Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　予想していた業者でございました。
　かなりコールセンターもふやしていくというお話でしたけれども、そのことがまた次の、消えた年金とかいろんなトラブルにつながるわけですから、この点も非常に重視をしていきたいなと思っているんです。
　それで、二十日の年金機構の報告では、入力漏れが判明した約一万七千人と入力誤りが判明した約五百二十八万人については年金機構の職員が処理している、入力していないのは入力したり、チェックをしたり、こういうふうなことが報告されまして、先ほど、これは二度手間じゃないかという指摘があったわけです。
　ところが、年金機構は、二〇一三年の十月に会計検査院から次のような指摘をされています。外部委託した被保険者の名前や住所の入力業務のうち、約三百五十万件を全て年金機構の職員が処理していた、それを時間に換算すると二万二千時間。すごいなと思ったんですが、職員一日八時間労働とみなせば、二千七百五十日分の仕事になると。検査院は、それは、外部委託していれば、その分削減できたと指摘をしています。
　共同通信の配信ですが、二十三事務センターで外部委託した入力業務は約五百十五万件。ですから、先ほど、ＳＡＹ企画に委託したデータは七百三十万件ですから、事の重大性がわかるわけですけれども、でも、五百十五万件の半分以上が、実は機構の職員で処理できていると。その理由について、機構側は、委託業者の習熟度に不安を感じたので職員が処理したと。
　ですから、二〇一三年のその時点で、委託業者の習熟度に不安を感じていたと。外部委託を進める進めると言うけれども、それは本当に大丈夫かなというのを職員自身が感じていた。
　そうすると、この指摘を受けて、年金機構は、契約更新に合わせて外部委託する業務を拡大するというふうに回答しています。
　でも、今にして思えば、それは、時間がもったいないよねという話ではなくて、職員自身がやれるんじゃないか、しかも、それをやれる理由は、委託することの方が不安だ、二度手間になる、ミスがまた起こる、だったら無理して外部委託する必要はないんです、そういうことなんじゃないかと思う。
　本当に学ぶべきことは、今や、マイナンバーの利用や求められる個人情報保護の水準が高まってきています。外部委託推進という閣議決定である基本計画そのものを見直すときではありませんか。
○加藤国務大臣　今回は、委託業者の入力漏れ、入力誤り、あるいは契約に認められていない海外事業者への再委託、こういったことでありますが、しかし、基本的においては、機構における、今委員も御指摘ありましたが、業務委託あるいは業務そのもの、これについてどうだったかということが課題なんだろうというふうに思います。
　今回のような事態を二度と招かないように、機構における外部委託を含め事務処理のあり方をしっかり見直さなければならないということ、また、私からも、三月二十日に、こうした事態が二度と生じないよう措置をすることなどの指示を行ったところでございまして、先ほどから答弁させていただいていますように、機構において、四月早々にも外部の専門家による調査組織を設置する方向で現在検討中であるというふうに承知をしているところでございます。
　今お話があった点も含めて、他方で、もちろん、限られた人数ですから、特に専門性の高い機構の職員の方がどういう業務に対応していただく方がいいのか、そういった点も含めて、この機会にしっかりと議論をしていかなければいけないというふうに思います。
○高橋（千）委員　その専門性の高い機構の職員の方が本当に減らされてきているんですよ。
　今どうなっているのか。
　年金機構の発足時の職員数は二万六千四十七人、うち正職員は一万八百八十人で、四割にすぎないんですね。正職員は二千二百三十三名減り、年金記録に対応するため、特定業務職員やアシスタント、准職員という形で補って、全体では五千百七十八人ふやしてスタートしているんですね。
　じゃ、今どうなのか。職員数の全体、正職員と有期雇用契約職員がそれぞれ何人いるのか。この間、有期労働者の無期化を頑張って図ってきたと思うんですけれども、それがどの程度か。そして、頑張って図ってきたんだけれども、それに対して雇いどめもやっている。どのようになっているか、教えてください。
○水島参考人　当機構の定員につきましては、平成二十年七月の閣議決定の基本計画によりまして、必要人員数が定められております。平成二十九年度における日本年金機構の定員数は、正規職員で一万八百八十人、有期雇用職員等で一万一千百七十九人となっております。
　当機構では、平成二十三年度以降、有期雇用職員のうち希望する方について正規職員に応募できる制度を実施いたしております。また、平成二十六年度からは、無期雇用職員への転換試験制度を導入いたしまして、先行して実施をしてきているところでございます。平成二十九年度におきましては、五十三人を正規職員として登用いたしまして、六百二十八人を無期転換する予定といたしております。
　また、平成二十九年度末で契約期限上限となる有期雇用職員のうち、正規職員への登用や無期雇用職員への転換が決まっていない方の予定者数は千百十三人でございます。
　この内訳は、無期転換試験の年齢上の応募資格を有しない、六十歳未満を資格としておりますので、有しない方が二百五十八人、無期転換試験を受験せずに無期転換を希望しなかった方が百七十四人、無期転換試験を受験なさいましたが残念ながら採用に至らなかった方が二百六十八人、受給資格期間の短縮に係る業務の終了により退職となる方が四百十三人ということでございます。
　無期転換職員につきましては、平成三十年度、二十九年度から年金相談職員という制度も設けまして、昇給制度を設けることといたしました。また、平成三十年度からは賞与の支給を検討し、処遇の改善を図っていくこととしております。
　引き続き、正規登用、無期雇用への転換を進めてまいりますとともに、無期転換職員や有期雇用職員の役割を明確化し、組織の活性化を図ってまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　有期の方も本当に誇りを持って仕事をして、頑張って無期化が図られてきた。だけれども、それを上回るくらいの雇いどめもやっている。そういう中で本当に経験が継続されていくのかということをやはり言わなければならないと思うんですね。
　最後に大臣に伺いたいんですけれども、国家公務員法第三十八条の欠格条項、これで見ても、懲戒免職の処分を受けて二年間は官職につく能力を有しないと。つまり、逆を言えば、二年後は採用することもできるわけですよね。でも、社保庁を分限免職された方は、当時五百二十五人でしたけれども、七年も超過しているんです。その経験ある人を採用することだって、条件が合えば、できるんじゃないか、そういうことを考えていただきたい。
　この方たちの中で、本当に、今も、街角年金相談などで、自分たちのこれまで培った経験を生かして、役に立って頑張っている、やはり年金の仕事は好きだといって頑張っている人がいるんです。そういうことをぜひ考えていただきたい。
　国家公務員法に照らしても七年は余りにも長い。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、日本年金機構では、平成二十年七月閣議決定の日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画において求められている、公的年金業務を正確かつ効率的に遂行し、法令等の規律を遵守し、改革意欲と能力を持つ者を、公平公正に選考によって採用するということで対応されているというふうに承知をしております。
　その上で、今委員からのお話がありましたが、厚生労働省においては、機構の業務運営のための体制整備、これを目的として新たに採用するということは、今考えを持っておりません。
○高橋（千）委員　ちょっと、極めて残念な答弁ですよね。
　さっき大臣がちらっとおっしゃったように、やはり専門性が大事なんだと。外部委託だって、私も再委託は絶対だめだと言ってきたけれども、それでも、絶対だめな分野とそうじゃない分野をやはり見直そう、外部委託じゃなくて、本当に、人生四十年掛けた年金情報は大事なんだから、そこはもう内部でやっていこう、そういう議論は今始まっているわけでしょう。そういうときに、全く採用する気はありませんと。のではなくて、必要な人材をきちっと確保することこそが、やはり安心の年金制度につながっていくんだということを重ねて指摘をして、きょう、また次を言うと時間が来ちゃうので、これを一言指摘をして、ぜひ、水島理事長も含めて、この基本計画の見直しということを思い切って今やらなければ同じことが繰り返されると思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　水島理事長は、私も厚生労働委員会に所属していたときに、何度もお越しいただいて、理事長がお越しになるときは謝罪をするために大体ここに来られていたと思いますけれども、今回もそういったことで来られているというのは非常に私としては残念に思っています。
　きょう、午前中からずっと質疑の中で、かぶっているところもたくさん出てきていますので、ただ、通告どおりに質問をしていきたいと思っておりますけれども、加藤大臣から三月二十日に再発防止に取り組むようにと指示があったということで、報道等でもありました。それを受けて、機構としてどういったことを取り組んでいらっしゃるのか、まず答弁をいただきたいと思います。
○水島参考人　三月二十日に大臣からいただきました御指示は大変厳しいものでございました。
　要点を申し上げますと、正しい源泉徴収額とすることができなかった方々に対し、正しい源泉徴収税額を算定し、調整するとともに、おわび状を送付すること、日本年金機構に課せられた使命を改めて認識し、組織の中で意識改革を進め、年金受給者の立場に立って、正しく確実に業務を行うことを徹底すること、業者の契約違反行為の全貌を明らかにするとともに、適切な措置を行うこと、また、今後、業務を委託する場合における監督のあり方を見直し、こうした事態が二度と生じないよう措置すること、申込書の様式をわかりやすいものに見直して改めて送付するなど、適切に対応することなどでございました。
　これら大臣の御指示に、現在、機構を挙げて真摯に対応いたしているところでございますが、まずは正しく支払いができるよう万全を尽くしますとともに、申告書を提出をしていただいていない約百万人弱の方々に対しまして、わかりやすい申告書をお送りをいたしまして、改めて、御提出いただくようお願いを申し上げる方針で現在取組を進めているところでございます。
　また、このような事態に至った構造的な問題の解決に向けては、既に再生プロジェクトを走らせておりますが、やはりこのような問題が発生したことを踏まえまして、先ほど来御説明申し上げておりますが、外部委員のみによる組織、調査委員会を設置し、また、私どもの体制について見直していただきたいというふうに考えております。
　年金機構の使命は、年金受給者の方々に正しく確実に年金をお支払いすることでございます。この原点に立ち、種々、構造的な問題も含めて、その解決に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○浦野委員　元気がない言葉で、もうちょっと元気を出していただきたいなと思います。頑張ってください。
　続けて、今回、再委託先の中国の業者さんは手作業で正確にちゃんと入力していたということなんですね。それがＳＡＹ企画に返ってきて、それはちゃんと正確に入力できていたものなのに、ＳＡＹ企画自体が誤変換をしたことが原因で、五十五万人分の表示の誤りがあったというふうに報道もされております。
　だから、そもそもこのＳＡＹ企画が入札、受けたということがまず問題になってしまっているんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これもいろいろときょうは議論されてきましたけれども、どのような基準で委託先を選んでいるのかというのをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○水島参考人　機構のいわゆる入札規定は、官公庁におきます入札規定をそのままほぼ踏襲をして作成をいたしております。したがいまして、一般競争入札を原則といたしておりますが、入札に際しては、事前に意向を聴取し、参加者の見込みを立てた上で、運用仕様書を提出させて入札を行うということでございます。
　しかしながら、今回の事案で厳しい御批判をいただいておりますのは、十分な能力がない事業者に入札で契約をしてしまったのではないかということでございます。
　基本的に、一般競争入札である場合に、制約はございますが、まず、書面審査の厳格化に加えまして、入札後、履行開始前に能力の調査を行う、その上で、その調査結果でもし不適合である場合には契約を取り消すというようなことについて制度化することを現在検討をいたしております。
　それ以外にいろいろ御批判をいただいておりますが、立入検査のあり方、検品のあり方、あるいは監査のあり方等々に関しまして、全面的に見直しを行う方針でございます。
○浦野委員　国のガイドライン、一般競争入札のガイドラインをそのまま使っているということなんですけれども。
　私、この一般競争入札は、したらいいと思っているんですけれども、例えば、社会福祉法人が建物を建てる場合、これも一般競争入札をしますけれども、今回、ＳＡＹ企画さん、一者応札だったわけですよね。一者応札の場合、それは入札の成立ができませんのでやり直しということに、社会福祉法人の場合はやっているんですよね。
　あともう一つ、最低価格というのをしっかりと、要は、今回、先ほども指摘をされた方がいましたけれども、非常に安い金額でこれは入札をされています。安かろう悪かろうで、そもそも、はなから再委託をするつもりでこの会社はやったんだろうと思うんですけれども、最低価格というのもしっかりと、一般競争入札の場合は、どれぐらい最低でもかかるだろうというのを決めて、それは別に外に公表することはやらなくても、決めてやっているはずなんですね。だから、ある程度の会社の質は担保できるように一般競争入札でもできるはずなんですね。
　そこら辺は今回されていたのか。一者応札というのが、基本的には僕はこれがそもそも余りよくないと思っているんですけれども、いかがですか。
○水島参考人　今回、事前に事業者に入札に応ずるか、可能性があるかどうかということを聴取をいたしましたところ、三者、手を挙げてもらいまして、結果として一者になりました。
　したがいまして、入札を行ったこと自体に手続的な問題があるというふうには考えておりませんが、入札結果は、落札率は八〇％をちょっと下回る状況であったというふうに記憶いたしております。低入は七〇％程度ではないかと思いますが、その状態にもひっかからなかった、こういうことでございまして、失礼いたしました、低入は六〇％でございます、にかからなかったということでございます。
　したがいまして、やはり制度的な対応を図るということが必要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応をとりたいというふうに考えております。
○浦野委員　今、訂正されて、落札率は六〇％だということですけれども、六〇％というのはかなり低い数字ですよね。それはやはりもう一度仕切り直してやった方がよかったんじゃないか。
　通告をさせていただいたときに事務方の方と話をしていると、今までその業務を受けておられた会社が今回辞退をされた。それは恐らく、今回特別に、今までと違って手続が非常にふえていた、それもあって、今までやってきた会社が、それに対応できないだろうと自分たちでちゃんと認識をされて辞退をされたんだとは思うんですけれども。
　そういった部分も含めて、今までと少し違う条件で、やはり相当しっかりと請負先の企業を選ぶべきだったんだろうな、今思えばそういうふうに機構の皆さんも認識はされているとは思います。
　ただ、やはり年金機構は、これまでももうずっと厚生労働委員会でもいろいろな指摘を受けて、そのたびに理事長が頭を下げてこられました。そうやって何回もそういう問題を起こして、信頼回復をされている途中でまたこういったことが起きてしまう。残念ながら、これはもう機構の、組織の欠陥としか私は思えない、ここまで来てしまうと。
　理事長になってから、いろいろと改革を進められた部分はあると思いますけれども、やはりそこは、ここまで来た以上は信頼回復のために機構自体がもっとしっかりとやらないといけないと思っているんですけれども、理事長、お考えを。
○水島参考人　そもそも日本年金機構は、旧社会保険庁において発生をいたしました種々の問題を踏まえ、民間組織として発足をしたものでございます。平成二十二年一月に設立をされておりますが、私は平成二十五年にこの機構に参りました。その後もたびたび、お客様、国民の皆様に御迷惑をかける事態が発生をしてまいりました。その都度反省をし、構造的な問題を考え、組織に切り込んで対応をいたしてきたつもりでございます。
　特に平成二十七年五月の不正アクセスの時点では、組織の一体感の不足、あるいはガバナンスの脆弱さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底という点について御指摘をいただきまして、再生プロジェクトを立ち上げまして、七十一項目にわたる再生計画を実行し、三年目に入ろうといたしております。
　年金制度の執行機関として現場を中心とした組織をつくり上げるべく努力をしてまいりましたが、今回の事案を踏まえますと、まことに申しわけなく、道半ばだというふうに考えております。
　改めて、謙虚に外部委員の皆様のお話、あるいは先生方のお話も承りながら、より御信頼いただける組織になるよう、機構職員全員とともに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　理事長、この問題にまた真っ正面からしっかりと対応していただきたいと思います。
　私も先ほど山井さんから新たにレクチャーを受けまして、これはちょっとやはりなかなか大きな問題だと改めて認識をしております。同じような質問はしないですけれどもね。でも、これはやはり看過できないことですので、またしっかりとやっていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○高鳥委員長　次回は、来る三十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　会長　額賀福志郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　後藤田正純君　　　　大塚　高司君
　　　　　　山内　康一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　紅谷　弘志君
　　　　—————————————
三月二十八日
　平成二十九年年次報告書を議長に提出した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年年次報告書に関する件
　　　　　————◇—————
○額賀会長　これより会議を開きます。
　本日の審査会の傍聴につきましては、去る六日の審査会において許可することに決定しております。
　　　　　————◇—————
○額賀会長　平成二十九年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書をつくり、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　本件につきまして、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　この際、本報告書案を議題といたします。
　本報告書案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　当審査会は、特定秘密の保護に関する法律の施行日である平成二十六年十二月十日に設置され、特定秘密の保護に関する制度の運用状況を監視するという重要な活動を行ってまいりました。
　今般、三回目となります本報告書案の概要について御説明いたします。
　本報告書案の対象期間は、平成二十九年二月一日から本年一月三十一日までであります。この対象期間中に調査に係る審査会を十二回開会いたしましたが、委員会等からの審査要請等はありませんでした。
　まず、当審査会の経過についてであります。
　政府から、国会報告を昨二十九年五月に受け、当時の金田国務大臣から説明聴取を行いました。同報告においては、平成二十八年末時点で四百八十七件の特定秘密が指定された旨報告されておりますが、それらを中心に、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、また、特定秘密ごとにその内容や指定のあり方について調査を進めました。その上で、本年一月には、外務省、経済産業省、防衛省及び防衛装備庁から特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見についてであります。
　本報告書案においては、重点的に調査を行った特定秘密文書の廃棄に係る問題、また、平成二十八年年次報告書における当審査会意見として指摘した、行政文書が不存在の特定秘密関係及び作成から三十年を超える特定秘密文書関係の三点を、特定課題として中心的に取り上げております。
　第一に、特定秘密文書の廃棄問題であります。
　特定秘密のような高度の秘密保全を要する情報が記載されている文書が、将来の検証の機会がないまま廃棄されることについては慎重であるべきとの考えから、これまでも当審査会で議論してまいりましたが、今回の調査により、保存期間一年未満の特定秘密文書が既に大量に廃棄されてきたこと、また、特定秘密文書であっても、廃棄の際に、一般の行政文書と変わらない取扱いがなされ、特段に慎重な判断がなされていない可能性があるといった実態が明らかになりました。
　このような結果を受け、当審査会は早急な改善を求めております。
　その主な内容は、特定秘密のうち重要な情報を記録した文書については国立公文書館等に移管する歴史公文書等となるよう、特定秘密文書を保有する行政機関の文書管理規則等の内規を改めることを検討すること、また、政府として公文書管理に係る法令等を見直し、特定秘密文書を重要な行政文書として位置づけた上で、原則として行政文書の保存期間として一年以上を設定するなどの規定の整備を検討すること、さらに、例外として、特定秘密文書の保存期間を一年未満とするのは正本、原本の写しなどに限定すること及び各行政機関の文書管理規則等の内規に定めるよう政府として方針の作成を検討することなどであります。
　第二に、行政文書が不存在の特定秘密関係であります。
　平成二十八年年次報告書における当審査会意見などの調査結果を受け、当該特定秘密を指定する行政機関において、平成二十九年中に指定を解除若しくは文書を保有するなど所要の措置が講じられ、また、内閣官房より当該取扱い等に関する事務連絡が発出され、方針が示されるなど、政府において一定の対応がなされました。
　他方で、複数の行政機関が同一の特定秘密を指定しているものに関し、文書が不存在のものについては、当該情報が職員の頭の中に存在している状態となっている可能性があります。しかし、重要な情報は文書に記載して管理することが通例であり、取扱いの適正性にも疑義が生じる懸念があることから、文書を保有していない行政機関の指定を解除、若しくは文書を保有することを再検討することなどを政府に求めております。
　第三に、作成から三十年を超える特定秘密文書関係であります。
　平成二十八年年次報告書における当審査会意見を受け政府が調査した結果、警察庁、外務省及び防衛省が当該文書を保有していることが明らかになりました。この結果を踏まえ、作成から三十年を超える特定秘密文書を保有する行政機関において、当該文書の概要を整理して当審査会に報告すること、また、当該情報が秘密として取り扱われてきた期間の長さを考慮し、当該文書について、保存期間満了時の措置を再検証の上、原則として歴史公文書等とし、国立公文書館等に移管することを検討することなどを政府に求めております。
　以上の特定課題に係るもの以外に、平成二十七年年次報告書における当審査会意見で指摘した、特定秘密の内容を示す名称のつけ方についての統一方針を早急に定め、運用基準等に当該方針を盛り込むことを検討すること、内閣府独立公文書管理監の検証・監察において、実地調査の回数を大幅にふやし、特定秘密に指定されている情報が特定秘密文書等に実際に記載等されているかを確認し、実効性を高めること、外務省が指定する特定秘密のうち、その内容を示す名称が具体的でないものについては、当該特定秘密の指定範囲が適正か検証するため、当審査会が当該特定秘密の提示を求めた際は、提示する情報を限定することなく、提示が可能な全ての情報を当審査会に対して提示すること、また、経済産業省が指定する特定秘密のうち、資源エネルギーに関する情報については指定を解除し、資源エネルギー庁が当該特定秘密を指定し、保有するよう再検討すること、これまでの年次報告書で表明した当審査会意見について、いまだ対応が不十分なものがあるため、引き続き、改善等の取組に努めることなどを政府に求めております。
　最後に、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。
　その主なものとしては、まず、今回の報告書案で特定課題として取り上げた特定秘密文書の廃棄に係る問題の調査、また、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、作成から三十年を超える特定秘密文書の取扱いの調査、さらに、個別の課題として、内閣府独立公文書管理監における検証・監察のあり方についての調査、国家安全保障会議、経済産業省及び防衛省に関する調査などを挙げております。
　今後も、制度運用の常時監視の観点から、必要があれば随時特定秘密の提出、提示を求め、調査を進めてまいることとしております。
　以上でございます。
　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○額賀会長　これより採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく平成二十九年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○額賀会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　ただいま議決いたしました報告書は、審査会散会後直ちに私から議長に提出いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　賢司君
　　　　　　和田　義明君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）
　　　（領土問題担当）　　　　　福井　　照君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　梶山　弘志君
　　　内閣官房副長官　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　堀井　　巌君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　津島　　淳君
　　大西　宏幸君　　　　　古田　圭一君
　　加藤　鮎子君　　　　　宮路　拓馬君
　　亀岡　偉民君　　　　　白須賀貴樹君
　　杉田　水脈君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　稲富　修二君　　　　　吉良　州司君
　　森田　俊和君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　高木　　啓君
　　白須賀貴樹君　　　　　木村　次郎君
　　津島　　淳君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　古田　圭一君　　　　　大西　宏幸君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
　　吉良　州司君　　　　　稲富　修二君
　　源馬謙太郎君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　和田　義明君　　　　　山田　賢司君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
三月二十七日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七一号）
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（阿部知子君紹介）（第五七二号）
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第六二五号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第六二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二八号）
　同（矢上雅義君紹介）（第六二九号）
　同（白石洋一君紹介）（第六六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　今般の財務省決裁文書書換え事案の発生により国会審議が混乱し、当委員会においても全会派参加のもとでの充実した審議の機会が妨げられたことはまことに遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き与野党の真摯な御協議のもとに円満な委員会運営を努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、今般の財務省事案は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼をも著しく損なうものであります。公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望いたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、消費者庁審議官橋本次郎君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房参事官小泉勉君、財務省理財局次長富山一成君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長岡村肇君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本委員会の冒頭で山際委員長から御発言がありましたように、この間の国会運営、並びに、とりわけこの内閣委員会の運営は、森友問題で発覚した公文書の改ざん問題を始めとするもろもろの行政における問題に翻弄される形で、いわば不正常なままに流れ、そして、本来三月七日に予定されておりました私ども野党の大臣所信に対する質疑が、今日まで、二十日以上にわたって延期をされて、本日ここに初めて質疑をさせていただくところとなりました。
　かかる委員会の運営、また、その中で、特に子ども・子育て法案に関しましては、三月九日に本会議でこれが読まれましたが、私ども、野党第一党の立憲民主を始めとする、維新を除く野党は出席しておりませんでしたし、その片翼のまま委員会審議が続けられ、最終的に三月十六日の本会議まで至るという異例中の異例の展開をとりました。
　私は、以下二つの点を冒頭で確認をさせていただきたいと思います。
　第一は、このような委員会運営の事例は、これは各所でお調べになっていることと思いますが、第三十四回から百九十五国会の中で、たった一回しかございませんでした。
　昭和三十五年の五月、安保法制で強行採決された結果、国会は大変揺らいでおりました。不正常に陥り、その中で、六月十四日、チリ地震に関する八法案が本会議趣旨説明から委員会採決、そして十七日の本会議採決という、この間には六月十五日の樺さんの亡くなられた事案が発生しておりますが、そうした混沌の中で、第一党である野党、当時社会党ですが、の出席もないまま可決をしていった。それくらいに異常な国会運営であったと思います。
　第二は、その原因が、森友問題、国有地の売却をめぐって、昨日も佐川参考人招致がございましたが、真相解明にはほど遠く、また、そのことに安倍総理や総理御夫人がかかわられたやもしれない、そして、結果、八億円の値引きが行われたのではないかなど、疑念の数々が指摘される中で起きた出来事であります。
　官房長官に、まず、御存じかどうかお尋ねをいたします。
　私もいろいろ調べておりまして、帝国議会の開設というものが、ちょうど今回の森友学園事案のように、明治十四年、北海道開拓使長官の黒田清隆が、千五百万円とも二千万円とも言われる土地や鉱山、船などの官有物を、当時お友達であった政友、五代友厚らに三十九万円程度で譲渡するという、払い下げようといたしまして、そんなことは許されないと猛批判が吹き荒れる中で売却が取りやめとなり、政府は国会開設の勅諭を出したということであります。
　それから百三十七年を経て、今日、国会というものがありながら、同じような疑われる事案が起きているということで、菅官房長官にあっては、こういう経緯自体をどう思われるか。これは予告はしてございませんけれども、一人の政治家として、まず認識を伺います。
○菅国務大臣　私、その件については承知はしておりません。
　ただ、今回の財務省の文書問題というのはあってはならないことだと思っています。
○阿部委員　単にあってはならないことにとどまらず、これは国会というものの、いわば約一年間、審議が偽りのデータ、偽りの公文書によってなされたという恐るべき事態であると思います。
　そもそも、この間、内閣の元締めという、総括あるいは総合調整をなさる菅官房長官にあっては、南スーダンでの自衛隊の日誌の問題、あるいは文部科学省での、いわゆる森友に並ぶ加計学園問題にあって、内閣府からの働きかけがあったか否か、前川前事務次官が、あったことはなかったことにはできないとおっしゃった例の事案、あるいは、厚生労働省における裁量労働制をめぐるデータの恣意的な解釈による、これによって、三年間、各大臣も異なる、間違った答弁をなさっていたこと、そして、今回の改ざん問題、さらには文科省が、思想チェックに等しいような、前川前事務次官に対するさまざまな発言に対する干渉などなど、行政のこの間の姿というのは、国民にとって本当に信頼を欠くものになっていると思いますが、それを責任を持って預かる官房長官としての認識を伺います。
○菅国務大臣　まず、文書の作成、管理について、いろいろなことを委員から御指摘をいただきました。
　そうしたことについては、先ほど申し上げましたけれども、あってはならないことであるというふうに思っています。そして、この文書の作成、管理に当たっては各行政機関が責任を持って行うべきものであり、行政機関における文書管理や情報開示については、政府の説明責任を果たす上でも極めて重要であって、各行政機関においてきちんと対応していくというのは、これは当然のことであるというふうに思います。
　そうした中で、今いろいろ御指摘をいただきました。その中で、今回の財務省における文書の書換えについては、行政の信頼を失わせることであり、大変遺憾であるというふうに思います。
　そうしたさまざまな文書の管理問題を受けまして、文書のあり方に関しては、民間の有識者の皆さんから成る内閣府の公文書管理委員会での議論を経て、昨年の末に行政文書の管理に関するガイドライン、こうしたものの改正を行ったところであります。さらに、今年度内に、同委員会のチェックを経て、ガイドラインに沿った各行政機関の行政文書管理規則の改正、これを行うことになっております。来年度より、全府省庁により、より厳正な新たなルールのもとで文書管理が行われるものと考えます。
　また、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であることから、各府省職員向け研修の充実を通じてルールの徹底を図るなど、公文書管理の質を高めるための不断の努力、こうしたことも極めて大事だというふうに思っています。
○阿部委員　るる御答弁があって、特に公文書のガイドライン改正についても言及されましたが、菅官房長官にあっては、そもそもなぜ公文書がきちんと管理されなければならないのか、やはり私は、これは、どんな政治が行われて、それを国民がどのように検証していけるか、すなわち、歴史の検証とも言われますが、そうしたものとしてあるという部分の認識がもしかして薄いのではないかと、失礼ながら思います。
　御党の福田康夫前総理が、たまたまきょうの朝日新聞の天声人語に出ておりましたが、前橋市で空襲に遭われて、その記録を含めて日本にはなく、アメリカの公文書館で保存されていることを知られて、そこから公文書管理というものに政府は取り組んでいかれたと思います。
　背景にある政治、背景にある出来事、政治の意思決定などがきちんと検証されるためにあるのであって、単に技術的な問題ではなく、今国民から見て一番疑念のあるのは、背後にある政治のあり方なんだと思います。そこで私は、内閣を統括する官房長官に今の政府の政治姿勢をお尋ねするために、先ほどからるる、いろいろな不祥事のことをお伝えを申し上げたわけです。
　しっかり、私は、気持ちを締め直してやっていただかないと、今本当に起きている危機的事態に対応していけませんし、もちろん、外交問題でも課題は山積しております。そんなときにあって、こんな行政のあり方、あるいはその偽りのデータで論議せざるを得ない国会のあり方こそが問題なのだという自覚を持っていただきたいが、いかがですか。
○菅国務大臣　公文書の管理のあり方については、私ども政権また私自身も、そこは極めて重要だというふうに思っています。特に、閣議についての情報の公開なども、私どもの内閣で始めております。
　そして今、委員もそのメンバーだと思いますけれども、公文書の新たな建物を建設しよう、そういう動きが各会派の皆さんからあります。こうした問題について、私ども政府としては積極的に取り組んでいくという方針を示しております。
　こうしたことで、私ども、こうした公文書管理について極めて、保存をすることは重要だという認識は持っているつもりであります。
○阿部委員　公文書管理が何のために必要なのかというところで官房長官にも御答弁をいただきましたが、実は、昨日の佐川前理財局長の証人喚問では、くしくも、政治家の関与はない、総理の関与はない、昭恵夫人の関与もないというようなことばかりが繰り返されて、なぜ改ざんが行われたのか、誰がどのように主導したのかについては、刑事訴追のおそれがあるからといってゼロ回答でありました。
　私は、これ自身が異様なことだと思います。余りにも証人喚問を軽んじておりますし、結果において、公文書管理のあり方、さらに、その背後の政治のあり方を、私は検証できないことになると思います。
　そこで、菅官房長官にお伺いいたしますが、この籠池さんと、あるいはそこに訪問された昭恵夫人などが、森友学園の名誉校長もある時期お引受けであったようですが、そのことが、籠池さんが国会に参考人として来られて、いろいろ取り上げられるようになったとき、菅官房長官が、たしか昨年の三月二十三日だったと思いますが、記者会見をなさいまして、そのときに、谷査恵子さんという、官房長官の部下に当たられる方でしょうか、その方が籠池さんに送ったとされるファクスを官房長官みずから持ってこられて、記者会見の場で記者にお示しになりました。
　この経緯はよろしいでしょうか、官房長官が谷査恵子さんから入手されて記者にお示しになったと。皆様のお手元の資料一であります。いかがでしょう。
○菅国務大臣　そのことは事実であります。
○阿部委員　こうした形で記者にある意味開示されたこの文書については、お手元の一枚目ですが、いろいろな委員会の昨年のやりとりの中で、いわゆる行政文書ではないというふうに政府側の御答弁がありました。
　ここで二つお伺いをしたいと思います。
　菅官房長官が直接谷さんから入手されたということですので、この入手された、これはファクスのコピーでございましょうか、の一番左上に書いてある年月日、二〇一五年の十一月十七日となっておりますが、この年月日は何が行われた年月日であるのかというのが一点。
　そして、この文書は、菅官房長官は今でも、行政文書ではないという御認識でありましょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、十一月十七日の日付でございますが、これは、谷査恵子氏から先方にファクスが届いた日、このように承知してございます。
　それから、今、行政文書についての御指摘がございました。
　これは既に国会でお答え申し上げているところでございますが、職員本人に対する籠池氏側の照会に対して回答したことは、夫人付の職務ではないものの、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問合せに対し、関係部署に照会し、その回答を得て、照会者に対して情報提供を行ったものであり、ファクスについては職員個人が作成し、個人が保有しているものと承知しております。
　情報公開法並びに公文書管理法で、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているものを指しておりまして、したがいまして、送られたファクスは行政文書に当たらないものということでございます。
○阿部委員　なぜ、行政文書に当たらないものを政府の参考人がお答えになるのでしょうか。行政文書に当たらないなら、当然、あなたの管理下ではありません。
　谷さんは菅官房長官にお渡しになり、谷さんは夫人付ではあるけれども、これは自分の公務員としての任務ではなく行ったという理解であれば、これは公務員が自分の時間外に個人的にやったということになりましょう。そうであれば、あなたがお答えする立場にはないです。
　委員長、いかがですか。おかしいじゃないですか。公文書じゃないと言っておいて、なぜ政府参考人がお答えになるのですか。菅さんがお答えになるべきでしょう。
　菅さん、いかがですか。そういう二枚舌というか、表裏をやるから、事が大変ややこしくなってまいります。
　重ねて伺いますが、菅官房長官が谷さんから直接入手されたものですよね。そういたしまして、この日付については、これは何の日付ですか。官房長官からお答えいただきたいです。行政は関係ありません、公文書でないと言っているんですから。お願いします。
○菅国務大臣　私自身、その日付も含めて、今参考人が答えたとおりだというふうに思っています。そして、このことについては、私も国会で答弁を前回しているというふうに記憶をしています。
○阿部委員　私が指摘した点は、あくまで菅さんが谷さんから個人的に、ある意味で谷さんに働きかけられて入手されたものであって、それが公文書でない、行政文書でないという仕切りであるならば、その内容についても政府参考人が答える筋合いではないということです。
　加えて、このファクスをよくごらんいただきますと、内閣総理大臣夫人付谷査恵子となっています。この内閣総理大臣夫人付谷査恵子さん、これが単に、例えば谷さんには本来お役所の中で任命された、例えば内閣総務官室というお役もおありでしょう。いろいろな、あるいは個人であれば個人のお名前だけでもいいかもしれません。
　ここに内閣総理大臣夫人付となっていること、これは官房長官に伺いますが、もし公務員としての仕事として行ったのではないならば、公務員の職務専念に違反しておると思いますし、もし公務員として行ったのであれば、特定の誰かについて便宜を図ったという意味で公平性に欠ける、いずれも公務員法に抵触をしてくると思いますが、菅官房長官の御認識を伺います。
○菅国務大臣　この点につきましても、私、既に国会で答弁をいたしております。
　御指摘の職員は、総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するために、総理夫人との連絡調整等を行うことが主たる業務であります。
　他方、職員本人に対する籠池氏側からの照会に対して回答したということは、職務ではありませんが、公務に携わる者として、これまでの業務の中で知り合った者からの問合せに対して、関係部署に照会をし、その回答を得て、照会者に対して情報提供を行ったものであり、公務員として丁寧な対応をしたものであるというふうに思います。
　国家公務員法百五条により、職員は、法令により割り当てられた職務については職務を行う義務を負うことになるが、これ以外については勤務義務を負わないことを示すものであります。
　また、他方、国家公務員法第九十六条が、職員の服務の根本基準として、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを定めていることを踏まえれば、職務以外の事項について、国民からの照会に丁寧な対応を行うことは、社会通念上認められるような常識的な範囲内にある行為であり、かつ、法令により割り当てられた職務の遂行に支障が生じなければ、同法第百一条に定める職務専念義務の違反にも当たらないものと考えます。
○阿部委員　極めてグレーゾーン、曖昧な職分、公務であるかないかについても、ある種、公務員として期待される付加サービスの範囲内であるやの御答弁でありましたが、そうした曖昧なところに物事を置くことによって、例えば、さまざまな文書は行政文書としても残されず、何が起きたかもわからなくなっていきます。
　菅官房長官にお伺いいたしますが、この内閣総理大臣夫人付という役職について、国家公務員法上、どのような職務規定になっておりますでしょう。これは菅官房長官にお伺いしたいです。
○菅国務大臣　これは事務的なことですから、事務方から答弁させます。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法上の具体的な職務については、先ほど議論になりましたとおり、一般的に国家公務員法の百五条という規定がございます。
　それから、谷氏の当時の職務につきましては、内閣法あるいは政令によりまして位置づけられている、こういうことでございます。
○阿部委員　政令によって位置づけられているなら、内閣総理大臣夫人付についてどのような政令上の規定があるのか、教えてください。
　それと、プラス、これは谷さんが初めてですか。それとも、内閣総理大臣夫人付というのは今までに何人かおられたのですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣法それから政令には、内閣のその他の庶務に関する事項というふうに規定されてございます。これを踏まえまして、谷氏については、総理夫人による総理の公務の遂行を補助する活動を支援するためのさまざまな連絡調整を行うということを業務としているということでございます。
○阿部委員　文書で示してください、政省令であるならば。そんなもの、口約束で公務員の仕事は行えません。
　もう一つ、答弁が漏れています。初めてですか。菅さん、お願いします。総理大臣夫人付。
　もういいです、文書も示さない、はぐらかしじゃないですか。
　菅さん、初めてですか。そして、文書はあなたからの発令であるのですか。政省令であるのですか。お願いします。
○菅国務大臣　事務的なことでありますので、参考人から答えさせてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に条文がございませんので、また後ほど提出させていただきたいと存じます。
　それから、夫人付につきましては、従来からこのような職員がおるということでございます。
○阿部委員　では、私は委員長にお願いがあります。どのような方々が夫人付でおられたか。その方々が、公務員としてどんな発令、職務内容をなされていたか。
　私の知り及ぶ限り、総理御夫人は総理大臣の任務をサポートなさる、その総理大臣御夫人につかれた総理大臣夫人付は、当然、総理の職務を補佐するというふうになってまいります。どのような文章の規定があって、これまでどんな方がおられたのかを、この委員会に提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○山際委員長　後ほど、理事会で協議をいたします。
○阿部委員　はい。
　では、引き続いて、菅官房長官のお手元に、この谷査恵子さんの任命について出されている、どのような文章でこの方は公務員としてお勤めですかとお伺いをしましたら、三枚目、真っ黒塗りで出てまいりました。「内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）に併任する」と。
　正直言って、これを見る限りでは、この下、以下真っ黒ですので、何が何やらよくわかりません。そして、総理大臣夫人付のお役は、ここに記されているものかどうかもわかりません。私は、余りにも誠意を欠く、こんなことまで隠さなくちゃやれない政府はおかしいと思います。
　大臣、いかがですか。これは大臣に伺います。何でこんな真っ黒なんですか。
○菅国務大臣　私自身はここまでということは承知していませんので、政府参考人から説明をさせます。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　そのほかの、この黒塗りは、ほかの職員のところがございまして、それで黒く塗られるということでございます。
○阿部委員　これが全部ほかの職員であるわけないでしょう。どう見ても真っ黒けじゃないですか。文章の一言もない。
　そうやって、皆さんは、国会の審議のもとになる、そして、内閣総理大臣夫人付として谷さんがサービス精神旺盛にやったことの、そのもともとの、どんな役割を期待されているのか、公務員としての役割の記載もお出しにならない、ここを聞いても真っ黒け、結局、全ては隠蔽ということになります。
　委員長には、次回また私が引き続いてこの問題をやらせていただきますので、ぜひ委員会として充実した審議ができるように、情報を担当部署に出すようにお取り計らいを願いますが、いかがでしょう。
○山際委員長　先ほど申し上げましたように、後ほど理事会で協議をいたします。
○阿部委員　公務員のあり方が今ほど問われているときはないんだと思います。そして、それぞれが志を持って行政の職員となっているわけです。それゆえに、私たち政治にかかわる者は、その処遇や期待されるところ、そして、立法府との本当に適正な緊張関係を持ってやっていかねばいけないときに、行政側が隠す、あるいは曖昧な身分の者を置く、そのことによって公文書が残されず、私文書扱い行政文書にされていくということが、私は、今回のこの森友事案でも明らかになったと思います。
　そして、引き続いて、きょうはもう一点、菅官房長官は沖縄の負担軽減担当大臣でいらっしゃいますので、そのことについてもお伺いをさせていただきます。
　この間、普天間小学校への七キロのヘリの部品の落下が大きな問題になりましたが、同時に、その普天間小学校のすぐ横にある保育園でも、多分ヘリの部品の一部と思われるものが落下をしておる。このことについて私はお尋ねをしたいと思います。
　これが果たしてどこからどのような形でこの保育園の上に来たのか、これが実は、昨年の十二月に起きたことなのに、いまだに明らかにされておらないというところから問題が生じております。
　まず、官房長官も御承知のように、二〇〇四年の八月の海兵隊のヘリの沖縄国際大学への墜落、その後は、戦闘機の航路、ヘリコプターの航路を含めて、きちんと監視下に置く、その航路図が示されるということに現在もなっていると理解しますが、いかがでしょう。
○深山政府参考人　航跡調査の事実関係でございますので、私からまず御答弁させていただきます。
　普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路につきましては、日米合意によりまして、できる限り学校や病院を含む人口密集地の上空を避けるよう規定されておりまして、防衛省では普天間飛行場における米軍ヘリコプターの飛行状況について調査を行っております。これは平成二十二年一月から実施しておるところでございます。
　一般に、ヘリコプターの飛行は気象条件等により大きく影響を受けることがございます。個々の飛行において、飛行経路に差異が生じることはあるところでございますけれども、防衛省による飛行状況調査がまとまった際には、米側に対し、航跡図を示した上で、できる限り定められた飛行経路を飛行するように求めているということを行っているところでございます。