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○国務大臣（大野功統君）　荒井委員から、言わば防衛費をどういうふうに評価していくか、その面で見ますと国際的にどういう位置付けになるだろうか、こういう御質問でございます。
　まず、国際的比較でございますけれども、国際的比較というのは大変難しい面があります。と申しますのは、例えば軍事一つ取りましても、徴兵制なのか志願制なのか、徴兵制でいいますと一般的に人件費は安くなる傾向がある、あるいは防衛費の中で開発研究費はどういうふうなことになるのか、開発研究費を防衛予算の中で入れているのか入れていないのか、いろんな問題がありまして一概に言うことはできません。しかしながら、数字で申し上げたいと思います。
　これは、例えば一九八九年と直近の二〇〇四年度の比較でございますと、まず、その間にどうも日本の防衛費の伸び率はどうだ、各国と比べてどうだ、こういう御質問でございますけれども、この場合にも、やはりインフレ率をどういうふうに考えるか、こういう問題があることはもう御存じのとおりでございます。しかしながら、もう名目で全部割り切って比較してみる、こういうやり方でいきますと、アメリカはその間に一・五倍に伸びておりますし、イギリスは一・四倍、フランスは一・二倍でございます。日本はフランスと同じように一・二倍ということで、他国と比較しまして特別大きな伸びにはなっていない、このことが言えるかと思います。例えば、中国の場合は高いインフレ率を勘案する必要があるわけでございますけれども、やはりそういうことを抜きにして考えますと、一九八九年と二〇〇四年度の間では八・六倍、こういう高い伸びになっておるわけでございます。
　それから、もう一つ物差しを替えまして、国防費を例えばＧＤＰ比で幾らになっているんだろうか、こういうふうな観点から申し上げますと、日本の防衛費のＧＤＰ比は現在〇・九八ぐらいでございますが、これはアメリカの四分の一でございます。イギリスの三分の一であります。フランスの二分の一になります。また中国の三分の二ということになるわけであります。したがいまして、ＧＤＰ比が他国と比べて特別に大きいという現象も出てきておりません。
　また、もう一つの観点、国民一人当たりの防衛費が幾らぐらいだろうか。これは為替レートの問題もありましょうけれども、大ざっぱに比較してみますと、例えば日本はドル換算で二百七十六ドル、アメリカは千三百三十七ドル、イギリスは七百七十ドル等々々でございます。この観点からも特に高いものではありません。
　しかし、それだけ言ったんでは日本の防衛力どうなっているんだと、こういうことになりますので、一言だけ、長くなって恐縮ですが、やはりめり張りを付けた形で日本の場合はやっておるということを申し上げたいと思います。多機能、弾力的、効果的な防衛力、それは島嶼防衛から言わばＢＭＤまで、ミサイル防衛まできちっとめり張りを付けて体制を整えていく、こういう形でやっておりますが、もちろん厳しい財政事情というものを十分勘案しながら必要な予算を確保する、こういうことでございます。
○荒井正吾君　冒頭から大変細かい質問で恐縮でございましたが、アメリカ、英仏なんかと比較いたしますと、米国、英仏は大変軍隊の活動が世界に喧伝される、一方、日本の自衛隊というのは余り動かないのがその存在意義のようなところがございまして、抑止力で勝負をしているという、あるいは国際協力で勝負しているというふうなところがあろうかと思います。
　それで、使われない方がよいのが防衛力の整備だと、こう観念いたしますと、多額の税金をつぎ込むのは他国が攻めてきにくくさせる抑止力を持つことがあると。そうしたら、抑止力の実態というのはよく分からない、評価しにくい面があるわけでございます。我が国の自衛隊は諸元の自衛隊という、やゆする人もいます。性能の高い武器はそろえて、多額の税金でそろえているけれども、実際の機能というのはこれ、実際実践しないわけですからなかなか測れは、しなきゃいけないという面も全くございませんが、税金のつぎ込んだ評価が多少観念的、机上の理論だけになるという面も、これはやむを得ないかと思いますが、しかし、我々国民の側に立ちますと、我が国防衛抑止効果の実態をもう少し具体的に知りたいという要求もあるわけでございます。
　過去の例を見ますと、戦車をたくさん整備いたしました。これはソ連の侵攻に対する抑止力ということで整備を議会が許したわけでございますが、幸い使われなかったという面もありますし、ただ、戦車を日本の国内で使うというのはどういうことだろうかという疑問を持ちながら過ぎたような記憶もございます。
　また、ミサイル攻撃に対するミサイル防衛、これはなかなか、空から来るのをぴっと撃ち落とすというのはなかなか奇跡的な、手品のような技術のようにも印象がございますし、本当の抑止効果があるのか。大変多額の税金をつぎ込むわけでございますが、抑止力あるいは抑止の効果をもう少し実態的に説明されるといいんだがなという感じもするわけでございますが、その抑止力の効果ということを何か長官のお口から御説明願えるようなことはございますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　大変鋭い御質問でございますけれども、抑止力と言った場合、これは抑止力とは何か、もう荒井先生十分御存じのことでございますが、撃ったらその仕返しの方が大きくて怖いよと、こういう言わば懲罰的な抑止力があると思います。それからもう一つは、やはり撃っても損だと。例えば、仮に日本へミサイルをどんどん撃つけども、全部撃ち落とされるからこれは撃ち損だと、こういう抑止的な、拒否的な抑止力。こういう意味の二つの抑止力があると思います。
　日本の場合は、言わば専守防衛という防衛思想でありますから、これは懲罰的抑止ということにはなりません。やっぱり攻め損、撃ち損という、言わば拒否的抑止力という整理になろうかと思います。
　しからば抑止力をどういうふうに考えるか。もう一つの観点は、やはり今歴史の流れの中で国際安全保障環境がどんどん変わっている。そうすると、その中の一例としましては、やはり二〇〇一年九月十一日のニューヨークテロ攻撃、あれは国家主体を持っていませんから、相手に攻撃を与えて、攻撃されるということでは何らの脅威を発射主体は、攻撃主体は持ってない。そういう意味で、本当に新しいスタイルになってきているなと、こういうふうに私は理解するわけであります。
　そこで、そういう意味では、従来の抑止力というのは昔ほど抑止力が効果を上げるという面は若干少なくなったんじゃないか。したがいまして、今回の新しい防衛大綱におきましても、必要な抑止力はもちろん確保しますが、抑止力よりもむしろ新たな脅威に対する有効な対処、このことが問われている。これを一言で言いまして多機能、弾力的、実効性のあると、こう言っているわけでありますが、そういう問題、これがミサイル防衛とかこういう問題でありますけれども、島嶼防衛とかこういう問題でありますが。
　したがいまして、今の抑止力、日本について申し上げますと、一つは装備、装備力という問題があると思います。装備力というよりも防衛力ですね、防衛力と言った方が正確だと思います。防衛力を保持する、実効的に対応できる防衛力を保持する。それから二つ目は、やはりここは非常に大きな問題であります。アメリカの抑止力が必要だと。言わば在日米軍の存在など日米安全保障体制を堅持していく、これが抑止力でありますし、それから、防衛力がその能力を最大限に発揮できるような体制をつくっていく。この一例としましては、例えば有事法制があるのではないか。説明するまでもないことですが、例えば有事法制で民間の土地を使用できるようにする、あるいは港湾とか空港を使用できるようになる、これはもう即応態勢で、本当に日本の自衛力というのは大変な展開力、移動力が、実効性があるよと、こういう意味になろうかと思います。
　そういうことで、これ再び同じことを言って恐縮でありますが、防衛力整備、それから日米安全保障体制の堅持、強化、それから法整備、こういうことであります。
　そういうことで、私どもは、やはりこういう幅広い視野からこの抑止力を考えていかなければいけない、このように思っているところでございます。
○荒井正吾君　ありがとうございます。
　今、長官のお言葉で、仕返し抑止力と、させない抑止力というような二種類の話、それともう一つ重要だと思いましたのは、米軍の抑止力を我が国の抑止力と組み合わせてやるというようなお話を大変重要だと思いました。
　我が国の防衛抑止力は米軍との協力関係に負っているという面もあると思いますが、例えばの話でお聞きいたしますが、先般、中国原潜が我が国領海内を潜航通過いたしました。我が国近海をひそかに航行する他国の軍艦の動向を正確に監視する能力は、我が国防衛のために必要不可欠だと考え、米軍にとっても必要不可欠だと思いますが、そこで、中国原潜の発見は我が国の能力だけでできたんでしょうか。米軍の協力があって初めてできたんでしょうか。米軍が発見して我が国に通報されたというのが実態でしょうか。我が国の監視能力に関心がございます。
　また他方、近海の潜水艦を監視するためにＰ３Ｃを多数世界でも珍しく持っております。これは、たくさん持っておりますが、その人的な配置とか使い切っているのかどうかという、あるいは、潜水艦の動向把握というのは今安全保障上のニーズがかつてほどないような気もするんですが、これまでほどにＰ３Ｃが必要なのかどうか。それと、Ｐ３Ｃの収集した情報は我が国で分析されているのか。米軍との協調の中でどのように情報分析が処理されているのか。
　我が国の抑止力の大変中心であります近辺の軍艦又はその他の武装勢力の動静監視というのが大変重要だと思います。コンピューターはソフトなければただの箱と言われるとおりでございますが、情報衛星も分析がなければ単なる空飛ぶカメラでございます。我が国の分析能力が自律的に確保されているのかどうかという観点でこのような質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　御質問が多岐にわたりましたんで、必ずしも私全部答弁、もし漏れていましたら後で御注意くださいますようお願いいたします。
　まず第一に、中国の原子力潜水艦が我が国領域に入ったことについてその情報はどうか、こういう御質問でございますけれども、早朝から国籍不明の潜水艦が先島諸島周辺海域の我が国の領海内を潜水航行しているのを海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが確認したことから、所要の措置として以後やったわけでございます。そのようなものでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、情報というのは独自で収集する、これは非常に大事なことでございまして、まず日本の自衛隊としてもそういう面に力を入れさせていただきたい、こういう問題があります。
　例えば、新中期防では、領空侵犯、武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦等に適切に対処するため、新たな固定翼哨戒機の整備、これは海上自衛隊でございます、早期警戒管制機Ｅ７６７の改善に、これは航空自衛隊でございますが、そういうものの改善に着手しております。こういう整備をやる。それからもう一つは、ゲリラや特殊部隊による攻撃等に備え、移動監視レーダーを整備するということによりまして沿岸監視能力を強化、これは陸上自衛隊でございますが、強化いたします。そういうような装備面の問題、独自にやります。
　それからもう一つは、システムとして考えていただきたい。これは、今度の組織改編で情報本部というのを防衛庁長官の直轄の組織にする、このことはもう荒井委員十分御存じのことでございますけれども、そういうふうに、情報という組織を考える、これが自衛隊としてやるべきことであります。ただ、それだけではやはりいけないと思います。
　次の問題は、やはり関係各省庁がお互いに情報を共有する、こういう問題があろうかと思います。分析は別としましても、あるいは中には分析も共通でやれることもありますけれども、やはり情報を共有する、連絡をし合う、絶対に縦割りにしてはいけない、こういう問題があろうかと思います。
　それからもう一つ、最後に申し上げたいのは、やはり国際的な情報共有、こういう問題も一つ大きな問題としてあろうかと思います。その場合の分析等は、これは各国でやるとしても、少なくとも共有できる情報は国際的にも共有していく努力をしていくべきだと思っております。
○荒井正吾君　自衛隊の中での情報の組織が大変開発、推進されることを大変期待申し上げます。大変貴重なことだと思います。従来は、周辺の情報が、米軍との連携がより強くて国内の組織の連携がより薄かったような印象があるものですから、米軍に頼る以前に我が国の関係省庁が連携協力するというのがより重要じゃないかというふうにかねてから思っていたものでございます。
　国境及び沿岸監視は我が国の安全保障上大変重要だということが確認いたし、北朝鮮の拉致についても沿岸監視が十分であれば拉致は起こらなかったかもしれないというふうにも思います。あるいは北朝鮮不審船の動向も、我が国の情報監視体制が十分であれば余りばっこできなかったんじゃないかというふうに思います。
　海上保安庁に聞きますが、国境警備、国境監視、沿岸監視は国境警察である海上保安庁の大きな任務だと思います。米軍との、あるいは米コーストガードとの協力というのがあると思いますが、組織内あるいは防衛庁と協力して沿岸監視体制を整備していただきたいというふうに思うわけでございますが、海上保安庁の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今御指摘のように、沿岸あるいは国境警備というのは海上保安庁の重大な責務の一つでございます。したがいまして、私どもも従来から船艇あるいは航空機の整備などにも努めてきたわけでございますけれども、今お話しのように、外国との関係におきましては、実は今から五年前に北太平洋長官級会議というのを、アメリカ、カナダ、日本、それからロシア、韓国、さらには中国も入りまして長官級会議というのを実は荒井長官のときから始めさせていただいていまして、毎年進めさせていただいております。そういう中で、各国の沿岸警備隊、それぞれ組織は名前は違いますけれども、情報の共有、交換ということについては頑張ってきたつもりでございますし、これからもそこについて力を入れていきたいというふうに考えております。
　さらに、国内の関係省庁との連携でございますけれども、これも、防衛庁はもちろんのこと、例えば国土交通省の中でも海事局でありますとか関係する部局、さらには入管、税関というふうなところ等々との連携ということも努力をしてまいりたいと思っています。
　さらには、私ども、多くの国民の方々の目というものを活用させていただきたいと思っておりまして、民間ボランティア組織との協調でありますとか、海での海難あるいは救難という意味では海の一一八番という緊急通話というものについても国民の方々に御披露して、できるだけそういうものを使っていただいて、多数の方々の目と情報によって更に頑張っていきたいと考えております。
○荒井正吾君　外交・防衛政策は国内世論の支持がなければ力強く展開できない。国内世論が大変大事だと思います。そのためには、実情を国内に広報、周知をしていただかなきゃいけないと思いますが、外交、特に防衛は生活に密着していない面が多くて身近な話題としてなかなか流布されない。広報の予算はハードの整備に比べて弱いわけでございますが、匹敵する重要性があろうかと思います。
　そういう国内広報の観点から、現在日本の安全保障について起こっております幾つかの主要な課題について、対内広報という面も含めて、若干簡単に分かりやすく御説明願えないかというふうに思うわけでございます。
　一つ目は、米軍再編構想の実施で我が国の米軍基地はどのようになるのかという点でございます。
　米軍の再編は米陸軍が中心で、米海空軍が主体の我が国の米軍の変化、機能の変化は少ないというふうな話も聞いておりますが、横田の基地でございますとか、空軍の基地でございますとか沖縄の基地でございますとか、基地の機能あるいは周辺空域というものがどのように変化するのかというような点。
　特に、沖縄の基地負担の軽減は我が国にとって大変重要な課題でございます。普天間基地に米軍のヘリコプターが墜落して、私も視察に行きましたが、大変危険なところにある基地だというふうに思いますが、移設は、基地機能を維持しながら移設をするというのは米軍のためにも必要でございますが、我が国にとっても大変必要な課題かと思います。普天間基地移転が、移設がどのように進んでいるのかというような点、二つ目。
　もう一つは、先ほど防衛庁長官も触れられましたが、自衛隊の役割が変わってきつつある。大きな兵器、装備をするだけじゃなくて、小規模の脅威に対応せなきゃいけないという面が自衛隊の役割、これは市民生活にも密接に関係しますので、その面の期待はある面大きいと思いますが、それがどのようになってきているのか。日本の安全保障の面で新聞なんかによく出るんですが、なかなか実態が分かりにくいままの報道、ある程度軍事的な専門的知識がないと分かりにくい報道が多いわけでございますが、そのような点について、大変米軍との協調というのは必要だと思いますし、日本の基地ってのも極東の安全にとって大変重要な役目を果たしていると思うわけでございますが、その点を何か分かりやすく説明していただけないか。時間がないので、そういうようなことをいつも説明していただきたいという願いを込めまして、ごく簡単に御説明願えないかというふうに思う次第でございます。
○国務大臣（大野功統君）　荒井委員から自衛隊の活動と広報の重要性についてお尋ねがありました。
　私も正に、自衛隊というのは、まず地元の住民の皆様の御理解と御協力がなければ円滑に練習も訓練もできない。そして最も大事なことは、励まされてやはりやる気が起こってくる、自衛隊員の心の問題もあります。そういう意味で広報活動は大変重要だと思っておりまして、ホームページその他広報の各誌でいろいろと広報活動をさしていただいているわけでございますが、なかなか分かりにくい、このことはあると思います。
　反省の第一としましては、自衛隊というのはやはりハードな活動だと、こういうふうに今、荒井委員おっしゃいましたけど、私は、最近の海外での例えばサマワでの活動、これは正に自衛隊の活動が地元の皆様の共感を得ているわけですから、正にこれこそソフトな力を発揮してくれているんじゃないか、こういうことはもっともっと広報すべきであろうなと、こういうふうに思っています。
　それから、反省の第二は、やはり北海道の大演習地で起こりました最近の百二十ミリ迫撃砲弾の問題でございますけれども、これもやはり人命にとって非常に危険が及ぶという問題であれば直ちに御連絡を申し上げる、こういうような考え方、体制、これをきちっとしていかなきゃいけないのではないか、このように思います。
　そして最後に、トランスフォーメーションについて少し広報が足りないよ、こういうおしかりをちょうだいしているわけでございます。トランスフォーメーションについては、荒井委員御存じのとおり、まず今年の二月十九日に町村外務大臣とともにワシントンへ参りまして、いわゆる２プラス２という協議をいたしました。その結果は、言わば世界の国際的な戦略目標をどういうふうに考えるかということでありまして、このことは合意いたしました。これが第一段階目でございます。
　それから、第二段階目として、いわゆる日本とアメリカの役割分担、任務の問題、それから能力の問題、こういうことを議論しようということで、今それを鋭意協議している最中でございます。私どもはそれにつきまして、言わば基地の共同使用というような問題も日本から積極的に持ち出して考えてみようじゃないかと、こういうことを指示しておりますし、また遊休施設があるとすれば、それについても洗い直してみて、遊休施設の返還につながるようなことはないんだろうか、こういうことも申しておる次第でございます。
　そのようなアイデアの下に今様々な議論が交わされている段階でございまして、具体的に決定したということはございません。したがいまして、個々のことについては現在のところ申し上げられる段階ではございません。
　とにかく御指摘の点、私は数か月、そんなに長く議論しているわけには、協議しているわけにいきませんので、三段階目、つまり着地点は個々の基地をどうするんだと、こういう問題になってこようと思いますけれども、そういう問題含めて、やはり町村外務大臣とともに力を合わせて、少なくとも年内ぐらいには着地点に到達したいな、こんなつもりで今頑張っているところでございます。
○荒井正吾君　恐縮でございました。
　日ごろの広報、国民の理解が、いったん不祥事が起こったとき、あるいは有事が起こったときに国民の助けを得る最良最短の道だというふうにも思います。長年、防衛庁の広報が大変苦労されてきたこと、よく存じ上げております。最近は憲法論議も進んで広報環境も変わってきたように思いますので、今後とも国民の周知、理解というのが大変基本だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　外交における課題についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　外務省改革に対する行政評価がこの三月に総務省の行政評価局から発表され、外務省に通知されました。外務省の行動計画十四項目、百六十事項についての評価が通知されておるわけでございます。
　ポイントとなりますのは、行動計画のうち、措置が講じられているものが総じて九八％でありますが、実績や成果が上がっているかどうか、改善する必要があるものが三二・五％、改善する必要があるか否か判断できなかったものが一一・三％、外務省改革は実効性確保の途上段階という総合的な評価があるわけでございます。
　また、外務省改革についての国民への説明責任ということが述べられております。改革の成果について十分説明されておらず、国民への説明責任の徹底という面については不十分だというような指摘があるわけでございます。当決算委員会でも、できればフォローアップして議論ができればという項目もございます。
　この行政評価の報告書の中で、二点ちょっと指摘させていただいて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
　一点目は、成果を評価する際に大事なのは、成果目標、外交成果の目標でありますが、外務省の行動計画では、館務目標、在外公館の館務の目標を設定されるよう指示されたわけでございますが、調査の中で、館務目標を設定していないところが見受けられるという指摘と、複数の館員が館務目標を知らないという指摘がございます。また、政策提言を求める窓口を外務本省内に設定しているが、これを知らないという館員が多い。外務省の中の意識徹底という点での指摘が一つございます。
　二つ目は、国民への理解という点で、情報開示請求手続について、その処理が長期化しているという指摘がございます。情報請求者に通知した開示期限を遵守できなかったものが四八・九％という量でございます。外交の情報というのはなかなか開示できない性格のものだということは理解できますが、この行動計画の基になります国民の理解を得る外交活動という点からは不満の残る指摘があるわけでございます。
　六か月後に外務省から総務省に回答があるということでございますが、今の二点を踏まえて、今後の外務省改革の、先ほど自己の評価を外務省でも徹底するというふうに外務大臣おっしゃったわけでございますが、どのように今後されるのか、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　総務省の行政評価局の行った外務省改革に対する行政評価の内容、そして外務省どう今後対応するのかということでございます。
　過去の一連の不祥事を受けまして、意識面、制度面、積極的な改革を進めてきたつもりでございます。特に、前大臣、川口大臣の下でかなり職員の意識改革、あるいは会計面の効率性、透明性、人事面における公平性や客観性の確保、あるいは本省の監察制度あるいは在外公館の監察制度の強化等々でございまして、十分であるかどうかは別にいたしましてかなりのことが進みつつあると、こういうふうに認識をしているところでありますが、更に一層全体として進めなければならないというふうに考えております。
　特に、今委員御指摘のありました館の目標ですね、在外公館の目標が、今回調査をした三十六公館中二公館で目標が未設定であった、あるいは館務の目標を設定している公館でも実際その目標を知らなかった館員もいるというような問題は、大変これは残念なことでありまして、こうした点は改めて周知徹底を図らなければいけないなと、こう思っているところでございます。
　それからもう一点、委員の御指摘があったのは情報開示の問題でございますね。これについて、確かに長期化しているという指摘があるということは承知をいたしております。外務省のこの情報につきましては、やはり当然のことなんですが、相手国のこともあるといったようなこともございまして、なかなか外交機密にかかわることでございますので、他の省庁と同様になかなか情報開示というものがスムーズにいかない面が性格としてあるということは委員も御理解をいただけるだろうと思います。専門の者も配置して大分一生懸命やっているようでございますが、なかなか進んでいない点もよく分かります。できる限りスピーディーな処理できるものもあると思いますので、大いに心掛けていかなければいけないと、かように考えているところでございまして、今後とも一生懸命より良い外務省になるように、また外交が展開できるように改革を進めていきたいと考えております。
○荒井正吾君　外交活動とかＯＤＡの成果というのはなかなか評価し難いというふうには理解できます。また、先ほどの武見議員の御質問でもその点が触れられておりました。しかし、国益の概念を明確化して、外交活動の目標を明確化して、成果目標を立てて省として実行し、その実行した結果と効果を検証しなければ組織の規律が緩んでしまうというのは、それは外務省だけじゃなしに、どの組織でも同じことでございます。
　一方、ＯＤＡなんかは世界各地で日本、余り宣伝をしないけれどもまじめにやってくれているという日本流のやり方がもう各地で評価されているのを実際に見聞したりしております。それも日本流でなかなかいいのかなというふうに思うわけでございますが、欧米流でなくても、少なくとも国民の世論に訴えるような広報に努める外務省という印象を、是非町村外務大臣の下で確立していただきたいというふうに御期待する次第でございます。
　引き続き、外交分野の広報の重要性について御質問をさしていただきたいと思います。
　海外で日本のことが余り知られていない反面、外国のことが中途半端に日本で報道されるような気がいたします。外国のホテルに滞在しますと、多数の国の電波メディアが常時放送されて、世界的なニュースがバランスよく見受けられるというふうに、日本の電波メディアは、こう言っては悪いですが、訳の分からない人が出てきてふざけ合っている場面が多くありまして、メディアの悪口を言うとちょっといけない面もありますが、あるのかどうか分かりませんが、逆にそういう状態のままで国際感覚が発達しないんじゃないかというふうに危惧をいたします。
　ライブドアのあのメディアの買収に対して、外国資本の電波メディアを奪取するというので大変そういう保守的な反応があったわけでございますが、ちょっと私は、ライブドアに買収して日本の電波メディアに一石を投じて変革をしてほしかったなという者の一人でございます。
　出版メディアは外資活動が自由でございます。電波メディアが大変ありきたりで、画一的じゃないかという気がしていたりするわけでございます。また、インターネットを通じた広報、インターネットの市民をネチズンとかいうふうに言う人がいるらしいですが、インターネットを海外広報にどのように利用するか。あるいは、日本に来てもらうという、百聞は一見にしかずという対外広報をどうするか。あるいは、国内広報に対する、外交活動の国内広報というのは、まあ技術の開発も要るし、客観的にどう報道するか、役所の広報というのはなかなか難しい面もあるわけでございますが、外務省はこの点、外交活動に関する海外広報、国内広報というのは大変重要だと思いますし、外務省が中心的な組織だと思いますが、その点について、外務大臣、大変熱心な大臣だというふうに日ごろお見受けいたしますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　日本の外交あるいは日本のことについて海外あるいは国内に積極的に広報していくということの重要性は、委員の御指摘のとおりであろうと思います。
　やはり説明責任という言葉が今盛んに言われておりますけれども、それは積極的に果たしていかなければいけないと思います。国内向けにも、もちろん外務省のホームページがあったり、またいろいろな広報、文書による活動、あるいはネットワークを通ずる情報提供、いろいろやっております。例えば、海外渡航の情報などは、これはもう本当に海外に行かれる方は必ず一回は見ていくというぐらい非常にアクセスも多いようでございまして、こうしたことなどは今後積極的にやっていかなければいけないと思います。
　また、特に外国の政府あるいは外国のメディア、あるいは外国の国民に直接日本政府の考え方を伝えることの重要性、情報が統制をされている国ですとなかなかそれもままならないこともありますが、大部分の国は自由でございますから、もっと私は積極的に攻撃的に日本のことを伝えていかなきゃいけない。
　例えば、今回の例えば教科書検定の問題一つ取りましても、実は教科書検定そのものについて国内、日本国内でも実は、余り検定ってどんなことをやっているのか知らない方が実はたくさんいらっしゃいます。私はたまたま文部大臣をやっておりましたから、その全体のプロセスが一応頭に入っておるつもりでございますが、日本国民だって一体検定ってどんなことをやっているんだろうかなということがどれだけ知られているか。まして海外の方々が、例えば中国にしても韓国にしても、これは国定教科書でありますから、検定といったって何のことやら分からないわけですね。だから、日本の検定というのはこういう仕組みなんですよということを、韓国語で韓国の大使館のホームページに載せる、中国語で中国の大使館のホームページに載せるといったようなことが実はできていないということを私は発見をいたしまして、これでは駄目だと。
　それから、教科書だって、何だか軍国主義を美化している云々と盛んに言われるんでありますが、私は今急いでこの日本の教科書の当該部分を翻訳して、どこに一体日本の戦前の活動をそんなに美化している部分があるとお思いですかというようなことを積極的に情報提供をしようと思うんです。そうすることによって、何だ、こんな教科書どこに問題があるのと。まあ、それでも文句付けたい国はそれはあるかもしれませんけれども、普通の方が読めば、まあ多分、あ、こういう内容ならば何も問題ないねということを分かっていただけると思います。
　そういう意味で今、当面、特にホットな問題については、そういう積極的に海外の市民に対して我が国の考えておることあるいは実態というものをもっともっと、これには相当お金も掛かるかもしれませんが、そういう予算も確保しながら、人も投入しながら積極的な広報に努めていきたいものだと、急にはできない部分もございますが、心掛けてまいりたいと思っております。
○荒井正吾君　余りお金の掛かんない広報戦略を一つだけ今思い付きました。それは、外務大臣が外国のメディアにもっとたくさん出ていただきたいというふうに思います。
　外国の、あのドビルパンだったですか、フランスの外務大臣が大変国連とかその他で活躍されて、フランスの外交広報に大きな役割を果たされました。やっぱり人はテレビによって、その国の外交政策を担うトップがどのようなキャラクターでどのような思想でやっておられるかというのは大変瞬時に判断できるメディアでございますので、是非、町村大臣のキャラクターでより多く登場していただいて、予算の節約にも努めていただけたらというふうにも思うわけで、余計なことを申し上げましたが。
　次、我が国の外交、防衛の情報の収集、分析、評価、広報に対して、インテリジェンスの機能強化について御質問させていただきたいと思います。
　我が国の危機管理、情報管理は発展途上国だと言う人もいますが、米国の情報機関の人が直接言われたんですが、分析のない情報は情報と言わないんだ、日本は情報の分析の必要性を感じていませんねと日本語で言われたわけでございます。同じ情報ですが、これはインフォメーションとインテリジェンスを明確に彼らは使い分けている。インテリジェンスの機能が日本で弱いんじゃないかということでございます。外交上、防衛上、大変重要だと思います。町村外務大臣も省内で情報戦略の検討を開始されたというふうに伝え聞きます。大変評価するところでございます。
　外務省は大変情報官庁でございますが、公電が中心でございます。公電文化と言われるような少々クラシックな組織にもなっております。いろいろ改善の、大変立派なところあると思うんですが、改善の余地もあろうかと思います。多くは申し上げませんが、形式にやかましくて日常の取扱いがルーズになる傾向もあったり、マル秘といってもどこがマル秘か分かんない、マル秘の部分を取りちぎるとどこがマル秘か分かんなくなってしまうような、ちょっと悪口的で恐縮でございますが。それから、電子処理がもう少し導入されたらいいとか、ちょっと外務省で経験させていただき、幾つも目に付いたわけでございます。
　健全な外交世論の形成には外務省の情報収集、分析能力の向上が我が国にとって極めて重要だというふうに日ごろ考えております。対外情報庁を設置したらどうかという意見もございます。対外情報活動関係法を整備したらどうかという意見も有識者の間にはございます。国家機密の定義をしたり機密をめぐる人権の擁護をどうする、国家関与の在り方、情報トップの設置、米軍の最近の情報組織の再編を見ましても、我が国の情報インテリジェンスの機能というのは強化が大変必要だというふうに思います。一つは、そのような点について外務大臣の所見を伺いたいということでございます。
　それと、質問時間が限られておりますので、もう一点併せて質問したいと思いますが、内閣官房の方で内閣情報会議が設置されております、合同情報会議が平成十一年一月十一日から設置されております。私、海上保安庁の長官のときに、国境警備を受け持っておる海上保安庁がその合同情報会議に入んないのはおかしいなというふうに思って個人的に申入れもしておりました。その理由が分かんないまま、返事が私自身には届いておりません。他国の海外警備機関と情報連絡体制を整備しております面もございますし、内閣官房は、どうして海上保安庁はインテリジェンスコミュニティーに入れないのか、明確に答えていただきたい。
　最後に、その二点、外務大臣と内閣官房に御質問をしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　荒井委員、大変このインテリジェンスの問題に御造詣も深く、また御関心も強く持っていただいていること、大変に有り難いことでございます。
　率直に言って、このインテリジェンス機能、戦後の日本の対外関係、あるいは国内も、国内は警察がかなりしっかりしているからいいのかもしれません、特に対外関係のこのインテリジェンス活動、非常に弱い分野でございます。かねてよりそういう問題意識を持って、私も、特に九・一一以降、この問題についてはいろいろな提言を当時の福田官房長官に申し上げたりしてきたこともございました。
　たまたま今回、外務大臣を拝命いたしたものですから、実は明日第一回目の、まず、外務省だけでどこまでやれるか分かりませんけれども、対外情報機能強化に関する懇談会というものを数名の委員さんにお願いをして、明日実は第一回の会合を開くことにいたしております。その中で、今委員が御指摘になったいろいろな問題があるわけでございまして、外務省の中でできること、外務省限りではなかなかでき得ないこと、たくさんあろうかと思いますが、それ、線を総まとめにして一定の提言をできるだけ早くまとめていただきたい。私も可能な限り議論に参画をしてまいりたい。
　いずれにしても、皆様方から、こんなことも外務省知らないでよく外交ができるなといっておしかりをいただくんでありますけれども、現実に、率直に言って弱い部分は弱いということは認めざるを得ないわけでございますが、いつまでもぼやいていてもしようがございませんから、できる限りインテリジェンス機能を高めるように、院の御理解、国会の御理解もいただきながら鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　情報の重要性につきましては、先生御指摘のとおりであると存じております。情報は国の政策を遂行する際の前提になるものでございますので、的確に必要な情報を収集し、集めましたいろいろな情報を突き合わせて分析をし、この際にはもちろん専門家の知見を最大限活用する必要があるわけでございますけれども、分析をして政策決定に必要ないわゆるインテリジェンスと英語では呼ばれます情報に到達するということが非常に重要であろうかと存じます。
　同時に、このような情報の収集、分析、配付といいますものは、実務的には非常に難しい作業を伴うものでもございます。情報を入手する際にはいろいろな手段があるわけですけれども、人的手段、技術的手段には衛星ですとか電波傍受ですとか、御存じのとおりいろいろな手段があるわけですが、このような手段で情報を入手し分析するということは非常に困難な作業を伴います。
　そのような背景で、（発言する者あり）そのような背景の下に、政府の情報機能を強化するという観点から、平成十年十月二十七日の閣議において内閣情報会議が設置されたわけでございます。（発言する者あり）その際の、その際の構成員が内閣官房、警察庁、防衛庁、公安調査庁、外務省となっておりまして、御指摘のとおり海上保安庁は入っておりません。
　これは、この時点での閣議において、情報機能を強化するためにと、当面メンバーをこの五者に絞って始めるという意思決定があったものと考えております。ただし、必要がある場合にはこの構成員以外の省庁の方々の出席を求めることもございまして、事実そのような事例もございます。
　今後、この構成員を変更する場合には、会議を開く場合に取り上げます議題にどの程度かかわってくるかと、その頻度、関与の度合いによるのではないかと考えます。海上保安庁が、海上保安庁において担当されている沿岸監視・警備、この分野が内閣情報会議においてどの程度の頻度、度合いで取り上げられるか次第によって今後判断されるべきものではないかというふうに考えております。
○荒井正吾君　時間の無駄と、もう時間過ぎていますので一言だけ言いますが、本当に時間の無駄の答弁で、しかも、最後に質問したから悪いかもしれないけれども、正確に答えていない。情報の管理の正確性というのを最初に一時間も掛けて言ったじゃないですか。冗談じゃないですよ。
　引き続き、納得できない答弁なんで、答えに全然なってない納得できない答弁なので、どうするのかな、引き続き追及するしかないというふうに思いますが、ということを申し上げて質問を終わります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　決算が命であります参議院のこの委員会におきまして、質問をするチャンスをいただきましたことを先輩並びに同僚委員に感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、国民の税金がいかに有効的かつ効果的に使われているかと、こういった観点から幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、中国の話でございます。武見委員も指摘をされておりましたが、私は、現在の小泉外交のこの東アジア外交全体に対しては大きな憤りを感じております。
　しかし他方、今回の対応に対しまして、そして町村大臣の冷静かつ毅然とした発言には敬意を表したいというふうに思っております。北京の外相会談に引き続き、バンドン会議の露払いもしていただきました。アジア各国が日本をどういうふうに見ているかということを肌で実感されたというふうに思うわけでございますが、私も昨年、ＡＳＥＡＮの会議に党を代表して行ってまいりまして、様々なことを感じました。東アジア全体が日本に対して反日感情を持っているだけでは決してないと、ＡＳＥＡＮ諸国等は大変日本に期待感を持っている、そしてインドと中国とのバランスをどのように取っているか、非常に微妙なかつ独特な雰囲気を感じて、私帰ってまいりました。
　こういった時期でございますので、あえて決算委員会としてもこの対中関係改善の観点から、この対中国ＯＤＡの在り方について冒頭お伺いをしたいと思うんですが、対中ＯＤＡは、二〇〇八年度に円借款の新規供与を停止するというような方向性が確認をされているわけでございますが、しかしそれだけではなくて、報道では無償資金協力についても二〇〇八年度をめどに停止をする方向で調整をするということがあったわけでございますが、これは事実なんでしょうか。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　お話ございましたとおり、対中国の円借款につきましては、これは二〇〇八年の北京オリンピックの前までにその新規供与を終了するという方向で中国側と協議を行っているということでございます。
　他方、その円借款以外のＯＤＡでございますが、特に技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力、あるいは文化無償資金協力等の両国間のその交流を促進する協力につきましては、貧困問題の解決に役立つ案件やあるいは環境案件等、あるいはさらに中国国民の対日理解増進に役立つ案件等を中心にいたしまして、日中関係の中で全体として積極的に活用をしていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私、今回の抗日デモは、その世代に実は注目をするべきだと思っております。日中間でこの共同歴史研究という提案もあるようでございますが、日韓の例を見ましても、この歴史研究という問題は参加される方がある程度世代が上の方なんですね。
　今回のこのデモなんですが、どういった方がデモに参加されたかというと、地方から北京や上海に来た学生で、これは中国語の専門家が非常になまりでそれが分かるそうでございますが、しかも、一人っ子政策で生まれて、経済成長率が一〇％という異常な中で大きくなって、またインターネットを使って天安門事件以降の愛国教育を受けた世代がこれをやっていると。一部の中国政府が戦略的に、計画的にこれをやっているんではないかというようなことがあったわけでございますが。
　ここに、今日資料を配付させていただきました。これは、中国のデモをやった学生たちの間でデモに参加しようというふうに出回ったメールでございます。このメールでデモをやろうというふうに大きくなったわけでございますね。
　この中国語並びにこの資料は、私が敬愛する熊本のチャイナ・ウオッチャーであります三浦一水先生が翻訳をされましたので間違いはないというふうに思っておりますが、ここにあるように、一ページ目の左側の真ん中、直接参加したくない人も騒ぎを見に行くだけでよいでしょう、きっとめったにない場面が見られますよ、にこにこマークとか、そして、活動注意事項の五、石ころや金属類の硬いものは投げない、トマトや卵、小泉の像（写真）、ライター、日本国旗等を持つことを勧める、であるとか、最重要注意として二には、大使館の門前において、警官が見ているところで勝手に物を投げてはならない、だれも見ていなければ卵やトマトを投げる、万一投げた後で警官に見付かったら彼らにほほ笑み掛ける。それとか、商店、会社等に破壊的な打撃を与えてはならない、なぜなら破壊した後、日本人は中国政府に賠償を求める、皆は賢くなろうとか、いろんなことが書いてあります。
　これを読みますと、非常に大学生の乗りで、まあサークルとまではいきませんが、政治的なメッセージも込められている、かつ、ただ学生の乗りの部分が非常にかいま見れる。こういった、具体的なこういったメールで学生たちが動員をされ、集まっていくというその背景を見ますと、私、やはりこの若い世代の中国人をどう理解し、若い世代の日中間がどう交流するかというのは非常に大切になってくると思っているわけでございます。
　例えば、元ＯＥＣＤ事務次長の国連大使谷口誠さんが、日本が中国の留学生に対し育英資金の形でＯＤＡを供与することというふうに提案されているんですね。これは、専門家同士の技術協力よりもその一歩前の段階になるわけでございますが、より若者にターゲットを絞った支援と、こういった支援を外務省は考えるべきだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、日本に来て学んでいる留学生、かつて中曽根内閣の時代だったと記憶をしておりますが、留学生十万人計画というものを提唱し、そのころは多分まだ一万人とか二万人というレベルだったと思います。今や十万人を突破するようになりました。その主たる原因といいましょうか、どこの国から来ているかというと、もう半分以上が中国の留学生でございます。それはもちろん、国費留学生というのは予算の枠が限られているから、私費留学生、専門学校に来たりいろいろな形で来ておられる方が大変多いんだろうと思います。それだけ彼らも日本に来て学ぶだけのある程度の豊かさができた部分もあるのかなと思ったりもいたします。
　したがって、それだけ数多くの何万という若い人たちが来ているわけですから、そういう人たちに対して、まず日本国内でそれらを受け入れる学校であれあるいは家庭であれ、まあどういうところに寝泊まりするか、下宿かどうか分かりませんが、そういう接する人たちがあるいは学生の仲間たちが、どれだけ彼らを仲間として受け入れられるのかというところは非常に重要だと思います。しばしば、余りこれは外務大臣の立場で言っていいかどうか分かりませんけれども、白人のみ下宿オーケーですとか、とんでもない宣伝といいましょうか、下宿の宣伝をしているようなところもあるんですね。やっぱりこういうのはおかしいなと思います。そういう意味で、まず、お金を出さずともそれだけの人が日本に来てくれている、その人たちをいかに日本びいきにしてお国に帰ってもらうかということは大切なことだろうと思います。
　委員御指摘のＯＤＡを活用してもっと若い人に来てもらったらばというのも、青少年交流という観点から私、非常に重要な御指摘だと、こう思っております。先般の外相会談でも、日中交流、文化に関する日中交流基金というものを新しくつくって、それでもっと高校生とか大学生の交流を活発にできる、あるいは文化面での交流を活発にできる方策はないだろうかと、お互いに年末までによく検討してつくろうではないかというようなことも合意をいたしました。
　そうした様々な方途を考えていかなければいけないなということも痛感をいたしております。
○榛葉賀津也君　私、キーワードはやはり若い世代の交流だと思っておりまして、二十年後、三十年後先の日中関係を、先ほど人材育成の話もありましたが、今からきちっと草の根レベルでの交流を図っていくということが大事なんだろうと思います。慶応大学の小島朋之先生がこんな話をされていました。一九八三年、胡耀邦総書記が日中友好のシンボルとして三千人の日本人を中国に招待したんですね。翌年、日本はこのお返しをするわけですが、その数はたった五百でございました。今回、胡錦濤さんが先輩の指導者に申し訳ないという発言をされましたが、極めて政治的な発言だとは思いますが、私は大変重い言葉だと思っております。
　今、町村大臣がおっしゃったように、現在、中国から日本への留学生の数は実は七万人を超えております。そして、この理由が、一・九・一一以降アメリカに行きにくくなった中国人が日本に来ているという理由もあるんですが、私、これは大きなチャンスだと思っているんですね。このチャンスをきっちりととらえなければならないと思っております。
　外務省が作成した「ＯＤＡとＮＧＯ」というパンフレットがあるわけでございますが、この中を見ますと、二〇〇三年度の実績でという、ＮＧＯがどこでどういう活動をしたかという表があるわけでございますが、これは直接一般の日本人が現地の人と交流し、また助け合うという意味で大変友好的な効果は大きいというふうに思っております。国民の税金がより有効にかつ効率的に使われるという観点から考えますと、こういったＮＧＯを絡ませることによって国民参加型のＯＤＡをつくっていくということが重要だというふうに私は考えております。しかし、その中でこの対中国を見ると、非常に少ないんですね。ＮＧＯ事業補助金の交付事業、実はこの中に六十九あるんです。しかし、実施国が二十六か国に上っているんですが、中国はたった一件なんです。これは私、余りにも少ないというふうに思っているんですね。
　良質なＮＧＯを生かしまして、やはり国民を巻き込んだＯＤＡの使い方というものをきっちりと考えてこの両国の信頼醸成に私は寄与するべきだと思うんですが、もう一度大臣の御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに委員御指摘のように、平成十五年度の対中国支援実績の中での日本ＮＧＯ支援というのは三千八百万円ということで、全体が十三億円ある中の本当にそういう意味じゃごくわずかな割合だなと、こう思います。
　そういう意味で、先ほど円借の方向性については局長がお答えをしたとおりでございますけれども、例えば草の根レベルの援助、あるいは人間の安全保障といったような分野での無償資金協力の分野でＮＧＯがもっとこれに参画できるようにしていく、積極的に日中間の交流を深めるという意味から、ＮＧＯの果たす役割というものに注目して、もっとこの部分に活躍をしてもらいたいという気持ちは私どももあるわけでございまして、是非そういう面で中国におけるＮＧＯの活動範囲がもっと広がるように努力をしていきたいと思います。
　ただ、私も正確な事情はよく分かりませんが、先方がどこまで受け入れるのかというような受け入れるサイドの問題も若干はやっぱりあるやにも聞いております。先般、中国に参りましたとき、中国に学んでおられる学生さんやあるいは先方の大学で教えておられる教授の方々とも懇談をする機会がありました。そういう話の中でやはりそういう指摘も多少あったことも事実でございますので、やっぱり人と人とを通ずる協力を深めるということの重要性、榛葉委員御指摘のとおりだと思っておりますので、中国におけるＮＧＯの活躍する分野をできる限り広めていくように努力をしたいと考えます。
○榛葉賀津也君　次に、パレスチナＯＤＡについてお伺いしますが、我が国のパレスチナに対するＯＤＡ、これは一体総額はどれぐらいになっていますでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　我が国のパレスチナに対します支援、ＯＤＡの総額でございますが、オスロ合意がなされました一九九三年以降、二〇〇四年度末までの数字でございますが、総拠出額約七億七千万ドルに上るパレスチナ支援を行っております。
　特に、二〇〇四年度につきましては、補正予算で手当てをいただきまして、六千万ドルの追加的支援を含め約九千万ドルの支援を行ったところでございます。
○榛葉賀津也君　局長おっしゃるように、二〇〇三年のオスロ以降は八億ドル弱ということでございますが、二〇〇〇年九月のアルアクサ・インティファーダの以降は緊急人道支援を中心に約一億九千万ドル支援しているんですね。
　アラファトが亡くなったのが二〇〇四年十一月一日で、これは記憶に新しいところでございますが、アラファトの死去後の支援を考えますと、二〇〇四年十月八日に、先ほどおっしゃった選挙支援という名目で百六万ドル、十二月二十日には、パレスチナ新指導部の政権基盤強化という形で、補正を組まれまして六千万ドルを支援されております。二〇〇四年度の支援実績は過去最高ということでございますが、今年は食糧支援、これは例年実施されているやつでございますが、五百九十万ドルと。
　世の中の常識を考えますと、人が亡くなると遺産相続の問題が発生するわけでございますが、これ、アラファトの場合も同様でございます。アラファト議長の財産というのは一体、吉川局長、どれぐらいあると把握されていますか。
○政府参考人（吉川元偉君）　アラファト議長の資産総額についてのお尋ねでございます。
　いろいろと報道は出ておりますが、パレスチナ自治政府からこの件についての発表は出ておりません。外務省自体といたしましても、それじゃ幾らあったのかということについての判断をするだけの十分な材料はないというのが現状でございます。
○榛葉賀津也君　果たしてそれでいいんでしょうか。国際通貨基金、ＩＭＦの推定によりますと、何と四十二億ドル、全世界で九番目の大富豪なんですね。
　それでは、数が分からないということですが、その中でも、その自治政府の公金の相当額が実はアラファトの個人的な口座に流れているということも、もうこれはヨーロッパ始めとする調査、ＩＭＦの方でももう事実関係がほぼ分かっているということでございますが、実は一九九六年から二〇〇〇年までの五年間だけでも約九億ドルが議長管理下の特別口座に流れているということなんですね。
　吉川局長、こういったお金は一体今どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　榛葉先生今引用されました数字については、多分イスラエルの新聞がＩＭＦの報告書を引用して出した数字九億ドルということかと思います。
　実は、このＩＭＦの報告、二〇〇三年の九月の十五日に出ておりますが、ＩＭＦはこのイスラエルの新聞の報道に対しては正確じゃないんだということを言っております。九億ドルという数字については、パレスチナの商業サービス公社というところに流れたということが報告書には書いてありますが、アラファト議長の懐に入ったとか、ポケットに、管理下にいるという、そういうことは報告書に実は書いていないんだということを言っております。
　実は、この問題については我々も問題意識持っておりまして、一月に町村大臣がイスラエルを公式訪問された際に、大臣から当時の外務大臣、外務庁長官のシャースさん、その後副首相になっておりますが、シャースさんに対して大臣から、国際社会の支援がアラファト議長の懐に入っているというような報道が出ていること、これは望ましいことではないんで、政府として、パレスチナ政府としてきちっとした透明性のある対応をしていただきたいという、こういうことは申し上げております。
　当時のシャース外務庁長官からは、我々はこの疑惑問題についてはもう全力で解明に努めていて、ヨーロッパの調査団が来た際にも、ヨーロッパからの援助金が本来の目的以外に使われたという、そういう事実は見付からなかったんだということを答えております。
○榛葉賀津也君　このアラファトの資産については、それは様々な情報があります。そして、当然、なかなか目に見える形でこれが表に出ることがないというのは当たり前のことでございますが、ヨーロッパ始めとして各国がこのアラファトの資金、そしてこのＰＬＯ内の不正について非常に慎重になっている。だからこそ、このＯＤＡに対しても非常に丁寧に予算措置をしているという中なんですね。
　例えば、一九九四年のカイロ協定で治安警察とＰＤＰＦと呼ばれるパレスチナ治安警察理事会ということを設置しようということになっているんですね。これでパレスチナの内部の治安を自分たちで管理していこうと。当初定員は二万名だったんです。しかし、気が付いたら、いつの間にか四万五千人に膨れ上がっているんですね。そればかりか、アラファトさんはそれとは別に自分の護衛隊をつくって、ＳＳＦであるとか議長護衛隊であるとか、一万人規模のこういった護衛隊をつくっている。そのお金が恐らくアラファトさんの口座から出ているんだろうという推測がされているわけでございます。
　私は、決してアラファトさんが自分の口座を持っていたから駄目だと言っているんじゃないんです。アラファトさんは恐らく、パレスチナ国家をつくるときに相当な資金が要る、だからそれなりの準備をしていたのかもしれません。しかし、私が言いたいのは、無論この中東和平はイスラエル側に大きな責任がある。しかし他方、パレスチナ自治政府内も自分たちのこういったアラファトのばらまき型財政を改善して、お互いがウイン・ウイン・ゲームになるような構図をつくっていかなければならない。それにはやはりきちっとした透明性が必要だと思うんですね。この透明性なくしてパレスチナ政府の自治政府の浄化というものはあり得ないし、イスラエル、パレスチナの和平もないし、ひいては日本が望む安定した中東情勢というのは望めないと思っているわけでございます。
　そのような中、今回初めて二〇〇三年度にノンプロの無償資金協力を五億円日本は決めているんですね。パレスチナ支援では初めてでございます。ノンプロですから現金で行くわけでございます。この透明性をどのように担保するんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　御指摘のとおり、平成十五年度にそのノンプロ無償、五億円の供与を行っております。実際にその使用方法でございますが、これは間に公正中立な調達機関が入りまして、その調達機関が支出について厳正にその審査をしながら支出が行われると、こういうことでございます。
　実際には、今回この五億円につきましてはすべて石油製品の購入に既に充てられているということでございまして、現在その見返り資金が積み立てられているという状況にございます。