Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立大臣政務官　ちょっと時間がかかって申しわけないです。これは成り立ちからまず考えなければいけないと思うんですね。
　この目的は、先ほどおっしゃったように、革新的新薬の創出と適応外薬との時間の問題の解消であるわけで、これはどれだけやる気になっているか、一つ例を挙げますと、日本製薬工業協会の会長が、薬価制度六十年の歴史の中で画期的な改革である、今回の制度はいかに新薬を出していくかが本来の目的であり、そのために加算される制度である、こういうふうに、受けとめ方はいいと思います。
　そこで、これは中医協で決められたことでありまして、その中に、中医協の今回の附帯意見というものの中に、適応外薬等の開発あるいは上市の状況、そして当該加算の財政影響等を検証するということになっておりまして、次回の診療報酬改定のときにはその検証の結果が生かされるということになると思います。
　そして、新薬の開発については、二年間ということに限定すると、その間でどれだけ開発できたかという評価はまたなかなか難しい問題かな、そのように思っておりますが、この制度の評価が得られれば、当然、長くやっていくべきものだとも考えております。
○松浪委員　今、製薬協の会長の言葉を引かれましたけれども、当然、この仕組みは新薬価制度という要望で、それは業界の長年の悲願であったことは間違いがない。ただ、言葉を引用されましたけれども、適応外の部分はその中には入っていなかったということはやはり御認識をいただいた方がいいのではないかな、お問い合わせをいただいても結構かなというふうに思います。
　それで、これは通告していないんですけれども、昨今の報道で、ノバルティス社のワクチン二百三十四万回分を廃棄したという報道が流れておりまして、これ、実は六カ月しかない、それを購入したときが一月だったと。本当に、二カ月分しか寿命のない薬を購入するということは果たして妥当だったのかどうかということでありますけれども、これについて何か理由、なぜ二カ月だったのかというようなことを、今、状況を説明できますか。事実確認だけでも結構です。
○足立大臣政務官　国民の皆さんから早く十分量のワクチンをという要望の強い中で、これは特例承認という形になったわけですが、その間、特例承認を認められるのが若干想定よりおくれたことがございます。そして、これは、契約が成立して特例承認を認められたら早く国内に輸入したいという中で、実際、入る時期には、もう既に製造されているものの中で急遽といいますか早目に輸入したということで、その時点から、三月三十一日に期限が切れるものが入っているという認識は持っておりました。
○松浪委員　これについては未通告なのでこれ以上聞きませんけれども、その経緯というものは、また今後、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
　では、最後になりますけれども、もう一つ、ＯＴＣ三類の薬について、今、東京地裁でインターネット販売についての判決が出ておりますけれども、これについて、厚生労働省としてどのように受けとめておられるのか、伺います。
○足立大臣政務官　端的に申し上げると、国の主張が認められたということだと思います。
　そこで、それはどういうことかと申しますと、リスクの高い医薬品については専門家が対面でやる必要があるということの中で、基礎資料といたしまして、私どもも副作用報告というものを調べさせていただきましたところ、第一類、これは副作用の頻度が高いというのは多分想像できることだと思いますが、第二類につきましても、市場ベースでは六割のシェアですが、副作用報告のうちの七三％を第二類が占めているということで、やはりリスクはかなりあるんだろうということだと思います。ですから、対面が必要だという主張をしたわけです。
　しかし、付言させていただければ、対面販売をする方の質も確保しなければいけない、担保しなければいけないということは非常に重要なことだ、これからそれを確保したいと私としては思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○藤村委員長　次に、長勢甚遠君。
○長勢委員　おはようございます。長勢甚遠でございます。
　きょうは、雇用問題を中心にして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう言うまでもなく、大変深刻な景気の中で、雇用状況も大変厳しく推移してきておるわけでございます。当然、政府においても対策を講じてきておられると思いますが、現在の雇用情勢の見通し、今後の見通しについてどういう認識でおいでになるのか、また、その中で、新政権においてどういう政策を講じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　先日、また新たな有効求人倍率、完全失業率、最新のもの、ことしの二月分が出ましたけれども、完全失業率は先月と同じ四・九％、有効求人倍率は〇・〇一ポイント改善をして〇・四七倍でありますが、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況だと私どもは判断をしております。
　そして、雇用の政策ということでございますけれども、政権交代をして、前から継続している政策を強化したもの、あるいは新しく雇用の政策を始めたものなどありますけれども、新しいものでいいますと、ワンストップサービスデーということを実施したり、それを継続するための住居・生活支援アドバイザーというのをハローワークに配備をして、これまでハローワークは仕事を探す相談ということでありましたが、それだけではなくて、御自宅が不安定だとか、住むところをどうしようとか、あるいは当座の生活費が本当に底をついたとか、そういう生活相談にも乗るという機能をつけさせていただいた。
　あるいは、政権交代後新たに始めたのが、新卒者体験雇用事業、あるいは重点分野雇用創造事業、働きながら例えば介護の資格を取っていただくなどなどでありまして、そして、これも法案を出させていただいた、雇用保険制度の機能強化ということで、非正規雇用の方を三十一日以上の雇用見込みということで、予想すると、二百五十五万人の方が新たに雇用保険に入っていただけるのではないか、こういうような政策は新たに始めさせていただき、あとの部分については、従来のものについてそれを強化したり、あるいは使いやすいような要件緩和をしたりということで取り組んでいるところであります。
○長勢委員　自公政権、特に第一次補正予算において、雇用調整助成金ですとか能力開発ですとか、あるいは雇用創出、家の心配等々についての対策も含めて相当やったわけでございますが、これらは新政権においても継続実施をされておるということでございまして、これからは、これがきちんと実行されていくようにぜひ御努力をいただきたいと思います。
　雇用対策をやる中で、今政策の積み上げをしているわけですが、それによって、例えば完全失業率を何％まで持っていこうとか、完全失業者数をこれだけにしようとかというような具体的な数値目標を持って取り組んでおられるのでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいた雇用調整助成金、これは前から続いているものでありますけれども、新しく要件緩和をして、大企業あるいは発動の要件を緩和したということで、これは非常に有効な政策、つまり、失業者を会社の外に出さないという意味で、仮にこの政策がなければ失業率が上がったのではないかと推察をされるところであります。
　そして、私どもとして、失業率をどのくらいまでに持っていくなどの数値目標に関しましては、これは景気の動向、失業者数などなど、詳細な雇用の情勢にも関連するところでありますので、そういう数値目標は立てておりませんけれども、失業率を下げるということはもちろんでございまして、それに向けてあらゆる政策を駆使して取り組んでいるということであります。
○長勢委員　後の方でもまた聞かせていただきたいと思いますが、当然、経済政策の中で、雇用状況をどうするかということが組み合わさって経済政策を進めてもらわなければならない。御案内のとおり、労働政策は、どうしても産業経済政策の従属的な性格を持っておるわけで、ただこういう仕事をどんどんやっていますというだけでは見通しのない政策になると思いますので、そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
　そこで、前内閣の第一次補正予算で、緊急人材育成・就職支援基金をつくって、三年間の経済回復までの間の、融通無碍に実情に応じて金が使えるようにという仕組みをつくったわけでございますけれども、新政権になって、この基金を三千五百億返納させるということをされました。
　これは、何で三千五百億返納させる必要があったのか。この対策の中身をやめるという意味なのか、あるいはどういうことなのか、ぜひ御説明をください。
○長妻国務大臣　これは、我々は決してこの事業を縮小するあるいはやめるということではございませんで、むしろ強化をしていくということで、平成二十三年度からは求職者支援制度という形で恒久措置をしていきたいというふうに考えております。
　ということで、基本的には、平成二十三年度以降の部分、これは基金でありますので、平成二十一年、二十二年、二十三年度の三年分でございますので、二十三年度分についてはこれは恒久措置をいたしますので、その部分の基金を返還ということとなっておりまして、あとは、ほかの二つの事業、中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業というのもこの基金の中で措置をするという予定になっておりましたけれども、これについては予算措置でやりましょうということで、平成二十二年度の予算にも今の二つの事業を入れさせていただいた、こういう趣旨で、この三千五百億円を返還申し上げたということであります。
○長勢委員　人材育成事業でない中小企業等雇用創出支援事業、長期失業者等支援事業は、毎年の予算措置ということですね。ことしも予算措置は講ぜられているわけですが、基金のときと比べてこの事業量はふやしてあるんですか、減らしてあるんですか。
○長妻国務大臣　これについては、基本的には、二十一年度そしてきのうから始まった二十二年度と、事業の規模というのは異なっておりませんけれども、その中の一つとして、帰国を希望する日系人や研修・技能実習生に対し帰国支援を行う事業などについては、二十一年度の実績を踏まえて、これは二十二年度は実施しない。その部分についてはそういう対応をしております。
○長勢委員　こんな言い方は好きではありませんけれども、何か、全く同じことをするのに、殊さらに自公政権の政策を壊して同じことを新政権でやるというパフォーマンスのように見えて仕方がないんですね。もうこういうふうになったわけですけれども、そのことを私は非常に、どう言ったらいいんでしょうか、不愉快に思いますし、国民にも理解できないと思うんですよ。ぜひそのことは反省をしてもらいたいと思います。
　そこで、今大臣から、二十三年度以降、恒久的な制度をつくるというお話がございました。具体的にはどんな構想で今考えておられるのでしょうか。
○長妻国務大臣　求職者支援制度という考え方でございますけれども、今までは、雇用保険が切れてしまうと生活保護に一定の要件ではなってしまうということで、その中間の、ある意味では第二のセーフティーネットが日本は不十分だという御指摘がございました。雇用保険が切れた方については、職業訓練を無料で受けていただいて、そして就職に結びつくような効果的な職業訓練を受けていただく、そして職業訓練を受けているという証明があれば、その間、一カ月幾らかの生活費を支給していく、こういう制度について、基金という期限が区切られたものではなくて、恒久的な措置としてそれを持続していこうと。
　恒久的措置ということになりますと、その基金の、基金というか、求職者の訓練を受ける、これは民間に基本的には委託する予定にしておりますので、民間の例えば専門学校、あるいはそういうものを期待して新たな会社が生まれてくる可能性もありまして、非常に持続的な形で運営できるのではないかというふうに期待をしております。
○長勢委員　今伺いますと、我々が緊急人材育成事業として組んだ中身とほぼ同じもののように聞こえるわけで、それを恒久的にやるというところだけが違うというわけですけれども、これは、いわゆる一般財源をもって、この三年間の基金というものを緊急の事態ということでつくったわけでございます。これを恒久化するということになれば、いろいろやはり考えなきゃならぬことがある。例えば、就職の意欲の少ない人がこういう制度に入り込んできてあるいは滞留をするといったようなモラルハザードなどが戦後の労働政策の教訓としてあるわけでございます。そこらについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　この求職者支援の制度、基金の事業として、政権交代の前に、前の政権が実行された。我々野党時代も、そういう制度を入れるべきだと時の政府に働きかけをさせていただいているところであったわけであります。
　そして、今のモラルハザードの件でありますけれども、これは十分にそういうことが起こらないように機能するような制度にしなければならない。職業訓練を受けるというのが本論ではなくて、生活費を受給するというところが本論になってしまうということでは、その趣旨が異なるわけでございますので、本当にその要件に合った方、そして、その訓練が非常に興味深く、かつ、就職に結びつくようなそういう効果的な対応をしなければならないというのは、委員と同じ問題意識を持っております。
○長勢委員　いろいろ御苦労いただいておるんでしょうけれども、やはり国民が安心するように、雇用の状況をこういうふうにするんだということを、数値目標も含めて、ぜひ考えてお進めをいただきたいと思います。
　そこで、雇用政策の中で一つの大きな分野は職業訓練だと思うわけでございます。我々が政権にあったときには、経済が回復するまでの三年間において百万人程度の訓練規模を確保していこうというふうなことで進めておったわけですけれども、今はどれくらいの訓練枠、これは雇用促進機構とあるいは都道府県でやっているんだろうと思いますが、また、施設内だけでなくて委託訓練が多いんだろうと思うんですけれども、どれくらいの枠でやっておられますか。また、その実績はどのようになっておるでしょうか。
○長妻国務大臣　まず、離職者に対する職業訓練の枠ということでございますけれども、二十一年度の計画数が合計三十二万人分ということで、公共職業訓練が二十二万人分、そして、先ほど話題になった基金の訓練分が十万人分ということでございました。
　二十二年度の計画においては、合計、すべて入れると四十三万人分の定員を確保しようと考えておりまして、前年に比べると十万人以上ふやすということであります。公共職業訓練が二十二万人、基金訓練が十五万人、そして、新たに加わった政権交代後の政策でございますけれども、重点分野雇用創造事業ということで、事業をつくり出して雇用を生み出すというものがありまして、合計で四十三万人ということでございます。
　これについて、二十一年度は終わったばかりでございますので、実績というのは今集計中でございます。
○長勢委員　委託訓練の割合は相当高いんだろうと思いますし、そのことは、民間の機関を活用するという意味で大変いいことだと思うんですけれども、委託先が、この状況ですからどんと一遍にふやしたわけですが、十分に委託先を確保できているのかどうか。またあわせて、訓練を希望される求職者の方々が希望どおり訓練を受けられるのか。訓練先が、コースがなければ、あるいは枠が少なければ受けられないという人が出てくるわけですが、そこら辺の状況はどうなっていますでしょうか。
○長妻国務大臣　これは民間委託を、特にこの基金事業においては、基本的には民間委託ということでございます。公共職業訓練においても民間委託はございますが、これについては、景気後退局面そして少子化という局面で、専門学校などではある意味では教室があいているというようなところもございまして、そういうところにお願いをして、何とか先ほど申し上げました人数、定員を確保できるのではないかということで計画を立案させていただいたわけであります。
　実際私も、大臣就任後、訓練を見に参りましたけれども、例えば、介護の訓練コースでは競争率がもう何倍もあって、訓練を受けたいけれどもそこで落ちてしまうというような方もおられましたので、これは人気のあるコースを急速にふやす必要があるということで、介護あるいはＩＴ関係について増強をして、それを二十二年度の計画にも入れさせていただいているところであります。
○長勢委員　いろいろ、訓練を受けたかったけれども、ハローワークで枠がないと言われたという話もないわけではありませんので、ぜひ注意をして進めていただきたいと思います。
　その中で、ポリテクセンターの訓練枠が減らされておるんですよ。こういう緊急事態にこそ必要なポリテクセンターだと思うんですが、なぜ減らしたんでしょうか。
○長妻国務大臣　雇用・能力開発機構が運営するいわゆるポリテクセンターというものがございますけれども、これは、今おっしゃられたように、平成二十一年度が十二万二千人の訓練計画数が平成二十二年度は六万五千人ということで、半分というふうになっておりますけれども、これについては、先ほど申し上げました、二十二年度につきましては全体数では十万人以上ふやすわけでございますので、このポリテクセンターの減の部分というのは、これはできるだけ地方や民間にゆだねていくという視点に立って、定型化、標準化した職業訓練を大幅に都道府県に移管をしたという結果でございまして、全体としては、定員数は二十二年度計画では確保していきたいというふうに考えております。
○長勢委員　何か、地方に譲るということがいいんだという理由のように聞こえましたけれども、ポリテクセンターは長年の経験を持ってやっているわけですから、こういうときこそ活用していかなきゃならない。ぜひその位置づけについて御関心を持っていただきたいと思います。
　前の政権以来、この雇用対策の一つの重点は雇用調整助成金ですけれども、これは、大臣もおっしゃったように、失業者を企業の外に出さないという目的です。これは何年も同じ企業がそういうことを続けられるわけがない。結局、仕事の場をつくらなければ雇用情勢は好転をしないわけでございます。
　どうも新政権、コンクリートから人へということで、直接資金を国民に配る、ばらまきをする。これでは雇用にならないわけですね。やはり、仕事をつくって、雇用の場をつくって、それによって収入がふえる、できる、こういう仕組みをつくっていくのが労働行政のやるべき仕事だろうと思うわけでございます。
　今、地方におりますと、自公政権のときに出た仕事でようやく今食いつないでいるけれども、これが切れたらもう仕事がないんだということをよく聞きます。それは当然雇用にも影響してくるわけですね。公共事業を二割近く削減をする、耐震工事も削減をする、あるいは土地改良の公共事業も削減をする、これは当然雇用の場を減らすということになるわけでございます。
　今回の予算によってどれだけの雇用の場を減らしたことになるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今回の予算で例えば建設業の雇用者数がどれだけ減るのかというのは、これはなかなか算定が難しいわけでございますけれども、平成九年以降、建設業の雇用者は減少傾向にございまして、直近のことしの二月でいえば、建設業の雇用者数は約四百十四万人であって、前年同月と比べて約十三万人減少しております。
　私どもといたしましては、六月に詳細をまとめます成長戦略でも、厚生労働省の分野、社会保障の分野について、これは成長戦略の一環として、雇用の受け皿としても重点的に取り組むべきであるということで、これは重点項目となっております。
　介護の有効求人倍率、介護職員、今一・四ということでございまして、人手不足がこの御時世で続いている。これは処遇改善とかいろいろな背景があるわけでございますけれども、そういう対応も進めつつ、不足して、本当に必要な社会保障の分野に人に来ていただくというような雇用政策も我々考えなければならないということで、介護福祉士あるいは不足する保育士についても、その資格を得るための職業訓練というのも始めているわけでございまして、そういう、今失業の方が多いということは、逆に言えば、今まで人手不足であった社会保障の現場が、一定の人材が集まるという意味では一つのチャンスでもあるというふうにとらえて、政策を進めさせていただいております。
○長勢委員　どれだけ減らしたかということについてはお答えができないということでございましたけれども、私の聞いたところでは、建設産業においては一兆円減らすと十万人の雇用がなくなる、こういうふうに聞いております。今回、公共事業を二割近く削減するということになれば、事業費ベースでいくと、どうしても四、五兆円の損失というか減るということになるわけで、そうなると、四、五十万人の雇用の場を喪失させたということに、政策的に雇用の場を奪ったということになるわけでございます。
　ぜひ、こういうことは、公共事業費の削減というのは、それはまたそれで、そちらの方の議論もあるんでしょうけれども、厚生労働大臣は労働を守る、雇用を守るという立場から、そこら辺のことをよく政府内で話をしてもらわなきゃいけない。それが責任だと思うんです。
　成長戦略も何もないですから、雇用創出をしようと言ってもどうなるのか。今、ただ状況にまっているだけの、政策は打ちますけれども、肝心の仕事をつくることがなければ、状況の推移を見守るだけということになりかねない。それは厚生労働省での仕事じゃなくて関係諸官庁の仕事になるんでしょうけれども、そこに雇用を守るという観点から厚生労働大臣が発言をしていくということが一番大事なことだと思うんです。
　ぜひひとつ、これからの雇用創出についての取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　今、公共事業のお話の中で、例えば一兆円で何万人というお話がございましたけれども、いろいろな大学の先生も含めた研究調査では、雇用波及効果ということでいえば、介護などの労働集約型社会保障の分野が、今や公共事業を抜いて、同じ資金投下であれば雇用の影響というのは非常に大きい、公共事業を抜いているということだと思います。
　その中で、我々としては、介護についてはいろいろ、野党の方からもビジョン等もいただいておりまして、今、厚生労働省、政府としても介護のビジョンをつくるべく検討しておりまして、やはり、その地域で介護が受けられる、在宅、施設を組み合わせるというようなことで、そこで雇用を非常に大きく生み出していきたいということも考えているところでございます。今も処遇改善政策を続けておりますけれども、そういう介護あるいは医療の分野なども組み合わせて、厚生労働省の、非常に不足している社会保障の分野で立て直すと同時に、雇用も確保するということについて取り組んでいきたいと思います。
○長勢委員　ちょっと質問に答えていただいていないんですけれども、公共事業を削減するということがいかに雇用対策としてはマイナスの話だったかということを御認識いただきたい。つまり、新政権は、四、五十万人の雇用の場を奪うという政策をとってきたということをお認めいただきたいと思います。
　その上で、それを取り返して、かつ、さらに、雇用失業情勢をよくするためには何をするかということが本来なければ、雇用は悪くなる一方なんですね。現実に、地方におるとそういう話ばかりであります。ぜひひとつ、そこの認識は、先ほど答弁はございませんでしたけれども、お持ちをいただきたいと思います。
　次に、私は常々、ハローワークの職業紹介体制について、どうなるのかなと思って心配をしておるのでございますが、大臣も職安を幾つか視察されたと思うんです。その中で、今の職安の職員状況というものはこれでいいと思っておられるか、どういうふうにお感じになったか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　やはりハローワークにおいては、利便性、利用者の立場に立てば、夜遅くまでやっているというのは理想だと思いますけれども、今、お客さんの数に比べると人員の手当てがなかなか進んでいないということもあります。
　もちろん、効率性をきちっと追求してサービス向上に努めるということは重要でございますけれども、昨今の雇用の不安定の中で、例えば、新卒者を支援するジョブサポーターという方を倍増して配備いたしましたし、先ほど申し上げました生活住居アドバイザーという方も配備して、非常にそういう、中途でお願いをしてハローワークで働いていただく方が大変ふえたことで、管理部門といいますか、そういう方々を管理する部署が脆弱になってきているのではないか、こういうような感じがいたしておりますので、それを改善すべく、今取り組んでおります。
　そして、今後、ハローワークによってサービスにばらつきがあるということもございますので、ハローワークごとのサービスコンテストというのも実行してまいって、いいサービスは全ハローワークで共有化していただくというような取り組みもしなければならないというふうに考えております。
○長勢委員　もう少し実態は厳しいと私は思うんですよね。仕事はどんどんふえる、ところが人はどんどん減らされる、これでは、今、この緊急の事態にどうして対処していくのかというのは大変な御苦労だと。職員の方々は一生懸命やっておられるんですけれども、何か、地方分権とか規制改革とか定数削減とかという名目で、職安が目のかたきにされてきたような感じがしてなりません。これを守るのが大臣のお仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今も、ことしもふやすという御説明でしたけれども、いわゆる相談員という方は物すごい数になっていると思うんです。だから、どっちかというと職安の正規職員でない相談員の方々に依存しなきゃ職安業務がうまくいかないということにもなりかねない。ハローワークの規模によっては組織としての体をなさないところまで定員削減されている、こういう実態にあって、それは住民サービスという意味でも大変問題だと思います。ぜひそういうことを御理解いただきたいと思います。
　そういう中で、今度の事業仕分けで高年齢者職業相談室を廃止されました。これはどういうことでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられた点は、昨年十一月の事業仕分けで廃止という評価を高年齢者職業相談室はいただいて、当然、その事業仕分けでの認定をすべて我々がそのまま受け入れるというものではございませんで、いろいろな観点から検討を加えた上で、平成二十一年度限りで事業を廃止するということとしたわけであります。
　これについては、近隣のハローワークで引き続き支援を実施するということで対応した方がいいのではないかということで、二十一年度には全国で九十八室、地方自治体の中に設置をしていただきましたけれども、ハローワークとの二重行政であるということの御批判もございまして、精査の上、廃止をさせていただいたということであります。
○長勢委員　いろいろな実態が、全部が同じとは言えませんけれども、ハローワークがあるからそれは二重行政になって無駄だというのは、私は間違った思想だと思うんですね。現に私の富山市では、相談室が市役所に置いてあって大変喜ばれておって、市長も、そういうことがあるものですから、市の単独事業として継続することになった。しかし、相談室としての位置づけがありませんから、ハローワークとの連携等々も大変支障を来しているということを聞いておるわけであります。一律にこういうことをするというのは、私は間違いだったと思います。
　そして、安定所の職業紹介体制というものをどうするかということですけれども、今、各都道府県、市町村でも、やはりこの雇用問題に関心を持たざるを得ない。そのために、職業相談室とか、そういうものを市や県がまた別途つくっているわけですね。これこそ私は二重行政だと思うんですよ。
　しかし、なるべく求職者の方々に個別、総合的に相談をするという体制をつくっていかなきゃならぬと思いますが、そのためには人と場所が要る。そうなれば、県や市町村に場所を提供していただくなり、あるいは人を出していただくなりして、安定所の管轄の中で一緒になって仕事をしていく。それをやらないと、場所も人も確保できないんですよ。
　そのためには、いろいろな形で、法律的な制約もあると思いますけれども、安定所があるからそれは二重行政だというのは、私は大変乱暴な、実態と違う考え方だと思いますし、むしろ、安定所だけでなくて安定所の分室がいろいろな形でつくられていって、住民の方が個別、総合的に十分な職業相談、職業紹介を受けられるような体制をつくるようにしていくべきだと思っております。
　大臣、どうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　やはり職業紹介についても、国と地方の役割分担というのは一定のものは必要だと思います。国は、無料職業紹介等雇用保険、雇用対策を一律に行う。地方については、地域の実情に応じた、地場産業もそれぞれ特色があるわけでございますので、地方が地元の状況と一体となった独特の雇用対策というのはあってしかるべきだというふうに思います。
　今のお尋ねは、ハローワークの中に都道府県、市町村の方が入って、一緒にいろいろ職業紹介など雇用対策をするというお尋ねだと思いますけれども、既に、ワンストップサービスということで、地方自治体の方にハローワークにお越しいただいて、主に生活保護とか住宅手当とか短期の融資とか、そういう部分の御相談をある意味ではシェアして職務を進めるというような取り組みもさせていただいております。
　ただ、恒久的にそこで一緒にやるということは、先ほどの役割分担の問題もありますので、これは、今直ちにそれを実施するということには至っておりません。
○長勢委員　ワンストップサービスのお話はちょっと私が今質問した話とは別の話で、それがいいかどうかは時間があれば聞きたかったんですけれども、聞きませんが、私が言っているのはワンストップサービスの話じゃなくて、ああいう意味じゃなくて、職安で職業紹介、職業相談をするという人員不足、場所不足、これを、市町村、都道府県も当然関心があるわけですから、分担をするのではなくて一緒にやれる体制をつくっていくことが一番必要だと私は思っているということを申し上げたわけでございますから、ぜひそういうことも御検討いただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、あと一、二問だけさせていただきます。
　いずれここで審議をすることになると思うんですけれども、派遣制度の見直しが議論されて、法案が出たとか出ないとかという状況のようでありますけれども、派遣制度ができてもう何年もたって、雇用の、労働力の需給調整における大きな役割を果たすことになっておると思います。
　今、派遣というと何か物すごく悪者扱いされておりますけれども、特に、中小企業の方々が人を確保する、迅速に確保する、また、派遣という形で働くことがどうしても必要だという労働者、こういう方々もおられるわけで、これを一律に登録禁止、登録派遣は禁止をする、製造業派遣は禁止するということになれば、いろいろな問題も出てくるだろうと思うんです。
　ぜひ、派遣制度の意義というものがあると思っておられるのか、思っておられないのか、そのことと、今回の改正の方向でどういうマイナス面がある、それにどう対処するのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　やはり、これまで、雇用の規制緩和という美名のもと、日雇い派遣というところまでの派遣まで解禁があり、製造業派遣もなされたということで、非常に働き方が不安定になったということが一つございます。
　そして、直接雇用でも、もちろん有期契約というのがあって、短期の労働というのはあるわけでございますけれども、直接雇用に比べて派遣というのは、その方が直接目の前の労働者の雇い主ではないということで、いろいろな労務管理等々でそれが不十分になってしまうのではないかという観点から、今回、この派遣の一定の規制をさせていただくということでございます。これによって、我々としては、雇用の安定を図って、直接契約に、直接雇用に結びつけていきたいというふうに考えております。
　ただ、派遣そのものすべてを禁止しているわけではございませんで、専門業務の二十六業務あるいは一定の要件ということについては、私どもも、それについてはこの法律では禁止をしていないということも見ていただければと思います。
○長勢委員　きょうはじっくり議論できませんけれども、派遣というのが、ハローワークと並んで労働力の需給調整に不可欠なものになっておる。それは、事業主にとっても大変有利というか便利ということがあり、かつ、働く方々にとっても便利だということがあるからこそ定着をし、発展してきたんだと思うんです。
　当然、悪い点もありました。しかし、悪い点があったからそれをただ廃止するというのはいかにも単純な話で、やはり、そういう悪い点はなくして、いいところをちゃんと活用できるように知恵を出していくのが政治だろうと私は思いますので、これは意見だけ申し上げておきます。
　最後でございますが、ぜひ、これは質問というよりもお願いですけれども、障害年金というのがありまして、障害年金では配偶者と子供に加算がつくことになっております。ところが、現行法制では、障害年金を受給した時点でおられる奥さん、お子さんには加算がつきますけれども、受給後に結婚される、あるいは新しく子供が生まれる、こういう方々には加算がつかない、こういう仕組みになっているんです。
　これは大変不公平な話で、ぜひ直したい、直すべきだと私は考えておりますが、大臣、この問題、どういうふうにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　今の障害年金の件は、今おっしゃられたように、障害になった時点で配偶者、お子さんということでなければその加算金が出ないということで、今議員立法で、それが障害になった後に結婚されたり、お子さんがいらっしゃるようになったときにもという議論がなされているというのは承知しておりますので、これは国会の中で議論をしていただきたいというふうに考えております。
　障害年金については、私もいろいろな問題があるというふうに考えておりまして、特に、一つの問題としては、障害年金を、受給資格があるにもかかわらず、何らかの理由で御存じないのか、あるいは別の理由なのか、その申請をされておられないという方がかなりいらっしゃるんではないかという問題意識を持ちまして、今調査をしております。これは、結果がまとまり次第公表させていただこうと思っておりますけれども、やはり、障害者の皆様に障害年金というものに対するＰＲが大変不足しているということも認識をしておりますので、その部分も含めて我々は取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長勢委員　障害年金について、いろいろな問題がほかにもあることは私も承知をしております。
　ただ、今の加算の問題は極めて単純なというかわかりやすい話ですし、我々、このために議員立法を出させていただいておりますので、大臣も、全体の問題が解決するまではやらないんだというんじゃなくて、ぜひ早期に成立するように御協力をいただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、二十五分で三つのテーマを、ちょっと欲張りましたので、何とぞ、答弁の御協力をお願いいたします。
　初めに、Ｂ型肝炎訴訟の問題であります。
　先月二十六日には、札幌に続き、福岡地裁でも和解勧告が出されました。この二年間に、九州で四名、全国で九名の原告が亡くなっております。病状重篤な方も多く、これ以上時間稼ぎをするべきではありません。
　なぜ、仙谷大臣が窓口なのでしょうか。二十四日の本委員会で、大村委員の質問に対して大臣は「政府全体で、財源の問題も大きくかかわる話でございますので、」と答えております。これを聞きますと、まさか補償は財政の枠組みありきなのかと思えなくもありません。これは明確に否定をしていただきたいと思います。
　国の責任については、既に〇六年の最高裁で確定し、昨年の肝炎対策基本法でも明記をされました。原告団は既にテーブルに着いております。大臣の決意を伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　この問題は、これはもう本当に政府全体で取り組む重大な問題であるというのは、私も総理も理解をしているということでありまして、この前も、総理、そして官房長官、財務大臣、仙谷大臣、法務大臣、私と打ち合わせをして、これは政府一体となってきちっと取り組んでいこうということを議論いたしました。その中で、総合調整として仙谷大臣ということになったわけでございまして、我々も、今鋭意検討をしているところでございます。
　期日までに、その対応を決定していくということであります。
○高橋（千）委員　大臣、財政の枠組みありきではないと、一言否定していただけますか。
○長妻国務大臣　もちろん、財政の枠組みありきではありません。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　少なくとも二〇〇六年の最高裁の時点から、被害を五名の原告のみにして、その後も実態調査も何もやってこなかったことが今日まで解決をおくらせたのではないでしょうか。だからこそ、ちまたでは二兆円もかかるなどと過大な数字だけがひとり歩きをして、足踏みをさせてきたのではなかったのかと思います。
　山井政務官に、実態調査をすべきではないか、まずこれが一点です。
　次に、もう一つ重ねて伺います。
　四月一日から、身体障害者福祉法に基づく障害者手帳が肝機能障害にも交付されることになりました。日肝協が長い間求めてきたものであり、ようやくここまで来たという感じでありますが、どの程度の肝炎患者が対象になるでしょうか。周知徹底もあわせて、お答えをお願いします。
○山井大臣政務官　高橋委員、御質問ありがとうございます。
　二番目の質問からお答えをさせていただきます。
　肝臓機能障害の方への身体障害者手帳の交付については、薬害肝炎の原告団、弁護団の要望を踏まえ、肝臓の専門家等による検討会で議論をしていただき、基準を定め、四月からスタートいたしました。
　この基準に関しては、さまざまなものを参考として、肝機能障害が重症化し、治療による症状の改善が見込めない状態が一定期間継続している方について、一級より四級までの障害と認定をしておりますが、お尋ねの手帳の対象となる方については、三万人から五万人程度を見込んでおります。
　周知については、これまで、自治体に対してパンフレットの見本をお示しして周知をお願いしておりますし、厚生労働省のホームページにおいても、四月一日から広報をしているところであります。
　そして、高橋委員お尋ねのＢ型肝炎についてでありますが、これもかねてからこの委員会でも議論になっておりますが、最高裁で判決を得た五人だけが感染者であるというふうには当然考えておりません。それ以外にも、多くの予防接種による感染者の方々がおられるのではないかと思っております。
　その意味では、高橋委員御指摘のように、その感染者がどれぐらいおられるのか、これはなかなか、最高裁の際には五人の方に関してかなり厳密な認定をされたわけなんですけれども、その認定基準がどういうふうな形で参考になるのかわかりませんが、当然、今後のＢ型肝炎訴訟について検討していく上で、どれぐらい感染者がいるのかということに関しては、私たちも何らかの推計ができないのかということは考えていかねばならないと思っております。
○高橋（千）委員　今、最後の、何らかの推計をということで、これは明確にさせていただきたいと思うんですね。
　やはり、根拠のない数字だけがひとり歩きをして、むやみにお金がかかるんだというふうなことはあってはならないわけでありまして、そういう意味でも、原告の皆さんはテーブルに着く用意があるのだということをしっかりと踏まえていただきたいと思うんです。
　今、手帳の話を私は質問しましたが、三万人から五万人程度ということでございました。ということは、まだまだ少な過ぎます。日肝協に言わせれば、本当に、申しわけないが、死期が迫っている重症患者でなければ対象にならないほどの厳しい基準であるということをおっしゃっているわけです。
　そうすると、やはり私たちは、山井政務官も野党時代、薬害の救済法でも救えない方たちがいらっしゃる、Ｂ型肝炎の方たちもいらっしゃる、すべての肝炎患者を救うためにということで、基本法、医療費助成、そして身体障害者手帳というふうなことで総合的な対策を進めてきました。しかし、そうはいっても、それでも全面的な対策にはまだまだ遠いし、救える人はほんの一握りなわけです。ですから、やはりこの問題は、福祉の問題にこの訴訟のことを吸収するわけにはいかないわけですね。
　なぜこれを言うかというと、二十四日の質問の中で、山井政務官は、段階的にということをおっしゃいました。つまり、基本法、医療費助成、そして訴訟と。段階的にするのではないのだ、これはやはり訴訟の解決がきちんとされなければならないのだということを明確にしたいと思うのであります。
　国として謝罪し償うことを原告は求めています。重ねて伺いたいと思います。政務官。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答えを申し上げます。
　私が段階的にと言ったことがちょっと誤解を招いたかもしれませんが、政権交代以降、特にこのＢ型肝炎の和解の問題は非常に重要な問題だということを、私たち厚生労働省のみならず、政権全体として認識しております。
　だからこそ、非常に大きな、重要な、かつ、最初の訴訟からもう二十二年ぐらいたっている本当に重要な問題であるからこそ、肝炎対策基本法、そして、抗ウイルス剤、核酸アナログ製剤のＢ型肝炎の薬への医療費助成というものを、今まで手順で進めてまいりました。
　そして、高橋委員も御存じのように、この肝炎対策基本法の中では、最高裁が、Ｂ型肝炎の、予防接種に対して国の責任を認めたということも明記をされております。このことは非常に、超党派でこういう法律が成立したということは、今回の訴訟に関しても重要な一つの第一歩ではないかと考えております。
○高橋（千）委員　確認ができましたので、五月十四日などと言わずに、一日も早く和解協議のテーブルに着くことを重ねて要望したいと思います。
　二つ目に、きょうは、ハンセン病基本法と決議の実行について伺いたいと思います。
　昨年の七月九日、解散直前の衆議院本会議で、資料の２に載せてありますけれども、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議が全会派一致で採択をされました。また、それに先立つ一昨年は、ハンセン病基本法を成立させました。
　この趣旨は、入所者の皆さんが最後まで住みなれた療養所の中で暮らしたい、その思いを尊重し、これを保障するための医療、介護などの療養体制を整えること、そしてそのためには、国の定員削減計画をハンセン病療養所には適用しないという、入所者、支援する人たち、そして二つの議員懇談会がありましたけれども、この決意が込められていたのではなかったかと思います。
　確認をしたいのですが、この決議の趣旨への大臣の認識を伺いたいと思います。
　そして、実は、そういう思いがあったにもかかわらず、ことしも定員削減の対象になりました。資料の１に書いてあります。五十五名の削減は、政府全体がマイナス二％のシーリングに対して一・八五％、ほんのちょっと削減幅を緩めたにすぎません。
　改めて、定員削減の枠から外すべきではないか、このことを伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　今の御質問でございますけれども、これは、ハンセン病の療養所も国の行政機関であることから、定員管理に係る閣議決定に沿った対応が必要だということとなりましたけれども、今御指摘いただいたように、入所者の高齢化等の現状もございますし、我々としては、前年度よりも削減数を低く抑えていくということで、平成二十一年度八十七人の削減であったところを、平成二十二年度においては五十五人と削減数を低く抑えたということと、言語聴覚士は十一人増員して、看護師は二十五人増員をするということで、リハビリあるいは看護体制の充実のための定員は確保しております。
　今後とも、衆議院でなされた決議を踏まえて、体制の充実に努めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　一定増員になった部分を今紹介されましたけれども、結局、定員の枠から外れないのだ、この趣旨がやはり生かされていないのだということを改めて実感せざるを得ません。本当に再度、参議院の方ではまだ決議が上がっておりませんので、こうしたことも含めて、皆さんの御協力をいただきたいと思うんです。
　介護の分野での体制の確保ということが本当に大きな要望だったわけです。目の見えない元患者の方、つまり入所者の皆さんが、食事の時間が一番苦痛だと言っている。こういう声にどうこたえるのかということが問われているのではないでしょうか。
　長浜副大臣には、昨年十二月に、我が党のハンセン病問題の申し入れを受けていただきました。私は、これと前後して、宮城の東北新生園また青森の松丘保養園を訪問してまいりましたが、どこでも人手の問題が出されております。また同時に、将来構想に大変不安を抱えておりました。最後の一人まで国は支援をすると約束をしてきたわけでありますけれども、平均年齢も上がり、あと十年存続できるだろうか、そういう心細い声を聞いているわけです。基本法は、そういう中で、地域に療養所を開放することで、最後の一人まで地域の中で皆さんが尊厳を持って暮らせる、そういう思いを込めてつくられたものであります。
　しかし、課題は多く、制度の縛りを解きながら将来構想を実現していくためには、入所者の希望やイメージだけでは進みません。モデルケースを一緒に取り組むなど、国はもっとイニシアを発揮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○長浜副大臣　日本共産党国会議員団ハンセン問題プロジェクトチームの高橋会長でありますから、大変この問題には御精通をされていること、よく存じているところでございます。
　先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたように、確かに、総務省からの五年間の合理化計画、厚生労働省ベースにしても七百十二人、二・一七％の削減、こういう状況があるわけでありますが、今まさにおっしゃられましたとおり、高橋会長におかれましては、十二月十六日、私のところにお訪ねをいただきまして、まさに予算の最後の詰めの折衝のまだ決まる前の大変なときでありましたけれども、この意向を尊重しながら、年末の調整に向けて、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、看護師の方あるいは言語聴覚士の増員、言語聴覚士は、会長御存じのように十三園ありますから、その十三園すべてに今回の予算で配置することができるようになったわけでございます。
　また、今の御質問の将来構想。将来構想は、各入所者、自治会が中心になって施設ごとに策定をするというふうに伺っています。そういった中において、入所者の減少及び高齢化が進んでいるということも述べられたとおりでございます。
　私どもとしましては、国立ハンセン病療養所の今後のあり方については、あくまでも入所者の方々の意見を十分に尊重し、そしてまた全国十三カ所にあるそれぞれの施設が、歴史と経緯とそれぞれの地域性を考慮する必要があるのではないかなということを痛感しております。
　イニシアチブをとってしっかりやれという御指摘でもあるものですから、施設管理者を中心によく話し合って、こういった問題について解決を図っていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　大変御丁寧な答弁をありがとうございました。
　イニシアをとってほしいというのが入所者の希望でありますので、ぜひそこを踏まえていただきたいと思います。
　最後の問題を伺います。
　ＪＡＬの会社更生法適用と雇用問題について。資料の３に昨日の朝日新聞の記事をつけておきました。ここにあるように、今全国に四カ所ある、これは基地と呼ぶそうでありますが、勤務拠点を羽田と成田に集約をし、六月末で大阪と福岡を閉鎖することが三月九日に発表されました。大阪約五百人、福岡六十人の客室乗務員が、同日、四月九日までに、異動か、さもなくば早期退職勧告に応じることを迫られたのであります。
　突然の発表と、しかも一カ月で決断せよという発表に職場は大混乱、小さな子供を育てながら勤務をしている方、介護が必要な家族を抱えている方など、転勤は難しい、しかし、働かなければみずから家族を支えているのにどうするのか、そういうせっぱ詰まった悲鳴が上がっております。
　ことし一月十九日、向こう三年間で企業再生支援機構と日本政策投資銀行による約六千億円の資金枠による支援が決定されました。同日、前原国土交通大臣名で、機構に対して、「本件支援対象事業者は、」いわゆるＪＡＬは「我が国の成長基盤である航空ネットワークの形成に重要な役割を果たしている。　このため、引き続き安全かつ安定的な運航を確保するとともに、会社更生計画の策定過程を通じて、航空行政を所管する国土交通大臣の意見を十分聴取されたい。」と述べております。
　いろいろ批判もあったけれども、ＪＡＬの重要な役割を認識して、再生への道のりを国がリードしたという意味だと思うんです。その点で、今後も国に責任があります。
　再生に当たって、三年間で一万五千人のリストラ計画を挙げておりますが、会社更生法なら生首を切ることはやむを得ないと思っておるのか。人があっての安全であり信頼だと思います。まして、客室乗務員はその最前線であります。国交省の認識を伺います。そして、少なくとも四月九日の期限は延長してほしい、このことはいかがでしょうか。
○長安大臣政務官　高橋委員の御質問にお答え申し上げます。
　この間の日本航空の窮状というのは、もう委員よく御理解されているとおりでございます。やはり、人員が余剰であった、さらには硬直的な組織体制であった、さらには大型機材の不効率な運航等、さまざまな問題があったわけであります。そういう中で、今回、会社更生法を申請し、ＪＡＬの再生を今行っているところでございます。
　稲盛会長自身も、できるだけ現場を回り、ひざを接し、何を考えているか直接聞き、また私の思いも伝え、彼らが再建させたいと思うような企業風土を築きたい、社員とベクトルを合わせ、これまで以上に心温まる接客と明るいサービスを提供したいと述べられております。稲盛会長のリーダーシップのもと、社員一人一人が安全、安定的な運航に万全を期して、再建に向けて尽力していただくことが必要と認識しております。
　一方で、今委員御指摘のございました、三月九日に、客室乗務員の基地の集約ということでございます。これに関しましては、今申し上げましたように、現在、人員が余剰状況にあるという現実もございます。日航の経営改善策の一環として私ども認識しておるわけでございますが、この早期退職の募集期間の問題につきましては、あくまでも労使の話し合いで解決すべきものでございまして、国土交通省の立場としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　最後が、まさか意外な答弁でございました。最初にあえて私が読み上げましたように、「国土交通大臣の意見を十分聴取されたい。」この問題は、やはり国土交通省がリードをしてやってきたことなわけですよね。ですから、言ってみれば、リストラありき、そうじゃなければ再生しないんだとまで言ったのではないか。
　そして、今お話があったように、人員が余剰であると、はなからＪＡＬの言い分を国土交通省が丸々言っている。本当にそういうことが実証されているんですか。一万五千人の合理化計画でありますが、そのうち二千七百人が初年度でありますよね。だけれども、では、いわゆる退職者不補充による自然退職が幾らなのか、その数字がまず出てこないわけであります。
　そのことと、ダウンサイジング、効率化は当然だと思います。機種を大き過ぎるのを小さくしましょうとか、そういう中でやってくるけれども、しかし、それに合わせて人員の配置が逆に配置基準までも見直しをされて、安全を揺るがすようなことにならないのか。つまり、根拠ある数字にはなっていないわけなんですよ。この点、どうなのか。
　また、基地の閉鎖は、厳密には閉鎖ではありません。今回は客室乗務員だけがねらい撃ちをされたわけです。残りの皆さんは、地上スタッフ、パイロットも今までどおり残るわけですね。そうすると、本来ならば、十分基地を保ちながら、それも別に立派な基地じゃなくていいんだと言っているんです。電話一本でも、これまでやってきた経験があると。そういう中で、とにかくここにいながら、福岡、大阪にいながらやっていきたいと言っていることに対して、はなから労使間の問題ですよと言うのはおかしいのではないか。国の責任は全くない。もう一言お願いします。
○長安大臣政務官　今回の基地集約に関しましては、あくまでも会社側の提案ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、私ども国土交通省としては、安全、安定的な運航をしていただくことをやはりしっかりと注目してまいらないといけないと考えております。
　今回の基地集約に関しましては、そういう意味では、あくまでも、先ほど労使の問題で解決していただくことと申し上げましたけれども、国土交通省としても注意深く見守ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　注意深くということでありますが、ここにもう少し明確な意思を乗せていただきたいなと思います。
　もともと、この間の報道によってＪＡＬに対する風当たりが非常に強まる中、客室乗務員はいわば国民との窓口になるわけです。批判をまともに受ける立場になって、そういう批判に耐えながらも、自社の置かれた立場を理解して、金銭的には協力する、そういう覚悟を持っております。それでも、道の真ん中を歩くな、どぶの中をはって歩け、そういうふうに上司に罵倒された方もいらっしゃいます。
　会社が傾いたのは客室乗務員たちのせいではないはずです。いつ決めるのか、二百人の船に千人は乗れないのよと会うたびに迫られるなど、パワハラも強まり、メンタルに陥る人も出てきております。お客様の前では笑顔でサービスをやっているけれども、いざ、シートベルト着用の時間になると、この先どうなるかで頭がいっぱいになっている、介護が必要な親にまだ打ち明けることもできない、そういう状況に追い込まれているわけです。これは、まさに転勤が困難な女性たちをねらい撃ちにした事実上の解雇、退職の強要であり、会社更生法を盾に、組合の交渉力が奪われているという問題なのであります。
　そこで、ちょっと厚生労働省に伺いますが、会社更生法の適用であっても、雇用の確保や労使協議など労働法令の遵守は当然確保されるものだと思いますが、確認をいただきます。
○長妻国務大臣　一般論としてのお答えになりますけれども、会社更生手続であるか否かにかかわらず、企業が人員や労働条件の見直し等を行おうとする場合には、労働組合と誠実に交渉を行うことが求められているということであります。
○高橋（千）委員　確認ができました。
　もう一つですが、中には育児休業中の方もいらっしゃいます。休んでいる最中に、情報もろくに入らないまま、いる場が奪われる大変な事態になっているわけですね。
　育児・介護休業法の第二十六条には、事業主は、労働者を転勤させようとするときは、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児または介護の状況に配慮しなければならない。これも、今お話があったように、会社更生法だからといって、育児・介護休業法を守らなくてよい、考慮しなくてよいとはならないはずだ。確認をしたいと思います。
○山井大臣政務官　高橋委員にお答え申し上げます。
　育児・介護休業法の第二十六条は、一般論として申し上げれば、会社更生中の企業であっても、本規定の適用が除外されるものではございません。
○高橋（千）委員　今、二つのことが確認をされました。会社は、交渉の際に絶えず、会社更生中なんだからやむを得ないんだということを言うわけですね。しかし、そうではないのだ、会社更生とは、もともと会社を再生させるための手続なわけでありますから、その中において、雇用の確保は当然であるし、労働法制の遵守は当然なのだということが確認をされたと思うんです。それに照らしてどうなのかということを本当に見ていただきたいと思います。
　大臣も、日本航空再生に当たっての閣僚会議のメンバーだったと思います。年金のことばかりが報道されまして、そればかり相談をされたということがあったと思うんですが、雇用の担当大臣であるということも忘れてはならないと思います。ＪＡＬへの国民の信頼を取り戻すべく、最前線で頑張っている客室乗務員を本当に守れないで、大切にできないで、何が再生なのか、このことをしっかりと見ていただいて、長妻大臣、そして国土交通省にもしっかりと対応していただきたいということを要望して、終わります。