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○国務大臣（山中貞則君）　その傾向は、国家間の交渉が、ともすれば消費者不在の交渉に陥りがちである点を鋭く突いておるものだと私は思うんです。ということは、日本とアメリカの自動車、あるいは日本とＥＣとの間のビデオテープ、そういうようなもの等についても、一体われわれはそれぞれの――私たちの国民のことはもう別でありますが、それぞれの交渉相手の立場の人たちは、自分たちの国民の消費者としてのニーズというものを踏まえた交渉であるのかどうか、そういうことは、ことにＥＣ等については指摘できると思うんですが、いまのアメリカの、日本車を持っているし、また日本車に乗りたいし、それは理由があって、いいからだし、燃費効率もいいし、安全性が悪い悪いと言うけれども、そうでもないという、ですから私はこういうことをよく言うんです、アメリカの国民の人たちで日本の国家権力によって日本車に乗らないと承知しないぞと言われた人がおるならば一人でもいいから連れてきてくれと。しかし、それでもそっちの方はないが、アメリカは日本車をアメリカ市場に売らせたくないんだと言うんなら、アメリカの法律で日本車に乗ったら処罰するとか買うことを禁止するとかという法律をおつくりになったらどうですかと言うんですが、そういうようなことは向こうもいわゆる国民たる消費者に対してはできないんですね。ですから、国と国との間で、まあひとつアメリカの自動車産業が立ち上がるまで少しがまんをしてくれよという交渉になって、私は、口ではみんなお互いに自由貿易主義を守ろうじゃないか、保護貿易主義に反対していこうじゃないかと言いながら、実際にはそういうことを行っていると。このことについては、日本の立場からしても、私は今後の交渉においては、そういうことを考えてやらなくちゃいかぬじゃないか、その視点を欠落したままで交渉してはいけないと。ことにＥＣなどはディジタル・オーディオ・ディスクという新しいコンパクトな音を出すあの機械、それはすばらしいものである。ところが、それがオランダのフィリップスと日本のソニーとの間で共同開発したものなのに、日本だけ先に商品開発して売っちゃうから、したがってヨーロッパには入ってこないように音響機器の二倍の一九％の関税をかけてあらかじめ日本の機械が入ってこぬように壁をつくっておくというような、そういうことをあなたたちは、ＥＣの中の加盟国の国民のすばらしい音、画期的な音というものを聞きたいというニーズ、そういうものを踏まえて物を言っておられるんですかということで、その問題では結局日本側も業界が納得をして、フィリップスが一緒に市場に製品を出して参入できるように加勢しようということで、いま話し合いをさしておりますが、まことに個々の問題をとらえてみると、われわれとしても交渉するのに、交渉しなければ一層わめき立てられるし、交渉すれば保護貿易主義的なものが出てくるし、これからもわが国としては貿易立国であるという前提に立つと、この道を、ほかに選択する余地のない国という立場を考えると、大変今後の対外折衝はむずかしいなと。現にきのうＥＣが日本をガット二十三条二項で提訴する用意があるということを一方的に申し入れてきたんですが、これなどは私とＥＣの副委員長二人との間の合意を全然考慮しないで、一方的に抜き打ちにやったものであるということで、きょうじゅうに抗議の文書をＥＣに向かって日本の通産大臣として発送することにしておりますが、いずれにしても次から次とモグラの穴たたきといいますかね、次から次とまあよく文句つけてくるものだと思っておりまして、いまの御質問に少しはみ出した答えをしたかもしれませんが、大変、幾らけんか好きの私でも、いささかほとほともてあますわいというようなそういう気がするような感じで、まあしかし貿易立国しか道のない日本でありますから、日本が経済的に世界で孤立した状態に置かれたときには、われわれは国民を生活の低下に必然的に持っていかなければならない状態になる、そのことだけは何としても避けたい、そういう願いでいっぱいでございます。
○馬場富君　次に、この問題に対してアメリカのやはり理解の必要性が私は起こってくるんじゃないかと思うんです。そういう点で日本においてはやっぱりマスコミを中心としたアメリカの対日強硬論というのが伝えられておるわけですけれども、やはりアメリカでも日本と同じような資本主義国でございますので、安価であり高品質の物はいずれのものでも支持されるという、これ原則があるわけです。反日感情が強いと言われるアメリカの議会でも、日本を主要な顧客とする農業地帯の選出の議員は必ずしも反日的ではない、こういうふうに言われておるわけです。このように一部の対日感情と、多数の対日観には、多少そこにずれがあるんではないか。こういう点で、政府はこのような一般市民の対日感情をやはり十分くみ上げた対米政策というのをどのように行ってみえたかということ、またこれら一般市民へのＰＲ活動は十分であったかどうかということについて、ひとつ御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは実は残念ながら、私たちの、アメリカの市民、草の根、そういうところに対する宣伝あるいは周知徹底ということにおいては非常に少なかった、と言うより余り試みていなかった。そこの点が、市民はすなわち選挙民であり、選挙民はすなわち上下両院議員を選ぶわけでありますから、議会の声となる。したがって、いままで議会の声が民衆に伝わっていったのが、民衆の声が議会の声となるというような非常に顕著な状態が見えております。したがって、われわれは、まあ息の長い話でありますが、ことしの予算で日本というものを知ってもらうためのアメリカの有線テレビ網を通じた放送などもいたしておりますが、これは有線テレビと言ったって、選択は消費者の自由でありますから、視聴者の自由ですから、どれだけ見てくれるやら心細い話でありますが、私はもっとやっぱり国民の声
の集積は議会だと思うのですね。議会人との間の対話、これはむしろ与野党超えた問題になると思います。アメリカは事実与野党超えて言葉をそろえて迫ってまいりますし、今後私たちは経済外交というものは、お互いがお互いをよく知ること。基本的に言うと、アメリカはアメリカだけでやっていける国なんですね、資源から製品供給まで。そういうことをアメリカ自身が考えていないですね。自分たちの国は一国のみで資本主義経済が成立する国である。そういうことを自覚してない。ですから、アメリカの人たちは、輸出して外貨を稼ぐという気持ちが、国として、経済界としてないという感じが私はしております。ここらを今度日本の方からアメリカに、私たちはこう見ていますが、あなたたちは自分の国をどう見ているのですかというようなことも必要でしょうし、日本の場合は、先ほどちょっと申しましたように、原材料を軍事的な手段や恫喝を使わずに、平和裏にいただいて、それを私たちがウサギ小屋に住んで、働きバチと言われようとどうしようと、一生懸命働いて、より高い付加価値のもとに、高品質、そして豊富低廉というようなものを国際市場で売る、それを買ってもらっている、そういうことで成り立っている国である。自転車を踏むしか道のない、ペダルから足を離せと言われたら倒れるしかない国である、そういう国であること以外、余り外国の人は、アメリカもヨーロッパもですが、そういうふうに日本を見ておりませんです。たとえば、ＥＣのトルン委員長には、私は個別の問題よりも、日本という国はこういう国であります、しかも島国が集まってできた国ですという話を説明しましたところ、そういう説明を初めて聞いた、日本というのは漠然と考えていたけれども、やはりそういう国であったことは初めて聞いたと言って非常に興味探そうでした。一応興味深いとだけにとどめておきますが。この間アメリカのギボンズ下院の貿易小委員長などと会いましたし、それからローカルコンテント法案の提案者であるオッチンジャー議員等を含む一行とも会ったりしまして、話の合い間にはそういうことを入れたりなどいたしておりますが、やはりもっと相手をよく知ること、相手の立場を理解すること、このことが欠けておるという点は率直に反省し、それを埋めない限りは、どうも相互に最終的な、これでめでたし、めでたし、一件落着という日は来ないんじゃないかという、そういう心配もいたしておりますから、御注意のございました点、懸命に生かしたいと考えます。
○馬場富君　そこで、先ほど大臣も触れられましたが、対米輸出自主規制について、本年二月にこれ決定いたしたわけですが、これはやっぱり対米関係への配慮からもやむを得ない面もございますけれども、アメリカの景気回復あるいはアメリカの一般市民の日本車の評価などを勘案すると、そういう点ではかなり尚早ではなかったかという疑いも起こっております。それからもう一点は、やはり四年目の八四年度の自主規制枠の決定にも影響を与えることでございますので、本年度の枠の決定については、もう少し慎重さを必要としたんではないかという点ですが、この決定の背景を含めて、ここらのあたりをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　ことしの決定は私はタイムリーであったし、そしてその他の懸案も、自動車輸出台数を三年目をイエスと答えることによって、それが引き金でほとんど全部解決をしたという状態に、一応その時点においてはなったわけでありますから。しかしながら、四年目についてはやりませんと。日本側の通告ですから、これはアメリカの命令でやるわけじゃないので、そういうことについて少なくとも私の前では感謝するという言葉で終わっておりますから。ことしの場合、もしやらないと言った場合にはどういうことになったかというと、私はやっぱり総理訪米が一応は好感を持って迎えられていたけれども、その後日本政府は、それに対応する何を、姿勢を示すかと、アメリカ側からこれこれこれこれのものを不満があるんだと言っているというそのさなかでございましたから、自動車問題の三年目はやらないという、ノーという返事をした場合には、すべての問題が一挙に日本を目指して襲いかかってきただろうと。だから、その意味では三年目は私はやむを得なかったし、やむを得ないという表現の方がいいと思うんですが、やむを得なかったし、またやるならあの機会がタイムリーであったと思っております。
○馬場富君　次に、いまアメリカ下院を通過必至と報道されておりますローカルコンテント法案について、上院、下院の若干の差異はありますが、年間で九十万台以上車の販売を行うためには、アメリカの部品を九〇％装着しなければならないと、きわめて重大な影響を生ずるようなことが盛られております。こういうような問題等を含めまして、この法案が通過すれば、アメリカ国内の車のコストが三百三十ドルから千五百ドル上昇するとの試算も出ておるわけでございますが、政府はこの法案の成立の可能性についてはどのように予想してみえるかという点と、万一成立した場合には、わが国の自動車業界に与える影響というのをどのようにお考えか御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これ一遍は下院を全会一致で通過したと。しかし、新しく選出された議員たちで構成された議会でやらなかったということで、今国会というものがどう動くかということにかかるわけでありますが、どうもここには大統領選挙を前にした、外国の政治の裏を批判をしたくはありませんが、民主党と共和党とここで戦略的な駆け引きをやっているように思えてなりません。そのことは省略いたしますが、私たちは逆転の発想というもので物を考えてみようということを作業をいたしまして、ローカルコンテント法案というものがもし通過、成立、大統領の承認ということで実行されたならば、アメリカの方から見てどうなるんだという計算をしてみたんです。そしたら、アメリカの方も、いまおっしゃったとおり、自動車のコストは二〇％以上上昇する。これは国民が迷惑を受けるわけですね。そして、じゃ雇用その他が失業率に対してどの程度貢献するのか、部品産業その他について全部調べてみたら、結局はアメリカも損をすると。日本車はもちろん、そんな部品を向こうで現地で調達するんだったら、もう現地に進出する以外には方法はないだろうと思うほど打撃を受けるわけでありましょうが、じゃ現地に進出したらそれで済むかというと、ちょうどハーレー・ダビッドソン一社を救済するために日本の進出企業が二社もあるのに、輸入車に対して四五％の関税を上乗せして四九・四％の関税を取るという信じられないようなものが成立をしちゃったといいますか、これ議会通っていませんので、日本の不公正とも言ってませんが、二百一条という通商法の根拠を利用して大統領が直接判断をするようなルートを通ったので議会の論争はしてませんが、しかしそういうものが通る国柄であるということを考えますと、日本側もローカルコンテント法案というまさに信じられないような法律がアメリカにおいて成立するとするならば、日本の自動車産業というものはもう一遍根本的に輸出規制どころではない問題として検討しなければならないと思っておりますが、これが実施されたとき日本側はどれだけ被害を受けるかというのは敗戦意識でございまして、したがって私の方はまだ日本もこれほどの打撃を受けますよということは答弁をしないということにしております。
○馬場富君　そこで、こういう法案等の問題を通しまして、やはり日本の部品産業の関係に与える影響がこれからも多くなってくるわけです。その点について、自動車部品産業についての問題点について二、三お伺いしたいと思います。
　こういう規制というものが行われてきた場合に、新車組み付け用が八〇％であり、完成車メーカーを中心とするピラミッド体系にある日本の自動車産業の形態からいきますと、やはり自動車部品メーカーに大きな影響を与えるということは必至だということはわかります。このような輸出面での圧力に加えて、最近の完成車メーカーは系列
外のメーカーからも部品を購入するという傾向が非常に強くなってきております。この結果、業界の競争というのはますます激化するということが考えられてくるわけでございますので、そこでまず自動車部品産業の現状及び企業体質の強化のために何らかの政策が必要ではないかと、こういうことを考えるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　最初に自動車部品工業の現状をさっと申し上げますと、日本の部品工業は事業所数で申しまして約一万三千八百事業所、そこで働いている従業員の方は約四十五万人でございます。生産額は逐年増大をしてまいっておりまして、若干古い資料で恐縮でございますけれども、昭和五十六年度の生産額は五兆二千七百七十九億円ということでございまして、輸出もかなり伸びてまいっております。全体として申しまして、日本の自動車産業というのは、世界のトップクラスになっているわけでございますけれども、それを支えておりますのが自動車部品産業でございます。日本の自動車部品産業の現在の力と申しますのは、やはり世界の最高水準にあるというふうに存じます。その背景になってまいりましたところは、これは業界において海外からすぐれた技術を導入するとか、あるいは自主的な研究開発をやるとか、あるいは合理化に努めるとか、そういった各企業における自主的な努力、それが今日の成果につながってきているというふうに私どもは理解をしております。もちろん、私どもといたしましてもこの自動車部品工業に対しまして、たとえば公害の防止であるとかそういった観点からのある程度の支援はやってまいっておりますけれども、基本は各企業の自主的な努力によって現在の自動車部品産業の実力が培われたというふうに理解をしております。
○馬場富君　それでもう一つは、それにあわせましてこの自動車部品産業の問題、現在、急速にエレクトロニクス化が進行しておるわけです。そういう点で、このような技術革新の波に乗りおくれないためにも、やはり企業体質の強化は急速な対策が必要だ、こう考えられます。
　また、国際化時代に対応しても、部品メーカーも海外進出を迫られておるわけです。そこで、これまでのような東南アジアを中心とした関係の進出ではなくて、完成車メーカーの欧米先進国への進出に伴って、部品メーカーもこういう方面への進出の必要が迫られてきておるわけです。そういう点で、欧米諸国への進出に際しては、現地資本との提携だとか、労使関係、あるいは日本車メーカーだけの供給で採算がとれるかどうかという問題もございますし、それから、品質、納期がどれだけ守れるかというような種々の問題もやはり生じてくる可能性があるわけです。
　こういう点で、政府は、完成車メーカーに比較して、体質、資金力とも脆弱なこういう部品メーカーに対して何らかの援助を行うか、または新たなひとつ対策を考えておるかどうかという問題と、それから、これがまた摩擦の火種となるおそれはないか、この二点をお尋ねいたします。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、自動車部品産業、最近海外進出がつとに進展をしてまいっております。五十七年の一月現在で申しますと、現地法人で百六十三件、うち生産会社が百十件、こういうような数字になっているわけでございまして、日本の自動車部品産業の海外進出、かなり進んでいるというのが現状でございます。
　海外進出に当たりまして何か特段の対策を考えているかというお尋ねでございますけれども、海外進出に当たりまして、一般的な対策といたしまして、日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの助成、あるいは輸出保険制度、さらには税制上の措置といたしまして、海外投資等損失準備金制度、そういったいろいろな海外投資に対する支援措置がございます。私どもとしては、自動車部品産業の海外進出に当たりまして、このような一般的な助成制度の活用によってそれを支援してまいりたいというふうに存じております。
　なお、自動車部品産業が海外進出してまいります際に、新たな貿易摩擦が起きないかというお尋ねでございますけれども、現在までのところ、先ほど申し上げましたように、かなり進出が進んでいるわけでございますけれども、海外からの批判と申しましょうか、そういったことは聞いておりません。いずれにいたしましても、ただ、各企業進出に際しまして、進出先の状況等を十分踏まえながらやっていただくように、私どもとしても企業にお話をしているところでございます。
○馬場富君　次に、アメリカの輸入オートバイの課徴金問題について、四月一日にレーガン大統領は、この勧告案を受け入れたと報道されておりますが、これはきわめて保護貿易主義的な色彩の強いものであると思います。放置しておくと他の製品にもこういう対応の措置が考えられるわけですが、一つは、その撤回を求める措置というのをやはり毅然とした態度で私はこれを行うべきではないか、こう考えますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　この問題は、先にちょっと話してしまいましたが、そういうような経過で、はなはだ芳しくない。自由主義を唱える大国アメリカのやることかと思うような内容になっておりますが、ただ、大統領の決定をいたしました文の末尾に、この効力を発生させるまでに日本との間で――日本という字が使ってありましたかな、使ってないでしょう、恐らく。とにかくハーレー・ダビッドソン社の再建に関する話し合いがついた場合は、この命令は撤回され得るという珍しい文章がついているんです。
　それは何を意味するかといいますと、ハーレー・ダビッドソン社は決して輸入車に高い関税をかけて助かるわけじゃないんですね、その関税は政府に行っちゃうわけですから。問題は、ハーレー・ダビッドソン社の、長年の蓄積された伝統ある名車の上にあぐらをかいていたと言うしか私はないんじゃないかと思うんですが、どうも経営、技術革新等でおくれをとってきて、ついに企業内の大変な累積赤字の前に倒産の危機に瀕しているというのが裏にあるわけですから、もし、日本側が、じゃあ現地進出すればいいんだなということで、あと現地に工場を持っていない鈴木とヤマハが現地に進出したとしますと、じゃあ関税はそんなに取れませんから、そうすると、ハーレー・ダビッドソン社はそれで助かるのかというと助かるわけないんですね。
　ですから、裏では八千万ドル日本のオートバイメーカー各社からハーレー・ダビッドソン社に金を貸してくれというのか何か、とにかくめんどう見てくれれば引っ込めるとか、日本の方は、たとえば本田が進出しましたときに、取得した土地から製品を出すまでの間の金額は三千五百万ドルで済んだそうですから、八千万ドルハーレーのために出すぐらいなら、残りの二社もその金で出ていった方がよっぽどいいわけで、ここらのところは、だから何が書いてあるのかというと、ハーレーの言っていた金額というものがだんだん下がってまいりまして、いまは四千万ドルと言っているやに聞こえておりますが、それでも日本側は三千五百万ドルを上回るのは絶対反対だということで、わずかの差になっておりますが、ハーレー・ダビッドソン側の言うことに合意をしていないという、ごくわずかなものがつながっていると言えばつながっている。ハーレーが八千万ドルから四千万ドルへおりてきたということを見ればあるいは合意する線に下がってくるのかもしれない。そうしたら、その命令そのものが撤回される条項がついていますから、急転直下解決することがあるのかもしれませんが、目下のところまだ両方とも裏の話でございますから、まとまるかまとまらないかは私の口からまだ言える段階ではない、交渉をもう少し見守っていようというふうに考えております。
○馬場富君　最後に大臣に、このような完成車や部品等について質問をしてきましたけれども、日本の自動車産業が今後も輸出を捨てるというわけにいかないと思うんですね。そういう点で、やはりこれは日本の産業の上でも大きい影響力がある
わけですけれども、こういう点について先ほどのいろんなＰＲや、積極的な理解等の問題については、大臣もこれから行うということをおっしゃいましたが、これを含めて今後の長期的な対米政策についてはどのようにお考えかお尋ねして、この質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　日本はアメリカと離れて、これは安保条約を別にしても、防衛を別にしても、経済の面でも完全にアメリカと縁を切ることは不可能でありますし、成り立たない輸出構造になっているわけでありますから、やはりアメリカとは忍びがたきをある程度忍ぶこともあり、煮えくり返る腹を抑えることがあっても、なるべく友好裏に話し合いで片をつけていく。いまのオートバイの問題等もひどいじゃないかと思いますし、しかし、そう思いながらも、やはりアメリカと日本とは長い目で見て仲よくしていかないと、日本自身が国際経済社会で孤立して生きていけないという道に踏み出してしまうことになりますから、大変じれったく思われる点もおありでございましょうし、交渉当事者である私も、本当にしゃくにさわるなと思いながらも、一応は話し合いの道を模索しておるわけでありますから、ただいま御注意いただきましたような配慮を持ちながら、日本の基幹産業にまで成長した自動車産業及びその関連の産業、オートバイ産業、そういうものを適正に評価されるように、そして日本はまた適正な市場を確保するように努めてまいりたいと思います。
○馬場富君　次に、先端技術国際協力体制づくりについて質問いたします。
　昨年六月のベルサイユ・サミットで設置されることが合意されました科学技術部会の提言が三月二十五日に発表されました。各国が新しく技術協力を行うプロジェクトは、風力発電などの再生可能エネルギーからあるいは深海ボーリング、軽水炉、宇宙開発等に加えて十八テーマであるということが報道されておりますが、わが国は、軽水炉あるいは光合成あるいは太陽熱発電、先端ロボット等の四テーマについて幹事国となっておるわけですが、開発の推進力となるためにも、政府はこの目的を考えてどのようにこの体制をつくられるか御説明願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　このような分野の協力というものこそ、まさに望ましいものであって、人類がお互いの英知によって未来を切り開いていく場合に、それぞれの国が密閉された中で、自分たちのものとして発展させる必要のあるものもあるかもしれませんけれども、しかし、それをなるべく広く国際的に、サミットの国々がお互いに協力し合うということに、一つ一つの問題は限界があったり、あるいは軍事的な機密性があったりするものがあるにしても、やはり人類全体に貢献すべきそのような先端技術等については、それぞれが力を合わしていく。ことに四テーマについて日本が主査と申しましょうか、国際的な主査の立場に置かれたことを、私たちは光栄と申しますか、自信を持って受けとめて、それぞれの国々のテーマというものにもそれぞれ貢献しながら、やはり最終的には世界の人類が幸せになる道、いよいよ発展していく道、交流がレベルが高くなっていく、交流が進むということのために、これはやはりじみな仕事のようですが、余り摩擦のないことであって、非常に大きく将来に貢献する仕事でありますから、これはやはり精力的な努力を続けていかなければならぬと思いますし、今度のサミットに中間報告ぐらいはするわけでしょうか、そういうようなことを区切りとしながらも、一回限りでやめないで、永続してこれやっていくべきだなと、そういうふうに思っております。
○馬場富君　やっぱりこれについて、技術の先進国の独占の防止という問題が考えられるわけですが、このような研究開発段階での国際的協力体制ができれば、将来の世界経済の活性化にもつながるわけでございますし、あるいは貿易摩擦の解消にも役立つわけでございます。しかしながら、このような主要七カ国だけの連携による技術開発が成功した暁には、事実上これらの国だけの独占が行われる危険性が十分あると考えられるわけです。この結果、八〇年代あるいは九〇年代に技術をめぐる先進国と途上国間の摩擦が生ずる可能性が出てくる、こういう点で、このような摩擦の防止のためには、技術開発がある程度進んだ段階で、より多くの国々に対象を拡大していくべきではないかということを思うわけですけれども、政府はこの点をどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　その危険性は、その研究をしている過程においても発生するであろうし、各国のドグマですね、いろいろな理由はありましょうが、あるいはほかには隠したいというものがあるんでしょう、軍事的なものなどは。しかし、全体的に好ましいことだと申しましたが、そういうもので成果が得られた場合に、いまそういう発展途上国やサミット加盟国以外のものに対して開かれた姿勢がなければならぬというお話、ごもってもでありますが、実際に海洋法条約におけるアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのわがままとか、あるいは核拡散防止についてのわがままとか、どうもそういう点、理想はそうありたいし、そうなければならぬのですが、これだけのものが成果が得られた場合に、それが果たして七カ国だけで独占せよというようなことは、わが日本は言うつもりはないですが、その中で足並みが乱れてくるものがありはしないか、そういうときに一番中間的な立場に立っているのが日本であると私は思っておりますし、そういうときの調整役というものは、日本が一番しやすいのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　時間がありませんので、ちょうど経企庁長官が来ていらっしゃいますので、あと一、二問お尋ねいたします。
　十一日に発表されました政府系機関の調査では、五十八年度設備投資は前年度比マイナスかあるいは小幅増という結果が発表されておりますけれども、この調査結果を政府はどのように考えているのか、お尋ねします。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般、各種の機関が設備投資のアンケート結果を発表いたしたことでございます。いま馬場委員御指摘でございましたが、確かに設備投資の動向は大企業には比較的かたさがありますものの、中小企業を中心として低調な面もございます。全般的に低調のように見られるところでございます。しかしながら、御案内のように、五十八年度は鉱工業生産が恐らく回復過程に向かうであろう、そしてまた金利も低下の傾向に向うことは必至であろう、さらにまた油の値下がり、これによって企業収益は回復してくるであろうと、こういうような要素を加味いたしますれば、私どもは名目で三・九％、実質で二・九％の設備投資の上昇は五十八年度には実現できるものだと、こんなふうに見ておるところでございます。
○馬場富君　経済成長率の中でやはり大きい比重を占める民間設備投資が、いまの調査等では大きい上昇というのは考えられないわけですね。予定のような進行ができないわけですね。そういう状況下でこれをこのまま見ていけば、成長率ももちろん達成できなくなってくるという現象が私は起こってくるのではないかと思いますが、この二・九％の目標はいまの現状から推しまして、五十八年度これ早々でございますけれども、本当に自信がございますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように各需要項目の中で一番心配な点は、御指摘のように民間企業設備投資だと思うところでございます。それは多分に、いま申しましたような金利の低下傾向、さらにまた輸出の回復、さらにまた原油の値下がり、このような将来の要素がございますが、現状で判断いたしますと、委員御指摘のように心配な点があることは、もう私も十分に自覚しているところでございます。しかしながら、いま申しましたような将来の予測を考えてみますと、私は二・九％程度の民間企業設備投資の増加は、これはぜひともなければ――五十七年度御案内のように名目で〇・二、実質で二・〇％でございました。企業全体といたしましてやはり省力化投資、あるい
は更新投資の意欲は大変ある、ただ利子が高い、あるいは企業収益が伴わない、こんな点があるわけでございます。このような面が打開されるならば、私はいま申しましたような設備投資の伸びは期待できると、こういうふうに考えております。
○馬場富君　現在、政府でいま景気の停滞に対してやはり対策を考えていくという意向があるようですが、その考え方の内容はどんな考えですか。景気対策です。
○国務大臣（塩崎潤君）　先般四月の五日にいわゆる景気対策と申しますか、総合経済対策という一つの方向を決定いたしたところでございます。当面の課題といたしまして八項目、そしてまた今後取り組むべき課題といたしまして三項目、決定いたしたところでございます。
　まず第一は御案内のように金融政策の機動的運営でございますし、第二は公共投資の前倒しでございます。第三は住宅政策の推進でございます。第四は御案内の規制の緩和によりますところの民間投資の促進でございます。第五は中小企業の対策の推進でございます。第六は雇用対策の推進、第七は不況業種対策の推進、第八は調和のある対外経済関係の形成といたしまして基準・認証制度等の改善までを含めた対策を考えているところでございます。今後取り組むべき課題といたしまして、世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献、第二は所得税の減税、第三は公共事業についての民間活力導入の方策の検討、このような十一項目について私どもは現在の経済状況に応じまして推進することといたしているところでございます。
○馬場富君　もう一つ経済成長率の中で大きい位置を占めるのが個人消費です。民間企業設備というのは、長官は大変自信をお持ちですが、私は現状からいき、いろんな景気状況からいきましてかなり苦しい状況にあるのじゃないかと、こう見ております。そういう点で、成長率の中でもう一つの要素の個人消費についてはやはり大きくこれを考えていかなければ景気対策もおぼつかないと思うんです。そういう点で長官はこの点についての、個人消費の拡大のための減税ということについては、必要性をどうお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　所得税減税が、個人の可処分所得を高めて消費を刺激することは、もう私どもも当然の好ましい効果だと、こういうふうに考えているところでございます。国会の申し合わせもございますので、政府といたしまして、財源あるいは具体的な方法につきまして検討して、所得税の減税が推進されると、これが今後の政府の大きな課題だと、こういうふうに考えております。
○馬場富君　われわれ野党の要求等についても、一兆円減税必要というのが強く要望されておるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　経済企画庁長官でございますし、現在の厳しい環境から考えますと、所得税減税は大変好ましいと考えますし、企画庁長官としても推進したいと考えております。
○馬場富君　時期について、あなたは経済運営の中心にいらっしゃるわけですが、結局いつかということになる。時期ははっきり言えなければ早い時期が必要かどうか、この点どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　国会の申し合わせで、五十八年中に必ず所得税の減税が行われていることになっておりますので、私もそのように期待いたしております。
○市川正一君　政府は去る五日に経済対策閣僚会議を開いて、両大臣とも御出席だったと思うんでありますが、今後の経済対策についてという方針を決定されました。マスコミなどもこれは結局選挙目当ての景気対策、こう言っておりますが、私もその実態を明らかにいたしたい。
　まずお聞きしますが、この対策は景気対策なのか、一般的な経済運営の方針なのか、まず確認をいたしたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま御指摘のように、この経済対策と銘打った政策はいかなる政策であるかというお尋ねでございますが、これはもういろいろの意味がこもっていると私は考えております。当面の経済対策というような意味もございまするけれども、その中には中長期的な経済対策の意味も含めておりますし、さらにまた現在の財政状況でございますので、いろいろの施策を総合して、特続的な、安定的な成長に持っていこうという一つの意味を持っている、このような意味を込めましたものがいわゆる経済対策を含めての、景気対策を含めての、今回決定されました経済対策の性格だと私は観念いたしております。
○市川正一君　よくわからぬのですが、多目的ダムじゃないけれども、いろいろの目的がある、意味がある。ところが、今回の対策は政府が前日の四日、これは五十八年度予算でありますが、これはまさにベストのものである、こううたい文句で成立さした。その翌日、今度は手のひらを返したように、景気対策なるものを発表されるということ自体、私は国民を愚弄している、こう言わざるを得ぬのです。言いかえれば、政府原案予算では、景気浮揚には役に立たぬということをお認めになったということになるんですが、この点どうでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　政府でございますから、私は予算の執行の責任を持ち、また予算の執行を通じて、経済の浮揚、経済の何と申しますか、成長の円滑化、さらにまた景気対策の意味を持たせるということは当然のことだ、こういうふうに考えております。
○市川正一君　ところが内容を拝見しますと、先ほどお読みになったんだけれども、十一項目、それから細目すると三十項目超える数だったですね。たくさんあるんですけれども、その大部分は去年の十月の総合経済対策に盛り込まれているものなんです。そのほかのものも従来からとってきている対策のいわば周知徹底とかあるいは配慮をするとか、そういうたぐいの問題でありますが、従来から実施してきても、景気対策としては実際に効果上がっとらんわけでしょう。それをまた並べ立てて、そしてまた予算が通った翌日、政策執行という名のもとにお答えになったけれども、結局そういうことにすぎぬのじゃないですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私はやはり、常に真理は真理だと考えておりますし、またその重要なことは、何回もまた周知徹底させて、その実現を図ることが必要だと思います。
　それから第二に、いろいろの政策も並べてありますけれども、やはり政府でございます。立法によって新しい施策を講ずることは限界がある。やはり立法により決定されたこと、そしてまた予算が成立したことによって予算の施行に伴うこと、これによって政府ができ得る限りのことを図っていくことが、私は当然の政府のなすべきことだと、こういうふうに考えております。
○市川正一君　それでは伺いますけれども、政府は今回のこの対策によって、新たな財政支出をどれぐらい予定されておりますか。
○政府委員（田中誠一郎君）　予算が成立した直後でもございますし、今回の対策として、特に追加的な財政措置を考えてはおりません。
○市川正一君　それじゃやっぱりマスコミが言う選挙目当てのスローガンじゃないかということにならざるを得ぬじゃないですか。何にもあんた財政支出は考えていない。
　もう一つ聞きますが、従来は景気対策を実施する際には、それによってＧＮＰをどれぐらい押し上げるか試算してきていましたが、今回はどれぐらい上がりますんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま市川委員のおっしゃったことは、政府は新たな支出をこれで図っておるかと言われましたが、私は政府でございます。予算に基づきまして施行する、これは新たな支出と申しますか、当然のことで、これは新たな支出というよりも予算に伴う、予算に基づくところの支出で、これ以上の権限は私は政府にはまだない。その中での最大限の努力が今回の対策の中に盛り込まれる、こう考えるわけでございます。そこで、それでは新たな支出がなければ、成長率は
どんなになるんだというお尋ねでございますが、私どもはこの対策によって三・四％という私どもが立てました経済成長の見通しを、これによって上昇さそうという趣旨じゃございません。現在の経済情勢から見て、私どもが立てましたところの三・四％の経済成長の見通しをより確実に達成するために、予算に基づき、法律に基づき、そして行政上でき得る限りの政策を進めようとするものでございます。
○市川正一君　いままでのこういう経済政策の出し方と大分違いますな。それで、政府がこう言っているんですよ、対策を打ち出した政府自身もどれぐらい効果があるかわからぬと、そこで効果を計測できないと、こうおっしゃっている。それですから、私、今回のこの対策なるものの性格がようあらわれておると思うんです。
　若干、具体的内容についてお聞きしたいんですが、まず景気対策を考える場合には、個人消費の拡大が現在の重要課題だというのは、これはかねがね長官も、先ほども力説なすったところですが、そこで今回のいわば経済見通しとの関連では、実質三・四％のＧＮＰの伸び率のうち二・一％は個人消費の伸びに期待しているというわけですが、ところが、先般本委員会で私長官にお尋ねしたんですが、個人消費を伸ばす上で所得税減税が必要不可避だということ、先ほどもやりとりがございましたけれども、今回の対策を拝見しますと、これが「今後取組むべき課題」ということで遠い将来の問題に追いやられているんですね。さっき後ろから長官に回された、これもう言いませんけれども、一体これどういうことなんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　ここでも御説明申し上げましたように、私どもの三・四％の経済成長の見通し、その中での、いま御指摘のように、民間最終消費支出は寄与度二・一％でございます。しかし、その見通しの積算の根拠と申しますか、見通しの中では、私どもは所得税減税が行われるという前提には立っておりません。したがいまして、そんなような意味においても、今回の経済対策の中では、所得税減税は、今後の検討課題ということにして差し支えない、またそのことが好ましいと、こういうふうに考えたところでございます。
○市川正一君　それはおかしいと思うんですよ。将来考えるべきといったって、いまやるという約束したわけでしょう、与野党合意で。政府もやると言うてお答えになっているわけでしょう。あんたもやらぬといかぬと言うて何遍も耳がたこになるほど聞いていますがな。それが将来、今後やるべき課題という、そんな先の話じゃないと思うんですよ。やっぱりいま直ちにやるべき課題にどうして入れぬのですか。それはまあよろしいが。
　それで聞きますが、五十七年度税収が確定する七月に検討するのだと、こういう話をちらほら聞きますし、新聞でもそうおっしゃっている。ところが、五十七年度税収は、これはもう聞かぬでもいいんだけれども、三千億から五千億不足すると、こう言われておるんでしょう。そんならどないしますのや、仮にそうなったときには一体減税やるんですかやらぬのですか、それちょっとはっきりしてほしいんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　私が当面の事項というよりも検討課題だと申し上げましたのは、先般四月五日の決定の総合経済対策の中で、そのような分類をとったから申し上げておるわけでございまして、その背後には、先ほど御説明申し上げましたように、国会の申し合わせがバックになっておる。それは昭和五十八年中に実施すべきであるという申し合わせを前提としておるわけでございまして、しかもこれは政府の権限ではなくして、国会の権限でございます。立法を伴うものでございます。そのような意味で検討の課題にしたと、こういうふうに御理解を願いたいと思います。つまり、私どもは所得税減税はなるべく早くやっていただきたい。しかし、これは国会で議決されて法律で初めて実現できるものでございますから、このような表現をとって申し上げたわけでございます。
　そこで、新聞紙上七月ごろにその所得税減税が決定される、そのときにまた歳入欠陥でもあったらどうなるかという御質問と承ったわけでございますが、それは私の所管と申しますよりも、言われた趣旨は五十七年度の決算状況と申しますか、租税収入の実績等を考えてこの問題もまた取り組むべきである、それが一つの大きな何と申しますか、とっかかりであろうと、こういうふうな意味で申されているのではないか。私も長らく大蔵省で税金の仕事をやっておりましたので、何と申しますか、各年度の決算は七月ごろにわかる仕組みになっております。それが一つの財政上の判断をする取っかかりだと、こういう意味だと思います。
○市川正一君　判断というのは、やるという前提で判断するのか、そのときはやらぬということになるのか、ようわからぬのですが、これは通産大臣が大蔵小委員会で一年間これでやってこられて、結論としてああいうふうなことに相なったわけですな。ああいうことというのはもう言いませんけどね、もううまいこといかはったんですがね。
　それで長官に聞きたいんですが、竹下大蔵大臣は、五十八年度予算が成立した四日の晩に記者会見をやって、六月の参院選挙後に、減税と抱き合わせで大型間接税の導入等、増税の検討を開始する意向というのを表明していますが、私本委員会で、三月二十三日ですが、この問題、抱き合わせでやると、言葉は悪いけども、言うたら長官は首を何か斜めに振ったはったけれども、四日の晩に大蔵大臣言うとるんですよ。また首振っているけれどもこれ事実なんです、ここにありますがな。
　そこでそのときに塩崎長官は――ここに会議録がありますが、「大型間接税は消費そのものに直撃していく、消費抑制の効果がある」「減税と増税を組み合わせるならばむしろマイナスの景気効果を生む」、こういうふうにお答えなすったんです。ここにあるんですよ。私は、そういう点から言うと、経済運営に非常に大きな責任をお持ちの長官としては、こういう大蔵大臣のような明確な意思表示ですね、これはやっぱり捨ておけぬということで、こういう増税攻勢、特に大型消費税を導入するということは中止を申し入れるべきではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　市川委員は、いま竹下大蔵大臣の、新聞の何と申しますか、お言葉を引用されたようでございますが、私はもう公式表明といたしましては、市川委員もたびたび聞かれたと思いますけれども、本会議で中曽根総理も、竹下大蔵大臣も、ともども大型間接税については全く考えておりませんし、検討の指示もいたしておりませんと、こういう御答弁がありましたし、私はそれに基づきましていろいろ心配はいたしました。いま申しましたような経済理論的に申すれば、所得は貯蓄と消費に分かれるけれども、しかしながら消費税は消費そのものに直結するから、心配だと思ったけれども私はそれは杞憂に過ぎなかった。したがって、余りこの問題は心配する必要がないということを本会議で二度ばかりお答えしたような私は気がいたします。竹下大蔵大臣の本会議の答弁も伺っておりますので、いまの新聞のような記事は私にとってちょっと理解ができないところでございます。
○市川正一君　そうすると、四日に予算が成立した晩に本音が出たのかどうか知りませんけれども、これ一遍確かめられたらどうですか、あなたこんなことを言うているけれども本当かと。杞憂であったというんだったらそれでよろしいがな。杞憂でなかったらそれはぐあい悪い、やっぱりそれははっきりしておいてほしいのですがどうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　確かめなくても、私はもう参議院本会議の総理並びに大蔵大臣の答弁を公式な意見として信じております。確かめると言ったら確かめても結構でございますが……
○市川正一君　確かめてください。
○国務大臣（塩崎潤君）　公式表明の方がより権威のあるものだと考えております。
○市川正一君　それじゃ一遍確かめてもろうてそ
の上で白黒つけましょう。
　それで、私の持ち時間は非常に少ないんでどんどん前へ行きますが、今度は原油価格の値下がりによる電気料金の引き下げですが、山中大臣、三月十八日に参院の予算委員会でわが党の神谷信之助委員が質問いたしました。それに対して、電力会社の今回の利益はいただいたものだから、その恩恵を産業の活性化に資するとともに国民に返さなければならないと。そして、「政治の名において政府の責任で命令をすることもあり得べし」と歯切れよくこうお答えになっているわけですが、しかし今回の対策を見ますと、五千億円の金額まで明示して電力会社の設備投資を実施することにしていますけれども、電気料金の値下げは触れていないんです。私は、電気料金の値下げをするのかせぬのか、ひとつはっきりお答え願いたい。
○国務大臣（山中貞則君）　ここに金額としては七〇％以上という数字と電力の設備投資の前倒し五千億程度という二つしか数字がないんですね。これはたまたま電力会社が、一バレル当たり一ドルが一千億円で、五ドルならば五千億円という数字とぴたっと一致するものですからね。これはそうではなくて、既定の計画として持っている電力会社の設備投資を前倒しをしなさいということの積み上げが五千億であって、別途この五ドル下がった分についてのものは入っていませんという注釈を口頭では一応説明してございますが、誤解されるおそれがありまして、市川先生は誤解していらっしゃらなかった質問でございましたが、その設備投資と電力料金値下げの問題とは全く関係がない。言いますと、五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございませんと。したがって、電力料金の、石油の値下がりの受ける恩恵の中に、一つは電気料金値下げという直截的なものがありますと。しかし、石油会社の方は電力料金にまず反映する約四〇％のシェアを占める石油、Ｃ重油、そういうものについての値下げをしていない。値下げしたものはガソリンとか灯油とか、市況でも値崩れしてしまっておるものを追認したにすぎないというようなこともありまして、すぐにということはなかなかですが、これから幾つかの問題を、最終的には国民全体が、経済は活性化し、国民生活は再び向上の方向に向かって歩み出す糧にこの五ドルというものを、一番世界でうまく使った国としてやろうじゃないか。その中に産業政策として考えておる、そして国民に均てんする場合において、電力料金もそのファクターの一つであることについては間違いない。しかし、五ドル下がったから五ドル分全部というような計算どおりいくかどうかについてはこれからの問題だと申しまして、下げる権限があるぞと言ったのは、どうも外野がうるさいんですよね。公共料金としての電力料金値上げを申請したときには一生懸命頼みに来て、そして今度は値下げをしなければならないかもしれないときには絶対値下げしないということを九電力社長写真入りで余りにぎやかにおやりになるものですから、苦々しく思っていると言ったら、それで静かになったんですが、なおまだおさまらないような空気がありましたので、逆に私の方は値下げ命令をする権限を持っていますよということまで言いましたんで、いまは通産省にお任せいたしますという態度になりましたので、それでよろしいと。こういうことにして、これからその対策を検討しておるところでございます。
○市川正一君　外野席なのか、いわばやじ馬なのかようわからないんですが、主人公はやっぱり国民なんですから。ですから、私はいまファクターとして残っていると、何か意味ありげな言い方でずるずるずるずるこう行く。前から、これは二月段階からそういうふうに大臣おっしゃっているんですね。原油値下げに伴う利益は国民に還元すべきだ、電気料引き下げは当然検討対象に含まれようとか、ファクターだとか、だからやるのかやらぬのか、そこを僕はお聞きしたかったんです。だから、それをひとつお伺いすると同時に、ちょっと論を前に進めたいんですが――いや、それ先に歯切れよく聞きましょう。
○国務大臣（山中貞則君）　簡単に申し上げます。
　要するに、石油の値下げが何ドルで最終的に決定をして、それがどれぐらい安定するのかということが見通しがつかなければ決められないということです。ということは、私たちが一遍為替差益でもって、それを還元ということで、電力料金を下げることにこれは与野党一緒に踏み切りましたが、一年半後には五〇％値上げをせざるを得なかった。これでは政治ではない。やはり一定の見通しを立てて、少なくとも安定長期供給ということの確信を持ってやりたいということから、いまここで五ドル分をそのままという言い方を私が避けているということでございます。
○市川正一君　そうすると、五ドル即そのままということではないけれども、ともかく値下げをするということでやるという姿勢だというふうに確認してよろしゅうございますね。
○国務大臣（山中貞則君）　値下げをする方向も検討しておりますが、それはその前提として前車の轍、すなわち為替差益のときのような一年たったらまた五〇％値上げをしなきゃならなかったというようなものでは電力料金というものはあってはならない。やはり安定して、しかも低料金で供給されるものが電気料金であろう、そう思ってますから、なるべく長期的な展望を持って、確信を持って、前のようなぶざまなことはしないようにということを申し上げているだけでございます。
○市川正一君　しかし、私はこの対策に即して物を言ってるんですから。この対策に出てきておるのは、結局値下げの問題はないわけですよ。そして、出てきてるのは、電力会社の責任で本来実施すべき設備投資を繰り上げ発注せい、これ五ドル分をそうするとかということをイコールにはしませんけれども、そういうことをいわば電力会社には言うてるということにこれではなってるわけですね。私、九つの電力会社の役員の給与調べた。そうすると、ここに有価証券の報告書の写しがあります。五十六年の三月期と五十七年の三月期と比べますと、平均してその役員の給与ですが、千三百七十万円から三千六百四十九万円と、実に二千二百七十九万円もふえておるんです。ただ、北海道電力だけはこれは減額です。しかし、あとの八つは皆ふえておる。北海道も含めて九つを平均すると二・六六倍になっている。関西電力や中部電力はざっと四倍です。こういう大幅アップを役員給与でやってる。しかも、八一年度の収支報告書を見ますと、電力会社のこれら役員百二十九名、これが自民党、国民政治協会に千九百九十一万円、約二千万円政治献金やっておるんです。だから、私はね、電力会社はなるほど企業としての政治献金は自粛しよりました。しかし、形を変えてこういう役員による大量献金が行われている。一方では人勧凍結や言うてるさなかに四倍から給料上げておる。こういうことを通産大臣望ましいと思われますか。どうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　与党自民党としては、大変かたじけない、ありがたいということでありますが、一方国税庁としては、それは高額をお取りになっても七五％の税率でちょうだいいたします。税をちょうだいいたします。最高税率では地方税含めて九三％というような税を納めるということになっておるわけでありますから、余りそんなに給料ふやしたところで手取りふえるわけではないと思うんですが、それは気は心なんでしょうか、しかし一方において公的な電力会社という性格を考えるときに、それぞれの地域、九ブロック、沖縄を入れて十、その地域の周辺にふさわしい企業のトップとしての、役員としての給与であってほしいし、いまの金額がどういうふうに周辺とつり合ってるのか、そこらのところは私はまだ点検しておりませんので、やはり電力会社の公共的な性格にふさわしい役員としての矜持も持ってほしいと、そういう気はいたします。
○市川正一君　公共的な性格であるがゆえに世論の指弾も受けてついに自粛したわけですね、企業としては。ところが、実際には形を変えて役員がみんな政治献金していると。私はあえて声を荒立てて申しませんけれども、与党自民党としては結
構でございますというような、そんな答弁じゃなしに、私は大臣として、やっぱり通産大臣として、その監督下にある電力会社のこういうようなことについて、やはりもう少しまじめに真剣にお考え願いたいと思う。私は結局こういう事態は、利益隠しともう一つは、国民の電力料金値下げ要求を抑えるための、そのための政治献金だと、事実そういう薬も効いてきつつあるようですけれども、そう言わざるを得ぬのであります。
　私、エネ長官にお聞きしますが、電力需要はここ数年低迷しておる、そして五十七年度も前年並みか若干落ちるんではないか、あるいはまた発電設備の利用率も落ちていて、供給予備率も高い水準にある、電力会社の当初の設備投資計画もほとんど伸びていないと、こう見ているんですが、いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　先生御指摘のように、五十五年は電力需要というのは一・七％減、五十六年は〇・五％、ちょっとはふえましたけれども、五十七年度においてはさらに〇・三％ということで非常に伸び悩んでおると。特に大口電力等は不況の影響といいますか、特に基礎素材産業、電力多消費産業というのは非常に不況でございまして、そこは相当落ち込んでおるわけでございます。そういうこともございますが、いわゆる電力の予備率というのは普通八ないし一〇％ということでよろしいわけでございますが、大体最近では一八％ぐらいの予備率を持っておるということでございまして、そんなことで、五十七年度末をといいますか、五十八年を初年度とする十年間の電気施設計画というのは近くまとまるわけでございますが、そういう中においては、相当設備の繰り越しといいますか、後ろ倒しということをしなくちゃいけないというような情勢もございまして、現に設備投資の金額そのものも、五十五年度のときには相当伸びたわけですが、まあ最近といいますか、五十八年度については非常に伸び率も低いということは事実でございます。
○市川正一君　いま全体としてやっぱり低迷しているという状況のもとで、今回のこの対策で、設備能力の増加につながらない投資ですね、たとえば配電線の補修だとかあるいは交換だとか、都市部での地下架線化だとか等々ですね、いわば苦肉の策で政府はやっぱりそこへ織り込んでおると。電力需要から言えば不要不急の設備投資をやらせる、そういうことじゃなしに、私はやっぱり購買力を高めるという立場から、長官も強調され、そして大臣も約束されておられる電力料金の値下げとして還元すべきであるということを重ねて私は強調しておきたいと思います。
　内需の拡大に関して、個人消費の問題と関連して、中小企業対策でありますが、中小企業の個人消費支出への依存度が非常に高い。四五・五％、大企業が三五・二％ですから、その消費不振の影響は非常に強く中小企業にあらわれております。そういう面から、中小企業への特別の対策がいま必要だと思うんでありますが、今度の対策を拝見しますと、昨年十月の対策とほとんど変わっておらぬのでありますが、金融政策について一つだけお伺いしたいんですが、今年度は第一・四半期の政府系中小企業金融三機関の貸付資金枠を前年同期比で二五・七％増を図るとか、あるいは倒産関連特別保証の対象業種を九業種追加するというふうに聞いております。私、これらのこともちろん必要だし適切であると、こう考えますが、同時に、いまの中小企業の金融事情からいたしますと、中小企業向けの金利引き下げが切実な問題になっていると思うんです。それで、たとえば一定期間を限って、政府系三機関ですね、ここが特別低利の貸付制度を設けると、こういうような措置というものは考えられないかどうか。神谷さんかどなたか、ちょっとお聞きしたい。