Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　ちょっと詳しくなりますが、よろしゅうございますか。アフガニスタンの方ですか、イラク、両方ですか。（下地委員「両方です」と呼ぶ）両方ですか。
　まずオバマ候補でございますけれども、イラクにつきましては、イラクの開戦がそもそもの大きな戦略的失敗であった、政権発足後十六カ月以内の撤退完了を目標に、責任ある形で戦争を終結させるということを述べております。ただし、アメリカの外交官等のために小規模の部隊を残留させること、また、撤退に関し戦術的調整の必要性があることには言及をされております。それから、イラクの治安確保のために、宗派、民族間の和解支援、中東諸国の安定化に向けた外交強化を主張されております。
　また、アフガニスタンにつきましては、テロとの闘いの最前線はイラクではなくてアフガニスタンやパキスタンである、イラク駐留によってアフガニスタンでの兵力が不足をしていると述べているようであります。
　また、イラクからの撤退計画を進めて、米軍の二、三個旅団をアフガニスタンに増派する、また、ＮＡＴＯ同盟諸国からの一層の貢献も求める、アフガニスタンの経済復興のため年十億ドルを支援する、さらに、アフガニスタン、パキスタン国境地域において、アフガニスタン、パキスタン及びＮＡＴＯがテロ撲滅のため協力する、パキスタンが行動しなければ米国がテロリストを掃討する、このようにオバマ候補は発言をしております。
　マケイン候補でございますが、イラクにつきましては、米軍増派の旗振り役的存在でございまして、増派の成果を強調し、性急な撤退には反対をされているようでございます。イラク戦争を支持、フセイン政権後のブッシュ政権の政策には批判的で、増派の必要性を早くから主張されておられるということです。増派は成功したとしつつ、現地の状況や米軍司令官の助言を無視し米軍の撤退を始めればこれまでの進展はすべて失われるとして、民主党が掲げる早期撤退は無責任かつ無謀であると非難をしていることでございます。ただし、政権一期目が終わる二〇一三年一月までに大部分の部隊は撤退しているであろうとの見通しにも言及をされております。
　なお、アフガニスタンにつきましては、イラクとアフガニスタンの双方で勝利することは可能である、イラクで成功した増派戦略はアフガニスタンでも成功する方途である、包括的な戦略、三個師団規模の兵力増強、それから住民の安全確保のための軍民協力、現場での指揮命令系統の統合、大統領に直接報告するアフガニスタン専任の高官の創設、アフガニスタン国軍の倍増を含むというような、そういう戦略のもと、アフガニスタンでの戦争を好転させる、さらに、アフガニスタン政府の統治機構、法の支配及び経済を強化するための支援を強化する、アフガン、パキスタン国境地域においてテロリストと戦う部族を支援し、パキスタン政府による取り組み強化を支援する。
　このように両候補は述べておられるようでございます。
○下地委員　詳しく本当にありがとうございました。
　一つには、オバマさんは、イラクを撤退してアフガニスタンに力を入れる、マケインさんは、イラクもそのままやるけれども、アフガニスタンにも力を入れるというふうに言っているわけであります。
　このオバマさん、私は立場がないので、今の世論調査ではオバマさんが勝つんじゃないかというふうに推測をするわけでありますけれども、オバマさんは今の日本の給油支援法だとか日本のアフガニスタン支援に対して、選挙期間中に日本に対してコメントとかそういうのは何かありますか。
○中曽根国務大臣　日本に対しては私は承知しておりませんが、アフガニスタンのテロ掃討についての重要性は述べておられると思います。
○下地委員　もう十一月の四日に結果が出るんですよね。私は、ちょっと私の考え方なんですけれども、やはりアフガニスタンに対してオバマさんは非常に力を入れるというふうに言っているわけですけれども、このテロ特措法の法案も、延長のものも、やはりアメリカの方向性というのは物すごく大きな意味を持つものになってくるんではないかなというふうに思うんですね。この延長に関しても、私は、やるならば、アメリカ側から非常にコメントが多く出てくるという一つの要因もあってもいいんではないかなというふうに思っているんです。
　今、私がさまざまなところから聞いている範囲では、このテロ特措法案の給油法案に対して熱烈に支持をオバマさんがやっているというのは、まだ民主党側のコメントとしてなかなか出てこないんではないかというふうに思っていまして、一月の十六日まで期間があるので、八百十七億円も出しているし、一千四百億円もＯＤＡのお金も出すし、これからもやらなければいけないとなってくると、アメリカがやはり日本に対してもっと積極的な支援のお願いをしてくるというふうなものも私は必要ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　両候補ともアフガニスタン支援の重要性というのは述べておられるわけでありまして、我が国としては、我が国として何ができるかということをやはり考えるということではないかと思います。
○下地委員　九・一一のテロで、私たちの国も二十四人のとうとい命も亡くなりましたね。そのことも、私たちはこれからもテロの撲滅に対して物すごく頑張らなければいけないし、シーレーンの問題も、私たちは十分に日本の経済を考えたらしっかりとやらなければいけないと思うんですけれども。
　私がこう申し上げるのも、やはり外交なんですよ。先ほどの北朝鮮のテロ国家指定の解除、アメリカのためにやっているわけじゃないと言うけれども、やはり外交というのは必要じゃないでしょうか。
　やはり、税金を使ってやる、さまざまなことをやっても、私たちの国民の七〇％が、今は北朝鮮に対してテロの解除をやってもらいたくない、拉致問題が解決しなきゃだめだ、核もミサイルも拉致も、三点セットでやってもらいたいという気持ちが強い中、アメリカはこれを解除してやったというふうなことなんかを考えると、私がこういうふうに極論みたいな話をするのも、絶えず外交は、みずからの思いを通しながら物事をやっていくとなると、アメリカの外交で一番今私たちが必要なのは、これも必要ですけれども、北朝鮮の拉致問題に対して、この拉致の方々の思いをしっかりと伝えるという意味では、今度のアメリカの決断は、私は申し上げましたけれども、納得できないというふうに思っております。
　そういう意味では、日米安保条約が全部が万能主義でなくて、絶えず自分の考え方を言って、日本の外交に向こうも巻き込むというような結果を出していくことが必要で、オバマさんがこれだけアフガニスタンに力を入れたいと言うんだったら、そういう外交姿勢もあってしかるべきじゃないかというのが私の考えですけれども、その件に関していかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げませんでしたけれども、九月だったと思いますが、オバマ候補も日本の海上の補給支援活動に対する評価を述べておられるようでございます。
　外交が、北朝鮮問題、大事なのはもう言うまでもございません。六者会合あるいは日米協議等々を通じて、我々も、今回の米朝協議にかかわるいろいろな交渉のことにつきまして、米国に対しましても我が方の考え方も述べたところでございます。
　以上です。
○下地委員　この問題に関しては終わりますけれども、これからアメリカと外交をするときに、みずからの考え方がしっかりと通るようなさまざまな協力も私どももしなければいけないことはやぶさかでありませんから、しっかりとやってもらいたいというふうに思いますね。
○中曽根国務大臣　これはもう報道もされておりますけれども、今回、そういう外交的な努力といいますか、当然といえば当然でありますが、そういう中の一つの成果といいますか、あらわれとして、米国側も、この拉致の問題に対する重要性、また、この問題を共有しているというような発言が、これはブッシュ大統領、ライス長官、また大使を初め各層から、また一昨日はアラブ首長国連邦での会議でネグロポンテ副長官からも述べられたということを御報告しておきたいと思います。
○下地委員　これは、コメントじゃなくて、今テロ解除をやるべきじゃないんですという日本の思いだということを、向こうがどういうふうにコメントしたかというんじゃなくて、やるべきじゃないということをまず私たちは認識すべきだと思います。
　それと、二つ目ですけれども、今、サブプライムローンで物すごくアメリカの経済も厳しくなっていますね。世界の金融機関がこの数年間で百四十三兆円ぐらいの損失をするのではないかとか、日本においても、家計において投資家は百二十兆円ぐらい目減りをするのではないかとか、さまざまな統計数字が悪くなっているんですね。
　それで、アフガニスタンに、二〇〇一年から二〇〇八年まででアメリカは十六兆円投下をしておりますね。そして、二〇〇三年から二〇〇八年まで、イラクに対して六十兆円の投下をしております。そして、人道支援でも、二兆六千億円をアフガニスタン、そして二兆円をイラクにやっているわけなんです。
　こういうふうにして、相当な政策をやってきたわけでありますけれども、そして今回のこの金融危機でアメリカは七千億ドルの投資を行って、総額十二兆円の減税も行うというふうに、莫大な資金をこういう金融危機の回避のために使っていくというふうなことになっているわけです。
　しかし、アメリカの税収は今もう最高潮に達しているんですね。今、アメリカの税収は大体百六十兆円ぐらいあります。これは今までのアメリカの中で最高の水準で税収が集まって、この背景があってこのような戦闘に対しても膨大なお金を使っているというふうなことになってくると思うんですけれども。
　こうして今、金融危機と経済不況と同時に起こる可能性がある、税収もなかなか来年度から厳しくなるんじゃないかというふうに言われる中で、この金融危機とアフガニスタンやイラクに対する支援という関係をこれからどういうふうに官房長官は予測しているのか、少しお願いします。
○河村国務大臣　北海道の洞爺湖サミットにおいてＧ８が声明を出しまして、テロリズムが依然世界の最高の脅威であるということが全会一致でなされております。それだけ世界の首脳はこの問題を重要視していることは間違いない。
　しかし、現実問題として、金融危機が世界を襲ってきている現状がありますから、この影響はどういうふうになるかということは今ここで一概に言うのは難しい話かと思いますけれども、しかし、継続的にテロリズムを排除するという崇高な考え方というのはこれからも世界協調してやっていかなきゃいけないことでありますから、この考え方は恐らく、大変だけれども、私はアメリカとしても下げるわけにいかないものであろう。
　先ほど、両候補の演説といいますか公約等の中に、オバマさんは自分が政権をとったら十億ドル毎年供与するというようなことを公約にしておられると今ちょっとありましたけれども、私は、その姿勢はアメリカとしては変わらないものではないか。ましてや、日本においても、これまでやるべきことをやってまいりましたし、テロとの闘いの一翼を国際社会の中で担っておりますから、この姿勢を崩すわけにいかない、これは国際貢献の一つの大きな役割だ、こういう考え方に立っておりますから、予算編成等々いろいろありますけれども、この方針は貫いていく、こういうことであります。
○下地委員　金のなる木を全部の国々が持っているわけはないので、やはり経済の安定が医療や福祉やこういう安全保障に関しても大きな役割を担うというのは認識論としてはみんな一緒だと思うんですね。気持ちはある、お金も出してもいい、やりたい、テロの撲滅もやらなければいけないというのはあるけれども、経済がこれだけ混乱してくると、どこを優先するのかというふうなことになってくると、こういうような問題に関して消極的になりかねないところがあるというふうな不安は持つべきだと私は思うんですよ。
　それで、やはりこういうぐあいになってくると、集中的に物事に優先順位をつけてやるというのが大事じゃないかと思うんですね。あれもこれもと、もうできなくなってくる。だから、オバマさんが言っているように、イラクは少しトーンダウンしながらもアフガニスタンに力を入れてやるというのは一つの戦略だ。今まで六十兆円使っているんですから。それを少し減らしながらアフガニスタンに力を入れていくというのは必要だと思うんですけれども、日本も今の考え方と同じように、どこかでシフトしながら集中してアフガニスタンをやる。
　そういう意味で、ＯＤＡの予算が今一千四百億、今まで給油が八百十七億円というふうな数字になっていますけれども、今後は、この法案は私たちがどうこう言っても通るわけだからいいですけれども、今後の話をして、どういう方向に日本は力を入れてテロの撲滅をやった方がいいと官房長官はお考えなのか、少しお教えいただきたいと思います。
○河村国務大臣　日本が世界の平和のために貢献していくということ、これは極めて大事なことであります。
　中でも、イスラム共和圏とはいいながらも、アジアの一角にあるアフガニスタンの問題というのは、日本にとっても大事なテーマであります。したがいまして、今、下地先生がおっしゃるように、ここへ集中的にやるというのは一つの外交戦略としてあり得ることだと思います。
　先ほど来の議論の中にもありましたが、これから和平という動きも出てくるのではないか、こういう話もありましたけれども、その中で日本がもっと主導的な立場はとれないのか、こういう御指摘もあったわけでございますが、日本は日米安保条約を基軸とした外交を続けておるわけでありますから、もちろん日米関係も大事にしながら、しかし、アジアの国の一角として、このアフガニスタンあるいはパキスタンを含めての平和構築、このことも外交の中でしっかり考えていく、これはこれからの日本の外交戦略の中の一角に当然入ってくる課題であろう、このように思っております。
○下地委員　無駄を省いて効率のいいやり方をして、優先順位をつけて外交をしていくというのが大事だというふうに思うんです。
　そこで、私、一個だけ提案させていただきたいんですね。
　これは、沖縄の基地の問題で今論議しておりますけれども、沖縄の基地の問題で優先順位をつけると、一番大変なのは、普天間基地の危険が一番大変なんです。その次は嘉手納の騒音が大変なんですね。その次に八千人の海兵隊がいるというふうなことを言っておりますけれども、今回の米軍再編では、三番目の八千人の海兵隊の移動をグアムに行うというのが一番目になっているんですね。
　大臣もおわかりだと思いますけれども、海兵隊の遠征部隊というのは年間百一回遠征に行くんですよ。実際は沖縄には余り存在しないんです、この人たちは。タイへ演習に行ったりフィリピンへ行ったりとさまざまやりますから、一番沖縄にいない人たちの移動費を、グアムにやるということで予算をつくるわけなんですね。
　これで大体六千億のお金がかかる。その住居をつくるとかなんとかで四千億かかるというふうに言っておりまして、この辺の予算から見直す。この四千億がありますね。それで、辺野古に埋め立てして基地をつくるとなると、今の新聞報道では三千四百億になりますから、これで七千四百億ありますね。この二年間、十年間で、北部の振興費というだけで落ちたお金が三千八百億ありますから、これらで一兆円を超えましたね。全部やって、十三年間、一ミリも動いていないわけです、役所の人がもういろいろな答弁を準備しているかもしれませんけれども。
　私が申し上げたいのは、この普天間の危険の除去は、嘉手納基地にどんと入れればいいんですよ、嘉手納基地に。二十三機のヘリコプターを嘉手納基地の中に入れて、それでこの物事をやったら、三千四百億の埋め立てのお金が浮いてきますね。これをアフガニスタンへ回したらどうですか。これが効率よくです。
　そして、嘉手納に今いる戦闘部隊が、二つの部隊がいますけれども、大体嘉手納には六千人しかいませんから、このＦ15の戦闘部隊をグアムに一個移してやると、この嘉手納は、離発着で年間七万回ありますけれども、嘉手納のＦ15の離発着は三万回しかありません。あとの三万回は航空母艦ですよ。航空母艦の離発着をグアムに移して、あと半分をやったら一万五千回。その普天間のものを持ってきても、普天間の三万回もなくなって、嘉手納だって三万回になるんです。これをやるとお金も浮きますし、両方、その騒音もなくなります。そういうふうなことをやると、お金が浮いてきて集中的に物事ができるのではないかなというふうに思うんです。
　二〇〇二年の七月六日に当時の麻生政調会長が来て、十五年使用期限をつけて一兆円も使う話は国民が冗談言うなと思う、理屈に合わないんじゃないかと言って、その辺野古の埋め立てのことを言いました。今は総理大臣をやっているからそんなこと言わないと思いますけれども。しかし、心の中では、やはりしっかりとした安全保障をやるには無駄を省いてやる。沖縄に関しても、これだけの予算を使わなくたって十分なんです。だから、そういう意味でも、私は、工夫が必要ではないかなということを申し上げたい。
　このテロ特措法案の給油の問題を、ただ延長というだけでなくて、今のアメリカの考え方もしかり、金融政策もしかり、しかし、私たちは、国際社会の中でこの応援をしていかなきゃならない、国際社会の中で貢献する役割があるとなると、やはり日本の中で無駄に使われるような予算があったらしっかりと削って、こういうところに回したらいいんですよ。だれも文句は言いません。世界が喜ぶと思いますよ。
　だから、この米軍再編も、もう一回効率よくお金がかからないようなやり方でやっていくと相当評価されるんじゃないかなというふうに私は思っておりますから、最後に、官房長官のお話を聞いて、外務大臣のお話を聞いて、そして防衛大臣の話を聞いて終わりたいと思います。
○河村国務大臣　税金からお預かりしているお金をいかに有効に使うか、これを外交戦略にどう生かすかという非常に大事なことだと思います。御指摘のとおりだと思います。
　ただ、今、米軍再編についておっしゃいました。これは現時点で、一昨年、普天間飛行場代替施設の建設と海兵隊のグアムへの移転と土地の返還、訓練移転と、これはパッケージとして今アメリカと合意を進めているということは御存じだと思います。
　対応については防衛省が直接的にやっておられますし、また、必要な予算措置は予算編成過程で詰めていくことになるわけでございます。
　政府としても、多くの在日米軍施設や区域が存在する沖縄の負担を軽減するんだということ、これは重要な課題でありますから、地元の皆さんとも誠意を持って協議をしていかなきゃならぬ。特に、普天間飛行場の代替施設を建設して海兵隊のグアム移転につなげていく、これが方針でございますので、よろしくまた御協力のほどお願い申し上げます。
○中曽根国務大臣　官房長官がおっしゃったことと同じ考えでありますが、抑止力を維持するということと、それから地元の負担軽減を図るというこの二つが非常に重要であることは言うまでもありません。
　そういう点が実現できるように米軍再編を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○浜田国務大臣　防衛省としても、ロードマップに沿って合意をしておるわけでございますし、それに対してワーキングチームをつくって今作業をしているところでございますので、沖縄の皆さんの御意見を聞きながらしっかりと対処していきたいというふうに思っております。
○下地委員　沖縄の気持ちとミスマッチになっていて、このミスマッチが税金の無駄遣いをつくっているんですね。効率よくやりましょうよ、効率よく、こだわらずに。もう十三年たっていますよ。十三年たってできないものはもう一回見直すのが普通の考え方。それでお金がかかるんだったら国民から文句も言われますけれども、一兆円ぐらい浮いてきますからね。国家のためになると思いますから、かたい頭じゃなくてやわらかい頭でぜひお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○深谷委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。
　平成十三年九月十一日にアメリカにおいて発生したテロ攻撃は、日本人二十四名を含む二千九百七十三名ものとうとい人命を奪うとともに、世界の平和と安全に対して大きな衝撃と脅威を与えました。これを受けて、国連安保理は、その決議第千三百六十八号により、全会一致で国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対して、その防止などのために適切な措置をとることを求めたのであります。
　その後、国際社会は、国際の平和と安全の確保のため、長く険しいテロとの闘いに取り組んできました。国際社会のテロとの闘いは依然として継続しており、四十カ国以上の国々が一千人近い犠牲者を出しながらも、アフガニスタンでのテロ対策への取り組みを強化しております。我が国も、その国力にふさわしい取り組みを主体的かつ積極的に実施してまいりました。具体的には、ＯＤＡを活用した十四・五億ドルにも上る対アフガニスタン復興支援の実施などとともに、旧テロ対策特措法及び本年一月に成立した補給支援特措法に基づき、海上自衛隊艦船をインド洋に派遣し、海上阻止活動に従事する各国艦船に対する給油、給水活動を実施しています。
　我が国の自衛隊艦船によるこの補給支援活動は、九月に全会一致で採択された国連安保理決議第千八百三十三号等にも示されているように、国際的に高く評価され、活動の継続が強く期待されています。
　現行の補給支援特措法の期限は、来年一月十五日までとなっております。昨年は、旧テロ対策特措法が失効したことから、海上自衛隊艦船は補給支援活動を中断せざるを得ませんでした。しかし、今回も我が国がテロとの闘いから脱落してしまうわけにはいきません。
　我が国はＯＤＡを活用した復興支援にも取り組んでいるところでありますが、これをもって海上阻止活動に代替できるものではなく、実際、国際社会では、各国とも、車の両輪ともいうべき部隊派遣と復興支援の双方を実施してきております。
　テロとの闘いは、我が国自身の問題でもあります。我が国として、引き続き国際社会の責任ある一員として積極的かつ主体的な取り組みを継続すべきことは明らかであり、インド洋における補給支援活動を継続するための政府提出の法案を成立させる必要があります。
　一方、民主党からは、対案として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案が出されました。
　この対案では、自衛隊が行うものも含めて、人道復興支援活動については、抗争停止合意が存在することや、住民の生命もしくは身体に被害が生じることがないと認められること等、実現困難な条件を設けており、事実上、自衛隊を初めとする人道復興支援活動は行えないものとなっております。
　しかしながら、現地では、大使館員や邦人援助関係者など約百四十人の日本人が人道復興支援活動などを続けております。また、同大使館員一名については、ＮＡＴＯ・ＰＲＴと連携して、我が国草の根・人間の安全保障無償資金協力の円滑な実施のため、ＮＡＴＯ文民代表部への連絡調整員として活躍しております。
　また、民主党の対案では、海上阻止活動への参加の検討には国連総会決議または安保理決議が必要であるとしていますが、同活動の実施のために、国際法や憲法との関係で国連総会決議または安保理決議が必要というわけでは全くありません。
　このように、民主党の対案では、我が国が実際に自衛隊を派遣し、テロとの闘いに参加するとの判断をすることは困難であり、また、現地で既に行われている人道復興支援活動の実情にも即さないものであり、本案に賛成することはできないと考えております。
　以上をもちまして、政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場からの討論を終わります。（拍手）
○渡辺（周）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の補給支援特措法改正案について反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場から討論いたします。
　民主党は、第百六十八回臨時会において政府提出の補給支援特措法案を審査した際、まずは旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対して、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など情報公開を求めましたが、政府の資料開示は甚だ不十分であり、真実を隠ぺいしている疑惑を払拭できていません。
　また、ことし六月に政府がアフガン本土に調査団を派遣したことも当初は認めず、その概要すら明らかにされておりません。
　油の転用問題について、政府は、自衛艦が給油したアメリカ艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題はないと答弁を変更し、テロ対策特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったため、失効したテロ対策特措法に基づく補給支援活動に限定して継続するとした補給支援特措法案にも反対をいたしました。
　当時も政府は、我が国が提供した油の転用は生じないと断言しましたが、アメリカ国防総省が説明したように、アメリカ艦船が複数の任務につくこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままでありました。
　先週金曜日に始まった本委員会の質疑においても、海上自衛隊が補給する対象艦はテロ対策海上阻止活動の任務を負っていれば他の任務を負っていても構わないとの政府答弁があり、しかも、一年ごとにその延長につき国会で審議することによって国会による文民統制が維持されるといいながら、政府は、海上自衛隊がどの艦船に補給したかについては情報提供を拒否する姿勢を貫いています。
　民主党は、政府が国民に説明できないような自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべきであると考えます。
　アフガニスタンはテロの主戦場と言われています。しかし、これは、米国におけるいわゆる同時多発テロ攻撃が発生する以前にはそのような状態にはありませんでした。アメリカが主導し、今なお継続中のＯＥＦと略される不朽の自由作戦が招いた悲劇であります。
　民主党は、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという思いを強く持っており、そのために何が必要かという観点から本法案を提出しました。我が党は、インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃はテロの根絶に直接的にはつながらない、テロの根絶のために必要なことは、アフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援であると考えます。カルザイ政権もようやく、戦闘ではテロに勝てないという教訓を得、交渉による和平実現を目指す喜ばしい努力を始めました。
　本法案は、アフガニスタンにおいて武装集団が行っている不法な抗争を停止し、その停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意が形成されるよう支援するほか、アフガニスタン国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援することとしております。我が国がアフガニスタンの復興支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
　民主党は、アフガニスタンにおいて、国土の荒廃に加え、水不足により干ばつが広まり、農地が失われ、貧困に絶望し、あるいは誤爆によって家族を失った遺族が自爆テロを志願する連鎖を終わらせなければ、テロ根絶は不可能と考えております。ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために、アフガニスタンの安定、復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割であります。
　こうしたことを踏まえて、民主党案は、油よりも水を、銃よりもスコップをとのコンセプトのもと、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容としております。
　民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案であるということを強く表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に反対の立場から討論を行います。
　七年前に米国で起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白です。
　今も国際社会は一致団結し、引き続きテロとの闘いに立ち向かっております。そのテロとの闘いの中核は、アフガニスタンを再びテロの温床としないための取り組みであり、同国におけるテロとの闘いには四十カ国以上が部隊を派遣、最近では約一万人以上の要員が増派されるなど、各国は取り組みを強化して、とうとい犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
　我が国もこれまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。日本から遠く離れたインド洋で各国が行うテロ対策海上阻止活動を下支えする補給支援活動は、国際社会の責任ある一員として我が国が現時点でなし得る安全で現実的なテロとの闘いへの取り組みです。
　海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。
　昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退しました。その際、国際社会がこぞって残念との反応を示し、再開への期待が表明されました。まさに、補給支援活動が諸外国から高い評価を得た国際貢献策であることの証左であると考えます。
　次に、民主党案について、主な問題点を指摘させていただきます。
　まず、インド洋での補給支援活動が憲法違反と述べられている小沢一郎民主党代表の見解と、旧テロ対策特措法及び現行の補給支援特措法の法律の枠組み自体は憲法違反ではないと判断される法案提出者の見解が全く異なることが、当委員会の審議で明らかになりました。
　憲法解釈や外交・安全保障政策という国の基本に関する問題に関して、党内不一致であいまいな状態の中で出されてきた法案であるということを指摘せざるを得ません。
　次に、法案の内容については、民主党案では、アフガニスタンへの派遣条件を、「抗争停止合意」「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」としていますが、テロリストのアルカイダやタリバンとの抗争停止合意が成立する地域、住民への被害が生じない地域を今のアフガニスタン国内に見出すことなど現実的ではなく、民主党は実施不可能な法案を提出したと言わざるを得ません。
　また、民主党案では自衛隊の武器使用基準を拡大していますが、今後、憲法解釈を含め、慎重に議論されるべき重要課題であると考えます。
　以上、民主党案の問題点を指摘し、反対を表明します。
　我が党が標榜する行動する平和主義の観点からも、アフガニスタンに対して、引き続き補給支援活動とＯＤＡを通じた人道復興支援を車の両輪として取り組むことが、我が国が行うことができる現時点における現実的な取り組みであると申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法延長法案に反対、民主党の対案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも、アメリカの報復戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を含む軍事活動を行う米軍艦船などへの給油活動を行うことが憲法九条に真っ向から反するものであることは明らかです。その活動をさらに一年延長するなど、断じて許されません。
　現在の法律は、昨年、参議院選挙の審判を受け、衆参で三カ月近い審議を行い、最後は、政府・与党が衆議院の三分の二の多数で再可決までして押し通した法律です。
　ところが、今回、与党と民主党の合意で、本会議での趣旨説明、質疑を省略し、本委員会での質疑もわずか二日で採決しようとしています。解散をめぐる駆け引きで憲法九条にかかわる重要法案の審議をないがしろにするなど、到底許されません。強く抗議します。
　今アフガニスタンで問われているのは、軍事力でテロをなくすというこれまでのやり方を根本から転換し、軍事から政治への切りかえを行うのかどうかです。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタン情勢は年々悪化し、今最悪の事態に陥っています。国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。
　戦争でテロはなくせない、この事実ははっきりしたのであります。
　だから今、アフガニスタンのカルザイ大統領がタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が開始されています。イギリス軍の現地司令官が軍事的な勝利は不可能として政治的解決を求め、国連の現地特別代表も、今必要なのは軍の増派ではなく政治の増派だと強調しているのです。
　政府は、各国が軍を増派するときに日本だけ撤退する選択肢はないと言いますが、こうした国際社会の変化を全く見誤ったものと言わなければなりません。アメリカ言いなりで活動を継続するのはもうやめるべきです。アメリカの要求に応じて新たな戦費負担まで検討するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　この間、自衛隊の海外活動が本来任務に位置づけられ、米軍再編計画が進行してきました。このもとで、海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船清徳丸への衝突事件、海上自衛隊特別警備隊の徒手格闘訓練での死亡事件など、防衛省・自衛隊にかかわる事件が繰り返されていることは重大です。
　昨年の審議の際にも、海上自衛隊による給油隠ぺい疑惑、守屋前防衛事務次官の軍事利権疑惑など、法案審議の前提が問われました。政府は防衛省改革を繰り返しますが、防衛省・自衛隊の軍事優先、腐敗隠ぺい体質は全く変わらないどころか、ますます深刻の度を深めていると言わざるを得ません。言語道断であります。
　最後に、民主党の対案は、アフガン本土への自衛隊派遣、自衛隊海外派遣恒久法の早期整備を盛り込むなど、憲法違反は明白であり、反対であります。
　以上、新テロ特措法延長法案はきっぱり廃案にし、自衛隊はインド洋から直ちに撤退するよう強く求め、討論を終わります。（拍手）
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいま議題となりました内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案に対し、反対の討論を行います。
　二〇〇一年十月にアメリカ・ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃してから既に七年余がたちました。九・一一テロに対する自衛として始まったアフガン戦争、不朽の自由作戦は、今日もなおビンラディンやオマル師の所在も知れず、タリバンの勢力も復活し、治安はますます悪化しているのが現実です。
　九・一一テロを上回る犠牲者を生みながら、数多くのアフガン民衆を巻き添えにしながら、一体何のために戦争を続けているのか。そもそも、テロリストを逮捕して罰するために本当に戦争以外の選択肢がなかったのか、大いに疑問であります。米国の対テロ戦争は、テロの危険を減じているのではなく、この戦争自体が新たなテロリストをつくり出し、世界を不安定にしているということを強く申し上げたいと思います。
　我が国は、開戦後間もなくテロ対策特措法をつくり、不朽の自由作戦に参加する艦船等に対して給油を行ってきましたが、この法律が当初期限二年の時限法としてつくられ、その後、二年、一年、一年と延長してきたこと自体がアフガン戦争の失敗を物語っています。昨年は野党の反対で法の延長ができず、この補給支援法となりましたが、多くの非戦闘員の犠牲を生むアフガニスタンへの空爆などを強化しながら毎年毎年さらに延長していこうというのでしょうか。
　ブッシュ政権が間もなく終わろうとする今こそ、米国の対テロ戦争を検証し、これへの協力を見直す好機なのであります。また、隣国のパキスタンの政情不安も予断を許さぬ今日、タリバン勢力を含めた和平のテーブルづくりは喫緊の課題となっています。
　そもそも、昨年の補給支援特措法の審議に当たってさまざまな問題が表面化し、議論されました。特に、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、給油量の取り違えや航泊日誌の誤廃棄など、情報隠ぺいの疑惑が次々と広がり、給油活動に直接かかわる問題について多くの問題が指摘されながら、十分に解明されることなく、しかも参議院で否決された法案を衆議院の三分の二で再議決するという奥の手を使ってまで強引に成立させたものです。
　今回の法案には、それらをきちんと総括する視点は全く見られず、給油された燃料の使途も、交換公文で海上阻止活動が約束されれば、それ以外の作戦への流用を否定せぬままに、その検証方法も明確ではないのです。
　加えて、この間、江田島の第一術科学校での三等海曹の死亡事件を見ても、その非公開性、隠ぺい体質も含めて、自衛隊そのものの中に人権意識が極めて希薄と言わざるを得ない実態が明らかになりました。平和憲法を守り、人間の安全保障を構築しようとする我が国にとっては極めて危機的な状況です。
　アフガニスタンの地で、大地を緑にすべく渾身の努力のさなかに亡くなられた伊藤和也さんの死を無駄にすることなく、テロの根絶のために日本が果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割をいま一度原点に立ち戻って実践すべきと考え、政府案には反対いたします。
　なお、民主党案については、まず停戦合意を第一にするという指摘を評価しつつも、現段階でのＩＳＡＦ、ＰＲＴ等の活動への評価、また、国連による軍事活動と自衛隊派遣についての見解等において相違があり、反対といたします。
　以上をもって反対討論といたします。（拍手）
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成二十年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　茂男君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　田端　正広君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　野田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　上中　拓治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　橋本　　岳君　　　　　安井潤一郎君
　　石井　啓一君　　　　　遠藤　乙彦君
　　冬柴　鐵三君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　安井潤一郎君　　　　　若宮　健嗣君
　　遠藤　乙彦君　　　　　石井　啓一君
　　田端　正広君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一三号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、外務省大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省欧州局長谷崎泰明君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省国際協力局長木寺昌人君、外務省国際法局長鶴岡公二君、外務省領事局長深田博史君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海難審判所長上中拓治君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子さん。
○麻生内閣総理大臣　この補給活動は、基本的には、日本が日本の国益をかけて、日本自身のためにもしてきた活動だったと、私はそう思っております。したがいまして、この補給活動というものは、継続はぜひとも必要、当然のことだと思っております。
　加えて、テロとの闘いは、二〇〇一年の九月十一日のあの事件から、今御指摘のありましたとおり、日本も多くの犠牲者をこの中に出しております。したがいましてアフガニスタンでのテロとの闘いに関して我々も参加するということでありまして、こういった中で、各国いずれも増強したりいろいろ増派をしたりしている中において、日本だけがこの地域から撤収するということは考えられない、基本的にそう思っております。
　したがって、テロとの闘いは今でも継続をしております、今、ここに限らず、あちこちで起きておりますので、我々としては、国際社会からの評価もこれは極めて高い活動の一つだと思っておりますので、継続はぜひとも必要と思っております。
　民主党に関するお話がありましたけれども、これは、旧法、昔のテロ対策特措法には一貫して反対をしておられたのは御指摘のあったとおりです。現行法でも、これは単に反対するだけではなくて、迅速な審議にも応じていただけませんでしたので、対策を示すことにも採決するにもなかなか応じられなかったというのが事実であろうと思っております。そのため、給油活動は、法律の期限切れをして、中断を余儀なくされたということだと思っております。
　私は、所信表明をさせていただいた中で、小沢代表に対して、日米同盟と国連と、外交の基軸というものをどちらに優先させておられるのか、されようとしておられるのか、また、日本が補給支援活動から手を引いていいのかということをたださせていただいたと思います。小沢代表は、この私どもの問いに対して答えられず、代表質問におきましては、外交と安全保障の基本方針の中で、日本の安全保障は国連の平和維持活動によって担保されると主張されたと記憶をいたします。
　私は、それに対して正直疑問を持たざるを得ないところであります。これは、日本が日本という国家の安全保障というものを確保するに当たって、現在の国連というものは少数国の方針でかなり左右され得るなど、国連にそのままゆだねる状況にはない、国運というものをそのままゆだね得る状況にはないと思っております。（発言する者あり）
○麻生内閣総理大臣　このような国連が行う活動を自国の安全保障の最終的なよりどころにするということを国連中心主義と言って、称しておられるとするならば、その主義のもとで日本という国と日本国民の安寧を守ることができないというのは明らかなのではないか。
　この二点において甚だ疑問と申さざるを得ないと思っております。
○小池委員　憲法問題につきまして、この後も同僚議員からも御質問をさせていただきます。
　そして、本来であるならば、自衛隊の活動、そして復興支援、民生の支援ということ、これは総合的に行うというのはもちろん重要なことであり、現実に我が国も、ＪＩＣＡなどの活動、それからＮＧＯの皆さんが地道な活動を行ってこられ、そしてそれぞれも実績を残してきておられます。
　ところが、残念ながら、ことしの八月、ペシャワール会で、井戸を掘るなど現地の住民の皆さんと力を合わせてやってこられた伊藤和也さんが拉致、殺害をされる。その前には、その一年前でございましょうか、韓国の宗教関係者のＮＧＯも拉致され、誘拐され、二人が殺害をされるということで、丸腰の支援というのは現実にはなかなか厳しい。
　そしてまた、民主党案によりますと、抗争に対して、できるだけ両者、関係者を対話に導くというようなこと、それを前提とするというわけでございますが、ことしはノーベル平和賞をフィンランドのアハティサーリ前大統領が受賞されました。調停活動をされた。まことに立派だと思います。しかしながら、テロリストとどのような形で対話をしていくのか、これは模索はしなければならないけれども、なかなか簡単な話ではないというように感ずるわけでございます。
　これまで日本が民生について、復興支援についてどのような活動をし、また、こういった調停に向けての活動、どのようなことをやってこられたのか、質問二と三を一緒に伺わせていただきます。
○麻生内閣総理大臣　これは、インド洋におけます補給支援活動というのとともに、アフガンにおけます人道復興支援等々をいろいろ行ってきたところでありますが、具体的には、治安、インフラ、医療並びに教育を含む幅広い分野で総額一千六百億円以上の支援というものを実施してきたと思っております。
　これは、先ほど話をされました麻薬問題など、まだまだこれは道半ばというのが率直な実感でありますが、着実な成果も見られていると思っております。国際社会等々の支援によって、少なくとも五百万を超す方々がアフガニスタンに帰還されておられるという事実が一つ。また、学校に就学するという人は、総数百万人以下と言われておりましたけれども、二〇〇七年には五百七十万人に急増したりもしております。
　しかし、例えば、先ほど触れられましたペシャワール会の伊藤さんの話を初め、これはほかにも、韓国の民間団体や、またその他、他国のＮＧＯの関係者が殺害されるなど、現地の治安状態は厳しい、これは報道にあるとおりであります。
　したがいまして、治安・テロ対策は人道復興支援というもので代替できないというのが国際社会の一致した見解、認識だと思っております。したがいまして、治安・テロ対策を含みます人道復興支援というものは車の両輪というように理解しておりますので、引き続きテロとの闘いを継続していくということだと思っております。
○小池委員　テロリストとの対話ができればこれにこしたことはないというように思うわけでございますが、なかなか、ウサマ・ビンラディンの生存そのものが確認されていない、またナンバーツーのザワヒリ、彼も死亡説が流れておりますが確認がとれていない。友人の友人がアルカイダという方が以前おられましたが、ザワヒリ氏とは、氏と言っていいのかな、ザワヒリと私はカイロ大学の同級生でございますが、連絡先は存じ上げておりません。そういう中で、非常に厳しい状況であるがゆえに、まさに国際的な連携が必要ということでございます。
　その意味で、私がパキスタンを訪問いたしました際に、パキスタン、国内政治状況は、ムシャラフ大統領が実権から外れるなどまだまだ非常に不安定でございます。一方で、国内のパキスタン人の生活、停電が起こったり、また自爆テロなどもパキスタン内でも起こっている。ＦＡＴＡと呼ばれる、法の支配とか、それから国境というような感覚がそもそもないと言ってもいいような地域、これらも抱えている。パキスタンへの支援ということももう少し本腰を入れて行うべきではないだろうかと考えております。
　と同時に、一方で、報道によりますと、アメリカから、それからＮＡＴＯに関連してと言った方がいいのでしょうか、対アフガニスタン支援、五年間で最大二百億ドル、ざっと二兆円ということになりますけれども、この支援要請があるというふうに聞いておりますけれども、こういうパキスタンへの支援、そしてアメリカからと言われている支援についてはどのような対応をおとりになるのか。
　二つまとめて伺わせていただきます。
○麻生内閣総理大臣　アフガニスタンから見て東側に隣接しておりますパキスタン、これはパシュトゥンという、族が同じということもありまして、国境線というのはなかなか難しいというのはもう御存じのとおりです。
　そういった意味で、パキスタンが安定するというのも極めて大きな要素だ、私どももそう思っております。Ｇ８の議長国として、本年の六月のＧ８の京都外相会議において、アフガニスタンとの国境地域におけますパキスタンへのＧ８によります支援強化というのを打ち出させていただいた、御存じのとおりです。日本自身としては、本年五月、パキスタンに対しまして、インフラ整備を支援するために総額四百八十億円の円借款の供与に合意をいたしております。
　また、テロの温床となっておりますのは、やはりこれは貧困というのが非常に大きな理由と言われておりますので、これを削減すべく、アフガニスタンとの例の国境沿い、パキスタンから見て西側になります、あの国境地帯において、教育、医療、また国内避難民対策などの支援を実施しておりますので、今後とも、同国の安定、発展に向けて支援を続けてまいりたいと思っております。
　もう一つは、御質問の件に関しましては、アフガニスタンの情勢などに関しましていろいろアメリカとの関係というお話があっておりましたけれども、今、どうしてくれというような話が直接来ているということはございません。アメリカは終始一貫して、日本がどのような支援を行うかについては日本自身が決定する問題だということの立場をとってきておりますので、そのとおりに私どもも対応いたしておるところであります。
　いろいろな意味でアフガニスタンに対しての支援を強化してほしいというのは、他国から、これに参加をしております大勢の国々からいろいろな形で御要請があっておるというのは事実ですけれども、日本ができること、できないこと、いろいろ照らし合わせてみて、今、この補給支援活動というのは我々として許される範囲で最もいいのではないのか、我々はそのように判断をいたしております。
○小池委員　今総理の方から、貧困がテロの温床であるというお言葉がございました。確かにその部分もございます。一方で、ウサマ・ビンラディンとかザワヒリというのは大変リッチな家庭に生まれているということも、ある種、彼らは彼らで、ある意味でいわゆるプライドというものも有しているのかなと思うところもございます。
　さて、ソマリア沖での海賊問題についても触れさせていただきましたが、その質問については同僚に譲るといたしまして、旧テロ対策支援法そして今回の給油支援特措法ということで、これまでずっと特別措置法の形で常に我々はやって対応してきたわけでございますけれども、危機管理の観点からも、即応性というものも重要でございます。自衛隊の海外派遣のルールを定めた恒久法の議論ということ、これは与野党が協力して行わなければならない、このように痛感をしているわけでございますが、総理並びに民主党の提案者から、この点について伺わせていただきます。
　総理からお願いします。
○麻生内閣総理大臣　いわゆる一般法の整備と言われている、恒久法、一般法の整備というのは、今言われたような、こういうテロという、突発的にある日、何の目的だかわからず、一方的に、何の前ぶれもなく、特定されない人たちが大量に殺されるというような事件というものは、その対応は迅速かつ効果的にやらなければならぬというのは、これは当然のことであろうと存じます。したがって、国際平和協力に関する日本の基本的方針というものを内外に示す上におきましても極めて有意義だと思っております。
　ただ、一般法につきましては、与党における議論などもいろいろございますし、国民的な議論というものもいろいろ必要なんだと思っておりますので、この点を踏まえまして、野党の方々にもいろいろ御意見を、あると伺っておりますので、御理解いただきながらこれを検討させていただければと思っております。