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○寺園政府委員　労働基準法研究会におきましては、現在三つの部会を設けましてそれぞれ検討をお願いいたしておりますけれども、この退職金問題につきましては第三部会で研究が進められておるところでございます。この退職給与引当金制度を含めました社内準備型の退職金制度につきます支払い確保の問題におきましても、この第三部会において検討をいただいておるわけでございます。昨年の夏に中間報告を出し、現在、引き続き検討を深めていただいておるわけでございますけれども、予定といたしましては、本年の夏ごろに最終結論をまとめていただきたいというふうに思っております。
　この部会におきます検討の状況でございますけれども、一つといたしましては、支払いをより確実にするために社外積み立て型の退職手当制度の採用の問題あるいは退職手当保全委員会設置の問題、また退職手当の不払いを救済する制度といたしまして保証保険制度が導入できるかどうか、またその必要性があるだろうかというような問題につきまして幅広く御検討をお願いいたしておるという段階でございます。
○米沢分科員　その検討結果は大体夏ごろに結論を得られるということでございますが、それは大丈夫でしょうね。と同時に、検討結果が出た場合、どういう手続でその具体化を図っていかれるのか。例えば、夏に結論が出た場合には次の通常国会に出すとか、あるいは通達とかそういう省令とか、そのあたりを変えるだけでもいいとか、いろいろバリエーションがあると思いますけれども、時期みたいなもの、具体化のための手続は一体どういう案があるのか、その点いかがですか。
○寺園政府委員　先ほど申し上げましたように、労働基準法研究会におきましては三つの部会を設けまして、二十二年以来大きな部分につきまして改正をしておりません基準法全体についての見直しを御検討いただいておるわけでございます。各部会の担当の問題につきましてそれぞれ夏ごろに最終報告をいただくということで現在鋭意研究を進めていただいておるところでございます。私どもといたしましては、夏に最終報告が出まして、その報告を受けました段階で関係審議会の意見もお伺いしながら、要すれば法律改正を含めた所要の施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○米沢分科員　このような退職給与引当金みたいな制度が外国にあるのかないのか不明にして私はわかりませんが、もしあったとしたら、その保全措置は一体どういうものになっておるのか、ないとした場合、どういう形で退職金の給与引き当てみたいなものを保全しておるのか、そのあたりをおわかりの範囲内でちょっと教えていただきたいと思うのです。
○寺園政府委員　我が国におきますような退職給与引当金制度が諸外国でとられておるかどうか、現在手元に資料を持っておりませんが、退職金の保全措置といたしまして、現在研究会で研究の対象にいたしております支払い保証保険というような制度は外国にもございます。例えばスウェーデン、アメリカ、西ドイツにおきましては、企業内年金の受給権の保護の観点からこのような制度が設けられておるということを承知いたしております。
　ただ、それぞれの制度はそれぞれの国におきます社会経済的な背景というものをバックグラウンドとして成立いたしておりますので、その制度につきましてはそれぞれ異なった内容のものであるというふうに承知をいたしております。
○米沢分科員　どうもありがとうございました。
　さて、今の問題と関連いたしまして、次は中小企業退職金共済制度の問題点について当局の見解を承っておきたいと思います。
　中小企業退職金共済法ができましてからかなりの年数がたちましたが、これに関するいろいろな調査資料等を読ませていただきますと、顕著におかしいなと思うのがあります。それは共済契約者の脱退が大変多いということですね。五十八年度は、加入が一万四千二百二十七人で脱退が一万五百五人。入るけれども大部分出ていく。こういう状況を続けていったときに、中小企業者にとって共済制度とは一体何だろうかという本源的な疑問にぶつかるわけでございます。これは一体どういう理由があるのか、制度自体に魅力がないのか、それとも入っている方々が負担にたえられないというような実情にあるのか、そのあたりをどういうふうに分析なさっておられますか。これが第一点。
　それから、退職金の額が民間に比べて相当の水準にあるのだろうかという問題がございます。五十八年度の一人平均の支払い金額を見ますと、わずか三十三万円ですね。これは掛金が平均四千六百円ぐらいでございますから、大体五年ぐらい掛けたものに等しいということになりますと、退職金の水準そのものがやはり魅力のないものになっているんじゃないか、そのあたりは労働省としてどういう御見解を持っておられるのか。これが第二点。
　第三点は、この資金の運用、いろいろな福祉制度みたいに使われるようになっておりますけれども、運用されている実績を見ますと、非常にわずかな状況でしかありません。そのあたりについて、果たしてその運用がスムーズにいくような素地になっているのかどうか。例えば施設別の福祉施設資金貸付状況。これは代理貸し付けなんかを見ましても、五十八年度ではわずか百七十件にしかすぎません。三十九年から五十七年のトータルでわずか二千五百八十一件という数字でございまして、このあたりも、共済制度に入って従業員の退職金の手当てをすると同時に、入ることによっていろいろと労働者福祉のためにこの金を使わしてもらおうという、その魅力もないのではないか、こういうふうに考えるのでございますが、そのあたりについて労働省の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○寺園政府委員　中小企業退職金共済事業団に加入をしてその後脱退をされる事業主の数は、大体一万前後ということでここ数年推移をいたしております。これを規模別に見てみますと、約半数は一―四人のところの非常に零細企業の方が多いわけでございます。
　その理由は、これらの零細企業におきましては、経営不振などによりまして掛金を長期に納めることができないということのためにやむを得ず脱退をせざるを得ないというような方が相当数ございます。そのほかの理由といたしましては、新たに社内に退職金制度を設けたことによって中退制度から脱退をする、あるいは適格企業年金制度等、他の制度に移行することによって脱退をするというような例が見受けられるところでございます。
　この制度の魅力の問題につきましてはかねがね御議論をいただいておるところでございますけれども、魅力づけのために掛金額のアップを法改正時に図ってきたわけでございます。現在の支給金額はお述べになりましたように相対的に見て決して高い金額ではございませんが、これらの方々の平均勤続年数は七年ということと、それから過去の低い掛金というものをいわば引きずりながらこの制度は運用されておりますので、そのために退職金額が低いという状況でございます。これらの制度を基本的に見直すべく審議会で現在御議論をお願いをいたしておるという段階でございます。
　また、資金の運用につきましても、一層の弾力化を図るべく私ども従来から努力をしてまいったわけでございますけれども、この問題につきましても中退制度運用の重要な問題の一つとして現在審議会で御検討をお願いいたしておる段階でございます。
○米沢分科員　いろいろと現在の共済制度に問題があるということで、もう御案内のとおり昨年の八月ですか、例の中小企業退職金共済審議会の方から建議が労働大臣に対して行われております。その中身は御案内のとおりいろいろとありますけれども、今度の六十年度の予算編成過程においてこの建議そのものは何か一つぐらい実際に生かされたのでしょうか。
○寺園政府委員　昨年の中退審議会の建議に基づきまして昭和六十年度の改正を行うべく私どもも作業を進めてまいったわけでございます。
　　　　〔主査退席、小杉主査代理着席〕
その過程におきまして、現在の経済社会情勢あるいは大変厳しい財政状況等々を踏まえてさらに検討を深めることが適当であろうという判断に立ちまして、引き続きの検討を審議会にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして、昨年いただきました建議を踏まえての六十年度の改正は見送ったということでございますが、現在、審議会においての検討の結果を踏まえまして六十一年度の改正を目途に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○米沢分科員　今回は見送って、さらに審議会で審議を深めてもらう、こういうことのようでございますが、実際は現在の財政事情が厳しい折から、そこらにしわ寄せしないと実際は労働省としての予算のつじつまが合わなかった、そちらの方が本当は本音じゃないかな、こう思います。
　しかしながら、建議の中にありますように、例えば掛金月額の範囲の引き上げとか、掛金の遡及積み増し制度の創設だとか、年金的な機能の導入とか、考え方によったら簡単にできる、金さえあればできるものと、かなり検討を加えなければならぬものがあると私は思いますけれども、次の段階で、次の通常国会等にはこれらを含めてこの前建議なさったその中身のすべてが何らかの形で改善措置として出てくるというふうに御確約できるんでございましょうか、大臣。
○山口国務大臣　先ほど来から米沢先生御指摘のように、やはり退職金共済制度そのものが魅力あるものということは、参加する勤労者の方々にとってより便宜が図られるということでなければいけないわけでございますから、先ほど局長からも答弁がございましたように、来年の国会にはこの見直しを含めて改正を図りたいというふうに考えております。
　それからまた、前段のいわゆる退職金の保全の問題につきましても、前の沢田さんのときにもその問題は御指摘があったわけでございますけれども、その保全のための措置につきましても労働省としては再度これを検討して取り組まなきゃならないという決意を私の立場からも申し上げさせていただきましたので、その点も付随して御答弁させていただきたいと思います。
○米沢分科員　特に国庫補助金にお世話になっている制度でございますので、いろいろと財政事情等もあるかもしれませんけれども、調べてみますと、中小企業の事業主が最高の掛金額を三十年間積み立てても、退職に際しての国の援助はわずかに十五万千六百円にすぎませんね。これが現実には五年間据え置かれてきたわけでございまして、その建議にあるぐらいのもので計算をしますと、この場合は大体四万七千九百円引き上げるぐらいで終わる。したがって、これは最高の例でございますから、まだかなり小さな金額を上積みしてもらいさえすればかなりの前進につながるという中身でございまして、それぐらいのささやかな要求ぐらいはもっと腰を据えて大蔵省と折衝してもらって入れてもらわねばならなかった、私はそう思うので。ございます。
　同時に、従業員百人以下の企業の皆さんの大体三、四割はこの制度を利用していらっしゃる。そういう意味では、審議会の建議ぐらいは実行して中小企業の皆さんに配慮をすべきそのあたりがちょっと欠けておったんじゃないかなと思うのでありまして、再度労働大臣の所信をお伺いしたいと思う。
　と同時に、もう時間もありませんので最後にお伺いしますが、新聞報道でありますから、これはちょっとあるかないのかわかりませんが、「労働省は勤労者財産形成年金制度（財形年金）と、中小企業退職金共済制度（中退）を一本化し、新たな企業年金制度を創設する方針を固めた。これは両制度とも採用する企業が伸び悩みになっているなど抜本改正が必要な時期にきているため、高齢化社会に対応した新制度に衣替えさせようというもの。同省では今秋までに具体案を作成、六十一年度からの実施を目指している。」こういうような記事が出ました。これは一面ではガセネタだという話もありますけれども、しかし、将来の方向性としては、先ほどの建議の中にありました年金的な機能の導入と同時に、やはりこういうものぐらいは逆に検討されてしかるべき内容のものであって、いろいろ難しい問題はありましょうけれども、大臣としてはそのあたりの御検討を願うのか願わないのか、この方針はどうなっておるのか等についてお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　中小企業の退職金共済制度の問題につきましては、率直に申し上げて、私は就任早々で、予算の骨格が既に固まっておったという経過もございますし、また基準局長から答弁を申し上げましたように、いま一つ詰めができなかったという経過もございまして来年まで見送ったということでございますけれども、中小企業と大企業の格差是正というものは大きな政治課題だ、政策的にもそこに真剣に取り組まなければいけない、私はこういう基本的な考え方に立っておりますので、今米沢先生の御指摘のような制度の見直しを含めた改正につきましては、国の補助もわずかである、こういう御指摘もございましたけれども、これは何としても本年度中にまとめて次期国会には提出できるようにひとつ努力したいというふうに思います。
　それから、いま一つの新聞報道の問題は、具体的にその構想が現在あるということではなく、勤労者財産形成の制度は財形審議会の基本問題懇談会で討議しているし、また中小企業の退職金共済制度の改正につきましては先ほど来申し上げている審議会で検討している、こういうことでございますが、御指摘のように、こうした構想をも含めて、いま一つ勤労者のための生活条件の整備のために労働省としてもこういった構想も具体的に検討するぐらいの意欲といいますか政策努力が必要だということにつきましては、先生と同じように考えておりますので、さらにそういう問題についても検討し、努力をしたいという考えを私は申し上げさせていただきたいと思います。
○小杉主査代理　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　時間も限られておりますから早速質問に入りたいと思いますが、出稼ぎ者対策の観点から以下質問をしていきたいと思います。時間の制約もありますから、まず三点をまとめて質問したいと思うのです。
　その第一点は、建設労働者の雇用管理について見ると、雇い入れ通知書の交付状況は、昭和五十三年度から五十七年度まで平均しますと、交付していないというのが五一・六％あるのです。五十七年度で五二・七％が交付されていない。こういうことでは、雇用管理はもちろんのこと、事故等が発生した場合の適切なる対応措置はできない状況にあるのではないか。したがって、雇い入れ通知書の交付についてどのように指導してきたのか、また今どう考えているのか。
　二番目の問題は、最近の状況、つまり五十七年から五十九年までの労災死亡事故を見ると、依然として二千六百人前後で余り変わっていない。これは人命にかかわる重要なことですから、これについてどのような対策を講じているのか。
　三番目は、今景気が上向きにあるというふうに言われておりますけれども、依然として賃金の不払い事件が多いし、また立てかえ払いも多い、こういう実態になっているわけであります。それに対してどのように対策を講じてこられたのか。
　以上三点、まずお尋ねいたします。
○寺園政府委員　労働条件の明確化のために建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく雇い入れ通知書の交付につきましては、従来からその励行に努めておるところでございますが、今後とも従来にも増した努力を傾注してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、労働災害の問題でございますが、五十八年におきます全産業におきます死亡者は二千五百八十八人ということでございます。逐年減少はしてきておりますものの、二千六百人近い方々がとうとい命を落とされるということで、この死亡事故を含めまして労働災害防止につきましては私どもの行政の最大の柱として取り組んでおるところでございます。特に五十八年からは第六次の労働災害防止計画を策定いたしまして、その中でも災害の多い建設業を重点業種の一つといたしまして取り組みを強めておるところでございます。
　それから、賃金不払いの問題でございますが、五十七年、五十八年、季節労働者を含めまして把握をいたしましたのが、五十七年の、ちょっと数字を整理して申し上げます……
○高橋説明員　出稼ぎ労働者が建設業を中心に多数就労をしておりますが、建設業のうち出稼ぎ労働者に対します賃金不払いの実態について、昭和五十八年度の一年間に労働基準監督機関が把握いたしました賃金不払い事案は件数で二百二十一件、対象労働者数で千七十二人、金額で約一億九千万円となっております。それから、それに対する立てかえ払いの状況……
○佐藤（誼）分科員　時間がなくなりますからやりますよ。
　私が今質問したのは最も基本的なことですよ。つまり、雇い入れ通知書を出しているかどうかということ。これは、依然として雇い入れ通知書は五〇％以上出していないという。これでは管理どころか、事故が起こったとき把握のしようがないわけです。それから労災事故も、努力はしていると思うのですけれども、減っていない、特に死亡事故。それから、今申し上げたように、全体的に景気はいいと言われながらも賃金の不払い事故が多いし、また未解決事件も多いし、立てかえ払いも多い、こういうことですよ。ですから、これは努力はしていると思いますけれども、ぜひこの点は、基本的な出稼ぎ者に対する対策、建設業など特に重要な問題ですから、これはまずこれから一段とひとつ努力をしていただきたいということで次の質問に入ります。大臣、まずその点どうですか。
○山口国務大臣　御指摘の問題は、まさに出稼ぎ関係の労働者の方々の条件整備、当然のことでございますので、労働省としても真剣にこれに取り組むということをお答え申し上げたいと思います。
○佐藤（誼）分科員　それじゃ続きまして、建設業附属寄宿舎の監督実施状況がどうなっているかということについてお尋ねをいたします。
　私の手元にある資料によりますと、寄宿舎の監督を専門に実施をしたというのが昭和五十一年、五十二年、五十七年となっているようであります。そこで、五十八年以降実施したのかどうか、それから、五十七年の全国一斉監督実施の状況を見ると、実施寄宿舎が二千九百八十四件、違反寄宿舎が千六百三十七件、違反率が五四・九％、つまり過半数を超えている。特にその中で、寝室の違反、警報設備の不備、出入り口の不備、こういう人命にかかわるようなところの違反が割合に多いのですよ。しかも、毎日寝泊まりしておるところが過半数以上の違反だということでは、一たん火災なりなんなりがあったときにどうするのか、この辺に対する指導をどうやってこられたのか、あわせてひとつ御質問申し上げます。
○寺園政府委員　建設業の附属寄宿舎につきましての一斉監督につきましては、五十七年に実施をしたところでございます。なお、この関係につきましては、建設工事の監督指導の際に、あわせまして従来からこの附属寄宿舎の問題につきましては、建設業附属寄宿舎規程に基づく法定基準の確保につきまして指導監督をいたしておるところでございます。
　また、五十七年の一斉監督の際の結果につきましては、先生が御引用になりましたとおりでございます。これらの違反の状況からして、万一事故が起きましたときには大変大きな事故に発展をするということも懸念されるところでございますので、例えば寄宿舎の火災等による災害の場合に労働者の危険の防止を図るという観点から、昨年の七月からは消防機関との通報制度を発足させ、私どもと消防機関との連携強化に努めておるということなどを実施しておるところでございます。
○佐藤（誼）分科員　全国一斉というのが五十一年、五十二年、五十七年、その後やっていないようですが、ただ、定期監督実施の中で寄宿舎もあわせてやる、こういう趣旨の話ですが、ずっとそのデータを見ますと、定期監督の中で寄宿舎もあわせてやるといっても、その監督する件数が非常に少ないのですよ。先ほど申し上げたような全国一斉に寄宿舎についてやるとなれば、対象件数が多いですけれども、これは徹底します。ですから、やはり全国一斉の寄宿舎に対する監督を行う、このことを徹底するべきじゃないか。とりわけ、今申し上げたように過半数以上が違反状況にあるということになりますと、また火災等で亡くなった云々となってからこの問題を取り上げたって遅いわけですから、これをぜひひとつ私の方から強く要望しておきます。
　それから、これは私も取り上げたことがあるのですけれども、消防署との協力通報関係、これは今のお話によりますと、昨年の七月からやってきたということなんですが、これはやはりぜひ効果を上げるように努力をしていただきたいと思うのです。今、私は全国一斉に寄宿舎等についてやるべきだと言ったけれども、監督官が少ない状況の中で、年間三十名ぐらい増員しているそうですけれども、やはり実際問題としてなかなか手が回らぬと思うのです。ですから、消防署との協力というものは大変重要だと思いますので、ぜひその辺を強化しながら、その成果がどのように上がってきているのか、追跡調査もしながらデータをひとつ整備していただきたいということを私の方から特に申し上げておきたいと思います。どうですか、局長。
○寺園政府委員　昨年の七月一日から消防機関との通報制度を実施をいたしておるわけでございますが、昨年の七月一日から十二月末までの仮の集計でございますが、監督いたしました寄宿舎数八百七十七のうち、所定の要件に合致をし通報いたしました件数が五十四件ございます。また、それに対しまして、消防機関が査察等を行ってその結果を回報してまいりましたのが十一件ございます。せっかく発足いたしました制度でございますので、この制度が有効に機能いたしますように今後とも運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（誼）分科員　今局長から答弁ありましたが、そういう意味で成果も上げつつありますから、特に消防署の場合は末端まで調査をする機能を持っているわけですから、労働省あるいは監督官だけでやるといってもなかなか手が回らないことがあると思いますから。今、大体現在の状況わかりました。ぜひ成果が上がるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　次に中退金制度について、これは先ほどの方も質問があったようですが、その中で特に建退共制度についてお尋ねをしたいと思うのです。
　今までの質問の方にも答弁されておったようでありますけれども、中退金制度は五年ごとに見直すことになっているわけですが、ことしは行うのかどうか、行わないとすればなぜ行わないのか、またこれからどう扱うつもりなのか、その辺、まずお尋ねしたいと思うのです。
○寺園政府委員　中小企業退職金共済法に、この制度につきましては掛金の額、退職金の額等について少なくとも五年ごとに見直すものとするという規定がございます。前回の改正は五十五年でございましたので、この法律の規定に基づく検討といたしまして、六十年改正というものを念頭に置きながら中退審におきまして御検討いただき、昨年建議をちょうだいをし作業を進めたところでございますが、その過程におきまして、最近におきます社会経済情勢あるいは財政状況等々を考慮いたしまして、さらに検討を掘り下げて行うことが適当であろうという結論に達しましたので、六十年の改正は見送ることといたしまして、六十一年の改正を目途に現在中退審議会で審議をお願いをいたしておるところでございます。この審議の結果を踏まえまして、六十一年改正を目途といたしまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（誼）分科員　いろいろな事情があって、本来やるべき六十年度を見送った、こういうことだろうと思いますし、来年度、六十一年度はやりたいと、こういうことなんですが、私はちょっと不満なんですよ。大体、私は五年に一遍見直すということ自体問題があるのじゃないかというふうに思っているわけです。先ほどからの質問もありますように、この充実すべきというこの趣旨は皆さんも十分理解していると思いますけれども、特に五年間となりますとそれ相応の賃金が上がるわけです。しかし、その間ずっと眠っている状態ですからね、極論すれば。掛金の変動はあるかもしれませんけれども。そうなりますと、賃金が上がったって退職金そのものは五年間変わらないわけですよ。こういう問題が基本的にあるわけです。この経済状況の変動を考えたときに、果たして五年に一度というこの見直しが適切なのかどうか、これが基本的にあると思うのです。そういう点からいっても、五年のやつをさらに一年延ばしたということは、私はいろいろな事情があるにしてもやはり問題であるというふうに言わざるを得ないのですね。
　それからもう一つは、この五年間ということを考えたときに、ちょうど改定した年に退職されてもらう方はいいわけです、簡単に言うと、金額の多寡は別にしても、公平の観点から言うと。ところが、五年間たって改定直前にもらう方は、同じ退職金をもらったらその間の物価の上昇があれば大変不公平であるわけです、これは簡単に言いますとね。ですから、私はむしろ五年間の中間ごろに物価スライド的なものを加味して中間見直しのようなものがあってもいいのではないか。そうならないと非常に不公平であるし、今日の五年間、ごく最近は物価というものがある程度鎮静化しておりますけれども、これはいつどういうふうに動くかわからぬわけです。そういうことを考えますと、中間的にそういうことを考えることがむしろ積極的な意味で重要ではないかというふうに考えますので、その辺の見直しについて基本的にどう考えておられるのか。労働大臣、どうなんでしょうね。
○寺園政府委員　法律におきましては、少なくとも五年ごとに見直しをするということでございますが、御承知のように現在の中退制度は最低掛金と最高掛金の間に十九段階の掛金額を定めております。その間に事業主としてより多くの退職金を従業員に支給するために掛金の増額をされる例もかなり見られるところでございます。そういう形で五年間は対応していただくという形に現実にはなるわけでございますが、中間年度で物価スライド的な問題を考慮できないかということでございますが、現在の中退制度は、掛金の運用とそれに対しての国庫補助ということで給付がなされておりますので、物価スライド的な原資をどこから持ってくるかというような大きな問題もあろうかと思います。いずれにいたしましても、そういうような問題を含めまして審議会で中退制度の基本的なあり方について現在御検討をお願いいたしておりますので、その結果を踏まえまして六十一年度改正に向けての作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山口国務大臣　私、先ほども答弁させていただいたわけですけれども、やはり大企業と中小企業の働く労働者の労働条件についてもいろいろな格差が出ているし、また企業間においてもいろいろ開きが出過ぎている、こういう問題を解決していくための総合的施策の中の一つとして、この中小企業の退職金共済制度というのは非常に大事な政策だと思うのですね。そういう意味で、先生の御指摘のように、五年でさえもいろいろ問題があるのにまた一年先送りというのはとんでもない話じゃないかという御指摘、全くそのとおりでございまして、そういう意味で来年をめどとして改正をするということが一つと、それから中間において物価スライドが適用できるかどうかということは、これは今局長から答弁ありましたように、大蔵当局、国庫補助の問題、いろいろございます。で、なかなかすぐには難しいと思いますが、そういう大企業と中小企業の問題を政策的に埋める大事な問題の一つだという認識で、いろいろ審議会もございますけれども、私、労働省においても今後この制度そのものの改正についてはひとつ意欲的に努力をしたいという考えを持っていることをお答えさせていただきたいと思います。
○佐藤（誼）分科員　労働大臣の考え方と今後の取り組みの姿勢がわかりました。ひとつ十分に検討し、対応していただきたいと思うのです。
　ただ、現行の中退金、建退共、いろいろな問題を抱えておるわけです。私、五年前にこの問題を議論したことがありますけれども、一つは加入率が低いということがありましょうし、それから今の退職金の支給額が低いということや、あるいは二年未満は簡単に言えば掛け捨てみたいな制度になっていますから、そういうこととか、いろいろありますけれども、まず一つお尋ねしたいのは、現在加入率を簡単に言うとどのくらいというふうに押さえているのか、それから今申し上げたような二年未満は切り捨てるというこのことが果たして実情に合っているのかどうか、このことと、それから今申し上げたように金額が低いのではないか、この辺について端的にどうなんですかね。
○寺園政府委員　加入率は、加入が可能な対象事業所の約四割というふうに把握をいたしております。
　それから、いわゆる掛け捨ての問題でございますけれども、この制度はいわば業界退職金としての共済制度でございますが、そういう共済制度という仕組みの中で、また一般の企業の退職金の事情というものも考慮しながら、現在の退職金のカーブというのを描いておるところでございます。過去には三年の掛け捨てというのを、たしか二年の掛け捨てに縮めた経緯もございます。こういうような問題を含めまして審議会で御検討いただきたいというふうに思いますが、この二年の掛け捨ての問題を解消するということは、とりもなおさず長期の方の給付をそちらの方に持っていくということになりますので、共済の仕組みとして、その辺をどのように考えるかということが検討課題になるのではないかというふうに思います。
○佐藤（誼）分科員　加入率が高いか低いかの議論はあるでしょうけれども、やはり加入率が高くないと実効は上げられないと私は思うわけです。しかも、先ほど質問もありましたけれども、途中からやめる方もかなりいるわけですから、これをどういうふうに引き上げるかという課題が一つあります。
　それからもう一つは、二年未満はカットというこのことですが、二年間というと、日数に直しますと、簡単にいえば五百四日ですよね。この二年間五百四日を建設業として働いて証紙を添付してもらうというのは大変だと思うのです。これは雨の日もあれば風の日もあるわけですから。そして頑張っても、二年未満は掛け捨てだということになりますと、これは大変なことじゃないか。例えば今の加入率四〇％、仮にどのような分母をとってみても五〇％いかないわけですね。そうすると、極端なことを言えば、あるところに行ったら証紙をもらえるけれども、次のところへ行ったら証紙をもらえない。ですから、二つの企業にいて二分の一はもらえないということになりますから、そういう計算でいきますと、例えば、極論すれば二年のものが四年かかるということになってしまうわけですよ。さらに建設業は一カ見計算を二十一日にしたって、果たして二十一日働けるかどうか、この辺の問題もあります。特に出稼ぎのことなどを考えますと、今農家から出てきている出稼ぎ者の皆さんは、例えば一年間の稼働というのは大体百二十日くらいなのです。この百二十日というものを今度基礎にして二年間の五百四日を確保するとなりますと、それだけで四年近くかかってしまうわけですよ、極論だけどね。こういう問題がありますから、二年未満を全部カットするということは、それは机の上では考えられますけれども、実際の場面を想定すると、二年間分に相当する証紙を張ってもらうというのは、建設業の出稼ぎ者にとっては大変だ。このことを考えておく必要があるというふうに思いますので、これを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、公共事業の発注に当たって、建退共加入を競争参加の資格条件にできないかということなのです。この意味、おわかりだと思うのです。ですから、これはどのように検討されているのか。今から五年前もこのことを私問題提起したことがありますので、時間もありませんから、端的にその点について検討の経過なり考え方を教えていただきたいと思います。
○近藤説明員　建設省の直轄工事につきましては、発注の際、その都度、加入してない業者については指名の際考慮されるということを常々言っております関係上、実際上指名業者についてはほとんど加入業者ということになっております。一、二例外があるわけでございますが、先生御指摘の趣旨の方向で徹底してまいりたいと思っております。
○佐藤（誼）分科員　そういうふうに努力されているのは大変結構だと思うのですが、私たちからいうと、さらにそれを一歩進めて、公共事業発注の、あるいは受ける方からいえば受注の方の条件にするところまで持っていくことによって、建退共の加入をふやしていくことが考えられると思うし、特に今の工事単価の中に、法定福利費というような形で一定の率が算定されているでしょう。ただ、その場合に問題になるのは、実際そういうことで、相当する証紙を買っても、本当にそれが下請、孫請を含めて被共済者に対して、つまり建退共の手帳に張られているのかどうか。これは追跡してみると張られていないのですよね。余り買ってもいないし、張られてもいない。ですから、この辺は、今言ったように、競争参加の条件、資格条件と同時に、末端までそういうものの添付を徹底させる。このことは極めて重要でございますので、ぜひひとつその点については今後指導を徹底してもらいたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、今問題になっている単身赴任者の税制上の優遇措置の問題ですね。これは単身赴任者全体については国会でも議論されておりますし、今六十年度予算でもそれの検討に入っていますから、これはこれでいいのです。
　ただ、出稼ぎ者の場合も単身赴任であることに変わりはないわけなんですよね。しかも、普通のサラリーマンの単身赴任の場合には、帰省旅費であるとかあるいはまた単身赴任手当であるとか、そういうものが支給されておって、そのものを税制上の優遇措置の対象にするという問題なんだけれども、出稼ぎ者の場合にはそういうものを支給されていない人が多いわけだ。全く自前持ちなんですよね。ですから、その部分について税制云々ということは問題にならぬわけです。その辺のところをどう考えていったらいいのか。自分のポケットから金を出してうちに帰ったり、自分の二重生活の中の処理をしているわけですからね。これはまたサラリーマンの単身赴任以上に、経済的に大きな負担だと私は思うのです。このことが一つ。
　それからもう一つの問題は、よくサラリーマンの方は単身赴任を余儀なくされている、こういうような形で労働省でもいろいろデータを挙げておりますけれども、これは出稼ぎ者だって同じなのですよ。確かに自分の意思というふうには見えるけれども、農家の皆さんは、三ヘクタール農家だって、半分以上は農外地にいなければならぬ羽目に陥っているわけですから、そうすると、やむを得ず出稼ぎをせざるを得ないことになっているわけだ。その中で、自分の身銭を切ってうちに帰ったり、かまどを二つにして働いているわけですから、このことを今後十分考えていただきたいと思います。
　そこで労働大臣、この点について御答弁いただきながら、総括的にひとつ所見をいただきたい。
○山口国務大臣　佐藤先生御指摘の、単身赴任も出稼ぎの方も同じ条件にあるのだから当然税制的な手当てをすべきである、こういう趣旨はよくわかるのですけれども、そのお話を聞いておりますと、我々が大蔵省と話しているときに、そっくり佐藤先生と同じようないわば説明で、出稼ぎの人に対してどうするのだ何はどうするのだということで、単身赴任者に対する減税措置に対して大変厳しい御説明をいただいた、こういう経過もございまして、御承知のとおり、税制改正についてはさらに中長期的に検討する課題である、こういうことになったわけですけれども、この間の与野党折衝の中でもう一回浮上してきたという経過もございます。
　この推移を我々見守りながら勉強していきたいと思いますが、正直、税制当局は単身赴任者の問題のときに、当然次は出稼ぎの問題が出てくる、何が出てくるということで、だから出せないんだ、こういう答弁が非常にきつかったものですから、ここで労働大臣がまあ検討しましょうと言うわけにいかない非常に厳しい状況もあるということも御承知いただきまして、今後の勉強課題にさせていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○佐藤（誼）分科員　以上で終わります。
○小杉主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、春田重昭君。
○春田分科員　大臣にお伺いしますけれども、五月のゴールデンウイークでございますが、太陽と緑の週にすべく、労働団体の皆さん方を初め民間の方々も運動を展開されているわけでございます。これに対しましては、四月二十九日から五月五日までを大型連休にするとか、それが無理だったら五月四日のみを休日にするとか、そんな案が出ております。また、法制化すべしとか、それが無理だったならば、要するに企業に対しては労働省が、また学校に対しては文部省等が行政指導をやったらどうかといういろいろな案が出ているわけでございますけれども、大臣の御見解をひとつお伺いしたいと思うわけでございます。
○山口国務大臣　ゴールデンウイークの連続休暇の問題につきましては、先生御承知のとおり、労働時間短縮という問題が、どうしても高齢化社会における中長期的な雇用の問題にもつながっている、それからまたもちろん労働者の労働条件の改善、福祉の問題でもある、あるいは国際的に見て長時間労働が失業を輸出しているというようないろいろな問題の中で、週休二日制をさらに拡大をしていく、あるいは年次有給休暇の完全消化をさらに徹底する、こういうことが本来の趣旨でございますが、日本の長い間の労働条件、環境の中でなかなかそれが進まないということの中から、今先生御指摘のように、いろいろな団体とか労働団体、市民団体の皆さん方の中で、連続休暇という考え方で強く要望を出されているわけでございます。我々としても、そういう趣旨は基本的には全く同感でございますので、労働省としても当分は行政指導で連続休暇の拡大を図っていくということが妥当ではないかということで、既に六割近い企業がこれを実施しているわけですけれども、またこれを実施していない企業は、中小企業とか零細企業、また皆さんが休むときに休めない流通業等がございまして、そういう点もありますので、さらにこうした点を踏まえて行政指導で進めながらこの実施を拡大していく。
　ところが、今回与野党の政策協議の場におきまして減税の問題とあわせて労働時間短縮、連続休暇の問題についていろいろこれから協議するんだ、今国会中に結論を出すんだ、こういう合意がなされたわけでございますので、我々労働省としても、政党間協議の推移を見守りながら、その結論を期待したいというふうに考えておるわけでございます。
　五月四日の問題につきましては、最初から法制化で一週間連続休暇というと、経済は生き物ですから、いろいろな不承不承が起こって、かえって国民経済や勤労国民にも迷惑がかかる部分もあるのではないかということで、まずその突破口という意味で、五月四日というものを労働法的な立場で休日にするのか、あるいは内閣委員会のような場所での祝日法案にするのかというようなことも含めて、政党間でいろいろ御協議いただいた結論の推移をひとつ見守りたいというふうに考えておるところでございます。
○春田分科員　文部省としては、五月四日を休日にするということにつきまして、行政指導する云々ということにつきましてはどんなお考えを持っておるのですか。
○熱海説明員　お尋ねの件につきましては、昨年の十一月、労働省から内々の意向打診がございまして、文部省としていろいろ検討いたしたわけであります。
　もともと休業日というのは、どこにそれを定める権限があるのかと申しますと、日曜日、祝日以外は学校を所管する教育委員会が定める権限を持っているわけでありますから、文部省としては行政的な指導という立場に立つわけです。したがって、文部省が何の根拠もなしに一律にこの日を休みにしろというようなことは、立場上ちょっと難しい。しかし、何らかの目的を持って、この日を国民こぞって休業日にするというようなことが政府全体として意思決定なされるなら、これを根拠に指導することはやぶさかではない、こういう考え方でございます。
○春田分科員　大臣もおっしゃったように、日本人の平均労働時間というのは、世界の平均労働時間に比べて大体三百ないし四百時間長いと言われるくらい非常に多いわけですね。その意味で、休日をふやしたり時短ということは、充実した家庭生活、自由時間を過ごせることに非常に大きな意義がある、私たちもこう思っているわけでございます。しかし一方では、中小企業や自営業の方々、日給月給の方々、そうした方々のことも配慮していく必要もあろうと思いますが、国として前向きに検討していただきたい、私はこういう要望をいたしまして、この問題につきましては終わりたいと思っているわけでございます。
　次に、我が国の高齢化現象というのは、欧米に比べて急速に進展していることは大臣も御存じのとおりでございます。五十五歳以上の高年齢者の割合は、昭和五十八年十月一日で全人口の一九・四％であったのが、二十年後には三一・三％、三十年後には三三％と予想されているわけです。実に三人に一人が五十五歳以上の高年齢者の方によって占められるわけですね。そうした高齢化社会に対応せねばならないことは、御案内のとおり福祉の問題、年金の問題であり、さらに医療の問題、雇用の問題であろうと思っているわけでございます。
　従来労働省の雇用対策というものは、まず定年延長を促進していく、二番目には六十歳の方々をさらに六十五歳まで雇用するように対策を練っていく、さらに高年齢者の再就職の問題、こういった対策等が主な課題だったと思うわけでございますけれども、果たしてこれで高齢者の労働力人口がふえていくのを吸収できるかという問題があろうと思うのです。従来とっていた対策も当然踏まえながら、そういった長期的といいますか抜本的に新たな対策というものが必要ではなかろうかと私は考えるわけでございますけれども、大臣、どう考えますか。
○山口国務大臣　全く春田先生御指摘のとおりでございまして、人生八十年時代あるいは九十年時代ということが予測され、既に現実化し、さらにそれが伸びるという予測を考えましたときに、社会保障や年金も大事ですけれども、元気で働ける条件のかなううちは仕事が分配されるということが、ある意味においてはぼけ対策あるいは寝たきり老人等を含めまして、やはり健康な高齢化社会のためには不可欠な条件であるというふうに、私は基本的に考えるわけです。そういう意味で、労働省といたしましても、雇用審議会でございますとか中央職業安定審議会等を通じまして、今先生御指摘のように、六十歳までの定年の延長あるいは六十歳台前半の雇用の延長等を今審議していただきまして、これをどうするか、次の国会までにまとめたいということが一つございます。
　それと同時に、そういうことになりますと、ここ数年の間に大体四、五百万規模の労働人口の増加が新たに見込まれるわけですから、それを考えますと、経済企画庁等で試算をいたしますと大体七、八十兆円規模の経済投資が新たに出されませんと、それだけの労働人口を抱えることができないということでございます。そういう意味で、仕事をふやしていかなければならないということが一つ。
　いま一つは、春田先生から労働時間の短縮の問題を御指摘いただきましたけれども、いわゆるワークシェアリングといいますか、一人の労働時間を少しずつ短くすることによって仕事を分かち合う、こういう考え方も取り入れていかなければならない。今、春闘の時期ですから、労働大臣がそういうことを言うのは適当かどうかわかりませんが、賃上げの部分を多少抑制しても仕事を――これはことし、あすの春闘ということじゃなくて、これから何年か先の問題として、賃上げの部分をいかに仲間と仕事を分かち合う部分に振り向けるか、こういう三点を基本的に考えませんと、本当に高齢化時代における労働市場を安定させる、失業率を今と同じように二％以内、完全就業の状況に抑えていくことは不可能ではないかということで、労働省としては今からそういう問題をひとつ検討して、国民の皆さん方に迷惑をかけないという決意で今努力をさせていただいておる、こういうことでございます。
○春田分科員　一部の報道でございますけれども、見出しで「「シルバーベンチャー企業」育成」という形で、そういう構想があるやに出されているわけでございますけれども、これについてはどうお考えになっているのですか。
○加藤（孝）政府委員　そういう記事が出ましたが、私ども将来高齢者についていろいろ政府全体で、働く場の拡大というものに取り組んでいかなければならぬ。また、それに対してどう援助していくかというようなことは、必ずしも労働省だけでできる話ではなくて、関係省庁の意見等も聞かなければならぬ話でもございます。あの記事については、私どもは今ああいうものを具体化すべく、労働省でぎりぎり議論しておるというものでは必ずしもまだないわけでございます。
○春田分科員　そこで、六十歳以上の定年延長の企業等が五十九年一月では五二・一％に上がってきまして、さらに決定なり予定している企業等が六五％ある、こういうことで定年の法制化の問題が浮かび上がると思うのですが、これに対しては大臣、どうお考えになっていますか。
○山口国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、雇用審議会でございますとかそういった審議会で定年の延長の問題を各界の代表の委員の先生方で御討議いただきまして、それが実はことしに入ってから委員会を再開する予定を昨年、繰り上げまして早目に開いていただきまして、非常に大事な問題でございますので、早急に結論を出すべく今審議をお願いしている。その結論を待ちまして、労働省としてもしかるべき法案として整備して、国会で御論議いただくというようなスケジュールを考えながら今作業を進めておる、こういうことでございます。
○春田分科員　今雇用審議会でいろいろ検討されていると聞いているわけでございますが、大体めどというのはいつごろを想定されているのですか。
○加藤（孝）政府委員　現時点ではまだ労使的な立場からのいろいろな論議が激しく対立しておる段階でございますので、今この段階でいつということを申し上げにぐいのでございますが、私どもはとにかくできるだけ早くということで申し上げておる、こういうことでございます。
○春田分科員　さらに、六十歳の定年を六十五歳まで延ばした企業等については、国は奨励金や助成金を出しておりますね。ところで、その将励金は六十一年度から打ち切りということを聞いているわけでございますけれども、六十年度で終わりだ、こういうことで、各企業にはそういう形の一種のおどしみたいな形で徹底されているみたいでございますけれども、これはどういうお考えですか。
○加藤（孝）政府委員　これについては、奨励金という形で、何とか六十歳定年制というものを目指して早くやるように努力していただきたい、こういう趣旨でこの制度があるわけでございます。そういう観点からいきますと、いよいよこの昭和六十年の目標年次というものを過ぎた段階では、むしろそれがある程度主流になったりあるいは一般化しておる。こういう状態の中では、そういう形の奨励金というものは、もはや今度は次の段階のものになっていかなければならぬだろう。こういうようなこともございまして、既に職安審議会でも、一応六十年でそれは終わる。そして、その後どういう奨励措置といいますか、どういう施策をとっていくかというのは、まさに今中央職業安定審議会でも、どう具体的にそれ以降はやっていくのか、また、具体的に雇用対策基本問題小委員会という場でずばりそういった問題も含めて今御審議を願っておる、こういうことでございまして、その審議の結果を待って、これをどうしていくかということでございます。一応本年度末で今のような形の奨励金は終わり、こう考えております。
○春田分科員　別な面で活用するようなお考えをお持ちみたいですが、いずれにいたしましても、要するに実施状況を見ながら検討していくということで、なるたけ廃止ということはやめた方がいいのじゃなかろうかと意見を述べておきます。
　さらに、高年齢者の雇用率が六％となっております。この雇用率の未達成の企業が四七・四％ある。年々達成率は高くなっているみたいでございますが、いまだ半分近くの企業は達成していない。しかも、規模別に見た場合、大企業が非常に多いわけですね。これは一応努力義務となっているわけでございますけれども、まだまだそういう未達成企業が半分ぐらいある現況ではなかろうかと思っているわけでございますけれども、これを義務規定にしたらどうなのか。
　さらに、未達成企業につきましては、身障者の雇用と同じように、雇用納付金制度がありますね。ペナルティーを科しているわけでございますけれども、こんなことも考えてもいいのではなかろうかという私自身の考えを持っているわけでございます。先ほどおっしゃったように、数年後には五百万近くの高齢者の労働力人口がふえるという大臣のお答えもあったように、非常にふえていく。反面、先端企業等の発達等によりまして、ロボット等の導入等があれば、ますます高齢者の方たちが排除されていくという形になるわけですね。そういった面でも一考を要する案件ではなかろうかと思っているわけでございますが、大臣、どうお考えになりますか。
○小野政府委員　高齢者の雇用率につきましては、全体といたしましては法定雇用率六％を上回って、五十九年六月一日現在で七・三％の達成状況になっておりますが、未達成事業所につきましては、先生御指摘のとおり、四七・四％ということで過半近く占めているところでございます。
　そこで、現在私どもといたしましては、雇用率達成のための計画作成命令などを命じておりまして、これで雇用者の就職促進を図っているわけでございますが、先生御指摘のように、これを義務化にしたりあるいは納付金制度を設けるという仕組みをつくることにつきましては、身体障害者と違いまして、高齢者の場合には我が国固有の賃金制度あるいは年功序列の体系と密接に絡んでおりますので、ただ雇用率の制度を強化したからこれで雇用促進が進むのかという点については問題があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来大臣、局長が申し上げましたように、これからの高齢化社会に的確に対応してまいりますために、現在高齢者の雇用就業対策について全般的な見直しをしておりますので、その関係審議会の中でそのような問題も含めて議論を進めてまいりたい、こう思っております。
○春田分科員　これについて、大臣から何か御所見ございませんか。
○山口国務大臣　基本的には、高齢化時代に対する一つの社会的安定ということ、働く意欲と健康に恵まれている人が十分就業できる、こういう生活環境を整備することが政府の一番大事な仕事でございますから、先生の御指摘に沿って努力をしたい。
　ただ、これが急激に高齢化時代を迎えたという経過もあって、給与の問題とかポストの問題とか、あるいは業種別によっては若い感覚でなければ、例えばファッションとかいろいろな問題は、高齢者をいきなりそこへ雇えと言ってもいろいろ問題がある。そういうきめ細かい施策の中で高齢者の送り込みをいたしませんと、かえってこれが高齢者自身にとって、精神的にも肉体的にも大きな疲労やダメージになってしまってもいけない。こういうこともありまして、今、部長の説明のように、その辺を踏まえて審議会の議論を進めながら、我々としても高齢者対策というものの具体的な施策について、ともども研究、検討したい、かように考えておりますことを御理解いただきたいと思います。
○春田分科員　時間がございませんので、最後にシルバー人材センターについてお伺いしたいと思うのですが、このシルバー人材センターにつきましては見直しがされたと伺っておりますけれども、今後どうなるのか。特に、従来五十五年から発足いたしました国の助成、補助金ですけれども、当面五年ごとに見直していくということで、今年度から切れる予定だったのですけれども、一応六十年度は予算化されて補助金がついているわけですが、今後どうなっていくのか、継続されていくのかという不安があるわけでございます。この点につきまして御所見をお伺いしたいと思うのです。
○小野政府委員　シルバー人材センターの事業につきましては、制度発足以来五年を迎えましたので、いわゆる見直しの年に当たっておるところでございますが、六十年度におきましても、既設の二百三十五団体に加えまして、新たに二十五団体の増設を行うこととしたところでございます。助成につきましては、センターの運営努力を助長する、そういう意味合いから、事業実績に応じた補助方式に改めるとともに、また、複数の自治体による共同設置方式を取り入れたなど、改善を図っております。
　今後の問題でございますが、これも先ほど来申し上げておりますように、中央職業安定審議会等において、シルバー人材センターも含めまして、それは六十歳前半層の雇用就業対策の重要な柱でございますので、そういうものも含めまして、今後の高齢者の雇用就業対策の全般的な御検討をいただいておるところであります。私どもといたしましては、現在、シルバーが各地で関係者の御努力で大変好評を博しておりますし、また、今後の高齢化社会においてそれに適切に対応していくための重要な施策の一つであると認識しておりますので、今後とも育成強化を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○春田分科員　では、補助金につきましては大蔵省の考えをお伺いしたいと思います。
○小村説明員　今年度の予算の内容につきましては、ただいま部長から御紹介のあったとおりでございます。私ども大蔵省といたしましても、今後の高齢化社会に向けての雇用対策あるいは生きがい対策ということについては、大変重要な課題だと認識をしております。
　ただ、こういった雇用対策につきまして、すべてが国の補助の支えによる対策では、やはり限界があろうか。民間の経済の活力の中で大部分は解決をしていただかなければいかぬわけでございますが、六十年におきまして、労働省においても、こういった広い見地から高齢化社会に向けての対策を検討されるということを聞いておりますので、十分相談してまいりたいと思っております。
○春田分科員　今こういう補助対象になっているのが二百三十五で、六十年度が二十五団体ということでございますから、二百六十団体くらいになるのですね。会員数も約十一万だと聞いておるわけでございます。そういった意味で、国では一定の限界があるみたいな話がありましたけれども、これだけ相当各地方自治体でも力を入れて伸ばしてきたわけでございますから、これがもし国の助成がなくなってしまえば大変なことになってくるのですね、混乱状態になってくるわけです。そういった面で、この助成制度は今後とも継続すべきであると私は強く要望するわけでございますけれども、大臣、この点についてはどうですか。もう一回大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　先生から、大蔵当局に対しましてはその必要性を強く要請もいただいたわけでもございますし、私の方も、先ほど来申し上げておりますように、高齢者問題というのは、何といっても勤労が健康な高齢化時代の支えでございますから、社会保障費の部分になってから、どうしても国の予算を賄わなきゃならないという考え方だけじゃなくて、いわば健康な勤労老人の部分においてもしかるべき予算的措置、国としても力を入れていただいて、それがひいては国の財政にも国の運営にも必然的に大きな貢献ができるという考え方がぜひ必要である。こういう確信に立っておりますので、さらに労働省としてはこの施策を一層進めたいと考えておりますし、さらに、総理やなんかとも、このシルバー平和部隊というような、外務省などに対しても、これは人数は限定されますけれども、そういう高齢者の方々に大きな夢と新たな期待といいますかも、やはり高齢者の方の健康保持という点においても非常に大事なことでございますので、その点もあわせて実現できないものだろうかということで、いろいろ検討させていただいておるような状況でございます。
○春田分科員　特に第五次の雇用対策協議会、そこでもシルバー人材センターの育成強化というのが出されているわけでございますから、この国の助成制度は断固守ってもらいたいし、守っていくべきである。労働大臣並びに大蔵省にも強く要望しておきます。
　最後になりますけれども、このシルバー人材センターの仕事の内容でございます。国の方針では短期的、補助的という形になっていますね。ところが、実際各企業から持ち込まれる仕事の内容は、特に都市部なんかにおきましては、パート労働者や学生アルバイトに似たような、雇用契約といいますか、長期的な仕事が持ち込まれるわけでございまして、そうした単にいわゆる請負契約で済まされないような問題が出てきておりますので、この辺のところを考えていこうと思ったら、やはり職業安定法等の見直しといいますか、改定が必要になってくるわけでございますが、大臣としてどうお考えになりますか。
○小野政府委員　シルバー人材センターは、先生御指摘のとおり、その地域に密着した短期的、補助的な仕事で、一般の職業紹介関係になじまないもの、それを団体が把握して会員に提供する仕組みでございますので、職業安定法上の職業紹介、すなわち雇用をあっせんするものと違う仕組みの中で運営されております。センターに職業紹介機能を付与すべきではないかという御議論もあるのですけれども、発足のときの経緯等を考えまして、いろいろ議論がありますので、これも先ほど申し上げておりますように、今後の高齢者雇用対策全体を考える中で検討をさせていただきたい。その際の貴重な意見として伺わせていただきたい、こういうように思っておりますので、よろしくお願いいたします。