Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　これ、そのメンバーも、かつて、当時のオリックスの会長である宮内さんが規制改革・民間開放推進会議の議長として一般小売店における医薬品の販売について規制緩和を行ったのは特定企業の利益を図ったためではないかという議論がありました。
　これ、いつも名前が登場しますけれども、竹中平蔵さんについても、これまでも何度も利益相反ではないかという指摘がなされてきました。今回も、パソナが淡路島で農地転用を行う際の基準を緩和するとの話もあったというふうなことも聞いていますけれども、パソナの顧問は竹中平蔵さんなんですね。その竹中さんが民間議員として参加しているというのは、これは私、大問題だというふうに思いますよ。
　やり始めたときには、規制改革しなきゃいけないことはいろいろあったと思います。それは抵抗に遭ってできなかったこともあった、それは民間議員の方々がいい提案もしてきたかもしれない、これ長くやっているうちにだんだんやることなくなって、自分たちのうまみはどこにあるんだろうかというふうになってなかろうかと。
　こういうメンバーが物事を決めるというのは私は問題だと思うし、総理、この民間議員の選定基準というのは一体何なんでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、今御指摘になりました竹中議員を含め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際協力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているということでありますので、全体の仕組みをどうするかということで、利益相反とか個々人の問題とか、そういうことで指摘されることではないし、非常に透明な論議が行われているというふうに思っております。
○田名部匡代君　やっぱり、これまでも何度もそういう指摘をされていること自体問題じゃないですか。そういう疑いを持たれないような人選をするべきですよ。というか、私はそもそも、人選どころか、必要ないというふうに思っているんですけど。
　私は、何も企業の参入自体がけしからぬというふうに言っているわけではないんです。さっきもありましたけれども、自民党の委員のお話の中にありました、平成二十一年に農地法が改正されて、リース方式で全面解禁されているんですね。企業はリースで農地を借りることができるんですよ。この結果、企業参入数は、平成二十二年の三百八十四法人から平成三十年、三千九百四法人と十倍にもなっているんですね。別に今後ともリース方式で進めていけばいいと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　確かにリース方式が多くなっておりますけれども、国家戦略特区の方針としては、五年間実施をして、そして支障がなければそれは全国展開するという方針になっております。ですから、支障がないことは、五年間でありましたけれども、五年間で証明されましたけれども、果たしてそれが全国展開になった場合にはどうなのかということで二年間の調査をするということであります。
　そういうことで、支障がない、そしてその後の選択肢を広げると、リースであろうと所有であろうと選択肢が広がるというようなことで、所有についての様々な調査をするということにしているところであります。
○田名部匡代君　これは、以前、平成二十八年、石破地方創生大臣、これ養父特区のときの議論、答弁ですけれども、これ、転用、農地転用の話の懸念があるということに対して、転用しなきゃそれでいいのかというと、そういう話じゃなくて、やっぱりこの法律の趣旨に鑑みて、本当に農業の参入者が増えましたか、収益が上がりましたか、農地が有効に利用されていますか。つまり、所有できるといって、さっき言ったように一・六ヘクタール、じゃ雇用はどうなのか、地域の理解はどうなのかというと、そういうことがなかなか難しいから今までもリースで増やしてきたんです。
　農家の方々が、農地転用するんじゃないかとか産業廃棄物置場になるんじゃないかという懸念を持っていることも、この民間議員の方々は知っているんですね。だけども、やっている五年間でそんな事実はないと言うんですよ。当たり前じゃないですか、そんなこと。試している五年間にそんなことが起こったらびっくりしますよ、逆に。
　いや、こういったことも、資料を付けたかどうかももう忘れちゃいましたけど、実際にあるんですね。農地転用して元に戻したところもある、指導してもそのまま放置しているところもある、きちんと指導しようと思ったら所有者がいなくなっちゃった。過去にこういうことがあるから現場の人たちは不安に思っていて、ありもしない取って付けた話をしているわけじゃないんですよ。
　農水省の説明は、私は別に農水省の味方するわけじゃないですけど、民間議員の方々、これはバイアスが掛かっていると、あたかも事実ではないかのような指摘していますけど、大臣、大臣も農水省の説明は事実ではないというふうにお考えですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十一月に行われた規制改革の提案を受けて、経済社会の構造改革の推進による産業競争力の競争、強化に関し優れた識見を有する民間議員も参加する特区の諮問会議の中で農水省の方が説明をいたしました。それにはバイアスが掛かっているんではないかというようなことで民間議員の方が指摘をされまして、十二月の中で指摘をされまして、その指摘に対して、農水省からはそうではないというようなお答えをいただいているところであります。
○田名部匡代君　大臣、農水省の説明について大臣はどう思われたのかと聞いているんです。
○国務大臣（坂本哲志君）　もう一度繰り返します。
　昨年十一月に規制改革推進会議のワーキンググループで農水省の説明が事実に反するという指摘が、十二月の国家戦略諮問会議で指摘がありました。それに対しては、その場で農水省の方から説明があったということであります。
○田名部匡代君　いや、答えていないですよ。
　その説明を民間議員はバイアスが掛かっていると。もっとひどい言い方していますよ。説明を聞いて大臣はどう思われたのかと聞いているんです。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は、その場で農水省の説明がありました、それに対して民間議員の方々が納得されたというふうに思います。
　ただ、十一月の時点の農水省の説明と、それから十二月の諮問会議の中での、国家戦略特区諮問会議の中での説明が少し食い違っていたのかもしれません。しかし、その場では、農水省の説明に対して民間の諮問委員の方々が了承をされたと、了解をされたと、理解をされたというふうに思っております。
○田名部匡代君　何かよく分からないんですけれど、やっぱり何をもって成功と見るのかという、私がさっき言ったように、一・六ヘクタールを成功と言えるのかというと、全くそうではないと思う。だけど、国家戦略特区は、それを成功と見て全国展開するのがこの法律の趣旨だというふうにおっしゃっているんですね。これまで様々な理由で全国導入が難しかった制度についても、導入が簡単な地域を特区指定して、それでちょっとでも結果が出れば全国展開になるのかと。いや、それが本当に法の趣旨だとすれば、これは再考するべきだというふうに思いますよ。
　農業なんて、じゃ、そこでうまくいったから全国に当てはまると思われますか。それは、総理はよく御存じだと思いますよ、秋田の農家の御出身だということで。こんな養父でやったことが私の地元の青森県でぴったり当てはまりますか。そうじゃないですよね。二年間調査するって、じゃ何を調査されるんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まず、国家戦略特区の成果としては、様々な成果があります。都市公園内に保育所をつくる、そういったものが実現しました。それから、古民家を利用した宿泊施設の旅館業の適用、こういうものがありました。
　そして、今回のことにつきましては、やはり、先ほど言いましたように、農水省としっかりそこは話合いをして、どういう調査項目にするのか、そういうことを話して、政府として調査をしてまいりたい、その中で、どういうニーズがあるのか、どういう問題点が出てくるのか、こういった調査をした上で改めて法案を提出したいというふうに思っております。
○田名部匡代君　もう時間がないので。全く納得してない。
　野上農水大臣、大臣がこのぐらいのことをきちんと伝えてくれなきゃ駄目なんですよ。伝えている、やっぱり政策決定するのは立法府である国会。やっぱり国民のそれぞれの地域の思いを受けてこの場に来ている、それを、民間議員ペーパーがあたかもその国家戦略の全てを決定するかのように、僕らが言ったらあとは、バックに誰が付いてくれているのか知りません、何でも通るだろうと。こんなことは絶対私は許してはならない、間違っていると思いますよ。いろんな声があるんですから、やっぱりそういうことを真摯に受け止めていかなきゃならない。ずっと、ありがとうございます、苦しい、いろんな思いで農地守ってきたんですね。
　もしやるんなら、これ、さっき申し上げたように、食の安全保障の観点で、だったら、どれだけ、自給率上げるためにどれだけの農地を確保するのか、どこで何を作ってもらうのか、動物の餌はどれだけ必要なのか、それはどこで作るのか、そういったことを全部やってからなら分かりますけど、さっき言ったように、転用できちゃうんですよ、所有したら。何に使われるか分からない。
　それがお配りした資料にあったそうであります、最後の方。違法転用というのが三千件も四千件もあるんですから。その事実を受けて、やっぱり農家の皆さんは何かあったらどうするんだろうというふうに心配をされているんです。地域のその集落の皆さんとうまく関係をつくって、そして集落一体で環境を保持したり、そして農地を保全したり、こういうことをやりながら農業をやっていかなかったら、いきなり企業が参入して、自分たちの利益は上がったかもしれないけれど、それで地域が豊かになるなんて、私は全くそうは思いません。
　是非、このことは大臣にも受け止めていただいて、いえ、総理、総理に受け止めてほしいんです。それがやっぱり地域の、改革こそ善というわけでは私はないと思いますよ。守るものは守りながら、でも、その地域みんなを発展させるためにどうするのかということを、是非その視点で物事を考えていただきたいというふうに思います。
　総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　食料の安定供給は国家の最も基本的な責務であります。農地、最大限に活用し、国内生産を拡大するには、意欲と能力のある担い手に農地を集約をし、大規模化を図っていく必要があるというふうに思っています。
　そのために、農地バンクを創設をし、リース方式によって農地の集積を促進するとともに、企業による所有権取得の要件をこれ緩和しました。企業の農業参入は農業の活性化のために不可欠だと考えています。株式会社の農地取得を更に容易にした国家戦略特区の措置について、今年度中にニーズと問題点の調査を行い、その結果に基づき全国への適用拡大について調整をしていきます。
　私は、第二次安倍政権の中で、官房長官当時、農業改革、農協法改正、六十年ぶり、森林法改正、漁業法改正、七十年ぶりに行ってきました。それはやはり、そこで働く農村の皆さんのその所得を拡大をしていくためにはそうしたことが必要だと思って取り組んできておるところです。
○田名部匡代君　時間なので終わります。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　現下の最大の懸念であるコロナ対応、これは後ほど同僚の高橋議員からも質問があります。私からは、来週に迫りました日米首脳会談、こちら中心に取り上げたいと思いますが、まずその前に、今日の議題であります令和元年度決算報告に関連しまして、総理に、地方公共団体における情報セキュリティー対策、これと併せて関連省庁の連携についてお尋ねをしたいと思います。
　平成二十七年、二十八年の両年度予算で、地方公共団体の情報セキュリティー対策予算として約二百五十五億円計上をされたところであります。しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。
　行政のこのデジタル化の推進に伴いましては、地方公共団体が持つ情報の管理、今後ますます重要であり、さらには情報セキュリティー対策の強化も急務であるというふうに思っております。政府にそれを促すとともに、あわせて、地方公共団体へのこの指導、助言、支援などをめぐりましては関係省庁でどのように連携を図るのか。特に、今年度はデジタル庁創設になります。地方公共団体のシステム構築などもデジタル庁の所管であるわけでありますが、総務省とデジタル庁のこの関係の在り方というものをどのように捉えるのか、まず総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　地方公共団体のデジタル化に当たっては、情報セキュリティー人材の確保がこれ極めて重要だというふうに認識をしています。
　そのため、情報セキュリティーに関する基本的な方針を策定するデジタル庁や、地方公共団体との連絡調整を行う総務省の関係省庁としっかり連携をして対応していくことが必要だというふうに思います。
　財政面での支援に加え、研修や、優秀なデジタル人材を国、自治体、民間で行き来させることによって、情報セキュリティー対策の強化、ここをしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　デジタル庁と関係省庁の連携という意味合いでは、最近、ＣＯＣＯＡ、この関係でも議論があったところであります。また、地方公共団体、今総理から情報セキュリティー、御答弁をいただきました。特に、マイナンバーを軸にした給付業務のこの拡大が見込まれていることであったり、今ワクチン接種、地方自治体進めていただいているんですけど、台帳の情報などの管理や、これ広域化などが進んでいる、こういう面では更に重要性が増しているところであります。しっかり御対応いただきたいと思います。
　そのほか、令和元年度決算報告に当たりましては、例えば企業主導型の保育事業など、これ通常保育だけでなく病児保育や一時預かり保育なども実施する想定で補助金などがこれはなされたわけでありますが、同じく会計検査院の報告によりますと、ほぼ半数の施設が事業を実施していなかった。その理由は、周知がされていなかったというようなこともあったというふうに指摘があったところであります。あわせて、今回の決算の報告に受けて制度の周知というものも政府としてもしっかりと対応をお願いしたい、このことも御要望をさせていただきたいと思います。
　その上で、引き続き経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　決算の意義のうち、予算の当初目的がしっかり果たされているのかということ、これ検証することも重要である、その関係で、中堅企業を含む中小企業の資金繰りについてお尋ねをしたいと思います。
　企業の資金繰り支援、このコロナの状況下で無利子無担保の予算枠、これが設定をされております。政府系やまた民間の金融機関などで、今、融資決定実績は、令和三年一、二月時点で計百八十五万件、三十兆円ほどというふうに私理解をしております。
　ただ、中小企業庁によりますと、その多く、大体六割が据置期間がこの一年間ということでありまして、融資のピークが昨年の五月であることを想定すると、この六月ぐらいから元本の返済が始まるというふうに理解をしているところであります。
　御案内のとおり、災害時の融資というのは、この毀損した生産設備、これを復旧するということで一回きりの融資でも効果はあるわけでありますが、このコロナの状況下で融資はそれとは異なって、とにかく融資をこうつないでいって、つないでいってコロナ前の状態を保持していく、そのためのつなぎというのが非常に重要で、運転資金の枯渇をなくすというのが重要であるというふうに思っております。現状は、まだ運転資金の大きい中堅企業を含めて大変な環境で、一回だけのこの融資というだけでは政策目的というのはこれ達していないというふうに理解もしております。
　その上で、政府として是非、中堅企業を含む中小企業全体の資金繰り、全力を挙げていただきたいと思いますが、経済産業大臣から現在の方針を答弁いただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、新型コロナ感染症が長期化する中で、中小企業のみならず、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食・宿泊業者を中心とした中堅・大企業に対しても資金繰り支援を行う必要性が高まってきているということであります。
　三月二十三日に、関係省庁において、新型コロナの影響を受けている飲食、宿泊等の企業向けの金融支援等についてという支援策パッケージを取りまとめ、公表をいたしました。
　具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中堅企業も含めた中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、今この環境下で必死になって頑張っている中堅企業を含めた中小企業への資金繰り、全力で応援をしていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　あわせて、続いて、もう一つ決算の意義である施策効果のデータに基づく検証という観点から、インフラ整備が及ぼす減災効果の検証について、国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　こちら、以前、予算委員会でも私、掲げたことがあるものですけど、土木学会作成による、阪神・淡路大震災の後、二十年を踏まえた災害被害の全容であります。ここにありますように、災害が、被害が起きると、直接被害だけではなくて間接被害というものもあり、それによってＧＤＰが大きく毀損をされるわけであります。このモデルの下、大きな災害が起きたときの被害額を示したのがパネル二であります。
　ただ、他方で、このパネル二からは減災額とか減災率というような項目がある、そこを見ていただけると分かりますように、適切な対処をすれば相当程度の減災効果というのはこれ見込まれる、つまり適切なインフラ投資の投資効率というのは非常に高いということであります。
　その上で、改めて、必要なインフラ投資は次世代に残す資産であると、この観点から、三か年緊急対策に引き続いて、昨年、公明党が主導もし、五か年の、五年の十五兆円の予算計上される見込みでありますが、これに限らず、一般論としてインフラ整備が及ぼす減災効果につきまして、このパネルにあるようなモデルなども使いながら、国としてもっとしっかり検証を継続をしていただいて今後の財政出動に生かすべきと考えますが、国土交通大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、矢倉委員の御指摘のとおりだというふうに私も思っておりますが、激甚災害が今、我が国ではいつどこで起こっても全く不思議ではないと、そういう状況にあるということは中央防災会議でも発表しているところでございます。一たび激甚災害が起これば、人的災害、資産の災害のみならず、示されたように経済災害も大変少なくないと、大きいものがございます。
　それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
　えてして、災害が発生してからその重要性というのが認識されるということが間々ありまして、令和元年度の東日本台風でも、八ツ場ダムがあったということで利根川の氾濫が防げたですとか、また平成三十年の西日本台風では、倉敷市真備町で浸水想定区域どおりの洪水になってしまって千二百ヘクタールで四千百世帯が浸水をしたと、まさにハザードマップの重要性というものが改めてそのときに認識をされたと、こうしたことが繰り返されてきたわけでございます。
　そういう意味では、事前防災の必要性について国民の皆様の理解をどう得れるかと、これが非常に我々としては大事だというふうに思っておりまして、一つは、その対策の見える化、進捗の見える化ということが大事だと。
　今年度から、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これ十五兆円の規模でございますが、百二十三の対策、これもう明確にしておりまして、一つは、風水害、また大震災への抜本的、総合的な対策として七十八対策、十二・三兆円、またインフラの老朽化対策で二十一対策、二・七兆円、そしてデジタル化というのも入っておりまして、二十四対策で〇・二兆円と。こうしたものをはっきりと掲げて、それがどのように効果が出ているのかということもしっかりお伝えをしていきたいと、こう思います。
　中でも治水対策は、これまででなく、流域治水ということで、本川、支川、また上流から下流まで関わる市町村と県と国、また地域の企業と地域住民の皆さんが協議会をつくって、一級水系百九全てで流域治水プロジェクトを策定したところでございますので、これ、地元の関わる人が皆さんよく理解をした上で計画を立てて、この中長期的な計画をしっかりと着実に実施をしていくと、こうしたことが大事だというふうに思っておりますし、三か年対策で入っていなかったインフラの老朽化対策、この老朽化も非常に深刻でございまして、例えば橋については、築五十年が全体で今約三割でありますが、十年後には五五％が築五十年という老朽化が進むということでありまして、これ事前対策、事後対策、その効果というものは明らかに違うということでございます。
　加えて、ハードだけではなくて、やはり先ほど申し上げましたハザードマップを分かりやすくして、やはり防災意識を高めていくということですとか、また、公明党の山口代表からの提案で実施をさせていただきましたが、気象台のＯＢ、ＯＧの皆さんを気象防災アドバイザーに任命させていただいて、その方たちが地域の自治体に行って、そして地域の防災力も向上すると。
　ハードとソフトの両面にわたる防災・減災対策をするということ、まさに防災・減災が主流となる社会をつくっていくということが大事だと思いますので、こうしたことはしっかりと説明を果たしながら御理解をいただけるように対応していきたいと、こう考えております。
○矢倉克夫君　防災・減災が主流、まさにそれを未来に残す資産として、是非大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。
　続きまして、冒頭申し上げましたとおり、日米首脳会談を前に、総理始め皆様に御質問をしたいと思います。
　まず、ミャンマーや拉致問題など、この人権をめぐる状況についての対応を総理にお伺いをいたします。
　ミャンマー、私も平和の象徴としてのヨウコウザクラの植樹などのイベント、植林なども関わったこともあるんですけど、今の深刻な事態、本当に心が痛いですし、人権上看過ができない状態であります。
　国家や政府の都合で奪われていい生命など全く存在しない、これを強く訴えた上で、日本は戦後七十五年以上平和主義を掲げて、武力による威嚇、これを徹底して否定をしてきた、そういう日本だからこそ、積極的に人権をめぐる国際議論、効果的にリードをしていただきたいと思っております。
　ミャンマーを含めたこの人権をめぐる国際情勢に日本としてどのような方針で臨まれるのか伺うとともに、もう一つ、あわせて、我が国にとって本当に解決すべき人権問題の最たる問題の一つが拉致問題であります。今次訪米においてどのような御意向で、バイデン大統領、これを伝えるのか、米国の関与を求めていくのか。戦略的忍耐というものに逆戻りさせてはいけないと思います。
　拉致の即時解決に向けた両首脳の結束した意思というのを国際社会に示していただくとともに、北朝鮮も今、瀬戸際外交という兆しもある。単なる制裁強化というのではなく、やはり中国も巻き込んだ関係国との連携、この解決に向けた連携の道筋というものをしっかり描いていくべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国としては、国際社会における普遍的価値であるという基本的人権、さらには法の支配、そうしたことはいかなる国においても保障されるものだというふうに考えています。それが基本的な考え方であります。
　そういう中で、我が国として、この拉致問題でありますけれども、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すという考えに変わりはありません。
　また、拉致問題は私の政権の最重要な課題であります。現時点で日米首脳会談のやり取りについて予断すべきでありませんけれども、こうした立場を踏まえつつ、拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、米国や中国を含む関係国との緊密な連携、こうしたものを図っていきたい、こういうふうに思っています。
○矢倉克夫君　この人権の問題、どういうふうに解決していくか。これ、為政者個人に対する標的というのも、象徴的な意味合いもありますが、効果としては限定的な部分もあるかもしれませんが、最終的にはどうやってこれをやめさせるか、応じざるを得ないような環境をつくるのか。例えば貿易管理というものもありますし、ドイツなどは自国域内の企業に対して人権抑圧に絡んでいるような取引がないかチェックをすると、こういうような規則を作るように動いているようであります。こういったことも参考にしていただきたいというふうに思っています。
　改めて、人権一般についてですけど、全ての国に人権を守る義務があり、これは普遍的な規範であります。ミャンマーだけでなく、日本の近隣諸国も含めて全ての国はこの規範の下にある、これは過去の歴史からの教訓であるということを改めて強くお訴えをしたいというふうに思っております。
　さて、引き続いて、日米首脳会談に関係しますけど、今回、中国との関係をいかに取るか、その認識のすり合わせがまた重要な課題というふうに、議題というふうに思っております。
　先日の２プラス２、日米の外務大臣、防衛大臣のこの会談においては、ルールに基づく国際秩序というのが言及をされました。ルールというものは意味はあると思いますけど、一つは、国際社会の一員として認められるための最低基準の規範でありまして、もめ事の泥沼化を防ぐ客観的な基準としての機能も有している。
　私も、中国のレアアース輸出規制の際に、日本が勝訴したＷＴＯにおける紛争チームの一員として関わらせていただきまして、アメリカとかヨーロッパなどとの連携にも深く関わったわけでありますけど、あのときには、最終的には、勝訴の結果を受けて二〇一五年に中国は輸出規制措置をこれ撤廃をしたわけであります。この経験から、改めて、ルールに基づく冷静な議論と、そしてルールを土台にした国際的な連携というのが重要であると理解もいたしました。
　その関係でお伺いしたいのが、中国のこの動きに関しての中国海警法についてであります。外務大臣にお伺いしたいと思います。
　国際法に基づく客観的なルールとしてこれは捉えることが必要であります。例えば同法の二十二条、これは海警機構などが武器使用を認めているその管轄権の定義などが曖昧など、例えば国際ルール、特に国連海洋法条約の関係などでもやはり問題は大きいというふうに私は考えております。
　政府として今後どのように、どのような場でこの海警法の問題を強く訴えていくのか、外務大臣からの所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ルールにのっとって行動すると。基本的には、矢倉委員おっしゃるように、国際法であり、それが場合によっては国際海洋法条約であったりとか通商の世界ではＷＴＯと。
　二〇一五年、確かに勝訴しております。ただ、その後、その結果を相手側がきちんと守っているか、こういったことも担保をしていかなけりゃいけないと、このように考えております。
　その上で、お尋ねの中国海警法についてでありますが、議員御指摘のとおり、海警法、曖昧な適用海域、さらには武器使用権限等、国際法との整合性の観点から問題ある規定が含まれており、我が国を含みます関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと、このように今考えております。
　中国海警法によりまして、東シナ海、南シナ海などの海域において緊張が高まること、全く受け入れられないと考えておりまして、こうした我が国の強い懸念、中国側に対して引き続きしっかりと伝えていきたいと思っております。
　日本が伝えるだけではなくて、当然こういった認識については先日も日米の２プラス２でも確認しておりますし、日米間、さらにはＧ７の場、そして、ＡＳＥＡＮを含む関係国等々としっかり連携しながら、働きかけを強めていきたいと思っております。
○矢倉克夫君　大臣、冒頭、先ほどおっしゃった担保のためには、やはり連携の強化の枠組み作るというのは非常に重要かというふうに思います。今回の訪米も、是非その契機にしていただきたいと思います。
　あわせて、もう一つルールの意味、これは新しい秩序を作っていく基準であって、ルール作りを共有することで、関係国も共通の目的観に立ってまた連携していく、こういう基盤でもあるというふうに思っています。
　今回、米中にとっては、一つはそのフィールドは気候変動対策だというふうに理解もしております。アメリカも、この分野で中国との協力明言しているわけでありますが、総理にお伺いしたいと思うんですけど、日本にはこのルール創造の関係としての米中をつなげていく役割もあると考えておりますが、それへの御所見とともに、今回の訪米を機に、日米で共同して、今、中国は温室効果ガス排出世界一位であります。その中国に対して、一層の取組を促していただきたい。中国は自国の温室効果ガス削減の絶対値まだ示していないわけであります。
　是非、日本と同様の目的である二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、これを促していただきたいというふうに思いますが、総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、日本で二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした高い目標を掲げたことで、今回初めての首脳会談になるわけであります。そこの中で、当然気候変動というのは大きな課題として議論をしたいと、このように思っています。そして、日米で、できればこの気候変動、このことはリードしていきたい、こういうふうに思っています。
　中国でありますけれども、今委員から御指摘ありましたように、気候変動問題を始めとした国際社会が直面する課題、こうしたことについては、団結した世界を実現することが可能だというふうに思います。
　気候変動の問題の対応について、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組というのはこれ不可欠でありますので、そうした中で、バイデン政権と緊密な協力を進めて、同時にこの脱炭素社会実現に向けた取組を含めて、中国が大国としての責任を果たすと、そうしたことができるように働きかけを行っていきたいというふうに思います。
　こうした取組を通じて、米中を含む世界各国との連携を深めながら、この世界の脱炭素化を前進させる、そういう思いであります。
○矢倉克夫君　是非、総理のリーダーシップで引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　あと、報道によりますと、経済安全保障の関係で少し、日米首脳会談ではレアアースの供給網確保も議題になるという報道もありました。もしそうであれば、これ経済安全保障という観点からも、防衛にも影響するところであり、是非進めていただきたいと思っております。
　この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
　特に、今、米中双方の動きは、日本を含めた第三国経由、これの輸出も対象にしているという点で日本企業にも影響が出る可能性があり、実際出ているところはあります。それに対して、経済産業大臣に、政府としてどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　米中によります輸出管理強化の下で、産業界からは米中の板挟みになるとの懸念の声が上がっていると承知をしております。
　昨年十一月、私から、海外市場におけるビジネスが阻害されることのないよう備えていただくとともに、過度な萎縮は不要であること、経済産業省が前面に立ってサポートしていくことを発信をさせていただきました。その後も、こういった観点から、産業界との対話というものをしっかりと重ねているところであります。
　経済産業省としては、引き続き、産業界に対し、米中の動向を始め最新の情報をタイムリーに共有をしていく、また、懸念を抱える企業から相談には積極的に対応してまいりたいと考えております。また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、ＥＵ諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、産業界とも連携して、また、これについても、ＥＵなどが第三国が法令を域外適用してきた場合の、それに対してのある意味措置を可能にする規則を作るなど、なかなかしたたかな動きをしているという情報も入ってまいりました。他国の一方的措置によって我が国企業が損失被らないように是非細心の対応をお願いしたいと思います。
　関連して、要望だけしておきたいのが、半導体とかポスト５Ｇ、これを含む通信技術、こういった先端機微技術、これらについても同じような特に懸念もある中にあって、やはりこの分野における更なる技術力の向上を日本が図るということは、今の複雑な環境下においての立ち位置明確にする上でも、また、今後特にこういう部分の平和的な利用をしっかり主導していくこの日本の立ち位置をつくる上でも、やはり重要かと思います。経済産業省の方で様々な予算組まれているというふうに理解もしておりますが、こういうポスト５Ｇとか先端半導体の技術に関する予算というのもしっかり拡充をお願いしたいと思っております。
　あわせて、また気候変動にちょっと戻らせていただきます。
　総理にお伺いしたいと思いますが、総理のリーダーシップで二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、公明党も連立協定の下でそのような趣旨の下、入れ込ませていただいています、進んでいることを改めて感謝を申し上げるとともに、今後の政治スケジュール見ると、首脳会談の後には四月に気候変動サミットがあって、六月にイギリスを議長にしたＧ７サミットがあって、それで秋にはＣＯＰ26がこれあるわけであり、どういうタイミングで日本としてしっかり野心度ある目標を掲げていくか、今後の日本の議論をリードする上でもやはり重要かなというふうに、特に二〇三〇年までの国別の温室効果ガス目標、こちらについてしっかり野心度ある発信をしていく必要はあるかというふうに思っております。
　総理は、これ、今まではＣＯＰまでに示すというふうによく発信をされていらっしゃいましたが、やはりアメリカも政権交代をして、世界の動きも相当加速度的に速くなっているので、より早いタイミングでしっかりと日本の方針を定めなければいけないと思っております。
　例えば、四月の気候変動サミットもあり、その後もあるわけでありますけど、できる限り早いタイミングで野心的なものを掲げるべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありましたように、日米首脳会談、そして米国主催のこの気候変動のサミット、これ四月二十二日ですから、そして六月にはサミット。そうしたことの日程を考えたときに、やはり目標というものを明確にそれぞれの世界がしてくると思いますので、今委員から御指摘ありましたように、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいと思います。
○矢倉克夫君　恐らくアメリカも今の動きの中では相当早いタイミングで出してくると思います。アメリカと日本でしっかり共同歩調を取って、世界を大きく、この方向性を示していくというリーダーシップを図る上でも、是非、今の総理の御決意のままに早い段階でお示しをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　要望をもう一つだけ。これはＣＯＰに向けた要望になるんですけど、小泉環境大臣、気候変動担当大臣、ＣＯＰの交渉という形で絡むかと思いますが、特に、やはり国別の目標というのは、それぞれ基本は各国のエネルギー政策事情に左右されるものでありまして、有利な条件にある者がどうしてもそうでない者を批判するという、そういう構図にも陥りがちなところもある。
　これはこれで非常に大事なんですけど、やっぱり地球的な問題なので、地球的にどれぐらい削減したかという、その貢献度もしっかり測る。日本が強みを持っている他国の温室効果ガスを削減したということがちゃんと評価されるようなルールを作っていくというのも、ルールメークという上では非常に重要だと思いますので、それは是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、ちょっと時間があれですが、同じく気候変動対策、こちらについては今度国内の関係で、ちょっと端的に経済産業大臣にお伺いもしたいと思うんですが、この温暖化対策を国際的な約束を守るという文脈だけで捉えてしまうのはやはり足りない部分はあるかなと。この機会にしっかりと産業構造を変革して、やはり日本のエネルギー構造、やっぱり自給社会をつくっていく大戦略として位置付けていかなければいけないと思います。
　その鍵がやはり再生可能エネルギーでして、やはり地域にある資源からエネルギーを生んで、輸入に頼らない自給自足の社会をつくっていく。そのためには、地域に密着したやはり小規模だけどアイデアにあふれたスタートアップの企業や、地域密着のプロジェクトなど、こういうのをしっかり支えなきゃいけないと思っています。
　政府の二兆円のファンド、これは重要でありますけど、やはり事業の目安が二百億規模という大きなものになってしまうと、どうしても既存の企業のプロジェクトというものに集中しがちであって、新しいアイデアがあるものに対しての、本来であればなかなか金融が回らないようなところもこの機会にしっかりと回るという流れになるかどうかというのは非常に懸念がある。
　その辺りについて、大臣としては、そういうところまでしっかりお金を回すものとして設計するということを御検討いただきたいと思いますが、御見解いただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーを最大限導入していくという前提で、さらにまた、技術開発、イノベーションを進めていくということでこの基金を創設をさせていただいたということであります。
　今委員がおっしゃるように、高い技術を、技術力を持つスタートアップ、また、新たな産業をつくり出していく可能性を秘めておりまして、デジタル分野等の特に活躍が見込まれる領域において積極的に参画を促していくことが有効であると考えています。
　こうした観点を踏まえて、スタートアップ等との効果的な連携を採択審査の加点措置により優遇をすること、二百億円という想定規模にかかわらず、必要に応じて小規模なプロジェクトを柔軟に組成をすること、そして開発テーマを分割して公募すること、他のスタートアップ支援策により開発された技術シーズを本基金で事業規模拡大につなげていくこと等によって、スタートアップ等の幅広い主体がプロジェクトに参画しやすいようにしてまいりたいと思っております。
　これら柔軟な制度運用により本基金を効果的、効率的に活用してまいりたいと思っておりますし、しっかりとそれらの活動をよく見た上で柔軟な運用をしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、これはもうオールジャパンで、いろんな関係者が関われるような枠組みに是非していただきたいと。
　あと、もう一点だけ、要望では、やっぱり国民がしっかりと関われるような、とりわけ、例えば、行動変容に取り組む国民の皆様に対してのポイント還元制度とか、やっぱり国民の皆様も参加できるような枠組みというものも、是非これはまた省庁一括して、縦割りもなくして、しっかり検討をいただきたいというふうに思っております。
　あわせて、最後、日米首脳会談という点ではここで一旦終わらせていただいて、是非、総理には、アメリカとのこの世界に向けた立ち位置というのを確認いただく機会に是非していただきたいことを御要望したいというふうに思います。
　続きまして、また総理にお伺いしたいと思うんですが、今度は中間層への支援拡大に向けた点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年、総理も御出席くださいました公明党の党大会におきまして、石井啓一幹事長は、弱者を生まない政治を目指すと表明して中間層支援に言及されました。私も委員長を務めている青年委員会が、昨年八月に当時の安倍総理に青年政策二〇二〇、申入れしたんですけど、最重点課題は中間層への力強い支援であります。
　多くの若い層と話をして感じたことは、低所得の方のみならず、中間層と言われている方も、所得の多寡にかかわらず、所得が伸びるその上昇を上回るペースで負担が増えてしまう、それとともに、病気や事故などが起きたらやはりいつでも誰でも弱者になってしまうという、こういう強烈な不安を持っているという点でありました。特にまた、行政からその上ではサービスを提供、なかなか行き渡っていないというような不信感というものもある。これを放置すると社会の分断につながるというふうに思っております。
　公明党は、同じく党大会で、つながり、支え合う社会を目指すと、これ掲げましたが、これは、こういった中間層の方々を負担する側だけにとどめるのではなくて、幅広くサービスを受ける側に取り込むことでみんながみんなのために納得して負担し合えるような、そういう社会をつくっていこうという趣旨もございます。
　そのためにも、教育や、また医療や介護や住まいなど生きていくために必要な分野をこれ徐々に無償化していく、この手始めというわけではないですけど、奨学金の所得制限を緩和するなどいろいろあると思いますが、具体としてというよりは理念として、こういう無償化の範囲を拡大も含めた中間層の支援というものに対しての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢倉議員が中心となって取りまとめた、昨年八月に安倍前総理に提言をいただいた青年政策二〇二〇にありますように、中間層が豊かさを実感できる社会の構築、ここは極めて重要だという認識をしています。
　まず、その提言もあるように、強い経済をつくり上げ、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいというふうに思います。政権交代以来、毎年二％前後の賃上げを実現をしてきております。新型コロナの中でも、例えば直近の上場企業の経常利益は平均で前年を約二割上回っており、今年も賃上げの流れが継続できるように経済界に要請をしています。
　その上で、御指摘をいただいていますこの公平感、こうしたものを持っていただくためには、社会保障や教育サービスを幅広く行き渡らせ、負担も公平に行っていただく、このことが大事だというふうに思います。
　これまで社会保障は給付の七割は高齢者向けでありましたが、消費税の財源を約二兆円使って、若者に思い切った投資をするため、幼児教育や大学の無償化を安倍政権の中で進めました。
　一方で、現役世代と高齢者で負担を分かち合うために後期高齢者の医療費を二割負担を導入する、こうした改革というのをしっかり説明しながらこれからも進めていきたい、このように考えます。
○矢倉克夫君　是非、若い人たちがやっぱり元気である、あしたはもっと良くなると、こういうふうに思えるような環境、それが社会の基盤になって全ての世代の希望になるという点があります。総理の今の御決意のままに、引き続き我々も連携していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、今、若い層との関係でちょっとパネルを御覧いただきたいと思うんですけど、引き続きの青年委員会で大変恐縮ですけど、一昨年来、私たち、若者との対話運動を繰り返して多くの声を受けてまいりました。特に声の大きかったうち、幅広い世代に関わるような声として拾ったのがこのパネルに書いてある項目、五項目になります。
　公明党青年委員会、この三月より、ボイスアクション二〇二一と題しまして、これら五つの政策からいいねと思うような政策を若者に選んでもらう政策アンケートを、これ運動を展開、今のところオンラインでありますが、コロナの状況が許せば、政治家と一体となって、街頭でボードを持ってしっかりとアンケート活動をするという関係になっております。今の時点で、十万、二十万ぐらいの声は既にいただいているところであります。
　こういう活動は、有識者の方からは、やはり若者が自ら上げた声が実現できたという、この実感につながる、これはやはり政治意欲を高めて若者の社会参画を促す、未来の民主主義をつくる動きだという声もいただいたり、また主権者教育という意味でも重要だというような声もいただいたところであります。
　総理に、こういう若い人たちの声を政治家が一体となってしっかりと拾い上げていく、こういう運動についての評価と、あと若者が政治行政に主体的に参加する意義をお伺いするとともに、あわせて、行政の審議会など、こういうところに積極的に若者を登用していく、この意思形成の過程にも若い人が入っていくということが、主権者教育だけではなくて未来の民主主義をつくる上でも重要と考えますが、総理の御所見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ネット上で若者の意見を聞きながら若い世代の方々に政治に参加していただく取組というのは、極めて大事だというふうに思います。それと同時に、参画、参加をして、自分たちが要請をしたものが実現をしていく、そのことが大事だというふうに思います。
　私自身、総理に就任して以来、携帯電話料金の引下げ、不妊治療など子育て支援、気候変動問題、デジタル化など、長年指摘されてきた課題に取り組んでいるわけでありますけれども、今の若い世代に大きく関わる、関わりのある政策だというふうに思っています。そういう中で、こうした政策を分かりやすく発信をして若い世代の方々に関心を持ってもらえるように、ここは常に努力しなきゃならないと思っています。
　今御指摘をいただきました政策を決定する、また様々な意見を聞く審議会などに若い世代の方々に御参加をいただき、その意見もしっかり反映をさせていく、こうしたことは大事だというふうに思っていますので、その委員構成にも配慮していきたいと、このように思います。
○矢倉克夫君　総理、ありがとうございます。是非、若者の社会参画、お願いしたいと思います。
　最後、一点だけ、質問したかった核兵器について、これも私の埼玉の地元の中学校の子供たちから手紙をいただきまして、印象的だったのは、核は廃絶できるんだという、この力強さであります。やはり、これは未来からの啓示であるというふうに思っております。
　様々課題のあるところではありますが、政治家は若い人たちから未来を担わせて、教えていただいているという理念で、この問題についても、我々としても核廃絶に向けてしっかりと頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。高橋光男君。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日は、参議院の伝統の決算委での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　まず、令和元年度決算に関し、政府開発援助、ＯＤＡ予算についてお伺いします。
　資料一、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは、令和元年、二〇一九年まで十年間の二国間ＯＤＡの予算の推移を示した表です。言わばＯＤＡ十年の決算です。御覧のとおり、最新の年度で、経済インフラ分野は五三・一％、保健分野を含む人間の基礎生活分野は二七・一％と、この差が過去最大になりました。
　注目すべきは、十年前は基礎生活分野の方が多かったのが逆転し、その差がどんどん広がっていることです。保健分野は二・五％、水、衛生などの関連支援も含めて僅か八・六％です。人道支援も三・四％しかありません。
　コロナ禍の中、そもそも日本人技術者が渡航困難ですので、経済インフラの事業の実施は難しいはずです。また、国民の税金を使ったＯＤＡの適正な執行のためには事後の検査が不可欠ですけれども、令和元年度の海外会計実地検査は前年の半分以下、僅か四件だけでした。これは、コロナ禍の影響で海外渡航自体ができなかったためです。一方において、途上国では保健分野など人間の安全保障が危機的状況です。
　そうした中、公明党の働きかけで、日本は途上国向け国際的なワクチン支援枠組み、いわゆるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決めました。しかし、日本の拠出は二億米ドル、アメリカの二十五億米ドルの十分の一以下です。しかも、変異株発生や接種対象人口が二割から三割に増えたため、資金ギャップが約二十億ドルに膨れ上がっています。
　シリア、ミャンマーなどの人道危機下の人々にも公平なワクチン支援が必要です。今こそ、我が国として追加の資金的貢献をちゅうちょなく行い、来月のグローバルヘルスサミットなどで私は表明すべきだと考えます。保健分野は、多くの日本企業が貢献できる分野でもございます。総理も、昨年十二月の経済財政諮問会議において、保健分野へのＯＤＡの積極的活用による国際貢献を検討するように御指示をされたと承知しております。
　茂木大臣、是非、保健分野を今後五年で倍増させるなど、また同時に人道支援も拡充させるなどして、人間の基礎生活分野へのＯＤＡの抜本的拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも保健、そして人道を含みます基礎生活分野の取組を重視をしてまいりました。どうしても分け方でいいますと経済インフラであったりとか保健と、こうなるんですが、もちろんこの経済インフラにつきましても、それぞれの国での国民の生活の向上につながる分野で、そういったものも多くあるとは思っております。
　その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
　また、途上国も含めましたワクチンへの公平なアクセスと、この確保は極めて重要だと考えておりまして、これがなければ、仮に先進国でこの新型コロナ収束したとしても、またどこからから世界的な拡大と、これが起こる懸念も残るわけであります。そのために、ＣＯＶＡＸファシリティーなど国際的な枠組みに対して、その創設、中心的な役割担ってまいりました。今、二億ドル拠出をいたしております。当然、財務省とも今後調整をさせていただく必要はあると思います。今後、更なる貢献に向けて、日本としてどういうことができるかしっかり考えていきたいと思っております。
　また、こういった多国間の枠組み、これを補完するために、日本の経験であったりとか強みと、こういったものも生かしながら、ワクチンをその国に届けても最終的に一人一人に接種しなきゃなりませんから、保冷設備であったりとか運搬手段も含めて、ラストワンマイルの支援、こういったことにも日本の強み生かしてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　途上国は、経済インフラから保健、人道を含みます基礎生活分野まで様々な課題抱えております。まずは、それぞれの国に対する現場のニーズと、こういったものをしっかりくみ上げて、それに対応した支援というものを充実していきたいと思っております。
○高橋光男君　是非よろしくお願いします。
　一方、国内でもコロナへの対応がまさに正念場でございます。本日から、まん延防止等重点措置が地元兵庫県でも神戸市など四市で適用されました。
　緊急事態宣言が解除された三月十八日の議院運営委員会で、私は総理に対し、神戸の経験を生かした変異株対策を要望し、政府はオールジャパンで取り組むとお答えになられました。
　そこで、まずお伺いします。
　そもそも、変異株の感染力でございますが、従来のコロナウイルスと比較してどうなのでしょうか。また、変異株の重症化率、死亡率等の把握はどこが行っていますか、お答え願います。
○副大臣（山本博司君）　委員お尋ねの変異株の性質につきましては、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株にはいずれも従来よりも感染しやすい可能性があると指摘されておりまして、また、英国や南アフリカのものにつきましては重症化しやすい可能性も示唆されております。加えて、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株の例を含め、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異についても報告されております。
　この変異株につきましては、国立感染症研究所を中心に国内外の様々な情報を収集しているところでございまして、引き続き科学的知見を積み上げてまいりたいと思います。
○高橋光男君　公明党はこれまで、国立感染研だけでなく、国立国際医療センター、また国立衛生研究所、熱帯医学研究所、長崎大学などの関係機関との連携強化を要請してきました。現状はどうなっているのでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、国立感染症研究所また国立国際医療研究センター等々、連携していくこと大変重要だというふうに考えております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　例えば、この臨床情報でありますとか、それから様々な情報が集まってくるわけで、検体等々をこの国立感染症研究所またＮＣＧＭ等々がやはり分析、解析をしながら、例えば治療薬の開発でありますとかワクチンでありますとか、こういうものをしっかり開発していくこと、大変重要であると思いますし、一方で、今おっしゃられました長崎大学とも、これ、国際保健人材を育成するのにＮＣＧＭ、大変なこれ連携をしておりまして、サテライトのいろんな勉強の場といいますか、そういうものをつくっていただきながらいろんな協力をする中で、世界にもそういう人材が今活躍をいただいておるということでありますし、さらには、ネルフィナビル等々の医薬品のこれ臨床を今やっていただいております。これ、厚生科学研究でやっておったんですけれども、これを今度またＡＭＥＤの方の研究事業の方で支援をいただくということ等々、今言われたいろんな機関等と連携しながら、いろいろな研究調査、こういうものをしっかりやっていくことが大変重要だというふうに考えておりますので、委員のおっしゃるとおり、これからもしっかりと連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　次に、この資料二、パネル二を御覧ください。これは、二月中旬から三月中旬までの一か月間の神戸市内の変異株の確認状況と病床の逼迫状況を示したものです。
　まず、線グラフを御覧ください。青線が新規陽性者数です。一週間当たり五十人から百五十四人に増加しています。一方、黄色の線は変異株の確認数です。七人から六十九人に増えています。下の紫色にございますように、神戸では新規感染者のうち六割から七割の変異株検査を行っており、全国トップクラスです。
　次に、帯グラフです。これは病床占有率で、便宜上、日にちを定め、その時点での割合を示しています。御覧のように、三月にかけて病床全体及び重症者用病床の占有率がどんどん高まり、中旬時点でもう七割を超えています。
　このグラフから、変異株感染患者の増加と病床の逼迫度の進行の間には一定の関係性があることを見て取れるかと思います。この背景には、変異株患者は、一度退院した後再度入院を求められることがございます。その後、二度のＰＣＲ検査を行って陰性にならなければ退院ができないということがございます。その結果、従来株の患者が一週間ほどなんですけれども、変異株患者につきましては約一か月間の入院期間になっていますので、病床を逼迫している状況なのです。
　私は、この問題を現場の方々から伺い、先月十八日の議院運営委員会で指摘を行い、入院期間や退院基準などの現場対応方針を早急に示すべきと求めました。現状どうなっていますでしょうか。神戸市の病床逼迫度は既に八割から九割に達していますけれども、医療体制は大丈夫なのでしょうか。田村大臣、お願いします。