○山本忠安君　県北の日立市から参りました山本と申します。
　日ごろから先生方には行政や産業振興全般にわたりまして多大な御協力、御支援をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、本日は、このような場にお招きいただき、意見を述べる機会をいただきましたこと、まことにありがたく、感謝を申し上げたいと思います。
　私は、日立市で山本理化工業という製造業、それから小咲園という特別養護老人ホームの経営に携わっております。日立市では、日立市都市計画審議会会長、日立商工会議所会頭、日立の交通環境を創る市民の会会長などの公職を務めておりますが、本日は、こうした立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　それでは、早速私の意見を申し述べたいと存じますけれども、まず、道路整備問題に関する基本的な考え方について申し上げたいと思います。
　地方における幹線道路等の早期整備は、地域間格差の是正、地域の活性化、そして我が国全体の成長力強化のために必要不可欠であります。とりわけ、地域間格差の是正という観点が重要であると思っております。
　一部には、我が国の主要道路は完成して、これ以上道路整備は必要ないというような声もあるようですけれども、これは全くの誤解でありまして、都市部に住む一部の方々の御意見ではないかと思っております。
　地方には、まだまだ必要な道路計画でありながら、未整備のまま残されているところがたくさんあるというのが実態であるということを御理解いただきたいというふうに思います。また、このことにより地域間格差が生じているとすれば、その是正は国や県や市の行政として行っていただくのが筋であるというふうに思います。
　昨今の原油価格の高騰が、運輸業界を初めさまざまな業界あるいは一般市民にも重大な影響を及ぼしている状況は重々承知しております。確かに、目先の身近な痛みは切実なものではありますけれども、これは本来、先ほど申し上げました道路整備問題とは切り離して対応を考えるべきだというふうに思います。
　そもそも道路は公共財であり、その整備には一般の税財源を充てることが原則で、緊急かつ計画的に整備する必要があったために創設されたのが道路特定財源であるというふうに私は理解をしております。
　今の原油高騰への対策、いわば物価対策は、道路特定財源制度の議論とは筋道が違うものとして考えるべきだと思います。もしも暫定税率が廃止されれば、必要な道路の整備はどうなるんでしょうか。その財源を果たしてどのように確保するのでしょうか。暫定税率の問題は、国の税収だけではなく、地方の税収にも大きく関係する問題だと思います。
　なお、既に道路は十分に整備されており必要ないといった意見のほかに、暫定税率廃止論の理由として、道路特定財源が余っているというような意見もあるようですけれども、地方の県や市町村の中で、本当に余っている自治体があるんでしょうか。国として、道路特定財源を地方の道路整備の促進に有効に活用する方策と、しかも透明性を高くしながら活用する方策の議論を深めていただきたいと思います。
　せっかくの機会でございますので、日立市に関する道路の状況についても意見を申し上げたいと思います。
　お手元に配付してあります資料をごらんいただきたいと思います。それから、ここに日立市の全体の地図がありますので、これを見ながら私の意見を聞いていただければありがたいと思います。
　私の住んでいる日立市は、古くから日本有数の鉱工業都市として発展してまいりました。しかし、現在は、日本経済の低迷やグローバル化などの構造変化もありまして、人口減少が起きております。昭和五十八年の二十万六千人をピークに、現在は二十万人を切って久しい状況になっております。
　また、地形的には、海と山に囲まれた可住地面積の限られた南北に細長い町であり、特に道路整備につきましては、時間も予算もかかるという問題があり、道路整備が進まないのが現状であります。
　渋滞の一例を申し上げますと、片側一車線の国道六号で、朝の通勤時間帯では、日立の中心部から隣接する東海村、その間の距離はわずか十五キロでありますが、これに約一時間かかります。一時間かかるということは、私も企業の経営者としてそのコストを計算すれば、大変な損失になります。
　こうした慢性的な渋滞の緩和を目指して、日立市内では、国道六号日立バイパスや山側の県道、市道の整備が進められております。特に、現在海側に整備されている日立バイパスは、おかげさまでことしの春には、全長十キロの計画区間の約半分、四・七キロが開通すると聞いております。
　ここまでの整備に実は三十年も年月がかかっているわけであります。ですから、問題はここから先であります。せっかく多額の予算を投入していただいた日立バイパスが、このままでは十分に機能を発揮しません。残り半分の区間は、都市計画決定はされているものの、まだ具体的な建設計画が決まっておりません。早急に整備を進めていただきたいと思います。
　このまま建設計画が頓挫すれば、日立市民の日常生活や企業活動はもちろん、救急医療や災害への対応など、さまざまな影響が出てくることは必至であります。一刻も早い整備を望むものであります。
　日立商工会議所では、昨年の五月に、市民団体や企業などと一緒になりまして、日立バイパスの整備促進の署名活動を実施いたしました。わずか一カ月半という短い期間でしたけれども、九万八千四百六十四人の署名が集まりました。日立市民の約半分の方々が署名をしてくれたわけで、いかに市民が慢性的な渋滞に困っているかということがおわかりいただけると思います。
　また、何も新しい道路に巨額の投資をすることだけが地方の活性化を図る方策ではないと思います。日立市には、主要国道の六号に並行して常磐自動車道という高速道路が走っております。この既存の高速道路を活用することによって市内の渋滞を緩和することができると思います。
　過去四回にわたって、日立市内では常磐道を活用した割引社会実験が行われております。その結果は、日立市内のインターチェンジ間の通行料金を半額に割り引いたところ、市内の国道通行量は減少し、自動車通勤時間は大幅に短縮されました。道路整備と相まって、道路特定財源を高速道路の料金引き下げなどに活用しようとする今回の政府の方針については、大いに期待をしております。
　さらに、日立南太田インターチェンジと日立中央インターチェンジの間に本線直結型のスマートＩＣを整備すれば、市内の交通渋滞は劇的に緩和できるものと思います。道路特定財源を積極的にスマートＩＣ整備等に利用することも、地域の活性化が図られ、大いに賛成であります。
　次に、中小企業の支援策について申し上げます。
　日本経済は、御存じのように、全体的には回復基調にはありますが、地域経済や中小企業においては、依然として厳しい状況が続いております。
　中小企業は、我が国の企業の九九・七％、従業員数の約七割を占める大きな存在であり、産業活力や地域経済を支える重要な担い手であるばかりか、雇用創出の面からも極めて重要な役割を果たしていると思います。日本経済を支える中小企業の経営を活性化し、中小企業全体の底上げを図ることが不可欠と思います。また、グローバル経済が進展する中、中小企業に対し大企業のさらなる御配慮をいただき、頑張る中小企業の御支援をお願いしたいと思います。
　最後に、中小企業経営の立場から一言、事業承継問題について申し述べさせていただきたいと思います。
　今般、全国の中小企業の四十年来の悲願でありました事業承継税制の抜本拡充を初め、遺留分に関する民法の特例や金融支援など、事業承継支援の枠組みを定める中小企業の経営承継の円滑化に関する法律案が国会に上程されました。
　今般の決定は、大きな枠組みが示されたものであり、事業承継税制の抜本拡充の実現のためには、同法の成立を踏まえ、さらに、平成二十一年通常国会において租税特別措置法及び改正相続税法の成立が必要となります。つきましては、一刻も早く成立させていただきたいと切にお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、地方都市の活性化なしには日本経済が真の意味で回復を果たしたことにはならないということを申し上げ、私の意見といたします。
　御静聴ありがとうございました。