Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　数字は日々動いていきますので、退院される方が一日に十人、二十人、あるいは百人と出られるときもありますし、あるいは一気に新規陽性者の数が増えて急に逼迫するような状況もあります。ですので、日々の数字をもちろんこれ毎日我々も分析をしておりますけれども、言わば一週間単位で見ながら判断をしていくということでありますし、一定のこの緊急事態宣言やるときには周知期間も必要でありますので、四日に総理が検討に入るということで、分科会もやるべきだということで御指摘をいただいたというふうに理解しております。
○吉川沙織君　ステージ三までみんなで頑張れば解除になるんだというのが連動していればすごく分かりやすいんですけれども、緊急事態宣言の発出要件は先ほどやり取りさせていただきましたとおり法令であるものの、発出するか否かも一応総合的判断、解除の基準は具体的なものは法令で定められてもいない状況です。現状では分かりにくい。そうなると、具体性、予見性が十分ではありません。
　現状は、首都圏など都市部から周辺へ感染がしみ出しており、何よりも感染者数の増加を抑えることが我が国として急務だと思います。行動自粛や時短要請への協力を後押しするためには、出口、目標となる緊急事態宣言の発令、解除要件、基準をできる限り明確に具体的に示し、国民、事業者がそれぞれの行動自粛や時短営業、社会活動や事業活動の再開について見通しが立てられるよう、予見可能性を高めていくことが何より重要だと思います。そのためには、法律にできる限りものを書き込んで、政令への委任が必要になったときは私たち立法府がそれをチェックしていく、その役割を担っていると思います。
　では、その立法府の立場に立って、昨年の臨時国会はいつ閉会したでしょうか、参議院事務局に伺います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　第二百三回国会は、令和二年十二月五日土曜日が会期終了日となっております。
○吉川沙織君　立憲民主党を始めとする野党四党は、新型コロナウイルス感染症対策の議論のため、新型インフルエンザ特措法を議員立法として改正案を昨年十二月に国会に提出し、さらには国会の会期を延長するよう申し入れましたが、数の力で否決され、国会は今答弁があったとおり十二月五日に閉会をしました。今になって緊急事態宣言の発出と新型インフルエンザ特措法改正を急ぐ旨報道されていますが、今この現在時点でも国会は閉会したままです。遅きに失したとはいえ、一刻も早い改正は必要だと思います。
　では、立法措置を行おうとする場合、閉会中でも可能かどうか、参議院事務局に伺います。
○吉川沙織君　社会全体が共通の危機感を共有し、対処することが求められる中、国会が開かれていないことは迅速かつ集中的な対応のための立法機能の放棄に等しく、じくじたる思いです。
　この度、営業時短要請に応じなかった飲食店に対し、短縮要請の指示を出したことを公表できる特措法施行令改正の報道があります。要請に応じたくとも、営業時間を短縮すれば事業の存続自体が危ぶまれる事業者も少なくありません。営業の自由に関わることを考えれば、できる限り具体的に対象施設等を法律で定め、さらに補償を法的に明確に位置付けることで生活と雇用に対する不安を緩和し、積極的に協力を得られる環境を整備することこそが国の責務だと思います。
　今朝示された基本的対処方針によれば、補償はあくまでも各都道府県が行う支援に対する政府の予算措置であって、法に基づくものではありません。国の責任と捉え、感染症対策を行うという政府の強い決意があるのであれば、法に規定すべきだと思います。
　国民の更なる協力を得て感染拡大を抑制していくため、国民の代表、立法機関、行政監視機能をつかさどる国会としてその役割を十全に果たす必要があることを申し上げて、質問を終わります。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　冒頭、年末年始を含め、コロナ感染者に不眠不休の対応をされている医療従事者の皆様、社会を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様、自粛に御協力いただいた国民の全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　私からは、三点まとめて質問をさせていただきます。
　まず、今回の緊急事態宣言を受け、国民の皆様の御協力を得て感染拡大の防止をするためには、実効的かつ手厚い支援策の迅速な実施が必要です。ともかく現場をお支えいただいている皆様を全力で支援することが不可欠です。
　前回の緊急事態宣言発出時には、同時に政府は一次補正予算案を支援策として提示しました。今回は、昨年末閣議決定された三次補正予算案が当たると承知します。
　ともかくスピードが重要です。予算成立を待たずとも、医療崩壊を防ぐために直ちに行うべき人材、病床確保などの体制強化や、自粛でも事業継続していただくための支援を迅速に実施するため、一次、二次補正予算の予備費残高約四・六兆円をちゅうちょなく活用すべきではないでしょうか。特に、急所となる飲食店等への協力金は、年始に公明党都議団が都知事に店舗単位での協力金を要請しました。こうした手厚い支援を迅速に首都圏、また公平に全国的にも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、今回の宣言は、全国的かつ急速な蔓延のおそれを受けたものであります。経済への影響は一都三県にとどまらず、宣言期間の先まで及ぶことは必至です。その意味で、雇用調整助成金の特例措置は三月以降も延長をお願いします。
　また、ＧｏＴｏトラベルの全国一律停止の延長に当たっても、キャンセル料五〇％の補償は是非継続していただきたい。現場では、旅行会社から旅館、ホテル、そしてその先の取引先事業者まで手当てが行き渡るのか、私の地元、そして大臣の地元である兵庫県でも大きな不安の声をいただいています。
　政府には、迅速かつ確実に手当てされるよう責任ある対応とともに、宣言が解除され再開されれば六月末までは実施する、だから何とか今は耐えていただきたい、そのようなメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、今月から大学共通テストを始め本格的な受験シーズンに入ります。二月初旬からは私立大学の試験も始まります。高校受験もあります。適切に距離を取って試験を行う限り問題はないとの分科会の了解を得ていると承知しますが、受験生の立場に立ったきめ細やかな対応が必要です。
　例えば、他地域から首都圏への移動自粛が求められても、そのことで受験を断念させるようなことがあってはなりません。受験生を不安にさせたり、受験の機会が奪われたりすることが決してないように、政府が明確な姿勢を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上につき御答弁をお願いすると同時に、政府には、どこまでも国民の不安に寄り添い、誰一人取り残さないとの決意で臨んでいただくことを重ねてお願いし、私の発言とさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私の立場からも、医療現場で本当に感染リスクもありながら頑張っている皆さん方に改めて敬意を表したいと思いますし、現在の状況で様々厳しい状況にある皆さん方をしっかりと、御指摘のあった予備費四・六兆円も機動的に対応しながら、生活、雇用をしっかり守っていきたいというふうに考えているところであります。
　そして、まさに医療現場の皆様方に対する支援、そして影響を受ける事業者の皆さんには、協力推進枠を使って、交付金を使って協力金を更に上乗せをすることで今最後の詰めを行っているところでございますし、様々な影響を受ける中小企業の皆さん方に対して機動的な、必要な政策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
　雇調金につきましては、二・一兆円の追加財源を確保しております特例措置について、二月末までとされているところ、もう時期が迫っておりますので、しかるべきタイミングで判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　ＧｏＴｏのそのキャンセル料相当の支払につきましては、旅行業者から旅館、ホテル等の関係事業者に公平に配分されるよう、また関係の事業者にも公平に配分されるよう、観光庁で既にルールを示しているところでございます。観光庁の方で適切に対応してもらえればというふうに考えているところでありますし、六月末までとすることを基本としつつ、感染状況を踏まえて柔軟に対応するということにしております。
　いずれにしましても、まずは今の感染拡大をステージ三以下にまで下ろして、落として、抑制をして、その上で、感染状況を見ながら、専門家の意見も聞きながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　そして、受験については、もう人生の進路を左右する大事な機会でありますので、何としても受験ができるように、私の立場でも全力で取り組んでいきたいと考えております。
　特に、移動することについて御心配されている方がおられると思うんですけれども、文科省より全国知事会に対して、感染拡大地域において人の移動を制限する場合にあっても受験を目的とした移動については制限しないということを文科省より全国知事会に対しても要請をしておりますし、各大学に対しても、文科省のガイドラインに即して感染対策を徹底するなどして受験の機会を確保するよう、文科省より要請がされているところであります。
　いずれにしましても、私の立場からも、もうしっかりと受験の機会確保できるようにサポートしていきたいというふうに考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　国民の生命を守る、これは政治家として常に心に秘めながら活動しているわけでありますけれども、今年の正月の総理大臣の所感で菅総理大臣は、命と暮らしを守り抜くと、強いメッセージを発信いたしました。しかし、活字で見ると強いメッセージでありますけれども、実際にその映像を見ると、なかなか覇気がなくて、ちょっと元気がないんじゃないかなと思う映像だったわけでありますが。
　大臣にお伺いしますけれども、国民の目線はどうも、菅総理のメッセージは、命を守り抜くと言う割には、どちらかといえば経済の方にかじを切っているように見受けられる。それがずっと今までのコロナ対策の中で、まあＧｏＴｏキャンペーン否定するわけじゃありませんけれども、常にこの表裏一体として出てくるのが国民の命、そして経済活動。この場に及んで、今医療は崩壊する寸前であるという地域もあります。この中で、担当大臣として経済にかじを切る気持ちなのか、それとも命をまず最優先するのか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、私もコロナ対策と経済再生担当と両方担当しておりまして、菅総理と同じ思いで、命と暮らし、両方守らなきゃいけないという認識でおります。
　菅総理は、日々、私や田村大臣から、まさに感染の状況、経済の状況、それから医療の、御指摘のような医療の逼迫の状況など、日々報告、私どもからしておりますし、総理自身がそれぞれの知事に御連絡を取って、その状況実際どうなんだというふうなところも情報を取られております。その意味で、今は非常に強い危機感を持っておられ、そして、感染拡大を抑制する、命を守ること、このことが大事な局面だと、最優先の局面だということを強く認識をしておられると思います。
　緊急事態宣言を発出し、何としても、いわゆるステージ三の段階、緊急事態宣言のこの期間に、国民の皆さんにはいろいろと不便を掛けますけれども、何としても感染拡大を抑え、医療を守っていく、国民の皆さんの命を守っていく、そうした方針で臨んでいきたいというふうに考えております。
○石井章君　二兎を追う者一兎をも得ず。今回は本当に命をまず最優先する。
　ただ、命を最優先するというのは、何も医療だけの、医療崩壊の現場だけでなくて、例えば時短営業で居酒屋さんが八時までしかやれない、そこに関わる従業員の皆さんの命も危ぶまれる局面に来るということが統計上出ます。当然ながら、職を失えばその四か月後には自殺者も増える、これは統計上出ていますから、そういったことも命を守るにつながるということを、大臣として、私どもが言うまでもなく、西村大臣はよく勉強させていただいていると思うので、その辺はしっかり対応していただきたいと。
　特に、一つ、大阪では十二月の十六日から二十八日まで、大阪の吉村知事からの要請によりまして、自衛隊の皆さんの、看護官の皆さんによる活動によりまして、非常にその間、大阪でも非常に、その活動によって現場の方が非常に助かったという意見が聞かれています。
　自衛隊の皆さんのいわゆる三要件が、果たしてこのコロナの出動はこの三要件に入るのかどうかということが議論されたことがありましたけれども、河野大臣の答弁で、全くコロナに対応して自衛隊はいいよと、大事だと、法的に問題ないという御答弁が予算委員会であったわけでありますが、その辺、担当大臣として、今後、各市町村あるいは県単位で自衛隊の要請が出ます。いわゆる看護官だけではなくて一般隊員さんも含めて、一般のその教育を受けながら医療の現場にも行けるような体制を今後取れれば国民も非常に安心だと思うんですが、その辺、担当大臣としてどのようにお考えか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様の命をお守りするために、それぞれの自治体において医療が逼迫した状況で人材が足らない、そういう状況になれば要請に応じて自衛隊の医療チームをちゅうちょなく派遣をするという方針で臨んできております。
　現行法の解釈でもできるということで旭川や大阪に派遣をしてきたところでありますけれども、具体的な更にどういった対応が法制上必要なのか、これ防衛省ともよく相談をしながら、必要な対応が何かあれば、それは私の立場からも研究をし、臨んでいきたいと、今の法制でも派遣をしてきておりますので、国民の命をお守りするため、ちゅうちょなく対応していきたいというふうに考えております。
○石井章君　それで、年頭の所感で菅総理が、パラリンピックを開催すると、強いメッセージをこれも出しております。
　今、これは全国的にそうなんですが、あさって、しあさってと成人式が控えている市町村がたくさんあります。せめて五百人とか千人規模、これ大きいところです、ここでさえ今開催できないと、コロナが心配で開催できないということで、ほとんどのところが、まあ新宿区辺りはやるって言っていますけれども、ほとんどは開催できない。我が地元もそうです。しかし、オリンピックとなればこれの数十倍もの人数が集まる。感染が予防できるのかどうか、一番心配であります。
　しかし、やると言った以上はやると思いますけれども、しかし、どこかの時点で、国内の感染状況が何月何日の時点でこの状況を脱しなければオリンピックをやらないと、あるいはこれだからやるという判断を、ある一定の日にちを決めておかないと、誰が判断をして、どの数字を信用していいのか、国民は、菅さんの話を聞けば、大臣の話を聞けばやると言っているけれども、成人式でさえできないのにオリンピックできるのかという声がたくさん出ていますが、大臣、どうでしょうか。
　ステージ二とか三とかそういう基準を設けて、これ以上になったらやらない、これ以下だったらやる、そういう判断ができるかどうか、お伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　オリンピック・パラリンピック東京大会につきましてでありますが、昨年七月のＩＯＣ総会においてスケジュールと会場が決定されておりまして、現在、本年夏からの大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けた準備をしっかりと進めていきたいということであります。
　私の立場でいえば、これはまず何としてもこの感染拡大を抑えていかなきゃいけませんので、この緊急事態宣言を通じて、是非とも、急所となる飲食の対策、そして、それにつながる人流を抑制しながら感染拡大を防いでいく、抑制していくということに全力を挙げたいと考えておりますし、水際対策も重要でありますので、そのことにも万全を期しながら対応していきたいと。
　二月下旬にはワクチンの接種ができるように準備を進めているところでありますので、いずれにしましても、私の立場では、感染拡大、緊急事態宣言を脱出できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
　緊急事態宣言発出前、飲食の場での感染リスク、特に飲酒を伴う会食での感染リスクについては、営業時間二十二時までなど、もう時間短縮を既に要請し、飲食店とそれを利用する国民への対策をもう促してきています。
　昨年の十一月二十五日からの勝負の三週間、これが始まる手前の十一月二十日の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言、今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、業種別のガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差を付けるべきであるというふうにありましたが、その三週間、そして今まで、全くこのことについて議論された形跡もなく、政府からの発信もありませんでした。
　まずは、あらゆる場面で持ち出されるこの業種別ガイドライン、内閣府のホームページに掲載しているにもかかわらず、それぞれの業種の特性があるからということを理由に内容のチェックは業界団体任せになっていますし、昨年の五月以降、新型コロナについて分かってきたことが増えているにもかかわらず、内容の見直しがない団体のものもあります。そんなガイドラインがまず前提となっております。
　そして、そのガイドラインに基づく対策は事業者任せで、感染対策がされているかのチェックが第三者で行われることなく、感染強化の改善を個別事業者に促す取組をしていない状態が続いているというふうに私は考えております。
　感染対策の向上のために、まずは業種別ガイドラインの内容のチェック体制を政府としても整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、これは、本来であれば緊急事態宣言、更なる時短要請の前にすべきでしたけれども、感染対策が十分でない事業者に具体的にどのようなことをすれば対策になるのか、その改善を現場で指導する、そのような仕組みを講じるべきだったというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この業種別ガイドライン、非常に大事な取組だというふうに認識をしております。
　分科会からも御指摘いただきまして、ちょっと今、私、直ちに手元にデータというか資料がないんですけれども、大阪におきましても、ガイドラインを遵守していないところには休業要請、そして遵守しているところであれば時間短縮というふうな要請で、区別をしている都道府県が幾つかあったというふうに、これはそういうふうに理解をしておりますので、まさに分科会の様々な提言を受けながら、都道府県においても我々そういったことをお知らせしながら対応してきているところであります。
　そして、御指摘のように、ガイドライン、業種別に作っておりますけれども、専門家の皆さんも入った上でガイドラインの委員会をつくって、ガイドラインの作成に臨んできております。そして、例えば飲食などについては十二月から改訂もしておりまして、十二月の上旬だったと思いますけれども、パーティション、アクリル板を活用するとか、マスクやフェースシールドを食事のときも、会話のときはそれを着用を奨励するとか、あるいは濃度センサー、ＣＯ２濃度センサー入れて、それで換気の状況を確認するとか、こういったことをやることがＧｏＴｏイート、例えばですね、ＧｏＴｏイートの要件とするなど、対応してきております。
　是非、時短のこの間に時間があれば、今も持続化補助金で二百万円まで支援ができますので、事業者の皆さんには是非、商工会、商工会議所で受け付けておりますので対応していただければというふうに思いますし、指導する体制につきましても、これは実は保健所が主としてやっていくことになるわけですけれども、その人材の確保なども含めて対応していければというふうに考えております。
○田村まみ君　もちろん、注目されている飲食店のガイドラインは改正されていますし、よくこの緊急事態宣言下でも買物をするスーパーマーケット等々の常に改訂を行っている業種もありますけれども、載せているガイドラインの中には、ほとんど五月から改訂されていないところの方が散見されているのが現実です。
　もう一度、そこは内閣府がホームページに載せているということで責任を持ってチェックすべきだというふうに思っておりますし、内容も、専門家のチェックをしているはずというような言葉で、本当にされているかどうかというところを、ただうのみに信じているんではないかというふうに何度も申し上げているんですが、なかなかその内容が変わらないというのも現実に私は何度もそのホームページを見ていて、拝見しておりますので、是非もう一度、感染防止の対策をすべきというのであれば、その指針となるガイドライン、それをもう一度きちっと政府としても見直すべきではないでしょうか。
　時短をするということで、二十時から特にウイルスは感染力が高まるわけではありません。常にそれ以外の時間での感染対策が重要なんじゃないでしょうか。やはり、時短も効果的な場合もあると思いますけれども、その二十時以前の飲食で逆に密になったりとか、また、そういうことを考えて、本当は分散して入店していただいて、お客さんの入れ替わりのインターバルを持って、きちっと消毒をしながらやっていく、そういうようなことを、本当にこの後経済を回していこうと思ったときに、この期間にじっくりと対策を練るべきだというふうに考えておりますので、どうかお願いします。
　そして、二点目です。緊急事態宣言下の要請による生活や行動制限により想定されることへの対策について伺います。
　既に生活必需品、食料品の買い置き需要が高まっているというのは、食料品等々のところの現場でも数値として出ております。是非、冷静な買物行動を行うための広報や、行き過ぎた報道がないよう注意喚起もお願いします。
　そして、緊急事態宣言下でも在宅勤務ができない労働者やエッセンシャルワーカーの方が安全に働ける環境を整えることは必須です。その中でも、日常生活を送るための流通小売業や公共交通、物流、介護現場で働く人たちは、消費者側の手指の消毒の頻度が減っていたり、マスクの着用をせずに買物、サービスを受けている人たちがいる、それが現場の実感の声です。
　是非、消費者へ、サービスを利用する際の感染防止のためのマスクの着用や消毒の徹底、そして、必要以上の要求や限度を超えた暴言、同じことを繰り返し長時間にわたり言い続けるようないわゆるカスタマーハラスメントの抑止の呼びかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　私ども、国民の皆さんには、是非、品物はしっかりありますので、トイレットペーパーとかハンドソープなど十分な在庫を確保しておりますので冷静な行動をお願いしたいと思いますし、去年の春先になくなったマスクや消毒液も国内生産しっかりしておりますし、輸入も確保しておりますので、是非冷静な行動をお願いしたいと思いますし、私ども、もうしっかりと確保していきたいと思っております。
　あわせて、様々な偏見、差別についても、私ども、分科会の下でワーキンググループも開き、対応を検討してきております。今回の対処方針にもそれをしっかり位置付けておりますので、法改正の際にもこういったこともしっかり位置付けなきゃいけないなというふうに考えております。
　引き続き、様々な声に耳を傾けながら、国民の皆様が安心して生活できるように対応していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　蔓延防止の施設の使用制限については、要請と働きかけとは何が違うか分からない言い回しでの行動抑制や経済活動の抑制を強いていることに対しては強く抗議をして、改正の議論には速やかに入ることをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　一都三県に限らず、各地で感染者数、重症者数が増加し、九都府県で病床使用率はステージ四、爆発的感染拡大の目安に達しているとされます。政府の無為無策と逆行により深刻な事態を招いた責任は重大であります。従来の姿勢を根本的に転換するべきだと考えます。
　日本医師会の中川会長は、現実は既に医療崩壊だと危機感を示しました。救える命が救えなくなる事態は絶対に防がなければなりません。
　軽症、無症状の感染者を発見する、とりわけ重症化リスクの高い場所でクラスターの芽を摘む、そのために、医療、介護、障害者施設などでの一斉、定期的な社会的検査をこの局面でこそ広げて、医療機関の負担を抑えるべきだと考えます。
　しかし、保健所の疲弊は限界に達しています。緊急事態宣言の発出に当たって、その体制強化をどう進めるのか、御答弁ください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、保健所の負担がかなり厳しい状況で負荷が大きくなっていること、私ども認識をしております。
　是非そうした負荷を少しでも軽減できるように対応してきているところでありますけれども、例えば一次補正、二次補正で、電話相談に係る人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小や延期が可能と考えられる業務のリスト化、あるいはＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善を行って打ち込みの業務の削減、こういったことも行ってきているところでありますし、支援のために自治体間で専門職を応援派遣し合うスキームの構築、そして、学会等の協力を得まして、これまで千二百名程度の専門職の確保もいたしております。大阪府や北海道にも派遣をしてきたところでありますので、こうしたスキームを活用しながら対応していきたいと思いますが、さらに、三年度の予算案におきましても、保健所の人員配置に係る交付税措置として、配置人員を現行の一・五倍に増員するなどの強化に関する措置を講じるよう盛り込んでいるところであります。
　いずれにしましても、厚労省や都道府県と連携しながら、保健所の負担軽減に全力を挙げていきたいと考えております。
○山添拓君　先々のこともそうですけれども、緊急の対応も求められると思います。
　東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。
　ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その基本を徹底する。保健所の体制を強化し、同時にまた保健所の負担を軽減するような工夫もできると思うんです。そうした実効ある対策を求めたいと思います。
　もう一点、自粛と一体の補償が今度こそ求められるという点も強調すべき点です。
　飲食店はもとより、法的根拠に基づかずに時短を働きかけるとされている映画館など、今度二十時以降の外出自粛を徹底することになれば、幅広い事業者に影響が及ぶことになります。ところが、政府は、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を予定どおり今月十五日で打ち切るとされています。
　大臣、なぜ今、支援の打切り、縮小なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言で厳しい状況になる事業者が当然影響を受けると、大きな影響を受けるということは私ども認識をしております。
　特に、直接的な影響を受ける飲食店に対しては協力金の増額など支援を拡充しようとしているところでありますけれども、関連する中小・小規模事業者、様々あると思います。そうした方々含めて、私ども、四・六兆円の予備費もありますので、その活用も含めて必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　今、緊急事態宣言を発出しようというときにその支援策が示されていないわけですから、全然機動的じゃないですよ。基本的対処方針で示されているのは協力金の支援だけです。
　緊急事態宣言で自粛を要請する、それは営業の自由の制約となるわけですから、補償は不可欠です。求められているのは罰則ではなく、十分な補償であります。予備費も活用して、持続化給付金の第二弾、自治体への交付金の増額、雇用調整助成金の特例の拡充など、再度の緊急事態宣言に見合った支援を具体化するべきだと考えます。これ、求めたいと思います。
　年末年始、各地で生活に困窮する方への食料支援や相談会が取り組まれました。私も幾つか相談を受けましたが、相談に来られるときには既に限界を超えているというケースが多かったんですね。解雇や雇い止め、あるいはそこまで行かなくても、仕事が減り、収入が減り、月の収入が三万とか五万と。家賃を滞納して鍵を取り替えられてしまって、ネットカフェを転々とする。所持金が数千円。にもかかわらず、本当に大変になったら相談しますと、こう言って生活保護の申請をためらう方が大勢おられました。初めてこういう事態に直面したという方、だから、これから公的な支援を受けることにはちゅうちょがあるという方が結構おられるんですね。
　困難に直面する方にここまで自助努力を強いているのが現状です。共助の支援も限界があります。本来、政治が公助で寄り添うべき場面だと思います。例えば、政府として、テレビやインターネットで、あるいは街角の大型ビジョンに、家賃の支払に困ったらここに相談する、あるいは生活保護は権利だ、返済免除付きの貸付けがあるよと、そういう広告を流して窓口を案内する。コロナ禍においても健康で文化的な生活を営む権利があるんだと、それは政府の責任なんだと、そういうアナウンスをするべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厳しい状況にある皆さん方の生活あるいは雇用、こういったものをしっかりと守っていくのは政府の責任だというふうに考えております。
　年末には、一人親世帯の方々、低所得の方々に再給付という形で、ほぼ全ての自治体で予備費七百三十七億円を活用して実施をしたところでありますし、御指摘ありました返済免除付きの緊急小口資金、これも数多くの方に利用されております。最大百四十万円までということになっております。また、住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支援する住居確保給付金ですね、これも十二か月まで延長するということでありますので、こういった対応をこれまで取ってきているところでありますけれども、御指摘のように、広報も含めてしっかりと、必要とする方に必要な情報が届くように対応していきたいと。年末年始に、改めて、厳しい方への相談に対応していただいた団体の皆さんにも敬意を表したいというふうに思います。
　いずれにしても、予備費の活用も含めて必要な対策を機動的に考えてまいりたいというふうに思います。
○山添拓君　様々な団体、労働組合、弁護士などが支援活動に当たってきました。そこには実態が集まり、課題も浮き彫りになっています。関係者から総理や大臣も直接話を聞いていただいて、対策の具体化につなげていただきたいと思います。
　昨年の四月と違って、既に暮らしと経済、大きな打撃を受けている中での再度の宣言発出となります。限定的で集中的な対策が効果的だと、こういう方向でされますけれども、しかし、支援については、限定的、集中的ではなく、幅広く、漏れなく、取り残すことのないように行うべきだということを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成二十七年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　西村智奈美君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　高井　崇志君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　金子めぐみ君　　　　　豊田真由子君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　小林　鷹之君　　　　　新谷　正義君
　　田所　嘉徳君　　　　　中山　展宏君
　　宮崎　謙介君　　　　　中谷　真一君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山下　貴司君　　　　　古賀　　篤君
　　山本　有二君　　　　　八木　哲也君
　　小川　淳也君　　　　　菊田真紀子君
　　岸本　周平君　　　　　松本　剛明君
　　後藤　祐一君　　　　　古川　元久君
　　階　　　猛君　　　　　柚木　道義君
　　辻元　清美君　　　　　本村賢太郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大串　博志君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　松木けんこう君　　　　江田　憲司君
　　松浪　健太君　　　　　落合　貴之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　斉藤　和子君
　　高橋千鶴子君　　　　　畑野　君枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
　　古賀　　篤君　　　　　山下　貴司君
　　新谷　正義君　　　　　小林　鷹之君
　　豊田真由子君　　　　　金子めぐみ君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　謙介君
　　中山　展宏君　　　　　藤原　　崇君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　宮川　典子君　　　　　岩屋　　毅君
　　八木　哲也君　　　　　山本　有二君
　　大串　博志君　　　　　西村智奈美君
　　菊田真紀子君　　　　　小川　淳也君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　古川　元久君　　　　　後藤　祐一君
　　松本　剛明君　　　　　岸本　周平君
　　本村賢太郎君　　　　　辻元　清美君
　　柚木　道義君　　　　　大西　健介君
　　江田　憲司君　　　　　松木けんこう君
　　落合　貴之君　　　　　吉田　豊史君
　　斉藤　和子君　　　　　堀内　照文君
　　畑野　君枝君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　若狭　　勝君
　　藤原　　崇君　　　　　田所　嘉徳君
　　大西　健介君　　　　　津村　啓介君
　　西村智奈美君　　　　　奥野総一郎君
　　吉田　豊史君　　　　　高井　崇志君
　　堀内　照文君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　保岡　興治君
　　奥野総一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　津村　啓介君　　　　　階　　　猛君
　　高井　崇志君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、総務省統計局長井波哲尚君、文部科学省科学技術・学術政策局長川上伸昭君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　本日は、経済・財政等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。
　きょうは、経済・財政の集中、若者雇用に関連いたしまして質問させていただきます。
　さて、まず、川崎市の中学生、しかも一年生の痛ましい死亡事件をめぐって御質問させていただきます。
　あくまで空と海は青い、人は温かな町、島根県隠岐の島、西ノ島、一年前までその小学校の生徒で、島民の人気者であったバスケの好きな少年、上村遼太君が、今月二十日、遺体で発見されました。心から御冥福をお祈りいたします。また、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　それにしても、報道で知る限り、あんないい子が、島の人気者が殺害されるなんてという憤りを禁じ得ません。あれから一週間、一体何があったのか、一体殺害されるに至る事情は何なのか、悔しい気持ちは皆さんと私も一緒でございます。
　この問題、政治の場で何か予防、解決できることがあったのではないか、救う手だてがあるのではないか、こんな気持ちで御質問をさせていただきたいと思います。
　新聞報道では、昨年十一月、グループをやめると言ったら殴られた、殺されるかもしれないと聞いたと友達は語っています。この段階で、上村君のこの小さなＳＯＳのサインが発せられていたのです。もしそれに何らか大人が気がつくことができれば、被害が防げたのではないでしょうか。
　こうした制度、仕組みを考えられないものかどうか、文部大臣にお伺いいたします。
○下村国務大臣　今月二十日の早朝、川崎市内の中学に通っていた上村遼太さんが、多摩川の河川敷におきまして変わり果てた姿となって発見されました。私の方からも、上村さんの御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　一般的には、児童生徒が連続して長期間欠席をしたり欠席の日数が急にふえたりした場合は、学校は、電話連絡や家庭訪問などにより欠席理由を把握し、必要があれば、警察や児童相談所等の関係機関と連携しつつ、早期に対応するのが通例であるというふうに承知をしております。ですから、そういう疑問点を持つのは当然のことであります。
　本件の場合、そのような対応が十分に本当になされたのかどうか、子供を守るという視点での対応に不足はなかったのかどうか、しっかりと検証していく必要があるというふうに思います。
　現時点では、捜査が行われている段階でありますが、文部科学省として、可能な対応を進めるとともに、川崎市教育委員会と緊密に連携をとりつつ情報の収集に努め、生徒の心のケア等の対応を求めるとともに、昨日は、川崎市教育委員会に職員を派遣し、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうかの検証や原因分析を先方にも求めております。
　また、この事件を検証し、二度とこのような事件が起きないように、実効ある再発防止策の策定につなげるため、省内においても、本日、丹羽副大臣を主査とするタスクフォースを設置いたしました。
　文科省としては、二度と起きることがないよう、関係機関とも連携しつつ、検証結果を踏まえた再発防止策を講ずるなど、しっかり取り組んでまいります。
○山本（有）委員　この事件に関し、文部大臣、しっかり対応していただきたいと思いますが、総理も何か御感想があれば。
○安倍内閣総理大臣　今回の事件には大変ショックを受けております。ただいま委員がおっしゃったように、上村遼太君は十三歳、隠岐の島を出るときにはたくさんの友達が見送りに出たといいます。新しい生活、希望に胸を膨らませていた遼太君が、そのとうとい命が無残な形で、そして卑劣に奪われました。そのときの遼太君の気持ちを思うと哀れでなりません。残された親御さんや御家族のお気持ちを思うと、痛惜の念にたえません。心から御冥福をお祈りをし、そして、親御さんや御家族に対し心からお悔やみを申し上げます。
　なぜこのようなことが起こってしまったのか、果たしてそれを防ぐことができなかったのかと思います。子供たちを守るのは私たち大人の責任であります。このような悲しい出来事を二度と繰り返さない、できることは何でもやっていくとの思いで、今後取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、既に下村大臣が答弁をさせていただきました。学校や教育委員会や警察や児童相談所との連携が十分だったのかどうかということも含めて検証しながら、再発防止策をしっかりと考えていかなければいけない。いずれにいたしましても、こうしたことを二度と起こさない、この決意で臨んでまいります。
○山本（有）委員　文部大臣に二つ要請したいと思います。
　今月の十六日に、担任の教諭が上村君と携帯で会話をしておるそうです。不登校になって一カ月以上たった日であります。
　私は、不登校というのは発達の経過の中でよくある出来事じゃないのかなと。そして、そのとき、間々大人は、こんなことはよくあるものと、私と同じように考えてしまうのではないか。しかし、学校関係者や教育関係者はやはりアンテナを高くして、細かいＳＯＳとか小さな声、そういったものを拾うようにしないと、こうした問題は解決できない。
　特にその中で、私は、転校生という方々が、環境が変わる、友達が変わる、孤独感になる、そういったものについてもやはり研究を深めて、子供の心理に沿いながら不登校問題を解決していくという姿勢が大事じゃないかなというように思っています。
　下村大臣、何か所感はありますか。
○下村国務大臣　私もいじめに遭ったことがあると言うと結構意外に思われるんですが、小学校三年生のときに転校しまして、直後はやはりそういう思いがありました。ただ、そのときに、不登校にはなりませんでしたが、やはり、先生や周りの大人がサポートしてすぐ落ちついた状況になりましたが、おっしゃるとおり、一人で全部耐え忍ぶというのは、これは大変なことだと思います。
　ただ、学校の先生も、この上村君に対しては、三学期から学校を休んだ、それに対しては毎日連絡はしていたそうでありますが、実際、御本人と連絡がとれたのはちょっと時間がたってからということであります。それは川崎市の教育委員会から報告を受けています。
　改めてその検証をしながら、しっかりと、二度とこういうことが起きないような体制について、文部科学省としても考えていきたいと思います。
○山本（有）委員　警察に何もかも頼むというわけにはいきません。しかし、こういう暴力とか、あるいは特に殺人なんというのは、一般の社会で普通の人が食いとめられる話じゃありません。そうすると、どうしても、警察がもっと早く察知してくれたらというように思います。しかし、今まで、勝手に警察は入っちゃいけない、そして事前に何か予防措置はなかなか警察ではとれないというのが常識論、当たり前です。しかし、この間の東京マラソンでもランニングポリスというのがあったじゃないですか、これらは予防的措置ですよ。子供の学校関係、そういったものも特に警察も入っていいのじゃないかな、私はこう思いますが、国家公安委員長、いかがですか。
○山谷国務大臣　子供は国の宝、未来の宝であります。前途ある少年が殺害された、まことに胸が痛みます。御冥福をお祈りし、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　本件につきましては、神奈川県警察において捜査本部を設置いたしまして、今、犯人の検挙、そして真相解明に全力で取り組んでおります。捜査中でありますので、具体的な内容は答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
　平素から、警察は、学校、教育委員会そして児童相談所等と枠組みをつくりまして、連携をし、情報収集に当たっているところであります。
　子供たちの安全の確保、健全育成というのは安全、安心社会の基盤でもございます。今回のような、このようなことが起きないように、今後、より一層関係機関と連携に努め、早期の把握、情報収集、そして的確な対応について検証をし直して、二度とこのようなことが起きないように、この痛みを胸に体に刻みながら、再発防止に努めていきたいと思います。
○山本（有）委員　私が生まれたときには、同じ生まれ年の人たちが二百万人いました。去年一年間で生まれた子供さんは百万人です。極端に言うと日本の人口が半分になっていく、そういう時代を迎えました。
　子供が少ない、この子供が少なくなることの評価、財政経済的評価は、例えば、年金を支えるのに半分しかいないので負担は倍になるとか、あるいは、少ない人口ならばマーケットが小さくなって経済が縮まるとか、こういう悲観論が非常に多いわけであります。しかし、逆に、大人が二人で一人の子供の面倒を見ることができる、もし子供一人に十の愛情があるならば、これを足して二十の愛情で育てることができる、そんな国家にすることができたら、この国というのはまだまだ経済成長もあるのではないか。イノベーションが起こる、あるいは、あのワットだとかエジソンだとかフォードだとかいうような子供が日本でいっぱい出てきたら、私は、経済成長は倍、三倍というのも希望できるような気がします。
　そんなことを考えているときに、イギリスで、子供が少なくなった上に大変非行少年の多い、犯罪少年の多い時代を迎えた一九八〇年代がありました。ブレアとブラウンという首相がこれに真っ向から取り組んで、コネクションズというイギリスの一つの子供雇用の制度、仕組みを創設したわけであります。私は、これに日本も学ぶことがいっぱいあるのではないかなというように思っておりますので、厚労大臣に、このコネクションズ、少し説明をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、これは、一九九八年、ブレア政権の際に、いわゆる福祉から雇用へということで考え出されたと聞いておりますけれども、さまざまな理由によって将来の社会的排除の可能性のある若者を早くから支援して、大人としての生活とか職業生活への順調な移行を全体としてサポートしていく、こういうことでつくられた総合的な窓口だというふうに聞いております。
　十三歳から十九歳までの全ての若者を対象として、学習それから職業選択、予期せぬ妊娠などのあらゆる課題の改善、解決を支援すること。そして、構成員として、プレーヤーとしては、学校、警察、職業紹介機関、住宅、健康などを担当する公的機関、それから若者支援ＮＰＯなどのこういった関係機関が全て連携をして支援をしようと。そして、個々の若者ごとに一人の相談員が担当して、マンツーマンで全ての問題について対応して、定期的な相談支援を行うということだというふうに理解をしております。
○山本（有）委員　そのとおりでありまして、特徴が私は二つあると思っています。
　それは、アウトリーチ型行政ということです。
　つまり、事務所で何か子供が相談しに来るのを待つんじゃなくて、子供のいるところに積極的に大人たちが入っていく。特に、ここで私が感心したのは、全ての子供に対して面接をしていく、少しでも何かＳＯＳの気配があったら、これは何度でも何度でも解決のために出ていくというその姿勢。さらに、もし、子供を見せたくない、子供を隠したいということがあるならば、強制力、刑事罰も科してやっていくことができる。このことが一つの特徴。
　もう一つは、私はロンドンまで行って、所長さんにお話を聞きましたが、日本とイギリスは全く話が違うよと。このコネクションズでは、犯罪になる前に大人がいっぱい関与していく。日本を見ていくと、犯罪になった後、物すごく大人が関与してくる。例えば補導の先生、担任の先生、校長先生、警察、さらに弁護士としての付添人、家庭裁判所の調査員、裁判官、少年鑑別所、少年院の職員、そして保護司。一年の間に何十人も大人が関与し過ぎる。むしろ、犯罪になる前にもっと大人が関与してもよかったのではないか、その反省のもとにイギリスはこの制度をつくりました。
　塩崎大臣、今、児童相談所というのは問題があってから動くでしょう。私は、そうじゃなくて、問題がなくて動くような制度、仕組みが要ると思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　もちろん、児童相談所は、支援が必要な保護者に対して、事前的にも、児童心理司や精神科医によるカウンセラーを実施したり、それから適切な療育方法について助言を行ったりしているわけでございます。
　また、個々の保護者の養育負担を軽減するために、例えば市町村のホームヘルパーを派遣して、家事、育児の援助を行うなど、地域の関係機関との連携を図りながら、保護者の問題を解決するというために必要な取り組みも行っているわけでございますけれども、今先生御指摘のように、事前的な取り組みとして十分ではないんじゃないかということがございます。
　その点については、絶えず我々もかみしめながら、できる限り事前的にやるようにしなければいけないということで、形として、きちっとやるようには我々としても指導しているつもりでございますけれども、今のようなことで、今回、上村遼太さんがこのような形になったことは、私としても大変残念で、お悔やみを申し上げたいと思いますけれども、事前的な対応をもっとやれという今の先生の御指摘はそのとおりだというふうに思います。
○山本（有）委員　去年の夏、隠岐の島の港に上村君はいました。そして、上村君が隠岐の島を離れるときに見送った人たちは、大勢の大人がいたようでございます。ということは、私に言わせれば、このイギリスのコネクションズの精神が隠岐の島ではあったんじゃないか、そして、隠岐の島の子供たちは、大人との接触で犯罪を免れ、うまく育つようになっているんじゃないか。それを都会でも、日本全国どこでもできるようにすることが、私はこの事件の反省点であり、教訓じゃないかなというように思っております。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま山本委員のお話を聞いていて、まことにそのとおりだと思いました。
　コネクションズについては、第一次安倍政権で再チャレンジを担当していただき、その際、英国、ブレアの試みについてもいろいろと研究をしていただいた。
　まさに、コネクションズの特徴は、委員が御指摘になったように、そもそも、なかなか子供は相談所には行かない、問題を抱えていれば抱えているほど行かないわけでありますから、そこにやはりアウトリーチで、声をかける、出向いていくということが大切であり、それがさまざまなこうした悲惨な出来事を防いでいく、あるいは、子供たちが社会から離れていくのを防ぐことができる。
　社会の中でしっかりと目標に向かって進んでいくことができるような、そういう社会をつくっていくためにも、今委員がおっしゃった点に十分に留意しながら対応していきたい、このように思います。
○大島委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　予算委員会で初めて質問の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、地方創生について質問をさせていただきます。
　日本は、二〇〇八年をピークに人口減少社会に突入をしており、対策の具体化はまさに待ったなしの状況であります。
　公明党は、人が生きる地方創生を大きなテーマに掲げております。地方創生の担い手たる人に焦点を当てた政策、例えば、地方での仕事づくり、あるいは若者の地方への定着、あるいは多くの世代が集う拠点づくり、こうした分野に重点的に力を入れてまいりたい、このように考えております。
　私は、党では学生局長という立場をいただいております。全国各地の学生の方と意見交換をさせていただく、こういう機会がございます。そうしてみますと、都市部に出てきている地方出身の学生の方も、あるいは地方で大学に行かれている方も、自分の地元、地方に帰って就職をしたい、こう思われている方というのは実は少なからずいらっしゃる、私はこのように感じるわけでございます。
　しかし、いろいろなハードルがある。もちろん、地方にはいい就職先がないと思われている方もいらっしゃいます。いろいろなハードルがあって、地元ではしかし働けない。しかし、この希望をかなえていくために、地方の取り組み、これはもっともっと後押しをしていかなければこの問題は解決できない、このように感じます。
　そのためには、まずは、地域において魅力ある雇用を生み出していく、これが第一でございますし、また、都市部に出てきた学生が都市部にいたままで、自分の地元の、地方の就職を例えばできるような仕組み、こういう取り組みをしていくなど、ＵＩＪターンをしやすい環境というのをもっともっとつくっていく必要があるというふうに考えますけれども、厚生労働大臣の答弁を求めます。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、若者の雇用を地方でも、こういうことでありまして、やるべきことは二つあると思うんですね。一つは、地方に魅力ある仕事をつくるということで、若者が地方で安心して働ける環境づくりをする。そしてもう一つは、大都市圏に集中した若者に対して、地方での就職に向けた支援をしっかり強化するということだというふうに思っております。
　来年度の予算でもその双方をやろうということでやっておりまして、今、地方創生のもとでの地域しごと創生プランを盛り込んでいるわけでありまして、特に雇用に力を入れる。地方自治体が町おこしなどを通じて行う雇用の創出の取り組みを専門家の助言や財政面で支援する実践型地域雇用創造事業の対象地域を拡大して、なおかつ、人口減少が進んでいる地域にも支援の充実を図る。それからもう一つは、大都市圏の学生に対しても、地方の暮らしや仕事の魅力を伝えて地方就職の意識を高めるとともに、ハローワークを通じて地方企業の求人、これをしっかりつなげていく事業、例えば、これは首都圏と近畿圏の大学などにコーディネーターが訪問して紹介をしていくという事業であります地方就職希望者活性化事業というのがありますけれども、こういったことも新たに開始をしていこうというふうに考えているところでございます。