Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、先日、本委員会で視察に行きました福岡県西方沖地震に関して質問させていただきます。
　現地に着きまして、まず福岡県、市の合同要望会の方があったわけでございますが、そこで、仮設住宅につきましては、国の災害救助法による財政支援は一戸当たり二百四十三万三千円が限度額となっている、しかしながら、今回の仮設住宅は一戸当たり大体四百五十万円ぐらいになるんじゃないかと。もう少しこの限度額を引き上げていただけないかという話がございましたが、この要望についてどう対応されていくのか、また併せまして、そもそもこの限度額というのはどういう形で、どういう算定で決められているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小島比登志君）　まず、応急仮設住宅の設置費用の基準についてお答えを申し上げます。
　これは、平成九年度に阪神・淡路大震災の際に掛かった費用を参考にして定めまして、それ以降は建築費指数の最近の動向等を勘案して改定をしているところでございます。その結果、平成十六年度の災害救助の応急仮設住宅の設置費用は限度額が二百四十三万三千円というふうになっているわけでございます。
　しかしながら、この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣に協議し、その同意を得た特別基準に基づいて応急仮設住宅を設置することができるとされているところでございまして、福岡県西方沖地震におきます仮設住宅の一戸当たり費用は、強風対策等、離島特有の事情等を踏まえますと、この限度額を相当程度上回るものと私どもも聞いております。
　今後、地域の事情を十分踏んまえて福岡県と協議を行いまして、特別基準の設定を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非前向きに検討していただきたいと思っております。
　また、玄界島におきましては、大臣もお会いしていただきました漁協の伊藤会長を始め島民の方々とお話をさせていただきました。その際、先ほどもお話ありましたけれども、やはりもう一度みんなで暮らしていけるのであれば暮らしたいという強い要望をお伺いいたしました。
　現在、県と市では玄界島災害復旧対策連絡会議というのが設けられて今後のことが話し合われているそうでございますが、その前提となるのが地盤調査でございます。できるだけ島民の皆さん方の御意向に沿った形で復旧・復興を図れたらと切に願っておりますが、この調査に対しまして国はどういった支援をしていただけるのでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、住民の方々の居住の安定を確保するために、できるだけ早く的確に住宅地の復興を図るということが大事なことだと考えております。
　このために、玄界島では、具体的に十七年度の予算で住宅地区改良事業等計画基礎調査事業というものを活用しまして、福岡市が補助事業主体でございますけれども、まず、あの急峻な斜面も含めまして、福岡市がどういう工法で復旧をしたらいいかといったようなことを検討するための基礎となります地盤の調査ですね、ボーリング調査などと、それから被災された住民の方々の御意向をきちんと踏まえて復興計画を作るということが大事でございますので、そういう住宅地再生に向けた計画の作成、これに対して補助を行っております。
○山本香苗君　計画の策定の前段階の地盤調査というところをしっかりと、お金が出るという話だけではなくて、技術的なところも早く地盤調査を、結果を出していただきたいと思っておりますので、全力で御支援をしていただきたいと思っております。
　地震が次々と起きていく中で、次にどこで地震が起きるのか、これが分かれば一番いいわけなんですけれども、そうは簡単にいかないというのが現状でございます。次にどこで起きるのかということで、ある専門家の方でございますが、地震の専門家の方が、その最初のキーポイントは空白域の読み方にあるんだといったことを言っておられます。なぜならば、空白域というのは、ある一定期間通常の地震活動が起こっていない地域であり、空白域はしばらく地震が起きていないので、逆にストレスがたまって地震が起こる可能性が高いからだそうでございますけれども、正に今回の福岡県西方沖地震はこの空白域で起きたものであります。
　地震の予測、予知のお話は先ほどもございましたが、現段階でどこまで進んでいるのか、また、今後更に精度の高い予測というものはどこまでできる話なのか。また、予測していただいたもの、予知していただいたもの、その意味がきちんと通じていなかったら、分かりやすくなければ意味がないわけでございまして、その点も踏まえた公表というものにも努めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森口泰孝君）　お答え申し上げます。
　政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会というものが今年の三月に、我が国の各地域の強い揺れに見舞われます可能性や確率を震度で示した全国を概観した地震動予測地図というものを報告書として公表してございます。これは分かりやすく言いますと、ある一定期間内にある地域が強い揺れに見舞われる可能性を確率等を用いて示したものと、そういうものでございまして、幾つかの図をお示ししてございます。
　この考え方でございますけれども、我が国におきましては、相対的な差はありましても、どこにおいてもある程度の規模の被害に伴う揺れに見舞われる可能性というのは必ずあると、これに対する備えが必要であると、これがこの考え方の基本でございまして、そういうことを前提としましてこの報告書を出したところでございます。
　それで、この報告書を出したわけですけれども、これが今先生からも御指摘ございましたように、非常に分かりやすいものとして皆さん方に理解いただくということが非常に重要だということで、併せてこの報告書の中で、いろいろなほかの、他の事故とか災害等に見舞われる確率との比較ということも行っておりまして、例えば三十年間に交通事故で死亡する確率というのは〇・二％と言われておりますけれども、この図の中で三十年以内の三％の発生確率ということで示された地域があるわけですけれども、それは決して低いものではなくて、むしろ非常に確率が高いということで、そういうこともいろいろ御説明しながら、この災害に対してしっかりとした準備をしていただきたいと、そういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に言いますと、そういう御理解いただくためのセミナーとか、あるいはパンフレット等の作成とか、そういうことにも努めていっているところでございます。
○山本香苗君　三十年のうち〇・二％、三％、これでも高いんですという話なんですが、それでもよく分からないので、もう少し分かりやすい形での公表の仕方をもうちょっと知恵を出していただきたいなと思っております。
　次に、耐震化のお話について移っていきたいと思うんですが、現在、国土交通省で住宅・建築物の地震防災推進会議というものが設置されまして議論が進められておりますが、ここでの議論の状況、また中身、取りまとめの見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　我が国の今住宅総数四千七百万戸のうち、耐震性が不十分であるものは二五％、千百五十万戸あると推計しております。住宅以外のビルなどの建築物につきましても三百四十万棟ございますけれども、そのうちの三五％に当たる百二十万棟は耐震性が不十分と推計しているわけでございます。
　人命に対する被害を防ぐために住宅、建築物の耐震化を強力に推進するということが大事でございますので、そのためには耐震化の目標を定める、それから、これを進めるための税制、補助制度その他の促進方策を総合的に強力に展開する必要がある、それから具体的にこれを進める上で、地域の住民の方々、それから地方公共団体といった関係者が一丸となって総力を挙げて取り組む必要があると、そういう問題意識で、今年の二月に北側大臣の下に、学識経験者、それから地方公共団体の責任者といいますか担当者の方から成る住宅・建築物の地震防災推進会議という組織を発足させまして、具体的には耐震化の目標の設定、目標の在り方ですね、それから、それを、目標を実現するための施策の方向、それから、阪神大震災を契機に定めました耐震改修促進法は現行の法のままでいいのかどうか、それから、地震保険ございますけれども、これをもっともっと活用していただくためにどういう促進方策があるのかといったような課題につきまして議論をしていただいているところでございます。
　更に検討を深めまして、六月のできるだけ早い時期に、までには御提言を取りまとめていただきまして、これを踏まえまして、国土交通省として、十八年度予算要求、税制要求、それから制度要求、そういったものにつなげて、できるだけ早く具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今局長がおっしゃられたように、今回の議論の中での一つのポイントが耐震改修促進法の見直しだそうでございますけれども、この現行の耐震改修促進法におけます学校の取扱いというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　耐震改修促進法におきましては、まず、大勢の方が利用される一定規模以上の建物、具体的には、三階建て以上で床面積が千平米以上の建築物につきまして耐震診断を行い、必要があれば耐震化のための改修の努力義務を課しております。
　それから、その中で、さらに病院とか劇場とか百貨店といいました、単なる大勢ということではなくて、不特定の大勢の方が利用される一定規模以上の建物、これは三階建て以上でかつ床面積が二千平米以上という基準を設けておりますけれども、こういった不特定多数の方が御利用になる建築物については、努力義務に加えまして、所管省庁が、所管の行政庁ですね、特定行政庁ですけれども、建築物の所有者に対して耐震診断とか改修についての指導、助言、それから必要があれば指示、さらには立入検査などを行うことができることとしております。
　学校は、児童とか生徒、教職員など特定の者が利用する施設だということで、通常は不特定かつ多数の者の利用に供されている建築物ではないということで、こういう指示とか立入検査の対象にはしておりません。ですけれども、地震防災という観点から考えますと、学校はいざというときに地域の避難所として指定されている場合が非常に多くありますし、また、学校で学んでおります多数の児童生徒の安全性を確保する必要があるということもございますので、学校の耐震化の促進は非常に大事ですから、今回の推進会議における検討の過程の中で、文部科学省とも密接に御相談をしながら対策を更に強化してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　局長は次の質問のところまでおっしゃってくださったみたいなんですが、今御説明いろいろしていただきましたけれども、結局、この耐震改修促進法というのは平成七年のあの阪神・淡路大震災のときにできたものでございまして、そのときは、学校というものといわゆる病院だとか百貨店、劇場とか、そういった不特定の方が入るところ、それは一応特定建築物という大きなくくりでは一緒にしているけれども、その中でまた違う扱いをしているという形になっていると。
　私は、それをお伺いしたときに、今正に局長がおっしゃられたように、学校というところは児童生徒の安全を守らなくちゃいけないという観点とともに、今回もたくさん私たちも委員会で視察に行かせていただきましたけれども、避難所になるケースがもうたくさんあるわけでございまして、そうした中で今耐震化頑張らなくちゃいけないという話が出てきているわけでございますが、是非ともこの耐震改修促進法の見直しの中で病院等と同等の扱いを、取扱いをしていただけるようにお願いしておきたいと思っております。
　そうした中で、この耐震改修促進法、改正ということを念頭に置いて今議論していただいているわけでございますが、局長、今話せる範囲で結構でございますので、この改正の見通しについてお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（山本繁太郎君）　本件を含めまして、先ほど御説明しました住宅・建築物の地震防災推進会議で御検討いただいているところでございますけれども、特に耐震改修促進法の改正に関係するテーマとしましては、まず、公共団体が目標を定めて、具体的な目標を定めて計画的に耐震診断、改修に取り組んでいけるような枠組みですね、計画の枠組み、それから、今正に御指摘になりました不特定多数が利用する耐震性が不十分な建築物に対する耐震診断、改修について、行政庁がより強力にこれを指揮できるような制度、それから、地震による被害拡大のおそれがある地域の住宅に対する耐震診断とか改修について勧告をする制度、そういったようなことが推進会議の中で耐震改修促進法の制度的なテーマとして検討されているところでございます。
　国土交通省としましては、推進会議の提言を踏まえまして、先ほども申し上げましたが、学校、病院等を所管する関係省庁とも連携を図りながら、必要な、促進法の改正も含めまして必要な措置を講じて検討していきたいと考えております。
○山本香苗君　是非とも、先ほど申し上げたように、強力にこの耐震化が進むようにお願いしたいと思うんです。
　というのも、国土交通省関連のところ、住宅のところとかは目標をきちっと、この間決めました地震防災戦略でも出ているんですが、病院だとか学校だとか、本当は一生懸命やらなくちゃいけない、本来目標を作って計画的に進めなくちゃいけないところが、結局腰砕けに終わっているところがありますので、そこの議論を進める上でも、ここをきちっと進められる、予算もきちっと裏付けも付けて進められるような体制をリードしていっていただきたいと思っております。
　それで、国交省ばっかりに聞いていても、所管であります文部科学省に聞かなければちょっとまずいなと思って聞かしていただこうと思うんですが、この公立学校の耐震化につきましては、本当にもう耐震化率が五割を切るような状況でというのは最近広く認識していただきまして、いろんな方々がこれは進めるべきだという話を委員会等でしていただいているわけでございますけれども、国も地方も財政状況が厳しい中で遅々として進んでいないのが現状でございます。子供の安全を守るため、また地域の防災拠点、避難所を確保するため、早急に耐震化を進めなくてはいけないんですが、どの校舎が、またどの体育館が危険かどうか、その診断すら進んでおりません。
　とにかくここから何とかせなあかんということで、既に文部科学省が地方公共団体に対しまして、昭和五十六年以前に建築された学校建築物で耐震診断未診断のものにつきましては、平成十五年度を初年度とします三か年でそれらの診断、耐震診断を終了するように、完了するようにということを要請しておりまして、今年が最終年度です。この進捗状況はどうなんでしょうか。また、本当にこれは達成の見込みがあるんでしょうか。
　あわせまして、耐震診断するに当たりましては、先日ちょっとお伺いしたんですが、非破壊検査業とか、検査会社に委託するケースも最近出てきているとお伺いしました。客観的かつ中立的なデータに基づきまして速やかに耐震工事を図るために、こうした検査業を活用することも一つの手ではないかなと思うんですが、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　まず耐震診断の進捗についてのお話でございますけれども、御指摘の耐震診断三か年計画でございますが、これは各地方公共団体の責任において公立学校施設の耐震診断を計画的に実施していただくと、こういうことから、それぞれの学校施設の現状を踏まえて各地方公共団体からの報告を取りまとめると、こういう形でまとめたものでございまして、御指摘のとおり今年が、十七年度と、最終年度ということですが、十七年度完了ということになっておりますが、これまでの実施状況、まず明らかになっている分の平成十五年度、初年度でございますが、これについては、十五年度末で、実施予定率が約四七パーと目指していたところに対して四五％の実施状況ということでございます。十六年度は現在取りまとめ中ということでございまして、どうなんだ、順調にいくのかという御指摘でございますが、現時点においてはほぼ順調に進捗というふうに私どもとしてはとらえております。
　ただしかしながら、この計画どおりやるためには、今後残されている量、かなりまだ多うございますので、これについては積極的に進められるよう、今後とも支援していきたいというふうに考えております。
　それから、二つ目にお尋ねございました、様々な検査機関等の活用というお話でございますが、耐震診断の実施につきましては、公立学校建物の耐震診断実施要領と、これがございまして、これに定められた耐震診断基準に基づきまして、教育委員会の一級建築士の資格を有する施設担当が実施若しくは確認するということにまず基本は定めてございます。実際どうやっているかというと、多くの市町村でございますと、一級建築士の資格を有する建築設計事務所等、これに委託いたしまして、まず建築診断を実施して、その診断結果につきまして市町村等の施設担当者が現地にて確認すると、こういうことでやっているケースが多いということです。
　今御指摘の検査機関等の活用ですが、これについては、現地における建物劣化状況等の検査業務についての能力を持っているそういう検査機関等というのを、これらも活用しながら実施することも、診断業務の効率性あるいは検査結果の客観性を高めるという観点からは有効だろうというふうに考えておりまして、それから、今後、相談窓口の関係のところも私ども設けておりますので、そういった場所ですとかあるいは会議等、こういった機会を通じて、学校診断、耐震診断が適切かつ効率的に進められるよう、関係者の啓発ということに努めてまいりたいと存じております。
○山本香苗君　大分時間が迫ってまいりましたので、次に防災ボランティアについてお伺いしたいと思います。
　先日の新聞報道で、内閣府が防災ボランティアの育成強化に乗り出すという見出しがございました。昨年の一連の災害現場では、被災地では防災ボランティアの方々、本当に頑張っていただきましたけれども、防災ボランティア活動検討会というのがあるんでしょうか、これにおきましては今どのような検討がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　阪神・淡路のときもそうでしたけれども、ナホトカ号の事故とか、近年におきますボランティアの災害においての活動は本当に目覚ましくて、我々としてもこうしたボランティアの活動環境を整備するということが大変災害の救援活動についても復旧活動についても必要ではないかというふうに考えているわけで、昨年の既に九月と十二月にボランティアの集いといいますか、ボランティアの集まりを行いまして、その後で、ボランティアの関係者とか有識者とか、それから政府が、ボランティア活動の成果とか、それからこれから検討すべき課題等をみんなで考える、そういう集まりを持とうということで、今先生からも御指摘がありました検討会というものをつくって、二回、三月に開いたわけでございます。
　その中で重要な提案を我々もさせてもらいまして、一つはボランティアの立ち上げ、その運営のやり方とか、あるいはそのときにお金が要りますから、そういう運営費はどうするのかとか、あるいは安全管理、新潟のときも一人お亡くなりになってしまいましたけれども、そうした安全管理なんかをどうするかというような、そのヒント集みたいなものを作って公表するということ、これが一点。それから二つ目は、現場でボランティアを受付するときの受付の表とかそういうものの先進事例がありますから、あるいはボランティアを受け付ける窓口の配置図とか、そういうものを、こうしたらいいですよというような参考事例をホームページに整理して掲載するということ。それから三つ目は、地方公共団体等がこれから防災訓練なんかをいたしますが、そういったときにボランティアをどうやって参加して一緒にやるかというような、そういうことを地方公共団体に提案するとか、そういうことを我々としてもボランティア団体にも提案をさせてもらいました。
　これからそうしたものの具体化についてなお一層努力していきたいというふうに考えております。
　それから、六月に、六月十日福井市で、今度は防災ボランティア活動検討会というのをまた今年も引き続いてやっていきたいと思っておりまして、福井市で福井県とも連携しつつ開催する予定で、その中で新たにテーマとしてはボランティアの人材育成という、そういうテーマを取り上げたいなと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山本香苗君　その中で、今検討課題の中の一つ、活動資金の話が今出てまいりましたけれども、社会福祉協議会がつくっているものもありますし、また共同募金からの助成ということも今回できているというふうにはお伺いしているんですが、これだけ各地で、全国各地でこれからもまた、地震も静穏期から活動期に入ってきているという話もある中で、どこで起こるか分からないような状況、全国規模でいろんなところで起きる中で、今やっぱりボランティアに対する活動資金の支援というのは、やっぱり都道府県、こう差があると思うんです。
　そういう差がないようにするために全国規模でボランティア基金をつくったらどうかと思っているんですが、これは去年十一月にも御質問をしまして、柴田統括官にさらっとかわされてしまったんですけれども。今年に入りまして本会議で神崎代表もこのことをおっしゃっていただいたわけなんで、訴えていただいたんですけれども、是非、別に新しいものを一からつくれと言っているわけではなくて、そういうふうな全国で融通している、アベイラブルになるような形でつくれるようなものを是非つくるために、今ここでつくりますとかいう話じゃなくてもいいので、検討するチームつくりますとか、そういう前向きな御答弁がいただけたらなと思いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　ボランティアの活動に必要な資金の関係でございますが、決してさらっとかわしたわけじゃございませんで、非常に重要な課題の一つであるというのはもう重々認識いたしてございます。
　先ほど大臣の方からお答え申し上げましたけれども、昨年来、三月に二回やったという、検討会を二回やったというお話ございましたが、その前にも何度も何度もボランティアさんたちに集まっていただきまして、直接活動していただいたボランティアさん、あるいはコーディネートをやられたボランティアさんたちに集まっていただきまして、内閣府といたしましても関係省庁と一緒にいろんな観点でのお話をいただきながら、政府としても、支援できるもの、改善できるもの、そういうものを検討してきたわけでございます。
　基金、資金ですね、ボランティア活動に必要な資金というのは非常に重要なことであるという具合に我々も考えてございます。社会福祉協議会のボランティア基金が活用できるほか、例えば福井県では、ナホトカ号のときの義援金が集まりまして、それ一部を、災害ボランティア活動基金を設置いたしてございまして、昨年の福井県の水害等のときに非常に迅速な活動開始ができたという御指摘も我々もいただいてございます。また、今年一月に調査をいたしました。二十一県に災害ボランティア活動に活用できる何らかの基金があると、まあこれ県だけでございますが、あると。そのうち七県は災害ボランティア活動専用のものになっているということでございました。
　内閣府でもこういうようなものをやっぱり各県、まあ市町村もそうですけれども、広げていきたいと考えてございまして、先ほど大臣お話ししましたように、資金に関します情報・ヒント集という格好に言っておりますが、そういうものを取りまとめて公表していきたいという具合に考えておりまして、これらを参考にしながら各公共団体等、基金の普及、活用の促進を図っていただきたいと考えております。
　さらに、今委員の方から御指摘ございましたが、新潟県の中越地震災害では共同募金会によります災害時のボランティア活動を資金助成する仕組みが拡充されました。具体的には、関東の各都県の共同募金会を始めとした全国の共同募金会が新潟県の共同募金会に対しまして、被災者救援のための災害ボランティア、ＮＰＯ活動の支援資金としまして一億二千万円を拠出されました。これを基に、新潟県の災害救援ボランティア本部に四千六百万円、各市町村災害ボランティアセンターに約四千万円、ボランティア団体等に約七百万円が配付されたわけでございます。
　政府といたしましても、これらの動きも踏まえまして引き続き関係省庁と連携し、都道府県、また共同募金会等の関係機関がございますが、こういうものと議論を深めることによりましてボランティア活動に必要な資金確保の環境整備に努めていきたいという具合に考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　福岡県西方沖地震の発災後、三度目の質問になります。今日は、被災家屋の被害認定について伺いたいと思います。
　玄界島のすぐ西側、震源地に間近の糸島半島というところに志摩町あるいは前原市というところがありまして、この被害状況を四月四日の決算委員会で大臣にも紹介させていただいたことがございます。五月二日付けの被害報が、福岡県で最新なんですが、これでよりますと、志摩町で八百八十戸、前原市で千四百戸の家屋の被害が出ております。このうち、この今御紹介した数字は、家屋の被害認定がなされていないものは全部一部損壊として扱うということで、すべてが一部損壊としてくくられている数字なわけですね。
　そういうふうに多数の家屋被害が出たわけですが、ここでは、当初、その実態把握と支援が遅れたために被災者がブルーシートや土のうも自らホームセンターに買いに行って応急対応するという実情が起こりまして、特に志摩町は玄界島と並んで甚大な被害が発生をしています福岡市の西区と隣り合わせの自治体で、自治体が隣り合わせだからといって、越えているからといって地震が避けて通ってくれるわけなんてもちろんないわけですから、福岡市以外でも災害救助法の応急修理を始めとして住宅の補修、再建への支援が必要ではないかと私これまで求めてまいりました。
　これまでに県は、救助法の適用はしていないのですけれども、被災者生活再建支援法は全県に適用がされましたし、加えて独自の支援策として、市外の被災家屋にも三十万円限度の応急修理を行うということになっております。ところが、その前提になる、そういった支援の前提になる住宅の被害認定が進んでいないという、そういう実情にあるものですから、今日、まずお尋ねをしていきたいと思うんです。
　そこで、内閣府に、先ほど御紹介をした志摩町、前原市の家屋被害のうち、被害認定が何戸で行われているか御紹介いただけませんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　住宅被害の関係でございますが、五月十二日現在で申しますと、消防庁調べによります被害状況で申し上げますと、志摩町は八百八十七棟が被害を受けてございます。半壊が十四棟、一部損壊が八百七十三棟でございます。そのうち被害認定でございますが、志摩町では四十棟認定されてございまして、半壊十四棟、一部損壊二十六棟という具合になってございます。
　また、前原市でございますが、被害状況は千三百九十九棟、半壊が一棟、一部損壊が千三百九十八棟という状況でございますが、これに対しまして市による被害認定は九十一棟でございまして、半壊が一棟、一部損壊が九十棟という状況になってございます。
○仁比聡平君　今お話ありましたように、つまり一割にも満たない家屋でしか被害認定の業務が行われていないという実情にあるわけです。ですから、町民、市民の中には、行政は見にも来てくれないと、玄界島の被災者は支援をされるのかもしれないけれども自分たちはもう支援はないのかというような思いがあふれておりますし、また、例えば屋根が大きく壊れて二百万から三百万円の補修費が掛かるとか、中には、四、五百万の補修費が必要なんだけれども、半壊等の認定そのものがまだされていないという方々もあるようなんです。
　そこで、私、その地元といいますか、志摩町を訪ねてみまして、二つの要素、問題があるように感じているんですね。一つは、町に建築技術関係の職員さんがいらっしゃらないために、町が自ら調査するということが困難で進んでいないという面ですね。もう一つは、発災当初に町としては少なくとも二十四軒は半壊以上だというふうに判断をして県に相談をしたということなんですが、その後のいきさつは私もつまびらかではないんですけれども、当初三戸だけしか半壊としては認定がされなかったということで、町としては半壊以上になるというふうな家屋の被害だと思っても、それが今の認定制度からすると反映されないのではないかという思いが現場に起こってしまって、つまり被害のとらえ方について戸惑いが生まれているということなんではないかと思うんですね。
　そこで、改めてまず確認をさせていただきたいと思うんですけれども、家屋被害の認定業務の権限と責任というのがどこにあるかという問題なんですが、これは、国や県ではなくて、市町村の権限なんだということだと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　住宅の被害調査でございますが、これは消防の方が被害調査に入って、それを消防庁の方に報告いたしているものでございますが、被害認定の方は、これは、被災者が私の家が壊れましたということで申請に来られます。それを基に市町村がその現地調査などを行いまして、確認した事実に基づき市町村の事務として認定を行うことになってございます。
　消防の被害状況で一部損壊がかなり出ておりますけれども、被災者の申請がどれだけ出たのかというようなこと等によって、半壊の部分については被害状況と被害認定は同じ数出てございますが、一部損壊出てないというのはそういうような理由もあるんではないかという具合に思っております。
○仁比聡平君　市町村では、県やあるいは他の自治体からの応援、あるいは建築士会への協力の要請などを工夫はしてきているようなんですけれども、だけれども、三月二十日以降既に二か月近くになるわけですけれども、認定業務の数字というのは先ほど御紹介のとおりと。つまり、被災者の早急な支援のためには迅速かつ的確な認定が必要なんだけれども、現実に応援が整わないうちには、自治体が自力ででも、つまり事務職員中心にでも判定を行うということができるし、そうすべきものではないかと思います。仮に町がそういうふうにしたときに、県や国が違うんだというふうにして否定をするということはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　事実関係はよく分からないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全壊あるいは大規模半壊あるいは半壊等につきましては支援の対象となる部分もあるわけでございますが、一部損壊というのは被害の状況は小さいわけでございまして、公的な支援、各種いろんな支援がありますが、その辺も、一部損壊という意味では余り大きな被害がないというようなこともあって、一部損壊の部分は先ほど言いましたように出てないんではないだろうかと。半壊部分については、消防庁の調査と同じ数だけの半壊の数は認定しておるわけでございます。
　また、住宅の被害認定というのは、先ほど言いましたように、市町村が被害状況の現地調査等を行いまして、申請に基づきましてですね、確認した事実に基づき市町村の事務として認定を行うものでございます。これについて国としてその認定結果に関与するものではございませんが、市町村におきまして当然適切に認定は行っているという具合に考えております。
○仁比聡平君　その市町村が自らの事務として適切に認定を行うということが極めて大事なことなんじゃないかと思うんです。
　それで、自治体がそういう認定業務を行う上で、皆さん御存じのように、平成十三年に被害認定基準の運用指針というのが出されていまして、これは部位別構成比あるいはその損傷率から損害割合を算出するという仕組みになっているわけですけれども、現場で伺っていますと、正確さを目指す余りに、技術職でなければ認定業務に就けないという方向に流れたり、あるいは技術的な正確性が強調されて、社会的、経済的な要素が退けられるといいますか、後景になっていくという実情があるのではないかと思います。これは、一連の浸水被害やあるいは今回の福岡の西方沖での福岡市の内外問わずあり得る問題だと思うわけです。
　そこで、確認をしたいと思うんですけれども、元々家屋の被害の認定基準というのは、これは平成十三年の通達で出されておりまして、私の理解としては、全壊といえば居住のための基本的機能が喪失をされているということが中心になっている問題で、半壊はその基本的機能の一部が喪失をされているということが中心的な命題、つまり住めるか住めないかということが中心問題なのではないかと思うんですね。運用指針は、その認定業務の標準的な調査方法、判定方法を様々な研究の上で示されているものだというふうに理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、また住家の損壊が甚だしく、修繕により元どおりに再使用することが困難なものとしております。また、半壊とは、住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のものといたしておるわけでございます、とされておるわけでございまして、それの考え方の下で基準が作られておるわけでございます。
○仁比聡平君　昨年、一連の水害、浸水被害の中で、この認定基準が弾力的に活用されて運用されていきました。この趣旨というのは、今御紹介いただいた基本的機能の喪失を中心問題にして、この趣旨が生かされるようにという考え方だと思うんですけれども、今後の家屋の被害認定に当たっても、現場の実情を知り、そして認定の権限と責任を持っている自治体が数々の支援策、これが最大限に活用されるように、もちろん運用指針を標準として踏まえながら、的確な認定を迅速に行うべきだというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　昨年の弾力的な、基準の弾力的な運用の件でございますが、昨年が大変、七月の新潟、福井の大水害、その後、台風災害等によりまして、住家の水害による床上浸水等の被害がたくさん出てまいりました。そのときに、床上浸水、浸水被害による被害認定がなかなかしづらいという御意見がございました。各公共団体等からもお伺いしました。地震であれば分かりやすいんだと。傾きがこれぐらい、何度傾いたときは全壊というふうな、しているわけでございますが、浸水は非常に地震の場合に比べて難しいという御指摘をいただきました。
　政府といたしましては、被災者生活再建支援法、積極的な活用を図りたいと、そういう観点から弾力的な運用という具合にやったわけでございまして、そういう物の考え方でやったわけでございます。
　地震の場合には、一見して住家全体が倒壊している場合には全壊として認定を行うとか、半壊の場合にはその傾斜等を見て行うというようなことで基準を作っているわけでございまして、先ほど申し上げました浸水の場合とはちょっと違う、かなり明確な分かりやすい基準であるという具合に考えておるわけでございます。
　また、住宅の被害認定というのは、被災者に対する義援金の支給の場合も使われます。また、災害援護資金の貸付け等にも広く利用されております。被災自治体において認定が的確に行われることが御指摘のように重要であるという具合に考えておるわけでございます。
　内閣府におきましては、関係各省の協力を得まして、先ほど御指摘の災害の被害認定基準というものを作成いたしてございます。また、その具体的なマニュアルといたしまして、災害に係る住家の被害認定基準運用指針を作成し、ホームページで公開するとともに都道府県等に配付いたしているところでございます。また、なかなかその認定について難しいということもございますので、都道府県、市町村におきまして被害認定業務を担当する職員さん等に対しまして研修会を開催するなどによりまして、資質の向上を図っております。
　今後とも、研修内容の拡充を図るなど様々な工夫を行いまして、被災自治体の担当職員が被害認定を的確に実施できるよう指導してまいりたいという具合に考えております。
○仁比聡平君　認定が自治体の権限、責任で支援策が活用される方向でというお話ありました。その方向で認定が進むように是非よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十七年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、京都議定書の発効及び我が国の温室効果ガスの排出の現況にかんがみ、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の追加を行うとともに、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする者に係る温室効果ガスの排出量の報告等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、二十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行い、五月十日質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　商標法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、地域の名称及び商品の普通名称のみから成る商標等について、地域団体商標としての登録を受けることを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る四月十五日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　城井　　崇君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　額賀福志郎君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君及び外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川禎久君。
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党の古川禎久です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、多機能弾力的な防衛力を整備するためにということで、統合運用体制の強化と組織の見直しということが図られております。今回、私は、ちょっと視点を変えまして、医官というものに光を当てて御質問をさせていただきます。
　私の知人で、地元陸上自衛隊の駐屯地がございますが、その幹部がおります。その方から伺ったエピソードなんですが、日米共同演習、ハワイで行われた演習に立ち会った際に気づかれたことでございます。
　作戦の展開の最中に、軍を、兵を引く場合に、それは大変危険な局面に当たるのだと。しかしながら、負傷者が中に出たという想定で、その負傷者を後方に下げるために、そのために全軍が一たん全部引くんだというような訓練を米軍がしておった。それを見て、その私の知人、自衛隊の幹部が、カルチャーショックといいますか、大変驚いたという話でございます。
　旧日本軍の体質と申しますか、よく言われることですが、精神主義に傾いて、兵たんであるとかあるいは後方支援というものの重要性を、なかなか認識が欠けておったのではないかというような、そういうことがよく言われておるわけですけれども、そういう兵たん、後方支援に対する重きの置き方というものが米軍というものは非常に違うな、重きを置いているなということを痛感されたそうで、それを私に語って聞かせてくれました。
　私も、その話を聞いて、一抹の不安といいますか、感じまして、今回、医官についてちょっと調べさせていただきましたところ、我が国の自衛隊の場合には、自衛官の定数に対しまして医官が約三％ほどであるということでございます。用意された定数も十分に満たしてはおらない。ところが、米軍を初め各国の部隊を見ますと、ほとんど一〇％前後で医官がいるということでして、三％と一〇％、これはもう明らかに差があるわけでございます。
　そもそも医療というのは部隊の活動と一体不可分であると思われますし、全体の三％ということは、これは、医療それから兵たんというようなものを基本的に軽視する、視点に欠けているのではないかなという心配をするわけでございます。
　聞くところによりますと、早期退職者、これが非常にふえておるということで、防衛医大を卒業して医官に、義務年限として九年ということなんですが、この九年の年限を待たずして、三〇％もの方が早期退職をしておられるという憂うべき状況にあるということを聞いております。
　なぜこのようなことになるかということなんですが、いろいろお聞きしてみたり調べてみたりしますと、これは防衛の医官に限らず、医療の現場、一般の医療でもそうだということなんですが、僻地等の医療の現場ですと、なかなか臨床の機会に恵まれない。それによって、自分の腕を磨く、研究をする機会がなかなか得られないということに対する不安とか不満、そういうものがあって、なかなか勤まらない、あるいは志望する人がふえないというような状況があるということでございまして、恐らくこの医官におきましてもそのような傾向があるのではないかということを想像するわけです。
　ただ、今回、スマトラ沖あるいはインド洋でも、医官の活躍の場というのは、これ即現場での活躍ということでございまして、災害派遣、国際平和協力活動、それから国際緊急援助活動など、今、その重要性はますます大きくなってきていると言っていいと思います。災害医療ですとか有事医療というような救急医療、そういう臨床機会をどんどんふやしてあげることはできないか、例えば自衛隊病院の運営の仕方についても改善をしていただく余地はないのかなということを思うわけでございます。
　この医官の処遇改善につきましては、防衛庁におきましても検討中であるというようなことを報道等でお聞きしたことがございますけれども、現在、どのようなことになっておりますでしょうか。どうぞ、現場で働く医官が意欲を持って活躍していただけますように、前向きな、温かい、検討状況の御報告をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○大野国務大臣　まさに古川委員御指摘のとおりでございます。
　我々の悩み、それは、自衛隊の諸君のいわば後ろから支援してくれる医官が早期退職をしていく。御指摘のとおり、確かに九年目までに約三〇％が退職しております。それから、十四年度までに約五〇％、半分やめてしまう、こういう状況になっております。特に、最近の例で申しますと、平成十六年でございますが、任官している者が六十五人、退職している者が何と七十八人、十三人減ってしまっているんですね。これは驚くべき現象であるし、また、我々、真剣に考えていかなきゃいけない問題であります。
　そういうことで、我々も何とかこの医官の退職を食いとめていかなきゃいけない。問題点は何にあるんだろうか。私、防衛庁長官に就任して、ある早い段階でこのことを指示いたしました。問題点は二つあるのではないか。
　一つはやはり、防衛庁関係の病院の患者さん、ほとんど防衛共済の皆さんですから、自衛隊の皆さんが多い。そうすると、どうしても症例が偏ってしまうということになってしまいます。一つはやはり骨折という症例。これはもう骨折の専門家にはなれるわけですね。しかし、ほかの症状というと余りない。中には冗談まじりに、水虫については専門家になれる、こんな話が出るぐらいで、どうも、ほかの症例をもっともっと診てもらう、体験してもらう、そしていいお医者さんになってもらうという経験を積んでもらう必要があるのじゃないか。
　そこで、まず調べますと、全体で防衛庁関係の病院は十七ございますけれども、その中で一般の患者さんを受け入れている病院は、わずか四つしかないんですね。もっともっと、ほかの防衛庁関係病院も一般の患者さんを受け入れるようにすべきじゃないか。そのためには、地域医師会の御理解が必要です。その辺を十分お願いしながら、何とか一般患者を受け入れていくような方向で検討してくれ、こういう指示を既に数カ月前に出してございます。今、一生懸命事務方で努力をしてくれておりますし、医師会にも接触、お願いに行っている、こういう状況でございます。
　それからもう一つは何だろうかな。それは、そういう一般患者を受け入れするとなると、やはり先進医療器具というのも必要になってまいります。したがって、そういう面は予算でまたお願いしなきゃいけない、こういう問題かと思っております。
　そしてもう一つ、二つ目の問題として、やはり私、調べてみますとどうも将官ポストが医官の場合はやや少ない、このことが一つ問題かなと思っております。将来励みを持って頑張ってくれるような将官ポストをひとつ要求しようじゃないかということで今準備を進めているところでございます。
　何といっても、自衛隊関係の病院、ベッド数はありますから、ここへもっともっと一般の患者さんを受け入れたい。ベッド数で見ますと、一般の病院ですとベッドが埋まっている率が約八三％、自衛隊病院ですと約四七％ということですから、もっともっと一般の患者さんに来てもらえるように努力する、そして将官ポストを考えていく、この二つを考えて指示しているところでございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　今、大きな組織の改編というものも行われている最中でございます。ぜひ、そのような前向きな方向で、御検討と手を打っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、一昨日の委員会でも取り上げられておりましたけれども、去る五月一日午前八時、北朝鮮が東海岸から日本海に向けミサイルを発射いたしたとの情報がございました。また、五日、ニューヨーク・タイムズは、米国国防省関係者からの情報ということで、北朝鮮が地下核実験へ向けた大規模な準備を進めているというようなことでございます。そして昨日、北朝鮮は実験用原子炉から使用済み燃料棒を取り出す作業を完了したということを表明いたしました。
　この十日余りの間に随分慌ただしいなと思うのであります。一部には、従来の瀬戸際外交ではないかというような意見もありますけれども、いずれにしましても、今回核実験を行いました場合には、国連安全保障理事会におきまして経済制裁について協議をするべきだと私は考えております。
　さて、この北朝鮮の有する現在の核開発の状況あるいは運搬能力等につきまして、実際今どの程度の能力を保有していると見ておられるんでしょうか。すなわち、日本に対する現実の脅威がどの程度であるかということを教えていただければと思っております。よろしくお願いします。
○飯原政府参考人　北朝鮮のミサイル及び核開発の現状に対する防衛庁としての認識でございますが、基本的に、累次申し上げておりますけれども、北朝鮮、極めて閉鎖的な体制をとっておりますので、私どもとして間近で見るというような形で明確なアプローチができないために確たる情報を持ち得ない状況にあるのは御理解いただきたいと存じます。
　一つ、ミサイルではノドンミサイルを実戦配備しているであろう。ただ、核開発につきましては、核開発を始めてからかなりの期間を有しておりますので、その期間を利用してかなりの程度核開発が進展している可能性を否定することはできない。また、最近ですが、北朝鮮が核兵器を持っているということをみずから表明した。ただ、その間で、ではそれをミサイルにつけて運搬できるかどうかということにつきましては、そこに兵器とまた核弾頭との間で技術的なかなりの違いがございますが、そのあたりにつきましても確たる情報を持ち得ているわけではございませんが、全体的に言いまして、北朝鮮の核開発がかなり進展をしているという可能性は否定し得ないというのが私どもの認識でございます。