Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　そこで、建設大臣にお伺いしたいのですけれども、先ほど自然と共生できるようにしていかなければだめであると考えるという大変積極的な御答弁がありましたけれども、実はイヌワシなどの猛禽類については繁殖率が非常に低くなっています。トキの二の舞かと言われるような危機的な状況が生まれています。また、オオタカもあっちこっちで見つかってたくさんいる、こう言われるんですけれども、関心を持つ方がふえて発見率が高くなったので別に数がふえたということではない。
　しかも、首都圏、特に市街地に近いところでは、例えば八王子では親が巣の中で子育て中に死んでしまったという事故がありました。それから、親がえさを一週間持ってこれない間に、ちょっと育ったひなだったものですから、ひな同士食べ合いをして、それで二羽いたのが一羽になってしまったとか、そういういわゆる事故。それから、巣が落下してしまうというようなことで、ここ二、三年ひなの巣立ちが悪くなっているんです。
　今マニュアルというのがあるわけですから、しっかりそういうマニュアルに沿って建設省としても仕事をしていただきたいというふうに思うんですが、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私も環境庁の猛禽類の保護マニュアルを読ませていただきましたが、そういうきちっとしたものもあるわけでございますから、それに従い、そしてまた猛禽類に詳しい専門家の御指導、御助言を仰ぎながら道路整備その他のことをやっていきたい、そのように思っております。
　先生の御質問ではございませんが、先ほどの質問の中にもございましたように、地方の負担ができないので事業が滞っておるとかいうようなものもあるなんと言いましたが、それは国の負担、地方の負担両々相まってやるわけですけれども、地方が負担できないものまでつくったということは、やっぱり物には限度が私はあると思うんです。ですから、自然環境というのも、自然環境を破壊していろいろな事業を行うというのは、それは私は限度を超えておることだろうと思います。ですから、地方で財政負担ができないようなことをやるということは、これは決して国の方からこれをやれなんと言っておるわけではない、地方からこれをやらせてくれというので来るんだけれども、それは地方の方の判断の間違いがあったにせよ、そういうことが起こるというのは、やっぱり物には限度があるんですから限度以上のことをやつちゃいけないんです。
　ですから、破壊というのもこれはまた蘇生できる範疇の中で開発していくことはいいだろうけれども、こういうオオタカであるとかイヌワシとかそういうようなものはもう絶滅したのでは大変なことでございますから、私はそういうようなことで、自然と共生できる建設行政というのをやってまいります。
○岩佐恵美君　大変力強い発言で私もよかったというふうに思っております。
　最後に環境庁長官にお伺いをしたいわけですけれども、先ほどの論議でも、環境庁はもうちょっとしっかりしていただきたいという思いというのはもうみんな持っているような気がするんですね、大変申しわけないんですが。
　環境庁設置法第三条には、「環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」、こういうふうに書いてあるんです。
　今建設大臣から御答弁がありましたし、先ほど林野庁からもお答えがありましたけれども、建設省や林野庁というのは、その主たる任務は環境庁とは違うんですね。やっぱりそこのところをはっきりと私は見きわめていただきたい、区別をして仕事をしていただきたいというふうに思うんです。環境庁は自然を守る、あるいは猛禽類の種の保存を図る、これが主たる任務だと思うんです。そのことについて胸を張って、あるいは地球温暖化の問題でもそうです、環境庁がやらないでどこがやるんですかというぐらい胸を張って仕事をしていただきたいというふうに思うんです。
　そういう点で、あちこちで環境が破壊されるというのは、環境破壊をしてまでそんな事業はいいんですかということで事業がストップされた、そこでバブルがはじけた後、ああよかった、環境保護団体のおかげで私たちは損しなくてよかった、そういう感謝を寄せられたとかという場所もあるんです。いずれにしても、やっぱりきちっと言うときには言うべきことを言っていく、これが環境庁の私は役割だろうというふうに思っております。
　そういう面でのこれからの仕事の仕方について、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　環境庁に対する叱尾激励をいただいたわけでありまして、心から感謝いたしております。
　私も長官になりましてから、環境庁に入りまして、その面ではもう本当にくどくなるほど進言をいたしておるところであります。現在まで、環境庁は発足がおくれたという点もありまして、どうも自信のない行政というふうな映り方を皆さんにされておるわけでありまして、そんなことでは自信を持った、誇りを持った仕事ができないじゃないかと、やはり環境庁としてやらなければならない仕事というものは自信と誇りを持ってやれるようにしてほしいということで皆さんの士気を鼓舞いたしておるところであります。
　そういう点におきましては、非常に至らない点がありまして、先ほども福山先生の方に大変御迷惑をおかけいたしたわけでありますけれども、その調整というものについては、私もだれにも負けない省にしていかなきゃいけないという意気込みでもって事に当たっておるところであります。どうぞ、そういう目でひとつ御指導いただきたいと思っておるところであります。
　バブルが崩壊して、まさに今日環境の時代を迎えたわけでありますけれども、やはりいい時流にさお差した時期が来たわけでありますから、時来たりという気持ちでもって環境行政に励んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○岩佐恵美君　終わります。
○大渕絹子君　国土庁の方にお聞きをいたしますが、豪雨や台風と大変大きな災害が引き続いて起こっておりまして、建設省や国土庁の皆さん方関係者は大変激務の中にあると思いますけれども、新潟県で起きました八月四日の集中豪雨災害について、激甚指定のための積算作業というのはどこまで進んでいるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　お答えいたします。
　八月四日からの新潟を初めとする災害につきましては、現在、激甚災害の指定の前提となる被害額につきまして関係地方公共団体から関係省庁に対し被害額がほぼ提出されているという段階まで来ておりますが、現在それに対する査定作業等を進めているという状況まで来ております。
○大渕絹子君　次から次へと起こる災害で新潟県をお忘れないように、ぜひ早急に指定していただけるものは指定をしていただいて、そして災害復旧を遺憾なくやっていただきたいというふうに思うところでございます。どうぞ長官、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　一連の災害、特に水害が本年度は集中的に発生しておりまして、私どもも、建設大臣も特に御精励いただいているわけですけれども、その応対に追われているという状況でございます。一つ一つ丁寧に見まして、制度の適切な適用に努めてまいりたい、このように思っております。
○大渕絹子君　よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　建設省にお伺いをいたしていきたいというふうに思っております。
　関谷建設大臣から、先ごろの予算委員会の中で、福島潟放水路について三年間早く完工をしていただくという御返事をいただいて、私は大変喜んでおります。そして、地元の方にそのことを報告いたしましたら、福島潟放水路が完成をしても自分方の住んでいるところの水害はなくならないということでまた陳情をいただきました。
　それはどういうことかといいますと、福島潟放水路と新発田川放水路というのができるところなんですけれども、その間に二級河川であります太田川という川がございます。この太田川は、県が事業主体として河川改修をやっているわけでございますけれども、毎年毎年少しの雨でも堤防が破堤をしたり溢水をしたりして水害がずっと引き続き起こっています。そういう状況の川で、県も河川改修を一生懸命やるわけですけれども、なかなか追いつかないという状況がございます。今度の八月四日の水害におきましても、上流の松岡川というところで堤防が二カ所決壊をして、そして太田川そのものは溢水という状況。堤防は壊れなかったんですけれども、あたり周辺は全部水没をするという状況が起こっておりまして、これは太田川の河口そのものが非常に狭くなっていて、降った雨をそのまま流せる能力がない状況なんです。
　こういう川が新発田川放水路と今度できます福島潟放水路の間に存在をしているという状況で、この川は独立をした川でありますから、この川の河川改修をやらない限りここの地域は水害から免れないという事情がございまして、私はおしかりを受けたということになるわけでございます。
　ぜひ、ここは一体のものとして取り組んでいただくか、あるいはこのたび概算要求の概要というところで災害復旧制度の一般会計の充実というこの案の中に、上流河川の中で堤防が決壊をしたりして、上流部でそういう災害が後を絶たない、そして河口部の川幅がとても間に合わないというような状況があった場合にはこれを適用しながら、県の事業であっても多分やれるという方向だろうと思うんですけれども、こういう制度で実現ができるならばこの川もぜひやっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　実務的なお答えをさせていただきたいと思いますが、平成十年の八月上旬豪雨では新潟に非常な被害が出たわけでございます。このような災害の頻発に対しまして、災害復旧を行う制度の充実が必要だということは強く認識しております。
　今お話しございましたように、再度災害防止の観点から、越流といいますか、堤防を乗り越えて水があふれる現象を越流と申すわけでございますけれども、越流した水位なり流量に対処できるように河道整備を実施することが重要だということで、原形復旧での災害復旧としてそれをまず取り上げるという内容の充実を大蔵省の方に要求させていただいているところでございます。
　さらに、今先生お話しございましたように、河川は上流を改修すれば流量増が起こりますので、下流への流量増に対応するように、計画区間であっても一般会計の災害復旧のお金を入れて、あわせて改修するという河川災害復旧関連緊急事業制度というものの創設も要求しているところでございます。今御指摘ございました太田川の件につきましては、上流の松岡川におきまして二カ所で護岸が決壊したわけでございますが、その早期復旧を図るべく災害復旧作業を実施中でございます。
　ただ、今見ましたところ、松岡川の洪水が全量太田川に流れ込むという構造にはなっておりませんで、また、松岡川の災害そのものも下流部へ大幅な流量増をもたらすような復旧計画とならないというのが実際でございます。ただし、住民の方々の御心配もよく理解されますので、県と綿密な打ち合わせを実施してその改修方針について検討してまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　ぜひ県と十分に議論していただいて改修をできるようにしていただきたい。そうでないと地域の人たちは毎回毎回、もう昭和の時代からなんですけれども、平成七年度、それから九年度と今回と同じような状況で不安に駆られる状況が起こっていますので、少しの雨でもそういう状況になるというところから、ぜひここは前向きに取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それではその次に、住宅の税金のことについてちょっとお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　マスコミの世論調査では、小渕内閣の支持率は二五％と、大変危険水域に入ったというふうに報道されておりまして、関谷大臣も大変頑張っておられるのに残念じゃなかろうかというふうに思うわけでございますので、この際、国民が待っているようなあるいは期待されるような住宅の減税にしっかりと取り組んでいただけたら少しはいいのではないかなと思いながら提案をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　住宅関連産業も、この不況の中で当初計画を非常に下方修正しながら一割から二割削減を打ち出し、土地や住宅の価格引き下げなどをして滞留している在庫を一掃する方針に転換しているということでございます。今期中に個人の顧客に売り切ると言い切っている業者もあるわけでございます。不動産経済研究所の発表では、首都圏の在庫マンションは既にもう一方戸を超えている状況、そして建設省がまとめた七月の新設住宅着工戸数は、年率換算で言いますと、百十万三百余りと十五年ぶりに非常に低水準になっているということでございます。
　こういう中で、住宅関連産業では、土地はもう大変安くなっていて土地で利益を回収することはできない、土地と建物をセットで販売すれば土地の売却損を住宅の販売利益で補えるような状況かなと、非常に厳しいけれどもこうしてでも売り抜かなければならないというような状況で、大変よい住宅とかよい土地が手ごろなお値段で入る、いわゆる住宅を取得したいと願っている人たちには今は絶好の機会が来たのではないかというふうに思われるわけです。
　そこで、その住宅取得を希望している人たちに対して側面から支えるための減税が必要だというふうに思うわけでございますけれども、建設省はどんなふうに取り組む決意でしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　ただいま御指摘ございましたように、マンションの在庫は一万戸を超えていると言われております。また、着工戸数も十数年ぶりに年率換算で百十万戸少しの水準まで落ちてきております。巡航速度としては恐らく百三十万戸後半、百四十万戸前後は欲しいところだろうと思います。その意味では、やはり経済に対して相当足を引っ張っているのが現状であろうと思います。
　したがいまして、これは鶏か卵かというふうな議論、景気がよくなれば住宅着工もよくなるという点はございますが、ただ政策的な面でできるだけの措置を講じて住宅が取得しやすい環境をつくるというのも政府の責任であろうと思います。そういうふうな観点からは税制につきましても相当程度やってきたという思いはございますが、やはりいま一度原点に立ち返って基本的なところに点検のメスを入れてみたいと思います。
　そういうふうな文脈で考えたときには、一つには住宅政策の基幹的な減税制度でございます住宅取得促進税制、これにつきまして、例えば六年間の期間が限られておりますが、これをもう少し大幅に減税期間を延ばすとか、あるいは敷地が計算上算入されていないという点がございますが、これを計算上減税対象に加えるとか、いろんな点で拡充を検討したいと思います。
　また、基本的な減税政策として今申し上げた促進税制、いわゆる税額控除方式でございますが、例えばアメリカあたりは所得から金利を控除するという全く違った方式をやっております。その場合に日本に当てはめたならばどういうシステムがあり得るのかということも含めて、基本的な税制のありようを点検してみたいと思います。
　また、居住用財産の譲渡損失の繰越控除という制度が昨年できました。バブル期に買ったものを今売ろうと思ったらキャピタルロスが生ずるというときの損失をどうやってカバーするかということでございますが、それについて制度はできたのでございますが、例えば住民税が対象になっていないという点もございます。これについて新たに住民税も加えたらいかがかというふうな点等々を含めまして、住宅税制については基本的な点、残り一カ月、二カ月ございますので、思い切った手だてが講ぜられるよう努力したいと思います。
○大渕絹子君　それらの政策をやるのにどのぐらいの財源が必要でしょうか。
○政府委員（小川忠男君）　制度の仕組み方によりますので、なかなか減税額というふうなのはぴたっとした形では出しにくいんですが、たまたまの参考の数値として申し上げますと、促進税制の減税規模は平年度で六千億を超えております。したがいまして、例えばアメリカ方式というふうなことで原理原則どおりアメリカでやるのと同じようなやり方をした場合、想定しますと恐らく現在の促進税制を大幅に上回る減税額になるんじゃないかと見込まれます。
　ただ、くどいようでございますが、制度設計によって相当違いますので、断定的に申し上げるのはもう少し時間をおかしいただきたいと思います。
○大渕絹子君　それでは、平成十年度の促進税に関する予算額は六千百九十億円でよろしゅうございますか。
○政府委員（小川忠男君）　ちょっと、手持ちの数字がございませんが、先生のおっしゃるような額じゃないかと思います。
○大渕絹子君　大蔵省、来ておりますか。
　消費税をこの住宅の取得に関してゼロ税率にした場合に、財源はどのぐらいといいますか、歳入減収はどのぐらいでしょうか。
○政府委員（福田進君）　御案内のように、消費税につきましては売り上げにかかる消費税額から仕入れにかかる消費税額を差し引いて納税する仕組みとなっております。
　したがいまして、住宅取得費にかかる消費税、これを今先生はゼロ税率とおっしゃいましたが、これも同じでございますけれども、どういうふうにするのかと、こういうことでございますが、住宅にかかる売上高、仕入れ高等を求めなきゃいけないわけでございますが、このデータがないため、大変申しわけございませんが試算が大変困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○大渕絹子君　消費税が導入をされてもう十年近くなりますけれども、どの部門でどのぐらいの消費税がというようなこともわからないでしょうか。
○政府委員（福田進君）　おのおのにつきまして、例えば国民経済計算で項目があるようなものとか、そういったものはできますが、具体的に、先生御案内のように例えば食料品についてかつて出したことはございますけれども、そういった計数があれば漠としたものができますけれども、一口に、例えば家計調査におきましても住宅取得費に該当する項目がございません。それから、統計上の制約から、なかなかマクロ的に推計することが困難なわけでございます。
　どういうことかといいますと、家計調査におきましては、住宅取得にかかる費用は消費支出の実支出ではございませんで、資産、負債の増減を伴います実支出以外の支出に区分にされているものと考えられますけれども、この実支出以外の支出の中には、土地、家屋、借金の返済という項目しかなくて、住宅取得費は把握できませんので、この辺の事情を、なかなか困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
○大渕絹子君　住宅の場合は、新築のときには当然新築の認定を受けなければならないわけで、建設をされる住宅の数は、私もさっき百十万というふうに七月の新築着工戸数ということで言いましたけれども、こうした数とか、あるいは中古住宅の売買であるとか、マンションの売買というようなことで、販売をされる数に一定程度平均値というようなものを出して五％を算入するという形でおおむね出すことは可能かなというふうに思います。
　もう一つは、住宅生産団体連合会では、住宅関連の総売上高が平成八年度では二十七兆円、平成九年度では二十二兆円と、消費税が五％導入されたために五兆円の売り上げが減っているということを言っているわけです。この二十二兆円に五％を掛けると大体一兆一千億ぐらいということで、消費税は一兆円に満たない金額かなというふうに思っているところでございます。
　そういたしますと、建設大臣、今建設省が計画しておられるいわゆる住宅取得を促進する減税は、大まか七千億以上かかるんです。そういう状況の中で、住宅取得に関して、取得をする人の最終段階のところを五％なし、ゼロ税率にするという状況、例えば三千万円の住宅を購入した人は消費税を百五十万円払わなければなりませんけれども、今度建設省が打ち出そうとする減税政策は、そういう取得者のローンの残金がもし三千万ということになりますと、二百八十万円まで控除するというような制度になるというふうに思うわけでございます。
　こういう制度をつくろうとする建設省ですから、この際、すべての住宅購入者が等しく恩恵を受けられる消費税のゼロ税率化という、住宅に限って景気浮揚対策として打ち出したら、私は本当に国民から大歓迎されるんじゃないかというふうに思うわけでございます。建設省がやろうとしているこの減税の金額と消費税をゼロにすることによって減る財源が似ている、金額的にもそう大きな差はないというところで、ぜひこういうことも一つは考えられる。
　内閣の支持率を上げるというようなことからしても、今度の参議院選挙は非常に景気対策が争点と言われましたけれども、やはり消費税の改革は何らかの形でやらなければならないという国民の大きな願いが込められた選挙でもあったと思うんです。ところが、小渕総理の減税政策を早急に出せという要求の中にも、その消費税改革の項目は新聞を見る限りにおいては全く上がってきておらないという現状でございます。
　そこで、私はこの住宅が、住宅産業も大放出をするというこのときに、思い切って、ウサギ小屋に住んでいる日本人と言われてきた、この日本人の住環境を一気に改善をしていくためには、住宅の売買に対しての消費税はこの際ゼロにするというぐらいな英断があったら本当に促進していくんじゃないかなと思いながら、きょう意見を述べさせていただいています。建設大臣、ぜひ閣議などの折にこんな意見もあったということをどうぞおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　大体先生の御要望は、今まで福島潟にいたしましてもすべて聞いてきておるわけでございます。
　答弁いたしますが、先ほど先生の御指摘の、上流部分の河川をきちんと直しても下の部分がだめだとかというような話がございましたが、それは上と下を同時に改修しなければ意味がないわけですから、それだけの予算、今概算してみますと大体五百億ぐらい足せばそれができるということで、今委員会でやっております。ですから、そのことはちゃんとやります。
　ただ、消費税ゼロというのはちょっと難しい話で、これは住宅関係の減税措置というのはいろいろやっておりますから、私は消費税ゼロというのは、これは消費税全体の問題になりますから、住宅だけをどうこうするということは法律的には無理です。ですから、それは今の時点では私では無理でございますが、いずれにいたしましても住宅の売買、そしてまた取得を促進するという減税はあらゆる角度からやっておりますから、現時点においてはそれでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　住宅だけは無理とおっしゃいましたけれども、大臣、賃貸住宅は消費税ゼロになったんですね。なっているんですね、これは法律によって。ですから、豪華な住宅を借りてすごい家賃を払っていて大金持ちでも消費税は免除されているという状況もありますので、ぜひよろしくお願いします。
　本当にありがとうございました。
○泉信也君　まず最初に、苫小牧東部地域開発問題についてお尋ねをさせていただきます。
　この問題については、着工以来既に四分の一世紀を経過した大型プロジェクトでございますが、今千七百八十一億円の借入残高を持っておる、これからどうするか、これが大きな課題になっておるわけです。九六年度の年間収入が八億に対して利払いが八十七億、あるいは千七百八十一億円のうちの約一千億が利払いのための借入金だ、こういうことを承知しておるんですが、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（井上吉夫君）　泉委員が御指摘になったような、およそそういう実態でございます。
　資本金は六十億ばかりで、土地をどんどん取得した分はほとんど借り入れでございました。そして、それが計画どおり処分されなかった、売れなかった、したがって資金がずっと借金という形で積み重なってきて千七百八十一億の借入残高になっている、しかも金利に見合うだけの収入が現在のところ全くないという、お説のとおりの内容であります。
○泉信也君　こういう状態に対して、長官の方では所信表明の中でも、これまでの反省を踏まえて再出発したいという意向を述べておられまして、現在の株式会社を一応整理して新しい会社を起こそうという御計画を進めていただいておると承知しておりますが、このような事態になった反省を踏まえてという言葉をもつと具体的に、責任はどう考えるか。役所だけでも十三省庁が集まって議論をしながら進めてきた、またこれまでの進め方についてはなかなか責任の所在をつまびらかにすることは難しいとは思いますけれども、この状態を長官としてはどういうふうにお考えでございますか。
　その責任という観点からどんなふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（井上吉夫君）　泉委員の言われた責任論という形で議論を始めますと、このプロジェクトが始まって以来、当時の計画がいつのころからどう食い違ってきたのか。あるいは取得した土地がうまく売れなくなったというのは、当初の考え方、計画が全然実情に合わなかった。
　となると、途中で必要な時期に改定計画というのをいつやればよかったのかということをずっとたどっていきますと、私はそのことを今短い時間でこの時期に最大の責任があったということを御説明するだけの時間も内容もつまびらかにしておりませんが、少なくとも当時、重厚長大型の苫小牧を活用しながら、これが北海道の発展のためだけでなくて日本全体の、いわば工業分散ということのためにこれしかないなという大事な場所の一つとして、国家プロジェクトとして組み込まれた。そして、一番最初から六十億の出資があったら、それが予定どおり土地が造成されて予定どおり処分されて収入がうまく入ってきて回転するということになれば、借入金がずっと膨れるわけではありませんからつじつまは合ったかもしれません。しかし、昨今の状態を見ますと、到底その当時の計画どおりの事業展開というのはもう実情に合わないというぐあいに考えます。
　したがって、新しいこの地域の利用の仕方を考えるとすれば、これだけの大きな、千八百億近くの借入金を抱えて金利に追われ続けるという体質の中では、これはだれがやっても全くやる気をなくしてしまうほどの大変な借金でありますから、したがってこれは一たん清算をして新しい会社を起こしてそして進めるしかないなと。六千六百ヘクタールの広大なあの地域が、しかも陸海空のいわば交通の要衝としてのこういう地域は北海道だけでなくて日本全国の中でも得がたい土地である。となると、これをもうどうにもならぬということでほっぽらかしてしまったら、この貴重な土地資源なり場所というのがどうなるかわからぬ。だから、これはどんなことがあってももう一遍どういう利用の仕方があるかということを考えて、しかも同じような借金体質が膨れていくということにならないような計画を全体として組み立てる。
　そして同時に、それを執行する人的体制も、一連の期間内の役員の数なり職員の数を一通り私なりに調べてみました。とてもこういう大変な人的経費を使っていったんでは、いい値段で売れて事業がずっと右肩上がりで行くときは別ですけれども、こういうバブルがはじけるという状態から急にもうどうにもならぬところまで来たというぐあいに考えるんです。
　したがって、そういう状態の中からもう一遍この地域を本当に生かすとすれば、これは国も道もそして経済界もみんなでこれをすばらしい地域として生かしていこうでないかという合意を得て、そしてそれに見合ったそれぞれの出資を皆さん方に御了解いただいて新発足するしかない、新会社で立ち上がるしかない、私はこう考えて申し上げたわけです。
○泉信也君　長官の御決意を伺いました。長官のお言葉にありましたように、日本にとっては最大の、あるいは唯一の来世紀に残された有効な地域だというふうに私も思います。ですから、これまでの責任体制を問うことも私自身は大切だとは思いますけれども、むしろ新しい会社をつくってこのプロジェクトを生かしていくためには同じ轍を踏まないような責任体制を明確にしていくということが大変重要なことだというふうに私は思っております。
　北海道の経済が苦しいときに民間に負担をしていただく、あるいは北東公庫の改組の中で債権放棄をしていただく、大変難題がございますけれども、ぜひ目先の収入を得るために細切れな土地利用にならないように長官にお願いをいたしまして、この問題に対するお尋ねを終わらせていただきたいと思います。
　長官、御決意だけ聞かせていただけますれば。
○国務大臣（井上吉夫君）　今まさに泉委員が言われたような考え方で、実は私は就任いたしましてから一週間足らずのときに北海道に飛びました。この問題があったからです。そして、自分で現地も見てまいりました。知事さんとも会いました。苫小牧の市長さんとも会いました。会社の社長さんとも会いました。財界の皆さん方とも話をしながら、まず第一は、これだけの大事な場所だから何とか生かそうじゃありませんかと。
　そして、再び同じような轍を踏まないということのためにはどうなければならぬのか、そのことを私は役所内でもう何遍も何遍も議論して、十分つり合いのとれる支出以内で仕事をやっていく、まずそこから始めるということをポイントとして、そして先々細切れにならないようにそういう活用の仕方をねらってやっていきたい、こういうぐあいに思っています。
○泉信也君　北海満ちから今度高速道路の問題をお尋ねさせていただきます。
　道路公団の総裁、御出席いただきましてありがとうございました。
　私自身は、いろいろな道路建設に対する批判もございますけれども、縦貫横断、日本の国道を構成する道路をさらに整備しなければならないという観点に立つものでございます。しかし、ことしの夏の日本ハイカの問題から、こうしたことが繰り返されることによって国民の道路建設に対する支持をなくすことにつながるのではないかということを危惧するものであります。
　けさの新聞も、お読みになったと思いますけれども、道路公団関連二十五社が総額五億三千万円の税の申告漏れがあった。これは事実かどうか知りません。新聞報道です。
　　　〔委員長退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
　さらに、昨日ですか、まさに公団の業務の中で、「八業務」というふうに書いてございますけれども、特定十九社に、いわゆる身内のファミリー企業に発注しておるというように新聞に報道がなされております。
　総裁、こういうことは事実でございましょうか。
○参考人（緒方信一郎君）　ただいま御指摘のありました税の申告漏れの問題でございますが、そういう報道がありましたことは承知いたしておりますけれども、事実関係については私どもまだ承知をしておりません。そういう報道がございましたので、ただいま各社にそれぞれ照会をして調査しておるところでございます。
　それから、委託事業の問題でございますけれども、これにつきましては、公団は本来、道路をつくりまして管理するというところまで全うしまして初めて高速道路がその機能を全うするわけでございますけれども、公団みずからが管理をするというところまでやりますと公団組織が大変肥大化いたしますので、当初から民間企業に委託をする、いわゆるアウトソーシングの方式をとっておるわけでございます。
　ただ、だんだん事業が大きくなってまいりまして、非常に閉鎖性というようなことが批判をされるようになってきておりますので、競争性と透明性を確保するために、料金収受業務でありますとかあるいは維持修繕業務、保全点検業務につきましては計画的に競争方式を導入することで、現在、逐次実現しております。それ以外の委託業務がまだ若干あるわけでございまして、不動産管理業務ですとか有料駐車場業務等々で幾つかあるわけでございますが、そのことについてはまだ競争方式を導入していないわけでございますけれども、これらにつきましても、先ほどのハイカの問題の処理の方針の中で建設大臣からも御指摘をいただきまして、ともかく順次競争性を導入していこうということで取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○泉信也君　確かに建設大臣の御指示で公団も業務の改善に取り組んでおられることを承知いたしておりますが、今総裁がおっしゃいました、例えば料金収受業務に関しては具体的な公募型の指名競争入札制を導入するということで既に一部スタートしておられるんじゃないかと思いますが、具体的にどんな状況の変化があったんでしょうか。いわゆるファミリー企業と言われるようなもの以外の全くの部外の参入が実現しておるんでしょうか。
○参考人（緒方信一郎君）　料金収受業務につきましては平成九年度から実施をしておりますが、新規供用区間については平成九年度から実施をいたしております。新規供用で六件実施をいたしまして、新たな会社が入札に参加した件数が三件でございまして、その三件とも落札をしております。
　　　〔理事松谷蒼一郎君退席、委員長着席〕
○泉信也君　もう一つお尋ねをさせていただきますが、日本ハイカに絡むいわゆる商法違反、特別背任事件が発生をしておるわけですが、この事件に照らして、今までの方式を変えたやり方を公団の方では提示しておられます。
　これで本当に再発防止が可能なのか。代理店方式というのは日本ハイカの機能を代理店に置きかえただけではないか。今まで日本ハイカがやっておった機能を代理店に置きかえただけであって本質的な解決策にならないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（緒方信一郎君）　プリペイドカードであるハイウェイカードの販売につきましては、従来日本ハイカという会社一社にすべて販売をお任せしてきたわけでございますけれども、そういうことがやはり今回の問題を発生しました一つの組織的な遠因になっているのではないか。そういう反省のもとで、競争性を導入しようということで幾つかに分散することを考えたわけです。
　かなり信用力のあります大口のものにつきましては、直接私ども日本道路公団の方からハイウェイカードを交付して販売してもらう。それから、大体今現在二千七百ぐらいの店を相手にしまして末端二万七千ぐらいの店舗で販売が行われております、日本ハイカでやっている場合ですけれども、細々したものにつきましては＾どうしても公団から直接というのはなかなか管理できませんので、間にいわゆる卸売業者のようなものに入ってもらう必要があるだろう。それを一社でなくて複数の卸売業者に入ってもらってやろうということで、直売方式とそれから卸売方式と二本立てでやっていこう、卸売方式についても複数でやっていこうということで競争性を導入していくということでございます。
　あわせまして、公団のチェック体制というものを強化しようということで、やはり今回の問題もそういうチェック体制が足りなかったんじゃないかと反省しておりますので、これも強化してまいりたいというふうに考えております。
○泉信也君　これはまた推移を見なければならないと思います。本当にこういうやり方がおっしゃるように透明性があって効率的であるかどうかということは少し推移を見ながらまた議論させていただきたいと思います。
　そこで、日本ハイカ事件では、再販売店の選定に際しまして、公団に政治家あるいは官僚、役人から何らかの働きかけがあったのではないか、読売新聞の報道ですと明らかにそういう行為があったというふうに報道されておりますけれども、この事件について具体的に公団に何らかの働きかけがあったんでしょうか。
○参考人（緒方信一郎君）　本年九月二日付の読売新聞の記事に、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる口ききがあったのではないかという記事がございました。早速私どもの方で、当時の関係者、当時というのは契約当時は平成六年でございますが、いろいろ関係者に直接聞き取りをいたしました。その結果、公団から日本ハイカに対しまして、いわゆるケイエス・プランニングという会社との契約に関して具体的な指示とか依頼を私どもの方から行ったということはないわけでございます。
　ただ、平成六年の九月二日に、釜本スポーツ企画が日本ハイカと契約したいのでだれか紹介してほしいという話をさる役所から通じて聞いて、事情がよくわからなかったので、ハイカの方にこれはどういうことだということで照会した、こういう事実はございます。
○泉信也君　今総裁の御答弁の中に、さる役所からというお話がございました。何らかの圧力と言っては言い過ぎかもしれませんが、動きがあったということは明らかになったと思います。
　さきに参議院の法務委員会で自由党の平野議員が本件に関しまして幾つかの質問をさせていただいておりますが、その中で、この件で逮捕されました中道被告が書いたと言われます衆議院議員の名前が記載されたと報道されております念書が東京地検特捜部に押収されているかといったやりとりがなされたわけであります。
　再度確認をさせていただきますが、念書の存在については、今の時点でこういう念書の存在があったという報告を受けておられますでしょうか、法務省の方、お答えいただけますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　日本ハイカの事件につきましては、九月一日に強制捜査に入りまして、九月二十一日に、今お尋ねの二名、松村及び中道ですが、東京地方裁判所に特別背任で公判請求しております。
　具体的事件が公判にかかわっているわけでございまして、お尋ねの内容はそうした具体的な事件の内容そのものにかかわりますので、現在段階でも、その有無あるいはその内容についてお答えいたしかねるところでございます。
○泉信也君　この事件では、建設省の資料でも、約二十七億円の使途先不明の金が生じておるというふうに言われておるわけであります。
　もっと詳しくお尋ねをしたいわけですが、最後に建設大臣にお尋ねをいたします。
　私が一番最初に申し上げましたように、道路事業をさらにしっかりやっていただきたい、また道路公団初めいろんな立場の方々がその思いでやっていただいておると思いますが、こうしたスキャンダラスな事柄が次々に出てまいりますと、どうも国民の支援をいただけなくなる。政治家あるいは官僚が介入をする余地がたくさんあるというような印象を国民に与えるということは大変まずいと私は思うんです。
　ジャーナリスティックに言えば、道路予算を食い物にしておると、そういう世評には建設大臣としてさらに徹底した指導をやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　日本ハイカの問題でございますが、日本道路公団に対しまして、とにかくもっと透明性、それと競争性というものを入れて組織を直すように指示いたしまして、九月七日に公団総裁から、一つの方法として、信用力のある大口の販売者に対しましては公団が直接販売をするようにする、それからこのカード自体をつくっておりましたのも日本ハイカだけでございましたから、そういう一社とするところにも問題があるだろうというようなこと、また代理店も複数代理店体制のもとでの販売とする、いわゆる日本ハイカだけではなくして、そういうものを複数にするというように直してまいったところでございます。それともう一つは、後払い制度をするからこういう事件が起こっておるわけですから、またそういうところにいろいろな第三者から疑われるようなことが起こってきまずから、後払い制度というものは今後やらないようにというふうに指示を出したところでございます。
　先生がおっしゃられますように、内部のものでいろいろな道路関係の事業をやっていくというところは問題があるわけでございますから、パーキングエリアの利用にいたしましてももっと民間の方々にチャンスを与えるということもするように指示を出しております。
　こういうことが今後起こらないようにとにもかくにも私は、泉委員のおっしゃるように私の政治家としての指導で今一生懸命やっておりますから、もうそうそうこういうことも起こらぬだろうと思っております。余りこういうようなことが起こりますと私も本当に責任をとらないとと思っております。そういうようなことはさせないでくれということを役所の中でも言っておりますから、襟を正して綱紀粛正ということはやらせていきますので、ひとついましばらく見守ってやっていただきたいと思います。
○泉信也君　ありがとうございました。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　建設省に対して質問をしたいと思います。
　駐留軍用地強制使用に関する沖縄県収用委員会への一部却下裁決に対する那覇防衛施設局による建設大臣への不服審査請求の件について、次の諸点についてお尋ねしたいと思います。
　まず、その受理の日時、それから現状がどうなっているのか、また今後の審査手続の手順、いつ結論を出す予定なのか、その四点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　御指摘の審査請求につきましては、既に御承知かと思いますが、六月十七日付で建設大臣として受理しておりまして、沖縄県の収用委員会に弁明書を求めまして、委員会の方からは八月十日付で弁明書が建設省に届いております。あわせて、那覇の防衛施設局長にそれに対する反論書を求めておりまして、これにつきましては施設局長から九月二十五日付で反論書が提出されている、こういう流れでございます。
　今後は駐留軍用地特別措置法、いわゆる特別措置法と申しておりますが、その十四条において適用されます土地収用法第百三十一条第一項に基づきまして公害等調整委員会への意見聴取を行いたいと考えております。また、あわせて提出された書類等に基づき、公正に審査をしていきたいとしております。
　結論的には、審査庁といたしまして今後今申し上げました公正な審査を行うというのがまず第一前提でございますけれども、裁決につきまして明確な時期を現在お示しするまだそういう状況ではございませんが、可能な限り速やかに処理していきたい、こう考えております。
○島袋宗康君　大体見通しとしてはいつごろになるかお聞きしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　今申し上げましたような手順でございますので、私はこの段階でいついっと申し上げるのはあれだと思いますが、最後に申し上げましたように可能な限り御趣旨を踏まえて速やかにやっていきたい、こう思っております。
○島袋宗康君　ちょっとその件で建設大臣にお伺いします。
　先日の所信表明の中で行政改革の推進についてお触れになっております。そこで、規制緩和、地方分権、地方支分部局への権限の委任を含めて行政改革の実を上げるというふうなことをおっしゃっております。そこで、その件について全力を挙げるということを述べられておりますけれども、私はその精神を先取りしていただいて、そして今申し上げました駐留軍用地強制使用に関する沖縄県収用委員会の判断を最大限に尊重するような立場に立っていただきたい、そういうことについて大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このことにつきましては私も調べさせていただきましたが、平成十年の六月十七日に防衛施設局長から建設大臣の方に審査請求が参っております。それからの手続につきましては先ほど御報告があったようでございますが、弁明書の提出それから反論書の提出、そして意見聴取を行いまして、それがまた公害等調整委員会から私あてに意見回付が参りまして、それから裁決ということになるわけでございますから、その過程におきまして先生の御趣旨、私の当初の考え方を十分に入れてこの問題を解決していきたいと思っております。
○島袋宗康君　ぜひ沖縄県の立場に立って地主の意向を尊重して判断していただきたいというふうに願っておきます。
　次に、環境庁はいらっしゃいますか。
　米軍厚木基地に隣接する民間の産業廃棄物処理施設の排煙問題で、米軍の調査によって大気中のダイオキシンが日本の指針値を大幅に上回った上、日本の測定値と十倍以上の開きがあることが報じられております。この問題については先日の本委員会でも同僚議員によって取り上げられました。
　私はまず、何ゆえ日米双方の測定値に十倍以上の差が生じたかという点と、それから何ゆえ日米双方で物議を醸さないために合同調査をしなかったのか、その二点についてお伺いします。
○政府委員（廣瀬省君）　お答えいたします。
　まず、技術面の問題でございますが、日本と米国で試料を採取したダイオキシン類の分析方法については大きな差異はなく、日本の測定分析のレベルが米国方式に劣っているということはまずないと考えております。
　そして、ではどうしてそういう差が出たのかということでございますが、過去の米軍の調査結果と日本側調査結果とが異なる一つの原因は、双方の試料採取方法に異なることがあったということでございます。そしてもう一つは、米軍が毒性等換算値、ダイオキシンというのは異性体というのが二百十ございまして、それを全部換算していって一つの代表的なものに置きかえていくわけですが、この換算値を国際的に用いられていない方式で推定したことなどによって日本側と米軍の過去の測定結果を直接比較することが困難でございました。
　そして、この前大臣も答えているとおりでございますが、このため当該地域の大気環境の現状につきまして日米双方が共通の認識を持てるよう、昨年九月、厚木基地内において日米共同で測定地点及び試料採取時間を統一して調査を行ったところでございます。現在、日本及び米軍双方の調査データの比較分析を行っているところでございまして、日米合同委員会のもとに設置されています環境分科委員会において早急に調査結果をまとめたいと考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　これは朝日新聞なんですけれども、米軍の調査、日本の調査でダイオキシンの差が十倍もあると、こういうような報道をされています。これはもう三十日のことですから、そういったふうな答えを、やはり新聞にこれが出ないような形でちゃんと整理をしてもらってやらないと、国民はみんなこれに惑わされますよ。
　また、これが事実だというふうなことになってくると、私は非常に懸念するのは、この問題で政府は、有害物質は規制基準内だというふうなことを前にもお答えあったんですけれども、そういった基準内でありながら、いわゆる閣議で民間の産廃施設を全額国費で改修する異例の決定をしたというふうな報道がなされております。それはどういうことなのか、その理由を伺いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　政府といたしましては、現地調査を行いました結果、当該地区の大気環境の現状は改善が必要であり、特に民間の焼却炉から排出ガスが風向きによっては住宅に直接吹きつけるという類例のない状態にあることを踏まえまして、日米安保条約及び日米地位協定に基づき提供している厚木海軍飛行場のより安定的な使用を確保するとの観点から、米軍家族住宅地区の大気環境を保全するため政府として必要な措置を講ずることにつき、今月の十八日に閣議了解を行ったところでございます。
○島袋宗康君　先ほどの説明によると、今双方とも調査の結果を突き合わせているというふうな状況であるにもかかわらず、今の答弁というのはおかしいんじゃないですか。もう一遍お答えください。
○政府委員（竹内行夫君）　我が国に駐留いたします米軍の施設・区域の安定的な使用を確保し、その円滑な活動を確保することは、日米安保条約の目的達成の上で不可欠でございます。
　かつ、ただいま申しましたような類例のない状況におきましてかかる措置を行うということは、日米安保条約及び地位協定に基づき我が国が米国に提供している厚木海軍飛行場の提供に関連して必要となった措置でございます。
○島袋宗康君　環境庁はまだ結論も出していないんですよ。それを防衛庁が先取りして、しかも民間の事業者に対して公金を使うというのはおかしいんじゃないですか、それを言っているんです、どう考えるかということで。もっと環境庁も防衛施設庁も本当に調査をして、これは税金を投入していいということならまだ話はわかるけれども、結論も出していない、突き合わせ中の事態にこういった公金を使うということが私は税金のむだ遣いじゃないかということを言いたいわけです。もう一遍答えてください。
○政府委員（竹内行夫君）　繰り返しで恐縮でございますけれども……
○島袋宗康君　同じことならいいです。
　私は、これは非常に問題だと思っておりますので、ぜひ環境庁あるいはまた防衛施設庁、もっとしうかりした、国民に納得のいくような説明ができるようにしてください。これは納得いきません、私は。
○政府委員（守屋武昌君）　本件につきましては、平成七年から平成九年にかけて現地を政府として調査いたしております。
　当該地域周辺の現状につきまして、当該地区で行った大気環境調査では、環境基準で定めるすべての汚染物質が基準に適合していましたが、ダイオキシン類については基地内で最大二・四ピコグラムとなっておりまして、環境庁が生涯にわたる健康影響の未然防止の観点から制限目標として定めている大気環境指針、〇・八ピコグラムを超える値が見られた、こういうことでございます。
○島袋宗康君　それにしても、環境庁と防衛施設庁はもっと精査して、公金を使うなら使うと、国民が納得いくような支出であればよかったんですけれども、どうも納得いきません。
　私は、先日の本委員会でも取り上げました米軍嘉手納基地におけるＰＣＢ汚染の問題について再度お尋ねいたします。
　去る九月二十八日に同基地を訪れた政府調査団に対して、米国の専門家チームが十月十三日に来て調査を行うということを同基地第一八航空団司令官が調査団に伝えたとのことであります。
　外務省は、米国調査チームの来日調査日時についてどういうふうなことで理解しているのか、受け取っているのか。あるいはまた、現地の米軍司令官から聞かされて私たちはわかっているんですけれども、外務省としてはどういうふうなことで調査団が派遣されるということをおわかりですか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま委員御指摘の、一九六〇年代から七〇年代にかけて嘉手納飛行場のある地点にＰＣＢが投棄されていた旨の報道が行われた問題につきましては、去る九月二十日の日米安全保障協議委員会、これはニューヨークで開かれたものでございますが、その際に米側から、日本からの要請を真剣に受けとめ、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地点があるかどうかを調査するため国防省の専門家チームを現地に派遣する旨の説明がございました。これは九月二十日のことでございます。その当時、派遣時期に関しましてはできるだけ早い時期に派遣したいということでございました。
　先ほど先生がお述べになりましたとおり、九月二十八日に下地沖縄開発庁政務次官を団長といたします政府派遣団一行が同飛行場を訪問しました際に、米側関係者より、まだ具体的日程が決定しているわけではなく検討中であるとしつつも、例えば十月十三日という案もあるけれども、十月中旬には派遣されるであろうという旨の説明が現地において初めてあったということでございます。
　いずれにいたしましても、まだ具体的な日程が決定しているという段階ではないと承知いたしております。
○島袋宗康君　それで、十月十三日に、これは予定であるということで説明を受けておりますけれども、その際に、やはり日本側が合同調査をぜひ行うべきである。そうでないと、厚木基地みたいに米軍の調査と日本の調査が全く食い違っている、十倍の差があるというような状況になりかねない。ですから、どうしてもこれはアメリカの視察団と一緒になって日本側もちゃんと環境調査をやるというような姿勢を相手に伝えて、ぜひ共同で調査ができるような体制をつくっていただきたい、これはどう考えますか。
○政府委員（竹内行夫君）　アメリカ側の説明については、先ほど申しましたとおり嘉手納飛行場のＰＣＢ汚染があるかどうかにつきまして調査を行うということでございまして、その調査の一環としまして、嘉手納飛行場内及びその周辺に在住する沖縄の住民の方々等の潜在的な健康への危険についても調査をするということとしているそうでございます。さらに、調査の過程で適当な場合には、大気、地表水、飲料水及び地表の土壌のサンプル調査も行うものと承知いたしております。
　我が国政府関係者の何らかの立ち会いということにつきましては、それが可能となるよう米側と調整を図ることといたしたいというふうに考えております。
　他方、御指摘の日米共同調査という点につきましては、この米国の専門家チームが科学的な観点から調査を誠実に実施するものというふうに承知いたしておりまして、米側の責任において実施される本件調査の進捗を見守ることといたしたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　その点について外務省はいらっしゃいますか。
　これは食い違ってはいけませんので、ぜひ共同調査が実施できるような申し入れを厳重にしていただいて、これは沖縄県内の、しかも我が国のいわゆる環境の問題ですから、やはりその点は十分配慮していただいて、ぜひ合同調査をして同時な認識に立たないと、食い違ったようなことでは私たちが納得いきませんので、ぜひ合同調査を実施していただきたいということを要望して、時間でありますので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る九月二十四日に質疑を終局しております。
　本案の修正について緒方靖夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております地球温暖化推進法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　お手元に配付されております修正案の内容の説明に入る前に、修正案提出の理由とも関連する政府提出法案の問題点について、簡単に発言いたします。
　政府提出法案は、京都議定書の詳細規定が検討途中であるとして、法制化の過程を見れば明らかなように、大幅に後退したものとなっております。議長国としての国際的責任というならば、ほかの先進国に先駆けて京都議定書で約束した六％削減を履行できる法案とすべきであり、それは世界第四位の二酸化炭素排出国である日本政府の国際的責務であります。我が国の二酸化炭素排出量の内訳は、企業部門等が約八割、家庭部門は約二割と言われており、最も多く排出している部門での効果的対策のいかんが今法案のかなめとなるべきであります。ところが法案は、産業界や通産省の強い抵抗で、事業者の都道府県知事への排出削減計画の提出義務や指導、勧告、命令等の規制規定がなくなり、企業部門での実効性が極めて乏しいものとなっております。
　以上のような政府提出法案に対して、温室効果ガス削減の実効性の上がる内容を盛り込んだ修正案を提出するものです。詳細な説明はお手元の案文を見ていただくとして、修正案の趣旨を簡潔に御説明いたします。
　第一に、ＣＯＰ３の議長国として、京都議定書で約束した六％削減を締結に先駆け国内措置で履行できるようにするため、政府が総排出量の削減に関する目標、総排出量の削減のための施策を明記した温室効果ガスの排出の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を策定するものです。
　第二に、地球温暖化防止の目的を最優先課題として達成するため、エネルギーの使用の合理化に関する法律の基本方針等ほかの法令の規定する基本方針は第一に指摘した基本方針と矛盾し、または抵触するものであってはならないと規定し、この法案における基本方針の上位性を明確にするものです。
　第三に、政府の温室効果ガスの排出の削減等地球温暖化対策に関する基本方針を着実に達成するため、都道府県知事が住民も参加した総排出量削減計画策定協議会の意見を聞きながら総排出量削減計画を定めなければならないと規定し、住民参加による温暖化防止と地方公共団体の取り組みの一体性で排出削減の実効性を確保するものです。
　第四に、京都議定書で約束した六％削減を抜け穴に頼らず履行するため、一定の要件に該当する工場または事業場を都道府県知事が指定し、削減計画の提出義務と知事の事業者に対する指導、助言、公表、命令等の規制措置を規定することで、国内措置による削減を担保するものです。
　以上が本修正案を提出する理由とその趣旨であります。委員各位皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに地球温暖化対策の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、緒方君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　少数と認めます。よって、緒方君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（陣内孝雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。．小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。