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○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、保健所の役割はこれから一層大きくなってくると考えておるところでございます。交付金という補助金の形にしたことに伴いまして、確かにおっしゃいますように自動的にベースアップというふうなことはなくなりますが、一方、逆に定員削減ということもなくなるわけでございます。
　また、この改変に伴いまして、従来問題視されておりました現員と予算対象定員との乖離、それから実給と予算補助額との乖離等も是正をしたところでございます。
　また、これからの保健所事業の中で、今日最も重要であると考えておりますところの老人保健基盤整備につきましては、計画的に増員を図ることとしておりますので、特別交付金として別枠として毎年度増額を図る考えでございます。
　そこで、この一般交付金でございますけれども、これは交付金の性格上毎年改めるというものではないと考えておりますけれども、事業量の変化、経済情勢の変動等によりましてこの保健所事業の円滑な実施に支障を来すということのないように、そういうときにはこれを見直しまして、必要に応じその増額に努めてまいりたい考えでございます。
○山中郁子君　保健所の一つの重要な業務としての乳幼児健診の問題についてお伺いをいたします。
　先日の健保法の審議の際にも若干私取り上げましたが、厚生省の「今後の医療政策の基本的方向について」という文書の中で、「疾病の予防及び早期発見・早期治療のため、ライフサイクルの各段階に対応した乳幼児健診、成人病健診等各種の健康診査、保健指導等の保健サービスを充実する。」と、こうなっております。この乳幼児健診の充実の問題については、具体的にどのような方針をお持ちかお伺いをいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　疾病予防、健康づくりにつきましては、各ライフサイクルの段階に応じたいろいろの施策が必要でございますが、特に妊産婦、乳幼児につきましては国民健康づくりの出発点でございまして、長期にわたる重大な疾患あるいは障害等を早期に発見してその改善を図るという意味でも、非常に重要なことだと考えております。
　したがいまして、従前から乳幼児の健康診査や妊産婦の保健指導等の各種の施策を展開してきたところでございますが、今後とも母子保健サービスの充実を図るため、さまざまな研究の成果をもとといたしまして、必要な施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。
○山中郁子君　やっぱり余り具体的でないのですけれども、一歳六カ月健診ですね。これは予算補助で五十二年度から八年が経過していますが、端的に申し上げて、もう法律事項にしてもよいのではないかというふうに私は思っておりますし、そういう要求が大変強くなっている。そうした措置によって、より一層あなた方のおっしゃる乳幼児健診の充実ということがさらに進むものになるというふうに思います。
　厚生省からいただいた資料によりましても、九〇％以上の市町村で既に実施しているし、いつまでも今のような予算補助ということではなくて、現実の問題としてもう法律事項にする条件はあるというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。積極的に御検討いただけるものかどうか。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のとおり、近年特に一歳六カ月児の健康診査の重要性が指摘されておるところでございますので、今後ともこの施策の拡充については具体的な検討も進めているところでございますが、法制の整備に関しましては、母子保健全体の法制の見直しの一環といたしまして、前向きに検討を推し進めてまいりたいと考えております。
○山中郁子君　現実にも無理がないわけだし、体系化する趣旨からも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、やはり受診率を高めるということが一つの重要な問題であると思いますが、一歳六カ月健診八二・九％、三歳児健診八一・四％、これは法律になってから二十年以上もたっているわけですけれども、やはりどう受診率を高めていくかということが一つの重要な問題であろうと思います。当然一〇〇％に至らなきゃならないわけですから。私自身も職場で働きながら子供を生んで育てた経験を持つ者の一人として痛感してきているところですけれども、勤労婦人対策としての面からの改善がやっぱりどうしても必要だろうというふうに思うんです。
　それで、具体的にどういう形をとるかは別として、健診休暇だとか、実際に働いているお母さんたちが乳幼児の健診の制度を享受できるような、そういう手だてが働く母親のサイドに立って検討されてしかるべきだというふうに思っておりますけれども、この点については積極的な取り組みの御意思をいただきたいところなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　乳幼児健診につきましては、先生も御指摘のように、一応八〇％を上回る高い水準の健診の実現を見ておりますが、さらにその拡充を図りますためには、一層この重要性に対する理解を進め、ＰＲをしていかなければならぬ、こう考えております。
　なお、勤労婦人対策につきましては、これらの健診あるいは保健指導が地域保健対策という形で進められておりますので、なかなかなじまないと申しますか、そういう面もありますが、先生御指摘のような、例えば休暇を便宜を与えるというようなことにつきましては、関係省庁ともさらに話を進めながら、これらの施策が十分実施できるように考えてまいりたいと思います。
○山中郁子君　それから、八〇％以上の高い率とおっしゃるけれども、乳幼児の罹病率その他の関係から考えますと、二〇％が受診できていないということはやはり一つの大きな問題点になってくるというふうに受けとめなければならないと思いますが、例えば東京都では受診に来られなかった方に対して保健婦さんが訪問健診というんですか、できる範囲でされているということがありますけれども、例えばこういう方向を厚生省としても、国としても積極的に取り入れていく、検討されていくということがあってよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　この重要性を御認識いただき健診をお受けいただくような機会を設けるためにそういう場の活動は重要なことだと考えておりますし、その他母子保健推進指導員というような方々の訪問指導も各地で行われているところでございますので、こういう形のものも総合的に実施して、より高い受診率を実現してまいりたいと思います。
○山中郁子君　初めに指摘いたしましたように、それからまたこの法改正に基づくほかの幾つかの問題点もあるんですけれども、私は、本法案はそういう立場から保健所の事業水準の低下などが危惧されるという余地を大いに残しているという点から、本法案に直ちには賛成できないという態度であることを表明をしておきたいと思いますが、乳幼児健診その他で、また、あるいは事業水準を確保するという点でお約束をされた厚生省の姿勢を堅持されて、施策の充実のために御努力をいただきたいと思います。
　それから次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法案の一部改正に関連してお尋ねをいたします。
　私は、この法案はさきに審議されました原爆被爆者特別措置法の一部改正と同様に、人事院勧告の一部カットにならって戦傷病者等の諸手当を二％程度しか引き上げないという大変不当なものであり、物価上昇などに見合って当然の引き上げを行う、そして戦傷病者等関連する方々の生活を守るという立場に立つべきであるというふうに考えているものでありまして、原爆被爆者の特別措置法の一部改正に反対いたしましたと同じ理由で、今申し上げました立場から反対をするものであります。これを初めに申し上げておきたいと思います。
　それで、本法案の審議に当たりまして、私はきょうは遺骨収集問題、特に硫黄島の遺骨収集問題についてお尋ねをしたいと思います。
　戦後三十九年たちまして、いまだに海外における日本軍人及び軍属等の遺骨収集事業が引き継がれているということは、これは日本軍国主義が起こした侵略戦争の悲劇が終わっていないということのまさに証明であると思います。きのうは広島に原爆が投下されて三十九年目、これは厚生大臣も広島においでになったわけですけれども、二度と侵略戦争を繰り返してはならないということを全国民がお互いに銘記するという時期だと思います。
　私は、遺骨収集事業はとにかく早くやる必要があるというふうに思っておりますけれども、当然遺族の立場に立っては、とりわけそれが急がれることが求められています。単に予算をふやせばいいという問題ではありませんけれども、五十八年、五十九年ともに約三億一千万ということでほぼ同額になっていますし、きょうは硫黄島の問題を取り上げたいと思っているんですけれども、聞くところによりますと、収集地域別の予算争奪というような状況も出ているというふうに伺っております。
　私は、遺骨収集の予算を引き続きふやして、この収集事業をさらに急いでいかなければいけないというふうに考えておりますが、まず基本的に、その辺についての厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（入江慧君）　予算の数字の問題でございますので私から申し上げますが、遺骨収集は昭和二十八年から手をつけたわけでございますけれども、それから五十年まで三次にわたる計画収集を行ったわけでございまして、その結果でございますが、二百四十万という海外戦没者のうちまだ百二十万柱御遺骨が残っておる。この中には海没御遺骨等もありまして、現在収集可能と考えておりますのは五十万柱でございますが、とにかく遺骨収集といいますと相手側の国の了解を得なければならないということ、あるいはまた、現在往来できるような土地での遺骨収集というのは大体終わったわけでございまして、ジャングルの奥地でありますとかあるいは地下ごうの中ということで、だんだん作業は困難になってきているというような事情もございまして、要するに現在は遺骨があるらしいというかなり確度の高い情報があった場合にそこに収集団を派遣するということにしております。
　それで、予算は大体同じじゃないかということでございますけれども、三億何がしと今おっしゃいましたのは遺骨収集及び慰霊巡拝、慰霊碑の建立、その三つを含めました慰霊事業の予算でございまして、遺骨収集について申し上げますと、微増ではございますが最近少しずつふえておる。例えば五十七年度で申し上げますと一億一千三百万、ことしで申し上げますと一億三千九百八十万ということで、微増でございますがこの厳しい財政状況下、少しずつふえているというのが現状でございます。
○山中郁子君　全体の問題について具体的に突っ込んでお伺いする時間の余裕はないのでありますけれども、硫黄島の遺骨収集問題についてお伺いいたします。
　まず、太平洋戦争中の硫黄島での戦死者数及びその遺骨収集状況を、概略で結構でございますが御説明いただきたい。
○政府委員（入江慧君）　硫黄島におきます戦闘により戦死した日本軍人は、陸軍が約一万二千七百名、海軍が七千四百名ということで、約二万百名というふうに把握しております。それで、これまでに二十二回に及ぶ遺骨収集団を派遣いたしまして、その結果五千七百二十柱の御遺骨を本土に送還しております。
○山中郁子君　五十八年からは年二回の収集ということで予算が八百万円というふうにお伺いをいたしましたが、これはそのとおり理解してよろしゅうございますか。厚生省にちょっと事前にお伺いした数字ですけれども。
○政府委員（入江慧君）　それは予算の積算の際に硫黄島の遺骨収集に対して八百万ということで計上したわけでございますが、実行では、今御指摘になりましたように五十八年度が二回やっておりまして、二千三百二十万ほど使用しております。
○山中郁子君　戦死者数二万百名とさっき御答弁ありました。東京都の資料によりますと、二万百二十九名という数字が出ておりますが、ほぼ同じ数ですが、そして収集されたものが五千七百二十柱ですね、さっきおっしゃいました。
　そうすると、戦後四十年になんなんとしているわけですけれども、残りの一万数千柱の遺骨が収集できていないでいるということになります。これはどうしてなのかということをちょっとお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　先に数字ちょっと申し上げますと、東京都の二万百二十九名、これは正確に申し上げますとそういうことで、私は丸めて二万百名と申し上げました。失礼いたしました。
　それから、これまでに二十二回の遺骨調査及び収集で収集した御遺骨は、五千七百二十柱でございます。そうしますと、今御指摘のように、差し引き一万数千柱の遺骨が帰っていないということになるわけでございますが、この二万百名ほどの戦没者のうち、私どもの推測といいますか、いろいろな方々から聞いた状況からの推測で申し上げますと、約半数の方は、したがって一万名程度の方は当時地上で戦闘に参加されて戦没されたというふうに推定しておるわけです。御存じのように硫黄島には鉄量にして四万トンと言われる砲弾が打ち込まれたわけでございまして、そうしますと、地上に残された御遺体というのは、かなり残っている可能性が少ないんじゃないかということでございまして、昭和二十七年に初めて硫黄島に予備調査に行ったときも、地上にはもう御遺体はほとんど見られなかったというのが現状でございます。
　したがいまして、仮に先ほどの一万名の方が地上で戦没されたということにいたしますと、残り一万名近くの方がごうの中で亡くなられたわけでございまして、その方々のうちの五千七百二十柱がこれまでに本土に送還されたということでございまして、残りの数千柱の御遺骨はごう内に眠っておられるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　現在は、先ほど申し上げましたように、すごい量の爆弾で地形が変わったと言われる硫黄島でございますので、ごう口、要するにごうの入り口が全部つぶれているわけでございますね。したがいまして、これからの遺骨収集というのは、まず、このごうの口を捜すことから始めるわけでございまして、見つけて中に入りますと、中はいわゆる硫黄ガスといいますか、非常に熱気とあれで蒸れておりまして、遺骨収集は非常に困難だというのが現在の硫黄島の遺骨収集の現状でございます。
○山中郁子君　そうすると、ごく大きく丸めて一万名が地上戦死者として物すごい爆弾の中で、全部遺体が残らないという状況になった。それで残りの、ごうの中に残されていると思われる遺体、遺骨については、先ほどの数は収容できたけれども、残りがまだ収集できていない、こういう状況だということでございますか。
　私も実は数年前、国会の視察で硫黄島へ参りました。それで現実にごうの中とか、全体の地形の問題、どのようなすさまじい戦闘が繰り広げられたかというふうな跡を目の当たりに見てまいりましたけれども、そのことは、今私が申し上げたように理解をしてよろしいのか。
　それからもう一つは、米軍の戦死者が約七千というふうに言われていると思いますが、これはすべて米軍が遺骨を収集して本国に持ち帰っているということですが、そのとおり厚生省では把握されていますか。
○政府委員（入江慧君）　まず第一点でございますが、大体そういうことでございまして、残りの御遺骨の数は定かでございませんけれども、大体こうの中で眠っておられるのではないかということで、これまでにごうの入り口でございますね、五百八十ばかり見つけまして、そのごうは全部収集済みということになっておりまして、あと残りは、先ほど申し上げましたように、生還者、生存者に実際に収集団と一緒にあっちに行ってもらいまして、ここに阿部隊の何々ごうの入り口があったはずだという記憶を呼び起こしてもらいましてパワーシャベルを入れるわけですが実際にはないという、かなりごうの口を見つけるのが非常に難しいというような状況に現在なっております。
　それと、第二点の米軍の死没者でございますが、御指摘のように、私どもが把握している数字は、米軍は約七千名の方が戦死しておられますが、その御遺体が全部持ち帰られたかどうかという事実については、私ども承知しておりません。
○山中郁子君　旧日本軍の遺骨収集については、米軍も少し収集したという話もあるのですけれども、これは先ほどの五千七百二十柱に含まれているというふうに理解をされておられますか。
○政府委員（入江慧君）　米軍が収集したという御遺骨は含まれておりません。私ども今初めて伺いましたが、そういう御遺骨は含まれておりません。
○山中郁子君　先ほど、積み上げの際は八百万円であったけれども、実際の実行は二千三百三十万だというお話がございましたけれども、私はやはり非常にわずかな予算で、今後何年たったら、少なくとも今厚生省がお認めになっている五千を超える遺骨の収集ができるという見通しがお立ちになるのかどうか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　先ほど、これは予算だけの問題じゃございませんで、要するに硫黄島も含めましてでございますが、現在、かなり見つかりやすいところの御遺骨はもう収集済みでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今残っております御遺骨は、ジャングルの中でありますとか山岳地帯の奥だとか、あるいは硫黄島、沖縄もそうでございますけれども、埋没ごうの中ということでございまして、なかなか困難をきわめるわけでございまして、防衛庁あるいは国鉄等の御協力も得ながら沖縄あるいは硫黄島ではやっておるわけですけれども、現実にはなかなか進捗しないということでございます。
　遺骨収集がいつ終わるかということを現在ここで確言しろというお話でございますが、それ非常にむずかしいわけでございまして、今後とも遺骨があった、ありそうだという確度の高い情報があった場合に、そこに、機械力を使って遺骨収集に出ていくということを、そういう情報がある限り続けていきたいというふうに考えております。
○山中郁子君　お金だけではないことは確かでありますけれども、最大の障害は、私はやはり今の自衛隊基地、米軍基地にあると思います。それで、戦後四十年になろうとしているこの時期に、この硫黄島一つ問題とってみても、そこで無念の死を遂げられた方たちの遺骨を収集するということが戦後処理の問題の大きな欠かせないところであるという立場から、私はぜひとも、玉砕したといっても実際に約一千名の軍人が戦死を免れているわけですよ。それはもう厚生省も御存じだと思います。その方たちの証言もあるし、具体的ないろいろな指摘もあるわけなので、そういう点からぜひ積極的に、もちろん予算もそこでつけなければいけないわけですけれども、収集に本格的に促進をするという立場にお立ちいただきたいと思っているわけです。
　それで、戦死を免れた方たちの証言によりましても、現在の二千六百五十メートルの、これは自衛隊最長の滑走路でありますけれども、この滑走路は整備されたのですが、その下にたくさんのごうがあって、そのごうの中に遺体がたくさんあるということが証言されておりますけれども、この点については厚生省はどうお考えになっておられますか。
○政府委員（入江慧君）　私ども、生還者から聞いた話によりますと、現在の滑走路は、旧日本軍が使っておりました元山飛行場の滑走路の部分について、米軍が上陸直後に整備して使っておったわけでございますが、それをさらに自衛隊が整備して使っておるということでございまして、今のお話のように、滑走路の下にごうが、御遺骨があるかどうかということにつきまして、生存者からの情報ではそういう具体的な情報は得られておりません。
○山中郁子君　実際に証言もあります。それにそのことをとやかくあなたの方がおっしゃらなくても、それだけの大きな長い滑走路の、かなりの面積を占めるところだけにごうがなかった、したがってそこには遺体はない、遺骨はないとは言い切れないでしょう。どうですか。絶対ないということはないでしょう。
○政府委員（入江慧君）　絶対にないということは私も申し上げられませんけれども、今申し上げましたように、もとは旧日本軍の元山飛行場のあった場所でございますから、私はよくわかりませんが、飛行場は普通攻撃するときの第一目標になるんだろうと思います。そうしますと、そこにごうをつくるというのは通常考えられないんじゃないかというふうに私は推測いたします。
○山中郁子君　滑走路の下に、今自衛隊の滑走路として整備されたその下にたくさんのごうがあって、その中に遺体があるという証言が先ほどあると申し上げましたけれども、あなたが今そういうふうにおっしゃっても、絶対にそこには遺骨はないんだということは言えないわけですね。現にやっぱり、事実滑走路の下にごうがたくさん掘りめぐらされていたという証言もあるわけで、やはり私はこういう事態のもとで、遺骨を全部収集し切るという立場に厚生省、国が立って、その事業を進めなければいけないというふうに思います。
　それで私は厚生大臣に、今までのやりとりをお聞きになった上で、ここでちょっと基本的なお考えというか、厚生省の姿勢を確かめておきたいのですが、やはり遺骨収集はやり切るという立場に厚生省はお立ちになっているはずですよね。それはお約束いただけるものと思いますが、いかがでございましょうか。姿勢です、基本的な。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、我々の国を守るために命を失った先輩の皆さん方の霊の安らけくと祈るのが我々の気持ちでありますから、その霊に安らかに眠っていただくためにも、遺骨収集はできる限りやらなければならないものと考えております。
　ただ、今政府委員から答弁申し上げましたように、やはり物理的な制約あるいは外交上の制約、そういう数々の困難の問題がありますが、それらの困難な条件の中で、可能な限り努力をしたいと思っております。
○山中郁子君　私は先ほど、数年前に国会の視察で硫黄島へ行ったということを申し上げました。そのときに、本当に真っ青な海で、真っ青な空で、きれいなそういう中で二万人の日本兵が玉砕をした。そのときに伺いましたら、その大半は少年兵であったということも伺いました。私は日本軍国主義の侵略戦争の犠牲となったそのいたいけな少年兵たちの遺骨を本当に国の責任でもって収集し、そしてしかるべき安住の場所に運ばなければいけないというふうに、現地を見て強く痛感した次第であります。
　私が今重視しておりますのは、もう一つは、このような島で再び米軍が七月十五日に上陸演習を行ったということです。これはどういう部隊名かも含め、どんな規模で、いつからいつまで、どのような内容の訓練を行ったか、この際明らかにしていただきたい。外務省にお尋ねをいたします。
○説明員（沼田貞昭君）　ただいま御質問のありました米軍の訓練と申しますのは、非戦闘員の救出訓練でございまして、米軍の当初の計画によりますれば、七月の十五、十六の両日に五隻の艦艇が参加し、約八百人ぐらいの上陸ということで予定されておりましたけれども、艦艇等の都合上、実際に行われました訓練の規模は縮小されまして、一隻の艦艇、それから上陸した人員は約四百五十名ということで、訓練が行われました時間も十五日のみであったと承知しております。
　若干細かく申し上げますと、私どもが把握しております範囲で申し上げますと、米海軍の第三両用戦隊に属しますＬＰＨのニュー・オルリーンズという船からヘリコプターで、またＣ130の飛行機によって第三一海兵隊両用戦大隊の隊員約四百五十名が上陸し、地位協定のもとで施設区域として提供されております飛行場を利用して、七月十五日の午後一時から六時過ぎまでの間、非戦闘員の救出を目的とする訓練が実施されたと承知しております。
○山中郁子君　部隊名をもう一回教えてくださいますか。ちょっと聞き取れなかったんですけれども。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　米海軍の参加部隊は第三両用戦隊でございます。それから米海兵隊の参加部隊は第三一海兵隊両用戦大隊でございます。
○山中郁子君　このような島で、まさに再び戦火を繰り返すまいと多くの国民が願っているときに、米軍がこうした上陸演習を行うなどということはとんでもない話であって、私は今後の訓練に対しては絶対に日本が認めるべきではないという立場で政府に申し上げるところであります。
　防衛庁にお伺いをいたしますが、自衛隊は昭和五十五年から五カ年計画で、約百億円かけて、自衛隊の硫黄島基地の強化を図っていますけれども、その中で、この最長と言われる滑走路の費用はどのくらいかけたものなのでしょうか。それから、滑走路の厚さは大体どのくらいのものとして補強工事をされているのか。この基地強化の五カ年計画での、滑走路だけでないその他の部分の概要を、目的を含めて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○説明員（及川康男君）　御説明いたします。
　まず、硫黄島基地の整備の目的でございますけれども、これは本土における飛行訓練環境の制約によりまして、海上自衛隊と航空自衛隊が所要の訓練を十分実施し得ない状況にあることから、練度の維持向上を図るため、硫黄島に訓練用施設を整備しているわけでございます。
　これに要した費用は、先ほどお話しがありましたように、約九十八億円でございます。それから滑走路等に要した費用は十六億円ということでございます。
　滑走路の厚さの関係が今お話しございましたけれども、今、手持ちの資料で持ってまいっておりませんので、ちょっとわかりません。
○山中郁子君　この滑走路の整備の際も、この作業に従事した鹿島建設の関係者から、整備したりあるいは格納庫を建設した際にも遺骨がたくさん出てきたと、こういう証言があるんです。
　ですから、先ほど外交上の問題だとか物理的なとおっしゃったけれども、本当にあの侵略戦争で犠牲になった方たちの霊を弔うというふうに厚生大臣が心からおっしゃるならば、やはり厚生省として、まず私は、この基地撤去なしには硫黄島の遺骨収集は終了できないと思いますし、そういう立場で遺骨収集をやり切るという姿勢をお示しになるべきだというふうに思います。硫黄島の墓参に参加した遺族の方が、硫黄島がいつまでも平和な島であってほしいというふうに願っておられますけれども、まさに今防衛庁から御答弁があったように、あるいは外務省から御答弁があったように、自衛隊や米軍の基地としてまた危険な戦争の拠点にされているという現実を私はやはり重要な問題として受けとめなければならないというふうに考えます。
　それで、第二次大戦の戦死者の遺骨が、一万数千なのか、先ほど厚生省がおっしゃったように数千なのかはともかくとして、二万を超える戦死者のうちの遺骨が五千余しか収集されていないという現実があるわけですから、硫黄島がこれからますます強固な基地になっていくような道をたどるならば、この遺骨収集の問題だけとってみても、一層これは困難な問題になっていくわけです。私はそういう点で、遺骨を収集するという厚生省の重要な仕事の中身に照らして、こうした方向について厚生省がきっぱりした立場で遺骨収集が実現可能な施策を示していくべきであるし、当然のことながら、硫黄島が強固な基地として進んでいくことについては断固として反対をしていただかなければならないというふうに思っています。
　現在、硫黄島の墓参も東京都に任されているわけですけれども、ことしの東京都主催の墓参には希望者が三百五十人おられたけれども、定員の関係、つまり予算の関係で三分の一の人はカットされたというのが現実です。私は、政府としても予算をつけて墓参計画を行うべきであるし、また、遺骨収集予算も増額すべきであると、最初に申し上げた点を改めて申し上げて厚生大臣の御見解を伺うとともに、現状のような硫黄島の基地増強のもとで、遺骨収集の問題だけに限って言っても、遺族の方たちの、また亡くなった方たちの平和への願いを踏みにじるものであるという私の考え方に対して厚生大臣がどのように考えておられるか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（入江慧君）　今東京都の慰霊巡拝団のお話がございましたけれども、政府派遣の慰霊巡拝も、五十五年三月、五十九年三月、二回にわたって行っておりまして、今後三回目を行うことを検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡部恒三君）　この国が起こしてしまった戦争でとうとい命を失った皆さん方のみたま安かれと祈る気持ち、これはもう国民みんなが同じだと思います。私も朝できるだけ早く起きて毎日靖国神社の参拝を欠かさないように努めておりますが、これはもう国民の皆さん同じ気持ちであるし、また、そのみたま安かれと祈る気持ち、戦争が終わって三十九年たってなお海外のそれぞれの島や地域にまだ遺骨が野積みにされ、あるいは雨ざらしになり、あるいはごうの中に残っておる、これはやはり日本人として、日本国としてできるだけ故国に収集したい、しなければならない、この気持ちも国民すべて同じことだろうと思います。
　ですから私は、さきに申し上げましたように外交上の制約、これはこの国が国際社会に生きている以上、やたらに自分だけ勝手にどうこうするというわけには、これは世界が平和になっていくためにもいきませんから、やはり外交的なある程度の制約は受けます。また、これは戦後三十九年たってしまいましたから、今政府委員から答弁しましたように、極めて物理的に困難なもろもろの問題等がございます。しかし、それらの制約をできるだけ克服して遺骨収集を早くしたいという気持ち、そしてその務めが我が厚生省にあるのですから、これは一生懸命これからも努めてまいります。
　ただ、先生のお言葉に逆らって申しわけありませんが、自衛隊の基地の問題は、これはまた別の問題でございまして、我が国が二度とあのむごたらしい惨禍に遭わないように、この国の、国民の平和を守るために自衛隊は存在し、その自衛隊の基地はそれなりに平和を守るためにあるのでございますから、これと遺骨収集の問題は別でございます。
○山中郁子君　一言だけ。
　大臣があえておっしゃるから私も申し上げますが、今靖国神社問題がどういう問題として国民の間で論議をされているか、受けとめられているか、自衛隊の基地の問題がどのように受けとめられているかということを、時間がもうありませんからここで議論をいたしません。しかし、あえて遺骨収集の問題に関して厚生大臣がそうおっしゃることは、日本の軍国主義復活強化、そして今核戦争の危険のもとにさらされ、そしてファシズムの道への危険をみんなが感じている、そういうもとでそのようにおっしゃることは国民への重大な挑戦であり、本当に平和を願う人々の心を傷つけるものであり、そしてあの侵略戦争の犠牲で亡くなられた方たちを冒涜するものであるということだけを私は一言申し上げておきます。
○柄谷道一君　まず、社会福祉医療事業団法について御質問いたします。
　医療金融公庫は、昭和三十五年七月に設立されましたいわゆる政府関係機関でございますが、その当時の速記録によりますと、その設立の目的を、当時渡邊国務大臣は次のように説明しております。「現下における私的医療機関の担当すべき役割から見て、その適正な整備及び機能の向上をはかるためには、これに必要なる資金を、財政資金により、長期かつ低利に融通する道を講ずることが必要と考えるのであります。」、その主なところはこういうところです。一方、社会福祉事業振興会は、二十九年四月からスタートいたしておりますが、これも速記録によりますと、「終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加によりまして実質的な配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通をはかる必要性が強く要望せられて来たのでありまして、」と、こう提案されているわけでございます。
　そこで私は、行政改革として、これらの機関の統廃合については、もちろん簡素化の見地から反対するものではございませんが、ただ二つのものを一つにするというだけでは芸もありませんし、合理的でもないと思うわけでございます。どうも、私はこの二機関は、その提案趣旨の内容から見て異質のものではないかという感じがいたします。また、このほかに厚生省所管の政策金融機関としては環境衛生金融公庫も存在するわけでございます。
　今回の統合について、積極的な理由づけをまずお願いをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　この委員会で提案理由の説明でも申し上げましたように、医療と社会福祉と、これは二本立てでいろいろの施策が今日まで進められてまいりましたが、最近急速な高齢化社会が近づいてまいりまして、いろいろ高齢者に対する施策、寝たきり老人の問題とか、あるいはぼけ老人の問題とか、我々やっておりますと、この対策のためには医療と社会福祉というものが極めて密接不可分の関係で有機的に連携していかなければならないということが痛感されるわけでございます。そういうことから、今回この二つの機関を、今まではかなり異質の面がございましたが、一つにすることによってこれを同化し、調和させていくことによって新しい時代のニーズにこたえてまいりたい、これが私どもがお願いしておる最大の理由でございます。
○柄谷道一君　大臣の御答弁は、社会福祉と医療の有機的関連を強化して事業を進めていきたい、この一言に尽きると思うわけでございますが、私は、大臣がそのようなお考えで今後この事業を遂行していくためには、裏づけといいますか、政策との関連が極めて重要になってくると思うわけでございます。
　例えば、我が国の医療機関の整備状況を見ますと、マクロ的には確かにかなりの水準に達しております。しかし、一方では高齢化社会の到来に即応した医療体制の整備や僻地医療の問題など、新たなニーズが生まれつつあることも大臣十分御承知のところであろうと思います。
　ところで、この医療金融公庫につきましては、貸付金額、貸付件数とも最近は鈍化の傾向を示しております。人によっては、融資機関としての役割は低下しているのではないか、その必要性が少なくなってきているんではないかという指摘も行われているわけでございます。私は、今日適正な医療資源の配分を行うためには、貸付機関の統合によって目的をよりよく発揮させると同時に、それに政策が伴わなければ政府関係機関とか特殊法人にしておくメリットはないと、こう思います。そこで、総数で見た医療供給体制は、さきに申し上げましたように、欧米並みにはなっておりますけれども地域格差は解消していない。こういった実態をどのように改善、解消していくか、こういった政策と融資というものが一体的な運営がなされなければならないと、こう思います。
　また、そういう意味では社会福祉施設も同様でございまして、今後の高齢化の過程の中でますます重要になってまいります在宅対策との関連、今後の需要の変化等を考慮しつつ、要収容人員の見直しを行い、新しい整備計画のもとに計画的に整備を図っていく必要がございます。在宅対策の充実と関連して、適所施設、福祉と医療の接点になる施設、生きがいを高めるための施設等をどう位置づけていくべきか、これもまた重要な政策課題でございましょう。さらに、コミュニティーケアが強調されております中で、施設体系を見直す必要も生まれてくる。その際、中間施設としての通園施設、利用施設への重視、措置施設としての社会福祉施設の再検討が必要になってくる。私は、そういうふうに医療機関に対する融資、福祉施設に対する融資、しかも大臣はこの間に有機性を持たせつつ、関連性を強化してこの事業運営を図っていきたいと言われるならば、やっぱり中期ビジョンにも書かれていることをもう少し厚生省としての政策を持って、この政策に従って事業を運営しなさいよというものがないと、大臣、言葉ではきれいに言われるんですけれども、ただ足して一つにしただけではないか、こういう批判を免れないのではないかと、こう思うんです。
　今、この短い時間に一つ一つの政策について解明せよということは、時間的に私に許された時間もそうございません。ただ、ここで大臣は、私の申し上げましたような政策検討、立案、これと今度の新事業団を結合さして事業運営を図っていくお気持ちがあるのかどうか、また、そういう方針で省内を督励し、かつ新事業団を指揮されるお気持ちがあるのかどうか、これだけをお伺いしておきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変貴重な御意見をちょうようだいいたしました。
　実は私、ついせんだって、日曜日にちょっと国に帰りましたら、看護協会の人たちがいらっしゃって、ぜひナーシングホームをつくりたいと、これはまた、看護婦さんの皆さん方が定年になったりした後にここで働く、一石二鳥をねらった考えを聞いて、なるほどなと、こう思って帰ってまいったんですが、これをさて社会局長に相談すべきか、健康政策局長に相談すべきか、こうなると、かなり戸惑うところがございます。
　先生からも幾たびか指摘されましたが、今医療と社会福祉の接点にある中間施設、こういったもののニーズが非常に高まってまいります。こういうものは、まさに今回御審議を賜るこの機構がこれにうってつけの適用ができるのではないかということを考えたのでございますが、今度私どもが先生方に出しました二十一世紀の医療ビジョン、具体性がないというおしかりをいろいろ受けておりますが、この基本的な私どもの考え方を、今度御審議、成立を賜りましたら、この新しい機構と有機的に結びつけて、具体的なそれぞれの施策を計画的につくって、これをそこで実施していく方向を進めていく。
　私は、今まで国会に忙殺されて、なかなか取り組めなかったのでありますが、あした国会が終わったら、今度は私は、明るい高齢化社会、健康で明るく楽しく生きていけるような高齢化社会、これをどう創造するかという問題に取り組んでいきたいと思うんです。今の先生からの貴重な御意見等を十分に参考にさせていただいて、できるだけこれらの問題の具体的検討を急いでまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私は、本法案が賛成法案なるがゆえに実効を上げねばならぬ、その実効を上げるためには、政府の政策とこの新事業団がやはり裏と表の関係で緊密な連携をとりつつ政策展開をしていく、その融資機関である、ぜひこのことは大臣も肝に銘じて実効が上がる御指導を賜りたい。
　あわせまして、国民に対して適切な医療や福祉を提供していくためには、今私の申し上げました視点のほかに、もう一つの視点が要ると思うのでございます。それは、その前提として、健全かっ安定的な医療機関、福祉施設の経営が確保される、こういうやっぱり背景づくりということが必要であろう。その政策と経営基盤の安定という二つが相まって、国民期待の医療供給体制や福祉施設体制というものが整備されていくべきである。金を渡すから勝手にお使いなさいでは、これは貴重な国のお金が絡んでくるわけでございますから、そういうことであってはならない、こう思いますが、第二の私の視点について、大臣、御所見いかがでしょう。
○柄谷道一君　時間がございませんので、次に、保健所法の一部改正について御質問をいたします。
　この法案は、臨調第三次答申の趣旨に沿うものでございますけれども、この第三次答申は、保健所職員を含む地方公務員に対する人件費補助につきまして、補助対象職員が担当する事務事業の円滑な実施を確保するための必要な措置について検討を加え、二年以内に原則として一般財源措置に移行するということが指摘されているわけでございます。この答申に従って一般財源化を行わなかった理由は一体那辺にあるのか。今後一般財源化を図るお考えをお持ちなのか。この点をお伺いいたします。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、臨時行政調査会の御意見は、地方公務員に対する人件費の補助は一般財源化すべきであるということでございました。しかしながら、保健所は、一層高まってまいります国民の期待にこたえまして、地方における衛生行政の中心機関で、地域の保健水準を確保する必要があるわけでございます。そのためには財源が確保される必要があるわけでございます。地方交付税による一般財源措置になりますと、その使途が全く特定されなくなりますために、保健所活動を行うために十分な財源が保障されるかどうか、保健水準の確保ができるかどうか、いささかの疑問もございまするし、一部関係者がそういう心配をいたしまして強い反対もあったところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、やはりこれはこの際一気に一般財源化するのは適当ではないのではないか。補助方式を改めまして、厚生省所管の補助金としての交付金化をすることによりまして、地域の実情にあった自主的な、弾力的な運営ができ、保健所が一層円滑な事業運営ができるように、一般財源化ではなくて交付金化ということが適当であると考えたわけでございます。そこで、これはただいま申し上げましたように、地方の自主性に応じて、また、実情に合った運営ができますので、この方法によりまして保健事業制度の推進を図ってまいりたい考えでございます。
○柄谷道一君　保健所が、今後高齢化社会の到来等を控えまして、地域における保健対策、予防対策を強化しなければならないときにその中心的な機関になる。今後、医療費対策の面からも保健、予防が重視されなければならないということは、健保法審議の中でも各委員から強く指摘されたところでございますし、附帯決議の中にもこれが盛り込まれているわけでございます。
　今局長は、一般財源化よりもむしろ交付金の形をとることがより財源的に確保できるという趣旨の御答弁があったわけですが、今回の改正案では、国庫補助定額方式をとっているわけでございます。その理由として、保健所運営の自主性弾力性に資するためと、こう言っておられるわけでございますが、私はむしろ定額交付になることによって、まず最初に国の財政の事情も絡み、お金の枠が決まってしまう。それに身の丈を合わせるように活動が萎縮をしてしまう、運営いかんによってはその危険が多分にあると、こう思います。また、保健所運営関係の予算が、前年度に比べて約三十五億円増額されておりますけれども、これは甚だ失礼なことかもしれませんが、今回の改正案の定率負担から定額負担へという方式の変更自体から生ずる増額ではなくて、一種の手土産的増額であると皮肉る向きも一部にございます。また、定額交付金方式というのは、さっき言ったように今回三十五億円ふえておりますけれども、この増額は交付金方式とは全然別個のものでありまして、将来ともに、毎年前年度よりふえていくという保証はないわけでございます。
　あれこれ考えますと、交付金の今後の枠決定いかんが、今後ますます重要視される保健所活動のいわば決め手になるというわけですね。
　大臣の方から、これはビジョンにも書かれているように、この施策を今後強化していくんだ、そのためには定額というものは時代のニーズに合わせて充実していくんだ、この努力ベのお答えがないと、これははなはだ不安を醸し出すんではないかと思うのでございますが、大臣の御所見、決意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これはまさに先生御指摘のとおりでございまして、この方式を今後とることになった場合、地元の自治体の皆さん方が保健所に対してどれだけ大きな関心を持ってくれるか、また、国の毎年の施策において、保健所運営の重要性というものがどれだけ予算に反映していくか、これによってその功罪が決まっていくと思います。
　私は、今日ほど国民の皆さんの健康に対する関心が強くなっておるときはありませんし、また、これから二十一世紀に向かってますます国民の皆さん方の健康に対する関心は高まってまいります。民主政治は、国民の世論が政策に反映していかなければなりませんから、都道府県の皆さん方もこれは保健所の充実というものにより御協力をいただくものと確信をいたしますし、また、国も、こうして先生方に御審議をお願いしたこの方式が裏目に出るようなことがあってはこれはなりませんから、私どもは努めていかなければなりませんが、この社会労働委員会の先生方の後押し、御協力、御指導、これを得ながら、この保健所方式、この方式によって二十一世紀の新しい時代に保健所の運営が、国民の期待にこたえる機能がより充実していくように努力をしてまいりたいと思います。
○柄谷道一君　交付金を地方公共団体に交付するに当たりまして、不公平のないように地域ごとにいろいろな事情を配慮する必要があると考えるわけでございます。この配分に適正を欠きますと、地域によりましては保健所事業が後退するという危険も生じてくるおそれがございます。また、面積や人口というものは、余り毎年毎年変動がないわけでございますから、その場合、予算獲得の陳情のうまさが各地方の交付金の額を決めるということになったり、特定政治家の圧力でこの案分がゆがめられるということに仮にもなりますならば、国全体の保健施策というものが混乱してくるおそれがあるわけでございます。もちろん大臣は公平を期すと、こうお答えになると思うのでございますが、どういう基準で、基本的な考え方で、この交付額を決められるわけですか。
○政府委員（吉崎正義君）　お話のとおり、不公平があってはならないことはもちろんでありますが、今日考えておりますのは、交付金総額の約七割を、お話にもございました人口と面積に基づいて案分をいたしたい。保健所事業は歴史がございまして、各都道府県で定着をしておるわけでございます。今後は、新しい保健需要に基づきまして地域の実情に応じて自主的、弾力的に運営をしていただくことになりますけれども、やはり基本は人口と面積であろうと思うのでございます。
　しかしながら、全部それでは、やはり事業の多寡等による不公平が生ずるおそれがございますので、三割につきましては、そういう人口とか面積による案分では捕捉し切れない地方公共団体の特別な事情、例えば辺地をかなり多く抱えておりまして特にそういうところに対策を講じておるとか、そういう人口と面積によることができない特別な事情を考慮いたしまして交付額を決定をする。事業量につきましても、そういう交付金の範囲で調整を図り、不公平の生じないようにいたしたい考えでございます。
○柄谷道一君　ぜひこれは絶対に公平を期していただきたい。
　また、本案が成立いたしましてさらに明確な配分基準等が定まりました場合は、委員会とは別に、こういう方向、基準で配分するということについて、私にもまた資料の提供を求めたいと、こう思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（吉崎正義君）　了解いたしました。
○柄谷道一君　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法について御質問いたします。
　既に数人の委員の方から指摘されました中国残留孤児問題についてお伺いをいたします。
　終戦当時、中国大陸で行方不明として戦時死亡宣告を受けた十三歳未満の子供は約三千三百人、このうち既に死亡された方々も多いと思われますが、本年三月上旬の第五回訪日調査で身元が判明した孤児二十五人のうち、十一人は既に戦時死亡宣告を受けていた人であった。この事実から見ましても、厚生省が残留孤児千五百四十六名、永住帰国した者百八十七名を引いて、現在千三百五十九人の残留孤児があると、こういうふうに概数で把握されております数は、今後精査すればまだ相当ふえるのではなかろうかと思われます。新聞紙上伝えるところによりますと、中国外交部の張瑞所長が、約二千人の残留孤児が現在いる、調査継続中であって、さらにこれはふえるのではないかという見解を示したと新聞に報道されているわけでございます。
　私の知るところによりますと、厚生省では未帰還者名簿や戦時死亡宣告者名簿を洗い直す作業を既に実施をしておりまして、基礎資料を整備する方針であると、こう承知いたしておりますが、この残留孤児問題も中国政府と連携をとりつつ、さらに正確な数の確認について、今後どのように作業を進めていかれる予定を持っておられるのか、お伺いします。
○政府委員（入江慧君）　先ごろ来日しましてきょう帰りました中国の残留孤児の担当者の方々が、確かに、中国に現在二千名の残留日本人孤児がいるという発言をされたわけでございます。しかし、私どもの肉親捜しは、中国残留孤児の側から肉親を捜してほしいという手を挙げた残留孤児について肉親捜しをやっておるわけでございまして、先月末で申し上げますと、先ほど御指摘の数よりちょっとふえますが、千五百五十二名の肉親捜しを希望する孤児がおりまして、そのうち七百四十二名について肉親が見つかりまして、現在八百十名について調査中ということでございますが、いずれにせよ、この二千名と千五百五十二名というのに、差があるわけでございます。
　それで、その差が何かということは、現在のところ定かではないわけでございますので、要するに外交ルートを通じまして名簿の孤児名の照合等をやりたいと考えておりますが、恐らくこの二千名の中には、孤児ではあるけれども、何といいますか、いろいろな家庭の事情その他で、現在の段階では肉親を捜したいということを申し出るような環境にないというような方が含まれているのではないかということが推測されますが、いずれにしろ、これはできるだけ外交ルートを通じて孤児名等の照合を行ってみたいというふうに考えております。
　それから、戦時死亡宣告のお話が出ました。確かにこの間の調査で、二十五名のうち十一名が戦時死亡宣告等を受けまして戸籍から抹消されておったわけですが、戦時死亡宣告、御存じだと思いますけれども、戦後多数の人間が引き揚げてまいりましたときに、海外にいて引き揚げてくるはずなのに引き揚げてこない方につきまして、留守家族から未引揚者届というのをとったわけでございますが、それで残留孤児のうち、これまで肉親が見つかりました中で、この未引揚者届というのが出ていない者が約半数おりますし、この未引揚者届が出されております孤児の中でも、その中の大部分が死亡宣告を受けているということでございまして、やはり終戦のああいう混乱の状況でございますので、かなりデータに不正確な点があるということでございまして、要するに、当時十三歳未満の残留孤児に該当すると思われる者につきましては、これまでの戦時死亡宣告というような戸籍処理の現状にかかわらず、その者が死亡していない、死亡しているという確認のとれない者につきましては、当時の状況等を肉親から改めて聞きまして、資料の充実を図りまして、肉親捜しを希望している孤児から申し立てております事実と突合して調査を進めていきたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　厚生大臣、戦後の混乱期でございましたから、いろいろ国の持っておる資料が必ずしも正確であったかどうか、これは二十五人身元がわかったうち十一人までがもう既に死んだことになっておったという方が出てきたというのは、半数以上がそれに該当しているというわけですから、ぜひ地方自治体とも連携をとられて、ぜひ正確な数の把握について厚生省も御努力を願いたい。よろしゅうございますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　できる限りの努力をいたします。
○柄谷道一君　次に、本年三月十七日に日中両国政府間で口上書が取り交わされた。これは、今後の中国残留弧児問題について一つの大きな前進であったと評価するものでございますが、今日まで、一つの大きな問題点は、やはり養父母の扶養問題というのが一つのネックであったと思うわけでございます。その口上書によって幾つかの点が確認されておりますが、これは省略をいたします。
　そこで、この中でお伺いいたしたいのは二つございます。
　一つは、扶養費の国の負担分ですね。五十九年度は二千五百万円を予算化しておるわけでございますが、厚生省は具体的にどういう標準額で、支払い方法をどうしようとお考えになっているのか。
　それからまた、後の半分は中国残留孤児援護基金からの寄附金で賄う、こういうことになっておると承知しますが、六月中旬で、十億円の目標に対して七億三千万の募金しか集まっていない。そのために、さらに来年六月まで延長して目標達成に努力する、こういう方針のようでございますが、その後の寄附金の状況は一体どうなっているのか。
　この二点をお伺いします。
○政府委員（入江慧君）　初めに、養父母の扶養費の問題でございますが、御指摘のとおり、三月十七日の口上書によりまして、日本に永住帰国した孤児が中国に残る養父母に対して負担すべき扶養費について、二分の一を日本政府が負担する。残余については残留基金が寄附金を募集して充てるということになったわけでございまして、ただ、その口上書の中をお読みいただければおわかりと思いますが、具体的に被扶養者の範囲なり額なり支払いの方法というのは、今後、両国政府間で協議するということになっておりまして、現在こちらから、その範囲なり支払いの方法について、こちらとしての一つの考え方を向こうに投げかけておりまして、現在、向こうから答えを待っているという状況でございます。
　それで、五十九年度予算に二千五百万円の扶養費が計上されているけれども、その算定はどういうふうにしたのかという御質問につきましては、そういう状況でございまして、扶養費の額は今はペンディングの状況でございますが、昨年、この口上書の下打ち合わせをやるために向こうから事務担当者が参りまして、事務レベルの話し合いをしたときの話し合いの中で、向こうの平均的な一人の生活費は二十五元であるというような話がございまして、それは一応平均的でございますので、まあ大都市とあるいは農村というのは少し傾斜をつけたらどうだろうかというような話が出たわけでございまして、その話を一応基礎にしまして五十九年度予算は二千五百万円という予算を計上したわけでございますが、現実に今度払います扶養費が幾らになるかというのは、今協議しております中国側の回答が来た段階で最終的に決まるということでございます。
　それからもう一点、援護基金の募金の状況でございますが、ただいまたしか六月十五日の募金状況を御指摘になったと思いますが、七月三十一日現在で七億四千万円の募金を受け付けております。今後とも、できるだけ一般の理解を得ながら募金に努めていきたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　戦後三十九年経過いたしまして、孤児たちはもはや中年でございます。肉親たちはすでに老境に入っておられるわけでございます。この肉親捜し問題は、まさに時間との競争と言っても過言ではないと思います。そういうことを考えますと、例えば一つには、毎年百八十人ですか、という来日調査の規模を拡大するということも必要でございましょう。また、第二には、これは中国と折衝しなければならぬとは思いますが、中国に調査員を送りまして現地で孤児との面接調査を行い、その結果を情報とともに、でき得ればビデオに収録して、我が国の報道機関の協力を得て流すという方法を併用することもまた有効な手法でございましょう。
　さらに、血液鑑定の問題でございますが、現在行っておりますＡＢＯ、ＭＮ、Ｒｈの各血液型の識別だけでございますと、親子確認の精度としては五〇％もあればいい方だというふうにも言われております。これに対して、赤血球や血清など三十一項目の検査を伴う血液鑑定をすれば、九九％親子関係の合否の確率があるとも言われております。私は医者ではございませんので専門的なことはわかりませんが、そういうことも言われているわけでございます。
　従来のような手法ではなくて、口上書の交換を一つの契機として、多角的な方法をこれに採用してこの時間との競争に挑戦していく、こういう姿勢が厚生大臣にあってしかるべきではないか。この点に対する御所見をお伺いいたしますと同時に、あわせまして、人道問題から出発いたしまして口上書が締結されましたことを喜ぶと同時に、戦後サハリンに置き去りにされたまま解決に至っていない韓国の人々に対して今どういう対応をしておられるのか、これをお伺いいたしまして、多くの通告をしておりましたが、時間が参りましたので質問を終わります。