Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢委員　どうかみんなで努力いたしまして、何とか法案が成立てきればと私は思っております。その後でまた御相談できればというふうに考えておりますので、どうかまた頑張っていただきたいと思います。
　さて、今、障害者の方のお話が出ましたけれども、身体障害者のスポーツについてここでお尋ねしたいと思います。
　本年九月に出されました保健体育審議会の答申にありますように、「障害のある人も障害のない人と同様に、誰もが生涯にわたり、それぞれの興味・関心・年齢・体力等に応じてスポーツに親しむことが望まれる」と身体障害者スポーツの普及を求めていますが、一般的には障害者スポーツというのはやはり機能回復、いわゆるリハビリテーションの一環としての役割にとらえられています。
　我が国では、先ほども答弁なさいましたとおり、障害者に対する施策は厚生省が主体となっておりまして、障害者の祭典でもあるパラリンピックにおいても、文部省は多少の側面支援をしていることは少しは承知しておりますが、障害者スポーツは、スポーツというよりもリハビリテーションという考えがまだ根強く残っておりまして、私の経験からいいましても、やはりスポーツは機能回復には本当に最良の方策と思いますが、障害者の人たちが望むスポーツの発展にリハビリテーションという考え方は悪影響を及ぼしているのではないかということも事実ではないかなという感じがいたします。
　多くの障害者の人たちは機能回復の域を出て、スポーツに生きる喜びと希望を見出しております。私の選挙区でも、さきのパラリンピックで、女性の方ですけれども、金メダルをとられた方がおられます。この方は主婦の方なんですけれども、御主人の理解がありまして、家事もしながら練習をし、苦労されて、自分でお金を使いながらパラリンピックに行って金メダルをとられたというすばらしい方がおられます。
　そういう意味でも、私も今回、障害者のためのスポーツということにちょっと真剣に取り組んでいきたいと思うのですけれども、世界の障害者スポーツはアダプティブスポーツと呼ばれています。これは一般のスポーツを同じように行うために、器具や工夫を取り入れたスポーツという意味であります。道具や多少のルールの変更はありますが、全く普通のスポーツと変わりはないのです。別に普通の健常者の方が行ってもいいのですけれども、アダプティブスポーツは、リハビリテーションの期間を経てレクリエーショナルスポーツとなり、そして競技スポーツとなっています。
　スポーツだから観客が見に来られるのです。欧米なんかは多くの身障者スポーツ大会は入場料を取って行っているのですけれども、これがリハビリでしたら、お金をもらっても人のリハビリを見たいとはだれも思わないのではないか。だから、スポーツというのはお金を出して見に行くものだということをやはり認識しております。
　また欧米では、車いすのバスケットでは、体の不自由な人のバスケットではなく、車いすを使ったバスケット、要するに車いすも、足の不自由な人の道具ではなく、スポーツ器具の一つとして考えております。このような理由から、欧米の車いすバスケットの選手の中には歩ける選手も多く、スポーツとして車いすバスケットを楽しんでいるのです。
　日本では車いすスポーツは、車いす常用者しか行っていないのです。健常者、足の健康な方も普通はできればいいのですけれども、どうも下半身の障害を持っておられる方のみということでして、欧米ではこの辺のところを、障害は機器や方法でカバーして健常者と同じスタートラインに立って、残存機能をフルに活用してスポーツを楽しんでおられます。不自由な部分で健常者と比べましたら障害者がまさることはないのですが、道具などを使うことによって障害をカバーできれば、健常者にまさるということもあると思われます。
　さきの二月十九日の当委員会におきましても、先ほどの池坊先生からパラリンピックに対する文部省の経済支援の要請がありましたけれども、先ほども言いましたけれども、別に厚生省と縄張り争いをするつもりはありませんが、パラリンピックは、私はスポーツの大会だ、障害者の人の大会じゃなしに、健常者と同様スポーツの大会だ、そういうふうに思っております。スポーツ大会である以上は、やはり文部省が積極的に支援をしてリーダーシップをとるべきじゃないかと思いますけれども、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今三沢委員御指摘のとおり、今までは確かにリハビリという観点でございましたが、先般の審議会の答申にもあるように、もうそれから一歩も二歩も進んで、競技力とかそういうより高度な次元へ障害者の方々もスポーツとして参加をしていくということがやはり大切な時代になってきたんだなと思います。
　したがいまして、文部省も、例えばいろいろな体育施設をつくる際には必ずスロープをつくったりというようなことを指導を徹底したり、そういう意味の配慮も十分やってきておりますし、最近は、例えばつい先般、沖縄で全国スポーツ・レクリエーション祭というのがございまして、これにはもう障害者と健常者が一緒に競技をやるというようなケースも出てきてございます。実際に四種目、四十三人の障害者が一般の方々、健常者と一緒になって競技をなさったというようなことも出始めておりますので、これからどんどんそういう方向でいろいろな企画その他が進んでいけばいいと思っておりますし、その方向で文部省も最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○三沢委員　今、文部大臣のお話の中にもありましたけれども、私も昨年、車いすテニス大会とか障害者の方の大会に参加したのですけれども、いろいろなお話を聞きますと、どうしても障害者用の施設が整備されていない。練習をしたくても、グラウンドに入るとタイヤの跡がつくからだめだ、こんなところはだめなんだというように、なかなか障害者の人たちも練習もできないし、施設が整っていないもので、本当に自分たちがスポーツをしたくてもできないということを言われていますけれども、障害者スポーツ振興という観点で、設備に関しての計画なんかがおありになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○工藤政府委員　基本的には、それぞれの地域のスポーツ施設というのは、民間団体でつくられる場合もありますけれども、都道府県あるいは市町村という自治体が中心でございます。私どもの立場は、少ない予算ではございますけれども、そういう自治体の御努力に幾らかの御援助をしながら支援していくという手法をとっているわけでございます。
　したがいまして、各自治体が公共施設をつくられるに当たって、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、障害を持った方々にも配慮した施設づくりということをかねてから御指導申し上げているわけでございますが、それぞれの自治体の御判断によってどういう施設をつくられるか、その御要望を受けながら、しかも予算の限度がございますけれども、できるだけの配慮をしていきたいと思っているところでございます。
○三沢委員　ぜひ御努力をしていただきたい、そういうふうに思っています。現場の方々は本当に心待ちにしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、時間ももう少しになりましたけれども、最後に、学校教育についての質問を一つさせていただきますが、今は時代が違うといえば違うのですけれども、私なんかが育った時代は、おじいさん、おばあさん、大家族でして、それなりのそれぞれの役割がありまして、おじいさんはおじいさん、おばあさんはおばあさんの役割でいろいろなしつけなんかを教わってまいりました。特に母親からは優しさ、今の大切さ、そして父親からは威厳、威厳といえばいろいろありますけれども、勇気とか強さ、正義感、このようなことをやはり父親から学んだことを思います。
　小学校でも、学校の先生に、昔はしかられるという言葉でしたね、怒るのじゃなしに、しかられた。何度も悪さをしますと注意されるのですけれども、それを通り越してやりますとびんたの一発も張られた。やはりその辺のところで深い反省をしながら、今でもそういう先生と仲よくさせていただいておりますけれども、僕は、そういう意味ですばらしい人間に育ててもらったと思います。
　今思いますのは、確かに時代で、お父さんが働いて、朝行って、夜遅くなって、家にいないという家庭になりましたけれども、父親の姿が家にない。だから、お父さんがお母さんに教育を任せる。本当はお父さんにも任せたいのだけれども、父親の姿がない。だから、お母さんが父親の役目をやらなきゃいけない。
　学校へ行っても幼稚園へ行っても、子供たちが女の先生に、例えば小学校でも、今は女性の方が進出されまして七割強ぐらいが多分女性の先生じゃないかと思われますけれども、育てられて、十二歳ぐらいまでがずっと女性の環境の中で育っている。やはり一番は父親、動物の世界でもそうですけれども、雄と雌の役目があってこれが崩れていないと思うのですけれども、どうも今はそれが崩れつつある。その辺のところに根本的な理由が少しあるのではないか。
　やはり男というのは、子供を自立させるために教育をする、これが男の役目じゃないか。母親は、包容力といいますか、その辺のところを備えつけさせますけれども、父親は、社会へ出て人に迷惑をかけないで自立して生きるんだというそういう厳しさを本当に教えるのが父親の役、ルールやマナーを守る、そういうときに厳しくしかっていくのが私は父親、男の役目じゃないかと思われます。今、そう言うと女性の方に怒られるかもわかりませんけれども。
　どうですか、家でも、父親とキャッチボールしたり、サッカーボールをける父親なんかだれもいません。学校に行きましても、本当にソフトボールやバスケットを汗水垂らしてやってくれる先生もおられません。やはり泥だらけになって体当たりをして、初めて子供というのは育っていくのじゃないか、そういうふうな感じがいたします。
　やはり健全な体をつくるのが私はまず第一歩目じゃないか。その後で、健全な体には健全な精神が宿るといいますし、健康であれば、すばらしい案も出ますし、能力も発揮できると思いますので、その辺のところで、文部大臣といたしまして、教育の面で今父親の姿がなくなってきている、学校でも男性の姿がなくなってきているという点に関しまして、どのような意見を持っておられるか。
　それと同時に、これは関係ないかもわかりませんけれども、家庭における教育上の父親の役目、母親の役目はどのようにとらえられておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　昔はよく、厳父慈母といいましょうか、お父さんは厳しく、お母さんは優しく、そういう言葉がありました。事実かどうかわかりませんが、最近は厳母慈父というケースがどうも多いという、これはうそかどうか、本当かどうか知りません、それぞれの家庭によって違うと思うのですが、何かそういう家庭がふえているというような報道を見たことがございます。
　今は男女共同参画型社会ということでありますから、一方的にこれはお父さんの役割、これはお母さんの役割というのを私どもが、国が、文部省が決めてかかるのはどうかなと思ったりもいたします。ただ、男性と女性の違いがあるので、おのずとそれは父親の役割、母親の役割はやはりあるのかなと思いますが、それを一義的に決め切ることもまた難しい。
　むしろ問題は、ただいま委員御指摘のとおり、父親が家庭の中で、家庭教育の中で非常に存在感が希薄であるという問題が大きいのだろうと思います。そのことは、昨年の中教審の一次答申でも指摘があるのであります。
　どうしたらいいのかな。確かに今までは、お父さんは働きバチで忙しいということも一つあったと思います。でありますから、私は、ここのところ、経済団体のトップの方々とも会ったりして、例えばもっと休みをとりやすくしてくれ、あるいは単身赴任をできるだけやめるようにしてくれ、あるいは残業を少なくしてくれ、今、景気が悪いから、それは残業も余り多くないのかもしれませんが。
　いずれにしても、やはり父親が家庭の中で教育に参加をする、積極的な役割を持っていくという意識を持てる、そういう環境づくりを文部省としても各企業に協力を求めていったり、あるいは学校に対しては、保護者の参観日を例えば夜行う、あるいは休みの日にやるというような形で、父親もそこに夫婦ともども参加できるように学校の方も努力をしてもらう。いろいろな形で父親がしっかりと子供の教育に母親ともども参画できるような、そういう環境づくりというものをこれから一生懸命心がけていくべきであろうと思っておりますし、その努力を既に行っているところでございます。
○三沢委員　町村文部大臣の手腕に期待しておりますので、どうか頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○辻村政府委員　ただいま先生の御指摘になりました観点というのは、大変重要な観点だと思います。
　ただ、障害を持った方々につきましては、小学校、中学校、高等学校教育に準ずる教育を提供すると同時に、障害を克服する、修学期間中に社会に出て、社会参加し、社会自立をさせていく、その力を培う、そのための障害を克服するということもまた非常に重要なことであるわけでございます。
　そういうことで、今先生が御指摘になりました、障害を持った方々とも障害を持たない人たちとも積極的に交流を図る、あるいは遠く離れることのないような形で教育を受ける、あるいは一人一人を大切にする、いずれも重要な観点であるわけでございますけれども、一方、今申し上げました、障害者の障害を克服する専門機関としての教育のあり方ということ、この両方を、それぞれの観点で、障害を持った子供たちを預け教育をするということが大事だろうというふうに思っているわけでございます。
　そういうことで、具体的な高等部の設置につきましては各設置者の判断にゆだねられているわけでございますけれども、それぞれの設置者におきましては、それぞれの地域の実情等を踏まえながら、今のような両面を踏まえつつ整備を図っているというふうに考えるところでございます。
　中高一貫教育の具体的な御提言がございましたけれども、中高一貫教育で中教審が提言されましたものは、現在の中学校と高等学校の接続の改善という視点からなされているものでございまして、これを具体的にどのように実施するかということにつきましては今現在検討中でございまして、ここで云々ということは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、障害を持ちました子供たちが中学校を卒業後、それにふさわしい教育が与えられる、そういう観点から私どもとしては、先生は、養護学校については遠く離れてしまうという若干消極的なお話でございましたけれども、一面では、指導体制や施設設備の点では大変充実した体制ができ上がっているわけでございますが、その高等部の整備がまだ十分でないというような面もございます。
　そういうことで、中学校卒業後の対応につきましては、こうした高等部のより一層の整備といったことも含めまして、障害の種類、程度に応じたより充実した教育を提供するという観点に立って進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○西委員　十一月三日の新聞に、イギリスのブランケット教育雇用大臣が発表した特殊教育改革案に関する記事が掲載されておりました。
　この改革案の骨子は、身体障害や情緒問題などのため特殊教育を受けている児童生徒のうち、三人に一人が普通のクラスで学べるようにしよう、こういう目標を掲げて取り組んでいこう、こういうものでございます。御存じのように、ブランケット氏自身が全盲の方でございます。
　新聞によれば、彼は盲学校を卒業したが、その時点では点字タイプ、ピアノの調律、旋盤作業、この三つの職業訓練コースしか選択肢がなくて、夜学に通い、苦労して大学に進んだ、御自身はそういう体験の持ち主だということを新聞で知りました。そうした御自身の体験から、万人に平等な教育機会を、こういう信念に基づいての提案である、こういうふうに考えるわけでございます。
　ここでイギリスの例を引用した理由は、イギリスのこの特殊教育の改革案において、障害者が障害のない人と同等に生活し活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーション、こういう理念に沿った方向性を大臣がはっきりと明示された、こういうことに意義があるというふうに思うわけでございます。
　先ほど答弁にありましたように、すべての人が普通学級というのは、これはその人その人の障害の程度に応じて大変難しいものがあるわけですから、そういう方向を目指しているわけではないのですが、できるだけの人を普通学級でともに学んでいただく、こういうシステムを考えるべきだというふうに思います。
　先ほど述べた三つの方針のような趣旨を、ノーマライゼーションの理念をより一層明確にするために、先ほど申し上げましたといいますのは、一つは健常者とともに、一つは地域の中で、一つは一人一人を大切に、この三つでございます。その三つの趣旨を、ノーマライゼーションの理念をより一層明確にするために、特殊教育の基本方針として位置づけるべきではないかと考えます。その方針のもとに特殊教育の質的な改革を行い、特に後期中等教育における特殊教育について中高一貫教育の活用を図るべきだ、こう考えておりますけれども、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。
○町村国務大臣　今お二人の児童の字を拝見いたしまして、冗談ではなくて、私と同じぐらいの上手な、私は余り上手ではありませんけれども、大変立派な字を書いておられるなということで感心いたしましたし、また、その指導に当たられた方々の御努力、また御本人の御努力もいかばかりであろうか、このように敬服の念を持った次第であります。
　今、先生御指摘の三つの原則、それぞれ大変大切なノーマライゼーションの精神の具体化であろう、こう私も受けとめさせていただきました。そういう考え方のもとでの中高一貫教育、ただいま局長から申し上げましたとおり、今直ちにこれをどんどんという状況であるかどうかはいま少し検討の時間をいただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、障害のある方々の中学校を卒業した後の教育は大変重要だ、こう思っております。養護学校高等部の一層の整備を図ること、そしてその他障害の種類や程度に応じて、できるだけノーマライゼーションの精神が生かされたような高等部の、高等段階の教育が行えるように文部省としても今後心がけてまいりたいと考えております。
○西委員　学校教育法七十五条にこう書いてあるのですね。「小学校、中学校及び高等学校には、」ちょっと略しますが、「特殊学級を置くことができる。」こう規定されております。小中学校までは、特殊教育の形態は、通級による指導、特殊学級、特殊諸学校、この三つの選択肢があるのですけれども、義務教育ではないとしても、高校段階では、特殊諸学校という一つの選択肢しか事実上今は存在しない、こういうことになっております。
　障害というハンディキャップを背負った生徒に対して、行政として、普通の人より多くの機会や選択肢を整えていくという配慮がどうしても必要な時代になってきているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。私は、過去の経緯はいろいろあったと思いますが、現状では、選択肢を狭めるばかりではなくて、かなりの生徒は地域での居場所を失って養護学校などの特殊諸学校へ進学せざるを得ない、こういう実情を生み出していることに問題があるのではないかと思います。
　先ほどの話に戻りますが、このお二人のうち、一人は地元のよくふだんからおつき合いをしている人に採用していただいて、来年から働きます。もう一人の人は養護学校に進学をする、こういう二人それぞれの個性を生かした進路をたどるわけですけれども、文部省は、高校段階での教育は障害者だけの特殊諸学校で行う、こういう方向を今後も貫いていかれるのか。もしくは、高校段階において、今やほとんどの人が高校までの教育を受けていくわけですから、ノーマライゼーションという大前提に沿って、今の制度で申しますと、特殊学級や通級による指導を行えるような改革をしていく用意があり得るのか。年間八千人の、中学校の特殊学級に学ぶ生徒の将来にかかわる問題ですので、見解をお示しを願いたい、このように思います。
○町村国務大臣　委員御承知のように、高等学校に特殊学級を設置すること、これは基本的には都道府県の判断でございますが、現実に今その設置がないという姿になっているわけでございます。
　それには確かに現実的な理由もやはりあるのかなと思わざるを得ないわけでありまして、一つには、障害がある生徒でも、普通の高等学校で教育課程を修了する見込みがある方々については、高等学校で健常者と同じように受け入れているといったようなことや、あるいは、特殊学級では指導体制とか施設とか設備にいろいろな制約があるため、なかなか個に応じた指導やきめ細かい進路指導というのが難しいという面もあろうし、また、いよいよ高校を出た後の就職、実際社会に出て自立をするというために、ある意味では最後の教育、もちろん大学へ行けばまた別でありますが、そういう意味ではかなり手厚い専門的な教員などを置いて、しっかりと自立てきる、そういう場としての盲学校、聾学校、養護学校の高等部という位置づけが現在あるようでございまして、正直言って、なかなかこの今の姿を変えていくのは困難な面もあるのかなと思いますが、法律上別に禁止をされているわけじゃございませんし、今後こういう姿のものが出てくることもあるのではないか、このようには受けとめております。
○西委員　御答弁ありがとうございました。
　最後に、時間も押し詰まってまいりましたので、一点だけ教員養成のことについてお尋ね申し上げます。
　教員養成審議会の第一次答申において、特殊教育にかかわる内容のすべてを小中学校等の教員の養成過程において必修するとともに、盲、聾、養護学校において教育実習の一部を実施させるということを、去る六月に成立したいわゆる介護体験法、私どもの審議したあの法律でございますが、この法律に基づいて、教員志望者の介護体験の場として盲、聾、養護学校における積極的な受け入れを行うことが望ましい、こういうふうにされております。
　同時に、私は、初任者研修の期間中に全員に特殊学級の副担任につかせるなどの現実の場において特殊教育に携わる機会をぜひつくっていただきたい。また、今後の教育に資することが非常に大きいのではないかというふうに考えておりますが、この点についての御所見を賜りたいと思います。
○御手洗政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、小中高等学校等の初任者研修の中におきましても他校種の経験を積むということは非常に大事なことでございまして、現在、特殊教育諸学校での研修を体験させる、そういったプログラムを組んでおりますところは、平成九年度の計画で見ますと、小学校の教員で四十五、あるいは高等学校の教員でも四十五県ということで、これは私どもも指導しておりますけれども、一日程度必ずプログラムを組むという県が多くなってきているところでございます。
　今後とも、御指摘の介護等体験特例法によります特殊諸学校における養成段階での介護体験の経験、あるいは免許状取得に当たりまして、教育実習におきましても、小中学校の教員等が特殊諸学校等であるいは特殊学級等で実施するということも大変重要なことでございますので、今後とも意を用いてまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　次に、安住淳君。
○安住委員　民主党の安住でございます。私も文教委員会はこの国会から初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。町村文部大臣、ぜひ文教行政に新風を起こしていただいて、教育行政をさらに推進をしていただきたいと思っております。
　最初に、少し意地悪な質問になるかもしれませんが、大臣、教育制度の中でも今行革の議論というのが進んでいるわけです。改革をするという観点でなくて、教育行政の中で、今まで必要であっても今後見直さないといけない点というのはかなり私はあるのでないかなと思うんですけれども、御就任なさってから、そうした今までの行政の中での洗い出しというか見直しについては、文部省内部で御指示をされたり、また気づいた点というのはおありでございますか。
○町村国務大臣　今、教育改革を各般にわたって進めている、もうほとんど全省的に今その作業が進んでおります。その意味するところというのは、もちろん、今までやってきてよかったことはどんどん伸ばそうということでありますが、一応全部洗い直しをしてみるということなしに教育改革は前に進まないだろう、こう思っております。
　そのようなことで一、二の例を挙げるならば、例えばさっき申し上げましたように、地方の教育委員会あるいは学校現場に仕事なり責任なりを持ってもらうためには、文部省が今までやってきた仕事を相当やめていく部分とかあるいは移していく部分というのがなければそれはできないわけであります。
　そんなことは一例でございますが、さらに今後行革会議でどういう結論が出るか。例えば、科学技術庁と統合されるというような方向性も今打ち出されているところでございますが、そうしたときに、私は、十二月三日ですか、方向がはっきり出た暁には、省内に改めてそういう検討チームといったようなものを設けまして、我が省がやっておりますすべての行政について、簡素化できるもの、やめられるもの、あるいは地方に移せるもの、あるいは伸ばしていくもの、あるいは新たに取り組むもの、そんな区分をしながらまたさらに見直しをやっていきたい、こんなふうに考えております。
○安住委員　ただやみくもに削れ削れという話では、今みんなが改革をしないといけないから文部行政も改革するんだというのは、私はちょっと違うのでないかと思っております。つまり、教育環境を取り巻く社会が随分私は変わってきたなと思っている。
　私ごとですが、私も七、八年前にＮＨＫにいたときに文部省を随分担当したことがあって、そのときと今と随分変わったなと思うのは、私は、一つのキーワードというのはやはり少子化じゃないだろうかと。少子化時代の中で、教育の設備、施設の問題、それから制度の問題、学校の定員不足、大学の問題、それこそ、必要だった学部が今本当に必要なのかどうか、そういういろいろなことを考えていくと、一番その根っこにある問題というのは、実は、教育の対象者となる子供が減ったことから施設の面でもいろいろな問題が起きてきていて、今本当にもし、文教行政というか教育行政を変えるというか、大臣がおっしゃるようなことを具体的にやるとすれば、じゃ何に向かってそういう改革をするのか、そこの部分が私は認識として非常に大事だと思っているんです。
　そうした面からいうと、少子化の時代が来て、例えば大臣の地元もそうかもしれませんけれども、学校の統廃合の問題なんというのは、これは地元の市町村長さん大変な苦労をしている。そうした問題、そうしたものがもうすべて私は行き着いていくのではないかと思う。ですから私、この限られた四十分の中で、ひとつ少子化の観点からさまざまな問題について質問をさせていただきます。それについての認識については御答弁は結構でございます。
　一つは、私も実は小さい子供がいますが、この間もそうなんですけれども、私のところには、朝起きると、幼稚園から勧誘のビラが必ず郵便受けに入ってきているんですね。随分熱心な誘いが最近になって非常に来るようになりました。ひとえにこれは、少子化時代の中で子供さんをいかに多く幼稚園や保育所が、まあ言葉は悪いですが、奪い合っているかというのは、これはどこの地域でもかなり深刻な問題を引き起こして、幼稚園そのものの経営の悪化等がかなりいろんなところで見られている。
　私は一つお伺いしますが、きょうは厚生省からもおいでいただいておりますけれども、大臣、この幼稚園と保育所の本当の違いというのは、行政のサイドからの違いを私は聞いているんじゃないのです。子供を持っている親や子供から見たときに、幼稚園と保育所の違いというのは何か本当にあると思っていますか、それとも本当はないんでしょうか。
○町村国務大臣　単純な違いを言うと、まず一つは、幼稚園は従前、四歳、五歳、最近は三歳児というのがありますが、保育の方はゼロ歳児からというような違いもそれはあると思います。それからもう一つの設置目的といいましょうか、建前で言えば幼稚園は教育、保育所は、言うならば児童福祉ということの違いだ。
　ただ、現実を見たらどうでしょうかと言われれば、もちろん幼稚園の時間の違いというのももう一つあるわけでありますけれども、現実に一人の子供に即して見たときに、じゃ、保育所は福祉だから教育をしないかといえば、当然教育機能は持っています。幼稚園に、じゃ、保育の機能がないかというと、やはりあるんですよね。であるがゆえに、最近はどんどん幼稚園にも預かり保育というものがふえて、幼稚園が終わった後、そのまま引き続き保育機能を持たせるというようなことも現実に出てきておりますから、私は、次第次第にそのものが、だんだん融合化といいましょうか一本化といいましょうか、今そういう方向に機能的には向かってきているのではないだろうかな、こういう認識を持っております。
○安住委員　大臣の認識は大変私と近いものがあります。実際、親から見ると、近くに保育所があるか幼稚園があるかぐらいの差でしか私は今はないのではないかと思います。
　そういう考え方は別にして、それでは、今実際に幼稚園それから保育所に対する行政というのはどういうふうになっているのかということを、これは事務当局からで結構でございますから少しお答えをいただきたいのですけれども、今まで、確かに両方の行政がそれぞれに足りないものを補ってきたという制度的な利点みたいなものがあったということは認めます。
　認める前提で、平成八年の地方分権委員会でも、この共用化、つまり就学前の子供の教育というものの今の二本立て制度には、これはいろいろな意味で問題があるという指摘があって、そして、私がいただいた資料では、ことしの四月十六日から厚生省と文部省で検討会を発足させたということは私も認識しているのです。
　それで、実際、もうその経緯等は時間がありませんからいいのですが、この一元化、つまり就学前の子供の教育、幼保の今の分離の問題、これを本当に解決するいわば意欲といいますか、そういうものが本当におありなのかどうか。
　私は、橋本行革で、器だけをかえるとかいろいろなことを今やっていますけれども、しかし本当は、行革会議の答申等を待たずしても、こうした問題については、つまり役所の都合ではなくて国民の都合から見れば、直せるものはいっぱい私はあると思っています。その中の一つがこの幼保の一元化ではないかと思うのですが、その点について、各省の担当の局長、お二人おいででございますので、それぞれの立場からお答えをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　文部省の関係で申し上げたいと思いますけれども、今先生が御指摘になりましたとおり、地方分権推進委員会の勧告等もございまして、それを受けまして、厚生省と私どもとで検討の会議を設けました。そしてその検討の中で、現在の幼稚園と保育所の合築あるいは併設あるいは共用、そういった運用の実態というものを共同で調査をしようということで全国調査を実施いたしまして、今現在急いで集計中でございます。
　今後といたしましては、その実態調査の結果を踏まえまして、望ましい運営、あるいは施設のあり方、あるいは教育内容、保育内容のあり方、あるいは、今指導に当たる人は幼稚園教諭あるいは保母ということになっておりまして、かなりの部分、養成の面でもダブっていますけれども違っているところもあるということもございますので、そうした教諭、保母の養成、研修のあり方、こうした点について、この実態調査を踏まえまして検討し、その方向を見出し、共用化に沿った形での推進を図っていこう、こういう状況になっているところでございます。
○横田政府委員　文部大臣の御答弁にもございましたように、幼稚園と保育所、それぞれ教育施設あるいは福祉施設というような施設の設置目的を異にしている施設ということで、これまでそれぞれ制度の中で整備発展が図られてきたわけであります。
　ただ、最近におきましては、幼稚園におきましても午後の預かり保育というようなものが出てきておりますし、また保育所におきましても、私的契約児というふうな方が入っておられます。そういったことで、それぞれ垣根が従前より低くなってきております。あるいは地域を見ますと、保育所しかない地域あるいは幼稚園しかない地域というようなものもございますので、そういった地域の実情に即して、どのような連携を図っていくかというのが一つの課題ではないかと思っております。
　こういった点につきましては、先生から御指摘のございましたように、昨年の十二月の地方分権推進委員会におきまして、地域の実情に応じてこれら施設の連携強化なり施設の総合化を図る方向で、弾力的な運用を確立するというような御指摘をいただいておりますので、私ども今、文部、厚生共同で検討を進めておりまして、これら施設の共用化につきまして、今年度中にも結論を出したいということで作業を進めておるところでございます。
○安住委員　大臣、私はやはりこの先は政治家が決断をすればいいことだと思っています。やはり過疎地に行けば保育所の必要性というのはまさにあるわけであって、しかし都会に行けば幼稚園のこの経営形態、特に私が見ていると、地方都市の幼稚園経営というのは非常に悪化しているのではないかと私は思うのです。
　実際、例えば予算の方で見ても、幼稚園の方の施設費というのは、運営費等を含めても年間大体三百四十五億。ところが保育所関係だと、施設整備費の中に含まれますが、その整備費そのものが二千二百億。もうマル一つ違うぐらい、それはその運営が官と民ですから、競争してやっていったって確かになかなか幼稚園が立ち行かないという現実は、私が言わなくても大臣はもうそれはおわかりだと思うんですね。
　しかし今、両局長もこういうふうに前向きなお話をなさっていらっしゃって、私は、もうそろそろこの問題は解決の見通しというのはできてきたんだろうなと思うのです。
　つまり、役所の側の都合で分けているだけにしかすぎなくて、実は国民の側や私のように小さな子供を持っている側から見ると、そんなものはどうでもいいじゃないかというところまでもう来ている問題であって、そういうときには私は、我々の側の都合に合わせて行政というものはやはり変わるべきものだというふうに信じておりますし、そういうことに耳を傾けて、いわば役所に対してそれをやっていただくように指導するのが大臣の仕事でないかと私は思っております。
　特に厚生委員長までお務めになられた大臣でありますから、両省をぜひ取りまとめて、この問題については、失礼な言い方ですけれども、大臣が十年も二十年も大臣やられていればいいですけれども、期間中の大きな実績として、これは行革にも大変つながる話であるし、補助金の問題等についてもかなり絞り込めて、まして共存のできる体制というのはでき得るのではないかと私は思っておりますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○町村国務大臣　例えば、保育所の方も先般法律を変えて、今までのようにだれだれさんはどこに行きなさいという措置であったのが、情報を提供して、親がそれを選べるような保育のシステム、だんだん実は共通点がふえてきた。合築もいいよとか施設の共用、私は、現実的な方法としてそういう形で統合を進める中から、どこかの時点で一体化あるいは幼保の差をなくすということができてくるのだろうと思いますが、限られた任期の中で今すぐやれと言われても、なかなか率直に言ってこれまでの流れもあるから難しい面もあろうと思います。ただ、流れとしては、今委員御指摘の方向に着実に向けておりますし、向かっているし、またそういう方向でこれから施策を展開していくことが必要なのだろうと思います。
　実は、本件につきまして小泉厚生大臣とも話をしたことがございますが、あの決断の小泉先生も、さすがにこの点については直ちにとはという御返事はなかったものでありますので、いま少しくこうした両省の努力の積み重ねでまずやっていくことが当面は大切なのかな、このように思っております。
○安住委員　しつこいようですけれども、それでは、共同研究をして、辻村局長のお話だと、ことしじゅうぐらいにはその結果というのはある程度出るということでいいのですか、認識として。
○辻村政府委員　年度内にはというふうに考えております。
○安住委員　横田局長、御苦労さまでした。ありがとうございました。
　いずれにしても、残念ながらこれから二十年、三十年子供がふえていくという傾向にはどうもないわけですね。そういう中にあっては、やはりこの幼稚園の経営、それと保育所、つまり官と民がどういうふうに共存をして、我々から見れば、大臣、値段的にもそれはやはり安い方に行ってしまいますから、まして教育の内容なんというのは、本当は字を教えちゃいけないというのに字を教えているのですよ、実際は。私はそうだと思うのですね。
　そういうところで、幼稚園に保育所と同じレベルで競争をせいと言う方が無理だし、むしろそれをほったらかしにしたらば、これは私は、決して文部省は責任がないとは言い切れない問題だと思うものですからこの問題を今やりましたが、先ほど話した方向で踏み込んだ結論というのを出していただいて、これは通常国会でも私少しまた質問をさせていただいて、一定の成果をぜひ生んでいただきたい、そう思っています。
　次に、少子化の問題に絡んで言いますと、もう一つ、これは私きょうは統計的なものは持っておりませんが、私の何となく見た感じというか、体験論の中から、高校と大学の改革の問題を少し話をさせていただきたいと思います。
　私の選挙区では、大体父兄の方はこういうふうな話をするのですね。成績が優秀だから普通高校の進学校に行って、二番目の人は工業高校で、三番目の人は商業高校だと。別にそれは商業をやりたくて、工業をやりたくて行くのじゃない。だからどうも、それは確かにいろいろな人がいます、商業を最初からやりたいから行くのだ、工業を勉強したいから行くのだという人もたくさんいることは私も知っています。しかし全国的に見ても、今の定員で、今の高等学校の数で、受験の中で定員割れを起こしている高等学校、公立学校というのは、大臣、結構多いのですよ。私はそう思うのですね。
　ですから、いずれにしても高等学校の再編といいますか、それと、今は何という呼び名かわかりません、普通高校に対してそれは専門高校というのですか、そういうもののあり方というのは、このままでいいわけが私はないと思うのです。ゆがんだ偏差値教育というか、それは点数至上主義とも申しますか、そういうもので割り振りを受けて、結果的には水産学校や工業高校に行かされる生徒の気力のなさ、それはいろいろな意味で子供たちにとっても非常にマイナスであるし、社会にとっても決していい影響を与えてないのじゃないか、私はそういうふうな認識をしているものですから、少しこの点について大臣の認識、それからこれは役所の側、初中教育局長の方からも少し認識について話を進めてもらって、それからこの話を少し進めたいと思います。
○辻村政府委員　ただいま御指摘のいわゆる不本意入学という問題は、高等学校教育あるいは中学校から高等学校への進路をめぐります大変大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
　この問題につきましては、さまざまな角度から考えなければならないわけでございますけれども、一つまず、進路指導の問題ということにつきましては、いわゆる偏差値によって進むべき学校を割り振るということが非常に大きな問題になりました。これは、人生に大きくかかわる進路という問題が余りにも一方的な都合によって振り回されているのではないかということで、文部省もこの点での問題点の克服ということで大きく努力をしてきたわけでございます。
　ここに一つ資料がございますけれども、ただいま先生の方からは、普通科高校と専門高校との間に、その点に大きな差があるのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私ども平成六年度に、学校教育と卒業後の進路に関する調査というのを行っております。これは、公私立高等学校の全日制課程三学年の生徒八千九百四十人を対象に行ったものであるわけでございますけれども、その調査結果によりますと、工業高校あるいは商業高校に進んだときの理由、それから普通科高校に行ったときの理由というのは、いろいろありますけれども、そんなにその理由に差はございません。
　具体的に申しますと、工業高校の場合には、将来の仕事に役立つ知識や技術を身につけるためという回答をした者が六〇％を超えておりまして一番多く、その次、先ほど先生が御指摘になりました、中学校の成績だとこの学校が適当だったからというのが四四％と続いてございます。それから、商業高校につきましてもほぼ同様でございまして、将来の仕事に役立つ知識や技術を身につけるためと答えた者が六割を超えておりまして、その次に、中学校の成績だとこの学校が適当だったからと言った者が四九％で続いております。同じ調査で、普通科高校につきましても、五四・一％の者がやはり、中学校の成績だとこの学校が適当だったからというふうに答えてございます。
　したがいまして、これは普通科高校あるいは専門高校ということではなくて、中学校の進路指導のあり方の問題一般として、なかなか難しい問題ではございますけれども、考えていかなければならない問題なのではないか。少しでもやはり適性、興味、関心というものを踏まえた進路指導が行われるように努力をしていくということが一つです。
　それからもう一つは、受け入れる側の高等学校でありますけれども、従来、普通科高校と専門高校という大きく二区分にされておりましたが、普通科、専門高校をあわせた総合高校という制度をつくりまして、来年度にはこれが百校を超えるような状況になってございます。これは、普通科高校からの転換もございますし、専門高校からの転換もございます。いずれにしろ、そういう形でそれぞれの学校が特色を持った形で高等学校教育が運営される、この問題も大変重要なのではないか。
　私どもとしては、特色のある高等学校教育というものの実現ということと、生徒一人一人の個性、興味、関心を踏まえた進路指導の実現、この二つの観点からさらに努力を続けてまいりたい、こんなふうに考えております。
○町村国務大臣　今局長が御答弁を申し上げましたような実態があるようでございます。
　ただ、基本的には、いろいろな受験雑誌とか地元の雑誌などを見ると、ばあっと偏差値が書いてあって、高校の名前が書いてあって、それで選ぶというのもやはり少なからずあるわけですよね。やはりそれは本当におかしいのであって、偏差値によらない進路指導、まして今先生御指摘のような少子化という、もう事実上ほっておいても全入状態に近いわけですから、偏差値によらないでの進路指導がよりしやすい環境ができているということが言えるのではないだろうかと思っております。
　なお、高等学校の入試のあり方につきましては、相当いろいろな工夫、改善が凝らされてきておりまして、普通科でも推薦入学をやる都道府県がふえたり、あるいは小論文とか作文、実技というものをやる学校がふえたり、あるいは学力検査で傾斜配点をしたりとか、相当いろいろな工夫をやり始めてきているという実情もそうした認識のあらわれではないだろうか、私はこんなふうに受けとめております。
○安住委員　とにかくその時代の変化に応じて文部行政というのはころころ変わっていいかといえば、私もそうでない部分というのはかなりあるとは思いますが、しかし、この少子化の問題だけはやはりそれに応じた対策を立てていかないと、正直言いまして、私の地元の高等学校なんかは、寄附金も集まらないので相当大変で、学校のいろんな施設をつくるときにお願いして歩いたり、大変なんですね。
　だから、そういう意味では、高校の統廃合の問題だっていずれ現実の問題になってくるわけであって、さっき辻村さんがおっしゃったように、総合高校というものの中でいろんな人が共存をして学べるような制度というものが高等学校には私は必要だと思いますから、それはもうどんどん、かなりピッチを速めて進めていただきたい。
　そして、ちょっと時間がないので大学の話に移らせていただきますが、国立大学の問題で、いろいろ質問したいことはありますが、きょうはあと十分ちょっとしかございませんので、一つに絞ってお話をさせていただきます。
　今、全国の都道府県の国公立大学にある教育学部、これは平たく言えば、学校の先生を養成する学部として、大変人口がふえて、子供たちの数がふえて、学校の数がふえて、それに対して教師の数が足りないからといってこれは増設を続けてきました。それはそれなりに社会的な観点からいえば私は大変な貢献をしてきたと思います。
　しかし大臣、今の定数のままで教育学部をこのままにしておいて、その教育学部で学んだ学生もこれは税金を払って学んでもらっているわけですから、その人たちが本当にそれだけの必要な職場というのがあるかといえば、私は決してそうでないような気がするんですね。ですから、この教育学部等の合理化の問題というのは、大学改革の入り口の入り口。つまり、そういうものが本当にこれから、幾つかは必要です、しかし、今のパイのままで必要だと思っていらっしゃるかどうか、これについてまずお話を聞かせてください。
○佐々木政府委員　少し数字的なことをお答えさせていただきます。
　御指摘のように、教員養成課程を出てもなかなか教員に採用されないという実態が続いております。小中学校の採用状況というものが今後ともしばらくの間好転することが見込まれないわけでございます。そういう状況の中で、教員養成学部の入学定員をどうするかということが一つの大きな課題でございます。
　そんなことから、文部省といたしましては、平成十年度から十二年度までの三年間において五千人程度の入学定員の削減を図ることといたしております。平成十年度の概算要求で申しますと、教員養成課程につきましては、先ほどの五千人中千二百六十名の定員削減を行うことといたしておるところでございます。
○町村国務大臣　国立大学につきましては、今局長が御答弁を申し上げたとおりでございます。これはまさに少子化問題の典型的なケースだろう、こう思っております。
　ただ、今までどうやっているかというと、一つの大学ですね、例えば何々教育大学、その教員の方のは減らして、それを他の学問分野の学部・学科に振りかえているんですね。これは私は正直言うとやり過ぎなんじゃないか。これはちょっとまだ十分部内で議論をした話じゃないので高等教育局長は嫌な顔をするかもしれませんが、やはりもうそこは思い切って減らしていく。
　実は、大学審議会に諮問をいたしました中身にも、国立大学の入学定員というものも、この際どうあるべきか見直すべきではないかということを諮問に実は入れたのでありますが、私は、かなりそういう問題意識を持ってやっていかなきゃならない。
　また、私立の大学についても、これは免状を取ればいいのでありますけれども、免状を取っても実際に先生になれる比率というのは、御指摘のとおり非常に低くなってきているわけでありますから、したがいまして、私は、それだけ免状を取るためには実習をしたりなんかしていていろいろコストもかかっているわけですね、やはりこの辺は大いに今後改善の余地があるのではなかろうか、こう思っております。（「二十人学級にすれば」と呼ぶ者あり）
○安住委員　確かに二十人学級にすれば、生徒の数はあれですけれども、先生の数は必要かもしれませんが、現実的には、税金使って、大枚かけてというか、全国に、都道府県に教育学部はもう山のようにあって、失礼な言い方ですけれども、教育学部だけで成り立っている大学だってそれはあるわけですね。大臣のところの北海道教育大学もそうです。
　しかし、私が言っているのは、まさにもっとそういうことに対してメスを入れていくのが行革ではないですかと言っているんです、私は。つまり、それを否定しているわけじゃないんですよ。教育学部を否定しているわけじゃなくて、要するに現実にもう数が見込めないにもかかわらず、教育学部というものの占める割合が非常に高い。ところが、いざ出るとなると、なかなか教員試験に受からない、採用されない。もうそういう人たちが実は職にあぶれて、縁故を頼って政治家の先生のところに就職をお願いに来るとか、そういう人も結構いっぱいいる。
　つまり私は、やはりどうも行革の問題とこの少子化の問題と不可欠だと思います。リンク、関連すると思いますよ。しかし、それは科学技術庁と文部省が一緒になるとかそういうこととは違って、大臣が実はきょうからでもあしたからでもできる話なんですね。こういうことに対して文部省が熱心であるかどうかということが、私は実は非常に大事なんじゃないかと思うのですね。つまり、先ほどから前段で私申し上げたように、改革するのは結構です。結構ですが、では、どこに向かうのかという根っこの部分が今までの教育改革の話では出ていないんですね。
　つまり、いろんな問題があるから、例えば飛び級の問題も、優秀な生徒をもっと育てるために必要です、私はそれはそれでいいんですが、もっと先を見たときには、この少子化がまさに私は教育行政を変えるときの根底にやはり存在するものであって、そこからもう見通しを立てて、何が必要で何が必要でないのかという話がもっと出てこなければおかしいのではないかな。毎年毎年の予算編成のときばかり、施設費が幾ら削られてここがふえたとか、そういう話ばかりでは、私はちょっと寂しいんじゃないかな、そう思っておるものですから、その辺の認識をきょうは聞かせていただきました。
　最後に、あと五、六分ありますので、施設の関係の話をさせていただきます。
　これも少子化と不可分で、とにかく昭和三十年代、四十年代につくった学校の、全国至るところで改築の季節というか時期を迎えていると思うんですね。ところが、予算がなかなか限られていて改築ができない。それに輪をかけて一つの問題が、やはり統廃合の問題というのがどうしてもそこに存在をする。今の学校を改築するどころか、どことどこの学校をくっつけて本当は建てなきゃいけないが、しかし地元の市町村長さんや県からいうと、これは大臣は御存じだと思いますが、政治家として、これほど学校の統廃合、特に過疎地の統廃合を進めるぐらい厄介な話はありません。正直言えば、だれも泥をかぶりたがらないぐらい問題がある。
　しかし、これをやらなければ、私は、この施設関係の問題だって実際は、今まで以上にお金を使えるんだったら別ですけれども、これからこの限られた予算の中でこの三十年代、四十年代の老朽化した学校施設、先ほどどなたかの質問にありましたけれども、焼却炉の問題、これを解決するためにも、施設関係の整備充実のためにも、いわば小中学校の統廃合の問題というのは避けて通れない問題だと思います。
　しかし、これは一義的には市町村や県の教育委員会の問題だと言われてしまえばそれで終わりですが、そこがなかなかやりにくい問題だから、これについては文部省が少し前に出てやはりそれに対する考えというものを、市町村に対して指導すると言うと変ですけれども、市町村のつらい部分は助けてあげるべきではないかな、これについては積極的に国がリーダーシップをとるべきだというふうに私は思っておるのです。このことについて、大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　私の地元の北海道も、多分安住委員の地元宮城同様、かなり問題があります。特に過疎地では、この統廃合というのはもう避けて通れない問題。しかし、かなり面積の広い町村部で、やはり核になる地域があって、それぞれの地域ごとに小学校が配置をされているというのが今までの小学校の姿でありますから、現実、これを統廃合するというのは本当に難しいことであります。
　しかしながら、じゃ、だからといって文部省が何々村まで出張っていって、おまえさん、おまえさん、こうやりなさいよと言うのも、これはなかなかいかがなものかなという気もいたします。現実に人手も何も足りません。やはり、それは苦しくとも市町村長の判断ということなのではないでしょうか。何か難しいことがあると国が出ていけというのも一つの考え方かもしれませんが、私は、やはり楽しいこともつらいことも首長さんは一生懸命やるという姿勢でないと、これは本当の意味の地方自治になってこないのではないだろうか。
　ですから、我々文部省としては、統廃合に伴う校舎の新増築の場合には補助率を上げますよ、それが過疎地である場合にはもっと補助率を高くしますよという形で誘導を今やっているところでありまして、現実を見ると、大体過去数年間、三十校、二十校、四、五十校という感じで全国的にはそういう統合補助の実績が上がってきておりますが、これで十分かどうか。多分十分ではないと私も想像はいたしますが、それはまさに各地域のリーダーシップをとられる方ができる限り御努力をしていただきたい問題だな、こう念願をいたしております。
○安住委員　私も、資金的な面でかなり国が面倒を見るべきでないか。つまり施設の予算の中で、そうしたやはり統廃合にかかわるものについて非常に比重をある意味で高めていくとか、これが少子化社会に向けた教育の設備施策の意外と重要なところかな、そういうふうに私は思ったものですから、そういう質問をさせていただいたというわけであります。
　確かに心の問題等々、教育の問題というのは非常に奥が深くて、どこまで議論していいものだか、どこまでが国の責任だかよくわからないところがあります。しかし、一点言えることは、教育施設や教育制度のあり方、その問題についてはやはり文部省が大きな責任を持っているということであります。それはやはり、皆さんの目の前に広がっている小中学校それから子供たちの数、こうした現実を無視して、旧来のやり方をそのまま踏襲するだけでこれからの教育政策がうまくいくわけがないし、やはり映し鏡のように、幼稚園からきょうは大学まで、本当に入り口の話をさせていただきましたけれども、そうした目の前に広がっている変化というものをやはりぜひ大臣には機敏に受け取っていただいて、それを行政の中で、限られた在任中かもしれませんが、ぜひそれを反映をさせて新しい風を吹かせていただきたい、そういうふうに思います。最後は希望を込めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　次に、肥田美代子君。
○肥田委員　町村文部大臣誕生後、初めて質問に立たせていただきます。民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、我が国の教育は今重大な転換期を迎えていると思っております。先進国に追いつくことを目指してきた、そういう時代には理にかなっていた教育内容も、やはり今はもう子供のニーズにこたえられなくなっている、そういう思いがしております。ですから、文部省が過去から積み上げてこられたことの中で、何を捨てていくか、そして何を残していくか、洗いざらい見直していく、それが教育改革の意味であろうと私は思います。
　私は、そういう思いを念頭に置きまして、まず、国民の大きな関心事でございます中高一貫教育について質問させていただきたいと思います。
　中央教育審議会は鋭意御努力を積み重ねられて「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」を答申され、また文部省は教育改革プログラムをまとめてこられました。そこで制度改革の一つとして提起されたのが中高一貫教育でございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、この中高一貫教育は全国すべての公立中学校、高等学校で実施されるおつもりかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　これは、今肥田委員御指摘のとおり、ことしの六月の中央教育審議会の答申で提言を受けたところでございまして、これは、子供や保護者の判断によって現行の中学校、高等学校の制度のほか中高一貫も選択できるようにするということでありまして、すべてのものを中高一貫にしようというわけではございません。その地域のニーズにあって、あるいは保護者のニーズにあって、ここではこういうものをやってみようということであるならばそこは中高一貫も選べる、中学、高校それぞれ選択も選べるという選択肢の多様化であるというふうに御理解をいただければと思っております。
　なお、そういう方向に沿いまして、平成十一年度から導入を目指しまして関係法案を次の通常国会に提出をしたい、かように考えております。
○肥田委員　伺っておりますと、選択の自由でありますとか、地域のニーズでありますとか、自治体の自主性というようなこともおっしゃっていらっしゃるように思います。恐らくこういうことがキーワードであるかと思いますけれども、子供の立場に立ってみますと、実は自治体の主体性に任されますと、その子の住む自治体に中高一貫の学校があるかないかでいろいろな不公平が起きてくると私は思うのですけれども、大臣はどう思われます。