Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。ありがとうございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック選手村の食材について質問をさせていただきたいと思います。先ほど中西委員の質問でも触れられましたが、中西委員は水産物について触れられました。大会組織委員会は二十四日に理事会を開いて、選手村などで提供する食事に使われる農産物で条件を決めたということでございます。私は、農産物について質問をさせていただきたいと思います。
　国産品を優先的に選ぶということでございますが、農業生産工程管理、ＧＡＰというものを、認証ですね、これを条件にするということを決めたということでございます。ＧＡＰと言われても、なかなかぴんとくるところまで農業生産工程管理のＧＡＰというものが認知されているとは思えません。ＧＡＰというと、有名な洋服のブランドの方が先に頭に浮かんでくるというのが現状ではないかと思います。そもそも、何の略かということも分からないと思います。
　そこでまず、ＧＡＰとは何かということを農水省に伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　農産物の生産に当たりまして最も大事なことは、やっぱり食品としての安全を確保していくということだろうと思います。
　ＧＡＰにつきまして、先生が御配付されました資料ございますけれども、生産者の方々が日々の活動の中で行っておられます農産物の安全性を確保するための生産履歴の記帳ですとか衛生管理のための取組状況、環境保全ですとか労働安全を確保するための点検状況などの記録簿、また掲示物による見える化など、安全でより良い農業生産を目指していく取組のことでございます。
　御配付されました資料であれいたしますと、例えば包装資材のそばに灯油は置かないとか、農薬の空き容器は分別しようとか、危険なところには、スイッチを止めようとか、そういう日頃農家の方々が行っていらっしゃることをきちっとチェック、確認していくということなので、非常に高度なことを求めているものではございませんけれど、確かにＧＡＰという言葉含めてまだまだ十分浸透していないのは事実でございまして、そういうことも含めて農家の方々に御理解をいただきたいというふうに、頑張りたいと思います。
○竹谷とし子君　お手元に、ＧＡＰとはという資料を配付させていただきました。これは、農水省の説明で私がいただきました資料でございます。
　生産者の皆様が、生産物の安全を確保するため、生産履歴の記帳を中心に環境の保全、労働の安全を確保するための点検など、日頃より行っている、決して難しいことではない日頃から行っている取組状況を記録等や掲示物によって見える化して、より良い農業生産を目指していく取組ということであります。
　このＧＡＰの認証でございますけれども、一種類じゃないというふうに伺いました。複数の種類があるようです。どんな種類のＧＡＰがあるのか、それぞれの違いは何か、農水省に伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　ＧＡＰ自体は昔から取り組んできてございました。そういう意味では、認証が必要なグローバルＧＡＰですとかＪＧＡＰというような民間団体が認証するＧＡＰというのがございます。それ以外に、都道府県ですとか農協さんですとか、そういうところがそれぞれ策定したＧＡＰみたいなものもございます。
　そういう中で、今先生から御指摘あった認証という観点でいいますと、グローバルＧＡＰとＪＧＡＰ、これが国際的に通用する水準のＧＡＰでもございますし、最初に御指摘がございましたオリパラの調達基準でもこの二つのＧＡＰが記載されてございます。
　これらの国際的に通用する水準のＧＡＰにつきましては、例えば輸出の拡大、農業人材の育成を通じた競争力の強化に向けまして、オリパラの東京大会を契機として大幅に拡大すべく、農林水産省といたしましても、生産者による認証取得の支援等を行っているところでございます。
　この二つのＧＡＰの内容でございますけれども、食品安全、環境の保全、労働安全等に関する取組を見える化するものとなっており、内容ですとか水準に大きな違いはございませんけれども、グローバルＧＡＰはドイツの民間団体が運営してございまして、生産過程において例えば厳しい水管理が求められる等、欧州向けの輸出などには有利だろうかと思います。一方、ＪＧＡＰは日本の民間団体が運営してございまして、我が国の生産にとっては取り組みやすいＧＡＰであろうと、そのような特徴がございます。
○竹谷とし子君　グローバルＧＡＰとＪＧＡＰ以外にも、農水省のＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠したＧＡＰに基づいて生産をして、都道府県などの確認を得た農産物も認めるというふうに大会の組織委員会でなっているようでございますが、これは確かでしょうか。
○竹谷とし子君　グローバルのＧＡＰというのはドイツの民間団体がつくっているということでございますが、ＧＡＰには複数あり、流通、小売などの需要側によって求める認証が異なる場合があるということだと思います。ヨーロッパの大手流通などに輸出しようというふうに思うと、そこがグローバルＧＡＰを求めているとそれに対応しなければならない、また日本の大手の流通や飲料メーカーのある銘柄では日本のＪＧＡＰを求めているということもあるようです。
　力のある需要者が求めていることに応じて今は生産者が認証を取得しているという状況ではないかと思いますが、今のところ、ＧＡＰ認証を取得している農家は何軒ぐらいでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、グローバルＧＡＰの運営会社によりますと、我が国におきまして、グローバルＧＡＰを取得している経営体は約四百経営体でございます。また、ＪＧＡＰの運営団体によりますと、ＪＧＡＰの取得経営体数は約四千百経営体となってございます。
○竹谷とし子君　専業農家が四十四万軒くらいでしょうか、その中で取得している数ということを考えると、まだまだ進んでいないというのが現状ではないかというふうに思います。
　二〇一二年のロンドン大会、そして一六年のリオデジャネイロ大会では国際認証であるグローバルＧＡＰが基準に採用されたということで、日本では複数のＧＡＰ認証が認められているということで、多様な安全、安心への取組が考慮された形になっているのではないかと思いますが、とはいえ、認証の取得には手間が掛かる面もあると思います。
　農家の方々にとってのＧＡＰの認証を得ることのメリットは何かということについて、改めて農水省に伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　先生最初おっしゃったとおり、最近、増加しております食品安全への意識が高い海外ですとか国内の小売業者、また食品メーカーの要求に対応して、今ＧＡＰというのが進んでいるという状況でございます。
　今後、オリパラの東京大会の調達基準を満たすものとして位置付けられましたので、このＧＡＰの認証によりまして、自らの生産物を選手村ですとか競技会場などの食材として提供できるようになる、また、ＧＡＰの認証を要求する国内の小売また海外市場への販路開拓も可能になるなど、新たな販路の拡大につながる様々なメリットがございます。また、今現在、そういうＧＡＰを取っていらっしゃる生産者に対するアンケート調査の結果によりますと、そういう販路の拡大に加えまして、従業員の責任感ですとか自主性の向上、また販売先への信頼、資材の不良在庫の削減などといった点を経営上のメリットとして挙げる方が多くなってございます。
○竹谷とし子君　メリットがあるということがアンケートの結果としても出ているということだと思いますが、私の知っている農家の方々には、すばらしい高品質で安全な農作物を作る技術、経験が豊富で得意だけれども、複雑な申請手続とか書類作成、これが苦痛だという方々も少なくないです。コンピューターを余り使わない高齢者の方々にはハードルが高いのではないかというふうに思います。また、取得の手間、費用負担で、やる気があっていい農作物を作っている方々が排除をされないようにしなければならないと思います。
　オリンピック・パラリンピック大会組織委員会も、ＧＡＰを取得している農家が少ないということは承知をされているということです。大会までの三年間で、国の支援などを活用して基準を満たす者が増えることを期待するというふうに言われているようであります。国としてしっかりと支援をして、世界の注目が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには集まります、質の高い日本産品をアピールできる絶好の機会ですので、日本産品が選ばれるように国がしっかりと支援をしていっていただきたいと思います。
　そして、新たな販路など、その後にもつなげていっていただけるようにしたいと思いますが、このＧＡＰ取得のために費用と期間はどれぐらい掛かるのか、また、それに対する今の国の支援というのがどのようなものがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　ＧＡＰの認証の取得に当たりましては、通常といいますか、審査会社の審査を受ける必要がございますので、そこで、さっき先生がおっしゃった申請という行為がございます。また、その審査の前にコンサルタント会社から技術的な指導を受けるというようなのが一般的になってございます。そういう意味からいたしますと、取得に当たっては、その審査の費用、またそのコンサルに掛かる費用、そういうのが掛かるのが一般的になっております。
　現状で申し上げますと、日頃の営農活動の状況等により異なりますけれども、半年から一年程度がまず標準的な期間でございます。あと、費用につきましては、ＧＡＰの種類、審査会社等によりまして異なりますけれども、コンサルも含めて申し上げますと、個人の場合には審査費用が十万から五十万程度、技術的なコンサルが二十五万から五十五万程度になってございます。
　そういう観点から、このコストを低減していくということと、さっき先生も御指摘のあった高齢の農家の方も含めてどうやって取っていくのかということでございますけど、二つございまして、一つは、コンサルの費用を低減していくという観点からいきますと、例えば都道府県の普及指導員さんですとかＪＡの営農指導員さん、そういう方々がある意味いつもやっていることの指導でございますので、そういう方々がＧＡＰとしての技術も習得した上で指導に当たるということでコンサル費用が低減できます。
　また、認証の仕方も、個人で取られる場合がございますけど、例えば今よくありますのは農協さんの生産部会みたいな単位で、これ団体認証というふうに言ってございますけど、そういう形で取ると、当然一人一人のそこに入っていらっしゃる農家の方の費用は低減されます。そういうことで、そういう方々も含めた団体認証というのはこれから進めていかぬといかぬというふうに思ってございます。
　農林省としても、審査費用またコンサル費用等、認証に要する費用につきまして、現在定額、実質上、十分の十の支援の予算を補正予算でいただきまして、それに基づいて今そういう支援を行っているとともに、この審査費用の低減に向けたインセンティブを働かせるという意味からも助成額の上限を定めて、そういう低減に向けたインセンティブになればいいなということでやっております。
　いずれにいたしましても、こういう支援、また都道府県、ＪＡ等の御努力等々も含めまして、東京大会におきまして日本食、国産食材の魅力をアピールするとともに、東京大会のレガシーとしてつながるように努力してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　しっかり後押しをしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、食品ロスの削減に関して伺います。
　規格外の野菜を福祉に役立てようという動きがあります。食品ロス削減と食育のために、農家や流通、市場などで出る規格外農産物をフードバンク等へ提供することを促進するべきではないかと考えます。農水省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　委員御指摘の規格外農産物、直売所での販売やまた加工用などにも使われますが、御指摘のとおり、フードバンク等への提供ということも非常に大事であるというふうに認識をいたしております。
　平成二十八年度に実施したフードバンクの活動実態調査によりますと、フードバンク活動団体の約七割が農家の方から農作物の提供を受けていただいている。ここから推測すると、多くの規格外農作物が有効活用につながっているというふうにも考えられるところでありますが、この流れを更に加速していくことが重要であると考えております。
　農林水産省におきましては、食品ロス削減対策の一環としてフードバンク活動に対する支援を行い、フードバンク活動の推進に向けた研修会の開催や未利用食品を保管するための倉庫の賃貸等への支援を行っているところでありますが、食品ロスの削減が委員御指摘のとおり更に進むように、今後更にこうした農産物の活用が進むよう関係部局間の連携を密にして、農家等へのフードバンク活動の周知や参加の呼びかけを行ってまいりたいと思います。
　例えば、とあるＪＡは民間企業と連携もいたしまして、この規格外農産物の定期的寄附のスキームを確立するなどもしております。そういった取組を紹介するなどの取組も行ってまいりたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　市場でも大量に毎日、大きかったり小さかったり傷が付いていたりということで選別をされて、廃棄をされているということでございます。農家や流通過程で出てくるそうした貴重な生鮮食品というのは大事な栄養源でもありますので、農水省、食品ロス削減に向けてフードバンク支援をされていますが、是非提供してくださる側とフードバンクとを橋渡し、マッチングをさせられるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　最後に、動物看護師に関して伺います。
　犬、猫といったペットを飼育する家庭が増加しています。ペットは家族の重要な一員として認識されるようになりましたが、小動物に係る獣医学も急速に進展しているということで、飼い主からの要求も高まっているというふうに聞いております。
　一人の獣医師さんが全ての臨床活動を行うことは難しく、飼い主さんから真に信頼される獣医療を行うために、それをサポートする動物看護師等の獣医療専門職が必要だと言われております。しかし、動物看護師さんは、多くの動物病院に勤務しておられますが、飼い主や獣医師さんからその役割が評価されていたものの待遇は必ずしも十分と言えないと思います。
　そこで、今業界からも検討要望が上がっております動物看護師の国家資格化ということについて、農水省の検討状況、また今後の見通しを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答え申し上げます。
　いわゆる動物看護師、動物看護職とも申しますけれども、この方々につきましては、かつては獣医師の団体や民間の教育機関等が独自に資格を認定してまいりましたが、まず平成二十三年九月に日本獣医師会等が中心になって動物看護師統一認定機構というものが設立され、主要五団体の認定ということに統一され、平成二十五年二月からは動物看護師統一認定試験が実施されているというふうに承知しております。そういうことで、動物看護師の知識や技術レベルを高位平準化すべく、民間による主体的な取組が行われているというところでございます。
　また、これに対しまして、現時点でも獣医師の団体や民間の教育機関等の間でこの動物看護師の位置付け等をどうしていくかという考え方につきまして、こうあるべしということでまとまっている状況にはまだないということでありますし、また、犬猫等飼育者からも、国家資格化そのものに対しては、アンケート調査でございますけれども、一七％ぐらいということと伺っておりますので、そういう状況であるというふうに承知しております。
　したがいまして、農林水産省としては、適切な獣医療を提供するという観点から、現在行われております民間団体における認定資格の取組というものをよく注視しながら、今後どのような対応が適切であるか考えてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　しっかりと検討していっていただきたいと思います。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、この後出されると思いますけれども、特殊土壌の、ちょっと長いので略して臨時措置法についてなんですが、昭和二十七年にこれ議員立法として策定されてから十三回延長され、六十五年間実施されてきました。対象地域が五県、一部指定県は九県ということで、国、地方公共団体が事業を続けていますけれども、この事業が果たしている役割、どのような効果があったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法、いわゆる特土法でございますが、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的としてございます。特土計画に基づきまして、治山治水などの災害防除対策事業、かんがい排水や畑地の整備などの農地改良対策事業、これらを昭和二十七年から継続して実施してきているところでございます。
　この災害防除対策事業が実施された地域におきまして、例えば治山事業や砂防事業によって谷止め工ですとか砂防堰堤が整備されたことによりまして、流出の土砂が捕捉されまして被害が軽減されたといった効果が確認されております。
　また、農地改良対策事業が実施された地域について見ますと、例えば畑地かんがいの整備ですとか土壌改良などによりまして、作物の生産量ですとか品質の向上、品種の多様化が図られるなどの効果が確認をされております。
　しかしながら、依然として特殊土壌地帯におきまして大きな被害が発生しておりますし、高収益作物への転換による畑作の振興が求められておりますことから、今後とも対策事業を進めていくことが必要だというふうに考えてございます。
○紙智子君　関係県からも切実な要請が上がっていて、必要な法律として我が党も賛成してまいりました。前回、五年延長のときに、やっぱり法律に基づいてこの対策の結果の検証を行って、その上に立って必要な事業の内容を確認をしながら進める必要があるんじゃないかということも提起をさせていただいて、議員連盟の皆さんで検証の場を設けたこともありましたけれども、やっぱり今後もそれが重要だというふうに思いますので、是非、検証し、必要な法整備や、充実するところはするというふうにしていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰ協定が発効の見通しがなくなった下で、通商交渉について議論をしたいと思います。
　安倍総理は施政方針演説で、自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築する、ＴＰＰ協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携協定の礎となると言われました。
　そこで、山本農水大臣に伺いますけれども、スタンダードになればＴＰＰで合意をした農林水産物の重要五品目などが出発点になるんではありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰにつきましては、御指摘のとおり、一月三十日に米国通商代表部がＴＰＰの締約国となる意図がない旨の通知を行ったというように承知しております。こうした中、我が国としては引き続き米国に対して、ＴＰＰ協定の戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めるという方針でございます。また、米国以外のＴＰＰ署名国に対しましては、我が国が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるかを議論していきたいというように思っております。農林水産省としましても、内閣官房や関係府省と連携して、しっかり対応してまいりたいと思っております。
　なお、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府から二国間ＦＴＡについての要請はまだありませんでした。ＴＰＰにつきましての水準とこの日米二国間、まだ我々としては方針を決めているわけではございません。
○紙智子君　スタンダードになるということは、標準になるという話なわけですよ。そうすると、日米関係だけでなく、いろんな分野で非常に心配なことが出てくるわけです。
　今ちょっと触れられました日米の経済対話がこれから始まるんだけれども、お聞きしたいと思いますが、米国のＵＳＴＲの代表であるロバート・ライトハイザー氏は、三月十四日に議会上院指名公聴会に臨んで、農業分野の通商交渉で日本は第一の標的になると強調したことが報じられました。日本など環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの参加国と二国間交渉を推進するんだと言っていると、ＴＰＰを上回る合意を目指すというふうに言っているわけですね。ライトハイザー氏は、日本に対して、農産物の開放の要求はとても優先度が高いんだと、農産物の貿易に関して多くの障壁を残したままでいるのは理解できないというふうに述べているわけです。
　政府は、このＴＰＰ交渉で例外を確保したと言って胸を張りました。その例外措置も白紙に戻されることになるんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　米国の閣僚人事の議会承認の手続でございます公聴会、これにおきまして、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ候補の発言については承知をしております。しかし、この発言がＵＳＴＲの代表になってからの発言ではないという認識でございまして、先日の日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国政府から二国間交渉についていまだ正式に具体的な要請はなかったというように承知しております。
　いずれにいたしましても、日米間の経済関係につきましては、今後の日米経済対話において議論されていくことになると、こう考えておりますので、外務省と連携しつつ、しっかり対応していきたいというように思っております。
○紙智子君　これからなんだという話をされるんだろうなと思いましたけれども、やっぱり非常に懸念がたくさんあるわけです。
　ＴＰＰ交渉で、牛肉については米国とは関税を九％まで下げる、豚肉については低価格品の従量税は五十円まで下げると、こういうふうに合意しているわけですよ。ＴＰＰ交渉において政府は、国会決議があると、国会決議を盾にして、これがあるからのめないんだというふうに交渉できたんだと言ってきたわけです。しかしながら、今度日米対話では、国会決議があるわけじゃないと、あるのはＴＰＰ合意だけなんですよ。
　アメリカの要求を拒否する理屈立てというのは、大臣、持っているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　繰り返しになりますけれども、日米経済対話はまさにこれからでございまして、特に分野申し上げますと、経済政策、そしてインフラ投資、エネルギー分野の協力、さらに貿易・投資ルール、この三つの分野について議論をするということになっております。具体的な構成、内容につきましては、引き続き両国間で調整をしているものでございます。
　また、今月上旬に外務省の次官級が訪米し米国と行った日米経済対話の事務レベル会談におきましては、農林水産省の関係する分野については議論がなかったというように聞いておりますので、まさしくこれからの展開によるものだというように考えております。
○紙智子君　非常にのんびりした答えなんですよね。それで、私は、非常に懸念がある中で説得できる、拒否できる理屈立てというのがあるんですかと聞いたんだけど、それにはお答えになっていない、これからだということで答えておられないわけですよ。もう拒否するかどうか分からないという話もあるんですけれども。
　それで、米国の牛肉、豚肉協会は既にトランプ大統領に書簡を送っていますね。それから、お米についても、米国のライス協会は、日本が別枠で五万トンから七万トンで受入れを決めたＴＰＰが発効しなかったことを歓迎していると。新たな大量の米輸入の枠を日本に受け入れさせるように求めているわけですよ。まさにＴＰＰ水準以上のこれは開放が求められる危機があるというふうに踏んで掛からなきゃいけないわけですよね。非常に私はこれ危険だと思っています。
　それから、ＴＰＰ水準の通商交渉というのは日米の二国間だけじゃないです。ほかの国々との通商交渉についても、これ懸念が大きいんですね。日本とＥＵの通商交渉について、安倍総理は、三月二十一日に行われた日ＥＵの首脳会談で、早期に大枠合意をするように働きかけをしています。日本とＥＵのＥＰＡ交渉分野というのは、これ農産品を扱う物品市場アクセスを含めると二十七分野もあるわけですよね。ＴＰＰ協定の対象分野というのは二十九分野あったわけですけれども、ほぼ同じぐらいのこれ交渉分野になると、重なっているところとそうじゃないところもありますけれども。
　しかし、これ自体も実は国民にはほとんど知られていないわけですよ。知られていない状況について、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　何事においても情報開示というのは適切に行っていかなければならないというように思っております。また、ＥＵとＥＰＡ交渉につきましてできる限り早期の大枠合意を目指して交渉を進めているところでございます。政府といたしましては、交渉状況について公開できるものは、交渉の進展に応じて可能な限り開示していく方針でございます。
　他方、外交交渉の経緯を開示するということにおきましては、累次の交渉において我が国の手のうちをさらしてしまう、あるいは相手方との信頼関係を損なってしまうというような危険がございますので、制約があることは致し方ないところでございます。
　農林水産分野が関係する主な交渉分野といたしましては、まず第一に、鉱工業製品や農林水産品の物品貿易に関し関税撤廃、削減等を議論する物品市場アクセス分野、そして第二に、食品の安全、動植物の検疫衛生に係る措置等のルールを議論する衛生植物検疫措置、ＳＰＳ分野、第三に、農産品及び酒類に係る地理的表示の保護等を議論する地理的表示、ＧＩ分野等がございます。
　その意味で、これは緊張感を持って対処していくところでございますが、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉に当たりまして、我が国の農産水産業をしっかり守っていくということが何より大事だと考えておりまして、農林水産品につきましては、今後ともしっかりと交渉に取り組む覚悟で準備をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　なかなか聞いたことにかみ合っていないんですけれども、私は国民に知られていないことをどう思うのかというふうに聞いたわけです。そういうふうに今おっしゃるけれども、ほとんど分からないですよ。国民の皆さんに知られていないと。非常に重大だと思うんです。ＴＰＰ交渉を経験をして、国民、市民の意識というのは大きく変わりました。
　ＥＵはチーズなどの乳製品や豚肉や木材やワインなどの重要品目でＴＰＰ以上の市場開放を要求してくるというふうに言われているわけですけど、ほとんどこれも説明されていないと。自動車の輸出を進めることと引換えに農業分野を差し出すことになれば、これチーズやヨーグルトなど乳製品の輸入が増えるわけです。ＴＰＰ水準を通商交渉にすれば、これ日本とＥＵでもＴＰＰプラスを認める、そういう可能性があるというふうに思うんですね。
　それから、ＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携についてもお聞きしますけれども、ＡＳＥＡＮ十か国、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムとプラス六か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、この十六か国が参加国なわけですけれども、ＲＣＥＰの原則の中に、参加国の異なる発展段階を考慮に入れて、特別のかつ異なる待遇及びＡＳＥＡＮ加盟国の後発開発途上国に対する追加的な柔軟性についての規定を含め適切な形の柔軟性を有すると。各国に配慮して交渉を進めるという立場が書かれていて、これ注目をしているわけですけれども、ここに今、ＴＰＰ水準を取り込もうとする動きに対しての懸念が広がっているわけです。
　日本は既に、この十六か国中、ＡＳＥＡＮの十か国とインド、オーストラリアとは二国間ＥＰＡを結んでいます。そこで聞きたいのは、日本がＥＰＡを結んでいる国々との間に除外規定があるわけですよ。米、麦、牛肉、豚肉、砂糖、でん粉、除外して今まではいたわけだけれども、日本がＲＣＥＰをＴＰＰ水準に高めるとなれば、この除外規定を外すのか、それとも維持するのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＲＣＥＰでは今交渉中でございまして、いずれにしましても、各分野、包括的で質の高い、バランスの取れた協定の早期妥結を目指しているところでございます。
　我が国の関税のオファーについては、交渉中の内容であり、詳細に述べることは差し控えたいと思っておりますけれども、委員御指摘の農林水産品でございますけれども、これは大変重要な分野だと思っておりまして、貿易、生産、流通実態を一つ一つ勘案しながら、そのセンシティビティーに十分配慮しながらしっかりと交渉してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　除外するのか、これをこれからも維持するのか、それともやめていく方向になるんですかと聞いたんですよ。はっきり言ってください。
○政府参考人（飯田圭哉君）　いずれにしましても、交渉の過程でありますオファーでありますとか、その取扱いについてちょっと詳細に述べることは差し控えたいと思いますけれども、農林水産品については、そのセンシティビティーを十分に勘案して、農林水産省とも連携をしてしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　全然答えになっていない、全く不満ですけれども。ニュージーランドとはＥＰＡがありませんけれども、これＴＰＰでは合意しているわけですよ。ＴＰＰで合意した国は、ほかにオーストラリアもあります。ＲＣＥＰがＴＰＰ化される危険性があると思うんですね。
　もう一つ、情報公開について外務省に聞きたいんですけれども、日ＥＵ・ＥＰＡで、このＲＣＥＰ交渉の協議内容や交渉日程も含めて、情報公開や国民への説明が極めて遅れていると思うんです。事実上秘密裏に進められていると言われても仕方がない状況だと。
　二月二十七日にＲＣＥＰの事務レベル会合が神戸で行われました。今回で十七回目だと。早い段階で日本が開催国だということが決まっていたと思いますけれども、その開催日の公表というのは五日前ですよ。神戸市は昨年の十一月に開催されることを公表していたのに、何で国は公表しなかったのかというふうに思うわけですよ。これ、どうですか。簡単に一言で答えてください、なぜなのか。
○政府参考人（飯田圭哉君）　協議の日程につきましては、相手国との調整とかいろいろありますし、具体的な期間等はいろいろな調整の過程もございます。通常、大体それぐらいの範囲で公開をしてホームページ等に掲載するという慣習を持っておりまして、それに従ってＲＣＥＰについても取扱いをさせていただいたということで、特段ＲＣＥＰについて遅らせようとか情報開示をしようとしないとか、そういうことでこういうことになったわけではございません。
○紙智子君　神戸市は、だって去年の十一月に開催することを公表しているんですから、何で政府はこんなに遅くやるのかということですよ。
　通商交渉は、グローバリゼーションが進む中で、我が国の産業や国民の命や暮らしに大きな影響があるわけです。今回、初めて市民団体との意見交換会が市民団体の要求で、強い要求で実現したと。私もそこに行きました。市民団体が要求して実現やっとできたということだったんだけれども、ビジネス界の利害関係者は会合に招かれているという話もありました。しかし、余りにも国民には説明されていないというふうに思うんですね。
　私、外交というのは決定事項だけが重要なんじゃなくて、どのような過程を経てその結果に至ったのかということを知ることが必要だと思うんですよ。それを含めて、やっぱり交渉の在り方としては後世に引き継ぐべきだと思うんです。今後の交渉の在り方をそういう点では見直すべきだと。そして、関係者に、交渉の途上であっても、政府は必要に応じて、また求めに応じて適切な説明の機会を持つべきじゃないかと思うんです。これ、関係閣僚でもある農水大臣、やっぱり適切に、その時々、ちゃんと説明の機会を持つべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　外務省もお答えしたとおり、交渉状況について公開できるものは交渉の進展に応じて可能な限り開示していくというきちっとした方針を立て、他方で、外交交渉の経緯を開示するときには、相手方との信頼関係を損なわない、我が国の手のうちをさらしてしまうことにならない、累次の交渉に悪影響を与えないというような、そういう危険性も含めながらこの開示の姿勢は守っていかなきゃならぬというように思っております。
○紙智子君　そう言いながら、全然開示されていないと思うんですよ。いろいろな通商交渉がありますけど、保秘義務もないのに交渉開示されていないと。
　欧州委員会と米国の自由貿易協定であるＴＴＩＰは、市民や各国の議員の秘密主義の批判が高まる中で、二〇一五年の一月七日には、欧州側が提案している内容を初めて公表したわけですね。欧州委員会の通商政策の担当者の方は……
○紙智子君　重要なことは、我々がＴＴＩＰの中で何を提案しているのか、全ての人が読んで理解できることが大事だといって、公表文書の中に法的な条文とともに難しい言葉を使わない説明を加えているわけですね。
　やっぱり各国の経済主権や食料主権や国民の暮らしを相互に尊重する平等互恵の貿易と投資のルールを作るということが非常に大事だし、そういう方向に是非交渉の立場というか転換を求めて、質問を終わりたいと思います。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問をさせていただきますけれど、去る二十二日にもいたしましたが、獣医師に関連して再度質問をさせていただきます。
　もとより私は、獣医師の東西の偏在があって、東が多くて西が少なくてということで、西の営農、畜産農家からいろんな意見を聞いてこの問題を取り上げたんですが、展開してみるというと、今日に至るまで全く予想外の、あずかり知らない闇の部分でこれができて、流れてきたような気がして、大変驚いておるところであります。
　獣医学部の新設に当たっては、先日の大臣答弁において、先端ライフサイエンス研究が大きな特徴である、獣医が新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応することとし、地域課題につながる仕組みを期待するとされました。
　環境の変化などにおいて、農林水産業の置かれる立場は日々これは変化を遂げていくのは当たり前の状況です。緊急事案における対応によって甚大な被害を招くおそれがあるのは周知のことで、そのために特に西日本一帯に獣医師が増員されることについては理解しないものではございません。その方向です。
　二〇〇〇年に確認された口蹄疫は、実に九十二年ぶりだと言われております。その後、二〇一〇年に起こった口蹄疫の流行の際、検査機関の仕組みや獣医師の人員の不足等が問題視されたのも、これまた記憶に新しいところです。これを受け、口蹄疫対策特別措置法が施行され、検査機関の見直しや殺処分への対応が見直されてきました。
　また、近年猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザにおいても、二〇〇五年以前については小規模な発生が起こっていたが、現場の迅速な対応によって大事に至らずにいたのでありますが、二〇〇五年の関東地方におけるウイルスの検出以降、二〇〇六年には人への感染も確認され、緊急事態が感じられるところであります。こういった事実に対する対応は何よりも優先すべき事項であることも認識をいたしております。
　そこで、質問ですが、二〇〇〇年に入り、家畜伝染病が新たに確認されてから十数年たつが、今日に至るまで防疫体制は農林水産省として十分であったとの認識でよいのかどうか。
　私の過去の質疑に対する答弁においては、獣医師の数は十分に足りていて、現状の体制強化配置は、配置の努力、いわゆるバランスを取るための配置の努力でやっていくとの答弁であったが、それには変わりがないのか、今でもその認識でよいのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　儀間先生おっしゃるとおり、平成十六年に七十九年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが出てくる、あるいは平成二十二年に宮崎で口蹄疫が発生するというようなことがございまして、そのときにはやはり即時の対応と殺処分ということが求められますので、非常に現場の産業動物獣医師というものに掛かる負担は多く、隣県あるいは我々政府機関の方から獣医師あるいはそれに関連する人員というものを対応に出すというようなことで対応して回ったということでございます。そういう認識の下に、もちろん御承知のとおり、鳥及び動物の病気につきましては、発生すると大変な需要が必要ということになります。
　ただ、全体の傾向、普通の場合の傾向ということでございますと、近年家畜やペットの飼育頭数というものはいずれも減少傾向にあるということでございます。そのことのみをもって獣医師全体の需給というものが、需給の中で需要が減少していると一概には言えないところでございますけれども、全国的に数自体で申し上げれば、不足しているという状況にはないということでございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げましたとおり、産業動物獣医師については、これはやはり地域によってはその確保が困難な地域があるという認識でございます。そういう意味で、十一月九日のこの特区のお話というのは、そういう新たな需要と、獣医師が活動すべき求められる分野ということが紹介され、その中で特に地域での感染症に係る水際対策という部分では、産業動物獣医師が従来から関わっている分野の延長線上でもございますので、そういう意味で産業動物獣医師の偏在にも役立つようなという仕組みになってほしいということを期待しているということの立場でございます。
○儀間光男君　獣医師は、産業動物のみを診るということはあり得ないんですよ。ペットへ行く先生方も産業動物を見なければ本来ならないんですね。ところが、そこに行かないんです。だから、偏在しているからって私、前の質問で増員する必要があるだろうと言ったら、それはないと。ないと。あるとするならば、内部努力を、獣医師会とも相談してバランスを取る努力をもってよしとするということだったわけですよ。
　そのことを、私は文科省にも確認し、自民党の農林部会の畜産、獣医関係者にも友人がおりますから確認してみたんですよ。自民党でもこれは駄目だよということで、すっかり私、しょげて帰ったんですね。そして、地域へ帰って、皆さんの要求はそうだったけど当分駄目な様子だというようなことで渋々ながら説得したんですが、開けてみるとさにあらずですよ。ここがびっくりなんですよね。
　だから、しかも、そうおっしゃりながらこんなことをやっておるんですが、この畜産に対する病原菌のその多くは大陸から入ってくるんですね、鳥が持ってきたり、あるいは輸入する物資の中にあったり。ということで、そういう意味では西日本は大陸に、まあ日本列島全部大陸に近いんですが、特に病原菌の発生しやすい南の方向は九州から近いわけで、病気の発生率も多いわけですよ。そういうことを見ますというと、東に比べると西の方が感染率の確率が高いように思いますね。
　そこでお尋ねするのですが、前の大臣の発言とはいえ、西側の獣医不足の指摘に努力で応えると言った。努力で応えると言ったが、今何ですかと聞きたいんですよ。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　ただいま儀間先生からございました昨年五月十二日のこの委員会での森山大臣の答弁ということでございますが、これ議事録によりますと、獣医師の数としては十分に足りているわけではありますが、大動物を中心にやっていただくか、大動物も診るし小動物も診るとやっていただく獣医師さんもおられますが、小動物しか診ない獣医師さんもおられますものですから、このバランスをどうするかということが大事なことだというふうに御答弁されているというふうに承知しております。
　このようなことでございますので、基本的に全体の獣医師の数というものではなくて、産業動物獣医師の偏在について、まさに獣医師会等と連携しながら、不足している地域にきちんと産業動物獣医師が確保されるということを努力してまいりたいというお話を大臣がされているというふうに理解しております。
　したがいまして、そういう理解の上に立って、十一月九日のいわゆる特区の、お決めになられた新たな需要というものの中に水際対策の部分というものが言及されております。そこのところの部分については、産業動物獣医師が従来から担っている分野及びそこの需要が拡大していくことがあるというようなお話でございますので、そこのことを主に担っている産業動物獣医師の偏在にも資するものとなるように期待していると、そういうように山本、今の現大臣がその場でお話しされている、こういう次第でございます。
○儀間光男君　そんな事実を曲げて物を言わぬでもいいですよ。森山大臣が言ったこと、それから五か月後で急変してくるわけですが、その間、皆さんそういう努力はしたの。あるいは、皆さんがそう言ったのであれば、諮問委員会や文科省から来ると、いや、我々が努力をするから、配分を偏在をなくすように努力をするからちょっと待ったと言うべきではなかったかと思うんですが、その辺どうですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答え申し上げます。
　産業動物獣医師の問題、それは農林水産省の問題でございます。それをどういうふうに適切に地域に確保していくかということでございます。
　ただ、十一月九日の際のお話は、いわゆる獣医学部を新設するかどうかというお話、そこの話で、そのお話自体は文科省さんの、従来は文科省でしたし、特区という問題でございますので内閣府の御判断ということになるわけでございます。
　そこで、そういう新たな需要があるというようなお話で、そこでお決めになるという場で私どもが申し上げるのは、そういう産業動物獣医師の偏在に役立つような仕組みとしていただきたいということを申し上げたという次第でございます。
○儀間光男君　努力をされたかということに答えていない。もういいですよ、また同じことですから。時間もったいない。していないんだから。
　それで、この加計学園の新設に当たって、先週の委員会で議論になりましたけれど、特徴としてライフサイエンス研究の推進とありますね。獣医師に新たに取り組むべき分野における具体的な需要に対応する、農林水産省として地域的な課題につながる仕組みになればと期待すると山本大臣はおっしゃいました。
　昨年の森山大臣の発言とは方向性が変わってきたんですね。その段階で、たとえ閉会中であっても何らかの形でこの委員会に知らしめる方策はあったと思う、取るべきだったと思うんですね。委員会がないがしろにされて今日に至っているわけです。この辺に、僕は、もっと農林水産省頑張っていただかなければ、我々のこの委員会だってその存在価値がなくなってしまうんですよ。皆さんが内閣の言いなりになるのはいいけれど、我々はそういうわけにいかぬのですよ。だから、そういうこともしっかりとしていただきたい。
　ここで聞きたいんですが、獣医師は制度上全般を診なければならないと先ほど指摘しました。それで、数も充足をしていると言いました。足りない点は努力で補うとも指摘してきました。一転して、獣医師が新たに取り組む分野の需要の高まりを受け学園設立との見解に至ったのは、今さっき言ったんですが、その経緯は経緯として、国家戦略特別区域諮問会議、そこの決定に、トップダウンで来て、皆さんが経緯を曲げてしまったというふうにしか、私、聞こえていないんですね。
　そういうことにしか考えていないんですが、聞こえていないんですが、防疫体制への対応も十分であったと取れるんですが、今なぜかと聞いたら、いわゆる大型産業動物医に偏重があるのでそれをやると、ところが全体は足りていると。獣医師は大型産業動物だけを診るわけにいきません。裏を返せば、全獣医師が全般を診ないといかぬじゃないですか。それも、職業の選択、居住権の選択権があるからなかなかできない、これも指摘しましたよ。そんな中で増やすべきだと言ったけど、頑としてはねのけられた。
　もう一度聞きたいと思うけど、文科省、いませんか、そこに至ったいきさつ。内閣府でもいい。内閣府、来ていませんか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　この国家戦略特区で今回獣医学部を新設した経緯ということで私どもは承知してございますけれども、先ほど来お話も出ておりました鳥インフルエンザを始めとする国際感染症への水際対策に加えまして、創薬などのライフサイエンス研究にも社会的関心が高まっていることを受けての昨年十一月の特区諮問会議での御決定というふうに承知しているところでございます。
○儀間光男君　それと、何とも不思議なのは、要員拡大、獣医師を増員しようということはもういいとして、そんなことを言いながら、加計学園に関しては、六年制で獣医学科は入学定員が百六十人、四年制の獣医保健看護学科六十人で構成すると。ここが、この次が、獣医学科には、卒業生の四国での就職を条件に三十人の四国出身者向けの地域入学枠を設けている。
　これと今までの答弁、矛盾しませんか。今まで、偏在はあるけれど、調整して増やさないと。ところが、大型産業動物を診る人がいないからやる。就職の自由が、選択の自由があったりして、なかなか首根っこを押さえては配分できないのでと言いながら、地域に限ったものをつくっていく。ならば、地域に向けてこれまでやるべきじゃなかったですか。五十数年、全然それに対する配慮がなかった。その辺を伺いたいと思います。この辺、農林水産大臣、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　地域的偏在、そして産業動物医のバランスあるいはその減少及びニーズの高まりとのマッチングができていないこと、ミスマッチ、こういうことに対してもっと早く対処をする必要があると言われればそのとおりでございますが、大学をそのために設置するという意味におきましては所管外の事項でございましたので、こうした遅れが出てしまったというように認識しております。
　また、農林水産委員会に対して、我々としましては、特に陳情あるいは問題提起がありました皆さんに、あるいは農林水産委員会で御関心のある方々には早急に説明をすべきだったということは反省しております。
○儀間光男君　今の話も含めて、四国に新設するというこの整合性について全く説得力をこれは持たないと思っているんです。理由は、九州全体あるいは西日本全体からすると、九州、鹿児島や宮崎県が圧倒的な畜産県ですよ、それらに配慮はなくて、加計にあった配慮、西日本、九州に対する不作為、加計に対する作為が感じられてならない。それにはどうお答えしますか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、過不足についての判断の一つの材料に、修学資金の貸与事業についてでございますが、その意味で新規に獣医学生向けに枠を設けている畜産協会、この数で申し上げれば、おっしゃるとおり、宮崎県が四、熊本県が四、あるいは群馬県が四というように、秋田県も四というように、それぞれ皆さん逼迫感の中で危機を感じて貸与事業に移っていらっしゃるというように思っております。また、四国は四国で、それぞれの、徳島、愛媛、高知も貸与事業に申込みが増えているところは同じでございます。
　しかしながら、おっしゃるとおり、その大学定員の問題でこれに対処しようという、そのことにおきましては、繰り返しになりますが、大学についての所管が農林省にはないものですから、あくまで希望的にそうしたことをお願いするという立場でございます。
○儀間光男君　ちなみに、皆さんの統計を見るというと、畜産農家は宮崎県一万一千五百六十四軒あるんです。それに対し獣医さんは四十七名ですよ。一人で二百四十六戸、農家をカバーするんですね。どだい無理な話なんですよ。
　そういうことを思えば……
○儀間光男君　はい。今治市と加計さんと戦略特区の諮問委員会と文科省は連絡は密にされて、ただ農林水産省のみ蚊帳の外ではなかったかと思って心配なんですよ。
　そんな消極的な姿勢じゃなしに、自分たちの施策を展開される学校ですから、もっと積極的にやっていくべきだということを要求して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）、自由党の森ゆうこでございます。
　今、るる獣医学部の新設についての質問がございました。ということで、私も、通告しているんですけれども、若干省いて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、獣医学部でございますけれども、今のいろんな御説明聞いていまして非常に不思議に思ったんですが、農林水産省におかれましては、獣医療法に基づく、これは第十条に基づく、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針を変更されたんでしょうか。新たな基本方針、発表されたんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　現行の基本方針につきましては、平成二十二年に策定して十年間の計画期間ということでございますので、改定しておりません。
○森ゆうこ君　獣医療法第十条の三項ですね、「農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。」となっております。
　ということは、この獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針は変わっていない、変更する情勢の変化がなかったということでよろしいですね。
○政府参考人（今城健晴君）　現時点においては、改定しておりませんので、そういうことでございます。
○森ゆうこ君　この法律に基づきまして基本方針があり、その基本方針に基づいて各都道府県が基本計画を作成しております。
　先ほど来、獣医師の偏在、地域的偏在という話がございました。愛媛県における、特に今治におけるこの平成三十二年までの獣医師の確保に関する目標の数値につきまして、この三十二年までに何か不足するという報告、目標の中にそういう報告はあるんでしょうか。ないかは分からないね。ある、分かる。分からない。
　いや、さっきから、偏在があって、愛媛、今治不足しているんだということで、大臣はその根拠として貸与事業の数字挙げられましたけど、全く見当外れですよ。
　今申し上げました獣医療法十条に基づく基本方針、その基本方針に基づく基本計画、愛媛県どうなっていますか。今治、マイナス二となっていますよ。そして、じゃ、愛媛県全体ではどうか。ゼロです。どこに必要があるんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、平成二十二年当時の策定ということなので、当時のベースになっておりますのは平成二十一年とか、届出数でいいますと、偶数年ですので平成二十年の数字ということになると思います。
　そういう意味で、当時は、私どもの食料・農業・農村基本法等に基づきまして家畜飼養頭数を伸ばしていくというような前提で獣医師のところも考えていたんですが、現実問題としては家畜頭数は減少しているというようなこともあります。
　そういうことで、実際にその当時とは基礎となっているベースがちょっと違うということは残念ながらあるということでございます。
○森ゆうこ君　御自分の言った先ほどの答弁と矛盾しているの、お分かりになりませんか。
　情勢の変化はない、だから変えてない、この基本方針はそのままだと、そして、この基本方針に基づく基本計画、各都道府県の、獣医師確保に関する基本計画そのままだと認めておきながら、何ですか、その矛盾する答弁は。おかしいじゃないですか。
　大臣、今の答弁、矛盾していますよ。そして、大臣が先ほど新設の理由とした地域の偏在、その根拠にされた貸与事業の採用、全然根拠になっていませんよ。この国は法治国家でしょう。どうなんですか、大臣の責任できちんとした見解示してください。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　私どもの確かに基本方針を見直していないという事実ございますけど、現時点において、現場からその貸与の、奨学金を貸与してほしいということの声が上がっているという事実として先ほど来申し上げておりますので、そういうことの現状を踏まえた、愛媛県は現在、そういう地元に戻ってきてほしいという、就職してほしいということがございますので、その事業に実際に計画申請が上がってきていると、こういうふうに理解しております。
○森ゆうこ君　じゃ、何ですか、農林水産省は、この獣医療法に基づく基本方針、そして基本計画、何の意味もないと、この方針、計画は何の意味もないんだ、これに従わなくていいのだと、この計画は何の意味もないのだと、そういうことを今おっしゃっているんですか。大臣、どうですか。
○政府参考人（今城健晴君）　済みません、先ほど申し上げたのは、現時点で見直していないということでございます。
　確かに、現状の現場の情勢ということについては、先生が御指摘なようないろんな変化があるということを前提に考えなければいけないのかもしれませんが、残念ながら、私どもの行政としての計画策定ということの改変をいたしておりませんので、そういうことを申し上げた次第でございます。そこのところは、おっしゃるとおり、今後どうしていかなければいけないかということは検討してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　ちなみに、新潟は不足しておりますよ、この基本計画で。だから、全然説得力というか根拠がないんですよ。
　大臣に伺いたいんですけど、この国は法治国家じゃないんですか、山本大臣。農林水産省はそれぞれの根拠法を自分たちで決めて、その法律に基づいて計画を作り、方針を作り、そして農林水産行政を行っているんじゃないんですか。さっきの答弁は、皆さんの作ったこの法律、そして基本方針、その法律に基づく計画、それを否定するとんでもない答弁ですよ。大臣の責任で修正してください。
○国務大臣（山本有二君）　森委員の御指摘は大変重要でございますので、愛媛県の現在の計画の在り方をしっかり確認させていただきまして、全体としての計画の検討に入りたいというように思います。
○森ゆうこ君　いや、計画はここにありますよ。そして、法律上、情勢が変わったら基本方針を変えなきゃいけないということになっているんですよ。今ある基本方針にはどこにも、獣医師が足りないから獣医師を増やさなきゃいけない、獣医学部の新設等も検討してほしいとか、文部科学省のあれですけど、全体を増やすなんていうそんな方針になっていませんよ。どこでねじ曲げたんですか、政策を。どこで意思決定したんですか、最終的に。おかしいでしょう。
　櫻井先生の予算委員会の質問に答えて、山本幸三内閣府担当大臣が、農水大臣、文科大臣、山本幸三担当大臣、三人で会って、そして協議をしてその意思決定をしたというふうに答弁していました。
　山本大臣はそこにいた人ですから、当事者ですのでお答えいただきたいと思います。いつ、どこで、どんなふうに三者で協議して、これまでの、獣医学部の新設は必要ない、足りている、その方針を変え、そして新設をするという意思決定をされたんですか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医免許の付与等、獣医師及び獣医療に関することを担当していることから、内閣府の求めに応じて農林水産大臣として二十八年十一月九日の諮問会議に出席し、そして先ほど申し上げたとおりの現在の獣医師についての意見を申し上げ、そしてこの会議において獣医学部の新設が決定されたというように認識しております。
○森ゆうこ君　それ、ちょっと違いますよ、山本大臣の答弁と。
　要するに、三者で会って、これまでの方針と全然違うことをやるわけですから、そういうオフィシャルな場ではなく、三者で会談をして、協議をして新設ということを合意したんだというふうに答弁をされていましたよ。
　あのね、大臣、大臣、御自分が出席した、御自分が三者で会ったわけでしょう。（発言する者あり）いや、あなたに聞いていませんよ。山本大臣、もう一人の山本大臣、そして松野さんでしたっけ、三者で会って協議をして、全然今までの方針と違うけど、でも、三者で合意したんだと、そういうふうに言っていましたよ。御自分が出席されているんでしょう。そういうのがないんですか。その国家戦略特区諮問会議、その十一月九日の席上しかないんですか。きちんとした合意形成はなかったということでよろしいですか。
○国務大臣（山本有二君）　この山本幸三大臣の答弁を見ますと、はっきりと日時は特定できませんけれども、二十日前後から、その段階で、十二月二十日前後に私が決断をし、その上で農水大臣と文科大臣に御相談を申し上げ、最終的に十二月の終わりに、十二月二十二日に、文科省及び農水省相談の上、三府省間の合意を取り付け、そして一月四日の告示ということになったわけですと、こう書いてありますので、私としても正式な会合で、先ほど申し上げました獣医師についての実情を申し上げ、しかも、この形にして意見を発表したというように思っておりまして、格別、幸三大臣及び文科大臣と正式な席で合意を手続をしたという記憶は余り、余りというか、ございません。
○森ゆうこ君　ということで、それは櫻井委員に対する先日の予算委員会への山本幸三担当大臣の虚偽答弁ではないかと思いますので、民進党さんの方でしかるべき対応をしていただきたいと思います。
　ということで……（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　ちょっと、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　ただいまの発言につきましては、事実関係を含めて、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。