Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　今、長期計画を策定いたしております。それで、なぜ具体的な数字を挙げないのかという疑問を時々ちょうだいするのです。その中には、むしろこれからの原子力というものを、日本の戦後の原子力政策というのは、いわばアメリカから学んで、ヨーロッパから学んで、そしてキャッチアップして、そのためには何年計画で何基つくって何したらいいんじゃないかというふうなスケジュール計画というものが大事であった。
　しかし、事ここに来て、先ほど来この科技委員会でも議論がございましたように、原子力という問題に対して多様な国民の意見が一方にあり、逆に言うと、こう言うとちょっとおしかりをいただくかもしれませんが、しかし、先進国の中で、これほどまた原子力エネルギーというものを割と真剣に使ってきた国もないという、ある意味では、原子力は一方においてかなり常識の世界に入ってきたねと。
　だとすれば、もう一度、日本の中における二十一世紀の原子力というものを国民の皆さんに考えてもらおう。どういう位置づけにしたらいいか、我々としてはこういうふうな位置づけにしたらいいんじゃないか。ある意味では初心に返って、国の中における原子力の位置づけの理念的なものにしていきたいという考え方がちょっとございまして、そういう意味で、今大いに議論をしているところでございます。
　ですから、そこには何基あって、どうなって、こうなってということではなくて、もっと幅広く原子力というものを国民の皆さんに考えてもらいたいという気持ちの中で今度つくっているということでございますので、今後、皆さんからの意見の募集、いわゆるパブリックコメントというものですが、そういうものをしたりしながら策定をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○津川委員　今のお話ですと、確かにパブリックコメントは重要でございますが、原子力について国民の皆さんによく考えていただくために数値を出さないというのはいかがなものかと思います。
　国策としてエネルギー政策を考えていく以上は、こういった目標、計画を立てる、それをおかしいというのであるならば、それを修正するのももちろんやぶさかではない、こういった姿勢にしなければならないのではないかと思います。
　それから、先ほどの新エネルギーの分野と関連いたしまして、十年後には新エネルギーの燃料電池で二百二十万キロワット以上予測されております。これがどのくらいのエネルギーであるのか。例えば原発で何基分になるのか、また同時に、原発をつくるとしたら何年ぐらいかかるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○河野政府参考人　先ほどの二百二十万キロワットというのは発電規模でございますので、通常、最近建ちます原子力発電所は百万キロワットないし非常に大きいものですと百三十万キロワット以上でございます。非常に大まかな数字で恐縮ですが、二百二十万をそれで割りますと二基分ぐらいに相当するということかと思います。
　建設に要する期間は、そもそも建設計画ができてから実際に運転開始するまでの期間は、用地の取得等々相当長期間を要しております。ただ、これは既に用地の取得を済ませている場所に建つ場合とそうでない場合、さまざまでございますので、一概には申せません。建設期間だけを取り出して申し上げれば、五年から十年の間だろうというふうに今申し上げられると思います。
○津川委員　建設に取りかかればそのぐらいで終わるかもしれませんが、計画の段階から入ればもう少しかかるというのが常識的な判断かと思います。
　十年後に新エネルギーがこれだけ発電供給量があるだろうというときに、それよりも先の原子力エネルギー政策を考えるときに、新エネルギーというものがその計画の中に入ってこないということは、私は不自然ではないかと思います。この長期計画の中に新エネルギーのあり方、特に燃料電池の分野というものもぜひ一言触れていただきたいということをお願い申し上げます。
　時間がなくなりましたが、最後に一つだけお願いをさせていただきたいのですが、先ほど大臣が何度かお話をされました。これからの科学技術立国日本をつくっていくためにはまさに人材が重要である、そういった話の中に幾つかございました、評価の方法ですとか。
　ただ、予算というお話がございましたが、予算が不足することによって研究開発がおくれることがあっても、予算を潤沢にすることによって研究開発が加速するということは私はなかなかあり得ないのではないか。まさに人材がどれだけ集まるかというところが一番重要になるかと思います。
　先ほど、お子さんの理科離れの話がございました。体験学習をしてもらうべきだというのは確かに重要なことかと思いますが、それはまさに文部省的な部分であって、科学技術庁的な考え方をしますと、私はそれ以上にもっと花形的な分野が必要ではないか。例えば、かつてスプートニクがそうであった、あるいはかつては原子力もそうであった。だからこそ、そういった分野に多くの技術者が集まってきた。しかし、残念ながら、今日本にはそういった花形的な分野がない。そういったものをつくるべきではないか。
　それと関連をいたしまして、実は私は、全く手前みそでございますが、燃料電池の分野というものがまさに花形の分野になり得るのではないかというふうに考えておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
　　　　〔平野委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　まず、事故、トラブルに対する対策についてお伺いします。
　昨年来、ジェー・シー・オーの臨界事故、ロケットの打ち上げ失敗、トンネル内のコンクリート落下などの事故が続き、一段落したと思ったところ、今度は雪印乳業の食中毒事故、三菱自動車の故障隠しといった、故意と言われても仕方のない事故が続発しております。
　私は、昨年来の事故、トラブルについては、技術者あるいは経営者の責任感、倫理観の欠如によるものであり、技術的な原因の追求だけではなく、このことをあわせて、安全管理、品質管理の体制や組織の管理運営の見直しが必要であると主張してまいりました。科学技術庁では、昨年来の事故、トラブル等を踏まえ、原子炉等規制法の改正、宇宙開発体制の見直しといった改善策を講じているのでありますが、まず、それらが真に実効性が上がっているのかどうかを明らかにしたいと思うのであります。
　また、のど元過ぎれば熱さを忘れるということでなく、新しい原子力安全規制の体制のもとで厳格に安全管理を行い、他に範を示していくことが重要でありますので、原子炉等規制法の改正後、各地に国の検査官等を配置し、保安管理を強化しているのでありますが、安全対策強化の実施状況を報告してもらいたいと思います。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の開発利用に当たりましては、安全の確保が言うまでもなく大前提でございまして、事故の教訓を踏まえ、二度と同様の事故が起こらないよう、再発防止に最善を尽くす覚悟で今取り組んでいるところでございます。
　昨年九月に発生いたしましたジェー・シー・オーの臨界事故の原因は、直接の原因はジェー・シー・オーによる違法な行為によるものでございますけれども、政府といたしまして、原子力安全委員会の事故調査委員会の報告書を踏まえまして、昨年臨時国会で成立いたしました原子炉等規制法の改正によりまして、まず事業者及び従業員が守らなければならない保安規定の遵守状況に係る検査制度を法定して創設したこと、それから、原子力保安検査官を主要施設のございます地域に配置することによりまして、現場の日常監視体制を強化するなどの措置を講じたところでございます。
　具体的には、本年六月から、当庁につきましては、所管の主要な原子力施設が存在いたします青森県、茨城県、神奈川県、福井県、大阪府、岡山県の各地に原子力安全管理事務所などを設置いたしまして、現在二十三名の原子力保安検査官を配置したところでございます。
　また、当庁所管の四十四の原子力施設、事業所を対象といたしまして、この七月から現地の保安検査官を中心といたしました保安規定の遵守状況に係る検査、これは法律施行後初めてのものでございますが、これに取りかかりまして、七月末現在、十一事業所における検査を実施したところでございます。現在これは実施中でございます。
　さらに、先ほども大臣からお話がございましたが、大臣の指示によりまして、自治体が設置しておりますモニタリングポストで万一異常が検出された場合、速やかにそれが私どものところに通報されるよう、コンピューターネットワークシステムの改良に取り組むことにしたところでございます。
　こうした形で、現場の日常監視の強化を中心に、原子力施設の安全確保に万全を期しているところでございます。
○菅原委員　今の質問は、つい先日も千葉県の労働者が法定限度を超える被曝をしたとの事故が発生しているからで、臨界事故を起こすような性格のものではないかもしれませんが、やはり、核燃料物質や放射性同位元素については事業者が緊張感を持って管理がなされるよう国の指導の徹底を要望して、次の質問に移ります。
　原子力については、国民の信頼回復を図ることでも厳しい状況が続いています。そのような中で原子力開発利用長期計画を策定することになるわけですが、現段階では、具体的な数字に欠けるなど、国民から見てわかりづらい点があります。
　そこで、大臣として、今回の原子力開発利用計画によって国民に何を訴えかけたいのか、基本的な考えをぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○大島国務大臣　確かに菅原委員おっしゃるように、今度の原子力計画は、先ほどの御意見もございましたが、具体的な数字が明示されないのはいかがなものかという御指摘はいただいております。
　私たちが今、二十一世紀に日本として原子力というエネルギーをどのように考えるかということについて、戦後五十数年、原子力を利用しよう、それもエネルギーとして利用していこう、そうしなければ日本はやっていけないのだという、まずそこありきで今日まで参りました。そして、三十数％の電力エネルギーの源としての姿が今日の状態であるわけであります。
　一方、御指摘いただいたように、ジェー・シー・オーの事故等においての安全性という問題は、絶えず国民の皆さんからチェックを受け、そしてまた私どもも、おしかりをいただいたりしながらもそれに対応してきた。
　しかし、先進国の中で、もちろん日本よりも大きく依存しているところがあるわけでありますけれども、三十数％の依存をしている原子力エネルギーというのは、ある一面、これは極端に言えば、おしかりをいただくかもしれませんが、いわゆる定着した形で原子力が使われている。
　そういたしますと、今後、改めて日本として、原子力というエネルギーをエネルギーとして多面的に使ったり、あるいはまた、国民、社会と原子力をどのように考えたらいいんだというふうな観点とか、まさに高速増殖炉の問題もありますが、また、国際的にどのように考えたらいいのだろうか、あるいは、放射線というものを、今度はエネルギーというだけではなくて、もっと多面的に使うという視点からも考えてみたらどうかという意味で、理念的な考え方というものをもう一度原点に返って考えてみたい、そういうふうなところに重点を置いて今度の利用長期計画というものを今つくっているところでございます。
　もっと言えば、大臣として、端的に国民にわかりやすくどういうことをおまえは言いたいのだというと、やはり二十一世紀は原子力というものを平和的に使っていきましょう、そういうことのためにはいろいろこういう多面的な使い方もあります、しかし一方、原子力にはこういう欠点もありますよというふうなものを率直に申し上げながら、そして平和利用を問いかけていくということを今度の基本計画にしていきたい、こう思っております。
○菅原委員　政策に数字を入れる努力というものは、これは責任をとらされるので大変なことなんですが、これに関連して、今谷垣元大臣もいるからなんですが、高レベル放射性廃棄物の最終処分については二〇〇〇年までという、大胆に検討いただいたことが法制化の実現にもなっていることと思い合わせまして、やはり、こういう数字を入れてはっきり政策を示せるような努力をお願いしたいな、こう思っているわけです。
　次に、ミューオン粒子を用いた研究について質問していきます。
　原子力の話を続けますと、近年、大型加速器の開発により、原子よりさらに小さな素粒子を用いた研究が大きな広がりを見せ、原子力利用の新たな展開が見られるところであります。一口に素粒子と言っても、我々に比較的なじみのある陽子、中性子、電子から、質量のあるなしで最近話題を呼んでいるニュートリノまで多種多様ですが、その中で、私はミューオン素粒子に注目させられています。
　ちょうど昨年、科学技術委員会で欧州の各研究所を視察し回った際、イギリスのラザフォード・アップルトン研究所で、ミューオンに関する日英の共同研究の話を大変興味深く見聞、拝聴したところです。それによれば、ミューオンを触媒として用いる新たな常温核融合の方式が提案されているのでありました。
　そこで、まず、ミューオン核融合に関する研究の現状についてどうなっているか、お知らせしていただきます。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生からお尋ねのありましたミューオンの核融合研究でございますが、これは、理化学研究所が中心になりまして、平成二年度からミューオン科学研究ということで日英の国際研究協力として実施してきているものでございます。
　先生からお話ありましたイギリスのラザフォード・アップルトン研究所、ここに陽子加速器がございますが、その陽子加速器に、理研が開発して製作いたしましたミューオン発生装置というものを取りつけまして、最先端のミューオン研究を行っているところでありまして、先生のお話のミューオン触媒核融合実験というのもその一つでございます。
　この研究といいますのは、陽子加速器によりまして陽子をタングステンというものにぶつけまして、そこからミューオンというさっきの粒子を発生させて、それを触媒として重水素と三重水素、トリチウム、これの核融合反応を起こそうという実験であるわけでございます。
　これまでの成果という御質問でございますけれども、まだ小規模ではありますけれども核融合を起こしまして、毎秒三マイクロワットのエネルギーというものを百六十日間にわたって連続して発生させることに成功しております。
　ただ、ミューオン核融合は、その原理について基礎的な理解を深める研究段階のものでありまして、効率的なエネルギー生産ということを行うためには、今後克服していかなければならない技術的な課題が幾つかある状況だというふうに承知しております。
○菅原委員　今いろいろ報告をいただいたのですが、このミューオン核融合研究については英国の加速器を使って共同研究を実施しているのですが、やはり我が国も、同様の加速器を整備するなどして、ミューオン核融合に関する研究を積極的に進めていく必要があると思います。
　そこで、ミューオン核融合に関する研究の今後の見通しも同時に報告していただきたいと思います。
○中澤政府参考人　ミューオン核融合研究の今後の見通しということでございます。
　まず、先ほど御説明いたしました理研とラザフォード・アップルトン研究所との研究協力、これは、実はことしの九月で十年間の共同研究期間が終了いたします。しかしながら、これをさらに十年間延長いたしまして、引き続きこのラザフォード・アップルトン研究所の加速器を使ってミューオン触媒核融合研究をまず継続することとしております。
　また同時に、今後のもう一つ別な計画といたしまして、日本原子力研究所と、あと大学共同利用機関なんですけれども、高エネルギー加速器研究機構というのがございますが、この二つが合同いたしまして大強度陽子加速器計画というものが今計画されてございます。この計画におきましては、先ほどのラザフォード・アップルトン研究所の陽子加速器を六倍ぐらい上回り、六倍ぐらいの強さになりますけれども、一メガワットクラスの大強度陽子加速器の建設というプロジェクトでございます。
　この計画におきましては、生命・物質科学研究とか素粒子といった物質の根源を解明するような研究を行うという計画であるわけでありますが、その一環として、ミューオン発生装置を設置して、先ほどのラザフォード・アップルトン研究所での研究をさらに発展させたようなミューオン核融合研究を行うことを検討いたしているところでございます。
○菅原委員　大島大臣、これは要望なんですが、実はミューオン核融合は大変重要な研究課題になっている、私はこう思うわけです。ですから、ぜひ加速器の建設と同時に、このことに対する大臣の関心と配慮とを強く求めるわけです。
　といいますのは、一昨年、アメリカのセンセンブレナー委員長一行が日本にやってまいりまして、アメリカではＩＴＥＲ、核熱融合の予算の中止が通告されたわけです。しかし、日本ではこれを継続するわけなんです。ですから、私は、アメリカが中止したＩＴＥＲの研究に予算をまた日本が出すということはどんなものかということ、これは有馬大臣にも問いました。しかし、こういう核融合は、これは地球防衛といったらいいか、新しい人類のエネルギー開発のために、どこの国が開発するとかしないとかは問題じゃなくして、これは人類の課題ですから、双方に予算を出すなら、もしミューオン核融合にも予算を出すなら私はＩＴＥＲの方も賛成する、こういうことでずっと大臣に質問してきた問題ですから、ぜひこの問題は、本当に日本がイギリスと先鞭をつけている問題ですから、大臣、このことにぜひ関心を持ってこの研究の方を進めていただきたい、こう思います。
　さらに、ミューオンは加速器で人工的につくり出されるだけでなくして、宇宙線として我々の手のひらの面積に毎秒一個もの量が降り注いでいるのであります。この宇宙線ミューオンの検出装置を火山の近傍に設置すれば、エックス線、レントゲンと同様の原理で火山の内部構造が観測できると言われているわけです。火山については、有珠山の火山活動や三宅島の火山活動が住民の方々の生活に大きな影響を与えていることは御承知のとおりですが、そのような状況の中で、有珠山や三宅島の場合は、地震計などの観測機器の活用により事前にその火山噴火の危険性が察知され、このことが住民の素早い避難に結びついたことは、これは高く評価されるところです。
　この火山噴火予知について、このような取り組みに加えて、さらに最先端の科学技術を応用していく姿勢も重要でありますので、この宇宙線ミューオンを利用した火山の観測研究の現状についても説明をしてもらいたいと思います。
○結城政府参考人　御説明いたします。
　火山の活動を観測する技術、装置といたしましては、通常の場合、地震計、傾斜計、地球測位システム、ＧＰＳでございます、あるいは火山の表面温度の観測といったことが行われております。一方、理化学研究所におきましては、これらの観測法に加えまして、今先生御指摘の、宇宙線ミューオンが火山体を透過する性質を利用して、火山体内部の直接観測を試みるという新たな着想のもとでの基礎的な研究を進めておるところでございます。
　これまでの実績といたしましては、浅間山におきまして宇宙線ミューオンを利用した観測を試みまして、火口付近の大まかな構造を把握するといった成果を上げているところでございます。このような基礎研究は、将来の火山観測に新たな展開を与える可能性もございますので、今後の研究成果に期待しているところでございます。
○菅原委員　有珠山や三宅島の火山活動ばかりではなく、他の火山にも注意を払う必要があります。岩手山は平成十年ころから火山活動が活発な状態が継続して、今後の火山活動の推移が見えないために地元住民の不安が続いており、また産業への悪影響も及ぼされています。
　そこで、再三質問してまいりました宇宙線ミューオンを利用した岩手山の観測の見通しについて、お答えをいただきたいと思います。
○結城政府参考人　岩手山につきましては、平成十年の二月ごろから地震活動や地殻変動が活発となりまして、平成十年九月には、雫石で震度六弱の地震が起こっております。現在は、地震活動や地殻変動は比較的落ちついておりますけれども、西岩手山の噴気活動は活発化しており、噴火の懸念が払拭されてはいない状況にあるというふうにお聞きしております。このため、岩手山の火山活動については、今後も気象庁による監視活動を注視していく必要があると考えております。
　一方、岩手山でこの宇宙線ミューオンによる観測をする件でございますけれども、理化学研究所がことしの一月からフィージビリティースタディーを行いまして、その結果を踏まえ、岩手山におきましても、浅間山に続きまして宇宙線ミューオンを用いた観測を試みてみる予定でございます。
　具体的には、観測機器の設置場所を今決めようとしておりまして、八月中にも決定し、十月から観測を開始する予定にいたしております。岩手山におきますこの宇宙線ミューオンの観測によりましてよい成果が得られることを大いに期待しておるところでございます。
○菅原委員　大臣、この宇宙線ミューオンを利用した研究、ぜひ積極的に推進してもらいたいと思います。もしこれが成功すれば、日本が世界に先駆けて開発した技術となり、カミオカンデの観測成果と相まって国際的注目を集めると思いますので、本当にこれは大臣、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
○大島国務大臣　菅原先生は隣の県でございますし、昔から存じ上げておりまして、率直に、このミューオンというものにこんなに御熱心に取り組んでおられたというのは、初めて伺って大変いい意味での刺激を受けました。ミューオンの世界というのはまさにこれからだろうと思いますので、私もさらに勉強して、やれる範囲のところで進めてまいりたい、こう思っております。
○菅原委員　大臣の積極的な答弁、ありがとうございました。時間が参りましたので、残余の質問は次に回しまして、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、最初にエネ庁の方から来ていただいておりますから、長期エネルギー需給見通しについて、九八年度に立てたものですね、この見通しどおり進んでいるのかどうか、そのところから質問をしていきたいと思います。
○河野政府参考人　先生、今御指摘なさいましたように、現行の長期エネルギー需給見通しは九八年に策定されたものでございます。
　その後の動きを見てみますと、すべてをトレースすることが今可能ではありませんけれども、例えば石油の依存度について申し上げますと、五五％から五二％に低減しております。あるいは天然ガス、あるいは原子力のウエートはそれぞれ上昇を見込んできたわけでございますけれども、現時点で一％程度増加したといったような、見通しの方向に向かった変化があらわれていることは御紹介できると思います。
　ただ、他方で、需要面で申しますと、景気低迷の中で九八年度のエネルギー消費全体が第二次石油危機以来初めて、十六年ぶりでマイナスになるというようなことで、まず需要動向が変化をしております。他方、同じ需要動向の中でも民生、運輸部門は相当強い伸びを示しておりますので、この辺も私どもの見通しどおりかどうか、ここはチェックが必要だろうというふうに思っております。
　また、供給面では、御案内のとおり原子力発電所の立地計画が長期化したり、あるいは原油価格がかなり上昇するといったような、見通し策定時とは異なる環境も生まれているというふうに思っております。
　このため、現在の長期エネルギー需給見通し、あるいは各種の施策について、こうした変化を織り込んでエネルギー調査会において幅広く検討を行うということでございます。したがいまして、具体的な検討課題としては、需要面で民生などの分野にも重点を置いた総合的な省エネルギー対策ですとか、あるいは供給面で石油や天然ガスなどの安定供給に向けた取り組み、あるいは原子力、新エネルギーへの取り組み、こういったことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　長期エネルギー需給見通し、二年前に立てたものがもう検討し直さなきゃいけなくなってきている。原発の基数についても全然違ってきているわけですね。ですから、この点では総合エネルギー調査会の二年前の判断、見通しが合っていなかった、合わないものだった、判断の誤りがあったといいますか、そういうことは既に出ていると思うのですね。
　二年前のメンバーの方の中で、原発の基数にしても全然違ってきているわけですが、判断の誤りがあったことについて、余りそれは責任を感じていらっしゃらないというか、そういう感じです。一方、総合エネルギー対策推進閣僚会議の方で了承されているわけですが、当時の、二年前の閣僚の方はほとんどもうかわっておられていらっしゃらない。ですから、結局、わずか二年前に立てたものが、食糧をどうするかとか、エネルギーをどうするかという、これは基本的な問題ですが、これが本当に二年そこそこで何とも頼りないものといいますか、こういうふうになってしまっている。
　私は、こういう点では、大臣にちょっと伺っておきたいのですけれども、エネルギー政策の基本というのは国会できちんと審議して決定をする。エネルギー政策、エネルギー需給見通しなどきちっと議論をして決めて、そこから原子力長期計画なりそれぞれの問題が出てきて、それに合わせて原子力をどうするかとかそういう議論が出てきて、そこから先がまたそれぞれの原子力研究開発の予算をどうするかとか、あるいは再生可能エネルギーの予算をどうするかとか、本来そういうふうに議論がなされて、そして国権の最高機関である国会において決定して、最も重要な基本問題であるエネルギーなどというものを考えていくべきものだと思うのですが、私はこの点について、まず大臣に伺っておきたいと思います。
○大島国務大臣　吉井先生、どうなんでしょうか。エネルギー見通しという問題について、国会の場で、議論はもちろんしていただくわけですよ、こうして今でも議論しているわけですね。国会で決定をする、つまり、法律行為的なことでエネルギー政策、エネルギーの需給見通しをつくるということになじむんだろうかなという思いがするのです。
　それは、本当に科学的に、数字的に、専門的に検索をしつつ、そして見通しを立てるということもしなければなりますまいし、今後の経済見通しというものもまた、そういうふうな意味でかなり専門的にもいろいろな議論をしていかなければならない。
　ですから、国会で決めるということよりも、このような例えば商工委員会でありますとか科学技術委員会でございますとか、そういう場面で先生方の所見をいろいろ議論していただくことを我々もいわば大臣として踏まえながら、そして専門的な、またそういう意味でかなり知見的な、そういう方々もそこに入れた上で、計画でございますから、そういうふうにした方が私はいいのだろうと思うのです。
　法律的に国会で決定をする、そこに権利義務もある意味では派生していくような形で国会で決めるということになりますと、こういう経済動向の激しい中にあったり技術革新があったりする中で、どんなものだろうかなという思いで、必ずしも吉井先生の御意見には私は賛成しかねるなという思いで今聞いておりました。
○吉井委員　まず、専門的、技術的知見というお話なんですが、その専門的な方たちが集まったはずのところがわずか二年前に決めたものがもう崩れてきてしまっている。
　ですから、やはりそれはそういうところの御意見はいろいろ伺うにしても、きちんと審議をして、日本のエネルギー政策をどうするのか、需給見通しとあわせた表裏一体のものとして、きょうも先ほど来いろいろ議論がありましたが、例えば再生可能エネルギーをどういうふうに見通しを持って、そのための研究開発の投資をどう進めていくかとか、やはりそれは本来国会できちんと議論をして組み立てていくべきものであって、それが全然国会があずかり知らないところで、専門家なのかどういう方なのか必ずしもよくわからない中で長期需給見通しがまとめられて、それはいわば自動的に閣議了解ということに閣議で了承して、そしてそのもとで日本のエネルギー政策が進んでいく。私は、これはやはり本来の姿として逆立ちしていると思うんですね。
　ですから、こういう点で、国会が審議して大事な基本的なものについては決定をしていく、そういう中でのエネルギー政策というものを組み立てていくということが大事だというふうに思います。
　さて、そういう中で、次に引き続いて伺っていきたいのですが、では、今度総合エネルギー調査会の方も総合部会がつくられて、今年春の新聞を見ておりますと、原子力に批判的な人とか自然エネルギー促進の人もメンバーに入ったと大々的に載っておりました。マスコミでも、ＮＧＯの参加とか紹介されておりましたが、総合部会にＮＧＯを入れると、今度は総合部会の下に、その人たちを排除した形でのエネルギー政策ワーキンググループというのをつくって、そこから排除してしまう。
　せっかく総合部会に入ってもらって、今までのようにいわば原発推進派とかそういう人を中心にしてのものから、さまざまな角度から議論をして、そういう点では今までよりはより専門的に、また技術的にもいろいろな角度から議論しようということにしたのに、ワーキンググループにおろしてしまうことによってそこから排除したら、非常に意味をなさないことになると思うんですね。なぜそういうＮＧＯの方たちを排除したのか、これを伺っておきたいと思います。
○河野政府参考人　先生今御指摘がございましたように、総合部会には非常に幅広い方々、これはエネルギーの関係の供給の事業者の方ですとかあるいは需要家、それからＮＧＯの方々、幅広い有識者の方々に参加をいただいているわけでございます。
　御指摘の、総合部会のもとに設置されたエネルギー政策ワーキンググループ、ワーキンググループは実は二つございますけれども、これは文字どおり作業部会でございまして、茅部会長の御指名で、総合エネルギー調査会の各部会の部会長さんを中心に有識者の方々に参加をいただいて、エネルギー政策の考え方ですとか需給像の定量的な複数シナリオ、こういったものを検討していく上で、総合部会に検討していただくたたき台をつくるような、まさに作業部会としての位置づけでございます。
　一方、もう一つのワーキンググループはエネルギーセキュリティーのワーキンググループでございますけれども、こちらは国際関係、安全保障、エネルギーの関係あるいはリスク定量化分析、こういった分野の専門家の方々に参加をしていただいて、総合部会に出していただく報告を作業するということでございます。
　こうした検討をいたしますけれども、結局、最終的に、もちろんＮＧＯの方あるいは産業界の代表の方々が参加されている総合部会で審議をしなければ検討結果はまとまらないわけでございまして、あくまでそういう検討体制でございます。もちろん、ワーキンググループに属さない方々についてもオブザーバー参加は自由ということになっております。
○吉井委員　エネルギーセキュリティーの議論はちょっとおいておいていいと思うのですね。
　総合エネルギー調査会があり、総合部会があり、エネルギー政策ワーキンググループ、全部これは責任者は同じ方なんですね。二年前に見通しを誤った方が全部この責任者になられて、せめてその見通しの誤りを正して、きちんとしてやっていくならば、せっかく立場の違う人たちも入れて議論をしようというんだから、ワーキンググループの段階から入れて議論をするのは当たり前だと思うのですよ。それをなぜ排除したのかということをお聞きしたわけで、結局、排除の理由というのは明らかにできないというのが実態だろうと思います。
　原子力委員会の長計策定第一分科会の報告書の中では、大事なことがあると思うのですね。「決定された政策等に沿った情報のみが発信されてきたことにより、国民は原子力に対して密室性、閉鎖性の印象を抱いている。」やはりこれがだめだというのが今の反省なんでしょう。
　そして、原子力に対してさまざまな意見を広く集めるんだ、こういうことになっているのに、総合部会ではわざわざ入ってもらったんだけれども、その部会の責任者、つまり二年前に方針を誤った方が責任者として自分のもとにワーキンググループをつくったら、今度はそこからは排除してしまう。これでは全然正せないことになってしまいますから、私は、こういうやり方というものは本当に根本的に改めなければいけないと思いますよ。そうでなければ、国会で議論してつくり上げられるような責任を持ったものにならないし、一方、専門家がつくっているといいながら、つくっているところが非常に不透明で、しかも恣意的に、いろいろな意見を結集しようという方向が出ているはずなのに排除する。このやり方ではきちんとしたものはできない、直ちにこういうことは是正されるように強く求めておきたいと私は思います。
　次に、原子力長計で「もんじゅ」、再処理工場の位置づけが出ておりますが、高速増殖炉は将来エネルギーの幅広い選択肢、有力な選択肢という位置づけで臨んでいくのか。あるいは高速増殖炉はもう選択肢じゃなくて、推進するのは当然という立場で進めていくのか。いずれの立場をとろうとしているのか、この点を伺いたいと思います。
○中澤政府参考人　今吉井先生から御指摘のありました、長計の中での「もんじゅ」の位置づけの話でございます。
　一言お断りしておきますが、この長計はまだ案が固まったものではなく、途中段階でございます。先ほどのお話ではありませんが、今回の長計策定は、分科会も策定会議も全部公開で議論をしておるものでございますから、そういう形になろうかと思いますが、まだそういうものだということであります。
　それで、まさに今の審議されているたたき台の案には、「将来の非化石エネルギーの有力な技術的選択肢として位置付け、適時適切な評価の下にその研究開発を着実に進める。」と書いてございます。これは、いわゆる原子力発電と核燃料サイクルについての基本的な考え方の部分でございまして、ここの中では、核燃料サイクル技術につきましても、またその中の高速増殖炉サイクル技術につきましても、大変重要なもので推進しなければならないという考え方で整理されている中での文章でございます。
○吉井委員　そこで、その有力な選択肢という考え方で臨むならば、実は、高速増殖炉については実際にはさまざまな炉型があります。タイプがあり、さまざまな方式があるんですね。溶融塩炉というやり方もあれば、増殖しない高速炉という考え方もありますし、さまざまなものがある。
　だから本来、日本はちょっと走り過ぎて、十分な基礎研究の段階を飛び越して進んでしまったと私は思うのですが、この有力な選択肢、幅広い選択肢ということで基礎からきちんとやっていこうという立場であるならば、実は「もんじゅ」というのは原型炉ですから、商業化を前提としたものですから、そこへ進んでいくのじゃなしに、原型炉としての「もんじゅ」運転再開にこだわる必要はないと思うんですね。
　本来、有力な選択肢ということは、逆に言えば、選択肢になり得るかどうかも含めてきちんとした研究を積み上げていくことが大事ですから、その点で、世界は高速炉をやめているのになぜ原型炉としての「もんじゅ」の再開なのか、ここのところを次に聞きたいと思います。
○中澤政府参考人　吉井先生が今言われましたように、高速増殖炉サイクル技術というのは、確かに技術的な多様性を備えているものでございます。今回の長計の案の中でも、まさに炉型選択あるいは再処理法、これは湿式あるいは乾式、あるいは燃料の製造法、化合物燃料、金属燃料等々いろいろな技術的な多様性があるということをちゃんと指摘されております。そして、そのような考え方の中で、現在、サイクル機構と電気事業者などが協力して実用化戦略調査研究というのを行っておりますけれども、いろいろ多様な選択肢の中で検討しているところでございます。
　ただ、この長計案の中にも同じ場所に、「高速増殖炉サイクル技術のうち、最も開発が進んでいるものは、ＭＯＸ燃料とナトリウム冷却を基本とする技術である。」同技術の評価をまず優先して行うことが必要であるというふうなことを述べております。つまり、「もんじゅ」はまさにその炉でございまして、そういう意味で、「もんじゅ」で発電プラントとしての技術的信頼性を実証する、そしてその運転を通じてナトリウムの取り扱い技術を確立するということで、まさに原型炉としての所期の目的を達成するべく、これまでの御審議でも早期再開が適切であるというふうな考え方が議論されてございます。
○吉井委員　大体、「もんじゅ」方式がいいのかどうかということを含めて、これは根本的なところで問題が今あるわけなんです。それを、原型炉「もんじゅ」ということに固定してこれで進めていく、私はこのやり方というのは強行するべきじゃないというふうに思います。
　あわせて、東海再処理工場を再開してプルトニウムを取り出すということが今考えられているわけですが、再処理して、そのプルトニウム循環は今うまくいっているのかどうかという問題があります。プルトニウム循環は今うまくいっていますか。
○中澤政府参考人　プルトニウム循環と申しますと、まさに今御議論がありました高速増殖炉、あるいはその前の「ふげん」、あるいは軽水炉での利用という意味でのプルサーマル等々あるわけでございます。もちろん実験炉としては、高速増殖炉の実験炉としての常陽というようなところでも使っておりますし、そういういろいろなものがございますが、まさに高速増殖炉「もんじゅ」につきましては、ナトリウム漏れ事故以降、今まだ動いてございません。先ほど申し上げました位置づけの中で、早期再開を、理解を得て行いたいと思っております。
　また、プルサーマルにつきましても、計画的に始めようというやさきにＢＮＦＬの問題が起こりました。ただ、あの問題につきましても、これも御案内のとおり、日英の合意ができて、これから具体的に全体として進んでいくだろうと思っております。そんな状況でございます。
○吉井委員　ですから、プルトニウム循環というのは今うまくいっていないわけなんですよ。うまくいっていない中で再処理工場を動かし出すと、プルトニウムはどんどん出てくるんです。これは使いようがないですから、プルトニウム余剰という問題が出てきて、国際的に不信を招きます。
　そういう中にありながら、このプルトニウム循環方式に立ったエネルギー政策に固執する限り、ここから抜け出すことはできないんですよ。だからこそ、こういう問題を含めて、私は、エネルギー政策の大もとのところを国会できちんと審議して決定するという、そのことが最も大事だということを改めて強調しておきたいと思います。
　ところで、六ケ所の再処理工場には、ジェー・シー・オーのような臨界事故が起こったときには自動的に終息させる装置がついているわけですが、東海処理工場には臨界を自動的に終息させる装置はついていませんね。これは一言、確認だけしておきます。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　東海再処理工場におきましても、仮に臨界になりましたときには、その途中の段階で、必要なボロン等の注入をする等により臨界を終息させることはできるというふうに思っております。（吉井委員「自動的にはないのですよ」と呼ぶ）自動的にという観点から見ますと、やはりそれは対処しなければいけないと思います。
○吉井委員　自動的に終息させる装置というのはないんです。ですから、危険なままでプルトニウム生産とかプルトニウム循環に進むということは非常に大きな問題があるわけです。ですから、プルトニウム循環方式自身が今実際には崩れているわけですから、現在の再開の計画というのは、私はやめるべきだというふうに思います。
　それで、再処理工場の大量放射性ガスの放出も今国際的にも問題になってきております。ＯＳＰＡＲ委員会は六月二十九日の総会で、海洋への放射性物質の排出、放出を見直すよう決議をしております。ヨーロッパはこの方向で、もっともフランス、イギリスの棄権したところは縛られないということになっておりますが、しかし、これは非常に大きな政治的な一つの力を生み出しておりますが、ヨーロッパのこうした動きを日本としても重く受けとめることが大事だと私は思いますが、この点については大臣に伺っておきたいと思います。
○大島国務大臣　ＯＳＰＡＲ委員会の決議に対しましては、重く受けとめるというより注意深く見守ることが必要だ、このように思っております。十五カ国のうち、十二カ国によって採択されたことは承知いたしております。
　今、先生からもお話がございましたように、さはさりながら、フランスとイギリスはこれに対して棄権をした、このこともまた先生も重く受けとめていただきたいものだ、このように思います。この決議が再処理施設の操業や放出管理に対してどのような影響を与えるかについては、まだ必ずしも明らかではございません。したがって、私は注意深く見守る、こう申し上げたわけです。
　いずれにしろ、我が国の再処理施設において、放射性物質の放出に係る影響が可能な限り少なくなるよう設計されるとともに、やはり厳正な安全審査と厳重なモニタリングというものが必要でありまして、そういう観点から安全性の確保を図るということが大事だ、このように思っております。
　再処理というのは、私の青森県において商業ベースで今大きな工事が進んでおりますし、原子力という問題は何が何でも安全性というものを大前提にして考えるということを、原子力問題を問われるとき、必ず私は最後にそれをつけているんですが、言いながら、自分でそういう責任を感じてやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○吉井委員　時間が参りましたから、次のテーマはまたの機会にいたしますが、大臣の地元も六ケ所の、これはけた違いに日本でも大きな再処理工場ですから、ＯＳＰＡＲ委員会の決議などはまさに大臣の地元にも非常に大きくかかわってくるものですから、注意深くという話ですが、重く受けとめて、やはり日本の原子力政策全体にもかかわりますし、国民の安全にかかわる問題ですから、重く受けとめて対処していただきたい、見ていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○古賀委員長　次に、北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。
　私は、東海村にあります核燃料サイクル開発機構、旧動燃の運転再開及び高レベル放射性廃棄物の貯蔵についてお伺いしたいと思います。
　東海村におきまして、二〇〇〇年六月二十三日付で国に対して廃液の処理先の方向づけをしてほしいというような要望を提出されたということをお伺いしたのですが、この要望書に対して国は回答書を出されたのでしょうか。もし出されたのでしたら、内容をお聞かせいただきたい。
　そしてまた、ちょうどきのうなんですが、八月三日付の毎日新聞に、もうごらんになったと思いますけれども、高レベル放射性廃棄物、地上での冷却期間、安全確保に百年必要、国の方針の倍というか、本当は三倍になりますが、記事が掲載されました。この記事に対しての長官の御見解をお伺いします。
○中澤政府参考人　まず、第一点の方でございます。
　高レベル廃棄物を持って行き先をとおっしゃられたのだというふうに今思いましたけれども、そういう文書が出てきて、回答を出したのかという御質問でしたね。それは、東海村の核燃料サイクル機構の再処理工場の中にございます再処理工場から出てきた高レベル廃液、これはあそこでガラス固化体にしているわけでございますが、それをどこかに持っていってほしいということの要望があって回答したのかという御質問、ちょっと確認だけしたかったのでございますが、そういうことでございますね。
○北川委員　国に対して、あそこにはたくさんの貯蔵の廃液があるわけですから、それに対する方向づけがないまま再処理工場を運転するということに対しての不安みたいなものがあるから、それをガラス固化体という意味ではなくて、廃液のプールにありますよね、いろいろ。それに対して六月二十三日付——では、要望書はごらんになっていないというふうに見たらいいのでしょうか。
○中澤政府参考人　東海村の方から国に対して要望書という形で何点か出てきております。その中で、高レベルの廃液をふやさないでほしい等々出てきておりますが、これについては現在、この要望に対して文書で回答することも含めて、どういうふうな御回答を考えられたらいいだろうかということで、これは国だけではなくて、サイクル機構等々にもあわせて出ておりますものですから、現在まだ回答は出しておりません。
○北川委員　新聞の意見に対しての長官の御見解をお願いします。
○大島国務大臣　申しわけありません。新聞は見ていないものでございますから。
○北川委員　とても残念です。すごい大きな新聞であったわけです。東京版は小さかったのですよね、関西版がとても大きかったわけです。一面に出ておりましたので、ぜひ見てください。これは科学技術庁の見解の前提が崩れたということではないかなというぐらいの試算が出たということですので、ぜひ見てください。
　そして、ガラス固化技術開発施設の貯蔵容量、四百二十本とお伺いしているのですけれども、現在、九八年三月末では廃液が四百五十三立米、ガラス固化体が六十二本。使用済みの燃料が一九八一年からこれまでで約千トン、それをすべて固化体にすれば約千本になる、大体こんな試算が出るかなというふうに思うのですが、ガラス固化体の貯蔵容量は先ほど言いましたように四百二十本ですね。四百二十引く千六十二ですからマイナス六百四十で、約六百四十本分は行き先がなく貯蔵できないわけですが、この廃液のままいつまで貯蔵されるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○中澤政府参考人　貯蔵容量の能力等々につきましては、私、今正確に数字を把握しておりませんので、御指摘の数字を前提にしてお話ししたいと思いますが、まず、東海の再処理工場、これはさまざまな重要性がございまして、今運転再開をお願いしたいということでやっているところでございます。もちろん運転を再開すれば高レベル廃液も出てくるわけでございますが、これについては、処理をしてガラス固化体にしていくという形になります。
　そして、今後の再処理の計画、これはお認めいただいてからではありますけれども、ガラス固化体の貯蔵能力に至るまでにはまだ数年あるわけでございまして、現在、これらの貯蔵問題について、もともと最終処分につきましては、先般の法律ができましたものですから、この秋に実施主体ができて、そこで実際の取り組みが始まるわけでございますけれども、それが二〇三〇年代あるいは二〇四〇年代半ばまでには遅くとも処分を開始するという計画で動いてございますから、それまでの間の貯蔵という問題については、これは東海ももちろん同じでございますけれども、その貯蔵の場所ということについては今後努力していく予定になってございます。
○北川委員　それは核燃料サイクル機構を再開するということが前提でのお答えだろうと思うのですが、私は、次に、なぜ今の時期に核燃料サイクル開発機構を再開するのかということをお伺いしたいわけです。
　それで、一九九七年に、たった三年前なんですけれども、もうお忘れになった方もいらっしゃるかもわからないのでちょっと説明しますと、三月十一日に、午前十時六分ごろアスファルト充てん室で火災が発生しました。作業員が手動で一たんは消火したが、十時間後、午後八時四分ごろ爆発が起きて、室内の放射能が環境中に放出され、三十七人の被曝労働者が出た事故があったわけです。思い出してください。これは旧動燃でした。動燃の正規の職員はついておらず、下請作業員、こういう言い方をすると失礼になるのか、最近は協力関連会社という、作業員の方のみが運転操作にかかわっていらっしゃったわけですね。協力関連会社だということを強調されたのが岸本洋一郎理事でいらっしゃったわけですが、そういうふうにして、本来の職員の方はそこにいなくて、関連会社の方が三十七人被曝したという。
　ことしの三月二十七日、茨城県知事、東海村村長に運転の再開を核燃が申し入れたということなんですが、どのような改善点を核燃の方から申し伝えられて、それで再開。安全点検とか点検をし直したとか、そういう一連の手続のことはもういいですので、重要な点、この事故においての改善点が何点あったのか、箇条書きでおっしゃってください。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、この東海再処理施設におきましては、放射性廃棄物を処理するプラント、アスファルト固化処理施設が平成九年三月事故を起こしました。それ以来この再処理施設は運転を停止いたしておりますが、この間、核燃料サイクル開発機構におきましては、当該施設におきまして運転管理面の改善を行うだけでなく、自主保安活動の一環といたしまして、最新の技術的知見、運転経験などをもとにいたしまして、安全性確認作業の結果を踏まえまして、原子炉等規制法に基づく手続を経て、所要の設備、機器の改造など安全確保にかかわる改善措置を実施してきたところでございます。
　この内容につきましては、科学技術庁に核燃料サイクル開発機構から報告がありましたほか、原子力安全委員会にも報告をされておりまして、原子力安全委員会におかれまして、その内容をつぶさにチェックされました上で、その内容について妥当なものというふうに確認がなされているところでございます。
　具体的にどうかということでございますけれども、例えば、安全性総点検で明らかになりました事項は、原子炉等規制法に関連する改善事項は二百十六件とか、非常にたくさんの数がございます。それら一つ一つにつきまして、案件についてチェックをいたした上で、その所要の措置は終了したという確認が原子力安全委員会においてなされたところでございます。
　以上でございます。
○北川委員　では、私の方から、具体的に教えていただいたわけなんですけれども、一つは、中性子吸収材、硝酸ガドリニウムを設置した。それともう一つが、可搬型中性子測定器を二台置いた。それから三番目が、従業員は、事故があっても屋外退避をしないでも屋内で終息させるための訓練をしている。それが先ほどの吉井委員の分とつながると思うのですが、自動での終息機能はないということをもう一度ここで強調しておきたいと思うわけです。
　実際、私は現場に入っていきましたら、床のところに臨界退避経路とずっと書いてあるわけですよ。その矢印が同じ方向だったので、何だろうと思ってお伺いしたら、五階のコントロール室に、臨界であろうがなかろうが、事象、事故が起これば全員集まるようにしたと。ジェー・シー・オーの事故の以前は屋外退避であった。協力会社と合わせて再処理センターだけでは八百七十七名がいらっしゃって、これは三交代なんですね、三交代だから何名になるか、職員だけの数でいえば百数十名とおっしゃっていましたが、核ジャックとかいろいろな状況があるから、もう長官とか皆さん御存じだろうと思うのですが、とても狭く密閉されたところへ一気にがあっととりあえず集めさせるということは、私は、より危険だなと感じたわけですよ。
　それで、お伺いします。屋外退避より屋内退避にマニュアルを変更された理由をお伺いしたいと思います。
○今村政府参考人　これは、平成九年三月のアスファルト固化処理施設の事故の教訓を踏まえた対応であるというふうに私どもは理解しております。
　アスファルト固化処理施設の事故におきまして、実際に中央制御室というところがあったわけですけれども、事故のありました後、直ちに全員がそこから離れたということで、事故をきっちりとコントロールするというような体制が十分とれなかったということがその原因でございます。
　したがいまして、東海再処理施設自体におきまして何らかの事故がありましたときに、オペレーターが全部そのプラントからいなくなってしまうということになりますと、そのオペレーターを管理することができないということから、安全の確認をいたしつつ必要な体制を講じるという意味で、中央制御室等の場所に所要の人がいて必要な措置を講ずる。したがいまして、そこには、例えば放射線の線量当量測定が実施可能になるように、放射線測定器が設けられたということでございます。
　全体の構造をごらんになるとおわかりになろうかと思いますが、臨界になりますと、それは放射性物質が出るわけではなくて、直接の放射線が出るわけです。臨界の場所から中央制御室までは相当距離がありまして、その間、大きなコンクリートのブロックがあるということになるわけでございますので、そういう意味での安全評価もいたした上でこういう体制をとった、このように私どもは理解いたしております。
○北川委員　では、マニュアルを変えたんだということで今聞かせていただきましたが、それは「もんじゅ」の事故の経験を生かしていないということを、もう一度点検していただきたいと思うのですね。
　コントロール室であっても、皆さんを集めてみたけれども、何か起こっているそうだとかということで、作業員の方たちを行かせたじゃないですか、行ってこいとかと。結局、集めてももう一回行かせるとか、そういうふうなむだが、全員を集めることはとても危険だということをもう一度、マニュアルを変えられたんだったら、考え直していただきたいというふうに私は思います。
　そして、つい最近も東海村でありましたよね。これは茨城県の東版ということで、読売新聞の朝刊でしたが、見ていらっしゃらない方が多かったかもわかりませんが、二〇〇〇年の六月二十九日ですね。東海村の核燃工場の核分裂生成物を含む廃液手順ミス、二十リットルが漏れるということで、牛乳瓶一本分ぐらいがぼたぼたと落ちていたということなんです。これは五月の八日の夜、事故か事象か知りませんが起きましたが、ちょうど準備運転中であったわけです。公表が六月二十八日ということで、事故隠しと言われているわけですが、原子力基本法の自主、民主、公開が、やはり旧動燃体質からは抜けていないということをここで私は思ったのです。
　質問なんですけれども、このときの同事故後、漏えいフランジ部の処置はどうされたのでしょうか。そしてまた、そのフランジはどんな状態になっていたのか、お伺いしたいと思います。
○今村政府参考人　大変申しわけございませんが、今御指摘の点の具体的にどのような措置をとったかということについて、今ちょっと手元に資料がございませんので、それにつきましては後ほど調べて御返事申し上げたいと思います。
○北川委員　では、再処理を再開されるということでありましたら、この起こったことは、毎回毎回新しく起こるわけですから、新しい事象での資料をぜひこの委員会にお持ちいただきたいということをお願いしまして、私は、最終的になぜ運転を再開する必要があるのかというのは、先ほども出ておりましたが、プルトニウムの余剰、この点からお尋ねしたいと思います。
　一九九八年末の国内のプルトニウムの在庫量は、科技庁の原子力局核燃料課公表では、再処理工場内に五百三十七キロ、プルトニウム燃料加工施設内に三千五百九十六キロありますね。合計すれば四千百三十三キロとなるんですが、プルトニウムの在庫は大量であり、需給の現状から見れば余剰と思えるんですが、いかがでしょうか。これがまず一点です。
　それから、プルトニウムの需要側、使う側、高速増殖炉「もんじゅ」、九五年十二月のナトリウム漏れ事故でとまったままです。そして、かつ、「もんじゅ」の施設の中には、新燃料として既にプルトニウムが三百六十七キロ貯蔵されているわけです。転換炉の「ふげん」は、九七年四月、冷却系から重水が漏れる事故があって、二〇〇三年廃炉の見込みであるということをつい先日お伺いしました。常陽も二〇〇三年一月まで定期検査に入っています。これを全部、需要側、使う側を見ますと、限りなくゼロなわけですね。
　そうすると、海外からの供給部分、残るのはあと三十トンの引き取り義務、これは何かもう供給協定ができているということで、毎年毎年三十トン引き取らなければいけないと思うわけですから、余っている上にも海外からの三十トン、三十トン、三十トンが積み上げられていくわけです。余剰なわけです。
　それで、国際公約を守るためにも余剰のプルトニウムを持たないことが肝要だというふうに、今まで日本政府はずっとこの観点を推し進められてこられたと思うんですが、これは余剰ではないのでしょうか。
○中澤政府参考人　プルトニウムの問題につきましては、日本は利用目的のない余剰なプルトニウムを持たないという原則のもとに、毎年プルトニウムの管理状況を公表し、また国際的枠組みの中での透明性向上をやってきております。
　そして、今先生御指摘のいろいろな数字がございました。
　これにつきましては、先ほどもお話をいたしましたけれども、プルサーマルの計画等々あるわけでございまして、出てくるプルトニウムの利用という意味では、これは常陽、あるいは「もんじゅ」も将来お願いをしたいと思っていますが、プルサーマルの利用等々、いろいろあるわけでございまして、短期的な需給の問題というよりも、中期的に見て利用目的のない余剰のプルトニウムは持たないという考え方で我々はこれに対処していきたいというふうに思っております。
○北川委員　多分、私の数字が間違っていなかったからそういうふうに言われたと思うんですが、余剰ではないのですか。それには答えていただけていないと思うんです、今のお答えは。
○中澤政府参考人　余剰とは思っておりません。
○北川委員　では何ですか。