Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　石川　　弘君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　岩城　光英君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　畑野　君枝君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　酒井　治盛君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松尾　　武君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　芳賀　　譲君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　中里　　毅君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととしております。
　あわせて、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等、我が国の放送の発展のための先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約の締結等の促進、地上デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発等への取り組み、青少年向けの放送番組の充実、映像国際放送の推進等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
　平成十一年度の主な事業計画につきまして御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや福祉番組などの充実を行ってまいります。
　国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実及びテレビジョン国際放送の拡充を行ってまいります。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
　調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進して、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開することといたします。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内百九十人の純減を行い、総員一万二千六百五十五人とし、給与につきましては適正な水準を維持してまいります。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千三百五十四億五千万円を計上し、このうち、受信料については六千二百十億七千万円を予定しております。これは契約総数において五十一万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
　これに対し、支出は、国内放送費など総額六千二百五十九億七千万円を計上しております。
　事業収支差金九十四億八千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百八十六億円、出資一億円、長期借入金の返還などに百三十四億円、総額八百二十一億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額八百二十一億円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　自由民主党の加藤紀文でございます。
　私は、地上放送のデジタル化について若干のお尋ねをしたいと思います。
　今地上放送を含む放送のデジタル化というのが世界的趨勢であることはだれしもが認めるところでありますが、我が国がなぜ二〇〇〇年からデジタル放送にするか余り明快な説明がなかったような気がするわけであります。
　確かに、私なりに考えますと、情報通信の技術の革新、すばらしいものがありました。これが先行しておって、ではこの技術革新を放送メディアにいかに活用しようかという議論といいますか検討が進んでまいっておりましたが、そこには放送事業者やまた視聴者の立場からの議論が余りなされていなかったような気がするわけであります。私は、むしろ後者の問題の方が最も重要な問題ではないのかなという気がいたしております。
　そして、二〇〇〇年からデジタル化が始まりますと、データ放送とか高精細度放送ですか、ＨＤＴＶ、また多チャンネル化、大体それぐらいが予想されるわけでありますが、例えばＨＤＴＶといったところで、放送番組からすれば標準放送のＳＤＴＶとのモードの変更にしかならない。そして、多チャンネル化といったって衛星放送やＣＡＴＶを通じてもう既に多チャンネル化に至っているわけでありますから、むしろこれからはデジタル技術によらなければできないような付加サービスの開発や、またデジタル放送にふさわしい映像コンテンツそのものに関するサービスの提供が必要になろうかと思うわけでありますが、郵政省はこの点につきましてどのようなお考えを持っているのか、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま映像コンテンツの重要性について先生から御指摘がありましたけれども、郵政省としてもまさに最も重要なことであると考えています。
　以前から、すぐれた放送番組を視聴者の皆さんにお届けできるためには、やはり放送番組の制作、流通、そして保存の各方面において各種の支援策を整備することが必要なんだと、そういうふうに考えてまいりました。
　具体的にどういうことに取り組んできたかと申し上げると、例えば番組制作におきましては、番組制作設備のデジタル化を促進するための税制や金融の優遇措置を平成十一年度からさらに拡充していく。また、デジタル技術を使ってコンテント制作に資するシステム開発、これは平成十年度三次補正の予算ですけれども、それを支援していく。また、番組の流通に関しましては、それぞれ今までの放送番組が個別に保存されているということで、二次利用の促進を考えたときには共通のデータベースが必要ではないかということで、データベースマネジメントシステムというのを今開発しております。さらに、番組の保存に関しましては、ソフトの保存環境を整備するために、よい放送番組の保存、公開を行う放送ライブラリーのデジタル化、ネットワーク化を行い、相互に検索とか視聴ができるシステムの開発、こういうことを進めてきたところであります。
　またあわせて、経済学的観点ということで、放送番組の流通市場のあり方についても関係の皆様方のお知恵をかりながら今研究を進めているところでございます。
　いずれにしましても、先生まさにおっしゃったとおり、これからのデジタル放送時代にふさわしい放送番組のソフトがより充実されるよう環境整備に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　それで、いよいよ二〇〇〇年から地上放送の試験放送が開始されるに向かって、ことしの秋には郵政省がチャンネルプランを策定すると聞いております。日本の場合、御承知のように周波数事情が大変逼迫しておる中で、今のアナログ放送の視聴者に大きな影響が出るということが言われておりますが、いわゆる視聴者に負担をかけることなく技術的あるいは資金的な問題をいかにクリアするか、郵政省の責任は大変重いと思いますが、その点につきましていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　デジタル放送の開始に向けまして、途中、いわゆるアナログからアナログへ変換していただくなど、視聴者の方には御迷惑をかけることがあると思いますが、これは単に迷惑をかけるということではなく、やはり将来のデジタル放送をするに当たって必要なものであるという御理解をいただきたいなと思っています。あわせて、それをすることによってアナログ放送の視聴を確保しつつデジタル放送の視聴を可能にする、そういうこともございますので、このことについては非常に重要なものだと受けとめています。
　そこで、やはりコストの問題になりますけれども、今私たちが取り組んでいるのは、チャンネルプランが一応出ましたけれども、それの改善に次ぐ改善をし、さらには、いろいろな作業を進める中でいかにコストを最小にするかということで検討を進めていきたいと思います。その上で、そのコストの性格から見て、国民の皆さんに理解いただけるような合理的な手当ての方法を関係の皆様方と知恵を出し合いながら検討してまいりたいと思っております。
○加藤紀文君　このチャンネルプランの策定に当たって、ＮＨＫにお尋ねいたします。
　ＮＨＫも技術的な協力をされるということを聞いておりますが、どういったような協力をされるのか。また、もう既に地上デジタル放送をやっているアメリカもやはりチャンネルプランの策定には大変難儀をしたということも聞いております。アメリカと日本では周波数事情が大きく異なりますので直ちにアメリカがどうこうというわけじゃありませんが、何らかの参考にもなろうかと思いますが、その辺はＮＨＫさんも研究されたんでしょうか。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、日本においては周波数が非常に込んでございます。御質問としては、ＮＨＫとしてどういう協力をしたのかという問い合わせでございますけれども、今二点ほど郵政省の方と御協力させていただいております。
　一つは、デジタル放送のためのチャンネルを選ぶためには、空きチャンネルと申しておりますけれども、あいているチャンネルがあるかどうかということを調べなきゃなりません。そのためには、現在のアナログの放送電波がどういうぐあいに全国に届いているか、逆に言うと届いていないかということを知ることによって空きチャンネルがあるということになるわけでございます。そうした意味で、現在のアナログの放送電波がどういうふうに強く届いているかというデータにつきまして郵政省の方に御提供させていただいております。これが一つでございます。
　もう一つは、郵政省の方でもいろんな技術審議が行われておりまして、今度、デジタル放送を行ったときにどの範囲まで放送サービスとして入れるかというような、電波の強さをどこまで決めるかという技術基準、あるいは電波には必ず干渉というものがございますので、その干渉をどのぐらいなら許容するかというようなことを郵政省の審議会で今やっているわけでございますけれども、この審議会に私どもも参加いたしまして、よりよいプランをつくるための基礎的な検討を行っているというところでございます。
　それから、先生のもう一つのお尋ねの、アメリカにおいてどういうことになっているかということでございますけれども、私どもが知る限りでは、アメリカでもチャンネルプランをつくるというのは大変な作業だったというふうに聞いております。広く関係者の合意を得るために約七年ぐらいの歳月をかけてアメリカの現在のチャンネルプランをつくったというふうに伺っております。
　アメリカにおいては、チャンネルプランについてはいろんな組み合わせがございますので、いわゆるコンピューターを使いまして、そのコンピューターのプログラムをどういうふうにつくるかというのに約四年かけた、その後、いろんなチャンネルプランのケースにつきまして数万種類のチャンネルプランをつくって、その中から最も関係者の合意の得られるプランはどうか、そういう最適なプランを見出したというふうに聞いております。
　もちろん、日本においてはアメリカと国情が違いますので右から左そのままというわけにはまいりませんと思いますが、私どもとしては、最適なチャンネルプラン、関係者の合意を得られるチャンネルプランという意味では、先ほど郵政大臣が申し上げました、改善に改善を加えてというお話もございましたけれども、いろいろなケースについて検討し、広く合意を得られるようなチャンネルプランを求めることが必要なんではないか、かように考えておるところでございます。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　私は、ＮＨＫの取り組んでおられます国際映像放送に関して若干の御質問を申し上げたいと思います。
　ＮＨＫにおかれましては、既に国際放送に関してはラジオ等を通して世界的なネットワークを展開しておるわけでございます。一九九〇年の湾岸危機の折、私は、イラクに人質の取り返しに伺った折にも、唯一の情報源が短波ラジオによる情報でございまして、皆さん非常に乏しい情報の中で短波ラジオにかじりついて正しい情報を聞き取っていた、こういう思い出がございます。
　九四年には放送法が改正になりまして、ＮＨＫの必須業務として取り上げられるようになったわけでございます。特に、昨年から始められましたいわゆるＮＨＫのワールドテレビ、これはＮＨＫテレビを国際映像放送としてほとんど全世界に向けて発信ができる、こういう状況が実現をすることになったわけでございますが、この放送の現状、何カ国に何時間くらいサービスができているのか、そしてこれはどのような技術的手段によって実現しているのか、そしてまた、その費用はどうなっているのか、これについて御質問を申し上げたいと思います。御説明願います。
○参考人（河野尚行君）　お答えします。
　平成十年、去年の十月から、ＮＨＫは世界の三つの衛星を使いまして百七十四の国と地域に放送を出しております。その地域でパラボラアンテナとデジタル衛星のチューナーを使いますと放送が見えるわけでございます。
　今世界で働いている日本人は七十八万人ということでございますが、その中の九八％の世帯をカバーをできるということでございまして、一日放送時間は十八時間でございます。今後ですが、四月からは放送時間を一時間繰り上げまして一日に十九時間の放送をいたしますし、十月からは二十四時間放送を考えております。
　それで、テレビ国際放送の経費といたしましては三十二・一億円を計上しております。
○野沢太三君　海外で働く日本人にとってはもうこれは情報の命綱とも言ってもいいくらいの大変な価値があろうかと思います。それからまた、明治以来、諸外国に移住されました日系人の皆様も、一世から二世、三世、ところによってはもう四世、五世というお話まであるわけでございますけれども、この皆様が日本の便りを聞くという中でこのテレビ映像というのはもうかけがえのない情報でございます。
　その意味で、これがどのように受け取られているのか、活用されているのか、視聴率というほどまだ普及はしていないかと思いますけれども、これについて、おわかりの範囲で結構でございます、わかっているところがありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫのテレビ国際放送は、できるだけ多くの人に見ていただくために、無料でノンスクランブルでございますので、実際に何人の方がごらんになっているのかはＮＨＫの方では正確な数字は持っておりませんけれども、これを開設するに当たって、これまで千四百人近い人から問い合わせがございました。それから、モニターも二十人ほど世界で募集しておりまして、ＮＨＫのテレビ国際放送がどういう見方をされているかはＮＨＫとして把握する努力をしております。
　これまでですと、ペルーの日系人のお年寄りからは、生きている間に日本のニュースが生で見られるようになったということは本当に信じられなく、大変よかったというふうなことでございますとか、ネパールでレストランを経営している人からは、日本語を学ぶカトマンズの学生にテレビを開放して生きた日本語の学習に協力しているというふうなこともございまして、いろんな意味でよい反応をいただいています。
　ＮＨＫとしましては、これからも在外邦人とか外国人がＮＨＫの国際放送をどういう形で聞いているのかという中身についても数についても把握して、一層国際放送を充実したいというふうに思っております。
○野沢太三君　日系人の皆様に対するサービス、これはもう大変意味はあるわけですが、同時にまた、日本に対する関心の深い諸外国の皆様、商売上の取引とか、教育上の問題とか、あるいは観光を含めた関心であるとか、大変日本に対する関心がそれぞれの地域で深まっているというふうに受け取っているわけでございます。
　そのためには、日本語で放送するということがまず何よりも大事ではございますが、同時にこれを現地の言葉に吹きかえる、ラジオでは既に十数カ国の言葉に置きかえてやっておるわけですけれども、テレビでこのような手段を講じた場合、技術的な問題、費用の問題等あろうかと思います。また、字幕テロップを流すというような技術的な手段もあるやに伺っておるわけでございますが、この辺についての取り組みはいかがでございましょうか。
○参考人（河野尚行君）　現在のテレビ国際放送の場合は、ＮＨＫの「ニュース７」、「ニュース９」、それから経済を扱いました「経済最前線」という三つの番組、合わせて一時間五十分につきましては日本語と英語の多重放送をやっておりまして、これは英語でも聞けるわけでございます。
　今先生御指摘のように、字幕で英語をつけるという方法もあるんでございますが、これですと、放送が終わった後どんなに急いでも今の体制ですと二時間ぐらい時間がないと英語のスーパーがつけられない。そういう意味では生のニュースとしては若干不備だということと、それから、そのためには一日に三十分の番組でおよそ百万円程度の費用がかかるということがありまして、現在のところはなかなかそういうような理由でできにくいと。ただ、多重放送、音声によるサービスについては今後も充実していきたいというふうに思っております。
○野沢太三君　今重要な会議は同時通訳を入れて、今言った音声多重方式、こういった手段を活用することによってもう即座に情報が受け取れるということでありますから、今後ともひとつ工夫をしていただいて、そういった両方聞けるということが大変番組の厚みを増すことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、私は、かつてベルリンの壁が破れましたときに、その直後に東ドイツに入った経験がありますが、あのときに、東ドイツのホテルのテレビはすべて西ベルリンの放送が全部入っている。もうどんなに当局者がこちらは天国、向こうは地獄と言ってみても、テレビはそれを全く逆な形で伝えていた。私はその事実を見まして、あの壁はテレビ電波が向こうから破ったんだなというイメージを受けたような次第でございます。
　今私どもは、北方四島の返還についていろいろと努力をしておりますけれども、何よりもまず、毎日茶の間で日本とロシアとの交流ができる、特に日本の情報が向こうに届くんだと、一緒にやってもうまくいけるんだというイメージを、そういう実感を持っていただくことが何よりも大事だと思います。
　そこで、ビザなし交流その他でいろいろ実績を上げてきておりますが、日本の放送がロシアの沿海州あるいはサハリン、北方四島でどのような受信状況にあるのか、この周りの皆様に対する配慮はいかようになっておりますか。まずＮＨＫから御意見を伺いまして、その後、外務省からの御見解を伺いたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　まず、北方領土に関してお話しいたしますと、ロシアのテレビ受信機というのはＳＥＣＡＭ方式でございまして、ＮＨＫの方式、日本の方式とは違うんですが、現地に行った特派員等の報告によりますと、例えば釧路あたりで日本のテレビ受信機を買っていって北方四島では見ているということもあるそうでございますし、それからＢＳのアンテナを立てて放送を見ていると。
　どういうものが役立っているかというと、余りきめの細かい地域放送をロシアの方ではやっていないらしくて、やっぱり海に生きているということもあって、日本の天気予報が大変役立っているということでございます。それから、最近は中古の自動車を買っていっているものですから、むしろラジオでＮＨＫ並びに民放の音楽番組等を聞いているということでございます。
　それから中国に関しましては、昨年の九月、中国政府がＮＨＫのワールドテレビとワールド・プレミアムを中国全土で配信することについては許可をいたしました。しかし、個人が外国の放送を受けることは中国は許可しておりませんから、現実におきましてはホテルとか外国人に限られているそうですけれども、これまで二百ぐらいは既にパラボラもつけてチューナーをつけているらしいということでございます。
　それから韓国ですが、原則としては日本の番組の受信は禁止されておりますが、最近、金大中大統領はこれを時間的に緩和していくという方針だそうでございます。ただ、事実としては、かつて衛星放送が漏れるスピルオーバーについては非常に厳しかったんですが、そのためにＮＨＫとしてはフットプリントを狭めて、しかも著作権等の関係で「ＮＨＫ　ＢＳ」というスーパーをしているんですが、現実としてはかなり多くの人たちがごらんになっている。
　それから、ロシア、サハリンでもそのように伺っております。
○野沢太三君　そこで、テレビの受像方式等に違いはあろうかと思いますが、周辺諸国を含め、特に発展途上国あたりにはＯＤＡの予算を活用して日本の衛星放送が見れるような配慮をしたらいかがか、かように思うわけでございます。
　先ほどのお話のように、チューナー、アンテナ等があればもうどこでも受信できる、特にケーブルテレビの普及しているところではその基地局で受ければ全部の受信者に配信ができるということでございますので、これをぜひひとつＯＤＡ戦略の柱の一つに加えていただけたらありがたいと思うわけでございます。
　そして、その過程で、技術的な問題については両方の方式、ＰＡＬ方式といわゆるＮＴＳＣ方式、これらが両方受けられるような工夫が可能かどうか、このことも含めてひとつ御努力をいただきたいと思いますが、まず外務省からひとつ。
○政府委員（大島賢三君）　このたびＮＨＫの映像国際放送の区域が拡大をすることになり、アフリカの一部を除きまして事実上全世界がカバーされるようになりました。大変に朗報であるわけでございます。
　そこで、特に開発途上地域に対しますＯＤＡの活用の余地について検討をいたしました。まずアジア、中南米、中央アジア、欧州、中東の合計三十二カ国に対しまして大使館を通じまして調査を行ったわけですが、非常に多くの国におきまして大きなニーズがあると、意義が高いということが判明をいたしました。特に日本語普及、日本文化の普及あるいは日本からの情報発信機能、こういった側面を中心にいたしまして大変に有効な手段たり得るということが判明いたしました。
　したがいまして、ＯＤＡの活用の余地があろうということでございますので、このたび、学校等の公的な団体、機関等を中心にいたしまして、ＯＤＡを活用いたしまして受信機材を供与する方向で対処していきたいと思っております。具体的には、今月、中南米のドミニカ共和国にあります二つの日系人団体に対しまして受信機材の供与を進めております。
　こういう形でＯＤＡが活用可能であるということを海外に通報いたしまして、これからも具体的な要望に添いまして積極的に進めてまいりたいと思っております。
○若林正俊君　加藤委員に引き続いて、テレビ放送のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
　テレビ放送のデジタル化の流れは世界的趨勢でございます。日本でも衛星デジタル放送が二〇〇〇年から、地上デジタル放送が二〇〇三年から二〇〇六年にかけて順次サイマル放送として開始されると聞いております。その前にも一部のＵＨＦ帯のアナログ放送が別チャンネルに移行せざるを得ないという事情がございます。
　これらのデジタル化に伴う設備投資というのは膨大な量になるんではないかと思いますが、それぞれについてどんな設備投資が予想されるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（酒井治盛君）　お答えいたします。
　まず、衛星デジタル設備の経費といたしましては、総額で約百億円程度と見込んでおりまして、十一年度分につきましてはこのうち六十六億円を計上いたしております。
　それから、地上デジタル設備の経費といたしましては、デジタル放送用の周波数とチャンネルの割り当て、これが明確にならないと計画の策定が大変難しゅうございますけれども、粗い試算ですと地上デジタル化経費は総額で約五千億円と考えております。
　五千億円のうち、千五百億円がハイビジョン化を中心とする番組制作設備、カメラとかＶＴＲとか編集機、中継車、こういったもののデジタル化経費、これが千五百億円。それから、番組表に従いまして放送を送り出す送出設備、つまりＶＴＲをかけて放送を送り出す設備でございますけれども、これに五百億円。それから、放送を家庭に送り届けるための送信設備、これは鉄塔とか中継局、こういった整備にざっと三千億円と見込んでおります。
　それから、デジタルならではの番組制作に要する経費でございますけれども、これは全体的な放送サービスの内容がまだ確定しておりませんので、検討中でございます。
　それから、もう一点御質問がありましたアナアナ変換の経費、これもチャンネル変更等の影響につきましては、ＮＨＫの場合、全国に大変多数の局を抱えていることもございまして、検討結果をお示しするところまでに至っておりません。チャンネルプラン策定の検討状況の推移を勘案しながら詰めていきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、対策経費についてはいろいろな影響世帯なんかの検討をあわせて試算していくことになろうか、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○若林正俊君　今の御説明の中で、アナログ放送をいわゆるアナアナ変換で約十年ぐらいやらざるを得ないという部分、アンテナあるいはケーブルなど、アナアナ変換の部分については今検討中というお話ですが、おおよそどのぐらいの経費が予想されるんですか。投資が予想されるんですか。
○参考人（酒井治盛君）　先日、アナアナ変換につきましては郵政省の方から一定の試算が明らかになっております。それによりますと、影響世帯が、アナアナ変換を必要とする世帯が約一千万、それに対する経費がざっと一千億というふうに伺っております。
○若林正俊君　海老沢会長さんは、二〇〇〇年までは受信料の値上げはしないということを言明しておられます。しかし一方で、今お話がありましたように、衛星あるいは地上のデジタル化には膨大な設備投資が必要になってきます。こういう投資を経営面でどう回収していくのかということが経営上大変大きな問題だと思いますが、このことによって近い将来値上げをせざるを得なくなるんじゃないかというふうにも思うんですが、どうですか。
○参考人（海老沢勝二君）　アナログをデジタル化するためには、今先生御指摘のように、莫大な設備投資が必要なことはもう言うまでもありません。私ども公共放送としてできるだけ視聴者国民に大きな負担をかけないようにするにはどうするかということで、今経費の節減と自己改革を進めているところであります。そういう中で、やはり必要なものは必要としていろんな予算を計上しているわけであります。
　これまでのラジオ、テレビの発達の状況を見ましても、テレビの場合は東京、大阪、名古屋圏あるいは四十七都道府県の平野部に七〇％の視聴者がおりますけれども、これまでに普及するのにやはり八年ほどかかりました。そして、全国に普及するには三十年という歳月を要しております。そういう面で、これから地上波をオールデジタル化するためにはやはりかなりの歳月が必要だろうと見ております。
　したがって、これを急速に早くやる場合には非常に財政的には大きな負担がかかるだろう。ただ、市場原理に基づいた条件でやりますれば、年次計画を立ててやりますと、我々は自分たちの自主財源でできるだけ賄うように努力しなきゃならぬだろうと思っております。これを新幹線にたとえますと、やはりどれだけ地元が負担するのか、あるいはまた公的資金がそこに投入されるのか、それによってかなり条件が変わってくると思います。私ども放送事業者だけで急速に普及させていくことは非常に容易なことではないというふうに見ております。
　それと同時に、今、酒井の方から説明しましたように、番組制作設備、いわゆるカメラとかＶＴＲはこれまで既に千五百億の設備更新をしております。ですから、これは年次計画でやりますと、老朽化更新ということで我々の自主財源で賄うことができます。問題は、いわゆる各家庭に届ける送信設備が三千億かかってしまうということであります。
　そういうことで、私は、できるだけ我々放送事業者が自主財源で賄うように努力するつもりでおりますし、これからの年次計画の中でできるだけ受信料を値上げしないように努力していきたいと思っております。
○若林正俊君　できるだけ自主財源で賄いたいというその気持ちは多としますけれども、今お話がありましたように、五千億を超えるような投資を急速に進めなければ、予定どおり二〇〇三年から二〇〇六年の地上デジタル化を進めるということは難しいわけです。それだけの膨大な設備投資には、受信料の値上げもあり得ると私は思うんです。受信料の値上げなくしてＮＨＫの合理化だけで、努力だけで賄い切れないんじゃないかというふうに私は心配をしております。
　そこで郵政省に伺いますけれども、この設備投資を二つに分けまして、アナログを十年間サイマルで同時放送しながらアナアナ変換をしていく部分については、これは民放の場合もそうですけれども、放送事業者がみずから進んでそのような選択をするのではなくて、全体のデジタル化を進めるという方針に従いましてやむを得ず同時放送の形でアナログ放送を続けていく、デジタルもやらなきゃいかぬという負担をかぶるわけです。
　そういう意味では、電波法七十一条は、命令があってのことですけれども、事実上はそういう変換を強要されるというようなことがありますので、七十一条の場合は国が全部負担することになっております。このアナアナ変換部分について国の方が相当部分といいますか、趣旨からいえば全額国が見てもいいじゃないかという声もありますが、そのことについてどうお考えか。
　そしてさらに、その他全体を含めて、ＮＨＫのデジタル化に伴う設備投資について、財源対策として郵政行政の面で特段の配慮を必要と考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　前段のお尋ねでございますけれども、周波数のアナログからアナログへの変換というのは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、デジタル周波数を生み出すためのいわば前段の作業になるわけでございます。これがないとデジタル放送ができない。かつ、できるだけデジタル周波数を有効活用して少ない周波数の種類でやっていく。もう一つは、今アナログ放送を見ておられる視聴者の方々の視聴を確保しながらデジタル放送を実現する。かつ、いかにこの移行コストを小さくするか、三つないしは四つの命題を実現しなければならないわけでございます。
　このために、まずデジタル周波数を見出すためのコストをいかに小さくするかということが大事でございまして、そのためにチャンネルプランをさらに改善する、あるいはアナログ変換のための作業をもっと合理的なものにするということを今進めているところでございます。
　これについて国がどのように対応するかということでございますけれども、今申し上げた性格のコストでございますので、やはり国民の皆様の御理解の得られる、そしてまた合理的なコスト負担はどうあるべきかということをこれから考えてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、電波法七十一条の活用でございますが、これは確かにそのような法律がございますけれども、この周波数帯の変更について七十一条を使うことが果たして有効かどうか、十分研究してまいりたいと存じております。
　それから、デジタル化設備投資のための支援でございますけれども、既に今まで全国十カ所でこの共同実験を通じてデジタル技術の開発なりあるいは利用について支援を申し上げるということを進めさせていただいておりますし、これから十一年度予算でも御審議賜りますけれども、税制あるいは政策金融の面で全体のデジタル化投資の支援を申し上げる、このような施策を今考えているわけでございまして、引き続く十二年度予算に向けまして、さらに我々、国として何をやるべきか真剣に考えてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○若林正俊君　何かはっきりしませんけれども、私は、世界の趨勢でもありますし、また多面的なといいますか複合的な有効な電波利用ということを考えて、デジタル化を積極的に推進することに異を唱えているわけではありません。ありませんけれども、こうして急速にデジタル化を進めることに伴う負担を受信料という形で安易に求めることについては大変疑問を持っているわけでございます。
　そういう立場から、ＮＨＫが一定の規制のもとに広告料を得る、広告放送もやるということについてどうお考えかということをお伺いしたいと思うんです。
　イギリスのＢＢＣは広告をとっておりませんけれども、ドイツ、フランスの公共放送はいずれも二〇％あるいは七％といったような広告料収入を経営に充てているわけでございます。
　民間放送との広告料をめぐります需給関係というのもあるかもしれませんけれども、ＮＨＫが公共的な立場で許容されるような広告をとるということについて、郵政省はどういうふうにお考えなのか。また、ＮＨＫはどうお考えなのかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。もちろん、現行制度の上で認められていないことは承知の上でお伺いをしているわけでございます。
○政府委員（品川萬里君）　先生御指摘のとおり、ＮＨＫは今広告放送をしてはならないという建前になっております。財源論だけからしますと、確かに一つの案かと存じますけれども、やはりＮＨＫは受信料で成り立っておりますし、今のような広告放送いかんということになりますと、これは単に財源論だけではなくて我が国の放送システム全体としてどうあるべきなのか、それからまた国民視聴者の皆さん、それから今放送界を支えておられる民放の方々がどうこれを受け取られるか、相当広範に慎重に検討を要する問題ではないかというふうに考えております。
○参考人（海老沢勝二君）　御承知のように、日本の放送体制は受信料のＮＨＫと広告放送の民間放送の併存体制で来ております。
　御承知のように、日本の受信料制度は非常に世界にもまれな、ＮＨＫの職員が一軒一軒回って集金するという、いわゆる公権力が働かないで受信料を集めているという例のないシステムであります。そういう面では理想的な放送体系だろうというふうに私は思っております。
　これを崩して広告放送をした場合に、本当に日本の国民にとっていいのかどうか、私は非常に疑問だと思っております。御承知のように、ヨーロッパで広告放送、隣の韓国でもやっておりますけれども、やはり広告放送に伴って番組の質の低下を招く、あるいはいろんな問題がそこに発生する、そういうことで、私は弊害が多くなるだろうと見ております。
　そういう中で、私ども性善説といいますか、国民との信頼の上に我々は成り立っているわけでありますけれども、日本ではそういう国民と私どもの信頼関係が非常に定着し、そしてこの制度が年二％前後の伸びを見せているという中で、私はこの体制を今後とも堅持、維持していくべきだろうというふうに今自信を深めているところであります。そういう面で、広告放送はやはり日本にはなじまない制度だろうというように思っております。
○若林正俊君　終わります。
○田中直紀君　自由民主党の田中でございます。きょうは、海老沢会長わざわざ御出席をいただいておりますので、ＮＨＫを中心に御質問をいたしたいと思います。
　いよいよ二〇〇〇年末にはデジタル化になるわけでありますけれども、平成十一年度の予算におきましては、ハイビジョン強化策ということで大変会長も意欲的に取り組んでおられるということを伺っております。今後のハイビジョンの充実強化、促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　それからあわせて、ハイビジョンの強化の中で大変心配されますのは、来年末のＢＳデジタル放送につきまして、世界共通のいわゆる放送規格の問題でありますけれども、御存じのとおり、我が国におきましては、各家電メーカーはデジタル化の中で世界共通の規格を中心に販売していくということで、ハイビジョンがちょっと取り残されるというような世界的な傾向にあるという環境に立ち至っているわけであります。その辺の技術的な放送規格との関係、これはちょっと専門的なお話で恐縮でありますが、どういうふうに乗り越えていかれるのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御承知のように、ハイビジョンは私どもＮＨＫが一九六四年、昭和三十九年のオリンピック東京大会以来開発を進めてきた世界に誇る技術開発商品だろうと我々は自負しております。このハイビジョンのディスプレーというのはすべてデジタルでございます。ただ、当時デジタルの伝送部分がなかなか開発が進まなかったということで、ミューズという新しい方式で放送を始めたわけであります。その後、ＭＰＥＧ２という新しい技術ができて、いよいよ二〇〇〇年、来年十月一日からＢＳハイビジョン放送を始めることになったわけであります。
　この間、私ども国際規格にしようということでいろいろ世界各国に働きかけたわけでありますけれども、日本のハイビジョンが非常にすぐれた開発商品でありまして、アメリカ、ヨーロッパがそれぞれの国益をかさにして日本のＮＨＫが開発したこの規格を阻止するといいますか、そういう動きでなかなか統一規格にならなかったというのが歴史的事実であります。
　その後、アメリカもヨーロッパもこのＮＨＫの方式をだんだん認めてきたわけであります。その一番いい例として、去年の秋にアメリカＮＡＳＡのスペースシャトル・ディスカバリーに私どもが開発したハイビジョンの一体化カメラが搭載されて、グレン上院議員初めブラウン船長以下七人のクルーが五時間にわたってハイビジョンで撮影し、放送した。その後私ども、アトランタ・オリンピックあるいはこの前のフランスのワールドサッカー等はすべてハイビジョンで放送し、世界の放送業界の中でＮＨＫのハイビジョンの鮮明さ、優秀さが再認識されたわけであります。
　私は、これから二十一世紀のデジタル時代はハイビジョンが中核的な受信機、ディスプレーになるという確信を持って今世界的にその推進を図っているところであります。そういう面で、我々はもっと自信を持ってハイビジョンを普及、推進すべきだろう、そういうふうに思っているところであります。
　技術的には長谷川から答弁いたさせます。
○参考人（長谷川豊明君）　ただいま先生からハイビジョンが世界標準規格にならないのではないかという御心配の向きでございます。
　技術規格には二つございまして、電波の部分とそれからスタジオ規格と言っていましてカメラ、ＶＴＲとか、電波に乗せる前の規格と二つございます。
　電波の部分の規格につきましては、各国の事情によって方式が違っておりまして、これはやむを得ないことでございます。ハイビジョンは、先ほど会長が申し上げましたように、今まで電波の部分はミューズというアナログ方式をとってまいりました。しかし、二〇〇〇年から始まりますハイビジョンについては、電波の部分だけがデジタル化になるわけでございます。したがいまして、スタジオの部分、カメラとかＶＴＲとかそういうものは従来のアナログ時代のものをそのまま使えるわけでございます。
　世界規格につきましては、現在欧米の放送事業者の中で協議が行われておりまして、ことしの五月にはＩＴＵで一〇八〇ｉという規格が高精細度テレビジョンとして統一の方向になるものだというふうに考えております。
○田中直紀君　ハイビジョンとデジタル化につきましては、専門的な分野もあろうかと思いますが、聞くところによりますと、我が国の大手の家電メーカーもやはり世界共通型を販売していくという姿勢が非常に強くなってきているわけです。二〇〇三年には世界で二千五百万台のデジタル化のものが販売ができるということでありますから、我が国におきましても、恐らく受像機はデジタル化の中でハイビジョンは取り残されるという状況に流れがなっていく。私は、ハイビジョンがしっかり着実に世界の受像機として広まっていくことは大変必要なことであるということでありますけれども、その辺がもう少し、来年は民放も出てくるわけでありますから、ＮＨＫのよさというものをしっかりととらえてハイビジョンに取り組んでいただきたいと思います。
　ハイビジョンの問題でもう一つ、アナログハイビジョンをいつまで放送していくかという問題が報道をされております。当然今ハイビジョンの受像機を持っておられる方々に対しては責任があるということで、次のデジタル化までは継続してＮＨＫは放映していくんだ、こういう姿勢でありますけれども、ハイビジョンは六メガヘルツでありますから、デジタル化になっていきますと新規参入の問題があるわけであります。私は、民放が出てくるとしても、デジタル化の中でもっともっと新しい新規参入というものを取り入れていくということから考えたら、早く私はアナログからデジタルに切りかえて、それも時期を明記して、そして視聴者に迷惑をかけないような形で、やはり供給の方の余裕に協力していくべきではなかろうかな、そういうふうに思いますが、会長、いかがなものでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　ハイビジョン放送でありますけれども、ハイビジョンを普及させるためには、やはり値段が安くなる、ディスプレーを低廉化させるというのが一番の普及の促進だろうと思っております。そういう面で、私どもも、ソフトの方の開発も急いでおりますけれども、メーカーに対してもっと値段を安くするようにという働きかけをしております。安くなれば私は爆発的に普及するだろうと見ております。
　二〇〇〇年の十二月からデジタル放送に入るわけでありますけれども、今アナログハイビジョンは百八十万世帯で見られております。私どもは、やはりこれを保護するということで、デジタルハイビジョンとアナログハイビジョンは同じ内容のものを放送するつもりでおります。そして、いずれにしても二〇〇〇年からはハイビジョンも二十四時間体制で、ＮＨＫ単独でこれをやるつもりでおります。それと同時に、民放さんも六社これに加わるわけでありますから、そういう面で、七つの社がハイビジョンで放送しますれば、視聴者の方も安いいわゆる変換器といいますか、アダプターで変換できれば、かなりなスピードでハイビジョンの方へ転換できるだろうと見ております。
　問題は値段を安くすること、操作を簡単にすること、そしてディスプレーも、またアダプターも安くなること、そして我々のソフトも視聴者に魅力あるような豊かな番組を提供することによって転換を早く進めるよう努力したいと思っております。
○田中直紀君　ＢＳデジタル放送の一つの条件といたしまして、データ放送ができるということがデジタル化の放送事業者にとっての一つの大きな武器といいますか、視聴者にとってはメリットということになるわけであります。会長の御発言の中で、放送法の改正でデータ放送ができるようにお願いをしておる、こういうお話があるわけでありますけれども、この問題が一方であろうかと思いますけれども、既にデジタル化が世界の潮流になっておるわけでありますし、今の技術の中で十二分にやっていけるわけであります。民放の方は当然五社工夫をしてきておるわけであります。
　この改正法が前提であるというようなお話が少し先行しておるように思いますが、今の状況の中で、ＮＨＫがまず努力をされ、民放もいろいろな工夫をデジタル化の中でやってきておりますから、その辺の工夫をして、来年のスタートに間に合わせるようなことしの計画を発表されたらいいのではなかろうかというふうに思いますが、その辺はいかがなものでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタルのメリットはいろいろありますけれども、一番大きいメリットは、画面がきれいで音声が質の高い、いわゆる高画質高音質、それがハイビジョンであります。それといわゆるデータ放送、ハイビジョンのカメラとハイビジョンの受像器とデータ放送を組み合わせたもの、これが車の両輪だろうと私は思っております。ハイビジョンとデータ放送をうまく組み合わせてそして新しい放送サービスを視聴者国民に提供することがデジタルの最大のメリットだろうと思っております。
　そういう面で、私どもはもうここ二十数年来、データ放送については研究を重ねております。そして、非常災害のときとかあるいは選挙の開票とかいろいろ国民生活に役立つような、そしてまた非常災害があったときに国民の生命、財産を守るようなそういう情報をデータ放送としてデジタル時代になれば十分に活用できるだろうと思っております。
　そういう面で、このデータ放送についても、いろいろな面で一般に公開しております、それをさらに私どもこれからＰＲに努めて、そしてデジタル時代にはこういう大きなメリット、国民の生活に役立つんだということをさらに推進していきたいと思っております。
○田中直紀君　私の分担の時間はほぼ終わりですが、御要望としてちょっと申し上げておきたいと思います。
　ＮＨＫでは、デジタル化をにらんで、二〇〇三年までに埼玉県に映像保管施設ということで、今までの放送を初めとする、ラジオもそうでありますが、大変膨大なデータを保管される、こういう御計画であると聞いております。この点につきましては非常に期待をしておりますし、長年放送あるいは映像に貢献をされたＮＨＫでありますから、大変貴重な資料も保管されるのではなかろうかというふうに思います。大いにこの施設を活用してこれから日本の文化をきっちりと保管していただくということだと思います。
　一方で、デジタル化でありますから、データ放送にも活用されるということであります。書籍もそうでありますが、今桜木町にあると聞いておりますが、放送ライブラリーということで、ＮＨＫの御努力で貴重な資料がもっともっと一般に公開されるようなそういうスタートにこの計画をしていただければありがたい。著作権の問題、いろいろあろうかと思いますが、やはりＮＨＫには大変重要な、我が国の歴史をつくった映像もあるわけでありますから、古い資料が中心になろうかと思いますが、できるだけ早く検討をしていただいて、一般の方々に公開をしていただけるようなそういう努力を会長さんにお願いいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもが保管管理しておる番組は、これは国民共通の財産と受けとめております。今、東京、鶴岡、浜松の三カ所に分散しておりますけれども、これをできるだけ早く一カ所にまとめて、埼玉県の川口のラジオ放送所跡地に二〇〇三年を目指して今設計を急いでいるところであります。そして、これをできるだけ国民に公開し、公開ライブラリーという形で活用してもらうように今いろいろ準備を進めているところであります。
　いずれにしても、これから映像の資産というものは大いに活用する時代だろう、そう認識しております。
○山本一太君　自由民主党の山本一太です。
　昨日、小渕総理のお国入りに同行いたしました。小渕政権八カ月の中で、個性を失わず一つ一つ実績を積み重ねておられる同世代の野田聖子大臣に大きな期待を寄せつつ、まず、ＮＨＫに放送倫理の問題について質問させていただきます。
　テレビが取材の過程とかあるいは番組をつくる過程できちっとした基本姿勢を持たなければいけない、すなわち放送倫理というものを持たなければいけないということが極めて重要だということは申し上げるまでもない話だというふうに思います。社会的なメディアの影響力の大きさから考えて、この点を間違えると非常に大変なことになるというのは、先日のテレビ朝日のダイオキシン報道の問題からも明らかであるというふうに思っております。
　昨年だったと思いますが、名前を間違えると大変ですが、東京の帝京大学のラグビー部員数名が婦女暴行の容疑で逮捕されるという事件がありました。実は、この事件に対する報道の姿勢をめぐって、先般、ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会というのだそうですが、このＢＲＣが審査の結果をまとめました。
　それによれば、この事件に係る一部民放の報道には、容疑者の段階で犯人としての断定につながりかねない表現や顔写真の繰り返しの使用が見られ、放送倫理上問題があった、こういう結果が発表されたわけでありまして、これは放送事業者は重く受けとめていただきたいというふうに私は考えております。
　これはＮＨＫは関係ございません。ＮＨＫは関係ないと今海老沢会長も心の中で思われたかもしれませんが、しかしながら、これは人ごとではないと思います。それは、ＮＨＫが公共放送として民放よりも重い責任を担っているからでございます。
　それを踏まえた上で、ＮＨＫがこの人権等に対する配慮、人権やプライバシーの保護についてどのように取り組んでいるのか。特に、現場において放送倫理を徹底させるためにどういう取り組みをされているかについてお聞きをしたいと思います。
　あわせて同時に、ＮＨＫ、民放を指導する立場の政府・郵政省としてこの点についてどうお考えなのか、野田大臣の方からも一言お願いしたいと思います。