Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　これで終わりますけれども、ここにプリペイドカードを幾つか持ってまいりました。私の財布の中に入っておったのですが、それを見ておりますと、日本共産党中央委員会発行のランチカードもあるのです。これは私が使ったものです。こういうものも出ておるのです。
　そこで、こういうものにもこの法律の規制があってはぐあいが悪いので念のために伺っておきますが、本法三条の三号によりますと、「専ら発行者の従業員に対して発行される自家発行型前払式証票その他これに類するものとして政令で定める前払式証票」は本法の適用除外になっておりますけれども、さしずめこれは除外になるわけですね。
○土田政府委員　ただいま遠くからカードを拝見しただけでありまして、発行の状況、それから使用する資格のある者がどういう方々であるかをもう少し伺った上で、具体的に意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
○正森委員　半分冗談ですけれども、これは私どもが本部の食堂で食べる場合だけ使用するものですから、まさに三条の三号に該当するものだと思います。独断ですが、該当するだろうという確信を表明して、質問を終わります。
○中西委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中西委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　前払式証票の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　大矢　卓史君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　三野　優美君　　　　古川　雅司君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災企画官　　　　床井　　健君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　伊田　和身君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　前川　豊志君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　山口　　均君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　山本　　正君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　松本　作衞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　澤邉　　守君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
（農林水産省所管、農林漁業金融公庫）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長澤邉守君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○中村委員長　次に、農林水産大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、農林漁業金融公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。
○魚住委員　おはようございます。きょうは、農林大臣初め日ごろそれぞれの所管におきまして一生懸命頑張っていただいておる皆さんに御質問をさせていただくわけでありますが、日ごろの御労苦に心から感謝を申し上げたいと思います。特に優秀な農林大臣、私は尊敬しておるわけでありまして、きょうはどうぞひとつすばらしい御答弁がいただけるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　まず最初に、私どもが今住まっております熊本県でありますが、全国で七十七の活火山があるわけでありますけれども、その活火山の活動の中で特に阿蘇山が大変活発な活動を今日やっております。そのようなことに基づいて、国土庁においていろいろと全国七十七カ所の降灰対策、それぞれ独自なものが確立をされておると思いますが、どのようなものがあるかお知らせをいただきたいと思います。
○床井説明員　政府の降灰対策は、主として活動火山対策特別措置法に基づいて実施されております。具体的には、市町村が行う道路、下水道、宅地等の降灰除去事業や教育施設等における空調設備等の降灰防除施設整備事業への補助、防災営農施設等整備計画に基づく事業に対する補助等の対策がとられております。
○魚住委員　具体的なメニュー等についてもお伺いをしたいわけでありますが、一応今のお話の中に総括されると思いますので、農林大臣及び農林省にお伺いします。
　阿蘇山は、昭和四十九年、五十四年に続き、本年も七月から大変活発な活動をしているのは御承知のとおりでございます。その中におきまして農産物の被害が大変大きなわけでありますし、また農林漁業者だけではなくて中小企業、特にまた地域内に済むいわゆる地域住民の健康の問題でありますとか学校、児童生徒の問題でありますとか、いろいろな人たちが大変な被害を受けておるわけでありますが、農林省におきまして農林漁業関係の被害の状況がわかっておればお聞かせをいただきたいと思います。
○川合政府委員　今委員から御指摘ございましたように、阿蘇中岳は本年七月、四年ぶりに噴火いたしまして以降、噴火回数三十数回を数える活動を続けております。このため、熊本県阿蘇郡を中心しとして降灰による農林漁業関係の被害が発生しております。
　現在までに判明しております被害額は、県からの報告によりますと、熊本県は約五億三千万円、宮崎県が約四千万円、計五億七千万円となっております。被害の内訳は、野菜などを中心とした農作物被害が五億二千万円、シイタケなどの特用林産物が五千万円ということになっております。このほか畜産関係、内水面漁業関係にも影響が出ているという報告を受けております。
○魚住委員　それだけの被害を把握しておられることに対して、当面の緊急対策としての生活資金、営農資金等の手当てが必要であろうかと思います。各種制度資金の所要資金枠の確保でありますとか、既に借り入れておる農林漁業公庫資金等の制度資金の償還条件の緩和でありますとか、それらの指導をすべきだと思うわけであります。とりわけ、年末を控えておりまして、予定をした収入というものが得られない、そういうような生産農家にとっては大変な打撃であることは今お話があったとおりであるわけでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　被害農業者等に対します制度資金といたしましては農林漁業金融公庫の自作農維持資金等がございまして、これら資金の融資枠が確保されますように適切に対処してまいりたい、このように考えておるところであります。
　また、既に貸し付けをいたしておりますところの資金の償還条件の緩和、ただいま先生が申された問題等々につきましては既に関係方面に対しまして指示したところでありまして、この趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたい、このように考えております。
○魚住委員　ぜひ早急な対策をお願いしておきたいと思います。今も申し上げましたように、もう年末もすぐ目の前であります。特に越年資金等についての困窮度というのははかり知れないものがあろうかと思います。そのようなことで、ぜひひとつ迅速に、しかも確実に今御答弁がありましたような形で対処していただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、農業共済金の早期支払いを指導するとともに、降灰防止のための雨よけ施設等についても、現在は園芸施設共済の対象に入っておりませんが、聞き及びますところによれば検討がなされておるということのようでございますが、状況をお知らせいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　七月以降の阿蘇火山活動によります降灰による被害に絡んでの共済金の支払いの問題でございますけれども、養蚕関係あるいはビニールハウスによる経営の関係で、私どもの方の関係の共済関係団体におきましてその被害状況を調査をしていただいているわけでございます。できるだけ早くこの被害の的確な把握をやっていただきまして、農家が期待をされております共済金の支払いができるだけ早く行われるように私どもも関係の共済団体に指導をお願いしているところでございます。御案内のように制度はきちっともうでき上がっておりますので、被害状況さえ把握できれば、できるだけ早く共済金の支払いができる体制がございますので、そういうことが実行に移されるように共済団体に対する指導に万全を期したいと思います。
　それから、雨よけ施設についての関連でございますけれども、園芸施設関係では、現在は共済の対象となります施設は、その施設内の農作物の成育条件を一定の施設によりまして調節し、管理し、栽培ができるような施設ということになっておりまして、具体的にはプラスチックによるハウス栽培あるいはガラス室によるハウス、そういったものが対象になっておるわけでございまして、先生の方からお話のございました雨よけ施設は現在では対象にはなっていないわけでございます。私どもも、雨よけ施設が全国でかなり出てきているという実態も承知をいたしておりますが、共済対象とするかどうかについては、先ほど申し上げたようなガラス室等に対する取り組みとの関連もございますので、栽培の実態あるいは保険の需要、被害の発生態様などを十分調査させていただきまして、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住委員　施設園芸の場合、当地域においての施設は今お答えをいただいたもの以外のものがほとんどであります。非常に生産性の低い地域でありますから、特に今お答えのありましたプラスチックでありますとかガラスでありますとか、これは恒久的な施設ということでもちろん課税対象の枠も違いますし、そういうようなことからいたしまして、現在の制度自体が果たして万全なものであるかというようなことは、ここで論議をするまでもなく御承知のことだと思います。ぜひひとつ実情にかんがみて共済の枠内に入るように御努力をいただきたい、要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、火山活動は今後とも継続をすると思われますので、活動火山特別措置法の規定に基づく防災営農施設整備計画を策定し、ビニールハウス等の被覆施設や野菜洗浄機等を整備する降灰防止降灰除去施設等整備事業や、降灰地域土壌等矯正事業をやってほしい、こういう要望がたくさん出ておるわけであります。いかがなものでございましょうか。
○片桐政府委員　先生御指摘の活動火山対策特別措置法第八条の規定に基づきます防災営農施設整備事業につきましては、火山活動がある程度継続するというふうに見込まれるとともに、また火山活動による農作物の被害が一定の基準以上に達している場合に実施するということにいたしている次第でございます。
　阿蘇火山はことしの七月から活動が活発化して、現在もなお活動を繰り返しているという状況にあるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては引き続き被害状況の掌握に努めるとともに、熊本県とか関係市町村等とも連携をとりながら、今後の阿蘇火山の活動の状況を注意深く見守っていきたい、必要に応じてこの事業を発動することにしたいというふうに考えている次第でございます。
○魚住委員　七月からこういうような実際の活動のもとに被害が出ておるわけでありますから、もう既に五カ月たつわけであります。県の方といたしましても近々国に対して陳情等があろうかと思うわけでありますけれども、何よりも基礎数字は把握をして、その上に立った防災並びにその他の援助体制というのができていくのは当たり前でありますが、もう私何度も申し上げるわけですけれども、ぜひひとつ健やかな越年ができるようにとの御配慮でやっていただきたいと思うわけであります。
　続いて、降灰影響により他作物への転換が極めて困難である、こう思われますし、そういうようなことからいたしまして、水田農業確立後期対策の転作等目標面積の軽減は講じられないものかということをお尋ねいたしたいと思います。
○松山政府委員　水田農業確立対策の後期対策の転作等目標面積の配分につきましては、一定の基準に基づきました上で算定をいたし、生産者団体とも協議、調整を行いました上で、実はきのう配分を行わせていただきました。ちなみに、熊本県の目標面積は二万四千五百二十ヘクタールという数字でお示しをきせていただきましたが、六十三年の転作等の実績との対比で申し上げますれば、一千ヘクタール程度低い数字に相なっております。これから、県から市町村あるいは市町村から農家へと目標面積の配分が進むわけでございますが、その場合、農業団体と十分協議して一緒に行うという仕組みに相なっております。私どもといたしましては都道府県知事なり市町村長なりが、御指摘がございましたような地域の実態も含めながら、適切な配分が行われることを期待いたしておる次第でございます。
○魚住委員　降灰ですべての作物がだめになる、そういう中で水田をどうだ、こうだという話をしても始まらないわけでありますが、やはり今の農作物の現状から見て一番安定的なということになりますと米作ということになるわけであります。そういうようなことからいたしまして、ぜひひとつ特別なおぼしめしをもちまして県ないし市町村を御指導いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今後の天候次第では土石流等の災害も予測をされるわけでありまして、これを未然に防止するため第七次民有林治山事業五カ年計画に基づいて治山事業の積極的実施を講ずべきであると思いますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○鹿野国務大臣　阿蘇地域の治山事業につきましては、第七次治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年度から平成三年度まででございますが、それに基づきまして計画的に実施をいたしておるところであります。
　今回の阿蘇火山活動に伴う降灰による土石流災害の未然防止につきましては、降灰の堆積状況等を踏まえて必要な治山事業をこれからも実施してまいりたい、このように考えております。
○魚住委員　農業関係の被害者というのが一番多い。それに関連して、林業にいたしましても水産業にしましても同じような被害が発生しておることは、それぞれのお立場での御答弁でわかったわけでありますが、ぜひひとつ的確に被害の状況を把握されまして、このような状況がいつまでも続くとは考えられませんけれども、こういうような人間の英知でははかり知ることのできない状況であるということをしっかり肝に銘記していただいて、先ほど申し上げましたように適切なる措置をお願い申し上げたいと思います。
　次に、自治省にお尋ねいたしますが、各市町村はこの降灰による対応のために大変な負担増になっておるわけでありますが、それらの負担増につきましては、特に特別交付税の増額配分等の措置を講じてほしい、こういうような要求があるわけでありまして、各市町村今までなかったような本年の災害でございますので、私自身もその実情をよく知っておるわけであります。現在考えておられます措置があれば、またなお今後そのような適切な措置があれば、お尋ねをいたしたいと思います。
○山口説明員　お答えいたします。
　火山活動によりまして被害を受けた地方公共団体につきましては、降灰除去事業などさまざまな財政負担が生ずるものと見込まれておる次第でございます。
　そのうち災害復旧事業に該当しますものにつきましては、地方債につきまして他の事業に比べ高い充当率を適用し、その元利償還につきまして普通交付税に算入するという仕組みをとっておるところでございます。また、これ以外の地方負担につきましては、県の方からよく事情を聞きまして、それぞれの団体の財政事情、そのほか諸般の情勢を勘案しながら、それぞれの財政運営に支障が生じないよう特別交付税の配分などを通じて適切に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○魚住委員　次に、学校施設関係も通常の学校活動ができずに困っております。特に、校舎等が閉め切られておる、こういうことで普通の状態とは大変違うわけでありますが、学校関係の防除施設整備事業なりなんなりでいろいろな事業があろうかと思います。また学校の施設の中でも、校舎、プールそして運動場、いろいろなものがあるわけですが、それらについて、現在制度があればお知らせをいただきたいと思いますし、状況を踏まえてそれらに対処するお考えがあるかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○伊田説明員　お答え申し上げます。
　火山の降灰対策といたしまして、公立学校の施策といたしましては、学校施設の不燃堅牢化、それから降灰防除施設の整備、それから降灰除去事業に対しまして関係法令等に基づきまして国庫補助を行っている次第でございます。
　まず学校施設の不燃堅牢化でございますが、木造建物の鉄筋化の問題でございますけれども、活動火山対策特別措置法に基づきまして、整備計画の中で、不燃堅牢化を図る必要がある公立小中学校の建物の改築につきまして二分の一の国庫補助をしております。それから降灰防除施設の整備の関係でございますが、同じく特別措置法に基づきまして、降灰防除地域の指定を受けている地域の公立の学校、小中高等学校等でございますが、これらにつきまして降灰防除事業、すなわち校舎や体育館の窓枠を取りかえたり、それから空気調和設備の取りつけをしたり、そういう事業でございますけれども、こういう事業に対しまして同法に基づきまして国庫補助を行うこととしている次第でございます。
　それからさらに公立学校におきます降灰の除去事業、すなわち校舎、校庭に降りました火山灰を取り除くための事業につきましても一定の助成を行うこととしている次第でございます。
　それから今御指摘ありましたプール等の関係でございますが、公立の小中学校等の水泳プールを降灰から守るために上屋の整備を行ったり、それからプール内の降灰を除去するためのプールクリーナーというのがございますが、プールクリーナーの購入に対しても一定の助成を行うこととしている次第でございます。
　文部省といたしましては、このように学校教育の円滑な実施を確保するために、火山の降灰に対しましていろいろな施策を行っている、そういうことでございまして、今後とも適切に対処していきたい考えでおります。
○魚住委員　まだそのほかに、健康対策でありますとか中小企業対策でありますとか、一番最初に申し上げましたように、そこに住む地域住民のそれぞれの立場というものが大変困窮の状態にあるということをぜひ御認識をいただきまして、それぞれのお立場で最善の努力をしていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、農林大臣及び農林水産省にお尋ねをいたしますが、私は農林水産省組織関係法令集、こういうのを持って、読んでみましたら、農林大臣調査役という役職をポスターに書いて盛んに使っておられる方がいらっしゃるわけでありますが、どこの関係法令を見ましても調査役という職名はないように思うのですが、実態はいかがなものか、お知らせをいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　お答えいたします。
　農林水産省職員の職名につきましては、農林水産省の設置法とかあるいは設置法に基づきます政省令で規定されているわけでございますけれども、御指摘のように大臣調査役という職名はございません。
○魚住委員　そういうような職名はないということでありますので、それで私は了解をするわけでありますが、そのような形であちらこちらで、いわゆる組織を挙げていかにも農林省の意向を受けてと、こういう形で一般の有権者の方からとられるような活動がなされておるということはまことに遺憾であると思います。これは議論を深めていけば官位詐称なりなんなりというような形になるのじゃないか、こう思います。私はここでそういうようなことを取り上げて申し上げようとは思いませんが、ぜひひとつ皆さん方の方で、そのような省ぐるみで一人の人間をというような形での選挙運動等があるとすればこれはまさに忌むべきことでありまして、その辺のことをしっかりわきまえて今後に処していただくように御要望を申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、公と私の使い道を間違えたそういうような姿勢で政治に臨むということであれば、これはまたまさに国民を冒涜するものであり、その組織を冒涜するものである、私はそう思います。具体的な名前を申し上げるのはここでは差し控えますけれども、現に何代か前の農林大臣、まだ今現存しておられるようでありますが、その方の調査役という立場であちらこちらにポスターが張ってあったり、また省を挙げての応援であるというような形で有権者の皆さん方に誤解をされる、こういうような形になりますと、本来の農林省の役目自体がまことに曲解をされ、せっかくまじめにやっておられる皆さん方の姿勢すらも疑われる、こういうようなことになるわけでありますから、どうぞひとつお気づきの点があれば指示をしていただき、なおかつ、具体的に組織を挙げていろいろな指示がなされておることも仄聞をしておるわけでありますけれども、そういうようなことがあるとすればひとつ戒めもしていただきたい、こういう要望を申し上げて、時間でございますので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、最初に、中央競馬会が岡山市の新福町場外馬券売り場の設置の問題についてどのように対処されているかということについて、中央競馬会の理事長並びに農林水産大臣に質問をいたしたいと思います。
　現在、岡山市におきまして新福町と千日前と場外馬券売り場について二カ所併設という話がございますが、これは事実でございましょうか。
○澤邉参考人　岡山市の新福町に場外馬券の発売所を設けることにつきまして、いろいろ混乱を来しておりますことを私ども非常に憂慮しているところでございますが、ただいまお尋ねの二カ所設置する案につきましては、今問題になっております新福町は、五十九年ごろから要請がございましてその話が進んでおったわけでございますが、六十一年になりまして、市内の中心部でございます表町にも場外発売所をつくりたいという要望が地元から出てまいりましたが、当時新福町が先行して話が進んでおりましたために、また場所が狭くて交通条件についても難があるということでお断りをした経緯がございます。
　その後、御承知のように新福町がいろいろもめておりまして、設置につきまして地元が対立をしておるということがございまして、両地区の誘致者その他関係者から、新福町だけではなしに、表町と同時に併設をすることによって新福町の交通問題等の緩和にも役立つことでもあるので、併設について考えてほしいという要請が参りまして、私ども、当時二カ所つくらなければいかぬといった問題もございましたけれども、新福町がああいうような状態にもなっておりますので、もし両者において話し合いができ、また地元の方の御了解も得られるということならば検討できるのではないかという御返事を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そのような抗争が地元にはあるということでございますが、私どもとしては地域の調整ができるという前提で、その段階で考えていきたいというふうに思っているのが現状でございます。
○小川（国）委員　私どもは、現状一つの新設をめぐって紛糾しておりますときに、さらに交通渋滞の問題とかあるいは従来却下された経過があるものがなぜ急浮上をしてきたのか、ここのところには多少疑問を持っておるわけでありますが、当面この問題については今後の推移を見守るということにいたしまして、現在、新福町の予定地につきましては、業者が農水省の承認もないのに一方的に工事を進めているわけです。中央競馬会として許可のない売り場の建設は中止させるべきではないか、こういうような思うのですが、中止の勧告はしておられるのでございましょうか。
○澤邉参考人　新福町におきます場外発売所の譲致者であります株式会社日隈がたしか昨年の十月ごろから着工に入っておりまして、現在は建物の躯体といいますか、外側まで来たというような段階に来ておると思っております。私どもとしましては、その前から一たん地元町内会の同意を得ましたものの、その後市議会で、六十二年の五月でございましたか、反対決議がございましたので、そういう事態でございますので着工は好ましくないということで、数次にわたりまして再三注意をいたしておりますが、誘致者は、建築確認も得たことであるので、自分の判断で、責任でやるのだということで工事を昨年の秋以来続けまして、先ほど言いましたような現状に至っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、地元の調整を得るためには工事を着工するということは好ましくないという考えは、今でもそのように考えておりますけれども、ただ、私ども、建築そのものを差しとめるという権限はございませんので、何回も注意をいたしておるところでございまして、今後もそのような注意は続けてまいりたいというふうに思っております。
○小川（国）委員　その御注意は文書でなされておりますか、口頭でなされておりますか、それから何回行われておりますか。
○澤邉参考人　文書でもやっておりますし、口頭でもやっております。口頭を含めますと何回というのは今正確にお答えはできませんけれども、七、八回は文書と両方含めますとやっておると思います。
○小川（国）委員　文書の趣旨はどういうような御趣旨でございますか。
○澤邉参考人　地元で紛糾して対立が続いている現状において、なるべく円満に地元の同意をとる、調整を終わるということのためには、現在調整の事前に建物を着工するというのはかえって地元調整を難しくするのではないだろうか、また、つくってみてもむだになるかもしれぬよ、これは誘致者側の話でございますけれども、そういうときの責任も持てないことでもあるし好ましくないという趣旨で文書を出し、また口頭で注意をしておるところでございます。
○小川（国）委員　新福町の場外馬券売り場の設計書は中央競馬会から出されたものと伺っておりますが、この点は事実でございますか。
○澤邉参考人　ほかの例でも同じでございますけれども、誘致者が地元調整を整えていただいて施設をつくっていただけば、市場調査はもちろんやった上でのことでございますけれども、私どもとしましては進出をしたいと思うということから話が始まるわけでございますが、その際、しからば、もし調整が終わった場合にはどういうような建物をつくったらいいのかということは、特殊な建物でございますから、私の方で基本設計をした上で、これは専門の業者に頼むわけでございますが、それを誘致者にお渡しをする、大体こういうものをつくっていただければ、地元調整が終われば私どもは進出することを考えてもいい、こういう趣旨で、その段階で基本設計書を渡しております。
　そうしますと、誘致者においては実施計画、実施設計というものを専門の設計業者に頼んで発注をしてつくる。しかし、実際に建物を建築する場合には基本設計だけあるいは実施設計だけでは無理でございますので、実施設計をつくった設計会社が工事の途中で協議をしながら具体的な細部の設備、内装等を決めていく、その段階で私どもも当然協議を受けながらやっていくわけでございます。そういう協議は設計業者も私どもも現在一切やっておりませんし、現状のままで続く限りやるつもりもございません。
○小川（国）委員　その設計書は、いつごろどこから渡されたのでございましょうか。
○澤邉参考人　話が出ましたのは五十九年でございますけれども、その後やや進んだ段階、六十年の段階で私の方から株式会社日隈に基本設計書を渡しております。
○小川（国）委員　それは、担当者はどこでございますか。
○澤邉参考人　私どもに場外調査室というのがございますから、そこがみずから基本設計書をつくったというよりは、専門の業者に相談しながら基本設計書をつくったものを手渡しておる、こういうことでございます。
○小川（国）委員　その際、何らかの契約書とか口頭の約束とかそういうものが交わされたという事実はございますか。
○澤邉参考人　そういう契約書というのは一切ございません。先ほど申しましたように、地元調整が終われば、そしてまた私どもの期待する建築物が完成すれば、私どもが進出することを考える用意がある、こういうことは口頭ではもちろん言っておりますけれども、契約書を取り交わすというようなことは一切しておりません。
○小川（国）委員　そうすると、条件としては地元調整が終わるということと期待する建物が完成すればということと二つある、こういうことでございますか。
○澤邉参考人　そのほかまだ警察協議とか交通問題、治安問題、いろいろございますのでそれだけではございませんけれども、おっしゃる点も終わらなければ最終的に設置の承認を農林水産省に提出するまでには至らない、こういうことでございます。
○小川（国）委員　そうすると、地元調整が終わればということが一つと、期待する建物が完成すればということになりますと、地元調整が一方で進んでいる中でまた期待する建物が完成すればということになると、地元が紛糾している状況の中で建物の完成を認めていくということになりませんか。
○澤邉参考人　建物完成といいますのは躯体ができるだけではだめでございまして、特殊な建築物でございますから、中の内装をどうするかとか、あるいは発売の窓口をどういう格好にするのかとか、場所をどこに置くのかとか、幾つ窓をつくるのかとか、こういうことは基本設計で概略のことはありますけれども、細部は施工監理の段階で施設会社、私ども、それから誘致者というのが相談をしながら決めていくのが例でございまして、それができない限り私どもの期待する建物が完成しない、建物自体はできても、私どもの使い勝手のいい、我々の期待するものができ上がるはずがない、こういうふうに思っておるのです。
○小川（国）委員　しかし、地元調整が暗礁に乗り上げている現状の中で建物の建設が進められていくということは、やはりこれは非常にゆゆしい問題じゃないかというふうに思うのですね。本来なら地元調整ができて協議が整って円満に解決した、こういう段階で工事の建設、着工を認めるならまだしも、地元が大変混乱している状況の中で一つの建設の着工、進行を認めていくということは、やはり役所のあり方として非常に好ましくない、こういうふうに考えるわけですね。
　それから、もし地元調整ができなくて、地元の岡山市議会の反対決議があり、地元町内会の過半数の反対があり、これができないという事態になったときには、今度は建設を認めてきた中央競馬会に対して業者の側から損害賠償の訴訟が起こっても、それを認めてきたという当事者の立場に立てば損害賠償の責めに応じなければならない、こういう事態も発生しかねないと思いますが、そういう事態をお考えになっていらっしゃるのかどうか。
○澤邉参考人　先ほどもお答えしましたように、私ども、建築を進めることが望ましいと思ってないので何回も注意をして繰り返してきたわけで、また、他の場外発売所を建築する場合も、今おっしゃいましたように警察協議まで終わって申請して承認が終わってから着工するというのが普通でございます。そうでなければ業者としても非常にリスクがあるわけです。したがいまして、私どもとしては、今回の件につきましては、誘致者に対しまして工事の着工を見合わせるようにということを何回も注意をしているわけでございますけれども、ただ私どもの権限といたしまして建物の着工、建設自体をとめる権限はございませんので、そういう今のような事態になっておるわけでございます。
　できた場合にどうなるか、損害賠償を請求されるのではないかということは、相手がどう考えているかは別といたしまして、私どもはそういう責任はないというように考えております。
○小川（国）委員　いかなる状況があっても、損害賠償請求の訴えを起こさせるような瑕疵なりそういう言質を与えるような、あるいは訴えの素因となるような状況は中央競馬会側にはない、こういうふうに判断してよろしいですか。
○澤邉参考人　そのように考えております。
○小川（国）委員　しかし、万一そういう事態が起こった場合は、その辺の対処はきちんとできるのでございますか。
○澤邉参考人　私どもその辺はちょっと問題点だと思いまして、慎重に責任を問われないようにということを念頭に置きながら、工事をやめるときにも先ほどお答えしましたように一つの理由として、もし仮につくってもリスクは我が方は一切負わないよということは何回も繰り返し伝えておりますし、その意図ははっきり、相手は賛成するかどうかは別として、我が方の意図は伝わっていると思います。
○小川（国）委員　それは文書でなされておりますか。
○澤邉参考人　文書でもそういう趣旨のことを書いております。
○小川（国）委員　これは農水省の方にも伺いたいのですが、そういうように地元調整が整わない段階の中で、しかもそういうものを進めていっても使わない場合のリスクは当方としては負えない、常識的には、地元調整ができない限りは中止すべき案件の内容であるにもかかわらず強行している業者に対して、農水省として何らかの指導とか監督とか中止命令を出すべき段階ではないか、こういうふうに考えるのでございますが、大臣、いかがでございますか。
○岩崎政府委員　先生ただいま御指摘がございましたように、地元の調整が十分行われていないという段階でございますので、私どもといたしましては、競馬会の方から申請が出されるような状況でもないし、また申請が出されましても承認できる状況ではないということは明確に申し上げているところでございます。また、工事中止の問題につきましても、競馬会を通じまして指導するようにということで、競馬会の方にも十分再三にわたりまして指導している、こういう段階でございます。
○鹿野国務大臣　現在のような状況のもとで建設工事を続けても承認されるような事態にないということは明確に申し上げられるところでありまして、工事の中止についてさらに強力に中央競馬会を指導する考えであります。
○小川（国）委員　大臣から、工事の中止についても競馬会を通じて強くやっていただける、こういうことでございます。それについては、そういう大臣の決意というものが十分競馬会を通じて現地に徹底するように、よりそれを深めていただきたい、こういうふうに考えます。
　特に、私ども今までの経過を振り返ってみましても、中央競馬会では地元の同意について、地元町内会長の印、これは賛成の判ですね、それから地元町内会員の過半数の同意、地元町内会の機関決定、これはまあ賛成なら賛成ですね、そういう三つを挙げているようでありますけれども、現状その新福町内会ではもう町内会が分裂しておりまして、いろいろな訴訟が起こっており、将来にわたってもう正規の町内会が成り立ち得ない、こういう状況にあるというふうに私ども判断できるわけです。ですから、地元の同意とか調整というのはもう全く困難ではないか。
　　　　〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
　それから、自治体である岡山市議会の反対決議があって、昭和六十年十二月に建設の話が持ち上がってからもう満四年目を迎えるわけであります。これ以上現地の住民を苦しめるようなことはないようにすべきではないのか。特に、最近、この反対運動をやっている市民の方々に脅迫電話がかかっている。うちに火をつけるとか通勤に気をつけいとか子供に注意せよとか、そういうような非常に脅迫的な言辞が、十月十日から十二日、十三日、二十四日、二十五、二十八、二十九、十一月三日、こういうふうに、反対運動をしている市民に大変な言動の脅迫電話が一カ月近くも続いている。市民をこういうような状態にまで追い込んでいる実情というものは、これはもう中央競馬会も農水省も、極めて憂慮すべき事態だというふうに御判断をいただかなければならないんじゃないか。
　そういう意味で、今大臣から、中止の措置について強く競馬会を指導する、こういうお話をいただいたので、私どもも、それが具体的な成果を上げるということを強く期待したいと思うわけであります。特に、調整ということを言われるわけでありますが、新福町内会の地域のコミュニティーというものは、私も現地へ参りましたけれども、完全に破壊されております。
　それから、今理事長のお話しの地元の同意ということがございましたが、現実には地元の同意というものは、その署名の内情についてもいまだ公表されておりませんし、それには当該地域に居住していない人々が入ったり、あるいは地域を拡大して本当の地元というふうな範囲外の人が入っていたり、皆さんの方が自信を持って町内の同意を得たということを表明し得る材料は現存していない、こういうふうに私は思うのですね。
　そういう中で、中央競馬会は場外馬券売り場を設置するな、あるいは株式会社日隈は建物を建てるな、岡山市長は建築確認を取り消せ、こういう訴訟がなされていたり、また日隈の方からは、反対する地元の市民六人に対して一億円の損害賠償が出されているわけです。反対する市民に業者が損害賠償を求めるというのはもう全く異常な訴訟でございまして、これ一つをもってしても、極めて非常識な訴えがなされているというふうに考えるわけであります。
　私どもは、中央競馬会の競馬というものは、国民に楽しんでいただける、そういうレジャーとしての、健全娯楽としての競馬、こういうことで競馬場なら競馬場の中で皆さんがそのレースを楽しみながら馬券を買われるのを、これはこれで結構だというふうに思うわけですが、その外の場外馬券売り場で券を売る、これだけの場外馬券売り場の設置の問題で、こういうように地域の住民をこんなに苦しめたり悩ませたりしていいものだろうか。国の公共施設といいながら、いわばこれはレジャー施設じゃないのか。そういうものの設置について、住民をこれ以上苦しめることがないように、大臣みずからこの混乱にピリオドを打つ、こういう考え方も大臣自身にもお持ちになっていただきたい、私はこういうふうに思います。この点について、もう一度ひとつ大臣の所見を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、これから引き続いて中央競馬会を指導してまいりたい、このように思っております。
○小川（国）委員　農水省としても中止の指導の姿勢には変わりない、これを一貫して強く中央競馬会に指導していく、こういうふうに理解してよろしいですね。
○鹿野国務大臣　工事の中止について、さらに強力に中央競馬会を指導する考えであります。
○小川（国）委員　最後に、地元調整といいましても、これはなかなか現実には、先ほど私が繰り返して申し上げたように、地元の町内会はもう完全に二つに分裂をしてしまっている、町内会の行事から運動会からさまざまの地域の行事が、こうした国の中央競馬会の場外馬券売り場の強行ともいえるような設置の方針のために、大変地域住民が混乱している。これはやはり中央競馬会としても農林水産省としても、国の行政なり政治のあり方としては反省しなきゃならない点だというふうに私は思うわけです。やはり国民のためのレジャー施設であれば、それが地域の人たちに喜んで歓迎されて、そういう中で進められるならまだしも、そういうものがこうした地域の住民の混乱と反目と対立と、あげくは訴訟問題まで引き起こしている、そういうような実態、こういうようなこと。
　さらにまた、その設置のために業者が地元の市議に多額の現金の贈賄申し込みをしたり、あるいはまた、地域にコミュニティーハウスをつくるということで、いわゆる賛成が得られたら地元に提供するという、まあいわば利益誘導ですよね、こういうようなことも行ったりしておりまして、これは少なくも、国の機関の施設の建設が、こういうように出先の業者によってこういうようなことが行われていくということは全く好ましくない、こういうふうに考えますが、この点についてはどういうふうに御判断なされますか。
○澤邉参考人　この問題をめぐりまして地元で深刻な対立紛糾が起こって大変憂慮すべき事態だという認識は、私どもも同じように持っているわけでございます。これは何とか円満に解決する方法はないだろうかということで、いろいろ検討もいたしておるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これは誘致の段階で地元が二つに割れたということでございまして、私ども、最終的に設置を決定する前の段階での地元からの誘致、これは全国的に各地から誘致の話が数たくさん来て、まあある意味では応接にいとまがないくらいが現状でございます。そういう中での一つの地元での対立関係が起こったということで、先ほど御指摘ございましたように、裁判まで起こして争っている問題でもございますし、また、地元の同意をした町内会、その反対の分裂した町内会もあるわけでございますけれども、私どもの伺っているところでは、その町内会がその町内を代表するものだというような扱いを受けておられるということであり、また、その町内会の同意をされた町内会としては、同意をしたんだから早く進めるべきではないか、こういう声も依然としてあるわけでございます。
　そういう中で、地元のそういう対立関係を私どもが外から、勝った、負けたというようなことになるような判断をするというのはいかがなものであろうか。やはりこれは地元の自治的な問題として、誘致をどうするかという問題として解決をしていただければというふうにも思うわけでございます。しかし、当初の案だけでもまいりませんので、いろいろもう少し円満に歩み寄りができるような案はないものかというようなことを、いろいろ探っているところでございます。
○小川（国）委員　今のお話の中で、地元の町内会が同意をされたというような経過を述べられているのですが、これはもう私どもも、現地に参ったり詳細に町内の賛成、反対の署名の実態というものもお聞きしております。この中で出された賛成署名というものは極めて問題の多いもので、これは競馬会自体が今それを公表するということは不可能な状況のものだと思いますが、これは公表できるものでございますか。
○澤邉参考人　私ども、町内会から当時同意書をいただいております。その過程においてどうだったかということは、私どもはそこまで知り得ないところでございますので、正式の文書としていただいている限り町内会として少なくとも当時同意をいただいておるという事実はあるわけで、その後町内会が分離したという事実はございますけれども、それの撤回について特別なお話もございませんし、むしろ同意した限りは早く責任を持って進めるべきではないか、こういうようなお話も町内会からございます。それは別といたしましても、市議会において反対決議が出たということ、これは大事に受けとめなければいけない問題でございますので、その決議自体が変更ないしはまた新しい決議が行われるとかということでなければ、今のままである限り、私どもは、町内会がどうこうということもございますけれども、それ以前に市議会の現在ございます決議、六十二年の五月でございましたか、そのときの決議がそのまま現在存続しているわけでございますから、そのような事態が続いている限り私どもとしては設置の承認を申請するような状況にはない、こういうふうに判断しております。
○小川（国）委員　同意書の根底になっている過半数の賛成者の名簿というものは公表できるものかどうか、それが一つ。
　それからもう一つ。中央競馬会が、これはうわさでございますけれども、現地において市議会の反対決議をひっくり返すような誘導的なことをされている、そういうことが私どもの耳に入っているわけでございますが、その点は、中央競馬会が市議会の決議を変えるような指導をなすっているとか、そういうことをなすっているようなことはおありになるのかどうか。
○澤邉参考人　今申しましたように、市議会の六十二年の反対決議が今のまま続いている限り、私どもとしては設置の承認の申請を農林水産省に出すという段階には至らないわけでございますので、それが変わらなければ動きようがないよ、こういう話はしておりますけれども、積極的に私どもが市議会対策をやっているということは毛頭ございません。
○小川（国）委員　それから、今答弁から漏れております同意書の裏をなす署名ですね、その名簿は提出できるのでしょうか。
○澤邉参考人　これは町内会の自治の問題でございまして、私どもが出す出さないということは申し上げかねるというふうに思います。
○小川（国）委員　やはり同意書の根底は、たまたま会長自身が独断で、住民の意思を完全に反映した形の同意ではない、しかもその場合に、その同意書につけられている賛成署名の中に先ほど申し上げたような拡大した地域の人たち、あるいは実質そこに居住してない人たち、こういう人たちも入っているということなので、そこに同意書の問題点があるわけですが、そこのところが公表されませんとその同意書自体の効力も極めて疑わしい、こういうふうに考えざるを得ないのですね。だから同意書とその同意の裏づけをなす賛成署名というものは一体のものだ、こういうふうに考えるわけでして、この点については、同意書の裏をなす賛成署名の署名者の名簿というものも競馬会におありになると思うのですね。そういうものを公表して初めて地元の同意が成り立っていると言えると思いますが、この点もう一遍確かめておきたいと思います。
○澤邉参考人　私どもは、だれが賛成でだれが反対だったかという、町内会の同意の意思決定の段階での内部の議論の経過なり内訳なりということは逐一伺っているわけではございませんし、そのような名簿もいただいておりません。これはあくまでも町内会の自治の問題で、町内会が出されれば私どもとめるつもりも毛頭ございません。私どもの方が権限を持ってどうこうしろという立場にはないと思いますので、正式の文書で同意書が出ており、それは正規の手続をとっておやりになったと思いますし、その後町内会において、新しい分裂した町内会があるということもございますけれども、それが特に問題になったという話も伺っておりませんので、私どもとしてはその段階では同意があったものというふうに理解せざるを得ないと思います。
○小川（国）委員　私は、その同意が行われた日に現地の自治会の会場にも行っておりまして、何人の方がその会場に入ったか、それはもう多数の町内の人たちが中へ入らないで反対をしている中で、地域外の人まで含めて、しかも先に機動隊というのですか警察官も入って、混乱の中で行われたものでして、その同意書自体にも極めて問題があったというのを私も現場で確認しているわけです。
　このことについてはこれ以上議論をしてもいかがかと思いますが、先ほどから大臣なり理事長がお答えくださったように、工事の中止についての厳重な勧告をしていただく、そういう中で平静裏にこの問題が一日も早く解決されるように、これは大臣あるいはまた理事長それぞれの取り組みをお願いしまして、この問題に対しての質問を終わりたいと思います。
　次に、農政の問題で今一番大きな焦点となっておりますのは、食糧自給率の向上に対する政府の考え方でございます。
　去る十一月十七日に参議院の農林水産委員会では全会一致で自給率向上の決議をされました。これは私は非常に画期的なことであろうと思います。この「農業政策の拡充強化に関する決議」の三項目目に、「食料自給率は、その重要性にかんがみ引き上げること。」こういう参議院の農林水産委員会の決議がなされたわけであります。これに基づいて農林水産省としては現行の自給率を数字の上で具体的にどこまで引き上げるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　私ども、ただいま、西暦二〇〇〇年を目標といたします農産物の需給の長期見通しを、農政審議会の中に小委員会を設けまして御検討をお願いしているところでございます。私どもはその作業の前提といたしましては、経済情勢とか需給情勢等を、消費の動向とか一定の条件のもとでの需要の見通し、それからまたそれに対応した生産の見通しをつくるということにいたしておるわけでございますけれども、生産の見通しにつきましては、単純な予測ではなくて、今後における技術革新の展開方向あるいは担い手の動向、それらの動向を見きわめまして意欲的なものとなるようなものとして策定していただくよう検討をお願いしているところでございまして、そういう中で需要、供給との、需給といいますか、そういうものが明らかにされるということになっております。
○小川（国）委員　大臣はこの決議のときに、「ただいま我が国農業政策についての多方面にわたる御決議がありました。事柄によりましては、実態から見ましてその実現が難しいものもあると考えられますが、我が国農業を取り巻く諸情勢を踏まえ十分検討した上で努力してまいる所存であります。」ということを答えられております。大臣は、難しいものもあるが実現に努力すると答えておられるのですが、自給率の向上についてはこの難しいものの中に入るのかどうか、この点ちょっと御説明いただきたい。
○鹿野国務大臣　農政にかかわる者といたしましては、自給率が今日低下をしておるという中で何とかこの辺で歯どめをかけたいな、こういうふうな気持ちを持っておることは偽らざるところでございます。しかし、現実的に今日の我が国の生産構造あるいは国土条件の制約等々ということを考えますと、今長期見通しを策定すべくやっておるところでございますが、なかなか難しいところがあるのではないかな、こんなふうに考えておるところであります。
　　　　〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（国）委員　今大臣が答えられましたように、衆参両院において何回となくこの問題は取り上げられまして、歴代の農林水産大臣は自給率引き上げの必要性というものは答えているわけですね。今大臣も自給率低下に歯どめをかけたい、こういう気持ちを率直に述べられたわけでありますが、八六年の農政審に対する諮問を見ますと、市場開放に対応する緊急方針の性格が非常に強いもので、自給率の向上については触れられていなかった、こういう経過があるのです。これは、諮問に当たって農水省が自給率向上についての要請なり考え方というものはここに求められていなかったのかどうか、この辺の農水省の方針を簡潔に伺いたいと思います。
○鶴岡政府委員　農業生産では、私が申し上げるまでもなく、与えられています国土条件、土地条件の中で、消費者の需要に対応して消費者が納得できる価格で国内で供給できるものは極力供給するという姿勢で、国民の食糧を安定的に供給するということが基本でございまして、言葉としてのことはともかく、できるだけ国内の生産力を生かして、国内で安定的に供給するものは供給するという姿勢でいろいろ御論議願うようなことでお願いしたわけでございます。
○小川（国）委員　私ども社会党でも現時点で三〇％の穀物自給率をともかく六〇％に高めようという提案をしておるわけであります。農水省首脳の中ではこれに対して批判の意見を述べられたということも承っておりますけれども、ならば、政府の方において、現状三〇％を下回って二八から三〇と言われるこの穀物自給率を四〇なり五〇に高めていくという、数字の上でこれを明示する方針はおありになるのかどうかですね。
○鶴岡政府委員　穀物の場合に、大別しまして食用穀物と飼料用穀物になろうかと思います。やはりどこの国も、先ほど申し上げましたように自然条件に適したものをまず第一に考えていくということが政策の基本であろうかと思います。そういうことからいたしますと、日本の置かれておる立地条件、アジアモンスーン地帯の中の一角を占めておるわけだろうと思いますけれども、まず米がベースではないかと考えております。米につきましては、国内で供給することを基本とするという対応で現在考えておるわけでございます。また次の、食用の麦につきまましては、これは春先の菜種梅雨とかいろいろな気象条件その他のことから必ずしも適作ではないわけでございますけれども、品種の改良とかあるいは生産性を上げていくというふうなことで日本の小麦として一番適しているかと思います日本めん用について極力高めていくという方向で、食用穀物につきましては日本に与えられた条件の中で最大の努力をしていくつもりでございます。
　ただ、飼料用穀物につきましては、これは畜産の振興——消費生活の急激な変化といいますか食生活の高度化というようなことも言われたわけですけれども、それに対応してできるだけ国内で畜産物の供給をいたしたいということで政策を展開してきたわけでございます。ただ、その場合に、国民の納得する価格といいますかできるだけ安い価格で供給するということからしますと、コストの大宗を占めます飼料について極力安いものを確保していくという必要性から、輸入穀物の安定的な確保によりまして畜産の発展を図ってきたわけでございまして、日本の置かれておる土地条件その他から考えまして、飼料用穀物については、今後とも安定的な輸入の確保によりまして畜産の振興を図っていくということが基本ではなかろうかと考えております。
○小川（国）委員　どういう状況を想定してもいいのですが、農林水産省として、今官房長が述べられた諸条件を勘案しながらも、数字において残念ながら、穀物自給率にしても、食糧のカロリー自給率にしても、主食の自給率にしても、あらゆる面の自給率が大きく落ち込んできている、こういう状況の中で穀物自給率を数字の上でどこまで持っていく、こういう考え方を、今現在あるいはこれからいつ明示することができるのか、今現在はおありになるのかどうか。
○鶴岡政府委員　長期見通しにつきましては、年内にまとめたいという方向で今作業をお願いしておるところでございます。ただ、穀物の自給率につきましては、先ほど申し上げましたように、主食用穀物と家畜の腹を通して我々国民に供与される飼料用につきましては、分けて考えていくのが適切ではないかと考えておりますことを申し添えさせていただきたいと思います。
○小川（国）委員　食用農産物の総合自給率は昭和三十五年には九一あったものが今、六十二年で見ると七一、穀物自給率が昭和三十五年で八二あったものが今三〇、それから供給熱量の自給率で昭和二十五年に七九あったものが今、六十二年で見ると四九、こういう低下した状況の数字、少なくとも六十二年の現状というものがあるわけですね。だから、これから十年後ないし二十年後に、では農水省としてはこの数字をどこに持っていくのか、そのための国民的な合意を得ながらこれらの自給率達成の方策というものが農水省の中で示されなければならない。ですから、私は数字でおありになるのかどうかということをもうこれで三回お尋ねするわけですが、ここのところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。