Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　いやいや、基準は何なんですかと聞いているんです。今は、ちょっとお話を聞いていると、国際的な金融危機がもたらした金融危機に対して、それの影響を受けた場合は該当する。日本航空はそれに該当するんですかどうですかという、その基準を聞いているんです。今回、そうなんでしょう、金融危機対応融資なんでしょう、それは何なのかと聞いているわけですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、もちろん日本航空に関しては経営改善の必要性があるという、会社自体の経営のやり方をきちんとやっていくという側面があります。それから、もう一つの側面は、昨年は燃料高という問題がございました。やはり昨年の秋以降は、経済危機、金融危機等の影響があって、乗客、貨物の数が相当数減ったということでございます。
　これは、日本航空というのは歴史の長い日本の代表的な企業の一つでございますから、当然この企業を存続させるということは日本経済にとっても、今はフラッグキャリアという言葉はありませんけれども、フラッグキャリアであった日本航空の国際的な位置付け、あるいは雇用、関連企業の雇用、これを全体を考えますと、立ち直るという見通しが立ち、なおかつ、国土交通省がきちんと監督をしてくださるという前提で、助けるべきものは助けるということが必要であると。そういう判断でございまして、基準は立ち直るべきもの、なおかつ、日本経済に重要な位置を占めているものは、資金繰りにおいて困難を来した場合には、それに対しては最大限のことをするという方針の下で行うことであります。
○峰崎直樹君　それではお聞きしますが、この会社に対する経営分析というものは、三大臣が集まられましたけれども、きちんとやられたんですか。
○副大臣（加納時男君）　大臣はほかの委員会、自分の担当でしゃべっておりますので、私、副大臣でございますが、失礼いたします。
　今、経営状況についての具体的なチェックをしているのかということでございますが、当然のことながらチェックをし、私ども国土交通省としては、これは主管しておる省でございますので、日本航空からヒアリングを行い、書類も提出してもらい、厳密に見た結果を踏まえまして昨日の会談に大臣が臨んだということでございます。
○峰崎直樹君　分かりました。
　それじゃ、そこまでこれからの経営については国土交通省としては責任を持ってその見通しを立てたと、こういう理解に立ってよろしゅうございますね。
○副大臣（加納時男君）　そのとおりでございます。
○峰崎直樹君　それではお聞きします。
　お手元に資料、日本航空の純資産と書いてあるところの資料がお手元に渡っていると思います。行っていますか。──大臣のところに、副大臣のところに行っていますか。行っていますね。
　そこで、日本航空、これ見てください。もう〇六年七月の強行公募増資、これは大問題だったとここでも大分追及しました。これ、一千四百八十五億円です。そして、〇八年三月期、去年の三月期ですけれども、三月に一千五百三十五億円の優先株による第三者割当ての増資を行って資本増強して、去年の三月にはそこに書いてありますように四千七百十億円まで自己資本がある意味では増強したわけであります。
　ところが、〇九年、今年の三月期には純資産は千九百六十七億円まで実は激減していますね。その原因は何なんですか、国交副大臣。
○副大臣（加納時男君）　お答えいたします。
　日本航空の〇九年三月期の連結貸借対照表によりますと、純資産がおっしゃったように二〇〇八年三月期には四千七百十億円あったものが千九百六十八億円に減少していると。
　この理由を聞いておられますが、これは主に、利益剰余金が六百三十二億円減少したこと及び繰延べヘッジ損益が二千百億円減少したことによるものでございます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　利益剰余金の減少は、〇八年度の当該純損失として六百三十二億円のマイナスを計上したことによるものでありまして、繰延べヘッジ損益の減少は、主に燃油価格の下落により燃油ヘッジの評価損を反映したものによるというふうに説明を受けております。
○峰崎直樹君　そうすると、この二千十八億という繰延べヘッジ損益については、ガソリンの値段、つまり航空燃料のいわゆる先物価格で失敗をしちゃったと、こういうことですか、二千十億円も。そういうことですか。ちょっと明確に答えてください。
○副大臣（加納時男君）　お答えいたします。
　日本航空は、従来から、価格変動リスクを抑制し、コストを安定化させることを目的として、燃油及び為替についてヘッジ取引を行っているというふうに承知しております。
　〇九年三月期は、主に燃油価格の下落により燃油ヘッジの評価損を反映したことにより、二千十八億円の評価損を計上したものというふうに承知しております。
　そこまででございます。
○峰崎直樹君　二千億円も超えるような大損をこの一年間で実は出してしまったということですわね。これは大問題だと。まあ今日は恐らく株主総会で問題になっているんですが。
　これちょっと事前に聞いていませんでしたけど、全日空も同じようにこういうヘッジの損を出しているんですか。局長、もしよければいいですよ、航空局長。
○政府参考人（前田隆平君）　お答え申し上げます。
　全日空も同様の燃油に関するヘッジは掛けております。
○峰崎直樹君　どれだけ損なの。
○政府参考人（前田隆平君）　ちょっと申し訳ありません、金額ちょっと今持ち合わせておりませんが、全日空についても同様の損失というのはある程度計上していると思います。
○峰崎直樹君　じゃ、金融庁に聞きますが、内藤局長、いわゆるヘッジ会計というのは、こういう損をした場合はどういう扱いになるの。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　金融商品会計基準等におきましては、企業は、ヘッジ取引以降も継続してヘッジ対象の相場変動とそれからヘッジ手段の相場変動との間に高い相関関係があるということを前提にいたしまして、その評価差額については言わばバランスシート、貸借対照表上における繰延資産という形で計上するというものでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、国土交通省、国土副大臣、ちょっとお聞きしますが、この繰延べ二千十八億円の含み損が出ていますが、これは直ちに、今余りきちんとした答えになっていないんだけれども、含み損は計上するけれども、これはＰＬにすぐ出すんですか。それは、どういうふうにこれを処理していくんですかということを聞いているんです。
　まず国土交通副大臣、どういう処理のこういうものを考えていますか。ちょっと技術的なことなので、じゃ、航空局長、何年掛けてこれやるの。
○政府参考人（前田隆平君）　貸借対照表上もすべて会計基準に基づいてこの二千十八億円についても処理をするというふうに了解しております。
○峰崎直樹君　じゃ、内藤さん、何年掛けてこれやれるようになっているの、基準は。何年から何年で。今基準を言っているんだ、何年。ああ、分かっているの。じゃ、しゃべって。
○政府参考人（前田隆平君）　今の解消の見通しについて何年でということについては、これは日本航空の経営判断にかかわることでもございますので、コメントする立場にはないものとお許し願いたいと思います。
○峰崎直樹君　聞こえない。何がないの。
○政府参考人（前田隆平君）　民間企業の日本航空の経営判断にかかわるものでもございますので、私どもとして、申し訳ありませんが、コメントする立場にはございません。
○峰崎直樹君　じゃ、ちょっと内藤局長、これ何年で、何年から何年でこういうものは処理するということが会計基準上は認められているんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　会計基準上は、そのヘッジの商品がどのような形でそれがカバーされて取引されているかということによるものでございますので、その間において有効なヘッジ会計、ヘッジ取引であるということでありますれば、その間において直ちに損益ということではなくて、貸借対照表上における繰延資産という形の計上が可能だと、こういう会計処理でございます。
○峰崎直樹君　それは、じゃ何年掛けてこの繰延べの損益を処理するんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　ですから、このヘッジ取引のカバーの期間というのは、私ども一般論で申し上げているわけでございますけれども、そのそれぞれについての取引があろうかと思います。一年のヘッジもあれば三年のヘッジもあると。それぞれについてそれに応じた処理をするということで、その周期において最終的な処理が行われるということでございます。
○峰崎直樹君　それじゃ、国土交通副大臣に聞きますけど、これは何年で日本航空はやろうとしているんですか、この三月期決算も出ているわけだから。分かりますか。分からなかったら、ちょっと速記止めて。
○政府参考人（前田隆平君）　ヘッジの評価損については、三年という期間で解消ということになっています。ただ、この後またヘッジを掛けた場合には、その期間が若干変更になるということでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、三年たったら、これ毎年七百億円ずつ現実に損が表へ出てくるわけですよね。私の聞いているのでは十五年と言っているんです、これ、日本航空は。
　政投銀、それ確かめてますか、メーンの銀行として。
○参考人（柳正憲君）　お答えいたします。
　個別企業にかかわる問題なので、ちょっとお答えは差し控えたいと思います。
○峰崎直樹君　政投銀はいつもそれでやるんですよね。
　いいですか。今度は、国がいわゆる信用保証を付けて、そして、これ恐らく、もう何回もこういうことを繰り返している企業でしょう。そういう意味で、私は個別企業だから答えられませんと言えないと思うんです。
　私は、やっぱりこれ、委員長、お願いします。日本航空の責任者、社長さんが一番いいんですけれども、是非次回、委員会にお呼びして、こういった点について、具体的にどういう考え方で十五年にしているのか、今はだれも答えられないです。そういう意味で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○峰崎直樹君　じゃ、次にこの資料、もう一つ下を見てください。
　日本航空の退職給付債務と言われているものです。これもいわゆる一つの会計基準というものがあるわけでありますけれども、日本航空には巨大なこれは簿外ですよね、簿外になっていると思うんです。この債務、見ていただいたら分かるんですが、本来引き当てるべき金額というのがどのぐらい必要なのかということに対して、退職給付の債務は八千九億円あるわけですよ、この二十一年の三月期に。それに対して、資産として十分引き当て、引き当てというか、対応できているものは約四千八十三億で、結果的に差引きは三千三百十五億円の簿外、これだけいわゆる引き当てができていないと、こうなっているんです。
　そうすると、純資産はさっき言ったように千九百六十七億円ですね、四捨五入すれば六十八億円。そして、退職給付債務会計で今年度三月末には三千三百十五億円のいわゆる引き当て不足がございます。これ、単純に考えるとマイナス千三百四十八億円の実質債務超過の企業になるというふうに私には見えるんですが、この点は副大臣、どう思っていらっしゃいます。
○副大臣（加納時男君）　御指摘の件でございます。
　日本航空の退職給付債務につきましては、〇九年三月期におきまして、御指摘のとおり、三千三百十五億円と先生がおっしゃいましたけれども、そのとおりの金額の未認識債務が存在することは事実でございます。
　それで、問題は、これが直ちにどういう問題になるのかということであります。また、こういう処理が許されるのかということでありますが、企業会計上、未認識債務といっておりますけれども、これは従業員の平均残存年数で償却すること等も認められておりますので、会計基準にのっとって処理されているものというふうに承知をしているところであります。
○峰崎直樹君　何か都合のいい会計基準ですね、これ。
　局長、時価会計のとき随分議論しましたよね。未実現の利益を、金融資産のですよ、実現もしていないんだから、そんなもの時価会計で表に出してＰＬにヒットしちゃ駄目だよというふうに言っても、いやいや、これはもう世界的な基準ですからと。
　今のも、三千三百十五億円、これだけ引き当てていない実質債務ですよね、これ。ただし、今は起きていないかもしれないけれども、万々が一、これ、この企業が倒産をしますよという、まあ、ならないと思いますけれども、そうなったときにはこういう問題は一気に露呈してくるわけでしょう。そうしたときに、いや、これからの退職の予定はとかと言っているけれども、ここで副大臣、今堂々と、いや、これだけあるけど大丈夫だとおっしゃったけれども、会計には保守主義の原則というのがありますよね、保守主義の。東京電力でもうお詳しいと思うんですが、そういう観点から立ったらこれまずいんじゃないですか。どうですか、副大臣。
○副大臣（加納時男君）　御指摘をいただいた件について申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、会計上の保守主義というのは非常に大事なことだということは、私もそういう世界にいた人間でございますので、十分認識しているつもりでございます。
　今のお話は、ポイントはこういうところだと思うんです。三千三百十五億円は言わば帳簿外、簿外であると。つまり、ここで計上してないというか、これは例えば従業員が辞めちゃったら払わなきゃならない。私が申し上げたのは、従業員の平均残存年数で償却することが認められているので違法ではないということを申し上げたつもりなんですが、つぶれたらどうするんだというのはまさに大問題だと思います。
　ですからこそ、私どもは、つぶれないように、経営再建計画、ダウンサイジングもありますし、それからいろんなかなり細かいことまで入ってまいりますけれども、どのようにして、資材コストで、安全性にもちろん十分配慮した上での話ですけれども、削減できるところがあるのかないのか、それから便数、個別にチェックしていって、どことどことの間の、今の、どんがらですね、機材が適正な大きさなのかどうか、もういろんなこと、貨物との混載とか、細目にわたってもいろんな経営努力をして、何が何でもつぶさない、この会社は経営を再建するんだという覚悟でやっていこうということで、厳しいまた指導監督もさせていただくということで、昨日も財務大臣にお約束して御了解をいただいたところでございますので、何としても、つぶれたらどうするんだというんですけど、つぶさないために努力するんだ、頑張るんだと、こういうことでございます。
○峰崎直樹君　つぶれたらどうするんだという私の言い方というのは、この会計というのは退職給付会計でしょうと、これがそういう、保守主義というのは最悪の事態をやっぱり想定するわけでしょう。だから、その最悪の事態を想定したときにこれは実質債務超過でしょうということを私は今副大臣に、これ実質上債務超過なんですよ、実質。いや、現実の債務超過かどうかというのは、その適用をするかしないかという問題あるけれども、やはり会計基準というのはできる限り保守主義の原則で、この経営がゴーイングコンサーンになるように持っていかなきゃいけないというのが私はその立場だと思うんですよ。そのことからすれば、これは問題ありませんかということを言っているのに、いやいや、私たちは再建します再建しますという、その心意気は分かるんですよ。
　私、何言っているかというと、この問題について責任がもう今度は問われるんですよ、政府も、債務保証するわけですから。融資に対する保証を付けるわけですから、保証を付ける以上はその責任は、きちんとしたそういう保守主義の原則に立って、こういう会計の将来展望なども含めて本当にやったんですかということを聞いているわけです。やったとおっしゃっているんだから今引き続き聞いているんですが、今のお答えを聞いていると、どうも余り十分その辺りはやられていないような気がするんです。
　さて、もう一歩、じゃ先に進みましょう。
　日本航空という会社は、この三月の末にどれだけの有利子負債を抱えているんですか。航空局長でいいです。
○政府参考人（前田隆平君）　有利子債務は八千億を少し超えた額でございます。
○峰崎直樹君　一兆円超えていませんか。
○政府参考人（前田隆平君）　手元の数字では一兆円は超えていないと思います。
○峰崎直樹君　幾らになっているの、正確に言って。
○政府参考人（前田隆平君）　少々お待ちください。
○政府参考人（前田隆平君）　お答えいたします。
　今申し上げました八千億をちょっと超えるという数字は、社債・借入金等、これが八千八十七億でございます。これにリース債務あるいは今先生おっしゃった未認識債務、これを加えますと一兆円を超えて一兆四千四百億になります。
○峰崎直樹君　正確に言ってくださいよ。一兆円超えているんですよ。これに、実は最近問題になっているんですけれども、ポイント制度、すなわちマイレージ、マイレージの負債というのはこういうところには入ってくるんですか。
○政府参考人（前田隆平君）　マイレージポイントについて、将来利用者が特典、サービスの提供を受けた場合航空会社の負担となりますので、これも入っております。
○峰崎直樹君　お手元の資料の一番最後に新聞の切り抜きを付けました。
　金融庁、このマイレージは、今、日本の付けているやり方と新しい国際会計基準だったら、これはより厳しいマイレージの負債、つまり負債になっていくと思うんですが、この点どうですか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　国際的な会計基準といたしましては、この新聞記事にございますように、売上げを立てるときにその分を一部負債に立てまして、後に収益に繰り入れていく、こういうことだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、日本における今の現状の取扱いにおきましては、将来使用されるという可能性を考えまして引き当て処理をするという形で費用計上を一部するというふうなことではないかというふうに承知しております。
○峰崎直樹君　国土交通副大臣、今回、マイレージ、どのぐらい残っているかということについての数字の把握はされましたか。
○副大臣（加納時男君）　この話は二つありまして、まず実態でございます。このマイレージの付与や利用の実態については、開示すると他社との関係において営業上不利に働く可能性があるという理由でＪＡＬは開示していないというふうに私どもは聞いております。
　これを今後どうするかということでございますけれども、もう一つの問題、会計上どうなっているのかと、これ大事なところだと思います。そのことについては、所要額を貸借対照表上負債として計上するということでございます。
○峰崎直樹君　なぜ開示してないんですか。
○副大臣（加納時男君）　これも私、非常に関心があっていろいろ聞いているところでございますが、これは実際にマイレージの利用させ方はかなり営業機密のようになっておりまして、各会社で知恵を絞ってやっているようなんですね。
　ですから、会計上できちんとしなきゃならないということは我々はもちろん言いますけれども、この利用の実態については実際どういう、特典の付与の仕方ですね、そういうものについてはかなり機微に触れるような、何というか、各社のノウハウがあるんだというふうに聞いております。
○峰崎直樹君　今から何年か前にパンナムという会社が倒産しました。事実上、これマイレージ倒産だと言われたんですよ。それぐらい実はこのマイレージというのは企業経営にとっては大きいんですよね。それを判断されるときに、外に公表されるかどうかは別ですわ。だけど、国土交通大臣以下関係者が、どのぐらいの負債があって、それはどういう個人がいて、そしてこの人は何万マイル残っているというような、そういうデータがきちんと開示をされないでそれを判断をされているとすれば、それはちょっと恐ろしいことだなというふうに思うんですが、いわゆる我々にオープンにしなくても、皆さん方にもデータは入ってこなかったですか。貸借対照表上のいわゆる赤字だけで済ましたんですか。
○副大臣（加納時男君）　率直に申し上げます。
　貸借対照表の中の流動負債の中の営業未払金のところにこれは入っているというふうに理解をしております。その中で、その金額自体が大きな金額ではないんですけれども、マイレージの相当分については、もちろん公表はしていませんけれども、聞いてはおります。非常にウエートは、パンナムのことがあったんで気になって聞いたんですが、極めて小さなウエートであったことを記憶しております。
　なお、金額は、済みません、言わない約束になっております。
○峰崎直樹君　ということは、皆さん方はマイレージの記録も見ていらっしゃるわけですね。報告を受けていると、それは正しいかどうかは別にしても。これは公認会計士が入ってきますから、当然それは見るということで。分かりました。
　さてそれでは、マイレージの問題はちょっと別にして、これから、日本航空という会社は今一兆円を超える有利子負債を抱えている。この一年以内に返却期日が到来する短期借入金ですが、時間ありませんから私の方から言いましょう、千八百四億円という金額を短期借入金で抱えていますね。そして、昨年の有価証券報告書では、今後数年間に一千億円を超す有利子負債の返済期日が到来することになっています。数年間にわたってですよ、一千億円を超す。そして、ボーイング７８７型機を中心に七十六機の航空機の購入契約を結んでいると。その総額一兆三千九百六十五億円と、こう言われていますよ。そのうち、既に支払われている額は一千百二十八億円、わずか一割以下ですわ。未払は主に借入金などに充当予定と、こう記載されている。これ去年の有価証券報告書ですよ。その分の返済は毎年どのぐらいになるか。約二千億円程度が必要になってまいります。
　そうすると、借入金の返済、航空機購入代金の支払で毎年、数年間にわたって三千億円近く必要になるというふうに私たちは見ているけれども、この点は、国交省、国交大臣以下はどういうふうに見ておられているんですか。
○副大臣（加納時男君）　これも大事な点についての御質問だと思っております。
　先生がおっしゃった数字の前段のところは全部そのとおりでございますけれども、ここのところ、例えば七十六機の航空機を購入すると、これが、有価証券報告書に書いてあるのはカタログ上の正価なんでございます。カタログ上の正価と実際の取引は実はかなり差がございまして、かなり安く買っているというのが一つ。これ、だからカタログ上の正価を基にするとおっしゃるとおりになりますけれども、そうではないということが一つ。
　それから、二つ目はリースがあります。これは、我々が言っております、セール・アンド・リースバックというような名前で呼んでおりますけれども、リースを活用していくということになると、自社の購入費としてお金がすぐに出ていくわけではないということ。それから、国際協力銀行の保証制度も活用できることから、所要資金の調達方法、所要額についても若干優遇されるところがございます。これらのことを含めて検討しているというところでございます。
○峰崎直樹君　カタログでの料金だと。これも前にここの委員会で議論したんですよ。要するに、一千億円で、九百億円で百億ほどまけてもらったと。そしたら、まけた分を利益に計上しちゃって、そして売上げは購入が一千億にしちゃうという、これは何ぼ何でもひどいじゃないかと。そのいわゆる支払が終われば最後はペイになるんですけれども、似たようなものなんですよ、それは。だから、借りている金額の総体はそうなんです。
　そこで、国土交通大臣、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、今から私たちが三年前に、あるいは二年前に、このいわゆる資本金の増強は何に使うんですかと。そのときに何とおっしゃったかというと、新しい新機種を買うためにこういうものをやるんですと言ったんですよ。それに使われていなかったんじゃないんですか、これ。何かヘッジ会計に失敗して、そっちの方に取られちゃったんじゃないんですか。
　そういうような過去の言動に照らしてみたときに、この日本航空のおっしゃっていることというのは、もう本当にまゆにつば付けて聞かないと、本当に我々はだまされ続けているんじゃないかと思うんですよ。
　国土交通省として今回はそうやってお墨付きを与えたんですけれども、本当にそれは大丈夫なんですか。今のような議論というのは、過去の、何回も何回も再建計画立てていますよ、それに対してきちんとその再建計画について検証された結果、今度の判断されたんですか。その点どうなんでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　過去の増資のこと、それからあるいは融資のこと、いろんなことがございました。そして、それらの経過を踏まえまして、今回は言わば異例とも言える大臣の覚悟表明を昨日もさせていただいたところでございます。
　我々としては何としても、今まで問題があったからこれでつぶれていいというような会社ではないんだということ、この会社は大変に大きな役割を果たしてもらわなきゃいけないんだ、そのためには何としても経営を健全化しなきゃいけないんだという不退転の決意で臨んでいるというところが昨日の三大臣会合での国土交通大臣としての見解でございます。
○峰崎直樹君　そんなのもう何年も前からですよ。国交委員会でどんな議論したか分かりません。財政金融委員会ではかなりやってきましたよ、これずっと、会計問題を含めて。
　そういう意味で、今回は本当にそうではないという保証というのは、いや、今度は大丈夫なんだ、今度は大丈夫なんだと、我々はオオカミ少年じゃないですから、もうだまされないよというふうに我々は思ってしまうんですよ。その意味で責任は非常に重いんですが。
　そこで、いわゆる経営改善計画についての国土交通大臣のコメントというのが載っているわけです。国土交通省としては、日本航空において聖域なく真摯な検討が行われ、抜本的な改善計画が策定されるよう、計画策定過程において日本航空をしっかりと指導監督していく。
　これはどんなことをされるんですか。要するに、経営計画の中に国土交通省も入り込んでいって、そして、おまえさんのところの計画こういうふうにしろ、これは駄目だとか、合理化計画、これはまずいよとか、そういう細かいところまで全部介入されるんですか。
○副大臣（加納時男君）　私企業に対して国が介入するというのは、私は基本的にはあってはならないことだと思っております。
　今回は、これだけの危機的な状況が発生し、しかも担保付きで融資をするという大変な大きな決断、国民のお金が使われるわけでございますので、そういう意味では従来の常識を一歩超えた、かなり、介入と言うと言葉が過ぎますけれども、積極的に意見も申し上げ、お話も伺っていくという、従来にない言わば異例中の異例の措置をとって経営計画の改善を、そして実現を図っていきたいという強い思いでございます。
○峰崎直樹君　その異例にやるときの、皆さん方がそういうことをやるときの法的な根拠、どこにあるか説明ください。
○副大臣（加納時男君）　これは、私どもは航空法等に基づきまして航空会社に対して指導監督する責任を負っているというのが根拠になっております。
○峰崎直樹君　そうすると、指導監督ができるということは、ほかの省庁も各業界に対して指導監督ができるということになっていますが、そうすると、こういうときにはもう必ず経営のあれこれ、合理化のあれこれまできちんとチェックするということについての裏付けというのは、そういう設置法に基づいて、そういうふうに書かれていることがありますけれども、それでやれるという理解なんですか。
○副大臣（加納時男君）　どこに根拠があるのかと言われるとそう答えますけれども、本心でどう考えているのかといったら、私は基本的に、この自由経済社会において国が私企業の経営に関して過大な介入をすることは許されないと基本的に思っております。今回は誠に異例な措置として、何分これは御理解いただきたいということでございます。
○峰崎直樹君　その異例異例は分かりましたよ。異例なことをやっているということは分かったんですよ。
　今年は三月期は赤字でしたよね。六百三十一億円の赤字でした。来年の三月期は、ＪＡＬの経営改善計画というか、経営改善を努力しますということを前提にして、どのぐらいの赤字だというふうに言っているんですか。
○副大臣（加納時男君）　ちょっと今手元に数字を持っておりませんが、記憶ではたしか六百三十億円の赤字だったんではないかと思っています。
○峰崎直樹君　それもかなり、新聞見たら分かりますけれども、前提条件付で、いろんな条件入れているんですよ。本当にこれ、さっきも言いましたでしょう、もう事実上債務超過じゃないか。あるいは、毎年、三千億円近いお金が毎年支払に充てるんですよね。肝心なのは、要するに航空、いわゆる人や物を運ぶ事業によって黒字になっていないというところが一番大きい問題じゃないですか。これずっと一貫して言っているんですよ。債権を売却したとかなんとかと言っているけれども。
　そこで、世界的に見て国際線を二社以上でやっている国というのは何か国ありますか。
○政府参考人（前田隆平君）　一般的に航空会社はかなり複数の会社でやっている国がほとんどでございます。
　ただ、大手の、大手というか、航空会社の規模がそれぞれ国によってまちまちでございますので、ヨーロッパ等を見れば代表的な、例えばフランスならエアフランス一社であるとか、あるいはドイツであればルフトハンザ一社であるとかということもございます。アメリカの場合はもうこれはけた違いに数が多くて、国によっていろいろでございます。
○峰崎直樹君　要するに、アメリカとお隣の韓国ぐらいでしょう。そして日本ですわ。もうオランダのＫＬＭもどこかと一緒になったんじゃないですか、統合して。
　要するに、世界的に見て、こういうメガキャリアというのか巨大な航空会社というのは、世界で物すごく競争しているわけです。そして、その中で日本の航空会社はＪＡＬとＡＮＡを中心にして激しいたたき合いもやっているんですよね。本当に二社必要なのかどうかという、そこら辺まで考えないと、抜本的に考えていかないと、構造的にもうからない体質になっちゃっているんじゃないですかということなんです。
　そういうことについて、それこそ、いや、もう異例なんです異例なんですという、お金を入れることが異例であっても、それは異例で間違いないんですが、これは本当に大変な事態だなと。そういう意味で、抜本的な航空戦略まで全部再検討しないとこれは立ち直れないんじゃないかと私は思うんですけれども、副大臣、どうです、そこら辺はしっかりとやっぱりやっていただきたいと思うんですが。
○副大臣（加納時男君）　今回の異例の措置については是非とも御理解をいただきたいという上で、今先生から御提案、御提案というか、御示唆のあった抜本的な問題、これは私はあると思います。そして、この問題を何としても真剣に向き合ってやっていかなきゃいけない問題だと思っています。確かにいろんな意見が出ております。ＪＡＬ、ＡＮＡ二社でなくという意見もあるのも十分伺っておりますし、こういったことも踏まえまして、含めて真剣に検討をしていかなければいけないということはおっしゃるとおりだと思っております。
○峰崎直樹君　提案者にちょっとお聞きしますけれども、よろしいですか。
　本来なら法案に即してお話を聞きたいんですけれども、こういうところに政策投資銀行の、あるいはＪＢＩＣもそうですけれども、対応させられるということについて私は本当にいかがなものかなと、こういうふうに思うんです。そういう意味で、このＪＡＬ問題というものをずっと今お話を聞いていて、法案提案者として一体、今回の一千億円の融資といいますか、そういったことについて本当にそれは正しいのかいなと。法案を提案されている観点から見てどのように考えておられるかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　峰崎先生と与謝野大臣、それから加納副大臣始め答弁者の皆様の間の御議論を極めて興味深く拝聴をいたしておりました。
　言うまでもないことですけれども、今回の政投銀の改正法案でございますが、入口論としてはやっぱり郵政民営化から始まって、そして出口の方は政府関係金融機関の改革、こういうことで進めてまいっております。
　既に日本政策投資銀行は昨年十月から民営化の路線を走っていると、こういう状態でございますけれども、昨年の世界的な金融経済恐慌に直面いたしまして、やっぱり反省点がある。それは、金融危機に直面して金回りを一体どうするんだ、資金繰りを一体どうするんだということであります。民間金融機関というのはなかなか、天気のいい日は金をいっぱい、傘をいっぱい貸してくれますけれども、雨が降ると傘を貸してくれない、場合によっては取り上げて、失礼しました、これは私がチューリッヒで聞いた話でございますけれども。そういう状態の中で、やっぱりどんなに暴風雨が吹いてもお金回りが良くなるというシステムをつくっていかなきゃいけない、こういう覚悟で今回この政投銀改正法案を提案させていただいておるわけでございます。
　趣旨は、航空業界であろうと海運業界であろうと業界を問わず、資金繰りに困った、この経済危機に直面して資金繰りに困っているところに金を回してやっていこう。つまり、政策投資銀行に一兆七千億円の資本注入をして、そして十九兆一千億円の危機対応業務、その中で十八兆二千億円の危機対応業務を政策投資銀行にやってもらうと、こういう趣旨であります。そういう趣旨からやっぱり判断していかなきゃいけない、これが本来の在り方であると。
　今後、政策投資銀行をどういうふうに考えていくか。これは衆議院の財政金融委員会で修正をいただいております。その修正をいただいた中でやっぱり今後考えていかなきゃいけない、こういう問題があろうと思います。どんなことがあっても危機対応業務のメーンプレーヤーとして政策投資銀行を活用していかなきゃいけない、こういう問題があると思います。
　そういう前提の下に、ＪＡＬに対する一千億円の担保保証付融資でございますけれども、私は御議論を伺っておりまして三つばかり感想を持ちました。
　第一は、やっぱり切り口は資金融資であると。金の流れである、資金繰りの問題であると。切り口は経営改善ではありません。経営改善とか将来の、峰崎先生、経営状態とかいろんな切り口からお話がありましたけれども、そういう切り口じゃなくて、現在の資金繰り、こういう切り口からやっていく。しかし、資金繰りをやる場合に、やっぱり将来のその会社の改善はどうなるんだろうか、こういうことは当然見ていかなきゃいけない、当たり前のことだと思っております。
　そういう意味で、私は、そういう計画は必要だし、経営改善の計画は必要だと思います。しかしながら、それは最終的には政策投資銀行の判断であると、判断でこの金融危機対応業務に基づく融資をするということになるのではないか、なるのではないかじゃなくて、なるべきだと思います。
　それから第二は、政投銀というのはやっぱり民間の……
○委員長（円より子君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いできれば幸いです。
○衆議院議員（大野功統君）　ずっと黙っていたものですから、この際、爆発しそうでありますが、じゃ短くやらせていただきますが。
　まあ民間の補完ですから、平常時にはメーンバンクにはなってはいけない。金融危機のときにはメーンバンクで結構です、メーンバンクというか、メーンプレーヤーで結構ですけれども、平常時はメーンバンクになってはいけないなと、こんな感じがしました。
　それから三番目は、衆議院で修正がありまして、国が一定の関与を行うとの観点から、平成二十三年度末を目途として必要な措置を講ずると、こういうことでありますけれども、じゃ国の関与というのをどう考えるか、これは本当に御議論の中で感じました。
　私は、国の関与というのは、金は出すが口は出さないということだろうと思います、個人的な感じですよ、今後議論しますからね、私、個人的な感じで申し上げますけれども。国が口を出すときは恐らくテロとかＳＡＲＳとか、そういうときには口は大いに出してもらいたい。しかし、この会社に貸そうとか、この会社に貸すまいとかいうことは、要請であっても絶対的なものではない、このように思います。
　そういう意味で、どうぞこれから、いい政投銀になっていきますように頑張っていかなきゃいけない、こういう感想でございます。
　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　終わりますけれども、今のお話聞いていると、やはり、今回は政投銀、これを受けないでもいいんじゃないかというような話になりますので、よく慎重に判断をしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（円より子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　冒頭に、前回、大門先生の方から出されました貸金業法の見直しの件、大事な問題ですので取り上げさせていただきたいと思います。
　これは、クレジットエイジという業界側の雑誌に規制改革会議の委員が、貸金業法のもたらした負の影響は相当大きいととらえている、したがってその副作用を実証的、定量的に把握することは直ちにやるべきだと考える、今回の閣議決定は政府としての一定の軌道修正だと受け止めていいというふうに書いてある部分についての御質問でございました。
　これに関連して、ここに書いてあります閣議決定、これは規制改革会議の答申を踏まえての閣議決定でございますが、この規制改革会議の答申、問題意識というものの後に具体的施策というものが盛り込まれております。この具体的施策の中に、前回の議事録を読み上げますと、金利を下げるなとか貸金業法の再検討をしろ、それを盛り込めということを規制改革会議の委員が金融庁を呼び付けて強く求めたというふうに書いてございます。これについてはそれに応じなかったという、勇気ある平岡課長補佐が大門先生に褒められまして、私も貸金業法改正の当時の課長補佐でございますから、私の何代か後の後任である平岡課長補佐が評価を受けまして、大変誇りに思っております。
　この点について重要ですので確認をしておきたいのですが、閣議決定がこの具体的施策を受け入れたということでございますが、先ほどのような金利を下げるなとか貸金業法の再検討をしろということは入りませんでしたけれども、実際上にはこのような文言が入っております。これは平成二十年十二月二十二日付けの規制改革会議の答申でございますが、具体的施策、貸金業制度等の在り方に関連し、平成十八年の貸金業法等の改正後の規定の実施状況、貸金業者の実態、市場の実態等について、実証的な観点から調査分析すべきであるというふうに書いてあります。
　要するに、調査分析をするというだけのことでございますから、これが何らか金利を下げるとかそういったことに結び付かないのは読んで当然のことなんでございますが、これをもって規制改革会議の委員が業界側の雑誌に、政府として、貸金業法が負の影響があるとか副作用があるということを、見直すという一定の方向を打ち出したというふうに書いてあるところが問題です。
　これについては、政府としてはこのような見解ではないということを前回与謝野大臣がはっきりと切って捨ててくださったわけですので安心をしておりますが、確認のために、この調査分析というものはどういうものを行うかということを金融庁の方に質問をしたいと思います。
　それに関連して、私は何回もこの財政金融委員会でこのことについて質問をしております。その答弁に変更がないかということで、変更があるかないかということで答弁をしていただきたいと思うんです。
　この質問をした日付を引用いたしますと、二〇〇八年の三月二十七日に渡辺喜美大臣に対して質問をしております。貸金業法には三年以内の見直し条項というのが付いているんですけれども、その見直し条項というものは、金利を下げないとか、それから貸金業法のこのグレーゾーン撤廃に反対する特例金利を認めるとか、そういったことを前提に置いた規定なんでしょうかということを質問したことに対して、当時の大臣は、そういうことを前提に置いた規定ではないというふうに答えていただいています。
　その後、二〇〇八年の十一月十三日に中川昭一大臣の方も同様に、これについては貸金業法の改正後の規定を円滑に実施するために行う見直しであるのであるから、より貸し手の側の規律をお願いしたいというような、そのような趣旨で設けさせていただいたというふうに御答弁をいただいております。
　この点に関して金融庁の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　今委員がお話しになったことについて、私どもも基本的に認識を同じくするものでございます。
　議員御指摘の附則につきまして、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施することを前提としまして、その円滑な実施のために必要があれば見直しを行うという規定がされているというふうに承知をしております。このため、この見直しにおきましては、総量規制や出資法の上限金利の引下げ等を実施しないことまでも含むものではないと理解しているところでございまして、この解釈につきましてはこれまで変更されてないというふうに承知をしております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　それでは、今お答えになっていただいたというその附則、貸金業法の附則六十七条の二項についての解釈についてお答えをいただいたと、それは金利引下げを実施しないというところまで含む趣旨のものではないというふうにお答えをいただいたのでございますが、その御見解が今般のこの規制改革会議の閣議決定によって変更されたということはないんですね。その附則の今おっしゃった解釈から一歩も出たものではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　先生御指摘の調査研究という事柄につきましても、私どものこの見直し規定にございますけれども、これはあくまでこの施策、総量規制あるいは金利引下げといったことについて円滑に実施していくための様々な対応というものについて今後更に調査をし研究するというふうなものとして位置付けていると、そういうふうに理解しております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　各地方自治体で多重債務救済のために一生懸命に取り組んでおられる方々がいらっしゃいます。例えば鹿児島県奄美市でありますとか、そういった実態をよく調査をしていただきたいと。この調査はそういった意味での調査というふうに伺っておきます。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいんですけれども、六月十七日にアメリカ政府が金融規制改革案を発表いたしまして、金融消費者保護庁を創設するというふうに新聞等で報道をされておりますが、この金融消費者保護庁とはどのようなものか金融庁は把握しておりますでしょうか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（谷本龍哉君）　委員御指摘のとおり、六月の十七日に米国の方から金融規制改革案が発表されました。その中で、クレジット、貯蓄、支払等の金融商品や金融サービスの利用者を保護し、これらの提供する業者を規制するために、連邦レベルにおける単一の利用者保護監督機関として金融消費者保護庁の創設というものが提案をされていると承知をしております。
　この金融消費者保護庁設立の目的に関しては、米国政府は、消費者保護は金融システムにとって重要な基盤であり、規制の安定性や金融分野の成長、効率性、革新をもたらすものであり、消費者向けの金融商品及びサービスの市場における透明性、単純さ、公正性、説明責任、利用のしやすさ等を促進するため、法律、規制、行政上の改革を提案するというふうにしているところと承知をしております。
　本改革案については、現時点では米国政府の提案でございまして、今後の法案化や議会での審議といったプロセスが必要となることから、最終的にどのような形となるか、我が国としても注視をしているところでございます。
○森まさこ君　消費者庁が我が国に創設されることになりまして、その中でも金融商品による消費者被害というものがこの委員会の中でも議論をされたところでございますが、やはり消費者の保護ということで、アメリカ側のこの動きも、中身がその趣旨に沿ったものであるならば、大変歓迎をしたいと思っております。そして、国際的な金融消費者被害が増大する中で、我が国の金融庁とも是非連携を取っていってほしいなというふうにお願いを申し上げます。
　それでは次に、日本政策金融公庫について御質問をいたしたいと思いますけれども、日本政策金融公庫に関しては、金融危機に対応して大企業や中堅企業に対する施策ということでございますが、私としては、中小企業も大変厳しい状況でございますので、中小企業向けの資金繰り対策というものも併せて政府の金融機関の方でしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、中小企業向けの資金繰り対策については、日本政策金融公庫の方でどのようなお取り組みをなさっているかということを教えてください。よろしくお願いいたします。
○参考人（安居祥策君）　中小企業をめぐります経済・金融環境は非常に厳しい状況でございますが、日本公庫における中小・小規模企業向けの政策金融の機能は非常に重要なものというふうに考えております。
　このため、日本公庫におきましては、現在の経済環境を踏まえ、各支店の特別相談窓口の設置や平日の電話相談受付時間の七時までの延長、土日祝日電話相談に加えまして、土曜日の窓口相談も全国の主要支店で実施するなど、組織を挙げて中小・小規模企業の皆様からの融資相談に当たっているところでございます。
　また、政府から当公庫に対しまして、返済猶予等既往債務の条件変更など個別企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう累次にわたって通知されているというところでございまして、これを踏まえた適切な融資に取り組んでいるというところでございます。
　加えて、二十一年度補正予算の設立によりまして、セーフティーネット貸付けの金利引下げ等の融資制度の拡充が行われたところでございます。これによりまして、中小、小企業の皆様への一層の資金繰り支援に取り組んでおります。
　また、これら講じられました施策をより一層着実に実施いたしますために、国民の皆様に幅広く日本公庫の存在と役割を知っていただくよう、政府広報の一つとしまして、私自身テレビにも出ましてＰＲ活動を行いましたり、あるいは新聞広告、テレビ番組の放映、業界団体での説明会の実施、私ども日本公庫の役員による全国各地の新聞社への訪問等、あるいはポスター、パンフレット等も含めまして積極的な広報活動を行っております。
　こうした取組の結果、私ども公庫の中小、小企業向けの貸付けは、平成二十年の十月から先月二十一年五月までの速報値で申し上げますと三・四兆円の貸付けでございまして、前年同期比一五六％、特にセーフティーネット貸付けにつきましては二・四兆円、前年同期比二八五％と大幅に増加している状況にございます。
　今後とも、このような取組を通じ、日本公庫の中小・小規模企業向けの政策金融機関としての機能を発揮してまいります。
　以上でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今のお答えの中にもありましたけれども、国民への周知、広報という点で、福島にも支店があるんですけれども、まだまだ周知をされていないような感じも受けておりますので、是非頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、政投銀改革法について、与党提案者の方にお伺いをいたしたいと思います。
　政策金融改革は官から民へというような流れの中で来たように理解をしておりますが、そうは申しましても、危機の状況におきましては公の役割というものが重くなってくると、期待されるというふうに考えます。危機対応業務の確実な実施のためには、株式は全額売却せず、国が政策投資銀行の株式の三分の一以上を保有するなどの国の一定の関与は重要というふうに考えますが、附則の方にこれに関連する記述があるようでございますが、非常に難しい言い回しになっておりますので、与党提案者のこの辺りに関する御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（竹本直一君）　森先生のお話のとおり、平時と危機のときと分けまして、平時のときは民営化の体制で基本的には十分対応できると思いますが、危機の状態においてはやはり特別の装置が必要だと我々は考えております。
　そういう意味で、一連の金融改革の中で行われました、小泉政権時代に行われました改革にも危機対応の備えはつくっておったわけでございますけれども、今回、リーマン・ブラザーズのような百年に一度と言われるような大危機を前にいたしまして、それだけでは必ずしも十分ではないのではないかと、こういうことで今回いろいろなことを考えたわけであります。そういう意味で、政策金融改革の緊急的な改善措置の一環といいますか、小泉改革の改善措置というふうに考えていただくといいのではないかと思っております。
　今後の危機対応制度の在り方につきましては、政策投資銀行による危機対応業務の的確な実施を確保するために、今、森先生おっしゃったように、政府が三分の一を超える株式を保有する、これも一つの手段だと思いますが、そういった動向に対する国の一定の関与を行うという観点から見直しを検討していきたいと、こういうことで今回の改正になったわけであります。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　それでは次に、民主党提出の二法について質問に入らせていただきたいと思うんですが、時間の関係上、通告の順番を逆にさせていただいて、先に法人税法の改正案の方の通告をしてある質問をさせていただきたいと思います。
　これは、一人オーナー会社の役員給与の損金不算入制度を廃止するという議員立法であるというふうに理解をしておりますが、そもそもはこれの給与所得控除分について二重控除が発生してしまうという問題、これに対応するためというような法の趣旨が説明をされております。これについては、先ほどの午前中の審議でも提案者の方から説明をされました中小企業の支援というような、中小企業の支援の必要性ということを非常に強く訴えられました。支援の必要性については私も理解をいたします。そのとおりだと思います。この点については、午前中も与謝野大臣の方が非常に難しい問題であるということで、悩ましい問題であるというような御答弁をなさったところでございます。
　そこでお伺いをしたいのは、この中小企業の支援、そういう趣旨と、それから二重控除の問題、本当にそれが中小企業の財務体質強化につながるのかという問題で、私はやはり法律家でございますので、ここは、制度の整合性、それから課税の公平性というものも、これを全部捨てて、支援の必要性だけを取るということも悩ましいなと思っているところなのでございます。
　そこで、民主党の提案者の先生には、課税の公平性と、それから二重控除の是正がされなくなるという問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○尾立源幸君　中小企業に対する税制面での支援の必要性、また今回の制度が、課税の公正性を図るのか、支援が大事なのか、このバランスの中で非常に難しい問題ということを御理解いただいておりまして、ありがとうございます。
　そこで、先ほども申し上げましたとおり、経費の二重控除の是正というのが本来の趣旨でこの法文が作られておるわけなんですけれども、申し上げましたとおり、非常に問題点が多いと。一点目は、個人所得税と法人課税所得を混同しておるということ。また、非常に中小企業に過重な税負担を強いているということ。さらには、実質一人会社と言えないような中小企業にまでこの制度のために税負担が生じているということで、本来、課税の公平性を考えて導入された制度なんですが、逆に不公正な税制になってしまっているというのが我々の現状認識でございます。したがいまして、一刻も早くこの制度を撤廃をして、過重な中小企業の税負担を回避をして、そして中小企業を活性化していくというのが我々の主張でございます。
　じゃ、先ほど申し上げました経費の二重控除、是正どうするんだということでございますが、大きく私は二つあると思います。
　一つは、現在ある税制の中で、これをきっちり執行することでそこの部分を担保していくというやり方と、さらに、今の制度では足りない、不足している部分を改善をしてその公平性を図っていくという、この二つがあると思いますが、前者の方でいいますと、現状、少数株主が支配しているような会社に対しては、例えばみなし役員の否認というような話、さらには使用人兼務役員の制限、そういったいろんな制度が組み込まれておりますので、ここをしっかりやっていくということが大事でございます。さらには、法人税の中では、何といっても税務執行行政において会社に付けちゃいけないような経費を会社に付けるというのはいけないわけでございますが、そこをしっかり担保を税務調査の中でやっていただくということが私は第一かなと思っておりますし、さらには、所得控除の見直しというものもこれからはやっていかなきゃいけない、そのように思っています。
　この所得控除の見直しですけれども、今お話ございましたように、個人事業主と法人、そしてもっと言えば給与所得者というサラリーマン、この三者の公平性というものを我々は図っていかなきゃいけないと思っておりまして、そのためにも今ある特定支出控除、実額控除、これを充実していくとか、また税制、社会保障共通の番号を導入してしっかり所得捕捉なんかもしていく、こういうトータルな制度改革の中で課税の公平性を担保していくべきで、中小企業の本当にねらい撃ちのような小手先の制度改正で対応するのではないと、そのように考えている次第でございます。
　是非、廃止に御協力いただきたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今のお話の中で、個人事業主と法人、それからもっと言えばサラリーマン、この間の課税の公平性ということですが、私もそこは公平でないといけないと思うんです。特に、個人事業主と経営実態余り変わらないような法人成りをした方との間の課税が不公平になってしまってはこれは困りますので、そういう意味では、この制度を単に廃止しただけではそこの不公平さが更に大きくなってしまうという懸念を持っているわけでございます。
　ですので、やはり課税の公平性ということを言うのであれば、この制度の廃止、単に廃止をするというだけではなくて、公平性を担保するような、今いろいろおっしゃいましたけれども、その制度と併せて御提案をなさってくださらないと、やはり個人事業主の方の方に今度は不公平感が生まれてくるということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、もう一度御答弁をいただければと思います。
○藤末健三君　森議員におかれましては、本当に的確な御指摘をありがとうございます。
　今回、御指摘のように、個人事業主と中小企業の法人の課税の公平性がどうなるかということでございますが、今回の我々の提案というのは、お話ししましたとおり、今、本当に危機があり、そして中小企業の方々が本当に苦労されていると。今回、政府が平成二十一年度の税制改正におきまして、中小企業事業者の税の軽減措置、二二％を一八％に引き下げるということをなさっていただいたわけでございますが、我々はまたこれをもっと掘り下げなきゃいけないのではないかということを考えておりまして、この一八％を一一％まで下げていくというふうに考えております。
　したがいまして、今回の措置は、本当に今困っておられる中小企業の方々にもっと元気に経営をしていただくということがメーンでありまして、決して個人の事業主の方々を軽んじていることではないということは御理解いただきたいと思います。
　当然のことながら、個人と法人というのは、これは性質が異なるものでございまして、例えば経理処理などもやっぱり違いますし、また法的な責任とか、あといろんな制度も違うわけでございますが、個人事業主と小規模の法人というのは、従業員の構成や外見上の差がないということもありまして、非常に税務上の取扱いについては今までずっと比較対象として議論されたわけでございますので、このような点につきましても引き続き、御指摘いただいた公平性という観点で議論をするべきだというふうに考えております。
　ただ、今回は緊急事態の対策でございますので、中小企業の方々を支えるという意味でこの制度を提案させていただきました。よろしくお願いします。