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○入澤肇君　このことは、森内閣最後の予算委員会で私は主張したところでございまして、そのときに戦後の経済成長、傾斜生産方式で軌道に乗ったと。そのことに学びながら傾斜配分方式を採用してはどうかということを申し上げたんです。
　特に、昨日も松谷委員からお話がございましたけれども、都市再生本部で、それから与党三党の都市再生ＰＴですね、プロジェクトチームで都市再生緊急特別措置法というのが今度の国会に提出されて審議されようとしていますが、全国で、あそこの資料の中でもありますけれども、公的賃貸住宅、もう老齢化、老朽ですな、四十年、エレベーターもないと昨日話ございました。それから狭い、とにかく四十五平米とか十坪前後の住宅が多いんです。こういうのが三百万世帯ぐらいある。公的の公共老齢住宅というのは全国で三百万世帯。それから、民間のセクターも含めて一千万世帯がある。そういうものを今度の都市再生緊急特別措置法で地域指定して、例えば昨日も出ましたけれども、千里ニュータウンだとか多摩ニュータウンを地域指定して、そこの都市再生を含めた住宅建設をきちんとやるというふうなことに向けたらどうかということをこの前の森内閣のときに申し上げたんです。
　是非各省とも、今年の予算成立しましたらヒアリングをする、これは予算の張り付けのヒアリングをしますよね、そのときに、各都道府県おしなべて重点的に配分することに意を用いてもらいたい。そういうことでなければ少ない予算を有効に使えないでしょう。ただばらまくだけでは、幾ら気持ちがあったって景気は浮揚しません。重点的に選択と集中、これを実行していただくことを心からお願いしたいわけであります。
　そこで、例えば幾つか具体例を聞きたいんですけれども、国土交通大臣あるいは経済産業大臣、それから尾身科学大臣にも、は通告していなかったんですけれども科学技術の立場から、それぞれの立場からどんな需要回復政策をお考えになっているかということをちょっと簡単でいいんですけれども、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　いろんなことを今おっしゃいましたけれども、少なくとも国土交通省、ある意味では公共事業が本当に注目されておりますし、少なくとも切れ目があってはいけないということで、今予算を御審議いただいておりますけれども、この予算が通った後で、各地方自治団体の審議をして実行するまでには時間が掛かるわけです。ですから、いつも四月、五月という空白期というようなものが落ち込むわけですね。それを落ち込まないためにも、少なくとも十三年度の第二次補正予算、これを通していただきまして、この第二次補正予算とこの十四年度の予算と連携して、切れ目のない景気を維持していこうと。
　そして、今おっしゃいましたように、重点的とおっしゃいましたけれども、私、国土交通省になりまして、全国十のブロックで、私は、一県ではなくて、その地域のブロックごとに十の知事さん、十か所で四人、五人ないしの知事さんを集まっていただきまして、そのブロックでどういう公共事業の優先順位を決めるか、またどこへ集中的に投資をするか、これを懇談会方式というので各全国を十にブロックに分けて作っております。そこで、県ではなくてブロックで重点的にやっていただきたい。
　そういう意味で、途中で、今継続の事業もなるべく集中投資して仕上げる。十年のところを八年に短縮して仕上げれば、これはコストも削減できる、スピードアップもできる。一挙両得ですから、その分をどこへ回すと、そういうことを各ブロックごとにしようという組織も国土交通省として作っておりますので、そういう意味では私は、小泉内閣で特に十四年度の公共工事予算、重点七分野、都市もそうでございますけれども、結節点、開かずの踏切等々、目に見えた私は公共工事を集中的に、なおスピードアップをしてコストダウンすると、そういう方式に取っていきたいと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の選択と集中というのは非常に大切な視点だと思っています。平成十四年度の予算におきまして、私どもはやはり日本の産業の持っている潜在力をいかに引き出すか、こういうことに観点を絞りまして予算編成をさしていただきました。その前段として、昨年六月に閣議決定をいたしました骨太の方針で重点的な分野というものがクローズアップされました。
　その一つは、私どもにとっては情報通信、ＩＴでありますし、更には少子高齢化、これを逆に成長のエンジンにしていこう。それからまた、環境の問題、それからエネルギー、この二十一世紀はエネルギーの時代と言われています。そういうことで、いかに対応していくかと。
　そういう重点的な分野で、数限りなくありますけれども、具体例を若干出さしていただきますと、情報通信に関しましては、例えば非接触のＩＣカード、こういうものの普及というものを一つの力点に置いて、そしてこれによっていろいろな需要を掘り起こしていこうと。もう一つは、例えばＩＴ社会といっても、それをうまく使いこなせる者がなかったら需要は喚起できませんから、文部科学省と連携をしながら、教育体系、そこにも予算を配分をしようと、こういうことであります。
　それからまた、そういう中でエネルギーの分野について申し上げますと、非常に大きな潜在力を持っている、例えば燃料電池、これは二〇〇三年には一兆円と言われていますけれども、二〇一〇年にはこれは確実に十兆になると言われています。そういったところにやはり予算を、その十兆を目指してインセンティブを与えていく、そういうことを我々はやっていかなきゃいかぬということで、予算の中にも盛り込ましていただきました。
　科学技術分野については尾身大臣からお答えになられると思いますけれども、ここはやっぱり科学技術立国でございますので、やはり科学技術の予算というものをしっかりと執行することによって新たないわゆる産業の創出と雇用の拡大を図る、こういったことで、我々一生懸命に、先生おっしゃった選択と集中、こういうことに力点を置いて組ましていただきました。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の景気の現状は、私は三つの要因があると考えております。
　一つは、いわゆる景気循環のサイクルが底に来ていると。二つ目は、バブルの後遺症。土地の値段とか株価が非常に低い水準になっていて、その問題からまだ脱却できない。それから、三つ目が産業の空洞化であります。
　前の、経済、景気循環の話とバブルの後遺症というのは、関係の皆様いろいろ御苦労しておりますが、ある時期が来れば解決する。しかし、産業の空洞化という問題は構造的な問題でございまして、日本経済の体質を強化しなければならない。このためには、先ほどもおっしゃいました選択と集中ということが大変大事でございまして、十三年度の補正予算で科学技術については大変大きな予算をいただきました。特に、産学官の連携、それから地域の科学技術の発展ということで予算をいただきまして、これを今使っているわけでございますが、各地方におきまして、私は北海道から沖縄までずっと回っておりますが、この中小企業の技術開発とか、あるいは大学と企業の産学連携が十三年度補正予算で物すごく進んでおりまして、各地で極めて活発な新しい技術開発の芽が何百と実は出ております。
　そして、今度、十四年度予算でも、全体の予算は二・〇％の一般会計減少でございますが、科学技術関係は二・三％増で三兆五千億の予算を今計上していただいているところでございまして、これも更に追い打ちを掛けて各、日本全体での産学官連携あるいは地域の科学技術の発展という方向に大きく日本経済の構造改革が進むと考えております。
　したがいまして、そういうことを突破口として、新しい産業を起こし、新しいビジネスを起こし、雇用を増大させると、そういう方向に持っていくことが小泉構造改革の一番の基本になる。それと同時に、片方で規制緩和、規制緩和が大事でございまして、民間企業がいろんな分野に進出できるようなことをやる必要がある。この規制緩和と科学技術の振興という二つのポイントを通じて経済を前向きに進める構造的な改革を推進していくことは極めて大事だと。そういう意味で、十四年度の予算は、少なくとも科学技術に関しましては極めて意欲的な予算であり、かなりの効果が期待できると考えております。
○入澤肇君　大変ありがとうございました。
　ただ、いろいろと調べてみますと予算の執行面で非常に問題があるということが言えるんじゃないかと思うんです。昨日も、先ほども松谷委員から、政府は、大臣は非常に物分かりよくて、あることを指示するんだけれども、それを実行するのに物すごく時間が掛かるという話がございましたね。
　第一次補正予算、第二次補正予算ですね、これ、あんなに急いで緊急避難的に緊急対策として実行したんですけれども、第一次補正予算のあの緊急雇用対策、これすらまだ地元、各地方に行くと実行されていないという話を聞くんですよ。昨日、厚生労働大臣は、一般的な話がありましたけれども、例えば都道府県で条例を作らないと三千五百億円の基金は使えないんだと。ところが、条例がまだできていないんだといって、今の時点におきまして。それでは緊急対策にならないじゃないですか。
　第一次補正予算、それから第二次補正予算の執行状況は一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　第一次補正におきます、全体としましては五千五百億、その中で今御指摘いただきましたいわゆる特定交付金三千五百億、これにつきましては年末、大体十二月の二十五日ぐらいから一月の半ばぐらいに当たりまして、全都道府県にこれはもう配付を終わりました。都市部、東京都辺りが若干遅かったんですけれども、でも、十五日ぐらいには終わっております。
　その中で、これはもうどういうふうにしていくかということを検討されまして、今現実問題としてもうそれが起こっているところがかなりたくさん出てきております。現在のところ、それが全部どういうふうに使われているかということまで私のところでまだ今分かっておりませんが、しかし、それは前回に二千億の一度経験をいたしておりますので、今回の三千五百億の場合にそれをうまく、それがそのときのようにいかない点もありましたから、いろいろチェックポイントも明確にいたしましてそれはお渡しをしたわけでございまして、前にそういう一つの経験がございますので、都道府県といたしましても、その分につきましては私はかなり迅速に行われているものというふうに今承知をいたしております。
○入澤肇君　第二次補正の執行状況はどうでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　御案内のとおりに、第二次補正予算は本年二月一日に成立をいたしました。現時点で数値的な把握はまだできておりません。したがいまして、速やかな執行に努めておるところでございます。
○入澤肇君　二次補正はそういうことだと思うんですけれども、一次補正ですね、あれだけ早く緊急避難的に作った予算がまだ都道府県によっては条例ができていないから執行されないんだという。これじゃ何のために補正予算やったか分からない。私は、今度の平成十四年度予算も同じようなことになるんじゃないかというふうな気がしてしようがないんです。
　そこで、その補正予算、本予算がまだ上がらないうちから、この程度の規模では景気浮揚効果が少ないんだから、大いに需要対策として大型の補正組むべきだという意見が与党各党の実力者の皆さん方から出されております。これは、予算の審議中になかなかはっきりしたことは言えないと思うんですけれども、需要対策のために、この本予算の成立を見てから、更に柔軟かつ大胆な政策を打ち出す考えがあるのかどうか、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、今、本予算をやってもらっているんですから、取りあえずこれを成立させていただいて、早く配分して、おっしゃるように配分を早くしなければ、地方と共同で事業をやっておりますので、そういう点が成果が出てこないと。どうぞひとつ、一刻も早くよろしゅうお願いいたします。
○入澤肇君　そういうことだと思うんですね。今は予算の成立を早くやって、そして第一次、第二次補正予算と本予算を含めて重点的に執行することによって景気対策をきちんとやるということが私は王道ではないかというふうに思います。
　その次に、不良債権の処理についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ＢＩＳ規制ですね、ＢＩＳ規制。これは言葉を換えて言えば自己資本本位制とでもいうんでしょうか。要するに、八％、四％の自己資本比率がシーリングになりまして、これを維持しようとしますといろんなことをやらなくちゃいけない。例えば、資本勘定の毀損分、減額が一兆円だとしますと、その十二・五倍の十二・五兆円の資産を圧縮しなくちゃいけない。十二・五兆円の資産の圧縮ということは十二・五兆円の貸出しを抑制するということであります。既に、九七年から九九年の間の株価の下落によって、大手十九行で四兆円の株式の含み損が発生した。これは、その当時の大手十九行の資本勘定に算入された株式の含み益の全額に相当しています。このことによって十二・五倍、五十兆円の貸し渋り、貸出し圧縮ということで大規模な信用収縮が発生したということは、これは統計でも明らかです。ピーク時で六十兆円、九九年度末で実績四十七兆円の貸出しが減少している。
　こういうふうに見ますと、やはり金融機能の早期回復のためには不良債権のもとになっている銀行の株式保有、これを思い切って短期間に縮小させなくちゃいけない。株式取得機構法は、あれは自己資本の範囲内となっていましたね。アメリカは銀行本体では株式の所有を禁止している。それから、ドイツなどは自己資本の六割ぐらいにシーリングを設定している。我が国は自己資本の範囲内となったんですけれども、私はもう一歩進めて、銀行の株式保有を縮小する、あるいはなくすというふうなことがあっていいんではないかと思うんです。
　アメリカでは、国防と金融というのは大統領の非常大権だとまで言われている。今、柳澤大臣が非常に苦労されているのは、民間が一生懸命やる、それを政府が支えるという形なんだけれども、もっと、この金融の非常事態なんですから、政府が前面に出てやったらいかがと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の処理というものについて政府が前面的に出てやったらいいじゃないかと、こういうお話ですけれども、私は、そこでどういうことを意味されているか、イメージされているか、必ずしも正確にとらえているかどうか、それはおぼつかないにしても、基本的に、本当の危機のとき以外はやはり民のことは民に任せるということであるべきだというふうに考えます。
　ですから、結局、恐らく入澤委員のおっしゃることの前提として、今の金融情勢というものをどう見るかということにかかわってくるんだろうと思うんですけれども、私は、先ほどの需要拡大論あるいは需要追加論と極めて似ているんですけれども、要するに、一時的な安定をしゃにむに求めなきゃいけないというとき、正に金融危機のときですが、これはもう資本注入なりなんなりして公的にこれを支えるということはいいと思うんですが、本当のねらいというのは永続的な安定なんです。永続的な安定というのは、やっぱり金融機関がしっかりしたビジネスモデル、もうかるビジネスモデルを作って、そしてしっかりした利益を上げていかなければ、常に資本が減額してくるという危機にさらされるようではこれは真の安定ではない。一時しのぎに終わってしまう。
　じゃ、そういうものがどうして作り得るか。そういうビジネスモデルを官が作り得るか。作り得ません、これは。あるいは不良債権の処理にしても、じゃ、不良債権、この企業良し、この企業悪いというようなことの切り分けを本当に民より正しくできるのか。私はこれは大なる疑問だと、こういうように思っています。私は、ですから、本当の危機が、あるいは危機が来るおそれというものがない限り、できる限り民の力をかりて民の間でこういったものを処理していく、マーケットメカニズムの仕組みを使って処理していくということが正しいだろうと、こういうように思います。
　なお、入澤委員は株のことをお触れになりましたけれども、アメリカは確かに昔からグラス・スティーガル法というものがありまして、銀行本体の問題で株の保有を認めないということをやりましたけれども、つい最近になって、グラス・スティーガル法がマスコミの一部では廃止と言われたんですけれども、緩和でしょうね、子会社による株式の取得というものは認めるに至っております。つまり、金融機関の資産の持ち方ということについてもできるだけ自由度を認めていこう、こういう考え方。片方、この株価というのは非常に市場での価格変動のリスクがあるから、リスクウエートというものを高めていって、そしてそれについて金融機関としてしっかりしたリスク管理をやらせていこうと、こういう方向に行っているように思います。
　我々がなぜそれでは株価の保有高を自己資本の範囲に収めたかという背景ですけれども、これも実はあの法律に書いてあるんですが、暫定的、取りあえず当面そうしますということを書いたのでありまして、この株価あるいは株式という資産のリスクウエートをどう見るかということを、どういうふうな国際的な合意ができ上がっていくかということを眺めながらこの問題について対処していこうと、こういうことで、取りあえず、当面この自己資本の範囲に収めたということであることを御理解いただきたい、このように思います。
○入澤肇君　財政金融委員会で私もそのことを質問したのでよく分かっているんですけれども、柳澤大臣が発言すればするほど、不良債権の処理が滞るんじゃないかとか、何か株が下がるんじゃないかというふうな印象を与える。極めて正当なことを言っているんですよね、大臣は。極めて正しいことを私は言っていると思うんです。だけれども、民が先に出て官が後に行くんじゃなくて、少なくとも並行して共々にやるぐらいの姿勢を示すことの方が私いいんじゃないかと。韓国政府はそれをやったんですね、韓国政府は。韓国はかなり、日本と国情も違います、制度の仕組みも違います、大統領制ですから違いますけれども、しかし、かなり官が中心になって不良債権の処理を迅速に行ったということがあります。
　我々は、要するに、不良債権の処理が大事であるとすれば、例えば金融関係の法律も改正して、おそれがあるときどうのこうのじゃなくて、健全行においても公的資金を注入できるような仕組みを作ってもいいし、それからまた、そのときの、今、公的資金の注入、危機管理対策ですか、その三条件というのがありますけれども、そこら辺についても見直してもいいし、いずれにいたしましても、もう一歩前向きの姿勢を示すことがこの不良債権処理にとっては必要じゃないかというふうに思います。
　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、是非構造改革と景気浮揚対策を全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松谷蒼一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　総理、通告してないんですが、先ほどメモが回ってまいりまして、もう御存じだと思いますが、元加藤紘一議員の秘書の佐藤さんが逮捕されました。加藤事務所も地検の捜査が入ったと、こういう報道をされております。
　この政治と金の問題というのは、一番国民が不信に陥るわけでございまして、新しい国づくりを目指して総理がこの改革の先頭に立っていらっしゃるわけでございまして、こういう問題を毅然たる態度で、私は総理がそのリーダーシップを発揮して対応されていくべきだと思うわけでございますが、この逮捕されたという事実に関しましてお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治と金にまつわる疑惑、また政治家と秘書との問題、いわゆる政と官の問題も含めまして、政治改革の大事な一環の問題だと思います。私は、疑念を持たれ、疑惑を持たれた議員は、率直にその疑惑に答える責任を自覚して、きちんと対応すべきではないかと思っております。
○白浜一良君　この問題は後ほどまた議論したいと思いますので、本題に戻って御質問したいと思います。
　昨年秋の臨時国会で私は代表質問に立ちまして、国民に痛みを伴う改革をやろうということでございますので、まず、国会議員が先頭切ってその痛みを共有すべきだということで歳費削減の話をいたしました。本院でも議院運営委員会でいろいろ議論が進んでおりまして、ほぼこの四月から歳費の一割カットというものが実現される見通しになっております。
　と同時に、私たち議員はやっぱり国民の公僕ですから、国家国民のために仕事をしている立場でございますので、様々な慣例としての特権を見直そうということで我が党が与党内で呼び掛けまして、その改革の流れを作ってまいりました。この議論もほぼ流れができておりまして、四月から多分実施されていくと思いますが、例えば二十五年以上の現職議員は毎月三十万の特別交通費が出ております。これは慣例でございますが、こういうことをやめようと。また、五十年議員をやっていますと年間五百万円の功労年金が出ているわけでございますが、もうこんなのは時代に合わないからやめようと。ほぼこの四月から実施される見通しになっておりますが、この大変な不況の中で新しい国づくりのリーダーとしてこれからも頑張っていただくわけでございますから、この措置に関しまして所感を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、行政改革、財政改革、構造改革というのは、分かりやすく言うと、今までの既得権を手放すことなんだと。そうすると、まず最初に率先垂範という言葉があると、国会議員の既得権は何だということで、二十五年議員を務めれば表彰されて、月々三十万円もらって、百万円の肖像画が、国会に掛けてもらうと。これは本当に必要か。私は、既に五年前にこういうのは必要ないということで表彰も特別手当も肖像画も辞退いたしました。ようやく今それに向かって賛同者が出てきていただいたということは極めて結構なことだと思いますし、政治家が襟を正して既得権に切り込むということでこの構造改革を進める一環に資していただければ有り難いと思っております。
○白浜一良君　それで、もう一貫してここのところ話題になっております今回の鈴木議員に伴うこの外務省関連の問題を通しまして、これも大変なもう国民の不信の眼が強くあるわけでございますが、私、今回の問題を通しまして二つの大きな問題があると、このように思うんです。
　一つは、外務省のいわゆる関連の事業というものが大変不透明だ、国民にとって分かりづらいと、ここを一つはきちっとせないかぬと。もう一つは、いわゆる政と官の関係というのはどうしたらいいのかと、この在り方の問題。この二つの大きな問題が私はあると思うんです。
　それで、少し具体的に聞きますが、最初の点に関しまして。例えば、外務大臣、まあ就任されて間なしで申し訳ないんですが、これは外務省の問題でございますから。例えば、北方領土における支援事業で、まあこれは外国ですから、今までも議論されておりますが、消費税を払わぬでもええと。だけれども、そういう請求に対してお支払をされているという、それは、これどう理解したらいいのか。国民から見たら、何かお手盛りでやっているのかと、こういうふうに思うわけでございます。
　だから、このいわゆる消費税の分も含めて支払ったという事実に関しまして釈明してください。
○国務大臣（川口順子君）　消費税の件でございますけれども、北方四島におけるその工事に関しまして、全部ではないんですけれども、幾つかの件については消費税が、これは国内でございますので、払われるべきであるという前提の下に、事務局から、支援の委員会の事務局から業者の方にお払いをしているということは事実でして、まあ確かに消費税をめぐる問題というのは非常に、どういう状況の場合に消費税を払い、どういう状況に払わないかというのはややこしいということはありますけれども、そこをきちんと精査をしないで、払う、払われるべきであるというふうに判断をして払っていったというのは、仕事の仕方がずさんであると言われても仕方がないというふうに思います。
　ということでございまして、事務局で現在、弁護士や税理士の助言を得ながらこの問題について、返還請求も含めまして、どういった対応ができるかということを、検討を今、至急いたしております。外務省としても、その結果として適切に対応が取れるように最大限の指導をしていきたいというふうに思っておりますし、そうなるように自ら努力をしていきたいと思います。
○白浜一良君　外務大臣、そういう答弁をされるからあきませんねん。
　要するに、今日、中継されていますから、聞いていらっしゃる国民の皆さんもいらっしゃるわけで、これは消費税をこの北方領土での事業で払うべきか払わなくてもいいのかというのはこの支援委員会の事務局が国税に確認しているんですよ。確認していながらそういう事実があったんですよ。そこのことを言わなあきませんねん、はっきりと。その税理士とか弁護士を入れて調査しているとか、そんな段階じゃ今ないんですよ。もう一度きちっと言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、これは消費税についてもっときちんと自ら調べた上で、このそれぞれのプロジェクトについて、消費税が払われるべきプロジェクトかそうでないかということをやるべきであったと思います。
　それで、先ほど委員がおっしゃられました、まあそういうことを申し上げた上で申し上げますが、先ほど委員がおっしゃられた確認をいたした件につきましては、これは九六年のことでございまして、私どもも事務局にこの件について確認をいたしました。
　国税庁にある資料によりますと、北方領土における請負工事、全部のプロジェクトではなくて請負工事ですけれども、それについては国外取引となって消費税は課税されないということを国税庁側は回答になられたということで、これ以外のものについては実はどういうことだったのかよく分からないんですが。それから、事務局の方の記憶で、記録ではございません、記憶でございますけれども、こちらは国税庁に対して電話で照会をしたけれども即答が得られなかったということでございました。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは今それぞれの案件について事務局の方で精査をいたしております。たまたま私どもで、今日の段階で、それぞれの企業に対して、支払をされた企業に対して、これが国税当局に納税されたかどうかということも聞いておりますけれども、お払いをしたところからお返事をいただいたところでは、それぞれ納税をしているというお返事があったというふうに聞いておりますが、いずれにしても、元々は事務局でこういったことについてきちんと確認をしなかったということが非常に問題であったと私は思いますし、これについての対応方法については、税理士、弁理士、失礼しました、税理士それから弁護士の方と御相談をしながら、今その返還の可能性、返還請求を行う可能性等についても検討をいたしております。
○白浜一良君　私が言うのもなんですけれども、大臣、例えばはっきり国民が分かりやすいようにこう対応しますとおっしゃった方がいいんですよ。もし事務局が知っていながらそういう請求したというならば、そういう間違った指示をした役人を処罰します、過って支払った消費税ならば責任を持ってそれは返還させますと。
　調査されているのは分かっているんですよ。その結果の部分をはっきり言わないと分からないんですよ、国民は。私はそこのところを言っているんです。もう一度言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　私といたしましては、これはいろいろな過去において問題があったことでございますので、どうしてそういうことになったのか、これは実は調査をする必要があると思っていまして、今日、実はもう発表をいたしましたけれども、今までお願いをしていた監査法人でない別な監査法人に、この今までの経緯、これは支払、会計の点だけではございませんで、業務の執行の在り方、消費税についてどうしてそういうことになったのかということも含めまして監査をお願いをするということで取り掛かっております。
　それから、その先について申し上げますと、例えば、これは支援委員会の仕事の仕方、それから入札の仕方等も含めまして、予算の執行の仕方については非常に問題があったと思っておりますので、どういった点で改善ができるかということをお考えいただくために、専門家の方々、これは援助の専門家の方もいらっしゃいますし、にもお願いをしようと思っていますし、弁護士、税理士、それからロシア問題の専門家等々といった方にお願いをして、今後、是正をする、これをやらないと駄目であるということを幅広く国民の目線に立ってお考えをいただくということもやることに決めました。
　ということで、その過程で過去についてはいろいろ調べていきたいと思っておりますし、問題がある点については、これは、支援事務局の方もそれからそれに関係をした外務省の職員も両方含めまして、それなりの人事の面での対応をしなければいけないと思っております。
○白浜一良君　言いづらいんでしょうが、そういうことだと思います。きちっとした対応をします、処置をしますとおっしゃったら、私は、それはそれで国民が大変分かりやすいと、こういうことだと思うんです。
　それから、もう一つこの事業に関して、外務省全般の事業がそうなんですが、海外で行われているということなんで、この会計検査の在り方が、国民の税金を使って事業をやっているんですから、これ外務大臣、ＯＤＡ全般の問題でもあるわけでございますが、ここをどうするかということも大事な問題でして、この点に関しましてお考えがあればお話しください。
○国務大臣（川口順子君）　この支援委員会を通ずる支出あるいはその前提となった入札の手続その他、今まで御議論をいただいていますように、様々な問題があったと私は思っております。
　ということで、これについては、先ほど申しましたように、監査をやり直すということを考えておりますけれども、会計検査の、会計検査院による検査につきましては、今まで会計検査院から御答弁もございましたけれども、これは国際機関でございまして、直接に会計検査院はできないと、支出をするところまでということでございまして、できないということでございますけれども、外務省に対する会計検査院の実地検査の際におきましては、会計検査院の求めに応じまして、これは十分に御説明をさせていただきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、この新たなる監査を通じまして、またきちんと今までのことについてはしたいと思っておりますし、今後につきましては、支援委員会の業務はこれは監査を、したがってするということで、会計検査院ではなくて事務局としての監査ということが必要になりますので、これがきちんと適正に、なおかつ十分に説明責任を果たす形で行われるようになるということが大事だと思っておりますので、そういった指導は十分に外務省としてもやっていく所存です。
○白浜一良君　それで、これだけ事件が起こりましたので、いわゆる日ロ外交はどうなるんだろうと。非常に矮小化した北方領土の問題になっているわけでございますが、いっとき何か二島先行返還論があって、あと二島は継続協議とかいうような報道をされたこともございますし、もう一度、これは支援をするならばすると、それはいいんです、いいんですが、いわゆる日ロ外交の基本方針を、総理、もう一度きちっと定めて、その上で私はこの支援の在り方を考えるべきだと思うんですが、この基本方針をもう一度きちっと言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアに対する外交姿勢でございますけれども、政府といたしまして三つの課題がロシアとの間であると思っておりまして、一つは平和条約の締結、もう一つは経済分野における協力、それから三番目に国際舞台、これは広くいわゆるグローバルな場におきまして協力をしていくと。この三つの課題、これを同時に前進をするということ、それからロシアとの間で幅広い分野で関係を促進していくことが大事だと考えております。
　このうち平和条約の締結問題につきましては、私はこの前、イワノフ外務大臣とも話をさせていただきましたけれども、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、一貫とした方針とこれをいたしておりまして、これには全く変更は従来からございませんで、今後精力的に交渉を進めていきたいと考えております。
　ちなみに、間もなくモスクワで次官級の会談がロシアとの間で行われることになっております。
○白浜一良君　総理、この問題、総理もいろいろ御発言をされておりますが、このいわゆる日ロ外交の基本方針にのっとって、それを促進する観点からやっぱりこういう支援というのは、支援事業をされるべきだと。これは当たり前でございまして、もう一杯手あかにまみれているので、一度、予算組まれております、支援事業の予算、これを一度凍結して、もう一度きちっと基本方針から組み立てて、それから執行しようと、こういう考えの方が分かりやすいんじゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このロシアとの外交方針は一貫して変わっていないんです。多少受け止め方に誤解を持たれた面もあるかもしれませんが、四島、北方四島の帰属を明確にして平和条約を締結するという日ロの外交方針、日本側の方針には何ら変更ないんです。
　この辺に沿って、日本とロシアの友好関係をどう築いていくか、あるいは北方四島の返還交渉をどのように進めていくかというのは非常に大事なことでありまして、今回の支援委員会の問題につきましても、今までの衆議院、参議院等の質疑を伺ってみても、いかに支援委員会がずさんなものだったか、こういう反省に立って、支援委員会そのものを抜本的に再検討しなきゃいかぬ、そういう観点から、できるだけ早くこの支援委員会の過去の経緯、今後の在り方も含めて見直していかなきゃならぬと思います。
　その上で、日本とロシア、ロシアも民主的政治体制、市場経済移行を目指しております。そういう中で、日本との友好関係を深めていく方策は何がいいのかということをしっかり見詰めながら、日ロの友好発展を図り、最終的には北方四島を返還し平和条約を締結するという目標に向かって進んでいきたいと思います。
○白浜一良君　それ、きちっとなるまで、当面、予算を執行停止されたらどうかというお話も聞きたかったんですが、答えづらいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、予算は予算として、今までの執行に問題があれば、それは当然見直していくべきものがあるでしょう。その中で、執行の面で考えることは十分あると思います。
○白浜一良君　次に、政と官の基本的な在り方の問題で何点か議論したいと思うんですが、今の話題と関連して申し上げますと、外務大臣に伺いますけれども、鈴木議員が佐藤さんという方と十九回にわたって海外に出張されている。それで、政府の高官のお立場で六回行っていらっしゃる。それから、総理特派として三回行っていらっしゃる。しかし、一与党議員、自民党の議員、党内ではいろんなお立場あるでしょう、だけれども、として十回行っていらっしゃる。そういう、私的と言ったら言い過ぎかも分かりませんが、与党議員、自民党の議員としてそういう役人が随行されるというのは、ちょっとこれ不自然じゃないでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、元々、国会議員の御出張に役人が同行するということはないわけではないと思います。幾つか例は外務省の例でもございます、鈴木議員以外の議員に御同行させていただいたということでございますけれども。ただ、おっしゃるように、十回、総理の特使として行かれたとかそういうことを除いても、佐藤分析官が御一緒をしたという回数が多過ぎるんではないかということで言いますと、私が過去の経験等を通じて思いますのは、やはり感覚としてこの数は多いというふうに思います。
　それで、一般的にこの話は、どういう状況のときに政府の役人が国会議員の方に同行をするかということについての物事の考え方をきちんとするということが、これは外務省だけではなくてほかの官庁、それから政党との間でしていただくということが大事だと思っておりまして、外務省としては、変える会で政と官の関係についてはこれから議論をさせていただきますので、その中で議論を当然いたしますし、広くほかの場でもこの点についてはむしろ国民の方々も含めた形で御議論をいただくのが、私としては希望をしているところでございます。
○白浜一良君　総理、これは別に外務省だけじゃないんですね。各役所全部あるわけで、政府のお立場で行かれるのはこれは当然仕事ですからおのずから、いわゆるたとえ与党であれ、議員に随行される場合は、これは私は本当に、議連で超党派で行かれると、目的を定めてですね、そういう場合はあるかも分かりません。しかし、私はあくまでもこれは例外だったと思うんですよ。
　だから、この政と官の在り方の、見直す場合、このいわゆる役人が出張、同行されるということのけじめもその一つとして私は作るべきだと思うんですが、総理、いかがですか、各省庁にわたりますから。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから各役所と国会議員等との接触については、これは多々あると思います。別に、役人と政治家が会合したり、相談したり、意見交換するのは決して悪いことではないですね。しかし、この接触の在り方、付き合い方、これはおのずから一つの規範といいますか、節度がなきゃいかぬという点について、外務省のみならず各役所は今までの在り方も含めて検討すべき、あるいは反省すべき点もあるんじゃないか。
　今後の一つの役所と政の、政治家との在り方、改革に資する方向で各役所は今検討を始めておりますので、どういう正常なあるべき付き合い方があるかということをできるだけ早く結論を出すようにまとめていきたいと思います。
○白浜一良君　それで、官房長官、こういう政と官の在り方のガイドラインを作ろうというような御発言をされたという報道を見たことがございますが、これは何か協議をされておるんでしょうか、どういう具合になっているんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　政と官の問題は、これは今、総理から申されましたけれども、適切なる関係、適切なる政官の緊張関係も含めて、良い関係とかそういうことでない、適切なというのは非常に分かりにくいけれども、政治家として適切なといえばどの程度かというのはよく分かることでございますので、そういう関係を持ってお互い協力関係を築いていくということはこれは大事なことでございますので、そういう上で、今、委員御指摘ございましたガイドライン、ガイドラインというものを作るということを明確に申し上げたわけじゃないんですけれども、適切な関係ということでは分かりにくいということであるならば、具体的な必要最小限の指針のようなものはあってもいいのかなというようなことは考えております。これは内閣官房を中心として今考えまして、そして、あと閣僚と相談もさせていただこうと、こんなふうに考えております。
　しかし、そういうルールを作らなくても、今現在いろいろルールはあるんですよ。ルールと申しますか、例えば政治家でいえば政治倫理綱領とか、これはもう本来、政治家すべて承知していなきゃいけない問題である。その中にも、全体の利益の実現を目指し、そして特定の利益の実現を求めて公益の、公共の利益を損なうことがないようにしなければいけないとか、また一方、公務員の方も公務員倫理規程というのがございます。その中にもきちんと書いてございまして、公務員は国民全体の奉仕者である、国民の一部に対してのみの奉仕者でない、常に公正な職務の執行に当たらなければいけないと、このようにも規定されております。
　こういうことを常々胸にきちんとしまってあるということを思い出していただいて日常の業務をしていただければ、決して悪いことにはならないだろうというふうに思っておりますので、我々一人一人が大いに反省しながら、日常、政治活動を続けていくということが一番大事であるということは申し上げたいと思っております。
○白浜一良君　政治倫理綱領だけで全部正しくなればこれほど幸せなことはないわけでございます。そこがもう一歩突っ込んだやっぱり指針が要るというお話申し上げたわけでございます。
　総理、政府側としてもいろいろそういうお考えがあるみたいでございますが、我が党の神崎代表が、与党の側ももう一度この政と官の在り方を議論したらどうかと。総理というお立場ではございますが、自民党全体の責任者でもございますので、与党でそういう協議機関を、政と官の基本的な在り方についてというそういう協議機関を作ってはどうかという我が党の代表が提案しているわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　賛成です。これは、与党でよく相談した方がいいと思います。
○白浜一良君　次に、冒頭申し上げました、いわゆる政治家と金の問題で、これ何らかの措置をしていくべきだと思います。
　それで、少なくとも冒頭申し上げました佐藤容疑者の問題もそうでございますし、民主党の前副代表の鹿野議員の元秘書の事件も大きく報道されているわけでございます。せっかくあっせん利得処罰法案という法律を作ったんですが、これは秘書の定義が大変難しいと、私設秘書の場合は。ということで成立した経緯もあるんですが、しかし少なくとも佐藤容疑者の場合は加藤事務所の代表でございます。政治資金管理団体の会計責任者でもあるわけです。また、尾崎容疑者の方は、昨年四月まで鹿野事務所の秘書の給料を払っていらっしゃったと。深い関係にあるわけです。少なくとも、そういう方が逮捕をされても何の罰することもできない法律であるというのは、総理、これやっぱりちょっと、改正しなければならないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治家と秘書の在り方に関してあっせん利得罪が今議論進められておりますね。秘書の定義の問題についても、どのように定義するかという今議論が進められていると思います。その中で、このような不祥事起こらないような、一歩前進させたような法律がどうあるべきか、私はこの辺について、今国会中に実のあるものにしていくような法案になるように努力したいと思っております。今協議中ですから、それは三党でまたいろいろ議論するべき問題でもあると思います。
○白浜一良君　与党三党でこの問題も協議今しております。しておりますが、少なくとも、こういう私設秘書の定義は大変難しいのは間違いございませんが、こういう本当に実質的に事務所の中心でやってきた人は適用されるというそういう法改正を、私設秘書の、こういう中心的に働いている私設秘書は当然その対象にすべきだということぐらいは、総理として当然そうだというお考えを僕は述べていただきたいと思うんですが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは形だけの名前だけの秘書と、秘書の肩書なくても実質的に本当の正式の秘書以上の働きをしている方もいるという議論もあるわけですね。ですから、その点の議論も深めて、実質的な秘書をしているという者に対してはどのように法律で定義するか、対象にするか、こういう難しい法律の問題もありますから、議論の中で進めていきたいと。一歩でも二歩でも実効あるものにしていくべきだと思います。
○白浜一良君　そうだと思います。
　それからもう一つ、役所の側の問題もあるんですね、これ、こういう公共工事に伴う不正というのは。だから、役所の側が談合をして不正な入札をしているということもあり得ますので、これを防止するために、今既に与党三党のプロジェクトではこれ決まったんですね、これやろうということで、官製談合防止法案を作る。
　だから、党内手続がそれで難しいんですが、これだけ大きな事件も起こっておりますので、この法律もやっぱりこの国会で成立させるべきだと、方向性を総理からいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公共事業に関する入札、この問題もいつまでたってもこの事件なくならないんですね。何とかなくなるように、政治家がこういう公共事業の入札に口出しする必要がない、口出ししてはいけないと、また役所も公正な入札が行われるような措置はないものかと、今与党で議論を進めているわけでありますけれども、これも今までかなり議論をして、ああこれは難しい、難しいということでできなかった部分もあると思います。しかし、これではいけないと。今国会中にこの問題に国民から信頼を得られるような形で進めるような措置を是非ともしたいと思います。
○白浜一良君　それでもう一つ、問題はこの入札の在り方の問題なので、これはいろんな事業がございますから何省というわけにいきませんが、国土交通省が一番こういう公共事業の入札問題では一番リードされるお立場でございますので。
　確かに、昨年入札契約の適正化法ができまして、これはもう全部オープンにせざるを得ないと。大変これは改善されたわけでございますが、更にこの入札の透明性を図るためには、よく横須賀方式と言われておりますが、談合しにくいように、電子入札というか、もうコンピューターで機械的に入札がぱっとできるように、そうすると何かいわゆる入札の説明会とかする必要もございませんし、そういうもう一歩この入札を透明化するという御努力をされるべきだ、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　せっかく昨年の通常国会で公共工事の入札と契約に関する適正化法、通していただいたにもかかわらず、まだこうして事件が続々と出てくる。昨年の四月からこの法案を施行していますから、それ以後は私、許さないと言っているんですけれども、現在もまだ過去のこととはいいながら続いております。
　今、先生がおっしゃいました電子入札、これもこの法案の中に、電子入札というのが法案に書いてあります。ですから、横浜で実験されていますけれども、これは横浜の地域だけでございまして、私は全国一年間に国土交通省関係で直轄で四万四千件の入札がございますので、これも十五年度までに完全に電子入札にしようと、こういうふうに努力しております。
　それからもう一つは、工事のお金を事前公開したらどうだと。こういう事業でこういう金でやるよと、金額を事前に公開してしまった方がむしろいいんではないかということも言われております。これも一つ実験もいたしました。けれども、これはメリット、デメリットございまして、国の法律によって、国の直轄に関しては事前に公表することはならないという法律に基づいておりまして、そういう意味では特殊法人等々地方もこれはオーケーということで実験してみましたら、先にお金を出してしまいますと積算の努力をしない、何にも積算しないで大体これだけだなということ、このデメリットもあります。また、これがコストダウンしないというデメリットもあります。
　ですから、それぞれ努力しながら、少しでもこの法案を通していただいた効果と、電子入札をして談合の機会をなくすということと、そして私たちもこのコストダウンさすためのメリット、デメリット、両々相まって改めてこの法案の周知徹底を地方自治団体あるいは市町村にまで徹底さすように、二月に改めて事務次官を筆頭にして、この法案のまず徹底をさすということを今、国土交通省、図っております。
○委員長（真鍋賢二君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　午前中の質疑の中で、私、ＯＤＡ事業念頭にございましたので、外国という話でちょっと誤解を与えたかも分かりません。北方領土は我が国固有の領土でございますので、当然のことでございますが、確認をしておきたいと思います。
　それで、中小企業の支援対策について議論したいわけでございますが、昨年、臨時国会でいわゆる売り掛け債権の担保融資制度というのを作りました。貴重な融資制度であるんですが、実際どのぐらいこれを利用されているか、経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　両院の御理解をいただきまして、昨年の秋の臨時国会で成立をいたしまして、十二月十七日から発効をいたしているわけでございます。ただ、一生懸命ＰＲに努めておりますけれども、現時点までは五十五件で十二億円の実質保証と、こういうことであります。
　これに関しては、施行と同時にＰＲに努めておりますけれども、三つやらなきゃいけない。そして、早急に取り組むべきデフレ対応策にも盛り込ましていただきましたけれども、一つは、やはり周知徹底すること。このために、テレビを使いましたり、あるいはチラシを二百万部使いましたり、あるいは九つある我が省の経済産業局、これも総動員をいたしまして、そして商工会議所、全国商工会連合会、こういったところで今一生懸命鋭意ＰＲをしております。
　それから二つ目は、やはり債権を担保に出すというようなことで企業サイドに若干の抵抗感があることも事実です。ですから、それを払拭するために更に啓蒙しなければならない。これも私ども重要なことだと思っております。
　そういう中で、私どもといたしましては、ちょうど一昨日、全国保証協会の代表者の懇談会を開かしていただきまして、全国五十二の各地区の代表が集まりました。その中で、私も出席をさしていただいて、その周知徹底と、そして懇切丁寧なそういう説明体制を取ってほしいと、こういうことを要望さしていただきました。
　また昨日は、柳澤金融大臣のところで、この年度末を控えてのやはり金融対策の会合を開いていただきまして、我が方からも副大臣を出さしていただきまして、そして、これまた金融庁サイドからも、そして我が方からも、しっかりお願いをさしていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、今厳しい中小企業のそういう資金状況でございますんで、私どもとしてはその周知徹底をし、そしてもう一つ条件としては、これは政府が率先して改めなきゃいけないんですけれども、中央官庁でございますとか、あるいは地方自治体、大企業が、譲渡禁止特約というのがございまして、縛りを掛けている面があります。そういうことも解除をして、やっぱり使いやすいようにしなきゃいけないと。これも率先して今やっているところでございまして、これから皆さん方に幅広く利用していただくように最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように思っています。
○白浜一良君　今、お話にもございましたが、なかなか思い切ったこの制度なんですが、私が聞いているのは三月一日現在で四十四件、十一億と、こういうことでございまして、全然、今おっしゃったように、まだまだ使われていないということでございまして。
　今お話ございましたように、いわゆるこの譲渡債権の禁止特約ですね、債権譲渡禁止特約というものがネックになっているとして、これ一つの大きな理由になっているわけで、少なくともこういう債権がいろんな裏の世界まで流通するとこれはもう大変でございますので、ただ、やっぱり担保としての価値はあるわけでございますから、金融機関とか保証協会とか、それはこの禁止特約の例外にしようと、これは民民の契約で国が強制するわけにいきませんが、そういう啓蒙をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それはもう委員御指摘のとおりでございまして、先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、やはり中央官庁がまず率先してやる、こういうことで私どもは関係省庁にも既にお願いをしております。
　また、当省関係の百三十二のあらゆる団体に関して、これも私どもは既に行動を開始しておりまして、それから、これは更に大企業等そういう縛りを掛けているところにはやはりしっかりとお願いをして、少しでも利用しやすい、そういうことを私どもは徹底していきたいと。おっしゃる趣旨はそのとおりだと思っております。
○白浜一良君　じゃ、経済産業大臣、伺いますが、そういう啓蒙を主体的にやっていらっしゃるということでございますが、まず少なくとも中央官庁の仕事はこれまあすぐ手が付くわけですね、こういう特約は例外にしようということで。じゃ、経済産業省がそういう実績、既にございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　百三十二のそういったところに通達を出したということなんですが、隗より始めよで、中小企業庁からは、中小企業庁からまず始めると、こういうことでこれは動き出しております。
○白浜一良君　実績ありますか。ないでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まだ中小企業庁の中ではございませんけれども、対応は可能になっております。
○白浜一良君　総理、経済産業省が中心になってこれやっているんですが、やっぱり国のいろんな事業ですね、特に中小企業を相手にした契約というのがこういう譲渡債権になりやすいように、少なくともそういう金融機関、保証協会はこの特約の、禁止特約の例外にしろというふうなことは少なくとも国の事業はできるわけでございますから、各省庁にわたって督促されるべきだと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　総理も同様の答弁をされると思いますけれども、それはそのとおりだと思っております。
○白浜一良君　じゃ、そうしましょう。
　それで、じゃ、一番大手の国交省に伺いたいと思いますが、いろんな大企業相手の契約もございますから、それは別にして、少なくとも中小企業を相手にした契約もあると思いますが、そういう契約の在り方を十分踏まえて検討するという前向きのお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、白浜委員がおっしゃいましたように、少なくとも十三年度の一次補正予算、これ五十億増やして今百億あるわけですね。けれども、御存じのとおり、今実際的に調べましたら、受注者の皆さん方が自由にこれを発注者の個別の承諾を得ないでよそへということで、危なくなったところがいろんなところへ二重担保みたいに出してしまったのではこれは困るということで、今、先生がこれを外せとおっしゃいますけれども、債権の譲渡禁止というようなことを特約で付いているわけですね。
　ですけれども、私たちは、国土交通省だけではありませんけれども、公共工事というものに関しては、公共工事の発注ということに対しては、一応、通常的にはこれは禁止特約ということで特約が、禁止されているということになっているので、今おっしゃったように政府として、うちだけではありませんからね……
○白浜一良君　いや、金融機関、保証協会だけですから。
○国務大臣（扇千景君）　ですから、そういう意味では私たちも広げようというふうに努力していますけれども、今申し上げました、やっぱり危なくなっていろんなところへ売っていくということがないように、これを注視しながら、ましてそれを保証して、一つだけのところであれば、今、金融機関でも政府金融機関の間違いないところへというふうにおっしゃれば、ただ、今申しましたように、百億あっても全然使い手がないというのでは何のためか分かりませんので、せっかく一次補正で五十億増やしたんですから、何としても利用していただきたいと。私たちも、大いにこれで中小企業等々下請がみんな助かるわけですから、そのためのセーフティーネットでございますので、最優先して、私たちも率先してみんなに利用していただくように、これを見ていらっしゃる方も、ひょっとしたら、あっ、それだったらまだ間に合うななんて、たくさん枠がありますので、これ、先着順でどんどん使っちゃっていいわけですから、先着順なんです、枠もありません、是非お申込みいただきたいと思います。
○白浜一良君　今の話は多分誤解されていますわ。私、その話したんじゃないんです。いわゆる契約の禁止特約を金融機関を例外にしようと、こういうことでございまして、ちょっと今の話は、いわゆる下請企業のセーフティーネットのお話されているわけで、その話は今していないんで、私は。
　時間がないので、取りあえずしっかり経済産業省中心になってこの制度が生きるようにしていただきたいと、こういうことだけ要望しておきたいと思います。
　それから、雇用問題で一つ厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、いろいろ、今年になってハローワークの拡充とかいろいろされております。民間機関への助成とか、それぞれ力を入れていらっしゃるのは分かりますが、一つ、地方自治体がそういう就職のあっせん業みたいなものを主体的にやろうと、こういうことを意欲を持っていらっしゃる自治体があるとしたら、厚生労働省としていろいろ応援されますか。