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○国務大臣（大内啓伍君）　民主主義というものがあらゆる分野で発展するということが大体世界の人類のコンセンサスになってきているわけでございますが、その民主主義の発展の原点というものを家庭に求めよう、これが今回の「ビルディング　ザ　スモーレスト　デモクラシー　アット　ザハート　オブ　ソサエティー」という意味であろうと思うのでございます。
　一九九四年の国際家族年は、各国におきまして多様化する家族の問題について政府や民間の関心を高めて、そういう意味で取り組みを強化することを目的として一九八九年の国連総会において採択されたわけでございます。その原点を、今申し上げたように家族、家庭というところから出発しようというこの着眼は非常に確かな着眼であろうというふうに考えておるわけでございます。
　特に我が国におきましては、近年、核家族化の進行、あるいは女性の社会的な進出や出生率の低下、家族を取り巻く環境が急速に変化しているわけでございます。先ほど来御指摘の標語のもとに、特に私どもが心がけなければならない問題は、男女が共同参画して社会をつくり上げていく、それからもう一つは家庭生活と職業生活の調和といいますか、そういうものを図っていくという諸般の課題につきまして積極的に取り組んでいくことが必要であろうと思っているわけでございます。
　そういう意味で、私といたしましては少子・高齢化社会に対応いたしまして、一方においてはゴールドプランというものを立てまして、これをさらに発展させる新ゴールドプランの創設というものを図りながら、特に国際家族年を契機といたしまして、少子化問題に対応した総合的な児童家庭対策としてエンゼルプラン・プレリュードと銘打ちまして、多様なニーズにこたえようとしている次第でございます。そういう意味で国際家族年というものを理解している次第でございます。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　今、大臣がお触れになりましたように、高齢化社会に対応いたしましてゴールドプランというのがございますが、児童対策、子供たちの環境ということを考えますと、やはりこのような具体的な年次別の数値目標を定めた計画、いわば子供のためのゴールドプランという、そういうふうな強力な計画を策定して推進すべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（瀬田公和君）　先生がただいま御指摘いただきましたように、次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めるということは、二十一世紀に向けて我が国が生活先進国を目指す上におきまして重要な政策課題であるというふうに認識をしております。
　大臣から御説明がございましたように、厚生省といたしましては、平成六年度においてこのための第一段階ということでエンゼルプラン・プレリュードと銘打ちまして、子育て家庭を支援する各種の事業を行う基金の創設でございますとか保育対策の充実など、総合的な児童家庭対策の推進を図ることとしていることは先生御承知のとおりでございます。
　御指摘いただきました例えば十カ年戦略というか、長期的なプログラムというか、そういったものを策定することにつきましては、ゴールドプランのような数量的な目標というものが明らかにできるかどうかということにつきましては若干難しい点もあるというふうに私も思っておりますけれども、児童家庭行政におきましても、中長期的な視点から施策の推進を図ることは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、エンゼルプラン・プレリュードをさらに発展させまして、子育てと仕事の両立の支援、子供の遊び場の環境とか住環境の整備といったものを柱といたします関係各省庁とも連携をとりました総合的な計画であるエンゼルプランというものを策定できればというふうに考えておりまして、現在その検討を進めているところでございます。
○日下部禧代子君　今回、児童手当法の一部を改正する法律案におきましては、いろいろときめ細かい児童福祉の施策というものが出されておりますけれども、これまで高齢者あるいは障害者のための施策を見ましても、メニューはあるけれどもなかなかそれを実際に利用する場合には利用できないとか、情報がきちんと行き渡っていないとか、手続が不便であるとかそういう形で、残念ながら利用者の視点ということから見ますとさまざまな問題があったことは否めないというふうに思うわけでございます。
　今回も、せっかくの施策というものがきちんと運用されていくために、そしてまた利用されるためには幾つかの問題点というものをクリアしなきゃならないと思うわけでございますが、私に限られました時間が非常に少のうございますので、そういった利用者の観点から一つ、二つ質問させていただきたいと思います。
　今回の施策の中で在宅保育サービス事業の助成というのがございますが、これは利用者が勤務する企業と個々のベビーシッター会社が個別に契約を結んだ場合に児童環境財団の助成が受けられるようになるというふうに承っておりますけれども、利用したい母親が契約している会社に行っていない場合にはどうなるのかというふうな問題も出てくると思うんですね。そういたしますと、やはり母親、父親がベビーシッターを利用するのにこれはいささか限定された部分が出てくるのではないか。本当にベビーシッター会社を利用したいということでございますと、今私が申し上げたような運用の仕方でございますと必ずしも利用者にとって便利というわけにはいかないと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　在宅保育サービス事業というものは、いつでもどこでも自由に利用できるというふうな形にするのが理想であるということは先生御指摘のとおりだというふうに思いますけれども、まず初年度といたしましては、事業主が福利厚生の一環としてベビーシッター等の在宅保育サービスを職員にあっせんする場合、これにつきまして利用料の一部を助成するという形で始めてみたいというふうに考えているところでございます。
○日下部禧代子君　一括して受け皿というものをつくって、そしてそれを利用者が選ぶというふうな形には今回はいかないわけでございますか。
○政府委員（瀬田公和君）　ベビーシッター事業というものを保育事業の中で取り上げていくというのは、実は私たちとしては初めての試みでございます。したがいまして、ベビーシッターの業界というものもいろいろございますけれども、これの指導とか育成とかというものも考えていかなければならない分野でございます。
　そういった関連もございまして、まず第一段階としては、ただいま申し上げましたように、企業が福利厚生の一環としてベビーシッター等を社員のためにあっせんしていくというふうな場合に限らせていただきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　ぜひともこれを機会に、利用する側にとってより便宜が与えられるような運用を考えていただきたいということを切にお願いしておきたいと思います。
　それからまた、利用者がどのように利用できるかという観点からもう一つ質問をさせていただきたいと思いますが、児童関連情報二十四時間ネットワーク事業というのがございます。これは、コンビニエンスストアに端末を設置することでさまざまな子育てに関する情報を得るということでございます。今、これは何店ぐらいそのような御計画を考えていらっしゃるのでしょうか。果たして、そうした場合にどのような内容が情報として入手できるのでしょうか。実際にコンビニエンスストアに行って利用をするという場面を想定して、どの程度利用されるというふうなお考えのもとにこの施策を御企画なさったのでございましょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　非常に難しい御質問だと思いますが、児童関連情報二十四時間ネットワーク事業というものは、共働きの家庭が地域の保育所やそれからベビーシッター、児童館といった育児関連の情報を、休日でも祭日でも深夜でもというふうに私たち言っておりますけれども、どこでも気軽に入手することができるように、コンビニエンスストア等を活用して情報ネットワークというものをつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　実は、こういったものをつくることによってどの程度共働きの家庭のお母さんたち、また一般家庭のお母さんたちに御利用いただけるかということについては、いろんな情報というか、そういった調査という面でもこれはやっぱりモデル的に最初は実施をさせていただくということになるだろうというふうに思っております。
　初年度におきましては首都圏を中心に百五十店舗ほど選びまして、それでどの程度の利用があって、どういった情報を組み込めばいいのかというふうな点の調査もあわせてモデル的に実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今の利用者の観点からということでもう一つ質問させていただきたいと思いますが、駅型保育モデル事業というのが今度の施策にございますが、これは例えば駅ビルの中とかそういうところに保育所を設けるということと考えてよろしいんでしょうか。大体これは何カ所ぐらいを考えていらっしゃいますか。そして、今具体的にその場所はもう決まっておりますでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　駅型保育モデル事業というのは、先生御指摘いただきましたように、共働きのお母さんたちが出勤をなさるそういった最寄りの駅ビルなどに保育施設を設けまして、昼間は例えば保育園等と契約を結びましてそちらの方で保育をしていただいて、夕方またそこに責任を持って連れてきていただくというふうなこともあるかと思いますけれども、ともかく御帰宅の際には駅で責任を持って子供さんをまたお渡しすることができるというふうな形を考えたいというふうな、いわゆる通勤の便を考えた保育サービスというものを駅型の保育モデル事業というふうに私たち呼んでいるわけでございます。
　モデル事業でございますから、どんなものが働くお母さんたちのニーズに一番適合しているかということもあわせていろんな形のものをモデル的に実施してみたいということで、初年度は八カ所を実は考えているわけでございます。
　まだ予算が御承知のように御議論されていないという状況でございますので、まだ具体的な場所についてはもちろん決定はしておりません。ただ、各大都市等の大きな団地があるようなところでいろんな形での御相談は受けているというのが実態でございます。
○日下部禧代子君　先ほど清水委員もお触れになりましたけれども、児童手当につきましてお尋ねしたいと思います。
　我が国の児童手当というのは、スタートした時点も非常に他の先進国に比べて遅いわけでございます。一九七二年に発足しておりますが、フランスではもう一九三二年にスタートしております。イギリスが一九四六年、スウェーデンが四八年、ドイツが五五年でございます。また、支給対象の児童の年齢というのも、例えばドイツですと学生の場合二十七歳までということになっておりますが、我が国の場合では三歳未満ということでございます。いろんな点で他の先進国と我が国の児童手当というのはかなり違っているところが目立つわけでございます。
　前回の児童手当の改正のときに、平成三年でございましたが、私はかなり質問させていただいております。そこで非常に私が驚きましたことは、我が国の児童手当給付額というのは社会保障給付費の〇・四二％であるということをそのとき承りまして驚いたわけでございます。これは他の先進国に比べて大変に低いわけでございますが、今は他の先進国と比べまして社会保障給付費に占める児童手当の給付額の割合というのはどの程度になっておりますでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　一九八九年の時点で比較をさせていただきますが、社会保障給付費に占める家族給付全体の割合を国際比較いたしますと、日本は約一％というふうになると思います。旧西ドイツが四・七％、イギリスは六・一％というふうなことで、先生御指摘のようにヨーロッパの各国などと比較すると相当低い値になっているということでございます。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、一％というこの数字は他の先進国の場合よりかなり低いわけでございます。これは、児童手当制度というものがどのようにその国において位置づけされているのかということにもつながってくるのではないかというふうに思います。果たして、我が国でこの児童手当制度というものが社会保障としてきちんと位置づけされているのかどうか、そしてこれからどのように位置づけをしていこうとされているのかということを、最後に大臣に承りたいわけでございます。
　大体日本の場合ですと、出産、育児、そしてまた老後の介護というものは私的扶養の範囲に入れられて久しいわけでございます。最近はもちろん変わってまいりました。特に高齢者の場合におきましては、昨日出されました「二十一世紀福祉ビジョン」の中におきましても、きちんと社会が責任を持っていくというふうにされているわけでございます。そしてまた、子供の問題、それもやはり社会的な責任があるというふうに位置づけされているというふうに私は解釈しておりますが、これから大臣はどのようにこの児童手当というものを位置づけていこうとお考えになっていらっしゃるのかということでございます。
　そして、それに関連いたしまして、エンゼルプランがプレリュードではなくて、いつ第一楽章を聞かせていただけるのでございましょうか。その点も含めまして、児童対策に対する御決意のほどを承らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　幼い子供たち、児童というものを健全に育成していくということは、単に民族の将来だけではなくて、国際社会全体にとっても非常に重要な課題だと心得ておりまして、そのために児童が健やかに生まれ育つような環境の整備という問題は、国家や自治体やあるいは企業、個人それぞれの分野で担っていかなければならない重要な課題だと思っているわけでございます。
　児童手当という面だけで御議論を賜りますと、御指摘のように欧米に比しましてそのスタートもおくれておりますし、またその給付の内容、期間が欧米に劣っていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、この児童手当をこれからどのように位置づけていくかということについては相当の議論が必要だと考えております。
　欧米と日本との違いの中で、一つは児童手当を純粋の社会保障という物の考え方でこの問題に対応する欧米の考え方と、それから日本の場合は、御案内のとおり御主人が給料をいただく、そうすると家族扶養手当といったようなものがある、また税制面でも扶養家族に対する控除制度があるといったような全体的な仕組みの中で、児童手当というものが欧米に比しておくれてきているのではないかと思っているわけであります。
　したがって、一概にこの部分だけで比較して低い、安いということを論ずることについてはいろんな御議論があろうと思いますが、やはりこれから児童手当については社会保障の重要な施策の一つである。したがって、今度は児童育成事業という問題を大きく取り上げこれについて大幅な予算を獲得いたしましたのも、これを社会保障制度として位置づけていく必要がある、こういう考え方に立ったわけでございます。
　したがって、今日のエンゼルプランにつきましては、プレリュードという極めて控え目な名称をつけておりますようにまだその第一歩、序曲を踏み出したわけでございまして、第三楽章に至るまでにはもう少し時間がかかる。しかし、昨日の「二十一世紀福祉ビジョン」におきましては、これをプレリュードではなくてエンゼルプランとして総合的な施策として確立すべきであるという御提言を賜りましたので、そのような方向で我々はこれから鋭意検討して、できるだけ早く第三楽章を聞いていただくように努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　大いに期待しております。ありがとうございました。
○勝木健司君　高齢化対策につきましては、いわゆるゴールドプランが発足をいたしまして着実に成果を上げておるようでありますが、先ほどもありましたように、少子化の進行というのが超高齢化社会を加速しておるとのことでありますから、やはりこの少子化の問題に歯どめをかけ、将来にわたって活力のある社会を築いていかなければならないんじゃないかというふうに思われるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　そこで、先ほどもありましたが、本年は国際家族年でもあります。今年度から政府もエンゼルプラン・プレリュードと名づけた総合的な児童家庭対策を展開しているわけでありますが、こういうものはまさに時宜を得たものであると私も評価をいたしております。
　そこで、このエンゼルプラン・プレリュードの中で今回の児童手当法の改正がどのように位置づけられておるのかということ、そしてまた先ほどもありましたように、けさの新聞にもありますが、福祉ビジョン懇談会の中で少子対策についてどういう論議がなされておるのかということ、あわせて、これをまたエンゼルプランということで早期に策定をしろということでありますが、厚生大臣はこれについて具体的な構想を持っておられましたら御開陳をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　昨日、「二十一世紀福祉ビジョン」というものを賜りまで、ゴールドプランの一層の充実という見地からこれを新ゴールドプランという形で拡充、発展を図るべきであるという御指摘とともに、少子化社会というものをにらみまして、単に厚生行政の分野だけではなくて、雇用あるいは住宅、教育、さらには文化といったような面にまでまたがりまして、総合的なエンゼルプランというものを確立すべきであるという御提言を賜りましたことは、今私どもが考えつつある認識とほぼ一致しておりまして、大変建設的な御提案であると考えております。
　新ゴールドプランにつきましては、ことしの夏の概算要求の段階で計画としてほぼこれを確立いたしまして予算要求をしたいと考えておりますが、エンゼルプランにつきましてはなお検討を要する面が多々ございまして、概算要求においてその全容を要求する状況になるかどうかまだ定かではございませんが、少なくともエンゼルプランというものに最大限近づけるような予算措置を要求してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　そして、その中で児童手当制度という面は、当然単なる現金給付という問題だけではなくて児童の育成事業がより重要な課題として登場してきている。そういう見地から、保育制度につきましても多様なニーズにこたえるような各種の保育制度、保育事業というものを展開していかなければならないし、また地域の子供たちが安心して遊べるような街づくりであるとか、あるいは低学年児童の放課後の児童館等の活用等による遊び場の確保、あるいは友人との交流といったような各面において児童手当制度というものを幅広く考えてまいりたいと思っているわけでございまして、何とか時代の趨勢、時代の要請にこたえるように、これから私ども懸命な努力を傾注したいと考えておる次第でございます。
○勝木健司君　私は、児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与して、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するためにあるものであると考えておるわけであります。
　そういった意味で、今回の法改正の特徴は、福祉施設事業という名称を児童育成事業に変更された、そして今まで事業主から児童手当の現金給付分として拠出金を徴収していたものを、今後は児童手当分と児童育成事業分とに用途を分けて徴収するようになる点であるというふうに考えておるわけであります。こういう特定財源を児童手当分と児童育成事業分とに分けられた理由と意義についてお伺いをしたい。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　あわせて、今回の拠出金率千分の〇・二を事業主サイドの理解を求めながら徴収をしていくということでありますが、この千分の〇・二という数字が出てきた根拠についてもお伺いをしたい。
　そして、将来変更される考えがあるのかどうか、どういった状況のときにどういった理由で変更されるのかということもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　第一の点でございますけれども、とりわけ働く女性の低い出生率等の状況にかんがみますと、仕事と子育ての両立を支援していくということが現時点におきましては特に必要であるというふうに考えておりまして、当面はきめ細かな保育サービスや児童の健全育成のための事業の充実などに、児童手当制度に基づく福祉事業としての児童育成事業の拡充というものを考えていきたいというふうに考えております。
　それから、先生御指摘いただきましたように、今回の児童手当法の改正の一番の眼目となるものは、現金給付に要する拠出金率のほかに児童育成事業というものに要する拠出金率を定めさせていただくということに非常に大きな意味があるわけでございまして、新たに事業主側からいただきます財源によりましてこの児童育成事業というものを大幅に拡充していきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、拠出金率を千分の〇・二と考えているということだがということでございますが、平成六年度に予定をしております各種の児童育成事業等を勘案いたしますと、大体一千分の〇・二という拠出金率で充当できる、それに現在若干ございます積立金をさらに活用いたしまして児童育成事業を円滑に実施させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　将来的には、この児童育成事業というものを大きく伸ばしていくということになりますと、もちろんこの一千分の〇・二という拠出金率の改正ということが必要になってくるわけでございますけれども、共働き家庭のお母さん方のニーズとか、また事業主側の要望とか、あるいは一般的な経済状況とか、そういった各種のものを勘案しながら事業主側と折衝を重ねていきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　今年度の予算では児童育成事業費は約三百二億円となっており、平成五年度と比べますと約三倍強の伸びとなっておるわけであります。少子化を防ぎ、そして児童を健全に育成するために事業を拡大されていくということはまことに時宜を得たものであると考えるわけでありますが、この拠出金を財源とするには事業費との間で何がしかのギャップが生じておるんじゃないか。平成六年度では積立金の取り崩しによって賄うというふうにお伺いしたわけであります。
　そこで、この児童育成事業を将来どのように継続させまた発展させていくのかということで、今後もこの積立金の取り崩しが行われていくのかどうか、あわせて財源の安定化についてもどう考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　さきにお答え申し上げましたように、事業主側からの拠出金とそれから積立金を活用することによって平成六年度の児童育成事業を実施させていただくわけでございますけれども、積立金につきましては、これは実は児童環境基金をつくる際に今まで積み立てられてきた金額をちょうだいいたしまして基金をつくるということが一つ、それからさらに余ったものにつきまして平成六年度の児童育成事業にも充当させていただこう、こういうふうに考えて予算を組ませていただいているわけでございます。
　今後の児童育成事業の拡充、発展につきましては、この事業主側の拠出金に対する考え方、いろいろ考え方はあると思いますけれども、いろんなお母さん方のニーズそれから事業主側の考え方、そういったものを各種勘案しながら御協議させていただきまして、毎年度適正な拠出金率で決定をさせていただくというふうな建前にさせていただいております。
○勝木健司君　今もありましたように児童環境財団といったものを設立される、同時に児童環境基金というものも設置をするということでありますが、この児童環境財団、児童環境基金といったものの位置づけとか意義についてもお伺いをしたい。
　あわせて、中央児童福祉審議会の答申の中で、「新たな財団の設立を許可する場合には、行政改革の趣旨に徹して既存財団の廃止を行うこととするべきである。」という答申が出されておるわけでありますが、この件についてもお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　児童環境財団、児童環境基金というものの意義ということでございますけれども、共働き家庭などを対象といたしました育児支援や児童健全育成サービスの実施に当たりましては、そのニーズが非常に多様であるということから、きめ細かなサービスの提供というものに特に心がける必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
　中でも、育児支援事業を行う民間事業者の助成事業などにつきましては、民意を反映しながら多様なニーズにこたえて機動的、弾力的に事業を行っていく必要があるというふうに考えまして、そこで新たに財団を設立して児童育成事業の一部の実施をそこにゆだねるという決断を私たちはしたわけでございます。
　それから、先生から御指摘がございましたように、中央児童福祉審議会の答申におきまして、新たな財団をつくる場合には特に既存の財団の廃止、統合というふうな、スクラップ・アンド・ビルドということにも心がけるべきであるという趣旨の御答申をいただいておりまして、その趣旨に沿いまして既存の財団の廃止ということも考えております。
○勝木健司君　次に、平成六年度から子どもにやさしい街づくり推進会議の設置による長期的な街づくりプランの策定、児童館、児童センター、児童公園等の整備計画の策定、あるいは市町村が地域の実情に合わせて選択できる選択事業の実施等が盛り込まれておるわけでありますが、この子どもにやさしい街づくり事業の意義について、また将来展望も含めてどのように考えておられるのかということ。
　そしてまた、放課後児童対策事業も、平成五年度の実施状況が三千九百カ所ほどであるのに対しまして、平成六年度では四千五百カ所ほどになるとお聞きをしておるわけであります。これは児童福祉法の問題となるわけでありますが、いわゆる学童保育に対するニーズは非常に高いものがあると考えておりますので、児童福祉法を改正して学童保育を法制化しようという動きもあるやに伺っておるわけであります。こうした学童保育の法制化についてもどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　近年の出生率の低下、都市化、核家族化といったものの進行等によりまして、児童の遊び場の不足、また児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会というものが非常に減少してきておりまして、地域の実情に応じた市町村レベルでの健全育成対策の推進というものが特に今必要になってきている段階ではないかと思います。
　こうした問題を踏まえまして、平成六年度から児童育成事業により新たに子どもにやさしい街づくり事業というものを創設させていただきまして、市町村を主体として長期的な街づくりプランの作成、それから地域活動というもの、児童に即した地域活動のネットワーク化というものを図るとともに、子供の遊び場の確保とか地域の実情に応じた親と子の触れ合い、そういった事業の選択を実施いたしまして、地域全体で児童の健全育成の向上を図っていければというふうに考えているわけでございます。
　また、先生御指摘いただきました保護者が昼間いない特に小学校の低学年児童の健全育成を図るために、御承知のように平成三年度から放課後児童対策事業または児童クラブ事業といったものを実施してきておりまして、平成六年度におきましては、御指摘いただきましたように助成対象クラブ数の大幅な増というふうな内容の充実に努めているところでございます。
　放課後の児童対策事業というものが望ましい方向に発展することができるように、今後とも適切な方策を検討してまいりたいというふうに思っておりまして、私たちといたしましては、各小学校区に一つずつの児童クラブ、児童館といったものを長期的な目標に掲げて充実強化というものを図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、中央児童福祉審議会の答申におきましても、こういった児童育成事業につきまして法的位置づけも含めて今後検討してみてはどうかという御意見も伺っておりますので、その方向で私たちも検討させていただきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、児童健全育成のボランティアについて厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　平成六年度から、地域児童健全育成ボランティアフェスティバルの開催、あるいはボランティアコーディネーター研修を通じてボランティア活動の環境整備を行うということで児童の健全育成に役立てるというふうに伺っておるわけであります。核家族化あるいは育児をしながら働く女性の増加に伴いまして家庭のぬくもりといったものが少なくなってきておるという中で、このボランティアによる児童の育成といったものは大事なことだろうと思うわけであります。
　そういった意味で、ボランティアに参加したいと考える方もたくさんおられるというふうに思いますので、参加しやすいような環境のものにぜひしていただきたいと思うわけであります。厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御案内のとおり、近年、大変な核家族化あるいは都市化というものが急速に進展しておりまして、これまで家庭が持っていた機能、例えば介護であるとか育児であるとかという機能が家庭の中でなかなか全うし得ないという事態が起こってきております。この家庭機能の崩壊といいますか、減少といいますか、そういう問題を社会的にどのように支援、救済していくかということが今大きな問題になってきているわけでございます。
　その社会的な支援も、もちろん国や自治体、あるいは場合によっては企業といったような分野でやるのが多いのでございますけれども、それだけではやはり介護の問題もあるいは育児の問題も解決できない。そういう意味で、ボランティア活動の重要性というものはこのところ急速に増大しているというのが私どもの認識でございます。
　したがいまして、御指摘のようなボランティアのフェスティバルであるとか、あるいはボランティアコーディネーターの研修事業といったようなものを考えますゆえんも、何とか一般の国民の皆さんにそうしたボランティア活動に参加をしていただきたい、その条件を我々として整えなければならないという趣旨からでございます。
　ところが、ボランティア事業というものが実際にどのような形で需要があるのか、要求されているのか、ボランティア活動に参加する人々には必ずしも周知徹底されていないという面がございます。私どもとしては、先ほど申し上げたようなフェスティバルやコーディネーターの研修制度のみならず、日本にございますボランティア諸団体に対しまして、こういうボランティア活動がある、こういう参加をぜひしていただきたいということをＰＲさせていただきますとともに、直接ボランティア活動に参加する中学生、高校生あるいは大学生といったような方々に対しても積極的に働きかけを行いまして、身近なところでだれでもが気軽にボランティア活動に参加できるような体制をつくり上げる、特に学生の皆さんの場合は休日でないとなかなか参加できないという面もございますので、その実施期日等々につきましてもいろんな工夫を凝らしてまいりたい。
　したがって、このボランティア活動の急速な発展というものを期するために、平成六年度予算につきましてもこの点に相当力を入れまして予算要求をお願い申し上げているという状況でございます。
○西山登紀子君　児童憲章は、児童は人としてとうとばれる、社会の一員として重んぜられる、そしてまたよい環境で育てられるとうたっております。
　私は、国際家族年に当たりまして、経済大国と言われる今の日本の家族を見た場合に、家族の団らんが急速に失われてきているのではないかと大変心配をしております。家族の団らんを取り戻すためには、週休二日制や労働時間の短縮など働く人々の労働条件の改善とあわせまして、安心して子供を産み育てることのできる環境が必要だと思うわけです。
　そこで、まず児童手当についてですけれども、本改正案は児童手当法上、児童育成事業を行う根拠を置くためのものですけれども、従来、一般会計で行ってきた保育対策などを大幅に児童手当会計に移すのは厚生省の工夫の一つかもしれませんけれども、懸念を表明する人もいるわけです。
　現に、二月の社会保御制度審議会答申では注文がつきまして、答申は、
　　今回の改正は一応了承する。なお、手当本体については、児童手当制度が平成三年に改正されその本格的施行が本年から始まったばかりであるという事情は理解できるが、今回の改正の効果を見据えつつ今後も内容の改善、手当給付と福祉施設事業の関係等について不断の検討を行い、国民の理解と納得が得られるよう努力を望みたい。
と注文をつけているわけですけれども、私はその答申の注文を前提として具体的に質問をしていきたいと思います。
　児童手当は九四年から支給年齢が三歳までとなったわけですけれども、私の地元でいろいろな女性団体の方にお聞きいたしましても、三歳までではねというようなことをお聞きします。児童手当制度が臨調答申で抜本的に見直すことと指摘をされて以来、いわば受難の歴史をたどってきたとも思うわけです。
　私は前回の改正時には議員ではありませんでしたので、会議録を読ませていただきました。議論が集中いたしましたのは、支給年齢、それから手当額、特例給付の継続、所得制限などです。しかし、やはり議論が集中いたしましたのは、支給年齢が三歳では短過ぎるという点と手当額の充実ではなかったかと思います。
　支給年齢の引き上げと支給額の充実というのはやはり国民の皆さんの要求の反映だと思いますし、またそういうふうに見るべきだと思うわけですけれども、厚生省は、前回改正時の委員会の論議が集中いたしましたこのような点について、これはやはり民意の反映だというふうに見ておられるかどうか、お聞きをいたします。
○政府委員（瀬田公和君）　前回、平成三年の児童手当法の改正におきましては、児童手当の給付につきましては先生御指摘のように、支給対象を第一子に拡大し、それから支給額を改善する、それから支給期間を三歳未満児に重点化したという、この三点が内容になっているわけでございます。
　このうち支給期間を三歳未満児へ重点化するということにつきましては、当時の議論が、三歳未満の時期というものが人間形成の基礎となる極めて重要な時期である、また育児に手がかかり、母親の就業率が非常に低い実態にある、生活上の制約が大きい、また親の年齢も若く収入が低い時期と考えられることから経済的な支援の必要性というものが他の時期に比較して高いということが考えられるということに対応したわけでございまして、その時点におきましては種々の客観的要因から申し上げましてこれでやむを得ないだろうということで各党の御了解をいただいたところでございます。
　また、支給額につきましても、これは昭和五十年以降の諸事情の変化というものを勘案して改善を行った結果というふうに承知をいたしております。
　支給対象、支給額の問題等々につきまして種々検討すべき問題があるということは私たちも承知はしているわけでございますが、さきに先生から御指摘いただきました社会保障制度審議会の答申にもありますように、この制度改正というものが三年間の経過措置を経まして本年一月より本格実施になったばかりであるという状況にありますので、なお本格実施後の状況というものを見定めながら今後の方向というものを検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
○西山登紀子君　平成三年の改定のときには、当時の大臣がこのように答弁をしておられるわけです。「我々は今の三年を超えたところのなるべく早い時期に見直すということをこの間の改正で決めていただいたわけでございますこ「一番大きなことはやはり給付がどうあるべきか、あるいは拠出がそれに伴ってどうあるべきか、さらにまた今御指摘の支給年齢の問題等を総合的にその時点で」、つまり平成六年です、今の時点。「再検討いたしましてこの制度の充実を図ってまいりたい、このように考えておる」というふうに大臣は答弁をしていらっしゃいます。
　そこで、二点大臣にお伺いしたいわけですけれども、一つは、若い世代の子育ては非常に大変です。経済的負担を軽くするためにも支給年齢をせめて就学前に繰り上げる、または支給額の引き上げなどゆとりのある子育てをできるように児童手当を早急に見直すべきだと思いますが、この点。
　もう一点、この見直しの時期に当たりまして、若いお母さん、お父さんを対象とした要望だとか意向調査を実施して見直しの参考にしていただけないかどうか、そのような調査をしてはどうかということで、そのおつもりはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　児童手当に関する現金給付の平成六年度予算の数字を申し上げますと、事業主負担が一千二百十一億円、国の負担が二百五十五億円、地方自治体の負担が百二十八億円、こういう仕組みの中で実は児童手当の現金給付が行われております。
　その期間を三歳から例えば六歳ぐらいまで延ばす、あるいは今の支給額も大幅にふやすという問題になりますと、これはその財源措置について各方面の御理解をいただかなければならない非常に大事な問題がございます。
　そこで、社会保障制度審議会の御審議もいただきまして、平成三年度の段階でまず第一子への拡大のみならず、第二子、第三子の給付額というものをかくかくしかじかに改善すべきである、こういう御答申を賜りまして、その答申を踏まえながら実は平成三年度の改正をやらせていただき、そして本年一月からこれが初めて実施という方向になってまいりましたことは、先ほど局長も御説明申し上げたとおりでございます。
　御指摘の点は確かに御議論のあるべき問題の論点だと考えておりますが、私どもといたしましてはとりあえずこの実施状況を十分把握いたしまして、外国の場合とは先ほどもちょっと申し上げましたように給与体系とか税制の仕組みといったような面で相当の違いがございますので、単純にその部分だけを比較するということもいかがかと思っておりますが、御指摘の点につきましては、まずそういう方向で平成三年の改正の実施状況をきちっと見きわめて検討したいと思っておる次第でございます。
　それから、若い夫婦の皆さんの考え方を聞いたらどうか、そのための調査をという招請がございました。私どもとしては、この児童手当を考えるに当たりましてはそういう若い御夫婦の考え方をしっかり把握するということは大事なことだと考えておりまして、いろんな工夫はしたいと考えておる次第でございます。
○西山登紀子君　次に、仕事と育児の両立に関しまして、夜間保育所と学童保育について質問をいたします。
　平成四年の合計特殊出生率は一・五〇に低下をしておりまして、史上最低記録を更新中ということです。中でも、働く女性の合計特殊出生率というのは無業者の女性と比べてはるかに低いことがこういう厚生省が監修のハンドブックでも明らかになっております。
　昭和六十年のデータですけれども、就業者の〇・七五に比べて無業者は三・〇五です。ですから、少子化と言われ、また一・五〇と言われるその中身は、働く女性の場合一人も子供が産めないような状況も出ているという極めて深刻な実態ではなかろうかと思います。就業しながら子供を産み育てるということがいかに困難であるかを示していると思うわけです。
　そこで、夜間保育所の問題ですが、現在三十六カ所ございますが、夜間保育のニーズが大きくなっているにもかかわりませず、現在の補助の仕組みでは保育園側の負担が大きくて二の足を踏むのが実態でありまして、お聞きしますと最近一カ園減ったそうです。
　今回、時間延長型保育サービス事業としてＡ型、Ｂ型、Ｃ型という三つのメニューが行われるわけですが、夜間保育所をやっておられる皆さんの中には、これで夜間保育所が解消されるのではないかという御心配を持っていらっしゃる方がおられます。これで夜間保育に対応されるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　先生御指摘いただきましたように、女性の就労の増大または就労形態の多様化等というものが進んでおりまして、夜遅くまでの保育の需要というものも非常に増大しているというのが実態でございます。
　このため、ごらんいただいておりますように、平成六年度の予算案におきましては保育時間の延長に係る現行の施策というものを見直しまして、残業や通勤時間等に対応した時間延長型の保育サービス事業というものを実施することにいたしておりまして、これによりまして就労と育児の両立の支援を積極的に推し進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　夜間保育所は、先生御指摘いただきましたように現在三十六カ所あるわけでございますが、夜間保育所だけで夜遅くまでの保育事業に対応するということが、困難であるということは先生にもお認めいただけるかと思うわけでございますけれども、今回の時間延長型の保育サービス事業というものは、現在の夜間保育所における対応というものに加えまして、一般の保育所におきましても時間延長保育の取り組みというものがさらに一層推進されるように、職員の配置等補助内容の改善を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それで、夜間保育所というものについて今後どういうふうに考えていくのかということも御質問の内容だろうというふうに考えるわけでございますが、現在、全国社会福祉協議会、全国保育協議会の中に実は夜間保育事業に関する検討会というものを昨年十月から設置させていただいておりまして、夜間保育事業全般についての検討というものも今後積極的に行っていきたいというふうに考えているわけでございます。今後の夜間保育事業のあり方につきましては、この検討会の結果も参考にさせていただきながら今後の方向というものを考えさせていただこうと思っております。
○西山登紀子君　夜間保育というのは、単に延長保育の延長というものでは済まない問題が多数あるわけです。全国夜間保育園連盟会長の信ヶ原氏は、ある新聞紙上で長時間労働を強いる企業の論理に親も子も犠牲になることへの疑問を表明されながら、「保育はサービスではなく、社会全体の子供に対する発達の保障でなければならない。」と強調しておられるわけです。単に荷物のように預かればいいというものではないということなんです。
　実際に私も信ケ原先生の夜間保育園を視察させていただきました。京都にあるわけですけれども、定員は三十名、うち十三人は母子家庭または父子家庭の親御さん、夜間タクシーの運転手さんだとかそれから研究者なども保護者の中にいらっしゃる。朝から晩まで働くわけでありまして、親のそういう事情がありますので、夜間保育園の建前は午後二時から開所、十時までというふうになっているわけですけれども、朝から来ています。ですから、この朝からの分は昼間の併設されている保育所の本体といいますか、保育所のかなりの持ち出し部分になっているわけです。
　子供たちは、昼食それから夕食を食べておふろに入れてもらって十時過ぎに帰宅する、こういう日程。夜に視察させていただいたわけですけれども、夜になりましても園長さんも事務所の方もそれから給食の方も残って子供を見てくださっているわけですから、国全体に明かりがついていて寂しいような状況はほとんどありません。私が予測をしておりました以上に子供たちの表情が明るいということに非常に感心をいたしました。お迎えの父母の皆さんも、ここがあるので安心して仕事ができる、みんな家族のようだからと話をしてくれました。
　全国夜間保育園連盟の要望書を見ますと、「夜間保育所独自の「保育指針」を策定し、モデル事業からの脱皮を図り、制度上の位置付けを明確にしていただきたい。」など、多数要望されているわけですが、厚生省の方も今度答申に基づいて検討されるということですけれども、こういう関係者の皆さんともよく相談をなさって抜本的な改善を望みたいと思います。もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（瀬田公和君）　今回の時間延長型の保育サービスにおきましては、繰り返しになりますけれども、夜間における保育と時間延長保育というものが夜間保育所のみならず一般の保育所でも十分に取り組みが行われるようにしたいというものでございまして、特に働く女性のニーズというものを参酌した結果でございます。
　また、夜間保育所の今後の方向については、さきに御答弁しましたように、この検討会の結果なども参考にさせていただきながら今後の検討をしていきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　最後に、学童保育の問題についてですが、最近ＮＩＲＡという総合研究開発機構が注目すべき調査をしております。昨年の二月に発表しているわけですけれども、「母親の就労と子ども」について調査結果及び提言というのを発表しているわけです。
　それを見ますと、
　　多くの母親が言及したのは、小学校入学後、それまでの保育園から出されてしまう就学児童の放課後の過ごし方についてでした。放課後から母親が帰宅するまで子どもだけの状態になってしまうことへの不安を訴えています。現在のところ公的には唯一の受け皿と言える学童保育がありますが、実態は開設と運営が市町村などの自治体の裁量に任されており、全ての市町村にあるわけではありません。国レベルでの関わりは、放課後児童対策事業などによる補助金の支給のみで、その金額も実際の開設、運営に際しては現実的な金額とは言えません。
　　近年学童保育の充実を求める声は、働く母親を中心に拡がりを見せており、その法的根拠を伴った制度化が求められている様子は今回の調査でも伺われました。と述べております。
　先ほど同僚議員の方が法制化について質問されましたけれども、法制化を急ぐということと同時に、具体的に緊急の改善が急務だと考えております。
　そこで、現在は全国に七千五百カ所あるわけですが、補助対象の箇所数が四千五百二十カ所に伸ばされたとはいえそういう状況でございます。さらに、大規模施設についての指導員の加配、これが六百七カ所、そして指導員の待遇につきましては年収二百万円程度で身分も非常に不安定な方々が多く、献身的に子供たちをお世話してくださっているわけです。働く父母の仕事を支えるための学童保育で働いている人の仕事が不安定だということではやはり安心して預けることができません。
　この改善がどうしても必要ですけれども、そういう点につきまして御答弁をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　昼間保護者がいない小学校の低学年児童の放課後の育成指導というものがどうあるべきかということにつきましては、社会教育等々とも関連がありましてさまざまな議論があることは御承知のとおりでありますが、就労家庭の児童に対する健全育成対策というものも重要な課題となっているということは御承知のとおりでございます。
　このため平成三年度から、従来の児童育成クラブ活動への助成というものを放課後児童対策事業（児童クラブ事業）という形で位置づけをいたしまして、事業内容の拡充を図るとともに、平成六年度におきましても助成対象クラブ数の大幅な増や職員の複数配置など先生から御指摘いただきましたけれども、その内容の充実に努めているわけでございまして、今後ともこういった放課後の児童対策事業というものの充実強化に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長（会田長栄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
　まず、児童手当法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　及川　順郎君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　三石　久江君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　佐々木　満君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　熊谷　　弘君
　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　土居　征夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長田　英機君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、横尾和伸君が、また同十五日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君及び三石久江君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。熊谷通商産業大臣。
○国務大臣（熊谷弘君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力や技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
　しかしながら、現在、我が国繊維工業は消費の低迷、輸入の増大等厳しい環境変化に直面しており、高付加価値化による品質面での差別化やクイックレスポンスによるサービス面での差別化を緊急に実現することが不可欠となっております。
　一方、我が国繊維製品の流通部門について見れば複雑でむだの多い流通構造となっており、現下の衣料品消費の低迷により構造改革の必要性が顕在化してきております。
　これらの状況を踏まえ、一昨年十二月、通商産業大臣より繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維産業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたり両審議会において慎重な審議が重ねられました。
　その結果、昨年十二月、我が国繊維産業が現在の厳しい環境変化を克服し、今後さらなる発展を遂げていくためには、市場の求めるものを把握し、開発し、生産、販売するという市場指向型の産業構造の構築と、消費者を刺激し、潜在的ニーズを引き出すための創造性をはぐくむ産業構造の構築が不可欠であるとの答申を得たところであります。
　政府といたしましては、この答申の内容に沿って政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止されるものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっているものを平成十一年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、繊維工業と繊維製品の流通部門の構造改善を総合的に推進するため、法律の題名を繊維産業構造改善臨時措置法とし、従来の繊維工業の構造改善に加え、繊維製品の販売の事業を構造改善の対象とすることであります。
　第三は、施策対象者を拡大し、繊維工業者と繊維製品販売業者の連携による情報化を軸とした販売または在庫の管理の合理化や繊維工業者、繊維製品販売業者、デザイナーの共同による新商品開発などを内容とする構造改善事業を促進することとすることであります。
　第四は、産地基盤の整備のため、産地の核としての役割を果たしている繊維リソースセンター等を構造改善円滑化計画の作成主体とすることにより、これらが行う構造改善円滑化事業に対するソフト面での支援を充実することであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○真島一男君　初めに、熊谷通産大臣に我が国の景気の現状、そしてその回復の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　その際あわせて、細川内閣で熱心におやりになっている規制緩和というものがその中でどういう役割を果たしているかについても触れていただきたい。できれば、できるだけ細かく業種別にアウトラインをお示しいただければありがたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。