Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　今回のイラクの件がテロの撲滅であるというふうに言われましたけれども、それだけではないと私は思うんですね。
　まさに我が国は、被爆国家でもありますし、化学兵器、生物兵器、それに対して非常に厳しい対応をしている国であります。それは、単にテロということだけではなくて、大量破壊兵器自体、それを人類が持ってはならない、持ってはいけないということに発想の根源があると思います。テロリストの手に渡ってももちろん怖いという意味では、委員がおっしゃるようにテロと関係がありますけれども、それだけではなくて、他の国に拡散をしていくという危機ということももちろんあるわけです。イラクみずからが使うおそれ、イラク、実際に使ったわけですから、ということもあって、もっとその問題の根源というのは私は広くとらえております。
　それで、フセイン政権の転覆をねらっているんじゃないかということですけれども、これは、先ほど別な委員の御質問に対してお答えをいたしましたけれども、一国の政府というのはその国の国民が選ぶべきものであるというのは当然であります。それは我が国としては大事なことだと考えています。
　ただ、イラクの場合には、イラクに対して大量破壊兵器の問題に対して対応させるための努力を国際社会として十二年間行った。これをイラクは全く聞く耳を持たず、査察も九八年以降はとまってしまったという状況の中で、国際社会として、昨年の十一月以降いろいろなことを考えてきて、イラクに迫った。それでもなおかつ、二十数万の大軍の圧力があっても、あるいは、あればこそ初めて小出しに出し始めたと言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう状況でこのまま、査察の有効性には疑念を持つ、有効性はないというふうに我が国としても考えるということでございます。
　フセイン政権の転覆というのは、むしろ、目的ではなくて、今やほかの手段がなくなった後でフセイン大統領が平和的に解決をするためには、平和的な解決のための適切な判断をイラクがするということが必要なんではないかということが国際社会の理解だと思います。これは、アメリカだけではなくて、近隣のアラブ諸国もそういうことで働きかけているというふうに私は承知をしています。
　それから、テロリストがかえってふえるのではないか、これは難しい問題だと思います。イラクとの関係で国際社会が明確にしていることは、これは国際社会対大量破壊兵器の問題ではあるけれども、国際社会対イスラムの世界ということでは全くないということです。日本もこれは明確にしてきているわけで、であればこそ、日本も言っていますし、それからアメリカも言っていますけれども、食糧援助や医薬品の援助や、そういうことはどんどんやるということをブッシュ大統領もみずから言っているわけです。
　テロリストというのはいろいろな不満あるいは考え方で行動をとる個人のグループであるわけですから、この人たちが生まれ、そして集団をつくり、力を持つということがないように、国際社会としてさまざまな努力を既にやってきている。送金の問題もそうですし、その他いろいろありますけれども、やってきているということで、国際社会として、テロリストが今度の結果ふえることが仮にあったとしたら、あるかどうかよくわかりませんが、あったとしたら、それはそれできちんと対応していかなければいけないと思います。
○東門委員　私の持ち時間が短いので、答弁も短くしていただきたいと思うんです。
　国際社会、国際社会と何度も使われますが、私は、今はそれは国際社会対イラクではない、政府の姿勢はしっかりアメリカ対イラクととらえていると思います。日本のアメリカに対する支持の仕方、アメリカが右と言えば、はい、私たちも右です、左と言えば、私たちも左ですというふうに、ずっとこれまで見ていて、だれもそう思っていると思うんですね。大臣がどんなにおっしゃっても、国際社会というものは完全に無視されているなと。何しろ大多数が、安保理もそうでした、大多数は米英に反対だったんですよ。また、態度を表明していなかった国もあるんですが、それを絶対に国際社会だと決めつけている大臣には、私は同意できないということは申し上げておきたいと思います。
　今の御答弁の中で、大量破壊兵器を人類が持ってはいけないということをはっきりおっしゃっておられました。でも、大量破壊兵器を一番多く持っている、一番大きな大量破壊兵器を持っているのはアメリカですよね。アメリカに大量破壊兵器を持ってはいけないとおっしゃったことはありますか。
○川口国務大臣　核を持っている国は実際にあるわけです。それは、ＮＰＴという枠組みで今規律を持っているということだと思います。先ほど私が言いましたのは、究極的になくしていくことは重要であるということを考えて、我が国は、毎年国連の総会の場で、そういう決議はずっと出してきております。
○東門委員　その決議の問題、徐々に後退しているのはわかっているんですが、この議論は後に回していきます。
　次に進みます。
　日本国憲法第九条は「戦争の放棄」を定め、また憲法前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定しています。この憲法の精神からすれば、現在の日本がとっている対応は、非常に疑問があると言えます。
　世界各国で武力行使に反対する大規模なデモがあり、アメリカなど三カ国が提出した修正決議案をめぐって三月十一日に行われた安保理の公開討論会では、大半の国が査察継続を求め、武力行使には反対の態度を示しました。先ほども申し上げましたけれども、国際社会の大勢は、武力行使ではなく、平和解決を望んでいるわけです。そして、その国際社会の姿勢こそ憲法が求めているものと同じものであるはずです。
　しかるに、我が国は、国際世論に背を向けて安保理決議なしに武力行使へと突き進む米国に対し、その行動を全面的に支持する数少ない国の一つとなっています。日本国憲法の精神にのっとれば、我が国は、平和的解決の道が残されている限り、それを追求する姿勢を示すべきではないのか。みずから武力行使さえしなければ、他国が武力行使をしようとするのをどんなに応援しても構わないという現在の政府の姿勢は、憲法の精神から大きく外れているのではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
○川口国務大臣　我が国として、この問題を平和的に解決することができたらどんなに望ましかったことかというふうに思います。それが可能でないような状況になったと残念ながら考えざるを得ない、そういうことだと思います。
　査察を続けることによって一体大量破壊兵器の廃棄ができるのかどうか。イラクの態度がそのような状況のときにそれが可能であるということはだれも言っていないわけです。圧力がこれだけあって、軍事力の圧力があって、それでもイラクはなお査察に対して積極的に対応する姿勢を見せない。大量破壊兵器がイラクの手にあり、ほかの国に拡散をし、テロリストの手に拡散をし、その結果として、将来何百万、何十万の人間が死に直面をするということがあったら、その責任をだれがとるのでしょうか。
　我が国として、二十一世紀における脅威は何かということを考え、これは追随をするための行動ではなくて、我が国としてそれが問題の本質であって、日本人の、国民の安全のためにそれが必要であるからという上に立っての判断をしたわけです。
○東門委員　大臣の御答弁を聞いていますと、何かちょっと悲しくなっちゃうようなところもあるんですが、仕方ありませんけれども。
　昨年の査察開始から昨日のブッシュ大統領による最後通告に至るまでの政府の対応を見ていますと、米国の武力行使を正当化しようとする動きばかりが目立つんです。それは間違いない。私たちの目に映っているのはそれなんです。最初からその動きでした。それには、人の命の大切さを思う心、言葉ではどんなに今大臣がおっしゃっているようにいいことを言っても、動きがそうなんですよ。人の命の大切さを思う心、戦争を避けようとする意思が全然伝わってきません。戦争がまるで他人事——いや、笑い事じゃないですよ、大臣。そうなんですから。ゲームか何かのように思っているのではないかと感じられることがあります。悲惨な沖縄戦の経験が今も語り継がれている沖縄県民の一人として、その点が受け入れがたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　政治家が武力行使もやむを得ないと言うことは、即人の命が失われることにつながるのですよ。為政者にとっては政治的決断の一つであるとしても、その現場にいる人間にとっては、その一言が自分の命に直結するということです。軽々しく言ってほしくないんですよ。外務大臣は、自分の一言の重さについて本当に自覚しておられるのか、御自分の言葉によって人の命を奪うことになるかもしれないということをどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
○川口国務大臣　平和的に解決をするための努力が見えない、見ようと思わなければ見えないかもしれませんけれども、委員に、私は、茂木副大臣がバグダッドに行って、二時間、ひざ詰め談判で副首相にお話をした、その副大臣の御苦労をお知りいただきたいと思います。その他のさまざまな努力をしています。
　そういうことをぜひ見ていただいて、その上で、我が国としては、イラクが、査察を有効にさせるために必要な前提たるこれへの積極的な協力をする態度がないというふうに判断せざるを得なかった、これは、我が国としても本当に残念な、苦渋の選択でありますということを、ぜひ委員にもおわかりいただきたいと私は思います。
○東門委員　茂木副大臣がイラクに行かれて、アジズ副首相にお会いになったことは、新聞等で読みましたし、テレビでも伺いました。では、アメリカに対して、国際世論が、圧倒的に多くの国際世論です、それが査察を継続するべきだということを、我が政府から、どなたかがアメリカに行かれて、二時間、三時間、ひざ詰め談判で交渉されたということはありますか。
○茂木副大臣　まず、東門先生の御意見を伺っていますと、例えば、フランスとかドイツの査察継続、これについて、国際世論が大半の支持だということなんですが、私なりに注意深く安保理での議論を聞いておりまして、では、フランスなり、それからまたドイツ等々の考え方に対して、中間派の六カ国であったりとか、賛意を示した、こういうことは一度も聞いていない。新しい決議をめぐって、またイラクに対してさらなる圧力をかけていく、こういう意味で国際世論が一致できなかった、このことは大変に残念だと思っております。
　その上で、イラクについてでありますけれども、私が申し上げたのは、平和的に解決するためには、本当にイラクの決断にかかっているんだ、平和的に解決できるんですよ、こういうことを何度も何度も申し上げても、イラクの側がそういう姿勢を全く示してくれない、ここにやはり大きな問題があったんだと私は思っています。
　もちろん、アメリカに対しても、国際協調の枠組みの中で問題を解決しよう、そういうことは累次働きかけているのはもちろんのことであります。
○東門委員　私の質問にお答えにはならなかったんですが、どなたかが、政府の方が実際に行かれて、茂木副大臣がイラクになさったように、やはり査察の継続あるいは平和的解決、私は、政府の言う平和的解決には武力行使も入っているんじゃないかというふうな質問を小泉さんにもしたことがあるんですが、そういうような姿勢さえうかがえる。
　よく見てほしいと言うんですが、大臣や小泉総理のお話を聞いていると、政府はスタートからアメリカ支持で走っているということは、国民の目に明らかなんですよ。ですから、よく見ているつもりです。国会でも何度も質問をしているつもりです。いろいろな方の質問もお伺いしているつもりです。そういう中で、茂木副大臣がイラクになされたと同じように、アメリカに対して、査察継続をと、あるいは平和的解決をと、アメリカの言いなりではなくて、日本としてしっかりと意思表示をなさいましたかと、何時間かけても結構です、二時間、三時間、十時間でも結構です、そういうことはなさったのでしょうかと伺ったんです。
○池田委員長　川口外務大臣、答弁は簡潔に願います。
○川口国務大臣　小泉総理も、そして私も、そういうことは直接にお話をしています。
○東門委員　よく、お話をしていますとは伺うんですが、先ほど、大臣、力を込めておっしゃったじゃないですか、二時間もひざ詰め談判したんですよ、その苦労をわかってほしいと、それをアメリカに対してなさいましたかということを私は伺っているんです。お話ししましたかとは聞いていません。
○川口国務大臣　査察の有効性、それを可能にするための前提の欠如、それについては、我が国は、アメリカの考え方と全く同じことを考えています。今、査察を続けることが有効にこの問題の解決に資するというふうに私どもは思っていない、そういうことです。
○東門委員　きのうの午前十時の大統領の演説でした、四十八時間という時間を限って。どうしてこういうことができるんだろうと思いながら、私は、この演説、後で読ませていただいたんです。
　それを、悩むこともなかった、最初から支持しているんだというような発言をされた大臣、その中で外務大臣としてこれまで来られた川口大臣ですが、先ほど松本委員から、どなたかからありました、英国では、閣僚がブレア首相に対して、これではついていけない、その方針にはついていけないということで辞表を出したとか、アメリカの外交官でもそういうのがあったとかという中で、やはり外務大臣として、終始一貫、これまで、終始一致して、小泉総理と同じようなスタンスで同じような方向を見てこられたのでしょうか。
　それとも、小泉総理大臣に対して、外務大臣の立場から、外交の責任者として、何か、いや、総理、これではまずいですよとか、これでは国民が納得しませんよとか、そういうような御発言、そういうこともあったのでしょうか。それを伺って、私の……
○川口国務大臣　私は、この問題の本質は、再三再四言っていますように、大量破壊兵器の脅威からどうやって我が国民を守るかということであると思っています。小泉総理も全く同じことを思っていらっしゃると思います。
　そういう観点から、私は小泉総理と、その内心まで伺ったことはありませんけれども、小泉総理がこの件についてとられている政策面での考え方、これは私と全く同じであると私は考えております。
○東門委員　時間ですから、終わります。
　ただし、一言だけ、武力行使が行われたら何が起こるか、その結果は、だれの目にも明らかだと思います。そのとき、日本政府は、本当に国際社会から、それこそ国際社会から責任を問われるということにもなりかねませんということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、議員松浪健四郎君より委員外の発言を求められておりますが、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）議員　保守新党の松浪健四郎でございます。
　冒頭、委員長に心から御礼を申し上げたいと思います。委員外議員発言をお認めいただいたことに御礼を申し上げます。
　それでは、在外公館名称位置給与法改正案について質問させていただきたいと思います。
　保守新党としては、我が国が国際的にどれだけ貢献しなければならないかということは、国際的にいろいろな情報を収集していかなければならない、そしてまた、民間外交を初めとして、人的交流をも、また文化的交流をも盛んにしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
　いつも外務省は、予算の関係で、予算の関係でとお答えになられるんですけれども、領事館やあるいは総領事館、これらを新しくつくるということになりますと、一カ所をつぶして、そして新設する、つまり、スクラップ・アンド・ビルド方式でやられているわけなんですね。せっかくなじみができた、だけれども、だんだんだんだんその存在意義が薄らいできた、こちらの方があるんだというようなことで移られるわけなんですね。しかし、私は、そこを全くなくしてしまうんではなくて、事務所であるとかあるいは出張所であるとか、何らかの形で残して、そしてより多くの交流と情報収集、これらに努めていくべきだ、こういうふうに考えております。
　今までのやり方、今回もそうなんですけれども、私の考え方に対して外務省はどのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○新藤大臣政務官　松浪議員は私の前任政務官でございますから、まず敬意を表したいというふうに思います。そして、御心配いただきましたことをまず御礼申し上げたいと存じます。
　この在外公館の新設・統廃合におきましては、これは、昨年八月に発表いたしました行動計画において、今後三年間で、設置時の状況の変化を受け、七公館を目途に廃止する、また、新たな外交上の必要が生じている箇所については新設を検討する、御案内のとおりでございます。
　一方で、平成六年に、内閣委員会におきまして名称位置給与法改正がございました。そのときの附帯決議において「スクラップ・アンド・ビルドを機械的に適用することなく検討すること。」このように御指摘をいただいているわけでございます。
　ですから、外務省としても、これは適宜、行政需要の変化に応じて、適切な役割を果たし得るようにやりたいと思いますし、今御質問いただきました、今回でいいますと二つ廃止して一つを新設するんですが、一方では、ラス・パルマス総領事館は現地の駐在員事務所として機能は残させていただきたいというような工夫はいろいろさせていただいているところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
○松浪（健四郎）議員　次にお尋ねしたいのは、今回の名称位置給与法の改正によりまして、同法上の外国の国名、地名の表記が大幅に変更をされることになりますけれども、他の国内法令及び国際約束の和文に使用される外国の国名、地名はたくさんあるんですけれども、これはどのような扱いを外務省はされるのか、お尋ねしたいと思います。
○新藤大臣政務官　国名、地名表記は、それこそ五十年ぶりに思い切って全面改定をしよう、こういうことでございまして、そのキーワードは、わかりやすくするということです。そして、インターネット時代で、例えばジョルダンなんて、ジョルダンと引きますとインターネットでヒットいたしませんので、ですから、こういうことを、辞書ですとか教科書表記だとか、一般的に使われているものに整えようという精神でございます。
　そういった意味で、お尋ねの問題は、まず、他の国内法令、これにつきましても、改正が決まっているものについては即時やっていただく。それから、今後改正の機会があればそのときに手当てしていただきたいということをお願いしております。
　まず、既存の法律です。これは、私が考えているところでは、今七本ございます。それから、政令につきましては大体二十八本が今のところわかっているんですが、今年度内の改正の機会があるものは盛り込んでいただくように調整済みでございます。それから、今後、整備政令というものをつくりまして、一括して作業をさせていただこう、こういうものもございます。
　それから、あとは、既存の国際約束というものがございます。これも国際約束を改定するときに順次直してまいりますが、ただ、これは、相手国においてもその地名を使っている場合がありますので、相手国との協議が成り立たなければいけないので、法律、政令に比べるともう少し段取りが必要になってくる。
　いずれにしても、しかし、適宜、順次、今回のこの名称位置給与法に定めた国名、地名に統一をしていただきたい、こういうことをやっていくことでございます。
○松浪（健四郎）議員　外務省には、混乱を来さないようによろしくお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで次に、昨日、ブッシュ大統領の演説をお聞きしたわけでありますけれども、その中で、大統領はこうおっしゃっております。我が国と他の国が収集した情報によると、イラクは間違いなく最も殺人的な兵器の幾つかを引き続き保有し、隠ぺいし続けている。
　私は、二月の末に、海部元総理の同行者としてアーミテージ国務副長官とお話をさせていただきました。副長官はこのことについて、我々は詳しい資料、データを持っておるけれども、これは公表できない、その理由はニュースソースが明確になるからだと。加えて、アルカイダとイラク政府との関係についても、詳細を述べることはできるけれども、これもニュースソースの問題があって具体的に公表できないというお話を聞きました。
　このことは公表すべきではない、私はこういうふうに思っておったわけでありますけれども、今回のアメリカの決断の背景には、やはりこういった大量破壊兵器、とりわけ生物兵器と化学兵器の恐怖、これが大きいんだなという印象を受けておりますと同時に、私たちとアメリカ国民との危機意識が水と油以上に開いておるという認識を私は持っております。思い起こせば、あの九・一一は、アメリカ国民からすれば夢以上の出来事であったということを我々はどこまで理解しているだろうか、そのことを、アメリカに少し滞在させていただいただけでもわかるわけであります。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、イラクが今まで説明していない大量破壊兵器関連の疑惑というのはたくさんありますけれども、私はＶＸガスに限ってちょっとお尋ねしたいんです。
　ＶＸガスというのはサリンに比べて約三百倍強力な化学兵器だ、こういうふうに言われておりますけれども、イラクはＶＸガスをおおむね二・四トン保有している、あるいはそれ以上持っておる疑惑がある、こういうふうに言われております。
　そして致死量は、二億人を殺傷することができる量になる、こういうふうに言われておるわけでありまして、この話を聞いただけで、イラクは大変恐ろしい大量破壊兵器を持っておるんだ、こういうふうに思うわけでありますけれども、このことについて外務省はどのような認識を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○茂木副大臣　御指摘のＶＸガスでありますけれども、今のＵＮＭＯＶＩＣの前身のＵＮＳＣＯＭによりまして、御指摘のとおり、二・四トン保有していた、この疑惑が晴れていないというのは事実であります。
　二億人という話があったわけでありますが、ＶＸガスの場合、いわゆる皮膚吸収の半数致死量、二人に一人が亡くなる危険性がある、この半数致死量が六ミリグラムでありまして、それは、単純に計算上並べていきますと、四億人に被害を及ぼし、そして二億人を死に至らしめる危険性がある、こういうことであります。
　このＶＸガスもそうでありますし、ボツリヌス菌であったり炭疽菌であったり、炭疽菌一万リットル、ボツリヌス毒素が二万リットル等々につきまして、まだイラクが、廃棄したなり、持っているんだったらそれを差し出す、こういうことは行われていないというのは厳然たる事実だと思っております。
○松浪（健四郎）議員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　今議題になっております在勤手当の一部改正案、これについて質問をさせていただきます。
　さて、先ほど来、イラク問題について激しい議論がございました。日本がアメリカのイラク攻撃に対して支持をする、この背景には、恐らく外務省の甘い見通しがあったんだろう。いわば、フランスあるいはドイツあるいはロシア、中国を含めて、現地大使館がどういう情報を集めていたか、本当にきちんとした情報を集めていたかどうか、これに対して、国民の間からも外務省は何をやっているんだという批判が出ているのは御承知のとおりだと思います。
　さらにもう一つ、外務省をめぐりましては、一昨年来、相次ぐ不祥事、続いておりました。それに対する国民からの厳しい批判、とりわけ、我が国の国内経済が引き続いて低迷を続けている、そうした中で、在外職員のみが国民の税金により従来と変わらない手厚い手当を受けている、そのことについて国民の理解を得るのは非常に難しい。こうした国民に誠実にこたえていくことが、外交機密費等を初め一連の外務省疑惑、不祥事、これに対する、外務省に対する国民の信頼回復の第一歩ではないか、そんな気がします。
　そこで、お伺いします。
　いかなる理由により、現在受けているいわば国内における本給、これ以外にいわゆる在勤手当というものが支給されているのか、その根拠をまずお示しいただきたい。
○新藤大臣政務官　俸給は、国家公務員としての勤務に対する報酬であることは御存じのとおりです。これに加えて在勤基本手当、こういうことがあるわけでございますが、これは、在外職員が在外公館に勤務する際に、国内で勤務する場合よりも追加的にさまざまな経費が必要となる、ですから、この勤務のための経費を充当するために支給されるということです。
　これはまず、海外での勤務、生活を始めるに当たり必要となる費用、これは車ですとか家具だとか、そういったものをやはり向こうで調えなきゃなりませんので、こういったもの、耐久消費財ですね。それから、外交活動に要する経費ということで、これは卑近なところからいえば洋服等のことも必要になると思いますが、やはり何といいましてもパーティー、外交活動ですね、パーティーに参加をしたり、それから自宅に人を招いてのそういったようなもの、こういったものを見てあげなきゃいけない。あと通信費ですとか、こういったものも見るんだということでございます。それから、その他海外生活に伴う経費、こういったものが追加的経費に該当しておりまして、これは例えば、海外に行って入る保険ですとか、それからやはり警備の契約をしなきゃいかぬとか、こういうようなことになっているということです。
　そして、この基本手当の額を設定するときには、任地ごとに物価それから為替相場の変動、そういったことを一つ一つ把握しております。またさらに、その在外職員が必要とする物資・サービス、この調達先が、この調達を任地でやるのか、それとも第三国もしくは日本から持っていくものなのか、こういうものも全部きちんと勘案をして、それからさらに、勤務、生活環境が厳しい任地についてはそれに対する緩和のための追加的経費だとか、こういったものをいろいろ考えながら厳正に算出をしているというところでございまして、これは俸給の額とは別個に算出された、きちんとした算定のもとで決められたものであると御理解をいただきたいと思います。
○木下委員　しかし、例えば、大使などの本給とそれから手当を合わせると、やはり多い人では二千四百万円を超えるというような額が出されているわけですね。そうした額が果たして本当に妥当なものかどうか、これはもう一度やはり再考する必要があるだろうと思います。
　とりわけ今回の名称位置給与法第五条には、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、」と規定しています。この規定を読むたびに、いわば、その額は、在外職員が「その体面を維持し、」この文面、文言、これが非常に理解に苦しみます。
　我が国がまだ戦後の復興期にあった時代ならいざ知らず、今や世界第二位の経済大国である現在、規定上とはいえ、余りにも時代錯誤的な表現である。手当や支給方法等の実質的な見直しも必要に応じて実施するべきであるが、時代の変化に伴い在勤手当の性格も変化しており、適宜適切にその定義の見直しも行っていくべきであると考えます。
　第五条に規定されている「その額は、在外職員がその体面を維持し、」の部分に関する外務大臣の見解とあわせ、在勤手当の定義の見直しの必要性について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。外務大臣、お願いします。
○川口国務大臣　外交官というのはさまざまな場面でさまざまな仕事をするわけですけれども、「体面を維持し、」という言葉は、何も非常に派手にやるとかぜいたくにやるとか、そういうことではないと思うんですね。外交官としての行動にふさわしい、そういう意味であると私は考えております。
　それから、現に私自身、個人の経験に照らしても、それから今の仕事で各国を訪問して、そこで見る外交活動の実態に照らしても、今私が申し上げた意味以上にこの体面を保つということがなされている、「維持し、」という言葉が使われているというふうには全く思っておりません。
○木下委員　私も、かつてジャーナリストとして世界各国を回りました。大使館にも行きましたけれども、多くはむしろ、いろいろな形でのパーティー、これが中心になっているわけですね。そして、先ほど言いましたように、国益を考えた情報収集、そういったものに対して、むしろ体面を言うんだったら、そうしたきちんとした情報をきちんと上げる、これこそ名誉ある体面である。形ばかりの体面のために国民の皆さんの税金を使うことはいかがなものか。
　私は、ここの文言を含めて、やはりきちんと現代風に、時代に合わせて見直すべきであると思いますが、もう一度。
○新藤大臣政務官　それは私たちも同じ趣旨だと思っております。
　そして、今回、昭和二十七年にこの在外職員給与制度ができましたが、抜本的にやったという意味では、これは私どもはかなり、八種目のうち六種目を見直したわけでございまして、これは非常に、今回はそういった先生の今の趣旨も踏まえた意味での数となっていると思っております。
　一方で、実態として、一等書記官クラスとしてワシントン勤務の外務省の人間が年収で千二百四十万、しかし、同じ日本人の総合商社の人間が、駐在している方で千六百四十万、バンコクでも、外務省で一千百万の収入になるのでございますが、総合商社の場合は千三百六十万、こういうことになっているんです。
　それから、ではよその国の外交官との比較にいたしましても、月収ベースですが、例えばワシントンで、外務省で九十万収入になっておりますが、アメリカ、ドイツ、フランス、国連、大体九十万ぐらいから百四十万まで、バンコクにおいても、日本が八十万に対して、米独仏でそれよりもいずれも高い、上限百三十万までというようなことで、結果としては、日本の方が今非常にここは切り詰めて、しかも今回は全面的に見直しを行って、減額できるところは減額したということになっているということでございます。
○木下委員　一応の目安として、ワシントン在職の在外職員、これをベースにしているということですが、ただ、私もいわゆる途上国を随分回りました。物価その他、衣食含めて、それはワシントンに比べたら、恐らく二十分の一あるいはそれ以上、物価その他が安いわけですね。なぜワシントンを基準にして、全部途上国まで基準にしなきゃいけないのか、その理由を説明してください。
○新藤大臣政務官　これは、なぜワシントンなのかというのは、では別の都市だったらば、なぜパリなのか、なぜロンドンなのか、なぜナイロビなのかと、いずれも同じ状態になるわけでございます。
　ですから、便宜上として、まず我が国在外公館中の最も規模の大きな米国大使館に勤務する一等書記官が必要とする経費、これをまず一定の基準点にしてあるんです。この基準に関して、それに対する、今度はそれぞれのほかの国の、各地における物価だとか為替相場、それから生活水準、こういったものを勘案してやっている。
　それから一方で、物価は低いけれども非常に勤務条件が厳しい、こういうようなものについては、通常の経費の算定に加えて、気候ですとか医療事情、治安、生活インフラ、物資入手などの厳しさ、こういったことを勘案して加算を行っているということでございまして、ワシントンで、高いところでもって合わせているということではない、こういうことでございます。
○木下委員　時間がありませんので先へ進ませていただきますが、一つは外務省改革について質問させていただきます。
　川口外務大臣は、就任直後の平成十四年二月十二日、開かれた外務省の十の改革と題された新方針、さらに八月二十一日には外務省改革「行動計画」を発表され、その中で、大使の任用について幾つか、適材適所の原則のもと最適の人材を大使に任用とか、大使の任期を三年目途にとか発表されていますが、しかし、本当に適材適所の大使の任用が行われているかどうか。
　例えば、大使の任期についても、私の聞いたところによると、五カ月あるいは一年で交代された大使もおられる。せっかくその地になじもうと思っている、少なくともよその国においては五年、あるいは他省庁から出向されている人たちについては三年、しかし外務省の人たちだけ半年であったりあるいは二年であったり。少なくとも最低三年以上は厳格に守って、現地の人と実情を、あるいは言語も含めて十分把握できるような、そういう体制をぜひつくってもらいたいと思うのですが、大臣、その辺はどうお考えでございますか。きちんとやられていますか。
○川口国務大臣　大使の任用について、行動計画や、その他いろいろな方から御意見をいただいたものを踏まえた改革を行っております。
　そして、三年ということは、私はできるだけそういうことでやりたいと思っていますけれども、このところ若干問題があったのは、幾つかの過去においてあった事件との関係で、人の異動がほかのときよりも、要するに通常状態でない状況で人の異動をする必要があった、これはここ一、二年ぐらい前の外務省を見ていただければ御理解いただけると思います。本省だけでそういうことがあってそれが周りに及ばないということがなかったものですから、その関係ではいつもよりも違った状況が生じざるを得なかったということはあると思います。
　ただ、そういうことは今後はないということで考えておりますので、できるだけ行動計画に定める形で大使の任用については進めていきたいと思っています。
○木下委員　時間でございますので、最後に簡単に質問させていただきます。
　先月二十七日、外務省職員の服務規程や服務倫理や国会を担当する官房長の職にあった小町現内閣府国際平和協力本部事務局長が二〇〇一年三月まで出向していたＪＩＣＡのタクシー券を、出向から外務省に戻った後、私的に使用していたことが判明をいたしました。これについてどういう処分をされたのか、あるいは、これについてどう大臣は思っておられるのか、さらに、意識改革を盛んに大臣は言っておられますが、依然として外務省職員の意識改革は進んでいないのではないか、こういう疑問がありますが、これについて最後に大臣の答弁を求めます。
○川口国務大臣　これは私は非常に問題であると思っておりまして、事実をきちんと確認の上、厳正な処分をしたいと思っています。
　これは、事実の確認というのは実は簡単ではございませんで、その点については、必要でしたら官房長から補足をさせますけれども、倫理規程との関係で、相当に細かい、外務省の中だけでは形が、整理がつかない問題があるということでございまして、今その手続を進めている、そういうことでございます。
○木下委員　では、明らかになれば処分をするということですね。
○川口国務大臣　事実に照らして厳正な処分をしたいと思っています。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　持ち時間五分でありますので、一、二点質問したいと思います。
　まず、給与の方でありますけれども、昔は、防衛庁、自衛隊はよく税金泥棒と言われたのですけれども、その後一生懸命頑張って努力して、今や全くそういうことはないのでありまして、最近はかわって外務省の役人が税金泥棒と言われているわけでありますから、ちゃんと答えてくださいね。
　在勤手当が本俸と同じぐらいかそれ以上だというような実態があるわけですね。先ほどいろいろ説明はあったんですけれども、具体的に、基本的な考え方、政務官の方でいいですけれども、ごく簡単に。
○新藤大臣政務官　先ほどもお答えいたしましたから、もうお聞き及びと思います。そういう基準でやったわけでございますが、今回は、とにかく昭和二十七年以来に、これだけ全面的にこの基準の見直しを行ったのは初めてなんです。私はそう自負しております。
　そういう中で、やはり現下の厳しい国内の財政事情、それから賃金、雇用、こういった情勢を重く受けとめなきゃいけない。それから在外職員に対して、そういった意味からの一層の経費の節減、できるところは切り詰めようと。しかし一方で、やはりきちんとした外交活動をさせるためにはそれなりのきちんとしたものを見なければ、これは士気に影響する、こういうことなのでございます。
　ですが、とにかく全部見直した結果として、平均で対前年度比おおむね一割の削減を行った。それから、在勤基本手当以外に住居手当、館長代理手当及び兼勤手当についても支給額の削減を行ったということで、踏み込んだ形でやりたい、こういうことでございます。
○藤島委員　じゃ、外務大臣に伺いますけれども、今、外務人事審議会という制度でやっていますね。それで、内容的に見ると、若干透明性といいますか、あるいは客観性に欠ける部分があるんじゃないかなという感じはするのですけれども、このあり方について外務大臣はどういうふうに考えていますか。
○川口国務大臣　どういう点で客観性に欠けるとおっしゃっていらっしゃるのかよく理解できないのですが、私としては、これはメンバーについても少しずつ入れかえるということでやっておりますし、また、これは政令を今議論をしていますが、政令が変わった後では、ここに対して、外部から大使の方を登用するときにその方が大使にふさわしいかどうかということを子細に議論をしてもらう、そういう場所としても考えております。
　そういう意味で、この外人審自体は、時代の流れに応じて考え方を変え、人もそれにふさわしい人になっていただくということでやっているつもりでございます。
○藤島委員　今まで幾ら幾らだったのを全般的に減らすとかそういう意味じゃなくて、やはり個別の公館ごとに個別に全部細かくやっていく、そういったのが必要なんじゃないかなと思うのですね。それぞれの国によってどんどん事情も変わってくるわけですからね。今のような包括、一括的な勧告を受けてやるというのではない、そういった方式も考えた方がいいのではないかなという意味で申し上げたわけであります。
　もう一つ、昨年十一月二十九日に会計検査院が在外公館についてのむだ遣いを指摘しているわけですね。不適切なのが三百十二件、二百四十億円に上っているということなんですが、これについて外務大臣の見解を伺って、終わります。
○川口国務大臣　私もその話を聞いて、中で聞いてみました。
　それで、これについてはきちんと対応するということで今整理をいたしておりまして、そのうち三件については、これについて施設の建設を行う。これは今までもやりたかったんですけれども、予算がついてこなかったという事情があると思います。それから、三件については売却をする。そして、残りの六件については来年度中に方針を決定するということで考えています。
○藤島委員　前向きに進めていただきたいと思います。終わります。
○松本（善）委員　在勤手当の問題でお聞きをします。
　これは今までも何人かの委員から質問がございましたけれども、在勤手当そのものが必要だということは私どももわかりますけれども、この中身がよくわかっていない。そのわかるために、平均して給与の何倍ぐらいになるのかということ、それから、一番高い場合は何倍になるのか、一番低い場合は何倍ぐらいになるのか、それをちょっと明らかにしてもらいたい。
○北島政府参考人　在勤俸と本俸の関係でございますけれども、例えば一等書記官クラス、これは入省十五年の第１種の職員でございますけれども、それを例とすれば、俸給月額が約三十四万円、それから在外公館で支給される在勤基本手当三号の平均額が約四十七万四千円ということでございまして、在勤基本手当の額が本俸の約一・四倍ということでございます。
　一等書記官クラスの場合で最高支給額をちょっと申し上げますと、セルビア・モンテネグロに勤務した場合に支給される額が六十三万三千四百円。それから、反対に最低支給額でございますが、アルゼンチンに勤務した場合に支給される三十万七千四百円ということ……（松本（善）委員「どこですか」と呼ぶ）アルゼンチンでございます。
○松本（善）委員　それから、やはり勤務地によって違うというのは当然だと思います。これは、一番高く出ているのは例えばどこで、一番低く出ているのがどこなんでしょうかということを答弁してほしい。
○北島政府参考人　ですから、先ほど申し上げたとおりでございまして、一番高く出てきているのがセルビア・モンテネグロでございまして、逆に、一番低く出ているのがアルゼンチンということでございます。
○松本（善）委員　そうすると、その基準がどうなんでしょうか。どういうわけでそういうふうになるのか。
　あるいは、一般的に言うと、ワシントンと、アメリカとアフリカと比べますと、私は、在勤手当の性質も随分違ってくるんじゃないかと思うんです。そうすると、セルビアとアルゼンチンで大きな違いが出るというのは何でなんだろうかと。
○北島政府参考人　先ほど政務官から御説明しましたが、ワシントンを基準点ということで考えているわけですけれども、同時に、その上で、例えばアフリカとか、勤務・生活条件が厳しい任地に勤務する在外職員に対しては、こうした厳しさを緩和するために追加的な経費が必要となるということでプラスアルファになるわけですけれども、同時に為替の問題等もありまして、アルゼンチンの場合は、この為替の問題が非常に大きかったということでございます。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、今のような状況で、在勤手当そのものは必要だと思うんですが、それがどういう形で、どういうわけでそういうふうに支給されているかということの、いわば透明性といいますか、国民に理解をされるような基準その他が明らかになるということがやはり必要なのではないか、これが一つ。
　それからもう一つ、一昨年、デンバー総領事による流用が問題になりました。在外公館の機密費の透明化ということですね。そういう、外務省全体について経費の削減ということが必要な場合のいわば方向といいますか、私は、デンバーのようなことについてはもっと厳しくやることが、在勤手当よりもっと重要なのではないかというふうに思いますが、そういうような基本的な考え方について外務大臣のお考えを伺って、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　在勤手当については、その国々の事情が時代の流れとともに変わっていくわけですから、これは適時適切な見直しをしていくということが大事であると思います。
　それから、デンバーのような事件、そういった事件というのはあってはいけないことでございまして、現在は、問題があった場合に、場合によっては厳しく、告発をするということも含めて対応をしております。この方針は、引き続きそういうことで考えています。
○東門委員　私の方は、まず住居、住宅手当の支給額の改正についてお伺いいたします。
　これまで、在外職員に対する住居手当は、各公館ごとに定められた限度額の範囲であれば全額負担されるという、国内では見られない特殊な制度であったようです。今回その制度が見直されて、在外職員が居住する住宅の家賃の一部、それは平均で約二万四千円ということのようですが、それを自己負担する制度が導入されることになりますね。
　外務省は改正の理由として、現在の厳しい国内経済財政状況及び国内公務員との均衡等を勘案しということを挙げておられますが、我が国における経済状態の悪化は、きのうきょうに始まったものではありません。このような理由であれば既に行われていて当然の改正ではないか、そういう印象を受けます。
　今回、家賃の一部自己負担という制度が導入されるに至った経緯についてお伺いいたします。
○北島政府参考人　委員が今言われたことが私どもの基本的な考え方でございました。住居手当を含む在勤諸手当については、これまでも必要に応じて随時見直しを行ってきたわけですけれども、現下の我が国の厳しい経済財政事情等を踏まえ、国内の公務員が国内の宿舎を利用するに際して宿舎使用料を負担していることとの均衡等を勘案して、自己負担制度を導入するということにしたわけでございます。
　具体的には、国内で外務省員が宿舎使用料として負担している程度の額、これは平均二万四千円程度でございますけれども、家賃の額が手当限度額の範囲内であっても自己負担するというふうに制度改正を行うことにしたわけでございます。
○東門委員　いや、これが私の質問の中身だったんですが、なぜこれまでそういうのが見直されなかったのかなというのが私の疑問だったんですよ。それについてのお答えというのはありますか。ないのかな。
○北島政府参考人　今までも在勤諸手当の見直しは随分やってきたわけでございますけれども、住宅手当の問題については、在外職員がそれぞれの任地で適当な住居を確保して、職責を十分に果たせるように、現地の住宅事情や家賃水準等を勘案した上で上限額を設定するということでやってきたわけですけれども、今般それをさらに見直しするということにしたわけです。
○東門委員　今回、兼勤手当が廃止されるということですね。平成十四年度予算における兼勤手当の予算額を見てみますと、五十四万九千円と、在勤手当の中でも際立って低いというのがわかります。
　予算額から見ても余り需要のない手当だったのではないかなとは思いますが、実際には年間どのくらいの職員に対してこの兼勤手当が支給されてきたのでしょうか。過去の実績についてまずお聞かせいただきたい。そしてまた、廃止の理由の一つに時代の変化というのが挙げられていますが、これは具体的にどのようなことを意味しているのか、あわせて御説明をお願いしたいと思います。
○北島政府参考人　兼勤手当でございますけれども、在外におります職員が本来の任地とは異なる兼任地に赴いて職務に従事する場合に、本来の在勤地で必要となる経費に加えて、兼任地における通信、移動等、外交活動に伴い諸般の経費支出が大きくなることから、このような経費増に充当するために支給されてきたということでございます。
　実績についてのお尋ねでございますけれども、例えば平成十三年度一年間では、延べ約二百九十人の職員に対して合計約二百八十万円が支給されております。
　今般、兼勤手当を廃止することにした理由でございますけれども、この手当の創設時に比べまして、兼任地における活動のための交通手段や通信事情が発展、進歩して、そのための経費が低減してきたということ、そういったことから兼勤手当を支給する必要性が少なくなってきたというふうに考えまして、さらに我が国の厳しい経済財政事情等も踏まえ、本件手当の廃止に踏み切ることにしたということでございます。
○東門委員　平成十三年度の兼勤手当ですが、二百九十人に対して二百八十万円という御答弁だったかと思いますが、なぜそれが十四年度では五十四万九千円と、ぐっと額が落ちたのでしょうか。十五年度は廃止というのはわかるんですが、十三年度の実績に対して十四年度のあの額の差というのはなぜだったのか、それもお聞かせください。
○北島政府参考人　申しわけありません。平成十四年度の実績について、委員はお持ちで私はないものですから、どうも失礼申し上げます。
○東門委員　後で教えてください。終わります。
○池田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　この際、本案に対し、蓮実進君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤島正之君。
○藤島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国を取り巻く国際環境が大きく変動する中、外交を担う外務省の真価が今問われている。昨年五月に発生した在瀋陽日本国総領事館事件は、在外公館及び外務本省における緊急事態への適切かつ迅速な対応能力や職員の危機意識の欠如を白日の下にさらした。いわゆる脱北者問題、テロ問題等様々な問題が現実の危機となった今日、外務省における危機管理体制の強化は喫緊の課題であり、そのためにも機構改革を含む外務省改革の早期実現が必要不可欠である。また、長引くデフレ不況の下、多くの国民が失業に苦しみ、構造改革の痛みにさらされる中で、外務省においても手当や休暇の見直しにおいて引き続きこうした事実を重く受け止めていく必要がある。これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省においては、外交機能強化のための抜本的な組織・制度の改革の早期実現に向け全力で取り組むこと。
　二、在外職員の在勤基本手当をはじめとする在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、定期的に在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。
　三、在勤諸手当についてはその算出根拠を明確にするとともに、手当の改正に際しては各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準を参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準等に配慮した適切な水準・内容となるよう努めること。
　四、現下の国際情勢に鑑み、在外公館においては、緊急事態における邦人の救援保護を含む在外邦人安全対策についてより一層の機能強化を図ること。
　五、在瀋陽日本国総領事館事件を踏まえ、在外公館における「脱北者」の受入れに関する対応措置についての明確な方針を定め、関係国との調整を図りつつ人権に配慮した適切な対応に努めること。
　六、以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会において、定期的並びに当委員会の要請に応じて報告を行うこと。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議は、これを厳粛に受けとめます。
　在外公館に勤務する外務公務員の給与については、今般、在勤諸手当全般にわたる集中的な見直しを行った次第ですが、今後とも、在勤諸手当の内容及び水準が適切なものとなるよう努めてまいる所存です。
　外務省の組織・機構改革については、新たな時代に対応し、我が国が国際社会でリーダーシップを発揮し得る戦略的かつ機動的な体制を構築する必要があるとの観点からさまざまな議論を行っており、今月末を目途に最終報告を発表する考えです。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも全力で取り組んでまいります。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　川端　達夫君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　福島　　豊君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　山谷えり子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（産業再生機構（仮称）担
　　　当大臣）　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構（仮
　　　称）設立準備室長）　　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策
　　　局長）　　　　　　　　　　林　　良造君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
　　渡辺　博道君　　　　　谷田　武彦君
　　奥田　　建君　　　　　平岡　秀夫君
　　金田　誠一君　　　　　鍵田　節哉君
　　鈴木　康友君　　　　　仙谷　由人君
　　大幡　基夫君　　　　　吉井　英勝君
　　大島　令子君　　　　　植田　至紀君
　　金子善次郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
　　谷田　武彦君　　　　　渡辺　博道君
　　福井　　照君　　　　　松島みどり君
　　鍵田　節哉君　　　　　金田　誠一君
　　仙谷　由人君　　　　　鈴木　康友君
　　平岡　秀夫君　　　　　奥田　　建君
　　吉井　英勝君　　　　　藤木　洋子君
　　植田　至紀君　　　　　阿部　知子君
　　山谷えり子君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　大幡　基夫君
　　阿部　知子君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————