Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中司委員　今回の調査会は、ポストコロナを見据えた基本的な国と地方との在り方を検討する、まさに、コロナという、かつて経験したことのない未曽有の事態を踏まえて、これからの国と地方との関係、そのあるべき国の形を議論する大変重要な場であります。コロナ禍に直面して明らかになった課題を十分に認識、検証されまして、さらに、感染症法や地域保健法などの個別法において必要な制度改正も踏まえて、地方自治の発展につながる積極的な議論が展開されることを期待し、強く要望しておきます。
　そして何より、地方分権はまだ道半ばであります。地方制度調査会での検討に当たっては、決して分権改革が後退するようなことがないようにお願いしたいと思います。というのも、現在の国と地方をめぐる財政構造を検証しますと、今から十五年以上前に声高に叫ばれていた、国から地方への税源移譲、これが依然として進んでいないからです。
　当時、私は、大阪府市長会の会長として、また全国青年市長会の会長として、国に対して徹底した税源移譲を求める立場に立っておりました。我が党の前共同代表で、当時の片山虎之助総務大臣は、国と地方の六対四の税源配分の改革を主眼とする片山プランを発表されました。機関委任事務が廃止され、国と地方は対等の関係、対等、平等の関係と言われた時代で、地方の首長も随分勇気づけられたものでありました。
　その時点で国と地方に共通した問題認識は、国全体の財政支出の六割は地方が担っている、つまり、平たく言うと、六割の仕事は地方が行っている、にもかかわらず、国全体の税財源の配分は、国が六割で地方には四割しか入ってこないという構造、いわゆる四割自治とやゆされる状態となっており、そのアンバランスを国庫補助負担金や地方交付税によって賄っている、補っているという構造、これを抜本的な税源移譲によって見直すべきという考え方でありました。
　そうした問題意識に沿って、いわゆる三位一体の改革は進められたのですけれども、当時目指した方向は、残念ながら実現されていませんし、残念なことに後退しています。平成十九年度に国税と地方税の比率が五六・七対四三・三まで縮まり、さらに、平成二十一年度には五三・四対四六・六にまで接近したのですけれども、消費税の増税による国税総額の増加など様々な要因がありまして、再び国税の比率が増加し、令和二年度には国税が六二・〇、地方税が三八・〇の比率に戻ってしまっております。
　このような国と地方との税財源の配分の現状について大臣はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○金子（恭）国務大臣　中司委員御指摘のとおり、地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であり、総務省では、これまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の拡充など、地方税の充実に取り組んでまいりました。
　このような取組とともに、リーマン・ショック後の経済の回復により、地方税収は全体として増加基調にあり、実質的な地方税源である特別法人事業譲与税を含めた地方税収は、令和四年度地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっております。
　地方の税源配分割合が三兆円の税源移譲後よりも低下しているのは、消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどによるものでありますが、地方税収については、先ほど申し上げましたように、着実に充実が図られてきたものと認識しております。
　今後とも、地方団体が地域社会を維持するために必要な行政サービスを確実に提供できるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。
　一定、理解をしておりますけれども、総務大臣におかれましては、分権改革の旗振り役として、ポストコロナ時代、それこそデジタル田園都市構想を進めて、地方から国全体へボトムアップの成長を実現するためにも、ひいては、東京一極集中を是正し、この国の形を変えていくためにも、頑張っていただきたいと思っております。
　コロナへの対応の一方で、デジタル時代の到来も国と地方の在り方を変えていく大きな要因であると考えます。デジタル社会を進めて、デジタル田園都市構想を推進するにおいても、現在ばらばらである自治体の情報基盤を標準化する、共通化する必要から、ガバメントクラウドが進められようとしています。デジタルガバメントの実行計画によりますと、この夏までに標準化のための基準を作成する、そして、原則、全ての団体が令和七年度までに標準準拠システムに移行することになっていると思います。
　私も、かつて自治体のシステム構築の財源確保に苦労してきた経験があるので、ガバメントクラウドの活用によって、自治体の大幅なコストの削減とかシステム更新の迅速化、内外のデータ連携による効率化やサービスの向上につながることはよく分かっております。
　まず、総じてどれぐらいの効果額を見込まれているのでしょうか。
　また、これまでのシステムを変えることには、大変な作業であって、拙速に過ぎれば、自治体の事務に混乱が生じたり、システム障害などのトラブルが起こる危険性は十分にあります。セキュリティー上に問題はないのか、また、現行システムとの整合性、あるいは、先行して自治体のクラウドのグループを立ち上げている、この独自の立ち上げたグループへの対応など、ざっと考えてみても、課題はたくさんあると思っています。
　全ての自治体に関わる大事な取組でありまして、果たして計画どおりに進むのかどうか、期待とともに危惧もしておりますが、牧島デジタル大臣の考えを聞かせていただけましたらと思います。
○牧島国務大臣　ただいま委員から期待の言葉をかけていただいたものと受け止めております。
　ガバメントクラウドについては、今お話があったとおり、地方自治体の情報システムについても活用できるよう推進をしておりますし、先行事例として公募した八団体の中で、地方自治体がガバメントクラウドを利用するに当たって、課題の検証を行うということをしております。
　この先行事業で得られた知見は、随時、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォームというものを私ども持っておりますので、ここで地方自治体の職員の皆様とも対話をさせていただいております。
　これからも地方自治体の皆様の声をしっかりと丁寧に伺いながら進めてまいりたいと存じます。
○中司委員　ありがとうございます。
　堅実に、着実に進めて、効果を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ガバメントクラウドの推進とともに、マイナンバーの普及もデジタル時代の地方自治を牽引する大変重要なツールであります。マイナンバーの活用が住民に対する公正な給付と負担の確保につながるからであります。
　これに関連して、デジタル社会形成基本法において、日本維新の会は、国と自治体との役割について、公正な給付と負担の確保のための環境整備、これを追加修正したところです。これを受けて、どのような対応が行われたのか、教えてください。
○牧島国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、昨年の法案審議におきまして、公正な給付と負担の確保、修正意見を頂戴し、追加をしたところでございます。
　この公平な給付と負担の確保をどのように図るかについては、一義的には、社会保障制度、税制等とも、所管省庁にてその在り方や制度設計が検討されるものというふうに考えておりますが、これらの制度において、今御指摘あったとおり、マイナンバーの利用、マイナンバー法の改正、システム改修等が必要となる場合には、デジタル庁として、しっかりと所管制度を省庁と協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、デジタル庁としては、これまでも行ってきているマイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得の情報や給付の状況を基にした社会保険料や提供する社会保障サービスをスムーズに決定すること、こうしたこともデジタル社会における公正な給付と負担の確保に資するものというふうに考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　次に、デジタル時代に適応した放送と通信の在り方について質問させていただきます。
　今や、テレビとインターネットで同じコンテンツが流されるなど、通信と放送の融合時代でありますが、それにもかかわらず、それにふさわしい改革とか進化が進んでいるとは言えないと思います。むしろ、海外に比べて、この分野で大きな後れを取っているのではないかと思うところでございます。
　一つには、この大きな変革の時代を牽引する立場の公共メディアであるＮＨＫが、受信料の制度の見直しも含めて、通信と放送の融合時代に適した公共メディアに生まれ変わるという必要があると思いますけれども、その具体像とか、また抜本的な改革案がまだ出されていないわけであります。
　二つ目は、電波行政ですけれども、周波数の割当てについては、総務省による比較審査方式が取られています。電波をより有効で効率的に活用するためにも、また透明性の高い対応をするためにも、電波オークション方式を導入しなければならないと考えています。
　また、三つ目としましては、放送、情報通信に関する規制と振興のいずれの行政においても総務省が担当されていますけれども、規制に関しては、より中立性、透明性が高い独立行政委員会等が担うことを求めているところであります。
　こうした点について、日本維新の会は、かねてから、時代に見合った改革をすべきことを打ち出しておりまして、昨年六月には、オークションの導入と独立行政委員会の設置を求めるための法案を参議院でも提出をしているところでございます。
　先ほど述べました三点の改革について、これまでどのような検討をしておられたのか、お聞きします。そしてまた、今後、どんな改革の方向を打ち出されようとしているのか、大臣にもお伺いいたします。
○吉田政府参考人　中司委員から三点御指摘いただきました。私の方から、一点目のＮＨＫについてお答えをいたします。
　ＮＨＫにつきましては、ＮＨＫが国民・視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であるということを踏まえまして、その基本的役割を果たしつつ、経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていくことが大切であると認識しております。これまでも、ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンス、これらを一体的に改革する必要性について、私どもといたしまして、累次にわたり、ＮＨＫ予算に付する総務大臣の意見や検討会の報告書などにおいて指摘をしてきたところでございます。
　昨年ＮＨＫが策定いたしました中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減などが盛り込まれております。改革に向けての一歩が踏み出されたところと認識しております。まずは、これらの方針を早期に具体化し、着実に実行するとともに、更に改革を進めることをＮＨＫに求めていきたいと考えております。
○二宮政府参考人　中司委員からお尋ねの二点目、三点目につきまして、お答え申し上げたいと思います。
　まず、周波数割当ての方式についてのお尋ねでございます。
　委員御案内のとおり、５Ｇの導入等によりまして、携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しております。電波の有効利用を促進する観点から、総務省では昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催をしているところでございます。
　携帯電話用周波数の割当て方式につきましては、本検討会におきまして、オークション方式も含めて、諸外国の事例を踏まえながら調査分析を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討いたしまして、本年夏頃を目途に取りまとめをしてまいりたいと考えております。
　三点目のお尋ねでございます。規制について、独立行政機関でというお尋ねだと思います。
　情報通信分野は、技術革新や国際競争が大変激しい中で、特に国家戦略的対応が求められる分野であると認識をしております。例えば、５Ｇの普及促進やビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇの推進などの喫緊の課題に対応するためには、周波数の割当てや周波数利用のための技術基準の策定とその有効利用に係る研究開発、またインフラ整備の促進など、総務省の下で、規制と振興を車の両輪といたしまして、一体的、機動的、総合的に取り組んでいくことが必要と考えております。
　また、総務省といたしましては、行政運営の透明性の向上等を図るべく、情報通信行政の改革に向けた取組といたしまして、昨年八月に重点施策二〇二二を公表をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、電波監理審議会の機能強化、情報通信審議会での情報通信政策の在り方の検討などが盛り込まれているところでございまして、これに沿って、行政運営の一層の透明性の確保、政策立案機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恭）国務大臣　ただいま両局長から御指摘のございました、ＮＨＫ改革、電波オークションの導入、あるいは独立行政法人による規制の問題等々について、総務省の取組状況についてお答えさせていただきました。このことも含めて、しっかりと総務省の中で改革を進めてまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。
　今局長さんの方からお話ありました、ＮＨＫの改革、それからオークション、そして独立行政法人の件、それぞれ一定進めていただいていると思いますけれども、この急速なデジタル化の時代にまだまだ追いついていかない、スピード感を持ってやっていただかなければ、本当に日本の対応が遅れているというふうに実感しておりますので、どうか迅速に対応していただいて、進めていただきたい。
　また、我々も、このことについては法案を出させていただきたい、こういうふうにも考えておりますし、また今後、委員会の席でもこのことについてはやり取りをさせていただきたいと思っています。
　最後に、デジタル時代にふさわしい地方制度についても、先ほど第三十三次地方制度調査会のテーマとしてお話があったわけですけれども、その中で、デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会、これで検討が重ねられていると思っております。
　取りまとめに当たって地方の声も十分に聞いていただきたいというふうにも思っておるんですけれども、その取りまとめ、もう間もなく出てくると思いますけれども、その方向性について少し、よければお話しいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　御指摘のございました、デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会は、デジタル時代に求められる地方自治の在り方について幅広く議論を行うことを目的に、昨年三月から開催しているものでございます。
　本研究会では、地方自治やデジタル化に詳しい学識経験者の方々に御参画いただき、関係省庁や自治体からのヒアリングなども行いながら、専門的見地から、地方自治制度に関する課題や論点の整理を中心に調査研究を行っているものでございます。
　他方で、社会全体のデジタル変革を踏まえた今後の具体的な地方制度の在り方については、地方六団体の代表も入った、先ほど御紹介いたしました第三十三次地方制度調査会において、地方の意見を十分に伺いながら検討いただくものと考えており、本研究会の議論も、そのような検討に資するものと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、コロナ禍の中で国と地方との関係が大きく変わってきた、それと同時に、デジタル社会の中でも、国と地方の関係、これが問われる時代となってきておりますので、十分にその辺、検討いただいて、新しい国と地方の関係をつくっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて中司君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日、質疑の機会を与えてくださった関係各所の皆様に心から感謝申し上げます。
　今回が私にとって人生初の質疑、デビュー戦となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、人生百年時代において、子供から大人まで、たとえつまずいてしまったとしても、誰もがいつでもやり直せる、いつでもチャレンジができる社会をつくりたい、その思いで政治家を志しました。
　本日は、最初に、こども家庭庁に関わる質問からさせていただきますが、実は、私自身、一児の父であります。偶然にも、明日、第一子が一歳の誕生日を迎えます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　私自身が、子供を持ち、最初に思ったのは、子の幸せであります。子供は、存在そのものが本当にいとおしいですし、貴いです。我が子も含め、全ての子供たちに幸せな今とこれからを歩んでほしい、心からそう願っております。
　複雑な家庭環境や、いじめなどの学校生活での困難、こういったもので社会の宝である子供たちの可能性を潰さない、子供たち一人一人を守り、そして可能性を開いていく、これがまさに政治の役割だと考えています。ですので、こども家庭庁が掲げる、子供を真ん中に置いた社会との理念には、非常に共感いたしております。
　一方で、現在の議論を見ていると、必ずしも「こどもまんなか」の観点からは十分ではない点も見られると考えております。
　一つは、義務教育を終えた年代に対しての支援であります。
　義務教育期間においては、必ずしも十分ではないところもあるかもしれませんが、ソーシャルワーカーなどによるフォロー、居どころ不明の児童生徒の把握など、対応がなされてきたものと理解をしております。
　一方で、現場の声を聞いておりますと、義務教育期間と以降との間で断絶があると言われております。特に、中卒者、高校中退者などについては、義務教育期間ではないことから所属がなく、児童へのフォローが困難な状況と聞いております。
　そこで、こども家庭庁として、こういった義務教育を終えた所属のない子供たちに対して、どのようなアプローチで必要な支援を行っていくのか、野田大臣の見解をお聞かせいただきたく、お願い申し上げます。
○野田国務大臣　一歳、おめでとうございます。
　本当に、子供といることは幸せで、ただ、子供を守ること、育てることというのは難儀なことが多いので、是非こども家庭庁がよきサポーターになれれば、そういうふうに願いながら議論させていただきたいと思います。
　まず、御指摘の、中卒者の方や高校を中退された方の、どう接していくかということなんですけれども、昨年末に閣議決定をした基本方針がございます。そこでは、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げました。
　委員御指摘の、中卒や高校を中退した子供や若者への支援は大変重要であると、まさに認識しているところです。
　こども家庭庁においては、子供や保護者等の相談に応じて情報提供や助言を行う拠点である子ども・若者総合相談センター、これの設置促進と機能の強化、さらに、中卒者や高校中退者を含めた子供や若者に対して、ＮＰＯと連携をした、学びたい人、もっと学びたい人、そういう方たちの学習支援の場を始めとする居場所づくり、そして、高校中退ということで困難を抱える子供や若者、家庭に対して、アウトリーチ型、伴走型の支援を届けるための子ども・若者支援地域協議会などの地域の支援ネットワークづくりを進めることにします。実はもうあるんですけれども、非常に数も少ないし、まだまだ、まだまだなんですね。そういうことをしっかり応援していきたい。
　こども家庭庁の下で、中卒や高校を中退した子供や若者の支援が、それによって困らないように、しっかりと応援をしていけるように取り組んでいきたい、そう誓いたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非しっかりと対応を進めていっていただきたいと思っております。
　現場からは、義務教育年代と以降の年代との間で、適切な引継ぎ、連携がまだまだ不十分との声も聞こえてきております。一度切れてしまった行政や社会とのつながりを再びつくること、特に思春期のただ中にある若者にとっては非常に難しいものと思います。
　中学校などで対応に当たられている先生やスクールソーシャルワーカー、また、高校などの義務教育以降の支援に当たられる方々との間で情報交換の仕組みをしっかりと構築していくほか、是非とも、基礎自治体の首長の方々、現場の関係者の皆様とも連携を深めて、必要な対応を進めていっていただきたいと思っております。
　続きまして、十八歳以降の若者支援についてお伺いをいたします。
　民法の改正により、二〇二二年四月から成人年齢が十八歳へと引き下げられます。また、児童福祉法の下では、十八歳以降の若者は、児童相談所、児童養護施設、子供家庭支援センターなどのサポートも受けられなくなると聞いております。社会的養護の観点から、こういった脆弱な十八歳以降の支援体制は非常に大きな課題だと考えております。
　子供は十八歳までと定義されていますが、こども家庭庁では、様々な壁を越えて支援していく、つまり、年齢の継ぎ目の壁をも越えて支援をしていくものと理解しておりますが、こども家庭庁設立によって、こういった十八歳以降の若者たちへの支援がどのように変わっていくのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○野田国務大臣　まさに御指摘の問題意識の下で、そういう今取り組めていないことをしっかり取り組もうということが大きな趣旨であります。
　先ほど申し上げた閣議決定した基本方針、この中に、今後の子供政策の基本理念として、それぞれの子供や若者の状況に応じて必要な支援が十八歳とか二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われ、思春期から青年期、成人期への移行期にある若者が必要な支援を受けることができ、若者が円滑な社会生活を送ることができるようになるまで、社会全体を支え、伴走していくこと、これを掲げております。
　社会的養護の経験者につきましては、これまでも厚生労働省において、自立に向けた各種支援や支援の連続性の確保のための取組が進められてきてはいますが、今御指摘のような問題、課題があります。ですから、こども家庭庁発足後においては、年齢によって支援が途切れることなく、伴走型を含めた自立支援の充実に取り組んでまいります。
　また、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会があるわけですけれども、これを一元的に所管して、有機的な連携を図ります。そうすることによって、十八歳といった年齢の壁を克服した切れ目のない包括的なアウトリーチ型、そして伴走型支援を届けるための地域における支援ネットワークというのをしっかりつくることに推進していきたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。是非しっかり対応を進めていただきたいと思っております。
　実は、昨晩も、まさに現場で若者の支援を行っているＮＰＯの代表の方とオンラインでの意見交換をさせていただいておりまして、その方もおっしゃっていたのが、今の支援の多くは、民間団体、そして施設の善意に大きく頼っている状況で、十分な財政的な支援が受けられず、非常に厳しい状態だということでした。
　例えば、成人後も、二十二歳など、一定の年齢までは国や自治体として責任を持って支援する具体的な制度、こちらをつくっていくべきかなと考えております。
　また、本日は福祉的なケアの観点を中心に質問いたしましたが、これと併せて、個人の自立を支援するための教育訓練、こちらも一体的に行っていく必要があるものと考えます。
　日本維新の会では、先般からも御提案を差し上げているかもしれませんが、子供に対してよりワンストップでサポートができる子供省も一つの案として御提案をしております。縦割りを排して真に「こどもまんなか」の理念を実現できるよう、引き続き議論させていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　現在、中学生以下の子供がいる世帯に配る児童手当のうち、年収千二百万円以上の世帯に支給されている月五千円の児童手当特例給付が今年の十月で打切りとなる予定です。廃止によって浮く年約三百七十億円の財源は待機児童解消に向けた保育の受皿整備に使うという、必要な財源を子育て支援の枠内で移動させようという発想ですが、それでは子育て支援全体に係る予算は増えませんし、なぜ子育て支援だけ厳しい財源確保を求めるのでしょうか。
　コロナ禍で出生率が激減しました。そして、今も、オミクロン株の猛威を受け、保育園の休園などで、子育て世帯は大変な苦労を強いられております。このタイミングで三百七十億円の財源のために本当にやるべきことなのか、強い疑問を感じざるを得ません。子育て世帯を応援するどころか、全く逆のメッセージを発することにならないでしょうか。
　先日、岸田総理は、次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って倍増を可能とするような制度改革にも取り組んでいくと明言されております。「こどもまんなか」の理念を掲げているこども家庭庁の立場から、野田大臣の所見をお伺いできればと思います。
　　　　〔委員長退席、島尻委員長代理着席〕
○野田国務大臣　これまで日本の国が取り組んできた子育て世帯に対する支援というのは、例えば、幼児教育、保育の無償化であったり、不妊治療助成の拡充であったり、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行ってきており、子育て世帯全体の支援というのを充実させてきています。
　今御指摘の児童手当の特例給付の見直しについては、総合的な少子化対策を進める中で、やはり長年課題になっている待機児童問題の解決を図るということと併せて行ったものであり、全体のバランスを考えた上での対応であることを御理解いただきたいと思います。
　しかし、これからは、今おっしゃったように、こども家庭庁をしっかり創設して、日本の政治の中で子供政策というのを我が国の社会の、私は真ん中と申し上げ、総理はど真ん中とおっしゃるんですけれども、に据えて、子供目線に立って進んでいく。
　これまでは、子供のことに関して、ややもするとケアレスなところもあったけれども、やはりしっかり子供に様々な国費を投じていくという新しい日本を共につくっていければ、そういうふうに思っております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　三百七十億円を待機児童解消に使うというのは、いささか古い政策選択ではないかなと個人的には考えております。
　保育園の定員割れ、こちらは、待機児童問題の次の課題が出てきているという意見も各所から伺っております。ポスト待機児童問題も視野に入れて、機動的に予算配分をしていただきたいと思います。
　もっと踏み込んで、予算枠を財務省の取りまとめから独立させて、ＧＤＰの一定割合を必ず子供のために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織体制が今の日本には必要だと思います。先般から御提案している子供省と併せて、引き続き議論させていただきたいと思います。
　じゃ、野田大臣、どうぞ退席していただいて。ありがとうございました。
　続いて、人への投資についてお伺いいたします。
　何度でも、誰もが生涯チャレンジできる社会の実現に向けて、人への投資、特にリスキル、リカレント教育が非常に重要と考えます。
　コロナ禍でも明らかになったとおり、デジタル化の急激な進展などにより、産業の新陳代謝もこれまで以上に加速してまいります。人生百年時代と言われる中、終身雇用と言われる、一生同じ組織に属し、似たようなスキルが求められ続ける働き方を前提とした正社員中心の日本的な働き方のモデルは、既に限界を迎えています。また、個々人にとっても、人生いつでもやり直しができる、キャリアを変えて新しいチャレンジができるためのリスキル、リカレント教育が重要と考えます。
　私は、前職のシンクタンクにおいてリーダー人材育成に携わり、たくさんの仲間たちの人生の新たな挑戦を応援してまいりました。また、自分自身、ＩＴ、シンクタンク、そして今、国会議員と、幸運にも、そのときそのときに業種を変えながら、なすべき道へと歩みを進めることができました。
　そういった経験の中で、幾つになっても学び直せる、チャレンジできる環境を整えれば、様々な方々の可能性が広がります。それは本人にとっても社会にとっても非常に重要なことです。天然資源の乏しい日本において、人は最大の資源であります。人への投資、これこそがこの国の今後にとって一丁目一番地の優先すべき政策と私は考えます。
　しかしながら、現在、岸田政権の掲げる人への投資は、実際には中身がなく、つけ焼き刃の印象を受けています。
　まず、予算規模に関してです。現在政府が示す三年間で四千億円との規模は、ＯＥＣＤに加盟する諸外国と比較すると十分ではありません。例えば、人への投資のうち職業訓練の公的支出だけを見ても、日本は対ＧＤＰ比率で〇・〇一％しかないのに対し、アメリカではその三倍、ドイツやフランスなどでは十倍以上の予算配分となっております。
　政府の言う成長と分配の好循環の原動力に位置づけるには余りにも不十分な水準だと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　　　　〔島尻委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤国務大臣　今般、企業や労働者のニーズに合った支援に一定期間、一定の規模で強力に取り組んでいくものとして、三年間で四千億円の施策パッケージを創設しまして、今委員から御指摘のあったような労働移動の円滑化や人材育成を、リカレントも含めて強力に推進していくことといたしております。
　令和三年度補正予算には千百五十六億円を計上しており、平成四年度から六年度まで同程度の規模の人への投資を進めていくという考えの下、三年間で四千億円を規模としたものです。
　このパッケージの実施に当たっては、政府としては新しい取組をしておりまして、民間の企業、働く皆さんから広くアイデアを募りまして、その募ったアイデアを踏まえて、教育訓練の内容や充実、受講しやすい環境の整備、新しい事業の創設、そうした効果のあるものとなるよう取り組んでいくということで、できる限り頑張って取り組んでいきたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。期待した御回答はいただけませんでしたけれども、先進諸国並みへと近づけるために、是非引き続き御対応をお願い申し上げます。
　また、予算規模を検討していく上で、具体的な戦略とビジョンの下に、しっかりとした数値目標を示すことが重要と考えます。
　岸田政権での議論を見ていますと、三年間で四千億円という数字だけが独り歩きし、結局のところ、どの領域でどの程度の雇用効果を目指すのか、働く方々の報酬をどの程度上げたいのか、そして結果としてどの程度の経済成長を目指すのかといった具体的な数値目標や明確な時間軸が示されていません。今回はこれ以上の答弁は求めませんけれども、是非、政府には、明確なビジョンと目標設定の下、一貫した戦略に基づく人への投資を進めていただきたいと思っております。
　続いて、人への投資の検討体制、こちらについて質問してまいりたいと思います。
　今回、人への投資を取り上げるに当たって、官僚の方々から、政府が検討する施策について数度御説明をいただきました。その中で気になったのが、厚労省、文科省、経産省などがそれぞれに人への投資に関する施策を別個に検討されており、一貫した方針が見えない点にあります。
　明確なビジョンと一貫した戦略に基づく人への投資を進める上では、司令塔機能、これが不可欠だと考えております。人への投資について、各省庁がそれぞれに施策を積み上げで検討されている現在の体制についての課題認識、そして、一貫した政策立案、実行を実現する体制づくりに関しまして、大臣の御見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣　三年間で四千億円規模の施策パッケージについては、昨年末に開催されました第一回の教育未来創造会議において、総理からも、関係省庁としっかり連携して、パッケージの政策づくり、また実行の指示を受けております。
　本パッケージについては、既に関係省庁との連携を十分に行いつつ作業を進めておりますけれども、特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民間の企業やあるいは働く皆さんたちに広くアイデアを募った形で今後進めていきたいということで議論をいたしております。
　御指摘のとおり、今年の令和三年度の補正予算、文科省、経済産業省の事業も含めて千百五十六億円を計上しておりますが、厚生労働省の千二十四億円、経済産業省の三十二億円、文科省の百億円と、今年の三次補正予算について言えば、そういう形で既存事業の積算になっております。
　しかし、今幅広く議論を求めておりますのは、具体的な事業の中に新しい事業分類や新しい施策を入れられないか。それから、全く新しい事業を創造するということであれば、三年間の途中からになってしまいますが、来年度の予算に全く新しい形の事業もつくるということで、できる限りの対応をするということで取り組んでおります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　民間企業とも連携をしているといったお話でしたけれども、事前に各省をお呼びしてお話をお伺いしたとき、どちらも牽制し合っているといいますか、強い言い方をすれば、押しつけ合っている、そんな印象も受けました。
　岸田総理、会議をつくることがお好きなようですから、人への投資についても、是非とも一つテーブルを設けて、責任を持って進めていただくことを要望させていただきます。
　それでは、続きまして、リスキル、リカレント教育の現行の制度の課題、施策パッケージの内容にもう少し踏み込んだ形で質問をいたしてまいります。
　今見ている中ですと、どうしても、企業中心、事業主を支援する、そうした施策が中心のように見えてまいります。例えば、令和四年度予算において五百四億円が計上される人材開発支援助成金によるデジタル人材育成、非正規雇用労働者支援についても、こうしたところが見受けられます。私自身、より個々人のニーズに合わせた、働く人が真ん中の施策パッケージが必要ではないのかと考えておりますが、御所見をお伺いできれば幸いです。
○後藤国務大臣　デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化等に対応しまして、人への投資、そこに注目していくということで、今新しい政策づくりに取り組んでいるわけでありまして、関係者が協働して学びや学び直しを強力に進めていくことが重要だ、これはもう本当に御指摘のとおりだと思っています。
　一方で、日本企業の人的投資、具体的には、オフ・ジョブ・トレーニングの研修費用は先進国に比べて低くとどまっておりまして、近年更に下がっていって、今、世界的には劣後する状態になっているという認識を持っております。このため、先ほど申し上げた四千億円の施策パッケージも創設して取り組んでいるわけでございます。
　また、地域の人材ニーズに対応した精度の高い教育訓練を推進する観点から、地域の労使団体、大学、教育訓練機関、労働局、都道府県職業紹介事業者など、幅広い関係者による協議の場を法定化する検討をいたしております。
　企業における学びや学び直し、そして、それをできる限り、個人のリスキル、あるいは個人の能力を、チャンスを広げるという形で引っ張っていけるように、ガイドラインの策定、あるいは、先ほど申し上げたような新しい事業の創設、是非皆さんから御意見を賜りたいと思います。
　今年の分については、昨年から今年一月の、ちょっと日にちを忘れましたが、一月の末まで、国民の誰からでも事業についてのアイデア提案をしていただくということで、国民の御意見を募集して、参考にしようということで、御意見の募集をいたしているところであります。
○阿部（司）委員　御回答、ありがとうございました。
　時間が参りました。引き続き建設的な議論を進めて、この国を少しでもよくできればと思っております。大変緊張しました。質問を幾つか残してしまったんですけれども、あしたの第一子の誕生日はリラックスして迎えたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　今回も、立憲民主党さん、日本維新の会さんに質問時間を譲っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、まず日銀総裁、三日前に引き続いて少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども。
　昨日、ワシントンでＦＲＢの連邦公開市場委員会が行われまして、パウエル議長が、適切な条件が整えば、次回のＦＯＭＣ、これは三月十五、十六だそうでありますけれども、利上げを決定するという説明をされました。
　アメリカのＧＤＰ成長率は六・九％、消費者物価上昇率は七・〇％で、三十九年ぶりという高水準であります。また、昨年十一月に始めた量的緩和の規模縮小を三月上旬に終える、テーパリングですね、これを三月上旬に終えるという見通しを示した上で、予想可能な方法で資産を減少させていくということも述べたわけであります。つまりは、利上げと量的引締めを同時に行う可能性を示唆いたしました。
　今日の日経平均は、織り込み済みもあり、またＦＯＭＣが終わったということを受けて、五百円以上上昇していると認識をしております。また、円・ドルは今百十五円台半ばぐらいまで、少し円安が進んでいるということでございますけれども、このＦＯＭＣの決定が今後の日本経済に与える影響をどう分析し、日銀の金融政策の変更の必要がないか、まずお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　まず、各国の金融政策はそれぞれの国の経済、物価の安定を目指して行われますので、それぞれの国の経済、物価情勢の差異に応じて金融政策の内容、方向性が若干変わってくるということは御理解いただけると思います。
　そうした中で、御指摘のとおり、米国では七％程度のインフレ、そして経済は急速に回復しているということですので、そうした中で、ＦＲＢが金利の引上げのタイミングを、まだ引き上げると決めていませんが、かなり早急に引上げを始める可能性があると。それから、量的緩和の方は、買入れの資産をずっと減らしていくわけですが、残高がまだ増えていくんですけれども、いずれかの時点で、ネットの買入れをゼロにして、将来、特に国債が中心かもしれませんが、償還期が来たときに、買換えをしないで残高を減らす可能性もあるということも言っています。ですから、そういう意味では、委員御指摘のとおりのことをＦＥＤが始めようとしているということは、そのとおりだと思います。
　他方で、米国経済が非常に強く、しかもインフレが強まっている。ただ、それだけでなくて、物価上昇期待も上がっている、賃金も上がっているということですので、ここでＦＥＤがそういう方向に政策を切り替えるということ自体は、まあ、よその中央銀行の政策をいろいろ言うのもいかがかと思いますが、私自身は大変適切な政策であるというふうに思っております。
　ただ、それが日本経済にどのような影響を与えるかということですが、米国経済は世界最大の経済ですし、日本にとっても重要な貿易相手国、投資先ですので、その国がインフレにならずに力強い成長を続けてくれるということは大変好ましいことですし、世界経済にとってもプラスであると思っております。
　金利の引上げが実際に行われたときに円安になるかどうかということは、これは委員もよく御承知のとおり、そういう傾向がしばしばあるんですけれども、必ずしもそうならないこともある。
　いずれにせよ、為替については、やはりファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが日本経済にとって最も好ましいと思いますので、為替の動向には十分注視していきたいと思いますけれども、今の時点で、何か米国の金融政策が我が国の経済とか金融にマイナスの影響を与えるというふうには考えておりません。
○前原委員　三日前も議論させていただいたことで、私の懸念は、やはり、円安傾向に行くということになれば、そしてまた、これから携帯電話の引下げなど、ＧｏＴｏ関連も含めてですけれども、そういった要素が剥落をしていくということになれば、この二〇二二年度においては日本も一％を超えてきて、年央には一・五％程度にまでコアＣＰＩがなるのではないかということが言われている中で、実質賃金がマイナスになる。さらにそれが、アメリカが利上げをする、あるいは、買入れを縮小するだけではなくて、資産そのものを減らしていくということになった場合には、更なる円安基調になると、よく言われる、いわゆる悪い円安というもので、悪い物価上昇、そして賃金は上がらないのに輸入物価が上がり、そして国民の生活が厳しくなるのではないかという懸念を持っているということで申し上げているわけです。
　しかも、例えば、今、イエメンで内戦をしていますね。フーシ派がＵＡＥの拠点をドローンなどで攻撃するということで、これは油の値段にも今後不透明感が漂っているわけでありますし、ウクライナ情勢もどうなるか分からないということで、今、一バレル九十ドルまで近づいていますよね。そういうようなことで、百を超えてくるんじゃないかということが言われている中で、そういった今後の見通しも含めて、私は金融政策というものは見直すべきではないかという観点に立って質問しているわけでありますが、いかがですか。
○黒田参考人　消費者物価の前年比は、当面、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進んでいくという形で、しかも、四月以降は、御案内のとおり、携帯電話通信料下落の影響も剥落していきますので、一％程度までプラス幅を拡大していくというふうに我々も予想しております。
　先行きの一人当たりの名目賃金につきましては、企業収益の増加や労働需給の引き締まりを反映して、徐々に上昇率を高めていくと見られますけれども、エネルギー価格の上昇などから、実質賃金に一時的に下押し圧力がかかる可能性はあると思っています。
　もっとも、先日の展望レポートで示しておるとおり、二〇二二年度は、政府の経済対策もあって、プラス三・八％という高い成長が見込まれている下で、個人消費の動きを規定する一人当たりの実質賃金に雇用者数を掛けた実質雇用者所得は緩やかな増加を続けるというふうに考えておりまして、日本銀行としては、今後とも、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、企業収益の増加や労働需給の改善といったプラス効果が、幅広い経済主体に及んでいくというふうに考えております。
　なお、一点だけ。これは日銀総裁として特に申し上げる話でもないんですけれども、ウクライナ情勢については大変懸念しておりまして、それがエネルギー価格とかその他に影響しないかどうか、十分注意して見てまいりたいと思っております。
○前原委員　これも先般議論したことですけれども、全体のパイがプラスになるからいいんだということではなくて、やはり、一人一人の実質賃金が下がるということは、それだけ生活が厳しくなるということでありますから、悪い円安というものについては極めて注視をしておかなければいけないし、当然ながら、金融緩和というのを続けると、短期的には、マクロ経済というのはプラスになるのは当たり前なんですね。例えば、企業でいうと、為替効果も出てくるし、それからもっと言えば、金利が低ければ、企業は楽ですわね、借入れしているところなんかは。
　逆に言うと、それが原因で、例えば、本来であれば市場に淘汰されてしまうような企業も残ってしまうとか、潜在成長率が上がらないとか、労働生産性が上がらないとか、そういうような要因をつくっているのもこの金融政策であるわけであって、足下の経済さえよければいいんだということではなくて、全体の日本の経済を考える中で、本当に今の金融政策が妥当なのかどうなのかということは、やはりしっかりと私は検証していかなくてはいけないし、その視点が今の日銀総裁の答弁には欠けているということは指摘をしておきたいと思います。
　もう一点だけ、総裁にお尋ねしますけれども、ＩＭＦが日本経済を分析した年次報告書をまとめました。
　日銀に対しては、金融緩和の継続は支持しつつも、持続可能性を高めるために更なる措置を検討できると指摘をして、利回り目標を十年物からより短い満期にシフトされてイールドカーブをスティープ化、つまり立たせるということですね、が一つの選択肢となり得ると提言している。
　この背景にあるのは、金融機関の収益に与える影響を軽減すべきだということを言っているわけでありますが、こういったＩＭＦの提言、つまりは、十年物をターゲットにしているのをより短期にするということと、私も従来から申し上げているように、マイナス金利というのは、やはり相当金融機関に悪い影響を与えているということの中で、もしこの十年のイールドカーブコントロールというのが、マイナス金利というものがなくても維持できるのであれば、これはなくした方がいいと思うんですけれども、いかがですか。その二点をお答えください。
○黒田参考人　私自身もＩＭＦの幹部といろいろな議論をしておりますけれども、御案内のとおり、先日ＩＭＦが発表した世界経済見通しで、日本経済の成長見通しを二二年、二三年共に引き上げていまして、他方で、中国の成長見通しを引き下げているんですけれども、日本経済についてＩＭＦの見方は、比較的積極的というか、ポジティブに捉えておられるというふうに思いました。
　その上で、御指摘の、長短金利操作目標、十年物国債でなくてもっと短いものにしたらどうかという話と、それから、マイナス金利、短期政策金利をマイナス〇・一％にしているというものについて、これは別にＩＭＦが指摘しているわけではありませんけれども、委員御指摘のようなこの二つのポイントというのは、いずれも、結局のところは、イールドカーブコントロールをしている、低位にくぎづけているイールドカーブを結局引き上げる、あるいは立てる、スティープ化させる、こういうことだと思うんですけれども、将来、出口に差しかかって、出口戦略というのを議論する場合にそういったことも議論されるとは思いますけれども、現時点で、このイールドカーブコントロールを変えて金利を上げるとかスティープ化させるということは、時期尚早というか、適当でないというふうに考えておりまして、あくまでも、適切なイールドカーブコントロールを実施していく上で、マイナス〇・一％をごく少ない当座預金残高に掛けているわけですけれども、それは、短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させる上で重要ですし、それから、十年物国債をゼロ％程度ということを目指して国債の買入れを行っているということ自体も、全体としてイールドカーブを低位に維持するという意味で、現時点では適切な政策であるというふうに考えております。
　ただ、さっき申し上げたとおり、将来の話として、出口戦略の場合にいろいろな議論が出てくる。それは、二％の目標が達成されるというような状況になれば、当然、出口を政策委員会で議論して、具体的にマーケットにもコミュニケートしていくということになろうと思いますけれども、現時点では、やはり今のイールドカーブコントロールが適切であるというふうに私どもは考えております。
○前原委員　これで終わりますけれども、一つ申し上げたいのは、二年で二％の物価上昇ということで異次元の金融緩和を続けて、もう九年ですよね。そして、それが実現できていないし、先ほど幾つかの例を申し上げましたけれども、マイナスの要因も出ているということの中で、本当に日本の経済のためになっているのかということを考えると、私は必ずしもなっているとは思っていないんです。ですから、見直すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、余りにもやはり短期的なところを見過ぎているんじゃないか。日本の構造転換とか体質改善というものを考えると、むしろ、長引いていること自体が私は大きなマイナスを生んでいるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　御退席いただいて結構です。
　では、財務大臣。
　これも、三日前に総理に伺ったことについて財務大臣にお伺いしたいと思います。
　お配りしている資料一、これは、この間も見ていただいた、平成二年と今年度の予算を比較したものでございまして、とにかく、社会保障と国債費しか増えていない。四十兆増えたけれども、ほかのところは、言ってみれば、シーリングがかかってなかなか増えていないということ。
　それから、三ページですけれども、今後の、これはやはり非常に暗たんたる気持ちになりますね、生産年齢人口がずっと減っていって、日本だけ本当に急激に生産年齢人口が減っていくということの中で、総理は、新しい資本主義。これも中身はよく分かりませんけれども、新しい資本主義によって経済が今までとは違う成長をし、そして二〇二五年のプライマリーバランスも黒字化ができるというようなことをおっしゃっているわけですね、具体的な道筋を全く示さずに。その中にあって、実際、財政を預かられる財務大臣としては、今回の予算編成も相当御苦労されたと思うんです。
　これは本当に、経済成長、もちろん経済成長がなければ税収が伸びないということも事実なんですけれども、日本の人口構成がこれであるのに、しかも千二百兆円、国、地方を合わせて債務残高があるにもかかわらず、日本のいわゆる国民負担率というのは、ＯＥＣＤの中でも下から数えた方が早いですよね。まだ四四％台ということで、三十八か国の中で七位か八位ぐらいだと思います、下から数えて。本当にやっていけるのか。
　もちろん、経済を失速させるようなものはいけないけれども、私は、僭越ながら自分が総理であれば、経済への影響を考えながらどういった増税というものが考えられるのか検討してくれということを、私は財務大臣にお願いすると思うんですね。
　二つお答えください。
　本当に増税しなくてやっていけるのか、これから日本の財政は。ということと、それから、もし検討するとすると、経済に対していろいろな影響を勘案しながら、どういうものが日本にとっては、いい増税と言ったらおかしな話ですけれども、消費税というのは非常に国民的な嫌悪感それから拒否感も強いし、また消費を冷やす大きな要因になっているとも言われるわけですけれども、どういったものが考えられると考えるか。その二つをお答えください。
○鈴木国務大臣　総理もおっしゃっていたと思いますけれども、増税について今の時点で明確に総理も申し上げておりませんでした。これから先、どういうような財政需要が出てくるか、そういうこともよく見ながら考えていかなければいけないということでございますので、どの税を増税するかどうかというのは更にその先の話でありまして、それについても総理は触れておられないわけでありまして、私も財務大臣という立場において、将来のことは今ここではっきり言えませんけれども、今のところは増税ということについては想定していない、考えていない、こういうことでございます。
○前原委員　想定をしていると言ったら、閣内不一致で突っ込みますけれども。
　ただ、やはり現実を考えた場合、財政需要とおっしゃいましたね、言葉を使われた。これから団塊の世代が後期高齢者に大量に入っていくわけで、この三ページの右側の図を見ていただいたら、どういう人口構成にこれから二〇七〇年に向けてなっていくのかということを考えたときに、人口そのものは減りますけれども、この構成を考えたときに、やはり、社会保障費というものは二〇四〇年が一つのピークとは言われていますけれども、まだ二〇四〇年というのは二十年近くあるわけですね。財政需要はたっぷりあるわけですよ、幾ら社会保障を削ったとしても。だから、財政需要は明確に見えるんです。だって、生まれた人はもう生まれているんだから。そして、長寿化が進んでいるのはいいことだし、そういったものは前提条件としてあるわけだから。
　そうすると、今、財務大臣の言われた財政需要というのは目に見えるものがあるわけですよ。それでも、本当に増税の必要はないということを言い切れますか。
○鈴木国務大臣　まずは、財政健全化ということはしっかりやっていかなくちゃいけない、こう思っております。
　それに向けて歳出歳入両面での改革をしっかり進めていくということであって、今後、増税等、どのような取組が必要になるかということについては、そうした努力を進めていくということをした上で、経済の動向、財政状況等を踏まえて対応していくということになるんだと思います。
○前原委員　言わずもがなですけれども、歳入歳出改革で歳入というのは入る方ですから、今おっしゃったのは、歳入歳出改革、両方必要だとおっしゃったわけですから、そこは、もちろん、今この段階で総理が増税しないとおっしゃっているのに、それを支える財務大臣として明確に言えないのは事実だと思いますけれども、是非、財務省の方は優秀な方々がたくさんおられるじゃないですか、その方々に、経済への影響も鑑みて、どういう増税というものが今の日本にとって最も適切なのかということを、しっかり研究してみてください。私から要望しておきます。研究しますとは言えないと思いますけれども、是非研究をしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。
　林大臣、にこにこされておられますけれども、中国の問題なんですけれども、何度も御答弁されておられますけれども、中国による台湾統一の可能性ということについてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、前のアメリカのインド太平洋司令軍のトップが、二〇二七年までに統一をするだろうということで、するかしないかではなくて、いつするかの問題だということで、フィリップ・デービッドソンという人でありますけれども、だからそれを、名前を取って、デービッドソン・ウィンドーというふうに言われているわけでありますけれども、この中国による台湾の統一の可能性について外務大臣はどう考えておられるか、御答弁ください。
○林国務大臣　両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは、全体として中国側に有利に変化しておりまして、その差は年々拡大する傾向が見られると考えております。
　今お話のあった台湾統一の可能性については、事柄の性質上差し控えますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございまして、そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き関心を持って注視をしていきたいと考えております。
○前原委員　そういう答弁になると思うんですね。
　それはそれで結構なんですけれども、これからちょっと読まないで、林大臣、お話しいただきたいんですけれども、我々が政権のときに、東日本大震災というのが起きて、そして原発の事故が起きたんですね。原発の事故が起きたときの対応ということに非常に批判をされました、我々の政権は。
　一つの大きな問題点は、原発を造るときに、原発は安全です、安全だから造らせてくださいということを、立地地域、そして国民に対して説明をして、そして、安全だからということをコミットメントしたために、自ら事故が起きたときのことを考えることを思考停止していたんですね。結局、それに対する対応策というものを考えていなかった。
　これは、ノーベル賞を取られた田中耕一さんという島津製作所の方とお話をしたときに、まさにおっしゃったことなんです。つまりは、絶対安全だと言ったことで、結局、何かが起きたときの、言ってみれば、取組に対する思考停止になってしまった、これがよくないんだということであります。
　事柄の性質上答えられないというのはそのとおりなんですが、一般論として、やはり、今、岸田政権として、国を預かられるお立場として、国務大臣の皆さん、全ての皆さんがそうですよ、何かが起こったときに一番恥ずかしい答えは、想定外でしたということなんですね。
　ですから、一般論で結構です。あらゆることを想定して、安全保障に関わることとしてですよ、外務大臣、それは、日本としてはあらゆることを想定して、自衛隊を含めた行政組織で準備をし、あるいは同盟国であるアメリカとも緊密に連携をし、様々なことを考えて、演習も含め、訓練も含めて準備をしているということをやはり明確に私はおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　中台関係については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、あくまで一般論ということでございましたので、今申し上げたように、この安全保障環境、両岸関係が一層厳しさを増す中で、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素からの体制の整備も含めて万全を期していく、これは当然のことだと考えております。