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○島田分科員　予算の面で言えば、いままでの予算がなきに等しいみたいな感じでありますから、根が少ない予算のところにこれを伸び率だけで見るというのは間違いでありますが、そういう点で言えば、いまお話に出てまいりました点では非常に重要な意味を持つだろうということで、一応の評価をすることができると私は思うのですが、そもそも、先ほどから大臣がお述べになっております参加と平等、こういう考え方が基本にあって障害者の対策が進められていく、この参加にしましても平等というものにしましても、障害を受けていらっしゃる方々というのはそれなりにハンディをしょっている、普通の健康な人たちと比較すれば精神的にも肉体的にも大きなハンディをしょっているわけであります。それを単にお金をつければいいというだけで済まない。障害者対策というのは非常に大事な基本のところがいままで見捨てられてきたといいますか、ややもすると見落とされてきて大事な点に配慮が足りなかったということを反省しながら、国際障害者年は参加と平等というスローガンで進められていくということになったんだというふうに理解いたします。
　平等にということになりますれば、精神面も含めていわゆる平等な社会というものをつくっていかないと、障害者の方々に対する平等とは一体何なんだという点でいろんなところでそごを来す。ですから、そういう意味では、まずせっかく五体満足で生をうけても、途中でいろんな障害によって身体が損なわれる。これは人間の体は構造的には非常に複雑なものでありますから、いろんな対策というものをそれぞれ講じていかないと一律にはなかなかいかないということが言えるのでありますけれども、しかし、精神面ということを考えますれば、一様に重度障害の人であれ軽度の人であれ、極端な話をすれば指一本なくてもやはりそれなりのハンディというものはあるわけですね。そういうことを考えますと、精神面におきます平等という問題を考えますときには、なかなかこれは口で言うべくして実際の問題とするとむずかしいということになって、これが平等という言葉によってきちっと画一的に整理されるというものではないわけであります。ややもすると政府の対応は、これは社会も含めてそうでありますけれども、お金を出せば平等として取り扱う、こういうふうな認識に流れるということが多いわけであります。
　したがって、障害者の対策とすれば、建物を建てたりあるいは車いすを用意したり、あるいは道路を歩く場合でも一般の歩行者と同じように歩けるような条件づくりをしたりということもそれは大事ではありますけれども、ややもするとそんなところでお茶が濁されてしまう、こういうことになるわけでありますが、精神というものを大事にしていくということが障害者年に当たっての忘れてならないことではないか、私はこう考えています。
　政府の施策の中で、こうした精神面の平等という立場に立った施策というものが具体的にどのような形で進められようとしているかがいま一つ実ははっきりしないというのが、障害者の間においての声でもあり、私どもの立場で見ていてもそういう感じがするわけです。そういう面はどういう点で施策を講じようとされておるのですか。
○山下政府委員　まさしく御指摘のとおりに私ども考えるわけでございまして、障害者の福祉の問題は、国、地方公共団体が責任を持ってその施策を強化していくということも大事でありますと同時に、やはり一番基本になりますのは、国民全般各界各層の方々がこの問題に深い理解と認識を持って、その場その場ですべての人が協力をしていって障害者の福祉を進めていくということが非常に大事なことだと思うのでございます。
　近時、世界的な傾向といたしましてよくノーマライゼーションということが言われます。障害者がおられる社会が本来の社会なんであって、障害者の方がいないような社会というのはないんだという考え方。かつまた、障害があろうとなかろうと、一般の者と障害の者と同じような形でともに生きると申しますか、そういう社会をつくっていくのが必要なんだというノーマライゼーションの考え方というのが、非常に世界的な一つの傾向ということになってきておるわけでございます。
　非常に精神面にわたる事柄につきまして、政策として具体的にこういうというのはなかなかとりにくいものでございますが、私どもがとります施策すべての基礎にありますのはそういう考え方でございまして、いろんな広報、啓発事業、各種の事業の基礎を流れます精神、御指摘のとおりの考え方に基づいておるものと理解をいたしておる次第でございます。
○島田分科員　なかなかお答えづらいだろうと思っているのでありますが、まずそういう平等というものを啓発していく。それは単に障害者の限定された分野だけではなくて、健康な者も集まってこの問題を真剣に考えていかなくてはならない問題ですから、それを何かの形であらわして予算をつけてやるというのはなかなかしづらいのはわかるわけですけれども、しかし、全国では障害者と言われる人は相当数おりますね。そういう人たちを中心にして、健康な者も寄り集まって、本当に平等な世界なんだということを啓発していくといったようなことにもっと力を入れていってはどうなんでしょうか。そういう計画は全くない、なかなかやりづらい。やりづらいのはわかるのですけれども、そういう点がやはり大事だろうと私は思う。
　これは国会で論議していても、一体どこがきちっとしたものになるのかというのは、私自身も名案があって言っているわけではないのでありますけれども、しかし、非常にたくさんの障害者の皆さん方とお会いをする機会が私も多うございまして、ややもすると、障害者は障害者のグループの中でいろいろな話し合いやら行事やらといったものが開かれるということがよくあります。私どもはそこに参加をさせてもらっていろいろな話を聞かしていただくのでありますけれども、同じ立場に立っている人たちが一番話もしやすいし、ツーと言えばカーとこたえるような間柄だということで集まりやすいのではありましょうけれども、そういう人たちと御一緒に、五体満足だと言われている者も積極的に参加をして、そして一緒になって社会を考える、人生を語り合う、こういうふうなことがどうも欠けている感じがいたします。これは何でも政治でという話ではない分野だってたくさんありますが、われわれの心がけというものも大事だということはわかるのですけれども、そういう点についての啓発というものをもう少し真剣におやりになってもらいたいという希望が私にはあるのです。いかがですか、大臣。
○山下政府委員　本年の国際障害者年、単なるお祭り騒ぎじゃないということではございますが、記念事業を各種のものを用意いたしておりますのも、考え方はそういうことでございます。特に広報、啓蒙、啓発活動、これはことしの障害者年事業の重点の一つでございまして、総理府の広報予算を中心といたしまして、御指摘のような点につきまして最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○島田分科員　ところで、参加ということでありますが、そういう面がきちっとなって初めて参加——参加という以上は平等な立場に立っての参加ということになるわけでございます。しかし、ハンディをしょっておることは間違いないわけですから、どこの分野でも平等な形で参加をするということは、そのままではこれはでき得ない問題であります。したがって、参加をしてもらう限りは、しょっておりますリスクをカバーしてあげるとか、いろいろな形で参加できるようなものでないと、これは参加をせよと言ったって、どんどん自由に歩き回れる人あるいは耳も聞こえたり目も見えるというようなわけにはいかない。ですから、そこのところはいままでもおやりになっているでありましょうけれども、やはり参加とうたった以上は、参加できる、そういうもののハンディをカバーしてあげるということがなかったらいけない、こう考えるのです。いまの施策で十分だと私は思っていないものですから、その辺のところは、この意義ある国際障害者年という国際行事に当たって、おくれている日本の障害者対策というものを一定の水準にまで引き上げていくという努力が大変必要だ、手帳はもらっていても実際には皆さんと一緒になって参加できるという状況にない人の方がまだまだ大半な状況にあるわけです。そういう点では、皆さん方の参加しやすいようなそういう行事とか、あるいは日常の社会に対しての貢献をしてもらうという立場ででも、これは積極的な政府みずからの姿勢としてやはり参加を期待するような施策というものが必要だ、こういうふうに思うのです。
　そこで、いろいろそういうハンディあるいはリスクをカバーしてあげるという施策で、たとえば現行制度の中でも行われておりますけれども、汽車賃やバス賃の半額助成をしてあげたり、あるいは車の中には最近は障害者のための席が設けられたり、あるいは公衆便所にはそういうものが施設されたりといったようなことが行われているわけでありますけれども、もう少し、こんな記念すべき年でありますから、少なくとも障害者元年と言われるような気構えで、わが国が障害者対策に取り組む、こういうことを決意されているのでありますから、目に見えるような何かプレゼントをひとつ贈ってあげるというようなことにならないか、こういう立場で少しお尋ねをしたいと思うのです。
　いま汽車賃やあるいはバス質なんかの割引制度というのがかなり拡大されてまいりました。しかし、このような時代の進展の中では、当然いま飛行機に乗りたいという気持ちをお持ちの方もいらっしゃる。しかし、これはなかなかある一定のところで線を引いておりまして、全部にこれが適用されていない。それも割引率はわずか二五％ということでありますから、なかなかリスクをカバーしてあげるというほどの価格ではない、私はこういうふうに考えますが、いま四級のところの一部まで航空運賃の割引が拡大された。昨年の制度改正によって行われたようでありますが、五級、六級、七級といったようなところまで拡大をするというのはなかなかむずかしいという説明も私は聞いておりますけれども、しかしさっき、平等ということを申し上げますと、これは五体満足な人の間における平等もさることながら、やはり障害者、身体障害あるいは精神障害いろいろ含めて障害をお持ちになっていらっしゃる方の間における不平等感というものが一面で広がっていくようでは、参加と平等といったってなかなかそれは理解がしにくいのではないか、こう考えますので、私は、段階的で結構ですから、もう少しこの枠を広げるということで、ことしは障害者年に当たっての政府の一つのプレゼントだという気持ちに立って検討できないだろうかという気持ちを持っていますが、いかがですか。
○近藤説明員　航空運賃の身体障害者の方に対する割引率については、ただいま先生ちょっと御指摘ございましたように、昨年の三月から、それまでは介護者の方と一緒に搭乗する場合に限っておりましたのを、身体障害者本人が単独で搭乗する場合にも割り引かれるように拡大をいたしまして、さらに引き続き六月から、従来その適用対象者が国鉄の場合の第一種身体障害者に限られておりましたものを、これより軽度の四級程度にまで拡大する措置を講じたわけでございます。航空につきましてこのような措置を講じましたことは、介護者の方が添乗する場合には航空会社の手数も省けるといったような観点から、介護者の方の添乗を容易ならしめるために、介護者の添乗が必要であるとかあるいは好ましいといった程度の方々にも拡大をしようということで、これは医療専門家の方の御意見も徴しました上で、現行は四級程度まで拡大をいたしたわけでございます。したがいまして、これをさらに航空会社の負担におきまして拡大するということにつきましては、いろいろむずかしい面があるわけでございますけれども、なお今後改善の余地があるかどうかにつきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○島田分科員　ただいま航空運賃の場合は、視覚障害あるいは聴覚障害、身体不自由、特に下半身の不自由な方、これは四級まで拡大した。平衡機能障害とかあるいは音声機能または言語機能の障害といったところは三級でとまっていますが、これは何か理由がありますか。
○近藤説明員　これはただいまも御説明申し上げましたように、航空機に搭乗する場合に介護者の方が添乗する場合は航空会社側のいろいろな手数も省略できるといったような観点から、できるだけ介護者の方にも添乗していただいた方が好ましいといった程度の方々にまで拡大しようということで、四級の中でもただいまお話のございました範囲にまで拡大をしたわけでございますが、航空会社の負担においてこれを拡大するかどうかにつきましては、その辺の航空会社の経営上の問題とかいろいろございますので、今後さらに慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
○島田分科員　そもそも二五％、四分の一、これは五割ぐらいにならぬのですか。何か二五％というのは、ここで線を引いたわけがあるわけですか。
○近藤説明員　これはいろいろな経緯があろうかと思いますが、航空の場合は、もともと鉄道とかバスとか船舶とかいった生活に直結する一般的な交通機関と異なりまして、運賃そのものが通行税の対象になっているというふうなこともございまして、そういった経緯から、身体障害者割引の割引率についても一般交通機関との間に差を設けてきたというふうに思われます。
○島田分科員　その場合、やはり航空機ということになりますれば、民間の企業でございますから、企業の犠牲ということで行われるということになるわけです。私は、年来主張しておる点でありますけれども、しかし、こういう障害者対策が、冒頭で申し上げましたように、やはり国の大事なこれからやらなければならぬ仕事の一つだというふうに考えますと、このように民間にゆだねて、言い方は悪いが、犠牲にさせてやる障害者対策というのは、私は本来間違っておると思っておる。ですから、二五％をなかなか五〇％にできないという問題にもなりますし、これはやはり政府がきちっと予算を組んで、直ちに全額をめんどう見るということはむずかしいとしても、この辺のところは民間にやらせるなんということ自体がおかしい。しっかり、やはり政府が、国が責任を負う、こういう形でないと、私は、冒頭からことしの意義とか理念とかというものをお尋ねしてきた中でも、どうも矛盾である、こういうふうに考えているのですが、この辺のところは、そういう検討は全く余地がありませんか。
○山下政府委員　大変失礼なんでございますが、ただいまの点につきましては、実は私どもは先生といささか考えを異にいたしておりまして、国なり地方公共団体、公の責任で伸ばすべき施策は全力を挙げて私ども伸ばしていかなければならぬ。しかし、この障害者の対策、福祉というのは、ひとり国、地方公共団体だけでなくて、国民の各界各層すべての者が、先ほど申し上げましたようなことで障害者の問題に理解をし、努力をし、その認識をしていくという努力をしていかなければならぬ問題だと思うのでございます。割引問題一つとりましても、国鉄を初め現在航空各社、そのほかにＮＨＫの聴視料、あるいは有料道路の料金あるいは各種郵便物の制度等々、相当多数の御努力をいただいておるわけであります。そういったものも、やはりそういった立場におけるそれぞれの公共的な機関、あるいは民間の場合におかれましてもその分野でできるだけの御協力をしていただくという形においてこれを進めてまいりませんと、すべてを国が責任を持つ、すべてを公が賄っていくという考え方では、おのずから限界が出て、かえって障害者の福祉のためにいかがなものであろうかというふうに私は考える次第でございます。大変失礼でございますが、そのように考えます。
○島田分科員　ちょうど私の質問を逆手にとった話になっているわけでありますが、確かに国民みんなが挙げてこの対策に取り組む、その精神は、私、否定するものではありません。ただ、それあるがゆえに二五％を五〇％にできないというネックになるとしたら、この辺のところの一部くらいは、全部直ちにやれとは私は申し上げておりませんが、やはり一定程度は国が責任を持つということによって、よりこれを拡大することができる。そういう点で私はお尋ねをしているわけで、あなたがおっしゃるように、みんなの責任でこういう問題に取り組むというのは、まさにおっしゃるとおりですから、それは私、否定いたしておりません。
　ただ、いろんな問題の解決に当たって、ややもすると民間の方に任せて素知らぬ顔なんという姿勢になってはいかぬので、そういう点については、しっかり政府も責任を持ちます、国も責任持ちます、こういう形であわせて進めていくという体制が今日私は必要だ、こう思って、いまの点をお尋ねし、私の主張をいささか述べさしてもらったわけであります。
　いずれにせよ、もう時間がなくなりましたが、私は、大臣に強く要請をいたしておきますが、この種の国際行事というのは、ややもするとおざなりで、やや形だけ整えてお茶を濁すといったようなことに傾向としてなりがちでありますが、この障害者対策というのは、わが国にとって福祉国家の面目をかけての大事な仕事の一つだというふうに考えます。厚生行政には非常に卓越した力を持っておられるばかりではありません、鈴木内閣の有力な閣僚の一人として重大なポストを持っていらっしゃる大臣にひとつ大いに期待をしたいのでありますが、いま事務当局からの、やや木で鼻をくくったようなあいさつではなしに、何とか検討をしてみたいと思っている、なかなかむずかしいがという前置きはありますが、そういうお答えがありましたから、そこに私は期待をして質問を終えたいと思うのですが、私の申し上げた趣旨が、時間の関係で本当にごく一部の点にしかしぼることができませんでしたが、申し上げたかった趣旨は御理解がいただけたと思います。大臣の御所見を承って終わりにしたい、こう思います。
○園田国務大臣　御発言の趣旨は十分理解をいたしたところで、特に今年度の国際障害者年、これをむだに過ごしてはならぬ。これを元年にして真剣に長期の計画で臨めという御指摘の点を十分守りながら努力をいたします。
　なおまた、割引の範囲の拡大等についても、一挙にはできないかもわかりませんが、逐次、運輸省を初め関係当局に相談してまいる覚悟であります。
○上村主査　これにて島田琢郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭二君。
○田中（昭）分科員　本年度の予算案につきまして、老齢福祉年金及び児童手当等につきまして、多くのいろんな議論がなされてまいりましたが、そういう議論と社会的背景の中で、いわゆる制度の見直し論や、それから所得制限の強化等もこれあり、大臣としては大変なる御努力をなされたと聞いておりますが、その重点はどこにあったのか、御所見を伺いたいと思います。
○園田国務大臣　財政再建のために非常なやりくりをしていることはよくわかります。しかしながら、財政再建で赤字を解消するためには、ほっておくとどうしても一番弱いところにそのつらさ、しわ寄せをされるわけであります。しかしながら、そういうときこそ社会福祉事業というのはきわめて大事であって、こういう人々に支える棒あるいは覆う布、こういうものを準備してからそういうやりくりはすべきものであると考え、そこを何とかして守ろうということが、今度の予算編成のときの重点でございます。
○田中（昭）分科員　いまお述べのとおり、大変造詣の深い大臣に恐縮でございますが、老齢福祉年金は、設立の経緯といいますか、その趣旨から見ましても、受給者の方々は、わが国の一番大変な時期に、いまでは想像もできないような御努力によって、今日のわが国の発展の基礎を築いてこられた方々に対するものである、こういうように私は認識しております。また、児童手当につきましても、児童の健全育成という法の精神からも、そのほか多く述べることはありませんが、すなわち、わが国の将来の発展のためにある、このように聞いております。この二つの福祉政策は、今後の社会変化の中でも重要なものでありますし、なお、急速に訪れるであろう老齢化社会を考えてみましても、このたびのそれぞれの所得制限の強化という方向はいかがなものだろうか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　年金と児童手当、これが将来の日本の柱になることは、私も、同様に意見を持っております。今年度はいろいろな観点から、所得制限を強めるものは強めるが、そのかわり、そのお金は困った方々の手当の方に回す、こういう方向でああいう処置をとったわけでありますが、問題は、今後これをどうするのかということが一番大きな問題であると考えます。
　児童手当については、今後私は、これを足がかりとして抜本的な改革をやれという児童審議会の答申をそのまま実行すべきであると考えるし、政府部内としては、これに反対の意見もあるというのが実情でございます。
○田中（昭）分科員　福祉の根本は、やはり国の政治の責任であり、当局の厚生省としては、所得制限の強化は仕方ないというような意味のことを大臣はいまおっしゃいましたが、それぞれの受給者が大変減少しております。こういう状況を見ますと、厚生省としては、先ほどの弱い者を守るという大臣のお気持ち、これがあるならば徹底的に守ってやらなければならないし、そういう中で不公平や不満が起こらないようにすべきじゃないかと思いますが、重ねてお尋ねします。
○園田国務大臣　御発言のようにすることが望ましいことであると考えております。
○田中（昭）分科員　そこで私、不公平、不満と申しましたから、大臣おわかりになっているかと思いますが、少し例を申し上げておきたいと思います。
　いわゆる所得制限が据え置かれた昭和五十年、その当時にさかのぼりますと、ある年老いた夫婦で、当時限度額いっぱいの、たとえば年金収入があった方は、昭和五十一年からわずかな物価上昇くらいの収入がふえたために受給者から外されておるというふうに思います。わずかな収入がふえたことで、税金とかその他の公課もふえて、生活実感からはかわいそうではないか、このような方々には多少の不満は残っておるのではないかと思いますが、残ると思われますかどうか、そのことだけ大臣、お答え願いたい。
○金田（一）政府委員　年金その他各種の所得制限がございますが、特にただいま先生年金のことをおっしゃったわけでございますが、年金につきましては、これは社会保険としましてどうしても画一的な給付にならざるを得ないと思います。そういったことで、先生おっしゃったような例もないわけではございませんが、従来から、こういったやり方で所得制限を設けているわけでございますので、また、その所得制限の額もある程度余裕のある額をもって設定いたしておりますので、こういったことは画一的な社会保険としてはやむを得ないのではないかというように思っているわけでございます。
○田中（昭）分科員　私の質問によく答えてください。あなたどこの人か知らぬけれども、昭和五十年に所得制限額いっぱいであった人が、収入がふえれば対象からのくじゃないですか。だから、そういう人はやはり不満があるのはある、これは当然だれが考えてもそうですよ。——大臣、わからぬ人に答弁をさせてもわからぬと言うから、私の求めておるものを簡単に言ってくださいよ。それじゃ不満は残りますね。もう一遍残るか残らぬかだけ……。
○金田（一）政府委員　先生御指摘のような場合もあろうかと思います。
○田中（昭）分科員　そこで、給与所得以外の商売なんかやっておられる方と比較しますと、なお、その不満、不公平というものも出てくるわけです。なぜかといえば、事業所得の場合は、収入所得の一〇〇％捕捉が困難であるという現実がございます。これはしばしば所管の大蔵大臣が予算委員会等でも認めております。ですから、いまの捕捉困難なものはありますけれども、それをおいて、仮に収入所得が一〇〇％捕捉されておる場合でも、次のような大変な不公平が起こります。
　ですから、主税局に来てもらっておりますから、ここで一つの例を主税局の方に所得と税額だけ御確認いただきたいと思います。大臣、聞いておってください。
　まず、給与所得者で世帯構成が六人で本人が老齢福祉年金受給者、その人の年収入が八百七十六万円とすれば総所得が六百八十三万円、こうなるのです。そして所得控除が百八十五万円、これは幾らか多い、少ない人もありましょうけれども、一応百八十五万円と仮定すれば、課税所得が四百九十八万円で所得税は八万六千五百二十円です。そこで、この所得税八万六千五百円を、同じ負担をする事業所得者を見てみますと、ただ、事業所得者の場合は、長男が専従者として給与をもらっているという条件です。これは商売をやっている以上はそうなります。そこで、この同じ所得税を納める事業者の場合は、扶養控除が一人分減りますから、控除の合計金額が百五十六万円となり、総所得は六百五十四万円となると思いますが、この点主税局、大体間違いありませんね。間違いあるかないかだけ言ってください。大体その辺だと言ってください。——それでは続けましょう、これは大体間違いありませんから。
　ここで申しておるのは、給与所得の場合と事業所得の場合では、そこにどうしても扶養家族の関係で二十九万円総所得に差が出るということです。ですから、簡単に言えば、事業所得の場合は二十九万円までまだ受けられるということですね。
　この二つの例を見ますと、事業所得者は、給与所得者と総所得において二十九万円の差があります。すなわち約三十万円ですね。事業所得者の場合は、収入所得が正確に把握されている人であっても、三十万円までは収入所得が多くなっても受給の対象者になるということですから、不公平ではないですか。そして現実には、事業所得者の方は、長男が専従者でおりますから、その専従者が百万円給与を受けておるとすれば、その所帯の収入は、いわゆる給与所得者に比べて百三十万円まで多くありながら実際に受給者のあれを受けられる。しかし、そこの生活実感からいえば、まだ相当の差が出るのですけれども、仮にそれがなかったとしても百三十万円、給与所得者よりも所得が多くても受けられる、こういう不公平がありますが、これはどうでしょうか。所得税は同じだということで、総所得についてそういう差があることを認めますか。
○金田（一）政府委員　先生は、税の関係については非常に御専門と承っておるわけでございますが、私も、余り詳しゅうございませんので、ただいま先生おっしゃいました点、また、いずれよく研究してみたいと思います。
○田中（昭）分科員　大体、大臣はうなずいておられますから……。
　給与所得の場合は、給与控除分を引きまして、その所得ですね。ですから、法律には所得で限度額を決めてあるわけです。ですから、事業所得の場合、専従者がおる場合は、当然、その人は扶養控除の中から外れて、そのかわり専従者給与を受けている。その場合は、総所得が給与所得の限度額の人より下がっても受けられる。しかし、実際の収入所得は百三十万円多い。そういうことを言ったわけです。
　そういう状況で、今度はまた六百万円未満という段階をつくって支給するということになりますと、先ほどの給与所得と事業所得の場合、それから、また専従者がおる場合、こういうことで不公平の上にさらに不公平をつくっていくということになります。児童手当の中においても、そういうことが繰り返される。特に先ほどからお話がありますように、ことしは障害者年ということでございますが、この障害者関係の年金等においても、はなはだ不公平といいますか、そういうものが起こってくるのです。
　そこで、具体的なあれは述べる時間がございませんが、大臣、たとえば障害者年にこういう不公平をさらに拡大するような所得制限については問題があると思いますから、いまからまた申し上げますけれども、もう少し聞いていただきたい。
　いま私が例を申し上げたことは、いわゆる所得制限を据え置くということについての一つの不満といいますか、そういうものがある。その制限を今度は強化する。ことしみたいに二つに分けていくということに対してまた不公平が残る。それと先ほどから言いますように、給与所得と事業所得の場合には、さらに——さらにと言うとあれですが、不満、不公平が残る。さらにまた先ほど大臣が、財政再建ということはあるけれども、弱い者を守ろう、こういう立場からいきますと、課税最低限が据え置かれておりますから、また実質的な生活実感の上からは大変な不満が起こって、放置される、こういうことになります。
　この福祉ということにつきましては、私なりに乏しい知識もございますが、福祉の面における行政サービスの向上というのは、私は、政治の責任であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　今度の予算編成で他の部分はかろうじて守ったわけでありますが、いまの所得制限の点で最後に私はおりざるを得なかった、それは御指摘のとおりでございます。
○田中（昭）分科員　大変がんばっていただいた大臣にまた重ねて恐縮でございますが、私が言わんとしておりますのは、いわゆる所得制限の強化をことしやるわけですが、そういうことによって不公平はさらに大きくなるのですが、その辺はほっておくのでしょうか。これはまた来年はどうなるのでございましょうか。
○園田国務大臣　ことしの予算編成では、所得制限の三年間の足踏みに続いてこれを強化されたということについては、その強化した分を手当の方に、さらに困った人に回す、こういうことで話がついたわけでありますが、明年度以降の問題は、児童手当というものはさらに充実強化すべきものであって、いまここで足踏みしておるのは、将来の抜本的改革の足がかりだということを主張し、ただし、財務当局は私の意見に賛成とは言わずに、そのまま残っておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　ここで財政の問題をまた出してもどうかと思いますが、先ほど私が述べましたように、こういう所得制限の強化ということは、厚生省としてはやってもらっては困るともちろんおっしゃったと思いますが、何といいましても、財政が窮屈であるということになって、大臣の御努力にもかかわらず、所得制限の強化がさらにまたされた、段階に分かれていくということですね。それなりにわからないことないのですけれども、その中で先ほどから何遍も言いますように、給与所得者とそのほかの商売等をやっておる方の所得でも格差があって不満が残る。それをなお今度は拡大することになる、その拡大することは、厚生省の立場では認めるわけにはいかないではないかという気が私はどうしてもしてならないんですね。
　財政の問題でも、私は、先日大蔵大臣にも、ことしの五十六年度の税制改正の要綱、この見積もり等につきましていろいろ申し上げたわけですが、現行法によります税収の見込みも、三十兆九千十億円というのが出ておりますけれども、まあ、これは大蔵大臣のことですが、大臣と大変親しいお互い税理士の専門家同士でお話しになったときにも、この三十兆円に相当するところに三兆円か四兆円ぐらいの税収はまだ上がるというお話があって、大蔵大臣も、それは大変ありがたいことを教えてもらったというふうなお話もなさって、よく検討しますということでその話が終わっております。
　私、その問題を取り上げて、先日、税収の中で法人税、所得税が主なものですから、その所得税、法人税だけでも一兆六千億ぐらいの税収過小見積もりは出てきますよと申し上げた。それを、そのとおりですという御返事ではなかったのですけれども、確かに適正なものにしていけばという前提がついて、認めたとも言えない、認めぬとも言えないようなお話になったわけですが、まあ、そういうこともございますから、大物政治家であり、実力大臣であり、温情もある園田厚生大臣の勇断をもってでないと、こういう問題は解決できないと思いますから、もう一度、最後にそのことをお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　さらに、この上ともいろいろな手段を講じて努力をいたします。
○田中（昭）分科員　次に、私は、職域病院の一般開放についてお尋ねしますが、このことについては、会計検査院が昭和五十二年、五十三年度にわたりまして、公社及び現業の職域病院を調査しました結果、どこも大変な赤字である、そこで、改善策の一つとして地域の住民にも利用できる一般開放をしてはどうかという提言をしております。この病院の開放は、住民も大変望むところでありますし、国の財政にも寄与するし、国民の医療にとっても望ましいことでありましょうし、国民医療に熱心な大臣の御所見をまずお聞かせ願いたいと思います。
○園田国務大臣　職域病院がその地域の一般の人から開放を望まれていることは、私もよく承知しております。これがなかなか開放に進まぬという理由も、先生は詳しく御存じでありますから、よく御承知だと思います。
　一概に言えませんが、関係者、地域との円満な話し合いでこれが開放され、一般の地域の人も利用されることができるように努力をしたいと考えます。
○田中（昭）分科員　現状を少し述べてもらいたいと思いますけれども、各関係当局は、完全なる一般開放をすることについて大変努力をしておるようですが、この開放がどのくらい進んでおるか、また、いつごろまでにできるのか、また開放ができないというところは、どういうところがネックになっておるのか。まず大蔵省造幣局、そして電電というような順序で簡単に述べていただきたいと思います。
○富田説明員　ただいま御指摘のありました大蔵省関係の病院は、いずれも部内の職員のためのいわゆる職域病院でございまして、現在のところ、印刷局の小田原病院以外はいわゆる一般開放をいたしておりません。しかしながら、大蔵省といたしましては、一般開放を行いまして、病院の有効利用を図り、地域の医療に貢献することは望ましいことと考えておりまして、造幣局の病院以外につきましては、一般開放を行う方向で鋭意努力しております。ただ、造幣局病院につきましては、規模が非常に小さいという問題もございまして、廃止の方向を含めた今後のあり方について現在検討いたしておりますが、その検討の際、一般開放の問題についても検討いたす所存でございます。
○澤田説明員　電電公社でございます。
　ただいま大蔵省から申されましたように、私ども、電電公社の逓信病院につきましても、われわれの持っております医療資源の地元還元を行いまして地域医療に貢献する、また一面、医療資産の効率的な運用を図りまして病院の収支の改善を図る、両方の見地から一般開放というものを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、最近の動向でございますが、昨年の八月一日に仙台にございます東北逓信病院につきまして、医療保険機関の指定を受けまして、地域の方々の診療を開始いたしております。それから伊豆にございます逓信病院が伊豆逓信病院でございまして、昭和三十二年から、これは国民健康保険だけでございますが、地元の方々一般の診療をさせていただいております。なお、他の病院につきましても、病院の事情とか背景になります地域の事情等々ございますが、行政機関あるいは地元団体と十分話し合いまして、円満な形で体制の整いましたところから逐次開放を実施していきたい、こういうふうに考えております。
○田中（昭）分科員　時間の関係で、あと郵政とかそれぞれございますが、省略しまして、この職域病院は、いま述べられたように、ほかのところもおおむね開放するという方向では進んでおるというふうに思います。
　そこで、ネックになっております。その地域の医療団体との調整の問題がありますが、また反面、住民の強い要望もあります。しかも、政府機関に対するいまの厳しい環境もございます。いわゆる親方日の丸等々の非難もありますし、医療行政を預かる厚生省の強い指導が望まれるところであります。その関係地域の医師会等の指導なりを進めて話し合いをしたことはございますか、お尋ねいたします。
○山本（純）政府委員　私どもが直接そういうお話し合いに表向き参加したということは私、聞いておりません。ただ、この種の病院と申しますのは、もともとが特定の職域の職員の福利厚生ということで設けられたものでございますので、そのあたりは、やはり当事者の間の円満なお話し合いということかと思うのでございますが、その地域で医療の供給が非常に不足しておるというような場合には、開放される方向が望ましいと思うのでございますが、一口に病院と申しましても、医療の供給というものにはまたいろいろな局面がございまして、いわゆるプライマリーケアと言われるような基礎的な、初歩的な分野とか専門的な分野、いろいろあるわけでございまして、それは一つ一つの状況で事情もいろいろな違いがあろうかと思います。
　現在私どもとしては、地域の医療供給というものについては計画的に整備を進めるということで、都道府県にいろいろお願いをしておるわけでございまして、そういう場面を通じまして必要な助言をするなり努力をしてまいりたいと思います。
○田中（昭）分科員　職域病院としてその使命を果たすためには、もちろん、それぞれの機関がそれなりのことをやらなきゃならないわけですが、いわゆる国と関係のある機関の病院ということでいろいろ改善する余地、また要望にこたえられる問題等があるから、医療行政は医師会だけが問題でないと私は思いますし、関係のところとも話を進める方向での指導はしていただいていいのではなかろうか、指導というとあれですが、話を進めていただいていいのではなかろうか、こういうふうに思います。
　そういう意味で、同じ政府機関として厚生省の国民医療という立場に立っての強い働きかけをしていただきたいと思いますが、そのことについての厚生省の決意をもう一回お尋ねしたいと思います。
○山本（純）政府委員　地域の医療供給を適切な形で確保していくということは大変大事なことでございまして、これは第一次的には、その地域の自治体の御努力と御協力が不可欠でございます。それにはまた私どもが国の立場からのいろいろ助言をし、あるいは御相談に乗るということも当然私どもの責務でございますので、ひとつそういう地域の医療供給を計画的に整備するという大きな仕事の中で、こういう職域病院の一般開放というものについても、それぞれのケースに即して必要な努力を行っていきたいと考えております。
○田中（昭）分科員　厚生省のお役人としては、いろいろなことでその域を出ないわけでございまして、大変残念ですが、国民と政府は一体でなければならぬ、そのことを考えますと、やはり厚生大臣は、勇断を持ってそのくらいの話し合いくらいは進める方向に持っていっていただきたいと思いますが、最後に、大臣のお言葉をお聞きしたい。
○園田国務大臣　いまお聞きになりましたように、職域病院自体は開放を拒んでいるところはないわけでございます。したがいまして、厚生大臣としては、各関係者に強く要望して開放の方向へ前進するよう努力をいたします。
○上村主査　これにて田中昭二君の質疑は終了いたしました。
　次に、小杉隆君。
○小杉分科員　私は、高齢化社会への対応という面から、主として年金を中心にお伺いしたいと思います。
　厚生省が昭和百年を見通した一つの財政再計算というものを厚生年金、国民年金について行ったことを、私は非常に評価したいと思います。
　そこで、この内容はざっと見ましたけれども、概括的に、この年金財政の見通しとその対応策についてお答えをいただきたいと思うのです。
○松田政府委員　まず、厚生年金の今後の状況をちょっと御説明申し上げたいと思いますが、約二十年後、被保険者数は現在の一・二倍になる見込みでございますが、これに対しまして、老齢年金の受給者は約四倍、給付につきましては五・四倍、こういうような状況になろうかと思います。また三十年後には、被保険者数は一・三倍、受給者数は約五倍、給付費は約八倍、こういう一応の試算をいたしてございます。
　また、国民年金につきましては、被保険者数はほぼ変わらないというふうに予測をいたしておりますけれども、老齢年金の受給者数につきましては一・六倍、給付につきましては二・八倍。三十年後には、老齢年金の受給者数は一・七倍、給付費は三・七倍、こういうことで一応の試算を発表したわけでございます。
　ただ、これは幾つかの前提条件がございますので、今後、公的年金制度の方向づけと関連をいたしまして、内容的にはいろいろバリエーションがあろうかと思います。
　こういったことを一応の前提にいたしまして、この数字で見る限りにおきましては、年金の財政は非常に厳しいものがあろうかと思います。したがいまして、一つには、やはり年金水準をこれ以上落とせない、維持していくという方向で、それに見合った適正な負担をお願いしていかなければならない、また同時に、給付の内容等につきましても、公的年金制度全体の整合性を考えながら、給付の合理化、調整等にも努めていかなければならない、かように考えております。
○小杉分科員　いま、現在の年金水準を維持していくためには、適正な負担をしなきゃいけないというお答えがありました。今日、勤労者一人当たりの税負担率、そして社会保険料の負担率、これを合わせますと大体一二％ぐらいですね。これはいま、このままでいきますと、これが四〇％ぐらいまで上がってしまうということで、厚生省としては、適正な負担率というのはどのぐらいまでが限界だとお考えになっているでしょうか。
　この表を見ますと、昭和百年とかあるいは三十年後というのは、年金だけで三〇％、これは半分としても一五％ですから、租税負担率とかほかの医療の関係の負担から考えますと、恐らく四〇％、五〇％という時代はすぐ来てしまうと思うのです。
　これは、たとえば欧米諸国、スウェーデンなどにしても、いまそうした高福祉、高負担が限界に来ていると言われておりますけれども、大体負担率として厚生省としてはどの辺までが限界とお考えか、お答えいただきたいと思います。
○松田政府委員　先生御承知のように、現在の年金制度におきましては、長期的な見通しのもとで保険料を段階的に引き上げていく、つまり、給付を受ける世代と、それから、それの負担をする世代との均衡を考えながら段階的に上げていくという方式をとっているわけでございます。したがいまして、現行の水準を維持しつつ給付を行いますためには、それ相応の世代間の負担をしていただくということが必要であろうか、こう考えております。
　ただ、保険料としてどの程度が負担の限界であるかというお尋ねでございますけれども、これは単に年金の保険料だけではございませんで、その他の社会保険料の負担もございましょうし、また一般租税の負担その他もございましょう。また、これからの日本の社会が経済的にあるいは社会的にどのように変動していくかということもあわせて考えなければなりませんので、一概に申し上げることは非常にむずかしいと考えております。
　ただ、参考までに申し上げますと、現在の西ドイツが、老齢化の度合いが大体日本の倍ぐらいでございますけれども、西ドイツの場合は大体二〇％ぐらいというふうに一応考えられております。これが、その数字が限界だということではございませんけれども、今後、いろいろなことを考えていく上の一つの参考になるのではないかというふうに考えております。
○小杉分科員　厚生大臣に伺いますが、昨年、法改正のときに、厚生省としては支給開始年齢を六十五歳に引き上げるということにしたわけですけれども、これは各党の反対、特に与党の中にも反対があって日の目を見なかったわけですが、将来の方向としてこの六十五歳に引き上げるということは断念をしたのかどうか、伺いたいと思います。
○園田国務大臣　この前の法案提出のときに、六十五歳を六十歳に修正しないでそのまま原案のとおり出して、逆に修正されたことは御承知のとおりでありますが、その経緯は御承知でありますから省略をいたします。将来、この開始年齢について問題が起こる時期があると思いますけれども、ただ、そこで考えなければならぬのは、一方、雇用、就職、定年の問題等を考えて、それにすき間がないようにやらなければならぬと考えております。
○小杉分科員　はっきりしたお答えはなかったのですけれども、現在のままでいくと、非常な負担になるということでありますから、六十五歳引き上げということは、一つの検討課題として厚生省もやっておられると思うのですが、いま大臣が出されたその定年制の問題についてですが、労働省は、いま定年延長や労働力を、さらに継続して保持していくということのためにどんなことをやっておられるか、労働省からお答えいただきたいと思います。
○若林説明員　先生御指摘のように、高齢化の急速な進展と厳しい高年齢者の雇用失業情勢を考慮いたしますと、高年齢者に安定した雇用の場を確保することは、雇用政策上の最重点課題でございます。わけても、私ども、こういったような高齢化社会の中で、できる限り同一の企業で高齢者が継続して雇用されるということが、わが国の終身雇用慣行のもとでも望ましい形態だろうというふうに考えております。
　そういうことで、六十年度までに六十歳定年を一般化するということを目標といたしまして、強力な行政指導を展開しているところでございますけれども、そのために、私ども、労使会議の開催でございますとか、あるいは高年齢者の雇用率の達成指導等を通じての定年延長指導等を進めておるところでございますし、さらに、職種や何かの関係で職場の面で改善をしなければならないというようないろいろのところにつきましては、高年齢者の職場改善融資の資金制度を創設して、高齢者の職域を拡大するといったことも考えているところでございます。さらに、六十歳代前半層につきましては、いろいろ個人差が出てまいりますので、一律に定年延長ということはむずかしいわけでございますけれども、定年延長を中心にいたしまして、再雇用、勤務延長といった方策を講じて雇用の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小杉分科員　いま東京都区内で高齢者事業団というのができておりますけれども、この実態を調べてみますと、仕事の確保というのがなかなかうまくいかない。仮に確保されたとしても、特定の、たとえば大工さんの技術を持っている人の仕事はたくさんあるけれども、また雑役とかあるいは経理事務とかは比較的需要が多いのですけれども、それ以外の職種はなかなか仕事がないという実態なんです。
　今度労働省では、シルバー人材センターという構想を持っているようですけれども、実際のいまの姿と照らし合わせて、これからシルバー人材センターはどういうふうに運営をしていこうとするのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○伊藤説明員　ただいま先生から御質問がございましたシルバー人材センターにつきましては、今後、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働施策ということで、労働省といたしましても、非常に重要視して、今後これを拡充発展させていきたい、こう考えているわけでございますが、本年度につきましては、現在まで九十二団体が設立されておりますが、来年度は、これを百五十団体に拡充いたしたいと考えておるわけでございます。
　その内容につきましても、現在までのところ、東京都が先進的にやってこられたということで東京都のウエートが高いわけでございますが、全国各地で非常に好評でございまして、ことしはほぼ全国的に行き渡るのではないか、こう期待しておるわけでございます。その内容につきましては、まだ発足後日が浅うございまして、全国的な統計等はございませんが、現在までのところ、平均会員は五百名程度おられるということになっておるわけでございます。
　それから、仕事につきましては、働く方と働かれない方、登録だけといったような実態もございまして、月平均四日程度ということになっておりますが、現実に働いておられる方につきましては、東京都の場合は十二日から十四日くらいという実績になっておるわけでございます。
　それから、仕事の中身につきましては、先生おっしゃられましたような需要と供給サイドのギャップが若干あるようでございます。それにつきましても、本年度は予算の中に入っておらなかったわけでございますが、来年度五十六年度の、現在御審議いただいております予算につきましては、いわゆる会員の方の技能訓練の費用等につきましても、その補助態様の中に含めるというような形で仕事の面に高齢者の方々の技能なり嗜好が結びつくように、これからも努力していきたいと思っておるわけでございます。
○小杉分科員　仏つくって魂入れずということにならないように、すでに実績のある高齢者事業団の実態を十分調査をされて、労働省として仕事の需給のギャップをなるべくなくすように、できるだけ大ぜいの人が仕事につけるような研究を大いにやっていただきたいと思います。
　それから、再び年金局長に伺いますが、先日来の議論の中で、いまの八種類の年金制度を統一せよというような主張がありますけれども、たとえば、いま国鉄の年金が破綻しつつあるわけですから、少なくとも第一段階として、官民格差ということを言われますが、とりあえず官だけでも統一したらどうかという点、それからもう一つの考え方は、国民として最低限の部分を統一する、そして付加部分だけ各年金が受け持つというような考え方があるようでありますが、この二点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○松田政府委員　私どもは、かねて申し上げておりますとおり、年金制度の将来の方向といたしましては、当面、八つに分かれております諸制度をできるだけ整合性を保つ、そうすることによって将来の方向づけがおのずからできるのではないか、こういうようなことを基本的な考え方にいたしておるわけでございます。
　共済組合の問題につきましては、私どもの所管ではございませんけれども、現在大蔵省の方でも、研究会を設けられて、共済組合の今後のあり方について御検討をされていると聞いておりますので、そういった方向づけを見ながら、厚生年金あるいは国民年金との整合性について検討をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、将来の姿といたしましては、各方面から議論がございまして、年金制度の一元化、統合、こういった問題の提起もございます。また、いま御提案のようないわば基礎年金といいますか基本年金といいますか、そういったものをベースにして制度の再編成を考えたらどうか、こういうような御意見もございます。
　ただ、これらの御提案の中には、まことに有力な御意見もあろうかと思いますけれども、現実にそれへの移行の問題でありますとか財源の調達の問題でありますとか、実際問題としては非常にむずかしい問題も多々含まれております。そういうことを十分頭に入れながら、今後検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
○小杉分科員　次に、老人保健法に関連した問題ですが、いま厚生省では、この立法の準備を進めているということですが、この事業の内容と、そのねらいを簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉原政府委員　現在、この国会に老人保健法案を提出すべく準備、検討を進めているわけでございますけれども、この新しい制度のねらいは二つございます。
　一つが高齢化社会の到来に備えまして健康な老人づくりを目指す、そのために医療だけではなしに疾病の予防でありますとか健康増進でありますとかリハビリテーションでありますとか、そういった各種の保健事業を総合的に行う仕組みをつくるというのが第一のねらいでございます。
　もう一つのねらいは、老人医療費の費用負担について現在、非常な不均衡、アンバランスが指摘をされているわけでございますが、そういった費用負担の公平を図る、そういったことに第二のねらいを置いているわけでございます。そういったことから、新しい制度におきましては、医療を初めといたしまして四十歳以上の住民の方々を対象にして健康教育でありますとか健康相談でありますとか健康診査、機能訓練、訪問指導、そういった各種の事業を総合的に実施いたしたいというふうに思っております。
○小杉分科員　ここでつかぬことを大臣に伺いますが、大臣は、何か朝五時ごろから剣道の訓練をしているということであります。今度の老人保健法の考え方として、健康な老人づくりということで四十歳以上の健康ということを非常に大きな柱にしておりますが、大臣は、日ごろ訓練している場合と、そうでなくてただぼんやりと過ごしている場合とで、後年になってどれくらい体力差というものが出るとお考えですか。御自分の体験でどうお考えでしょうか。
○園田国務大臣　何でもそうだと思いますが、人間の体と頭脳は、しょっちゅう使っておれば一つも不便を感じない。ところが、しばらく休むと、そこで停滞をして筋肉はかたくなる、骨はかたくなる、頭は動かなくなる。こういうことで二十代、三十代、四十代、五十代と、一番若いときには半月ぐらい休んでもすぐまた元気になりますが、四十代になると、一週間休むと体が痛くなるということで、運動することによって抵抗力はできるかもわかりませんが、体力の蓄積はできない。それを焦らず、あきらめず、やめずに、絶えずやっているところに一つの効果がある。したがって、老人の健康づくりというのは、いま各所でヘルスクラブというのがありますが、ああいうのを頭に描きながら進めていきたいと考えております。
○小杉分科員　そういう考え方はもっともだと思います。
　そこで、いま中年、高年の人たちの健康づくりということは、文部省でも労働省でもやっておられると思うのですが、各省でいまどんなことをやっておられるか、参考までに聞かしていただきたいと思います。
○戸村説明員　ただいま大臣がお答えいたしましたような趣旨を踏まえまして、五十五年度からでございますが、市町村が高齢者を対象にスポーツ教室を開催する、あるいは各種のスポーツ大会を開催する、さらに健康とか体力に関します相談というような事業を実施いたします場合に、それを補助の対象にいたすということを始めておるわけでございます。
○林部説明員　お答えいたします。
　労働省の立場といたしましては、年齢をとるに従いまして人間の生理機能は低下いたしますので、生理機能の低下は、結局、労働適応能力の低下ということになりますから、できるだけ若いうちから健康づくりに意を用いることによって、高齢に達しても労働適応能力の低下が防げるということであれば、それはまことに結構ではないか、そういうような角度から、五十四年度からでございますが、中高年労働者の健康の維持増進を図るために中央労働災害防止協会においてシルバー・ヘルス・プランという事業を進めておるところでございます。この事業は、三十五歳以上の労働者を対象といたしまして、生涯を通じましての健康づくりを目標とするものでございまして、各種の施設を有しますところで、健康教育、運動指導といったものを二つの大きな柱といたしまして、労働者の健康づくりに資するようにいたしたい。そのほかに、職場の健康づくりを進めるという意味で、健康づくりリーダーの養成等によりまして、職域における組織的な健康づくり運動を推進いたしたい、そういうような見地から行っておるわけでございます。
○小杉分科員　いま、文部省、労働省から聞いたわけですけれども、今度やろうとしている四十歳以上の健康な老人づくりは、厚生省とどういうふうに違うのか、その辺明確にしていただきたいと思います。
○吉原政府委員　私どもが考えております健康な老人づくりの重点といたしましては、心臓病とか高血圧という循環器の病気が老後の疾病の大半を占めているという実態に着目をいたしまして、循環器の病気の予防というものに重点を置いた健康づくりというものをやりたいというふうに思っておるわけでございます。
○小杉分科員　よくわからないのですけれども、具体的にどういうことなのでしょうか。労働省は、主として職域を対象とした対策のように伺ったわけですし、それから、文部省の方は各市町村で地域的にやるいろいろな健康づくりの援助というふうに受けとめているわけですけれども、厚生省がやろうとしているところというのは、そうすると、循環器に何か欠陥のある特定の人だけを対象とする考えなのですか。
○吉原政府委員　私どもが考えております健康づくりの対象といたしましては、まず職域につきましては、いま労働省から御答弁がございましたように、ある程度の健康管理が行われている。ところが職域以外の、地域の四十歳以上の主婦の方でありますとかあるいは自営業の方につきましては、そういった健康管理体制が十分できておりません。そういったことから、まず私どもが考えておりますのは、地域の住民を対象にした市町村による健康管理体制というものを、この制度においてつくり上げていきたいということでございます。
　それから、健康診査の事業の内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、脳卒中でありますとか心臓病でありますとか、そういったものが老後の病気の健康障害の大半を占めている、その発生をできるだけ少なくするということが大事でございますので、そういったものを中心にした健康診査というものを行いたい。それは現に病気を持っておられる方だけではございませんで、一般の現在健康な人に対しても、そういう健康診査を、定期的に年一回程度はやっていくという仕組みをつくり上げていきたいということでございます。
○小杉分科員　これからの年金あるいは雇用の問題を考える場合に、老人をできるだけ健康に生きがいのあるものにという願いは、各省すべてに関連する問題であります。厚生省が今度せっかくこうした新しい考えでやられるわけですから、文部省なり労働省とよく連絡をとって、広く国民の健康増進に寄与できるような体制をつくっていくべきだと私は考えますが、大臣いかがでしょうか。
○園田国務大臣　文部省、特に労働省とよく関係を密にしてすき間がないように、しかも、むだがないようにやっていくことがきわめて大事でありますから、御発言のとおり、よく連絡をして企画、実行いたします。