Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘がございました地域農業集団育成対策事業は、農地法が改正され農用地利用増進法が制定されて二年半の歳月がたち、各種の奨励措置等の効果もあって、どうにかいわゆる利用権の設定の実績が十万ヘクタールを超えるところまできた。またさらに、地域社会における権利移動や作業受委託についての話し合いもある程度定着してきた。そういう意味で、全国的な視点で、いわば第二種兼業農家の参加を確保しながら、地域ぐるみで話しを徹底して通じて農用地の利用調整を進めていく必要があるのではないか、また可能な情勢が成熟したのではないかという認識のもとに計上した予算でございます。
　そこで、具体的には中核農家を中心に第二種兼業農家等も幅広く包摂しました地域社会の農業集団を育成しまして、その場所で話し合いを通じて農用地の利用調整をやって、利用権の設定等による規模拡大、特に水田地帯の平湯等においては、また中核農家を中心とする作業受委託を媒介とした高能率生産組織の育成ということを図ろうとするものでございます。
　ことしの予算につきましては、全国の農振地域内の集落が約十二万集落あるわけでございますが、その約半分を対象にすることを念頭に置きまして、ことしの予算につきましてはそのまた半分の約三万集落の育成を図っております。一集落一団体よりは少し団体の数が減るだろうと思います、集落を越えた話し合いの場所もかなり実績としてありますから。そういう意味においては約一万七千団体を頭に置いているわけでございます。
　なお、この事業につきましては、農用地の高度利用促進事業によろいわゆる賃貸奨励措置、さらに高能率農業生産組織育成対策事業によるいわゆる生産組織の育成対策助成措置を直結させまして、事業成果の上がるように努力すると同時に、新しく発足いたしました第三期の構造改善事業あるいは圃場整備事業の実施とできるだけリンケージさせながら、その事業効果が上がるように考えてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　局長の話だと、構造政策に重点を置くと、こういうことでこの新規事業が始まったと、こういうことでございますけれども、そうすると、先ほど言いましたように、マイナスシーリングの予算の余儀なくされているときですけれども、来年もこれは当然継続してそれを推進していくと、こういうことになりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　やはりこの事業は息を長く、全国的な規模で実施できるように進めていかなければならないと思いますので、厳しい状況でございますが、私どもも最重点事項としてこれからも予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　もう一つ、米国から自由化要求のある肉用牛の生産力強化のために畜産総合対策が講じられております。これらの対策を通じて高生産性農業が確立されるのか、牛肉の自由化との関連で、農水省はどんな効果をこれで見込んでいるのか、この点をお伺いしたいわけです。
　いままでの畜産対策のように大規模経営、そして生産コストを下げること、これは当然でございますけれども、それで借金がふえたり、それから経営不振になったりと、こういう例もあるわけです。こういったこと以上に、これによって構造的に何か非常に効果的なものが考えられているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　いま御指摘がございましたように、牛肉につきましては諸外国との関連もいろいろございますが、やはり何と申しましても国内で相当程度需要が伸びておる。まあ非常に重要な部門でございますし、また生産する立場からいたしましても、土地利用型の農業の中核でございますので、ぜひ国内の生産性を高めて、極力国内で供給力を安定させたいと考えているわけでございます。
　今国会に御審議をいただきます酪振法の一部改正がございますが、この中におきましても、酪農と肉用牛生産を一体といたしまして計画的に、また安定的に生産を伸ばしていこうということを考えておりますが、いま御指摘の畜産総合対策はそれのいわば資金的な裏打ちとなろうかと思います。今度の畜産総合の中にも、先ほど申しました法律を実施いたしますために、国、都道府県、市町村におきまして計画を作成するための経費がございますが、そういうじみちな計画をもとにいたしまして、それを今度は生産の場につなぐわけでございますが、まず第一には、やはり安定的な生産を確保いたしますための飼料基盤の整備、特に今度の助成の中には小規模な飼料基盤の整備とか、あるいは飼料作物の生産の効率化のための経費等もございますが、新たに公共牧場の効率的利用のための再投資の経費も中に加えておるわけでございます。それから、やはり家畜の導入そのものが相当必要でございますので、繁殖経営の規模拡大のための家畜導入とか、あるいはそれを円滑にやりますためのソフトの経営対策というようなものも新しく入れておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いま御指摘がございましたように、経営拡大がともすればたとえば借金の増とか、そういう形になりました過去のいろんな問題もございますので、私ども今度の基本方針に基づきまして、着実に生産が拡大できるようにこの種の事業を有効に活用していきたいと考えております。
○鶴岡洋君　次に、佐野局長にお伺いしたいんですけれども、きのうお帰りになったばかりでお疲れのところ大変恐縮ですが、今回の訪米でどういう主な方とお会いになったのか、また経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　今回訪米をいたしまして、金曜日の日に農務省のリン副長官、それから月曜日に通商代表部次席のスミス大使と会談をいたしました。
　今回の訪米は、特段交渉をやるということではこざいませんでしたが、最近のアメリカの事情をよく確かめて、日米相互間で意見の交換を行い、来るべき専門家レベルの協議に備えるということを目的としていたわけでございます。
　それで、先方といろいろ話をいたしてみましたところ、一つは、首脳会談の際、中曽根総理から専門家レベルの協議という問題が提起されたにもかかわらず、その後日本側がそれをフォローアップするようなイニシアチブをいままでとらなかったということについての不満が相当蓄積をしてきておるということが一つのポイントでございます。それで、そういう中で米政府としても日本側との実務レベルでの協議をできるだけ早く持ちたいというふうに考えておりますが、その中で、米側としてはＩＱの撤廃要求ということにつきましては、基本的にはＩＱの撤廃を要求するという立場は今日に至るも維持されております。したがいまして、アメリカ側が持ち得る弾力性の幅は、ＩＱを撤廃する時期であるとかスケジュールであるとかという範囲に限られておるわけでありますが、そうかといって米側は、ＩＱ撤廃の問題を議論して、そこから先、事態が全然転がっていかないということになるのも困る。そういう意味ではホノルルの二の舞にはしたくないということをアメリカ側も考えておるようでございまして、そういう意味では、一応アメリカ側が持っている弾力性の限界というのはそういうことなのであるが、日本側から、しからば日本側は一体どういうことを考えておるのかということを、日本案を用意してきてくれないと困るというのがもう一つのポイントでございます。
　それから、牛肉、柑橘の話からは若干それますが、昨年来議論をしておりました例の六品目につきまして、米側といたしましては、日本側の追加的な状況がない場合にはガットの紛争処理手続に訴えるということにせざるを得ない、それでその時期としては今月中が限度であるということで乙ざいました。私どもとしては、現在の日米関係の大局から見て、日米がガットの場で相争うということが得策でないゆえんをいろいろ申していたわけでありますが、それだけで思いとどまるかどうかということはむずかしい事態のように見受けられました。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　今回、交渉ということではないんでしょうけれども、話し合いの結果、結論として言えば二つ。一つは、牛肉、オレンジについては自由化の旗は全くおろす気配はない、局長もワシントンでこのように記者会見をなさったと記事で見ておりますけれども。それからもう一つは、いま言ったように今月中にわが国が六品目の輸入枠のいわゆる拡大の譲歩案を示さなければ、ガットに提訴すると、こういうことでありますけれども、そこでたしかわが国が昨年十二月二十五日でしたか、米側がガット提訴を当分見合わせることにこたえて、六品目の輸入枠の拡大を決めたわけです。それにもかかわらず、この決定した効果は、アメリカ側は何も理解を示していないように私は考えるんですけれども、この点はどう理解したらいいのか、この点いかがですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　昨年、先生の御指摘のような経過があったことは事実でございます。
　それで、その際米側は、昨年いまにもガットに提訴しかねまじき空気があったわけでございますが、一応それは思いとどまったわけであります。ただ、その際米側は、この際一応思いとどまることにいたしますが、日本側が現在やろうとしておられる六品目についての措置で米側は満足だということではありませんので、追加的な措置を検討してほしいという乙とは、その際米側は述べておったわけであります。その後、本年二月、ブロック通商代表が、安倍外務大臣に会われた際にも、同様の話がございました。それで、そういう話の延長線上として、かねて安倍外務大臣にお願いをしてあったあの話はどうなんでしょうか、前向きのお返事がいただけないのならやっぱり手続をとることにせざるを得ないのでありますがというのが現在のアメリカの内部の空気でございます。
　それで、私どもといたしまして、六品目につきまして措置をとりましたのは、これはまあ実は一昨年の経済対策閣僚会議で、ＩＱ物資についてやれることがあればやるということは、すでにその方針が決まっておりましたので、まさかガット提訴するといってなぐりかかられそうな形勢のもとでやるわけにはいかないというふうに思っておりましたが、一応それを引っ込めたのであれば既定方針どおりやることにすべきものと判断をいたしまして実施をしたということでございます。
○鶴岡洋君　日本農業は大変厳しい状況にあるということはわれわれももう重々承知でおるわけですけれども、農民サイドから見ると、ガット提訴、ガット提訴と日本がおどかされているようですけれども、またそれに対して、政府が何となく恐れているような感じがしてならないわけです。米国との交渉に際しては、それは私が考えるのに、考え方の基準ももちろんアメリカとこちらは違いますし、それから判断の基準も私は違うと思うんです。そこで、私はわが国のこの農業事情をこれこれこういうわけで、自由化に対してはこれ以上はもうできないと、堂々と言うのが私は政府の立場ではないか。それでもなおかつガット提訴をすると言うんならば堂々と受けて立つべきだと、こんなふうに思いますけれども、日本の政府サイドの、この際ガット提訴をどう考えているのか、真正面から受けて立つのかどうなのか、その辺の御決意というか、考え方はどうですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　私どもといたしましては、六品目につきまして、ガット提訴を回避するために忍びがたいような譲歩をするというつもりはございませんが、もう一遍研究はしてみたいという気持ちではおりますが、先生御指摘のようにガットと言いさえすれば何でも言うことを聞くのであるというふうにアメリカ側に思われるような対応をすることは得策でないという点は、まさに先生御指摘のとおり私どもも思っております。
○鶴岡洋君　最後の方、わからなかったけれども。
○政府委員（佐野宏哉君）　ガットに提訴すると言いさえすれば何でも日本は譲歩するのであるとアメリカに思われるような対応をするのはよろしくないという先生の御指摘には、私も同感でございますので、さよう対処したいと思っております。
○鶴岡洋君　大臣に最後にお伺いしますけれども、佐野局長から、きのうお帰りになってお話は、報告は受けておられると思います。今後の対応として、この農産物の輸入解決、この問題について、事務レベルの専門家協議、四月下旬にという話が出ておりますけれども、これはそういうふうにするのかどうなのか、それが一点。
　それから、大臣からこの場で何回もこの自由化の問題については基本的には変わらないと、こういう話を聞いておりますけれども、そのとおりなのか、もう一度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　前段のスケジュールの方だけ、私からお答えいたします。
　先ほど私から御説明申し上げましたように、アメリカ側といたしましてはホノルルの二の舞は困るということでございますから、スケジュールからまず決めていくというふうになりますと、どうもホノルルの二の舞になる危険があるわけでございまして、むしろ私どもとしては今度の専門家レベルの協議に臨むに当たっての日本側の考え方を、いかなるものを持っていくかということを固めるのが先であって、それが固まればできるだけ早くというふうに思っておりますので、ちょっといまいきなりスケジュールの方から御質問いただいても、いまのところ確たるお返事がしがたいという状態であるというふうに思っております。
○鶴岡洋君　いずれにしても近いうちに再開をされるんでしょうけれども、この再開の条件として六品目を含めた日本の譲歩案を考えているようですけれども、それはどんなものなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　牛肉、柑橘の専門家レベルの協議と、それから六品目についての協議というのは、いろいろ協議のやり方の都合はございますけれども、事柄の性質として両者が一体になるべき内在的必然性がある関係では必ずしもないわけでございます。ですから、それぞれ経緯も違いますし、あれでございますが、牛肉、柑橘につきましては、これは専門家レベルの協議をするという問題は、中曽根大臣から提起された問題でございますので、これは何らかの日本案を用意して協議に臨むということは、当然やらざるを得ないことであるというふうに思っておりますが、いまの段階におきまして、案の内容については全く白紙でございます。
　それから、六品目のことにつきましては牛肉、柑橘と異なりまして、元来もう一遍協議をするべき機会を持つという約束をかつてしたことはないわけでございますから、これは従来の経過から見て、日本側が当然何らかのことをやらなければいけないという事態ではございませんが、ただ先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、ガットの場で日米が争うということは好ましくないと思いますので、そこのところはもう一遍研究をしてみて、やれることがあればやれることがあるということを踏まえて対応したいというふうに思っておるということでございますから、これはもう少しオープンな気持ちで検討をするというふうにお考えいただいたらいいと思います。中身は、これはもうできなければ仕方がないことでございまして、やれることがあればということでございますから、いまのところこれまた大体こういうことになろうというふうに予告編を申し上げ得る段階ではないのでございます。
○鶴岡洋君　じゃ、次に白書の問題ですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、一昨日国会に白書が提出されたわけです。この内容は、五十六年から五十七年にかけての農業及び農業経済、この動向を中心に取りまとめてあるわけですけれども、大臣、この白書をごらんになって日本農業に、基本的な問題ですけれども、何を期待するのか、日本農業はどうあるべきか、また、どんな認識を持っているのかお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（金子岩三君）　かねて申し上げておりますとおり、日本農業の今後の進め方、大変問題がたくさん山積しておりますので容易ではないと思いますが、できることをひとつ実行していくということは、まず財源さえあればこれは基盤整備ができまして生産性を上げることもできるわけでございます。ただ、国土の狭い日本ですが、土地利用型の基盤整備をやって農業の生産性を高めるということについては、やはり農業技術の研究開発も非常に必要なことである、こういうこともあわせて今後やはり後継者が農業に希望を持って農村を守っていくような、いわゆる魅力のある日本農業をつくらなければならない、それがためにいろんな、財源だけでなくして問題がたくさんございます。しかし、これはそれぞれの部門でやはり適切にひとつ処理をしていくならば私はここ十年、二十年たちますと日本の農業の生産コストはＥＣ並みに引き下げることもできるのではないかと、このように考えてやはり外国との農産物の価格の均衡をとる、これはアメリカとかあるいは牛肉のオーストラリアとか、ああいうところとは太刀打ちできませんけれども、少なくともＥＣ並みの生産コストで日本がいわゆる自立農業、そして自給率をまあいまよりより以上に引き上げまして食糧による国の安全を確立することをひとつ目指して進みたい、このように考えてこの白書の中にはこういうことが織り込まれておるのでございます。
○鶴岡洋君　国民生活の基盤は、工業でも農業でも同じこと、やはり経済になるわけです。いま農業は希望を持ってというお話しございましたけれども、この白書の冒頭に「農業経済の概観」ということで一番最初に出ております。「内外経済が停滞するなかで、農産物需給は全般的に緩和基調で推移しており、農産物生産者価格は低迷し、農業就業人口の減少テンポが鈍化している。また、米が連続して不作となったこともあって、農業所得は低迷しており、農家経済は厳しい状態が続いている。」と、これ一番冒頭に書かれているわけです。この一年間で農家の農業投資の減少傾向にあるということは、これは間違いないことでございまして、そうすると五十八年度の農家経済の動向には明るい見通しというものがないように思われるわけです。たしか、これは五十七年のいわゆる白書ですけれども、この前の白書のときもこれと同じようなことが書かれているわけです。何か明るい見通しはありますか。
○政府委員（関谷俊作君）　農家経済の見通しでございますが、ただいま先生の御指摘にございましたように、五十六年度から五十七年度にかけましてはなかなか悪い材料が多うございまして、農産物需給の緩和また農産物価格が弱含みに推移した、そういうような状況で、農業所得がむしろ低迷しまして農家総所得の伸びも鈍化したと、こういう状況でございます。
　五十八年度ということになりますと、率直に申しまして非常にもう見通しはむずかしいわけでございますが、なかなかいい要因ばかりはございません。強いて申しますと、若干農業生産の面で、転作の面で少し目標面積が軽減された等のこともありまして多少生産面は上回る可能性があるのではないかということでございますが、農産物価格の面ではまだ引き続き需給緩和基調が推移しますので、これもやはり低迷する見込みの方が強いように思っております。そのほか若干生産資材の面では、御承知のような原油価格の値下げ等が多少影響しますと少し資材価格面では安定するのではないか。こういうことで、農業面になりますと五十六年度、五十七年度よりは多少いい材料があるという感じはいたしますけれども、全体的にはそう著しく改善されるという状況ではないように感じております。ただ、若干農外所得の面では、多少雇用情勢の推移によりましては農家総所得全体としては少し伸びる期待もあるのではないか、かようなところで、非常に見通しがむずかしいと思っております。
○鶴岡洋君　非常に厳しい状況ということですな。白書、もう一点ですけれども、至るところで規模拡大であるとか機械化の推進、生産性の向上、こういうことを課題として主張しておるわけですけれども、もちろんこうしたことは欧米の市場開放要求に対応しなければならないと、こういうことで、農業の体質強化、その面ではぜひこうしなければならないと、私もそういうように思います。しかし白書の中に、日本農業が抱えている耕作放棄地の増大ですか、手間省きによる経営の粗放化、これについては全然論じられていないように私は思うんですけれども、事実、生産性を考えて放棄もし、また経営も粗放化しているところがかなりあることはこれは事実であります。これについての分析について農水省としてどんな認識を持っておられますか。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいま先生のお話しの耕作放棄とか経営の粗放化、そういう状況についてでございますが、これは実は白書の中にも何カ所かそういう要因について触れている、分析しているところがございます。たとえばそういう原因としましては、ただいまお話しもございましたが、農林業所得が低迷しておるとか、あるいは山村で過疎化が進んでおるとか、農林業の労働力も高齢化が進行する、そういうこと。これに伴いましてまた耕地利用率の低下、栽培管理の粗放化あるいは経営の単一化による土壌有機物の減少、地力の低下等、こういうような問題が生じておる関係で、若干やはり経営の粗放化なり耕作放棄地が少し割合が高まる、こういうようなことについては若干指摘はもちろんしておるわけでございます。これにつきましては、御承知のような、いま申し上げたような諸要因が絡み合っているわけでございまして、非常にむずかしい問題でございますけれども、先ほども予算面等で御説明申し上げました、たとえば地域的な農業の集団活動を強化する、あるいは農地の流動化による規模拡大を進める。そういうことを進めます一方で、次の水田利用再編対策等につきましてもさらに一層転作の定着化を図っていくという方向で、こういう土地の利用の効率化あるいは生産性の高い営農の確立と、こういう面にさらに一層努力をしなければいけない、かように考えております。
○中野明君　大臣の所信に対し一点だけお尋ねをしたいと思います。これは環境庁も来てくれておりますね。
　閉鎖性水域における漁場の汚染、要するにことしはまた、嫌なことなんですが赤潮の季節をまた迎えようとしております。非常に、赤潮ということで私たちもこれ毎回議論をしているわけですが、まず環境庁の方から赤潮の発生状況と、それから発生のメカニズムの研究がどの程度まで進んでおるのか、その辺をちょっとお答えいただきたい。
○説明員（島田直幸君）　赤潮関係の調査研究につきましては、従来からいろいろ行われております。したがいまして、そういう調査研究を総合的に連絡調整行うために水産庁と環境庁が共同いたしまして赤潮問題研究会というのを設けまして、調査研究の効率的な推進を図るべく努めておるところでございます。そうした一環の中で、環境庁といたしましては幾つかの研究を行っております。その一つの柱といたしまして、赤潮発生機構の解明の調査を行っております。これは五十四年度から始めておる調査でございまして、瀬戸内海におきます既存の各種のデータを利用いたしまして、赤潮の発生と環境要因の解明、関係を解析する調査を行ってきたわけであります。これによりまして、プランクトンの種によりまして赤潮発生の環境要因が異なることがおおむねわかってまいりましたので、引き続きまして五十七年度からはさらにそれぞれの赤潮発生海域に即した発生機構の解明の調査を始めているところでございます。さらに、環境庁ではこのほかリモートセンシングを利用いたしました赤潮の予察技術の開発を進めておりますし、また国立公害研究所におきましてはより基礎的な研究、たとえば赤潮の単一種につきまして実験室的な研究を行っているというようなことでございまして、いろいろな研究を進めているところでございます。
　こういう調査研究を通じまして、赤潮発生海域あるいは赤潮プランクトン種、そういうことに関する知見がふえてまいりまして、赤潮被害は最盛期に比べますと減少してきておると思います。しかしながら、赤潮発生条件は依然としてなくなっておりません。たとえば昨年度も瀬戸内海海域におきまして二百件前後の赤潮が発生しております。これはここ数年横ばい状態の状況にあるわけでありまして、そういう例からも見られますとおり、依然として発生の条件は存続しているわけでございます。したがいまして、今後もこういう調査研究を続けますとともに、海域の富栄養化の要因を取り除く努力が必要ではないかというふうに考えております。
○中野明君　いまのお話、毎回お尋ねしているんですが、なかなかこの赤潮の発生のメカニズムがはっきりしないものですから、結局解決ができないということで推移をしているわけです。瀬戸内海は、特にいまお話がありましたように、播磨灘方面は私どもも瀬戸内海の臨海工業地帯で工場排水というのは非常に大きな要因になっているという理解もしておったわけです。ところが、昨年私たちが宇和海というところへ——宇和島周辺の宇和海に現地調査に行ったわけですが、あの辺はもう工場は全然ないし、人口も少ない。そういう状況の中でこの赤潮が大発生して、まさかと私たちも安心しておったところに赤潮が大発生して大変な被害を受けた。その後もそういう状況であるわけです。ですから、いまのお話にもありましたように、その辺をどうとらえておられるんだろうかということなんですが、それは今後の研究を大いに進めていただいて、早く発生のメカニズムがわかれば対策も赤潮の終息に努力はできると思いますので、せっかくの御検討をお願いしたいと思います。
　きょう長官も見えております。私お尋ねしたいことは、この宇和海に行きまして、そしていろいろ現地の人にも聞いてみましたところ、結局いままではどちらかといいますと工場排水とか家庭排水とか、あるいは合成洗剤とか、そういうところに原因があったように思いがちだったんですが、漁業者自身がみずから自家汚染といいますか、みずから自分たちも海を汚してるんだと、そして赤潮発生の一つの要因にもなってるんだということに非常に強い自覚が出てまいりました。そして、いわゆる養殖のハマチの登録制というものを進んで初めて踏み切ったということで、それが非常に私関心があったものですから、あわせて現地調査に行ってきたわけですけれども、自分たちで油をたいて一生懸命海の掃除はやったと。なるほど行ってみますと非常にきれいです、海はですね。上に何も浮いてません。ところが、幾ら表面だけ掃除をしてもだめだということがわかって、現在は合成洗剤の追放にまで、市民運動にまでなってるわけですが、私が一番思いますのは、こういうふうに特にこれは実際に養殖をしている主人公じゃなしに、家庭におる奥さんそれから息子さん、これから漁業を跡継いでいこうかと、こういう人たちが自主規制に、登録制に踏み切ったということ。実際に営業主としてやっている御主人の方はどっちかというと消極的だったんですね。ところが、このままでいったら海が死んでしまってもうどうしようもないと、長く子孫にりっぱな漁場を残さなきゃならぬということで、いままではどちらかというと消極的な立場におられた後継者、それから家庭の奥さん、ここらが立ち上がったというのが私は非常に心強いものを感じたわけです。ところが、その人たちが一生懸命努力をしてももう限界があると、えさも冷凍のままでやるようなね。いままでは解凍しておったのを、その汚水が流れてたので冷凍のままでやるように工夫をしたりいろいろしてるんですけれども、結局自分たちの努力では限界があるので、ここから先はやっぱり行政の応援が欲しいと。下のヘドロの除去等に沿岸漁場の保全事業というんですか、これがあるようですが、ぜひこういう空気が、向こうが後継者初め家庭の奥さん連中が立ち上がって、そして海をきれいにしなきゃならぬという、こういう意欲が出てきたというこの一つのタイミング、このときに行政がそれに対してこたえてやるという、そういう姿が出てくれば非常に私効果が上がってくるんじゃないか。それには一つか二つかどっか地域を指定して、モデル的に、重点的に一遍このヘドロをとってみて、赤潮がそれからなくなるとか、何とかそういう形が出てくるようなそういう努力も私必要じゃないかと思うんですが、どうも予算を見てますとね、大臣は水産のことは専門家でいらっしゃいますが、予算を見てみますと、そういう漁場を守るというんですか、大臣の所信にもありますように、漁場の保全開発、保全をするという、そして職場を守るという上で非常に予算が消極的なような気がして、もう前年対比で、まだこういう時節ですからわからぬことはありませんけれども、そういうところに力を入れて、この二百海里時代で、もう魚だってどんどん締め出されてくるようなときに、やはり生産の場を守っていくというところに力を入れると私は漁民の人たちも喜んでやるんじゃないか、そういう気がするんですが、その辺ひとつ水産庁長官、このいまの登録制の問題をどう評価されているかということと、それからその人たちの要請にどう行政としてこたえてやろうとしておるのか、この二点。
○政府委員（松浦昭君）　ただいま先生御指摘になりました宇和海につきまして、私も遊子に行ってまいりました。現地の事情もいろいろと伺ってきたところでございます。特にあの海域につきましては下水道の問題とか、合成洗剤の問題等もございますが、やはり基本的には自家汚染の問題ということを深刻に考えなければならない地域じゃないかというふうに考えます。特にこの地域の方々が立ち上がられまして、愛媛県でハマチ養殖関係団体がハマチ養殖生けすの登録制ということを実施するということで、過密養殖対策ということを打ち出されたことは私も非常に高く評価をしているところでございます。このような漁業者みずからによる過密養殖の防止の動きということが動き出しましたことは今後とも非常にこのハマチ養殖等の養殖関係の発展に大きな貢献をするというふうに考えておりまして、このようなことを最も助長していきたいというふうに考えます。
　そこで、このような過密養殖の防止対策につきましては、御案内のように五十三年にハマチ養殖に関する指導方針というのを決めておりまして、維持すべき漁場の水質基準あるいは地域の実情に応じた収容密度、これが非常に重要でございます。特にカキの収容密度は目安として一立方メーター当たり七キログラムということでわが方指示をいたしておりますし、また県による漁場診断といったようなことを行いまして、かなりこの養殖業者が過密な養殖をしないように指導しているところでございますが、それだけではなくてこのような宇和海の地域においてもやはりすでに底質が汚染しちゃっているということが非常に大きな問題だろうというふうに考えます。
　そこで、私どもとしましてはいろいろな助成事業を持っておりまして、一つはいわゆる新沿構でやっておりますところの漁場のしゅんせつ、海水の交流の改善というような事業もございます。それから地域栽培養殖推進施設整備パイロット事業ということでしゅんせつ、覆砂——砂を二十センチほど海底にまいてヘドロを押さえるということでございます。それから粘土の散布あるいは、いわゆるモイストペレットと言われている非常に効率のいい、下に余り沈降しない間に魚がえさを食べてくれるというようなことについても助成事業を行っておりますし、あるいは沿整等の漁場の造成の事業の中にもこういう事業を入れてやっておるわけでございます。宇和海につきましては県の方とも十分に相談をいたしまして、これらの事業を活用いたしまして当該地域においてどのようにすればパイロット的な事業として海底の土質が改良されるかということをお示しして、そこでさらにこのような自家汚染と申しますか、ハマチによる養殖業者みずからの手で土質をきれいにし、海をきれいにしていくという方向を助長したいというふうに考えておる次第でございます。
○中野明君　いまのお答え理解できますが、この海を見ますと非常にきれいなんですがね、ところが、実際現場へ行って下のヘドロをはかってみますと多いところはやっぱり一メートルぐらいありますね。ですから下の方の海藻なんかも全然だめと、貝類もだめと、こういうようなことでその辺がこれきちんとしてあげないとどうしようもないんじゃないかということですので、大臣ひとつこういうところへやはり重点的にお金は使っていくべきだと思います、それは確かに財政の厳しいときでしょうけれども。やはりこの生産の場はきちっとしていくということがもうこれは基本だろうと思いますので、その辺、今後の予算の点について大臣の方のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　大変適切な御指摘をいただきました。いろいろ漁業を守るために、あるいは資源を保護するために、あるいは資源を増殖するためにいろんな面で予算をとっておりますけれども、いま中野先生が御指摘になったような点は少し水産庁の方でおろそかになっておる、私もこのように考えております。ひとつ来年度予算から適当な予算をぜひ組んでいきたいと思います。
○下田京子君　最初に日米農産物交渉問題でお尋ねします。
　局長はきのう帰ってきて早々本当に大変ですけれども、現地記者会見なされた際に、今回はアメリカの農務省リン副長官並びにＵＳＴＲスミス次席代表と会談されたと。今回は具体的に段取りについての意見交換を行ったんで交渉は行ってないということで、記者会見のその様子によりますと、双方で確認されていると思う向きは、第一番目にとにかく早く事態を動かさなければならないと言いつつＩＱ撤廃という米側の考え方は変わってない、他方、米側も日本側がＩＱ撤廃にこたえることはできないという事情はわかってきているように思うと、しかし、なおかつ昨年のホノルルの二の舞は困ると、こういうふうになっておりまして、日本側から何らかの具体的提案が必要と考えている、こうお述べになっているわけですが、ということは、そのアメリカの意図というものは残るは牛肉、オレンジの枠の拡大で何らか日本が対応を示せと、こういうふうに受け取れるわけですが、そういうことになりますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカ側としては枠の拡大だけで事態の決着をつけるというつもりは全く見受けられません。それで、ですから枠の拡大の問題で決着がつけられるというふうに思ってないわけでありますが、そうかといってその枠の撤廃ということをアメリカ側が言って、日本は撤廃はできないということを言って、それで終わり、さようならという、そういう協議にはしたくない。それでそういう協議にしないようなやり方というのはどういうことであるのかということについては日本案が欲しいなと、日本案が欲しいということを言っておるわけでありまして、その枠の拡大の提案を日本が提示してくれればそれで妥結できるということを言っているわけではないと思います。
○下田京子君　ちょっとわかんないの。もう少し明確にしてほしいんだけど、米側は枠の拡大だけでいいというふうには言ってない、だけれども日本側のＩＱ撤廃が無理だよということも米側はわかってきているようだと、なおかつホノルルの二の舞にはなりたくないよということになれば、じゃ政府としても、さっきからのお話もありますけれども、何らかの具体的な提起しなきゃならないだろうと、こう言っているわけ。その中身は、当面とにかくそうすると枠の拡大で何とかというふうになるのか、米側の要求の中身はわかりましたけれども、それに対して日本が枠の拡大で何とか協議に応じようというふうに思っているのか。
○政府委員（佐野宏哉君）　先ほど来申し上げておりますように、この牛肉、柑橘問題の専門家レベルの協議というのは中曽根総理から提起されたことでございますので、私どもとしては日本側として専門家レベルの協議が進められるように誠意を持って検討をすべき筋合いのものであるというふうに認識をしております。
　それで、アメリカ側がその専門家レベルの協議についてどういうふうに考えておるかということは先ほど来御説明申し上げておるところでございまして、そういう私が得てまいりました認識を踏まえてこれから関係各方面と御相談をして対処方針を固めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○下田京子君　アメリカのその要求はわかりました。しかし、それを受けて対応していく措置ということになれば、枠を撤廃せよということを米側は譲っていないけれども、一定の何らかのことを持っていかなかったらホノルルの二の舞になってしまうと、こういうわけですから、自由化はだめと、だけれども枠の拡大等では一定、考えなきゃならないよというふうに考えておるのかどうかということですよ。
○政府委員（佐野宏哉君）　そこはいまの段階で、まだ全然相談も始めておりませんので、私から予断めいたことを申し上げにくい状況なんでございますが、何と申しますか、日本側としてももう一度ホノルルと同じことをやるということでは困るなという感じは持っておるわけです。持っておるわけですが、そうかといって、先方の考えておるとおぼしきことにぴったり合うようにやれるかどうかということもよくわからないわけでありまして、そこら辺はちょっと、いまの段階で所見を述べてみよとおっしゃられましても、ちょっとそこは、本当の話、まだ相談が進んでおりませんので……。
○下田京子君　大臣、そこで、新聞報道によりますと、各紙が書いているんですが、いまのその局長の報告を受けまして、牛肉、オレンジの市場開放問題について、今後の対応として、具体的には米側が協議再開後すぐ決裂するような事態は避けたいという態度で、一定、牛肉、オレンジの輸入自由化には応じられないものの、枠拡大という点で日本案を携えていく必要があるんじゃないか、こう見ているというお話が報道されているんですが、大臣はその辺はどういうふうにお受けとめなんですか、お考えなんですか。
○国務大臣（金子岩三君）　佐野経済局長がいろいろ説明をされておりますが、私も余りその説明がよくわからないわけですよね。それで、私の報告もそういう余りわからない報告を聞いているわけです、私は。それで私の判断は、大変佐野局長は苦しい話を聞いて帰っておるなと、そして私どもに言いにくいんで、言いにくいことを言おうとするからわからないようなことを言いおる、こういうふうに私は考えておるわけですね。ただ、私が記者会見をしておるわけでもありませんけれども、局長の帰りましてからの記者団に、クラブに報告したその記事がけさ各紙にいろいろなニュアンスで出ています。私もそれを見まして、私は直ちにこれをどのようにしようということまでは、昨夜十分ぐらい話を受けただけで決めていないんですよ。ただ、かつてのハワイにおける会談みたように決裂して、物別れするようなことは本当はやってはいけないだろうということで、それがためにはやはりある程度実のある話を今度出かけるときには持っていかなければならないんじゃないか、それがためにはやはり国民、いわゆる農業団体皆さん方の御意見なりお気持ちも十分そんたくして一つのめどを立てなければいけないのではないか、このように考えております。
　ただ私は、たてまえは依然として、自由化はもうもちろんですけれども、枠の拡大も、いまのところ日本はそんなに輸入しなければ牛肉でもオレンジでも足りなくて困っておるわけじゃないんですから、オレンジなんかはこれは生産過剰なんですから、枠の拡大さえも私はやるべきではない。そういうことをするとやはり日本の農家は困るということで、私の考え方は一つも変わっていない。これを一応貫いておるわけでございます。しかし、関係者の御意見がどのように出てまいりますか、やはり皆さん方の意見をひとつ聞いて対処しなきゃならない、こういうふうに考えております。
○下田京子君　大臣の発言も微妙なんですよね。ただわかったことは、基本的に、牛肉、オレンジの自由化はもちろん、枠の拡大も応じる必要がないという、大臣の言葉で言えばそういうたてまえだそうですが、じゃあたてまえなら本音がどこなのかと逆になるわけですが、まあ言葉じりはいいとしても、しかし今度具体的に再開してワシントンで協議しようという、その中身については、ホノルルの二の舞を踏みたくない、こういうことになれば、一定譲歩をせざるを得ない、こういうことになるわけで、とすれば、一定の枠の拡大等々について農業団体や自民党やその他政府部内で検討はこれは始めなければならないだろう、こういうことに理解してよろしいですね。イエスかノーかだけ。
○国務大臣（金子岩三君）　答えが要るんですか。——大体そういう考え方で私はおるわけです。
○下田京子君　それから六品目の問題なんですが、これは現地での報告によりますと、この六品目については、現在、特にＵＳＴＲの中で、進展がないならガットの提訴をするよと。で、われわれから種々反論したけれども、恐らく米側はそれに思いとどまるという事態でもないんで、四月中に何らかの進展がなければガット提訴に踏み切ってくるんじゃないか。したがって、牛肉、柑橘とあわせて対話の場をつくる必要がある、こういうふうに記者会見をなされているわけですが、さっき他の委員の質問に対しての御答弁だと、ややこの六品目についてはニュアンスが違って、もう一度検討をしてみたい、つまり、検討するというのは、これは八二年の三月でしたか、米下院の外交委員会報告の中で、日本政府は圧力をかければ譲歩する、だから常に圧力をかけ続けなきゃならないんだということになって、昨年十二月もガットに提訴するということでもって六品目の枠の拡大やった。しかも、いままでと違いまして、最低枠保証方式ということで、本来は国内で不足するものを輸入するんだ、こう言ってたのに、今度は考え方としてまず輸入が先であって、それでもってから国内の数量を決める、こういうことに考え方まで改めてきて、大変譲歩されているわけですが、それをさらにまた譲歩してこの牛肉、オレンジの場にも持ち込んでいくということで具体的に検討を始める、こういうことと理解してよろしいんですか。
○政府委員（佐野宏哉君）　六品目につきましては、牛肉、柑橘の場合の日米首脳会談の席上での総理の御発言のような、そういう経緯が別にあるわけではございませんから、ガットの紛争処理手続によって事を処理したいというのであれば、どうぞそうなさればいいではありませんかという考え方もあり得るわけであります。まあ、そういうことをやったからといって、そういう対応の仕方をしたからといって、過去の経緯から見て不義理であるということはないわけでございます。ないわけでありますが、日米間の農産物貿易をめぐる雰囲気ができるだけとげとげしいものでないということの方が、牛肉、柑橘の話を進めていくためにも望ましいのではないかというふうに私は思っておりますので、何か追加的にやれることがないか検討はしてみたいという気はいたしております。それからもう一つ、そういう検討の結果がどうであれ、ガットの紛争処理手続に訴えるということを思いとどまらせるという説得はさらに引き続いて行うことが望ましいというふうに思っていますから、そういう意味で対話の機会を持ちたいというふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のように、私どもといたしましても、ガットと言いさえすれば日本が譲歩するというふうにアメリカに思われることは、これは交渉上決して望ましいことではございませんので、そこら辺のところは十分気をつけて対処をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、お話の中でございました最低保証云々の話は、これはどちらかと申しますと、枠の拡大という譲歩がしがたいものについて、枠の拡大の譲歩をするかわりにそういうアイデアを取り入れたものでございまして、私どもとしては、市場開放措置の程度においては、枠拡大という措置に比べればはるかに軽微な部分に属する方であるというふうに思っているわけです。
○下田京子君　時間がなくなってきまして残念なんですが、とにかくいまの経過を聞きますと、大臣は四月四日の日にわが党の立木議員が参議院の予算委員会の際にいまの牛肉、オレンジ等問題で質問し、自由化の枠拡大も応じられないと、こういうことで述べられていたわけですが、同時にその同じ日にマンスフィールド米大使が外務大臣に対して再開の問題等要求しているということで、いまのような、局長がお帰りになってきてから、大臣の基本的な姿勢は変わらないと言いつつも、いよいよ具体的に枠の拡大に手をつけていくということになったということは事実でございまして、大変これはいろいろ問題であると思うんです。これはまた後で追って御質問したいと思います。
　一、二あと聞きたいんですが、食糧庁長官、端的にお答えいただきたいんです。三月に米審懇に米穀の管理に関する基本計画というのをお出しになっていると思うんですけれども、この資料を見ますと、ことしの十月末の在庫量は十万トンと非常に低い数字を示しているんですが、昨年三月、やはり五十七、五十八米穀年度の需給見通しをお出しになっていると思うんですね。その時点ではことしの十月末の在庫量は何万トンというふうに見てましたか。急いで。
○政府委員（渡邊五郎君）　いまちょっと手持ちございません。たしかあの当時は六十万トンぐらいの在庫量を持ち越すように計画はいたしておりまたけれども、十万トンという数字につきまして、先般基本計画を出しましたのは、昨年の五十七年産米の作況等から、持ち越し米等その他を考えましても、五十七年産米の持ち越しは十万トンになるということでありまして……
○下田京子君　数字だけ聞いているんです。九十万トンのはずですよ。
　もう一つ、数字を聞きますけれども、じゃ、実際には五十七年の際の数字、在庫量は、五十七年の十月の在庫量は幾らだったんでしょうか。それと、今回のやつが四十万トンとなっていますけれども、実際に計画ではどうだったんでしょうか。
○政府委員（渡邊五郎君）　失礼しました。昨年の基本計画の際には九十万トンの持ち越しを予定いたしましたが、昨年、実績の前年産の在庫量は四十万トンになったわけでございます。
○下田京子君　いまのお話から見まして、一つは、昨年三月に立てた基本計画によれば、ことし十月の持ち越し量というか、在庫量は九十万トンと見たわけでしょう。ところが、実際には、今度の数字によれば十万トンしかない。だから八十万トンの差がここで出ていますね。それにもう一つ、五十七年、昨年の十月時点での在庫量はどうだったかというと、昨年三月に立てた計画では六十万トンと立てたものが、実際には四十万トンしか持ち越せなかったわけでしょう。そうですね。そうしますと二十万トンの差が出てくるわけですよ、わずか半年の間に。こういう事態で、過去の状況を見てみますと、大冷害があった五十五年、これは生産数量が計画に対して百四十万トン減収になっておりますね。五十六年、五十七年の場合には約五十万トンから減っておりますね。そういうことになりますと、需給計画を立てる際にわずか十万トン前後のあれでもって果たして安定していけるのかどうか。せめても、最低でも五十万トンやあるいは七、八十万トンの持ち越し量というものを考えるべきじゃないか、こう思うわけです。
○政府委員（渡邊五郎君）　御質問まことに、十万トン自体は、これまでの在庫の持ち越しとしては異例なくらい低いことは事実でございます。したがいまして、五十八年産米につきましては生産調整の緩和をいたしまして、翌年への持ち越しを五、六十万トンに復元する備蓄の積み増しをする、このように取り計らったわけでございます。
○委員長（下条進一郎君）　下田君、もう時間が来ております。
○下田京子君　そうですね。
　最後に一点聞きますけれども、時間がない関係もありますけれども、長官は私の質問していることをわかるはずですよ。
　で、いまのようなお話ですが、実際に五十九年になってどうなのかということはことしの出来秋の状況を見ないとわかりませんでしょう。計画を見るとここで五十万トンから六十万トンぐらいの持ち越しができると見ているわけですが、実際にことしの出来秋で足りなくなっちゃったらどうするのかということになるわけでしょう。そうしたら来年大幅に減反を緩和するか、何とか措置をしなかったらやっていけなくなるじゃないでしょうか。そういう危ないことをやめて、きちんとした計画を立てるべきじゃないか。当面は、ことしの状況がわからないんだから、昨年とことしの計画自体を比べたって狂っているんだから、だから大いに米つくらせなさいよ、こういうお話なんです。
○政府委員（渡邊五郎君）　現在、食管制度の運用につきましては、安定的供給ということは当然でございます。また、そのために御心配をかけないようにするということも同時に必要でございますが、不作に対する備えも当然しなくてはなりませんが、もう一つ、過剰という事態もこれまですでに二回も経験いたし、かつ、過剰米の処理に膨大な経費もかけてきている。要するに、過不足なく需給の調整を図るということで、私どもとしては一生懸命やっておるわけでございます。そうした状況を踏まえて、自然の条件等の変動はございますが、私どもできるだけ計画にのせて、需給上心配のないような操作をいたす所存でございます。
○下田京子君　一言だけ。
　心配のないようにしますと言いながら、この説明資料をもう一度よく見ていただきたいんですけれども、これでは心配になりますよということを私は言っているんです。そこのところをなおもう一度検討をいただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○伊藤郁男君　私も、例の日米農産物交渉で、いままでの議論をお聞きしておりまして大体のことはわかったわけでありますが、重ねて御質問を申し上げておきたいと思います。
　中曽根さんが日米会談で約束されたことでもあり、誠意をもってこれは当たらなければならぬということで、佐野局長今度手がかりを求めて訪米されたわけでありますが、日米間では、いまの農産物交渉の行き詰まり状況を何とかして早期に膠着状態になっている状態を解消しなきゃならぬ、こういう点では一致をされたわけだと、こういうように新聞は報道されておりますが、その点はそのとおりでよろしゅうございましょうね。
○政府委員（佐野宏哉君）　これは日米双方ともできるだけこの種の案件は早期に決着をつけたいと思っておる点については、先生御指摘のとおりでございます。
○伊藤郁男君　そこで、先ほども御答弁がございましたけれども、再開というのは早ければ早い方がいいんだと、お互いのためにですね。これも一致をされているように思いますし、局長の向こうにおける新聞記者との記者会見ですか、の談話なども見ておりますと、この四月中にも第一回の専門家協議、どうしてもこれはやらなけりゃならぬのではないかと、こういうことも述べられておるわけですけれども、帰ってこられて大臣と相談されて、今月中に開くのはちょっとむずかしかろうなと、こういうように慎重になられているのかどうか、その点お伺いします。
○政府委員（佐野宏哉君）　これ先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側といたしましては、今度協議を再開するとすればホノルルの二の舞にはしたくない。ホノルルの二の舞にならないためには、日本案を携えた上で協議に臨んでくれるということでなければ困るということにアメリカ側の力点は一番あるわけでございまして、ですから日本案を十分に練らずに日程から先に決めてしまうというやり方はアメリカも欲しておるところではございません。私どもとしては案が間に合えば早い方がいいというふうには思っておりますが、案ができるかどうかということを飛ばして先に日程からというふうに決めていくべきものではないというふうに私どもも思っておりますので、いまの段階ではちょっと日程について予測することは差し控えさしていただきたいと思います。四月ということはワシントンで確かに話題になりましたが、それは記者団からの御質問で、選挙後がいいと思っているんじゃないかとか、総理のＡＳＥＡＮ訪問が済んでからの方がいいと思っているのではないかということがございましたので、そういうことはないので、案ができさえすればもう四月でもいいんだよというふうに申したわけであります。
○伊藤郁男君　これはいずれにしても、四月中になるのか五月になるのかわかりませんが、早期に再開と、これはまあ既定の路線として私どもも大体そうなるのではないかとわかるんですが、この専門家協議で例の六品目の問題もあわせて話し合うんだと、合われるだろうと、合わなきゃならぬだろうと、こう言われているんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（佐野宏哉君）　牛肉、柑橘の交渉時期が、協議再開の時期がいつになるかということは、いまのところ予測が立てがたいわけでございますが、一方米側といたしましては、六品目について現在のところガットの紛争処理手続によるべしという意見の方向へ傾いておりますので、それを何とか断念させるための対話の機会は持ちたいというふうに思っていることは事実でございます。したがいまして、牛肉、柑橘の協議の時期にもよりますが、牛肉、柑橘の協議ということで日米相まみえる機会があれば、その機会に同時に六品目についてもガットの提訴ということを思いとどまってもらうための対話をする機会としても利用したいというふうには思っております。
○伊藤郁男君　先ほどの御答弁を聞いておりまして、局長はやっぱりやれることがあれば、まあどういうものがいいかわかりませんが、やれることがあればやりたいという意味は、日本側のこの交渉に当たっての何らかの譲歩案というんですか、そういうものがあればそれを探って、できた段階でそれで交渉に臨んでいくんだと、こう言うんですが、結局六品目の輸入枠の拡大、これについての譲歩案というんですか、もう少し枠を広げていくことができれば、そういうことで臨んでいけば何らかの進展が見られていくのではないかと、こういうように考えられているように、私は先ほどのいろんなお話を聞いていてそういうように理解したんですが、その理解でよろしゅうございますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　これ六品目の方の関係は昨年来ずいぶん長い間断続的に議論を続けてきた問題でございまして、日本側でさらに何かしてやれることはないか検討してみて、それを持っていけばアメリカ側が当然ガットの紛争処理手続に訴えることを思いとどまってくれるに違いないというふうに思えるかどうかということになりますと、私はそれほど確信は持てないわけでございます。ただ、ガットの紛争処理手続に訴えるということを回避するために、もう一遍何かやれることはないか検討はしてみたい。それで、それを踏まえて紛争処理手続に訴えることを思いとどまるように引き続き説得をしてみたいというふうには思っておりますが、成否につきましてはいまの段階ではちょっと何とも申し上げにくいわけでございます。
○伊藤郁男君　それでは次の問題に移らしていただきますが、大臣、これはもうどこでも言われているわけですけれども、日本の食糧政策、昨今の米不足云々の問題も含めまして、やっぱりこの食糧政策を大胆に見直す時期ではないか、こういうことが言われているわけでございます。いまアメリカは大変な在庫を抱えて大豊作ということなんですが、しかし三分の一大減反をことしはやると、これが決まったようであります。そして将来アメリカの、あの世界の穀倉の宝庫と言われているアメリカも必ずしも将来にわたっていまのような状況が持続できるかどうか不安も持たれているわけですね。土壌の流失だとかいろいろなことが言われておるわけでありますが、そういうような不安がある。それと同時に、世界的に見て考えてみますと、世界の人口が二〇〇〇年になればいまの五割もふえる。しかも、ふえる地域はアジアとかそういう発展途上国、これが大部分。そうすると人口が六十三億人にも上る。それに反して耕地面積はそんなにふえないということになると、いま世界で四億か五億人の人が飢餓線上にあると言われているんですが、これが十三億人にもなってくると、こういうような大変な世界的に見ますと食糧危機というものが予測をされるわけです。そこで、この際、わが国としてもそういうような状況もよくにらみながら、各界の有識者を集めて、人口動態あるいは食糧の今後の需給見通し、あるいは食糧生産の技術水準をどのように高めるかと、こういうようなもろもろの問題を総合的に勘案して、長期展望をわが国としてもつくると、こういう意味で、各界の有識者を集めたそのようなものをつくっていくおつもりがあるのかどうか。私は、この際必要ではないかと思っているんですけど、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　大変意義のある御指摘をいただきました。検討いたします。
○伊藤郁男君　そこで、先ほども触れましたが、アメリカ側は膨大な食糧過剰、八億ドルの保管料を支出しなきゃならぬということで追い込まれているのですね。そういうことで、三分の一の大減反ということで踏み切ってきたわけですが、こういうような状況、先ほど私が申し上げました世界的な食糧危機というものが予測をされるという状況を考えてみますと、やっぱりこの際日本におけるそういうような専門家による研究と同時に、この際アメリカに対して世界的な食糧備蓄機構というものを日本側から提起するおつもりはないかと、こういうことをお聞きしたいわけですね。全世界的な食糧の備蓄機構というものができ上がれば、アメリカもいまのような今日の負担を軽減できるだろうし、わが国にとっても、アメリカにとっても、いまの日米の摩擦状況というものもそういうことによって解消できるんではないかと、私どもはこう思っておるんですが、そういうような世界的な食糧の備蓄機構というものを日本側からこの際アメリカに提起してみたらどうだろうかと、こう思っているんですけど、その点はどうでしょう。