○北良治君　御紹介いただきました、奈井江町長の北でございます。
　遠路御来道を賜りました中井委員長さんを初めといたしまして各委員の先生方には、日ごろより、私ども市町村に御支援をいただいておることに対して、深く感謝を申し上げる次第であります。
　私は、市町村の立場から、特に地方財政あるいは地域の活性化の課題について申し上げたいと思いますが、今ほど知事からお話ございましたように、まず、北海道、全国的にもそうでございますが、局地的に集中的に豪雪がありました。これによりまして、御案内のとおり、ビニールハウスが多くつぶれたということばかりでなく、牛舎までつぶれる、こういうことがございます。まさに、そういう意味では緊急的な対策を必要とするところでございまして、どうか特別交付税等を含めて御配慮を賜れればと、まずはお願い申し上げるところでございます。
　まず、地方交付税について申し上げますが、今地方におきましては、人口減少、少子高齢化、地域経済の疲弊など、重要な課題に直面している中、何とか地域住民が安心して暮らせるように、地方財政の健全化と地域の活性化を両輪で進めるべく、努力を重ねているところでございます。
　地方自治体においては、かつて、バブル経済の崩壊後に、国と同調しながら公共事業による景気対策を積極的に実施いたしたところでございますが、その後は、三位一体改革によりまして、五・一兆円の地方交付税などの削減に伴いまして、一転して緊縮型予算による徹底した行財政改革を進めております。この改革については、影響を最も受けているのは地域住民であり、地域経済界でもございます。
　私の町におきましても、町民とともに、町の自律プランを策定していくことになりまして、子供からお年寄りまで、多くの町民と議論を交わしながら、話し合いの中から、痛みの伴う改革を進め、一定の成果を上げてきているところでございます。
　行政内部におきましても、福祉、医療の現場の人数は確保しつつ、一般行政職員につきましては自主的に三割削減を行いました。公共事業も、緊急度の高い子育て支援施設の整備や学校の耐震化などに限定して実施しているほか、定住対策にも取り組んでおるところでございます。
　しかしながら、人口減少、地域経済の疲弊には、なかなか歯どめがかからないのが事実でございます。住民サービスを継続しながら完全な健全化に向かうためには、引き続き努力を重ねていかなければというのが実態でございます。
　国においても、こうした状況を御理解いただく中で、平成二十二年度の地方交付税におきましては、別枠の加算といたしまして一兆一千億の増額がなされました。平成二十三年度には、地域活性化、雇用対策を盛り込む中で、総額で五千億の増額が図られるなど、徐々に改善が図られることは評価するところでございます。
　しかしながら、当町の地方交付税、臨時財政対策債の総額におきましては、本年度、ようやく十年前の水準に戻ったというのが現実であります。
　地域が疲弊する中、世界に類を見ない高齢化が進みます。社会保障関連などの義務的経費が増加するとともに、自治体病院の運営を初めといたしまして、地方では官が担わなければならない行政サービスが拡大してまいっております。
　今、奈井江町においても、地域の高齢者の生活を、町民あるいは町内の民間企業、地域コミュニティーなど、町ぐるみで支援していくネットワークづくりができないものか、町民みんなで検討を開始いたしておるところでございます。
　国においても、介護保険法の改正など、孤立化する高齢者の生活支援、あるいは高齢者住宅や地域交通体系を充実すべき議論が行われていることを伺っているところでございます。買い物難民、地域交通、在宅ケア等々、さまざまな角度から高齢者の生活を守る取り組みが進められるには、例えば、町内会や老人クラブなどコミュニティーへの支援強化や、地元ＪＡや商工会との連携によりまして、買い物難民対策など、関連する各施策に行政の目配りが必要となってまいります。
　そのためには、既存の予算構造を見直す中で新たな財源を見出していかなければなりませんし、何よりも、これまで以上に、地方交付税が地方財政の土台としてしっかりと確保されなければなりません。
　市町村は、これまでの住民とともに進めた改革において、いかに無駄を省き、財源を有効に活用するかということを学んできました。我々は、地方分権を受けとめ、重要な責任を担って地域の活性化に取り組もうとしております。地方重視の観点を継続的な政策と位置づけられ、将来にわたり、安定的な地方交付税総額の確保に御配慮をいただきたいと考えております。
　また、通常国会で地方交付税法の改正法案が審議されることになりますが、平成二十二年度中に成立されない場合、四月の交付税の概算交付が一兆五千億減額されると伺っております。景気回復に向けた事業の早期発注を初め、財政運営に大きな影響を与える問題でありますので、予算並びに関連法案の早期成立が必要であることを申し添えておきます。
　次に、補助金等の一括交付金化について申し上げます。
　地方の自由度を拡大する一括交付金化は、平成二十三年度から都道府県において先行実施され、市町村は二十四年度から実施されます。今後、配分基準等の制度設計が検討されることになりますが、我々地方においても、裁量を持つことにより、知恵を出し、創意工夫をすることが必要になってまいります。地方分権への対応、六次産業化の推進など、地方の再生に結びつかなければならないと考えております。
　その意味からも、現場のニーズに合った政策が展開されるように御配慮をいただきたいと思います。地域間の格差が生じないよう、財政力の弱い団体あるいは条件不利地域等への手厚い配分などにも御配慮をいただきたいとお願い申し上げます。
　また、制度設計に乗じて、従来の補助金の総額が削減されることのないようお願い申し上げるところでございます。
　社会保障と税の一体改革でございますが、大変大きな課題であります。
　社会保障と税の一体改革におきましては、私が特に申し上げたいのは、この改革の議論が、国民的視野に立ち、わかりやすい議論をすべきであり、さらには地方自治体への協議も必要だと思います。地方となぜ協議をしてくれないのか、このことは私は強く申し上げておきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々市町村には、高齢者対策や低所得者対策にも大きくかかわってくる問題であります。
　これからの社会保障のあり方、地方財政への影響、地域住民の生活など、中長期的な戦略を国民に打ち出し、かつ制度設計の議論を国民目線で行うことによりまして、消費税のあり方も含めた国民的合意の道筋が見えてくるのではないかと思います。
　次に、地域医療です。先ほど、知事からもお話がございました。しかし、市町村は、このことを避けて通るわけにいきません。
　地域医療は、言うまでもなく、国民が住みなれた地域で安心して生活するために不可欠なものであります。しかしながら、現状は、自治体病院における医師不足、経営の悪化など、深刻な状況が続いております。
　地方の医師不足に対する医育大学の定員枠の拡大などが図られておりますが、医師として通常診療するまでに十年はかかることから、直ちに効果があらわれるわけではありません。臨床研修制度については、地方病院における研修の必須化など、即効性ある対応が必要であると思います。また、看護師についても、配置基準七対一の導入によりまして、都市部に集中する現象も出てきております。診療報酬において、これらの地域の実情を考慮した対策が必要であります。
　今回の診療報酬改定では、特に救急、急性期など、中核的な大きな病院にメリットが出ております。これも、中核的な病院は必要なことは事実でございます。しかし、その中核病院でさえ、北海道内においては医師が不足している実態でございます。また、高齢化に伴いまして、療養期を担う地域の病院、診療所に対する配慮をお願い申し上げるところでございます。
　次に、ＴＰＰ、経済連携協定についてでございます。
　ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてお話をさせていただきますが、ＴＰＰは、例外品目なく一〇〇％自由化するものであり、食料自給率向上と多面的機能発揮を目指す食料・農業・農村政策に大きな影響を及ぼすことになります。
　しかしながら、現在の議論は、ＴＰＰ参加ありきのように、唐突に出てきた感がいたします。国民に対して、大切な農業を守る観点として、こうしたビジョン、対策を講じますよとメッセージが出されておりますが、しかし、具体的な裏づけがないということが実態ではないのかと思います。
　我々道内市町村の中で心配されていることは、農業にとどまることなく、地域経済社会そのものに甚大な影響が出てくるということであります。私どもの奈井江町においても、現在の十九億の農業産出額が七億円まで、実に六〇％を超える減少が試算されておりまして、壊滅的という言葉はいかがなものかと思いますが、それに近い影響を受けるものだと申し上げておきたいと思います。
　後継者問題や米価の低迷など、混迷を深める営農環境において、食料供給地域としての自覚と責任を持って、ゆめぴりかなど良食味米の生産に必死に取り組んでいるところであります。
　この実態から、ＴＰＰへの先行実施といいますか先行参加ということについては、我々の考えとしては反対せざるを得ないという状況にございます。御理解をいただきたいと思います。
　最後に、地域主権でございます。
　地域主権関係三法案の早期成立でございますが、地域主権は現政権の重要な柱の一つでありますが、我々市町村も、住民に最も近い基礎自治体として、みずからの責任において各種行政基盤の整備に努め、さらには自治体間連携など、高度な行政サービスの提供に努めております。
　地域主権関係三法案については、地域主権改革の第一歩を踏み出すための重要な法案であります。早期の成立に向けて審議をお願いいたしたく、また、先ほども上田市長からもお話ございましたが、成立後において、国と地方の協議を進める場合においても、多様な地域の声が反映されるよう、また、その議論の進展が国民に理解されるように、有効な仕組みを構築していただきたいと存じます。
　以上、大きく六点にわたり申し上げ、意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。