Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長の鉢呂吉雄でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当予算委員会では、現在、平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を求めるため、当千葉市におきまして地方公聴会を開催するところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようにお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えを願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日の御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員を御紹介申し上げます。それぞれお立ちになって会釈をしていただきたいと思います。
　民主党・無所属クラブの武正公一君であります。同じく、若井康彦さんでございます。同じく、金森正君です。同じく、櫛渕万里さんであります。同じく、村越祐民君でございます。同じく、山岡達丸君でございます。次に、自由民主党・無所属の会の石破茂君です。同じく、赤澤亮正君です。同じく、佐田玄一郎君です。同じく、山本幸三君です。次に、公明党の高木陽介君です。次に、日本共産党の塩川鉄也君です。続きまして、新党きづなの中後淳君です。次に、社会民主党・市民連合の阿部知子君です。以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　千葉県浦安市長松崎秀樹様です。千葉県香取市長宇井成一様です。中央大学研究開発機構教授石原研而様です。東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク代表永田研二さんです。以上の四名の方々でございます。
　それでは、まず松崎秀樹様に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、宇井成一様、お願い申し上げます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、石原研而様、お願い申し上げます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　次に、永田研二様にお願い申し上げます。
○鉢呂座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鉢呂座長　これより委員の方々からの質疑を行います。
　予定時間をかなり超過しておりますので、大変申しわけございませんが、双方でコンパクトな質疑を、また陳述人の皆さんにも、大変申しわけございませんが、簡潔なお答えをいただければありがたい、このように思います。
　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。
○金森委員　金森正でございます。民主党でございます。
　きょうは、お四方に大変意義のあるお話を頂戴いたしまして、感謝を申し上げたいと思っております。また同時に、御当地は昨年の大震災で大変大きな被害を受けられました。それぞれ被害を受けられて、本当に精神的にも重圧を受けられた皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいな、こんな気持ちでいっぱいでございます。野田総理のお膝元でもございます。一層その感を強くいたしておるところでございます。
　きょうは、御当地の村越先生がお越しをいただいておりますけれども、職命で私にやれということでございますので、地元の先生を差しおいて質問させていただくことをお許しいただきたいと思っております。
　先ほどいろいろお話をいただきました。浦安さんの方では大変な被害が出たというお話もいただきました。六割というお話もいただきまして、市長さんの話を聞けば聞くほど、大変胸が熱くなるような感じでお聞きをしたところでございます。
　いろいろおっしゃいましたけれども、一つは、御当地の被害を受けられた皆さん方の思いと、それから行政がやっている今の思いといいますか姿が少し乖離しているというお話が松崎市長さんからもございました。五省四十事業というお話もございました。その枠に入っていないじゃないか、どこかずれていないかというお話もありました。共鳴できる部分もありますし、私どもがなかなか理解していない部分もあるかもわかりません。そのところはひとつ後で少し聞かせていただいて、さらに我々も気持ちを新たにしていきたいし、このことは、同時に宇井市長さんにもお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　何人も、安心なまちづくりを実現する、そのことに尽きるわけでございますので、思いを共有していきたいな、こんな気持ちでいっぱいでございますし、今度のこの液状化による被害が大変大きかった、あわせてそのことは、全国的にもこれから、役にと言うと失礼でございますけれども、皆さん方のいろいろな経験を糧にして、日本のこの国土を液状化からどう守っていくのか、そういうところにも問題は広がっていくんだろうというふうに思いますので、その辺も含めてお二人からまずお聞きをしたいな、こんなふうに思います。
　あと幾つかお願いをしたいと思いますので、ぜひひとつ簡略にお願い申し上げたいと思います。
○松崎秀樹君　私、先ほど十分間の時間の中で言わせていただきましたのが、五省四十事業のうちの基幹事業の市街地液状化対策事業がかなり実現可能性の低い事業だと申し上げました。これは、公共施設、例えば道路に囲まれた宅地、私どもの浦安市にはかなりありますけれども、そのうちの宅地については国の支援が得られない。当然、住んでいる方たちの新たな負担になるわけです。
　石原先生もきょうお見えですけれども、本市で三学会がやっていただきました液状化対策技術検討調査委員会、こちらの中で、どういった工法がこれからの更地ではなく今住んでいる住宅地の液状化対策で可能かということで、約五つの工法を挙げていただいたんですけれども、一戸当たりかなり高額な負担を強いられざるを得ない。
　その中で一番安いのが水位の低下工法ということなんですけれども、これも場合によっては土地が下がってしまう、沈下してしまうということもありますので、精査しなければいけませんけれども、個人負担を強いるというのが、数百万から五百万、六百万と超えていく額になってしまうんです。これを新たに強いるということは、とても私どもからは言えないというところをぜひ御勘案いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○宇井成一君　今現在、やはり市民の皆さんは大変不安があるというふうに思います。特に液状化の起こったところは大変な不安感がある。
　その中でも、幾つか申し上げますと、まず一つは、先ほど申し上げたように、その地域がすり鉢状にどんと四十センチ落ちているということでありまして、この三千五百ヘクタール、東京ドーム七百五十個分を四十センチ土を盛るわけにはいきませんので、この地域が落ちるということは、水はけが悪いということです。雨が降ると周りからそこの地域に水が入っていく。そして、下水の位置も同様に落ちていますので、この勾配をとるのが難しくなる。勾配をとれたとしても、もとの勾配より勾配率が低いので水はけの率が悪くなるということで、去年と同じような雨が降っても冠水してしまうおそれがあるということが未来永劫続くということです。
　それともう一つ、先ほど縦に四十センチぐらい落ちていると言っておりますけれども、横の軸で最大三メートル動いています。これは、公共工事を行うについても、民地を確定するについても、何をするについても必ずこの境界の査定で問題が出てくる。常にこの問題が出てくるということで、自分の自宅の範囲は本当はどこであるのか、こういったものをこれから確定をしていかなくてはならないということでありまして、これは私たちに確定することは無理であろうというふうに思います。国の皆様方の御支援を頂戴したいなというふうに思っております。
　現状で、目の前にすぐに立ちはだかっている新しい問題というのはそういったところであろうというふうに考えております。
○金森委員　ありがとうございました。
　石原先生、随分と経験を積んでいただいて、全国でこの問題で御活躍をいただいているようでございますし、このたびのこの液状化現象に対する思いも今聞かせていただきました。
　先ほども私、一言申し上げましたけれども、この島国、地震が多発しておりますし、これからもこういう液状化現象は起こるだろう。そのためにも、先生が築き上げていただいた豊かな経験というのは、これから全国に発信をしていただいたら大変助かるな、そんな思いで先ほど聞かせていただきました。それぞれの場所によって違うというお話もありました。なかなか予測しがたいものでございましょうけれども、やはり、備えあれば憂いなしということで、先生がこれから発信をいただくことは必ず役に立つだろうな、そんな思いで聞かせていただきました。
　この二つの市の対策にも御奔走いただいたというふうに思いますので、そのお礼も申し上げたいんですが、とにかく、今度の経験を、あるいはこういう事態を全国に発信いただくということに、私はぜひお願いを申し上げたいなと思いながら、あえて先生の所感をお尋ねしたいと思っております。簡単にひとつお願い申し上げます。
○石原研而君　どうもありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、多くの液状化被害がございましたが、今回のように個別住宅の被害が著しく目立ったということは初めてでございました。
　これはやはり、浦安はしゅんせつ、埋め立てである。それから、茨城へ行きまして、潮来は干拓、埋め立て。それから、神栖は、あそこの港をつくったために、住民が移転するための土地を盛り土をしてつくり直したとか、あるいは、砂利を採取したところを埋め戻したとかいうところで液状化が起こっております。
　それから、さらに上流へ行きまして、布佐でありますとか栗橋へ行きますと、これは昔、利根川が破堤した後、堤防を修復して、その堤防の外側の破堤して沼沢地あるいは池になった部分については、簡単に盛り土をして宅地として売り出したというふうなこと、あるいは、砂鉄をとった後、簡単な埋め戻しをして液状化の被害に遭った。そういう人工改変を施したがゆえに起こった液状化被害ということが今回の大きな特徴の一つであろうかと思っております。
　それからもう一つは、先ほど申し上げました、地震動の継続時間が非常に長かった。これも、今までは十秒、二十秒、神戸の地震でもその程度でございましたので、これは非常な驚きでございまして、さて、どういうふうに対処したらいいのかというのが、我々地盤工学に携わる専門家の大きな課題でございます。これは、日本だけではなくて、米国からもたくさんの調査団が参りました。世界的に非常に注目を浴びておる大きな課題でございます。
　そういうことがありまして、先ほど宇井市長からも御指摘ございました、特に地盤の沈下であるとか横方向の変位、それが著しく起こった。そのために、道路を掘り起こして、下水管、上水管、全てやり直さなきゃいかぬというふうな事態になっておるという事情をいろいろな方々からお伺いしております。
　何とか、そういう経験を積み重ねていく一つの過程でもありますので、そういう調査とか研究とかのメカニズムというか仕組みをこの際整備しまして、中心になっていただくセンターのようなものがあって、そこの方々が一生懸命勉強していただくのがよろしいのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○金森委員　ありがとうございました。
　時間も限られていますので、余り多くお尋ねすることはできないんですが、当初御指摘いただいた、我々の思いと現場の思いというのはできるだけ埋まるように我々も努力していかなきゃいかぬと思いますし、きょうは予算委員会の公聴会ということでお邪魔していますので、そのことはやはりしっかり受けとめさせていただこうかな、こういう思いでいっぱいでございます。
　個々に触れることはできませんけれども、随分多くの御要請もいただいたというふうに思っておりますので、少しでも御期待に沿えるように、私もしっかり持って帰らせていただきたいな、こんなふうに思います。
　総じて、まだ道半ばの対応というお話もございました。むしろ、これからが御苦労が多いのではないかなという思いをいたします。ぜひひとつ、ベテランの市長さん、お二人さん、力を注いでいただきまして、両市の皆さん方が御安心をいただけるようにお努めいただきたいし、私どもも努力をさせていただこう、こう思ったところでございます。石原先生含めて、どうぞひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。それから、永田先生にはいろいろな経験をお話しいただきまして、ありがとうございました。
　それぞれの思いがたくさんこもった東日本大震災だと思います。一つ一つを大事にしていかなければならないと思っています。そんな思いで聞かせていただいたということで、日ごろの御苦労を多としたいと思っております。
　それから、少し内容を変えたいと思うんですが、私ども民主党、政権を頂戴してから、地域主権、地域の皆さんの知恵を十分出していただいてまちづくりをしていただきたいということで、二十四年度になりますと三年目に入ってまいりますけれども、初年度そして二年度、それぞれ地域主権に御活用いただくための交付金もふやしてまいりました。二十四年度もさらにふやしていきたいという思いで今審議していただいているところでございます。
　地方がそれぞれ個性を持って対応いただく、そのことがいかに重要かということは、さまざまな場で共有できると思います。いろいろ率先してやっていただく松崎さんあるいは宇井市長さん、お二人がこの交付金についてどのような思いで今いらっしゃるか、感想を簡単に聞かせていただきたいと思います。時間がありませんので、意を尽くせないことをお許しください。
○松崎秀樹君　今、一括交付金のお話でございます。平成二十四年度におきましては、都道府県と政令指定都市まで来ているんですけれども、私たち一般市にはまだ来ておりませんので、ちょっとどのようにお答えしていいのかわかりませんけれども、いずれにしても、国の権限を少しでも地方へという流れは私も大変歓迎をしております。できれば財源もセットで、より一層拍車をかけていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○宇井成一君　同じく、今、都道府県、それと政令指定都市どまりですから、我々のところには全く来ていませんので、お答えできませんけれども、ただ、都道府県と私のところのような小さな田舎の町の違いというのがありまして、例えば何かを取りつけるだとかつくり上げるだとか、こういったものがこの年度にあると、その年度だけどんと上がるんですね、市の予算というのは。それは上下します。都道府県というのはある程度一定のことを毎年やりますけれども。
　ですから、一括で配られても、毎年のように同じ額を配られても、例えば、全然やらない、何もしない年もあれば、物すごくお金がかかる年もある。逆に言うと、たくさん物をつくろうとしている市があって、ここにはこの額、同じ額を何もしない市のところに、何もしない市というのは申しわけないですけれども、こういう差が出てきますので、ぜひとも地域、市町村と協議の場を持っていただきながら進めていただけるとなお一層よくなるのではないかな、こんなふうに思っております。
○金森委員　ありがとうございました。そういう時代観というものをぜひひとつ共有しながら頑張りたいなと思っております。
　最後になりますが、もう時間があと二、三分だそうですので、ちょっと私の思いも申し上げさせていただきたいと思っています。
　私どもは、政権をいただきましてからさまざまなことに取り組んでまいりました。無駄の削除が行き届いていないというお叱りもいただきますし、一方ではばらまきというお話もいただいています。しかし、新しい時代を地域の皆さん、地方の皆さんと一緒につくろうという思いで精いっぱいやらせていただいています。
　そんな中に、今、高齢化社会が参りました。人口が減少してまいります。先を案じ、さまざまな意見で今議論が進んでおります。私ども、予算委員会でございますので、当然そのことに目を向けていく必要があろうし、それは国だけじゃなくて地方もそうだろうと思うんです。そんなところに焦点を当てていかなければならないと思いますし、今やっております高校無償化もその一つであろうと思います。あわせて、子ども手当もそうだと思うんですが、改善すべきはし、そして、この社会情勢の変化の中で、何かを変えていく、こんな取り組みをしていこうと思って毎日取り組んでおります。
　どうぞ、地方にあっても、そういった意味で、思いを共有いただいてこれからの取り組みができれば大変ありがたいと思っております。
　ちょうど時間が来ましたので、改めてお礼を申し上げて、私の方からは終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鉢呂座長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　こんにちは。自由民主党の衆議院議員で、鳥取二区選出の赤澤亮正でございます。まだ当選二期の若輩でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、いろいろと教えていただきましたきょうの先生方、意見陳述者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。両市長は、日ごろから市民の先頭に立って全力で対策を講じてきておられますし、また、石原先生には、原因究明、そして再発防止のためにさまざまな提言をいただき、さらには、永田様にも、安心な野菜を学校給食センターに届けるというような非常に実践的な御苦労もいただいているということで、国民全てが一丸となって、本当に全力でこの大震災から復旧復興しよう、そういう息吹をきょうも感じさせていただいたところでございます。
　それでは、以後、座ってお進めをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まず、松崎市長にお伺いをいたします。
　先ほど、まず、五省四十事業の中にほとんど液状化の対策が入っておらないという嘆きの声を聞かせていただいたわけであります。私もやはり大変いいお話を聞かせていただいたなと思うのは、役所から説明を聞くと、四十事業のリストを持ってきて、都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）とそれから都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）で万全のいい対策をやっているかのような説明を一生懸命するわけであります。現地で聞いてみると、全然足りないよとかいう話を聞かせていただくのは毎度のことなので、大変勉強になったところであります。
　実現可能性が低いとおっしゃったわけですが、幾つか確認をさせていただきたいのは、まず、要件の問題なのか。というのは、要件は、御案内のとおり、面積の要件があります。一定の面積以上の、しかも十戸以上参加をしている、三千平米以上の区域で十戸以上の家屋がある場合に適用を受けられるといったような要件とかいろいろあるんですが、そういう要件がまず厳しいということなのか、それとも、その要件を満たした場合であっても、やはり金目的にはこれでは到底無理だということなのか、その点をまず確認させていただきたいのが市長に対する一点目の質問であります。
　それから、財源の確保をお願いしたいということをおっしゃったので、その点にちょっとコメントをさせていただくと、いつも私ども、国会の質疑などを見ていただくと、与野党に分かれて、かなりやじなども飛んで、仲が悪いように見えるかもしれませんが、復旧復興を全力でやりたいという思いは全く一緒でございまして、そういう意味で、どうもなかなか行き届いていないと言われるのは、多分予算の確保がまだまだできていない、財源制約が厳しい中でそこの努力が十分でないことによるんだなと。
　私も過去質問をしたところですが、五年間で、集中復興期間で使うとされた十九兆円、このうちの一兆円が全国防災ですけれども、もう既に使い切ってしまっているという状態にあります、もう一兆円ないぐらいで。国会としても、予算委員が一丸となって、政府に、予算枠をきちっと確保してくれ、今のまま、五年間でやると言ったものを最初の二年で使い尽くして、残りの三年は予算がないんじゃどうにもならぬじゃないか、この話を今真摯にしているところであります。
　ちょっと御説明をしておくと、これまで被災地の復旧復興と全国防災とあわせて担当していた平野大臣から、全国防災の方は、今、専任の中川大臣に移ったということで、今後の中川大臣の頑張りに期待するところが大だという状況にあることはコメントをさせていただきたいと思います。
　それでは、冒頭、先ほど実現可能性が低いとおっしゃったことの説明をもう少しお願いしたいと思います。
○松崎秀樹君　まず、市街地液状化対策事業、四十事業のうちの一つでございますけれども、私どもは、決してこの要件、十戸以上、三千平米以上、このどちらも異論を唱えているわけではなくて、ただ、十戸以上、これはいいんですけれども、例えば十戸が合意をとれれば、それは全く効果が出ると思うんですが、中の一戸でも二戸でも、もしこれに賛成できないと言ったときには、間違いなくこの計画、事業そのものが流れてしまうでしょう。
　要は、四年以内に七〇％だとか五〇％の確率で首都直下地震が起きると言われていますけれども、例えば十戸のうちの八戸が合意した、あるいは九戸が合意した、一戸がそれに外れたときにどういうふうになるかというのはもう御想像いただけるんだろうと思いますけれども、そのあたりでまず難しい。
　それから、先ほどから言っている一番の問題は、やはり自己負担です。数百万。その中に、液状化で傾いた家、建て直しする家、新築しようとする家、修復する家があるでしょうけれども、それにプラス新たな何百万という、工法によっては五百万を超えるような額まで出ていますので、そうすると、これだけでもまず無理だろう。具体的に言いますと、高く見積もっても、せめて百万ぐらいなんじゃないでしょうか。その部分の負担を何とか……。
　特に、石原先生が取りまとめていただいた報告書の中でも、首都直下地震で再液状化が起きると。私どもは、この震災が起きるまで、実は再液状化という言葉すら聞こえてきませんでした。液状化というのはある程度地盤が固まるんだというふうに思っていたんですけれども、再液状化という言葉が震災の直後からマスコミ等で急浮上してきたというのが私の印象なんですけれども、そういったことがまずございます。
　あと、予算措置の問題なんですけれども、実は、液状化という対策は、私ども、今回六十二年ぶりの激甚災害、三十年ぶりの災害救助法の適用というふうに言いましたけれども、当初、激甚災害は、本激を政府の方が、かなり広域だということで、私どもの申請なく指定していただいたんですけれども、今度、災害救助法の適用に当たっては、何と県の健康福祉部からの問い合わせは、床上浸水、うちは十六万四千人の人口でしたので、百軒以上ありますかという問い合わせなんです。そこで初めてわかったのは、災害救助法は液状化を想定していない。
　それで、私どもは計画停電を三回、ライフラインがかなり壊滅的にやられているにもかかわらず、官邸にも連絡して、何とかとめてほしい、被災地なんだということをお願いしても、結果として三回、計画停電に遭ってしまったということで、液状化が、石原先生はやっとここで認知された言葉のように言われましたけれども、実は、こういった法整備の上ではまだまだ液状化対策がされていない。
　それも、先ほど私も、漫然と予防的な措置を言っているのではないです。もとへ戻しても、結局次の地震で来るというメカニズムが解明された以上、これは予防的措置を液状化に対しては認めていただくしかないんじゃないかということをお願いしていますので。
　　　　〔座長退席、武正座長代理着席〕
○赤澤委員　ありがとうございます。
　それで、きょうは、大変勉強になるといいますか、持って帰ってこれからの国政に反映する情報の宝庫でありまして、本当に感謝をしておりますが、もう一度繰り返しコメントをしておきますと、全国防災が十九兆円のうち一兆円しか割り振られず、それがもう今使い切ってしまっているという状態にあるので、今後かなり大規模な予算を確保して、きちっと手を打たなきゃいけません。
　その際、もしコメントがあればいただければと思いますが、私がずっと言っているのは、十年以内に首都直下地震あるいは三連動の東海・東南海・南海地震が来ることを前提にしなければなりませんので、そういう意味からいうと、地震が起きた後で耐震化しても意味がないので、この十年間だけは、通常国がやらないようなところまで踏み込んで手厚い対策を講じるべきだということを考えております。
　いろいろな機会にそうやった方がいいなと思っておりまして、百万円の自己負担が限度であるという話もありましたけれども、その辺の数字も念頭に置きながら、できる限り対策を講じていきたいなというふうに強く感じるものでございます。
　次に、宇井市長にお伺いをしたいと思います。
　地域との協議をお願いしたいということも言っておられましたし、それから、なかなか千葉県に光が当たっておらないということで、復興庁本庁に実は百六十人、人が配属されるんですが、被災三県の被災地に九十人しか行かないという実態で、そこ自体おかしいんですが、きょう大変参考になりましたのは、本庁の百六十人を、少なくとも半分ぐらいは被災地に置くこととして、そのうちの何人かは、これは東京からでも十分通えるということであるかと思いますけれども、常駐とは言えないまでも、かなり千葉に目を配った方がいいかなということを私自身も強く感じた次第でございます。
　それで、液状化対策については現実的に実施可能な工法が見当たらないということは、松崎市長と全く同じ見解を言っておられましたので、その点についても重く受けとめさせていただきたいと思います。
　そして、廃棄物の取り扱いについても、おっしゃることは本当によくわかって、私の地元は、二〇〇〇年に鳥取西部地震で見渡す限りブルーシートのもとに家があるという状態になったことがございますので、本当にその点については、私もその光景が目に浮かぶような感じが非常にするところでございます。
　具体的な御質問としては、先ほどから、四十事業の中にいいものがないというようなことは松崎市長もおっしゃっていたところでありますけれども、宇井市長、そして松崎市長も何かコメントがあればですけれども、ないということの意味は、金目的に現実的でないということだけなのか、ほかに何か具体的に、この四十事業の中にこういうことを手当てする事業を入れてくれたらいいのになということがもしあれば、宇井市長、松崎市長、それぞれからお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○宇井成一君　先ほど申し上げましたように、使い勝手が悪いというのがまずあります。
　基幹事業と効果促進事業がありますけれども、これはリンクしていなくちゃいけないんですね。ですから、促進事業の中に使い勝手のいいものがあったとしても、使えるものがあったとしても、基幹事業にリンクしていなければ、要するに、基幹事業を何か使っていなければ促進事業は使うことができないということでありますので、実際、基幹事業に何かかかっていなければ全て使えないということで、使い勝手が悪いというふうなお話をさせていただいたわけです。
　特に、私たちの地域というのは、水道がなくなってしまうと大変な形になる。一度水道がとまりますと、ほとんど二日、三日、水をつくることができない。独自でつくっているところが多くありますので、利根川から独自に取水して水をつくっているという市町村が多いものですから、県水であるとか、そういった広域的なものではない地域が多いんですね。したがって、水道事業というのは物すごいお金もかかりますし、一度とまると、次にでき上がるまで何日もかかる。
　実際、香取市では最終的に三十七日間かかりました。しかしながら、三十七日かかっていますけれども、これも応急復旧で、今、道路の上を応急管が通って、そこから各家に一本ずつ水を入れているというような状況です。
　いずれにしましても、具体的に申し上げるとたくさんありますので、またお話しさせていただくとして、使い勝手のいい、そういった形を構築していただきたいなというのがまずあります。
○松崎秀樹君　先ほどもちょっと言ったんですけれども、四十事業のうちの文科省の学校施設環境改善事業というのがございます。先ほどパネル等でも、これが私どもの校庭の現状でもございますし、液状化で校庭が全て土砂で埋まっている、こういった状況なんですけれども、実は液状化対策が入っていない。
　学校というのは、先ほども言いましたけれども、次代を担う大事な児童生徒の安全を確保しなければならない、また、どの地区もそうでしょうけれども、近隣住民の避難場所となっているはずなのに、こういった現実とちょっと乖離しているのではないかということで御理解いただきたいと思います。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　きょう、本当に全体として大きく感じたのは、もちろん、予算規模が足らぬとか使い勝手もあるんですけれども、総じて法律が液状化を想定しておらなかったということと、あとは、どうもやはり被災三県にばかり目がいって、確かにあちらはとうとい生命の犠牲を多く払っておられるので、やむを得ない面がないとは言い切れないかと思うんですが、そういう意味で、これから大いに光を当てていかないときちっとした復旧復興にはつながっていかないなということを強く感じた次第でございます。
　それでは次に、石原先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　コストダウンのための取り組みと公的な支援を考える必要があるということで、その辺についてのお話をかなり聞かせていただきました。
　私も、この十年に限って国が通常しないような支援まで踏み込むべきではないかと。よくある議論は、私有財産にお金を入れることというのはなかなか難しいといって、県レベルでもなかなかないんですが、次の首都直下地震が来たときには、二百キロ離れていても大変な液状化の被害が今回あったわけで、すぐ近くでもっと大きな規模のものが起きたときというのを想像すると、本当に十年以内に来ることを、最悪を想定して準備をしなきゃいけないということを強く感じる次第であります。
　コストダウンの取り組みというお話だったんですが、専門家の目から見て、十年以内に首都直下地震が来る、何か基本的にはもうコストダウンの取り組み、技術開発といっても間に合わずに来ちゃうことを前提にしないといけないかなと、素人としては大変不安に思うようなところなんですが、その点について、先生からもしコメントがあればいただきたいと思います。
○石原研而君　どうもありがとうございます。
　実は、対策工法というのは二つございます。
　一つは、現在傾いたり沈下しておる建物をいかに修復するかという意味での修復工法でございまして、これは、家の畳を剥がして家の中から固化材を注入したりなどしなければいけないということで、非常にその家の方々にも御迷惑がかかるわけなんですが、しかし、現在幾つかの提案がありまして、技術開発中ではございますが、近い将来、それは多分実現するのではないかと思います。
　もう一つは、多くの建物が三十年以上たっている場合がありますので、次回の建てかえのときにきちっとした地盤改良を実施して将来の大地震に備えていただくというふうな方式が考えられるわけでございます。
　これは、先ほど松崎市長から御発言ございましたように、十軒以上をブロックにして公的なお金を使うというふうな案もあるわけでございますけれども、それよりも、例えば一軒一軒やる、地盤改良をするということももちろん可能でございます。これは復興の一つになると思うんですけれども、そういうことが実施できる技術的な開発も現在進行しておりますし、将来は達成されるものだというふうに思っております。
　要するに、今までは非常に狭隘な場所に入り込んでいって、地表面から五メーターとか十メーターの深さまで地盤改良をするという需要が余りなかったということが、そういう業界が育たなかった、そういう技術が開発されなかった一つの大きな理由でございますので、今後はある程度の改善が望めるものではないかというふうに理解しております。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　国が力を入れれば産業分野として急速に育つんじゃないかという大きな期待感を今持ちましたので、今おっしゃった、なかなか、五メートルから十メートルの地盤改良みたいなものにニーズが今までは認められなかったので進んできていないという話だったので、そこは本当に力を入れて、技術開発を大車輪で進めたいなと思うところであります。
　それからもう一つコメントをさせていただくと、大変ありがたいことだと思うのは、実は我が党で今、国土強靱化ということを大変大きな政策の柱で打ち出しておりまして、被災地の復旧復興がまず一番であるけれども、国土全体をこれから来る首都直下地震、三連動地震に備えさせなきゃいかぬということを考えておりますので、その点でも、液状化は全国で起こり得るというのは大変ありがたい指摘でございまして、これからの国政に生かさせていただきたいと思います。
　最後に、永田先生に一問だけお伺いをいたしますが、低線量被曝や内部被曝のこともぜひ考慮してほしいということで、私は、この点は、自公政権当時に原爆被爆者対策プロジェクトチームの事務局長をしておりまして、その点をお伝えしてコメントをいただきたいのは、実は、低線量被曝や内部被曝は、行政がいかにわかっているふりをしても、いまだにわかっていないことがほとんどなんですね。
　原爆投下後六十年たって、スーパーコンピューターが使えるようになって、肌に放射線を発するほこりがついていたら、どれだけそれが悪い影響があるかが解明されてきている事態なので、そこはもう、疑わしきは国民の利益にという考え方で、安全サイドで判断するしかないということをぜひ共通認識にして、これからも強く国に働きかけていきたいと思いますが、その点についてコメントがあれば伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○武正座長代理　それでは、永田陳述人、ちょっと手短にお願いを申し上げます。
○永田研二君　はい。
　住民の不安を取り除くということで、いろいろな行政主催の講演会が行われるわけなんですけれども、そのとき講師として派遣される方が、みんな放射線医学総合研究所の方である。この方たちは、低線量被曝であるとか内部被曝というのをなかなか認めたがらない方が非常に多い。
　今先生がおっしゃったように、わからないということは安全であることの担保には全然ならないということ、わからないんだったら最大限そのリスクを考えるのがやはり政治の責任だと思うので、そのことをこれからも国にぜひお願いしていきたいと思っています。
○赤澤委員　ありがとうございます。これからも頑張りますので、よろしくお願いします。
　頑張りましょう。
○武正座長代理　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、四人の意見陳述人の皆様方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。
　公明党としても、先ほど宇井市長もお話がありましたけれども、どうしても被災三県に光が当たっていて、千葉というところが本当は被災県なのになかなかクローズアップされないという中で、実は、震災直後に、液状化の対策のプロジェクトチームをすぐつくらせていただきまして、比例選出でございますが、千葉県代表を務めている富田衆議院議員が座長になって、ずっとこの問題に取り組ませていただきました。
　政府等にも要望してまいりましたけれども、一年近くたっても、現状としてまだまだ大きな課題があるなということを改めて感じさせていただいております。きょうこれから質問させていただく中で、またいろいろと教えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、座らせていただいて。
　まず、先ほどお話がありました、健康被害があるというお話。これはお二人の市長にお伺いをしたいと思うんですが、小規模宅地、傾いたり、そういった形のままで、今の現状、復旧が多分されていないと思うんですね。自腹で何とか頑張った人もいると思うんですけれども、大半がそのままの現状なのかなと思うんですが、その現状と、そこで起きる健康被害で何か公的な支援がなされているのかどうか、この点について、お二方に一緒にお伺いをできればと思います。
○松崎秀樹君　先ほど、半壊以上が三千六百棟というふうなお話をさせていただきました。実は、どれぐらい修復されているか完璧に把握し切れておりませんけれども、そのうちの多分一割程度ではないかなというふうに思っております。
　傾いた家のお宅で、外から見て修復したのがわからないお宅もあるんです。実は、床だけを平らにするお宅も正直言ってあります。余りお金をかけられないというお宅は、最低限床だけを、あるいは寝室だけを平らにするとか、それで何とかクリアしている。
　それで、健康被害なんですけれども、私どもが一番先に聞きましたのは、まだ応急復旧の真っ最中、保育園から上がってきましたのが、とても元気な子供が、かなり傾いているお宅の中で、家の中では結構なれてしまったんですけれども、平均台を今まで真っすぐにたあっと駆け抜けたのが、平均台に乗っかると、すぐほいっと落っこちる、今度反対に落っこちる、そんな心配が災害対策本部にまず寄せられました。
　今度、ここ半年以上たってからの話なんですけれども、専業主婦の方なんですけれども、やはり家にいる時間が長い。そうすると、三半神経の関係で、これは多分阿部先生の方が詳しいんだろうと思いますけれども、なれてしまう、順応してしまう。ところが、さっきの保育園児の子供と同じように、家の中の傾斜になれてしまいますと、外へ出たときに、今度外が傾斜して見える。それで、その主婦の方が言っていましたのは、買い物は三十分がぎりぎり限度ですと。自転車に乗って急いで行くんですけれども、道路が傾いて見えますので、自分で体を傾けてしまう。できるだけ右に傾くと言ったのかな、その方は。要は、車道側に出ないように、絶えず反対側の道を回っている。こういったことも言われています。
　あとは、女性の方が三半神経の関係が敏感らしくて、夫婦関係が、会話が共通の話題になっていかないということもちょっと聞いておりますので、そういった意味では、精神的な被害も含めて、健康被害はかなり大きな、深刻な問題だと受けとめております。
　ただ、それに対する行政側の手当ては今のところできません、しておりません。
○宇井成一君　全く同じような状況です。
　香取市の場合は、液状化で傾いたり沈み込んだりした家屋を直したというお宅は、現状で見当たりません。ただ、その契約をした方というのはいらっしゃるとは思いますけれども、実際に直した方というのは、現状では見当たりません。
　それと、同じように、そこには住んでいられませんので、住まなくなってしまって、ゴーストタウンとは言いませんけれども、現状、人がほとんどいなくなった地区もございます。ですから、先ほど申し上げたように、道路だとかそういった水準が決まった後に直して、そこにまたお帰りになるというようなことになるんだろうとは思いますけれども、現状、そこに住んでいない。
　住まれる方も、曲がった家の床だけを張りかえるんですね。曲がった床に真っすぐな床を張る。そういった形で、床だけを真っすぐにしてお住まいになっている。ですから、窓も傾いたままですから、あかなかったり、ドアもあきにくかったりするんですけれども、いかんせん、金銭的な面も含めて、そういった措置しかできないということです。
　健康被害については、やはり同じような被害でありまして、症状が出るということでありますけれども、実際、公的な措置は何もとっていないというのが現状であります。
○高木（陽）委員　ありがとうございます。
　健康に関しては、多分、ＰＴＳＤみたいな震災後の調査もいろいろな形で国としてもしていると思うんですけれども、やはりこういったところもしっかり国もバックアップをしながら、調べるだけではなくて、治療も含めて、対応策も含めてできるように、またちょっと動いていきたい、このようにも思います。
　その上で、地域の防災計画、これは中央防災会議の議論も進めて国としても検討してもらいたいというように松崎市長もお話しでありましたけれども、実は公明党で、女性の防災会議という形でつくりまして、公明党の場合、ネットワークの各地方議員が全国三千人おりまして、全国で地域の防災会議等々を調査いたしまして、やはり女性の視点が少ないんじゃないかなと。
　例えば、いろいろと計画を立てていて、では、避難所に備蓄するものは何なのかといった場合に、どうしても、食料だとかそういうのはあるんですけれども、例えば女性またはお子さん、そしてまた障害、いわゆる立場の弱い人たちの視点というのが必要なんじゃないかということで、女性の防災会議、公明党として、そういう防災のいろいろな会議の中に女性をどんどん入れていくべきじゃないか、こういうような提言を政府の方にさせていただいたんですけれども、この考え方というのは両市長はどういうように思われるか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○松崎秀樹君　私どもも、先ほど、三十六日間、応急復旧に時間がかかったと言いましたけれども、一番女性の視点が欠けていたという反省を持っていたのは、実は、災害用トイレ。これは、うちは災害にもともと弱い町でしたので、かなり備蓄していたんですけれども、数日たって、要は、できるだけ女性の安全性のために、道路に近いところに、人通りがたくさんあるようなところに設置したんですけれども、夜、ライトをつけると中が影絵のように映ってしまう。それがまず大きな反省点。
　それからもう一つは、やはり女性ですから、人通りの多いところに入り口をつけること自体が、男性の感覚からすると、ちょっとずれていた。こんな反省も物すごくしています。
　今度、同じトイレなんですけれども、トイレについてはこれから私どももいろいろ真剣な議論をしていかなきゃいけないと思っていますのが、災害用トイレは、多分もって一週間、かなり簡易なものですから。それで、うちは、長期化するだろうということで、九州地方、中国地方の方からかなり、全てで八百基ほどですか、工事用のトイレを取り寄せました。そうしましたら、今度、全てが和式で、障害者、高齢者が非常に使いづらい。これは一つの大きな反省点の中で、女性の視点というのはすごく大事なことなんだろうと思っています。
○宇井成一君　全くおっしゃるとおりだと私も思います。
　今、松崎市長の方からお話があったとおり、トイレは大変に苦労をした覚えがあります。我々のところは基幹産業が農業ですから、田んぼや畑はたくさんありますので、ちょっと変な話で申しわけないけれども、男性は家の庭に穴を掘って用を足すということはできるんですけれども、女性はちょっと無理ですよね。男性も、しゃがんでいると、人と目が合ったというやつもいますけれども。いずれにしても、女性はそういうわけにいかない。
　それと、トイレと同様に、もう一つ気がつかなかったのがお風呂です。三十七日間お風呂に入らないというわけにはいかないわけですね。したがって、近隣の市の大きなホテルだとかそういったところにお願いをして、そこまで運ばせていただいてお風呂を使ったとか、そういったこともありました。これもやはり、男性、女性の区別はきちんと見ていかなくてはならない。特に女性は大変お困りだったろうというふうに考えますし、高木先生おっしゃるとおりだと私は思います。
○高木（陽）委員　やはり現場の声が一番大切なので、私たちも被災地と言われる東北の三県に何度も足を運んだときに、避難所でよく言われたのは、例えば下着の問題ですとか、または、女性の場合にはいろいろなお肌のお手入れだとか、そういうのも全く私たち男性は気にしない、お風呂も全く気にしない、こういうようなこともありましたので、またここはしっかり連携をとって考えてまいりたいと思います。
　あと、先ほどから何度か出ておりました液状化の対策、復旧の中で、その工法の問題。これは石原先生にもちょっとお伺いしなきゃいけないと思うんですが、実は、阪神大震災のときに、かなり倒壊する、また、家が全壊、半壊、これをどうしていくかといったときに、被災者生活再建支援法というのが議員立法でできて、それでバックアップしましょうと。ところが、財政当局、財務省の方は、個人資産にお金を投入することはできないということで、ずっと綱引きをやって、ようやくこれが出始めた。また、そういった中で、まだこれも完璧ではない。
　そんな中で、今回、液状化ということで、また、全然想定されていないような災害でございましたので、法的に全くこれは確固たるものになっていないということで、これはしっかりやっていかなきゃいけないと思うんです。
　その上で、やはりお金のかかる話になってきますから、工法の問題、先ほど赤澤委員の方からも出ましたけれども、実は、公明党は、今回ちょっと角度が変わって、経済対策として、防災・減災ニューディール、こういう言い方をして、ここに力を入れるべきじゃないかと。まさに復旧復興というのは全力を挙げていくんだけれども、東京の直下の不安、そして三連動の不安、もっと言えば、この地震列島日本では何が起きてもおかしくありませんから、そういった中で、防災、減災、そして、それを一つの固まりとして、ニューディールとして手を打っていく。
　そうなりますと、いろいろな工法の中で、例えば、どんどんそれをやっていくと、金額的に、素人考えなんですけれども、物がどんどんふえればその物はどんどん安くなるというのと同じように、技術的にも、この工法でどんどん手を打てばそのコストは安くなるのかどうか。こういう素朴な疑問なんですけれども、石原先生。
○石原研而君　それは原則的にはそういうふうになるんじゃないかと思いますけれども、やはり件数が多くなればそれだけ割安になるというルールは適用できると思いますけれども、ある程度限度はある。
　それから、それよりほかに、自治体というのは最終的な単位として、自治会であるとか班とかがございますね。その中で話し合っていただいて、グループでその敷地を液状化対策をするということも考えられるわけでございまして、それが非常に重要であって、五、六軒とか十軒ぐらいの方々が話し合っていただいて、お金を出し合っていただいて、それに公的な資金もいただいて液状化対策をするということになれば、割安になるということは言えると思います。
○高木（陽）委員　ありがとうございます。
　ある意味でいうと、今、東京直下というのがかなりクローズアップされてきて、実際問題、一番被害想定が厳しい東京湾岸北部で起きますと、また浦安も直撃をするような、また千葉も大変、香取市もそうなんですけれども、とにかく関東はやられてしまう、こういう状況になると思うんです。
　今、内閣府等々、政府の方でこれの対策も考え始めているんですが、どうしてもこれは、私、東京出身なので、耐震、耐火というのはかなり力を入れようとしているんですね。ただし、この液状化というのがなかなかクローズアップされていない。どうしても、まず第一撃の耐震、ここで一撃で潰れて圧死というのを防ぎましょう、次は火が出たときに延焼を防いで命を守りましょうというような形で、液状化の場合は命に直撃するかどうかとなると、これは後回しになるというのが今の考え方なんじゃないかなと思うんです。
　ただ、被害額を想定してみますと、これは赤澤委員が予算委員会でも質問しまして、この東京直下、百兆円を超える被害額です。もしそれが起きてから、その百兆円かけて復旧復興をしていくことを考えた場合に、お金がかかるかもしれないけれども、今からやった方がいいわけですね。
　ここら辺のところは、とはいえ財政的に厳しい現状の中でどこまでそれをやるかという、ここら辺のところの今綱引きになっていると思うんですが、お二方の市長は、率直な感想、いわゆる防災、減災、そこにぐっと力を入れていくということ、これについてはどうでしょうか。
○松崎秀樹君　石原先生も言われましたけれども、多分、スケールメリットは絶対働くと思っています。
　それで、先ほど、冒頭いただきました時間の中で、小規模宅地における液状化対策技術の開発をぜひ国を挙げてやっていただきたいと。これは、きょうはたまたま、宅地では今回、日本最大規模、また田畑では香取市が最大規模で、浦安の倍以上の液状化が起きていますけれども、関東地区で液状化が起きた首長たち、一堂に集まろうよと言いましたら、何と八十六市町村が集まった。これぐらい、ある意味では一般的な液状化なんだろうと思いました。
　それで、一つだけお話ししたいのは、実は私も何軒も、戸建てで液状化で傾いた家、お邪魔しますけれども、べた基礎に限ってなんですが、べた基礎のお宅は、中はほとんどやられていません。写真立てが一枚倒れたとかそんな程度であって、ほとんど無傷なんです。ですから、液状化がひょっとして免震構造になっている。あとは、できるだけ安い修復工法で、液状化とうまくつき合う方法というのがあるんじゃないかなと、ちょっと今、個人的に思っているところなんです。
　それと、先ほどちょっと、冒頭で現金給付の話がされました、本来はやるべきではないと。私たちも、本来やるべきではない、現金給付は国の問題であって、現物給付が我々自治体の役割だと思っているんですが、今回、被災者に向けて、建て直しをするのであれば、私どもは百万ずつ現金給付をいたしました。
　この原理なんですけれども、スウェーデンに私は二年間、いろいろ視察をしてきました。そんな中で、あの高福祉・高負担をなぜスウェーデンの国民が認めているんだろうと。そうしましたら、まず日本と税金の概念が違うのにびっくりしたんです。オムソーリという言葉で象徴されるんですけれども、悲しみの分かち合い。これを今回利用させていただいて、痛みの分かち合いをしようよと。天災、自然災害が運、不運で左右されてしまうのではちょっと違う、やはり今回苦しんでいる人たちに、百万ですけれども、市から、議会の了承を得て百万出すことに決めましたけれども、やはりそれはあってしかるべきじゃないかなと思っています。
○宇井成一君　防災という観点から行っていくということは、これは完全に有効であろうというふうに思います。もちろん、傾いた家を直さずに済むわけですから、費用面でも十分理にかなうんだろうというふうに思います。
　ただ、問題が幾つかあるのは、先ほど松崎市長の方から申し上げましたように、液状化被害を受けた関東圏の八十幾つかの市町村長さんにお集まりいただいて、会議をつくりました。松崎市長が副会長であります。これの中でも話し合いましたけれども、液状化といっても千差万別なんですね。香取市のように、どんと四十センチも落ちた上で、その上で曲がっていたり、さらに潜り込んだりしているところもあれば、土地自体は潜り込んでいないところ、ただ曲がっているところがある。いろいろなところがあります。川岸であったり、湾岸地域であったり、高地でもあります。いろいろなところがあるので、それに対する技術的な構築をしていただきたいというのが一つあります。
　それと、そういうことでありますので、都会と田舎と全然違うんですね。ですから、先ほどの市街地液状化対策事業、これについては、十戸、二十戸、これがあって、このワンブロックをどうにかしようよ、固めていくんだよとおっしゃるけれども、香取市は、田舎の方へ行くと、田んぼの方へ行くと、一軒と一軒の間が五百メートル、一キロ離れているんですね。これを十軒、二十軒やるとなると、その間の道路を全部こうやってやるのかというような話になってくるわけです。ですから、全てこれで画一化をして、これでやってくれよという話にはならないんだよということをお考えいただけるといいなというふうに思います。
　それと、被災者生活再建支援法のお話が出ましたけれども、我々が国の方へ行って、当時の防災担当大臣の方へ何度も足を運んで、その運用指針を変えていただきました。これは本当に助かりました。
　しかしながら、まだまだ不明確なところがあります。これはどういうことかというと、傾きは大分見ていただきました。一メーター二十で六センチのものを今度は二センチまで、二センチになれば認定するというところまでいきました。ただ、縦に沈んだものは、これは床上一メートルなんですね。床上一メートルということは、床上一メートルまで地面に潜り込まなければ認定されないんです。
　何でこれは一メートルなのか御存じですか。実は、我々が行った直前に津波の認定が変わりました。運用指針が変わった。津波は、家を持っていってしまうものももちろんありますけれども、奥まったところには水がゆっくり入ってしまって、ですから家の中が泥になってしまう、ただ、家はそのまま残っているというところがありまして、これは床上一メーターになると、要するに床上一メーターまで潮が来ると認定になるんです。この一メーターをそのまま持ってきているんですよ。
　こういうように、液状化に対する認識度というか、腰の入れ方が全くなっていないんじゃないかなと私は思います。
○高木（陽）委員　時間が参りました。
　永田陳述人、大変申しわけございません、質問できなかったんですけれども、安心と安全に関しては、しっかりとその御意見を拝聴した分、受けとめてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○武正座長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　予算審議に当たりまして、四人の皆さんから貴重な意見陳述をいただき、本当にありがとうございます。
　私も、東日本大震災の被災直後から被災地へ足を運び、特に液状化被害の問題でずっと歩いてまいりました。北から言うと、いわきから始まりまして、ひたちなかや大洗、鉾田、鹿嶋、神栖、潮来、稲敷、千葉の香取に加えて浦安、習志野、それに、久喜市の方にも足を運んでまいりました。
　本当に被害がひどい中で、皆様方現場からの提案によって、被害認定の制度の見直しを行わせ、また、新たな制度を創設させるという取り組みに、心からお礼を申し上げるものであります。こういう取り組みをさらに前進させて、被災者の方の生活再建を実現していく、こういう取り組みに生かしていければと思っております。
　また、首都圏というのは、ホットスポットということで多くの市民の方が悩んでおられます。こういった地域に対して、線引きすることなく、しっかりとした支援策を行っていくことが必要だ、この立場で、後で質問をさせていただきたいと思っています。
　では、座って御質問させていただきます。
　最初に、石原先生にお尋ねいたします。
　石原先生のお話にありましたように、この液状化被害というのは、人工改変地で生じた、つまり、人間の手が加わった、そういう場所において発生をしたということであります。ですから、本来であれば、人間が手を加えた場所ということであれば、技術基準がつくれたはずだと思うんですね。
　その点でも、石原先生のお話にありましたように、新潟地震を踏まえて、大型建築物でありますとか公共インフラについては対策が進んだわけであります。しかしながら、個人住宅は取り残されたというお話でありました。
　つまり、大型建築物や公共インフラに対しては液状化の対策がとられてきたにもかかわらず、なぜ個人住宅は取り残されてしまったのか。これはどうなっているのかについて、最初に教えていただきたいと思います。
　　　　〔武正座長代理退席、座長着席〕