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○国務大臣（鈴木俊一君）　ウクライナ情勢が日本に、日本経済に与える影響についてでありますが、森屋先生御指摘のとおり、状況が刻一刻と変わっておりますので、確定的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、エネルギー価格を始めとする国際商品市況やサプライチェーン、金融市場に与える影響を含め、幅広く注視をしていく必要があるんだと思っております。
　そのうちエネルギー価格につきましては、高騰のリスクがあるということは以前から指摘をされておりまして、国民生活等への不測の影響を緩和するため、三月四日に原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところでございます。
　また、ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けました中小企業に対しましては、この対策におきまして、資金繰りに支障が生じないよう、きめ細やかな支援を引き続き徹底することを金融機関等に重ねて要請するとともに、日本公庫等の低利融資により支援していくこととしております。
　そして、国際協調でございますが、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携することが大切であると考えております。ロシアに対する経済制裁によりましてロシアに対して最大のコストを課するよう、今後とも連携を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　何度もお話ししますけれども、これは本当に他人事ではなくて、私たちにとりましては非常に近いところで将来起きる可能性のあるということで、私は何よりもやっぱりＧ７との連携、武力衝突が起きる前に、これはもうない方がいいわけでありまして、その前に外交努力としてできるということを考えると、やっぱり我が国が、一つの国がそういうふうな努力をしていくんではなくて、やっぱりＧ７という枠組みの中で、同じ思いを持ったグループの中でやっぱり世界にその思いというものを発信していく、これ非常に重要なことだと思いますので、どうか大臣におかれましても、Ｇ７の会合等もこれから重ねられていくと思いますので、どうか積極的な参加、そして我が国の立場というものを是非訴えていっていただきたいなというふうに思います。
　また、コロナに併せてのこのウクライナの影響ということでありますから、昨日の予算委員会も一日聞いていましたけれども、参加しておりましたけれども、やはりいずれ何らかの形で少なからず国民の皆さん方にも影響がこれから出てくるんだろうなというふうに思います。そうした意味で、国内においてはしっかりと国民の皆さん方にこれからの取組というものを、あるいは現状というものを時あるごとにやっぱり大臣の口から発信をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、今日の本題に入らさせていただきたいと思います。
　二年と何か月かという形でコロナ禍ということで暮らしてきたわけでありますけれども、若干ちょっと私の地元の話からさせていただいて、ちょっと環境からお話をさせていただきたいと思います。
　私の地元は山梨でございます。東京から一時間半くらいで甲府に着きますけれども、人口は僅か八十万というところでございますけれども、地域産業の中心は、世界的なロボットの会社もありますし、半導体装置産業も大変世界を代表するような企業があります。そういうことで、電気機械等の基幹産業と、装置産業と言われる産業が主産業でございます。県下の製造品出荷額は約、直近ですと二兆五千億ぐらい、その七〇％をそうした産業が占めているという、実は機械、電機というところが主産業でございます。
　その周辺を埋めるような形で、富士山がありますので、インバウンド観光でありましたり、桃とブドウというのは日本でも一番の出荷量。最近でありますと、中国、台湾、韓国等々にですね、海外に高価値のある果物として出荷をしておりまして、これも大変最近では多くの金額を出しているということでございまして、二〇二〇年の年明けまではインバウンドも本当に、西田先生の京都と同じように、非常に良くて、ホテルの新規の計画であったり、あるいは増築、あるいは既存のホテルが改装していくというふうなことが多く計画をされているというところで、いよいよというところで二〇二〇年の春を迎えたというのが実情でございます。
　そうした中で、今回のコロナ禍で国が行ってきた財政政策あるいは金融政策について振り返っていきたいというふうに思いますけれども、端的に言って、製造、先ほど言いました私たちの地域の製造業でありますけれども、最初は働き方の少し抑制、リモートワークであったり、工場も稼働を少し休めたりということで、一旦は、実は製造過程が、ラインが止まるというふうなことがありましたけれども、その夏ぐらいには復活をしてまいりまして、昨年辺りは、ロボット会社にしましても半導体を作っている会社も実は過去最高益というふうなことを出しているということでございます。
　一方、先ほどから言いますように、インバウンド関係のホテルあるいは飲食というところは大変厳しいところを過ごしてきたということで、地域の景色というのはどういう景色かといいますと、実は過去最高益を出している産業界、製造業を中心としたところと、一方には、ホテルや飲食、そしてインバウンド関係というようなところがあって、地域の中で景気感といいますか、経済が二分化されたような、極端にそういうところが出ているというのが今現状じゃなかろうかというふうに思います。
　そうした中で行われてまいりました、国によります、まずは財政政策について少しお聞きをしていきたいというふうに思います。
　二〇二〇年から特別定額給付金でありましたり、一人親の世帯臨時特別給付金、そして子育て世代への臨時特別給付金等々、いろいろな財政政策において支援をいただいてきたというふうに思います。特に、二〇二〇年、最初に、四月に実施されました特別定額給付金、全国民に十万円を配るということでございました。その多くが、ある報告によりますと、多くが貯蓄に回ったんではなかろうかというふうな分析もあるようでございます。今回のように突然発生した社会変化において、迅速な対応は国民の命や生活を守る意味において国の責務であるというふうに思います。一方において、その効果というものは常に検証されるべきであり、次なる事態に備えておくということが重要なことではなかろうかというふうに思います。
　そこでまず、今回の給付の効果、この特別定額給付金について財務省の見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　森屋先生御下問の特別定額給付金についてでありますけれども、緊急事態宣言を全国的に拡大した状況を踏まえ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行い、低所得者や新型コロナの影響の大きかった世帯について、その所得、消費を下支えしたと考えております。
　他方、家計の消費と貯蓄の状況を経済全体で見てみますと、二〇二〇年度は給付金等の政策対応の結果、可処分所得が増加した一方で、外出自粛等の影響で消費が抑制されていることもあり、結果的に貯蓄が増加したことは事実であると考えております。こうしたことは統計に反映されておりまして、二〇二〇年度は前年と比べまして、消費は十八・四兆円の減少、一方貯蓄は三十・七兆円の増加、結果として可処分所得が十二・四兆円増加となっております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　この現象というのは日本だけじゃなくて世界各国、財政出動して個人給付するということが、いろんな政策が行われたわけなんですね。今たまたま朝一番で予算委員会に出てまいりまして、公聴会で慶應義塾大学の総合政策学部教授の中室先生のお話をちょうど伺ってきたら、やっぱりアメリカでも同じことが起きたと。結局、アメリカの場合にクレジットカードの支出額を見ると個人の消費が分かるということで、それの分析をされているようですけれども、ＣＯＶＩＤ―19で、いつ誰にどのような影響をもたらしたかを詳細に分析し、次の打ち手に生かすデータ政策の動きが今加速しているというふうなことだそうです。一つには、結論ではありませんけれども、必要な支援をプッシュ型で迅速に追うことが必要だというふうな一定の結論が今出ているというふうなことは、たまたま今そんなお話を伺いました。
　そこで、我が国においても、今後、これからもいつこのような緊急の公的給付をしなければならないときがあるのか分かりませんけれども、しかし、この時期にやっぱりしっかりとした給付を、対象者を絞った給付の在り方というのは、それぞれの子ども手当なんかの基準ということであれば厚労省が自らいろんな議論をしていただいていくわけでありますけれども、しかし、給付ということになると、やっぱり財務省の方で迅速かつ的確な給付の在り方というのをあらかじめやっぱり議論をして整備をしていく必要があるんではなかろうかというふうに思いますけれども、これについて御所見をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の定額、特別定額給付金の際も必ずしも迅速にお届けすることができなかったという、そういう経験も踏まえまして、昨年五月に成立した公金受取口座登録法によりまして、特定公的給付に指定された給付金の支給事務を行う際には、市区町村が所得情報の確認等を容易に行えるようになるとともに、マイナンバーを利用した照合作業が可能となりました。また、マイナンバーを活用し、あらかじめ給付金等の受取口座を登録しておくことで迅速かつ確実な支給を受けられるようにする制度も創設されておりまして、現在、デジタル庁において公金受取口座登録のためのシステム整備など準備が進められていると、そのように承知をいたしております。
　公的給付の制度設計や執行は事業実施省庁において行われるものではありますが、必要な方に迅速かつ効率的に給付がなされることは重要なことであると考えております。デジタル庁や事業実施官庁とよく連携し、これからも適切に対応してまいりたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　コロナが出る前から、私、政治の立場に参画させていただいて、特に国政に来て、一つ、いつもいろんな意味で自分自身で思うことが一つありまして、それは何かというと、体制なんです、政治体制。アメリカのような大統領制というのと日本のような議院内閣制、いろんなスピード感というのがやっぱりそこに違いが出てくる。どちらがいいのかというふうなことをいつも悩んでくるわけですけれども、特に今回のコロナ禍においては、やっぱりそれぞれの国の今お話があった財政の支援の出動の、政策の面についてもいろんなやり方があって、いろんな賛否があるんだというふうに思います。結論的には、私はやっぱり日本のような議院内閣制、やっぱりいいんだろうなというふうに思っているんですけれども、やっぱりそこでスピード感というのは非常に大切なことだというふうに思います。
　是非、何か起こったときにこの議論をするんではなくて、平時のときにしっかりとした、この制度、特にマイナンバーを活用した在り方と今大臣からもおっしゃっていただきましたので、是非その辺をしっかりとこれからは議論をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、金融支援についてお話をさせていただきたい、質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策の初動として行われました金融、政策金融による積極的な融資支援は、多くの企業を救い、地域経済の安定に寄与したと感謝をしております。日本政策金融公庫が出された資料によりますと、今回の融資の申込み全体を分析をしてみると、今まで日本政策金融公庫とお付き合いがなかった人たち、会社、企業が五割なんだというふうなことが出ていますし、私、地元の政策金融公庫に行きましてお話何度も伺いましたけど、やはり今までのお客さんじゃない方とお付き合いができるようになった、そういう方々を支援することができたというふうなお話を伺いました。大変有り難いことだというふうに思っております。その結果、二〇二一年の企業倒産件数、五十七年ぶりの低水準であったというふうなことも言われているわけです。まあ大変緊急時の支援としては有り難かった。
　一方で、私、余り経済ということは分かりませんけれども、通常の経済循環の中で、どうしても企業というものは倒産、おやめになってしまう、倒産してしまうということがあるわけですね。まあ、通常を見ましたら、通常の、平時の経済循環の中で約、日本国中で八千から九千ぐらいの企業倒産があるんだというふうなお話でありましたけれども、この二〇二一年は約六千弱ということでありましたから、それが五十七年ぶりの低水準であったというふうなことだというふうに思います。
　今後の地域経済の再生を考えていく上で、こうした現状は、急激な倒産企業の、今後、コロナが明けて次のステップに行くときに、ある意味でそうした耐え忍んできた企業が一気に倒産をしてしまうというふうなリスクもあるんではなかろうかというふうに思います。
　そこでまず、コロナ禍で行われた金融支援について、財務省として、これからの出口戦略どういうふうにお考えになっているのか、お願いいたします。あっ、出口戦略じゃありません、ごめんなさい。その前に評価ですね、金融支援の評価について、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　僣越ですが、私から評価をと思います。
　新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の事業継続のため、資金繰り支援は重要であると考えております。このため、令和二年三月より政府系金融機関では実質無利子無担保融資等を行っており、今年の一月末時点で約九十八万件、約十八兆円の融資を決定いたしました。
　こうした資金繰り支援等により倒産件数が抑えられているとの見方が、先生も言及されましたけれども、民間の調査でも示されているところであり、感染状況や経済状況が見通せない中、新型コロナの影響を受けた多くの中小・小規模事業者の資金繰りや事業継続を支え、成果を上げてきたと評価をしております。
○森屋宏君　そこで、いよいよ出口戦略ということになると思うんですね。全国を細かく見ているわけではありませんけれども、想像するに、地域の格差、よく、早く経済回復していくところとそうじゃない地域、あるいは、私のところなんかもそうなんですけれども、同じ業態でもやっぱり早く良くなっていくところとそうじゃないところ、いろんな濃淡があって、何か一様に全体、全国の経済状況良くなっていくというふうにはなかなかならないんじゃないかというふうに感じることも多くあります。
　そこで、いよいよ、これからの金融、政策金融における資金繰りの支援について、出口戦略どのように今現状考えていらっしゃるのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御質問の資金繰り支援の出口戦略でございますが、これにつきましては、今後の感染状況や資金需要の状況等を踏まえ検討していく必要があると考えております。新型コロナの影響が長期化する中で、資金繰りのみならず、増大した債務に苦しむ事業者など様々な課題を有する事業者がいらっしゃると認識をしておりまして、今後はより一層こうした方々にも目配りしながら必要な支援を講じていくことが重要であると考えております。
　そのため、三月四日に、経済産業省、金融庁、財務省の連名で中小企業活性化パッケージを公表いたしました。このパッケージは、成長と分配の好循環のエンジンであります中小企業について、実質無利子無担保融資の六月末までの延長などコロナ関連の資金繰り支援の見直しや、全国銀行協会が策定した中小企業の事業再生等に関するガイドラインなど、収益力改善、事業再生、再チャレンジの促進を図るための施策を取りまとめたものであります。
　昨日、私からも直接官民金融機関に対しまして、こうした政府の支援メニューも有効に活用して、厳しい経営環境にある事業者支援にしっかりと取り組んでいただくように重ねてお願いをしたところであります。コロナの影響を受けた事業者の方々に対しては、資金繰り支援のみならず、事業再生支援等にもより一層力を入れてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございます。
　いつが出口ということは言えないわけですけれども、しかしながら、そこに向かっていくことは確かだと思います。どうか、取り残さない、先ほど言いましたように、元気になるところはどんどん元気になってもらうけれども、取り残しません、国はしっかり見ていますということを、是非そういう姿勢でこれから向かっていっていただきたいと思います。
　そして、金融支援についての最後ですけれども、地域の金融機関が大分体力を落としているんじゃないかなというふうに感じるんですね。私は、昭和五十年代に就職期を、大学を出てきて就職を迎えた、職業に就いていった世代なんですけれども、私たちの田舎ですと、大学出てきて大体地域で勤めるといったら、役所とかそれからやっぱり金融機関なんですね。相当多くの金融機関に同級生が就職をして、最後は支店長ぐらいをして退職をしていったというふうなことなんですけれども、今の金融機関を見て、昔のように、本当に昔は、私たちの世代のときは、もう本当に細かく毎日金融機関の人たちが会社を訪問して、社長さんたちの相談に乗って、そしてあるときに、国のこういう金融支援とかがあったときにはそれを紹介したりとかという、本当に末端の政策実行のための部隊であったなというふうに思うんです。
　ところが、最近の地域の金融機関を見ていくと、お店はあるんですよ。お店はあるんだけども、ＡＴＭになってしまったりして、実際にそこには行員はいないというふうな姿もかいま見られるところがあります。大臣も所信の中で、地域金融機関等の地域経済の回復、成長に一層貢献できるような持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくんだというふうにおっしゃっていますけれども、改めて、地域金融機関の役割についての重要性、認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　森屋先生御指摘のとおりに、政府の金融支援策を行き渡らせて地域経済を維持、再生、発展させていくためには、事業者にとって身近な存在であり、また身近な支え手である地域金融機関の役割が極めて重要であると、そのように考えております。
　地域金融機関においては、個々の事業者の実情を十分に、実情を丁寧に把握して、地域の商工会や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等の支援機関と密接に連携しながら、事業再生構築補助金等の各種施策も活用しつつ、積極的に地域の事業者を支援していただくことを期待をいたしております。
　先ほども申し上げましたけれども、昨日、私から直接金融機関の方々に対し、資金繰りや事業再生等の支援の徹底をお願いしたところであります。金融庁として、引き続きまして、地域の事業者に必要な支援が行き届きますように、地域金融機関の取組、これをしっかりと促していきたいと考えております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　全国金融協会が、全国銀行財務諸表分析というのがあって、これ見ると、各金融機関の店舗数というのが報告があるんですよ。そうすると、二〇一六年と二〇二〇年度末というのがあるんですけど、実は数字上見るとそんなに減っていないんですよ、店が。でも、実情はもっと違うというふうに思います。是非またどこかの場面で調査等していただければと思います。
　最後でありますけど、地方財政についてということで質問を二点させていただきたいと思います。
　まず、まず今回のような本当にコロナ禍ということでパンデミックが起きたわけですね。そのときに、場面場面によって国は積極的な財政措置を行ってきたわけであります。大変これは地方にとっては有り難かった、助けられたというふうに思います。
　こうしたように、緊急時における積極的な国の財政措置、コミットメントというのは不可欠ではなかろうかというふうに思います。これについて、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ感染症対応に当たりましては、これまで緊急包括支援交付金あるいは地方創生臨時交付金など、地方自治体が地域の実情に応じ着実に対策を実施できるよう、必要な財源措置をしっかりと講じてきたところでございます。
　今後、今回のような非常事態が起きた場合におきましては、その事態の内容に即して必要となる施策の効果的な実施や、国の厳しい財政事情といった観点も踏まえながら、財政面からも適切に対応していくことが重要であると考えているところであります。
○森屋宏君　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、今の話の続きであります。
　私、県会議員に初めて当選しましたのが一九九九年、どういう年であったかといいますと、国において地方分権一括法が定められ、法律が制定され、二〇〇〇年から施行されるということでありました。国と地方の新たな役割というのを分担、それに合わせて財政構造、財政の国と地方の在り方、役割の在り方というのが議論されてきた、あるいはいろんな施策が実施、実行されてきたこの二十数年だというふうに思います。
　私は、全くの政治の素人で参画しましたから、皆さんに教えていただいて、このことを見てきて一つ良かったなというのは、地方交付税の原資というものが国の、言ってみれば親の借金を知らずに地方がそれをもらっているみたいなことで、なかなか、特別会計でどれだけの国費をそこに積んで、地方がそれを分配をされているかというもののその感覚というのが余りなかった。でも、臨時財政対策債、この今積み合わせが上がっていますから、この問題性を今は総務なんかでは指摘をしていますけれども、これは一つの成果があったんじゃなかろうかというふうに思います。
　ただ、この二十年間、三位一体の改革という名の下に、地方団体の自主性とか主体性を高めるために多くの補助金というのが廃止されてしまって、どちらかというと一般財源化をされてきたという流れだというふうに思うんですね。
　一方においては、しかし、先ほどから話がありますように、全てが地方の主体性、自主性の下に一般財源化して地方にお配りしますよということになると、なかなか国が積極的に進めていこう、こういう世界が変動が厳しい中で、我が国としても迅速なやっぱり政策の実施というのをしていかなければならないときに、なかなかそのスピード感というのが失われるんじゃないかなというふうな気がいたします。
　大きなスキームの話するつもりはありませんけれども、少なくとも、一般財源化された中においても、この積極的な、今、岸田内閣が挙げているような政策実現を見ましても、やっぱりその補助金スキームというのを活用してダイレクトに国が政策の財源を持って政策をリードしていくということは、もう一度その役割というものを考えていく時期に来ているのではなかろうかというふうに思います。これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（大家敏志君）　お答えの前に、先ほどの十万円の定額給付金の効果を言うときに、結果として可処分所得が十二・四兆円増加と申しましたけれども、結果として貯蓄が三十・七兆円増加というのが正しい話であります。訂正しておきます。
　今、森屋先生の御指摘のとおり、災害対応を始め一定の政策分野につきましては、国としてスピード感を持っての施策実現が求められています。このため、国の財政措置については、これまでの交付金一般財源化等々の議論の経緯もありますので、それを踏まえつつ、国として対応すべき政策課題の趣旨や内容に応じて、森屋先生の言う補助金化も含め、最も効果的、効率的な執行となるように不断の検討が重要であると考えております。
　また、県議会当選同期の森屋先生の強い問題意識でもございますので、引き続き予算編成過程で各省庁とよく議論をしてまいりたいと思います。
○森屋宏君　ありがとうございます。
　こういう政策というのは、やっぱりその時代時代で柔軟に、何がやっぱり今、今のときに、正しいということはありませんけれども、適切な財政出動、あるいは金融政策もやっぱり議論を不断にしていかなければいけないというふうに思います。
　特にこの、私が政治に参画させていただいた二十何年間というのは大きな変革のときであったというふうに思います。そこにこのコロナのパンデミックというのは起こったわけですから、恐らく、先ほども言いましたように、この明け方というのは、皆さん一様に日本経済が一気に、今まで過去にあった金融の落ち込みみたいなときのようじゃなくて、恐らくばらばらにそれぞれが、地域の中で元気が出るところは元気を出してもらう、しかし、なかなかそこに元気になれないところは国がしっかり責任を持ってそこを見ていくというふうな姿勢というのは、私これから大切になるんじゃなかろうかというふうに思います。
　そして、あわせて、恐らくここから次の段階に行くときには、コロナ前のときに、先ほど冒頭言いましたように、私のところも外国人観光客もたくさんおいでになっていた、そしてまた機械とか電機とかいった、ロボットとか半導体装置の皆さん方が非常にいいというお話をしましたけれども、コロナ前の段階に戻ってよしとするんじゃないんだと思いますね。ＤＸを始め、あるいは働き方改革を始め、やはりこの期を、二年半、あるいはこれからもしかしたら三年ぐらい掛かってしまうけれども、この経験を生かして、前に戻るというよりも、むしろ前よりも更にレベルアップした次元に国全体として、あるいは地方も含めてその段階に行くんだということでなければ、将来、歴史が後に行ったときに過去を見たときに、あの三年間は何だったんだ、失われた三年間であったと言われるだけではいけないというふうに思います。
　あの期を通して、大変厳しかったけれども、日本の国というのは更に進化して新たな経済大国、あるいは平和、安全を見ても、外国の皆さん方が日本に来て、何て安全な、女性が夜一人で歩けるこんな国があるのか、先進国の中であるのかなんて言われるくらいのやっぱりそうした体制というものが我が国にあるわけであります。ですから、ここからやっぱり真剣にこのコロナ禍の次元というところを私たちは共有をして、やっぱり更にいいところに持っていかなければいけないというふうに思います。
　そうした意味で、この財務省を中心とした財政の在り方、あるいは金融の在り方というのは非常に大きな役割を担っているんだろうなというふうに思います。
　今後ともまた御指導いただけますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえでございます。
　昨年に引き続きまして、大臣所信についての質問を担当させていただきたいと思います。
　今回は、岸田内閣発足後、そして鈴木大臣就任後初めての質問の機会ですので、麻生前大臣の下での財政政策、それから金融行政の評価についてまずは御質問したいと思っております。
　麻生前大臣は、平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以来八年九か月にわたり財務大臣と金融担当大臣を務め、その在任日数は、第二次大戦前を含めて歴代三位、現憲法下では最長となりました。その任期中には、法人税の最低税率を始めとする国際課税のルール作り、金融関係の国際機関としては日本初となったＩＦＩＡＲ、監査監督機関国際フォーラムの常設事務局誘致など、一定の成果を見た政策もございました。
　しかし、消費税率の二度の引上げにもかかわらず、コロナ禍以前においても財政健全化については思うように進まなかったと言わざるを得ないと思うんですね。
　また、金融行政においても、金融処分庁から金融育成庁への転換や、国際金融センターとしての機能強化などを打ち出したものの、道半ばとなっている点も多くあります。
　鈴木大臣は、就任時の記者会見で、麻生カラーと鈴木カラーは違い過ぎちゃって、普通にやっていれば麻生カラーとはすごく違う、麻生流に仕事をするということは所詮それは無理ですといった発言をされていました。
　それでは、麻生前大臣当時の政策そのもの、さらには財務省、また金融庁で生じた種々の問題点につきまして、どのように評価され、今後の政策運営に生かしていくおつもりなのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　麻生前大臣、大変長らくこの財務大臣、金融担当大臣を務められましたので、この間様々なことがあったと私も理解をしております。いろいろなことがありましたが、まず、私として最初に触れなければならないのは森友学園案件であると、こういうふうに思っております。
　森友学園案件につきましては、改めて真摯に反省をして、そして決裁文書の改ざん、もうこんなことはあってはならないことでありますが、これも含め、今後二度とこうしたことが起こらないように、麻生大臣在任中からも様々取組を進めてまいりましたが、それを更に進めて、財務省の失った信用を回復をしなければいけないと、こういうふうに思っております。
　具体的には、組織風土の改革を目指した財務省再生のための取組、これは財務省再生プロジェクトと我々呼んでおるわけでございますが、これを進めてまいります。例えば、これまで組織理念の浸透やコンプライアンスの確保に向けた取組、働き方改革や業務効率化、コミュニケーションの樹立などにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を継続、進化させ、コンプライアンス、内部統制が実質的に機能し、国民の視点に立った、時代にふさわしい働き方ができ、高い価値を社会に提供できる組織風土をつくり上げてまいりたい、私も財務大臣としてこのことはしっかり肝に据えながら仕事をしていきたいと思っております。
　財政健全化につきましては、麻生大臣の下では、平成二十五年度以降、新型コロナの前まで、当初予算の新規国債発行額を八年間連続で縮減させ、プライマリーバランスを改善させるとともに、ＧＤＰは過去最高となるなど、経済再生と財政健全化の取組を着実に進めてきたと評価をしているところでございます。
　他方で、日本の財政は、少子高齢化が進む中、社会保障におきましては受益と負担の間にアンバランスが生じているという、そういう構造的な課題に直面をしており、さらに、足下では新型コロナの影響等によりまして財政状況が大幅に悪化しているということ、これは事実であり、強く認識をしているところでございます。
　財政は国の信頼の礎でありまして、財政健全化の旗を下ろすことなく、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出そして歳入両面の改革を進めていかなければならないと思っております。
　そして、金融行政の転換でございますが、金融面では、麻生前大臣の在任期間中、一貫して金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を目指し、企業、経済の持続的成長と安定的な資産形成等に資する金融行政の推進を指揮してこられたと思っております。
　特に、新型コロナの感染拡大後は、その影響を受けた事業者への支援を最優先事項と位置付け、金融機関による資金繰り支援の徹底に全力を挙げてこられました。
　こうした方向性については私もしっかりと引き継いで、金融仲介機能の発揮を通じて力強く経済を支えていくとともに、国内外の資金の好循環の実現や多様な金融サービスの創出に向けて必要な政策を着実に進めてまいりたいと、そのように思っております。
○牧山ひろえ君　麻生大臣につきましては、一つ一つの政策の是非もさることながら、在任中に相次いだ財務省を揺るがす不祥事へ正面から向き合わない姿勢に疑問符が付されました。また、批判や自らと異なる意見に謙虚に耳を傾けるという姿勢は残念ながら全然見受けられませんでした。鈴木大臣におかれましては、そのような意味でも、是非、麻生カラーとは異なる鈴木カラーを示していただきたいと思います。
　岸田内閣の発足前、平成二十四年末の第二次安倍内閣以降、長期にわたり継続してきた経済財政政策、いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の三本の柱を掲げてきました。しかし、その成果については疑問があり、疑問であり、格差や貧困の問題の改善にはつながらず、コロナ禍であることを別にしても、日本経済が長期低迷から抜け出せない、抜け出せていないと言えます。
　一方で、岸田内閣において新たに打ち出された新しい資本主義では、成長戦略と分配戦略の双方を重視し実現する成長と分配の好循環を目指すという考え方が示されました。昨年の十一月の緊急提言を踏まえて新たな経済対策が作成されたほか、今期国会で審議されている税制改正法案にも、賃上げ税制やオープンイノベーション促進税制の拡充などが盛り込まれています。
　ただ、新しい資本主義がアベノミクスの考え方を修正し、日本の目指すべき進路や将来像にどのような変革、どのように変革させるのかはいまだに明らかではないと言えると思うんですね。むしろ、安倍元内閣総理大臣は、日経ビジネス二月七日号において、今の段階で新しい資本主義を理解している人はほとんどいない、マクロ政策としてはアベノミクス以外にはないとの考えを主張しています。
　岸田内閣の主要閣僚の一人として、これまでのアベノミクスによる成果をどのように評価しているのか、また新しい資本主義ではどのように変わると考えているのか、鈴木大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アベノミクスにつきましてはいろいろな評価があるということは私も承知をしているところでございますが、私といたしましては、アベノミクスによりまして、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大したほか、総雇用者所得も増大するなど、我が国経済の成長に大きな役割を果たしたと、そのように認識をいたしております。
　そして、岸田内閣においてこれから新しい資本主義を進めるわけでありますが、それは、アベノミクスなどの成果の上に立ちまして、新しい資本主義、市場や競争に全て任せるのではなくて、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出してまいりたいと、そのように思っております。
　このために、成長戦略として、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野に予算を重点的に措置をするとともに、分配戦略といたしましては、各種の施策の実施により賃上げの実現等を目指すこととしております。
　今後とも、デジタル化や気候変動問題への対応など、デジタル化というのは日本の脆弱性が示されたわけでありますし、気候変動問題というのも大きな課題であるわけでありますが、そうした社会課題を、むしろ投資分野、投資分野として官と民が協働して社会課題を解決しながら成長を実現することで持続可能な経済社会を目指していく、それが岸田内閣での一つの方向性であると、そういうふうに思っております。
○牧山ひろえ君　私たち立憲民主党は、昨年の九月、党内で設置されましたアベノミクス検証委員会におきまして、客観的なデータに基づきアベノミクスの総括を行いました。
　アベノミクスは、お金持ちを更に大金持ちに、強い者を更に強くしただけに終わった、期待されたトリクルダウンは起きずに、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかったと事実認証いたしました。その上で、適正な分配と安心を高めることこそが何よりの経済対策と、総括に基づいた対案も具体的に私どもは提案しております。
　岸田政権がアベノミクスと異なる新しい資本主義を標榜されるのならば、今からでも私は遅くないと思います、政権与党としてのアベノミクスの検証を具体的、そして客観的なデータに基づき行うべきだと私は強く思っております。
　鈴木大臣には、財政金融政策につきまして、アベノミクスの総括を行う意欲はございますでしょうか。通告しておりませんけれども、関連ですので御答弁よろしくお願いいたします。先ほどの御答弁では、大きな役割を果たしたとか、何か絶賛されているように聞こえたんですけれども、具体的に、私どものようにデータとかいろんなファクトを用いて総括するというのは当然のことだと思うんですけれども、その当然のことをおやりになるお気持ちがあるかどうか、そして、どのように行うのかという基本的なことをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、アベノミクスにつきましては様々な評価があるんだと思います。そして、私どもの評価としては、先ほど申し上げたところでございます。
　そうした成果によって、特に日本の国はデフレの状況が非常に大きなマイナス要因でありましたが、少なくともデフレという状況ではなくなった、そういう上に立って、岸田内閣が目指す新しい資本主義、その中で安定した経済成長、それを目指していきたいと、そのように思っております。
○牧山ひろえ君　今の私の非常に基本的な質問なんですけれども、ふわっとしたお答えしかもらえなかった。非常に残念です。
　そうじゃなくて、私どもみたいにデータとかファクトをもってきっちりとアベノミクスを総括するおつもりありますかというのが質問で、ふわっとしたお答えは結構ですので、是非それを、是非お答え、はっきりとそういう総括を行う意欲はあるのかどうかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもの評価はそういう評価でございますので、改めて何かこれを検証するというようなことは考えておりません。
○牧山ひろえ君　アベノミクス、評価しない、総括しないんですね。すごく残念です。是非、皆さん、今聞いていらっしゃる皆さんはどう思われるか分かりませんけれども、正しいようにやっていただければと思います。
　今後の財政金融政策を遂行するに当たり、長きにわたったアベノミクスを評価し、それを起点としてのアベノミクスとの立ち位置、距離感、関係を明確にするのはやはり必須の作業だと思うんです。安倍元総理に、今の経済政策はアベノミクスの看板の掛け直し的なことを言われながら、反論一つもしないんですよね。反論一つしないのも、理解に私は非常に苦しみます。
　衆参と審議を重ねながら、新しい資本主義の中身、ちゃんと中身を皆さんに伝わるようにしてもらいたい。絶賛するだけだったら、もう看板の掛け替えだけですよ。なので、非常に見えづらいという意見が国民的にも沸き上がっていますので、アベノミクスとの相違点が見えるように是非お願いいたします。
　さて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が顕在化してから二年が過ぎました。この間、ワクチン接種や治療薬の開発などが進みましたが、変異株による感染の波が繰り返し生じており、その収束はいまだ見えていない状況にあります。
　日本でも、去年の九月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、その後しばらくは感染者の発生も低くなっていましたが、感染力の強いオミクロン株が国内でも猛威を振るって、現在では多くの都道府県でまん延防止等重点措置が発動されるに至っているのは御承知のとおりでございます。
　内閣府が二月十五日に公表した昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で五・四％となりました。七月から九月期が緊急事態宣言等の影響で年率三・六％のマイナス成長となっていたのに対しては高い成長率とはなりましたけれども、実質ＧＤＰ自体はコロナ禍前である二〇一九年十月から十二月期の水準にもまだ至っていません。
　また、今年一月期から三月期の成長率の見通しについては、日本経済新聞がまとめた民間エコノミスト十人の予測では平均一・三％、日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査では一・七％となっており、今後オミクロン株の感染拡大による景気の減速が懸念されております。
　ＧＤＰがコロナ前の水準に回復する時期については、令和四年度予算編成に当たって閣議決定された政府経済見通しでは、二〇二一年度中とされています。他方で、さきに申し上げました民間エコノミストの見通しでは、十人のうち九人が二〇二二年四月から六月期にならないとコロナ前水準への回復はできないというふうに回答したとのことです。
　オミクロン株による第六波がＧＤＰを始めとする経済指標にどのような影響を及ぼすと見込んでいらっしゃるのか、また、コロナ前の水準への回復時期を現時点でどのように見通されているのか、内閣府にお聞きしたいと思います。
○副大臣（黄川田仁志君）　お話がありましたとおり、先月二月十五日に公表された二〇一二年の十月―十二月期のＧＤＰ速報では、年率換算プラス五・四％ということでありまして、これはコロナ前の水準を一〇〇とした場合に九九・八％まで回復しておりまして、おおむねコロナ前の水準を回復する結果となったと評価しております。
　一方、二〇二二年に入って以降は、オミクロン株の感染拡大によって消費者マインドが低下し、外食、旅行などの対人サービスを中心に個人消費の持ち直しに足踏みが見られるなど、新型コロナによる国民生活や経済への影響が依然として続いているのは御承知のとおりでございます。
　また、足下ではウクライナ情勢が緊迫する中で原油価格が急速に上昇しておりまして、こうした原材料価格の高騰や今後の新型コロナの感染状況、世界的な供給制約等による景気の下振れリスクには十分注意する必要があると思っております。
　こうした中、これらに対して、政府として、感染拡大により厳しい状況にある方々に対しては経済対策において安心感をお届けするための手厚い支援を講じており、原油価格高騰に対しては、先週末、三月四日には緊急対策を取りまとめるなど、ウクライナ情勢を受けて対策を拡充しているところでございます。
　これらの迅速かつ着実、これらの施策を迅速かつ着実に実施することを通じまして、足下の経済の下支えを図り、景気の下振れリスクに対応し、傷ついた日本経済を一刻も早く自律的な成長軌道に乗せてまいる所存でございます。
　こうした政策方針の下、経済財政運営に万全を期していくことを通じまして、政府経済見通しでお示しした経済の姿を実現するように取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○牧山ひろえ君　岸田総理は、財政の健全性を示す基礎的財政収支を黒字化させる時期につきまして、二〇二五年度という目標を維持する考えを示していますけれども、その目標の前提となっていますＧＤＰ成長率が名目で三％、それから実質で二％と、過去二十年間でほとんど実現できていない非現実的な想定となっております。政府の経済見通しに信頼が失われているのも大きな問題だと思います。
　さて、内閣府が公表した二〇二一年の実質ＧＤＰ成長率は一・七％と、三年ぶりにプラス成長となりました。もっとも、アメリカやユーロ圏などと比較しても低水準にとどまっており、日本の景気回復が相対的に遅れているとの指摘も見られています。日本の場合、二〇一九年十月に行われた消費税率の一〇％への引上げによります景気減速など、コロナ禍前に既に経済状況の悪化が見られていました。加えて、新型コロナワクチンの接種状況が経済成長等を左右しているとする見方もあり、例えば第一生命経済研究所は、欧米諸国に比較して低いブースター接種率が景気回復の遅れをもたらしているとの、そういったレポートも公表されています。
　これらの指摘も含めて総合的な要因があるかと思いますが、あっ、複合的な要因があるかと思いますが、日本だけが景気回復の遅れを甘受せざるを得ないのはなぜなのか、政府の見解を伺います。
○副大臣（黄川田仁志君）　今、ただいま米国やユーロ圏など比較して非常に見劣りしているというお話がありましたが、私どもではユーロ圏と比較してもそんなに見劣りしていることではないというふうに考えております。まあ米国と比べると多少小幅に下回っている背景がありますが、その背景としては、まあブースター接種の遅れというよりも、やはり米国に遅れて感染が拡大したということで、緊急事態宣言に伴う行動制限や自粛による経済活動の抑制、個人消費がそれによって一進一退で推移したこと、そして、二〇二一年を通じて見られた半導体不足に加えまして、二一年夏の東南アジアの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が生じまして、個人消費や輸出、設備投資を下押ししたという要因が考えられます。
　これらに対してもしっかりと対策を行いまして、しっかりと私たちが目指している経済成長に乗せられるように頑張ってまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　やっぱり謙虚にこういったレポートを受け止めていただきたいと思うんですね。
　私は、この日本に際立つ回復の遅れは日本のコロナ対策の失敗を意味していると考えております。これだけ巨額の対策予算を計上し、そして経済対策を実施したのですが、それが実効性を伴う使われ方をしていない。大きな割合を占める執行の未達、会計検査院も指摘した中抜き等により、水膨れで見せかけの規模の大きさと異なり、本当に必要なポイントに支援の手が届いていない、それが要因となっているのではないかなと思います。是非、こういった指摘も謙虚に受け止めていただければと思います。政府は、コロナ禍からの回復が諸外国に比べて立ち遅れているという事実を直視し、なぜそうなっているのかという自省を真摯に行い、施策の改善に努めるべきだと思います。
　ちょっと次の質問もしたいんですけど、また次回の機会にと思います。
　鈴木大臣におかれましては、いい意味で鈴木カラーを押し出していただくことを希望しまして、終わりたいと思います。
　是非、アベノミクスの検証、総括をしないというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、それは私は無責任だと思いますので、是非しっかりと責任持った形でスタートしていただければと思います。お願いいたします。
　終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　牧山委員に引き続いて質疑をさせていただきますが、昨年十月四日の岸田内閣発足時に鈴木大臣が就任をされました。解散・総選挙後の臨時国会、年をまたいで通常国会を経て、先週三月三日にこの参議院財金委員会でようやく大臣の所信を、私の計算に間違いがなければ御就任から百五十一日目、通常国会丸ごと一会期分を経て聴取をすることができました。非常に長い間時間が掛かったものというふうに思っておりますが、せっかくの機会でありますので、しっかりとした質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　その前に、先日、今日もそうでありますが、委員会室で間近に拝見をして、改めてＤＮＡの偉大さにつくづくと感心をいたした次第でございます。言うまでもなく、大臣の御尊父は鈴木善幸第七十代内閣総理大臣でいらっしゃいますが、テレビや新聞を通じて私が知るかつての鈴木善幸総理大臣にますます生き写しのようになられたと感じ入っている次第でございます。
　その温厚篤実なお人柄で知られた鈴木総理大臣は、増税なき財政再建を掲げ、目刺しの土光敏夫氏を会長とする第二次臨時行政調査会の発足、軍事力のみに頼らない経済や外交を含めた総合安全保障の概念を導入した総合安全保障関係閣僚会議の新設、そして政治改革などなど、後に至る政治の道筋をつくられた御功績は極めて私は大きいものと受け止めております。
　そして、足らざるを憂えるよりも、等しからざるを憂える政治を目指したい、これは首班指名後の記者会見での一言でありました。天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかずとの孟子の門人である公孫丑から引用された初めての所信表明演説の末尾の一言。そして、ほえるライオンより賢いネズミでありたい、これはレーガン大統領と首脳会談を行われたとき、専守防衛の日本の防衛政策を言い表したとされる一言であります。
　これらきらきらと光り、そしてすとんと胸に落ちる言葉に触れ、まさにその時宜に応じ天命を受け、ふさわしい役割を果たされた名宰相のお一人であると思いますし、その奥深い政治理念こそ今の、現在、まさに再び天命を待つものではないかというふうに思っております。その血を受け継がれます鈴木大臣におかれましては、今般、戦後最長であります、先ほど牧山委員からもありましたが、麻生大臣からバトンを受け継がれたわけで、存在感の塊のような方でありましたものですから、長期政権の後を受け継ぐ者はあれやこれや大変だというのが通り相場ですけれども、先ほどありましたように鈴木カラーを存分に発揮されて、今後の国の財政あるいは様々な施策のかじ取りに邁進をいただけたらと思っております。
　そして、私も当委員会の質疑などを通じて現場の声や地域の声をしっかりと届け、誰もが安心して暮らしていける、そして夢と希望が持てる、そういう社会をつくるために全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは質問に移らせていただきますけれども、牧山委員からは非常に基本的なことについて大臣に所見をお伺いをしてまいりましたけれども、私からは、今本当に喫緊の、そして最大の課題となっている対ロシア制裁問題について少し詳しく絞ってお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、衝撃のロシアによるウクライナ全面戦争は非常に深刻化しております。プーチン大統領による核戦力使用の恫喝、あるいは、あろうことか、原子力発電所攻撃などは常軌を逸したあるまじき所業であると断ぜざるを得ないというふうに思います。そして、まず何よりも、一日も早い戦闘停止に向けて日本政府も我々国会も万策を尽くしていかなければならないと強く思っています。
　一方で、近年何かと乱れがちでありました我が国を含めた世界先進各国の足並みは、今回はきれいにそろっています。速やか、かつ一致した、広範な対抗措置が講じられてきておりますが、その効果はいかに、このことが今問われていると思いますが、こういった動きの中で、グローバル企業がロシアに対する取引停止ですとか、あるいは投資の引揚げ、市場撤退、こういったことも官民統一した大きな流れとなっています。
　このような動きになったのは、戦後初とも言えるヨーロッパでの全面的侵略戦争という歴史的衝撃と合わせて、何よりも、二〇一四年、クリミア半島併合時に、我が国を含めた国際社会の対応が、甘さあるいは緩さ、そういったものがあって現在のより深刻な状況を招いたという共通の認識があるからではないかというふうに考えています。
　そういう意味からも、我が国政府が、あるいは企業の一挙手一投足が世界からも注目をされているということを念頭に、国際法と我が国の国是である憲法の平和主義、平和的生存権の理念を遵守した確固たる対応が今後とも速やかに行われなければならないと考えています。まさに、天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかずであります。
　国会、国民の皆さんへの丁寧な説明をして合意形成をした上で、ウクライナへの人道支援、停戦和平に向けた外交、なかんずく中国、インドへの働きかけ、そうした広範な経済政策など、政府には万策を尽くしていただきたいというふうに思いますが、やはり今政府としてできることはこの経済政策あるいは金融政策が制裁の中心になるというふうに考えられますので、少し詳しくお聞きをしたいというふうに思うんですが。
　まず、これまで政府がとってきた金融制裁措置、相次いで例えば金融措置だとかあるいは外為法に基づく措置などを行ってきましたけれども、その内容と経過について取りまとめて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたロシアへの金融制裁、国際社会への影響を見極める、その一方で、ロシアに対して最大のコストを課すという観点から、Ｇ７を始めといたします国際社会と緊密に連携しながら対応してきているところでございます。
　これまでに講じてまいりました金融関係の措置でございますけれども、まず、二月の二十三日に、ロシア政府によります新たなソブリン債の我が国における発行ですとか流通、これを禁止すると、こういった措置に始まりまして、その後、侵略の翌日の二月二十五日にロシアの三つの銀行に対する資産凍結措置、それから、二十八日、二月でございますけれども、ロシアの中央銀行との取引を制限する制裁措置、これも講じてございます。さらに、三月三日でございますけれども、ＳＷＩＦＴから七つのロシアの銀行を排除すると、この決定がなされましたので、これに合わせまして、七つのうち、既に三つの銀行は先ほど申し上げました二十五日に資産凍結をしてございましたが、それ以外の四つの銀行、これも新たに資産凍結の措置講じまして、これによりましてＳＷＩＦＴから排除された七つの銀行全て資産凍結の対象にしたというところでございます。
　それ以外に、ロシア政府の関係してございます個人、団体についての資産凍結措置ということで、これはいわゆるドネツクあるいはルハンスク人民共和国と称するものの関係者も含めますけれども、これまで九十八名の個人、それから二つの団体に対しましても資産凍結措置を講じてきているところでございます。
○勝部賢志君　ロシアの財政事情に詳しい専門家によりますと、プーチン大統領は約二千億ドル、日本円に直して二十三兆円もの資産を持つと言われています。しかし、その富の流入元も所在も非常に注意深く隠匿しているために見付けることも困難で、凍結ともなればなおさらだとも言われております。
　そういった中で、今ほど御説明をいただいた措置をとられているわけですけれど、最後にお話のあった資産凍結の対象、個人ですとか団体、その実績といいましょうか、その措置をとることによってどのような影響が出てくると、影響額を含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　今回資産凍結の対象にしてございます個人ですとか団体のその資産の額、資産凍結の対象になる額について、何か現時点でこの手元で集計した数字、集計したような数字というものがあるわけではございませんけれども、いずれにしましても、この今回とりました制裁の措置がどういう効果をもたらすか、我々としてもよく注視しながら、今後の対応も各国とも連携しながら講じてまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　この資産凍結をするまでの間に約一か月の猶予期間があるというふうに伺っているんですが、この約一か月の間に、資産凍結をする対象の銀行はもう既に表明されているわけですから、そこに預けている人たちがその資産を移すということも一か月の間に容易にできるのではないかというふうに思うんですけれど、その点はいかがですか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　先ほど御紹介申し上げました様々な金融制裁措置の中で、金融機関に対します資産凍結措置、これにつきまして、委員御指摘のとおり、三十日間の猶予期間というものを設けているところでございます。こちらの猶予期間でございますけれども、ロシアとの間で様々な送金ですとか決済を行っている本邦の企業等々いらっしゃいますので、そうした方々への影響を軽減するための措置ということで設けさせていただいているものでございます。
　先ほども少し申し上げましたように、制裁措置全般としまして、内外への影響を見極めながらロシアに最大のコストを課すという中で、内容も講じてきて、検討してきたわけでございますけれども、まさに委員御指摘のような資本が逃避するようなリスクというものも一方でございますが、他方で、本邦の企業等々への経済社会活動に与えます影響、こういったものも考えなければなりませんので、そういったことも総合的に勘案する中で、この金融機関向けの資産凍結措置につきましては三十日間の経過期間を設けたということでございます。
　これは、期間の長短ございますけれども、欧米なども同様の措置を講じていると、同様の経過期間を講じているというふうに承知をしてございます。
○勝部賢志君　私も専門家ではありませんのでちょっと詳しく分かりませんけれど、しかし、ただ、このように聞いていると、この資産凍結ということをうたってはいますけれども、その経済的な措置の効果というか、制裁の意味合いが極めて弱いのではないかというふうに思えてならないわけですね。ただ、まあこのぐらいのことしかできないというのが現状なのかもしれません。
　そこで、今般、金融制裁では国際銀行間の送金決済システム、ＳＷＩＦＴからの排除が注目を浴びております。これは、ベルギー法に基づく協同組合の名称であるのと同時に、その決済ネットワークシステムの呼び名もＳＷＩＦＴとなっているわけですけれども、このことについて少し概要を教えていただきたいのと、あわせて、国際金融取引に占めるこの重要性についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（神山一成君）　お答えいたします。
　まず、ＳＷＩＦＴの概要でございますが、ＳＷＩＦＴは、委員御指摘のとおり、ベルギー法に基づく協同組合法人といたしまして、国際金融取引に関するメッセージ、すなわち参加金融機関間の資金決済に必要な支払指図の情報を伝送するネットワークシステム、運営しております。
　次に、国際金融取引に占める重要性でございますけれども、ＳＷＩＦＴは、二百以上の法域で一万一千以上のユーザーに対し広くサービスを提供しております。二〇二一年中のメッセージの伝達は、一営業日あたり四千二百万件、年間百億件を上回ったと承知しております。