Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、時間外労働時間数について虚偽の記載をした等々のことをした場合には、労働基準法違反として三十万円以下の罰金の適用が行われております。きちっと法律的に、違反は違反として、現実に違反があるかどうかということはいろいろな台帳等から調べて、それを明らかな事実として把握して、起訴すべきものは起訴する、こういうことで対処いたしておるところであります。
○大森委員　労働基準法のどの部分か、じゃ、明確に示していただけますか。
○牧野国務大臣　労働基準法第百八条に基づきまして、「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。」こういう形で法的に、またこれに基づいて監督署が十二分にチェックする体制をとっております。
○大森委員　この百八条は、賃金台帳の調製、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他命令で定める事項を賃金支払いの都度遅滞なく記入しなければならないということで、労働時間についての改ざんあるいは不実記載、これについて一切何ら述べていないんじゃないですか。
　私がお聞きしたのは、こういう残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文があるかと。これはそういうものじゃないですよ。
○牧野国務大臣　労働基準法の第百二十条に基づきまして、第四号でありますが、帳簿書類の提出をせず、または虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者につきましては、はっきり三十万円以下の罰金に処するということで、こういう罰則も含めて厳正な執行に最大の努力を払っている、こういうことであります。
○大森委員　大臣はしっかりこの条文を見ていただきたいと思うんですが、今おっしゃった百二十条、ここでおっしゃったのは、帳簿書類の提出をせず、虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者と。改ざん、不実記載については何ら触れていないんじゃないですか。
○牧野国務大臣　ここには、帳簿書類を提出せず、または虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者ということで、きちっと把握……（大森委員「百一条ですね」と呼ぶ）そうです。
○大森委員　そう、おっしゃったとおりですよ。虚偽の記載をした、提出した者ですよ。
　しかも、申し上げますけれども、百二十条の四号というのは、百一条に決められた監督官の臨検、これとの関係でこれは定めていることであって、このような労働時間の不実記載、改ざんについてこれを規定したものではないんです。したがって、残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文や規定はないんだということは、これはお認めにならなくちゃだめなんです。どうですか。
○牧野国務大臣　先ほども答弁いたしましたが、賃金台帳、それからタイムカード、あるいは就業日誌等々をチェックいたしまして、監督署としては、正しい残業時間、それに対する手当てがなされているかということを監督署の方から積極的に調査をして、これに違反する者は摘発する、こういうことでございます。
○大森委員　お答えがありませんでしたけれども、残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文や規定がないということはもうはっきりしているでしょう。だからこそ、もう勝手に、六十時間残業やっても、今月は二十時間だから二十時間と勝手にできるわけですよ。この責任は何ら問われない。こういう関係があることがサービス残業を蔓延させているもう一つの大きな理由であるわけであります。ここは大臣、率直に認めなくちゃだめなんですよ。
　じゃ、答弁に立たれるのであればもう一つ。タイムレコードとおっしゃいましたけれども、それは大臣が今ここで言ったってだめなんです。タイムレコードを本当に設ける必要があれば、法律上そういうことをきちんとすべきじゃないですか。
○牧野国務大臣　私どもといたしましては、現在の法制化、賃金台帳、タイムカード、作業日誌等をチェックすれば十二分に対策がとれるという前提に立っておりまして、そこまでしなきゃならないとは考えておりません。
○大森委員　大臣はどうも聞いていることをお答えにならないのですが、先ほど言いましたように、使用者側に労働時間を管理する、そういう責任が義務づけられていない、この点が一つ。そして、今申し上げたように、残業時間の改ざん、不実記載を禁止する条文、規定がない。したがって、蔓延しているにもかかわらず、ただの一回も司法処分がやられていないわけですよ。やりようもないのです。禁止されていないからです。
　そこで、私はそういう二つの点を明確にして、ぜひサービス残業をなくすための私どもの提案を申し上げたいと思います。
　一つは、こういう現行労働基準法の不備、欠陥がある、こういう点が悪用されているということから、先ほど申し上げた労働者の協力、私的な残業日誌、こういうものをもっと認めていくということでありますね。労働者みずから、作成している残業日誌や調査結果を提出しているわけです。
　私ども、いろいろ調べている中で、今のようなアパレル会社の女性労働者がみずから残業日誌をつける。あるいは静岡県のスズキ自動車、ここはもう駐車場をずっと深夜遅くまで監視をして、労働者が何時に帰るか全部チェックして、そういう一覧表をつくる。あるいは北九州の安川電機でも、労働者有志が残業日誌をつくって監視や調査を行う。こうやって資料をつけて申告をしても、残念ながら労働者のメモや日誌、調査結果が活用されていない、そういう状況であります。
　法違反の事実を確認できなかった。それはもう、会社の記録はそのように改ざんあるいは不実記載が行われているわけでありますから、当然法違反の事実を確認できないという点で、こういう労働者の残業日誌とかそういうものを監督、摘発活動に生かし、活用する態度、そういう姿勢をぜひ労働省として持っていただきたい、このことが提案の一つであります。いかがですか。
○牧野国務大臣　先ほど答弁しましたとおり、あらゆる手段で現状をチェックし、違反を防止しておりますが、特に、労働基準法違反にかかわる申告事案として私どもが受理する場合には、申告者から事情を聴取するとともに、申告者から提出のあった労働時間等にかかわる各種の資料についても、これが正しいかどうかということの説明をいただいております。
　その上で、監督指導を実施し事業主からも事情を聞くと同時に、私の方からは、タイムカードや賃金台帳を含めた関係帳簿等についても十二分に調査して、そこで労働基準法違反の事実が認められた場合には、事業主に対してその是正を求め法律的な措置をとる、こういうことに決めております。
　大体先生のおっしゃることに沿って被害者の救済はできるもの、こういうように考えます。
○大森委員　そういう労働者の側からのいわば協力でありますけれども、その材料となる残業日誌等、労働大臣、その意向に沿って対処するとおっしゃったので、それはぜひ現場の方にも徹底していただきたい。
　第二番目の提案でありますけれども、先ほど言いましたように、労基法上の欠陥、これを改める必要がやはりあるんじゃないかということであります。
　第一線の監督官は、とにかくサービス残業は苦労して摘発してもすぐ息を吹き返してくる、まるでモグラたたきみたいだ、大変な苦労をしながらこういうことをおっしゃっているわけですね。
　サービス残業を根絶するためには、先ほど申し上げた労基法上の欠陥、これを是正することがやはり重要ではないかと思います。具体的に労基法を改正して、賃金台帳はありますが、労働時間管理台帳、そういうものの作成義務、真実の記載義務、条文上これを明確にすることが必要じゃないか。これを労働大臣、ぜひ御検討をいただきたいと思うんです。
　労働省の毎勤統計、毎月勤労統計で、労働時間の動向を調査し発表しているわけなんですが、この統計数字の根拠自体が先ほど言ったように企業からの報告数字だ。したがって、この数字を根拠に労働時間短縮が確実に進んでいるなどと発表されても、国民、労働者はやはり信用できない、そういう面もあると思うんです。
　ですから、労働行政の信頼を回復するという点でも、労働時間の管理の使用者責任を法的に明確にしていく。正確で真実の労働時間を記録するようにするために、労基法を改正して、労働時間管理台帳の作成を独立の条文で使用者の義務として明確にする必要があるんじゃないかと思います。私は、それがサービス残業を本当に根絶していく極めて重要な道であるということで、このことをぜひ検討していただきたい。検討の提案であります。
○牧野国務大臣　今先生が御指摘になった件に関しましては、使用者が把握した労働日数、労働時間数や時間外労働にかかわる延長時間数などについては、労働基準法第百八条において、賃金計算の基礎となる事項の一つとして賃金台帳に記入することが使用者に義務づけられております。
　これにより労働時間管理について最終的に確認できる制度となっておりまして、かつ、違反の場合には、先ほども御説明申しましたとおり、罰則を科す、こういうことになっておりますので、これに重ねて、労働時間管理にかかわる義務を労働基準法上設けることはいかがなものか、今の段階では必要ないのではないかな、こういう考え方でおります。
○大森委員　今答弁されたのは、単なる記入義務なんですよ。私が申し上げたのは、労働時間の管理義務、それを使用者に明確に義務づける、独立の条文で設けるべきではないかと。今おっしゃったのは反論にも何にもなっていないんです。単なる記入義務であって、不実記載か改ざんの問題でいえば、全くこれは関係ない、そういう条項であります。
　したがって、ぜひ、労働省の役人の言うことじゃなくて、労働大臣自身の言葉として、労働時間の管理責任、使用者にそれをきちんと義務づけることが必要じゃないかと、重ねて私はお聞きしたいと思います。
○牧野国務大臣　使用者が労働者の始業、終業の時刻などを把握し、労働時間を算定し、これが労働基準法の規定に違反しないようにすることは、当然この法律の予定いたしているところでございます。
○大森委員　答弁が歯切れが悪いので次に移れなくて大変往生しているんですが、私が言ったのは、あなたがまさにおっしゃった、始業時間を記録するとかそういう当然のことが行われていないから今問題になっているわけでしょう。そうなんですよ。
　重ねて私は大臣に、こういう労働時間管理台帳、それを労基法上独立の条文で設けて、改ざんやあるいは不実記載をやってはならない、このことを条文上明確にして、今多くの職場で、あなたは六十時間だけれども二十時間にしておくというようなことが簡単にできない、罰則も当然設ける、そういうことを行うことがサービス残業根絶につながっていく大きな道であると私は思うんです。
○牧野国務大臣　先ほど答弁いたしましたとおり、私どもはそう考えておりますが、しかし現実、先生が御心配になるようなことがあちこちで行われているというのが実情であれば、さらに監督署を通じて、現在の実情は具体的にどうなのかということを再度調査させていただき、検討いたしたいと思います。
○大森委員　調査し検討するとおっしゃいましたので、私の提案の方向でぜひお願いをしたいと思います。
　第三番目に、私は、労働者保護立法についてテーマを準備しておりましたが、時間が大分迫ってまいりましたので、法務大臣にもせっかくおいでいただいているのでぜひお聞きをしたいんです。
　会社分割における労働関係の承継法制等について、労働省から研究会の報告が出されました。この中では、例えば、合併やあるいは営業譲渡などについては、労働契約の承継について立法措置が必要ないとか、あるいは整理解雇四要件、従来の解雇規制の法理あるいは判例法、こういうものを否定するかのような大変重大な問題も盛り込まれているわけでありますけれども、この点で、今後労働省が検討する際、これは何よりもヨーロッパなどで当然のように今行われております既得の雇用契約、権利、それは当然、合併であろうが、あるいは分割であろうが、あるいは営業の譲渡であろうが、その雇用は最大限保障するということとあわせて、本人の意思を尊重する、その二つの点が私は大変重要だと思うわけですが、労働省の検討の中にその二点をぜひ貫いていただきたいということを、これは申し上げるだけにしておきます。
　この間、私ども日本共産党は国会の質問の中でも、今進められているリストラの中で大変な人権じゅうりん、隔離部屋に労働者を押し込んで早期退職やあるいは転籍、こういうものを迫っていく、人権を根本からじゅうりんするようなやり方が行われていることを指摘してまいりました。実際、労働者の側もそれを裁判所に訴える、こういう闘いなども行ってきたわけでありますけれども、法務省にも、ぜひ、こういうリストラが起こっている事案について、労働省とも連絡をとりながら、相互通報制度で本当に労働者の人権が守られるような制度をきちんとつくるべきではないかという点と、加えて、私ども、この間具体的に調査を要請した点について、その進行状況について御報告いただけたらと思います。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○臼井国務大臣　委員さきに御指摘をいただきました相互通報制度の件についてでございますが、一般的に、雇用におきまして、雇用関係で労働者の人権というものが尊重されなければならないというのは、これは当然のことでございます。法務省の人権擁護機関におきましても、労働者の人権擁護は重要な課題であるということは認識をいたしております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、これまでも労働省等と、人権侵犯の処理に当たっては、必要に応じまして労働省の担当機関とも、いわゆる労働基準監督署ということになるわけでありますが、情報交換をいたしまして、そうした協力関係というものを図ってきているわけでございます。これらの種の事件の性格にかんがみまして、その解決に当たっては、委員御指摘をいただきましたとおり、労働省の担当機関と連携をさらに図ることは極めて重要だと考えておりまして、今後とも引き続き十分な連携協力を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　また、次に御指摘をいただきました、いわゆる人権擁護の関係でございますが、昨年の十一月に、リストラ等の労働関係をめぐりまして労働者側から六件の人権侵犯の申し立てを受けまして、現在その調査をいたしているところでございます。
　現在調査中でございますので、詳細については答弁を差し控えさせていただきたいと思っておりますが、これらの人権侵犯事件につきましても、人権侵犯事実の有無等につき必要な調査をいたしまして、その結果に基づきまして適切に対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○大森委員　外務省においでをいただいたのですが、時間の関係で質問が及ばなかったことをおわびして、質問を終わりたいと思います。
○島村委員長　これにて大森君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　景気の浮揚と雇用の確保というこの二つの命題は、どの政党においても同じでございますし、政府もこのことに一番配慮をしておられるというふうに存じ上げているわけでございますが、やはり、財源が非常に厳しい中での大型予算という主張でございますけれども、時代の要請にこたえる分野へ適正な財源の配分をいかに図っていくかということも、非常に重要な課題であると私は考えております。当然、とりわけ、急速に進展をしております高齢化社会に的確に対応していくための施策というものは、持続性と波及性を兼ね備えた景気浮揚対策という観点からも、私は最も理にかなったものであるというふうに考えているわけでございます。
　それで、例えばハード部門に限って言わせていただきますと、今後の公共住宅の供給に当たって、その力点を高齢者や障害者の皆さん方の快適性を重視したユニバーサル型の住宅に置くことや、駅舎等を初めとする交通起点や交通手段のオールバリアフリー化、これらの抜本的な交通弱者対策を早期に実現するということも、だれも否定し得ない中身でございますし、当然積極的に進めるべき課題だというふうに思っております。
　また、暮らしに直結する問題として、生活の基盤型ライフライン、生命線をどのように守っていくのかというところでございますけれども、これらの全国的な整備も喫緊の課題だというふうに思っているわけでございまして、社民党は、その本命の一つになり得るのが、テレビ電話ネットワーク等の迅速かつ量的、質的な整備だというふうに一つの視点として持っているところでございます。
　これは、高齢者も操作が容易なテレビ電話やケーブルテレビなどのネットワークで自治体内の各世帯を結ぶものでありまして、各種行政サービスが在宅で利用できることになります。利用者はこの通信端末を活用し、介護等の福祉、保健、教育などに関する相談が受けられるようになっている自治体がございます。
　このネットワークの仕組みというものが完備されますと、地域的な過疎の問題も、福祉過疎、情報過疎というような観点をなくしていくことができていくというふうに思いますし、生きがいのレベルアップにもつながっていけるというふうに私は申し上げたいと思います。
　要は、この委員会の中でも、財政の問題が破産状況にある、将来どうしていくのかということが絶えず言われているわけですが、そういう財政のもとであっても、選択と集中した財源の使い方というものが本当に大事になっていくというふうに思うんです。今申し上げた住宅の問題、交通のオールバリアフリー化の問題、そしてライフライン、生命線をしっかり守っていく、こういうテレビ電話等のお取り組みに対して、建設大臣、運輸大臣、そして郵政大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　バリアフリーを超えましてユニバーサルデザインという問題は、これは高齢化社会、また妊婦の方、子供さん方、そういう方々すべてに適合するような住宅建設とか、それからまた製品を設計するという考え方があるようでございまして、本格的な高齢化社会の到来を目前に、高齢者すべての人が安全かつ快適に生活する住宅整備、そういうものをこれから進捗させてまいりたいと思っております。
　特に、極めて重要な課題と認識いたしまして、公共賃貸住宅については、手すりの設置、それからまた段差の解消、それから高齢者等に対応した仕様の住宅の供給を促進してまいるために、本年度の予算でも、これは大蔵大臣にお願いをして大臣折衝までしていただきましたが、高齢者向け優良賃貸住宅等を一万五千戸、内訳は高齢者向けの優良賃貸住宅七千戸と、それから公営住宅の高齢者向け改造というものなどを本年度の予算にも入れております。具体的には、公営住宅、公団賃貸住宅等については、平成三年度より、もう新設住宅をすべて高齢者等に対応したものとすることとし、これまで約四十二万戸を供給いたしております。
　それからさらに、民間の土地所有者等による高齢者向け優良賃貸住宅の整備を促進することとし、先ほど申しました一万五千戸を計上いたしておるところでございまして、以後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　交通手段のオールバリアフリー化についてでございますが、いよいよ本格的な高齢化社会の到来を控えまして、高齢者及び身体障害者の皆さんが安全でかつ円滑に移動できるように、公共交通機関のオールバリアフリー化、こういう御提唱でございますが、基本的には、私は、極めて委員のおっしゃるとおりであるというふうな認識を持っております。
　交通事業者に対し、今後、バリアフリーの交通機関を実現するために積極的に協力を呼びかけていくと同時に、義務づけをすることが必要であると認識しておりますので、今度の国会に法案を提出させていただいたわけでございます。
　ちょうど法案の提出をさせていただきました二月の十五日、アメリカでこの問題につきまして大変御活躍をされております著名なバリアフリー化推進の専門家といいますか、お力をいただいておりますマイケル・ウィンター、アメリカ運輸省の都市交通局次長がお見えになりました。
　これは、郵政大臣の長年の友人であられて二十年以上にわたる御交際の上、国境を越えて、このバリアフリー化の問題につきまして国際的に御両者が御活躍をされておるわけでありますが、そうしたアメリカの専門家からも、我が国に先立つこと十年でありますが、バリアフリー化の法案につきましての御意見等も伺いました。日米間が協力し合ってこの問題に対応できるという状況ができたことを高く評価をされておりました。
　今お尋ねの件でございますが、いわゆるオールバリアフリー化というのは理想でありまして、極めてそういう方向に向けて努力をしてまいらなくてはならないことは当然でありますが、国及び地方公共団体の予算、交通事業者の投資余力にも限界があるわけでありますから、本法案では、二〇一〇年までに延べ利用者数の九割をカバーする駅等のバリアフリー化を実現することを目標に置いております。さらにまた、新規購入のいわゆるノンステップバス等のバス車両の導入の義務づけを行い、今後十年ないし十五年をめどに目標を達成したいというふうに考えております。
　今、与野党におきまして、この法案に対して大変御声援をいただいておりますので、一層御協力をいただいて立派な法案に仕上げると同時に、これからの五年、十年の間に、一層国民の皆さんの声とともに各党の御協力をいただいて、目標を一日も早く達成できるようにいたしたい、このように考えております。
○八代国務大臣　お答えを申し上げます。
　今建設大臣からハートビル法の説明があり、そしてまた、運輸大臣からは交通バリアフリーの法案の提出について御説明がございました。まさにバリアフリーという風が日本にも大きく吹き荒れてきておりまして、当事者としては大変歓迎しているところでございます。
　そういう中にありまして、郵政省でもバリアフリー懇談会を私も設けさせていただいて、障害者団体やあるいは老人クラブ代表の方々、また家電メーカー、あるいはまた放送事業者、こういう人を招いて、もう何回か議論をしてまいりました。二月中には何とかまとめたいと思っているわけですが、特にそういう中におきまして、生活基盤型ライフラインの中において情報通信というのは大変大きな役割をこれから当然持っていくだろう、このように思っております。
　今テレビ電話のお話もございましたが、福島県葛尾村というところはその実践的なことをやっているわけですが、これがそこだけではなくて、二十一世紀は恐らくあまねくすべての各家庭でそういう時代はやってくるであろうと予測はいたしますけれども、現段階におきましては、地方公共団体とか、あるいは郵便局を窓口にしたワンストップ行政とか、あるいはイントラネットとか、いろいろな仕組みを考えながら、国と地方公共団体をどう結ぶか、また、地方公共団体は、図書館、病院あるいは施設、そういうものをテレビ電話等々を通じながらどうしていくかということを、今基盤整備にも私たちもいろいろ予算を駆使しておりまして、二分の一補助とか三分の一補助とかいろいろな仕組みがございます。
　まさにこれからは情報化時代でございますし、四月から介護保険サービスも始まってまいりますが、遠隔介護なんという時代が来ると思いますね。介護する方のおうちのテレビとヘルパーさんとをつないで、そういう時代も恐らくやってくるだろう。こういうことを思いますと、いかに情報通信というものがこれからの生活の中で大変すばらしい役割を果たすかというのは、私たちも期待をしているところでございます。
　しかし、パソコンとかそういうものを専門家の人だけがやったんじゃしようがないというので、やはり高齢者にもこの辺は習ってもらおうというので、四月から全国の郵便局で、高齢者のため、あるいは障害者も含めてパソコン教室をいよいよ始めるんですね。みんなでパソコンファミリーのようなものをつくりながら、いろいろ新たな時代の情報通信、生活ライフラインというものを一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお力添えをいただきたいと思います。
　よろしいでしょうか。
○濱田（健）委員　丁寧な説明、大変ありがとうございます。瓦長官に厳しい質問をするのに時間をとっているんですから。
　建設大臣、阪神・淡路大震災が終わった後に災害特で調査に行ったときに、もう既に新しいマンション型の公共住宅を建てる準備をしておられました。一般公共住宅とシルバーハウジング併用型だとおっしゃいましたので、どういうふうにしてつくられるのと私問いましたら、一階は駐車場でございます、二階、三階、四階ぐらいまでがシルバーハウジングで、残りが一般公共住宅。一緒に同じ箱の中につくる、それはそれでいい発想だけれども、二、三、四がシルバーであとが一般公共。普通の人たちは、若い人たちというか、一般公共住宅に入る人たちはエレベーターで素通りしちゃうじゃないですか。
　そうじゃなくて、一般公共とシルバーを一つのフロアにまぜ合わせて、そうすることによって高齢者の皆さん方と若い人たちの交流があって、隣のおじいちゃん、おばあちゃんはどうなのというふうにバックアップできる、いろいろなことを若い人たちが先輩たちから勉強するという環境ができるんじゃないのという話をして、多分そういうふうにしてもらったと私は思っているんですよ。
　だから、そういう面も、厚生大臣いらっしゃいますけれども、建設省と一緒になって、一般公共住宅、シルバーハウジングというようなものをつくる場合の一つの環境的な整備というものをしていただきたい。僕は鹿児島の田舎でそういう話をするときに、平家の住宅であっても、周りが一般公共住宅で、真ん中にシルバーハウジングを集めてつくればいいじゃないのという話をよくするんです。
　二階運輸大臣、例えばエスカレーター、ややもすると、同じホームに上がるときに上りのものだけがこっち側にあって、一方は階段しかない。山登りをする人はよくわかるんですが、登るよりもおりる方がきつい、危ない。そうしたら、やはり上りと下りというかおりるエレベーター、二方から、ホームに上がるときにはそこまでつくっていくという配慮がなされてこそ初めてオールバリアフリー化ということになるんだろうと思います。一つの視点として当然運輸大臣お考えだと思うんですけれども、心がけて対応していただければというふうに思うところでございます。
　次の質問でございますが、東海村の臨界事故とエネルギー政策についてお尋ねをしたいと思います。
　科学技術庁長官にお尋ねしたいと思うんですけれども、既に事故から四カ月近くが過ぎておりまして、事故原因の解明や事故処理、住民や関係者との補償の交渉も相当に進んでおりますけれども、その内容は地域の皆さん方に対して十分納得のいくものとしてなされているのかどうか。
　私たちがお聞きするところで言うと、事故処理や補償についての対応がもう少し不完全というか、物足りないのじゃないかという話が聞こえてくるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　東海村の臨界事故に対しましては、原因究明に基づく再発防止策の確立、それから今お話ありました周辺住民の皆さん方に対する健康問題、それから損害賠償問題、これを私どもは第一として取り組んできたところでございます。
　お尋ねの補償についてでございますけれども、これは原子力損害の賠償に関する法律、つまり原賠法でございますが、これは、被害者保護の観点から、一つは無過失それから無限の賠償責任を原子力事業者に集中させるとともに、賠償責任の履行を迅速かつ確実ならしめるために、原子力事業者に民間責任保険契約、これの締結による損害賠償措置を講ずることを義務づけているものでございます。
　このジェー・シー・オーにつきましては十億円の損害賠償措置が講じられているわけでございますが、これを上回る損害につきましても、みずからの資力で賠償しなければならない、そういうふうになっておるわけでございます。
　なお、損害額が十億円を超えまして、ジェー・シー・オーの支払い能力等にかんがみ政府が必要と認める場合は、国会の議決により政府に属させられた範囲内において、事業者による損害賠償を政府が援助することとなっております。
　ちょっと御質問に直接お答えしていないようで申しわけございませんが、賠償の状況につきましては、昨年、ジェー・シー・オーそれから茨城県等との話し合いによりまして、既に五十四億円の仮払金が支払われております。現在、引き続いて最終的な額の確定のために県が大変御努力いただいて、間に入りまして、今その最終額の確定のために関係当局が御苦労いただいているところでございまして、住民の皆さん方との話し合いも進んでおります。
　なお、東海村分については、東海村に近く相談所が設けられまして、同じく最終額の確定に向かう予定でございます。
○濱田（健）委員　補償が幾ら手厚くても、この種の事故は、最終的に一人のお命がなくなったわけでございまして、絶対に起こしてはならないことでございます。
　法律の枠内、枠外といいますか、いろいろな手法を通じての補償の対応というものを大臣もこれからも検討いただき、いろいろな形でバックアップいただきたいというふうに思います。
　厚生大臣にお尋ねしたいのですが、確認をされている百五十人ぐらいの被曝者といいますか、これ以外にも被曝の事実が確認できなくなっている被曝の住民が多数存在するのではないかと言われているわけでございます。長期にわたって事後的に影響が出てくる放射線の被曝の特徴、特性からいって、被曝した可能性のある周辺住民の健康を長期にわたって調査し、健康を守るための施策、例えば広島や長崎の被爆者援護と同様の措置が必要ではないかというようなことも考えられますけれども、厚生大臣のお立場から、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　お答えいたします。
　今回の東海村の事故でございますけれども、地域住民の健康管理として、茨城県において、私も茨城県民の一人でございますが、事故直後から、保健所を中心といたしまして、健康診断であるとか、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害でございますか、こういったような対策などのケアをも含む健康相談というものを実施したわけでございます。
　御指摘のように、この地域でございますが、現場から大体半径五百メートル以内の居住者に対しまして血液検査を行い、リンパ球が正常かどうかチェックした千八百十四人のうち八名が、実はリンパ球が少なく、再検査が行われておるわけであります。
　厚生省といたしましては、これらの事業に対しまして、国立病院からの医師などを派遣いたしまして、健康診断、さらに心のケアを含む健康相談について必要な費用について、財政面からも支援をいたしました。
　先生御指摘のように、今後でございますが、この教訓を踏まえまして、平成十一年度の第二次補正予算では、国立病院・療養所における被曝者の受け入れ、さらに地域住民の健康被害への対応に万全を期さなければならない、こういうような観点から、国立の水戸病院を初め、まさに御指摘の、周辺に原子力関係施設のございます全国で国立病院八カ所でございますが、例えば放射性の物質を洗い流す除染室であるとか、それから重度の被曝者の治療に対します無菌室の施設であるとか、さらに放射線の被曝量測定装置などの設備を整備することになっております。また、それから全国百四十五カ所の国立病院、さらに療養所に放射線測定器の整備を図っていきたい、こういうことでございます。
　なお、この被曝住民の長期的な健康問題につきましては、厚生省といたしましては、先ほど科学技術庁長官からもお話がございましたけれども、科学技術庁を中心とした関係行政機関等の取り組みにおいて、必要に応じて全面的に御支援をしたい、このように考えているような次第でございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。時間がございません。
　この数年間見ましても、高速増殖炉の「もんじゅ」ナトリウム漏れの火災事故、旧動燃の再処理工場の爆発、敦賀二号機一次冷却材の大量漏えい事故、想定外の事故というものが引き続いて起こって国民の不信を増大しているということについては、これは政府もしっかり認識をしておられるというふうに思います。
　そこで、世界の国々が、ＣＯＰ３の関係でクリーンエネルギー、日本は原発という政府の考えを捨てておられないようでございますけれども、グリーンエネルギー、クリーンエネルギーというんですか、二つの使い方があるようでございますけれども、世界の国々がそこにどんどんシフトをしていくときに、日本だけがやはり原子力発電、高速増殖炉等々に固執をしている。ほかのグリーンエネルギーにも予算をつけてはおられますけれども、例えば太陽光発電、これもモニター制度を取り入れて進めておられるようですけれども、やはり原発に力を入れるという国のこの政策が変わらない以上、こういう事故はもっともっと起きていく可能性というものは私は否定し得ないと思います。
　私は、鹿児島に川内原発というのを持っております。去年の台風十八号の災害で、地域の人たちからこういう声が上がってまいりました、濱田さんが言っているとおりでしたと。原発のすぐ近くの町が停電が回復するのが一番遅いんですね。川内でつくった電気は最初北九州、福岡の方に送られて、そして鹿児島に帰ってくるという形になっている。ああ、やはり本当だったんだと。そんなに安全だったら、国会移転が考えられているけれども、国会議事堂が移転したところに関東の電気を発電するのをつくったらいいですねという、笑って話をされる方がいて僕はぞっとしました、正直言って。
　そういう意味からいって、「二十一世紀日本の構想」懇談会も、脱原発のエネルギー政策、安全保障を高めていくことが必要だというふうに提言もしているようでございますけれども、科学技術庁長官と資源エネルギー庁長官の御見解といいますか、二人の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員がお述べになりましたような原子力施設関係の事故がたびたび起きたということは、大変に残念なことであり、深く反省をしなければならないと思っております。また、この安全確保に全力で取り組み、国民の皆様方の信頼を一日も早く回復することが大切だと思っております。
　非常に資源に乏しい我が国が経済的発展を続け、そしてまたこの地球環境の保全を図るためには、クリーンエネルギーの長期的な安定供給が欠かせないわけでございます。そのためには、石炭とか石油等の化石燃料の使用を増大させるわけにはいかないわけでございますし、新エネルギーの導入とか開発、また普及に努めるとともに、また、現在行っております原子力エネルギーの安全性の確保と安定的供給、これを図ることが重要と考えているところでございます。
　原子力政策のあり方につきましては、原子力委員会で現在審議をしております原子力長期計画がございますけれども、ここで二十一世紀の原子力の全体像と長期的展望を示すために今審議中でございますが、単に従来の原子力長期計画の改定ではなくて、今後は、例えば今お話ありましたような、新エネルギーでどれだけのエネルギーを賄えるか、そういうようなことも含めて、他のエネルギーの状況等もよく検討した上で、今後のエネルギーとしての原子力の必要性や位置づけについて広く国民の皆さんに明らかにしていくことが必要であろう、そういう基本的な立場に立って今審議を行っているところでございます。
　そういうことで、今後も、十分に国民の皆さんの御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
○河野政府参考人　資源エネルギー庁でございます。
　事故の反省あるいは安全に対しての考え方、科学技術庁長官が御答弁のとおりでございます。
　エネルギー供給につきましては、日本は輸入に頼っているということで、脆弱でございますし、また地球温暖化防止問題もあるわけでございます。こうした状況を踏まえまして、具体的には、エネルギー政策といたしましては、需要面でまず最大限の省エネルギー対策を実施する、これが重要と考えております。さらに供給面では、原子力、あるいは先生御指摘の新エネルギーなどの非化石エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。
　特に原子力について申し上げますと、先般の臨界事故も踏まえまして、さきの臨時国会におきまして、原子力関係の二法を制定していただきました。また、必要な補正予算についても御手当てをいただいたところでございますので、原子力発電の安全性の確保に万全を期すとともに、原子力発電に関する国民の皆様の御理解を得ながら、この政策の円滑な推進に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　エネルギー問題、いろいろな観点からの論議が必要なんでしょうが、やはり私たちは生身の人間だ、有機的な存在だということを考えてのエネルギー、どういうエネルギーが必要なのかということを十分論議しなければならないというふうに私は思っております。
　瓦長官にお尋ねをいたします。
　十六日のこの委員会で、普天間の移設問題について外務大臣と瓦長官にお尋ねをしたところでございました。稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長、新しくできる基地は十五年間の使用で終わらせていただきますよ、終わらせていただきたいのですよと、使用期限について政府に伝えてあるというふうに私は思っておるわけでございますが、それについて、私は非常に残念でした。その私が質問している当日の地元の新聞に、「アメリカ、十五年使用期限を否定」という新聞記事が出ておりました。
　一月のワシントンでの日米防衛首脳会談、コーエン国防長官が瓦長官に対して、この前私の質問に答えていただいた中で、「日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策、並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事情勢について緊密に協議を続ける旨の発言もございました」、「もございました」と言っておられます。この新聞記事では、同じようにして、「予見できない国際情勢の中で、あらかじめ期限を設定することはできない」「期限設定には応じられない」というふうにアメリカ側は答えていると書いてありますが、この新聞記事は間違いでございましょうか。
○瓦国務大臣　濱田委員から先般も御質問をちょうだいいたしました普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題でございますが、先般の日米首脳会談におきまして、私より、日米安保共同宣言に従い、国際情勢の変化に対応して日米間で協議していきたい旨申し上げたところでございます。これにつきまして、稲嶺知事の十五年使用期限を強く主張されましたことを強く受けとめてまいらなければならない、このこともその節答弁をさせていただきました。
　また、コーエン長官より九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は国際安全保障環境の変化に対応して、両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢につきまして緊密に協議を続ける旨の発言もありましたことも、その節御答弁をさせていただきました。
　その後、今ほどの新聞報道等も踏まえてのことでございますが、私は、従来から申し上げておりますように、稲嶺知事の御発言というものを重く受けとめてまいりたい、政府全体もさように重く受けとめてまいるわけでございますが、これは、御承知のとおり戦後半世紀を経て二十七年間にわたる沖縄の県民の方々の御苦労や、また、復帰後二十七年を超えてのいろいろな課題に対しまして、私ども政府としてはしかとなすべき問題もあるわけでございます。
　そういうことを踏まえると、県民の心を大切にしながら、また国際情勢の変化というものも目前にいろいろあるわけでございますから、これらを踏まえて使用期限の問題につきましては、先般のやりとりで御理解いただけるかと思うわけでございますが、これからもよく情勢の変化を見つつ協議をしていきたい、こう考えております。
○濱田（健）委員　前回も、外務大臣にも瓦長官にも申し上げました。非常に努力をいただいているという姿勢はわかるけれども、私の今の質問は、そのときの質問をした日に、十五年使用については「予見できない国際情勢の中で、あらかじめ期限を設定することはできない」、期限設定には応じられないという考えを明確にしたというふうにここでは報道されております、前段は前段であるけれどもということです。それは、この新聞記事は瓦長官としては、いや、こんなことはアメリカ側から、コーエン国防長官からは言われたことはないということであれば、言われたことがない、あるならあると答えていただきたいというのが一点。
　もう一点、その同じコーエン長官は、日本政府が地元と調整してこの問題は国内で解決するように要請をしたということも書かれておりまして、それに対して長官は、それに答えずに、沖縄の要望を重く受けとめていますよということだけをコーエン国防長官に言われたということが書かれているんですが、その二つ。もう時間がございませんので、明確にお答えいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　ただいまの御質問もたびたび答えさせていただいておるわけでございますが、先般の日米防衛首脳会談で、使用期限の問題につきまして先ほどのやりとりがありましたことをお答えをさせていただきました。また、コーエン長官は明確に拒否したのではないか、発言をされたのではないかというようなことにつきましても御質問にございますが、御指摘のような事実はございません、かように私からお答えをさせていただきます。
○濱田（健）委員　もう一問。この問題については、日本政府が地元と調整して、問題を国内で解決するように要請した、コーエン長官が。
○瓦国務大臣　ただいまの御質問につきましては、コーエン長官からさような発言はございませんでした。
○濱田（健）委員　これで終わりますけれども、今の御答弁では私たちは納得できません。引き続きこの委員会等々で質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○島村委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十二年二月二十一日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　岩本　荘太君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　荘太君　　　　　田名部匡省君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　和田　洋子君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　加藤　修一君　　　　　海野　義孝君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
〇政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（最近の行政監察活動実績の概要に関する件）
　（警察行政に関する問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、高橋令則君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君及び松前達郎君が選任されました。
　また、去る二月十八日、加藤修一君、阿曽田清君、小林元君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君、鶴保庸介君、和田洋子君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩佐恵美君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、最近の行政監察活動実績の概要及び警察行政に関する問題について、総務庁及び警察庁からそれぞれ説明を聴取することといたします。
　それでは、まず総務庁から説明を聴取いたします。続総務庁長官。
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、警察庁から説明を聴取いたします。田中警察庁長官。
○委員長（浜田卓二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後一時四十三分散会
平成十二年二月二十一日（月曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　広中和歌子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　福山　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際問題研究所理
　　　　　　　事長　　　　　　　小和田　恆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　国連の今日的役割について）

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、小林元君、広中和歌子君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君、小川勝也君及び福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「二十一世紀における世界と日本」のうち、国連の今日的役割について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、財団法人日本国際問題研究所理事長小和田恆参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会では、二年目は国連の今日的役割につきまして重点的かつ多角的に調査を進めることといたしております。冒頭、小和田参考人をお招きし、お話を伺う予定でおりましたが、国会情勢の関係で大変失礼をいたしました。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、二〇〇〇年を迎えた本年九月には、国連においてミレニアム総会等が開催され、その前には国連の協賛のもと、ＩＰＵの主催により世界議長会議の開催も予定されていると聞いております。このような時期に、本調査会が国連についての知見を深め、我が国の国連政策及び二十一世紀を迎える国連の現状と課題について論議を深めることは、極めて有意義なことと考えております。
　参考人は、九四年三月から九八年秋まで国連大使として御活躍されてきたわけでありますが、国連について単なるアカデミズムの観点からだけでなく、外交の現場など種々の情報をも踏まえた総合的な観点からお話しいただけるものと期待しております。
　どうか、忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、国連の今日的役割のうち国連をめぐる全般的問題と我が国の貢献について、前国連大使である小和田参考人から四十五分程度で御意見をお述べいただいた後、午後五時二十分ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、小和田参考人から御意見をお述べいただきます。小和田参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　なお、質疑時間が限られておりますので、御答弁は大変恐縮ですが簡潔にお願いいたします。
　それではまず、委員各位のお許しをいただきまして、私から参考人に一点だけ質疑を行いたいと思います。
　今、参考人は、安保理が非常に重要であるというお話がございました。我が国の安保理常任理事国入りの問題につきましては、国連総会で間接的な表現ではありましたが、九二年の宮澤内閣のときの渡辺外務大臣であったと思います。さらにまた、安保理常任理事国として責任を果たす用意がある、こう明言したのは、村山内閣の当時の九四年の河野副総理兼外務大臣であったと思います。参考人はちょうど河野演説のあったときに国連大使として赴任されていたわけでありますが、我が国の常任理事国入りに対しまして加盟各国の受けとめ方や反応に、国連大使在任の前後あるいは在任中どのような変化を感じられたか、お話をいただければ幸いでございます。
○参考人（小和田恆君）　今の御質問は大変実は重要な問題だと思いますが、余り詳しくお話ししていると長くなりますので簡潔にお答えしたいと思います。
　率直に申し上げまして、日本が現在国連に対して行っている貢献との関連で、常任理事国になる資格があり、またなるべきだという声は国連の中において圧倒的な多数として存在しているということは、まず申し上げられると思います。
　つまり、安全保障理事会の役割というものが非常に総合的なものになってくる、しかもその中で、武力による強制行動というものが実際問題として紛争解決の非常に強力な手段ではなくなっているという中で、いろいろな形での国際の平和と安全の確保ということがあるわけでありますが、その中で日本のような国が日本の力を使ってこれに協力してほしいという気持ちは各国とも非常に強く持っております。
　ただ問題は、安保理の改革というのが日本を入れるか入れないかという問題ではなくて、先ほど申し上げました実効性と正統性、イフェクティブネスとレジティマシーというものをどういうふうにして強化して本当に安保理を強化していくのかという見地から論ぜられている中で、全体としてのパッケージをつくって、安全保障理事会をどういうふうに拡大するのか、その中で非常任理事国は幾つぐらい多くするのか、特に常任理事国は日本以外にどこを加えるのか、日本だけが入るというのはだめだ、ではほかにどういう国を加えるのかということで、非常に争いがあって今日まで決着がついていないというのが現在の状況であります。
　具体的に申し上げれば、例えばドイツは有力な候補でありますけれども、ドイツが入ることについてはイタリアが真っ向から反対しているという状況がございます。ラ米については、ブラジルが当然候補だという主張をしているのに対して、その中に必ずしもそれに同意していない同じラ米の国がいる。アジアにおいても、インドが自分は当然なるべきだという主張をしているのに対して、そうではないという主張をする国があるというような状況の中で、全体のパッケージをどうつくるかということが今一番大きな問題でございます。
　このパッケージをつくるというのは大変難しい問題で、私の在任中もいろいろ努力をいたしましたけれども、なかなかうまいパッケージができないというのが現在の状況でございます。
○会長（井上裕君）　それでは、これから各委員から自由に質疑を行っていただきたいと思います。
　なお、委員各位に申し上げたいのは、できるだけ多くの委員が質疑できますように、御発言は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。