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○国務大臣（河野洋平君）　時系列的に今お話のございました問題について申し上げてみたいと思います。
　昭和五十八年十月九日、ビルマ、現在のミャンマーにおきまして爆弾テロ事件が発生をいたしまして、同国を公式訪問中の全斗煥大統領一行の閣僚四名を初め、韓国、ビルマ両国の二十一名が犠牲となったという事件がございました。この事件につきまして当時のビルマ政府は、同年十一月四日、本件爆弾テロ事件は北朝鮮の指示による犯行である旨明らかにいたしました。我が国政府は、このビルマ政府の発表を受けまして官房長官談話を発表いたしました。これは十一月七日のことでございますが、このようなテロ行為を非難するとともに、約一年間にわたりまして北朝鮮との各種交流を制限するなどの措置を実施した次第でございます。
　次に、昭和六十二年十一月二十九日、バグダッド発アブダビ、バンコク経由ソウル行きの大韓航空八五八便がこれまたビルマ、現在のミャンマーのアンダマン海域上空で空中爆発をいたしまして、乗員及び乗客全員百十五名が犠牲となった事件がございました。我が国は、事件の真相究明のため韓国を初め関係各国政府と緊密な協力を行うとともに情報の収集に努めまして、その結果、同事件は北朝鮮の組織的テロ行為によるものであると確信するに至ったわけでございます。航空機等に対するテロ行為は世界の平和と秩序に対する許しがたい行為であって、特に同事件において我が国の偽造旅券が行使され、あたかも日本人が関与したかのごとき偽装がなされたことはまことに遺憾なことでございます。
　もう一件、李恩恵事件と申しますか、問題と申しますか、これは九一年五月、同人が失踪中の日本人女性である可能性が高いと警察当局が判断するに至ったことを踏まえまして、日朝国交正常化交渉の際に、本問題についての実務者協議を開催して北朝鮮側に消息等についての調査を強く求めてきたものでございます。これに対しまして北朝鮮側は、本問題は韓国の陰謀であるなどの主張を繰り返して我が国の要求に応ぜずに、九二年十一月には我が国がこの問題を取り上げることに反発する形で日朝の国交正常化交渉が中断をされました。
　いずれにせよ、我が国としては邦人保護の観点から、本問題につき引き続き粘り強く北朝鮮側に提起をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
○小林正君　日朝国交正常化交渉というのは、先日の村山総理大臣の所信表明演説の中でも、核疑惑の問題が安全保障上極めて重大であるという指摘もされているわけでございまして、対話路線による解決というのがやはり何よりも重要だというふうに思っております。
　そういう意味で、今正常化交渉の前提条件になる幾つかの問題について、それが交渉の進展なり糸口を見出せない状況になっているわけでありますが、こうした事態の中で、この二つの大きな事件について事実関係と、従来外務省が確認をしてきている事実認識の問題について、連立与党内閣の中で閣内の不統一があるのかないのか、その点についてだけ官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お答えをいたしたいと思います。
　党の考えにつきましては、私は御案内のように三党連立のしかも官房長官でありますから、いわば調整役というような立場での役目でございますので、ここで党の立場について述べるというそういう立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
　官房長官としての立場からいえば、先ほど来の河野外務大臣のお話の趣旨というのは、これは今日政府の全体としての統一された見解である、このように存ずる次第であります。
○小林正君　この問題についても、前提条件が解決をされて交渉の糸口がつかめ交渉再開に至るということがやはり何よりも重要だというふうに私は思います。これを過去を問わない形で、条件も全然付さない形でやった場合に、核疑惑問題も含んで今後の我が国の安全保障上の問題に発展する危険性もあるわけですから、その点については今後閣内の統一ということを十分進めていただきたい。また、そのための努力をしていただきたいと思いますが、これもまた改めての時期にいろいろ御質問させていただきたいと思います。
　それで、最後に日の丸・君が代についても総理が御答弁をされておりまして、国旗・国歌については長年の慣行により日の丸が国旗、君が代が国歌であるとの認識が国民の間に定着しており、私もそれを尊重したい、こういうような答弁でございました。そして、これも大変恐縮なんですけれども、社会党のこのたびの運動方針の中では、このことを強制させないという立場から文部省の動きを徹底的に監視するということになっているわけです。
　社会党の委員長で総理大臣である、そして総理大臣として文部大臣を任命されて、その総理大臣が文部大臣を徹底的に監視する、こういう構図になっているわけです、別の側面から見ますとね。このことは、これは国家行政組織法上の重大な問題だと私は指摘をしたいと思うんですが、従来、文部省としてこのことについて指導要領で位置づけて学校現場の指導をされてきました。
　私は、この日の丸・君が代問題というのは、例えばフランスでは、第五共和制の中で憲法に三色旗とラ・マルセイエーズと、それから自由、平等、博愛ということが憲法に明定されているわけです。したがって何の疑いもないわけですね。しかし、日本の場合は慣習法的な扱いになっていろんな論争を呼んでいることも事実ですけれども、学校現場で混乱を招くような対応というのがこの間あったと思うんです。
　したがって、このことについては首相のこの答弁で私は問題解決を政治的にしたというふうにすべきだと思うんです。そうしないと、また文部省を徹底的に監視しますという方針を受けて学校現場が混乱をするという事態は十分想定されるわけです。したがって、文部省として従来進めてこられた指導方針を引き続き進めるのかどうなのか、その辺の御答弁をいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　従来の方針を全く変えるつもりはございません。
　ただ、監視するということは、それは立法府が行政府をコントロールするというのは当たり前でございまして、立法府が行政府に対して持っている権限は、例えば首班指名、あるいは予算、決算の承認、あるいは法律の制定権、条約の批准権等々ございますし、それに加えまして議員個人個人の皆様方が国政調査権というものを持っておられるわけでございまして、国政調査権の発動として行政を監視していくということは半ば当然のことだろうと思っております。
○理事（今井澄君）　時間です。
○小林正君　時間になりましたのでやめますが、私は、できるだけ国民が疑いなくそのことが位置づけられるような手だて、努力というのは政治が解決するべき課題だというふうに思いますし、また日の丸・君が代について議論してはいけないということは全くないわけです。と同時に、フランスでもあのラ・マルセイエーズの内容は市民革命のときの歌ですから非常に血なまぐさい内容になっていて、これがこの前のアルベールビルのオリンピックのときにフランス国内でも問題になったという経過もありますから、そのことを避けるという必要は全くないだろうというふうに思いますが、一貫した方針というものはぜひ堅持して今後とも文部省として対応すべきであるということを申し上げて、終わります。
○山崎順子君　新緑風会の山崎順子です。
　私は、十五年間離婚講座や離婚二〇番等を通しまして二万人近い人々の相談に乗ってまいりました。そういった立場から、今回、法務省民事局参事官室から出されました婚姻制度等に関する民法改正要綱試案の中の離婚制度について、配慮の欠けている部分について法務大臣と厚生大臣にお尋ねをしたいと考えております。
　まず、昨年ですが、我が国は昭和・平成史上最高の離婚件数を記録いたしました。中高年離婚がただいまふえておりますので未成年の子供を持つ親の割合は減っておりますけれども、毎年何人くらいの未成年の子供たちが親の離婚を経験しているか、またその子供たちの何割が母親に引き取られ父親から養育費を受けているか、法務大臣、御存じでいらっしゃいましたらお答え願いたいんですが。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま離婚の現状の数字について御質問がございましたが、私承知いたしておりますのは、常識としては、現在平均して二分四十七秒に一組が離婚されておるというふうに理解をいたしておりまして、その離婚によって子供がどういう立場におられるか、数字等は現在承知をいたしておりませんが、かなりな数に上っておる、深刻な状況であるということは存じておるところでございます。
○山崎順子君　先ほど大臣は私の方にいらして、離婚の本を急いで読んでいて女房に変に思われたとおっしゃられて、私は離婚や家族関係の本を三十冊近く出しておりますけれども、もし私の本を読んでくださっていれば数もわかったのではないかと思うんです。
　申し上げますと、平成四年は十七万九千百九十一件の離婚がございまして、子供の数は、概数しかとれないんですけれども、残念ながら正確な数字は厚生省も出していらっしゃらないんですが、およそ十九万人いると思います。それから、平成五年は十八万九千件の離婚がございましたから、これもまだ数は出ておりませんが、未成年の子供の数は二十万人に多分なるだろうと私の推量ですが思われます。
　そのうちの七割がこの数年間ずっと母親の側に引き取られておりまして、そしてまた母親が引き取った子供たちに全く養育費を送っていない父親というのが七五％以上おります。そして、かつては送ったけれども今は全く送っていない父親が一〇・六％、ですから今現在養育費を受け取っている子供たちというのは一四％にすぎないんですね。この数字を大臣どう思われますでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま伺いまして、不幸にして別居という状況になり離婚という状況になった場合に、特に経済力の弱い女性、かつまたそれまで夫の収入のみに頼って生活をしてこられた女性にとりまして、生活費、養育費というのはまさに深刻な死活問題だと、かように理解をいたしております。
○山崎順子君　おっしゃるとおり、大変これは低い数字で、残念な数字なんです。ところが、今大臣がおっしゃったように、女性の就業も悪いですけれども、もし女性の収入が高ければ、またその離婚時に慰謝料や財産分与等がかなりの額を得られていれば子供たちの生活にそれほど影響はないと思われるのですけれども、では慰謝料や財産分与等はどの程度払われているか、これは厚生大臣、御存じでいらっしゃいましょうか。
○説明員（佐々木典夫君）　児童家庭局長でございますが、今のお尋ね、私どもの方で正確な数字は、申しわけございませんが、把握いたしてございません。
○山崎順子君　厚生省で最も最近の調査というのが昭和五十三年なんです。もちろん家裁の調停に出された方たちの財産分与や慰謝料は毎年出ておりますけれども、その家裁の調停で離婚なさる方というのは離婚をした人の一割もありません。ほとんどは協議離婚ですから、その協議離婚の実態というのは厚生省が調査をなさらなければわからないというのがありまして、昭和五十三年以来なされていないわけです。それでも家裁の調停で徐々に金額が上がってきておりますから、それに合わせますとまあこのくらいかなというところなんですが、まず協議離婚も調停離婚も半数の妻たちが財産分与も慰謝料も一銭ももらっていないというのがただいまの現状です。そして、あとの受けた方たちであってもせいぜい三百万とか四百万なんです。
　そうしますと、ずっと専業主婦で、今子供を引き取って、そしてゼロかまたは三百万か四百万で新しい生活をスタートさせる、その上に養育費は一割ぐらいのお父さんしか払っていないということになれば、子供たちの状況というのは大変ひどいと思われるんです。
　私は、子供たちが離別によってどのような影響を受けているか、養育費は払われているか、その母親の精神状態はどうか、別れた父親と子供の行き来はあるのかといった調査をこの十何年やってまいりましたけれども、そこでは、母親が健康であること、経済的に安定した生活が送れていること、また母親が離婚を後悔せず明るく前向きに生きているということの三点がしっかり確保されていれば、子供たちには離別によるマイナス影響はほとんど出ていないということが判明したんです。むしろ、人の心を思いやり、母を助ける優しさや強さ、自立心が育っているという結果も出ております。
　さてそこで、子供の福祉にとって必要なことは母親の経済的安定だということはもうお二人にもちゃんとわかっていただけたと思うんですけれども、年収を申し上げますと、実は三人ぐらいの一般世帯では五百十三万という年収が昭和六十二年に出ているんですけれども、そのときの離別母子家庭の年収といいますのは百八十五万円なんです。全体の一般世帯の三六％にしかすぎないんですね。こういったことを見ますと、収入が大変低いということをわかっていただけると思うんですけれども、そういった低い収入ではもちろん余裕のある生活ができないことは明らかですし、そこで働く場の確保ということが一番大きな問題になるんですが、父親からの養育費というものも母子の生活を安定させる大きな要件となると思います。
　我が国では、離婚後、母親の七割が引き取り、そして行き来もしない、養育費も払っていないという現状の中で、しかしながら離婚はただいま大変中流化しておりまして、決して払えないような無職や失業中や大変収入の低い父親ばかりではなくて、大抵は支払い能力がある父親なんです。
　このような嘆かわしい現状を、法務大臣としては、なぜ養育費が支払われないのか、その辺をどうお思いになるかお聞かせ願いたいのですけれども。
○国務大臣（前田勲男君）　現実問題としまして、別居中の夫より支払われるべき生活費や養育費等の家事債権でございますが、それぞれのケースがあろうと思います。本来、円満に履行されることが望ましいわけでございますが、残念ながら、今先生お話しのように、この生活費、養育費等々は債権として一括で払うものではないという一つ特徴がございまして、毎月々払うべきものであるというのが一般的でございますし、かつまた長期的にわたるということもございまして、その間、別れた夫が新たな結婚をしたりといういろいろそれぞれの事情があることから、履行の確保を図るということが現実問題としてはかなり行われていないのではないか、そう推察をいたしております。
○山崎順子君　確かにケースによってさまざまなものがあると思います。そして、一括して履行されないもので毎月毎月支払われるものだからなかなか履行されないということもあるかと思いますけれども、現実には、例えば毎月養育費をきちんと取り決めて、それを調停調書にしたり裁判の判決にしたり公正証書にしたりということがありましたら、そこにまた強制執行文言をつければ、毎月の履行がおくれても最終的に全部、最後まで支払う金額すべてをいついつまでに支払うというような強制執行にしておけば必ず履行は確保されるということがあるんですけれども、まず多くの人たちは、どうせ決めても支払われないだろうということを思う方たちや、また父親は、自分が親権者、監護者にならないことによってもう親としての義務はないんだというふうに思ってしまうような父親も多いんですね。
　またそれから、日本の社会全体が、例えば離婚した人が周りにいたとします、友人や知人に。そうすると、そのときにしっかり会社の例えば上司であってもだれであっても、君は子供にちゃんと養育費を払っているかいということを聞くような、そして払っていなければそれは人間失格じゃないかと言うような、そういう雰囲気というのはまだ日本には全くない。離婚してかわいそうぐらいにしか思わないという雰囲気がありまして、そこいら辺はやはり養育費のことがきちんと明文化されていないということが問題なんじゃないかと思うんですね。
　八百七十七条の解釈によって現行法では養育費支払いは十分だというふうにおっしゃる方もいますけれども、法務大臣はこの点に関して、今の法律で養育費が支払われていないということが明らかですが、十分だと思われますでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　現在の民法上の問題としては、別居中の夫に対して生活費や養育費の支払い義務、これは先生おっしゃったとおり、明文で規定をされているところでございますが、現実、先ほども申し上げたとおり、守られていないというのが多々ございます。
　　　〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
　ただ、私としましては、その家事債権の履行確保につきましては、現行法でございます家事審判法や民事執行法によって適切に債権確保が図られるように、現行法のもとでは努力をし、お願いを申し上げたいという立場に現在ございます。
○山崎順子君　ただいま私は離婚後の養育費についてお聞きしたんですが、別居中のこともお答えいただいたんですけれども、ただいま出ております試案の中で、現行法では足りないところを、ぜひ養育費の明文化ということを書いていただければと思うんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○説明員（濱崎恭生君）　技術的なことでございますので、まず私、事務当局の方からお答えさせていただきますが、御指摘のとおり、養育費の分担義務という形で別に規定をすべきじゃないかという御意見は私ども承知しておりますし、また法制審議会でもその点については議論の対象になったわけでございますが、これは現在の民法八百七十七条等の規定で明確なのではないかということで、特にその点の改正をするまでの必要はないのではないかという審議の結果でございます。
　御指摘のように、離婚後も親である以上は養育費を分担しなければならないという意識、これが浸透しているかどうかという問題はあろうかと思うわけですが、むしろ私どもあるいは法制審議会の審議におきましては、それは法律上そういう義務があるということはかなり一般に周知されているのではないだろうか、法律の規定上どうなっているかというよりも、むしろ国民の意識の問題なのではないだろうか、こういうふうな感じでおるわけでございます。法律の規定をそういう形で明確にしなくても、現在の規定で実体法上の手当てとしては十分なのではないか。
　ただ、大臣が申し上げましたように、履行確保という問題については、これは将来検討すべき重要な課題であるということは法制審議会の議論の中でもそういう認識でございますし、私どもとしてもそういうふうに考えているところでございます。
○山崎順子君　将来検討すべき課題とおっしゃいましたけれども、現実に何人の子供がいるかということで先ほど法務省の方ではつかんでいらっしゃらないという状況がございまして、二十万人もの子供たちが毎年親の離婚を経験し、養育費もなく低レベルの生活に甘んじ、そして経済的に豊かでなければやはり親子関係だってぎくしゃくいたしますし、母親も健康を損ね、その生活というのはかなりすさんだものになっていきますから、そういうときに養育費というのは大変大事なんですね。
　ですから、将来にわたって検討するのではなくて緊急性があると私は思っておりますけれども、一昨日法務省の方がヒアリングにいらっしゃいましてそのときおっしゃった言葉は、全くではないですけれども緊急性がないので今回の試案には入れなかったということでございました。
　今現実に別居中のことで言いますと、五十代の方が、離婚というか家を出ていった別居中の夫によってその夫名義の家を売られてしまって家を出ざるを得なくなった。そうやってもう声も出ずに泣きそうになって私のところにいらした方もありますし、また夫が出ていった後の別居中、お金がなくて子供と心中しようかと思った人もいます。それは離婚後も同じことなんですが、私は今でも緊急性があると思っているんですけれども、その点についてまた後でちょっと大臣の御意見をお伺いしたいと思いますが、その前に今回の試案について少しお話ししたいと思います。
　このたび婚姻制度等に関する民法改正要綱試案が出されましたけれども、この中に五年の離別別居期間による破綻主義離婚を認める項目がございます。破綻した婚姻関係によってより深く傷つくのは対等な関係に立てない社会的弱者の側です。したがって、社会的弱者が一日も早く離婚できるように制度を改善することが個人の尊厳と子供の福祉のために必要だと思います。
　五年の別居期間による離婚を認めることは、試案が指摘するように、裁判の過程でお互いを非難し合わなくて済むことから不当に傷つけ憎み合うことを回避できますし、そのことが離婚家庭はもとより離婚後の子供への福祉という面からもプラスに働くことは明らかです。また、女性は家庭に入り子供を産み育てるのが仕事という価値観のもとに、家庭に入らざるを得なかった女性たちに離婚後の人生の準備期間を与えるという面でも好ましいことですし、何より愛情や信頼がない不幸な婚姻は一日も早く解消していいし、解消できるようになるための積極的な道を開くことになります。
　そういった意味で、私も今回の破綻主義には賛成なんですけれども、しかし今回の試案は社会的弱者が離婚するまでの間、つまり別居中パニックに陥らずに、また追い詰められずに主体的に離婚を選び取れるようにするための配慮が欠けていると私には思われます。これでは強者のためだけの破綻主義強化であって、明らかに公平を欠き、人権擁護に欠けます。この点について法務大臣の意見をお聞かせください。
○説明員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、今回離婚原因につきましてはいわゆる破綻主義ということを、これは講学上あるいはこれまでの裁判の傾向として既にそういうことがとられておりましたわけでございますけれども、それを踏まえまして、破綻主義による離婚原因ということを明確にするということで、その一つの柱として五年以上も共回生活をしていないということ、これは一般的に申しますれば婚姻関係が回復の見込みがない程度に破綻しているということの極めて典型的な徴表ではないかということで、これを離婚原因として取り上げるという試案を公表しているわけでございます。
　もとより無条件にということではございませんで、離婚を認めることによって夫婦の一方あるいは子が精神的、社会的、経済的に著しく過酷な状況に置かれるという場合には離婚請求を棄却することができるという道も設けているわけでございます。
　そういう手当てをした一方で、別居中の事象に対する手当てが不十分なのではないかという御指摘でございますけれども、別居中あるいは離婚後を問わず、家事関係の債権債務関係、これは私どもの所掌する民法の立場から申しますれば私人と私人の権利義務関係でございますので、一定の裁判等の手続を踏んでそれをきちっと確保される、そのためにできるだけの手当てをするということでございまして、それ以上のいろいろ行政的な手当てというのはまた民法の範囲外の問題でございます。
　そういうことで、履行確保の手段をもっともっと検討すべきではないかということは、先ほども申しましたように私ども重要な課題と受けとめておりますし、決して緊急性がないというふうに申し上げているわけではないわけでございます。
　この間担当者が説明したかと思いますけれども、やはりこういった問題は民事執行法あるいは家事審判法、そういう手続法の全体の中で考えなければならないということで、この問題についても含めて検討するということになりますと、今進めておる試案で公表しました範囲内での改正というものが全体として少し先送りになるということ、そういうことを踏まえまして、法制審議会ではこの際試案に掲げております範囲内で改正を実現して、御指摘のような問題はなお重要な課題として受けとめて、今申しましたような観点からいろいろそういった家事債務の確保についてさらに幅広く検討したい、こういう法制審議会の意向でございまして、私どももそういうふうに考えているところでございます。
○山崎順子君　私人間でとおっしゃいましたけれども、現実には、別居した人が家裁に例えば生活費の申し立てをいたしましても、ほとんどの場合一年か二年かかってしまう。また、家裁では命令権がございませんから、夫の方が嫌だと言えば生活費が全く来ないというような別居中の現状がございます。
　ですから、まず別居した人が申し立てをしてから一カ月以内に生活費の支払い命令が出るように家庭裁判所に専門部を創設するとか、また生活費や離婚後の養育費の履行確保の制度を、先ほどもおっしゃったように、今は大変手続が煩雑で普通の方たちがなかなかできない、またこれも時間がかかるといった問題がありますので、このあたりを速やかに創設なさるとか、また別居中の不動産については夫名義の家が多いですけれども、そういったものの名義のある人が、例えばそこに妻が住んでいるのに別居をしているからといって所有名義人の配偶者が勝手に抵当権設定や売却等の処分をしてしまいますが、そういったことをできないようにするとか、そういったさまざまなことがすぐに手当てができるのではないかと思われるんですね。
　そういったところで、例えば民法部会ではやはり民法の範囲内でのことしかやれないという、縛られてしまう危惧がございますから、ぜひとも必要な関連法の改正もともに今回の試案でまた提言していただければと思っております。
　それと同時に、先ほど申しましたような養育費についても、父母は親権の有無にかかわらず未成年子の養育費を負担する義務を負うという規定をしっかり民法上に設けて、また民法七百六十六条一項を改正し、子の監護をすべき者その他監護に必要な事項とあるのに加えて、養育費の額及び支払い方法についても協議で定める旨きちんと明示してほしいと思います。
　以上、時間が制限されておりますので細かい提言までは触れられませんでしたが、このような提言を、現実に今既に困っている母親たちや子供たちが大勢いることを考え、今回の改正に加えていただけるよう検討していただけるかどうか、一言で結構です、法務大臣、お答え願います。
○国務大臣（前田勲男君）　簡潔に申し上げます。
　緊急性というお話もございましたが、私も今後極めて重要な検討課題だと、かように理解をいたしております。
　現実には大変家事債権履行の確保についても、例えばこれは申し立てが履行されなくて初めて申し立てできるというような現実とはちょっと乖離をいたしておるということも理解しております。重要な課題としてとらえてまいりたいと思っております。
○山崎順子君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○風間昶君　風間です。
　前回の九月一日にもやらせていただきましたが、現在行政改革の推進が緊急の課題になっておりますのでそのような観点から、また公益法人について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、類似の公益法人がたくさん設立されておるようで、同じような目的を有する公益法人ばかりがふえることが本当に公益の増進に役立つのかという素朴な疑問を私は持つわけです。
　例えば一例、郵政省にお伺いしたいわけですけれども、四十三年に設立された放送番組センター、そして平成三年に設立された放送番組国際交流センター、国際交流という字面が間に入っているだけで放送番組に関する公益法人が二つございますが、どこが違うのか、それぞれの内容について簡単にまずお伺いしたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　昭和四十三年に設立されました放送番組センターがやっております仕事は大きく二つございまして、その一つは教育、教養系のすぐれたテレビ番組の放送権を確保し、民間放送局に低廉な価格で貸し出す番組の調達供給事業というのが一つでございます。もう一つは、放送番組を収集保存し、一般の人に無料で公開する、これは館内でのみ見られるものでございますが、放送ライブラリー事業と言っておりますが、この二つの事業を行っております。
　それに対しまして、先生御指摘の平成三年、ほぼ二十年後に設立されました財団法人の放送番組国際交流センターのやっておりますのは、ＮＨＫ、民間放送事業者等が制作したすぐれた放送番組の海外提供を促進するために、英語とか現地の言葉、何語とかに吹きかえるなどによって放送番組の外国版を制作する等の事業を行っているところでございます。
　つまり、先生御指摘のとおり、ともに放送番組に関する公益法人ではございますが、放送番組センターは我が国の放送の健全な発展を主たる目的とするものに対して、放送番組国際交流センターの方は我が国と諸外国の相互理解の増進、開発途上国を初めとする世界の放送の発展に寄与することを目的とするという意味で、異なるそれぞれの目的を遂行している団体でございます。
○風間昶君　ということは、国内と国外というふうに単純に考えていいわけでしょうか。
　そうしますと、国内向けの放送番組センターは基本財産が四億円で常勤の役職員の方が二十四名、一方、海外に吹きかえをされている放送番組国際交流センターは非常勤役職員の方が五名で二十一億円、基本財産と人数のバランスが随分この二つでは異なっているわけですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○説明員（江川晃正君）　御指摘のとおり、二十一億円という大きな金を持っているところが五名ぐらいで、四億円というところが二十数名というのはおっしゃるとおりでございます。
　なぜかといいますと、まず四億円の方から申し上げたいと思いますが、放送番組センターは、民間放送に教育番組等を提供する調達供給事業については基本財産の運用益のほかに、主にＮＨＫ、それから民放でございますが、負担金、番組配給収入等によって事業を行っているというところでございます。それからまた、放送ライブラリー事業については、基本財産とは別に平成五年度現在で約六十八億円の専用基金というものを造成しまして、その運用益によって事業運営を行っているという、単に四億だけでないという部分があるわけでございます。そして、このセンターの事業は放送番組の購入、コピー、それからビデオ化などをし、またそれの管理、貸し出し事務という実務が伴いますので、それに相応する数として二十四人が今いるわけでございます。
　一方、先生御指摘の二十一億円強の財産で五人でやっているのはどうなのかということにつきましては、これは放送番組国際交流センターでございますが、この主な業務は、先ほども申し上げましたけれども、我が国の放送番組の外国語への吹きかえでございまして、その作業には十分な語学、外国語の堪能な人などが必要になります。しかし、そういう人を抱え込むということはとても大変でございますから、そういう能力、仕事に対しては多くを外部委託で行っているということで職員数が少なくなっているわけでございます。
　以上のような理由から、基本財産と職員の関係というのがアンバラのように見えますが、仕事との関係では一応バランスがとれたものになっていると考えているところでございます。
○風間昶君　なるほどこういったようによく説明を受けるとわかるわけですけれども、説明を受けないと何が何だかわからない。中身が同じようなことをやっているのではないかということで、どんどん公益法人がふえていくということが大変また大きな問題を呼び起こしているわけであります。
　民間主導でつくられるのではなくて、近年、特殊法人の設立が抑制されているために行政側の主導によって自主的に特殊法人の役割を果たすような公益法人が設立されているような数が多く見られるわけですけれども、また逆に一方では、東京オリンピック後に設立されたスポーツ振興資金財団という公益法人があるにもかかわらず文部省の主導で平成元年にスポーツ振興基金が特殊法人日本体育・学校健康センターの中に設置された例もあるわけで、このように政府や先ほども守住委員の方からありました地方自治体の一サービス部門が独立して事業を行うような場合には、やはり行政改革という観点からは本当にこれでいいのかという私は疑問を持つわけでございます。
　折しも平成四年の六月に総務庁が行政監察の中で公益法人に対して監督強化をすべきであるという監察報告を出しておりますし、現在連立与党では特殊法人の整理統合を進める方針と伝えられております。これはこれでまた行革のためには重要な課題でありますけれども、同時に、形は民法法人であっても実質特殊法人のようなものが次々できていったのでは何にもならないと思うわけです。一見、官僚のＯＢの方の社会保障政策というふうな見方もできないわけではないわけであります。
　そこで、この公益法人指導監督連絡協議会というんですか、これを所管しておられる、いわば公益法人を政府全体で見る立場にある総理府から、平成四年に総務庁が行った行政監察を勧告したその後のフォローアップの状況を伺いたい。特に、九月一日の決算委員会でも質問させていただきましたが、三百三カ所に上る休眠法人について総務庁の勧告後どの程度整理が進んでいるのか、官房長官にぜひお伺いしたいと思います。
○説明員（石和田洋君）　ただいま先生がお取り上げの総務庁の行政監察結果に基づく勧告でございますが、非常に多岐にわたる事項について指摘をしておるわけでございます。
　このうち各省庁がそれぞれ対応すべき個別の問題については各省において措置するということでございますが、ただいま先生の御指摘もございましたが、私どもは公益法人等指導監督連絡会議というものを主宰いたしまして、各省庁が共通して統一的に指導監督すべき事項について合意形成をする、さらにその意思決定に基づいて実効を上げるという場を設けているわけでございます。
　先般の平成四年六月の勧告につきましても、従来から意思決定してまいりました公益法人の設立基準に関する申し合わせ、それから公益法人の運営に関する指導監督基準といったようなもの、あるいは休眠法人、これも先生御指摘のことでございますが、休眠法人の整理をどのように具体的に進めるかというような事項、あるいは公益法人が恣意的に運営されないようにということでその役員の届け出をどのような形でするかといったようなことについて申し合わせをしてきたところでございます。
　今回のこの勧告に対しましても、この場を利用いたしまして会議を開き、これまでの運用基準がより徹底するように、具体的な成果を上げるようにということで申し合わせをしたところでございます。
　なお、休眠法人の整理の状況ということでございますが、これは実は六十年に休眠法人の整理についてこの会議で申し合わせをしたわけですが、当時、休眠法人と言われるものが国レベルの団体数で見ますと七十五法人ございました。これがこの会議の申し合わせの成果ということもございまして、昨年十月現在の調査では三十三というふうに半分以下の数になっている状況でございます。
　なお、都道府県においても公益法人というのをたくさん抱えているわけでございますが、この数字を見てみますと、六十一年現在で六百ほどあったものが、これも昨年、平成五年十月一日現在では三百八十七ということで、四割近く減っているという状況でございます。
○風間昶君　二万五千五百にも上る公益法人の中で休眠法人が総務庁の監察で三百三カ所があれされて、今のお話ですと国レベルで七十五が三十三に、都道府県レベル、六百近いのが三百八十七と。二万五千もある中で、本当にこれをやっていく、これだけでさえやるとしても何年かかるかわからないというような状況であります。
　設立時の基準はとにかく厳しいというのはわかるにしても、実際に各担当省庁が各課ごとに監督するところが分かれている、いわゆる分散管理方式をとっているわけでありますけれども、この方式だと意思や見解の統一が図りにくいという難点が一方ではあるのではないかというふうに思いますので、総理府として意思や見解の統一を図る方策としてどのような方法を採用しているのか。
　また、先ほど指導監督連絡協議会のガイドラインについても少しお話ありましたけれども、連絡会議というのは何を話しているんですかね。連絡会議というのは、こういうことが各省庁からあったということであって、その運用の統一を図るために、じゃどうしようかというふうにはなっていないのではないかというふうに疑いたくなるわけで、その辺のところはどうなんでしょうか。運用の統一を図るための措置についてお伺いしたいと思います。
○説明員（石和田洋君）　ただいまの御質問の前にちょっと。
　休眠法人の整理に十年もかかってこれだけだというお話ございましたが、実は休眠法人というものが、その実態が確かに休眠状態にあるということを確認するのに、私たちの基準では一応三年ぐらい活動の実績がないというようなことを踏まえながらやっておりますので、どうしても時間がかかるということがございます。
　それから、整理するには、これも私ども今御質問の連絡会議で整理するといっても、公益活動をやってきた実績がある団体をそう簡単に整理するということは難しゅうございますので、例えば聴聞会を開くとか、いろいろな経済関係がないかといったようなことを調べながら廃止していくということですので、どうしても手続に時間がかかるということがございます。
　それから、今御指摘の公益法人等指導監督連絡会議でございますが、これは単に各省庁の実施状況あるいは指導監督状況を報告し合うというだけの会議ではございませんで、今まで、例えば昭和四十七年からいろいろな形で基準づくりというものをやっております。例えば公益法人設立許可基準等に関する申し合わせ、この申し合わせについてどのように措置がされたかということについても報告を受けるような仕組みになっておるわけでございます。
　例えば、添付書類というものが非常に多いというような話はまあ必ずしも公益法人の指導監督だけに限りませんが、よく言われる問題でございます。そういったものについてもできるだけ削減していくとか、会計基準ですとか、それから具体的に法人の設立を取り消すというときには非常に大きい問題を伴いますので、モデルのようなものをつくって、各省庁にそのガイドラインに沿って廃止の手続をしていただくというようなことをやっておるわけでございます。
○風間昶君　各省各課のつくられた、つくられるときは厳しく、しかし一たんつくられちゃうともうその監督は担当課に任せたままになっていて、しかも各省各課ばらばらで運用があるならば監督の強化にはつながらないというふうに私は危惧するものですから、運用の統一を図るためにもう少し、一工夫も二工夫もぜひしていただきたいというふうに思います。
　また、もう一方の面から、公益法人は税制の面でも優遇措置を受けているわけですけれども、上場企業以上に社会的責任というのは大きいわけでありますから、僕は財務内容とか事業内容をきちっと公開すべきであるというふうに思うわけです。平成二年四月十一日の衆議院予算委員会でも村山総理大臣、そのときは村山衆議院議員が同様の御見解を表明していらっしゃいます。
　そこで、公益法人の財務内容とか事業内容の公開については現行法で無理なのかどうなのか、明確にしておいていただきたいと思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○説明員（石和田洋君）　公益法人一般について財務内容を公開すべきかどうかという判断につきましては、私ども直接所管する立場にはございませんが、現在の制度では、公益法人の活動というものが非常に多岐にわたっているということもあるいはあろうかと思いますし、また設立について主務官庁というものが設けられて、許可時点で財務内容についても相当厳しい審査を経ているものだという前提で設立されているというふうなことから、現在の仕組みでは公益法人の活動を公開するというふうにはなってございません。
　ただし、民法上、財務の一般的な状況については届け出るという義務がございますので、ごく大まかな様子は登記された事項を見れば知ることができるという程度でございます。これを好ましいこととしてこのままにしておくかどうかということは、実際に公益法人の運営をどうすべきかということで、もっと別の観点から議論、検討すべき問題ではないかというふうに考えます。
○風間昶君　今のお話ですと、もう一回確認ですけれども、政令や省令の改正、創設では公益法人の財務内容あるいは事業内容を公開させることはできないわけですね。現行法の枠内でもできる限り透明性を高めるように努力すべきではないかというふうに思うわけです。
　例えば、現実には、どこにどのような公益法人があってどんな活動をしているかということを知っている人は、関係者は知っているかもしれないけれども、少なくともその辺ぐらいの情報を国民に知らせておかなければ特定の者だけ知っているということになって、不特定多数という公益性に反するのではないかというふうに思うわけです。省庁によっては公益法人要覧をつくっているところもあれば、つくっていないところもあるわけです。これはやっぱり全省庁がつくるべきであり、それだったら法律改正しなくても対応できると思いますけれども、指導監督連絡協議会の重要な課題として今後検討して、ぜひとも全省庁が公益法人要覧を発行するように官房長官の方からも督励していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　平成四年六月の公益法人に関する総務庁勧告では、御指摘のようにさまざまな問題点が指摘をされております。これらにつきましては、今ほども説明員からお答えをいたしましたが、その後真剣な検討が各省庁等でもなされまして、平成五年六月二十五日の公益法人等指導監督連絡会議で公益法人の設立及び指導監督基準の運用について改善の申し合わせを当時いたしまして、各都道府県についてもそれぞれ通知を出したりしているところでございます。
　しかし、今も御指摘がございましたように、なおまたさまざまな問題点があるということもそのとおりであろうというふうに思います。何せ膨大な作業でありますから一気にというわけにはまいりませんものの、これからも連絡会議を十分活用しながら、御指摘の点をよく踏まえて十分な検討を行い、公益法人行政の適正な推進についてなお努力をしてまいりたい、このように思う次第であります。
○風間昶君　ぜひとも督励をしていただきたいと思います。やっぱり公益法人を見る立場にある総理府が許可とか監督の基準を各省庁に示す以外今回の力もないわけですから、そういう意味では、アメリカのように国税庁が一元的に許可権限を持つような方式、これがいいか悪いかは別にして、具体的に検討すべき時期に私は来ていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、郵政省に伺います。
　テレビの難視聴地域の解消問題で、先ほど中尾委員の方からも、光ファイバーを含めたいわゆる高度情報通信のお話がありましたけれども、むしろ私は、北海道の山合いの中とか、あるいは海沿いのところでまだまだテレビが十分見られないというところがありまして、均衡ある国土の発展という観点から難視聴地域を解消するのは大きなまた重要な課題であるというふうに考えているわけです。
　随分前からテレビ放送の難視聴解消に向けては取り組みがなされているようですけれども、具体的にまず現段階におけるＮＨＫと民放の難視聴世帯がどのぐらい残っているのか。それから、難視聴解消に向けて電気通信格差是正事業や衛星放送の受信設備設置制度によって支援を行っていることもこの間教えていただきましたが、難視聴解消を行うに十分な予算があるのかどうか。全国的に難視聴世帯の解消までどのぐらいあと期間がかかるのか。この三つについて教えていただきたいと思います。
○説明員（江川晃正君）　今どのくらい全国で難視、見にくいところでございますが、難視のところがあるのかというお尋ねにつきましては、平成四年三月に郵政省が調査をいたしました。その数字をベースにその後解消の施策を打ってまいりましたから、その施策などから推計いたしまして、現在、平成五年度末の数字で申し上げますと、難視聴世帯数は、全国でございますが、ＮＨＫについてはおよそ五万以上、それから民放についてはおよそ十一万世帯以上と推計いたしております。そして、それらの難視聴世帯を解消していく施策、難視聴解消対策と申しておりますが、先生今御指摘いただきました衛星放送受信対策基金とか、電気通信格差是正事業ということでやってございます。
　ＮＨＫにつきましては、御指摘の衛星放送受信対策基金という制度でやっておりまして、これは通信放送機構というところに三十億円の基金を積み立てまして、その運用益の一部を使っているというところでございます。平成五年度までに累計で約二億円弱の助成を行ってまいりまして、平成六年度では七千万円程度を予定しているところでございます。
　それから、民放テレビの難視解消につきましては、電気通信格差是正事業という枠組みでやっておりますが、平成三年度にでき上がりました施策で、五年度までに累計で十五億円の補助を行っておりまして、平成六年度で約五億円を予定しているところでございます。
　それで、そういうことをやって何年で終わるのかという最後の御質問になろうかと思いますが、この手法のみを続けていって本当に先生御指摘の、例えば北海道の山間のあちらの方まで行けるのかどうかというところは多少難しい部分はあろうと思います。
　したがいまして、最後には、例えばもっと衛星をいろいろと使い込むとか、ＣＡＴＶのネットワークを使い込むとかなどなどのことも併用してやらなければいけないと考えておりますが、ひとまずただいま申し上げました二つの施策でやっていけるとして、相当の部分まで解消できるなというのが、平成三年度から十年計画で動いておりますので、平成十二年度には相当の部分が一応解消できるのではないかなと期待しているところでございます。
○風間昶君　災害などの場合、やはり放送による住民への情報提供が生活者重視社会の実現に欠かせないわけですけれども、今の電気通信格差是正事業、この過疎の部分の事業とあわせて高齢者の多い地域の難視聴解消を優先的に実施することができないかなということをあちこちの漁村なりなんかに行って感じたんですけれども、この辺はどうですかね。
○説明員（江川晃正君）　先生のおっしゃいます要望というのは、確かにいろいろなところであろうかと思います。
　それで、難視聴解消事業の対象地域といいますのは、地域住民からの要望に基づきまして地方公共団体において解消すべき地域を定めるわけですが、そういう解消すべき地域の必要性とか緊急性とかを考慮して優先度を定めて毎年度ごとに申請してきているものでありまして、この優先度を定める上で、放送が住民への情報提供の有効な手段であるという認識から御指摘のような点につきましても地方自治体で配慮をしてやっているものと私たちも考えておりますし、また機会あるごとにそういう要望にこたえられるようにしていってほしいということも申し上げていきたいと考えております。
○風間昶君　今まさに地域住民の要望を受けて私は伺っているわけですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　郵便事業について、地域の振興に地元の郵便局が随分さまざまなアイデアを凝らしてやっております。
　北海道の一番北に稚内というところがございます。そこのところに抜海という地域がありまして、そこの海辺でとれた貝殻を張って、それでおもしろ郵便という形で郵便局長さんが工夫されてやっておりますけれども、郵便事業はよく地域振興に取り組んでいるというふうに思います。そういう意味で、手で文字を書くという文化を失わないためにも郵便局の地域振興施策をもっとＰＲすべきではないかというふうに思っております。
　いろんなさまざまなことを、ふるさと小包とかおもしろ郵便とか活き活き情報交流サービスをやられているのは知っておりますが、もう少し付加価値型の郵便を利用してもらうための手段として、私は、郵便番号簿、ぽすたるガイドに付加価値型郵便の通信販売が可能になるような総合カタログをつけるといった方法だとか、あるいは地域の名物だとか何かを写したふるさと切手がございますして、北海道も六月七日にエゾシカを扱った切手がありますけれども、アイデアとしては、電報のようににおいや香りのついた切手とか、あるいはそこの郵便局だけの切手の発行とかということを考えたいと思うんです。
　そういう意味で、就任早々、全国の二万四千の郵便局は情報通信ネットワークの国民的基地であって、一生懸命に勉強してお役に立つつもりだというふうにおっしゃった郵政大臣の郵便局の地域振興施策についての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　今、委員お話がございましたように、本来私は、京浜工業地帯の中心の鶴見の郵便局で郵便を何年か配っておりましたり、貯金、保険などの募集から集金から、事故の解決をする、これは監視員という職でございますが、内務事務を含めましてやってきた経験がございます。
　かつまた、方々に、私の同年輩ぐらいですけれども、これが特定局でございますから、いまだに同期の何人も地方の特定局長を続けている。今お話がございましたようにたくさんのアイデアがございまして、地域に非常に大きな対国民という意味の根を張っている。
　こういうふうにいろんな連絡がとれておりますが、今お話しのふるさと小包の扱いあるいはふるさと風物など代表的な風物を題材としたふるさと切手、ふるさと絵はがきの発行、これはだんだん今ふえてきておりまして、活き活き情報交流サービス、あるいは郵便局の窓口で住民票を申し込むと、区役所とのネットワークができておりまして、そこで住民票がとれる。これも次第にふえてきております。
　また、窓口のスペースなどを使いまして、ふるさと物産展というふうなことでいろんな地域の特色のあるものをそろえて物産展を行っている局も出てきています。カルチャー教室であるとかあるいは絵が中心になっている手紙展であるとか、今お話がございました地元の特産、これは特にホタテガイなんというのは、ホタテガイにレターを書いて送るという、これは現にやっておるわけであります。あるいはイカを利用した郵便、片一方はホタテメール、片一方はいかがめーるというのはいかがなものかと思いますけれども、いかがめーるというわけでございます。
　いわゆるおもしろ郵便ということになるのでありますが、これはぜひ皆さんのお知恵もいただいて、二万四千のネットワークの中心になっている局でございますから、非常にいいアイデアも今お話しをいただきましたけれども、ぜひもっともっと広げていただきますように、私どもも研究させていただいて、懸命にひとつ対国民という意味の、利益という意味でやっていきたい、こういうふうに思っております。
○高崎裕子君　亀井運輸大臣のアルバイトスチュワーデスについての指摘をめぐって、空の安全のあり方とかあるいは女性の雇用形態のあり方ということが今大きな問題になっております。きょうもスチュワーデスさんとか航空関係の方が大変心配されて傍聴に来られておりますけれども、大臣の発言の二カ月前の航空法の審議のときに、私も大臣の発言の趣旨と同じ立場から警告を発していたところです。
　私の質問に対して、運輸省の北田さんは、客室乗務員の重要な任務として、こう答えられました。急減圧等の機械故障、客室に火災が発生した場合、緊急着陸等の緊急事態が発生した場合など旅客の救助、消火活動、緊急脱出など、搭乗者の安全確保にかかわる措置を講じなければならない。つまりスチュワーデス、客室乗務員には保安任務の義務が課せられているということです。
　九三年十月からことしの二月のわずか五カ月間にＪＡＬだけで客室内の事故は六十一件も報告をされています。空港を離陸して大分たってからですけれども、乗客が雑誌に火をつけたと。ライターも燃やして小爆発が起こった。これを客室乗務員の方が消して適切に処理をしたというようなこともありますが、例えば急病人とかけが人が出るというケースもかなりあり、お客さん同士が傷害事件を起こすというようなときにも、例えば心臓発作を起こした方に人工呼吸をして心肺蘇生をするというようなことで命が助けられたというケースもあるわけです。
　このように大変飛行機の中ではいろいろなことが起こるということで、特にアンカレジの事故の際に指摘されたのは、これはがけ下に落ちて大破したんですけれども、脱出に問題がありと。それは十一名のスチュワーデスのうち、初のフライトをしていたスチュワーデスがそのとき五名もいたんだという問題が指摘されて、新人配置の基準がそれ以降変えられたということもあるんです。今度はジャンボの十三人編成で九人もこういうアルバイトを配置しようというような大問題だということで、訓練すればいいんじゃないかというふうな意見も出ていますけれども、訓練するのは言ってみれば当たり前のことなわけです。十分訓練してもらわないと、私たち乗客としては不安でたまらない。
　ところが、アルバイトでわずか一年でやめていくということを考えますと、二カ月半訓練をしても、残る期間は九カ月半なんです。そして、これは長くて三年ということですけれども、こういう形で次々と入れかわり、そしてアルバイトでどうして安全が確保できるのかという問題がこの形態の中から起こってくるわけですね。将来的には、現在のスチュワーデスをすべて国際線に持っていって、国内線はほとんどアルバイトで賄おうという考え方だと言われています。これでは私は安全上とても大きな問題が生じてくるということはもう当然で、この点について大臣の考え方をまずお聞きしたいということ。
　同時に、雇用形態の問題ですけれども、こういうことがどんどん許されるなら大きな問題となるわけです。リストラ、リストラと言うわけですけれども、工場を縮小するというようなことは全くないんですね。逆にどんどん設備投資を拡大する。路線も便数も増加していくと。そうであれば、人員を恒常的に補充していかなければならないというのが実態だと思うんです。恒常的に必要な人員なわけですから、私はアルバイトではなくて正式採用すべきだというふうに考えるわけですけれども、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今、委員が御指摘の点についてお答えしたいと思います。
　このたび私ども行政指導をスチュワーデスの確保に関してやりましたことは、委員御指摘のように、スチュワーデスは極めて安全要員として重要な役割を果たしておると思います。そうしたスチュワーデスの新規雇用に関して、従来のスチュワーデスとは極端に違った、月々十四、五万円程度の収入にしかならない。女の子が出てきて、なれない仕事について、アパートを借りて生活するのがやっとだというようなそんな労働条件。これも三年間たったらもうそれでお払い箱と。また、事故に遭った場合もその補償について明確なものがない。
　そうした極端な格差のあるスチュワーデスに従来のスチュワーデスと一緒に勤務していただくということは、訓練だけではどうにもならない一体感の問題、使命感の問題等についてやはり問題が起きてくると。乗客の安全を考えた場合、スチュワーデスの新規の確保についてはそうしたことについて一体感を損なわない、そうした配慮をすべきだということで行政指導したわけでありまして、今後スチュワーデスの雇用形態が全体としてどうあるべきかということについては、また別な観点から私は検討されるべき問題だと思います。
　このたび行政指導をやりましたのは、同じチームの中でそうした極端な差別といってはあれですけれども、そういうことを持ち込むことはやはり問題だという観点から指導したわけでございます。
○高崎裕子君　私は、そういう意味では恒常的に必要な人なわけですから、やっぱり正式採用ということで考えるべきだと思うんですけれども、大臣はこの点いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　スチュワーデスにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、事故の際においてはもう独占的にいわば乗客の安全を、身を守るという立場になってこようかと思います。そういう意味では、スチュワーデスのモラルをどう確保するかということは、私は当然必要な視点であると、このように思いますけれども、それがどういう雇用形態がいいのか悪いのかというような問題は、やはりまた別の観点から検討されるべきことだと思います。