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○石井みどり君　ありがとうございます。大臣がそういうお考えであることを伺って少し安心いたしました。
　先ほど申し上げたように、我が国の家族関係の支出というのは非常にいわゆるヨーロッパの国々に比べても低く、せめて本当にドイツ並みに持っていきたいと思っていますが、ただ、それも現金給付でばらまくのではなく、現物給付と現金給付のこのバランスが大事なんだと強く思います。
　今回、この特措法では、子育て支援サービスの拡充のための新たな交付金を設けることとされておられます。しかしながら、この交付金の予算というのは五百億円で、今年度の子ども手当予算の二・七兆円の僅か二％弱なんですね。しかも、この五百億というのは新たに上積みされるのではありません。ほとんど多くが、従来からの子育て支援策の交付金を組み替えているだけであります。新規の積み増しというのは百四十億なんですね。ですから、こういうふうに中身を詳細に見ていきますと、現金給付をばらまいているだけではないですよということをまさにカモフラージュするあるいは薄めるという、そういう何か意味合いで装いも新たに積み増されたのかなとさえ思ってしまうんですね。
　結局、それも平成二十二年度に当初これは三百六十一億円予算措置された、そして今年度、平成二十三年度、子ども手当法案が撤回された、そしてこのつなぎ法案に規定がなかったから、残念ながらこの三百六十一億円、執行されていないんですね、半年たっても執行されていない。ですから、これから先半年遅れですることになる。非常に子育て対策というか、こういう施策を待っておられる市町村あるいは国民の方々にとっては大変問題があろうかというふうに思いますが、是非、現物給付と現金給付のバランス、これが大事であります。
　現金給付に偏るのではなく、そのバランスを取っていく、様々な子育て支援策を打っていくということが大事だと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のとおり、子供に対する給付については、これは現金給付ということとそれから現物給付、それぞれによって達成をしていかなければいけないというふうに思っております。委員が言われるようなバランスが非常に重要だというふうに思います。そういう意味で、地方が地方の独自の考え方、地域の事情によっていろいろと現物給付も異なってくるだろうという意味で、自由になる交付金ということも、これも私はこれから大変大事だろうというふうに思っております。
　したがって、これを更に充実をしていくという意味では、来年の二十四年度からにつきましてはこれから議論をしていくわけでありますけれども、その際に地方の代表者の皆さんともよく協議、話合いをしながらやっていこうと、こういうことで、地方の皆さんのいろんな御意見も取り上げて、それが交付金という中に反映をしていくような、そういうことで、これは私も現金給付と現物給付、これについてのバランスということをしっかり取っていかなければというふうに思っておりますので、そういうことで、国と地方の協議の場とか、いろんなところで地方の皆さんとも相談をしながらいろいろとやっていきたいと、このように考えております。
○石井みどり君　だんだん時間がなくなってまいりまして、通告した質問が全て聞けなくなりそうであります。
　是非、今大臣お答えいただいたベストミックスというところで政策を進めていただきたいとお願いをします。
　先般、里親の虐待という事案がありました。今、児童養護施設に入所されているお子さんの三分の一は被虐待児童であると。被虐待児童というのは非常にこれは養育がはっきり言って難しい、様々な困難を持っている、心理的にももう様々な問題が出てきます。これからは、やはり大規模な養護施設のようなところでなく、私は家庭的な環境で育てるのが、これが望ましいと思って、里親制度を拡充すべきである、特に親族里親のところが不十分なので拡充すべきだというふうに訴えてまいったんですが、里親による虐待という、もうまさに本当に痛ましい事件が起こってしまいました。
　今回の特措法によって、児童養護施設等に入所されているお子さんにも手当が支給されるようになる。これはもう昨年も何度も訴えました。一歩前進というよりは半歩前進かなという気もいたしますが、本来、より優先的に配分すべきはこういうお子さんに対する現物給付ではなかったのかというふうに思っています。
　例えば、今申し上げた児童養護施設、慰問というか行かれた方は御経験おありだと思うんですが、行きますと、もう小さなお子さんがぴたっと張り付いてもう帰るまでずっとしがみついて、別れがもう泣きの涙でその施設から立ち去るという、そういう思いを何度もいたしました。やはり大規模で暮らすというのはそれだけ愛情を求めているお子さんにとっては厳しい環境なのかなと思います。
　そうであれば、そういう児童養護施設を小規模化して家庭的な養護の下で育てるということを今後やはり推進していく必要があるんではないか。これは、厚生労働省の社会的養護に関する検討会の取りまとめの中においてもこの方向が打ち出されていますが、しかしながらコストが掛かります。こういうところに対してやはり予算を配分すれば、ですから、こここそがまさにベストミックスなんであります。所得の高い世帯へばらまくのはやめて、むしろこういう本当に社会的にまさに望ましいというか、そういう政策に対して手厚くすべきではないかというふうに思います。
　今、社会の状況、随分変わってきております。戦災孤児が入っていた児童養護施設のときとは違います。ですから、多様な社会の状況に応じた多様な家族政策が必要であるというふうに思っておりますが、今後どのようにお進めになるのか、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員からも御指摘がありましたように、厚生労働省といたしましてもいろいろ検討会も設置をいたしまして、社会的養護の今後の在り方について検討をさせていただいたところでございます。
　そこで、七月に社会的養護課題と将来像についてということでまとめていただきましたけれども、まず施設の小規模化、施設をできるだけ小規模化するというようなこと、あるいは里親委託の推進というようなことで家庭的な養護の推進をすると、こういうことですね。それから、虐待を受けた子供などに対しては、やはり心のケアというものが一番大事だというふうにも思いますし、専門的なケアを充実をさせていかなければならないというふうなこと、あるいはまた、進学とかあるいは就職などの自立支援を充実をさせていくというような、そういう具体的な施策を取りまとめさせていただいたところでございます。
　こうした施策については既に四月から可能なものは既に実現に向けまして着手をいたしておりまして、例えば、家庭支援を専門的に行う相談員の配置をしなきゃいかぬと義務化にしたり、あるいは面積基準の引上げとか、そういう最低基準の当面の見直しをまず行ったところでございます。そしてまた、現在は、施設長の研修とか第三者評価の義務化などに向けた作業も行っているところでございます。
　今後とも、委員が御指摘のように、私は、このことは大変大事なことでございますし、厚生労働省としてもしっかり進めていきたいし、財政的なそこに裏付けもしっかりさせていくように最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○石井みどり君　もう本当に時間がなくなりました。
　最後に、一つだけちょっとこれを申し上げたいことがあります。
　今回の法案で、保育料ということ、これは手当から天引きできるんですが、学校の給食費については親等が申し出ないと駄目だと、親等の申出が必要だということなんです。保育料というのは児童福祉法によって徴収の規定がありますが、学校給食法にはそういう規定がない、あるいは市町村が債権を直接有するかどうかといった、そういう点から書き分けになったんだと思いますが、私は、やはり悪質な学校給食費の未納、もう外車に親が乗っていて給食費も払わない、こういう人たちに対しては、この悪質な滞納の場合は申出なしに天引きできるように学校給食法の改正が必要であったんではないかと思っていますが、その辺り対応されるかどうかをお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので、簡単に答弁願います。
○国務大臣（細川律夫君）　この保育料あるいは給食費などについての徴収、子ども手当あるいは子供に対する手当の方から天引きをすると、こういうことについては地方からは大変要望が強いことでございました。いろいろ検討した結果、保育料については公的債権であって強制徴収ができるからそのようなことができると。しかし、この給食につきましては公的な債権ではないという位置付けに学校教育法でなっておりまして、したがって本人の同意というのが条件になったわけでございまして、このことについては地方からのいろいろな要請も強うございますから、これはそもそも文部省、文科省の所管でございますので、これは文部省とも連携をしてやっていかなければと、こういうふうに思いますので、そのことは今後の検討課題だというふうに思っております。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、今年の十月から半年間の子ども手当の支給を定める特別措置法案についてお伺いを申し上げたいと思います。
　この法案は、民主、自民、公明の三党が八月四日に交わしました合意文書を踏まえたものでございまして、この三党合意で見直された内容を見ますと、子ども手当の廃止、児童手当の復活ということでございます。これは、本法案の附則の第二条に、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とし、法制上の措置を講ずると、こう規定していることから明らかでございます。
　その上で申し上げたいことは、先ほど指摘がございましたビラの内容についてでございます。民主党がチルドレンファーストを二〇〇〇年から主張したことがきっかけとなって旧政権下でも児童手当が一兆円まで増額されましたと言っておりますけれども、自公政権における児童手当の拡充の法改正にばらまきという理由から四度反対をしたのが民主党であります。民主党があたかも児童手当の拡充を推進してきたかのようなうそを書き連ねている。とんでもないことでございまして、こうした事実からすれば大変大きな問題があるのではないか、こう考えます。あえてこの点申し上げた上で、法案についてお聞きをしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをします。
　この三党合意、どのように受け止めているのか。公党間の合意、大変極めて重いものがございます。この合意がほごにされては絶対にならないと思います。三党合意を誠実に履行する、この点、大臣よろしいんでしょうか、認識をお聞きします。
　また、今後、これから新たな政権が発足したとしてもこの合意は引き継がれるべき、こう考えるわけですけれども、次の政権でもしっかり引き継がれるように、大臣、どのように努力をしていくのか、見解をお聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、現在の、今の子ども手当の支給については九月までになっております。その後は子ども手当ではなくなり児童手当法が復活をすると、こういうようなことになると。そのことによって多くの方に、国民の皆さんに御迷惑も掛かるということで、これは民主党、自民党、公明党の三党の皆さん方が、それぞれ考え方、理念、いろいろ違いますけれども、ここで何とかしなければならないということでここで三党で合意をされたということでございます。公党間のこれは約束でございますから、これは当然誠実にそれを履行をしていくのが当然であるというふうに思っております。
　また、政権が、今の内閣が交代をするということがあってもそのことは全く同じでありまして、当然引き継がれるべき事項であるというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、財務省に伺います。
　この三党合意に基づきまして、当初の財源規模から減額した分、これは東日本大震災の復興費用に回すことができると、こうなっているわけですけれども、この子ども手当の減額で財務省は復興予算にどのぐらい確保できるか、この点をお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（尾立源幸君）　山本委員にお答えをいたします。
　今回の三党合意に基づく子ども手当の見直しによりまして、精査はなお必要でございますが、二十三年度においては〇・一兆円程度、そして二十四年度以降におきましては〇・四から〇・五兆円程度の財源が捻出できると見込まれております。また、五年間の集中復興期間においては、この子ども手当の見直しによっておおむね約二兆円と推定しておるところでございます。
○山本博司君　この復興予算に関しましても、やはりこの復興、回すことができるという、こういう形でございますから、新政権になったとしてもしっかりとそうした形の責任を果たしていただきたいと思います。
　財務省にもう一点だけお聞きをしたいと思います。財源ということで、基礎年金の国庫負担割合につきましてお聞きをしたいと思います。
　この基礎年金の国庫負担割合、平成十六年の改正の際に段階的に五〇％に引き上げるということが決められております。そして、今年度の負担分二・五兆円につきましては第一次補正予算の財源に転用しておりましたが、これを東日本大震災の復興債で補填をすることがこれは合意をされております。
　そうした中で、ここでお聞きをしたいのは来年度の国庫負担分についてでございます。財務省は基礎年金の国庫負担割合に関しまして来年度の予算編成で現行の五〇％から三六・五％に事実上引き下げるように厚労省に要請するというような報道が一部ございましたけれども、事実関係はいかがですか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　委員御案内のとおり、年金法では税制抜本改革の実現によりまして安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担二分の一を恒久化することとされております。また、二十四年度以降税制抜本改革を実施するまでの扱いにつきましては、昨年の末の関係三大臣の合意におきまして、また、今国会中これ提出されております年金改正法案でございますが、国庫負担二分の一と三六・五％の差額分は、税制抜本改革により確保される財源を活用して国庫が負担するよう必要な措置を講ずるとされております。
　したがいまして、財務省としましては、この法案の内容に沿った対応を行い、年金財政の安定を確保するためにも、社会保障と税の一体改革の実現に向けて努力してまいりたいと思います。したがいまして、現時点で厚生労働省に対して、国庫負担、この引下げについて要請しているということはございません。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こういうふうな報道が出てくるということは、この税制一体改革というか、財源が本当にできるのかどうかと、こういう部分でできないとなるとそういうことを考えざるを得ないという、この今の民主党政権がこの財源に関して大変見通しが甘いという一つの表れではないかと思うんです。
　恒久的な財源を、どうこれを確保していくかということを、これは当初から分かっていたわけでございますから、そういう点、この子ども手当に関しましても国民が大混乱をしたわけでございます。また、地方も大混乱をいたしました。そういう点でしっかりお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしまして、地方の負担分ということでお聞きをしたいと思います。
　子ども手当もそうでございましたけれども、今回の法案におきましても、児童手当分の地方負担五千五百億円含まれております。平成二十四年度以降につきまして、児童手当法、これを基本とするとなりますと、地方負担があるという、こういう理解でいいのかどうか。また、来年度以降の児童手当の地方負担の割合、これは従来の児童手当の負担割合の水準と変わらないということでいいのか、この見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　来年度以降の子供のための金銭の給付制度につきましては、今提案をさせていただいておりますこの特措法案の附則におきまして、今般の三党合意に沿いまして、政府は特別措置法に規定する子ども手当の額等を基に児童手当法に所要の改正を行うことを基本として法制上の措置を講ずると、こういうことを規定をしたところでございます。
　地方負担の在り方、これを含めまして二十四年度以降の制度につきましては、各党の意見も伺いながら、今回の合意に沿って更にこの具体的な内容を検討することといたしておりますが、この特別措置法案の附則の中にも書いておりますように、この具体的な内容を検討するに当たっては、地方六団体の代表者などとも十分に協議を行い、これらの者の理解を得るよう努めるものとすると、こういうふうな規定もきちっとさせていただいておりまして、そこは地方の理解も得ながら対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本博司君　今、どちらにしても地方負担は変わらないということでございますから、民主党が掲げてきたこの全額国庫負担というマニフェストはもう既に破綻をしている、まあ今も破綻をしているわけですけれども、そういうことが恒久法的に明確になっているということでございまして、今後、地方の自治体、しっかりそうしたことに関しまして協議をしながら進めていただきたいと思う次第でございます。
　その上で、三党合意に基づく見直し、来年度には所得制限によるシステム改修とか全対象者の申請ということが、これから地方の自治事務というか事務負担が増大することが予想されます。今年度、十月からもう支給額が変更になりますからシステムの変更が求められます。このような地方の事務負担に関しまして、国が責任を持って負担を行うということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今回の特別措置法案における支給額、また支給要件の変更、そして申請事務などについて自治体に負担を掛けることになり、申し訳なく考えております。
　今委員御指摘のように、システム改修など、こういうことが発生をいたしますので、今般の制度見直しに伴うシステム改修等の事務費について、国から必要に応じて補助を行うことを検討して自治体における円滑な施行に努めてまいりたい、このように考えております。
○山本博司君　是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この十月から実際この変更の部分にもかかわるわけですけれども、やはり地方自治体、これは安心こども基金からの支出等で考えている部分でしょうけれども、基金がもうないということもあるわけですけれども、こういう点を含めて、この十月からの問題に関しましても、もしこういった点の対応をしていただけるのか、また第三次補正ということも含めて考えられるのかどうか、この点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今年の四月から九月までは昨年度と支給額等が同じでありました。そのため、システム改修等の事務費が当初想定していたほど必要とならなかった、こういうことでございます。このため、今回の制度見直しに伴うシステム改修等の事務費についてはきちんと国から補助を行うことを検討しておりますけれども、第三次補正で対応するかどうかについては、地方の事務費の執行状況等も考慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。
○山本博司君　どちらにしても、地方の方々のそういう負担を含めて混乱のないような形で、この成立後、お願いを申し上げたいと思います。
　この安心こども基金、今年度末で期限を迎えるわけでございます。そして、今、子ども・子育て新システム中間取りまとめが出されておりますけれども、じゃ、この財源に関しての裏付け、明確ではありません。現金、現物給与を併せたこうした子育て支援の財源を含めた総合的なビジョン、これは早急に示すべきと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、子ども・子育て支援につきましては、子供と子育て家庭を社会全体で支援していくと、こういう基本的な考えの下に、現金給付、そしてまた保育サービスの拡充、ワーク・ライフ・バランスなどの実現、そういうことでバランスの取れた総合的な政策を講じることが重要だと、こういうふうに考えております。
　こういう考え方に基づきまして、数値目標を盛り込みました子ども・子育てビジョン、これを昨年一月に閣議決定をし、このビジョンの実現に向けて関係各省と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、現在、全ての子供の健やかな育ちを保障する子ども・子育て新システムの議論を進めているところでございます。この新システムは、本年六月の社会保障・税一体改革成案の中でも優先課題というふうに位置付けられておりまして、保育等の量的な拡充や幼保一体化などの機能強化を図る、また加えて、新システムに係る工程表におきまして、税制の抜本改革とともに早急に法案を提出をされていると、そういうふうにされたところでございまして、引き続き新システムの制度化に向けて各府省と連携を取りまして財源の確保も含めて精力的に検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるよう、質疑に入ります。
　本日の法案につきましては、来年度からは児童手当を改正して恒久的な現金給付に円滑に移行できるようにどうか頑張っていただきたいと思います。
　来年度からは、三党合意に基づきまして、所得制限も付きまして、そして、先ほど石井委員からもありましたけれども、所得制限世帯も含めた扶養控除の在り方について平成二十四年度税制改正までに総合的に検討するということですけれども、そういうことであれば、今振り返りますと、所得税、住民税の扶養控除の廃止はやはり当時やり過ぎであったとお考えになりますか。厚労大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほどから申し上げておりますけれども、今回の合意というのは、これは九月までで現在の子ども手当が終わるというようなことで、これを何とかしなければならないということで三党でいろいろと協議をいただいたところでございます。そしてまた、いろいろな各党考え方あるいは理念の違いがあるけれども、そこはいろいろと協議の過程の中で実現可能なぎりぎりの着地点を見出したものであるというふうに考えております。
　御指摘の所得制限世帯につきましては、三党合意におきまして、所得税及び住民税の扶養控除の廃止による減収に対する必要な税制上、財政上の措置を検討して平成二十四年度からの所要の措置を講ずると、こういうことになっておりまして、これは今後、各党の意見も伺いながら検討をしていくと、こういうことになると思います。
○秋野公造君　全ての子供の育ちを社会全体で支えるといっても、難病や障害などで苦しんでいる方々も多くいらっしゃいますので、そういった方々も社会全体で支えていくという観点から質問をしたいと思います。
　筋ジストロフィーの患者さんで人工呼吸器をお使いの方、仙台にお住まいの方でありますが、その方とツイッターで知り合いまして、仙台までお話を伺いに行ってまいりました。もう手足は動きませんで、寝返りも打つことができません。胸の上でマウスを使うような形で、コンピューターを介して意思表示を行うというような状況でありまして、震災の後、四日間停電が続きましたので、御存じのとおり、人工呼吸器、六時間程度しかバッテリーがもたないということを考えますと、その六時間の間に命を救う手だてが行われないならば、電気がないという理由だけで命にかかわる事態が起きてしまうということになります。様々な手だては取られているのかとも思いますが、ガソリンがなくて移動ができなかったり、あるいは渋滞で本当に六時間以内に間に合うのかといったような問題もあるかと思います。
　こういった方々は、農作業で使うような発電機を用いますと人工呼吸器が安定して動かなかったり、また一方で、車のシガーソケットを使って電源を取りますと、それだと動くといったような話が患者さんたちの間でなされているようでありまして、正確な情報というのは伝わっていないようなもう現状であるということであります。
　こういった人工呼吸器をお使いで寝たきりの在宅の患者さんに対する対応、今後どのようになりますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　停電によりまして、在宅で人工呼吸器を利用されておられる患者さんの方々、この人命に重大な危険を及ぼすということはこれは是非避けなければならない、これは御指摘のとおりであります。
　このため、第一義的には、今医療機関それから医療機器メーカーにおきまして、予備バッテリーの配布など各々の患者さんの状態を踏まえて停電に備えていただくということが重要でありまして、厚生労働省におきましても、まず医療機関に対して在宅医療患者との緊急連絡体制を再確認する、また医療機器メーカーに対しましては、人工呼吸器等の在宅医療機器を使用している患者に外部バッテリーの配布を行う、こういったことの対応を取るという停電対応を指導しているところであります。
　しかしながら、今おっしゃったようなもっと大きな意味での今後の対応ということになりますが、今後、人工呼吸器患者を含む在宅医療患者の災害時の対応の在り方については、今関係する検討会等で議論しているところでありますけれども、今後、都道府県の医療計画の策定に向けた指針に盛り込んでいく、こういった対応を都道府県に周知していきたいというふうに考えております。
　それから、被災地において在宅医療を提供する医療機関等が震災時にどのような対応を行ったか、あるいは今お話しになったような患者さんサイドで持っている情報、こういったものを収集して、適切な対応を行った事例等について示すとか、こういう工夫をしてみたいと考えております。
○秋野公造君　患者さんたちは医療が必要なのではなく、この場合、電気が必要ということですから、一義的な責任がちょっとどこにあるかはもう少し御検討をしていただく必要があるかと思いますが、国や都道府県の医療計画には位置付けていただくということでよろしいですね。どうかよろしくお願いをいたします。
　この方は詩人でありまして、胸の上でマウスを使って五行詩というのを詠まれて、多くの方々に感動を与えていらっしゃいます。寝たきりですから、ベッドを使ってそのまま映画館に月に一、二度行くようなこともあるようであります。
　自立支援の観点から、障害者の社会参加というのは大きく進みました。公共交通機関を使っている方々は介助などによって様々外に出る機会も増えたと思いますが、このような公共交通機関を使うことができない方々に対する対応というのは本当に必要だと思います。介護タクシーや福祉タクシーみたいなものがもっともっと充実していかなきゃいけない。クレーンみたいなもので引き上げたりするようでありまして、直接的にどうしたら彼らが外に出れるかなということを考えると、そういったタクシーチケットみたいな補助が一番いいのかもしれませんが。
　例えばの話、自治体がそういった介護タクシーや福祉タクシーを使ってそういった寝たきりの在宅の方々を移送するようなサービスを事業として起こした場合、直営であろうが、民間に委託する場合、これは地域生活支援事業の補助対象となりますか。
○政府参考人（岡田太造君）　地域生活支援事業は、障害のある方の移動支援やコミュニケーション支援など、各自治体が地域の実情に応じまして創意工夫を生かしてやっていただく事業、そういう事業でございまして、障害のある方々の日常生活や社会参加の促進を図る上で大変重要だというふうに考えております。
　お尋ねの筋ジストロフィーの方など、重度の障害者の方の外出のために車両を用いて移送する事業につきましては、各自治体の判断によりまして、障害者の外出のために支援を行う移動支援事業といたしまして、地域生活支援事業費補助金の対象として扱わさせていただいているところでございます。
　この地域生活支援事業につきましては、国が自治体に対しまして事業費の二分の一以内で補助を行うということでございますので、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　この対象となるなら国が二分の一、県が四分の一ということになりましょうが、実際はこの予算、非常に少なくて、自治体に対する手当てが十分になされていない。コミュニケーション事業、移動支援事業、自治体はやりたいと思っていても、国の支援が十分ではなくて、それに対して十分な補助が行えていないというのが現状であります。
　障害者の社会参画は厚労省も自立支援の観点から推進をしてきたはずであります。ならば、大幅な予算増額を行うべきであると思いますが、来年度概算要求において頑張っていただく、厚労大臣の決意を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、障害のある方々の日常生活また社会参加の促進ということを図る上で、地域生活支援事業というのは私も大変重要なものだというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、大変財政事情厳しい中ではありますけれども、今委員がお話しになりましたようないろいろなことも考え、可能な限りこの地域生活支援事業の補助金の必要な予算の確保というのには努めてまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　最後に、魚鱗癬について伺います。
　北九州市内で、魚鱗癬という魚のうろこのような皮膚になる病気の子供にお会いをしてきました。目が非常に澄んだ、目のきれいな男の子でありますが、魚鱗癬の中でも、水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症ということで、一番重いもので、皮膚はぼろぼろと落ちていきまして、すき間だらけですから皮膚のバリアがありませんので、中にはばい菌がもう増え放題で、なおかつ体温を守るという皮膚の持っている機能も果たすことができない患者さんであります。ですから、すごくかわいそうですが、臭い、悪臭を放っている本当に気の毒な方でありまして、小慢の対象となっておりますが、成人になりますと医療費の手当てはなくなります。
　今日はこの話はしませんが、この病気、表皮水疱症という病気と似ておりまして、治療法もケアの方法も一緒でありますが、この表皮水疱症と診断されていた子供が、正しい診断が付いて、水疱型先天性魚鱗癬様紅皮症と診断が付いた時点で在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料の適用外となってしまいこの管理を受けることができないというのは法の、制度の不備ではないでしょうか。非常に似たような疾患で、同じようなケアが必要となっております。
　改善の措置を求めたいと思いますが、厚労省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料は、頻回の皮膚処置が必要な患者さんについて在宅における適切な医療材料の使用等の指導管理を行うことを評価する、そういう点数でございます。平成二十二年度診療報酬改定において新設されたものであります。
　この管理料の対象疾患は現時点では表皮水疱症とされておりますが、御指摘の疾患を在宅難治性皮膚疾患処置指導管理料の対象に加えるかどうかについては、診療の経過等の医療の実態等を踏まえ、中医協の議論を基に検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかそういった方々のお声も聞いていただきたいと思います。
　今日は若年性脳損傷についても質問する予定でしたが、ちょっと時間が足りませんので、また次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、三・一一以降、私たちに何より問われているのは、個々の政策論のベースになるもの、この国をどう立て直していくかのビジョンだと思います。その中でも、特に子供に関する分野は、人が財産である日本においてどういう人間を社会に送り出していくのか、その非常に大切なところであります。
　そこで大臣にお聞きしたいのですが、社会保障、労働も含めた大きな枠組みの中で、これからの日本という国にとって子育て政策はどのような位置付けにあるとお考えでしょうか。私は、子育ては国づくりの大事な基盤として社会化していくべきと考えます。これまでのように夫婦と子供二人の典型的四人家族をモデルにした、ベースとした政策は、一人世帯が最大世帯となっている現在の状況ではもう適用できません。社会の状況が変わっているのに昔のやり方を続けることで、賃金も下がり、少子化の重圧を受ける若い世代が結婚や子育てをしにくい社会になってしまっています。それが結果的に税収の低下をも招いているのです。
　大臣、大臣のころとは全く変わってしまった今の日本の若者の状況を見た上で、今の日本の社会にとって子育て政策はどのような位置付けとお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども・子育て、これは国にとっても大変重要な問題だというふうに認識をいたしております。
　子ども・子育て支援につきましては、子供と子育て家庭、これを社会全体で支援すると、こういう基本的な考え方でやっていきたい。そして、そういう考え方の下で、まずは手当等の現金の給付、また待機児童の解消などの保育サービスの拡充、あるいはまたワーク・ライフ・バランスの実現など、バランスの取れた総合的な政策を講じることが重要だというふうに考えております。
　こうした考え方に基づきまして、子ども・子育て支援の総合的な対策を推進をするために、数値目標を盛り込んだ子ども・子育てビジョンを昨年の一月に閣議決定をしたところでございます。このビジョンの実現に向けて、私ども、関係府省とも連携を取りながらしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　この一極集中の中、都市部や農村部など地域によって家族形態や働き方がそれぞれ異なる日本社会においては、地域ニーズに応じた形で子供のための予算を使えるようにするべきで、国が一律に上から決めていくのは、結果としては日本は子育てをしにくくなるのではないでしょうか。
　ですから、今回の法案の中身についてはもっと私は慎重に審議すべきだと思いますが、重大な積み残しの部分があるということを一言申し述べ、今国会も最後の質疑でありますので、次の質問に移らさせていただきます。
　先日質問させていただいた茶のしずく石鹸の問題について、非常に重大な問題なので再度質問させていただきます。
　七月二十八日の当委員会においてや質問主意書でも質問させていただきましたように、医薬部外品であるからといってその報告義務を簡易にしてしまうというのは、安全性を保障し、国民の命を守るという厚労省の本来の役割から全く逆行しています。少なくとも重篤な副作用についてはきちんと報告をさせるように指導を徹底してください。
　私が提出した質問主意書への答弁によれば、今回、小麦加水分解物に係る副作用についての学会文献が最初に海外で掲載されたのは平成十八年四月とあります。その後、日本で平成二十二年の十一月十五日発行の日本臨床皮膚科医会雑誌の茶のしずく石鹸の被害事例が掲載されています。しかしながら、当該業者が監督官庁に報告したのは平成二十三年、今年の三月三十一日が最初ということになっています。少なくとも五か月もの間放置されていたことになりますが、その間にどれだけの方にアレルギー反応が出たのかは分かりません。
　これ何度も申し上げているように、たとえ医薬部外品であってもこのような重篤な副作用が起きるかもしれないのですから、重篤な副作用が生じた場合の報告はもっと迅速にされるべきです。このまま何もしないで、金太郎あめのように、医薬部外品は人体への作用が緩和であるからとか、全ての事例を報告させるのは膨大で気の毒であるとか、医薬部外品販売業者は医療機関と密接な関係が構築されていないといったような言い訳ばかりで手をこまねいていては、国の不作為により生まれなくてもよい副作用被害者を生んでしまいます。
　重篤な副作用が確認されたならばそれは速やかに報告されてしかるべきと申し上げているのですが、今回のようにただ五か月も放置されているようなケースを二度と起こさないためにも具体的な措置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　確かに医薬部外品等につきましては、その製造販売業者に対しまして、有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告などを知ったときは三十日以内にその旨を厚生労働大臣に報告しなければならないと、こうなっているところでございます。
　今回、先生が累次にわたりまして御指摘いただいております案件は、昨年の十一月に学会誌に論文が発表されたということは今御紹介いただきましたが、しかし企業から厚生労働省への報告は本年三月に初めて行われたということで、企業がいつ情報を入手し、あるいはどのように対応したかについては、現在、関係の自治体を通じて調査を行っているところでございます。
　しかし、今先生御指摘のように、こういう問題を繰り返し起こさないためにも、さらに関係者には善管注意義務をしっかり果たしていただくために、製造販売業者が重篤な健康被害の情報を医師、薬剤師等の医薬関係者から入手した場合においては、その事実を示す報告書類を研究報告として取りまとめ、薬事法の規定に基づき期限内に報告するよう、関係業者へ改めて徹底することといたしまして、昨日付けで通知を出させていただきました。
　また、何がしかの症状を発症された国民の皆さんは医療機関を受診するものと思いますので、従来より医薬品・医療機器等安全性情報報告制度というものを運用しておりますが、このような事例に遭遇した場合には厚生労働省に速やかに御報告いただけるよう、これも改めて医師、薬剤師等の関係者の皆さんに対して迅速に報告を求める通知を昨日付けで発出させていただいたところでございます。
○川田龍平君　この昨日発出の通知は確認をいたしました。医療関係者から情報を入手した場合には、社内で報告書をまとめ迅速に報告をするように指導を徹底するということですが、これでは不十分です。これは命の問題です。そもそも社内の報告書をどれくらいの期間でまとめればいいのかが不明確です。昨日発出の通知によれば、研究報告を知ったときから三十日以内に厚生労働大臣に報告しなければならないとありますが、これは医療関係者から情報を入手した時点を起点とするのでしょうか、それとも社内で稟議を重ねて資料をまとめた時点を起点とするのでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問の趣旨は、先ほど私も申し上げました、そのおそれがあることを認識したというのはいつを起点とするのかという御下問だと思います。
　まさしく有害な作用が発生するおそれがあることを認識した日ということが一つの考え方になっておりますので、今先生が御表現いただいたような具体的な取りまとめ期間等までは想定しているものではございませんが、いずれにいたしましても、認識を得た場合には直ちに報告書類として記録し、起算日から三十日以内に報告するよう指導を徹底させていただきたいと思います。
○川田龍平君　特に社内でだらだらと稟議をしている間に時間ばかりたってしまうということでは本当に困りますので、明確に通知などで、単に研究報告などという言い訳がしやすい文言ではなく、少なくとも重篤な副作用が生じた場合には迅速に報告することを義務付けるように検討をいただきたいんですが、細川厚生労働大臣に見解を一言お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　今、大塚副大臣の方からいろんな、今回の通知の発出などについての御説明がありました。
　川田委員が御指摘あるように、こういう重篤な被害が出ているような問題について早急に対応をしなければいけない、これは当然だというふうに私も思っておりまして、今回通知を出しましたので、これをちょっと見まして、そのような必要があれば私も検討はしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　この文言を明確に書き換えていただくということで是非対応をいただきたいんですが、大臣、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　はい、検討させていただきます。
○川田龍平君　昨日は薬害根絶デーということで、大臣にも薬害根絶の碑の前でメッセージを、挨拶をいただきましたけれども、やはり本当にこの薬害の問題というのは厚生労働省がしっかりとこの問題に関心を持っていただいて、医薬部外品といえども薬の安全性も含めて安全、安心に使える社会というものを是非国としてしっかり行っていただきたいと思います。
　そこで次に、質問移りますが、私立大学病院や日赤病院など、最近、薬剤部長が薬の専門家たる薬剤師ではなく医師が兼ねるという場合が増えていると聞いています。薬学部を六年制として薬学を志す多くの若い人に長期の修業年限を課して多額の授業料を担わせているにもかかわらず、医療の象徴とも言えるような大病院で薬剤管理をつかさどる部署の長を薬の専門家として国が認定する薬剤師でない者を充てることを看過するのは適当ではないと考えています。
　そこで、まず文科省に質問ですが、そもそも政府が平成十八年に薬学部を六年制とした理由をお聞かせください。
○政府参考人（磯田文雄君）　医療技術の高度化や医薬分業の進展に伴いまして、医薬品の安全使用、適切な薬物治療の提供、患者への適切な服薬指導の実施など、医療の現場において医療の担い手としての薬剤師の役割が一層重要となってきております。
　このような背景を受けまして、薬剤師の養成において高い倫理観、医療人としての知識と教養、医療現場で通用する実践力、これらの育成のため一層の教育の拡充が求められたところでございます。このため、医療薬学系の科目及び病院や薬局における実務実習の拡充等を始めとした大幅な教育内容の拡充を行うということでございます。
　また、諸外国におきましても、薬剤師養成のための薬学教育につきましては四年ではなくさらに五年あるいは六年の例が多いということから、六年間の教育とさせていただきました。
○川田龍平君　この辺りの経緯は、ちょっと今席を外していますが、藤井先生が当時尽力されたということで存じておりますが、薬学部を六年制としたことにより更に質の高い薬剤師が輩出されるだろうという思いが込められた法制化だったと理解しています。
　そこで、端的に質問させていただきますが、六年制学部出身の薬剤師は病院の薬剤部長などにより責任ある立場で十分活躍が期待されるのではないでしょうか。文科省の見解をお示しください。
○政府参考人（磯田文雄君）　国立大学及び公立大学におきましては、薬剤部長は全員ほぼ我々の調査では薬剤師の資格を保有されておられますが、私立の調査した一部、五病院でございますけれども、御指摘のとおり、医師の方が薬剤部長をされているということでございます。
　私どもといたしましては、質の高い六年間の薬学教育を受けた薬剤師の方々が更に研さんを積まれまして、これまで以上に責任のある立場で活躍されることを期待しております。
○川田龍平君　文科省もこれだけの思いを持って薬剤師養成教育をしているにもかかわらず、就職先たる医療現場ではこの活躍の場がまだされていないということで、例えば、高い志を持って薬剤師を目指したものの、自分の未来を十分に開かれていないと知った若者の気持ちがどんなものか。
　薬の専門家たる薬剤師の活用の場として、民間病院の薬剤部長や薬剤科長の在り方について、薬剤師であることが望ましいなどの指導はできないものなのかどうか、大塚副大臣にお聞きします。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、現在の枠組みでございますが、医療法において、病院の管理者に対して、医薬品の安全管理責任者を配置することや医薬品の取扱いについての手順書を作成することなどを義務付けております。その上で、薬剤部長や薬剤科長にどのような職種の方を配置すべきかということについては、これは各病院の実情に合わせて適切に判断されるべきことと考えております。
　医師の皆さんは実際に薬の処方の内容を判断されるわけでありますので、医師の方々も十分にそういった知識及び管理能力はお備えになっているわけでございますが、今先生が御指摘のように、薬学部が六年制になり、初の卒業生が来年の三月に出るわけでございますので、そういう社会の変化も踏まえて、各病院で適切に判断されるものと思います。
○川田龍平君　少なくとも三百床とか四百床とかいうような地域の基幹病院においては、扱う医薬品の量も大変多いでしょうし、診療の片手間に医薬品の安全管理を行うということは不可能ではないかと思います。現実を実地に管理するという意味でも薬剤部や薬剤科で勤務する薬剤師が適当と考えますが、少なくとも大規模病院については医薬品を実地に管理する者を薬剤科や薬剤部の責任者に据えるように指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　基本的な枠組みは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、先生の今の御質問の前提となっておりますような三百床から四百床というような大規模病院においては、恐らく複数の薬剤師さんを採用していることでありましょうし、そういう中で、どういう方を適材適所として配置するかということについては、病院の経営陣、あるいは院長ほか幹部の皆さんの御判断によるものと思いますが、高度な、しかも先ほどの御説明によると、高い倫理観と実践力を備えた薬剤師さんがこれから増えるわけでございますので、適切に現場で判断していただけるよう厚生労働省としてもしっかり注視をしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　中央社会保険医療協議会の医療提供側委員として薬剤師が選任されることになっていますが、この薬剤師委員の選任要件を、長妻厚生労働大臣の時代に、病院において十年の経験を有する薬剤師としたと聞いています。これは事実と考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　社会保険医療協議会法におきましては、厚生労働大臣は、診療側の委員の任命に当たり、地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見にそれぞれ配慮するものとするとされております。この規定を踏まえて、中医協の委員として適切な方を委員として任命させていただいているところであります。
　なお、平成二十一年十月の委員交代の際に選任された薬剤師の委員は、病院での十分な調剤の経験を有している方であります。
○川田龍平君　若者の将来、未来が懸かっていますので、是非所管大臣としてしっかり頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に今度時間がないので移らせていただきますが、最後に、この平成二十三年八月二十三日付けの日本経済新聞に掲載された被災地の診療報酬加算という記事について事実確認させていただきます。
　政府はこれまで医療保険制度の公平性という観点からこういう措置はとってこなかったと考えますが、そもそも被災地の病院支援や医療職の確保に充当させる資金であれば、公平負担の原則である医療保険財源からではなく、復興支援など別の財布から捻出するのが当然と考えるんですが、政府の見解をお示しください。
○政府参考人（外口崇君）　八月一日から三日にかけて中医協の会長及び委員が被災地三県を訪問し、それを踏まえ、昨日開催された中医協において、被災地における診療報酬について議論をしたところであります。
　昨日の中医協においては、算定要件の緩和については、可能なものについて速やかに実施するとされたところであります。一方、被災地における特例加算については、補助金や補償との役割分担を踏まえて、財源を含めて改定時までに検討をすることとされたところであります。被災地の医療提供体制の状況も踏まえつつ、中医協において議論をされるものと承知しております。
　なお、被災地における医療機能の復興支援については、三次補正予算の編成に向け、地域の実情に即した弾力的な対応を支援していく方向などで検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この件に関して、今朝の朝日新聞によると、その席で大塚副大臣は、非常時と考えれば、特例加算をした上で患者自己負担分を公費で負担する仕組みもあり得ると明言されています。公費負担といっても、結局地方に負担を押し付けるような形であっては地方が困惑するだけです。公費負担すればいいという問題ではないと思います。公費で負担するといっても、医療費がかさんだ部分のほとんどは被保険者たる国民が保険料という形で負担をすると。
　保険の基本は公平負担です。医療の本質とは異なる部分で負担を増加させるのは、社会保険制度としていかがなものかと考えます。正論で言えば、被災地支援は別の財源でするべきと考えますが、もう一度大塚副大臣の真意を御教示ください。
○委員長（津田弥太郎君）　時間ですので、簡単に答弁お願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　昨日、私も中医協総会、出席をさせていただきました。
　特例加算を仮に行った場合には、患者さんの自己負担が増えるので特例加算はなかなか難しいという議論が行われておりましたので、私からは、選択肢を狭めることなく幅広く御議論をいただきたいという意味において、仮に特例加算をした場合に、患者さんの自己負担が増えることが理由でこの議論を遮断するということではなく、その場合には患者さんの自己負担分は公費で賄うという枠組みも考えられるので、幅広い選択肢の中で被災地のことを十分お考えいただいて論を尽くしていただきたい、そういう趣旨で申し上げました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　子育て支援として現に支給されている子ども手当が、この法案によって年度途中で多くの世帯で子供一人当たり月三千円減額されることになります。子供にかかわる政策が公ではない場所で、民主、自民、公明の三党の合意で変更されるというのは私は納得がいきません。しかも、扶養控除は既に廃止をされており、来年からは住民税の扶養控除も廃止となります。これで手当が減額されれば、逆に負担増となる子育て世帯が多数生じてしまいます。この問題は、衆議院の厚生労働委員会でも厳しく指摘をされていました。
　加えて、私がこの委員会で問題にしたいのは低所得世帯への影響です。
　七月に発表された国民生活基礎調査では、初めて子供の貧困率の推移が明らかにされました。一九八五年の一〇・九％から、二〇〇九年には一五・七％へと大幅に上昇しています。しかも、いわゆる貧困ライン、実質値で一九九七年の百三十万円から百十二万円にまで大きく落ち込んでいます。六人に一人の子供がこの貧困ライン以下の生活を強いられているということです。にもかかわらず、この法案で三歳から中学生の子供への手当が減額をされる。これでは子供の貧困の更なる悪化につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、先月公表をされました国民生活基礎調査では、子供の貧困率が一五・七％、また子供がいる現役世帯の相対的貧困率は一四・六％、大変高い水準になっております。
　その背景にあるのは、やはり所得の低い非正規労働者として働いている親が増えているということが考えられまして、子供を取り巻く環境は大変厳しいものというふうに認識をいたしております。しかし、親の経済力やあるいは幼少期の育成環境によって、人生のスタートライン、その段階から大きな格差が生じて、世代を超えて格差が固定化するということがあってはならないというふうに考えております。
　今般の措置法案に盛り込まれております子ども手当につきましては、まさにそうした人生のスタートラインの段階から金銭面で確実な支援をしていくと、こういう仕組みであるというふうに考えておりますが、支給額につきましては、震災復旧復興のための財源の捻出とかいうようなこともありまして、ぎりぎりの判断だったというふうに考えております。
　政府といたしましては、子供の手当の支給等の現金給付と併せて保育サービスの拡充とかあるいはワーク・ライフ・バランス、それの実現とか、そういうことで子供支援に係る総合的な施策を推進をしてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　現にこの法案で収入が減ってしまうわけですよ、低所得者の方も。
　これまで、一人親世帯に支給される児童扶養手当、これは政策的に減らされてきました。今年度は物価スライドでの減額も行われています。生活保護の世帯、こういう児童扶養手当を受け取っているような一人親の世帯、いずれも子ども手当の減額が直接収入減に結び付いて、これは少なくない影響を与えることになると思うんです。
　実は、私たちの日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗では、この間、一年以上を掛けて保育所とか児童養護施設とか学校などを取材して、子供の貧困の実態、これ連載をしてきました。事態は本当に想像以上の深刻さなんです。例えば、保育園でお弁当やバス代が用意できないからと保育園の行事に参加できない子供がいると。学校給食がない夏休みには通りがかりの大人に食べ物をちょうだいと男の子が声を掛ける。中学校で、ガスも電気も止められてお風呂にも入れない女の子の髪を先生が学校の更衣室のシャワーで洗ってあげると。こういう事例が幾つも幾つも全国で見られているんです。
　貧困率一五・七％、この数字の中に一体どのような子供の生活実態があるのかと、これ真剣に考えなければならないと思うんです。子ども手当の減額がこうした子供の貧困の解決から逆行してしまうという、こういう認識をお持ちではないのかどうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当につきましては、九月で今支給している子ども手当が終わるということで、次、十月からどうするかということについて、ここで民主党、自民党、公明党、この三党でぎりぎりの判断をしたと、こういうことでございます。
　今回、いろいろ協議の上の中で、東日本大震災、この復旧復興という大変国家的な大きな課題、これにも支出をしていかなければならないというようなことからこういうぎりぎりの判断にさせていただいたというふうに承知をいたしております。もちろん、委員が言われるように子供に対しての支援というのはしっかりやっていかなければということで、先ほど申し上げましたように、総合的な施策をしっかり推進をしてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　これは低所得者の世帯にも収入が減ってしまうと、これお認めになりますよね。これをやったら多くの世帯でそういうことが起こるとお認めにならないですか。これ、小宮山副大臣、いかがですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今回、年少扶養控除の廃止ということが先行しているために、一部の御家庭には御迷惑をお掛けすることになるのは大変申し訳ないというふうに思っています。そこのところの赤になる部分をなるべく減らすようにということも考えながら、三党でぎりぎりの交渉をしていただいた結果が今回だと思っています。
　そこについては、また今後しっかりと財源も確保しながら少しでも上積みができるようにというふうに考えますが、大臣からもお答えをしたように、現金給付だけではなくて、保育サービスを含めた全体としてしっかりと全てのお子さんを支援していけるように最大限努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　扶養控除の廃止によって減額になるという世帯も確かにあるんですけど、私、今問題にしているのは、そういう税金の非課税世帯ですよね、本当にもう一人三千円、月、減らされるだけでも影響を受けている家庭が現にあるという、これがどこまで認識されているのか、本当に腹立たしい限りなんです。
　それでは、子ども手当どうしていくのかというのは、これ、もう一年、二年掛けて政府の中では検討されてきたと思います。また、三党の合意でこういうのが出てきた。その検討の過程で子供の貧困についてまともに検討がされたのかどうか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（小林正夫君）　委員御指摘のとおり、平成二十一年の子供の相対的貧困率は一五・七％、これはＯＥＣＤ三十か国中の十九位と、大変厳しいということは同じ認識を持っております。
　昨年一月末に閣議決定された子ども・子育てビジョンにおいて、子供の貧困を防ぐことを基本的な考えとして掲げるとともに、具体的な施策として、子供の貧困率について継続的に調査を行いその状況を把握するなど必要な対応を進めていく、このようにしておりますので、今後とも子供の貧困の実態を把握して必要な対策を行っていきたい、このように考えております。
○田村智子君　聞いているのはそういうことじゃないんですよ。もちろん貧困率下げる目標を持っていかなきゃいけないんですけど、現に手当を減らすわけですよ。その減らすという政策決定を行う過程で子供の貧困という問題について検討したのかどうか、これをお聞きしているんです。
○副大臣（小宮山洋子君）　これは三党の政策責任者で御検討をされたので、そこの詳細な内容については私は承知をしておりませんが、貧困について具体的に検討されたというふうには聞いておりません。
　厚生労働省といたしましては、しっかりと、先ほど申し上げたように、全体的な、総合的な政策の中でそうした子供たちのことも手当てをしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　これは三党にももちろん大きな責任あります。でも、同時に、政府はやっぱりこの子ども手当については単年度の措置でやってきたわけですよね。ということは、どうしていくのかという検討がやられていなければおかしいんです。この子供の貧困で調査もやっていると、下げていかなきゃいけないと、こういう立場であるならば、やっぱり真面目に子供の貧困とこの手当の在り方ということを検討しなければならないと思います。
　先ほど、子供の貧困の問題について全体として下げていく方向だということをやっていきたいという御答弁でしたけれども、では、この貧困率を具体にいつまでにこのぐらい下げていこうと、こういうような目標というのを政府は検討しているのかどうか、これも確認をしたいと思います。