Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　現在、パリ協定についてですが、内容は条約の批准がこの委員会にかかったときに質疑しますけれども、どうしても、各国の批准の状況に関しては、やはり情報を見誤ったというふうに言わざるを得ません。これほどではなかったんですけれども、昨年のＡＩＩＢの状況も、外務省の把握した情報がやはりしっかりとれていなかったという感も否めません。
　こういったことで、日本の外交力が問われる中で弱点をさらけ出したんじゃないかなというふうに思っています。情報なくして戦略なしです。正しい情報把握に努めていかなければなりませんし、今回のパリ協定の各国の批准の状況を正しくとれなかったことについては、しっかりと検証して、その問題点を明らかにして、対策も立てていかなければならないというふうに思っています。
　その意味では、大いなる反省の上に立って、再出発をするぐらいの心構えでいかなければならないというふうに思っています。これは本省も含め、在外公館も含め、その体制をもう一回抜本的に見直す、その事例になったというふうに思います。
　では、どう改善していくかといえば、外務省の職員数を見れば、私の福島県の職員数とほぼ同じぐらいで、五千何百人かでやっている。各国の状況を調べると、フランスなんかは六千万人ぐらいの国で一万人近くいる。ドイツも八千二百万ぐらいの国で一万人近くいる。そういうことを考えると、外務省の適正人数というのはどうなのかということももう一度問い直さなければなりません。
　ただ、数だけふやせばいいのかといえば、質もやはり低下していると思いますよ。我々もいろいろな形で、海外に行って在外公館の方と会う、また、外務省の方々と触れ合っていく中でも、すごいなと感心するような職員さん、きょう来ている人たちはそういう人たちばかりかもしれませんが、ちょっとやはり、えっと。前々から言っていますけれども、外務省というのは日本を売り込むみたいなところもありますね。でも、一般の営業マンになったら車を一台も売れそうもない外務省の職員さんもいますから。コミュニケーション能力に欠けているような。
　考えると、やはり質をどう確保していくか。適正な量がどうなのか、そして質を高めるにはどうしたらいいのかというのをこれからしっかりと考えていかなければいけないというふうに思いますけれども、抽象的な観点で、外交力を強化していくという意味での人員、質の向上といった観点での所見を、まずお伺いいたします。
○岸田国務大臣　パリ協定につきましては、協定の議論の際にまた我が国の対応について御説明をさせていただきたいと思いますが、外交体制の強化という御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増している、そして、外交課題につきましても、一時代前と比べましても極めて多様化しておりますし、複雑化しています。
　こうした情勢の変化に対応するために、外交体制をどのように整備していくのか、こうした外交実施体制の拡充について不断に検討していくこと、これは大変重要なことであると思います。
　その中で、外交の拠点としての在外公館、これはまことに重要なものがありますが、おっしゃるように、こうした在外公館といった物的な体制のみならず、質の問題、人的体制についてもしっかりと充実をさせ、あわせて、主要国並みの外交実施体制をつくっていかなければいけない。委員の御指摘のとおりだと思いますし、今申し上げたこの考えに基づいて、具体的に体制の充実、引き続き努力を続けていきたい、このように思います。
○小熊委員　これは報道ベースで見ているだけじゃなくて、我々は党内の部門会議でパリ協定の情報をどう把握していたかというのを聞いた上できょう質問しているので。パリ協定のときに議論をしたいと思いますけれども、その説明の仕方が悪かったのかどうか、実態がどうなのかという問題もありますが、外務省の説明を聞いた上では、やはりこれは情報収集能力に欠けていたということ。こういう状況がありましたといろいろ聞いたけれども、それも言いわけにしか聞こえなくて、やはりその能力の低下、体制の不備というのをすごく感じたから、きょう質問しているんです。
　これを向上していかなきゃいけない、体制をしっかりしていかなきゃいけないと、方向性を今大臣が示していただきましたけれども、これは具体的にはどうやっていくんですか、具体的には。単に抽象論で、反省しました、努力しなければいけませんねではなくて、具体的にどうしていくんですか。人員の増加も要求していくのか、では、研修をどうしていくのか。
　そもそもインテリジェンス部門がない国ですよ、これは。その中でもよくやっていると思いますけれども、もはや、今大臣が言ったとおり、この急激に変化する国際情勢、混沌としていく情勢の中では、今まで以上に情報収集をしっかりしていかなきゃいけないわけですよ。本当は、いきなりインテリジェンスの部門をつくるぐらいのことがあってもいいとは思うんですが、そうでないならば、具体的にどうしていきますか。
○岸田国務大臣　まず、外交実施体制の充実ということで、数字的な面で申し上げるならば、平成二十九年度の概算要求の中で、外務省からは、バヌアツ、キプロス、ベラルーシ、エリトリア及びセーシェル、五大使館の新設、そしてセブ、シェムリアップ及びレシフェ、三総領事館の新設、そしてアフリカ連合日本政府代表部の新設、これを要求しております。
　そして、人員的にも合計で二百十名の定員増を要求しているわけですが、おっしゃるように、質が重要であります。
　やはり研修体制の充実など、人材育成の面からもしっかり取り組みを進めていかなければなりません。従来から、外務研修所における研修、在外研修等を通じて、専門語学あるいは地域情勢等を学ぶ機会を設けているわけですが、管理職、通訳官、秘書、領事など、それぞれの職責に応じて専門性を高めるための研修もより充実させなければなりません。
　そして、来年度の予算要求におきましては、対外交渉能力、日本の立場の多言語での効果的な発信力、緊急事態への対応力、そしてアジア言語を含む通訳能力の強化、こうしたことを目的とする研修、これをより拡充するための予算、こうした予算要求も行っているところであります。
○小熊委員　中長期的にどうしていくんですか。来年度どうするとかじゃなくて、中長期的に取り組まなきゃいけない課題ですねと前に言ってあるので、その方向で具体的にどうしていくんですかという質問をしたかったんです。
　まして、今言ったことは通常でもやらなきゃいけなかったこと、問題が起きてなくてもやらなきゃいけなかったことですけれども、先ほど来言っているとおり、去年のＡＩＩＢのときもそうですし、今回のこのパリ協定もそうですし、著しく低下している事例が出ているということですから、これはしっかりと、どこに問題点があるからこういうふうにします、こういう問題点があるからこういうふうにしますということにつながっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。だから、まず、反省の上に立って、何が足らないからこれを足していくんだ、強化していくんだと。
　今大臣が言ったのは、それはもう総論としては全然オーケーな、もともとあるようなことでもありますから、中長期的には具体的にどうしていくんですか。来年度どうする、来年度こういうふうに要求していますよなんて。では、これは十年かけて外務職員を倍増しますとか、中長期的には具体的にどういう方向を目指していくんですかという話。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　来年度の要求という点につきましては、さっき大臣から答弁していただいたとおりですが、おっしゃられているように、今後幾つかの、十年間というものをタームにとりまして、主要国並みの在外公館数二百五十を目指すという声もございますので、そういったことも念頭に置きながら、着実に、毎年、定員あるいは機構というものを要求したいと思いますし、今、小熊先生御指摘のありましたように、そういった規模のみならず、情報収集も含めて、質の向上という意味で、研修等々、日々研さんをしていきたいと思いますので、どうか御理解いただければと思います。
○小熊委員　十年というスパンで考えているということですから、それはしっかり着実に実行してほしいですし。数は目に見えてくるんですけれども、やはり質の部分は、どう向上していっているかというのは見えにくいものもありますし。
　今後の条約の質疑の中でも、内容ではなくて、こういった問題の質疑をほかの同僚議員からもされると思いますので、ぜひ、今回の批准の状況を見誤ったことに関して、何がそうさせてしまったのか、何でそういうことが起きたのかをしっかりと検証しつつ、その上で対策を立てるということが、まさに質の向上に効果的な対策をとっていけるということになると思いますので、ぜひ今回の件を真摯に反省して、いや、とれなかったのは現実しようがないんですよみたいな言いわけではなくて、しっかりとそこは反省をした上で対策を立てて、質の向上につなげていっていただきたいというふうに思いますので。この件については、また違う形でも、今後いろいろ指摘をして提案をしていきたいというふうに思いますので、ぜひ前向きな議論をよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来、原口先生の方からもありましたが、日ロ関係についてであります。
　これは今交渉中のことですから明らかにできないものもあるんですけれども、この日ロ二国間の友好の進展ということは、これはどんどん進めていくべきだというふうには思いますけれども、片や一方で、やはり、欧米諸国においては、ウクライナでのロシアの軍事行動に対しては批判的な態度をとっていますし、我々日本も力による現状変更は認められないというスタンスですから、そこはやはりロシアにも厳しく当たっていかなければならないわけであります。
　そういう意味では、経済連携なんかも進めるという中で、経済制裁をしていながら日本だけが経済連携を進めるということであれば、この国際的なロシアに対する経済制裁の効力も失われるという側面も危惧をされるわけでありますので、そうした多国間との協調を一応前提としたロシアとの友好というのは、これは配慮していかなければいけないと思いますが、そういった観点についての御所見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ情勢ですが、法の支配を重視する我が国としましては、力による現状変更、これは認めるわけにはいきません。ウクライナ情勢についても、ロシアに対して、ミンスク合意の履行に向けた努力をしなければならない、こういったことの必要性を訴えているわけでありますし、そして、他の課題についても、例えばシリアを初めとするさまざまな課題についても、ぜひ、建設的な行動をとるように、役割を果たすように、こういったことを直接働きかけています。
　ロシアに対しては、Ｇ７と協調して経済制裁を我が国は行っています。そして、ウクライナに対しても、単独の国としては有数の支援を行い、ウクライナからも高く評価されています。引き続き、こうしたＧ７の枠組みを重視しながら、この問題にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　そして、アメリカとの間においても、日ロの北方領土問題あるいは平和条約交渉、こうした動きにつきましても、絶えず緊密に意思疎通を図りながら、理解をしっかりと得ながら進めている、これが現状であります。
　引き続き、我が国のこうした外交政策の進め方について、関係国と緊密な意思疎通を図りながら進めていきたいと考えます。
○小熊委員　各国と意思疎通をしているということですから、そこは安心をいたしましたけれども。
　先ほど原口委員が言ったとおり、東京宣言に関しては、これは、日本の外交史上、金字塔に値する出来事だったと思います、四島に帰属の問題があるということを両国で合意をしたということは、各国の、ほかのいろいろな二国間の交渉の中でも、まれなケースというか奇跡的に近い、すばらしい成果だったと思います。これから一歩も譲ることなく、ここから前進することはあっても、それを後退させることがあってはなりませんし。
　二島返還というのは、半分返ってくるなというイメージがありますけれども、四島の面積でいえば、歯舞、色丹だけでは七％ですから。と考えれば、やはりこれは、ちゃんと四島を、しっかりと東京宣言を尊重して交渉していくということでやっていかなければなりませんし。四島返還、二島返還でも、こんな簡単に実現するのかなと、何となく思いますけれども。
　いずれにしろ、プーチン大統領が訪日したときに、いろいろな外交の進展がある際に、領土問題も解決しないのに経済協力だけばんばんやっちゃうなんということがないように。もし、いろいろな支援の協力があったとしても、ウクライナの問題をしっかり念頭に置いた上で、各国の理解を得た上で、日ロの関係の友好の進展を考えなければ、日本だけが浮いてしまうということになりかねませんので、そうした点をしっかりと。大臣、重々わかっていると思いますけれども、結果においても、国際社会の中で受け入れられる日ロ関係の進展の結果であることを、しっかりと努力して、一歩たりともそこを譲らないということで、十二月まで交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、昨晩、ドゥテルテ大統領との夕食会、お疲れさまでした。大変有意義だったと思いますけれども。ただ、小雨の中、大臣、十何分間も迎え入れでお持ちいただいたということもあったと思いますが、風邪など引かれないようにお気をつけいただきたいというふうに思います。
　このフィリピン関係も、非常に親日的な大統領であるということをお聞きしていますし、きのうの夕食会も盛り上がって、もう一回呼んでくれ、そうじゃなければ、大臣、フィリピンに来てくれというふうに御機嫌だったとは思いますが。ただ、やはり心配なのは、今までのアジアの中でのフィリピンの外交のあり方、また、とりわけアメリカとのフィリピンの同盟のあり方とかという意味においては、大きくさま変わりをしています。
　ただ、まだ就任間もないので、大統領の真意がどの辺にあるのか、外交政策の狙いが、アメリカ依存から脱却して多元外交に行くのか、それすらも今わからない状況です。発言も、報道ベースで見ていると相手によってころころ変わるという印象もありますし、どこに行こうとしているのかというのが非常につかみにくいような感覚もありますが、現状において、今政府としては、このドゥテルテ大統領の外交政策について、どのようなものだと把握をして、どのように評価をしているのか、まずお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、日本とフィリピンは基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。
　そして、ことし国交正常化六十周年を迎えました。六十年間にわたって緊密な友好協力関係を築いてきました。両国関係を進めるに当たって、まずは、今日までの六十年間の友好関係をしっかりと基礎としなければなりません。この六十年間の取り組みがあったればこそ、ことし初めには天皇皇后両陛下のフィリピン訪問も実現いたしました。まず、こうした関係を基盤とするべきだと思います。
　その上で、ことし六月に発足したドゥテルテ新政権との関係を考えていくわけですが、八月に私もフィリピンを公式訪問させていただきました。九月に日・フィリピン首脳会談も開催させていただきました。そして、昨日から、ドゥテルテ大統領、大統領として初めての日本訪問を行っておられるわけでありますが、こうした新政権との間における人的交流あるいは要人往来等を通じてしっかりとした信頼関係をつくっていく、これが、先ほど言いました六十年間の基盤の上にまず積み上げなければなりません。
　そして、信頼関係を積み上げた上で、さまざまな具体的な課題について取り組んでいかなければなりません。ドゥテルテ大統領につきましては、メディア等を通じてさまざまな外交上の発言をされている、これは承知しておりますが、その一つ一つについて評価するのは控えたいと思います。
　ただ、まずは信頼関係を築いた上で、具体的な課題について、ともに、どういった協力ができるのか、これをこれからしっかりとつくっていかなければならない。こうした積み重ねによって、ぜひ、大切な日本とフィリピンとの関係を未来に向けて発展させていきたい、このように考えます。
○小熊委員　今の答弁は先ほどの何人かの質疑でも聞きましたので。
　さらにちょっと踏み込みたいんですけれども、大統領が訪日の前にＮＨＫの単独インタビューに答えて、南シナ海の件に関しては二国間でまずやっていくんですけれども、ほかの国の話も聞くとは言っているんですね、意外と聞く耳を持っていて。特に、日本の話は聞くと。アメリカの話はどうかなみたいなことも言っちゃっているんですが。日本も南シナ海の話をしたいんでしょう、であるならば二国間協議の後で多国間協議の席に着く用意があるというふうに、このＮＨＫのインタビューで言及をしています。
　これもどうひっくり返るかわかりませんが、一応やっていますから、今後日本としては、今大臣しゃべられたように、歴史的経緯を踏まえて二国間をどう進展させていくかということですが、今後の話としては、この南沙に関しては中国との二国間協議が先なんですけれども、多国間協議も可能性に言及していますから、これを実施していく。そして、平和的に、二国間だけではなくてアジアの国々がかかわる話ですから、しっかりそこを実現できるような努力も、ぜひ今後フィリピンと交渉していっていただきたいというふうに思います。
　また、日本の役割としては、今の大統領の発言で、アメリカに対して、今までとやはり違うと思います、対応が違ってくると思いますが、まさにアメリカとフィリピンの仲介役というか、つなぎ役として日本の役割がこれからすごく出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、今後のフィリピン関係というのは、今大臣が言った、これまでの歴史的経緯を尊重しながらこれからさらに深めていくということもありますが、新たなミッションというか、フィリピンへの働きかけとして、アメリカとの仲介役。
　あと、これはきょうの首脳会談でも言及されるようなことも報道ベースでありますけれども、南沙においては二国間だけじゃない可能性も大統領は示していますので、多国間協議の場に国際的な合意をどうつくっていくか、その席にフィリピンにどう着いてもらうかということも、これからこれは努力していただかなければならない新たなミッションだというふうに思います。
　あとは、先ほども出ましたけれども、これは実際、フィリピンの国内では本当に深刻な麻薬犯罪者が多くて、何百万人という方が麻薬犯罪にかかわっている中でどう取り締まったらいいかというのは、本当にそれは国民の悲願だというふうに思っている中で、ドゥテルテ大統領も、これは超法規的な殺人とまで言われていますけれども、確かに法の支配から逸脱している、人権の観点からもこの取り締まりは逸脱しているような状況が続いています。
　これに関して、やはり日本もフィリピンとの関係を深めていく上では、逆に、無視をするわけにもいかないと思いますし、国際社会に向けても、フィリピンとは仲よくやっていきますけれどもやはりここはだめですよねというような発言があってしかるべきだと思うんです。
　それは、特にアメリカが文句を言っているから大統領が怒って、直訳したものとかは、あほなやつとか愚かなやつらという、暴言なのか失言なのかわかりませんけれども、今回日本に来てもそれを言っているわけですよ、余計なことを言いやがってみたいな形で。そういう態度でいますけれども、ただ、ここに関して言及をしないのか、日本の見解を明らかにしないのか、するのか、まずお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の、まず南シナ海につきましては、法の支配を重視し、平和的な解決を求めていかなければならない、力による現状変更は認めるわけにいかない、これが基本的な我が国の立場であり、この点については、もう八月の段階で日本とフィリピン、フィリピンの新政権と我が安倍政権との間において認識を共有しています。
　そして、アジア太平洋地域において、日米同盟、そして米・フィリピン同盟、この二つの同盟はこの地域の平和や安定や繁栄のために大変重要であるというふうに我が国は考えています。そして、フィリピンにおける違法薬物対策についても、引き続き注視していかなければならないと思います。
　そして、こうしたことについて、我が国としてあるべき姿をしっかり働きかけていく、そのためにこそ、先ほど申し上げました、これまでの六十年間の基盤が大事だということ、そして、その六十年間の基盤の上に立って、新政権ともしっかり信頼関係をつくっていくことが大事だということを申し上げているわけです。こうしたしっかりとした六十年間の基盤と信頼関係があるからこそ、今申し上げましたさまざまな課題についての日本側の発言や働きかけも説得力を増していくのではないか、このように考えます。
　しっかりとした日・フィリピン関係を築く中にあって、御指摘のような課題についても、ぜひ率直に話し合い、そしてあるべき姿について意見交換を行う、こうした形をつくっていきたいと考えます。
○小熊委員　午前中は時間が来たので、あとは午後やらせてもらいます。よろしくお願いします。
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　午前中に引き続き質問させていただきます。
　午前中の最後の大臣の答弁で、フィリピン関係、友好を保っていかなければいけないということですが、これは大事なんですけれども、でも、だからといって、言うべきことを言わないというのは、日本の二枚舌っぽいところが出てしまいますし、法の支配、法の支配と、調子いいところだけ言って、調子悪いところでは言わないというのは、これはもう、一貫した姿勢がない、逆に信頼がなくなります。ただ、確かに、批判ばかりして相手の大統領の機嫌を損ねるというのも、これも外交的にはいい結果を生まないということもあります。
　我が党も批判から提案へということで、変えようと。まあ、今変えている途中ですからまだまだ結果はいろいろありますけれども。そういう意味でも、欧米のように人権無視だ何だと言うのではなくて、ただ、注視していくというのは、どっちかというと傍観しているような姿勢になりますし、ほかの国からすれば、あんたら法の支配と言っていながら何でフィリピンに言わないんだとも言われかねませんから、これはやはり、逆にフィリピンに提案をしていく、批判ではなくて提案をしていくということが必要だと思います。
　さきに御紹介したあのドゥテルテ大統領のＮＨＫのインタビューの中でも、日本側からの提案とか向こうが正式に言っているわけではありませんが、防衛やテロ、麻薬対策などの分野でも技術供与してもらうかもしれないと期待感をにじませていますから、逆に、声高に人権無視と言わない、注視していって何も言わないということではなくて、麻薬撲滅のための、違法薬物撲滅のためのさまざまな技術協力、人的協力をしていくということで、そういう批判的な欧米社会に対しては、日本もちゃんとやっていますよ、声高に批判しているわけではないけれども、ちゃんと、それはよろしくない、適正な取り締まりでそういうのを撲滅していきましょうよと提案型でやっているんだというふうになると思うんですね。
　だから、注視していくだけではこれは弱いと思うし、法の支配と言っていることが調子いいようになってしまいますから、そういった提案型で関与していくということ、フィリピンの違法薬物の問題に関してそういうあり方というのはどうでしょうか。
○岸田国務大臣　フィリピンの違法薬物対策については、これまでも人的あるいは技術的な支援を行ってきました。これからもしっかり支援をしていかなければならないと思います。そして、その際に言うべきことを言う、これは大変重要なことであります。そのためにも、基盤となります信頼関係をしっかりつくっておくことも大事だということを申し上げております。
　しっかりとした二国間関係に基づいて率直に物を言っていかなければならない、このように思います。
○小熊委員　この件に関しても、注視していくということではなくて、ほかの世界の中で、日本はちゃんと関与しているんだということをしっかり訴えていくというか、あらわしていかなければ、傍観者になって何にも言わないんだということになりかねませんから、そういうことがないように、積極的な姿勢をぜひ示していただきたいというふうに思います。
　次に、風評被害についてやりますが、資料を配付させていただきました。一枚目は、御承知のとおり、これは一五年の外国人の日本への訪問者数ですけれども、これを見ていただけるとわかるとおり、中国、韓国、台湾、まあ、香港は別カウントでやっているから香港、これだけで七割以上の方々が来ていただいているということなんですね。これは、世界各国から二千万人日本に来ているのではなくて、まさにアジアの隣国からほとんどの方が来ているということであります。
　この二枚目の資料を見ていただけるとわかるとおり、二〇一〇年、震災前の年、そして震災直後、そして二〇一五年と、各都道府県ごとにやりましたが、いまだにこのインバウンドの果実を得られていないのは、残念ながら、寺田さんのところの秋田もこれはまた何か違う理由があるので、これはこれで秋田問題として置いておいて、福島県がこういうふうに著しくマイナスの状況が続いているわけです、震災前と比べて。
　これは何なんだと。東京からも近い、いろいろな交通インフラも整備されている福島県であってこの極端な数字というのは、やはりこれは風評被害の何物でもない。私も、東京にいると本当に外国人が多いなと思いますけれども、地元に帰ればほとんど見ない、そんな状況であります。
　これまでも、外務省においては風評被害対策をしていただきましたし、科学的根拠のないさまざまな規制に関しては撤廃に努力をして成果も上がっているところでありますけれども。実際こういうふうになっているというのは、日本の中でも韓国や中国や台湾の人が多く来ている中で、この台湾、韓国、中国はいまだに規制がかかっているんですよ。だから、こういう数字になっていると思います。
　まずは、これからも、中国、韓国、また台湾については、しっかりとそうした規制を外していくということの努力がより一層求められますし、それがなければ、外務省も観光立国と言っていても、我々福島県はその観光立国の果実にありつけないわけですよ。
　では、それを今後どうしていくかということについては、これまでもいろいろなイベントとかやってきましたけれども、とりわけ私が重要だというふうに思うのは、例えば佐賀県がタイの人が来ている伸び率が一位なんですね。タイの訪問客が伸び率一位で、数でいえば、それはいろいろありますが。では、何で伸び率一位かというと、タイで佐賀の番組を三つぐらいやったというんですよ。それでタイでの知名度が上がって、訪れる人が多くなった。
　やはり、今までのように、いろいろな情報発信、正しい科学的通知を出したとしても、もうそれは効果としてはなかなか出にくいところまで来たなというふうに思っています。そういう意味では、ソフト的なアプローチで、まさにこういうことこそ新しいアプローチでやってほしいんです。
　これは映像誘致をやっていますけれども、外務省の予算、また来年度の予算も要求していますけれども、風評被害のある地域に関して、そういう外国のメディアを呼んできて番組をつくってもらう。それも深刻な番組とかじゃなくて、温泉特集とか旅番組とか、いいドラマのロケ地として扱ってもらうとか、そういう映像誘致、海外メディアの誘致の枠、外務省で予算を持っていますけれども、これを被災地に特化した形、風評被害という目的に特化した形でやっていくべきだというふうに思いますし、この映像誘致で外国人が伸びている佐賀県の例もありますから、効果がある取り組みだと思います。
　この件に関して御所見をお伺いいたします。
○小田原大臣政務官　外務省として、海外メディアのテレビチームや記者を日本に招聘し、被災地等における取材を通じて、風評被害対策、払拭や復興状況などの対日理解の促進に取り組んできているところであります。
　平成二十七年度においても、記者の意向を踏まえながら、招聘したブラジル及びネパールのテレビチームや、中国、韓国、欧州等の二十三名の記者に対して、風評被害関連の取材をアレンジいたしました。
　その結果、各国において報道され、ことし三月には、東北の農作物の安全性や農業復興等に関する動画を作成いたしまして、欧州のテレビ局を通じて、これはユーロニュース社でありますが、約一カ月の間に約八十回、十三言語で放送するとともに、ホームページ上での情報発信を行いました。
　今後とも、積極的に海外メディアを通じた風評被害対策の取り組みを進めてまいりたいと思いますし、御指摘のとおり、風評被害対策の重要性は強く認識をしているところであります。
○小熊委員　やっていますって、先ほど言ったソフト的なアプローチですから、現状とか、こんなふうに復興していますよということじゃなくて、政務官は真面目だからそういうふうに言っているんだけれども、旅番組とかグルメ番組とか、そういう方が効果あるでしょう、それで佐賀はそういうことで効果が出ていますよと。
　そんな、眉間にしわを寄せて、こういうふうに直りましたとかじゃなくて、もともといいものもあって、すばらしいものも福島県にはありますから、それを普通の感覚で、被害者を撮るみたいな番組じゃなくて、そういう記者を呼ぶんじゃなくて、温泉ツアーとかバスでめぐるとか、日本でもあるじゃないですか、ああいうものを持ってきてほしいと言っているんです。その方が効果あるでしょうと言っているんです。
　真面目な小田原政務官、もう一回。
○小田原大臣政務官　御指摘を踏まえまして、前向きに検討してまいります。
○小熊委員　ついては、もう来年度の予算要求をしていますから、来年の予算の中でそういう番組を福島県でつくって、いろいろな国で放映されなければ、今度は厳しく追及させていただきますから、ぜひ御期待を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、国会議員も四年になろうとしていますが、外務委員会は初めてでありまして、委員長初め外務委員会の皆様方には、本当にまた御指導をいただきながら、できれば末永く外務委員会でまた仕事をさせていただければと思います。
　岸田大臣におかれましても、こうしてこの距離でやらせていただくのは初めてで、予算委員会でいつも質問させていただいている程度でございますが、これからちょっと膝詰めで討論をさせていただきたいと思います。
　まず、民進党の蓮舫代表のことでありまして、岸田大臣におかれましてはゆったりと聞いておいていただけたら。最後にちょっと伺うかもしれませんので、よく聞いておいていただきたいんですが。
　蓮舫代表の話は、私、もう予算委員会で一回やりましたので、蓮舫代表の国籍の問題については、大体事実関係はほぼ、多分こうだなというところまでは来ました。それは、実は私から見れば、大分前から大体こうだろうなと思っていたとおりの展開でありまして、いろいろな、十月三日の予算委員会でも指摘をしたところでございますが、きょうは外務委員会ということですので、パスポートの件とか旅券、こうしたこともありますので、この場を少しおかりして質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは法務省にもおいでをいただいています。
　十月の十八日、法務大臣に対して、記者会見で記者から、民進党の蓮舫代表についてということで、十月七日に日本国籍の選択宣言をしたということを御本人がおっしゃったことについて質問があって、個別の話はなかなか答えられないがと言いつつ、大臣から、仮に国籍の選択の宣言を十月七日にしたとしても、それまでの間の三十年近く違法な状態であった、国籍法上の義務に違反していたという記者会見のあれがありました。
　改めて、そういうケース、蓮舫代表のケースについて御答弁いただくことはできないと思いますが、このときに法務大臣が御答弁された内容と同じでも結構ですから、改めて法務省から御紹介をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　個別具体的な事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、台湾出身の重国籍者につきましては、法律の定める期限までに日本国籍の選択の宣言をし、従前の外国国籍の離脱に努めなければならず、期限後にこれらの義務を履行したとしても、それまでの間はこれらの国籍法上の義務に違反したことになるということになります。
○足立委員　本当は逆だと思うんだけれども、詳しくは十月十八日の法務大臣の記者会見を改めてごらんいただければと思いますが、違法であった。
　御本人は、我々国会議員、我々は国権の最高機関のメンバーでありますので、同僚各位がしっかりと、討論というか一緒に国益をめぐって議論できる、そういう同僚であることをやはり確保したいのは当然のことであると思いますが。
　蓮舫代表は、十月の七日に日本国籍の選択宣言をしたとおっしゃっているそうでありますが、私、自民党の小野田参議院議員と同じように、戸籍謄本の該当部分の写しをなぜ公表されないのか、全くわからないんですよ。したらいいと思うんですね。したら、民進党の支持率が上がると思いますよ、もうちょっとは。ちょっとかもしれませんけれども。
　法務省、蓮舫代表の戸籍謄本、プライベートな部分が多いのはわかっているんですけれども、僕らが、私たちがこれを拝見する方法はやはりないということだと思いますが、ないですよね、一応確認。
○金子政府参考人　極めて個人的なお話ですので、御本人が判断されるべきものというふうに考えております。
○足立委員　今の御答弁のように、今の日本の法体系のもとでは、我々、大事な同僚なんだけれども、蓮舫代表に、戸籍謄本の該当部分だけでいいんですよ、なぜ戸籍謄本の該当部分の写しを公開できないんですかと実は質問したいんですね、私は。
　日本維新の会は、今、自由討議をやりましょうという議員立法をつくっているんです。要は、国会が、単に岸田大臣を初めとする外務省、政府に対して国会議員が質問する場、これが今、国会になっているわけですが、本来、国権の最高機関ですから、政府をチェックすることだけではなくて、例えば、東京一極集中をどう解消するか、国会等の移転、これは国会でやっていました。政府は関係ないんです。国会でやっていたんですよ。だから、本当に、国の形、国のあり方に係る議論は国会が、政府は関係ないんですよ、行政府はおいておいて、国権の最高機関たる国会だけでいいんですよ。政府がないと国会がないんですか。違うんです。政府がいなくても、国会議員だけで議論せなあかんのです。
　だから、私はしっかりと、国権の最高機関のメンバーである蓮舫代表、それだけでも大変なことだと思うが、それに加えて野党第一党の代表ですよ。解散・総選挙で、まかり間違ったら、大体そういうことはないんだという方がどうも多いそうですが、民進党が政権交代を果たしてしまったら、総理大臣になっちゃうわけですね。
　外務大臣、きょう、外務大臣に通告していないので、質問、ちょっとしたいんですけれども、余りしませんが、外務大臣はおわかりいただけると思うんです、僕らの気持ちが、私たちの気持ちが。
　だって、外務省は、きょう、外務省の方がいっぱい来られていると思う、当たり前ですね、外務省に質問しているんだから。みんな、入省するときにぎりぎりやられているんですよ。
　例えば、ブラジルとの二重国籍の方がいらっしゃったんですよ、入省予定者の中に。そうしたら、ブラジルというのはなかなか国籍離脱させてくれないんです。でも、国籍法十四条だけじゃなくて十六条も満たしたいということで、外務省の入省を取り仕切るところは、一生懸命、何とか入省日までに外してくれということで、ブラジルまで往復して、大統領のそばまで、何とか決裁をもらって、ブラジルの国籍を外して入省された方がいらっしゃるんですよ、事実として。
　外務省というのはそうやってやってきている。それをつかさどっている、それをリードされているのが外務大臣。そして、内閣を指揮されているのが安倍総理です。だからこそ、我々は二つの法案を出しているんです。
　一つは、二重国籍禁止法案という法案です。これは、別に、国民一般の方について何か今以上の御苦労をおかけするつもりは、全く、毛頭ありません。きょうここにおられるような、国権にかかわる仕事をされている方々については外務公務員ぐらいの形はやはりとってもらわないといけないということで、国会議員についての二重国籍禁止法案。それから、公務員についても、国家の大きな方針を決める、その国益に係る業務にかかわる方々、防衛省もそうかもしれません、外務省のみならず防衛省、あるいは、ＴＰＰ交渉にかかわる経産省、農水省、自衛隊。でも、今はその法律が不備だからそれを直しましょうということで、政治家にかかわる公職選挙法改正案と国家公務員法改正案のちょっとプログラム法みたいなものを出しています。
　それは、まあ通らないんでしょう、多分。余りみんな相手にされていませんからね。自民党も大人ですから、なかなか急にそういうことはやりません。
　ただ、皆さんにわかっていただきたいことは、まさにこの外務委員会だからこそ、我々の気持ちを、我々日本維新の会の思いを皆さんは共有していただける、こう思ってお話をしているわけであります。
　加えて、例えば蓮舫代表については、単に国会議員じゃないんです、総選挙一発で総理大臣になるかもしれないんですよ。それはいかぬだろうということで、蓮舫代表には、衆議院の予算委員会の場で、戸籍謄本をやはり開示した方がいいんじゃないですか、該当部分だけでいい、一行でいいですよ、そう促しているんですが、開示をされない。今法務省からあったように、それを開示させる方法はありません。
　仕方ないから、我々がもう一本法律を出しているんです。自由討議云々法案というんです、もう忘れましたけれども、自分で出した法案ですけれども。
　要すれば、国会は、政府をチェックするという仕事は国会が果たすべき仕事の三割ぐらいはそうかもしれない、でも、あとの二割は野党第一党をチェックした方がいいんですよ、いつ政権をとるかもしれないんだから。だから、私は、それぞれの委員会の委員長がお許しくださる範囲内で、いつも、こっちを向かずに、こっちを向いてやっているんですね、質問を。
　反論権がないからとか言うんですけれども、だから、僕らは、反論できるように、自由討議を促進する法案というのを出しているんです。誰も相手にしてくれません。
　でも、そうやってやっていかないと、日本の国益は、このまま民進党のよくわからないプラカードにひっかき回されて、外務、防衛等、あるいは社会保障もそうです、この国は立ち行かなくなるぞという危機感から今申し上げた合計三本の法律を出していますが、ぜひまた御一読をいただきたいと思います。
　すぐこうやって演説をしちゃうのでよく怒られるんですが、外務委員会で特に議論すべきことは旅券です。
　これは、我が党の下地政調会長が予算委員会でやりました。これは、一部在野というか一部言論人というか、ジャーナリストとかよくわからないような人たちが、蓮舫氏を早く検挙しろと言う人がいるんですね。それは何か公職選挙法違反だろうとか旅券法違反だろうとか、僕は、もうちゃんちゃらおかしい、本当にこの日本の言論人の言っていることはあほだと思うんですが……（発言する者あり）いや、言っていることですよ、言っていることはあほなことだと思うわけでありますが。
　外務省、要すれば、今の旅券のハンドリング、マネジメントだと、日本を出るとき、入ってくるときは管理できますが、例えば、蓮舫代表は、何も開示されていませんから、もしかしたら、台湾のパスポートを持っているかもしれません。下地政調会長が言ったこととこれは全く同じだからもう繰り返しませんが、そういう二つのパスポートを使い回して、日本政府のあずかり知らぬところで北朝鮮に入ったり、北京と交渉したりしている可能性は排除できないと思いますが、それでいいですね。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　パスポート二つを持っている場合に関しての御質問でございますが、外務省といたしましては、日本旅券所持人の海外渡航履歴を逐一把握する立場にはございません。
　その上で、一般論として申し上げれば、重国籍者が日本と他国の旅券の二つを携行し、日本の出入国の際に日本旅券を使い、第三国との出入国に際し他国の旅券を使うという状況は想定し得るところでございます。
○足立委員　ＮＨＫのテレビ入りの予算委員会で既にこれはやっていますからもういいんですが。しかし、何かせっかくそうやって御指摘申し上げているんだけれども、政府・与党を初めとして、あるいは国会議員諸氏、同僚諸氏が、そうだなと、廊下ではそういう話をするんですが、なかなか表ではこの話が前に進まないので、まあ、いいんですが、改めてこの話を取り上げているわけであります。
　それで、この話はこれで終わります。要すれば、蓮舫代表の問題というのは、今の法体系のもとでは、もう私はなすすべがありません。皆様の御協力がなかったら、これはもう一歩も前に動きません。
　民進党が次の解散・総選挙でどうなろうと、それは知りませんよ。大阪では、もう民進党はほとんどなくて、自公と日本維新の会の二大政党が、今、大阪ではできつつあります。大阪府議会、大阪市議会は、民進党の議員は一人だけです。ぜひ、私は、こういう状況であれば、国政においても自公と日本維新の会の二大政党をつくっていきたい、つくっていくしかもうない、こう思っているわけであります。
　一つだけ、私たちにまだツールがあることに最近気がついたんですよ。憲法五十五条というのがありまして、憲法五十五条、皆さんはすぐ出てきますから、要は、憲法五十五条に資格争訟という規定があります。これはまだ戦後発動されたことがありません。戦後というか、今の日本国憲法で発動されたことがありません。
　今、法制局と、この憲法五十五条というのは何のためにあるんだと。誰も使っていないんですよ、使う局面がないんです。私は、きっと今回のような、蓮舫代表が解散・総選挙を通じて総理大臣になってしまうようなことを。私は、国会の、国権の最高機関に場をともにしている同僚としてそもそも説明責任を果たしていないと思っていますので。私の主観ですよ。蓮舫議員はやはり説明責任を果たすべきであると改めて思っていますが、それを私が幾ら言っても仕方ないんです。
　ただ、私でもできることは、憲法五十五条に基づいて、蓮舫議員は国会議員にふさわしくないということを提起することができて、衆議院でいうと、懲罰委員会に付託をされれば、されるためには、実は国会の三分の二、憲法と一緒です、国会の三分の二がそれにアグリーしていただければ、懲罰委員会にかけることができて、国会議員の資格を争うことができるという憲法上の規定があります。
　これについて、私たちはまだ党としては議論していません。私が一人でここで言っているだけですが、きょう、こうして蓮舫代表に、私は、予算委員会に続いて、やはり国会議員の同僚として、戸籍謄本の該当部分の写しを公表すべきである、こう申し上げておきますが、それが実現し得ない場合には、私個人ですよ、私個人は、党の中においても、また同僚諸氏に対して、憲法五十五条についてやはり議論した方がいいんじゃないかという問題提起をしていきたいな、こう思っているわけであります。
　あと十分、本来の議論をさせていただきたいと思いますが、岸田大臣、二十分使って、大臣の大変大事な、大臣にとってじゃないか、委員各位にとって大事なこの委員会、二十分使ってしまったんですが、私は、岸田大臣は、私が今申し上げたこと、外務公務員のトップに座る外務大臣であればこそ、私が今お訴え申し上げたことに一分の御理解をいただけるんじゃないかなと思いますが、もしコメントをいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　国家公務員の中にあっても外務公務員は、特に法律によって二重国籍が認められない、こういった立場にあると承知をしております。外交にかかわる者、国益にかかわる大変重大な責務を担っているという観点から、こうした特別な扱いが行われていると承知をしております。
　このように、国益にかかわる重大な責務を負う者、その立場についても真剣に考えていく姿勢、これは重要な姿勢ではないか、このように考えます。
○足立委員　それでは、冒頭申し上げましたように、私は通産省にはいたことがありますが、いわゆる経済、通商面だけでして、本当の意味での外交、防衛というのは全くの素人でありますが、素人がこういうところで議論させていただくこともこれまた国益には決してマイナスではない、こう思って外務委員を拝命しているわけでありますが、きょうは、残る時間で領土の問題をやりたいんですね。
　だけれども、領土の問題は、これまた橋下徹当時日本維新の会の代表が竹島だとか尖閣についていろいろ発言をされました。そのときに、とにかく左から右からいろいろ怒られるわけです。
　私は、外務委員として、日本維新の会がこれまで言ってきたこととか、あるいはこれから言いたいこととか、その合理性、公正性、あるいは国益に資するんだということを我々は訴え、また政府にそれを求めていきたいと思っているわけですが、その入り口として領土問題、三つ代表的な領土問題、竹島、尖閣、北方領土。私は、この三つ、素人なりに三つを並べてみると、本当に三者三様だな、こう思います。
　釈迦に説法ですし、時間もないので繰り返しませんが、竹島についてはもともと、今実効支配は韓国がしているわけでありますが、我々の立場からすればこれは明らかに日本固有の領土であり、不法に実効支配されているんだ、こう言い続けていますね、外務省は。でも、実効支配はありません。
　一方で、尖閣は、実効支配はあるが、力を背景とした現状変更の試みが中国サイドからなされているという、素人ですから正確じゃないかもしれませんが、そう理解しています。それでどうするんだ、これを御質問すると、いや、冷静に毅然として現場で対応しているんだ、こう言い続けてきているけれども、大丈夫かと国民はみんな心配しています。
　三つ目の北方領土は、まさに、安倍総理、岸田外務大臣でしか果たせない歴史的な大きな歩みをこれから果たしていただきたいということで、国民の多くは期待を持って注視をしているわけであります。
　北方領土と尖閣と竹島、三者三様です。北方領土は、今政府が大きく歩み出そうとしているけれども、尖閣と竹島は一歩も動きません。下手したら、私は尖閣は、きょう時間がないんだけれども、質問の中で入れていたんだけれども、中国の領海法の問題とか、あるいは、いわゆるサラミ戦術と言われるような、サラミをスライスするようにじわじわと日本の実効支配が崩されていく、この脅威を国民は感じているわけですね。私でも感じているんだから、国民はみんな感じていますよ。
　北方領土は進むのに、北方領土は進もうとしているのに、何で竹島、尖閣はこれだけ膠着し、また、尖閣に至ってはこんなに国民が心配するところになっている。全体的にこれをどう理解すればいいか、概括的過ぎて申しわけないですが、素人ですので、よろしくお願いします。
○岸田国務大臣　北方領土問題と竹島問題と尖閣をめぐる問題と、この三つの比較、これを単純に比較するのは難しいですが、ただ、極めてポイントだけ申し上げるならば、北方領土そして竹島は、我が国としましては、ともに領土問題が存在すると考えています。
　ただ、この北方領土問題につきましては、今、日ロ両国の間において、ぜひ北方領土問題を解決して平和条約を結ぼうではないか、こうした協議、交渉が続けられています。一方、竹島問題については、韓国側がこの領土問題を認めず、この協議、交渉が成り立たないという状況が続いている。こういった違いはあると思います。
　一方、尖閣に関しましては、尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であると我が国は考えておりますし、そして、事実、有効に我が国が支配をしています。そもそも領土問題は存在しないというのが尖閣における立場であります。その中で、尖閣においては中国公船による領海侵入が行われている。これは我が国の主権の侵害であるというように理解をしています。
　この三つにつきまして、状況はさまざまではありますが、大きなポイントとして申し上げるならば、今申し上げました点がこの三点において異なっている、そのことが具体的な議論の進みぐあいに大きく影響している、このように考えています。
○足立委員　私は、今大臣がおっしゃったことに加えて、素人が大臣に加えるというのも僣越ですが、全体、素人がその三つを眺めていて本当に思っているのは、やはり北方領土については、相当、安倍総理と岸田外務大臣を初めとするこの内閣が、本音でプーチン大統領との信頼関係を築き、そして本音でその出口を探る歩みを進めてこられたのに対して、例えば尖閣は、いや、もちろん領土問題はないんですよ、領土問題はないんだけれども、領土問題がないと言っているだけで、まあ、向こうに対しても言っているんだけれども、それを国内で言っているだけで、例えば八月に中国の海警船舶が本当に入ってきているわけです。これから日本の領土、領海、国民の生命財産を、本当に今の外務省のスタンスで守り切っていけるのか。
　日本維新の会は大変不安に思っているし、では、それをこれからどうしていくかは、またこの委員会でも引き続き議論をさせていただきたいと思いますが、きょうは時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、個別具体的に質問をさせていただきます前に、外務大臣から一言、所感をいただきたいことがあります。
　実は、五年に一度の世界のウチナーンチュ大会という大きなイベントが、そのイベントと関連イベントが、きょう二十六日から三十日までの五日間、沖縄県内の各地で開催されます。
　世界の各国に住む沖縄県系の方々がふるさとを訪ね、沖縄のルーツやアイデンティティーを確かめ合う、恐らく他県には類を見ないであろう一大イベントで、ことしは約七千人の方々が沖縄に集います。そして、笑顔と文化の交流が期待されておりますが、沖縄の言葉で言いますと、イチャリバチョーデー、出会えば兄弟という言葉がありますが、まさに世界じゅうの兄弟姉妹の皆さんとともに体感できる、国外にいらっしゃる皆さんも、沖縄に訪ねてくるいい機会だと非常に楽しみにしていらっしゃるんですね。
　こういうイベントについて、ぜひ大臣から一言、所感をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のウチナーンチュ大会ですが、平成二年に始まって今回で五回目と承知をしています。それで、委員の方から今、七千人集まると。海外から七千人だと理解しています。国の内外から、合わせますと、これまでの実績でいいますと三十万人から五十万人の方がお集まりになっているという数字を承知しています。
　世界で活躍される沖縄出身の方々が集まって、改めてそのアイデンティティー、そして沖縄の魅力を確認する、そして、そのことによってそれぞれのまた活躍につなげていく、こうした意味で大変意義ある大会であり、そして、これだけ多くの方々が集まるわけですから、多くの方々がこの大会の意義や魅力を感じておられるものであると認識をしています。
　ぜひ、文化においても自然においてもさまざまなすばらしい魅力あふれる沖縄を中心に、こうした人的な交流が広がり、大きな成果につながることを期待したいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。質問項目にない項目でしたので、この言葉をいただけたのは非常にありがたいと思います。ありがとうございました。
　では、質問に入らせていただきます。
　犯罪防止、安全体制の現況について伺います。
　本年五月、元海兵隊員の軍属男性による女性暴行殺害死体遺棄事件が発生し、二度とこのような凶悪事件を繰り返させないため、犯罪を抑止し、沖縄県民の安全、安心を確保する対策を推進することを目的に、内閣官房長官をチーム長とし、内閣官房、警察庁、総務省、外務省、文科省、国交省、防衛省などの関係省庁を含めた、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームを設置しております。
　対策内容の一項目として防犯パトロール体制の強化を掲げ、沖縄総合事務局において車両百台規模の沖縄・地域安全パトロール隊を創設して取り組みを進めております。
　その件について質問いたします。
　その沖縄県における犯罪防止対策の一環で、県外から派遣されている防衛省派遣職員について、配置人員、措置予算、経過状況、対策効果などを伺いますが、まず内閣府から防衛省へと、それぞれお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　沖縄地域安全パトロールにつきまして、本年六月三日に取りまとめました沖縄県における犯罪防止に関する対策に基づきまして、政府一丸となって、県民の安全、安心の確保を図るため、内閣としてできることは全てやるの方針のもとに実施をしております。
　この対策の中において、沖縄総合事務局において、防犯パトロールを行う非常勤職員を雇用するなどして、車両百台規模のパトロール隊を創設し、県内の繁華街等において緊急防犯パトロールを実施するとされております。
　防犯パトロールの体制、経過につきましては、六月十五日に、車両二十台、四十名規模から開始しまして、現在は、沖縄総合事務局及び沖縄防衛局により、計六十五台、百三十名規模で実施をしているところでございます。今後、車両百台規模の体制とする予定でございます。
　また、防犯パトロールに係ります予算につきましては、平成二十九年度概算要求において、人件費や備品等のために必要な経費として八億七千万円を要求しているところでございます。
　防犯パトロールは、犯罪防止について、事に至らないために何ができるかという点を眼目としておりまして、沖縄県内の繁華街等を巡回することにより、犯罪防止の効果が期待できるものと承知をしておるところでございます。
○深山政府参考人　ただいまお尋ねの沖縄・地域安全パトロール隊への防衛省の参加について申し上げます。
　防衛省といたしましても、政府の一員として、沖縄県における犯罪抑止に貢献することは重要であると考えておりまして、内閣府からの依頼に協力することといたしました。
　沖縄防衛局より、六月十五日から、車両十台、人員二十名、八月一日からは、車両二十台、人員四十名、現在、これは十月十二日以降でございますけれども、車両二十八台、人員五十六名を参加させております。
　経費についてもお尋ねがございました。防衛省におきましては、当初、当省の既定経費により対応しておりましたが、平成二十八年度第二次補正予算成立以降は、内閣府の経費により実施することとさせていただいておるところでございます。
　以上です。
○玉城委員　この防犯パトロール隊は、青色の回転灯、パトロールライトを車両の上部に取りつけて県内で走っております。実は、これが私の住んでおります沖縄県沖縄市では、子供たちの保護の一環として、希望する方どなたでも、自治会を通して役所にその車両を登録し、お名前を登録すれば、赤色回転灯を借りて、車の上につけて、例えば夕方以降の時間帯に自主的に回れるような、そういう仕組みにもなっているわけですね。それとやや混同している、そういう意見があります。
　さらに、本来なら、米軍人の犯罪発生の抑止のために防犯パトロールが行われているというふうに私は思料いたしますが、その犯罪の抑止のためとする本来の派遣目的から、現実的には、米軍基地建設反対の抗議活動を行う住民の行動を警戒する、米軍基地建設を粛々と進める作業補助のための防衛省職員派遣に切りかえられていないかという報道もありますが、その件についてお伺いいたします。
○深山政府参考人　先ほども申し上げましたが、防衛省では、沖縄・地域安全パトロール隊に対する業務のためではなく、こちらの業務にも人を出しておりますが、現在、北部訓練場ヘリパッドの移設工事に関する業務支援のために、本土から七十名の職員を沖縄に派遣しております。御指摘のような、当初パトロール目的で出した人間を転用しているのではないかという現地報道があったことは承知しておりますが、それは事実ではございません。
　沖縄防衛局においては、六月十五日から実施しております沖縄・地域安全パトロール隊に関する業務への対応に加えまして、当時、七月以降は北部訓練場のヘリパッドの移設工事に係る同局の業務量が大幅に増加することを予想しておりました。防衛省といたしましては、これは本省でございますけれども、これらの業務を念頭に、所要の体制準備の一環として、六月下旬、本省から、沖縄防衛局を除く各地方防衛局に対し、職員派遣に向けた準備を依頼しました。
　その後、沖縄・地域安全パトロール隊が行う業務については、地元の地理や事情に通じている者に当たらせることが適切であると判断いたしまして、沖縄防衛局にいる職員で対応させることとし、他の地方防衛局等の職員は北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する業務支援のために派遣することといたしました。
　具体的には、約七十名の職員を、本土、これは防衛本省及び沖縄防衛局を除く各地方防衛局から沖縄に派遣しておりまして、北部訓練場におけるヘリパッド移設工事に関する業務を支援させていただいているところでございます。