○山崎順子君　私は、平成会を代表し、先日行われましたＡＰＥＣ大阪会議の御報告に対し、村山総理に幾つかの御質問をしたいと思っております。
　御承知のように、ＡＰＥＣは、一九八九年、当時のオーストラリア首相ホーク氏の提唱によって発足して以来、いまだ六年という浅い歴史にもかかわらず、昨年のボゴール宣言で自由化目標が設定されるなど、開かれた地域協力を標榜しつつ、貿易・投資の自由化を奨励し、アジア・太平洋のみならず、世界の経済全体の発展を促進する実質的協議の場へと成長しております。
　そして、今回の大阪会議は、昨年のボゴール宣言でうたわれた、先進国は二〇一〇年、発展途上国は二〇二〇年の自由化という、自由化の理念を行動に移すための枠組みとなる「行動指針」を決定し、二十一世紀に向けたＡＰＥＣの道筋を明確なものとするための会議でありました。
　我が国は、議長国として、参加各国・地域の経済発展段階の相違や経済的利害を調整しながら、アジア・太平洋の将来像を示しつつ、「行動指針」をいかにまとめ上げるか、大きな責務と役割が期待されたのです。
　このような期待は、「行動指針」や大阪宣言の採択によって一見達成されたかのように見受けられます。しかしながら、会議全体を通して見ますと、「行動指針」では自由化、円滑化の原則を掲げつつも、その過程で柔軟性を認めるなど、極めてあいまいな内容、玉虫色の決着となってしまったのではないか、それは単に問題を先送りにしたにすぎないとの批判もなされております。これはまさに決断をしない村山内閣を象徴しているのではないでしょうか。
　さらには、この「行動指針」を実行に移す際には、各国の自主性にゆだねる旨が大阪宣言で明記され、総理自身もこの点を記者会見で強調されておりますが、このような内容では、今後、実質的な自由化が促進されるでしょうか。
　総理は、各国の自主性を尊重するアジア・太平洋方式こそが最善の選択であるとのお考えのようです。しかし、議長国として、アジア・太平洋地域の将来像さえ描けていない上、自主性を言いわけにした今回の大阪会議の決定によって果たして実質的な自由化の促進が保証され得るのか、私は甚だ疑問に思います。まずは総理の明快な御説明をお願いいたします。
　次に、今回の大阪会議での総理のリーダーシップの問題であります。
　報道によれば、総理は、参加各国から日本のリーダーシップは高い評価をいただいたと力説されたとのこと。しかし、実際のところは、「行動指針」の字句修正に焦点が集まり、官僚の活躍ばかりが目立つ官僚主導によるＡＰＥＣであったとの指摘がなされております用意見を聞き、文案の取りまとめだけのリーダーシップでは余りに情けないのではありませんか。それを超えてのリーダーシップ発揮があったのでしょうか。とでもそうとは思えません。
　ＡＰＥＣは、その多様性が大きな特徴であると言われておりますが、その多様性を尊重する一方で、アジア・太平洋地域の将来像を明らかにしつつ自由化に向けての融合を図ることこそ大阪会議に期待されていたところであります。しかし、総理御自身の言葉でＡＰＥＣを通じてのこの地域の具体的将来像が語られたことは、残念ながらありませんでした。
　大阪会議に向けて各国にイニシアルアクションを発揮するように求めた文書は、村山ペーパーとも呼ばれ、日本がリーダーシップを発揮する有効な手段になったと評価する面もあります。しかし、出そろったものは、文字どおり、玉石混交というより、自由化に向けて各国が及び腰であることを露呈させてしまっでおります。
　総理は、一体いかなる点でリーダーシップを発揮されたのか、率直な御見解をお伺いいたします。
　また、総理は、貿易・投資の自由化、円滑化を促進する協力事業として、ＡＰＥＣ中央基金に数年間で総額百億円を拠出することを表明し、昨日の衆院本会議においては、首相としてイニシアチブを発揮したものであり、小切手外交などではないと自画自賛されましたけれども、我が国の真の協力事業とはもっと根本的なところにあっで、それを総理は全く認識していらっしゃらないのではないかと思います。
　アジアヘの協力事業の基本は、アジアの構成員として大きな経済比重を占める日本自身の正常な成長率を実現することから始めるべきではないでしょうか。貿易の拡大と自由化、なかんずく円建で取引の拡大による輸入拡大が大切です。これについて総理はお考えになっておられるのでしょうか。
　ＡＰＥＣの中で比重の大きい我が国は、今、増大する失業と歳入欠陥を抱え、かつ底の見えない資産デフレに脅かされています。さらにその巨大な黒字の国際的還流もできない金融システムの危機に当面しているのです。そのような状況で、アジア・太平洋地域の真の意味での豊かな未来の実現のための行動が責任を持ってコミットできるものだったかどうか、責任ある回答を要求したいと考えます。
　こうした根本問題に目を背け、表面だけを繕おうとする村山政権の姿勢がより直接的に浮き彫りとなったのが、「行動指針」の核となるべき自由化の一般原則、そのうちの包括性の原則と農業分野との関係であります。
　確かに、農産物の自由化については、我が国を含め各国それぞれの国内事情もあり、早急な自由化を進める主張に対して一定の調整が行われることは必要であると考えます。
　しかし、その調整を行うべき議長国たる我が国が、当初の議長案の中で、最初に包括的自由化の大原則を掲げながら、分野ごとの特殊性に配慮し、分野ごとに異なる取り扱いを認めるとうたったために例外措置と受け取られ、米国や途上国の反発を招いたわけですが、会議をリードすべき我が国がスタート前から待ったをかけたと受け取られてしまったこのやり方を総理はどのように説明されるのでしょうか。
　また、今回のようなあいまいな表現は、農業経営の先行きを不透明なものとし、結果的に農家に対して不安感を与えることになると私は思います。この点いかがお考えになるか、あわせてお伺いいたします。
　次に、大阪宣言において、エネルギー需要の急増と環境汚染に対応するため、長期的視野に立つで各国が共同行動をとることを提言した点についてであります。
　このことは、一昨年のシアトル会議において当時の細川総理が提案した問題でもあり、今後、ＡＰＥＣが貿易・投資の自由化に偏することなく、アジア・太平洋地域における持続的繁栄を確かなものとするため、早急に取り組むべき課題であります。
　しかし、具体策がなければ、エネルギーの安定供給と環境保護が、文字どおり、宣言のみに終わってしまうでしょう。食糧の問題も含めて、エネルギー、環境の問題は急増する人口問題と深くかかわり、これは女性の教育と地位の向上に解決の糸口があると思えます。百億円の協力事業が世界の貧困者の七割を占める女性の地位向上に使われ、この地域の人口問題に貢献できるのなら、私はむだ金にはならないと思います。
　この件も含め、今後、我が国が人口、エネルギー、食糧、環境の問題に対して具体的にいかなる貢献を行い得るか、その役割に対する総理の見解をお伺いします。
　この問題と関連して、環境保護や人権の問題におけるＡＰＥＣとＮＧＯとの連携、対話の促進についても伺います。
　今回の会議を前にして、開発と環境、人権との調和を求め、世界各国からＮＧＯの代表が来日しました。彼らは、ＡＰＥＣが経済問題を人権。環境問題と切り離して論じようとしていることを批判し、十五日には、ＡＰＥＣが議題とする自由市場、貿易自由化のモデルは人々の発展と民主主義への願いを否定するとの声明を発表しました。
　ＡＰＥＣの開かれた地域協力とこれによる経済成長のプロセスにあって、開発と環境、人権という問題は避けて通ることはできません。こうした課題について、今や国連主催の社会開発関連の会議においてはＮＧＯが討議に参加することが普通になっており、市民による草の根の意見を反映させる場を提供することは必要不可欠ではないでしょうか。
　残念ながら、大阪会議ではＮＧＯとの対話は実現されませんでした。アジア・太平洋地域の経済社会開発政策の透明性を高めるためにも、我が国は率先してＡＰＥＣとＮＧＯとの対話のパイプづくりに乗り出すべきです。総理の見解をお伺いします。
　さて、ＡＰＥＣの今後についてですが、総理は、記者会見においで、ＡＰＥＣが将来アジア太平洋地域の安全保障問題を協議する場へと発展していくことを是認する見解を示されました。この地域では、既に安全保障問題に係る多国間協議の場としてのＡＳＥＡＮ地域フォーラムが発足し、我が国もこれに参加し、その役割を果たしております。また、米国との間では、日米安全保障条約に基づく二国間による安全保障体制を維持しております。
　総理は、安全保障に関し、ＡＰＥＣがどのような役割を果たすことを想定しておられるのか、従来の制度との整合性をいかに考えでおられるのか、お伺いします。
　アジア・太平洋地域の安全保障に関連し、ロシアとベトナムをＡＰＥＣに参入させることはお考えでしょうか。そして、この二国とＡＰＥＣメンバー諸国に働きかけていく考えはおありでしょうか。さて、ＡＰＥＣの非公式首脳会議は、シアトル会議で開設され、今回で三回目となりますが、十八カ国・地域の首脳が一堂に会し、アジア・太平洋地域の将来についで、ノーネクタイの打ち解けた雰囲気で忌憚のない意見交換を行うことは極めで意義ある会議であると考えます。今後ともこうした協議の場を持ち続けるためにも、会議を公式なものと位置づけるべきではないか、お考えを伺います。
　しかし、一方で、ＡＰＥＣの機能、役割が増大するにつれ、その機構化、組織の肥大化、官僚化を危ぶむ声がありますが、この点に対する御意見もあわせて伺います。
　最後に、ＡＰＥＣ国際会議を舞台に各国との間で活発に展開された首脳外交についてお聞かせください。
　残念なことに、クリントン大統領は来られませんでした。かわって来日されたゴア副大統領との間では、冷戦後のアジア・太平洋地域での安全保障問題をめぐって広範な意見が交わされたことと思いますが、日米安保の再定義をめぐる問題は今後どのように行う予定でおられるのでしょうか。クリントン大統領の一月訪日を実現し、その際に安保共同宣言を発表するとも伝えられますが、そのようなスケジュールであると理解してよいのでしょうか。
　また、沖縄米軍基地の整理統合、縮小問題は緊急の課題であります。少女暴行事件については、同じ年ごろの娘を持つ母親として激しい怒りと悲しみを感じます。沖縄県の人々の気持ちを十分に酌み、沖縄県の要望を最大限に尊重して、実施できるものは直ちに実施すべきだと考えます。この点についで、ゴア副大統領との会談でどのような結論が得られたのか、お尋ねいたします。
　日韓関係の修復では、今後、韓国側が提案した日韓共同歴史研究の支援について具体的に行っていくことが望まれますが、その研究機関はどうするのか、また、その成果はちゃんと公表なさるのか、総理と金大統領との間で具体的にお話しになられたのか、総理に具体論はあるのか、お聞きしたいと思います。
　いずれにいたしましても、ＡＰＥＣは、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって欠くことのできないものとして、特に経済を通じた協力の枠組みとして、今後ますます重要性を増していくことでしょう。しかし、今回の大阪会議では、我が国の外交の方向性と理念が余りにもあいまいであったと思います。我が国に最も必要だったのは、徹底的な規制緩和と市場開放を表明し、それこそがアジア・太平洋地域で生きる開かれた日本の態度であると宣言することではなかったでしょうか。
　ＡＰＥＣのキーワードの一つである多様性は、決してあいまいさに通ずるものではありません。アジア域内並びにアジアから太平洋等を隔てた北米、中南米、オセアニアの国も含めた多様性を尊重しつつ、ＡＰＥＣを平和と繁栄のために確固たる存在としていくべきではないでしょうか。
　村山首相は、「あいまいな日本」の「あいまいな私」を超えで、残された少ない在任期間、検討総理、検討内閣といった汚名を返上するような万全の努力をしていただきたいという希望を述べで、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕