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○中野（譲）委員　時間がありませんので、今の点は、日本が、落ちてくるミサイルに対して、撃つために、今も八千億近い、将来全部整備すれば一兆を超えるようなシステムを入れているわけです。それは、落ちてきたものをそのままにしておくと本当に多大なる被害が起こるからこそ、撃ち落とそうということですね。
　そうすると、撃つことに対して日本政府は瑕疵があるかというと、私はないと思うんです。その瑕疵はあくまでも撃ってきた相手国であるけれども、その国と国交がないときに、ではどのような対応をするかというときに、今、そこの法がないんですよ。国家賠償法では適用できない。国交のない国に対して賠償責任ができない。
　そのはざまで、私たちが今与党ですから、例えば去年の四月の状況で、あのときは自民党の政権ですけれども、落ちてきたときに、そのような状況が起きたときに、ではどのような対応がされたか。私は、非常に難しかったと思います。難しかった状況のときには、民主党が野党のときは、自民党は一体何をやっているんだ、多分、責めるに責める、責めるだけだったと思いますが、今度は、立場が逆になっているときに、私たちが責められるんですよ。
　そこのところをしっかりと考えて、頭の体操も、省内含めて、内閣含めてぜひしていただきたいと思いますので、その辺のところをぜひまた今度お伺いさせていただきますので、次回、引き続き質問させていただきたいと思います。
　きょうは、時間でございますので、沖縄問題でしょうか、玉城デニーさんにお譲りをしたいと思います。どうもありがとうございました。
○安住委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　よろしくお願いいたします。
　私は、今回の質問で、少し駆け足にはなりますが、二〇一〇年の二月一日に公表されたアメリカの四年ごとの国防計画の見直し、二〇一〇ＱＤＲから、アメリカと我が国との関係に関する項目を質問させていただきたいと思います。
　まず、この二〇一〇ＱＤＲにおける同盟国との関係性について、実はこれは、一章の序文から十章の結語、今後へという結びまで、十章にわたって書かれておりますが、その中の、他国との関係という項目を少し質問させていただきたいと思います。
　同盟国、友好国との関係を重視し、国外における恒久的プレゼンスの必要性と緊急事態等に対応する柔軟な能力の必要性をバランスすることを考慮というふうに書かれています。さらに、アジア太平洋では、日本、韓国への拡大抑止を含め地域安定のため必要となる米軍のプレゼンスを適応というふうになっております。
　いわゆる主要同盟国との緊密な共同、抑止と防衛能力の強化、それから、北東アジアの部分で特に具体的に言及されているのは、日本及び韓国への拡大抑止の提供ということで、ここでもまた、拡大抑止という言葉が出てまいります。
　まず、この点に関して、外務大臣、防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。
○武正副大臣　玉城委員にお答えをいたします。
　四年ごとの国防政策の見直し二〇一〇において、同盟国との関係で、今御指摘の緊密な協力の強化を強調したものとなっておりまして、その中でも、我が国との関連、日本及び韓国に対する拡大抑止の保障、在日米軍のプレゼンスの確保などの点に言及しておりまして、我が国としては、こうした米国の安全保障戦略を踏まえつつ、日米安保条約を中核とする日米同盟を深化させるべく、米国と協力していく考えでございます。
○長島大臣政務官　玉城議員にお答え申し上げます。
　今、外務副大臣の方からありましたように、日本と韓国に対して米国が拡大抑止を提供する、こういう記述があるわけですけれども、では拡大抑止の中身は何かと。これは、例えば今から三年前の五月に発表された２プラス２の中で、米国は、あらゆる種類の米国の軍事力、これは三つの構成要素から成っています、一つは核、もう一つは非核、通常兵器、通常戦力、そして防衛能力、つまりこれはミサイルディフェンスのことになると思いますけれども、この三つを構成要素とした拡大抑止力というものをアジア太平洋地域では日本及び韓国に提供すると。これがＱＤＲの位置づけだというふうに認識をしております。
○玉城委員　今、この三つの拡大抑止の点について答弁をいただきましたが、さらに、日本への具体的な言及の部分で、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、米国領土の最も西の方に位置するグアムを地域の安全保障のための拠点、ハブとする二国間の再編のロードマップ合意の実施を継続するというふうにあります。この長期的プレゼンスが何を意味するのかについて伺いたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回のＱＤＲにおいて、日本とは、在日米軍の長期的プレゼンスを確保し、二国間の再編ロードマップ合意の実施を継続していく旨述べられております。
　在日米軍再編については、今回のＱＤＲにも記述されているとおり、在日米軍の安定的なプレゼンスを確保することにより抑止力を維持するとともに、地元の負担を軽減するとの観点から、精力的に取り組んでいくことが重要と考えております。
○長島大臣政務官　外務副大臣の答弁に補足をしたいと思いますけれども、長期的プレゼンスということですから、一つは、プレゼンスが必要な理由は、東アジアのあるいは西太平洋の地域の情勢がまだ不安定であるということです。北朝鮮のミサイルの脅威もあり、また中国の軍事力の拡大もあり、あるいはロシアもまだまだ活発な活動をしている。こういう中で、米軍の長期的なプレゼンス、つまりこれは安定的なプレゼンスが必要だということです。
　安定的なプレゼンスを支える要素としては、一つは、全部アメリカが一人で担うというものではなくて、やはり同盟国である日本とアメリカとの間で適正な役割分担をしながらこのプレゼンスを支えていくということが一つ。それからもう一つは、アメリカのプレゼンスによって、例えば地域の皆さん、特に沖縄の皆さんに大きな負担を与えることになっておりますから、そういうものが、持続可能なプレゼンスというものを確立する障害になってはいけないということで、この負担の軽減の部分もきちっとやっていく。
　抑止力の維持と負担の軽減というのはまさに車の両輪となって日本における長期的なプレゼンスを保障し、かつ、今回は、ロードマップによって、一定規模の海兵隊がグアムに移転することによって負担の軽減を実現しつつ、今度はグアムを一つのハブとしながら、アジア太平洋地域に対して抑止力をきかせていく、活動をしていく。
　こういう形で、全体として地域の平和と安定に貢献するようなアメリカの長期的な安定したプレゼンスを確立していこう、こういう認識でございます。
○玉城委員　今まさに普天間の移設問題で、沖縄における海兵隊、駐留海兵隊の抑止力というものがどういう形であらわれているのかということが最も問われていることだと思います。
　さて、せんだって、四月一日の毎日新聞にこういう記事が載っておりましたので、かいつまんで御紹介いたします。
　二月十七日の午前、東京・赤坂のアメリカ大使館で、来日していました、アジア太平洋に展開する、ハワイに司令部がありますアメリカ太平洋海兵隊の最高指揮官キース・スタルダー司令官と日米の防衛当局幹部の会合が行われたという記事が載っておりました。
　その中で、実は、キース・スタルダー司令官は、沖縄の海兵隊の対象は北朝鮮である、南北の衝突よりも北朝鮮の危険性の方が高い、そのとき、最も迅速に行動して、いわゆる北朝鮮における核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だというふうな言葉が出たそうですが、抑止力よりは、朝鮮の有事に対して対応するために沖縄に海兵隊が要るというふうなことを図らずも語ったような記事だったと思います。その件について見解を伺いたいと思います。
○長島大臣政務官　スタルダー将軍がそのような御説明をなさっているのは私も承知しております。
　もちろん、有事に対する対処という側面から見れば、朝鮮半島で何か起こったときに迅速に対応する、これが一つの大きな海兵隊の使命だというふうに思いますが、翻って抑止力ということを考えたときには、これはもちろん海兵隊の戦力だけではなくて、空軍、海軍そして陸軍、陸海空海兵隊、四軍による、先ほど申し上げたプレゼンスが一つに相まってこの地域の安定を維持する、そういう機能を果たしていることは紛れもない事実でありますから、これはこれで抑止力というものの一翼を、今沖縄に展開している、あるいはこれからグアムに展開をしていく海兵隊が担っているというのは、これは説明としては成り立つものであるというふうに理解をしております。
○玉城委員　先ほどの安定的、長期的プレゼンスということが、この海兵隊の沖縄におけるまさに抑止力、プレゼンスだと思いますが、その一方で、危険性の除去が一番求められているのは普天間基地であり、海兵隊のグアムへの移転だということは論をまたないところだと思います。
　さて、せんだって、三月十七日、安保委員会の理事で沖縄視察をさせていただきました。その際に、普天間基地のスミス大佐とメルトン大佐、これは政策部の方ですが、お二方や関係者といろいろ意見交換をさせていただいたとき、スミス大佐に、一体的な運用が必要だと言われている海兵隊がグアムに行って何か不都合なことはありますかと委員から質問がありました。そのときに、スミス大佐は、不都合なことがあるわけではないが、チャレンジしなければならないこともあるかもしれない、しかし全体的な訓練は必要で、そのためにグアムに集まる必要もあるだろうというふうに言っています。
　つまり、これから二〇一四年にかけて、海兵隊員が八千名、家族九千名、一万七千名がグアムに移る。そうすると、具体的にハブとしてのグアムの機能が高まり、必然的に、それに伴って、やはり長期的なプレゼンスから、グアムへの、太平洋への兵力の移管が行われることが、今回の普天間の移設に関する一番大きな問題だと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。
○長島大臣政務官　お答えいたします。
　確かに、グアムに移転をする八千名、そこだけに着目をすると、いかにも沖縄からグアムにアメリカのプレゼンスのハブが移ったような、そういう印象を持たれるかもしれません。しかし、引き続き、第三海兵遠征部隊の中核である31ＭＥＵ、この部隊が常時即応態勢で沖縄に残る、こういうことであります。しかも、第三海兵遠征軍そのものは、ハワイとグアムとそしてこの沖縄と、あるいは岩国も含めると、この地域に、ある意味で面の形で引き続き存在し続ける。これがまさに、米軍の拡大抑止の一つの構成要素として、海兵隊を中心とする西太平洋におけるプレゼンスの内容である、こういうふうに私は思っております。
　これは、アメリカ側からももちろん重要ですけれども、我が国の安全保障という観点からいっても、沖縄を中心とする海兵隊の存在というのは必要不可欠の存在である。これは累次にわたって防衛大臣が御答弁なさっているとおりであると思っております。
○玉城委員　さて、グアムへの移設、今、いわゆるシュワブ陸上案、それから現行案、さらには与勝沖案なるものが出てきて、県民や国民はどうなってしまうのかということを大変危惧しているところだと思います。
　せんだって、岡田外務大臣がゲーツ国防長官と会談した際、普天間移設先に関する件について、いわゆるシュワブ現行案は難しいというふうな話が出たということも新聞でありました。その辺の真意についてをお聞かせください。
○岡田国務大臣　難しいというと、何かできないような印象を与えておりますが、私が申し上げたのは、今我々が考えている案と比べると現行案はより困難さが増しているという相対的な問題として申し上げたということで、記者会見でも明らかにしておりますが、アメリカのゲーツ長官と会って何か新しいことを言ったのではなくて、私の従来の考え方をそのまま述べたものである。大きく報道されること自身が私にとっては意外といいますか、新しいことは言っていないということであります。
○玉城委員　報道を全部過信するわけにはいかないというのが、やはりそういう見解だとは思います。
　さて、そういう報道の中で今一番渦中な、大きなポイントになっているのが、私の本籍地でもあります、うるま市の与勝沖でございます。そこに何と、名護市辺野古沿岸部、いわゆるシュワブ沿岸部への日米合意案の埋立面積約百六十ヘクタールの六倍以上になる基地をつくるんだというふうなことが取りざたされて、地元はもちろんですけれども、こんなもので本当に負担の軽減になるのかというふうな不安が広がっています。さらにそこに自衛隊を後々移すとか民間の滑走路に使うとか、さらにいろいろな波紋を広げているというこの点について、今一番危惧されておりますが、その点について、防衛大臣に見解をお願いします。
○北澤国務大臣　そういう報道がしきりにされておることは私も十分承知しておりますが、現在の段階で特定の場所を申し上げるということは、無用な混乱を起こしますので、極めて慎重に、さまざまな事態に対応しながら交渉を進めるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○玉城委員　いろいろな形でゼロベースから見直しているということですが、鳩山総理は、昨年の衆議院選挙の前に、できれば国外、最低でも県外という、マニフェストには書いてありませんが、いわゆる公約という形でおっしゃっていることと、そしてまた、今現在も恐らく鳩山総理は、何とかその思いを実現することが真の負担軽減ではないかというふうに、閣僚の皆さんを初め国のトップであられる鳩山総理も大変頑張っていただいていると思います。
　時間も少なくなりましたけれども、この海兵隊のプレゼンスが、いわゆる半島情勢や中国の軍拡に絡めて本当に沖縄に必要なんだというふうに言われておりますが、それでは、他方、我が国の防衛大綱について少し触れさせていただきたいと思います。
　これまで、五一大綱、〇七、そして現大綱における防衛力の変遷について少し、中国の台頭と、アメリカのグアムへの二〇一四年までのある一定兵力の移転、それに伴って、今回策定するとしている新大綱の中で、これまでに、この数字を見た上で見ますと、やはりどんどん、自衛隊の主要装備そのものもずっと減り続けています。その一方で、中国はどんどん力を増してきているということが数字上でもはっきりしています。
　そういう点も踏まえて、アメリカとの協力関係の中で、では、どのような防衛大綱、日本の防衛政策の基本をまたお示しいただけるのかということについても、防衛大臣、お願いいたします。
○長島大臣政務官　お答えいたします。
　基本的には、今、防衛大綱の見直しについては、総理大臣を中心として、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会、これを開催して、有識者の皆さんから意見を聴取して、最終的には私どもで決めていく、こういうプロセスでございます。
　今お尋ねの、これまでの防衛大綱の変遷も絡めて、こういうお話でございました。もちろん、先ほど私が申し上げたように、アメリカのプレゼンスは重要ですけれども、それを安定的に維持するためにも、あるいは我が国の安全保障をきちっと確立していくためにも、自助努力、我が国がきちっとやるべきことをやるというのが前提だと思います。
　その点においては、これまで、〇七大綱、一六大綱、九五年の大綱と〇四年の大綱と二つ出ておりますけれども、特に現大綱、一六大綱と言われているこの大綱の中では、弾道ミサイル攻撃等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するような体制をつくるんだ、こういうことを言っております。
　この多様な事態というのは、例えば島嶼部についての侵攻を阻止していく、そういうことの言及がなされておりまして、今後、このトレンドの中で、先ほど玉城議員がお触れになった中国の近代化の動向も踏まえながら、私どもとして適切な防衛措置を講ずるような新しい大綱を策定してまいりたい、このように思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに今政務官からお話がありました島嶼防衛、新しくこの大綱の中でも、さらにそれが展開できるような組織といいますか体制も必要だということがあると思います。
　先日は竹島の、韓国のまた軍事設備を増強するようなニュースもありましたし、一方で、私たち沖縄県のちょうど国境であります尖閣にもし何らかの事態があったときに、果たしてアメリカは、自国の利益のことを思った場合に積極的に展開するかということを考えると、やはりある一定、日本の方向性もつけておく必要があるということが、今回の新しい防衛大綱の策定には必要になってくると思います。
　そうすることによって、アメリカの長期プレゼンスが次第にほかのグローバルな地域に展開していき、沖縄はもちろんですが、北海道から与那国まで南北にずっと長い我が国ですので、我が国のどこにあってもしっかりとした自国の防衛が果たせるような、そういう大綱もつくっていただきたいと思います。
　最後に、鳩山総理は、普天間の問題に関してはとにかく一生懸命やっていらっしゃると思います。私たちもその鳩山総理をしっかり支えて頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、高橋昭一君。
○高橋（昭）委員　高橋昭一でございます。
　今、この日程表を見ておりますと、玉城委員の後、私の後は照屋委員、下地委員と、沖縄にちょうど間が、私だけ違う話でございますけれども、それぞれにやはり地域事情でありますとか、あと、それぞれの経験の中から御質問をさせていただいておりますので、私は、私のこれまでの活動等々、地域のことも含めまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　私は、いつもこの白いジャケットを着ておりますということを申しております。これは私の地元の播州織というので織っておりまして、地産地消で着ております。その播州織を織り上げました加東市という市がございますが、その加東市を含むエリアに、実は陸上自衛隊の青野原駐屯地がございます。第八高射特科群という、中ＳＡＭという〇三式の地対空の中距離誘導弾の基地でございます。
　私はよくそちらでお話をさせていただくんですが、中ＳＡＭといいますのは、純国産の防衛のための設備でございます。先ほど中野委員の方からＰＡＣ３のお話もございましたが、この中ＳＡＭというのは、当初は、ミニパトリオットと言われるように、そういうふうな機能も強化をできるのではないかという議論もあったようであります。コストからしますと、国産で非常にコストも抑えられるというふうなお話もあるようでございますから、純国産ということでの防衛に対する取り組みというのも必要ではないかと、まずもって指摘をさせていただきたく存じます。
　私は、阪神・淡路大震災からということでいつも申し上げておりますけれども、台風二十三号がありましたときには、この青野原の基地が防災の出動をされました。特に基地がここにあるということは余り平生では認識をいたさないわけでありますが、災害のときにおきましては、本当にそこに防災出動をしていただく基地があるということに関して心強い思いでありますし、また、非常に地域と連携をした活動をしておられます。
　地域では防衛協会がございますけれども、また今度十月ぐらいには、この地域の防衛協会の小林勝弘会長を初め、防衛に地域でリンクをしておられる皆さんが上京をされるというお話もございます。ぜひともまた、防衛大臣、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。地域の声にも聞き入っていただければとお願いを申し上げたいと存じます。
　実際にこの基地の問題をずっと考えるんですけれども、私たちの防災という観点から申しますと、ことしの施政方針演説で総理がおっしゃいましたように、命を守りたい、そして阪神・淡路大震災のことからお話をいただきました。
　私は、いつも同じ話ばかりで恐縮でございますが、私自身も体にしみつけるために、一九九五年の一月十七日午前五時四十六分というこの時間を申し上げております。実際に、被災地の現場というのは混乱をいたしておりました。私は、あのとき、もう自衛隊は出動、出ているんだと思い込んでおりました。それで瓦れきの中で待っていたわけでありますが、災害出動は非常におくれました。本当に、瓦れきの下から声が聞こえてくる、その声がだんだんだんだん小さくなってくる、あげくには聞こえなくなってしまった。そういう状況にあって、一時間でも早く自衛隊の到着を待っていた思いでありました。
　そこから考えまして、実は、せんだって、チリの大津波がありましたときに、私も、こういう経験から、思い余って仙台まで飛びまして、そして安住委員長の地元にまでお伺いをさせていただき、最終は、女川まで到達をいたしましたのがその日の夜でございました。いろいろそのときに委員長にはお世話になりまして、ありがとうございました。
　しかしながら、本当に思いましたのは、後で気がついた話でありますが、女川港も完全に冠水をしていて、ファミリーマートでありますとか、その地域のお店が床上冠水をしておりました。しかし、この実情がなかなか中央にまで届いていなかったということも、その日、その後、私も災害対策特別委員会の理事もさせていただいておりますので、認識をいたしました。
　しかしながら、実は心強く思ったことがございます。といいますのは、女川のあそこは第一中学校でございますね、その横に運動場がございます。そこからちょうど出たとき、あれは夜でございましたが、陸上自衛隊の車列が並んでおりました。私はびっくりして、一番先頭の指揮車のところまで行きまして、これはどういう形で来られたんですかとお伺いをしましたら、災害に備えて待機をしていたんだというふうに御報告をいただきました。
　この件につきまして、私は実は、災害のときに初動がおくれたということだけが非常に心の中に残っておりましたし、今回は確かに事前に予測をされた災害でもありましたので、出動をされたことに対してはすごくうれしく思いました。
　そこで、やはり気になりましたのが、こういうケースはまれではありませんけれども、今後、東海地震でありますとか、予測のつく地震でこういう出動というのがなされることがあろうかと思うんです。そのいわゆる意思決定もしくは出動に対する指令のプロセスとか、意思決定の段階というものに関しては、今回、女川だけではなかったと思うのですが、例えばＰ３Ｃも飛行していたと聞いておりますし、そのような出動に対する指揮系統というのはどのようになっているかということを、まず防衛省にお伺いさせていただきたいと存じます。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員におかれましては、さまざま、御経験に基づいてふだんから御指摘をいただいておりまして、大変感謝を申し上げます。
　まず、この事案におきましての事実関係を御説明させていただきますと、二月二十八日の午前八時半、まず総理の指示を踏まえて、防衛大臣から同日午前十時に、地方自治体との連携を強化するとともに部隊の情報収集などに万全を期すように指示が発出されたところであります。
　これを受けまして、同日午前十時以降、太平洋沿岸を中心とした関係都県及び市等に連絡員を派遣して、連携をまず図りました。
　また、委員が御指摘ありました阪神・淡路大震災のときの教訓を踏まえまして、自主派遣の基準というものを明確化しましたので、これに基づきまして、関係機関に情報提供をするため、各部隊が航空機等による情報収集活動を実施したというのが二点目でございます。
　さらに、同日午後一時以降、陸上自衛隊の各部隊が、東北地方の各地において被害発生に備えた事前展開を実施したというところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　私も参りまして、取り越し苦労という言葉があろうかと思うのですが、私は、防災に関しては、本当にこれは望ましい、最もあってよかったと思います。ですから、防災のあらかじめの出動というものは絶対に必要だと思いますし、先ほどお話がございましたように、ちょうど十五年前にできなかったことが、この十五年間で完備された部分もたくさんあると思います。ですから、私は心強く思っているということをまず今回の質問のスタートにさせていただきたく思いました。
　その中で、次に移りますと、気になりますのは、海外の災害の発生の件でございます。
　今回、ハイチの災害がございました。このときには、藤田参議院議員と首藤衆議院議員が現地に行かれた報告会などにも私も参加させていただき、お話を聞かせていただきました。実際に、国内であれば、危機管理監を中心に指令が出て、発令が成る。海外の場合というのは、官邸主導、いろいろあろうかと思うのですが、確かに、外務省、防衛省、それぞれの所管があろうかと思います。海外で災害が起きた場合の救援出動というものに関する指揮系統について、外務大臣にお伺いをさせていただきたく思います。
○岡田国務大臣　国際緊急援助隊の所管は外務省であり、外務大臣が、全体を考えて、必要に応じて自衛隊に対しても依頼をする、こういうことになっております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　外務省所管ということでございますので、確かに、防衛省との連携も含めて、迅速な指示ということがなされる中で、まず外務省が主になっているということを私も十分認識しながら、これからもいろいろ情報収集等々に当たらせていただきたいと思います。
　その中で、実は、私も危機管理畑ということでずっとやらせていただいておりますので、ちょっと行動が過ぎることがあって申しわけないんですが、二〇〇四年にイラクの渡航調査に行かせていただいたことがありました。私はまだ現職でございませんで、当時、民主党のＰＴでも御報告をさせていただきました。あれは二〇〇四年の二月でありました。今考えますと、あの時期が、イラクにある程度安全に入れた最後の時期かもわからない。私がちょうど帰りました後に、三名の方が拉致されるという事件がございました。
　しかしながら、実際に現地に行って、その後またヨルダンまで渡航いたしまして難民キャンプにも参りましたが、日本では伝わらないような惨状がたくさんございました。実際に子供たちを殺されたお父さん、お母さんや、その逆で、御両親を殺された子供たちとか、これは誤爆であったとか、いろいろなことがありました。失われなくてもよかったような命が多数失われたのではないだろうかということを、私はどうしても災害から入ってしまいますので、震災は天災でございますが、戦争は人災であります。
　これは少し大きな質問になってしまうのですが、昨今、イラク戦争の是非というのを国際社会が検証しようということがございます。その中で、外務大臣からも御発言があったかもわかりませんが、改めて、政権交代を果たした現在の日本政府として、イラク戦争への関与の姿勢というものは正しかったと総括ができるかということ、及びこれからどのように対処もしくは総括をされるかということに関して、非常に大枠でございますが、御質問申し上げたいと存じます。
○岡田国務大臣　委員も御存じのように、当時の日本国政府は、米国を初めとする国々によるイラクに対する武力行使を支持し、自衛隊を派遣したわけでございます。
　当時、私は民主党のたしか幹事長をやっておりまして、小泉総理が支持表明された、つまり、米国による攻撃が始まったその日の本会議における反対討論に立ったわけでございます。
　我々は、その支持したことに対して、従来は、いろいろな武力行使について、理解するということを言ったことはあったと思いますが、しかし、支持をすると言った、しかも武力行使について、特に従来の、例えばコソボにおける武力行使とかそういうこととはかなり性格の違うものであるという認識のもとに、反対をしたわけでございます。
　したがって、私は、当時の政府の判断について、異なった判断もあり得たのではないかというふうに考えておりまして、当該武力行使を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断の検証というのは将来の課題であるというふうに考えております。
　それをいつやるのかということについては、多く取り組まなければならない仕事もございますので、その中で優先順位をつけながら考えていきたいというふうに考えております。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　本当に課題山積の中でございますので、私は、特に、先ほど申しましたように災害からスタートいたしますから、私の中でもできるだけの総括をさせていただいて、寄与できればというふうにも思います。
　その延長上で、実はせんだっての安全保障の政策会議等々でもお話しになったかもわかりませんけれども、海外で自衛隊が活動するときの基準ということに関してお尋ねを申し上げたいと存じます。
　といいますのは、ちょうど、私が二月に参りましたときには、サマワに自衛隊の先遣隊が入っておりました。サマワという町は、バグダッドというところとバスラという南の町のちょうど真ん中ぐらいにある、まさに砂漠のオアシスのような町でありまして、確かに平和な町だったと、私も行って思いました。
　しかしながら、そこに駐留しておりますのはオランダ軍であります。オランダ軍がそこをやっているから平和だったという説もあるのですが、実際に現地へ行きますと、アメリカ軍も当然駐留をしております。そこで、現地でお話をしましたときに、自衛隊はあくまでも、日本からは単独の支援活動で行っているので、指揮系統は日本からでありますというお話がありました。
　しかしながら、現地で聞いてみますと、実は現地の方はそうではなくて、来ている以上は、指揮系統は現地の指揮官に従うんだというふうな指摘をした方もおられたんですね。そうなりますと、オランダ軍もアメリカ軍の指揮系統に入っておりますので、結果的に、そこへ行った、海外に出ていって救援をしているはずの自衛隊すらアメリカ軍の指揮下に入っているのかというふうな混乱をたしか現地で来したことを私も覚えております。
　ですので、実際に、今後、これから自衛隊の方々自体がノウハウをためられて、海外に出られたときに、国際基準とのマッチングというのは非常に重要になってくるかと思います。
　そういう中で、実際に自衛隊が海外で支援活動を行う際の基準というものについての議論の方向性、このあたりが今後どのように進んでいくかということに関して、防衛大臣にお問い合わせをさせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　基本的には、自衛隊の活動が他国の武力の行使と一体化することのないようにする上で、これが極めて重要なポイントであるわけであります。
　ただいまもお話のありましたように、国外へ行っていますと、ややもすれば、どこかの指揮下にあるのではないかというようなことがありますが、ただいま申し上げたような基準の中からして、例えばイラクでの活動に当たっては、自衛隊は、多国籍軍の統合された司令部のもとにあって、連絡であるとかあるいは調整は行っておりますが、その指揮下に入ることはなく、我が国の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い活動をしている。
　これを今後どうするかというようなことについては、海外での活動が国際的に求められている中で、さまざまな事態も想定されますので、委員の御意見もまた体し、検討してみたい、このように思っています。
○高橋（昭）委員　ありがとうございます。
　私が本当に申し上げたいのは、もちろん議論そのものは確かに歴史的に長い時間がかかっているものだと思いますが、実態として、自衛隊が今後さらに海外で救援活動を行っていく可能性があるということにおいて、今大臣御指摘いただきましたように、これからの一層の議論というものが重要ではないかと思われます。
　特に、ハイチでは、災害救援それ自体が外交活動になって評価をされるということもあるようでございますから、アジアで発生した場合などにおきましては、今後一層重要になってくるのではないだろうかと認識をさせていただきます。
　最後になりますが、基本的に私は、危機管理という前提で本日の質問をさせていただきたい。ちょっと時間が短うございましたので全部できませんが、一つだけ最後にお伺いさせていただきたいのは、安全保障と情報の問題であります。
　これは外務省所管かとも思うんですけれども、今回ハイチが被災をいたしまして、私は、在外公館自体も被災をしまして情報がおくれたという話を聞いているんですが、それでも、現地の在外公館の皆様は必死になって活動をされたことに心より敬意を表させていただきたいと思います。
　その中で、情報収集に当たる在外公館の機能というものの中に、安全保障という観点からいきますと、防衛駐在官という制度がかなり前からございます。実際に、これから世界的に安全保障を考える中で、この防衛駐在官というものの位置づけ、人員等々に関しまして、大枠で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思っております。
○武正副大臣　高橋委員にお答えいたします。
　防衛駐在官は、派遣先国の国防関係者や第三国の駐在武官と交流し、情報収集等を効果的に行う点で、重要な役割を果たしております。
　以上の役割を踏まえ、現在、平成二十二年度定員で四十九人が配置をされております。最近では、平成十六年度新規派遣アフガニスタン、十七年度クウェート、二十一年度スーダン、それぞれ一名ずつということでありまして、防衛駐在官は、派遣元の防衛省とも協議の上、それぞれの必要性を踏まえて配置をしているところでございます。
○高橋（昭）委員　ありがとうございました。
　私がお問い合わせをさせていただく趣旨は、やはり外務省、防衛省、この安全保障委員会がこの二つの省庁横断型でやらせていただいているように、特にこれからは非常に密接な関係が必要になってくるのであろうというふうに予測をいたします。
　そしてまた、その現場の皆さんが、いわば外務省は、日本の国において世界的に情報ネットワークを網羅している一番大きな情報機関であるというふうにも言えるかもわかりません。そこに防衛省がしっかりとリンクをしながら、世界的な情報、インテリジェンスを収集して、もちろんそれを分析し生かしていかなくてはなりませんが、そういう課題を今後重要視して、私自身も果断に取り扱っていきたいんですけれども、政府としても、これからの日本の進路に向けて、この現場の皆様からの情報を役立てていただきたい、そしてまたシステムとしても強化いただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
　本当に昼夜を分かたず日本の安全保障のために現場で頑張っておられる皆様に心より敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　岡田外務大臣それから北澤防衛大臣、実は、今急浮上しております勝連沖埋め立て案、これに心配をしたうるま市の市民協の代表四名がきのうから上京しておりまして、きのうは外務省で武正副大臣に面会をいたしました。委員会終了後、榛葉防衛副大臣にお会いをする予定でございます。両大臣、国会日程が超多忙につきお会いできませんでしたが、きょうは市民協の四名の代表が委員会を傍聴しております。
　先ほどお昼時間に、うるま市民協と環境団体の共催で院内集会がございました。その集会で、うるま市民協の伊波義安氏がこのように言いました。沖縄県民にとって海は宝であり命である、したがって、海を埋め立て海を殺すことは沖縄県民の命を奪うことであると伊波さんはおっしゃっておりました。
　私は、そのとおりだろうと思います。したがって、海を奪うものに抵抗をするのは、反対をするのは、私は自然権としての抵抗権の発露であろう、このように考えております。質問ではございませんが、岡田、北澤両大臣には、このような悲痛な思いで市民四名が来られておるということをぜひおわかりいただきたいと思います。
　そして、両大臣に言いたいのは、沖縄県内には十一の市がございます。きのう、沖縄県の十一の市で構成する県市長会が、やはり県内移設反対、とりわけ勝連沖埋め立て案を例示して強く反対する旨の全会一致の決議を行っております。それから、沖縄県漁業協同組合長会、ここも、勝連沖埋め立て案はまかりならぬ、こういうふうに全会一致で決議をしております。
　なぜか。やはり沖縄県民は歴史的に海によって生かされてきた、生きてきた、そういうことがあって、海は私たちにとっては結びの海であり、母なる命の海だということをぜひわかっていただきたいことを冒頭申し上げます。
　さて、官房副長官がお見えでございますが、去る三月二十九日の平野長官の定例記者会見で、米軍が使用する鳥島、久米島の両射爆撃場の返還と、ホテル・ホテル訓練水域の一部解除を米側に求めるとの記者発表をしておりますが、長官はお見えでございませんので、官房副長官から、この平野長官の決意は間違いないのか、もし間違いなければ、その場合いかなる方法と手順で米側に求めるのか、お答えください。
○松野内閣官房副長官　照屋先生にお答え申し上げます。
　鳥島、久米島射爆撃場及びホテル・ホテルの訓練区域の返還等につきましては、これまで数次にわたって沖縄県知事から要請がなされているということは当然承知をしてございます。また、現在所要の検討を行っているものであるということで考えております。
　また、当該の射爆撃場の返還等は、現在のところ、米軍の訓練の運用上の理由により非常に厳しいものと考えておりますけれども、引き続きこれは検討し、適切に対応していくということでございます。
○照屋委員　北澤大臣にお聞きしますが、報道によりますと、大臣は、三月二十五、二十六日、沖縄に来られまして、その際、平野官房長官と同様の方針、お考えを仲井眞知事に伝えたようでございますが、それは事実でしょうか。
○北澤国務大臣　この二十五、六日ということに限らず、知事と面談をする折に必ず知事の方からは、今委員御提示の話について、早急な返還を要求されておるということは事実でありますが、特段、二十五、二十六日に私の方から提案をしたという事実はございません。
○照屋委員　岡田外務大臣に尋ねますが、岡田大臣は、この鳥島、久米島両射爆撃場の返還と訓練水域の一部解除についてはどのようにお考えか、また対米交渉する意思はおありでしょうか。
○岡田国務大臣　委員御指摘の鳥島、久米島の射爆撃場及びホテル・ホテル訓練区域の返還などについては、私も知事からたびたび要請をされているところでございます。
　いろいろ難しい問題もあるというふうに思いますけれども、沖縄県の基本的に最も重視する実現事項の一つであるというふうに理解しておりますので、外務省としても、その要請を踏まえてしっかりと対応を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　先ほど北澤大臣は、三月二十五、二十六日の会見の折、仲井眞知事に伝えたことはないということでございましたが、そういう報道があって、多くの漁民、沖縄県民が期待を抱いたことは事実でございます。また、先ほど紹介した県の漁業組合長会は、一部解除ではなくて全面返還をしてほしいと。当該地域は極めて良好な漁場でありますので、そういう願いがあるということも両大臣にはしっかり受けとめてもらいたいと思います。
　今、外務大臣の決意をお伺いしましたが、知事を初め県民の強い要望であることは間違いありませんが、一方で、よもやこの射爆撃場返還あるいは訓練水域の解除が普天間飛行場の移設とバーターされるのではないか、こういう不安も県民は強く抱いておりますが、そこら辺は、大臣、杞憂だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　まさに知事とは、そういうような意味での話し合いはいたしました。
　知事の表現をかりれば、長年にわたって幾ら要望しても、のれんに腕押し、馬耳東風できた、新しい政権ができたんだから、こういう問題にも真剣に取り組んでくれ、こういうお話がありました。それに対して私の方から、この問題については、何か基地の問題で問題提起されたときに、補助金で何とかしましょうとか振興策を何とかしましょうとかという話ではなくて、長年の沖縄の課題として真剣に鳩山政権はこれに向き合っていきますよ、そういう意味のことは申し上げたつもりであります。今お話にありますように、あめとむちというような表現でも言われておりますが、むしろ、そういう政策はとらないということを申し上げてきました。
○照屋委員　松野官房副長官、もう結構でございます。ありがとうございました。御退席してください。
　ところで、依然として沖縄では悲惨な米軍人軍属の事件、事故が発生をしております。その中で、きょう午前中、赤嶺委員の質問にもありましたが、三月十六日、名護市辺野古で発生したひき逃げ事件で、被害者に緊急見舞金を支払ったという報道がありますが、それは事実でしょうか。事実であれば、その金額と支払い根拠を明らかにしてください。
○榛葉副大臣　委員にお答え申し上げます。
　米軍人等による事件であるとか事故に対しましては、日米地位協定に照らしましていわゆる賠償金の支払いを行っているところでございますが、その上で、それとは別に、被害者またはその遺族の身体的被害の程度及び精神的苦痛の状況等を考慮いたしまして、見舞金を贈ることが適当であると認められた場合に、防衛大臣の通達に基づいて、緊急見舞金を支給することができるということになっているわけでございます。
　三月十六日火曜日の、先生御指摘のこの追突、ひき逃げ事案につきまして、防衛省が、三月十九日金曜日、本事件の被害者に対しまして当該緊急見舞金を支給したところでございます。
　見舞金の支給額でございますが、一般論として申し上げますと、自動車事故の場合において人身被害が生じ、被害者が中程度もしくは軽傷を負った場合の支給額は、防衛大臣の通達において三万円以内というふうになっているところでございますが、個別の事案につきましては、プライバシーの問題もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　これは、榛葉副大臣、緊急見舞金の支払いに関する通達を私も知っていますが、今おっしゃった根拠で払ったのであれば、大臣との協議はなされたんでしょうか。
○榛葉副大臣　地元の防衛局を初め、防衛省全体で判断し、大臣のこの通達に基づいて緊急見舞金をお支払いしたということでございます。
○照屋委員　次に、岡田外務大臣に尋ねますが、去る三月二十四日から三十日まで、外務省沖縄事務所の主催で、米軍人軍属の撮影による写真展が開催されました。同写真展に支出をした外務省の公費の明細を明らかにしてもらいたいことと、同写真展の受賞者には、職員のポケットマネーで購入した記念品や賞品が贈られたようでありますが、なぜ職員の私費を公務に使ったのか、その理由を明らかにしてもらいたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、三月二十四日から三十日にかけて、写真展「私のオキナワ」が開催をされました。
　この写真展の予算は、業者委託経費及び審査員等への謝礼金を合計して、百三万四百三十九円でございます。
　こういった催し物につきましては、私は、在沖縄米軍関係者が、沖縄の人々、文化、歴史、伝統などに触れる機会をより頻繁に持つことを促し、もって米軍関係者の沖縄についての理解を深め、沖縄への敬意を醸成することなどを目的として実施したものであり、外務省として有意義であるというふうに考えております。
　もう一つの御指摘、その記念品をポケットマネーで受賞者に贈ったことに関してでありますが、これは、いわばこの行事の際に、受賞した方に対して、私費で購入したものを、敬意、感謝の念をあらわすものとして贈ったということでございます。そのこと自身が特段の問題であるというふうには考えておりません。
○照屋委員　写真展の意義や目的は私も理解をいたしますが、これが外務省としての公務であれば、それに必要な賞品代等は、私は公費で払うべきであるし、自主的であれ、職員のポケットマネーで支払う、そういうことは、沖縄にあっては、かつての弁務官資金みたいなもので、県民感情に照らしても余りよくないということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
○下地委員　岡田外務大臣にお聞かせいただきたいのですけれども、普天間基地の移設のときに、外務大臣も防衛大臣も、私も自民党の国会議員も必ず抑止力という言葉を使うことになるわけです。この抑止力という言葉が、何に対して抑止力なのか、どんな力を持つことで抑止力という言葉が成り立つのか、そういうふうな定義をお互いで確認しておくことはこの普天間基地の移設問題では非常に重要なことだと思っておりますけれども、この抑止力というものに対する定義みたいなお考えを、岡田外務大臣、おありでしたら、ぜひお教えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　今、我が国を取り巻く環境、安全保障環境、北朝鮮の情勢あるいはアジア太平洋地域をめぐるその不安定、不確実な状況、こういった状況が、近い将来、大幅に改善されるという見込みはございません。
　そういう中で、我が国の自衛力のみでは自国の安全が侵されるようなあらゆる事態に対処することができない以上、日米安保条約を引き続き堅持することで米軍の前方展開を確保する、そしてその力をもって我が国の安全を確保するということが必要であるというふうに考えております。
○下地委員　世界で、海兵隊が駐留しているのは沖縄だけなんですね。あとのところは全部、陸軍であったり空軍であったり海軍であったりしていますけれども、あと、小さい部隊がどこかのところにはいますけれども、海兵隊そのものが世界の中で展開しているのは沖縄だけであります。
　そういうふうな状況の中で、今申された北朝鮮のいろいろな状況がありますけれども、六十機しかヘリコプターが普天間基地にはないわけなんですね。今、六十機あるかどうかもまだわかりませんよ。基本的には六十機あるわけです。この六十機の普天間基地のヘリコプターと二千人の部隊が、今岡田外務大臣がおっしゃった抑止力にどういうふうな貢献をするのか、どういう役割を果たそうとしているのかということも少しお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これは、海兵隊だけで物事を考えるわけではなくて、在日米軍全体、空軍、海軍を含めて考えるべき問題で、海兵隊だけを切り出して論ずる話ではないというふうに思います。
　それから、それは事態の状況に応じて、現在沖縄にある海兵隊だけではなくて、グアムやハワイからも必要に応じて応援に来るということも当然念頭に置かれている、こういうことでございます。
○下地委員　それで、この前新聞に、米海兵隊のスタルダー司令官が会合で述べている記事が出ていました。北朝鮮の金正日体制が崩壊したときに、北朝鮮の核兵器を速やかに除去する役割が海兵隊の役割だというような記事が出ていましたけれども、この件に関しては御感想はありますか。
○岡田国務大臣　さまざまな役割が求められていると思います。例えば、朝鮮半島においても、邦人の救出とか、あるいはもちろん米国人もあるとは思いますけれども、そういった救出に当たるということもあり得ると思いますし、それから、朝鮮半島以外でも、災害時の救出ということもありますし、それから、何らかの武力紛争が発生した場合に、そこに海兵隊がその紛争に対応するために行くということも当然考えられるということであります。
○下地委員　私が考えるに、この抑止力が必要で、それで普天間基地が今危険な基地であるから、何とかこの危険な状況を解決しなければいけない、これは沖縄側の考え方もあります。しかし、抑止力の考え方からすると、この普天間基地がそのまま国外に行ったり県外に行ったりして抑止力が保たれるかといったら、保たれないのではないかというようなこともありますし、それと同時に、今、岡田外務大臣が言ったように、海兵隊だけで物事ができるわけじゃない、空軍もあって陸軍もあって、そして海兵隊の役割があって、全体で抑止力が必要だというようなことはよくわかるんです。
　この普天間基地の移設を私たちが今論議している中で、もう一度、この六十機の海兵隊と第三一遠征軍が、我が国の抑止力にどういうふうな役割が必要なのかということをきちっと示しておくことが、この問題の理解を深める一番の大きなポイントになってくると私は思うんです。だから、海兵隊がいるということが、我が国が、北朝鮮であったり今の中国の軍の拡大路線に対して大きな役割をやはり担う。この六十機のヘリコプターがいて、これが最前線に行くことが、それをストップさせておくことが、三日、四日後にかかってくる米軍の態勢、自衛隊との態勢をきちっと賄うためには海兵隊がどうしても必要なんだ、こういうふうなことを明確に言っておかなければ、今の論議はなかなか抽象論で、場所探しになっちゃっているんですよね。
　だから、そこのところを大臣の口から、やはりこれが海兵隊として必要なんだ、私はそういうようなことをまずもう一回明確にお示しをいただくことが大事かなと思うんですけれども、お願いします。（発言する者あり）
○岡田国務大臣　今委員は沖縄の海兵隊ということで議論されているわけですけれども、私は、従来から申し上げておりますように、これはゼロベースでということでありますので、必ずしも沖縄ということを大前提にして議論するということになりますとこれはゼロベースではなくなりますので、日本に海兵隊が必要である、そういうことで議論させていただいているところでございます。
○下地委員　私がこうやって質問させていただくのは、大臣に私が質問すると同時に、大臣の答弁を通して国民にも理解を深めることが非常に大事であるというふうに思っているからこうやって質問をさせていただいているわけで……（発言する者あり）一致しているんです。必要だということは一致しているんです。
　それで、二つ目に、もう一個質問させていただきますけれども、沖縄に海兵隊がいる、それでキーステーションは沖縄である、そしてこの海兵隊がいろいろな地域で、矢臼別であったり東富士であったり日出生台であったり、いろいろなところを訓練して歩く。
　海兵隊は必ず三カ月か四カ月、訓練に行くんです。まずはグアムに行って、そしてオーストラリアに行って、モンゴルに行って、そしてアフガニスタンに行って、韓国に行って、日本に戻ってくるというコースを海兵隊はいつもやっているわけであります。
　こういう中で、私は、抑止力というものを力強くしていくためには、こういうコースもいいけれども、日本内での演習回数を、自衛隊基地での演習の回数をふやしていくことが、そのままキーステーションとして沖縄にずっといるよりも、三カ月か四カ月で矢臼別までのこの日本列島を海兵隊が訓練して歩くということが、逆に言えば、沖縄の負担の軽減にもなるけれども、抑止力の強化にもなる。
　この前、自民党の石破さんの論議からすると、沖縄に海兵隊がいないと抑止力がだめだというようなことをおっしゃるんですけれども、僕はそうじゃないと言っているんです。どんどんどんどん訓練をしながら全国を回ることの方が抑止力が強化されるんだというふうに私は申し上げているわけです。
　この、今までのやり方と違う、沖縄にただ駐留をして沖縄で訓練するだけじゃなくて、こうやって自衛隊の基地を回ることが抑止力の強化になるというふうに思うんですけれども、その点について、防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　委員の感性の中から、新しい日米の訓練の提案というふうに受けとめさせていただきますが、日米は今、頻繁に米軍と、安全保障環境を頭に入れて、さまざまな訓練をいたしておりますので、その中で、ただいまお話のあったようなことが我が国をめぐる抑止力として効果があるかどうかということは、これまたもう少し検討してみなければいかぬことだというふうに思います。
○下地委員　岡田外務大臣、アメリカ側と大臣は交渉しますよね。こういう抑止力の意見なんかの交換というのは相当出てくるんですか。出てきた場合、どういうふうなアメリカ側の抑止力に対する考え方が岡田外務大臣に向こうの方から言われてくるんでしょうかね。
○岡田国務大臣　まだ具体的に、先般、ルース大使に対して現在の日本の検討状況を説明したという段階でございます。
○下地委員　そういう意味でも、もう一回必ずこの論議の中で出てくる、私たちも国会議員にならせていただいてから普天間基地のあることの抑止力の論議をずっとやってきましたけれども、十五年たってくると、この抑止力の論議も変化をしてくる時期にも来ているんですよね。
　だから、それだけでとどまってこの交渉をするのではなくて、こっちの方から抑止力の変化を提案していくことも私たちにとって大事かなというふうに思っていますから、これからの論議の中で、アメリカ側の考え方じゃなくて、日本の国家というものを守る中で、海兵隊がどうあって、そしてアメリカの陸軍や海軍や空軍がどうあるべきかという形を逆に私たちの方からつくって、こうあるべきだ、そして、それに伴って自衛隊はこういうふうに変わっていくんだというようなことを明確にしていくことが私は大事だろうと思うんです。
　特に、この前、大臣が与那国にも行かれましたけれども、与那国の国境の島に自衛隊がいないというのはやはりおかしい話だと僕は思うんですよ。だから、しっかりと与那国にも海上自衛隊があって国境の潜水艦を見る、そういうようなものが、那覇基地から行くんじゃなくて、与那国にいることが大事です。陸上自衛隊がいることも、これも大事。
　今までアメリカがやらなかった、自衛隊もやらなかったもの、こういうふうなことは日本がやる、だから海兵隊も、沖縄にだけ駐留しなくても、北に上がりながらも抑止力を保てる、こういうような構想計画、構想をまとめて、今度の日米交渉の中でぜひアメリカ側に示していただきたいというふうに私は思っていますから、よろしくお願いしたい。
　そのことについての北澤大臣のお考えを聞かせていただきたい。それで私の質問を終わります。
○北澤国務大臣　まず、今、次期防衛大綱をつくるための新しい懇談会を開催していただいておりますので、この集約をしっかり資料として提供いただいた上で決めていきたい。今お話のあるようなことは、新しい防衛大綱をつくる中で重要だ。
　それから、午前中にも岩屋委員と議論をいたしましたけれども、確かに、与那国という地点の重要性というのは十分承知をしております。
　与那国町が今突然出てきたわけではなくて、ずっとあそこにあるわけなんですね。この間も参議院の外交防衛委員会で、けん銃二丁で守っているんだぞなんといって自民党の議員から言われましたけれども、けん銃二丁で守っていたのは前政権の皆さんであって、それを種に私に迫られても困るということを申し上げました。
　私は、ただいまお話のありました与那国という地政的なものを安全保障上の抑止力の観点でしっかり考えていきたいというふうに思っております。
　釈迦に説法でありますが、抑止力を本格的に議論する上で一番最初に押さえておかなければいけないのは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるという機能でありまして、我が国の基本的な防衛構想からすれば、基盤的防衛力構想という既に確立したものが、みずからの空白をつくることによって、相手にただいま申し上げたような多大な被害をこうむるということを忘れさせるようなことがあってはならないという認識で、防衛大臣としての職務を務めさせていただいております。
○下地委員　対等な日米同盟は、この機会に、抑止力の定義をみずからつくって、それをアメリカ側に提案していくというのが大事であるというふうに思っていますから、これまでの自民党の政権の穴のあいた部分も埋めながらしっかりとこれからの安全保障論を論議していこうというふうに思っていますから、よろしくお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北澤国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、海上自衛隊の自衛官の定数を三十二人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を五人削減し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を三十九人増加し、情報本部に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を二人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千七百四十六人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の組織の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十二人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百七十九人になります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○安住委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会