Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　坂口大臣は、判決を受けた後の記者会見などでもいろいろお話になっておられて、それはもちろんその言葉がそのまま字に変わっているだけですが、おっしゃられているものは既に、文書としておっしゃられた言葉はずっと伝わっておりますが、やはり何か患者の皆さんがどうお考えになるか、私も別にそこまで相談しているわけじゃありませんが、必要ならお出しになることもお考えをいただきたいと思うんです。
　というのは、熊本の今度の判決の請求はこれは金銭賠償の請求だけなんですが、実はその他の訴訟、岡山とか東京とかでは謝罪広告を求めておられるんですね。
　謝罪文というものがありまして、ちょっと長いんですが、私もこれぜひひとつ国会の会議録にこういうものがあるということの記録にとどめておきたいという思いもあって読んでみたいんですが、これを配ってください。
　　　〔資料配付〕
○江田五月君　求めている謝罪文、裁判で正式に求めている文書です。ちょっと言葉はきついかもしれません。
　　　　「謝罪」
　　ハンセン病患者を終身隔離する国の誤った医療政策により心身に癒しがたい傷を受けられた患者・元患者の方々とそのご家族の皆様、そして療養所に収容され望郷の想いむなしくその納骨堂に眠る数多（あまた）の霊に心より謝罪いたします。
　一　ハンセン病が「恐ろしい伝染病だ」というのは明らかな誤解です。
　　かつて「癩」（らい）と呼ばれたハンセン病は、らい菌による感染症ですが、感染しても限られた人しか発症せず、しかも自然治癒さえ期待できたのです。このことは、最初のハンセン病の隔離収容法「癩予防ニ関スル件」の制定（一九〇七年、明治四十年）のときから専門家の間ではよく知られていました。さらに戦後ほどなく特効薬・プロミンが登場すると完全に治る病気となりました。医学的にハンセン病は強制終身隔離を必要とするような危険な病気ではなかったのです。
今の亀谷先生の御質問のお答えでは、プロミンではまだ完全に治るというところまでいかなくても、その後、多剤併用ということになって完全に治るということになったということかもしれませんが。
　二　国のハンセン病政策は、患者の心身を癒すべき医療政策とは言えないものでした。
　　一九三一年（昭和六年）「癩予防法」を制定し、すべての患者を療養所に強制隔離することを決めました。療養所は治療と静養の場であるべきにもかかわらず、患者には重症者の看護・介護を行う「付き添い」などのさまざまな労働を強制し、そのことが多くの患者の症状を悪化させ、死期を早め、あるいは手足の切断、失明など重い障害を残す大きな原因となりました。また「子どもがほしい」と願う患者の声に耳をかさず、違法な断種や堕胎などを強制しました。
　　そして国は、こうした非人道的な処遇に反発する患者を監禁処分など力で封じ込める方針を選び、監禁施設では多くの死者まで出す結果となりました。
　三　さらに強制隔離を推進するため、いろいろな手段でハンセン病に対する恐怖感を煽（あお）りました。
　　療養所に収容される患者宅をことさら目立つように行った消毒、「お召し列車」と呼ばれた特別仕立ての患者輸送列車などで、ハンセン病に対する国民の差別感情を増幅し、収容を容易にするために利用しました。
　　そして戦前の挙国一致体制に合わせ「民族浄化」「国辱一掃」などのスローガンのもとに「無癩県運動」を展開し、患者の排除に一層の力を注ぎました。
　四　国のハンセン病政策は、憲法に違反しかつ国際的な政策の主流から外れたものでした。
　　このような国のハンセン病政策は人道に反し、憲法に違反することは明らかです。戦後、そのようなハンセン病政策の転換を求め患者運動が高まりを見せましたが、一九五三年（昭和二十八年）に戦前の終身隔離政策を引き継いだ「らい予防法」を制定しました。その直後からＷＨＯなどから法廃止を勧告されていたにもかかわらず一九九六年（平成八年）の「らい予防法」廃止まで政策の基本方針を変えませんでした。
　五　国の誤ったハンセン病政策により、ハンセン病に対する差別・偏見は社会の隅々まで浸透しました。
　　療養所で暮らすことは、ほとんどの場合、肉親との絆が断たれることを意味しました。累が及ぶのをおそれて大半の患者が肉親との縁を切り、本名を捨てました。今も在園者の多くは肉親の絆を失い、帰るべき故郷を持たず、死んで後も納骨堂に眠るしかない状況に置かれています。さらに病気が治っても社会復帰は容易でなく、ほとんどの人が療養所の生活を余儀なくされています。
　　差別・偏見の壁はそれだけでなく、「らい予防法」が廃止された今も患者・元患者の家族、親族は結婚、就職、葬祭などあらゆる生活の局面で深刻な被害に苦しんでいます。
　　これらのことは国の政策が招いた結果であり、すべてのハンセン病患者・元患者、そしてその家族の皆様に重ねてお詫びいたします。
　六　国は深い反省と責任に基づいて償いをします。
　　国は過去の施策に対する反省と責任に基づいて、ハンセン病患者・元患者の皆様がその選択により社会で、あるいは療養所で安心して暮らせるよう療養、就労、社会生活のすべての場面において、万全の償いをすることを誓約します。併せてあらゆる社会的差別を根絶するための労を惜しまず、患者・元患者の皆様が人間としての尊厳を回復するよう国として最大限の力を尽くすことを約束します。
　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣　
　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議長　
　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議長　
と、こういうことを原告の皆さんはお求めになっています。
　この訴訟では国は請求棄却を求めておられるわけですが、しかしこういう謝罪文の入っていない熊本の判決では認容額は請求額のざっと十分の一です。本当にわずかなものです。訴訟費用負担はその八分の七を原告に負担せよと裁判所は命じている。そういう判決で、決して患者の皆さんだけ勝たせた判決ではないんです。八分の七は原告に訴訟費用を持たせている、そういう判決なんです。
　この謝罪文を一読されての坂口厚生大臣の思いを、このことについてお話しいただきたいと思います。
　　　〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○国務大臣（坂口力君）　これを今初めて拝見をし、そして江田先生がお読みになるのを聞かせていただきながら、一つの大きな歴史の流れとして、ここに書かれてありますことはこのとおりであったのだろうというふうに私も思う次第でございます。
○江田五月君　ありがとうございます。
　もちろんこの言葉の部分部分では、ここはちょっと証言違うなというようなところはあるかと思いますが、ひとつこういうような趣旨のこと、差別、偏見、なくならないです。あれだけ、私は本当にあの判決は、私も法曹関係者でいろんな判決をこれまで見てまいりました。自分でも判決を書いたこともありますが、あの判決ぐらい日本の司法の歴史の中で国民に訴える力を持った判決はこれまで見たことがない。この差別、偏見、本当になくならない差別、偏見をなくすために司法があの大変アピール度の高い判決を出したわけで、それでもまだまだ簡単になくなっていかない。これは、衆議院でも大臣はお答えになっているようですが、継続は力なりという言葉も使われておりますが、繰り返し繰り返しあの差別、偏見を解消する努力をしなきゃいけないと思うんです。これは本当に大切なことです。
　そこで、この岡山の原告団の皆さん、岡山地裁に提訴されている原告の皆さんは、今のこの謝罪文を新聞とかテレビ、ラジオとかで三カ月に一回ずつ合計四回掲載あるいは放送してくださいということを求めております。新聞の場合は紙面を買わなきゃいけません。しかし、テレビの場合は、政府のたしか政府広報というのがありますね。ああいうところでもひとつ、総理においでいただければ一番いいかもしれませんが、大臣、お出ましになって国民の皆さんに直接お訴えをされたらどうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これから、どのような啓蒙活動があるのか、そして患者、元患者の皆さん方に対して反省とおわびをし、そして、今まで偏見、差別というものが行われてきた、それは全くの誤解に基づくものであるということをどう知っていただくかということについて、どういう方法がいいのかやはりよく検討しながら、先ほど紹介をしていただきましたように繰り返し繰り返しこれはやはり行っていかなければいけないというふうに思っております。
○江田五月君　本当にぜひいろんなことをお考えいただきたい。そのうち忘れるだろうではいけませんよね。やはり差別、偏見というのはいろんな形で繰り返し私たちの人間社会で起きてきます。次は何で起きるかわかりませんが、繰り返し起きてくる。やはりこういうハンセン病についての差別、偏見の歴史があったという、これをしっかり、先ほども話がありましたが、検証し、そしてその差別、偏見をなくする努力を精いっぱい尽くすことが次の差別、偏見を生まない道、一番力のある道ではないかと思うので、これはぜひ御努力をお願いいたします。
　ところで、今、私申しましたように、あの熊本地裁判決というのは本当にすごいアピールの力があった。それは、あれだけの社会に対する訴えを新聞広告、テレビのコマーシャルでやろうとしたら幾ら金がかかるかわかりません。大変なことを司法の皆さんがやってくれているわけです。そこで、これはやはり立法も行政もそういう思いでこの際行動しなきゃいけないと私は思いました。したがって、行政が、政府がこの判決に控訴をしないという、これはそういうある種の積極的な差別解消と全面解決に向けての意欲を持った行動だと、だからやってほしいというふうに思っておりました。
　五月二十三日、小泉総理は控訴しない決断をされた。五月二十五日、内閣総理大臣談話、「敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。」と書いてある。一方、同じ日の政府声明では「控訴断念」という言葉が使われている。新聞なども「控訴断念」という活字が躍っておる。この点について小泉総理は、本当は控訴をしたかったんだけれども残念ながら諸般の事情から控訴をあきらめる、控訴をするという念をいろんな事情で断するんだという、そういう意味の控訴断念という言葉をあえて小泉総理は使わずに、この際、積極的に控訴をしないという意欲にあふれた行動をとってこの問題の早期かつ全面的な解決を目指したんだと、こういう論があります。田原総一朗さんもテレビやあるいは週刊誌でそんなことをおっしゃっていますが。
　言葉の解釈は別として、坂口大臣、あなたは小泉総理の真意、やりたいんだけれども諸般の事情からやれずに本当に残念というそういう真意なのか、そうじゃなくて積極的意欲を持って控訴しないという行動によって解決をしよう、そういう意思だと、どちらだと思われますか。あるいは、坂口大臣自身はどちらのお気持ちですか。
○国務大臣（坂口力君）　総理のお気持ちをきっちりと聞いたわけではございません。しかし、最初から小泉総理が、この問題についてはやはり自分にフリーハンドを残した形にしてほしい、どちらかの意見にがんじがらめにした形で私のところに書類を持ってこないようにしてほしい、そういうお話が最初からございましたから、私は、今、委員が御指摘になりました控訴をしないという思いが最初から総理のお気持ちの中にあったのではないかと推察をいたしております。これは推察でございますけれども、推察をいたしております。
　私も同様の思いで来たわけでございます。
○江田五月君　積極的に控訴をしないという意欲ある行動をとって、そのことによって解決に向かって進むという、そういうお気持ちだと。総理の方は推測ですが、坂口大臣の方はそういうお気持ちだと。よろしいですか、それは。
○国務大臣（坂口力君）　私の気持ちといたしましては、私は総理とは少し立場を異にいたしまして、やはり厚生労働省という省をお預かりしている立場でございますから。過去のさまざまな問題もございました。その責任感もございます。そして、政治家になります前に私は一人の医療に従事をしていた人間という立場もございます。しかも、公衆衛生というその職にありました一人の人間でもございました。この今までの過去を振り返ってみましたときに、公衆衛生の立場にあります人たちが過ちを犯してきている、隔離政策というものに対して積極的な役割を果たしているということを見るにつけまして、やはり責任の重大さというものを人一倍に痛感してきたということでございます。
○江田五月君　厚生行政の最高責任者ですから、思いはそれは大変深いものがあると思います、過去についても。
　しかし、過去にいろんなことがあったればこそ未来に向けて意欲的な取り組みをすると。過去に引き起こしたさまざまな社会に残った傷跡、傷口、これをちゃんといやして、そういうもののない、差別、偏見のない二十一世紀をつくる、そちらの方がと言うと変ですが、それがやはり行政の最高責任者としての責任、過去にいろんなことがあった、それに責任を感ずる、それならば余計に未来をどうするということについては責任がある立場だと、こうお感じになられませんか。
○国務大臣（坂口力君）　それはもう御指摘のとおりでございます。
○江田五月君　そこで、政府声明についてちょっと聞いておきますが、法務省、これは一昨日、法務委員会で同様の質問をしたので簡単にします。
　再確認ですが、政府声明の位置づけなんですけれども、政府声明には「この際、本判決には、」「法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。」と、こういうことをお書きですよね。この「当事者」というのは、これは訴訟というのは対立する当事者が攻撃、防御を尽くしてそこで裁判所に判断してもらうわけで、そういう被告という当事者の一方にいる者としてこういうことを言いたいよという、そういう趣旨ですよね。
○政府参考人（都築弘君）　御質問のとおりでございます。
○江田五月君　したがって、これはもちろん判決の確定とかあるいは確定判決の効力とかに何らの法的影響を与えるものではない、これはもう当然ですよね。
○政府参考人（都築弘君）　裁判所に対する拘束力は全くございません。ただ、この政府声明というのは閣議において全閣僚の合意により決定されたもので、政府として大変重い意思の表明であると承知しております。
　法務省としては、国を当事者とする訴訟の統一的かつ適正な訴訟追行というのが任務となっておりますので、今後、同種の法律上の問題点が生じました場合には解釈指針になるものと承知しております。
○江田五月君　これはおととい議論したのでもう簡単にしますが、国を当事者とする訴訟で同種の論点、つまり立法不作為とかあるいは継続的不法行為の除斥期間、こういうものが争点になった場合に、政府声明に書いてあるようなそういう主張する立場を国としては留保しておく、そういう意味だと伺ったんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（都築弘君）　そのとおりでございます。
○江田五月君　私は、これはもう私の意見ですが、それなら法務大臣の談話ぐらいで済ませて、国が訴訟当事者のときに国を代表して訴訟行為をやるのは法務大臣ですから、法務大臣の談話ぐらいで済ませればいいのに、何で一体政府声明なんて大げさなことをしたのかな、いかにも未練がましいな、往生際が悪いなと、そういう気がしますが、それはよろしい。
　その二つの論点のうちの一つ、いや、その前に、今回の判決は国のハンセン病施策、行政も立法も含めハンセン病施策を不法行為とし、それによる損害賠償について国の法的責任を認めた。そして、国が控訴しないというこれによって判決確定し、国はその控訴しないという決断をすることによってその法的責任を認めたことになる。法務省、これは間違いありませんね。
○政府参考人（都築弘君）　今の御質問でございますけれども、釈迦に説法で恐縮でございますが、確定判決の効力と申しますのは、当事者間において、本件の場合ですと一定の金銭の支払い請求権があり義務がある、こういうものだと承知しております。
　ところで、今回の場合には、先ほど御指摘のような政府声明及び内閣総理大臣の談話があるわけでございます。その点、これが不可分一体となって理解すべきものと承知しております。
　先ほども御質問にございましたように、我々といたしましては眼光紙背に徹すべく、この両声明文と談話とを鋭意検討中でございますし、また国会におかれましては補償立法の議論もされておられるようでございますので、あわせてその辺を見据えた上で慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
○江田五月君　眼光紙背にどう徹するのか、なかなかわかりにくいところありますが、金銭債務の場合に、単に金銭の支払い義務というだけではこれは権利関係としては特定できないので、やはりどういう原因に基づく金銭債権なのか。貸し金なのか、あるいはいろいろありますよね、不当利得なのかと。そして、これはハンセン病行政、ハンセン病施策ということに基づく不法行為の金銭債務だ、そういう法的責任が確定されていると。これはよろしいんでしょう。そこは何か問題がありますか。
○政府参考人（都築弘君）　おっしゃるように、訴訟物の特定という関係から申し上げますと不法行為に基づく損害賠償請求権である、こう理解してよろしいかと思います。
○江田五月君　不法行為というのはもちろんこのハンセン病関係のことですよね、ほかのことであるわけないんで。それはよろしいでしょう。
○政府参考人（都築弘君）　おっしゃるように、今回、原告の方で御主張になっておられますハンセン病問題に関するものでございます。
○江田五月君　もうそこは法的責任論をあれこれ言う段階は通り過ぎなきゃいけない、これはそう思いますので、それ以上言いません。
　あと、この立法不作為責任の関係の議論、除斥期間の関係の議論、いろいろありますが、国を代表する訴訟でこれからそういうことはまだ主張するよというぐらいなことだから、どうぞということで終わりにしましょう、そこは。
　ただ、これは私言っておきたいのは、最高裁判例、判決は「立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて立法を行うというごとき、」、「ごとき」の前は例示です。そして、例示を出して「ごとき」として、「容易に想定し難いような例外的な場合」と、こう書いてあるんです。その例示のところをくくって、それに限られますというように政府声明で言っておいて、そしてそこから本件の立法不作為責任はその限られるところから外れているから最高裁判例違反だ、こう言うんですが、しかしその一般則の方に入りますよということを、熊本地裁判決はもう本当に私から見てもしつこいぐらいにそこを一生懸命書いているわけです。政府声明はまさに当事者として勝手な言い分を書いているなということだと。
　この間、おととい議論しましたからやめましょう。
○政府参考人（都築弘君）　御質問でございますので、ここで議論を申し上げることは考えておりませんが、やはり最高裁の判例の理解と申しますか、それは例示にすぎないというお言葉でございますけれども、その部分に非常に含蓄のある説示ではないかと考えております。これは前にもお話し申し上げましたけれども、やはりそこに、その説示によって司法と立法とのバランスが図られているのではないかと、かように考えております。
○江田五月君　これは議論するとまだまだ私もいっぱい言いたいことがあります。例えば私なんかは、らい予防法をずっと放置したことに故意があったんではないかと自分で自分を責めております。しかし、多くの皆さんは過失もなかったと言われるかもしれません。故意があった者は損害賠償責任を負って過失の者は負わないなんて、どうもそれも変だなという感じもしたり、こういう会議体が不法行為を行った場合の関係というのはそう簡単な議論じゃないだろうと思いますが、除斥期間の問題も含め、これはちょっと置いておきます。
　さて、厚生労働大臣、私はぜひこれは一つお願いしたいんですが、総理がああいう決断をされた、厚生労働大臣も法務大臣も一つの決断をされた、そこには思いがあった、そしてもうこれはやっぱり世の中こういうハンセン病についての差別、偏見はなくさなきゃいけないという、そういう強い意欲があった。しかし、そのトップの皆さんの意欲がいかに行政各部にずっとしみ渡っているかということになると、私はまずそこのところが本当に大切だという気がするんですよ。
　どうも行政の最先端にいていろいろ苦労しておられる皆さん方は、どうしてもこういうときにある一定の防御本能が働くのか、あるいは以前からやってきたことの継続みたいなことの気持ちが働くのか、いろいろ聞いてみても本当に、何だこりゃと、田中外務大臣でないけれども、そういうような言葉を吐きたくなるようなことが出てくる。
　ひとつぜひ、まず厚生労働省の中に大臣のその思いを徹底させてほしい、政府部内全体に徹底させてほしい。できれば地方、まあ地方はきょうは厚生労働大臣に聞いてもいけませんが、地方にも国の機関もありますし、地方も自治体がありますし、本当にもう社会全体に差別、偏見をなくそう、解消しようというときに、行政各部にその思いがきっちり伝わっていなければ、そしてもし厚生労働省の職員が家へ帰って奥さんに、いや、実はねとかなんとかいうようなことを言うだけでもう本当に九仞の功を一簣に欠いてしまうわけですから、そういうことのないように徹底をする、これをお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　徹底されておると思っておりますが、さらに徹底したいと思います。
○江田五月君　やっぱり態度で示すことは大変大切で、幾ら愛していても愛しているという言葉を言わなきゃ愛の告白にはならぬわけでして、ぜひひとつお願いをいたします。
　熊本判決でもう少し。
　この判決で、らい予防法は憲法違反の法律だったと、まあ判決で言っているのは昭和三十年、三十五年以降、遅くても。遅くとも三十五年以降、憲法違反の状態になったことは明白であると、こういう言い方をしております。三十五年がいいのか、四十年がいいのか、その後がいいのか、いろいろ議論はあるかと思いますが、今からさかのぼって考えて、らい予防法というのは憲法違反の法律であったと。
　これは、その判断をする立場に厚生労働大臣はないといえばそうかもしれませんが、どうお答えになりますか。ぜひやはり同じ認識だということを答えていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは非常に難しいところだというふうに私は思います。
　今御指摘になりましたように、二十八年に新法ができました。その当時、既にプロミンは存在をして、そして考え方によれば、これは一〇〇％治癒はしなかったかもしれないけれども、しかし隔離をするほどの状況にはなかったというふうに言えば言えないこともありません。
　しかし、今までの継続の中で、その当時の物の考え方というのは社会全体がそういう考え方にはなっていなかった、それは政治の世界も行政の世界も含めてでございますけれども、全体にそういう考え方に私はなっていなかったというふうに今思っております。それは医学界も含めてでございますが、そういう考え方になっていなかった。
　昭和二十六年でございますか、参議院のこの厚生委員会で三つの園の園長さんがお越しになりまして発言をしておみえになりますが、らいの専門家と言われる方が、隔離政策をこれはやらなければならない、そして、ステルザチヨンという言葉が使われておりますが、断種をしなければならない、逃亡する人には逃亡罪をつくらなければならないというようなことを発言しておみえになるという、そういう時代背景。そういう時代背景でありましたことを考えますと、その当時立法されました皆さん方も、いろいろのことを思い悩みながら、いろいろのことを考慮に入れて判断をされたのではないかというふうに私は思います。
　ただ、それからだんだんと医学も発達をしてまいりまして、先ほどお話がございましたように、プロミンだけではなくて抗生物質も出現をしてくるといったような事態に立ち至ったときにそれを転換できなかったということは、それはやはり責任を問われる問題ではないかというふうに私は思っております。
○江田五月君　このらい予防法制定のときの状況をお話しになりましたが、しかしそれも、そのときに光田健輔さん初め三つの園の園長さん方が言っていたことが本当に客観的に正しかったかどうか、これは今検証してみると大きな疑問符がつくわけですよね。まして、その後大きく医療は進展をし、ＷＨＯが昭和五十六年にはもう多剤併用法で治癒するというところまで認知をする、それでも九六年までらい予防法が残っていた。
　だから、どこかの段階で、これは目的と手段との関係でいえばもうむちゃくちゃにバランスが外れてしまった法律になっていて、憲法違反だと裁判所に言われたのはこれは私は当然じゃないかと。まあ、それは憲法違反かどうかというのは最終的に裁判所が確定をする、それも最高裁が最終審。しかし、我々やっぱり立法に携わる者も行政に携わる者も皆、憲法についてのその程度の感覚は持っておかないといけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　常にそういうことを念頭に置いて我々はやらなければならないということは御承知のとおりでございます。
　先ほど私が申し上げましたのは、そういう専門家ですら偏見の気持ちを持っていたのではないかということを申し上げたわけでありまして、そうした時代背景の中でできたのではないかということを主張したわけでございます。
○江田五月君　歴史学者としてお話しになるならそういうお話もいいけれども、やっぱり厚生行政の最高責任者なので、そのお話はそのお話としながら、やっぱりらい予防法があの時期まで残ってしまった、憲法違反の状態がつくられてしまった。これはもうおわかりだと思うんです、深追いしませんので、そこはぜひわかっていただきたい。
　だって、それは医療のこともあるけれども、入所の手続のこととか、やれ消毒だ、物件の消毒、廃棄だ、質問、検査はまあいいとしても、親権の関係、物件の移動制限、秩序の維持、外出の制限。令状も何も全然なしにこれだけのことをやる法律をつくっておるというのは、人権という観点から見たらこれはもう到底憲法のいろんな人権手続規定にかなうはずがない、明らかだろうと思います。
　さて、判決の中で、これまでの過去のハンセン病行政、そのもとにある考え方、非常に厳しく指弾をされております。三園長発言についても「患者の完全収容の徹底とそのための強制権限の付与、懲戒検束権の維持・強化、無断外出に対する罰則規定の創設等を求めるものであり、その内容もさることながら、ハンセン病患者を「古畳の塵」に例えるなど、表現の端々にも患者の人権への配慮のなさが如実に現れており、当時の療養所運営の在り方をもうかがわせるものである。」、判決はこう言っているんです。それを、いや、当時の超一流の皆さんがおっしゃったことだからとはなかなか言えないだろうという気がいたします。
　さて、もう時間も大分たちまして、今後の全面解決に向けての考え方ですが、今、与党において議員立法の作業が行われていると聞いておりまして、私どもも法案の準備をいたしますが、与野党で協議をする、元患者の皆さんの御意見も十分に聞かせていただく、そして共同提案かあるいは与党案の修正かそれはわかりませんが、いずれにしてもしっかりしたものを速やかにつくっていかなきゃいけない。
　私は、これは立法についてどうかという話じゃないですが、そうすると、トータルな今後の施策について、この際大切なことは、十分原告団とか元患者の皆さんの意見を伺って、皆さんの納得できる法案にし、そして今継続している訴訟を終わりにする、みんなが納得して今継続している訴訟を終わりにして、そして最終解決の糸口をしっかりつくると。訴訟は終わりになったからといっても、例えば名誉回復、偏見、差別の除去、解消、これはまだまだいろんなことをやっていかなきゃならぬから、そういう枠組みをつくるというところでひとつ今回区切りをつけることしかないんだろうと思います。
　例えば、二万三千余の遺骨がそれぞれの園の慰霊塔の奥に、本当に小さな、もうこのコップよりちょっと大きいぐらいの小さな骨つぼに入って、だあっと並んでいるわけです。この皆さんは、亡くなって煙になって、煙だけがふるさとに帰れて、骨は帰れてないんですね。これをどうするかというようなことは、それは法律をぽんとつくったらそれでおしまいという話じゃないんで、そうしたいろんな仕事をしていかなきゃなりませんが、そのような枠組みをみんなの納得でつくって訴訟の終結につながる、そういう枠組みでなきゃならぬと思いますが、厚生労働大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（坂口力君）　現在国会の方でいろいろ御議論をいただいておりますことは、いわゆる補償問題だというふうに認識をいたしております。その他の今お話しになりましたような名誉回復の問題でございますとか、お亡くなりになりました皆さん方のお骨の問題でございますとか、あるいはまた福祉の問題でございますとか、その他さまざまな問題があるんだろうというふうに思いますが、そこは厚生省が窓口になりまして、それこそ患者の代表の皆さん方とお話し合いを一つ一つ詰めながらそれは進めさせていただくべき問題だろうというふうに思っております。したがいまして、そこはこちらの側でやらせていただくというふうに決意をしているところでございます。
○江田五月君　というのは、今検討されている法案でやるということじゃなくて、厚生労働省として責任を持ってそうしたいろんなことをするということだと思うんですが、それはそうなんだろうと思います。
　ただ、その法案は、厚生労働省はこれからここのところを担当する、またいろんな皆さんが全部こういうことを担当しながら、最終的に社会にまだいろいろある差別、偏見というものがきれいに解消される、そんな枠組みを今大きな合意でつくる努力をしなきゃいけないんじゃないか。そして、その結果、わかった、こういうことがこれから行われていくんだから訴訟は終わりにしましょうねという、そういう納得を得る努力を今やらなきゃいけないんじゃないかということを言っているんですが。
○国務大臣（坂口力君）　国会の方も法律をつくっていただきますときに、患者の皆さん方と恐らくお会いをいただいてお話をされるものというふうに思います。そして、今御指摘になりましたように、他にも訴訟があるわけでございますから、他の裁判を終わらせるということは、私もこれはできればもう終わる方向になれば大変いいことだというふうに思っているわけでございます。
　しかし、これはそれぞれの原告の皆さんのお考えにもよりますし、いたしますから、これは強制のできるものではありません。また、もし今の裁判が済んだといたしましても、また別の裁判が起こる可能性もそれはないとは言えません。しかし、できることならば、今までのことを反省し、おわびをしながら、その中でこれからのことを真摯にお話し合いをしていくということを我々はやっていきたい。
　それで、今御指摘のように、もう一つ大きい、そうした国会の役割、厚生労働省の役割、それらも含めて役割分担やその辺のところをどうするのかというお話でございますが、そこはまたひとつ国会ともお話し合いをさせていただきながらここは進む以外にないんだろうというふうに思っております。
○江田五月君　それはわかりません、訴訟を起こすことは国民の基本的人権の一つですからいろんなことがあると思います。しかし、この問題の解決に当たる者が皆、ここはひとつもう訴訟をさらに続けなきゃというような思いが残らないように努力するんだ、全力を尽くすんだと、そういう思いを持って、汗をかきかき頑張るんだという、そういう熱意が大切なんだ。いや、いろいろやっても、それは訴訟ですから起こるかもしれませんという、結果はそうであっても、そういう熱意というのが今大切なんだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　その熱意は確かにもう御指摘のとおりでございますから、そこは我々も一生懸命にやるつもりでおりますけれども、しかし我々が一生懸命そういうふうに思いましても、我々だけの意見でこれは成るものではないということを申し上げているわけでございます。
○江田五月君　しかしというところがなければ大変いいんですけれども、まあいいでしょう。
　患者の皆さん方から全面解決要求書というのが出されております。これはもう届いておることと思いますが、第一の「責任の明確化と謝罪」、これについては既にお話ししました。「名誉回復措置と損害賠償」、これもお話しをしました。「恒久対策」、いろいろございますが、「生活保障」で「従来通りの給付を維持すること。」、これもよろしいですよね。「退所者及び社会復帰を希望する者に対しては、新たな年金の支給、住居の確保・日常生活の介護など、社会生活を送る上で必要且つ十分な支援を行うこと。」、こういうことをお求めです。それから「療養所での生活を希望する者に対しては、療養者の減少などがあろうとも、統廃合を行わず、終生在園を保障すること。」、それから「ハンセン病元患者の医療や福祉が円滑に受けられるよう制度の整備、確立を図ること。」、いろんなサポートシステムということでしょうが、このあたりはいかがですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　退所者及び社会復帰を希望する方々に対しまして新たな年金の支給等の要望書が出ておりますが、そのことについて申し上げますと、五月二十五日の内閣総理大臣談話におきまして「福祉増進のために可能な限りの措置を講ずる。」こととされました。それを踏まえまして、患者、元患者のお話を十分伺いながら、そこに載っておりますが、退所者給与金の創設など必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　病院のことにつきましては、病院部長の方からお答えいたします。
○政府参考人（河村博江君）　療養所での生活を希望する者に対して、療養所の統廃合を行わずに終生在園を保障すべきではないかという御要望に関してでございますが、国立ハンセン病療養所につきましては、他の一般の国立病院・療養所が現在再編成計画に基づきまして急ピッチで再編成が行われておりますけれども、そうした再編成対象施設には含まれておりませんで、現在統廃合を行うことは考えておらないわけでございます。
　ハンセン病療養所の将来のあり方につきましては、平成十二年二月から、各療養所の入所者の代表、全国ハンセン病療養所入所者協議会の代表、あるいは各療養所の所長さん、それから厚生労働省の四者から成るハンセン病関係者連絡懇話会において現在意見交換を行っているところでございます。その中で、今後とも国立療養所での療養生活を希望する方については終生これを保障するというのは基本であろうと思っておりまして、その際、できる限り現在の生活条件を維持することが望ましいという考え方に立ちまして、その方向で努力をしたいというふうに思っております。
○江田五月君　さらに、「医療、看護・介護、福祉、環境の拡充」ということで、療養所の医療、施設、看護・介護体制の整備充実。それから、通院・在宅治療のための医療体制の早期整備。いわゆる三対策、視力障害、身体障害、高齢者、これの充実。それから心理面のケア対策、こういうことが書いてあります。
　お願いをしたいんですが、特に三対策ももう前から何度も何度もお願いをしていまして、この充実は大切です。
　最近、元患者の皆さんが言われているのは、七十四歳を超えるようになって、もう緊急の事態が起きても何もできずに、重篤になり、あるいはお亡くなりになり発見されるというようなことも間々ある。こういうところだから、ひとつ夜間もちゃんと三交代で、介護あるいはいざというときには看護を緊急に受けられるような、そういう体制をつくってくれないかという要望がございます。今、やりますと言っていただければ大変ありがたいですが、あるいは受けとめてということかもしれませんが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、私も全生園にお邪魔をしましたときにそのお話を伺ってきております。それで、検討をしてもらうように今言っているところでございまして、皆さん方のお気持ちもよくわかりますし、いたしますので、対応したいというふうに思っております。
　ただ、皆さん方も高齢化しておみえになりますし、そしてお入りになっているところがもうぽつぽつとかなりあいているところがあって、こちらにお一人、あちらにお一人というようなことになったりしているようなケースもあるようでございまして、その辺のところもどういうふうにこれからしていただくかというお話し合いも少しさせていただきながら、しかし皆さん方の御要望にもこたえられるようにしていきたいというふうに思っております。
○江田五月君　ハンセン病の皆さん方は、もう菌も排出していないし治癒と、しかしまた再発するかもしれないという可能性が完全にゼロというわけではないというような状態があったときに、以前はなかなか一般の病院は受け入れてくれなかったんですよね。すべて通常の健常者と同じように、それは年もとれば、がんもありますし、高血圧もあるでしょうし、いろんな病気が全部ある。全部あるのに療養所の中の医療施設だけで全部対応はなかなかできないと。そして、それもあってＣＴも備えてくださいとか、いろんなことをやってきた。しかし、それがいいのか、それとも外の病院でもっと自由に受けられるようにした方がいいのかということで大変苦労いたしました。最近は外の病院でも大分受けられるようになったと思いますが、そこは今どういう認識でおられますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおりでございましたが、今はハンセン病の治療薬は保険診療になっております。それから、その他の高齢化に伴ういろいろな疾病は、これは一般の医療機関でもできるわけでございます。
　今回の要望書の中にも通院・在宅治療のための医療体制を早期に整備してほしいという要望がございますので、私どもといたしましては、先ほど来大臣が申し上げておりますその協議の場などで具体的にどういうふうにしたらいいかを患者及び元患者の方々と十分相談しながら、きちっとした体制整備に向けて努力をしていきたいと思っております。
○江田五月君　やっぱり一般の医療機関でも何も差別、偏見なく平気で診てもらえるという、それはもちろん普通の風邪だ何だというときに療養所の中でちゃんと手当てができるのは当たり前の話ですけれども、何かその辺の努力をひとつよく皆さんの御要望も聞きながら考えていただきたい。少なくとも以前のようにもうハンセン病元患者の皆さんが医療機関の中へ来ることも拒むというようなことが残っちゃいけませんよね。
　次に「差別・偏見の解消」ですが、皆さんの要望書の中には差別禁止法を制定するなどということ、それから差別、偏見に苦しむ家族、親族に対する支援事業、あるいは無念の死を遂げ、しかも遺骨の引き取り先のない犠牲者の名誉回復、被害回復の措置、そしてハンセン病教育というか差別、偏見解消のためのハンセン病の歴史、社会の残した傷、こういうものについての啓発活動、これを強化してくれと、そういうことがございます。
　一つは、今の遺骨の関係ですが、私はやっぱり差別、偏見除去というのは、労を尽くすこと、これが大切で、労を惜しんではいけないんだろうと。いろんな努力をして、一つ一つの遺骨に敬意を払いながら、どうやったら本当に入るべきところにきっちり入れるかという努力を一生懸命みんながすることが大切だと思いますが、これは大臣、そういうお気持ちでやっていただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　そのつもりでやらせていただきます。
○江田五月君　それから教育。これは文部省来ておると思いますが、どういう答えになりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　学校教育におきましては、あらゆる差別や偏見をなくすように努力をし、またそうした社会の実現に努めるよう指導することは大変大事なことでございます。
　そのため、ハンセン病を初めとする感染症についての正しい理解を促しますとともに、現代社会の諸問題について広い視野から主体的に考え判断する能力あるいは態度を養うことが大切と考えているところでございます。
　そういう意味で、各学校におきまして、児童生徒の発達段階とまた学習指導要領を踏まえた適切な指導が行われ、そして子供たちが差別や偏見のない社会の実現に努めることができますように今後とも指導の充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○江田五月君　感染症によって生ずる差別、偏見、先ほども言いましたように、世の中、繰り返し繰り返しいろんな差別、偏見が出てくる。それをなくしていく努力は繰り返し繰り返しやらなきゃいけない。そういうことを考えますと、このハンセン病の歴史というのは、こんなことを言うと大変あるいは心を傷つけることになるかもしれませんけれども、すばらしい教材なんですね、ある意味では。歴史というのはそういうことをずっと繰り返しながら私どもも前へ進んでいくわけですから、ぜひこれは、衆議院の方では文部科学省、厚労省からの御要望などあればというような答えもあるようなので、厚生労働省としても取り組んでいただきたいと思います。
　それから次に「真相究明と再発の防止」。
　情報公開。これは、国の有するすべての情報を開示すること。それから真相究明委員会の設置。二度と同じ過ちを犯さないために原告団とか学者などを含む外部機関を設置すること。ハンセン病資料館の充実。それから感染症予防医療法の改正。これは、感染症差別の解消とか感染症患者の人権保障についてはまだ十分じゃないので改正することと、こんなような要望があります。
　特に情報開示ですが、いろんな情報があるので、ぜひ散逸しないように、厚労大臣、全国の療養所に、資料はどんな資料であっても勝手に破棄したりしちゃいけないよと徹底していただきたい、そして開示をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今までもできるだけ大事な資料は資料館に集めたりする努力をしているようでございますが、これからも、今御指摘にありましたように、大事な資料につきましては散逸しないように、そしてまた必要なものは開示をしていくということにしたいと思います。
○江田五月君　そして最後に、協議の場ということですが、これはもうお答えになっておられるので、ぜひ協議の場をちゃんと持っていただきたい。さらに、真相解明といいますか、過去どんなことがあったか、その検証、これももう既に先ほどお話にあったようですが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、冒頭申し上げましたとおりハンセン病問題は私の政治活動の原点なんですが、先日、インターネットで私自身の国会の会議録を検索しますと、一九八〇年の十月二十八日、この参議院の、当時は社会労働委員会と言っておった社労の会議録が出てきました。
　質問の相手が当時の園田直厚生大臣と公衆衛生局長の大谷藤郎さんでした。大谷さんは、皆さん御存じのとおり、現在国際医療福祉大学学長、一九九六年のらい予防法廃止に大変貢献をされた、今回の熊本地裁の裁判の中でも政府の責任を認める重要な証言をされた。
　この会議録を読みますと、当時の私は、らい予防法の隔離政策は強制的なものだ、絶滅政策と言える、ハンセン氏病とは、氏をずっとつけて私言っておりましたが、当時、感染しない病気であること、国民の態度、社会の態度が大きく変わるべきであること、長島に橋をかけるべきであること、こういうことをきちんと議論できていたと思うんですが、ただ一つ、やっぱり予防法廃止については私も触れていないんです。
　触れられなかったというような気がする。そっとしておいてくださいというようなこともあった。それは厚生省からであったか患者の皆さんからであったか、いわば私から見ると、私も言い出せなかった。だけれども、その一つのハンセン病行政全体の中で患者の皆さんが人質にとられていた。つまり、らい予防法を廃止したらこの皆さんの生活はどうなるんですか、そこが解決せずに廃止できないじゃないですかという話で、しかしそれがそういう体制としてずっと残っていくことによって、これでもかこれでもかと差別、偏見が強く強く植えつけられていったんですね。
　今回の判決で指弾された立法不作為責任、これを痛感いたしました。一刻も早く最終解決にみんなが全力を、一刻も早い全面的な最終解決の実現にみんなが全力を尽くそうじゃないか、そのことを最後に訴えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（坂口力君）　先日来、政治の責任、行政の責任、そうしたことを話をしながら、しかし、それは政治や行政の責任だけではなくて、医学界の責任も大きかったということを私は申し述べているわけでございます。
　それは、専門的な立場にある人たちが一番、その病気の社会に与える影響でありますとかそれからその病気が将来どうなるかといったことに対して一番よく知っているわけでございますから、一番主導的な役割を果たさなければならなかったというふうに思っております。しかし、そこを果たさなかったということに対する責任というのはまことに重大であると私は思っているわけでございます。したがいまして、私はその責任の重さというものを本当に後輩の一人として重く感じている、その重い責任というものに私は人一倍罪の意識を持っているということを先日来何度も申し上げてきたところでございます。
　特定の人のお名前を挙げられましたが、いろいろの考え方があって、専門家としてそういう考え方をお持ちであったのかもそれは知りません。知りませんけれども、全体で見ましたときに、医師としてのその役割というもの、特にその道の人たちが一つの社会の大きな流れと申しますか、それに流されて自分たちの意思というものを明確にしてこなかったということは、非常に私は責任があると考えております一人でございます。
○黒岩秩子君　つまり、大臣の今おっしゃったことは、言うなら内部告発をしていかなければならないということだと私は理解いたしました。
　今回、国会の立法不作為が問題になっていますが、実はこの新法制定のときの立法作為さえ問題になるのではないかと考えております。患者、元患者の皆さんの勇気ある行動にもかかわらず、その意思を取り入れず、専門家を名乗った医師の発言に引っ張られてしまった国会決議、その立法作為そのものを反省し、再発防止を考えなくてはならないと考えております。
　さらに、この新法制定のとき、参議院では附帯決議をつけて見直しをすると決めたにもかかわらず、一九九六年まで見直さなかった。このことについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど、江田議員の御質問にもございましたが、私たちの先輩の議員の皆さん方がおつくりになりました法律について、今行政の長の立場におります私がよかったとか悪かったとかと言うのは、これは少し差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、しかし、その附帯決議もあり、それからの医療の発達もあり、そうしたこと全体を考えますと、それが三十年であったのか三十五年が正しかったのか、あるいは四十年だったのかということは、それは私は考え方で若干の違いはあると思いますけれども、しかし、おくれたことに対する責任はあるのではないかというふうに思っております。
○黒岩秩子君　そういうわけで、最後になりますが、今まで江田さんの方からたくさんいろいろな提案がなされましたが、今回のこの判決を聞いた患者さんたちの多くがやっと人間になれたということを言われておりました。つまり、今までは人間として扱われなかった、先ほどもごみだというようなことが言われていたと言われていますが、ほとんど人間として扱われなかった方たちがこれから人間として生きていかれる。そのことのサポートといいますか、そういうことを私たちも含めてやっていきたいと思っております。
　以上で終わります。
　最後に、皆さん、先にさせていただいたこと、ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、ハンセン病問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　まず、質問させていただく前に、坂口厚生労働大臣に個人ホームページがないようでしたのでかわって送らせていただきました。長いの短いのまぜて十七通、厚生労働大臣万歳というのから始まって賛辞がたくさん寄せられましたことを御報告申し上げますとともに、激務の中、大臣の御健康を御祈念いたしますなどといういろんなものをいただきました。御報告いたします。
　では、まず私は補償問題について伺います。
　平成八年、らい予防法の廃止に関する法律制定時のときに、元患者に対する補償について、なぜその時点で検討されなかったのか、私は大変疑問に思っております。なぜなされなかったんでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　平成八年のらい予防法の廃止時のことでございますが、らい予防法見直し検討会というのをつくりました。これは、医学、法律学の専門家、療養所、患者団体、マスコミなどの関係者から成る検討会でございまして、座長には午前中の御討議でも出ておりました大谷国際医療福祉大学学長が座長になられましてできた検討会でございますが、ここには全国ハンセン病患者協議会、当時は全患協、今の全療協でございますが、協議会の代表者にも御参加をいただきまして検討会が持たれました。また、検討会が開催される前後にはこの当時の全患協との間で会合を持つなどいたしまして、入所者の意向を十分に踏まえてこういう検討会が運営されてきたというふうに思っております。
　この協議会としては、その当時でございますが、国に対して個人の立場で損失補償のための金品を要求するのでなく、医療、福祉、諸待遇などの維持、継続、改善が要求の目的であることを平成七年十月に確認いたしまして、国に対しても同様の意思を表示しているところでございました。このため、国としては、同協議会の希望に沿うよう金品による補償を行うのではなくて、法律に入所者に対する継続的な療養や社会復帰の支援など、医療、福祉などの充実に関する条項を規定することによりまして対応することといたしたわけでございます。
○沢たまき君　そういうのは岩尾栄養課長とか長田課長補佐とか、これ読ませていただきました。
　では、なぜ全国的な訴訟が起きたのでしょうか。協議の時点で国から無言の圧力があったのではないかなと感じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　その当時のことにつきましては全患協ニュースという入所者の方々の出版物がございますが、そこにも述べられていることでございます。
　私どもといたしましては、今御指摘のようなことは当時の全患協の方々と真摯に話し合いをしながらその検討会を運営してまいりましたので、なかったというふうに思っております。
　また、提訴は、これは私どもがお話をしておりましたのは全国のハンセン病療養所の自治会の方々の集まり、そういう組織体としての対応でございましたので、個別のそういう提訴があったということにつきまして私ども何かコメントする立場にないわけでございますが、実情といたしましては今御指摘のようなことはなかったのではないかというふうに思っております。
○沢たまき君　全患協の皆様は、らい予防法の廃止か、その後の医療、福祉、諸待遇の維持、継続かと、その間の板挟みで苦しんでいられたのではないかなと、このように感じます。
　補償については国がみずから人権侵害を認めて原状回復の損失補償を協議の場に提起すべきだったのではないでしょうか。今回の熊本地裁の判決に対する控訴和解の動き、あるいは平成八年のらい予防法廃止の法律制定時、国が責任回避していたとしか考えられません。言いかえれば、ハンセン病に対する国際的な流れに従って廃止さえすればいいと、こういう安易な気持ちではなかったかと思われます。しかも何十年もおくれてです。国家補償については、本来は平成八年当時に国は対応すべきだったのではないでしょうか。これは大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長からも御答弁を申しましたとおり、その当時といたしましては、当時の患者、元患者の代表の皆さん方にもお入りをいただいて、そしていろいろお話し合いをしたところでございます。
　しかし、多くの皆さん方、約六千名を超える皆さん方のことでございますから、中にはいろいろの御意見のあったこともそれは当然だというふうに思っております。しかし、会としての御意見は、お話し合いをして、そこでこれからの福祉の問題やそれから名誉回復の問題も含めてこういうことをやっていきましょうといったことで合意に達していたことも事実でございます。
　しかし、それだけではやはり我々は納得しがたいという皆さん方もお見えになったわけでありまして、その皆さん方が裁判をなさったということだろうというふうに思います。その裁判をされました皆さん方も、それはいわゆる金品ではなくて、あるいはまたさまざまな施策を要求するということよりも、国としての責任を明確にしてほしいということであったというふうに思います。そうした意味での裁判ではなかったかというふうに思っております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　今、与党の間で補償措置法案が検討されていますけれども、この場合、死亡した人は補償しないという方針のようです。ただ、法案成立後に死亡した人は補償の対象とする方向のようですが、これに予防法廃止、平成八年以降死亡の方も含めるべきだと思うんですけれども、厚生省のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、委員の方から平成八年以降亡くなられた方々に対する対応についてのお尋ねがございました。今、委員お話しのとおり、ただいま立法府において、国会におきまして議員立法の準備がされておるというふうに承知をしておりまして、今、委員からのお話も含めてさまざまな角度から検討がなされているというふうに承知をいたしております。今、私どもでこの時点で意見を申し上げるということは差し控えた方がいいのではないかというふうに思っているところでございます。
○沢たまき君　次に、平成八年当時、参議院で、さっき黒岩さんもおっしゃっていましたけれども、四項目の附帯決議がなされていますね。特に、第四の「一般市民に対して、また学校教育の中でハンセン病に関する正しい知識の普及啓発に努め、ハンセン病に対する差別や偏見の解消について、さらに一層の努力をする」となっています。
　厚生労働省、文部科学省は、今日までこの附帯決議に対してどのような努力をなさっていらっしゃいましたでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　まず、私ども厚生労働省の方から申し上げますと、ハンセン病に対する差別、偏見を解消するため、あらゆる機会を活用して正しい知識の啓発普及に努めることが大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　これまで、私どもといたしましては、討論会ですとかあるいは公開講座を開催いたしましたり、啓発資料を都道府県を通じて配布したりしてきております。また、今まで何回か話題になっております多磨全生園にございますハンセン病資料館を運営することなどによりまして、ハンセン病に関する正しい知識の普及啓発を図り、差別、偏見の解消に努めてきたところでございます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　学校教育におきましてあらゆる差別とか偏見をなくすようなそういう努力、これが大変重要だという認識を持っております。
　したがいまして、御指摘のハンセン病を初めとします感染症の問題につきましては、学校におきましては、保健体育科において疾病の発生要因や予防方法について指導する中で、感染症の予防に関しその感染経路や予防方法等に関する正しい知識を身につけさせるようにする、そのことによって誤解や偏見が起きないように指導するという基本的な考え方を持っております。
　それから同時に、社会科あるいは公民科におきまして広い視野に立って現代社会の諸問題について主体的に考え判断する能力や態度を養う、さらには道徳におきまして差別とか偏見のない社会の実現に努めると、こういうのが学校教育の基本的な枠組みでございますので、そういう中でハンセン病を初めとする感染症の問題につきましても、これらの教科等の中でこれらの事柄を児童生徒に理解させる一つの題材として必要に応じて指導がなされてきたというふうに理解をしているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも各種の会議等の場を活用してこのような理解を深めていったわけでございますけれども、さらに今後ともハンセン病の正しい知識の普及啓発に努めながらハンセン病に対する差別とか偏見の解消に努力をしてまいりたい、かように考えております。