Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（信）委員　ひとつ量の確保については、これは約九〇％、全農等も参加しておるようでございますので御一緒になって確保をよろしく、全力を挙げていただきたいと思います。
　Ａ重油の供給価格でございますけれども、一応今言われておるところを見ますと、現在の値上がりの状況から見ると一キロリットル当たり一万円、一リットルにして十円、ガソリンと同じぐらいの値上げがされるのではないかというようなことが言われております。これは農業用の立場からいえば非常にコストがハイコストというふうになってくるわけでございますが、これについても先ほどございましたガソリン、灯油、ＬＰＧ等と同じように、それぞれの元売各社の企業努力によってコストを極力吸収し値上げ幅を最小限に抑えるよう通産省の御努力を強く求めてまいりたいと思いますと同時に、農水省は営農用の重油の需要量というものをもっともっと早く把握していただいて、今から必要量の完全確保ということについて御尽力をいただくと同時に、第一次石油ショックのときに一つの大きな確認が石油需給適正化法のところで行われていることは御存じかと思いますが、食糧の安定確保のために農業分野については石油の優先配分を行うんだということがされておるわけでございます。このことについて、これは長官からになるかと思いますが、通産省かわかりませんが、この第一次石油ショックのときにおける石油需給適正化法のときに確認された考え方を再確認をしていただきたいということをひとつ求めたいと思うわけでございます。
○黒田説明員　まず、後段でお話がございました量の確保の問題でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますように、私ども、もちろんどの分野に限らず量の安定というのは一番重要なことだと思っておりまして、物不足が生じないようにというのはあらゆる分野で重要なことだと思っております。したがいまして、現在のところまだそういう石油需給適正化法を適用するような段階には全然至っておりませんけれども、私どもといたしましてはとにかく物不足を生じないようにということで、先ほど来御説明申し上げましたように石油業界とも連絡をとりながら新しい原油のソースの確保というところに全力を挙げているつもりでございまして、そういう方向で今後とも精いっぱい努力をいたしたいと考えているところでございます。
　また、値段の問題につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、コスト変動の範囲内で石油各社において決められる問題と承知いたしております。ただ、基本的な姿勢といたしまして、先生おっしゃいましたように、私ども先ほどの御説明いたしました通達の中で、企業努力で極力それを吸収すること、そして便乗値上げがないようにすること、これは石油業界に強く申し上げている点でございまして、したがって、そういう方向で対応がなされることを期待しているところでございます。
○小川（信）委員　石油需給適正化法の、第一次石油ショックのときの食糧確保のための優先配分についてお尋ね申し上げましたが、御返事がございませんでしたが、この点については再度御確認をいただきたいと思います。
　次に、余り時間もございませんので、第二次製品の問題について考え方を聞きたいと思いますが、ナフサの価格は既にこの中東紛争以前から大幅に上がっておる傾向がございますし、現在も相当価格が上がっておりますが、これが二次製品の価格に今後大きく影響してくるだろう。特に農業用のビニールフィルムとかポリエチレンフィルム等々は先ほどの物価変化率の高いものでございますけれども、こういうふうなものに影響してくることが今後必至だろう、こういうふうに思っております。こういうふうなのは、大メーカーもございますし中小のメーカーもあるということで、非常にメーカーの差がありますけれども、価格の上昇を極力抑える、便乗値上げを防止するために、農業用のこういうふうな被覆資材に対する農水省の具体的な対策を示していただきたいということでございます。この辺をひとつ端的に、時間もございませんので、お願いを申し上げたいと思います。
○高梨説明員　御指摘の農業用ビニールあるいはポリエチレンフィルム、そういうようなものにつきましての御指摘でございますけれども、こういうものにつきましては、近年の動向を見ますと、低下ないしは安定的に価格がきたわけでございまして、例えば具体的に申し上げますれば、六十年に比べればそれぞれ現在、平成元年度の水準で言えば、九五％それから九二％、さらに本年の四月―七月のところを見ますと、さらにそれより〇・二、〇・八％低下している、こういう状況にあるわけでございます。
　それで、そういうわけでございますけれども、このビニールあるいはポリエチレンを含めました農業用資材につきましては、農業団体とメーカーの間でもってある年度を限って価格交渉で決められておる、こういうことでございます。ビニールフィルムにつきましては、平成二年の四月から三年の三月までの価格が決められておる。それから、ポリエチレンにつきましては、平成二年の六月から三年の五月までが決められておるということでございまして、この価格が当面、現在の価格として推移するわけでございますので、この変更は当面ないということに思っておるわけでございます。
　ただ、先ほど来ございましたように、いろいろ石油製品のコストアップというのはこういう生産資材のコストアップ要因となるというようなことでございますので、私ども、農業団体あるいは生産メーカーと情報の交換を密にいたしまして、的確な価格形成による安定的な供給が図られるように努め指導していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○小川（信）委員　今の問題については、来年の需要期の価格の問題になってくるわけでございます
ので、どうぞひとつよろしく具体的な対策を講じていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　要は、農産物価格というのは、コストの上昇がそのまま転嫁できないという典型的な商品であるだけに、石油製品とか二次製品の値上がりというのが直接農業の経営に大きく影響する。それはひいては食糧としての農産物の安定的な供給を不可能にする。そしてまた、農業の経営の継続を困難にならしめるというようなことであるわけでございますし、国民の食生活の安定のためにも、また農業経営の安定のためにも、政府の総合的な御努力をいただきたいということと同時に、先ほど申し上げた第一次石油ショックのときに確認されました、食糧生産に対しては優先的に配分するということについて、再度この問題についてこの際も明らかにしていただきたいというふうに思って質問を終わります。
　以上でございます。
○野坂委員長　次に、小森龍邦君。
○小森委員　まず、今回のイラクのクウェート侵攻に基づきまして石油事情が非常に混乱をし、我が国の物価に大きな影響をもたらすのではないか、こういう危惧を持っておりますので、その辺のところからお尋ねをしてみたいと思います。
　石油の、つまり原油の一バレル当たり単価が一ドル上昇を仮にいたしたとしまして、あれこれ研究者、学者などが言っておるところを読んだりあるいは聞かせたりしていただいて、例えばこの間、週刊ポストに出ておりましたけれども、一ドルのアップで日石のグループ、日本石油のグループはコスト高四百億円、東京ガスは年間四十億のコスト増になるというようなことが分析をされておりました。この際お尋ねをしてみたいと思いますが、会社名を一々言うということはとても無理でありますけれども、どのような業種が一番敏感にこの原油単価の上昇によって大きい影響を受けるか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○末木説明員　ただいま先生も一、二の例をお挙げになりましたが、俗な言い方でございますけれども、石油を原料あるいは燃料としてたくさん使うところ、石油依存度の高い産業、企業が第一義的にそれだけ大きな影響を受けることは当然でございます。しかし、経済は生き物でございますから、そういう数字だけではなくて、それ以外のいろいろもろもろの要素ももちろん入ってくるかと思います。
　そこで、現実のケースといたしまして、原油価格の変動によりまして、これまで過去の経験に照らしてどういうところが大きな影響を、つまりダメージを受けたかということを見てみますと、第二次石油危機のときでございますが、五十四年から五十五年にかけての推移でございます。このときの状況を振り返ってみますと、やはりいわゆるエネルギー多消費型と言われます鉄鋼、金属、化学、紙・パルプ等の、それから石油精製は当然でございます、総じて言えば素材型の製造業が大きな影響を受けて、その生産も停滞し、その多くが翌年マイナス成長を遂げたという経過がございます。これに対しましていわゆる加工型と呼ばれる機械、広い意味の機械産業でございます、これは押しなべて影響軽微といいますか、もちろん影響がなかったわけではございませんけれども、決してマイナスに落ち込むということはなく、比較的軽微な影響だったというのが前回の例でございまして、産業別にかなりの差があったわけでございます。
　さて、今回はどうなるかということでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、まだ先の見通しは大変不透明でございます。しかし、現状で判断いたしますと、今日までのところは原油価格の上昇の度合いも過去に比べまして比較的小そうございますし、それからそれぞれの産業、これは産業ごとに同一ではございませんけれども、石油の消費原単位はいずれも過去の石油危機のときに比べて大幅に低下してきております。さらにまた現在、この中東の事件が発生しました時点におきまして、概して産業全般の業況が旺盛な内需を背景として好調に推移している、そういう時期に当たりましたものでございますから、今回の原油価格上昇による産業への影響は、過去に比較すれば軽微にとどまる条件があると思われます。
　産業界のいろいろな情報を集めてみましても、当面のところ影響はそう大きくはないというふうに見ているところが比較的多いようでございます。もちろん素材型産業の中には、このような高価格が今後さらに長期に続くという場合については心配であるという懸念を持っておるところもあることも事実でございます。したがいまして、まだ一月ちょっとの経過でございますけれども、今後各産業別の動向というのを十分注視してまいりたいと思っております。
○小森委員　今回のこの問題の影響というものが余り大したことにならないだろうというような意味の答弁は、既にきょうのこの特別委員会の各質問なさった議員先生方に対する答弁として、私、じっと聞かせてもらっておりました。
　しかしながら、一体政府はどの程度で原油の価格がとどまると思っているのか、このことと深く関係をすると思います。現状でとどまれば何とか乗り越えられる、あるいは現状をやや上回る程度ならば何とか乗り越えられるというのは、大きなしっかりした体質を持っている企業はそういうことだと思いますけれども、これがどんどん上がっていく、今日の状況が長引くということになりますとそうはいかないと思うのでありますが、政府とすれば、国際情勢の変化との関係において、どの程度でおさまるとやや安心感を持って見通しを立てておられるか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○黒田説明員　石油、原油価格の先行き見通しについての御質問でございますが、率直に申し上げましてなかなかお答えするのが難しい質問でございます。
　御案内のように、この八月二日以降、原油価格は大幅に上昇してきているわけでございますし、また、その後のこの一カ月余りの状況を見ましても、かなり乱高下をしているのが実情でございます。要は、恐らく需給関係と同時に、中東をめぐります政治的、軍事的緊張の持続を背景といたしまして、いろいろな要因で市況が動いている。先ほども申し上げましたように、かつては原油の価格というのは産油国が決めるというような形態をとっていたわけでございますけれども、八八年以降は特に市況連動という形で動いているわけでございます。そういうことから、そういったかなりの心理的あるいは投機的要因も含まれておりますので、なかなか具体的な価格がどういうふうになるかというのを申し上げるのは困難な問題でございます。
　したがいまして、私どもといたしまして先ほど来申し上げておりますことは、現在の状況であればという前提つきで、できるだけの量的な安定確保に努力していくということでございまして、原油価格の動向につきましては、国際市場での動向を注視しながらいかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○小森委員　そうなりますと、やはり先ほど来いろいろと説明をなさっておることについては、厳格な意味の条件、つまり、現状においてはさほど大きい影響はない、こういうことに再確認してもらわないと、何だか国会で物価対策特別委員会を開いたが、さほど大きな問題ではないというようなことだけがマスコミ等を通じまして国民の耳に入りますと、例えば省エネ一つをとりましても、これは全国民が協力をしなければならないことなのでありますから、ひとつ少し緊張感のあるところで答弁をしていただきたい、こう思います。
　そこで、少し角度を変えますが、ある程度原油価格が上がりましても、それを物価の上昇に向かう方向にならないように、いろいろ実際に物を生産する場合のそれぞれの過程において、それを吸収するというような努力をしなければならぬわけでございますが、先ほどのお話を聞いておりまして、鉄とか金属とか化学、紙・パルプ、石油精製事業などが、つまり素材型が随分影響が大きく
て、そして加工型はさほどでない、これはごく常識的に考えてそういうことが言えるわけであります。
　しかし、その加工型ということの中に私が提起をいたしたいのは、我が国産業の仕組みというものが、この前もいつか相沢長官に私の方から見解を申し上げておきましたが、日米の構造協議の中でも何が問題になるかといったら、日本のこの生産過程というものが、大きな企業がありまして、それがいろいろ枝を張って第一次、第二次、第三次協力会社、これは下請、孫請、ひ孫請と言っておりますけれども、実はそれに転嫁をされますね。だから、できたところの製品、特に国際競争場裏においてはなるほど余り前と変わらないような状況だけれども、実際は下に下にしわ寄せをされるというところに今日の中小企業の持っている非常に難しい問題があるわけです。
　そういったことに対して、万一大変な混乱が生まれてきたときに、それは国際情勢の変化あるいは日本政府のイラクに対する政策いかんによってはそういうふうになると私どもは心配しておるのでありますが、そういう加工型、要するに協力工場と言われておる下請の関係というようなものにどういう影響を与えるかということについて、今日政策的にどういう配慮をなさろうとしておるか、この点をお尋ねしたいと思います。
○高橋説明員　お答えをいたします。
　現在のところ、イラク・クウェートの紛争によります影響につきましては、中小企業に対しましても必ずしも著しい影響が生じているとは私ども中小企業庁としても承知していないところでございます。しかしながら、紛争が長期化いたしまして、イラク、クウェートからの石油輸入の停止であるとか両国への輸出禁止等の措置、こういったものが長期化いたしますと、中小企業を初めといたしまして、我が国経済に大きな影響が生ずる懸念があるというふうにも考えておるところでございます。中小企業庁といたしましては、影響を受ける中小企業者が出てくる場合に迅速に対応するために、輸出禁止措置の決定にあわせまして、中小企業者に対する金融の円滑化措置を講じたところでございます。
　また、先生御指摘の下請につきましては、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、私ども中小企業庁が公正取引委員会と協力いたしまして所要の指導を行っているところでございます。今後とも原油価格の急騰が生じた場合には、それに伴って下請企業に対して親企業からしわ寄せが生じないように、同法の一層の厳正な運用に努めてまいる等、親企業の監視、指導に私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小森委員　例えば金融に対する政策とかあるいは支払いを円滑にやれというような指導とか、それも当然のことなんですけれども、私は一番問題にするのは、今のことを軽視しているということではない、非常に大事なことなんですけれども、もう一つつけ加えなければならぬことは、単価を切り下げてくるんです。大企業が中小零細企業に単価を切り下げてくるということが一番しんどい問題だと私は思うのです。
　以前、ドルが二百六十円ぐらいしておるときと、それがだんだんドルが安くなって百六十円とか百五十円とかになったときに、例えば自動車産業に例をとってみまして、二百六十円で輸出代金を決済してもらっておったときと百五十円で決済してもらったときと、親会社の収益は余り変わらない。むしろうまく上手にやって、利益が余計上がっておるというような事実があるわけであります。
　どうやったのですかと私聞いたのです。そうしたら、それは協力してもろうたのです。だれに協力してもろうたのかい、アメリカに協力してもろうたのかいと言ったら、いや、そうじゃなくて、やはり協力会社に協力してもろうたんだ。ということは単価の切り下げなんですね。そういうことになると、下請企業といいましても、ある程度の基盤を持っておるところは、一時期苦しい時期を何とか乗り越えるということになりますけれども、本当に零細な旋盤一つ、ボール盤一つで親子兄弟でやるようなところは非常に苦しいことになりますから、そういう点についてはいかがでしょうか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、下請につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づいて日々行政の立場から指導しておるところでございますので、さらに一層厳正な指導を今後とも気をつけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○小森委員　単価問題のことを私は言っているので、法律的に単価を下げてはいかぬということもなかなか難しいと思いますけれども、もう少し踏み込んだ、大企業に対する節度ある、今日の苦境をひとつお互いに分担しようじゃないかというぐらいの指導をしていただいて、中小企業に大きな被害がないように、ここらが被害を受けたら、これは倒産して自殺するかということになるわけですから。今のところせっかく倒産の件数は少ないという状況が続いておるのですが、ある学者の言うところを聞いてみますと、これは下手すると、このままいきよると、今はよいけれども、倒産件数は三倍、四倍になるのではないか、石油の事情によったらそうなるのではないかと言っておる学者もおりますので、ぜひその辺については努力をしていただきたい、かように思います。
　そこで、そのこととさらに関係をするわけでありますが、御承知のとおり、この零細な企業というのは、同和対策審議会答申の中に書いてありますように、徳川封建幕府以来歴史的、社会的な事由で差別を受けておる者がやっと立ち上がって、零細企業にしがみついて、努力をして、骨身を削って何とかやっておるのでありますが、俗に言われる中小企業の中のもう一つ底辺を支える零細企業のところに被差別部落の企業者が多いわけですね。そこらに対してどんな考え方を持っておられるか、あるいは実情についてもどういうふうな考え方を持っておられるかということをお尋ねしてみたいと思います。
○小川説明員　今委員御指摘にありましたが、同和地区の産業は、同和対策審議会答申にもありますように、非常に我が国の産業経済の底辺を形成していると指摘されているところでございます。我々承知しております。実際にも小規模、零細で、なかなか御苦労が多い産業群でございます。そのため、私どもといたしましては、これまでも経営改善、技術開発、そういったものを通じまして、これらの企業の近代化、合理化ないしは大企業との格差是正に努めてまいってきたところでございます。
　先ほど高橋課長から申し上げましたように、今後イラク・クウェート紛争の事態の推移いかんによりましては、同和地区の産業は、今申し上げましたように小規模、零細という実態にもございますので、影響が出てくることも考えられるわけでございます。したがいまして、今後とも事態の推移とこれらの零細企業者の事業活動に対します影響を注視いたしまして、必要に応じまして適時適切な対応を考えていきたいと思っております。
○小森委員　気持ちの上ではまことに親切な答弁をいただきました。しかし、気持ちだけでも大事にしなければいかぬと私は思いますので、ぜひその方向をひとつ深めていただきたいと思います。
　ただ問題は、この同和問題に対する主管省庁、総務庁とかあるいは人権問題でいうと法務省でありますけれども、まことに最近冷淡であります。私は、政府、各省庁を一わたり私なりに見させてもらったところ、事業省庁は比較的熱心であります。しかし、それを総括するところの省庁がへ理屈をつけて文句を言っておる。恐らくこれは総務庁に答弁をさせたら、今あなたが答弁をされたこととは大分、五割引きぐらいの答弁をするだろうと思うのです。そういう意味で、各省庁横の関係というものもありますから、ぜひそういうことにも力を入れなければならぬというようなことをそれ
ぞれの立場において、政府の横の関係を注意を喚起していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　ほかにいろいろお尋ねしたいことがあるのですけれども、一例をちょっと申し上げますと、例えば非常に零細な企業でとりあえず何とかできるというのは、建設業でいうとユンボとかブルドーザーとかをリースで借りて、それを動かして日当に少し毛が生えたぐらいのものをもらう、こういうような形になるわけでありますが、その際、例えばユンボとかブルドーザーということになりますと、この原油価格の値上がりが非常に大きくこたえる。例えば下請の下請の下請ぐらいで請け負う場合には、どれを幾ら動かすとか、あるいはトラックで土をどういうふうに動かすかというときには一生懸命汗を流したけれども、石油原価が上がったから取るところがなかったというようなことになりますと、リース料も払えない、手形も負えないということになるわけでありますから、そういう苦境に立っておるということを、これからどんなことになるか、悪い状況になったらもう大変な状況になりますので、お願いを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、非常に心配なことなんですけれども、今のところそんなにびっくりするほど一バレル当たりの単価は上がってないけれども、下手をすると一バレルが四十ドル、五十ドルになるのではないかという懸念を持つ者がいます。それは文字の上でそういうことを私が言うだけでなくて、最近いろいろなことを話しておる、こういうことを専門に研究しておる人の心配事として言われておることにそういうことがある。
　それは、四十ドル、五十ドルになるというのはどういう状況でなるのか。それはアメリカがドーンと撃ったときです。アメリカが撃っただけでそうなるかといったら、石油の油田が破壊されるときなんであります。クウェートとか今のイラクの油田がやられるということになると、当然イラクもサウジの油田を壊すでしょう。そうなったときには大変なことになりますので、日本のように資源の少ない国は、世界の平和ということが基礎になければ成り立たない国である、こういうことをひとつよく考えていただきまして、閣僚の一員である相沢長官にお尋ねをしたいのであります。
　日本の憲法の精神というものは、御承知のように憲法の前文の一番最初に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」となっております。私はこの間なったばかりですけれども、国会議員なんです。今のこの内外情勢の変化に対して海部総理がやっておることについて、正当に選挙された国会における代表者を通じて日本政府は行動すると言うが、知らないことがいっぱいあるのですね。したがって、こういう重大な外交関係にあるときには、もっと政府は国会にいろいろなことを相談されなければならぬのじゃないかと思いますが、閣僚の一員として、長官、いかがでしょうか。
○相沢国務大臣　閣僚の一人としての答弁をさせていただきますが、おっしゃることはまことにごもっともだと私も思います。
　今回のような中東の紛争によりますところの日本の国の経済のみならず社会、政治等に与える影響に関しましても、中東の情勢がどのようになるのだろうか。また、特に油をめぐるその量、価格あるいはその量や価格の変動が日本の国の経済に及ぼす影響等々についての認識が不十分だというようなところから、またいろいろな経済的のみならず社会的な政治的な問題も発生する、こういうことが当然に考えられるわけでございますから、やはり国会も、きょうの委員会もその一つだと思いますけれども、こういうような機会をできるだけ持ちまして、国民の皆様方の代表である議員の方々のいろいろ持っておられますところの問題点、御意見というものを承ると同時に、政府側の一員としての、あるいは一部局になりますけれども、その考え方なり意見なりあるいは情勢の認識なりということにつきまして、御理解を賜る機会をできるだけ持つことが必要なんじゃないかというふうに私は考えております。
○小森委員　憲法の精神に基づいて、最高の国の機関である国会というものとよく意思を疎通しながら、政府は重要な政策を決定していただかなければならないと思います。
　私がわからないことは、先ほど来もお話あったようでありますが、十億ドルの援助というか負担をすると言っておるのが、今度は二十億ドルくらいになりそうだというのを新聞で見るし、きのうのテレビを見るとアメリカは、八十億ドルくらい出してもらって、日本が西ドイツと半分ずつ持ってくれればいいというようなことを言ったりしておるようでありまして、ずるずるそんなことになっておるのです。正当に分担しなければならないものならば、もちろん分担しなければなりません。しかし、そういう分担に関する意思決定を政府は正式にどの辺までやっておるのかわからないのですね。やったやらやっとらぬやらわからぬような状況で、この間も私は、名前はよう確認しなかったのですけれども、大蔵省へ電話して、そういう金をどこから出すのかねと言ったら、いやまだ決まっておるわけじゃありませんからというようなことで、どうなっておるやらわからぬのですね。
　それで、結局私が聞きたいのは、極めて原則的なことでありますけれども、国の場合も地方自治体の場合も、国の財政というものについては議会の了承を得なければならない。つまり、国会で議決したものによってやらなければならない。ただ、今のところ政府が辛うじて弁解ができるのは、仮に十億ドル出すにいたしましても年々の予備費がある。予備費が何か三千億余りあるらしいですけれども、そのうち一千四百億円出すんだから、差し引き計算は合うというような単純な一種の子供だましみたいな、国際情勢に重要な影響を持つ問題でありますから、そういうことではいかぬのじゃないかと思うのです。したがって、電話でお尋ねしたときにはどうも私納得いきませんでしたので、そこらの状況は財政を握っておられる大蔵省あたりはどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○田谷説明員　お尋ねございました中東貢献策につきましては、先般の閣議了解という形でお諮りしたところでございまして、そのうちのいわゆる多国籍軍に対します協力につきましては、物資協力、資金協力、それから医療協力、輸送協力という形で四本柱がございますが、これらを合わせまして十億ドルということで、現在その具体化に努めておるところでございます。
　お尋ねの予備費を使うのかという点でございますが、この点を含めて現在検討をいたしておるという状況でございます。
○相沢国務大臣　若干補足をして申し上げますと、これは元主計局長としての知識と経験をもってお答えいたしますが、十億ドルというものを具体的に金として支出する場合には、当然に予備費の使用なりあるいは補正予算なりというもので措置されるわけであります。予備費三千五百億の中から支出をするということになれば、当然これは予備費支出として閣議決定をして使うことになりますし、また補正のチャンスがあれば、予備費支出にかえて補正で歳出として追加計上するという措置をとることもあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、予備費の支出をすれば、その予備費支出につきまして決算において国会の御審議を仰ぐわけでございますし、補正で歳出追加することになれば、当然補正予算の一部として国会の御審議を仰ぐということになるわけであります。十億ドルというおよその枠を決定いたしておりますけれども、それが直ちに国の財政支出になるということではなくて、具体的な援助項目の決定を待ってそのような措置をとられるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○小森委員　元主計局長の答弁を聞いて大分すっきりしました。要するに、何だかなし崩しで、差し引き計算したらできるというような感じに受け取られておりましたので。
　しかしながら、経企庁長官のもとの経験を生か
しての答弁の中でもなお多少の曇りがあるのは、既成事実ができた後国会にのませる、これでは私はだめだと思いますね。だから、おおむね十億ドルくらいは要るだろうということになったら、速やかに国会に相談をされて、国際的に期待感を持たした後国会で議論して、もし万一うまくいかなかった場合にどうするかということがありますから、国際信義の問題もありますから、その辺のところをひとつよく考えて、手順に民主的な狂いのないようにしていただくということが私は大事だと思いますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
○相沢国務大臣　予備費に関しましては、当初の予算において予期しがたい経費の支出を必要とした場合に、それを使うということについての国会のお許しを得ているものでありますから、これは勝手に使うというわけではないと思うのであります。それから補正で計上する分については、予算として当然国会の御審議を受けるわけでありますから、そのいずれの方法をとるにいたしましても、使っちゃってから国会でそのことを報告するという趣旨のものではないというふうに思っております。
○小森委員　そこが問題なのでありまして、なるほど計算詰めはそうですね。引き算したら金があるのだから、使ってもいいわけですね。しかし、これは国策上、例えば戦後四十数年間の今日の憲法体制で、国会の勢力を見ても相当数異論のある問題なのであります。そのことを単純にそういうふうな考え方をしてもらったら困る。だから「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するということと「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、この憲法精神をよく考えていただきまして、まあこの短い時間で決着がつくとは思いませんから、ひとつぜひ長官、信頼しておきますから、何らかの形でうまいぐあいにいくようにお願いしたいと思います。
　最後に、いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、飛ばさなければしようがないと思いますが、一つだけ法制局の方にお尋ねします。
　日本は、文理解釈として交戦権を否定していますよ。交戦権否定の原理は、自分らが戦わないというだけじゃなくて、戦わない方がよいですよという意味だと私は思いますね。そういう際に、新聞を見ると多国籍軍に十億ドルを出すとか、いや二十億にふやさなければならぬとかということになりますと、これは文理解釈として、交戦権の否定ということに抵触すると私は思います。それから、仮に戦わないにしても、どういうことになるかわからぬというような場合は、「武力による威嚇又は武力の行使」、憲法に言う「陸海空軍その他の戦力」という「その他の戦力」は、いつ何どきでも戦いに転ずる力のことを「その他の戦力と言っておるのでありますから、この際法制局の見解を聞いておきたいと思います。
○大森説明員　お尋ねの九条との関係でございますが、御指摘のとおり、九条一項は武力の行使、武力の威嚇あるいは戦争を放棄し、二項で戦力を保持せず、交戦権はこれを認めない、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、今回の資金協力との関係でございますが、ただいま憲法が禁止し、保持しない、認めないということにしておりますそれぞれの概念、これはいずれも実力組織による実力の行使に係る概念でございます。したがいまして、今お尋ねの単に資金を支出するということは、これはだれが見てもそういう実力組織による実力の行使とは関係のない概念でございまして、資金協力に関しましては憲法九条に何ら抵触するものではないというのが私どもの考え方でございます。
○小森委員　やめます。それはぐるっと回ってまた軍備になるのですけれども、これでやめます。
○日笠委員　海部内閣のキャッチフレーズは、先ほどもございましたけれども企業優先から消費者、生活者優先ということでございますので、これから何点かお尋ねいたしますけれども、あくまでも国民経済を守る、国民の生活安定という立場、すなわち生活者、消費者の立場からの明快な、また簡潔な御答弁をまずお願い申し上げておきたいと思います。
　まず最初にお尋ねしたいことは、イラクのクウェート侵攻によりまして大体一二％前後の原油の供給が途絶える、こういうことになるわけでございますが、先ほどからの御答弁をお聞きいたしますと、しかし、輸入ソースを拡大したり、国民の皆様にもある程度の省エネルギーということで協力も願う、何とか今のまま推移をすれば、長期化をしたり、またイラクのサウジ侵攻ということがない限りは何とかいけるのじゃないかという御答弁と私は聞いておりました。
　そこで、いろいろなお話の中で、実はいろいろな方から聞くのは、原油は確かに供給が減っても国家備蓄があるではないか、この国家備蓄を放出したらどうか、せっかく国民の血税でもって備蓄をしておる、これを放出をする。恐らく安い原油であろう。この九月中旬にガソリン一リットル十円ぐらい上がるという報道がもう既に先行しておりますけれども、ならばそんなに上げなくても、国家備蓄がなくなるまでは何とか今までどおりの安いガソリンであり灯油ではないのだろうか、こういう素朴な疑問があるわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、この国家備蓄放出のシナリオといいましょうか、どういう事態に立ち至ったならばこれを放出をする、ないしはどういう手続をもってどういう方法でやるのか。また、先ほど言った素朴な、なぜ国家備蓄を放出するということを政府は言わないのか、こういうようなものをもろもろ込めまして御答弁をお願いしたいと思います。
○黒田説明員　備蓄の意味でございますけれども、今先生からは国家備蓄について御質問があったわけでございます。国家備蓄を含めまして備蓄というものの考え方でございますが、民間備蓄につきましては、石油備蓄法という法律によりまして、石油の供給の不足に対処するということが目的にもうたわれているわけでございます。国家備蓄についても、私ども供給の不足が長期間にわたった場合のいわば最後の手段であるというふうな役割を担うべきものというふうに考えております。
　緊急事態が発生いたしました場合の備蓄の取り崩しの問題につきましては、実は通産大臣の諮問機関でございます石油審議会におきまして昭和六十三年に考え方が示されているところでございまして、基本的に私どももこの石油審議会の報告に沿いまして備蓄の運営をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　その考え方といたしましては、やはり国家備蓄あるいは民間備蓄の特性がそれぞれございます。民間備蓄は、非常に機動的に出せるとかいろいろ特性があるわけでございまして、それに即応いたしまして私どもといたしましては、こういった供給不足の事態が生じた場合には、まず基本的には民間備蓄で対応していく、そして、なかなか民間備蓄で対応できない場合には、国家備蓄が先ほど申し上げましたように最後の手段ということで取り崩されていく、こういうことを基本的な考え方として念頭に置いているわけでございます。
　ただ、備蓄の活用に関しましては、国際的な協調の場での活用の必要性というものも出てくることも予想されるわけでございます。御案内のように、我が国も国際エネルギー機関、ＩＥＡに加盟しているわけでございますが、そこでは緊急事態における融通のスキームというようなものも合意されているわけでございます。したがいまして、そういった国際的な協調の面から、また別途国家備蓄等の活用の必要性が出てくるかもしれませんけれども、基本的には、今申し上げましたように、まず民間備蓄の取り崩しを行い、それで対応できない場合には国家備蓄がいわば最後の手段として出てくる、しかもそれは供給不足、量の不足に対応するものである、こういうふうに考えているところでございます。
○日笠委員　国家備蓄に手をつけるとなれば、いわゆる最後のとりでが崩れたということで、まさ
にそこに買いだめとか売り惜しみが発生する、こういうことがわかるわけですね。ですから、もう少し国民にわかるように、なぜ今回国家備蓄に手をつけないのかというようなことまで含めたＰＲがちょっと不足をしているのではないかな。あれだけ消費税のときに政府広報でじゃんじゃんお金を使って広報、広告活動をしたわけですから、この際通産省さんもちょっと予算をいただいて、また後ほどほかのことも言いますけれども、少しＰＲをした方がいいのではないか、このように思うわけですね。
　そのＰＲ不足ということでもう一つございますのは、石油会社、先ほどおっしゃいましたように機動的に民間備蓄が取り崩しをしていけることはいけるわけですけれども、そうなってくると、四十五日分のいわゆる安い備蓄があるではないか、これがなくなった後値上げをするというならまだわかる、ならば、十月の中旬ぐらいまでもう少し値上げを延ばすべきではないか、こういうこれまた素朴な疑問があるのです。この点についてはどうですか。値上げをもう少しおくらせられるのではないかということです。
○黒田説明員　ただいまの私の答弁の中で民間備蓄も含めて若干申し上げましたのは、そういう趣旨を含めて申し上げたわけでございますけれども、先ほど来の御質問の中で申し上げておりますように、原油の供給の不足に対処する供給面での方策といたしましては、やはりまず代替ソースからの輸入、調達というものに努力することが第一であるというふうに考えております。
　それがどうしても可能でない場合、あるいは原油の他のソースからの調達と申しましても、非常に国際的に批判を招くような高値買いといったようなことにわたらない、そういうことが重要でございまして、したがって、高値買いでなければ調達できないような場合も含めまして、どうしてもこの供給不足に対応する他のソースからの調達が可能でない場合に初めて備蓄に手をつけていく。したがって、そういうことになりますと、実際に調達をする原油というのは現在の価格での調達でございますので、そういう面で、それを新しい今売る製品の価格に転嫁していきませんと資金調達にも事欠いていく、こういうことから値上げの方向に向けての動きが出ているものと承知しているわけでございます。
　今、先生から備蓄の意味、役割、あるいは現在そういった供給不足に対応いたしまして国際的に原油の価格が上がっているけれども、そこで原油の調達をしなければならない意味、そういうものにつきましてＰＲが不足しているというお話でございました。この点につきましては、私どもも今後今の先生の御指摘も踏まえまして努力してまいりたいと思いますし、また、先ほどちょっと指導通達ということがあったわけでございますが、その中で石油会社に対しましても、そういったバックグラウンドについてのＰＲに努力してもらうようにということで指導をいたしているところでございます。両々相まって、ぜひ今後ともＰＲは一層努力していきたいというふうに思っております。
○日笠委員　その指導通達でございますけれども、これは裏を返せば値上げ容認のお墨つきとも、このように言われておるわけでございます。そのことをちょっとお聞きをいたしますが、この指導通達は通産省設置法の何条のどの項目によってそういう指導通達を出し、恐らく一種の公的な拘束をするわけでございましょう、通産省が出した指導通達でございますから。どういう法的根拠、権限によるのですか。
○黒田説明員　今回の元売会社等への指導につきましては、いわゆる行政指導として実施いたしておるものでございます。
　ただいま通産省設置法のどこかという御質問でございますが、こういう指導を出すという通達ではなく、通産省の任務、権限ないしは所掌事務を定めている規定が根拠になるものと考えておりまして、具体的には通産省設置法の三条の二号あるいは四条の八十四号が根拠になるものと考えております。
○日笠委員　そうすると、先ほども御質問がございましたけれども、いわゆる今回の紛争といいましょうか、これが解決をし、原油が下がったという場合には、反対に値下げ指導通達というのはやるのですか。
○黒田説明員　通達の中におきまして、石油会社の原油価格あるいは輸入する石油製品の価格の変動に伴いますコストの増減につきましては、毎月私どもに報告をいただくように指導をいたしたところでございます。したがいまして、このコストの変動が今先生おっしゃいましたようなマイナスの方向に行く、減少するというような場合には、当然石油会社において第一義的にその動向に応じた価格改定が行われることを期待いたしておりますけれども、それが行われない場合には私どもとしても適切に指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○日笠委員　その変動コストは、これは通産省さんがお聞きになって、自分の省内でずっと保っておくだけですか、それとも国民に公表する。公表するのはどういうふうな形で公表するか、その辺のことは御検討なされているのでしょうか。
○黒田説明員　これは先ほど指導通達の中身で申し上げましたように、便乗値上げというものが行われないようにという意味での指導を行ったわけでございます。何が便乗かというのは先ほど御議論がございましたけれども、少なくとも原油価格あるいは輸入石油製品の価格の変動に伴うコストの増減がどのぐらいのものであるかということを私どもとしても承知しておりませんと、便乗であるかどうかのまず第一義の判断も難しいわけでございます。したがいまして、基本的には、私どもが各社の値上げの状況が便乗値上げであるかないかの判断の基準として使わさせていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○日笠委員　だから、それは何らかの形で国民に公表するのですか、それとも皆さんが知っておればいいことですか。
○黒田説明員　個々の企業のコストの変動を発表するというのは、個別企業の企業機密でございますので、公表することはできないと思っております。また、今回行政指導でコストの変動の報告を求めておりますのも、あくまで石油企業の協力を前提といたしているわけでございまして、個々の企業のコストの変動を公表するということは、またこういった企業の協力も得られなくなってしまうおそれもございますので、それはできないと思っております。ただ、そういった企業機密にわたらない範囲で何らかの公表の方法があるかどうかについては、十分検討してみたいと考えております。
○日笠委員　通産省さんの方でデータをとって、そしてそれは便乗じゃないからよかろうということであれば、まさに密室で価格が決まるということになるわけですね。個々の企業は、もちろん価格は自由でありましょうから、どの会社が幾らに価格変動でなったので幾らの値上げはいいとか悪いとか、これは確かにおっしゃるとおりでございましょう、そこまでの公表は。しかし、全体としてこれは何らかの形で国民の前に公表すべきであるということは、私の方から要請をしておきたいと思います。
　それから、便乗値上げのお話も今出ましたけれども、既にこの際、原油の値上げ分と人件費と流通諸経費も合わせて、これらの値上げをしようという動きが一部あるやに聞いております。もしこの人件費プラス諸経費も合わせて値上げをするという元売等々の会社があった場合は、それは通産省の方としてみれば便乗値上げである、このようにお考えでございましょうか。
○岡本説明員　先ほど部長からもお答え申し上げました通達に基づきますコスト変動の報告を私どもでヒアリングを既に始めておりますが、その中におきましては今おっしゃいましたような人件費、ことしの春闘でのアップというのもあったかと思いますが、そういった人件費のアップというのは企業努力の中で飲み込んでいただくというこ
とで、当分の間はコスト変動の報告の際にはそれを入れない。仮に入れていたとしても私どもはその分は算入をしないというようなことで、諸経費についても、元売各社には極力その節減に努めるようにお願いを申し上げているところでございます。
○日笠委員　それから、二月に一リットル当たり八円ぐらい上げたかった。しかし、実際は五円ぐらいしか上げられなかったいわゆる取り残し分ですね。ですから、イラクがクウェートに侵攻して原油が上がった分、プラス二月に上げるべきもので取り残した分を両方合計して上げようという動きもあるやに聞いておりますが、これもまた便乗値上げということに相なるのでしょうか。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　私どもは通達に基づきまして、コストの変動、ここでの原油価格あるいは輸入石油製品の価格の上昇に伴うコストの変動というのをお聞きをして、それを確認するという作業をやっております。その対比をする時点というのは、元売各社は、私どもが確認を終えましたコスト変動の範囲内で一応最小限の価格の改定というのを行うことになろうかと思いますが、その場合、発射台になる、ベースになるものというのは、天下に公表されている現行の仕切り価格というものを前提に考えるべきだと考えております。そういう目から見ました場合に、現行の仕切り価格というのは本年二月に改定されたものが最新のもので、その後ずっと仕切り価格というものは維持されたまま今日に至っております。
　したがいまして、私どもは二月の仕切り価格の算定の際に前提とされた諸元、原油価格とかその時点での製品輸入の価格でありますとかあるいは製品輸入の各社ごとの比率でありますとか、そういったものを諸元にしまして、それとの対比において、ここで申しますと八月積みの原油価格、これはもう確定をいたしてきておりますが、あるいは八月中に船積みをした製品輸入の価格が幾ら上がったかということで、二月仕切りの前提諸元との対比においてコストの変動幅を確認する、そういう作業をします。したがって、仕切り対仕切り、その前提諸元の比較、そういう形でここでのコスト変動の確認作業というのはやっていきたいと考えております。
○日笠委員　私も何軒かのガソリンスタンドにいろいろと聞いてみました。発射台が二月とおっしゃいましたね。ところが、もう既に九月一日に二月の分、取り残した分、上げられなかった分を三円上げているわけです。そうすると、九月一日にもう既に三円上げちゃって、またこの業界は、先ほどの御答弁はどの会社がいつ上げるか全然御存じないとおっしゃっていましたが、十七日に十円上げるという通達がもう来ているんだそうですね。ということは、九月になって二回上げちゃって、合計十三円も上がる。先ほどの九月一日の三円分は二月の取り残し分を先に上げちゃった、こういう業界というかスタンドが既にあるわけですが、これは便乗と言うのですか。これは指導されるのですか。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　石油業界の場合に、元売会社と特約店との間で卸価格が決められるわけですが、その際に、先ほど申しました仕切り価格という建て値、これを元売会社は二月に改定して打ち出しているわけでございますが、この建て値で元売会社が一たん代金の請求をして、特約店から入金が行われます。その後、かなりの元売会社の場合において一種の値引きについての交渉が行われまして、事後調整と業界の中では言われておりますが、元売にしろ特約店にしろ、それぞれのコストの状況あるいは収支の状況を必ずしも明確にしないという点で不合理な取引慣行ということで、私どもかねてその是正を申し上げてきておりますが、現状そういう事後調整というのがございます。したがって、建て値から実際に値引きが行われた後の仕切り価格がどうなるかということにつきましては、そのときどきの元売会社、特約店それぞれの収支の状況なりコストの状況なり、そういうものをにらみながらの交渉の中で決まっているという実態がございます。
　今お尋ねの二月の仕切り価格、いわゆる建て値を十分に取れてなかった云々という点についてでございますが、事後調整というものが不合理な取引慣行という指摘もございまして、四月からどこの元売会社もこの事後調整の縮減に向けて努力を進めてきておりますが、そういうこととの関係というのも一つ考えてみる必要もあろうかと思います。他方で、今おっしゃいましたように便乗にわたるようなものがあるとすれば、それは厳に戒めなければならないと存じますので、私どもまだ個別のケースを子細に承知しているわけではございませんが、これから勉強したいと思います。
○日笠委員　これから勉強されるのは結構ですが、もう何か来週には上げようかというところもあるようでございますので、問題は、その報告を受けてよく精査をしていただいて、先ほどから申し上げました消費者の側に立つ政治というのが海部内閣のキャッチフレーズでございますから、どうかこの際便乗値上げがないように、また不当な値上げがないように、厳にこれは慎んでいただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
　そこで、閣議でも話題になりました後入れ先出し法、きのうもＮＨＫテレビで解説をやっておりましたけれども、これも非常にわかりにくい。これもＰＲ不足じゃないかと思うのですね。この辺の後入れ先出し法をもっともっと国民に知っていただくことも大きな広報活動だと思うのですが、石油部長、これはどうなんですか。この後入れ先出し法について、どのような形で国民にＰＲをして御理解を深めていこう、こういう何かお考えはあるのでしょうか。
○岡本説明員　先生の今の御指摘の最後の部分の国民の方々に対してどうやって理解をしていただくかという点については、まず一義的には、これは元売各社が自分の棚卸資産の評価方法として採用している話でございますので、私ども指導通達でも指摘を申し上げておりますが、各社においてその辺も含めて消費者あるいは特約店の方々に十分ご理解をいただくように、それから、いろいろな角度からの疑問があろうかと思いますので、それに対してわかりやすく丁寧に説明するようにということを指導しているところでございます。
　その上で政府としてどうするかということでございますが、私どもの外郭団体で石油情報センターというのがございまして、ここで例えば灯油懇談会でありますとか軽油懇談会でありますとか、油種別のユーザーなり消費者の方々との情報交換の場を設けたりもしております。それに加えまして、各地の消費者の方々あるいは県なり市の消費者行政の担当の方々、こういう方々を対象にしまして、セミナーとかシンポジウムとか講演会のたぐいを御希望のあります六十カ所で年内に開く計画を進めておりますが、そういう場を通じまして消費者の方々に直接に、あるいは消費者からのお問い合わせに応ずる県、市の職員の方々にも、今の石油の事情とか価格の動向とか、今先生御指摘の例えば後入れ先出し法というようなことについても、わかりやすく御説明を申し上げていくことにいたしたいと考えております。
○日笠委員　すべての石油業界の会社がいわゆるこの後入れ先出し法をやっているわけじゃないのですね。総平均法でやっている会社もあるわけです。そうすると、先ほど言葉は悪かったのでしょうけれども、通産省は値上げ容認のお墨つきを与えたということで、総平均法を取り入れておる会社もこの際同じように横並びで、後入れ先出し法を取り入れている会社と同じように値上げをやろう、こういうふうなことはひとつよく精査をして、コストをよく見て、もし同じような横並びの十円前後ということであれば、これは厳しく指導していく、こういうことになるのでしょうか。それとも業界全体でこの際十円上げなければいかぬということで、それを認めるのでしょうか。どうなんでしょうか。
○黒田説明員　コストの変動はあくまで各企業ごとに私どもヒアリングをいたしておるわけでござ
いまして、今の先生のお尋ねの在庫の評価方法が同じ場合にも、当然、油の種類あるいは輸入製品のウエートがどれくらいあるかといったようなことも違いがございますので、コストの変動幅というのも恐らく企業によって違ってくるのではなかろうか、こういうふうに推測をいたしております。したがいまして、在庫の評価方法が違う場合には、それによっての変動というものも当然あり得るというふうに考えております。
○日笠委員　そうすると、大体同じような規模の会社が一律十円前後ということはあり得ないということですね。そうなってくると、カルテルじゃないですけれども、何か話し合いでもしているのじゃないかと。在庫の評価の方法が違うのに同じような十円前後に張りついちゃったということであれば、これは問題があるととれるわけですね。ですから、その辺もよく精査した上で通産省とすれば当然指導していく、こうとらえればいいわけですね。結果論の話ですからなってみなければわかりませんが、もしなった場合という仮定の話なんです。
○黒田説明員　ただいま申し上げましたように、コストの変動幅につきましては、油種別、タンカー別にエビデンスを持ってチェックをいたしております。その結果がどうなるかというのはまだちょっと出てきておりませんけれども、ぴたり一致するものではないということは当然のことと思っております。
○日笠委員　ここに来てＬＰＧがまた相当上がるのではないかとも言われております。そしてまたもう一面では、プロパンガスがこれも相当上がるのではないかと、実際冬場の需要期を迎えて主婦の方々は心配をしておるわけですね。
　「石油製品消費者物価指数の推移」というものをいただきまして、これを見ますと、昭和六十年を一〇〇とした場合、指数ですから一〇〇とした場合、ガソリンは五年後の平成元年には八四になっているわけですね。下がっているわけです。プロパンガスの方はといいますと一〇〇が八九。灯油は一〇〇が五二というふうに半分ぐらいになっています。プロパンガスというのはほとんど下がらない。
　そこへ持ってきて、毎日新聞の九月七日の投書欄にこういう投書が出ておりました。これは埼玉県の五十三歳の主婦の方の投書です。短いからちょっと読んでみましょう。
　　郵便箱に「プロパンガス値上げ」の通知が入っており、びっくりしました。
　　都市ガスなどは、まだまだ値上げされていないのに、プロパンはいつも先手、先手と値上げされるのです。私たち使用者は泣かされます。都市ガスを望んでいるのに引いてくれず、やむを得ずプロパンを使っているのです。
　　夏はそれほど使用しませんが、冬は使用量が多く、今回の値上がりで思いやられます。通知には「八月一日以降の検針分」からとなっています。こんな勝手なやり方が許されるのですか。八月はまだ原油は値上がりしていないはずです。政府や官庁に、プロパンガス業者への厳しい監督、指導を願ってやみません。いつも泣かされるのは弱い庶民なのです。
短い投書でございますが、こういうことがあるのでしょうか。まだ八月一日といいますとクウェート侵攻になっていない。しかし、そこから先の検針分も値上げをする、こういう通知が入っておるわけです。先ほど申し上げましたプロパンガスは、これは物価指数を見ましてもほとんど値下がりをしてない。ガソリン、灯油は相当値下がりをしておるのにプロパンガスは値下がりをしていない、こういうふうなこともあるわけでございますが、こういうことに対してどのように対処されようとしておるのか、お聞きしたいと思います。