Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　是非、非常に強い立場で対応していただきたいと思うわけでございます。
　ただいまおっしゃられた違反操業、まだ一部で続いておるのが実情だと思います。違反といいますか、マナーの問題なのかもしれません。我が国の貴重な水産資源、これを保護するためにもこれを徹底的に今後とも取り締まっていくことが必要だというふうに思っておる次第です。
　私の地元の山口県、山陰側ですけれども、これもやはり入漁してくる韓国漁船が沖合の良い漁場を占拠してしまっているという状況です。韓国漁船の場合は何日も掛けてそこにとどまっておる。日本側はやはり日帰りでやっていますのでなかなか、どうしても同じ漁場を奪い合いになる。魚種は違うんだと思うんですけれども、漁法が違ったり、あるいはそういったことでなかなか後から入っていけない、こういう事態になってトラブルになっておると。民間同士での決着というのも努力したようですけれども、なかなかこれもうまくいっていない、こういうふうに思います。韓国側がこれをトラブルとして認識していなかったということもあるかもしれませんけれども、これは非常に地元の人たちにも大きな問題になっていたと思います。
　これからまた交渉を始めていただくことになるわけですけれども、こういった問題が一歩でも前進するようにしていただきたいと思います。
　島村大臣に、また日韓交渉にどういう姿勢で臨んでいただけるか、決意表明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　私自身も大変鮮明に記憶しているんですが、実は私は一九九七年、平成九年に農林水産大臣を一度拝命いたしまして、取り組んだ早々にあったのはこの日韓漁業問題でありました。
　当時は、言わば韓国の大きな船が、元は日本の船ですが、言わば底引き漁船が日本の近海といいますか鼻先へざっと来まして、日本海沿岸の漁場を率直に言えば荒らしているような状況にありました。例えばカニの産卵期等、日本の漁師は皆おかへ上がって次に備えるわけですが、その間にもうごそっと来て根こそぎ取っていくと。こんなことをしたんでは水産資源がなくなってしまうという漁民の悲鳴が聞こえました。また同時に、操業においても全く手段を選ばないような取り方で、大体把握できる範囲で少なくも七、八倍、恐らく十倍を超えているんじゃないかというぐらい漁獲量の差も生まれてきたところです。
　与党間では、これは何としても日韓漁業協定を破棄すべきである、そしてもう一度再締結し直さないとこれは制御できないということだったんですが、その決議にもかかわらず、正直言って外務省大変当時は弱腰であって、何か事が起きたら大変だということが先に走ってらちが明かないと。それで、私は再三外務省とも話し合いましたけれども、これではずるずるいってしまって任期終えてしまうので、私の任期中にきちんとこれはまず決まりを付けなきゃいけないと。
　漁民の方々はどうだったかというと、もう政府がいい加減なことをやっているんなら鉄砲撃っちまおうと、事を起こせば本気で取り組んでくれるんじゃないか、このぐらい険悪でありまして、これが一件、二件ではありませんでした。
　そこで、私を信頼してほしいとお訴えをしまして、私は韓国の大使館その他を通じてもう善処方を申し入れたんですけれども、全く誠意が見られなかったので、平成十年の一月、一九九八年の一月と思いますが、これを破棄いたしまして、それで再締結への言わば経過がずっと生まれて、少なくも三年間で言わばお互いに同量にする、そして漁業の秩序というものをお互い尊重し合うと、こんなような約束ができたようでございますから、今にして思えば正しい判断であったと自負しておるところであります。
　今後もこの姿勢をきちんと貫いて、お互いがお互いを常に尊重し合うという漁業が日本海でも実現できるように努力をしていきたいと、こう思います。
○岸信夫君　終わります。ありがとうございました。
○小泉昭男君　私は、神奈川を選挙区として、このたび御推薦をいただきましてこの場に参加をさせていただいております小泉昭男でございます。
　早速御質問申し上げたいと思いますが、今、国民が一番関心をお持ちのことといいますと、治安、景気、雇用、福祉、年金、これはもう報道のとおりでありますけれども、さらに一番大事なことは、食の安全、そして安全な食品を食べて健康でだれよりも長く生きたい、いつまでも楽しい生活をしたい、これが一番の願望かなと、こういうふうに思います。
　こういう中で、今、岸委員が海外の方にまで行って活躍されたお話聞きました。私も一時、農業をスタートとして農産物の加工を手掛けたことございました。ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州に至るまで農産物の、自分で使う材料を仕入れたこともございました。そのときにも感じたんですが、日本の気候風土、また日本の農産物の状況というのは外国の方の方がもっと詳しくデータをお持ちだということを痛感いたしました。
　こういう中で、最近、農産物が、日本の優秀品種が海外に出て、そして栽培されて、それが日本に輸入されているという現状を仄聞いたしておるわけでありますけれども、特に大手スーパーの中では、タマネギの「もみじ」というおいしい品種でありますけれども、これを海外で栽培されて日本で販売されている、こういう現状も伺っております。これから種苗法それからまた食物品種等の知的財産権、こういうものに対するガードがどうなっているものか、こういう部分について伺っていきたいと、こういうふうに思います。
　それと、自給率のアップでございますけれども、二十二年には四五％を目指すということでありますけれども、この根拠をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員の御指摘のうち、海外からの農産物の輸入に対して日本で育成された品種の保護はどうなっておるのかというふうなお尋ねに対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
　委員の御指摘のとおり、我が国でやはり育成されました新品種が不法に海外に持ち出されまして、その品種を用いて生産された農産物が、中国でございますとかあるいは韓国と、そういったところから逆に我が国に輸入されておるという事態も生じているわけでございます。例えば、北海道で育成されましたインゲンマメでありますとかあるいは小豆、あるいは栃木のイチゴ、あるいはまたイグサですね、畳表なんかの事例が出ているわけでございます。
　そんなところで、私ども、こういった事態に対処いたしますために、昨年、種苗法を改正をいたしまして育成者権の侵害に対する罰則を強化をいたしたところでございます。また、併せまして関税定率法も昨年改正をされまして、税関におけますいわゆる水際の取締りといいますか、この侵害物品の輸入の取締りが可能となりまして、現在、イグサにつきましては、熊本県からのこの輸入差止めの申立てに対応いたしまして、畳表、輸入の畳表の検査が実施をされているところでございます。
　私どもとしましても、今後とも、ただいま委員からも御指摘ございましたが、育成者権のその権者ですね、育成者権者に適切な情報提供も行っていく、あるいは助言も行いながら、一方では、税関に対しましてＤＮＡなどを活用いたしました品種の識別技術と、そういったことも行いまして新品種の適切な保護に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小泉昭男君　大分いろいろな危機感お持ちで、しっかりと方向付けを考えておられるということを聞きました。しかし、バイオの関係はもう世界を制するわけでありますから、これから一層の強化、そしてまたガードもしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思います。国の責任でありますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それと、先ほどやはり台風被害等についての質問もございましたけれども、野菜価格、高いときにはレタスが一個五百円から場合によれば七百円近いときもあったという話を聞いております。しかし、この野菜価格の安定策、これについてお伺いしたいと思いますが、野菜農家からしますと、野菜の価格が高いということは、品物が取れないわけでありますから、高ければ単収が上がるというものじゃありません。そういう意味で、野菜価格が高くなったときには農家の所得が低くなっているということが現実であります。
　こういうものに対して、消費者側とそしてまた生産者側との立場の相違がございますが、こういうことについての対策、お考え、伺いたいと思います。お願いいたします。
○委員長（中川義雄君）　先ほどの質問に対して村上総合食料局長から答弁願います。
○政府参考人（村上秀徳君）　自給率についてのお尋ねでございます。
　食料・農業・農村基本法に基づきます基本計画に定めております食料自給率目標でございますが、これは計画期間内における食料消費及び農業生産の取組の指針ということになりますので、ただいたずらに高い目標を設定して単にその積算基礎を示せばよいというものではございませんので、消費者や生産者などの関係者の努力によって実現可能な水準となるように設定するという考え方で行っているところでございます。
　この基本計画では、平成二十二年度までを食料自給率の着実な向上を図るための計画期間として位置付け、その期間内に消費者や生産者、食品産業の事業者などの関係者が消費と生産の面で取り組まなければならない課題を明らかにしまして、これらの課題が解決した場合の姿として望ましい食料消費の姿及び農業生産の努力目標を掲げまして、達成できた場合の実現可能な水準としてカロリーベースで四五％というふうにしたところでございます。
○副大臣（常田享詳君）　野菜価格のことについてお答えを申し上げたいと思います。
　野菜価格の高騰を受けまして、現在、緊急野菜供給対策を実施いたしております。これまで取りまとめましたところによりますと、十一月上旬から中旬にかけて、キャベツなど三品目で約三千百トンの出荷の前倒しが行われたと。また、ホウレンソウなどの生育期間の短い野菜の生産促進により、十一月中に約一千トンの出荷増を見たと。そして、御案内のとおり、曲がったキュウリ等、通常では出荷されない野菜の出荷を進めました結果、十一月中に約六千九百トンの出荷の増が見込まれるというところであります。
　現状におきましては、天候の回復に加えましてこうした対策の実施が効果を出しておりまして、主要な野菜の卸売市場での平均価格は台風二十三号通過後の約二・五倍から十一月十六日現在で平均約一・三倍まで低下をしてきております。ただし、キャベツやレタスなど葉物野菜は、一時の高値はありませんけれども、依然として平年比で二倍程度の高値の水準にあります。
　これから年末を迎えるわけでありますので、生産者の方々等の御協力も得ながら野菜の安定供給、また価格の早期安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○小泉昭男君　食料の自給率については目標を達成するように鋭意努力いただきたいと思います。
　それと、野菜価格の安定につきましては、今御答弁いただきまして、大変な状況でございますけれども、生産者側と消費者側の両方、両者が必ずマイナスをしょわないように努力をいただきたい、こういうふうに思います。一部には冷凍食品を使い始めたところもあるようでございますが、できれば生鮮野菜で乗り切っていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、税制でございますけれども、私、神奈川県の現状をずうっと見てきまして、農業、いろんな方々のお話聞きまして、一番やはり困っているのは、農業は続けたいんだけれども相続が発生するともう農業を断念せざるを得ない、こういうことが現実でありまして、もちろん農地の猶予制度等もございますので、頑張っていかれる方は当然それを活用していくということでございますが、ただそれだけでは乗り切れない現状もございます。そういう意味で、税制に対する、農地税制に対する考え方、伺っておきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　今御指摘の相続税の問題でございますが、正に今、先生から御発言がございましたように、農地につきましては相続税の納税猶予制度という、これは他の財産と比較しますと、もう特段の配慮を現在制度的に行われております。これは御案内ように、農業経営と農地所有の一体化という大きな国家の方針の下で他の財産と区別して特別に扱っておるわけでございます。
　これにつきましては、例えば平成十四年、一番新しいデータによりますと、年間の適用件数が四千七百件を上回っております。猶予税額も千五百億円を上回ると。相続税、昨今の税収一兆円をやや上回る程度まで落ちておりますので、そういう意味ではこの農地の納税猶予というのは相当広範に、かつ有効に利用されているということでございますので、私どもとしてはこういう制度を、の本当にその農業を継続される方は有効に御活用いただく、それによりまして結果的には相続税負担というのはもう大幅に軽減されておるという私ども認識でおります。
○小泉昭男君　都市農業の抱える課題というのは、やはり様々な環境等もございますけれども、やはり一番大きな部分は消費地の中にあって地産地消の一番最先端にあるわけでありますけれども、税制、これからまた農地の猶予制度のほかにも何かこう一つアイデアが必要じゃないかな、こういうふうに思いますので、これから大臣始め御関係の皆さん方に御尽力をいただきたい、こういうふうに思います。
　それと、今、農業高校の在り方、これ大分問題だと思うんです。と申しますのは、農業高校に通う生徒が減少傾向にあるというのが全国的な傾向だと思います。しかし、農業を営む予定がなくても、農業に少し学んでみたいと、こういう方もいるはずでありますし、大臣が時折お話しされます、これから将来、農家でなくても農業が経営できる、リース方式のそういう農業経営ができる時代が到来することを私は希望しているわけでありますが、それに備えて農業高校というものをもう一回しっかりと底上げして形を作っていかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　私は、父が他界してからすぐに農業に入りましたので、中学一年から農業に入りました。それから、高校は夜学の農業高校へ行きました。これは都立園芸高校であります。都立園芸高校に行って私はつくづく感じたのが、本当に一生懸命学びたい人がいるんだということを当時感じました。私の同級生で、アルゼンチンに農業移住して、今養蜂で、日本の抱える群数よりも持っている大きな養蜂農家を営んでおる友達がいます。日本に輸出したいと言っています。こういう友達ができたのも、やはり私の励みであり、現在に至ったものだと思います。
　そういう意味で、農業は日本の源でありますから、どうかこれから学校に対する御配慮いただきたい。この点について、そのお考えをいただきたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　文部科学大臣官房山中審議官。次に大臣からもお願いします。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　先生御指摘のとおり、現在農業高校、平成十五年度でございますが、学校が三百六十七校、生徒が十万五千人ということでございます。ここ十年ぐらい大体横ばいの二・八％の割合でございますけれども、高校数の中で、ここは大体横ばいでございます。ただ、例えば三十年前の昭和五十年に比べますと、このときは十九万六千人で四・五％ということでございましたので、これを考えますと減少しておりますけれども、ここ十年は大体割合は横ばいというふうな状況になっています。
　これ、一つには、農業高校も一生懸命努力しております。例えば、バイオテクノロジーに関連する分野でございますとか有機野菜とか観葉植物といった産業の変化に対応する分野、あるいは廃棄物を活用したバイオマス技術などの環境問題に対応した分野など、教育内容の改善を図ってきておりまして、これについて文部科学省も支援をしてきているというところでございます。
　また、農業高校などの専門高校の一層の活性化をしていただきたいということで、平成十五年度から目指せスペシャリストということを、かつて職業高校と言っておりましたが、この専門高校について行っておりまして、そういう中で、先日も熊本の農業高校に参りましたけれども、バイオ工学科ということで非常に元気を出してやっているという学校も増えてきているところでございます。
　食の安全などの食に対する関心の高まり、あるいは環境問題への関心の高まり、ガーデニングとかなどの生活の豊かさを求める動き、こういう社会の変化にも対応いたしまして、地域の産業界あるいは企業とも連携いたしまして、将来の地域の産業あるいは農業の担い手となります専門的な職業人を養成するという意味で、今後とも農業高校、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（島村宜伸君）　文教的な見地から、今、文部科学省の御返事がありましたので、私はその後の御質問の際に私の考えを申し上げたいと思います。
○小泉昭男君　大臣に改めて御質問申し上げたいと思いますが、私、都市農業の位置付けというのはこれから大事だと思います。これは先ほど申し上げた地産地消の部分もそうでありますし、秦野市の周辺に行きますと「じばさんず」という名前の直売店があります。これはもう年間億単位で売上げを上げておりまして、ここは生鮮三品がそろっていないという不満があるようでありますけれども、農家の人がみんな持ち込んで、自分の品物の責任持つんです。そして、売れ残ったら自分の責任なんです。
　それで、「じばさんず」というのは地場産が複数になったということでありまして、こういうふうな努力をされているということも現実でありまして、私、今回、神奈川県の農業を少し皆さんに御理解いただきたい、こういうふうに思いまして少しデータをお話したいと思いますが、耕地面積でいきますと全国の四十七都道府県の四十五番目であります。農家戸数は四十四番目、農家人口は四十四番目、しかし十アール当たりの土地の生産性は六番目であります。そして、品目別でいきますと、大根が出荷量が全国で五番目です。キャベツが五番目、カボチャが五番目、そしてバラ、花のバラでありますが、これは四番目であります。またさらに、落花生は三番目でありますから、こういう意味で、神奈川県、物すごく元気な農業をやっているんです。
　こういう神奈川県が元気な農業をやっている中で、やはり都市農業に対する理解が、ややもすると、農業というと大規模にやっている農業、トラクターが広大な面積を耕しているイメージが強いんですけれども、改めてこういう都市農業に対するお考えをしっかりと皆さん方に御認識いただきたい、こういうふうに思います。
　そして、最近は、大臣よくお話しになられる株式会社の問題がありますけれども、これは十月の十三日の記事でありましたが、これにこういう記事がございます。これは、「オリックスが「農業会社」」、「カゴメと組む」、「八日付で和歌山市に共同出資会社を設立、総額四十七億円を投じてコンピューターで室温などを管理する大型のハイテク温室を建設する。」という、こういう内容がございました。今、主な進出企業は、カゴメ、メルシャン、ＪＦＥスチール、ワタミフードサービス、キユーピー、キリンビール、伊藤園、セコムと、これが重立った株式会社の参入だということを記事に載っておりました。
　これから株式会社参入については、私は異論は全くございません。これから大臣がお話しになられるリース方式のシステムができ上がれば、農業を真剣にやりたい、こういう方々に門戸が開けていくんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　そういう意味で、大臣に先ほどの農業高校のことも含めて御答弁いただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　先ほど来、小泉議員の御説明を伺って目を開かれる思いがいたしますが、神奈川県がそこまで農業の内容的に優れた言わば前進をしているということは私も実は知りませんでした。
　しかし、私も実は東京でも屈指の言わば農業生産区で江戸川区というところでございますが、正直言いますと、セロリの日本一の生産者が生まれたり、あるいはコマツナは全国の約一〇％を生産するなど、土地の名前でもありますが、やはりみんな頑張って非常にまじめな、朝早くから夜遅くまで、こんなにまでやらなきゃいけないのかと思うくらい一生懸命やって、しかも農業をやることに誇りを持っておられる。
　こういう意味で私はすばらしいなといつも思わせていただくわけでありますが、実態はどんな状況なのかと聞きますと、都市的地域におきまして都市農業は、まず面積で全体の約二三％、それから農業産出額で全体の二九％を占めておりまして、新鮮な野菜などを都市住民の方々に安定供給するという役割を担っておりますが、実は、この国会で御活躍の先生方も、つゆの滴るあの新鮮な野菜というのは意外に都市農業に負っていることに気が付いておられないと、こう思うわけであります。
　そういう意味で、かつては農業というと極めて保守的な産業の分野と誤解を受けましたけれども、最近はすっかり様変わりして、新しい時代に向けての都市農業が育っていることは誠にすばらしいことですし、まじめに営農をし、言わば父祖代々のその仕事を継いでいこうという人たちを守るのは政治として当然のことなんでありまして、私は、前の大臣在任中にたまたま農業・農村・食料基本計画が組まれましたので、その際に特にお願いして都市農業を位置付けていただいたという人間でありますので、これからも理解のある先生方と力を合わせて都市農業が安心して仕事に取り組んでいけるように頑張っていきたいと思います。
　また、あわせまして、都市農業の存在というのは、目に見えないところで、正にオープンスペースを確保し、災害時の避難場所その他にも有効ですし、また、安らぎの面でもいいですし、また、将来に向かって農業を営むということの楽しいもの、道を教えるという意味でも、最近は市民農園が非常に盛んになってきているところに国民のニーズの動きを感じるわけでありまして、そういう理解者とともにこれからもしっかり位置付けていきたいと、こう考えております。
　実は、農業高校のことはもう山中さんがきちっとお話しになったので、私もかつて文部大臣でしたから、同じ考えに立っておりますので、あえて省略させていただきました。
○小泉昭男君　大変、御答弁ありがとうございました。
　よくことわざに昔から言われていることでございますが、子供は母親のぬくもりで育つ、作物は人の足音で育つといいます。これからその気持ちで大臣始め農林水産の御関係の皆さん方には地域に足を運んでいただいて農業の実態を把握いただき、そして道しるべをしっかりと立てていただきたい、こう要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党、鹿児島選挙区の野村哲郎でございます。初めての質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど私どもの同僚の岸議員からも台風災害等々につきます質問があったわけでありますが、先日、台風十五号、十六号、十八号による被害につきましては激甚災害指定がなされたとおりであります。復興作業に一生懸命取り組んでおられる皆さん方に大変大きな力になったと思っております。是非、二十三号それから新潟中越地震につきましても迅速な対応をお願いいたします。
　また、先般、島村大臣より、今年の災害による被害地域全域におきまして、救農土木について関係閣僚に協力を要請されたというふうに伺っております。本当に有り難いことだと思っております。このような皆様方の迅速な対応に深甚の敬意を表する次第でございます。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、私はＢＳＥの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　国内におけますＢＳＥ対策につきましては、去る九月九日に食品安全委員会が中間取りまとめを行い、これに基づいて厚労省それから農林水産省におきましてＢＳＥ対策の見直し案が検討され、現在、食品安全委員会に諮問されている状況にあります。特に、ＢＳＥ検査対象月齢を二十一か月齢とすることに対しまして、さきの農林水産委員会でもいろいろ御質問があったとおりであります。
　ただ、地方公共団体が今後も全頭検査を行う場合は三年間国庫補助を実施する、こういうことになりましたので、実質的には三年間継続、こういうふうに受け止めております。このことによりまして、生産者も、そして消費者も、牛肉の安心、安全の点につきましては安堵しているのではないかと、こういうふうに思います。こういう決断に、これにつきましても敬意を表する次第であります。
　ただ、地元に帰りまして私が生産者や消費者の皆さんと話をしますと、今申し上げました三年間の全頭検査の継続につきましては大変な評価をいただいております。ただ、一つだけどうしても私の方でも説明ができない点がございます。
　そのことについて御質問申し上げたいと思うわけでありますが、それは、国内のＢＳＥ対策の見直しについて十月十五日に食品安全委員会に諮問しているわけですが、と同時に、十月の二十一日から二十三日にかけまして牛肉の貿易再開に向けての日米協議が行われたことであります。生産者、消費者の素朴な気持ちとして、なぜ食品安全委員会の答申を待ってから日米協議を、待ってからでも遅くはないじゃないのかと、まだ答申が出ないうちなぜそんなに急ぐのかと、こういった非常に素朴な疑問が実は出されておるわけであります。これはうがった見方をいたしますと、アメリカの圧力に屈して日米協議を急いだという印象は免れないのではないのかと、こういうふうに思うわけであります。
　したがいまして、なぜ食品安全委員会の諮問と日米協議が同時並行的に進められたのか、中川局長から明快な答弁をお願い申し上げたいと思います。そのことが私は生産者や消費者の疑問あるいは不安にこたえることだというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省、農林水産省が合同で食品安全委員会に国内措置の、ＢＳＥの国内対策の見直しについて十月十五日に諮問した経緯につきましては、今、先生の御質問の中にも触れられておりました。そういう食品安全委員会におきます科学的な知見に基づく検証の結果が中間取りまとめという形で出されたと。これを踏まえて、リスク管理官庁であります厚生労働省、農林水産省が見直しの方向について諮問したということでございます。
　一方で、アメリカとの貿易、牛肉貿易の再開についての協議でありますけれども、これまでもアメリカに対しましては日本の国内と同等の措置を要求してきたところでございます。
　そこで、今般、そのＢＳＥの国内対策について厚生労働省と農林水産省が食品安全委員会に諮問をしたというその行為が、言わば国内において、私どもリスク管理官庁がＢＳＥ対策を今後どういうふうにしていこうかという、そのことが明らかになったわけでございます。言葉を換えますと、アメリカと協議をする際の日本側のポジションがきちっとはっきりしたということであります。
　このことを踏まえまして、十月の二十一日から二十三日に協議を、アメリカとの間で協議を行ったということでございます。つまり、協議のベースが国内の、日本側の方で整ったということでアメリカ側と協議を行ったということでございます。
○野村哲郎君　今現在、各地でリスクコミュニケーションが開かれておりますが、今、中川局長からお答えいただきました。そのことで本当に生産者なりあるいは消費者が十分納得できるのか、もう少し分かりやすく、やはり私はこのリスクコミュニケーションでは説明責任を果たしていただきたいと、そのことをお願いをいたします。
　次に、大臣にお伺い申し上げます。
　十月二十八日に開催されました当委員会で島村大臣は、日米牛肉貿易再開問題については、米国に対して従来から我が国と同等の措置を求めているところであり、今後もこの方針に変わりはないと発言されております。このことについて、再度大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　私、実は九月二十七日に就任をいたしまして、記者会見その他で私の考えをいろいろ申しましたけれども、やはり人間というのは、我田引水という言葉もあるように、あちらの側の都合のいいように取る面もあったらしくて、すぐにでも何か私が前向きのゴーサインを出すんではないか、それと選挙のことも絡んで先方はいろんな期待を持ってきたようであります。
　しかし、私たちが担うこの食の供給ということの一番肝心なことは何か。それは何といったって安全、安心な食料の供給と。将来に向かって、人間として可能な言わば力を集めてそういう責任を果たさなきゃいけないということでありますから、私、向こうからいろいろ、公式、非公式でいろんなお話があった際にも、そういう点については、あくまで日本の国内の事情はこういうことで、国内はこういうルールで言わば食の供給を行っているところなんで、まあ郷に入っては郷に従えという日本には格言があるけれども、そういう姿勢をきちんと認識してほしいと、まあ追い返すようなことも実はあったわけであります。
　そういうことの中で、向こうも大分いい方向に向いてくれたように思いますが、その現実に大きく進捗を見つつあるのは、ここにおります中川局長を始め、譲れるものはいいけれども、譲っていけないものはもう断固突っぱねて、決裂も結構と。私の責任においてもうどのようにもやってくれ、やってほしいということを言ってありましたし、その趣旨を見事に今回いろんな話合いの中に生かしてくれたと、私は評価しているところであります。
　そういう意味で、言わばあくまでこちらの主張した日本の国内措置に従ってもらいたい、それから、科学的知見に基づく食の安全、安心の確保というものを前提に考える以上、日本に入れる牛肉についてはその方法に従ってほしいと、こういうことを言ってきたところでありまして、その意味では、よく突っ張り切ってもらったなと感謝しているぐらい、いい結果に私は結ばれてきたと思っております。
　ただ同時に、こう並行してはいかがなものかということですけれども、我々はあくまで、先ほど来申しているその基本はあくまで守りながら交渉すべきはするということですから、御承知のように、十月二十一、二十二に予定されたことも二日間で結論が出ないで一日延長したと。これらの中にも、いかに真摯な言わば協議が行われたかということが御理解いただけると、こう思うわけであります。
○野村哲郎君　大変心強い決意のほどを大臣からお伺いしまして、安堵いたしました。
　そこで、具体的なちょっと御質問も申し上げたいと思いますが、食品安全委員会より諮問どおりの答申が得られたことを前提に御質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　今回の諮問で最も関心の高いのが屠畜場におけるＢＳＥ検査対象月齢の見直しであります。諮問では、食品安全委員会の科学的知見に基づく中間取りまとめを踏まえまして、検査対象月齢が二十一か月以上とされております。
　御承知のように、我が国におきましては昨年六月、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法が公布されまして、十二月一日より公布されております。このように特措法に基づきまして、我が国の牛はすべて年月日、出生した年月日あるいは牛の種類、あるいはまた雌雄の別等々、個体識別台帳を作成するとともに農林大臣に届ける義務が課せられております。もしこれを怠った場合は罰則もあると。こういった厳格な法律に基づきまして、月齢をはっきりと判別できるようになっているわけであります。
　そこで、一方、その米国では、今お話をお伺いいたしております内容では、肉質なり骨格から月齢を判別する方法を検討しているようですが、この方法で月齢の認識が本当に確認できるのか、科学者でないので分かりませんけれども、甚だ問題、疑問を持つ一人でもあります。
　アメリカと同様にＢＳＥ汚染国で牛肉の輸入禁止しておりますカナダにおきましては、現在、ケベック州で実施している牛の個体識別制度がありますけれども、カナダはこれを来年には全土に広げると、こういう話も実は伺っておるところでございます。
　したがいまして、今後の日米協議では日本としてどのような主張をなさるつもりか、あるいは、月齢がきちっと担保できる措置をどう求めていくのか、中川局長に基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先般の日米の局長級会合におきまして、アメリカ側から牛肉輸出証明プログラムを設けまして、その中で、特定危険部位の除去ですとか、あるいは二十か月齢以下の牛からの牛肉であることを証明をすると、そういう提案ございました。その基本的な方向については、両国の間で認識が一致をしたわけでありますけれども、具体的な条件なり枠組みの詳細につきましては、今後、両国の専門家なり実務者によりまして検討を進めることといたしているところでございます。
　先生もおっしゃいましたけれども、我が国においてはきちっとした月齢確認をしているということでありますので、アメリカから入ってくる牛肉につきましても、同様に月齢についてきちっとした確認ができる、つまり、換言をいたしますと、アメリカにおいて二十一か月齢以上の牛を確実に排除できるという仕組みであることを私どもとして確認をしなければいけないというふうに思っております。
　これは、今後、現地の調査なども含めまして、先生の御質問の趣旨に沿ってそういったことが確認できるように私どもとして努力をしていきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　月齢の確認につきましては、科学的な知見に基づくとかそういう分析学的な話でもありませんし、いつ生まれたかというのは、これは子供でも分かる話でありますので、これからの日米協議におきましては毅然と、しかもかつ慎重に進めていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　以上でＢＳＥ問題につきましての質問を終わりまして、次に食料・農業・農村基本計画の見直しについてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、三月に向けての見直しの検討が進められておるわけでありますが、先般、中間論点整理が行われております。このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、須賀田局長にお尋ねいたしますが、担い手に関しては認定農業者や特定農業団体等に絞り込んだ整理と議論がなされておりますが、このことについて基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど大臣からも御答弁申し上げました。現在、例えば水稲でございます。水稲では、農業を主業としている農家が占めております生産シェアは三七％にすぎません。多くの農業を副業とする農家によって生産シェアが占められておりまして、このままの状態が続きますと、非常に脆弱な構造でございますので、将来にわたって効率的、安定的に農業を持続していくことについて懸念があるわけでございます。
　そこで、私どもは、農業で他産業並みの所得を上げ得るような経営が広範に育成されれば、それは農業が魅力ある産業として持続できるものになるだろうと、こういうことで他産業並みの所得を上げ得るような経営を目指す経営を担い手として明確化をいたしまして、そこに各般の施策を重点化することによって構造改革を加速化しようと、これが中間整理における基本的な考え方でございます。
○野村哲郎君　御答弁いただきましたように、生産基盤が脆弱化する中で担い手を育成していかなきゃならない、これは我が国農政の最大の課題である、こういう認識は私も十分いたしております。しかし、現在の検討ではその担い手を認定農業者あるいはまた特定農業団体等に絞り込んで、その上で農地制度なり経営所得安定対策を集中させるという内容で、そのことによりまして一定の担い手は育成できる、私はもうそう思います。しかし、本当に食料自給率を引き上げることにつながるのか、実は疑問を持っておるところであります。
　ここで私は、その担い手問題を考えるに当たりまして、十六年度から始まりました各市町村による地域水田農業ビジョンが策定されております。この中で、地域の皆さんが担い手を明確するようになっておりますが、これが最も私はヒントになってくるのではないかというふうに思います。
　そこで、地域がリストアップした担い手の数とその中で検討されている認定農業者や特定農業団体がどの程度の比率になっているか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、地域水田農業ビジョン、作成をしていただいております。これは、水田農業が非常に大事であるという、また共同で考えないといけないということにかんがみまして、その地域で何をどれだけ作るか、どこへ出荷をするか、そしてだれによって担われるのがいいのかと、こういうことを地域で考えてほしいということで作っていただいているものでございます。
　今年の四月現在、その中でリストアップされましたいわゆるビジョンの中の担い手は二十七万経営体ございます。そして、そのうちの半分以上が認定農家ではございません。認定農家は四割ちょっとという状況でございます。
○野村哲郎君　私も、この担い手を明確にして施策を集中化あるいは重点化することについては、その必要性に異を唱えるものではありません。ただ、担い手を認定農業者や特定農業団体、更に面積要件まで加えるという画一的な物差しで地域の実態に即さないのではないのか、こういうふうに思うわけであります。
　特に、中山間地であります我が鹿児島におきましては、リストアップしました担い手は一万三千八百五十八人であります。そのうち、認定農業者はわずか三千六百二十七、二六・二％、先ほど局長お答えになりました全国の四三％から比べますと相当低いわけでありますが、結局残りの鹿児島におきましては七割の農家が対象から外れていくという、こういうことになってくるわけでありまして、地域が作った担い手と国が示す担い手、こんなにギャップがあるわけであります。したがいまして、余りにもこのギャップが大き過ぎます。
　したがいまして、この地域水田農業ビジョンでリストアップした担い手のように、地域の実態に沿った担い手の整理をしないと、かえって集落や農村社会が破壊する、壊されてしまう、あるいはまた自給率の向上に結び付かない、そういう大変な危惧をいたしておるわけであります。
　もう一遍局長にお伺いしますが、地域ビジョンでリストアップした担い手ではいけないのか、再度御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもが目指しております目標、経営体としての目標は、やはり所得として他産業並みの所得を上げ得るような経営体、これを広範に育成するということを最終目標にしているわけでございます。残念ながら、現在、地域水田農業ビジョン、主として営農をどのような形にしていくかという観点から作っていただいておりまして、必ずしも他産業並みの所得を目指すような経営体を育成するという観点からだけではなくてリストアップがされている。それはそれで私ども大変御努力は多とするわけでございますけれども、ただ、我々が目指しますのは、やはり一定の所得を上げ得るような経営体ということでございまして、この現在の国の仕組みとしては認定農家制度があるわけでございます。
　ただ、それだけではなかなかそのほかの方々の営農意欲というか、努力を吸収できないということで、この認定農家制度のほかにも経営体の実体を有するような集落営農、これも担い手として位置付けたいということでございますので、私、小さな農家の方々につきましては村で話し合っていただきまして、そういう集落営農という形で一つの経営体を目指す方向で努力をしていただければというふうに考えている次第でございます。
○野村哲郎君　時間が余りありませんので、手短な答弁をお願いしたいと思いますが。
　次の質問でございますけれども、今お答えいただきました担い手なりあるいは経営所得安定対策、この産業政策と併せまして地域振興政策を打ち出すこととなっておりますが、このもう一つの柱であります地域振興政策が見えてこないとこれからの農業政策全体としてのイメージがなかなかわいてきません。議論がまた偏ってしまうおそれがあるというふうに思います。
　そこで、二つほど御質問申し上げます。
　まず、川村局長にお尋ねします。
　農村地域の持つ自然環境等の保全や集落機能の維持について、計画見直しの中でどうお考えなのか、また検討がどの程度まで進んでいるか、お答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（川村秀三郎君）　政策審議会の企画部会において、実は昨日もこの農村振興に関しまして御議論をいただいたところでございます。その中で、これまで農村の振興といいますと、やはり都市との格差是正でありますとか、それからハードを中心にした整備ということが中心であったわけでございますけれども、これからは地域の資源でありますとか、それから、内外の人材を活用したその地域の自主性、独自性を生かした振興が必要であるという基本的な考え方の下に進めるべきであるということで提示をいたしましたけれども、基本的にその考え方についての、何といいますか、御異論はなかったわけでございます。それをまた今後裏付ける政策、そういうものを具体化していくということを進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○野村哲郎君　二つ目は須賀田局長にお尋ねしますが、担い手につきましては産業政策の中できちっと位置付けられておりますが、先ほど申し上げましたその他の農家がたくさんおるわけでありまして、特に小規模農家や兼業農家の経営安定対策につきまして何らかの支援措置が必要だと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺い申し上げたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これらの方々については、私ども三つの方向、一つは、先ほど申しました集落営農に参加していただく、担い手を目指していただく方向、もう一つは、認定農家等の方々に農地を出していただきまして、地代収入といいますか、小作料収入を得る方向、三つ目は、自給的、生きがい的な農業をそのまま継続をしていただく方向、私どもとしてはその三つの方向で考えさせていただきたいと思っております。
○野村哲郎君　時間がありませんので、もうまたの機会に御質問する機会を与えていただきたいと思いますが、ただ、水田地帯におきましては集落営農という概念はありますけれども、畑作におきましては集落営農という概念ございませんので、そのことはしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　それから、最後になりますが、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉につきまして、現在、フィリピン、タイとの交渉が進んでおりますけれども、相手国からのオファーのある農畜産物は、特に砂糖あるいはでん粉それから鶏肉、こういうのがあるわけでありますが、中川委員長のところ、私ども鹿児島、そして沖縄、こういうところはどれ一つ取っても欠かせない重要な品目であります。
　したがいまして、そのことにつきまして、今日は、私どもの郷里の先輩でございますし、また最もそういう畑作農業を熟知しておられる加治屋政務官がおられますので、決意のほどをお願い申し上げたいと思います。
○理事（岩永浩美君）　加治屋政務官、時間が来ております。簡潔に御答弁願います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　野村委員とは同じ鹿児島でございまして、話のアクセントが正しかろうが、少しアクセントが曲がっていようが、よく理解ができるわけであります。
　ＦＴＡ交渉についての御質問でございました。
　ＥＰＡはＷＴＯを補完するという大変大切な役割を担っておりまして、今現在、タイ、フィリピン、マレーシア、韓国、政府間交渉を行っているところでございます。それぞれの交渉に当たりましては、我が国の基幹品目、地域の農林水産業の重要品目などに、従来言ってまいりました守るべきは守り譲るべきは譲る、こういう基本的なスタンスで今後臨んでまいりたいというふうに思っております。
　また、先般、アジア各国とのＥＰＡ交渉に積極的に取り組む観点から、御承知のとおり、重要な六つのポイントを整理をさせていただいております。みどりのアジアＥＰＡ推進戦略を策定したところでございまして、これらを踏まえて、輸出拡大等を図るなど積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
　また、甘味資源の北海道、鹿児島、沖縄について、しっかりやれよ、決意はどうか、こういうお話でありましたけれども、やはり北海道、鹿児島、沖縄の地域社会を守る、そして地域の経済を支える、これはもう基幹作物だけにしっかりやらなければいけない。北海道、鹿児島、沖縄、それぞれの議員の皆さんと命を懸ける精神を持って決意をさせていただきたいと思っております。
　終わります。
○野村哲郎君　大変心強い決意をいただきました。
　以上をもって質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。貴重な時間を二十分いただいておりますので、どうぞ簡潔なお答えでお願いをいたします。
　大臣は、昨日、新潟においでになったそうでございますが、御苦労さまでした。私たち民主党も、五日の日に調査、視察をさせていただきました。大変悲惨な状況を見てまいりました。
　大臣、新潟、私は福島なんですが、地方は川下の皆さんのために山を守って、空気、水を作っています。そして、新潟、福島県なんかは電気を供給、原子力発電所を造りまして電気を供給しています。そして、大切な食料の基地であります。そして、私たちは、自分たちの子供や孫を大変なもう苦労をしながら教育をして、東京に人材を全部出しています。なぜなら、地方はもう何にもする、工場もない、働く場所がないんです。そういう状況がああいうふうに、一瞬のうちにあんな状況になってしまいます。
　どうぞ、大臣はもう総力を挙げて支援をしていくというふうにさっきおっしゃいましたが、どうぞ総力を挙げて復興のために御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　視察をさせていただいた中で、皆さん、共済金早く払ってほしいと。新潟は特に本当にもう雪が、北海道はもうスキーのニュースが出ていましたが、新潟もすぐに雪が降ります。もう雪が降ったら、来年四月、五月まで雪が消えないとすれば、来年、本当に田んぼに稲が植えられるかどうか分からない状況であります。そんな状況を皆さん大変懸念をしておられますので、どうぞ早期な共済の支払。
　そして、それをお願いするんですが、早期な支払というのは、財源はあるんでしょうかね、財源。大変な状況、日本の国の財源なんですが、財源はあるのか、そしてあの状況の中で査定とかそういうことできるのかというふうに思いますが、いかがなんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生のお話、損害評価、迅速にやります。水稲共済については年内支払、これを目標にやっております。
　財源、心配していただきました。私ども、国が再保険をしております。私ども、今勘定しているところでは、例えば水稲とか麦が入っております農業勘定、これ再保険の見込みが二百八十億要請が来ています。こちらの準備が収入と予備費で二百五十四億ですのでちょっと足りませんが、別途再保険支払基金勘定を持っておりまして、これ百十六億ございますので、これから繰り入れれば今のところ必要額の支払は可能というふうに踏んでいるところでございます。
○和田ひろ子君　補正予算は来年の通常国会の冒頭ということでございますが、大臣、本当は補正予算をもうすぐにやっていただかなければいけなかったんじゃないかというふうに思いますが。
　そして、あとは共済に関してですが、地域の特産物には、共済入れないんですよね。もう地域では基幹作目になっているにもかかわらず、その地域にしかないから共済の制度ははまらないというのが現状であります。でも、農林省は、地域特産物を作りなさい、地域に特色のあることをしなさいとずうっと奨励してきていて、今度は災害になると、これは地域特産物だから共済のあれはないなんということであるとすれば、これは本当におかしい話で、もうユニット、いろんなところの地域特産物のユニットを組んで共済の仕組みを作るとかいかがなんですかと言うと、いや入る人がいないかもしれないからなんという答えじゃなくて、入る人がいるように、こんなことがあったら困らないような、そういうメニューを作って出すべきじゃないんですか。お願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　お話はよく分かるわけでございますけれども、やはり農業共済というのは保険でございますので、やはり一つは農家のニーズが要ると、それから保険ですのである程度の母集団が要ると、それから収穫量をきちっと把握できるような技術問題が要ると、それから掛金の算定に必要な基礎資料、過去五年間ぐらいの変動が要る、こういう要件がどうしても要るわけでございます。
　私ども、地域特産だから駄目だとかそういうことは言っておりませんで、やはり農家の間からニーズが出てきて、こういう私が今言いましたような保険設計上の技術問題の課題がクリアできれば対応ができるわけでございますので、よく実態を聞かしていただきたいというふうに思っております。
○和田ひろ子君　地域だから駄目だなんと言っていないというふうなあれなんですが、本当はその地域にとってはもう基幹作目、本当にマイタケとか、これは林野庁だなんというふうな昨日話もいただいたんですが、マイタケとかエノキとか、大変な被害遭っているんですよ。物すごい大きな、本当は林産だからキノコは山にあるのかと思えば工場にありました。だから、そういうことを、いろんなところのいろんな基幹作目があるんだから、農林省、ちょっと考えてそんな努力をしていただきたいと思います。これはお答え要りません。
　それで、農林省がこの災害に対してどういうことができるのかという、いただいたら、その中に査定前着工というのがありましたね。これは大変、皆さんにいろんなところで言ったら、本当にこんないいことあるのかというふうに新潟の方が喜んでいらっしゃいました。でも、査定前着工という、幾ら査定前だろうと何かの査定がなければできないわけでしょう。うちの町、道路が壊れているから、査定前着工やってもらうために、やり始めてはしようがないんでしょう。査定前着工の何か原則はどういうことで始まるのか教えてください。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○国務大臣（島村宜伸君）　査定前着工は、早期に復旧すれば次の作付けに間に合うというような場合がこの対象になります。また、緊急を要する復旧につきまして、言わば災害査定をずっと待っていたんではタイミングを失してしまうという場合があります。例えば今度の場合なんかですと、これに加えて、降雪地帯ですからあと十日もすると雪が降ってくる。その前に可能な限りいろいろ急ぎたいというような面もあります。
　したがいまして、言わば私は、空からでもいいから写真を撮ってそれで推計をしろと、そこまで督促をしているところでございますので、今回はそのことが大分具体的に動いているように認識をいたしているところであります。
○和田ひろ子君　是非、本当に早急な対応でお願いをしたいと思います。
　災害はこれにいたしまして、ちょっと林野庁のニュースを見てみたら、松くい虫の被害対策に関する有識者との意見交換会というのがあって、議事は、松くい虫の被害の現状について報告を行うほか、環境保全に配慮した防除手法として無人ヘリコプターの使用及び松くい虫被害対策の政策評価についての意見交換を行いますというふうに書いてありました。これが昨日あったんですね。それで、五番として、傍聴はできませんけれども、冒頭のカメラだけはいいですというふうに書いてありました。
　これは、どういうお話合いがされたかちょっと分からないんですが、今日見てみたら、後日掲載しますというふうなことなんでございますけれども、必ずこれは掲載をしていただけるんですよね。
○政府参考人（前田直登君）　この松くい虫に関します検討会、意見交換会なんですが、必要な都度行っているわけでございますけれども、昨日行いました。
　それで、これは主として松くい虫被害につきまして、一つ、リモコンによります無人ヘリ、これで実証実験やってきたんですが、こういったものを今後取り入れていくというに当たりまして、どういった留意をすればいいのか、あるいはそういうときにどういうやり方をしていくのがいいのだろうかということで専門家の先生方の助言をいただきたいというのが一つ。
　それとあと、マイクロカプセル、いわゆる薬剤そのまままくんではなくて、マイクロカプセルに入れたものを松くい虫防除でやりますと、どちらかといいますと環境保全上もいい効果になりますし、効果も持続するだろうということで、それにつきましてやっぱりいろいろ助言をいただきたいということで専門家の先生方の意見交換といいますか、意見をいただくために開いたわけでございまして、確かにこれ自体は公開いたしておりませんけれども、その使われました資料、それからその議事の概要等々につきましては、まとまり次第公表したいというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　公開はしないけれども、全部開示をしていただけるということですよね。
　松くい虫に関して申し上げますと、私の福島県なんかは松くい虫はないというふうに言っていたんですが、ところがもう本当に、もうすごい勢いで北上してまいりまして、今は松くい虫に汚染されていないところは青森県と北海道だけになってしまいましたね。
　その松くい虫の防除というのは、今までずっと空中散布だった。これが何十年もしていて、例えば、有効でないというふうな思いはされないんですか。そして、これに関しては、農薬とかそういうものに敏感に反応する人とかそういう方たちがいらっしゃって、去年の国会でもいろいろ問題になりましたけれども、農業の農薬というのは大変規制をされましたけれども、例えば街路樹の消毒とか家庭の菜園でバラにあれなんというのは全然こう、やらない努力義務は付けられていますけれども、こういうことがされていない現状を見て、そして松くい虫のこの空中防除、例えば無人ヘリというのは大変いいんですよね。大きなヘリだと上からうわっとまくから物すごい飛散するんだけれども、無人ヘリだと物すごい近くでやることができてとってもいいというんだけれども、山の上を無人で行くヘリコプターを、リモコンの操作する人は山の下にいるわけでしょう。そんな見えるのかな。見えないところで、そんなピンポイントで私できるのかなという思いがしますから、これはもう本当にこういう会議があるとすればよく考えていただいて、松を私は守る努力をしていただいているのに感謝をするし、私も守っていかなければいけないというふうに思いますが、もっと有効的な何かないのかな。
　それに、ナラとか、例えばうちの西会津というところから陳情が来て、先回質問をするところだったのをできなかったんですが、何というんだっけ、（「カシノナガキクイムシ」と呼ぶ者あり）その虫が例えば山に入ったら、もうその山一つ赤くなってしまって、とっても心配していらっしゃるんですね。そのナガキクイムシというのも見せていただきましたし、その資料は西会津町には送りましたけれども、本当に山の防除、こんな、災害も大変ですけれども、防除をして守っていくことが大変だと思いますので、もっと有効な方法で守っていただくようにお願いをしたいと思います。
　私、四十四分までしかないので、ちょっとＢＳＥに関してお尋ねします。
　先ほど野村さんが諮問をしたことを言っていただいたんで、あのことは避けますけれども、厚生省は食品安全委員会に何でどういう諮問をしたんだか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　食品安全委員会になぜどのような諮問をしたかという御質問でございますけれども、ＢＳＥ対策につきましては、ほかの食品安全対策と同様、科学的合理性を基本として判断すべき問題であると考えております。
　ＢＳＥの全頭検査につきましては、平成十三年十月当時、牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、国内でＢＳＥ感染牛が初めて発見され、国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて開始したものであります。
　先般、食品安全委員会におきまして、今までのＢＳＥ国内対策に関する評価、検証を最新の科学的知見に基づいて取りまとめたところであります。その中で、検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、ＳＲＭ除去措置を変更しなければｖＣＪＤリスクが増加することはないこと、また、二十一か月齢以上の牛については、ＢＳＥプリオンの存在が確認される可能性があること等の結論が示されたことから、二十か月齢以下の牛を検査対象から除外してもリスクが増加することはないと考えて食品安全委員会に諮問したものであります。
　今後、食品安全委員会の科学的な審議の結果に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。