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○近江委員　この賠償の制度というもの、ここでその範囲ということを考えなきゃいけないと思うんです。賠償対象の範囲、これをどこまで広く考えるかということでございます。
　過去の事例を私もちょっと研究してみましたけれども、日本としては今までそういう適用事例がないという報告をいただいておりますが、外国を見てまいりますと、一九五七年、英国のウィンズケールのプルトニウム生産炉、ここで急速加熱のために燃料事故が発生した、そのとき、牛乳工場の出荷停止等に関して補償が支払われたという例が報告されております。それから、御承知のように、一九七九年、スリーマイルアイランドの二号炉、これにつきましては、相当なことがございまして、現在のところ、調べました範囲では約七千万ドル、八十億ですね。現在、係争中のものも相当あるということを言われております。それから、ソ連のことにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、ソ連の場合は、関係諸国には支払いがされておりません。
　そういうことからいきまして、これは請求者に対して支払われるということでございますけれども、公共物、例えば環境であるとか、あるいはまた風評である場合もあるかもわかりません。それから、避難する場合には一体どうなるのかというような、その辺の定めといいますか、これはやはりきちっとしておかないと、その場その場の検討でいいのかどうかということでございます。基本的な点、今どういうように検討されておるのか、お伺いしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の原賠制度のもとにおきましては、損害の種類によって賠償の対象となるか否かといったふうなことは全く区別してございません。要は、要因たる核燃料物質等の核分裂でございますとか放射線の作用によりました損害というものがございますれば、因果関係にある限りにおきましてすべて対象になるということだというふうに私ども理解をしてございます。
　ということでもちまして、今先生ちょっと幾つか御指摘になられました、例えば風評ということにつきましても、相当因果関係にございますればそれはカバーをする。それから、避難のための経費ということにつきましても、これも因果関係にあるということがございますればきちんとカバーをする。
　それからもう一つ、大変難しい課題をおっしゃったわけでございますが、いわゆる環境損害の原状回復義務、原状回復費用ということにつきましても、これも同様に、放射線の作用等と相当因果関係にあるということでございますれば、それは当然のことながら原子力損害に該当するということでもって対処いたしたい、こういう基本的な考え方に立ってございます。
○近江委員　かなり幅広いお考えに立っておられます。私も、その方向でいいんじゃないかと思います。そういう点、あってはならないことでございますけれども、政府としては、対応につきまして深くよく検討し、対処してもらいたい、このように思います。
　それから、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、いわゆる未然防止、安全確保の問題です。
　これは、御承知のように、今まで我が国では美浜の事故がございました。破断の問題です。私も何回もそうした点につきまして質疑も展開し、当時、パイプの破断なんということは考えられない、ずっとそういう答弁でありました。ところが、現実に起きたわけです。これは、レベルにおいては２か３の事故に政府もそれを認定しておると思いますけれども、そういうこともあるわけですね。
　そういう点におきまして、この未然防止、安全対策というのは、石橋をたたいて渡るといいますか、慎重にかつ細心に、念入りに、やり過ぎるということはないわけでございます。そういう点で、これは審査に当たり、設計段階から、施工の検査から、あらゆる細部にわたる一連の作業があろうかと思いますけれども、今日まで大きなそういうこともなかったという一種の安心感というか、日本の軽水炉は技術的にはほぼ確立されたようなことをちらちら私は聞くのですけれども、それは違うと思うのですね。ですから、そういう点で、私は、こういう大きなこともなく進んでおるときこそ、これは気を引き締めないと大変なことがまた想像されるわけです。
　そういう点で、科学技術庁としても、また、きょうはエネルギー庁長官も現場の最高責任者としてお見えになっておるわけでございますし、原発初め原子力施設等、特に今政府として、いろいろな手続とかそういうことは私もわかっておりますから、ただこういうことをやっていますというのじゃなくして、要するに、どのポイントをそれぞれ最高責任者として意識して注意し、押さえておるかということをお聞かせいただきたいと思います。
　では、まずエネルギー庁長官から。
○稲川政府委員　まず、御指摘のございましたように、原子力発電の開発利用に当たっては、徹底した安全の確保が大前提というのが原子力行政の基本と認識をいたしてございます。そうした認識のもとで、国として、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、設計、建設、運転の各段階におきまして厳重な安全規制を実施いたしてございます。また、各サイトに運転管理専門官を派遣いたしまして、こういうことによって日々の電気事業者の活動の厳しい指導監督を行っているところでございます。
　御指摘がございました美浜の事故あるいはアメリカのスリーマイルアイランド、チェルノブイルなどの事故、事象も踏まえまして、こういった中から教訓を得ながら、それぞれの段階での改善充実を図ってきているところでございます。
　例えば、美浜に関しましては、品質保証基準をさらに充実する契機となりましたし、また審査対象も充実をしたところでございます。また、スリーマイルアイランドに関しましては、ＥＣＣＳの信号系にかかわる安全基準設計を強化し、運転責任者制度を確立し、運転管理専門官の派遣等を行ってきたところでございます。
　こうした安全規制あるいは電気事業者の自主保安の結果として、今の原子力発電所の運転実績は、世界的にも現状としてはしかるべきレベルに到達しているものと認識をいたしてございます。今後ともこの安全対策の一層の充実を図りたいと考えてございます。
○間宮政府委員　今、資源エネルギー庁長官から答弁ございましたが、我々といたしましても、異常の発生を未然に防止するということは当然でございますけれども、異常が発生しても事故に拡大しないように、あるいは事故が発生したとしても、放射性物質が異常に外部に放出されないようにという多重的な防護対策を実施するということで、未然の防止に努めてまいりたいと思っております。
　一つの側面としてヒューマンエラー対策ということもあろうかと思いますが、ここら辺に関しましては、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針におきまして、「原子炉施設は、運転員の誤操作を防止するための適切な措置を講じた設計であること」ということが示されておりまして、これに基づいての厳正な安全審査をしております。
　特に事業所におきましては、スリーマイルアイランド事故等の教訓を生かしまして、人間工学的な見地から誤操作防止を配慮した制御盤の設計をすること、あるいは、運転員等の教育訓練の拡充強化を行うことで資質の維持向上を図ることというようなことも具体的に示しつつ、未然防止に努めてまいりたいと思っております。
○近江委員　この安全確保対策につきましては、これはもう何十時間とかかるでしょう、一つ一つのことをやっていきますと。ですから、きょうはとてもじゃないけれども、そういう時間はございません。
　私は、今いろいろ御答弁あったわけでございますけれども、あの「もんじゅ」のときのさや管、これはもう何回も委員会でも出ておりますけれども、やはり部品一つ一つに至るまで、本当に設計の段階からも、また製作段階においても、これはやはり大きな教訓にしなきゃならないと思うのですね。ですから、そういう点で、それぞれ細部にわたるそういうところを慎重に、真剣に、各分野にわたって十分注意して取り組んでいただくように、長官に要望しておきたいと思います。
　そういう中で、先般国会で、ものづくり基盤技術振興基本法が、これは参議院、衆議院、成立いたしました。これは、全党一致で、議員立法で出しました。今日まで、鍵田さん、あるいはまた参議院では今泉さんとか、よく頑張られたわけでございまして、私ども議員団で科学技術政策の会というのをつくっておりまして、ここでも十分いろいろと検討し、各党の協力を得ながらこれは提出したわけでございます。これは、一歩前進で、私は非常によかったんじゃないか、このように思っております。
　いずれにしても、やはりこの基盤技術、原発等におきましてもそういうところが非常に今心配されつつあるのですね。御承知のように、今、建設状況が停滞もし、技術者の流出ということもございます。いろいろな背景がある。
　そういうことで、今回、この基盤技術基本法が議員立法として通った、このことにつきまして、大臣の御感想といいますか、それをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　私も、物づくり基盤技術は極めて大切であると思っております。我が国の経済の発展の基盤であるし、御指摘のとおり、原子力等々巨大科学の基礎をなすものでございますので、物づくりに携わる人々の質が保たれ、さらに向上できるようなことが必要であると思っております。そういう意味で、今回のものづくり基盤技術に関する基本法というふうなものは大変すばらしいものと私は思っております。
○近江委員　では終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、原賠法につきましては科学技術庁の皆さんからもいろいろレクチャーも伺いまして、それで、日本の原発等、原子力施設における災害に当たってはその損害を賠償していくという仕掛けが大体つくられていると。金額等につきましては、これはもちろん時代の変化等によってまた考えていかなければいけないでしょうし、そのことにつきましては大体レクチャーを伺ってよくわかったつもりなんですが、ただ、一つ穴があいているんじゃないかなというふうに思っているんです。
　それは、例えば横須賀などに原子力艦船が入港してきたとき、入港中にそこで原子炉の事故を起こしたときにどうなるかという問題です。そういう問題について、外務省に来ていただいておりますので、最初に若干そういうことを伺っておきたいというふうに思います。
　外国原子力船については、入港に当たって、原子炉規制法第二十三条の二で、通常の船舶は運輸大臣の許可を必要とすることにしています。一方、原子力推進の軍艦の方は除外をされています。
　そこで、国内における一般の原子力船の原子炉事故による被害が発生したときに損害賠償が行われるのかどうか、それをまず最初に伺っておきたいと思います。
○青江政府委員　いわゆる軍艦以外の、一般の船舶のトラブルによりましての原子力損害というものが生じますれば、日本の原賠法というもので整理がされるということになってございます。
○吉井委員　次に、横須賀に入港しているアメリカの原子力艦船の原子炉で周辺住民や施設に被害を及ぼすような災害が発生した場合に、今の一般の話はちょっとおいておきまして、本当はそれも少し議論すべき余地があると思っているのですが、ちょっとおいておきまして、だれが、どんな根拠法で、どんな基準で損害賠償を行うことになるのか、これを伺いたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○田中説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の点につきましては、米国の原子力艦船による事故というものは万々が一あってはならないわけで、米国政府も十分に安全対策を講じているということでございますが、万一事故が発生した場合の賠償問題と申しますのは、日米安保条約に基づきます地位協定、これの関連条項に従って適切に処理されることとなっております。また、地位協定の適用がないような場合には、いつでも日米両国政府間の外交交渉というものによって問題の解決が図られることになっております。
　先生の御指摘の点につきまして、どういう損害についてはどういうような手続で損害賠償の請求がなされるのかということだろうと思いますので、その点についてもう少し詳述いたしますと、人的損害というものにつきましては、地位協定の十八条の五というものがございまして、これが適用されます。この場合は、同条項の（ａ）に言います「自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令」でありますところの原子力損害の賠償に関する法律というものが適用されまして、米側は無過失責任を負うということになっております。
　それから、物的損害のうち、いわゆる小規模海事損害と言われますものにつきましては、地位協定の規定が適用されまして、私が今申し述べました人的損害と同様に処理されることとなっておりまして、この点につきましては昭和三十五年に日米間で確認しております。
　それから、その他の物的損害といいますものにつきましては、地位協定の規定はその適用を除外されておりますが、これは外交交渉によって解決し得ることになっておりまして、政府といたしましては、我が国の関連国内法が適用されたとした場合に比較して被害者の保護の点において欠けることのないように、最大限の努力を払っていきたいと考えております。
　また、これは地位協定及びその適用がないような場合でございますが、適用除外されたその他の物的損害につきましては、同時に米国の国内法による救済の手続が被害者に対しては道が開かれているわけでございまして、その場合には司法的または行政的な救済がある。また、私どもの国内法によって、そういう救済手続を利用する場合には日本の政府によるあっせんあるいはその他の必要な援助というものも考えられておりまして、被害者の救済には万全の措置が講ぜられることになっております。
　いずれにせよ、いかなる場合にも外交交渉によって解決が可能であるというようなシステムになっております。
○吉井委員　地位協定十八条の五項によって日本政府は処理するとしても、今もおっしゃったように、「自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令」というわけですが、御承知のように、自衛隊には原子力艦船はないわけです。ですから、自衛隊は原賠法に基づく保険を掛けているわけでもないのです。つまり、今おっしゃった実例は日本国内ではないわけですね。そういうもとで、交通事故でさえ、これまで、特に沖縄の場合ひどいわけですが、たくさんの被害者が出ても十分に償われてこない、そういう事例が無数にありました。
　今、日本の国内法に準拠してという趣旨のことをおっしゃったのだけれども、では、米軍の方は原賠法に基づく保険を掛けているのかどうか、そういうことなども含めて、アメリカ政府の責任で無制限の額まで損害がきちんと補償されると、これは法的に整理されているのかどうか、この点をもう一度伺いたいと思います。
○田中説明員　先生お尋ねの地位協定の十八条の五項でございますが、ここの（ａ）に言いますところの「自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令」、これにつきましては、もちろん原子力損害の賠償に関する法律もここに言う「日本国の法令」というものに該当するというふうに考えております。したがいまして、そういう意味で、米側は無過失責任を負って、日本の法令に従って請求権の処理を行うということになっております。
○吉井委員　それでは、入港してくるアメリカの原子力艦船の原子炉ごとに保険料をちゃんと払っているわけですか。原子力損害賠償というのは、あくまでも保険を掛けていて、保険を掛けているということについて、損害が生じたときにきちんと保険金が支払われるということになるわけですが、これはちゃんと払っているわけですか。
○田中説明員　地位協定の枠組みは、あくまでも米側は人的損害につきましては十八条の五項にのっとって処理するということになっておりますので、米側が無過失で要するに責任を負う。その責任の負い方については、法令に従って行うのと、それで不十分な場合においては外交交渉においてきちっと処理をしていくということになっております。
○吉井委員　ですから、原賠法に基づく無過失賠償ということで、例えば人であれば、多数の住民が被害を受けた、六百億であろうと一千億であろうと補償する、原賠法のその精神といいますか、法律上の趣旨は尊重するという意味であったとしても、実際に、米軍が、横須賀や佐世保や沖縄などに寄港している原子力艦船の原子炉ごとに保険を掛けているわけじゃありませんから、その場合に、この原賠法というのは、保険を掛けていないがおいしいところだけいただいていくよというわけにいきませんから、その法律の趣旨にのっとるにしても、アメリカ自身の何か法律的根拠にのっとって、日本の原賠法と同じ、等価の補償が行われる、その根拠は何かあるはずですね。その根拠を聞かせてくださいと言っているんです。
○田中説明員　先生の今の御指摘につきまして、私の申し述べたところをもう少し詳細に御説明いたしますと、先ほど申しましたように、アメリカ側は、人的損害の場合は、地位協定の十八条の五の（ａ）ということで、無過失責任を負うわけですが、被害者との関係におきましては、民事特別法によりまして、国家公務員が損害を与えた場合の例によって国が、日本政府がその損害を賠償する責に任ずる、すなわち、具体的には、防衛施設庁が被害者からの請求を受けて当該賠償支払いを行うということになっております。
○吉井委員　そうすると、伺っておきたいのは、防衛庁が原賠法に基づく保険を掛けているんですか。
○田中説明員　本件につきましては、私どもの所掌ではないものですから、正確には防衛施設庁にお聞きいただければ大変ありがたいわけですが、一般論として申し述べますれば、国は付保せずという原則がございます。そういうもとで、防衛施設庁が民事特別法にのっとってその賠償を被害者に対して行うということであると私は承知しております。
○吉井委員　その民事特別法に基づいて、アメリカに、米軍にかわって日本政府が被害者に対して補償するということにしても、その補償するお金はどこから出てくるのか。つまり、一般の日本の原子力施設の場合は、事業者が原賠法に基づいて保険を掛けているわけですね。米軍にかわって防衛施設庁が保険を掛けておりますということであれば、それはきちっとした根拠があり、そして、支払いの財源的裏づけがある意味では出てくるわけですね。そこはどうなっているんですかということなんです。
○青江政府委員　補足的に原賠法の方の仕組みにつきましてだけちょっと、私どもの方の所管の法律でございますので、御説明させていただきます。
　原賠法の二十三条に「第三章、第十六条及び次章の規定は、国に適用しない。」という条項がございます。したがいまして、一例を挙げますと、国立大学が原子炉というものを設置、運転するということに当たりましては、国立大学が事前に、今先生が御指摘になられましたような、保険を掛けてその運転をするというふうなことは義務づけられてございません。と申しますのは、国が責任主体でございますので、被害を与えるときには国でございますので、国は、そういうことはあらかじめ講じておることなく、責任主体として、何らかの予算措置とかそういったことでもって対応するという考えに立っておるわけでございます。
○吉井委員　今ので大体はっきりしたと思うんです。一般の外国の原子力艦船の場合ですと、これは運輸省が入港を許可するにしても、その原子炉については、結局、一般の原子力艦船を持っているその事業者が保険を掛けるということでないとこの原賠法は適用されないことになるんですが、米軍ということだから日本国政府が代行する、国のことだということになってくるから国は保険を掛けない、しかし、その場合は国が原賠法の示す無過失賠償責任を果たしましょう、こういうことになっているというわけですね。
　私は、これは、同じ原子炉でありながらそこが非常に、法律上もきちっとした枠組みというのはできていない、いわば原賠法の穴のあいている部分だというふうに思います。
　これは今ここでこれ以上やりとりをしてもはっきりしてこないと思うんですが、私は、どんな原子炉、原子力施設であれ、またどこの地域に住んでいる住民であっても、一般の原発立地所在地の住民であっても横須賀の住民であっても、法的には一切差別されない、行政的に差別を受けない、そういう扱いというものが必要ですから、この点は、ただ法の解釈をどうするこうするだけの話じゃなくて、やはり大臣の方に、政府としてきちんとしたその仕掛けについて今後検討するということだけ伺っておきたいと思うんです。詳しいことは、議論はまた別にやりますから、その点だけ、政府としての立場だけ聞いておきたいと思います。
○青江政府委員　ちょっと細かい話でございまして、大変恐縮でございますが、事務的にちょっと答えさせていただきたいと存じます。
　今先生御指摘になられました点と申しますのは、言ってみれば、安保条約下におきましての、その関係というものを律しておるその条約の中での御議論ということでございまして、私どもの扱っております問題と申しますのは、あくまでもそういったところではないところの問題というのを扱ってございまして、今の御指摘につきましては、外交というものを責任を持って御担当になっておられます外務省と少し相談をさせていただきたい、かように思ってございます。
○有馬国務大臣　ただいま青江局長がお返事申し上げましたように、外務省等々とよく相談をいたします。
○吉井委員　この問題につきましては、私は、これはやはり原賠法に穴のあいている部分だというふうに思います。これはきちっとした整理が行われるべきものだというふうに思います。
　さて次に、外務省は、原子力艦船の入港してくる都市が原子力防災計画を策定することについて、「アメリカ側は累次にわたります政府声明あるいは覚書等をもちまして原子力の安全性を保証」いたしておりますとして、「したがいまして、新たに追加的な安全対策というものをとる必要性というのは現在のところは感じていない」こういう答弁をしてまいりました。
　つまり、地方自治体が、横須賀とか佐世保とか、そこは現に港湾に原子炉が存在する、その原子炉の事故に対しては、他の都市と同じように原発防災というものの計画を立てていきたいと思っても、事実上、そういう自治体が原子力艦船の事故を想定した原子力防災計画を立てることを阻止するといいますか妨害するといいますか、そういう立場をとってきた。これはもう十一年ほど前になりますが、私、かつて参議院の科学委員会で議論したときにもそういう御答弁でしたが、外務省の方は、この点、今も立場は変わっていませんか、そういう立場なんですか。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、地方公共団体がつくります原子力推進艦の事故を想定したような地域防災計画なりあるいは地域防災の考え方というものが必ずしも明らかでないために、私ども外務省としてコメントすることは必ずしも適切ではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、米原子力推進艦が寄港する場合には、科学技術庁において、海上保安庁とかあるいは地方公共団体と協力して、放射能監視というものが実施されていると承知しております。
　先生御指摘の、いろいろな累次にわたる米国政府の政府声明なりあるいは覚書というものによって原子力艦船の安全性を保証しているということは、これはもう当然でございまして、その中で、例えば、米国の港においてとられております安全上のすべての予防措置あるいは手続といいますものを我が国においても厳格に遵守するということを保証しておりますし、また、我が国の領海内においては燃料交換及び動力装置の修理を行わないというようなことも表明しております。
　それらを含めて、私ども、累次アメリカから行われておりますそういう声明、そういうものによって、米国政府として寄港時の安全というものは十分に確保されているというふうに承知しておりますし、また、米国の原子力推進艦の寄港の安全性について、地元住民の方々から不満あるいは不安というものが寄せられるということがありますれば、必要に応じて米側と協議したり、私どもとして関係省庁と協議をしながら、適切に処理してまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　これは外務省だけじゃなくて、科学技術庁の方も原子力安全局長が、十一年前ですが、「私どもは米国側の説明を受けまして、特に防災計画といったものは必要ない」、「寄港する原潜につきましての安全性は米国が保証するので、それに加えまして防災対策といったものは必要ない」と答弁をしておりました。
　これは、声明を出したり、安全です、安全ですと言えば原子炉の事故は起こらないという非科学的な発想はよもやもうおとりになっていらっしゃらないと思うのですが、こうして当時、地方自治体の原子力防災計画策定を、科学技術庁の方も賛成しない、きつい言葉で言えば妨害するとでもいいますか、そういう立場をとってこられたのですが、科学技術庁は今でもこの立場ですか、それとも、地域の方で防災計画を立てるとなれば、それは積極的に協力をするという立場ですか。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　外務省の方からもお答えがありましたし、先ほど先生が以前の原子力安全局長答弁をお読みになりましたが、我々といたしましては、米国政府の声明等がございますので、寄港地の周辺住民に対して危険をもたらすものではない、そう認識しております。それでもなお、万が一、寄港中の原子力軍艦が航行不能になったような場合には、米国政府は、当該原子力軍艦を沖への移動をすること等で安全な状態とする責務を負うということも保証してございます。
　一方、我が国といたしましても、こういう事故が発生した場合には、直ちに所要の部署へ通報を行い、原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づきまして、空中及び海水中の放射能測定等を強化し、必要に応じて、放射能対策本部を活用しつつ、関係省庁及び地方公共団体との協力のもとに、一定海域への立ち入り制限など、周辺住民に影響が及ばないような万全な対策を講ずることとしているところでございます。
　なお、今のお尋ねで、地域の方で防災計画を策定するという場合のことでございますが、もちろん、その内容がどういうものか、我々は全く想定しておりません、わかりませんので、具体的には申し上げかねますが、災害対策基本法の規定に基づきまして、そういう場合はあらかじめ県知事に協議するということになってございまして、その結果、県の地域防災計画との調整がまず図られるものと認識をいたしております。
　当庁といたしましては、県の地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づく協議があれば、適切に対応してまいる所存でございます。
○吉井委員　原子力推進艦船の事故というのは随分過去にありました。例えば、六三年四月十日のスレッシャー号というのがボストン東方沖で沈没した有名な事件を初めとして、各港湾の中でも、例えばイギリスのレゾルーション号というのが海軍の基地で、横須賀の基地みたいなものですね、メルトダウン寸前の事故までいった。実は、メルトダウン寸前の事故、これはいずれも冷却水事故から始まっているのですが、随分数多くやっているのです。
　港に入っていて原子炉事故をやったときに、例えば非常に過酷な事故であった場合に、それはもう動かないわけですから、汚染された船を直ちに港の外に引っぱり出すとか、非常に困難な問題をもともと持っているのです。だから、政府声明で保証してくれているとか、そういうことばかり言って、本当に事故が起こったときにどうするのかという防災という観点が極めて弱いということを私は言わざるを得ない。外務省にしても科学技術庁にしても、そこのところは非常に大きなこれまた穴になっているということを私は指摘せざるを得ないと思います。
　昨年の十二月二十五日付で、放射能対策等三港連絡協議会、横須賀、佐世保、沖縄から、原子力安全局の室長あてでありますが、要するに科学技術庁に要望書が届いています。その中でも、「国の防災基本計画の中で適用除外となっている「寄港中の原子力軍艦原子炉に係る万一の事故対策」について、原子力発電所等の事故による災害の防災計画と同様な対策の指針を早急に確立する」ことを求めております。
　実は、この要望書は、私、十年余り前、参議院で議論するためにこの三港の協議会の文書などをいただいて読んだときから、同じことが繰り返し繰り返し言われているのです。つまり、実際に原子炉で事故が起こったら、住民を、国の基準でいけば約十キロほど外へ、安全なところへ逃げてもらうように避難誘導しなきゃいけない、あるいは沃素剤を服用してもらうようにしなきゃいけないとか、その具体的な対策を立てないことには原発の地域防災計画にならないのに、それを求めても、外務省にしても科学技術庁にしても、事実上それを阻止する、そういう行動をとってこられたために、同じ要望書が繰り返し出されているわけです。
　ですから、やはり原子力艦船の入港してくる自治体でも原子力防災計画をつくれるように国として協力をする、きちんとした態度をとるということを、これは担当の部局の問題じゃなしに、政府としてそこをきちんと示すことが、私は住民の安全を守る上で大事なことだと思うのです。
　この点だけは大臣に伺っておきたいと思います。
○間宮政府委員　先生がおっしゃいますように、昨年末にも要望書が出ております。その中に、今おっしゃったことも入ってございます。
　しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、まず一つは、米軍によって安全対策について強い保証があるということと、万が一起きた際にも、原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づきまして、第一段階、第二段階、第三段階ということで、事態に応じまして我々は全力を尽くして対応できるということも考えておりますので、それで十分であるという認識は持っております。
　ただ、しかしながら、自治体の方が防災計画をつくられるということは、これは自治体の御判断でございまして、そういう場合に、先ほど申し上げましたように、協議とかそういうことが上に上がってまいりますれば、我々としては適切に対応してまいるということでございます。
○吉井委員　第一、第二、第三とか、何とか段階とか言えばいかにもやっているように聞こえるんですね。しかし、防災に取り組むのは地域でないとできないでしょう。国がその住民の皆さんのいらっしゃるところまで駆けつけて、直ちに、第一段階で、沃素剤を配布します、直ちに、一時間以内、二時間以内に飲んでください、そんなことできないでしょう。それから、その住民の皆さんを十キロ圏外に避難誘導することはできないじゃないですか。
　だからこそ、災害対策基本法に基づいて地方自治体に防災計画をつくることとか、とりわけ原子力の分野では原子力防災計画をつくることを義務化して、取り組んでくれということでやってきている。それなのに、事この問題になったら、地方自治体はそんなのつくっちゃいかぬと。国がやりますといったって、国はできない。では、一体、原子力艦船の原子炉事故の場合、だれがその体制をとってやっていけるのかという問題になるんです。
　ですから、大臣、これは一部局の問題じゃないんです。今直ちにお答えにくいかもしれぬけれども、しかし、外務省やその他とも相談をしながら、やはりきちっと国として、地域の原発防災計画をつくって、地域も取り組む、それを国が支援する、その点の姿勢を示さないと、私はいざというときに地域の人の安全を守れないと思いますよ。だから、これはやはり政治家の決断、政治家がまさにこういう危機に際してどう住民の安全を守るかという点での姿勢が今問われているときだと私は思うんです。この点だけは大臣にお答えいただいておく必要があると思うんです。
○間宮政府委員　大臣からもお話があろうかと思いますが、その前に、今の点につきまして、もう一段具体的に申し上げておきたいと思います。
　実際に原子力潜水艦で何らかの事故が起きて汚染が出たといたしまして、段階に応じて我々としては対処していくわけでございますが、第三段階と言われることの中には、実際に現地に我々の職員が行っておりまして、そこの県あるいは市と協力いたしまして、周辺地区、漁具その他の放射能調査を適宜実施するということのほかに、県知事、市長と協議の上、必要に応じ、一定海域への立ち入り制限等、周辺住民の安全を確保するための措置をとるよう勧告するということでございますので、この中で十分な措置がとれると考えております。
○有馬国務大臣　政府といたしましては、原子力軍艦に基づく事故の場合は、原子力軍艦放射能調査指針大綱がございますので、それに基づいて、空中あるいは海中の放射能調査を強化する等、所要の対策を今講じているところであります。
　今、原子力軍艦につきましては、十分な安全対策が講じられており、特段の防災対策を講ずるまでもなく、周辺住民の安全は確保されているものと考えてはおります。しかし、今後とも、放射能調査の充実、関係機関との連携確保に努めるなど、万全を期す努力をさせていただきたいと思います。
○吉井委員　一般の原発も全部、事故は起こらないもの、安全確保されているものということで国は設置を許可しているんです。それで確保されているということで事故が起こらないんだったら、だれも心配もしないし、もともと原子力防災計画とかは必要ないんです。しかし、現実には原潜事故もあれば原発事故もあちこちあって、だから必要なんです。
　さっき局長が言ったような話はいわば畳の上の水練とでも言うべきもので、はっきり言って、そんなもの役に立たないんですよ。モニターというのは当たり前の話なんです、事故が起こって監視するというのは。問題は、日常的に、どの地域に沃素剤を配布しておくとか、それからどの経路を通って避難してもらうようにするとか、そういった事細かなことをまさに地域防災計画で立てるんですよ。日常的にそれをやらなかったら、頭の中でどんな絵を描いてみたって、これは、国のお役人が行って、知事に指示して、その場で命令して直ちに動くかというと、動きませんよ。そんな簡単なものじゃないんです。だから、畳の上の水練に類するような、そんな話をしておったら、話にならないんです。
　私は、この点では、これは一般の原発であれ、また原子力艦船の原子炉であれ、その所在地の住民の安全を守るという立場では、やはり地域がそれぞれに原発防災計画をつくる、それに対して国が協力する、この当たり前の姿勢を進める。そのことに対して国が協力できるように、政治的にきちんと決断をし、対応していく。そういうことが今、これだけは必要になっているんだと思うんです。大臣、もう一遍頼みます。
○間宮政府委員　繰り返しで恐縮でございますが、先ほどから申し上げておりますように、国としては、先ほどから申し上げているようなやり方によって安全は確保されているというふうに認識はいたしておりますが、地域の方で地域防災計画というのをおつくりになるのは、これはそちらの主権の問題でございますので、その段階で、県知事を通じ国の方に上がってまいりまして、我々の方に協議があるということであれば、適切に対応してまいるということを申し上げたいと思います。
○吉井委員　私は、どうもやはり十一年前と姿勢が変わっていないように思いますね、外務省、科学技術庁の姿勢というのは。私は、事原子力艦船の原発事故についてはもっと日本の国として自主性を持って取り組めばいいと思うんだが、どうもそこが自主的に対応できない、情けない姿勢に置かれている、これじゃ住民の安全は守れないということを指摘して、エネ庁の方も来ていただいているので、次に移りたいと思います。
　災害対策基本法六十二条の一項で、市町村長に、災害発生防御、拡大阻止の必要な応急措置を実施するよう求めています。また、中央防災会議は原発等に係る防災対策上当面とるべき措置を決定して示しているわけです。つまり、原発防災計画が義務づけられているわけです。原発防災計画と具体的な防災対策や原子力防災機器の整備なしに原発の運転を開始してしまうと、原子炉事故が起こったときに対応できない。その結果、事故責任は事業者であるとしても、被害拡大防止義務を果たすための体制をとっていなかったという点では、地方自治体の責任も問われるということになると思うわけです。
　そこで、原発防災計画が未策定の段階で、また、防災体制も防災機器も整っていない段階で原発の運転を開始して事故をやってしまったら大変なことになるわけですから、これまでは大体逆だったものだから、原発ができて、あるところでは後から防災計画があったわけですが、今、二十基とかなんとか言っていらっしゃる、私はそれに賛成しているわけじゃありませんが、そういう新しい原発の場合に、原発防災計画の策定なしに、体制もとれていないのに原発の操業を認める、運転を認める、こういうことはやらないということをやはり原則にしないとおかしいということになると思いますが、この点だけエネ庁の方に伺っておきたいと思います。
○稲川政府委員　地域防災計画につきましては、今御紹介のございました災害対策基本法に基づき地方自治体が作成をするものでございますが、原子力発電所の運転につきましては、電気事業法に基づきまして、安全性に関して設計及び工事等の審査、検査を行った上で認めているところでございまして、法律上は、地域防災計画を作成することは直接原子力発電所の運転の前提となるものではありません。
　ただ、近年、初号機、最初の一号機が運転を開始した原子力発電所につきましては、事の性格上、運転開始に先立ち、地域防災計画の原子力防災対策編が定められ、また防災訓練が実施されているという状況であると認識をいたしてございます。
　また、資機材につきましては、当然に保安規定の認可をいたしますので、運転開始前に整えられているという状況でございます。
○吉井委員　ですから、もう一遍確認しておきたいんですが、法律上はリンクしていないんだけれども、それぞれの法律の体系があるわけですが、しかし、原発防災計画をつくり、そして体制をとり、必要な資機材の整備も行われないと、現実に運転して、運転直後にでも事故をやればこれはさまざまな問題を引き起こすことになりますから、そういうリンクはしていないが、これからの問題としては、まず防災基本計画等が策定されてから運転を始める、こういうふうに理解していていいですね。
○稲川政府委員　先ほど申し上げましたように、実態として先生御指摘のような形になっておりますし、また、事の性格上そうすることが適切と考えてございます。
○吉井委員　では次に、私は、原子力防災を充実する上では、日本では原発から八キロから十キロの距離としているわけですが、諸外国がどうなっているかを少し確認しておきたいと思います。
　これは、諸外国は大体ＩＡＥＡの勧告の考え方を全面的に採用するという基本的なスタンスで、ＥＰＺ、緊急計画ゾーン、事故時の公衆防護のため迅速かつ効果的な対策を確実にとれるようにするため計画する必要のある地域ということを定義して、大体これで、放射能雲による被曝経路の場合はこれだけとるとか、あるいは粒状性の放射性物質の多くはこの範囲に大体とどまるであろうということを根拠にして、距離というものを考えていると思うんですが、アメリカでは、プルームによる被曝経路に対しては原発から半径十六キロ以内の地域、食物摂取による被曝経路に対しては半径八十キロ以内の地域をＥＰＺとして防護対策を実施するようにしている。
　ドイツでは、八八年に定めた原子力施設周辺における防災のための大綱的勧告で、原子力施設周辺に特別防災計画の策定を義務づけて、三種類に分けて、中心区域は施設から二キロ以内、中間区域は中心区域を含む施設から半径十キロ以内、外郭区域は中間区域を含む施設から半径二十五キロ以内の区域というふうにとって、そして、事故の状態に従って災害警戒警報とか災害警報の警報基準を定めたりとか、放射線医学上の防護措置についてもそれぞれの段階を定めて防護措置を実施する、こういうことを定めている。
　イギリスでは、原子力施設から三・五キロ以内では屋内退避、安定沃素剤の投与、避難する地域と定め、四十キロ以内では放射能測定と、供給される食料及び水の管理を行うということにして取り組む。
　スイスの避難距離と防災の取り組みとして見れば、ここは三つのゾーンに分けて、第一ゾーンでは三キロから五キロの地区、住民被害の可能性があるところで、直ちに避難しなさいという取り組み。第二ゾーンは半径二十キロ以内、第三ゾーンは二十キロ圏外で全国が対象になってくる。
　これは、チェルノブイリの事故の実態等が、一番ひどいところは三十キロ圏の高濃度汚染地域ですが、しかし、スポット状に、二百キロ、三百キロ離れても高濃度地域があった、放射性沃素が五百キロから六百キロに及んだという事態などを深刻に受けとめて、第三ゾーンの考え方を持って取り組んでいるというのが諸外国の例ではないかと思いますが、これは簡潔で結構ですから、諸外国の例はこういうことで大体いいですね。
○間宮政府委員　お答え申し上げます。
　おおむね今おっしゃったとおりだと思いますが、スイスの第三地域については我々認識しておりませんので、ちょっとお答えは……。
○吉井委員　スイスにつきましては、私の知人などが調査に行きまして、原子力防災の担当のトップの方から聞き取り等も行ってまいりまして、そういう取り組みをやっております。
　ですから、日本のように国土が狭くて人口密集したところでは、こういう諸外国の例に比べてみても、八キロから十キロというのは、今これは本当に考え直していかなきゃいけない時期に来ているということをまず指摘をしておいて、そういうもとで防災機器の配備はどうなっているかということも伺っておきたいと思うんです。
　資源エネルギー庁の方に聞いておきたいんですが、原発事業者の自衛消防防災組織と、そこに保管されている放射能防護服その他は各発電所ごとに、私見たところ非常にわずかしか整備されていない。一方、自治省消防庁の方が本来つかんでいらっしゃるはずの自治体の公設消防の方の状況を見ても、これは、全国、大体原発のあるところは過疎のところですから、もともと消防資機材は貧弱なんですが、それにしても、原発で発災した、冷却水喪失で炉心溶融が起こり、そして水蒸気爆発が起こって火災も広がったという場合にとても対応できるような機材の状況にない。
　しかも、除染施設などは、被害が起こった場合に、ひどいところになると、浜岡や伊方などは原発から二キロのところで浴びた汚れを取るということにしていますから、そこからさらに国が決めている十キロ先に逃げている間にまた汚染してしまう。そういう矛盾した状況にあるというのが今日の実情だと思うんですが、エネ庁と消防庁の方から、今日の資機材の状況、十分なのかどうかということを伺いたい。
　諸外国の教訓というのは、やはり原発災害の最悪のシナリオをきちっとつくって、それに応じた対策をみんなで話し合ってつくっていく。この点では、やはりまだ原発安全神話のマインドコントロールの状況から抜け出していないんじゃないか、率直に私はそのことを感じております。
　スイスでもあるいは新潟の小国町でもそうですが、例えば沃素剤などは全戸配備しているんですよ。被害が起こったら直ちに摂取できるようにしているわけですが、そういう対策をとるときにもやはり障害になっているのは、日本の原発は安全だという、どうも安全神話に取りつかれて、そのために、具体的な被害を想定してそれに対応する体制や資機材をどうするかということになっていない。私はそこを抜本的に強めなきゃいけないと思っているんですが、関係する皆さんの答弁の後、最後に大臣の方から具体的で抜本的な取り組みについて伺うようにしたいと思います。
○北側委員長　時間が余りございませんので、簡明な御答弁をよろしくお願いします。
　稲川長官。
○稲川政府委員　原子力発電所につきましては、原子炉等規制法、災害対策基本法に基づく緊急用機材の整備を図ってございまして、大まかに分けますと、放射線計測器、防護具類、医療用器材等の資材でございます。
　全数の把握はしてございませんが、例えば福島第二原子力発電所で見ますと、防護マスク、セルフエアセット、ダストマスク等々総数で八十でございます。放射線計測機器、合計をいたしまして約五十、その他、緊急時用キット、無線設備、また、沃素剤三万錠、これは十回分として約三千人分に相当するものでございます。また、消防法に基づきます施設につきましては、一般の事業所における施設を所有しているところでございます。
○滝沢説明員　お答えをいたします。
　私ども、必ずしも全国の状況は詳細には把握いたしておりませんが、お尋ねがございました、例えば美浜原子力発電所が所在する美浜町を管轄区域とする消防本部について申し上げますと、これは敦賀美方消防組合消防本部でございますが、消防車両等の保有状況を申し上げますと、消防ポンプ自動車が六台、水槽付消防ポンプ自動車二台、はしご付消防ポンプ自動車二台、化学消防自動車二台、指揮車四台、救助工作車一台、小型動力ポンプ一台、救急車五台、その他の車両三台の合計二十六台でございます。
　それから、放射線防護用資機材の整備状況について、私ども、消防本部に確認いたしましたところによりますと、防護服が三十六着、呼吸保護具七十三個、個人被曝線量計五十個、環境放射線測定器十三台等を配備していると聞いておるところでございます。
　なお、基本的には、それぞれ原子力発電所が所在する消防本部において第一義的には対応をするわけでございますが、それでは十分でないということもあろうかと思いますが、そうした場合には、まず近隣の消防本部の応援、あるいは県内の消防本部、さらには全国的な消防本部の応援ということになろうかと思っております。
　以上でございます。
○有馬国務大臣　巨大科学技術というものは、いかに完全を期しても、万が一にしか起こらないようなことでありましても、やはり科学技術の限界というものはあると思います。この点に関しましては、我々科学者、技術者は、敬けんな気持ちで常に万全な対策を講じておかなければならないと思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　なお、堺泉北コンビナートでは、第三出動のときには二百台を超える消防自動車が結集するような体制にありますから、原発は非常に弱いということを申し添えておきます。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　さて、私は、きょうの議題であります原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、この法律案の中身と関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の改正の幾つかの点について質問をいたします。七条についてまず最初に取り上げたいと思います。
　この七条では、補償措置の対象が原子炉ごとではなく、「一工場若しくは一事業所当たり」と規定されているわけなのですけれども、どうもお聞きしますと、これをサイト主義の考え方というふうに言われているようですが、どうして「一工場若しくは一事業所当たり」とされていて、原子炉ごとではないのか、まずお答えいただきたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、賠償措置を講ぜしめるその単位といたしましては、炉一炉ごとではございませんで、一事業所、いわゆるサイトごとに賠償措置を講ぜしめているというところでございます。
　その趣旨でございますけれども、何か万一のことがある、そして付近住民に被害を与えるという場合に、一サイトの中におきましての、Ａ炉から、Ｂ炉から、Ｃ炉から、そういったことを問わず、とにかくそのサイトから放出があって被害を与えるということになれば、それはいわゆる当該原子力事業者に責めを負わせるということで、一炉一炉ということを問わず被害者が請求できるということでございまして、より被害者保護に厚い仕組みではないかというふうに思ってございます。
○辻元委員　今回、七条の補償額が三百億から六百億ということに変わるわけなのですが、今、より厚いというふうな御答弁でありましたけれども、私は、より厚いのかなという疑問を持つ立場で今質問させていただいているのです。
　といいますのも、一カ所の原発に何基あっても補償措置金額は同額ということになりますよね。一方で、柏崎刈羽原発には既に七基あります。それから、浜岡原発では五号炉の設置許可済みということになっておりますし、福島第一原発では七号炉、八号炉の計画中ということになっています。これは、私が見るところによりますと、原発の過度集中の傾向が最近見られるのではないかというふうに心配しているわけなんです。
　例えはちょっと適切かどうかわからないのですけれども、例えば保険制度を考えた場合、自動車なんかでも、自賠責保険の例なんかでは、一人の人が何台持っていてもその一台一台に掛けられるというふうな保険のシステムが多々見られるわけなんです。
　こういうふうに、法律制定されたときには、最初は一事業所というような考え方だったのですけれども、一カ所にたくさん炉ができてくるというふうにその後経過いたしますに、随分あり方が変わってきたのではないかと私は思っています。過度集中が進んでいくということは、これは安全性とも関係してくるのではないかと危惧するわけなのですけれども、金額を上げるというだけではなくて、保険のシステムそのものを検討なさったのかどうか。
　といいますのは、最初のこの法律が制定されました第三十八回国会の採択の附帯決議というところを見ますと、このように出ております。附帯決議の一の（一）ということで、しょっぱななんですが、「安全基準を速かに設定し、これに基いて」この後なんですが、「原子炉の過度集中を避け、」というようにうたわれていたわけなんです。これはもう随分前、私が生まれたころの附帯決議なんですけれども、そのときの発想でこの法律はできております。ですから、金額を変えるということと同時に、この過度集中の問題を保険のシステムの中でどのようにお考えになったのかということをお聞きしたいのです。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私答弁申し上げましたときの、より厚いということでございますが、それは、原子力事業者には無限の責任、要するに、何か事故がございましたときに被害が生ずる、被害が生じただけすべてにわたって、いわゆる責任を一定上限額を切りまして、アッパーリミットを設けまして、その範囲でよろしいよという免責を設けているということでは我が国はございませんので、無限の責任を負わせた上で、賠償措置というのはあくまでも、言ってみれば、被害者救済を当面のものとしてより円滑にするための措置といいましょうか、そういう性格のものでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、責任の範囲は、その生じただけ全部無限ということがあるわけでございますので、そういう性格のものとして賠償措置というものを義務づける。そのときに、サイト主義という形でもって、一事業所当たり一つであろうが七つであろうが、どこから生じようととにかく被害者というのは請求ができるという形にした方がよりよかろうというふうに思ったわけでございます。
　それから、確かに六つ、七つというのが状況としてあるわけでございますけれども、それ自体、もちろん安全審査というものを十分に通っての話ということで、安全性ということにつきましては安全規制当局がきちんと御判断なさることでございますけれども、原子力損害賠償ということからいたしますれば、今のサイト主義自体につきましては、先ほど申し上げたところでございます。
　したがいまして、六つ、七つと累積しておるからといって、それに対して今の六百億というものをさらに上積みした賠償措置というものを講ぜしめるということにつきましては、現実的な方途としましては大変難しいことでございますので、その点につきましても十分吟味はしたのでございますけれども、一事業所当たり六百億ということでもってその対応をしていこうというふうに原子力委員会のもとの専門部会も判断をいたしたというところでございます。
○辻元委員　そうしますと、ちょっと関連なんですが、原子炉の過度集中は避けていく方向自体は、これは変わっていないわけですね。
○青江政府委員　過度というのが、どういう程度のものをもってして過度というのかどうなのかという議論も別途あるというふうに思うわけでございますけれども、いずれにしましても、先ほどちょっと触れましたとおり、その一事業所におきまして、例えば増設が累次なされるわけでございますが、その都度、安全規制当局におきましての審査、それからダブルチェックということでもちまして、安全性の確保ということにつきましては万全の吟味というのがなされておるというふうには理解をしておるわけでございます。
○辻元委員　一基ごと安全性の確保というのは言うまでもないことなんですが、方向性として、この法律ができたときよりも過度集中が起こっているのではないかという懸念を私は持っているわけです。一般の国民から見ますと、たくさん建ったら、一つ事故が一つの炉で起こったら連鎖的に大きな事故につながるのではないかという懸念は、これは本当に一般国民、専門家ではなく普通の国民からはそのように感じ取れると思うのですね。
　ということで、今御説明を聞きましたけれども、この附帯決議というのは非常に重いなというふうに私は思っているわけです。
　これは、安全から安心へというふうに科技庁もずっとおっしゃっているわけで、この安心を担保するということも非常に大切な中で、過度集中を避けていくんだという方向性で原子力政策を立てるならば、一事業所ではなくて、一炉ごとに保険を掛けなあかんとなったら掛けるお金がようけかかりますので、自動的に過度集中を抑止していくというような効果もあるのではないかと思いまして、私は今こういうことを申し上げているのですね。「過度集中を避け」と附帯決議に書いてありますし、このことは、第六十五回だったかな、ちょっとここは不確かなんですけれども、この後の国会の附帯決議でももう一度確認されております。
　という意味で、保険というのは、いざ問題が起こったときにどう対処するかということと同時に、いろいろな意味での抑止という形にも私は使えると思いますので、そういうことを申し上げたわけなんですが、こういう考え方についてはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　原子力施設につきましては、いわゆる事故の連鎖ということは大変考えにくいことではないかというふうに認識をいたしてございます。これが第一点でございます。
　それから、炉ごとに賠償措置というものを講ぜしめるということでございますけれども、それ自体、いわゆる方法論として、仕組みのつくり方でございますから、ないことはないというふうに思うわけでございますけれども、被害者に対してどう賠償に万全を期すといいましょうか、被害者救済というものをより円滑にするという観点からは、サイト主義の方がより私自身は手厚いものだというふうに認識をしてございます。
　それから、もう一点つけ加えさせていただきますと、日本の場合、日本の国内保険プールが引き受けると同時に、それだけでは当然のこと足りませんので、海外の保険プールにも再引き受けというものを依頼しておるわけでございますけれども、海外もすべてサイト主義といいましょうか、そういう形で海外の仕組みも成立をしてございますので、海外と連動させようとしますと、そこのところは整えておく方がはるかに、いわゆるビジネスの円滑化といいましょうか、そういったことからはやりやすいという点はちょっと付言させていただきたいと思います。
○間宮政府委員　ちょっと安全の観点から。
　集中といいましょうか複数立地している場合の考え方でございますが、そういう場合におきましても、基本的には個別の原子炉の安全確保がなされるようにするわけでございますけれども、運転に当たりまして、環境における放射性物質濃度が法令に定める値を超えることのないよう、これは発電所全体での放出管理目標値が定められているというのが一つでございます。
　それと、安全委員会の発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針におきまして、安全機能を有する系統、機器等が二基以上の原子炉間で共用される場合は、一基が異常状態になっても他の原子炉の安全機能は確保されるなどの安全設計上の考慮が求められておりまして、そういう意味では安全確保の配慮はなされていると思います。
○辻元委員　今るる御答弁がありました。
　この過度集中問題につきましては、またちょっと次元を変えて、別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。
　さて、次に二十条について御質問したいと思います。
　一九九八年十二月十一日にお出しになっております原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会の報告書、これによりますと、一九九九年十一月末までという適用期限をつけていらっしゃるのは、「原子力開発利用の進展、民間責任保険の引受能力の拡大等を踏まえて、」というふうに示されています。このことについて幾つかお聞きします。
　この中の「民間責任保険の引受能力の拡大」に関してなんですけれども、これは具体的にはどういうことを指すのか御説明いただきたいのです。その際に、今までこの民間保険の引受能力の拡大は見られたのかどうか、見られたのであれば具体例を示していただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕