Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、就任時は、すべてに迅速的確を旨とし、前向きな取組をしていきたい、これが我々の新しい農政に対する期待であるはずであると、こういうことを申して、アメリカはそれを自分の方に前向きにとらえて、例えばこの食肉問題も一気に解決に導いてくれるんじゃないか、そういう期待を抱いたようであります。しかし、その後の私のちょっと頑固なまでに徹したその姿勢を見て、随分最初のイメージと違ったよというような話が当初私たちに、交渉に見えた方々から聞いたところでございます。
　ただ、私はアナウンス効果とか何か言うよりは、やはり本当に我々のあるべき姿というものを常に、国際化時代でもありますから、世界の常識に照らしてやっぱり我々は考えなきゃいけないという、一面にはそういう考えを持っております。ただ、言わば全頭検査が非常識だと言った私の本当の意味は、やっぱり二十か月未満の牛を言わばこの検査の対象から外すと、この諮問についていろいろ御質問を受けた際に、私の方から、これは少なくも二十か月未満という、全頭検査というのは世界の常識にあらずと、自分の言葉で言いながらも、言葉の中で反すうして、まあこれなら間違いないかなと思ったんですが、後々やっぱり考えますと、非常識という言葉が独りで躍りますと一般的には別の意味に取られることが通常のように思えましたので、私はこれちょっと言い過ぎだったかなとは思いましたけれども。
　それはそれとして、今、委員から御指摘ありましたように、私も別に海外を気にするわけでは全くありませんが、やっぱりそれはそれとして、また一方で日米関係の信頼というのはいろんな意味で非常に大きなこの国の支えでもありますから、私はそれらについてもいろんな情報をいただくままに伺っていますけれども、実は私の友人で、例えば海外で学者としての勉強に励んでいる方、第一線で教えをしている方、あるいは報道関係の方、実業家の方、たくさんの方からいろんな情報を寄せてくださるわけですが、そういう中では、やはり日本の大臣はきついことを言うけれども、その一方ではやっぱり国内に対しても勇気ある発言をしていると。こんな話があるということを、おっしゃられたから申しますけれども、そういうことは事実でございます。
　さはさりながら、確かに畜産県の代表格である鹿児島県御出身の委員のお気持ち、重々分かることでございまして、私どもの言葉の足りなかった点だけは改めてまた申し上げたいと思います。
○野村哲郎君　生産者を始め、私どもは輸入再開にがむしゃらに反対しているとか、そういうことじゃございません。やはり生産者の気持ちというのは、先般もずっと回らせていただきましたけれども、やはりいろんなＢＳＥなり、そのほか鳥インフルエンザの問題だとか、いろんな形が農産物に対する不安感、こういうものが非常に国民の間に広がってきた。生産者の皆さん方の気持ちというのは、農産物、食材を食卓に単に届ける、そういうことだけではなくて、一緒に安心、安全も届けたい、そういう思いが非常に強うございます。
　そういう意味におきまして、実は鳥インフルエンザが昨年出たときも、卵が、百六十円から百八十円ぐらいの相場が一挙に九十五円まで落ちたことがあります。一切卵には食べても影響はないにもかかわらず、そういうアナウンスも農水を始め行政の皆さん方も一生懸命生産者団体もやってきたにもかかわらず、卵の消費が伸びずに、そして相場といえばまさしく半値以下になってきた。これやっぱり日本人の食文化というか、やはりそのマインドというのはなかなか外国に比べて違うのではないのかなというふうに思います。
　ですから、やはりここは、今のＢＳＥの問題も含めまして、食品の安全性、このことにつきまして、安全性というのは私は、後ほど申し上げますけれども、きちっとやっぱり科学的な知見に基づかなきゃいけない。一方、安心というのは、これはマインドの問題でございますので、そういう意味におきましては、日本人のそういう安全性について大臣がお考えいただいておりますならば、少し御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもも、仕事柄もありまして世界じゅうを旅することが多いんですが、いろんな国の生活実態と比較しまして、日本人くらい衛生観念が言わば発達した国はないのかなと、こんなふうに思わせていただいています。
　それは、御承知のように、例えばフランスの一流店なんか行って、フランス料理でも有名なブイヤベースなんか食べようとすると、何か店頭に極めて無造作に魚介類が積んであるのなんか見まして、これで果たして衛生管理が徹底するんだろうか、こんなふうに思いますし、いろいろ実態を勉強するためにチャンスをつかんでいろんな家へ入り込んでみますと、アパートなどではちょっとパンが無造作に立て掛けてあったりしますですね。ああいうのは日本だととてもとても考えられないことでありますが、その点はどうも向こうの人たちの方がかなり言わば大づかみ、大ざっぱなのかなと、こんなふうに思う面があります。言い換えれば、それだけ日本の国は子供のときからきちんと衛生観念が植え付けられて、食事をする前後には手を洗う、お手洗い行ったら当然に手を洗うとか、いろいろなことを教えられております。
　最近少しくその面が後退していることは残念ですが、しかし、それはそれとして、やっぱりこういう問題が起きたときに、あの対する日本人の反応というのは大変シビアでありまして、その後のＥＵ各国その他の肉の消費量その他を調べますと、最近は急激にまたみんな随分急角度に上向いているんですね。ところが、日本の方がむしろその意味でも大分後れているという現実も目にするわけでありますから、そういう言わば日本人の食文化に対する言わば繊細さに我々も十分配慮しながらこれから対応していく必要があるのかなと勉強しておる次第であります。
○野村哲郎君　ありがとうございました。非常に大臣のそういう姿勢に対して敬意を表する次第であります。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ところで、その食品の安全性、これをきちっと科学的にリスク評価する、そのために設置された食品安全委員会があるわけでありますが、私は、国民に安全な食料を提供するために設置された、リスク評価を行う権威ある独立した第三機関だと、こういうふうに理解いたしておりますが、それでよろしいかどうか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（齊藤登君）　お答えいたします。
　食品安全委員会は、国民の健康の保護が最も重要であると、そういう基本的認識、それから、食品安全行政におきましてリスク分析手法の導入等、これを定めました食品安全基本法、これに基づきまして設立されているものでございます。
　食品安全委員会は、食品安全基本法に基づきまして、厚生労働省や農林水産省等のリスク管理機関から独立いたしまして、内閣府に置かれております機関でございます。その役割は、最新の科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うというようなことを主要な役割としておるところでございます。
○野村哲郎君　その食品安全委員会が昨年九月に出しました中間答申には、二十か月齢以下のＢＳＥ感染牛を確認できなかったことは今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上で十分考慮して入れるべき事実であるという内容になっております。
　同委員会は、三百五十万頭の牛を検査いたしまして、科学的知見に基づいて中間報告を出した。その報告に基づいて、私ども自民党内でも集中的に議論を実はいたしてきたところであります。そのときには大変様々な意見が出ましたけれども、最終的には、科学的知見を重視しなければならないという観点から、検査対象を二十か月齢以上とすることについての是非を食品安全委員会に諮問することに同意した経過が実はございます。これはもう御承知のとおりであります。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そこで、私は、食品安全委員会は、科学的知見に基づいて、先ほどおっしゃいましたように、客観的かつ中立公正にリスク評価する機関である、こうした独立した機関たる食品安全委員会に政治が関与してはいけない。先ほど岩永委員もおっしゃりましたように、いろんな社会の圧力に屈してはいけない、そういう食品安全委員会に対するお話もございました。やはり今、食品安全委員会が諮問されました内容を審議検討しているときに、やはり雑音を入れずに私は粛々と委員会は科学的知見に基づく審議をしていただきたい。そのことが安全委員会の権威を守っていく、そして食品安全委員会の出す結論に消費者も生産者も納得するし、私はその結論に信頼を置くというふうに思います。
　したがいまして、やはりそういったように食品安全委員会というのを、これはＢＳＥだけじゃございませんので、すべての食品に関するリスク評価をしていくわけでありますから、是非とも権威ある食品安全委員会にしていただきたい。そのためにも、岩永委員も御指摘されましたように、絶対に雑音に惑わされることなく、粛々とやっていただきたい、そういうふうに思います。どうかその辺の決意をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　食品安全委員会、ＢＳＥ対策につきましての諮問を受けまして、我が国におけるＢＳＥ対策に係るリスク評価につきましては、昨年十月十五日の諮問以降、これまで計六回にわたりまして審議を行ってきておるところでございます。この中では、中立公正な立場から科学的な論議を尽くすということで議論を続けておるところでございまして、またあしたの十一日には第二十一回ということで引き続き議論をさせていただくということになってございます。
　いずれにいたしましても、今後とも中立公正な立場から十分に科学的な議論を尽くしていただくということが、私ども委員会としてはプリオン専門調査会の議論に期待しているところではございますし、また委員会の責務であるというふうに考えてございます。
○野村哲郎君　ところで、十五年の十二月一日よりトレサ法が施行されたわけであります。実はこのトレサ法に基づきます作業というのが大変な作業でございます。これはもう生産者の段階から消費者の口に入るまですべて過程があるわけでありますが、生産者は、年月日、いわゆるその生まれた年月日、あるいはまた種類、それから性別等々の書類の作成、そして生産者団体や行政は、個体識別の登録の確認作業、そしてまた食肉処理場では、出荷牛の履歴証明書の内容確認、これは四項目の確認がありますし、またそれに関する報告書の作成、そして検査をしていくわけであります。小売段階では、十けたの生産履歴照会の印字のシールを張る、あるいはシステムの開発をしていく、いろんな作業が実は出てまいります。大変な労力が要るわけであります。
　ところで、このコストを実は見ていきますと、これはまさしく鹿児島の経済連に試算をさせた内容でありますが、生産者のところは、これはコストの中にはなかなか入れられないんですが、掛かったコストだけでいきますと、生産者団体で個別の個体識別の登録確認作業に要するシステムの開発費等々、年間五百万、一頭当たり四百三十一円、こういう試算が出ております。食肉処理場におきましては、先ほど言いました内容確認のためのいろんなシステム開発等々、これも年間大体九百万程度。そして、特定部位の除去に掛かります、それと焼却に掛かりますのが大体七百円から千円程度。そうしますと、この特定部位の除去と焼却だけでも、十万頭でありますんで、一年間にやはり一億円程度掛かってくる。
　これは、消費者の安心、安全を確保するために必要なことだということでそれぞれ負担もしております。ただ、検査につきましては国の方で全部を御負担いただいております。
　また、小売の段階では、これは鹿児島のＡコープでありますけれども、やはり先ほど申し上げました履歴照会のためのいろんなシステムの開発等々八百三十万程度いっていると。
　何を言いたいかといいますと、やはりこのように、生産者なりあるいは団体、そして食肉処理場、そしてまた小売の段階におきまして、大変な労力、そして費用をつぎ込んでトレサ法を遵守している、そのことであります。ただ、今回、何となくこの全頭検査だけが突出した形に、まあこれは大臣の御発言があってからかもしれませんが、非常になっておりますけれども、先ほど申し上げました生産者から小売段階に至るまでのトータルでの取組の中で、食の安心、安全、牛肉の安心、安全を確保している、そのことをやはりアメリカにきっちり言っていただきたいというふうに思う次第であります。これだけ日本は生産者の段階から小売の段階まで大変な労力と費用を掛けながらやっているんだということをやはり言っていただかないと、ただ全頭検査だけが象徴的に話が出てきているように思えてならないんです。
　したがいまして、このような徹底した生産履歴の管理をしている国があるのかどうか、ちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　牛のトレーサビリティーシステムについての各国の状況ということでございますが、日本のような個体識別番号をきちっと割り振って、その流通の過程において、あるいは生産の過程においての様々な情報をデータベース化をし、さらに屠畜場以降の川下の部分にまでそういった仕組みが整えられているというのは、これはＥＵ諸国では日本と同じような仕組みが行われておりますけれども、それ以外の国々、例えばアメリカですとかカナダですとかあるいは豪州等、それぞれの国におきまして多少の取組は行われておりますけれども、日本と同じような厳格な仕組みかどうかという点、それから義務化されているかどうかといった点につきましては、日本とは相当違っているというふうな状況でございます。
○野村哲郎君　ということは、世界の中でも日本が一番厳しい管理をしている、こういう理解でよろしいですね。ありがとうございました。
　最後に、マチュリティーの問題を質問をいたしたいと思います。
　先般来、日米協議の中で輸入再開に向けてのいろんなお話合いがあるわけでありますが、仮に今、食品安全委員会に諮問いたしております二十か月齢、その答申が出たという仮定でありますけれども、月齢の把握をするのにアメリカから今提案されているのが肉の熟成度、マチュリティーだというふうに聞いております。ただ、私は、このマチュリティーについて本当に確信が得られるのかどうか大変不安を持っております。それはなぜかといいますと、三回、四回の協議の中で示されたのは、そういう枝肉の写真であったり、あるいは向こうから出されました統計的なデータであったり、あるいは説明であったり、こういう話を伺っております。
　そこで、そのことをよしとするような、マチュリティーで月齢確認ができるんだという、そういう検討委員会での結論に至ったというお話を聞いておりますが、大変本当に、先ほども申し上げますように、不安だし不満であります。なぜ、なぜそのことを踏まえて検証していかないのか、きちっとやっぱり裏付けを取る必要があると私は思っております。
　したがいまして、いずれにしましても、また食品安全委員会にこのことも諮問をされるわけでありますが、検討委員会で出された結論をそのまま諮問として出されるのか。きちっとした私は検証していただきたいと思うんでありますが、そのところについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　牛の枝肉の生理学的成熟度を用いて月齢判別をするというこの方法でございます。
　アメリカから提案がありました際、当初は正直申しまして私どもは十分な知見がなかったわけであります。したがいまして、日本人の専門家の方々に集まっていただいてこの月齢判別のための検討会ということで、解剖学的な見地あるいは生理学的な見地、肉の格付といった、そういう専門家の方々がいろいろ議論していただいて、アメリカの提案について三回にわたって審議をしていただいたわけでございます。
　最終的な取りまとめ、二月の八日に出ておりますけれども、このＡの40という基準を用いて二十一か月齢以上の枝肉、それ由来の牛肉を排除するかどうかという点につきましては、統計学的にも一定の信頼度での数字などを示した上で、最終的には、このアメリカ産の牛肉のＢＳＥの感染リスクがどうかという、そのリスクの程度と併せて判断をすべきであるというのが結論でございます。
　また、このＡ40という基準を採用します際に、当然屠畜場で検査官が見ていくわけでありますので、どこを見るか、どの場所のどの違いをよく判別をするのかといった、そういう評価決定ポイントの明確化ですとか、あるいは格付検査官へのそのことの周知徹底、それからきちっとした記録の保全、記録を残しておくというようなことも大事だというふうに指摘をされておりますし、それからこの基準としての有効性を確認するために追加的検証又は実施後のフォローアップというふうなものも必要だということで、この二つの点が留意点として指摘をされております。
　こういった点につきましては、この報告書を受けた後、アメリカ側にその実施方を要請をしているところでございます。
　今、先生が御指摘ありましたような、そういうこの手法につきましての信頼度を高めるためにいろいろやることにつきましては、アメリカ側にもこれからもきちっと要求していきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　今、局長の方からお答えいただきましたけれども、ただ、私はやっぱり、いろんなアメリカに資料を求めていく、そういうことじゃなくて、なぜ、私が質問しておりますのは、この日本でそのことを検証していかないんだと、そういうことでありますんで、私は、食品安全委員会にやっぱり諮問する以上は、そういうことまで踏まえてリスク評価をしていただく、そしてそのことがきちっと月齢の把握はできますというそういう話になっていきませんと、なかなかこれは国民的な理解を得られにくい。私は、生産者も自分たちが牛をつくっているわけでありますんで非常に分かりづらい、こういうふうに思いますんで、どうかその辺も御配慮をいただきたいと思います。
　このＢＳＥの問題では、非常識発言に始まりまして島村大臣には大変口幅ったい物事を申し上げたと思いますけれども、ただやはり、先ほど申し上げましたように、畜産県鹿児島としての思いのたけを是非酌み取っていただきまして、御容赦いただきたいと思います。
　次に、先ほどの、これも岩永委員とダブるところがあるんですが、少しもう簡略して御質問させていただきたいと思います。
　食料・農業・農村基本計画でございまして、昨日、審議会より答申が出され、日本農業のいよいよかじを切っていく内容になっているし、具体的な取組が求められてくるわけでありますが、そこで私は、一つこのことをお伺いしたいのは、今回の基本計画では、これは岩永委員もお話がありましたように、食料自給率の目標設定についてであります。いろんなこれは党内でも議論があったことは承知いたしておりまして、やはりカロリーベースなのか、あるいは生産額ベース、いろんな表示の仕方もあるわけでありますが、今まで島村大臣にお答えたくさんいただきましたので今回は常田副大臣に、いろいろ開発途上国なり先進国等をお回りになってきた、そういうお話も伺っておりますので、この食料自給率の考え方につきまして、御自分の目で確かめてこられたその感想を含めて是非とも御所見をいただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　野村委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　昨年、参議院選挙が終わりましたすぐ、国民保護法に関する調査団ということで超党派で、院の派遣でフランス、ドイツ、それからスイス、シンガポールの民間防衛の調査に入らせていただきました。それらの国々はそういった民間防衛、国民保護に対して非常に先進国と言われている国でありますが、いろいろお話が出た中で、食料の安全保障、自給率ということについてはどの国においても大体七割以上確保するのが常識であるということでありました。
　そのときは行きませんでしたが、その前に行きましたイギリスにおいては、日本が自給率七三％カロリーベースであった昭和四十年の時点では、イギリスは四五％まで落としていたと。しかし、イギリスは日本と同じような海洋国家で、周りが海に囲まれている国で、いざというときに国民の生命をしっかり守っていく食料の確保は大事だということで、日本とは逆に、日本は昭和四十年からどんどん落として今四〇％、イギリスはそれを、四五％だった自給率を今七〇％以上まで戻してきておるということがあります。そういった食料の安全保障という点での視点が一つ。
　それから、今年の一月十五日からインドに行かせていただきました。インドが今、人口十億であります。インドの国会議員の方たちといろいろ話をさせていただきましたが、インドは近い将来十三億、そして産児制限しておりませんから中国を抜いて十五億まで人口が伸びていくということの中で、インドももうこれまでのように自国で国民の食料を賄うことはできない、輸入に頼らざるを得ないということでありました。そこへあわせて、中国が御案内のとおり去年から五十五億ドルの輸入に転じて、純食料輸入国に転換していって、これから毎年毎年巨大な食料輸入国に転換していくと。そういった人口問題との、そしてインド、中国がＡＳＥＡＮ諸国も巻き込んでアジアでの食料の安全保障にしっかり取り組んでいるという背景、その中で日本が取り残されていくのではないかという危機感。
　もう一点だけ申し上げますと、異常気象の問題であります。この異常気象が及ぼす影響というのは計り知れないわけでありまして、今後、そのことが生産面や価格面で、今までと同じようにお金があれば買えるんだということが本当にもう言えるのかどうなのかというようなことを考えますと、この食料自給率の問題は極めて我が国にとっては重要な課題であるというふうに思っております。このたびの食料・農業・農村基本計画におきましては、入口のところで一番議論したのはこのことであります。このことをしっかり踏まえて、今まではそうやって落ちてきて、四割、四〇％というところまで落ちてきているけれども、ここはもうどん底だと、ここからどうやって上げていくのかということの中で生産面と消費面でしっかり取り組んでいこうと。
　時間の関係ではしょりますけれども、あわせて、もう一点だけ申し上げますと、今まで何で落ちてきた。それはもう五年に一回とかそういう見直しのときに、振り返ってみれば、横ばいになっていたとか落ちていたということだから、今後はその施策の工程管理を毎年毎年やって、なぜ上がらないのか、なぜ、上がらないのにはどういう原因があるのかということを取り組んでいこうと。それから、先ほど来の生産額ベースの自給率も併せて取り入れることによって生産力を高めていく、生産力と消費力で自給率を上げていくというのがこのたびの方針であります。
　以上であります。
○野村哲郎君　今、インドなり中国の現地を見られて、非常に食料安全保障の面からも日本はきちっとやっぱり自給率を高めていく、四五％という目標に向かっていく。先ほど副大臣がおっしゃいましたように、やはりこれは私は食料自給率の問題は生産者だけの問題でもなく、そして消費者だけの問題でもない。食品流通業界、いろんな形での国民的課題だ、全体で取り組んでいかなきゃならない国民課題だというふうに考えておりますので、どうか、先ほどお話がありましたように、工程管理をしっかりやっていただきまして、そして着実に、そして確実にこの自給率の向上を目指していただきたいという思いでございます。ありがとうございました。
　次に、基本計画の中では品目横断的政策への転換の中で土地利用型農業、水田なりあるいは大規模畑作、先ほども岩永委員からもありましたけれども、これと連動して何だかこの品目別の政策がかすんでしまっているのではないかという私は感じを持っております。
　しかし、いろんな委員会を立ち上げられて、部会を立ち上げられて品目別の検討をなさっているというのも十分認識をいたしておりますので、その中で特に水田なり大規模畑作、こういうことから離れまして、酪肉近代化基本方針が今策定されつつございますが、この中で時間もありませんので二点だけお伺いをいたしたいと思います。
　一つは、やはりこれは水田、畑作も一緒でありますが、認定農業者、この認定農業者のほかに認定農業者に準じた一定の要件を満たす営農形態についても担い手として位置付けると、こういう書きぶりがあるわけでありますが、その一定の要件を満たす営農形態というのはどういうことを想定されておるのか、教えていただきたい。
　この中で特に私は畜産で考えていきますと、やはりこの繁殖農家、繁殖農家は非常に規模が小そうございます。全国平均でも八頭を切っていると思いますが、そういう意味におきましてはなかなかこの認定農業者というのはこの中には少ない、そういうふうに思います。したがって、この一定の要件を満たす営農形態とはどういうものなのか。
　それからもう一点は、これは自給飼料基盤に立脚した畜産経営の中で、国産稲わらの飼料利用の拡大、こういうことが掲げてあるわけでありますが、この大規模農家はなかなか輸入稲わら、国内産の稲わらよりも輸入稲わらを使っている。これの、稲わらの今の中国からの輸入量がどの程度になっているのか。ただ、私どもがいろいろこう調べている中で、大規模農家の意向調査をしましたところが、どうしてもその輸入物でないと駄目だと、こういう話であります。その中は何かといいますと、御承知のように稲わらは大変容積が大きくなっていくわけで、大規模になればなるほど倉庫を確保できないというのが一点。もう一つは、中国から輸入してくる稲わらはカッティングしてあって、しかも圧縮してこん包してありますから、非常にえさをやるときが労力が少なくて済む、こういうのがあります。それから、三点目は価格の問題であります。
　そういうふうに考えていきましたときに、日本全体でトータルで考えたときには稲わらは余っているところもある、私ども鹿児島みたいに非常に足らないところもある。そういう中で、耕畜連携はやれるところは鹿児島もやっているわけでありますけれども、トータルでやっぱり考えていただきながら、この稲わらの自給、農家の皆さんの声を聞きますと、やはり安全、安心な国内産の稲わらを使いたい、こういう気持ちは多々ございます。しかしながら、実質的にそういうものが先ほど言いました理由で確保できない、こういうことでございますので、この稲わら確保については是非何か仕組みを作っていただかないと、ただ掛け声だけでは私は自給率一〇〇％にならない、こういうふうに思いますので、先ほどの担い手の問題と、特に国内産の稲わらの飼料利用の拡大、この二点に絞って御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの野村委員の御質問でございます。
　一つ、お話しのとおり、認定農業者に準じた一定の要件を満たす営農形態というものを私ども担い手として位置付けてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、特に畜産、今、委員からも御指摘ございましたが、他の作目と比べましても大変に特色があるわけでございます。
　一つには、畜産全体として見ますと認定農業者の割合が現在でも高いわけでございます。ただ、委員お話しのとおり、特に繁殖農家などはその割合は畜産全体の中では低いわけでございますが、ただ、私ども着目いたしておりますのは、やはりこの品質向上とかコスト低減、あるいは統一的な出荷といったようなことで、生産組織というふうなことで部会制度というものがこのＪＡの中でも特に発達をいたしておるわけでございまして、そういう部会制度の中におきましては、既存の認定農業者を核とするわけでございますが、そういう中で、その部会の中で新たな認定農業者を育成してまいったり、あるいはまた部会全体でその生産性向上を積極的に今取り組んでいただいているといったような事例も出ているわけでございまして、そういう中から、この部会の中から、直ちには認定農業者になれないけれども将来的には認定農業者となるというふうなことも見込まれる方も多々おられるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今後どういう形態をこの認定農業者に準ずる担い手として位置付けるかということを考えます場合に、ただいまのようなそういう繁殖経営、畜産経営の実態というものも十分踏まえまして、そういうところを十分踏まえた上で担い手に準ずる者というところを位置付けるということを検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一点、稲わらの飼料利用のお尋ねがあったわけでございます。
　御案内のとおりで、現在、飼料用の稲わらは全体で百二十万トン需要があるわけでございますが、百万トンは国産稲わらで賄っているわけでございます。ただ、今、委員からも御指摘ございましたとおり、平成十五年で約十八万トンの稲わらが中国から輸入されておるというふうなことでございまして、御指摘のとおり、やっぱり安全、安心、口蹄疫といったそういう海外からの疾病防止、侵入防止と、あるいは粗飼料の自給率の向上という観点からも、これを何とか国産稲わらへ置き換えてまいりたいというのは私どももそういうふうに考えているわけでございます。
　他方、焼却でございますとかあるいはすき込みといったようなことで、大変せっかくの国産の稲わらが無駄に処理されておるという実態もあるわけでございますので、ただいま委員からも御指摘ございましたように、やはり何といってもまずはこのマッチングといいますか、需要と供給でございます。したがいまして、そこはそれぞれ地域で協議会もつくっていただきまして、欲しい人、あるいは出し手というところの安定的なこの供給の体制づくりということが必要であろうと。あるいはまた、今お話ございましたように、ストックポイントといいますか、そういった、稲わらを収集しまして、あるいは調製して、そういう保管しておくといったような、そういう施設整備ということも必要でございますし、そういう作業を行う、受託する組織、そういうコントラクターづくりということも必要でございます。
　私ども、これまでもそういったところも手当てをしてまいったわけでございますが、今後とも、委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと国産稲わらの利用拡大という方向でやってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　時間が参りましたので、以上で質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　近年の厳しい財政事情の中、また三位一体改革という大きな枠組み見直しの中で、様々な幅広い政策課題に取り組むための新しい予算案、二兆九千六百七十二億円という予算案を作成されましたことに対しまして、大臣始め農水省の皆さんの御努力にまず敬意を表したいと思います。
　治山事業や農道、林道あるいは集落排水や漁港の整備など、農林漁業関係の振興をするのみならず、広く地域の活性化、また国土保全、そしてまた都市住民に対する生活環境の保全など、国民と国土を守る重要な予算がこの農林水産省の予算だと、こういうふうにも思っておるわけでございます。
　大臣は、せんだっての所信表明の中の冒頭で昨年の自然災害についてお述べになりました。例年にない多くの台風を始め、もろもろの天災により多くの農林漁業の被害が発生したわけであります。本年が実り多い年になりますように、大臣と同様、我々も心より祈って、願っておるわけでございます。
　ただ、願っても願ってもこの天災、自然災害というのはどうしても発生してしまうわけでありまして、近年の地球温暖化の影響もあるんだと思います。我が国の気候も年々変わってきております。これらをコントロールするということはなかなか難しいことだと思いますけれども、足腰の強い農業を目指すと、こういう視点からすれば、この自然災害に対しても非常に強い、そして被害が発生したときもそれをサポートするような体制を日ごろから整えておく、こういったことが農林漁業の従事者にとっても非常に安心して仕事に打ち込めるという環境をつくっていくという意味で大変重要なことだと思っております。その意味で、昨年の自然災害というのは我々に対して様々な教訓を残してくれたのではないかというふうにも思っております。
　限られた予算の中で、有効に使っていかなければいけないのはもちろんのことなんですけれども、例えば治山治水事業とかあるいは圃場整備、きっちりとしたこういう整備によって水害の発生などをこう抑えることができたということもあったんではないかというふうにも思います。一般公共事業費、削減されております。昨年比で九五・六％ということです。まあ三位一体の改革の中ですから一概には言えないとは思いますけれども、こういう自然災害に対する備えというものをという視点からもしっかりとしたことをお願いしたいと、このように思っております。
　農林水産予算の重要な役割について、更に国民の皆さん、納税者の皆さんに理解を得られるように不断の努力、これは大変必要なんだと思います。そして、効果的な執行、このことに是非全力を挙げていただきたいと思いますけれども、この点につきまして大臣の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘いただきました点、一々同感でございます。
　我が国は、狭隘な国土、そして全くの資源がゼロに近い無資源国という厳しい言わば条件ばかりか、御承知のように、千島、鳥海、あるいは那須、乗鞍、富士、白山、霧島と七つの火山帯が狭い国土のいわゆる地勢にはあるわけでありますし、また太平洋とかユーラシアとか、いろいろなプレートのずれがいろいろ指摘している中で、地震も決して安閑としていられないような環境があるわけであります。また一方で、昨年に例を取るまでもなく、言わば台風の常襲地帯というようなまた大変なハンディキャップを担っているわけでありまして、その中で最近の気象の異常さ等を考えますと、農政も言うべくしてなかなか簡単ではございません。
　しかし、さはさりながら、やはり私たち、全国を飛び回りまして、非常に厳しい自然環境を克服するべく、もう本当に英知を傾けて努力をしている農山漁村の皆さんの言わば御努力というものを目の当たりにすればするほど、政治家としての責任に改めて、を痛感するわけでありまして、そういう意味では、農林水産業、また農山漁村は、言わば食料の安定供給の確保、あるいは国土・自然環境の保全といった重要な役割も担っているわけでありますから、私たちはこれからも最善を尽くして我々の職責を全うしていきたいと、まず基本的に考えているところであります。
　そういう中での平成十七年度予算でありますが、我々は、少なくも食の安全、安心の確保を第一義とし、農業構造改革の加速化、あるいは多様で健全な森林の整備保全、さらには元気が出る水産業の確立等々を重点といたしまして、いろんな折衝の結果、二兆九千六百七十二億円を言わば計上しているところであります。
　当省といたしましては、様々な機会をとらえて農林水産施策の重要性をアピールするとともに、予算成立後、その効率的な執行に努めまして、諸課題の解決に向け全力を尽くしてまいる所存でありますので、よろしくお力添えのほどお願い申し上げる次第であります。
○岸信夫君　ありがとうございます。是非、不断の努力をもってお進めいただきたいというふうに思います。
　次に、新しい基本計画についてお尋ねを申し上げます。先ほども岩永理事からもいろいろと御質問がございました新しい食料・農業・農村基本計画でございます。
　前回の平成十二年に策定されたこの計画ですけれども、その後いろいろな状況の変化がございました。特に国民の食に対する、食の安全性に対する関心の深まり、また高齢化、あるいは農業従事者の減少など、いろいろ農業の生産構造の脆弱化につながる厳しい状況が続いておるわけであります。
　昨日、答申がなされ、大臣に対してなされましたけれども、この新しい計画策定に当たりまして、これまでの計画のまず反省がなくてはいけない。まず、そこの点の成果と評価、そして新しい基本計画のポイント、特にここに重点を置くということをもう一度お考えをいただければと思います。
○副大臣（常田享詳君）　岸委員にお答えをしたいと思います。
　今、委員がおっしゃいましたとおり、現行の計画は平成十二年三月に策定したものであります。私どもといたしましては、この現行の基本計画も、それなりに各方面にわたって施策を展開し、一定の成果は収められたというふうに考えております。
　例えば、加工食品の原料原産地表示など食品表示の施策を充実したと。その結果、産地表示など消費者に浸透し、消費者の方々に食品の合理的な選択の幅を広げていただくことができたと思っております。また、農産物の価格が需給事情などを反映するよう、例えば大豆や砂糖などについて価格・経営安定対策を改善したことにより、消費者の需要に即した農業生産の拡大に寄与できたというふうに考えております。もう一点だけ申し上げますと、中山間地域などに直接支払制度を導入したことにより、農業生産活動の継続や集落機能の活発化に役立ったというふうに考えております。
　しかし、その一方で、先ほど来委員会で出ておりますように、ＢＳＥを契機にして食の安全に対する信頼が揺らいでいるということ、また先ほど申し上げました食料自給率が依然として四〇％で横ばいの状況にあるということ、また土地利用型農業を中心に農業の生産構造の脆弱化が進行しているということ、そして、これも委員もおっしゃいました、過疎化、高齢化、混在化の進展により、集落の機能や農村の活力が低下しているということ、こういったことが挙げられるというふうに思います。
　今回の食料・農業・農村基本計画に当たりましては、今申し上げましたような点について重点的に施策を打ち込んでいきたいというふうに考えておるところであります。
○岸信夫君　先ほどからも話が出ておりますけれども、その食料の自給率の問題です。
　前回、計画でカロリーベースで四五％という目標を平成二十二年度に向けて取組なされたわけですけれども、結果的には、ずっとその後四〇％レベルでの横ばいということで自給率がなかなか向上しない。また、ただ、この四五％の目標自体は変えずに更にまた目標に向けて頑張っていくということですけれども、非常に厳しい状況にあるとは思います。
　先ほどからもその点につきまして岩永理事からも御質問ございましたので重複は避けたいとは思いますが、自給率を考える場合に、やはりこれは日本人にとっても生存権にかかわるような大きな問題だと思います。カロリーベースというのが、物差しが必ずしも適当かどうかの議論があります。金額ベースあるいは数量ベース、そういったものも併せて考えていかなければこれはいけないんだというふうにも思っております。
　また一方で、日本人にとって望ましい食のモデルということを、これはもう一度きっちりと詰めていかなければいけないと思います。現状がどれだけ理想の食のパターンからゆがんできているか、それをどういうふうに是正していくか。その国産カロリーを例えば引き上げることによって寿命が短くなってしまったのでは、これは何をやっているか分からないわけであります。その意味でも、私は、この食育という問題、これは大変重要な意味があるんじゃないかというふうに考えております。健康な食生活を取り戻して、その上で自給率を上げていく、この必要があると思います。
　たしか一九九二年に、アメリカＵＳＤＡがフードガイドピラミッドというものを発表したと思います。これは、このときはたしかアジアンエスニックに対するフードガイドというのも出していると思います。こういったものを、日本人にとってのフードガイドの策定ということが大変重要な意味を持ってくるんではないかと、こういうふうに思いますけれども、この点につきましての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　国民の食生活には様々な問題があるということを踏まえまして、健全な食生活を実現していけるようにという観点から、平成十二年の三月でございますけれども、食生活指針というものが策定をされました。私どもこれの普及啓発に努めてきたところでございます。
　ただ、これは文章で書いてある、こういうことに注意をしましょうというふうなことが書いてあるわけでございますが、現実にそれぞれのその食生活の場で具体的な日々の行動に結び付けられるような、そういう今先生がおっしゃいましたフードガイド、これは諸外国には既にございます。こういったものをやはり作る必要があるということで、現在厚生労働省と共同作業をいたしておりまして、この策定の今途上にございます。
　こういったこのフードガイドといったものを食生活の場面で活用されることによりまして、米を中心に水産物あるいは畜産物、野菜など、多様な副食から構成されました栄養バランスの優れた日本型の食生活というものが実現されてまいりますと、食料自給率の向上、それから国民の健康づくり、そういったものに寄与するというふうに考えておりますので、是非この策定に努力していきたいと、また普及にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○岸信夫君　このフードガイドですけれども、是非、非常に分かりやすい形で作っていただきたいと思います。ただ数字を羅列するだけでは国民にとっては全く分からない。広く国民の方々が理解をして、それに向けてじゃ変えていこうと、こういうふうに思えるようなものを作っていただきたいというふうに思います。
　中山間地域の直接支払についてお伺いをいたします。
　この国土の約七割を占める中山間地域でありますけれども、農業については産出額四割ぐらい、大変これでも重要な地域なんだと思います。私の地元である山口県におきましても、これ非常に中山間地域多いわけでありまして、平成十二年度に導入されたときにも、これいち早く導入いたしまして取り組みまして、今、十五年度では四十四市町村で千百を超える協定が締結されておられると、約十七億円余りが交付されているというふうに伺っております。
　本県においても、この営農の一体性、発展を促すために集落協定を、一集落に限らずにまたがった形での連携、これもまた進めております。これまでにも百三十以上の複数の集落による協定というものもできているというふうに聞いています。こうした協定をベースに、話合いも広がったり、あるいは農道、農地や道路、水路の保全などの活動で非常にその地域コミュニティーが良くなっていると、こういうことも聞いています。農業機械の共同利用なんかもどんどん進められておるわけで、非常にこの地域の活性化に役立っておりまして、この制度に参加している農家の方々から非常に喜ばれている。是非続けてほしいと。また、関係の市町村役場の方からも評価の非常に高いところであるわけです。
　一応、平成十七年以降もまた引き続き実施するということで伺っていますけれども、どういう点、変更点とかですね、そういうことがございましたら、またいただきたいと思います。
　あわせて、その使い勝手の点なんですけれども、中山間地域、非常に高齢化進む中で、この集落を守るということで非常に重要なところですけれども、例えば道を一本隔てているがために、同じところでも認められない、参加できないと、こういうような不満というのが出ていることも、これもまた一方で事実であります。このような農業者などを含めての農地の維持管理というものを行うべきだと思いますけれども、この点について御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ただいま委員から中山間地域等の直接支払につきましてお尋ねがございました。今御質問の中でございましたとおり、この直接支払制度は十七年度から二期目を迎えるということになります。一期目の評価等を踏まえまして改善を加えたところでございます。
　具体的に申し上げますと、この中山間地域で農業生産活動が継続されるということが正に多面的機能の維持増進、こういうことに不可欠なわけでございますので、この自律的かつ継続的な生産活動がより円滑な形で進むようにということでの仕組みとしたところでございます。
　例えて言いますと、一つは、集落協定におきまして集落の将来像を明確にしまして、その実現のための具体的な活動を位置付けていただくと。それからまた、取組につきましては非常に全国ばらつきがございました。それで、一定の要件を満たす協定、それから満たさない協定の間で交付単価に差を設けるということも導入をいたしました。また、最低限の要件として耕作放棄地を新たに発生させないということが最低限の要件でございますけれども、むしろ積極的に耕作放棄地を復旧していく、あるいはより強固な取組とするために法人化等を図りまして取り組んでいくといったようなより積極的な取組をされるところには更に加算を行うといったような形での取組をしております。
　それから、今御指摘ございまして、地域の条件、いろいろ様々でございますので、できるだけその地域の実情を踏まえた形で運用ができないかという御指摘でございました。特に、この団地の取り方、一団地、まとまった一ヘクタールということで指導しておりますが、間に国道等が通るともう分断されてしまって、一体としての取組を認めないといったような地域によっては厳格な運用がされているところがございましたので、今回の二期目に当たりましては、そういうところはより弾力的に開始して、必ずしも連檐していなくても、その取組が共同でやるということが可能であれば、積極的にそういうことも認めるようにといったような指導もしたいと思っておりますし、また対象地の周辺の農家と連携してやった方が効率的であるといったような地域もございます。そういうところはむしろ、交付金の積算の対象にはなりませんけれども、その周りを含めた活動にその費用を支弁するということも認めるということで、よりそういった広い取組も推進してまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○岸信夫君　是非、それぞれの地域で使いやすい形で進めていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、大臣は攻めの農政ということをこれからの一つの柱としてお考えだと思います。その中で、輸出、農産物の輸出でございます。七日の話だったと思いますが、農林水産物の輸出を五年間で倍増させるという目標を掲げて、これから輸出促進に積極的に取り組むということが表明されました。大変大きな目標で、これまでの状況からすると大変厳しいかもしれません。
　それに、目標の達成に向けての今後の取組方針について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　アジア諸国の所得の向上などを背景にいたしまして、最近は、米とか果実あるいは水産物など、我が国の高品質な農林水産物の輸出が拡大する可能性を大きくしているように感じます。これを好機ととらえまして、我々は、輸出促進に向けまして関係者の取組の機運を高める観点から、輸出拡大目標として輸出金額を五年で倍増するという目標を立てたところでございます。
　今後、この目標が達成できるように、各国の輸入制度や流通の実態の情報収集、あるいは言わば分析、そして各方面への提供等に取り組むほか、現地高級百貨店における通年型の販売活動や料理講習会によるＰＲ活動、あるいは輸出を阻害する外国の制度上の要因の是正の取組など、総合的な支援策を実施していこうと考えております。
　また、幅広い関係者で構成する全国協議会を立ち上げまして、官民一体となって農林水産物の輸出拡大を図ってまいりますが、現時点で申し上げますと、やはりせっかく日本の鮮度の高い優れた高品質な農産物が、一つは鮮度をいかに保持するか、それから同時に、輸送コストその他をどう低減するか、そして同時に、これから国際競争力を持つためにも、言わば大きく、何も倍にすればいいというんではなくて、まだまだ少ない言わば絶対枠ですから、これを一気に伸ばすためには、決して倍でいいんだというふうな考えにとどまらずに大きく取り組みたいと思っております。
　それから、ちなみに、委員も御存じのことと思いますが、例えばリンゴなどは台湾の関税の引下げ等の機会をとらえまして、平成十二年との比較で四八二％伸びておりますし、桃は何か最近台湾では希少価値で、言わば富裕層の贈答用に大変もてているそうでありますが、これは言わばパーセンテージでいえば二八一〇％という大変な数字ですけれども、これらはこれからの扱い方によっては一気に伸ばしていくことが可能なんではないか、こんなふうにも思います。
　また、我が国は、御承知のように、世界一の長寿国になりましたけれども、日本型の食生活というのは高い評価を受けておって、言わば日本食ブームというのはこれも世界的な現象として受けているわけで、我々は、そういう意味では、どのようにしたら日本型食生活をもっともっと受け入れてもらえるか、そういう意味の、むしろこちらから他国へそういうものの知恵を持ち込むという、そういう意味の言わば努力をして、言わばそれらを地ならしにしたらもっともっと底辺はしっかりしたものになるだろうと、こんなふうにも考えるところで、今みんなで知恵を絞って一気に攻めに入ろうという意欲に燃えているところでございます。
○岸信夫君　時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げます。
　これも輸出の話、日本の農業は弱い弱いと言われて農家の方々も落ち込んでどうしても暗くなりがちなところですけれども、そこにシンボリックなものとはいえ非常に明るさを与える、勇気を与えることだと思います。是非進めていただきたいと思いますが、当然、海外ですからいろんな他国との競争になるわけです。
　例えば、相手が悪いかもしれませんけれども、アメリカのケースですけれども、彼らは大きな輸出国で、大体六兆円の輸出金額がある。農産物ですね。それに対して百八十億円以上の輸出の促進の補助への予算であるというわけです。六兆円に対して百八十億。六千億だったらその十分の一ぐらいは是非、我々もその販促費としても確保していかなきゃいけないんじゃないかというふうには思います。なかなか厳しい財政事情の折ではありますけれども、アメリカよりも競争力まだまだというところもあります。是非この点についてはしっかりとしたサポートを持って頑張っていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（中川義雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、平成十七年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私も食の安全について主に質問させていただきます。ただし、午前中のように、ＢＳＥの問題とかトレーサビリティーの問題とか食品表示の問題というのには触れません。ほかの委員たちはそういう問題を恐らくこれからもたくさん取り扱うと思っています。
　私は、この大臣の所信表明の中で、もちろんこういう問題が、食の安全の問題がはっきり書いてあります。さっき言われたような問題はもちろん大きな問題です。それの解決も、私たち日本人にとっても、食の安全にとっても、消費者の信頼を戻すためにも重要な問題です。
　私は、今日は、問題にしたいのは、この中に指摘されていない食の問題です。それは、なぜ指摘されていないか私は疑問に思っています。私はとてもその三つ、さっき言いましたような問題と同じくらい、もしかするとそれよりも大きな食の安全の問題であると私は思っています。しかし、これはあくまでも大臣の所信ですから、所信というのは文字どおり信じることですね、信じている事柄のことですから、ちょっと今、後で答弁でそれを確認することできますけれども、私は懸念している問題を同じように大臣も認識しているかどうか。ひょっとしたら認識していないかもしれません。あるいは、認識していても自分の立場上それをはっきり言えないということもあるかもしれません。それは、一番目の質問のときにももう明らかになるかと思います。よろしくお願いいたします。
　その問題をどういう問題かというのを指摘する前には、一つの私たちは日本人の健康状態についての驚くべき、本当にびっくりすることを、データをちょっと紹介させていただきます。
　日本人の八割が病気であるというデータです。成人の八割が病気であるということ。これは、そんなばかなと思っているかもしれません。しかし、これにもちゃんとした裏付けがあります。一つ、ちょっと古い、十年くらい前のデータですけれども、ちょっと読ませていただきます。
　日本病院協会に加盟する二千五百の病院が一九九二年に人間ドックや職場などの健康診断で百六十七万の人の健診をしました。その統計を取り、このときはまだ厚生省ですね、厚生省の予防医学委員会で分析したところ、次のような結果が得られました。健診結果は大きく三つの段階に分かれています。異常なしをＡ、軽度の、軽い程度の異常が認められるが日常生活に差し支えなしをＢ、身体に異常が認められたをＣとします。ＡとＢを合わせると二〇％、残りの八〇％の人たちは異常がありとなっています。つまり、どこかで病気を抱えながら働いている日本人の姿です。
　この結果では、まず、さらにこの調査によると、六十歳以上の人でその健診結果がＡに該当する人は一人もいませんでした。Ｂは六十代では二・九％、七十代では一・九、八十代では該当なしとなっています。
　よく言われている、よく知っていることは、日本人の平均寿命は世界トップのレベルですね。男性が七十七歳、女性が八十四歳ですね。しかし、これは決して高齢者が元気で生きているということではないんですね。薬漬けとかあるいは寝たきりはもちろん多いですというふうな状態で生きているということだけですね。
　ここで私は、これを私は厚生省のデータは、これ十年前のはちょっと見付かりませんでしたから、私はこういう本の中からこのデータ取ったんですから、だから厚生省に確かめたことありません。しかし、これは中嶋常允という有名な専門家が書いてあるものだからほぼ間違いないと思っています。この中から取ったデータであります。
　そこで、一番最初には島村大臣に質問させていただきます。
　一体、なぜこれほどの多くの日本人が病気になってしまったのでしょうか。その原因が、もちろんいろんなのあると思いますが、例えばどんなところにあると思うんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は医学の専門家ではございませんが、そういうもし病気の方が増えているということが現実ということになれば、一番考え付くのは、一つには戦後の食生活、これがかなり洋風化して、言わば日本人の体型も変わってきているように思いますし、また同時に日本型食生活がこれだけ世界的に評価を受ける中で、むしろ日本では日本型食生活離れが顕著であると、これが一つ原因なんだと思います。
　もう一つは、やはり戦後いろいろな薬品その他が開発されて出てきましたし、現実に農業なんか営む場合には農薬が使われたりいろいろしておりますし、我々の目に見えないところで大気が別の意味で汚染されている現実があるだろうと思います。それは、例えば高度成長の過程で一時は大変な大気汚染が指摘されました。やっぱりそういうことの影響を受けたこともありますけれども、人体にそれがどのように蓄積されているかまでは私には分かりません。私は、そういう意味でいろいろなものの要素がない交ぜになって日本人の健康に何かの影響が出ているのかなと。
　しかし、その一方では、御承知のように、戦後、昭和二十二年から平成十五年までの統計を見ますと、男性は二十八・三〇歳ですか、寿命延びているんですよ。それから、女性に至っては三十一・三七歳寿命が延びているんです。これ、もし本当に体が侵されて不健康であったら、そんなに寿命が延びるかなという気持ちも一方ではいたします。
　以上です。