Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今、事例を御提示をいただきました。具体的に承知しているわけではございませんけれども、一般論といたしまして、新規事業開業特例、これは特例の中では多く使われていますけれども、これを御利用いただく場合の必要書類として開業届出を御案内をしております。ただ、御指摘のとおり、開業届出の提出時期と事業開始の時期が異なるという場合には別の公的書類を御案内することとしております。
　今の事例の具体的なやり取りを承知しておりませんけれども、質問された方とコールセンター担当者のコミュニケーションがうまくいかない、あるいはそのコールセンター側の担当者の誤解などがあってうまく御案内できないというようなことがあったんだとすれば、おわび申し上げたいと思います。
　こうしたことも踏まえまして、コールセンターの担当者が申請者からの御相談に適切に対応できるようにするために、マニュアルをきちんと整備して随時これを改定していくですとか、電話応対の質の向上を目的とした研修を実施するでございますとか、あるいは難しい案件が出てきたときにそれを解決して横展開をするといった情報共有の徹底などを行ってきております。
　それから、事業復活支援金の制度を多くの方々に御理解をいただくために、今の申請者様は御自分でたどり着かれたということでいらっしゃいますけれども、しっかり、申請方法などを端的に説明したリーフレットでございますとか動画を作成したりですとか、あるいは新聞、ラジオなどのマスメディア、デジタル広告を通じた広報なども行っているところでございまして、御指摘もいただきまして、コールセンターの質の向上や分かりやすい広報などに取り組むことで必要とする事業者の皆様に支援金をお届けできるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　こうした事例って結構たくさん寄せられてくるんですよね。分かっていない人がチェックするということになると事業者の皆さんの手間が増える、より大変になっちゃうんだということで、こうした声、あちこちで聞かれるんですよね。
　だから、丁寧な対応ということであれば更にコールセンターの対応を改善していくし、やっぱり事業者の皆さんがいろんな事例があるわけですよね。そのいろんな事例に対応できるように、やっぱりその中身を周知するということ、もうちょっと努力必要だと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　持続化給付金のときに電話がつながらないという問題がありましたんで、今回コールセンターを非常に数を増やしました。そのことによって一部質が落ちてしまっているとすれば、これは目指すところと違うなというふうに今思っております。
　おっしゃるように、レアケース、いろんなのがあって、詳しく聞いていけば十分対応できる内容が、マニュアルを見ただけではなかなか理解できないコールセンターの担当者がいたとすれば、これは本当申し訳ないなと思います。だんだん落ち着いてきましたんで、しっかり今までのいろんな例を現場に今伝えて質を上げているところでございますので、逆にお気付きの点がありましたらまた御連絡いただければ、国会じゃなくても対応したいと思いますんで、よろしくお願いします。
○岩渕友君　引き続き改善をしていただくように求めます。
　さらに、今度は小規模事業者持続化補助金、低感染リスク型ビジネス枠というものに係る事業延長の取扱いについてのことなんです。
　この件についても要望を受けていて、この補助金事業というのは、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資、こうしたことを行った場合なんかにそれに掛かった費用の一部を補助するものってことになっているんですね。補助金の採択を受けた事業者の方々がコロナ禍における資材不足で工事が遅延する、こうしたケースが続出をしているということなんですね。
　ある映画館では、観客席のディスタンス確保を事業としているんですけれども、椅子が中国から入ってこないということで工事に着手することができないという状況にあるんです。さらに、三月十六日に発生をした福島県沖地震によっても被害を受けていて、その資材不足に加えて工事の続行が不可能な状況が重なっているということで、その補助金が定めている事業実施期間に間に合わせることができないという状況になっているというんですね。
　こうした事業者の皆さんたちが、補助事業が期間内に完了をしない場合の規定というものにのっとって事業実施期間の延長を求めることにしているということも併せて言われているんですけれども、この事業者の責任によらない事由であるということは明らかで、期間が延長をされるということでいいかどうかを確認したいと思います。
○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。
　国の補助金におきまして、補助事業者は、事業実施期間の完了日までに事業を終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払を完了させるのが原則でございまして、持続化補助金も同様でございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、コロナ禍における資材調達の遅れや災害の影響など、採択事業者の責めに帰さない様々な要因により当初の見込みよりも事業完了が遅れてしまう事業者の方々がいらっしゃること、十分承知をしてございます。
　このような状況を踏まえまして、持続化補助金事務局では、事業者からの事業期間の延長を含む個別の相談があった際には、その事情をお伺いしながら事業期間の延長に係る手続を御案内するなど、事業者に寄り添った対応を行っているところでございます。また、事業期間の延長手続を申請された事業者に対しましては、その申請内容を勘案し、柔軟に対応しているところでございます。
　引き続き、個別の事業者の状況を踏まえながら、補助事業者の方々に寄り添って柔軟に対応してまいります。
○岩渕友君　今柔軟な対応をしているというふうに御答弁いただきました。この中身も是非周知徹底をしていただきたいと思うんですね。さらに、事業者支援ということでいえば、四月以降もやっぱり直接支援必要です。継続と拡充を強く求めておきたいと思います。
　次に、じゃ、中小事業者や地域経済が非常に困難になっていると、その一方で大企業がどうなっているのかということを見ていきたいと思うんですね。
　リーマン・ショックの翌年になる二〇〇九年に、海外子会社配当益金不算入制度といって、外国子会社からの配当を益金に不算入とする、配当を非課税とする制度、まあ全部ではないんですけれども、これが導入をされました。
　この制度を導入した目的、趣旨について、二〇〇九年二月十二日の衆議院本会議で我が党の佐々木憲昭議員が質問をしていて、それに対して当時の麻生総理が答弁を行っています。この該当部分を読み上げてください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年二月十二日、衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を申し上げます。
　「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。　このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、本制度が導入されることにより、国内に還流されます利益というものが、日本企業の設備投資、また研究開発、もちろん雇用を含めまして、そういう幅広い分野で多様な利用が図られるものだと期待をしておりまして、我が国の経済の活性化につながるものだと理解をいたしております。」。
　以上でございます。
○岩渕友君　さらに、当時の麻生総理は経済産業省が行ったアンケート調査の結果について紹介していて、この制度を導入すれば、半数を超える企業が、海外子会社の内部留保について配当による国内還流を増加させると回答していると、で、国内還流した場合は、その資金については半数以上の企業が国内投資に振り向けることになるだろうと、こういうふうに回答しているんだというふうに紹介しているんです。
　では、その海外子会社の利益配当金が国内還流しているのかどうか、実態どうなっているのかというのを見ていきたいと思います。
　外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額の合計について、この制度導入直後の二〇一〇年度と直近の二〇一九年度について、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（重藤哲郎君）　お答えいたします。
　国税庁が公表しております会社標本調査によりますと、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分では約三兆九千四百十七億円、二〇一九年度分では約六兆二千四億円でございます。
○岩渕友君　資料一を御覧ください。
　今の答弁のことが示されているんですけど、導入時以降、増えているわけですよね。で、この制度を利用している企業の大部分が資本金百億円超の企業と連結会社グループの巨大企業ばっかりなんですね。
　一方で、その海外での内部留保額は、二〇〇九年度と直近の二〇二一年度について、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（岩永正嗣君）　日本銀行の国際収支統計によりますと、海外子会社の内部留保、これを親会社の持分比率に応じて計上した再投資収益の額は、暦年ベースで二〇〇九年が約七千六十五億円、二〇二一年が約四兆七千五十五億円となっております。
○岩渕友君　続けて、国内還流した配当金等の額は、二〇〇九年度と直近の二〇二一年度について、それぞれ幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（岩永正嗣君）　委員御指摘の国内還流した配当金等につきましては、日本銀行の国際収支統計によりますと、配当金及び配分済支店収益の合計といたしまして、暦年ベースで二〇〇九年が約三兆二百八十億円、二〇二一年が約九兆一千百三十八億円となっております。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　これ、国内還流した配当金等の額も増えてはいるんですけれども、配当益金不算入制度が導入されてから、海外での内部留保額も微増なんだけれども増えているんですね。法人企業統計によれば、日本の設備投資、あっ、微増じゃないですね、内部留保額も増えているんです。それで、法人企業統計によれば、日本の設備投資は、こっちが微増の状況だということなんです。その一方で、経産省の海外事業活動基本調査によると、海外子会社の設備投資は国内と比べると二・二倍と、常用労働者や雇用も増えているということなんですね。これで海外の子会社の内部留保が国内に還流をしていると、国内投資が増えたと言えるかと。
　配当益金不算入制度を見直すべきではないかと思うんですけれども、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　外国子会社配当益金不算入制度は、平成二十一年度税制改正におきまして、外国子会社が海外で獲得した利益を必要な時期に必要な金額だけ国内に戻すという企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて導入したものであります。
　税制以外の要因もあるとは思われますけれども、外国子会社配当益金不算入の導入以降、制度の導入前と比べて、海外から日本に対して行われた配当の金額は増加していると認識をいたしております。
　仮に外国子会社配当益金不算入制度を見直して外国子会社からの配当に対して課税することとした場合には、配当政策の決定に対する中立性が損なわれ、企業が海外で稼得した所得を海外において留保するインセンティブが生じ、国内への資金流入が、還流が妨げられるおそれがあると考えております。
○岩渕友君　今答弁があったことについてはいろいろ検討する必要あると思うんですけれども、今日問題にしているのはやっぱり国内還流したかどうかと、国内投資が増えたかどうかということなわけですね。
　この制度導入時に麻生総理が、その経産省のアンケートも紹介しながら、国内に還流すると投資が増えるというふうに言っていたけれども、実際にはこの制度の趣旨とか目的に逆行した事態にもなっているんだと思うんです。これ、単なる巨大企業の減税ということになっちゃうんじゃないかと。
　大臣、これ、実態を少なくても検証するべきではないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　海外からの子会社からの益金の、配当益金のこの還流ですね、になったお金のみならず、国内の会社においては内部留保がたまっているという御指摘があります。それがなかなか設備投資や賃金のあれに回っていないということでございますので、そこはこの国内に流入してきたとまた別の問題、これから先の問題だと思います。
　現政権におきましても、賃上げ税制始め様々な政策を総動員して賃上げを促す、また設備投資にも前向きに取り組んでもらうようないろいろな環境づくりをしている、こういうことでございますので、その元となります海外子会社からのこの益金が流入をする、それを促進をするということは、これはこれで大切なことであると思います。
○岩渕友君　さっき読み上げていただいたそもそもの導入時の制度の趣旨ということでも、国内にうまく回るようにというふうなことが趣旨や目的として述べられていたわけですよね。少なくても検証が必要だというふうに思います。
　同時に、我が党は、アベノミクスで空前の規模に膨れ上がっている大企業の内部留保に課税をして、課税で生まれた財源で中小企業への支援とセットで最低賃金千五百円に引き上げようという、こういう提案も行っていますけれども、大企業への減税はやめて、世界今八十か国以上が消費税の減税行っていますけれども、そちらを実現する、インボイスの導入は中止をする、そして、先ほども述べましたけれども、やっぱり中小事業者の営業本当に大変になっているので、直接支援の拡充を強く求めておきたいと思います。
　次に、石炭火力発電をめぐる問題について質問をします。
　四月五日にＩＰＣＣが第六次評価報告書第三作業部会報告書、これを公表しました。報告書では、気温上昇を一・五度に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くても二〇二五年までにピークとして、そこから減少に転じさせて、その後大幅に削減する必要があるというふうにしています。さらに、報告書では、全ての部門で急速かつ大幅に、即座に排出量を削減する必要があるというふうに強調をしています。
　全世界の排出量に占める日本の割合は世界第五位なんですね。Ｇ７加盟国は、石炭火力廃止の期限を定めるとともに、廃止期限の前倒しを進めています。ＩＰＣＣの報告書は、対策をしない石炭火力発電など化石燃料インフラを今後も新設したり使い続けたりすれば一・五度は達成できないというふうにしています。
　日本は、二〇三〇年度の電源構成に占める石炭火力発電の割合を一九％としています。けれども、このＩＰＣＣの報告を受けて、気候危機を打開する、国際的な責任を果たすためには、この石炭火力の廃止期限を決めてすぐにでも取り組むべきではないでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今世界中で温暖化の問題が非常に大きな課題になっており、日本もその国際社会との関係におきまして温暖化対策をしっかり進めていかなければならないと考えてございます。
　一方で、エネルギーをめぐる状況というのは各国千差万別でございます。資源が乏しく周囲を海で囲まれた我が国におきましては、Ｓプラス３Ｅを生み出す単一の完璧なエネルギー源がないという現状におきましては、多様なエネルギー源をバランスよく活用していくことが重要だと考えてございます。
　従来より我が国の電力需給は非常に厳しい見通しであったわけでございますが、今般のウクライナ情勢によりましてロシア産以外の燃料が世界中で取り合いになっているという現状であり、一層予断を許さない状況になっているというのが現実だと考えてございます。このような状況の中におきまして直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることとなりますと、電力の安定供給ということには支障を及ぼしかねないと考えてございます。
　こうした中で、石炭火力につきましては、廃止の期限を区切ることは考えていないところでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、安定供給ということを大前提にした上で、できる限り発電比率を引き下げていくという方針で政策を進めているところでございます。具体的には、二〇三〇年に向けまして非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていく、さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく取組を加速していきたいと、このように考えてございます。
○岩渕友君　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をきっかけにして、大規模集中電源から小規模分散型電源へと、で、電力の安定供給掲げてきたわけですけれども、政府がこの十年以上やっぱり取り組んでこなかったということが問題だと思うんですね。
　非効率の石炭火力のフェードアウトというわけですけれども、二〇三〇年度までに、じゃ、どのように進めるのかと、具体的な数も示していただきたいんですね。また、二〇二五年までの取組が強調されているということを受けて、二〇二五年時点での取組状況について見通しがどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御答弁でも申し上げたところ、やや重複してしまいますけれども、現状におきまして、石炭火力を含む火力発電というものが我が国の電力供給の約七五％を占めているというのが現実でございます。その安定供給を支える電源として大変重要な位置付けを占めている中で、ＣＯ２を排出するという環境面の課題をどう取り組んでいくかということは、二〇三〇年に向けて、この二〇三〇年については、一九％という数字を先ほど委員の方も御指摘いただきましたけれども、この数字を掲げて、ここに向けてできる限り下げていくということを考えてございます。
　具体的な手法でございますけれども、省エネ法という法律がございます。この法律の中で、石炭火力の発電効率目標を最新鋭のＵＳＣ、これ超超臨界と呼ぶわけでございますけれども、この水準、これまあ高い水準でございます、これに設定する形という規制的な手法を導入いたしました。
　また、今度は支援との絡みで申し上げますと、供給面でこれ電源を支える支援措置となります容量市場というものを導入することとなっておるわけでございますが、その一定の稼働率を超える非効率な石炭火力発電についてはその受取額を二割減額するという措置をとり、電源の移行というものを誘導する形を取ってございまして、規制と誘導、両面から措置を進めていきたいと考えてございます。
　今、安定供給という課題に直面している中で、なかなか、二〇二五年ということも含めまして具体の基数ということを定めていくことはなかなか難しいのは現実だと思いますけれども、この安定供給ということを大前提とした中で脱炭素化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えてございます。
○岩渕友君　今答弁の中で、具体的な基数は定めていないという答弁がありました。
　ただ、三〇年までに、例えば二五年までにどうやってなくしていくのかといったときに、やっぱりいつまでにどれぐらいの基数なくすだとか、そうした具体的なやっぱり目標が必要だということだと思うんですよ。でも、今の話でいうとそれは示すことできないという、つまりは具体的な目標が決まっていないということなんですよね。
　大臣に伺うんですけれども、日本ではパリ協定以降も大型の石炭火力発電所の新設が続いて、二〇二一年以降も福島県の例えば勿来であるとか広野といったところでＩＧＣＣも造られ稼働もしていますけれども、こういう状況になっているわけですよね。二〇二二年以降も七つの建設計画が進行中で、これが完成をして稼働し始めれば三十年程度は稼働するということになるわけですよね。
　石炭火力発電所の新たな稼働、そして建設は直ちにやめるべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の石炭火力については、エネルギー基本計画の改定時点で既に建設中のものであり、今回の改定では、それらも踏まえた上で二〇三〇年に一九％に引き下げる方針をお示ししています。こうした方針の下、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくこととしております。
　他方、足下の電力需給の見通しは非常に厳しく、追加的な対策を講じてようやく供給力をぎりぎり確保している状況です。先月、三月二十二日も、もう本当に停電間近というところまで来てしまいました。
　それを考えますと、先生おっしゃっている理想は決して否定しませんし、将来的には石炭依存をどんどん減らしていくというのは当然のことだと思うんですけど、今このウクライナへのロシアの侵略行為などを含めていろいろ状況変わる中で、今の段階で計画的に直ちに発電所の数を減らせというのは、これ現実に照らしたときには非常に電力確保の面でリスクがあると私思っておりますので、将来の電力需給の見通しが極めて不確実な中であらゆる選択肢を排除しないというのが今大事なことだと考えております。
○岩渕友君　これで終わりますけれども、こうした状況では国際的な責任果たせないと、やっぱり石炭火力発電の新たな稼働、建設はやめるべきだということを求めて、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、財務省、経済産業省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　小野　泰輔君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　國場幸之助君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　細田　健一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　益田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　佐々木啓介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　平井　一彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　加藤　竜祥君
　　長谷川淳二君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　西野　太亮君
　　加藤　竜祥君　　　　　小森　卓郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長益田浩さん、金融庁総合政策局審議官石田晋也さん、デジタル庁統括官冨安泰一郎さん、総務省大臣官房審議官川窪俊広さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省製造産業局長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さん、国土交通省航空局安全部長平井一彦さん及び環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸さん。
○山岡委員　衆議院議員の山岡達丸と申します。今日は質疑の機会をいただきました。
　質問通告はしてあったんですけれども、追加で昨夜のことを質問通告させていただきましたので、そのことを冒頭ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、総理が会見でも発言されましたが、いわゆるＩＥＡの、国際エネルギー機関の一億二千万バレルの石油の備蓄放出に協調して、日本も一千五百万バレルの放出をすると表明されています。一九七八年以来初めて国家石油の備蓄の放出ということで報道もされておりますので、委員の皆様も御存じのとおりだと思います。
　その総理の発言によれば、もちろんこの千五百万バレルのことが初であるということ、このこともお話しされているんですけれども、この放出量は、アメリカの六千万バレルに次ぐ規模の放出量であるということ、そしてまた、この発言の中に、エネルギー市場の安定化は重要であるという、市場のことにも言及されながら今回の放出を説明されているというのが昨夜の状況でございました。
　この国際的な協調の中で、今の、今般の事態を考えたときに、協調の放出をするということについては十分理解を示すところではあるんですが、一点確認しておかなければならないなということを思うのは、日本の法的な枠組みのことについてです。
　皆様も御存じのとおりですけれども、石油の国家備蓄もきちんとした法律の中で規定されているわけであります。いわゆる石油備蓄法とも言われますが、オイルショックの後に制定されたということで、言うなれば日本国民の石油の不足時に対応するためのものということで、備蓄の放出にも法的なルールがあるということになっています。
　三十一条には、今、要約して御紹介するんですけれども、言うなれば、我が国の供給不足状態である、あるいは、災害が発生したときに、その特定の地域に不足状態が発生したとき、これを放出すると。つまり、真に国として手に入らないときなどに限定しているという法律になっているのではないかということが法律上の状況なのではないかなということが考えられるわけであります。
　総理がいわゆる市場の安定化ということにも言及されたということで、報道も価格高騰への対応のためということを、こうした報道もされているわけでありますけれども、仮に価格高騰のための対応ということであれば、この放出というのは、法律に照らし合わせて、これは大丈夫なのかということになるわけであります。
　前提として、この国際協調に十分な理解を示すわけでありますけれども、今回、大臣に、この経過もそうですが、ここの部分について冒頭ちょっと御説明を願えればと思います。
○萩生田国務大臣　昨晩、総理から発言もあったようではございますけれども、先週開催されたＩＥＡの臨時閣僚会合での合意を踏まえて、一億二千万バレルの石油備蓄の協調放出をＩＥＡが決定をいたしました。
　現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることは重要でありますし、また、国際社会が一致団結して行動することが重要であり、我が国としても、ＩＥＡや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ一千五百万バレルの放出をすることにしました。
　具体的には、国家備蓄から九百万バレル、民間備蓄から六百万バレルの放出を行ってまいります。国家石油備蓄については、一九七八年に国家備蓄制度が始まって以来、初めての放出となります。
　これは、世界第三位の生産国であり最大の輸出国であるロシアからの供給不足は世界の原油供給に多大な影響を与えるとのＩＥＡの評価を踏まえ、石油備蓄法上の石油の供給が不足する事態が生ずるおそれに該当するものと判断したものであります。
　今先生が御懸念を示されたことは、我々政府もよく理解をしております。市場に影響というのは、これはやや不測的な問題でありまして、もっと大きく言えば、今、産油国に対して増産のお願いをしているという、一方でプロセスがあります。そういう中で、協調放出することによって、結果、一時的には市場に影響を与えることは事実だと思いますけれども、それは、私、一過性のものであって、そのことで国際的な石油価格が一気に下がるということではないと思うんですね。ですから、それよりも、そういう努力をしながら産油国に対して増産をお願いするということは、空いたタンクはいつか買っていかなきゃならないわけですから、そういうことも含めて市場というワードを総理は使われたんだというふうに思います。
　私も会議に出させていただいて、ロシアからの輸入を低減していこう、プレッシャーをかけていこうということは、みんな、国際社会で決めているんですけれども、直ちに代替国を見つけられない国もあるわけですから、そういう国に対しても、こういった、国際社会で備蓄を放出することによってその穴を埋めていく、そういう役割も一つあります。
　もちろん、今高騰している石油価格を抑えるために、少しは市場に影響があると思う方も当然いらっしゃると思います。しかし、その心はといったら、産油国に対して増産の要請をする中で明確な使い道を示すことで、これは世界中で一億二千万バレルのタンクが空いてくるわけですから、それはやはり買いますよということの意思表示にもなると思いますので、そういうことで全体の増産を促していくことにも大きな効果があるのではないかと思っておりまして、そういった準備を粛々とやっていきたいと思っています。
○山岡委員　大臣から御答弁もいただきました。
　国際的な意義等は我々も十分理解するところなんです。ただ、一九七八年の法律ということで、当時、こういうことは想定されていなかったんだと思うんです。法律をいろいろ読むと、やはり日本国民のための、本当に不足時における状況を規定しているというのが当時の時代背景だったのかなと。
　その中で、今お話ありましたけれども、我が国への供給不足というのが世界的な不足への懸念ということになぞらえてやるという整理という御説明もありましたけれども、これは必要であればやはり法改正すべきなんじゃないかなということを申し上げたいと思います。
　この国会の期間、政府が提出した法案以外にも、ウクライナ情勢に合わせて、関税法等の改正等も議論に上がっておる、政府からの提案であるということでありますので、これはお話ありましたけれども、国際協調のこういうケースがあり得るということをきちんと今後のためにも法律に規定する、それが重要なのではないかなと思うわけでありますが、大臣、せっかくなので、法改正の必要性等の検討について一言願えればと思います。
○萩生田国務大臣　国際協調の中での放出で、今回初めて、国家備蓄のタンクに手をつけるということが初めてであって、過去には、同じ備蓄の中でも民間備蓄を、一九九一年の湾岸戦争ですとか、二〇〇五年の米国のハリケーン・カトリーナ、あるいは東日本大震災、リビアの状況の中で、過去にも放出したことはあるんですね。
　したがって、今回、民間だけじゃなくて、国家備蓄の方のタンクも空けようという決断をしたんですけれども、先生おっしゃるように、ずるずる適用の判断が広がるということは決して望ましいことじゃないと思いますので、法改正まで必要なのかどうか、あるいは、今回、この放出をするに当たってのプロセスも含めて、省令や政令などにしっかり書き込んでおくことによって次の時代の人たちにもバトンタッチできるのか、その辺は、決して否定することじゃございませんけれども、御意見として重く受け止めておきたいと思います。
○山岡委員　世界的なこんな状況が度々起こるとは思っておりませんけれども、しかし、今後も起こり得る、あり得るということでしょうし、このウクライナ情勢に絡んで更なる国際協調の要請が出される可能性もあるというのも、これはあり得る話でございまして、そのときに、今の話に照らした、今の法律の備蓄法、備蓄をする、国家備蓄はもう間違いなく法律のルールがあり、放出のルールがありますので、それで堪え得るのかということは是非早めに検討いただいて、本当にこういう事態でありますので、法改正等の国会の日程等に関しても我々は協力する、もしそういう方向であれば。そのことも個人的には、これはまた皆さんで諮らなければいけないですけれども、感じる次第でありますので、そこの検討はしっかりお願いできればと思います。
　本題といいますか、本日、質問通告したテーマに入らせていただきたいと思います。
　今のウクライナの話にも絡むんですけれども、非常にウクライナ情勢、このことによって、日本国内の経済、物価の高騰、分かりやすく言えばガソリン価格が非常に高騰する中で、様々、政府も含めて手を打っているというのが現状だと思っております。
　しかし、今回質問させていただくテーマは、コロナの中での中小零細事業の今の状況というのを、改めてこの委員会の中で確認していきたいと思っております。
　最近のニュースの中で、ウクライナ情勢による物価高騰とかそうしたことに今報道が強まっているんですけれども、しかし、そもそもこの物価高騰は、昨年の秋、コロナが世界的に一時収まった中で、まず需要の拡大が急激に起こったこと、そしてサプライチェーンが、これはコロナの中で回復していないこと、こういう中で需給が逼迫する中で、様々起こっている。その結果として、やはり中小零細事業者、本当に厳しい、コロナ後の、人の人流も止まり、でありますけれども、コロナの影響でこうした価格にも影響し、本当に厳しい状況になっている。
　そして、つい先日の三月まで蔓延防止でしたけれども、これが明けたとはいっても、その状況を、私自身、また地域を歩いていても、感じないということを思うわけであります。
　改めて大臣に認識を確認させていただきたいんですけれども、現下の経済情勢、特にこの物価高騰、コロナの影響もあるのではないかという私の考えも含めて、中小零細事業者、この置かれた状況に対する大臣の基本的な今の認識をちょっとお伺いさせていただきます。
○萩生田国務大臣　新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの行動制限の緩和が世界的に進み、経済活動の回復が進む中で、原材料価格は上昇基調で推移しています。さらに、足下では今般のウクライナ情勢を受けて原油や穀物などの国際価格が高い水準で推移しており、これらを背景として物価が上昇していると思っております。
　御指摘の中小企業、小規模事業者を取り巻く経済環境については、ある民間の調査によると、約四割の中小企業がコロナ禍前の二〇一九年と比べて今年一月の売上高が増加したという調査結果がある一方で、日銀の短観ですとか中小企業景況調査では、今年一―三月期の中小企業の業況判断ＤＩが昨年の十月―十二月期から悪化しているという判断もあります。これは、オミクロン株の感染拡大による影響のみならず、原油、原材料価格の高騰の影響などを反映したものと認識しています。
　今後の業況については、先行きを厳しく見通している日銀短観、やや明るく見通しをしている法人企業景気予測調査など、調査によって見方が分かれることがありますが、引き続き、ウクライナ情勢、原油、原材料価格の動向とこれに伴う物価変動、それから、昨日、実は先生のお地元の知事や経済界の皆さんがお見えになりました。やはり北海道は、今回のことのみならず、古くからロシアとの貿易ですとか様々な取引をしている関係で、これはコロナとは違う影響で、経済、非常に先行きが、見通しが厳しくなっているということを生声で聞かせていただいたところでございますので、地域地域の事情の違いもあるんだと思います。
　こういったこともよく俯瞰しながら、新型コロナの感染状況など、各種の要因が中小企業に及ぼす影響をしっかり注視してまいりたいと思っております。
○山岡委員　大臣から今、北海道の声も聞いていただいているというお話がありました。大変ありがたく思っております。
　大臣からのお話の中で、物価高騰の要因の一つにはコロナもあり、そして足下もウクライナ情勢もありというお話がありました。特に北海道はその影響を受けているというのも事実でございます。これから、コロナの流れをくむ中で、やはり中小零細事業は厳しいという中で、これまでコロナに対しての様々な経済対策を打ってきましたけれども、やはり更なる措置が必要だということを、この場でも私の立場からも申し上げさせていただきたいと思っています。
　事業復活支援金というのを実施いただきました。我々は持続化給付金再支給という議員立法を出しておりましたが、政府の予算書上は、持続化給付金という名前の中で事業復活支援金という通称名、事業名をつけて実施されたものということを理解しております。
　事業復活という言葉に込められた思いは、私が思うに、これは、コロナが終わって事業を復活していってほしい、そのことを込めたのではないかなと思うわけでありますが、予算を組んだのは昨年の十二月です。その頃はオミクロンの状況ではなかったわけでありますね。その後、蔓延防止が広がって、去年は、蔓延防止とか緊急事態宣言には、それぞれ、月次支援金、一時支援金、別途の措置をしてきたわけでありますけれども、そのことじゃなくて事業復活支援金をやるんだということになってきたわけです。
　そして、今、その状況になった中で、去年だったらそういう月次とか一時をやってきた中でありましたけれども、でも、今は事業復活支援金の枠組みがあるから、まずはそれを皆さん取ってくださいということになっているんだということを理解をしているわけであります。
　しかし、御存じのとおり、事業復活支援金は、この三月までの売上げを見て、そしてそれに対する給付ということになっているわけでありますが、四月以降のことについては、この売上げに対しての措置は今の段階においてはまだ見えていないわけであります。我々は、議員立法として、いわゆる事業復活支援金の倍増ということで、一回のみならず二回以上やるべきだということも含めた議員立法を作らせていただいて、提出させていただいているわけであります。
　この事業復活支援金、要件が当然あるわけであります、売上げ五〇％減と。地域とか事業は問わないわけでありますけれども、コロナの影響による売上げ五〇％減。仮に売上げが落ちなかったら申請する必要はないわけでありますし、申請しない方が多くいるということは、それはコロナ後の経済が回復しているということでございます。
　しかし、枠組みがあれば、この後、大変厳しい状況になっても、あるいはコロナが再度広がっても、この制度があるから事業は安心して継続できるということが中小事業者の間でも広がるということになるわけであります。今、三月までしかありませんが、四月以降の枠組み、例えば二回ぐらいに分けてこの措置をつくっておく。使うか使わないかは売上要件に懸かるわけでありますから、それはそのときの経済状況次第でありますけれども。
　今、経済対策の議論も政府内でも始まっているということでありますけれども、大臣、是非、この事業復活支援金の枠組み、再実施、再々実施、こうしたことを踏まえた大型の予算、これを経産省から声を上げていただきたいと思います。強くお願いさせていただきますが、いかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。
　この支援金については、一月末から申請受付を開始しまして、四月七日時点で、約九十六万件の申請をいただき、約七十七万件、約五千六百三十七億円を事業者の皆さんのお手元にお届けしています。五月末までの申請受付を予定しておりまして、引き続き、迅速な給付に全力を挙げてまいりたいと思います。
　加えて、中小企業に対する支援としては、四月以降も、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローンなどで資金繰りを支えるとともに、中小企業活性化パッケージに掲げられた施策を実行に移し、収益力改善、事業再生、再チャレンジを後押ししてまいります。
　また、新分野展開等に活用できる事業再構築補助金については、支援内容を充実した上で、現在、公募を実施しています。
　さらに、足下の原油高などを踏まえ、既にセーフティーネット貸付けの要件緩和や金利の引下げなどを実施をしているほか、三月二十九日の岸田総理からの御指示を踏まえ、現在、物価高騰等への対策について、政府全体で検討しているところでございます。
　引き続き、四月以降も、厳しい状況に直面する中小企業に対する支援に万全を期してまいりたいと思います。
　その上で、給付金の今後の取扱いについては、新型コロナの感染状況や、これを踏まえた緊急事態宣言の発令等の政府による措置内容のほか、他の支援策の動向も注意しながら給付金制度の趣旨を踏まえて判断していきたいと思いますし、今先生もお話しされましたけれども、この制度をつくったときと今では状況が違うというのは十分認識しておりますので、その中で、何がいいか、何ができるか、それはしっかり考えていきたいと思います。
○山岡委員　是非、繰り返しになりますけれども、当然制度には要件があるわけでありまして、売上げ五〇％減、まあ三〇％減も見ていただくことになっているわけでありますけれども、通常で考えればそうそうない事態ということになるわけでありまして、枠組みさえつくっておけば、本当に事業者は安心して経営できる。様々なパッケージをつくっていただいているのはよく承知していますけれども、これは強く、私の立場からもこの委員会の中でも申し上げさせていただいて、要望させていただくことであります。
　これまで二年間コロナが続く中で、幾つか課題も見つかっていて、この委員会でも様々議論がなされていますが、今回、昨年の一時支援金、月次支援金について、今になって関係者の声を聞いて課題だということが分かったということについてちょっとお伝えをしながら、この課題についても、今、委員会の中で確認をしていきたいと思います。
　いわゆる一時支援金、月次支援金は、緊急事態宣言が全国で発令されるのではなくて各地域別に発令されるということになって、その地域内の事業者やあるいはその地域と取引をしている事業者等が売上要件の中で落ち込んだときに対象になる、そういう枠組みだったわけであります。
　ところが、この緊急事態というのは、各地域にも出されているわけでありますけれども、世界から見れば、日本が緊急事態宣言が出されている地域でもあり、日本の政策として、水際対策として、外国から人がほとんど足を運ばない、オリンピックをやっていても運ばないという状況が続いていました。
　そうした中で、国家資格の全国通訳案内士という資格を持っておられる方々が、外国人の方がいらしたときに、京都とか、そうした観光地で案内をする、この方たちが、この月次支援金、一時支援金の枠組みに一切入らないということが、これは私も後から言われて気づいたので、当時の委員会で取り上げられなかったことが悔やまれるんですけれども、そうしたことが分かりました。
　そして、ＱアンドＡを経産省も、月次支援金、作っているんですけれども、この中にも、宣言地域外や海外からの人流が減少して売上げが減少した場合は給付対象になりますかという質問に対して、なりませんと一言、つれない回答が書いてあるわけです。ほかの場合は、この場合はこういうふうに工夫すればなるかもしれない、あるかもしれないということを書いてあるわけでありますけれども、ここは明確に要件の中に海外からの人流の減少は対象にしないということが入ってしまったがために、本当に昨年厳しい中で、確かに、言われてみれば、外国人の御案内を業としている方々だって、ほとんど仕事がないという中であっても、支援金が、この給付金が当たらないという状況が続いてきてしまった。
　そうした中で、事業復活支援金は業種を問いませんから、これは申請をされているわけでありますけれども、経産省には、どうしてこうなったのかという経過も伺いたいところなんですが、やはり、今後、この給付金の枠組みをつくるに当たっては、こうした方々をつくってはいけないと思うんです。ですので、事業復活支援金の枠組み、いわゆる業種を問わない、地域を問わないということをやるべきなんですが、経産省、まず事実関係を少し話していただけますか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、通訳案内士の方々についての御質問でございますけれども、先生今御指摘ありましたように、昨年一月以降の緊急事態宣言などに伴う措置では、飲食につながる人流の流れを制限する対策、これに重点が置かれておりまして、休業、時短営業や、それから外出自粛などの要請が各自治体から発出されていた。一時支援金、月次支援金は、こうした措置を踏まえて、飲食店の休業、時短営業や外出自粛などの影響で売上げが大きく減少する事業者を支援する、こういう趣旨で措置された事業でございます。
　こうした趣旨に鑑みまして、こういった休業、時短営業の飲食店と取引をしている事業者、幅広い業種を対象として支援金をお届けしたんですが、御指摘の通訳案内士を含めて、一部の事業者では、緊急事態措置等に基づく休業、時短営業や外出自粛などの影響により売上げが減少したと言えない場合があって、結果的に給付対象とならなかったというふうに承知をしております。
　ＱアンドＡの書きぶり等の適切性については、また、もし御不快な思いをさせられた方がいらっしゃれば、おわびして、これからは気をつけなければいけないと思っておりますけれども、まさに今御指摘ありましたように、事業復活支援金は、渡航制限などによる訪日渡航者の減少による売上減少、これを含めております。
　したがいまして、御指摘のあった通訳案内士の方々も、要件を満たせば申請することが可能でございまして、まだ五月末まで申請受付を予定しておりますので、新型コロナの影響で売上げが大きく減少する事業者の皆様には是非御活用いただきたいと思っております。
○山岡委員　ＱアンドＡの書きぶりをあえて言いましたが、そのことよりも、やはり要件に当たらないことの方が問題だと思っておりまして、これは、我々も昨年の段階で取り上げられなかった、本当に様々な、困っている方が多くいらっしゃって、皆さん懸命に奔走していた中でこういう状況が生まれたということを改めて感じるわけであります。
　大臣、一言伺いたいんですけれども、是非今後、まだ仮定の話になっちゃうかもしれませんが、給付制度を考えていくに当たっては、もしかしたら財政当局がいろいろ言ってくるかもしれませんが、これは、やはり広く、きちんとシンプルな要件で当たるようにしていく、そのことを是非踏まえていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　ちょうど、コロナが始まったとき、私は文部科学大臣だったんですけれども、例えば、文化や芸術やスポーツの関係者で、我々、霞が関で考えているのと違う働き方、業務形態というのはたくさんあるんだなというのを、正直恥ずかしいぐらいに知らないことがたくさんありました。ややもすると、今までの概念で制度をつくると、その隙間に落ちてしまう人たちがいて、その人たちは立派な仕事をそれぞれしているんだということを私自身も感じたことがあります。
　今先生が御披露いただいた通訳案内士の方たちも、まさに、日本がインバウンドを増やしていこう、観光立国として日本を前に進めていこうという国の政策を信じて多分この仕事に就いたり、仕事に関わった人たちだというふうに思いますので、そういう人たちの声をしっかり受け止められなかったというのは我々も反省しなきゃならない点だと思います。まさしくそのために全国から国会議員、我々代議士が選ばれるわけですから、これは与野党を超えて、そういう声をしっかり拾っていかなきゃいけないなと思っています。
　遡及をするような制度じゃないので大変申し訳ないんですけれども、今の事業復活支援金については活用いただけることになっていますし、今後、四月以降の経済が厳しい状況の中でそういう人たちにどう寄り添っていくかは、今回の御提案を踏まえて、しっかり考えていきたいと思います。
○山岡委員　大臣からそうした答弁をいただいて、心強く思います。是非その方向の、どういうパッケージになるかはこれから議論があるんだと思いますけれども、そのことを念頭に置いて対応いただければと思います。
　この一時支援金、月次支援金の中で、新たに導入された制度として、制度といいますか、審査の過程として、事前審査というものも加わりました。
　これは、いわゆる持続化給付金が、当時は緊急でありましたから、かなり、ネットを使って幅広くいろいろな事業者が自分で申請できるようにした結果、事業実態が曖昧であったりとか書類上の様々な課題があったりとか、そういう中小の、零細の事業者の方々の、日常忙しい中でやっていくということについてのかなり厳しい状況の中で、それは行政側の査定する側にも相当な負担も生み、また、残念なことに不正につながるケースもあったということもあり得たのかもしれないという反省の下、事前に一定程度、申請の前に審査をするという制度が設けられています。
　この事前審査は、税理士の方等も、いわゆるそういう資格を持つ方も含まれるんですが、ほとんど全国、中心になったのは、商工会議所とか商工会とか、もちろん農業は農協とかそうした団体がされていたんですけれども、事業者はそういう団体が多いというのは、委員の皆様の御地元でもそうだと思います。
　この事前審査というのが、まず経産省に伺うんですけれども、これは制度としてどれだけ有効だったのか、その所感を、今振り返ってどうなのか、この制度はもちろん引き継いでいるので今にも続くんですが、そのことを御答弁いただければと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業復活支援金では、過去に実施した一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止を目的として、申請時の第三者による、今委員御指摘ありました事前確認を必須としております。
　これは、具体的には、支援金の申請の際に、商工会議所あるいは税理士などの登録確認機関において、申請予定者が事業を実施しているか、給付対象を正しく理解しているかなどに関して、書類や宣誓内容の確認を行うというものでございます。
　こうした取組などもありまして、現時点では、一時支援金、月次支援金以来、不正受給認定等は減少しておる状況にありまして、まず不正の抑止に一定の効果があった、こういうことは認識してございます。
　それから、事前確認の際に登録確認機関から指摘や助言を受けることで、申請に必要となる書類を適切に準備できるということにつながりまして、結果的に、申請者の負担軽減のみならず、事務局の審査の効率化も図られているというふうに認識してございます。
　こうしたように、登録確認機関におかれては、本支援金の円滑な実施に当たって御尽力をいただいているところでございまして、引き続き、商工会を始めとする登録確認機関と連携し、支援を必要とする方々に迅速かつ正確に支援金をお届けしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　この事前審査、結果として、審査する側としては大きな効果があったということは今説明いただいたんですが、ただ、審査する側のキャパシティーというのもございました。
　皆様、各地元でも同じお話を聞いたかもしれませんが、私の北海道の新ひだか町という町も、町の中では全国四番目の広さを持つ大きさで、千近い事業者がいらっしゃるんですけれども、二人のいわゆる指導員で、頼る先がない、審査を受けるに当たって商工会に殺到していると。地域のためだから頑張るんですけれども、しかも事業者のためだからそれはしっかりやるんですけれども、本当に人手が足りなくてパンクしていますという、そうした声、切実な思いとして伺いました。
　経産省も、現場に行っていただいたりとか気にはしていただいているのはよく承知しているんですが、いろいろお話を伺うと、過去のいわゆる財源移譲、様々な行革の中で、商工会の予算等はもう県とかに移譲してしまっているものであって、十分に国が今、直接手を出せるものではないのだというような説明もありましたが、一方で、国の要請でこの制度を各商工会とかにお願いしたというのも事実でありますし、これ以外にも、コロナの様々な制度について、商工会等を通じて、国のことも務めていただいている。にもかかわらず、本当に規模に対して人数が少なくて、その予算も十分じゃない。
　もしかしたら国と都道府県との間で考えの違いがあってこういう問題が起きているのかもしれませんが、しかし、現に現場がこうなっていて国がいろいろ様々要請する以上、やはり経産省として、この問題にどういう手が打てるのか、人員の確保とかあるいは作業の低減とか、どういう手が打てるのか、これは真剣に向き合って考えていただけないかなと思うわけであります。
　大臣、御見解をいただければと思います。