Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門松政府参考人　お答えいたします。
　このつけかえ道路、我々ダム事業者としては、水没いたします道路の機能をそのまま保全するという意味でございまして、今水資源部長がお答えになったのは、さらにそれを改良するという部分の上下流負担の部分でございまして、ちょっとややこしいんですが、その根っこの部分が我々ダム事業者が担当するわけでございまして、同じ道路で二つあるということでございます。
　いずれにいたしましても、関連の道路整備の取り扱いについて、ダム事業者であります私どもと、それから大阪府、京都府、下流の府県と一体となって、責任者として関係者で調整、検討をしているところでございまして、できるだけ早く答えを出してまいりたいと思っております。
○上野分科員　ぜひ早期に解決するように、よろしくお願いしたいと思います。
　あともう一点、治水の関係ですが、大津市内に大津放水路というのがございます。これは、大津市の市街地は慢性的な洪水でこれまで悩まされていた経緯がございまして、大津市南部から中心部を流れる八つの小河川につきまして、これを中ほどでカットして、横に串刺しにしたようなトンネルを掘って、それを瀬田川に流すというようなものでございます。
　この大津放水路ですが、平成十七年に約二・四キロ分、一期工事というふうに言われておりますが、これはもう既に終了していただいております。しかしながら、当初の計画では、残り二・三キロ、第二期工事として進めるということでありますが、その実施時期あるいは実施内容等が宙に浮いているというような状況でございます。淀川水系の河川整備計画の中にしっかりと位置づけていくべきだと思いますが、これにつきましてはいかがでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一期区間につきましては、平成四年度から直轄事業として、瀬田川の合流点から盛越川までの約二・四キロの区間の工事に着手いたしまして、十七年度に完成させたところでございます。現在までに三十五回、洪水処理に効果を発揮いたしまして、地域の安全、安心の確保に大きく貢献していると考えております。
　お尋ねの二期区間でございますが、一期区間に続き、盛越川から諸子川までの約二・三キロについての放水路を延伸するものでございまして、その施工時期につきましては、現在、社会資本整備審議会河川分科会で審議いただいております河川整備基本方針の策定後につくります河川整備計画の策定過程におきまして、大津市を初め地域の意見を聞いた上で検討して、位置づけてまいりたいというふうに考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　確認ですが、これは平成十九年末までに整備計画という理解でよろしいでしょうか、それとももう少し先になるんでしょうか。
○門松政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、できれば十九年度末までには整備計画をつくっていきたいという気持ちでおります。
○上野分科員　ありがとうございます。
　地元からの要望も非常に強い事柄でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後になります。第二名神の整備でございます。
　現在、甲賀土山それから大津ジャンクション間が整備を進められていると思いますけれども、この進捗状況、それから大津—城陽間の整備の見通しにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　第二名神の滋賀県関連区間、亀山—大津間四十一キロにつきましては、用地買収がすべて完了してございます。平成二十年度の供用に向けて、工事を全面展開中でございます。
　一部報道で一年前倒しということが出ております。会社におきましては一生懸命そういう方向で御努力いただいているというふうに理解しておりますが、まだ公式に一年前倒しという供用時期が決まったわけではございません。そういう状況でございます。
　大津—城陽間二十五キロにつきましては、昨年二月に開催されました第二回の国幹会議におきまして、主要なネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業着工について判断する、それまでは着工しないということでございまして、そういう状況に至った段階で総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、事業中区間については、引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら、できるだけ早期の供用が図れるよう事業を推進してまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　今、一年前倒しだと思っていましたが、公式ではないということですが、そうした方向で進めていただいているものと理解させていただきたいと思います。
　それから、大津—城陽間につきましても、また引き続きこれにつきましてはぜひよろしくお願いをしたいと要望させていただきまして、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤松主査　これにて上野賢一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠田陽介君。
○篠田分科員　自民党の篠田陽介でございます。
　予算委員会の分科会、国土交通省関係ということでお時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
　地元のテーマとか課題にも踏み込んでいいということを承知しておりますので、私は、本来余り我田引水的なことは好きではないんですが、やはり地元の関心のあることを取り上げさせていただいて、また大臣の御認識も深めていただきたいと思っております。
　私は、一点に絞りまして、地元を流れます堀川という川の整備について質問させていただきます。
　まずその前に、背景等々を御説明させていただきます。
　まず、名古屋市におきましては、環境首都名古屋ということで最近取り組みを進めてきております。特には、二〇一〇年にＣＯＰ10と呼ばれる国際会議、これは生物多様性条約締結国会合ということで、世界の各国から約五千人もの方々がお見えになって、今、地球上でのさまざまな生物についてこれからどうやって保護をしていくか、そういった国際会議が二〇一〇年に開かれます。これが名古屋に誘致、開かれますといいますか開かれることで日本国内においては調整ができた、あとは海外との競合の中でどうなるかということですが、ほぼ名古屋で行われるんじゃないかということが確実視されております。
　そして、私の選挙区でもあります名古屋市におきまして、この堀川というのが、実は、この国際会議が開かれる国際会議場の隣を流れておる川でございます。私は、二〇一〇年、この外国の方々が大勢集まる会議におきまして、環境首都名古屋という中において、会議が開かれる隣の川が汚れていてにおいがするようなことがあっては、やはり世界に対して恥ずかしいというふうに考えております。
　また、その二〇一〇年というのは、名古屋城ができましてちょうど四百年を迎える年であります。もともと堀川という川は、名古屋城の築城と同時に掘った、人工につくられた川であります。川といいましても、上流からの水源がなくて、生活排水等々で、運河というか、そういった活用をされてきた河川であります。ですから、古くから地域の住民に親しまれながら生活物資を船で運んでいた、名古屋城にいろいろな物資を送り届けていたという経緯がございます。
　しかしながら、どこの全国各地の都市部でもあるんでしょうけれども、やはり水質の汚染、あるいはにおいが大変きついというような状況がありまして、本来でしたら、川を中心としまして、そこに皆さんの建物が川を向いて建っているのが本来でありますが、私も二回ほど船に乗りまして、視察、ヘドロの調査とかを自分で行ったんですが、その川から見ましたら、みんな川に背を向けて建物が建っている、今、残念ながらそういった状況であります。
　環境首都と標榜するのであれば、やはり、川に向かってみんなが住める、川を見ながら生活できるというような環境をぜひつくっていきたいと思いまして、私は、地元での一つのライフワークとして今取り組みをさせていただいて、各関係者からいろいろな意見を聞いておりますが、今までの経緯、いろいろありました。
　また、その河川といいまして、今は河川管理者が県になっております。ですから、事業を行うに当たり、国が三分の一、県が三分の一、市が三分の一という予算を出し合いながらやってきた。私はこういったことについて、市と県と国、いろいろな関係の中に、しっかりとしたリーダーシップを持ってやっていくところがどこだったのかという、いわゆる責任の所在とリーダーシップといいますか、そういったところがあいまいだったこともうまく整備が進んでこなかった一つの要因なのかなと思っております。
　そういったことをこれから質問させていただきまして、この堀川の浄化対策につきまして、大臣の見解もお尋ねしたいと思っております。
　まずは、一般的な国交省の概念についてお尋ねをいたします。
　国交省は、美しい国づくり政策大綱というのを平成十五年七月に取りまとめられております。安倍内閣が美しい国づくりと言うはるか前から、国交省は美しい国づくりに向けて政策大綱を取りまとめてやってきたということと承知しております。
　特に、水質浄化や水辺環境の整備において、平成十九年度、来年度予算、これからいろいろと中身は決めていくんでしょうけれども、これまでの取り組み等々を踏まえて来年どんな事業を行うのか、特にその概要や予算の規模などを教えていただきたいと思っております。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、良好な河川環境を形成するための事業として、河川や湖沼の水質改善、河川の自然環境の保全あるいは復元、河川空間を体験活動の場として活用する、そのための整備を全国で実施しているところでございます。
　平成十九年度の政府予算案では、これらの整備のために、河川事業の都市水環境整備事業費として五百七十五億五千万の事業費でもって推進すべく、御審議をいただいているところでございます。
　また、都市水環境整備事業以外のいわゆる一般的な河川改修事業におきましても、実施に当たっては、自然の環境、景観などに配慮した川づくりを行うことといたしております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　そこで、私の地元を流れます堀川について質問させていただきます。
　堀川と申しますのは、先ほど申しましたが、名古屋城築城と同時に掘られた川であります。しかしながら、やはり近年大変な汚染が進んできておりまして、堀川浄化対策ということで一生懸命これまで関係各位が努力をされ、また市民運動なども活発に行われてきておりました。
　昭和五十八年に木曽川から水を引っ張ってきて流そうという計画がありましたが、これも昭和五十八年にこの事業を着手しましたが、平成十二年に一たん中止となっております。それまでにまたいろいろな経緯があったと聞いております。
　また、市民団体におきましては、クリーン堀川という団体が発足され、また、堀川ライオンズクラブあるいは堀川千人調査隊といった市民団体も次々に立ち上がり、それぞれの立場でできることをやっております。しかしながら、なかなか決定的な策がなくて現在に至っているというのが正直なところであります。
　それで、私は地元、その川を視察しまして、やはりヘドロのしゅんせつを行っても、なかなかそのヘドロが減っていかないというのも聞いております。それはどこに原因があるのか。果たして、上流部から流れてくる生活排水なのか、あるいは河口から流れてくる、港、湾から流れてくる汚染水質が原因なのかということも、きちんと整理をした上でこれに取り組んでいかなければ、すくってもすくってもまたヘドロがたまっていくという状況であれば、やはり予算の無駄遣いにもなりますし、効率的な水質浄化には至らないんじゃないかなというふうな心配をしております。
　まずは、質問としまして、名古屋市の南北を流れる堀川、国交省の第二期水環境改善緊急行動計画、いわゆる清流ルネッサンスIIという計画に基づいて取り組んでいるところと承知をしております。また、先ほど申しましたが、ＣＯＰ10の会場の横を流れる河川でありますので、これまで以上にぜひ積極的に支援していただきたいと私は思っておりますが、国交省の見解を聞かせていただきたいと思っております。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、堀川の水質浄化あるいは水辺環境の整備は、これからの名古屋のまちづくりを進める上で、非常に重要なことであるというふうに考えております。
　清流ルネッサンスIIに基づいて、堀川のしゅんせつ、あるいはエアレーションによる水質改善、あるいは下水道とタイアップした水質改善等々、関係者と一緒になって進めているところでございまして、今後とも、堀川の水質改善あるいは水辺環境の改善等、名古屋市ともども、愛知県も一緒になって積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　今局長がおっしゃられましたけれども、やはり、自然の上流部から水が流れてくる川ではありませんので、いわゆる生活排水がその水源となっておるというところがもともとの発祥であります。しかしながら、それではいかぬということで、いわゆる庄内川水系の水を今引っ張ってきて、試験的に導水を行っております。ですから、上から流す、これも水利権の問題でいろいろと協議が難航したということも聞いております。
　また、今、何とか平成十八年度中にということで大変厳しい状況ではありますが、木曽川水系からの水も入れて流していきたいということでやってきております。しかしながら、いわゆる水利権の問題、岐阜県さんとの調整、さらには、水が上から流れてきて湾に出てしまったら漁業者にも影響が出るということで、三重県の方の漁業関係者との調整とか、やはり一つ川で水を流すにも、いろいろな水利権の問題、いろいろな環境への配慮ということがあるということを承知しております。
　そこで、その中で、先ほど局長もおっしゃられましたが、下水道の整備も重要でありまして、名古屋市の堀川に出ます下水処理場、この下水処理場からやはり少しでもきれいな水を流していかなければいけないということであります。
　その中で、名古屋市においては、下水道整備が喫緊の課題、重要であると考えておりますが、その整備の取り組みについていかがか、御見解を聞かせてください。
○中島政府参考人　名古屋市堀川の流域の下水道整備率は、平成十七年度末時点で既に一〇〇％整備が終わっております。
　ところが、この下水道が、これは先行して下水道整備した都市共通の課題なんですが、いわゆる合流式というもので、汚水と雨水を一つの管で処理をしております。したがいまして、ふだんはいいんですが、少しの雨ならいいんですが、ちょっとした雨が降りますと、処理されない水がそのまま川へ出てしまうという構造になっておりまして、堀川流域、処理場二つございますけれども、それらに雨水はけ口というのが百三十カ所もございまして、そこから、雨が降ったときは汚水と一緒に出てしまう、そういう課題になっております。それが堀川流域の下水道の抱えている最も大きな問題だと思います。
　名古屋市は、十五年度にこの合流式下水道の改善計画を策定されまして、具体的に申しますと、雨が降ったときには一時的にためる貯水施設をつくって出さないようにするとか、あるいは雨水ばけ、放流口の前にスクリーンを置きまして汚物をそこでストップするとか、そういう事業をやっておりまして、精力的に取り組んでいただいております。
　名古屋市全体の数字でございますけれども、合流式の下水道改善率は、平成十七年度末で大体一一％でございます。これを、二十四年度末までには何とか四割ぐらいまで向上させたい、こういう計画で進んでおられます。
　さらに言えば、そういう基礎的なことができていない状態ではあるんですが、もっと言えば処理場から出る水もさらに高度処理をするという課題もございまして、これも堀川流域の名城下水処理場での実施を検討中と聞いております。
　国交省としましては、名古屋市のこういった計画の進度に合わせて、必要な予算上の措置初め支援をしていきたいと思っております。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　やはり、雨が集中的に降った場合、そういった合流式でありますと、汚水と雨水が一緒になって出てくるということでありますので、今、そういった貯留施設なども設置をされ、努力をされていると思いますが、さらなる推進をお願いしたいというふうに考えております。
　また、浄化事業とあわせて親水整備なども進められてきた結果、納屋橋地区ではにぎわい創出のためのオープンカフェなど新しい取り組みが始まっていると聞いております。これはやはり、川ににぎわいを取り戻し、川を中心としながら生活ができるようなまちづくりのための一歩だと考えておりますが、その取り組み状況はいかがか、お聞かせをいただきたいと思っています。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　本来は、河川は公共用物であるということから、従来、営利的な利用は認めてきませんでした。ただ、近年、都市や地域の再生等に資する目的で、河川敷をにぎわいのある水辺空間等にして積極的に活用したいという要望が増加しております。このようなことから、次に挙げます三点ほどの条件が満足したところにおいて、社会実験として、河川敷地における営利的な利用等を認めておるところでございます。
　その三点でございますが、地域の合意が十分図られること、二点目が公平性確保の調整を図る仕組みが明らかにされていること、三点目が占用施設の適正な管理が将来にわたって確実に実施される見込みがあること、この三点の条件が満たされたところで社会実験として実施しているところでございます。
　堀川でございますが、平成十七年の一月二十一日に、納屋橋地区について、この特例措置を実施する区域の指定を受けまして、河川敷地利用の公平性の確保のために、堀川納屋橋地区活性化協議会を設置いたしまして、コンサートなどの催し物のできるイベント区域と、地区の活性化に寄与すると協議会が認めた業者によるオープンカフェ区域を設けて、社会実験を行っているところでございます。
　今後も水辺のにぎわい創出に寄与するための施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○篠田分科員　どうもありがとうございました。
　それで、今、今まで経緯を紹介させていただきました名古屋市におきましてもいろいろな対策を考えておるということも承知しております。また、四月の一日から河川管理者、今まで県が河川管理者でありましたが、名古屋市に移行します。
　この四月の一日から名古屋市に河川管理者を移行するというこのタイミング、さらには、二〇一〇年にＣＯＰ10が誘致されるということが決まりましたこのタイミングで、私は一気にこの河川整備、堀川の浄化対策が動き出すんじゃないかというふうに期待をしておりますので、ぜひこの機会に、私の持論なども少し述べさせていただきたいと思っております。
　大阪に道頓堀川という川があります。ここも過去においてはかなり汚染で苦労をしていた、大変悪臭が漂い、住民も何とかしようということで取り組みをされていたということで承知をしております。
　今、対策の中身を見ましたら、道頓堀川、いわゆる水門を設置されております。いわゆる潮の満ち引きを上手に活用しまして、汚い水が入ってこないような取り組みを道頓堀川で行われておる。ですから、湾からの汚水が満潮時に道頓堀川に入ってくるようであれば、そのときに封鎖をする。また逆に、干潮時にはその門をあけるということ。あるいは、そういった閘門、当然御存じだと思いますけれども、船を通すときに、まずこちら側をふさいで船を通して、船がこっちまで来たら、こっちを上げてこっちを下げるというような形で船を通す、そうすることによって湾からの汚い水が上流に上がってこないのではないかというふうなことを道頓堀川の方で進められていると承知をしております。
　そういったことにつきまして、今名古屋市でも、私の持論としては、ぜひこういったことを行っていきたい。いわゆる湾からの汚い水がまず入ってこないようにしなければ、河川対策、上から幾ら流したって、下から汚い水が入ってきてしまって、ヘドロがたまり続けるようなことがあってはいけないというふうに考えており、これはまだ私の持論でありますが、ぜひ堀川においても、こういった門をつくって、満潮時に名古屋港からの汚い水が上流部に入ってこないような取り組みをしなければいけないというふうに考えております。
　そこで、先ほども申しましたけれども、これからは市の管理でありますので、河川管理者である市の方がこれからどうやっていくのかということ等、きっちりと地元で相談をしながら取り組んでいくことが私は必要であると思っておりますので、私も地元におる限り、この問題については名古屋市さんと精いっぱい連携をとりながら進めていきたいと思っております。
　そこで、大臣の決意についてお尋ねをさせていただきます。
　二〇一〇年はＣＯＰ10の開催、あるいは堀川が開削されて四百年を迎えます。ぜひ大臣にも、一度、私の地元名古屋に来られる機会がありましたら、堀川を視察して見ていただきたいと思っております。ぜひ見ていただいて、感じていただいて、国交省としてどういった対策ができるかということを一度見ていただきたいと思っております。また、安倍内閣が行っております美しい国づくりの内閣の一員として、この河川整備にぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○冬柴国務大臣　私は、名古屋へは何回も行きまして、堀川のことも知っております。納屋橋の上から見た堀川は、本当に余りきれいではなかった。それを、篠田代議士、ライフワークとして、きれいにして、道頓堀川のようにしたい。
　道頓堀川、余りいいあれではないですけれども、タイガースが優勝すると、そこへ飛び込める程度の水質ができておりますので、ドラゴンズが優勝されたときに、それは飛び込んでもらっては困りますけれども、堀川がそんなに水質が浄化されることは本当にすばらしいことだと思います。必ず行かせていただきたいと思います。
　水辺は地域社会に潤いをもたらします。都市に水と緑を提供する貴重な空間であります。美しい国づくりを進めていく上で、そのような水辺空間の再生を図ることは重要なテーマであると我々も考えております。
　国土交通省といたしましても、地方公共団体や地域の方々と連携をし、全国の河川において、自然豊かで美しい水辺、地域のにぎわいの核となるような水辺を形成する川づくりに積極的に取り組んでまいります。
　二〇一〇年ＣＯＰ10の開催とか堀川開削四百年を迎えられるということでございますので、ぜひその機会には、ここにすばらしいコイが泳いでいるような堀川とされるように期待をいたしております。
○篠田分科員　大臣の見解を聞かせていただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、これまで環境委員会の場で、いわゆる地球温暖化対策というのを熱心に、私のライフワークとして取り組んでまいりました。
　また、地元におきましては、環境問題ということで、また環境首都名古屋ということで、市民の意識を高める意味においても、やはり中心的な、中心部を流れる堀川、この浄化は私は重要なことだと思っています。これを達成することにより市民レベルから意識が変わっていくと思っております。
　やはりこれが、国が積極的に市と協力をして主導してきれいになったんだということが市民の皆さんにわかっていただくと、いろいろな意味で私はプラスの面が出てくる、それは投資以上の効果が出てくるんじゃないかなというふうにも考えております。
　これから地球環境が大変厳しい環境を迎えてまいります。その中で、私は、やはり地元の方々の意識からまず変えていくということで、この堀川を浄化する取り組み、川に清流を取り戻すという取り組みをライフワークとしてやっていくことが、環境首都名古屋を標榜するに当たり、大事なことかなと思っております。
　日本をリードする物づくり地域でありました名古屋でありますが、これからは、環境技術を売りながら、環境都市名古屋として、世界に対して発信していくことが必要であります。
　冒頭にも申し上げましたけれども、二〇一〇年にＣＯＰ10、生物多様性条約締結国会合が名古屋に誘致をされます。やはりこのタイミングに合わせて、また、名古屋城築城四百年、また堀川が掘られて、開削されてから四百年というちょうどいい節目でありますので、また、名古屋市に河川管理者が移行するということしの四月から、これを一気に私としては動かしていきたいということが地元においての課題であります。こういったことを私も微力ながら努力をさせていただきたいと考えております。
　時間が余りましたけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松主査　これにて篠田陽介君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡部英明君。
○岡部分科員　おはようございます。自由民主党の岡部英明でございます。
　予定より早く始まりまして、びっくりしております。第八分科会、国土交通省管轄事項についての質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、地元の道路整備及び港湾についての質問をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　まず、私の地元は茨城県の日立市でございまして、関東平野の最北に当たります。地域は、海岸線から山まで三キロぐらいの非常に狭い土地でございまして、そして、南北に三十キロという細長い地形でございます。そこに国道六号線、そして二百四十五号線、二つの幹線が通っておりまして、それが人口二十万の日立市の経済活動、そして災害対策など、大きな重要な役割を果たしている幹線道路でございます。
　この二本の道路は慢性的に渋滞しておりまして、特に日立市における渋滞の時間の浪費というものは茨城県の平均の四倍を上回り、全国的に見てもトップクラスであると聞いております。また、そのほか、死傷者事故比率、交差点の追突事故件数、歩行者と自転車事故数も茨城県内でワーストツーでございます。そしてまた、市内の幾つかの交差点におきましては、県平均の十七倍前後の時間の浪費をするというような調査結果も出ております。
　この渋滞は、地域住民にとりましても非常にストレスを与えておりまして、また、経済活動におきましても大変大きな妨げとなっているというふうに考えております。日立市民にとっても、この六号線の渋滞の解消が長年の課題でありますし、また、今後の地域の発展にとっても、一刻も早く解決しなければならない課題だというふうに考えておるわけでございますが、ぜひ国土交通省の方に、この日立市内の国道六号線の渋滞についてどのようにお考えなのか、どのような認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。特に、六号線は二車線でございまして、一日当たり三万五千台の交通量がございます。ほぼ全線にわたって深刻な渋滞が発生しているというふうに認識しております。
　特に、日立市南部の大和田交差点では、二キロを超えるような渋滞が発生しておりますし、諏訪五差路交差点、兎平交差点、日立駅入り口交差点、こういった渋滞交差点が連続する大和田町から田尻町の渋滞損失時間は、ほとんどの区間で、委員御指摘のように、県の平均の四倍を超える状況というふうに認識しております。
○岡部分科員　今お話があったように、大変その渋滞が、先ほども申し上げましたが、特に経済活動におきましても、なかなか商圏が広がらない、そういうことで商業的施設の集積もままならぬ。また、日立市内の南、北においては、日立の中心部に集まるよりもほかの地域に出ていった方が利便性がいいということで、経済活動においても、また市民生活においても、非常に不満があり、また、非常に問題があるというふうに認識しているわけでございます。
　そういう意味で、昭和五十九年に六号バイパスというものが計画されたわけでございます。田尻町から河原子町まで十・四キロの区間が都市計画決定されました。事業着手から約三十年という長い年月と総事業費約三百億円をかけて、平成十九年度末に旭町アクセス四・七キロ、当初十・四キロのところのちょうど半分ぐらいのところまで完成し、国道二百四十五号線と接続する予定でございます。
　しかしながら、市の中心部の交通の分散化ということは期待できるわけでございますが、市街の北から入ってくる交通量に対しましては緩和するということではなく、市内に行ったら渋滞がまた出てきてしまう。抜本的な渋滞の解消にはつながらないのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、旭町のところの近隣地区の会瀬地区では、先ほど言ったように、交通渋滞がさらにひどくなることも予想されますし、騒音や大気や振動なども、非常に住宅地が密集しているところでもございますので、環境の悪化が懸念されるわけでございます。したがいまして、この旭町以南の五・七キロにつきまして、ぜひ今後事業化を進めていただきたいというふうに強く要望するものでございます。
　しかし、一方では、メーター一億ぐらいかかるという非常に難しい工法、今、海岸線といいますか、海の上に橋脚をつくって、それを通しているわけでございまして、非常にコストがかかるという事業でございます。そういう意味では、今の国の財政状況を考えれば、なかなか難しいのではないかというふうなお話も工事事務所の方から聞いておるわけでございます。
　しかし、一方で、昭和五十九年の事業計画のときとは状況が多少変わりまして、二百四十五号線と並行して走っておりました日立電鉄線が廃線になりました。また、地域の会社社宅とか、いろいろな近隣の状況が大変変わってきておりまして、二百四十五号線、ただいまその地域は二車線なんでございますが、電鉄線と二百四十五号線、本当に十メートル、二十メートルぐらいのところに並行して走っておりますので、それは十分拡幅可能なのではないかというふうなことも期待されているわけでございます。
　そういう意味では、ぜひ計画変更、そして二百四十五号線の拡幅をもってこの事業の推進を進めていきたいというのが地元の要望でありますし、また日立市民の要望でもあるわけでございます。ぜひその辺につきまして、国土交通省の御意見、御見解をお伺いしたいというふうに思う次第でございます。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、十・四キロの日立バイパスでございますが、五十四年に事業化しまして約半分できた、しかも暫定二車線という状況でございます。
　残りの河原子町から旭町五・七キロは、御指摘のように、現行の都市計画決定ルートが海岸部にせり出しております。したがいまして、高架、高い橋脚で、事業費がかなり高額でございます。日立市の方から、今御指摘の日立電鉄の跡地を活用した道路整備について提案がございました。これらを含めて、コスト縮減あるいはまちづくりの観点から、ルート、構造の変更を現在検討してございます。
　関係機関、茨城県、日立市、それから当方でございますが、関係機関で今後の進め方を検討しているところでございまして、平成十九年度の早い時期には検討結果を取りまとめたいというふうに考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　前向きな御回答であったと御理解させていただき、また冬柴大臣にも、地域の発展のため、渋滞を見てもらいますとこれはひどいなという御見解をいただくのではないかと思いますので、ぜひ強く要望するものでございます。
　そして、日立市、地域の計画といたしましては、現在、北から六号バイパス、そして南から、水戸方面からは六号線の拡幅をお願いしているところでございます。日立市までは大体四車線化が済んでいるわけでございますが、日立市内に入りますと、現在のところ、ほとんどが二車線の状況でございます。そういう意味で、現在、石名坂という日立市の南に当たる地域なんですが、そこの拡幅をお願いし、昨年、平成十八年度に調査費が計上されております。
　工事の早期の着工、そして今後どのような取り組みを考えていらっしゃるのか、国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　大和田拡幅につきましては、延長三・三キロでございますが、平成十八年に着手をしております。
　現在、路線測量と調査設計を鋭意進めておるところでございますが、平成十九年度、来年度には、その設計成果をもちまして、沿道地域で設計の説明会を実施したいと考えております。
　今後とも、地元の皆様の御理解、御協力を得つつ、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。ぜひ大和田拡幅の方もよろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、渋滞緩和についてお伺いしたいんですが、それと並行しまして常磐道が日立市内を通っているわけでございます。日立地区において、常磐自動車道の社会実験を平成十五年、十六年、十七年と三回行ったわけでございます。いろいろデータは出ているわけでございますが、その中でも、十五キロの区間、大体平均で四十三分かかるというデータが今出ておりますが、五〇％割引という社会実験を行った際に、約九分、十分近く市内の道路の所要時間が削減されたという結果が出ております。
　これは、地元といたしましては、大変渋滞の緩和策になるのではないかなという期待があるわけでございますが、現在、もちろん、通勤割引等が実施されているわけでございますが、特に休日等も大変、逆に休日の方が渋滞が厳しいという状況もございますし、また日中も、やはりいろいろな、産業都市でございますので、運輸関係の渋滞も激しいということでございますので、恒久的な割引というものを考えられないかという声もあるわけでございます。
　もちろん、道路公団が民営化いたしまして、株式会社となったわけでございます。収入減につながるということでございますので、株式会社としてはそれに対する理由づけというのはなかなか難しいのかなと私も思うわけでございますが、もう一方では、高速道路という非常に公共性の強いものでございますから、国として何らかの方策、施策を行うことを妨げる理由、排除する理由というものもないのではないか。また、株式会社に負担をかけないように国の施策として行うということは、これは可能であるべきだろうというふうに私は思うわけでございます。
　そしてもう一方では、一部の地域だけにそういう割引というものはという御意見もあるというふうにも聞いております。しかし、それも、例えばこのようなケース、日立市内のように高速道路と幹線が並行に、本当に近いところを走っておりまして、そして高速道路を割り引くことによって道路の渋滞が緩和されるというようなところであれば、そういう割引も考えられるのではないか。新たに道路をつくれと先ほど言っておいてなんなんですが、道路をつくるコストと渋滞を緩和するコスト、メリットを考えたときにどっちがいいのか、そういうことも考えられるのではないか。
　そういう意味では、一部の地域だけということではなくて、やはり大きな、全体的なことを見て、その地域の道路のあり方というものを考えて割引制度を考えるということも、これは今後必要ではないかなというふうに私は思うわけでございます。
　恒久的な割引というものについて現在どのような御所見を持っているのか、国土交通省にお伺いしたいというふうに思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、常磐道で社会実験を平成十五年度にいたしました。割引率は五〇％でございましたが、常磐道の交通量は六割から八割増加したということでございまして、断面の交通量で見ますと、渋滞する一般道が八％減少しております。それで、常磐道が七％増加ということで、結果、常磐道、道路で見ますと、一日当たり六十万の減収が起こりましたが、渋滞緩和効果は一日当たり千五百万、そういう結果でございます。
　今お尋ねがありました我が国の高速道路の現状でございますが、整備の経緯の違いによって料金体系がまちまちでございますとか、今のような、利用状況や混雑にばらつきが大きい、そういったいろいろな課題がございます。我が国の成長力や地域経済の強化、安全、安心の確保など、政策課題に適切に対応するために、高速道路の有効活用を図ることが重要だというふうに考えております。
　こうしたことから、昨年の十二月八日に閣議決定されました「道路特定財源の見直しに関する具体策」におきまして、「高速道路料金の引下げなどによる既存高速道路ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずる」というふうにされたところでございます。
　この新たな措置につきましては、「二十年の通常国会において、所要の法案を提出する。」というふうになっておりまして、その具体的な内容につきましては、平成十九年度に料金引き下げが交通量に与える効果あるいは影響を把握するために行います料金の社会実験、これを今政府原案では三百六十億の社会実験の予算を提出しておりますが、それをもって料金の社会実験を行います。その結果も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　平成二十年に法案が提出されるということでございます。その中に、地元の、そういう地域の声が、そしてまた政策として実施可能なように、ぜひ前向きに御検討願いたいと思いますし、私も頑張っていきたいというふうに思う次第でございます。
　次に、日立にあります日立港についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　茨城県には、日立港、常陸那珂港、大洗港、鹿島港という四つの大きな重要港湾がございます。これらの重要港湾は、茨城県における国際、国内海上輸送の拠点としてばかりではなく、日本全体の物流という意味で大きな役割を担っているわけでございます。
　特に、私の地元の日立市にあります日立港でございますが、茨城県の中で最も県北にございます。そして、地元の日立製作所の背後企業の製品輸送港として、そして北海道の釧路港から新鮮な牛乳を毎日首都圏に輸送しております。茨城県のみならず首都圏の住民生活や産業活動を支えている重要な港湾だというふうに認識しているわけでございます。
　しかし、一方で、海の天候、しけるときに荷役が遅延するというような状況もあるというふうに聞いております。それというのも、沖の堤防が、工事の方の進捗状況が、まだまだ整備されていないという状況でございます。ぜひ一刻も早く整備を進めていただき、そのような状況が少しでも解消されるように望むわけでございます。
　日立港、重要な港湾ではございますが、やはり昨今のいろいろな悪い経済的状況がある中で、荷役が減っているという、ポートセールスの意味においても非常に厳しい状況にあるわけでございます。そういうマイナス部分といいますか、そういうものを早く解消して前向きに検討できるよう、地元からの声もあるわけでございます。ぜひ日立港の整備というものをお願いしたいわけでございますが、国土交通省さんの日立港に対する今の認識と今後の取り組みについてよろしくお願いしたいというふうに思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、日立港の現状でございます。
　日立港は、茨城県北部に位置する重要港湾でございます。日立市を中心とした背後地域企業からの大型重量貨物の国内外への輸送とか北海道の生乳など生鮮食料品の首都圏への輸送等に重要な役割を果たしております。委員御指摘のとおりでございます。
　現状では、平成十七年の港湾統計によりますと、取扱貨物量、これは年間約五百万トンを超えております。入港隻数は年間約二千五百隻でございます。また、現在、北海道航路など四つの定期航路が就航をしております。
　次に、日立港の整備でございます。
　現在、港湾管理者であります茨城県におきまして、港内の静穏度の確保と船舶航行の安全性、定時性の向上を目指しまして、本港地区におきまして沖防波堤の整備が推進されております。また同時に、第五埠頭地区というところにおきまして、本年度の完成を目指しまして水深十二メートルの泊地の整備もやっておるところでございます。
　今後の日立港の整備でございますけれども、委員御指摘のように、日立港における静穏度の確保が最大の課題だと認識しております。静穏度の向上を図るための沖防波堤の整備を引き続き促進してまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、茨城県北部地域の産業拠点、流通拠点として重要な役割を担っている日立港の整備促進、さらに利用振興につきましても、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　大変力強い、前向きな御回答だというふうに認識し、期待をするところでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地元からちょっと離れますが、現在政府の方で行っているビジット・ジャパン・キャンペーンについてお伺いしたいというふうに思います。
　訪日の外国人数が非常にふえている。二〇〇二年には五百二十四万人だったのが、昨年、七百三十三万人という、過去最高を記録した。二〇一〇年の一千万人という目標に対しまして順調に進んでいるのではないかなと認識しております。
　特に、訪日韓国人の数が非常にふえている。二〇〇六年に日本から韓国へ渡航した日本人が二百三十四万人、逆に韓国から日本に来た方が二百十二万人。もしかすると逆転してしまうのではないか。日本から行く数と韓国から来る数が、もう隔世の感があるなというふうな気がするわけでございます。
　その中にあって、韓国から来る方、アジアから来る方が、全国各地の地方の空港を利用しているということでございます。例えば福島空港なんですが、日本人の観光客、利用者数というものが減少傾向にある。しかしながら、韓国人の利用客の方が約一五％ぐらいふえている。
　そういう意味では、一時期、地方の飛行場をつくり過ぎではないかなという一部の御意見もあったわけでございますが、今ここに来て、やはり非常に地方の飛行場というものが、改めて地方にとっては大事なものになってきているというふうに私は思うわけでございます。そして、それも国の政策で、やはりビジットキャンペーンの中で、いろいろ国の政策が、観光ビザの規制緩和だったり、またいろいろな誘致策というものが効果を上げてきているというふうに考えるわけでございます。
　これからの地方、大変厳しい状況にございます。観光というものも一つの目玉として、やはりそういうものを今後も、ビジットキャンペーン、地方の活性化につながると思いますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。
　その点につきましても、国土交通省の今後の意気込みというものをぜひお伺いしたいというふうに思います。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、訪日外国人旅行者の数の多い十二の国、地域を重点市場といたしまして、対象国、地域の市場特性に応じまして、海外メディアを通じた日本の観光魅力の発信でございますとか、海外の旅行会社を招いての日本向けツアーの造成支援、海外における旅行博への出展といった取り組みを進めております。
　こうした中で特に、地方自治体の方々がこれらの事業に取り組む場合につきましては、地方からの要望を受けつつ、日本ブランドということにも心がけながら、当該地方公共団体と連携、共同してこれを実施しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、先生御指摘のとおりでございますが、昨年度は七百三十三万人という過去最高の記録を達成いたしました。二〇一〇年に一千万人という目標に向けて着実に増加しているというふうに考えております。
　今後とも、これは交流人口の拡大を通じた地域の活性化ということでも大変重要な事業だというふうに思っておりまして、これまでの事業の評価を踏まえまして、より効果的、効率的な事業の実施に努めるとともに、さらなる市場の開拓、リピーターの増加等も含めまして対応していきたいというふうに思っております。
　特に本年は、我が国と距離的にも近く、経済、文化の密接な交流がございます中国、韓国との観光交流の拡大を図るために、日中国交正常化三十五周年、また朝鮮通信使四百周年といった機会を活用した交流事業を積極的に展開したいというふうに考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　とはいっても、まだまだ世界の観光大国から比べると見劣るところがありますので、ぜひ今後も頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、関連いたしまして、茨城県の方でも、航空自衛隊百里基地の民間共用化ということで事業が進められているわけでございます。平成二十一年度に供用を開始するという期待があるわけでございます。現在の取り組み状況というものをぜひお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　百里飛行場の共用化につきましては、茨城県地域の航空需要に対応するため、平成十三年度に新規事業として事業化が認められました。その後、環境アセスメント等の手続に若干時間を要しておりましたが、平成十七年七月九日に無事、現地で起工式を行いました。私も当時航空局の次長をしておりまして、現地へ行かせていただきました。
　現在、共用化に必要となる滑走路や民航ターミナル地区等の整備を進めておりますが、今年度の予算におきましては、当初予算で三十二億円、それから社会資本整備事業調整費というところから十四億円を確保いたしまして、事業の進捗を進めているところでございます。一般空港をめぐる財政状況は大変厳しいものがございますけれども、そういう中で、今後も引き続きいろいろな工夫を凝らしながら、早期供用に向けて事業の進捗を進めてまいりたいと考えております。
　また、投資効果を最大限発揮するためには、百里飛行場の共用化後により多くの方々に利用していただく、また、より多くの路線を張っていただくということが大変重要だと思っております。
　この方面では、百里飛行場ということですと、やはり県外での知名度といいますか、なかなかわかりにくいという面がございますので、地元の茨城県の方で愛称の公募というのをやっておられました。本年一月に県の方で茨城空港という愛称も決定していただきまして、これを看板として、時刻表でもこちらの方で載せていただきますので、茨城空港ということで、県を中心として、地元が一丸となって積極的に利用促進に取り組んでいただくことが重要だと考えております。私どももしっかり支援してまいりたいと思っております。
○岡部分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　最後の質問になるんですが、よく国会等で、タクシーの運転手さんの給料が非常に厳しいというお話が出ております。統計調査によりますと、全産業平均が五百二十二万円という数字の中のタクシー運転手さんの年間所得が三百二万円という、大変厳しいものになっているというふうに聞いておるわけでございます。
　そういう一方で、今百六十六回の通常国会においてもタクシーに関する法案が提出されるというふうに聞いておるわけでございますが、私が聞いていますと、個人タクシーの運転手さんに聞きますと、やはり法人タクシーよりも収入がやや高いようなお話を聞くわけでございます。聞くと、十万ぐらい高いのかなというようなお話を聞くわけでございます。
　もう一方で、個人タクシーになるには、年齢にもよるんですが、十年間無事故無違反、そういう基準もあるように聞いております。もう少しその基準を、個人タクシーさんがなりやすいように、もちろん、運転手さんの質の低下につながるようなことではいけないと思うんですが、所得がふえるという可能性が高いのであれば、そういう方向というものも検討に値するのではないか。それがひいては、やはりいろいろな意味でのタクシー運転業の向上にもつながりますし、安全性にもつながるのではないかなというふうに思うわけでございますが、その辺の国土交通省さんのお話をぜひ聞きたいというふうに思います。
○岩崎政府参考人　先生も御指摘いただきましたように、やはりタクシーについての安全、安心が非常に重要であると思っております。法人たる事業者が、過労運転がないだろうかとか、あるいは運転手の健康状態がどうであるかとか、運行管理あるいは車の整備管理、こうした責任を負いながら運転手を適切に指導監督していくというのが今の法人タクシーのシステムでございますが、これが我が国のタクシーの水準を保ってきたもの、このように思っております。
　個人タクシーになりますと、そうしたことを全部運転手がみずから負わなきゃいけないということでございますので、やはり厳格な許可要件を定めた上で慎重に対応していくことが適切だろうと思っております。
　ただ、先生おっしゃるとおり、タクシー運転手の賃金の問題、これにつきまして、基本的には労使の問題ではありますが、やはり適切な労働環境を確保していくというのは重要だろうと思っております。厚生労働省と連携しながら、最低賃金法違反のおそれのある場合に指導をするとか、あるいは、現在、タクシーの値上げ、運賃改定の申請が出ておりますけれども、そうしたことに適切に対応しながら対処してまいりたいと思っているところでございます。
○岡部分科員　どうもありがとうございます。
　大臣にはきょうは御質問いたしませんでしたが、きょうの議論、地方にとってはまだまだ社会資本というものが地域の発展にとって大切であるということを最後にお願いいたしまして、きょうの質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松主査　これにて岡部英明君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、三ッ矢主査代理着席〕
○三ッ矢主査代理　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）分科員　民主党の鈴木克昌でございます。
　私は、きょう、地元であります東三河の交通基盤整備、そしてまた今後の基本的な進め方等について、お時間をいただいて質疑をさせていただきたい、このように思っております。
　まず、東三河、これはもう皆さん御案内かもしれませんけれども、三河港を中心として、臨海部そして内陸部というふうに分かれておるんですが、特に臨海部を中心に生産拠点が集中をいたしております。ある意味では愛知県の工業出荷額を、豊田市ほどではないんですが、担っておるということが言えるのではないかなと思います。当然のことながら、三河港は、自動車の輸出入の拠点ということで大変な急成長をいたしております。
　ただ、現状は、国道一号線が通っておるということでありますが、あとは委任国道と県道で賄っておるというのが実情でありまして、国道一号線は慢性的な渋滞状況である。したがって、それがまた産業基盤の脆弱性を示しておるということにもつながるのではないかなと思います。
　それと同時に、全く逆の状況で、山間部につきましては大変な過疎化が進行いたしております。特に、いわゆる道路整備のおくれというものが過疎化をどんどん進めておるというような状況でございまして、その両面にわたって、きょうはちょっと御質問させていただきたい。
　したがって、産業基盤としての道路整備、それから生活基盤としての道路整備ということでございます。
　産業基盤としての道路整備は、国が進めていただいておる地域高規格道路であります名豊道路を中心にきょうは伺ってまいりたい。それから、生活基盤といたしましては、私は、きょう特に大臣初め皆さんにお聞きいただきたいのは、人口で、要するに費用便益という形で議論をされてしまうと、人口の弱いところはどうしても整備が置いていかれてしまうということでございまして、この辺をどんなふうな形でお考えになっておるのかということも含めて、少し時間をいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、三遠南信道路でございます。この道路は、言うまでもなく、長野県、静岡県、そして愛知県という三県をまたぐ道路でございます。とりわけ、日本の中央を南北といいますか縦軸というのか、それを走るまさに重要な道路でございまして、先ほど申し上げました港を初め、生産拠点をつなぐという意味で非常に重要な道路だというふうに思っております。
　したがって、三遠南信と言いますが、きょうはその三遠部分、三遠道路について、現在の進捗状況、そして今後の取り組み等について、まず最初にお聞かせをいただければありがたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　三遠南信自動車道は、飯田市から浜松市に至る約百キロの高規格幹線道路でございます。
　そのうち三遠道路、二十一キロでございますが、平成五年から事業に着手をして、鳳来インターから引佐ジャンクションまで延長十三・九キロにつきましては、十九年度内の供用を目標に事業を進めてまいりました。
　しかしながら、当該区間のうち最も延長の長い三遠トンネル、延長が四・五キロございますが、この掘削については、中央構造線と交差するため、難工事となっております。専門家の指導のもとに掘削を推進しているところでございますが、現在、約六割に相当する二・六キロの掘削を完了した状況でございます。
　このために、本区間の平成十九年度内の供用というのは困難な状況というふうに認識しておりますが、三遠トンネルの掘削にめどがつき次第、新たな供用時期を公表したいと考えております。
　この区間に続きます三遠道路の東栄—鳳来間七キロにつきましては、現在、調査設計を進めております。地元の皆様の御理解、御協力を得つつ、工事区間に引き続き、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）分科員　今、三遠道路につきまして御説明をいただきました。とりわけ三遠トンネルが大変な難工事であるということでございます。
　しかし、十九年に供用開始目標であったということで、地元としては、まさに本当に大きな期待をいたしております。私は工事の専門家ではありませんし、その難しさというのはよくわかりませんけれども、何とかひとつ、集中的な財源の投入も含めて、十九年は無理であっても、地元の期待にこたえて、ぜひ早急に御整備をお願い申し上げたい。
　それから、東栄—鳳来の間の七キロでございますが、調査中ということでございます。しかし、道路というのは、つながって初めて効果があるわけでございますので、やはり縦軸として、この部分についてもひとつさらなる精力的なお取り組みをこの場でお願い申し上げておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、二つ目の質問でございます。
　これも私の選挙区の話で大変恐縮ですが、先ほど申し上げた、どちらかというと臨海部よりも山間部の方の話になるわけでありますが、国道百五十一号線というのがまさに縦で走っております。
　しかし、これは、私も毎週のように地元へ入るわけでありますが、本当に狭隘でございます。そして、ある意味では、いつ大きな事故が起きてもおかしくないというような状況でございまして、もちろん、鋭意、視距改良を含めてやっていただいておることは十分承知をいたしておるわけでありますが、とりわけ、三輪バイパス、そして豊根拡張、また新城バイパス、一宮バイパスということで、非常にこれは長い道路でございます。
　したがって、いろいろと御苦労いただいておることは十分承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まさに地域の人々の生活道路ということでございます。山の人々にとっては、道路がまさに命だということも言えるわけでありまして、いわゆる交通の難所、一五一のそれぞれの箇所についての現在のお取り組み、そしてまた今後の見通しについて、詳しく御説明をいただければありがたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　百五十一号につきましては、愛知県におきまして、三輪バイパス、豊根拡幅、新城バイパス、この三カ所の改築事業を行ってございます。
　三輪バイパスにつきましては、現在、用地買収、工事を推進しておりまして、平成二十年度に供用する予定でございます。
　豊根拡幅につきましては、これまで二・六キロを供用してございますが、残る八キロにつきましては、用地買収を完了し、工事を進めております。平成十九年度に供用する予定でございます。
　新城バイパスにつきましては、全体八・七キロですが、六・八キロをこれまでに供用しておりまして、残り一・九キロ、用地買収、改良工事を現在進めているところでございます。早期供用に向けて事業を推進してまいりたいと思います。
　一方、一宮バイパスでございますが、当該地域で土地区画整理事業が起こっておりますので、それとも調整しながら、事業着手の時期について検討していくというふうに聞いております。
　国土交通省としましては、愛知県からの要望を踏まえ、必要な支援を講じてまいりたいと考えております。