Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　おはようございます。民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうの新聞にもちょっと出ておったのですけれども、日米首脳会談後の株価というのが日経平均で九百円以上上昇したということで、それ自体は非常に喜ばしいことではあるのですけれども、その背景にはＰＫＯが外国経由で行われたというような報道もございました。
　株価というものは、日本経済の全体を、ファンダメンタルズを反映している、反映していくべきものであるということで、基本的な日本経済のあり方をどうするかということはちゃんとやっていかなければいけないというふうに思うのですけれども、今回出されております土地の再評価に関する法律の一部改正は、そもそもの制定の経緯から考えてみますと、本来政府としてやらなければならないことがあるにもかかわらず、小手先の法律をつくることによって、あるいは小手先の一部改正をすることによって、何か日本経済の一部の部分を修復といいますか、ばんそうこうで張っていくような、そういったような法律になっているイメージが非常に強くあるわけであります。
　実は、この法律も、平成十一年に改正するに当たって、この衆議院の大蔵委員会の方での審議では、こうした法律というのは長くやるべきではないのじゃないかというような議論があって、当時の提案者の方々、具体的には大原先生ですけれども、この法律については一年間の延長をお願いしているけれども、これ以上延長するということはおっしゃるとおりやるつもりはございませんというように明確に答弁をされておられるわけです。
　いろいろ事情が違えばこうした答弁も変わってくるといいますか、事情が変わったことによって考え方も変わってくるということなのかもしれませんけれども、こうした答弁を明確にしておられるにもかかわらず、さらに今回延長を含めた改正を行うというのは一体どういうことなのかというふうにも思うわけであります。
　それから、この法律自体は、目的規定を見ますと、一体何のためにやる法律なのか。最終的には「金融の円滑に資するとともに、企業経営の健全性の向上に寄与することを目的とする。」とは書いてありますけれども、一体どういうことによってこういうことが達成されるのかということが全くわからない。
　一般の国民の人にとってみれば、何のための法律なのか。経済に詳しい人にとってみれば、大体こんなことをすればここにこういう影響が生じてきて、これが最終的には金融の円滑に資するあるいは企業経営の健全性の向上に寄与するということにつながるということはわかるのかもしれませんけれども、法律としては、何を目的とした法律なのかが非常にわかりにくい法律になっているというようなことだろうと思います。
　そこで、質問になるわけですけれども、この法律については延長はしないという明確な答弁があるにもかかわらず、今回延長も含めた改正が行われる、この法律改正の目的というのは一体何なのでしょうか。そもそもの法律の目的も含めて、国民にわかりやすいように説明していただきたいと思います。
○佐藤（剛）議員　提案者の一人としまして、答弁をさせていただきます。佐藤剛男でございます。
　今先生御指摘がありました、先生の先輩でもあり、そして、当時デフレスパイラルの悪化が強く懸念されたときに、大原先生が中心になりまして、公的資本注入の実現に向けました検討が進められておりました。そして、そういう一方で、この公的資本の注入を節約しながら、自己資本比率の回復を目指すための臨時的な緊急対策として、私の敬愛いたしております大原先生が、本当は大原先生にお答えいただけばいいのですが、時限的に導入しようということででき上がったのが、平成九年十一月。御存じのように拓銀、山一の、山拓不況の、破綻以前でございまして、そのときに、自己資本比率低下に起因する貸し渋りというのが起きたわけであります。
　それで、その点が今先生御指摘の、国民に、目的を読んで何だかよくわからぬ。金融の円滑化と企業の健全化だ、そういう形になって非常に内容が深いわけでありますが、非常に専門的なものがありますので、委員長、御了解を得ましてちょっと資料を一つ皆様方に配付させていただきたいと思います。それをひとつまずごらんいただきたいと思います。
　これは御存じのように、一九八八年、国際決済銀行、ＢＩＳというのですが、バーゼル基準と称するものができ上がりまして、そして、国際的な取引をやる金融機関というのは自己資本比率が八％以上じゃなければだめだ、こういうようになったわけですね。
　ばかなことをその当時入れたのじゃないかと私は思うのですが、そのときの分子をごらんになりますと、有価証券の含み益の四五％というのが入ってしまった。それともう一つが、そこに線を引いてありますところの、土地について、一定の評価を行えたものについてはこれを四五％分子に入れる。分子に入れるということは百分の八が大きくなるということでありまして、百分の九になったり百分の十になる。こういう対策を当時我々はやっていたわけでありまして、分母を小さくして分子を大きくする。この中の、大きくするための対策の一つが、大原先生が中心となりましてこの土地再評価法というのを出した。この意味では、国民はわかりにくいかもしれませんが、それが一点であります。
　それから、当時の状況というのは、アメリカが資産インフレでどんどん株が上がっていった。日本は逆に関東大震災以上ですね、恐らく第二次大戦ぐらいの大変なるインパクトを受けた。貸借対照表、バランスシートに影響を与えたものだと思います。
　これはどういうことかというと、土地という資産が、当時バブルのときは二千四百兆ぐらいあったんですね。これががたっと減って、一千五百兆ぐらい減った。株が金融資産で千二百兆あったと言われたのが六百兆ぐらい減ったんです、九〇年に比べまして。ですから、あれこれいろいろな評価をする人がいますが、二千兆円ぐらいの大爆撃が日本の経済に及ぼして、それが今、今日の基本にあるわけですね。ですから、第二次大戦の焦土と化したぐらいの、関東大震災以上のもの、神戸の大地震どころじゃない、そういうようなものが日本のバランスシートに来たのでこれをやるのが状況ですから、本当を言いますと、当時の大原先生たちがやられた以上の状況が今日来ている。
　アメリカが下がっちゃった、日本も下がった。日米どうなのか。世界でＧＮＰ、ＧＤＰを合計しますと全部で約三十兆ドルありますが、その二七％というのはアメリカなんですね。これはＥＵの十五カ国と同じなんですね。日本は一三％です。日米合わせて四〇％を世界の中の両国が占めてやっているわけであります。
　きょうは、先生、株価が日本は上昇しているが、アメリカは下がっているんですよ。それから、ＰＫＯで外国が行ったかどうかは知りません。知らないが、しかし、この場合については非常に重要なる株の問題が出てきている、ＢＩＳ基準というものを通じて出ちゃった。だから、株が、含み益が当時入ったときには三万八千円だった。（平岡委員「短くやってください」と呼ぶ）いやいや、短くといったって、そこが重要でございますので、ひとつ御理解賜りたい。
　以上でございます。
○平岡委員　私もいろいろ勉強してまいりましたけれども、この法律は何か目的がだんだん変わってきちゃっていて、最初は確かに、言われたように、ＢＩＳ基準の問題で、自己資本比率を厚くして金融の貸し渋りというようなものを解消して円滑化していくというようなことにあった。十一年の改正になると、今度は、株の消却のための財源として使えるようにしていこうというようなことで行われた。今度また、今までの利用状況なんかを見ますと、どうも会社においては、負債が非常にふえたりして、資本が非常に少ない、小さいような状態になってきた、これをもうちょっと格好いいものにするために、この仕組みを使って貸借対照表の姿をよくしていこうといったような、いろいろ目的が変わってきているような印象を非常に強く受けているわけであります。
　そういう意味で、私は、この法律というのは一体何なんだろうか、この法律の目的は一体何なんだろうかというところに非常に疑問を感じるわけでありますけれども、それはともかくとして、実際は、この法律の規定を適用している金融機関あるいは企業というものがあるんだろうと思います。そういう意味で、この法律に基づいて土地の再評価を行った企業というのは、預金取扱機関とそれ以外の株式会社とでそれぞれどのぐらいあったのかということ、それから、この再評価差額金を使って株式の消却を行った株式会社の利用実績というのはどのようになっているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○佐藤（剛）議員　先生は法人関係、特に税の方にはお詳しいわけでございますから、今さら私申し上げるわけはございませんが、目的は非常に応用可能な目的になっておるわけですよ。
　これは、金融機関の貸し渋りを防止し円滑にしましょう。これはまさしく今これから起きようとしている大変な状況なんですね。我々は第一回、二回の心筋梗塞をやってきたわけですよ。第三回目の心筋梗塞を受けるかもしれない。こういうことを避けるために日米の部分でやろうとしていることでございまして、目的はむしろ当時におけるものよりも十分なものになっている。
　それから、株式の消却の問題については、これは平成十一年のときに改正したわけです。先生御存じのように、株式消却の特例法というのが出たわけです。株式消却というのは、資本を減少し、定款で株式消却をできるように取締役会にやる、あるいは総会で株式消却を取締役会にやる。それから、この間の株式消却法、これは平成十四年三月まであるんです。それをやるのは、利益可能な、配当可能な部分から出す。これは先生、弁護士の御専門のところでございますが、そういうところの部分があって株式消却が入ったわけです。
　それで、委員長、この株式消却について、わかりにくいと思いますので、私はちゃんとパネルをお持ちしましたが。
○保利委員長　許可します。
○佐藤（剛）議員　こういうふうなんですね。
　今、資本が、土地の百というのがあった。それを今度、ここのところに再評価のところを入れます。土地の百が五百になって四百余りますね。四百を、平成十年のときの最初のこの法務委員会でやったときにはまだ税効果会計というのはなかった。ですが、今度は税効果会計ができた。こっちに四〇％置くということになっていますから、四百掛ける四〇％で百六十。そうすると、ここの再評価差額のところの部分の、この法律に書いているんですが、三分の二はこっちに使えるようになっているんです。使えるというのは、資産に入れて自己株を消却する。もちろん金を借りたりして消却するわけですが、これだけは残さなきゃいかぬ、三分の一は。こういうふうな形がありまして、わざわざ特例法をつくったわけであります。
　ですから、株式消却の特例法というのは来年の三月までとなっているわけでありまして、資本準備金まで食いつぶしてやれよということになっていたわけです。そういう意味では、この法律を来年の三月三十一日までにするということはまさしく理屈にも合っている。そして、これからやろうとする会社はあると思います。ただ、実績はどうなのかと言われると、今のところ三社でございます。把握いたしておりますのはそんなところでありますが、今後、そういう事業用資産等々についてはふえるのではないかと思います。
○平岡委員　今、再評価差額金を使っての株式の消却を行った株式会社の数三社ということでありましたけれども、その前に、再評価を行った企業といいますか、預金取扱機関とそれ以外の株式会社がどれぐらいあるかということをまずお願いします。
○佐藤（剛）議員　お答えしなかったんですが、アバウトで申しわけないですけれども、約二百二十が使っておるんです。そのうち金融機関は百十。金融機関は、株式消却というんじゃなくて、自己資本の増大、金融の安定の目的の方に使った。
　最近では、今年度を見ますと、事業会社が使うようになった。なぜ事業会社が使うようになったのか。例えば浜松町から羽田へ行くモノレールから見ていますと両側に倉庫会社があります。あの辺は明治時代には坪五十円ぐらいだったと思うんですね。今は恐らく五百万ぐらいしている。今や超一流の倉庫基地です。それは大体十万倍ぐらいの価値があるわけです。ですから、今、事業会社において、株式消却よりは、複式簿記でいいますと資産と負債と資本があるんですが、資本の増大に使っているものと理解しております。
○平岡委員　御答弁が懇切丁寧なので、なかなか次へ進めなくてあれなので、本当に端的にしていただければと思います。
　それで、税効果会計分の四〇％ということで今言われたんですけれども、実はいろいろ金融機関の実績なんかを見ますと、必ずしも今四〇ということじゃなくて、四一・何％とか四二％とかあるいは四〇というところもあるんです。この税効果分についての割合をどのようにするかというのは必ずしも法定はされていないということなんですけれども、これについては、ある意味では企業によってまちまちになっているというのもまた実績になっているわけですけれども、一体、税効果分というのはどのように計算されるというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○佐藤（剛）議員　税効果というのは、先生お得意の分野ですが、当時、十年のときにはなかった。それで、これをやろうという附帯決議も出ているわけであります。
　なぜなのかというと、企業会計を税会計から切り離す、分離独立するというのは長年の懸案事項でありました。ところが、税務会計というのは、税金を取ろうとする立場ですから、無税を回避しようとする。そうすると、こっちの方の立場と違っちゃうわけであります。そこで、先送りのケースが当然出るわけです。この不良債権と称するものについて、これを無税にするのか有税にするのか、どうするか。
　そういうことでずっと今日来ていたわけですが、幸いにも、企業会計審議会におきまして、税効果会計というのが出たわけであります。税効果会計ができたことによって、金融機関側というのは、これは繰り延べ資産の勘定に入れることができます。この税金のかかる部分を先にやります。これは、セルフキャピタル、いわゆるコアキャピタル、だから自己資本がふえる。借りている方の企業の方についても繰り延べの勘定がきくというふうな形でいきますので、これについて、税というのは大体四〇ですから、かつては五〇ぐらいの計算でやっていましたけれども、そういうことで、この法律では、四〇を税効果会計の負債の部に立てる、そしてこっち側の方には六〇を再評価差額勘定に置く、こういう思想でございます。
○保利委員長　前へ出てください。できるだけマイクに近づいて話してください。
○佐藤（剛）議員　百から五百にしたら、四百しますね。ここのところについて、この四〇というのは法定しているのです、先生よく御存じだと思いますが。それで、ここのところの六割というのは、これを入れ込んだというのは、この委員会ではございませんが、十一年のときの部分の中に入れてあります。
○平岡委員　今答弁の方で、四〇％というのが法定されているというような言い方をされたのですけれども、法定されているのは、税効果分とそれ以外の資本の部に計上すべき差額金の計上をするということが書いてあるのであって、税効果分についてどのような数字を使うのかというのは、別に法定されているわけじゃなくて、もっと別のところで決まっているんだと思うのです。
　ただ、これはまちまちになっているわけですね、ある意味では、数字としては。そうすると、いろいろな法律を適用して、例えば株式を消却するときの財源というのは一体幾らになるのかといったようなときには、その税効果分をどのようにとるかによって大分違ってくるわけですね。そういう意味では、まちまちになってしまうということは非常に法的な安定性に欠けるということであるので、その考え方はどうなっているのかを聞いているのであって、済みません、政府の方から答弁してください。提案者じゃなくて、政府の方から。
○佐藤（剛）議員　僕が法定と言ったから、その点についてはちょっと修正しますけれども、これは企業会計の一つの形で出されているわけでございまして、法律的に言いますと、土地の再評価に関する法律第七条におきまして、「法人税その他利益」……（平岡委員「わかっています」と呼ぶ）いや、質問しているから答えているんだから、それをおとめになるというのはどういうことなんですか。（平岡委員「私が質問していることに答えてください」と呼ぶ）お答えしているわけです。（平岡委員「かみ合ってないんですよ」と呼ぶ）かみ合ってない。かみ合ってないというのはよくわかりませんが。
○平岡委員　済みません、私が質問したことに対して、金融庁、答えてください。
○三國谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　この税効果会計につきましては、法律上は抽象的な表現になっておりますが、これは実は企業会計基準及び公認会計士協会の実務指針レベルでいろいろな具体的なことが決まっております。
　法人実効税率につきましては、法人税率それから住民税率あるいは事業税率、こういったものを基準にして計算されるわけでございます。この住民税率あるいは事業税率等につきましては、地方によって差異がございますので、その結果として若干の数字の違いが出てくるということでございますが、おおむね四〇％前後というところでございます。
○平岡委員　先ほど言いましたように、この法律の適用によって株式の消却をする場合の財源がどれだけあるのかということが決まってくるわけでありまして、そういう意味で、この税効果分をどのように計算するかというのが恣意的なものであってはならないという意味において、今の御答弁は、そうしたいろいろな基準によってきちんと決まっているものであるというふうに理解いたしたいと思います。
　それから、今回の改正の中身として、再評価のできる法人を拡大しているわけですけれども、これは一体どのような基準で拡大しているのか、また、今回の法律改正の目的として、なぜこういうところに拡大しなければならなかったのかについてお答え願います。
○佐藤（剛）議員　改正の基準は何かと言われますところなんですが、実は、中小企業でないが中堅企業である、そしてマザーズとか大阪証券とか、そういうところに上場しているというのが最近出てきております。
　それで、そういう会社が上場する場合には、これは監査の手続をとらなければいかぬわけであります。したがいまして、一つの基準としては、法律に入れておりますが、監査の手続をとっているものについて範囲をくくる。私どもの計算では、約四百、五百ぐらいは行くのじゃないのかなと思っておりまして、証券取引法に基づいて公認会計士の監査が義務づけられている会社。具体的に言いますと、上場会社が二十八社あります。それから、店頭登録会社が八十八社あります。それから、過去に上場していたり株式を公募した会社が二百七十社ある。それが潜在的に何割かが利用する、このように御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　私の質問の前提条件は、今回の法律改正でそういうふうに対象会社を拡大した目的はまず何なのかということもあるのですけれども、その点についてもお答えください。
○佐藤（剛）議員　この点については、中小企業全部に広めたらいいんじゃないかとか、いろいろな議論がかつてこの委員会にあったということも承知いたしております。しかしながら、これはある程度、公認会計士の監査という過程の中で、これは再評価しますから、帳簿をきちんと管理しなければならない、七年間管理できる、そういうような二重管理をするわけでございますから、おのずから何でもいいというわけにはいきませんで、公認会計士の監査をするというものを含めた、拡大した、できるだけふやそうということの思想と御理解賜りたいと思います。
○平岡委員　ちょっときょうの質問と答弁が何かうまくかみ合わなくて、大変私も残念なんですけれども、また機会があったら、もっといろいろな中身について精査するような形で質問したいと思いますけれども、きょうは質疑の持ち時間が終了いたしたようでございますので、これだけにさせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木です。
　当委員会には本日二つの衆法がかかっているわけでありまして、土地の再評価法については、今同僚の平岡委員から質疑がなされました。どうもちょっと時間が足りないことと、必ずしも質問と答弁がかみ合っていなかったのじゃないか、聞いていても消化不良の感じがいたしますが、この後また同僚委員から深めていただきたいと思います。
　私は、時間の制約もありますので、もう一つの法律について質問をいたしますけれども、これもまた法案の名称が非常に長いものですから、これを言っていたら質問時間がなくなってしまうような感じで、便宜上、根抵当権つき被担保債権譲渡法と私は勝手に略称させていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　この法律は、言うまでもなく、例の平成十年の金融国会で、金融機関の不良債権の処理、これをどうやってうまく円滑に行うか、その一助として議員立法としてつくられたということになるわけですけれども、法律の第一条、第二条によりますと、これを使うことができる金融機関がいろいろあるわけですね。
　第二条で金融機関の定義がございまして、預金保険法によるいわゆる預金保険機構だとか、あるいは整理回収機構だとか、そのほかに、農林中央金庫、商工組合中央金庫とかあるいは農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会及び保険会社などなどがこの適用を受けるということになっているわけであります。
　そこで、果たしてこれが役に立ったのかどうなのか。今まではなかったわけですからね。民法の原則を修正するというか、こちらの方を優先することによってどれだけの不良債権の回収などに役に立ったのかということがまさに問題になるわけでありますので、この法律がつくられて、どのような機関でどのように利用されて、果たしてどのように効果が上げられたのかということをお尋ねしたいと思います。
　いろいろ金融機関がありますけれども、便宜上、きょうは預金保険機構の松田理事長にお見えいただいておりますので、理事長の方から、他の金融機関のことも交えて、おわかりになる範囲で、それからまた、預金保険機構としては御自分のところの問題ですから、その実績などについてお答えいただきたいと思います。
○松田参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおりで、平成十年のいわゆる金融国会において、金融機関等の不良債権の処理が喫緊の課題となっているという現状にかんがみて、回収が困難になった債権のうちで、特に根抵当権によって担保されている債権を整理回収機構とかあるいはサービサーなどの特定の債権回収機関に対して迅速、円滑に譲渡するという目的で、平成十三年の三月末日までの臨時措置ということでこの法律が制定された経過にございます。
　先ほど御質問ございました成立後の利用状況でございますけれども、この制度全体の利用状況はどうかということになりますと、他の金融機関あるいは他の債権回収機関がございまして、全体像を把握するわけにはいきません。それで、私ども預金保険機構が委託をして、破綻金融機関の方からこの制度を利用して不良債権を買い取っている現在の整理回収機構、これがどのぐらい利用しているか、これについてお答えをさせていただきたい、このように思います。
　ここ一年余りでございますが、その利用状況について調査いたしましたところ、整理回収機構が譲り受けを受けた不良債権のうちで根抵当権が設定されている債務者の約三割、二八・五％ということになるのですが、約三割についてこの制度による債権の譲り受けを行っている、こういう状況にございます。
　なお、この法律による効果と申しますかメリットと申しますか、それにつきましては、金融機関等が、不動産を担保とする不良債権のうちで根抵当権によって担保されている不良債権の譲渡を行う場合には、この法律で定めていただいた臨時措置の手続に従いまして、債務者に対しまして、特定債権回収機関にあなたの根抵当権つきの債権の全額を売却するという方法で譲渡いたしますということと、さらに新たな融資はする意思がございませんということを書面で通知をいたします。これは取引終了通知と私ども言っておりますが、こうした場合には、この法律によりまして根抵当権の元本が確定したというようにみなされるわけでございまして、本来でありますと相手が不同意の場合に元本確定の訴訟をしなければいけないのですが、それが回避されるというメリットがまず一つそこにございます。
　次いで、元本確定につきましては登記が必要でございますので、その登記面を見ましても、債務者などの根抵当権の設定者、根抵当権を設定する人と債権者、根抵当権者と共同でやるというのが原則でございますけれども、この法律によりまして、根抵当権の確定の登記申請を金融機関つまり根抵当権者である者のみで申請することができる、こういう仕組みにさせていただいているわけでございます。
　これは手続の問題と言えばそれだけのことかもしれませんけれども、まず、現下の金融機関が大量に抱えております根抵当権つきの債権、これは銀行取引でございますから非常に多うございますので、それの大量なあるいは迅速かつ円滑な譲渡を促進するということ。したがって、現下の急務でございます全金融機関が持っております不良債権の処理、これは売却でございますので直接償却になります、オフバランス化を促進することができる、こういうことにも制度として非常に貢献していただいている、このように思うわけでございます。その意味では、社会的、経済的なコストの全体の軽減、これに資しているものだ、これが一般的な効果であろうと思うのです。
　次いで、ちょっと問題を限定いたしまして、譲渡する方が破綻金融機関の場合、これは私どもの問題でございますが、破綻金融機関である場合を考えてみますと、私どもは回収機関でもございますので、預保の委託によって当該根抵当権つきの債権を譲り受ける立場の整理回収機構といたしましては、これによって迅速な譲り受けができるということになります。したがって、それによって、譲り受ける資産の劣化が非常に防止できるということがあります。同時に、債権回収に素早く、早期に着手することができるということになりますので、国民の二次負担ということを考えますと、国民負担の軽減にもつながる問題であろうと思います。
　さらに、預金保険機構としましては、これによりまして訴訟が回避されますから、譲渡コスト自体が軽減されますので、債務超過の穴埋めに入れております公的資金につきましても軽減につながる、こういうことがございます。
　さらに、現実の問題といたしまして、既に公表されております破綻金融機関、現在三十以上私ども抱えております。これから、これらの機関からの資産の買い取りが十三年四月以降ずっと予想されるわけでございますので、ぜひともこの制度を活用させていただいて、迅速な資産の譲り受け、回収の早期着手、こういうことに役立たせていただきたい、このように期待をしているということでございます。
○杉浦議員　今松田さんから御報告があったのは、特定債権回収機関、二条二項の一、二でございますが、そのほか二つあります。三、これはサービサー法によるサービサー、それから四、これは民間債権買い取り機関なのです。
　サービサーの方は、今改正の作業をしておりますが、その途中で聞きましたところ、現在十三兆円程度を四十何社で取り扱っておるわけですが、その中にも、預保、整理回収機構ほどではないけれども、これを利用させていただいている債権があるということを言っております。
　四号の民間の方は、現状はほとんどワークしていないというふうに聞いております。
○佐々木（秀）委員　お話では、この法律が活用されているのだということですね。確かに、この法律がなければ、根抵当自体は、その設定された金額というのは確定されていないわけだから、どこかで確定をさせなければならないわけですね。そういうことがある。それと、不動産に絡む問題ですから登記もしなければならない。それらの手続が本法によって、民法原則を修正することによって、非常に簡便化されたり、あるいは回収側にとっては容易にできるというメリットがあるということであるようです。
　ただ、これは時限立法としてつくられたわけですね。時限立法としてつくられたということは、恐らくこの時限の範囲内で相当の効果を上げて目的を達するのではないかということで時限とされたのだろうと思うのだけれども、さらにこれを延長しようというわけですね。
　今の保険機構理事長のお話だと、今年度の四月以降でもなおこれを使う必要があるというお話なのだけれども、仮にこれが延長されないということになると原則に戻ってしまうわけですが、それだとこれからのそれぞれの金融機関、特に整理回収機構だとか、あるいは預金保険機構の業務というのは支障を生ずるということになるのかどうか、その点についてちょっと御説明いただけますか。
○松田参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっと触れたところでございますけれども、これは民法の特則でございますので、一般的には、根抵当権つきの債権を譲渡する際には、まず売り渡しをしようという融資先の金融機関から債務者に対して、今度こういうことで売却をします、それから、もうこれからの取引をしませんので債権元本を確定をいたします、こういう通知をすることになるんですが、普通それは、通知というのではなくて承諾を求めるという形で行います。その承諾書を出してくれる方が、先ほど言った反対の約七割の方が出していただけるわけですが、中には、いろいろな事情があるのでございましょうけれども、承諾をしてくれない方がおる。
　そうすると、民法の原則に従いますと、やはり債権元本を確定するための先ほど申した訴訟を起こさなければいけないわけですね。訴訟は大体、我々の経験からいいますと六カ月から、状況に応じては一年ぐらいかかるわけでございます。その判決を得て登記をするということになりますので、その間にかかります訴訟費用を初めいろいろなコスト、それから期間のおくれ、これが非常に大きな影響を我々に与えてくるということでございます。
　その期間のおくれが、先ほど申しましたように、資金援助をする預金保険機構の立場からいいますと、コストの増大になりまして、国民の公的資金を余分に使うことになる。それから、引き受けて回収する整理回収機構としては、債権の回収の着手が遅くなってしまって、しかもその間に資産の劣化が確実に進みますから、それでかえって二次負担の懸念が出てくる、こういうことでございますので、それを何とか乗り越えなければいけないということになりますと、平成十年のときの事態と今日の事態を考えてみますと、むしろ、金融機関が持っている不良債権をこの際直接償却で切り離すべきだという必要性は、かえって高まっているのではないかなと思います。
　そういたしますと、そのことによって、これは直接償却ですからオフバランスが非常に進むという一般的な利益のほかに、引き受ける我々としても、先ほど申し上げたような回収の早期着手、あるいは公的資金の軽減、そういうものにつながりますので、この点につきましては延長をぜひお願いしたいな、このように思う次第でございます。
○佐々木（秀）委員　延長の必要があるということですが、念のために、理事長、もう一つこの点をお聞きしておきますが、要するに、本法によって民法原則が修正されて特則になっている。本来だったら、債権の売却つまり譲渡の場合には、通知を出して債務者の承諾を得なければならない。それから、登記についても共同登記なんですね。ところが、これが一方的にやれるようになっているわけですが、それによって、債務者の側で特に不利益だとかいうようなことで文句を言う、トラブったというようなことはなかったんでしょうか。そういう事例があったのかどうか、念のためにお聞かせください。
○松田参考人　御指摘の点でございますけれども、私ども、そういう報告は一切受けておりません。
○佐々木（秀）委員　では、この特則をつくったことによって特に債務者の方から問題を起こされたということはない、皆無かどうかわかりませんけれども、ないというようにお伺いをしたいと思います。
　もう時間がありませんから、最後に提案者にもお伺いしますけれども、今のお話だと、これからますます本法、民法特則を使う必要があるんじゃないかということですね。そうすると、この延長ですけれども、二年という期間でいいのかどうか。これをまた二年たったらもう一回延長ということがあり得るのか。そうだとすると、二年なんて言わないで三年でもいいんじゃないかと思ったりするんだけれども、二年とした理由を簡単に答えてください。
○杉浦議員　確かに、二年では足りない可能性もなしとはいたしておりません。ただ、本法を制定した際には、ペイオフが本年の三月末までとなっておりました。我々の願いとしては、ペイオフが終わるまでに不良債権の処理が完了することという願いを込めて三月末としたわけなんですが、現実には、先生御案内のとおり、さきの通常国会におきまして、ペイオフが一年延期になりました、来年三月まで。預金保険法等の改正等金融システム安定化のための方途を講じたところでございます。
　しからば、一年でいいかということになりますと、今松田理事長が申しましたように、相手が行方不明者もいることもありますし、何しろ大量処理でありますので、一年ではちょっと不安だと。また、金融機関もまだ倒産がとまっておりません。年が明けてからも二つばかり、信用組合ですが、倒産いたしておりますので、まだまだ出てくる可能性もあるということで、二年延長ということでお願いをしたいと思った次第であります。
　二年たって状況がおさまっていることを期待しているわけですが、その時々の状況で延長をまたお願いしなければならないこともあり得ないわけではないと思っております。
○佐々木（秀）委員　その時点でもう一回検討しようということになるんでしょうね。いずれにしても、これが効率よく、そして債務者に不満を与えないような形で使われていくことを望みたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　おはようございます。自由党の中塚でございます。
　本日は、土地再評価法について質問をさせていただきます。
　この法案が十年に提出されたときに、一番大きな目的というのが、金融機関の貸し渋りの解消のためであったというふうに覚えておりますが、今回の改正、延長ということで、事業会社の本法利用の動きがあるというふうな御説明を聞かせていただいておりますが、そういった意味で、本法が成立した平成十年のころと、今の平成十三年の経済状況、そしてまた、それを取り巻く環境ということについて、提案者の先生にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（剛）議員　お答えします。
　先生御指摘の、最初が平成十年のときでございました。当時、先ほどちょっと申し上げましたような形の、自己資本を金融機関に導入しなきゃならぬ、並行してこの土地評価法を使って、そしていわば国の税金を節約をする。そういうふうな方向で一つやったのが、いわゆる貸し渋り対策。貸し渋りということは、民間から見れば金融機関が貸さない。金融機関の自己資本をふやすことによって貸しやすくするという形でやりました。
　それで、それは、私は非常にそれなりの効果を得たと思います。というのは、先ほども申し上げましたが、金融機関がアバウトで百十弱。第一勧銀初め、さくら初め、大きな金融機関は皆やっております。それで、自己資本比率八％を達成しているものが対象になる。百分の八でやって、大体二兆円ですね。四〇％減らした二兆円ですから、実際に言いますと、それを〇・四で割っていきますと結構大きいものになります。百分の八ですから八分の百ということで、一二・五、一単位がふえますと、簡単に言いますと、一二・五掛ける二兆円掛ける四五％、これは、少なくとも、金融機関の貸し能力の増大ですね、これを貸し出したかどうか知りませんが、それにはなったという意味を持っております。
○中塚委員　そういう意味で、貸し出し余力がふえたということであろうとは思うんですけれども、ただ、経済の環境というか実態を見ますと、結局、何かほとんど十年一日というか、毎年似たようなことが新聞あるいはテレビのニュースで流れております。例えば、日米首脳会談があっても、日本の経済構造改革を迫られるとか、不良債権の処理を迫られるとか、もう本当に、この四年間ぐらいなんでしょうか、ずっと同じような話ばかり聞いておりまして、一体これがいつのことだったんだろうかというのがわからなくなる、そういうふうな事態になっておりまして、すごく残念だなというふうに思います。
　そもそも時限立法ということでありましたので、そういった意味において、その採用を促すという意味もあったんじゃないかなというふうに私自身は思っておりますが、今御説明いただきましたこの再評価によって、確かに自己資本というのは数字の上では増加をしております。ただ、貸し渋り解消ということにつきまして、数字がよくなった、貸し出し余力がふえたということはわかるんですが、実際問題の銀行の経営実態というか経営態度というのは改善をされたというふうにお考えでしょうか。提案者の方にお願いします。
○佐藤（剛）議員　あのころはまさしくいろいろな対策を政府・与党は考えていたわけであります。それで、それに関連するいろいろな、健全化法を含めて、法律ができ上がったわけであります。それで、先生御指摘のように、これは暫定的だと言って当時説明していた。限定的、異例かつ暫定だと。
　もともと商法三十四条というのは、土地の取得というのは取得価額、原価ですね。土地については、原価方式と低価方式というのがあるんですが、あるいは時価方式というのが国際的にもあるんですが、日本の商法は、国際的な流れの中で、大体外国もみんな取得価額でございます、取得価額イコール原価でやっているんですが、そういうことでやってきて、やり出した。
　ところが、その後、御承知のように貸し渋りが現実化します。それで、先ほどお手元に配りましたＢＩＳ基準の分母を小さくするために、中小企業の無担保無保証の五千万とか、あれをやりますとゼロになるわけですね。五千万貸しても、ゼロだから分母がふえない。だから、分母がふえない対策と分子を大きくする対策をやった。そういう形で三十兆円を入れる。それから、七十兆円も用意した。それから、注入もした。ですから、あらゆるものをやって貸し渋り対策をやったというのが一つでありまして、その中のワン・オブ・ゼムですから、これがすぐに、ではどれだけかというと、すごく難しいことは御理解いただきたいと思います。しかし、そのような形の中で出ました。
　それで、金融機関は、あのときの金融機関と今の金融機関、再編もありましたけれども、それは相当の違いが出てきて、あのころには、下手すると日本発の恐慌が起きるんじゃないかなんて言われて、非常に金融機関自身も自己資本が不足していた。しかし、その後いろいろ、再編の動きがあり、また、それが成功するかどうか、今動きつつあるという意味においては、現実にその効果を見ます。
　これは統計的に見ますと、中小企業庁でやっております。どのぐらいの貸し渋り状況でございますかというような話を聞いているわけでございますが、それによりましても、金融機関の融資姿勢が、これは時期は平成十年、今じゃないあれですけれども、当時においては、おかげさまでよくなったというような形がありまして、いろいろな今申し上げました措置と相まって貸し渋りの緩和に一定の効果があったというような評価をいたしておるところであります。
○中塚委員　今、暫定、異例の措置というお話があったんですが、ただ、私はこの法律はすごくいい面もあるなというふうに思っていまして、それはＢＳなんかがより実態に近づいて明確化されるということなんだろうというふうに思うんです。そのことはもうちょっと後でまたお話をいたします。
　再評価をして資本が膨らんじゃうということは、逆に言うと、資本に対する収益あるいは利益の率が落ちるということにもつながります。ＢＳをきれいにするということだけではなくて、そういったいろいろな指標によって企業の価値というのがはかられるような時代になってきているわけです。そういう意味で、この法律自体は別に結構なことだとは思っておるんですけれども、それに加えて、収益率を向上させるような施策というのがやはり必要なんだろうと思うんです。そういう意味で、その辺のエキスパートでもあります佐藤先生に、御意見ございましたら、ぜひよろしくお願いいたします。
○佐藤（剛）議員　先生の御指摘は非常に重要で、また、私も非常に悩んでおる部分であります。そして、難しいと思います。
　それで、先生御指摘のように、含み益がありますとＲＯＥ、利益率は減るんですね、原則として。ただ、それをどうするかというのは個別の企業者の経営能力の問題に帰着して、いろいろな自己改革をやるということになるんじゃないでしょうか。ぶっちゃけた話、そのように私は思います。
○中塚委員　まさにそういうことなんです。ただ、それを促していくための施策とか、恐らく与党でもいろいろお考えなんでしょうから、そういったことでも聞かせていただければなと思ったわけです。
　時価会計ということで、有価証券であれ土地であれ、その評価益、益の場合ですが、益が計上されても、結局キャッシュフローが伴っているわけではないということです、さっきの質問と関連をするんですけれども。それで今回、事業会社がこれを採用するという動きがあるという話ですが、利益率、収益率というふうなものが落ちていきますと、例えば市街地に生産工場を大きく持っているような会社というのは、やはりこれはちょっと採算が成り立たなくなるんではないかというふうな面もあると思うんです。そういう意味では、海外移転なんかがどんどん進んで、ますます国内の産業の空洞化ということが進むんではないかというふうにも考えるんですが、提案者の佐藤先生、いかがでございましょうか。
○佐藤（剛）議員　お答えします。
　先生御承知のように、土地というのは償却資産ではないという点で、毎年毎年償却していくものではない。したがって、郊外の土地が市内の土地と比較していわゆるコスト的にどうのこうのというものは、帳簿上の問題ですから、出てこない。先生おっしゃるように、海外にいろいろ出してくる。これは、労働賃金の問題とか、日本がコストが高いからと。そういうふうないろいろな努力をされていくが、土地についての再評価の問題とは直接関係ないんじゃないかなと思っております。
○中塚委員　確かにそういうことがあると思うんです。ただ、再評価をして分母が膨らんでしまうと収益率とか利益率がおっこって、そうせざるを得なくなってしまうんではないかという趣旨の質問でありました。
　もう一つですが、任意制ということですよね、土地再評価というのが。ですから、採用するというところは、もちろん含み益があるところでなければ意味はないわけですし、そういう意味では、伝統的なというか、伝統的と言うとちょっと違うかもわかりませんけれども、いずれにしても含み益がある土地を多く持っている会社が多いことになるのはもう必然的なことだと思うんですね。
　政府の方も、選択と集中というふうなことをおっしゃっていて、その辺の資本、資産というのは再構築をしていかなきゃいけないというふうに昨年来ずっと言われていたというふうに思いますけれども、そういった意味では構造改革には逆行する面というのもあるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○佐藤（剛）議員　逆行するんじゃないかと言うんですが、私は、むしろ先ほどのＢＩＳ基準等を通して市場を活性化するものだということを申し続けたいと思っております。
　それで、任意制だというのは非常に重要な問題なんですね。私も、痛ましいところで、悩んでおるわけです。例えば、銀行から見た土地の不良資産。それから、こっち側が、日本経済というのは猛烈な債務超過なんですね。ですから、ある債務超過の企業に、特定の、ミクロの、それに債権放棄するというようなときになったら、その企業についてどうするか、普通の任意でいいのか。あるいは、一般的に、少しここはいいから不良債権処理の問題で強制的にするかというのはあると思うんですね。ただ、商法の原則は、三十四条はあくまでも任意なんですね。ですから、これからの立法政策、これからの政策の問題として残ると思うのですが、この三月三十一日に間に合わないといかぬわけでございまして、そんなことで今、拡大ということと、それから三十一日が適用されて来年の会計年度にも適用されるということで、ひとつ御支援を賜りたい、こういうことでございます。
○中塚委員　いずれにしても、この法律自体にそんなに文句があるわけではなくて、よりいいものにした方がいいのだろうなというふうに思いますし、そもそもは資産があるところだけに関係がある法律ですし、金融機関にいたしましても、最近は、ネットバンキングというのでしょうか、店舗もないままに金融機関を営むようなところまで出てきておりますので、そういったところにはほとんど影響ない法律であることは間違いないと思います。ただ、やった方がいいのか悪いのかということであれば、こういうツールがあった方がいいと思うし、それより何より、ＢＳが明確化をしていくということについてすごくいいのじゃないかなというふうに思っているわけです。
　資産を再評価しても、実際、企業の実態が変わるわけではないのですけれども、資産の価値が変わるわけではないのですが、ただ、再評価前と再評価後のＢＳがどちらが実態を反映しているかということになりますと、やはり私は再評価後の方が圧倒的に実態に近いのだろうというふうに思うのですね。含み益というのが暗黙の了解のもとにすごく歓迎をされているというふうな実態もあるのかもしれませんが、ＢＳの透明化という観点から、任意の採用ではなくて一律に行うべきではないのかというふうに思うのですが、まず、提案者の佐藤先生、いかがでしょうか。
○佐藤（剛）議員　先生の御指摘はすごく重要なことだと思うのですね。これは一つの企業会計で、特に証券関係、証券市場で株対策がどうだと株の問題をやっておるわけですね。ＢＩＳ基準には、含み益掛ける四五％が分子にある。一万ドルを割ったかとか、アメリカの株に一喜一憂しなきゃいかぬ。こんな形の状況が続いていって一体どうなるか。少なくともティア２に入っている土地について、これをきちんと全部出して、少なくとも上場会社あるいは証券市場でやっている会社はやるべきだという考え方は、私は一つの考え方としてあると思うのです。
　それで、例えば明治時代に、浜松町から羽田へ行くところの土地というのは、繰り返して申しますが、恐らく坪五十円ぐらいだったと思います。しかし、あれは超一流の倉庫地帯ですよ。ですから、今五百万すると思います、十万倍していると思うのですね。ですから、その五十円を五百五十万という形で資産を評価する。そうすると、もし上場しているのを見れば、外国の人は皆、ああ、そうなんだなと。だから、外国から見て、日本の簿価というのは、貸借対照表というのはすごくわかりにくいと思うのです。
　そこら辺の問題は、一つの全体の問題として、幸いにも平成十年に商法特例を直したときとは違って、税特会計もできましたし、年金会計も導入されて積立不足金も計上しなきゃいかぬ。連結の財務諸表というのもきちんとして、親と子供五〇％だ、あるいは関連会社二〇％も直そう、それから株式等についての有価証券の時価評価もやろうということで、企業会計のビッグバンというか、むしろ企業会計を通じて市場、マーケットのコンフィデンス、信頼感を内外の者に与えるということが非常に重要だと私は思いますし、また、その意味において、目的が二つあって、資金の円滑と企業の健全なるあれだということで、企業健全というところで読んでいく。
　ただし、今御指摘になりました一律にやったらどうかという点については、ちょっと検討させていただきたいと思っておりまして、三月の中でちょっと時間も間に合わないので、御了解賜りたいと思います。
○中塚委員　本日は法務大臣と金融担当大臣にもお越しをいただいておりますが、同様の質問なんですけれども、資産再評価、土地再評価というのを一律で行うようにしたらどうかということにつきまして、法務大臣は、政治家としてでも結構ですが、何か御意見はございますでしょうか。
○高村国務大臣　今、原則、取得原価主義でやっているというのは、私は相当の理由があると思うのですね。今、事業を実際に経営していて、事業用資産である土地がたまたま上がってしまったからといって経営の実態に影響があるわけではないわけでありますから、取得原価主義というのはそれなりの理由があってやっていることだ、こう思います。
　今度の土地再評価法については、まさに貸し渋り等の対策のために、まさに金融を円滑に行うという目的で、時限的に一回限りのものとしてこれをやる、こういうことでありまして、最近、株を買うときに含み資産がどうだとか、そういう事業の解散価値に目をつけてどうだというようなことであれば時価主義というのは極めて意味があるのだと思いますが、事業がずっと生きて活動していく上においては、事業用資産というのは取得原価を主としてやるというのが本則であっていいのだろう、私はこういうふうに思います。
○中塚委員　同様の質問なんですが、村井副大臣は、一律制にするということについてお考えはいかがでございましょうか。
○村井副大臣　原則的には、商法の制度は取得原価主義、こういうことでありまして、これをこういうことで臨時的に再評価するということでありますから、率直に言いまして、できるところ、できないところがあるのだろうと思います。
　それから、諸外国の例などを見ましても、必ずしも一律ではなくて、それぞれ選択的にできるというような制度が、これはアメリカの場合は認められていないのですが、ヨーロッパの場合は選択的にやれるという任意の制度が認められている。
　任意であるからといって、私は特段、逆に問題はないと思いますのは、再評価しました場合に、バランスシートの上で再評価に伴う改定幅は当然計上されるわけでありますから、バランスシートを見れば、もとの再評価をしなかった場合の簿価というのははっきりわかるわけでございますので、そういう意味でも、透明性の確保というような本来私どもがねらうべき点からも特段の問題はないと思っておりまして、そういう意味では選択性でよろしいのではないかと思っております。
○中塚委員　確かに透明性を確保することが一番重要だと思います。透明性を確保することが重要なんですけれども、わかりやすい形でということと、もう一つ、私は含み益というのがバブルを生んだのじゃないかなというふうにも思っておりまして、そういった値上がり益とか含み益というのを余り私物化するようなことはよくないのではないかなと思いましたので、一律採用の方がより明確化が図れるのではないかというふうに思っているところです。
　次に、今、再評価によって保有資産の価値が下落したら有価証券等取引報告書に注記をするということになっております。きのう公示地価の発表があって、またこれも十年連続で下落しているというような話もあるのですけれども、注記ではなくて、ちゃんとＢＳに記載をするようにした方がいいのではないかというふうに思うのですが、提案者の佐藤先生、いかがでございましょう。
○佐藤（剛）議員　先生のおっしゃっているのは、保有資産の価値が下落した場合に有価証券に脚注を置いて注記する、これを毎期やられる、そういうふうに受け取ったのですが、それでいいのでしょうか。
　これは、御承知のように、この法律によって、一回限りやる。特例ですから。原則は取得価額、原価ですから、継続して再評価というのはだめ、こうなっているわけですね。それから、やはり再評価後というのは、商法、企業会計の原則に基づくというのが基本ではないか。したがって、修正された簿価による原価評価をやる。そこのところはちゃんと脚注するのですよ。しかし、毎期毎期はやらないということで御理解賜りたいと思います。
○中塚委員　同様の趣旨の質問なんですけれども、注記ではなくてちゃんと毎期ＢＳに記載をするということについて、法務大臣と村井副大臣、御意見よろしくお願いします。
○高村国務大臣　提案者の意見と全く同じなんですが、時価再評価というのは一回限りのものでありまして、それをしたときにはそれが取得原価として扱われるわけでありますから、バランスシートとしてはそのことをしておけばいいので、ただ、企業情報をできるだけ提供しましょうという観点から、それがまた下落した場合には注記しましょうと、大変親切な法律だと思っています。
○村井副大臣　また同様のお答えになりますけれども、バランスシートの上で毎期の評価をそのまま書くという形になりますと、再評価を繰り返し毎期行うということになってしまいますので、これはいかがなものか、こういうことで右に同じということでございます。
○中塚委員　親切な法律だとは思うのですけれども、もうちょっと、より一段と親切にしていただけないかなというふうに思ったわけです。
　最後の質問なんですけれども、非常に結構なことだとは思いますが、土地の評価の適正化という問題です。今、施行令で、土地の評価基準というのが五つの中から選択ということになっていますね。そういった意味で、ＢＳをちゃんと明確化するということであれば、評価方法もやはり一本化した方がいいんじゃないかと思いますし、五つのうちどれが一番いいのかということはいろいろ議論もあるとは思うのですが、いずれにしても、土地の評価の方法というのは確立してないんじゃないか。それが確立しなきゃ、再評価したＢＳというのもなかなかクレジビリティーが得られないのではないかというふうに思うのですが、提案者の佐藤先生、いかがでございましょう。
○佐藤（剛）議員　先生のおっしゃられるのは当然のことだと思うのですね。時価とは何ぞや。定義がないわけですね。きょう、出ましたね、土地公示価格というのが、国土交通省から。これは三月に出る。それから、大蔵省も出す。それから、相続税のときはどうするか。それから、地価もありますね。それは定義がありません。
　そうすると、この法律では、政令で、最後は不動産鑑定士がお互いに合理的調整をやって決めましょうと。あそこ、十メーターのところ百万円したが、ここのところはちょっと地下鉄が通っているから二百万かな。これが時価なんですね、取引価格の。それはそれと書くわけでございますね。そんなことじゃないかなと思いますが、時価というのは、同じ番地でも、袋小路の土地と、隣り合ってもこんなものだということで、あそこが百万で売れたから、八十万になるかもしれないし、百二十万になるかもしれないし、そこら辺は、実勢価格になるのじゃないかと思っておるのですが、私も悩んでいるところでございます。
○中塚委員　時間が参りましたので、大臣、副大臣にもお伺いしたかったのですが、ちょっと答えにくい質問でもあるようですので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　最初に、土地再評価法についてお伺いしたいと思います。
　本法案は、三年前の九八年三月に、二年間の時限立法として制定されたわけです。さらに、二年前の九九年三月に、再評価差額金を自己株消却の資金として使用できるということに改正の上、期限を本年三月三十日までとしていた。これを、さらに本改正で来年三月三十一日までに延長するものであります。
　最初、この法案が立法化されたときは、当法務委員会で審議をいたしました。私も提案者の大原委員と大分論議をしたわけであります。ところが、前回の改正法は大蔵委員会に付託される。今回また法務委員会に付託されてくる。私は、この法案の本質が、まことに場当たり的、御都合主義的な法案だ、法律だと思っているわけでありますが、この審議のやり方自体も御都合主義のきわみだ、まことに遺憾だと思うわけであります。
　それは前提として、提出者にお聞きしたいと思うのです。この三年間で、この法律によって土地再評価をした企業がどのくらいあるのかという質問であります。先ほど、同僚委員の質問に対する答弁によって、再評価したのは約二百二十社、そのうち金融機関が百十社だと答弁がありました。自己株消却をしたのはわずか三社だという答弁がありました。
　そこで、事前に通告をしておきましたから、利用企業の年度別、業種別の数字、それから再評価基準、今も論議ありましたが、五つのやり方があって、どれをとっても勝手だというやり方でありますが、その再評価基準としてどんな評価の仕方を各企業がとったのかということの内訳、それから、算出された再評価益の総額、それから、自己株消却に使用した金額、年度別、業種別、これをまず提案者から明らかにしてほしいと思うのです。