○参考人（レスター・Ｒ・ブラウン君）（キャサリン・スターリング君吉国ゆり君通訳）　会長、どうもありがとうございます。
　私といたしましては、本調査会で発言をさせていただきますこの機会を得ましたことを大変に大きな喜びと存じている次第でございます。さて、ワールド・ウォッチ研究所と申しますのは非営利の研究のための一つの機関でございまして、ワシントンＤＣにその本部を置いております。国際的な理事会というものも持っておりまして、私どもの主な活動と申しますのは地球環境並びに環境関連の事柄につきまして研究をするというものでございます。
　私どもの主な刊行物ですけれども、毎年出されます「地球白書」というものがございまして、これは日本でダイヤモンド社から日本語訳が出ております。また、本のシリーズも小学館の方から地球の環境問題を題材にいたしまして出る予定となっております。また、二カ月に一回ではございますが、こちらのワールド・ウォッチ研究所の日本支部の方から「ワールドウォッチ」という刊行物も出ております。
　実は、今週は私にとりまして大変おもしろい一週間となっております。と申しますのも、週明け月曜日に、米国議会の上下両院の合同経済委員会で私は証言をする機会がございました。これは米国議会の中でも上院と下院が合同で開きます数少ない委員会の一つということでございまして、その際には、私の方から国民会計制度というものを変えていく必要性について証言をしたわけでございます。
　御案内のことと思いますが、日米ともに会計制度の中には機械類の償却というものは含まれるんですけれども、天然の資本、例えば森林ですとか草地などは償却の対象にはなっておりません。ですから、こういうところを改めまして、もっと包括的な形でこういうものを現実的に加味できるようにしていくべきであるという認識がだんだんと高まってきております。そういうことで私はこの一週間を始めました。
　本調査会のこの会議というのは、まさしく時宜を得たものであると私は考えております。と申しますのも、安全保障というものが再提起されているちょうどそのただ中にこの会議が開かれるということになったからであります。過去四十年間、国家の安全保障の定義と申しますのはそのほとんどの国ではイデオロギー的な側面からとらえるというものでありました。しかし、冷戦も終えんいたしました中、この定義というのはだんだんと影が薄らいできたわけでございまして、だんだんと安全保障というのは環境、生態面をも入れつつ定義をするべきであるというふうになってきております。
　毎年、私どもは地球白書の中でいわば地球の身体検査というものをいたしまして、重要なサインというものを検査いたします。例えば、森林は毎年だんだんと減ってきておりますし、砂漠というものがふえてきております。また、作物をつくります土壌というのが地球上三分の一ほど減ってきているということ、そして成層圏のオゾン層というものもだんだんと破壊されてきているということが出てきております。また、温室効果ガスというものが大気中でその濃度がだんだんとふえてきておりますし、また、この地球上私どもがともに共有しております動植物の種の種類ですけれども、これも少なくなってきているのが見られるわけであります。また、すべての大陸で酸性雨の被害というものも見られております。さらに、大気汚染は数百もの都市では人間の健康に大変に危険な水準にまでなっているということがはっきりとしてきております。
　そこで、こういうような状況が趨勢として続いてしまったならば、覆すことができなければどういう状況になってしまうかということに関しまして、三つの例を挙げてお話を申し上げたいと思いまう。すなわち、このような趨勢が続いてしまうということになれば、人体に対しての健康面での影響も出てまいりますし、食糧の生産という面にも悪影響が出てまいります。また、地球の経済の動向というものに関しましても影響が出てくるということになるでありましょう。
　まず、人間の健康面にどういう影響が出ているかに関しましてお話をさせていただきたいと思います。
　ソ連ですけれども、モスクワが出しました公式の統計によりますと、放射線関連で被害を受けている人が三十万人ほどいるということで、チェルノブイリの事故というのはその一部でしかないということであります。また、ロサンゼルスですけれども、数千人の子供たちが十歳になるまでに恒久的な形で呼吸器が非常に悪影響を受けてしまう、損傷を受けてしまうということで、これは都市の空気を吸ってそういうことになってしまうということになっております。また、チェコスロバキアですけれども、一九七〇年からはがんになる率が六〇％ほどふえているということであります。また、アメリカの環境保護局が三月発表いたしました情報によりますと、オゾン層が破壊されてきているということで、米国で向こう五十年間にわたっては皮膚がんによります死亡例がさらに二十万人ほどふえるのではないかということであります。そして、オーストラリアですが、もう皮膚がんが流行病にまでなるぐらいの規模になってきているということであります。なぜならば、豪州というのは南極にありますオゾン層の穴、破壊されました穴のところに近いということで毎年その穴の影響を受けてしまうということで、紫外線の量がふえるという影響を受けているからであります。
　環境の破壊というのは、収穫時にもいろいろな影響を出してきておりまして、新しい作付ができます土壌というものが希少になってきているということ、そして新しい水源というものも農業利用のものが少なくなってきているということがあります。これは、環境破壊の一つの趨勢というものが、先ほども触れましたけれども、土壌の浸食ですとか大気汚染、夏がより暑くなってきているというようなことで、食糧の生産というものに影響を出してきているわけであります。一九五〇年から一九八四年の間を見てみますと、世界の穀物の生産高というのは毎年三％で増大いたしておりまして、これは世界の人口の伸びを上回るものでありました。片や、一九八四年以降となりますと、食糧の穀物の生産というのは毎年一％未満というところにまで低くなってしまっておりまして、これは世界の人口の伸び率の二％を下回るものとなってしまっております。
　先月、世銀の方から毎年出されます年次の世界開発報告というものが発表されておりまして、それによりますと、一九八〇年代を通しまして世界の四十カ国以上がその所得減という状況に直面しているということが記述されております。四十カ国以上となりますと人口八億人以上ということになるわけでありまして、その大半がアフリカやラテンアメリカ諸国ということになっております。その中には世界でも最貧国というものも含まれておりまして、世界の人口の六分の一を擁するというこられの国々には幾つかの共通点があるようであります。三つ共通点を挙げてみますと、まず第一に人口の増加率が極めて速いということ、そして環境破壊が広範囲に見られているということ、そして三番目に対外債務に苦しんでいるということであります。このような三つの傾向というものが収れんをいたしまして、第三世界のこのような国々では大変に大きな問題となってきております。
　このような環境の破壊というものが、人類に大変に悪影響をもたらし得るという一つの考え方というのはもう既に仮設ではなくなってきておりまして、現実のものと化していると言えると思います。数百万人の人が健康面での悪影響にあえいでおりますし、世界多くの国での食糧の一人当たりの生産というものも落ち始めております。そして、非常に大きな問題になってきており、所得が例えば八億人の人たちの場合はだんだんと減ってきているということもございます。ですから、既存の経済のシステムというものが環境の面では非常にマイナスの影響をもたらしているという証拠はそろっているのではないかと思いますし、また、現在の人口の増加率というものとあわせて考えますと、もうそれは維持できないものである、持続不可能なものであるということがはっきりとしていると思います。
　そういう意味で、私どもがこの地球に望んでおります経済と、そして環境の未来ということに関しまして再考というものが必要になってきているのではないでしょうか。全地球的なこのような傾向をずっと見守っていらした方にとっては、経済的なこのようなシステム、今日存在するシステムはもはや機能しないということが明らかであると思います。
　それでは、環境的に持続可能な全地球的な経済というのはどういうものであろうか、どんな見かけになるだろうかということについて、これからのお話の中で申し上げていきたいというふうに思います。そして、それを実現する上での日本の役割というようなことについても申し上げたいと思います。
　ワールド・ウォッチ・インスティチュートにおきましては、過去二年間、同僚とともに、そのような環境的に持続可能な全地球的な経済はどういうふうなものかということに関して調査してまいりました。生態系の、エコロジーの原則を経済のシステムのデザインに適用しようという試みであります。人口の政策はどうあるべきか、そして食糧の生産はどのようにしていくか、そのような環境的に持続可能な経済の中でのエネルギーの確保はどうなるかということに関して考えてまいりました。
　一九五〇年前に生まれた方々は、人口が二十五億であったものが現在二倍以上、五十億以上になったのを目の当たりになさったと思います。さらに、これから先を見通してみますと、人口が安定化するまでに七十億さらにふえるということが言われております。その影響はどうなるか、皆様御想像がつくことと思います。もはや問題は一家族が二人の子供を持つべきか否か、それ以上の子供を持つべきか否か、これは置きかえ出生率、今の人口を維持していくための置きかえ出生率ですが、一家族の問題ではなくて、地球という惑星が二人以上の子供を持つ家族を維持していけるかという問題になってきているわけであります。この答えは、この地球という惑星は、二名以上の子供を持つ家族は維持し切れないというのがその答えでございます。そういう意味で、各国レベルで一家族二人までという政策を維持する、奨励すべきだというふうに考えます。
　農業に目を向けてみますと、土壌の浸食の問題、それからもっと系統的に包括的に栄養素を循環させていく、リサイクルさせていく、再生させていくということを考えでいかなければなりません。また、害虫を規制していくために害虫駆除剤をもう少し考え直し、もっと包括的な統合的な害虫の駆除、規制の方法を考えていかなければなりません。
　最も大きな変化が見られるとすれば、それはエネルギーでありましょう。人口を安定化させていくためには、化石燃料の消費を減らしていかなければなりません。そうしたならば、地球の経済を維持していくためにどのようなエネルギー源を使っていくかということが問題になります。可能性としては原子力のエネルギー、それから太陽エネルギーでありましょう。私どもの調査によりますと、核エネルギー、原子力エネルギーは、長期的に見て維持することが可能ではない、存続し続けるものではないというふうに見ております。日本等は非常に多くのそれらに対する依存というものが見られますが、長期的に見てこれは続くものではないという結論に達しております。原子力に関しては、幾つかの調査を行っております。その経済的な側面、安全性の側面、それから兵器の拡散の問題。数年前に原子力、その市場のテストという調査を行ったわけですが、政府の補助金、助成がなければこれは存続し得ないという結論に達したわけであります。
　サッチャー首相が、この調査を、一年半前にまさにテストしたわけでありまして、イギリスにおきます電力会社の民営化ということに際してこれを試してみたわけです。電力会社は原子力発電以外のものについてはすべて売却可能であったわけです。原子力発電をしているものについてはだれ一人それを入札して買おうという人がなかったわけです。そこで、工夫して考えた結果、これをただで、無料で提供しようということをしてみたわけです。ところがだれもそれを買いたがらない。まず第一に、その核廃棄物の処理が非常に大変であろうということがその理由の一つ。それからもう一つはそれを閉鎖していくことにまつわるコスト、これを負担したくないということが理由でありました。
　さて、来月になりますとウクライナの物理学者のチュルネセンコという科学者がある統計を発表する予定でございますが、その研究の結果と申しますのはチェルノブイリ関係で一万人ぐらいの人が死んだのではないかということであります。これは放射能に対しての被曝で亡くなったということです。しかし、この死亡の数というのはまだまだ始まったばかりであり、これからふえていくというふうにも出てくる予定でございます。
　私どもの感触ですけれども、もしまた、フランスであろうとも日本かアメリカ、世界のどこかで大きな原子力絡みの事故があったならば、もうそれで世界における原子力発電というものは終わりになるのではないかど思っております。近年、世界各地での原子力発電に関しましていろいろ私どもも調査をいたしましたし、また兵器の拡散という問題に関しましても調査をいたしましたことで、その脅威はまさしく本当の脅威になっているということが言えると思います。この場でるるこのような点についてお話はできるんですけれども、むしろ私はそれよりも太陽エネルギーという一つの選択肢についてお話をさせていただきたいと思います。と申しますのも、太陽エネルギーこそがこれからの地球を考えるに当たって最も希望が持てるものと見ているからであります。
　太陽エネルギーと申しますのは、さまざまな形態をとり得るものでありまして、水力である場合もありますし、風力、そして薪炭などを使う場合、さらにアルコール系のエネルギー源、例えばサトウキビというものもありましょう、また農業廃棄物というものもありますし、太陽熱というものもあり、さらには太陽光、光の電池というものもございます。そこで、私はこの場では二つの形の太陽エネルギーについて御説明をさせていただきたいと思います。風力エネルギーと太陽熱エネルギーであります。
　今日、世界の発電の電力供給源といたしましてはその五分の一が水力発電という形態をとっております。しかし、当方から見ますと風力が持っております潜在性というものはそれをはるかに凌駕するものなのではないかと思われます、カリフォルニア州ではこの風力を使います発電施設が幾つかございまして、その発電のコストというのは一キロワットアワーに対しまして九セントということになっております。片や原子力発電になりますと、同じカリフォルニア州ではキロワットアワー当たり十二セントということ、そして石炭火力の発電になりますとキロワットアワー当たり六セントとなっております。このカリフォルニア州では百万人以上の人がこの風力発電施設の方から発電を受けているということになっておりますが、カリフォルニアは全米で風力の潜在能力ということから見ますと第十六位ということになります。あるアメリカの会社、ＵＳウインドパワー社ですけれども、資本市場の方から風力発電の投資のために五億ドルほど調達しております。
　しかしながら、最も大きな潜在性と申します技術というのは、そしてこれは多分将来に向けましてのエネルギー経済という面から見ますと、世界の一つの中心をなすその軌跡となるというふうに思われておりますのが太陽熱ということになります。これは反射鏡を使いまして太陽光を集めます。そして、その集光されましたものが液体を通して蒸気という形に転換させられます。カリフォルニア州では、最新の太陽熱発電施設というものは太陽光の二二％を電力に転換しております。しかも、コストはキロワットアワー当たり八セントということになっておりまして、この技術によりましてその地域住民五十万人の電力の必要量というものが満たされております。
　こういうような形で、安価に太陽エネルギーを電力に転換していけるということで、しかもそれを水素系の燃料という形に転換ができるわけであります。大変にこれは胸躍るといいましょうか、エキサイティングな出来事になるのではないかと思います。この水素系の燃料に転換していくということになりますと太陽光のエネルギーというものを貯蔵することができます。また、非常に効率よく太陽エネルギーを運搬できるということにもなります。
　世界の人口密度が非常に高いところと申しますと、そのほとんどのところは太陽の光が非常に豊かに降り注ぐ地域に近接していると言えると思います。アメリカの場合ですと、南西部ということになります。またヨーロッパの場合ですと、例えばスペインの南部ですとか、アフリカの北の沿岸部ということになります。ソ連の場合ですとアジア地域にあります共和国ということで、インドになりますと北西地帯、これはほとんどが砂漠となっております。中国の場合は中部、そして北西地域ということになります。例えばアメリカの場合ですけれども、このような太陽熱発電施設というものを太陽の光が非常に豊かに降り注ぎます南西部州の方でつくりまして、それを直接的に、例えば電力という形で発電をする、それを送電をするということも考えられるでありましょう。人口密度の高いところにそのような形態で運ぶ、または水素系のものにいたしまして既存の、例えばテキサス州とオクラホマ州などを結んでおります天然ガスのパイプラインというものを使いまして、このような形態で運んでいくということができるわけでありまして、この場合は人口密度の高い北東部の方にこれを運ぶことができます。
　ヨーロッパの場合ですと、この太陽熱発電というものは、例えばスペインの南部にその施設をつくるということで、そこからヨーロッパの送電網というものに直接供給をし、そこからすべてのヨーロッパの諸国に発電をするということもできるでありましょう。または代替案といたしましては、アフリカの北部の沿岸沿いの方からその電力を海水の地下のケーブルを使いまして地中海を渡り供給するということもできますし、または水素系の形態にいたしましてそれを運ぶということもできるでありましょう。こういう場合ですと、既に既設の北アフリカと大陸、ヨーロッパ諸国を結んでおります天然ガスのパイプラインというものを使えばできるわけであります。水素系のものとなりますと、御存じのとおり、非常に容易に輸送用の燃料に使うことができるわけであります。ですから、電力という形、または水素系のものという形態をとれば輸送から鉄鋼の生産に至るまで近代的な産業社会の国々の経済を賄っていけるだけのものは十分に供給できると思っております。
　こういうような面で、大変に興奮を禁じ得ない部分と申しますのは、水素の燃料となりますと、その副産物が水蒸気であるということで環境面での悪影響、破壊というものはもたらさないということになるという点であります。従来型のものと比べればということでありまして、炭化水素などに比べても少ないわけです。そういうようなことで、太陽熱の発電の施設を太陽光が非常に豊かに賦存しております地域の方に設けて、そして太陽エネルギーというものを電力に、例えば水素という形に転換していく、そうなりますと、日本はもっと世界のエネルギー経済の面で以前に増して中心的な一つの役割を果たし得るという一つの機会があると考えております。石油の時代よりもということであります。
　日本の場合は、石油の経済ということになりますと、中心的な役割という意味では十分に確立ができなかったのでありますが、太陽エネルギーと水素という形で世界のエネルギーという形態が確立したならば、もっと中心的な地位というものを占めもことができると思っております。しかし、現在の日本と申しますのは、その経済的な面と政治的な面でのギャップというものに直面しているのではないでしょうか。経済面での影響力対政治の面での影響力との間には開きがあるようであります。
　現在、世界の経済を見てみますと、日本の経済というのは第二位の地位を占めております。そして、貿易という面では国際的には日本が非常に指導的な立場に立っておられます。世界の銀行ということを見ましても、日本の銀行が世界最大手十行を占めているということになっております。また、国際的な開発援助の流れということを見てみましても日本が第一位、また国際的な投資資本ということでも日本が第一位ということになっております。戦後の早い時期は別といたしましても、今日の日本ほど世界の経済に支配的な立場を持つに至った国というのはないのではないでしょうか。片や、この経済力というものがまだ政治面でのリーダーシップ、指導力にはどうもなっていないようであります。本調査会も、もっと集中した形でこのような問題を取り上げていただきたいと考えております。
　そこで、先ほども申し上げましたように、地球を対象にいたしまして、毎年いわば身体検査というものをするわけでありまして、そこでの予測というのは毎回状況が悪化してきているということであります。いつの日か、私どもといたしましても、この地球白書の中でもう少し明るい基調で記述ができればと考えているわけであります。すなわち、環境の劣化というものを覆すことができたということを書きたいと考えております。
　そういうことを実現させるためには、どこかからリーダーシップというものが必要になるわけであります。そして、日本がそのリーダーシップを示すことができるのではないかと考えております。ワシントンは、もう既にこの地球環境面での指導力を発揮する能力というものはないと考えております。現在、必要とされておりますのは、国際的なリーダーシップで地球の環境破壊というものに対応するということで、これは、ちょうど第二次世界大戦直後のリーダーシップ、地球の戦時中の破壊というものに対応してリーダーシップが必要であったと同じようなものであると考えております。当時は、米国がマーシャル・プランをもってこの戦時中の破壊というものを復興させるべくリーダーシップを示したわけであります。今や経済面での破壊というものを覆していくためのリーダーシップをだれかが名のりを上げていただかなければならないということで、いろいろ明らかな理由をもちまして、私はこのリーダーとなる候補者といたしまして日本を考えております。
　さて、最後に一つ例を申し上げたいと思うわけですが、来年六月にリオデジャネイロで国連の環境と開発の会議がございます。向こう八、九カ月になるわけですが、何らかの今、環境に対する刺激、環境対策という中での刺激が必要とされております。今、決していろいろ順調に進んでいるわけではありません。
　そこで、一つの提案をしたいというふうに思うわけですが、日本がここ十年の森林破壊という現象を改善していくための目標を掲げてはいかがでしょうか。これはすべてが賛成し得る一つの目標であると考えます。しかも、これは開発援助という形で何百億ではなくて何十億の規模でできる問題であります。第三世界に対していろいろな提案をさせるのもよいかと思います。この森林破壊の進行を逆行させるというためにどういう提案ができるかということを第三世界に問うてみるというのも一つの手段でありましょう。そういうことをもし達成できたならば、地球の環境の破壊、これを改善することができるのだという希望も見出すことができましょう。いわば日本版の環境マーシャル・プランであります。そういう意味でここにお座りの同僚の方々にぜひそれをやっていただきたいと申し上げたいと思います。そういう時期が来たというふうに思います。また、日本がその経済力と政治的な影響力の上でのギャップを埋めていくという上での役割を果たしていくという一つの例になるというふうに考えます。
　会長、きょう参考人としてお話し申し上げられたことを大変感謝いたしております。大変光栄にも存じております。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）