Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○両角参考人　御質問ありがとうございます。
　理事長については、二〇〇四年の改正を理事長とか理事会の権限強化だというふうにおっしゃる方もいるんですが、法律を正しく読むと必ずしも権限強化ではないんですが、それを理事長が都合よく解釈されて、自分の権限が強化されたというふうにおっしゃっている方が結構多いので、何というか、法律の問題だけじゃなく、その理解が足りていないというところの問題も一つ大きいのではないかなと思っています。
　ただ、そういったやはり誤解が生じて、いろいろな問題が特にここ一、二年たくさん出てきたということで、今回の私学法の改正で、監事の牽制機能を強化するとか、そういったことが今回の法律に盛り込まれたというふうに思っております。
　もちろん、もっと理事長とかの権限を制約していこうというふうに、やろうと思えばできるかもしれないんですが、私立大学は多様なガバナンス形態を認めておりますので、そこを認めている以上は、なかなかこれ以上法律的に何かをいじるというのが難しい面があるのかなというように個人的には感じており、法律だけではなく、理事長ですとか理事の人たちに対する教育ですとか訓練といったものを、当たり前なんですけれどもあわせて行っていかないと、こういう不祥事はなくなっていかないのではないかなというふうに考えています。
○吉川（元）委員　おっしゃるとおりで、二〇一四年の改正というのは、別に理事長の権限あるいは理事会の権限を強めたものではないんですけれども、理事長、理事会が勘違いをしてしまったという部分は一部あるかもわかりませんが、実はその裏で文科省がそれを後押しするような施行通知を実は出していたということがありまして、そうではないというふうに文科省は質疑の際には言うんですけれども、ちょっとやはり、私は、これはもちろん参考人どうこうという話ではなくて、これは対政府質疑、文科省に対する質疑の中でもう一回、今まさに両角参考人が言われたことも踏まえて質問していかなければいけないと思います。
　今、監事のお話が少し出ました。
　先ほど、最初のところで、十分か不十分かというのは、まだまだどうかなと。私自身も全く同感でありまして、監事の権限が強化されるということはいいんですけれども、その方は評議会の同意を得て理事長が選任する。チェックする側をチェックされる側が選ぶということで、果たしてどこまでそれが実効性が担保できるのか。まさに両角参考人が言われていたことを私自身も危惧をしているんですが。
　これは、先ほど言ったとおり、私学ということは、建学の精神もありますし独立をしているという中にあって、この強化される監事制度がより機能していくためにどういったことが必要だというふうに考えておられるか、両角参考人に伺います。
○両角参考人　そうですね、やはり、理事長側、理事、監事といったものがその職務をきちんと理解していくということ。あとは、研修という意味と、それは、自分たちが何をすべきかとか監事の仕事はどういうことかを正確に理解するということと同時に、横のつながりをつくっていくということも大事じゃないかなと思います。
　やはり、それぞれの大学に置かれている監事の数はかなり少数ですので、何かあったときに誰かに、学外の方にそうぺらぺらと話せるようなものでもないんですが、監事としてこう対応すべきだとか、例えば過去のことであれば、大学でこういうことがあったというようなこと、そのときにどう監事は対応すべきだったかということをみんなで議論をしておくとか、そういう場が必要なのではないかなと思っています。
　なかなか、非常勤の監事の方も多くて、監事の牽制機能だけでどこまでというのは、本当に疑問があるところはあるんですけれども、それを一歩ずつやっていくしかないのかなと、現実的には思っております。
○吉川（元）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○笠委員　未来日本の笠でございます。
　きょうは本当に、三人の参考人の方、ありがとうございます。最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、松尾参考人にお伺いをしたいんですけれども。
　今回、本当に初めて、二つの大学が国立大学の機構をつくってやるという取組になっておるわけでございますけれども、先ほど来話がありましたように、さまざまいろいろな資金を呼び込むこともできるし、また、これを機会に多くの役割というものが期待をされているわけです。
　改めてちょっとお伺いをしたいんですけれども、これから第一段階、第二段階、そして第三段階ということで、機構のいろいろな評価というもの、あるいはさまざまな成果というものを、これからまたその段階、段階で、恐らくは発信もされていく、あるいはその都度の評価というものもあろうかと思いますけれども。
　今回の大きなこの改革、二つの大学が一緒になっていくという中で、特にこういったことを目指していくんだ、あるいはこういう大学の姿が変わっていくんだというような思いがある点を、ぜひ最初にお述べいただきたいと思います。
○松尾参考人　御存じのように、岐阜大学は大学の類型でいうと一類型ということで、これは地方に貢献する大学ということ、名古屋大学は第三類型、これは国際的に競争力のある大学を目指すということなんですが、実際は、名古屋大学も地方創生には相当貢献していますし、岐阜大学も、この資料でいいますと八ページですか、相当国際的にやっています。
　これは、台形であらわしますと、名古屋大学は国際が強くて地域貢献はこう、岐阜大学はその逆の台形ということで、二つ合わせますと地域創生とそれから国際競争力、両方すごく強い大学になるわけでございまして、我々が目指しているのは、そういうかなり広い範囲で機能強化できた大学は、地方創生の社会の発展や変革に非常に大きな貢献ができる、こういう大学を目指す。これこそが未来の新しい大学像ではないか。その典型を示すということは、一つの大きな目的であります。
○笠委員　法律を改正してまでということで、単なる今までの過去の連携あるいは協力のあり方ではなくて、そしてまた、これから後に続く動きもあるわけで、やはりこの統合が一足す一が二じゃ困るわけで、それが二・五なのか三かわかりませんけれども、いろいろな付加価値も生んでいくような形で、その成果というものを私もしっかりと期待をしたいというふうに思っておりますし、この先駆けてやる取組が、後に続く動きについても、いろいろとやはりうまくいく点と、やや予定どおりにいかない部分も出てくるかもしれませんけれども、そういった評価というものもしっかりと次に残していきたいというふうに思いますので、きょうは両学長おられますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、きょう三人の方に、先ほど来さまざま、大学のガバナンスということについてもいろいろなお話を伺ってきておるわけですけれども、やはり今、きょう午前中、高等教育の無償化へ向けた議論という中で、私なんかはもちろんこの無償化を本当に、本当の意味での無償化を進めていくべきだと。恐らくこの委員の中でも大多数だと思います。
　ただ、そういった中で、財源の問題を考えるときに、どうしても大学の、高等教育の無償化へ向けて、それが税金なのか、税なのか、いろいろな資金を投入する中で、国民の皆さんのやはり理解をまだまだ得られていないんじゃないかというような議論もちょっとございました。そういった中で、やはり今大学に求められている機能というもの、あるいはその役割というものが、今まで以上に非常に多様になっておりますし、その期待も高いものがあるというふうに思っております。
　そういう中で、やはり大学の経営というもの、非常にこれは難しいんじゃないか。単に学生たちを指導する、もちろん大学は研究もあればそういったやはり教育の場でもあるということですけれども、一方で、求められる役割が大きくなればなるほど、私は、やはり理事長なりあるいは学長なりのリーダーシップやあるいはそこに求められる資質というものが非常に今までよりもかなり高いレベルのもの、あるいは役割分担も含めてどういうふうにあるべきかということをしっかり考えていかなければならないんじゃないかと思いますけれども、そういった意味での、学長なりあるいは理事長なりに、ちょっと私学の場合、これが一緒になっていたりばらばらであったりということがありますけれども、そういった、大学を経営していくという感覚でのリーダーシップというもの、何が求められるのかということを、それぞれお伺いをしたいと思います。
○永田参考人　御質問ありがとうございます。
　理事長、大学長、今の現在の国立大学長というふうにまずは考えて、これが理事長と総括理事ということになったとしても、変わらないのは、やはりトップに立つ者は、少なくとも、あらゆるサイエンスの、少なくとも自分の大学が抱えているサイエンスの詳細を語れる人じゃないと、まずだめです。それが、経営ができてもだめです。その上で、明らかにそういうものを基礎、応用、開発研究にわたって見渡せる能力が必要です。
　基礎研究は投資対象にはなりません。基礎研究にお金を使ったら何日後にどう戻ってくるかという議論ではなくて、その先のどれだけの応用や開発研究につながるかという議論をしなくちゃいけない。基礎や応用の研究を理解した上で、それが今度は、出口の見えた開発研究にいかにつなげていくのか。
　大学の長たる者、それを、世界や日本や、あるいは社会のニーズを的確につかまえて、その部分で経営的に進めていくというのが大変重要なことだと思っております。
　産学連携、喧伝されておりますけれども、一番重要なのは、やはり、新しいものを大学が生み出していく、それが社会にとっての財産、そういう感覚で進めていくべきだと思っております。それが、一人であれ二人であれ、両者ともに、あるいは、一人であれば一人はその両方を確実に認識できる、それが学長だと思います。
○両角参考人　御質問ありがとうございます。
　私学の場合だと、理事長と学長と別人の場合もいるので、なかなか複雑なのですが、学長のリーダーシップに何が求められるのかということについて、まずお話ししたいと思います。
　私が、この先生、優秀だなと思う学長先生は何人もいらっしゃるんですけれども、そのうちの何人かにインタビューしてきたところ、やはり、学長のリーダーシップって幾つか共通要素があるなということがわかってきました。
　一つは、やはり、ビジョンを描く力というか、自分の大学の状況、日本とか国際的な状況といったものを理解した上で、自分の大学は五年後、十年後どういうふうにあるべきかというような、そこをちゃんと語れる方、そこのビジョンを持った方というのが、やはり一番大事な資質なのではないかなと思います。
　それを実現するために、もう一つの資質としては、調整能力というか、自分に足りない部分については誰かほかの人を置くとか、役割分担をしたりとか、また、大学の教育、研究というのは学長一人でやれるわけではもちろんなくて、教育、研究の最前線に立っているのは教員で、その人たちが同じ価値観と方向性を向かないと誰も動かないという組織でありますので、そういったところで、そういうビジョンについての理解を得て協力を引き出していく、そういう調整能力という、その二つが必要なのではないかなというふうに思っています。
　ただ、最近、それこそ、補助金をとるときに、あれやれこれやれという条件が詳細についてくることもあって、意外にビジョンを描かない学長が出てきてしまっているというか、どう調整してできるかということのみに関心を寄せる方もいないことはなく、大学がもっと個性を強めていくためには、やはりビジョンをどう描くか、そのためには、自分の大学のいろいろなことを分析できる能力とかが必要になってくるのではないかなというふうに思っています。
　そのためには、学校に、先生によりけりなんですけれども、ある日突然、選挙で選ばれたというのではやはりだめで、少しずつ大学の管理者としての教育訓練といったものを、学内役職を経験するだけではなく、必要な知識を得たり訓練を得ていくということが今後必要になってくると思っています。
　理事長と学長が別人の場合、私学の場合多いんですけれども、なかなか、理事長は経営担当で学長は教学担当だというふうにきれいに分かれることというのは、やはり大学というのはなくて、例えば、どういう先生を何人採るか、どういう学生を何人採るかとか、全部、教育にも経営にもかかわる事項になっています。
　そういう意味では、理事長と学長のリーダーシップって、それぞれあることはあるんですが、理事長と学長が協力をして一つの目的に向かってやっていくということが必要なのかなと思っています。
○松尾参考人　大学の経営と教学、これを分離するのかしないのか、一緒にやるのかという議論はあるんですけれども、これは、経営をやるにしろ教学をやるにしろ、学問の価値とか、そういった大学の仕組みだとか、これをしっかりわかってやらないと、本当の意味で経営にはならないので、先ほどもちょっと両角委員おっしゃったように、経営する方と、もし分離をしていたとしても、ビジョンをまず共有をして、その上で役割をしっかり分ける、こういうことができる方がやはり大学のトップに立つべきであるというふうに思っております。
　それから、ビジョンをしっかり持って、みんなを引っ張っていける人ですね。
　この二つが大事だと思います。
○笠委員　加えて、そのガバナンスの強化について、先ほど両角参考人の方は、監事の牽制機能の強化、これは理事長が選ぶわけですから、なかなか、制度を変えても本当にどこまで機能するのかという点の疑問も呈しておられましたし、あと、今度、理事についても、外部の理事も登用していくということになるわけですけれども、果たして、こういう理事とか監事の、先ほどおっしゃっていた担い手というのをどうやって見つけていくのか、あるいはどういうふうにその人材を育成していくのかというのは、本当にこれは大きな課題だと思うんですね。
　制度をつくっても、そこにきちっと担い得る人材がいなければ、これは何の意味もないわけで、そういった点についての問題点あるいは対策というものはどういうふうに我々は考えていくべきかという点を、またそれぞれちょっとお伺いできればと思います。
○永田参考人　ありがとうございます。
　全く御指摘のとおりで、会社のトップの経営者がいきなり大学に行って経営できるものでもありませんし、大学の研究室に閉じこもっていた方がいきなりガバナンスができるわけでもありません。
　実際に、国立大学協会なんかで、私学の話はちょっと飛ばさせていただきますが、その点大変苦慮していまして、松尾副会長を中心に、そういうガバナンスやマネジメントができるための予備軍団を教育するということを始めています。その蓄積からいろいろな方々が生まれてきて、それを大学間でシェアできるようなふうにでもしていかないと、絶対数も足りませんし、プロフェッショナリティーを持った方も少ないというこの現状を打破できません。
　やはり、大学もそういう努力をしますし、そこに参画していただく大学外のいろいろな業界の方々に期待をしたいと思っております。
○両角参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに、そういった経営人材の担い手をどう見つけて育成するかというのは非常に大きな課題だと思っています。
　教員出身でこういうところに入っている方については、それこそ何の訓練もなかったということで、今、永田参考人がおっしゃったように、大学団体等でもそういった取組も始まっていますし、そういう議論自体は起こりつつあります。何らかの訓練をした上で、教員出身の管理職になっていく。
　私は、それに加えて、さらに、アメリカ型というか、ある時点で少し、キャリアとして大学の管理職としてやっていくんだというようなルートがもうちょっと出ていってもいいのかなというふうには思っております。
　もう一つは、やはり、大学の職員というのが、大学のいろいろな、事務ですとかいろいろな仕事を支えている人たちなんですが、その人たちの能力を上げて、その人たちが経営の担い手になっていくという、実際にあるんですが、そのルートをもっと強化するというのは非常に可能性の高いことだと思っております。
　学外の方については、それこそ企業で経営した方が突然大学の理事長になったり、あるいは理事になって何か的を得たことをおっしゃるかというと、意外にそうではなかったりとか、例えば理事会の場でも、日本の理事会の場合だと学外者の理事と学内の理事というのが両方まざっていますので、やはり、学内者の方は、情報がすごくたくさんある中でここが課題だとわかっているんですけれども、学外の方がぱっと見て大学の課題を理解するとかというのはなかなか難しくて、せっかく優秀な方を、外部理事であったり、あるいは経営協議会とかに入ってもらっていても、十分に活用し切れていない例も多いんじゃないかなというふうに思っています。
　そこについては、外部の理事なら外部の理事の方から、自分たちが説明をして意見を求めるんだとか、学内理事と同じような立場に並べて、さあ意見を言えというそのやり方ではなく、もう少し丁寧なやり方をして理解を深めていただく、あるいは、外部理事の方から言われたことについて学内の理事の人も考えるというふうに、少し工夫をしていくことで、随分、今携わっていらっしゃる方ももっともっと能力を発揮できる機会につながるのではないかなというふうに思っています。
○松尾参考人　日本では、学長、特に国立大学の学長をやりますと大体それで終わり、時々、私学の方の学長になって移っていくことはあるんですが、ずっと同じ大学で育って同じ大学で学長をやって、上がり、こういうことなんですけれども、アメリカあたりでは、結構若いときに学長になって、非常に業績を上げるとまた次のところに移って、どんどんステップアップするというふうなのがあって、かなり膨大な人材のプールがあるんですね。
　ですから、例えば、今すごく経営が悪いというときに経営の得意な学長を持ってくるとか、研究を伸ばしたいときには研究の得意な学長を持ってくるとか、そういうかなり広い選択肢があるということで、日本では残念ながらそういうシステムはまだありませんけれども、先ほど出ましたように、徐々にそういう人材をつくっていく。
　それから、今、経済界から学長を持ってきたらどうだ、経営ができるじゃないかということなんですが、この方たちについても、大学のやはり教学といいますか、学問やこういったことを深く理解している人じゃないと結局うまくいかないと思いますので、そういう方も含めて、これは将来の話になりますけれども、大きなプールをつくって、そういう中から理事や学長を選んでいくというふうにするといいのではないかなと思います。
○笠委員　時間が参りましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○亀岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございます。（拍手）
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　関口　昌一君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　杉　　久武君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　　　　　林野庁次長　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官千原由幸君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。今日は、大臣、また参考人、よろしくお願いいたします。
　大きな話をしたいと思いますけれども、昨年、明治百五十年と言われました。今年は明治百五十一年であります。明治以降の日本を近代と、こう定義するのであれば、まさに近代日本というのは、工業化社会、特に欧米へのキャッチアップということで過ごしてきた、進んできた百五十年だったというふうに思います。
　かつて、我々人類にとって地球は無限であったというふうに思います、資源という面でも、また様々な環境という面でもですね。恐らく、百年前の方に地球温暖化だとかＣＯ２の排出だとか、そういうことを話をしてもぴんとこられなかっただろうなと。我が国では、足尾銅山鉱毒事件辺りから環境と工業化というものの対立概念というものができていって、戦後も、四大公害を始めとして経済活動と環境というものが対立概念として意識せざるを得ないファクターとして登場してきたというふうに思います。
　そういう時期を過ごした中で、今はむしろ、もう世界的にそうした地球環境の有限性でありますとか、そもそもこの人類社会、今の資本主義経済、こうしたものの持続可能性というものが非常に危機に直面しているという中で今どういう社会モデルを次の百年につくっていくのかと、こういう今ステージに人類社会はあるというふうに私は思っておりますし、そういう意味での危機感を非常に強く感じている世代でもありますけれども、我が国を一見しますと、まだまだそうした危機感を共有しているような社会風潮では率直に言ってないというふうに思いますし、特に、言葉は悪いかもしれませんが、旧来型の価値観を持った政治、行政、また大企業といったリーダー層にそうした危機感が非常に弱いんじゃないかということを私たちの世代からは非常に感じるわけであります。
　そうした中で、そうした特にＣＯ２というものが地球の環境にとって相当問題があるということが科学的にも分かり始めてもう数十年という時間がたつわけでありますけれども、様々な国内の規制でありましたり、また国際的な枠組みでありましたり、事業者の自主規制でありましたり、いろんなものによってそうした産業社会の在り方を修正しようと、またそれを超越をして新しい姿を、アウフヘーベンをして新しいモデルを構築していこうと、こういう動きが今行われていると思いますが、特にその中でも私は金融という機能に注目をしておりまして、これも率直に申し上げて、様々な難しい問題を政府の規制とか法律で規制することがこれはかなり難しいなと率直に思っております。エネルギーの問題にしてもそうです。
　そうした意味では、金融という機能によってあるべき方向性に社会や経済の仕組みをシフトしていくというのは非常に有効だなというふうに感じておりまして、そういう意味では、今のそのＥＳＧ投資、ＥＳＧ金融というのは、これからの社会のありようを変えるべき非常に重要なファクターだなというふうに感じておりますけれども。
　まずは大臣の、今私が申し上げたこの時代の潮流、そして今我々が直面をしている、特にＣＯ２の排出から引き起こされるような環境の変化、持続可能性の危機、そうしたものの危機感、どのように感じていらっしゃるかというのを率直にお話をしていただければと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　冒頭、二之湯議員から、明治以降、日本の近代化が進む過程で、政治、経済、また人の気持ちがどう変わってきたかということは、短い言葉でありましたけれども、しっかり御報告いただいたところであります。
　まさに昔は、地球も環境も全て無限であると、こういう時代が長く続いたところでありますけれども、まさに私は、二十年、三十年、特に日本が高度成長を進め、また世界の経済大国に名前を上げてきた、そういう時期からやっぱり少し世界も社会も有限であるということを思い至るようになったのではないかと、こう思っております。政治政策的には、まさにその環境の問題が最もそういう意味で私どもはやっぱり思いを致さなきゃいかぬ、そういう感じがいたします。
　ただいま議員からＥＳＧ金融の話が出されたところでありますけれども、かつて企業にとって環境対策は専らコスト要因と、外部不経済だというふうに認識されていましたけれども、現在はむしろ企業の競争力を高める源泉として受け止められており、環境と成長の好循環こそが大事であると、こういう考えがようやくにして広まり始めたと思っております。
　経済の血流である金融にＥＳＧ、特にＥ、環境の視点を組み込むことで環境に配慮した取組を促進していくことは世界の大きな潮流であり、ＳＤＧｓやパリ協定の目標の達成に向けて不可欠な手法であると、こういうふうに認識をされています。
　我が国においてもＥＳＧ金融は拡大しつつありますが、まだまだ十分世界の流れにキャッチアップしていないのが現状でございます。更なる主流化に向けて、全力でまた政府として後押しをしなければならない。
　先月には金融業界のトップが一堂に会するＥＳＧ金融のハイレベルパネルを開催したところでありますし、また引き続き、二百六十九の国内金融関係の企業が集まって、それから民間の団体でありますけれども、二十一世紀金融行動原則というものを立ち上げまして、その中で七つの大きな目標というものを出したところであります。
　ＥＳＧ金融は脱炭素で持続可能な社会へ移行していくためのキードライバーとなるものであって、今後とも環境省が率先して旗振り役となってその更なる拡大に向けて努力していきたい、こう思っております。
○二之湯武史君　今お話しいただきましたように、かつては環境はコストであったと、そういうふうに思います。外部不経済をいかに企業は対応するか、追加のエクストラコストとして企業からすると対応していたと。それが、それをリスクと言うならば、リスクではなくてこれからそれがチャンスになっていくと、こういうことだと思います。
　それはそのとおりなんですけれども、それが、じゃ、本当にそういう感覚、そういう意識を持って例えば経営に当たっている企業の経営者が果たしてどれぐらい本当におられるのかなということは、率直に言って私、大変疑問視をしております。
　統計によりますと、世界のＥＳＧ市場というのが今二十二・九兆ドル規模、世界ではですね。日本では二・一兆ドル規模だと、こういう統計もあるんですけれども、その質というのは本当にどうなのかなと。
　例えば、日本の社会にはなぜかこれ伝統的に、日本の企業は、環境に配慮しているのは恐らくかなり配慮しているんだというような何か過剰評価が私はあるんじゃないかなとか、三方よしとかいう言葉があります、社会よし、売手、買手、世間ですか、そういうような昔からの商売心得みたいなものもあって、何か環境対策というのは日本が世界で最先端だぐらいのことを思っている方々多いと思いますよ、実際。
　しかし、例えば先般、例のカフェチェーンがマイクロプラスチックの問題でストローを使わないと、プラスチックのですね、そうしたことを訴えましたけれども、なぜああいう動きがこの日本のビジネスの世界から出てこないんだろうかとか、そういうことが出てくればすぐ追随するんですけれども、そうしたやっぱりファーストペンギンに全然なれないわけでありますし、ＥＳＧ市場、二・一兆ドルということなんですけれども、本当にその中身というのはどのようなものなのかなと。一国民として、日本の企業がそうした環境をキーワードに行動変容している、社会の例えば消費行動を変えるだけのイニシアチブを取っているというような実感は、正直、多くの方は持っていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　これは、政官民それぞれにイニシアチブがやや足りないという現状かもしれませんが、今の私のこの感覚、肌感覚、日本のいわゆる経済界、若しくは環境省含めた行政、政府に、本当にそうしたイニシアチブを持って、今大臣がおっしゃったように、ＥＳＧというのは本当に最重要課題だとして取り組んでいる実態と、そしてこれからに対する思い、情熱ですね、これもう一回聞かせていただきたいなと思うんです。
○国務大臣（原田義昭君）　実は、ただいまの議員のお話を聞いていまして、まさに私どもも反省をしなきゃならないことがたくさんあると、そんな感じがいたします。
　日本人はえてして、お互いの善行に対してはお互い褒め合うというか、よくやったと。確かにストローのことも、これ自体はいいことなんですけど、じゃ、それが本当に海洋プラスチック削減にどれだけの影響になるかというと、そんなに大きなあれはありません。むしろ、海洋プラスチックの本当の意味の削減は、例えば海の中にある漁網、漁業者の漁網なんかがやっぱり圧倒的なウエートを占めているということも、最近、今勉強の過程で感じるところであります。
　要するに、その目的のためには何をしっかり対応すべきかというようなことも含めて、私ども、今議員がおっしゃったようなことで、そういう観点からすると、今ＥＳＧも何となくやり始めたと、今申し上げましたように、大きな組織をつくってやや始めたばかりでありますけど、ただ、世界中は実はもう、先ほど金額についても御指摘ありましたけど、大体世界のこのＥＳＧマーケットというのは二千三百億円レベルであります。（発言する者あり）兆円、失礼。ところが、日本はその十分の一になるかならないかということでありますから、やっぱり経済力からすればもっともっとマーケット広がってしかるべきだと、こんなふうな感じがします。
　ただ、その中身はどうかというと、正直言ってまだまだ十分私どもも分析、解析をしておりませんで、組織はそれなりにつくっておりますけど、またその中でいかに運用するか。特に、環境政策というのは、国が、行政がこれをすべきだ、地球温暖化をこう抑えるべきだということは議論されておりますけど、何といってもやっぱりやっていただくのは、実際の民間業者といいますか、民間の方々の助けなくしてできないわけであります。
　ただ、彼らがどういう形でそれを突っ込んでやれるかということについては、まだまだ私どもも十分な解析もしておりませんし、また、皆さん方にそれを具体的に依頼をする、頼むという立場には十分なっていないのも事実でありますから、今議員がおっしゃったように、私どもも数々のそのプロセスにおいてそのことを更に進化させていかなければならないなと、こう思っているところであります。
　六月のＧ20といって、私どもも直前のその目標を掲げながら、その一つ一つに、単なる抽象論ではなくて、やっぱりその具体論をしっかりまたフォローさせるように努力したいと、こう思っております。
○二之湯武史君　大臣から非常に率直な思いを言っていただきましたし、そのとおりだというふうに思います。
　例えば、さっきのプラスチックのストローにしても、おっしゃるとおりに実際の効果というのはどうなのかなと思いますし、ただ、要は、もう一つこの論点に上げたいのはやっぱりその戦略性というところだと思うんですよね。そういうことを、要は、実際のボリュームはどうかは別にして、非常に、何といいますか、消費者に対する影響力の大きい行動変容だと思います。コーヒーでプラスチックストロー使わないという身近にできることで、かつ非常に多くの人にアクセスできる。実際はもっと業務ベースで、ＢツーＢのレベルでプラスチックのことはやらないと、恐らく海洋プラスチックの問題なんというのは本当に微々たるものにしかすぎないと思いますけれども。
　私、そのＥＳＧ投資というのも何かそういうものだと実は思っておりまして、これ、国際金融の関係者ともしゃべっていましても、当然、表面的には非常に高尚な、高邁な理念であります。一方で、このＥＳＧ投資というものは今ヨーロッパがアメリカをしのいでいる勢いでございますけれども、実際、今の金融の世界でいえば、やっぱりウォールストリートからいかにその金融の覇権をヨーロッパがもう一回取り戻すかという観点の中で、これからの二十一世紀の潮流を踏まえてこうしたＥＳＧの拠点はヨーロッパなんだと、こういうことによって、シティーだとか若しくは大陸の方のその金融センターの機能を強化しようと、こういうやっぱり二本立てで、実質と、そしてその表面的な非常に、表に出てくる非常に高邁な理念と。
　こういうやっぱりしたたかさというのがヨーロッパにはまだまだあるなという意味では、アメリカから始まったそのストローの話、またヨーロッパから始まっているそのＥＳＧの話、これは非常にその実態と戦略の組合せで、やっぱりこうした部分が日本弱いなというところは本当にこれは率直に認めなきゃいけないと思いますし、そうした部分でのイニシアチブを、じゃ、どこが今、日本のセクターの中で取れるのかと考えたときに、率直に申し上げて日本の民間は非常に感度が鈍いというふうに私は思います。
　そして、まだまだ国内、内需型の企業が多いわけでありまして、そうした世界的なこのビジネスの慣習にいまいち、本当に当事者意識を持ってそれに対して乗るどころか能動的に仕掛けようという企業がまだまだ少ないというふうに思いますので、こういうセクターに関してはやっぱり政治がビジョンを示して、そして時には半ば強引に民間を引き連れていくぐらいの、そうした強力なリーダーシップを持った政治というものがこの世界には必要なんじゃないかということを改めて申し上げておきます。
　例えば、このＲＥ一〇〇というのがありますよね、再生可能エネルギー一〇〇％。こうしたものも、別にそれ、国がやれと言ってやっているわけじゃないわけですね。この枠組み自体は、イギリスに本部を置くＮＰＯが、民間の団体がその母体となって企業のそうしたものを評価したり認定したりしているわけで、例えばアップルとかマイクロソフトと言われるような、ＧＡＦＡと言われるような新興の、しかし売上高でいえばもう三十兆、四十兆円という規模の企業でも、もう例えばＲＥは九五パーとか一〇〇パーという水準で達成しているわけですね。それをこれからはサプライチェーンまで適用していくというふうになりますと、当然、日本のハイテク企業でもこうした企業に納入している企業があります。そうしたところが、じゃ、ＲＥ一〇〇に本当に対応できるのか、そういうことを考えると、この国内の企業の行動変容をもっと促していくという必要が、私は、この成長戦略上も、若しくは日本のこの安全保障上も僕は不可欠だと思うんですね。
　そうした世界的なこの流れに対して、やはり先ほど大臣がおっしゃったように、政治の方がリーダーシップをしっかり果たしていくと。今はまだまだその精査は十分じゃないかもしれない、またそうした部分については不十分なところがあると率直にお認めになりましたし、これからＧ20等々の国際会議の場でリーダーシップ、イニシアチブを発揮していくという決意もおっしゃいましたけれども、改めて、こうした民間におけるこの自主規制の中でもまだまだ日本企業が遅れているということについて、環境省なり、また大臣なりがリーダーシップを果たしていくという意味での決意だとかビジョンというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　今議員がおっしゃるように、ＲＥ一〇〇というのはこれ極めて象徴的な活動だと思っております。民間企業が自分で手を挙げて、自らの企業のグループでは少なくとも一切炭素由来のものは使わないという宣言を内外にするということで、宣言を外にするということは、当然のことながら自らに厳しい自律を申し出るということであります。
　日本ではまだまだ十数社しかそういうのに手を挙げた社がないということでありまして、実はこの下地は私の前の中川前大臣がしっかりまたつくっていただきましたので、私はそれに付け加えて、環境省自身がいずれ近いうちにはＲＥ一〇〇への宣言をしようというぐらいのつもりでおります。
　また、あわせて、実は最近ＧＡＦＡのある社が私どもの方に来まして、そして自分たちのグループ、これからについてはもうそれを断固として推進するんだと、こういうことをわざわざ宣言をしに来たわけであります。日本の企業、産業グループもまたそれに倣うぐらいのあれをしていただきたいなと、こう改めて思うわけであります。様々なそういう活動を通じまして、私、また私どももしっかりと他国に負けないような活動を進めていきたいなと、こう思っております。
　むしろ、先ほど、いろんなアイデア、またそのインピタスにつきましても産業界からなかなか積極的なあれが出てこないのも、日本の風土もありますが、事実であります。これは当然、政府主導でやる部分と、また議員の皆さんから様々な御意見、またアドバイスをいただければ、私どももそれを倣いながらそれを具体化するというふうに動きたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○二之湯武史君　今も非常に率直な御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　何回も申し上げますが、このＥＳＧ社会の実現に向けてのドライブをどこがエンジンを踏むのかということについては、やはりそれぞれの国の民意なり、また社会の構造、文化というのはあると思いますが、やっぱり日本の場合は民間が弱いなというふうに率直に思います。ですので、この政治、特に大臣の個人的なリーダーシップというのは非常にやっぱり日本の場合は重要だと思いますので、重ね重ねそこについてお願いを申し上げたいと思います。
　先日もこうしたＥＳＧについて、日本では旗振り役をしていただいているＧＰＩＦの水野さんとも定期的に意見を交換させていただく機会を持っているんですけれども、先日こういう話をされていました。よく国際的な会議に出て、それぞれの政府の代表であったり、また今、ＧＰＩＦのような非常に大きなアセットオーナーが意見を表明する場があると。そういう際に、日本の政府なりそうした機関投資家というのは非常に現実的、目標が全然野心的じゃないと。これは国内的にも、非常に我々現実的な民族ですから、ともすれば、何年に何をします、何年に何割やります、何年に何％削減しますみたいなことを言うとそれはもうコミットメントになっちゃって、それは本当にできるのかみたいな現実的な追跡が始まっちゃうと。
　どうしてもそうした大きな夢を描いてビジョンを発表するというような文化がなかなかないというのは多少考慮しなきゃいけませんが、彼がいわく、トリップとジャーニーの違いだということを言うわけですね。トリップというのは、もう全部の行程が決まっているわけです。何月何日、何時何分ののぞみ何号で東京駅を出て、何時何分に京都駅着、そこから徒歩何分で京都駅八条口から何とか観光バスに乗ってとか、そういう世界がこれトリップだと。一方で、ジャーニーというのはもう少し漠としたもので、例えば二週間バリに行きますみたいな感じでその先はもう、要は、そこ行ってからどういうことが起こるか分からないし、何が起こるか分からないし、それはそのときに決めてみようと。よく英語圏の人がホワッツ・ゴーイング・オンと言いますけど、何が起こるか見てみようじゃないかと、こういう世界だというふうに私は思っています。
　やはり国際会議においては、このジャーニーを示さないと野心的な目標にならないと思います。それは、二〇三〇年、四〇年に例えば八〇パー削減しますと言われても、じゃ、今どういう技術で例えばその資金の裏付けはとか言われると、それはないんです。ないのかもしれませんが、しかし、世界における野心的な目標というのはそういうものだと私は思っております。
　ですので、これは官民問わずですけれども、日本のリーダーというのは、やっぱりトリップの発想で非常に具体的な工程を示したがると。これについてはやはりなかなか日本が世界から評価されない部分の一つ。やはり夢やビジョンを描くことがこの三十年国内でないのはそういう部分も実はあって、そうした国内の社会状況、政治状況の影響で余りにもそういうことを、影響を政治家が受け過ぎて、海外に行っても全くそのトリップの話をしてしまうというようなことを彼は指摘をしておりました。私も全くそのとおりだなというふうに思います。
　特に、このＣＯ２の排出でありますとか、若しくはこういうＥＳＧの問題でありますとか、このＲＥ一〇〇とかいうのも、これはなかなか、今の技術とかそういうものを考えれば、それは、これだけ一〇〇パーですよとか言うことはそれは日本の企業からしたら言いにくいでしょうけれども、こうした部分をややおおらかに、そして野心的にそういうものを発表していくという文化も、これはやっぱり政が、官じゃないです、政治がリーダーシップを持ってそういうメッセージを積極的に発信していくと。
　突っ込まれれば、今みたいに、いや、そういう、世界では要はジャーニー的発想で、それはまずゴールを決めるんだと、ゴールを決めてから、じゃ、それについてどうしていくかということは考えるんだと、こういうコミュニケーションをしていただいて、何かそういう日本の社会から世界に対して夢のある、また非常に野心的な目標を出すというのは非常に僕は重要だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（原田義昭君）　大変示唆的なお話であります。日本人の特性の中に、ジャーニーよりもトリップだと。それゆえに、諸外国から、日本が言ったことは大体もう間違いなく守ってくれる、それだけの信頼感にもつながっているんだと思いますけど。
　しかし、今お話しのように、官と政というのは多少また違いがありますけど、少なくとも政の側は是非また野心的な意見を、考えをどんどん出していただき、また、私どももまたそれを踏まえて、官の側としてやっぱりできるだけその考えを実現していくという努力をしなきゃいけないな、こう思っております。
　大いに示唆あるアドバイスをありがとうございました。
○二之湯武史君　その一番の最も直近のプレゼンの場がＧ20だというふうに思っていますので、そこに向けてやっぱり何らかのメッセージを日本発で出していただくと。
　そしてもう一つは、先ほどから申し上げていますように、ＲＥ一〇〇でありますとか、またこの企業行動、ＳＢＴですか、こうしたものも含めて全てこれ民間発でございますから、やっぱり民間から日本発のそうしたスタンダード、特に元来、伝統的に日本が元々強いと言われていた環境分野ですから、それと金融の組合せということがＥＳＧですけれども、そうしたこともやっぱり官と民がしっかりと連携をして、それについてもやっぱり野心的な日本発のスタンダードを出していくんだと、そういう力強い大臣のリーダーシップをこれからも御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主党・民友会・希望の会の宮沢由佳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、三月十八日付け新聞報道について伺います。
　原田大臣は、三月十八日付けの朝日新聞の報道、環境省、記述がないのに引用について御存じでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　同日、事務方から報告を受けて承知をしておるところでございます。
○宮沢由佳君　環境省ホームページにもおわびと訂正が掲載されましたが、どのような内容でしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、三月七日に、ホームページにおきまして、委員御指摘のありましたおわびとともに正誤表を掲載し、報告書を訂正させていただいたところでございます。
　その主たる訂正の内容でございますが、当初出典と表記いたしました文献には統計の判断に使用される相関係数に基づく相関関係の説明が掲載されておりましたところ、報告書では、相関関係を説明する際に用いられる決定係数、これは相関係数を自乗したものでございます、これを使用したことにより記載が文献の直接的な引用とならなくなっていたため、表記の方法を改めたものでございます。
　具体的に申し上げますと、当初出典として文献名を記載しておりました箇所につきまして、当該文献を基に作成し、相関係数を自乗し、決定係数に変換したと、こう適切な表現に改めたところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　出典について、改訂版社会調査の基礎、日本放送出版協会、百二十五ページを基に作成とありますが、基に作成したのは誰でしょうか、統計学者でしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　環境省におきましては、平成二十五年度から二十九年度まで、犬猫幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期に関する調査を実施してまいりました。御指摘ございました平成二十九年度の調査につきましては、麻布大学に請負業務として発注したものでございます。
　当該報告書につきましては、麻布大学が作成した調査結果につきまして環境省において確認し、報告書として取りまとめられたものでございます。
○宮沢由佳君　今回の誤りと訂正によってどのような影響があるのでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、主たる訂正の内容は、参考にいたしました文献の名称を記載した箇所につきまして、直接的な引用でないものを出典と表記した点を改めたものでございます。
　この報告書に基づきまして検討いただきました評価検討委員会でございますが、この評価報告書におきまして、決定係数の値が非常に小さい値だったことに加えまして、他の解析結果、例えば問題行動のスコアが高い個体では有意差が出なかった、こういった結果がございます。こういったことの結果も踏まえまして、総合的に判断して結論を出していただいたものでございます。
　したがいまして、今回のその出典文書に係ります訂正によりまして、幼齢犬猫を親兄弟から引き離す日齢と問題行動の発生との関係性は証明されなかったとする検討会の結論に変更が生じるものではございません。
○宮沢由佳君　こういったことがあると、何か意図的なことでもあるんではないかと臆測する方もいると思います。
　そもそも環境省の統計、資料が適正なのか、疑問を付されている大問題です。予算委員会等で統計に対する政府の姿勢が厳しく問われているのに、とても残念です。
　大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまのやり取りを聞いていただきましても分かるように、環境省が実施した当該調査業務の報告書に誤りがあったことは遺憾に思っているところでございます。
　事務方に対しては、今後このような誤りが起こらないように、また、仮に誤りが見付かった場合には速やかに訂正と公表を行うようにして、適正な業務執行の徹底について指示をしたところでございます。
○宮沢由佳君　今後、統計や資料の信頼回復にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　立憲民主党は、今回の一連の統計不正問題により、我が国そのものへの国際社会からの信頼が根底から揺らぎかねない事態に陥っています、この状況を抜本的に改善し、統計行政の信頼を回復し、効果的な再発防止策を講じるために、統計行政への信頼回復に向けた緊急提言案を取りまとめました。今後、法案化に向けて検討してまいりたいと思っております。
　次の質問に参ります。
　鳥獣被害対策について、環境省、農林水産省に伺いたいと思います。
　三十一年度予算の説明と両省に予算が分かれている理由、どのように振り分けているのか、その基準についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　鳥獣対策予算につきましては、まず、環境省におきましては、都道府県が広域的な視点からニホンジカ、イノシシの生息数を減少させる必要がある地域を抽出し集中的に捕獲するための取組について、交付金により支援をすることとしているところでございます。
　一方、農水省におきましては、農林水産被害の防止の観点から、主に市町村の取り組む鳥獣による農林水産被害対策の取組を交付金等により支援をしているところでございます。
○宮沢由佳君　両方に鳥獣対策があって、なかなかこれ、どちらのものがどちらで使われるのかというのが非常に私も見比べてよく分からなかったものですから、質問させていただきました。
　環境省の目標数値と進捗状況、達成見込みについて伺えますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　ニホンジカやイノシシ等につきましては、急速な生息数の増加と生息分布の拡大に伴いまして、生態系、農林業等への被害が深刻な状況となっております。こうした状況を踏まえまして、環境省では、農林水産省とともに、抜本的な鳥獣捕獲強化対策といたしまして、ニホンジカ、イノシシについて、平成二十三年度を基準年として、その生息数を二〇二三年度までに半減する目標を設定してございます。
　平成二十九年度、ニホンジカ、イノシシの捕獲数、これ速報値でございますが、それぞれ六十一万頭、五十五万頭となっておりまして、捕獲強化に伴う基準年でございます平成二十三年度の四十二万頭、三十九万頭からは大きく増獲をしているところでございます。また、平成二十八年度末時点のニホンジカ、イノシシの推定個体数でございますが、それぞれ平成二十七年度から継続して減少傾向を示しております。
　この半減目標の達成に向けてでございますが、捕獲率、これは前年度の推定個体数に対する当該年度の捕獲数の割合を示すものでございますが、この捕獲率で申し上げますと、平成二十九年度比でニホンジカでは約一・四倍、イノシシではほぼ同水準の捕獲率の確保が必要と見込んでおります。このため、農林水産省及び都道府県等の関係者と協力をしながら更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　達成見込みについて、達成できるのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　今申し上げましたとおり、更なる捕獲対策の強化が必要だと考えてございます。
　その中で、環境省におきましては、平成二十六年に法改正を行い、指定管理鳥獣捕獲等事業を創設いたしまして、都道府県に対する交付金の支援を行っておるところでございます。三十一年度予算案におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業につきまして五億円を計上させていただいております。先般成立いたしました平成三十年度二次補正十一億円と合わせまして、総額十六億円として対策を講じてまいりたいと思っております。
　さらに、この三十一年度の交付金事業におきましては、都道府県による捕獲事業への支援のほか、その調査でございますとか捕獲技術の開発、人材育成を支援するほか、ジビエ利用拡大に向けました市場による捕獲への経費補助を行ってまいりたいと考えてございます。
　これら対策を講じまして、関係者と協力をいたしまして半減目標達成に向けて更なる努力をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　多種多様な対策を講じて半減に向かって進んで努力されるということで、是非こちらの方よろしくお願いします。
　山梨県においても、森林に近い家庭においては、家に三メートルくらいの網を張り巡らさないと、家で、敷地内に入ってきて鹿が暴れるということで、大変いろいろな問題も起きております。
　課題について伺います。
　例えば、数は減少傾向に今転じたということで大変いいことなんですけれども、数は減っているのに、動物と自動車、電車との事故件数が増えているようです。温暖化等の関連があるのかと思いますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省では、全国におけるニホンジカ、イノシシの分布域につきまして定期的に調査を行っております。この中で、昭和五十三年から平成二十六年の三年間でそれぞれ、ニホンジカは二・五倍、イノシシは一・七倍と分布域が拡大してございます。事故等につきましての統計につきまして直接把握しておりませんが、このような分布域の拡大に伴いまして市街地周辺の野生鳥獣被害が増加している可能性が専門家等から指摘されているところでございます。
　この分布拡大の要因といたしましては、地球温暖化に伴う積雪量の減少により越冬可能な地域が増加したことでございますとか、耕作放棄地が拡大したことでございますとか、狩猟者が減少してきたこと、こういったことが考えられるところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　耕作放棄地が増えたこと、また、地球の温暖化によって越冬しないで下りてくるということも非常に問題になっているという御説明がございましたけれども、また、この問題は地域差もかなりあると思います。この地域差に必要な対策、例えば自治体と連携をしてどのように対策を行っているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、かなり地域差がある課題でございます。環境省におきましては平成二十九年度に、都道府県が鳥獣の対策等の方針を定める計画でございますが、これを第二種特定鳥獣管理計画と呼んでございますが、これにつきましてレビューを行い、課題の抽出を行ったところでございます。その結果、ニホンジカ、イノシシにつきましては地域ごとに状況や対策の進捗が異なるため、被害状況、生息密度、捕獲体制等の地域の実情に応じた対策の実施の必要性が課題として挙げられたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、対策の不十分な点を明らかにして改善を図ることでより地域の実情に応じた対策が進むよう、現在、都道府県が第二種特定鳥獣管理計画を作成する際の技術的な指針となりますガイドラインの修正を行っておるところでございます。
　今後、環境省におきましては、この修正いたしましたガイドラインを用いて、技術的な研修等を通じながら、地域の実情に応じた対策の実施が進むよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。