Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　この激甚災害指定をとっても、実は、今回の出ている農業被害に対しては、これは大きな支援とはならないというふうに思っております。何を求めていって、そして復旧また復興、こういったことをしていくのかというところは、やはり明確にしていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、今回農水省さんが補助策として出していただいておりますのが、経営体育成支援事業の融資主体補助型という制度を使って補助しようということで、これは三割補助というふうに聞いております。
　これは、三割なんてことでは、とてもではないですがこれは撤去さえままならない。ここで農業をもう一回再建してやり直そうというふうに思っている方はお金を出してでも撤去しようとするかもしれませんけれども、今回のこれで、ではもうというふうに思っている方が今度三割補助なんということで撤去するかというと、私はこれは撤去さえしないのではないかというふうに危惧をしているわけでございます。
　そして、再建をしようとした場合に、やはりそこを一回更地にしないと、撤去をしない限り私はこれは促進をしていかない。また、潰れかかったハウスの中に人が入ってまた二次災害、こういったことも起こるのではないか、安全性の問題もございます。さらには、やはり山梨県は観光県でもありまして、これは景観にも大きな影響を及ぼしかねないというところでございます。
　そういった意味では、私はこれは、あなた、このビニールハウスを撤去しますか撤去しませんかというような問いかけ、これぐらいの補助をしますがというものではなくて、自治体まとめて、ここのビニールハウスは全部撤去するんだというようなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、環境省に災害等廃棄物処理事業補助金というのがありまして、今回のビニールハウスを災害廃棄物とすれば九割補助が出るという制度があるというふうに聞いております。そういった意味では三割よりはやはり九割の方がいいわけでございまして、だったら、私は、撤去については環境省のこの制度を使って、そして再建については農水省さんの制度を使うというのがいいのではないかというふうに思っております。ここで、大臣と、また環境省さんの御意見をいただきたい。
　また、撤去を促進するためには、私は、産業廃棄物についても一々洗って分別をしてなんということをやっているとこれは遅々として進まないというところもあります。そういった意味では、基準の緩和も必要だ。ここもあわせて環境省さんにはお答えをいただきたいというふうに思います。
○梶原政府参考人　環境省におきましては、災害から発生いたします、住宅等を起因とします廃棄物、いわゆる瓦れきにつきましては、市町村が生活環境保全上の観点から行うその収集、運搬、処分の一連の行為に関しまして、今先生御指摘の災害等廃棄物処理事業費補助金というものにより財政的な支援を行わせていただいておるところでございます。
　今回の大雪によりまして倒壊いたしました農業用ハウス等の撤去を含む一連の流れの処理につきましては、事業者自身の方々が処理をされる場合のほか、被害の実態に応じまして市町村が主体となって処理する場合も考えられると思ってもおります。このため、私どもといたしましては、農水省と連携を図りながら、処理が円滑に進むよう調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、災害廃棄物の処理でございます。これについては、廃棄物処理法に基づきまして処理を行っていただくということになっておるわけでございますけれども、その処理方法につきましては、例えば、できるだけ私どもは有効利用を行っていただきたいと思っておりますけれども、迅速に処理をする観点から、各自治体の判断によりまして、中間処理を行わずに直接埋め立てを行うといったようなこともできる、自治体の判断で柔軟な対応ができるということでございます。
○林国務大臣　まずは、この間、私が山梨県に入りましたときに中谷委員にも御同行いただきまして、一緒に現場を見ることができたわけでございます。
　そういう意味で、あのときも私申し上げたんですが、営農を継続してもらう気持ちをなえないようにしなければいけないし、我々もできる限りのことをするということを申し上げて、そして、こういう場合は、通常、災害の被害の査定というのが行われた後、ではこういう対策を打とうか、こういうことになるわけですが、それを待っていますと気持ちがどんどんどんどんなえていく。こういうことではいかぬと思いまして、今決められることはもう先に決めて、まずこういうことをやるからぜひ再建に向けて頑張ってもらいたいという意味も込めて、この月曜日に対策を決定させていただきました。
　再建の前提となる倒壊したハウス等の撤去、これは今まで助成対象に加わっていなかったんですが、あそこであれだけのものを見せていただきましたので、これを加えようということにもいたしたわけでございますし、さらに、今回の対策の中の最後のところに、今から被害状況がさらに明らかになってくるので、それに応じて追加対策も検討するということにしたところでございます。
　従来の、今までのこの事業の補助率というのは事業費の十分の三でございますから、今環境省からお話がありましたように、別途の、事業の十分の九というのもあるということでございますので、よく連携して、結果として農業者の負担が少なくなるようにしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また、きょういろいろな先生方からもお話がありましたけれども、撤去した後の復旧、この事業費についても金額がかなり張るものですから、やはり十分の三、もう少し引き上げられないかという御要請もあったところでございますので、これについても、国の助成分、それから県や市町村がおやりになる分、それに加えて融資や、出資というのがあるかどうか、こういうことも含めて、でき上がりの、農家目線で見た場合に負担がいかに軽減できるか、これを検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　これも非常に厳しい状況でございます。できるだけ農家の負担を軽減していただけるよう、調整のほどをよろしくお願い申し上げます。
　また、早い段階で打ち出していただければ、また農業者の安心感につながるというところもございます。ぜひ早期の打ち出しの方をよろしくお願い申し上げます。
　また、我が県は果樹地帯でございまして、これは少し、ちょっと性格が違うというところもございます。ハウスの中に入っていたいわゆるブドウの木とか、こういったものも同じくして今回廃棄物になってしまったというところでございまして、これはやはり育てるまでに長い時間がかかるというところでございます。そういった意味では、長期の御支援を何とかいただきたいというふうに思っております。
　もともと改植に対して、これは一反五万円、そして四年間という補助がございます。また、この間の利子補給、こういったものもございますけれども、これは平時、何もなかった場合、計画的に改植した場合の補助でございまして、ここを何とか今回はさらに厚い補助をお願い申し上げたいというふうに思います。
　特に私の支持者でも、十日前につくったハウスがやられたとか、八百万円全然未回収のまま潰れてしまったとか、こういった方々もおられます。こういった方々は二重ローンになっていくということもあります。こういったものに対する対策、こういったものも今回は何とかお願いをしたいというところでございます。
　これに対しての御所見を、大臣、よろしくお願いします。
○林国務大臣　この間も見せていただいたところは、ブドウがちょっとだけできていたりとか、芽が生えかけていたところでハウスから外へ出てしまったというか寒気に当たったということで、もうこの木はだめです、こういうふうにおっしゃっておられました。
　山梨、長野等は果樹について大きな被害が発生しているということで、改植に必要な苗木代、樹体の撤去費用等の経費、これをブドウ、桃については二分の一を補助、それから、改植によって生じる未収益期間に対する肥料代や農薬代等の経費、大体桃栗三年柿八年、こういうのでそれぐらいの年数がかかるわけでございますが、五万円掛ける四年間。これに加えて、今回新たに、改植に伴って果樹棚を設置するのに必要な資材導入等に要する経費、これの二分の一を補助しよう、こういう支援等を加えることによって、園地の復旧に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今回の大雪では、農家が収益性の向上を期待して導入したブドウの品種が倒木する、こういうことがございましたし、それから、今お話があったように、ハウスにしても、この間ペンキを塗ったばかりだとか、この間建てかえたばかりだと。これは、一つは、四月から消費税が引き上げられるということもあって、その前にやっておこうということもあるいはあったのかなと思ってお聞きをしておりました。
　したがって、改植に対する支援に当たっては、こういった被害を受けた農家が意欲を持って園地の復旧に取り組めるように、産地の振興品種であれば改植をできる仕組みとしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　本当に力強い御支援を引き続きお願い申し上げたいというふうに思います。
　さらに御質問をさせていただきます。
　今後、ハウスを大規模に復旧していこうとすると、やはり大量の資材が必要になってまいります。この資材がもう既になくなっているという声も地元から聞こえてまいります。これを農業者個人また山梨県だけで確保するには余りに厳しい状況になってくるんではないか、また、資材の高騰、こういったことも起きてくるんではないかというふうに思っております。
　苗棚、苗については四月には再建をしないと間に合わない。また、野菜についても、秋作に間に合わせようとすると七月ぐらいまでにはハウスを再建しなければいけないということで、これは時期もかなりばらつきがあるんですが、そういったところの優先順位、こういったものも必要になってくるんではないかというふうに思っております。
　そういったところを、何とか政府の指導また支援、こういったものをいただきながら、そこの交通整理を何とかしていただきたいというふうに思います。この点に関して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今般の大雪によりまして、これまでに、ビニールハウス崩壊の被害については、二月二十四日現在でございますが、一万六千六百三十五件ということになっているところでございます。
　今回の災害を受けまして、営農の再開に必要なビニールハウス用のパイプ等の需要がかなり集中するといったことが懸念されますことから、私どもの方といたしましては、国内の主要なパイプメーカーに、二月二十四日付で、パイプ等の骨材の円滑供給について協力要請を行ったところでございます。
　現在、各都道府県の農業普及組織を活用いたしまして、パイプ、ビニール等の資材の真に必要となる時期とか量、これの把握を行って、こうした情報をパイプメーカーにお伝えするといったようなことを今やっておりまして、各地で資材の不足が生じないよう、メーカーと連携して円滑な供給に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、先生の方から今お話しございましたように、苗の確保といったものが大事でございますので、ハウスのパイプの供給とそれ以外の、今後春先の苗需要に応じるための苗の供給が円滑になるよう、関係県あるいは関係機関とも連携を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　国内だけでは賄い切れない可能性も出てくるんではないかというふうに思います。そういった場合、やはり海外にも目を向けていただいて、韓国なんかにいいハウスがあるなんという話も何か聞いております。そういった意味では、国の力がないとそういった調整もなかなか進まないというところもありますので、また、海外にも目を向けて、対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。雪害についてはこれで終わりにして、ちょっと違う質問に移ってまいりたいというふうに思います。
　一つは、農地中間管理機構というものがありまして、今後農地集約を行っていくというところでございますけれども、我が山梨県は、先ほども申し上げたとおり、果樹が非常に多い県でございます。そういった意味では、果樹の農地集約というのをどうやってやっていくのかというイメージがなかなかつかない。地面だけではなくてその上物にも価値があるという状況において、どのようにして農地集約をしていくのか、これは県民もなかなかイメージが湧かないというところでございます。
　これは農水省さんから、大体こんな感じだというイメージをお伝えいただければというふうに思います。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構は、農地を借り受けまして、必要な場合には、機構が条件整備もやった上で、法人経営体ですとか大規模経営体、こういった担い手に対しまして、その規模拡大ですとか農地の集約化に資する形で転貸をする、こういうスキームでございます。
　この条件整備の一環として、果樹の場合であれば、この借りた農地につきまして、そこに植わっている果樹について改植を行うということも考えられるところでございます。機構は果樹の改植の補助事業の実施主体にもなれるという制度になっておりますので、場合によっては、機構が改植をやって、その上で担い手にお貸しをする、こういうことも十分考えられるところでございます。
○中谷（真）分科員　改植も含めて補助事業としてやっていただけるということで、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、この農地中間管理機構、今回、災害があって、これは下ばかり見ていられませんので、前を向いた場合に、実は農地集約のいい機会になる可能性もあるというふうに思っております。これは、山梨においては、何とかスケジュールを早めて導入をしていただいて、その規模拡大にも何とか寄与していただくことができればというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、林野庁にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　私の山梨県、これは八〇％が山でございまして、この山を宝に変えなければ我が山梨県の再生はないというふうに思っております。特に私の選挙区、本当に山が多いところでございます。
　そこで、やはり、林業をもう一度なりわいとして復活させるためにさまざまな整備を行っていかなければいけないというところでございますけれども、なかなか、私、この仕事をし始めてやっとわかったんですけれども、林野庁の予算が非常に補正予算が多かったりとかという、そういうこともありまして、こんなんじゃ大胆な政策はなかなかできないなというふうに思うところでございます。まずは、私は、この予算確保を林野庁としてはしっかりやっていかなければいけないんではないかというふうに思っております。
　そういった意味では、今後、この予算確保のためにどういった戦略を描いておられるのかというところをお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○林国務大臣　山梨県は八割が山ということで、昔、子供のころ、山があるのに山梨県なんと言ったことをちょっと思い出しておりましたが、それはどうでもいいのでございますが。
　やはり、財源の対策というのは大変に大事でございますとともに、なかなか苦労するところでございます。今補正でというお話もありましたけれども、当初の予算で枠をとるということの難しさというのは、いろいろやっていけばいくほどこの難しさに突き当たるわけでございまして、そういった意味で、林野庁の予算という意味で、森林吸収源対策ということで、地球温暖化対策において重要な役割を果たしているので、これを着実に推進していく上で安定的な財源の確保が大事である、こういうことで、従来から、農林水産省として、森林吸収源対策に活用できる環境税、地球温暖化対策税、こういうものをずっと要望してきたところでございます。
　平成二十六年度の税制改正要望においても、地球温暖化対策のための税の使途拡大、この林野庁の予算にも使わせてくれ、こういうことでございますが、それに加えまして、既に地方では三十三県でこの森林環境税をやっておられる。これの国税版をつくろうという創設を要望させていただいたところでございます。
　党でも税調で随分御議論いただいたというふうに思いますが、与党の平成二十六年度の税制改正大綱、これが昨年の十二月十二日におまとめいただきました。ここにおいて、森林吸収源対策については、安定的な財源が確保されていないということで、財政面での対応、森林整備等に要する費用、これを国民全体で負担する措置等、新たな仕組みについて、早急に総合的な検討を行うということを書いていただきました。
　したがって、この森林吸収源対策を推進するための安定的な財源の確保、この二十六年度の税制改正大綱も取っかかりにして、引き続き取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今回、与党にＰＴをつくって、そしてこれを具体化していくというような文言が入っております。これは、何とかやはり具体化しないとなかなか進んでいかないというところもございます。これは、政府・与党一体となって進めてまいりたいというふうに思いますので、またぜひ政府の方でも、これを進めるようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、林業においては、私はやはり出口戦略が重要であるというふうに思っております。この出口戦略、やはり、どうやって木材需要を喚起していくかというところが重要なんではないか。特に、最近は洋風の家がふえまして、なかなか木材を使って家を建てないとか、こういったところもございます。ここで、どのようにして木材需要を喚起していくのか。私はやはり、これから建てる公の建物については、ある一定の量の木材を使うように強いそういう要請をしていく、またそれを実行してもらうとか、こういったところからやっていかなければいけない。
　特に、学校にこれを入れていただいて、そして、子供が小さいころから木に触れる、そうしたら、やはり木の価値というものが、大人になってそういうものが花を開いて、自分の家を建てるときに木をたくさん使おうとか、こういったことにつながっていくんではないかというふうに思っております。
　こういった、出口戦略である需要喚起について、林野庁、今考えておられることがあれば御説明をお願いします。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の森林は、戦後造成された森林が本格的な利用期を迎えております。豊富な森林資源を循環利用いたしまして、年末に取りまとめられました農林水産業・地域の活力創造プランでも明らかにされておりますように、新たな木材需要の創出を図る、こういうことが極めて重要だというふうに認識しております。
　そういったことで、農林水産省におきましては、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、直交集成板でございますけれども、こういったものを初めとした新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、そして、ただいま御指摘ございましたように、学校でありますとか幼稚園でありますとか、そういったものを含めました木造公共建築物の整備に対する支援、それから、木造住宅の建築等に対してポイントを付与いたします木材利用ポイント事業の実施、さらには、木質バイオマス利用施設の整備等、こういった施策に総合的に取り組ませていただいているところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、新たな木材需要、こういうものの創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　今回、実は我が県でもハウスが結構潰れたんですけれども、ハウスにおいて、木質バイオマス系のいわゆる暖房器具、こういったものも私は実は、今入れる、そういうときではないかというふうに思っております。ぜひこの推進についても、また農水省さんを挙げてやっていただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、私、なかなかいわゆる林業が発展していかないのはなぜなのかなということで、これはやはり現地を見ないとわからないということで、実はこの間、農水省さんにもお手伝いをいただいたんですけれども、自分の地元の林業の状況を見てまいりました。
　そして、私、やはりなかなか進まない理由は所有権の問題なんではないか、山の所有権が誰のものであるかとか、こういうことがわからなくなっていることが問題なのではないかというふうに思いながら、ここでそういう議論をして、そういうふうに思っていまして、それで現地に行ったところでございます。
　そうしたら、私は、問題はそこではないのではないかというふうに思ったところです。現地は一生懸命、そういった、所有者を確認して森林をまとめるということはやっているんですね。ただ、やはりなかなか進まないのは、そこに問題があるのではなくて、やはり安く木を引き出してこられないというところに問題があるんだというふうにこの間視察をしてみて思ったわけです。
　そういった意味では、私は、やはり路網整備をしっかりやって、そして機械化をしていかなければ、やはり木材を安く出してくるということはできません。杉一本一万円から一万五千円と言われていますけれども、これをやはり五千円ぐらいで出してこないとなかなかなりわいとならないというふうに聞いております。
　今、日本は、一ヘクタール当たり十三メートルの路網しかない。これに対して、ドイツは六十メートルとかこういうふうになっています。林野庁さんも百メートルにするんだということで打ち出されております。そういった意味では、私は、路網整備、これを促進していかなければいけない、また、機械化の促進、ここに私は国の大きな資金を向けていかなければいけないんではないかというふうに思います。
　それに対しての御所見、こういったものをお伺いできればというふうに思います。
○沼田政府参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、林業を活発化していく、成長産業化していくというためには、やはり立木を効率的に伐採、収穫して、生産された丸太を適切に運搬する体制を整備して、要は、いわゆる生産コストを下げていくということが必要不可欠だと認識しております。
　こういったことで、農林水産省といたしましては、現地の実情に応じた簡易で丈夫な林道を初めとした路網の整備、こういったものに対して森林整備事業等を通じまして支援をさせていただいております。また、こういった路網の整備とあわせまして、高性能林業機械の導入に対する支援といったことも実施しているところでございまして、こういったものをうまく組み合わせる形で、ぜひ生産性を上げていって林業の成長産業化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○中谷（真）分科員　ありがとうございました。
　山梨県、頑張ってまいりますので、大臣、引き続き山梨県に対しましての御高配をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○宮路主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井（比）分科員　きょうは、このような時間で林大臣初め皆さんお疲れのことだと思いますけれども、農水省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず酒米でございます。
　清酒の消費量はずっと下がってきておったのですけれども、平成二十二年度以降はほぼ横ばい。吟醸酒とか高級な日本酒はむしろ上がってきている、輸出もすごく伸びてきているというような状況でございまして、今後は、輸出を含めた需要の拡大というのが必要となってくるのかというふうに思います。
　そこで、酒造好適米、酒米でございますけれども、これの増産というのが必要になってくるかと思うのですが、こちらにつきましては、酒米は、主食用米と同じように、生産数量目標の枠内、減反の対象という制約がございます。
　この点につきましては、地元の安田加東市長からずっと何とか外せぬかというふうに言われてきたところなんですけれども、一方で、何でもできるという形になったら、価格が落ちてしまったら生産農家も困る、また、それでは、いつまでも輸出がふえるかどうかわからぬといって生産農家も不安だったりするというところがありますので、こういった点も踏まえて、酒造好適米、酒米の生産数量目標の枠外での、減反の枠外での増反、増産といったものについて何とかお願いできないかというふうに考えておるんですけれども、こちらにつきましての制度改正の方向性についてお伺いをさせていただきます。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話しありましたように、酒造好適米については、主食米よりも高価格で取引され、また、当時、日本酒の需要量というものが減ってきているということから、主食米と合わせまして生産数量目標の範囲のものというような運用を行ってきたところでございますが、最近、二十二年度以降、ほぼ横ばいに日本酒の出荷量というものが転じるといったようなことになってきたところでございまして、今後、輸出を含めた需要拡大への取り組みもかなり期待されるんじゃないかというふうに考えてございます。
　このため、平成二十六年産米からですが、日本酒メーカー等における日本酒の生産増に対応した酒造好適米の増産部分については、これはもう主食用米の生産数量目標の増減に左右されることなく生産できるよう運用を見直すこととしたところでございまして、今後とも、需要増に応じた生産拡大が円滑に行えるよう取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。本当に地元は喜ぶと思います。
　また、今回の制度改正では、蔵元さん、酒造メーカーさんへどれだけ必要ですかというのを聞いて、その範囲内で減反の枠外でも生産してもいいですよというようなことを仕組んでいただいておるようでございますので、そうなりますと、生産農家の方におかれましては、価格が下がらぬで増反できる、増産できる。また、蔵元さん、酒造メーカーさんにとっては、自分たちの必要とする酒米がいっぱい手に入る。そして消費者の皆さん、これは海外の方も含めてですけれども、大好きなすばらしい日本酒を堪能できる。三者にとってすばらしい、まさに三方よしの制度改正ではないかというふうに思っていますので、本当にありがとうございます。
　ちょっと念のために確認なんですけれども、現場を回っておりまして、加工用米扱いになるのかというちょっと誤解があったりするので、そうではありませんよねということが一点と、あと、産地交付金がありますけれども、この産地交付金は生産数量目標の枠外となる酒造好適米への支援が可能なのかどうか、この点をお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、やはりこの酒造好適米は、主食用米を超える価格で取引されているといったようなことになりますものですから、全国一律の助成対象となる加工用米とするようなことは、ちょっとこれはなじまないんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、二つ目の点でございますが、先生おっしゃった産地交付金の取り扱いでございます。これについては、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進められるよう、今度地域で策定する水田フル活用ビジョンの中で、あらかじめ定められた各県の上限額の範囲内で、生産数量目標の枠外となる作物に対する支援単価を設定することができる仕組みとなっておりますものですから、生産数量目標の枠外となる酒造好適米に対しては、地域の裁量によって、産地交付金による支援を行うことは可能というふうに考えているところでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　加工用米ではないということと、あと、これは現地でいろいろとあったんですけれども、産地交付金も地方の裁量でできるというすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　こういった形で酒米をお伺いさせていただいておったんですけれども、実は私の選挙区、兵庫四区なんですけれども、まさに、酒造好適米、酒米の王者、山田錦の発祥の地でもあり、最大の産地という形になります。
　兵庫県が山田錦全国シェア七割以上、そのほとんどがうちの選挙区ということになりまして、この山田錦でつくったお酒は、地元の神結や葵鶴、富久錦だけじゃなくて、兵庫県の誇る灘五郷、剣菱、白鶴、白鹿、菊正宗、大関、沢の鶴、白鷹、そういったものだけじゃなくて、実は全国に広がっています。大臣の地元の山口県の獺祭もそうですし、新潟県の八海山、越乃寒梅、本当に全国ですばらしい銘酒と言われるお酒を生み出してきているんですけれども、これがニューヨークとかパリとか、世界で非常に高く評価されている。非常にありがたいことだなと思っております。
　また、兵庫四区は神戸ビーフや黒田庄和牛の本場ということもございまして、先日、香港の方からちょっと問い合わせがありまして、ぜひ神戸ビーフを本場で食べたい、一番ええところを紹介してくれへんかと言われて御紹介したら、おじいちゃん、おばあちゃんもお孫さんもそれを食べるためだけに家族総出で香港から来られて、帰っていかれた。
　そのような状況でございまして、和食がこのたびユネスコの無形文化遺産に登録されましたけれども、今こそこの日本のすばらしい農林水産物、加工物を世界に輸出していく、打って出る、今ではないかと思うんです。
　その際に、例えばパリとかニューヨークとかでしたらすしとか日本酒、香港とか中国だったら神戸ビーフとか、それぞれの地域によってこれが必要なんじゃないかなというようなものがあるかと思うんですけれども、そういったマーケティングも含めた輸出戦略について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほどから日本酒の名前や神戸牛の話をずっとお聞かせいただいて、もうこの時間でございますので、大分腹が減ってきたなと、こう思いながらおいしそうなお話を聞かせていただいたわけでございます。
　まさに今お話があったように、このマーケティングの観点、要するに、輸出といっても物を売るわけですから、どうマーケティングをしていくか。世界じゅうが同じ市場ではありませんので、今委員がおっしゃったように、その地域地域に合わせてマーケティングをやるという観点が非常に大事だ、こう思っております。
　これをやるために、平成二十五年度から、ジェトロ、これが国内外にずっと幅広いネットワークを持っておりましたので、こことの連携強化を通じまして、一つは、海外で実際にビジネスを行っている方を海外コーディネーターということで主要な海外事務所に配置して、中小企業からこういうものはどうだろうかという相談、この対応を行うこととしました。二十カ所に二十六名ほどこういう方がおられます。
　それから、商社のＯＢ等を輸出プロモーターとして国内に配置して、有望事業者の発掘、育成等を行う。これは十一名でございます。こっちは、例えば、獺祭のようにもう既にパリに行くぞというような人の手前のところで、国内ではまああるけれども、輸出をまだ考えていないというようなところで行けそうな人を発掘する。
　これを両方相まってやっていければいいなとこう思っておりますし、それから商談会の開催、海外で見本市をやっていますので、こういうところに出ていく。こういうことをあわせて総合的にビジネスサポートの体制の構築をやるということが大事でございますし、いわゆるマーケティング調査、こういうものも実施をしておるところでございます。
　大きな戦略として、ＦＢＩ戦略と言っておりまして、これはアメリカのＦＢＩが調査に来るわけではなくて、メード・フロム・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、メード・イン・ジャパン、この頭文字を取ってＦＢＩということにしております。
　それで、メード・イン・ジャパンは日本でつくったものを輸出するということですが、メード・バイ・ジャパンは、まさに今言っていただいたように、ユネスコで日本食文化が無形文化遺産に登録されました。この日本の食文化を展開するということ。そしてメード・フロム・ジャパンは、さらに、フランス料理で最近星がついたようなレストランで、パリではやっている食材はユズだ、こういうことがあるそうでございますし、中華料理でも古くからナマコですとかフカひれなんかが使われていたということで、日本食材が世界の料理で使われる。これをばらばらにやるのではなくて、ＦとＢとＩを一体的に、戦略的に展開をするということが大事であろう、こういうふうに思っております。
　こういう戦略のもとに、先ほど申し上げたように、例えば水産物はどこどこの地域を重点地域にして目標額幾ら、これを水産物、野菜、果物、米、関連食品というように、全部品目別に細かくつくって、品目別のマーケティングのあり方、それから輸出の取り組みの検証、それから、産地がそれぞれやっておられるところもありますので、オール・ジャパンでジャパン・ブランドとしてまずは輸出促進をやるということで、産地の皆さんに集まってもらって、みんなで戦略を考える。
　こういうようなことを戦略として決めまして、これを実行に移すことによって、目標の一兆円に向けて頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○藤井（比）分科員　目標一兆円、またＦＢＩ、そして品目別というのは本当にすばらしい取り組みだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　今はパリの獺祭という話がありましたけれども、昨年、フランス共和国オランド大統領が来日された際に、日仏議員連盟の関係でちょっとフランス大使館に伺わせていただいたんです。その際に、フランスの国会議員の有志の皆さんが日本酒友の議員協会を発足させたい、もうぜひやってくださいということなんです。我が国でも、國酒を愛する議員の会、私もメンバーに入らせていただいていますけれども、発足したところです。フランスでこれだけ日本酒を高く評価していただいている。非常にありがたいことだなと思っております。
　その際に、日本酒も地理的表示をしてはどうかということを大使の方がおっしゃっておられました。確かに、シャトー何がしとか、ここのシャトーだったら一本ウン十万円とかそういうのがあったりするんですけれども、日本酒もやはりそういう可能性があるんじゃないかなと思うんです。
　そういった地理的表示といったもので地域ブランドを育成、強化していく、その取り組みについて、また、日本酒の場合は、先ほど申し上げましたように、原材料をつくっているところと蔵元、酒造メーカーが違っていたりする、そういった原材料の地理的表示はどうなるのか、そういったところについてお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　地理的表示の関係の御質問でございますけれども、地理的表示保護制度は、長年培われた特別の生産方法などにより高い品質と評価を獲得するに至った地域特産品につきまして、その名称が生産地を特定するようなつながりが認められる場合に、これを地理的表示として保護することで、ブランドの価値を守り、生産者が本来得るべき利益を確保することを目指すものでございます。
　農林水産省といたしましては、食品及び農林水産物の地理的表示の保護制度の創設につきまして、今通常国会に所要の法案を提出すべく、検討を進めているところでございます。
　この地理的表示制度の対象となる品目につきましては、生鮮品、加工品を問わず、消費者が直接手にとるような最終産品を想定しているところでございますけれども、主として原材料として利用されるような産品であっても、その名称が生産地を特定するようなつながりが認められる場合には、本制度の対象とすることを考えているところでございます。
　また、対象品目につきましては、その産品の生産、製造、加工の一部がある地域で行われていれば足りる方向で検討しているところでございますが、加工品につきましては、地理的表示として登録されるためには、その産品の特性が生まれる生産過程が加工地において行われるかどうか、こういったことを、登録される産品の特性と加工地との結びつきで判断することになると考えております。
　したがいまして、原料の産地と加工品が離れている場合でも地理的表示の対象となり得るものと考えているところでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　地理的表示、今国会ということを答弁いただきまして、本当にありがとうございます。また、原材料の方も対象となるということでございますので、本当にすばらしい制度を構築していただきたいというふうに考えております。
　次に、平成二十五年度補正予算そして二十六年度予算に、次世代施設園芸導入加速化支援事業、これが創設されておりますけれども、この創設の趣旨と目的について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　攻めの農業、農林水産業ということで、産業政策として農業、農村の所得の倍増を図る、これは非常に大事なことだと思っております。
　今御指摘いただいたこの次世代施設園芸導入加速化支援事業、私がいろいろな方から言われまして、去年の五月にＯＥＣＤの閣僚理事会がございましてパリに出張があったんですが、そのときに、林さん、オランダを一度見てみた方がいいですよといろいろな方から言われて、少し近いものですからパリからオランダまで行ってまいりまして、この施設園芸を見てまいりました。
　一つのガラスハウスが四、五ヘクタールぐらいあって、高さが八メートルあって、全部同じパプリカをだあっと植えて、それを四、五人の家族だけでやっている、全部自動化されてというようなものを目の当たりにして、こういうことをやっているから、日本よりも面積の小さいオランダが世界で第二位の輸出国になっているんだなということを痛感はしたわけですが、そのまま日本に持ってくるわけにもいきませんので、例えば、この間も雪害がございましたし、台風の多い日本でやるにはどうしたらいいか。
　それから、オランダの場合はたしかロッテルダムから二酸化炭素をパイプで引いてきてやったりということをやっておりましたが、日本の場合は、木質バイオマスなどで熱供給と二酸化炭素の供給ができればと。
　いろいろな日本流にアレンジをする必要もあろうかと思いますが、やはり、脱化石エネルギーに着目してＩＣＴを活用した高度な環境制御を行うという意味で、こういう新しいタイプの施設園芸産地の育成を図ろうということでございまして、今おっしゃっていただいたように、二十五年度補正と二十六年度当初、合わせて五十億円計上させていただきました。
　補正の方は今まさに箇所づけに入っているところでございますが、高い生産性を確保するためには、ＩＣＴ等他産業の知識やノウハウの活用も必要でございまして、先般、次世代施設園芸の推進に向けて、農業界と経済界の関係者が集まっていただいて全国的なセミナーを開催して周知を図ったところでありまして、こうした産地を全国的に展開することによって、産地の構造改革もあわせて進めていきたいと考えております。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　次世代施設園芸、すばらしい取り組みだと思います。大臣がみずからオランダに行かれてのこちらの制度と理解させていただきますけれども、私の地元の加西市の鶉野でも、モデル事業として四ヘクタールのハウス、トマトですけれども、予定しておりますので、これが地元雇用の創出や所得の向上、地域経済の活性化につながればと期待しております。
　なお、先ほど大臣がおっしゃっておられましたけれども、木質バイオマスの利用ということで、宮路議員連盟会長を筆頭に、私も議連で大臣に御要望をさせていただきました。木質バイオマスの活用、まさにこれこそ、地域の雇用増や持続的な経済の活性化、森林、林業、地域再生の切り札になる再生可能エネルギーの中でも、雇用とかそういったものに一番効果的だと思うんですけれども、こちらの木質バイオマス、発電だけじゃなくて、熱利用も含めたエネルギー利用の積極的な推進について、大臣の御見解をお願いします。
○小里大臣政務官　まず、我が国におきましては、伐採される立木の約半分に当たる量が林地内に放置されている、そういう現状があります。
　このように利用されていない間伐材等の木質バイオマスを、先ほど御指摘をいただきましたような次世代型の園芸施設等にしっかり利用を図っていくということが、エネルギーの安定供給、地域の活性化、あるいはまた森林の活性化に寄与すると認識をしているところであります。
　そのため、農水省としましては、ボイラー等の熱供給施設の整備に対する支援、発電施設の整備に必要な資金の融通等の支援、また、木質バイオマスの利用促進に必要な調査、全国的な相談、サポート体制の構築、技術開発等の支援を行っているところであります。
　今後とも、こういった支援をしっかりと行いながら、木質バイオマスの利用促進を図ってまいります。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　本当に、木質バイオマスで何とか森林がよみがえればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、森の話になりましたけれども、本当に鳥獣害は大変なんですよ。先日、地元を回っていましたら、一晩で五回ぐらい鹿に通せんぼうを受けて、数えたら二十六頭です。そういうような状況でございますので、鳥獣害、これは本当にもう待ったなしだなというふうに考えておるんです。
　まさに、鹿柵も必要です。それから食肉加工施設、できればその場で血抜きできりゃええんですけれども、食肉加工施設も必要。それと、やはり若手の猟友会の方、ハンターの育成です。射撃場の整備とか、そういったさまざまな施策が必要だと思うんですけれども、鳥獣被害対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話しありましたけれども、これまで、捕獲した鳥獣の多くは、通常、捕獲現場での埋設や焼却によって処理されてきておるわけですが、こうした処理にかかる費用あるいは労力というものが今非常に負担となっているというような一方で、最近ですと、ジビエ料理とかいったようなことで、地域の資源として有効活用しようという関心もかなり高まってきております。
　こうした現場の声を踏まえまして、これまで農林水産省におきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金といった交付金によりまして、捕獲鳥獣の処理加工施設の整備でありますとか、それだけじゃなくて、それの商品の開発なり販路の拡大のための取り組みを強化するといったようなことを支援してきているところでございます。
　平成二十四年七月現在ですが、こうした処理加工施設、この事業だけじゃございませんが、ほかのいろいろな事業も合わせまして、百十九施設が全国に設置されているというような状況になっているところでございます。
　この処理加工施設、つくったら終わりというわけじゃございませんで、やはり衛生管理やなんかもしっかりやらにゃいかぬということで、この交付金によりまして、鳥獣肉を利用する事業者あるいは市町村担当者を対象といたしまして、鳥獣肉の衛生管理や品質管理に関する研修会、こういったものを毎年全国で開催してきているところでございまして、こうしたことについて今後ともしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　それとまた、鳥獣被害のときに一番大事なのは、やはりハンターといいますか、捕獲者の確保でございます。
　これにつきましては、非常に高齢化しておるといったようなことで、何とか捕獲の担い手を確保していくことが必要だということで、特に若手の方の確保といったことが大事かというふうに思っております。
　これも、先ほど申しました鳥獣被害防止総合対策交付金の中で、狩猟免許講習会の開催でありますとか箱わな等の捕獲機材の導入等について支援を行っているわけでございますが、このたびの平成二十五年度の補正予算そして二十六年度の交付金の予算の中で、捕獲者確保と技術向上のための捕獲技術高度化施設、こういったものの整備に支援を新たに行うこととしたところでございまして、これらの支援策を通じまして、引き続き地域の若い捕獲者の担い手の育成確保に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○藤井（比）分科員　ありがとうございます。
　鳥獣被害対策、平成二十二年度は二十三億円といったところが、安倍政権発足後、二十四年度補正予算、二十五年度予算で二百二十四億、二十五年度補正、二十六年度予算で百二十五億と随分やっていただいておりますけれども、現場は困っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、安倍政権になって何と言っても予算がきっちりとれたなというのは、やはり土地改良、農業農村整備事業なんですけれども、民主党政権の平成二十四年度の二千百八十七億円に比べて、二十四年補正、二十五年当初で五千九百二億円、二十五年度補正予算、二十六年度予算案で四千二百二十四億円ということでございます。
　実際に平成二十三年台風十二号で地元の加西市ではため池が四カ所決壊、私は現場も行きましたけれども、下に民家があって、これが被害を受けておる。民家に近いところでため池があるので、やはりそういった老朽化したため池の維持修繕とか防災、減災対策、これは絶対必要だなと。
　また、先ほど山田錦の話をしましたけれども、増産しようと思ったら、やはり水が必要だと。東播用水というのはあるんですけれども、水の確保、それと維持修繕、そういったものが必要だと思うんです。そういった農業農村整備事業予算の増額確保についてお伺いさせていただきます。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　農業農村整備事業につきましては、農業の競争力強化と国土の強靱化の両面において非常に重要な事業であると認識しております。
　この事業の予算につきましては、先生のお話にもございましたけれども、平成二十一年度には五千七百七十二億円であったものが平成二十二年度に関係予算全体で二千九百八十一億円と、大きな削減となりました。これが、今般の予算編成で、平成二十六年度当初予算では三千四百二十四億円を計上しておりまして、また、平成二十五年度補正予算では八百億円確保したというところでございます。
　これらの予算によりまして、お話のございました老朽化したため池につきまして、点検、ハザードマップ作成等のソフト事業と補修、耐震補強等のハード事業を組み合わせて防災、減災対策を総合的に講ずるということとしておりますし、また、ダム、堰等の大規模な農業水利施設につきまして、国営かんがい排水施設、東播用水二期地区を初めといたしまして、補修、更新を適時適切に実施するということとしておりますなど、現場のニーズに的確に対応して事業を推進できる、そういう予算の確保に努めていくこととしております。
○藤井（比）分科員　東播用水二期、明確に名称も言っていただきましてありがとうございます。また、兵庫県は全国一のため池王国でございますので、この防災、減災、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　アベノミクス、輸出戦略やこれから攻めの農林水産業をやっていくんですけれども、これにやはり影をつくってはいけないと考えます。アベノミクス自体は決して円安誘導というためにやったわけじゃないんですけれども、金融緩和によって、やはり、その円安というのはアベノミクスの結果だと言われても仕方がない側面があるんじゃないかというふうに考えます。
　このため、漁業者の皆様は円安による燃油の高騰に苦しんでおられるということになるんですけれども、やはり、日本の誇る漁業を守るために燃油高騰対策が必要だと考えますけれども、燃油高騰対策についてお伺いさせていただきます。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、漁業用燃油につきましては、円安の影響と国際的な原油価格の高騰、こういったものも影響しまして、非常に高い水準で推移をしております。
　こういうことを踏まえて昨年七月から、特別対策といたしまして、一定水準を超える部分につきまして国が四分の三を負担するといったような制度の運用改善をしますとともに、平成二十五年度の補正予算それから二十六年度の当初予算で必要な基金を造成する、積み増すといったような対応をしております。
　それに加えまして、漁業者の方々が省燃油活動を行う、そういう活動に対する支援でありますとか、省エネ機器の導入、さらには、省エネの漁船、こういうものを建造する、そういう経費に対して支援を申し上げているところであります。
　今後とも、燃油価格の動向に十分注意しながら、漁業者の経営が安定していけるように対応してまいりたいと考えております。
○藤井（比）分科員　燃油高騰対策につきましては、水産庁の皆さん、本当にお世話になりましてありがとうございます。
　また、攻めの漁業をやるためにも、先ほど地理的表示という話もありましたけれども、やはり、地域ブランドといったところで魚価を何とか上げていくような工夫もできないものかなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まさに地域の復活なくして日本の復活はない。地域の復活は、やはり農林水産業、これが元気にならないと地域の復活はあり得ないわけです。私も汗を流してまいりたいと思っておりますので、農林水産業の振興に向けてぜひ御指導、御鞭撻をこれから賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本日はまことにありがとうございました。
○宮路主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　私が最後の質問者になります。林大臣を含めまして農林水産省の皆様、大変にお疲れさまでございました。また、宮路先生、今村先生、主査、副主査を務めていただきまして、また、事務方の皆さんも大変お疲れさまでございます。
　なるべく短く簡潔に終わりたいと思いますけれども、私の方は、食品残渣の再利用についてまずはお聞かせいただきたいと思っています。
　食品リサイクル法が食品残渣の再利用について定めておるわけでございます。当然、こちらは農水省だけではなくて、環境省、また経産省も絡んでおりますので、私の質問の中で、農水省の管轄の中で答えられる範囲で結構でございます。
　この食品リサイクル法は、正式名称は食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律ということで、平成十二年に成立をしまして、平成十九年に改正をされました。その平成十九年の改正時に基本方針というのが示されたと思うんですが、平成二十四年度の食物残渣の再利用の数値目標が設定されたというふうに伺っております。
　具体的には、食品製造業が八五％を目指し、食品卸売業は七〇％、また食品小売業は四五％、そして外食産業は四〇％の再利用を目指そうということであるんですが、五年たって、平成二十四年度の数値目標に対してその達成率と、もしそれを下回ることがあれば、業種ごとにその主な原因について聞かせていただければと思っています。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　食品循環資源の再生利用等実施率についてのお尋ねでございますけれども、食品リサイクル法に基づき策定された基本方針においては、食品関連事業者が食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標といたしまして、業種別に実施率で数値目標が定められているところでございます。
　この業種別の実施率目標に対する、これは平成二十三年度の実績でございますけれども、先生おっしゃいましたように、食品製造業におきましては、実施率目標八五％、これに対しまして実績は九五％でございます。それから、食品卸売業においては、先生おっしゃいましたように、実施率目標が七〇％、これに対しまして実績が五七％でございます。また、食品小売業におきましては、実施率目標四五％に対しまして実績が四一％。それから、外食産業におきましては、実施率目標が四〇％に対して実績が二三％になっておりまして、食品関連事業者全体の再生利用等実施率は八四％となっております。
　このように、食品流通の川下に位置する食品小売業や外食産業におきましては、再生利用の支障となる異物が混入し分別が困難であることなどから、再生利用実施率が低いというふうに認識しております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　今の数字を見ますと、いわゆる川下の方に行きますと、食品残渣の中にいろいろな異物がまじっているということで、私、農水省の方に聞きましたら、基本的には、肥料とか飼料に対しては異物があるとどうしても利用しにくいということもあるように聞いております。ですので、やはり、外食産業から出る食品残渣については、今主力であります再生の対象といいますか、それが肥料、飼料には不向きということなんです。
　そこで、平成十九年の改正では、再生利用に係る製品として新しく政令で追加をされたものがございます。それが炭化製品、いわゆる炭、またはメタンなど、燃料としてこれを再生利用製品に使えないかということで追加をされたわけでございます。
　大体、外食から出る残渣については、先ほど申し上げましたとおり、やはりなかなか肥料等には向かないので、燃料に使いたいという民間のアイデアが多くございまして、私、地元は福岡でございますけれども、福岡の業者さんでもいろいろな研究をされている方がいらっしゃいます。
　しかし、例えばメタンガスにしますと、これは生成の過程でエタノールが排出されるそうでございまして、メタンをつくるためには、自然とメタンガスが出ますからそんなにお金はかからないんですが、このエタノールを処理するのに費用がかかるということで、採算性が合わないというふうに聞いております。
　一方、炭化製品、いわゆる炭をつくるということなんですが、炭化の定義というのは、四百度以上の高熱処理をする必要があるというふうに言われております。しかし、民間には実際に四百度以上で炭にする設備がそもそもない、また、設備をつくろうとしても、コストがかかるということで二の足を踏んでいる業者が多いというふうに聞いております。
　そこで、今は新炭化燃料として、いわゆる亜炭化といって、先ほど四百度以上という話をしましたが、大体百五十度から二百度ぐらいで熱を加える方法を提案するいろいろな研究者がおります。
　この亜炭化にするとどういったことがいいかといいますと、塩分濃度が下がるそうでございます。炭にしてしまうと塩分濃度が大体四、五％残って、これをいろいろな施設で燃やしますと、やはり施設に対してダメージが大きい。しかし、この亜炭化にしますと塩分が大体一％以下になるので、燃やす機械に対してはダメージが少ないというふうに聞いております。それと、最後に残る保有エネルギーの量としても、炭にするよりもこの亜炭化状態の方が保有エネルギー量が多いという意見がございます。
　民間の中では、これが再生製品として食品リサイクル法の対象になれば、これに対して投資をしたい、しっかりこれに工場をつくったり、またいろいろな業者が入ってきて、いわゆるベンチャー等もつくって、投資をして活性化させたいという議論があるんですが、なかなか炭化ということに当てはまらないようでございまして、資金がなかなか出ないということでございます。
　そこで、今後、当然これは検証も必要でございます、今私が申し上げたのはいわゆる民間のデータでございますので、これが正しいかどうかは検証が必要なんですが、外食の残渣についてはどうしても再生利用率が低いという中で、これを燃料製品として再生利用を促すという意味で、今後の外食産業の残渣についての対処について農水省としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　食品リサイクル法を所管する農林水産省と環境省の合同会合におきまして、食品リサイクル法の前回改正から五年が経過していることを踏まえまして、現在、この法律の施行状況の点検を行っているところでございます。この中で、昨年七月に論点整理が取りまとめられたところでございます。
　この論点整理において、食品流通の川下に位置する小売業ですとかそれから外食産業において、食品廃棄物の分別の困難性等から再生利用等が十分に進んでいない、こういうことが課題として指摘されているところでございます。
　このような中でも、現在までに、分別が比較的粗くても対応可能なメタン発酵の技術が実用化されておりまして、また、メタン化に伴って発生する消化液を液肥として利用する取り組みも見られるようになってきている、こういう状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省、環境省合同会合におきましてこの夏ごろまでの取りまとめに向けまして、有識者等の意見も伺いながら、川下をも含めた食品リサイクルの取り組みが進むよう、必要な方策を検討しているところでございます。
　先生御指摘の亜炭化につきましてですが、技術の詳細を承知しているわけではございませんけれども、さっき先生がおっしゃいましたように、二百度程度で加熱するなど、四百度から九百度程度に加熱する一般的な炭化とは異なるものと認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の亜炭化の技術、これを再生利用製品として位置づけるかどうかにつきましては、技術の詳細や製品の特性などをさらに詳しく伺いながら、物資を所管する経済産業省やそれから食品リサイクル制度を共管する環境省とも連携をして検討してまいりたいと考えております。