Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野分科員　ありがとうございました。
　大変私も共感する御答弁を賜りました。これからも是非頑張っていただければと思います。
　以下、質問は参考人にさせていただきたいと思いますので、もし大臣、お疲れのところでもあり、御退場いただいても結構でございます。
　続きまして、サステーナブルファイナンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは同じ議論の流れの中でのサステーナブルファイナンスの話でありますけれども、まさに、民間資金と申し上げましたけれども、ＥＳＧ市場というのがかなり拡大をしてきておるのは御承知のとおりだと思います。また、コーポレートガバナンスですね、大学じゃなくてコーポレート、企業の方ですけれども、これもある種このサステーナブルファイナンスに倣って変わっていくんだろうと思いますし、変わらなければいけないものなんだと思います。
　一方で、大学を見ると、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、大学側というのはやはり、サステーナブルな社会ということで、地域の社会課題を解決してという、課題解決の方の意識というのは極めて高いのだと思います。
　ところが、その一方で、それを支えるサステーナブルファイナンスの部分、つまりＥＳＧ投資とか市場とか、そういったものにはほとんど議論が行っていないような気がしております。
　そういった意味では、私自身は、大学というのはソーシャルベンチャーの一つなんだと思っていまして、長期安定的な資金というのが非常に重要になってくるんだと思いますので、そういったサステーナブルファイナンスというのも非常に重要なスポットだと思いますので、例えば大学ガバナンスコード、ここにもある種サステーナブルなファイナンスの要素というのも入れ込むべきだと思いますし。
　また一方で、ちょっと違う話もしますと、国と大学、あるいは地方自治体と大学、これは連携して、そして、ソーシャル・インパクト・ボンド、これを是非検討いただきたいと思っています。
　それは何かというと、やはり、国にとっては、ある種成功報酬的なものになりますので、実現できたら資金を出す。一方、大学にしてみれば、長期安定的な資金を民間から調達できる。民間からすれば、成功したら国なり行政体から資金が得られる。そういったウィン・ウィンのケースになるんだと思います。
　そういう、だけとは言いませんけれども、いずれにせよ、新しい時代のサステーナブル社会に向けて、新しい資金の循環というのも必要になってくるんだと思いますが、是非ここの部分は御答弁をいただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まさに大野先生御指摘のとおり、国立大学法人の民間資金の調達については、今御指摘いただいた、時代に合った仕組みを模索し、更なる財源の多様化、基盤的資金をしっかり確保した上での財源多様化というのは非常に重要な視点であると認識しております。
　昨年六月に関係の政省令を改正いたしまして、先端的な教育研究の施設設備等の整備のために国立大学法人が長期借入れ、債券発行を行うことができるよう措置したところでございます。そして、その償還財源には寄附金等の業務上の余裕金を充てることを可能といたしまして、償還期間を四十年まで延長することといたしました。
　これを受けて、二〇二〇年十月に東京大学が債券発行し、国立大学として初めてソーシャルボンドで資金調達した事例として、第六回のサステナブルファイナンス大賞というものに選出されております。
　文科省としては、引き続き、更なる債券発行の対象事業の拡大や償還期間の延長について検討するとともに、今御指摘あったような、国と大学、あるいは地方と大学とが連携しながら民間資金を調達するようないろいろな仕組みをしっかり検討し、国立大学法人の財源多様化、更には財務基盤の強化ということに尽力してまいります。
○大野分科員　ありがとうございました。
　債券発行の取組、これも非常に重要なポイントだと思いますが、一方で、同じ債券発行、機関債を発行して成り立っている計画であるところの大学ファンドも非常に重要な取組だなと思っております。これは先ほど大臣からもお話がございましたけれども。
　この大学ファンドについて次にお伺いさせていただきたいと思いますが、これはポイントは二つ。一つは対象をどこにするのという話と、もう一つは資金運用をどうするの。ここが二つ重立ったポイントだと思いますが、どちらも、いずれにせよ、マーケットとの対話というのが非常に重要になってくるのだと思います。
　そういった観点で、一つ、例えば、どこを対象にするのかという観点では、先ほどの大学ガバナンスコード、これも是非参考にいただきたい。これは、逆に言えば、ガバナンスコードの活性化にもつながりますので、そうしたら、ほかの手段というのも活性化していく可能性がある。それは債券の部分も活性化していく部分もある、そう思っております。
　また、資金調達の部分、資金運用の部分について、これはもうまさに専門家がやっていただく領域でありますけれども、ただ一方で、所管省庁としても、あるいは関係するセクションとしても、サステーナブルファイナンス自体に非常に敏感になっていないといけない。例えば、ＴＣＦＤの動きとか、あるいはＥＳＧ市場の動きとか、しっかりとここは敏感になっていただきたいと思っておりますけれども、ここの基本的な認識を伺えればと思います。
○杉野政府参考人　二点お尋ねがございました。
　まず、大学ファンドにおけます大学の選定方針につきましてでございます。
　大学ファンドの対象大学につきましては、一つ、昨年末の総合経済対策の中で、ファンドの参画大学について次のように条件が書かれております。それは、自律した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増などの大学改革へのコミットを求めるということが閣議決定されておりまして、大学ファンドの支援対象大学は、研究力のみならず、マネジメント、ガバナンス、これが非常に重要なポイントだということが明らかにされているわけでございます。
　ということでございますので、先生御指摘の大学ガバナンスコード、これは、いやしくも、大学ファンドの支援対象になる大学は当然の前提だというふうになるものだというふうに理解をしております。
　それから、運用面につきまして、サステーナブルファイナンスについてもよく留意するようにということでございます。
　正直申し上げまして、大学ファンドを担当するまで、ＴＣＦＤでありますとかＥＳＧ投資といった概念につきましては、詳細は承知しておりませんでした。大学ファンドの準備をする中で、先行します公的ファンドでありますＧＰＩＦが、既にＴＣＦＤへの賛同を表明し、それに関連する情報開示をやっていること、それから、運用に当たりましても、ＥＳＧ投資について考慮を行いながら資金運用を行っているということを学んだところでございまして、運用の方針はこれから専門的に検討いたしますけれども、まずは、所管省庁として、こういったサステーナブルファイナンスの思想についてしっかり勉強させていただきたいと思っております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　当然、運用者、実態、誰になるのか分かりませんけれども、そこの方は多分明確に、明らかに、とても詳しい方がおなりになるのだと思いますけれども、所管省庁の皆さんも是非同じ方向を向いていけるような体制を組んでいただきたいと思ってございます。
　続きまして、質問をちょっと変えさせていただきたいと思いますが。
　これは、変えさせていただくといっても、科学技術政策についての中の話でありまして、先ほど、二つの要素がある、一つはサステーナブルだ、もう一つは国際秩序だと申し上げましたけれども、この後段に移りたいと思います。
　一つ目は、まさにシンクタンクの機能の話であります。
　今、コロナ、冒頭お話を申し上げましたけれども、コロナ以外の感染症、あるいは気候変動とか、結構、社会課題というものが大規模で複雑多様化しているということでありますので、コロナもそうでありますけれども、決して政治という側面だけで解決できない。一方で、専門家と言われるアカデミアだけで解決できるかといったら、それもできない。やはり、その両者が組み合わさったような知恵を出していく、ここが一番ポイントなんだと思います。まさに、よく言われる、トランスサイエンスの時代に突入していったんだということなんだと思います。
　政治というのは、やはり、どういう機能かといったら、みんなで決めたんだという側面、一方で、アカデミアというのは、正しいからこうしようと。この二つの組合せというのは非常に重要になってくるんだと思います。
　そういった意味で、政府も、我々政治も、アカデミアからの助言というのは極めて重要な時代になっているんだと思います。
　その上で、では、そのアカデミアはどういう助言の機能が求められるのかというと、当然でありますけれども、しっかりとその課題を分析していただける、更に言えば、その課題解決に向けて具体的などういう技術があるのかとか、どういう仕組みがあるのか、これをしっかりと提言を継続していただける、これは当然のことなんですけれども、もちろん政府から当然独立していないといけない。何か政府の言うことに倣って提言するとか、これは困るわけでありますが。
　一方で、一番問題なのは、政府とか政治が持っている課題や制約、予算もそうですし、人員もそうですし、体制もそうでありますし、国際関係もそうでありますが、この前提が全く共有されずに、ある種好き勝手に提言されるのは結構困るわけでありますので、この前提を共有いただけるような機能がまさに必要でありまして、それはどこかというと、やはりシンクタンク機能しかまずはあり得ないんだと思っております。
　そういった意味で、今政府の中でシンクタンク機能を具体的に検討されていらっしゃると伺っておりますけれども、早急に立ち上げてしっかりと運用していただきたいと思ってございますが、この点、是非御答弁を賜りたいと思います。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のシンクタンク機能につきましては、科学技術・イノベーション基本計画の答申素案におきまして、国民生活、社会経済に対する脅威の動向の監視、観測、予測、分析、国内外の研究開発動向把握や人文・社会科学の知見も踏まえた課題分析を行う取組を充実するため、安全、安心に関する新たなシンクタンク機能の体制を構築することとなってございます。
　この新たなシンクタンク機能につきましてでございますけれども、我が国及び国民の安全、安心の実現に向けまして、先生御指摘のとおり、政府からの課題設定や、またその背景となる社会情勢等の前提要因の共有を適切に行いまして、戦略的に育てるべき重要技術等に関する政策に資する提言を行うことが重要というふうに考えておりまして、高度な科学技術的知見を有する専門人材を糾合し得る仕組みを外部に構築すべく、鋭意検討を行ってございます。
　来年度予算案におきまして新たなシンクタンク機能に必要な経費を計上しておりまして、来年度よりシンクタンク機能を立ち上げ、二〇二三年度を目途に組織を設立すべく関係府省庁と連携して着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○大野分科員　実際にワークする、実際になるほどと思うようなシンクタンクが立ち上がりますように、その御尽力を賜りたいと思いますし、また、必要なことがあれば立法府でもしっかりと努力をして、重ねていきたい、そう思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、研究開発とかイノベーションのある種開放性とそれから制限について質問させていただきたいと思います。
　これは何を言っているかというと、経済安全保障の話であります。私自身も昔、研究者でございましたので、研究とかイノベーションというのには、やはり開放性というのは絶対なくてはならない。それは、いろいろな方が集まって、そして知のスパークがあって、初めて革新的な研究成果が生まれる、これは間違いない話であります。
　ただ一方で、では、技術流出防止に何もしなくていいのか。これは、そんなことはなくて、全力で取り組まないといけないんだと思います。というのは、例えば、では、今政府がやられている方針というのは、ガイダンスの周知とか、あるいは大学に体制整備を求めるとか、一方で、現場の研究が萎縮しないようにと。
　こういった活動というか、具体的な取組をされている、これは承知をしておりますが、これだけだと、例えば、価値を共有するような国、アメリカとか、そういったところから共同研究の申入れがあったとしても、いや、日本と共同研究をやったら、いや、あそこは漏れるからねと言われたのでは話にならないわけで、全く進まなくなってしまう。そうすると、開放性といったって、向こうが開放してくれないということになりかねないわけで、そこはしっかりと取り組まなくちゃいけない。
　より踏み込んだ制度設計というのが必要なんですけれども、ただ一方で、オープンネスとクローズというのは全く相反する話であります。そういった意味でしっかりとプリンシプルを打ち立てて、それを具体化していかなくちゃいけないんだと思います。そこの部分について、どういったプリンシプルでやっていくべきなのか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、安全保障上重要な機微技術の管理につきましては、これまで、経済産業省と連携いたしまして、安全保障貿易管理に係る機微技術管理ガイダンスの周知を図るなど、大学等における体制整備を進めてきたところでございます。
　他方、諸外国の動向も踏まえつつ、我が国としても、これまでの対応から一歩踏み出し、科学技術イノベーションの発展と技術流出の懸念の双方を踏まえた対応を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　こうした情勢認識の下、文部科学省といたしましては、我が国の技術的優越を確保、維持するため、重要技術の明確化、重視する技術分野への重点的な資源配分、適切な技術流出対策などの実施に向けまして、関係府省との制度設計の検討を進めていくことにしております。
　このような検討に当たりましては、現場の研究者が萎縮しないということはもちろんでございますが、先生御指摘のとおり、先進諸外国との共同研究に支障を来さないということも重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点も踏まえながら、関係府省と連携の上、検討を進めてまいりたいと考えております。
○大野分科員　多分、ポイントは、クリアランスと事後規制なんだと思います。いずれにせよ、しっかりと検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○村井主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、二時間ほど前は総務委員会でちょっと追及モードで一生懸命やっていたんですけれども、こちらは分科会ですので、大臣と率直な意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　本日、二点質問を用意しておりまして、まず一点目は、大学教育における男女平等の実現ということです。
　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森前会長の女性蔑視とも取れる発言があったということは、これはあってはならないことなんですが、そもそもこの質問をさせていただくきっかけは、今から約三年前、二〇一八年の五月十八日に、文部科学委員会で、当時、私は委員でございましたので、林大臣に質問させていただきました。この直前に政治分野での男女共同参画推進法が可決をしておりまして、これで政治分野での男女共同参画を進めていくに当たって、ずっとたどっていくと、やはり大学教育というのは重要なんじゃないのかというふうな思いに至り、それで質問させていただいたところです。その該当部分が資料一でお配りさせていただいているところでございます。
　我が国のジェンダーギャップ指数、二〇二〇年度版も出ております、資料二で書かせていただいておりますが、これを見ますと、やはり経済と政治の分野で我が国は非常に成績が悪くて、そして教育と健康の分野ではそこまで悪くはない、むしろいい方なところもございます。
　こうしたアンバランスな状況になっているわけなんですけれども、更に資料をもう一枚めくっていただきまして、女性の国家公務員の採用状況のフォローアップ結果、これは毎年発表されておりますけれども、徐々に上がってきてはおるものの、まだまだ三分の一ぐらいという状況が続いております。
　それから、もう一枚めくっていただきまして、資料四、女性の国家公務員の登用の状況、フォローアップということで、こちらも見ていきますと、管理職になるともっと随分少ない状況になります。
　これはやはり、我が国は、そもそも、大学を卒業し、それから就職して何年かたって管理職になる、さらに、企業の管理職、企業の取締役であるとか、あと議員であるとか、そういった責任ある立場に就くまでにはやはり時間がかかるわけでございます。ですから、若い段階からのこうした人材育成ということが重要になってくるのではなかろうかということです。この政治分野それから経済分野でも、取締役というところにたどり着くには、その前に、採用の段階でやはりまだまだ差が残っている。
　更に遡りますと、大学教育はどうなのかというふうに見てみますと、実は、当時大臣をされていた林大臣に質問したんですけれども、林大臣の母校、二つありまして、東京大学とそれからアメリカのハーバード大学、その二つを比べたときに、東京大学では男女比が三対一ぐらい、二割ちょっとぐらい。一方で、ハーバード大学はほぼ半々、正確に言うと五一％対四九％か、それぐらいの割合で、もうほぼ半々でございます。
　それから、もう一枚めくっていただきまして、萩生田大臣は明治大学の御出身というふうにお伺いしておりますが、明治大学についても見ますと、大体男女比が三対一ぐらいになっております。それから、私の出身大学であります京都大学を見ましても、大体三対一ぐらいというふうになっております。
　このように、高校までは多分余りジェンダーギャップといいますか、男女差別とか男女の差って余りないんだと思うんですけれども、大学に入る頃から大分差がついていく。就職活動するときに更に広がってしまうというような傾向があるのではなかろうか、こんなふうにも感じるんですけれども、何でこんなことになるのか。
　大学入試で女子学生、女子の受験生、不利に扱うようなことがあるのかどうなのか。以前、東京医科大学において、女子の受験生に対してちょっと減点するような、ないしは男子学生にげたを履かせるような、そういう得点調整があったという事例はありましたけれども、こんなことをやっている大学というのはごくごく僅かでございまして、多くの大学においてこんなことはやっていないというふうに思っております。
　ですから、純粋に試験だけでやっているのに何でこんな差がついてしまうのか不思議に思い、三年前に林大臣にも質問させていただきました。当時の林大臣も、ううん、なかなか深遠な質問ですねと言いながら、結論は分からない。分からないということだったので、調べてください、当時の文部科学省の局長さんも、調べます、こういうふうに言っておられたんですが、その後、余り調べた様子もないし、質問しても答えてくれませんので、改めて取り上げさせていただく、こういうことでございます。これ、大臣、何でだか分かりますでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学全体の女子の学生割合は年々向上していると承知はしておりますが、確かに、先生御指摘のような大規模総合大学などでは男子学生の比率が高いという実態がございます。
　高等学校の管理職が考える男子生徒の方が大学進学率が高い理由というのから参照しますと、保護者が自宅から通うことができる近隣の進路先を勧めること、あるいは、女子生徒は男子生徒よりも浪人を回避しがちであったこと、あるいは、短期大学や専修学校への進路を選択することが多く見られることなどが指摘をされております。
　このほかにも学問分野や立地条件での違いがあることが考えられることから、今後、大学における男女学生比率の状況や女子学生の進学に向けた取組内容について、必要な調査を更に行いたいと考えております。
○櫻井分科員　大臣のおっしゃられた分析も全くそのとおりだと思います。
　また、それ以外のところにも、もしかしたらいろいろあるのかもしれない。家庭環境なり、男子と女子、二人お子さんがいたら、どっちにお金をかけるのかといったようなところで、もしかしたら家庭の中でも多少の差があるのかもしれませんし、それは、そもそも、この社会の中でも男性と女性で賃金格差がある。男性の方が賃金が高いから、同じ教育投資するんだったら男の子の方に投資をした方がいいというふうに考えるとか、いろいろなことがあるかもしれない。それによって男の子の方に教育を、よりお金をかけるということが、その後、就職した後、お金をかけられている男の子の方が給料が高くてということで、悪循環に陥っている可能性もございます。
　ですから、こうした悪循環を断ち切らなきゃいけない。そうしないと、いつまでたってもこの男女共同参画というのは実現できないのではないのか、こういうふうにも思いますので、是非、大臣、リーダーシップを取って、男女共同参画の社会の実現に向けて御努力いただきたいということをお願いさせていただきます。
　続きまして、二点目の質問、児童生徒の満足度、ウェルビーイングというものでございます。
　これも実は同じ三年前の五月に林大臣にも質問させていただいておるところでございますが、このときには二〇一五年のＰＩＳＡの結果、これで、このとき、二〇一五年、初めて横断的にウェルビーイングの調査をやった、そうしたところ、日本の児童生徒の生活満足度が諸外国に比べてかなり低いということが明らかになり、日本社会において衝撃が走ったところでございます。
　その後、二〇一八年の結果を見ましても、かなり低い状態が続いております。それが資料八のものでございます。この資料八なんですが、ＰＩＳＡの結果は文部科学省のホームページにも大体載っておるんですけれども、この部分については載っていなくて、しようがないので、私、ＯＥＣＤの方のホームページを見て、たどり着いて、この結果を見たわけでございますが、やはり、まず率直にこうした現状を見ていただきたいなというふうに思います。
　その上で、大臣、何で日本の児童生徒の幸福感、満足感が低いんでしょうか。どういうふうに分析されますか。
○萩生田国務大臣　ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一八調査の結果において、日本の生徒の生活満足度の平均値は六・二であり、ＯＥＣＤ平均の七・〇と比べて低い結果でした。これは生徒の主観的な生活満足度を尋ねたものであり、東アジアの国が低く中南米の国が高いなど、地域的な偏りが見られます。このため、調査に参加した国の社会文化的要因を考慮してデータを解釈する必要があり、ＯＥＣＤの報告書においても、こうした結果を単純に比較することは難しいとしています。
　したがって、生徒の生活満足度の分析に当たっては、こうした点に留意しつつ、分析結果を今後の教育政策に生かしていく必要があると考えているところです。
○櫻井分科員　確かにおっしゃるとおり、文化的な背景、中南米、いわゆるラテンな雰囲気の文化の中では、ある種、なるようになるさみたいなので、今が楽しけりゃというような文化があるのかもしれませんし、そうした、ダンスとかいろいろな楽しい、人生の中で楽しみがいろいろあるのかもしれない。
　一方で、日本の、もしかすると、生徒児童、真面目にぐっと考えて、これができなきゃ駄目だ、あれができなきゃ駄目だというふうに思い詰めて、なかなか幸せな感じになれないというのがあるのかもしれません。
　ただ、ともかく、人生、やはり幸せを感じてこその人生だというふうに思いますし、また国民の皆様が幸せを感じられるようにするということが政治の役割だというふうにも思いますので、是非、児童生徒の幸福感、満足感を高められるような、そうした環境整備をやはり文部科学省としても、そして学校現場においても進めていくべきだというふうに考えます。
　大臣、そこでお尋ねですが、日本の児童生徒の幸福感、満足感、どうしたら高めることができるでしょうか。
○萩生田国務大臣　難しい質問だと思います。
　先ほど先生なりの分析をしていただいて、例えば、ラテン系の子供たちが非常に前向きで明るい、極論を言えば、朝起きて天気がよければそれだけで、今日はいい日だね、楽しいね、こう思うのと、天気のよし悪しにかかわらず、今日一日自分が果たさなきゃならないことを考えながら通学する日本の子供たちとの違いというのもきっとあるんだと思います。
　一方、日本人というのは、やはり奥ゆかしい民族だと思うんですね。余り自己主張をしたがらないというところもあって、例えば、国会見学に来る小学生に最後質問を聞くんですけれども、なかなか一番最初に手を挙げる子供がいないなんというのも、これは日本の子供のある意味特性だと思います。
　先ほど、ジェンダーイコールについての概念についてお話しいただきました。大事な視点ですけれども、今まで積み重ねてきた価値観みたいなものが根底にあるとすれば、それをブレークスルーしていかないとなかなか次の時代を開くことができないと思うので、まさに我々世代の大きな役目じゃないかなと思っています。
　今般の学習指導要領の改訂においては、子供たちが未来を切り開いていくために必要な資質、能力を、知識及び技能、思考力、表現力、判断力など、学びに向かう力、人間性などの三つの柱に整理をし、バランスよく育成することとしました。委員御指摘のとおり、まさに知識や技能、思考力、表現力、判断力をどのような方向性で働かせていくか決定づける重要な要素であって、学校における学びを人生や社会に生かし、子供たち一人一人が自ら人生をつくり出していくという上でも大変重要だと思っております。
　決定打といいますか、特効薬というのはないんだと思うんですけれども、是非、子供たちが、幸福感、満足感、こういったものを、言うならば自己をきちんと肯定する力というのを日頃から身につけていくことが極めて重要ではないかなと思っていまして、我々文科省としては、学校教育の場でそういったことをしっかり力を入れていきたいな、そんなふうに思っています。
○櫻井分科員　大臣の率直な御答弁もいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと具体的な話に入っていきますけれども、じゃ、児童生徒が幸せを感じられない理由、個別具体的にちょっと考えてみますと、例えば、学校現場で体罰、これはいまだになくならない。私が中学生、高校生だった頃に比べれば随分減ったんではなかろうかというふうにも思いますが、それでもそういった事案が散見される。
　私の地元の宝塚市においても、昨年、これは体罰というよりはもう暴行だったんですけれども、教員が生徒に柔道の技をかけて背骨を折ってしまうというようなこともありました。これは暴行事件として今裁判が行われている最中でございますけれども、こういうことがあると、なかなか学校で幸せを感じるどころではなくなってしまうのではないのか。
　学校教育法十一条では体罰は駄目ですよと明記されているにもかかわらず、体罰禁止というのがなかなか進まない。まあまあ、大体進んでいるかもしれないけれども、やはり、学校、いろいろ、たくさん先生がいるうちに一人でもそういう先生がいると台なしになってしまいますから、やはりこれは何とかなくしていかなきゃいけないというふうにも思うんですが、これは大臣、どうしたらいいでしょうかね。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、体罰は、学校教育法の第十一条で禁止されており、許されない行為だと思います。
　平成二十四年十二月には、大阪市立桜宮高等学校において、部活動中の体罰を背景とした生徒の自殺事案が発生したところであり、その後、文科省では、国公立、私立学校における体罰の実態調査を実施するとともに、懲戒と体罰の区別、体罰防止に関する取組についての通知を発出し、また、運動部活動での指導のガイドラインの策定に加え、平成三十年三月には運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年十二月には文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定するなどの取組を実施してきました。
　こうした取組の結果もあり、令和元年度の体罰発生件数は六百八十五件と、平成二十四年の六千六百九十四件に比べれば減少しているものの、学校現場において今なお体罰が発生していることは遺憾だと思っています。
　このため、文科省では、生徒指導担当者向けの会議などにおいて、教育委員会における体罰防止等のための取組の好事例を周知しているところであり、今後とも、教育委員会や学校における研修の促進、相談体制の整備など、体罰根絶に向けた取組を続けてまいりたいと思います。
○櫻井分科員　体罰もなくしていかなきゃいけないことで、是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
　また別な観点でございますが、特に小学校で校則というのは余りそんなに厳しいものはないと思いますが、中学校とか高校によっては、非常に厳しい校則、理不尽とも思えるような校則があったりするということが一つ問題だというふうに私も思っています。
　私の地元の中学校、宝塚市の中学校なんですが、これの生徒会規約を見ますと、三条において、本会は、生徒の自主的な自治活動を保障し、民主的な学校生活を通じてよき社会人となることを目的とする、こういう生徒会規約になっているんですが、しかし、四条を見ると、本会の活動に関しては、担当教師の助言と指導を受け、職員会の承認を必要とする。全然自治でもないし、民主的でもない。もう教員による縛り。こういうふうにもなってしまうと、なかなか自主性とか学びに向かう力とか自己肯定感とかは育たないんじゃないのかというふうにも思うわけです。
　また、昨年、福岡県弁護士会が福岡市内の中学校で校則に関する調査をしたというところで、例えば下着の色とか柄に関する校則は多くの中学校であった、髪型についても多くの学校であったということで、市内の中学生に行った聞き取り調査では、校則について意見すると、内申書に響くぞと言われる、校則のせいで学校に行くことがストレスなど、精神的な苦痛を訴える子供たちもいたりする。そもそも、下着の色、特にパンツの色なんかどうやってチェックするのかなと。脱がせるわけにもいかないし、それは脱がせたら大問題ですから、意味のない校則を作っているのではないのかというふうにも思いますし、理不尽な校則で縛られれば、児童生徒は幸福感、満足感が得られないのは当然だというふうに思います。
　一方で、世田谷区立桜丘中学校では、力で抑えつける教育をやめて、もう校則をなくしてしまう、そうすれば逆に生徒の自主性が芽生えてくる、校則という枠がなくなれば、反発もなくなると。
　私自身も、中学校のときには、公立の地元の中学校で、何かいろいろ厳しい校則もあり、また、こん棒を振り回すような体罰教師もいたわけなんですけれども、高校に上がったら、たまたま、公立だったんですけれども、自由な校風で、制服も何もない、自由勝手にしていいと。そんな高校だったものですから、そうすると、枠がなくなると反発するものもなくなって、わざわざ何か学ランとかそういうのを着る必要もないみたいな、そういうことで伸び伸びと楽しい高校生活を送らせていただいたんですが。
　そういった私自身の思いも含めまして、また、こうした弁護士会がやっているいろいろな調査を見ますと、やはり、校則で縛りつける、力で押しつけるという教育がいろいろな意味で問題になっているんじゃないのか。大臣が先ほどおっしゃられた学びに向かう人間性、これはやはり力で抑えつけてもなかなか芽生えてくるものではないんじゃないのかなというふうに思うんです。
　ですから、校則、理不尽なものについては廃止するとかいっても、なかなかなくならないんですよね。ですから、もう一旦全部なくしてしまう。それで、必要なものについては生徒が自ら生徒会の中で議論して決める。そうすると、かなり生徒の自主性というのがやはり育つんじゃないのか。
　生徒会で、自分たちで、やはり、さすがにこんなルールがなかったら困るよねということで議論し合えば、それ自体が成長の糧になるのではなかろうかというふうにも思いますし、実際、学校の中でルールがないといっても、普通の法律、刑法とかそういったものは全部あるわけですから、世の中の最低限のルールは、学校の中は治外法権ではありませんから、あるので、校則を一旦全廃するぐらいの勢いでやってもいいんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　一般的に、校則については、まず制定するか否かも含めて、学校や地域の実態に応じて各学校において適切に判断されるべきものであって、制定する場合には、当然、必要かつ合理的な範囲内で定められるものが理想だと思います。
　そもそも、是か非かを文部科学大臣が申し上げるというのも私は避けた方がいいんじゃないかなと思って、記者会見でよく聞かれるんですよ。こういうことがあったんですけれども、どう思いますかというんですけれども、そこは、設置者がそういう校則を作るに至った過去の経緯ですとか、あるいは私立の学校でいえば、いわゆる建学の精神だとか学校としてのアイデンティティーだとかいろいろなものがあるので、一概に外からいいとか悪いとか、外から理不尽だとかというのはなかなか言いづらい部分もあると思うんです。
　他方、子供たちは、やはり成長の発達段階に応じて自主的に仲間内でルールを作っていくこともできるわけですから、そういうことも勉強の上では大事だと思います。
　したがって、先生がおっしゃるように、大胆に、校則を日本中一回やめさせろということは発想としては面白いなと思うんですけれども、ここはそれぞれの設置者の責任において、あるいは学校の校長の判断において判断するものだと思うし、だからといって、縮こまって学生たちが我慢しなきゃならないかといったら、例えば、時代の変化で、それを説き伏せるだけのきちんとした論理があれば、私は、声を上げていくことも時には必要なんじゃないかなと思っているところでございます。
　いずれにしましても、先ほどの、下着の色まで校則に定めるというのは余り合理的じゃないと思いますので、時代の変化とともに少しずつ見直しもあっていいのではないかなと個人的には思っています。
○櫻井分科員　大臣の特に最後のお言葉、ありがとうございます。
　なかなか、児童生徒、中学生が声を上げるというのは難しいというのは一方であるわけです。何が難しいのかといいますと、実は高校受験。これは内申書があるというところが一つポイントでございまして、特に、兵庫県が特にひどいという話もあるんですが、私の地元、出身の兵庫県、これは内申書が二百五十点、当日の試験が二百五十点、合計五百点満点で合否判定される。内申書のウェートが高いから、内申書を気にして学校活動を送らなきゃいけない。教員に忖度しなきゃいけないというプレッシャーがあって、なかなか声を上げるというのは難しいんですね。
　私も、今でこそ、何かおかしいじゃないかといって、追及モードでいろいろ発言もさせていただくんですけれども、中学校のときには、ああ、こう言ったら多分内申書に響くなと思って忖度する日々が続いたわけでございます。やはり、こういうことがあるとなかなか満足度も上がらないし、そもそも声すら上げられないということもあります。
　これは、兵庫県の、レクの段階でそういうことも話をさせてと言ったら、兵庫県が問題じゃないですかと。国会で言うんじゃなくて、兵庫県に言ったらどうですかという話もあったんですけれども。
　ただ、全国的に見て、内申書はある程度評価される、内申書に縛られてというのは、兵庫県に限らず、先ほどの福岡県の弁護士会が調査したときにも、内申に響くぞ、こういうせりふはよく聞くわけですので、やはりこの内申書の在り方は、例えば公立の高校入試にも、本番の一般試験のほかに、事前に推薦入試というのも大分広く行われております。
　兵庫県ですと、推薦入試は先週ぐらいに終わっていまして、本番の試験は、一般試験は三月に行われます。例えば、推薦入試では内申重視とかそういうのでも構わないと思いますが、一般試験はもう内申点関係なし、私立の学校と同じような、もうフリーにやるというようなことをするとか、いろいろな方法があると思うんですね。
　内申に縛られて身動きが取れないような中学校生活というのがやはり大きな課題ではなかろうかというふうに思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○萩生田国務大臣　まず高校入試の選抜方法については、実施者である都道府県の教育委員会やそれぞれの私立の学校が決定して、その校長が学校や及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性などを判断し、合否判定することとされております。
　調査書と学力検査の比重の置き方についても、これは実施者の判断で決定するものであって、たまたま先生のお地元の兵庫県は、県立学校の場合、五対五なんだそうですけれども、これは、日本中見ますと、いろいろな比率がございます。
　それで、確かに、恣意的に内申書というものをツールとして子供たちを抑えつけるような教育の在り方は私は決していいと思いませんが、他方、先生もそうだったと思いますけれども、通信簿というのはこうやって開くんですよね。左側が一から五までのような学力の評価、右側が日頃の生活態度ですとかあるいは行事に対する取組だとかであって、これは両方学校教育の成果でありまして、私は、そういう意味では、調査書というのは極めて重要だと思います。
　あの一点刻みだけで評価をするという判断をすれば、例えば、私立の中学校を受験をしようなんという小学生は、学校に行く時間が無駄だという親子がいるわけです。ＩＣＴ教育の充実をさせていますけれども、例えば、不登校になってしまったり、病気で学校に行けない子供たちにとってはいいツールですけれども、学力というか知識だけを詰め込むだけのツールとして使われるのでは、これは本来の目的と違うと思っていまして、ここは用心しなきゃいけないなと思っているところです。
　したがって、私、人間力を育んでいくためには、もちろん授業の勉強も大事ですし、共同生活の中で協調性だとか、あるいは人が嫌がることもやってみるとか、あるいは自分の苦手なことからも逃げないで取り組むようなことも含めて、全てが教育だと思っていますから、それを客観的に評価していただいた調査書で、例えば点数では足りないんだけれども、こういう頑張りに、高校生活に期待してみようじゃないかといって入学を許可してくれる学校があるとするならば、これも一つの私は大きな判断だと思っていますので、どちらも大切なのではないかなと思っています。
　繰り返しになりますけれども、それをツールに子供たちを抑えつけるような、そういう目的で調査書があるとすれば、それは望ましい姿ではないと思います。
○櫻井分科員　そうなんです。
　多くの場合、ほとんど九九％は内申書は適正に作成されているとは思うんですが、とはいえ、いざとなったらそこで何かされるかもしれない、かつ、内申書の点数も公表されていなかったりするものですから、やはりそこは忖度が働く、自己抑制をしなきゃいけない、わきまえなきゃいけないということになりかねないんですよね。
　ですから、そこは、私自身は推薦入試とか一部の入試で使うことについて反対はしませんが、やはり、ない試験というのももっと増やしていくべきではないのか。少なくとも、兵庫県みたいな半分というのは、これはもうどう考えたって、中学校の前半で成績が悪かったりすると、もう挽回しようがなくなっちゃって自暴自棄になっちゃったりしますので、そういう意味でもいろいろ工夫の余地があるのではなかろうかというふうに思います。
　多分時間がなくなって、最後の質問になろうかと思いますが、先ほどちらっとＩＣＴ教育のことも、ＩＣＴを教育のツールでと、お話もちらっと今大臣されました。
　これは私も大変期待をしているところです。学校の学習の中で、技能とか知識、こうしたものについては、多分、ＩＣＴを使って、タブレットで個別に学習する方が効率的に進められる部分がたくさんあるのではなかろうか。こういうところで効率的に進めることによって、それ以外の部分、例えばみんなでディスカッションするとかこういったことが、よりそういった時間を持てるようになるのではなかろうか。
　また、学校の教員の方々についても、個別指導のところである種負担が軽くなれば、よりそうしたディスカッションとかそういった部分に力を割くことができるんじゃないのか、こういうめり張りがつけられるようになるのではなかろうかということも大変期待をしております。
　そもそも、我が国の教育、ともすれば集団活動、集団行動をすることに重点が置かれてしまっていて、一人一人の個性を磨くというところが、なかなか行き届いていないのではないのか。各科目の学習においても、得意科目、不得意科目があったりするわけですけれども、そこを、得意を伸ばしていくようなことも個別学習であれば十分できる可能性はあると思いますし、そういう個性を磨いていくところを今後重点的に置いていくべきではないのか。
　ある種、言われたことを言われたとおりにやるというのは、高度経済成長の時代には工場労働者としてそういった人材が必要だったのかもしれませんが、今やそういった作業についてはロボットがやっている。人間は創意工夫とかそういったところに活動の重点が移っているわけですから、そういったことも含めて教育の在り方を抜本的に改革すべきだというふうに思いますが、また、既に文部科学省としても取組を進めているとは思いますが、その辺についての大臣の思いを最後にお聞かせください。
○萩生田国務大臣　本年一月に取りまとめられた中教審の答申で、これまでの学校教育のよさ、これは受け継ぎながら、更に発展させた令和の日本型学校教育として、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現していくことが示されました。
　具体的には、ツールとしてのＩＣＴを基盤として、スタディーログを効果的に利活用することなどによって、子供一人一人の特性や学習進度などを踏まえたきめ細かな指導や、子供一人一人の興味、関心などに応じた学習活動や課題の提供を行う個別最適な学びと、一人一人のよい点や可能性を生かし、多様な他者と協働しながら必要な資質、能力を育成する協働的な学びを一体的に充実していくことが求められております。
　文科省としては、令和の日本型学校教育を実現し、教育の質の向上につなげるため、新学習指導要領を着実に実施するとともに、学校におけるＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として進めることや、子供一人一人の学びを最大限に引き出すための教師の資質向上など、関連する取組に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井分科員　時間が来ましたので、これで終わります。
　大臣、率直な御意見、原稿から離れた御意見もお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。
○村井主査　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾身朝子君。
○尾身分科員　自由民主党、群馬一区選出の尾身朝子です。
　本日は、科学技術イノベーションの取組について質問させていただきます。
　萩生田文部科学大臣を始め、文部科学省、内閣府の皆様方に御出席いただき、ありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　資源の乏しい我が国にとって、人材の力と、科学技術の進歩、イノベーションを生み出す力こそが国力の源泉です。科学技術イノベーション立国日本として持続的に発展していくためには、基礎研究や人材育成を始め、科学技術イノベーションの力を一層発展させることが不可欠です。
　しかしながら、本年一月十八日、施政方針演説で菅総理が述べられたように、科学技術イノベーション立国日本にとって、二十年近くも続く我が国の研究力の低迷は、国の将来を左右する深刻な事態というのが現状です。
　平成三十一年二月八日に私が予算委員会で質問させていただいた当時でさえ、研究開発費の総額において、中国に二・六八倍の差をつけられていました。その後、この差が開くことはあれども、好転はしておりません。
　この状況を一刻も早く克服し、持続的な科学技術の更なる発展の軌道に乗せていくことこそ、今やらなければいけないことではないでしょうか。
　そこで、萩生田大臣に伺います。
　日本の科学技術イノベーションの現状について、御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　我が国の科学技術イノベーションの現状認識についてですが、ＡＩや量子技術などの先端技術を中核とする国家間の覇権争いが先鋭化し、気候変動による災害の激甚化など脅威が現実化する中で、官民の研究費総額について、米国及び中国が著しい増加傾向にあるのに対して、日本は横ばいで推移している状況だと思います。
　また、研究力の要である若手が研究を志さない傾向にあります。これにより、注目度の高い論文数の国際的なシェアが低下するなど、我が国の研究力が相対的に低下しているものと認識しています。
　このような中、総理の施政方針演説を踏まえ、来年度から開始予定の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案において、五年間の研究開発投資総額について、政府で約三十兆円、官民で約百二十兆円を目指すこととされており、現状の打破に向けて、科学技術イノベーションへの投資が極めて重要であると認識しているところです。
○尾身分科員　ありがとうございました。
　大臣が言及されました現状につきまして、引き続き細部について質問させていただきます。
　大臣もお触れになりましたけれども、科学技術イノベーション立国日本を支えるのは研究者です。研究者が豊富にいてこそ、我が国の研究力が強化されます。
　しかし、近年、研究者を目指して博士課程に進む若者が減少しています。これは大変にゆゆしき事態です。その理由としては、第一に、博士号取得後のキャリアパスが見えないこと、第二に、経済的に苦しい状況に追い込まれていることなどが挙げられます。
　これを打破するためには、研究者という職業が魅力的であると思えることが大変重要です。
　これまで、政府でも様々な取組が行われてきたと承知しています。昨年一月には、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージが策定され、若手研究者への安定的なポストの拡大や、博士後期課程学生の処遇の向上、長期で挑戦的な研究への支援などが盛り込まれています。
　また、先般、いわゆる十兆円ファンドが創設され、運用に向け、動き出します。もちろん、このファンドの目的は大学そのものへの支援と学生に対する支援が大きな柱とされていますが、その運用益が実際に恩恵を及ぼすまでには、どうしても数年単位の時間が必要とされます。
　今すぐにでも支援の手を差し伸べないと、ますます研究者を目指す若者が減少してしまうと危惧しております。この課題に対して政府が本腰を入れてこれから取り組んでいく姿勢、実行力が問われています。
　そこで、伺います。
　今述べましたように、研究力強化の鍵を握るのは博士後期課程人材を始めとする若手研究者であり、これらの人材が経済的な不安を覚えることなく研究に専念できるよう、経済的支援の充実を図るべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○板倉政府参考人　お答えいたします。
　博士後期課程学生は、我が国の先端研究の現場の重要な担い手であるとともに、将来の科学技術イノベーションを牽引していく貴重な存在であります。しかしながら、近年、経済的な理由あるいはキャリアパスの不透明さなどから、博士後期課程への進学者が減少傾向にあるという状況でございます。
　このような状況を打破するために、文部科学省では、今般の大学ファンドによる支援の開始に先駆けまして、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算に、合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士後期課程学生支援の抜本的な充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組によりまして、大学ファンドの運用益による支援が開始されるまでの間においても、博士後期課程学生への支援に着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾身分科員　ありがとうございます。
　科学技術イノベーションの担い手である若手に対する支援を、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、宇宙開発について質問いたします。
　昨年、「はやぶさ２」が小惑星リュウグウのサンプルを回収し、地球に持ち帰ることに成功。うれしいニュースに日本中が沸き立ちました。
　総理の施政方針演説でも言及のありましたとおり、高い技術力により世界初の偉業の数々を成し遂げた歴史的成果であり、コロナ禍で世界が暗く沈む中で、子供から大人まで夢と希望を与えてくれました。
　今後も研究力に更に磨きをかけ、宇宙開発における我が国のプレゼンスを維持向上させることが重要です。
　また、世界に目を向けると、中国、米国、ＵＡＥが次々と月や火星に向けて探査機を打ち上げており、有人宇宙開発においても、米ロ中が熾烈な競争を繰り広げております。人類の活動領域の拡大に向けて、世界各国が月探査等への関心を深める中、我が国としても戦略的に宇宙開発等に取り組むべきと考えます。
　他方、これら宇宙開発競争の相手国との予算面での格差は歴然としており、いかに国際協力を戦略的に進めていくかが鍵となります。
　我が国は、現在精力的に参画しているＩＳＳに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国では、関連予算に限りがある中、宇宙開発利用を効果的、効率的に進めていくためには戦略的な取組が必要不可欠であるというふうに考えております。
　これまで、国際宇宙ステーション計画を始めとした国際宇宙探査については、我が国は、可能な限り、国際協力の中で、一国のみで取り組むことが困難なプロジェクトについても効果的、効率的に進めてきており、このような取組を通じて我が国独自の技術を培ってきたところでございます。
　また、国際協力の下で月での持続的な探査活動の実現を目指す米国提案のアルテミス計画についても、我が国は一昨年十月に、ＩＳＳ計画で培った我が国の強みを生かして、同計画へ参画することを政府決定をしたところであります。
　さらに、アルテミス計画については、昨年七月に萩生田文部科学大臣とブライデンスタイン前ＮＡＳＡ長官との間で署名をした共同宣言や、昨年末の十二月に日本政府とＮＡＳＡとの間で署名をした民生用月周回有人拠点に関する了解覚書などを通じて、日本人宇宙飛行士の活動機会の確保も含め、我が国と米国との協力内容の具体化を図ってきているところでございます。
　今後、これらの協力の更なる具体化を図りつつ、本年秋頃に予定をしております日本人宇宙飛行士の新規募集や、あるいは、委員言及いただきました「はやぶさ２」の成果による新たな知見の獲得なども通じて、引き続き宇宙開発利用をしっかりと戦略的に進めてまいりたい、こう考えております。
○尾身分科員　大変心強い、明るい兆しの見える御答弁、ありがとうございました。
　次に、北極域研究の推進について質問いたします。
　昨年、総理が二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言したとおり、その実現に向けて、より一層研究開発に取り組む必要があります。カーボンニュートラルの実現には、産学官挙げての温室効果ガス削減技術開発が必要です。
　一方、地球規模の気候変動を予測するためには、より多くの科学的データを収集する必要があります。政府として、地球規模での気候変動にも全力で取り組む必要があると考えます。
　この中で、地球上で最も急速に温暖化が進んでいるのは北極域です。この一帯の変化が我が国を含めた地球規模の変化に影響を与えていると言われていますが、実は、北極域の観測データが乏しく、大きな課題になっているとも聞いております。
　さらに、北極域は、気候変動だけでなく、夏の季節に海の氷が解けることにより利用可能となる北極海航路が国際社会の関心を集めています。北極域の脆弱な環境に配慮した、持続可能な利活用も重要です。
　そこで、伺います。
　我が国として、北極域研究を戦略的に進めていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○生川政府参考人　今、委員から御紹介をいただきましたけれども、北極域は、地球上で最も温暖化が進行している地域であり、地球規模の気候変動予測を高度化する上でも非常に重要な観測対象になっております。一方で、これも御指摘いただきましたが、観測データが他の地域と比べて不足しているということが課題になっているところであります。
　我が国は、長年、北極域の観測研究を続けてきており、現在も、北極域研究加速プロジェクト、私どもはＡｒＣＳ２というふうに言っておりますが、これを通じて北極圏に拠点を整備し、国際連携の下で観測活動や人材育成などを行ってきているところでございます。
　また、海氷域での観測のため、令和三年度予算案において、砕氷機能を有する北極域研究船の建造に着手するための経費を計上させていただいております。本船については、国際研究プラットフォームとして運用することとしており、これにより、北極域研究における我が国のプレゼンスの強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、本年五月には、第三回の北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をする予定となっております。共催国でありますアイスランドとともに、国際連携による北極域研究の推進を強力に主導していくことを目指していきたいと考えております。
　文部科学省としては、我が国の強みである科学技術を生かしながら北極域研究に戦略的に取り組むことにより、我が国のプレゼンスを発揮しつつ、国際社会での役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○尾身分科員　どうもありがとうございました。
　次に、量子技術について質問させていただきます。
　量子技術は、将来の産業競争力や安全保障にとって重要な技術であり、米国、欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発や人材育成が急速に進められています。我が国でも、令和二年一月に量子技術イノベーション戦略を策定して、これに基づく取組を推進しております。
　しかし、米欧中などと比べて投資規模に劣る我が国は、我が国の強みを特定し、そこに集中投資してこそ、諸外国をリードする成果を獲得できるものと考えます。いかにその強みを特定し、関連する分野の人材を集め、それを更に伸ばすために拠点化し、集中投資していくか、このことで量子技術を支える層の厚みを増していくか、その戦略性が問われると思います。
　そこで、伺います。
　国内外から顔の見える量子技術イノベーション拠点を早期に形成し、研究開発、人材育成の両面で諸外国にリードしていくべきと考えておりますが、文部科学省の取組についてお聞かせください。
○板倉政府参考人　お答え申し上げます。
　量子技術は、経済産業、安全保障上の重要技術との認識の下、米国、欧州、中国を中心に、巨額の投資を通じて、研究開発などの取組が急速に進展しております。
　我が国におきましても、令和二年一月に策定された量子技術イノベーション戦略に基づき、積極的な取組を推進しているところでございます。
　本戦略では、量子コンピューターや量子センシングなどの我が国が強みを有する主要技術領域を特定するとともに、基礎研究から技術実証、国際協力、人材育成などに至るまで産学官が一体となって取り組む、まさに国際的に顔の見える量子技術イノベーション拠点を形成することとしております。
　文部科学省といたしましては、関係府省等の連携の下、本戦略を踏まえまして、主要技術領域や量子技術イノベーション拠点に対する研究開発投資の大幅な強化に取り組んでいるところでございます。
　また、明日、二月二十六日には、拠点の発足式典、シンポジウムも開催することとなってございまして、理化学研究所を中核組織といたしまして、今後、拠点の活動を本格化してまいることとしております。
　今後とも、量子技術イノベーションの強化に向けまして、重点的な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。