Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　ありがとうございました。
　この問題は、後ろを振り向くような議論じゃなくて、これから類似のようなことが世の中でいろいろ起こってくるときに、大事を取ってまず堅めにスタートするということも大事だとは思いますけれども、余りにもそれにこだわりますと、大きな改革のテンポが非常に遅れることがよく世の中でありますので、その反省材料として私は伺っただけであります。別に、今の答弁に対して言葉をあげつらって何か言うつもりはありませんけれども、今、二十年の研究生活とおっしゃった、それは私もとても大切な貴重な経験をなさって政界へ出られたことに深く敬意を表しておりますが、私も四十年間企業でやってまいりましたので、その経験も生かしてこれからも一緒に政策を議論していきたいと思っています。
　お話の中でちょっとだけ気になったのは、計量法の問題があるとか十六の組織の統合というのがあった。これはそれなりに分かるんですよ。計量法による検定関係の仕事もあるので、これは、例えばいきなり非公務員型にしちゃうと、争議なんかがあったときに公務が果たせなくなっちゃうから困ると、こういうことなんでしょうけれども、いろんな、争議であれ病気であれ担当者が具合が悪くなることはあります。そういうときに不可欠な仕事というのは、管理職が代行するとかいろんなことで補ってきているのが実態でありますから、これだけでは余り理由にならないのかなとも思います。
　それからまた、十六組織の統合だから大変だと、これも分からないではないんですが、今回、いきなり非公務員型になります東京大学なんかの例を見ますと、これは数千人の教職員いるわけですね。学生も、学生はそんなに多くないんですけれども、教員とか職員がたくさんいる学校でありますが、それでも一挙に非公務員型に行くということで、三千人ぐらいの規模、二千五百人は研究員だから、大変だから公務員型でスタートしたというのは、理屈としては分からないではないんですけれども、やる気になったらやれたのかなという気もしますので、これからはひとつ改革をやるときには勇気を持ってやっていきたいということだけ申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。
　さて、最後のテーマでありますが、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　鉱山といいますと、私はどうしても、どこの国を参考にするか、カナダとかオーストラリアというのはすぐに頭に浮かぶわけです。実は、オーストラリアにも何度も参りまして、この地で様々な金属、石炭、いろんな鉱山を見たり、あるいはウラン鉱山も現地を視察したりしまして、関係者の話、鉱業の実態、それから鉱山保安、いろいろ関心がありましたので調べてきたことがございます。
　その鉱山の多いオーストラリアにおいて、最近、西暦二〇〇〇年ですけれども、鉱山保安行政が改革されたというニュースをちょっと読みました。オーストラリアというのは、そういう意味では、日本に比べるとはるかに鉱山では経験が豊かな国だと思っていますので、我が国の鉱山保安法を今回改正するわけでありますが、きっと何か参考になる事案があるんじゃないかと思いますが、どんなことが参考になっているのか、いないのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　お答えいたします。
　オーストラリアでは、一九九〇年代の後半に労働者の死亡災害が下げ止まりの状況にあったということで、連邦政府と州政府が一体となりまして改革を行い、二〇〇〇年に鉱山保安の改善のための国家戦略枠組みを採択をいたしております。この枠組みにおきまして、鉱業に関する政府、事業者、労働者の役割と責任を明確にすること、事業者にリスク評価を行わせ、安全管理システムを構築させることなどの方向性が示されております。
　こうした方向で実際の法改正が行われておりますのがオーストラリアのクイーンズランド州であります。行政が事業者に対し法規範を遵守させる体系から、鉱山におけるリスクを把握し、そのリスクを許容範囲内に管理させ、行政はこうした事業者が行うリスク管理を監督するという体系に変わっているところであります。また、ニューサウスウェールズ州におきましても同趣旨の改革が進められております。
　私ども、今回の鉱山保安法の改正におきましては、昨年の九月に鉱山保安法改正の担当課長をクイーンズランド州及びニューサウスウェールズ州などに派遣いたしまして現地調査も行いまして、こうしたオーストラリアの取組も参考にしたところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　非常にいい経験をオーストラリアでしてきたと思います。オーストラリアの災害、炭鉱災害とか鉱山災害というのはもう激減してきたんですけれども、それが止まっちゃったと。つまり、いま一歩の努力をしようということで生まれたのがこの自主保安、リスクマネジメントという名前の一種の事業者の自主保安を前面に出し、国の役割は、個別にチェックするんじゃなくて、その自主保安体制がシステムとしてワークしているかどうか、機能しているかどうかをチェックするといった考え方は一つの示唆を与えるものだろうと思っております。それを参考にされたということは、今伺ったところであります。
　そこで大臣に、よろしいですか、一つ伺いたいと思います。
　鉱山保安法が制定されたのが昭和二十四年であります。当時はたくさんの鉱山で働く労働者がおられました。ところが現在ですと、例えば石炭の山というと、大手はたった一社だけになってしまいました。それから鉱山労働者の数をちょっと見ますと、昭和三十二年のときには五十万人もいたわけですが、今は一万五千人、ですから三十分の一ぐらいに全体が減ってきている。鉱山保安の規制の在り方についても時代に合ったものに変えていく必要があるだろうと思います。
　今、クイーンズランドの例でも院長からお話がありましたが、様々な状況認識、日本の鉱山の構造変化といったことも踏まえ、また自主保安の考え方の導入といった国際的な潮流も踏まえ、今回の法律改正の基本的な考え方について大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、委員御指摘のように、本当に鉱山、日本の場合、炭鉱が中心だったわけでございますけれども、本当にいろんな事故が、悲惨な事故が続発しておりました。それが最近は、企業努力あるいはまた行政のいろんな形でこういうものに対しての事故の発生が少なくなってきたわけでございますけれども、しかし、元々あってはいけないことだろうというふうに思っておりますので、引き続きやっていかなければならない。
　今、保安院長の方から海外のお話がございましたが、ちょっと話がそれるかもしれませんけれども、例えば石炭とかそういう石油とか鉱山、一般的な鉱山で、結構海外で自然災害あるいはまた鉱山事故によってそれが供給に影響を与えているというような事象も発生しているやに聞いておりますので、これは日本は資源のない国として安定的に供給するためにも、事故をなくして、これは国の内外ともにでございますけれども、そういう形でやっていくためにこの法律が、一つは自己責任ということになりますけれども、きちっとした行政上のバックアップといいましょうか、そういうものがより新しい時代にふさわしい形で必要になってくるのではないかということでこの法律改正をお願いを申し上げているところでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今回の改正の考え方については理解できるところだと思っております。
　今のお話の中に若干関連するところもありますが、最近、鉱山事故ではないんですけれども、産業事故、これが連続して起こっているのは非常に残念なことだと思っていますが、これ、産業事故が相続いているのは偶然ではなく、何かその背景があるのではないかという指摘もありますが、原子力安全・保安院又は経済産業省の基本的な認識及び今後の対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　昨年連続して発生しました重大事故は、安全が企業活動において最大限配慮されるべきものであることを考えますと、誠に遺憾でございます。
　経済産業省といたしましては、関係業界に対し、産業事故防止のための注意喚起を行うとともに、昨年十二月に再発防止対策について中間取りまとめを行いまして、その内容を周知いたしたところでございます。
　この中間取りまとめのポイントといたしましては、安全保安体制の確立には経営トップの役割が重要であること、また、人的要因による事故防止のためのマニュアルの改善や教育の充実が重要であること、あるいは設備、部品など劣化状況の把握と設備年齢に応じた検査体制が重要であること、さらに、業界内、産業界全体での事故事例の共有をすることが重要であるというようなことがポイントになっております。
　また、本年一月には、主要業界の経営トップをメンバーといたしまして産業事故連絡会を開催いたしまして、業種を超えた事故の情報共有体制を整備しているところでございます。さらに、総務省の消防庁及び厚生労働省とも連携いたしまして、三省庁共同で昨年十二月に関係団体に通知をいたしているところでございます。また、個別事故の原因調査を踏まえまして、同種の事故再発防止のために必要な当省所管法令の改正等の手続を行っているところでございます。
○加納時男君　検討の方向は分かりました。
　よく、すべてのヒントは現場にあると、三現主義なんて言いますが、現場、現実、現物というので、私の尊敬する元経営者で今評論家をやっていらっしゃる牧野昇さんは、工場長をやっていたときに、毎朝必ず現場をずうっと歩くと、その中でいろんな話をしたり設備を見たりしているうちに、いろんなヒントが現場にある、仕事の改善のヒントも部下の悩みの表情も分かるんだよということを私に教えてくださいました。私も仕事をやっているときに、責任者をやったときには、必ず第一線をぐるぐる歩いたことが記憶に残っていますが、正に現場に行かなくなっている経営者があるいは現場育ちでない経営者が出てきたということも大事な問題かとも、大きな変化かとも思います。
　また、日本の品質、安全を支えてきた、今、団塊の世代の方々がその中核にあったわけですが、その方々が今定年期を迎えつつあって、その後継者がなかなか育っていないとか、いろんな問題がこの背景にはあると思いますけれども、それに加えて、やはり人の在り方、仕事のやり方、組織の在り方といった面でこの産業事故をいかに再発を防止していくのか、ゼロとかなんとかというのは言葉はいいんですけれども、発生率を極限まで小さくしていくということが非常に冷静な物の言い方だと思いますけれども、そのための原因の分析と対策の樹立というのは、当然これはまず第一に企業がやるべきだと私は思っていますが、加えまして、安全行政の観点から、今、佐々木院長が述べられた方向で是非行政の方も力を入れていただきたいと思うところであります。
　さて、また鉱山の話に一つ戻して、あと一つ質問して終わりたいと思いますけれども、私は基本的に今回の法改正の方向はいいと思っています。自主保安、リスクマネジメントを企業が責任を持ってやる、その体制をしっかりと監督していくというのは、方向としては企業と行政との在り方としてもいい方向だと思っていますが、これができるのは実は、大企業はそういうＰＤＣＡは回せると思うんですが、今鉱山では残っているのに中小の鉱山が結構あるものですから、中小の鉱山でうまく実施できるだろうかちょっと懸念がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回の改正案では、鉱業権者に対し、鉱山における保安上の危険を把握させ、これに基づく対策の実施とその見直しを義務付けております。これは、鉱業権者がその鉱山におけます保安上の危険を最も熟知していることによるものでございます。このような危険の把握、対策の立案、実施と見直しを重ねていく方法についてはリスクマネジメントと呼ばれることがありますが、その具体的な手法については、必ずしも一つの手法に限られるものではなく、様々な手法があるものと考えております。
　したがいまして、今回の改正によって必ずしも、例えば第三者の審査、登録機関の認証を取得するようなマネジメントシステムを導入することを義務付けるものではなく、どのような手法を採用するかは鉱業権者の判断にゆだねられるものでございます。こうしたことから中小鉱山の場合におきましても、自らの判断によりそれぞれの鉱山に見合ったリスクあるいはマネジメントを行うことが期待されるところでございます。
　なお、現在、業界団体にも働き掛けておりまして、こうしたガイドラインの策定を行わせているところでございまして、国といたしましても業界団体に対して指導、助言をすることといたしております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　業界団体としては日本鉱業協会というのもあるかと思いますが、こういった分野とのしっかりしたコラボレーションによって、中小企業の経営者も十分にこういったリスクマネジメントができるような、そういう条件整備をしていただきたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　まず、工業標準化法の改正について質問させていただきたいと思います。
　これまでＪＩＳが果たしてきた役割、あるいは今後の見直しの、何といいますか、理由という点につきましては、先ほど加納委員の方から質問がありましたのでこれを踏まえて御質問したいと思うわけですが、このＪＩＳマークが、今回の改正によってＪＩＳマークの公的性格に影響を及ぼさないのかどうかということについてでございます。
　今回、登録制度、民間認証制度への移行、あるいは商品指定の廃止、これなどによってＪＩＳマークの表示制度が大きく変更されてくるわけでありますけれども、こういう中にあっても、ナショナル認証マークといいますか日の丸認証マークといいますか、こういうＪＩＳの表示制度が果たしてきた制度の性格というものはまず守れるのかどうかということ、さらに、これまで商品指定などで、例えば消費者の利益保護あるいは安全衛生の確保、公害、災害の防止等に著しい効果を認められるものということで指定してきたものが今度は消えていくということの中で、公益性とのそごが出てこないのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもお答え申し上げましたが、昭和二十年代に、私はどうしてもＪＩＳとＪＡＳとが一体として見てしまうんですけれども、本当に最低限の安全、つまりこれを使うとおなかを壊してしまう、要するに、ＪＡＳでないものを食べるとおなかを壊してしまう、あるいはＪＩＳでないものを使うとけがをしてしまうみたいな、そういうところの本当の最低限のところを守っていきましょうよというところが多分、私も若干この問題勉強したことがございますので、ＪＩＳ、ＪＡＳのスタートだったんだろうと思います。
　ＪＡＳの話で恐縮でございますが、マカロニの直径は、何ミリ以下はマカロニと言うとか、スパゲッティは、何ミリ以下の穴の空いたものは何だとかということがＪＡＳ法に書いてあって、これが一体今の消費者にとってどういう意味があるんだろうかというところから、随分私はこのＪＡＳ法の改正でちょっと闘ったことがございまして、そういう、もう戦後五十年たって、やっぱり消費者の、何というんでしょうか、品質に対するニーズというのは非常に高まってきているわけでありますから、万が一、何かを買ってけがをしたり、何か事故を起こしたりということは、もちろんあってはいけないんですけれども、もうそれよりももっと先のことを消費者あるいはユーザーは求めているのではないかというところに、その時代の要請に合った形でやっていくためには、単にＪＩＳ法の公的な機関だけではなくて、もっと民間のスピード感ある、あるいは、もうより消費者サイドに近づいた、川下サイドに近づいた形でのニーズというものに対応できるようにしていくために認証を、何もＪＩＳだけではなくて、いろんな民間の認証機関にもそういう認証の権限を与えるということは一つの大きな時代のニーズではないかと、こういうことでこの法案を御審議をいただいているということでございます。
○藤原正司君　そこで、多様化する消費者ニーズへの対応という点からお尋ねしたいんですが、日本工業標準調査会、ここが平成十五年の六月にレポートを出しておりまして、この中で、今後のＪＩＳ制度の在り方に関して、地球環境保全、安全志向、高齢者・障害対応など、多様化する消費者ニーズへの対応として、消費者の価値観に応じた情報提供機能が期待されている、こういうふうにレポートとしてまとめているわけですけれども、今回の法改正というものはこういうニーズに対応し得るものなのかどうかということが一つ。
　さらに、環境ＪＩＳということに対する取組状況、あるいはさらに、今社会的に注目を大変浴びております企業の社会的責任、ＣＳＲに関する規格検討の動向も含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　まず、私どもは、近年、今御指摘のありましたレポート以降、取組を強化しているわけでございますけれども、御指摘のような地球環境保全や安全志向、高齢者・障害者対応といった分野でのＪＩＳの制定にまず力を入れてきております。
　また、今回の制度改正でＪＩＳマークの指定商品制というのを廃止させていただいておりますけれども、これを契機といたしまして、個別製品のＪＩＳマークと併せまして、消費者の価値観の多様化に対応するということで、それにこたえるものでありますけれども、安全や環境配慮といった特定の側面と、あるいは高いレベルの基準を満たすことを示すグレードと、そういったものをＪＩＳマークと併せて付記できると、そういったＪＩＳを整備していこうということでございます。それによりまして、情報提供をより充実させてほしいといった消費者等の声にこたえていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、お尋ねの環境ＪＩＳでございます。取組をこの分野でも強化してきておるわけでございまして、これまでも三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルと、こういった分野の推進に資します、役に立ちますエコセメント、あるいは有毒物質を吸収いたします光触媒の製品の空気浄化性能試験方法、そういったＪＩＳを策定をしてきたところでございます。
　また、高齢者・障害者対応につきましても、高齢者にとりまして読みやすい文字の大きさでありますとか、高齢者が聞き取りやすい家電製品の報知音、お知らせですが、そういったもののＪＩＳを積極的に制定したところでございます。
　それから、最後でございますが、企業の社会的責任についてのお尋ねでございます。二〇〇一年四月から国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして国際規格化に関する議論が始まっております。今年の六月には国際規格の検討を開始するかどうかの判断が行われる予定になってございます。これらを踏まえまして、現在、ＣＳＲというのはそもそも企業経営の根幹にかかわる重要な問題でございますので、我が国としても産業界等と連携をしながら今後とも適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　次に、ちょっと先ほどの委員の御質問と重複するんですけれども、新しい制度になりますと、このＪＩＳというものをそれぞれの事業者がどう対応していくかという中で、例えば新ＪＩＳマークというものを活用する、それから新ＪＩＳマーク以外の製品認証マークを使う、新ＪＮＬＡ制度を活用した自己適合宣言というのを行う、新ＪＮＬＡ制度以外の試験所認定制度を活用した自己適合宣言を行う、様々な選択肢が増えると。これは、事業側といいますか会社側はそれでいいんでしょうけれども、今度は受け止める方として、かえって一体これは何なのという戸惑いですね、選択肢があるということは、受け止める方は一体それぞれがどういう関係があるのかという、逆に混乱を生じはしないのかということの懸念があるわけであります。
　もう一つは、先ほどこれも委員が触れられましたように、製品安全四法との関係で、片っ方は強制法規的な対応で、こちらは選択制の問題ですから、必ずしもちょっと合いにくい部分があるかもしれませんが、逆に使うあるいは受け止める消費者の方から見れば、整理できないのかというふうな思いもあると思うんです。この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川洋君）　新制度におきましては、御指摘ありましたように、同じＪＩＳに基づきます製品の規格の適合性につきまして、ＪＩＳマークによる表示でありますとか、自己適合宣言による表示など、その事業者の判断で認められることになります。
　しかしながら、私どもはこのように考えてございます。今回の改正によりまして、事業者というのは、自分が作っている、あるいは提供している商品がどういう特性を持っているか、販売者が消費者なのか、販売の相手が消費者なのか事業者なのか、そういった違いに応じて最も適した規格適合性の示す表示方法というものを選択するということが今回可能になりますので、むしろそういったことを通じまして、適切な名あて人、適切な表示の仕方ということで、混乱が起こらないようにかえってなるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　委員御指摘のとおり、そういったことが定着するまで時間掛かるかもしれませんので、その制度の趣旨とかそういったものにつきましては関係者に広くＰＲをしていって正確に理解していただく、それが早く定着していくような努力というのは当然併せてやらしていただきたいと思ってございます。
　それから、指定商品制を廃止しておりますので、指定商品以外の商品につきましてはＪＩＳマークが今までは張れなかったわけでございますが、ＪＩＳを基礎としたいろんなマークが御指摘のとおり登場してきたわけでございますが、消費者団体の方からはそういったマークの信頼性に対する懸念といった声も届いておりました。これに対しまして、むしろ、先ほど言いましたようなことで商品制を廃止することによりまして、市場で、あるいは消費者、ユーザー事業者がどういうニーズを持っているかということで、提供する側の判断で登録認証機関の認証を受けた上で新しくＪＩＳマークが張れるようになります。したがいまして、将来的にはこういった民間の認証マークというのが、市場を通じて、消費者の選択を通じながら整理統合が進んでいくんではないかというふうに考えております。
　それから、強制規格と任意規格のＪＩＳとの関係でございますが、一言で申し上げますと、国際的な整合性を持った基準を作ると、その認証手続も国際的な基準にできるだけ沿ってやろうということで国際的な整合性の努力がなされている一方で、私どものこういう任意規格でありますＪＩＳにつきましても、強制規格、強制基準、いわゆる強制法規による技術基準も性能規定化といいますか機能基準といいますか、そういった形でなっておりますので、それを達成する中身としてのＪＩＳという役割があろうかと思いますので、そういったことを踏まえながら強制規格、技術基準の中でＪＩＳができるだけ採用していただけるように今後とも御相談をし、働き掛けをしていきたいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　ＪＩＳマークといいますと、ちょうどテレビ時代に入ってからかと思いますけれども、結構何といいますか、販売戦略の一環としてＪＩＳマークという言葉が結構昭和三十年代に入ってから使われるようになって、まるで水戸黄門のマークの入った印籠のようなイメージがあって、ＪＩＳって一体何かよく分からぬけれども、ＪＩＳマークが付いておったらこの品物は安心できるんだと、こういうかなりのイメージを国民自身が持っていたと。ところが、今、ＪＩＳって何と、余り使われていないといいますか、国民がＪＩＳマークがあるから、ないからということを余り判断の尺度にしていなくなっているんではないか。
　例えば、今企業なんかを訪問しますと、ＩＳＯの、あれ何というんでしょうかね、認証状というんですか、会社の扉開けて入るとばっと張ってあったり、応接室だとか社長室に、ＩＳＯの方は結構見るんですけれども、ＪＩＳって最近余り有り難く思われていないというか、三つ葉葵が余り意味がないのかなという、若干そういう気がするわけでありまして、問題は、そういう、何というか、権威が高くなければせっかくいろんな見直しをやっていったとしてもちょっとこれ意味がなくなってしまうわけで、その辺り、今回の制度改定を踏まえまして、やっぱり一般消費者はもとより、この被認証対象者や企業、あるいは他省庁の規制当局に対して今回の改定というものをしっかりと理解をし、さらにそのために周知徹底をやっていく必要があるというふうに思うわけですけれども、この点についてお考えをお聞きしたい。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。マークというのは、そのマーケットの中できちっと評価されて信頼性も上がっていく、それでますますそのマークが事業者の間でも使われていくと、そういうことであろうかと思います。
　それを心に、胸に持ちながら、今回の制度改正の内容につきまして、事業者、まずその制度改正の中身を固めていく上で、事業者、消費者、学識経験者で構成されます日本工業標準調査会といったところの審議会の場で検討を行いまして、その内容につきまして、検討結果、内容につきましてパブリックコメントを行いまして、その段階から広く関係者の意見を聴いてきたわけでございます。その結果も踏まえて制度の改正の中身を固めてきたわけでございます。
　また、これまでも全国のＪＩＳマーク認定工場、一万三千工場ございますが、そういった工場、各工場、複数回でございます、それから、関係団体も数百とございます、それから消費者団体もたくさんございますが、そういったところへ何回も説明会などを行いまして、制度改正の趣旨、それから新しい時代のいろんな消費者、事業者のニーズにこたえる、今後の産業の発展の基盤としての新しいＪＩＳ制度の役割といったものにつきまして説明をし、理解を求めてきたところでございます。
　今後、先ほど言いましたように、関係者が非常に多うございます、それから、信頼性を持って評価をされて使っていただくためにも、この多くの関係者の方々に新しい制度への移行とその活用につきましてお願いをしていく、そのための制度の内容について周知徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。
　具体的には、ホームページ、政府広報あるいは説明会、あらゆる機会、あらゆる手段、いろんなルート、いろんなレベルで制度改正のあるいは制度の趣旨、今後のインフラとしてのＪＩＳマーク、ＪＩＳ制度の役割といったものを周知徹底あるいは普及させていきたいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　そこで、今後我が国の海外経済戦略といいますか、そういう面にとって極めて重要な国際、いわゆる規格の標準化の問題についてお尋ねをしておきたいと思うわけですが、御承知のとおり、一九九五年にＴＢＴの協定が発効いたしまして、ＷＴＯ加盟国は国際規格に準拠するということが義務付けられてきたわけでございまして、ヨーロッパ、そしてアメリカ、そしてアジア諸国においてもこの国際規格を積極的に受け入れるという方向で来ているわけでございます。
　こんな中で、当然、この国際規格というものが制定されますと瞬時に技術的に統一をされる。そうすると、統一された国際市場の中で、勝った場合は、その規格を持ち込んだ、勝った場合は非常に有利に働きますし、逆に国際規格の獲得競争に敗れますと、その製品技術はいかに優秀であったとしても国際市場から排除されてしまうと。その意味では、この国際規格をめぐる争いというのは先端技術分野においてもますます熾烈化をしているわけでございまして、こういう国際経済戦略の大きなツールとなるこの国際標準化という問題について、政府としてこれまでどういう取組をされてきたのかということ。
　さらに、今後、分析評価を行うこのＴＢＴやＡＰＥＣにおける論議、さらに、ＩＳＯそれから電気関係のＩＥＣといった国際標準化機関の動向、今後の制度改定等も踏まえて、今後の戦略的な国際標準化活動の推進に向けて政府、その中でも中心的な大臣でございます中川大臣について、この役割と責務についてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のお話は非常に大事な話だと私自身も認識をしております。
　まず、ＷＴＯの交渉の中で、ＴＢＴ協定あるいはその他いろいろ、いろんなこれにかかわる問題があるわけでございますし、またＦＴＡの中でも貿易円滑化とか基準・認証の問題とかいろいろあるわけでございます。
　何も日本は日本のスタンダードを押し付けるつもりはございませんけれども、それがきっと多国間、二国間において行く行くはハッピーになるでしょうという性善説といいましょうか、そういう意味で、是非、日本のＴＢＴなりといった問題を理解をして採用してもらいたいということを鋭意努力をしていかなければならない。もっと言えば、これは日本の国益にもつながることでもございますので、今委員御指摘のようなこの日本の技術標準というものに対して相手国が理解をしてもらう。過去においては、いろいろと日本のスタンダードがデファクトにならなかったという過去の幾つかの例もございますので、これは日本のためだけではございませんで、世界のためにもこういうことに対してもより一層、単にいいんだから使ってくれるのが当たり前だということではなくて、使ってもらうためにやっぱり汗をかかなければいけないということも、政府としては苦い経験を踏まえた上で努力をしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○藤原正司君　広い意味では知財戦略の一環でありますし、我が国においても相当力を入れてやられているようですけれども、いずれにしましても、国際的に我が国の規格というものが受け入れられていくというのは経済戦略にとって極めて重要な問題であるというふうに思っておりますし、今後とも是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、産総研の関係についてお尋ねをしたいわけであります。
　なぜ産総研が今回非公務員型かというお話は先ほどもされたようであります。いろいろ私はあったと。いろいろ、説明された理由以外の方が多い、いろんな理由があったというふうに思いますが、今回、その先鞭を着けて非公務員型を選択されたということは非常に私は評価をしているつもりでございます。
　それは、十三年にスタートして、もう十三年の例えば評価委員会でもう非公務員型へ行けと言っているわけですから、そんなもう初年度から言っているなら最初から行けというような話もいろいろある。それは分かりますけれども、そこのところはまあいろいろあったんでしょうというふうに思います。
　その上で、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、この中でも当初、やっぱり非公務員型で行きたいと。いわゆる選択肢の中に、計量の標準業務あるいは地質調査業務など、極めて公的な性格が強い、しかも国内外の要請が非常に高いと、こういう業務について支障を来しはしないのかというのが一つの理由になっていたわけですけれども、今回の非公務員型への移行によってこういう極めて公的性格の強い業務に影響はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました計量標準業務あるいは地質業務といったその業務の停滞が国民生活あるいは社会経済の安定に深くかかわると、そういったことで特定独立行政法人にスタートのときはなったわけでございますが、新しく十六の機関を統合いたしまして、その全体のマネジメントをやっていく中でいろんな整備、体制整備をしてきてございます。
　具体的には、十三年四月の独立行政法人になってから以降、担当職員の事故や病気などの事態で当該業務に停滞が生じないように、その勤務経験がある人間をプールいたしまして、管理職を含めたサポート体制といったものを整備してございます。また、担当者以外でも業務を円滑に行えるようなマニュアルの整備、研修といったものをやってきてございます。それから、そういった業務は計画的に、年次計画をうまく作ってならしてやっていくと、そういった工夫もこの三年間の間やってきたわけです。それで体制を整えてきたということで御理解いただきたいと思います。
　そういうことで、今回非公務員型に移行いたしましてからも適切な実施体制というものが確保できるということでございますので、着実にその業務が実施できますように、今申し上げました体制、整備しました体制を活用いたしまして問題がないようにしていきたいというふうに考えてございます。
○藤原正司君　今の御答弁は、非公務員型に移行しても業務に支障が生じないように事前にこれまで準備をしてきた、組織の在り方、運営の在り方について準備をしてきたと、こういうふうに理解をしておきたいと思いますし、それはまた極めて公的性格が強いんだからといういろんな声に対しても、いや、だからそれは公務員でなければ駄目なんですよでは駄目なんだ。いや、公務員でなくてもできるんですよという一つの今後の立証になり得るものだというふうに思っているわけでございます。
　さはさりながら、ここに働く人は国家公務員として労働契約をされたわけでございます。民間の場合、いろんな出向とか転籍とかいろんなシステムがあるわけで、出向の場合は籍を残したまま一時別の会社で働いてまた帰るというのがありますし、まあ転籍の場合はもう退職金まで清算してしまって完全に退職して再就職、こういう形になる。
　今度の場合は、例えば共済年金などをそのまま継続されるようなのでどれにも該当しない、民間の中にちょっと該当しない部分があるわけですが、いずれにしても公務員で労働契約をされた方が非公務員になるということについては、これはいろんな時代要請とは別に、個々に働く人にとっては大変重要な問題ではないかというふうに思うわけでありますが、この点について、身分保障の問題あるいはそこに働く人の意見といいますか同意、理解というものをどのように得ながら進めていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　産総研は今、非公務員型への移行に当たりまして、先生御指摘のとおり、これまで、地方も含めまして今まで二十九回の職員への説明会を合計二千六百名の方々が参加していただいております。それから、二回の研究組織の長による会議も開催いたしまして、さらにはメール等でもその質問にお答えして回答をホームページで全職員に通知をするということで、努力を最大限行っているところでございます。非公務員型に移行しました場合の身分保障等の労働条件につきましても、このような場を通じまして職員との意見交換等を行ってきております。
　今後とも、この産総研におきましては、それこそ大事なことですが、まずは職員の皆様への説明に意を尽くすと、そして職員から提出されました意見も踏まえて、どうすれば個々の職員が働きやすい環境になっていくか、そのようなことも鋭意また検討、努力してまいるということで進めさせていただいているところでございます。
○藤原正司君　ということは、まだ法律は通ってないわけですけれども、少なくともそれに対する準備行為として、これまでのところは職場の中でスムーズに理解活動が進められているというふうに理解してよろしいですか。
○大臣政務官（江田康幸君）　ええ、御指摘のとおりでございます。
○藤原正司君　次に、全体を所管される総務省の方にお聞きをしたいわけでございます。
　非公務員型のいわゆる独法につきましては、一つは、この通則法第二条二項の中にこういうことを言っているわけでございます。「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとして個別法で定めるもの」。それからさらに、平成十五年の八月の閣議決定、これは中期目標期間終了時における独法の組織・業務全般の見直しについてと。この中では、この特定独法について、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合にはどのような問題が生じるのかを具体的かつ明確にできない場合、当該法人を特定独法以外の独法とする。すなわち、公務員型で残ろうとする場合は、物の考え方としては非公務員型がベースであって、公務員型として今後独立行政法人が残ろうとする場合はきちっとその、何といいますか、挙証責任といいますか、それがなければもう駄目なんですよと、それがなければ非公務員型なんですよと、これほどきっちり言っているわけでございます。
　こういう中で、まず質問したいのは、現在、経済産業省所管分だけではなく、他省庁所管分も含めて、いわゆる産総研のように独立行政法人である研究機関の数、そのうち公務員型、非公務員型の内訳、今後の非公務員型への移行予定、これについてお尋ねしたい。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　平成十六年四月一日現在で設立されている独立行政法人百五法人のうち、法人の主要な業務として研究業務を行っている法人は三十八法人でございます。そのうち役職員に国家公務員の身分を与える法人は三十法人、三十でございます。国家公務員の身分を与えない法人は八法人となっております。
　また、今後、国家公務員の身分を与える法人から国家公務員の身分を与えない法人へと移行することが現在予定されている法人数は現段階ではございませんが、各独立行政法人は今後、中期目標期間終了時に組織・業務全般の見直しを行うこととされておりまして、その結果、国家公務員の身分を与えない法人へ移行する法人もあり得るものと考えております。
○藤原正司君　平成十一年にこの通常国会で中央省庁等改革関連法案、これを委員会で衆参とも審議している中に附帯決議がされているわけでして、この附帯決議の中でも、特定独法以外の独法といいますか、要は非公務員型独立行政法人化に向けて努力をすることという附帯意見が付いているわけでありますし、先ほどの閣議決定の内容を見てもベースは非公務員型なんですよ。どうしても、どうしても公務員型でなければやれないと、いや、そうじゃなく、非公務員型でやったらこんな問題が起きますよと、だから公務員型でやるというもの以外は、あるいはそれがきちっと立証されない限りは非公務員型なんですというのが基本的な流れなんです。
　そのことに対して、今、先ほど言われました研究関係の独法三十八の中で非公務員型というのは二けたも行っていないと、こういう状況で、しかも今後の計画も今のところはないと、こういう状況でありますけれども、改めてこの方向と現在の進捗状況についてどういうふうに思っておられるのか、お考えを総務省にお聞きしたい。
○政府参考人（田村政志君）　独立行政法人の組織・業務について必要な見直しを行っていく上では、独立行政法人評価委員会によるまず評価が非常に重要だと考えております。
　現在、例えば経済産業省の独立行政法人評価委員会では、産業技術総合研究所について専門的な……
○藤原正司君　いいところはいいんですよ、悪いところの話をしているんです。
○政府参考人（田村政志君）　そういう各府省の独立行政法人評価委員会でその業務内容について毎年度見直し、さらに中期目標期間において更にこれを抜本的に見直すということになっております。
　さらに、私ども総務省の政策評価・独立行政法人委員会におきましても、その状況を踏まえまして、業務の見直し、特に中期目標期間終了時には主要な事務事業の改廃について主務大臣に必要ならば勧告をすることができるということになっております。その勧告をする際の検討項目として、中期目標期間が終了する独立行政法人の事務事業の見直しについて検討を行う際に、各業務を国家公務員が担う必要性があるかどうかといった視点からも検討を行うということで、その検討の視点を明確にしておりますし、先ほど来、御指摘あります閣議決定の方向にも沿いまして、今後適正に評価を行っていきたいというふうに考えております。
○藤原正司君　経済産業省の独法評価委員会、この文書というのは、私はけだし名文というんですか、ずばりと言っているなと思うんです。
　すなわち、非公務員型に移行しても求められる公的な性格は変わりません、業務の公的性格と職員の公務員身分が必ずしも一致する必要はありません、期待される役割を果たす上で、いかに適切に業務を実施し得る組織、体制を構築するかが求められている、公務員身分の適否はこうした観点から論じられるべきである、これは非常に私は名文だと。
　要は、公的性格の業務はこの日本、広い日本の中で公務員だけがやっているわけじゃない、民間だってやっているんで、公的な性格のものを公務員でなければできないというのはこれはもう違うんですよということをずばりと、こう言っているわけです。
　しかも、いろいろ見せていただきますと、省庁によっては相当その研究機関が多い。二けた以上あるもの。それは、それぞれ目的別に仕分ければそれは幾らでも分けられるでしょうけれども、なぜそれだけ分けなければならないのか。そのことによって研究が重複をしたり、あるいは管理部門が重複をしたり、そういう無駄みたいなものが出てきてはいないのかというようなことを十分検討していく必要がある。そして、その中に非公務員型の問題も当然入れて検討していく必要があるというふうに思うわけであります。
　何度も言うように、それはこの独法の研究機関が民間のような研究機関になってくれと、イコールになれと言っているんじゃなくて、公的な性格を持ちながらもそれはできるんだということを言っているわけでして、そういう意味から見ても、私は、この経済産業省が今回産総研を非公務員型へと踏み出されたというのは、非常に何というか、先鞭を着ける、国全体のこういう研究機関の独法の在り方について先鞭を着ける意味で大変大きな意味があると思いますし、ここがうまくいくかどうかということも、これは大変、後々に大きな影響があるというふうに思いますし、これ先鞭を着けられた経済産業省の責任者として、全体として今後どういう方向に、これは単に経済産業省だけではなくて、政府内においてどういう方向にこの流れを持っていこうとされるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、委員から大変現時点でのお褒めをいただきましたが、これが最終的にお褒めをいただけるように努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
　小泉総理も言っておられますように、官から民へ、あるいは国から地方へという中でやっぱり、もちろん国がやらなければいけない仕事はあると思いますけれども、民間がやった方がよりスピード感を持って、緊張感を持ってやれる仕事というものは、どんどんどんどん民間あるいは民間と官とが協力をしてやっていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今回のこの産総研の問題につきましても、それから、それ以外にも実はいろいろと今、省内でも検討をしておりますけれども、民がやった方が、あるいは民と協力をしてやった方がいいというふうに判断できるものについては、大いにその成果を上げるべく、これは目的達成をするために我々やっていきたいわけでございますから、その目的の達成のためにやれるべきところは大いにやっていきたいと思いますし、正に議院内閣制においてその辺をこの参議院あるいは国会でチェックをしていただければ有り難いなというふうに思っております。
○藤原正司君　次に、鉱山保安法関係でお尋ねをしたいと思うわけですが、一昨日も経済産業省の方にお聞きしますと、私自身も現場へ行ったことあるんですけれども、我が国の石炭の坑内掘りはもう釧路コールマイン、昔の太平洋炭鉱だったと思いますが、そこだけで、しかもそれは研修という名目で一時的にというか、暫定的に掘られていると。その意味では、かつての石炭王国の我が国がいよいよ最後来たのかなと、そういう寂しい思いもするわけでありますが、こういう中にあっても我が国の石炭消費というのは着実に増えておりますし、二〇一〇年の見通し見ても一九％ぐらいが一次エネルギーに占める石炭依存ということになっているようでありますけれども、まず、この我が国のエネルギー政策における石炭、石炭政策というものについて基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　お答えいたします。
　昨年の十月に閣議決定していただきましたエネルギー基本計画にあるとおり、石炭は可採埋蔵量が二百年以上あり、先進国にも幅広く分布する等、他の化石エネルギーに比べ供給安定性が高く、経済性に優れております。二〇〇一年度の需給実績においては我が国の一次エネルギー供給の一九％を占め、エネルギー源の多様化、他のエネルギー調達上の交渉力確保の観点からも、今後とも重要なエネルギー源の一つであると認識しております。
　しかしながら、他の化石燃料に比べ、燃焼時におきまして地球温暖化の原因となる二酸化炭素を多く排出するため、環境に適合した石炭利用技術、いわゆるクリーンコールテクノロジーの開発普及を進めることにより環境負荷の抑制を図ることが重要な政策課題だと認識しております。
○藤原正司君　つまり、石炭はエネルギー源としては安い、しかもたくさん埋蔵量があると。しかも、割合産出国が世界に分散していて、かつ政情的にも比較的安定している。だから、安定的にエネルギー源を調達するという意味においては、石炭というのは誠に結構。しかし、石炭というのは、残念ながら燃焼によって炭酸ガスをたくさん出すと。ここが問題なんだと。
　我が国のエネルギー政策というのは、そういう様々なエネルギー源の長所短所を組み合わせながら、トータルとしていかに安定供給とか環境保全に適合していくかと、こういうことだと思うんです。ということは、問題は、今言われたのは、そういう唯一石炭の持つ弱点である環境問題ですね。ＣＯ２問題というものを克服しながら、なお我が国の基幹エネルギーといいますか、として石炭というものは重視をしていくと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、まさしく石炭の、重要なエネルギーである石炭につきましては、環境に適合する形での利用というのが極めて重要であろうかと思います。そういう意味で、クリーンコールテクノロジーの開発によってその環境負荷を軽減していくと、そういう形での環境に適合した形の利用というのが大変重要であろうというふうに認識しております。
○藤原正司君　そこで問題は、この石炭の唯一の短所である環境、特にＣＯ２問題に対してどういう対応をしていくかという中で、クリーンコールテクノロジーという言葉が出てきていると。
　お聞きすると、資源エネルギー庁の石炭課長の下にも私的研究会というのが置かれて、クリーン・コール・サイクル研究会というのが置かれて、六月にもそういうレポートをまとめられるようでありますが、この唯一の弱点であるＣＯ２対策、環境負荷低減というこの観点から、例えば鉄鋼分野におきます次世代コークス炉あるいはＣＯ２の固定化技術あるいは電力におけるＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電というやり方ですが、こういうクリーンコールテクノロジーの研究開発というのが進められているわけですけれども、我が国としていわゆるＣＣＴといいますか、ＣＣＴの取組状況というのは一体どういう状況にあるのかということと、このＣＣＴによって今後どれだけＣＯ２が削減できるのか、排出が削減できるのか、この点についてお考えをお聞きしたい、お伺いしたい。
○政府参考人（塚本修君）　お答え申し上げます。
　先生御質問のクリーンコールテクノロジーの開発普及の状況でございますけれども、ＩＧＣＣの開発や先生御指摘の非常に省エネルギー効果の高い次世代エネルギーコークス炉の開発、それから二酸化炭素の固定化技術の開発等を現在推進しているところでございます。
　特に、ＩＧＣＣにつきましては、既存の石炭火力発電所と比べ約二割のＣＯ２削減効果が見込まれ、平成十一年度から福島県いわき市の勿来発電所において実証研究が行われているところでございます。また、次世代コークス炉の開発につきましては、約二割の省エネルギー効果ということで、平成六年度から研究開発を実施しておりましたけれども、今年度で終了予定でございます。また、二酸化炭素固定化技術は海洋固定、それから地中の帯水層や石炭層への固定化技術開発に現在取り組んでいるところでございます。
　先生御質問のこれらの取組も踏まえまして、どの程度のＣＯ２の削減効果が将来見込めるかということでございます。これはなかなか見通しというのは、経済性の評価等ございますけれども、一定の仮定を置いて試算をしてみますと、電力及び鉄鋼部分にＩＧＣＣ、それから先ほどの次世代コークス炉の開発、成果等を導入すると、そういうことで、二〇三〇年でございますけれども、最大で炭素換算で約四百万トンの二酸化炭素の排出量削減も可能ではないかというふうに見込んでおります。これは例えば二〇〇一年のエネルギー起源二酸化炭素排出量約三億七百万トンございますけれども、これの約一・三％に相当するようなレベルではないかと思っております。
　以上でございます。
○藤原正司君　かなり大きい数字ですよね、うまくいけばという前提でしょうけれども。
　我が国の石炭消費のうち、鉄鋼と電力が大体四〇％ずつ使っているということですから、ここのところでどれだけ削減を図ることができるか、これが非常に大きなポイントだというふうに思いますし、今後とも強力に推進をしていただければというふうに思うわけであります。
　次に、この石炭の中で、先ほども太平洋炭鉱、今名前が変わって釧路コールマインですか、大臣の選挙区のちょっと外れの方にありますけれども、私もそこへ三年ほど前にお邪魔したことがあるわけでありますけれども、我が国の場合はもう残念ながら、我が国が坑内掘りで石炭を取ったとしても、これはもう海外炭との競争はまず不可能である、不可能というのは厳しいかも分かりませんが、大変難しいと。今、一般炭あるいは原料炭とも中国を始めとする東南アジアの需要が相当膨らんできて値段も上がってはいますけれども、やっぱり国内炭と海外炭では三倍ぐらいの開きが出てくる。こういう中で国内の石炭を掘って、これを産業に使うというのは経済的になかなか難しいものがある。
　しかし、一方で、我が国のこの坑内掘りの技術でありますとか鉱山保安の技術、これはすばらしいものがあるわけでして、現在釧路のこのコールマインの中でも海外研修などを受け入れながら我が国の技術をいかに伝達をしていくかと、こういうことを今やられているわけですね。
　で、この資料を見ますと、やっぱり世界の石炭需要を見ますとやっぱり東南アジアが非常に大きいわけでして、しかも今後東南アジアを中心として経済発展が進むとここで石炭消費が飛躍的に増えてくる。こういうことを考えますと、我が国のエネルギーの安全保障という面、あるいは我が国の技術的貢献と国際貢献という面から見ても、炭鉱開発あるいは技術的な付与といいますか、こういう点で我が国は相当力が発揮できるんではないか。
　例えば、この前あった長崎のあれは池島炭鉱ですとか、釧路の炭鉱でも相当レベルの、技術レベルの高い人がたくさんおられるし設備もあると。そういうものを海外にどれだけ持っていって貢献できるかというのは極めて大事なことだというふうに思うわけでありますが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　この場でも前にも申し上げましたが、二〇三〇年を目指して日本の総合エネルギーの一つの方針を出したいというふうに申し上げましたが、今委員御指摘のように、資源としてあるものをコスト面あるいは環境面だけでもう全部切り捨ててしまうということは、私は果たしていかがなものかなというふうに思っております。ひょっとしたら技術革新が進んで、これが非常に環境に優しいとか、あるいは低コストで確保できるということに、言葉が適切じゃないかもしれませんけれども大化けする可能性もある、そこが正に人類の英知、技術革新だろうと思っております。
　そういう意味で、今委員から私の旧選挙区の釧路の石炭のお話を取り上げていただきましたが、本当にこの石炭というのは世界的に見ても資源としては非常に量の多いものでございますから、これは単にコストベース、環境ベースだけでもう駄目だよということでばっさり切り捨ててしまっていいのかなと。もちろん環境面、コスト面には十分配慮しなければいけないということは大前提でございますけれども、しかし、だからといってもうさようならということにはいかない。正にそこに技術力、いろんなノウハウ、知的なエネルギーというものを投資をしてやっていく必要があるんだろうと思いますので、委員の御指摘の御趣旨は私も全く同感でございます。
○藤原正司君　私は北海道の炭鉱がどうのこうのということでなくて、経済的には大変厳しいんだけれども、その採炭技術とか保安技術というのはずば抜けて高いものがある、これを国際貢献という場で我が国が技術移転をしていく、その一つの場所がコールマインかもしれませんし、あるいは現地へ赴いての指導という問題もあるかもしれません。さらに、採鉱といいますか、そのための支援とか様々な技術とノウハウを持っている我が国がこれを海外へ展開していくこと、あるいは海外に貢献していくことによって、それは純粋な貢献という問題もあるし、我が国の石炭の安定確保という意味にも大変つながっていくと。そういう観点から我が国の石炭、石炭技術というのは見られていくべきではないかというふうに申し上げましたわけで、是非その技術が今後とも日本の中でも灯が消えることがないことを私は祈っておるところでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、工業標準化法の一部を改正する法律案、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。午前中に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、工業標準化法関係でありますけれども、戦後日本の工業発展、産業の発展、あるいは日本の経済全体の発展のためにこのＪＩＳ、あるいは工業標準化法の果たした役割というのは非常に大きなものがあると思います。貿易立国ということで、海外に出します場合も、従来日本は非常に品質の悪いものであったけれども、それを非常に立派なものにして、全世界に通ずるような現在の自動車産業あるいは電気機械産業あるいは機械産業というようなものをきちっと品質のすばらしいものに持ってきたということに、この標準化法の果たした役割というのは非常に大きいものがあるとは思うわけですが、今度改正をされて新しいＪＩＳ制度というか新しいＪＩＳマークというものが入ってくると、こういうことのようであります。
　ＪＩＳマークというのは、それなりに消費者も含めて国民の皆さんにも非常になじみの深いものに現在なっておると思うわけでありますけれども、新しいＪＩＳマークというのがまた何か制定をされて、ロゴマークというんですか、このＪＩＳを変えたものに何かいろんなものがくっ付くのかどうか分かりませんけれども、余り大変更になると、せっかく品質についての培ってきた国民の信頼というものを根底から崩すようなことにもなりかねないわけでありまして、そこはこのロゴマークにある意味では象徴的に表れるんではないかと、こう思うわけで、余り従来のものと関係ないような新しいＪＩＳマークと、ロゴマークということになると、これはやはり問題なんではないかと、こう思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　認証の主体が国から民間機関に移るわけでありますので、新しいＪＩＳマークを作ると、こういうことになっておりますけれども、今委員がおっしゃられましたように、五十年にわたって国民の皆さんに慣れ親しんで、そしてまた信頼感の象徴のようなものでありますから、そういうものを、継続性というものを大事にした形で新しいものと、こういうふうに考えておりますので、委員の言われるような方向になると思っています。
○広野ただし君　それでは、国民の皆さんがだれが見ても、ああ、これは従来のＪＩＳの一つの新しいものにはなったけれども、ちゃんと品質を保証する、信頼できるものだと思われるようなものにはちゃんとなるということでございますね。そのことを確認をまずさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　おっしゃるとおりであります。