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○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、再び質問の機会をいただきました。まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、先週の委員会において、豚コレラを始めとする家畜伝染病対策に関する委員会決議、全会一致で議決し、そして政府におかれましては、趣旨を踏まえ、適切に対処するということでございましたが、その翌日にまた再び、新たな豚コレラが発生したことはまことに残念であり、また、これが終息へ向かう気配、現在のところ、本当に厳しい状況であるというふうに思っております。
　そうした中で、決議文にもあるように、あらゆる手段を行使し、一刻も早い事態の終息に努めること、政府にいま一度お願いをしたいと思います。
　また、自称自然系国会議員の私としましては、予防にまさる治療なしという格言ではありませんが、やはり飼養管理指針、そういったもの、衛生管理も含めてしっかりと見直す必要が我が国にとって大きな課題となっているというふうに思っております。ワクチンが効くことがないアフリカ豚コレラももうすぐそこにまで迫っているという認識を我々しっかり持ち、そして飼養管理指針の抜本的な見直しを図ることが重要であるというふうに私は考えております。
　その中で、何回か、農林水産委員会の中でも私も質問、問わせていただきましたが、やはりこれからアニマルウエルフェア、科学的根拠に基づいた、生態系の特徴を生かした飼養管理にしっかりと、ワールドスタンダードに日本も引き上げていく、これが私は非常に重要な観点であると思っております。この場をおかりして、重ねてこの普及、振興についてもお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、どうしても触れておきたいのがございます。それは、委員の皆さんも羽根をつけていらっしゃると思いますが、緑の募金運動についてでございます。
　皆さんも御存じのとおり、この緑の募金は、森林整備や公園など、緑化に向けて公益社団法人の国土緑化推進機構が行っている活動で、戦後の国土緑化運動の取組により、荒廃した国土は豊かな緑を再び、これによって取り戻しました。
　総理は、この活動をＰＲする女性らと先週面会をして、日本人は森とともに生き、昭和と平成の時代には森を守り育ててきた、木材は輸出がふえて収益も上がっており、令和の時代には森を守りながら一層活用していきたいと述べられ、国産材の活用を更に推進していく考えを示されました。
　木材の利用促進については、平成二十二年十月、これは民主党政権でございましたけれども、画期的な、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これが施行され、同法に基づく基本方針で、国が整備する公共建築物のうち、低層の公共建築物については、原則として全て木造化を図る等の目標が挙げられていると承知しています。
　公共建築物の木造率は、平成二十二年に八・三％、そして平成二十八年には一一・七％、そしてそのうち低層の公共建築物については、平成二十二年に一七・九％だったものが平成二十八年には二六・四％になるなど一定の成果も上がっていると思いますが、やはり今後、更に推進し、そして公共建築物以外への波及というものも非常に重要な観点であると私は考えております。
　そこで、今週からみどりの月間を迎え、木材の利用促進は言うに及ばず、特に国産材の積極的な活用を推進することは国内林業及び木材関連産業の振興にとって待ったなしの課題であるというふうに思っております。
　当日、官邸で同席された吉川大臣、このあたりについての御所見と、そして国産材の活用に向けた需要を喚起する施策について、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○吉川国務大臣　まず、緑の羽根、この募金に関しまして大変御理解をいただいておりますことに、心から、私からも感謝を申し上げたいと存じます。
　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが今現在も重要な課題と認識をいたしております。その中にあって、切って、使って、植えるというサイクルを定着させるためにも、国産材の需要拡大が必要と考えておるところでもございます。
　このため、農林水産省といたしましては、公共建築物を始めといたしまして、これまで余り木材が使われてこなかった中高層建築物、非住宅などの木造化、内装の木質化、さらには、付加価値の高い木材製品の輸出拡大、木のよさや価値を実感できる木材製品などの情報発信、木育などの普及啓発などの施策に取り組んでいるところでもございます。
　こうした施策の推進によりまして新たな木材需要も創出をいたしまして、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　私個人としては、ＣＬＴの促進、これはもう確実に進めていただきたいことでもあります。
　そして、今、委員の皆さんの中にも花粉症に悩んでおられる方々はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思います。私も、自然系国会議員といいながら、実はヒノキ花粉の花粉症でございまして、この一カ月間が本当に大変なんですね。
　やはりこれには、しっかりと、先ほど大臣お話しいただいた、切って、使って、植える、この植える際には、少花粉杉あるいは無花粉杉といったものにかえていく、そうした林業にしっかりと再生することによって、この花粉症の問題、苦しんでおられる方々、実際、罹患者はどんどんふえていますので、そういった皆さんにも大きく貢献できる問題だというふうに思っています。
　やはり、花粉症の皆さんは本当に、自覚がある方は多いんじゃないかと思いますが、生産性が下がるんです。大変なんです、花粉症を患っていると。なので、ここも、経済にも貢献する大きな問題だと思いますので、ぜひこの林業の問題、再生するためにも、ぜひ農林水産一体となって取り組んでいただきたいと思いますし、私も全力で取り組ませていただきます。
　それでは、今回の農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部改正案ですが、五年前に成立したときの経過、問題点など、先週十一日に、まさしく渦中の議員であった大串委員の方から質疑をされ、お伺いをしました。
　率直に感じたのは、当時、マスコミの報道にもありましたけれども、自民党が政権を担い、そして第二次安倍政権が成立した背景の中で、アベノミクスにおける三本の矢の一つである成長戦略を推進するために、日本再興戦略を策定し、首相直轄の規制改革会議主導で議論が進められ、実際現場の産業を指導、育成する立場である所管省庁たる農水省の意向を無視した、いわゆる上からの改革路線と称した政策を当然のごとく押しつけられた委員会で審議される当該委員の諸先輩方、大変御苦労されたのではないかという所感を持ちました。
　その結果が、大串委員が述べられていた、当時農水省が推進されていた人・農地プランとをリンクさせる修正案や、異例とも言える十五に及ぶ附帯決議をつけた、こういったことに如実に私はあらわれているのではないかなというふうに思っております。
　その人・農地プランですが、我が国の農業、農村の重要な課題であります人と農地の問題を解決するために、平成二十四年から、現場の集落や地域において作成が進められてきております。
　その策定過程において、信頼できる農地の中間的受皿があると農地の集積、集約が円滑に進むとの指摘があり、政府において検討を重ねた結果、農地中間管理事業の推進に関する法律が策定されたものと聞き及んでおります。
　そこで、改めて確認でございますけれども、この法律により、農地の中間的受皿として設立された農地中間管理機構ですが、そもそも中間的受皿としてどのようなことが当時期待され、当初は設立したのか、また、現在行っている中間的な受皿の業務とはどのような業務なのか、具体的に説明いただきたいと思います。また、あわせて、中間的受皿を都道府県段階に設置した理由について御説明いただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　お答えいたします。
　農地バンクは、農業人口の減少、高齢化が進む中で、全国の大宗の農地が、これからの地域の農業を担う方に使い勝手のよい形で有効に活用される状態にするために設置されたものでございます。このため、農地バンクでは、農地の中間的受皿として農地中間管理権を取得し、一旦転貸した後も、理想的な農地利用の実現に向けて、転貸先を段階的に変更していく仕組みをとっております。
　この際、農業人口の減少、高齢化が進む一方で、意欲のある担い手の活動は広域化しているといった状況もございますもので、担い手がいない場合は、地域外も含めて、広く担い手を探すことも必要である、そういった状況から、都道府県段階の組織としたところでございます。
○堀越委員　今お答えいただいた、中間的受皿としての機構の件について、次にちょっと、業務のことを中心に幾つか確認を求めたいと思います。
　まず、本改正案における、農用地利用配分計画によらない貸付けについて何点か伺いたいと思いますが、現行制度では、農地中間管理機構が農用地を借入、転貸するためには、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が作成する集積計画と、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて農地中間管理機構が作成する配分計画を別々に作成する必要があります。これらの手続にかかる期間は、集積計画による農用地の所有者から受け手への貸付けに比べて、約九週間近く時間を要することになり、現場から手続の簡素化を望む声があると聞いています。私も現場に直接お話を伺いましたが、非常に膨大で大変だということを聞いております。
　そこで、今回の改正案では、農地中間管理機構による借受けと貸付けを同時に行う場合には、配分計画は不要で、集積計画のみで行うことができるということですが、どういった場合に借受けと貸付けを同時に行うのか、御説明いただければと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　例えば地域で、今回も、人・農地プランを通じて話合いを活性化させるというお話をしておりますけれども、地域で話合いが調いまして、農地バンクは通すんだけれども、当面は、地域内でもう担い手も決まっていて、この担い手に貸付けをしましょうという形で、農地の出し手と農地の受け手が同時に決定されるような場合、こういうことがかなりの程度ございます。こういう場合に、農地利用集積計画のみで権利設定をできるということで、配分計画を要らないとするという場合に該当すると思っております。
○堀越委員　このように、同時に決まると。借受けと貸付け、同時に決まる場合、その場合には、農地中間管理機構の役割、これを見ると、中間的受皿というよりも瞬間的受皿と言うべきなんじゃないかなと思いますが、そもそも中間的受皿として設置したこととのそごとも言うべき現状の実態、あるいは実情と農地中間管理機構の設置理由との現実的な乖離、私はあると思いますが、そのあたり、農水省の見解をいただきたいんです。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地の出し手と受け手が同時に決まるというときに、瞬間的受皿ではないかという御指摘でございますけれども、その際に、農地バンクが介在することによりまして、農地バンクは長期の貸付けを推奨しているというか、原則としておりますので、大体、十年以上の貸付けというのが非常に多いわけでございます。
　我々は、最初に農地が移動するときに、同時に受け手と出し手が決まっていても、それ自体が何か理想と現実が乖離しているとは全く思っておりません。それよりも、その十年間の貸付けが、農地バンクが借りている中で、次の機会、例えば別の地域で農地の出し手が出てきた場合、これが、また出てきて、次々と出てきたときに、担い手の方になるべく農地を再配分してまとめていきましょう、こういうことができるということになるということでございます。農地バンクが十年なり長期の貸付けを行っている限り、そういう機能が潜在的にもあるということですので、そういうところが中間的受皿ということを言っているわけでございます。
　実際にも、これも既にお示ししておりますけれども、福井県の越前市では、二年間の間に配分計画を十二回繰り返しまして、最初は担い手の農地はばらばらだったんですけれども、それが一つの法人と一つの集落営農法人にまとまった、それも十二回の配分計画を繰り返した結果、こういうことが中間的受皿の機能だと思っております。
○堀越委員　このように、瞬間的受皿と中間的受皿、私、そういうふうに言いましたけれども、現実的乖離はないんじゃないかという農水省の見解でありましたが、やはり、農用地の借入れから貸付けまで、これを同時に行うケースがふえることによって、当然、農用地利用の配分計画のスキームの利用は縮小されることになっていくと思います。
　そこで、本改正案において農用地利用の配分計画を残した理由について、農水省の見解を伺いたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに、配分計画のみで移動が行えるというのは、一旦農地バンクが借り受けて転貸した後に違う事情が出てきて、集約化に向けて農地をリシャッフルするという場合であります。こういうことが典型的でございます。
　その他、一旦貸した担い手が突然事故で、不慮の事態が生じて、新たな担い手を探さなきゃいけない場合、これは、農地バンクは十年間としますと十年間権利を持っているわけですから、こういうのは転貸先だけ探せばいいわけです。
　こういう形で、まさに集約化が進むというときに配分計画のみのスキームが今後働くというふうに考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　では次に、現行の中間管理法では、農用地利用の配分計画は農地中間管理機構が決定することになっておりますが、農地中間管理機構は市町村にも農用地利用の配分計画案の作成を求めることができるとされております。
　そこで、配分計画の案を市町村に求めることができるようにしている理由をお答えいただければと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、市町村に配分計画の案を求めていること自体が、農地バンクが設立の当初から、都道府県か市町村かという二者択一ではなくて、両者相まって協調しながらやっていこうというものの一つの証拠でございます。
　こういう、市町村に協力を求めるという理由につきましては、市町村は人・農地プランの作成等を通じて地域に密着した利用調整を行ってきているので、密接に連携していくことが必要であるというふうに当時判断されたことによります。
　実際上の数字でいきましても、配分計画案については、いろいろな精査はありますが、全ての都道府県におきまして市町村の協力を得ながら作成しているということでございます。
○堀越委員　ちょっと、一旦、細かい質問を続けさせていただきますが、本改正案では、農用地利用の配分計画案の提出等を求めることができる対象として、市町村に加えて、農用地の利用促進を行う者であって省令で定める基準に適合するものとして市町村が指定するものを追加することとしております。
　そこで、農林水産省令で定める基準について、現時点の想定で構わないので、できるだけ具体的に教えていただきたい。また、本改正案の概要を見てみますと、実績のある旧円滑化団体が配分計画案を作成できるようにすると記載していますが、それ以外の組織は指定されないのでしょうかということについて、重ねてお伺いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　配分計画案の作成主体に追加する者といたしましては、ブロックローテーションや新規就農の促進と結びついた取組を行っている旧円滑化団体、また、農地の集積、集約化のために所有権を一時所有するというユニークな取組を行っている旧円滑化団体、それから、担い手である集落営農法人の設立を促進しているような旧円滑化団体、こういう者を想定してございます。
　ここの規定につきましては、関係者との調整の中で、むしろ、全中、関係団体の方からこういうような位置づけをというような要望があったことを受けて設けておりますので、具体的な指定する者としては、旧円滑化団体のうち、先ほどお話ししたような特色ある取組を継続的に実施している団体を想定しているところでございます。
○堀越委員　では、現行の中間管理法では、市町村が地域の農業者等による協議の場を設けることが明記されている中、本改正案では、市町村による、農地に関する地図を活用した農業者に関する情報提供や、農業委員会の役割の明確化について規定されております。これは、結局のところ、先ほどもお話ありましたけれども、現場をよく知っている、顔が見える、その地域の実情に精通している方々が農地の集積、集約化の重要なキーパーソンであるということの裏返しだと私は思っております。
　一方で、先ほどの質問にもあるように、本改正案において、農用地の借入れから貸付けまで同時に行う場合には農用地利用配分計画を不要とすること、また、農用地の貸付けを受けた者の中間管理機構への毎年度報告義務を廃止することなど、農地中間管理機構の役割が徐々に少なくなっているように思えます。
　そこで、現行法に比べ本改正案は、農地中間管理機構の役割より市町村等の役割が重要視されている内容だと私は思いますが、この点について農水省の見解、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まさに、先生の御質問にもございましたように、農地バンクは、設立当初から、市町村に農用地利用配分計画の原案の作成を要請することができるという規定がありました。それに象徴的にあらわれておりますように、都道府県か市町村かという二者択一のもので考えているわけでは当初からございませんで、市町村等と連携した事業の推進というのを当初から構想していたわけでございます。
　今回の見直しはその連携を一層強化する目的で行うものでございますので、都道府県段階での組織の役割が減ったとか、市町村段階に回帰したとか、そういうことを考えているわけではございません。
　それから、続きまして、今回の、計画を一つにするということで、確かに農地バンクの一件当たりの業務量は減るかと思いますが、今までそれによって使いにくいと言われていたものが使いやすくなるわけですから、利用件数はふえるということを想定しているわけでございます。
　ですから、一件当たりの利用時間が減って、利用件数がふえれば、むしろそれは役割は強まったというふうに考えているところでございまして、我々としても、そういうふうに役割を強めるという考え方で今回の改正を提案させていただいているところでございます。
○堀越委員　中間的受皿としてこれまで都道府県段階に設置された農地中間管理機構の業務について、細かく伺ってまいりました。
　今回の改正案では、中間管理事業が面的集積と規模拡大を同時に達成することを目標とした施策で、現行のままだと農水省が示したＫＰＩを達成することがますます困難であるということを裏づけているんだと思います。
　そして、冒頭にも述べさせていただきましたが、先週の委員会での議論や本日の議論を聞いていると、両方しっかりと、都道府県段階とそして市町村と両方連携をしながらやっていかなければいけない、こういうところはもちろん重要だと思いますが、やはり、農地中間管理機構の都道府県段階での設置というのは、私は疑問を持たざるを得ない状況だと思っております。
　当然、農地の集積、集約化、大変重要なことだと認識しておりますが、このまま本当に都道府県段階で組織を設置までして行うことが必要なのかということを、やはりゼロベースも見据えた議論をこれから私たちは進めていくべきではないかなというふうに思っております。所感を述べさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石川香織君。
○石川（香）委員　石川香織でございます。
　引き続き、農地中間管理機構の改正案について質問をさせていただきます。
　これまでの質疑の中でも、また、中間管理機構が発足するときの質疑の際には、私は議員として見ていたわけではありませんけれども、長い附帯決議等々を見ても、幾つかのもやもやというものが浮かんでくるというのが率直な感想であります。ぜひ修正案についても御議論いただきたいという思いにも尽きるんですけれども、このもやもや、いわゆる懸念がしっかり払拭をされるように、以下、質問をしてまいりたいと思います。
　本法案が発足いたしましてから、土地の集約、集積を進めるに当たって、円滑化団体の役割は非常に大きかったものだと思います。この農地中間管理機構は新しい組織でありますから、しっかりこれが軌道に乗るよう、また、地元に密着した円滑化団体が、土地を集積しよう、担い手を確保しようという機運を高めるといった重大な役割を果たしてきたと思います。
　ただ、その一方で、中間管理機構がいまだ存在感を発揮できていないのではないかという現状も明らかになっています。
　平成二十六年から二十九年までの機構の転貸面積、担い手に貸し付けた面積でありますけれども、これは累積で十八万五千ヘクタールとなっています。ただ、この累積転貸面積には、実質的な耕作者が機構の利用前後で変わらないというケースもありますので、政府の目標に対して機構がどのぐらい寄与したかという度合いを見るためには、機構による転貸面積というものに注目する必要があると思います。
　この事業がスタートいたしまして、四年間における農地中間管理機構による転貸面積、新規の基準の面積はおよそ七万ヘクタールでありまして、政府の目標に対してどれぐらいこの農地中間管理機構が寄与したかという度合いを計算いたしますと、一一・八％にとどまっています。まず、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから私ども御説明申し上げているとおり、我々自体は、農地バンクについては一定の成果は上げているということはあるんですけれども、まだまだ目標との関係でいきますと加速化しなきゃいけないというふうに認識しております。先生に御指摘いただいた、新規に農地バンクが担い手に集積した面積の数字を見ても、その思いを同じようにするというわけでございます。
　そういうこともありまして、我々としては、今回の見直しで、農地バンクと、ＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担っている組織との連携を深めていく、一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくこと、予算面でもそれを後押しするために、特に中山間地域への対応を強化していくというようなことを今回の案に盛り込んでいるところでございます。
○石川（香）委員　一定の成果は上げているということでありましたけれども、市町村及び担い手に対して行ったアンケートでは、こういう結果も出ております。
　市町村の七七％、担い手の八三％が、農地中間管理機構の事業が、農地の集積、集約化を進める上で軌道に乗っているところまでいっていないというふうな回答をしています。この農地の集積、集約化に関しまして、中間管理機構でも、若しくはそれ以外でも、どちらでもいいという回答をした市町村は四六％、担い手は四九％がどちらでもいいと回答したということで、このアンケートからも、農地中間管理機構の必要性をまだ半数以上の人が感じていないというデータが出ていると思います。
　これまでの質疑の中でも、二〇二三年までの目標とされるいわゆる八割集積ということでありますけれども、この八割というのはどんな根拠であるのかということも再三質問がありましたが、すっきりとした答えがなかなか見当たらなかったのかなというふうに感じています。
　集積率が上がったところでどういうメリットがあるのか、例えば、生産性が上がって、また、コストが下がったのかという点も、検証していないということではないと思いますけれども、しっかりと示せていないという中で、この農地中間管理機構の存在を頼りにしてくださいというのは、出し手、受け手ともに認識としてまだまだ難しいというところもあるのかなというふうに感じています。
　今回の改正案で大変重要だと位置づけをされております地域の話合いということでありますけれども、まず、この地道な取組をどう促していくかということが、現実問題、一番重要だと思っています。
　ただ、地域によっては、高齢化が進んで、担い手も明確化していない中で、話合いをするところまで持っていくことも難しいという集落もあるかと思います。こういった地域にはどうやって話合いを進めていくんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　例えば、北海道へ行きますと、十勝平野のような、担い手が非常に多くいらっしゃって、将来への希望を持っていらっしゃるというような地域はもちろんございますけれども、やはり地域によっては、高齢化が進んで、担い手ももういない、あるいは非常に高齢化しているということで、それぞれ、では、一体、話合いをするとして、どういうふうに担い手を見つけていけばいいのかというふうに途方に暮れているところ、あるいは、そういうこともあるので、自分のことを考えて、地域のことをともすれば考えなくなっているところ、これも残念ながらあるというように考えているところでございます。
　即効性のある解決策というのはなかなか見出しがたいと思っておりますけれども、今回については、私ら、人・農地プランをどうやったら実質化できるかというふうに考える中で、優良事例を幾つか、中山間地域も含めて見ましたところ、やはり地域内で、場合によっては農業委員、場合によっては市町村、場合によっては農協、それぞれいろいろあります、農地バンクがみずからやっている場合もありますけれども、アンケートをとる。非常に素朴な手法にも見えるかもしれませんけれども、まずアンケートをとる。その結果をその地域のいろいろな集まりの中で、出し方もいろいろ工夫しながら、一番典型的な手法というのは、地図に落としていく。落とし方にも、個人情報の関係もありますから、いろいろなやり方を工夫されながらやっていく。
　それで改めて、ともすれば、御高齢になりますと、御自分の家族の将来のことは考えてはいますけれども、地域の将来までは、思ってはいるんだけれどもなかなか、改めて問題がどこにあるかというのを感じていなかった、それが、地図を見ることによって、非常に、やはり自分たちの生まれ育った地域をどうにかしなければいけない、こういう思いを新たにするに至ったと。あるいは、アンケートで、数字で見せられると、非常に、全体の中での自分の考えというのがどこにあるのかというのがよくわかるというような御意見があった事例をよく目にさせていただきました。
　こういうことを、やはり人・農地プラン、もちろん地域によってはいろいろあると思いますけれども、訓示規定という形で、法律の中で、その地図で状況をわかっていただくということを明らかにすることによって、国としては、こういうやり方でやりましょうということをまず示していくということが大事だと思います。
　その際にも、やはり、次に、じゃ、どういうステップを打つのかということが大事だと思いますので、担い手の広域化に対応して、外からの担い手について紹介できるようにしておくとか、あるいは、中山間地域の事業要件を緩和することによって、今までの通常の要件ならできなかったことが、この要件ならやってみようと思うとか、そういうような取組を助長してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　いわゆる条件不利地、中山間地についてどうするかということで、地域それぞれの特徴もしっかり踏まえて、出し方も工夫をしていく、その上で地図を示してイメージできやすい状況をつくると、やる気を起こすというんでしょうか、そういうことも大事だというのは非常に共感が持てる考え方だと思います。
　御答弁の中にもありました、人・農地プランの実質化というところについてもちょっとお伺いをしたいんですが、この実質化という言葉はこれまでも出てきておりますけれども、具体的に人・農地プランの実質化とはどんな内容を示すのか、また、実質化できていない人・農地プランと照らし合わせて、そこを改めてお伺いをしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、実質化されていないプランというのは、この委員会でも何度か御指摘させていただいておりますが、現在できております人・農地プランの中で、農地の出し手が記載されていないもの、そういうものになりますと、やはり地域の人と農地の将来の設計図とはなかなか言いがたいというようなものが、例えば実質化されていないプランではないかというふうに認識をしております。
　だからといって、これはまた、強制で全部人の名前と農地を書かせろというわけにはいきませんので、今回我々が考えております実質化というのは、結果というよりもむしろプロセスに着目をしたいというふうに考えてございます。
　そのプロセスといいますのは、やはりコーディネーター役というのがいるかいないか、そういうところで、今回農業委員会もコーディネーター役として位置づけたいとか、そういうようなところをやらせていただいているということと、それから、先ほどお話しした地図をつくっていただく。これは予算も充実いたしました。
　そういうようなプロセスを踏んだ上で、地域の、今回については、担い手が誰で、出し手が誰だとまでは求めません。農地がどこかというのも、それをやると、農地の出し手の方は、もうおまえは引退しろと迫られているというふうな認識を持っていらっしゃる場合もあるということですので、そこまで求めるのではなくて、大まかな方針で私らはいいと思うんですけれども、そのかわり、そういうプロセスを踏んで話合いが行われて、地図もできているということを、一つ一つステップを踏んでいくということを、この実質化を見る際の一つの基準にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　人・農地プランを作成する上で、今言ったような話も非常にわかるんですが、やはり、コーディネーター役とかプロセスという言葉がありましたが、しっかり現状をわかっている、現場をわかっている人という意味で、市町村の農業関係の職員の役割も大変重要だと思います。
　ただ、市町村の農業関係の職員は減っていく一方であります。平成二十九年では三万五百二十三人でありましたけれども、これは十年前に比べると一四・七％既に減少しているということでありまして、市町村の農業関係の職員が減る中、果たして期待される役割をしっかり果たせるのかということと、また、市町村職員の人材不足についてもしっかり対処していかなくてはいけないと思いますが、どう対処していくか、お聞かせいただきたいと思います。大臣、お願いします。
○吉川国務大臣　これまでの市町村の農業関係職員は人・農地プランの話合いのコーディネーターの役を担っていましたので、この職員の減少というのは、話合いが活性化しない一つの原因であると考えております。
　このため、今回の見直しにおきましては、人・農地プランづくりの体制及び支援策を拡充をして、市町村に対しましては、農業者の年齢ですとか農業後継者の確保状況を把握するためのアンケートや地図作成に要する経費を、アルバイトの活用も含めて支援をいたします。
　地域の話合いをコーディネートできる者が不足する市町村に対しましては、例えば普及指導員のＯＢなど、コーディネーターとして豊富な経験を有する者の派遣も支援をすることといたしております。
　新たに農業委員や農地利用最適化推進委員を人・農地プランのコーディネーター役に位置づけまして、平成三十一年度予算より、人・農地プランにかかわる活動また成果を重点的に支援をすることといたしております。
○石川（香）委員　人・農地プランに関して、これをより充実させるためには、やはり市町村の存在抜きには語れないということだと思います。
　これまでの質疑の中でもたびたび指摘されてまいりましたけれども、そういった意味で、市町村に対する予算措置であったり人員措置というのは必要なことなのかなというふうに私も感じています。
　この農地中間管理機構を通じて農地の貸し借りをする場合、法律の中で必ず何年以上の契約にしなさいという記載はありませんけれども、十年間など一定期間の貸付けをするということが一つの目安になっていると思います。また、一定期間契約するということは、認定農業者などとして責任を持ってその農地を利用していくということにもなるかと思います。
　しかし、一方で、新規就農者の半数が六十歳以上と言われておりますが、例えば定年後に農業をしたいと思っている場合、こういった条件に少し不安を感じるのではないかという懸念もありますけれども、このあたりについてもお伺いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクは、出し手から農地バンクが借りる賃貸借契約と、それから農地バンクが担い手に貸す賃貸借契約の二つの契約を結ぶこととなっておりますけれども、所有者から農地バンクに農地を貸し付ける、最初の契約につきましては、我々は、再配分を繰り返して集約を進めるためには長期の契約が必要だと思っておりますので、法律の要件ということではありませんが、例えば補助金であります機構集積協力金、あるいは固定資産税の軽減措置の際に、十年以上の長期になる期間ということを一つの要件として、それになるように促しているところです。
　先生御指摘の、農地バンクから担い手に貸すときについては、再配分の要請というのとはちょっと違いますので、それについては、我々はむしろ柔軟に考えているところでございます。
　ただ、実態としては、長期の利用権設定の方が担い手の方が自由に経営活動が行えるということで、長期の利用権設定、十年以上の利用権設定が約八五％ございますが、裏返して言えば、一応、十年未満の利用権設定も一五％は存在するということで、例えば新規就農に際しても、利用権の設定等々、柔軟な対応が必要な場合には柔軟な対応になるように、我々も考えて、留意してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　柔軟な対応ということでありました。
　集積していくということでありますけれども、それぞれの地域であったり農地の特徴、それから農作物の違いによっては、この農地中間管理機構を一〇〇％利用することとしないで、それぞれの事情に合った制度を持てるように幅を持たせるということも一つの選択肢ではないかなというふうに感じています。例えば、水田と果樹とを比べてみましても、生産方法であったり管理方法は異なるということで、実際に集積の進みぐあいが異なっているということもあると思います。
　このそれぞれの事情によって農地中間管理機構の仕組みが必ずしもマッチしないという場合もあるということに対しての認識と、それから、こうした場合、目標に掲げている八割集積、こういう目標を掲げておりますけれども、どういうふうに進めていくのでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、我々も、地域の主要作物の違いとか、そういう地域ごとの事情に応じたきめ細やかな対応というのが、農地バンクを進める際に必要であるというふうに考えてございます。
　果樹につきましては、我々も数年前から、果樹の農地集積というのはほかの水田地帯とは大分違うということで、むしろ果樹の生産対策と一体となって、よく生産部局とも連携しながら事業を推進していく方がいいのではないかというふうに考えてございます。
　そういう中で、一つアイデアとして今実行しておりますのが、果樹の産地協議会と農地バンクが連携して、計画的な園地の集積、集約化、例えば改植等とセットに農地の利用を考えていくというようなやり方をした場合に予算を優先配分するという仕組みを導入して推進したりしているところでございます。
　そういうようなやり方を作物ごとに、事情があれば、そこを細かく、いろいろな対策と連携するということをやってまいりたいと思っております。
　なお、ちょっと東北の例でいいますと、果樹産地は典型的には青森県と、例えば米が中心の秋田県を比べてみましても、両方とも円滑化団体から農地バンクへの移行がほぼ完了しているところでございまして、むしろ秋田県よりも青森県の方が円滑化団体の方が実績がかえって少なくなっているようなこともございまして、作物の事情と農地バンク以外の機関との関係という意味では、先ほども少し円滑化団体の総論の中でもお話ししましたけれども、作物と農地バンクの使い勝手のよさというのは必ずしも余り関係していないんじゃないかというのが我々の分析でございますけれども、なお、いずれにしろ、地域の事情をよく分析しながらやっていきたいと思っております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　次の質問は、先ほどの御答弁の中にもちょうど答えていただいた部分もありますので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、地域の集積協力金についてお伺いをしたいと思います。
　これは、まとまった農地を中間管理機構に貸し付けた地域に対して交付する協力金でありますけれども、農地の担い手が見つからない中、地域の集積協力金では、中山間地域において交付単価を手厚いものにしていると思います。これによってどの程度中山間地域において集積又は集約化が進むというふうに見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これは、土地改良法の改正によりまして機構関連の基盤整備事業が創設されたときも、今までではなかなか公共事業の要件に該当しなかったものが、例えば高知県の北川村などが典型的でございますけれども、要件の緩和によって公共事業による基盤整備がやっとできるようになったということで活用された事例もあるということでございますので、今回の地域集積協力金につきましても、要件緩和でこれならできるという地域がふえることを我々としては想定しております。
　見込みという形でいいますと、とりあえず三十一年度予算での積算を少し御紹介させていただきますと、最新の実績は二十九年度の実績がありますけれども、これは、地域集積協力金が中山間地域に交付された面積というのは、我々の推計では約一万一ヘクタールあったと思っておりますけれども、三十一年度予算におきましては、その要件緩和による利用者の増を見込みまして、平成二十九年度の三割増し程度の一・五万ヘクタールを一応予算としては見込んでおります。
　予算を使わないで農地バンクが使われることもありますので、これだけではないと思いますけれども、我々としては、とりあえずそういうような三割増みたいなものを目安としておりまして、翌年度以降も実績を見ながらまた考えていきたい、こう思っております。
○石川（香）委員　この中山間地域につきましては、集積、集約化、また担い手の確保ということも含めてやはり配慮を手厚いものにしていかなくてはいけないと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　続いては、認定農業者の統計ということで、ちょっと違う方面から質問させていただきたいと思います。
　これまでは、複数県で認定農業者になった場合、各都道府県ごとにそれぞれ一とカウントされていましたけれども、今後は、広域で農業をする場合、まとめて一とカウントされることになります。
　今までの認定農業者の統計方法と異なるわけでありますけれども、これまでの広域認定農業者の人数の把握はきちんとできているかということと、また、カウントの仕方が変わりますと、当然、単純に認定農業者の人数が統計上は減るということになると思いますけれども、どのような推移になるのかという見通しについてもお伺いをしたいと思います。
○大澤政府参考人　まず、先ほどの答弁で、数字について言い違いがございまして、一万一と答弁したようでございますが、正しくは一万一千、一・一万ということですので、訂正させていただきます。
　御質問でございますけれども、まず、どの程度かということにつきましては、認定農業者自体の統計は、これは市町村の自治事務でありまして、なかなかできないんですが、農地所有適格法人につきましては、どの範囲で経営をしているかというデータがございますので、それを見てみますと、平成二十九年度現在で、市町村の区域を超えて農用地を利用する農地所有適格法人は約二千ございます。ですので、少なくともこの程度の数が二以上の市町村で農業経営改善計画の認定を受ける農業者として出てくる可能性があるというふうに認識をしております。
　認定農業者につきましては、御指摘のとおりだと思いますが、今まで、市町村が計画認定した件数を、計画が一つあると認定農業者一人というふうに、一応、ある意味で擬制をして統計上も報告をしていたわけでございます。
　それと同じやり方でやりますと、今度は、御指摘のとおり、複数の市町村内で農業経営を営む農業者が、一つの計画で済むようになりますと、計画数が徐々に減ってくるということになります。経営改善計画の期間は五年間で更新されていきますので、そういう意味では、五年間に分けて少しずつ計画が減ってくるというふうになります。
　その際に、今回こういう制度を導入したときに、認定農業者数の数という形で御報告するのか、それとも認定農業計画数という形で御報告するのか、その統計のお示しの仕方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　では、時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　青年等就農資金について、償還期限を十二年以内から十七年以内ということに延長することになりました。こういった希望が多かったということで、この件についてはいいかと思うんですけれども、この法律改正以前にこの就農資金を利用した人たちからも、償還期間を延長してほしいという声も実際上がっておりますが、この課題について、見直しすべく検討することはできないか、お伺いしたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、融資というのは、個々の融資の審査ごとに、償還能力等を考慮しまして、計画を審査した上で償還期限というのが設定されておりますので、全体の制度が延びたからといって、それが直ちに個々の農業者ごとの償還能力に影響するということではございませんので、個々の計画を審査した上で決定された償還期限内で返済していただくというのが融資の基本ではないかというふうに考えてございます。
○石川（香）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎です。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたこと、御礼を申し上げます。
　早速、農地中間管理機構の質問にすぐ入る予定だったんですけれども、豚コレラの疑似患畜が発見された。委員長のお地元の岐阜県でもありますし、また、生産者の皆さんにおかれましては、またさらなるストレスだと思いますので、心からお見舞い申し上げますとともに、完全なる封じ込め、一刻も早い封じ込めを強く進めることをお願い申し上げます。
　そして、この局面になって、いろいろな新聞報道でもありますけれども、豚の生産者はもとより、ジビエ、つまりイノシシのお肉を使った料理とか、そういうもので町おこしをしようなんてやっておられる皆様にもだんだん影響が出始めています。ですから、これは実は、地元の皆さんが地域活性化と鳥獣被害のうまく合わさった形で地域活性化につないである全国の成功例がたくさんあって、まさにそういうところに、せっかくみんなが知恵を絞って、それぞれの個性を出した地域の経済が回り始めているところに今この豚コレラの話ですので、政府としても、できる支援はきめ細かにやっていただきたいということを強くお願いを申し上げまして、質疑に移らせていただきます。
　農地中間管理機構についてお尋ねをいたします。
　私は地元が農業王国豊橋なんですけれども、水田、稲作というのは余りなくて、ただ、その中でも頑張っていこうという皆さんが何人かおられて、そういう方々から取材をした中で、きょう質問をさせていただきます。
　まず、そもそものこの機構のポイントは、私もずっと前に集落営農で集積、集約を成功した例なんというのを取材させてもらったことがあるんですけれども、ばらばらにあって、次、あっち行かなきゃいけない、こっち行かなきゃいけない、そういうのを面的に集約をして、より規模拡大とか生産性を上げたいという人たちにぽこんと預けることができる。これは、まさに一定の意味はあったんだと思います。
　ただ、そもそも土地を貸す、貸さないというのは、これこそ皆さんの方がよく御存じだと思いますが、どこの誰だそいつは、あそこに住んでいる何々さんのせがれか、だったら貸してやる、そいつのことを知らぬから貸さない、こんな話は多々ある。まあ、気持ちはよくわかるんですけれども。
　だからこそ、そもそも市町村、一番細かい現場のレベルで議論が進んで話合いとか協議の場が持たれなきゃいけないところで、この都道府県レベルでということが根本的な制度矛盾を抱えているんだという問題意識を前提に質問をさせていただきたいと思います。
　このお出しをいただいた改正法律案の概要の中で、地域における農業者等による協議の場の実質化というのがあると思います。
　これは、やはり生産者の方の話を聞くと、どこに行けば土地の情報を知ることができるのか、それは、いつ、どこで、誰に聞けばいいんだと。そういうところからまだ始まっているわけですね。
　それは、土地を出す方も、土地を受ける方も、そしてあっせんをしたいと思っている皆さんも、共通の場のようなものが大事だと。僕、その問題点は共有できるというか、なるほどと思うんですけれども、どういうふうにその情報交換というのは行われるのか教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回、円滑化団体と農地バンクの統合一体化、これを考えるに当たりまして、先ほど円滑化団体が活発に活動をされている五県というのを申しまして、その中でも愛知県というのは非常に特色のある取組を行われていたところでございます。その反面、農地バンク、農地バンク自身は、集落で全体として法人化を進めるなど、ポイントを絞った集積方法をやっているということで、特色はあるんですけれども、ともすれば、やはりその二つがうまく共存していなかったというのは、実際にも、これは豊橋ではございませんで、安城に出張させていただきましたけれども、そこでもつぶさに見させていただいたところでございます。
　そういう中で、関係の農協の方々ともいろいろ話をさせていただきました。農地バンク一体化はいいんだけれども、先生の御指摘のとおり、農家の方がまずどこに行けばいいのか、それをもう少しちゃんと看板も統一して出すべきじゃないかとか、そういうような御指摘もいただきながら、今、実際に統合一体化をどういうふうに実務レベルで落としていこうかというのを、愛知モデルも参考にさせていただきながら、具体的に構想をしているところでございます。
　この場所という共通の場所、そういう御指摘は非常に貴重だと思っておりまして、そういう場をつくりたいと思っております。現時点において、農地バンクがそういう、ここに行けば農家の人はわかるというふうに、県庁所在地に行けばわかるというのでは到底現実に合わないと思っておりますので、現実にそこまで行っているとは認識しておりませんで、今後、統合一体化を進める中で、農協になるのか、市町村になるのか、地域ごとにも状況は違うと思います。土地改良区がいい場合もあるかもしれません。そういうのをよく詰めていきたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ちょっと前後しましたけれども、大澤局長、一日ぶっ通し、頑張ってください。お疲れさまです。
　次の質問に移らせていただきます。
　今私が申し上げた質問というのは、実は生産者の皆さんの共通の問題意識でもありまして、ちょっと質問が前後しますけれども、伺いますね。
　自分が、あそこのちょっと耕作放棄地っぽくなってきているところを借りたいなというときに、ＪＡに行けばいいのか、市町村に行けばいいのか、農地バンクに行けばいいのか。どこも主体的な責任を持っていないから、それはちょっとわからないなみたいな、たらい回し状態のことがあるわけですね。これは大きな問題だと思うんです。
　それに関して、今回、改正点があるんですよね。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　担い手農家の方々からまさにそういうような御指摘をいただいているところでございますし、具体、個別名は申し上げませんけれども、この機関なら行きたいけれども、この機関なら行きたくないというようなところもあるというふうに承知をしております。
　今回、そういう実態もなるべく解消するように、統合一体化というのを打ち出させていただいておりまして、どこに行っても最終の農地のリストは一つになる、これを理想としていきたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　やはり生産者の皆さんは土の、圃場にいたいわけで、そういういろいろなところを回って、生産者の、オーナーさんのところを回って、ここを貸してくださいという時間、たくさんの時間を浪費するというのは彼らにとっても強い問題意識ですので、今おっしゃられたとおり、ワンストップで、ここに行けばどこの誰さんでということができるというのはすぐにでもやるべきことだと思いますので、そこはしっかり進めていただきたいと思います。
　また、これまで集積化、集約化というのは一定の効果はあると思うんです。その中で、今までは集落とかを単位として集約化というのは進めればよかったと思うんです。ところが、一定程度進んでくると、集落規模を超えた大規模生産者の人たち同士のコミュニケーションとか、そういうことが必要になってくるし、複数の集落間での集積というのが次は必要になってくると思うんですけれども、こういう場、大規模な集約を進めつつある、つまり、一定程度頑張ってもう一歩先へという人たち同士がコミュニケーションをとる場所、つまり協議の場の実質化が必要だと思うんですけれども、これについての認識をお聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、人・農地プラン実質化のための話合いをどう進めていくかというので、各地域とも議論しているところでございます。
　私がいろいろ見ているところで、どうも幾つかの、これはまだ全体的に一般化できないかもしれませんけれども、どうも、集落、地域ごとの、ある意味で農地集積の機運の幾つかの段階があるような感じがいたしております。
　全く機運がないところについては、やはり地域の方々が何か取っかかりをつくって話合いをつくるということが、ある意味では、担い手中心というよりも出し手中心でまずやるということが効果的な場合が多いのではないかな、それが第一段階だと思っております。
　その際には、人・農地プランのために集まるんだという中ではなかなか集まらないところがありますので、例えば中山間地域直接支払交付金の集落協定を議論する場であるとか、あるいは、先ほどの果樹の例でいえば、果樹の産地の構造改革計画というのをつくっておりますので、そこですと果樹農家が中心に集まりますので、そういう場がいいとか、そういうようなやり方。これはもう、そういう意味では集落中心という場合があります。
　それから、担い手が外から入ってくる場合、あるいは複数の集落が実質上一つになってくる場合、これもいろいろな段階があると思います。入ってはくるんだけれども、なかなか集落全体と一体化まではいっていない場合というときには、担い手の方々は、むしろ集落の話合いになると埋もれてしまう可能性があるという場合もあります。そういう場合を考慮して、我々については、場合によっては、そこは集落の話合いとは別に、担い手の話合いというのもあわせてやってみたらどうかというようなアイデアを今持っておりまして、それをまた地方と意見交換をさせていただきたい。
　さらに、第三段階としては、複数集落で入り作、出作が複数あって、一つの集落のように、複数の集落が一つの地域のように見える場合であります。これでしたら、また逆に複数集落で議論をしていくということがあると思いますので、我々としては、集落の段階に応じて必要な措置をとるような指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　いろいろな現場を調査しておられたんだろうなということが今よく感じ取れたんですけれども、確かにおっしゃるとおり、担い手の方が埋もれてしまうというのは、これは結構あることで、結構頑張ろうとしている人がいきなり来て、何だうるさいなみたいな、こういうことにもやはりなっちゃったりすることが多いんですよね。
　ですから、今のそのお答えに対しての質問なんですけれども、一定の集積が進んでいる地域は、やはり、おっしゃったとおり、地区という意味合いが余りなくなってきて集積、集約化が進んでいるというのはあると思うんですね。
　そうするところの次の段階として、担い手同士を組織化する、つまり、その地域の人たちの議論というよりは、それぞれ集約化した担い手、この担い手同士が集まった協議の場、いわゆる協議の場の実質化、こういう人たちが面的な集約化というのを進めようということをすれば、より集積、集約というのが進むし、面が大きくなるんじゃないかと思うんですけれども、担い手同士の協議の場の実質化、これについてはどうお考えでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　出し手が担い手を交換、例えば、担い手同士で農地を交換することにもう余り意識を持っておられないような地域においては、担い手中心でそういうことをやるということも大事だと思っております。
　ただ、今この人に十年以上貸しているけれども、別の人と交換して別の人が出てくると、また少しこれは、ちょっと気持ち的になかなか納得感がいかないということになれば、地域の話合いとうまく組み合わせてやっていく必要がある、ここもレベルごとに違うのではないかなと思っております。
　それはともかくとして、いずれにしろ、各地域におきまして、担い手同士の農地交換のニーズが高まっております。これは農地の集約化に直接つながるものだというふうに思っております。
　ということで、今回の機構集積協力金の見直しにおきましても、新たに集約化タイプというものを創設いたしまして、担い手同士の農地交換に助成金を交付する、こういうような取組を枠組みとして入れておりますので、こういうことも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○関（健）委員　一刻も早く、集積をして生産性を高めて攻めの農業をしたいという人はたくさんいますので、そういう人たちが使いやすいように、ワンストップでいいところにすぐ手が、かゆいところに手が届くじゃないですけれども、そういう仕組みにするようにお願いをいたします。
　そして、ちょっと質問が飛ぶんですけれども、そもそも論に移って、農地の賃貸借契約なんですけれども、これは機構を通さずに市町村レベルで行う方が効率的ではないかという指摘もありますし、今の議論、ますます担い手が大きくなっていく中で、機構を通すよりも市町村でいった方がいいんじゃないか、こういう話は少なくなくて、それについての認識を伺います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましても、その地域に担い手がいるかいないか、将来的にどうか等々によりまして大分様相が違ってくるというふうに思っております。
　先ほど私も伺ったというふうにお話をしました安城におきましては、まさに地域のブロックローテーションというのがしっかりと農協主導で確立されておりますので、むしろ本当に地域に任せた方がいいものができるというふうに関係者も自負しておりますし、逆に、機構の方にも取材をしましたけれども、ああいうような地域はむしろそちらでやっていただいて、機構はそういう体制が整っていないところを集中してやりたい、こういう役割分担をしたいということでございますので、その安城のような例でありましたら、それこそ、今回の案に基づきます配分計画の案をつくる主体として、第一の候補に挙げられているというふうに思っております。
　ただし、市町村レベルだけでいいかというと、そこはまたそう割り切れないところがございまして、先ほど先生も御指摘のありました担い手同士の農地交換とか、それから複数市町村で担い手が活動しているとか、そういう場合になりますと、市町村であると、担い手であっても、隣町の人であるとなかなか認知されないという面もありますので、そういう面もありますので、我々としては、市町村だけとかあるいは都道府県だけとかいうよりも、やはり総合的な体制が一番ふさわしいのではないかというふうに考えてございます。