Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　私どもとしましては、先ほど申し上げました予算で措置する二十講座でこの大学で行う教育研究というものは十分完結的にできると考えております。ただ、現在行われております、先ほど御説明しました寄附講座でも同様でございますけれども、あくまで自主的な判断で寄附を受け入れる、講座を受け入れるかどうかということで大学が判断するわけでございまして、それは今の寄附講座でもそうでありますが、現在それぞれの大学で行われておる基幹的な教育研究は、何ら必要はないけれども、さらに教育研究の一層の豊富化と申しますか活発化を図る観点から寄附講座を受け入れるということで受け入れているわけでございます。
　本大学院につきましても、できることならば十講座ぐらい受け入れたいという構想は持っているようでありますが、あくまで今の段階ではこれは大学側の希望でありますし、それから、これから大学はスタートするわけですが、その創設準備委員会での期待でございます。これから大学ができ、教員組織が確立された後に現実に企業から申し入れがあったときにどういう分野の寄附講座を受け入れるか、あるいはどういう数の寄附講座を受け入れるかというのは、これはこれからでき上がった大学自身がお考えになることでございます。
　そういう意味で、中間報告での寄附講座を受け入れたいといって細かく十講座の講座名まで挙げたのは、あくまで大学準備委員会として考えられる寄附講座はこういうものが好ましいのではなかろうかということで挙げたにすぎないというふうに私ども理解をいたしております。
　ちなみに、先生方のお手元に既にお配りしております「北陸先端科学技術大学院大学の構想の概要について」、創設準備委員会の本年三月のペーパーの中にも明確に四ページに「学術研究の進展に柔軟かつ適切に対応した教育研究を実施していくとともに、その豊富化、活発化を図るため、寄附講座の開設、民間等からの受託研究」等を積極的に受け入れるというようなことも述べております。
　それから、七ページの「教員組織」のところでも、寄附講座も今後必要に応じて「考慮する」というように明確に触れているところでございます。
○山原委員　やはり現地における資料とここへ出される資料はそういう意味では本当に違っていますね。しかも、今おっしゃったように、この大学院大学では「民間等からの受託研究、奨学寄附金の受入れ、後援財団の組織化等により、民間資金その他の多様な資金の導入を図る。」というふうなことで、大学が主導的というよりも、むしろ創設準備委員会が既にそういう性格を持たせている。またそれを文部省も認めているわけです。
　そういうふうになってきますと、この大学の性格というのは随分変わってくるのですよ。この大学の経常的経費は大体どれくらいですか。それに対する予想される民間からの資金導入はどの程度ですか、その比率はどれくらいになりますか。
○坂元政府委員　経常的な経費は最終的に細かくは計算しておりませんが、大体年間ランニングコストで五十億程度であろうかと思います。
　それから、今御質問ございました民間から受託研究、その他共同研究あるいは寄附講座あるいは奨学寄附金という形でどのぐらいの資金が入ってくるのかということにつきましては、これからの問題でありますので、今どの程度入ってくるということは私どもにわかに言えませんし、つかんでもおりませんし、ちょっと予想が立ちません。
○山原委員　この大学の創設に当たりまして、支援財団のお話を私は今ちょっと出したわけですけれども、それを見ますと、構成メンバーは、北陸経済連合会長であり北陸電力取締役常任相談役であります原谷敬吾氏を委員長にしまして、北陸経済連合会副会長ら四名を副委員長に据えるという中身を持っておりまして、いわば北陸の経済界中心に組織されたものであると思わざるを得ません。
　しかも、準備委員では基金目標に三十億を集めるとしているわけでございまして、これは今おっしゃったように確定的なものでないかもしれませんが、経常的経費五十億のうち三十億をこういう北陸経済界のいわば大きな企業が受け持つということになってまいりますと、この大学というのは言うならば企業依存型大学と言えるのではなかろうかと思います。
　本来の国立大学のあり方とはやはり根本的に違ってくるという感じがするわけでございますが、そういう点について文部省としてはどうお考えになっておるかということと、もう一つは、この支援財団がこの大学の管理運営に対して参加するのかどうかという点も簡単に伺っておきたいのです。
○坂元政府委員　支援団体が三十億を目途に資金を集めたいということでいろいろ検討しているということは私ども承知いたしております。
　ただ、これは毎年毎年じゃございませんで、三十億の基金を造成して、その基金から生じた果実を大学の教育研究の振興のために大学側に寄附するというようなことでその基金を造成するというふうに聞いておりまして、それは五十億の経常的経費についての三十億という割合ではなくて、一方で五十億の経常的経費で大学院大学の基盤と申しますか通常の教育研究活動は完結的にできるという額ではございますけれども、同時に大学側にその果実によって、例えば五分で回せば一億五千万ですが、その程度の大学側で不足する分野でのいろいろな経費として援助したいというような構想というふうに私ども考えておりまして、このことをもちまして北陸経済連合会がこの大学の運営に何らかの関与をするというようなことにはならないというふうに考えております。
　先ほども申し上げましたとおりに、本大学院大学も学校教育法一条に基づく大学、国立大学でございますので、教育公務員特例法の適用を受けて管理運営がされるわけでございます。ただ、最近の新構想大学と同じように広く社会の、学外の有識者の意見をいろいろ聞くということで参与の設置は予定いたしておりますけれども、この後援会が管理運営に口を出すということは到底考えられない、とてもそういうことはあり得ないというふうに考えております。
○山原委員　確かに、経常的経費と準備する基金と、この比率でこの大学の性格をはかるという言い方そのものは私、正確な言い方ではないと思います。それはあなたのおっしゃるとおりだと思います。
　ところが、これはもう明らかに民間活力の導入ということでして、例えば今まで教育研究経費を文部省は九年間事実上凍結してきたわけですね。だから、そういう中で民間活力に依存して、危惧される点はいわば大学の独立といいますか、そんなものが危うくなることは絶対に避けなければならない、許されないことなのでございます。
　それで、この教育研究経費をちょっと申し上げてみますと、これは東大の森学長が、我が国の教育研究環境は「欧米の大学と比べて見劣りする」、こう述べております。また、一昨年十一月の国立大学協会も、「国立大学では設備、事業関係予算の実額が大幅に減少しているために、教育の遂行、研究の推進のいずれも危機的状況に置かれている」というふうに言っておりますね。それから昨年四月の日本学術会議でも、日本の大学における学術予算というのは「悔いを後世に残すこと」になりかねないとも述べております。
　そういう意味で、本当は政府として大学の教育研究予算の抜本的増額を図ることがまず義務ではなかろうか。実際上、九年間も凍結するという状態が続いて、そこにまた企業が寄附講座をつくっていく、こういうあり方、しかも今度の北陸の場合は、これはもう今までよりその比率が随分大きくなる中身を持っておるように思いますので、そういう意味で大学の自治とか学問の自由とかいうことをどう保障するかということはもうこの大学設立に当たっては当然論議しておかなければならぬ問題だと思いまして、今のことをお聞きしたわけです。
　それからもう一つ伺っておきたいのは、この大学は任期制をおとりになる予定ですか。
○坂元政府委員　最初にちょっと国立大学の教育研究予算について、危機的な状況にあるではないかという御指摘でございますが、私どももここ数年、昭和五十七年からの臨調答申に基づく、それから我が国の財政状況が非常に厳しいという状況下の中で厳しい概算要求あるいは予算編成を強いられてきたわけでございます。それでも国立大学における教育研究予算につきましては何とかやりくりをいたしまして、苦しい中でも教育研究体制の整備あるいは教育研究経費の充実確保に努めてきたところでございます。
　先生も御承知のとおり、数年間確かに、教育研究当たり校費、教官あるいは学生当たり校費につきましては八年間ぐらい単価を凍結してまいりましたが、同時に一方では、その当たり校費の補完的な役割を果たします教育研究特別経費につきましては毎年増額を図ってまいりましたし、現在御審議いただいております平成二年度の予算におきましては、実に九年ぶりでございますが、当たり校費の単価を、ほんのわずかではありますが上げたということもしているわけでございまして、私ともも今日まで一生懸命努力しているということは御理解をいただきたいと思います。
　それから、本大学の教員について任期制をとるのかという御質問でございますが、大学教員の任期制につきましては公務員の身分制度と関連する事柄でございます。国家公務員法あるいは教育公務員特例法というような法律の適用がございます。しかも人事権を自治的に持つというのが大学自治の一つの根幹の大きな柱でございますので、この点については、今の段階でこの大学が任期制をとろうとしても制度的にとてもとれるような制度にはなっておりません。
　この点につきましては、大学審議会では今後いろいろな、今審議している審議事項が終わりましたらば、これら教官についても教官の流動性を推進すべきではないか、そうすることによって大学の教育研究を活性化すべきではないかという御意見が一方にあることも事実でございますので、その点については今後慎重に検討するという予定にいたしておりますが、北陸先端科学技術大学院大学では若手研究者を積極的に登用するということと、そういう意味で一定の年限を設けまして既設の大学の教員を異動するという人事交流の運用上のルールを確立するというようなことも考えているようでございます。
　これは任期制でありませんで、ある大学の教官が五年間、例えばの話でございますが、五年間大学院大学に行って五年たったらまたもとの自分の出た大学に戻っていくというような、そういう人事運用上の慣行みたいなルールを確立して、これは大学と大学院大学とが協定を結んで両方で理解し合わなければできないことでございますし、最終的には派遣されていく個々の教官の同意がなければできない問題でございますが、そういう同意が両方とも得られるという前提で、何か人事を活性化するためにそういう運用上のルールを確立したいというようなことは考えているようでございます。
○山原委員　大変大事な発言の内容と私は受け取らざるを得ないのです。
　この大学院の教員組織としては、この三月に出ましたパンフレットを見ましても、今おっしゃったとおりですね。「一定の年限を設けて異動するなど、既設大学の教員との人事交流の運用上のルールを確立することにも十分配慮する。」それから、今は教特法その他でできないのだけれど将来お考えになるということになりますと、今で随分問題になってきました任期制の問題について文部省は既におなかの中では一つ踏み込んでいるのではないかという受け取り方もできるわけでございまして、時間がありませんけれども、大変重要な問題を今お話しになったように思います。
　これは私が創設準備に当たった関係者の方から直接聞いた話でございますけれども、この大学の研究目的に合った研究をしているか五年ごとに評価を行い、研究目的に合っていないものについては勧告を行うということでございます。しかも、勧告を行えばやめざるを得ないでしょうということも言っておるわけでございまして、これは法律上の任期制がとれないとしても、この大学院大学においては大学教員のあり方について事実上の任期制を導入する下地をつくられようとしておるのではないかというふうに思います。
　そういう勧告をするとか、あるいはその教員に対する評価をどこで行うとかいうようなことは、新たにそういうものをつくるのではなくて、今までの法律に基づいてやられるわけでしょう。
○坂元政府委員　今先生が御指摘になりました五年ごとに評価を行って勧告をする、場合によっては退任するよう勧告するというようなことを考えているというのは、私ども全然聞いておりません。
　それから、評価をどうするかというのは、個々の大学自身がそれぞれ相互に評価し合うということは、その評価そのものをするということは私はまさに大学自治の問題でございまして、どういう仕方でどういうことを評価し合うのかということはそれぞれ大学でお決めになる。そのこと自体は文部省からとやかく言うべきものではないと思いますが、ただ、その結果に基づいてやめたらどうかということを勧告するということになりますと、これは今の国家公務員法の規定あるいは教育公務員特例法の規定から見て一体どうなのかという問題もあるんじゃないかというような感じはいたします。
　ただ、そういうことを考えておるということは、私ども今の段階では全然聞いておりません。
○山原委員　時間が参りましたので、これでおきますけれども、この大学は学部を持たない大学院大学ということになるわけでございますし、また、民間からの資金導入も相当のシェアを占めるということでもありますし、また、教官も民間からの採用をするなどということになりますと、いわゆる学校教育法六十五条に基づく大学院の目的とは相当変わってくるわけですね。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですが、こういう大学を創設する場合にはやはり大学の自治、それから学問の自由といいますかいわば戦後の大学の理念をどう守っていくか、どう保障していくかということが大変重要になってまいると思います。大臣のこの点についての見解を伺って、私の質問を終わります。
○保利国務大臣　いろいろと御指摘をいただきましたが、大学が本来の使命を踏まえながら、そしてさらに大学の主体性のもとにいろいろな社会からの要請について適切に対応していくことは大変大事だと思っております。
　今御指摘の民間からのいろいろな問題につきましては、こういうことが社会的な疑惑を持たれることのないように、さらにまた、大学の自主性を汚すことのないような十分な配慮というものがなされなければならないことは当然だと考えております。そういう意味で、時代の要請に対応したしっかりした大学になってもらいたい、私はこのように期待をいたしております。
○船田委員長　次回は、来る三十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時八分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　小澤　克介君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　中村　　巖君
　　　　　　大原　一三君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　平田　米男君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　狩野　明男君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　嶋崎　　譲君
　　鈴木喜久子君　　　　　新盛　辰雄君
　　高沢　寅男君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　清水　　勇君
　　新盛　辰雄君　　　　　鈴木喜久子君
　　戸田　菊雄君　　　　　高沢　寅男君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　川崎　寛治君
　　清水　　勇君　　　　　串原　義直君
　　鈴木喜久子君　　　　　佐藤　敬治君
　　高沢　寅男君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　川崎　寛治君　　　　　宇都宮真由美君
　　串原　義直君　　　　　清水　　勇君
　　佐藤　敬治君　　　　　鈴木喜久子君
　　嶋崎　　譲君　　　　　高沢　寅男君
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　串原　義直君
　　山花　貞夫君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山花　貞夫君
　串原　義直君　　　　　宇都宮真由美君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　大内　啓伍君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　　　─────────────
五月十四日
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同月九日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（仙谷由人君紹介）（第七五一号）
同月十六日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（長谷百合子君紹介）（第九二〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第九四九号）
　同（上田哲君紹介）（第九五〇号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第九五一号）
同月二十一日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（渋沢利久君紹介）（第一〇〇九号）
　同外一件（吉田和子君紹介）（第一一七〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（高沢寅男君紹介）（第一〇三五号）
同月二十三日
　夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（赤松広隆君紹介）（第一二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　外国人労働者入国問題等に関する陳情書外三件（第一七号）
　母の戸籍の特別措置の法制化に関する陳情書（第一八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。長谷川法務大臣。
　　　　─────────────
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○長谷川国務大臣　最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対す
る商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずるほか、会社の資金調達の方法を合理化する等のため、商法、有限会社法及び社債発行限度暫定措置法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株式会社の設立手続の合理化を図るため、発起人の員数の下限の制限を廃止するとともに、発起設立における払い込み等についての検査役の調査を不要とし、また、現物出資及び財産引き受けに関する検査役の調査についても、少額の財産等についてはこれを不要とし、不動産については弁護士の証明を受けることによりその省略を認めることとし、これに伴い、事後設立及び新株の発行の際の現物出資についても同様の措置を講ずる等の改正をすることとしております。
　第二に、株式等に関する制度を改善するため、譲渡制限株式の譲渡の承認請求の手続に関し、単純な譲渡の承認のみを請求すること及び株式の取得者一般から譲渡の承認請求をすることができることとし、株式の譲渡制限の定めをした会社の株主に新株、転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認める等の改正をすることといたしております。
　第三に、会社債権者の保護を図るため、株式会社に一千万円の最低資本金の制度を新設し、資本の増加を容易にするため、株式配当の制度を利益の資本組み入れと株式分割に分離して、利益の資本組み入れのみを行うことも可能とし、また、利益準備金の積立基準を拡充する等の改正をすることといたしております。なお、最低資本金の制度につき、その円滑な実施を図るため、既存会社には、改正法の施行の日から五年間はその適用を猶予する等の経過措置を設けることといたしております。
　第四に、株式会社の資金調達の方法を合理化するため、優先株式等について機動的な発行をすることができるようにその発行手続を改正し、無議決権株式の発行限度を発行済み株式総数の四分の一から三分の一に緩和し、端株について定款の定めにより端株券を発行しないことができるものとするとともに、端株券が発行されない場合には、端株主に会社に対する端株の買い取り請求権を認めることとし、また、現実に利用されていない無記名式の株券の制度を廃止し、さらに、社債については、その発行限度に関する資本及び準備金の総額と会社に現存する純資産額による二重の制約を純資産額による制約のみに改めることといたしております。
　第五に、先般の民事保全法の制定に関連して、会社の社員、取締役、監査役及び清算人の職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分に関する規定を整備することといたしております。
　次に、有限会社法につきましては、第一に、有限会社の設立及び資本増加の場合の現物出資等に関する検査役の調査等については、株式会社の場合とほぼ同様の手続によることとするほか、有限会社の最低資本金額を十万円から三百万円に引き上げ、出資一口の金額を千円から五万円に引き上げる等の改正をすることといたしております。なお、最低資本金額の引き上げについては、株式会社の最低資本金についてとほぼ同様の経過措置を設けることといたしております。
　第二に、株式会社と有限会社の間の組織変更を容易にするため、組織変更の決議要件を緩和し、債権者保護手続を合理化する等の改正をすることといたしております。
　最後に、社債発行限度暫定措置法につきましては、商法の社債発行限度に関する規定の改正に伴い、社債発行限度暫定措置法による発行限度を会社に現存する純資産額の二倍に改めるとともに、新株引受権付社債についても、同法による発行限度の特例を認めることとしております。
　以上が商法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　続きまして、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、民法ほか三十五の関連する諸法律について規定の整備をするとともに所要の経過措置を定めようとするものであります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○小澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢でございます。
　それでは、早速、商法等の一部を改正する法律案について大臣並びに関係の皆様に質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
　今回の商法改正は、御案内のように昭和五十六年に改正されて以来のことということでありますが、今大臣から法律の提案理由の説明もあったわけでありますけれども、改めてその内容を整理をしてみますと、まず、小規模かつ閉鎖的な会社に適合する法制度の整備ということが挙げられているわけであります。
　御承知のように、我が国には株式会社、有限会社、世界的に見ても非常にたくさんの数の会社があるわけでありますけれども、その多くが非常に小規模であり、また閉鎖的な会社であるという現実がありますし、また、そういう現実に対して今の商法がいろいろな意味で社会の公器である会社に対しては規制も加えているわけであります。しかし、その実態が非常に形骸化しておるということが非常にいろいろなところから指摘をされておるのを受けての今回の改正になっている、そのように私ども承知をいたしているところでありますし、また当然のことながら、債権者保護のための規制ということについても、これは考え直していかなければなりません。また、資本調達に関する制度の改善、ここの部分については専門家の皆さんから、私も後で触れたいと思うわけでありますけれども、甚だ不十分だというふうな指摘もあるわけでありますが、しかし、とにもかくにもその制度の改善ということが今回の大きな柱、骨子の一つになっている、そのように認識をいたしております。
　そこで、私自身、今回の商法改正に当たって改めて考えさせていただいたこと、あるいは勉強させていただいたことは、一体会社とは何なんだということでありますし、また日本の経済社会の中にあって会社制度とはいかにあるべきかということについて改めて私なりに深く考えさせていただく大変いい機会をいただいたわけであります。恐らく今回の法律改正に際して国民の皆様方も同様な思いを持たれたに違いない。また、ある意味での期待を込めてこの会社制度のあり方、あるいは社会の中にあって会社がどうあるべきか、そのことに対して国民の皆様方に、これは表現が適切かどうかわかりませんけれども、もっと敏感になってもらう必要があるなということも率直に言って私自身感じたわけであります。やはり会社というのは、会社という限りには会社にふさわしい実質を備えておるということは当然のことながら必要なことであるというふうに思いますし、まさに社会の中にある公器でありますから、その責務はきちんと果たしてもらわなければならない、そのことを改めて痛感をしたわけであります。
　そこで、改めてお伺いをいたすわけでありますが、今回の商法改正は昭和五十六年以来のことということでありますけれども、この間のいろいろな過程、いきさつがあると思うわけでありますが、商法改正作業の経緯について、改めてまず最初にお伺いをいたしたいというふうに存じます。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり昭和五十六年以来の
商法の改正でございますが、御承知のように、商法の改正につきましては昭和四十九年に大改正が行われました。これは監査制度の充実強化ということでございまして、このときに初めて大会社に公認会計士の監査が強制されるという制度が導入されたわけでございます。ところが、その法律案の審議の際に、ただいま委員が御指摘のとおり株式会社というものは社会における公的な存在である、こういうようなものについて抜本的な見直しをすべきではないかというような御指摘がございました。そして、そのことが当委員会における附帯決議あるいは参議院の法務委員会における附帯決議というものになってあらわれたわけでございます。そういう決議に基づきまして、先ほど委員御指摘の昭和五十六年改正というものがされたわけでございます。
　この五十六年改正におきましては、株主総会制度の改善を図るとか、あるいは株式制度の改善を図るとか、あるいはさらに監査制度につきまして四十九年改正よりさらに踏み込んだ拡大をするということで、会社制度の充実強化を図ったわけでございます。
　さらに、この四十九年の附帯決議の趣旨を受けまして、その後も商法の改正作業を続けたわけでございますが、昭和五十七年から最低資本金制度の導入等を含む会社法の見直し、あるいは中小会社法制のあり方というような観点から改正作業を進めたわけでございます。
　昭和五十九年五月には、それまでの審議においていろいろ挙げられました問題点を法務省民事局参事官室において取りまとめて、これを公表して世間一般からの御意見を伺う、大学とかあるいは関係団体等から御意見を伺うというようなことをいたしました。
　そして、昭和六十一年五月に「商法・有限会社法改正試案」というものを発表いたしまして、これにつきまして各方面からまた意見を伺う、いろいろな経済団体から重ね重ねいろいろな意見を伺いまして、そういう意見をもとに法制審議会の商法部会におきまして調査審議を重ねたというような経過があるわけでございます。
　こういう各方面の意見、あるいは試案の中には数多くの問題が盛り込まれたわけでございますけれども、結局そういうものを一気に処理するということは非常に難しいというようなこともございまして、そのうち株式会社の設立あるいは株式制度、会社の計算・公開、組織変更等を中心とする事項についてまず改正を行ったらどうかということで、今回の改正案のもととなります改正要綱案が法制審議会において決定されまして、これを受けまして法務省において法案を作成し、今回の御審議を仰ぐ結果となった、こういうのがおおむねの経過でございます。
○逢沢委員　ありがとうございました。
　そこで、今回の改正の骨子の一つになっておりますいわゆる閉鎖的で小規模な会社にふさわしい法制度の整備ということについて立ち入ってお伺いしたいわけでありますが、改めてこの小規模会社にふさわしい法制度の整備、その内容について整理してお答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　小規模会社向けの法制度ということになりますと、例えば株式会社の発起人、これは現在七人以上必要であるということになっているわけでございます。また、有限会社につきましては社員が二人以上必要であるというようなことになっているわけでございますけれども、この下限の制限を廃止いたしまして、発起人が一人でも株式会社、あるいは社員が一人でも有限会社を設立することができるというようにいたしたわけでございます。株式会社を設立するについて七人以上の発起人が必要であるとされていますために、名目的な発起人をつくるというような非常に不自然なことが間々行われるというようなこともございまして、たまたまそういう形で発起人になった者が、知らないうちにいわば発起人にされたような形になった人が、その後いろいろな責任を追及されて紛争が起こるというようなこともないわけではございません。そういうようなことも考慮いたしまして、この下限の制限を廃止することといたしたのでございます。
　それから、株式会社の発起設立における出資の有無に関して検査役の調査という制度が現行法上あるわけでございますが、これは余り合理性がないのではないかということで廃止することといたしております。
　そしてまた、不動産を現物出資するというような場合につきまして、一々裁判所に検査役の選任をお願いして、これを選任して調査をするということは手続が大変煩瑣であるというようなこともございますので、そういうものについては弁護士の証明を受ければ、それによって設立をすることができる、検査役の調査を省略することができるというようなことにいたしております。いわば株式会社の設立手続の合理化を図ったということでございます。
　それから三番目には、株式の譲渡制限、中小会社というのはほとんどが株式の自由な譲渡というものを制限するということにいたしておるわけでございますけれども、この譲渡制限がされている株式会社につきまして新たに新株を発行するというような場合に、株主の方は株式を譲渡制限されておりながら、勝手にその株主以外の第三者に新株の方を割り当てるというようなことが行われるということになりますと、株主の権利が害されるのではないかというようなことが問題になりまして、そういう譲渡制限の定めをしている株式会社につきましては、株主に転換社債及び新株引受権付社債の引受権を認めるというようなことにいたしたわけでございます。
　そのほか、組織変更の手続を合理化し、株式会社及び有限会社間の組織変更を容易にするというような改正もいたしておるところでございます。
　そして、よりさらに根本的には、小規模会社向けの法制度というふうに言っていいのかどうかわかりませんが、いわゆる最低資本金制度を導入し、中小会社のいわば対外的な信用というものの法律的な裏づけを図った、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
○逢沢委員　今御説明いただきましたように、今回の法制度の整備で、今までは複数の設立発起人が必要であったのが、一人でも株式会社を設立できる、あるいは有限会社も同様に一人でも設立をすることができるということになるわけでありますし、また株式会社の設立手続の合理化も図られるというふうなことをお伺いをすることができました。今回の改正が特に健全で活力ある経済社会の大きな発展に非常に資するということになるように、どうかひとつ運用面での十二分な対応ということを心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、そこで次に債権者保護のための規制のことについて、少しその中身について、また経緯についてお伺いをするわけでございますが、伺ったところによりますと、当初法制審の商法部会の決定では、最低資本金でございますけれども、新設会社の最低資本金は、株式会社の場合はそれが二千万円、有限会社は五百万円ということで決定を見ていたわけでありますけれども、最終的にはそれが既存会社と横並びの、株式会社においては一千万円、そして有限会社においては三百万円ということに変更がされたわけでありますが、なぜそういうふうな変更ということになったのかということを最初にお伺いをいたします。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　株式会社、有限会社の最低資本金につきましては、いずれもこれらの会社は物的会社と言われておる会社でございまして、最終的には会社財産をもって債権者に対する支払いをしなければならないというようなことになっておるわけでございます。そういうことから、会社財産を確保させるということが非常に重要な問題でございまして、商法ではそれを資本充実の原則とか資本維持の原則というような形でいろいろな制度を整備して要請しているところでございます。そういうような会社債権者に対する最終的な引き当てであるというような見地からまいりますと、最低資本金という
のは高ければ高いほどよろしいということに当然相なってこようかと思うわけでございます。
　そういうようなことから、一体株式会社あるいは有限会社について最低資本金を幾らにすべきかということについてはいろいろな意見がございました。昭和十三年当時におきまして有限会社法という法律がつくられたわけでございますけれども、その当時、有限会社につきましては最低資本金が一万円、当時の金で一万円でございます。そういうような金額とされていたというようなこともございまして、少なくとも一万円というのは現在一千五百万とか二千万の評価になろうかと思うのでございますけれども、株式会社についてはこれを上回る額、例えばいろいろな審議の過程では、一億円が必要じゃないかとかあるいは五千万円あるいは三千万円というようないろいろな意見、これも各界さまざまな意見があったわけでございます。そういうようないろいろな金額が述べられる中で、法制審議会におきましては、そういった各方面の意見というものを踏まえながら、新設会社については、株式会社でございますが二千万円、それから有限会社については五百万円というようなところがぎりぎり現在の実情に適合する金額ではないかということで、いわば多数の意見としてそういうことが決定されたわけでございます。
　ただしかし、一方におきまして、百二十何万社という株式会社が現在あるわけでございますが、またそれを上回る有限会社があるわけでございますが、そういう会社には資本金が一千万にも満たないというような会社が多数あるというような現実があるわけでございまして、そういうような既存の株式会社についてはさしあたって一千万、有限会社については三百万というような金額が同時に法制審議会において決定されたというようなこともあるわけでございます。そういうようないわば二本立ての決定がされたということもございまして、なぜ二本立てにする必要があるのかというような問題も提起される一方、直接資本金を一千万にしなければならない、あるいは二千万の会社を設立しなければならないというような中小企業関係者の皆様方を中心といたしまして、やはり二千万というのはいささか急激に現状を変更するという意味において負担が過重になるのではないかというような御意見がございました。私ども、法制審議会の答申後の各方面のいろいろな意見というようなものを十分に参酌いたしまして、たまたま法制審議会の答申が、圧倒的多数を占める既存会社について当面は一千万、三百万という基準を示しておりますので、さしあたって新設会社についても同じような基準でいくということでもよろしいのではないかという最終的な結論に到達したわけでございます。その意味で法制審議会の答申と一部食い違うということになりましたけれども、いずれまた関係方面の理解を得まして答申の線に戻るようには努力をいたしたいというように思っておるところでございます。
○逢沢委員　既存会社の経過措置でありますけれども、それぞれ一千万、三百万まで増資をしてもらうのに五年間の猶予ということでありますが、これについてはどうなんでしょうかね。いろいろ商工団体でありますとか中小企業団体でありますとかそういうところの御意見、今局長も若干触れていただきましたけれども、いろいろ意見調整等もされたとは思いますけれども、五年というのはどうなんでしょうかね。一部には、ちょっとそれは甘過ぎるのではないかというような声もあるやに伺っているわけでありますが、その部分について背景を少しくお話をいただければと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　既存会社につきまして、最低資本金を株式会社については一千万、有限会社については三百万にしなければならないわけでございますが、その期間をこの改正案では五年というふうにいたしておるわけでございます。
　当初、法務省の方でつくりました改正試案におきましては、「既存会社については、相当程度の猶予期間を設ける」という案で、その相当期間というのは三年から十年であるというようなことを示しながら、相当な猶予期間を設けるというような形で試案を公表いたしたところでございます。これに対しまして各方面から寄せられた意見は、猶予期間は五年程度欲しいというのが多数であった、こういう状況でございます。そういうような各方面の意見、五年程度というのが多数であったということを踏まえまして、法制審議会におきましても、最低資本金を一千万円とする場合には猶予期間を五年とするのが相当ではないかというふうにされたわけでございます。
　この五年の間に、一千万円に満たない株式会社については、資本金を一千万にしていただくかあるいは有限会社の方に組織変更していただくという必要があるわけでございますが、それについてはできるだけ円滑にそういう増資なり組織変更ができるようにする必要があるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○逢沢委員　できるだけ円滑に組織変更なり増資ができるように条件を整備するということをおっしゃったわけでありますが、それは税制面の配慮ということにほぼイコールになるのではないかというふうに思うわけであります。利益準備金や留保利益の資本組み入れへの非課税化の措置でありますとか、あるいは増資や組織変更等にかかるいわゆる登録免許税の減免、このことはどうしてもやはり現実対応としてはお願いをしなければならぬということになろうかと思いますが、その部分についての基本的なお考えあるいは準備、関係省庁とのすり合わせ等はいかがなことになっておりますでしょうか。
○清水（湛）政府委員　今回の商法改正に伴う税制上の措置につきましては、委員御指摘のとおり、利益の資本金組み入れ等に伴うみなし課税の問題と、それから既存の有限会社なり株式会社が増資をする、あるいは組織変更をすることに伴う登録免許税の措置、二つの問題があるわけでございます。
　さしあたって、最低資本金制度の導入に伴う税制上の措置というのは、やはり後者の登録免許税の問題だというふうに私ども考えております。このことにつきましては、少なくとも私どもといたしましては、今回御審議を願っておりますこの商法の一部改正が国会で無事通過、成立いたしました暁には、恐らく来年の四月一日ごろには施行される運びになるのではないかと思っておりますが、それまでの間に財政当局にお願いいたしまして、登録免許税等についての軽減措置が講じられるようにいたしたい、そのために法務省といたしても努力をいたしたい。これは法律の改正を伴うことでございますので最終的には国会の御審議ということになろうかと思いますが、法務省といたしましても大蔵省にお願いしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○逢沢委員　どうもありがとうございました。
　今、今回の法律案の決定に向かってのいろいろな議論の経過等々についてお伺いをしたわけでありますが、今までお伺いをしたこと以外にも、いろいろ議論の対象になりながら今回は成案を見るに至らなかったということで見送りになった事項というものが御案内のように幾つかあるわけでありますが、そのことについてこれからお伺いするわけであります。
　まず最初に、いわゆる会計調査人による調査制度でありますが、今回のこの法律改正に当たって私自身も私なりに随分勉強させていただいた一つの結論として、会計調査人による調査というものは社会的にはやはりきちんとやらなければいけないなという認識を持ったわけでありますが、法務省としてその部分については、このことが本当に必要だと思われておるのかどうか、あるいは今回このことが入らなかったというのは、議論にはなったけれどもそれほど重要でもないというふうな軽い認識であられたのかということを最初に確認をさせていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　先ほど私冒頭に昭和四十九年に商法の大改正が行われたということを申し上げました。そのとき
に、いわゆる大会社につきましては公認会計士による監査ということが強制されたわけでございます。公認会計士あるいは監査法人でございます。そういう監査制度が、さらに昭和五十六年改正によりましてその対象会社が拡大される、こういうことになっておるわけでございます。ただしかし、こういう公認会計士あるいは監査法人による監査の対象となる会社は大会社でございまして、その数が非常に制限されておるというような実情にございます。しかしながら、会社の計算が適正に行われて債権者が保護され、あるいは従業員が保護される、こういうことは何も大会社に限らず、つまり公認会計士監査の対象となる会社以外のいわば中小の会社につきましても同じように重要ではないか、こういうことが当然考えられるわけでございます。そういうようなことから、会計監査人による監査を受けない会社につきましても何かやはりそういう調査の制度というようなものを導入する必要があるのではないかということになったわけでございます。
　そういうようなことから、当初法務省におきましては、そういう会計調査人というような制度を導入することによって会社の計算の適正を図るというようなことにしたらどうかという試案をつくりまして、各界にその意見を問うたわけでございます。しかしながら、これにつきましては、いわゆる会計調査人による調査というのが正規の監査とは言えない、正規の監査というのは要するに計算書類が会社の財産及び損益の状況を正確にあらわしているかどうかということを検証するものであって、それはもう監査の専門家である公認会計士だけしかできないことなんだ、およそ監査という以上そういうものであって、その程度を低めた会計調査というのはあり得ないのだというような公認会計士の皆様方からの御主張もございます。これに対しまして、監査までいかなくても、会計諸帳簿に基づいて計算書類が適正につくられておるかどうかを調査するということだけでも意味があるじゃないかというようなことから、会計調査人というような制度を導入してこれを行うべきだ、こういうような議論もございました。
　私ども、当初の考え方では、資本金三千万円以上の会社あるいは負債額三億円程度以上の会社についてそういう制度を導入したらどうかというような議論がございまして、そうなりますと、それに当てはまる会社は二十万社くらいになるのではないか、二十万社についてそういうような会計調査をするということになりますと、会計調査人を一体どういう人たちから選ぶのかというような問題にも波及する、こういうことがございまして、いろいろこの会計調査人をめぐりましては、はっきり申し上げますと、公認会計士の皆様方あるいは税理士の皆様方からさまざまな意見が出てまいりまして、なかなか成案を得るには至らなかった、こういうようなことが実情でございます。
　私どもといたしましては、そういうような会社の計算関係が正確に行われるということは、これはもうどなたが会社の、公認会計士がやるのか、税理士がやるのかはともかくとして、そういう要請は会社法上厳としてあるわけでございますから、何かやはり工夫をして、知恵を絞って中小会社についてのそういうような制度の導入を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○逢沢委員　実は、いろいろ会計調査と監査というのは一体どこがどう違うのだということも後ほどぜひお伺いをしてみたいなと思っておったわけでありますが、今のお答えの中で既にそのことが盛り込まれていたわけであります。
　そこで、会計調査というものはやはり企業活動の公正を担保する意味でどうしても必要だ、そういう認識に私ども立つわけでありますが、いわゆる計算書類を登記所において公開をするということになりますと、これは素人が考えてみても当然なんですが、非常にいいかげんなものを公開しても社会的には意味がないわけでありますから、やはりきちんとした信用性、正確性の高いものを公開をしてもらわなければいけない。そうなりますと、当然会計調査人調査制度というものを確立をしなければならぬ、こういうことになるわけであります。いろいろと伺うところによりますと、今の中小会社の監査の現状というのは、確かに監査役が全責任を持って会社の監査を行って会社の計算の書類の明確化、適正化を担保するという建前にはなっているわけでありますが、率直に言ってその部分はほとんど形骸化をしていると言っても差し支えないと思うわけであります。
　計算書類の登記所における公開は、同時に会計調査人調査制度の確立を実現をして、そのことが初めてきちんとした公開に結びつくのだという認識を私は持つわけでありますが、そのようにお考えをいただいているかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　計算書類を登記所で公開するということにつきましては、実は法制審議会の答申におきまして今回これを実現を図るべきである、こういう答申がされているわけでございます。しかしながら、これも私ども答申を受けました後に関係方面といろいろな意見調整をする過程の中で、計算書類の登記所公開は時期尚早であるという結論に到達いたしました。
　ただ、ここで法制審議会が言っている計算書類の公開制度というのは、会計調査人制度の確立を前提とするものでは実はないわけでございます。私ども、いろいろな議論の過程の中で、会計調査人制度を確立してそういういわば専門家がチェックした書類が登記所に公開されるということが最も望ましい姿である、これはもう逢沢先生のおっしゃるとおりだと私どもは実は思っているわけでございます。しかしながら、現実の問題として会計調査人制度が非常にいろいろ議論があって難しいということでございますので、いわば次善の措置として、会計調査人制度は見送りつつもとにかく登記所公開制度は実施すべきであるということに、法制審議会は種々の議論の中でそのような結論に到達したというふうに理解しているわけでございます。
　おっしゃるように、専門家がチェックしないような書類が登記所に公開されるということになりますと、かえって第三者は不測の損害を受けることがあるのではないかというような心配も、それは確かにあるところでございます。しかしながら、一方では取締役は正確な計算書類を作成すべき義務を負っている。取締役が不適正な計算書類を公開したということになりますと、損害をこうむった債権者等から民事責任の追及を受けるとか、あるいは過料の制裁を受けるというようなことになっておるわけでございまして、そういうような責任を負わされるというようなことからもある程度適正な書類を確保することができるのではないかというようなことも考えられたわけでございます。しかし、今回の改正ではこの登記所における計算書類の公開制度は見送りになったわけでございますが、あわせてまだ会計調査人制度の問題も残っているわけでございますので、先生の御意見も踏まえながら今後の課題として検討さしていただきたい、かように考えております。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。
　そこで、会計調査人制度は今後の大きな課題、宿題ということに残ったわけでありますが、改めて今の日本の経済社会の中にあって非常に数多くの会社が現実に存在をしていますね。株式会社が約百二十六万社、有限会社はおよそ百四十万社ということでありますが、先ほどお答えの中で会計調査人をだれにお願いをするか、現実問題として公認会計士の先生方、そして税理士の方々ということでありましたが、大ざっぱに公認会計士の方々が約一万人ほどでございますか、税理士の先生方が五万人ほどというふうなことでありますが、こういった方々の数で対応しようとすると、それは確かに大変なことであるということはすぐわかるわけでありますけれども、そこで、ある一定のところで当然線を引かざるを得ない、こういうことになろうかと思います。今回の商法部会の
決定でも資本金の線引きが三千万円ですか、負債総額が五億円、それを超える会社については登記所に計算書類をきちんと公開をしてもらう、提出をしてもらうといったようなことがあったわけでありますけれども、これは将来に向かっての積み残しということにはなったわけでありますが、これは先々のことでありますからこれからの議論にまたなければなかなか将来を展望することは難しいことなのかもしれませんが、将来およそこういう議論に収束するのではないか、何かその辺の見通しのようなものを、議論があってそれが今回の法律案の中に盛り込まれなかったその直後のことで、恐縮ではありますけれども、その将来の何らかの見通しのようなものをもしお持ちであれば、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○清水（湛）政府委員　今回の法制審議会の答申におきまして、資本金三千万円以上、負債総額五億円以上ということに一応の基準が定められておるわけでございます。そういうような会社に該当する会社がどの程度あるのかということになりますと、これは正確なところはちょっと把握しがたい要素もあるわけでございますが、大体十五、六万社、こういう数になるわけでございます。そういたしますと、もし会計調査人制度を導入するということになりますと、先ほど委員御指摘のとおり、公認会計士の数が一万人、税理士さんの数が五万人ということでございまして、公認会計士さんの監査、つまり厳格な意味での監査ということを考えますと、当然その数は不足するというような問題が起こってまいります。それに対して税理士さんの方は、税務の専門家ではあるけれども監査の専門家ではない、こういうような問題がまたあるわけでございまして、どういうような形でではこれを取り込んでいくかということになりますと、そこにまたいろんな意見が出てくるわけでございます。この会計調査人の制度につきましてはもう実にいろんな意見があるわけでございまして、これはもう先生よく御存じのことでございますから申し上げませんけれども、いろんな意見がある。
　また、いろんな意見、経過を経て今回のような答申になったという事実も十分踏まえて、今までの議論の跡をたどりながら、やはりこれから将来に向けて関係団体とよく話し合っていい結論を出していきたい、何とか知恵を絞っていきたいというふうに考えております。今さしあたってこの方向に行くとかあの方向に行くということはちょっと申し上げかねますのでお許しをいただきたいと思いますが、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○逢沢委員　大変ありがとうございました。いささか御無理なことを質問したようにも思うわけでありますが、今後の議論をお互いに真摯な姿勢で続けてまいりたいというふうに存じます。
　さて、話を移したいわけでありますが、今お伺いをしてまいりましたこと以外にも見送りになった事項が幾つかあるわけであります。例えば、社債制度の抜本的な見直しの問題でありますとか、あるいはまた計算書類の信頼性の担保のための取締役の民事責任の強化の問題でありますとか、あるいは有限会社の取締役及び監査役の任期制の導入、またそのことを含めた有限会社法の全体的な見直しといったようなテーマ。特にこれは実務の専門家の方から耳にしたことなんですが、有限会社の役員の任期をきちんとするということが、いわゆる会社の実体があるかどうか、そのことを確認する意味で非常に有効な手だてなんだといったような声も耳にしたわけでありますが、そういったその他の見送りになった事項の今後の展開の方向、展望について、これもまたいずれかの時点で専門家の先生方に御議論いただくということにはなろうかと思うわけでありますが、その部分について今の段階で何かお伺いできることがございましたら、お話をいただければありがたく思います。
○清水（湛）政府委員　先ほど委員御指摘のように、例えば社債につきましては、現在もう既に法制審議会の商法部会の中に社債法小委員会というものを設けまして、既に何回かこの調査審議を重ねておるという状況にございます。
　そのほかにも、今回の改正案の審議の過程で議論がされながら積み残された問題というものもございますし、さらにさかのぼりますと、昭和四十九年改正の際に当委員会において附帯決議がされ、附帯決議事項にあらわれているような問題についていまだ十分に結論が得られていないというような問題もございます。会社の合併とか分割、こういうような問題もございます。
　そういうような積み残しあるいはまだ検討すべきであるけれども検討が十分されていない問題というのは多々あるわけでございます。そういう問題につきましては、今回の商法の改正が成立し次第、さらに引き続いて法制審議会の商法部会で調査審議を続けるということを私ども今のところ考えているわけでございます。