Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　十一年に住基法の改正で住基ネットの仕組みを導入したわけですね。その際に、審議の国会の過程でセキュリティーやプライバシー保護が相当議論になりまして、その結果、個人情報保護法を作ろうと、こういうことになったわけですよ。議員修正で附則に入ったんですよ。そこで、十三年に出したんです。十三年のかなり早い時期に、二月か。ところが、なかなか御審議いただけなくて、御審議が始まったのは去年からですからね。それで、今回こういうことになったわけでありましてね。
　私はそのときから何度も言っているんですけれども、住基法というのは、住基法で完結していろんなことをやっているわけです、セキュリティーやプライバシー保護を含めて。だから、個人情報保護は要らないんだと。要らないんだけれども、とにかく世の中全部に個人情報保護の網をかぶせるということが必要なんで、それが心理的にも大変いいことなんで、だから個人情報保護法はそういう意味では要ると。
　それからまた、行政機関全般に対して電算処理の個人情報保護法だけあるけれども、これも広げないかぬと。更に住基法だと。こういうことで言ってきましたので、この法律が通れば、私はそういう意味では大変前進だと、こういうふうに思いますし、言われるとおりなんですよ。公開四情報に番号、住民票コードと変更情報だけですから、それをもう厳重に厳重にやりまくっているんですよ。しかし、それはそれで悪いことじゃ私はないと思うけれども、正に委員が言われるように、コストベネフィットからいうと何だということになるんです。だから、今後、第二次稼働でいろんなことに使っていきます。
　ただ、これは民と一緒にということは今のところ考えておりません、全く。官だけでいろんな用途を拡大して安全にやっていくと、こういうことは基本的に考えておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、今五団体なんですよ。横浜は、これは段階的加入ということですから、これはちょっと外した方がいいんで、あとは五団体ですが、これはそれぞれお考えがあるんですよ。いい考えとは必ずしも思えないところはあるんだけれども、お考えがあるんで、だからそれはそれで、住基法も去年の八月に始まったんですから、私はよく話し合えと、ずっと話し合ってきているんですよ。そのときの理由の一つが個人情報保護法制が未整備だと、こういうことですから、今回整備していただくと、それからいろんなことをそれに基づいてやるわけですから、そうなると、嫌だ嫌だという理由がなくなるんですよ。今、違法なんですよ、未加入ということは。だから、保護法制ができて違法状態を続ける、地方団体がもう違法状態を率先してやるようなことはこれは困るんで、違法状態は解消してもらおうと思っております。
○小林温君　ありがとうございます。
　今、大臣からお答えをいただきましたように、もったいないと私思います。一円の例えばお金を金庫に入れるのに百万円の金庫で囲ってしまうと、こういうことがあるわけで、正にセキュリティーのランクというのはその守るべきデータの重要性に応じて決めていくという姿勢を是非これからまた引き続き御検討いただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　続いて、今セキュリティーというお話も出ておりますので、そのセキュリティーについて少しお話を伺いたいと思うんですが、今日もセキュリティーという言葉がいろんなところで飛び交っております。
　例えば、今年の一月に、御存じのように、スラマーワームというコンピューターウイルスの一種が原因で世界各地でネットの障害が起きました。韓国はこれ非常に大規模な通信インフラの障害が起こったわけですが、その他いろんなセキュリティーに関する問題ということが世界各地で今散見されるわけでございます。
　一方で、やはりインターネットの普及は目覚ましく、そして家庭でも、今、日本ではｅ―Ｊａｐａｎ戦略で、常時接続でブロードバンド回線を利用している人がもう急増しているという、こういう状況もあるわけですが、ただ、先ほど来申し上げているように、そのセキュリティーに関しての漠然とした不安が個人にもあるいは社会にも蔓延しているわけでございます。ですから、私は、やはりそのセキュリティーというものの言葉の持つ意味について、いま一度しっかりと我々は切り分けをして認識をしていくべきだというふうに思うわけです。
　例えば、どういうことがセキュリティーと言ったときに、皆さんの頭に思い浮かぶか分かりませんが、今回テーマになっている個人情報の漏えい、それから例えばサイバーテロというようなものまで実は脅威としてとらえられて、それに対するセキュリティーをどうするかと。かなり混在した形で今考えられているわけでございますが、やっぱりＩＴの推進とか危機管理ということを考えると、このセキュリティーの体制を国家としてどう取っていくかということは、国全体のやはり課題としてこれ統一的に扱う必要があるんだろうと思います。
　アメリカにおいては国土安全保障省、ホームランドセキュリティーという新しい省が九・一一テロを受けて実は創設をされ、危機管理あるいは情報セキュリティーについての統括的な役割を実は今担っているわけでございます。
　こういう部分も含めて、まず私の質問は、先ほど来申し上げておりますように、政府としてのリーダーシップ、情報セキュリティーの確保について政府としての現状認識と今後の取組についてお話をいただければと思います。
○国務大臣（細田博之君）　ただいまセキュリティーにつきましての大変すばらしい御意見をいただいたわけでございます。
　昨日、ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会、出井会長を中心に十六人の委員の方にお願いしてできましたＩＴ基本戦略Ⅱの案を総理官邸のＩＴ戦略本部の会合で総理も御出席になって協議をいたしまして、総務大臣も私も出ておるわけで、私は司会役でございますけれども、その中で様々な、ＩＴ基本戦略Ⅱというものを打ち出したわけでございます。
　Ⅰは、言わば環境整備、教育をし法整備をすると、そういう体制でございますが、Ⅱは本当に二十四時間、三百六十五日、国民にとってすばらしい成果のあるような効果を打ち出すべきであるということが基本でございますけれども、詳細は避けますけれども、その中で情報セキュリティー政策の一層の充実を図るということで、この体制を整備しようと。二〇〇五年までに様々なウイルスとか不正アクセスとか攻撃とか、そういう被害を最小限にするための技術的ガイドラインの策定、専門的な監査の実施等を行うための体制を確立しようとか、あるいは実現のための方策として必要な法制度の検討を行うと、こういうことが載っております。
　実は、それだけではなくて、私のところで実はセキュリティーというのは今後どういうふうにしたらいいかということについて、京都大学の長尾先生とか東大坂村先生、また東大におられて総務省におられた月尾先生、あるいは辻井先生、土居先生ほか何人もの専門家と協議をしてまいりました。
　そこでは、国家が関与すべき問題と、その他の問題を分ける必要があるという強い御意見があり、セキュリティーも深さで分け、浅い部分には民間で任せ、ＩＴ戦略本部は深い部分を十分研究して政策に反映すべきであるというようなこともございますし、もちろんオープンソフトの問題も提起されており、また、セキュリティーの中心課題といたしまして、物的及び情報を含むセキュリティー全体の中心的組織を内閣官房に作る必要があるのではないか。独立専門機関で米国のＦＩＰＳのような基準を作る必要がある。本件は政府が主導権を取るべきである。情報セキュリティーについては情報センター、支援センター、研究センターを設置し、これらを連携させる。暗号理論とコンピューターサイエンスの両方が重要である。ただ、センターを作る場合、二十四時間戦う人が不足しておる。ＩＴ利用企業の意識も低い。侵入できたといっても事の重大さが理解できない。啓発を継続する必要がある等々。
　本当に今真剣にこの検討が行われておりまして、現在、情報セキュリティー対策推進体制では情報セキュリティーの専門の担当の推進室がございますが、非常に手薄でございますので、防衛問題を含めて、この体制を来年度飛躍的に充実させ、もちろん民間部分、行政の部分、防衛の部分等に分かれていかなきゃなりませんし、またソフトウエアの開発等も取り組んでいかなきゃなりませんが、抜本的に今見直しておりますので、やや長くなりましたが、委員の御指摘のとおりでございますので、是非また御理解も賜り、お知恵も賜りたいと思います。
○小林温君　今、昨日のＩＴ戦略本部の議論についてもお触れをいただきましたが、私も資料をいただきました。
　こういう一文があるんです。情報セキュリティーの重要性を各個人が認識し、役割を担うという情報セキュリティー文化を定着させると。これは正に、先ほど来申し上げているように、個人がやはり自分に関するデータあるいは他人のデータに触るときにも、その自分の立場、役割をどう認識できるかということに懸かってくるという意味で、正にこの情報セキュリティー文化をこれから根付かせていただく上でＩＴ戦略本部並びに細田大臣に負うところは大きいと思いますので、是非これからまたよろしくお願いしたいと思います。
　今、情報セキュリティー対策推進室のお話にも触れていただきましたが、五名とか九名でやっているということでございます。
　先ほど申し上げたアメリカのホームランドセキュリティーは、実は千人以上の体制でこういった部分のアメリカのナショナルポリシーを今作っているわけでございまして、この辺の体制の強化については是非もう早急に、これはまた片山総務大臣にもお願いしながら、内閣の重要課題として進めていただきたいと、こういうように思います。
　そこで、国全体で、例えば国の中のセキュリティーということを考えた場合に、政府の部分もあります、それから先ほど来話題になっている地方公共団体もあります、民間もあります。これは私の私見でございますが、情報セキュリティーということを考えたときには、これはやっぱり地方分権という考え方はもしかするとなじまないんじゃないかという気がするわけでございます。
　先ほど同僚議員からの議論にもありましたが、例えば国が、ある一定の指針を基に地方公共団体が例えばＩＴの調達を行う、ここの部分にも実は大変な問題もあるわけでございますが、そのシステムの問題は、これから三位一体の地方の財政の問題、改革が進んでいけば、これは地方自治体が自分が損するだけでございますので構わないと思うんですが、少なくともセキュリティーの問題については、どこかに脆弱な部分があると、そこから侵入されるということがあって、これが官民問わず国全体のある意味では脅威になり得るわけでございます。
　ですから、ネットワーク自体、あるいは端末情報は、これはもう地方分権でどんどんどんどん住民の方に近いところに置いていただいて結構なんですが、セキュリティーのレベルを確保するためのセキュリティーポリシーというものは、これはやっぱり国が正に危機管理の感覚を持っていただいてしっかりと体制を作り、そのポリシーを進めていっていただくということが必要だろうというふうに思います。この点について、細田大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃるとおりでございまして、セキュリティーのレベルというのは、低いところがあればそこから穴が空いて水が漏れてしまうわけでございますし、これから地方公共団体と国がそれぞれ別々に情報を処理しても何の得もないわけでございます。
　国家の効率性ということから見ると、そういう問題があるわけでございますので、もちろんそこで個人の権利を守る、情報を守る、そういうことは必要でございますけれども、いかに効率的な政府を、地方公共団体の連携を実現するかということも大変大事でございますので、私はＩＴ担当国務大臣でございますので、その点は是非配慮をし、かつ地方公共団体にも声を掛けていきたいと思いますが、この問題になりますと行政を管理するというお立場と地方自治を担当しておられるというお立場で大変総務大臣に、あるいは総務省に大きな役割がありますので、是非連携してやっていきたいと思っております。
○小林温君　先ほど同僚議員の質問で自治事務だからという話もあったわけでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、セキュリティーに関しては、地方分権じゃなくて、是非これは中央集権型でしっかりと確保していただきたいと、こうお願いを申し上げるところでございます。
　今の部分とも絡むんですが、片山大臣に、先ほどもお話に出ておりました総務省が実施した住基ネットのセキュリティーチェックの調査が行われたと。で、これ報道によりますと、三点満点で二・四八点、これ百点満点に直すと八十三点ぐらいだと思いますが、私、これ百点じゃないといけないという議論は、また最初の話に戻りますが、全く何も生まないと思うんです。仮に八十二点だとしたら、それをいかに百点に近づけていくかという努力をそのプロセスを追ってできるかということと、仮に何かが起きたときに、その被害を最小限に抑えるためにどういった対応がしっかりマニュアルとして整備されているかということが正にセキュリティー対策においては肝要な必要なことだろうというふうに思います。
　そこで、大臣に、この先日行った住基ネットのセキュリティーチェックの結果についてどのように御評価をされているか。これを受けて、今後第二次稼働、これも繰り返しになりますが、間近でございますので、どういうふうに対応されているか、意気込みについてもお聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、セキュリティーは地方分権より中央集権になじむと、こういう話ですね。まあセキュリティーを低くしようなんてだれも思わないでしょうね。セキュリティーは上の方がいいに決まっている。人間の健康と同じですよ。健康にしようと、嫌だ嫌だ、中にはおるのかな、大体私はいないと思うんで、ただ、そこでやり方なんですよ、小林委員。私は、知識的集権、権力的分権という議論があるんですよ。だから、正にセキュリティーなんかは知識的には集権をして、しかしそれでやるときは各地方に納得をさせて、それでやらせるんですよね、そこの権限で。そんなもの権限かどうかという議論ありますけれども。だから、大変重要なお話いただきましたんで、今後セキュリティーのレベルを上げるについて、いろいろよく検討をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、私は、このチェックの自己点検を更に再チェックするんですけれども、九割もいい点取ったと私は思っているんですよ。どんな試験でも九割が満点というのはいませんよ。だから、今正に小林委員が言われたように、その十分でない一割とか何割をどうやって引き上げるか、これをもう中心に検討していきたいと思います。詳細なあれを取っていますから、個別に指導していきたいと、こういうふうに思っております。
○小林温君　是非よろしくお願いします。
　この個人情報保護法案の成立後、是非私は総務大臣にお願いしたいのは、例えば地方の公共団体のデータベースを管理する職員の方のレベルアップを図っていただくと。そのためには、これもまた自治事務だということもあるんですが、しっかり財政的な部分での措置についてもお考えをいただいて、ここ手厚くしていただくということが、やはり国でセキュリティーポリシーを使って、それをしっかりと地方公共団体で実現していくということにつながるというふうに思いますので、あらゆる手だてを是非御検討いただきたいと、財政的な部分についてもお願いをしたいと、こういうふうに思います。
　次に、また情報セキュリティーの話でございますが、五月十四日の報道で、経済産業省で情報セキュリティー総合戦略を策定するという、こういう検討を開始したというふうに報道されておりましたが、このスタートの時点での問題意識について、これは経産省の方から御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答えいたします。
　現在、政府、自治体、企業、個人が各々の立場でＩＴをその活動において不可欠な道具として利用するようになり、ＩＴ経済社会の浸透が急速に進んできております。一方で、情報漏えいやシステムへの不正侵入など、情報セキュリティーの脅威は増加し、各々の主体が漠然とした不安やリスクを認識していると、こういう状況にあると認識しております。
　こうした中で、各々の主体がＩＴ経済社会において最大限の活力を発揮できる、信頼できる情報経済基盤の確立が必要であるとの観点から、これまでの情報セキュリティー政策を総括し、今後政府としてどのような指針を示し、施策を遂行すべきかという全体戦略を示すことが必要であると考えております。
　すなわち、ＩＴが経済社会にとって必須なものとなった現在、ＩＴのセキュリティー確保なくしては経済社会の健全な発展はあり得ないとの認識の下、政府、自治体、企業、個人に情報セキュリティー文化を定着させ、それぞれが果たすべき責任を明確にして、具体的施策を実施すべく、サイバーテロなどの危機管理的側面や情報の安全保障的側面も含め、情報セキュリティーに関するグランドデザインを国際的視野をも踏まえて構築することが必要であると考えております。
　このような問題意識に基づいて、情報セキュリティー総合戦略の策定を進めている次第でございます。
○小林温君　是非、この総合戦略実現に向けてしっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、先ほど政府全体のセキュリティー対策、それから地方自治体のセキュリティー対策には御見解を両大臣からいただきましたが、例えば、今後、個人情報の取扱事業者となる例えば民間企業を例に取った場合、このセキュリティー対策というものも大変重要になってくるというふうに思うわけでございますし、また、ここにも仮に脆弱な部分があるとすれば、今後、国全体のセキュリティー戦略にも大きな影響を与えるというふうに思うわけでございます。
　この点について、経済産業省さんとして、セキュリティー監査というようなこともこの議論の中でも何名かの委員の方から質問も出ておりますが、その辺の点も踏まえながら、企業に対する情報セキュリティー確保策ということについて御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　企業の情報セキュリティー対策を推進するためには、企業が情報セキュリティー対策を計画し、実行し、評価し、その評価結果に基づいた対応を行うというサイクル、すなわち情報セキュリティーマネジメントを確立することが重要でございます。
　このような観点から、昨年四月より、財団法人日本情報処理開発協会に委託し、情報セキュリティーマネジメントに関する第三者認証制度であるＩＳＭＳ適合性評価制度を運用しております。現在まで約百四十の事業者がこの認証を取得しております。
　また、本年四月に情報セキュリティー監査制度の運用を開始いたしました。これは、独立かつ専門的知識を有する専門家が企業等の情報セキュリティー対策を客観的に評価することを通じて、情報セキュリティー対策を継続的に改善するための制度であります。
　当省といたしましては、今後とも、これらの制度等を通じて企業の情報セキュリティー対策を積極的に支援していく所存でございます。
○小林温君　いずれにいたしましても、正にこれは新しい文化を今後我々高度情報化ネットワーク社会において作っていくかという非常に大きな試み、あるいは取組であると思います。我々政治家の役割もしっかりと認識しながら、これからまた取り組んでいかなければいけないと思います。
　大臣お二方始め委員の皆さんお疲れだと思いますので、時間を残して、これで質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
平成十五年五月十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔田英夫君委員長席に着く〕
○田英夫君　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○田英夫君　ただいまの齋藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田英夫君　それでは異議ないと認めます。
　それでは、委員長に山崎正昭君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君委員長席に着く〕
○委員長（山崎正昭君）　山崎でございます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿部正俊君、国井正幸君、中川義雄君、山本一太君、齋藤勁君、榛葉賀津也君、山口那津男君、小泉親司君及び平野達男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十五年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
　第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第六　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出）
　日程第七　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国外における日本国民の保護の観点から、日本国民が殺人等の生命、身体等に対する一定の重大な被害を受けた場合における国外犯処罰規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託されたもので、翌九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、これを終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました特定通常兵器使用禁止制限条約の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　特定通常兵器使用禁止制限条約は、昭和五十五年、ジュネーブで開催された国際連合の会議において採択され、昭和五十八年に発効いたしました。
　その後、平成七年に、失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書を追加する議定書が、次いで、平成八年には、地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用する等、同議定書を改正する議定書が条約の運用検討会議において採択されました。
　さらに、地雷等以外の通常兵器で条約及び条約の附属議定書により禁止または制限の対象となるものについても、国際的性質を有しない武力紛争においてその使用を禁止または制限する必要性が認識されたことから、平成十三年十二月、ジュネーブで開催された条約の運用検討会議において、本改正が採択されました。
　この改正は、条約及び条約の附属議定書を国際的性質を有しない武力紛争についても適用するよう改正するものです。
　本件は、去る五月六日外務委員会に付託され、翌七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第四　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
　日程第五　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、日程第四、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、日程第五、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。武力攻撃事態への対処に関する特別委員長鳩山邦夫君。
　　　　—————————————
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び同報告書
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、武力攻撃事態への対処に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各法律案の主な内容について申し上げます。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けようとするものであります。
　次に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案は、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、必要となる法制の整備に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設け、その他所要の改正を行うこととし、あわせて防衛出動手当の支給等に関し必要な措置を定めようとするものであります。
　これら三法律案は、第百五十四回国会に内閣から提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、去る四月九日、提案理由の説明の聴取を省略した後、与党提出による各法律案に対する修正案の趣旨説明をそれぞれ聴取し、十八日から各法律案及び各修正案を一括して議題とし、質疑に入りました。
　五月六日には、民主党・無所属クラブ提出による武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案の趣旨の説明を聴取し、その後、各法律案及び各修正案は、一川保夫君外一名提出の安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案並びに前原誠司君外三名提出の緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案と一括して議題とし、審査を進め、八日には、参考人から意見を聴取いたしました。
　昨十四日、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する与党提出及び民主党・無所属クラブ提出による修正案について撤回を許可した後、新たに自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提出による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、各法律案及び各修正案を一括して議題として、小泉内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行いました。
　同日、内閣提出の三法律案について質疑を終了し、討論を行い、順次各法律案について採決を行いました。安全保障会議設置法の一部を改正する法律案は与党提出による修正案のとおり、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案は自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提出による修正案のとおり、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は与党提出による修正案のとおり、いずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。木島日出夫君。
　　　　〔木島日出夫君登壇〕
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、武力攻撃事態法案外二法案、いわゆる有事関連三法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の第一の理由は、本法案が、備えあれば憂いなし、日本への武力攻撃から国土、国民を守るためとの装いを施しながら、その本当の目的がアメリカが行う日本国外での戦争に我が国を本格的に参戦させるためのものになっているからであります。
　それは、日本国内有事に至るはるか以前の段階、武力攻撃予測事態から、自衛隊や地方自治体など官民挙げて戦争遂行中の米軍に対して支援するという、武力攻撃事態法案の基本的仕組みから明らかです。
　また、本法案立案に至る二つの動機からも、それを見ることができます。その一つは、日本周辺で行われる米軍の戦争に日本が支援することを約束した一九九七年九月の日米防衛協力指針、新ガイドラインであり、もう一つは、自衛隊の海外での武力行使を禁じ、国民に戦争協力を強制できない、現行周辺事態法の持つ二つの制約の除去を求めた二〇〇〇年十月のいわゆるアーミテージ報告であります。
　我が国国外でアメリカの行う戦争に日本が官民挙げて支援するという本法案が、我が国の平和と安全にとってどんなに危険であり、憲法の平和原則をじゅうりんするものであるか、審議を通じて明らかになりました。
　三点について指摘します。
　その第一は、本法案が、アメリカのブッシュ政権の先制・単独武力行使戦略の発動によって始められる無法な戦争によって引き起こされる武力攻撃予測事態においても発動されるということであります。
　私の質問に対し、石破防衛庁長官や民主党修正案提出者は、そのことをはっきりと認めました。それがどんなに危険で許されないことか、明らかです。
　後方支援なしに先制攻撃戦略の発動など容易にできるものではないことは、さきのイラク戦争に至る経過を見ても明らかですが、武力攻撃事態法案は、アメリカの先制攻撃戦略の発動を誘引する恐るべき法律とも言えるのではないでしょうか。（拍手）
　その第二は、アメリカの行う戦争への支援が、我が国周辺をさらに超えて地理的に無限定になるおそれを武力攻撃事態法案が持っていることであります。
　それは、武力攻撃事態の定義、「我が国に対する外部からの武力攻撃」の「我が国」が、日本国の領土、領空、領海という日本国内だけに限定されず、公海上にある我が国の船舶に対する組織的、計画的な武力の行使がなされた場合の我が国船舶も「我が国」に含まれるとの政府の一貫した答弁からも明らかです。
　既に、我が国は、テロ特措法に基づきイージス艦、補給艦をインド洋に派遣し、戦争遂行中の米軍支援行動をしています。この自衛艦に対して相手国が組織的・計画的攻撃をかけてくるような事態が生まれれば、武力攻撃事態法が発動可能になり、自衛隊の武力行使が可能になるのです。
　武力攻撃事態法案は、自衛隊による海外での武力行使に公然と道を開く違憲立法であることは明らかです。（拍手）
　その第三は、武力攻撃予測事態と周辺事態との関係の問題です。
　周辺事態の定義、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」と武力攻撃予測事態の定義、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とがどう違うのか、国会審議を通じても全く明らかになりませんでした。
　政府が、武力攻撃予測事態と周辺事態との併存があり得る、重なり合うことがあり得ると答弁せざるを得なかったのも、この二つの概念の持つあいまいさから当然のことでした。
　重大問題は、周辺事態と武力攻撃予測事態とは区別がまことに困難なのに、一たん認定されると、その法的効果が全く異なっていることであります。
　周辺事態では、米軍支援を国民や地方自治体に強制することはできません。武力攻撃予測事態では、それができるのです。
　周辺事態では、自衛隊は、戦闘地域での米軍支援はできないし、戦闘地域になりそうな場合は、米軍支援を中止し、部隊を撤収しなければなりません。武器弾薬の提供はできません。
　ところが、武力攻撃事態法案には、そうした制約が書かれていないのです。政府は、これから作成する米軍支援法制で具体的支援の内容は決めると言いますが、周辺事態法につけられている制約を米軍支援法制でもつけると絶対に答弁しないのです。
　周辺事態法にある制約は、憲法九条は集団的自衛権の行使を認めていないという従来の政府の憲法解釈を基礎にしています。武力攻撃事態法案が、この明文の制約を取り外し、あいまいな政府答弁のまま審議を閉じ、後に制定される米軍支援法制に白紙委任してしまうなど、到底認められません。（拍手）
　反対の第二の理由は、有事関連三法案が、アメリカの行う戦争支援のために、憲法で規定された国民の基本的人権の保障をじゅうりんし、首相に強大な権限を集中し、地方自治体、指定公共機関、民間業者を初め、国民に罰則まで用意して、戦争協力を義務づけるものになっていることです。
　法案では、国民、民間業者、地方自治体等に具体的にどのような支援を求めるのか、政府は一切明らかにせず、これから策定される国民保護法制等にすべて任されているのです。
　日本領域が直接に攻撃されていない武力攻撃予測事態において、どんな協力が国民、民間業者、地方自治体等に義務づけられるのか明らかにしないまま法案の成立を急ぐ政府の姿勢自体が、民主主義と基本的人権をないがしろにするものではないでしょうか。（拍手）
　与党三党と民主党の修正案は、以上述べた有事関連三法案の危険な骨格、本質を何ら変えるものではありません。
　だからこそ、今、陸海空の輸送にかかわる労働組合や報道機関、市民団体など広範な国民が反対の声を強め、日本弁護士連合会や憲法学者が反対の声明を発表し、地方自治体や指定公共機関からも重大な懸念と不安が出されているのではないでしょうか。国会と政府は、この国民の声に真摯に耳を傾けるべきであります。
　ところが、政府・与党は、一昨日の夜、民主党との修正合意が成立した途端に、公聴会も開催せず、特別委員会の質疑を打ち切り、採決を急ごうとしているのです。憲法九条を持ち、恒久平和を国の基本としてきた我が国のありようを根本から転換させることになる有事関連三法案がこのような状況で採決を強行されることは、断じて容認できるものではありません。
　日本共産党は、有事関連三法案に断固反対し、その廃案のため引き続き全力を尽くす決意を表明して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　中谷元君。
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、議題となっております武力攻撃事態対処法案、自衛隊法等の一部改正案及び安保会議設置法の一部改正案並びにこれらに対する与党三党及び民主党提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　申すまでもなく、我が国に対する外部からの武力攻撃を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国として当然の重要な責務であります。とりわけ、武力攻撃に対処するための態勢の整備は、国家が自衛権を行使するという国家国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものでありまして、平時においてこそ整備しておくべきものであります。このような観点から、これらの法案は、今日の我が国にとってぜひとも必要なものであります。
　武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、あわせて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　この法案は、武力攻撃事態のみならず、さまざまな緊急事態への対応についても政府として措置していく旨を規定しており、まさに、国家の緊急事態への対処態勢を確立するためのかなめとなる法案であると考えております。
　また、自衛隊法等の一部改正案は、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るよう、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定等を設けるものであります。
　武力攻撃事態における自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにするための態勢を平時から整備しておくことは、我が国の平和と独立を確保するために不可欠であり、かかる法案は当然必要なものでございます。
　安保会議設置法の一部改正案については、事態に際しての安保会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、安保会議のもとに事態対処専門委員会を置くなど、事態への対処に遺漏なきを期する改正案であり、事態対処における政府の対処態勢を強化する上で重要な改正であると考えております。
　以上の政府提出の有事関連三法案については、いかなる事態にも対応できる安全な国づくりを進め、我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に万全を期すため、国家の緊急事態への対処の中核となる考え方を示すとともに、武力攻撃事態に国全体として整合のとれた対処を行い得る態勢を整備するものであると考えます。
　昨日、これらの政府提出三法案に対するこれまでの審議を踏まえ、与党三党及び民主党は、修正案を提出いたしました。
　修正内容については、武力攻撃事態の定義を二分し、それぞれの事態の定義をわかりやすいものにするとともに、テロ、武装不審船等の新たな脅威に対する政府の施策を具体的に明示し、また、国民の保護のための法制の整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に国民保護法制整備本部を設置する旨の規定を盛り込んでおります。
　さらに、与党三党と民主党との協議において、基本的人権の保障を含む基本理念の規定の充実、対処措置に関する国会の関与の充実を図っております。
　加えて、事態対処法制の速やかな整備や、緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織のあり方についての検討を規定するなどの修正を盛り込むことといたしました。
　この修正案は、政府案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていくとの観点から必要なものであると考えます。
　以上のとおり、政府提出の三法案及び与党三党及び民主党提出の修正案に対する賛成の理由を述べました。
　国家の緊急事態に対する態勢の整備は、一時たりともおろそかにすることはできません。政府に対し、法案成立後、広く国民の意見を聞き、国民の保護のための法制を初めとする事態対処法制の迅速な整備に向け、より一層力を入れることを要請いたしまして、与党三党を代表いたしましての賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　今川正美君。
　　　　〔今川正美君登壇〕
○今川正美君　社会民主党の今川正美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、有事関連三法案及び修正案に対して、反対討論を行います。（拍手）
　皆さん、きょうのこの日は、沖縄が本土に復帰してからちょうど三十一周年であります。沖縄では、全国から多くの人々が集まって、米軍基地の整理縮小や有事法制廃案を求めて、雨の降る中に平和行進を行っております。今から半世紀前、唯一の地上戦を強いられ、二十三万八千人もの沖縄の人々がとうとい命を奪われた、実に凄惨な戦争でありました。
　国家防衛を理由にして、老若男女を問わず、あらゆる沖縄県民が強制的に戦争に動員され、集団自決まで強いられたのでした。古今東西、軍隊の任務は国家体制を守るものであって国民を守るわけではない、冷徹な事実を身をもって示したのでありました。
　戦後も、本土の平和と安全という理由で、二十七年もの間、米軍統治下に置かれ、銃剣とブルドーザーで不法に土地を奪われました。本土復帰から三十一年の今もなお、沖縄県民は、米軍基地の重圧にあえぎ、米兵犯罪や米軍訓練の脅威に毎日さらされているのであります。
　こうした沖縄県民の戦中戦後の苦労を知る者であれば、戦争に備える有事法制など、推進できるはずもありません。与党が沖縄での地方公聴会を徹底して嫌がったのも当然であります。
　政府や与党は、一年前、平時において冷静かつ慎重に審議をしたいと言ったにもかかわらず、現在、イラク戦争や北朝鮮の脅威を口実にして、野党提出の基本法案をろくに審議もせず、公聴会すら開かずに強行採決したのは、全くの信義違反であり、国民無視の暴挙と言わなければなりません。（拍手）
　しかも、委員会の場外で民主党との政党間協議を行ったあげく、委員会では合意された修正案の是非も問わないという乱暴きわまるやり方は、議会制民主主義のルールを破り、国会の権威を傷つけるもので、私は心から怒りを込めて抗議したいと思います。（拍手）
　さて、政府提出の有事関連三法案については、与党自体が、満足度六割程度と言い、民主党も、当初は、欠陥だらけの法案と批判し、自由党も、破れ傘法案とまでこきおろすほどのひどい法案でありました。
　この時代、政府も認めるように、日本に武力攻撃を加える国など想定できないのに、備えあれば憂いなしという無理な設定をするから、いろいろな矛盾が噴出するのであります。
　例えば、事態の定義、国会の関与、国民への情報提供、地方公共団体の責務、指定公共機関の範囲、基本的人権の制限、事態対処法制の整備などをめぐって、政府の答弁は全く支離滅裂でありました。今回の与党と民主党との修正でも、法案成立ありきの政治判断が優先しただけであって、肝心な事項は、ごらんのように先送りであります。
　何よりも、今回の法案で、最優先すべきはずの国民保護法制が先送りされたということは、自衛隊優先の法案であることを象徴しています。しかも、いざというとき、日米で戦うはずなのに、米軍行動の法整備を先送りしましたが、米軍は一切の国内法適用を拒否するはずであります。
　皆さん、ずばり、戦争するための立法だったら、一九六三年当時の三矢研究の方がよほど正直であります。政府や国会を無視した制服組による研究であったために大きな政治問題となりましたが、そこには、国家総動員体制に必要なすべてを網羅しています。つまり、国家有事に際して、国の権力を集中し、情報を統制し、自治体はもとよりあらゆる人的資源を動員して国民の権利を抑圧する、つまり、戦争がおさまるまで憲法停止状態となるのが当然との考え方であります。
　今回の有事関連三法案も、本当はこれを参考にしたはずなんだけれども、それでは国民をひどく刺激し反発を招くので、耳ざわりよく言葉をまぶしたにすぎません。
　ちなみに、三矢研究が、第二次朝鮮戦争を想定して、その影響が日本に及ぶという前提で日米共同作戦のあり方を研究していたことは、実に示唆的であります。
　攻撃事態、予測事態のいずれを問わず、事態の認定を最初にするのは、あらゆる情報を握る米太平洋軍であると思います。我が国が閣議で決定するはずの事態の認定は、その米軍情報に従う以外ありません。
　さらに、日米合同軍の指揮権を握るのは、間違いなく米太平洋軍であります。これは、旧安保条約に係る行政協定締結時からの日米の約束事でもあります。密約であります。
　こうした軍部による作戦計画を私たち政治家や官僚がいかなる方法でコントロールできるのでしょうか。一たん下された命令は、戦時において調整あるいは変更するのは無理であって、国会は単なる追認機関となりかねない危うさを持っております。つまり、小泉総理がいかに力もうとも、日本の主体的判断や行動は不可能なのであります。
　小泉総理は、米国のアフガン戦争を支援するため、自衛隊をインド洋に派兵し、国際法を無視したイラク戦争も、日米同盟が重要であるといって支持しましたが、全く大きな誤りでした。
　日米安保体制は、再定義以来、新たな段階を迎えております。新しい日米ガイドラインから周辺事態法、そして今回の有事法制という一連の流れは、周辺事態を戦うための日米共同作戦に実効性を持たせる作業にほかなりません。
　そして、今、米国は、米太平洋軍のもとで、北朝鮮に対する戦争計画五〇二七を改定作業中とされており、極めて重大であります。
　一方、こうした法整備に先行する形で、自衛隊は、陸海空の統合運用、海外展開のための装備のハイテク化と大型化などが進み、米軍との運用の一体化と、専守防衛をはるかに超える、戦える軍隊へと変質しつつあるのであります。
　皆さん、半世紀前、アジア諸国をじゅうりんした我が日本がこれほど平和で豊かさを享受できるのは、戦争放棄をうたう憲法とアジア諸国への経済援助のおかげではありませんか。こうしたアジア諸国との間に、過去の歴史認識を共有しながら外交や経済を通して信頼関係を高め、対話と協調による総合的な安全保障機構を築くことこそ、最大の備えではありませんか。今こそ、我が国の平和憲法を生かして平和をつくる努力をすることこそが有益かつ重要だと私は確信いたします。
　私たち社会民主党は、歴史に禍根を残さず、子供たちに平和な未来を渡すために、憲法を破壊する世紀の大悪法、有事法制を廃案にすることを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕