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○政府委員（三角哲生君）　おっしゃいますように、教育の場合に単に座学で本を読むだけということでは十分でない、特に小学校低学年とか中学校にしても、程度の差でございますけれどもまだ年少でございますから、できるだけ社会の事象なり、事物なり触れさせて教育を展開していくということが必要であろうと思います。だんだんに年長になりますれば本を読むだけで、一を読んで十を知ると申しますか、いろんな意味でのイマジネーションというものもできてまいりますからいいかと思いますが、やはり小学校や中学校では実物教育とかあるいは体験的な教育とか、そういうことは非常に重要であろうと思いまして、今回の学習指導要領の改定におきましても、できるだけそういうふうな方向で教育を展開してもらいたいということを基本の中の一つにしておると思っております。
　それから、文部省の考えておりますことが教育委員会を通じてできるだけ現場に、変な意味での誤解や抵抗なく伝わっていくことを私どもは非常に望んでおるわけでございまして、そのことで常々教育委員会の方とも御協議をし、お願いをしておるわけでございまして、そしてやはり教育は学校でやっていただくのでございまして、私どもがじかに子供の指導をできるわけのものでもございませんので、学校がやはり活気に満ちた一つの運営、授業展開の場所になるということが重要でございますが、御指摘のように、先生は、やはり学校というものは一つの組織でございますから、いろんな年齢構成、いろんな年齢の方で、適切な教員構成であることが望ましいわけでございますが、一方その場合にはやはり新任の先生も入ってくるわけでございますので、これに対する研修ということを都道府県でもやってもらっておりまして、文部省もそれに協力しておりますが、あわせて学校の中で、先ほど御指摘のように何も未熟な先生を未熟だと言って責めるという意味ではなくて、やはり先輩の先生方がこれに対して温かい目で指導してあげるとか、あるいは若い方の先生はフランクな態度でやはり経験の深い先生方にいろんな意味で教えを請うという、そういう間柄があって学校全体が一つの協力的な組織として運営されるということが非常に望ましいというふうに思うのでございます。
○小西博行君　確かに、教科書の問題、それから先生の問題、カリキュラムの問題あるいは学校を取り巻く環境の問題そういうことを全体から考えますとやはり私はこの教育の評価の問題ということになると思うんですね。で、教育の評価ということでいろいろ文献を探してみましても、その学校の成績のつけ方に対してどうかということがほとんどですね。むしろその教える先生に対する評価、これは勤務評定というのが実はあるわけでありますね。いわゆる教える側に対する評価ですね。そういう面で、私はどうもこの四十人学級になったらどれだけメリットがあって子供さんが非常にりっぱな教育を受けられるんだと言いながら、現実にどういう成果がそれでは出たのかということがまるで漠然としてわからないというのがいまの現実じゃないかと思うんですね。そういった意味で、これは大臣でも結構ですけれど、何かそういうものを研究課題として国の文教の中でひとつやっていく必要があるんではないか。確かに、教科書は非常に大事だと言いながら、現実に、じゃ教科書だけ一〇〇％かということになりますと必ずしもそうじゃない。教える先生の方がもっと大事なんだといういま論議をしているわけでしょう。その辺の観点から何か新しい一つの組織をつくってそういう研究も同時にやっていかなきゃいかぬ、このように考えるんですが、これ要望なんですが、御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　きょうは小西先生から大変に突っ込んでわが国の教育の現状についていろいろとお話をしていただいたということを非常にありがたく存じます。私は事実文部大臣に就任いたしましてからそのことをしみじみと痛感しておるわけなんで、責任はもう一〇〇％、一二〇％持っておりますけれども、権限というものがないというところに私は非常な欠陥をお考えになると思うんです。しかし、現在の行われておりますこの文部行政というものは、あくまでもあくまでも性善説に立っているんですね。だから悪い人間なり何なりというものは予定していないんですね、理念の中に。それから制度の中においてもそうなんでありまして、先生は一生懸命にかわいい子供を教育すると、また子供も一生懸命に先生の言いつけを守ってよく勉強すると、社会も教育委員会というものがあってそうして地方自治体の中にりっぱな教育行政を行っていくと、こういうことでありまして、その指導とか助言とかということが、それが受け入れられないなんということはあり得ないという前提に立っておるところに私は今日の非常な欠陥があると思うんです。終戦の直後の沿革からしますと、御案内のとおり、占領政策の一環としての新教育制度がありましたが、あのときの、昭和二十年の十二月三十一日には地理と歴史と道徳は教えてはいかぬという占領軍の非常に厳しい命令がありましたり、それから六．三制度の問題でありますとか、いろいろのことがありました。その後に日本の国家のだんだんと復興、再建、独立という問題が出てきまして、いろいろとその間には紆余曲折を経て今日に至っておりますけれども、しかし、何と言いましても私は敗戦のあのつめ跡というものは本当に厳しく残っておるということをいまさらのように痛感するんです。しかもわれわれは、いまお話しのように、あくまでも性善説に立って、非行少年の問題にしましても、治安を守っておられる警察当局とかあるいはその他の側面からごらんになった場合と文部省というものが教育ということを踏まえての子弟、非行少年に対する対し方というものは、これはまた他とはおよそ違った対し方をしております。しかし、それもやっぱり一つの文部行政の特徴と言えると思うんであります。さあ、このいまの非常に厳しい教育の現状においていかにこれを改革をしていくか、いかにこれをりっぱなものに直していくかということはわれわれに課せられた大きな責任と任務でありますけれども、それはよほど法制的にも、現行の法制下においては容易なことではありません。これは法によって決められた行政の分野においてはこれを行政の方から改めていくということは非常に困難であります。やはり立法府というものが本当にこれでよいのかという一つの考え方のもとに教育制度というものを考えていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうにも考えております。
○小西博行君　時間がちょっと早いんですけれども、これで最後にしたいと思いますが、先ほどからずっとお話をさしていただいているのは、今回たまたま北海道の問題が大きな問題として小樽の教育問題ということで表へ出まして、私も実は調査するまではまさかそういう状態ではないだろうというある意味での期待感が実はあったわけであります。現実に調べてみますと、本当にそれはもっともっと大変な問題なんですが、実際に現地でどういう形をやっているかという現実をとらまえる、先ほど。フラン・ドゥ・シーと言いましたが、そのドゥの段階をどういう形でチェックするかというのが、実はこれは父兄の調査に介入にするにしましても大変事実をつかむのがむずかしいんですね。そういった意味で、私はこの小樽の問題がたまたま一つの契機になりましたけれども、これは全国の教育問題ということでわれわれはもっともっとこれは勉強していかなきゃいかぬなあというのが実は実態であります。そういった意味で、きょう大臣も三角局長の方も権限はさっぱりないんだと、助言を中心でやらなきゃいかぬのだということでありますけど、もう少しやはり文部省としての指導性という面からぜひ教育の問題、もう目の前に火がついているわけでありますから、何とかして火を消してもらえるような方向で善処していただいて、そして今度は火事にならないような予防的なものの考え方を長期的に立てていただきたい。このことを最後にお願いしたいと思います。御意見をひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことにありがとうございました。いま小西委員がおっしゃるとおりでありまして、われわれは先ほど申しましたとおり責任は痛感いたしておる。同時にまた、この現時点においても決してこれを放任することは相ならぬのでありまして、国家、民族のためにりっぱなひとつ指導と助言と教育を打ち立てなきゃならないという情熱に燃えておる次第でございます。よろしく御指導をお願いします。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本件に対する質疑は終了いたしました。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、小野明君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者小野明君から趣旨説明を聴取いたします。小野君。
○小野明君　ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　去る第七十五回国会におきまして、両院とも全会一致で可決成立を見ました女子教育職員等の育児休業制度は、女子教育職員、看護婦、保母等の継続的な勤務を促進することにより教育及び医療、社会福祉に関する業務の円滑な実施を確保するために設けられたものであり、これは全国の多数の女子教育職員等の永年にわたる念願が実現したものであります。
　ところで、育児休業制度を利用できる職員の範囲については、本法第二条及び第三条により、一歳未満の乳児を養育する義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等とされており、さらに女子教育職員としては、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寮母と規定されております。これらの職員が育児休業制度の適用対象とされた理由は、その職場において果たす役割りが重要である上に、その職務内容が高度の責任を伴った特殊のものでかつ経験を必要とし、さらには、人材確保の見地から職務に慣熟した者の離職をできるだけ防止する必要性が着目されたからであります。
　このような立法趣旨からいたしますと、現在育児休業制度の適用対象となっていない養護学校等の看護婦、学校事務職員及び学校栄養職員も当然その対象に加えられなければならないのであります。
　まず第一に、養護学校等の看護婦についてであります。養護学校等における看護婦は、児童・生徒に対する療育、すなわち深い教育的配慮のもとでの看護業務に従事しているのであります。特に昭和五十四年度より養護学校の義務化が施行され、従来にも増して心身の障害の程度の重い子供の療育を養護学校が行わなければならなくなった状況を考えますと、そこでの看護婦の業務の重要性はさらに増してくると同時に、その人員も増加する必要性が高まってきております。したがいまして、これら看護婦については、本法の適用対象に加える必要があると言わなければなりません。さらに、医療施設、社会福祉施設等における看護婦の業務の困難性・専門性と比較しましても、また資格・免許の同一性に着目しても、育児休業制度の適用対象に加えるのは当然であり、むしろいままで適用されなかったことは、立法政策上のミスと言っても過言ではないのであります。
　第二に学校事務職員についてであります。学校事務職員を育児休業制度の適用対象に加えるべきかどうかについては、立法時にも検討されたところであります。しかし当時は、いわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の適用対象に事務職員を加えることが問題となっていたため、その解決を待って検討するということで、ひとまず見送られてきたところであります。
　御承知のように、学校事務職員は、学校教育上きわめて重要かつ広範な役割りを果たしているのであります。すなわち、まず一般的な事務として文書・統計・給与・経理事務などがあり、また、直接子供にかかわる事務としては、教材教具、施設設備及び就学奨励などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助などきわめて多方面にわたっております。さらに、これらの複雑多様な学校事務を適正に行うためには、学校教育の理念、教育課程や教育行政の仕組み、子供に必要な学習環境など学校教育に関する深い知識、経験が要請されており、一般行政事務とは異なった専門性を持たなければならないのであります。この認識に基づいて学校事務職員については、学校教育法第二十八条において、原則として置かなければならない職員として位置づけられ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律並びに公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律においては、その標準定数が定められ、また、地方公務員法第五十七条においては、一般の地方公務員と比べてその職務と責任に特殊性が存する旨が規定されているのであります。
　さらに第八十四回国会におきまして、学校事務職員についても産休代替の職員を確保するための改正法案が、両院とも全会一致で可決され、学校事務職員の専門性、特殊性が確認されたところであります。
　かてて加えて、学校事務職員は各学校に一名置かれている場合が多く、慣熟した職員に離職されると、すぐには専門家を得にくくまた育てにくい環境にあります。さらに同一職場に勤務する他の教育職員とのこのような不均衡、不平等は、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
　第三は学校栄養職員についてであります。学校栄養職員は、児童生徒に必要な栄養量の算定、味覚、嗜好を考慮した食品構成による献立の作成などの栄養管理、食品、施設設備、従事職員等に対する衛生管理のほか、給食運営に必要な事務処理や物資管理、さらには教員や児童生徒に対する栄養指導などを職務としております。
　御存じのように第七十二回国会では、学校栄養職員の職務と教育的役割りの重要性から、学校給食法等が改正され、その職務の明確化が図られるとともに、県費負担教職員として位置づけられ、いわゆる標準定数も定められたのであります。さらにその教育的役割りにつきましては、同法が改正された際に出された初等中等教育局長、体育局長通達の中で学校栄養職員を「栄養管理にあたる教育的専門職員」と定義されていることや、第八十四回国会において、いわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の改正で、学校栄養職員もその適用対象に加えられたことからも明らかであります。また実際に学校においても、校内放送で栄養指導を行ったり、子供や家庭に配る献立表の中で栄養知識や食品の解説を行ったりしているところであります。
　その上、学校栄養職員も各学校、共同調理場に一名置かれている場合が多く、学校栄養職員に離職されるとすぐには専門家を得にくい環境にあることは学校事務職員の場合と同様であります。
　したがいまして、学校栄養職員についても育児休業制度の適用対象に加えるべきであると考えるものであります。
　以上、それぞれ申し述べました理由から、養護学校等の看護婦、学校事務職員及び学校栄養職員を育児休業制度の適用対象に加えるため、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の内容としては、育児休業制度の適用対象となる職員に、養護学校等における看護の業務に従事する看護婦及び准看護婦、学校事務職員並びに学校栄養職員を加えることとし、それに伴い本法の題名中の「女子教育職員」及び本則中の「教育職員」の字句を教育職員と事務職員等の総称である「女子教職員」、「教職員」にそれぞれ改めることといたしました。
　なお、この法律は昭和五十七年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、至極もっともな提案でありますので、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、粕谷照美君外一名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者本岡昭次君から趣旨説明を聴取いたします。本岡君。
○本岡昭次君　ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　全国の多数の女子教職員等の長年の懸案でありました育児休業制度を創設する法律は、御存じのように昭和五十一年四月より施行され、早くも五年を経過するに至りました。その間、本制度の利用状況等については必ずしも明らかにされておりませんが、医療・福祉施設の看護婦、保母等に比べて多く利用されていると思われる公立学校教員においてさえ、五十三年度の利用率は五四・四％、しかもその休業の期間は約半数が六カ月以下の短期間という状況にあります。このように、育児休業制度は遺憾ながら十分に普及、定着したとは言えない段階にあります。その原因、問題点については、女子職員その他の関係者から数多く指摘されているところでありますが、当面以下の諸点について早急に改善を図る必要があると考えるものであります。
　その第一は、育児休業期間中の期末・勤勉手当の支給に関してであります。
　育児休業期間中の女子教育公務員等に対しては、本法第六条第二項により、給与が支給されないこととされております。そのため、期末・勤勉手当についても、同手当の基準日である三月一日、六月一日または十二月一日に育児休業中である場合には支給されないことになっております。その結果、産後休暇に引き続き育児休業に入らず、産後休暇後基準日まで勤務に復帰してから育児休業に入るという不自然な状況も一部に出てきており、母性保護や乳児の養育上の見地からも、また学校の教育、医療施設等の運営の上からも問題となってきているのであります。
　また、本来、これら手当の支給対象となる在職期間があるにもかかわらず、これにかかわる手当を支給しないことは、育児休業制度の趣旨から見てまことに不合理でもあります。
　したがって、基準日が育児休業期間中であっても、手当支給の対象となる在職期間に応じた額の手当は支給すべきであると考えるのであります。
　なお、同法附則第二項及び第三項により、育児休業制度の目的達成のため、当分の間、必要な給付を行うことができることとされております。現在、人事院勧告に基づくこの給付額は、共済組合の掛金分相当額にすぎないため、これら職員に不可欠な自己研修のための費用、互助会の掛金、育児のための経費等々経済的負担が重くのしかかり、育児休業制度の利用をちゅうちょさせる大きな原因となっております。各種の調査でも明らかなように、育児休業期間中、互助会等で何らかの金銭的給付を行っている県において育児休業の行使率が他県に比べて高いことは、そうした事情を物語るものと思われます。こうした点からも、せめて手当支給の対象となる在職期間に応じた期末・勤勉手当は支給すべきものと考える次第であります。
　なお、人事院の勧告により、給付額の抜本的改善が行われる必要があることも申し添えたいと存じます。
　第二は、育児休業の許可に伴う臨時的職員の任用についてであります。
　本法第十五条においては、任命権者は育児休業期間中、業務等に支障がない場合を除き、教育職員または看護婦、保母等を臨時的に任用するものとする旨規定されております。すなわち、いわゆる臨時職員が育児休業期間中の職務を補助することが原則とされているのであります。しかし、その臨時職員についてはいまさら申すまでもありませんが、多くは六カ月で任用を更新するなどその身分は不安定であり、しかも賃金、待遇等も悪い状態に置かれております。また、学校においては育児休業期間中、いわゆる臨時の担任教員が数回かわる場合もあるなど、子どもの教育上の観点からも問題が指摘されております。
　このように、現行の臨時的任用制度は、身分的に不安定で、かつ勤務条件の悪い臨時職員を多く生み出すという制度的な矛盾を有していると同時に、人材誘致や適切な職務の遂行という面からも十分でなく、育児休業中の業務の円滑な実施にも支障を来すに至っているのであります。
　また、すべてを臨時的任用に依存している現行制度の場合、必要な数の臨時職員が確保できず、育児休業が許可されないケースも起こり得るなどの問題もはらんでおります。
　したがいまして育児休業の場合も、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律と同様、臨時的職員の任用のみならず、正式任用の特別の教育職員または看護婦、保母等を配置できる道を開く必要があると考えるのであります。これら特別の教育職員等の数については、育児休業の利用の実績によりある程度の必要数が想定できますので、今後はできるだけいわゆる正規の職員を任用し、臨時職員は必要最少限にとどめる努力が必要と考えるのであります。
　なお、こうした措置が義務教育諸学校等の教育及び医療施設、社会福祉施設等の業務の円滑な実施につながることを確信するものであります。
　以上が、本改正案を提出した理由でございます。
　次に、改正案の内容について申し上げます。
　第一に、期末・勤勉手当については、手当の基準日が育児休業期間中であっても、手当支給の対象となる在職期間がある場合には、これを支給できることとしております。
　第二に、任命権者は、育児休業期間中の職務を補助させることができるような特別の教育職員または看護婦、保母等があり、それらの者にその職務を補助させる場合には、育児休業に伴う臨時的任用を要しないことといたしております。
　第三に、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することといたしております。
　なお、最後に、参議院文教委員会におきましては、第七十五回国会において本法律が可決された際、給付の拡充、保健婦等の適用範囲の拡大、財政措置等について政府、人事院が配慮すべき旨の附帯決議が全会一致で行われたことも念のために申し添えます。
　以上が、本法律案の提案の理由と内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上です。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、勝又武一君外一名発議に係る女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。
○勝又武一君　ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育がその目的を達成するためには、児童・生徒の教科・生活指導のほか、財務・会計、学習・生活環境の整備、子供の健康・安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その協同による有機的運営が期待されているのであります。
　しかし、児童・生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性・必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていない現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として、その職名及び職務内容が明定されるに至っていない職員、すなわち学校図書館司書、養護職員、学校給食調理員、用務員、警備員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障がきわめて不十分といわなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、それぞれ学校図書館活動、学校保健、学校給食、環境の整備・保全など学校における児童・生徒の学習・生活に密接にかかわる重要な職務に従事しており、また日々子供たちと親しく接する存在であります。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、昭和五十四年度において国公私立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園にこれらの職員が配置されている数は約十四万六千人であり、そのうち約九万五千人が女子職員であります。
　しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、昭和五十三年には学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の対象に加える改正が行われ、今日では上述の職員のみが本法の適用の対象外に置かれているのであります。
　この結果、これら職種の職員は、多くの場合各学校に一名程度しか配置されていない実態から、出産の場合、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。それのみでなく、これがまた学校運営上さまざまな障害を生じているところであります。すなわち、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備・保全がおろそかになるなど多くの問題を生じております。
　さらに、産休代替職員制度について、同一職場におけるこのような不均衡・不平等な取り扱いは、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
　したがって、このような不合理な実情を改め、かつ母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園に常時勤務する女子教職員のうち政令で定める職員を加え、すべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
　なお、この法律の実施については、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
　以上が本法律案の提案の理由と内容の概略であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、勝又武一君外一名発議に係る学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又君。
○勝又武一君　ただいま議題となりました学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の教育的役割りの重要性にかんがみ、その専門性を確立し、もって障害児教育の
　一層の充実を図ろうとするものであります。
　昭和五十四年度において、全国の盲・聾・養護学校八百三十七校中、約二百九十校に寄宿舎が設置され、約一万五千名の子供たちがそこで生活しております。そして、四千五百四十八名の寮母がこれらの子供たちの生活指導と世話に当たっているのであります。
　障害児教育においては、教科等に関する指導のほかに、基礎的な生活習慣と社会的自律の基礎を育成するための生活指導がきわめて重要であります。また、これが教科指導を支える基盤でもあります。この生活指導が成果を上げるためには、在校時における教職員の指導だけでは不十分であり、寄宿舎または家庭において、教職員と十分な連携と協力のもとに一貫した教育が行われる必要があります。特に、寄宿舎においては、子供たちの生活全面にわたる指導に従事している寮母が、子供の特徴はもちろん、その背景となる家庭環境等についても把握するとともに、教職員から子供の成長発達の過程や具体的な指導の方針について密接な連絡を受けて、子供の指導に当たることが必要であります。また、寮母が寄宿舎における生活指導の中で感じた問題、意見等が積極的に教職員に提供され、学校教育に生かされることが重要であります。このように、教職員と寮母が協力して子供の教育に当たって、初めて子供の全面的な成長発達が期待されるのであります。
　なお、このような経験・知識が教職員や寮母から障害児の父母に提供され、家庭における指導に役立てることもまたきわめて重要であります。
　したがいまして、寮母は、単に子供の生活の世話に従事するものではなく、子供の成長発達に直接かかわるきわめて重要な教育専門職と位置づけられるべきものであります。当然にまた、寮母がこのような職務を十分に果たすためには、障害児教育及び教職に関する専門的知識と識見を持っていることが必要であります。
　養護学校の義務化が実現した今日、寄宿舎とそこで果たす寮母の役割りとはますますその重要性を増してきております。
　しかしながら、現状は障害児教育における寄宿舎の重要性が十分に認識されるに至っておりません。現行の学校教育法においても、寮母の職務について「寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する」こととされており、寄宿舎における寮母の教育的役割りを十分に反映した定めとはなっておりません。また、寮母の名称も必ずしも適切でないばかりでなく、近年における男性の寮母がふえつつある現状から見ても、実態に合わなくなっております。さらに、その重要な教育上の役割りにもかかわらず、寮母については教育職員免許法に基づく免許制度がなく、その教育的職務にふさわしい専門性が確立されるに至っておりません。
　このような現状を改善するためには、寮母の職務と名称を教育専門職にふさわしいものに改めるとともに、その資質の保持と向上を図るために教育職員免許法による免許制度を新たに設けることが必要であると考えるものであります。
　以上が本法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一に、寄宿舎を設ける盲・聾・養護学校に置く寮母の名称を寄宿舎教諭に改めるとともに、その職務について寄宿舎における児童、生徒または幼児の教育及びこれに必要な世話を行うことといたしております。
　また、寄宿舎教諭の職務を助ける寄宿舎助教諭を置くことができることといたしております。
　第二に、寄宿舎教諭免許状及び寄宿舎助教諭免許状を設けることといたしております。
　すなわち、寄宿舎教諭一級普通免許状は、学士の称号を有する者で特殊教育に関する科目二十単位及び教職に関する単位十単位を大学で修得した者に、寄宿舎教諭二級普通免許状は、大学に二年以上在学して六十二単位以上修得した者で特殊教育に関する科目十単位及び教職に関する科目十単位を大学で修得した者に、それぞれ授与することとしております。
　また、教育職員検定によって寄宿舎教諭免許状を授与する場合についても、所要の規定を設けております。
　第三に、本法施行の際に現に寮母である者は、寄宿舎助教諭となり、十五年の間、引き続きその職務を行うことができることとするとともに、当分の間、この寄宿舎助教諭をもって寄宿舎教諭にかえることができることとしております。
　また、このようにして寄宿舎助教諭となった者に対して、教育職員検定により寄宿舎教諭免許状を授与する場合における特別措置についても定めております。
　その他関係法律に所要の規定の整備を行っております。
　以上が、本法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　このたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由又び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昭和五十六年度における国立大学の新設、学部及び大学院の設置、短期大学部の併設、宇宙科学研究所、国立歴史民俗博物館及び岡崎国立共同研究機構の新設等につきまして規定しているものであります。
　まず第一は、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の新設についてであります。
　鳴門教育大学は、すでに設置を見ている上越、兵庫の二教育大学と同様、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、主として教員の研究・研さんの機会を確保することを趣旨とする大学院と初等教育教員を養成する学部とを有し、全体として大学院に重点を置く大学として設置し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進しようとするものであります。
　また、鹿屋体育大学は、近年における国民の体育・スポーツ、レクリエーション活動に対する関心の高まりに対応して、これらの分野における実践的な指導者の養成を図るため、特に社会体育の分野に主眼を置きつつ教育研究を推進しようとするものであります。
　なお、両大学ともに本年十月に開学し、学生の入学は、鳴門教育大学にあっては、大学院は昭和五十九年度から、学部は昭和六十一年度から、鹿屋体育大学にあっては、昭和五十九年度からとするものであります。第二は、学部の設置についてであります。
　これは、千葉大学に同大学の人文学部を改組して文学部及び法経学部を、香川大学に法学部を、それぞれ設置し、これら地方における国立大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　第三は、大学院の設置についてであります。
　これまで大学院を置いていなかった滋賀医科大学に医学の博士課程の大学院を設置し、同大学における教育研究の水準を高めるとともに、研究能力のある人材の養成に資することとするものであります。また、鳴門教育大学は、前述のように、大学院に重点を置く大学として新設するものでありますので、大学院を設置することとしております。第四は、短期大学部の併設についてであります。
　これは、神戸大学に医療技術短期大学部を新たに併設し、医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、看護婦等の養成及び資質の向上に資することとするものであり、本年十月に開学し、昭和五十七年度から学生を入学させることといたしております。
　第五は、宇宙科学研究所の新設についてであります。
　従来東京大学に付置されておりました宇宙航空研究所を廃止し、国立大学共同利用機関として宇宙科学研究所を新設しようとするものであり、これによりまして宇宙科学研究所を新設しようとするものであり、これによりまして宇宙科学に関する研究の一層の推進を図ろうというものであります。
　第六は、国立歴史民俗博物館の新設についてであります。
　これは、わが国の歴史資料、考古資料及び民俗資料を収集保管し、公衆の観覧に供するとともに、歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行う国立歴史民俗博物館を国立大学共同利用機関として新設しようとするものであります。これによりまして、これらの学問分野の研究の推進に資するとともに、その成果を生かしてわが国の歴史と文化についての一般の理解と認識を深めることを期待するものであります。
　第七は、岡崎国立共同研究機構の新設についてであります。
　すでに国立大学共同利用機関として設置されております分子科学研究所と生物科学総合研究機構の基礎生物学研究所及び生理学研究所が、有機的連携を保って運営されるよう、これら三研究所をもって構成する岡崎国立共同研究機構を新設し、分子科学、基礎生物学及び生理学に関する研究の推進に寄与しようとするものであります。
　以上のほか、このたび新設しようとする二大学を含め、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めることといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分に御審議の上、速やかに御賛成くださいまするように切にお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　以上で趣旨説明聴取は終わりました。
　なお、質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　山田　　勇君　　　　　青島　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　副主査　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　兼内閣参事官　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房同和対策室長　　小島　弘仲君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業組織
　　　　　　　政策室長　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　藤井健太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（平井卓志君）　ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、目黒今朝次郎君及び山田勇君が分科担当委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君及び青島幸男君が分科担当委員に選任されました。
　　　　—————————————
○主査（平井卓志君）　昭和五十六年度総予算中、科学技術庁所管を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。藤原房雄君。
○藤原房雄君　予算委員会の分科会ということで、時間も限られておるわけでございますが、科学技術庁関係につきまして二、三の問題について若干御質問をいたしたいと思うんであります。
　最初に、本年度の異常豪雪ですか、ことしの被害額は三八豪雪をはるかに上回るということで、政府といたしましてもこれに対しましての早急ないろんな対策を講じてきたことにつきましては、私どもも補正予算の段階でもいろんな議論をいたしましたし、また災害対策でもこの問題についてはいろいろ論議されまして、それなりの施策を講じておる、このように思うのであります。ことしの豪雪は去年の暮れから被害が出始めまして、現在およそ八百億ですか、順次またその被害額が増大しつつあるというふうに言われておるわけであります。
　日本列島見ますと、この前補正予算のときも私申し上げましたが、豪雪地帯というのは日本の総面積のおよそ半分にも至るということでありますから、またそこに住まう人口がおよそ二割、こういうことでありまして、雪によりましての被害、これは人命はもちろんのこと財産、そしてまた公共施設等に毎年多くの被害をもたらすわけであります。こういうことに対しましての雪害対策、こういう観点から雪害研究ということは非常に大事なことだろうと思いますし、このたび異常な豪雪があったということだけではなくして、毎年雪のためにいろんな被害があるわけでありますから、常日ごろからの基礎研究や、またそれが実用的な問題への研究調査というものが大事であることは論をまたないところだろうと思うのであります。こういう観点から豪雪対策、雪害対策、こういうことにつきまして科学技術庁の見解を二、三お伺いをしたいと思うんであります。
　最初に、国立防災センター、ここが中心になって雪害研究に対してはいろいろなさっているわけでありますが、五十六年度の予算、そしてまた雪害研究に対して予算がどういうように組まれておって、研究課題としてはどういう問題に取り組みなさるということになっておるのか。それから、五十六年豪雪に対しまして特別研究ということでいろいろ科学技術振興調整費等でなさっているようでありますが、ひとつ現在科学技術庁が五十六年度予算で計上して取り組もうとしていること、それからことしの、五十五年度になりますか、五十五年度の異常豪雪を教訓としてそれに対しての施策、こういうこと等についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　お答えいたします。
　まず最初に、五十六年度予算案でございますが、五千六百十万一千円でございまして、五十五年度の五千四百六十万二千円に対して百数十万円の増を見込んでおります。先生御存じのとおりに、雪害のための特別の研究所が三八豪雪以来設立されておりまして、新庄並びに長岡で研究をいたしておりますが、特別研究といたしましては、生活関連雪害防止技術の開発研究に三千五百七十三万円を充当いたしまして、特に太陽熱を利用します屋根雪処理技術の研究とか、家屋周辺の雪処理技術の研究等をいたしております。さらに、なだれの災害調査資料収集といたしまして、百四十二万九千円ばかりを充当いたす予定でございます。そのほか雪害実験研究所の運営、さらに新庄支所の運営等に残りの予算を充当いたす予定でございます。
　五十五年の正月から始まりましたこの豪雪に対しましては、実は早速北陸地方の豪雪によりまして、各種の被害が生じていることにかんがみまして実態調査が必要でございます。三八豪雪以来大量の豪雪はこのたびが初めてでございますので、早速二つの班を編成いたしまして豪雪地帯の調査をいたしました。
　調査の内容といたしましては気象状況と降雪量の関係、さらに屋根雪の積雪状況と屋根の破損とか倒壊状況との関係、さらに積雪の地域特性となだれ発生の関係、生活活動への影響調査等々をテーマにいたしまして、早速に二班に分けまして約五日間の調査をいたしたところでございます。
　さらに、このたびは特別研究促進調整費によりまして、五十六年の豪雪に関する特別研究というものを緊急研究として設定をいたしました。研究の項目といたしましては、第一がランドサット、いま人工衛星が飛んでおりますが、このランドサットのデータ並びに航空機のデータをもとにいたしまして、リモートセンシング・データによる積雪等の推定に関する研究と、さらになだれ危険地域の予測に関する研究、それから建物、園芸施設等の耐雪性の研究、さらに春ごろになりますと、これが融雪いたしまして洪水等を起こす可能性もございますので、融雪時の出水予測に関する研究、この四つの研究項目を中心にいたしまして緊急研究を設定いたしました。
　担当実施機関といたしましては、科学技術庁のほかに国鉄、農水省、建設省、さらに地方自治体の担当部局並びにそれぞれの地方の大学の専門機関と協調を図りまして、調査に着手いたしたところでございます。第一回の委員会はすでに富山で開催いたしまして、その委員会の後関係者で積雪の状況の調査もいたしたところでございます。
　以上でございます。
○藤原房雄君　去年の暮れからの豪雪、今日になってみますともう相当雪が解けておりまして、とかく豪雪というものにつきましては、そのときはその必要性なりなんなり非常に感ずるのでありますが、各省庁それぞれ取り組んでおるとは思いますけれども、とかく忘れがちになる、こういうことで、やっぱり基礎研究をもとにして恒久的な対策、こういうことを真剣に取り組んでいただくことが大事だと思います。いまいみいろ御説明あったようでありますが、ぜひひとつそれらのものが実効あるものであることを要望いたしたいと思うんでありますが、成果を上げることを要望する次第であります。
　同立防災センター、これが中心になって雪害問題についてはいろいろ取り組んでいらっしゃるわけでありますが、私は何も担当する方の人数のことだけで云々するわけじゃありませんが、非常に少人数で御苦労なさっておるという、私ども委員会で視察に行ったときも目の当たりに見まして、非常に要望が多いといいますか、重要な立場にあるにもかかわらず少人数で非常な御苦労なさっているということを見ているわけであります。新潟、山形さらにまた青森、北海道、それぞれ地域によりまして雪の比重といいますか、雪質の相違というのはあるわけで、それに伴いましての施策もまたそれぞれ違うわけでございますから、南北に長い日本の面積をカバーすることは非常に困難なことだろうと思います。しかし、それなりにいろいろ施策をなさっていることはよく存じておるのでありますが、やはりその地域性ということを考えますと、いまの体制ではカバーし切れないものがあるんだろうと思います。今日までも大学とかまたは地方自治体と共同研究といいますか、こういう形でいろいろ進めてきたんだろうと思いますが、今後こういう地方の時代とか地域性というものが非常に重要視される中にありまして、もっときめ細かなこういう地元の要望等を吸い上げ、そしてそういう問題について取り組むという、こういうことについても、科技庁としましてやはりいろいろ御検討なさっていると思うんでありますが、これは大学との共同研究とか、さらにまた地方自治体、こういう要望に対しまして科技庁の取り組みといいますか、今後の考え方についてはどうでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のように三八豪雪の後、実は長岡の研究所が三十九年の十二月に設立を見ました。そして、目下定員十一名できめの細かいじみちな研究を着実に進めてまいったとこでございます。その後四十四年に新庄支所が山形の新庄に義立をされたわけでございます。先生御指摘のように新潟地方の雪と新庄を含む東北、北海道の雪は雪質が違いますので、この二つの研究所を設けまして、それぞれの研究所で特色ある研究を推進しているところでございます。
　このたびの豪雪にかんがみまして、先生御指摘のような各地域、県、市町村からそれぞれの地域に雪害の研究所をつくってくれという要望が殺到いたしましたことも事実でございます。しかし、私どもはこの二つの研究所はそれぞれ新庄市や長岡市のためではございません。いま申しました重い雲とさらさらした雪のための二つの研究所でございまして、各地方自治体とも連絡をとりながら研究を進めてまいった経緯がございますので、今後もそのような地方自治体、さらには地方の大学と連携をとりながら進めてまいる所存でございますので、新しい施設ということは現在の体制からいかがかと思いますが、連絡を従来以上に大学、地方自治体ととりながら、それぞれの雪質に応じた研究を進める予定でございます。
　さらに人員につきましても長岡が十一名、新庄が七名という少人数でございますけれども、豪雪がありましたときには大変でございますが、その間じみちな研究を続けまして、いま申しました地域ぐるみの研究ということで、小さいながらも充実したじみちな研究を中心に進めてまいったらいかがかと私どもは考えるわけでございます。
　ちなみに外国の例を申し上げますと、米国でもこういう研究所がございますが、約十名程度の研究者で雪害関連の研究をいたしておりますし、あのスイスにおきましても研究者は十八名程度の研究所でございます。さらにフランスも十二名、カナダも十名程度でございまして、雪の研究というのは、研究者はそのような少数精鋭主義で地方と一体となった地域ぐるみの研究を着実に進めるべきではないかと考えておるわけでございます。今後も御指摘に従いましてそういう方向での着実な研究を進めてまいる、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○藤原房雄君　ことしの豪雪で新潟ではなだれで大変なとうとい人命を失うという事故がございました。なだれは毎年やっぱり融雪期にあるわけでありますが、ことしは融雪期というよりも暮れに障った雪にちょっと期間置いてまたその上に新雪が降った、こういうこともございまして非常に悲惨な事故が発生したわけであります。こういうことで一つの部落なり、または数戸の、または大きなこのたびは養老院ですか、お年寄りの方々の医療施設、こういうものが直撃されたということで、多くの犠牲者を出したわけでありますが、そのほかにも実際は雪が降りますと、雪国では車の通行のために除雪はしましても、人の通る歩道の確保がなかなかむずかしいとか、また降り続く雪を屋根からおろす、こういうことのために除雪中に人命を失うとか、いろんな人命にかかわる問題が積雪寒冷地域には多いわけであります。
　ことしは北陸を中心にして豪雪ということを言われておるんですが、北海道もこれは大変雪が多かったわけです。北海道は雪が降るのはあたりまえみたいに言われているわけですが、大臣御存じのように、ことしは例年から見ますと非常に多かったわけです、これは地域にもよりますけれども。こういうことからしましてどうしても毎年何人かの犠牲者が出るということでありますので、いまお話ございました全国をカバーするということは非常にむずかしいことで、ただ研究員の人数だけで私云々するわけじゃないんですけれども、やっぱりこういう協力体制というものも、より綿密に連携をとりまして、その地域に合った対策というものについてひとつやっていただきたいと思います。
　それで、現在これ資料があるかどうかわかりませんが、北海道についてはどことどういうふうになっているとか、東北の青森県、秋田県の方についてはどこの大学を中心にしてとかという、こういう地域分布的に連携をとり合っているような関係性というのは、お考えになっていらっしゃるんでしょうか、あるんでしょうか。
○政府委員（勝谷保君）　残念ながら現時点で全地域を網羅した大学の資料手元にございませんが、現在まで私どもが雪害研究をいたすときに協力をとらしていただきました大学の名前を申し上げますと、北海道大学の低温科学研究所、さらにはこのたびの雪害研究で新潟大学、それから京都大学の学部ははっきりいたしておりませんが、そこらの御協力はいただいております。ただこういう時期でございますので、このたびの雪害緊急研究で大学の先生にも相当集まっていただいておりますので、こういう資料を整備いたしまして提出さしていただきたいと思っております。
○藤原房雄君　私も新庄の研究所に行かしていただきましたときに、日程が書いてありまして、もうびっちりでしたね。それで山形というのは比較的なだれや何かの多いところなものですから、そういうことで各地方自治体からの要望ということで、少ない人数の中でフル回転みたいな状況でありました。まあこの人たちだけでカバーできるわけではないだろうと思いますが、共同研究とかそういうことで、地域性といいますか、こういうことが非常に最近重要視されるときでありますし、また地方自治体からもそういうことについての指導なり要望というのは、恐らくたくさんあるんだろうと思います。そういうことで、ぜひ日本列島との地域はどことどういうふうになるのかというようなこと等もひとつ考え合わせまして、カバーするような体制というものも御検討いただきたいというふうに思うんです。
　それともう一つは、自然科学的なことについては、じみちにそれぞれの大学、それからまた研究所もできて、国立防災センターを中心としましてやっておるわけですが、雪が住民生活に及ぼす影響といいますか、こういうことについてはそれぞれの立場で研究なさっている方もいらっしゃると思うんです。人文科学的といいますか、経済とか住民生活とか、こういうものに及ぼす影響というものもこれは無視できない。その地域の産業活動とかこういうものに対しての影響についても、限られた範囲内のことについてはいろいろやっておるようです。国土庁等においても山村振興というようなことはあるのかもしれませんが、北海道とか東北とかまた積雪寒冷地、そういうところについての基礎的なことについて、やはりぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　三全総で東北、北海道へ大きく眼が向けられておるといいながら、工場誘致とか工場の立地条件とか生活権、こういうことになりますと、どうしても雪のないところとのハンディといいますか、大きな地域差というのは否めない事実です。それがどういうところにどういう影響があるということになりますと、個々にはいろいろなことが言われておるわけですけれども、ぜひ人文科学的な調査というもの、科学技術庁は調整官庁ということでありますから、ぜひこういう問題についても、これは総理府とか科学技術庁、経済企画庁とか国土庁とか、それぞれに関係するんだろうと思いますが、こういうこと等についても、今後の積雪寒冷な地域における生活権、そうしてまた、地域経済の発展ということが望まれる、そういう中でどういうことが隘路となり、それをどういうふうに進めていくことが大事なのか。これはいま北海道では、北方圏センターというようなことで、同じ地域、雪国でお互いに知恵を出し合ってどういうことをやっているかということで、情報交換等をいろいろやっているわけですけれども、これは他国とのいろんな比較とかそういう中での情報交換ということです。そういうことも大事なことだと思うんですが、やはり国としましても、こういう南北に長い日本列島であります、東京が中心になって日本があるわけじゃございません。雪のない国と雪のあるところについて、どういう地域差というものがあるのか、こういうやっぱり基礎的な問題いろいろ検討した上で、そういうものを土台とし、ましてその地域の経済活動とか住民生活とか、そういうものに対して適用するようないろんな施策というのは、その中から生まれてくるのだろうと思うんであります。こういうことについてぜひ御検討いただきたいし、また過日補正予算のときに大臣にちょっと申し上げたんだけれども、時間がないものだから説明不足であったし、また大臣も何かほかの話をおっしゃっていたようなんですけれども、現在何かそういうことでやっていらっしゃれば御報告いただきたいし、なければ、大臣からこういうことについてどういうふうにお考えになるか、そういう取り組む姿勢、問題についてひとつお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川一郎君）　雪の問題は、わが国の半分の地域が豪雪地帯と言われて、特にことしは非常な被害をもたらしまして、地域の方々に大きな被害を与えております。科学技術庁でも御指摘のように、少ない人間で少ない研究所ではありますけれども、基礎的なあるいは恒久的な研究、各方面での研究を大学あるいは関係省庁と連絡をとりながら積極的にやっておりますが、今後ともことしを契機にさらに積極的に研究を進めていきたい。
　同時にまた、御指摘の研究のみならず、経済あるいは暮らし、人文科学的というのですか、御指摘の点についてはこれはもっと高い次元から、国土庁あたりが中心になってやるんだろうと思いますが、わが国の国土開発上こういった点についても力を入れなければならぬなあと、私も政治家として、特に私も北海道の豪雪地帯ですし、私の父方が富山県でありまして、ことし一番雪の降った地帯でもありまして、非常な関心を持っております。いままとまった豪雪地帯に対する政策がないことは何か物足りない気もいたしますので、今後また、閣僚として政治家として真剣に取り組んでみたいと、こう思っております。