○増田喜三郎君　増田でございます。
　私は、毎月毎月の賃金から確実に源泉徴収で税金を持っていかれるサラリーマン、労働者の立場から、今国会で論議されております政治改革法案について意見を申し上げたいと思います。
　皆さん御承知のように、各マスコミは、政府案と自民党案のどこに歩み寄れない法案の違いがあるのか、そして、その妥協のポイントと今後の妥協の可能性について連日のように報道しています。しかし、毎日額に汗して働く者や家事や育児に日々追われる私たち普通の市民が期待しているものは、マスコミが必死になって伝えてくれる妥協点とそのプログラムや手法、あるいはどの党が譲って、結果損をして、どの党が得をするのかということではなく、もう金権腐敗政治はこれでやめていただきたいということ一点のみであります。すなわち、政治とお金の関係を断ち切っていただきたいということです。そして、政治がまじめさを取り戻して、国民的な山積みされた課題を生活者の立場に立って解決をしてほしいということです。
　例えば、ローンですら一生働いても家を買い求めることができない者、あるいは共働きでも、ある日突然夫婦どちらかの親が病に倒れることがあれば、基準看護の病院でも付き添いをしろと病院から言われ、最初は兄弟、家族でローテーションを組めますが、仕事はそうも休めない、まして家のローンがある、子供の教育費がかかる。付き添いの人を雇おうとすれば一日一万数千円、月に四十万は必要になる。普通のサラリーマンの夫婦が支払えるでしょうか。町の役所に相談に行っても、話は聞いてくれるが適切な制度がない。老人ホームは待機者が百人以上、待っていても入所のめどもつかないという。高齢化社会がますます進行するのに、一向に私たちの不安を取り除いてくれる様子が全く見えない政治。
　あるいは南極大陸の上空では、南極大陸と同じ大きさのオゾン層の穴があいているというし、ヨーロッパでは酸性雨で木が枯れ、湖が死んでいくという。この不況の日本に国際貢献が突きつけられ、零細な農家には米の輸入自由化が突きつけられている。
　何とか政治が本来のあるべき姿を取り戻してほしいと願っている者こそ、今永田町で各政党が一生懸命にみずからの党の利害で争っている姿を見て、もう何を期待しても無理だという気分になってしまうのはおかしいことでしょうか。
　また、この際、細川新政権に手柄を立てさせるなとか、あるいは社会党が党議決定を崩して妥協すれば分裂するのではないかとか、いや自民党議員の多くは中選挙区制現状維持で国会を終わらせたいとかとかです。本当にプロほど始末の悪いものはないというのが私の結論です。
　皆さん、かつてのＮＨＫの連続テレビ小説「ひらり」という番組のテーマソングを御存じだろうと思います。ドリームズ・カム・トゥルーというグループのボーカリスト吉田美和さんの奏でる独特なメロディーとリズムが余りの型破りだと作曲家の黛敏郎氏が批判をしていたと週刊誌で読んだことがあります。その内容は、このはちゃめちゃなドリカム音楽は歌詞と曲が字余りで合っていない、転調が多過ぎてしかももとに戻っていないと、あれこれ問題を指摘されていたわけです。プロの古典的音楽家の目で見ると、このどうしようもない素人っぽいドリカム音楽はとても許せなかったのでしょう。しかし、プロの古典的音楽家である黛敏郎氏は、その音楽がどれほどの共鳴感を聞く人たちの心に引き起こすのか、それが現在を生きる若者たちの耳をとらえて離さないのはなぜか、あるいはそれがこの時代の瞬間をいかに見事に表現しているのかといったところにはおよそ無縁のところに耳を置き、ひたすらにプロの目こそ本物、プロの耳こそ本物と信じ込んだ上での発言ではなかったでしょうか。
　話は長くなりましたが、政治とお金を切り離せ、罰則は強化しろ、選挙制度の問題ではない、やろうと思えば今すぐできる、党利党略にこだわるなという国民の声を、この場においでの皆さんもよく御存じでしょう。その国民の声を、そうは言っても、日本の今後の政治のために今大変大きな政治判断を行うのだからとか、諸制度の改正もそう簡単にいかないなどと、プロの目でこの国民の総意を無視して、まだみずからの田に水を引くことに懸命になられるのでしょうか。
　現在、その問題の素人っぽい人たちを含めて、連立政権とか選挙制度内閣とか野合集団であるとか、実に多彩な呼び名がつけられていますが、新政権が組織されています。
　作家で文芸評論家の江藤淳氏が日本新党を引き合いにし、代議士経験もなくて日本新党なら当選できそうだという一心で出馬した県会議員や松下政経塾出身者など三十数人の素人集団が一堂に会しているのを見るときに、私は心底ぞっとしたと、その心証を正直に話しておられます。この素人に対する嫌悪感こそが、プロの目を自任してはばからず、そこから越えようとしない作家江藤氏の限界であります。この高みに構えた彼の見方からすれば、細川氏や武村氏の野心家に率いられた、社会党も入った素人衆が集まって内側から議会を壊したら日本の国政はめちゃくちゃになってしまうのではないかというおそれがあるようです。
　しかし、この国で久しぶりに起こった政権交代という過激な政変劇は、時代がもっと大きく揺れ動いていることのほんのわずかなあかしにすぎないと思っている私にしてみれば、プロが言う素人集団が政治に手を触れたからと、彼らのように心配する気にはなれません。それは、二十世紀末の変化と、まだそのすべてが見えない近い将来、近未来の前には、だれもが素人でしかあり得ない時点に、国会議員や学者の皆さんも含めて私たち日本の国民すべてが立っているのだと私は思うからです。時代の変化を柔軟に読み取っていただきたいと思います。私の結論だけでなく、今の政治家たちに対して国民の結論は、プロほど始末の悪いものはない、そう国民は今、国会を見ているのではないでしょうか。
　法案の内容についての意見を申し上げます。
　まず、選挙制度です。
　政治改革が選挙制度改革だけの問題ではないと申し上げているのが私の考えの大前提です。しかし、共産党を除く各党が現在合意に至っているのは、小選挙区制の導入を前提にしています。
　確かに、中選挙区制には幾つかの弊害があります。例えば、この開催地のお隣の京都では、南の木津町から北の日本海のところまで、現在の京都二区の選挙は大変なものがあります。また、それだけに、有権者の声が国会議員に届かない、選挙あるいは日常において候補者の政策や人柄に触れ合う機会が少ないという問題もあります。
　だからといって、自民党が主張してこられたように、同じ政党で、同じ政策、同じ思想の同一政党の複数の候補者が票を争う場合、政策以上に有権者へのサービスが必要以上となる、だから中選挙区制はお金がかかるという論は、私は認めません。別の解決方法があると思います。
　しかし、それが、一選挙区に複数の候補者を立てる政党自身が解決できない現状の問題であるとして小選挙区制の導入ということであるなら、せめて死票が多く出るという問題は最大限食いとめていただきたい。その意味で、三百対百七十一より二百五十対二百五十の政府案を支持します。
　小選挙区にウエートを置いた方が政権交代が起こりやすく、政治の活性化につながるという意見に対しては、先ほど述べましたように、そういう今日までの物差しではなく、現行選挙制度でも政権交代が起こったことを国民の目線に立ってお考えいただきたい。
　次に、一票制、二票制についてですが、有権者の選択肢を狭める一票制については反対です。小選挙区で無所属候補に投票すれば比例区でどの政党にも投票できないという問題は、多くを述べませんが、世論では既に一票制に問題ありと決着がついていると思います。
　次に、政党への公的助成の問題です。
　既に、今回の政治改革論議についての基本的な考え方は申し上げてきました。私にしてみれば、これが最終の結論であっては困るという考え方であります。しかし、憲法違反と主張されている方々もおられますが、政治にはリスクが必要ということを考えれば、まず始めることだと思います。ただし、百歩譲って五年後見直しとしても、自民党も含めて、企業献金については廃止ということをこの際国民の前に公約して公的助成に踏み切っていただきたい。献金も受けるわ、税金も使うわでは、国会議員だけが特権階級かと、百円玉を使うときにもちゅうちょする私たち労働者の感覚とは相入れません。三百三十五円か二百五十円か、それはどちらでも、もっと高い税金を納めている立場からいえば、年間コーヒー一杯で本当に政治がよくなれば、政治とお金の問題が解決されれば安い問題です。
　ただ、その基準率は、政府案、自民党案とも、同じ各党の財政を基準にして三分の一であると聞きます。また、私は政府案の方が基礎となるデータが新しいと聞いています。これぐらいはどうか与野党の話し合いで解決してほしいと思います。
　さまざま述べさせていただきましたが、総括的に私の結論を申し上げれば、大変不満は残る部分はありますが、企業・団体献金の五年後見直し、連座制の強化、政治資金の透明性の確保という点で、そしてまず政治改革のそのスタートラインにつくということで、政府案を支持させていただきたいと思います。
　もちろん、今すぐでなく、なぜ五年後なのか、また廃止ではなく、なぜ見直しという表現なのか、罰則についてももっと厳しい処置でいいなど、大変不満が残る部分はあります。また、政党としての要件の三％枠についても、ハードルが高過ぎると思います。新しい政党が生まれにくいという制度を既成政党がつくるということは、新しい可能性を封じ込めるということになるのではないかと考えます。
　さらに、政府案、自民党案ともに触れていない問題として数点挙げさせていただきます。
　女性の政界進出を進めるシステム、あるいは十八歳に選挙権の制限年齢を引き下げること、国際化の流れの中での在日外国人の参政権の問題、選挙期間中における候補者同士の討論会の実現などは、今日の市民感情からいえば、ぜひ論議いただき、成案にまでこぎつけていただきたかった問題であります。これらの課題を果たしてどの程度国会議員の皆さん方は重要な問題と認識なさっておられるのでしょうか、疑問です。
　最後に、七月のＮＨＫ調査でも示されていますように、八五％の、圧倒的多くの国民は、政治改革のまず第一は、政治と金の関係を断ち切れという願いを持っているのです。そのことを再度申し上げまして、私の意見とさせていただきます。