○長野誠市君　私は厚生年金を現在受給しておる受給者であります。また、私の所属しております団体は、厚生年金あるいは共済年金、国民年金、こういったそれぞれの方々の賛同をいただいて結成しておる団体でございます。きょう私がこの会に出るというふうに新聞で報道されましたら、たしか四日ぐらい前だったと思いますが、二十六人の方から電話を受けまして、全然面識もない方から、せっかく出られるのならこういうことをしゃべってもらいたい、こういうことを意見として述べてもらいたい、こういったようなことが随分出されました。しかし、十五分という限られた時間の中でそのことを全部お話しすることができるかどうか、自分も自信はないけれども、精いっぱい皆さん方の気持ちを代弁をしてみたい、こういうふうに申し上げたところであります。
　最初に、厚生年金とそれから国民年金の二％スライドについて今日まだ審議未了になっております。政府が、二十一世紀の年金を目指すんだということで出された年金改革案と今年スライドをするというものとなぜ一緒にしなければならないのか。同じ二％のスライドが恩給あるいは共済についても既にされておる。厚生年金、国民年金だけが取り残されるというのはどうしても納得のできないところであります。勘ぐって考えれば、このスライドをしてもらいたければ改正案を通せというような駆け引きに用いられておるというようなことも報道されております。よもやそんなことはないとは思いますが、私は、現在の厚生年金あるいは国民年金の受給者の生活実態を全く無視した冷たい態度である、こういうふうに断定せざるを得ないということを申し上げたいわけであります。特に、二％というのは月にして見れば千円札の一枚か二枚なんだから、このことは我慢できるじゃないかというようなことを言われる方もおりますが、千円、二千円という金が年金生活者にとっては決してそう軽々しいものではないということも御承知おき願いたいと思うわけであります。税金の滞納については利息がつけられるということがあります。そうすれば、こうやって何カ月も放置された年金については利息をつけて払ってくれるのかという率直な声もあるところであります。ささいなことでありますが、こういったこともひとつ話をしておいてくれという意見等があったことを申し上げておきたいと思います。
　次に、年金そのものの本来のことに入る前に、北海道の年金生活者の特性ということについて、特に寒冷地手当を加算をしていただきたいということについて要請を申し上げたいと思います。
　きょうは札幌の市内は降っておりませんが、私の住んでおる小樽に近い山の手の方では五センチ以上の雪が積もりました。ここから四十キロ離れていない岩見沢ではもう三十センチ以上の雪だということが報ぜられております。この冬季間における北海道の生活というのは、たとえ一食を節約することができたとしても、燃料を節約することは凍死につながるということで、絶対欠かせないものであります。特に春先になって、雪が積もってどうにもならないという年寄り夫婦の雪のけ、屋根から雪をおろすことによって転げ落ちて死んだというようなことが毎年三件、四件と報道されるのであります。そういった苦労もある冬季間の生活であるわけであります。
　特に、年金というのは一体性格は何なんだといって厚生省のいろいろな方々にお聞きをすると、老後保障の一環である。それじゃ税金をつけるのはおかしいのじゃないか、こう言いますと、大蔵省の方には再三税金をかけないように言っているんだ、こう言います。大蔵省に行くと、年金というのは給与の後払いなんだ、したがって税金を取るのは当然である、こういうふうに言われるわけであります。それぞれが縦割り行政ということではこういう答弁になろうかと思いますが、給与であるということで私どもは税金を納めているわけです。北海道あるいは東北等を含めた積雪寒冷地には、現職の公務員の方々には既に昭和二十四年に法律二百号で特に寒冷地加給ということが制定をされて、今日までこれがずっと持続されております。しかもこのことは、今日では民間の産業に従事する者にも加給するのは当たり前になっております。そうするならば、給与生活から引退をして年金生活に入った我々にも寒冷地加給、燃料手当という制度が設けられてしかるべきではないのか、こういう考えに立ちまして、既に九年間、国会あるいは厚生大臣に対する陳情を行っております。厚生省の方々からは、これは実情はわかるにしてもなかなか年金になじまないのだ、こういう答弁を随分聞きました。なじまないというのはなじむようにしていただけばいいのじゃないかというふうに思うわけであります。あるいは時の大臣によっては非常に前向きの答弁をしていただいたこともございます。厚生省の施策の中では、北海道の生活保護世帯の方々に対しては燃料手当というのは加給になっております。現職で働いておられる方は多かれ少なかれほとんどの方に燃料手当というものは加算をされておるということでございます。ぜひこのことについて御一考を願いたいということで御要請申し上げるところであります。
　次に、年金法の改正の多くの点について、私は反対をする立場で意見を述べたいと存じます。
　今回の法案では、いろいろな審議会が持たれて、その審議会がそれぞれ答申をしたということは既に新聞、テレビで十分承知をいたしております。しかし、この審議会の内容というのは、言ってみると、老後を支える重要な柱の一端ではあると言いながら、反面、相互扶助的な色彩の非常に濃いものになっておる。二十一世紀の年金というものは、高齢化社会になるのだから、現行の制度ではやっていけない、二五％引き下げなければならぬという根本的な考えに立っておるのではないか。
　特にこのことについては、本当に現行の制度でやっていけないのかやっていけるのかということの論議が十分行われてないように見受けられます。週刊誌等を見れば、厚生年金は破産する、こういうタイトルで報道されていることもありますし、また、厚生年金は逆にふえ続けるであろう、現行の制度で十分運営はやっていけるのだ、こういう論文を出しておられる先生方もおられます。こういった両方の意見を見るときに、どちらが本当のことを言っているのだろうかということについては、私どもも確たる数字的な根拠は持ってはおりませんが、しかし、少なくとも現行制度を維持していくという前提の上に立って物事が進められてしかるべきではないのか、こう考えるところであります。
　具体的に申し上げますれば、国民年金の四十年加入という問題については全く絵にかいたもちだ、こういう批判は随分受けます。いろいろなところで話をしてくれということで、私もこの現行の制度や改正のことについて述べました。例えば、女子の大学の研究家のグループのところへ行ってこの話をしましたら、今二十二、二十三になっておってまだ国民年金に入ってない、しかも親から仕送りを受けておる、それの中から六千円近い掛金を毎月払えというのは本当にできない相談だ、親にこの金をさらに出してくれということは言えない相談だ、そうすると、六十歳までの間には四十年は納められないということからいって満度の五万円というのは当たらない、おかしな法律ですねという一言で片づけられます。言ってみるとそうではないかと思います。
　それから、厚生年金の現職の方は現在の七〇％云々ということで言っておりますが、この給与については、なるほどその月の給与についてはそうかもしれませんが、これは年収でもって考えておるのでしょうか。日本の社会においては、公務員の方はもちろんでありますが、民間でも、よほどの景気の悪い会社は別にして、年二回の賞与あるいは期末の手当は常識であります。さらに、北海道では燃料手当が加算をされておる。寒冷地手当が加算をされる。そうすると、年収を十二で割って、その一カ月分が生活費だということが当たり前ではないでしょうか。ところが、年金生活者になると、この申し上げた加給的なものはカットされて、年金の現職との対比というのはその月々の俸給でもって計算をされるというのは、総理府が発表しておる給与所得の平均のものとは随分違うのではないかという点について、私は疑念を持つところであります。
　それから、非常におもしろいと言うと語弊がありますが、私がこれは大問題だと思うのは、物価スライドについては十六条の二項で、年金は五％上がったならば引き上げる、五％下がったならば引き下げます、こういう条項が盛られております。給与の後払い的なものについて、物価が下がったから下げるということは、公務員の今後の給与についてもそうするつもりなのでしょうか。あるいは先生方の歳費についてもそうするつもりなのでしょうか。あるいは軍人恩給についてもそうするつもりなのでしょうか。そうじゃないのですね。そんなことはどこにも出ていない。ただこの厚生年金、国民年金の二つについてこのことが言われておるということは、余りに弱者いじめじゃないでしょうか。しかも、一番積立金を持っておるのは厚生年金であります。それを統合することによって一体何をねらっておるのかというと、むしろ厚生年金の積立金を流用して国の支出を少なくするというところにねらいがあるのではないかというふうに考えられます。
　さきの鈴木内閣のときに、厚生年金はこれほど苦しい、先が心配だと言いながら、千五百億円一般通常会計に持ち出しがされました。国会の中で、利子をつけるあるいはすぐ返すというようないろいろな論議がされた経過があったようでありますが、今日その金は一体どうなっておるのでしょうか。どうするのでしょうか。そんなむちゃくちゃなことはないと思います。
　しかも、積立金については、先生方の審議もされないで、第二国家予算と言われておる財投に一方的に使われておる。この利子を本当に有効にもし使うとするならば、例えば企業年金並みの運用ということも考えられる。とすれば、私どもが言っておる寒冷地手当の加算の財源等はたやすく出るのではないかというふうなことすらも考えられます。
　障害者の年金の額上げについては非常に賛成であります。あるいは基礎年金の構想についても賛成をするものでありますが、ただ、この構想と現実の金額では全く話にならないという不満が非常にあるということであります。二五％下げなければやっていけないということは何としても納得ができないというのが、多くの人の意見として私のところに寄せられておるということを申し上げたいと思います。
　その他、個々のことについては、遺族年金をもっとよくしてくれとか、あるいは最低の年金生活者に対する底上げをしてくれ、例えば二％上げるというのは、高い人にも二％、安い人にも二％というのではなくて、福祉年金のように一律の金額の制度にはならぬだろうかというような意見等も寄せられております。
　そういったようなことを含めて、現行制度を改善する中で、現行制度を維持して将来的にもやっていける方法はあるというふうに考える立場に立って、私は今回の改正案のことについての意見を申し上げる次第であります。
　終わります。