Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋委員長　ごめんなさい。与野党ともに、ちょっとお静かにお願いします。
○安倍内閣総理大臣　給付型の奨学金につきましても、これは給付型でございますが、学費だけではなくて、生活費もあるものでございます。今回の事態に対する給付の対象ともしているわけでございますから、こういうものもぜひ活用していただきたい、このように思うところでございます。
　他方、マスクにつきましては、先ほど来、このマスクが全く使えないかのごときの御質問をいただいておりますが、介護施設あるいは学校等にはもう既に相当量を配付させていただき、それなりの評価もいただいているところでございます。
　大串委員は確かに御地元のそういう布マスクを手に入れられるということでございますが、多くの方々はなかなかマスクが手に入らないという悩みを持っておられるのが事実でございます。
　そういう中において、まさに、これは十分ではないかもしれませんが、また、毎日洗っていただかなければならないということで御不便はおかけすると思いますが、まずは二枚お送りさせていただきまして、そして、それを手元に置くことで御安心をいただける。また、今、マスク市場に対してもそれなりのインパクトがあったのは事実でございまして、業者の中においては、ある種の値崩れを起こす効果にもなっているということを評価する人もいるわけでございまして、先ほど申し上げました、増産等をお願いさせていただいているユニ・チャームの高原社長からも、今般配付された布マスクとの併用が進むことで全体として現在のマスク需要の拡大状況をしのげるのではないかというお話もいただいているところでございまして、こうした形の効果が出てくることを待ちたい、このように考えているところでございます。
○大串（博）委員　一カ月の給料なり一カ月のバイト代が入らなくてどうしようかという生活を総理は送られたことがありますか。私、浪人といいますか、役所をやめて政治家に飛び込んだとき、そういう状況だったので、ここの多くの皆さんもそういう経験をされたと思うんですけれども、世の中の多くの皆さんも、一カ月給料がなくなる、バイト代がなくなるって大変なことなんですよ。あしたどうしようか、そういう話なんですよ。だから、恐らく国民の皆さんは、このマスクが届かなくても、それが学生の皆さんの学業を続けるというためになるんだったら喜んでとおっしゃると私は思いますよ。それが、私は、国のリーダーとしてあるべき姿だと思います。今の答弁は極めて残念です。
　最後に一つだけ。これは国土交通大臣、済みません、聞きます。
　ゴー・トゥー・キャンペーン、一兆六千億。これも、私、非常に重要な、観光業、運輸業振興、それは大事だと思いますけれども、今必要なものではない。一兆三千億ですね、国土交通大臣。一兆三千億、これは、私が聞くところでは、収束した後、半年間のうちに使ってくださいということだと聞いています。できるだけ早く使ってくださいということですね。
　一兆三千億、積算根拠を教えてください。
○赤羽国務大臣　済みません。そもそも、まず、観光業というのは、よく御承知のように、旅館、ホテルの宿泊業のみならず、貸切りバス、タクシー、フェリー、また地元の飲食業、またお土産の小売業等々、まさに地域経済そのものであります。ですから、今回のこのコロナウイルスの影響で、業界のみならず、地域が大変疲弊している。このことを何とかしてほしいというのは、これはもう各党各会派、与野党を問わず、皆さんから御指導をいただいているところでございます。
　そして、このことについて何とかしなければいけないということで、その中で、ゴールデンウイークという本当に一番の商売のときに自粛をしなければいけないというのは、私、大臣としては、断腸の思いでお願いをしているところでございまして、それに報えるための大きな需要喚起策というのは、一兆を超えるというのは大変大きなことというのは私も承知をしておりますが、これを用意している。
　ただ、これを、今すぐというんじゃなくて、皆さんの声は、早く、できるだけ早く、環境が落ちつき次第始めてほしい、それぞれのお客さんも、とにかく支援をしたい、予約販売を始めて支援をしたいと。こうしたことで、相当大きなダメージでありますので、今ちょっとつまびらかにはできませんけれども、かつてない規模のものを用意させていただくということでございます。
　ただ、大前提は、まず大前提は、早期収束に向けてやるということでございます。（発言する者あり）積算根拠というと、ちょっと細かい話でございますので、言われたように、単純に言いますと、一泊二万円でございますので、単純ですと六千五百万人分、泊の計算になっております。ただ、その中には、地域のお土産物屋さんとか交通事業者にも裨益するということがございますので、宿泊についてはそのうちの七割、地域については三割というのが積算の根拠となっております。
○大串（博）委員　時間が参りました。終わりますが、今おっしゃったように、六千五百万人分の積算だそうです。つまり、二万円のクーポンを与える、二万円のクーポンを六千五百万人、つまり、人口の半分の皆さんに与える。五〇％分ですから、二万円のクーポンを使って四万円の旅行をしてくださいという話なんですね。
　四万円の旅行といえば、時期にもよりますけれども、東京から北海道や九州にも優に行けるような規模の話です。それを六千五百万人、人口の半分の皆さんに、できるだけ、収束した後、短期のうちに行ってくださいというこの予算、これはとても今必要な予算だとは。私は非常に重要だと、観光業、運輸業はとても大切だと思いますけれども、今は、この観光業の皆さんの日一日の生きるすべを、この一兆三千億円を削ってでも一日の生活費にかえる、そういう政治決断を安倍総理はすべきだということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
○棚橋委員長　大串委員、大串委員、恐縮です。短く答弁させますから。（発言する者あり）わかりました。
　大臣、申しわけないんですが、質問者の方が、もう時間が済みましたので。
　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　立国社の前原です。
　まず冒頭に、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、今、病気と闘っておられる方々の一日も早い御回復を、これも心からお祈り申し上げたいと思います。また、医療現場を始め、このコロナウイルスと日々格闘されて御尽力をされている皆様方にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　安倍総理にお答えをいただきたいと思いますが、私の選挙区は京都です。京都は、今もお話がありましたけれども、観光というものが一つの大きな産業であります。総理の地元の山口でも観光地というのはあるので、ぜひ、そこを思い浮かべながら私の質問を聞いていただきたいと思いますけれども、今どんな状況かということであります。
　一時は観光公害とも言われるぐらい、多くの観光客、特に外国人観光客が押し寄せましたけれども、今は、それは全くありません。移動制限の中で、国内観光もほとんどありません。そして、有名観光地と言われるところの人影もまばらであります。
　さまざまな観光地の門前のお土産物屋さんは、ゴールデンウイークといえどもシャッターが閉まっている。ホテル、旅館、民宿は、お客さんがおられずに、休業を余儀なくされているところもたくさんあります。観光バスは稼働せず、会社の駐車場にずっととまった状態であります。お菓子やお漬物などの京都の名産品、お土産物は、売る対象者がなくて、売上げが激減している。多くの観光客が訪れてにぎわった飲食店もがらがら。
　つまりは、多くの需要が蒸発して、消えてなくなったという状況であります。これは、京都のみならず、多くの全国での観光地が同じ状況になっているものと思います。
　これは、私の古くからの支援者の、あるお料理屋さんが私に示してくださった数式でございます。通常は、売上げを一〇〇とすると、食材費が三五、人件費が三五、管理費というのは、例えば、光熱費であるとか家賃であるとか、あるいは公租公課、税金とか社会保険料、こういったものでありますけれども、これが二七、そして、利益は三ぐらいしかないということであります。
　では、今どうなっているのかということでございますけれども、この一〇〇あった売上げは、激減というかゼロに近い状況になっている。そうなると、食材費というのはかかりませんから、これも激減。しかし、この人件費、それは雇用調整助成金で見てもらうものはありますけれども、全てではありません。そして、管理費、家賃、そして公租公課、光熱費、まあ、光熱費もかからないところが出ていますけれども、管理費はかかる、基本的に。となると、ずっと利益は大幅なマイナスになっていて、そして、何で埋めるかというと融資で埋める、こういう話になっているわけであります。
　総理にお伺いをいたします。
　ある方に対して、第三次世界大戦を戦っているんだということをおっしゃったそうです。その気概でぜひ私は大将として陣頭指揮をとっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、では、今審議をしている、我々が審議をしている経済対策でこの戦争に本当に勝てると思っておられるのか、そのことについてまずお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今挙げられた例でございますが、我々は、何としても事業を継続していただき、雇用を守っていただく、そのために全力を挙げていきたいと思います。そのための今回の事業規模百十七兆円の予算でございまして、ＧＤＰ規模の二割に相当するものでございます。この現下の状況についてしっかりと対応していきたい、このように考えております。
　ここにおける人件費につきましては、使いにくい等々の御批判もいただきましたが、雇調金で支援をさせていただきまして、また、光熱費等々につきましては、持続化補助金で支援をさせていただく、また、公租公課等については、これは延納をしていただき、また、延滞金については請求しないという対応をさせていただいているところでございます。
○前原委員　私は、今のこの予算では、この戦争、第三次世界大戦と総理がおっしゃった戦争には勝てないと思っております。
　なぜかというと、まさにこの数式であらわれているように、今回の景気の悪さというのは、きょう一日ずっと総理も御答弁されていたので、総理も認識されていると思うんですけれども、コロナとの戦いを優先することによって、経済のアクセルが踏めない状況なんですね。アクセルが踏めない状況でこの戦いに挑まなきゃいけないということであります。
　先ほど雇調金の話をされましたけれども、全部カバーしてくれるわけではありません。資金繰りに困られて、緊急融資を受けておられる経営者の方はたくさんおられます。だから、無利子無担保融資はありがたいんですよ。ありがたいんです。しかし、次に出てくる言葉は何かというと、借りたら返さなきゃいけないからなというのが皆さん方の言葉なんです。
　需要が消えても、人件費や家賃、公租公課はかかるんです。後でお話ししますけれども、一年間猶予される、延滞税がかからないといったって微々たるものです。一・六％じゃないですか。つまりは、先送りだけなんですよね、結局は。
　ということは、融資で埋めるという、この借りたお金というのは、雪だるまのように、時間とともに膨れ上がっていくだけなんですよ。これをどうやって返していきますか、もとに戻ったとしても。総理が経営者なら、どうやって返していかれますか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、無利子無担保の融資は借金であることは事実でございますが、しかし、これは五年間元本返済が不要でございますから、五年間はこの資金を手元で使えるということになるわけでございます。利子もかかりませんから、当然、その間、支払いがないということでございます。
　それと、もちろん、それは確かに借金といえば借金でございますが、ただ、五年間元本返済が不要ということについては、経営者の方々にとってはそれは大変使いたいものだろう、こう思います。事実、その結果、十五万件対応しているということでございまして、一カ月間、この間ですね。普通であれば三万件のところを十五万件対応しているというふうに承知をしております。
　そして、同時に、これはもちろん十分ではございませんが、持続化補助金、百万円、二百万円の持続化補助金を給付をさせていただきたいと思っておりますが、例えば、先ほどドイツの例を挙げておられましたが、ドイツにおいては、これは従業員十人以下しかこの持続化補助金のようなものは対象としておりませんし、百八万、百八十万でございますので、我々の方が少し上かな、こう思っております。そうした中でしっかりと支援をしていきたい、こう思っているところでございます。
　また、企業が、これは当然損益が出ますから、来年、この税金を払う段になった段階でその分が減額されることになるということではないかと思います。
○前原委員　私の質問は、経営者の立場に立って、こういった状況の中で、つまりは、何度も申し上げておりますけれども、需要が蒸発しているんです。消えてなくなっているんです。そして、その分を借金で穴埋めしているんです。
　今おっしゃった、法人上限二百万、個人百万、それは、ないよりはあった方がいいけれども、焼け石に水だと言われる方はいっぱいおられますよ。それが市井の認識だということは、ぜひ総理、それはたくさんにやるから規模としては大きくなるかもしれないけれども、一人一人、企業を守り、雇用を守り、まさに命がけで経営を続けようとされている方々にとっては余り効果のあるお金ではないということ。
　繰り返し申し上げますけれども、私が、この需要が蒸発しているということについて、融資で埋めても、その蒸発した部分の需要というのは返ってこないんですよ。例えば、旅行者が戻ってきたとしますね。にぎわいが取り戻せたとします。そうしたら、その観光客は、以前より倍、食べますか。以前より倍、お土産を買いますか。以前より倍、運賃を払ってバスや航空機やあるいは鉄道に乗りますか、乗らないでしょう。
　ということは、そのときのいわゆる需要は生まれるけれども、コロナウイルスと戦っている間の需要は全く消えてなくなって、そして、その分を融資で埋めるといったって、借金が根雪のようにたまって、重くのしかかるだけなんですよ。それに対してしっかりと寄り添うということをしない限り、この国の倒産は雪だるま式にふえていきますよ、これから。恐ろしくふえていきますよ。それを申し上げておきたいと思います。
　これは、料理屋さんの話から日本全体に裨益をして話をしたいと思います。
　つまりは、ＩＭＦが、日本のＧＤＰは五・二％マイナス、下がるということを言っています。仮にそういう形になったとしましょう。そうすると、この図式のように、落ち込むわけですね。落ち込む。このピンクのところが落ち込む。この面積分がいわゆる五・二％分だとします。需要が蒸発するということは、このピンクの面積分をどうやって埋めるかという話なんです。
　別に、税金だけで埋めてくださいということを私は今からも申し上げるわけではない。例えば、アベノミクスの恩恵を受けた企業というのはあるわけですよ。内部留保が四百六十兆以上たまっているということですね。つまりは、異次元の金融緩和、資産価値を上げる政策を行うことによって内部留保をためた企業はいっぱいある。それは、今、吐き出してもらうということはやらなきゃいけない。
　そして、公的支援はあるでしょう。しかし、安倍総理が、百十七兆というのは、午前中でしたか、同僚議員、田村議員でしたか、世界で第三番目だというようなことをおっしゃっていたけれども、あれは別に財政出動で百十七兆円じゃありませんよね。つまりは、融資も入るし、そして、先ほど総理がおっしゃった税金や社会保障の猶予の額も入りますよね。それが入っての公的支援ですから、財政出動だけじゃない。
　ということは、この赤いところを最後は融資で埋めなければいけないという話になって、繰り返しになりますけれども、それで取り戻せる会社もあるかもしれない、五年間つないでもらうことによって、そして取り戻せる会社もあるかもしれないけれども、先ほど申し上げた、例えば京都の凝縮のような、観光業に携わっておられる地域の方々のような、あるいは東京で休業要請が出されている例えばお店、こういったところは需要が蒸発してなくなるわけですから、後で取り戻すことができない。そうすると、ずっと根雪のように、この借金は持ち続けなきゃいけないということになるんですね。
　一九二九年以来の世界恐慌のような話だということを言われるし、だからこそ、総理も第三次世界大戦ということをおっしゃっているんだと思います。となると、先ほどのような御答弁はまさに平時の話であって、もっとこの状況を深刻に考えたときには、僕は財政再建というのは大事だと思うし、そして財政規律というのは大切だと思うけれども、今はそういうことを考えている場合じゃないですよ。徹底的に、この消えた需要をどうやって埋めるかということを、あらゆる手だてを動員してやるということが私は必要だと思います。
　その一つは、私は、先ほど総理がおっしゃった税や社会保険料の猶予じゃない、減免に踏み出すべきですよ。社会保険料や税、これの支払いが一年猶予されたって、来年払わなきゃいけない。それほど大変な状況の企業がたくさんあるということですよ。
　この減免にまで踏み込むということを、総理、やられませんか。平時じゃないんですよ。まさに、御本人がおっしゃるように、第三次世界大戦の陣頭指揮をとっているのが、いやいや、総理に聞いたんです、こんな話は財務大臣にやる話じゃなくて、財務大臣に指示するのが総理の話ですから。大将として、陣頭指揮をとる方として、それぐらいの決意があるかどうかをお伺いします。総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　今回の措置、税、社会保障に対する措置というのは、これはもちろん史上初めての措置でございます。そして、これは一年間いわば延納をしていただくということにし、そして、もちろん延納金もお取りしないのでございますが、当然、先ほど申し上げましたように、この間、その措置を受けた企業は売上げが相当減り、損益が出るわけでございまして、また、その段階において税金を支払うときには、その分は、当然、損益として差し引かれるわけでございます。そうした対象にしていくということにおいて、企業の負担が軽減されていくというふうに考えております。
○前原委員　総理、御自身でもおっしゃっていて、思っておられると思うんですけれども、損益として、その分、税を納めなくていいということは、減るだけで、でも納めなきゃいけないんでしょう。そして、ことしの分は猶予されるだけなんですよ。
　何度も申し上げますけれども、この危機というのは需要の蒸発なんですよ。需要の蒸発において、融資はキャリーオーバーになっちゃうわけです。ここでどれだけ企業を守り、雇用を守るかというところは、公的資金を入れて、特別な状況の中でコロナの戦いに勝つんだという、国民を鼓舞して、そして、幾らでもお金を使う、そのかわり企業を守ってくれ、雇用を守ってくれ、人の命を守ってくれ。これは、コロナで亡くなる方以上に、本当にみずから命を絶つ方がふえますよ、これから。あるいは、治安ということにかかわってくるかもしれない。これはまさにプライスレスな話になりますよ。
　こういうことが起きているときには、私は平時の決断ではだめだと思うんです。今の判断はまさに平時の判断で、本当に私は残念だと思います。
　公租公課のことでＮＨＫの会長に来ていただいておりますが、一つお伺いします。
　観光バス一台一台にテレビがついていますよね。あれは受信料を一台一台払わなきゃいけないんですね、とまっていても。そして、旅館、ホテル、民宿、これは、たくさん、部屋ごとにテレビがありますね。団体割引というのもあったとしても、今、休業しているわけです。そして、今、ほとんど稼働していないわけです、バスなんかは。でも、受信料だけは発生している。
　事務方からお話を伺いました。そういうものは受信料の減免の中に入っていない。であれば、早急に、受信料のものからこういった事態は外すということを経営会議にかけて、経営委員会にかけて決めるべきじゃないですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　現在、ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から、受信料のお支払いに関する御相談をたくさん受けております。支払い期限の延伸なども御相談を受けております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進んでおりまして、未曽有の状態となっておりますので、先月、三月三十日に高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小企業者向けの受信料負担の軽減についての検討の御要請がありました。
　現在、詰めの検討を進めているところでございまして、総務大臣の認可を得た上で、この特定の業種だけではなく、中小企業者全般にわたって減免できるような形で、五月中にも実施できるように、必要な手続を進めてまいりたいと思っております。
○前原委員　事務方からお話を伺っておりますけれども、何か、今度、六月の経営会議までその決定が先送りされるような話でありますけれども、これはまさに出血をしている状況ですね。だって、バスはほとんど動いていないんですから。ホテルや旅館に人は入っていないんですから。
　そういう意味では、これは、仮に六月に決められたとしても、さかのぼってしっかりと対応していただくということをお約束いただけませんか。
○前田参考人　ただいま申し上げましたとおり、五月中にも実施できるように検討をいたしております。
　それから、総務大臣にも、今回、特別なことということでございまして、いろいろな省令の改正等を含めて、格別の手配をいただいているところでございます。
　経営委員会には、そういう意味では、きょう、実はかけております。
○前原委員　一点だけ確認しておきますけれども、観光バス業界からもそういった話があるということは耳にされていると思いますので、先ほどのいわゆる旅館、ホテル等以外の企業、業界というものもそういうものが、運送業界も入るということについて、一言確約していただけませんか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　特定の業種に偏った減免はできませんので、先ほど申し上げましたとおり、業種にかかわらずということで検討いたしております。
○前原委員　よろしくお願いいたします。
　雇用調整助成金については、多くの同僚議員が質問をされましたので、私からは一点に絞ってお話をしたいと思います。
　一つの大きなポイントは、八千三百三十円という上限、これを外さない限りは、いかに胸を張っても、十分の十にするといったって余り役に立たない、私はそのことだけは申し上げておきたいと思います。
　その上で、一点、加藤厚生労働大臣、四月一日から六月三十日までが緊急対応期間ですよね。これは、多くの方々が六月三十日で終わるんじゃないかと心配されているんです。もちろん、状況がどのようになるかということですが、現状から考えると、当然ながら、こういう緊急対応期間というのは延長する可能性があるということを言明していただけませんか。
○加藤国務大臣　この期間は、一定の期間を設定しておく必要があるということで、とりあえず六月末日までということで設定させていただきました。
　今後、まず、非常事態宣言がどうなっていくのか、さまざまな議論、もちろん、その前提として、新規の感染者数がどうなっていくのか、これらを見ながら、また、それが終わればすぐ雇用情勢が回復するわけではありません。したがって、その辺も見ながら、しかるべき段階では判断していくと思います。
○前原委員　八千三百三十円については上限を撤廃すべきだということを申し上げましたが、十分の九、十分の十に中小企業にしていただいているということについては、私は一定の評価をいたします。
　そして、労働局の皆さん方も、ＯＢ、ＯＧの方々もたくさん集まってこられて、まさに三密のような状況で仕事をされているということも私は伺っておりますし、それは、心から私はその方々にも敬意を表したいというふうに思います。
　そして、現に、二カ月から一カ月程度に申請から支給までなっている、なり始めているということも伺っているところでありますし、速度が加速してきたなという感じはしておりますので、ぜひ、その方々の期待の腰を折らないように、延長、今おっしゃった、状況を見て適切に判断をしていただくということ、そして、繰り返しになりますが、八千三百三十円というのは、多くの皆様方がこれについては上限を見直してほしいと思っておられるということは申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、金融不安からシステミックリスクというものにしてはいけない。
　これは帝国データバンクがシミュレーションを行っているんですが、ウオッチする百四十七万社において、仮に、全企業で売上高の五〇％減が継続し、政府などの補助金、融資がない場合、まあ、そういうことはないんですけれども、そういう前提を置かれて帝国データバンクさんはウオッチされているわけでありますが、そういう場合、五カ月後に、健全な経営の企業でも立ち行かなくなり、八カ月後には、預金確保が十分な企業でも限界になり、十一カ月後には、業種や企業の体力を問わず影響が出始め、百四十七万社のうち六十万社以上が倒産する、こういうことになっているわけです。もちろん、支えがなければということですので、前提は違います。
　しかし、先ほどから申し上げているように、相当厳しい状況にこれからなっていく。四月から本当に、八割減ということは、そういうことが実際生まれてくるんですよ。だから、これからが本番ですから。
　さて、その中で、私は、この状況を、金融不安からシステミックリスクにしてはいけないと思っておりますし、それは、金融当局もその意思を持っていただいていると思います。
　これは麻生財務大臣に伺いたいと思いますけれども、金融機能強化法とか預金保険法というのがありますし、金融機能強化法については、国が資本参加できるということで、震災対応も含めて三十行ほど今も資本参加されているということだと思いますが、こういうものも、あらゆるものを駆使してでもシステミックリスクは起こさない、金融不安は起こさない、そういうことをぜひこの場で決意として述べていただけませんか。
○麻生国務大臣　決意だけ述べても、実際にならないと意味がありませんので、決意だけ言っても意味がないとは思いますけれども。
　基本的に、今回の場合は、二〇〇八年、九年の、金融によりますいわゆるシステミックリスク、金融収縮、ファイナンスクライシス、いろいろな表現がありましたけれども、そういったものとは違った種類での形になってきておりますけれども、行き着くところが、そこに行き着いていくというのが何カ月先という話をしておられるんだと思いますけれども、基本的に、そういったようなことにならないようにしていくというのが我々に与えられている仕事だと思っております。
○前原委員　同じ決意を日銀の黒田総裁にもお願いしたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、新型コロナウイルス感染の拡大に伴って世界経済全体が非常に急速に落ち込んでおりまして、国際金融市場が不安定化するというもとでありますけれども、現状を言いますと、我が国の金融機関は、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、金融システムは、現在のところはですね、全体として安定性を維持しているというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、仮に内外で感染症拡大が予想以上に、あるいは想定以上に長引いて、実体経済の悪化に伴って信用コストが増加するというリスクはあり得るわけですので、そこは十分注意していく必要があるというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、こうしたリスクは現時点では大きくないと思っていますけれども、やはりそういったリスクについて、常に、身構えるというわけじゃないんですけれども、注視して、金融庁とも連絡をとっていきたいというふうに考えております。
○前原委員　私が決意を聞いたのは、今の段階はいわゆる自己資本比率も高いということはよくわかっています。しかし、先ほど触れた帝国データバンクの話じゃありませんし、私がきょう問題意識で申し上げたように、需要が喪失する恐ろしいこれは病なんですよ。ということは、全世界でそれが広がっているということは、予想もしないような大きなやはり落ち込みというものが突如襲ってくる可能性がある。
　そういうものに対してしっかりと、まさに総理の言葉をかりると第三次世界大戦を戦っているということの中で、財務大臣、金融担当大臣と日銀総裁は当たっていただきたい。その決意を聞いたわけですから、それで、ちゃんと対応するとおっしゃっているんですから、対応してもらわなきゃ困る。それを私は聞きたかった。
　さて、最後に、抗体検査について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　東京大学医学部の附属病院に、認定ＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン、それから村上財団が、新型コロナウイルス感染症診断にも有用な抗体検査器と測定試薬一式が寄贈されまして、早速、東京大学附属病院、これから東大病院と申し上げますが、既感染者の検体二百体ほどと、そして医療従事者、職員を対象とした臨床検査を行っているということであります。
　その結果、あくまでも現段階における推計値でありますが、東京都の感染者数は、二％、つまりは二十万人、そのうち一割、約二万人が現在も感染力を持っている可能性が高いのではないかという推定をしているわけですね。これはあくまでも抗体検査から出てきた推定でありますが。
　この三枚目の資料をごらんいただきますと、これは、おとついの全国の陽性者数とそれからＰＣＲ検査をした方の数でありまして、東京都の陽性者数はきのうで三千九百六十一、二十六日で三千九百二十二で、きのうが三十九名と公表されていますので、きのうまでに三千九百六十一名、つまりは約四千名なんですね。
　総理に伺います。
　厚生労働省の対策班で感染状況の推計に携わっておられる北海道大学の西浦博先生は、把握をしている感染者数を、ある報道番組で、氷山の一角、こういう言葉を使われたんですね。つまりは、この出てきているいわゆる陽性者数というのは氷山の一角であると。これはまさに、繰り返しになりますけれども、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わっている先生がおっしゃって、まさに、八割接触を減らしなさいと一番旗を振っておられる方がこの方ですよね、西浦博先生でありますが、これは同じ認識を持っておられますか。つまり、今発表されているものは、実は感染者数の氷山の一角だ、こういう認識を総理は持っておられますか。総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、これが、ＰＣＲで陽性となった人が現在の全ての感染者ということではない、これは大体みんなそう思っておられるんだろう。では、どれぐらいの割合なのかということについては、専門家の中でもさまざまな御意見があるというふうに私も承知をしております。
　その中でも、できる限りＰＣＲの能力を上げていきたい、医者が必要と思われる方がＰＣＲ検査を受けられるようにこれからも能力を高めていきたい。また、目詰まりしているところが、能力よりも実際のＰＣＲの件数は低いわけでございますので、目詰まりしているところがあれば、厚労大臣が再三答弁をさせていただきましたが、その目詰まりを取っていきたい、このように思います。
○前原委員　厚生労働大臣も、四月の十七日であったと思いますが、記者会見で、抗体検査に着手する、こういう表明をされておられます。
　それで、これからＰＣＲ検査と、これは拡大していかれるということでありますが、この検査と抗体検査もあわせてやられて、そして実態数を把握していくということ、そうなると、恐らく陽性率は下がっていくと思うんですけれども、先ほどの割合ですよね、検査をした中でのいわゆる陽性率というのは下がっていく、つまり、実態に近づいていく、そういうことだというふうに思いますけれども、組み合わせるべきだというふうに私は思っております。
　この組み合わせることは何がポイントかということでありますけれども、一つは実態数に近づいていくということではないかと思いますが、まず、厚生労働大臣が四月の十七日に、抗体検査もやっていくということをおっしゃった、いわゆる政策目標、どういう政策目的の中で抗体検査をやられるということをおっしゃったのか。そして、五月にはそれに着手したいということもあわせておっしゃっていますけれども、今の検討状況と、そして、どういう政策目標をまさに今から行おうとされているのか、そのことについて御答弁ください。
○加藤国務大臣　委員御承知のように、抗体検査は、ウイルス感染後に生体内、体の中で形成される抗体、要するに、ウイルスが入ってきて、それに対する体の抗体、これを測定する検査方法、ＰＣＲは、ウイルスそのものを把握する方法であります。通常、感染をして、実は抗体が二種類できるんですけれども、少しタイム差があるということで、それぞれ直接の用途というか目的は異なってくると思いますが、いずれにしても、そうした組合せをすることによって、より効率的な診断、精度の高い診断ができるというふうに思います。
　ＷＨＯにおいても、有症状者に対して診断を目的として抗体検査を単独で使うというのは、今申し上げたように、少し後の時期でしか陽性の判定が出ませんから、したがって、感染した当初はやはりＰＣＲ検査でいかざるを得ない。しかし、疫学調査として、じゃ、実際、先ほどの御説明もそうですが、今この時点でどのくらいの人が抗体を持っているのかということを見ていくというのは、これは非常に大事なことであります。最終的には、一定の高さまで抗体を持っている方がふえないと、感染が自動的には、自然的にはとまらないと言われている。そういった意味においても、実態としてどのくらいまでの方が感染をしているのかということを承知をすることは、感染症の対策を考える上でも大変重要な観点だと思っております。
　そういった意味で、我々としても、今既にＡＭＥＤの研究班においても、まずは、抗体価の定量的な検定とか、あるいは今あるキットの性能検査、ここから今始めておりますけれども、そして、補正予算には、一定規模の疫学的調査をする費用、予算も計上させていただいています。
　そういった一連の措置を通じて、疫学的に、どのくらいの抗体を今の日本の社会、あるいは東京、あるいはそれぞれの地域で持っているのか、そういったものも把握をしながら、全体としての感染症対策を、いわば科学的根拠を用いながら対応していく、そのために大事な検査だと思っておりますので、今はまだ性能を評価している段階でありますから、よりいい機器を開発するなり選定するなり、それに努力をしているところであります。
○前原委員　今、検査キットと申されたわけでありますが、要は定性検査ですよね。ということは、ウイルスが出てきました、そして、私も厚生労働省のドクターから教えてもらったんですけれども、ＩｇＭという抗体がまず出てくるんですか、ＩｇＭという抗体が抑えて、そして免疫細胞がぱくっと食べる。そして、その後に、今度はＩｇＧですか、という抗体が出てくる中で、そしてその数がふえていくということになると、どんどんどんどん抗体性、つまり、免疫力が高まっていく、こういうことだそうであります。
　やはり定量的な検査でないと、ＷＨＯも、信頼性というものに対して警鐘を鳴らしているものがありますね。つまり、要は、この抗体ができているからといって活動したら、その人がまき散らすとか、逆の場合もあり得るわけでありまして、そういう意味では、この機械をしっかりと広めていくということ、定量の方ですね。まずは検査キット、いわゆる定性検査をやられるということでありますけれども、東大がＣＬＩＡ、それから国立感染症研究所にはＥＬＩＳＡという別の、今度は酵素の発光のいわゆる検査器があるということでありますけれども、こういうものをほかに持っておられるところ、そして、私が調べると、年間に十台ぐらいはふやせるらしいんですよ。
　そういうことをやっていくと、結局、何がプラスになるかというと、まず、これは総理に最後、時間がもうそろそろ来ているので、ぜひ総理に私はお答えいただきたい、抗体検査についてぜひお答えいただきたいと思いますけれども、一つは、濃厚接触者というのは、観察期間が二週間ですよね。でも、この方々を血液検査をするわけですよ。そうすると、先ほど申し上げたＩｇＭとかＩｇＧとか、そういった数値が随時わかるわけですよね。その中で、どの程度まで免疫力が上がってきているかということの中で、二週間も要らないかもしれないということがありますね。
　それから、無症状者、軽症者、そういった方々もフォローしていく中で、こういった抗体検査をすると、結果として、言ってみれば医療崩壊を防ぐ大きな役割と、先ほど厚生労働大臣にも申し上げたように、実際どのぐらい感染者がいるのか、実態を把握することが大事なんです。モグラたたきみたいにやっても仕方がないわけでありまして、やはりこれを組み合わせる。そして、そのポイントは、今申し上げたようなことをしっかりやることが私は大事であって、それをしっかりと政策目的に合致させるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど厚労大臣から答弁させていただきましたが、私も厚労省の技官から説明を受けているところでございますが、ＰＣＲだけではなくて、抗体検査も組み合わせながら、しかし、その上においては、どれぐらいの感染率があるのかということもある程度の把握はしながら、抗体検査等も組み合わせ、より正確な感染者の数、あるいは抗体を持っている人がどれぐらいいるか、そのためにも相当数をふやす必要もあるのではないかという指摘もあるというふうに承知をしておりますが、いずれにいたしましても、この感染症に対抗する上においては、あらゆる手段をとっていきたい、より正確な状況把握を行っていきたい、その中でもこの抗体検査についてもしっかりと行っていきたい、こう考えております。
○前原委員　ぜひ、この新型コロナウイルスとの戦いというものを、あらゆる技術というものを駆使して、この抗体検査を含めて、そして全体像を把握して収束をさせる。そして、焦ってはいけませんけれども、経済活動、きょう申し上げたように、これは需要が蒸発する大変恐ろしい状況でありますので、そういう状況というものを短期間で抑えて、そして会社や雇用を守れるように、まさに第三次世界大戦の指揮官として頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○棚橋委員長　次回は、明二十九日午前八時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
令和二年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青山　大人君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　俊和君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　大人君　　　　　森田　俊和君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明いたします。
　政府は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症等の影響により多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けることといたしております。
　このほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る寄附金控除の特例、住宅ローン控除の適用要件の弾力化などの措置を講ずることといたしております。
　これらは、さきに決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれた事項のうち、税制上の措置を実施するためのものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官森源二君、大臣官房審議官稲岡伸哉君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君、国土交通省大臣官房審議官美濃芳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　共同会派の海江田万里です。
　まず、今回の新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々の御冥福、それから、今病床におられる方、この方々へのお見舞い、そして、医療関係者、大変頑張っておられます、心から敬意そして感謝を申し述べるものであります。
　それから、麻生大臣も、きょう朝からお疲れさまでございました。
　さて、私がこの財務金融委員会で新型コロナ感染症に対する対策、特に経済問題、税制を中心とした経済問題について質疑をしますのは、前回が四月の十日でございました。これは、言うまでもありませんが、四月七日の緊急経済対策、これを受けての質疑でございました。それから、今回がきょう四月二十八日ということでありますが、この間、一番大きな変化というのは、この四月七日の閣議決定を受けて、緊急経済対策で定められました生活支援臨時給付金、一世帯三十万円ですね、あの問題、あれが取下げになって、そして、新たに特別定額給付金、一人十万円になったということであろうと思います。そのために、閣議決定をもう一度やり直しをして、そして補正予算を編成し直した、こういう事態があるわけであります。
　私は、前回、四月の十日の財務金融委員会でも、生活支援の臨時給付金の問題点を幾つか述べました。それはやはり、一つには、対象になる世帯がたった二〇％ぐらいである、これはちょっと少ないんじゃないのということ。それで、もっと多くの人に対する支援の手が伸べられるような施策を考えなければならないんじゃないだろうかということで、私どもは、一人一律十万円ということを最初から言っていたわけですが、特に私が、この一人一律十万円という制度がいいということは、やはりそれが早く、何よりも早く、一定の規模の皆さん方のところに早く届くからということで、私はこの一人十万円ということをずっと主張していたわけであります。
　それが最終的には一人十万円ということになりましたけれども、結果的に、四月の七日から、閣議決定をやり直すのが四月の二十日ということで、本当に大事な二週間、三週間を棒に振ってしまったということがあろうかと思います。
　麻生大臣はどちらかといえば、これは私の推測ですから、違えば違ったということでよろしゅうございますが、私は、今でもやはりあの三十万円の方がよかったんじゃないだろうかなというふうに思っておられるのではないだろうかと勝手に、邪推と言ってもいいのかもしれませんが、そう思っているんですね。
　というのはどうしてかというと、私は先ほどもお話をしましたけれども、一人一律十万円ということが一番手っ取り早く届くんだよということでお話をしましたけれども、今回、それに切りかえたことによって時間がかかった。
　麻生大臣は太平洋戦争の歴史なんかよく御存じですから、太平洋戦争では幾つか日本が失敗した。そもそもアメリカ相手に戦争をやったこと自体が大きな間違いであったわけですけれども、局面局面で幾つか失敗をしていますね。その最初の失敗が実はミッドウェーの海戦であったのではないだろうか。その前の年の十二月に真珠湾、パールハーバーへ行って、それから翌年の六月ですから、まさにここが一つの分かれ目になって、そして、日本はそこからだんだんだんだん敗戦に、道をひた走っていったのではないだろうかと思っているわけであります。
　ミッドウェー海戦の一番の敗因というのは、これも情報が不足していたとか幾つかあるんですけれども、ミッドウェー島を攻撃するために空母が四隻も、虎の子の空母が四隻も出ていって第一次攻撃をやったけれども、それが不十分だというので、全部、空母に積んでいた飛行機が陸上用の爆弾を積んで、そして、さあこれから行こうというときに、アメリカの空母を発見したといって、陸上用をわざわざ今度は海上用の、艦上用の装備に、魚雷と、それから爆弾も陸を攻めるものと船をやるのは違いますからね、それに切りかえをやっていて、その間にアメリカの艦載機がやってきて、空母が、最初は三隻、最後に四隻、全部虎の子を持っていかれた。
　こういうことは、つまり、戦争をやっている局面で、これまでの方針を急に変える、慌てて変えるというのは、これが一番大きな失敗ではなかったのかという歴史があるわけですよね。
　その意味でいうと、私は今回のことも、やはり本当だったら、早くからやっておれば、それは一人十万円が一番早いんですから、それをやらずに、そしておくれてこれから一人十万円ということをやるのは、日本のかつての敗北の歴史をまたここで繰り返すんじゃないだろうかという心配があるんですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　いやあ、ミッドウェーが出てきてたまげましたけれども。ミッドウェーって知っていますか、この中の人。本当に、ほとんど知っている人、おられませんけれども。
　海軍記念館に、アメリカの海軍記念館というのがアナポリスというところにあるんですけれども、あそこへ行くと、ミッドウェーの海戦はアメリカの敗戦ということになっているというのは御存じですか。あれは日本が勝ったんだよと、アメリカは負けたことになっております、アメリカではね。という歴史があるんですけれども、その話をここでするつもりは全くないので。
　ミッドウェーからいきなり十万円まで、話がえらく小さな話になってきたような感じがしないでもありませんけれども、今回の話は、少なくとも、総理の中で、いわゆる緊急事態宣言というものを一都六県から広めて、更に全国ということになったあの段階から、これはもう全然対象が違うということから、発想が、低所得家庭三十万円から一人十万円にということになったんですけれども、三十万円もらう予定の方が、一人世帯であるがゆえに十万円しか来なくなったという高齢者の方も随分いらっしゃって、私ども筑豊にはそういう方が非常に多いものですから、何で三十万が十万になったんだと随分いろいろ言われたこともありますけれども。
　いずれにしても、今回はそういった形の判断が出されたことになりますので、私どもとしては、約四兆ぐらいのものが一挙に九兆円ぐらいという形の支出が、歳出が大きくなりますという点は非常に大きな影響だと思いますけれども、これによってどういう結果が出てくるか、この結果が勝負だと思っております。
○海江田委員　その結果については、麻生大臣がまさに総理だったときのリーマン・ショックがあって、一万二千円の定額の給付をやったということで、それに対しても、やはりかなり、それがほとんど消費に回らずに貯蓄に回ってしまったというような経験もこれまではるる述べておりましたよね。だから、そういう考え方を恐らく今でもお持ちだろうと思うんですが。
　私はやはり、今回のこの措置の一番の問題はまさにスピードにあったわけで、そのスピードをおくらせることに結果的になってしまっていますから、これ以上は申し上げませんけれども、これからやはりよっぽど性根を入れかえてといいますか、いろいろな、おくれるのにはおくれる理由があります、おくれるにはおくれる理由があるけれども、そのおくれる理由というものをできるだけ政治判断で取り除いてしまって、そして、できるだけ早くこのおくれを一気呵成に取り戻さなければいけないのではないだろうかというふうに思います。
　特に、やはり五月というのは大事なんですよ。いろいろな議論がありますけれども、きょうも予算委員会でいろいろな議論をやっていましたけれども、日本の企業もそれぞれ、大企業は内部留保をたくさん積んでいます。これは問題だということをずっと言ってきましたけれども、今になってみると、それをどういうふうに使うかということで、これは当然ちゃんと雇用維持のために使ってもらわなきゃいけない。
　それから、中小の企業も全く現預金がないわけではなくて、いろいろなデータがありますけれども、中小企業でも大体一・五カ月分ぐらいは現預金があるわけですよ。ところが、その一・五カ月の現預金があったって、売上げが全く、それこそ瞬時に蒸発をしてしまった。固定費の方はそのままかかる。それから、今回の手当てにあります、公租公課の部分を納付を延期しようとか、いろいろな手だてをとりますが、そういうことをやる。あるいは、売上げがなくなっても、仕入れがなくなりますから、大体、中小企業が何とか本当に必死になって頑張ってもつのは三カ月ぐらいなわけですね。
　それは、今回のこのコロナウイルスの危機、安倍さんの、さっきお話をした全国への緊急事態宣言というのは四月の七日ですけれども、東京都はもう少し早い段階から自粛を申合せをしていて、要請をしていて、三月の二十、二十一か、あの連休のときでみんなが外に出たので、その後、三月の末からやりましたから、だから、三月から考えると、三、四、五ぐらいですね、この五月までなら何とかもつんですよ。
　だけれども、これが六月になる、七月になる、八月になるということになると、本当に中小企業が、もう既に倒れ始めていますけれども、ばたばた倒れることになりますから、何としてもやはり五月中に、あるいは遅くても六月の初めぐらいまでに、きょうこれから決めるもろもろの措置が、実際に事業者あるいは個人に対して現金が行くようにしなきゃいけない、私はそういうふうに考えております。
　その上で、今回、きょう決めようとしております幾つかの支援がございますが、まず特別定額給付金については、これは一部の自治体ではもう既に、千葉の市川市ですかね、いつでも申告を受け付けられるような手はずをしていると。だけれども、その申込書を、ネットにしろ、それから郵送にしろ、送ってくるためには、この予算が通って、そして請求書というか申告書を送らなければいけないわけですから。
　だから、いつごろから申告の受け付けが始まって、いつごろまでにこれが支払いができるのかということを、これはまず今言った特別定額給付金、それからあと、維持ですね、経産省がやっております持続のための給付金、それからもう一つが雇用の維持のための雇用調整助成金、この三つについて、それぞれ、いつごろから申込みが始まって、そしていつまでに実際に事業者なり個人なりに現金が届くのかということを教えていただきたいと思います。
　手短で結構ですから、どうぞ。
○森政府参考人　特別定額給付金でございますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑みまして、早い地方団体においては、五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるように準備を進めておるところでございます。
　申請受け付けの開始時期につきましては、あくまで市区町村の判断によるものでございまして、市区町村の規模や体制などによりまして開始時期に違いが生じることが想定されますけれども、一日でも早く給付金を皆様にお届けする観点から、準備ができた市区町村から送付していただくことが望ましいというふうに考えております。
　一日でも早く給付金を皆様にお届けできるよう、総務省としても、市区町村を支援するとともに、システムベンダーや金融機関に働きかけておりまして、五月一日にも給付を開始できるよう準備を進めている自治体もあるというふうに聞いておるところでございます。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　補正予算の成立を前提としたものではございますけれども、昨日二十七日に、事業者の方が事前準備に着手できるよう、申請手続の詳細を既に経済産業省のホームページで公開したところでございます。
　今後、補正予算成立の翌日から直ちに申請受け付けを開始することとしており、早ければ五月の八日にも事業者へ給付を開始できることを目指し、スピード感を持って対応してまいります。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、申請書類等の記載事項の半減、計画書の事後提出の許可など申請手続の簡素化を現在実施しているところでございますが、労働局、ハローワークの人員体制の大幅の拡充も行っております。そのことなどによりまして、支給の期間の迅速化を、今までは二カ月、そして今目指しておりますのが一カ月、そして更に二週間をめどということで取組をさせていただいております。
　このような取組を進めまして、事業主の方々が、一回目の休業手当の支払いを仮に四月の二十五日といたしました場合に、二回目の休業手当の支払いを五月二十五日といたしました場合には、その二回目の休業手当の支払いを実施するに当たって、一回目の休業の際に支給された雇用調整助成金も原資として活用していただけるよう、支給の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。