Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村徹也君）　ＪＯＣは公益財団法人でございまして、役職員をいわゆるみなし公務員と位置付ける法令上の規定は存在しないものと承知しております。
○小野次郎君　私の記憶違いかもしれませんが、過去の、あれは札幌オリンピックじゃない、長野オリンピック、何かそのときにはその関係の役職員はみなし公務員として処理されていたと思うんですけれども、そんなことないですか。
○政府参考人（木村徹也君）　こちらの方で調査しましたところ、答弁を申し上げましたような内容でございました。
○小野次郎君　ですから、なっていないということですね。みなし公務員にはなっていないということですね。
　それじゃ、既に解散した招致委員会の役職員についてもみなし公務員とはされていないということでいいんですか。
○政府参考人（木村徹也君）　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会は特定非営利活動法人であり、同様にみなし公務員と位置付ける法令上の規定は存在しないものと承知しております。
○小野次郎君　特定非営利何とか法人とかって、だからではないんですよ。だから、みなしになっているかと聞いているんだから、だからなっていないんじゃないんですよ、だけどもなっていませんかと聞いているんで、私は、調べた方がいいですよ、長野のオリンピックのときはあの役職員はみなし公務員になっていたと僕は思いますよ。すぐに分からない、分からなければいいですけど。
○政府参考人（木村徹也君）　もう一度確認させていただきます。
○小野次郎君　法務省さんにもう一度お尋ねします。済みません。これも一般論というんですかね、何というのか、昨日もちょっと法務省の担当の方とレクチャーしていて、答弁がもらえるかどうかはっきりしないんですけれども、ただ、私は、こうやってコミュニケが出されていて、コミュニケの中身を見れば、どう見たってこれは日本に関するものをもう世界中に向けてコミュニケで発表しているわけですから、私はこういうことを聞かざるを得ないと思うんですよね。フランス司法省など関係当局から国際捜査共助の要請があれば要請に協力する御方針でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　フランス検察当局がこのようなコミュニケを発して捜査が開始されたということは対外的に明らかにしておるわけでございますが、委員御指摘の具体的な、フランスからの例えば国際捜査共助の要請があった場合にどのようにするかということでございますが、まず、共助につきましては、外国における個別具体な捜査に関する事柄でございますので、要請の内容、あるいは要請があったかないかについてはこれはお答えすることはできませんが、一般論として、フランス当局から捜査共助の要請があった場合に、これは、捜査共助に応じる応じないについては法律の要件がございますので、この場合には、一つには、フランスとの関係では日・ＥＵ刑事共助協定という条約がございます。それから、我が国に国内法として国際捜査共助等に関する法律というものがございますので、これらの条約あるいは国内法に定められた要件に従って対応することとなります。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　私は、そういう際に、次の問いに入りますけれども、双罰性というか、双方可罰性というのが何かネックというか要件になってくるような気がするんですけれども、我が国において双方可罰性が認められないような場合には捜査共助の要請に対してどのような協力が可能なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のありました双罰性という要件でございますが、捜査共助をする場合、応じる場合に、双方にその行為が可罰的であると、そういう要件がございます。これがないと通常であれば共助に応じることはできないわけでございますが、フランスとの関係では日・ＥＵ刑事共助協定がございまして、この協定が国内法に定めている双罰性の要件を緩和しておりますので、結局のところ、フランス当局から、もし日本では犯罪とならない行為に関しまして捜査共助の要請があった場合といたしますと、そのときにはこの日・ＥＵ刑事協定の他の要件を満たす限りにおきまして、任意の措置については原則としてこの要請に応じる義務が日本に生じます。
○小野次郎君　私の理解しているところでは、フランスなどは贈収賄のコンセプトが広いんですよね。産業スパイと言われているような、会社の役職員からお金を渡して会社の情報を取るなんというのも新聞の見出しなんかは贈収賄みたいに書いてあるので、会社の社長が、役員が何で贈収賄かなと思うんですけれども、多分、日本で言う商法の収賄罪みたいなのがもうちょっとフランスの方が広いのかなと思うんですが。
　そこで、局長にもう一問お尋ねしますけど、この双罰性というのはどれぐらいきちっとなっていなきゃいけないんですかね。つまり、例えば片っ方は株式会社だけがなっている、片っ方はそれ以外の公益法人も対象になっているというような国があったというときとか、あるいは片っ方は役員だけとなっているけど片っ方は役員の下の職員でもなりますよという法律の制度があったときに、どこまで双罰性というのはぴったり一緒でなきゃいけないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　なかなかどこまでという範囲をお答えすることは難しいわけでございますが、いずれにしましても、同一の基本的な事実をまず想定しまして、共助の要請に係る事実を想定して、それが我が国において行われたと仮定した場合に、我が国の刑罰法令が何罪が成立するのかあるいはしないのかということを判断して、この双罰性の要件を満たすか満たさないかということを考えることになると思います。
　そして、先ほど申し上げましたが、もしフランス当局からの要請の事実が我が国では可罰性がないと、犯罪に当たらないということになりますれば、強制の措置、いわゆる強制処分でございますが、強制処分については、そのような要請が仮にありましても共助に応じる義務はございませんが、他方で、任意の処分等につきまして、任意の措置につきましては、これは条約上その要請に応じる義務が生ずるということになります。
○小野次郎君　馳文科大臣もできるだけその事実関係の解明には協力したいということをおっしゃっていますけど、是非法務省も、これ日本自らの、言わば疑われているわけですから、その説明責任を果たすという意味でも、協力できる限り、協力というか、事実関係の解明には協力すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さて、外務大臣にお伺いしますが、これは、じゃ、文科省所管のＪＯＣなりその下の招致委員会が行ったことだからでは済まない面があると思うんですね。この招致をめぐっては、我々も、みんな誰もが知っていることですけど、外務大臣や総理大臣がいろんなところに行くたびに、招致決定までの間に政府だってやはり様々な働きかけを各国にしてきたわけで、間接、直接は別にしてね。
　そうなると、これがもし汚れたものだったというふうに言われたら、それはやはり政府にとっても非常にゆゆしきことだと私は思うんですけど、政府もこの働きかけを行ってきたということ自体についてはお認めになりますよね、日本への招致について尽力してきたということについてはお認めになりますよね。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会招致に関しましては、招致委員会を始め、オールジャパンで取り組んできました。
　その中で、政府としましては、ＩＯＣの行動規範を遵守する形で可能な限りの支援を行ったということであります。といいますのは、この行動規範を見ますと、プロモーション活動そのものは立候補都市のみが実施するということになっておりますので、政府としましては、要人往来等の機会を捉えて東京の良さを広く知ってもらうような説明を行うとか、あるいは招致委員会が海外で活動する際に在外公館を通じて側面支援を行うとか、こういった形で支援を行った次第です。
○小野次郎君　そろそろまとめに入りますが、文科省に聞くと、ＪＯＣから全て事実関係を解明できているわけではないというさっきのお話になってしまうし、法務省の方は要件に従って対応しますと言っているだけで、協力しましょうとは言っていただけないんですが、これ全体として見ると日本に掛けられた疑いだし、身の潔白を証明すべきなのは日本なんだし、それはやっぱり外交関係においても、間接的かもしれないけれども、政府だって、招致をオールジャパンで取り組んできたことについて汚れていますよというふうに指摘されているわけですから、そうじゃないんだということはやはり政府を挙げて解明の努力、表明の努力が必要だと思います。
　もう一度大臣から、この問題についてどのように認識し、またどのようにイメージの回復をお図りになるつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件につきましては、先ほど来質疑の中でありましたように、この招致委員会の理事長であったＪＣＯの竹田会長がステートメントを発表したり、国会で答弁されたり、当該契約の正当性について説明されていると承知していますが、加えて、今般、不正疑惑問題に関し業務委託行為に違法性があったかについてＪＯＣ内に調査チームを設置して調査を進めることを発表したと承知しています。
　政府としましては、まずはこの調査チームの取組を注視していきたいと思います。その上で適切に対応していきたいと考えます。
○小野次郎君　春から民進党になりまして、今まで十五分ぐらいしか質問時間もらえなかったのが今日は四十分いただきまして、ゆっくりと質問することができました。また、会期がもう二週間も残っておりませんので、もしかするとこれが最後の質問のチャンスになったかもしれませんが、両大臣にはたくさん質問させていただきましてありがとうございました。
　これで私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　米軍基地と米軍機の訓練の問題についてお聞きをいたします。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
　ゴールデンウイーク中などに横浜港の米軍施設横浜ノースドックとその周辺で、米軍横田基地のヘリコプターが日本側へ通知せずに特殊訓練をしていたということを十六日付けの朝日新聞が報道をいたしました。これによりますと、連休中の四月の二十九日午前十一時前、灰色のヘリが横浜港上空を何度か旋回した後、ノースドック上でホバリングし、特殊器具で機内の兵士を地上へつり下ろした、ヘリはその後、埠頭にある風力発電ハマウィングの風車の上部より低空で旋回飛行してからノースドックに戻り、地上の兵士を機内につり上げたと、こういうものであります。
　この事実を防衛省はいつ知ったのか、それから、米側に確認をしたようでありますけれども、その結果、訓練をしていた部隊名及びいつどのような訓練をしていたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の訓練でございますけれども、本年五月十六日の新聞報道を受けまして、同日、米軍に確認いたしました。その結果、まず米軍の部隊でございますけれども、米空軍第三七四空輸航空団の第四五九空輸中隊、この部隊所属のＵＨ１ヘリコプターでございました。このヘリコプターが横浜ノースドックにおきまして、先月の二十五日には昼間と夜間にホイスト訓練、ホイスト訓練と申しますのは、飛行中のヘリコプターからつり下ろしたケーブルで人員などをつり上げたりつり下げたりする訓練でございますけれども、かかる訓練を実施し、二十九日には昼間のみ訓練を実施した旨の説明を受けたところでございます。
○井上哲士君　この記事では、みなとみらい地区に家族で遊びに来ていた女性のコメントも紹介しておりますが、突然現れ、何事かと怖かった、たくさんの人がいる行楽地で軍隊が訓練したのなら信じ難いことですと、こういうふうに言われております。当然だと思うんですね。
　ノースドックは米軍が貨物の陸揚げと保管をしている場所であります。いわゆる地位協定に基づく提供区域でもありません。そういうところで事前の連絡もなくこういう特殊訓練が行われたということでありますが。
　そこで、大臣にお聞きいたします。三点聞きますが、第一に、過去、このノースドックで米軍の訓練が行われたという例があるのか。二つ目、なぜこのような訓練がこういう場所で行われるのか、その根拠。三つ目、連絡もなく観光商業施設の密集地近くでこういうことが行われたことに対して米側に是正を求めたのかどうか。この三点、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　まず、根拠につきましてですが、米軍は日米安保条約の規定第六条に基づきまして我が国において施設・区域を使用することが認められておりまして、同条約上の目的達成のために、訓練等の軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているところでございます。
　米軍は個々の飛行訓練の内容等につきましては我が国への連絡を行う義務というものはこの条約上はございません。このため、防衛省といたしまして、米軍による飛行訓練の一つ一つにつきましては承知をいたしておりませんけれども、米軍のホームページによりますと、昨年八月、横浜ノースドックにおいて、確認飛行ですね、地形の、これを実施したということでございます。
　一般論といたしまして、米軍が我が国において飛行訓練を行う場合には、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないということでございます。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　一般論とか一般的訓練の話ではないんですね。
　この記事では、このつり下げ装置を使ったホイスト訓練について、自衛隊のパイロットのコメントを紹介しております。高度な技術と判断力が必要で、かなりの危険が伴うと、こう言っているんですね。こういう訓練をこのような密集地の近くで行った、しかも風力発電ハマウィングの風車の上部より低空で旋回をしたと。日本の航空法の最低高度よりも下でやった可能性も極めて高いんです。
　こういうような訓練が行われても一般的に許されるから問題ないと、それが防衛省の立場ですか。
○国務大臣（中谷元君）　このホイスト訓練というのは、飛行中のヘリコプターからつり下ろしたケーブルで人員等をつり上げつり下げ、そういった訓練でございます。陸上自衛隊の保有しているヘリコプターにおきましても、こういったケーブルで人員をつり上げつり下げするというのは、災害派遣のときなども人命救助のために必要上行っておりまして、こういった訓練等におきましてこのホイスト訓練というのは行われるものでございます。
　なお、この場所におきましては、このノースドックというところでございますが、これは以前から横浜の中で埋め立てた場所を米軍が使用しているという場所でございまして、みなとみらいの地区からは海を挟んで多少の距離等がございますので、こういった地域でこういったホイスト訓練をすること自体は、私の感じといたしましては、そのような危険を伴うような訓練ではないというふうに思っております。
○井上哲士君　記事にもありますように、先ほど紹介しましたように埠頭の周辺なども含めてやっているわけでありまして、私は今の答弁は本当、どこの国の政府かなという思いを持って聞きました。
　続いて、同じ神奈川県内の問題で、米空母の艦載機部隊の米軍厚木基地の使用の問題についてお聞きをいたします。
　政府は、厚木基地に駐留する米軍空母の艦載機部隊が、二〇一七年頃に岩国基地に移駐させるということでアメリカと合意をしておりまして、その後については、これは二〇一〇年四月の質問主意書に対する答弁書でありますけれども、「空母艦載機の訓練については、原則として、厚木飛行場及びその周辺の訓練空域で行われることはない」と、こういうふうに言っております。ところが、在日米軍の海軍司令部作戦部長のジョン・ピタ中佐が十一日に記者の質問に答えて、岩国移駐後も厚木基地とその周辺を使用する場合がある旨を述べております。
　まず、防衛省は、この中佐の発言をどのように確認をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられました五月十二日の報道の内容につきましては、これの当日、在日米海軍司令部に対して確認をしております。その結果でございますけれども、空母艦載機の岩国飛行場への移駐後も継続して硫黄島で米空母艦載機着陸訓練、ＦＣＬＰを実施するが、引き続き予備飛行場の一つとして厚木飛行場は指定され得ると、また移駐後も空母艦載機が給油などで厚木飛行場を使用することもあり得ると、したがって空母艦載機部隊が移駐後に厚木飛行場を全く利用しないわけではないといった旨の発言があったというふうに確認をしておるところでございます。
　防衛省といたしましては、厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐される空母艦載機の訓練につきましては、原則として厚木飛行場及びその周辺の訓練空域で行われることはないと承知しておりますけれども、その詳細につきましては現在米軍において検討中でありまして、現時点で確たることを申し上げることは難しいというところでございます。
　一方、平成二十六年度は年間二百日、二十七年度は年間約百八十日、空母が横須賀海軍施設に寄港しております。その間、空母艦載機が厚木飛行場を使用したことを踏まえますれば、当該移駐によりましてジェット戦闘機などの運用が大幅に減少することから、厚木飛行場周辺の騒音状況は相当程度軽減されるというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　詳細については現在米軍において検討中だと、そして確たることを申し上げることは困難だというお話でありますが、その検討している中身が政府がこれまで言っていた原則ということと違っているんではないかと、そうであればちゃんとただす必要があるんですね。大臣、そこ、いかがなんでしょうか。
　政府が二〇一〇年に示していた、原則として行われることはないと。この見解には、今回の中佐の発言のように、厚木基地を艦載機の予備飛行場として使うと、それ以外にも使用することがあるということは当時から含まれていたと、こういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、厚木基地から岩国飛行場へ移駐されるこの空母の艦載機の訓練につきましては、原則として厚木飛行場及びその周辺訓練空域で行われることはないと承知しておりますが、この詳細につきましては現在米側において検討中でありまして、引き続き米側と検討、調整をしていきたいと考えております。
　一方で、空母艦載機の岩国飛行場への移駐によりまして、ジェット戦闘機等の運用、これは大幅に減少をいたします。このことから、厚木飛行場への、周辺の騒音状況は相当程度軽減されるものであると考えております。
○井上哲士君　全然お答えになっていないんですよ。当時、原則として使われることはないと言っていたけれども、その中身には今回のように使う場合もあるということをあらかじめ含んでいたんですかと、こういうことを聞いているんですね。
　ですから、この厚木の第四次の騒音訴訟の原告団の方は、結局、移駐したといったって騒音被害はなくならないと原告団は主張してきたけれども、結局、移駐計画がまやかしであることが裏付けられたと、こういう厳しい批判をしているんですよ。そのことをどう受け止めますか。
○国務大臣（中谷元君）　この空母艦載機への、岩国の移駐によりまして、先ほどもお話ししましたが、戦闘機の運用、これは大幅に減少することから騒音状況は相当程度減少されるものと考えておりまして、厚木の周辺の騒音状況、これが軽減されないような前提に立ってのこういった移駐計画はまやかしであるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
　また、防衛省といたしましては、この移駐につきましては、厚木飛行場周辺の騒音問題を踏まえまして、抑止力を維持をしつつ地元の負担を軽減する重要な政策であると認識しておりまして、引き続き、平成二十九年頃までの完了に向けまして、今後とも地元の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　この厚木の第四次訴訟の高裁判決は、自衛隊機の飛行差止め、深夜、早朝、これまで命じたぐらい大変な被害を被っているわけですよ、皆さんは。だからこそ、こういう、結局は今後もあるということに対してまやかしだと言っているわけですね。それを正面から受け止めていただく必要があります。
　続いて、じゃ、岩国基地に移駐した艦載機が何をもたらすかなんですが、岩国基地周辺ではどの空域で艦載機は訓練をすることになるのか、いわゆる米国が使っているエリア５６７、こういうことも使うことがあり得るのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（石崎仁志君）　空母艦載機の岩国移駐に伴います訓練空域でございますが、現在、日米合同委員会の民間航空分科会におきまして、民間航空の安全を確保することを前提に協議を行っているところでございます。
　岩国基地に移転いたしました空母艦載機部隊が移転後どの空域で訓練を行うかということにつきましては、米軍の運用に関わることでもありまして、回答は差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　広島から島根県に及ぶ自衛隊の訓練空域エリアＱ、これを米軍はエリア５６７と称して使っておりますが、防衛省の資料では、米軍の使用のために調整が行われた実績は、三月から二月の一年間で、二〇一四年には二百三十八日、千三百八十八時間、二〇一五年には二百五十七日、千六百六十一時間になっておりまして、深刻な騒音被害が出ております。保育園などで本当に子供たちが泣く、いろんな事態が起きているわけですね。これに艦載機が加われば一層深刻な事態になることは明白なわけでありまして、私は、こういう被害が現に出ている中で、艦載機の使用はもちろん、この同エリアの米軍の使用そのものも中止をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍が訓練をするというのは、これパイロットの技能の維持向上を図る上で、また即応態勢を維持するために不可欠な要素でございまして、日米安保条約の目的達成のためには重要なことではございます。しかし、米軍が我が国において飛行訓練を行う場合には、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは、これは言うまでもございません。
　このような観点から、防衛省におきましては、苦情等を受けた場合におきましては、米軍に対して飛行の有無等の事実を問い合わせるとともに、機会あるごとに、飛行訓練につきまして地域住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れをいたしております。
　また、島根県知事、広島県知事からの御要望、御要請等を踏まえまして、両県に騒音測定器、これを設置をいたしまして騒音状況の把握に努めているところでありまして、空母艦載機の移駐後も引き続き実施をいたします。
　また、移駐後の運用につきましても、米側に確認した内容や運用の実態等を踏まえまして、地元の自治体の皆様方に丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　同じような答弁何度も聞きましたけど、それでも現に今も大変な騒音被害に苦しんでいるんですから、私は、こんなことを放置していて主権国家と言えるのかと思います。中止を改めて求めまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　おおさか維新の会の浜田和幸です。
　今月の十七日にペルーでＴＰＰの閣僚会合が開かれました。今日は、ＴＰＰの今後の見通しについて質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、ＴＰＰというと、やっぱり経済的な規模でいくとアメリカと日本が最大の規模を誇っているわけですけれども、肝腎のアメリカのＴＰＰへの向き合い方というのが、今進行中の大統領選挙の中でも、共和党の指名を確実にしたトランプさんも、こんなＴＰＰなんかではとてもじゃないけれども承認できない、また、ヒラリー・クリントン候補も、国務長官の頃には日本にも頻繁に来られて、岸田外務大臣ともいろいろと交渉を進められたときにはＴＰＰ進めましょうということで話がまとまっていたのに、今の大統領選挙のさなかでは、とてもじゃないけれどもアメリカの雇用を失うことになりかねないんでこのままでは賛成できないという極めて慎重な姿勢に変わってきています。また、第三極としての緑の党、もしサンダースさんが民主党の指名が得られなければ緑の党の大統領候補になるという可能性も今議論に急浮上してきていますよね。このサンダースさん自身もＴＰＰについては余り積極的でない。
　そうなると、誰がアメリカの大統領になってもＴＰＰに対しては極めて慎重あるいは反対という流れが出てきてしまうんですが、その辺りの見通しについて、これまでに随分時間を掛けて大筋合意せっかくしたのに、全部覆ってしまうんではないかということが懸念されるんですが、岸田外務大臣、今のアメリカの大統領選挙のＴＰＰに与える影響についてどのように分析されているのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、これは度々申し上げておりますが、米国の大統領選挙の候補者の発言についてコメントをすることは控えます。
　その上で、まず御指摘の五月十七日、ＴＰＰの閣僚会合がペルーで開催されました。その際にも参加十二か国の各閣僚が、各国の国内手続を完了するために誠実に取り組んでいく、こういった認識を共有しております。
　そして、三月二日には、米国政府、ＵＳＴＲが米国議会に提出した二〇一六年通商政策課題において、ＴＰＰ協定の議会承認を得ることが二〇一六年のオバマ大統領の最優先事項である旨表明をしています。さらには、五月二日、オバマ大統領自身がワシントン・ポスト紙に寄稿し、ＴＰＰ協定の戦略的意義に触れつつ、議会の早期承認を求めています。
　こうした御指摘の米国内での動きがある中にあって、我が国としましても、まずは我が国自身ができる限り早期に国会承認を得て早期発効に向けた国際的な機運を高めていく努力を行っていきたいと考えております。
　こうした各国の努力によってＴＰＰが正式に締結されることを期待いたします。
○浜田和幸君　ペルーでの閣僚会合でも、フロマン・アメリカの代表が加盟国を拡大する方向も検討している、タイですとかインドネシアですとかそういうところ、韓国もそうですよね、そういうところも受け入れる方向。名前が環太平洋経済連携協定ですから、やっぱりこの環太平洋の中で大きな経済圏と考えれば、今言った国々に加えて中国ですとかインドですとか、そういうところも当然将来的には巻き込んでいく必要が出てくると思うんですが。
　このフロマンさんの提言を受けて、もし韓国が入りたいというのであれば、日本が、あるいはアメリカが韓国を承認するかどうかについては二国間で話をするということが議論になったということが言われていますけれども、その辺りの、新しいメンバーを加えるという動きと、日本がそれ以外の今まだ加盟していない中国やインドに対して何らかの拡大するという方向で働きかける用意があるのかどうか、その辺りについても岸田外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＰＰはアジア太平洋地域において新しい経済ルールを作っていく、こうした取組であり、戦略的な意味合いも含めて大変重要な取組であると考えます。
　基本的な考え方としては、こうしたルールに多くの国々が新たに加入したいという関心を示している、こういったことについては歓迎をするべきであると考えます。具体的にどの国がどう対応するか、どの国とどんな議論を行うか、こういったことはそれぞれのケース・バイ・ケース、これから具体的に対応を考えていかなければいけないかとは思いますが、基本的な方向性としては、こうした重要な経済ルールに多くの国々が関心を示している、こうしたことについては歓迎すべきことであると考えます。
○浜田和幸君　そういう意味で、この国会でも、あるいは一般の国民の間でも、このＴＰＰの協定の中身が、これがなかなか秘密協定という建前になっているのでよく分からないという状況がいまだに続いていますよね。その辺りでＴＰＰに対する理解というものがなかなかちょっと深まらないという点もあると思うんですが、特にそのＩＳＤＳ条項に関しましては、現在も、昨年の段階ですけれども、世界中で政府と民間企業との間で、いろんな二国間、多国間の協定の中のＩＳＤＳ条項を使って、言わば訴訟が五百件近く今も行われているという具合に報道されています。
　そうなると、日本がよく中身が明らかになっていないＴＰＰに入ることによって、日本の企業あるいは日本の政府が、日本の政府の場合は外国の企業から訴えられる、また日本の企業の場合、外国の企業を訴えることによって企業の利益を守るという意味でプラス面もあるとは思うんですが、日本の政府が訴えられることによって、日本の憲法や日本の法律を、上位概念として、このＴＰＰが、言ってみれば、何というんでしょうかね、外国の企業の利益に反するような日本の法律を盾に取って日本の政府を訴えるというようなことが想定されるわけですよね。
　実際、過去においては日本の企業が外国の政府を訴えることによって日本の企業の権益が守られたというプラスの事例の方が多いんですけれども、今現在、五百以上の訴訟が行われているということを考えると、そういう訴訟の乱発ということによって日本の政府なり日本の法律がないがしろにされるというリスクもあると思うんですが、その辺りの現状、一体五百の訴訟の中身はどういうことになっていて、これは日本のこれからの、ＴＰＰに加盟することによってプラスなのかマイナスなのか、その辺り、澁谷審議官に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおり、ＴＰＰ協定に限らず、ＦＴＡでありますとか投資協定等でＩＳＤＳの条項は多数含まれているところでございます。通常、ＴＰＰもそうでございますが、投資のルール、内国民待遇ですとか投資の保護に関するルールというものがＴＰＰあるいは投資保護協定等に規定されているわけでございます。
　これについて投資の受入れ国がそのルールに違反するといったようなことを行った結果、投資家が損害を被った場合に、そういうルール違反をするような国の裁判所に訴えても中立性の観点から不安があるというときに投資家が国際仲裁を通じて解決する、そういう選択肢を提供するのがＩＳＤＳということでございます。
　ＴＰＰの協定でもそうでございますが、この国際仲裁に持っていった場合に、投資受入れ国による協定などの違反、それから投資家が実際に損害を被ったということを認めた場合に救済措置が命じられるわけですが、この救済措置として命じられるのは損害賠償の支払又は原状回復のみでございます。ここはよく誤解があるんですが、そもそも規制がけしからぬとか国内法を変えろということを求める訴えではないということを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ＩＳＤＳ手続は、先生御指摘のとおり、我が国企業にとって、予見可能性の確保、法的安定性の向上という観点からむしろ必要な制度であると思います。訴えられているほかの事例を見ますと、最低限の対応をしてくれていないといったようなことですとか、いかにも理不尽な場合というのが多数でございまして、我が国がそういうことをして訴えられるということより、むしろ我が国の企業が途上国に出ていってそういう損害を被った場合に使えると、そういうように認識しているところでございます。
○浜田和幸君　是非そういう意味では、ＩＳＤＳ条項のプラス面、日本の海外に進出する企業にとってもこれが有効な問題解決の手段になるという面も是非強調して、具体的な事例で日本企業がすごく助かったというようなケースも広めていただければと思います。
　最後に、ＴＰＰと農業、今強い農業あるいは新しい、新農政時代というんでしょうかね、攻めの農村、攻めの農業ということがＴＰＰとの絡みでいろいろと議論されています。
　具体的に、じゃ、日本の農業とか日本の食、これは、和食が世界でとても人気が高いので食材に対する評価も輸出も大きい、期待が高まっているんですが、現状を見ると、日本の食材というものが海外でどれだけ売れているかということを考えると、イタリア料理の食材と比べると十分の一以下しか世界で売れていない。これは、ＴＰＰに加盟することによって、どれだけ新しい日本食、日本の食材が海外市場で売れるのか、その辺りの見通しと戦略について農水省の方から説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大角亨君）　我が国の平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額、七千四百五十一億円ございますが、このうちＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円と、二六・六％を占めており、我が国の重要な輸出先でございます。
　今回のＴＰＰの交渉におきましても、我が国が世界に誇る牛肉、水産物、お茶、米など、輸出戦略上の重要品目の全てで相手国の関税撤廃を獲得したところでございまして、今後の輸出促進にとって大きなチャンスであると考えているところでございます。
　一方、イタリアのお話ございましたけれども、イタリアは世界におけるその食文化、料理の人気を活用いたしまして、ワイン、チーズなどを中心に輸出しておりまして、平成二十五年の農産物の輸出額四百三十三億ドルと、我が国の農産物輸出の十倍を上回る規模となっております。
　一方で、御指摘のとおり、和食のユネスコ無形文化遺産への登録などを背景といたしまして、世界的に日本食、食文化の人気が高まっていると、こういったような状況でもございます。これを活用して更なる輸出の拡大を図っていくことが重要と考えておるところでございます。
　今般、関係閣僚や有識者から成るワーキングループにおきまして取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略の中でも、日本文化、食文化と一体として輸出を促進することが取り組むべき施策と位置付けられているところでございます。
　具体的には、関係機関、団体とも連携しつつ、和食等の食文化と食器等をセットにしたイベントの実施や海外のレストラン等での日本の食材の利用、販売の促進などを行いまして、民間のチャレンジや創意工夫を一層引き出すことにより、二〇二〇年の輸出額目標一兆円を可能な限り早期に達するよう、各般の取組を強力に進めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非和食の魅力を世界に積極的に情報発信していただきたいと思います。クールジャパンで外務省や経産省も一体化することが日本にとっては必要だと思います。二〇二〇年の東京オリンピックも近いわけですから、選手村で出す食材のフードビジョンがまだ確立していませんから、これも是非早急に農水省がイニシアチブを取って、ＩＯＣに対して日本の食材は絶対安全、安心だということを説得し、選手村で世界の選手たちに対して又は応援団に対して和食が出せるように、是非農水省、一層の力を入れたキャンペーンをお願いしたいということで、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。でも、最近ちょっと元気がなくなってきましてね。あちこちが痛いので、首も腰もあれですけど。
　今日はオリンピック招致についてまずお伺いをしたいと思うんですが、先ほど小野先生からも幾つかの質問が出ておりました。本当に所変われば品変わる、時代が変われば考え方も変わるということで、ちょっと前までは問題でなかったのが今大きな問題になります。この前も言いましたように、地震、雷、火事、おやじじゃないけど、週刊誌は気を付けようということで、でも、まあ週刊誌もいいところをついている部分があるのかなと。今回のフランスの検察が二〇二〇年の東京オリンピック招致をめぐる賄賂疑惑について捜査を行っているという報道がなされました。
　随分前にもらった本なんですが、「黒い輪」というイギリスのジャーナリストが書いた本なんですが、権力と金と薬という、オリンピックの裏側を暴いたというか、初めてそういうものを書かれた本なんですが、大変いろんな分野で詳しく書いてありました。もう何十年、ちょうど九二年の本ですかね、これは。その頃からオリンピックの裏側というのは本当に疑惑を持たれないという、うわさにはなるけど、そういうようなあれで、私の知り合いの委員もいましたけど、おい、ベンツもらったのかとか、そんな話が平気でまかり通ったという話も聞いておりました。
　今回、確かに東京の失敗もあります。そういうことから、日本の立場といえば、何が何でもこのオリンピックを確保しなきゃならない。ちょうど皆さん、アルゼンチンで招致が決まったときに、滝川さんという女性でしたかね、おもてなしという言葉がはやりましたけど、私がちょっとジョークで表なしと手を裏返した。ちょっときつかったですかね、これは。まあ、そういう世の中、裏と表もあるんだろうなということが、今の世の中は全く表だけで真っ白けだけじゃないと、こういう白い紙に点が一個打たれても何か問題になってしまう。何か、一つ私なりに言わせてもらうと、人間のおおらかさがちょっとなくなってしまったなという感じもしますが。
　この東京オリンピック開催実現に、本当に、今回書かれた、名前出ているんですけど、優秀な企業で、総額が二億二千万、取引する相手をどのように選んだのか、一般企業であれば事前に相手企業の調査は必要不可欠、詳細についてちょっと控えますが、この裏話もちょっと知っているものですからね、踏み込んだことは言いません。
　本当にシンガポールの企業に支払った代金が賄賂だったのではないかという疑惑に対して、日本側は正式な業務への対価であると説明しています。まあ名前は挙げませんが、これは民間で払ったんだからいいじゃないかという、何かそんな話もありますが、考え方はいろいろあっていいと思いますが、これだけ疑惑になった以上説明責任があると思いますので、今回のシンガポールの企業に委託することになった経緯と、その会社の過去の実績について、認識していることを分かりやすく説明してください。
　また、日本オリンピック招致決定後、早い時期になぜその企業が解散してしまったのか、どのように認識しているのか、お聞かせください。
○政府参考人（木村徹也君）　お答えいたします。
　ＪＯＣの説明によれば、招致の最終段階において、東京が大変厳しい状況にある中で、ＩＯＣ委員が多数集まるモスクワ世界陸上選手権でどのような招致活動を行うかは極めて重要であったとのことでございます。
　このため、当該時期にロビー活動を行うに当たり、多くのコンサルタントの自薦他薦がある中で、電通に問合せを行い、ブラック・タイディングス社が陸上関係者を、アジア、中東関係者に大変強いコンサルタントであるということを確認をした上で契約を行ったと承知しております。同社はこれまで、二〇一五世界陸上北京大会の招致を始め、ボアオ・アジアフォーラムの運営サービスの委託、二〇〇八年北京オリンピック大会ホスピタリティーサービスの委託運営などの実績があったと承知しております。
　ＪＯＣよりは当該企業が二〇一四年七月に解散しているということは聞いておりますけれども、なぜ解散したかについては文部科学省として承知しておりません。
○アントニオ猪木君　そうですね、疑惑というのはどうやって晴らしたらいいのか分かりませんが、どうぞひとつオリンピックに向けて努力されて、頑張っていただきたいと思います。
　次に、オリンピックの準備について、先日の本委員会で、今一番怖いのは地震、雷、火事、おやじ、地震、雷、週刊誌ということで言いましたけど、本当に今回の熊本の震災もそうです。その中で、連日テレビでは、舛添東京知事の高額な出張費や公金の私的流用疑惑について連日報道されています。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックですが、競技場のデザインも、ロゴがなかなか決まらず、競技場もそうですが、以前、予算委員会でも、聖火台が設計図になかったという、こういうことも、考えてみたら一番大事なものが抜けていたという、やっと建設にこぎ着けた競技場が聖火台がない、聖火台なしということで、森先生いわく、誰のせいだといったら馳のせいだと、そんなことはないんだろうと思いますけど。
　そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を詳しく分かりやすいように説明してください。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　オリンピック・パラリンピック競技大会の準備状況でございますけれども、競技会場につきましては、今御指摘のありました新国立競技場、現在、整備事業の発注者でございます日本スポーツ振興センターにおきまして、一月に事業者と設計契約を締結し、二〇一九年十一月末の完成に向けて基本設計が進められているという状況でございます。
　それから、聖火台につきましては、遠藤大臣の下に検討ワーキングチームを設置いたしまして、四月末に聖火台の設置場所につきまして基本的な考え方を整理したところでございます。
　それから、それ以外の東京都が整備を予定している競技施設、八つございますけれども、いずれも計画を踏まえながら順次着手しているところでございます。
　概要は以上でございます。
○アントニオ猪木君　この委員会でも何度も質問させてもらっておりますが、リオのオリンピックについてですが、本当にいいニュースが何にも入ってこない。ブラジルのルセフ大統領の弾劾裁判の開始が決定ということで、最長で百八十日の職務停止となりますというニュース、また、八月のリオデジャネイロ・パラリンピックでは、開催時に大統領が不在ということがほぼ決定になりました。また、リオデジャネイロ州は事実上財政破綻に陥っています。このようなブラジルの現状を鑑み、オリンピック・パラリンピックの開催自体が危ぶまれるのではないかと懸念しています。このことを何度委員会で質問しても問題ないという答えなので、今回は少し違った角度から質問をいたします。
　八月にリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックが開催されることになれば、全世界からたくさんの旅行者がブラジルを訪れます。日本からも大勢の人がブラジルに訪れます。私が心配なのは、大会期間中の警備が確実になされるのかということ。現在のブラジルの国内情勢を見ると、連日大規模なデモや暴動が起きておりますけど、治安が良いとは決して言えません。さらに、経済悪化が重なり、大会期間中に治安維持に対する懸念が高まっています。
　先ほど言いましたけど、所変われば品変わるじゃないけど、一回私がサウナに入っていったら、ブラジルで、日本人の方が、クリスマスのときでしたが、聞いてくださいと。何だろうと思って聞いたら、いや、この間強盗に遭いましてね、両手をつかまれて首のネックレスも取られて、その強盗がいわく、ありがとう、神様、これでクリスマスを越せますという、考え方、堂々としてというか、全くおおらかというか。
　そこで、外務省にお伺いしますが、ブラジルのオリンピック・パラリンピック開催期間中の警備についてどのように分析をされているのか、現時点で考えをお聞かせください。また、外務省で旅行者に対してホームページなど注意を訴えておりますが、ブラジル渡航に関するどのような注意が必要か、お聞かせください。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック大会が開催されますリオデジャネイロ州につきましては、税収の落ち込み等により財政収支が悪化しておりまして、治安関連を含む州政府の予算が削減されたと承知しております。他方、四月二十七日には、ブラジルの法務省がオリンピック・パラリンピック大会の安全確保のために、治安当局四万七千人、軍三万八千人の合計八万五千人を動員する予定であり、大会を主催する準備はできているというふうに発表しております。また今月、リオ州の公安当局も、課題はあるがリオ大会のための準備は整っていると述べております。
　日本政府といたしましても、日本からの多くの関係者や旅行者が渡航することも念頭に、現地の大使館、総領事館がブラジルの治安当局や関係当局と緊密に連携し、治安面をも含む大会の準備状況について情報収集しているところでございます。
　また、邦人の安全情報の提供に関しましては、現在、ブラジル全土に対して危険情報及び感染症危険情報のレベル一、十分注意してくださいというのを発出しておりまして、一般治安の悪化やジカウイルス感染症に関する注意喚起を行っております。また、スポット情報というのも出しておりまして、最近のブラジル内政状況に伴うデモ等に関しても注意喚起を行っているところでございます。
　さらに、大会に向けまして、安全対策のリーフレットでございます安全の手引などを作成して関係団体や旅行会社等に配付しております。また、在リオデジャネイロ総領事館におきましては、特設のホームページを設置いたしまして、現地の防犯対策等、具体的な注意事項について積極的に情報発信を行っております。
　いずれにしましても、日本から多くの関係者や旅行者が渡航することも念頭に置きまして、現地の警備体制ですとか、デモ等治安、社会情勢にも注目しつつ、大会の準備状況について引き続き情報収集するとともに、邦人の安全に資する情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　最後に、伊勢志摩サミットについてお聞きしたいと思いますが、必ず要人が来られる時期になるとアメリカ大使館の周りが警備が厳重になりますが、この何日間も大変いろんな警備が厳重になっております。ほかの大使館のことは知らないんですが、多分要人が来られたら警備をされていると思いますが、サミット開催に向け強固なものになっていくんだと思います。
　単純な疑問があるんですが、差し支えない程度でお答えください。サミット期間中に大勢の警察官が警備に当たると思いますが、大体何名ぐらいが警備に当たるのか、その人たちの宿泊する場所、確保できているのか、お聞かせください。
○政府参考人（沖田芳樹君）　国際テロ情勢等が大変厳しい中で開催される伊勢志摩サミットの警備につきましては、三重県警察及び愛知県警察において、全国からの特別派遣部隊約一万五千人を含む最大時約二万三千人を動員いたしまして、警備に万全を期することといたしております。
　これらの警備に当たる者の宿泊場所につきましては、特に多数の派遣部隊を受け入れることとなる三重県では、各省庁関係者や報道関係者も含めまして、サミット関係者の宿泊調整のため、伊勢志摩サミット三重県民会議という組織が主体となりまして、伊勢志摩サミット宿泊予約センターというものを設置しておりまして、ここを通じまして警察官の宿泊先につきましても確保していただいているところでございます。
○アントニオ猪木君　サミット期間中に伊勢志摩に警備が集中するのではないか、そういう中で、混乱を乗じて、ネット上で警備が手薄な東京をテロを起こそうというデマも飛んでいるようです。
　そこで、サミット期間中に、日本国内全体に対する警備体制についてどのような対策を立てているのか、回答が可能な限りで説明していただきたいと思います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　委員から御指摘のとおり、伊勢志摩サミットの安全確保はもとより、東京や大阪などの大都市部を始めまして、全国においてテロ等の発生を未然に防止し国民の安全を守ることも必須の課題であると認識いたしております。
　このため、警察では、国内外における情報収集や水際対策を徹底いたしますとともに、全国の重要施設や公共交通機関、大規模集客施設等、いわゆるソフトターゲットに対する警戒を、施設の管理者等とも連携しながら警戒を強化しているところでございます。
　また、地震など大規模災害等の突発重大事案が発生した際にも的確に対応できますよう、必要な部隊は各都道府県警察において確保し、国民の安全確保に万全を期しているところでございます。
○アントニオ猪木君　時間が来ました。
　ありがとうございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、辺野古新基地建設事業における警備業務の問題について質問いたします。
　まず、海上警備業務の警備員への残業手当未払問題についてでありますが、通告をした後、地元での動きもありまして、せっかく質問通告いたしておりますけれども、問題によっては割愛をさせていただくこともありますので、せっかく答弁を準備されてもお答えしていただけないこともあるかと思うんですが、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
　まず、沖縄防衛局は、海上警備業務について株式会社ライジングサンセキュリティーサービス社と委託契約を締結をしています。このライジング社は子会社であるマリンセキュリティー社にその業務を再委託しておりますが、今年の五月の十三日、沖縄労働基準監督署はこのマリン社に対して、海上警備業務で労働基準法三十七条一項に違反する残業手当の未払があったとして、過去二年に遡って不足分を払うよう是正勧告をしております。
　これは、沖縄防衛局が発注した委託業務で、このような労働いわゆる基準法違反行為があり、労働基準監督署から是正勧告がされたわけですけれども、このことに対しまして、五月十六日、私も含めて沖縄県選出の野党国会議員といたしまして、受注者の労働実態を把握していないということを厳しく追及してまいりました、沖縄防衛局に対して。その結果、昨日ですが、この訴えを起こした八人の従業員に対して約一千五百万円の支払がなされて和解が成立したというふうに報道がなされております。
　ただし、このマリン社でこの業務に従事している人はこの八名以外にもいるわけですので、これ何人いらっしゃるか、そして、これらの全従業員、そしてこの過酷な労働条件に耐え切れずに退職した警備員に対しても残業手当の未払部分があると思われるわけですが、これ防衛局としてどう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省が発注いたしました海上警備業務に従事いたします警備員の時間外労働の賃金の取扱い、こちらにつきましては、今委員の方が御指摘ありましたとおり、先般、沖縄労働基準監督署から是正勧告が行われ、そちらに従いましてこのマリンセキュリティー社の方におきましてしかるべく是正が行われたというふうに報告を受けているところでございます。
　他方におきまして、この会社におきまして今回の勧告対象になった以外についても未払分等があるという情報には防衛省としては接していないところでございます。
　いずれにいたしましても、労働基準法違反による是正勧告を受けたことは防衛省といたしましても誠に遺憾なことでございまして、引き続き、業務の発注者としての立場から、受注者であります企業に対しまして再発防止のための関係法令等の遵守を求めていくことを続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○糸数慶子君　このマリン社で業務に従事している警備員は全部で何人かという質問をいたしておりますけれども、そこはまだ答弁ありません。
○政府参考人（真部朗君）　申し訳ございません。
　お尋ねの警備員の数、人数につきましては、警備体制に関わることでございますので、これについて具体的に明らかにすることは今後の海上警備業務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○糸数慶子君　この残業代の未払を訴えた警備員に対してはしっかり支払をするということでありますが、今数の問題は明らかにしていただけませんでしたけれども、恐らく、今のこの状況から考えていきますと、ほかの従業員に対しても未払部分があるというふうに思います。
　これ、改めてまたお伺いをしたいと思いますが、やはり今回の海上警備業務の契約に当たっては、沖縄防衛局がライジング社からの見積りを基に予定価格を決定しているということは五月十六日に明らかになりましたけれども、この人件費に残業手当分が計上されていなかったのではないでしょうか。当初から残業手当がやはり計上されていたのであれば、それはきちんと支払がされたと思うんですけれども、それがなかった。それを基に予定価格を決定をした防衛局にも非があるというふうに思うわけですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　株式会社ライジングサンセキュリティーサービス、こちらが沖縄防衛局が契約をしている会社でございますが、こちらの方から提出されました見積り、その中では、同社としての業務を実施するに当たり必要と想定される残業費等の経費が計上をされておりました。それから、沖縄防衛局が作成いたしました予定価格、こちらにおきましても、必要と想定されますところの残業費などの経費が計上されているところでございます。
○糸数慶子君　大変おかしいと思います。
　計上されているにもかかわらず支払をされていない。監督業務として、防衛局を本当に私たちは厳しく追及したわけですけれども、その結果、八名に対しては支払をされたわけです、支払をするということになったわけですが、今の答弁は、やはりこれは海上警備業務の契約に当たって、防衛局は、ライジング社から見積りを基にしてこの予定価格を決定をして、そこに業務委託をしたわけですから、その支払がなされていないというのは大変おかしいというふうに思います。
　私が聞いた範囲におきましては、少なくともこのマリン社は、健康保険などの社会保険にも加入しておらずに、月に数百万円の保険料を負担していなかったということも報じられているわけで、雇用保険の取得日をずらしたり、源泉徴収票の条件付発行などという問題もあるわけですが、その調査結果も是非明らかにしていただきたいと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　今委員が御指摘になりました社会保険の関係でございますが、受注者の方から、ライジングサンセキュリティー社の方からでございますけれど、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告は受けているところでございますが、現在、引き続きこの事実関係の細部につきまして確認を行っているところでございます。
○糸数慶子君　数々の法令違反行為が明らかになった結果を今私は申し上げているわけですけれども、それ、五月十六日に、ちゃんと調べて報告しますと沖縄防衛局がおっしゃっておりました。こういう状態に対して、まだ本省がこの件に関しては全く把握していらっしゃらないんですか。
○政府参考人（真部朗君）　申し訳ございません。
　先ほど、受注者の方から、繰り返しになって恐縮ですが、関係法令に従い警備員の社会保険加入に努めているものの加入に至っていない警備員がいるというところまでの報告を受けているところでございまして、その細部につきまして確認をいたしておるところでございます。
○糸数慶子君　それでは、今お手元に資料をお配りしてございますけれども、今回のこの契約落札率についてお伺いをしたいと思います。
　今回指摘している四つの警備業務契約でございますが、これ、一般競争入札で一社のみの応札、落札率が九九％以上です。中には九九・九％という契約もあります。この資料を見ていただきたいと思います。これ、全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率九五％以上を極めて談合の疑いが強いというふうにしております。
　私、四月二十一日の外交防衛委員会で指摘いたしました沖縄から福島に運ばれたＰＣＢの汚泥の運搬と処理業務の官製談合の疑いもそうですけれども、今回のこの警備業務契約も予定価格が漏れていた官製談合を疑わざるを得ません。
　落札率九九・九％というふうになっておりますけれども、これに関しまして、会計検査院に来ていただいておりますが、前回同様に一般論で結構ですが、極めて一〇〇％に近い落札率についてどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、防衛省が発注する役務等の契約につきましては入札契約事務が適切に行われているかなどに着眼して検査を実施してきております。
　落札率につきましては、予定価格の妥当性や契約方式の特性等からその高低のみをもって一律に評価できない面はございますが、従来関心を持って検査してきているところでございます。
　会計検査院といたしましては、ただいまの御議論も念頭に置きつつ、防衛省が発注する契約につきまして引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　官製談合が疑われている契約について会計検査院が役割をしっかり果たされていることを多くの国民が期待をしているということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　今回のこの海上警備業務についてでありますが、まず三社に見積りを依頼したが、そのうち二社が見積りを辞退してきた、ライジング社一社だけからその見積りが提出され、それを参考に予定価格を決めたと説明されていますけれども、一社だけからの見積りで予定価格が決定したことに問題はなかったのでしょうか。見積りを依頼した他の二社の会社名について沖縄防衛局長は五月の十六日、調べて後ほど回答しますというふうに答えておりましたけれども、この二社名、そして二社が見積りを辞退した理由をお分かりでしたらお答えください。
○政府参考人（真部朗君）　ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この二十七年度の海上警備業務につきまして三社に見積りを依頼した結果、二社から見積り辞退の回答がございまして、残り一社から提出された見積りを参考に沖縄防衛局において予定価格を定めたところでございます。
　沖縄防衛局からの見積り依頼を辞退したこの二社、会社二社につきましては、相手の了解が得られていないことから私どもからお答えすることは困難でございますが、見積りを辞退した理由、こちらにつきましては、妥当性のある見積りを期日までに作成できないこと、あるいは所要の船舶の手配が困難であったこと、こういったことが理由になっているというふうに承知をいたしております。