Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　参議院の緊急集会及び合区問題について、我が会派の意見を表明いたします。
　まず、憲法五十四条に規定された参議院の緊急集会です。
　我が会派は、この規定の意義、位置付けを、衆議院議員の不存在により国会召集ができない場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出をされ国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置、処理を可能とする制度というふうに理解をいたしております。
　続いて、主要な論点について申し上げます。
　一点目は、衆議院の解散のみならず、任期満了を含むのかという点です。
　三人の参考人は、濃淡はありましたけれども、類推適用で任期満了を含めても構わないということでありました。
　我が会派も、総選挙が予定され、かつ最長六十日間という一時的な衆議院議員の不存在という意味では解散も任期満了も変わりはなく、任期満了時にも参議院の緊急集会による対応を認め得るというふうに考えております。
　二点目は、最長七十日間を超えるかという期間の限定についてであります。
　松浦参考人は、憲法は七十日を超えて緊急集会を開くことを想定しておらず、重大かつ長期に及ぶ緊急事態が発生し、長期間総選挙を実施することが困難となる事態では、両院が完全な形で政府を統制する方が望ましく、諸外国の制度にある議員の任期の延長が好ましいという意見でした。
　我が会派も、参議院の緊急集会が両院同時活動の例外であることから、七十日間を大きく超えることは憲法の想定外というふうに考えております。
　三点目でありますけれども、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲です。
　この点につきましては、内閣が示した案件に関連するものという点で限定的ではありますが、その中で、国の最高機関の一翼を占める参議院の位置付けと民主政治を徹底させるという参議院の緊急集会制度の趣旨を踏まえるならば、事実上広く解釈し得るというふうに考えます。
　四点目、参議院の緊急集会の権能の範囲です。
　一時的な衆議院議員の不存在を念頭に、民主政治を徹底させるという趣旨を踏まえれば、国会の権能の全てに及ぶとの考え方の下、内閣が示した案件に関連する範囲内で、特別会の召集を待つことができない程度の即時に対応すべきものに限って広く認めてもよいのではないかというふうに考えます。
　ただし、衆議院や内閣との関係を大きく変えることまではできず、その関係では限定的に考える必要があります。また、総理が欠けた場合まで考えるとなれば、そもそも参議院の緊急集会を開催できない場合にも備える必要があると考えます。
　五点目であります。
　参議院の緊急集会においてとられた措置の効力の暫定性についてでありますが、これについては三人の参考人は暫定的なものとし、我が会派も同様の考えであります。
　その上で、参議院の緊急集会は、有事の場合に活用できないというものではないものの、日本国憲法自体が、制定時の議論として不測の災害等の場合にはエマージェンシーパワーにより措置をすればよいという考え方があったように、有事を想定した制度が十分に整備されているとは言えないことも事実です。
　一方、松浦参考人によれば、諸外国の憲法において、非常事態に対する措置をとる緊急政令等を実定化している国や議員の任期延長を制度化している国は少なくないという指摘もあります。
　安全保障環境が厳しさを増し、自然災害の激甚化、頻発化への懸念が高まる中、参議院の緊急集会に加え、緊急政令や緊急財政処分、そして議員任期の延長の創設について議論を深めるときだというふうに考えます。
　同時に、衆議院議員の不存在時に非常事態に対する、非常事態に対応するための緊急政令等を民主政治の下に置くという視点は大切であり、行政監視に重きを置いてきた参議院が果たすべき役割についても検討が求められると考えます。
　続いて、合区問題について申し上げます。
　まず、地方公共団体の憲法上の位置付けの明確化を図るべきであります。そしてあわせて、合区解消のために、都道府県の存在の重みをしっかりと認識した上で憲法改正について議論を進めるべきです。
　憲法審査会では、合区導入の四県それぞれから知事、副知事を参考人として意見聴取を行いました。そこでは、明治以来、都道府県というものはほぼ変わらずに民主主義のユニットである、また、都道府県の知事や議会という存在があって、都道府県単位で民意を集約し、代表を選出し、その代表が国政と地方をつなぐパイプ役になってきたという事実がある、そして我が国の民主主義にしっかりと根付いた制度を大切にしてほしいという発言が相次ぎました。また、合区では、隣り合う両県の国政に対する意見が異なる場合、合区選出議員がどのような姿勢で臨むかということについて確認するすべがないとの指摘もございました。
　確かに投票価値の平等は極めて大切であり、それを追求していかなければなりません。現在、参議院改革協議会においても精力的に選挙制度について議論を続けています。しかし、投票価値の平等という観点だけで都道府県という境目を取り払っていけば、合区導入四県の投票率が急落したように、住民の政治参加意欲を減退させ、民主主義の衰退につながることも十分留意すべきです。
　地方も合区の見直しを求めています。全国知事会など地方六団体、そして三十五もの県議会からも要望や決議が出されております。最新の世論調査結果を見ても、国民は合区解消を求めています。このままでは人口の少ない地方の声がいずれ国政に届かなくなるのではないかという切実な危機感が広がっていると見られます。
　最高裁判決は、これまで、投票価値の平等については、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準としているものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関係において調和的に実現されるものと位置付けてきました。
　そこで、自民党では合区問題の抜本的な解消のため、両議院の議員選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるとするとともに、参議院議員については、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると憲法改正の条文イメージを示しております。
　また、憲法学者の中には、投票価値の平等ということからこぼれ落ちる利益を確保する観点で、都道府県との結び付きを参議院の役割として制度化してはどうかという趣旨の意見もあります。
　我が会派では、政権選択の衆議院に対し、参議院は地方代表的な性格と多様な意見を反映させる性格に重きを置いた院であると認識し、都道府県単位の選挙区と全国比例という二つの投票行為から成る現行制度を基本とした上で、地方の府として更に一層地方との連携を図るとともに、憲法改正による抜本的な合区解消に至るまでの対応として法律改正による合区解消についても議論を進めることはあり得ると考えます。
　最後に、改めて投票価値の平等が大切であると同時に、合区問題も民主主義の根幹に関わる大切な問題との認識で、二院制における参議院の地方代表的な性格にも関連する議論と併せて国民的議論が更に深まっていくことを期待して、私の発言を終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　本日は、参議院の緊急集会と合区問題について、とりわけ合目的性の観点から意見を申し述べます。
　緊急集会を開催する緊要性が生じるタイミングについて、過去の発言において三つのケースをお示ししました。すなわち、第一に解散から選挙の告示までの間、第二に選挙告示から投開票日までの選挙期間中、第三に投開票日から国会召集までの間です。
　仮に、第一の解散から選挙の告示までの間に緊急事態が生じた場合には、選挙の中止及びそれに伴う前議員の身分復活及び任期延長の可否が問われます。ここに現在検討している緊急事態条項の内容の意義があります。
　第二に、選挙告示から投開票日までの選挙期間中に緊急事態が発生した場合、第一の場合に比べれば、選挙途中での選挙中止、前議員の身分復活及び任期延長に対する納得感、合理性は低下するものと思われます。
　第三に、投開票日から国会召集までの間に緊急事態が生じた場合には、選出された新議員で速やかに国会を開催すべきと考えます。
　以上の整理において、第一の場合、第二の場合に選挙中止、前議員の身分復活、任期延長がなし得ないケースには、参議院の緊急集会が意味を持つことになります。
　以下、四つの論点に付言します。
　衆議院議員の任期満了による総選挙の場合に緊急集会を開くことについては問題ないと考えます。衆議院解散と任期満了という原因に違いがあるとはいえ、国会に召集すべき衆議院議員が存在しないという状況においては違いがありません。それゆえ、内閣の判断により、解散されたときだけでなく、任期満了後の場合にも議院の緊急集会を求め得るものと解します。
　緊急集会に関する憲法五十四条二項の規定は衆議院が存在しない例として解散の場合を定めたものですが、大災害の発生等により選挙を施行することができないまま任期満了によって衆議院議員がいなくなった場合においても、内閣は緊急の必要に応じて参議院の緊急集会を求めることができると考えます。緊急集会の趣旨、目的に照らせば、そのように考えることが合理的です。
　緊急集会を開催し得る期間については、制約がないと考えます。参議院の緊急集会の規定は、衆議院解散後、総選挙を経て、特別会が召集されるまでの最長七十日間に緊急の必要が生じた際には、衆議院議員が欠けているために臨時会を召集することができないため、特に参議院一院をもって国会の権能を代行させようというものです。
　法の趣旨、緊急集会の目的に鑑みれば、要するに衆議院が存在しない場合、あるいは衆議院が有効に機能しない場合は緊急集会を開けるものとみなすのが合目的性の観点から合理的な解釈であり、目的を達するためには期間に制約を設けるべきではないと考えます。
　緊急集会における発議については、法の趣旨を鑑みれば、衆議院が存在しない場合、あるいは衆議院が有効に機能しない場合には、緊急集会において議員が発議できる議案の範囲について制約はないとみなすのがやはり合目的性の観点から合理的な解釈と考えます。
　国会法第百一条は、参議院の緊急集会において、議員は内閣総理大臣から参議院の緊急集会の請求の際に示された案件に関連あるものに限り議案を発議できるものと定めています。
　この規定は、昭和三十年の国会法改正により設けられ、昭和三十四年の参議院事務局、参考人の答弁では次のように説明されました。
　いわく、緊急の必要の認定は挙げて緊急集会を求める内閣の側にあり、また臨時国会の場合と異なって議員の側には緊急集会の要求権はないということから、一般的に議員の発議権を認めることは困難である、しかし内閣提出議案を審議している上でどうしても関連議案を発議しなければならない場合も考えられるので、関連ある法律案は発議できるものと解される。
　しかし、事務局はこのように答弁しておりますが、しかし、衆議院が存在しない状況下で緊急集会を開催せざるを得ないような緊急事態が生じているわけですから、緊急事態に対応するという合目的性の観点からは、議案に制約を設けることは適切ではないと思います。発議権の内容については、最後の緊急集会の権能に関する論点と関連します。
　緊急集会の権能は国会の権能全般に及ぶとされる一方、案件の性質から参議院の単独の議決のみでは許されないものや、緊急の必要性がないものはその権能の対象外と解されていることに関連し、憲法改正の発議、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議、条約の締結の承認、両院同意案件等について、権能の対象外となるのかどうか、対象外とした場合に例外が認められるかどうかなどをめぐり、解釈上議論があることは承知しています。
　しかし、法の趣旨を鑑みれば、要するに衆議院が存在しない場合、あるいは衆議院が有効に機能しない場合は参議院一院をもって国会の権能を代行している状況であるゆえ、合目的性に適合する範囲においては緊急集会の権能に制約はないとみなすことが合理的と考えます。ただし、その正統性を担保するには、衆議院が発足するまでの間にその有効性を限定することが望ましいほか、衆議院発足後は再審議を義務付ける等の手続を定めることも必要だと考えます。
　次に、合区問題については、昨年六月十日の本会議で発言した内容を要約して申し上げます。
　国民民主党は、合区はやめるべきだという立場です。その論拠として、憲法に定める法の下の平等は、国民は自らが居住する都道府県代表を最低一人は参議院に選出できることだと考えるからです。法の下の平等が人口割りの単純平等であるとは憲法にも法律にも明記されているわけではありません。
　最高裁平成二十九年判決においても、各選挙区の区域を定めるに当たり、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとしたものではない、参議院の議員定数の配分に当たり考慮を要する固有の要素があると指摘しているほか、令和二年最高裁判決も都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮することを是認しています。
　合区によって県代表を参議院に送り出さないことが間接的に当該県の行政機能や行政サービスの内容や水準に影響を与え得るという観点から、司法が法的根拠の明確ではない人口割り、単純平等だけで立法府の構成について見解を述べることは三権分立の観点から問題があると考えます。
　憲法上の三権分立は、相互牽制にこそ意味があります。立法府、行政府の至らざる点は司法府の見識をもって臨むべきである一方、立法府の意思、行政府の責任に及ぶ問題を司法府が明文上の法的根拠がない判断基準をもって臨むことには、立法裁量権、行政裁量権の侵害という面もあります。
　裁判官に専門的知識が十分ではない問題や、住民に対する行政サービスやライフライン提供に関して責任が持てない問題に関して、司法が国民世論を二分するような判断を示すことは適当ではありません。
　以上のような観点から、立法府は、三権分立の視点とともに、国権の最高機関という憲法上の自らの位置付けを十分に認識し、法的根拠のない司法の判断基準を是としたり、行政府の独断を黙認することのない、自らの運営ルールを確立することが肝要だと思います。
　以上申し述べますとともに、引き続き、憲法審査会で積極的に議論を行い、諸課題に対して一定の結論を出し、国民の負託に応えることを求め、意見とさせていただきます。
○山本太郎君　衆議院議員任期延長を主張する者たちは、長期間にわたって選挙が実施できない事態を想定し、現行制度では国会機能が維持できないと訴えます。参議院緊急集会は七十日間しか開けないから長期の非常事態が起きたら対応できない、だから任期延長が必要だと。国民の投票権を制限しなければいけない非常事態とは一体何か。
　紛争や大規模災害に見舞われてもなお世界各国では予定どおり選挙を実施し、有権者の参政権を保障、それによって民主主義を維持しています。
　二〇一四年、クリミア。ロシアに占拠され、東部で内戦と呼べるような状況が続く中でも、二〇一九年、ウクライナは議会選挙を実施。クリミアもウクライナの一部と認める以上、完全な形での選挙ではもちろんない。それでも国内の投票権は尊重された。ロシアによる軍事侵攻が続く中でも二〇二四年の大統領選は行われる見通し。
　東日本大震災を上回る犠牲者を出したと言われるトルコ大震災の復旧は道半ば。けれども、今年五月にはトルコで議会選挙と大統領選挙が行われた。エルドアン政権の震災対応を批判する有権者は野党候補の支持に回り、決選投票までもつれ込んだが、現職エルドアン氏は非常事態を理由に選挙延期や自らの任期延長を図ることはなかった。
　トルコでは与野党、自治体、ＮＧＯなどが協力し、避難生活者たちが投票できるよう支援策を講じた。五月十四日、ロイターによれば、避難者が地元選挙区で投票できるよう、官民の協力で数万台の無料バスを手配。通常は投票所となる学校が被災したため、テントやコンテナによる仮設投票所を設置。有権者の一人は、地震がなくてもこの大統領選は重要だが、地震によってその重要性が増した、我々は政府対応の遅れと私たちが被った痛みを考慮して投票すると、非常事態においても投票機会があることの重要性を強調する。
　昨年九月二十八日、ハリケーン・イアンによる甚大な被害を受けたアメリカ・フロリダ州。同年十一月八日の中間選挙は予定どおり実施。同州だけで死者は百人以上、米調査会社の当時の評価では被害額は最大約十兆円に上るとされた。被災一週間後には瓦れきの散乱する現場でバイデン大統領が選挙に向けて演説。被災者のために何をしてくれるかを見てから政治家の評価を決めたいと有権者の一人は語った。
　二〇二一年七月中旬、四百年に一度と言われる豪雨でドイツ、ベルギーでは二百人以上が死亡。ドイツでは避難者に地元選挙区での投票を認める。追加投票所を設置するなどし、同年九月二十六日の連邦議会選挙は予定どおり実施、被災地でも投票率は下がっていない。
　二〇〇四年十二月、スマトラ島沖津波でタイは大きな被害を被った。タイ政府の公式発表だけでも四千八百十二人の死亡を確認、負傷者八千四百五十七人、行方不明者四千四百九十九人。それでも二か月後の二〇〇五年二月には下院選挙を予定どおり実施。
　世界中で起こっている大規模な非常事態においても選挙は実施されています。自民党や維新などが訴える選挙ができない状態とは何なんでしょうか。火星人の襲来でしょうか。アルマゲドンでしょうか。その主張からは任期延長の必要性が一向に見えてきません。非常事態だからこそ、制約はあっても国民に一票を投じる権利を保障することが重要で、非常事態への対応を含めて政権は国民からの評価を受ける必要がある。
　選挙ができない事態とは、客観的に存在するというより、政府がこのような状況で選挙はできないと恣意的に認定することで生まれるもの。国民の審判を受けたくない政権に選挙ができない事態を認定させてはいけない。
　自民党の改憲草案平成二十四年版では、地震など大規模災害に際して内閣が緊急事態を宣言し、内閣総理大臣は地方自治体の長に対して必要な指示が可能に。内閣は法律同等の緊急政令を定め、財政上必要な措置をとることもできる。それら政令に基づく総理大臣からの指示は、地方自治体に対して圧倒的な要求となる。
　自民党の日本国憲法改正草案ＱアンドＡ増補版は、今回の草案では、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを憲法上明確に規定しましたと述べ、東日本大震災の経験を踏まえた改憲提案であることを強調する。
　しかし、東日本大震災のような大規模災害時に求められるのは、中央政府の権限強化ではないと被災地の現場は考えているようだ。
　日弁連実施のアンケートによれば、東日本大震災の被災自治体の多くが、災害時には国の権限でなく市町村などの自治体に権限を強化する必要がある、現行の憲法に緊急事態条項がないことが災害対応の障害にはなっていないとの意見を示す。仙台の弁護士会からも、東日本大震災の災害対応について国家緊急権規定が存在すれば適切な対応ができたという事実は全く認められず、福島県弁護士会からは、被災者の救済と被災地の復興のために何より必要なのは、政府に権力を集中されるための法制度を新設することよりも、むしろ事前の災害、事故対策を十分に行うとともに、既存の法制度を最大限に活用することであるなど意見表明されている。
　緊急事態条項の提案は、被災地、被災者の意思を踏みにじり、震災を利用する火事場泥棒的行為と言える。内閣が緊急事態を宣言し、議員任期を延長すれば、当然その内閣も延命されるものと想定できる。これで機敏に想定外の状況に対応すると言うが、時の内閣のメンバーが危機対応にたけた危機意識の高い人たちとは限らない。例えば、歴代自民党政権の幹部は、災害、ミサイル発射という危機時に自らの選挙運動を優先、さらにはゴルフや酒盛りで遊びほうける常習犯であった。
　おととし十月十九日、衆議院選挙中、北朝鮮がミサイル発射。岸田総理と官房長官は選挙応援で都内不在。危機管理よりも選挙を重視していると批判される。特に岸田首相は、第一報を受けた後、さらにもう一か所、仙台の演説会へ。すぐ電車に飛び乗れば、あと二時間早く東京に帰れた。
　安倍首相は、二〇一九年七月二十五日から二十九日まで夏休みを取得。その初日、北朝鮮がミサイル発射。その約一時間後に別荘を出発、ゴルフ場へ。
　二〇一八年六月二十八日から七月八日にかけての西日本豪雨真っただ中の七月五日、議員宿舎で開かれた酒盛り、赤坂自民亭には安倍首相、岸田政調会長、小野寺防衛相も参加。官邸で関係省庁の情報を集め指示を飛ばすべき役割の西村官房副長官は、五日の午後十時過ぎ、宴会の写真をツイッターに添付。和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題、まさに自由民主党とツイート。
　二〇一四年八月二十日、広島市集中豪雨への迅速な対応が求められる状況で、安倍首相は午前八時頃からゴルフを始め、午後九時二十分頃までプレー、東京の官邸に到着したのは十一時頃。
　緊張感、責任感、危機管理という言葉とは無縁の者たちのオンパレード。何より、先進国で唯一、三十年間経済不況を続けるような大間抜けたちが非常事態を理由に自ら延命できるようになったら一体どうなるのか。危機意識のない政府を選挙で退陣させることもできなくなってしまいます。そのような不届き者が憲法を変えたいと言えないように先回りしているのが現行憲法であり、この参議院の緊急集会であります。今ある憲法を守れ。それ以上でも以下でもない。
　本審査会の時間の使い方を偏ったものには使っていただきたくない。今、この社会的状況の中で苦しんでいる人々のために、間違った経済状況であったり政策を正すような、そのような憲法審査会、違憲状態にある状態を話し合うべきだと申し上げて、終わります。
○会長（中曽根弘文君）　以上で各会派の意見表明を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
令和五年六月七日（水曜日）
　　　午前十一時四十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（福山哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
令和五年六月七日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　柴田　　巧君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　梅村みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇調査報告書に関する件
〇中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青島健太君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、三年間を通じた調査テーマを「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」とし、一年目は「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」を調査項目として、九名の参考人から意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。
　本報告書案におきましては、その調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、ロシアのウクライナ侵略と資源エネルギー、資源エネルギー政策、再生可能エネルギー・省エネルギー等、原子力政策及びＳＤＧｓ・持続可能社会・気候変動という五つの主要論点に着目し、整理しております。
　以上がこの調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
令和五年六月七日（水曜日）
　　　午前十一時五十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　山下　芳生君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　船橋　利実君
　　　　　神谷　政幸君　　　　　山本　啓介君
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○デジタル社会の形成を図るための規制改革を推
　進するためのデジタル社会形成基本法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩渕友君、神谷政幸君、広瀬めぐみ君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、山本啓介君、浅尾慶一郎君及び船橋利実君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。
　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。
　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として位置付けることとしております。あわせて、行政機関等における情報通信技術の効果的な活用や、いわゆるテクノロジーマップなどの規制の見直しに資する情報の公表及び活用について定めることとしております。
　第二に、フロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされている申請等の行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
　第三に、特定の場所における書面の掲示を求めているいわゆる書面掲示規制について、その内容をインターネットを利用して公衆の閲覧に供しなければならないこととする等の措置を講じ、いつでもどこでも必要な情報を確認できるようにすることで、利便性や安心、安全の向上を図ることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和五年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまエスペランサ・ラウリンダ・フランシスコ・ニウアーネ・ビアス・モザンビーク共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長江藤拓君。
　　　　―――――――――――――
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、情報通信技術の活用等を通じた避難に必要な情報伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材育成等、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めるものであります。
　本案は、去る一日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画の作成、国土強靱化推進会議の設置等について定めるものであります。
　本案は、去る二日の災害対策特別委員会において、賛成多数をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、国土強靱化の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第三、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
　　　　―――――――――――――
　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事執行手続等におけるインターネットを利用した申立て等の範囲の拡大、事件記録の電子化及びウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うための規定の整備を行うとともに、民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し、公正証書の電子化等に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月三十日本委員会に付託され、翌三十一日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月二日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　谷　　公一君
令和五年六月六日（火曜日）
　　　　午後一時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　城内　　実君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　堀井　　学君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　守島　　正君
　　　　　　稲津　　久君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄問題に関する件及び北方問題に関する件調査のため、来る十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、エスペランサ・ラウリンダ・フランシスコ・ニウアーネ・ビアス・モザンビーク共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、モザンビーク共和国国民議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで江藤災害対策特別委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第三につき、伊藤法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　令和五年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　松川　るい君
　　　　　山本佐知子君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　金子　俊平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のた
　めの基盤の強化に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（日韓関係に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十二年の国際コーヒー協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、青島健太君、井上義行君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君、松川るい君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。
　政府が安保三文書改定に向けて設置した有識者会議では、武器輸出の拡大により軍需産業を成長産業にすべきとの主張が相次ぎました。既に政府は、イギリス、イタリアと共同開発する次世代戦闘機について、たくさん売れば売るほど単価が下がるなどと言い、海外への輸出をもくろんでいます。安倍政権が憲法九条に反して武器輸出の解禁に転じた上に、与党協議で殺傷能力のある兵器まで全面的な輸出解禁を狙っています。
　戦争を企業のもうけに利用し経済成長を図ろうとするのは、杉原参考人が指摘した死の商人国家への堕落との批判を免れず、断じて許されません。
　軍需品製造ラインの強化や事業承継など、企業が策定する計画を防衛大臣が認定し、その費用を国が負担することとされますが、支援対象は民需品と共用の製造ラインでもよく、また、黒字の大企業も対象とされ、複数の支援メニューを受けることも可能です。それでもなお手段がないときは国有化のスキームを用意され、軍需産業にとってまさに至れり尽くせりです。国有化後、民間に譲渡する期限の定めはなく、国有民営が続けば、事実上、戦前、戦中の工廠の復活に道を開くことになります。
　佐藤参考人は、官が認定し官の裁量を増やす点で潜在的に不祥事のリスクがあると指摘しました。武器輸出を支援する指定法人も基盤強化の計画認定も、軍需産業側とも防衛省側とも構造的な癒着が懸念されます。しかし、審議を通じて明らかになったように、法文中にこれを排除する規定はなく、繰り返されてきた汚職や腐敗の危険は一層高まります。
　秘密保全の措置は、防衛省と契約する企業に対し、特約条項にとどまらず、従業員を刑事罰の対象として義務を課すものです。しかし、従来、情報漏えいに対する違約金の対象となった事業者の例をただの一件も挙げることはできませんでした。そもそも立法事実を欠きます。
　従業者情報を防衛大臣に報告させる対象は防衛大臣の定める事項とされ、限定がなく、プライバシー侵害の危険が軽視できません。軍需産業を特別扱いで支え、産業と経済を軍事に従属させることは、社会全体にゆがみをもたらします。官民一体での武器輸出の促進は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出どころか、東アジアの緊張関係を高めることにつながります。
　日米の軍事一体化を中心に軍事的対抗を強めるのではなく、地域の全ての国々を包摂する平和の枠組みを発展させることにこそ力を尽くすべきです。
　以上、反対討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、装備品基盤強化法案に反対の討論を行います。
　本法案は、装備品生産の基盤強化のための措置等について定めるものです。基盤強化の措置では、防衛省と直接契約関係にない下請企業にも経費支援を実施できます。どのような物品のどの範囲の事業者が支援対象となるのか、恣意的な判断がなされるおそれもあります。
　本措置は、防衛装備品という特定の公共調達に限り、製造業に広く存在する重層的下請構造における下請企業に対し必要経費を補助し利益を保障するという、ある種の公契約規制を導入するものです。仮にこのような措置が可能なのであれば、他の公共調達にも公契約法を導入すべきではないでしょうか。日本の物づくり、製造業が全般的に競争力を失いつつある中、軍需産業だけ例外的に手厚く保護することは、他産業とのバランスを欠き、極めて不平等です。
　装備移転の円滑化措置は、武器輸出のため、指定支援法人という天下り機関を経由して事業者を助成するものです。事業者の企業努力を求めず、必要経費を支援してまで武器の海外輸出を支援することは、武器輸出三原則に沿った戦後日本の平和外交の成果を損ねかねないものです。
　製造施設等の国による保有は、経営に行き詰まった企業の国有化を可能にするものです。このような措置は、戦前の国営兵器廠の例を出すまでもなく、自由主義経済の対極にある統制経済や戦時経済であって、許されるものではありません。我が国はいつから戦時体制になったのでしょうか。
　秘密保全措置では、事業者は、従来の省秘に当たる装備品等秘密を漏えいした場合、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」という刑事罰が科されます。現在、防衛省と契約し省秘を扱う事業者は約百四十社、その従業員数は一万五千人に上ります。さらに、その漏えいを「企て、教唆し、又は幇助をした者」にも同様の刑罰が科されます。これは、軍需産業と本法案の措置に対する市民やメディアの監視を刑事罰により威嚇し、民主主義社会の根幹である国民の知る権利やメディアの取材、報道の自由を侵害するものです。
　法案は、防衛産業は防衛力そのものというスローガンを根拠に、営利企業という事業者の本質を否定し、防衛省による軍需産業の過度な優遇を促すもの、許すものです。国内での装備品生産基盤の強化は、安保三文書に基づく「持続性・強靱性」の確保、すなわち抑止が破れた場合の継戦能力の維持が目的です。しかし、抑止が破れた場合に自衛隊が粘り強く戦って米軍の来援を待つという現在の防衛省・自衛隊の戦略自体が、米軍が来援するとは言えないことから、フィクションにすぎません。
　ウクライナ戦争を例に、軍需産業が国内に立地する意義を強調する議論がありますが、日本の一・六倍の国土面積を持ち、広大な後背地を抱えるウクライナを、島国で縦深性のない日本が参考にすることはできません。むしろ、有事には、この法案で支援された軍需産業、町場の工場などがジュネーブ条約上の軍事目標とされ、ミサイルやサイバー攻撃などのターゲットにされかねません。本法案による国内軍需産業の振興は、日本社会の変質を招くのみならず、日本列島に多くの標的をつくり、日本を戦場にする台湾有事において、中国のミサイルを分散させることで米中ミサイルギャップを埋めるという、米国の軍事戦略にストレートに応えるものにほかなりません。
　このような法案の問題点を指摘し、委員各位においては対応の再考を求めまして、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。