○浅井公述人　ただいま御紹介にあずかりました浅井でございます。
　国際連合平和協力法という非常に重要な問題に関し、意見を申し述べる機会を与えられまして、ありがたいことと感謝申し上げます。時間が限られておりますので、ポイントを四点に絞り、用意いたしました文書を読み上げる形で申し上げたいと存じます。
　なお、最初にお断りしておいた方がよいと思われますことは、私がこれから申し上げることのうち、事実にかかわる部分はおおむね新聞報道に基づいているということであります。事実誤認があるとすれば極めて申しわけないことでございますが、その際は御容赦願いたく、また、御指摘いただいて私自身の考えを再考させていただく材料にいたしたいと存じます。
　最初に申し上げたいことは、今日本は本当に国際社会が長期にわたって歓迎するに足る国際協力の道を歩み出そうとしているのかという点でございます。
　何を今さら当たり前のことをという印象を持たれる方もおられるかもしれません。確かにこの国会におきましても、国際協力を積極的に行うべきだという点に関しましては、与野党を通じて広い合意があるように理解しております。しかし、私の理解に間違いがなければ、国際協力の中身に関しては、各党の考え方、理解にかなり本質にかかわる違いがあるように思われます。率直に申し上げれば、自民党の指導者の方々の発言からうかがいますと、自民党の中でもこの点に関してかなり本質にかかわる相違が見受けられるように感じられます。
　ある最高指導者の方は、次のように語っておられます。すなわち、中国初めアジア諸国の反応に関しまして、以下引用いたします、「きちんと説明すれば絶対納得すると思う。きちんとした判断と法律ができてから、特使にしろ役人にしろ、誤解を招かないよう説明に出した方がいい。」、これは読売の十月十七日から引用いたしました。
　しかし、他の最高指導者の方は、次のように述べておられます。中国、朝鮮民主主義人民共和国訪問を通じて、以下引用いたします、「自衛隊が海外へ行くことに脅威を感じているのをこの目と耳で感じた」「自衛隊の専守防衛は金科玉条であり、絶対に守っていかないといけない」、これは東京新聞十月三十一日から引用いたしました。
　以上は、最も端的かつ象徴的な例でございますが、私の申し上げたい点を明確に反映していると思います。
　私が注意したいのは、最初に御紹介した首脳の御発言でも、アジア諸国の意向を無視するとは言っておられないことであります。では、後に紹介申し上げた発言にございますように、自民党として、アジア諸国が脅威を感じていることを目と耳で感じているのであれば、なぜ法律が成立する前にアジア諸国に説明し、絶対得られるはずの納得を得ようとされないのでしょうか。そのような説明は事前には必要でないということは、アジア諸国の意向はそれほど重視する必要がないということなのでしょうか。もちろん、そうではないと思います。といいますのは、最初の首脳の方もきちんと説明するということの必要性を認めておられるのでありますから。では、なぜ法律ができてからでなければならないのでしょうか。
　以上に申し上げましたことは、一つの例としてお受け取り願いたいと思います。
　要するに私が強調申し上げたいことは、日本が今歩み出そうとしている貢献策、国連平和協力法に基づく国際協力の道は、本当にその名にふきわしいものと言えるのかという点について、私は十分に納得がいかないということでございます。
　次に私が感じておりますことは、貢献策及び国連平和協力法の双方に共通する重要な法律的問題点であって、今次国会の審議において当然に払われなければいけない注意と関心が寄せられていないものがあるのではないかということでございます。
　それは、後方支援と集団的自衛権のかかわりという問題であります。この点につきまして、今次国会で全くおろそかにされていると申し上げたいのではありません。私が強調したいのは、一部で出てきた国連協力法に関する、以下引用いたします、「対立点は、一点に集約できる。自衛隊を参加させるかどうか、である。」、これは朝日「座標」十月二十四日の発言でございます、という見方あるいは整理の仕方に大きな疑問を覚えるからであります。
　八月二十九日に発表された貢献策では、輸送、物資、医療、資金の四分野での協力が掲げられました。今度の法律案でも、資金協力は明示されていないようですが、全般的にはこれら分野を含めたより広範な協力を行うことが予定されていると理解いたします。これは法律第三条に基づいて理解しております。
　時間がございませんので詳しいことは省略いたしますが、要するに、これらの協力は国際社会の軍事的な通念で言う後方支援に該当するものが多くございます。政府側見解では、後方支援は必ずしも集団的自衛権には当たらないという御説明のようでございますが、国際的常識として私が理解してまいりましたところに従いますと、このような説明は国際的には通用しにくいのではないかと思われます。
　少なくとも確実に申し上げざるを得ないことは、今回のケースに即して言えば、イラクが日本側の行動をアメリカを中心とする多国籍軍の行動への参加とみなし、敵対行動が勃発した際に、日本をも攻撃対象としても、日本としてはこれに対して、当面これに法的に対抗する余地は少ないのではないかということであります。
　このように申し上げると、悪いのはイラクではないかと思われる方もあるかもしれません。しかし、イラクが悪いということは、イラク以外の立場に立った場合に言えることであります。イラクはそう思わないであろうし、思わない場合もこれをいかんともしがたい状況があると思います。イラク以外の国々がイラクに対してその判断に基づいて審判を下すことができるのは、これらの国々の主張が支配する形で決着がつけられたときに限られるというのが私の理解でございます。
　このような結論は、多国籍軍が国連憲章の集団安全保障機能の発動としてではなく、集団的自衛権に基づいて行動する限りは不可避の結論であるように私には思われます。
　ということは、憲法違反という批判を回避するために政府が国会答弁でいろいろな工夫をされているという御事情はそれなりに理解されるのでありますが、座標軸を変えて見ますと、その努力は国際的には通用しないという結果になってしまうのではないかということであります。
　以上のような私の論点から申し上げますと、例えば公明党が一時的にせよ主張しておられた、引用いたします、「時限立法で対処すべきだ」、公明党の見解として十月五日でございます。こういう見解につきましても、私は本質的な疑問を覚えざるを得ません。緊急に対応が迫られているからといって、以上に述べた根本的問題が時限立法で法的に解消するとは思えないからであります。この点では、実は社会党が提起された国連平和協力機構設置大綱につきましても、私は必ずしも全面的に支持する気持ちにはなれません。幾ら非軍事的、民生分野と強調されても、問題は具体的中身であります。
　第三番目に申し上げたいことは、第二番目の点とかかわるのでございますが、このたびの国会での審議を拝見しておりますと、余りにも国内次元の問題に目を奪われた内容の議論に終始しているのではないかと思われてならないという点でございます。今申し上げました後方支援と集団的自衛権の関係に関する議論もそうであります。類似の例といたしましては、例えば次の二つのケースを挙げたいと思います。
　まず、昭和五十五年当時から続いてきた自衛隊の派遣と派兵との区別に関し、武力行使の目的をもって派遣とするか否かを基準とするという議論がございます。また、今回争点として浮上してまいりました自衛隊の協力と参加との区別に関し、国連軍の司令官の指揮下に入りその一員として行動するかどうかが基準とされるという議論もそうであります。
　これらの議論が全く意味がないと申し上げようとするのではありません。すべての政党が憲法を尊重する立場に立っている以上、合憲性、違憲性をめぐって議論を闘わせることが重視されるのは当然であります。しかし、冒頭で触れましたように、今日本に問われていますことは、日本がどのような国際協力を行う用意があるのかということでございます。そうであるといたしますと、私は、権威ある国会での議論におきましては、合憲性、違憲性という基準に加えて国際的通用性という基準もぜひとも加えていただきたいと思うのであります。
　さきに触れました後方支援と集団的自衛権の場合と同様、協力と参加、派遣と派兵の双方について政府側が示されました区別の基準というものの内容が果たして国際社会で通用するのか、私は寡聞にして肯定できる材料を持ち合わせておりません。言葉をかえて申しますと、日本が協力と言い派遣と言っても、今回のケースでいいますと、イラクが、ああそうか、日本の平和協力隊は派遣、協力だから他の多国籍軍とは性質が異なるのか、では攻撃を控えようとうなずくことを期待することができるのかということであります。この問題点に関する判断は、皆さんにお任せいたしたいと思います。
　最後に、貢献策、国連平和協力法が発動された結果、不幸にして巻き込まれの事態が発生したらどうなるのかという問題をもっと真剣に考える必要があるのではないかという点に触れさせていただきたいと存じます。
　貢献策の場合でも、また国連平和協力法の場合でも、日本人、日本の艦船、航空機が紛争、戦闘に巻き込まれる可能性があります。これはイラクの場合に限りません。社会党が主張しておられる国連平和維持活動に参加する形でのいわゆる国連平和協力に関しても起こり得ることであります。この種活動に参加する人などが紛争や戦闘に巻き込まれた場合、その人たちの安全や、非友好的、敵対的な勢力によって自由が奪われた場合の保障は確保されるのでありましょうか。この問題についての議論が尽くされた上での人の派遣を必要とする議論となっているのでしょうか。
　私は、人の派遣を考えなければ国際協力を行うことにはならないという考え方を必ずしも持っているわけではありません。しかし仮にそうであるとしても、その点に関する国民的議論を尽くし、国民の納得が得られることは、合憲性の問題をはっきりさせることとともに人的貢献を考える際の不可欠の前提であると考えます。率直に申し上げますが、これまでの国会での議論を拝見している限りで言えば、この点に関する議論が尽くされているとは考えにくいのです。
　しかも、アメリカは、海上封鎖だけではなく、クウェート奪回を真剣に考えていると伝えられています。アメリカにとっては集団的自衛権の行使ということになるのかもしれません。しかし、そのとき日本はいかなる選択肢が現実的に残されていると言えるのでしょうか。巻き込まれは不可避ではないでしょうか。ましてやアメリカによるイラク侵攻が現実の事態になったとき、アメリカはその行動を正当化するべく努めるでありましょう。では、日本はどうするのでしょうか。日本は本当にそのときになった時点で再考する余地があるでしょうか。仮に日本が再考したいと言ったとしても、そのようなことがアメリカに受け入れられる状況があるのでしょうか。アメリカに日本の協力の限界を前もって明確に伝えてあるのでしょうか。私は、このような最も基本的なポイントが、これまでの国会の論戦の過程で十分に国民が納得できる形で答えを与えられていないのではないかと懸念しております。
　以上、私は四点の理由だけからいっても、このたびの国連平和協力法の扱いは慎重の上にも慎重に考えてしかるべきであると判断する理由が十二分にあると信じております。
　ありがとうございました。（拍手）