Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福嶋（健）委員　民主党の福嶋健一郎でございます。
　まず、きょうの報告のタイトルですね、破綻金融機関の処理、これを見まして、改めて私も特別な思いがございます。
　というのは、私は銀行におりまして、ちょうど平成五年、会社に入って三年目だったんですが、そこから約五年間、五年半ぐらいでしょうか、まさに破綻金融機関の処理というセクションにおりました。
　当時は、信用組合、東京協和、安全信用組合、そういうところから始まって、信用組合そして生保、あるいは第二地銀、いろいろな金融機関が非常に厳しい経営状況にあって、当時はまずは業界で奉加帳方式でどうにかしよう。でも、それもだんだん難しくなってきて、そして、きょうここにおられるたくさんの先輩の議員の皆様がいろいろな法律の枠組みをつくられて、そして現在に至るというふうなことだと思います。この報告を伺いながら、いろいろな思いがよぎったわけでございます。
　まず、この報告について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　今回、二回のＦＲＣ報告がされておるんですけれども、旧長銀の件につきまして、これを投資組合に譲渡する際に、新生銀行に対して損失補てんということで、この二回で百六十二億円の補てん、支払いが発生したということでございますが、そもそも、もう一度ここで確認をしておきたいんですが、旧長銀に対して投入された公的資金支援の実施額、そしてそれがどれぐらい回収されてきたのか。立場を変えると、では、その旧長銀を譲り受けた投資組合は一体幾らで取得をして、そして株を幾らの売り出し価格で売り出したのかということについて、数字を確認させていただきたいと思います。お願いいたします。
○大塚副大臣　福嶋委員にお答えを申し上げます。
　まず長銀につきましては、金銭の贈与とか資産の買い取りとか資本増強その他を政府は行ったわけでございますが、これらは性質の違うものでございますので、単純に合算するというのは実は必ずしも適切ではないんですが、あえて合計いたしますと、平成二十一年九月までに預金保険機構が旧長銀の破綻処理に関連して投入した資金は十一兆七千百五十五億円でございます。このうち昨年の九月末までに回収した金額は六兆九千二百七十八億円であります。
　それから、売り出し価格についても御下問がございましたが、旧長銀を取得した取得者の、そのときの譲渡価格は千二百十億円、再上場時の合計二回の売り出し総額は五千五百五十三億円でございます。
○福嶋（健）委員　今御答弁いただきましたとおり、公的支援の、単純に足し込んでいいかどうかは別として、結果的に差額として回収ができていないのが約四・八兆円、そして投資組合の株の話も、取得費用と売り出し総額の差というのが四千三百億円あるということでございます。
　これは言いかえるならば、何度も国会の場で議論はされていることと思いますけれども、結局、この旧長銀のスキームにおいては、国民の負担はふえる、投資組合の利益はふえるということで、非常にこれが如実にあらわれている例だと思います。
　一方で、これまたずっと議論されてきたと思いますけれども、いわゆる瑕疵担保条項、こういったものを行使することによって、本来経営を続けていくべき旧長銀のメーン先というか、こういったものが要するに倒産をしてしまう。こういうふうな、契約社会であっても、やはりそのときの我々日本の金融あるいは政治の中では、ここまできちっと切り込んで契約することができずに、こういう状況が起こってしまったということではないかなと思います。
　そういう意味では、足利銀行以来現在に至るまで、そういった金融破綻支援の事案というものはないんですが、こういう国民負担だけがふえていく、そういうふうなスキームということはもう二度と構築してはならぬというふうに考えているところでございます。
　一方で、金融機関も、破綻をするしないにかかわらず、常にやはりマネーゲームの対象にされている、この認識はきちっと持っていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　そういう意味におきましても、今郵政民営化の見直しが議論されておりますが、これはユニバーサルサービスの担保というのもありますけれども、郵貯しかり、簡保しかり、莫大な国民資産をお預かりして、それを結局、運用という形を通じて最終的にはやはり国の経済に寄与しているわけですから、こういったものも外資及び第三者のところにさらされていいのかというと、そういうことはないわけでございまして、この郵政民営化見直しというのは非常に大きな意味があるんだというふうに私は感じておるところでございます。
　本報告におきましては、金融機能強化法に基づいて、報告期間中に七金融機関に対して二千三百六十億円の資本参加あるいは信託受益権の買い取りを実行したとされていますけれども、ここでお伺いしたいんですが、現在までに公的資金によって資本増強を実施した銀行の数及びその金額について御答弁をいただきたいと思います。
○大塚副大臣　平成十年以降、現在までに三十四の金融機関に対して約十二・七兆円を実施しております。
○福嶋（健）委員　これだけの金額が公的資金ということで金融機関に入っているわけでございます。これはどういう目的かといいますと、当然経営を安定させる。しかし、この経営を安定させるというのは実は目的ではなくて、経営を安定させて、それによってお客様にきちっと金融を回していくというのが目的です。ここの最終目的を我々はやはりきちっと認識していかなければいけないというふうに思います。
　そのためにも、資本増強のいろいろなお申し出があったときに各金融機関が提出をされます、例えば、早期健全化法においては経営健全化計画、あるいは金融機能強化法では経営強化計画というものが出されまして、これについてはきちんと精査をして、精査をするだけではなくて、ちゃんとそれに沿って経営が行われているんだろうかということについてもモニタリングをしていく、当たり前の話でございます。
　ここでまたお伺いをしたいんですが、いわゆる経営健全化計画、経営強化計画において、さまざまな大きな柱、項立てがあると思うんですけれども、具体的にはどのような項立て、柱があるのかということについて教えていただきたいと思います。
○大塚副大臣　御下問の経営健全化計画あるいは経営強化計画、この中身には、例えば、収益性、効率性が向上するための経営改善のための方策、あるいはガバナンスをより健全にするための方策、あるいは中小企業等に対する信用供与の円滑化に資するための方策等を盛り込むこととしております。もっとも、等ということでありますので、その他のことを盛り込んでいただいても構いません。
　それと同時に、委員にもひとつ御理解いただきたいのは、私どもは昨年の九月までは野党であったわけでありますが、野党時代の最後の局面でリーマン・ショックが発生し、そして、金融行政当局というのは金融システムの安定化のためには必要に応じて、決して金融機関を締めつけるという意味で公的資金を投入するのではなくて、使っていただくべきときには使っていただくという思いで金融機能強化法を改正すべきだということを野党時代の私どもが提案申し上げまして、今日の改正金融機能強化法が施行され、そのもとでこうした計画が今遂行されているという点を御理解賜りたいと思います。
○福嶋（健）委員　今のお話で、またさらに大塚副大臣にお尋ねをしたいのです。
　先ほど申し上げましたように、金融機関の経営安定化というのは、最終的にそれを通じた金融の円滑化にある。特に、地銀、地方金融機関が多いわけですから、やはり地方の企業、なかんずく中小企業の金融を円滑化させていくということがこの資本増強によるきちっとしたモニタリングの大きな柱であるかなと思うんですが、実際に実績として、数字がどうこうということではなくて、こういった経営健全化計画が行われている地域金融機関、これは今、それによって中小企業の金融というのは、定性的にで結構なんですが、円滑化しているかどうかということについて御認識を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　ここは、評価がなかなか難しい面はあります。
　特に、定性的にということであれば、円滑化しているというふうに言い切ると、そうではないという御意見、御感触の方もあろうかとは思いますが、少なくとも、この計画に基づいて公的資金を受け入れた金融機関は、先ほど御質問のあった計画に計上した目標額を上回る実績を上げていることは事実でございます。
○福嶋（健）委員　ありがとうございました。この報告は適宜御報告いただくので、またそこでいろいろな議論はさせていただきたいと思います。
　亀井大臣にお伺いしたいんですが、中小企業金融円滑化法、もう施行されて四カ月になっていると思います。正式な各行からの数字の発表とかというのはまだだと思うんですが、四カ月を経過して、どのような評価、効果、御感想かという御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　当初、私自身が懸念をしておりましたのは、返済猶予の相談をすると、そういうところは危ないということで新規の貸し出しをちゅうちょするんじゃないかというふうに借り手がおもんぱかって、返済猶予の相談をされないのではないかということを当初危惧したわけでありますけれども、金融機関がコンサルタント的な役割を果たしておるかどうかも金融庁の検査の重要な眼目だということで、これは十二月に検査マニュアルの中にも入れたわけでございまして、そういうことでやっておるということがある程度浸透もし、また、そうした中小企業者等に対してこの法律の趣旨等についての理解が浸透していくような努力も、金融機関自体が相当やってくれました。そういう結果、私も当時予想した以上に、困っている方々に対して、金繰り上、大変効果が上がっている。
　ただ、私も地方の信金、信組の幹部等と意見交換をしまして、異口同音に聞くことは、問題は、新規の事業展開をするための資金需要、新たな投資のための資金、そういうことの相談がほとんどなくなってしまっていると。そういう意味では、新規のそういう貸し出しについての意欲が極めて減退をしているということに大変な危惧を抱いておられるということを大勢の方から聞きまして、私は、中小零細企業の皆さん方が置かれている、金繰りだけじゃなくて、深刻な状況、これを解決しなければ基本的な解決にならないということを今痛感しておりまして、総理にも、また菅副総理等にも、そういう対策をこの政権はきっちりとやっていかなければ、金繰りを楽にしてあげるというようなことだけではどうにもならない状況に来ているんですよということを申し上げてもおる。
　ちょっと長くなりましたが、そういう感じでございます。
○福嶋（健）委員　ありがとうございました。
　実はきょうのテーマなんですけれども、中小企業の立場からいうと、例えば、この法案の趣旨で、中小企業にとっては借り入れ、金融機関にとっては貸し出しというのがほとんどの形であると思うんですが、中小企業の資金調達というのは実は多岐にわたっておりまして、例えば、中小企業ならでは、私募債を発行するとか、あるいは仕組み物、東京都のＣＬＯだとか、あと広域自治体が連携してやるＣＢＯだとかというのがたくさんあるんですね。ただ、いずれの形をとっても、中小企業にとってみれば資金調達であるということには全く変わりがないというふうに思っています。
　ここでまた数字の確認をさせていただきたいんですが、直近五年ぐらいを見た場合で結構ですけれども、いわゆる私募債の引受額、そしてまたその私募債の特徴等々について、概観を教えていただきたいと思います。
○大塚副大臣　まず金額でございますが、直近五年間という御下問でございますので、二〇〇五年から二〇〇九年度の日本証券業協会の銀行等の会員が引き受けた私募債の累計は、約三・六兆円でございます。
　そして、私募債の定義でございますが、これは、勧誘対象先が金融機関を除いたベースで五十人未満であること、社債の発行総額が社債の一口額面の五十倍未満であること等の一定の要件を満たした社債であると認識しております。
○福嶋（健）委員　今お尋ねをしたとおり、三兆円の発行、引き受け実績がある。なぜ五年かというと、私募債というのは大体三年から長くて五年なので、逆に言うと、これからどんどん償還期日がやってくるということでございます。
　この私募債であっても資金調達、さっきから何回も申し上げていますけれども、資金調達という意味においては借り入れと変わらないわけですね。当時、私も経験があるんですけれども、お客様と金融機関との話において、例えば、私募債は直接調達への第一歩、お客様のニーズもあるし、あるいはお客様の方が、手前でキャッシュフローが大きくて、いろいろな手数料を払っても私募債の方がリーズナブルということであれば、そういった選択もされたわけです。いずれにしても、資金調達という側面があります。
　そして一方で、最近、その私募債のほとんどを占める銀行保証つき私募債、これは結局、私募債を発行して、その私募債に銀行が保証をつけて、それをまた銀行が引き受けるという、一言で言うと銀行がそのまま信用供与していると私は思っているんですが、このいわゆる銀行保証つき私募債というのは、中小企業金融円滑化法の第四条にある事業資金の貸し付け、この定義に該当するかどうかということについて確認をしたいと思います。
○大塚副大臣　専門家でもあられる福嶋委員から大変示唆に富む御質問をいただいておりますことに感謝を申し上げますが、御下問の第四条の貸し付けには、この私募債は含まれません。
　御質問を先取りするようで恐縮でございますが、その一方で、第三条における信用供与には含まれるという定義で法案をつくらせていただきました。
○福嶋（健）委員　ここでまた大臣にお尋ねをしたいんですが、今、大塚副大臣の御答弁にもございましたとおり、四条の定義には当てはまらないけれども、一方で、第三条の信用の供与には該当をする。こういう中で、そもそもこの法律ができた根本の発想は、先ほど大臣がおっしゃったように、第一条の目的に尽きると思うんですね。とにかく中小企業の立場に立って金融を円滑化していく。
　こういうふうな発想を踏まえれば、例えば期日に社債償還が難しいという御相談があったときに、金融機関として、例えば、今の円滑化法に入っていませんよみたいな感じでぱあんと断るのではなくて、まずその状況について、借り入れと同様に相談に乗ってあげて、何か道筋をつけてあげることが非常に大事だというふうに私は考えるんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、現在、金融庁としては、そういうように対応するように各金融機関に対してお願いをいたしておるところでございます。
○福嶋（健）委員　今は私募債についてのお話なんですが、例えば、メガバンクとか地銀の大手なんかでは、実際にもうこういった償還についての御相談とかお申し出を受けているのか、あるいは、それらの場合の対応についてマニュアルをつくったりしているのかということについて、実際、現場ではどのような状況が行われているのでしょうか。
○大塚副大臣　委員の御質問もありましたことから、金融機関に対してヒアリングをしたところ、そういう、私募債等の償還に伴うその後の継続的な資金供与についての一定のマニュアル等はあるようでございます。
　少し付言をさせていただいて恐縮なんですが、私も福嶋委員の御質問の問題意識と全く同じでございまして、私募債であれ、短期の手形の三カ月ごとの繰り回しであれ、実質的に、長期の資金供与を、手法を多様化することによって、これがいざというときに金融機関が資金を引き揚げるための方便に使われてはならないというふうに思っております。
　実質的には短期の手形の回しであれ、あるいは私募債、それをＣＬＯやＣＢＯにして分散していくことにせよ、これは、金融機関がクライアントである企業を支えるためにしっかり資金供与をする手段として活用されるべきであって、いざというときに撤退しやすくするというような発想で使われては本末転倒だというふうに思っております。
○福嶋（健）委員　今御答弁にもございましたけれども、この私募債のほかにも、ＣＢＯとかＣＬＯとかというのは、最終的には投資家がいるわけだし、例えば銀行も、いろいろな管理業務を負ったりして、善管注意義務だとか公平誠実義務だとか、いろいろなものを負っているわけでございます。ただ、それは、中小企業の皆さんの資金調達という意味においては、関係ないとは言いませんけれども、やはり第一番目に見るのはそこだと思うんですね。
　最後に、亀井大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり今までの金融行政というのは、ややもすると、中小企業、その上に金融機関、そして金融庁と、私も少なからず経験をしましたけれども、縦で進んできたわけでございます。ただ、今からのいろいろなことを考えると、一緒になって知恵を出していこう、まさにそういう意味では、金融庁、金融機関、そしてお客様の三位一体だ、これで乗り切っていくというふうに私は思います。
　最後に、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　委員のお考えに全く同感でございます。
　今、金融庁としては、三位一体といいますか、中小企業者に対して金融機関がコンサルタント的な立場で仕事をしている。金融庁もまた、そうした金融機関に対してコンサルタント的な立場で、単なる怖い検査という、監督という立場じゃなくて、やるようにということを強く指示しております。
○福嶋（健）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○竹下委員　自民党の竹下亘でございます。
　経済全般、金融全般、そして財政も含めて、いろいろ議論をさせていただきたいと思う次第であります。
　けさの新聞、日経新聞でございましたが、デフレをめぐって、総理、副総理と日銀の総裁、副総裁がきょう会談をなさるという記事が出ておりました。私は、かなり遅きに失したとはいえ、いいことをされるなと。というより、今やっていらっしゃるかどうか僕は知りませんが、かつては、日銀総裁と財務大臣が朝七時とかそういう時間からないしょで、マスコミや国会にばれないようにいろいろな協議を重ねていた時期がかなり長い間、しかもかなり頻繁にあった時代もあります。最近はどうもそういうにおいが余りしないという不満を持っておりましただけに、きょうの新聞を見ている中で、あ、動き始めたなと。
　デフレに対して、政府はデフレ状況にあるという宣言をする。日本銀行はそこまで宣言はしておりませんが、しかし、デフレ対策というものに本腰を入れ始めようという一つの意欲のあらわれであるかなと、期待感を持って見詰めさせていただいておるところでございます。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　いつどこで会議をされるか、そのメンバーがどうなるか、それはどちらでもいい話でありまして、問題は中身であります。金融、財政、経済政策、一本になって立ち向かわなければならないほど、デフレという問題は非常に深刻な問題でありますし、今の日本にとりまして、これをどう克服していくかというのは非常に大きな問題であります。
　そこで、まず菅大臣に、このデフレの問題、きょうの会談も含めて、どういう方向感、あるいはどういう方策を持って乗り切ろうとしておられるのか。あるいは、まだ、正直言って、デフレを克服する、こうこうこうすればできます、半年でできます、一年でできますというロードマップがあるわけではありません。これはなかなかできないんです。ロードマップをつくることはできないんですが、しかし、何らかの方向性というものをお持ちでしたら、まずそこのことからお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　きょう昼、官邸で、総理そして日銀総裁、私も同席して、そうした意見交換の場を設けることになりました。
　この間も、十二月の二日に同じような会を行いましたし、また、見える見えないというのはもちろん御承知のようにいろいろありますが、私や、多分総理もだと思いますが、いろいろな形で意見交換は適宜進めてきたところです。
　このデフレの問題も、昨年十一月に、デフレ宣言といった形で表現されましたが、私がデフレ状態にあるということを申し上げた後、日銀も基本的には同じ認識に立っていただきまして、十二月一日に、あのときはドバイ・ショックの直後でしたが、緊急の政策決定会議を開いていただいて、いわゆる三カ月物の金利を下げるとか、その後の対応もいろいろと連動してとっていただきました。
　そういう意味では、先日、二、三日前は特に変更はありませんでしたが、そのもう一つ前のときには、十兆円規模から二十兆円規模へのそうした資金というものが増大されるということも含めて、私は、政府と日銀との政策協調は現時点ではかなりうまくいっている、このように思っております。
　ただ、おっしゃるとおり、デフレ解消ということについてはなかなかまだ、この時期までに必ずこうできるといったような意味での確たるところまでは来ておりません。これは御承知のように、二〇〇一年のころから、ある時期デフレ状況と言われたり、あるいは、そういった表現はされませんでしたが、脱却ができていないという意味ではもう十年近い年月がたっております。
　もちろん、この問題では金融の役割が極めて大きいわけですけれども、一方で、私、いろいろな議論をいろいろな方としておりまして、デフレのもう一つの見方は、お金の循環が非常に悪いと。言ってみれば、血液の循環が悪ければどうしても体調が悪くなる。私の母親も、一時不整脈がありましたが、ペースメーカーを入れたら非常に元気になりました。
　そういう意味で考えますと、お金の循環ということを考えると、やはりお金を税でいただいて、そのお金を積極的に必要なところに財政出動していく。つまり、自然のマーケット、個人や企業の設備投資がどんどん回っているときはそれでお任せしておけばいいんですが、どうも今の状況は、物を買うよりも投資をするよりもお金のままで持っておりたい、そういう気分が、それにももちろんいろいろな原因があるんだと思いますが、多いわけで、場合によってはお金をじゃぶじゃぶ流してさえ、これは亀井金融大臣の担当のところでもよくお聞きするんですが、最近は貸し渋りじゃなくて借り渋りなんという言葉さえ出てきたように、お金が回っていかない。
　そうすると、ある意味で、強制的という言葉はちょっと言葉が強過ぎますけれども、積極的にお金を回すためには、場合によっては、税をいただいて、それで成長の分野にどんどんお金を投じていく、そういうことも考えなければならないのではないか。こういうことも含めて、これからの経済財政運営の一つの考え方として検討していきたい。
　きょう、そういう議論までするかどうかわかりません、特に議題を決めての会議ではありませんので。しかし、意見交換はしっかりしておきたい、このように思っております。
○竹下委員　さまざまな対応、金融政策それから財政政策、さらには、おっしゃいましたように成長分野、つまり経済政策、経済対策、あるいは需給ギャップの解消といったような問題も含めて、手を総動員していかなければ乗り越えることはできない問題であると思います。
　そしてもう一つ、先ほど菅大臣も、亀井大臣の協力も得てというお話をされましたが、日本の金融の問題の一つは預貸率の低さであります。私は先般、韓国の幾つかの銀行と議論をいたしましたが、預貸率を聞いてみて、一二六％前後、つまり、預金よりも貸し出しの方が多い、それをコールマネーをとって出しておるという状況にありました。日本の場合、全部入れますと六割台かせいぜい七割台の預貸率、つまり、預金のうちの六割から七割は貸し出しをしているけれども、三割ぐらいは、端的に言うと国債を買っている、債券、国債を中心にでありますが、そういう運用になっておる。
　もう一つの問題は、普通は家庭が資金の出し手でありまして、家庭が、個人が貯蓄をする、そしてそれを企業が借りて設備投資をするというのが、これまで日本が高度成長を続けてきた間の経済の仕組みのいわば原型であったわけでありますが、今起きております現象は、本来資金を借りるべき企業がお金の出し手になっている、企業が設備投資じゃなくて、利益を、お金を出して銀行に預けて運用してほしいという状況になっておるというのが、これはもう本当に一番深刻な問題でありまして、その意味で、金融を回すというだけではなくて、需要をつくっていく、成長戦略に突っ込んでいくという部分はどうしても避けられない分野だ、このように思うわけであります。
　ただ、預貸率を引き上げろと口で言うことは簡単でありますが、各金融機関に、ではあなたのところは八五％まで預貸率を上げなさい、そういう命令をすることはなかなかできませんし、できることといえば、目標を持ちなさいと。各銀行、自主的な目標を持ちなさいということを金融庁あるいは亀井大臣がおっしゃって、ただ、法律ではありませんので強制力はない。しかし、何かしなければ、企業がお金の出し手である経済というのは動かないと残念ながら思わざるを得ませんので、そのあたり、亀井大臣、何か秘策はありませんか。
○亀井国務大臣　私は、竹下議員の御意見に全く同感であります。現状認識も全く同じであります。
　今のデフレというのは非常に深刻な状態になってきておって、鳩山政権は全力を挙げてここから脱出しようとする努力をしておるわけでありますが、私は、菅大臣がそばにおるから持ち上げるわけではございませんが、日銀との関係においても、日銀と財政が車の両輪として、これはある意味で、思い切って大胆に車が回っていかなければ、とてもじゃないけれども脱出できないと思います。
　そういう中で、昨年から菅大臣が、どちらかといいますと日銀をリードするような形で、日銀に刺激を与えるような、そういう形で発言をしておられること、またいろいろな形で行動しておられることは非常にありがたい、このように私は思っております。
　議員が御指摘のように、今、預貸率というのは、中小金融機関でいえば五割いくかいかないかという状況になっておるわけでありまして、これを、借りたくないというのに借りてくれというわけにはいかぬわけでありまして、日銀が幾らそうして資金をどんどん市場に供給したところで、しかし、じゃぶじゃぶと外国にばかり行ってしまうという現在の状況というのはアブノーマルだ、このように私は考えています。
　やはりそうした金がちゃんと産業資金に回っていく状況をつくるにはどうするかということでありますが、これは、金を貸してやるから事業を起こせと言ってみたところで、そういくものではありません。民間の中から実際にそうした実需が生まれてくるように、これは規制緩和もそうでありましょうし、いろいろな経営指導もそうでありましょうが、そういうことがやはりなかなか難しい状況においてはほかに方法がないんですね。
　これはいいことではないかもしれませんけれども、政府の支出そのものによって、財政出動そのものによって政府みずからが需要を創出する、そういうことを思い切って大胆にやらない限りは、この今の、もうスパイラルと言ってもいい状況になっているデフレから脱出することはなかなかできないだろう、私はこのように考えております。
　そういう意味で、まさに今、私は、鳩山政権は正念場に立たされておる。十年間続いたこうした状況が続いていけば、これは私は、日本経済にとって深刻な、世界の中でまさに取り残されると。世界でそういう不景気な、百年に一度のアメリカ発の状況が世界を覆っておりますけれども、デフレスパイラルというのは日本だけの現象になっておる。そういう中で、日本自体が世界の中から今度取り残されて、どんどん経済が低下していくというように、委員と同じように認識をしている。
　私は総理にも申し上げておりますし、菅大臣にも申しておる。ここは、議事堂の上から目薬を差すようなことをやっておってはだめだと私は言っている。やはりアメリカでさえ、議員御承知のように、あんな、日本から二百兆のお金を借り、中国から百兆近く借りる、財政が大変な状況にあるにもかかわらず七十兆の緊急財政出動をして、私は別にだめな公共事業をやれと言っているわけじゃありません、そのうちの七割は公共事業ですね。中国も六十数兆の緊急出動、これはほとんど公共事業です。
　そういうことも、今のマスコミ、世間の間違ったそうした風潮に引きずられることなく大胆な手を打たなければならないときに来ておる、これは与野党も何もない、このように私は認識をしております。
○竹下委員　亀井大臣のお話を伺っておりますと、端的に言えば、大胆な補正予算を打って景気刺激策あるいは需要創造策をとれというふうに政府部内で今主張していらっしゃるというふうに感じました。
　ところが、先ほど大臣はマスコミの間違った風潮と言われましたが、間違っているのは鳩山総理じゃないですか。鳩山総理がコンクリートから人へという言葉を使い、これはある意味で菅大臣も同罪であるかもしれませんが、公共事業はあたかも悪であるかのような印象を植えつけたのは鳩山内閣であって、それに振り回されているのがマスコミであると言わざるを得ない状況にある。
　ですから、その意味で、閣内でこの経済状況の認識、そしてそれに対する処方せんという部分の意識が本当に統一されているのか、あるいは依然としてばらばらなのか。ばらばらなら至急統一をして、内閣としては、この日本経済の現状にこうやって立ち向かうんだという方向をぜひとも出していただきたい。
　その際、私は憶病者ですから、やはり財政が気になるんです。赤字国債あるいは建設国債の発行というものを物すごく、憶病なほど気にしながらやらなければならないと考えておる一人でありまして、そういう観点も含めまして、今亀井大臣の意見はお伺いをいたしましたが、菅大臣はこの景気の現状、閣内のこれからそれに立ち向かう姿勢、どんなことを考えていらっしゃるか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　亀井大臣とは公私ともによく話をしておりまして、もちろん、一〇〇％最初から意見がいつも合うわけではありませんが、大きな方向としては私も、いつもこの席でも申し上げているように、今の日本の経済を見たときに、財政がシュリンクしていいとは思っていない。ですから、今年度の予算も、規模としては前年度とそう変わらない規模をつくったわけであります。
　また、使い道についても、確かにコンクリートから人へという表現が、いい面でも、場合によったら悪い面でも、かなり一つのイメージをつくっておりますけれども、私は、政府支出の中で何が本当に成長に役に立つものかという観点から見るべきだと思います。
　公共事業がいいとか悪いではなくて、例えば選択と集中ということを国交大臣よく言っております。つまり、同じ公共事業でも、ハブ空港なりハブ港湾については集中的にお金を使うけれども、残念ながらそうでないところは場合によっては抑えるとか、あるいは今介護とか保育の分野は、潜在的な需要があるけれども人手がいない。給料が安い、人手がいない、場合によったら施設が足らなくて、潜在的需要はあるけれども供給がないためにその潜在需要が眠ったままになっている。こういう分野には思い切って財政出動をして、仕事をつくり、雇用をつくり、結果において、潜在需要があるわけですから需要を顕在化させていく、その中に成長の分野を見出していく、こういうことが必要ではないかと思っております。
　その中で、これは竹下議員がおっしゃったように、それではそのお金をどういう形で生み出していくのか。ぎりぎり、国債あるいは税外収入で今年度の予算をつくらせていただきましたけれども、この問題もいろいろ、国債の信認等を含めていろいろな見方が国際的にもあるわけであります。
　そういう意味で、私は、多少言い過ぎになるかどうかわかりませんが、先ほどペースメーカーと申し上げたのは、何らかの形で動かないお金を動かすには、借金で動かすという形もあるし、場合によっては税という形でいただくものをいただくけれども、しかし、それはため込んだり単に借金返しだけに使うというのではなくて、逆にそれでもって、今申し上げたような成長分野に思い切って選択と集中で投じていく。
　場合によっては、これは国際的な分野でも、今韓国の例を引かれましたけれども、せっかくのインフラの技術などを日本がたくさん持っているにもかかわらず、従来はＯＤＡで、例えば中国などは、日本が支援する中で、その仕事の相当部分を日本が引き受けていたわけですが、ＯＤＡが中国については終わった中で、必ずしもそういう戦略的なファイナンスができる体制がこの間できていなかったのかなと先日中国に行って思ったんですけれども、今ＪＢＩＣの見直し等を手がけておりますが、そうした国内的な問題だけではなくて国際的にも、そういう分野に対してやるべき資金は、民間がリスクが高くて出せないというのであれば、場合によっては政府系金融がもう一度そういう役割を果たすことも必要なのかなと。
　そういう点で、あらゆる点を通して、まさに景気に対してあるいはデフレに対して立ち向かっていきたい、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（克）委員長代理着席〕
○竹下委員　きょうは、日本銀行の中曽理事にもおいでをいただいております。
　日本銀行として、特にデフレに対してどういう対応をこれまでしてこられたか、そしてこれからどういうことを考えておられるか。現状維持、低い金利でじゃぶじゃぶに資金を供給するという状況を維持するというだけでいいのかな、もっと何かないかなと。正直言って、私に、こうしろというアイデアがあるわけじゃないんです。アイデアがあるわけじゃないんですが、金融のまさに専門家である日本銀行の皆さん方にあらゆる知恵を絞っていただきたい。
　私は、中央銀行である日本銀行は、まさにラストリソースでありますので、インフレに対しては憶病で憶病で憶病であっていいと思うんです。しかし、デフレに対しては大胆に、三歩も四歩も、一歩じゃだめです、三歩も四歩も踏み出すという覚悟でやっていただくのが中央銀行たるものの務めである、このように考えておりますので、そうしたことも含めて日本銀行の考え方をお話しいただきたいと思います。
○中曽参考人　お答え申し上げます。
　まず申し上げておきたい点は、デフレからの脱却、これは大変重要な課題だと思っています。物価安定のもとで持続的な経済成長に一刻も早く復帰させる、これが重要な課題であるというのは我々も全く同じ認識をしてございます。そのために、我々としても粘り強く貢献していきたいというふうに思っています。
　それを申し上げた上で、これまで何をやってきたかという御質問でございますが、私ども、デフレ対策として具体的には二つの、大きく分けて二つの取り組みをしてございます。
　一つは、デフレの根本的な原因であります需要の不足を持続的な形で解消していく、そういうことに役立つ政策でございます。
　まず、この点につきましては、日本銀行では政策金利を実質ゼロ金利まで引き下げておりますほか、長目の短期金利の一段の低下を促す措置を講じてございます。具体的には、昨年の十二月に、政策金利と同じ〇・一％と極めて低い一律の固定の金利で、三カ月物というやや長目の資金を十分潤沢かつ安定的に供給してきてございます。このオペによる資金供給額は、最初は十兆円だったんですが、この三月にはさらに十兆円引き上げまして、総額で二十兆円に拡充してございます。これが一つでございます。
　もう一つは、人々の物価の安定に対する見方が下振れをしないように、こういうふうにすることでございます。この点につきまして何をやったかということでございますが、私ども、中長期的な物価安定の理解という形で、消費者物価の前年比がプラスの状態を実現することが大事である、こういう姿勢を示しまして、デフレ克服への決意を改めて明確にしてございます。
　こういうことが具体的にこれまでやってきた措置でございますけれども、どういう効果を上げているかという点、まず若干触れさせていただきますと、これまでのところ、新型オペ、固定金利の二十兆円を供給していくというオペにつきましては、いわゆる短期国債レート、あるいはレポレートと言っているターム物の金利がかなり下がってきておりまして、政策金利と遜色のない〇・一％くらいの水準まで低下をしております。
　それから、企業にとっては大変重要な金利だと思うんですけれども、貸し出しの金利ですとかＣＰ、社債発行金利、こういった企業の資金調達コストも低下をしてきてございますので、この点について言えば、我が国の金融環境、もちろん厳しさは残っているんですけれども、緩和方向の動きが強まってきているというふうに思っております。
　また、一連の緩和措置なんですけれども、企業マインドの下振れを回避する、こういう点でも一定の効果があったのではないかと思っています。
　さらに、今何をやるべきかというような御質問だったと思うんですけれども、今、我が国の景気は、このところ持ち直しの持続傾向がより明らかになってきております。そういうふうに見ております。先行きについては、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に次第に波及をしていくのではないかというふうに思っております。したがいまして、日本の成長率も徐々に高まってくるというふうに見ております。
　また、物価という点につきましても、今非常にマクロの需給が緩和状態にありますのでなお下落しておりますが、その幅はだんだん縮小傾向を続けてきております。先行きも、マクロ的な需給バランスが徐々に改善していくと見ておりますので、物価の下落幅は縮小していくのではないかと思っております。
　今のような動きが持続すれば、我が国経済は、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復帰していく展望が開けていくのではないかと思ってございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在の超低金利を維持するとともに、潤沢な資金供給を通じまして、極めて緩和的な金融環境を今後とも維持していきたいというふうに考えてございます。
○竹下委員　引き続き、本当に車の両輪のごとく、このデフレに立ち向かう努力というものを継続していただきたい。その一つの方策が、先ほど亀井大臣が御示唆になりました、補正予算というか大胆な経済対策といった方向にもなっていくのではないかなと思います。
　私も、こういう経済情勢で、何らかの補正予算あるいは補完的な経済対策というのは必要であると考えておる一人であります。具体的に、閣内でこの補正予算の議論というのは出始めているのか、あるいは煮詰まりつつあるのか、あるいはまだにおい程度なのか、その辺は、菅大臣、亀井大臣、どのようにお考えになっているか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私が今言っているのは寝言ぐらいにしか聞こえないかもしれませんけれども、力がありませんから。しかし、私は連立を組んでおる立場もございます。この政権が今の状況から脱するために何をやるべきかということについて、私は今までも、総理に対しても菅大臣に対してもずっと申し上げてきたつもりでもあります。
　ただ、私はよく世間的に、菅大臣と意見が違うんじゃないかと、あえてそういう仲を裂くような発言もあるわけで、私は、菅大臣と話しておりましても、方向というのはほぼ一致をしておる。問題は、具体的に何をやるかということであって、私は、こんなことを言ってはあれですけれども、この政権が脱財務省をやれるかどうかがポイントだ、脱官僚じゃなくて脱財務省をやれば、私はいろいろな問題がきっちりと、これは何も財務省の役人を、菅大臣の部下を敵視して言うんじゃありません。優秀なマシンでありますから、それをこの政権がまさに政治主導できっちりと使っていけばいい。幸い、菅大臣というすばらしいリーダーシップのある大臣がおられるわけでありますから、大いに期待をしておるわけであります。（発言する者あり）それを聞いたの。（竹下委員「はい」と呼ぶ）
　私は、閣僚の一員でありますから、私から今の段階でどうした規模のどうした対策が必要であるかということをこういう場で申し上げるのはまだ早いと思いますが、国民新党としては、現在、党として政府に対してどうすべきかということを今まとめておる最中であります。その結果が補正予算を組むべしということになるか、なると思いますけれども、中身についてきっちりと決めておる段階ではありません。
○菅国務大臣　今亀井大臣からもお話がありましたように、国民新党という立場では提案を出していただいて、先日もその中身を副大臣が聞き、私も資料をいただいております。
　御承知のように、今年度予算の中には経済活性化のための一兆円の予備費が積んであります。いろいろな党から、例えば学校の耐震化などは、夏休みの間に工事をしようと思えば、それを早く使えるようにというような指摘もあって、今そういうことも可能にするように手当てを準備しております。
　そういう意味で、まだ、予算執行が始まった、新年度が始まったばかりですが、少なくとも、経済活性化の一兆円の予備費については少し、そういったいろいろな御意見も含めて作業にかかっておりますが、補正予算そのものの議論は、今のお話のように、国民新党の皆さんからいただいておりますので、議論としては何らかの形で始めなければと思っておりますが、現時点でいえば、一兆円の経済活性化というものの予備費を活用することをまずは具体化していきたい、こう思っております。
○竹下委員　一兆円の経済活性化に対する予備費プラス、普通の予備費ももうこの際思い切って活用してしまうという、踏み込んでやっていただかないと多分間に合わないぐらい、あるいはそれだけでは足りなくて、先ほど亀井大臣がお話しになりましたように、党としてお考えの補正予算に対する方向性というものも、何らかのものを出していかなければならないのではないかなと私自身は感じておる次第でございます。
　そこで、もう一つ先の来年度予算というものも当然視野に入れて考えていかなければならない。鳩山政権が九月に発足をいたしまして、予算編成を十二月までにやられた。三カ月足らずの間に本当にいろいろなことが忙しかったと思います。予算編成というのは一カ月二カ月で楽にできるものではありませんので、それをまさに実感された、政権発足のいわば混乱も含めた緊張感であったろうなとは思います。
　ただ、来年度予算は違います。来年度予算は十分な時間があって、概算要求をやる、シーリングをやる、あるいは中期財政見通しを出す、そういった手順をしっかり踏んでやっていく。時間がなかったから借金ばかりになっちゃいました、時間がなかったからシーリングはこうなりましたという言いわけはもう通用しないという新たなステージに鳩山政権は入っておるわけでありまして、そういう中で、では、どういう方向で来年度の予算編成をにらんでいくのか、手順を踏んでいくのか。
　まず第一は、中期財政見通し。菅大臣が予算成立のときに出されたコメントの中で、政府税調で所得税、法人税、消費税の積極的議論を進めます、中期財政フレームと整合性のとれた財政健全化法の今国会提出を検討します、成長戦略の具体化、番号制度の検討、新年金制度の検討を急ぎます等々のコメントを今年度予算の成立のときに発表していらっしゃいます。まず、その中期財政見通し、五月あるいは六月に出されるというふうに伺っておりますが、これについては、一つは中期フレームと、もう少しタームの長い財政の見通しというものもあわせて出されるのか、その点についてまずお伺いをさせていただきたい。
○菅国務大臣　おっしゃるとおり、これは国家戦略室が中心になっていただいていますが、六月をめどにしておりますが、約三年間ぐらいの展望の中期財政フレームと、十年間程度を見通した財政運営戦略を六月ごろにまとめて、国民の皆さんにきちっと提示をしたい、そういう段取りを進めております。
　　　　〔鈴木（克）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員　三年ぐらいだったら、いろいろある意味ごまかしがきくかもしれませんが、十年というタームで考えた場合、税の議論を抜きに財政の絵をかいても架空の絵になってしまう、単なる絵になってしまうという可能性は非常に高いと危惧をしておる一人でございます。しっかりしたものをぜひ出していただきたい。出てきた段階で、本当にまた改めて議論をしていきたい。国民に対してどれだけ本当の責任を持ってやっているかということをはかる尺度が、将来へ財政の足元を固める絵図である、このように認識をしているからでございます。
　さらには、シーリングの状況、それから概算要求の状況。シーリングについてどうされるのか。
　今まで我々が政権を持っていたときは、概算要求は大体八月いっぱいで各省庁締め切って、個別の議論の積み上げからやっていって、十二月に政府原案をたたき上げるというのがこれまでの手順であったわけであります。今年度予算については、政権交代ということがあって、その時間が大きく制限をされたことはございます。しかも、もう一つ違いましたのは、政務三役が中心になってやるという方向性を強く出されたことによって、下からの積み上げというよりも、むしろトップダウン方式ということをやられた。さらには、シーリングというものをかけない中での予算編成ということで、財政規律に大きな大きな影を落とし続けておるということも一方で事実であろう、こう思います。
　でありますので、この概算要求とシーリングのあり方について、今大臣はどのようにお考えになっているか、伺わせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほどのことでちょっと先に申し添えますと、御存じのように税のことも、今年度に入る、あるいは三月の時点から専門家委員会というのを今回設けまして、そこでは、まず所得税、そして法人税、さらには消費税の議論の活発化を既にお願いして、今鋭意議論を進めていただいております。また一方では、まさにパイを大きくする先ほど来の成長戦略についても、具体的な肉づけの作業を六月ごろまでに進めることにいたしております。また、税を考える上で必要な番号制度の検討も始めております。さらには、社会保障の中でも最も、負担といいましょうか大きなお金の問題がある年金制度についても検討を始めております。
　そういった意味で、中期財政フレームないしは財政運営戦略というものは、そういう要素をすべて、歩調をうまく合わせながら中身を具体化していって、それを一つの財政という目で表現するのを、今のようなフレームなり戦略の中で打ち出していこうと思っております。
　それで、シーリングについては、個人的には確かに若干の反省もあります。昨年は、一たん前の政権が出された概算要求をとめて見直しをした中で、政治主導といいましょうか、まさにコンクリートから人へという中身の変更を大きくやろうと思ったものですから、従来シーリングというと、幅をある程度小さくして、そうすると、ふやす方も減す方も余り大きな幅で行うことが難しいというような認識がありましたので、その手法はとらなかったわけであります。
　しかし、ことしといいましょうか来年度の予算に向けてどうするのか。私は、一つは、やはり成長戦略との関係で、選択と集中ということはぜひやるべきだと思っています。ですから、選択と集中という大きな方向性でこの次の予算のイメージをまず共有化しながら、さらに一方では無駄の削減を行政刷新会議で進め、さらに場合によってはシーリングということも、部分的なところでは、手法としては検討していいのかなと。
　ただ、これはまだ決めているわけではなくて、昨年度の反省も含めてそういうことを考えておりますが、今申し上げたように、従来を一〇〇％知っているわけじゃありませんが、単に、ある幅で役所に任せてシーリングをさせるという考えとは若干違って、選択と集中という面はしっかりと政治主導というのか、成長戦略の中で戦略を立てた中でやっていく、しかし、それからさらに具体的なところについては、場合によったらそういった手法もあわせて考えていいのではないか、このように考えております。
○竹下委員　シーリングについて、考え方、ある部分について入れるという方向というのは、方法として一つの方法かなという思いはいたします。
　ただ、その際に一番心配になるのは、財源の当てのないマニフェストをまたやるのか、もっと踏み込んでやるのかという部分に対して財務大臣が、いや、それはやらぬという大胆な思いをぜひとも持っていただきたい。これは、今ばらまいて、ポピュリズムに陥ってやることは、さまざまな政権の評価にあるいはつながるかもしれない。しかし、将来の日本にとって大変な重荷になるということは避けて通れない道であります。
　残念ながら、前年度、国債の発行の方が税収よりも大きいという状況にもう既になっております。今年度は当初予算からそうなっておりますが、大きな違いが一つあります。景気対策あるいは補正予算で出す赤字国債は、ある意味でこれは一年ないし二年の時限的な対策でありまして、恒久的な政策ではありません。しかし、本予算に組み込む財源を伴う政策というのは、基本的に恒久政策であり、これはできる限り恒久財源の手当てをしていかなければならない性格のものでありまして、結果として補正を含めて税収よりも借金の方が大きくなったことよりも、私は、当初の予算から税収よりも借金の方が多い予算を組む姿勢、このことをもっともっと深く考えていただきたい。
　それは、この経済状況の中で税収の方が上回るようにしろと言っても、それはなかなか難しいことはわかります。難しいことはわかりますが、なおかつ財源のないマニフェストを、当てのない恒久政策を打ち続ける、このことには深く反省をしてほしい、そういう思いを持っております。
　でありますので、マニフェストについて、まだこれからつくるのかどうかも含めて、自民党としては今つくっておりますが、民主党はどうするのかというのはまだわかっていないところもありますので、この点についてはまた改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　もう一つは、予算を組む際に、いわゆる特別会計から税外収という形で予算に計上していくということがあります。ところが、大臣も御存じのとおり、特別会計に残っております大きな塊というのはかなり限られてきております。百兆円を超えるものは年金基金、年金特別会計にあります。まさか、幾らお金が足りないといっても、将来国民に払うことを約束したこの年金特別会計から一時的に借りるといったような、これは奇策中の奇策というよりも、まさに私は禁じ手だと思うんですが、まさかそんなことはお考えにならないでしょうねという確認をまずさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど、まず先に言われましたマニフェストといいましょうか、定常的な政策について、先日といいましょうか一昨日、国家戦略室の方で中期財政フレームの専門家の皆さんの意見の中間取りまとめを発表いたしました。その中では、ペイ・アズ・ユー・ゴーという、自民党でも出された財政健全化責任法の中にもある考え方を専門家の皆さんが提示されておりまして、そういう意見も十分念頭に置いて、今現在マニフェストの総点検という形をとらせていただいております。
　それから、特別会計についていろいろなこれまでの努力や工夫もあります。今おっしゃった年金基金について、たしか、かつてそういういろいろな手だてをとられたことも、かつての政権でもあったのではないかと承知をいたしております。
　基本的には、年金というのは、もちろん掛けた皆さんに対する支払いのためのお金でありますから、そういった形、本来の趣旨に沿って運営されるべきだというふうに思っております。
　ただ、あえて言えば、これもよくよくおわかりの上で言われていると思うんですけれども、例えば、自民党が出された百四条というような問題でも、ある段階までに来れば、例えば景気がよくなれば消費税を引き上げるから、その間についてはこの程度のお金を何とかならないかみたいな考え方も、かつての政権でもいろいろ議論されたと思っておりまして、そういった意味で、全部のことをトータルでやはり考えていきたい。
　つまり、ここはこうします、ここはこうします、ここはこうしますと言うと、また後になって、いや、言ったのにできなかったじゃないかということになりますので、年金基金の持っている性格は性格として十分によくわかった上で、しかし、あえて言えば、税制の問題から成長の問題からそういう特別会計の見直しからすべて含めて、時間を追ってだんだん煮詰めていきたい、このように考えております。
○竹下委員　まだまだ聞きたいことはたくさんございますが、時間になりましたので、きょうはこれで終わります。どうもありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　前回、私どもの石井理事が日本郵政のこの問題につきまして御質問させていただきました。今回、若干重なるところもあるかもわかりませんが、引き続き私からもその問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　今回は亀井大臣が、この問題につきましては、郵貯、簡保の預け入れ限度額引き上げ問題につきましては、たぐいまれなる政治力を発揮されまして、一応の決着を見ておるわけでございますけれども、しかし、依然としてさまざまな疑念や懸念もあるというふうに思っております。
　そこで、資料をお配りしておるんですが、資料の二ページ目に「郵政民営化見直し」ということで、四月四日の朝日新聞に出ておりました、国民の皆さんの率直な声が出ておりましたので、私、ちょっと引用させていただきました。
　右の方からいきますと、「限度額アップなど必要ない」という会社員の藤森さんという方で、名古屋市名東区です。この方は、郵便局の窓口で貯金の仕事をしているというふうにおっしゃっておられます。二段目からちょっと読ませていただきますと、
　　「小泉改革」により郵政事業が分社化され、三事業一体で効率的に行われていた全国一律サービスが後退した。ネットワークを再構築する見直しは当然だと思う。しかし、限度額の引き上げはまったく別問題だ。
　　年金振込日に訪れ、細かく千円札に両替していくお年寄り。銀行では両替手数料がかかる場合があるため、郵便局で釣り銭を替える自営業者。子どものお年玉をきちょうめんに貯金するお母さん。ほとんどが現状の限度額で十分なお客様で、ゆうちょ銀行は気軽に利用できる庶民の財布の役割を果たしている。
　　選挙で示された民営化見直しの声は、三事業がばらばらにされた分社化の問題、地方の簡易郵便局の閉鎖への不満などで、限度額の見直しなどなかった。必要なのは、安心で使い勝手のいい、庶民の郵便局の再生だと思う。
私は率直なお声だと思うんですね。
　さらに左の方に、今度は佐藤さんという相模原市の方のお声で、「国民に無責任な「首相一任」」ということで、二段目から読ませていただきますが、
　　私は、閣僚懇談会というのは各閣僚が自由闊達に意見を述べて首相が集約する場だと思っていた。その結果が「首相一任」では、「閣内不一致」に対する批判逃れ、事なかれ主義のように思える。
　　今回の「首相一任」の実態は、閣内が統一されているように取り繕うことさえできれば政策の中身は問わない、ということではないのか。これでは国民に対して無責任だ。普天間問題でこのような「首相一任」がないことを祈るばかりだ。
というお声があるわけでございます。
　私、過去の議事録も読ませていただきまして、亀井大臣の御主張はよくよく理解しておりますので、きょうはあえて菅大臣に、まず、このお二人の率直な国民の御意見に対してどのようにお考えか、承りたいと思います。
○菅国務大臣　昨年の衆議院の選挙のかなり以前から、国民新党と民主党の間で、特に郵政の問題を含めていろいろ御議論をいたしまして、民営化の見直しを含む幾つかの合意事項をまとめ、それを選挙の公約、民主党としてもその中に入れる中で選挙戦を戦ったということは御承知のとおりであります。
　そういう中で、具体的な郵政民営化の見直しの議論が始まった中で、いろいろな制度設計等もありますし、いろいろなことがあるわけでありますが、この投書のそれぞれの方の主張は主張として、あり得る主張かもしれません。ただ、内閣として言えば、最終的に改めて全閣僚が集まったところで議論をした上で最終的な判断を総理に一任するというのは、私は、内閣のあるべき姿としてはそれが一番民主的なやり方であろう、このように思っております。