Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　これは、法務大臣に御質問をしていただきたいと思っております。
○階委員　本来、所管は法務大臣ですから、それは法務大臣に聞くべきだ、それはおっしゃるとおりです。
　であれば、そもそも、なぜ小沢代表のことを批判するのに、こういう法務大臣が言うべきようなことを言ったんでしょうか。こういうことはそもそも言わなければいいんじゃないでしょうか。撤回するのであれば、この場でしてください。
○与謝野国務大臣　私は刑事訴訟手続について一般的なコメントをしただけであって、特定の事件を前提にしてのコメントではございません。
○階委員　一般論であればお答えしていただけるということであれば、検察の説明責任についてもお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　人権に配慮し、公判維持に支障のない範囲において、コメントすべきはコメントしても許されることであると思っておりますが、人権に対する配慮ということもまた大事なことだと思っております。
○階委員　私は、さっきのコメントは人権に対する配慮が全くかけらもないと思っております。この問題はこれ以上しませんけれども、そういうことをこの当時も感じましたし、今回もまた感じているということだけお伝え申し上げます。
　それと、もう一つ。今度は金融、財政に絡んでくる話でございます。
　資料の五枚目。これは日経新聞。これは参議院でも取り上げられたというふうに承知しておりますけれども、与謝野大臣は多分そのときは御発言されていなかったと思うんですが、改めてちょっと見てみたいんです。
　ミシュキンという元ＦＲＢ理事の方なんですが、金融政策に関するセミナーという公の場所で、二〇〇〇年にゼロ金利政策を解除した日銀の政策を尚早である、あるいは日本の財政政策は小出しだったなどと指摘して、財政政策も金融政策もちゃんと仕事をしなかった、日本は大ばかやろうだというふうに批判したということだそうです。
　この批判は当たっていると思うのかどうか、与謝野大臣の見解をお聞かせ願えますか。
○与謝野国務大臣　この方がどんな方か知りませんし、発言がどれほど影響力があるかもわかりません。一々コメントするに値しないと思っております。日本のことを褒めている方もたくさんおられます。
○階委員　日銀副総裁、来られていますが、御見解を伺わせていただきます。
○西村参考人　お答えさせていただきます。
　ミシュキン前ＦＲＢ理事の批判については、詳細を承知していませんので、コメントは差し控えたいと思っています。
　この時期のことですが、私としましては、ゼロ金利政策の解除を行った二〇〇〇年八月には、我が国経済は回復基調にあり、緩やかながらも回復が続く蓋然性は十分に高かったというふうに考えています。こうしたもとで、日本銀行はゼロ金利の解除を行ったというふうに考えています。
　この当時、海外、特に米国においてもＦＲＢは、二〇〇〇年の十一月まではインフレを重視するという判断を示していました。その後、予想外の規模で世界的なＩＴ関連の分野の調整が生じたことから、我が国の景気も急速に後退し、物価の下落幅も、下落したという形になったわけです。この点が、ゼロ金利解除への批判の背景にあると思います。
　しかし、ＩＴ関連分野の調整から景気、物価情勢が急速に変化し、見通しを大きく下方修正したという点では、海外の中央銀行も同様でありましたし、金融政策を考えますと、その基本はあくまでも、その時々に入手可能な情報に基づいて経済、物価情勢を点検して、機動的に実施していくというものだというふうに考えています。先ほど申し上げましたような当時の状況から考えますと、適切な対処法であったというふうに考えております。
　ただ、この二〇〇〇年のゼロ金利解除についてはさまざまな批判があるということも承知しています。日本銀行としましては、今後とも、経済、物価情勢の判断や政策運営の考え方について内外から十分な理解を得られるように、適切な情報発信に努めてまいりたいと思います。
　この半年間で、欧米の金融危機が深刻化する中で、九〇年代の日本の政策の見方についても変化が見られるということも事実であります。必ずしも、批判的な見解ばかりではないということも付加させていただきたいと思います。
○階委員　日本が大ばかやろうと言われても、与謝野大臣は別に黙っているということなんですけれども、一方で、今回アメリカ政府は、ＡＩＧという保険会社に公的資金を日本円で十七兆円ぐらい投入した。それであるにもかかわらず、ＡＩＧの経営者にはトータルで、日本円で二百十億円の巨額ボーナスの支払い、これをアメリカ政府は見逃していた。
　私は、アメリカ政府の方が大ばかやろうだと思うんですけれども、この一連のＡＩＧの問題について、与謝野大臣はどのようにお考えになりますか。
○与謝野国務大臣　実は、ＡＩＧの問題の本質は、十数兆に及ぶ公的資金の問題がその本質です。ボーナスを山分けしたという話は、これは我々の常識ではわからない話ですけれども、これはアメリカの社会自体が御自分で解決する問題だと思っております。
○階委員　日本では、公的資金を注入された場合にどういうことが起きてきたかというと、今までは、ボーナスなんか当然もらえませんし、むしろ、過去にさかのぼって払われた退職金なども返還させられたり、こういうことであったわけですよ。
　そういうのが日本の常識であったという中で、やはり契約だからといってボーナスを払ってもらえるんだとしたら、政府だってそんな公的資金を注入する契約はないわけでして、その契約を盾にとって、公的資金を入れられているにもかかわらずボーナスをもらってしまっている、またそれを容認しているというのは、ちょっと我々の感覚からすると常軌を逸しているというふうに思わざるを得ないわけですよ。
　もし、アメリカのようなやり方もそれはそれでいいんだということであれば、今後日本でも、公的資金を注入した金融機関については経営責任は同じように扱っていく、そういう方向になるかと思うんですけれども、今のアメリカのやり方というのは、それはそれでいいんだというふうにお考えなのでしょうか。
○与謝野国務大臣　どの部分がいいか悪いかという話、先生のお話を聞いていると、どの部分について申し上げたらいいかわからないんですが、まず、公的資金を注入したというのは、政策としてアメリカ全体の政策判断ですから、それはそれで判断として、政府、連邦準備が責任を持ってやっていることですから、それはアメリカの判断です。
　アメリカで起きたことを、舞台を日本に移しかえて議論するというのもかなり難しい話でございますから、多分、日本ではどういう状況であってもああいう山分け的なことは起きないんだろうと私は確信をしております。
○階委員　私もそうあってほしいと思います。
　ただ、こういうことについて日本政府として、やはりおかしいことはおかしいと言うような矜持というか、まさに今回のＡＩＧのボーナスの問題こそさもしいという話であって、定額給付金をさもしいと言うぐらいだったら、今回の問題についてもさもしいぞと言うのが当たり前の話じゃないかなと思います。
　言うべきことは言うというのが日本の財政当局、まさに今ＩＭＦでも、日本円で十兆円も融資して世界経済を支えようとしているわけですから、もっと言うべきことは言っていいんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　国内でそういうことが起きれば堂々と言いますが、これはお隣様の話なんで、外交儀礼上もこういうことはコメントしないというのが当然のことだと思っています。
○階委員　そうであれば、今回のＦＲＢ元理事の発言、大ばかやろうなんというのは、まさにお隣のことを、失礼なことを言っているわけで、それはおかしいということを言うべきではないですか。この発言はおかしい、大ばかやろうはおかしいと言うべきではないですか。
○与謝野国務大臣　どんな人だかわからない人が発言したことに、一々反論はできないということでございます。
○階委員　わかりました。それ以上お話しになりたくないというのであれば、それはそれで結構です。
　金を出すなら口も出すのが普通なのでありまして、日本という国は、金だけ出してお人よしだなというふうに世界から見られていますよ。大ばかやろうと言ってもだれも何も文句を言ってこない、本当にいい国だな、金だけ黙って出してくれるというふうに思われていると思います。それはそれで、今の政府はそれでいいんだというのであればこれ以上申し上げませんけれども、民主党はその辺は、やはり金を出すなら言うべきことは言うというスタンスですね。そこはちょっと違うなと思いました。
　済みません、長くなりましたけれども、本題に入らせていただきます。
　ＩＭＦ加盟措置法の改正案でございますけれども、今回は、出資を日本が三千億ぐらい追加で行うということだったと思います。一方で、先ほど来鈴木先生もおっしゃっていましたけれども、日本円で約十兆円の融資も行う。
　今回の三千億の増資については法的手当てが必要。一方で、融資については法的手当てが必要ないということなんですけれども、よくよく聞きますと、今回の出資も、論理必然的に法的手当てが必要だという話でもないようなんですね。同じような国際機関への出資でも、法的手当てを講じずに、予算だけでやっているものがある。フレキシブルに、法律でやるのかやらないのかというのを決められるそうなんですよ。
　ということであれば、この十兆円という金額の大きさにかんがみるならば、その十兆円の方こそ立法措置を講ずべきではないかなと思うわけです。国会でちゃんと議論すべきではないかなと思うわけです。この辺についてお考えをお聞かせください。
○与謝野国務大臣　今回のＩＭＦへの融資は、ＩＭＦ協定に定める、加盟国からＩＭＦに対する貸し付けであります。ＩＭＦ協定第七条第一項でございます。
　ＩＭＦ加盟措置法は、第十一条第一項において、ＩＭＦ協定に基づく取引の実施を認めていることから、今回の融資は、ＩＭＦ加盟措置法において既に認められた取引でございます。（階委員「今回の出資です、融資ではなく出資」と呼ぶ）我が国は……。出資についてですか。（階委員「今融資とおっしゃいました。済みません、続けてください」と呼ぶ）今融資のお話をしているので、出資は法律改正を皆様方にお願いしているところでございます。
○階委員　どうも失礼しました。
　混乱してしまいましたので、もう一度、融資についてはなぜ法的手当てを必要としないのか、法的手当てをすべきではないかということに対してお答え願えますか。
○与謝野国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回の融資は、ＩＭＦ加盟措置法において既に認められた取引であるということ、それから、日本はこれまでも、一九八六年に今回と同様の枠組みによるＩＭＦへの融資を行っており、また一般借り入れ取り決めや新規借り入れ取り決めという多国間の借り入れ取り決めの発動による融資も実施してきておりますけれども、こうした措置も同様の根拠によるものでございます。
○階委員　既に取り決めがあるということなんですが、それは昨年の秋、麻生総理が金融サミットで、何か麻生ペーパーをもとにして十兆円の融資を行うんだということを約束したかと思うんですが、そのことをおっしゃっているんでしょうか。
○玉木政府参考人　今申し上げましたのは、これまでの、我が国からＩＭＦへの融資の例でございます。
　一つは、全く今回と同じように、二国間の貸し付け取り決めというのを一九八六年に実施しております。
　それとは別に、ＧＡＢあるいはＮＡＢという形で、先ほどもちょっと話に出てまいりましたが、多国間で、すなわち一カ国ではなく数多くの国が集団でＩＭＦに貸し付ける取り決めというのが現実に存在しております。これは、例えばＮＡＢを例にとりますと、現在、総額で約五百億ドルの貸し付け取り決めがありますが、これも同様の根拠規定、ＩＭＦの加盟措置法において既に認められた取り決めであるということを申し上げたわけです。
○階委員　今回の三千億の出資の方も、昨年の加盟国との取り決めで、法律で手当てをして行うんだというふうに理解しておりますけれども、今回の融資の方は、法律の手当ては必要ないんですか。
○玉木政府参考人　昨年四月に合意いたしましたのは、今回ＩＭＦ加盟措置法の改正としてお願いしております出資の方でございます。
　これに対して、昨年十一月、総理が表明いたしました最大一千億ドルの融資の方は、これはもう既に、そうしたことを想定したＩＭＦ加盟措置法上の規定があるということを御説明したわけでございます。
○階委員　金額について、現行法に定めがあるものはそれを変えなくちゃいけないけれども、そもそも、包括的に融資ができるという規定があるから必要ないんだ、そういう理解でよろしいですか。
○玉木政府参考人　出資について申し上げれば、ＩＭＦと世界銀行に対する出資は、増資の都度法改正をお願いしております。
　それ以外に、当初出資に加えて、予算の範囲内で増資をすることができるという授権をいただいているものもございます。
　そして、今回の融資取り決めのように、ＩＭＦ協定に定める取引として、金額の定めなく、ＩＭＦ加盟措置法上の根拠をいただいているものもございます。
○階委員　出資の話の中で、今回この法案をちょっと勉強させていただきますと、出資というと、普通の会社への出資だと、現金を払い込むというのが普通だと思います。ところが、このＩＭＦの出資というのは、実は現金部分というのは、一〇〇出資するとすればわずか二五ぐらいで足りる。一〇〇のうち七五は、通貨基金代用証券といういわば小切手のようなもの。しかも、普通の小切手であれば、満期が来ればちゃんと支払い資金を用意して決済しなくちゃいけないんですけれども、この代用証券というものは、お金が手元になくても、日銀に頼めば、それを日銀が買い取って、それで日銀から資金を調達して払うことができるというような、支払いを日銀に回せるような、非常に便利な仕組みになっております。
　これは非常におもしろい制度だなと。余りこういう仕組みは知らなかったんですけれども、こういう仕組みをほかのことに応用できないか。例えば特別会計の積立金なども、常に実際の現金なり有価証券なりという資産を用意していなくとも、いざというときには、お金をどこからか引っ張ってきてお支払いしますよというような仕組みを導入しておけば、一々積立金なんというものを用意しておく必要はないということで、こういうものを応用できるんじゃないかなと思うんですけれども、積立金にかえて通貨基金代用証券みたいなものを導入するということについて、お考えを聞かせていただけますか。
○与謝野国務大臣　御提言の仕組みというのは、特会に積立金を置かず、実際に支出の必要が生じるたびに一般会計から繰り入れを行うことを意味するものと理解をいたします。
　こうした仕組みについては、本来保険料等を積み立てるべき特会について、積み立てを行わず、一般会計からの繰り入れで代替する場合、受益と負担の関係が不明確となり、そもそも、特会により区分経理を行う意味が失われるという点、また、特会における支出の必要が生じるたびに、一般会計において新たな財源を措置することとなり、財政規律が失われるほか、一般会計の歳出が不安定となるといった問題があると考えられます。
○階委員　通貨基金代用証券というのは小切手と同じように無利子なんですけれども、これは、決済をしてくれと言われると、政府が日銀に買い取ってもらって、日銀が買い取りの代金を政府に払って、それで政府が決済する、こういうことらしいんです。
　買い取った日銀については、そもそも無利子だった通貨基金代用証券、買い取るとなぜか利子が発生するということらしいんですね。何かそれも非常に、我々の常識からすると、買い取ると今まで無利子だったものが利子がつくということで、なかなか理解しがたいんですけれども、なぜ利子がつくのか。それと、利息はどのように決められるのかということをちょっとお聞かせ願えますか。
○玉木政府参考人　御指摘の基金通貨代用証券でございますが、これは小切手のようなものということではなくて、ＩＭＦから償還の請求を受けた場合に、他の加盟国の借り入れのために円現金が必要だから償還してくれと言われた場合に円現金を供給し、この貸し付けが終わってＩＭＦ側に余裕円現金が生ずると、またもとに戻って、再び基金通貨代用証券を発行して円現金を回収するという、資金が出たり入ったりすることに対応して、ＩＭＦに一時的な円現金の供給を行うことを約する証書、こういう性格のものでございます。
　こうした仕組みのもとで、ＩＭＦから償還の請求を私どもが受けた場合には、基本的には、外為特会は、円資金の調達のため、政府短期証券を発行して得た円現金をＩＭＦに供給することになります。この場合は、外為特会から政府短期証券の購入者に利払いが行われます。これを日銀に買い取ってもらった場合には、日銀が政府短期証券の購入者にかわってＩＭＦに供給する円現金の出し手になるということで、この場合、外為特会から日銀に対して同じように利払いを行うわけでございます。
　この場合の利率あるいは償還期限でございますが、日銀によります当該買い取りが行われた日の現況による他の国債の発行条件に準じて財務大臣が定めることができるという規定が置かれております。これらの規定に基づきまして、償還期限については、日本銀行の基金通貨代用証券の保有期間を考慮しておおむね二年、利率については、直近の日本国債二年物の平均利回りという規定にしております。
○階委員　やや細かい話なんですけれども、今の通貨基金代用証券、日銀に買い取らせる場合については、これは買い取りというよりも、実質的には、この代用証券を担保にして政府がお金を調達する、政府がお金を借り入れるということなので、買い取りという表現はミスリーディングのような感じがします。
　法文には買い取りと書いているんですけれども、これは借り入れというふうな意味なのであれば、法律の文言は借り入れにすべきではないかと思うんですけれども、与謝野大臣、この辺は問題ないとお考えですか。
○与謝野国務大臣　ＩＭＦから一定以上の円資金の引き出しの要請がある場合には、加盟措置法七条の規定に基づき、財務大臣は、円貨の供給主体たる日銀に通貨基金代用証券の買い取りを命ずることができるとされております。この場合、加盟措置法第七条第一項において、日銀はＩＭＦに対して円現金を直接供給することとなっております。
　このような、政府、中央銀行が連携して国際金融協力を行うという仕組みは、ＩＭＦ協定上も認められており、適切なものと考えております。
○階委員　買い取りという言葉がちょっとひっかかったものでお聞きしたんですけれども、それはそれとして。
　日銀副総裁、このように、政府から買い取りを命じられる、利息とか期間は割と政府がフレキシブルに決められるようなんです。このような買い取りの制度というのは、ＩＭＦの協定で認められているということなんですけれども、日銀の資産のリスク要因として問題があるような気もするんですけれども、これは全く問題ないんですか、日銀としては。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　通貨代用証券の買い取りというのは、これはＩＭＦ協定に基づいてなされているということで、先ほどの御説明にもありましたけれども、日本以外のＩＭＦの加盟国が円貨を引き出す場合に、円滑な取引の執行の観点ということから行われるものだというふうに考えております。したがって、国際協力という観点から、これに応じるのは適当だというふうに考えております。
　基本的には、これはＩＭＦのクレディビリティーに対応するものに対応するというふうに考えております。
○階委員　それから、先ほどの十兆円の話にちょっと戻るんですけれども、麻生総理が昨年の十一月の金融サミットにおいて、十兆円の融資というのは増資が実現するまでの対応ということを述べられています。
　増資が実現するまでという限定的な、期間を区切ったようなことをおっしゃっているわけですけれども、先ほど、今後増資を予定されているということでございましたけれども、具体的に、いつごろまでに回収のめどを立てられているのか、お考えはありますでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、昨年十一月の金融・世界経済サミットにおいて、麻生総理は、危機に対応してＩＭＦが必要な支援を行うために、ＩＭＦに対する加盟国の出資総額を例えば倍増することを提案し、増資が実現するまでの当面の対応として、ＩＭＦへの最大一千億ドルの融資を行うことを率先して表明したところでございます。
　ＩＭＦは、加盟国の出資等を財源として資金支援を行う機関であり、資金基盤の拡充が必要となった場合には増資を検討するのが一般的な対応でございます。
　他方で、資金に不足が生じた場合に、加盟国からの借り入れを可能とする規定がＩＭＦ協定に置かれており、これまでも二国間及び多国間の取り決めに基づくＩＭＦへの融資が行われてまいりました。
　麻生総理の御発言は、加盟国の出資増額を大幅に拡大することを提案しつつも、その実現には、増資規模や加盟国間のシェア変更などについて、加盟国間の合意形成に時間がかかることが見込まれるため、危機に直面した現下の状況における当面の対応として、日本からの融資を表明したものでございます。
　なお、先般のＧ20財務大臣・中銀総裁会議において、次回増資に向けた作業の期限を二〇一一年一月まで二年間前倒しすることが合意されたところでございます。
○階委員　出資が原則であるということをおっしゃられました。
　資料の一番最後を見ていただきたいんですけれども、三列にわたって、増資前、増資後、計算上のシェアということで、国ごとのＩＭＦ出資額のシェアの数字が載っております。
　今回の増資をすることによって日本は、国別ランキングが二位というのは変わらないですけれども、シェアが六・一二から六・五六まで上がるということで、これだけ見るとシェアが上がっていいのかなと思うんですけれども、計算上のシェアという右側の数字がございます。この計算上のシェアというのは、ＩＭＦの、その国の経済力とかに応じた、計算式に当てはめた場合の本来あり得べきシェアというものだそうです。この計算上のシェアで見ますと、日本は、ちょっと見づらくて恐縮ですが、八・〇三というふうになっております。八・〇三、本来は出資のシェアがなくてはいけない。ところが、今回増資をしたとはいえ、まだ六・五六にとどまるわけです。
　そういった中で、今回も、出資という形ではなくて融資ということで、出資額のシェアには、その部分については変動が及ばない。つまり、日本は引き続き、計算上のシェアよりも低いシェアに甘んじているということでございます。このシェアによって投票権、発言権が変わってくるということでございますから、せっかくお金を出すのであればこのシェアを上げるように、つまり、一部でも出資という形でこの十兆円を使えなかったのかなというふうに思うわけです。なぜ発言権が向上する出資という方法をとり得なかったのかということを思うわけです。
　先ほどもちょっとおっしゃられていたかと思いますけれども、これは日本の外交交渉として、強くそこを求めていくべきではなかったのかなと思いますが、その辺について、なぜ出資ではできなかったのかということをお答え願えますか。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　これは、たくさんの国が関係しておりますから、出資をきれいに決めるというのは相当時間がかかる。前倒しをして決めても二〇一一年だということですが、やはり、外貨で困窮をきわめている国を援助しなきゃいけないという実際上のＩＭＦの資金需要というのはあるわけでして、それは、世界経済に貢献する意味でも一千億ドル融資をするということで、我々は日本の発言権を高めるためにいろいろなことをやっているのではなくて、いいことをしようという善意の気持ちでやっているという部分もあるわけです。
○階委員　日本の発言権を高めるというよりは、今しかるべき発言権をいただいていないわけですよ。計算上のシェアが八・〇三だったら八・〇三の発言権がなくちゃいけないのに、計算上のシェアに満たない六・幾らという発言権しか与えられていない。そこを本来あるべき姿に戻せばいいんじゃないかと。だから、別にそれは、日本の発言権を高めるということではありません。
　そこをぜひやるべきではなかったのかなと思うんですけれども、その八・〇三までの本来あり得べきところまでも戻せないという日本の外交スタンスといいますか、交渉力の弱さというのが気になるんですけれども、八・〇三まで上げるということもなぜ強く主張されなかったかということをお聞かせ願えますか。
○玉木政府参考人　計算上のクオータと現実のクオータは、往々にしてというよりも、日本の場合には常に乖離しておりました。戦後、昭和二十七年、日本がＩＭＦに加盟して以来、日本の計算クオータ、かつて計算されていた計算クオータに対して日本は常に過小代表という形になっていて、それを是正するために長年努力を重ねてきた結果が現在の姿でございます。
　今回は、特に過小代表となっている新興国の出資額を大幅に増加させる一方で、米国を含めた、過小代表である先進国が増資の一定割合を放棄することで、加盟国間の合意が形成されたところでございます。
　今回の増資は、増資規模が一〇％弱と比較的小規模であること、それから、過大代表となっている国の減資というのは、当然のことながら減資は非常に難しいことから、加盟国の計算クオータと現実の出資額の乖離の是正には一定の限界がございました。ただし、これが、アジアを含む新興市場国等の経済実態をよりよく反映させることについては、一定の成果があったと考えております。
　次回、二〇一一年一月に向けた次回のＩＭＦ増資の検討においては、我が国としても引き続き、世界経済の実態をＩＭＦにおける出資割合にさらによりよく反映させるべく、積極的に議論を進めてまいりたいと考えております。
○階委員　これで終わりますけれども、いいことをするのも大事なんですが、やはり世界に対して言うべきことは言い、また、世界からの不当な批判に対しては、ちゃんと反論すべきことはするということをぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（克）委員　大事な法案の審議にもかかわらず、かなり空席が目立っておるようでありまして、やはり定足を満たすまでちょっと質問をとめさせていただきたいというふうに思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○田中委員長　定足はございますので、鈴木議員、どうぞ御質問をお願いいたします。
○鈴木（克）委員　それでは、元気を出して質問させていただきます。民主党の鈴木克昌でございます。
　大臣も本当にお疲れだと思いますが、朝からの質疑を拝聴いたしておりまして、やはり経済も大変です。しかし、本当に今、先行きが非常に不透明な中で、きちっと先の展望とかそれから対策とかそういったものが示されて、国を挙げて、国民を挙げて一つの方向性に向かっていこうというような状況になっていないんじゃないのかな、本当にそんな気がして、私はこの委員会の質問を伺っておりました。そういう状況を前提として、私ももう一度大臣を初め皆さんに確認をしながら御質問させていただきたい、このように思っております。
　今さら言うまでもありませんけれども、昨年の九月、本当に大変な、世界を揺るがす金融状況、景気状況に陥ったわけでありますが、果たしてこんな状況がいつまで続くんだろうか、これが恐らく、我が国民ももちろんでありますけれども、本当に世界を挙げて、みんなかたずをのんでおるような状況ではないのかな、こんなように思うわけであります。
　そこで、まず世界の金融、経済をきちっと立て直していくということがやはり何といったって必要だというふうに思います。幸いにして、我が国はまだ、金融機関が次から次へと破綻をするというような状況にはなっていないわけでありますけれども、世界は本当に、そういう状況も踏まえて、今非常に厳しい状況だというふうに思っております。
　そこで、アメリカ、ＥＵ、そしてアジア諸国の金融の状況、この現状というのを、大臣を初め当局の皆さんは今どのようにごらんになってみえるのか、考えてみえるのか。本当にある意味でうみを出し尽くした状況にあるのかどうか。まず冒頭、その辺から伺ってまいりたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　まず、我が国の金融機関あるいは生保の状況というのを調べてみますと、それぞれ非常にストレスに強いということがわかっております。例えば、株価がこれだけ下がったらどうなるか、これだけ下がったらどうなるかということで、各金融機関の健全性がそういう悪い条件でも維持できるのかどうかというテストを実はやっておりますが、日本の金融機関は、銀行、生保とも非常に耐久力があるということがわかっています。耐久力があるんだけれども、実際お金を貸してくれるかどうかというのはまた別の話で、ただ、金融機関自体の健全性は維持されている。
　アメリカも、やはり大きな金融機関は倒さない。今のアメリカを見てみますと、シティもバンク・オブ・アメリカも、事実上国有化しているわけです。イギリスも、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドとかロイズ銀行とかというのを見ていましても、これも事実上の国有で、そういう意味では、金融システムが本当に壊れるとか溶けて消えてしまうとか、そういうことはないと思うわけですけれども、いつまでもこんなことをやっていてはだめだと。それで、最近、アメリカもようやく、不良債権を早く処理しようということで、ガイトナー財務長官が一兆ドルになんなんとするプランを発表されました。
　こういうことでどんどん処理が進みますと、今は暗い状況ですけれども、やはりいずれは明るさが見えてくる。それぞれの国が、持っている政策手段を全部出し切ろう、こういう決意でやっておりますから、私は、日本の将来、世界の将来に対して、いささかも不安とか悲観的なことは考えておりません。ただ、抜け出すまでは各国とも相当努力をしなきゃいけないことは間違いないと思っております。
○鈴木（克）委員　本当に各国が協調して一つの方向に向かって、この世界同時不況を脱出していく、これは最も大切なことだというように思うんですが、そういう中で、午前中もいろいろ議論がありましたけれども、景気予測や出されてくるいろいろな指標が本当にばらばらで、その中で、残念ながら一番甘い見通しが政府の出しておる景気見通しだ。これは、本当に口で言われておるほど実情を厳しく把握されておるのかなというような気がしてならないわけであります。
　そこで、先日の報道によりますと、ＩＭＦが世界経済の見通しを再び下方修正した、こういうことであります。これは御案内のように、日本に対して、ＩＭＦが見ている日本の見通しについても、一月時点はマイナス二・六％であったわけでありますが、今さらに悪化をしてマイナス五・八％に落ち込むのではないか、こういうことをＩＭＦは見ているわけですね。
　これは、先ほど申し上げたアメリカはマイナス二・六、そしてユーロ圏がマイナス三・二、これより我が国日本に対する見方というのははるかに厳しいわけですよね。アメリカからこの経済問題、金融問題が発生したにもかかわらず、そのアメリカよりもさらに日本の方が厳しいということをＩＭＦは見ている。こういう状況では、私たちは本当に暗たんたる気持ちになるわけであります。午前中の議論にもありましたけれども、私は、やはり政府として見通しをもう一遍きちっとここで修正すべきだというふうに思うんです。
　現に大臣は、二十二日のテレビで、後半によほど改善をしなければ、前年比マイナス六％でもおさまらないんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけですよ。大臣は、テレビでそういうことをおっしゃるんだけれども、国会でそういうことは正式におっしゃったことはないわけですよね。私は、やはりそれは順番が逆だと思うんです。国会できちっとそういう見通しを述べられて、そしてテレビでおっしゃるのは、それはいいですよ。だけれども、テレビの方が先で、我々、テレビを見て、ああそうか、与謝野大臣はマイナス六％というふうに見てみえるんだなと。これでは、私は物の発想、話が逆だというふうに思うんです。
　今ここで、大臣が率直に我が国の状況をどのように見てみえるのか、数値ではどんなふうに感じてみえるのか、テレビではありませんけれども、ぜひ国会の場でお示しをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　一番衝撃的な数字というのは、去年の二月とことしの二月を比べますと輸出が四九％減っちゃっている、これは実に衝撃的な数字で、輸出が半分なくなっちゃったという、これが一番衝撃的な数字。もう一つ衝撃的な数字は、貿易で稼いでいるのかと思ったら、貿易で赤字を出している。利子とか配当の仕送りがあるからそれで穴が埋まるのかなと思ったら、それを足し合わせても月に千五百億ドルぐらいの赤字。これは、我が国の経済が成り立っていくのかどうかという問題が根本の問題として、心配なこととして浮き上がってきます。
　そこで、どのぐらいマイナスかというのはわからないんですが、例えば去年の一月から去年の暮れまでというものをとりますと、比較的いい数字が出てきちゃうわけです。なぜかというと、去年の一—三月、四—六、七—九、まあ、そこそこのパフォーマンスで、十—十二というのをとると、ここの部分だけは非常にひどい。だけれども、よく見ると、政府の見通しというのは、暦年でやっているのではなくて会計年度で見通しをやっておりますので、多分、去年の十—十二月、改定値でマイナス一二・一ですよ、恐らく一—三月も鉱工業生産とか貿易統計を見ると同じぐらいひどくなっている可能性があるので、これはかなり深刻な数字になると思います。
　ＩＭＦが言っているマイナス五・八というのはかなり勉強しての数字なので、そんなに大きなマイナスになったら国民生活に多大な影響を与えるということで、やはり経済対策を国会でも各党でもそろそろお考えをいただかなければならない時期が近づいているんじゃないかな、私はそう思っております。
○鈴木（克）委員　ですから、冒頭申し上げたように、やはり現状をきちっと把握して、お互いに確認をし合って、そして新たな目標を設定して進んでいく、これが本来だと思うんですよね。
　確かに今大臣がおっしゃったように、政府は今、公式見解ではゼロ％なんですよ。日銀はさらに厳しい、ＩＭＦもさらに厳しい。それから、民間会社十八社の平均の見通しを見ても、これはマイナス四・三％ですよね。だから、みんな悪いんです。そういう中で、現在の政府の公式見解はといったら、いや、ゼロ％でございますということになるわけですよ。
　大臣はおっしゃっているんですよ、テレビの前なら。マイナス六％でもおさまらないかもしれない、こうおっしゃっているわけですよ。だから、はっきりとここで、共通の認識として、マイナス六％なのか六・五なのか私はわかりませんけれども、やはりきちっと国会で発表されて、それに向けて今おっしゃったように補正なりなんなり真剣に考えましょうやということを言われるべきではないんですかということを、私は繰り返して申し上げておるわけです。
○与謝野国務大臣　我々ベストを尽くして昨年の十二月、経済見通しをつくったわけですけれども、現状を直視すれば、こんな数字は通用しなくなっているというのは先生の御指摘のとおりで、三月末にかけていろいろな統計も集まってまいりますから、四月からは経済見通しはきちんと見直すということは我々に与えられた責任であると思っております。
○鈴木（克）委員　ぜひひとつ、そういうふうにきちっとした方向性ですよね、指標、数値を出していただきたい。
　私は、午前中、大臣の答弁で本当に気になったのは、現在予算審議中なので申し上げることはできないけれども、まあ四月中には着手をしますというようなことをおっしゃったんですよ、議事録を見ていただくとわかるんだけれども。そこに私は非常にひっかかりを感じておったわけですが、これ以上同じことを申し上げても仕方がありません。本当に現実をきちっと見据えて誤りなき対策を立てていく、これがやはり国民の今望んでいることでありますので、強調をさせていただきたいというふうに思います。
　お忙しいところ、日銀総裁にお越しいただいていますので、何点かお伺いをして、またお戻りをいただいてもと思っておりますので、まず伺ってまいります。
　日銀は、国債の購入金額を、一兆二千億、一兆四千億で、今現在一兆八千億まで増額をされたということであります。それからもう一つは、一兆円の銀行向けの劣後ローンの供与もお決めになったということであります。一部の情報というか報道によると、市場には若干悪化に歯どめがかかったというようなことも言われてはおりますけれども、しかし、先ほどの大臣と私の議論のように、本当にまだまだ厳しい状況が続いておるということでございます。
　そこで、いわゆる日銀の国債買い入れの増額それから銀行向け劣後ローンの供与等々のねらいですね、それと効果をどのように総裁が今考えておみえになるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○白川参考人　お答えをいたします。
　まず経済、金融の現状ですけれども、一言で言いますと大変厳しい状況であるというふうに認識しています。その中で、長期国債の買い入れでございますけれども、先生御指摘のとおり、先週の決定会合で長期国債の買い入れ額を年間二十一・六兆円に増額するということを決定いたしました。
　年度明けの金融市場の状況を見てみますと、足元は年度末少し落ちつき、おおむねめどがついているということではございますけれども、年度が明けましても金融市場の緊張が続く可能性が高いというふうに判断をしております。したがいまして、金融市場の安定を確保するということが非常に大事だというふうに思っておりまして、引き続き積極的な資金供給を行っていくということでございます。そうした資金供給を行う上で、長期のオペレーションである長期国債の買い入れも、これを活用して円滑な金融調節をやっていこうというものでございます。
　二つ目の、劣後ローンの供与の方でございますけれども、こちらの方も広い意味では現在の厳しい状況に対応したものでございますけれども、少しこれに即して申し上げます。
　足元、株価は少し戻してはおりますけれども、しかし、米欧の金融システムは依然として不安定な状況を続けるというふうに思っております。今後、国内外の金融市場において緊張がさらに強まって株価が下落するという事態を想定してみますと、個々の金融機関が、そうした先行きの株価の下落に対する懸念から、みずからの自己資本についての制約を強く意識するということがありますと、各金融機関がそうした行動をとり始めますと、結果として経済全体に収縮的な作用が働いてくるということになります。いわば合成の誤謬が働いて、当初意図した以上に、みんなが想定した以上に経済が悪化する、そういう危険性があるということだと思います。
　そうしますと、日本銀行としましては、こうした厳しい金融経済情勢の中でも、我が国の金融機関が十分な自己資本の基盤を維持し得る、そうした手段を整えることによって円滑な金融の仲介機能が維持できるというふうにしたいということでございます。そうしたことから、金融機関に対して、異例ではございますけれども、劣後ローンを供与するということについて具体的な検討を始めました。
　ただ、急いで申し上げないといけませんのは、金融機関の劣後ローンは、これは一つの手段でありまして、まず何よりも金融機関がみずから市場で自己資本を調達する、それから先般政府が決めました金融機能強化法、これに基づいて自己資本を調達する、そうした手段と並行して我々の手段もあるということでございます。
　いずれにせよ、こうした安全弁を用意することによって、さらに経済、金融が突っ込んで悪くなることを防ぎたいということでございます。
○鈴木（克）委員　そこで、総裁に二点実は申し上げておきたいんです。
　一つは、この国債買い入れについても、今、月一・八兆円ですから年間二十一兆円強ということになるわけですが、これは、たしか銀行券、お札の発行高を超えるわけにはいかないというルールがありますよね。現在、四十四兆円ですか。そうすると、その枠というのはあと三十兆ぐらいではないのかなと私は考えております。その辺のところも当然十分御勘案のもとでこういう政策をおとりになっているというふうに思います。御答弁は結構ですけれども、そういうことが一つあるのではないかということなんです。
　それから、もう一つ私があえて申し上げると、今後いろいろな意味で政府が財政出動をしていきますよね。そうすると、当然赤字国債を発行していくということになっていくと思います、これはわかりませんけれども。そうなってくると、日銀が財政赤字を穴埋めしていくということを前提として今回こういうような措置をおとりになったのではないかというような、これはちょっとうがった考え方かもしれませんけれども、そういうことも一部には言われております。御答弁は結構ですけれども、そういう二つのことを我々は今注目しながら、日銀さんのおやりになっておる政策を拝見させていただいておるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、続いて総裁にお伺いします。次は、ゼロ金利政策それから量的緩和政策の復活ということについてお伺いをしたいんですが、御案内のように、諸外国ではゼロ金利政策や量的緩和に入っているところもあるわけですね。イギリスでは三月五日に量的緩和に踏み切ったというような報道もされておるわけであります。そしてまた、欧州の中銀でも非伝統的な手段による金融政策が検討されているというふうに言われておるわけであります。
　そこで、こうした海外でゼロ金利政策や量的緩和の状況が今出されてきておるということに対して、どのように把握をし、そして日銀としてはどのような評価というか見方を今されておるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○白川参考人　まず、量的緩和政策についてでございますけれども、イギリスは量的緩和政策を採用しているというふうに、もちろん新聞等でそうした報道があることは承知しておりますけれども、イギリスも含めて、それからアメリカもそうですけれども、みずからの金融政策について、我々は量的緩和政策を採用しているというふうに言っている中央銀行は現在のところはございません。これはもちろんいろいろな解釈ですから、そうしたエコノミストの解釈があること自体は、これはもちろん自由な言論ですけれども、ただ、当事者は量的緩和政策を採用しているというふうには認識していないというふうに私は考えています。
　以上を申し上げました上で、実は各国の中央銀行がとっている政策は、私の感じですと、それぞれ言い方は違っておりますけれども、驚くほど実は似ているなという感じでございます、これは日本銀行も含めてでございますけれども。今各国の中央銀行がとっています政策は、大きく言って三つの視点で整理ができるかなというふうに思います。
　一つは、政策金利の引き下げでございます。
　各国とも政策金利を引き下げました結果、非常に低い金利になっております。日本銀行は今〇・一、ＦＲＢはゼロから〇・二五、欧州中央銀行は一・五、バンク・オブ・イングランドは〇・五でございます。いずれも低い金利でございます。ただ、正確にオーバーナイトの金利水準を比較しますと、日本は〇・一、アメリカは〇・二ぐらいでございまして、実は、アメリカについてはよくゼロ金利政策と文学的には表現されますけれども、実態的には日本銀行の方がよりゼロに近い。だからどうだということではございませんけれども、実は日本銀行の金利水準が非常に低い、アメリカよりも低いということでございます。
　それから二つ目の柱は、これは金融市場の安定維持でございます。
　これは必ずしも狭い意味での金融政策だけではなくて、いわゆる最後の貸し手として個別の金融機関に対して資金を供給することも含めた意味合いでございますけれども、金融市場に潤沢に資金を供給するということでございます。この点、ＦＲＢ、ＢＯＥもそうでございますし、日本銀行も潤沢に資金を供給しているということでございます。
　三つ目の柱は、金融市場の機能が低下した場合に、その市場に直接働きかけて何とか企業金融の機能を少しでも回復させようということでございます。
　アメリカは、ＣＰあるいはＡＢＳ等の金融商品を買い入れているわけでございます。そういうふうに考えますと、実は日本銀行もコマーシャルペーパーを買う、それから社債を買うということでございます。
　そういう意味で、金利、市場の安定、それから個別市場への働きかけという点で、実は世界の中銀、日本銀行も含めて、非常に似ているなという感じがします。違いはどこにあるかといいますと、それぞれの国の置かれた金融構造の違いだろうと思います。アメリカの場合は、先生御案内のとおり、圧倒的に資本市場のウエートが高い。それに対し、日本あるいは欧州は銀行の貸し出しが大きいということでございますから、働きかける市場が少し異なるということはございますけれども、しかし、定性的には非常に似ているなということでございます。
　そして何よりも、金融システムの安定を通じて経済の回復に努力をしていくという点においては、これは各国同じだろうというふうに思っておりますので、これからも、そうした意味で日本の状況をつぶさに点検しながら、適切に政策を運営したいと思っております。
○鈴木（克）委員　そうすると、続いて総裁にお伺いをしたいと思うんですが、我が国でいわゆるゼロ金利政策そして量的緩和を復活させることについての是非というか、そういうお考えがあるかどうかということをお伺いしたいんです。
　平成十一年にゼロ金利政策をやり、そして十二年に一たん解除し、十三年には量的緩和政策というのに入っていったわけですよね、過去の動きを見ますと。そういう状況ですが、当時の、平成十一年のころよりもはるかに今回の方が厳しい状況にあるというふうに私は思うわけです。
　そうすると、当然、当時とった最も厳しい政策を日銀はやはりやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、くどくなりますけれども、ゼロ金利や量的緩和の復活というものに対して今総裁はどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○白川参考人　まず、政策に対する構えということで申し上げますと、私は、経済の先行きについては決して予断を持つことなく状況を点検し、政策を運営したいというふうに思っております。したがいまして、将来こういう政策は絶対にないとかあるいは絶対にあるとか、そういうことはやはり言えないというふうに私は思っています。そのことを申し上げた上で、今の御質問にお答えしたいというふうに思います。
　ゼロ金利政策、文学的にゼロ金利政策というふうに言われるアメリカについても、実はこれはゼロ金利をしているわけではございません。同じことはイギリスも言えまして、イギリスはせんだって金利を〇・五％に引き下げました。そのときの議事要旨というのが既に公表されておりますけれども、景気を刺激するために金利を引き下げた方がいい、しかし金利を下げ過ぎますと、今度は逆に金融市場の機能が低下していく、あるいは銀行の仲介機能にかえって悪影響があって、結果的には金融緩和効果に対してむしろマイナスの影響が出てくる、したがってどこかで最適点があるはずだ、自分たちは最適点が〇・五だというふうに、明確に言っているわけではございませんけれども、そういうふうな言い方をしております。
　アメリカは、先ほど申し上げたように、ゼロから〇・二五というふうに判断をしているわけでございます。そういう意味で、どこまで金利を下げることがいいのかということについての議論はもちろんございます。日本銀行は、現状、〇・一という水準が適切だろうというふうに判断しています。
　それで、量的緩和でございますけれども、午前中も若干答弁いたしましたけれども、量的緩和政策を今時点で評価してみますと、この政策で一番意味があったのは、金融市場、金融システムの安定という面でこれは意味があったというふうに評価をしております。この点は現在も、金融市場、金融システムの安定が最も大事である、多分当時よりももっとこれが大事だろうというふうに私は認識しております。
　そうした目的を実現する上で、今のこの金融の状況の中で何が一番適切であるかというふうに考えたところ、先ほど申し上げましたようなもろもろの措置、これは、ＣＰ、社債の買い入れ、あるいは、金融政策ではございませんけれども金融機関保有株式の買い入れ、先般の劣後ローンの提供等でございます。
　申し上げたいことは、現在の日本の直面している金融市場の状況に即して、何が一番効果的にその目的を達成し得るかということでございます。その思いにおいては、当時と現在もこれは全く変わりはございません。
○鈴木（克）委員　状況はよくわかりました。
　それで、あと二点ほど総裁にお伺いをしてお戻りいただきたいと思っていますが、政府紙幣それから無利子国債、政府紙幣と言うとまたかというふうにお思いになるかもしれませんけれども、与党の中で政府紙幣の発行、それから相続税を免除する無利子国債の発行が検討されているというふうに聞いております。
　麻生総理が、これはわかりませんけれども、何か無利子国債については導入を決断したというような話も聞いておるわけでありますが、財務大臣にまず先に、総裁にお答えいただく前にお聞きしたいんですが、政府紙幣と無利子国債のいわゆるメリット、デメリットをもう一度お聞かせいただきたいと思います。そして、後、総裁にも同じようにお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　政府紙幣は論ずるに値しないと思うんですけれども、先生が問題点はどういうことかということを質問されましたので、あえて幾つか問題点を申し上げておきます。
　市中で日銀券と並行して政府紙幣が流通される場合、取引で必要な量を超える等により政府紙幣が金融機関を経て日銀に還流するため、そのときには引き取るための財源が必要であること。また、政府紙幣を日銀に資産として保有させることは、無利子、無期限の国債の日銀引き受けと同じであり、インフレに対する反省に基づいて規定された財政法第五条の趣旨に反すること。さらに、中央銀行と並行して政府が紙幣を発行するのは世界的に見て異例であり、混乱を招きかねないこと。安易な発行に流れ、財政規律を失うことがある。これは論外である。
　他方、無利子非課税国債については、麻生総理が決断したとかそういうことは全くありませんから。無利子非課税国債については、国と購入者が両方メリットを受けられるような、そういう仕組みになり得るのかという問題があります。それから、一部の富裕層に相続税負担を軽減する手段を与えることは公平なのかどうかという議論が出てまいります。それから、マネーロンダリングをやる可能性がある。税体系全体の改革をやろうとしているときに、税制の抜本改革との整合性がとれるのかという問題があります。
　という観点からいろいろやっておりますが、無利子非課税国債の方は、まだ結論は出ていませんけれども、あらゆる問題点、論点はどこにあるのかというものを今摘出しているところでございます。
○白川参考人　政府紙幣の問題点につきましては、ただいま与謝野大臣が御答弁なさったことと全く同じように私は認識しております。
　一点、中央銀行という立場で申し上げたいということでございますけれども、日本銀行は日本銀行券という形で紙幣を発行しております。日本銀行で仕事をやっていますと、実は、銀行券を出す、あるいは銀行券を国民の皆さんに使っていただくためにどういうことをしているかということが私自身の仕事として認識できるわけですけれども、お金は出せば流通するというものではございません。我々が一番苦労していますのは、どうやって偽造券に対抗できるか、要するに偽造を防ぐかということでございます。もし偽造券があった場合には、それを速やかに発見するということでございます。そうでないと、国民がこれは一々偽造券かどうかということを丹念に調べないといけないということになります。あるいは、券売機あるいはＡＴＭ等でお札が使えるというふうにしないと、結局お金は不便なものとなってまいります。
　したがって、今申し上げたような広い意味での銀行券流通のインフラが整備されていませんと、実は紙幣を出しても直ちに日本銀行の窓口に戻ってくるということになります。つまり、財源が不要ということではなくて、比較的速やかにお札が戻ってしまうということがございます。申し上げたかったことは、お金を出すということは、それだけ資源を投入してインフラをしっかり整備しないと、そもそもそうした目的すら達成できない。そのこと自体のよしあしは別にしまして、そうしたインフラ整備が必要な、そういう地道な作業であるということでございます。
○鈴木（克）委員　それでは、総裁、最後の質問になるわけでありますが、先ほどちょっと私、三番のときに、日銀が財政赤字を穴埋めするために国債を買わなきゃならないということは非常に問題だということを申し上げたんですが、改めてそのことについて、日銀による国債の直接引き受けについてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　政府が需要不足を埋めるために、その財源として国債を追加発行しなければならない、これは当然そういうことはあると思うんですね。例えば相当多額の、二十兆とか二十五兆とかいうような国債を出すといったときに、私は市場に与える影響は非常に大きいと思うんですが、したがって、そういう状況を回避するために日銀に国債を直接引き受けてもらうというようなことも、今後絶対ないということは言い切れないというふうに思うんです。
　もちろん仮定の話でありますけれども、日銀による国債引き受けというのはよく劇薬だというふうに言われておるのは御存じのとおりですよね。私もそうは思うんですけれども、あえて、そういう状況に至ったとき、そういう状況に陥ったときに日銀としてどういうような御見解を示されるおつもりか、まず御答弁いただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　日銀によります国債の直接引き受けにつきましては、財政法第五条におきまして、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせてはならないこと、ただし、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではないというふうに定められております。これは法律上の扱いでございます。
　中央銀行が一たん国債の直接引き受けを始めてしまいますと、過去の多くの経験が示しますように、財政支出の拡大と通貨の増発に歯どめがきかなくなりまして、悪性のインフレを招くおそれが出てまいります。そうなりますと、その国の通貨や経済運営そのものに対する内外からの信認が失われ、結局、経済の持続的な成長の基盤あるいは物価の安定の基盤それ自体が損なわれるということでございます。これは、我が国を含め多くの国の歴史から得られる貴重な教訓でございまして、こうした教訓を踏まえて財政法の規定が定められているというふうに理解しています。
　それから、現在では、例えばＩＭＦがいろいろな、新興国に対して資金援助を行うとか制度の設計について助言を行うというのにまず言っていることは、中央銀行の国債引き受け、これはやってはならないということでございます。したがって、これは、今や先進国だけでなくてほとんど多くの国において実は大事にされている原理原則だというふうに思います。
　日本銀行としまして、新規の国債を直接引き受けるという考えは、これは全く持っておりません。
○鈴木（克）委員　総裁のお考え、日銀の考えというのはよくわかったわけであります。では、総裁はこれでどうぞお引き取りください。ありがとうございました。
　そこで、大臣にちょっとお伺いするんですが、今そういうお話でありました。特別の事由があったとき、そして国会の同意を得られたら、日銀にそういうことを受けてもらうことも全然ゼロではないというような含みがあるわけですよね。大臣はそれについては、もしどうしても引き受けてもらわなきゃならないような状況が生まれたときにそういう要請をされるおつもりですか。その辺はどうですか。
○与謝野国務大臣　日銀に直接国債を引き受けていただくということは、政府としては、断固としてそういう事態は避けるべきだと考えております。
　財政法第五条の例外規定も、異常な事態を想定した例外中の例外、しかも国会の御同意をいただくという例外の規定でございまして、私は、財政法第五条の本則に基づいて財政は運営されるべきだと考えております。
○鈴木（克）委員　総裁のお考え、大臣のお考え、よくわかりました。
　そこで、ちょっと視点を変えまして、今度、財政再建路線ということに対して、また新聞記事で大変申しわけないんですけれども、三月十一日の新聞によりますと、財政再建路線を一時公演中止します、こういうことをおっしゃったわけですよね、御記憶にあると思うんですけれども。これは、しばらくの間財政再建路線を棚上げするということを大臣はおっしゃったのかなというふうに私は理解をしたわけでありますが、まず、この点について大臣のお考えをただしていきたいと思います。
○与謝野国務大臣　私の本籍地はやはり財政再建派でございまして、それは揺るぎないものでございます。ただし、こういう異常な事態でございますから、国民生活、国民経済に必要な政策は国会に諮って実現、断行していくというのがやはり政治の責任でもある。財政再建路線を掲げてまっしぐらというのではなくて、状況に対応した政策をやっていくというのが責任であると思っております。