Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　まず、東京オリンピックというのは、これは当然、東京都が招致をして開催する、東京大会の準備は東京都が主導するものであります。これはまず基本であって、日本オリンピックではないわけでありますし、ブラジル・オリンピックでもなくて、リオ大会であり、東京大会であり、都市が開催する、これが基本であります。誘致についても、東京都が中心となり誘致運動を行い、私も含めて国が全面的にバックアップをしてきたということであります。
　そして、その中で、大会経費の総額については、当然、まず東京都、そして組織委員会が責任を持って検討していく、これは当たり前のことなんだろう。一番よくないのは、責任がどこにあるのかわからない、結局国がやってくれるんだろうということになれば、無責任につながっていくわけでありますから、まずは東京都、そして組織委員会がしっかりと検討を行い、そして示していくものであろうと思います。
　国民に祝福される大会とするためには、オープンなプロセスによる意思決定、これが大切ですね。そして、コストをできるだけ抑制することによって限られた予算と時間を効率的かつ効果的に使うことが不可欠であります。
　今後とも、東京都、組織委員会と連携を密にして取り組んでいきたい、このように思っております。ですから、基本的には、丸川大臣がお話をさせていただいたことが全てである。
　大切なことは、これは党派的に利用することではないんですよ。みんなでいいオリンピックをやっていこうじゃありませんか。我々も、ぜひ国としてできることは全てやっていきたい、このように考えております。
○菅原委員　まさに今総理がおっしゃったように、世界一の大会にするには、さまざまな課題を乗り越えていく、そういう意味では、国も東京都もＪＯＣも組織委員会もまさに一体となって、この課題、全力で取り組みを進めることが大事だと思います。ガバナンスの明確化や、オーバースペックの見直し、あるいは予算管理の厳格化、こういったこともしっかり注視をしていきたい、こんなふうに思っております。
　次に、国民の大切な年金の積立金を運用しているＧＰＩＦについてお尋ねをします。
　先週までの予算委員会の質疑で、民進党から、ＧＰＩＦの運用に関して、ポートフォリオで株を倍増させたことによって十兆円の運用損が出て、国民の大切な年金を減らした、こういう指摘が繰り返しありました。それに対して、安倍総理や塩崎大臣は、運用は長期で見るべきである、こう繰り返したわけであります。
　この長期で見るという視点は、実は、平成十三年にＧＰＩＦによる市場運用を始めてから、民主党政権も含めて、今日までの政府のスタンスでもあります。昨今、短期で十兆円のマイナスが出たということを殊さら喧伝して国民の不安をあおるということは、まさにミスリードだと思います。
　資料三をごらんください。十月五日の日経新聞であります。「公的年金が運用益」ということで、ポートフォリオ変更後、再び黒字に戻ったという記事が出ております。
　次に、資料四を見ていただきたいんですが、十三年に積立金運用を始めて以来、御案内のとおり、四十・二兆円のプラスになっております。これは運用しなければ九十兆だったんですよ。したがって、今の百三十兆という国民の資産、運用によってプラスになった。特に、政権交代後も二十七・七兆円プラスになった。サービスして民主党も書いていますが、四・一兆円ですね。
　それはそれといたしまして、次に、資料五であります。ポートフォリオの変更後、現在までの二年間の動きを資産別に見たものであります。
　一番下を見ていただくとおわかりのとおり、ポートフォリオの変更後、半年で九・四兆円、ここは民進党さん、全然触れないんですね。確かに、その隣の十・五兆円マイナスになったところもあります。しかし、足元はプラス一・八兆円で、結果的に今、〇・七兆円のプラスに戻っているわけであります。
　予算委員会の議論でも、民進党さんは、マイナスになるときゃんきゃん言うんだけれども、プラスになると貝のように黙っちゃう、こういう傾向がありますが、それはそれといたしまして、株価のボラティリティーがあったとしても、株で損して年金を減らしたという主張は、実は、国内の株式だけ見ましても、この二年間、ポートフォリオ変更後、プラスになっているわけであります。
　短期ではどうしてもプラスマイナスが出てくるのが運用の常であって、しかも、株や債券は、もうかったから、あるいは損したから、その折々で処分しているわけではないわけであって保有しているわけでありますから、こうした自分の都合のいいところだけとって、積立金が減った、年金が減ったという主張は、私はもう厳に慎むべきではないか、こう思います。
　こうしたＧＰＩＦの運用、これについて、年金財政に支障はないんだということを塩崎大臣に確認をしておきます。お願いします。
○塩崎国務大臣　今、菅原委員から御指摘のとおり、年金積立金の運用はやはり長期的に見るべきものでありまして、年金財政上必要な収益は、今御指摘のとおり確保されているわけでありますので、問題は全くないということでございます。国民の皆様方には御安心をいただきたいということでございます。
○菅原委員　この一番上の国内債券のところを見てみますと、マイナス金利政策の影響で長期金利が低下をして、債券の価格が上がって、いわゆる評価益が出ているわけですね。ところがこの六月には、また長期金利が上がった結果、評価損が出てマイナスの〇・六兆円、こういう現状があります。
　民進党は、ＧＰＩＦの運用で十兆円のマイナスが出たときに、国内債券が三兆円プラスになった、そこを捉えて、国内債券の比率を、今三五パー、これをまたもとの六割に戻せ、こういう主張をしているんですね。
　しかし、このところ、日銀のマイナス金利政策を、国民生活に影響が出ている、こういう批判をしている民進党が、一方では、ＧＰＩＦの運用、マイナス金利政策による金利低下で一時的に評価益が出た国内債券の比率をまた六割に戻せと言うのは、これは矛盾していますよね。これは、国民の皆さんはよくわかっているんだと思います。
　長期的にデフレから脱却している局面においては、御案内のとおり、金利は上がっていくわけであります。こうした中で必要なことは、やはり、損失を出すリスクを抱える国内債券に偏った投資を行うのではなく、今のように株式、債券にバランスよく投資をしていくということが大事だと思います。
　この点、塩崎大臣、今後のポートフォリオのあり方についてお示しください。
○塩崎国務大臣　今、菅原委員御指摘のように、債券も金利変動リスクは大きく影響することが十分あり得るわけで、これは銀行の国債保有が大きいということで、この金利変動リスクについて指摘が随分あったわけであります。
　そういう意味で、平成二十六年十月の基本ポートフォリオの見直しは、御指摘のとおり、デフレから脱却をして、そして長期的に見て物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保する利回りを得ることが困難だということで、国内債券に偏っていた従来のポートフォリオから株式等へ分散投資をした、こういうことでございます。
　現在のポートフォリオは引き続いて適切であって、これを変更する必要は生じていないというふうに理解をしております。
○菅原委員　非常に誤解をされて喧伝されている部分もありましたから、ぜひ今のようにポートフォリオについての説明をお願いしたいと思います。
　最後に、年金の今般の制度改革についてお伺いをします。
　先週あるいはその前の予算委員会のやりとりを聞いておりまして、民進党さんの主張からすると、新しいルールが始まるとすぐにでも年金額が減ってしまうような、そういう主張がありましたが、これは全くもって国民に誤解を与えるミスリードだと思います。
　この六でありますが、まず、年金額の改定ルールの見直しに当たりましては、この一番上にあるように、受給資格の短縮、二十五年を十年、そして月上限五千円の給付、これは消費税を一〇パーに引き上げるときに始めるわけでありますが、額が下がるところばかり喧伝して。御案内のとおり、年金というのは経済の動きに合わせて、いわば物価も賃金も上昇すれば当然年金額もふえることは今もって変わらないし、こういう前提の中で、今ここにありますように六つのケースを示しているわけであります。
　例えば、この左上を見ていただきますと、物価も賃金もプラスで、しかも賃金の上昇が物価の上昇よりも大きい場合は、年金を新たに受け取る方は賃金ベースで、そして既に年金を受けている方は物価の動きに合わせて、当然、これは両方とも年金がふえるわけなんですね。
　アベノミクスの推進によってデフレから脱却をしていく、いわば賃金も物価も上げていこう、これがまさに安倍政権の基本姿勢であって、そうした中で年金のような長期にわたる制度を考えた場合には、リーマン・ショックのような、いわば海外発の不可抗力的なデフレのケース、こういったものにもやはり備えておかなきゃいけないんだと思うんです。したがって、こうした賃金が物価を下回るようなケースに対してもそういう備えをしていく。
　そうした中で、今、現行において言えば、この右下のケースでいうと、現役世代の賃金が下がっても年金は下がらない状況になりました。これを賃金と連動して、まあ、下がるときは下がっていくわけなんですが。
　何でこういうことをやっているかといろいろ考えましたら、やはり今の年金というのは、受けている方は、町でよく聞くのは、俺たちが納めた年金なんだから返ってくるのは当たり前だと言うんですけれども、実は、積立方式の時代がもう変質してしまって、百年前の平均寿命は日本は三十九歳ですよ。今、八十代ですよ。百年で平均寿命が倍になったなんという国は国連加盟国の中でもどこにもない。こうした極めて厳しい状況の中で、しかし、現役世代の、将来世代の年金もしっかり確保するという意味においては、賦課方式において、また支え合いにおいて、お互いの世代の理解というものを得なければいけない。
　この点、塩崎大臣は一生懸命おっしゃっているんですけれども、世の中に伝わっていない、こういう現状がありますが、この点について御所見をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　お配りをいただいているパネル資料にも書いてあるように、今回の年金額改定ルール、つまり賃金・物価スライドの見直しというのは、消費税を引き上げて低年金者対策もやる後の平成三十三年の四月から行われるということをまず皆様方に改めて御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　我が国の公的年金制度は、年金制度を支える現役世代の負担が過重なものとならないように保険料に上限を設けて、そして将来的に年金給付に使える財源を見通した上で、これは保険料、国庫負担、そして先ほどの積立金の三つでありますけれども、その限られた財源を現在と将来の年金受給世代の間で適切に配分する、つまり、いわば世代間の分かち合いをするということなんですね。
　ですから、これは、未来への責任を負っている政治が極めて大事な決断をしなければいけないということだと思いますし、これは、前にも申し上げたように、民進党も綱領の中でちゃんと、「「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。」こう書いてあるわけであります。
　今回の賃金に合わせた改定とする見直しにつきましては、過去に賃金がマイナスとなった際に、分かち合いの仕組みによる調整というものが行われませんでした。そのことによって年金水準が維持をされましたが、その結果、現役世代の賃金に対する年金受取額の割合であるいわゆる所得代替率、これが五九・三から六二・七に上昇してしまった。その分、マクロ経済スライドによる調整の終了が二〇二三年から二〇四〇年代半ばに長期化してしまった、そして将来世代の基礎年金の水準が低下したことを背景とするものであって、このため、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来の年金水準の確保を図るとともに、世代間の公平を確保するものだということで、先ほど申し上げたように、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮して、この見直しは年金生活者支援給付金が施行された後の平成三十三年度から実施するということで、若い世代と高齢世代の双方に配慮したものであることをしっかりと説明してまいりたいと思います。
○菅原委員　最後に、おっしゃるように、ぜひ、持続可能な、弾力的で筋肉質な年金制度をお願いしたいと思います。
　以上です。
○浜田委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。菅原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、経済政策、アベノミクスについてぜひ議論をしたいというふうに思います。
　パネルの一枚目を見ていただきますと、もう多くの国民の皆さんも御案内のとおり、アベノミクスの政策は、そこにあります三本の矢でデフレを脱却して経済を成長軌道に乗せていこう、そしてその果実を、例えば企業収益であればそれを賃金として、賃金が引き上がっていく、それから税収が上がればそれを弱い立場にある方に分配して目配りをしていく、これが一億総活躍でもあるわけですけれども、所得の再配分、成長と、成長による果実を再配分していく、この循環をつくっていこうというものであります。
　アベノミクスで格差が拡大しているというふうに野党は批判をいたしますけれども、次のパネルを見ていただきますと、実は、安倍政権になりましてから、所得税、相続税の引き上げをやっております。二十七年から、所得税は、最高税率を四〇から四五％に引き上げ、住民税と合わせて最高税率は今五五％というふうになっておりますし、相続税も、最高税率を五五％にしっかりと引き上げをしております。つまり、所得の再配分の強化を行って、成長力の強化と同時に再配分も強化している、この好循環をつくっていくということであります。
　次のパネルも見ていただきますと、いわゆる公平度を示すジニ係数でありますけれども、これは総理がよく言及をされますが、当初の所得、いわゆる所得ベースでいうと確かに、これは数字が上になると所得格差が上がっているわけですが、下に行くと所得格差が下がっているというデータなんですけれども、再配分を行った後、つまり社会保障制度をしっかりやって再配分を行った後は所得格差はほぼ横ばいである。最新の数字は一三年までしかまだ出ておりませんけれども、安倍政権で成長力の強化と同時に再配分もしっかりやっているということであります。
　こういう前提のもとで、しかし、我々は謙虚に政策を実行していく、先ほどの成長力を強化していく面と再配分の両方ともしっかりとやっていくことが必要だというふうに思いますが、きょうは、その成長力について特にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　きょうは、日銀の黒田総裁にお越しをいただいております。まず、第一の矢の金融政策についてお伺いをしたいと思います。
　先般の補正予算の議論を聞いておりますと、民進党は、日銀の政策を批判して、まるで金融引き締めを行うべきだと言わんばかりの議論をしていたかの印象であります。我々、デフレ脱却道半ば、景気回復も道半ばでありますので、金融緩和をしっかりと継続することが必要だというふうに考えております。
　日銀は、これまでの金融緩和政策の検証を行って、今回、新たな枠組みを導入したわけであります。
　まず、マイナス金利について総裁にお伺いをしたいと思います。
　次のパネルをお願いします。
　いわゆるイールドカーブと言われるものですけれども、これは、期間の短いものは借金をしても当然金利が安い、そして期間の長いものは金利が高くなりますので、横に年月、縦に金利をとると、国債の金利のカーブはこういうふうに右肩上がりで、期間の長いものは当然高くなるわけです。
　実は、マイナス金利を導入して、この一番上の赤い線、一月の末から七月にかけて、これだけ全体に金利が下がりました。金利引き下げの効果が非常に大きかったわけであります。
　これによって、中小企業の皆さんは金利が下がって非常に喜んでおられますし、大きな企業も安い調達金利で設備投資の資金を社債で調達するというようなことが起きておりますし、家計においても住宅ローンがふえているといったことを含めて、これは経済に大きな効果があったものというふうに思います。
　ただ、一方で、金融機関の収益を圧迫する。これは貸出金利が下がりますので、金融機関にとってみれば収益が下がるという声も上がっております。そのあたりを検証されて今回新たな枠組みをつくられたものと思いますけれども、物価が上がらずに、まだ景況感も停滞しているという中で、私は、さらなるマイナス金利の深掘りもあるべきだというふうに思います。
　先般の講演で日銀総裁は、大きな経済ショックがあればさらに深掘りを行うといった講演をされたというふうに伝わっておるんですけれども、私は、デフレ脱却のためには、必要なときにはこの深掘りもあり得ると思うんですけれども、総裁の真意をぜひお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　いわゆる長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入いたしました際の公表文でも明らかにしている点でございますけれども、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な場合、追加緩和を行うという方針を示しております。
　具体的には、御指摘のあった短期政策金利の引き下げ、あるいは長期金利操作目標の引き下げ、さらには資産買い入れの拡大、状況に応じてマネタリーベースの拡大ペースの加速を行うといった四つの手段を挙げてございます。
　追加緩和の判断を行うに当たっては当然ベネフィットとコストを比較するということになりますけれども、経済、物価あるいは金融の状況に応じて、コストを考えた上で、日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げも含めて追加緩和を行うということであると思います。
○西村（康）委員　大きな経済ショックに限らず、経済の状況を見ながら、デフレ脱却に向けて行うというふうに理解をいたしました。
　その上で、このマイナス金利は金融機関の収益には厳しいものがあります。
　けれども、金融機関もビジネスモデルをもう変えるべきときに来ているのではないか。優良な企業に貸し出し競争をして、金利を下げる競争をしている、そういうモデルから、むしろ、ベンチャーを育てる、あるいは中堅企業にコンサル機能を働かせてさらに大きな企業になっていくところを助ける、そういった新たなビジネスモデルを模索するべきときに来ているのではないか。
　そのために、経営基盤の強化も含めた再編、こんなことも視野に入れて、金融機関の新しいビジネスモデルをつくっていくことが急務だというふうに考えますけれども、麻生金融担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、人口が減少いたしております。なかんずく地方においては人口が減ってきておるという状況にありましては、当然のこととして、地銀、第二地銀、信用金庫等々の地方銀行のビジネスモデルは変わっていかざるを得ないということだと思っております。
　また、企業が求めております銀行に対するいわゆるサービス等々というものを見ますと、金利が安いということを希望しているのは上から六番目ぐらいの話であって、むしろ、情報の提供とかいろいろな意味での指導とかいうことに期待する方の比率が非常に高いというのが現実であろうと存じます。
　私どもとしては、いわゆる顧客本位のサービスというものを提供することを考えますと、企業の生産性にはその方がより貢献するということを意味しておりますので、銀行側としても、金融機関としても、みずからの経営基盤の確保というのも当然でしょうけれども、有力な持続可能なビジネスモデルというのは、従来の、金利を少し高くして、そのさやを取って何とかというものから大きく変わりつつあるという時代の流れなんだと思っております。
　私どもとしても、過日、金融仲介機能のベンチマークというものの本、雑誌をつくって、こういうぐあいにしないとというお話、指導もさせていただいておりますので、これは中小に限らず大きな銀行に対しても同じことですということは既に申し上げておるところでありますので、ぜひ、企業の価値の向上というものに関してどうやって貢献していくかというような観点からも銀行経営というのは考えていかねばならぬ時代に来つつある、さように理解しております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　日銀もそうした声にも応える形で、先般の新しい枠組みで実はこのイールドカーブも、十月十一日は少し上に上がってきているんですね。特に、長期金利の部分が上に上がってきております。まさに、年金の運用とか生保の運用とかにも配慮して、あるいは金融機関の経営にも配慮して、長期のものはやや高目に誘導していくということではないかと思います。
　この長期金利のコントロールというのは非常に難しいと伝統的には言われてきております。よく言われるのが、安ホテルのシャワーのように言われて、お湯を出そうと思ってすると熱いお湯がわあっと出て、今度は水の方を出すと冷たい水になって、なかなか適温のお湯が出ない。長期金利のコントロールというのはそういうものだというふうによく言われます。
　この長期金利のコントロール、非常に難しい中でやや高目に誘導するということを考えると、何か一方的に国債の買い入れ額を減額するのではないかという疑問も出されておりますけれども、総裁にぜひ、この長期金利のコントロール、特に、一方的に買い入れを減らすわけじゃないという点も含めて御説明いただければと思います。
○黒田参考人　御指摘のとおり、中央銀行が行います金利操作につきましては、短期金利はほぼ完全にコントロールできるけれども、長期金利はなかなかそういうふうにコントロールできないというのが伝統的な考え方でございます。
　これに対して、リーマン・ショック以降、御承知のとおり、主要国の中央銀行は皆、短期金利のゼロ制約に直面して、長期国債等を大量に買い入れて長期金利に直接影響を与えるという行動をしておりまして、それが効果を上げて長期金利が低下しているというのが主要国の状況であります。
　したがいまして、日本銀行としても、過去三年半にわたる量的・質的金融緩和と、それから、先ほど委員の御指摘のありました、ことしの一月に決定いたしましたマイナス金利の導入の経験を踏まえますと、大規模な国債買い入れとマイナス金利の組み合わせで長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということがわかったわけであります。
　したがいまして、今後、この二つの組み合わせ、それに加えまして日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペなどの調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　ただ、そのもとで、公表文にも明示しておりますとおり、八十兆円の国債買い入れの方向は続く。と申しますのは、現在のような大量の国債買い入れとマイナス金利によって現在のイールドカーブが実現しているわけでして、それを基本的に続けていくということであります。
　ただ、金融調節の方式が、マネタリーベース八十兆円、その裏側の長期国債の買い入れ八十兆円というものから、長短金利のいわゆるイールドカーブコントロールというふうに変えましたので、当然、毎年買い入れる国債額は八十兆円の上に行ったり下に行ったり変動するとは思いますけれども、基本的に、現状のイールドカーブを前提にしますと、引き続き、このマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって適切なイールドカーブを実現していくということになると思います。
○西村（康）委員　大胆な金融緩和を継続する、そして新しい枠組みもまた新たな試みだと思いますので、ぜひうまく調整をしながら、デフレ脱却に向けてこの緩和を継続していただきたいと思います。
　ただ、この金融緩和も、あくまでも時間を買う政策だと私自身は思っております。ずっと永遠にこの緩和ができるわけじゃありませんので、その間に第三の矢である構造改革を進めることが何より大事であります。
　第三の矢について議論をしていきたいと思います。
　先般の幕張メッセでの電子情報技術産業協会主催の展示会、シーテック、総理は前夜祭に行かれたというふうに伺っておりますが、これも去年とはさま変わりで、去年は８Ｋテレビが中心でありましたけれども、ことしは、もはやＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、フィンテック、こういったものが中心となっております。時代の変化の速さ、技術の進歩の速さを感じるわけであります。
　次のパネルで、アベノミクスのさまざまな成果、国家戦略特区を中心に、観光分野、医療分野、農業分野、空港のコンセッション等々の実績を示しております。多くはもう申し上げません。
　残された分野が次のパネルで、幾つか国家戦略特区の諮問会議で指摘をされております。最も重要な多様な働き方については先般も議論がありましたので、きょうは、外国人材の受け入れについて少し議論したいと思います。
　もちろん、移民政策というふうに誤解されないように厳格な管理体制をしくなどの配慮をしていかなきゃいけませんけれども、人口減少、人手不足の中で外国人材の受け入れを必要とする分野もありますので、ぜひこれを考えていく必要があります。
　既に国家戦略特区では家事支援人材については受け入れることを決定しておりますけれども、きょうは二つお伺いいたします。一つは農業分野、もう一つがクールジャパンの分野であります。
　農業の外国人材については、秋田県の大潟村を初め、茨城県など県単位でもさまざまな提案が、外国人材を受け入れたいということで、なされております。人手不足が顕著となっている農村、農業の分野において、まずは特区で導入をして、それを検証して、全国展開に向けてどうしていくかということが大事なのではないかというふうに思います。
　クールジャパン人材については、日本のファッションやアニメや日本食が好きだということで、多くの学生が日本に学びに来ているわけでありますけれども、勉強しても就職ができない、逆に日本が嫌いになって帰っていくというようなケースも多いと聞いております。
　さきの通常国会で成立した改正国家戦略特区法でも、法施行後一年以内を目途として具体的な施策を講じる、措置するという旨が附則に書かれております。一年以内ですから、次期通常国会での法改正に向けて今作業が進んでいるものと思いますけれども、この改正に向けての総理の御認識、決意をお伺いできればというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま西村委員から御指摘をいただいたように、国家戦略特区においては、農業もそうですが、医療や雇用や保育、教育など岩盤規制を突破してまいりましたが、残された重要課題の一つが外国人材の受け入れ促進でありまして、特に高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野において、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人材を活用していきます。
　また、例として挙げられました日本のアニメ、食、デザイン、ファッションといったものに憧れて日本に学びに来た。せっかく学んだのに、まず日本で職を得たい、そしてその後、自分の経験、知識を積んで、これを本国に帰って生かしていきたいという人たちがたくさんいるのに、なかなかそれができないというのは、その人にとっても、またその国にとっても、また日本にとってもそれぞれマイナスであろうと思います。
　これらについて、次期国会への改正特区法案の提出も視野に、議論を加速してまいりたいと思います。
　せっかく手を挙げていますので、山本大臣に。
○山本（幸）国務大臣　今もう総理がお答えされたとおりでございますけれども、農業人材については、おっしゃったように、秋田県大潟村とか茨城県とか長崎県とか、いろいろ要請が来ております。また、クールジャパンについても、いろいろな会社等からぜひやりたいというような話が来ております。
　これは、来年の通常国会にはぜひ改正案を出したいというふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。ぜひ、次の国会で提出をいただいて、成立に向けて御尽力いただければと思います。
　続いて、成長戦略の一つの柱であります自由貿易協定についてお伺いしたいと思います。
　その中核であるＴＰＰについては、この後、ＴＰＰ特別委員会でも改めて議論をしたいと思いますので、きょうは、ＥＵとのＥＰＡについてお伺いをしたいと思います。
　世界全体を見れば、アメリカの大統領選挙での討論もそうですし、反グローバリズムの風潮が広がってきている。Ｇ７の伊勢志摩サミットでは、あらゆる形態の保護主義と闘うという決意表明がＧ７の首脳でなされました。我が国はその議長国でもありますし、この保護主義的な風潮に率先して立ち向かうことが大事ではないかというふうに思います。
　その意味で、この図にありますように、アメリカを含むアジア太平洋でのＴＰＰと、ＥＵとのＥＰＡというのは非常に大事なものだというふうに思います。もちろん農産物などセンシティブな品目がありますので、より注意深く交渉する必要があると思いますけれども、ＥＵとのＥＰＡが年内にでも合意にいけば、これはアメリカのＴＰＰ議会承認にもプラスに働いていく、ＥＵと日本も貿易がふえるということでありますので、そういう意味で、非常に大事な交渉ではないかと思います。
　来年はＥＵは選挙の年であります。ですので、本年、年内に妥結をしないと、来年になると漂流をしてしまう危険性もあるんだというふうに思います。
　年末までほとんど時間がないわけでありますけれども、ぜひ強力に交渉を進めていただきたいと思いますし、そのためには交渉体制の強化も必要ではないか。ＴＰＰのときは甘利大臣を司令塔に一元的に交渉を進めましたので、そのことも含めて、ぜひ、ＥＵとの交渉体制の強化、そして年内妥結に向けた総理の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　かつて、戦前は、植民地も含めた領土の広さが経済規模であったわけでありますが、戦後は、日本もドイツも領土を失ったにもかかわらず経済規模は大きくなってきた。これはなぜかといえば、やはり自由貿易の恩恵なんだろう。事ほどさように、極めてこの自由貿易体制というのは人々に恩恵をもたらすということではないかと思うわけであります。
　委員の御指摘のように、フランスにおいては来年が大統領選挙であり、そしてまたドイツは秋には総選挙が予定されている中において、アンチグローバリズムの動きもある中において、本年中に日・ＥＵ・ＥＰＡについて大筋合意を実現する必要があると考えております。
　ゴールデンウイークに欧州を訪問しました。また、五月の伊勢志摩サミット、そして七月のＡＳＥＭ等におきまして、ユンカーそしてトゥスク、ＥＵ委員長、議長ともお話をいたしました。そして、オランド大統領、メルケル首相、レンツィ・イタリア首相等とも話をした中において、本年中の日・ＥＵ・ＥＰＡ大筋合意について、それを実現していこうということで確認し合ったところでございます。
　困難な交渉ではありますが、政府として、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、国益の観点から最善の結果を追求していく考えであります。
　私の指揮のもと、関係省庁間で緊密に連携しつつ、最善の結果を得ることができるしっかりとした体制を組んで、政府一丸となって、本年中の大筋合意の実現を目指していく考えであります。
○西村（康）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　その関連で、ＥＵの情報移転の政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　世界は今、もう言うまでもなく、デジタル化が進む中で、ビッグデータを使ってのいろいろなサービスが生まれております。この情報の自由な移転というのが何より大事でありまして、伊勢志摩サミットでも、データ移動の自由の原則が七カ国で合意をされているところであります。
　一方で、この移転の際には個人情報保護とのバランスが大事でありますが、ＥＵは、ＥＵ委員会が独自に、その国がちゃんと個人情報の保護をしているか、十分かということを認定して、それが認められればＥＵ内にある情報を域外に移転できるというふうになっております。この十分性の認定を受けた国は今のところスイス初め七カ国でありまして、現在は韓国が、認定国となるべくＥＵと協議を進めているというふうに聞いております。
　我が国も、個人情報保護法も改正いたしましたので、抜本的に体制が強化をされていると思います。ビッグデータ時代で、日本に情報を集めていろいろな新しいサービス、新しいことを生み出していく、そのためにも、ＥＵとの交渉、ＥＵの十分性の認定に向けた協議に入るべきだというふうに考えますけれども、これも総理にお伺いしてよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　データが産業競争力の源泉となるこのビッグデータ時代においては、個人情報を適切に保護しつつ、国際的な移転の手続を整備することは重要な課題です。
　ＥＵ加盟国から第三国への個人データの移転については、ＥＵのルールとして、移転先の国が十分な保護措置を講じている国であることを認定する手続を定めており、既にカナダ、ニュージーランドなど十一の国と地域がこの認定を受けています。
　日本とＥＵとの間のルールが整備できれば、例えば大手電機メーカーが欧州で自動車運転や鉄道等のインフラ事業を行う上で、日本と欧州でデータを共有し、すぐれた製品、サービスを提供することが可能となります。日本企業の活動に間違いなく利益をもたらすと思います。
　日本は、ことしに入り、個人情報保護委員会を設置し、ＥＵとの対話を進めてきておりまして、私自身、五月の日・ＥＵ首脳会談において、個人情報の円滑な移転促進が重要であり、日・ＥＵ間の対話を加速していく旨先方に伝えたところでありまして、ＥＰＡ交渉の機運も生かし、できるだけ早く日・ＥＵ間のルールを整備できるよう、政府全体として取り組んでいく考えであります。
○西村（康）委員　ぜひ情報の自由な移転についても御尽力いただければというふうに思います。
　時間が来ましたので最後にしたいと思いますけれども、情報の関係で、ぜひ日本の国内でデジタル化の流れをつくっていくことが大事だというふうに思います。
　これまでも、税の申告とか特許の出願とか、電子化の手続が整備をされてきましたけれども、まだまだ電子化されていない分野が残されております。紙での書面交付をしている法令もたくさんあります。金商法を初めとして、たくさんあります。例えば、紙の領収証をスマートフォンで撮って、その画像を証拠書類として残すことも可能ですけれども、一方で、税との関係では、紙の書類は別途保存しなきゃいけないというふうにもなっております。
　こうしたさまざまな、申請から書類保存まで含めて、まずはデジタルでやる、デジタルファーストの社会をつくるべきだと思いますし、個別法でやっていれば時間がかかりますので、ぜひ一括法でやっていくべきだ。特に、通知なんかでやっている部分は、もうできるところから変えていって、ぜひ一括法を制定していくべきだというふうに思いますが、これはＩＴ担当大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田委員長　鶴保担当大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、まだ紙媒体で申請等をしておる部分も残っております。したがって、九月の規制改革推進会議におきましても、総理からも、事業者目線で規制改革、手続の簡素化を進めるとの指示もございました。
　我々としましても、今年度末をめどに、行政手続コストの削減や手法も、重点分野を決定いたしまして、原則ＩＴのルールに変えてまいりたいというふうに思います。
　また、先ほどお話がありましたとおり、個人情報等の法整備についてもまだ検討の必要な分野もありますから、先月は、ＩＴ総合戦略本部のもとにデータ流通環境整備検討会を設置させていただきました。
　これからも精力的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西村（康）委員　ありがとうございました。終わります。
○浜田委員長　これにて菅原君、西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、限られた三十分という時間でございますが、我が国の成長戦略、一億総活躍に資する建設的な提案をしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、十月八日、熊本県の阿蘇山で大変大きな噴火災害が起こりました。いまだに噴火警戒レベル三の入山規制がとられているところでございます。まずは、この地域で被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　総理もよく御承知のように、この阿蘇地域は、四月の熊本地震、その前後の大雨災害、台風災害と大変大きな災害が続いているところでございまして、地震から、また台風災害からの復旧復興もまだまだ途上でございます。そうした中でのこの噴火でございますので、まず熊本地震、また台風災害からの復興を加速するとともに、今回の噴火で火山灰の農業への影響も大変大きなものだというふうに思っておりますし、観光地の風評被害の解消についても心を配らなければいけない、また被災に遭われた皆さんの生活再建、大変やることがたくさんあると思いますので、ぜひ、総理が陣頭指揮に立たれて万全の対策をとっていただきたいと、心から強くお願いをするところでございます。
　続きまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、近年我が国は、熊本地域だけではなくて、全国各地で想定を超える地震、水害、土砂災害、噴火災害と、激甚に指定されるような大変大きな災害が続いているわけでございます。
　私自身、二十一年前の阪神・淡路大震災で住む場所を失った被災経験をいたしまして、以来、この二十一年間、我が国の防災政策に対して大変深くかかわってきた一人でございますが、大きな災害が起こるたびに、初動対応についてまだまだやらなければいけないことがたくさんあるなということを痛感しているわけでございます。
　まず、きょうは、初動対応という意味では大変立派だった山形県酒田市の大火事、大火について御紹介をしたいと思います。
　この酒田の大火は、昭和五十一年の十月二十九日、夕刻の五時四十分ごろ、酒田市の繁華街の中で出火が起こりました。一晩じゅう燃え続けていて、翌日未明の五時にようやく鎮火が宣言されたところでございます。焼失面積は二十二・五ヘクタール、焼けて失った棟数は千七百七十四戸、総額四百億円を超える大変大きな被害でございましたが、驚くべきことはこの復旧のスピードでありました。
　行政のリーダーシップによって、大火の三日後に何と仮設住宅の着工が始まった。全体の三分の一の八十戸の仮設住宅が二週間後には完成をしているんですね。また、この間、八日後に復興計画の原案を被災住民の皆さんに行政は示して、仮設店舗は一カ月後に完成をしております。復興住宅は全体の半分に当たる百戸が五カ月後に完成をしておりまして、復興計画自体そのものも、住民の合意形成を経まして五十一日目に決定している。何か間違ったんじゃないかなと思うぐらい、今の感覚からいうと相当スピードが速かった。
　自然災害と大火事ということで条件は違ったとしても、この驚異的なスピードでの復旧復興をなし得た要因は、私は、当日の夜現地に入られた自衛隊と被災に遭われた行政組織の役割分担が明確になされたから、こういうすさまじい勢いの復旧復興ができたのではないか、こう思っておるわけであります。
　大災害があると、その被災地域では、被災された自治体の職員が、みずから被災者でありながら、まず被災者の皆さんの安否の確認に走り回らなければいけない。そして次に、避難所を立ち上げなければいけない。避難所には誰が入るのかという被災者の確認をしながら、全国から来る救援物資の分配をどうしようか、簡易トイレの設置はどうしようかとか。また、避難所といっても千名程度の大変大きな避難所ですから、そうしたルールをどうつくるべきかということに大変追われるわけであります。
　阪神大震災のときも学校がそうした避難所になりましたので、学校の先生たちがそこに出て、体を壊された方も数多くいらっしゃったというのが事実でございます。
　そして、その後、落ちついてきた後に、今度は罹災証明の発行であります。
　罹災証明というのは、内閣府の防災担当はよく通暁していると思いますが、被災自治体の市や町の職員というのは基本的には平時は余り詳しくないんですね。最近は地震だけではなくて水害の判定もしなければいけないので、これは大変厄介です。被災者にとっては、全壊とか大規模半壊の判定をもらうのと、半壊、一部損壊の判定では全然その後の支援策が違うという現実の中で、大変深刻な問題で、トラブルも少なくない。
　こうした震災後やらなければいけないことに忙殺をされて、本来行政組織は地元住民のこと、地域のことが一番わかっている人たちですから、この災害を受けてどのようにまちづくりを始めていくのか、どうしていくのかという本来やらなければいけない仕事になかなか着手ができないで、ただただ大変時間がかかってしまっている、これが現実だというふうに思っておるわけです。
　ですから、私は、最近の大変大きな災害に遭遇するにつけて、こうしたことをちゃんと整理するべきではないかと。震災が起こる、避難所を立ち上げる、避難物資をどう分配する。さまざまな手の打ち方というのは、どんな災害でもやらなければいけないことなんですね。これは当然専門職化するべきだ。初めての人たちがマニュアルを見ながら、被災者に怒られながら、本当は自分も被災者でありながら大変な思いをして本当に疲れ切るということが被災地に行くたびに繰り返されるというのは、どこかでリセットしなければいけない。
　やはり専門家を育てて、私は自衛隊の中にそういったグループがあってもいいと思うんです、現地に入ってハードのインフラのことをやるチームと、そうしたソフトのことをしっかりやる。行政組織はどこまでいっても一番地域を知っているわけですから、その地域の町をどうしていくかという前向きなことを分担できるようにすれば、私は日本の災害対策は相当早くなるものだと。これが二十一年間の私の確信なんですね。
　こういったことを言うと行政改革に反するということで、なかなか難しいんですけれども、しかし、それで、これだけ頻発する大災害に対してやはり国民の命と暮らしを守るという責任が政府・与党にはあるわけですから、ぜひこの専門家集団をどうつくっていくかということを具体的に検討していただきたい。
　官房長官から御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　災害が発生をするたびに、そうしたいろいろな問題点が出てくるわけであります。
　今回も、熊本地震、終わった後に検証をいたしました。結果として、今、赤羽委員が指摘されたようなことについて、しっかり事前に対応する必要があるだろうというふうに私どもは認識をいたしております。
　そういう中で、国としては、内閣府の防災担当にそうした過去の事例に熟知している専門家を配置して、対応を迅速にできるような、そうしたことも一つだというふうに考えています。
　そして、熊本地震のことを検証する中で、例えば政府においては、災害対策業務の責任者である関係省庁の職員のほかに、熊本県に勤務経験のある、土地カンのある人をお願いしました。そしてまた、罹災証明は、これは地方自治体が専門家をお願いしました。
　こうしたことを踏まえて、やはり国の役割、地方自治体の役割、そうした中で、特に初動態勢については万全の体制ができるような、今委員御指摘の、私どもはそうしたものが必要であるというふうな認識のもとに、今、その実施、どのことが一番効率的かという形で考えているところであります。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今回の熊本も、今官房長官が言っていただいたように、大変工夫がされていたと思います。各省庁から、熊本出身の方、また熊本で仕事をした経験のある方がたくさんいました。それは現状の中でできるだけの精いっぱいの手を打っていただいたと思いますが、しょせん専門家ではない、縁があるということだけで。内閣府防災も、プロパーで育っている方も出てきていると思いますが、役所から二年、三年の出向の方が多いのも事実であります。
　やり方はお任せしますので、いつあっても、こうした行政、被災自治体がやらなければいけないことに専念できる形をぜひつくっていただきたい。我々もしっかり検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、福島の復興について質問させていただきたいと思います。
　福島イノベーション・コースト構想の中核プロジェクトでもあり新成長戦略の重要な案件でもあると私が考えております、福島ロボットテストフィールドについて御質問したいと思います。
　これは、東京電力福島第一原発の被災地域の夢と希望、福島の被災者の皆さんにとって夢と希望を何かつくらなければいけないということで、私が原子力災害現地対策本部長を仰せつかっていたときに、福島イノベーション・コースト構想というものを打ち上げました。絵に描いた餅でありましたが、総理の強いリーダーシップをいただきまして、この構想が着々と実現の運びとなっておりますことは被災者の皆さん、被災地の皆様に大変喜ばれていただいておりまして、今後の本格的復興に向けて大変心強く思われていることと確信をするところでございます。
　また、我が国も、アベノミクス三年半の中で全体の経済状況が改善されているということは客観的な事実であります。しかし、他方、まだまだ地方が、また中小企業が元気になり切れていない、これも客観的な事実です。
　まさにこれからやるべきことは、アベノミクスの恩恵を地方に、中小企業に、家計に届けるためにも、今予定されている新成長戦略と第四次産業革命、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット、こうしたものをどう本当に国を挙げて進めていくかということに尽きる、私はそう考えております。
　完全自動走行による交通弱者へのサポートですとか、交通渋滞、交通事故、環境問題の解消、またドローンを用いた物流。医療、介護でも、ロボットの実装が進むことによる医療、介護現場の負担軽減。農業分野でも同様でございます。
　こうしたロボットやドローンの実用化を世界に先駆けて進めるためには、言わずもがなでありますが、実証実験ができる広大なフィールドと、そしてその性能の評価をする基準認定の中心拠点が必要だ。これはやはりアメリカは大変強くて、テキサスＡ＆Ｍ大学にディザスターシティーという大変大きな実証フィールドがあり、またＤＡＲＰＡというロボットの技術の認定機関がある。世界の権威になっているから、やはりアメリカは強い。
　こうしたものをぜひ今回、日本がロボットだドローンだとやる大前提として、せっかく予算もつけていただいている福島ロボットテストフィールドを、世界に負けない、世界一の実証フィールドにしていただきたいと強くお願いをするわけでございますが、経済産業大臣の御決意を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　赤羽委員におかれましては、一年九カ月にわたって経済産業副大臣を務めていただいた際に、原子力災害現地対策本部長として、被災地にしっかりと寄り添いながら復興に向けて大変な御尽力をいただいたことを、まず改めて感謝申し上げたいと思います。
　その際、赤羽本部長を中心に取りまとめていただいた福島イノベーション・コースト構想、これは新しい産業を起こすことによって雇用を生み出すまさに未来志向の復興でありまして、これは今も福島の皆さんにとって希望であり夢であるという状況であります。
　また、福島だけではなくて我が国全体にとっても今御指摘のように第四次産業革命を進める上でも非常に重要でありますし、あるいはこういった福島での取り組みが他の地域の地方創生の一つのモデルにもなっていくというふうに考えておりまして、このイノベーション・コースト構想、赤羽本部長に取りまとめていただいたものをしっかりと発展させていかなければいけないというふうに思っています。
　その中で、御指摘の福島ロボットテストフィールド構想、ここでは、物流、インフラ点検、災害等の分野で活用が期待される、ロボットやドローンの社会実装を世界に先駆けて進めていきたいというふうに思っています。
　例えば、災害現場で活用されるロボットがどれぐらいの高温下でどれぐらい長時間稼働できるのか、あるいはドローンがさまざまな気象条件のもとでどれぐらい長距離、長時間飛行できるのかなど、求められるロボットやドローンの機体性能を示すとともに、複数のドローンが衝突することなく飛行するための管制システムや衝突防止システム、こういったことを開発していくことが必要であります。
　そのために、今回の補正予算では、福島県の浜通りにおいて、火災やガスが発生する厳しい状況下での実証が可能な災害模擬プラントや、あるいは長距離、長時間にわたって複数のドローンによる活動を実証するための無線基地局や気象観測施設等を整備する予算措置を盛り込んだところであります。
　こういった取り組みを通じまして、福島ロボットテストフィールドを、ロボット、ドローン開発、実証のために、真に求められる機能と規模を兼ね備えた、まだスタート段階ではありますが、いずれは世界に類を見ない拠点として育ててまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今、隣に座っている真山議員は福島県選出でありまして、今お答えになられたようなビジョンを聞いたとき、彼は大変わくわくしておりました。福島の方がわくわくするだけではなくて、日本の企業、また世界じゅうの企業から、この福島のロボットテストフィールドに来ないとやはりやっていけないと言っていただけるような、価値のあるものにぜひしていただきたいと強くお願いするところでございます。
　次に、これから、一億総活躍のための未来への投資であります教育費用の負担軽減について質問したいと思います。
　これは、本年六月二日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プラン、また八月二日に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策、この両方に奨学金の制度の拡充ということが相当深く踏み込んで書かれております。
　現在の奨学金制度は、家庭の経済事情、本人の能力などに応じてさまざまな支援措置が講じられているが、依然として無利子奨学金を受けられない学生がいる、あるいは、社会に出た後の返還負担に不安を覚え奨学金を受けることをちゅうちょする学生がいることが指摘されている。このため、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、奨学金制度の拡充を図る。
　これがニッポン一億総活躍プランに掲げられた文章でございます。
　これはまさに大変なことですが、他方、私は先週末に地元に帰ったときに、高校生のお子さんを持つお母さんから、赤羽さん、公明党が提案している給付型奨学金というのは本当に実現するんですかと、大変必死の形相で尋ねられました。
　お話をよく伺いますと、年齢が近いお子さんが三人いらっしゃって、大学の学費や生活費のことを考えると、とても今の家計じゃ負担できない、だから進学を諦めざるを得ない、こう言われていました。そんなことは待ってください、誰もが奨学金で大学に行ける、専修学校に行けるというのが今の政府・与党の方針ですからということでお話をいたしました。
　そうした方はまだまだたくさんいらっしゃるし、テレビを注視されていると思いますので、残りの時間はまずこの点についてやりとりをしたいと思います。
　公明党は、結党以来、学ぶ意欲のある者は誰でもが、経済的理由により学業を諦めるなんということはなくて、公平に良質な教育を受けることのできる社会を目指して、一貫して教育費負担軽減また奨学金制度の充実に努めてまいりました。
　これがパネルでございます。お手元にも資料を配付させていただいております。
　このグラフを見ておりますと、平成十年から十一年、ちょっとわかりにくいんですが、急激にグラフが伸びております。これは何があったのかというと、実は、当時野党でありました公明党と与党の自由民主党の間で、平成十一年二月十八日、きぼう21プラン奨学金という新しい奨学金制度をつくろうということが合意をされました。
　これは何かというと、学力基準というのが当然それまであったわけです、五段階の平均三・五以上。こうしたことはもうやめようじゃないか、勉学意欲がある者は、成績が少々悪くても、一生懸命勉強したい、進学したい、そうした声に応えるべきだということで我々が主張して、それを自民党が受け入れて、学力基準に勉学意欲のある者ということを入れて大変大きく緩和いたしました。家計基準も緩和した。
　その結果どうだったかというと、平成十年は、ちょっとこのグラフではわかりにくいんですが、奨学金は無利子は二十七万、有利子は十一万、計三十八万人でありました。平成十一年は実に無利子は二十八万、これは余り変わらないんですが、有利子の部分が倍以上の二十四万人になって、五十二万人になった。ここから、有利子で、財投の利用ということもありましたが、どんどんどんどんふえていって、誰もが借りられる奨学金ということで、実に平成二十四年、二十五年には百四十四万人、無利子も四十三万人、有利子は百二万人。
　全大学生のうち、今の学生支援機構の奨学金を借りている方たちは三五・八％。三人に一人が奨学金を借りる。このように、学費の支えに奨学金がなったというのも近年の実態でございます。
　しかしながら、今言われているように、問題がないかというと、そうではございません。これだけ奨学金はふやしてきたのですが、問題が顕在化されてきた部分も逆にあります。
　それは、特に低所得者世帯の子供さんにとりましては、無利子奨学金をまず借りようとすると成績要件がひっかかる。これはなかなかクリアすることが難しくて、低所得者世帯のお子さんが無利子奨学金を受給することが大変難しいという現実が一つ。二つ目は、そうした家庭は当然仕送りが少ないので、奨学金の貸与額が大きくなって、結局返還に困難を来している。
　そして、その結果、これは大変残念なことなんですけれども、学ぶ意欲があっても、しょせん奨学金を借りてもローンで返せないから、進学そのものを断念しようと、先ほど、冒頭の私の地元のお母さんのような声がある。こうしたことは何とか直さなければいけない。
　その問題を、まず無利子奨学金について、いろいろ今文科省も松野大臣のもとに検討していただいていると思いますが、幾つか具体的に申し上げると、まず、無利子奨学金を本来受けることができるのに、財政的な予算の制約上、無利子奨学金を受けられずに有利子を受けている、残存適格者と言われている方が二万四千人いる、これは総理も国会でもう既に答弁していただいていますが、直ちに解消する、これをぜひやっていただきたいというのが一点。もう一つは、低所得者の方たちが、なかなか成績要件がクリアできないので、本当は無利子を受けられなきゃいけないんだけれども現実には有利子を受けているというのは、恐らく約十四万人ぐらいいるんじゃないか。
　ですから、私は、ここの部分、どこに線を引くかというのは難しい問題かもしれませんが、まず低所得者世帯の皆さんについては無利子についても学力基準を撤廃する、勉学の意欲のある者ということにしないとこの問題はなかなか解決しない。これはいろいろな議論があると思いますが、ぜひ文科大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速するため、これまでも毎年度、貸与人員の増員を図ってきており、平成二十四年度の予算では三十七万八千人であったところ、平成二十八年度予算では四十七万四千人へと九万六千人の増員をしてきたところであります。
　これによって、今委員御指摘の残存適格者数は平成二十四年度の十万五千人から平成二十八年度は二万四千人まで段階的に減少してきており、平成二十九年度概算要求において、残存適格者の解消に向けて、無利子奨学金の貸与人員の増員を要求しているところであります。
　また、低所得者世帯の子供たちに係る無利子奨学金については、平成二十九年度進学者から成績基準を実質的に撤廃するための事項要求を行っているところであり、その具体的な制度内容については現在検討しているところであります。
　今後、予算編成過程において必要な予算を確保し、意欲と能力のある学生が進学等を断念することがないよう、大学等奨学金の充実に努めてまいります。