Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　この勧告は二〇〇〇年、それから二〇〇四年、二〇〇八年と三度出されていると承知をしております。こういった勧告と相まって、自然保護団体だとか市民の皆さんからもジュゴンを守れという声と行動が大きく広がりました。こうした勧告だとか専門家の指摘には、ジュゴンを守るために保護区を設定すべきだという指摘は繰り返しされてきたわけです。
　先ほどの答弁では、まず漁網に掛かるような、ジュゴンが亡くならないようにというようなことで対策してきたという話なんですが、しかし、こういう勧告も出されてきたわけだから、環境省はジュゴンを守るためにもっと踏み込んで、ジュゴンを守るための対策を取る姿勢という意味では闘う姿勢をもっと示すことができたんだと思うんですね。
　少なくとも、環境省自身が先ほど答弁にあった調査をやって、二〇〇三年には個体数が最少で五頭しかいないかもしれないということを環境省自身が認識をされた。とすれば、種の保存法におけるこの国内希少種に選定の対象であるということも環境省は認めていました。だったら、このときにやっぱり指定すべきだったというふうに思うわけです。
　これ、経過の関係もありますので、まず、正田局長、いかがですか。
○政府参考人（正田寛君）　まず、ジュゴンの生息調査等につきましては、今委員の御指摘、また私の方から答弁したとおりでございます。
　その中で、国内希少種への指定につきましては、また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、例えば、鳥獣保護法におきまして捕獲等が原則禁止されていることでございますとか、ワシントン条約の関係で取引等が、商業目的の取引が禁止されている、こういったことで、施策効果の面から考えまして、現時点におきまして希少野生植物種に指定は行っていないというところでございます。
　例えば、その中で、まず、非常に個体数が少なくなっていることでございますから、まずは個体の保護が必要だと。九〇年代以降、やっぱり相当混獲が、事故が相次いだわけでございまして、これに対する対策というのが最も個体の保護のためには大切だと考えまして、その取組を進めているところでございます。
○武田良介君　私は、その指定しない理由として全く理解できないんですよね。だって、現実問題、もうミニマム五頭なんですよね。もう今、個体Ｂが亡くなったというような話もあって、これから本当どうしていくのかということだと思うんですよ。もし本当に絶滅ということになったら、環境省の責任問題だと私思いますし、環境行政の汚点だと、これ後々言われたって仕方がないような話だと思います。
　私も調べてみましたら、新生物多様性国家戦略、これは二〇〇二年に作られ、その後も作られておりますけど、これを作るに当たっての小委員会でどんな議論がされていたのか、私もちょっと調べましたら、例えば、自然環境保護協会の吉田さんという方、この方は、ジュゴンについて、絶滅を防ぐことが重要であり、さらに一歩踏み出して回復を図ることが必要だという指摘をされております。日本獣医畜産大学の羽山さんという方も、生物多様性保全上で最優先の課題というのは、絶滅回避ということ、絶滅に瀕した生き物たちの回復、あるいは絶滅の阻止が緊急の課題というふうに指摘をされておりまして、種の保存法の対象種に広げるべきだということを述べられておるわけですね。
　そういう小委員会の議論を経て、実際のその国家戦略の中でも、ジュゴンの保護について、必要に応じ個体の保護や生息環境の保全などの措置を講ずる必要がありますと、国家戦略の中でもこれ言っているんじゃないですか。国家戦略の中でも言っているのに指定をしない。で、現状どんどんどんどんジュゴンは危機に瀕していると、そういう認識の答弁もありました。そういう状況になっている。これではやっぱりいけないんじゃないかと。
　大臣、どうですか、指定すべきじゃないですか、種の保存法で。
○国務大臣（原田義昭君）　局長から御答弁いたしましたように、鳥獣保護管理法もしっかり運営することによって、個体の捕獲、殺傷の原則禁止などは守られているものと考えておるところであります。
　ただ、ジュゴン自身が減ってきていることについては、私どもも非常に深刻に考えておりまして、新たな種の保存法等に基づく指定等によることも、既にある施策がどこまで足りずに、また指定による施策効果をどれほど出るかということも含めまして、今後必要性の検討は進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○武田良介君　いや、効果といっても、だから絶滅の危機に瀕しているわけです、実際に。
　大臣の政治姿勢といいますか、基本的認識、ちょっと、じゃ、お伺いしたいんです、今の答弁聞いて。絶滅危惧種の絶滅回避とともに、絶滅回避、それから回復ということが必要だと、大臣、そういう立場でいらっしゃるということでよろしいですか。
○国務大臣（原田義昭君）　それは重要なことだというふうに思っております。
○武田良介君　やっぱり回復ということも含めて、絶滅回避、回復ということも含めて考えれば、個体を保護するためにはその生息域をしっかり指定をしていく、保護できるように指定をしていくということは、これ当然のことだと思うんですね。
　これ、やっぱり必要なんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（原田義昭君）　絶滅を回避し、そしてまた回復を図るという、これは非常に重要なことだと思っていますが、個体数を回復させるための人工増殖の取組までについては、現時点ではなかなか困難ではないかというふうに認識しております。
　今後、ジュゴンの混獲等による死亡を避けるための取組を継続しつつ、更に必要な調査等について検討を加えていきたいと、こう思っております。
○武田良介君　私、本当に基本的に問いたいのは環境省の姿勢なんですね。なかなか難しいという話で、お手上げということで、じゃ、いいのかということもあると思うんですよ。それでいいのかと本当に私は思いますし、国連の環境計画というのも私見ましたら、ジュゴン報告というのが出ていますけれども、保護に向けての提案という中に、優先事項として海草藻場の保全、漁業の影響の減少、そのための保護区の設定ということも明記されているわけですね、優先事項として。保護対策を取らなければジュゴンは日本近海で近い将来絶滅するだろうと、国連がここまで言っているわけなんですね。本当に今姿勢が問われていると思うんです。
　大臣、最後にお伺いしたいと思いますけれども、そういう中で辺野古に米軍の新基地建設、これは論外だというふうに思うんです。ジュゴンは絶滅の危機に瀕しているわけです。この影響があるないなんという話、いろいろありますが、少なくとも、この海域の保全をする、ジュゴンを守るということを考えたら、防衛省に対しても基地の建設やめるべきだと大臣言うべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　大浦湾における工事の実施に際しての環境配慮につきましては、環境影響評価の結果等も踏まえて、事業者である沖縄防衛局において適切に行われているものと、そういうふうに認識しているところであります。ジュゴンに対する環境配慮に、適切に行われているものと認識をしているところでございます。
○武田良介君　終わりますが、適切にといっても、ジュゴンが亡くなって見付かったわけですよね。だからこそ守れという声が更に広がっている。
　先日、沖縄三区の衆議院の補欠選挙もありましたけど、これはもう明確に基地問題争点に選挙戦われて、屋良候補が勝利をするという結果になっておりましたけど、こういう民意しっかり受け止めて、ジュゴンを守るために環境省がしっかりと仕事をしていくことが大事だということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤信秋君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自然環境保全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、宮沢君から発言を求められておりますので、これを許します。宮沢由佳君。
○宮沢由佳君　私は、ただいま可決されました自然環境保全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然環境保全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、沖合海底自然環境保全地域の指定に当たっては、愛知目標の達成にとどまらず、関係省庁等との連携、調整を十分に図ることにより、海山、熱水噴出域及び海溝等を中心として、可能な限り多様な生態系が含まれる区域が指定されることとなるよう配意すること。また、絶滅のおそれがある種が存在する可能性がある場合における種の保存法に基づく科学委員会や多様な利害関係人など、幅広い意見を聴取した上で検討すること。
　二、海洋環境の保全をより一層進めるため、外国船舶による活動も踏まえ、国内外への沖合海底自然環境保全地域の指定及びその規制内容等の周知徹底を図ること。
　三、沖合海底自然環境保全地域の保全措置の実効性を確保するため、改正法第三十五条の六の規定に基づく立入調査等を機動的に行うなど、同地域の保全活動を関係者等と協力して行うよう努めること。また、当該地域で実施される特定行為の自然環境に及ぼす影響を把握し、当該区域の保全措置に適宜反映させるよう努めること。
　四、沖合の区域の生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する科学的知見がいまだ不十分な分野について、関係する省庁や調査研究機関等との連携を図ることにより、調査研究を推進させ、より充実した保全施策を実行すること。
　五、我が国の生物多様性保全上重要な海域を後世に引き継ぐために、沿岸域を含めた我が国の周辺海域について、自然環境保全基礎調査による調査を充実させ、海洋保護区の指定の推進を図ること。また、的確な調査の実施のために十分な予算及び人員を確保するよう努めること。
　六、海洋保護区の設定に当たっては、平成二十八年四月に環境省が公表した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」を踏まえ、沖合域に限定することなく、幅広く海洋保護区化を推進するよう努めること。また、持続可能な漁業と生物多様性保全の両立を目指した保護区の創設など、我が国における海洋保護区の在り方について幅広く検討すること。
　七、海域の生態系と密接なつながりを持つ陸域の生態系については、絶滅危惧種の多くが里地里山に生息・生育することから、人の手が入ることで保たれる自然環境の保全を目的とした保護区の在り方についても検討を進めること。
　八、保護区の設定による生物多様性保全が有効であるかを検討した上で、改正法の施行五年後を目途に本改正内容の見直しを検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　ただいま宮沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　全会一致と認めます。よって、宮沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原田環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原田環境大臣。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　山東　昭子君
　　　　　松下　新平君　　　　　武見　敬三君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山口那津男君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　中西　　哲君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　松下　新平君
　　　　　山口那津男君　　　　　熊野　正士君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物
　品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と
　カナダ政府との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とフランス共和国政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　また、本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会・希望の会を代表して、防衛省設置等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、本法案においては、自衛官定数等の変更とともに、特に、それと全く関係がなく、しかも違憲立法安保法制の実施措置である日加、日仏ＡＣＳＡの規定整備がいわゆる抱き合わせで提出されていることは誠に遺憾であります。
　我が国の行政組織において、法律でその定数を規律している組織は、自衛隊をおいてほかに存在はいたしません。これは、国会による実力組織自衛隊に対する、さきの戦争の反省等を踏まえた、未来永劫に保持すべき重大なシビリアンコントロールの仕組みであります。限られた審議時間に対し、このシビリアンコントロールの妨げとなる抱き合わせによる提出は政府として控えるべきであります。
　次に、自衛官定数は改定されるものの、自衛官の充足率は約九三％にとどまっています。これは、自衛隊という組織の特殊性を考慮する必要はあるものの、他省庁と比べても低い状態となっています。通論としては、定数と実員の乖離を解消するという点から自衛官の充足率は上げていかなければなりません。
　しかし、安倍総理は、一月三十日に、自衛官の募集について、市町村の事務だが、一部の自治体からはその実施を拒否し受験票の受理さえも行っていない、防衛大臣からの要請にもかかわらず、六割以上の自治体から募集に必要な所要の協力が得られていないと虚偽の内容を含む主張を行った上で、それを理由に自衛隊明記の改憲が必要と言語道断の発言をしています。
　自衛官やその家族のためという建前の下に己の改憲論を押し付ける。このような自衛官の名誉、尊厳を弄ぶ安倍総理の主張は、会派として断じて許すことはできません。その一方で、政府からは、自衛官の充足率を上げるための実効性のある方策が示されていないのは遺憾であります。
　また、本法案による日加、日仏ＡＣＳＡの実施規定の追加は、違憲立法である安保法制の実施措置であり、賛成することは断じてできません。
　安保法制下においては、昭和四十七年政府見解の曲解による、法解釈、法規範ですらない、近代立憲史上に例のない憲法破壊条項である存立危機事態、さらには、現に戦闘行為が行われている現場以外、すなわち戦闘現場の真横での支援が可能である重大影響事態等、現在、日加、日仏ＡＣＳＡは、日米、日豪、日英ＡＣＳＡと同様に、これらの違憲の各事態において、外国の軍隊に対して物品等の提供を可能とするものとなっています。
　その上、条文解釈上は、大量破壊兵器を含む弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油が可能であることから、自衛隊の活動が他国の武力行使と文字どおり一体化し、憲法九条に違反し、かつ全世界の国民が平和的生存権を有することを確認する等の憲法前文の平和主義の法理を破壊するものと言わざるを得ません。このようなＡＣＳＡの実施規定を認めることは断じてできません。
　以上、本法案には断固賛成できないことを主張して、私の反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　自衛官の定数の変更は、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における体制強化等に伴うものです。情報通信システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名増員するとしています。
　岩屋防衛大臣は、本年一月に米国で行った講演で、サイバー能力は迅速に強化しなければならないとし、その人員整備の最終的な目標を二千人だとしつつ、そのために米国からの協力と支援に期待したいと表明しました。軍事活動のネットワークへの依存が高まる下で、米軍と一体化を深める自衛隊がサイバー能力においても米国の能力の協力の下で抜本的な強化を図ろうとするものです。
　さらに、統合幕僚監部に電磁波領域企画班を新設し、電磁波領域の統合運用について検討をするとしています。
　日米ガイドラインの下に、宇宙、サイバーを含む軍事体制の強化を図ることは、他の大国と競って軍事的優位を追求し、覇権の維持を狙う米国の軍事戦略に日本を深く組み込むものであり、容認できません。
　フランス、カナダとのＡＣＳＡの関連規定は、相手国軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で米軍の軍事行動を同盟国が支援する体制を強化するとともに、自衛隊の海外での活動の一層の拡大につながるものであり、憲法九条に反するものであり、認められません。
　早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。
　東アジアに平和的環境をつくり、軍縮に踏み出すための外交努力を政府に求め、討論を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、沖縄の風を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　法案は、自衛官定数の変更により、サイバー防衛隊及び情報本部のサイバー攻撃対処態勢や電磁波領域における統合運用を強化し、早期警戒機等による警戒監視態勢を強化するための航空自衛隊部隊を改編し、日加、日仏ＡＣＳＡ協定の締結に伴い規定の整備を行うものです。
　これらは、米軍の軍事戦略にこれまで以上に自衛隊を組み込んでいくものであり、容認できません。軍事力に頼らず、対米追従一辺倒ではなく、自主外交を中心としたミドルパワーの安全保障政策に転換すべきです。
　法案は、特にサイバー体制の強化として、情報システムネットワークを二十四時間体制で監視、防護するサイバー防衛隊を中心に約七十名の増員をするとしています。
　ＮＳＡ、アメリカ国家安全保障局の元職員であるエドワード・スノーデン氏のリークによって、日本の防衛省情報本部電波部などにＮＳＡがスパイのグーグルと呼ばれるアメリカの諜報プログラム、Ｘキースコアを提供していたこと、防衛省情報本部電波部の傍受施設は全国に六か所あることなど、日本でも諜報活動として一般市民の情報が大量に収集されている可能性が明らかにされました。
　こうしたサイバー領域における諜報活動の最も深刻な問題は、コレクト・イット・オール、すなわち一般市民を含めた世界中の人々のメールや電話などの個人情報を大量かつ無差別に収集、監視していることです。二〇一三年に強行された特定秘密保護法によって、政府による情報活動の実態はより一層ブラックボックス化され、国民から見えなくされています。
　民主主義社会の健全な維持発展のためには、諜報活動から個人のプライバシーを保護し、国家による監視を適切にコントロールする必要があります。そのためには、国会の立法によるセーフガードが不可欠であり、こうした保護措置を伴わない本法案におけるサイバー領域諜報活動強化は、日本における民主主義の基盤を破壊するものになりかねません。
　二〇一七年十月一日に行われた公益社団法人自由人権協会、ＪＣＬＵ七十周年記念シンポジウムでも、国連特別報告者から、政府の監視政策のコントロールについて、法の支配を重視し、国会による法の規制を必要とすべきと指摘されています。
　以上、委員各位の再考を求めまして、反対討論といたします。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　次に、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成二十三年八月以来、カナダ政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成三十年四月二十一日に署名が行われました。
　この協定は、日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とカナダ軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成二十九年一月以来、フランス共和国政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成三十年七月十三日に署名が行われました。
　この協定は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供に係る決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮島　喜文君　　　　　山本　順三君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　島田　三郎君
　　　　　馬場　成志君　　　　　大家　敏志君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　自見はなこ君　　　　　武見　敬三君
　　　　　島田　三郎君　　　　　青木　一彦君
　　　　　山本　順三君　　　　　宮島　喜文君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　自見はなこ君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　金子原二郎君
　　　　　自見はなこ君　　　　　有村　治子君
　　　　　馬場　成志君　　　　　山田　俊男君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　中川　雅治君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　金子原二郎君　　　　　小川　克巳君
　　　　　山田　俊男君　　　　　馬場　成志君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　中野　正志君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　榛葉賀津也君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　小川　克巳君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　礒崎　哲史君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　馬場　成志君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　自見はなこ君　　　　　豊田　俊郎君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　小川　克巳君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　自見はなこ君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　山田　俊男君
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　直樹君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　自見はなこ君
　　　　　山田　俊男君　　　　　小川　克巳君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　三浦　信祐君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　冨岡　　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福田　正信君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者
　に対する一時金の支給等に関する件）
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に
　対する一時金の支給等に関する法律案（衆議院
　提出）
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文君、河野義博君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、三浦信祐君及び朝日健太郎君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に自見はなこ君を指名いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。本日の質問の機会を誠にありがとうございます。
　この度、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金給付等に関する法律案が、今国会で議員立法として委員長提案という形で提出をされることになりました。約一年間、超党派議連の法律策定ＰＴに参加させていただきましたが、この間は、立法府に身を置く者の一人としてその責任の重たさを痛感し、耐え難い苦痛を受けた方々が特に高齢であることから、一刻も早く法案を提出したいと思う日々でもありました。
　法案を作った、法律を作った立法府、立法府に基づいてそれを施行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、深く反省し、心からのおわびを申し上げたいと思います。二度とこのようなことが繰り返されてはなりません。
　昭和二十三年から平成八年に母体保護法に改正されるまで全会一致の議員立法として成立をし、存在をしてきた旧優生保護法の下で、優生思想に基づく強制不妊手術が法律によって定められ、そして行われてまいりました。旧優生保護法の第一章第一条の法の目的には、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするとあります。多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を長年にわたり受けてこられました。
　旧法から二十年を経て、二〇一八年一月、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴され、昨年一月の提訴の後、昨年三月に優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟が、尾辻秀久先生を会長、福島みずほ先生を事務局長として、超党派で立ち上げられました。そして、昨年五月からは、与党には、与党旧優生保護法に関するワーキングチームが田村憲久座長の下に立ち上げられ、同時に超党派議連の中でも法案策定プロジェクトチームが結成され、私も超党派議連の中の法案策定プロジェクトチームのメンバーとして約一年間議論に参画をさせていただきました。被害に遭われた方々が非常に御高齢であるということも考慮し、超党派で寸暇を惜しんで議論が綿密に行われました。
　超党派の議連は、この後、福島みずほ先生からも詳細な御説明があると思いますが、九回、そして法案作成のプロジェクトチームも九回、そして勉強会も幾度も行われました。そして、その中で、被害に遭われた方々や様々な団体や関係の皆様にもお話を伺い、また、同時並行し、厚生労働省や全国の自治体にも実態調査を依頼し、取りまとめに至ったものでございます。
　厚生労働省が行った調査の結果では、旧優生保護法が施行されていた間の手術の実施件数は、統計上で、全体で約二万五千件であると言われています。本人の同意を要しない旧法四条と旧法十二条に基づくものが約一万六千五百件、本人の同意に基づく旧法三条に基づくものが約八千五百件とされております。
　当時は、都道府県に設置された優生保護審査会で審査を行い決定されたとされていますが、議連総会あるいは議連で主催をした勉強会の中で、その審査会を経たかなどの経過が明らかでないものや、また、いわゆる本人同意についても、同意せざるを得ないような状況に追い込まれての同意だった方のお話も伺ったり、手記も拝見、拝読させていただきました。
　加えて、旧優生保護法で定められた対象疾患や術式によらずとも、法案を背景として手術を受けられた方々がおられることも分かりました。
　今回の法案では、広く対象としたいということで、本人の同意を基に行われた不妊手術や、あるいは定められていた術式や疾患によらずとも対象にしようということになりました。一時金は、様々な御意見があるということは現在も承知してございますが、国際的な事例であるスウェーデンの強制不妊手術の補償金を一つの参考として、物価などを総合的に加味した上で、一律三百二十万円といたしました。
　また、法案には、調査等を第四に定めました。二度と繰り返さないように、共生社会実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査とその他の措置を実施するとしています。法律を作った立法府、立法に基づいてそれを執行してきた行政、そして関係者、我々は、それぞれの立場において、なぜこのようなことが起こったのか、またそれを履行し続けてきたのか、深い反省とともに、これからも向き合っていかなければなりません。
　一問目、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法律については、議員立法として、旧優生保護法の優生思想の反省の下に、超党派議連としても取り組んでまいりました。その中で、我々という主語で、特に制定した国会と執行した政府と関係者を念頭に反省とおわびを示しております。二度と今後、このような優生思想に基づく法律の制定や行政としての取組があってはなりません。
　このことに関しまして、厚生労働大臣としてのお考えと、今後に向けた厚生労働省をつかさどる行政の長としての決意を伺いたく存じます。
○国務大臣（根本匠君）　衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、今もお話がありましたが、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。この点について、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、厚生労働大臣として真摯に受け止めたいと考えております。
　また、法案前文において、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意が述べられていると承知しております。
　厚生労働大臣としても、このような事態を二度と繰り返さないためには、何よりも共生社会の実現が重要と強く考えております。関係省庁とも連携の上、その実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えています。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　日本内科学会や日本産科婦人科学会など医学系百三十二の学会が加盟する日本医学会連合は、四月の十七日の日、この度の問題を検証する検討会の初めての会合を開いております。十月をめどに結果をまとめ、声明として発表する予定だと聞いております。
　記者会見で門田会長は、医学関係者の問題として、とんでもなくおかしいことがなぜ過去に長年、長期に行われ、なかなか対応ができなかったのか十分に検証し、同じ轍を踏まないように、医学会全体として方向性を出すことが大切だと述べられたとされていますが、改めて、我々は、それぞれの立場において、深く反省とおわびをし、二度とこのようなことが繰り返されないために、立法府においても不断の努力を行っていくことを申し述べたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　請求者が御高齢になってございます。その中で速やかな対応が求められる現状がございますが、特にこの記録の確認には医療機関の協力が必要であると考えます。厚生労働省としてどのような形で依頼をしていくのか、お答えください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　優生手術の実施に関する個人記録につきまして都道府県に記録が残されていないケースにつきましても、医療機関等に手術等の実施に係る個人記録が残されていた場合には一時金支給の認定の大きな判断材料になると考えております。
　今回の法案におきましては、請求書に氏名や手術を受けた医療機関名、時期等を記載することとなっていると承知をいたしておりまして、各医療機関等における調査につきましては、ある程度調査範囲を特定した上で実施することが可能であると考えておりまして、事務負担もそれほど大きくはならないものと想定をいたしております。
　今回の法案に基づく医療機関等における記録の調査につきましては、努力義務でございまして、協力を強制するものではないと承知しておりますけれども、ただいま申し上げましたように、個人記録が残されていた場合の認定に大きな判断材料になるといったようなこと、それから、医療機関等の事務負担等の程度等につきまして、医療関係団体等を通じまして丁寧に説明を行うことで、医療機関等におきまして適切にかつ可能な限り速やかに調査を行っていただけますよう、厚生労働省といたしましても理解を求めていきたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　それぞれの医療機関におかれては可能な限り迅速に御対応いただくことや、それが都道府県をまたいで行われる場合には、厚生労働省には事務に遅延がないように御対応いただくのはもちろんのことだと思います。
　その上で、長い年月にどなたにも言い出せずに悩んで、この度初めて申請や相談をされる方々もおられると思いますので、出向いた医療機関等で思いも掛けないような心ない対応などが行われないように、医療機関に対しても、また関係の団体に対しても、今回の法案の趣旨を十分に御説明の上、最大限の対応が行われるように周知徹底を心からお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　相談支援については、高齢者で施設に入っていることも考えられると思いますが、アウトリーチ型の相談支援も有効だと思われます。どのような相談支援の在り方について考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、第十二条第二項におきまして、国及び都道府県は、一時金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずる旨規定されております。加えて、同条第三項におきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者の支援に関する活動を行う団体その他の関係者の協力を得る旨が規定されているものと承知をいたしております。
　この趣旨を踏まえまして、一時金の請求に当たりましては、支援を必要とする方に必要な支援が届きますよう、法案が成立した際には、行政機関による取組のほかに、入所施設や障害者関係団体の協力も得まして、積極的な周知や相談支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　今回の法案提出は、被害に遭われた御高齢の方々に一刻も早くということで取りまとめに至りました。相談事業においても、施設を訪問して行うなど、確実に今回の施策が対象者の方々に届くように、緊張感を持って取り組んでいただけるよう心からお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
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○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、東徹君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　優生保護法と今回提案予定の法案について質問いたします。
　今日は感無量です。優生保護法の問題は、当事者の飯塚さんを始め、市民の皆さん、研究者の皆さんが二十年以上も前から血を吐くような思いで訴え、熱心に取り組み、解決を求めてきた問題です。
　優生手術に対する謝罪を求める会は、二〇〇三年に「優生保護法が犯した罪　子どもをもつことを奪われた人々の証言」という本を出版しています。様々なこのような長年の活動がなければ、優生保護法の問題点の広がりはなかったでしょう。また、日本弁護士連合会への人権救済への申立て、原告の皆さんの勇気ある提訴、弁護団と支援の人たちの頑張りがまさに国会を動かしました。心から敬意を申し上げます。また、全日本ろうあ連盟、全国手をつなぐ育成会連合会など様々な当事者団体が、大変困難な中、実態調査などを丁寧に行っていらっしゃることにとりわけ敬意を表します。
　まず、大臣にお聞きをいたします。法案についての受け止めをお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　今回の法案については、旧優生保護法が全会一致で成立した議員立法であることや当事者が御高齢であること等に鑑み、今、福島みずほ議員のお話にもありましたように、立法府の責任においてできるだけ早期に結論を得るべく、与党ワーキングチームや超党派の議員連盟で議論が行われてきたものと承知をしております。
　法案の前文では、旧優生保護法の下で、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびするとされております。
　この点について、衆議院厚生労働委員会における法案の趣旨説明の中で、委員長から、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであるとの御発言がありました。厚生労働大臣として、旧優生保護法は旧厚生省が執行していたものであり、委員長の御発言は真摯に受け止めたいと考えています。
　いずれにしても、法案が成立した場合には、一時金の着実な支給に向けて、厚生労働大臣として全力で取り組んでまいります。
○福島みずほ君　優生政策は、ナチス・ドイツによって、恐らく歴史上最も非人道的な形で実施をされました。ナチス・ドイツは、強制的な不妊手術を合法化するために一九三三年に断種法という法律を制定します。これをお手本として、日本は一九四〇年に国民優生法という法律を制定しています。優生保護法は、敗戦を間に挟みつつも、この国民優生法の延長線上で生まれたものです。
　優生保護法の第一条は、この法律の目的として、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止することをはっきりと記しています。まさに優生思想に基づいた法律です。
　そして、実態は、貧困家庭あるいは施設に入所している子供などにも及びます。障害者手帳を持っていない状態でも手術がなされている例があります。人口政策として、手術をして子供を持つことを許さないということが法律を根拠になされたのです。
　法律はもちろん問題ですが、法律を超えて、コバルト照射や子宮摘出なども行われます。個人の尊厳を踏みにじり、将来子供を持つことをあらかじめ奪ってしまうもので、未来を奪ったとも言えるものです。性と生殖の権利、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスを侵害しています。
　深刻なことは、日本国憲法の下で一九四八年にまさに議員立法の第一号として全会一致で成立したことです。そして、優生保護法は一九九六年まで存続をします。この法律に基づく最後の手術は一九九二年です。最年少は九歳の女の子です。優生手術は二万五千人の人に対して行われています。
　強制不妊手術が長年にわたり行われたことについて、第一義的責任は国会にあります。国会がこのような法律を制定しなければ、このようなことは行われなかったのです。国会は、このような法律を制定したことについて反省し、謝罪をしなければなりません。国会こそが優生思想を克服し、乗り越えていかなければならないのです。議員立法で優生保護法ができたのであれば、今度は国会でそれに対する救済法を作らなければならないのです。国会で救済法を作ることそのものが国会の反省と謝罪であり、国会の意思です。
　後ほど提案されるであろう一時金の支給等に関する法律案の中で、起草案の趣旨において、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものでありますとされています。なぜこのような法律が作られ、なぜそれを止めることができず執行され続けたのか、問われなければなりません。
　一時金の支給等に関する法律案は、全ての政党の実に多くの議員の思いと努力によって作られました。この委員会に所属するたくさんの皆さんたちもこのことに関わっていらっしゃいます。立法者の一人として、そのことを説明させてください。
　私は、二〇〇四年三月二十四日、この厚生労働委員会で坂口厚労大臣に対し、同じく十一月九日、尾辻厚労大臣に対して質問をします。二〇一六年三月七日、女性差別撤廃委員会が強制的な優生手術を受けた被害者に対する具体的な取組を行うことを勧告します。そこで、この厚生労働委員会で塩崎大臣に対し質問をします。大臣は、本人から要望があれば事情を聞くと答弁をしてくれました。この答弁を受けて、厚生労働省のヒアリングを七回行いました。
　二〇一八年一月三十日、国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴されます。そのことをきっかけに、悲惨な実態を明らかにするよう求める声が高まります。そこで、三月五日、多くの超党派の議員で議員連盟を立ち上げます。三月十三日、与党ワーキングチームが発足をします。議員連盟の活動として、勉強会と並行し、厚生労働省に実態調査を求めてきました。二〇一八年五月二十四日に法案作成プロジェクトチームを立ち上げ、議員連盟の勉強会十回、法案作成プロジェクトチームの会合十回、これらを開催する中で、被害当事者の方々、弁護団、優生手術に対する謝罪を求める会、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク、全日本ろうあ連盟、自治体議員、国会図書館、学者の皆さんなどのヒアリングをしました。協力してくださった皆さんに深く敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　支援者団体や障害者団体から、迅速な謝罪と補償、何が起きたのかを丁寧に検証し、優生思想の本質に向き合うべき、被害状況について関連資料の収集と保存体制をつくるべきだということの要請を受けました。被害者の皆さんは高齢になっており、裁判が全て確定をしてから立法したのではほとんど救済ができなくなってしまいます。一日も早い謝罪と給付金の支払をしなければなりません。迅速な対応をするために、与党ワーキングチームと議員連盟と調整を行い、法案策定をしてきました。
　私たちのこの社会が本当に優生思想を克服しているのかどうか大変疑問です。津久井やまゆり園の事件は、この社会に根深く優生思想があることを私たちに突き付けています。法律が成立することで、国会が優生思想を克服し、手術を受けさせられた皆さんへの心からの謝罪となるようにと思います。
　この法案は当事者を対象としていますが、苦難を共にしてこられた配偶者、兄弟姉妹、子供など、家族の皆さんの労苦にも応えるものになればと思います。法案が成立しても、そこからがスタートです。この社会が全ての人にとって生きやすい社会となるようにしていかなければなりません。
　厚生労働省にお聞きをいたします。
　周知と申請者への対応についてお聞きをします。
　法律の趣旨、内容についてどのように広報していくのでしょうか。障害の特性に応じて周知などをすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の法案の第十二条におきましては、先ほども申し上げましたけれども、国及び地方公共団体は、支給対象となる方に対し、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知をすることとされております。また、その際には、優生手術等を受けられた方の多くが障害者であることを踏まえまして、障害者支援団体等の関係者の協力も得ながら、障害者の特性に十分配慮して行うこととされております。
　厚生労働省といたしましては、法案が成立した際には、地方公共団体と連携いたしまして、障害者支援団体等の関係者の協力も得ながら、制度につきまして、対象となる方に対して積極的に周知、広報を行ってまいりたいと考えております。
　あわせて、法案におきましては、第二十二条におきまして、国は、この法律の趣旨及び内容につきまして、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるとされております。
　具体的な周知の内容及び方策につきましては本法案の成立後に検討することとなりますけれども、法案の前文におきまして、先ほど来出ておりますけれども、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていました優生手術に関する規定が削除されるまでの間におきまして生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたこと、このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびするとされていること、また、今後、これらの方々への名誉と尊厳が重んぜられることが明記されていること等を踏まえまして、広く国民の皆様に法律の趣旨及び内容を御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　都道府県や相談窓口において、障害の特性による対応はどう予定しているのでしょうか。例えば、全日本ろうあ連盟の皆さんからは、是非手話通訳などについて配慮してほしいと要請を受けています。いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、厚生労働省といたしましては、都道府県に対しまして、例えば相談支援に当たりまして筆談の準備あるいは手話通訳者の配置など、障害がある方でも請求が円滑に行われるような配慮を求めることといたしております。
○福島みずほ君　認定審査会についてお聞きをします。認定審査会における判定はどのようになるのでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、対象者に該当することが明らかな場合には厚生労働大臣が速やかに一時金の支給認定を行い、それ以外の場合には、厚生労働省に置かれます認定審査会に審査を求め、その審査結果に基づき厚生労働大臣が認定を行うこととされていると承知をいたしております。
　今般、与党ワーキングチームと超党派の議員連盟の間でおまとめいただいた審査会の判断等に係る基本的な考え方におきましては、認定審査会は、請求者等の陳述内容を十分に酌み取り、収集した資料等も含めて総合的に勘案した上で、柔軟かつ公正な判断を行うこと、明らかに不合理ではなく、一応確からしいことを判断の基準とされているものと承知をいたしております。
　今後、法案が成立、施行された段階におきまして、認定審査会を設置いたしまして具体的な審査基準を検討していくこととなると考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、この基本的な考え方が立法者から明確に示された御意思として大変重いものと認識いたしております。その内容をしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　国会が責任を持って調査と報告をする必要があります。調査報告書の作成が必要です。調査はまだ道半ばです。厚生労働省の全面的な協力が必要ですが、いかがですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　法案第二十一条におきまして、国は、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査を実施することとされております。
　この調査につきましては、国会が主体となって実施されるものと承知いたしておりますけれども、旧優生保護法が旧厚生省が所管していたこと、そして執行していたこと、こういったことからも、厚生労働省といたしましてもできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。