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○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策というもの、これは、人口減少ですとか少子高齢化等を通じて、我が国の社会保障制度や経済制度のみならず、地方の創生や地方のコミュニティーの維持、こういったものにも関わる、我が国にとりまして中長期的な、大変大きな課題であると認識をしています。
　よって、こうした政策を進める上で、まず第一に国民の皆様方に訴えさせていただいているのは、子供、子育て政策は、決して子育て世代、若い世代だけの問題ではなくして、こうした国のありようにも関わる課題であるからして、高齢者ですとか独身の方も含めて、あらゆる世代が自分たちの国のありようですとか自分たちの国の未来を考えていかなければならない、あらゆる世代で取り組むべき大きな課題であるという基本的な考え方、これを訴えさせていただいてきております。
　そして、御指摘のように、本年四月にはこども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会の実現に向けて努力をしているわけですが、その中で、六月にまとめたこども未来戦略方針において、三つ、大きな柱を掲げさせていただいています。
　一つ目の柱としては、特に若い世代の所得を増やすこと、これは重要な課題であるということ。そして二つ目として、社会全体の構造や意識を変えることが重要だということ。そして三つ目として、子供たちは絶えず成長していきます、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援をするということ。この三点を柱に据えて、少子化対策の強化に取り組んでいるところです。
　この少子化の傾向、ますます進んでいます。是非、スピード感を持って、こうした国家的な課題に取り組んでいかなければならないと考えています。
○島尻委員　ありがとうございます。
　今総理がお示しなさった三つの柱について、こども家庭庁として具体的なアクションを持ってそれを実現化に向けてやっていくということだというふうに思っておりますが、本日、三つ、一つは子供の居場所づくりについて、そしてもう一つは放課後児童クラブについて、そして三番目に幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンについて、この三点について御質問を進めていきたいというふうに思っております。
　まず、子供の居場所づくりでありますけれども、こども家庭庁では、今年度末に向けて、子供の居場所づくりに関する指針を策定中であるというふうに聞いております。この度の令和五年補正予算においては、子供の居場所づくり支援体制強化事業として、これの調査費が計上されております。
　加藤大臣にお聞きをいたします。この子供の居場所づくりに対しての意欲を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　島尻委員にお答え申し上げます。
　地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。
　一方で、島尻委員が体験されてきたように、多くの方々や地域の方々が子供、子育てを応援をしたり、子供の居場所になるということは、とても重要なことだと考えてございます。
　私自身も、こども家庭庁を所管する大臣といたしまして、子供の居場所をしっかりとつくっていくことに全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○島尻委員　ありがとうございます。
　加藤大臣も、まさに子育て真っ最中の大臣として本当に期待を一身に浴びておられるというふうに思います。是非頑張っていただきたいというふうに思っております。
　現時点でのこの指針の概要を拝見をいたしました。子供の居場所づくりをするに当たっての基本的な視点として、増やす、つなぐ、磨く、そして振り返るということ、これを循環させていくというふうに書いてありました。豊かな内容の、居場所を多くつくって、そしてつないでいく、居場所を磨く、つまりこの内容を深化させたり関係者の連携を強化していく、その上で、振り返るとして、しっかりと検証も必要という視点が明確に入っているというふうに思っております。
　選挙区であります沖縄では全国に先んじて居場所づくりが進んでおりますけれども、これを見ておりますと、大切だと感じるのが、学校との連携とか地域との連携、つまり、地域に開かれたものにするということが大事だというふうに感じております。
　居場所の運営を担う人、そして、サポートする行政はもとより、学校の協力も必要ですし、地域の人たちとの連携を、これを常に風通しをよくしておくこと、これができている居場所とそうでない居場所は、もういわば雲泥の差がついていると言っても過言ではないというふうに感じております。
　さらに、これらの居場所同士の連携というのも必要だと思っておりまして、これに関してコーディネーターも配置するというふうにお聞きしておりますが、このコーディネーターの役回りがいわば鍵になるというふうにも思っております。
　そして、もう一つ沖縄の例を申し上げますと、地元の大学コンソーシアムとこの居場所をつなぐことで、大学生が居場所に出入りをして、子供たちの宿題を見たり、遊び相手になっているというケースがございます。このコンソーシアムに企業などが寄附を入れて、そして大学生の交通費などが生み出せるような仕組みにもなっております。
　大学生の話をじかに聞いたことがあるんですけれども、子供たちの悩み、時々恋愛相談も受けているそうでありまして、こういった、先ほど総理もおっしゃった、若い人たち、子育てに直接の、家庭ではないけれども、若い人たちの力も入れてやっていくことができるのではないかというふうに思っております。
　沖縄の子供の貧困のところは、子供の貧困という言葉で分かるわけで、貧困問題というのが大きな視点となっておりますので、こういった環境を変えなければならない子供を見つけ出して、探し出しても、子供の居場所につなげていくということも課題となっておりまして、全国的にもこういった環境の子供たちのための居場所も設置が早く進むといいなというふうに考えているところです。
　次に、放課後児童クラブに移りたいと思います。
　放課後児童クラブの存在も、子供の居場所と同じように、子育て世帯にとってはすごくありがたいものだというふうに思っております。
　現行の新・放課後子ども総合プランは今年度が最終年度になっているようでありますけれども、質問取りに来られた方が、なかなか、掲げた目標に達するのは様々なハードルがあって難しいと苦悩の表情を込めておりましたけれども。
　加藤大臣にお聞きをいたします。
　この放課後児童クラブのこれまでの取組と、年末にも取りまとめられる予定とお聞きしておりますけれども、放課後対策パッケージを見据えて、今後の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。
　放課後児童クラブにつきましては、二〇一八年九月に策定をした新・放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約百五十二万人分の受皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。
　令和五年五月一日現在の速報値におきましては、利用している児童数は約百四十五万人と、昨年に比べて五万三千人増加をしてございますが、他方で、待機児童も約一万七千人と増加をしており、プランの整備目標を達成することは厳しい状況にあり、放課後児童クラブの更なる受皿整備、これは喫緊の課題だと認識をいたしております。
　受皿整備では、場と人材の確保の両方が重要であると考えており、まず、場の確保といたしましては、文部科学省と連携をし、学校施設の更なる活用に関する自治体への通知の発出、また、待機児童が発生している自治体に対する整備費の補助率のかさ上げ等を実施をしてございます。加えて、今般、補正予算案におきまして、整備費の自治体負担分に対する財政支援を盛り込んでいるところでございます。
　また、人材の確保の面におきましては、職員に対する各種の処遇改善事業の実施に加えて、こども未来戦略方針において常勤職員配置の改善を図ることを盛り込んでおり、早期の実現に向けて検討を進めているところでございます。
　全ての子供が放課後を安心、安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後児童対策の充実は重要な課題であり、文部科学省とも連携をし、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○島尻委員　ありがとうございます。
　放課後児童クラブも、子供の居場所も、共通項として重なるところもあると思います。せっかくこども家庭庁に一元化をしましたので、今後、効率よく箇所数を増やしていっていただきたいというふうに思います。
　当初ではありますが、令和五年度の予算で運営費が拡充されておりまして、待機児童に対してや障害を持つ子に対しての調整予算も入っているというのは評価したいというふうに思います。ここは大変大事なところでありますので、是非、更なる予算を積み増して頑張っていただきたいというふうに思っております。
　この子供の居場所でちょっと問題視するのは、公立の放課後児童クラブが増えないと、放課後の居場所が本当に必要な家庭の子供が、民間の児童クラブの使用料がちょっと高額であるという理由で、入れずに孤立してしまうケースが多くあるということでございます。これまでもこういった孤立のケースから非行に走ってしまう子供も少なくないということもデータで見えてきておりますので、そこに対する手当てをしっかりお願いしたいと思います。
　ちょっと聞いてみたら、公立の場合、平均の使用料が月四千円から六千円。自治体にはばらつきがあるものの、民間だと一万円を軽く超えるというところもあるようでございまして、地域にかなりのばらつきがあるということ。これは、今後しっかりと調査をした上で、増やしていくということをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンについてお伺いをしたいと思います。
　これも、こども家庭庁において、幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンを策定していると聞いております。この策定の意義と、目指すものは何なのか、再度加藤大臣にお聞きをしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。
　このため、妊娠期から幼児期までを人生で最も重要な初めの百か月と位置づけ、全ての子供の育ちを支え、生涯にわたるウェルビーイングの向上を図るために、幼児期までの子供の育ちに係る基本的なビジョンを策定し、政府全体の取組を推進するための基本的な考え方を示したいと考えております。
　本ビジョンの策定に向けて、こども家庭審議会で検討が行われており、十一月十三日に示された答申案におきましては、身近な大人が子供に寄り添うアタッチメント、愛着を土台として豊かな遊びと体験を応援をすることや、また、様々な人が子供の育ちを支える環境や社会の厚みを増すことなどの基本的な考え方が五つのビジョンとして示されております。
　今後、こども家庭審議会から総理への答申がなされるものと承知をしております。こども家庭庁としましては、本答申の内容を踏まえまして、年内の閣議決定に向けて検討を、対応を進めてまいります。
○島尻委員　ありがとうございます。
　今答弁の中にあった、初めの百か月というキーワード、大変分かりやすいという印象を受けました。妊娠から出産、そして、子供が五歳、つまり小学校一年生に上がるまでの切れ目ない支援を、策定されるビジョンから具体的なアクションへと導いていっていただきたいというふうに思います。あらゆる手を尽くして頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　国際協力の在り方、特に、その中での子供を切り口とした国際協力、人道支援の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　最近のニュースを見ますと、紛争、戦争の映像ばかりが目について、中でも、生まれたばかりの赤ちゃんや子供たちの苦しむ姿は本当に心が痛みます。国家間でも相当な努力はしているものの、民間といいますか、人として何かできないのかというふうな思いを持っている方が世界中にたくさんおられるというふうにも思います。
　我が国日本としても、これまでも国際協力、人道支援として様々な活動をしてきておりますが、他方、現在の各地で起こっている領土をめぐる紛争、劣悪な医療環境、感染症、あるいは時代遅れの社会習慣などで子供たちが犠牲になるケースが増加していくというのは目に見えていると思います。
　これまで、国際協力への予算というのは、国際機関ごとに各省庁がばらばらに予算づけを行っているという事実がございます。例えば、ＧＦＦには財務省、ＷＨＯには厚労省と外務省、ＩＰＰＦとかＵＮＦＰＡ、国連ですけれども、これは外務省というふうに聞いております。しかも、当初予算とか補正予算とか、安定感が余り感じられず、これではなかなか、今後、本当にボリュームを上げていかなければならない国際協力、人道支援として、ままならないといいますか、我が国がこれだけ貢献していますと、その総額も含めて、国民の目に留まらないのではないかという心配をしております。
　そこで、一つ提案なんですけれども、この際、子供に関する国際人道支援を一本化して、こども家庭庁を窓口として、そこにどんと予算をつける、これまで懸案だったポリオの撲滅も一気にやる、喜ばれている母子手帳の普及も加速させていく、そして、紛争、戦争でこれからますます増えるだろう救済すべき全ての子供に支援をいち早く行き渡らせるということが、日本らしい貢献としてできるのではないかというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係で、外務大臣そして加藤大臣にもお聞きしたかったんですけれども、これは総理にお聞きをしたいと思っております。
　我が国の掲げるこどもまんなか社会、これを、こどもまんなか世界として世界中の子供たちに波及させる、しかもスピード感を持って。そして、身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるように広げていくという日本の国際協力、人道支援。これは総理、こどもまんなか世界、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、子供、子育て政策については、先ほども申し上げたように、我が国国民、世代を問わず関わる国家的な課題であり取組であると認識をしています。
　この取組を世界に向けて、こどもまんなか政策、アピールするべきだ、こういった委員の御指摘でありますが、まず基本的に、母子保健の分野において、国際機関に対する協力ですとか、さらには世界に対する発信をより一元化するべきである、そういった基本的な考え方、これは大変重要なことだと思います。
　ただ、具体的に組織としてそれを一元化するということになりますと、委員御指摘のように、ＩＰＰＦですとか、ＵＮＦＰＡですとか、ＷＨＯですとか、いろんな国際機関がある、今御紹介がありましたが。それぞれの国際機関との連携ですとかつながりの歴史、経緯ですとか、さらには人脈等を考えますと、これを、母子保健というテーマだけで一つ組織を集中するというのは、たちまちはちょっと現実的ではない部分もある、いろいろ話を聞いておりますとそういう部分もある。
　しかしながら、五月の広島サミットにおいても、また、先日の国連総会のＵＨＣのハイレベル会合においても、実際、外務省、厚生労働省、あるいは財務省、こども家庭庁も含めて、母子保健という分野においてこれは連携をし、そして協力し、発信をしている、こういった実績があるわけですので、こうした連携の在り方について工夫をしていく、こうした努力は続けていきたいと思います。
　是非、実質的に、国際社会に対して母子保健の分野において我が国の取組をアピールする、方策について工夫をする努力は政府一丸となって続けていきたいと考えています。
○島尻委員　是非、こどもまんなか世界、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後になりますが、ＷＰＳについて上川大臣にお聞きをしたいと思います。
　まず、ＷＰＳについて、政府参考人にと思いましたが、ちょっと時間の関係で、これも含めて、上川大臣、これまでＷＰＳの日本側の代表として御活躍でもございますし、先日アメリカで御講演があったというふうに聞いております。是非、その内容も含めて御披露いただきたいと思います。
○上川国務大臣　御質問いただきましたＷＰＳでございますが、女性・平和・安全保障、ウィメン・ピース・アンド・セキュリティーということでありますが、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って紛争の予防、また復興や平和構築に参画をすることにより、より持続可能な平和に近づくことができるという考え方であります。
　ＷＰＳは、二〇〇〇年の安保理で採択されました決議第千三百二十五号ということでありますが、その後の九本の安保理決議に基づく取組でありまして、国際社会で急速に主流化をしている状況であります。国際情勢が不透明さを増す中でありますので、このＷＰＳの考え方はますます重要になっていくというふうに考えております。
　日本は、安保理理事国としてＷＰＳの議論を国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、ＷＰＳに関する国際的な協力を進めていく、こうした方針で臨んでいるところであります。
　私自身でありますが、外務大臣就任前からＷＰＳに取り組んでまいりました。御一緒させていただいてまいりました。現在は外務大臣として、ＷＰＳを一つのアジェンダとして推進していくということで、取組を加速化しているところであります。
　今年九月に国連ハイレベルウィークに際しましてニューヨークに出張いたしましたが、その折に、女性・平和・リーダーシップのシンポジウム、これを始めとして、ＷＰＳの関連行事に参加をいたしました。
　また、本年十月に東南アジア諸国を訪問したところでありますが、その際におきましても、あらゆる機会でＷＰＳにつきまして問題を提起をいたしまして、いずれの先からも大変前向きな回答をいただいているところであります。
　さらに、先般、ＡＰＥＣの閣僚会議に際しましてサンフランシスコを訪問した際でありますが、御指摘いただきましたとおり、「ＷＰＳ＋イノベーション」、こうしたシンポジウムで基調講演を行いまして、平和と安定が揺らいでいる現代におきまして、経済と平和と安定とを不可分のテーマとして議論すべきではないか、こうした問題提起に対しまして、パネリストの方々からＷＰＳとイノベーションの相互作用について御議論をいただいたところであります。
　一連の活動を通じまして、日本外交の一環としてＷＰＳ推進の重要性を確認したところでありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○島尻委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○小野寺委員長　この際、平将明君から関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　まず、総理に質問をさせていただきます。
　年収の壁についてであります。
　本年二月一日の予算委員会で私も問題提起をさせていただきましたし、また、一月には萩生田政調会長からも問題提起をさせていただきました。
　人手不足の現場では、人を集めるために時給を上げるんですが、パートやアルバイトの皆さんにはいわゆる年収の壁があるので、時給を上げれば上げるほど働く時間を抑制しなければならない、結果、更に人手不足が進むという無間地獄が展開をされていたわけであります。そして、頼れるパートさんほど、年末を前に時間調整に入る状態に陥っていました。
　ここは政治決断で、総理のリーダーシップでこの状況を打開すべきではないかという提案をさせていただきましたが、社会保障分野としてはあり得ないスピードで施策のパッケージを今実装していただいている、そのように認識をしています。
　一方で、先般、地域のそこそこ大きいスーパーの社長さんと話していたら、この制度を知らなかったんですよね。また、パートさんの中にもまだまだ知らない人が多いのではないかと思いますので、全ての関係者に、働きたいのであれば壁を気にせず働けるんだということを更に広く広報していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題は、長年、多くの関係者が指摘をしてきた課題でありました。その中にあって、従来から経済政策はスピード感が大事だということを申し上げてきましたが、年収の壁、緊急強化パッケージについては、最低賃金の引上げと併せて、先月十月からもう既に開始をさせていただきました。
　そして、この問題については、私も全国で車座対話をする中で、多くの関係者から大変高い関心を示していただいています。しかしながら、委員御指摘のように、まだまだＰＲが足りない。パートやアルバイトの方々、御本人ももちろんですが、雇用する事業主の方々にも、こうした制度がもう既にスタートしている、そして、利用していただくことの大切さ、年末を前にして、そういったＰＲをしていくことの大切さは改めて強く感じております。
　パート、アルバイトを多く雇用される業界の業界団体に対して協力をお願いする、もちろんでありますが、政府としても、電話でのお問合せをワンストップで受け付ける年収の壁突破・総合相談窓口、これを開設したところでもあります。
　様々な取組を通じて、こうした年収の壁・支援強化パッケージ、長年の課題について一歩前進したわけでありますので、それを人手不足等でお困りの事業者も含めて大いに活用していただくために、政府としてもアピールをしっかりやっていきたいと考えております。
○平委員　今日、せっかく全国にテレビで放映もされておりますので、何それと思った方は、年収の壁で検索をしていただいて、政府のホームページを御覧いただければと思います。
　続きまして、西村大臣にお伺いをいたします。
　戦略物資のサプライチェーンの強化であります。
　私は今、自民党の新しい資本主義実行本部の事務局長をさせていただいて、越智さんとかと一緒に中身を作って、提言もさせていただきましたが、アメリカではインフレ抑制法というのがあって、戦略物資においては、サプライチェーン全体を見渡して、そして漏れなく補助金とか減税とかの措置を講じる。さらには、投資をする側の予見可能性を高めるために、十年というそこそこ長い期間で対応している。繰越しも長期間認めていますし、さらには、イニシャルの投資、初期投資で減税というのはよくあるんですが、ランニングのところもちゃんと減税措置をしているということもあります。
　さらに、私、驚いたんですが、税のインセンティブが、所得税が出てから税金をまけるんじゃなくて、タックスクレジットといって、インセンティブの税を換金できるというような仕組みまで、アメリカではインフレ抑制法で対応している。
　我々の自民党の新しい資本主義実行本部でも、こういったサプライチェーン全体の強化策を、米国のインフレ抑制法に倣って日本にも導入すべきだということで、自民党の税金の議論でも取り上げられると承知をしておりますが、この辺、同等の仕組みを日本に実装すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに世界では、自国内での戦略物資の投資を増やそうという観点から、産業政策の競争、これが激化をしているところであります。特に、御指摘のアメリカのインフレ抑制法、削減法においては、十年もの期間にわたって生産段階における投資減税、支援を講じるなど、大胆な支援を行っております。
　日本としても、こうしたアメリカの政策を参考にしながら、まさに戦略分野への投資を増やしていきたい、促進したいと考えております。
　具体的には、今お話ありましたとおり、初期投資のコストが大きいもの、企業が投資をちゅうちょするようなものについては、補助金で大胆に初期投資支援をしていきたいと考えていますが、一方で、総事業費が大きく、特に生産段階でのコストが高いものについては、初期の投資促進策だけでは国内の投資判断が容易ではないことを踏まえまして、まさに新たな投資促進税制を検討中であります。具体的には与党で様々御議論いただいているところでありますが、電気自動車、半導体、蓄電池、こういった戦略分野において、投資後もその生産量に応じて減税する、こうした制度を検討しているところであります。
　足下、企業の投資意欲は非常に強いものがありますので、これを更に後押しして、こうした戦略物資について、国内投資を進め、まさに技術で世界をリードしていく、そして所得を向上させていく、そうした好循環を実現していきたいと考えております。
○平委員　これは今までになかった仕組みが前に進みそうな、そういう予感を感じるわけでありますが、更に進んでタックスクレジットまで検討していくというところで、是非共有をさせていただきたいと思います。
　次に、ＡＩの戦略について、高市大臣にお伺いをいたします。
　私が座長を務めます自民党ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチームは、今年の一月に組成をして、精力的にヒアリングや議論を重ねて、三月にホワイトペーパーを発表しました。その後、四月には、総理にオープンＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯともお会いをいただいて、そしてＧ７デジタル大臣会合、そして広島でのＧ７首脳会議、さらには広島ＡＩプロセスへとつながっていって、今、日本が事務局をしながら、世界のルール作り、特にＧ７を中心にルール作りが進展をしている、そのように承知をしています。
　一方で、世界は、この広島ＡＩプロセスの先を見据えて実際にはもう動き出していて、先般、イギリスでＡＩセーフティーサミットというのが開催されましたけれども、ここでもかなり、有力者がたくさん集まって議論をし、その成果として、英国ではＡＩセーフティーインスティテュートという研究所ができたと聞いています。ここはかなり、世界のいわゆる有力なメンバー、イギリス人のみならずグローバルなメンバーの配置をして、今これから動き出そうとしている。米国も、バイデン大統領が御承知のとおり大統領令を発出して、ＡＩに対する対応を加速しています。
　現在、ファウンデーションモデル、いわゆるチャットＧＰＴが話題になりましたけれども、いわゆるファウンデーションモデルとかラージランゲージモデルとかいうわけでありますが、この辺のリスクをどうコントロールするかという議論になっていまして、我々がホワイトペーパーをまとめたときも、これはテロに使われるんじゃないかとか、あと、ディープフェイクですよね、生成ＡＩができたので、ディープフェイクの大衆化といいますけれども、誰でもできるようになった。岸田総理のディープフェイクもこの間出回ったところでありますが、誰でもできるようになった、こういったリスクをどう考えるのか。
　さらには、今一番議論されているのは、今回のサム・アルトマン氏の解任もそういう背景があるんじゃないかと言われていますが、いわゆるラージランゲージモデル、この大きなモデルが指数関数的に進化をしていくので、近い将来、人類がコントロール不能になるんじゃないかというところが今大きな議論になっています。
　それに対して、かなり慎重な姿勢の人たちと、いやいや、そうはいったって、またほかの国は、Ｇ７に入っていない国はどんどん開発を進めるわけですから、これは進めるべきだ、こういう二つの大きな議論があります。言うまでもなく、安全保障上のリスクなども対応していかなければなりません。
　その上で、やはり日本一国だけではどうにもなりませんので、同盟国、同志国との連携が今まで以上に必要になると思います。多分、英国とは我々は組みやすいと思いますし、米国とも組みやすいんだというふうに思います。
　その観点から、英国でつくったＡＩセーフティーインスティテュート、また、米国はＮＩＳＴとかを中心に多分そういった組織をつくるんだろうと思いますが、そのカウンターパートになり得るＡＩセーフティーの研究をする機関を日本国政府としてもつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　ＡＩが非常に便利なものである一方で、相当なリスク、特に、テロに使われる、また、サイバー攻撃のツールの作成ですとかディープフェイク、こういった問題があるということで、ただ、日本政府も手をこまねいているわけではなく、委員がおっしゃっていただいたとおり、広島サミットでは、岸田総理のリーダーシップの下、これから国際的なルールを作る、特に開発者向けの国際的な指針、行動規範を策定して、Ｇ７の議長国として、安心で安全な信頼できるＡＩの普及に向けて議論を主導しております。
　また、ＡＩに関係している大臣が多いので、私から全てお話はできませんが、例えば私の関係でしたら、今、経済安全保障推進法に基づくＫプログラムで、ＡＩセキュリティー技術の確立、これも今週中に公募が始まりますが、この研究開発、それから、偽情報分析に係る技術の開発、これは来年一月からの公募に向けて準備中でございます。
　また、内閣府としては、ＡＩ事業者が守るべき行動規範の履行確保の在り方について、基礎的な調査をいたします。さらに、総務省と経済産業省で、ＡＩ事業者向けのガイドライン案の年内の取りまとめに向けて検討をいただいております。
　委員がおっしゃったイギリスのＡＩセーフティーインスティテュート、これはＡＩの安全性評価の実施など、公共部門が安全性確保に係る重要な機能を担うという取組の一つで、画期的なものだと思います。ただ、この研究所としては、国際的な政策立案にも情報を提供するとされておりますので、是非、協力を進めていければいいなと思っております。
　内閣府は総合調整役ですので、米国、英国を含めた国際的なパートナーと連携が取れるように、同様の機能の確保の在り方も含めて、今後、関係省庁と連携して検討をしてまいります。
○平委員　ここは多分、そういう研究所をつくる、つくった方がいいですよと政府に言うと、経産省の下のＩＰＡでやっています的な話が来るんですが、かなりＡＩの進化というのは深刻な話で、さらに、安全保障にも関わる話なので。日本の政府の機関というのは、ちゃんと座組をしておかないと、安全保障の話ですとなった瞬間にフリーズしますよね。なので、安全保障もちゃんと議論するカウンターパートが必要だというのが一つ。
　もう一つは、この最先端のＡＩは、ＡＩの技術、これからどういうリスクがあるかとかどういう技術展開をしていくかといったところは、これは世界の多分常識だと思いますけれども、セキュリティークリアランスのない国には、一番大事な情報は共有されません。
　なので、これはサイバーセキュリティーもそうだし、アクティブディフェンスとかのいろいろな議論もありますけれども、この最先端のＡＩのところは、安全保障がちゃんと議論できる座組をしていただかないと機能しませんし、更に言えば、セキュリティークリアランスがなければ機能しませんので、意見として言わせていただきますけれども、是非、政府としてはかなり緊張感を持って対応していただきたい、そのように思っております。
　それでは、河野大臣にお伺いをしたいと思います。
　マイナンバーカードでいろいろな課題が出てきましたけれども、今、その解決に向けて一つ一つ取り組まれていることと承知をしています。
　私がコロナのときにデジタルの担当副大臣と防災の担当副大臣を兼務していて、その頃はデジタル庁も何もない時代でしたけれども、意外とこれはデジタルを使ったら何かできるんじゃないのという提案をたくさんいただいたので、その対応に奔走していた時期があります。
　その当時、外国の成功事例で、オードリー・タンさん、あの台湾の天才のオードリー・タン大臣が、品不足のマスクを、全体をコントロールして、そして、国民に対して、あなたのマスクはどこで購入できますよ、たしか一週間で二個だったと思いますけれども、配給する範囲で、薬局に行くとマスクを入手することができる、そういう仕組みをつくったんです。
　これはどういう仕組みかというと、まず、配給の仕組みをつくりました。マスクの在庫をクラウドで全部管理をするという仕組みをつくりました。それを扱っている薬局がどこにあるかというのをマップで分かるように、これは多分、いわゆるスタートアップ企業とかの協力を得て、例えば、この辺の近くだったら、あそこの薬局に何個在庫があるというような仕組みだったんです。
　実は、キーファクターは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っているんですよ。日本の保険証にはＩＣチップは入っていないですね。写真も入っていない。台湾の人は、ＩＣチップ入りの保険証を薬局に持っていって、薬局の端末にかざして、ああ、平さんはあと二個権利がありますとか四個権利がありますといって、そこで入手するんです。
　私も、デジタル担当副大臣として予算委員会に呼ばれて、何で台湾でできるものを日本はできないんだと大分叱られましたけれども、そのときのマイナンバーカードの普及率は一三％でした。日本の保険証にはＩＣチップが入っていませんでした。なので、オードリー・タンさんがもし日本の大臣でやっていたとしても、あの仕組みは残念ながらできなかった。なので、そのときに、やはりマイナンバーカードの普及がすごく重要ですというお話をさせていただきました。
　その点から考えて、あれから、いわゆるコロナ禍のまさに教訓を踏まえて、デジタル庁ができ、ＤＸが進み、マイナンバーカードの普及が一気に進んだわけでありますが、やはりこれは止めてはいけないと思います。次のパンデミックが今いつ来るか分からない状況の中で、その環境をつくるということは極めて大事で、今から保険証にＩＣチップを入れるなんというのはナンセンスなので、それはマイナンバーカードとひもづけて、マイナンバーカードを保険証として使う、そして、これをできるだけ広げるというのが喫緊の課題だというふうに思っております。
　これをしっかり推進をしていきたいと思いますけれども、大臣の所感がありましたら。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　今、マイナンバーカードは、保有枚数ベースで九千百万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく災害時にも、マイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から、様々なことをやれるようになりました。つい先日は、小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。
　また、コロナのワクチンのときに使いましたＶＲＳ、これをしっかりと整備をして、いざ次のパンデミックでワクチン接種をやらなきゃいけないというときには、このＶＲＳを再びすぐに使えるように、そういう対応も取っておりますので、しっかりデジタル化を進めてまいりたいと思います。
○平委員　あともう一つ、私がすごく苦労したのが、役所の縦割りの問題というのはよくありますよね。縦割りで何か機動的に対応できないとよく批判をされますが、それ以上に問題だったのは、レイヤーの壁ですよね、横割り。自治体、都道府県、政府、縦割りもあるんだけれども、横割りもあるんですよね。
　コロナが発生をします、クリニックに行きます、陽性ですと言われて保健所に行きます。保健所はどこに報告をするかというと、自治体ですよね。自治体から都道府県、都道府県から厚労省に上がってくる。そこが結構、ファクス、ファクス、ファクスだったので、どこかで目詰まるんですよね。このレイヤー構造を緊急時のときはいかに飛び越えて対応できるかが極めて重要で、その教訓からも、やはり強力にこれを進めなければいけないというので出てきたのが、クラウド化ですよね。
　だから、各省庁の縦割りも、各省庁がそれぞれサーバーを持っている、いわゆるオンプレサーバーという、個々にサーバーを持っている。しかも、これがベンダーロックインされていて、共通の仕様になっていない。だから、この政府の縦割りも、クラウドを使うことによって、ここにアクセスしてここから情報を取ることによって、壊さなくても壁が機能しないんですね。それと一緒に、横割りも、これはクラウド化することによって、一々ファクス、ファクス、ファクスで上げなくていい。クラウドに登録してください、そうしたら必要な情報はそこから取りますということで、当時やったのが、厚労省主導でＨＥＲ―ＳＹＳというクラウドの登録システムをやりましたが、今何をまさにやるかというと、政府全体でクラウド化を進めていくということです。
　今デジタルガバメントを進めていく中で、いよいよ二〇二五年を目途にガバメントクラウドというのを導入しようとなったんですけれども、これは本当にやっておいてよかったと思いますよ。個々の自治体でサイバーセキュリティーをやれといったって、人材がいませんから。なので、やはりクラウド化しておくことによって、ここを横軸でモニタリングして、サイバーセキュリティーをやることができる。
　さらにここから一歩進んで、ＡＩ、我々はＡＩのプロジェクトチームでかなりやっていますが、ＡＩが進化してきました。テキストベースでチャットＧＰＴを使った人は、その滑らかな受け答えに多分びっくりしたと思いますが、今はもうマルチモーダルなので、言葉でしゃべれば言葉で返ってきますよね、あのレベルで。
　なので、私は、ここを一歩進めて、デジタルガバメントと来たらガバメントクラウドと来たので、ガバメントクラウドと来たらガバメントＡＩ、いわゆる汎用的なＡＩをつくって、これを政府に実装することによって政府の生産性を一気に高めることが必要だと思いますけれども、そういった先進的なＡＩの政府の導入も含めて、大臣の所感をお伺いいたします。
○河野国務大臣　ＡＩ技術を政府の中で使わない手はないというふうに思っております。
　ＡＩをしっかり使って政府の業務の高度化、効率化をやっていかなければいけないと思っておりますので、今年の五月に政府の中でＡＩを使うための申合せをし、九月に、大分慣れてきましたので、機密性一ならば一々報告しなくてもいいよというふうに申合せを改定いたしました。
　今、デジタル庁では、しっかりとＡＩを使う環境整備をすると同時に、ワークショップをやりながら技術検証もやって、ＡＩを政府の中でしっかり使っていける、そのユースケースを一つずつ積み上げていこうというふうに思っておりますので、もう既に、公開されている資料の要約のようなことはやられておりますが、政府の中で更に高度化、効率化、このＡＩを使ってやってまいりたいというふうに思います。
○平委員　我々ＡＩＰＴも、いろいろな使い方があるのではないかということでいろいろな検討を進めているわけでありますが、とにかく今すぐにでもできそうなことは、いわゆる政府答弁の作成資料支援ですね。これは結構能力を発揮すると思います。過去の議事録を全部読ませて……（発言する者あり）
○平委員　いやいや、違うんです。全然、後藤さんは分かっていないですね、ＡＩのことを。
　これは生産性の向上なので、そこからどうクオリティーを上げていくかというのは人間の仕事で、ＡＩに全部任せていいという話じゃないんですよね。コーパイロット、副操縦士です。決してメインパイロットでもないし、オートパイロットでもないです。
　ただ、いろいろな文献とかいろいろな過去の答弁資料を、アナログで当たるんじゃなくて、事前に読ませておいて、そこからアウトプット、来たものを土台に話を進めるというのは、これは合理的だろうというふうに思います。
　更に言うと、行政手続の対応窓口、若しくは行政の問合せ窓口、一括窓口。それも、何々省、何々省、何々省と決めるんじゃなくて、政府ＡＩが受ける。しかも、それは政府のみならず、自治体の問合せも、都道府県の問合せも、全部政府ＡＩが受ける。
　というのはどういうことかというと、次にまたパンデミックが来ました、いろいろな状況の中で、お上からお酒は出しちゃいけないとか営業は十時までにしろとか言われた、そのとき補助金をもらえるらしい、でも、実際に商売をやっている人は、これはどこに聞いていいか分からないですよね。そういう問合せをその政府ＡＩにすると、手続も終わるし、必要なものは自治体に下ろしてくるし、必要なものは都道府県に下ろしてくる。
　今の三層構造のレイヤーというのは、そもそもデジタルのなかった時代なので三層構造になっているだけなので、これからマイナンバーカードとマイナポータルで国民から直接つながると、そこでかなりの部分ができるんですよね。更に言うと、市町村とか都道府県は人手不足ですから、圧倒的に。そこで頑張って人を囲い込んじゃうと民間の人手不足に拍車をかけるので、省力化できるところはやはりどんどん省力化をしていくべきだろうというふうに思います。
　我々が目指す行政改革は、デジタルガバメント、ガバメントクラウド、そしてさらには政府ＡＩを入れることによって、いわゆるデジタルでしかできないワン・トゥー・ワン・マーケティング、一人一人にフォーカスを当てて、その人にとって必要な政策をその人にとって必要なタイミングで十分な支援の手を差し伸べる、助けなくていい人は助けないというのが、デジタルガバメントで実現をするんだろうというふうに思います。
　そういった行政のいわゆるやらなきゃいけないことというのはどんどん広がっていきますが、財政制約があるので、大きな政府かちっちゃな政府かというよりは、やらなきゃいけないことは大きな政府だけれども、財源には限りがあるので、そこはやはり小さな政府でいく。それを実現するのがデジタルでありＡＩだというふうに思っていますので、我々はそういう行革をデジタル行財政改革としてやっていきたいと思っています。
　最後に、河野さん、一分、二分でちょっと御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○河野国務大臣　高齢化あるいは少子化が進む中で、行政のニーズというのは変わってくると思いますが、そう国も自治体も行政職員を増やすことはできませんので、デジタル化でデータ連携をし、バックエンドを効率化することによって、必要なところに必要な人を配置するということをやらなければいけないと思いますし、また、デジタル化によって業務を効率化して、必要なところに予算をしっかりつけていくということも大事だと思います。
　デジタル化によってビッグデータを活用して、更に行政を効率的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりこれからのいろいろな基本は、デジタルをどうやって進めていくか、そして、そこに今委員おっしゃったようなＡＩをどうやって活用していくか、そういうことだと思いますので、デジタル庁、しっかりと世界に追いつき、追い越せるように頑張ってまいりたいと思います。
○平委員　ありがとうございます。
　最後の二問は、質問通告にない中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　次回は、是非サイバーセキュリティーについてお話をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、山田美樹さんから関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹さん。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、経済産業分野、成長力強化と中小企業支援について質問をいたします。
　質疑の前に、細田博之前衆議院議長の訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。
　数々の御功績の中でも、経済、エネルギー分野での御尽力をしっかりと引き継いでまいりたいと思います。
　最初に、日本経済の成長力強化の観点から、政府の半導体支援策について質問いたします。
　私は、日米半導体協定が終了した一九九六年に通産省に入省し、通商交渉を担当する部署に配属になりました。私に与えられた机の上には山のように資料が積んであって、その中に日米半導体交渉と書かれた分厚いファイルが並んでいたのを記憶しています。
　大学の同級生の中でも、電子工学を学んだ優秀な友人たちは、次々に日本のエレクトロニクス産業に就職していきました。高い技術と豊富な経験を持ったエンジニアの方々が、今、働き盛りの年齢を迎えています。
　かつて全世界の半分を誇っていた日本の半導体のシェアは、この三十年で一割まで低下しました。しかし、ここ数年、政府は、矢継ぎ早に半導体産業の復活のための戦略を打ち出し、熊本などでは大きな経済効果を生み出しつつあります。
　私は、日本のエレクトロニクス産業の発展に大きな希望を抱いて取り組んでこられたエンジニアの方々が、この三十年の間、失望したり、落胆したこともあったでしょうが、もう一度夢を持って仕事に取り組める、そんな環境をつくっていただきたいのです。
　岸田総理にお伺いします。政府は、半導体支援策を通じて、日本経済再生の道筋をどのように描いておられるのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の半導体ですが、デジタル化や、あるいは脱炭素化においても重要な存在でありますが、あわせて、昨今、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の将来、産業競争力、これを左右する重要な戦略物資であると認識をしています。
　半導体分野での大型プロジェクトによって、地域における直接的な雇用が増えるなどの効果のみならず、我が国の強みとする素部材あるいは製造装置、サプライチェーンですとか、こうした産業全体の活性化が左右される、経済基盤の強化にもつながる、成長と賃上げの好循環にもつながる、こうした存在であると認識をしています。
　実際、今、半導体投資が進んでいる熊本県の工場においては、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現しています。そして、その効果は九州七県にも広がっているということで、九州七県における設備投資額の伸び率、これは、全国平均が二〇・一％ですが、九州七県においては六一・七％、過去最高を記録する、こうした効果が周辺に広がっている、こういった実績が指摘をされています。
　こういった流れを日本全体に継続させていくことが重要であると思いますし、今回の経済対策においても、賃上げにつながる企業の稼ぐ力を強化するということで、供給力の強化を訴えているわけですが、その中においても、御指摘の半導体への大型投資ですとか、次世代半導体開発、これは重要な取組だと認識をしており、合計で約二兆円をこの経済対策の中にも盛り込んでいる、こうしたことであります。
　是非、こうした支援策の効果が日本経済の活性化につながっていくよう、しっかり取組を進めてまいります。
○山田（美）委員　総理、御答弁ありがとうございます。総理の御答弁が半導体産業を支える方々への激励のエールとなればと願っております。
　続きまして、物価高と賃上げについてお伺いします。
　内閣府の統計によりますと、全国の二人以上の世帯を所得水準ごとに十個のグループに分けた場合、最も所得の低いグループでは、電気、ガス、ガソリン、食料への支出が収入に占める割合が四八％。つまり、収入の半分が食料とエネルギーに消えてしまうという非常に深刻な状況にあります。雇用の七割を占める中小企業が継続的に賃上げできる環境整備が不可欠です。
　ところが、日本商工会議所などの調査、分析によりますと、中小企業の実に四割近くが、業績の改善が見られないのに賃上げを実施しているとのことなのです。人手不足対応のための防御的な賃上げなのでしょうが、本来ならば、価格転嫁と生産性向上が実現して初めて継続的な賃上げが可能になります。
　そこで、まず価格転嫁についてお伺いします。
　原材料費や光熱費と比べて、更に価格転嫁が難しいのが労務費です。公正取引委員会が労務費の転嫁の指針を策定していますが、発注者側にコストとして認識してもらい、労務費だけでも交渉できるようにしてほしいと中小企業の方々から多くの声をいただいています。また、発注者との交渉に臨む際にどのような資料で交渉したらよいのか分からないので、何らかの目安を示してほしいという御意見も聞かれます。
　政府として対応が可能でしょうか。お伺いします。
○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思うんです。
　そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。
　その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表するということにしております。
　その中で、既に骨子はお示ししているんですけれども、この十一月中に策定いたします価格交渉に関する指針、まずは、発注者側は、転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の下に決定、運用する、社長まで上げてくれということですね。それから次に、子会社側との定期的な協議の場をつくってください、これが二つ目。そして三つ目は、賃上げに関する公表資料、これは、最低賃金の上昇率だとか春闘の妥結額とか、そういったものを取りまとめた資料がありますから、こういった資料を使って子会社が交渉することをきちんと受け入れてほしい、こういうことをお示ししたいというふうに思っています。
　その上で、今お話が出ました、赤字の会社にはなかなか賃上げは難しい。でも、今回頑張って賃上げするならば、黒字に転換したときにそのときの税をそこまで繰越控除するから、ですから賃上げをしてください、こういうことも含めてお願いしていきたい、このように考えているわけです。
○山田（美）委員　具体的な詳しい御説明、ありがとうございます。是非、分かりやすい指針を作っていっていただければと思います。
　次に、交際費への課税についてお伺いします。
　いわゆるＢツーＣ、企業と個人との間の取引の分野では、消費者離れを懸念してなかなか値上げがしづらいとの声を聞いています。私の地元である東京の千代田区、新宿区にはたくさんの飲食店がありますが、コロナ禍の営業自粛要請などにより売上げが大幅に減った上に、ゼロゼロ融資の返済も始まっている中、法人需要の低迷と仕入価格や光熱費の高騰、人件費の増加などによって、依然として経営が厳しく、賃上げが難しいと伺っています。
　交際費の範囲から除かれる、損金算入できる飲食費の上限額は、現在一人当たり五千円以下ですが、物価高の現状を踏まえれば一万円以上に引き上げることが必要だと考えます。法人の需要を喚起することで景気を刺激し、中小の飲食店でも賃上げが可能になるように、交際費課税の特例を現実に合わせて変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　交際費から除外され、損金算入されて非課税となる飲食費の上限額は、二〇〇六年度税制改正により、一人当たり五千円以下とされました。その後、二十年近くたっておりまして、物価の上昇などから飲食を伴う企業活動の円滑な実施が困難になっているとの関係団体の要望も踏まえまして、厚生労働省としては、令和六年度の税制改正要望において、当該上限額の引上げを要望しております。上限額の引上げによりまして、企業の飲食店利用が促進され、足下の物価高騰などの影響を受け厳しい経営を余儀なくされている飲食店の価格転嫁が、賃上げ等の押し上げにつながっていくものと考えております。
　なお、本件については、今後とも、与党の税調とも御議論をいただくことと承知をしております。
○山田（美）委員　武見大臣、力強い御答弁ありがとうございます。
　地元の商店街や飲食店の方々からは、今こそ、こういうときにこそ、ＧｏＴｏ商店街、ＧｏＴｏイートのような施策をやってほしい、疲弊している地域経済を活性化してほしいという切実なお声を伺っています。コロナ禍で失われた人と人とのつながりを取り戻し、景気回復を軌道に乗せるよう、是非御尽力をお願いいたします。
　続きまして、昨今の深刻な人手不足への対応について伺います。
　今回の補正予算案には、中小企業が業務の省力化につながるＡＩ、人工知能やロボットなどを導入するのを後押しする新たな支援策が盛り込まれています。例えば、製造業では、生産工程を自動化できるロボットやＡＩを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備など、また、外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットなどを想定していると伺っています。
　これまで、中小企業それから小規模事業者の方々からは、デジタル化を進めろと言われても、どこから手をつけていいのか分からないよという声を伺ってきましたが、この新たな支援策は既にニュースなどでも報道されており、事業者の方々からも期待の声が寄せられています。
　面倒な申請手続を省くために、あらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意すると伺っていますが、このカタログ型支援とはどのようなものでしょうか。申請手続はどの程度簡略化されるのでしょうか。
○西村国務大臣　まさに御指摘のように、少子高齢化の中で、地域の経済、特に中小企業の皆さんにとっては、この人手不足が最大の課題であるというふうに認識をしております。これを乗り越えていくためのまさに省力化の設備投資支援、これを大胆に行っていきたいと考えています。
　具体的には、今お話ありましたけれども、ロボットとかセンサーとか無人の決済システムとか、これはハード、ソフト両面から、事業の実態に合わせてそれぞれの事業者が業務効率化に向けた取組を選択しやすいように、今回の補正予算によって五千億円の規模の支援策を用意をしようとしているところであります。
　その際、今お話ありましたように、どこから手をつけたらいいか分からない、どんなものに投資すればいいか分からないという声もたくさん聞きますので、まさにカタログ方式ということで、結婚式の引き出物で時々あるような、自分で選べるようなメニューをハード、ソフト、広くお示しをしながら、そこから選んでいただいて、手続も簡素化する中で容易に導入できるような、こうした仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
　こうした支援策を含め、中小企業がまさにこの人手不足を乗り越えて売上げ、収益を拡大していけるような、そうした環境をしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。是非一日も早く、このカタログ、御準備いただければと思います。大いに期待を申し上げております。
　続きまして、中小企業の資金繰りについてお伺いします。
　コロナ禍で利用が進んだ実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まりましたが、昨今の燃料高、資源高の影響を受けて、返済が思うように進まないというお話を伺います。
　都内で金属加工業を営む方からは、資材の購入先はあしたの納品からすぐ値上げだと言ってくるけれども、客先からは値上げは一か月待ってくださいと言われるんです、その間は原価割れで製造しないといけないんですよという切実なお話を伺いました。
　こうした中で、貸付けを受けるのではなく、売り掛け債権を売却し、代わりに手数料を差し引いた現金を受け取るファクタリングと呼ばれるサービスが広がっています。金融機関からの融資と比べて迅速な資金調達が可能なため、急場をしのいだという方も多い反面、中には、著しく高額な手数料を要求したり、闇金業者がファクタリングを装って実質的に貸付けを行うなど、いわゆる偽装ファクタリングが問題化しています。
　法的には債権の売買契約であるため、貸金業法の規制は適用されません。健全なファクタリング事業者さんの間では、既に業界の自主規制に向けた議論が始まっていると伺っていますが、金融庁は、ファクタリングに対する規制の在り方についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　売り掛け債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取る、いわゆるファクタリングは、それが適正に行われている場合、先生御指摘のとおり、原則として貸金業法上の規制は適用されません。
　また、ファクタリングが適正に行われている場合には、売り掛け債権を売却する事業者にとっては、資金調達の一つの有効な手段となっている面もあるということも認識してございます。
　一方で、これもまた御指摘のとおりですけれども、悪徳なファクタリング業者の中には、捜査当局に摘発されたような事例もあるというふうに承知しております。
　ただ、ファクタリングに対して一律の規制をかけるような法整備を行うかどうかという点につきましては、これも先生が御指摘されたとおりですけれども、一部のファクタリング業者の間では自主規制を行う動きがあるというようなことも私どもは承知しておりまして、幅広い観点から慎重な検討をしていく必要がある問題であるというふうに考えてございます。