Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫国務大臣　先ほどから地方活性化についてのいろいろの御意見等々お聞きいたしておりました。四全総をつくりましてから、竹下内閣におきましてはふるさと創生ということで、地方にやる気を出させようということでいろいろ施策を講じられてまいりまして、そのときの総理のお考え方は、地方のやる気を起こし、国がこれをサポートしていく、こういう方針であったと思いますが、現在もそういう方向で国の行政を進めていかなければならないと考えております。
　特に、東京の悪口を言って地方はよくならないというのが私の考え方であります。そのためには受け皿になる基盤を地方がつくっていかなければならぬ。そのためには先ほどからお話がございますように、一つの町とか一つの県とかいうよりも、地方の連合体というかそういう形のものをつくっていかなければならないと思います。そのためには、先ほど例えば紀伊半島を見ましても、東京へ来るよりも隣の県へ行く方が遠いというような現在の交通事情でございます。これらのことをまず解消することが基本であるということから、四全総の中心課題は高規格幹線自動車道というものであります。
　この高規格幹線自動車道を早期に完成することによって地方の連合体というものが力を持っていくのではないかということで、建設省といたしましても、この高規格幹線自動車道の早期完成を目指して、一万四千キロにできるだけ限りなく近づくように今努力をしておるわけでございまして、従来国幹道につきましても年間二百キロというペースでございましたが、三百五十キロということで倍増するような形で今進めようとしておるわけでございます。
　今後、公共事業のさらに拡大といういろいろの課題の中で、これらの問題をさらに一層掘り下げて推進していきたい、それによって地方の活性化も得られるのではないかというふうに考えております。
○石井（智）委員　時間でございますので、これで終わらせていただきたいと思いますが、今高規格幹線道路網に力を入れていくというお話でございました。この三重県伊勢市も、伊勢神宮の御遷宮を目の前に控えております。世界祝祭博三重という博覧会も用意しておるわけです。それに向かって今近畿自動車道伊勢線の完成を急いでいただいておるわけですが、ここで今暫定二車線の工事が進められておるのです。二車線の高速道路という
のはちょっと世界に恥ずかしいお話ではないかなという感じがしますので、これもあわせて、する場合はやはり四車線の規格道路をつくり上げるという立場でひとつ御検討いただきたいということを要望して終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内委員　まず、綿貫建設大臣の最も得意とする高規格道路から入っていきたいと思うわけであります。
　まず、今後の高規格幹線道路の整備の方針、これはどういうふうにやるのか、お聞かせを願いたいと思うわけであります。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　多極分散型国土を形成し、魅力ある地方の振興を図るために、高規格幹線道路網一万四千キロの整備が極めて重要であるというふうに私ども認識しております。
　効率的な整備を図る観点から、国土開発幹線自動車道と一般国道の専用道路一万四千キロの整備目標でございますが、従来国土開発幹線自動車道供用、年間平均で二百キロでございました。これを一般国道の専用道と合わせ、さらにスピードアップをいたしまして年間三百五十キロ、これによりまして、現在第十次道路整備五カ年計画の遂行中でございますが、この平成四年度に六千キロの供用、さらに今世紀中に九千キロ、それから二十一世紀初頭には一万四千キロ、こういう整備目標を掲げて頑張っております。
○山内委員　この平成四年度末における六千キロメーターの供用、これはどういうふうな箇所を指して言っているわけですか。
○三谷政府委員　高規格幹線道路網は、いわゆる国土開発幹線自動車道、通常言っております高速自動車国道、それに一般国道の自動車専用道、この二つから成り立っております。現在高速自動車国道につきましては、供用延長が四千六百キロぐらいでございますから、それを第十次道路整備五カ年計画中に五千五百キロ、さらに一般自動車国道の専用道については五百キロ、合わせて六千キロ、こう考えております。
　具体的には、例えば高速自動車国道で申し上げますと、いわゆる日本列島を縦断いたします縦貫道、これが九州の一部を除いてほぼ整備ができております。現在横断道路の整備に主眼が掲げられております。もちろんそのほかに一般国道の自動車専用道、こういうものについても各地で必要なところを整備している、こういう段階でございます。
○山内委員　そういうふうなことでございますが、総体的に見てやはり高規格道路の整備というのは相当急がれなければならない、こう思うわけでございます。特に日米構造協議の問題その他いろいろの問題、特に綿貫大臣は高規格道路に対しては相当な情熱を持っておるようでありますが、これは二十一世紀までの間に整備をする、こういうふうな計画も計画だけれども、これはもっと急ぐべきである。
　そこで私は、ちょっと話が小さくなりますが、青森県内において高規格幹線道路の整備状況というのは一体どうなるか、今後の見通し、計画をひとつお話をしていただきたい。
○三谷政府委員　青森県内の高規格幹線道路網でございますが、全部で四路線ございます。二路線が国土開発幹線自動車道としての東北縦貫自動車道の弘前線それから八戸線、それから一般国道の自動車専用道路といたしましては、津軽自動車道と八戸久慈自動車道の四路線、総延長で二百二十キロございます。これによって青森県内の幹線道路網の骨格を形成することになっております。
　国土開発幹線自動車道の二路線につきまして申し上げますと、まず東北縦貫自動車道の弘前線、これは全線開通をしております。それから八戸線、これも先般、安代─一戸間の開通によりまして、八戸まで既に供用されております。それから八戸市内あるいは青森市内で一部基本計画が策定されておるわけでございますが、これにつきましては、整備計画に進めるための調査を今進めております。
　この調査の内容といたしましては、例えば道路の整備効果であるとか、あるいは採算性の問題であるとか、こういうようなことを総合的に調査を進めております。
　それから残りの一般国道自動車専用道の二路線でございます。これは津軽自動車道につきましては、この六月でございますが、浪岡から五所川原間の十五キロの環境アセスメントの手続に入らせていただきました。それから八戸久慈自動車道、これは八戸市内の八キロの区間につきましては、早期に都市計画決定の手続に入るべく調査を進めております。もちろんその他の区間につきましては、交通需要あるいは整備効果、基礎的な調査を進めております。
○山内委員　この中で、今津軽道路の問題が出ましたけれども、津軽道路は特に緊急な道路でありまして、これは格段の整備を急ぐことを私は期待をするわけでございます。その点についてはひとつもう一回答弁を願いたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　津軽自動車道、先ほどの四本のうちの一本でございます。青森から鰺ケ沢という区間でございます。いわゆる西北五地域、一市六町七村、この区間につきまして十五キロ、基本計画区間が出ております。
　整備計画、これは一般国道の自動車専用道路でございますけれども、いわゆる国土開発幹線自動車道のやり方に倣いまして、いわゆる基本計画から整備計画、こういう格好で整備を進めていくわけですが、国土開発幹線自動車道と同様に環境アセスメントが必要でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この六月早々にちょうど環境アセスメントの手続に入った、これは手続自身は、いろいろ市町村への公示であるとかこういうような細かな手続がございますけれども、これにある年月が要すると思いますし、それが終わって合意を得て整備計画、こういうことになって施行、こうなると思います。
○山内委員　津軽道路についてはそういうようなことで、具体的に着手をしているということではいいわけでありますが、今後もっと急いでやることを要望しておきたい、こう思うわけです。
　それから青森市と、これは県都でございますが、弘前市、弘前は津軽の中核都市でありますけれども、これを連絡する一般国道の七号線、これは青森地域のテクノポリスの開発ということが浮上しておるわけでありまして、この問題に対して特にこれを遂行するための重大な幹線道路であるわけでございます。青森県内の国道七号線の現況と今後の整備状況についてお知らせを願いたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　国道七号線は、新潟から鶴岡、それから酒田、秋田、日本海側の主要都市を通っておりまして、青森市に至ります。延長が四百九十キロでございます。
　青森県の区間について御説明申し上げますと、ちょうど延長が約八十キロございます。これまでに石川バイパス、これは四・六キロ、それから青森西バイパス七・八キロ、弘前バイパス、計画延長は九・五キロ、鶴ケ坂バイパス、計画延長は七・八キロ、こういうものの整備供用を図ってきたわけでございます。さらに増大する交通量に対処するために、弘前バイパスの四車線化、常盤バイパス、計画延長は六・五キロ、それから浪岡バイパス、計画延長は十・五キロ、それから青森環状道路、これは計画延長が十三・二キロ等がございますが、こういうものの整備を促進しております。なお、非常に交通混雑が青森市内でも生じておりますので、そのボトルネック、いわゆる交通混雑地点の解消を目指した古川拡幅、こういうものを事業中でございます。
　非常に重要な路線でございますので、一般国道の七号の整備促進に努めてまいる考えでございます。
○山内委員　道路局長、ボトルネック、こういうふうに書いておるわけですが、これは本当のネックのネックですよ。車も通れないという状態にあるわけです。この古川跨線橋の解消というのは、これは早急の課題です。ボトルネックといえば何だかすらっといくような道路のように見えますけれども、これは首締められた道路みたいなもので、最も締められているのですよ。だから、これをいつでかすかということを答えてください。
○三谷政府委員　延長として〇・五キロメートルでございます。現在用地及びその橋梁の工事を進めております。平成四年度までに進めております第十次道路整備五カ年計画、この期間の完成を目途に頑張っております。
○山内委員　平成五年度といえば来年、再来年みたいな感じがするのだけれども、これはもう少し急げませんか。
○三谷政府委員　ちょっと失礼しました。
　現在、用地それから橋梁工事を進めておりまして、十次五カ年計画期間中に推進をしておりますけれども、完成はやはり次期五カ年までかかるというふうに考えております。
○山内委員　それでは、この点の完成を期待して待つとして、一般国道の三百九十四号線、これは県土を横断する道路でもあるわけであります。この点については、ここにおられる木村守男先生も非常に熱心でありまして、県土を横断することに対してなぜ木村先生も熱心なのかよくわかりませんが、そういうふうなことで、この問題に対しては、この整備状況というものは一体どうなっているのか。
○三谷政府委員　これはちょうど青森県を南部の日本海側から太平洋側を連絡して産業、観光両面に関する横断道路、こういう考え方だと思っております。したがいまして、路線も幾つかから成り立っているわけでございまして、国道百二号線あるいは三百九十四号線、それから県道の岩崎西目屋弘前線、それから七戸榎林平沼線、こういうものを県土横断道路ということで昭和六十一年から整備を進めております。
　まだ整備率は決して高くはございませんで、元年度末の実情でございますけれども、国道の改良率が五六・八それから県道の改良率が三八・九、こうなってきております。平成二年度につきましては、百二号線の黒石市の豊岡工区、三百九十四号線の青森市の城ケ倉工区、それから県道岩崎西目屋弘前線、西目屋村田代工区、こういう工区、全部で八工区ございますけれども、事業を実施しております。
○山内委員　三百九十四号線は津軽と南部の接点でございますので、その点に対しては、特殊的な状況下にもあるわけでありますから、ひとつ整備を急ぐように要望しておきたい、こう思うわけです。
　さらに、津軽半島全体の中で最近ようやく半島の循環道路、この整備ができておるわけでありますが、建設省の取り組みの中で、この問題がまだ完全に結びついていないというふうな状況があるわけであります。この点に対する考え方をひとつ出していただきたいと思います。
○三谷政府委員　半島循環道路等の整備についてちょっと御説明させていただきたいと思っておりますが、半島振興法の第十条に「半島循環道路等の整備」という規定がございます。この規定に基づきまして、半島循環道路、これは昨年の十二月まで、全国で二十三地域、百十六路線、五千六百キロを指定したところでございます。
　それで、今先生のお話のございました津軽半島につきましては、国道二百八十号線、それから国道三百三十九号線、県道鰺ケ沢蟹田線、この三路線が百八十八キロでございますが、指定をされております。したがって、これで整備をしているわけでございます。
　平成二年度につきまして申し上げますと、一般国道で十五工区、それから県道で二工区、合わせまして十七工区で整備を進めております。地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展のために重点的な整備を進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　青森県における問題、いろいろあるわけでありますが、そこで、先ほど石井先生も言われましたように、地域の定住の関係、活力ある地域づくりの関係、これは何といったってやはり道路網の整備以外にないわけですよ。それで、そのためには国道というふうなことだけではなくて、県道、市町村道の整備が非常に重要であります。これに対して、建設省としてどう取り組んでいくのか。青森県の場合、今の定住圏の問題、それから地域活性化の問題、石井先生が非常に高邁な議論をいたしましたけれども、そういうような高邁な議論もそうだし、もっと平たく言うと、道路網の整備、私はこれが今の政治における最大の課題ではないか、こう思うわけですよ。今建設省として、こういった問題に対して、どういうふうな対応をしようとしているのか、ひとつ明確に答えていただきたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　道路網の構成というのは、まず高規格幹線道路網がございまして、それから国道さらに県道、市町村道、これは日常生活の基盤となるものでございますし、それから、地域の幹線道路でございますから、地域振興プロジェクト、こういうものを支援をする、あるいは地域社会の活性化を図る上で大変重要でございます。
　青森県について申し上げますと、県道の延長が二千四百キロ、改良率が五二％であります。また、市町村道については一万四千キロ、改良率は三九％でございます。平成二年度は緊急性、公共性の高い県道、それから幹線市町村道を重点的に整備をしてまいる所存であります。
　具体的には、例えば高速自道車国道とのアプローチであるとか、あるいは今青森県でみちのく有料を整備しておりますが、その整備の関連であるとかあるいは空港関連であるとか、プロジェクト関連、奥地等産業開発との関係、テクノポリス関係、こういうものについて重点的に整備を進めていく、こういう考え方でございます。
○山内委員　整備の仕方の問題について今お答えいただいたわけでありますが、その改良率が非常に低い。これはただ我が青森県だけではないと思うわけでありますけれども、こういう状況の中においてますます住みにくくなるという地域の状況にあるわけでありますから、こういうふうな過疎問題、引き続き非常に深刻になっておるわけです。
　過疎対策を推進するためにやはり地域間交流というものは非常に重要であります。特に幹線道路、この問題に対する建設省の取り組み方、これをまずひとつ聞きたい、こう思うわけです。
○三谷政府委員　新たに施行されました過疎地域活性化特別措置法におきまして、三条で、過疎地域とその他の地域を結ぶ交通の確保が重要であるということで強調されております。したがいまして、過疎地域と近隣の中心都市あるいは高規格幹線道路網、こういうものとの連絡を強化するなど、過疎地域の活性化の観点から特に重要な都道府県道については重点的に整備をするということでございます。
　それから、基幹的な市町村道、これにつきましては、県による代行制度の適用範囲が過疎市町村の区域外の主要な基幹道路まで拡大をされたわけでございます。こういうようなそれぞれの過疎地域の主体的な努力によって地域の活性化が実現できるよう、建設省としても必要な支援をしてまいる所存でございます。
○山内委員　道路局長、格段の熱意のある対応を要望しておきたい、こう思うわけです。
　次に、川の問題でありますが、特に地域の活性化を図るためにはどうしても基盤となる治水対策、水資源の問題、これを強力に進める必要があると思うわけでございます。その点に対する総体的な建設省の見解を聞きたいと思います。
○近藤政府委員　おっしゃるとおり、治水及び水資源の確保は国民の生命財産を水害から守り、住民生活及び産業の源となる水資源を確保することでございまして、これを通じまして安全で真に豊かな国民生活と地域の活性化を実現するための基盤を築く、最も根幹的な事業であると考えております。
　ところで、我が国は河川はんらん域に全人口の約半分、資産の七割以上が集中するなど、水害に対しては極めて脆弱な国土条件を有しておりますし、また水資源におきましても、面積当たりの年間降雨量は世界平均の約二倍でございますが、一人当たりに直しますと世界平均の約六分の一と少ないわけでありまして、今後ともこういう状況を踏まえまして、経済大国にふさわしい安全で豊かな国民生活の実現と地域の振興のために、河川改修、多目的ダム建設、砂防等の周辺施設の整備、また水資源の確保について、一層推進に努力してまいりたいと考えております。
○山内委員　そこで、岩木川の改修状況はどうですか。
○近藤政府委員　岩木川は、昭和四十八年に工事実施基本計画を改定しまして、基準地点五所川原での計画高水流量を三千八百トンと策定いたしまして、これに基づいて改修を実施しているところでございます。
　御承知のとおり、昭和五十年八月、五十二年八月と、相次いで大出水が発生いたしまして、特に五十二年八月の洪水では、浸水面積約一万八千ヘクタール、浸水家屋が一万二百戸という大災害となったわけでございます。
　現在、このときの災害を早期に、再度災害防止の観点かち治水能力の向上を図ろうということで、まず下流部につきましては掘削、築堤、頭首工の改築等を実施してほぼ完了ということになっておりまして、なお引き続き流下能力アップのための河道掘削を下流より順次実施しておるところでございます。
　また、中流部については支川対策等を実施し、現在、本川築堤及び支川後長根川等の改修を実施しているところでございます。
　上流部については、やはり五十年災害に関連いたしました平川及び平川合流点上流部の本川改修を重点的に実施しているところでございまして、今後は残された区間の築堤用地の買収を促進してまいりたいと考えております。
○山内委員　河川局長、後長根川の改修についておたくの方でも重点的にやるというからそれでいいんだけれども、これには一つの歴史があるわけです。
　どういうふうなことかというと、かつて大水害があった昭和五十二年、この当時建設省がこれに六十億の改修費用をつけたわけです。ところが、地元でこれを拒否をして、拒否をしてというのは川の流れが激しくなれば水が多く来る、こういうふうなことでその地元民の反対によって、これは私も県会議員時代、私の地元でもありますから、わざわざ建設省にお願いをして予算をつけたら、地元がこれを拒否をしてやれなくなった、それで予算が返上された、こういう経緯があるわけですよ。
　今ようやくそういうふうなことも後長根の改修ということで忘れ去る状況にあるわけでありますけれども、この点についてはそういう経緯がありますので、特に後長根の改修については注意をして、注意をしてというのは反対意見があるわけじゃないけれども、私にとってみれば歴史的な竣工であるわけでございますから、これに対しては非常に思い出多い後長根でございますので、まず大事にひとつ取り扱っていただきたい、こう思うわけです。
　次に、市町村の生活に密着するためには河川整備というのは非常に重要であります。特に、そういうふうなことで市町村の河川改修事業というのも青森県は非常におくれておるわけです。この点に対する建設省の見解をひとつ出していただきたい、こう思うわけです。
○近藤政府委員　本来、一級河川は国管理及び指定区間は県管理、また二級河川は県管理となっておりますが、そのほかに市町村が管理する河川として準用河川というのがございます。これにつきましても、地域の生活に直接関連するものとして重要であるという認識のもとに、準用河川の改修事業を従来から積極的に推進しているところでございます。
　さらには昭和六十二年五月の河川法改正によりまして、一級河川の指定区間及び二級河川、いわゆる県が管理している区間につきましても市町村が申し出て河川工事に参画する道を開いたところでございまして、今後も積極的に市町村の実施する河川事業を推進してまいる所存でございます。
○山内委員　岩木川弘前地区における河川環境整備事業、この進捗状況はどうですか。
○近藤政府委員　岩木川弘前地区におきましては、平成元年度に桜づつみモデル事業というものを採択いたしまして、二百八十メーターにわたって桜の木を植える堤防を完成させたところであります。また、その全面の高水敷におきましては、平成元年度から河川環境整備事業によりましてイベント広場、運動広場等を中心とした河川空間の整備を弘前市と一体となって実施しているところでございます。
　今後も引き続きまして、緩傾斜階段護岸とか河川環境の向上に資する事業につきましても鋭意推進してまいる所存でございます。
○山内委員　桜の堤というのは非常に時宜を得た事業であったと私も思うわけです。特に、弘前城の桜ということで、桜は弘前市にとっては代表の花ということで、この桜の堤については非常にいい事業であったと私は思うし、またこのことに対する今後のいろいろこれと附帯した川と環境ということで、そういうふうなことをより一層頑張ってもらいたいと思うわけです。
　次に、青森県の平成元年における発生災害に対する災害復旧状況はどういうふうになっているか、お尋ねをいたします。
○近藤政府委員　青森県におきます平成元年災害は、被害決定額が七百五十四カ所、七十九億五千万円でございます。平成二年度当初予算では、元年度と含めまして災害復旧の進度を九六・六％となるように予算を計上いたしまして、復旧事業を推進中でございます。
　特に大きな被害を受けました東津軽郡蓬田村の板木沢川につきましては、再度災害防止を図るために災害関連事業として採択して改良復旧事業を推進することとしております。
○山内委員　次に、砂防事業の対応、また青森県における対応はどういうふうになっているか。
○近藤政府委員　砂防事業は、国土の保全を図るとともに、土砂災害から人命財産を守るための重要な事業であります。近年、地域社会の活性化が叫ばれまして、地域独自の町づくり運動等が展開されている現状にかんがみまして、それぞれの地域の自然条件と特性を考慮したきめ細かい砂防事業を実施することとしております。
　なお、自然、社会特性を生かした地域計画と整合を図りながら、安全で快適な生活基盤づくりを推進するために市町村が実施します砂防設備の整備を行うふるさと砂防モデル事業というのを平成二年度から創設して、これの推進を図ることとしております。
　青森県内におきましても、東津軽郡三厩村の増川川におきまして、この事業の対象として進めていくこととしております。
○山内委員　前回も私聞いたわけでございますが、積雪対策の下水道の問題ですね、これは非常に効果的でもあるし、またこれに対する期待というのは大きいわけですよ。ですから、この問題に対しては今各都道府県ごとにいろいろやっておるわけでありますが、特に私どもの県の場合は相当下水道の整備の状況というものが今や問われておる段階にあるわけでございます。
　下水道はもちろんそうでありますけれども、下水道と融雪を加味した下水道融雪対策、これはまさに建設省のヒット事業ではないか、こう私は思うわけでございます。でき得れば全県くまなくこういう状況をつくってもらいたいというのが私の本意でありますが、今その状況の中でどこまでやる気があるか、ひとつお聞かせを願いたいと思うわけです。
○真嶋政府委員　お答えさせていただきます。
　初めに、我が国の下水道の整備の一般論を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の下水道の普及率は、六十三年度末で四〇％にとどまっているところでございまして、外国の例、例えばイギリスを見ますと九五％、アメリカは七三％というようなことで、立ちおくれた状況にございます。中でも、人口五万人未満の市町村では普及率が七％と、非常に低い水準にあって、これが下水道整備の上での一番の大きな課題となっておるところでございます。
　ただいまのところ、昭和六十一年から平成二年度の間の五カ年間を計画期間とする第六次の下水道整備五カ年計画に基づきまして、普及率を全国的に四四％まで上げるということを目標といたしまして、それに向かって整備の促進に努めているところでございますが、おおむね達成できるのではないかと考えているところでございます。
　全国的な状況は、以上のとおりでございます。
○山内委員　そこで、我が青森県内におけるこの事業計画というものはどういうふうになっておるか、お尋ねいたします。
○真嶋政府委員　大変申しわけございませんが、青森県内のものを調べてまいりませんでしたが、下水道を除雪に利用するということで非常に新しい事業を取り入れたりしておりますが、今大きなところを申し上げますと、流域下水道を二カ所やっておりまして、一つは岩木川の流域下水道でございます。これは昭和六十一年から既に供用を開始しておりまして、弘前市、黒石市、平賀町、尾上町、藤崎町等で事業を実施しているところでございます。また、現在馬淵川の流域下水道をやっております。八戸市を中心にするところでございますが、まだ供用を開始するところまで至っておりません。
　それから、公共下水道は主な都市の十四市町村で実施をしております。
　なお、小規模のものについては特定環境保全公共下水道というのがございますが、そういうところも二町村で実施をしているという状況でございます。
○山内委員　こういう状況の中で建設省関係は追われていると思いますが、特に先ほども綿貫大臣、高規格道路については格段の情熱があるようにお見受けしたわけですが、特に我が県を含めて、道路整備に対して、この構造協議下における建設省というのはこれから相当忙しい役所になると思うわけでございますけれども、その辺の所信をひとつただしておきたいと思うわけです。
○綿貫国務大臣　地方活性化のために、高規格幹線自動車道というのは極めて重要な意味を持っておるというふうに先ほどからも申し上げておりますが、建設省では六十一年に「国土建設の長期構想」という中で、二〇〇〇年に高規格幹線自動車道の九千キロ開通ということを申し上げてきたわけでございますが、ただいま日米構造協議等によりまして、公共事業拡大というようないろいろの方向が検討されつつございます。私どもとしては、できるだけこの長期構想の達成あるいはそれ以上の達成ということを考えて、今後とも努力していきたいと考えておるわけでございます。
○山内委員　国土庁に入りたいと思うわけです。
　特に、国土庁長官はきょうお見えになっております。前回も聞きたい聞きたいと思っておりましたが、一体、むつ小川原開発というのは当初の第二次基本計画どおりやっておるのかどうか、やっておるとすればどういうふうにやっておるのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○野沢政府委員　お答え申し上げます。
　むつ小川原開発でございますが、御案内のとおり、工業開発を契機といたしまして、産業の振興あるいは住民生活と福祉の向上に寄与する、そういう目的で計画されたものでございます。青森県が五十二年に策定しました第二次基本計画を参酌しつつ、国土庁を事務局といたしますむつ小川原総合開発会議、これは局長クラスで構成されておりますが、ここで関係省庁と調整を図りながら総合的な推進を図っているところでございます。
　計画の進捗状況というのですか、立地業種について申し上げますと、二次計画、五十二年計画では、当初、石油シリーズと申しますか、石油を主とした業種を想定しておりました。その後、二次にわたります石油危機あるいは我が国の経済構造が激しく変化した、こういった状況から、この当初の想定業種については、当面立地を期待することは難しい状況になってきているところでございます。そうした中で、国家石油備蓄基地が立地しておりますし、また、原子燃料サイクル施設等が現在立地を予定している、こういう状況でございます。
　御案内のように、むつ小川原地区は、我が国でも数少ない非常に貴重な大規模工業適地でございます。また、地域振興の上からも大変重要なプロジェクトでございます。今後とも、基幹資源型の工業の立地にとどまらず、長期的な視点に立ちまして多角的な企業立地を進め、また基盤整備も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山内委員　この問題は、一時間二時間で語り尽くせないという大きな問題でもあるし、私自身も地方議会において、この問題に十年間取り組んできた経緯もあるわけでございます。
　特にむつ小川原開発という、国土庁長官、教えておきますけれども、青森県でむつという名前がつくと全部だめなんです。戦艦陸奥もそうだけれども、むつ製鉄、むつ製糖、「むつ」原船、むつ小川原開発、全部だめなんです。むつ市に失礼だけれども、むつという名前がつくとだめになる、そういう経緯があるわけですよ。それにまた、これは自民党は一生懸命むつがいいんだと言っているけれども――いやむつという名前のつく開発計画ですよ、私はむつ市民にというのじゃなくて、そういう経緯がある。
　それで、むつ小川原開発というのは今や不毛の開発である、こういうふうに言われておるわけです。しかも、核燃サイクルが来て、青森県がこういう危険物を持ってこられて、ごみの山を持ってこられて、それでいいのか、絶対こういうふうなことに対して県民はだめ、こういうふうに言われておるわけです。それで私のような者が代議士になってきた、こういう経緯もあるわけです。ですから、やはりこのむつ小川原開発というのは県民の合意を得ていない開発である、しかもまた、これは青森県をばかにした開発である、そういうふうなことで青森県民は非常に憤激をいたしておるわけです。
　そこで、国土庁長官、まだ立たなくていいですよ。最後に立ってもらうから長官は立たなくていいですよ。そちらに聞くけれども、おたくはそういうふうなことで、今むつ小川原開発というのがその理念どおりに行われておると信じておるわけですか。一言所感を申し述べてください。
○野沢政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、昭和五十二年に青森県の第二次基本計画が策定されまして、関係省庁の会議でこれを受けまして、以来これをもとにして進める、閣議口頭了解もありまして進めているところでございます。
　その後の状況でございますけれども、経済情勢の変化、石油危機等で、石油関係については想定業種どおりの立地が進んでいないという状況にあることは事実でございます。しかしながら、そういった中で原子燃料サイクル施設等が立地しているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、我が国で非常に数少ない貴重な大規模な工業基地でございます。そういった基地にこういった業種が入って、工業開発を基本として今進めておるわけでございます。県民の皆さんにいろいろと不安を持たれながら今進めておりますが、ぜひ理解を得ながらこういった事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山内委員　進めてまいりたいと思いますというのは聞かなくてもわかっているんだ、やっているんだからね。
　それで、要するにこのむつ小川原開発というのは今や完全な失敗策なわけですよ。第二次基本計画によって何をやるかというと、石油化学、火力発電、石油精製、こういうふうなのが当初の目的であったわけです、これは言わなくてもわかるだろうと思うけれども。それが、今やむつ開発五千ヘクタールに及ぶあの土地は、人も行かない、訪れる者もない、漂うものもない、吹くのは風だけ、こういう状況にあるわけですよ。そういう中
で、なおかつ国土庁の方では皆さん、これは貴重な土地であるからここを放さないんだ、こう言われても、ここに住んでいる人は一体どうなるかということです。
　それじゃ、核燃サイクルに入る前に、これに要した経費というものは一体どのくらいかかっているか、一応出していただけませんか。
○野沢政府委員　むつ小川原地区には港湾、道路等の事業を実施しておりますが、そういうような事業によりましてこれまで投下した事業費を申し上げます。
　まず、むつ小川原港湾整備事業でございますが、平成元年度に事業費として約七十二億円、それを加えました平成元年度末までの事業費は、累計七百七十三億円に相なります。それから、小川原湖総合開発事業を実施しておりますが、これは平成元年度事業費が約十億円、元年度末の事業費累計が約百三十六億円でございます。また、道路整備事業でございますが、平成元年度の事業費が約十二億円、平成元年度末までの累計が約八十八億円でございます。これら公共事業三事業合わせた総額でございますが、平成元年度末で累計九百九十七億円ということに相なっております。
○山内委員　それはおたくの方でかけた金でしょう。そうじゃなくて、このむつ小川原開発が始まって以来使った金は全部でどのくらいあるかということを聞いているんですよ。
　例えば北東公庫から借りている金もあるだろうし、それからまた青森県でむつ小川原公社をつくった当時の経緯、それにかかっておる金、借金、全部でどのくらいあるかということを聞いているんですよ。わからないの。
○野沢政府委員　恐縮でございますが、先生のお尋ねの全体的な経費というものは把握しておりませんが、北東公庫等からむつ小川原開発会社に融資している事業がございます。その融資額が約六百億円弱。現在その会社がほかに銀行等からも借り入れておりますが、借り入れている残高が千五百億円弱、こういった状況になっております。その他については早急にまた調べてみたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○山内委員　これは青森県の借金だけでおよそ二千億ありますよ。それから、五千町歩の土地を買って、売れた土地というのは十分の一、五百ヘクタール、それは前の備蓄基地になったわけです。それで今の、核燃サイクルの議論はきょうは私はしたいと思いませんからしないけれども、この問題に対してまた売った土地というのがあるわけです。しかしこれは時間がないから、あと五分か十分で言える話じゃないからやめますけれども、問題は、それ相当の借金があって、どうにもならなくて核燃が来たということですよ。
　それで、核燃というのはおっかないものであるか、危険なものであるか、そういうふうなことについては全くわからなかった、これが県民の素直な気持ちです。来てみたら大変だということであわてふためいておるというのが今日の現状、まさにこれは悲劇の開発なんです。非常にかわいそうな状況の中で、長官、この土地を縛りつけながら行っておるというのが今日の現状なわけです。
　ですから青森県はそういうふうなことで、まさに次の知事選挙というのは、私はあえて豪語するわけじゃないけれども、今の知事は到底当選できないだろう、これは予言しておきます。それからまた、ここの科学技術庁長官の偉い先生が私と交代したわけですが、これだって青森県へ行ったら殿様ですよ。綿貫大臣なんというものじゃない、もっと偉い大臣ですよ。そういう人が落ちているのです。ですからこれはゆゆしき問題だろうと私は思うんですよ。別に前の大臣が悪いというわけじゃないけれども、そういう状況下にあるということを率直に腹の中にぶち込んでもらわないといけないのではないか。
　借金の問題で、借金で首が回らなくなって、そして核燃に身売りをしなければならない、まさに現代の物語ですよ。長官わかると思うけれども、現代にこういうふうな、昔のように身売りしなければならないという悲劇は大変なことでしょう。今現実にこれが行われておるわけです。ですから、やはりこれを正しく認識をされて、この問題に対して、特に核燃の問題については「付」という、あなたの方で書いた第二次基本計画の中で「付」、「付」って何ですか。それも聞きたいけれども時間がないから聞かないけれども、「付」でやっているのです。こんな人をばかにしたやり方はないでしょう。これだけの国策であり、国のためにどうしても必要欠くべからざるものであるとするならば、海部総理大臣が青森県へ来て平身低頭して、青森県は国のために犠牲になってくれ、ここまで言わなければならないんじゃないですか。それでもどうだかわかりませんけれどもね。
　だから私は、そういう状況というものがあるということを十二分に認識をしなければならない。また認識をしても、今の状況ではどうにもならない。国策だから青森県百五十万県民が犠牲になってもいいんだ、そういう論理は今の日本の国内で許されますか。植民地じゃないんですよ。夷狄蛮族のたぐいのように考えられているようだけれども、それは青森県民として極めて不快感の、おもしろくない状態なわけでございます。
　時間も来たようでございますから、ひとつまず国土大臣の答弁を、これに対してどういうふうに考えられておるか、またどう対応するつもりでいるのか、一言で言ってください。
○佐藤国務大臣　山内先生にお答えいたします。
　私も実は国土政務次官を、五十二年のときに、一度豪雪対策を兼ねて、むつ小川原、現地へ行ってまいりました。
　先ほどから地方振興局長話しておることでございますが、このむつ小川原地区の開発の目的とかあるいはそれに対する国土庁の役割等はもう局長が話したから話しませんが、私は、原子燃料サイクル施設の立地については、先ほど先生からいろいろお話ございましたけれども、一番問題なのは、広く県民の理解と協力を得られるよう、厳正な安全審査の実施等安全の確保に万全を期すことが大事、そんなことでございまして、今後、関係省庁、地元青森県等と連携調整を図りながら、各種基盤の整備、多角的企業立地の促進等を進め、むつ小川原地域の振興に努めてまいりたい、このように考えております。
○山内委員　これからも時間をかけてゆっくり議論しましょう。終わります。
○中島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　きょうは差しかえで、少し質問させていただきたいと思います。
　実は、大阪で花の博覧会が大変盛況に行われているようでございますけれども、その花博の中にあります一つの問題を取り上げさせていただきまして、きょうは少し質問させていただきたいと思います。
　まず、いかがなんでしょうか、花博は何か非常に事故が多いというふうな新聞等の報道もございましたけれども、お客さんというか観覧の皆さんは、数字としては順調に伸びているのでしょうか。その辺の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　花博の開幕当初から事故が続いておりまして非常に申しわけなく思っておるのでございますが、入場者数はおかげさまで順調に伸びておりまして、きょうの午前中で既に九百九十万人台まで来ておりまして、きょう、あすにでも一千万人になろうというところでございます。御支援について感謝をいたしております。
○土肥委員　実は、この花博の中に一つ、私にとっては非常に不思議なパビリオンがございまして、それは「の～んびり村」というパビリオンでございます。
　実は私は物特の委員でもございますので四月に視察に参りまして、これは万博会場でどんな物品販売が行われているか、それが適正な値段であるかどうかというようなことで行ってまいりました。実は私も前からこの「の～んびり村」については若干注目をしておりまして、それはほかのパビリオンとは違いまして私にとっては非常に不思議なパビリオンと言っていいかと思います。
　その四月の視察のときにでございますけれども、この「の～んびり村」に入るときに、村ですから入村、こういうふうに言うわけですが、入村のためのいわば申込書といいましょうかあるいは登録書といいましょうか、住所、氏名、年齢それから血液型、あるいは好きな花、好きな色というようなことまでアンケートをとりまして、そしてそれで「の～んびり村」の会場に入りますと、そのアンケートカードに基づいて若い男女を結び合わせるのですね。これが二十一世紀型の愛のあり方というふうに言っているわけですけれども、結び合わせまして、そして今度はブライダルファッションデザイナー桂由美さんの結婚衣装を着せまして模擬結婚式みたいなことをやるのですね。ついでに披露宴までやるのです。
　このパビリオンの中にはレストランがございまして、費用は恐らくそのカップルになった人が払うのだと思いますけれども、そういうふうなことが終わりまして、結婚すれば今度は自分の子孫が残るわけですから、その子孫に、百年後に手紙を出しましょう、こういうことで手紙を書かせるわけですね。その百年後の自分の子孫というのはだれかわからないわけですけれども、百年後に届けますというわけです。そういう趣旨で、百年後の切手代として二千円徴収するわけですね。そうやってパビリオンを出ていくというわけです。
　私は、まずその入村カードに住所、氏名から年齢、血液型まで、血液型も非常にプライバシーの問題なんですけれども、これまで詳しく書かせるのはおかしいというようなことを言っておりましたら、どうも万博協会が注意をしたようでして、その入村カードをやめさせました。そのときの新聞記事によりますと、入村カードを発行しているパビリオンの館長が、何のためにやったのだと聞いたら、物品販売に使うのだ、こう言うわけですね。物品販売のリストにしようとしたというわけで、何ということかというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか、その入村カードは万博協会がとめたというのですが、とまっているのでしょうか。
○真嶋政府委員　委員お話しになりましたような入村カードの受け付けは、四月一日からやっておったようでございます。しかし、問題があるということで四月十六日から中止をさせたということで、現在中止をされております。
　それから、参考までに申し上げますと、四月十五日までにこの村が預かりました入村カードは、密封の上、現在花博協会が預かって保管しておるというふうに聞いております。
○土肥委員　入村カードはとまったということになりますと、その先プログラムが全部消えていくわけですね。その中のシステムといいましょうか、未来の結婚式の模擬結婚式をやり披露宴までやるというようなことが消えてしまうわけですが、その辺はどうしているのか、また一度行ってみたいと思っておりますけれども。
　もう一つお聞きしますけれども、百年後の手紙というのは郵送代が二千円というのですが、どれくらい手紙の申し込みがあったか、お調べいただけましたでしょうか。
○真嶋政府委員　百年後に届く手紙につきましては、まずこれも四月十六日から二千円を預かるということは中止をしておりまして、当初預かったその二千円については、申込者各人に返還をしたというふうに聞いております。
　それで、四月十六日に中止するまでの間に参りました手紙の数は七十六通というふうな報告を受けております。
○土肥委員　私は、この手紙も大変問題だと思いました。それは、結局自分の住所、氏名、電話番号を書くわけで、そしてその電話番号がいわば百年後の登録番号になるというふうな考え方でございますから、これもおかしいというふうに思っておったのですが、そうなりますと、いわば出口も入り口もみんなとめてしまったということになるわけで、このパビリオンは秋までもつのかなというふうに思いますけれども、私としては常識的なところに改善されたというふうに思うのです。
　しかし、なぜこういうパビリオンが万博協会と契約をしたのだろうかということを考えざるを得ないのであります。万博協会というのは非常に重要な世界的な団体でもあるし、今度のテーマが「花と緑と人間生活のかかわりをとらえ、二十一世紀へ向けて潤いのある豊かな社会の創造をめざす。」こういうふうにうたっているわけでありますけれども、どうもそういうにおいはほとんどしないパビリオンだというふうに思うわけです。今後どうするかということはまた見守っていきたいというふうに思うわけでありますけれども、それにしても「の～んびり村」が発行しておりますいろいろな文書、リーフレット、あるいは「の～んびり村」のパスポートというのを発行しているわけでありますが、それを見ますと、万博協会と契約をしました経営主体はだれなのかということがもう一つはっきりしないわけであります。建設省の方として、この契約主体はだれであるかをお答えいただけますでしょうか。
○真嶋政府委員　お答えします。
　「の～んびり村」の契約の参加の主体は、未来指向型企業グループ代表川合善大、それから財団法人の国際花と緑の博覧会協会会長斎藤英四郎との間で行われております。
○土肥委員　この未来指向型企業グループというのは、何か財団法人とか社団法人とか法人格を持っているのでしょうか。あるいは持ってないとするならば、このリーフレットでうたっておりますように、中小企業者が集まったグループだと、そしてこれは今まで大企業しか万博に参加できなかったけれども、中小事業者も参加できる道が開かれたので画期的なパビリオンだというふうに言っているわけですが、このグループはグループとして何か法人格を持っているのでしょうか。そして、万博協会は法人格がなくてもこういうグループと契約を結ぶことができるのでしょうか、お尋ねいたします。
○真嶋政府委員　まず、未来指向型企業グループは法人格を持っておりません。それで、法律上はそこの代表の川合さんと契約をしているということでございます。
　中小企業が入っているというのはパビリオンはこれが唯一のものでございまして、そういう形のものでひとつパビリオンをということについて、協会側も意欲を持っていたというふうに聞いております。
○土肥委員　実は中小企業者の集まりであるこの企業グループが市民一般に出資を求めまして、そしてこれを市民参加型のパビリオンだ、こういうふうに言っているわけです。出資は一口三万円、何口でも結構だということですが、この出資の口数はおわかりでしょうか。
○真嶋政府委員　まず、三万円の出資募集ということは行っていました。それで一つは、このグループの関係会社の役員等を対象としたもので集めているのがございまして、これでは約三千口の応募があったと聞いております。
　それから新聞等に報道されたことの影響もございまして、一般からの応募者が約百名あったというふうに聞いております。
○土肥委員　こういう方法も万博協会としては問題ないのでしょうか。いわゆる市民参加型だといって、一般にパビリオンにかかわる費用を賄うということだと思いますが、募集しても構わないような組織というか規約になっているのでしょうか。
○真嶋政府委員　適切でないと協会側では判断をして、現在までに出資につきましては、返さないでもいいという方もないではございませんけれども、ほかの方にはお返しをしているということにしております。
○土肥委員　そうすると、もう入り口から出口、そして金目の物まで適切でないということになりまして、これは本当に何か適切でないということで、表も裏も中もなってしまっているのではないかというふうに思わざるを得ないのであります。そういうパビリオンがあるということが、私はそれでいいのかなというふうに思うわけです。
　実は今、中小企業者の集まりである未来指向型企業グループというのが契約者の相手側だということでございましたが、どういう会社なのでしょうか、おわかりの範囲で教えてほしいと思います。
○真嶋政府委員　それではメンバーについて読み上げさせていただきますが、日本電気保安協会、株式会社コスダン、株式会社デン・テック、株式会社近畿ロイヤルプロダクツ、トリヤマグループ代表企業鳳山建設株式会社、関西化成株式会社、日米礦油株式会社、株式会社エフエスケー、ＡＲＳグループ代表企業株式会社シップスマーケティングカンパニー、東邦パーライト株式会社、株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー出資グループ、株式会社亜細亜技術協力会日韓トンネル委員会、ＯＳＧグループ代表企業株式会社大阪三愛、株式会社コノミヤ、株式会社大阪ゴマルゴ、オルゴ株式会社、株式会社万代ということになっております。以上でございます。
○土肥委員　今局長がおっしゃいましたリストは、いただけますのでしょうか。
○真嶋政府委員　提出いたします。
○土肥委員　非常に興味あるリストでございまして、全然わけのわからないというか、少なくとも私は全然知らない会社もございましたけれども、幾つか特徴的な会社が出てまいりました。一つは日韓トンネル委員会という、これは会社になっているのですか、株式会社ですか。
○真嶋政府委員　日韓トンネル委員会は、財団法人亜細亜技術協力会日韓トンネル委員会ということでメンバーになっております。
○土肥委員　それでよくわかりました。
　実は、この「の～んびり村」のリーフレットによりますと、契約者は未来指向型企業グループ、今お読みになった代表である川合さん。ところがその十二社の中に日韓トンネル委員会というのがございまして、それは亜細亜技術協力会という財団法人がありまして、その中に日韓トンネル委員会というのがあるということになります。このリーフレットの中には、財団法人亜細亜技術協力会花の万博出展実行委員会に申し込み、先ほどの出資金だとかなんかあるいはお問い合わせはここにしてくださいと書いてあります。この中でアニメが出てまいります。
　ちょっと先ほどアニメを申し上げるのを忘れたのですが、アニメがあって結婚式があるわけですけれども、そのアニメはどんなアニメかと申しますと、皆さん御承知の方もあるかもしれませんけれども、日本と韓国の間にトンネルを掘ろうというアニメでございます。そして、そのトンネルは済州島に上陸いたしまして、朝鮮半島を北上して中国へ至り、そこからずっと西へ行って最後はドーバー海峡を渡ってイギリスまで続く壮大なハイウエー構想というのが、このアニメで十五分ほどでございますけれども上映される。そういうことで、いわばこのリーフレットにもはっきり書いてあるのですが、この「“国際ハイウェイ構想”の理念を一層深めていただき、広範囲にわたる国民的な賛同の輪を広げることのできるＰＲの場」となっておりますと、こう書いてあります。
　私は、このパビリオンの主たる目的は、このアニメを見せるということではなかろうかというふうに思います。なぜならば、今この中小企業代表と言いましたけれども、その財団法人亜細亜技術協力会の日韓トンネル委員会もそこに入っておる、出資しているということですね。そしてその亜細亜技術協力会というのがいわば中心的な役割を果たしているように思うのでありますが、そしてこのアニメを制作いたしましたのは国際ハイウェイ建設事業団、それからこの全体の企画を考えましたのは国際ハイウェイ・プロジェクト、日韓トンネル研究会、そしてお金を振り込むのはまた財団法人亜細亜技術協力会万博実行委員会、こうなっておるわけです。これを見ますと、いろいろな団体が次から次に出てくるわけです。そして、そういう団体がどういう役割をしているのかということをずっと追っかけていきますと、だんだん筋が読めてくるわけであります。
　その前にちょっと確認しておきたいと思います。亜細亜技術協力会というのは外務省が認定した財団法人だということでございますが、どういう財団なのか、そしてかなり古い法人というふうに私は認識しておりますけれども、昭和でいいますと四十九年にできておりますが、この財団の主たる目的、あるいは法人監査をなさっただろうと思いますが、理事長、あるいはわかる範囲で理事のお名前、それから監査の結果どういう活動をしているのか、御報告いただきたいと思います。
○飯村説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御質問のありました亜細亜技術協力会は、御指摘のとおり外務省の認可の公益法人でございます。
　右公益法人は、昭和四十九年十月二日に外務省が設立を許可しておりまして、十月十五日に設立されております。
　財団の設立の目的といたしましては、「日本及び韓国等アジア諸国との近隣友好を基調にし、アジア諸国の経済発展に必要な人材育成と技術水準向上」を図るというのが財団の設立の目的になっております。
　役員につきましては、五月三十一日現在、理事長として金山政英そのほか十五名の役員がおります。この十五名につきましては今御報告申し上げてもよろしゅうございますが、あるいは後ほど……（土肥委員「ざっと読んでいただけますか」と呼ぶ）
　私ども承知しておりますのは、植木光教、許弼セキ、金鶴鎮、古田元男、小柳定夫、重光武雄、金海坤、金坪珍、李基寿、李承魯、佐々保雄、梶栗玄太郎、大江益男、金容太、以上十五名でございます。
○土肥委員　日本及び韓国等アジア諸国との近隣友好を目指す、そしてアジア諸国の経済発展に寄与するというふうに書いてあるわけですが、実は今、梶栗玄太郎という名前が出てまいりました。この理事会は韓国籍あるいは韓国人名の方、朝鮮人名の方がかなり参加していらっしゃるということは一つわかるわけですけれども、その中で、梶栗玄太郎さんというのが理事にいる。実はこの亜細亜技術協力会の理事長は金山さん、これは元韓国駐在日本大使金山政英さんですね。それから、実は理事の梶栗玄太郎さんは、この亜細亜技術協力会の中に日韓トンネル委員会というものをつくりまして、その委員長であるわけですね。
　この亜細亜技術協力会ですけれども、例えばトンネルを掘るというような事業を行う主体としては、この財団法人はそういう仕事ができるのでしょうか。外務省の方、お願いします。
○飯村説明員　お答え申し上げます。
　財団法人の事業といたしまして、先ほど申し上げました目的のもとに幾つかの事業を想定しておりまして、重立ったところを申し上げますと、一つは技術研修者の招聘、研修受け入れのあっせんが一つございます。それから二番目には、機材の供与及び専門家の派遣というものがございます。それから三番目には、産業・科学技術者の招聘及び派遣、さらに科学技術の振興と協力に関する調査研究及び発表というものがございます。
　したがいまして、例えばトンネルの研究等につきましては、財団の説明によりますと、科学技術の振興と協力に関する調査研究、発表ということで行っているとのことでございます。
○土肥委員　実はこのパビリオンで、いわば国際ハイウエーの未来像を見せて、そして大いにこの国際ハイウエー構想に日本の皆さん協力してください、御理解くださいというふうなＰＲの場となっているわけですけれども、実はこのパビリオンの主たる目的は、先ほどから私が申し上げておりますように、アニメを見てもらう、そして国際ハイウエー構想の宣伝の場にするというためにのみつくったのではないかと思わせるような感じがするわけです。実は、この国際ハイウェイ建設事業団だとか国際ハイウェイ・プロジェクト、日韓トンネル研究会だとかいうものがここで堂々と名前が出てくるわけでありますが、この国際ハイウェイ建設事業団というのはどういう事業団なのか、おわかりでしょうか。
○真嶋政府委員　御指摘ございました国際ハイウェイ建設事業団でございますが、建設省としては承知をいたしておりません。どういうことかは承知をいたしておりません。
○土肥委員　そうすると、どういう事業団かわからないし、その理事会がどういうふうな構成なのか、会長がだれなのかということもおわかりにならないということだと思いますが、実はこの国際ハイウェイ建設事業団というのは、もう既に今から八年前、一九八二年四月一日に設立されておるわけです。そして、この事業団の理事長は、先ほど言いました梶栗玄太郎さんでございます。この梶栗玄太郎氏というのは、今私が知る限りでは、株式会社世界日報の社長でございます。それからこの建設事業団の会長は、これもまた驚くべき方で久保木修己さん、日本の統一神霊協会の会長さんであります。
　ですから、その国際ハイウェイ建設事業団が日韓トンネル委員会をつくりまして、そして、先ほど言いましたように国際ハイウエー構想というものを推進するためにつくった、それを大いにＰＲするためにつくったパビリオンではないかと想像するわけでありますけれども、局長の御感想はいかがでしょうか。