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○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省関係の平成二十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七百四十三億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千四百三十八億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千八百三十一億円を予定しております。
　それでは、平成二十五年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。
　また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっているため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。
　こうした考えの下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。
　それでは、主要事項について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興を図るため、政府一体となって復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策を推進いたします。
　国民の命と暮らしを守るため、インフラの安全性の徹底調査、総点検を行うとともに、避難や災害支援等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など、災害への対応力の強化を進めてまいります。これらを含め、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災対策、老朽化対策等を実施します。特に、地方の自主的な取組を防災・安全交付金で支援してまいります。
　これに加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、エネルギー対策、観光立国の推進、地域活性化等の課題に的確に対応いたします。さらに、領土、領海を堅守するため、海上保安体制の強化を推進してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業・施策に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十五年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石井準一君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　予算の委嘱審査でございますが、冒頭、ボーイングの事故につきまして経過報告をいただきました。
　二月の二十二日でしょうか、当国土交通委員会の理事懇で経過を御説明を、国土交通省とそしてまた安全委員会から御報告を受けたところでございます。そのときには、燃料漏れにつきましてはシステムのことについて対処をしていくと、こういうお話がございまして、バッテリー事案につきましては引き続き国土交通省始め米国の関係機関で徹底的な原因調査を行うと、こういうことで資料をいただいたわけでございます。
　お手元のボーイング７８７型機の概要ということで、これは国土交通省からいただきましたが、今回のボーイングの７８７型機というのは我が国にとっても、三五％の分担をしておる大変我が国にとっても大事なプロジェクトでございますし、しかし、その中で、一つはユアサのバッテリーが熱暴走で大変そういう面では炎上したと、こういう残念な状況でありますが、御報告いただきましたら、このリチウムイオン電池というのはユアサが提供いたしましたが、そのものをフランスのタレス社に提供して、そしてリチウムイオン電池システムをこのタレス社がボーイングに提供した、で、ボーイングが設計したと、こういうことでございます。
　まず、運輸安全委員会来ていただいておりますか。ボストン事案と、高松空港事案、我が国で起きましたが、この事案は原因が別々だったのか、どんな状況でしょうか。
○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたボストン、本年の一月七日、アメリカの東部時間で一月七日にボストンでありましたバッテリー損傷事案、そして一月十六日、高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案、現在、ボストン事案につきましてはアメリカのＮＴＳＢ、アメリカの国家運輸安全委員会におきまして、また高松の事案につきましては我々運輸安全委員会が調査を行っております。
　今現在、私どもの調査及び私どもが聞いておりますアメリカの国家運輸安全委員会の調査によりますれば、どちらもバッテリーの内部のセルが発熱して大きな損傷となった可能性があるという段階でございます。
　これらの事案の根本原因についてはまだ特定されておりませんが、引き続きアメリカの国家運輸安全委員会と協力して全力を挙げて原因究明に取り組んでまいりたいと思っております。
○田中直紀君　今日は衆議院もございますので、八十分の質問を五十五分にしましたので、簡単に回答していただきたいと思います。
　原因はバッテリー本体か、それともバッテリーシステムなのかというのも分かりませんか。
○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。
　現在調査状況でございますが、バッテリーケースの内側が大きく損傷しております。ただ、その原因が、バッテリーが八つの小さなバッテリー、セルといいますが、これが直列で中でつながっておりますが、セル自体の問題なのか、それともそれにつながっています例えばバッテリーチャージャー、充電器、そういった関連機器の問題なのか、まだ明らかになっておりません。したがって、今の段階で、バッテリー本体の問題があったということは今の段階では言えません。
○田中直紀君　分からないということでありますが、ユアサが納入したバッテリーに瑕疵があったというか、フランスのタレス社はどういう見解ですか。それからボーイングはどういう見解ですか。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ジーエス・ユアサ社は、バッテリーをボーイングに対するサプライヤーとして提供をしたわけでございます。このバッテリーというのは、ボーイング社が承認した設計に基づいてボーイング社の品質要件及び管理下で製造をしたものでございます。したがいまして、ボーイング社もジーエス・ユアサ社に問題があったというふうに言ってはおりませんし、私どもも現時点で必ずしもジーエス・ユアサ社に問題があったというふうには言えないというふうに考えております。
　ちなみに、ボーイング社からは、バッテリーメーカーとしてジーエス・ユアサ社には大変満足をしておりまして、７８７のいわゆる外注先、アウトソーシングの先として何も変更を加えないというコメントを聞いております。
　以上でございます。
○田中直紀君　そうしますと、我が国のユアサが提供したバッテリーは問題なかったと、こういうことですね。
○政府参考人（田村明比古君）　現時点で、そのジーエス・ユアサ社のバッテリーそのものに、ジーエス・ユアサ社に問題があったということは言えないというふうに考えております。
○田中直紀君　まあ、今のところというのはちょっと残念な状況でございますが。
　ちょっとそれ何で聞くかというと、国土交通省の高野滋参事官、来られていますか、見解を言っておられますが、このボストンの件と高松空港のうち一件が明らかにならないうちは運航再開はしないんだということを発言をされているわけですが、大臣、その点どういう見解でしょうか。これ、二件のうち一件は原因が究明されなければ我が国では運航再開しないよと国土交通省の担当の方が言われているわけでありますが、どんなことなんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　これ、高野参事官が記者レクの際に申し上げたことでございますけれども、その趣旨というのは、ボストンの事案にいたしましても高松の事案にいたしましても、ある程度その原因というものが絞り込めて、それに対する対策というものが講じられなければ運航再開というのは認めないと、こういう趣旨のことを申し上げたということでございます。
○田中直紀君　いや、そんな趣旨で報道されているわけではありません。我が国の運航の安全というものを最優先に考えなきゃいけないわけですが、私は当然の発言だと思いますし、大臣の指示でこういう見解を述べておられるというふうに私は理解しているんで、私はこの報道において、非常に我が国の国土交通省の行政はしっかりやってくれているなと、こういう状況でありますが、その点、省内でどういう御見解で、大臣、進められておりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　安全と安心と両面をきちっとしないといけないということが基本的な姿勢でありまして、一月十六日高松事案以来ずっと今日まで何回も会議を行いながら、随時その究明の進行具合、そしてまた改善措置の推進具合というのを見てきました。
　原因ということについては、バッテリーの中ということはこれは明らかになっていることでありますけれども、そのことの原因究明はなおＮＴＳＢとそして運輸安全委員会で進めていくことだというふうに思っています。
　是正措置は、いかなる状況になっても、いかなる疑念があろうとも、百項目に絞って八十項目の原因ということの中で行われたということについては合意をしておりますから、八十項目について一つずつ手を打って、それが熱暴走を始めとすることにならないようにという手を打ってきたというのが、先ほど御報告させていただいた八十項目に対する、これを四グループに分けたということでの内容でございます。その上に安全措置というのを三重にということで念には念を入れるという措置をとって、バックアップということができるようにという措置をとって運航再開ということが、是正措置がしっかりできたらということでさせていただいていると、これ我が国交省としては共有した認識でございます。
○田中直紀君　根本的な事故原因の究明がなされないままに運航再開が行われると、こういう報道が大体されているわけですね。ですから、その前段となりましたら、やはり二つの事案がありますと。せめて我が国の事故についての原因が明確になったというぐらいのことであれば、私は大変そういう面では乗られる方々も安心だなというふうに思って、私は非常に、高野滋参事官ですか、この発言は非常に評価しているんですよ。原因をやはり究明して、そして安心して運航していただきたいと、これはもう大変すばらしい発言だと思っているんですが、どうも最近の運航再開に当たって御説明をされている中でなかなか原因がはっきりしないと。我が国が提供したバッテリーは問題なければまず問題がない、そしてまた、このシステムを提供したフランスの会社も問題ない。じゃ、ボーイングの最初の設計がやはり誤りだったんだと。じゃ、設計を修正するのなら修正するということで考えれば、普通のリコールと同じですよね。
　しかし、熱暴走があっても大丈夫なように、まあ図はちょっと見ましたけれども、そういうことで、運航再開で安心という面で、安全、安心という国土交通省の最大の使命というものがこの時点で果たされているのかどうかということをもう一回伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　安全ということについては、安心と安全というのは、これは安心の面もまた、日本、特に不安だなというような感情の面もありますから両面をということを考えているところですが、安全ということについては、先ほど申し上げましたように、これ以上ないという八十項目を絞り上げて、その中に全て手を打ったということが証明されるということがあって、そして三重のバックアップ体制を取ったということの中で安全ということは確保されたんだというふうに思っています。
　安心ということについては、これはかなり感情の面もあったりいたしますものですから、私たちとしては、日本の航空機、現在五十機世界にある中の二十四機が日本のＡＮＡとＪＡＬが持っているということでありますものですから、日本独自、その是正措置をとる。そして、試験飛行をしっかりやる。そして、パイロット等の慣熟飛行というのを今やっている途上でありますけれども、そういうこともしっかりやる。そしてさらに、バッテリーを地上で状況を把握できるというシステムを日本は少なくとも導入するということ、あるいはまた、そのバッテリーの状況については抜き打ち的に検査をするということをする。そして、そうしたことについて具体的にこういうことをしましたという情報公開するという、そうした日本独自の指令を出しているということもまた安心にこれはつながっていくことだというふうに思っているところでございます。
　原因がこれだと決まって、そしてそういうふうに一つでかちっと手が打てたということであればこれはこれで一番いいことなんですけれども、原因のずっと下、究明の最後のところの、何という特定できないんですけれども、全体の八十項目全て手を打ったということの中で安全が確保され、安心ということの面で国交省の指示の下で日本独自のそうした措置をとったというのが現状でございます。
○田中直紀君　この問題ばかりにかかわっているわけにはいきませんが、しかし、国土交通省の考え方ということでいけば、二件のうち一件は明らかにならないうちは運航再開しないと、こういうスタンスで来たのが、相当、今最大の努力をしたので運航させてもらいたいと、運航していくよという認可をしたという、考え方としては方向転換をして、万全の対策を講じたんだから原因は分からないけど運航していくことについては認可をしたんだと、こういう受け止め方でいいんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ずっと原因が究明されるまでという、その発言の内容については田中先生評価をしているということで、本当はそこまでしっかりやりなさいということだった、御指摘だというふうに思いますけれども、国交省としましては、安全措置をとると、そして全ての疑問点、原因となるものについて手を打っていくという、運航の再開ということでの措置をとるという話と原因究明というのは、これは関連は当然いたしますけれども、万全の体制の安全を確保するということが大事だということが認められたがゆえにという姿勢は、これは当初から変わっていないところでございます。
○田中直紀君　太田大臣から先ほど対応の報告がございました。資料をいただければと思います。今日ちょっと配付がないようですので、後日お願いをしたいと思います。
　そしてまた、そろそろ、そろそろって、相当各機を運航のために修理をされたと、こういう御報告を伺いました。当委員会でもまた委員長にお願いをして、ユアサあるいはＪＡＬ、ＡＮＡ、関係者に参考人としてお出かけいただいて、運航前にはもう一度この国土交通委員会でやはりよくお聞きをして、そして運航再開がスタートできるようにしていければと思いますので、是非委員長にはその機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（石井準一君）　今、田中委員の発言がありましたことは後刻理事会で協議をしたいと思います。
○田中直紀君　予算の審査、委嘱の件でございますが、太田大臣の先般の大臣所信の一ページに、何といっても、東日本大震災から二年が過ぎた中で、大変地域としては厳しい生活を強いられておる、三十一万人の避難生活の状況であるということで、まず大臣とされますのは、東日本大震災からの復興の加速であると、これを最優先に手掛けていかれるということで、大変力強いお話をいただいて、私は、震災復興担当の大臣もいらっしゃいますが、国土交通大臣として全力を挙げてやっていただくと、こういうことで大変私も有り難いと思っております。
　その中で、いよいよ復興が軌道に乗ってくるという時期になりました。私も宮古市に先般予算委員会の視察で参りましたけれども、市の復興計画という、この資料もちょっと出しておりますが、立派な復興計画ができました。いよいよ二十七年度に向けてこの計画を完成をさせたいと。堤防をまた増設する、あるいは高台移転の住宅団地を造り上げる、そしてまた公営住宅も堤防のところを避けながら造っていくと。そしてまた、産業、漁業も中心として復興していこうと。二十七年度末を目標にしているということですから、いよいよ本格的なこの復旧から復興に向けて取り組むと、こういう状況になったわけでございますが、当然その予算、公共事業の問題につきましては、前から言われておりますけれども、四・六兆円から補正予算と本予算で七・七兆円、前年度比一・六倍と、こういうことでございます。
　まず三点ほど伺いますが、やはり人材不足、人手不足というのが全国的にも出ておる。そしてまた、被災地地域はなおさら大変だと。この間、労賃は少し見直しをされたようでありますが、しかしこの担い手の建設作業員がもう不足だと。本当に予定を作ったといっても完成するのになかなか大変なんじゃないかという被災地の声があるわけであります。特に、型枠大工だとかとび職だとか、あるいは鉄筋工だとか、本当に現場で汗をかいていただく方々の不足が、これ求人倍率でいくと大変な被災地の求人倍率ですね。
　そういう面では人手不足が非常に深刻になっておる。これをどういうふうに、大臣、対策を講じられると、こういうことでありますが、具体的にどういうふうに対策を講じられているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　工程表を三月七日に、住宅を始めとして政府全体挙げて出しました。その中で、それを着実に実行する推進役は国交省であるという自覚の下に、先生御指摘のように、資材が不足している、生コンが足りないんだ、あるいは職人さんが不足している、そして労務単価ということも影響している、いろんなお話がありまして、田中先生から予算委員会のときに、労務単価とか資材の値段ということについてちゃんと実勢を反映するようにやりなさいよという御指摘をいただきました。
　ずっと胸の中にありまして、何とか、そうした指摘が随分あったものですから、まずこの職人さんの不足、そして現場の中に、現場の職人さんに賃金がしっかり払われるというようにしていかなくてはいけないと思いまして、この鉄筋、型枠を始めとして、そういう人たちに対しましても労務単価を引き上げるということを三月終わりにさせていただきまして、そして、四月十八日の日に建設業界の四団体の人にも、労務単価を上げた、それをしっかり反映できるように、最前線に行くようにということをやらせていただいたりしております。
　資材の不足等については、海岸べりを十五ブロックに分けまして、同じ生コンが不足しているといっても、砂が不足しているというところもあれば、ヤードが不足しているというところもあれば、プラントが不足しているというところを、全部どれが一番の隘路であるかということを考えまして、例えば今先生おっしゃいました宮古では生コンのプラントが足りないということで、釜石と宮古には国としてプラントを造るということを宣言させていただいて、準備をさせていただいているところでございます。
　資材やそうした職人さんの不足等々につきまして、そのほかにもいろいろやらせていただいているんですが、本当に心配で、それをしっかり手を打てるようにということで、鋭意努力をしてきた状況にございます。
○田中直紀君　大臣が業界を呼ばれまして労務単価について適切支払を徹底してもらいたい、徹底するようにと、こういう強い意思を伝えられたということで、私は大変評価をいたしておりますし、その実現が果たされれば有り難いと思っております。
　お手元に、公共工事設計労務単価の中に、これ資料をちょっと提出いたしておりますが、まずこの中で下の方の予定価格の積算体系ということで、請負工事費というのは非常に、工事価格から消費税が当然乗っかってきますが、工事原価、そして一般管理費を乗せまして、そして直接工事費、間接工事費からいろいろ単価を計算し、そして請負工事費というものは決まっていくわけですね。大きなものは労務単価、そして、これは大臣早速手を打っていただいたので、これが、労務単価もどういうふうに推移しているかをまた反映させていただくということが大事だと思いますが、そのほかに資材単価と機械経費というのがありますね。今も資材単価がどんどんどんどん上がってきておるということですね。
　民間での事業もあるわけでありますが、これだけ公共事業、地域の要望に従って大いに推進をしていただくわけでありますけれども、しかし、労務単価のみならずどんどんこの資材単価が上がってきているわけですから、発注したものもありますが、これから発注するものもあるんだと思いますが、まず資材単価の見直しはどのぐらい進んでおりますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これも先生、三月の予算委員会で指摘をいただきまして、改めて、毎月の建設物価のこうした本になっているから大臣しっかり読むようにということで、私、これを本当に読ませていただいたり、これは各県別じゃありませんで、先生御指摘のように、全国五百か所の地域別単価を毎月ここで出していると。しかし、毎月でありながらなかなか実勢というものが出づらいというような面もあるものですから、私は、ここがしっかりと、毎月改定をして最新の積算データがこうした本の中にもちゃんと出るようにということで、速報値も含めて、特に被災地につきましては正確にこれを反映するようにという指示を出したところでございます。
○田中直紀君　そうしますと、補正予算で発注、相当されたんだと思いますが、二十五年度の新予算については労務単価も当然見直しをされてきておりますが、資材単価とそれから機械経費というこの要素もあるようでありますが、こういうものについてもこの予算、二十五年度の本予算についてはまた見直しをして、実勢を反映して発注をすると、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　基本的にそういう考えでございます。
○田中直紀君　お手元の資料をちょっと出させていただきましたけれども、平成二十五年度の経済見通しの概要につきまして内閣府から説明を受けた資料がございます。
　今経済を、景気対策をやっていこうということで、政府としてはこの四項目を出しておりますが、内閣府から来ていただいておりますか。物価上昇については〇・五％程度になると、こういう見通しだということでありますし、そのためには実質ＧＤＰ成長率は二・五％程度、名目成長率は二・七％程度となるという御説明を前に伺ったわけでございます。
　そういう面では、この消費者物価上昇率〇・五％という、平均的なことでありますが、まず資材の方ですね、これはどの程度の上昇を見込んでおるんでしょうか。
○政府参考人（中村昭裕君）　お答えいたします。
　平成二十五年度政府経済見通しにおきましては、今委員御指摘のように、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、いわゆる三本の矢に一体的に取り組むことによりまして、着実な需要の発現と雇用創出ということが見込まれ、民需主導で持続的な景気回復が進むというふうに見込んでございます。こうした考え方の下で、今お示し申しましたような成長率や物価の見通しをお示ししているところでございます。
　なお、この物価につきましてはマクロの物価でございますので、個別の資材の見通しというところにはなっておりませんけれども、全体としてのマクロの成長率及び物価の見通しにつきましては今そこにお示ししたようなことでございまして、こうした政府経済見通しの基本的な考え方につきましては、見方については特に変わりはございません。
　以上でございます。
○田中直紀君　内閣府の資料でありますから、これから実勢がどうなっていくかということになるわけですが、一つだけ。
　この表の右の方で、公共事業これだけ大盤振る舞いしてきたわけでありますから、公需がプラスで寄与するというようなことは実際にあるんだと思います。しかし、それによって民需がプラスに大きく寄与するというのは、これは内閣府の資料で、これから実際にフォローしていかなければいけませんが、やはり公共事業をこれだけやりますと、民間の受注の能力といいますか、ゼネコンもなかなか民間のプロジェクトを受注するということが、人材不足、技術者不足ということからいいますと、なかなか受け切れないんだと思うんですね。そういう面では、プロジェクトがあっても、地方においてのゼネコンについても民間の仕事まではなかなか手を出せなくなってきておると。
　民間もなかなか厳しいですから、設計は出しますけれども、何とか値引きをしてもらいたい、そしてやってもらいたいということでありますけれども、いや、やはり値引きまでして民間の仕事を今やっていけるかどうか、こういうことでございますから、労働力だとか設備が、生産力というのが公共事業にどんどんどんどん取られて、民間が設備投資をしようとしてもなかなか実効性が上がらないというのがだんだんこれからの状況ではないかと思うんですね。クラウディングアウトという現象が起きてくるんではないか、民需圧迫ということが起きてくるんではないかと、こういうふうに推察をされます。
　民間との調整というのはどんな感触を、大臣、持っておられるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　特に公共事業を担う建設業界の方々とは、常にというか意識的に、それも大きいスーパーのようなところだけではなくて、現実に現場での建設業界が今どうなっているかということは、ずっとこの数か月、私としては意識してきたところです。
　全体の一番大きなマクロ的には、予算規模というのは、実は国交省の公共事業予算としましては補正予算で一・八兆円、そして本予算で四・五兆円、合計、足しますと六・三兆円という規模は、これは二十一年度、そして二十二年度は、これは二十三年度は例えば災害、東北の震災復興ということも入れたものの、事業規模からいきまして、特段今年跳ね上がっているという状況にはございません。
　そういう点では、十分こなしていけるだけの余地があって、そして地域によっては、東北のところは仕事がなくて困っているというような実態が公共事業にも各建設業界にもありましたものですから、むしろここのところをしっかりこなしていけるようにということで、ここの中にもございますけれども、民需がプラスという中には、先生今おっしゃいましたが、特に建設業界ということから波及効果が出るわけですが、そこは雇用という点に大きな貢献の要素があるんだというふうに思っているところです。
　そういう点では、クラウディングアウトという話がありましたが、民需圧迫という以上に、その辺のところが、むしろ大きいところと小さい業界との関係がうまくいき、また、東北のところとその他のところの関係がということは常に注視していかなくてはならないというふうに思っておりまして、そのバランスが崩れないように、また、これを担えるようにということで、非常に話合いをしながら注目をしているところでございます。気を遣っているところでございます。
○田中直紀君　気を遣っていただいて大変恐縮でございます。
　国土交通省地方整備局、大変充実をして事業を、仕事をやっていただいているわけでありますので、できましたら地方整備局単位でこの公共事業の発注の状況、そしてまた民需に対する貢献あるいは雇用、そしてまたその他の所得環境にどう影響していくか、その点も、機会がありましたら全国を地域別にまた御説明をいただくと有り難いと思っております。
　予算の委嘱審査でありますので、若干、地元のことで恐縮でありますが、新潟のことをちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　高速道路、日本海沿岸東北自動車道につきましては、先般の国幹審ですか、で二十五年度の新規事業化をされると、こういうことで、朝日、村上ですね、から温海道と言っておりますが、一般国道七号、日本海沿岸東北自動車道の朝日温海道路と。これ、震災の関係のありました福島も相馬福島道路というのも、これも認可いただいて事業化ということであります。この二件、どんな計画になっておるんでしょうか。何年ごろ完成するんでしょうか。
○政府参考人（前川秀和君）　委員から二つの道路についてのお尋ねがございました。
　まず一つ目の日本海沿岸道路の新潟、山形県境、朝日から温海の間でございます。東日本大震災におきましても日本海側の幹線道路網が代替ルートとして重要な機能を果たしましたし、また、御指摘のように、国道七号は新潟、山形県境唯一の幹線道路でありまして、土砂崩れまた越波により通行止めが頻発する脆弱な道路でございまして、災害時にリダンダンシーの確保という観点から、現在、二十五年度の新規事業化の候補箇所として事業評価の手続を進めさせていただいているところでございます。
　引き続き、国会での予算審議も踏まえつつ、二十五年度予算におきまして適切に対応してまいりたいと思います。通常、道路については、新規事業化してから十年余り完成まで時間が掛かるというふうに聞いております。
　また、福島—相馬間につきましても同様でございます。
　よろしくお願いいたします。
○田中直紀君　引き続きまして、高規格道路で中越でお世話になっておりますのは、先般事故がございましたけれども、国道二百五十三号線の八箇峠道路というのがございます。これは魚沼、十日町、そして上越と、新潟県で唯一、高速道路のない十日町市でございますので、高規格道路が早くできると大変有り難いと、こういう実情がございます。
　それから、長岡のフェニックス大橋と、こう言っておりますが、震災後八年が過ぎまして九年目になりましたけれども、中越地震のそういう面では復興のシンボルというようなことで、何とか今年中に、フェニックス大橋という信濃川に架かる橋が工事中でございますが、年内にこれ、でき上がるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（前川秀和君）　お答え申し上げます。
　まず、十日町市と南魚沼市を結ぶ国道二百五十三号八箇峠道路につきまして、事前通行規制区間等の解消を目的といたしまして国土交通省が直轄で整備を進めておりまして、このうち八箇インターから野田インターチェンジ間につきましては、平成二十九年度の供用を目標に現在トンネル工事を始め各種工事を実施しているところでございます。
　なお、御指摘がございましたように、昨年五月にこのトンネルにおきましてガス爆発事故が発生をいたしました。直ちにトンネル事故に関する調査・検討委員会を設けまして、今年の三月に再発防止策並びに工事再開に向けた委員会の提言をいただいたところでございます。この委員会の提言を踏まえまして早期に工事再開を行い、先ほど申し上げました平成二十九年度の供用から遅れないように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、もう一つ、いわゆるフェニックス大橋、長岡東西道路でございます。長岡市中心部の渋滞緩和を目的といたしまして、信濃川を渡る橋梁については国土交通省で、またその橋梁の前後の取付け道路については新潟県で施工を進めておりまして、いずれも平成二十五年度の供用に間に合うように、現在、橋梁工事、改良工事を進めているところでございます。
　いずれの道路も地域経済また住民生活の観点から大変重要な道路であると認識しておりますので、早期整備、目標どおりの完成に努めてまいりたいと考えております。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。年度内に完成ということで大変力強いお話で、よろしくお願いいたします。
　それから、地域におきましては地域の裁量で地域の公共交通ネットワークの構築ができる仕組みの導入を希望をいたしておるところでございまして、最近は中山間地域、離島、それぞれ過疎化、少子高齢化ということで、公共交通の国あるいは自治体の支援と、こういうものを要望が出ているわけでありますし、民主党におきましては交通基本法を提案をしてきたところでございます。残念ながら成立はいたしませんでしたが、今国会に自民党、公明党の政府で是非出していただければと、こういうふうに思っておりましたが、今のところその動きはございませんが、与党といたしまして交通基本法に対しての見解と、そしてまた取組について、太田大臣、どんな取組になっているんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私が落選してバッジを失っている時代にそうしたことが提案をされて、そして再びこれは出すという動きになりまして、地域の交通は極めて大事であるし、疲弊してきている、そうした対応をした方がいいということで、今、法案としてはどうするかということも含めて、これはなくなっちゃったわけじゃありませんで、どうするかという検討をさせていただいているところでございます。
　国会の状況等もございますものですから、また与党間でもよく連携を取り合って、どうするかということについて検討したいと思いますが、その主な趣旨であるところの、地域交通は大事であると、そしてまた人口が減少したということで切り捨てるようなことがないようにという意味は、私は極めて大事な視点だというふうに思っているところでございます。
○田中直紀君　是非、与党の皆さん方からも提案をしていただいて、交通基本法というような形で、我々生活をしていくためにはやはり移動、そしてまた流通というものが大きな役割を果たすわけでありますので、生活に大事な交通ということで、その考え方、そしてまた政府の基本方針を出してもらうと、こういう内容の交通基本法でありましたけれども、是非御提案を閣法としても急いでお願いをいたしたいと思う次第でございます。
　そしてまた、地域には、湯沢町の三俣地区というところで清津川ダムが計画があったんでありますが、数年前にダムの中止をいたしました。国土交通省の皆さん方に大変お世話になりまして、地域、ダムを中止したわけでありますが、その地域が湯沢の町の中にありますが、対策を講じてきているわけでありますけれども、なかなかそういう面では法律が、バックアップする法律があるわけではありません。御努力をいただきながら地域の活性化を図ってきておるところであります。一つは、引き続き地域振興対策をやっていただいているわけですが、お願いをしたいということと、そしてまた、いろいろ、計画倒れと言うとおかしいわけでありますが、地域の皆さん方と相談をしつつ進めてきている中でも、やはりダムの中止ということがあるわけですね。そういうときに、やはり特別法でしっかりと国あるいは行政がバックアップをして地域振興を図っていくという法律も我が党で検討しておるところではございます。是非その点も、国土交通省として法律に基づいて地域振興をやっていくことの方がやはり対策がきめ細かく打てるのではないかと、こんな思いもございます。
　状況とその考え方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（足立敏之君）　まず、湯沢町三俣地区の件についてお答えをさせていただきます。
　先ほど委員から御指摘がございました、昭和五十九年に実施計画調査に着手をいたしました直轄の清津川ダムの貯水池内の予定地域、予定地域内の地区、これが今御指摘のありました三俣地区でございます。
　この事業につきましては、平成十四年の八月に事業の中止を決定したところでございます。事業の中止に伴いまして、国、県、町と地域の住民の皆さんから成ります協議会を設置をしまして、ダム事業中止後の地域振興を目的としました計画が取りまとめられているところでございます。この計画に沿いまして、国、県、町の役割分担の下にスポーツ公園などの今整備が行われてきたところでございまして、今後とも国として必要な対応に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
　また、ダム事業の廃止に伴います取扱いに関する法案についての御質問がございました。この法案につきましては、ダム検証の結果、中止されましたダム事業の実情などを勘案しまして今国会への提出は見送ることというふうにいたしたものでございますけれども、今後とも、ダム検証、これ引き続きやるということにしてございますので、その進捗を踏まえまして、中止された地域の実情、そういったものにも配慮して、今後必要性も含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　是非大臣にも御検討をお願いをいたしたいと思います。
　もう一、二点、ちょっと日本海交流拠点、国土軸として太平洋岸の発展とともに日本海側のこれからの基盤を整備をして、そして先般の東日本大震災のときには日本海側から物流を相当提供していったと、こういう実績もあるわけでありますので、港湾の整備あるいは空港の機能の対策、こういうものも必要ではないかというふうに思っております。
　日本海側でいろいろ拠点港の整備と、こういうことでやってきていただいているわけでありますが、新潟港、直江津港、直江津港はエネルギー港湾でありますけれども、そういう機能強化に向けてどう取り組んでいただいているかということが一つと、そしてまた、新潟空港も近隣諸国との連携もございます。一部、近隣諸国からの空港の路線も減便になってきておるところもありますが、更に機能を強化して、できれば新潟空港は、北京空港が三、四年後でしょうか拡大をすると、こういうことでありますので、是非新潟空港から北京空港に飛べる路線も開設をしたいと、こういうこともございます。
　港湾対策、そしてまた空港対策について、新たな対策がございましたら御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　港湾についての御質問でございます。
　まず、本州日本海側最大の貨物量を取り扱っております新潟港、それから日本海側におきますＬＮＧ輸入の一大拠点でございます直江津港、これにつきましては平成二十三年十一月に日本海側拠点港に選定させていただいたところでございます。
　このうち新潟港におきましては、コンテナターミナルの競争力強化を図るために、民の視点を生かした港湾運営が可能となる港湾運営会社制度の導入に向けた取組が進んでいるというふうに承知しております。また、直江津港でございますが、大型船によるＬＮＧ輸入のための機能強化に向けた検討も進められているというふうに伺っております。
　日本海側拠点港に選定されましたこの両港につきましては、利用者にとって魅力的で競争力のある港となりますよう、両港の管理者でございます新潟県とも調整を図りつつ、ハード、ソフトの課題に適切に対応していきたい、応援していきたいと思ってございます。
　以上です。
○政府参考人（田村明比古君）　新潟空港について御質問をいただきました。その件でございます。
　新潟空港、北陸地域の拠点空港として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。それで、国際線など、国際線だけでなくて国内も含めてでございますけれど、その航空ネットワークの維持、拡充というのは非常に重要なことであるというふうに私どもも思っております。もちろん路線の参入、退出というのは、これは第一義的には航空会社の経営判断によるものではございますけれども、国といたしましても、例えば国際路線の着陸料の引下げ等いろいろやってきているところでございまして、引き続きいろいろな手段でそういうネットワークの維持、拡充の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中直紀君　更なる御努力をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この連休中に岩手県の宮古市に行ってまいりました。今日の新聞では将棋の名人戦の報道がされておりましたが、私も行ってまいりまして県あるいは市から陳情をいただきました。
　田老地区という、この資料をちょっと出させていただいておりますが、冒頭、大臣にも、震災復興最優先、支障のないように完成を目指してもらいたいと、こういうことで申し上げましたが、この田老地区で堤防がありましたけれども、これで足りなかったということで少し高くいたします。また、集団移転、これ二十七年度まで完成をしようということで大変力を入れている田老地区の土地利用計画であります。是非この完成をしてもらいたいというのがまず第一点であります。
　それから、土地利用の関係がございまして、土地の所有者の不明の方々がいらっしゃると。今、釜石で国土交通省がテストケースをやっておられるようでありますが、いろんなところの地域で復興が始まっておりますので、是非、運用から始まりますが、釜石モデルを是非宮古にも、あるいはそのほかの地域にも適用していただいて、できれば後押しする法律を作ることが最優先だと思いますが、努力をいただきたい。
　そしてまた、山田線が話題になっておりますけれども、鉄道でございます。東日本鉄道がなかなか予算が捻出できないと、こういうことを言っておりますが、国との相談もあるようでありますが、是非これは復旧すると、国がですね。予算の問題はともかくとして、国としてこの路線は地域のために復旧するんだと、こういうことを宣言をしていただくと増客をする工夫も地元はできるんではないかと、そんなことも思いますので、是非山田線についても見解をお伺いしておきたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　今委員が御指摘いただきました宮古市の件でございますが、宮古市の田老地区のみならず、被災地の復旧復興は加速化ということをイの一番において考えておりまして、全体におきましても円滑な推進を図るために各地方自治体から応援をいただいたり、またＵＲからも三百人を超える応援をいただいて進めておりまして、この地区におきましても精いっぱい努力をさせていただきたいと思っております。
　また、土地利用に関しましては、今はやはり市町村から一番大きな障害だということで言われておりますのがこの問題でもございますので、加速化に向けて、先ほど釜石方式というお言葉がございましたけれども、最善の方法を尽くして、また加速化に向けて進めていきたいと思っております。
　山田線に関しましては、局長の方から。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘の山田線でございますが、現在、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成いたします復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めているところでございます。
　ＪＲ東日本によりますと、原状復旧費用が約百四十億円、まちづくりと一体化として進めるかさ上げなどを考慮した場合の総事業費が約二百十億円ということになっておりますが、このかさ上げなどの費用といった問題につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるというような認識の下で調整を進めているところでございます。
　引き続き、この復興調整会議の場などを通じて、まちづくりと一体となった復興が進むように調整を進めてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　予定の時間になりましたので終わりますが、この田老地区の都市計画については、予定どおり大臣としてこれは完成を目指すという言葉をいただければと思いますし、山田線については地域の要望を実現すると、こういうことで一言御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　明治以来三回、田老地区は大きな津波に見舞われて本当に、今回は高台移転ということで場所も決まって動き始めているところでございますものですから、防潮堤とも絡みながら、そこについては全力を尽くして目標どおりやるようにしっかりバックアップしたいというふうに思っています。
　また、山田線につきましては、今お話のありましたように調整会議が行われている状況にございまして、三月八日に百四十億、二百十億という金額が提示されて、まちづくりと一体化の中でというふうに思っています。
　そういう点では、これはできるだけ合意を形成するという作業が大事だというふうに思っておりますが、ＮＨＫテレビの「あまちゃん」とか、ああいうところでもそうですし、この間も大船渡の方で鉄路が復旧したときの喜び方というのも大変なもので、復興の実感というのは鉄道というのはまた殊更なものだなということを私自身も実感をしておりまして、調整会議の進展も見守りながらこの山田線については対応して注視をしていきたいと思っているところでございます。
○委員長（石井準一君）　午後一時三十分に再開をすることとし、休憩といたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小泉昭男君　大臣、また副大臣、政務官、大変今日はタイトな時間の中、お疲れさまでございます。
　大変短い時間でございますので、まとめて御質問申し上げますので、御協力をいただきたいと、こういうように思います。
　先ほどボーイング７８７の件につきまして田中委員の方から事細かな説明ございまして、内容的には私もおおむね理解をいたしました。しかし、上空三千二百フィートで急に異臭が機内に漂ったと、乗員も乗客も大変な緊張感だったんだなとつくづく今思うわけであります。特に、新型の機種でこのようなインシデントが発生したということは極めて大変なことであるということを私も痛感をいたしております。
　この件につきましては、先ほど大臣の方から八十項目にわたる検査、徹底してやったと、こういうボーイングの打合せもあったという、こういうお話を聞きました。
　国交省として、四月の二十六日にＦＡＡが運航再開を認める耐空性改善命令を発行したということでありまして、航空局としては、航空会社各社に安全、安心の確保を要請したということでございまして、今後運航を再開するに当たりまして一番大事なのは、その原因究明もこれからしっかりとまた続けていただかなくちゃいけないと思いますが、併せて利用者側の安心感ですね、この安心感がしっかりと確保できるような御努力をいただく必要があろうかと思います。
　これは、当然のことながら、大臣を始めとして省庁を挙げて国民に対する安全の発信をしていただかなくちゃいけないと思いますが、この点について大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今回については、万全の措置をとるということで、ＦＡＡそして日本の航空局が対応をしてきたということについては御報告をさせていただきましたが、我が国の航空機ということについて、航空会社に対してプラスして機体の点検と整備、そして運航乗務員の能力の確保等に万全の措置をとるようということで今指示をし、そのとおり動いているところでございます。そしてまた、利用者に対する情報開示ということについても実施をしっかりしていくと。
　あわせて、独自の取組としまして、飛行中のバッテリーの電圧値の地上における監視をすると。そして、一定期間使用したバッテリーのサンプリング調査をすると。そしてまた、加えて、利用者に対する安全運航に関する情報のホームページ等における積極的な開示ということで、安心いただけるようにということで万全の措置をとりたいと思っております。
○小泉昭男君　大臣の御発言でございますから、大変前向きな段階に入っているということを確認をいたしました。
　安全性のアピールというのはなかなか難しいと思うんですが、以前ＢＳＥが発生したときに大臣が牛肉を食ったということがありましたけれども、これは大臣の御判断ですが、ボーイング７８７、一回、大臣にお乗りいただきたいなと。乗っていただければ、国民の皆さんが、ああ、大臣が乗ったんだから大丈夫だと、こういうことになりますので。私は生年月日同じでございますから、同様の努力をいたしますので、どうか一言御感想をお願いを申し上げます。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も含めて政務三役全員ということではないかと思いますが、乗るということも含めて検討させていただきたいと思っています。
○小泉昭男君　大変に大臣の御発言、感謝を申し上げます。私もできる限り御一緒に、御一緒にというわけにはいきませんので、近い時期にちょっと努力をしてみたいなと、こういうふうに思います。
　大臣、ここでちょっと、ボーイング７８７のことについてはもう大体おおむね理解をいたしましたので、次のことについて、時間が限られておりますので移りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　大臣、宮脇昭理学博士、御存じでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　よく知っておりまして、森の防潮堤ということを始めとして、構想としては非常に大事で、木を植えるということの中で、幅が百メーター、そして距離は震災の地域からずっと南の方に三百キロ、森をつくろうという大変な御努力をされて、これまでに世界で四千万本の植樹をしてきたという大変優れた方だというふうに認識しております。
○小泉昭男君　大臣が御存じのその宮脇教授でありますけれども、本当に、プレゼンを拝見したこと何回もございますが、この方法でいけば、あってはならない災害のときに、そこで発生したものはその場で処理をしながらも緑の防潮堤が築いていかれると、こういうふうに私も考えております。
　今回、世界遺産に富士山が認定をされました。これで、富士山は認定されたんですが、認定されなかったところが二か所ございました。この一か所は三保の松原のあの一帯でございまして、これは距離が離れているという理由だったそうであります。もう一か所は神奈川県の鎌倉でありまして、この鎌倉の認定されなかった理由は何かというのは、どうしてなんだろうと私も心配しておりましたら、内容は、様々の理由の中に大きな理由として津波の心配があると、これが大きな理由だったということを知りました。
　こういうことで、そういうものを考えますと、やはり日本は文化遺産だとかそういうものの宝庫でございますから、是非周りを、日本国中をコンクリで全部、コンクリだけでやるというんじゃなくて、コンクリと併せて緑の防潮堤を造っていただくような、そういう方向であれば、大分景観も損なわず、安全性も確保でき、そして環境にもいいと、こういうふうになるんじゃないかな、こういうふうに思いますので、再度、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　森の防潮堤という提起は非常に大事で、高さということと構造の問題があると思います。
　宮脇先生とも話をしまして、コンクリートを全面的に否定するものではないと。ある高さをコンクリートも含めてやり、その中に瓦れきを使うとかいうこともやり、そしてマウンドを内側に造って、そこに根っこが下に生えるタブとかカシとかシイとか、そういう照葉樹を植えていくと。その土地に昔からあった木を植えるということが一番強いんだということで、連携取り合って今やっておりまして、例えば仙台湾南部海岸三十キロについて工事を私たちやっているわけであります、直轄ですが。岩沼市の百メートルの区間について、まずモデルということも含めて、こうした森の防潮堤ということと我々との考えを一緒にしてまずモデルをつくりたいと、このように思っているところで、大いに森をというふうに思っております。
○小泉昭男君　大変に前向きな御見解を伺いまして、ありがとうございました。
　今回の大臣の当初の御説明もございましたけれども、東日本大震災の復興はもうもっと加速していかなくちゃいけない、こういうふうに思うんでありますが、それと併せて、インフラがかなり傷んでいまして、東名道路ができて四十五年目ですね。東京オリンピックがあって、首都高ができて四十九年目。新幹線が走ってやはり四十九年目ですね。こうなりますと、社会インフラの補修関係もかなり大変な作業になるんだと、こういうふうに思います。あわせて、この努力方をお願い申し上げさせていただきます。
　通告しておりましたリニアでございますが、神奈川県は相模原市に駅が予定されているということを聞いております。名古屋までの間に、地下駅が二か所、地上駅が四か所。この地下駅の予定になる相模原は大深度になるんじゃないかなと、こういうふうに心配をしておりますが、この点につきましては時期を改めてまたもう一回このチャンスをいただきたいと、こういうふうに思いますけれども。
　あわせて、神奈川県はおかげさまで、大臣のお骨折りで、前お務めいただいた前田大臣から八ツ場ダムの前向きな示唆をいただいて、それから大分大臣のお骨折りにプラスになってきたと、こういうふうに思っておりまして、神奈川県は先日、三月三十日に海老名から相模原愛川の間、四月の十四日に茅ケ崎から寒川の間、神奈川県の圏央道、これが開通をいたしました。もうこの先が大事でございますから、これ是非進めていただきたい。
　また、川崎は浮島から殿町まで、これは一期工事区間は終了しておりますけれども……
○委員長（石井準一君）　小泉委員に申し上げます。申合せの時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○小泉昭男君　はい。ありがとうございました。
　この件についてもまた精力的に進めていただくことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。早速質問させていただきたいと思います。
　今、大臣の御説明、予算の説明でも、三つ目の重点施策として、暮らしの安心、地域の活性化ということがございました。今日は、ＵＲの賃貸住宅についてお聞きしたいと思います。
　本年の一月の二十四日になりますけれども、前政権の下で進められてまいりましたＵＲ賃貸住宅の分割民営化との閣議決定が当面凍結というふうに改めて閣議決定をされました。これまでＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様からは、前政権の下で進められてきた独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会の方針について、居住者の居住の安定を損ない、公共住宅としての公団住宅をなくすことにつながるとして撤回を求める声が、全国二百五十団地、二十二万名の署名とともに、当時野党でございました我が党にも寄せられてまいりました。大臣もよく御存じのとおりかと思います。
　ＵＲ賃貸住宅にお住まいの皆様が居住の安定についてこれほどまでに心配されるのは、例えば、その世帯主の七割はもう既に六十歳を超えている、あるいは収入源が年金だけとの世帯が約四割ある、そして世帯収入が二百五十一万円以下の方々が五割近いと、こういう背景もあろうかと思います。
　政権が新たになりまして、前政権下の分割、売却、民営化の方針は当面凍結というふうになりましたけれども、その所管する大臣として真意はどこにあるのかを是非今日お聞きしたいと思っております。もちろんこの件については、ＵＲ改革ということは必要であることはもちろんでございますし、また内閣府とも連携しながらの検討が進められているというふうに思いますけれども、今日は大変時間が限られておりますので、この当面凍結の真意について大臣からお聞きをしたいというふうに思います。
　なお、明年には家賃改定の季節でございますし、また、これまで国会での審議では、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅としての位置付け、あるいは衆参での都市機構法附帯決議等の遵守ということも求められておりまして、そういう観点も含めまして、大臣から、この当面凍結の真意、そして今後の改革の方向性について思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＵＲが非常に住宅を提供するということで大事な役割を果たしてきたというのは歴史的に明らかだと思います。
　特に私は地元で一番多い賃貸を抱えている地域でございまして、高齢者が多くて、そして住み続けられるかどうかということが大変な不安という中で、財政論というのを中心にした改革案なるものが非常に違和感を持って皆さん方に不安を与えているという状況だったと思います。高齢者も多く住み続けられるＵＲ団地ということを主軸にして、そして全体のこの政権におけるＵＲの改革、独法改革全体の状況を踏まえながら対応していくということが大事だと思います。
　なお、このＵＲが抱えている多額の負債ということについては、これは当然その論議の中で考えなくてはならないとは思っております。
○西田実仁君　改めて申し上げると、今住宅セーフティーネット法というのができておりまして、ここにおいてＵＲ賃貸については公的な賃貸住宅と位置付けるという位置付け、また都市機構法の附帯決議でも居住の安定ということが決議されておりまして、その遵守ということもお住まいの皆様から強く求められているわけでございまして、この点に関しましても、もう一度大臣、今の二つの点、住宅セーフティーネット法における公的賃貸住宅あるいは附帯決議の遵守、これについて大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今申された二点については私は非常に大事なことだという認識をしておりまして、そのことも含めた論議ということになろうかと思います。