Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（石井一君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　明日は午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　吉良　州司君　理事　瑞慶覧長敏君
　　　理事　玉城デニー君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　竹本　直一君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　林　　幹雄君
　　石田　三示君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　宮腰　光寛君
　　渡辺　義彦君　　　　　石田　三示君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに宮腰光寛君外三名提出の沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　質疑をやらせていただくこと、心より感謝申し上げたいと思います。
　大臣、山中貞則先生、存じ上げていますか。その先生のイメージを、大臣のわかる範囲で、どういう人なのか、どういう思いを持っているのか、少しお願いします。
○川端国務大臣　大先輩の政治家でありますけれども、山中先生ということでいうと、まず、税のプロ中のプロ、今の日本の税制をいろいろ決めていくときの最高のリーダーであったというのと同時に、沖縄に関して本当にリーダーシップを発揮されて、復興に伴った部分の振興に関して大変なリーダーシップのもとに、今ある振興法を含めて、こういう大きな流れをつくられた最大の功労者であると私は思っております。
○下地委員　本を読んだことがありますか。「顧みて悔いなし」とか、山中先生が出された本。ありますか。
○川端国務大臣　申しわけありません。読んでおりません。
○下地委員　僕は読んだ方がよかったと思いますね。十年に一回の法律をつくるということであって、一次、二次、三次、四次、自民党の税制調査会長だけではなくて、復帰前の沖縄の復帰の準備をし、復帰のときの大臣をやり、復帰後の大臣をやられて、この四次にわたる振興開発計画は山中先生が中心になっておつくりになったということであります。国会議員歴四十九年と九カ月、あと三カ月していれば五十年になりましたけれども、消費税のために落選をしてしまいました。
　そして、沖縄に対する思いは強いものがありますけれども、四十九年と九カ月政治家をやって、あなたは政治家として何をやったかと言ったら、一番に沖縄、二番に消費税と言うんです。一番に消費税、二番に沖縄ではないんですよね。これが山中貞則先生なんであります。
　そして、山中先生が一番心がけていたことが四つありました。
　一つには、政治的には、沖縄の政治には絶対に介入しない、選挙には介入しない。そして、みずからも台湾師範学校の出身でありますから、尊敬する政治家を屋良朝苗先生と言い、そして瀬長亀次郎先生を尊敬する、そういうふうなことを沖縄の政治のスタンスでは言っておりました。本土の自民党の政治家の中で、瀬長先生が亡くなっておうちにまで手を合わせに行ったのは山中先生しかいないんではないかと思いますね。
　二つ目に、沖縄県民の視点を忘れるなということをよく言っていました。とにかく基地の中から沖縄の人を一回でも見たことがない。基地の中には四十九年間、一回も入りませんでしたね。それと、有人、無人、離島、全部回られるということと、偉い人からじゃなくて普通の人から話を聞けとよく言っていました。
　三番目に、特別の上に特別をやるなということを言っていまして、一つ言えば、特別の上に特別をやると沖縄が自立できないと言っているんです。
　昔よく、十年前のときの論議をしますけれども、デューティーフリーショップをつくったときも、世界のデューティーフリーショップで消費税が入っているのは一個もないので、先生、消費税をこのデューティーフリーショップから取ってもらえませんかと言ったら、それはもう絶対にだめだ、デューティーフリーショップは認めるけれども、消費税を取るというような特別の上の特別はやらないと言って、最後までやりませんでした。
　金融特区のときも、金融特区の中でキャプティブを認めてくれませんかと言ったら、おまえ、それをやったら、金融特区じゃなくて、眠っていても沖縄にお金が集まって、将来の沖縄のためにはならぬよと言って、キャプティブも最後まで認めませんでしたね。
　そして、オリオンビールの酒税に関しても、十年前は、三十年間やってオリオンビールが自立できない、泡盛が自立できないというのは残念だと言って、山中先生は、もうこれ以上税をオリオンビールにやっても泡盛にやっても自立ができなかったらやめようというようなことを言っておりましたけれども、最終的に、アサヒビールとオリオンビールと間に入って、アサヒビールも入れながら、もし税の恩恵がなくなってもオリオンビールが自立できるようにという体制づくりをしてやられたということが十年前の私の思い出であります。
　今回の税制改正を見て非常に思うことなんですけれども、四つ目は、かわいそうだという問題で沖縄のことをやるなと言っていまして、基地問題だとか基地の負担で、沖縄振興法とは別で、そういうものだったら別枠でやりなさいというようなことを言っておりましたけれども、そういうことを基準にしながら沖縄振興法を四次にわたりつくってきたのが山中先生だと思うんです。
　しかし大臣、今回、三月三十一日でもう終わろうとしています。目標年次がことしですけれども、四兆五千億円のＧＤＰ、県内総生産をやろうと思いましたけれども、ことし四兆円でしたね。県民所得も二百七十万ですけれども二〇四万でした。失業率も四・一％でしたけれども七・四ありますね。これで四次連続、一次、二次、三次、四次で目標数値全部達成していないんです。これが私たちが真剣に悩まなければいけないところなんです。
　しかも、金融特区は企業がゼロ、情報通信特区は認定企業がゼロ。那覇自貿特区においても、十六社入っていると言っていますけれども、私も見てきましたけれども、この前、那覇自貿にカメラのスタンドが入っているんですよ。製造業のところにそういうような企業が入って十六社と言っていますけれども、まともにあの税制でうまくいっているとは考えられませんね。
　沖縄電力にもあれだけの措置をしていますけれども、安い電力料金を供給できることはありませんでした。揮発油税においても、離島の燃料を沖縄本島と同じ燃料価格にしようということでありましたけれども、この法律は全く稼働せずに、いつでも北大東から南大東から与那国まで、沖縄本島より二十円高い。こういうふうな所得の低いところで燃料が高いという状況は今回も変わりませんでした。もちろんオリオンビールも泡盛もシェアは減っております。
　これを踏まえて今度の法律をどうつくるかということを考えていかなければいけないというふうに思うんですけれども、今回大臣がおやりになった振興法は、本来ならば、特別地域も、これだけ企業が入っていなければもう特別地域をやめた方がいいという声が出てくるけれども、今回税率を見直して上げたんですよね。そして、前まで大臣がおやりになるような認定も、沖縄県知事に全部任せることになったんですよ。観光特区もそのようにやりました。
　私は、今回の法律を見ていると、金融特区も専ら条件を外して税率を上げる、宮古、石垣、久米島においても那覇空港と同じように着陸料の税制の緩和を行う、デューティーフリーショップも今度、海からのものにも対応できるし、この小さいデューティーフリーショップが今度石垣にも本部にもできるような形になる。そういうふうなことに加えて、一括交付金が一千五百七十億円今回ついておりますけれども、今回の法律を自分でつくってみて、何か自分でやり残したことがあるのかな、もっとやらなければいけないことがあるのかな、そういうふうなものは、大臣、お考えになるところはありますか。
○川端国務大臣　冒頭、山中先生の四つの大きな物の考え方を御紹介いただきました。やはり大変深いお話だなというふうに承りました。先生がやってこられた節目節目でのそういういろいろな振興の流れの中で、一つはやはり、ある意味でキャッチアップしようという、社会資本整備ということにおいては相当な部分の成果があったんだというふうに思っておりますが、もちろんまだまだこれは切りがない話ですけれども。
　そういう中で、今回特に考えようと、この十年、振興法のというときには、一つはやはり、いろいろお話をしても、先生が言われるように、いろいろな意味で、例えば、道路整備とかそういうふうなもの、社会資本の整備は進んできたけれども、成果という意味では、税制、特区の話にしても、あるいは電力料金にしても、ガソリン代にしても、県民の生活という実感から見ると、成果がそんなに顕在化していないのではないかというのがやはり非常に大きなテーマでした。
　そういう意味で、一つは、きめ細かく、いろいろおっしゃる部分でいうと、先ほど言いましたように、沖縄県としては、できるだけ自立しなければいけないんだという意味で、自分たちが考えるということをやらせてほしい、自由度をふやしてほしい、自主的にやらせてほしいというのが非常に強い要望でありました。同時に、もう一つは、財政的な部分もしっかり、そのためにはお金が要るからということでありました。
　ただ、私として、こういういろいろなこと、今考えられる御要望の部分は、相当な部分で政府の中で調整をしてやらせていただいた、下地先生にもいろいろアドバイスを受けてやらせていただいたけれども、やはり、先ほど御指摘のように、私として今気になっているのは、諸施策はやれることは最大限に今考えてやらせていただいたけれども、これが本当にどう成果に結びつくかということの検証と改善というんですか、チェックと言ったらちょっと言葉が違いますけれども、見守っていく中で、本当に沖縄が自立していくという目的のために有効であるのかどうか不断の見直しをしていくということが一番の課題だというふうに私は思っております。
○下地委員　大臣のおっしゃるとおりで、僕は、第六次とかそういうふうな振興開発計画というのはもうあり得ないと思うんですよ。だから、今回、指定も県知事がやるようにしたし、一括交付金もこれだけふやしたし、こういうふうなところで、自立ができるかどうかは沖縄にかかっていて、もう国が関与すべきではないというふうに僕は逆に思っていて、成果の是非はもう沖縄県民にあると思うんですよ。
　今回、修正協議が出ていますけれども、私は、疑問を持って、なかなか納得できないんですよね。基金をつくられると言うけれども、十二月の段階で概算要求二千四百億、それが二千九百億にまでなった。今までのこの国の仕組みの中で、概算要求が、二千四百億がこれだけ二〇％近く伸びた予算というのはないと思うんですよね。
　しかし、そのときにも知事にお聞きして、大丈夫ですか、できますねと言ったら、できますと。昔は、稲嶺さんのときの二〇〇一年のときには三千四百億ありましたから、そのときもきちっと消化しましたよ、稲嶺知事は。これぐらいのことはできるはずなのに、スタートを切る前から基金をつくって、何かもう、できなくなったら回しておきましょうみたいな、弱音のような、そういうようなものを一々国の法律でつくる必要があるのかどうなのか、私は非常に疑問だ。県知事が自分でやらせてくれと言ったから、やってみなさいよと言えばいいだけの話だと僕は思うんです。
　それに加えて、国際物流拠点でありますけれども、今回は、那覇空港も、那覇港湾も、自由貿易地域も、那覇自貿まで特自貿にして、所得税の減免措置をやって税率を上げた。今、さっき言ったように、ゼロなんですよ。今は、特自貿なんかは、五市町村に拡大をするとかしないとかという話じゃなくて、今のところを全部埋めてどう効果を出すかということをやるのが大きなポイントであって、これを拡大することが何の意味があるのか私はわからない。
　それと、雇用だとかニートだとか、無医村のところでは、離島の妊婦の補助の拡大だとか、こういうふうなものは、沖縄県に一括交付金を上げたんです。一括交付金を上げて配慮規定をつくるのは沖縄県の趣旨とは違うんです。必要なことは自分の一括交付金でやる、国がやれと言わなくても自分でやるというのが一括交付金の趣旨であるにもかかわらず、何でこんなにいっぱい配慮規定をつけて、沖縄県にこれをやらなきゃいけない、あれをやらなきゃいけないと国が言う必要があるのか、私には非常にわからない。
　離島航空に関しても、久米島も石垣も、そして宮古も今度税制措置をつくって本土からの直行便が下がるようになった。予算措置も、十七億円の予算をつくって離島の船会社に対しても補助が出るようになった。そこに改めて補助制度を設けるとかなんとかと書いてあるけれども、果たしてこれが何の意味があるのか。
　揮発油税を延長すると書いてありますけれども、四十年間やって、離島のガソリンは安くならなかった。だから、安くなるように今度仕組みをつくって、船運賃だけではなくて、陸上の補助までやりながら離島の方々の燃料費を安くしようと。
　今は、事業者にそのまま利益が行っていて、島民にはずっと行っていないんですよ。だから、三年に区切って、三年間で成果がなければ、事業者にだけ利益が行くんだったら意味がありませんねといってこの法律をつくっているわけだから、それも今回ちゃんと、陸上輸送に関してもコスト削減のためにやる、海上輸送に関してもやる、今回はガソリンスタンドで、国の制度でこれだけ安くなったよという数字も出しましょうというようなことをおっしゃっている。
　今、この修正案を見て、説得力が全くない。これは、山中先生がおっしゃっているような、特別の上に特別をつくったら本当の意味の沖縄の自立ができないというのと、かわいそうだという理論で沖縄を見たら沖縄振興法はだめになるというようなことに値するものだから、今度の修正協議にも附帯決議にも賛成しない、私はそういうふうに言っているんです。
　大臣、大臣がおつくりになった修正前の制度は、私は立派だと思う。私は、そういう意味でも、民主党は、自分たちがつくって、大臣を送ってつくったものを簡単に修正するようなことではだめですよ。まとまればいいというものじゃない。私は、安易な修正じゃなくて、もっときちっと物事をやっていくという強い姿勢があるべき姿だと思っていますけれども、大臣、それはいかがですか。
○川端国務大臣　この法律をつくるときには、沖縄県の皆さんとのいろいろな意見交換と同時に、与党の皆さん、下地幹事長も含めていろいろ御相談をさせていただいて、我々としては最善ということでつくらせていただきました。
　その後、この法案の取り扱いを含めて、現在精力的に与野党で政党間協議が進められておるというふうには伺っておりまして、その中身について私の立場から今どうこう言う立場ではございません。いずれにしても、もう期限は迫っておりますので、そういう部分では、いいものが期限内ででき上がって、四月一日から新しい十年に向けて沖縄がスタートできることを期待しておるところでございます。
○下地委員　最後になりますけれども、沖縄県はちゃんと基金は一円も残さず執行しますよ。それぐらいできる県ですから、それはぜひ申し上げておきたいと思うし、十年後の姿は、失業率三％台、そして県民所得三百万、そういうふうな数字は、この法律のもとに県民は努力して確実に成果を上げるというふうに思っておりますから、できるだけ沖縄県民にやらす。仲井真知事が堂々とできるような予算と税の仕組みになっている。責任は最後は沖縄です。もう国の手はこの法律で離れました。後は県民が頑張る姿を見ておいていただきたい。
　十年前の復帰三十周年のときの政府と沖縄県の式典で山中先生がお話をなされて、今度は私はもう観覧席から見ている、中でサッカーボールを蹴るのも走るのも沖縄県民で、私の出る幕はもうなくなったというようなことを御挨拶で言っておりましたけれども、まさにそうならなければいけないということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております宮腰光寛君外三名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○福井委員長　この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、両案に対する修正案を委員長から提出いたします。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福井委員長　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、沖縄の振興及び自立的発展を推進するため、特別措置の一層の充実を図る修正を行おうとするものでございます。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国際物流拠点産業集積地域の指定要件として、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域等を明記するとともに、税関、検疫機関等に係る業務体制の整備等に関する国の努力義務の規定を設けること。
　第二に、漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他必要な措置に関する国の努力義務の規定を設けること。
　第三に、観光等の産業の振興のために必要な分野における高度な知識または技術を有する人材の育成及び確保並びに起業を志望する者への支援に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第四に、自然環境の保全及び再生に資する生態系の維持または回復等に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第五に、青少年であって障害を有するものその他社会生活を円滑に営む上で困難を有するものの修学または就業を支援するための援助の実施に関する国及び地方公共団体の努力義務の規定を設けること。
　第六に、沖縄の均衡ある発展のための特別措置として、無医地区以外の医療過疎地区における医療の充実に関する配慮規定を設けることとし、新たな公共交通機関のあり方についての調査及び検討の対象として、鉄道及び軌道の整備を明記すること。
　第七に、沖縄県は、沖縄の振興に資する事業等に充てる経費の全部または一部を支弁するため、基金を設けることができることとし、国は、特段の事情がある事業等と認めるときは、当該基金の財源に充てるために必要な資金として交付金を交付することができること。
　第八に、不発弾等の処理の促進を図るため、その調査、探査、発掘、除去等に関する施策の充実に関する配慮規定を設けること。
　第九に、所有者不明土地の実態についての調査及びその結果に基づく必要な措置に関する規定を設けること。
　以上が、本修正案の概要でございます。
　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、沖縄の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造に資するため、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置の一層の充実を図る修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に改めることとし、目的規定を修正すること。
　第二に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に当たっては、当該土地の返還を受けた所有者等の生活の安定が図られるよう必要な配慮がなされること等、基本理念に関する規定を追加すること。
　第三に、国は、基本理念にのっとり、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することを明記すること等、国及び地方公共団体の責務に関する規定を修正すること。
　第四に、国は、日米合同委員会において返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を所有者等に引き渡す前に講ずることを明記すること等、返還実施計画等に関する規定を修正すること。
　第五に、国による駐留軍用地についての調査及び測量の実施に関するあっせんに関する規定を修正すること。
　第六に、給付金の支給に関する規定を修正し、給付金の額について、引き渡し日の翌日以降当該土地を使用できないことを理由として国から支払いを受けた補償金の額を控除しないこととすること。
　第七に、支障除去措置の実施期間中の補償金に関する規定を追加すること。
　第八に、市町村総合整備計画に関する規定を修正し、同計画において定める事項について、良好な景観の形成に関する事項を追加すること。
　第九に、国有財産の譲与等に関する規定を追加すること。
　第十に、特定振興駐留軍用地跡地及び大規模振興拠点駐留軍用地跡地の指定の規定にかえ、拠点返還地の指定の規定を定めること。
　第十一に、内閣総理大臣は、政令で定める面積以上の拠点返還地を指定した場合は、国の取り組み方針を定めなければならないこと。
　第十二に、国の取り組み方針と県総合整備計画との関係に関する規定を追加すること。
　第十三に、特定跡地給付金及び大規模跡地給付金について、特定給付金として一本化し、特定給付金の支給の限度となる期間は、当該駐留軍用地跡地における土地の使用または収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間とすること。
　第十四に、駐留軍用地跡地利用協議会に関する規定を修正し、同協議会について、その名称を駐留軍用地跡地利用推進協議会とすること。
　以上が、本修正案の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○福井委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、玉城デニー君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
　一　政府は、沖縄振興予算における公共事業関係費については、沖縄県及び市町村の自主性を拡大するため、今後、一括交付金の対象となる経費の一層の拡大を検討すること。
　二　政府は、沖縄県における直轄事業の実施に当たっては、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮すること。
　三　政府は、離島に住所を有する妊産婦の通院及び宿泊に対する支援、離島との航路・航空路による人の往来又は物資の流通の確保に対する支援及び離島の区域外の高等学校に進学した生徒の通学に対する支援については、今後、離島振興法においてこれらの支援に係る規定が設けられた場合は、沖縄県が他の離島に係る財政措置に比べて不利となることのないよう、必要な措置を講ずること。
　四　政府は、揮発油税・地方揮発油税の軽減措置に関しては、三年後の期限において、沖縄県の県民生活や企業活動に影響を与えることのないよう、期限の延長その他の必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○福井委員長　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、瑞慶覧長敏君外七名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、新党きづな、社会民主党・市民連合、国民新党・新党日本及び新党大地・真民主の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠山清彦君。
○遠山委員　提出者を代表いたしまして、本動議について簡潔に御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、沖縄県及び市町村が駐留軍用地跡地の利用推進のための公共事業を行う際には、過大な地方負担を生じさせることのないよう、適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議につきまして、沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○川端国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○福井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十一分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　平　　智之君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中根　康浩君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　山本　剛正君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西野あきら君　　　　西村　康稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　中後　　淳君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室次長）　　　　　　　　　　黒岩　　理君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　空本　誠喜君
　　山崎　　誠君　　　　　川村秀三郎君
　　山本　剛正君　　　　　宮崎　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　空本　誠喜君　　　　　大畠　章宏君
　　宮崎　岳志君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　高橋　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　昭一君　　　　　山崎　　誠君
　　　　—————————————
三月十九日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六七号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（笠井亮君紹介）（第三八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九〇号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（北村誠吾君紹介）（第三九一号）
　同（重野安正君紹介）（第三九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九五号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四六八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四八三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇九号）
　原発のない暮らしを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四一四号）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二三号）
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地域活性化推進室次長黒岩理君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省製造産業局長上田隆之君及び資源エネルギー庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　きょうは、お時間をいただきまして、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案について質問をさせていただくわけであります。
　万葉集をいつも読んで始めるわけですが、車という字を書いた万葉集があるのかなということを調べましたら、一つありました。季節感はないんですけれども、せっかくですから、やはり車の歌を歌って始めたいと思っております。
　これは、多分荷車みたいなものなんでしょうけれども、それに恋草という恋の草をいっぱいいっぱい積んで積んで、とにかくあなたが好きで仕方がない、こんな歌でございまして、朝から済みませんが、よろしくお願いいたします。
　　恋草を力車に七車積みて恋ふらく我が心から
　ちなみに、巻四の六百九十四番でありました。
　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず法律の改正の背景、そして法律の技術的な問題について前半お伺いをした後、後半でその他の問題についても幾つかお伺いしていきたいと思います。前半はかなり局長さんの手を煩わすようですが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、この自転車競技法、小型自動車競走法、それぞれ昭和二十三年、昭和二十五年と、かなり長い間施行されてきている法律であります。ですから、競輪の方が六十四年間、オートレースの方が六十二年間、こういうことではないかと思います。
　この間、いろいろな変遷があるということで、今回も施行者の皆さんとのいろいろな相談のもとに改正案が練られている、これは理解しております。そういった意味での、最近の変化というところについてまずお伺いしたいわけです。
　こういった事業の収益、これは地方公共団体の財政にも寄与するわけですが、一方、機械振興とか体育事業その他公益増進目的ということで、広く国の産業や福祉の発展のためにも使われているわけであります。そのための、いわゆる機械振興目的の第一号交付金、また体育事業その他公益増進目的の第二号交付金、言ってみればこれを事業者が中央団体へ納付するわけですが、この交付金がどのように推移しているか、最盛期の額、また近年の状況、そしてこの改正をするとそれがどうなるかということについて、まず最初にお伺いいたします。
○上田政府参考人　交付金の最盛期、近年の状況等々に関するお尋ねでございます。
　まず、第一号交付金でございますが、その額のピーク時は平成三年度で、第一号交付金は約三百三十億円でございました。第二号交付金も同じく平成三年度で、約三百四十億円でございまして、合計は当時六百七十億円ございました。直近の実績では、平成二十二年度のデータがございますが、第一号交付金は三十三億円、第二号交付金は七十四億円、合計は百七億円ということでございまして、六百七十億円から百七億円に減った、こういう状況でございます。
　今回の改正案に伴う金額でございますが、今回の改正案は、御案内のとおり、交付金率の引き下げ、それから赤字施行者に対しまして、一、二号交付金は実質取らない制度を導入する等々がございます。そういったことを平成二十二年度の実績をベースに若干の試算をしてみたところ、この第一号並びに第二号交付金の合計額は、約二十六億円減少いたしまして約八十八億円となる見通しでございます。
○橘（慶）委員　私、実は通告は自転車と小型自動車競走を分けていましたけれども、確認ですが、今の数字は自転車の方でしょうか、それとも小型自動車も含めてでしょうか。
○上田政府参考人　今の数字は、自転車競技に係るものでございます。
○橘（慶）委員　済みません、それでは、今度はオートレースの方もお願いいたします。
○上田政府参考人　オートレースの方でございますが、同じような関係で申し上げますと、第一号交付金、第二号交付金の額のピークは平成三年度でございまして、第一号交付金が五十九億円、第二号交付金は六十一億円、合計が百二十億円でございました。直近の実績の平成二十二年度では、第一号交付金は約八億円、第二号交付金は約六億円で、合計は十四億円でございました。
　今回の改正案によりまして、小型自動車競走につきましても競輪と同様の改正がなされるわけでございますが、これを平成二十二年度のベースで試算してみますと、第一号交付金並びに第二号交付金の合計額は、二億円減少し、約十四億円程度となる見通しでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　最盛期から比べて、どちらも六分の一からさらに十分の一ぐらいになってまいりまして、そうなると、事業の中央側といいますか、交付を受けた側でのお金の使い方もかなり変えていかなきゃいけない、その仕組みも変えていかなきゃいけない。また一面、事業として、存続というか、その意義ということについても非常に見詰めていかなきゃいけないということではないかと思います。
　そこで、今局長からお話のありました第一号、第二号交付金、それこそ六十年近くこういう制度で進めてまいりまして、そのことによりまして、機械振興あるいは体育事業その他公益増進ということでどのような成果があったのかということについて、一度、振り返りということでお願いしたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　競輪並びにオート、この両競技に係る第一号交付金、これは機械振興目的、第二号交付金、公益増進目的でございますが、その成果のお尋ねでございます。
　まず、機械工業の振興補助事業におきましては、例えば都道府県の公設試験研究所の設備導入を行ってまいりました。過去六年間で二百五十八の研究所、五百八十六の機器に対する補助を実施いたしておりました。
　二番目に、二十三年度から、大学等の研究者の機械関係の研究に対する一件百万円から三百万円程度の補助を創設いたしまして、八十八件の補助を実施し、研究者の育成を図ってきている等々の成果を、例示でございますが、挙げられると思います。
　また、公益事業の振興の補助事業に関しましては、過去六年間で、福祉車両を千四百五十八台、検診車両を百七十五台、これに対する補助を実施しております。さらに、過去六年間で、児童養護、高齢者、障害者対応施設等二百五十六施設の補助を実施いたしました。さらに、各種の自転車競技やイベントの開催に対する補助、あるいは盲導犬、介助犬の補助犬育成に関する補助、障害者スポーツの振興に対する補助等々、さまざまな成果を上げているものと考えております。
　なお、平成二十三年度におきましては、緊急措置ということで、東日本大震災の復興支援を行うということで、被災地での支援拠点づくりや被災地の復興活動に対しまして、五十五件、約一億五千万円近くの補助を実施しているところでございます。
○橘（慶）委員　これはやはり、時代の流れによって金額的にはかなり減少は見たものの、その中でまた今できることをいろいろと取り組んでおられる、今お伺いしながら、このように認識したわけであります。
　次は、事業の施行者の方でありますけれども、自転車競技また小型自動車競走それぞれにつきまして、施行する団体について、最盛期また現状の数字ということを一応確認させていただきます。
○上田政府参考人　施行団体の数についてのお尋ねでございます。
　まず、競輪でございますけれども、この施行者数、最盛期は昭和二十九年と昭和三十三年度でございましたが、百四十一の施行者がございました。直近の施行者数は、平成二十三年度で四十七となっているところでございます。
　オートレースの方につきましては、最盛期は平成十九年度までの八施行者でございました。直近は、平成二十三年度の七施行者でございます。
○橘（慶）委員　言ってみれば、競輪の方が三分の一ぐらいになり、オートレースの方は大体横ばいでありますが、減ってきている、こういうことであります。
　交付金の額、当然それは、言ってみれば、レース場へ来られて皆さんお金を使われる、その全体の額も非常に減っているということもあります。そんな意味では、この制度が導入された昭和二十年代のころの世の中の事情、そしてそれが今日的な事情、かなり変遷はしていると思っております。
　その中で、もともとどういう目的で両制度が導入をされ、それが今日的にはどのような意義があるのかということについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
○上田政府参考人　制度の導入時における趣旨、目的等々に関するお尋ねでございます。
　まず、制度の創設の当時でございますが、競輪につきましては、戦後の復興期におきまして、競輪、オートレースの事業収益を、一つは地方財政の増収並びにもう一つは自転車の振興、こういうことに充てる目的といたしまして昭和二十三年に設立されました。オートレースの方もほぼ同様なことで、地方財政の増収と、もう一つは小型自動車の振興、この二つを目的といたしまして昭和二十五年に設立されたものでございます。
　その後、昭和二十九年の法改正におきまして、両法とも、振興の対象が、自転車、小型自動車といった狭い領域から機械工業全体に範囲が拡大をされました。したがって、当時におきましては、機械工業と地方財政の増収ということが目的でございました。
　さらに、昭和三十七年に、売り上げの一部を福祉事業あるいはスポーツ、文教関係等にも充当すべきであるという御指摘を踏まえまして、競輪、オートレースともに、体育事業その他の公益の増進ということが法目的に追加され、現在に至っているわけでございます。
　こういうことで、法律の制定以降、時代の要請に応じまして法目的は拡充されておりまして、現在では、申し上げました、地方財政の健全化、それから機械工業の振興、それから公益の増進、この三つがこの制度の目的になっているわけでございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　基本的に、こういった種類のものを法体系の中では原則は禁止しながら、しかし、そういった特殊な目的のあるものについて、宝くじであったり、競馬であったり、競輪、オートレースであったり、競艇であったりということで認めていく、そのためには、今局長から御答弁があったようなさまざまな公益的な目的ということが、言ってみればそういったことを許す理由になっているわけであります。
　その中で、地方財政の問題については施行者の方が考えていく問題であり、そしてまた、機械工業の振興や福祉、スポーツ目的への公益の増進ができるかどうか、これはだんだん金額的に小さくなってくるわけですから、そこは効率的に進めることができるできないということを左右するのではないか、このように思うわけであります。
　そこで、法に入る前に、そのことについて幾つか御質問させていただくわけですが、まず、競輪場あるいはオートレース場への来場者、いらっしゃるお客さんのことなんですけれども、産業構造審議会の小委員会の報告によれば、競輪場の来場者数というのは、平成三年度、先ほどから出ているピークの二千七百四十五万人から二十二年度には五百三十五万人でほぼ五分の一、来られる方々の平均年齢は四十九・八歳から五十七・〇歳ということで、約半数は六十歳代、こういうことになってきているわけであります。
　そういう中で、来られる方々が高齢化し、また減少していく中で、もちろん、こういう交付金の一部赤字団体については還付をする、こういうことになるわけですが、事業の施行自体において活性化方策というのをどのようにお考えになっているのか、まず一つお伺いをいたします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、競輪の来場者数は大幅に減少をしております。また、顧客の高齢化も進んでいるという状況にございます。したがいまして、新規顧客、特に若者や女性客などの確保というものが非常に重要な課題だと考えております。
　今回の法改正は、赤字施行者に対して交付金を返す等、交付金の改革を行うとともに、できるだけ事業者の自由度を増して競輪の活性化を行いやすくしていただくということを目的としておるわけでございますが、さらに、その具体的な活性化方策といたしましては、実は、昨年の九月以来、競輪でいえば競輪最高会議というものができております。これは、施行者、それからＪＫＡ、あるいは選手等々の関係者のトップが集まりまして、競輪の活性化策につきまして検討を実施いただいているということでございます。
　こういった議論の中で、例えば若い世代のサラリーマンをターゲットにしたミッドナイト競輪、これは夜間に競輪を実施するという事業でございます。あるいは、車立てを九車から七車に減らしまして的中率を向上させるとともに、距離を二千二十五メートルから千六百メートルに短縮いたしましてスピーディーなレース展開をするということによりまして、顧客の関心を高めていく七車立てレースの導入、あるいは女子競輪、ファッション性やスポーツ性ということも追求してみたいと思いますが、そういったものの実施等々、こういった新規顧客の獲得、売り上げの回復を目指した取り組みが行われつつあるところでございます。
○橘（慶）委員　確かに、いろいろな広告活動においても、競輪という文字を漢字ではなくて最近はアルファベットで書かれたり、ロゴマークをつくったり、いろいろな工夫もされている。それだけいろいろな工夫をして進めて、何とかつないでいきたいということではありますけれども、施行者の方が黒字になってこないと地方財政も潤しませんし、ここがやはり今回の改正との兼ね合いで、言ってみれば決め手になってくる部分もあると思っております。
　これもまたデータをいただきますと、自転車競技で見れば、平成二十二年度の赤字施行者が十五団体、そのうち大津市が二十三年度は撤退ということでありますけれども、そんな意味では今十四団体になっているんでしょうけれども、施行団体として一つ確認は、やはり赤字が続くということであれば、先ほどおっしゃった地方財政を潤すということがないわけでありますから、赤字が定着するようなことであればやはり撤退するしかないんじゃないかという感じがするということが一点であります。
　それを防ぐために、本改正によって当然収支をよくしていく。もちろん、今局長から御答弁があったいろいろな施策は打っていくとしても、やはり今の還付金とかいろいろな形で収支を合わせていくということについて、どれくらいまでこの改正で改善するということを見通しておられるのか。
　この二点について、あわせてお伺いをしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　施行者収支の改善、あるいはむしろ撤退すべきではないかという御指摘かと思いますが、この施行者収支の改善というものは基本的には施行者御自身の御努力ということによるところでございまして、今回の交付金の制度改革はそのための環境の整備という位置づけになります。
　その効果でございます。
　直近といいますか、数字がございます平成二十二年度の売上高、これが競輪の場合六千三百五十億円ございます。これと収支の実績ということを前提に試算をしてみますと、まず交付金率を実質的に約二・一％から一・九％に引き下げるということ、それから赤字施行者に対して赤字相当額の交付金を還付させていただくということ、こういうことによりまして、全施行者の営業活動収支は約二十六億円程度改善する見込みでございます。これを施行者全体でならした実質的な交付金率というものは、二・一％から約一・七％程度に下がるものと試算しております。その結果、赤字施行者の数でございますが、平成二十二年度、十五施行者ございました。そのうち大津市が撤退いたしましたが、それを除きまして、この試算を前提にいたしますと、赤字施行者は約三施行者程度に減少するものと考えております。
　それから、撤退ということでございますけれども、こういった努力を施行者がした上で、なおさまざまな活性化努力をして収支が改善しないという場合には撤退ということも当然視野に入ってくると思いますが、これにつきましては、競輪場の雇用あるいは地域経済への影響ということもございますので、最終的には施行者が、あるいは地方自治体ということの中で御判断をいただくことだと考えております。
○橘（慶）委員　私も、近隣の施行者の方にちょっとお伺いをしていますと、やはり黒字であれば、可能であれば続けていきたい、そういう思いが今局長さんのおっしゃった地域事情も含めてあるようであります。
　そんな意味では、今回、今ほど御答弁のあった、例えば競輪でいえば十四団体から三団体まで赤字の施行者が減るという当初のもくろみといいますか、当初の思いがどういうふうに実現していくかということをこれからある意味で注目していかなきゃいけないということではないかと思っております。
　そして、今度は逆に、この交付金の受け側としての、第一号、第二号交付金を使っていろいろな事業を進めている中央団体でありますが、これも、これまで逐次、この金額が減っていく中で、言ってみればスリム化あるいは統合、いろいろな努力をされてきて今ＪＫＡという形になっているというふうに伺っております。
　しかし、先ほど局長さんから御答弁があったように、言ってみればさらに交付金が減る。となりますと、やはりさらに運営の面においては、要は施策目的の方にお金をより充てていかなければいけないという意味においては、スリム化とか、できるだけ経営の工夫ということが必要になると思います。
　この辺、どういう努力をされていく決意であるのか、ここを確認させておいていただきたいと思います。
○上田政府参考人　ＪＫＡの経費削減努力に関するお尋ねでございますが、おっしゃるとおりでございまして、売り上げが減少する中で、ＪＫＡにつきましても一層の経費削減努力を私どもお願いしているところでございます。
　具体的には、既に、例えば役員給与の引き下げ、役員数の削減、職員定期昇給の停止、こういったことによりまして、年間約一億円の人件費の削減を実施しております。
　これに加えまして、公用車、二台ございますが、これを廃止する、随意契約比率の引き下げ等による経費削減、加えまして、企業年金制度を平成二十三年十二月末で廃止をいたすということで、掛金約三・五億円の削減ということを予定しております。
　さらに、今後、新規採用の凍結、組織のスリム化ということを実施いたしまして、今後五年間で、これに加えまして、さらに五から一〇％程度の人件費の削減というものを予定しており、そういうことを強くお願いさせていただいているところでございます。
○橘（慶）委員　この点はやはり、目的の補助の方のお金ができるだけ回るようにぜひよろしくお願いをしたい、このように思いますし、お聞きした最後の二つのところは、今後、法の施行状況ということでまた見詰めさせていただきたいと思うわけであります。
　そこで、法改正の内容について、若干技術的な質問を幾つか、確認を含めてさせていただきたいと思います。
　この法改正の内容ということで、法第七条第二項が削除になりまして、今まで、競輪の施行者間の開催の日取り等の調整ということを経済産業大臣ができる、指示権限をお持ちであったわけですが、これをなくすわけであります。
　まず、その趣旨の確認から始めます。