○高島参考人　日本鉱業協会の高島でございます。
　本日、電気料金問題について意見を述べよということでございまして、この機会を与えられたことをお礼申し上げます。
　私の視点は、いままでの各参考人からお話がありましたのと若干違った分野でございまして、産業界というものが今回の値上げによって非常に大きな打撃を受ける分野が相当あるのではないか、そういった分野の打撃は、ひいては雇用問題、あるいは産業構造の問題、その他にいろいろと波及いたしてまいります。そのあたりを先生方に認識していただくということを主たるねらいといたしまして、若干意見を申し上げてみたいと思います。
　お手元にお配りいたしました五十五年二月二十六日付の簡単な二枚のペーパーがございます。大体申し上げる趣旨はそこに要約してあります。
　まず第一点に、総合値上げ率ということ、ここが本日のプログラムの主体になるものであろうかと思います。一つ御認識いただきたいのは、全国電灯、電力総合平均で六三・四七％のアップということに出ておりますが、たとえば、これは私どもの事業所が中国電力の管内に三つほどございますが、そちらでも七八・二％、先ほどからお話がありましたような全国一の高い値上げ率であります。特に産業経営という面から言いますと、現状に対してどれぐらいアップするか、現状を基礎に置いて、状況の変更に対応していくのが経営の主眼点でございますので、値上げ率が多いということは非常に各経営者も打撃を受けるのではなかと思います。そのうちで特に大口の関係、大口のうちでも特に大きな特別大口では九六％アップ、約倍に近い値上げ率。現在の会社の単価をいただいて計算いたしまして去年の使用率等で実例を出してみますと、その辺に上がってくるということでございます。これは公に伝えられておりますところではこの辺が表面に出ておりませんので、特にこの点注目をしていただきたいと思います。
　われわれの業界、特に非鉄金属関係は、ことに第一次エネルギーショック後、設備の拡張も生産の増加もいたしておりません。大体、世界的な相場の不良や円高問題等も一時ございまして、かなり打撃が大きくて、設備の拡張、増産といったようなことと縁が遠かったわけでございますが、それにもかかわらず大きな電力料金の負担が転がり込んでまいるわけであります。
　電気事業のエネルギー源を石油に思い切って転換をした、こういう点が早い話が裏目に出てきたのでございますが、それと同時に、冷房の普及とかピーク時における新規の需要増、消費増、そういったものをかぶってきておる状況にあるかと思います。
　第二に、電気事業の体制ということをこの際反省いたしてみますと、先ほどお話がありましたような供給義務を負っている、それの反映として、設備の二重投資を避けるというような面からも、独占供給ということが確保されておるのが現在の電気事業のたてまえかと思います。その結果、一つ出てきているのは、電気料金というものが競争の不存在ということの中で需要者の抵抗なしに片がついていくという体制である点で、先般からいろいろと御議論も出ておりますが、ここの点に問題が所在すると思います。
　一方、企業形態は株式会社ということをとっておられますが、これは私企業の経営の合理性や企業努力というものに対して期待を持てばこそ、公団、公社という官営的経営形態をあえて避けておやりになったんだろうと思います。
　このあたりの制度の趣旨から今回の大幅値上げを考えてみますと、この際思い切った、やはり身を切った努力を電気事業者にしていただくべきではなかろうかという感を深くいたすわけでございます。値上げ率はきわめて大幅でありまして、原価的には一応の積み重ねの根拠を持って出てきておりますが、こういった石油依存が裏目に出た点から申しますと、一般の経済界では本来なかなか転嫁はできない。われわれの方で言いますと、電気事業者は原料高の製品安といったような状態に落ち込まれたんだと思います。そういう事態になった際には、見込み違いということも含めまして、企業というものはまずみずから身を削って人員の整理をやる、あるいはボーナスにもしばらくお目にかからない、あるいは賃上げも抑制する、あるいは資産をあえて処分する。株式であるとか不動産であるとか、われわれもずいぶん手放した経験を持っております。そういった思い切った企業努力というものがまず基調としてあるべきではないか。本来ならば構造不況になるのは電気事業の側でありますが、こういった独占価格体系のもとでそれが次の段階の需要者に大きく負担を転嫁されていって、そちらの方が構造不況になる。世界一高い電気料金になってまいりましたので、そのあたりの産業構造の問題も特に御注目をいただきたいと思います。
　原価の内容等につきましては、ほかの参考人から詳細にそれぞれ御指摘がありましたので避けますが、燃料費にいたしましても、やはり思い切って企業努力を織り込んだところに目標を置いて大幅に査定されるべきであろうと思います。償却にこの際定率制を導入するというのは、いまのような皆が苦しんでいる段階では、理論は別としていかがなものかという感じがいたします。それからフェアリターン、配当率等につきましてもいろいろ増資、社債発行等に問題があろうかと思いますが、そのあたりはそういった面の制度も、電気事業のように結局は料金の改定により早晩少なくともとんとんになり得る性格を持っておる事業においては考えようがある。あるいは電気事業法で認めている四倍の社債発行の限度をもっと広げるとかいろいろな方法がとれる。これは十分に御検討になっていただきたいと思う点でございます。
　要するに原価の査定について、査定者であるところの通産省を初め監督官庁から企業努力を強く要請をしている体制でこの際特に臨むべきではないだろうか。それと関連いたしまして、電気というのは非常にむずかしい計算方法をとってまいりますだけに一般に非常にわかりにくい。何がゆえに電灯がこれくらいで電力がこれくらいかといったようなこと、あるいはどんな原価要素が入っているのか、あるいはフェアリターン等々と言われても素人にはちょっとわかりません。よく調べてみると、フェアリターンの基礎となる資産の中にいろいろなものが入っている。資産の内容に先ほども御指摘のようなものを繰り込んでおるというようなことが妥当かという点もありましょう。最近商法でディスクロージャーということが非常にやかましくなりまして、われわれ会社をやっていますと、いろいろと監査役や監査人が、さらに今度の改正案では一段と厳しい内容の案が検討されております。私は、同じ株式会社でも、特に公共企業として独占を認められておる電気の場合には、株主に対してだけでなく、われわれ需要家に対してもこの点がもっとわかりよく徹底するようなディスクロージャーが期待されてしかるべきではないかという感じがいたします。
　こうなりまして、産業界から言いますと、ある意味で世界最高水準の電気料金と闘わねばならなくなってまいりました。需要種別原価配分、これは役所が適正にやっておられる。電気事業者もまたその方針にのっとっておられるということでありますが、それはそれぞれの需要者の角度からわかりにくい点がありますので、大いに解明を必要とすると思います。と同時に、政策料金とか財政援助といったようなことも、確かにこれは非常にまずい面を持っております。私企業的な株式会社としての活力を封殺してしまう点が欠点であろうと思います。ただ、今日ここまで追い詰められてまいりますと、やはりこういった料金制度のあり方については、一度立法府としても改めて検討をしていかれる時期に差しかかりつつあるのではないか、こういう感想を抱くわけであります。
　以上が総括原価に関連いたしたことでありますが、第二に、需要の特性ということについて若干触れておきたいと思います。
　先ほどから、いわゆるピーク需要が一番問題であるというお話がございました。これに対応するためには稼働率の悪い大きな設備を持たなければならない。季節別の料金制度というものがいま考えられているようであります。これも結構でありますけれども、このピーク需要に対して良質需要、逆にピークを避けた需要というものについて今後大いに開発するような料金体系ないし電力会社側のこれに対する認識を特に求めておきたいと思います。
　そこに亜鉛電解の例が出ておりますが、電気亜鉛の現在の操業方法は、夏場は極力休みます。そして、ピーク時を避けた夜間中心のモグラ操業と申しますか、夜十時から朝八時までが通電が一番多い形でやっております。それは労務費その他の費用は非常に深刻な影響を受けますが、あえてそういう協力を電力会社に対して求め、この難局を乗り切ろうという姿勢をとっております。さらにまた最近は、いろいろと非常事態が出たりあるいは故障が起こったりしたような際、あえて緊急遮断等の対応も行う。これは電気亜鉛の場合、とめられましても後でほとんど被害なしに回復ができるという点もありまして、熱を使います一般の工場需要に比べて有利な点があるせいでもございます。そういった良質の需要というものを電力会社側から考えてみますと、ピーク時用発電所を需要家の中に設置するようなものでもございますので、こういった面を十分考慮しつつ、需要の特性に応じた料金のあり方ということも考えていただいてしかるべきではないかと思います。
　最後に、この機会に、電気事業の体制に触れましたので、この点について若干敷衍してみますと、まず再編成をやりましたのが終戦後の昭和二十五年であります。以後、電気事業法は一度ポツダム法令を書き直したというだけのことで今日まできておるわけでありまして、約三十年たっております。その中にあります根本的な思想は、九電力のそれぞれの供給区域内で電圧別に一本の料金で画一的な料金で供給をする。これはここに参考人が四人ほどおられますが、それぞれ立場が違いますとまた電力会社に対しても要求がばらばらになってくるという点もありまして、画一的原価主義というものが、きわめてクールで官僚的ではありますが、利口な方法であったとは思います。しかし、九分割とか、画一的原価主義とかということはあくまでも一つの割り切りであって、割り切りで三十年やってきたわけであります。したがって、この辺で過去の経験をもとにして、いま直ちにというわけにはいきませんが、反省と制度の修正を図っていくということが必要ではなかろうかという点を特に強調いたしておきたいと思います。
　それから第二に、特に最近代替エネルギーあるいは電源の多様化といったような面から各般の努力が政府の政策にも見えますが、特にわれわれ鉱山関係をやっております者から言いますと、水力とか地熱とかいうのが山奥の鉱山のすぐそばにかなり転がっております。これはやたらにコストが高いと同時に、開発いたしまして送電線で自分の工場に持ってくるとえらいまたコスト高になる。したがって、こういうちびちびとした五千キロだ、一万キロ以下だという程度のものを開発してまいりまして、これを送電線で電力会社に託送していただくというようなケースはかなり多く出てくるのではないか。わずか三千キロだ、五千キロだといって、こういったものを軽く見ず、この際少しでもエネルギー対策として貢献するものは軽べつせずに大いに助成をし、あるいは電力会社も親切な態度で託送を行うべきだと、こう考えております。
　それから、やはり発電の基本はもちろん原子力、石炭火力、こういうものになってまいりますが、環境問題等を必ずこれは伴うものであることは先ほどからの御発言のとおりでございます。むしろこの面にこそ政府が積極的に乗り出して、電力会社とともに問題の解決にみずから当たる意欲を持たないと、これは今日の値上げだけではなくて、将来電気の需給はとんでもない状態に落ち込む時期が来ようとしているかと思います。
　以上が大体電気料金の改正についての感想でございます。
　以上取りまとめまして、公定歩合もまた上がりました、国内の経済環境はこれから厳しくなっていく、国際環境もＯＰＥＣに主導権を握られて振り回されている状態は当分改まらない、そういった苦しい状態に直面しようとしている際に、一応の原価上の理由があるにせよ、相当大幅な、五、六割以上の値上げが行われようとしておる、特に特別大口に対しては、中国電力では九割以上というような率であるということは、やはりここで特別の考え方をしていただく必要があるのではないだろうか、ある程度段階を切って対応をしながら料金の値上げについていけるようにするということは考えていただかなければならない。いきなりずばりと一発勝負でやられることは問題ではなかろうか、そのあたりの知恵をひとつ出していただきたいということを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。