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○政府委員（阿部充夫君）　午前中以来、各要員の御質疑にお答えしてまいりましたわけでございますけれども、去る二月二十四日の閣議におきまして、「公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため」ということで、国民年金、厚生年金保険及び船員保険制度について基礎年金の導入を図る等の制度改正を五十九年度に行う、六十年度においては共済年金についても基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正を行う、これらの改革は昭和六十一年度から実施をするということを決めたわけでございまして、現在この閣議決定に従いまして、共済関係の年金の取り扱いにつきまして関係各省が、大蔵省、自治省、農水省、文部省といったようなところでございますけれども、勉強会をスタートさせておるわけでございます。
　したがいまして、これはまだスタートしたばかりでございますので、先生が御指摘のような点がどうなるかというのは、まさにこれから議論をしようということでございますので、現段階でお答えがいたしかねるわけでございますけれども、一方で、やはり各種の公的年金をできるだけ公平に扱っていこうではないかという基本的な考え方があるわけでございまして、一般の勤労者と公務員あるいは私学の教職員との、いわば格差というようなことはよく言われるわけでございますけれども、そういう点をどう考えていくかといったような問題が基本にございますし、また、他方には、これまで私学共済制度をつくり、支えてきた組合員の方々等の努力の結晶というのが今の仕組みであるわけでございますので、そういったものとのバランスをどうとっていくかというのは大変難しい問題でございます。今の段階で私の口からは申し上げかねるわけでございますけれども、いろいろ御指摘の点等を十分念頭に置きながら、これから具体に各省と協議を開始をしていきたいと思います。
○吉川春子君　年金が統合された場合に、今までと比べて後退することになるということが一番問題だと思うので、その点は絶対後退しないようにということを要求しておきたいと思うんです。我我日本共産党も、年金の種類ごとに給付水準に大きな開きがある、こういう問題については現在のままでいいというふうには考えておりません。でも、統合によってすべての年金を改善して水準を統一するのではなくて、低い水準にならして国庫補助を削減していく、こういう方向に強く反対しているわけです。
　そこで、年金統合によって私学共済年金がどういうふうになるかということについては関知せずというのでは文部省としても困ると思うんです。少なくとも現在の私学共済年金の水準よりは下げない。具体的には、掛金については労働者の負担をふやさない、給付額を下げない、支給開始年齢を六十五歳にするというふうにした場合は、定年退職年齢が例えば五十七歳だとすると、その間、年金ももらえない、仕事もやめたという間の再雇用を保障する、こういうような施策を講ずる必要があると思うんですけれども、こういうようなことにも責任を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学の教職員の立場という側から考えれば、いろいろな先生御指摘のような御意見等も出てくるわけでございます。ただ、他方で国民全体の税負担の問題でございますとかいろいろな問題もあるわけでございます。そういったことを総合的に考えながら、しかも、私ども文部省として主張すべきは主張するということで、今後の対策として今後の対応は考えてまいりたいと思うわけでございまして、具体のことについてお答えするのはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
○吉川春子君　それでは、その問題がもう少しはっきりした時点でまた改めて伺いたいと思います。
　次に、高校生の急増急減問題について伺います。
　一九六〇年代から一九八〇年代にかけて高校生の数の推移を文部省の資料で見ていきますと、第一のピークが一九六五年、昭和四十年で、五百七万三千人です。その五年前の六〇年と比べると百八十三万四千人もふえているわけです。わずかな期間にこれだけの生徒がふえているということは大変な問題だっただろうと思うんです。戦後のベビーブームのときに生まれた子供が十五歳になって、すなわち高校へ進む年齢に達したときにこういう事態が起こったわけなんです。急激にふえた生徒に高校の教育を保障するために、この時期に文部省としてはどういう手を打たれたのか、それから、私学がこのうちふえた分の三二・八％の生徒を受け入れておりますけれども、国として私学にこの時期どんな援助をしたのでしょうか、伺います。
○政府委員（阿部充夫君）　高校急増に対しましては、それぞれ高等学校以下の教育について責任を持っております都道府県の教育委員会等が主体になって対応してきておったわけでございますが、第一次のベビーブームが高校に及びました時点では、全体を通ずる制度といたしましては、公立高等学校につきまして一学級当たりの学級生徒数の標準を五十名を五十五名に引き上げるというようなことを隈時的に行って対応したというようなことでございますが、私立学校につきましては当時から助成の制度等は行われておりませんでしたので、特段の助成措置はなかったかと存じます。
○吉川春子君　五十人学級をさらに一割ふやして五十五人学級にしたというのは驚くべきやり方だったというふうに思うわけですが、そして私学には何の援助もしなかったということもまた本当にびっくりするわけです。
　次に伺いますけれども、五年後の一九七〇年には四面二十三万人に生徒の数が減っています。したがって八十四万二千人も生徒の数が少なくなったことになるんです。特に私学の生徒は三十八万人少なくなっています。私立高校がこの時期、この急増急減期をどういうふうに切り抜けていったのか、また、私学が大変な混乱に陥ったわけですけれども、どういう状態であったか、文部省として把握しておられますか。
○政府委員（阿部充夫君）　それぞれの私立学校におきまして、私学はみずからの方針に基づきまして将来計画を立て対応をしていく性格のものでございますし、私ども、全体について何らかの調査をしたということでもございませんので、刈時の事情を、私も担当もいたしておりませんでしたし、詳しくは承知しておらないわけでございます。いずれにいたしましても、臨時的な学級増を行ったりいろいろな形で対応し、その後、学級減を行ったというようなことはあったのではなかろうかと思います。
○吉川春子君　これだけ物すごい数の子供がふえ、また減った時期に文部省としてはほとんど対応もせずに、その実態についても知らなかったという今の御答弁は非常に遺憾だというふうに思うわけです。
　昭和四十四年一月十二日付の毎日新聞にこういう記事が載っています。「私立高校長夫妻が心中」ということで、宮崎県小林市で四百五十人の定員で発足した学校が二百五十名しか集まらず、またこの市では中卒者がさらに千二百人減るので、これからの学校経営に展望を失って自殺したという記事です。
　それからまた四十三年の三月五日のやはり新聞の記事によりますと、東京都の私立の国華高校、練馬区の北大泉ですけれども、四百十七人卒業生を出したのに、翌年の一年生の応募が定員百人に対してたった一人しかいなかった。これは急増期に二億円近い鉄筋校舎を建てて荒川区から引っ越してきて、そして今度急減期にぶつかって、かつては女子名門高校、少数精鋭の教育をしていた学校がこういう目に遭った、こういうような新聞記事が載っておりますけれども、物すごいことを私立の高校が味わったということは、そこで学んだ子供たちにも大変な悪い影響が及ぼされたというふうに思うわけです。
　そこで大臣にお伺いいたしますけれども、これから第二の急増、急減期に差しかかってくるわけですけれども、文部省としては、この六〇年代の苦い経験から何を学んで、これから急増期にかけてどういう手を打とうとしておるのかということをお聞かせいただきたいわけです。特に、現在は、当時と違って高校の進学率が九〇％を超えておりますので、一九八九年の第二のピーク時、今から七年でざっと百万人の生徒がふえるわけですけれども、六〇年代よりもさらに深刻な事態になると思いますけれども、こういう問題についてどう対応されていくのか、文部大臣お願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　昭和六十四年度にピークを迎えます高校生の急増対策につきましては、直接の設置責任者であります各地方公共団体が、それぞれの実情に応じ経過的に対処しつつあるところでございます。文部省といたしましてもかねてから都道府県に対しましてはその地域の実情に応じまして適切な措置を講ずるようにしてきたところでございます。この場合、今、お話がございましたように、当然、急減期のことも十分留意するように配慮を促してきたところであります。
　私立高校の具体の計画につきましては、各学校が主体的に決めるべき事柄でございますが、御指摘のような教員の整備等の問題についても、急減期に適切に対応ができますようにする配慮が必要でございますので、文部省としても、必要に応じまして、各都道府県を通じまして配慮を促してまいりたい、このように考えておるところであります。
○吉川春子君　私学は独自に対応する、そして高校だから自治体が独自に対応してもらうということだけでは済まない問題があるというふうに思うわけです。この危機を乗り切るためには国がやるべきこと、私学がやるべきこと、自治体がやるべきこと、いろいろあるわけですけれども、まず生徒がふえた分をすべて私学にかぶせて国は知らぬ顔をするということは当然できないと思うんです。公立高校の建設もこの間十分に進めていかなくてはならないわけですが、現在、県が高校建設をする場合に国庫補助制度があるわけですけれども、これは六十年までの時限立法になっています。六十年まででこの法律の効果を終わらせるということではなくて、これは当然延長しなくてはならないと思いますし、また同時にその内容についても、三分の一の補助率、あるいは用地費については全く今面倒見ていない、こういう内容ではなくて補助の内容の充実も絶対に欠かせない問題であるというふうに思うんです。自治体に任せる、高校の問題は自治体の問題だといっても、自治体で高校の増設をしようとしても、今の補助の内容ではなかなか思うように高等学校の建設計画が進まないという側面もありますので、これをぜひ充実させていただきたい。これから迎える急増期に向けて、国がまずこういう問題についてやっていかなきゃならないのじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　高校の生徒の急増に関しましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、かねてから、今回の場合には地方公共団体に対しまして、文部省では管理局長、初中局長連名の通知を出しまして、地域の実態に応じ高校、あるいは進学生の希望の動向でございますとか、あるいは公私立学校の分担の問題でございますとか、いろいろな点について十分注意をしてやってほしいということを文書によって指導すると同時に、公私立学校の連絡協議会というのを設けて、公立に押しつけたとか、私立に押しつけたとかいうようなことでなくて、私学としてはこれだけやりたい、それでは公立て残りをやろうというような話し合いで事柄を解決していく必要があるという指導もいたしておりまして、それぞれの地域でそういう団体等をつくっての、そういう組織をつくっての検討も進められ、それに基づいてそれぞれの整備が進んでいるところでございます。これに対するさらに国の援助措置といたしましては、先生のお話にもございましたように公立の高等学校につきまして、この急増関係で新増設を行います場合に、昭和五十年以降でございましたか、六十年までの時限的な特別な措置といたしまして、従来から、高等学校の新増設については、義務教育ではないので、補助の制度がないわけでございますけれども、これについて急増対策として特別の補助制度を設ける、またこれに準じまして、私立につきましても一部補助の制度を同様につくりまして措置をして対応してまいったわけでございます。
　これまでのところ、各公立高等学校に関しましては、各都道府県から、それぞれ毎年その整備計画に即した校舎の建設についての要望が出てまいっておりますが、これについてはいわば一〇〇％対応するという姿勢で文部省はこれまでやってまいったわけでございますし、また今年度の五十九年度の予算につきましても、大変財政状況厳しい中でございますが、この件につきましては一〇〇％対応できるような額を用意をしているというようなことで、これについての万全を期しているところでございます。
　なお、六十一年度以降どうするかという問題につきましては、今後の運用の状況等を十分見ながら検討する課題であろうかと思っておりますが、基本的には大体数年前、一年、二年前には整備が終わるというのが普通でございますので、六十四年度のピーク時を待たずに一般の都道府県におきましては高校の新増設関係の施設の整備は終わるであろうということが考えられるために一応六十年度までとしてあるわけでございますけれども、運用の状況等を見て六十一年度以降の問題については慎重に考えたいと思っております。
○吉川春子君　そうしますと、六十年以降に急増対策として建てる高校が各県から申請が上がってくる可能性があれば時限立法の日にちを延ばすこともあり得るというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（阿部充夫君）　まだそういう意味で方針を決め切っているわけではございません。先ほど申し上げましたように、大体、各県の状況等を見ますと、一年、二年、前向きに整備をするというのが普通の場合でございますので、これも年次によりまして、それぞれ各県の財政事情等で毎年動いておりますので、どうなるかわからないわけでございますけれども、大部分は終わるのではないかということで六十年度までと、こうしておるわけでございます。その後の状況につきましては、その実態を見た上でないと、現在の段階では何とも申し上げかねるわけでございます。
○吉川春子君　私学助成という問題について伺いたいんですけれども、急増期の後には急減期がやってくるわけで、多くの私学が今最も頭を痛めている問題はこの時期をどう乗り切るかということです。私たち国民の側にとっても私学の生徒がしわ寄せを受けることなく、この期間の対策を国に万全な策を講じてほしいというふうに思っているわけです。生徒の急増期に設備投資をやり、急減期に閉鎖に追い込まれるというような六〇年代の轍は絶対に踏まないためにはどうしたらいいのか、この問題を考えるときに、私は一つはやっぱり公私格差の是正ということが避けて通れないと思うんです。文部省が一昨年調査されました高校中途退学者の状況の中で、経済的な理由による退学者というのが私学の方で大変多かったというふうに聞いておりますけれども、そのことについて伺います。
　やはり教育条件、施設、学費の点などで公立と私立の格差を縮めておくということが非常に大切だし、そのために国も援助するということが必要だと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘の高校中退者で経済的理由による者ということでございますけれども、私ども持っておりますデータで見ますと、昭和五十七年度ベースで申し上げますと、私立高校で経済的理由によりまして中途退学をいたしました者が生徒千人当たりにいたしまして二人程度ということでございます。これに対しまして、公立高校の場合には、やはり千人当たりにいたしまして一人程度というようなことで、これは非常に大きな差と見るのか、余り差がないと見るのか、これは見方がなかなか、いろいろあろうかと思いますが、そのような実態にあるわけでございます。また、教育条件の問題につきましては、公立と私立の教育条件、これは教員一人当たりの生徒数でございますとか、あるいは校舎面積でございますとか、そういった目に見える形のものを比較いたしますと、これは余り差がないという状況にあるわけでございますが、先生御指摘のように、学生、生徒からの納付金の方になりますと、公立高校に対しまして私立高校の方が五倍強というようなことで、かなり高いというような実態があるわけでございますので、一般の教育条件では差は少ないけれども、納付金の方で大きな差があるという状況にあるということは事実でございます。私どもといたしましては、大変財政状況厳しい中ではございますけれども、こういった中でも、私立高校に対する援助についてはできるだけの配慮を最大限いたしたいというようなことから、五十九年度の予算編成に当たりましても、私立高校関係につきましてはシーリングどおりの、要求どおりということで一〇％減にとどめることができたわけでございますし、さらにまた交付税措置につきましても、自治省に御努力を願いまして、前年度に比べまして三％程度増額ということで、国の援助の財源措置全体といたしましては、ほぼ前年と同額というのを確保できたわけでございます。なお、こういったことを背景にいたしまして、私立の高等学校に対しましては、学生納付金の引き上げ等につきまして、できるだけ学校経営面での御努力をいただきまして抑制してほしいという指導を各都道府県を通じて行ってまいったわけでございますが、現在その状況を、五十九年度の値上げ状況を調査中でございますけれども、大体三％程度にとどまるのではなかろうかというような中間の見通しになっております。従来の傾向からいいますと、比較的少ない率でとどまったということで、ややほっとしているというところでございます。今後とも財政状況は大変厳しいので、なかなか十分なことはいたしかねる時期ではございますけれども、そういった中でも、高校以下の私学助成につきましては、できるだけの努力を文部省としても払っていきたいと考えております。
○吉川春子君　五十七年から計算して第二のピークまでに百万人の高校生がふえるんですね。それで、仮にこれを、今の教育水準を維持するということになると新設校で受け入れるということになるわけですが、文部省が標準としている二十四クラスの校舎を建設するというふうに考えますと、大体九百二十五校必要になるわけです。これも文部省の計算ですけれども、大体一校当たり三十億程度の高校の建設にお金がかかるわけで、これは首都圏ではとてもこんな金額ではできませんが、全国平均にならして、これで計算しても大体二兆七千億円ぐらいの校舎をつくるだけでもお金が必要になるわけなんですね。そういうことを考えたときに、その約三分の一を私立の高校で受け入れるというふうになっていっても莫大な経済的な負担を私学も負わざるを得ないと思うわけなんです。これは、今かなり大ざっぱな計算なんですけれども、そういう立場に立っていきますと、私学に対する助成金というのを削るなんていうのはもうとんでもないというふうに思うわけなんです。ことしの概算要求の時期も近づいておりますけれども、一つ大臣に伺いますが、もうことし、私学助成を昨年のように一〇％も一二％も削るなんていうことは絶対にやらないでもらいたい。むしろ、急増期に向けて私学が果たすべき社会的役割を果たせるように十分な私学助成の予算を獲得していただくために御努力いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども管理局長申し上げましたように、この五十九年度予算につきましても、大変厳しい中で最大限の努力をしたわけでございます。特に高等学校以下につきましては、自治省の御協力もいただきながら、前年度と全く変わらない、そういう措置もいたしたところであります。来年度の予算概算要求が近づいてきたという御指摘でもございますが、私どもといたしましても私学法の精神を一番大事にしたいと考えております。現在の時点でどのように実施するかということにつきましては、財政当局の考え方もまだ定まっておりませんので、この場ではその対応の仕方について申し上げることはできませんが、文部省といたしましても、また文部大臣といたしましても、私学の重要な時期でございますので、先生の御指摘をいただきましたことも大事に考えながら十分な対応をしてまいりたいと、こう考えております。
○吉川春子君　じゃ、その点は本当に心からお願いしておきます。
　次の問題に移りたいと思うんですけれども、今、私学に学ぶ学生、生徒は、大学で八割、高校で三割に達しておりまして、我が国の教育は私学抜きでは考えられない。現に私学が非常に大きな役割を果たしているということは、もう言うまでもないことです。公教育と認めればこそ、国としても不十分ながらさまざまな補助制度を私学に対して設けてきたのだと思います。その意味からも、私学自身も公教育として内容の充実の努力が求められているというふうに思うわけですけれども、文部大臣、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のように、私学は自主的な団体組織として成立をしたものでございますから、そもそも自主的に運営されるべきものではございますけれども、しかしながら、先生からお話がございましたとおり、公教育の一端を担う、しかも場合によっては、その大多数を担っているというような重要な組織でもございますので、社会的な批判を受けるようなことのないようなきちんとした体制で運営されていくということが基本的に必要なことだろう、かように考えております。
○吉川春子君　私学が公教育でありますから、一族支配などが禁じられておりますし、生徒指導などについても恣意的であってはならないというふうに思います。そういう中で、職員会議のことについて伺いたいんですけれども、私学といえども職員会議を開いて、よく教師の意見を聞きながら学校を運営していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。文部省が最近出されたパンフレットには、問題行動の解決には全教師の協力関係の強化の必要性について書かれておりますけれども、これは学年会議、職員会議もその中に含めて考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学の場合におきましても、教育面での運営の問題につきましては、教職員の意向が運営に反映されることが望ましいことはもうもとよりのことでございますので、職員会議という格好がいいかどうか、いろいろな形がそれはあり得るのかもしれません。学年の教官の会議とかいろんな格好があるんだろうと思いますけれども、その形態のいかんを問わず、いろんな形で教職員の間の相互の意思交流が行われ、あるいはその意見が全体の教学面での運営に生かされていくということが望ましいことだろうと思っております。
○吉川春子君　埼玉県にあります山村女子高校では、昭和四十四年に校長名によって職員会議はやらない旨の文書での告示がなされまして、それ以来ほとんど職員会議が開かれていないという実態があります。したがって、生徒の退学処分などについても職員会議で検討されることはなく、きのうまで教えていた生徒が突然いなくなり、教科担任の先生のところへはこういうメモが来るわけです。「教科担当の先生方へ」と、何年何組何番だれそれ、「右の者、一身上の都合で退学いたしました。御指導ありがとうございました。」、担任だれそれと、こういう形で来るわけです。つまり、生徒の落第とかあるいは退学なんかについても職員会議で全く検討されない。こういう驚くべきことが十数年にわたって行われているわけですけれども、こういうような事実について文部省としてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいまのケースは、お話を初めて伺ったケースでございますので、私もにわかにお答えがいたしかねるわけでございますけれども、それがそういう状態になったのには、あるいはそれのよって来るいろいろな原因なり事情なりがあったのかもしれません。そういう点もございますので、そういう点は留保してお答えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、職員会議という形式がいいかどうかということは、あるいはどういう形が適切かということはいろいろ各学校での工夫があろうかと思いますが、校長と教職員との間の意思の交流ということが何らかの形で十分行われるということが望ましいことでもございますし、そういう点では、その学校の運営については問題があるように思いますが、先ほども申し上げましたように、実態を全体を承知しているわけではございませんので、そういう前提でお答えをさしていただきました。
○吉川春子君　まだ十分中身を、もちろん今申し上げたわけですから、把握されていないわけですけれども、それではこの学校の実態などを十分御自身で調査されるなり、させるなりして、何らかの対応をしていただけるというふうに伺ってよろしいわけですか。
○政府委員（阿部充夫君）　私、担当でございませんで、大変恐縮でございますけれども、担当局の方にこういう御質問、御意見があったということを十分伝えたいと思います。
○吉川春子君　「埼玉県立高等学校管理規則」というのがありまして、その第十六条に「学校には校務の民主的かつ能率的な運営をはかるため職員会議をおく。」と、（２）といたしまして「職員会議は校長が招集し、校務に関し、校長の諮問、その他重要事項について審議し、又は、職員相互の伝達、連絡、調整等をおこなうものとする。」と、こういうふうになっております。学校教育の場で、一人一人の子供の教育のために教職員の合意ということが今まで以上に必要になってきているということは、先ほど来の御答弁で納得がいったわけですけれども、大臣に伺いますが、教職員と校長の意思の疎通、その他を含めて職員会議という形態をとることが非常に望ましいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　これも先ほど局長からも申し上げましたように、教育が教育の目的について学校で順調に事が運んでいくという意味から言えば、教職員会議というのはやはり開いていろいろな問題で協議をし、そしてまた学校運営についてお互いに意見の交換をするということは私は極めてよいことだと考えております。ただし、私立学校でございますし、私学の建学の精神というものもあるでございましょうし、教職員会議がすべてであるというような考え方も、またこれは私としてはとるべきではないと考えております。当然、校長あるいはまた学校経営者の経営の面、そしてまた教学の面、お互いに協力をし、そして学校運営をしていくということが適切であるというふうに考えております。
○吉川春子君　山村女子高等学校長山村何がしでこういう通達を出しまして、これからは職員会議はやりませんよということが行われているわけですね。なし崩し的に何となくやらないというんじゃなくて、もうはっきり学校の方針として全体の教職員を集めた職員会議はやりませんと、こういう方針をとっているんですけれども、そのことについてはいかがですか。こういうことはやっぱり好ましいとお考えですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今初めて伺った問題でございますので、どういう経緯があったか、ただ単に一方的に教職員会議は今後やりませんよという通知が唐突に出たとすると、若干首をかしげたくなるということは正直に申し上げられると思いますが、そこに至るまでの何らかの経過か何かがあったのではないかなというふうなことも推測はできるわけでございまして、その辺の経緯等も十分に調査をしないと、知り得ませんと、私としては、この場では何とも申し上げるわけにはいきませんが、一般論としては、単に唐突に教職員会議をやらないというそういう書類が出たとすると、いかがなものかなという感じは持っております。
○吉川春子君　それでは十分に調査をいただきまして、その結果、また文部大臣のお考えを伺いたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　担当局の方に話をいたしまして事情を調べるようにいたしたいと思います。
○吉川春子君　それではよろしくお願いいたします。
　教職員会議の瑕疵があるのに退学処分を決めた事例が私立の新潟明訓高校の件についてありますけれども、これはどんな判断を下しているか御存じですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま初めて伺いましたので承知しておりません。
○吉川春子君　ああ、そうですか。通告をしてあったと思ったので伺ったんですけれども。これは原級とめ置きの決定をなすに当たっては、大多数の職員が出席した職員会議で審議を行うのが教育条理と考えられるところを、事実によると、進級判定会議には半数の教員が出席したにすぎないというのであるから、申請人に対する原級とめ置きの決定は適正手続に違反なされたものと認められるのが相当で、これは無効であるという判決が、新潟地裁で昭和四十七年四月二十七日に下っているわけなんです。生徒の落第とかあるいは退学というのは、場合によってはその子の将来の芽を摘んでしまうというような重要なものですから、職員会議で十分その議論をした結果、やむを得ず決めるというのが通常の形態であると思うので、この判決はそれが瑕疵のある職員会議であったから無効だという判決を出しているわけですけれども、これは文部省の考えとも一致するんじゃありませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほども申し上げましたように、大変恐縮でございますけれども、初めて伺いました事柄でもございますし、それがどういう格好で争われているかということも承知をいたしておりませんので、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、職員会議で原級とめ置きとか、あるいは退学などが十分話し合われなくて処分がなされたような場合にでも、文部省としてはそれを認める場合もあるわけですか。文部省が認めるというのは変なんですけれども、そういうことは構わないというふうに判断なさる場合もあるということですか。
○政府委員（阿部充夫君）　大学等の場合には教授会に必ず諮れという規定があるわけでございますけれども、高等学校以下の諸学校につきましてはそういう規則等が法令上定まっているわけじゃございません。校長の権限で処置をすることでございますが、ただ事柄として先生のお話にございますように、いろいろな関係の教員等の議論を経てやっていくことが望ましいということは言えようかと思うわけでございますが、それを職員会議で諮らなかったから無効だというふうに直ちに言えるのかどうかということにつきましては、私、担当政府委員ではございませんけれども、疑問を感ずるところでございますので、そういう意味で、私自身が疑問を感じておりますので、それについて少し十分事情を調査した上でのお答えにさせていただきたいと申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　先ほど申し上げました山村女子高校というのは、授業料の安さでは県内のトップグループにあるわけです。埼玉県では学費を安く抑えている学校にはそれだけ補助金の額を多く出すという方針をとっておりますので、一人当たり十九万九千円という最高額の補助金を受けている学校です。それから退学者の数も他校と比べて少ないですし、また入学時には落ちこぼれに近いような学力であった子供に対しても、数学の微分積分などをマスターさせるなど、非常にすぐれた教育実践もやられて、県内でも注目を集めているという、そういう面もあるわけです。私学の教師の勤続年数が埼玉では大体六、七年なんですけれども、この学校では平均十三年というベテランの教師が指導に当たっているという面もあるわけです。こういう一方では特色を持ちながら、他方では職員会議を持たない、特定の教師は徹底的に排除するというような前近代的な学校運営も行われているのが実情なんですね。こういうような問題に対して文部省としてさっきから私学の建学の精神とか、学問の自由とか、いろんな問題が出ておりますけれども、何らかの手が打てるんでしょうか。何か指導したり、そういうものを是正するような方策を文部省としてやらせることができるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　私立の高等学校につきましては都道府県の知事の所管ということになっておりますので、文部省が直接指導するということはないわけでございますが、そういう必要があると認めた場合には、都道府県の知事等に対しまして、こういう指導をしたらどうかという助言をすることは文部省としてあり得るわけでございます。しかしながら、一般的には都道府県の所管でございますので、各都道府県において処置をする事項であろうかと思います。
○吉川春子君　それでは、先ほど御答弁の中でその調査をするということを約束していただきましたので、その調査に基づいて、適切でない点があったら、ぜひ、その法律の範囲内で指導もしていただきたいというふうに思うわけです。
　時間が参りましたので最後の質問ですけれども、八〇年代の急増、急減期において私学は大変大きな試練に立たされようとしております。一九八一年の三月、愛知県の私学のシンポジウムで、私学協会の会長であり、私経協会会長の小林素三郎氏が、何といっても現在の私学にとって大きな問題は急増、急減、これに尽きるというふうに述べておられます。これは多くの私学の関係者の声を代弁したものであろうと私も考えるわけです。私学が先ほどお認めになりましたように公教育である以上、国はこういう事態に手をこまねいて見ているということは許されないし、また私学自身も国民の期待に沿うように公的な教育機関としての責任をかみしめて襟を正していくべきではないかというふうに思うわけですが、最後にこの問題について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　けさからの私学共済に関しましての御質問が数々ございましたが、むしろ、その私学共済にあわせまして私学の問題がいろんな方面から御論議をいただいたわけでございます。今、吉川さんから御指摘のように、急増、そして急増以上に急減期、これはむしろ私学の経営者にとっては極めて最大の関心事であろうというふうに考えております。高等学校以下につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地方公共団体等に積極的にその対応について既に検討に入っていただいておるわけでございますし、大学等につきましても大学設置審等で今中間答申も得、なお一層最終的ないわゆる六十七年ピーク時についての対応策も検討いたしておるところでございます。文部省といたしましても、私学全体に対して、またそうしたピーク時の六十四年あるいはまた大学の六十七年、そうした時期に対して社会的に大きな関心も寄せられておるところでございますので、十二分にそれらの国民の期待にこたえて対応していきたい、このように考えておりまして、文部省の各担当局も一致してこの問題に今対応を構えていると、こういうところであるというふうに御承知おきをいただきまして、今後ともいろんな意味でのまた御指導もいただきたい、このようにお願いをいたしておるところであります。
○委員長（長谷川信君）　本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成十六年九月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷　　公一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　松島みどり君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山際大志郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　（美浜発電所３号機２次系配管破損事故調査委員会委員長）　　　　　　　　　　朝田　泰英君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　藤　　洋作君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役副社長）　　　　　　　　　岸田　哲二君
　　　参考人
　　　（関西電力株式会社取締役）　　　　　　　　　　　　辻倉　米蔵君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　左藤　　章君
　　小島　敏男君　　　　　稲葉　大和君
　　塩谷　　立君　　　　　小野　晋也君
　　西銘恒三郎君　　　　　山際大志郎君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故に関する中間とりまとめ）
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件、特に関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故に関する中間とりまとめについて調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府原子力安全委員会事務局長上原哲君、資源エネルギー庁長官小平信因君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会委員長朝田泰英君、関西電力株式会社取締役社長藤洋作君、関西電力株式会社取締役副社長岸田哲二君及び関西電力株式会社取締役辻倉米蔵君に御出席をいただいております。
　　　　—————————————
○根本委員長　この際、関西電力美浜発電所三号機二次系配管破損事故に関する中間とりまとめについて説明を聴取いたします。朝田参考人。
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　まずもって、質問に入る前に、このたびの事故で亡くなられました五名の方々の御冥福、また、現在負傷されて入院しております六名の方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、御遺族、御負傷された方への万全の対策をしっかりとしていただきたい、その点につきまして、関西電力そして政府にも強く要望させていただきたいと思います。
　また、このたび御留任されました中川大臣におかれましては、引き続き経済産業行政の推進のために御尽力いただきたい、そのことを御期待申し上げたいと思うわけでございます。
　では、一昨日出されましたこのたびの事故の中間報告を踏まえまして、まず初めに原子力安全・保安院にお伺いしたいと思うわけでございます。
　これまで、米国のサリーの原子力発電所の事故あるいはジェー・シー・オーの事故、東京電力あるいは日本原燃等々、本当に多くの事故とか不祥事が起きてきたわけでございますけれども、そのたびに、原子力関連施設の立地地域を初めといたしまして、国民の多くの方々は原子力の安全性あるいは信頼性について不安を抱いてきたわけでございます。
　私の選挙区においても、六ケ所村のサイクル施設、これも抱えておりますし、東通の原発関係の施設あるいは今建設中でありますけれども大間町の原子力発電所、多くの地域を抱えている、そういうところから出てきている者といたしまして、今回の事故というのは本当に厳しいものだなというふうに受けているところでございます。
　特に、今回の美浜事故におきましては、原子力発電所の建屋内、今まで一度も死亡事故がなかった、そういう建屋の中においての死亡事故だったということ、これが一番私は大きいことではないのかなと思っております。それゆえに、ある意味、原子力安全神話というのは完全に崩壊してしまったのではないかな、そう私は考えております。
　一次系の事故による放射能漏れがなかったからといって原発事故ではないというふうにとらえる、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、やはり原子力発電というものは、第一義として安全というものが必要でありますし、そしてまた、立地地域並びに国民の信頼というものがなければ成り立たない。ですからこそ、私は、今回の件というものは非常に重大なことだということで受けとめなければならないというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、日本は資源がない国であります。ですからこそ、これからの産業関係のことを考えながら、産業行政をよりよい形に進めていこうとするならば、これからも原子力エネルギーというものをしっかりと活用していかなければならない、そんな現実もあると思っております。
　それゆえに、やはり安全と国民の信頼を確保するということはどうしても重要になりますし、この基本的な考え方としてやはり一番大事なことは、この事故の再発防止をいかに進めていくか、これが大事だろうと思っております。そのためにおいては、やはり事業者がしっかりと点検するということは大事であろうと思っております。そして、その上において、安心、安全ということを担保するためにも、国としてどこまで具体的に関与していくか、このことが私は大事な点だと思っております。まさに企業の自主性と国の関与のバランスということ、これをいかにとるかということが大事じゃないのかな、そう私は考えております。
　今回の事故への対応としての措置に対しての基本的な考え方ということをまずお聞かせいただきたいと思いますし、それと同時に、関西電力以外の各事業者の対応を確実なものとするためにも、今まで以上に私は確実なる水平展開というものが必要になってくると思っております。そして、昨年、原子力施設の検査制度改正で安全規制に導入された品質保証、この品質保証という観点から、さらなる調査検討をしていただいて、管理面での各防止対策を徹底されるべきだ、そう私は考えております。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保のためのいわば大きな枠組みについての御質問でございますけれども、御承知のとおり、原子炉等規制法による許認可を受けて、原子力事業者は国民に原子力の安全を提供する一義的な責任を有しているというふうに考えております。
　一方、今委員御指摘のとおり、国といたしましても、国民からの負託を受けて、原子力事業者が的確に安全を確保できるように、その事業活動、安全確保活動を規制する責務を負っております。このため、安全規制に係る制度や実施体制というものを整えまして、事業者の活動状況を把握して、事業者に必要な措置をとらせる、こういう行政活動を行ってきたわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のとおり、これまで、ジェー・シー・オーの事故、あるいは一昨年の東京電力の自主点検記録に関する問題、あるいは今回の人為的なミスによる美浜発電所の事故によりまして、これまでのいわばトラブル克服についてのハード面での安全確保に主眼を置いた安全規制の手法だけではこうした事案を効果的に防止できないということが明らかになってきているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十月に安全規制の抜本的な改正を実施いたしまして、今御指摘のとおり、事業者がみずからの品質保証体制というものを確立するということを原子炉等規制法に基づく保安規定に記載させました。それを保安検査等を通じて国がきっちりと監査をしていく、こういうシステムをつくったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、事業者において、第一に、トップマネジメントによりまして、トップから協力事業者の現場に至るまで安全に関する高い意識を持たせること、第二に、計画を立て、実施をして、評価をいたしまして、その改善の過程をきちっとフォローする、それを国は監査型、抜き取り型の検査によりましてその実施状況を確認する、こういうシステムを実施しているところでございます。
　今後は、こうした制度をきちっと充実させて、原子力発電所等の安全確保が効果的に図られるように国といたしましても最大限の努力を続け、国民の信頼を確保していきたいというふうに考えております。
○江渡委員　今お答えいただいたわけでございますけれども、しかし、そうはいいながらでも、どうしても人間がやることでございます。ヒューマンエラーというものは必ず起こり得るんだ、そんな観点から、しっかりと管理面での各防止対策というものを打ち出していただければありがたいな、そう思っているところでございます。
　続きまして、実は、九月の二十六日の毎日新聞にこういう記事が出たわけでございます。原子力災害時に防災拠点となりますオフサイトセンター、そのオフサイトセンターの約六割が、放射能の影響を受ける可能性があるＥＰＺの内側に存在している、そしてまた、近接地のヘリポートを持つセンターも全国の中においてたった二カ所だけという、こんな記事が出ました。
　そういうことを考えますと、果たして立地の現状というものを、問題があるのかないのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。特に、私の選挙区の六ケ所村にもあるわけですけれども、いざというときにきちんとした対応ができるのかな、この記事だけを見ますと、国民の方々はそんな思いをどうしても受けると思うわけでございます。ですから、もし国がいいかげんな対応をしたというふうになれば、そのそしりを受けるのではないのかなと思っていますので、この点についてお答えいただければありがたいなと思っております。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のオフサイトセンターでございますけれども、御承知のとおり、原子力災害が発生した際に、国や都道府県、市町村等の関係者が一堂に会しまして、原子力施設の災害の迅速な復旧あるいは初動体制の早期確立等に取り組む原子力防災の拠点施設でございます。
　このため、オフサイトセンターにつきましては、関係者の施設内における被曝放射線量を低減するために、コンクリート壁の設置あるいは換気設備の設置等の要件を満たす施設が指定されることになっております。このように、仮に放射線環境下にありましても原子力防災活動が円滑に実施されるような構造の施設になっております。
　また、通信手段でございますけれども、テレビ会議システムあるいは中央防災無線等、多様な通信手段が確保されております。したがいまして、仮に原子力災害による電波障害が発生したといたしましても、通信が可能となるような万全の体制を講じているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、確かにオフサイトセンターの多くがいわゆるＥＰＺ内にあることは事実でございますけれども、放射性物質が放出された場合であっても、オフサイトセンターの利用に関し、安全面や設備について全く問題がないというふうに考えております。
　なお、ヘリポートにつきましては、法律上は、駐車場や校庭等、緊急時にヘリコプターが離着陸可能な場所をあらかじめ用意しておけば十分とされているところでございます。ただ、地域の実情の変化等によりまして、その必要性が生じた場合には、関係自治体とも相談をいたしまして、その整備について十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○江渡委員　そういたしますと、この毎日新聞の記事というのはちょっと内容的には間違いもあるというふうに受けとめてよろしいわけでしょうか。もう一度お聞かせください。
○松永政府参考人　今申し上げたとおり、その記事の内容は、国民に誤解を与えるおそれがある記事ではないかというふうに考えております。
○江渡委員　そうであればあるほど、しっかりと国民の方々にその辺のところを御理解いただけるような形のＰＡ活動をきちんとやっていただければありがたいなと思っています。
　先ほどから私、どうしても原子力というものは、安心と安全、そして国民の信頼がなければ成り立たないということを繰り返してお話ししているわけでございますから、この辺のところもきちんとやっていく、このことが私は大事ではないのかなと思っております。
　続きまして、関西電力さんの方にお聞かせいただきたいと思うわけでございますけれども、さきの委員会におきましても、同僚の議員の方々から今回の事故に対しての保守管理のありようについて再三の質問がなされたわけでございますけれども、私自身、このたびの質問におきまして、もう一度議事録あるいは今回の中間報告等を読ませていただいたわけでございますけれども、何度見直してもやはり疑問点というものは大きく出てまいります。それは、なぜ何度も見直しができる機会がありながらなされなかったのか、そういう疑問が膨らんでくるわけであります。
　ある意味、この辺のところは関西電力さんの体質的な問題なのかな、それとも、長年の積み重ねによる業務上のなれ、これが一番私は大きな問題があるかもしれませんけれども、そのなれによって、関電さんあるいは三菱重工さん、日本アーム、この方々がお互いに、相互に信頼し合って、お互いにうまくやれるだろう、そんな思いの中によってのチェック機能がなされずに起こった事故であるというふうに結論づけてもおかしくないのではないかな、そんなふうにも感じているところでございます。
　あるいは、電力自由化の波の中において、経営の効率化とかリストラ等によって、ある意味、有能な現場職員というものが不足して、そして管理上においてはマニュアル化してしまった。そのマニュアル化された業務の中で、保守管理のチェック機能というものが麻痺したために起こった事故ではないのかな、そんなふうにも受けとめられるわけでございます。
　先ほどから申しているように、原子力発電というのは、あくまでも安全を第一にして、地域住民並びに国民の信頼がなければ成り立たないわけでございます。そして、業務遂行に当たりましては、常に原点に戻って、役員から現場の第一線の方々まで、同じ思いで、同じ規範の中で取り組んでいくということが大事でありますし、それと同時に、ＯＪＴあるいはオフＪＴ等々の社員教育の徹底というものが図られていかなければ、このような事故の再発を防ぐということは厳しいのではないのかなというふうに思っているところでございます。
　ですからこそ、三点ほどちょっとお聞かせいただきたいわけでございますけれども、まず一点には、やはり起こってしまったものは起こったわけでございますけれども、ですからこそ、事故に遭われた方々への対応というものをいかに考えてどのようにされているかということ。第二点においては、やはり風評被害、これは大きいものでございます。ですからこそ、風評被害に対しての地元の対策をどう考えているか。そして第三点に、二度とこのような事故を起こさないために、いかに取り組んでいくか、どういうおつもりなのかということをお聞かせいただければありがたいと思っております。
○藤参考人　お答え申し上げます。
　まず最初の、事故に遭われた方への対応でございます。
　このたび、五名のお方が亡くなられて、六名のお方が重傷を負われたという大変重大な事故を起こしまして、私ども本当に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。私ども、全役員、全従業員、心から反省しております。
　弊社、御遺族の方々、それから負傷されて入院されている方々への対応でございますが、まず、御遺族の方々に対しましても、それぞれチームをつくって担当者を決めまして、それで御遺族のお心に沿うような対応を続けております。（発言する者あり）続けております。
　それで、先般も四十九日がございましたけれども、お許しいただけたところには、秋山会長と私と、二十三日の日でございましたけれども、再度おわびに参りました。今後、いわゆる補償という面も含めまして、御遺族の方のお心に沿うように、私ども、できる限りのことをさせていただく所存でございます。
　一方、入院されているお方につきましても、お一人ずつに私どもの担当者を割り当てまして、それで、特に付き添いの御家族の方に御不便がないように、いろいろと御家族の方のお心に沿うような対応をそれぞれさせていただいております。
　幸い、今、六名入院されておられましたけれども、お一人が御退院になりまして復帰されている状態でございまして、もうお一人が、退院されましたが、まだ御自宅から通院されております。こういう皆様に対しましても、きちっとした対応をそれぞれさせていただいております。
　それからもう一つは、木内計測様という十一名の方が死傷されたお会社でございますけれども、このお会社に対しましても、私ども会社といたしましてできる限りのことをやらせていただきたいということで、誠意を持って対応しておる次第でございます。
　それから、二番目の風評被害という問題でございます。
　これにつきましては、特に……（江渡委員「済みません、時間もありますので、簡潔にちょっと」と呼ぶ）はい、わかりました。地元の観光協会、それから町の皆さん方とよく協議をいたしまして、御意向に沿うような方法で、本当に御被害を受けておられるところがあるわけですので、それに対しても誠意を持って対応し、今協議をさせていただいているところでございます。
　最後の、二度と起こさないという再発防止でございますが、一番大事なことは、まずは職場の安全でございます。
　現在、この事故が不幸にして起こりました建屋等につきましては、一切立ち入りを制限いたしまして、特別に必要なときには安全服を着るようなことで、そういうことで作業員の安全を今完全に維持しております。
　なお、今回、定検の前の準備作業ということで被害に遭われたわけでございますけれども、この定検前の準備作業につきましても、安全が確保され、地元の皆さん方に十分御理解いただくまでは準備作業はしないということにしております。
　それから、さらには、御指摘賜りました品質保証、保守管理の問題でございます。
　これにつきましても、特に一番大事なことはやはり配管肉厚管理、前回の委員会でも御指摘ありましたが、どうしても丸投げと思われるような、そういうことをしておりましたが、これを全部私どもの会社で直営でやりまして、配管の肉厚の点検だけは、これは外注に頼りますけれども、そういう仕組みに変えます。
　それとともに、外注管理を的確にいたしまして、今まで契約上非常に不明確な点があったということも今回御指摘を賜っておりますので、その点につきましてもきちっとした対応をして、少しでも私どもの品質保証それから保守管理のレベルを上げるということで、社内に社外の専門家の方も入っていただいた委員会をつくりまして、それで二度と起こさないというちゃんとした品質保証体制をこれから構築するべく早急にいたしまして、これは経済産業省さんの方にできるだけ早く御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○江渡委員　今、社長の方からお答えがあったわけでございますけれども、このたびの事故というものを大変大きなものだということでとらえていただきながら、社内一丸となって対応していただければありがたいなと思っております。
　時間の関係上、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思うわけでございますけれども、今回の事故は本当に大変大きなことでありまして、日本のエネルギー政策上、大変厳しい状況になったのではないのかなと思っております。ただ、それでもやはり資源のない国ですから、原子力というのは大切になってまいります。
　ですから、この辺のところにつきまして、エネルギー所管大臣として、今後の原子力政策のあり方、どのようにお考えになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。