Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（樋高剛君）　今、川口順子先生から大変重要な御指摘をいただいたと環境省としても受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
　内閣一丸となって、先生が今おっしゃったことは物すごい私は重たい御指摘であろうというふうに思っておりますので、それぞれの府省、私の方で政務官として横の連携をしっかり取らさせていただいて、改めて情報収集、データベース化、そしてそれをいかに日本国政府として生かしていくかということも私なりにまた精査をさせていただきたいというふうに思う次第であります。
　ありがとうございます。
○大臣政務官（田嶋要君）　若干重複でございますけれども、現時点で経済産業省といたしましても今そういうような取組はできていないという状況でございますので、大変重要だと私も認識いたしております。今後、環境省等と連携取りながら研究をさせていただきたいというふうに思います。
○川口順子君　是非しっかり、おっしゃっていただいたように取り組んでいただきたいと思います。
　私は、日本の環境における強み、もちろんその省エネルギー技術等がございますけれども、サイエンスあるいはその知見、その分析といった分野でも私は世界をリードできると思っておりまして、是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたけれども、一連のいろんな問題を伺ってきて改めて思いますのは、今の民主党政権において地球環境問題の司令塔は一体だれなんだろうかということでございます。
　かつて地球環境問題担当という補職の辞令がございまして、私も環境大臣をやっていたときにはいただいておりましたけれども、どうもそれがなくなってしまったようでございまして、資料をというふうに言いましたら、いただきましたのは、地球温暖化問題に関する閣僚委員会というのがあって、それの御説明を細かくいただきましたので、それがあるということは承知していますけれども、地球環境問題というのは温暖化問題だけではない、まさにその生物多様性というのはもう一つの重要なことでございまして、そういった重要な地球環境問題について、幅広い、すべてが幅広い省庁にまたがり、調整が必要であるわけですけれども、それを調整する司令塔をつくっていないというのは、今の民主党政権の私は一つの問題点であるというふうに思っております。
　是非、それについて、だれが司令塔なのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　司令塔はだれが担っているかという御質問ですけれども、私は環境大臣就任の際に、菅総理大臣から地球温暖化対策等について政策を主導するよう指示を受けており、国内対策、国際交渉を問わず、具体的な政策の企画、立案、そして推進においてリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、今言われましたように地球温暖化問題は社会経済のあらゆる側面にかかわる重要課題でありますし、政府一丸となって取り組む必要がある。御指摘の点はいろいろありますけれども、関係大臣といずれにしても密接に連絡を取りながら、連携しつつ政策を進めることは無論でありますけれども、内閣官房、具体的には国家戦略担当大臣や官房長官とも緊密に連絡を取りながら進めていくというふうに考えております。
○川口順子君　国家戦略担当大臣でございますけれども、ちょっと時間的に余り詳しく御答弁をいただく時間がないので、もしあれでしたらまた次回にしたいと思いますけれども、よく分からないのは、国家戦略担当大臣がいかなる法的な権限を持って各省の所管のところに口を挟めるのかということでございます。
　内閣府、まあ内閣府といいますか、官房長官は、内閣法上の調整権限をちゃんとお持ちでいらっしゃいます。戦略担当大臣は、調整権限は内閣法上ないということでございまして、そこをどう説明なさっているのかということを、内閣府から来ていただいています阿久津政務官にお願いをいたします。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　地球温暖化対策ということで申し上げれば、内閣の重要政策ということで、国家戦略担当大臣は総理から命を受けて、これに係る総合調整を担うこととなっております。環境政策全般を主導的に担う環境大臣、内閣のかなめである官房長官とよく連携協力して地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
○川口順子君　それは、私が御質問したことの答えではないんですね。私が御質問しましたのは、内閣法、これを読んでみますと、調整権限は官房長官にあるんです。戦略担当大臣にはないんです。
　ですから、法的にあるのは官房長官、これはもうずっと古い内閣法は法律ですから、今はそれしかないわけですけれども、それなのに、官房長官がこの問題について調整をするというのは分かりますけれども、戦略担当大臣の調整権限は法的にはどこにあるのか。それがなければよその省がやっていることに口を挟めないということでございます。事実上は幾らでもやっていらっしゃると思いますけれども、その権限がなければ、最終的にはやっていることには法的には意味がないわけですね。
　ということで、国家戦略担当大臣が内閣法上与えられていない権限を行使をしているということは、一体、法的にどういうことですかというのが私の質問でございますが、持ち時間があと一分しかございませんので、恐縮ですが、一分で答えられることを答えていただいて、あとは次回にしたいと思います。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　国家戦略担当大臣に対する指示書という意味では、内閣官房長官と十分に相談、調整を行うということが総理の方からは指示されております。
　今の点も、ただ御質問は法律上の話だというふうに御指摘をいただいておりますので、ちょっと法律上は、今、済みません、手元の資料にはちょっとございませんので、次回にしっかりと答えさせていただきたいと思います。
○委員長（北川イッセイ君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（北川イッセイ君）　それでは、速記を起こしてください。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　官房長官には、「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務」ということで明記されております。その内閣官房長官を助けるという意味で指示書が出ておりまして、国家戦略担当大臣が総合調整、地球温暖化対策等にかかわる重要政策については総合調整を担わせていただくということになっております。
　また、たしか内閣法の中にも、内閣の方で内閣官房の助けをするという条項があったというふうに思っております。
　以上です。
○川口順子君　内閣法の十二条にいろいろ内閣官房長官の任務が書いてあるわけでございまして、そこには調整というふうに書いてある。いかなる指示をもってしても、法的権限は国家戦略相にはない、調整の権限は与えられていないというのが私の理解でございます。
　ということで、これはお答えとしては私は十分ではない、というか、そこはしっかり詰めていただきたいというふうに思っていまして、十分な答えというふうには私は認識をいたしておりません。
　これは本来、お答えがないので今日はこれまでというふうに申し上げてもいいんですが、ほかの質問者の方もいらっしゃいますので、これは次回あるいは別な機会にきっちりと議論をさせていただきたいと思いますので、きっちりと勉強をしておいていただきたいと私は思っております。
○委員長（北川イッセイ君）　よろしいでしょうか。
○川口順子君　この件の処理については、後刻理事会で議論をしていただきたいというふうに思います。
○委員長（北川イッセイ君）　はい、分かりました。後刻理事会で処理をしたいというふうに思います。
　よろしいですか。
○川口順子君　以上で質問は終わります。ありがとうございました。
○加藤修一君　おはようございます。
　松本環境大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　ＣＯＰ10が今開催されているわけでありますけれども、世界の自然の恩恵、それは年間三百三十兆円、そのうち森林からは年間三百兆円と。あるいは、生態系の損失は年に三百七十兆円、無策ならば貧困層に相当の打撃を与えると。
　日本について考えてまいりますと、先ほどからの議論の中にありましたけれども、世界のホットスポットが三十四か所ありますけれども、そのうちの一つが日本であると。日本は生物資源においても遺伝資源においても、これは利用国でありますけれども、かつまた供給国であるなというふうに思っておりまして、その点でも誇るべき日本でないかなと。
　また、生物多様性の重要性を今回のＣＯＰ10を機会にして改めて確認しているところでありますけれども、日本近海の排他的経済水域においても、海洋生物種については世界の一五％ぐらいあるということでありますので、非常に豊かな生物多様性を持つ国だなというふうに思っております。
　ともかく、締約国会議が成功裏に終わるように祈念をしているところでございます。
　そこで、次に質問でございますけれども、子供の環境保健、これは極めて重要なテーマになっていると思います。環境省におきましても、エコチルということで、今実態調査含めてやっているところであると思いますけれども、一九九七年のマイアミ環境関係大臣のサミットにおいて提言された内容の一つとしては、子供環境基準を何とかつくる方向で検討をしていくべきではなかろうかという、そういう話がありました。
　それはやはり、子供の環境が極めて大変な状態になってきているということでありますけれども、やはり子供がいわゆる環境弱者であるということでありますので、お母さんの体の中にいるとき、胎内にいる間、あるいは出生後の最初の二週間、子供たちは脳の神経細胞から免疫細胞まで、体のあらゆる部分で驚くべき細胞増殖を経験すると。
　ですから、有害な化学物質にとっては、これは非常に破壊の機会がより多くなるということになりますし、小児期には様々な組織や器官が様々な早さで様々な段階を経て成長すると。成長中の細胞組織も、いわゆるほかの組織に比べて有害物質への暴露にはずっと弱いと。
　こういうことが十代になるまでずっと続くわけでありますので、環境弱者としての子供に対するいわゆる環境保健の政策については、あるいは実態調査についても、これは本当に真正面から積極的にやっていかなきゃいけない極めて重要なテーマであると、このように考えております。
　大臣はこの辺についてどのような御見解と決意を持っていらっしゃるか、その辺についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　先生は以前から子供の健康に関する深い造詣があられて、ＧＬＯＢＥのことも一生懸命やられておるというふうに聞いております。私も子供が二人おりますけれども、やっぱり子供たちに、生まれていない子供たちにもしっかりとした地球を残していかなければならないというふうに考えております。
　今の環境がどれだけ子供たちに影響を与えているかということを私ちょっと自分で調べたんですけれども、一八八〇年というのは日本の産業革命と言ってもいいと思いますけれども、八〇年から一九五〇年までの七十年間のＣＯ２の排出量を調べてみろとちょっと秘書官に言いまして、調べて、そして一九五〇年、つまり私が生まれたのは一九五一年ですから、五〇年から二〇〇〇年までの五十年のＣＯ２排出量を調べてみろと言ったら、一八八〇年から一九五〇年、七十年間の排出量、ＣＯ２の排出量を今わずか三年で排出しているということを見たときに、ショックを受けました。
　このままで日本というか地球がいいのかなということが問題意識の底にありましたので、やっぱり我々は営み方を変える、生活様式を変える、そして様々いろんなできることをしっかり目の前にあることをやっていかなければならないという基本認識があります。
　今御指摘のように、一九九七年、先進八か国環境大臣会合において、子供の環境保健に関するマイアミ宣言が採択されましたが、その中で環境リスク評価やあるいは基準設定において子供の特性を考慮すべきだとされています。我が国では、例えば水質汚濁に係る鉛及び土壌汚染に係るダイオキシン等の環境基準設定の際には、子供の特性を考慮するなど子供に配慮したリスク評価、基準設定等を行ってきています。
　さらに、本年度から子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査に着手をいたしました。
　これは、胎児期から小児期にかけての化学物質への暴露などの環境要因が子供の心と体の健康に与える影響を解明をすることを目的とした長期大規模の疫学調査であります。妊婦そして子供、十万組といいますか、そういうところの調査をして長期的にやっていこう、そして父親もかかわっていただこうということでありますけれども、今後、エコチル調査の実施に取り組んでいくとともに、同調査から得られる知見を環境基準への反映や事業者の自主的な取組の促進につなげるなど、マイアミ宣言の趣旨に沿った子供の環境保健対策の推進に努めてまいりたいと思います。
　ただ、十万組というのは本当に画期的な調査でありますから、環境に対する評価等々もありますけれども、様々いろんなものを調べていく大きな私は、外部的な要因もありましょうし、そういったものも調べていく大きなきっかけになろうかというふうに思いますので、大いにこのことに対しては、手前みそでありますけれども、期待をしているところであります。
○加藤修一君　十万組ということが大変な組数だと思いますし、それから、これを遅滞なく十年、十五年というふうにトレースしていくわけでありますので大変な調査だと思います。ただ、遅滞なく、中間報告を含めてしっかりとやっていただきたいなと、このことを要請しておきたいと思います。
　それで、大臣が話した中で、七十年間のＣＯ２の排出量が今の三年間に相当するという、そういうことでございます。ＣＯ２の排出量というのは、非常に気候変動を含めて大きな影響を及ぼしている段階でありますので、これをどう削減をさせるかということが極めて大きなテーマであると思います。
　それと同時に、温室効果ガスの関係で、これはフロンも当然それに対応する話だと思うんですね。これはＮＰＯのストップ・フロン全国連絡会が調査した中身でありますけれども、冷媒フロンの漏えい、漏れる、それと未回収分、これを合わせると年間二万トンになるというんですね。これ、ＣＯ２換算でいきますと四千万トンです、年間。もう大変な量であるわけでありまして、これはもう最大限こういうフロンが排出されないと、大気中に逃げ出さないようにしなければいけない。
　政府の昨年の使用時の排出量の調査によりますと、予想をはるかに超えた大量の冷媒フロンの放出が確認されていると。例えば、ルームエアコンを含む冷凍空調機器の稼働台数、約一億二千万台をＨＦＣの冷媒に置き換えて使用時排出量を計算すると冷媒ストック量の約二十五万六千トン、そのうち約一万二千三百トンが放出されていると。これもＣＯ２換算でやってまいりますと二千七百五十万トンの放出ということになるわけで、これは本当に大変なことで、こういうことについてもっともっと施策の展開を含めてやっていかなきゃいけないと私は考えております。
　どうもこの辺についてはもう少しきつめにやっていかないと、規制を含めてやるとかあるいは脱フロンの関係の税をという話もございますが、ただ、実態の方を考えてまいりますと様々な改善をしていく必要があるだろうと。
　例えば、設置時の技能不良によって一部が放出されてしまうと。あるいは、冷凍機からフロンを回収する、そのときに気体で回収することが非常に多いと。これは液体の状況のときもあるわけでありますから、それじゃやっぱり下部の方からその排出を促すようにすると、下部の方から採集するという、そういう方式は一番これ手っ取り早い、一番放出が避けられるという話なわけでありますので、そういうフロン液回収口を取り付ける場所を変えると、こういうことも非常に大事な点だと思うんですね。
　それから、冷凍機のいわゆる未登録がだんだん増えてきていると。適用除外という話になっていて、そういうところが出てきておりますので、それがまた逆に適正な回収につながっていないということも言えるわけであります。
　それから、回収をする機械ですね。これがＪＩＳ規格とは言いつつも、規格の中身を考えると、これなかなかまだまだ不良というふうに言ってもいいぐらいの規格の段階じゃないかなと。ですから、ＪＩＳの規格も含めて是非変えていかなければいけないなと、このように考えております。
　今、三点か四点ほど申し上げました。この点について、環境大臣としては今後どのように取り組んでいかれるか、是非見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　ありがとうございます。
　フロンに係る対策は、オゾン層の保護そして地球温暖化の防止の両方の観点から大変重要だと思います。フロンは二酸化炭素と比べて数百倍から一万倍超の温室効果があるというふうに言われております。したがって、フロンの問題は大変大きな問題だというふうに思っております。
　フロン回収・破壊法に基づく業務用の冷凍空調機器等の冷媒フロン類の回収率は約三割と、近年横ばいで推移している状況であります。加えて、今おっしゃいましたように、使用中の冷凍空調機器からの冷媒フロン類の漏えいがかなり大きいことが判明をして新たな課題となって、私たちも問題視しております。
　こうした課題に処するためには、環境省では、本年の七月から中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会を開催し、今後のフロン類等の排出抑制対策の拡充強化に向けて御議論をいただいているところであります。その審議内容を踏まえて、関係省庁とも協力しつつフロン類等の対策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。
　かなり詳しい御指摘がありましたんで、私、そこまで知識がないところはお許しを願いたいというふうに思います。
○加藤修一君　ＪＩＳ規格の方については、ＪＩＳ規格というとそのまま一〇〇％よしというふうに受け取りがちなんですけれども、これ自体もやはり検討の対象に是非大臣考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか、細かい要求ですけれども。
○国務大臣（松本龍君）　そのことについてはちょっと質問通告がありませんでしたので、関係の者からお答えをさせていただきます。お許しください。
○加藤修一君　通告の段階で、私はＪＩＳ規格の話もしていると思いますけれども。
○政府参考人（寺田達志君）　御説明申し上げます。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、現在、中央環境審議会の小委員会での審議が七月から始まったところでございます。まだ審議の状況の方は関係者のヒアリング等で、具体的な方向性はまだ定めるに至っておりませんけれども、その中で本日御指摘いただいた課題なども御検討をいただけるものと考えております。
○加藤修一君　それでは、河川流域の水質浄化の関係がございます。あるいは、健全な水循環、これにかかわる汚水処理機能、処理の関係ですね、とりわけ環境省は浄化槽の役割を重要視していると思っておりますし、私自身も実はそうでございます。
　実は、この関連で地域再生基盤強化交付金というのがあります。これは地方公共団体が自主的かつ自立的に行う地域再生の取組を総合的かつ効果的に推進する制度、そういう制度として平成十七年に創設されたわけでありますけれども、この制度には汚水処理施設も対象に入っている。つまり、浄化槽も入っているということなんですね。
　しかし、先日発表されました平成二十三年度予算の概算要求において同制度の事業予算が計上されていない。私が説明を受けている範囲では、これは総合特区制度の創設と絡んでいるという話なんですね。
　従来は地域再生、この関係の枠組みの中は財源はございませんが、もう一つ、今申し上げております地域再生基盤強化交付金、これは平成二十二年度では一千三十四億円、それからもう一つ、構造改革特区、これがプラスのいわゆる三億円でありますけれども、この今言った三つの枠組みが移行して総合特区制度の創設につながるという話なんですけれども、これはほかの二十七億円を加えまして、総合特区制度の創設としては八百二十三プラス二十七億円、八百五十億円ということを考えてまいりますと、さきの一千三十四億円の話プラス三から比べるとかなり少なくなっていると。
　それと同時に、総合特区制度の創設ですから、地域再生基盤強化交付金をこれを廃止してそれをつくるという話ですよね。その中身が規制の特例措置、税制、財政、金融による総合支援という話になっているんですよ。規制の特例措置という話になってきたりすると、浄化槽は規制云々の話ではないですから、それは、水質汚濁を解消するという意味では別の規制は当然ありますけれども、この総合支援の中の対象にならないような可能性もあるんですね。
　そうすると、今まで一生懸命進めてきていた部分の財源がその部分なくなってしまうというふうに私は懸念しているんですね、今。非常にそこは心配なんですよ。内閣府の平野副大臣、この辺についてどうお考えですか。
○副大臣（平野達男君）　内閣府の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　加藤委員から今御指摘がございましたけれども、地域再生基盤交付金、これは、御案内のとおり、平成十七年からスタートした事業でありまして、道路、これは道路法に言う道路と農道、林道等々も入っていますけれども、道路を一体として整備するような交付金、それから今御指摘の中にあった汚水処理施設、下水道法に基づく下水道、それから合併処理浄化槽、浄化槽ですね、集排も入っておりますけれども、こういった汚水処理施設を一体的に整備する交付金等々、三つの交付金から成り立っておりますが、これは五年間を一つのタームとして実施しまして、平成十七年から取りあえず一期目の五年間は終わりました。
　平成二十二年度から二期目に入りまして、この交付金を平成二十二年度も交付したんでありますけれども、これは内閣府の本府行政事業レビュー公開プロセスにおきまして廃止を含め抜本的な見直しを行うこととしました。
　この背景には幾つか理由がございますけれども、一番の大きな理由は不用額が多いということです。大体、年によって二割から三割ぐらい不用額が多かったということでございまして、これについては、多分制度設計がまずかったのか、裏負担の、要するに財政の、自治体の裏負担の問題でできなかったのか、あるいはニーズがなかったのか、ちょっとこれから、これからというか今調べておるところでございますけれども、多分、加藤委員の御指摘は、一回五年間認定したものについてはどうするんだという御指摘であったと思います。
　今、加藤委員の御指摘の中で、総合特区の中で新しい交付金ができるんでこれは使われないんじゃないかという御懸念を表明されましたけれども、今、総合特区を対象とした交付金についてはどうするかということについては検討中であります。ただ、今の段階では地域再生基盤強化交付金の後を受けるような交付金にはなりにくいんではないかというふうに今思っています。
　では、この五年間で認定した残りの残事業についてはどうするかということにつきましては、これをこのまま放置するわけにはまいりませんので、来年度の予算編成の中で関係各省とも連携を取りながら今検討をしているところでございます。
○加藤修一君　なりにくいと言ったのは駄目ですというふうに私は聞こえましたけれども、要は、その辺の部分については十分検討してほしいんですよ。
　不用額の話ありましたけれども、これも浄化槽だけがなぜか下水道とか集落排水とは別に補助金が三分の一なんですよ。三つの中からどれに決めるかといったら、やっぱりそれは三分の一より二分の一の方にどうしても流れがちになる。だからその部分についての不用額が出るということもありますし、いろいろ要因はあります。
　時間がありませんからそこまで話しませんが、その五年分の関係についてはこれはもうしっかりと対応するということですよね。改めて確認します。
○副大臣（平野達男君）　そのことも含めて、十分検討をしていきたいと思います。
　特に今、来年度、平成二十三年度は投資的経費の一括交付金化というものを検討しておりまして、その検討の中でこの地域再生基盤強化交付金の扱いということも検討していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　これ五年計画でやりますよね、事業を。その場合に、一年目に入ったばかりのところもたくさんあると思うんですよ、恐らく。それは、それは検討はしますけれどもという程度じゃ、私は、これは良くないと思うんですよね。それは、そこはしっかり担保を取るということでないと、納得できない答弁だと私は思っております。
　群馬県を考えると、太田市とか沼田市とか榛東村なんかもそうなんですよ。今年度からやって、いよいよ頑張ってやらなくちゃいけない、その途端にはしごを外されるような状態なわけですから、是非、これは単なる検討でなくて、前向きの答弁をいただきたいと思っておりますけれども、副大臣の権力でよろしくお願いします。
○副大臣（平野達男君）　多分この交付金が廃止されたことによって様々な要望とかが加藤委員のところにも来ていると思いますし、環境省にも農水省にも国土交通省にも来ているんじゃないかと思います。
　今の加藤委員の質問の御趣旨も踏まえまして、この問題についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
○加藤修一君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、単独浄化槽というのがありますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に環境省が懸命にやっている最中でありますけれども、特に合併浄化槽の関係で、先ほど話をいたしましたように、三分の一ですよね、補助が。モデル事業は確かに二分の一になっておりますけれども、これも二十三年度中に終わるという話を聞いておりますので、これ三分の一から是非二分の一にするべきだと思っておりまして、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　浄化槽につきましては加藤先生もしっかり取り組まれていますし、私も、辞められた弘友先生あるいは木庭先生、同じ福岡ですので、頼むぜというふうな話をずっと聞いておりました。
　そういう意味では、今言われました二分の一、三分の一という話がありますけれども、二分の一につきましては以前より地方公共団体からの要望も強く、本年度予算では、地球温暖化対策に寄与するため省エネ型の浄化槽整備事業を行う市町村に対して、一定の要件を満たす場合には、今おっしゃったとおりでありますけれども、助成率を二分の一としています。
　なお、来年度要求では、汚水処理人口普及率の低い市町村、まあ中山間地域といいますか、において浄化槽の集中的整備を行う場合に助成率二分の一とすることを要求しております。
　今後とも、今おっしゃられたことを意に受けて、地方の実情や要望を踏まえた形で浄化槽整備を推進するための助成制度の充実に努めたいと思います。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、国交省にお願いしたいと思います。
　集中豪雨、昨日の奄美の関係も大変な話でありますけれども、その関係でやはり雨水の貯留あるいは雨水の浸透施設、こういうことが非常にこれまた大きなテーマであると思っております。この普及については積極的に国交省に取り組んでいただきたいことをまず申し上げたいと思います。
　二点目は、特定都市河川浸水被害対策法がありますけれども、この対象になっている河川はたかだか四河川ぐらいだと思います。この対象河川を是非増やしていただきたいんですよ。
　この辺について御答弁をお願いいたします、二点について。
○政府参考人（山本徳治君）　お答えいたします。
　まず、雨水貯留・浸透事業の普及の件でございますけれども、私ども、今先生おっしゃいましたようなゲリラ豪雨と申しましょうか、局所的に短時間にたくさん降る雨に対しましては、従来からの流域全体に河川でありますとか下水道施設を整備するという施策と併せまして、地域の皆様方、地方公共団体で分担しながら流域の雨水の貯留浸透施設の整備を進めていくことが大事だと思っております。
　私ども、この施設の整備につきましては、本年度から創設いたしました社会資本整備総合交付金の対象としておりまして、地方公共団体の御意向を踏まえましてこのような地域の取組を支援していきたいと考えております。
　それから、もう一点の特定都市河川でございます。
　この特定都市河川につきましては、平成十五年に制定されました特定都市河川浸水被害対策法に基づいて指定しております。昨年二月に指定いたしました静岡県の巴川を含めまして、現在、四河川が指定済みでございますが、現在、東京都や神奈川県などの三河川において新たな指定に向けた取組が進められているというふうに承知しております。
　今後とも、私ども、流域内の関係公共団体の調整といった合意形成を図るために協議の場を設置するなど必要な支援を行いまして、指定拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　終わります。ありがとうございます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　環境問題というときにどこに焦点が当たるのかというのは当然時代によって変わってくるというふうに思いますし、今はやはり地球温暖化の問題が最大の環境問題でもありましょうし、今現在、直近のことを言えば、ＣＯＰ10が開かれているということもあって生物多様性が最大の焦点になっていますけれども、やはり、しかし環境問題の原点というのはある意味では公害問題、例えば大気の汚染とか水の汚染というのは環境問題の原点でもありますでしょうし、環境省の前身である環境庁が昭和四十六年に発足したのも公害問題の高まりというのを受けて発足したということがありますので、今日は、私は大気汚染の問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大気汚染物質、いろいろありますけれども、伝統五物質というのがよく言われますけれども、これは今、環境基準などはどのぐらい満たしているのか。局長で結構です。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えいたします。
　環境基準の達成の状況ということでございます。平成二十年度の大気汚染状況の測定によりますと、まず二酸化窒素につきましては、すべての一般大気環境測定局において環境基準を達成しております。ただ、自動車排出ガス測定局における達成率は九五・五％ということでございます。ただ、この状況は近年緩やかな改善傾向にございます。
　それから、ＳＰＭ、浮遊粒子状物質でございます。平成十九年度に比べましてかなり環境基準の達成率が改善しております。一般局で九九・六％、それから自動車排出ガス測定局で九九・三％でございます。
　それから、光化学オキシダントでございます。これは環境基準の達成率が若干低いという状況でございまして、一般局、自排局合わせまして〇・一％という状況になっております。
　それから、ＳＯ２、二酸化硫黄でございます。一般局で九九・八％、自動車排出ガス測定局で一〇〇％ということで、おおむねほとんどの測定局で環境基準を達成しているということでございます。
　それから最後、五番目の一酸化炭素につきましては、一般局、自排局共にすべての測定局で環境基準を達成しております。
　以上でございます。
○水野賢一君　今聞くと、伝統五物質の中で四物質は九九％とか一〇〇％という環境基準の達成率があるのに対して、光化学オキシダントだけが、若干低いとおっしゃいましたけど、若干低いんじゃなくて、〇・一％というのは極めて低いと。ほかが九九、一〇〇％達成で一個だけは〇％に近いというようなことというのは、この辺の理由というのはどう分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　光化学オキシダントにつきましては、窒素酸化物とかあるいは揮発性有機化合物、ＶＯＣですけれども、こういった物質が光化学反応を起こして生成する物質でございまして、これらの原因物質の濃度でありますとかあるいは気象条件等に非常に大きく影響されるものと認識しております。
　私どもの研究でございますけれども、平成十九年度に取りまとめた光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会、こういったところで中間報告が出されておりまして、近年、光化学オキシダントの濃度が若干長期的に上昇トレンドにありますが、その原因の一つといたしまして、近年、北半球におけるバックグラウンドオゾン濃度自体が上昇傾向にあること、それとあと、アジア地域から排出される原因物質ですね、ＮＯｘとかＶＯＣ、こういったものが増加しているのではないか、こういったことが要因の一つとして推定されております。
　いずれにいたしましても、光化学オキシダントの原因物質の排出量の変化を今後よく見ていく、あるいは、これ大気中で変化いたしますので、紫外線量の増加の問題、それから成層圏にあるオゾン層が降下しているんではないか、こういったようなことも指摘されておるところでございまして、今後とも濃度レベルの上昇のメカニズムを解明するため、それぞれの寄与割合、どういった形でできるか、定量的な評価など、調査研究を推進してまいりたいと考えております。
○水野賢一君　この辺の問題はよく、特に最近、光化学スモッグの注意報が西日本の方で、特にそれが大工業地帯があるとか自動車走行量が多いとかというところじゃないところでも注意報が発令されるようになってきたというようなことで、要するに、今も答弁の中にちょっとありますけれども、中国大陸から越境汚染、つまり黄砂や酸性雨に続いてこの光化学スモッグも越境汚染してきているんじゃないかというような指摘もありますけど、この辺どういうふうに分析されますか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　御指摘のように、近年、光化学オキシダントで、また注意報というのが一応あるわけでございますが、その発令地域が広域化する傾向にございます。例えば、平成二十年度は長野県、佐賀県、それから平成二十一年度は山形県、鹿児島県ということで、観測史上初めて、一日ではございますけれども、注意報の発令があったということで、こうしたことから越境汚染の問題を指摘する、こういった意見につきましては十分承知しております。
　こういったことにつきましては、なかなか、我が国の大気中濃度の上昇等に係る越境汚染の例えば正確な寄与度とか、そういったものはなかなか難しいところはあるわけでございますけれども、国立環境研究所で研究をしている成果を御紹介申し上げますと、二〇〇二年の春季、春でございますが、本州付近の月平均オゾン濃度に対しておおむね十数％から二十数％程度が東アジア起源ではないかと、このように推計されているところでございます。
○水野賢一君　大体それは中国大陸の経済発展とかなり連動していることはほぼ間違いないと思うんですけれども、これは国内だけで対応できる問題ではありませんから、こういうような問題は、例えば一方で日中、尖閣の問題なんかもありますけど、尖閣はこれは領土問題じゃないですから協議をする話合いのテーマではないわけですけれども、しかし、こういうような大気汚染の問題なんかはしっかりと協議すべきことは協議していただきたいというふうにも思っております。
　一方で、今は光化学オキシダントがずっと非常に、環境基準の達成率がほぼゼロという話をしてまいりましたけれども、かなり改善が見られるのはＳＰＭ、浮遊粒子状物質ですよね。
　これ数年前に、十年ぐらい前ですかね、石原都知事なんかがディーゼル車ＮＯ作戦というのでかなり話題を呼びましたけれども、そのころいろんな政策、国の方は自動車ＮＯｘ法をＮＯｘ・ＰＭ法に改正するという形の対応をして、一方で東京都などは、千葉県なんかもそうですけれども、ディーゼル条例を作るという形で対応してきましたけど、私の記憶では、そのころ国の、環境省の姿勢というのは、ディーゼル条例に対しては、反対はしないけれどもより効果的なのはＮＯｘ・ＰＭ法だという、そういうスタンスがあったような感じもするんですけれども、今現在、ディーゼル条例に対してどう大臣、評価されますでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほど中国大陸の話等々お話がありました。私も九州の北の方、福岡に住んでおりますので、かなりそういう問題は深刻に受け止めておりますし、ある意味では大臣就任早々そのことをいろんな意味でちゃんと検討するようにと申し上げました。
　今御指摘の浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準達成率は、平成十五年度から十六年度にかけて劇的に改善した。ディーゼル条例もその改善の一因であったと聞いております。平成十四年十月から自動車ＮＯｘ・ＰＭ法にＰＭの規制が追加をされ、ＰＭに係る車種規制等の総量削減対策が開始されました。
　また、首都圏の一都三県内におけるディーゼルトラック・バスの走行規制を行ういわゆるディーゼル条例が一年後の平成十五年十月に施行されました。両者が相まってＳＰＭの環境基準の達成に一定の効果を果たしたものと考えております。
　以上であります。
○水野賢一君　一問通告から飛ばしてちょっと恐縮なんですが、その自動車ＮＯｘ・ＰＭ法なんですけれども、ＮＯｘ・ＰＭ法は三年前に平成十九年改正が行われたんですが、そのとき改正の中で重点対策地区というのを設けるようになったんですよね。
　これは要するに、全体としての環境基準は非常に改善しているけれども、地域的には非常にひどいようなのがある。例えば、板橋区の大和町だとか大田区の松原橋なんか有名ですけれども、そういうような形で、ここは重点対策地区だというのを設ける制度を設けたんですけれども、これ法律が施行されてもう二年以上たっているんですけれども、全国どこでも重点対策地区は指定されていないというような、つまり制度はあるんだけれども空振りに終わっているというふうに思いますけれども、大臣、このままでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　改正法は、平成二十年、今御指摘のとおり一月に施行されて、関係都府県の知事が重点対策地区を指定し計画を定めて局地汚染対策を進める制度となっていますが、これまでのところ、御指摘のとおり指定はされていない状況であります。局地汚染対策を推進することは重要と認識しておりますが、環境省としても、都府県における重点対策地区の指定が進むよう積極的に協力してまいりたいと思います。
　さらに、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法につきましては、本年七月に中央環境審議会に対して今後の対策の在り方について諮問を行ったところであります。重点対策地区の指定に係る考え方を始め、基本方針の見直しなど、広範な観点から具体的な対策について総合的な検討を行ってまいりたいと思います。
○水野賢一君　ところで、この環境基準の話でいうと、昭和五十三年に二酸化窒素の環境基準が緩和されたというのが大きい一つの問題になっているんですけれども、二酸化窒素は環境基準が緩和された結果、今〇・〇四ｐｐｍから〇・〇六ｐｐｍというふうに幅のある形になっていますよね。
　局長にお伺いしますけれども、これ幅のある環境基準はほかに例があるんでしょうか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　大気汚染物質に係る環境基準についてでございますけれども、一般的には一つの値以下というような形で定められておりまして、二酸化窒素、今御指摘ありましたように〇・〇四ｐｐｍから〇・〇六ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下というふうに定められておりますが、このように基準値に幅を設けて定められているものは大気汚染に係る環境基準としては二酸化窒素以外ありません。
○水野賢一君　ですから、これだけちょっと例外になっているんですが、じゃ、環境基準の達成率というとき、〇・〇四を下回ったものを言っているのか、〇・〇六を下回ったものを言っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鷺坂長美君）　二酸化窒素の環境基準につきましては、それが達成しているかどうかという評価は一年間見て評価するわけでございますけれども、一日平均値の値のその年間の九八％値、つまり三百六十五日のうち八番目に高い値、こういった値が〇・〇六ｐｐｍ以下になっている場合は環境基準が達成しているものと、このように評価をしております。
○水野賢一君　そうすると、その〇・〇四を定めている意味というのがちょっと形だけ定まっているだけで余り意味を果たしていないような気がするんですが。
　まあそれはともかく、ところで、環境基準、これ昭和五十三年に緩和された。環境基準の緩和の例というのはほかにあるんですか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　大気汚染に係る環境基準におきまして、ほかのもので緩和したものというものはございません。
○水野賢一君　そういう意味ではかなり異例のことが行われたわけですよね。だからこそ当時大問題になったわけでしょうけれども、民主党政権になって、大臣にお伺いしますが、この二酸化窒素の環境基準というのは見直す予定とかというのはあるわけでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　昭和五十三年に改定された二酸化窒素に係る環境基準は、その当時における最新の科学的知見を踏まえ、国民の健康を保護する上で維持されることが望ましい水準として設定されたものであると聞いております。
　環境基本法においては、十六条三項でありますが、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」と規定されておりますことから、健康影響に関する科学的知見の収集、評価を行ってきておりますが、これまでのところ、さらに環境基準を改定する必要があるような知見は得られていないということで、今後とも引き続き知見の収集、把握に努めてまいりたいと思います。
○水野賢一君　まあ十六条三項に書いてあるのは当たり前のことですから、要するに見直しするつもりはないというふうな発言だというふうに理解をしましたが。
　さて、大気汚染の話というのは、発生源は大ざっぱな分け方をすれば工場と自動車と両方あり得るわけですよね。その中で、自動車排ガスが大きい争点になった訴訟として、いろいろありますけど、最後まで残ったのが東京大気汚染訴訟というのがありましたが、これも和解いたしましたけれども、そのときに、和解のときに国が六十億円出したわけですよね。ところが、六十億円別に国費から出したんじゃなくて、独立行政法人環境再生保全機構からのお金を出したんですよね。そういう形で和解したと。
　ところで、国が和解するときに独法のお金を使ってよろしいんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　法的な手続においては次のようなことがなされる必要がございます。つまり、独立行政法人でございますので、そこの中期目標を変えていただく必要があります。そのためには、環境大臣の方から独立行政法人環境再生保全機構に対してその中期目標を変更するようにという指示をし、これを受けて法人の方で中期計画を変更という、こういう手続を経る必要がございます。お尋ねのケースの場合はこの手続をなしているものでございます。
○水野賢一君　いや、これは自民党政権の下で行われた決定だということは私も知っています。というのは、私はそのとき法務副大臣を務めていたので、その和解のことにも携わっていますから。
　その意味では、結局、和解はしなきゃいけないということでぎりぎりの判断だというふうには思っていますが、思っていますが、独立行政法人は、今、白石さんがおっしゃったように、中期計画があったり年次計画があったりするわけですから、それは結局後付け的にそれを直したわけであって、国の方が先にそういうようなことを、和解でここから金を出すということを決めて独法に指示をするというんだったら独法の意味がなくなっちゃうわけであって、独法は独立してしっかりと独自の形で中期計画をつくったりするから独法なんであって、国の方が和解を先に決めて、それで独法に後から指示するというのは順序として逆だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変お詳しいのでちょっと恐れ入りますが、独立行政法人環境再生保全機構の公害健康被害予防基金は、従前から地方自治体が実施する予防事業に対して助成する役割を担っていたために、事業を実施する東京都に対して拠出することになったと理解をしています。
○水野賢一君　私も、ぎりぎりの判断の中でそういうことが行われた、特に自民党政権時に行われたことですから、今の大臣に、それがけしからぬとかなんとかと言うつもりは別にないんですけれども、ちょっとそういうような形というのはイレギュラーだというようなふうに思っているということを指摘させていただきたいと思いますが、ちょっとこの話でいうと、この訴訟の結果、和解の結果、東京都は五年間の気管支ぜんそくの患者に対する医療費の助成制度をつくったんですが、これ五年間のことは決まっているわけなんですよね。国の方、これ継続していくとなると、国の方も更にお金出すのかどうかという話が出てくると思うんですが。
　さて、この六十億円、国というか独立行政法人からですけれども、お金出しましたけれども、五年の期限が切れた後、追加的に国が資金を拠出するとかという、そういう考え方はあるのでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　今お話しの、和解においては被告である国、東京都、自動車メーカー、首都高速道路などがそれぞれ取組を行うこととされており、国としては予防事業の実施に充てるため、お話がありました六十億円を拠出したところであります。
　東京都の医療費助成制度については、国は創設時においても資金拠出をしておらず、今後も同様の考えでありますけれども、情報交換は適宜行ってまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　国が費用負担をしたのは予防事業分だから、つまり医療制度の助成じゃないんだから、医療制度が今後続いたとしてもそこにはお金は出せないというニュアンスの答弁だったというふうに思いますけれども、ここは今後議論していきたいと思います。
　さて、大気汚染というのはもちろん、今自動車の排ガスからの話をしましたけれども、自動車以外に工場からの排ガスありますよね。発生源となっている工場というのは、これは公害健康被害補償法に基づいて汚染負荷量賦課金というのを支払うことに今の制度ではなっているんですけれども、総額で、これはもう局長でいいですけれども、年間どのぐらい工場からの汚染負荷量賦課金は払われていますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えいたします。
　平成二十二年の申告事業者数は約八千三百となっておりますが、御質問のありましたその申告額は約三百八十七億円となっております。
○水野賢一君　部長に続いてお伺いしますが、この三百八十七億円、八千三百社が払っているということですけれども、これは個別企業が、はっきり言って、たくさん払っているのというのは、それは大気汚染物質をたくさん出している会社なんですよね。まあ、ありていに言えば東京電力とか新日鉄とかＪＦＥが上位ですよ、のはずなんですよ。
　さて、個別企業が幾らこのお金を出しているかということは今まで公表していませんね。していない理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいま御質問のありました汚染負荷量賦課金の給付手続を定めております公健法におきましては、それらの情報の公開について定めがございません。
　そうした中で、個人や法人に関する様々な情報が含まれているということにかんがみまして、これまでは非公開としてきたところでございます。よろしくお願いします。
○水野賢一君　そんな理屈が通用するわけないのであって、というのは公健法に定めがなくたって、政府が持っている情報は基本的に情報公開法に基づいて公開するのが当然なんですから、これは公表すべきだと思いますし、部長に続いて伺いますけれども、汚染負荷量賦課金を払っている会社の上位五社、それぞれ幾らの金額を払っているのか、それを聞きたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいまもお話をいたしましたように、情報の公開についてこれまで定めがありませんでしたので、個人や法人に関する様々な情報ということでこれまで非公開としてきたところではございます。
　ただし、ただいまもありましたように、公開すべきという御意見があるのであれば、関係者の御意見も伺いながら情報開示の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○水野賢一君　今ここで公開するのが当然でしょう、国会で質問しているんですから。
　法律に定めがない、公健法に定めがなくたってそんなものは当然であって、政府が持っている情報は情報公開法で公開するのが当然なんですよ。これは何ぴとが請求したって公表すべきデータでしょう。国会質問で質問をして答弁できないってどういうことですか。
○大臣政務官（樋高剛君）　水野先生におかれましては、こうした問題に取り組んでいただいていることに対しまして心から敬意を申し上げさせていただきたいと思います。
　今御指摘ありました点でありますけれども、どのような形で情報を公開することができるのかということに、可能なのかどうかということに関しまして、関係者ともしっかりとお話をさせていただいて、御指摘を踏まえさせていただいてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○水野賢一君　いや、関係者と協議というのは、要するに新日鉄とか東京電力とか、大手排出、大手、つまり大気汚染物質をたくさん出している事業者の了解を得ないと駄目だということでしょう。何で了解を得なきゃいけないんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほどもお話をいたしましたけれども、個人や法人に関する様々な情報が含まれているということもありますし、また繰り返しになりますが、法律において定めがありませんので、企業も含めました関係者の御意見を伺いながら検討をするということになろうかと思います。御理解を賜りたいと思います。
○水野賢一君　いやいや、そんな答弁じゃ質問続けられませんよ。速記止めてください。
○委員長（北川イッセイ君）　速記起こしてください。
○水野賢一君　じゃ、そのデータを持っているかどうかだけ答弁してください、まず。
○政府参考人（佐藤敏信君）　それぞれの汚染原因者から汚染負荷量賦課金をいただいておりますので、その金額を確定する際に当然承知をしていることになると思います。
○水野賢一君　じゃ、出すのが当然でしょう。じゃ、出すのが当然ということで、それを出せない理由が納得できないというふうに思います。
　速記止めていただきたい。
○委員長（北川イッセイ君）　答弁できますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今日この時点では回答ができないということだろうと思いますけれども、ただいまいただきました御意見をもとに関係者の御意見も伺いながら、また松本大臣ほかの御指示もいただきながら可能性について検討してまいりたいと存じます。
○水野賢一君　何で当該企業にお伺いを立てなきゃいけないんですか。
　早く答えてくださいよ。答えてくださいよ。時間過ぎちゃうから、速記止めてください。
○委員長（北川イッセイ君）　答えられますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　条文で申しますと、個人情報の保護に関する法律の二十三条の中に、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とありまして、こうしたことも勘案すると関係者に御意見を……
○水野賢一君　個人情報じゃないじゃない。
　とんちんかんな答弁で、個人情報を聞いているんじゃないんであって、企業の、それで国の持っているあれだから、強いて言うなら情報公開法のどこに該当するのかを答えなきゃとんちんかんな答弁だと思います。
　いや、情報公開法よりも、国会で質問しているんだからそれよりもレベル高く答弁するのが当然でしょう。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今もありましたように、もう一つは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中にも、行政文書の開示義務というところがございまして、個人に関する情報が識別できる場合、あるいは法人その他の団体の場合には事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、例えば、公にすることにより、当該法人あるいは当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものという条項がございまして、こういうことを勘案しましてこの場ではということで御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　権利、競争上の利益はどのように侵されるんですか、これが発表されると。そこを答えてくださいよ。
　委員長、続けていいですか。
○委員長（北川イッセイ君）　はい。水野賢一君。
○水野賢一君　その権利がそもそも侵されないんだけれども、仮にそういう情報でも情報公開法上は公益性があれば大臣の判断で出せるんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（松本龍君）　情報公開法の話になりましたけれども、十分な検討が必要だと今お話をお伺いをして思いました。よくこれから検討したいと思います。
○委員長（北川イッセイ君）　水野賢一君には、時間が参っておりますのでよろしくお願いします。
○水野賢一君　いや、ただちょっと、ちょっと質疑を止めないで、つまりあなたが、部長が答えてないのは、権利のどこが侵されるのかということをまず答えてないし、情報公開法の請求よりも国会答弁の方が更にあれでしょう、レベル高く情報出すのは当たり前でしょう。その点の二点を答えてくださいよ。
　答弁になってないよ、あなた。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問でございますけれども、確かに今日この時点でこのデータを公表したことで直ちに当該法人の競争上の地位や正当な利益が害されるか、それが具体的に何かということをお示しすることはできませんけれども、そうしたことも含めて、これまでは非公開としてきておりましたので、今日の御質問を受けまして、関係機関と話をした上で、相談をした上で今後情報開示の可能性について検討してまいりたいと考えます。
○水野賢一君　それでは、この点理事会などで協議をしていただかさせていただいて、時間でございますので終了させていただきます。
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまの件はまた後日理事会で検討をさせていただきます。
○市田忠義君　今日は、現在行われているＣＯＰ10についてお聞きします。
　できるだけ端的、簡潔に御答弁、大臣の認識をお聞きするだけですから。
　まず、条約事務局の報告書によりますと、二〇一〇年までの世界目標はすべてが達成できず失敗だったと、こう結論付けています。こういう事態にジョグラフ条約事務局長は、世界は危険水域に入りつつあると危機感を示しました。大臣も所信で、深刻な危機に直面しているということをお述べになりましたが、改めて生物多様性の損失の危機的な状況について、大臣の基本的な認識を簡潔にお述べください。
○国務大臣（松本龍君）　ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回の締約国会議ですけれども、今ジョグラフ事務局長のお話が出ましたけれども、先ほども申しましたけれども、今おっしゃった二〇一〇年までのいわゆる生物多様性の損失速度を著しく減少させるという目標が達成できなかったことに対する失望感というか、そういうものが、この間いろんな意味で、開会式もそうですが、その前に九月に様々な国々の人と会いましたけれども、そういう失望感をしっかりくみ上げていきながらポスト一〇年目標を作り上げていくのがまず第一の目標だというふうに思っております。
　もう一点、ジョグラフ事務局長の話がありましたが、ＡＢＳの問題でありますけれども、今ティモシー・ホッジスとフェルナンド・カサスという二人が、それぞれ両議長が作業部会の中で必死になって今取り組んでおります。その取組を見守っていきながら、もう十八年たつわけですから、各国の意見に隔たりがある状況は分かりますけれども、ＣＯＰ10において合意を目指していきたいというふうに思います。
　以上です。
○市田忠義君　簡潔に質問したので簡潔によろしくお願いします。
　国連環境計画研究グループの自然資産の損失を経済的に分析した報告を読みますと、過去十年間で毎年二兆ドルから最大四兆五千億ドルですから、日本円で三百七十兆円の自然資産が失われていると、こう結論付けられています。
　これは、リーマン・ショックによる経済危機よりも被害が深刻だと、もし何の対策も取らなかったら五十年以内に漁業は崩壊するだろうと言われていますし、地球上の自然は二〇五〇年までにオーストラリア大陸と同じ大きさの七百五十万平方キロが消失するだろうと。この研究のリーダーであるスクデフ氏は、生物多様性損失で被害を受けるのは貧困層だと、そう指摘して、政府と企業が対応する必要があると、こう訴えられました。
　これも大臣の決意をお聞きしたいんですが、ＣＯＰ10では実効性のある名古屋ターゲットと、法的拘束力のある名古屋議定書が採択できるかどうか、これが大きな焦点になっているわけですけれども、この二つの議定書を採択していく上での大臣の決意、どういう構えで臨むか、もちろん交渉とか様々あるわけですから断定的なことは言えないにしても、どういう決意で臨まれるか、端的に。