたしまして、引き続き厚生労働省の所管と整理をしているところでございます。
　一方で、こども家庭庁においても子供の保健の向上を自ら担うことを踏まえまして、今般、児童福祉法に基づきまして厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病医療支援等に係る基本的な方針や、医療法に基づき厚生労働大臣が定める医療計画の基本方針など、子供の医療に関する各法律の基本方針などの策定におきまして、新たに法律上、事前協議規定を設けるとともに、必要に応じて総合調整権限を活用することなどにより関与することとしているところでございます。
　こども家庭庁におきまして、厚生労働省との密接な連携を図ることによりまして、子供の生命、健康が守られる環境の整備を進めてまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　あわせて、学習支援、ここは文科省とも関わりがあると思いますので、本当に誰一人取り残されない、病院で頑張っている子供たちへの支援も是非お願いします。
　最後に、民生委員について、一番最後の質問させていただきます。もう野田大臣に直接質問させていただきます。
　御存じのとおり、民生委員と児童委員、以前からなり手不足が課題になっています。現実には自治会長の、役員の方たちが委員を担っているケースもありますが、今回、厚生労働省とこども家庭庁と所管が分かれる。任命は厚生労働省だけれども現場がどうなっていくのかという不安がありますけれども、この民生委員と児童委員のなり手不足の課題について、やはり児童委員がしっかりと配置されることが子供支援につながるというふうに思っていますので、これをどうやって厚生労働省と連携していくか、そこについてお答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　民生委員、児童委員のなり手の確保については、民生委員制度を所管する厚生労働省と児童委員制度を所管するこども家庭庁がしっかり連携していくことが必要と考えます。
　民生委員、児童委員のなり手の確保に向けては、厚生労働省において、地域の実情に応じた自治体等の創意工夫による民生委員活動の負担軽減に資する取組について、全国会議の場等を通じた周知等の取組を行っているとお聞きしています。
　こども家庭庁においては、民生委員、児童委員の制度について周知を行うなど、厚生労働省と連携して対応してまいります。
○田村まみ君　時間ですので、残り、また厚労委員会でも聞きたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は連合審査ということなので、私からは、子供の人権とそれから性犯罪について集中的に質問させていただきます。
　縦割り行政の弊害に対する方策について、最初にお伺いいたします。
　文科省の所管の幼稚園や学校教育、こども家庭庁に移管されませんでした。これまでと変わらず文部科学省に残るということになります。
　新しくこども家庭庁ができても、学校教育に関する限りは政策が大部分これまでどおり踏襲されるという形にならないかと私は危惧しているわけでございますが、日本維新の会は、本会議の代表質問で、縦割り行政の弊害が最も露骨に現れたのが、残念ながら、幼稚園は文部省、文科省ですね、保育園と認定こども園はこども家庭庁へと二元化されたということではないかと、こう指摘したんですけれども、総理からは、幼保一元化しない方がいい、政府全体の施策の充実とそれから質の向上につながると考えますという御答弁をいただきました。
　一元化しないことのメリットというのは、責任の所在が明確になるということがあると思いますけれども、そうであっても、縦割りの弊害というのは起こらないようにどうにかしていかなきゃならないと私は考えるんですが、縦割りになりますと国民の要望が柔軟に対応できないという、つまり、歯がゆい思いがする、問題解決になかなかつながらないという、こういう国民の皆様の目線から見ると縦割りには弊害があると思われるわけですが、大臣にお伺いいたします。
　こども政策担当大臣、子供政策に縦割りの弊害が起こらないようにするにはどのようにしたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁は、子供の健やかな成長、家庭における子育て支援、子供の権利利益の擁護に関する施策を集約して自ら実施するとともに、これまで各省庁に分散していた司令塔機能を一本化します。関係省庁に対して、医療、保健、教育、福祉、矯正、更生保護など、幅広い分野にわたって、子供の視点に立って、総合調整の観点から関与することになります。
　常に子供の視点に立って子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁の下で、政府部内の連携が一層強力なものとなり、縦割りによる弊害を解消、是正して子供政策を体系的に進めていくことができると考えています。
　子供に関する施策は、文部科学省、厚生労働省の所管に関わるものだけではなくて、例えば人権擁護の関係では法務省、少年非行の関係では警察庁、通学路の安全確保の関係では国土交通省など、様々な省庁が関わっており、子供に関する施策の所管や組織全てを一元化することは合理的ではないのです。教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で、専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上となるとも考えているところです。
　今後は、こども家庭庁が主導して政府全体の中で強い司令塔機能を発揮することで、縦割り行政の中で進まなかった課題、こういうものを政府一丸となって進めていきたいと考えているところです。
○石井苗子君　人権の一元化というのは、それぞれの責任の所管というのがばらばらであって、縦割りの方が責任の所在というのはよく分かるけれども、やはり司令塔のようなものをつくって、国民の目線からいけば、早くストレートに直すにはどうしたらいいかという。
　特に、今子供の人権という言葉が出たので次の質問に移らせていただきますが、日本ほど子供の人権、それから女性の人権も、親の人権としてですけれども、制度、仕組みとして保障されていない国はないと感じております。日本国民である以上、基本的人権というのは享有するわけでございますけれども、未成年、十八歳未満は、選挙権、そのほかの人権というものは今のところ制約されています。これはどうしてかというと、判断力が未熟であり、大人が保護する必要性があるからと言われておりますが。
　大臣にお聞きしますけど、子供の人権を制約できる基準は何だと思われますか。例えば、私は、学校に行かない自由というのは尊重されているのかどうなのかという疑問があるんですけれども、子供の人権を制約できる基準とは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定した基本方針、ここでは、今後の子供政策の基本理念として、子供は保護者や社会の支えを受けながら自立した個人として自己を確立していく主体であることを認識して、子供の最善の利益を実現する観点から、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に反映されるよう取り組むとしているところです。
　この基本理念で示されているとおり、子供は権利の主体であると同時に保護される客体であり、一般論として、子供の最善の利益を実現する観点からの一定の合理的な制約は許容されるものと認識していますが、個々の制約の是非、内容や程度については、子供の意見をしっかりと聞きつつ、それぞれの子供の最善の利益の実現のためには何が必要であるかという観点から検討がなされることが大切だと思います。
　学校に行かない自由、これは我が家でも日々のバトルでございます。息子が学校に行かないと言ったときに、行きなさいと親の私は言います。その行かない理由が何かというのをやっぱり知ることだと思います。例えば、いじめに遭っているとするのであれば、子供を守るためにやっぱりそこの究明をしなきゃいけないし、ただ、思い付きで行かないと言っているんであれば、行けば楽しいということを本人はまだ自覚していないんだから、それを促していくのも親、保護者の責任かな、そんなふうに受け止めています。
○石井苗子君　その関連で次の質問に移らせていただきたいと思います。
　さあ、子供が学校に行きたくない、何があるかということでございます。教職員による児童生徒へのハラスメントについてお伺いします。
　内閣府にお伺いします。
　千葉県で行われました教育委員会の調査です。県内の公立小中高、特別支援の学校、こちらに調査、一千百十三校の調査がありました。二〇二一年度です。セクシュアルハラスメント。対象の児童、四十四万人です。四十四万人の中の、答えた生徒ですね、がセクハラと感じるという言動があったと答えているのが三百八十一人。小学校五十六人、中学校百三十六人、高校百七十四人、特別支援学校十五人。ほとんどが不必要に触られたという回答でございました。
　性的な話、冗談、容姿、こういったことについて具体的に言われる。どんな話が出てくるのか。おまえは男なのに、気持ちが悪い、女みたいだということを言ってみたり、歴史の授業で、これは女性が悪いんだという、必ずしもそう私が耳にしたわけじゃございませんが、女性蔑視の発言がある社会科の先生がいたりと。
　これを聞いていますと、これ世代のギャップもあるんじゃないかなと私なんかは年代的にそう思うんでありますけれども、むき出しのその冗談だというような形で性的な話をするということなんですが、四十四万人のうち三百八十一人がそういうことがあると学校に行きたくないと、こういうふうになるわけです。
　こども家庭庁が設置される内閣府、教職員によるハラスメントの実態についてどのように把握しているか。学校教育に関することですが、先ほど大臣も縦割りの弊害をなくすとおっしゃっておりましたので、把握しているところをお答えください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今議員の御指摘、御質問は、現時点においてということだと思いますけれども、お尋ねの、教職員にハラスメント、それに関する数字、対策等につきましては文科省を中心に取り組まれているものと承知しておりまして、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室としましては、現時点におきましてそのハラスメントに関する具体的数字等については把握をしておりません。
　ただし、こども家庭庁が、この今回提出した法案が成立した暁には、こども家庭庁は、これまで各府省におきまして別々に担われてまいりました子ども・子育て、少子化支援、児童虐待などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。
　そういった創設された暁には、子供政策の司令塔として子供政策を推進していく観点から、文科省等と情報共有を含めまして必要な連携を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　子供中心に、子供から、子供の視点。子供の背の高さ、百センチですよね。小さい子の背の高さというのは大体一メートルです。この点からいきますと、性犯罪、子供を対象とした許すべからずと言いたくなるような性犯罪が多く発生しています。
　小児を対象とした性犯罪の、ごめんなさい、再犯率ですね、再犯率についてお伺いします。
　これ、白書があります。内閣府の方、白書がありますよ。内閣府は把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今議員御指摘の、お尋ねの犯罪等につきましては、警察等を中心にその対応がなされているものと承知しております。その検挙数や再犯率などにつきましては、議員、白書にあるはずだというふうに御指摘になっておりますけれども、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室といたしましては、具体的な数字等については現時点では把握はしておりません。
　ただし、今後、こども家庭庁が創設された際には、子供政策の司令塔として子供政策を推進していく観点から、警察庁などと情報共有を含めまして必要な連携を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　小児性犯罪というのは再犯率高いんです。実は、私は病院に勤めておりまして、これを治療してくれという、精神科や心療内科に対する、医師やカウンセラーに要求が高かったんです、再犯率が高いので治療してくれと。しかし、これは治療ができるものではなくて、治療といえば、なるべくそういう環境の機会を与えないことなんです。そこに行ったらそういう気持ちに駆られるという環境を与えないで、その人の人生を考えていってあげるというカウンセリングしかできません。
　さて、日本版ＤＢＳの検討について次にお伺いいたしたいと思います。
　これは、ディスクロージャー・アンド・バリアリング・サービスと言いまして、よくアルツハイマーの方の治療だったりと間違えられるんですけど、ＤＢＳ、この日本版ＤＢＳは、たしか菅総理がこども家庭庁の、そのときはこども庁でしたね、の柱にしたいと、政策の柱にしたいとおっしゃったの記憶に残っているんですが。
　この日本版ＤＢＳ、日本維新の会は本会議の代表質問で日本版ＤＢＳについてお尋ねをいたしました。ＤＢＳは、教育・保育施設、子供が活動するところで働く人に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みです。是非実現していただきたいと。これまで日本でＤＢＳ導入が進まなかった理由について、総理はこのようにお答えしています。文部省、厚労省、法務省、その他多くの省庁が関係し、いわゆる縦割りの行政の中でＤＢＳの導入はなかなか進みませんでした。
　はっきり認められていますが、これはイギリスの政府の部局であって、犯罪記録をチェックしてリクエストに対して処理をするという機関でございます。イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国でも、もう政府の部門として確立されております。
　今後、日本版ＤＢＳについて検討を進めるとおっしゃっていらっしゃいますが、縦割りの各省の権益を打破してどのように検討を進めるおつもりでしょうか。是非ともこれを実現したいと思っていらっしゃいますでしょうか。お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　日本版ＤＢＳがなかなか進まなかったというのは、私自身がもう痛感しておりまして、これ議員提案で児童買春、児童ポルノの禁止の法律があるんですが、先ほどの小児性愛の犯罪者もそうですが、結果として法律ができて犯人がきちっと逮捕され処分される。これについてはこども家庭庁が創設した暁には共管することになっているので、当然主体として取り組むことが可能になりますし、この議員連盟の中でやはり日本版ＤＢＳを進めようといったときに、今委員御指摘のように、各省庁がまとまらなかったという苦い経験をしたところで、菅前総理、そして岸田総理のリーダーシップの下で具体的に検討が進められるというのは非常に喜ばしいことで、きちっとやらなきゃいけないと思っています。
　昨年、実際には昨年十二月に閣議決定しましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、ここにおいて、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、今委員が御紹介いただきました日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしています。
　日本版ＤＢＳについては、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識しています。今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導して、できるだけ速やかに導入できるよう必要な検討をしっかりと行っていきます。
○石井苗子君　これ、是非お願いしたいんです。
　建設業で働きたいけれども、どうしても事故が多いんだという人がカウンセリングに来ますと、よく聞いていると高所恐怖症、皆さんもなじみのある言葉だと思いますが、それでも、それでも建物の仕事をしたいんだと。これは、これは何とかできるんです。でも、子供の目線に立って、子供は抵抗できないところに、これ、毎日そこに行けば子供がいるというところの職場にどうして同じ人を送るんだろうかと、私なんかはそう思うんですけれども、さっき言った機会を与えないという意味においての治療しかできないという観点からなんですが。
　先ほど縦割りと言ったその法務省、法務省なんですけれども、過去に性犯罪を犯しても、刑期を終え、一般市民として生活をするとなった人は、原則とし、国民としての自由を制約されることはない、こういうことなんですね。だから、ＤＢＳというような制度を導入しますと、例えば学校の教師になりたいとして、性犯罪歴のないことの証明ができなければいけないとなりますと、自分の望む職業に就くことができないという、こういう制約を課すことになってしまう。
　日本版ＤＢＳの検討をするに当たりまして、職業選択の自由と子供を犯罪から守るという調整について、どのように検討されていますでしょうか。ある程度の制約はできるのでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　日本版ＤＢＳにつきましては、委員御指摘のとおり、職業選択の自由を制約するものとなり得ますけれども、その制約が行き過ぎて職業選択の自由を不当に侵害するものとならないよう、具体的な制度構築を今後していく必要がございます。
　日本版ＤＢＳにつきましては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えております。御指摘の職業選択の自由等、論点多々あろうかと思いますけれども、導入に向けました必要な検討をしっかりと進めてまいります。
○石井苗子君　必要な検討をしっかりと進めてまいります、必要な検討とはどんな検討でしょうか、必要とは。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　日本版ＤＢＳにつきましては、昨年十二月の閣議決定、先ほど大臣からも御紹介ございましたが、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際の性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとなってございますが、例えば、どういう職種がこうした子供が活動する場等において働く際にこうした取組が必要な職種であるのかといったようなこと、あるいは、先ほどお話しいただきました職業選択の自由等、抵触する場合に、それをどのような形で調整を図るのかといったようなこと、様々論点があります。また、これは犯罪歴の証明ということでありますが、その事務執行体制をどうするのかといったようなこと、これ今までなかった仕組みでございますので様々検討すべき事項がございます。
　そうしたそれぞれの項目について、現時点ではこうしたことを念頭に置いてございますけれども、それぞれについてしっかりと検討を進めていく必要があるだろうというふうに考えております。