Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば絶滅も免れるというような。ニホンカワウソって御存じだと思いますが、二〇一二年に絶滅に認定されています。ところで今、うそつきは絶滅せずに世にはびこっているというか、今日の委員会も、先ほど見ておりましたが、よく分かりません。でも、かわいいうそならいいけど、違ったうそはやっぱり一発パンチをぶちかまさなきゃ駄目かなと思います。
　そこで、本題ですが、前にも質問させていただきましたが、中国の一帯一路について質問をさせていただきます。
　中国は、シルクロード経済ベルト、二十一世紀の海上シルクロードという、西からユーラシア大陸諸国に行って、そして経済ベルト、東南アジア、南アジア、中東、アフリカの海上ルートを築いております。私もずっとあの辺を回ったことがあります。陸のシルクロードではカイバル峠とか歩いて回ったこともありますが、中国の目的は、自国の港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大していく、強化だと思います。友好国を増やし、外交戦略でもありますが、トランプ政権になり、中国のやり方に変化が見られるのでしょうか。アフリカも中国がいろんな国を経済援助をしながら強烈な友好関係をつくっています。外務大臣に、見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の一帯一路構想ですが、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想と、もう一つ、中国とＡＳＥＡＮ等の経済関係強化を目的とする二十一世紀海上シルクロード構想、この二つの構想から成っていると承知していますが、二〇一三年、習近平国家主席が発表いたしました。そして、この構想の中国の意図ですとか、さらにトランプ政権発足後の変化の有無等についてコメントする立場にはありませんが、中国としては、同構想の推進、引き続き重視しているものと承知をしています。この五月にも、一帯一路国際協力ハイレベルフォーラム、首脳レベルの会議を開催するということが発表されています。
　是非、こうした動き等も含めて、どのように構想が具体化されていくか、これは注視していかなければならない、このように考えます。
○アントニオ猪木君　その一環ですが、タイに今、クラ地峡運河構想というのが、もう既に進んでいるんでしょうか、スリランカに行ったときにも、港湾を全部中国資本で押さえ、その周りをホテルあるいは労働者が、何万人という人が入っている状況で、その中で一つ、クラ地峡はタイとマレーシア、ミャンマーが連なるマレー半島中央部に位置しています。ここに運河を建設し、西のアンダマン海と東のシャム湾をつなげば、マラッカ海峡を経由しなくてもヨーロッパ、中東、インドの太平洋を直接結ぶことができます。
　この構想について、現状どのようになっているかお聞かせください。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御指摘のありましたクラ地峡の運河構想というものですけれども、これはタイ南部のマレー半島にありますクラという名前の地峡に、東側のタイ湾と西側のアンダマン海を結ぶ運河を建設しようという構想であるというふうに承知いたしております。
　タイの国内にはこの構想の支持をするという人が存在しているということは承知していますけれども、これまでタイ政府の要人からはこの構想を支持しないという旨の発言が度々行われているということが報じられておりまして、現時点でタイ政府がこの運河の建設を決定したというような情報には接していないというのが現状であります。
　しかしながら、この地域の動向については、引き続き、日本政府としても注視していきたいというふうに考えております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○アントニオ猪木君　「百年のマラソン」という話も前にさせてもらいましたが、マイケル・ピルズベリーという中国の軍事戦略研究家が書いた記事ですが、今日は、長いのでちょっと読み上げることはできませんが、本当にそういう百年の大計というか、我々日本人の感覚、あるいはそれぞれの民族が持っているやっぱり意識というんでしょうかね、中国がそこまでどういうふうに考えたか分かりませんが、今の三十年、四十年、五十年前の上海を知っている人はほとんどいないと思うんですが、私も四十何年前に訪問したときに本当に裸電球でしたが、そんな中で、是非、やっぱりもうちょっと深い意味でその国の考え方というものを研究すべきだと思います。
　次に、日ロ外相会議について岸田大臣にお伺いいたします。
　外務省、防衛省が先日配付した紙を読ませていただきましたが、その中から幾つか質問をさせていただきます。
　二〇一八年のロシアにおける日本年、日本年というんでしょうかね、日本におけるロシア年の実施に向け作業を加速することで一致しているとありますが、具体的に今どのような内容なのかお聞かせをください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表しました。そして、その開催に関する覚書に私とラブロフ外相で署名をしたものであります。そして、二十日に行われました本年二回目の日ロ外相会談では、私とラブロフ外相との間で、我が国はロシアにおける日本年の実施、ロシアは日本におけるロシア年の実施に向けて調整を加速していくこと、このことで一致をいたしました。
　そして、内容についてどうかという御質問ですが、二〇一八年のロシアにおける日本年、これは日本が準備をし検討をしていくことになりますが、その際には、政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流その他の分野における日本紹介行事をロシアで幅広く開催する方針であり、現在様々な調整を進めているところです。
　そして、日本におけるロシア年については、今ロシアの方で検討をするということになりますが、恐らく同様にロシア紹介の行事を開催することになるのではないかと想像をいたします。
○アントニオ猪木君　平和条約締結交渉において、元島民墓参りなど調整を進めているとお聞きします。日本固有の領土でもあり、北方領土問題の解決に向け、しっかりと対話を続けていただきたいと思いますが、いろんな、昔の島民、あるいは昔、八九年、私が政治に出たときに、斎藤六郎さんという方が非常に熱心に抑留問題や何かを交渉をしておられたと思います。
　シベリア抑留について、約六十万人の関東軍の兵士がソ連やモンゴルへ送られ、長期にわたり強制労働をさせられたとあります。私のおじも抑留されましたが。そんな中で、私もトルクメニスタンに訪問したときに、日本人が建てた建物が非常によくできているということで、今も現存していると思いますが、ロシア人が造ったのは何年ももたずに壊れたという話を聞きました。
　シベリアで亡くなった人々の遺骨も多く現在も残っていると思います。ロシアと日本との間の友好条約、戦争を過去のものとし、未来に向け前進するために欠かせない条件だと思います。領土問題もありますが、シベリア抑留者の問題について、現ロシア政府、どのように今働きかけることができるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、このいわゆるシベリア抑留は人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったという認識に立っています。そして、シベリア抑留に関する諸問題に日ロ両国が真摯に取り組んでいくことは両国国民間に真の信頼関係を築いていく上でも不可欠であると考え、そうした観点から、日ロ間では、一九九一年に日ソ間で締結された協定に基づいて遺骨収集、慰霊巡拝、資料調査、慰霊碑建立など様々な取組を行ってきているところです。
　抑留者の方々が御高齢になっている現状を踏まえ、未提供のこの抑留中死亡者資料等の提供を始め、本協定に基づく協力を今後一層進めていくこと、これが重要だと考えています。私自身も、これまでにシベリア抑留に関する資料提供等におけるロシア側の協力を依頼し、ラブロフ外相からも協力したいという反応を得ています。
　引き続き、政府として、シベリア抑留に関する諸問題についての取組をロシア側にしっかり働きかけていきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、朝鮮から捕虜としてあちらに連れていかれて、まだ帰ってこないという話も聞いたこともあります。その辺も訪朝したときに話したことがありますが、その後について、その方たちの今、状況をお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　日本の降伏後、ソ連は、旧満州、現在の中国東北部でございますが、でありますとか、朝鮮半島、樺太、千島などにおりました日本の軍人ら推計約五十七万五千人をシベリア等に抑留したところでございます。抑留者のうち、現在までに約四十七万三千人が帰還をし、約五万五千人が死亡したと推計されております。また、ソ連に入った後に病弱などのために旧満州、北朝鮮に送られた者などが約四万七千人いたというふうに推計をされております。
　これまでに厚生労働省がロシア側から受領いたしましたソ連抑留者の方々の資料の中には、朝鮮半島出身者と思われる方が含まれているというふうに承知をしておりますけれども、朝鮮半島出身者の方々の現状について、政府としては特段把握をしておらないところでございます。
○アントニオ猪木君　概要の国際情勢についてお伺いいたします。
　シリア情勢、ウクライナ情勢について議論を行い、ロシアが情勢改善のために建設的な役割を果たすよう働きかけたとあります。具体的にどのような話か、お聞かせをください。
○国務大臣（岸田文雄君）　二十日の外相会談におきましては、約三時間にわたりまして、日ロ二国間関係について、さらには国際情勢について意見交換を行いました。
　その中で、特にシリア情勢については、日本側から、シリア危機の政治的解決には停戦の遵守がまず何よりも重要であることの考えを述べ、ロシア側からはアスタナ・プロセスの現状を含め説明がありました。ウクライナ情勢については、日本側から情勢の改善にはミンスク合意以外に道はないということを強調し、ロシア側からはロシアの立場に沿った発言がありました。
　いずれにしましても、委員御指摘のように、ロシアがシリア及びウクライナ情勢改善のため建設的な役割を果たすべきである、こういった働きかけはしっかり行った次第であります。
○アントニオ猪木君　北朝鮮戦略ということで、先日、岸田大臣がティラーソン国務長官と飯倉公館で会談し、共同記者会見をされました。ティラーソン長官は、北朝鮮を非核化しようとする二十年間の努力は失敗に終わった、脅威がエスカレートしており、新たなアプローチが必要だと指摘しています。
　今後の北朝鮮対策について岸田大臣とティラーソン長官はどのような話をされたのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員指摘のティラーソン国務長官の発言については、米国の今日までの取組にもかかわらず、引き続き北朝鮮が核・ミサイル開発を続けている、こういった点を指摘した発言であると認識をしています。
　この十六日の外相会談においては、両大臣の間で、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できないとの認識を共有し、そして北朝鮮に対して挑発行動を自制する、あるいは累次の安保理決議を遵守させる、こういったことを強く求めていくことを確認し、中国の役割の重要性についても議論をしました。また、日米、日米韓の協力の重要性、これも確認したところであります。
　御案内のとおり、米国は今、北朝鮮政策を見直ししている、見直しを進めている、こういった状況にあると認識していますが、その中にあって、日本としての考えを伝えた上で政策のすり合わせを行い、日米が一致した立場を形成していくことを確認した、このことが意義あることであったと思います。
　あわせて、拉致問題についても私の方から我が国の主権、国民の命と安全に関わる重大な問題であるということ、安倍政権の最重要課題であるということ、こういったことを述べ、日米で引き続き連携していく、こういった確認も行った次第であります。
○アントニオ猪木君　日々国際情勢が変わっていく中で、本当に歴史というのは、一ページ一ページめくっていったときに大変、そのときの権力者によって考え方が変わってしまうという、せっかく軍縮ということで進めていた時代が、逆に軍拡という時代に変わってしまったと。
　最後に、日ロ関係についてもう一回話をお聞きしますが、諸般の事情許せば四月、逆に安倍総理が訪ロ、プーチン大統領と会談することを確認、首脳会談に向けて準備を加速するとあります。この前、五月ぐらいですかとお聞きをしましたが、これがどのぐらいの実現性があるのかお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　二十日に行いました日ロ外相会談の場で安倍総理の訪ロについて議論を行い、確認を行いました。その中で、諸般の事情が許せば四月下旬に安倍総理は訪ロしたいということを日ロの外相間で確認をした、こういった次第であります。
　安倍総理の訪ロに向けて様々なレベルでこれから、平和条約締結交渉問題を始め様々な課題について準備を進めていかなければならない、このように考えます。
○アントニオ猪木君　鳥籠、あっ、いや、籠池さんでした。早くこの事件も終わって国会が、私どもが見ている中で、これから世界という部分に目を向けたときに、本当に今の状況の、外国から見たときにどのように映っているのかな、その辺が気になります。
　ということで、ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　普天間飛行場の危険性除去について伺います。
　三月九日の委員会質疑では、日米地位協定に伴う航空特例法により米軍飛行場には航空法第三十八条一項の適用がないことから、滑走路端安全区域、ＲＥＳＡを含む航空法上の安全基準が適用されないことが確認されました。では、なぜ普天間が飛行場として通用しているのか。
　普天間飛行場が現在まで安全性を無視して使用されているのは、一九七二年五月十五日の沖縄返還で米軍統治時代に建設された基地をそのまま施設提供をする五・一五メモで使用目的を飛行場としたからではありませんか。それ以外の根拠はありますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定第二条１（ａ）によりますと、「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と規定しておりまして、かかる規定に基づき、我が国は米国に施設及び区域を提供しているところでございます。
　普天間飛行場につきましては、御指摘の昭和四十七年五月十五日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定二条１（ａ）の規定に従い、主目的を飛行場とするなどの条件により米軍による使用が許されるということが合意したものと認識しておりまして、この合意に基づきまして提供しているものでございます。
○伊波洋一君　皆さんのお手元に五・一五メモのコピーがございますが、一九七二年五月十五日に沖縄県民は念願の日本復帰を果たしたわけでありますけれども、残念ながら基地はそのまま存続されました。それらの基地は、一つ一つが本来の米軍の基準やあるいは安全基準などが考慮されて造られているわけではありません。それが今日まで続いている。普天間飛行場はその最たるものであります。
　米太平洋海兵隊司令部のインタビューや、あるいは総司令官ジェームズ・コンウェー大将の米連邦議会の証言で述べたように、沖縄では、民間地域の基地への侵害と、米側はそう言うわけですけれども、インクローチメントの問題が在沖海兵隊の運用上の制約となっており、それはグアム移転等への大きな理由の一つです。しかし、まだこうした実情が米連邦議会などにも正確には理解されていないようです。
　クリアゾーンなど、米軍飛行場の基準違反も同様です。爆音訴訟でも違法性は認定され、賠償判決が出ています。例えば、昨年十一月十七日の普天間爆音訴訟判決では、これ自体住民の被害を完全に賠償するものとは言えませんが、総額二十四億円超の損害賠償が認められています。日米地位協定第十八条五項の（ｅ）（１）によれば、賠償額の七五％は米側の負担割合です。
　質問しますが、各種の米軍基地被害賠償の負担割合について米側に求償権を行使したことがありますか。あるとすれば、具体的に何について、いつどのような機会に求償したのでしょうか。もし、求償し賠償したことがないのであれば、地位協定が守られていない現状は問題だとは思いませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定十八条における米軍基地被害賠償の負担の割合ですが、米軍機による騒音に係る訴訟に伴う賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていないというのが現状です。
　この騒音における賠償についても、日本政府としては、米国政府に対し損害賠償の分担を求める立場で引き続き協議を重ねていきたいと思っていますが、日本政府としては、米国政府に対して騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の分担を求める立場でありますが、米側は、米軍の航空機は日本側から提供された施設・区域を使用して日米安保条約の目的達成のために所要の活動を行っているのであり、このような活動を通じて発生した騒音問題は、日米地位協定第十八条に基づき米側が賠償すべきものではない、こういった立場を取っていると承知をしております。騒音についてはこういった状況であります。
　騒音以外の分野においては、この十八条が適用され求償が行われた、こういった実績はあると承知をしております。
○伊波洋一君　一つでも具体的に求償を行った事例があれば、もし紹介いただけたらと思います。今提供できなければ、是非委員会にお願いしたいと思います。ありますか。
○政府参考人（森健良君）　今手元にございます例としては、米軍人等による公務上の事故、これについて、地位協定第十八条五項及び民事特別法の規定によって、我が国が被害者からの賠償請求を受けて米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て賠償金の支払を行って、それに関しまして七五％を米側に求償している、こういう例があるところでございます。
○伊波洋一君　求償している例と、実際に払われたということの例とは別ですか。払われたものがありますか。
○政府参考人（深山延暁君）　個別の事件名、事故名は手元にございませんが、日米地位協定十八条五に基づく米側からの償還額は手元にございまして、例えば平成二十七年度におきましては一億五千三百八十九万九千円の償還が米側から行われたという記録がございます。
○伊波洋一君　それでは、ここで委員長に求めたいと思いますが、これまでの事例について、是非、委員会に提出を願いたいと思います。
○伊波洋一君　二〇〇四年八月十三日の沖縄国際大学への大型ヘリの墜落炎上事故は、本館ビルを含めて周辺に多くの被害を起こしました。奇跡的に住民の被害はありませんでしたが、日米は、その後、場周経路を設定して飛行を再開しました。防衛省の説明では、皆さんに配付しております資料のように、滑走路から七百五十メートル離れて高度三百三十メートルで旋回訓練を行うことで、万が一エンジンが停止してもヘリに備わっているオートローテーション機能により滑走路に戻ることができるとして、普天間飛行場と住宅地の境界に沿って設定されました。
　ところが、海兵隊機は合意した場周経路をほとんど守りませんでした。私は当時、宜野湾市長のときに沖縄防衛局に航跡監視を要請し、二〇一〇年一月一日以来、沖縄防衛局が今日までレーダーを設置して常時監視をしており、毎年、月ごとの飛行航跡集約図を公表するようになりました。資料で示してあります。この調査結果から、海兵隊機が基地施設外の住宅密集地の上空を旋回飛行訓練等を行っていることが客観的に明らかになりました。
　しかし、普天間飛行場周辺での海兵隊ヘリの場周経路から外れた飛行訓練が常態化しています。その飛行航跡を沖縄防衛局は全て把握しているはずです。普天間飛行場で海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならないのは防衛省の怠慢ではないのでしょうか。なぜ海兵隊に日米合意の場周経路を守らせないのか。在沖海兵隊を含め、在日米軍司令部や米国務省に抗議したことはあるか、あるとすれば、具体的に日時と申出内容を説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　場周経路について、まずお答えをいたしたいと思います。
　普天間飛行場においては、進入及び出発経路を含む場周経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定されておるところでございます。
　普天間飛行場周辺の住民の皆様から、設定されている場周経路をヘリコプターが遵守していないとの御指摘があることを踏まえ、また、委員からも、市長をお務めのときに御指摘があったというお話がございましたけれども、こうしたことを踏まえまして、防衛省としては、平成二十二年一月から普天間飛行場における飛行状況の調査を行っております。平成二十七年度を対象とした調査結果、これは既に公表いたしておりますが、確認したところ、我々から見ますと、おおむね設定されている場周経路に沿った航跡が見受けられたと評価しております。
　一方、防衛省が公表している飛行経路図を見ると、場周経路が守られていないではないかという御指摘があることは承知しております。一般的に、ヘリコプターの飛行は、風向き、風速などの気象条件やバードストライクの回避等により大きく影響を受けるため、列車がレールの上を走るように飛行することは困難であって、飛行経路に差異が生じることを踏まえれば、おおむね設定された場周経路に沿った飛行であると私どもは認識しておるところでございます。
　また、米側からは、引き続き場周経路を遵守し、地元に影響を及ぼす騒音の軽減対策を講じるように努めるとともに、搭乗員への継続的な教育を通じて、常に飛行の安全確保を優先するとの説明がなされております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、場周経路に沿った飛行を行うなど、普天間飛行場の周辺住民の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう米側に求めてまいります。
○伊波洋一君　配付した資料の十二と十三を見ると分かるんですけれども、飛行場の敷地とこの場周経路の位置というのは随分ずれているんですね。それで、一番最初の報告書は、今回の調査結果から、場周経路の飛行はおおむね守られていると、八割はそれを守っていないものにもそう書いてありますし、その次の報告では、非難がありましたので、今回の調査結果は米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられると、要するに、そういうふうに肯定をしております。
　つまり、今も答弁は、おおむね守っていると。しかし、皆さん、おおむね守っているのがあの状態だったら、日本政府が一体何をしているのかと。米軍に対して本当に申入れはしていないということをお認めになるわけですね。
○政府参考人（深山延暁君）　先ほど御答弁申し上げましたように、この件については米側からの説明を受けておりますし、我々、場周経路を守るという申入れはこれまでも行ってきているところでございます。
　具体的な日時は手元に今ございません。
○伊波洋一君　やはり市民や県民が納得するような具体的な遵守を実現をしてもらいたいと、こう思います。このようなことが今の普天間飛行場の状況です。ですから、普天間飛行場での海兵隊機の住宅地上空飛行が一向になくならない、こういう状況があるということは是非理解していただきたい。
　今は普天間飛行場の、市役所とか学校とか、その上を平気で飛ぶようになっています。宜野湾市役所はちょうど真ん中空いておりまして、もし平日にそこに落ちるようなことがあればとんでもない大惨事になります。そういう意味で、この今の状況を放置するわけにはいかないと、こういうふうに理解をしています。昨年十二月十三日にはオスプレイが墜落をいたしました。オスプレイ配備に伴う騒音被害や振動被害もそうですけれども、本当にまた、その飛ぶエリアの問題も大きくあります。是非、そこら辺のことに対して国の責任をしっかり持っていただきたい。
　一九九六年三月の合同委員会で航空機騒音規制措置が普天間飛行場で合意されています。その中で、二十二時から六時まで、深夜の夜間飛行は禁止されています。しかし、現実には、現在二十二時以降も、二十三時までの飛行訓練、飛行が常態化しています。政府はこの実態を把握しながらも放置しているのが現状です。確かに運用の所要というのは認められていますけれども、その中でも、最小限に制限されるとか、あるいは司令官はできるだけ早く夜間の飛行訓練を終了させる努力を最大限に払うと、こういうことになっています。
　その意味で、騒音規制措置に基づいて夜間飛行の制限を求める考えは政府にあるのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　夜間の騒音も含めまして、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つであると認識しております。今委員から御指摘がありましたように、普天間飛行場における航空機騒音を規制する騒音規制基準、航空機騒音規制基準についても日米合同委員会で合意をしているところでございます。
　防衛省としては、これまでも累次の機会に米側に対して、この騒音規制措置の遵守、そして土曜日、休日を始め年末年始、入学試験等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行ってきているところでございます。また、防音対策につきましては、その一方で、住宅防音工事なども進めさせていただいているところでございます。
　我々といたしましては、こうした各種措置、また米側についても引き続き申入れを行うことによりまして飛行場周辺の騒音を軽減しまして、周辺住民の方々の負担軽減が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　オスプレイ配備以降、一層苦情が本当に何百にもなっています。ですから、決して今の対応のような形ではこれは解決できないと思います。
　昨年、本委員会でも紹介しましたが、二〇一五年六月二十三日の朝日新聞のインタビューで元米駐日大使マイケル・アマコスト氏は、普天間で事故が起きたら日米関係に壊滅的な影響を及ぼすと述べ、十九年も解決できないなら沖縄から国外への移転を含めて難しい決断も必要だと提言をしました。
　先日の日米首脳会談の共同声明のように、普天間の危険性除去の唯一の手段は辺野古移設の実現と言うだけで、何もせずに普天間飛行場周辺住民の墜落の危険性や激しい騒音被害など人権侵害が放置されている現状はおかしいことは明らかです。
　米軍には、地位協定上、国内法の規制が直接適用されないとしても、二〇〇〇年九月十一日の環境原則に関する共同発表では、環境保護及び安全のための在日米軍による取組は日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するということが、確認しています。このことの重要性は、昨年の当委員会での外務大臣からも御確認いただいたところです。
　普天間飛行場の米海兵隊に場周経路の合意、夜間飛行制限、低空飛行禁止などを遵守させ、違反した場合には通報して制裁を科す、あるいは再発防止について確認をするなど、具体的なメカニズムが必要だと考えますが、両大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（稲田朋美君）　普天間飛行場については、日米安保体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設である一方、市街地の真ん中に位置し、米軍機による航空機騒音については周辺住民の方々に多大な御負担をお掛けしていると認識をしております。
　その上で申し上げれば、日米安保条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、前提といたしております。
　飛行訓練について言えば、一般的に米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠であり、日米安保条約の目的達成のためには重要です。ただし、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
　防衛省としては、これまでも外務省とも連携しつつ、米軍機の飛行訓練による地元住民への影響を最小限にとどめるよう米側に様々な機会を通じて申し入れてきているところであり、今後も引き続き適切に対応してまいります。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、普天間飛行場、そして飛行訓練に対する我が国の基本的な考え方は今防衛大臣から答弁させていただいたとおりであります。
　しかしながら、これも今防衛大臣の答弁の中にもありましたが、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということ、これはもう言うまでもないことであります。
　そして、委員の方から新たな具体的なメカニズムが必要ではないか、こういった御質問をいただいたわけですが、我が国としては、今言った認識に立ちながら、日米合同委員会合意など今の仕組みを最大限活用することによって米国側に我々の考え方を伝え、そして住民に対する配慮をしっかり求めていく、この努力が引き続き重要であると認識をしています。
　是非、これを最大限、具体的に活用することによって結果を出せるよう引き続きまして努力を続けていきたい、このように考えます。
○伊波洋一君　是非努力をしていただきたいと思います。
　私たち沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対すると同時に、普天間基地の危険性除去、安全対策、沖縄県と宜野湾市へ約束した二〇一九年二月を期限とする五年以内の運用停止を今後とも求めていくことを強調しまして、質問を終わります。
○委員長（宇都隆史君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事館及び同政府代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定については、平成二十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
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○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　代表質問に引き続きまして、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。代表質問と重なる部分も少々ございますけれども、確認の意味で再度お伺いすること、お許しいただきたいと存じます。
　まず初めに、失業等給付に係る保険料率の引下げの効果についてお伺いをいたしたいと思います。
　アベノミクスの成果による失業率の低下や雇用増によりまして、雇用保険の財政状況等は大変良好でありまして、平成二十七年度決算における積立金は約六兆四千億円ということでございます。この成果を還元するということで、昨年も雇用保険法の改正によりまして保険料率を〇・八％へと引き下げましたけれども、今回の改正では暫定的に更に〇・六％へと引き下げます。これによって、働く人々の手取り収入が増加をするということになるわけです。失業率が下がって、雇用が増え、手取り収入が増えるということは、これはアベノミクスの目指すいわゆる経済の好循環であり、雇用保険料はそういう意味で今回もこれに大きく貢献することになると思います。
　そして、雇用保険料は労使折半ということでありますから、企業側も保険料負担が軽減されることになる。この軽減される分、約三千五百億円というふうに伺っておりますけれども、この分が設備投資や賃上げに活用されるということになれば、今後更に経済の好循環が加速化されることになりますけれども、この効果への期待について、塩崎厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。あっ、済みません、副大臣にお願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お認めいただきましてありがとうございます。
　さて、近年の雇用情勢の改善によりまして、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者数も減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。これを踏まえまして、今回の法改正におきまして、費用負担者である労使の負担軽減をするという観点から、平成二十九年度から三十一年度までの三年間に限定をして保険料を引き下げることといたしました。今委員からお話がございましたように、総額でいうと三千五百億円、まあ労使折半ですから、労使それぞれが約千七百五十億円の負担軽減が図られるということになるわけでございます。
　これについては、今例えば春闘が行われておりますけれども、ベアが実現をするようなという報道も出ておりますし、また、全体として四年連続の賃上げの流れが続いております。こうした中でございますので、今回の保険料の引下げが消費の底上げや企業の経営力強化といった更なる経済の好循環実現につながることを強く期待をしているところでございます。
○太田房江君　安倍政権は経団連への働きかけを含めて大変頑張っておりますが、今回のこの保険料率の引下げがこれと相まって更に景気の上昇にいい影響を与えることを私も期待しております。
　続きまして、失業等給付の拡充に関連してお伺いをしたいと思います。
　今回の改正では、雇用機会が不足をしている地域に居住する方に対し基本手当の給付日数を六十日延長する暫定措置が五年間実施をされます。これは、景気回復の波を全国津々浦々に広げ、地方創生を後押しするという意味でも重要な取組だと考えます。一方で、代表質問でもこのことは申し上げましたけれども、地域や業種によっては人手不足が大変に深刻であります。
　資料をお配りしておりますもののうち一を御覧ください。これは職業別の有効求人倍率を全国と四つの都府県について見たものでございます。見ていただいて分かりますように、全職業一・四三ということで、全都道府県で一を超えているということの証左でございますけれども、右に介護関係、保育士、貨物自動車運転手というように見てまいりますと、三・五、二・七六、二・二四というふうに大変人手不足感も強くなっているという数字になっていると思います。
　当然、大都会ほどその数値は高くなっているわけですけれども、ここに岡山県を掲げましたのは、副大臣のお地元ということはもちろんのことですけれども、ちょうど県民所得が中位ぐらいなんですね、岡山県というのは。それで代表的な地域になるかなと思って挙げたんですけれども、ただ、岡山県は自動車メーカー立派なのがございますので、全職業では一・七八ということでちょっと全国平均より上、介護が三・一七、保育士一・九六と。特に、製造業が盛んだからでしょうか、貨物自動車運転手のところが三・六八と結構高い数値になっております。
　こういうことで、業種によっては人手不足状態にあると思われる数字がこのように並んでいるわけでありまして、こういうことを背景にして、今、人手不足感の強い業種でいろいろな動きが出ていることは皆様御承知のとおりだと思います。
　特に物流業界、最近も報道で大きく取り上げられましたけれども、大手宅配業者が春季労使交渉の中で賃上げとともに働き方改革を協議したということが伝えられております。
　例えば、私どもも宅配便よく受け取るわけですけれども、二時間ごとに時間指定ができるわけですね。しかし、その中で正午から午後二時を廃止して運転手さんが昼食休憩を取りやすくしよう、こういうことも妥結の内容に入っているというふうにお伺いをいたしましたし、また、再配達受付、私なんかも本当に申し訳ないなと思うぐらい何回も再配達をお願いせざるを得ない状況ですけれども、この再配達受付の締切りを午後七時まで繰り上げる、余り遅くになったらもう再配達はお断りをするというようなことでこの再配達に掛かるコストを低減していこうという動きもございます。
　また、勤務間インターバル、これはほかの業種でも当然必要になってくる措置でありますけれども、この大手宅配業者の場合には、退社と出社を最短十時間空けるというような形で勤務間インターバルを設けるという制度を十月に導入するということで妥結をしたというふうに新聞紙上では伝えられているところです。
　ただ、こういう対応ができますのは業界のトップ企業だと私は思うわけです。中小零細企業がこういうことができるかといえば、荷主さんの思い、荷主さんに気を遣ってなかなかできることではない。こういうことで、中小零細企業は頑張れるだけ頑張るしかないというのが今のところの実態ではないでしょうか。
　資料二を少し持ってまいりました。これは、トラックドライバーの労働条件ということで国土交通省からいただいたものなんですけれども、これを見ますと、トラックドライバーは、全産業と比較して、低賃金、長時間労働が甚だしく、人手不足の解消に向けては労働条件の改善が不可欠になっているわけですけれども、先ほども申し上げたように、荷主との関係でなかなか改善できないという状況がここのところ続いているというふうに思われます。
　そこで、お伺いをいたしたいと思いますけれども、今年三月末に取りまとめ予定の働き方改革、今、最終の大詰めの取りまとめを行っていらっしゃる時期で、まだ外に公表されておりませんのでその点は大変恐縮でございますけれども、この中でも足下の人手不足対策をどうするのかということが検討されているように伺っております。どのような内容になりそうでしょうか、その点、問題のない範囲でお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、人材不足分野でございます介護等の福祉分野、あるいは建設分野、警備分野、それから運輸分野におきます人材確保のために、まずハローワークでは、担当者制などによりまして、個々の求職者の実情に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介を行っております。また、事業所訪問等によりまして、求人条件の見直しなどの求人充足のための支援、あるいは、企業説明会あるいは事業所見学会、就職面接会を同時に行うツアー型面接会などのマッチング支援に取り組んでいるところでございます。さらに、平成二十九年度からは、ＩＴ分野等も含めまして人材確保のニーズが高い地域のハローワークに人材確保の総合専門窓口を創設いたしまして、業界団体と連携してマッチング支援を強化するということをいたしております。
　また、こういう人材確保に当たりましては、職員の方の処遇改善やあるいはその職場環境の改善を図るということで、採用機会の増大や職員の方の離職率の低下を図るということが重要でございます。そのために、まず全国のハローワークの求人窓口で、また訪問もいたしまして、事業主に対しまして魅力ある職場づくりに向けた啓発を行っております。
　また、支援策といたしまして職場定着支援助成金というのがございます。これは、労働条件の改善やあるいはその処遇の見直しなどによって従業員の定着につながるような取組を行う事業主に対して応援するものでございますけれども、こういった中身につきましても拡充を図るということといたしております。
　こういった取組をも含めまして、様々な取組を通じまして引き続き人材不足分野におきます人材確保対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○太田房江君　ハローワークを中心にいろいろやっていただいていることはよく分かりました。
　ただ、働き方改革の中でも労働時間の上限規制というものが議論になっております。一方で、今申し上げたように、業種、業態によっては、あるいは地域によっては大変な人手不足が起こっている中で、長時間働きたくはないけれども働かざるを得ないというようなところもたくさん出てきているわけでございます。
　今日の朝も、医師の長時間労働、これは問題なんだけれども、やはり人の命を守らなくてはならないという職場において、どのような労働時間規制であり得るべきなのかというような議論も厚生労働部会等で行われました。業種によっては本当にこの労働時間の規制というのが、少なくとも足下のところでは生産性が上がるところまでは大変難しい状況が恐らく続いていくだろうと思っております。
　この言葉は少し古いかもしれませんけれども、多くの産業は、例えば資本集約型であるとか知識集約型であるとか労働集約型であるとか、業種、業態によってどうしても人手を使わないと済まないいわゆる労働集約型という業態が存在をするわけです。今申し上げましたトラック運送業ですとか外食産業はこれに当たると思うんですけれども、こういう特徴がある中で、また、これから生産性を上げてこれからの働き方改革やっていかなくてはならないんですけれども、大企業はスピード感を持って生産を上げられるけれども、中小企業の方はなかなか、コストが掛かることも多くあって、その向上策がスピード感を持って講じられないということになりますと、大企業と中小企業との間に生産性向上格差が生じてくる。
　こういう中で、全産業に一律の超過勤務規制、これを掛けていくという方向で今議論が進んでいるわけですけれども、多少無理があるのではないだろうかと、少し足下の人手不足対策に対して細かい配慮をしながら全体の方向をしっかり決めていくということであってほしいと、このように考えておりますけれども、厚労省、いかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　時間外労働の上限規制についてでございますけれども、今御質問にございましたように、働き方改革の実現会議で議論がされておりまして、この上限規制の内容につきまして労使の合意がなされているところでございます。
　労働時間の見直しを進めていくためには、中小企業を含めまして生産性の向上を図ることも重要であるというふうに思っておりますし、業務によりましては、例えば自動車の運転業務のように、荷主の都合によりまして手待ち時間が発生するといった業務の特性や取引慣行上の課題もあるというふうに考えておりまして、こうした取引条件の改善など、業種ごとの取組の推進を図ることも課題であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、三月末には時間外労働の上限規制を含みます働き方改革についての実行計画が取りまとめられることとされておりますので、これに沿いまして法案の作成や必要な対策に努めてまいる考え方でございます。
○太田房江君　先ほど来、最も人手不足に悩んでいる業界としてトラック運送業を具体例に挙げさせていただきながら議論をさせていただいております。今日は国土交通省にも来ていただいておりますので、今回の働き方改革の中で、このトラック運送業についてどのような取扱いをなされているのか。もちろん、これまでもパイロット事業等いろいろな取組をしてこられていると聞いておりますけれども、私はやはり、荷主さんが一方にいて、そして中小零細企業が大変多いこの運送業界においては、労働時間を短縮しながら生産性を上げていこう、そしてトラックドライバーさんにももっと人手として、労働力として来ていただこうというような環境をつくるためには、業界が一定のルールを作って、行動計画というような言葉も働き方改革の中には出てきておりますけれども、そういった業界のルールを作って、これをみんなが守りながら、今申し上げたような生産性向上や労働時間の短縮などの対策を歩調を合わせながら、業界全体が歩調を取って進めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、今この方針について具体的に御検討いただいておりますでしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　トラック運送業につきましては、先ほど委員御指摘がございましたとおり、ほかの産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向が見られ、ドライバー不足というのが深刻な課題となっております。物流を通じて我が国の国民生活と経済活動を支えておりますトラック運送業の担い手を確保するため、国土交通省としては、トラック運送業における取引環境及び労働条件の改善を図ることが重要と考えております。
　そこで、厚生労働省と共同で設置をいたしましたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会の枠組みの中で、平成二十八年からは、トラック運送事業者と荷主が連携をして、待機時間の削減や荷役の効率化など、長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を全国で実施をしているところでございます。
　取引環境の改善に向けましては、官邸に設置されました下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議の枠組みを通じ、独占禁止法、下請法等との関係において問題となり得る行為類型や望ましい取引の在り方を示したリーフレットを作成し、荷主を含めた関係者に対してセミナー等で周知するといった取組も行っております。
　また、トラック業界における取引環境の改善に向けたルール作りということも重要でございますことから、昨年十一月、国土交通省からトラック運送業界団体に対しまして、適正取引推進に向けた自主行動計画の策定を要請したところでございまして、これを受けて、荷待ち時間など運送以外で生じたコストの負担に関するルールの明確化、下請多層構造を改善し、原則二次下請までに制限することといった取組内容を盛り込んだ自主行動計画が三月九日に策定されたところでございます。
　国土交通省といたしましては、こういった取組進めておりますけれども、今まさに働き方改革の議論が進められておりますが、そういう中で、その前提としてといいますか、また業界団体からもそういう荷主との関係を含めた環境整備といったような御要請もございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、業界団体及び関係省庁と連携しつつ、トラック運送業の担い手確保に向け、取引環境、労働条件の改善に取り組んでまいることといたしております。
○太田房江君　ありがとうございます。
　私は全国比例でございますので、いろいろなところに参ります。どこに行きましても本当に人手不足で困っている業界の方々の叫び声を聞かされるわけですけれども、例えばガソリンスタンド、中小飲食店といったサービス業、これはもちろん人手不足なんですけれども、日本の基幹産業であります自動車産業なんかにおいても、部品メーカーに参りますと、本当に人が来ないということをおっしゃられるわけです。もちろん、自動車整備といったようなところは、こういった関連産業も人手不足であることは間違いありません。
　こういうことが続いていきますと、私は、我が国の産業の競争力やエネルギーのサプライチェーン、供給の基盤というものにも私は影響が出てこないとも限らないと、こういう懸念すら持っておりますので、どうかこの人手不足対策も、生産性向上というようなことでもちろんいろいろな対策は打っていくわけですけれども、当面の足下のところがしっかりと歩んでいけるようなそういうきめ細かい対策を是非お願い申し上げたいと思います。
　次に、今申し上げましたように、中小企業の生産性の向上ということが大変大事になっているわけでございますが、この中小企業の生産性向上と賃上げということについて伺います。
　皆さん御承知のように、我が国におきましては、事業所数の九九・七％、それから従業員数では七〇％、これが中小企業によって占められております。アベノミクスが目指しております成長と分配の好循環、これを持続させるためには、この中小企業の労働生産性を一層向上させ、賃上げできる体力というものを付けていくことが重要だと考えます。
　資料の三と四を少し見ていただこうと思いますけれども、まず、資料の三の方は、これは名目労働生産性の各国比較でございます。二〇〇五年を一〇〇としたときに、日本は御覧のようにずっと低迷を続けておりますけれども、他の欧米諸国はＩＴ化等大変な努力をされているんだと思います。名目労働生産性はこのように日本との格差がどんどん広がっているという状況が見て取れます。
　それから、もう一つの方は、これは中小企業と大企業との生産性格差について中小企業庁からいただいた資料でございますけれども、上の方の青い線と赤い線が大企業の製造業と非製造業です。一度リーマン・ショックのときに大きく下がってはおりますけれども、その後、大企業の方は回復をして、特にこの製造業、非製造業とも最近は生産性のアップの状況が見られる。一方で、中小企業の方を見ていただきますと、ずっと低迷をしており、どちらかといえば下降ぎみであるということが見て取れます。当然のことながら、この流れの中で中小企業と大企業の生産性格差は拡大をしているということになります。
　この中小企業の部分の生産性の向上とそれに伴う賃上げできる体力ということについてでありますけれども、今回、この雇用保険法の改正案では、労働関係助成金制度について生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うということが盛り込まれました。ただ、中小企業については、今申し上げたように、大変生産性向上には時間も掛かりコストも掛かるということですから、生産性の伸びが大きくない場合でも、金融機関の事業性評価を活用して判断しようということになっております。ただ、これもまた地方に行くとよく聞かれることですけれども、中小企業になかなかお金を貸していただける金融機関はないんだと、金融機関は中小企業の融資に対して厳しい対応を取ることが多いという不満、まだ強くございます。
　したがって、金融機関の事業性評価というものと連携して今回の労働関係助成金制度、運用されることになると思いますけれども、この金融機関が本当に財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく事業内容や成長可能性から適正に判断していただけるのか、その適正な判断の下に今回のこの助成金割増し制度が活用されることになるのか、この点が多少懸念があるなというふうに思います。
　そこで、是非この助成金使って中小企業の生産性アップしてもらいたいという見地から伺いますけれども、労働関係助成金が中小企業の生産性向上をしっかり後押しできるように工夫をしていただきたい、特に金融機関との連携うまくやっていただきたいと、このように考えておりますが、対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　急速な少子高齢化の進展によって労働力人口の大幅な減少が見込まれております。そうした中では、中小企業で働く方々を含めて労働者の能力を安定させ生産性を高めていくことは雇用の安定にもつながることから、生産性の向上を図る企業に対しまして労働関係助成金の割増しを行うことによってこうした企業を積極的に支援することとしております。
　この生産性の判定に当たりましては、地域の企業の経営状況を的確に判断し育成していく使命を金融機関が持っておりますから、その金融機関の知見を活用することが有効であるというふうに今考えております。金融機関が各企業について行う事業性評価の結果を参考として、助成金の割増しも考えていきたいと考えております。
　この取組を進めるに当たりましては、助成金の支給事務を行います都道府県労働局と各金融機関との間で密接な連携を図ることによって、企業の生産性が伸びる可能性を適切に判断していきたいと考えております。