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○副大臣（木原稔君）　中山委員の提出いただいた資料がこの平成三年度と平成三十年度の比較でございますけれども、平成三年度を比較の対象としていただいたのは、恐らくこの年の税収が過去最高のものであり、そして、今年度、平成三十年度もほぼ同じような税収ですから、税収の面でここが共通するので、じゃ歳出を見てみようと、その比較ということで選んでいただいたものと思っておりますが。
　御指摘のとおり、社会保障関係費が大きく伸びている一方で、一般歳出のうち、その社会保障関係費以外の経費はほぼ横ばいとなっております。これについては、社会保障関係費が急速な高齢化の進展に伴って大きく伸びる一方、その社会保障関係費以外については、税収が伸び悩む一方で国債費の増加等もあって、ほぼ横ばいになっているものと承知をしております。
　こうした中で、現政権では、概算要求の段階での優先課題推進枠というのをつくりまして、そこを十分活用していただきながら、歳出全般にわたる重点化、効率化を徹底し、新規施策もなるべく導入していただくように、めり張りのある予算編成を行ってきたところであります。
　具体的には、この非社会保障の分野については、観光庁の予算を二・五倍に増加するであるとか、また科学技術振興費も、ここは六年連続で増加をさせていただくとか、また新たに文教予算で給付型奨学金を創設したりだとか、また防衛費についても毎年実質〇・八％の伸びの確保をしていくなど、日本の成長に資する分野であるとかまた国民の安全、安心に資する分野というのには重点化をしてきたところであります。
　今後とも、真に効果のある必要な施策を見極めて、そして効率的、重点的に実施していくことで、大臣言われましたように、経済再生と財政健全化の両立を実現していきたいと思っております。
○中山恭子君　政府が行う一般の行政費が〇・二兆円減っているというような状況というのは、やはり社会の動きに対応できていなくなる可能性がございますので、是非そこは十分予算をしっかりと組み立てていただきたいと思っております。
　社会保障制度の立て直しは難しい問題ではありますが、誰かがやらなければならない課題です。例えば、五月二十三日に提出されました新たな例の建議では、人生百年時代の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げという表がございます。これによりますと、昭和三十六年、一九六一年に国民年金制度がスタートしたときは、平均寿命が、いつぞや麻生大臣もおっしゃられておりましたが六十六歳で、国民年金支給開始年齢が六十五歳でしたから、支給期間は一年と想定されておりました。厚生年金につきましても、支給期間は九年間を前提としておりました。二〇三〇年に平均寿命は八十二・四年となります。国民年金も厚生年金も支給開始が六十五歳ですと、支給期間は十七・四年間となります。逆の発想をいたしますと、年金制度のスタートしたときの前提を当てはめますと、二〇三〇年の平均寿命は八十二・四年でございますので、国民年金の支給開始年齢は八十一・四歳、厚生年金は七十三・四歳でよいはずでこれございます。
　これまで五年ごとに改定するとき、このような平均寿命等の社会の動きを勘案して支給年齢を改定する、引き上げるべきであったと考えますが、全く手を付けておりません。この不作為は罪が大きいと考えております。もちろん、支給年齢の引上げについては現在もその努力がなされていることは承知しておりますが、今後の年金制度を維持するには、支給年齢を早急に七十歳又は更により高く引き上げることが必要であると考えますが、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（木原稔君）　日本の年金制度の話でありますけれども、委員言われたように、今後、いわゆる人生百年時代を迎え平均寿命が延びていく中で、社会保険制度や財政の支え手が減少してまいります。また、年金の給付水準を維持できるかという、そういう問題もございます。
　こういったことが大きな今後の取組課題となるかと思いますが、こうした中で、年金の支給開始年齢の更なる引上げについての御質問でありましたが、平均寿命が延びまして、働く意欲のある高齢者が増加するとともにその就業率も上昇していること、引上げには高齢就労を促進する側面があること、高齢就労促進によって保険料の収入が増えれば将来の年金普及水準の維持向上にもつながること、こういったことを踏まえまして、大きな影響を受ける一定の世代を含め国民の理解を得つつ、十分に準備期間を設けることを前提といたしまして、更なる引上げについて議論を深めていくべきだと、そのように考えております。
　いずれにしても、年金については来年の平成三十一年、財政検証が行われることとなっておりまして、あるべき年金制度改革の姿については、これに向けて厚労省としっかりと議論してまいります。
○中山恭子君　年金だけではなく、たくさんの問題がこの社会保障制度に絡んでまいります。このままでは破綻すると言ってよろしいと思っております。新しい社会保障制度を構築しなければ制度として成り立たない、このような状況の中で財務省が主導して検討すべきと、新しい社会保障制度を検討すべきと思いますが、それができないのであれば、麻生副総理の下で、各省、民間から精鋭を集めて新しい社会保障制度の構想を練り、実施に向けてきめ細やかな対応を検討すべきと考えますが、麻生大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろんな考え方があるんだと思いますけれども、いわゆる高齢化が悪いんじゃなくて、支える人が生まれない、少子化というのがその一番のネックですから、高齢化すればいかにも長生きは悪いみたいなイメージになっていますけど、そういうイメージじゃなくて、それを支える比率が、いわゆる国民皆保険ができましたときは勤労者六人で高齢者一、六対一ぐらいの比率だったものが、今は二・何対一、もうほとんど二切りそうになったところまで来ておりますので、そういったものでいきますと、六が二になるということは三倍ですから、感覚でいえばその分だけ、三倍保険料払っていただかないと採算が合わないと、単純計算すればそういうことになります。
　それを今、税で賄っておるという、かなりの部分を税で賄っておりますので、そういった状況になっておりますので、これをやっぱり、このまま維持はこれは絶対不可能ですから、これはやっぱり全社会的なものにしないと、全世代的なものにせぬといかぬのだということで今一連の動きをいろいろさせていただいておりますので、これはいろんな、この点だけをどうというわけではありませんけれども、高齢者の中でも税負担能力がある方にはそれなりの負担をしていただくとか、いろんなことを考えにゃいかぬことになっておるんだと思っておりますが。
　いずれにしても、こういった高齢者なりいろんな方々の、いわゆる労働できる、健康も、健康年齢もしっかりしている、労働意欲もあるという方が働けるような環境というのをつくらぬといかぬのであって、そういったものをうまく採用して利益を出しておられる会社というのはいっぱいありますので、そういったものも大いに参考にさせていただきながら、これ、いろいろな意味で、一律年齢だけでやるというのはいかがなものかという状況になりつつある、きめ細かな対応が必要になってくるんだと思っております。
○中山恭子君　時間が来ておりますので。
　例えば、中福祉中負担といったような概念ではなくて、日本の現状をしっかり見極めて、新しい社会保障制度を是非精鋭グループでつくっていただきたいと思っております。是非、麻生副総理としてよろしくお願い申し上げます。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　本日、私は、フィンテックに関しまして、一つはクリプトアセット、法律でいいますと仮想通貨、そしてキャッシュレス化の推進について御質問したいと思います。
　まず初めに、仮想通貨交換事業者の登録の申請についてお聞きしたいと思います。
　前回の審議でもお聞きしましたけれど、現在、百社を超える登録申請があるという状況の中で、今後どのような登録申請の処理がなされるかというのが分からずに、事業者の方々が相当混乱しているという状況ではないかと思っております。
　中には、何かと申しますと、既存の交換事業者が百億とか二百億でその会社を売りますよという話まで出ている状況でございまして、私はＭアンドＡはきちんと進めた方がいいと思っておりますけれど、情報がないゆえに不当な利益を上げる人たちが出るのは非常に問題があるのではないかと思っておりまして、その点についてどのようにお考えかということを、金融庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、コインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の仮想通貨交換業者に順次立入検査を実施しております。これまでに把握された問題点の分析等を通じまして、利用者保護を図る観点から、より実効的な審査やモニタリングについて現在検討しているところでございます。
　現在、みなし業者の登録可否判断や登録業者の実態把握のために、立入検査に相当数の当局のリソースを割いているところでございますけれども、現在実施しております立入検査に一定のめどが付き次第、できるだけ速やかに、このような登録審査の方針をまとめ、申請業者を含め周知してまいりたいというふうに考えております。
　また、既存の仮想通貨交換業者が他社に買収されているという事例があることは承知しております。一般論として申し上げますと、このような買収は仮想通貨交換業者の経営判断ではございますけれども、登録審査時に説明を受けたビジネスモデル等が他社の買収によって変更される場合には、改めて、ビジネスモデルや内部管理体制等について、利用者保護等の観点から厳正に検証していくことになります。
○藤末健三君　佐々木審議官も多分状況は御存じだと思いますけれど、システム的にもほとんどサイバーセキュリティーなんかの技術力も低く、恐らくいろんな経営管理能力も低いような企業が、交換事業者が百億とか二百億という価値が付くというのは私、異常だと思うんですよ。
　その価値は何かと申しますと、既に登録されているというそのライセンスの価値ですよね。なぜ価値が上がるかというと、大臣、これまさしく、将来どのような状況になるか分からないから価値が上がるんですよ。ですから、是非速急に私は、その処理を終わらなきゃできませんという話じゃなくて、今すぐに、もう体制が厳しいのも、そして職員の皆様がどれだけ過酷な環境にあるかも存じていますけれど、ただ、少なくとも、このクリプトアセットの政策が、今まで積み重ねたものがきちんと整理されるためにも、できるだけ早く、どういう基準でその審査を行うのか、そして手続はどうなのか、あとスケジュールはどうかということを示していただかなければ私は混乱すると思います。
　ちなみに申し上げますと、今、海外のクリプトアセット、仮想通貨を交換するような企業が日本に進出しようとしているという状況でございまして、話を聞いてみますと、彼らは、もうこのままだと時間がないので、もう百億でも買おうかという話をされているわけですね。私は多分、不当利益になると思います、これは、正直申し上げて。適正な価格じゃない。それはなぜかというと、情報をきちんと開示されていないからじゃないかと。
　そして、もう一つ申し上げたいのは、金融庁が海外から、無登録事業者として海外からクリプトアセット、仮想通貨を日本国内で販売したと、二社ありますよね、警告されたところが。二社に警告して、一社は香港、一社はマカオだったわけですけれど、彼らは警告されたにもかかわらず、販売やめていませんよ。今でも広告出しています。
　どういうことかと申しますと、海外の事業者は恐らくそれを見ているわけじゃないですか。そうすると、五十億とか百億出して日本の事業者を買うよりも、じゃ海外でこのままやろうというふうに必ずインセンティブが働く。大臣、こうなりますからね、必ず、覚えておいてくださいよ。是非、早く基準を作り、外国の企業がもう海外から日本に売りますよという状況をつくってしまいますと、恐らく日本のマーケットは空洞化する、はっきり言って。ほかの日本の事業者も行きますもん。
　その点、せっかくだから答えてください、佐々木審議官、どうお考えか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　今お尋ねの点につきまして、先ほど申し上げましたとおり、現在進めております検査の結果等を踏まえまして、我々といたしましても今御指摘のような点認識をしておりまして、新しい登録審査の基準、今後の進め方等について対外的に周知をしていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　佐々木審議官、是非、もうマンパワーが足りないということだと思うんですよ、ボトルネックは。是非その職員の数を何とか増やす努力をしていただきたいし、私たちも応援させていただきたいと思うんです、そこは、金融育成庁ですから。是非、大臣、本当にマンパワー足りないですよ、私見ていても。是非強化していただき、そしてきちんとやっぱりロードマップを示すことをやっていただきたいと思います。
　またちょっとコインチェックの話にさせていただきますと、私は、経営者が、自社の取引に経営者自身が参加して価格を形成したということは、私は刑法違反ではないかと思うぐらいの問題だと思いますが、そもそもの今の交換事業者という制度の設計がちょっと間違っているんじゃないかというふうにちょっと考えております。
　それはなぜかと申しますと、証券会社でしたら証券会社があり、そして東京証券取引所みたいなものがある。大阪証券取引所は昔ありました。そういう形で、この交換所は証券でいうところの交換所に当たるはずなんですよ。ところが、今どうなっているかというと、証券会社と取引所が一体化して運営されている、そしてファイアウオールもない、そうすると、当然、市場を運営しているところに自分たちで買いに入って利益を上げるのは必然だと思うんですよね、必然。
　その点をどう考えているかを是非お聞かせいただきたいと思っていまして、今、金融庁が研究会を開いていただき、四月十日、そして二十七日にたしか開いていただいていると思いますが、やっぱりそういう資料を読んでいますと、何を思ったかと申しますと、まず一つは技術的な問題。登録した十六社がこの日本仮想通貨事業者協会に入っている方々の報告を見ると、実際に顧客はまずそのウオレット、財布を持っていないと、それは全部交換事業者に預けていますよと。そして、顧客ごとの売買はどうなっているかというと、社内の付け替えで行っている。何かというと、ブロックチェーンに落としていないんですよね、ほぼ全て。ブロックチェーンに落とすと時間が掛かりますし、コンピューターを多分に使いますんでやっていないとは思うんですけど、ただ、ブロックチェーンを使って安全性を確保して、そしてインターネット上で取引が確認できるというのがブロックチェーンの強みでありますけれど、それを使っていない仮想通貨交換事業者というのは世界的に見て私はちょっと標準からずれているんじゃないかと思っています。
　そもそもは何かと申しますと、私が提案させていただきたいのは、交換事業者というのは証券でいうところの証券取引所、そしてもう一つ、実際に仮想通貨を売買する人たちは証券会社と同じようにディーラーであると、そういう仕分をしなければならないんではないかと思います。そして同時に、取引所は明確にブロックチェーンを使い、データをきちんと公開して安全を確保するということをすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に御指摘の、仮想通貨交換業者の中には、自己が運営する取引所で自らが売買取引に参加する業者もいるというふうに承知しております。一般論で申し上げますと、こうした自己売買取引につきましては、価格操縦など不適正取引のリスクがあると認識しておりまして、金融庁といたしましては、利用者保護の観点から実態把握に取り組むとともに、自主規制団体に対しまして適正なルールを策定するよう促しているところでございます。
　また、お尋ねの取引のブロックチェーンへの反映の問題でございますけれども、我が国の場合、顧客は自身のウオレットを保有せず、仮想通貨交換業者にアカウントを作成していると、そういう場合が多いというふうに考えております。
　金融庁が出しております事務ガイドラインにおきましては、各仮想通貨交換業者が利用者の仮想通貨を管理するに当たりまして、業者が管理いたします帳簿上の利用者財産の残高とブロックチェーン等のネットワーク上の利用者財産のあり高を毎営業日照合するということを求めております。その照合した結果、利用者財産のあり高が帳簿上の利用者財産の残高に満たない場合には、原因の分析を行った上で、不足が生じた日の翌日から起算して五営業日内に当該不足額を解消することを求めていると、すなわち五営業日以内にブロックチェーンに反映させればいいということになっております。こうしたことから、御指摘のような対応、プラクティスを業者が取っているところでございます。
　当庁といたしましては、モニタリングを通じまして、こうした点も含めまして深度ある実態把握を行って、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　審議官、是非大きな枠組みを教えていただきたいんですね、私は。先ほど藤巻委員からも、この仮想通貨に対する課税の問題があったじゃないですか。これは通貨として扱う、決済するためのものですか、それとも価格がボラティリティー、変動が激しいので金融商品的な扱いをするのかという議論があって、私は恐らく決済のための手段ではなく金融商品的な性格になっていると思うんですね。
　そうしますと、そう考えた場合には恐らく、これ大事なところなんですよ、根本的な考え方ですから、そうした場合には、私の考えているように取引所があって、実際に仮想通貨を扱う事業者を分けなきゃいけないはずなんですよ。今一緒なんですよね。それでコインチェックの事案が起きてしまったという。その点いかがですか。
　私は本当に申し上げたいのは、大きな枠組みを金融庁は考えていただかなきゃいけないと。私が職員の方とお話をすると、いや、研究会でやりますよと。研究会は弁護士さんとかいろんな人たちがおられますけど、新しい枠組みをつくるのは金融庁の職員じゃないですか。法的なあれも全く根拠もない研究会に投げることは、僕は全然おかしいと思う。金融庁の方々が、日本にあるべき新しい金融システムの芽でありますから、これは、新しい資金調達手段なんですよ。そして、私たちがこの仮想通貨の市場を国内につくれば、恐らく資金がここに集まるし、情報も集まるし、我々を支える一つの金融サービスをつくれると思うんですけどね。その点いかがですか。大きな枠組みが必要です、絶対に。
○政府参考人（池田唯一君）　ただいま仮想通貨交換業に関する研究会についての御指摘がございましたので、御答弁申し上げます。
　研究会は、金融庁として制度の在り方を検討する過程におきまして、多様な知見を有する方々の御意見を参考にするため設置をしているものでございます。当然に、制度の在り方の検討を最終的に金融庁が主体的に行うものであるというのは御指摘のとおりだと考えております。
○藤末健三君　是非、池田局長、この仮想通貨とか例えばＩＣＯなんかの議論なんですけど、ロードマップを示していただけませんか、いつどういう議論をして、どういう形の答えを出すかということを。恐らく、それがなければ、やはり皆さん、不確実性が高いとなかなか投資しないですよ、事業者の皆様は。
　ですから、金融庁として、スケジュールはこうですよ、こういうところまでいつまでにこれを決めますよと、そういうスケジュールを作っていただきたいと思うし、あと、できれば研究会に外国の方を入れていただきたいと私は思っています、いろんな人間を。今の研究会のメンバーで本当に議論が進むかどうかというと、私はクエスチョンですよ。新しい発想、新しいイノベーションを金融に起こすというのが使命でございますので、今のメンバーで本当に我が国に新しい金融サービスのプラットホームをつくることができるかというと、私は疑問でございます。
　実際に私がお聞きしたいのは、例えば四月十日の議論なんかを見ていますと、ＩＣＯの議論されているわけなんですよ。そこで何があったかと申しますと、今まで金融庁は、仮想通貨の定義を法的通貨、ソブリンカレンシーとか円とかドルに交換できることということで大体解釈をされていたものが、その四月十日の資料を拝見しますと、トークン、いろんな事業者がつくられる仮想通貨ではなく交換できるものですけれど、そのトークンを仮想通貨と交換できることということとともに、ソブリンカレンシー、法的通貨と交換できるというふうにトークンの定義も変わったと私は思っていまして、そうなると何かと申しますと、トークンイコール仮想通貨になっているんじゃないかと私は思っています、この資料を読まさせていただいて。
　そうすると何が起きるかと申しますと、本来イニシャル・コイン・オファリングでトークン、仮想通貨じゃなくてトークンと言われるものを発行し、それを販売することによって資金を集めますと、そして新しい事業をするという形でやるべきだと思うんですけれど、トークンイコール仮想通貨になってしまうと、そのまま規制が掛かっちゃうわけじゃないですか。そうすると、恐らく私はＩＣＯを日本国内でする人たちがいなくなると思うんですよ。少なくとも、こういうコインチェック問題が起きてからＩＣＯやっている事例ありませんから、国内に。
　ただ一方で、海外を見ますと、海外は加速しています、データ見ていたら。これで本当に我が国でＩＣＯを行うようなプラットホームができるかというのがすごく疑問なんですけれど、是非お考えいただきたいと思いますので、もう局長に懸かっていますから、本当にこれ。新しいこのロードマップを示して議論を深めていただきたいということをお願いします。
　それで、もう一つ、キャッシュレスの話をさせていただきますと、経済産業省の方でキャッシュレス推進協議会というのをつくっていただくという話を聞いております。
　今まで経済産業省の議論というのは、クレジットカードを中心とする、所管とする議論だったわけでございますが、昨年、我々が行いました銀行法の改正によりまして、銀行のシステムのＡＰＩがオープンになると。それも利用して、銀行も含めたキャッシュレス、あとＱＲコードの利用などを進めようということを検討しているわけでございますが、経済産業省の意気込みをちょっとここでお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、有識者から成る検討会を開催しまして、消費者の利便性やキャッシュレスを通じて得られるデータの利活用も含めて議論を行いまして、四月にキャッシュレス・ビジョンをまとめたところでございます。
　本ビジョンを踏まえまして、今後は、産学官から成る、これ仮称でございますが、キャッシュレス推進協議会、これを早期に立ち上げまして、キャッシュレス社会の実現に向けた取組を進めたいと考えてございます。
　具体的には、例えば、昨今多くのプレーヤーがサービスを開始したＱＲコードを用いた支払方法について、海外での利用も視野に入れたデータフォーマットの標準化に向けた取組、また二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けての消費者、事業者双方が受け入れやすいキャッシュレス環境の整備などの取組を検討しているところでございます。
　経済産業省といたしまして、金融庁も始め、関係府省庁と連携しながら、本協議会とともにキャッシュレスの推進に向け取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　是非、経済産業省におかれましては、金融庁と連携して議論を進めていただきたいと思います。できれば、ついでにＩＣＯも経済産業省でやった方がいいですよ。今マンパワー足りませんから、金融庁。
　何か申し上げますと、皆さん御存じのとおり、キャッシュレスの推進って日本は遅れておりまして、まだ二〇％行っていない状況でございます。ちなみに、韓国、九〇％超えておりますし、中国はもう四年前のデータで六〇％、恐らく八割超えているという状況でございますので、ここでやはりオリンピックまでにキャッシュレスを是非強く進めていただきたいとお願いをしておきます。
　最後でございますが、麻生金融担当大臣、最後に、今日お話ししましたフィンテック、クリプトアセットの議論とキャッシュレスの議論と、どういうふうにお考えかというのをちょっと是非総括していただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、藤末さん、前々から同じ質問しているから、同じような答えしか言いませんよ。時間の無駄だと思いますけれども。
　少なくとも我々はこういったものに関して、中国は閉めたわけでしょうが、韓国も閉めましたでしょうが、みんな閉めているでしょう。その中で、うちは開けて、きちんと管理しながらやらせていただいているという状況にあります。最も健全にやっていますよ。しかも、いろんな意味で引っかかった利用者の負担、利用者が引っかからないようにするところも含めて、ほかの国に比べて最も適切にやっているのが日本。だから、この国にみんな来るんですよという前提で我々はやっているということだけ頭に入れさせて。もう何回も言わせぬでください。
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ておりますので、終わりにしてください。
○藤末健三君　是非、大臣、頑張ってください。お願いします。
○渡辺喜美君　突然ですが、大臣は、日本文化の真髄は何だとお考えになるでしょうか。私の政治学の恩師であります永井陽之助先生は、こう言っていましたね。短期的な無限の執着と長期的な無限の諦めが表裏一体になっている概念こそ日本文化の真髄であると。これは、一九三〇年頃、九鬼周造さんという哲学者が「「いき」の構造」という本を書いたんですね。つまり、短期的な無限の執着と長期的な無限の諦めというのは日本語で粋と言います。では、クイズですが、短期的な無限の執着だけの方を何と呼ぶでしょうか。答えは、やぼと言います。
　大臣は、粋がお好きですか、それともやぼがお好きでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り考えたことありませんので。
○渡辺喜美君　是非、大臣には、粋な振る舞いをしていただきたいなと思うんですね。
　実は、これは九鬼周造さんの本の中では、江戸時代の男と女の関係、短期的な無限の執着、長期的な無限の諦め、これを分析をしておっしゃったんですね。永井先生は、権力と政治家、男と女を権力と政治家という概念に置き換えて説明をしておられました。つまり、政治家というのは短期的な無限の執着がありませんと、特に権力に近い方ほど権力という悪魔とお付き合いをしていく商売でありますから、精神的にもたないですね。しかし、一方において、人間というのは生身の体でもあります。そうすると、長期的な無限の諦めというのがそこはかとなく表裏一体の概念として出てくると。多分、横綱の引退の美学というのもそういうことだろうと思うんですよ。
　大臣がいろいろ御苦労をされて、安倍内閣をお支えになっておられる。この前もお聞きをしましたけれども、一人の役人だけ辞めさせて自分だけ残るというのは俺の渡世の、何でしたっけ、渡世の仁義に反すると、こうおっしゃいました。渡世の仁義って、どういうことでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　前提がよく分かりませんけど、渡世の仁義という言葉の概念だけを聞いておられるんですか。
○渡辺喜美君　渡世の仁義とは何かとお聞きをいたしました。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて伺います。その言葉の概念だけを聞いておられるんですか。
○渡辺喜美君　概念だけを聞いております。
○国務大臣（麻生太郎君）　人それぞれの生きざまなんだと思いますが。
○渡辺喜美君　麻生大臣流のレトリックでこういうお言葉を使われたんだと思います。ただ、これ一般的にはやくざ社会のおきてという意味に当たりますので、この言葉をお使いになる場合には相当御注意をされた方がよろしいかと思います。
　ペンス副大統領と麻生大臣との御関係についてお伺いします。
　安倍総理は、トランプ大統領と三十回以上、さしの会談、電話も含めてやっておられますが、ペンス副大統領と麻生副総理との間のパイプがありますが、電話会談というのは何回ぐらいおやりになったでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　電話会談を何回したかという御質問ですか。何回やりましたかね、余りよく書いてありませんけれども、何回かやったと思いますけれども、そんなに正確な記憶はありませんけど、四、五回は電話であります、会ったことも四、五回ぐらいかな。
○渡辺喜美君　私の聞いたところだと、麻生・ペンス会談は四回、電話会談はなしと聞いております。大臣はもう通訳なしでお話ができる才能をお持ちですから、これ非常にもったいないと思うんですね。
　米朝首脳会談が行われました。是非これが歴史的な会談になってほしいなと思いますよ。ただ、率直な感想を言わせていただければ、金正恩委員長は体制維持に一歩近づいた、トランプ大統領はノーベル平和賞に一歩近づいたと、そういう印象を受けます。
　どっちが時間を味方に付けているかというと、圧倒的に金正恩委員長なんですね。トランプ大統領は、御案内のとおり、十一月に選挙を控えている。これはもう民主主義国家の宿命みたいなものですよ。一方、金正恩委員長の方は、終身大統領、皇帝みたいなものですね。したがって、時間を味方に付けるという点では圧倒的に不利であります。トランプ大統領が前のめりになることも、分からないでもありません。十月にノーベル平和賞でも決まれば十一月の中間選挙に勝てると、そういうことなんでありましょう。トランプ大統領は、北の核はもはや脅威ではないとさえおっしゃっておられるわけであります。
　非常に我々が心配するのは、制裁圧力が揺らぐおそれがあるということですよ。
　いろんな制裁の中で私が一番効いているなと思うのは、ドル決済のコルレス口座の凍結、これが一番効いていると思いますね。実は、これはかつての日本がやられたことですよ。前にもお話ししたかもしれませんが、ルーズベルト政権下でモーゲンソー財務長官の側近をやっておったハリー・デクスター・ホワイトという人が日本のコルレス口座凍結の企画立案をやった。この人は、コミンテルンのスパイだったということは後にばれるわけでありますが。金正恩委員長の下での北朝鮮もコルレス口座のドル決済口座凍結をされて、相当干上がったと思うんですね。
　しかし、北は、昨日の朝鮮中央通信、段階別、同時行動原則というのを言ってまいりました。ポンペイオ国務長官は、二年後ですか、次の大統領の任期までにどうにかしたいというようなことをおっしゃっておられた。恐らく北朝鮮の方は、もう十年とか二十年とか、そういう時間感覚で考えているんでありましょう。
　この北の段階別、同時行動原則というのは、どう評価しています、外務省。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮側は、委員御指摘の十二日の朝鮮中央通信もそうですが、あるいは昨日の朝鮮中央放送におきまして、金正恩国務委員長が、朝米関係改善のための真の信頼構築措置を米側がとっていくならば、我が方もそれに応じて、引き続き次の段階の追加的な善意の諸措置を講じていくことができると述べたと伝えております。そして、その流れでさらに、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を成し遂げていく過程で段階別、同時行動原則を遵守することが重要であると伝えております。
　今回のシンガポールにおける米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が北朝鮮側に対して安全の保障を提供することにコミットし、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた自身の確固たる揺るぎないコミットメントを再確認した形でございますけれども、北朝鮮が委員御指摘の段階別、同時行動原則をどのようなものと考え、今後どのような主張を展開してくることになるのかについては予断し難く、我が国政府としては、米韓等と連携しつつ、しっかりと見極める必要があると考えております。
○渡辺喜美君　実務的に考えて、これは一気呵成にというのはなかなか難しいと思いますよ。ＣＶＩＤ、やはり実務的にはどうしても段階的にならざるを得ないと。そういうときに、もう既に日本に対しても費用負担の話が出てきておりますし、日本も何がしかの負担はせざるを得ないという状況になっていくんでありましょう。
　しかしながら、日本は拉致問題という大問題を抱えている国でもあります。そうすると、国連決議に基づく北朝鮮への経済制裁が今後段階的に緩和をされるということになった場合に、恐らくイメージとしては、まず貿易、そして人の動き、それからお金と、こういう順序になるんだろうと思いますが、私は先ほど申し上げたコルレス口座の凍結、これは一番最後にしてほしいなと、こう思うんでありますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　所管外の話なんで、加えて仮定の話がいっぱい付いていますのでお答えは差し控えさせていただかにゃいかぬところだと思っていますが、少なくともこの種の話で、金とか国というものが破産するのはストックで破産しません、フローで破産しますから、金融は大きいと思います。
○渡辺喜美君　とにかく大臣、お辞めにならずにしばらくお続けになるということのようでございますから、是非、こういう肝腎要のポイントは副総理として内閣の中でもイニシアチブをきちんと発揮をしていただきたいと、そう思うのであります。
　日本は国内に北朝鮮の組織を抱えております。朝鮮総連という組織でありまして、かつて北朝鮮系の信用組合が破綻をしましたときに総額で一兆一千億円以上の金銭贈与というものをやっております。これは国民感情的には非常に問題が大きかった。しかし、日本の法令に従って預金者保護のお金を出さざるを得なかったわけですね。
　今現在、裁判の結果、朝鮮総連に対する未回収債権、遅延損害金合わせて九百十億円ほどありますが、これは回収できるんでしょうか。見通しだけ語ってください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘の未回収債権、遅延損害金九百十億円でございますけれども、そこに至った経緯について簡単に申し上げますと、まず、整理回収機構は、破綻した金融機関から買い取った債権のうち、実際の債務者が朝鮮総連であると考えられる債権約六百二十八億円について貸金返還請求訴訟を提起し、勝訴いたしました。その後、約五十九億円の債権回収を行ったことから、未回収債権約五百六十九億円となっております。さらに、消滅時効を確実に中断させるために貸金返還請求訴訟を再提起し、未回収債権約五百六十九億円及び遅延損害金約三百四十一億円の合計約九百十億円の支払を命じる勝訴判決を得たところでございます。
　今後の債権回収の見込みでございますけれども、これについて現時点において申し上げることというのはなかなか困難であるのでございますが、金融庁といたしましては、今後とも引き続き整理回収機構が預金保険機構と連携して厳正な債権回収を行うように強く指導してまいりたいというふうに思います。
　具体的には、整理回収機構が預金保険機構と連携して、朝鮮総連に対して返済交渉を行うとともに、預金保険機構の財産調査権あるいは整理回収機構に蓄積された債権回収ノウハウを活用いたしまして、債権回収の端緒となる情報を収集し、朝鮮総連の資産等の実態把握に努め、あらゆる回収手段を排除することなく検討し、法令にのっとり、厳正な債権回収に努めるよう指導してまいります。
○渡辺喜美君　とにかく日朝交渉というのも時間の問題で、いずれ開かれることと思います。日本のレバレッジは何といってもお金ですよ。そして、トランプ政権ですね、日米共同行動を取っていくと。この二つが日本の拉致問題の解決にもつながっていくということでありますから、いろいろなことを考えながら日朝交渉というのはやっていかなければならぬと思います。
　遠藤局長がいますので、お手元に縦長のものを配ってありますが、これは日本の、縦軸に貸付残高、横軸に金利を取ってあります。これは、私がというか、正確に言うと当時の三國谷局長が名付けたんでありますが、フタコブラクダという日本の分布なんですね。
　何でこんな分布になるのか。ミドルリスク・ミドルリターンの世界がぽっかり空いていると。なぜこういうことになるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　まず、このフタコブラクダのグラフについて簡単に御説明いたしますと、我が国の金利体系を今委員御指摘のように横軸を金利、縦軸を貸出残高とするグラフにしてみますと、横軸の低金利帯に山があります。金利が上がりますと貸出残高が急速になくなり、山が低くなります。高金利帯で再び小さなこぶが出てくるということで、フタコブラクダの構造が続いております。
　平成十八年にいわゆるグレーゾーン金利の撤廃を含む貸金業法及び出資法の改正が行われました。その際、平成二十二年には出資法の上限金利二九・二％でございましたけれども、これを利息制限法の上限金利の水準二〇％にまで引き下げたことによって、この右側の高金利帯のこぶは左に寄り、その高さは低くなっております。
　他方で、低金利環境の継続によって、左側の低金利帯の山は引き続き二％以下の最低金利帯に中心がありますけれども、高さは高くなっているというところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が金融仲介機能を適切に発揮して地域経済の活性化に貢献することが重要であり、そうしたことが、ひいては地元中小企業等を含むミドルリスク・ミドルリターン層への貸出しにつながり、金利の山が低金利帯から高金利帯に向けてなだらかになっていくというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　終わりにしてください。
○渡辺喜美君　はい。
　今の話のように、一つはデフレがやっぱり延々と続いているということが原因。そして、今話に出なかったもう一つの要因は政府系金融機関の存在です。つまり、低金利で貸し付ける機関があるものですから、民間がそれにさや寄せされちゃっているということを指摘をして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　宮本　周司君　　　　　石井　準一君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　舟山　康江君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大串　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本佐和子君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　泉　　宏哉君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　並木　　稔君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩本　健吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　岩濱　洋海君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　林野庁林政部長　　渡邊　　毅君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　堀川　義一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君、宮本周司君、野上浩太郎君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん、石井準一君、中西哲君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤本康二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木国務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改めることとしております。
　第二に、施行期日を、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日に改めることとしております。
　このほか、環太平洋パートナーシップ協定を引用している箇所については、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の発効にも対応できるようにする等改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨です。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
　先日、マレーシアのマハティール首相が、政権交代後初めて来日をされました。マハティール首相は、十一か国による新しいＴＰＰ協定について、マレーシアのような小国にとって現在の合意条件は不利、あるいは、反対ではないが再交渉する必要があるなどと発言をされたことが報道されました。ＴＰＰ11が早期に発効すれば、コロンビア、タイなど新しい国、地域が参加に関心を示していることもあり、マハティール首相が翻意をしたり、ひいては米国の復帰にもつながるのではないかと考えます。再交渉という意見がこれ以上出ないように対応をするということも大事だろうというふうに思っております。
　ＷＴＯはスイスに事務所がありますが、ＴＰＰは本部の事務所の規定がありません。マハティール首相のこういう発言は、正式に話があるということ、まあどういう形でやるのか、これはちょっと私も分かりませんけれども、いずれにしても、ＴＰＰ11協定を早期に発効させるべきではないかというふうに考えていますが、これについての政府の対応についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11についてでございますが、各国とも国内手続を進めておりまして、メキシコは先月国内手続を終えるなど、予想以上のスピードで動き出しているところでございます。マレーシアにつきましても、国内関連法案の準備を事務的には進めているというふうに承知しているところでございます。今週月曜日でございますが、メキシコのグアハルド大臣と茂木大臣が会談をいたしまして、早期発効に向けて連携していくということで一致をしたところでございます。
　ＴＰＰ協定は、ちょうど昨日、参議院本会議で御承認いただいたところでございますが、この国内法、ＴＰＰ法案につきましても早期成立をお願いしているところでございまして、政府として全力で取り組み、先生御指摘のとおり、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思っているところでございます。
　ＴＰＰ11協定が発効した後は、新たな国、地域が加盟するということで、保護主義に対して、ＴＰＰの新しいルール、これを世界に拡大していくということが視野に入ってくるところでございます。既にコロンビア、タイあるいは台湾など、様々な国や地域が参加に関心を示していることを歓迎しているところでございます。
　御指摘のマハティール首相の発言、新聞のインタビューなどでそういう発言をされたと承知しているところでございますけれども、新政権になったわけでございますが、マレーシアの政府当局に対しましても、私どもの方からＴＰＰの意義等について改めてきちんと説明を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非、政権が替わったからということで離脱ということのないように、アメリカもオバマ大統領のときからトランプ大統領に政権が替わって離脱ということになったわけでありますから、このＴＰＰを世界に広げていくことのためにも、日本がリーダーシップとなって是非この発効に向けて努力をしていただきたいというふうに思っております。
　四月の日米首脳会談において、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲが合意され、六月七日に行われた日米首脳会談では、第一回会合を茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との間で七月に、来月開催する方向で調整していくことが確認されたと伺っております。米国のムニューシン財務長官も、対日ＦＴＡを望むと記者会見をされております。ハガティ駐日大使も、マスコミのインタビューで、速やかにウイン・ウインの日米貿易関係の構築に向かうことを楽観していると二国間協定締結に意欲を示しています。さらに、米国は、ＴＰＰ離脱で米国内の農業界から不満が噴出をしている報道も出ております。日本に市場開放を求める分野について、農業の優先順位は高いと発言もされております。
　このような中で、農業関係者からは、この協議が日米ＦＴＡに向けた議論を加速するのではないかと受け止め、不安を感じているとの声も多く聞こえてまいります。これについては衆議院の所管委員会でも議論の中心であったのではないかと思いますが、参議院にこの法案が来たわけでありますから、改めて、このような声に対して、私は、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるという立場に立って、農林水産物についてもＴＰＰ以上を議論する必要はないと考えております。
　ＦＦＲを立ち上げたことによって日米ＦＴＡに向けた議論が加速するのではないかとの受け止め方に関して、現場の不安に対して、茂木大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先ほどのＴＰＰ11に関してでありますが、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰから離脱をする、この宣言をした後、間違いなく日本が十一か国での議論をリードし、結束を固め、昨年十一月、ダナンでの大筋合意、そして今年の三月八日、チリのサンティアゴでの署名に至ったわけでありまして、これまでも日本としてこういったリーダーシップ、主導的な役割を果たしてまいりましたし、まだこの協定発効しておりませんので正式な事務局というのはありませんが、間違いなく日本が様々な国との連絡調整であったり、また共通認識を確立する、こういった立場から事務局的機能を担っているということは間違いないわけであります。
　そういったことは引き続き続けていきたいと思っておりますし、同時に、確かに政権交代が起こる国というのはあるわけでありますが、このＴＰＰ11が持つ意味、そして、それがマレーシアであったり様々な国にとっても大きなメリットをもたらすものである、こういったことを改めて丁寧に説明をしていきたいと、こんなふうに思っております。
　その上で、四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと、このように呼んでおりますが、これは、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、公正なルール、これに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策についての議論であります。もちろん、マスコミ報道ですと様々な、何というか、期待といいますかそれぞれの思いというのはあると思いますが、我々としては、二国間のＦＴＡ、これは念頭に置いておりません。この点についても、日米首脳会談、私も同席をいたしましたが、米側にも強調したところであります。
　したがいまして、本協定は日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもございません。日米二国間の協議は行いますが、それイコール二国間協定というわけではなくて、ハガティ大使もおっしゃっているように、双方の利益となるような様々な成果というのは考えられると思っております。
　確かに、米側、二国間のディールというものに関心を有しているのは確かだと思いますが、我々としてはＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておりまして、農業分野につきましてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして、こういった立場を踏まえて今後の議論にも臨んでいきたいと考えております。
○岡田広君　是非、日本がリーダーシップを取って、このＴＰＰ発効に向けて努力をしていただきたいと思います。
　先月三十日にトランプ大統領が、三月に発動した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限について、ＥＵ、カナダ、メキシコへの適用除外期限を一か月間延長すると発表する報道もありました。日本産品は当初から課税対象となっていますが、これらの除外をアメリカに求めているのかと思いますが、日本を除外する見返りにＦＴＡを求めてくるのではないかという懸念も現場にあることも事実であります。ＷＴＯには、世界貿易機関には紛争処理機能を持っておりますので、是非これも世界貿易機関、ＷＴＯでの解決を主張すべきということをこれは要望をしておきたいと思います。
　ＴＰＰ11につきましては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国が抜けたことを踏まえた協定内容自体の修正等は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結することで合意したものと伺っております。このため、乳製品の関税割当て枠や牛、豚のセーフガード発動基準の数量についてはＴＰＰ12のときのままとなっております。したがって、ＴＰＰ11では、米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を前提に設定された輸入枠の範囲内であれば輸入が可能となってしまい、セーフガードも発動しにくく、我が国の農林水産業に大きな影響が及ぶのではないかと懸念する声が現場から多く聞こえてきます。
　ＴＰＰ11における乳製品の関税枠割当て、あるいは牛、豚のセーフガードの発動基準数量は、米国が復帰しなくてもそのままだと考えておりますが、確認の意味であります、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合に見直しをするということでありますが、これはいつの時点をもって判断するのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。