Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（毅）委員　ピアレビューの話はまた後ほどさせていただきますけれども、国会同意人事というのがあって、委員長初め五人の方々については私たちも同意人事をやっているわけでありますけれども、評価会合、島崎先生以外は決してそういうわけではないんですよね。私たちがやはり信頼するのは、私たちが国会同意人事で選ばせていただいた五人の方なんですよ。だから、大事なのは評価会合ではなくて委員会そのものなんです。
　実は、そもそも規制委員会がつくられるとき、あるいはその五人の委員を選ぶとき、私は党内でも、塩崎理事はよく御存じだと思いますけれども、この五人がこれからの私の住んでいる地域を左右する五人になるんです、この規制委員会の皆さん方がこれからの私たちの住む地域をどうしていくかということをつくるような人なんですよということをたびたび申し上げました。これはもう、知事でもなければ市長でもなければ、ましてや私ごときではないんだと。
　いいこともありました。悪いこともありました。この五十年の歴史というものは本当に重くて、言い過ぎかもしれませんが、その全てを私たちはこの五人の委員に委ねていると言っても決して過言ではないんです。それぐらいの思いで、今立地の皆さんは先生方を見ているわけです。
　ですから、冒頭、立地地域との信頼だとか、あるいは知事のコメントだとか市長のコメントだとかというのを出したというのはやはりその辺にあるので、もう一度お聞きいたしますけれども、その評価会合で上がってきたものを、委員長は追認とはおっしゃいませんけれども、私とすれば、何の会合もせずに、ただただ上がってきたからというだけで追認をしてしまったというのは非常に残念であります。その評価会合から上がってきたものを、私たちが信ずるところ、私たちが同意人事で選ばせていただいたところでしっかりと議論をしていただきたい。
　ちょっと失礼でありますけれども、必ずしも専門家ではないというようなことをおっしゃいましたけれども、規制委員会というのは専門性というものが最も問われているところなんですよ。その辺、ちょっと今の委員長の発言、どういう表現をしたかちょっと定かではありませんが、たしか専門家ではないというようなことをおっしゃったかと思いますけれども、この規制委員会というのはまさに専門性こそ問われているところでありますから、もう絶対にそういうことでは困ります。
　繰り返しますけれども、そういう思いで私たち、もちろん立地だけじゃありません、これはもう日本じゅうどこだって、この原子力発電というものをこれからどうやってやっていくのかと。例えば、環境の問題があります。あるいはまた、毎年毎年三・八兆円もの国富が油を余分に買うために出ていっています。もちろん、それは幾ら経済性や環境がよくたって、危ないものはだめです。ですから、私たちも、危ないものは危ないと言っていただきたいし、それから、危なくないものは危なくないと言っていただきたい。
　いずれにしても、私たち立地の人間は早く結論を出していただきたいし、そして誰もが納得する形で、先ほどから何度も申し上げているとおり、規制委員会の結論に言及しようなんという気はありません、その過程というものをしっかりやっていただかないと、繰り返しになりますけれども、国、県、市、町、あるいは事業者との信頼関係というものができずに、結局、原子力行政というのは行き詰まってしまう。そうすると、やはり一番右往左往して混乱するというのが立地の地域だというふうに思います。いみじくも市長も、混乱を招いたというような表現をしているわけであります。
　ぜひ委員長にはそういったようなことがあるんだということ、これは科学的に知見を持ってやっていただく立場の方ですから、私が申し上げていることとは必ずしもかみ合わないのかもしれない。しかし、立地の思いとはこういうものであるということだけはぜひ認識の上で、しっかりと評価をしていただきたいと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、私は専門家ではないというふうに申し上げましたのは、いわゆる活断層とか何かを科学的に判断できるだけの専門家ではないという意味であります。別の意味で専門性は持っておりますが、それぞれ各委員とも、そういうことであろうかと思います。
　ただいま御指摘がありましたように、立地地域の重みというのは私自身も体にしみつくほどわかっているつもりでありますけれども、先ほど申し上げましたように、今この規制委員会に与えられた使命は何かということを考えたときに、今回のような結論も出るということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○高木（毅）委員　少し次に進ませていただきますけれども、この二十二日の判断の後に、評価会合の中にいらっしゃる、島崎座長のもとにいらっしゃる学者の方も、これは京大の先生でありますけれども、変動地形の専門家に偏っている、何らかの形で外部の方に入ってもらい、その分野のコメントをもらうなどすればよりよい評価になると、人選を含めた根本的な問題提起を行ったというふうにあります。
　先ほど、ピアレビューの話が出ました。確かに、多くの学者の話はお聞きいただいたかというふうに思います。ところが、私はいろいろな問題があると思うんですけれども、これまでかかわってきた方をその中に入れないということですよね。この評価会合の中にもそうでありますし、多分、ピアレビューの学者の中にもそういった方は入っていないんだろうというふうに思います。
　党の会合で、なぜ入れないんだと言ったら、入っていただくのは気の毒だというふうなことを役所の事務方からお聞きしました。それはどういうことかというと、これまで安全だとしてきたにもかかわらず、福島がああなったから、これから入ってもらうのは気の毒だ、そういう表現なのかなというふうに思います。
　もちろん、完全に解明されているわけではありませんが、基本的には、あの福島の事故というのは、地震が大きな要因ではなくて、ほとんどの要因が津波であるということでありますから、今は関係ないわけです。活断層の場合は、幅広くいろいろ入っていただければいいわけですよ。
　私が言わんとすることは、今の評価会合というのは日本の知恵の半分しか使っていない、あるいは三分の一しか使っていないと思いますよ。もっと幅広い方にいろいろな意見を聞くということをしていただかないと、偏った方の意見だけでは、先ほど来しつこいように申し上げますけれども、立地自治体としてはなかなか納得ができない。
　あるいはまた、外部レビューというのを事業者はやっております。これは確かに事業者の委託によってやっているわけでありますけれども、しかしこれは、世界的にそんなような形で幾らでも外部レビューというのはやっているようでありますから、そんなような方もいらっしゃいます。
　それから、また細田委員の話を出して恐縮でありますけれども、先回の委員会で資料の提供だけはありました。時間がなくて十分に議論はできなかったようでありますけれども、いろいろな先生がいろいろなことを言っているという資料が出たかと思います。
　その中で、その破砕帯を活断層だと断定しています、しかし、そういったものは、例えば地すべりや地震の揺れなどでもできますというようなことですとか、あるいはまた、地層がずれていると、全て活断層である、あるいは活断層の可能性を否定できないとしている、地層のずれは、活断層のほかにも、地すべりや地下の浸食による陥没など、いろいろな要因がある、こんなことを言っている首都大学の先生であったり京大の先生であったりもいらっしゃいます。
　そのほかにも、前回提出されていたかと思いますけれども、東北大学の先生なども、「有識者会合の構成は変動地形学の専門家に偏りすぎていて、地質情報の綿密な検討なしに「活断層」と決めつけているように見えます。」と書いてあります。
　それぞれに、いろいろな学者の方がいろいろなことをおっしゃっているわけですよね。なぜ、こういったような学者の先生方の意見を聞いていただけないのか、あるいは議論をしていただけないのか。
　本当に評価会合あるいは規制委員会の今回の判断が正しいということであれば、あちこちからいろいろな異論が出ているわけですから、しっかりと対峙して議論をして、論破していただきたいと思うんですよ。私は、論破していただければいいと思うんですよ。そうすれば、地元、立地地域は納得するんですよ。
　こっちの学者はこう言う、こっちの学者はこう言う。確かに雑誌だとか新聞しか私たちは情報がありませんけれども、しかし、地元の立地地域の住民にしてみると、そういうものしかないんですよ、判断材料が。毎日毎日、規制委員会と違うような情報がどんどん新聞に載る。新聞というのは、やはり相当権威のあるものだと思いますよ。そういったようなものがこういうことを書くものですから、納得できないという話になるんですよ。そうすると、規制委員会に対する信頼というものが生まれてこないんですよ。
　だから、私たち立地の人間というのはどうすればいいんだろう。さっきも言いましたけれども、右往左往して、いつまでたっても、ちょっと言葉は、語弊がありますけれども、蛇の生殺しみたいな格好になってしまうということなんです。
　どうでしょうか。今申し上げたいろいろな学者の先生がいらっしゃいますから、ここは本当にオープンにしっかりと、こういう異論を唱えている人たちと正々堂々とみんなの前で議論して、論破していただけないですか。どっちが論破になるか、わかりません。だけれども、はっきりさせていただきたいんですよ。委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　さまざまな意見があることは私も十分承知しております。
　私どもの評価会合は、会合はもう全てオープンになっていますし、資料は全てオープンになっています。その結果に基づいていろいろな議論が行われて、この結論にたどり着いています。
　ですから、今先生が挙げられたような専門家であれば、そういった、同じものを見て、同じような議論を見ていて、もしそこに疑問があるのであれば、私どもの方にきちっと言ってきていただければよろしいわけで、どこかで地層のずれはいろいろありますと言われましても、そのことを取り上げて議論するということはなかなか難しいわけです。
　このデータはそうではないとかそうだとかということをきちっと言うことが本当の科学者であって、全ての分野でそうですけれども、いろいろな意見をお持ちの方がおられます。活断層一つとってみても、そういう方もいるし、逆の方もたくさんおられます。そういう中で、私どもとしては、最大できることということで、四つの関連の学会から御推薦いただいた有識者によって検討を進めさせていただいてきたということでございます。
○高木（毅）委員　今、それを見て、ちゃんと言ってくればいいという話でございました。
　先般も、多分、塩崎理事だったかと思いますけれども、コミュニケーションという話をしました。まさに、一方的ではなくて双方向でやるべきだというような話があったかというふうに思います。
　ですから、では、百歩譲って、公の場で議論をするということでないならば、そういった科学者の先生方がしっかりと規制委員会に対していろいろな、これはこうではないかと、もちろん科学的根拠に基づいてそういう話をすれば、当然、それに真摯にお答えをいただけると。
　実は、事業者からも二度にわたって公開質問状が出ていますけれども、それについて、私は、事業者だから何だからって、もうＮＰＯでも何でもいいと思いますよ。とにかく、委員会にいろいろな質問をしたら、やはりちゃんと答えていただきたい。それがコミュニケーションだというふうに思いますし、信頼を醸成するんだと思います。そういったことでよろしいですね。
　では、科学者の方が先生のところにいろいろな質問をすればちゃんと答える、そしてまた、事業者が公開質問状を出したらそれにちゃんと答える、そういうふうにやっていただけるということですね。
○田中政府特別補佐人　事業者も含めまして、私どもは別に誰からの質問を選択するとか制限しているわけではございません。事業者から公開質問状もいただいていますけれども、それについても、報告書の中あるいは議論の中でお答えしているというふうに判断しております。
　ただ、質問を出された方が、自分たちと同じ、自分たちが合意できるような回答がないと、それは独善だとか、そういうふうな意見もないことはないわけで、そういうことについては、私たちとしては、責任ある立場として、私たちの立場をきちっと堅持していくということも大事だというふうに思っております。
○高木（毅）委員　時間がないので、次に進みます。
　今回の結果をしっかりと説明していただきたい。説明責任というのはあるというふうに思います。国会の附帯決議にも書いてございます。
　地元にしっかりと説明していただきたいのでありますけれども、報道等によると、地域統括官が説明をするんだという話も聞きますが、そんなことはありませんね。
　これだけのことですから、委員長みずから行って説明していただくようにお願いします。いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私自身が行くかどうかということについては、やはり少し慎重に検討させていただきたいと思います。
　これからもたくさんこういった地域が出てまいります。個別の状況に応じて適宜判断してまいりたいと思います。
○高木（毅）委員　これからたくさんこんなような例が出ます。だけれども、これは第一発目です。やはり私はそれは非常に大事なことだと思います。
　これから日本の原子力行政がどうなるのか、みんな見ています。ぜひ委員長みずから行っていただきたいと心からお願いします。
　きょうは、赤羽副大臣、井上副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　役所の方には時々、特にＪＮＥＳとの統合のことは聞くのでありますけれども、どうもはっきりしないので、きょうは無理やり、お忙しいところ井上副大臣に来ていただきました。
　ＪＮＥＳとの統合、もう一々言いませんが、いつやりますか、どのような道筋でやりますか、なぜ今までできないんですか。よろしくお願いします。
○井上副大臣　原子力規制行政を進めていく中で、科学的、技術的知見を持つ職員を擁するＪＮＥＳの機能、専門性を原子力規制委員会がどのように活用していくかは非常に重大な課題と認識をしております。その上で、立法府である国会において原子力規制委員会設置法が定められたわけでありますから、私ども行政府といたしましては、その設置法附則の規定に沿って、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　必要となる法制上の措置を速やかに講ずるため、設置法の附則第六条第四項及び第五項の趣旨を踏まえ、原子力規制組織全体の専門性、機能の強化につながる検討を進めていくことが大変重要だと考えており、原子力規制委員会と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○高木（毅）委員　これは答弁は要りませんけれども、委員長にお願いをします。
　これまでたびたび、三チームで安全審査をやっていくという話ですけれども、ＪＮＥＳの統合も含めて、とにかくスピード感を持って審査をやっていただきたいと思うんです。
　結果として、結論として、動かしていいという判断が出るものももちろんあるはずです。そうしたときに、時間がかかればかかるほど国益を損ねていると思います。動かせるものを早く動かした方がいい。それは、さっきから言っているように、ＣＯ2の問題もあるし、あるいはまた三・八兆円の油の買い増しもあるし、安定供給という面もあります。ですから、早くやらないと、結局やはり日本の国が損するんだと思います、結果、動かせるものは必ず出るわけですから。
　動かせないものも早く結論を出していただかないと、それは立地自治体は困るのでありますけれども、動かせるものを動かせると早く判断するというのは非常に大事なことだと思いますから、スピード感を持ってやっていただきたい、そのようにお願いします。
　それからもう一点は、審査対象が複数の施設で共通する部分があると思うんですね、安全審査をやるときに。そういったときは、代表する施設の審査結果を活用するというような方法で審査の効率化に取り組んでいただきたいと思いますが、この点、ちょっと答弁を。時間が過ぎて、申しわけありません。
○田中政府特別補佐人　御指摘のとおり、私どもとしても、申請が出てきたら、できるだけ速やかに判断できるようにしたいと思います。
　これまではいろいろな段階で棒つなぎに審査をしてきたわけですけれども、これから、保安規定までもできるだけ並行的に審査を進める等して、時間的に短縮を図っていきたいと思います。
　ちょっと最後に、私、先ほど、後期更新世を四十万年と申し上げましたけれども、後期更新世は十二、三万年の誤りだそうですので、御訂正、よろしくお願いします。
○高木（毅）委員　委員長、済みません。もうすぐ終わります。
　赤羽副大臣、済みません。発電所がとまりまして、要するに、例えば定検もなくて、地元経済、雇用は非常に大変な状況でございます。経産省として、今もしっかり対応いただいていると思いますけれども、今の現状、あるいは今後、そういったとまっている発電所のある地域に対する経産省としての取り組み、ぜひお願いをしたいと思います。
○赤羽副大臣　これまでの我が国のエネルギー政策につきましては、福井県を含めた原発立地地域自治体の長年にわたる御協力と御理解に支えられてきたというふうに思っております。このことについて感謝を忘れてはならない、こう認識しております。
　また、今般の原発の運転停止長期化に伴う地域経済の悪影響というのは大変深刻なものであると憂慮もしております。平成二十五年度の本予算及び税制改正によりまして所要の措置を講じておりますので、簡単に申し上げておきたいと思います。
　一つは、立地地域への集客、地域産品の販路拡大等を通じて、雇用、経済の活性化を図るための広報活動への取り組みを支援する立地地域経済支援広報事業、これを五・七億円計上させていただいております。
　また、電源立地地域対策交付金の見直し交付金を、従前と同水準の交付を行うものとしております。そしてまた、この電源立地地域対策交付金によりまして、それぞれの自治体で特定目的で造成した基金の使途変更の必要性が言われておりますので、この使途変更の柔軟化も進めて、地域経済の活性化を支援してまいりたい、こう考えております。
　今後とも、立地地域の皆さんと意見交換を丁寧にしながら、さらなる対応が必要であれば、必要に応じてしっかりと検討してまいりたい、こう考えておりますので、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　最後に、委員長へ一つお願いをさせていただきます。
　当特別委員会をつくるときに、私も議運の理事として多少なりともかかわらせていただきました。
　なお、この委員会には、例の国会事故調の提言でありますけれども、「この委員会は、最新の知見を持って安全問題に対応できるよう、事業者、行政機関から独立した、グローバルな視点を持った専門家からなる諮問機関を設ける。」ということが実は決められているわけでございます。
　ぜひ、委員長、理事の先生方には早くこの諮問機関をつくっていただくように、よろしくお願いしたいと思います。委員長、お願いいたします。
○森委員長　当委員会における諮問機関の設置に関しましては、理事会で協議してまいりたいと考えております。
○高木（毅）委員　どうもありがとうございました。
○森委員長　次に、牧原秀樹君。
○牧原委員　この特別委員会におきまして初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　きょうは、この事故というものをやはり歴史の教訓にしなきゃいかぬという観点で、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年の三月十一日午後二時四十六分に立ち戻って、ちょうど今地震が起こった、こういうような想定でぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　その地震が起こった後、津波が来て、全電源喪失ということが福島第一原発で起きたわけです。その段階での初動について、四つの報告書、政府、国会事故調、そして民間、東電とありますけれども、多くの報告書では、やはり初動にもう少しやりようがあったんじゃないか。特に、非常用復水器、ＩＣと言われているものの弁が閉じるということを周知されていなかった、あるいは、三号機の高圧注水系、ＨＰＣＩと言われているものが手動停止していたということが知られていなかった、こういうようなことも具体的には指摘がありますし、中には、総理が現地に行かれたのでベントがおくれたんじゃないかというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　単純な質問ですけれども、こういうようなミスが仮になくて、全電源が落ちても完璧にちゃんとやっていれば、この事故は果たして防ぐことができたのかどうか、ここについて規制委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　まさに仮定のことになりますので、そうできたかどうかということは私は申し上げることはできませんけれども、今回の新規制基準では、そういった教訓も踏まえまして、シビアアクシデント対策として、いろいろなさまざまな設計上の想定を超えるような、複数機器が同時に機能喪失するような事態が生じても、あらかじめ配備しておく可搬型の設備等々を使って炉心の損傷を防止する、そういうことができるような対策を求めております。
　具体的には、今もありましたけれども、原子炉内の圧力が高圧の場合には、速やかに原子炉の圧力を下げて、外部から注水できるように、消防車等の資機材とか人員の配置、そういったことを求めているところでございます。
　また、万が一それでも炉心が損傷した場合でも、格納容器まで壊れないようにということで、格納容器の閉じ込め機能を確保して、外部への放射性物質の漏えいを抑えるための対策というのも非常に重視しております。
　このため、格納容器がそういった状況になってきたときには、まず格納容器の圧力を下げるためのスプレー注水とか、あるいは、最後にはいわゆるフィルターベントを通して中の空気を抜くようなことも確実に行えるような施設の整備ということも求めております。
　加えまして、今回は、意図的な航空機衝突のテロへの対策とか、そういったことに対しても一定程度の対策がとれるような多重の対策を求めているところでございます。
　今後、こういった新しい基準が七月に施行されましたら、それに基づく申請についてはきちっとその適合性を確認していって、安全の確保に万全を尽くしたいと思っています。
○牧原委員　「死の淵を見た男」という本も出ていまして、まさに現場では我々の想像を超えるような過酷な状況になっていたということが、ああいう本を通じるとよくわかります。
　特に、原子炉の中、停電が起こってしまうと真っ暗、その地下に潜っていって安全点検をされている中で津波で亡くなった方もいらっしゃいますし、そういう真っ暗な中で、しかも、どれだけ放射能が今出ている状況になっているかということもわからないまま作業しなきゃいけないということもあるし、当然、人間なのでミスすることもあるし、中には怖くて逃げちゃう人もいると思うんですね。
　そういうようなあらゆる状況を鑑みて安全対策を打たなきゃいけないというのが私は今回の現場の状況を見た一つの教訓だなと思いますので、ぜひそういうあらゆる事情を考慮していただきたい、このように思います。
　続きまして、きょうは東電の社長にお越しいただいています。
　二時四十六分に地震が起きました。相当大きい地震です。そのときに、一番の経営のトップであった会長そして社長は、一体どこにいて、そしてその後すぐどう対応をしたんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二年前の三月十一日でございますけれども、当時の会長は、民間文化交流団の団長として、中国の要人あるいは日本大使館を訪問しておりまして、出張しておりました。また、当時の社長は、記念行事の視察のために関西に出ておりまして、いずれも不在でございました。もちろん、不在ではございましたけれども、携帯電話等々で通信手段はございましたので、それぞれ事故の状況は報告し、必要な指示は仰いでおりました。
　しかし、実際に私どもの本社に戻ってまいりましたのは、会長の方が翌十二日の十六時ごろ、それから社長の方は翌十二日の朝九時ごろということでございます。
○牧原委員　会長の方は海外にいらっしゃったということですから、翌日の四時、つまり地震発生後一日以上たった後に本社に戻ってこられたというのは多少やむを得ない面があったと思いますが、国内にいた社長が翌日の朝になってじゃないと戻ってこなかった、そして、現実にその夜の間に大変な事態が進行しつつあったという状況であったわけであります。
　これについて、既に明らかにされていることによりますと、社長は、自衛隊の方に、もうとにかく緊急だということで輸送機を手配してもらって、愛知の小牧基地から飛び立って、そして、戻ってくる途中でＵターンをさせられて、もう一度愛知県に戻ってということになったということでございます。
　一点、社長はその後どうやって東京に戻ってきたんですか。
○廣瀬参考人　一度戻って、それから私どもの関係会社のヘリコプターを使って戻ったということでございます。
○牧原委員　つまり、一度輸送機が愛知県に戻されて、結局、翌朝手配をして、またヘリコプターで東京に戻ってきたということですね。
　この点について、政府は、なぜ司令塔である東電の社長を一度Ｕターンさせたんですか。これは一体誰の判断でやったんですか。
○黒江政府参考人　東日本大震災が発生しました直後の三月十一日の夜の件でございます。
　当時、総理官邸の緊急参集チームの協議の場におきまして、内閣危機管理監から、協議に出席しておりました当省の運用企画局長に対しまして、東京電力の社長の自衛隊機による名古屋小牧基地から東京までの輸送について打診がございました。この件につきましては、運用企画局の事態対処課長から、統合幕僚監部を通じまして、部隊に対して、速やかに輸送に着手できるようにという調整を開始いたしたところでございました。
　他方、この当時、事態対処課長から防衛大臣に対しまして本件の輸送について報告をしましたところ、限られた自衛隊の輸送能力につきましては、被災地の惨状に鑑み、被災者の支援等のための輸送を最優先すべきである、そういう指示を受けたということでございます。
　この指示に従いまして、事態対処課長は、被災者救援のための輸送を最優先するという観点から、輸送機に対して、名古屋に引き返すようにという指示をしたというのが事実関係でございます。
○牧原委員　これは物すごく情けないことだと私は思っています。
　これは実は、その後の四月の二十六日になって、当時の官房長官だった枝野官房長官と北澤防衛大臣が記者会見で質問を受けて、要するに、車で戻ってくればいいじゃないか、それが当たり前じゃないか、こういうことを記者会見でおっしゃっているんですね。ところが、東電の社長は、さっき話があったように、結局車で帰れないでヘリコプターで帰ってきたわけですよ、翌日、ヘリをチャーターして。
　それは当然、あのとき東名高速が一部崩れて通行どめになっていたというのは、はっきり言って誰もが知っていた事態ですよ。それを、防衛大臣と官房長官が、車で戻ってくればいいじゃないかなんて言うのは、全く世の中の状況がわかっていなかったということなんじゃないですか。どうですか、その辺は。
○黒江政府参考人　本件につきましては、当然のことながら、航空輸送に対するさまざまな需要といいますか、それが当日発生しておった、そういう中で生じた事態でございます。
　現実に、この日の小牧基地の輸送機Ｃ１３０につきましては、伊丹から花巻にＤＭＡＴを輸送するでありますとか、あるいは福島に物資を輸送するといったようなさまざまな用務で離着陸を繰り返しておった中でございます。
　そういう中で、防衛大臣から、先ほど申し上げましたような、被災者支援等のための輸送を最優先すべきであるという指示があった。それを受けて、事態対処課長が引き返すという判断をしたということでございますので、そういうさまざまな被災者救援等のニーズが錯綜しておった中での判断だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○牧原委員　そういうふうに防衛大臣とか官房長官が記者会見で答えたならまだわかるんですよ、輸送で必要だったと。しかし、官房長官記者会見に至っては全くそんなことは言っていなくて、そんなもの、民間人なんだから車で戻ってこいみたいな感じなわけですよね。
　つまり、恐らく、そのとき輸送の必要性があったというのは後から何となくつくられた事情で、大臣とすると、おまえ、俺の了解を得ないで何で飛ばしたんだとか、メンツとかそういう問題になっていたと思います。現実に、輸送機が名古屋にもう一回戻ってきたわけだから。そのまま、おろしてもっと東北の方に行けば、よっぽど利用価値があったんだと私は思いますよ。逆方向に戻すというのは全く理屈が立っていないんです。
　私は、これは本当に恥ずかしい事態だと思います。そのことをやはり教訓として、ぜひ東電とかも、一体、社長がどこにいるか、会長がどこにいるかわからないわけだから。それはほかの電力会社も同じです。ぜひ、こういう非常事態のときにどうやって戻るのかという手段については常に頭に入れて検討していただきたいし、そのことについて自衛隊を使わなきゃいけない場合だってあるんです。ぜひこういう体制をやはりしっかりつくらなきゃいけないと思います。
　続きまして、初動からの情報提供について申し上げます。
　私もこのときは一国民でいましたけれども、はっきり言って、ばらばらに記者会見がされて、そして、誰が何を言って、どのことが本当か全くわからない状況というのがあのときの国民の状況でありました。
　一九七九年の三月二十八日に、アメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島で事故が起きました。これは、我々の重大事故の教訓です。
　そのときにアメリカはどうしたかというと、もうわずか二日目には、ＮＲＣの当時原子炉規制局長であったハロルド・デントン、その人が多分一番詳しいだろうということで、大統領の代理権限を持たされて、そして彼が一元的に、特に技術面で、完璧な記者会見をこなした。結果として、スリーマイル島の事故というのは一番大きかったのはデマだったわけですけれども、それがおさまっていったということがございます。その後、スリーマイル島の事故の人が、ありがとう、デントンさんと言うようなことがあったということは、アメリカが残している詳細なレポートに書かれているところでございます。
　今回は、保安院、そして官房長官、さらには東電、これがばらばらに発表を行った上、わからなくなると、それは保安院に聞いてくれとか、そして保安院の人は、何か翌日には、メルトダウンのことを言及したらあっという間に首が飛ばされてみたいな形で、大変混乱をいたしました。
　これは、今回の、いまだに風評被害が残っている一つの大きな原因になっているし、そのことで農産品等の被害、あるいは、福島の方の中には、もう将来結婚ができないかもといって、精神的にすごく苦しまれている方だっているんですよ。私は、情報の提供は、今回の原子力震災の後の最悪の失敗の一つだったとやはり思わなきゃいけないと思います。
　ぜひ、スリーマイル島の事故、そして今回の教訓を踏まえて、今後、このような事故はもうあってはならないですけれども、規制委員会としてはどのようにすべきか、例えば、誰が一元的に発信するのか、あるいは一元的には発信しないのか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のことについては十分反省を持って取り組むということで、まず、政府の対策本部ができますので、そこに私は副本部長として参加させていただいて、現地の状況というものを的確にいただいて、そこで科学的な、技術的な判断は総理の方に進言するということ、その後は、必要によっては、政府の判断として、国民に対する御説明をしていただく。その場合でも、私になるか、少なくとも委員、ないしは十分知識を持った者が常にサポートする体制を整えるということであります。
　もう一方では、そういった緊急事態が起きたときには、現地の例えば電力会社の本部の方に委員あるいは規制庁の幹部を送り込んで、そこから的確な情報を入手できるようにする、また、指示も必要があれば出す、そんな体制を今検討しておるところでございます。
○牧原委員　アメリカと今回の日本との違いの一つは、やはり、発表している人がちゃんとわかった人かどうかというところなんですよね。どんなに頭がよくて、東工大出身だと威張ってみても、物すごい事故で、すごく細かいことを説明しなきゃいけないときに、一々わからなくて後ろからメモをもらって発表している姿を見たら、それは国民は信用しませんよ。こいつはどうせ直前でレクを受けて無理くりやっているんだろうとしか思わないから。
　だから、特に事故の場合は、さっきもありましたけれども、規制委の中でも一番やはりわかっている人が、完璧に、俺は日本で一番詳しいんだという自信を持って発表してもらわないと、これはどんなにサポートしても無理です。臨界という言葉を知らなかった人が、そんなことで細かい事故のことを説明しろと言ったって、できません。ぜひそういう体制を、ちょっとここは出しゃばっていただいてもいいですから、つくっていただきたいと思います。
　次に、避難についてです。
　現地、今人が立ち入れない地区に入りますと、特に浪江町の方ですけれども、何で間違った方向に逃がしてしまったんだという声がやはり多いんですね。このことはもう予算委員会等でも繰り返し質問があるところですけれども、改めてこの委員会として、なぜ一番放射線レベルの高いところに逃がしてしまったのか。
　そして、先ほど申し上げたように、そこに逃げて水なんか飲んだ人たちは、今一生懸命チェックを受けていますけれども、本当につらい思いをされています。将来、自分は出産しちゃいけないんじゃないかとか、この子は大丈夫だろうかとか。これは、大変多くの人の人生にかかわった重大なミスです。
　ですから、このことについて、再発防止策としてどのようにしていくべきか、このことを規制委員会にお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今御指摘の点ですが、国会とか政府の事故調査委員会の報告書を踏まえますと、政府から避難とか屋内退避の指示が出されていましたけれども、情報網が途絶していたという状況がありまして、その指示が的確に、地方自治体等に緊密に連絡が届かなかったというようなことがあります。
　また、地方自治体や住民の自主的な行動を十分に政府の方でも把握できていなかったというようなことがあると指摘されています。
　さらに、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果など、防護措置を検討するために必要な情報も適切に活用できなかったということも指摘されています。
　私どもとしましては、こうした事故の教訓を踏まえて、今般策定しました原子力災害指針では、緊急事態には、放射性物質が外に出る前から、これはある判断基準がございますけれども、原子力施設周辺五キロ圏、ＰＡＺという領域になりますが、その住民については予防的な避難とか屋内退避をしていただく、そういう指針をつくらせていただいています。また、五キロ以上三十キロ圏、ＵＰＺという領域になりますけれども、ここにお住まいの方には、まず屋内退避をして、その上で、事態の進展に応じて、モニタリング等により放射線量率の状況を見た上で、順次避難を実施していくということでございます。
　これは、非常に慌てて避難したことによって、その避難に伴う、放射線による健康被害ということよりも、病人とか弱者がそういうことで命を落とされたというような事例も多々ありましたので、そういったことを防ぐ意味でも、こういった予防的な措置をきちっと確実にしていただこうということであります。
　その上で、ＳＰＥＥＤＩのような情報については、避難経路、避難方向についても適切に参考にしていただくようにしていただきたいと思っております。
　避難指示の実施手順については、まず、第一義的には私ども原子力規制委員会が専門的、技術的な判断を行って、それを原子力災害対策本部、地方自治体を通じて住民に伝達するということでございます。
　これも、実際の事故という状況においては、そういった、地方からここ中央に来て、それを踏まえてまた指示を出してというような時間的余裕がない場合もございます。そういうことも念頭に置きまして、現在、各自治体あるいはそういうところで自主的に、私どもの地方事務所もございますので、そういうところで情報を、モニタリングするとかいろいろなシミュレーションの結果を踏まえて、避難ができるようなことについても準備をしていただいて、そういった訓練も今後していきたいと考えております。
　今回のような大きな地震が来た場合には連絡手段が途絶えてしまいますので、そういったことについては、衛星電話の配置とかそういったことで、通信手段が途絶えることのないようにも配慮しているところでございます。
○牧原委員　ぜひそこは、もう今から綿密にやっておいていただきたいと思います。
　それから、言葉として、例えば、直ちに健康被害を生じないみたいな言葉がありましたけれども、では、十年後には生じるのか、二十年後には生じるのか、それとも五年後は直ちにじゃないのか、わからないんですよ、聞いても。そういうような言葉についても、今からちゃんと練っておいていただきたいと思います。
　正確な情報こそ大切であります。五年後に、食べちゃった人に被害が生じて、おい、生じたじゃないかと言っても、俺は、直ちに健康被害は生じないと言ったけれども、いずれは生じるとは言っていないぞみたいな変なことになりますから、やはり、そういう何か責任逃れができるような言葉じゃなくて、ちゃんとした正確な言葉を練っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、去年、東京電力が事実上国有化をされたということによりまして、廃炉ですけれども、このことはもう国が、国民が責任を負わざるを得ない、こういう状況になってしまったんだろうと私は思います。
　この廃炉について、私たちは一体どのぐらいつき合わなきゃいけないのか、つまり、どのぐらいに終わると見込んでいるのか。そして、一、二、三、四だけが今廃炉ということになって、五、六と福島第二の一、二、三、四はまだそういうふうになっていないわけですけれども、その一、二、三、四だけでも幾らぐらいかかると見込んでいるのか。これは東京電力でしょうか、お答えください。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ただいま福島第一の一から四号機までの廃炉作業を鋭意進めておりますけれども、何分、人類史上初めてというぐらいに大変な難しい作業がこれから続くということで、正確に何年ぐらいかかるだろうというのは持ち合わせておりませんけれども、スリーマイルアイランドのときの燃料取り出し等々を参考に、三十年以上あるいは四十年ぐらいというのが一般的に考えられている時間でございます。
　一方、費用につきましては、この三月三十一日、二十四年度の決算時点で、私どもが一号機から四号機までの廃炉費用として負債計上している金額は約九千五百億程度ということでございます。
○牧原委員　以上で質問を終わりますが、私たち日本国民はこれだけ長い間かかわっていかなきゃいけないんだということについては、ぜひ正確な情報提供と啓蒙をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○椎名委員　こんにちは、みんなの党の椎名毅でございます。
　本日は一般質疑四十分ということでお時間を頂戴いたしましたことを、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、原子力発電所の再稼働と、それに伴う、地元の理解を得るプロセスという点に関して伺ってまいりたいと思います。
　その前に、先ごろ起きましたＪ—ＰＡＲＣの事件について一点だけ伺わせていただければと思います。
　Ｊ—ＰＡＲＣハドロン実験施設、これは、ＫＥＫとＪＡＥＡが共同して運営しているという施設だと思いますけれども、こちらで放射性物質の漏えい事故が起きたわけでございます。
　五月二十三日の十一時五十五分に警報が鳴ったにもかかわらず、それを誤作動だと勘違いをして引き続き実験をしてしまったということで、幹部への報告それから国への報告というのが三十時間以上もおくれて、最終的に文科省及び規制庁への報告というのが、二十四日二十二時四十分ごろということになっているようでございます。
　ＪＡＥＡを所管する文科省の丹羽政務官にいらっしゃっていただいておりますので伺いたいんですけれども、先日、私から、五月十六日にＪＡＥＡの鈴木理事長及び文部科学省に対して質疑をさせていただきました。「もんじゅ」の件で、安全文化の劣化ということについて指摘をさせていただいたところでございます。
　しかし、これに引き続きまして、ＪＡＥＡとＫＥＫで運営しているこのハドロン実験施設において結果論として放射性物質の漏えい事故が起きてしまうということ、さらには、こういった形で手続的にも報告がおくれるということで、地元自治体及び地元の住民に対して不安を与えてしまったということでございますけれども、こういった点につきまして、特に、ＪＡＥＡの安全文化という観点から御所見を賜れればというふうに思います。
○丹羽大臣政務官　椎名先生御承知のとおり、昨日、私も、Ｊ—ＰＡＲＣの方へ、現場の方を把握しに行ってまいりました。それと同時に、茨城県と東海村の方、知事と村長の方に謝罪をしてまいりました。
　今回の放射性物質の漏えい事故につきましてでございますが、事実経過に即して、私も、聞いた範囲で御回答させていただきたいと思います。
　まず、加速器ビームの調整に用いる電磁石電源のふぐあい等によって、最初の機器装置保護システムが発報いたしました。電源を再起動させた後に試運転を行い、異常が見られなかったので運転を再開したと聞いておりますが、まさしく今回のこういった経緯は、放射性物質を扱う認識の甘さであったのかなというふうに私は考えました。
　そこで、放射性物質が外部に流出したという排気ファンの件に関しましても、実験室内の空間線量が通常よりも高くなっていると十五時十五分と十七時三十分に認識していたにもかかわらず、法令上の規制値に達していないことから、排気ファンを稼働させても環境への影響は少ないと判断したそうです。
　これに関しましても、今、国民の皆様方の放射能に対する不安意識が非常に高まっている中でこういったことを行う認識の甘さというのは、まさしく、今回の事故の大きな原因でもあるかなというふうに思っております。
　そして、管理区域内の汚染の報告が遅くなった理由でございますが、管理区域内での汚染であること、もしくは作業者の被曝も想定内であると考え、法令報告には該当しないと判断し、また、隣接する核燃料サイクル工学研究所から、同研究所の敷地境界モニタリングの線量が一時的に増加しているとの連絡がございました。再度データを精査した結果、排気ファンを稼働させた時間と同研究所の敷地境界モニタリングの線量上昇の時間が合致しているということを確認しまして、ハドロン実験施設の管理区域外に放射性物質が漏えいした可能性があると判断し、その後、文部科学省、原子力規制庁、茨城県、東海村など関係機関への連絡を開始したため、報告が遅くなってしまったという報告をきのう受けたところでございます。
　中で作業をされていらっしゃる方々の被曝につきましても、まず、事故当時、施設内にいた研究者五十五名の被曝の有無について検査を行い、昨日二十七日には、ＫＥＫ、高エネルギー加速器研究機構及び日本原子力研究開発機構の職員に対して、被曝事故への対応状況、対応方針等を説明し、情報の共有を図ったところでございます。
　今回の原子力研究施設については、まず第一に、安全性確保のための方策に万全を期することが重要であります。放射性物質を取り扱う施設の安全管理を行う者の安全に対する意識の低さ、安全管理体制の不備が招いたまさに事故だと考えております。
　その上で文部科学省といたしまして、大臣の指示を受けまして、ＫＥＫ及びＪＡＥＡに対し、規制対象全ての施設に対しまして安全体制緊急総点検の指示を文部科学大臣の名前で文書を発送して、報告を求めるようにさせていただいております。
　また、ＪＡＥＡに関しましては、今後、安全最優先の組織にするとともに、組織体制、業務、これらを抜本的に見直すために、下村文部科学大臣を本部長とする原子力機構改革本部を文部科学省の中に設置して、改革案を検討してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしまして、地元の住民の皆様また国民の皆様方に、早急にこの信頼回復に努めるように、これからもしっかりと対応していきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　五月十六日に「もんじゅ」の件でＪＡＥＡの方それから文部科学省の方に聞いたときも同じようなことをおっしゃっていたような気がしますが、要は、安全文化というところにやはり難があるというところでございます、一生懸命頑張って気をつけるようにしますというぐらいのことしかもしかしたら言えないのかもしれないんですけれども、本当に、今まさに日本じゅうが放射性物質の漏えいといったところについてセンシティブになっているところであるので、まさに、原子力それから放射性物質を扱うプロフェッショナルの方々には、自分たちのプロフェッショナルの感覚だけではなくて、国民の目線におりてきてほしいと思うんですね。
　今回のＪＡＥＡそれからＫＥＫが運営しているこのハドロン実験施設で内部被曝された方々というのは、大体一・六、七ミリシーベルトぐらいということだそうですけれども、公衆の被曝上限、ＩＣＲＰの基準でいうと一年間で一ミリシーベルトということで、それは超えているわけでございます。
　しかし、例えば原子力事業者の方々の法定上限と比べると圧倒的に低いということで、プロから見るとそんな大した量では確かにないのかもしれませんけれども、とはいえ、やはり一般人が一年間に被曝する上限は超えているというレベル感に達する程度の放射性物質の漏えいであるということなので、やはりそのあたりは、一般人の目線にぜひおりてきてほしいなというのはお願いしたいところでございます。
　通告はしていなかったんですけれども、済みません、田中委員長にも御所見をいただければというふうに思うんです。
　一応、このＪ—ＰＡＲＣの施設自体は、基本的には炉等規制法ではなくて放射線障害防止法の規制対象になっているところだと思いますが、原子力規制委員会設置法でも、基本的には放射線障害防止法に関する部分というのは所管事務になっていると思いますので、ぜひ伺えればと思います。
　こういった施設について、どうやって安全性を高めていくための規制というのを規制庁としてそれから規制委員会としてやっていきたいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○田中政府特別補佐人　放射線障害防止法に該当するような施設は全国で八千カ所ぐらいございます。したがいまして、ほとんどの大学とか研究機関、医療機関では、そういった施設を所有していろいろな方が携わっておりますので、一般に言う原子力事業者とは全く違った、人種と言ったらおかしいですけれども、そういう方、研究者がおります。
　今回も、ハドロン実験施設でやられていた方は、素粒子とか原子核というような基礎物理学をやるような方たちでございまして、どうしてもそういう方たち、自分の研究を優先させて、そういった安全についての認識が少しおろそかになりがちなところがございます。
　これはなかなか大変なんですが、世界的に見ても、こういった放射線による事故、人的な事故も含めまして全くないわけでございませんので、そういったことについては、文部科学省等とも御協力いただきまして、基本的に放射線、放射性物質を扱う場合の心構え、安全に対する考え方というのがぜひ定着するように、努力していきたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　意気込みは本当に買いたいのでぜひ頑張っていただきたいんですけれども、もう少し、一点だけ委員長に伺いたいんです。
　今回、結局のところ、管理区域より外に放射性物質が漏れたということだったと思います。これはあくまでも結果論なのかなというふうに思いますけれども、とはいえ、こういうふうに研究施設から放射性物質が漏れたような場合について、例えば原子力災害対策特別措置法とか地域防災計画の原子力災害対策編とかそういったところで、放射性物質が漏れたときにどうこうというところについて原子炉の場合は規制されているわけですけれども、こういった研究施設から漏れた場合について、こういった地域防災計画のようなところに盛り込んでいくというようなことというのはできないものなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今回のＪ—ＰＡＲＣという施設は、世界でも最大級の、非常に強力な陽子のビームを発生させ、たくさんの放射能が発生するという意味では、桁違いに大きいところがございます。
　ただ、こういった加速器施設といいますのは、大体今まで、何かトラブルが起こればとまってしまう。だから、事故が拡大するということはございません。
　今回も、建物の中にあったものをある意味では意図的に外に出してしまったという若干人的なミスがございますので、必ずしも今御指摘のようなところまでの対策はとる必要はないのかもしれませんけれども、決してこういうことを二度と起こしてはいけませんので、そういった点での指導はきちっとしていきたい、そういうふうに思っております。
○椎名委員　わかりました。どうもありがとうございます。
　今後、文部科学省に対しての質疑はございませんので、丹羽政務官、どうぞお帰りになって結構でございます。
　引き続いて、再稼働について、地元の理解を得るプロセスについて伺ってまいりたいというふうに思っております。
　茂木経済産業大臣なんかに質疑を行っていますと、必ずその再稼働のプロセスの中で、法的に、読み上げます、「一般論として申し上げると、原発の再稼働においては、改正原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。」「規制委員会により安全性が確認されれば、事業者がみずからの判断により再稼働することが可能となる法律の仕組みになっております。ただし、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのが大切だ、そのように考えております。」これが茂木経済産業大臣の、平成二十五年四月五日の予算委員会、長妻先生の質疑に対する御回答でございます。
　こういった中で、今後、再稼働に向けて各事業者が動き始めることになると思います。七月十八日という日を予定日としておりますけれども、この日に新安全基準、これが規則として施行される。この日から、具体的にバックフィットの工事の許認可の申請というのが恐らく行われてくるだろうということでございます。こういった過程の中で、地元の立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのをどういうふうに定義し、どのようにそれをとっていくのかということが大きな問題になると思います。
　そこでまず前提としてですけれども、比較対象として伺いたいんですが、昨年六月十六日の大飯原発三号機、四号機の再稼働決定、こちらについては、野田総理がみずからの責任で最終的な意思決定を記者会見という形で行ったというふうに思います。
　まず、この野田総理の決定といったものを含めまして、大飯原発を再稼働するに当たって、どういった法的根拠に基づいてどういった手続がとられたのか、経済産業省の参考人の方に伺えればと思います。
○糟谷政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、定期検査後の原子力発電所の再稼働に際しましては、原子力安全・保安院による安全性の確認について疑問を呈する声も多く、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況にある、こういう認識のもと、政府の方針といたしまして、欧州の取り組みに倣いましてストレステストの導入というものを決定をし、このストレステストを確認をした上で原子力再起動の可否を政治的に判断をすることとしたというものでございます。
　これは、具体的には、平成二十三年七月十一日の、三大臣、すなわち官房長官、経済産業大臣、原発担当大臣の連名の文書を発出をいたしまして、行政指導によりこういう手続を求めたところでございます。
　それで、お尋ねの大飯原発の三号、四号につきましては、平成二十三年の十月から十一月にかけまして、事業者によるいわゆるストレステストの評価結果が保安院に提出をされました。この結果を原子力安全・保安院が翌平成二十四年の二月に評価をいたしまして、その保安院の評価結果の妥当性について、原子力安全委員会が同三月二十三日に確認をされたというところであります。
　その後、総理を含む四大臣会合を合計六回開催いたしまして、大飯原発三号、四号機の再起動の安全性と必要性の確認を行いまして、この後、立地自治体の理解を得る必要があるという方針のもと、関係自治体にさまざまなレベルで御説明を行いました。福井県、おおい町などの御理解が得られたことから、同年六月十六日、野田総理を含む四大臣として大飯三号、四号機の再起動について総合的な判断を行った、こういうクロノロジーでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ここの大飯原発の再稼働に関しましても、ストレステストという安全性評価と、それから、その後の政治決断という二つのプロセスを経ているんだと思います。それで、政治決断という中でも、地元自治体、おおい町の町長それから福井県の県知事といったところからの同意と、それから、最終的には総理の判断というところだと思います。
　これに対して、今後、七月以降、新安全基準が施行された後、原発の再稼働のプロセスがスタートするわけでございますけれども、この中で規制委員会が安全性についてオーケーを出した後、茂木先生の言葉をもう一回繰り返しますが、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解というのを、どのように定義をして、どういうふうにとっていくのか。この大飯原発の再稼働のプロセスとの比較で教えていただけると大変幸いでございます。
○糟谷政府参考人　大飯原発の再起動の際に、先ほど御答弁申し上げましたような手続がとられました背景には、二つの事情がございます。
　第一に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新たな規制基準や体制が確立しておらなかったということ、第二に、原発の活用に関する政府のスタンスがその時点で明確にはなっておらなかったということでございます。
　こういうことを受けまして、大飯原発の安全性及び必要性について、関係閣僚会合を実施し、判断を行ったものであります。
　一方、新規制が施行された後の原発の再起動につきましては、原発の安全性につきましては、国会の判断として設立をされた原子力規制委員会の専門的、独立的な判断に委ね、第二に、エネルギー安定供給、エネルギーコスト低減も含め、責任あるエネルギー政策を構築するという観点から、安全と認められた原発の再稼働を進めるという方針を現政権として明らかにしているところでありまして、現時点で、大飯原発の再起動のときのような、閣僚会議等を開催することは予定をしておらないところでございます。
　地元の理解についてでありますけれども、原子力規制委員会によりその安全性が確認をされれば、法律上は、事業者がみずからの判断により再起動、再稼働することが可能になるという、そういう仕組みになっております。
　ただ、現実には、立地自治体等関係者の再起動に向けた御理解が非常に重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、政府としても、事業者任せにするのではなく、関係者の御理解、御協力を得るために最大限取り組んでいく考えでございます。
　その際、どの範囲でという御質問がございましたけれども、御理解を得る地元自治体の範囲等につきましては、それぞれの発電所ごとにそれを取り巻く事情というのはさまざまでありまして、あらかじめ一律にお示しできるものではないというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　せっかく平政務官にいらっしゃっていただいておりますので、まさに政治決断として、大飯原発で言うところの二段階目の政治判断というものをするのかしないのかというところだと思います。
　今の事務方の答弁を踏まえると、基本的には、政治決断というのはしないで淡々とやっていくということなんですけれども、地元の御理解をと言っていることの中には、政府が最終的な、政府がというより、再稼働をしますという宣言を政治が最終的にしてほしいというような声もあろうかというふうに思いますが、ぜひ、平先生の御所見を賜れればと思います。