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○草川委員　私は先ほども、民間専用で果たして三十万トンの修理専門の造船所が運営できるかどうか疑問であるという立場から、お話をお伺いしておるわけでございます。しかし、いま、いかなる軍事上の目的にも転用しないということを言われておるわけでございますが、たまたま、このマラッカ海峡というのは、今日ではシンガポール、マレーシアあるいはインドネシアの三国の共同管理の国際水道になろうとしておりまして、その海峡は、ことしの一月から大型タンカーの通航についても規制が実施をされるというようなことが言われてきておるわけです。それだけに私どもは、この港の将来の収益性の問題についてかなり疑問があるわけでございます。
　では、もう一度経済企画庁の方にお伺いをいたしますが、純粋な民間の運営だけでこの造船所がペイするかどうか、これが第一。
　第二に、もしも戦略的な要請があって、第七艦隊の基本的な一つの付随をするいわゆる兵たん部隊としての使用がなされたときに、円借款を認めた立場上どのようなペナルティーを課すのか。あるいはそういうことが全くないから一切答弁しないならしないというのでもいいのですけれども、もしもあった場合にどのようなペナルティーを課されるのかをお伺いします。
○井川政府委員　本件につきましては、フィリピンの政府の要請に基づきまして、しかも十分そういう可能性——可能性と申しますのは、ベイをする可能性がある。しかも、先ほど外務省の方から答えがございましたように、軍事目的には供しないというふうな明確な約束があるわけでございますので、われわれはそれを信用して進めてまいるということでございます。
○草川委員　明快な約束があるということをおっしゃいましたが、あなたが明快な約束があるということを言われるだけの話であって、私はその内容をいまここで聞いておるわけです。非常に明快とおっしゃいましたが、その明快というのはどういうことが明快なのですか。具体的なその担保と称すべきものを言ってください。
○井川政府委員　先ほど外務省から答弁がございましたように、付属文書で、軍事目的に供しないという話があるわけでございますので、私たちとしてはそれを信用するほかはない、こういう考え方でございます。
○草川委員　では、いまこちらの方からも相手の国が言っておることだからというお話がございまして、そのとおりでございますので、それはそれで結構でございますが、少なくとも日本の円借款というものは、私のようなとうしろうにおかしいじゃないかという疑問を与えるような場所に供与をすること自身が問題であると私は思いますし、率直なことを申し上げて、いずれ緊急事態の場合は、もしも大事故があった場合はそういうことがあり得ると思うのです。いま政府側は、いかなる軍事上の目的にも供しないと言い切ったわけですが、そういう場合があったときに果たしてそういうことで本当にいいのでしょうか。だから、こういうときには私どもは、いわゆる円借款のあり方についてはいま少し配慮ということがあってしかるべきだと思いますし、そういうおそれがあるものは避けるべきではないだろうか、こういう意見を持っておるわけであります。そういう点について、外務大臣の御意見があればお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　円借款につきましては、相手国の要請に基づきまして、それをもとにして考えるわけでございまして、こっちも調査をするとかいうことをやるわけでございますが、原則は、さっき申し上げましたように相手国の社会、経済開発あるいは民生の向上、福祉の向上ということが目的でございますので、どこにやるか、どの場所にやるかというときに、いま草川さんのおっしゃるように、李下に冠を正さずといいますか、なるべくそういうおそれのないところを選ぶということは、やはり考えておく必要があると思います。
○草川委員　では、次に移ります。
　問題は、いろいろと戦略的なことが出てくると思いますけれども、最近、航空母艦に関する第七艦隊の増強計画ということがいろいろと出ておるわけでございまして、それだけに私は、このスービックのドックの位置づけというものが非常に重要になる時期がいずれ来ると思うのです。そういう意味で、私はさらにこの第七艦隊の問題と、日本のシップヤードというのでしょうか、兵たん基地の能力との関係について第二番目にお伺いをするわけでございますが、御存じのとおり、元アメリカの国防次官のジョージ・Ｗ・ボール氏がみえるわけでずが、この方が昭和五十四年の二月初旬に「ワシントン・ポスト」に、第二次大戦の、船を借りるというのですか、シンドリースということからヒントを得て、レンタル空母方式という構想が論文に出ておるわけです。これはもうかなり有名な話でございます。これは日本に二隻の大型の航空母艦を建造させて米国が借りたらどうだろうか、こういう意見があったわけでありますが、一時、アメリカの政府も真剣に検討したと伝えられておりますけれども、そういうことの打診が日本にあったのかどうか、お伺いをいたします。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　そのような打診は全くございません。
○草川委員　そういう打診がないということでございますから、では第二番目に、日本のいわゆるドックヤードというのですか造船所で、こういう空母というような大型の艦艇が建造されるというようなことは絶対ないと理解していいかどうか、お伺いします。
○淺尾政府委員　お尋ねの趣旨が、アメリカ側が日本に依頼して、日本のドックでそういう空母をつくってくれる可能性があるかどうかということであれば、先ほどジョージ・ボールのことを引用されまして、私はそういう打診はないというふうに御答弁申し上げたわけでございますが、アメリカの海軍の部内でもそういうことは考えられないということを言っておりますので、アメリカ政府が日本に対して、日本の民間のドックを使って空母を建造するというようなことを言ってくる可能性は、いまのところ、私は非常に薄いというふうに考えております。
○草川委員　では、その次の質問に移りますが、いま日本の造船所というのはブロック建造方式というので、輪切りにして積み木のように船をつなぐというか、ジョイントをする方式が非常に伸びておるわけでございます。横須賀の艦船修理場、ＳＲＦというのがございますが、そこのドックで日本の企業にブロックをそれぞれ発注をして、そこで組み立てるというようなことは、これは一つの想像というのですか理論的な話でございますが、そういう理論的なことも、実は日米地位協定から言いますとあり得ることでございますが、もしそういう事実があるとするならば、それは許されることになるのでしょうか。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の点についてはいろいろ抽象的な点が多いわけでございまして、ここで特定して、そういうことがあるのかあるいは将来あり得るのかということをお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　では、具体的な話に少し入ってまいりますが、ちょうどいまから二年前になりますか、一九七九年四月八日、六万排水トンの空母レンジャーがシンガポールの沖合いのところでリベリアの船と衝突をいたしまして、空母のレンジャーは艦首部分を大きく破損をいたしました。縦十八メートル、横十メートルというのですが、これで横須賀の基地に入港しまして、一たん出まして、そして日本の造船所でその破損をした部分だけ、約九十トンぐらいの大きなところになるわけでございますが、それをブロックで新しくつくりまして差しかえるというのですか、そういう修理工事を行ったわけでございますが、この事実はどうでしょうか、運輸省にお伺いします。
○野口政府委員　お答えいたします。
　本件につきましては、私どもも特別に、関係の住友重機械工業から実情を聴取いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、五十四年の四月から九月にかけて、空母レンジャーの船首部の補修工事について住友重機械工業から役務提供を行っておる事実がございます。
○草川委員　この内容がどうのこうのということは、日米地位協定で明確に許されておることでございますから、そういう事実が行われるのでしょう。私がここで問題を指摘したいのは、日米地位協定の中には備品、まあ需品というのですか、需品として考えられる範囲を超えるのではないだろうか。特にいま武器輸出の論議が出ておりますが、この地位協定ができたのはたしか昭和三十五、六年ごろの話だと思いますが、その当時は米軍に基地を提供しておるわけでありますから、米軍が欲しいもの、必要なもの、それはダイレクトで購入をされて、それぞれ戦闘任務につく、そのための協定でございますから、それは私どもも十分承知をしておるところでございますが、いまのように非常に大型の部分というものを輪切りをして、いわゆるブロックにして差しかえるというようなことになってまいりますと、日米の地位協定の備品としての範囲を超えておるのではないだろうかと思うのですが、その点の御意見は、どのようにお答えになるのでしょうか。
○淺尾政府委員　地位協定の上では、確かに需品という言葉がございます。それを受けまして昭和三十五年に合同委員会の合意ができておりますが、その中にいろいろなことが書、いてありますが、日本の法令との関連で書いてある中で、航空機の修理事業あるいは武器等の製造等書いておりますので、当初から、いま先生の言われましたような第一次産業製品のみならず、産業製品あるいは修理ということも、当時の地位協定からも予想されていたところでございます。
○草川委員　まあ、ずいぶん将来のことも考えておるわけですから、大型の差しかえということも予想されておったという御答弁なんで、そういう御答弁だと、いま武器輸出の問題が非常に論議になっておりますけれども、この問題さえ通れば全くのフリーパスということにもなるわけですよね。だから、私どもはそういうことを言いたくはございませんけれども、いまの答弁はちょっと、私がこの問題についてお伺いをする真意を御理解なすっていないのではないだろうかと思うのです。もしもそういう言い方をされるなら、先ほど来から言いますように、武器禁輸という問題は、この一つの米軍の地位協定というものを利用すれば、こういう言い方は決して私の好むところではないのですが、いまの御答弁がありますからあえて申し上げるわけですけれども、フリーパスになるのではないだろうか、大臣からお答えを願いたいと思います。
○伊東国務大臣　安全保障条約の六条に基づいて地位協定があるわけでございますが、これは米軍が日本に駐留し、日本の安全、極東の安全を守るということからの協定でございますので、いま政府委員から答弁したように、需品等につきましては自由に契約するといいますか、そういうことが原則であることは間違いないわけでございます。いま草川さんのおっしゃるように、そういう地位を利用して、たとえば日本の民間企業でございますとかそういうものがやれば、それは全く、まあしり抜けという言葉はなんでございますが、そういうことになるのじゃないかというような御疑問だと思いますが、私どもは地位協定の性質上、それを悪用し、乱用してそういうことが行われるということは考えられぬ、あり得ないというふうに実は思っているわけでございますので、この地位協定があるから武器輸出の三原則あるいは政府方針が全然しり抜けになってしまうんだというふうには私は解さないのでございます。
○草川委員　この質問は、私はここでとめておきます。
　では次に、ジエゴガルシアの米国海軍の補助施設、しゅんせつ工事について、この前も私は建設省から御答弁を得ておるわけでございますが、ジエゴガルシアというのは、インド洋の真っただ中に浮かぶ非常に小さなサンゴ礁でございます。民間人は一人もいないというところでございますが、非常に戦略的な要衝だと言われておりますので、私が長々と申し上げるよりも、防衛庁から戦略的な位置づけについてお伺いした方がいいと思うので、御答弁を願います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ジエゴガルシア島の戦略的価値についてお尋ねがございました。草川委員御指摘のとおり、インド洋のほぼ中央部に所在する島でございますが、位置はペルシャ湾まで約四千百キロメートル、艦艇の行動で約六日、またマラッカ海峡まで約三千九百キロメートル、艦艇の行動で約六日という、地理的に重要な位置にあるだけでなく、この方面におけるただ一つの米軍基地であります。四千メートル級の滑走路、海軍通信施般、燃料貯蔵施設、港湾施設等も設置されて、米軍の航空哨戒、補給及び通信基地として使用されております。特に最近は緊急展開部隊、ＲＤＦ用の装備、補給品等を積載した事前集積船の停泊地としても使用されているなど、戦略的に重要な役割りを有していると考えられます。
　以上、お答えします。
○草川委員　いま防衛庁の長官からおっしゃられましたように、非常に戦略的な要衝でございまして最近特に注目をされておりまして、去年の「タイム」にも特集号が出ておるわけでございます。そのような非常に重要なところで、いまわが日本の建設業界はここで相当重要な作業の任務をしておみえになるわけでございます。一番最初に建設大臣がおっしゃられましたように、ここで滑走路の延長工事だとか港湾整備をやっておるわけでございますが、たまたまいま、日本の建設会社がここで、ドレッジャーというのですか、ドレッシング・アンド・ストック・ハイリングというのですか、海を深く掘って積土をいたしておりますが、これこそ直接戦闘の用に供する施設に従事をしておるのではないだろうか、お伺いをしたいと思うのです。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁いたしましたように、私どもは、武器輸出の三原則と昭和五十一年の政府方針に沿って、海外工事につきましてもチェックをいたしております。その場合、具体的には直接戦闘の用に供される施設、たとえばトーチカとか砲台のようなもの、あるいはもっぱら武器の製造のための施設、軍艦を建造するドックのようなもの、こういうものについてはこれを取りやめるということにいたしておりますけれども、ジエゴガルシアのこの基地につきましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、約五百万立米の土砂のしゅんせつとその堆積工事である、こういうことで、外務省、大蔵省等とも御相談しまして、この政府の方針に照らしまして本件の場合は問題がないものと判断をいたしたわけでございます。
○草川委員　そこで、いま外務省とも御相談というお話がございましたが、いま防衛庁の方からお話がございましたように、これは緊急展開部隊もいるわけでございますし、本格的に稼働いたしまして、いま非常に世界の注目を浴びておるところになるわけでございます。現地のいろいろな写真等もありますが、全くのサンゴ礁でございまして、これは民間人は一人もおる島ではございませんし、この写真を見ていただいてもおわかりのとおりに、かなりの戦略的な要衝であるわけでございますから、私は、いまの建設省の御答弁はちょっとのんびりし過ぎたような気がするわけでございます。
　いま海外の工事、この前、建設省の方からいただいたのを地図でずっと見てまいりますと、スービックの軍港にいたしましても、いまのジエゴガルシアにいたしましても、グアム島にいたしましても、極東の非常に重要ないわゆる戦略的な基地に、日本が何らかの形でかかわりをいたしておるわけであります。これこそが私は、仮想敵国のいわゆる潜在的な脅威を助成するようなことに私どもが加担をしておるのではないだろうかという、素朴な心配があるわけであります。その心配を取り除いていただきたいがゆえに過日も問題を提起をしておるわけでございますし、今度総理も行かれるわけでございますが、アメリカの方も中東防衛の見返りというものを私どもに要求をしてくるのではないかということが盛んに言われておりますし、ここでも論議になっておるわけであります。
　いわゆる基地整備に大変な巨額のお金がさらに投下をされておるわけでございますが、私はこういうような協力の仕方でなしくずしに協力をいたしますと、あるいは企業参加をいたしていきますと、機能分担をやがては認めざるを得ない状況に陥るのではないだろうか、こういう心配があるわけでありますが、私のこの心配に対してどのようにお答えになるのか、外務大臣からお答え願いたいと思うのです。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　中東と限定してもなんでございますが、特に前のブラウン国防長官が国会に報告をされたとき、ヨーロッパ正面、中東、もう一つは朝鮮半島ということで、紛争、国際緊張といいますか、そういうことの可能性のあるところということで挙げられたことがございましたが、その中で特に中東について言えば、あそこは日本が相当エネルギーの依存度が高いところだ、そこをアメリカが追加防衛ということでやっているので、日本としてもどういうことができるのかは別にして、そういうことはよく考えてもらいたいというような意味のことを国防報告の中で言われたことは確かでございます。
　新しい政権になりましてから、これは大河原大使が会っておるのでございますが、ヘイグ国務長官あるいは国防長官とも会いましたが、その話はまだ、御両者からは出ておりません。そして、一般論としましては、アメリカは財政再建で非常に歳出も減らすのだ、そういう中で国防費はふやすという情勢にあるので、アメリカとしても日本その他の同盟国に信頼される国になるように最大の努力をするので、日本その他の同盟国も防衛について最大の努力をするように考えてもらいたいという意味のことを国防長官は言っております。国務長官はそのことは何も触れておりませんが、一般的なそういう努力をしてもらいたいという希望を述べております。
　ただ、具体的にそれではどういうことかということは、これから大切なことは随時協議をしていくということで、いまの段階はまだ中東のどこ、どういうこと、どういう対応とかいうことは話題には出ておらぬのでございますが、これは私が三月に行き、総理がレーガン大統領に会われる段階でどういう話が出ますか、あるいは出るか出ないかわかりませんが、ただ、日本としては、いつも申し上げますように、憲法その他の法律の制約もございますし、できることとできないこととはっきりしているわけでございますので、そういう日本の立場ははっきり向こうに伝えて、法律上もできないということを、これは幾ら言われてもできないことでございますし、そのけじめははっきりして向こうに話をしようというふうに思っているわけでございます。
　いま草川さんのおっしゃったこと自体で日本がそういうものに巻き込まれていくことが心配だとおっしゃったことは、私もそれはそれなりによくわかるのです。でございますので、日本としましてはそこは十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　時間がありませんので、これでこの問題については最後にいたしますが、いま外務大臣からも、国防長官の方から最大の努力をひとつ頼むと言われる、こういうような御紹介もございましたが、私は、向こうの国にしてみれば当然そういうことを言わざるを得なくなってきておると思うのです、特に経済的な背景から考えても。なるがゆえにこの海外の工事についても、なし崩し的に、ただ単なる軍事施設に協力をするというのではなくて、非常に危険な米ソの核対立、特にこのジエゴガルシアを初めといたします戦略基地はもう明らかに核基地になるわけでありますから、そのようなものに巻き込まれるということは、これはもう本当に大変な危険なことではないだろうか。
　だから、失礼ですけれども、建設省の範囲内で海外工事結構じゃないかという形でこれに参加をしていきますと、抜き差しならないようなことが起きるということを、私はいま警鐘乱打というわけではございませんけれども、そういう心配を申し上げておるわけでございますから、ぜひともこれは、今度の首脳会談の中でも私どもの立場というものを明確に申し上げて、いま大臣がおっしゃられたように、私どもの中で、ほかの形で本当に世界平和のために寄与する日本のノーハウ、あるいは技術力、あるいはソフト部門で協力すべきものがあるならば協力すべきが筋だと思うのです。その点について、いま一度この私の見解についての御答弁を大臣からお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　申し上げましたように、できることできないこと、これははっきり先方にも伝えまして、日本のできることの協力は、いま草川さんがおっしゃった例がいいかどうかは別にしまして、これはやる。ただ、できないという範囲のことは幾ら言われても無理だということで、先生のおっしゃった核の対決というようなところに日本が巻き込まれないようにということにつきましては、十分に注意してまいります。
○草川委員　では次に、第二番目の問題のホルムアルデヒドの発がん性問題ということに移ります。
　ホルマリンというのはホルムアルデヒドの水溶液のことでございますが、このホルムアルデヒドは非常に用途の広い物質でございまして、私どもの着る繊維から木材、なかんずく合板というのですかそういうもの、あるいはまた、はだ着あるいは食器類、さまざまなものがありまして、いろいろな問題が出ておるところでございます。たまたま、国際化学エネルギー労連という国際的な化学の労働組合があるわけでございますが、これが一つの警告文を最近出しておりますが、労働省の方ではこのこについてと御存じでございましょうか。
○吉本（実）政府委員　ただいま先生がおっしゃったような事柄は、私どもは情報として承知しております。
○草川委員　この労働組合の警告文は、ホルムアルデヒドというものを米国の化学工業毒性研究所、ＣＩＩＴというのですが、ここでいろいろとテストをしたらラットにがんが出た、発がん性の物質であるということがこの警告文の中に出ておりまして、各国に対して、労働災害の立場からもひとつ早急に対応を立てろというような通達が出ておるわけです。
　そこで、わが国の場合はこれは通産省の所管になると思いますけれども、わが国でもかなり大量のホルマリンというのをつくっておるわけでございますが、通産大臣としては、このアメリカの研究所の実験というものをどのように御理解をなすっておみえになるか、お伺いをします。
○田中（六）国務大臣　ホルムアルデヒドの問題は、これが毒性がある、発がんの材料にもなるということでアメリカで研究されているということは聞いております。通産省としてはその点について、これが非常に広範囲に利用されるということもありまして、十分情報を集め対処していきたいというふうに考えております。
○草川委員　それで、これは通産省が親元になるのかどこが親元になるのかわかりませんけれども。日本の国内でもこのようなことについて研究をされてみえるセクションがあると思うのですが、それはどこになりますか。
○榊政府委員　お答えいたします。
　いまお話しのホルムアルデヒドの長期慢性毒性につきまして、厚生省においても現在、実験研究中でございます。
○草川委員　それで、厚生省としても実験中であるというのですが、アメリカのＣＩＩＴの方から日本に対して何らかの情報を求められておるのではないですか。それは通産省が窓口になると思うのですが、どのようにお伺いをしてみえますか。
○榊政府委員　お答えいたします。
　ただいまのお話の、米国の化学工業毒性研究所が実施いたしました動物実験におきまして動物の鼻にがんが生じたというふうな情報につきましては、私どもも承知いたしております。現在、これの評価についていろいろ専門家に依頼しているという段階でございます。
○草川委員　そこで、今度は農林省にお伺いをいたしますけれども、農林省もずいぶん木材関係、合板関係で、ホルムアルデヒドを媒体といたしまして合板なんかをつくっておみえになりますし、建築用資材をつくっておるわけでございますが、農林省としての対応はどのようになりますか。
○渡邊（文）政府委員　お答え申し上げます。
　ホルムアルデヒドの毒性に関しまして、先生いま御指摘のように、米国のＣＩＩＴの試験結果は私ども承知しておりますが、私どもの承知している限りにおきましては、現在まだ中間報告だというふうに理解をいたしております。
　それで、従来からも合板につきまして、悪臭が出るということで消費者団体からもいろいろ苦情が参っておりましたし、林野庁、私どもと一緒になりまして、業界に対しましてはなるべく低ホルムアルデヒドの合板をするように指導をしてまいったわけでございますが、さらにそれを一歩進めまして、昨年の暮れにＪＡＳ、日本農林規格を改正いたしまして、低ホルムアルデヒドの表示ができるように改正をいたしたわけでございます。
○草川委員　農林省は、ＪＡＳですか、その規格をつくられたというのですが、それは発がん性ということを予測してつくられたものですか、どうですか。
○渡邉（文）政府委員　悪臭が出るという消費者の苦情に対して、それにこたえるために行ったものでございます。
○草川委員　ですから、発がん性があるという情報をもとにしての対応は、まだ農林省としては立てられていないわけであります。
　そこで私が申し上げたいのは、いまも各省庁ともまだ最終報告が出ていないと言っているのですが、そうではなくて、去年中に出た中間報告というのは、ラットの鼻に発がん性あり、これは一五ｐｐｍあるいは六ｐｐｍ以上に発がん性がおるということがデータとして報告をされておりまして、最終報告というのは、たとえばラットの体全体にさらにプラスアルファが出るかどうかということを待っておるにすぎないわけであります。ですから、アメリカの場合は非常に対応が速いわけです。アメリカではすでに建築用の発泡スチロールというのですか、建築用資材については製造禁止というような措置をとっておるわけでございますが、建設省の場合はどうでしょう、そういうことについての御関心はどの程度持っておみえになるわけですか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、ホルムアルデヒドにつきましては、建材関係におきまして主として合板の接着剤として使用されておるということでございます。アメリカにおける研究におきましても中間報告が出たというところでありまして、私どもも最終的な結果がどのようになるか注視しております。
　これの発がん性につきまして、仮にその性格等が明確になりました場合には、建材の生産段階の過程あるいはまた建築物における使用の問題等、関係省庁とも十分連絡を図りまして、適切な対処の方向を検討してまいりたいと思っております。
○草川委員　適切な対処ということを言っておみえになりますが、アメリカの方から日本の対応いかんということが、去年の七月に、外務省を通じて各省庁にいっておると思うのですが、その割りに非常に対応が鈍いということを私は言いたいわけです。外務省はこのような情報について、いつごろ情報をつかんでおみえになったわけでございますか。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　いま先生から御指摘がありましたような、アメリカから日本はどうしているかという問い合わせがあったということは、申しわけございませんが、私いま存じておりませんので、早速調べてお答えいたしたいと思います。
○草川委員　外務省も外交問題があれではございますけれども、日本の国内の発がん性の物質等のことについては関心を持っておいていただきたいと思うのは、実は去年の七月十三日に、大河原大使から日本の通産省初め各省に、至急こういうことを調査してもらいたいという照会状が来た、その写しを私、持っておるわけでございます。大河原大使の方から、「化学品安全性（ホルムアルデヒド）の照会」、そしてこの中には、ホルムアルデヒドの安全性の問題について至急関係省庁の環境庁、厚生省、通産省、労働省に御照会の上、その返事を早くよこしてもらいたい、これは米国の消費者安全委員会からの問い合わせだというような問い合わせがあるわけでございますので、このような発がん性の問題については各省庁とも早急なクイックアクションがぜひ必要だと思うのです。特にカナダの場合は、建築用資材については、暫定的でございますけれども生産を中止しておるわけです。こういう情報について建設省は、いま非常にゆっくりとしたお話でございますが、このホルムアルデヒドの対応について、特に生産物についての対応をどのように考えられますか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　建築用の資材等につきましては、建築物の部品等につきまして日本工業規格とかあるいはまた日本農林規格等によりまして一定のものを使用するといったような道が設けられておるわけでございますが、そういった意味で、通産省あるいは農林省の方で生産段階においての指導なりそういったような措置を受けた上で私どもも検討したいというふうに考えております。
○草川委員　これは私ども、ずっといろいろなことを申し上げてきましても、各省庁にわたりますと非常に残念なんです。どこかで窓口を決めてもらいたいと思うのです。環境庁長官もお見えになっておられますが、どこかで窓口を決めて、こういう問題についてはしっかりやっていただかないと困ると思うのです。私はこの問題について、横に広い場合は官房長官にお願いしたいと言ってあらかじめお願いしたわけでございますが、官房長官も、このような一般質問にはなかなかおいで願えません。偉い方ですから、私どものようなチンピラにはお答え願えないかもわかりませんけれども、私は、少しまじめに、省庁の横にわたる問題ならばどこかで早急に対応を立ててもらわなければいかぬと思うのです。
　私は具体的にもっとショッキングなことを申し上げますけれども、農林省にお伺いします。
　水産庁というのがありますけれども、いま内水面において養殖魚というのが非常に伸びておるわけです。これはニジマスについてもウナギ等についても、その収穫量が大変伸びておる。ひとつウナギだけを取り上げますが、昭和四十四年から五十四年に比べてどの程度ふえておるのかということをまずお聞きしたいと思うのです。概数だけでいいです。
○山内政府委員　ウナギの生産量の伸びにつきましては、昭和四十四年が二万三千トン、四十九年が一万七千トン、昭和五十四年が三万六千トン、漸増というかっこうで伸びております。
○草川委員　これは一つの統計ですから、統計をお聞きするのが目的ではございませんが、内水面において養殖魚というのが非常にふえておるわけですが、魚には病気があるわけです。その魚の病気に対する診断指針というのが水産庁編で出ておりますが、これを見ますと、たとえばウナギのわたかぶり病にはホルマリンを一五ｐｐｍ程度散布することが対策になっています。それから、二、三例を申し上げますと、これもウナギのトリコディナ症、一種の皮膚の病気ですが、本虫の駆除は比較的容易で、ホルマリンを三〇ｐｐｍで十二時間程度の消毒でほぼ完全に駆除できる、こういうような指針が出ておるわけです。マスの場合、これもキロドネラ症、ホルマリン二〇から三〇ｐｐｍが有効である。マス、白点病、白い点が出るわけですが、これもホルマリン一対五千液に一時間つけるという、一時間つけて一週間から二週間おきにこれを繰り返す、こういうことをすれば治るという言い方をしておるわけであります。
　アメリカのＣＩＩＴ、化学工業毒性研究所では、二％程度では発がん性がないのだけれども、これが六％から一五％になると、九九％程度のラットが全部鼻に発がんをするということを言っておるわけです。だから、ネズミとウナギとコイと違うといえばそういう反論もあるかもしれませんが、現実に池の中にこの発がん性の数十倍というものを投与されるわけですが、これの規制が農林水産省にはないのですね。農林水産省は、そういうことをやってもいいとも悪いとも、何らの規則がないわけです。
　だから、私どもはトータルな意味で、トータルシステムということを盛んに言うのですけれども、二つの縦割りの行政の中で自分たちの仕事が正しいと思っておると、こういう話になってくると思うのですね。だから、横から見た情報が、去年の七月に少なくとも、おい、大変だよ、ホルムアルデヒドというのは大変だよと言って、わざわざアメリカは日本に親切に照会をしてきておるわけですよ。ところが、たまたま、この水産庁の魚の病気の薬にまで日が届きませんから、どこかでＵターンをしてしまう、建築用資材だとかあるいは接着剤だとか、厚生省で言うならば家庭局の子供のはだ着だとかというところに目がいっておるわけですが、もっと私どもに大切な養魚のところでそんなに大量なものが投下をされておるとは、実は思いもしなかったわけでございます。この点についての水産庁の御見解を賜りたいと思います。
○山内政府委員　急病の問題につきまして、主として淡水魚を中心といたしましての急病診断指針といたしまして、先生御指摘のような指導を現在水産庁としてやっているわけでございます。やり方といたしましては、池の中に一五ｐｐｍとかあるいは三〇ｐｐｍ、どういう薄い濃度にいたしまして、ある期間、ある時間そこに置いて急病を治癒しなさい、こういうような方向でございます。
　その当時といたしまして、当然のことながら発がん性、こういう問題についてもわれわれは十分了知しておりませんでしたし、ホルマリンの毒性等の問題につきまして、それ以外の問題として今後この問題等について、水産庁で現在設けております急病検討会におきましても、この問題を取り上げ。ければならない、こういう報告も出ておるわけでございます。
　ただ、一点といたしまして、一五ｐｐｍ、こういう水溶液にウナギ等をつけた場合におきまして、商品としてのウナギにつきましてのホルマリンの含有量というものにつきまして、過去いろいろ検体をやって調べているわけでございますが、ホルマリンの検出がほとんどされていない、こういう報告が出ておりまして、水溶液一五ｐｐｍが即ラットのｐｐｍの数字とはちょっと違う、こうわれわれは理解しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、養殖魚における急病の治療に関しましてのホルマリンの使用につきまして、もっと実態を調べまして、代替薬の開発であるとか、あるいはその薬をできるだけ使わないような方向で指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○草川委員　何回か申し上げますが、ネズミとウナギは違うということは百も承知なのです。そんなことを言っておるのではなくて、いまお話がございましたように、水溶液に溶かすと必ずしも直接投与と違うということも、科学的にはそうだと思うのですが、現実に魚の病気ということに対してホルムアルデヒドというものが何らの制約がない、こういうことで果たしていいのかということを言っておるわけです。片一方は発がん性があると言って、警鐘乱打をしておる。魚の病気の方は、私のところには関係ございません、投与したって、というような言い方なんです。だから、私が先ほど来から言っているのは、トータルシステムでもう少しこの問題の反省なり検討があってしかるべきだと思うのですが、その点で、大変お待たせをして申しわけございませんが、環境庁の長官にトータルの立場から、私は環境庁ぐらいしかないだろうと思うのですが、どうでしょう、御見解があればお伺いしたいと思うのです。
○鯨岡国務大臣　御承知のとおり、環境庁としては、理屈を言うわけじゃありませんが、環境の中、すなわち、空気の中とか、あるいは水の中とか、土壌とか、そういうものの中に分解性の悪い化学物質、いま三万とかなんか言ってますが、そのうち一番危なそうなもの二千ぐらいをとって鋭意それを検討しているのですが、まだホルマリンのことについては、お話にもありましたように、そういう面から言えばきわめて微弱だというのでやっておらないのです。しかしながら、いまおっしゃるように、トータルでどうかということは、どこかの国でこれは危ないよということを言えば、それを受けてそれは大変だということで検討をする、それをトータルで検討をして、これはあなたの方で研究しなさいよ、これはあなたの方で研究しなさいよと言うのは当然のことだろうと思いますので、どういうやり方があるか、よく検討してみたいと思います。
○草川委員　鯨岡環境庁長官は名前が非常にいいわけでありますから、ぜひ、この魚のことについては親切に、窓口になっていただいて処置をしていただきたいと思うのです。
　最後になりますが、もう一回農林省にお伺いをいたしますが、この急病の問題について、ホルムアルデヒドを今後正式に動物薬物の医薬品として慎重な配慮をして発がん性に対応するというお気持ちがあるかどうか、お伺いをします。
○山内政府委員　御趣旨に沿いまして、発がん性等起こらないような方向で、ホルマリンの使用等について何らかの方向で指導、規制していきたいと、こう考えております。
○草川委員　じゃ、いまのことを具体的に展開されることを期待をいたしまして、次に移ります。
　最後の問題でございますが、実は防衛医科大学のことについてお伺いをいたします。
　これは防衛医科大学なり防衛庁の関連の問題点でございますけれども、今度の予算で、防衛庁の予算というのは非常にすんなりと対前年度比率ではアップをしていくわけでございますし、それなりの、私は防衛庁に対する一つのイメージを持っておるわけでございますが、実は財団法人防衛医学振興会の内容というものを若干お伺いをいたしますと、これはかなり低次元の問題が出てくるわけであります。きょうは一々細かいことを申し上げるには、少し本委員会になじまないような低次元な話があるわけでございますが、私は、そうではなくて、いま防衛問題というのは、これも防衛庁は防衛医科大学も含めての話になるわけでございますし、防衛医科大学は特別会計ではございません、いわゆる防衛費の本予算に関連をするものでございますが、それの付随をいたします財団法人防衛医学振興会というものについてお伺いをしますが、まず、この防衛医学振興会というものの目的は何なのでしょうか、お伺いをいたします。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの防衛医学振興会は財団法人でございまして、防衛医科大学の関係で設置が認められております公益法人でございます。
　詳しい点につきましては、政府委員の衛生局長にひとつお答え……（草川委員「読むだけ読んでください。簡単に目的だけを」と呼ぶ）本会の目的は、自衛隊の任務遂行に必要な医学の研究の奨励及び助成並びに医学・衛生思想の普及、啓発等を行うとともに、防衛医科大学枝の教職員、学生及び防衛医科大学校病院の患者等に対する福利厚生、援護等を行い、もって、自衛隊の任務遂行に必要な医学の振興と社会福祉の向上を図り、防衛基盤の育成強化に寄与すること、これは寄附行為でございます。
○草川委員　大変正直に読んでいただいて、申しわけございません。
　そこで、いまもお話がございましたように、防衛医学振興のためにサブとしていろんなことをやるわけでございますし、ここの理事者の名簿は、前の次官を初めといたしましてそうそうたる方が知見えになるわけでございますが、この防衛医学振興会の運営をめぐりまして部内紛争が起きました。この部内紛争については一々細かいことを申し上げませんけれども、内局の方もかなり関心を持ちましていわゆる調査に入ったということが言われておりますが、調査報告をお願いします。
○大村国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、監査をしております。その報告につきましては、政府委員の衛生局長からお答えをさせます。
○本田政府委員　御指摘のように、防衛医学振興会につきましていろいろ投書等が二、三あったわけでございます。それから労働省の方からの検査も受けたりいたしましたので、私ども、民法に従いまして認可した者といたしまして、民法の規定に従いまして昨年の八月十八日から三日間、検査を実施したわけでございます。そして、その結果と申しますのは、投書等にございましたいわゆる不正経理、そういったことにつきましても、衛生局だけじゃなくて専門家も入れまして、つぶさに書面及び聞き取り調査によって三日間にわたる調査をいたしたわけでございますが、不正経理につきましては、そういう事実はございませんでした。しかしながら、いろんな諸法規あるいは労働基準法に基づきます整備しなくちゃいけないこと、あるいは労働安全衛生法でございますか、それに基づきますところのいろんな事務的な体制というものがずいぶんと欠陥があったわけでございます。
　それらのことについて、私どもは八月になりまして、その結果に基づきまして防衛医学振興会の方にその見解を求めるという形で文書を出したわけでございます。その結果、実は十一月になりまして回答が参りまして、一点を除きまして、すべて諸規則の整備等はできております。その一点と申しますのは、実はこの防衛医学振興会は、事務所が東京と、それから防衛医大がございます所沢の防衛医科大学の方の構内にあるわけでございますが、東京にあるということはどうも事務遂行上いろいろ問題があるんじゃなかろうかという指摘をいたしております。それがいまだに一本化されておりませんけれども、この三月の上旬には所沢市内に事務所を移すということに相なっておる、そういうふうに聞いております。
　以上でございます。
○草川委員　そこで、単なる投書で内局が調査をするということも私は異例なことだと思うのでございますが、その前に、労働省の労働基準局の方にお願いしますが、防衛医学振興会経営の食堂従業員あるいは振興会の従業員の労働基準法違反等の問題で、五十四年の十月と五十五年め七月、二回ほど監査に入ったということが伝えられておりますが、その内容について御報告を願います。
○吉本（実）政府委員　ただいま御指摘の財団法人防衛医学振興会につきまして、先生御指摘のように、五十四年の十月、それから五十五年、昨年の七月、二回にわたり監督指導を実施いたしました。その結果、賃金の支払い、労働時間の管理、就業規則の整備等に関しまして労働基準法等関係法令に抵触する事実がございました。
　これらにつきましてはそれぞれ是正の勧告を行ったところでございまして、同事業場についてもそれについて是正をいたしたという報告を受けております。
○草川委員　さらに、御存じのとおり、高齢化社会を迎えまして、高齢者を採用いたしますと労働省の方から雇用調整給付金というものが出るわけでございますが、防衛医学振興会において雇用調整給付金の不正受給があったということが言われておりますが、それはどのようなことになっておるのか。これは防衛庁の方から御答弁を願いたいと思います。
○本田政府委員　防衛医学振興会の職員である寡婦の方ということで、労働省の雇用保険法に基づきまして国の補助金をいただく申請をいたしまして、それをこの半年間、お金が入ったのはずっと後でございますが、いただいてきたということでございます。そういうことであったために、私ども調査いたしましたところ、これは明らかな誤りであるということから、現在、地元所沢の労働基準監督署と防衛医学振興会の方でどう処理しようかということで話し合いを進めておりまして、本日の段階では、当然のことながらそのお金を返すということに相なっております。
○草川委員　結局、わかりやすい言葉で言えば、下請企業から派遣されてきた社員を、防衛医学振興会の職員としてあたかも採用したかのごとく所沢公共職業安定所に申請をして、不正に受給をしていた、だからそれは返す、当然のことでございますけれども、これは一事ではございますけれども、どこかいまのあり方というのは抜けたところがあると私は思いますし、問題があると思うのです。この問題については、かねがね、数年前から防衛医学振興会の内紛問題が出ておるわけでありますから、いかにその従事をする方々が先輩であろうとも、いわゆる内局の方々ははっきりと、悪いものは悪い、いいものはいいという形でやられることがいまの防衛庁の基本的な姿勢ではないだろうか、私はこう思うわけであります。私は、防衛庁というものをもっと崇高な任務につく庁だと思うがゆえに、一定の尊敬の念は持っておるのでございますが、今回の指導は私はきわめて不満であります。
　特に、この振興会とは離れた問題でございますが、私は、かねがね薬の購入について関心を持っておりまして、過日の委員会においても、国立病院あるいは日赤のような準公立病院、自治体病院等における薬の購入の値段についての比較表を出しました。本委員会に出したわけです。そして私は、防衛医科大学の薬の購入がいかがなものかというので、この表に書き込んでいただいたわけです。
　ポピュラーな品物ばかりでありますから、値段はあえて申し上げませんけれども、薬の比較をいたしますと、実は国立病院が一番高い購入をいたしておりますけれども、それ以上に高いのが防衛医大の購入価格表でございます。いわゆる自治体病院では五〇％引くアルダクトンという薬でありますけれども、半分で自治体病院は買うのですが、防衛医大は二五％引きよりよう買っておりません。あるいは国立病院はそれでも二八％引いて買っておる。こういう数字が、全部が全部ではございませんけれども、例を挙げてまいりますとずいぶんそういう比較表が出るわけでございまして、私は非常に残念に思うわけです。
　それで、親方目の丸とは申し上げませんけれども、病院経営というものについても、いま国立病院は国立病院なりに非常に苦労しておる、あるいは自治体病院は自治体病院で苦労いたしておりますし、準公立病院については特になおさらのこと苦労しておるわけでございますが、なぜ防衛医大の薬価購入は他の国立病院なりあるいは準公立病院、自治体病院に比べて高い薬を購入しておるのか。一事が万事とは申し上げませんけれども、そういうところにも問題点があるように思うわけでございますが、衛生局長の方はどのようにお考えになっておられますか、お答え願いたいと思います。
○本田政府委員　防衛医科大学校で使います薬は非常に数が多うございまして、二千種近くにも上るわけでございます。こういった薬品を私どもは注意しながら購入していくということは当然なことであるわけです。防衛庁におきましては、医薬品の購入をどうやっているかと申しますと、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というのがございます。その訓令に基づきまして、防衛庁以外の病院の調査をいたします。調査というのは購入価格を参考にするわけでございますが、そして予定価格というものをこの訓令に基づいて算定しているわけでございます。この予定価格によりまして、会計法の規定に基づいて指名競争入札を実施いたしまして、そして契約をするものでございますので、購入価格につきましては妥当であると判断いたしておりますけれども、毎年行います病院等の調査につきましてはより一層努力してまいりたい、かように存じております。
○草川委員　そういう局長の答弁があるから、では私、さらにつけ加えますけれども、抗生物質、一番使われる薬でございますが、たとえばケフリンという薬があります。これは自治体病院の場合は四五・三％引きで買うわけであります。国立病院は二七％引きで買っております。ところが、防衛医大は二五・三％引きで購入しておるではございませんか。そしてセファメゾン、これも私どもがいつも例を挙げるポピュラーな薬でございますが、自治体病院は四九・三％引きで買っておる。国立病院は二七％引きで買っておる。防衛医大は二五・七％引きで買っておるわけでございます。とにかく、一番高いリラキシンでも同じなんですけれども、買い方がだんな衆で買うわけですよ。それで特定の企業からは買わないということになっておるとおっしゃっておられますけれども、李下の冠ではございませんけれども、どこか狂ったところがある。少しだんな衆で運営をなさっておみえになるのではないだろうか。
　そして、いま細かいことを申し上げるわけではございませんけれども、防衛医大の中に第二薬局というのが振興会によってつくられております。そしてここで収益を上げて、それがいろいろな助成に使われておるわけでございますが、本来、一つの病院の敷地の中に第二薬局というものは望ましいものではないということが言われておるのです。厚生省の方もそういう考え方で、第二薬局の問題がいま調査をされておるわけです。
　それはどういうことかといいますと、一つの病院の中で処方せんを発行いたしますと、処方せん発行料で五百円取られるわけです。それで、その第二薬局で買うわけですから、保険行政からいいますと、五百円分だけ余分に保険当局は負担をしなければいけない。門の外で民間の方々が調剤薬局の看板を出して、防衛医大から処方せんをもらってそこで購入される場合に、初めて保険当局は五百円の処方せん料を出すわけです。同じ敷地の中で五百円をだれが負担するのかといえば、どこかのいわゆる保険財政が負担をすることになるので、こういうことすらも非常に簡単にまかり通っておるわけでありますが、もう少しこれは——私、このことは一概にやめろとは言っておりません。これはいろいろ背景がありますからやめろとは言いませんが、安易な運営が行われておるのではないだろうか、こういうことがございますので、最後になりますが、防衛庁長官、ひとつこの医科大学の問題等についても、これは特別会計じゃないわけですから、防衛庁の本予算の中に入っている問題でありますから、最後に長官の意見をお伺いしたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま防衛医科大学の薬価の問題、そしてまた振興会のあり方についていろいろ貴重な御意見、御指摘がございました。
　せっかく防衛医科大学が発足いたしまして、卒業生もだんだん送り出しているという最も重要な段階でございますので、先生御指摘のとおり、李下に冠を正さずという気持ちで一層その業務の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、一般質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁次長　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　塩路　耕次君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　重富吉之助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局
　　　　　　　　保険部長　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　下　　壮而君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　　ル事業部管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　　正君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　横堀　恵一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（佐藤食品工業
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　佐藤　仁一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　石橋　政嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　堀　　昌雄君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　大助君　　　　　村山　喜一君
　　　　—————————————
二月二十四日
　増税中止及び不公平税制是正に関する請願（中
　路雅弘君紹介）（第一一六五号）
　同（市川雄一君紹介）（第一二六〇号）
　都立高校建設のため大和基地跡地の払い下げに
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一一七三
　号）
　医業税制の確立に関する請願（藤田高敏君紹
　介）（第一二六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として佐藤食品工業株式会社代表取締役社長佐藤仁一君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿澤弘治君。
○柿澤委員　酒税法の質問に入る前に、ちょっと主税局長にお伺いをいたしたいと思います。
　現在予算委員会で予算審議が進んでいるわけですけれども、それと並行して野党各党の中で予算修正案についての話し合いも進められております。その中で一つ大きなポイントになっておりますのは、御承知のとおりサラリーマンを中心とする所得税が増税なき増税という形で税負担の増加が進んでいる、その点を何とか調整をしないといけないのではないかということだと思います。きのう、私どもは民社党と話し合いをしたんですけれども、一つの考え方として基礎控除、配偶者控除、扶養控除、三控除の二万円の引き上げ、さらに給与所得控除の控除率の一律五％アップという案を民社党と新自由クラブとの間でおよそ合意をいたしました。しかし、その減税額の計算で両党必ずしも数字が合っておりませんので、その点について大蔵省のお考えを聞いておきたいと思うのですが、私どもは、大蔵省から出されている五十六年度推計の中で平均給与所得三百五十万という数字がございますので、それに給与所得控除百十五万、それの五％アップということで百二十万にいたし、それにさらに三控除の二万円ずつの引き上げを計算して四人家族で計算をしたところ、一人当たり減税額が一万六千五十円という数字が出ました。その一万六千五十円に課税対象人員三千四百万人というのを掛けまして五千六百十億という一応の減税額の推計を出しているわけですけれども、これも若干、平均給与所得ということでとっておりますのでラフな点があろうかと思うのですけれども、税務当局として同じこの三控除の二万円引き上げ、さらに給与所得の五％アップというもので計算をした減税額というものをお示しいただければ大変幸いだと思います。
○高橋（元）政府委員　所得税減税につきましての考え方は、かねがね大臣から申し上げておりますとおりでございますから、この際私から繰り返して申し上げることは避けまして、いまお尋ねの減税額の試算でございますが、すでに国会に御提出しております物価が五・五％上がった場合の減収額の見込み、それから本年度の税収の見積もりの説明、その二つを使いまして計算をいたしますと、いまお話しの五千六百億円を若干上回りまして、おおむね五千九百億円程度というふうに概算されます。