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○武田委員　新生物をつくり出すためには豊富な遺伝資源が必要だということであります。しかしながら、種子保存点数など、日本はほかの国と比べて非常に少ないということが指摘されているわけでありますけれども、この状況はどのようになっているのか、そのことをお尋ねいたします。
　種子というのは人類共通の財産だということも言われているわけでありますが、一粒の種子が持つ無限の可能性、これを未来にわたって確保していくということは非常に重要な問題である。ということになりますと、国際的な連携のもとに収集、保存して広く活用する体制ということも大事になってくるということでありますが、さしあたり日本のそういう状況と諸外国の状況というものをまず御説明をいただきたい、こういうふうに思います。
○櫛渕政府委員　主として植物の遺伝資源についてですけれども、遺伝資源の我が国の保存の状況は、六十年度時点におきまして国の研究機関、農林水産省、農林水産ジーンバンクと言っておりますが、その中で保存しております総点数が十二万三千点でございます。これは例えば稲につきましては約二万点、麦につきましては約二万九千点、その他いろいろあるわけでございますけれども、例えばそういう遺伝資源の総数について諸外国と比較してみますと、米国の場合は三十四万点と言われておりますし、ソ連の場合は三十五万点と言われておりますし、中国は三十万点というふうに言われておりまして、こういったところに比べますと確かに我が国の現在の遺伝資源の保有点数は不十分であるというふうに見ております。
○武田委員　そういう状況を克服する、このための対応を考えなくてはいけない、こういうふうに思うのでありますが、その点についてはどのような取り組みをなさろうとするのか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○櫛渕政府委員　そういう現状の中で、今後我が国としても早急な遺伝資源の確保が最も重要なことになっておるわけてございまして、これに対して実は六十年度から農林水産ジーンバンク事業というのを予算化をいたしまして、しかもこの事業は全国の各地にございます試験研究機関あるいは原原種農場、あるいは種畜牧場等のこういった非常にたくさんの国の機関の機能あるいは立地条件、こういったものを活用して遺伝資源の保存あるいは特性の評価、こういうことを今後組織的に行っていこう、そういう事業でございます。
　この事業の中で、先生御指摘の今後の遺伝資源の確保の計画でございますが、これについても年次的な事業の確保の実施計画、実施計画というか確保方策を講じておりまして、一口で申し上げますと、昭和六十七年度を目途にいたしまして、それまでに遺伝資源の総点数を二十三万点というのを確保目標といたしております。その内訳としては、種子の関係が約二十万点、それから栄養系の関係が約三万点というふうにしてございます。こういったことを年次計画に従って精力的にその推進を図りたいと考えております。
○武田委員　遺伝資源の重要性について欧米では非常に戦略的なものとして随分前から取り組みをしてきたということであります。その点、日本は少しのんびりしていたのではないか。現実には日本で開発したものがアメリカの方に行っている。聞くところによりますと、ニューヨークの植物園には日本では既に失われて、ないようなものもきちんと保存されているということになると、これは今後相当な追い込みをしながら対応していかぬと種子戦争からはじき出されるのではないかというような気がしてなりません。
　今農林水産省の農業生物資源研究所に農林水産生物遺伝資源管理施設の建設が進められているということでもございますし、相当な規模だろうと思うのでありますが、六十三年にこれができ上がるということを聞いております。これを見ると、この施設というのは植物種子が十万点、微生物が一万点の貯蔵能力を持つ施設ということで、将来これは遺伝資源の情報センターバンクとしての機能を果たすということでありますので非常に期待をしているのでありますが、それだけに各国との、あるいはまた日本の独自の努力によってこうした資源の確保というものに精力的に取り組んでほしいということを私は要望しておきたい、こう思います。
　大臣が参議院の方に行かれるということでありますので、一つだけ大臣にお尋ねして、あとお帰りになってからゆっくりとお尋ねしたいと思います。
　ハイブリッド米の問題でありますが、これは非常にあちこちで研究が熱心でございます。日本においてもいろいろな企業あるいはまた国がこの開発研究に取り組んでいる。また農林水産省としては逆七五三計画というものを通して米の増収を図るということでございます。あるいはまたその開発の中では、食味のいいもの、あるいは耐病性あるいは耐寒性の強いものを開発する、いろいろと総合的に取り組むんだろうと思いますが、一つの例としまして、現在のこの生産調整の中で、その開発はそんな早くはいかないと思いますが、しかしながら、この間も筑波の方で研究開発が成功している例あるいはまた三菱化成とか三井東圧なんかも相当進んだ研究になっているということになると、今回の民間企業の参入ということを兼ね合わせますと、あるいはひょっとすると相当な勢いでこういうものの開発が進んで実用化への道が案外早く来るんじゃないか、こういう考えもあるものですからお尋ねするのでありますが、過剰だというときにたくさんの米を開発してつくる、これはどういうことなんだと、正直言ってこれは一般の消費者の率直なる疑問なんでありまして、消費者の疑問にこたえて、また農家の皆さん方もこれはどうなんだということにこたえて、今後どういうふうな調整をしていかなくてはいけないのか。私は、これは今後の日本の一番の重要な農政のポイントになってくるんじゃないか、こう思うのですが、大臣の御所見や御意見をひとつ聞かしておいていただいて、時間が来ると思いますので、その続きはまた帰ってきてからお願いしたいと思います。
○羽田国務大臣　まさに今米は潜在的に過剰であるということで水田利用再編対策、転作をお願いしておるというとき、このときに超多収穫米を研究する、確かに矛盾と同時に本当にどんどんできてきたら一体どうなるんだろうか、これは心配されることは当然だというふうに思っております。ただ、やはり私どもの日本の主食、これは米でございます。そういうことで、この米というものが生産性が高く生産されるということがやはり大事なことであって、常に生産性及び品質の向上ということについての研究というものは進めていかなければならないというふうに考えております。そういう観点の中から、私どもとしては当然ハイブリッドライスなどの超多収穫品種、こういうものの育成あるいは開発のための研究というものはそういう薄味で進めていかなければいけないと思います。
　ただ、今先生からもお話がありましたように、この研究、確かに民間の活力が入ってきて非常にあるときにはスピーディーに物事が進む場合もある、こういうことも考えられますけれども、先ほどからお話がありましたように、風味もよくてしかも超多収穫であるというものをつくり出すのにはまだ相当な年月を要するであろうということであります。それをさらに一般に生産されるということになりますと、時間はさらにかかっていくのではないかというふうに思っております。
　ただ、私どももう一つ考えられますことは、こういったものが開発されて実用化される、そして飛躍的な生産性の向上がされるということになりますと、今私どもとして他用途利用米といういわゆる主食以外の米もつくっていただいておりますし、そういったものなんかも、そのほかえさなんかについてもどうだということを皆様からもよく御議論のあるところでありますけれども、こういうものにも対応することができるということでございまして、私どもとしてはやはり地道な研究の中に少しでも早く多収穫品種のものを生み出していく必要はあるのではないかなというふうに考えております。
○武田委員　それでは大臣結構ですので、また後でお願いします。
　この問題についてもう少しお尋ねしますが、世界の三大穀物の動向を見ますと、小麦は新品種の大半はヨーロッパの種子会社が握っていると言われている。トウモロコシはアメリカの種子会社が世界を制圧している、こういうことであります。残る米をめぐってアメリカ、フランスなどの企業が品種改良に積極的に乗り出しておりまして、日本の国はもちろん、企業としても手をこまねいているわけにはいかないというのが現実だというように聞いております。そこで、日本のハイブリッド米に対する、いわゆる米の品種改良についての研究状況、それがどの程度のものであって、その成果がどうなっているのか、ひとつ具体的に説明をしていただきたい、こう思います。
○櫛渕政府委員　ハイブリッド米の研究の状況でございますけれども、昭和五十六年度から始めております農林水産省の超多収品種の開発の中の逆七五三計画という計画に基づいてやっている研究がございますが、こういった、将来、現状よりも五割増収ということを一つのターゲットにしたこのプロジェクト研究、これの一環としましてハイブリッド米の研究に取りかかってきておるわけでございます。現在のところ、そのハイブリッド米の研究の中の主要な柱といいますか研究の課題は三つあるわけでございます。
　その中の一つは、各地域におきまして雄性不稔の系統あるいはその稔性を回復する稔性回復系統、こういったものをつくり上げていかなければならない、こういった仕事がございます。それからもう一つは、北から南までそれぞれ各地域で収量的に特にすぐれた交配の組み合わせを見つけ出さなければならない。この場合には、従来の育種と違いましてもう世界各国の品種を相手にした非常に幅広い交配組み合わせを考えた上での仕事でございますので、これも大変な仕事になっております。さらにもう一つ、最も大変なのが、ハイブリッド米のときに一番問題になりますいわゆる採種の効率が非常に低いわけでございまして、この効率的な採種手法、これを開発しなければならない。この三つの課題がここのところずっと研究を深めている課題でありまして、それぞれの課題につきましてそれなりに相当な成果を得ております。
　今先生が具体的にというお話がございましたけれども、例えば収量の高い交雑組み合わせを各地域で探している、そういう状況の中では、事例的には現在栽培されている品種のレベルよりも五割ぐらい収量の高いような、こういう組み合わせも実験的な段階、試験的な段階ですけれども出ておるという状況もございます。それから、それぞれの雄性不稔の系統や稔性回復の系統の作出につきましては、これはいわゆる戻し交雑というふうな手法でやるわけでございますが、これについては各地でＦ５といいますか第五代、Ｂ５といいますか、いわゆる戻し交雑の五代といいますからかなり特性の固定に近くなってきたような、そういう状況の系統の作出にまで至っている。そういうことで材料的なものはかなり進んでいる状況にありまして、この中で既に、前に紹介しましたけれども、成果としてはハイブリッドの第一号として北陸交一号というのを五十九年度に北陸農業試験場の育成ということで出しておりますが、こういった実際にでき上がった製品についても、北陸交一号はこの段階では中間的な作品でありましたけれども、その後さらに有望な系統が育成されつつある状況にございます。そういうようなことがありまして、実際に実用化の段階はまだまだ先になるように思いますけれども、今後こういった超多収稲開発の一つの手法、そういった中での有力な手段、こういう考え方の中でＦ１稲、ハイブリッドライスの研究はより強力に進めてまいりたいと考えております。
○武田委員　これからどんどん研究開発が進んでいくわけでありますが、農林水産省としては、研究開発の成果の実用化というのは大体いつごろになるというふうに予想しているものか、あるいはまた一般の研究者等々はこの問題についてどういうふうに見ているのか、その点はどういうふうにつかんでおりますか。
○櫛渕政府委員　先ほどの逆七五三計画というのがちょうど五十六年にスタートしまして、十五年間というのがその研究の設定年次でありまして、十五年間に五割増収、そういう一つの目標を掲げまして、そういう中で今のハイブリッドの手法も入れる、そういうような考え方で進んでおるわけでございます。
　先生今御指摘のいつごろにできるかというお話でございますけれども、これも既に第一号は出したわけでございますが、さらにさらに、いわゆるねらっている五割アップに近いものを今後強力に出そうという努力を続けるわけでございます。どれだけの品物がいつまでにできるかという、その期間と製品の性能と、両方の予測はなかなか難しいと思いますけれども、精いっぱいこういった計画に従って出してまいりたいと考えております。
　ただ、もう一つ、全然別なこれに関連する手法として、実は人工種子の開発あるいはいわゆる不稔剤の開発とか、こういったものがありまして、民間の関係では大変力を入れておりますし、私どもも非常に関心を持っておりますが、人工種子、特に稲の人工種子の開発について、これがいつごろ一体実用化するであろうかといういわゆる専門家に対するアンケート調査の結果によりますと、一九九〇年代の後半にはそれができるというような予測は得ておる次第でございます。
○武田委員　この研究開発の促進というのは非常に重要だ。一つは、多収穫米で非常に食味のいいものが開発されれば、これは消費者にとっても非常に安いお米が食べられるのじゃないかという期待があるし、また、たとえ食味に合わなくてもそれがかなりの収量であれば、例えばえさ米、非常に安くそういうものでえさの国内自給率の向上につながるのじゃないかとか、いろいろとそういうことが考えられるわけでありますから、ひとつこの際、この部門についての研究投資あるいはまたスタッフなんかの充実、世界各国との協調も必要ではないか。お互いに競争といっても、食糧という問題では連携を深める必要がある分野もあるのじゃないかということを考えて、ひとつ今後とも懸命な対応をしてほしい、こういうふうに思います。
　それでは、法案の中身についてこれから何点かお尋ねをいたします。
　種苗というのは、農業生産にとっては最も基礎的な生産資材でありますし、農業生産の基盤として恒久的かつ安定的に供給確保されることが極めて重要でございます。
　さて、我が国の基幹食糧あるいは基幹作物である稲、麦、大豆については、主要農作物種子法によって優良な種子の生産及び普及が図られてきたところであります。しかし、この分野においては民間事業者の参入が事実上行われにくいものとされてきたわけであります。それが今回、その参入を認める、こういうことになったわけであります。
　そこで、まず第一番目にお尋ねしたいのは、これまで民間の参入を認めなかったのはいかなる理由によるものか。国が認めなかったものか。あるいはまた二番目には、民間側に参入できない理由があったものか。三番目には、今回参入させなければならない理由が国の方にあったのか、それとも企業側にあったのか。四番目に、バイオテクノロジー等の先端技術の発展が目覚ましく、種苗分野においても技術水準の高度化というものがどんどん進められているということで、こうしたものをさらに積極的に活用するということからのこの分野の参入というものが出てきたものか。ひとつまとめて御答弁をまず最初にいただきたいと思います。
○関谷政府委員　まず最初に、主要農作物の種子生産について民間参入を今まで認めていなかった理由という問題でございますが、これはやはり稲、麦、大豆の場合には、全体的に見ますとかなり全国に栽培されますものですから、全国的な育種の組織体制が必要であるということ、また、なかなか育種の年限が長く経費を要する、こういうこと、さらに種子生産の方にまいりますと、野菜等に比べて増殖率が低い、一方、かなり需要量が大きいので相当大面積の圃場が必要であるとか、また、いわゆる種子の退化が顕著にあらわれませんので、自家採種中心になされ、よほど優良で安い種子でないと普及が困難であるとか、こういうようないろいろな事情がございまして、やはり民間では実際上参入が採算面でも困難であるし、むしろ国、県それから農業団体、こういう実際の農業者を中心に仕組んでいくということが実態に即しておった、民間の参入を認めていなくても、むしろ認めない状態が主要農作物の場合には種子の生産の実態に即していた、こういうことであろうと思います。
　ただ、民間の方に参入しなかった理由があるのか、こういうことでございますが、現実には、ビール麦のような例に見られますように、ビール会社が優良な品種をつくりまして普及に熱心であった、できれば種子生産にも参加したい、こういうようなこともあったわけでございますので、民間側に参入しないという理由が特別あったわけではございません。全体として見ますと、従来制度でもって十分対応できるという状態で制度が仕組まれておった、こういうことであろうかと思います。
　そこで、今回の改正についての踏み切りました理由は、やはり民間も含めまして、種子の生産なり、またそのもとになります育種の面で技術開発が大変進みまして、こういう状況を見ますと、従来のような、同、県が育種から種子生産まで全部取り仕切ると申しますか、そういうことではなくて、民間にも何か期待している面があるんじゃないか。こちらの方が、国や県が不十分だというわけではございませんけれども、やはり民間の道を開けば、それなりの民間のいわば一つの活力というものもこれから出てまいる。そういう道を開くということが民間にとってももちろん関心のあることでございますが、同時に、国や県の立場あるいは日本の農業の立場から見ますと、そういう道も開くことが何らかの意味でのプラスが期待されるだろう、こういうようなことが改正理由でございますので、国だけの理由でもございませんし、また民間だけの理由でもなくて、ひとつ日本農業の発展のために民間の力も発揮されるような、そういう道を開いていきたいということでございます。
　なお、最後の第四点にお話のございましたのは、ハイテク等の活用による具体的な品種開発の成果が出てきていることに対応するのかというようなお尋ねであろうかと思いますが、現在のところは、これは主要農作物に限らず、いわゆる育種という面では従来の組織培養とか胚培養とかそういう形でできました品種はいろいろございますけれども、本当の細胞融合なりＤＮＡ組みかえ、こういうような技術になりますと、植物の品種改良に使われるにはまだまだこれから相当な期間もかかりますので、この面の技術でもって具体的な成果が出てきたわけではございません。むしろ、従来方法の育種や種子生産も含めまして、そういう面での民間の関心の高まりと申しますか、研究開発意欲の高まり、こういうものが見られることに対応する改正であるというふうに私どもは考えております。
○武田委員　採算の面ということでなかなか以前は参入も非常に難しい、やはり民間企業が入ってくると、先ほども質問の中にありましたが、常識的にもうけのない仕事には乗ってこないと思うのですね。研究したものが必ずもうけにつながるということを望むわけであります。今回のこの参入によってそういうもうけ、利潤というものが期待されるかどうか、その点はどういう点で期待されるか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○関谷政府委員　全体的には種子の面でもうけと申しますか、利潤追求なり投資回収ということになりますと、やはり品種の育成の段階からのいわゆる研究開発投資全体を種で回収するというようなことになりますので、民間の場合には国や県の場合よりも開発投資がかなりかかりますし、その面では相当コストが高くなるので、一般的にはなかなかそう簡単には民間で主要農作物の方でいわゆる利潤が上がるような品種改良、種子生産というのは難しいのではないかというふうに感じております。ただ、そこへ、これからの技術開発の努力によってよほどすぐれて、多少高いコストのものでも販売できるというようなものが出てまいりますと、これはその面での一つのメリットが民間にとっても出てくるわけでございますが、この辺がいわば現状の制度では一つのぐるぐる回りみたいになっておりまして、民間参入の道がないので民間も品種改良に入らないということであります。そうなりますと、道を開いておいた上で、さてこれから民間の努力によってどのくらいの成果が上がるか、こういう問題になるのではないかと思います。
　ただ部分的には、先ほども申し上げましたビール麦については既に民間で育成した品種が奨励品種にもなり、現実に相当栽培されておりますので、種子生産の面でも民間としての何らかのメリットがそこに出てくるということはこの部面については考えられるというふうに思っております。
○武田委員　民間に参入を許すということは、反面からいうと、国の農業政策の中ではこれは非常に重要な方向性を示すことになるわけです。これによって農家があるいは農業が発展していくか、栄えていくか、あるいはまた、ひょっとするとこれによって企業のもとに農業、農家というものが抑え込まれるか、極端に言えばそういう両面も考えられる。
　私はこの問題でちょっと気にかかるのは、確かにいろいろな事例を見ていますと、例えば非常に熱心にやっている三菱化成とかあるいはまた住友化学それから三井東圧、こういうようなところがかなり研究の成果を着々と上げてきております。そこで、三菱化成は農水省と手を結んで、国が保有する約一万六千点の米の種子資源を使える利点があって、稲の新品種開発に大きな武器として現在その存在が非常に注目されている。住友化学はそれに負けず劣らず自分たちの力で開発している。これは非常にいいことでありますが、そういう方向におんぶして、国が本来やるべき仕事、県がやるべき仕事の手抜きをするのではないか、こういう心配をしている人がいる。予算が少なくなっている、研究投資の資金が少ない、こういうことの埋め合わせをこういうところに持っていくのでないかという懸念をしておるわけでありますが、そういうことは絶対あり得ないと言えるかどうか、その点をひとつ御答弁いただきたい。
○櫛渕政府委員　先生の今の御懸念のことでございますが、現在ハイテク育種といいますか、こういうような分野で、先ほど先生のお話のありましたようなところを含めまして国の研究機関と民間企業とでは共同研究を三件やっております。一件は終了しましたけれども。いずれにしてもこういった共同研究の場合には国と民間の互いの研究上のノーハウを持ち寄りながら、双方独自でやるよりははるかに効率的な結果が期待されるような、いわばギブ・アンド・テークというのを大前提にした形で共同研究が始まるわけでございまして、ちょうどオレンジとカラタチで細胞融合に成功したオレタチというのがございます。これなどが最もそういう意味の事例になるかと考えておりますけれども、そういう点で国の研究は、こういった先端的な研究の周辺といいますか、ベースになる非常に膨大な育種の全国の体制を構えておりまして、そういう中でこういった共同研究等の成果が実際に生かされて実用的な品種ができる、そういうベースとの関係も含めて考えますと、国が今後そういう点で手を緩めたりということは絶対にないと申し上げておきたいと思います。
○武田委員　それは当然そうあってほしい、そうあるべきでありますが、そういう心配がありますので一応お尋ねをいたしておきました。
　そこで、国がこれまでいろいろと投資され研究してきた成果といいますか、ここ数年の数字でちょっと示してもらえませんか。
○櫛渕政府委員　国のこれまでの成果ということでございますけれども、国が育種を組織的に始めましたのは大正十五年の小麦の育種の指定試験事業、これから始まるわけでございます。そしてまた昭和四年からいわゆる農林番号という登録制度が発足しておりまして、その農林登録制度の発足以降でございますが、国の成果といたしましては、例えば水稲でありますれば農林百号に当たりますコシヒカリの育成でありますとか、あるいはリンゴでありますと農林一号に当たりますふじ、こういった大変現在でも農業に貢献しておりますような大きな品種、こういうものを含めましてこれまでに千九十四品種を農林登録として育成してございます。
　その中で、例えば水稲でございますと、これまでに育成された品種は三百二十一品種ございまして、現在、昭和五十九年度現在でございますけれども、全国の普及面積の約七割を占めておりますし、また小麦等につきましては、これは育成品種総数は百三十品種ございまして、我が国の全普及面積のすべてをこれで占めている、そういう状況でございます。
○武田委員　この品種の開発研究に取り組んでいる、例えば大曲に種子研究所でしたか、ありますね。私はあそこに行ったとき気になることを聞いたのです。要するにいいものを開発してもそれを普及するのがなかなか難しい。それはわけがあるのですね。例えばササニシキ、コシヒカリの例を挙げますと、種が古くなれば、何年か来れば新しいものに切りかえていいときがあるんでしょう。耐用年数みたいなものがあるんでしょう。ところが、それを研究している研究者が、それ以上のいいものが出て、収量もよくて、病気にも強くておいしいと言っても、世に出てこないというのがある。研究しても実用にされないとなれば、これはいかがなものかということなんです。そういうことをもう少し農業団体とか関係者とよく相談して、研究の成果が実用として、結局これは農家のためだけでなくて一般の消費者も踏まえて、研究というのは片っ方だけでなく全国民に有用に活用しなければならないわけでありますから、そういう点ももう少し突っ込んで御検討なされたらいかがかと思うのです。今、水稲などでは三百二十一品種ありますが、幾らそれを開発したとしても現実に消費者の方にメリットがいかないとなれば、これまた問題だと思うのですが、研究と同時にこういう点はどういうふうに考えておりますか。
○関谷政府委員　今お尋ねのような研究、育成されました品種の活用、そういう面で今の私どもの対応としては、主要農作物種子法にございます奨励品種決定調査、こういうことで対応しているわけでございます。
　具体的には、稲、麦等につきまして国や県の試験場で特定の品種が育成されて有望だということになりますと、ある時点からこの奨励品種決定調査の方もやや並行的にスタートいたしまして、実際にいいものは各県で最終的に品種ができた段階で奨励品種としてすぐにも使える、こういうことにしようということで、育種と奨励品種決定調査というものを同時に絡めているということでございます。そういう意味で、県が奨励品種といたしましたものを一般の農家の方が使うわけでございますが、その奨励品種の審査のときには、県のいろいろな試験場だけではなくて、農家の方々とか、ときによっては小麦等でございますと需要者である製粉とか精麦、そういう関係の方も入っていただきまして、その地域で向いている品種はどれかということで、育成、育種とその普及、こういう面のリンクを図っているような次第でございます。
○武田委員　ところで、民間事業者に主要農作物種子の生産の道を開くことによりまして、これが種苗分野の活性化につながり、その成果が農業の振興に大いに役立つよう十分の配慮をしていると私は思うのでありますが、心配な点は、この運用いかんによっては農業者が心配するような事態が出てこないかということ、これがまず一つであります。また反面、民間事業者が参入する際に、参入に当たっていろいろとそれを阻止するといいますか、障害になるようなものがないものか。その両面に対する対応は十分になされているものかどうか、この点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○関谷政府委員　民間参入に伴いますいわばマイナス面と申しますか、心配される事態と申しますのは、民間の立場で育成した品種あるいはつくった種が配られる場合に、それが本当にその地域の農業なり生産にとっていいものであるかどうか、優良な種子であるかどうか、これが一番問題になる点でございますので、やはり今回、この民間参入の道を開くに際しまして検討しました一番大きな点はその点でございます。
　こういう点から考えますと、先ほど申し上げました奨励品種決定調査のような、県という立場でその地域の状況を考えて普及すべき品種はどれか、こういう行政上の奨励品種を明確にするという制度がございますが、これはやはりこれからも続けていって、民間のものも奨励品種になったものを普及を図っていく、こういうふうな仕組みをこれからも持っていく必要があるのじゃないか。
　それから、優良性の確保という面では、種子の生産の圃場を指定しまして、その生産物審査、圃場審査を行うこと、同様に原種、原原種生産につきましても、民間が行う場合には同様なチェックをしていくということで、優良性の確保という点については従来の仕組みをそのままこれにも適用するという従来制度の枠の中でやっていきませんと、最初に申し上げましたようないろいろなマイナスの事態が出てくる、こういうことが予想されるわけでございます。
　一方、民間参入にとって障害というか、それを阻止するような事態、要因は何がどういうふうにあるのかということでございます。これは私どもの立場でなかなか考えにくいことでございますが、この問題に絡んで、参入する場合こういう点をというふうに言っておられる時間事業者の方の意見を御紹介いたしますと、さっきもちょっと問題が出ましたが、価格が引き合うかどうかというような点を心配しておられるわけで、これは研究開発投資をしておりますので、その回収ができるような価格で売れるものだろうか、こういうことになるわけでございます。
　この点は、何と申しましても価格の問題や採算の問題になりますと経済原則で、本当にいいものならばそれぞれの価格で売れるわけでございますから、やはりそこには一つのリスクが伴うわけですが、こういう面で、従来の国や県の育成した品種を中心にした種子生産、種子流通にいわば対抗していくだけのいい種、いい品種をつくって参入してくる、そういう実力の問題ではなかろうかと私ども考えているわけでございます。
　それからもう一つは、民間の方の意見を聞いておりますと、まさに第一点の方で、従来制度のいろいろな奨励品種の決定なり審査なり、こういういわば行政上の締めつけがまだこれからも強いとなかなか参入しにくいということも言われたりしております。ただこの点は、最初に申し上げましたような民間参入を認める場合の制度上の最低の必要枠というものはちゃんと確保しないといけないわけでございますので、その点についても特別これを障害要因という考え方は適当ではないのじゃないかと考えております。
○武田委員　これは後でもまた聞こうと思ったのですが、農家側にとりましては、民間参入によって不良な品種が出てくるというような心配がないか。これは先ほどもそういうことのないようにするということでありますが、種が過剰のときはいいのですが、不足の事態に当面したときあるいはそういうことが予想されるようなとき、民間業者による買い占めあるいはまた売り惜しみみたいなことによる市場操作が行われないという保証はないんじゃないか、こういうのはどういうふうにするんだという疑問があるのであります。こういう場合の対応は十分に考えて参入を認めるということなのか、この点をひとつ明確に聞かしていただきたいと思います。
○関谷政府委員　いわば種子の需給の問題で、非常に足りなくなるというような場合にその辺の需給の混乱が生じることは一つの懸念としてはあるわけでございます。したがいまして、現在の主要農作物種子法にもある程度そういう需給調整という考え方が出ているわけでございまして、指定種子生産圃場を指定する場合に、農林水産大臣が定めた面積の範囲内でその指定をするということになっておりまして、そこで全体の種子の需給状況、これはさらに品種別まで含めた需要を把握して、それを生産段階におろしていくということでございます。その場合には、その前段階として県で種子生産計画というような需要に応じた生産計画を樹立して、それに応じてつくっていくということを考えなければいけないということで、従来やっております種子生産計画ということをこれからも実施いたしまして、それに従って需給の不安定が生じないように、こういうことにしたいと思います。
　なお、民間事業者の種子の取り扱いについてはもちろん流通段階で指導いたすわけでございますので、特に稲の場合には種子取扱業者ということにも指定をしていかなければ種子の取り扱いができないわけでございますので、そういう面も含めまして、流通上の面でも御指摘のような混乱が生じないようにこれから十分指導してまいりたいと思っております。
○武田委員　県でつくる種子生産計画、これは聞くところによると三年前か二年前か、とにかくかなり前に決めるのですか。そういうことになると、それが当初の計画と狂うということも相当考えられるわけです。そうでしょう。こういう場合の心配というのを十分に考えた上でやらぬと、私が先ほど指摘したようなこともあり得るのじゃないかということが考えられるわけですが、そういう点はどうですか。
○関谷政府委員　お尋ねのとおり種子生産計画は三年前の分からつくっておるわけでございまして、これは原種、原原種というふうな段階から増殖をしてまいりますので、そういう意味で計画をつくっているわけでございます。むしろそうやって種をふやしていくという関係からどうしてもそういう一種のすだれ状態になるわけでございますが、こういう面については全体として需要の把握、特に品種別も含めました需要の把握を十分にいたしまして、需給にそこを来さないようにしてまいりたいと思っております。
○武田委員　都道府県が指定する種子生産圃場の面積、これは農林水産大臣があらかじめ都道府県別、品種別に定める面積の範囲内とされている、そういうことでありますね。そこで、面積は今後今までのとおりの面積でいくのか、あるいはこれから参入によって変更も可能なものかどうか、この点とうなるものかひとつ聞かせてください。
○関谷政府委員　種子生産全体としてはやはり過不足両面が問題でございますので、計画的な生産をするためには需給というものを十分調査するわけでございますが、その場合に、今回民間参入するからといって民間分を上乗せ的に加えていくということではなくて、これから改正後の状態としましては、民間分等も含めた全体の種子計画、種子の需給動向を見まして、その中で民間分がどのくらい需要があるかということを考えていくわけでございます。したがいまして、根っこになるもとにおいては民間の種子品種なり種子に対する需要が全体の中でどのくらい出てくるかということでございまして、単純に上乗せするというよりは、稲なら稲の種子全体の中で民間分が今後どのくらい出てくるであろうか、こういうふうに考えてまいりたいということでございます。
○武田委員　面積は今のところ上乗せするということは考えない。そうしますと民間業者はどこに圃場を——例えば十ヘクタール必要だ、ところがある県ではもう入る余地がない。米でも麦でも大豆でもいいですが、希望しても入れなかったらどうしたらいいのですか。面積が一定に決めてあって、それが極端に言えばかなりの民間業者が希望してきたというときには、ある程度その民間業者を選別するわけですか。その点はどうなんですか。
○関谷政府委員　これはどちらかと申しますと私どもの需給計画の考え方が、需要というものから出発するというようなことで対応してまいろうということでございまして、これは従来系統でも、例えば品種別にどのくらい種子生産を予定するかということになると、需要がどのくらいあるかが一つの予測として出てくるわけであります。したがいまして、民間がこれから自分の種を売りたい、こういうことになりました場合に、それに対してどのくらいの需要が出てくるであろうか、それが全体の稲の種子の需要の中でどのくらいの位置づけになるか、こういうふうなことでありますので、面積は別にある年の面積でずっと固定をするということではございませんで、各年の需要を三年前から見込んでやるわけであります。その中で民間の種子の織り込み方については、これから出てきた具体的な品種の状況に応じて考えていく。恐らくそこで民間の方ではもっと売りたいというような多少競争的な意向が出てくるかと思いますが、それを一つの需給計画の中にはめ込む、こういう調整をやるわけでございます。
○武田委員　そこで、種子生産圃場の指定をめぐって民間業者と従来の委託者との間の混乱というのは生じないというふうに確信を持っておりますか。その点はどうですか。
○関谷政府委員　需給計画、種子生産計画が決まります段階までには御指摘のような一種の競争というか売り込みに対するそういう一つの調整が必要であると思いますが、最終的に生産計画が決まりました段階でそれに応じて制度を運用してまいりますので、そこに一つの県段階における調整ということでしっかりした生産計画を立てることがぜひとも必要になってくるわけでございます。
○武田委員　次に、都道府県の指定というのはどのような基準によって行おうとしているのか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○関谷政府委員　指定種子生産圃場でございますが、全体的な考え方としては、種子生産に必要な技術、知識、経験、こういうものを有する人が経営しておるということ、それから圃場の要件として種子生産に適している、その二つが基本になるというふうに考えております。具体的には、生産の責任者の今申し上げました技術、知識、経験でありますとか、生産地として適性の有無、それから病害虫の発生等の状況、こういう点を勘案し、またさらに圃場もある程度の規模を持つ、こういうような要件を定めて、それに従いまして指定をしてまいるという考え方で進みたいと思っております。
○武田委員　ここで技術、知識、経験ということですが、流通面でも民間の参入が可能になると先ほども言ったようにいろいろな問題が出てくると思うのです。例えばいろいろな機械とか何か農業関係の資材を売っているそういうブローカー的な存在の人間が、その機械を売るときに種子をサービスするとかなんとかやって商売に有利に図ろうとかいろいろする。要するに、今大体農協などのやっている形というのは、サービス事業的に非常に良心的に農家本位の流通をしているわけでしょう。そういうのを変な者によって混乱させられるというようなことのないようなしっかりしたチェックをしないといかぬというふうに思うのですね。だから、経験があって技術があって知識があるというだけではちょっといかがかという、そういう審査の、審査資格といいますか、厳正なものをもっとやはり考える必要があるのじゃないか。また、そういう違反的なものに対しては相当厳しい対応をしておかぬと、これが将来かなりいい商売の種にされてしまう。本来の趣旨から外れるようなことをする者が必ず出てくるという前提のもとにこの厳正なる資格審査をしておかぬといかぬと私は思うのです。この点についてもう一度ひとつお考えを聞かしてください。
○関谷政府委員　確かに種というものは大変大事でありますだけに、御指摘のようなそういう悪用と申しますか、ということが懸念されるわけでございますので、今申し上げましたような指定種子生産圃場の指定の段階での人的な面なり圃場の面、施設の面でのチェックということをこれはしっかりやらなければいけないわけでございます。同時に、種の生産に入りました以後につきましては、従来もございますが、圃場審査というその栽培状態における圃場での審査と、それからできました種の生産物審査、これを厳格に行うことによって、少なくともいい種をつくるということについては、この主要農作物種子法の従来の仕組みを十分しっかりと適用して審査、監督をしなければいけないと考えております。
○武田委員　次に、奨励品種の決定機関である奨励品種決定審査会、これは知事の諮問機関だということでありますが、その構成員というのはどういうふうになっているのか、大体そういう構成員は何人ぐらいが平均的な人数か、その点をまずひとつ御説明ください。
○関谷政府委員　奨励品種決定審査会の構成でありますが、やはり事柄の性格上一番基本になりますのは、育種技術の高度化、品種需要の多様化に対応した的確な制度運用のかなめでございますので、学識経験者、民間育種関係者、それから農産物の需要者等を加える、こういう改正、今後改めようと思っておりますが、従来の審査会ではやはり農業試験場、それから県の生産関係担当者、それから農業団体等が構成員になっております。
　県の内部組織でございますが、私どもの指導で人数的には二十人というようなことで現在運営をいたしております。
○武田委員　これは、こういう方々の人選はあくまでも県の方にお任せしているということですか。
○関谷政府委員　やはり県庁の方で、奨励品種という県に向く品種を決めるところでございますので、県の判断というものに任せております。
○武田委員　先ほど局長が、民間育種関係者も入れるという発言がございましたね。これは今後の民間業者参入のことに関係することで、ぜひ構成員としてその意見を反映させるようにしてあげなければいかぬと思いますので、その点はひとつ御配慮をいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで次に、種子協会というものがあるわけですね。この構成はどうなっているわけですか。
○関谷政府委員　種子協会は、この主要農作物種子制度のいわば実際的な運営面の問題として、種子の効率的生産、流通を図るための役割を果たそう、こういうことでつくられているものでございます。
　構成員は、県農協中央会それから経済連、種子生産農協それから種子需要農協、またこれらの組織する種子更新協議会、この辺が構成員となっております。
　なお、大体任意団体が多いのでございますが、一部法人格を持っているものもございます。
○武田委員　ここに民間の事業者というものを入れるという考えはあるわけですか。あるいはまたそういう方々が入らないとすればどうするのか、この点はどうなんですか。
○関谷政府委員　これはやはり改正法によりまして民間参入ということも出てまいりますので、これだけ重要な役割を果たしております種子協会については、むしろ私どもの指導として民間事業者あるいはその代表者、こういう人たちにぜひ入ってもらうように指導したいと思っております。
○武田委員　やはりこの点がもしうまくいかぬで、従来の農業団体を中心としたものと民間事業者を中心としたものによっていわゆる主要農作物の種子の生産、流通というのが行われるということになると、都道府県というのは種子の需要把握を含めて今後の全体の必要生産量をどのように把握するかという問題に非常に混乱を来すのじゃないか、こういう心配があるわけですね。この点は十分に対応していける、そういう内容のもので今回改正をしているものかどうか、その点はどうでしょう。
○関谷政府委員　種子協会につきましては、法律上の表面には出ておりませんけれども、実際の機能から申しますと、やはり先生の御指摘のように民間事業者がそこに入ってそこで情報交換をし、実際上のいろいろな需給面も含めました調整上の場として活用するということでございますので、これは内々農業団体方面にも、民間事業者がこの機会に参加ということについてむしろそういう方向でいきたいという意向もあるようでございますし、私どもも指導としてそういうふうに持ってまいりたいと思っております。
○武田委員　これは今後の重要な問題だと思うのです。ですから、この点については大臣、やはりこういう重要な問題に改正によって混乱が生じないようなしっかりした方向を指導しながらその対応をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、大臣の御意見をひとつ聞かしてください。
○羽田国務大臣　主要作物でございます麦、稲、大豆、これは我が国の農業においての基幹的な作物でございます。その優良な種子の安定的な生産及び流通が基本的に重要であろうというふうに考えます。
　このために、今回の法改正案では、このような基本的な考え方に立って、民間事業者がその種子生産に参入した場合にも種子の生産、流通に混乱の生じないよう、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、都道府県の適切な指導のもとで種子生産が行われるようにしたところでございます。
　種子の需給につきましては、まず都道府県は適正な生産が行われるよう種子生産圃場の指定を行うとともに、二番目として各都道府県に設けられた種子協会の体制、運営を改善して民間事業者の参加を促しまして、計画的な生産並びに適正な流通のための情報交換が積極的に行われるように措置をいたして、混乱のないようにしていかなければいけないというふうに考えております。
○武田委員　どうか民間の参入によりまして、需給操作をされるというようなことで全体のバランスが崩れたりすることのないような適切な対応をお願いしたいと私は思うのであります。
　そこで、現行制度下での種予価格の決定の仕組みはどうなっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○関谷政府委員　種予価格につきましては、その価格の性格としまして、適正な種子としての生産に必要なある程度のコストを見込み、また関係の流通経費も見込んだ価格とするという考え方でございまして、これについては直接法律的にコントロールするというような筋合いのものではございませんけれども、現実として大変大事な問題でございますので、種子協会におきましてこの辺の価格決定をし、それを知事が承認をする、こういうようなことで価格形成をしております。今後の民間の参入に伴いましてこの辺の問題をどうするかについては、これからの問題として検討する必要があると考えております。
○武田委員　種予価格の決定の際には、種子生産農家の所得の確保という問題が大事であろうと思います。また一方には、一般栽培農家の種子更新意欲を損なうことのない価格で決めることも必要であろうと思うわけでございます。しかし、今後、民間事業者が供給する種子につきまして民間事業者による独自の価格形成が可能となりはしないか、そのことによって価格体系の複数化が生じまして農家に混乱を生じさせる心配がないものかどうか、この点についてどのようにお考えでございますか。そして、政府としましては今後の種予価格のあり方についてどのような方針で臨もうとしているのか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今先生からお話がございましたように、こういう中で、生産する者あるいは種子を活用しながら農業生産にいそしむ人たち、この両者の立場というものをきちんとしていかなければならないということでございます。その意味で、今、関谷局長の方からもお話がありましたように、種子協会の機能というものを十分に活用して、この中に民間業者の方の参加も促しながら適正な価格形成のために十分な情報交換を積極的にやっていただく、そういう中で適正な価格というものをつくり上げていかなければいけない、かように考えます。
○武田委員　そこで、ちょっと保管料についてお尋ねしたいのです。
　運輸省は一般の営業者については九・四％程度の値上げを認めている、しかし、食糧庁は農協関係の政府米の保管料についてはいつごろ値段を決めてくれるんだという話が出てまいりました。いつも一般流通業者よりもかなり値切られて保管料が決められることは非常に残念であるということもあわせて聞いているわけであります。これは種子の場合も関係してくるわけでありますので、この点ひとつ実情をお聞かせいただきたいと思うのです。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘のように、営業倉庫の保管料につきましては倉庫業法に基づきまして倉庫業者が運輸省に届け出をして改定するということになっておりますし、先般そのような届け出がなされまして、四月一日から保管料が改定される、こういうふうなことに一応なっておりますが、この届け出がなされた後におきまして倉庫業者と荷主の間で具体的な適用等について話し合いが行われる、こういう段取りで価格改定がなされるような次第でございます。
　政府米につきましても、今回の営業倉庫の改定料金の適用をどのようにするかということにつきましては、現下の厳しい財政事情に置かれております関係にも配慮し、また他物資についての保管料の適用状況がどのようになっておるかということにも留意しながら現在検討しておるような次第でございます。特に、今回の保管料率の改定に当たりましては、先ほど申し上げました九・四％が基準ではございますが、それに上下に三％幅を設けてもいい、こういうようなこともございまして、私ども、どのような改定率を適用するかということで慎重に検討しているような次第でございます。
　また、農業倉庫の問題につきましては、従来から、農業倉庫の政府貨物に対しますところの保管料につきましては、倉庫業法ではなくて農業倉庫業法に基づいて一応決定される、こういうことでございます。細かくなりますが、その農業倉庫業法に基づきますところの業務規程におきまして、政府の貨物の場合にあっては農業倉庫業者と政府との間で寄託契約をする、その契約に基づいて保管料を決めればいい、一般物資とは違った取り扱いがなされているような次第でございます。したがいまして、従来から農業倉庫におきますところの保管料につきましては、営業倉庫の保管料との均衡という問題にも配慮して定めておりますし、これまでの経緯もございますので、そうした点にも配慮しながら今後の取り扱いについて早急に結論を出したい、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　四月一日からもう二カ月になろうとするから心配しているわけです。ですから、そういう不安や心配を解消するために、もう少し積極的な話し合いの中で適正な対応をしてください。これはお願い申し上げます。
　最後に、新品種の取り扱いをめぐりまして、今後、種苗法と特許法とに調整を必要とする事態が想定されるわけであります。現在ＵＰＯＶ等の国際機関においても保護のあり方が検討されておるようでありますが、この問題につきまして農林水産省としてはどういうふうな対応をなさるつもりか、この点についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○関谷政府委員　新品種保護につきましては、従来の考え方としまして、植物の場合には、その育成方法がどうであるかを問わず、育成された新品種についてはすべて種苗法の品種登録で対処する、こういうことでやってきておりますし、また現実の問題としても、植物新品種の場合に特許法の特許制度で対応するようなものはまずない、特許制度に非常になじみにくい、こういうことで処理されてきているわけでございます。ただ若干、育種の仕方においてバイオテクノロジー等が進展してまいりますと、そこで開発されてまいりました技術なりあるいは素材なり、そういうものを使いまして新品種がつくられますと、その特許請求の範囲がそういう技術なり素材を用いてつくられました植物体にまで及んでくる、こういうことが現在も既に問題になりつつあるわけです。そうなりますと、植物体というところまで特許の保護が及ぶことになりますと、これが種苗法上の品種登録の関係と競合してまいるわけでございますので、これが実は国内的にも検討すべき問題でございますが、国際的にも、いわゆる工業所有権の制度で対応するか、植物の品種保護の制度で対応するかということが議論されているところでございます。
　私どもとしましては、従来の植物の新品種は、育成方法のいかんを問わず新品種保護制度でやるという基本的な考え方は変わらないわけでございますが、やはりこれは関係の諸制度がございますし、また条約もございますので、国内的に関係機関との協議をし、同時に国際的な場での今進められております検討の状況、これを見ながら適切な対応を必要とする、こういう段階に来ておるというふうに思っております。まだ現段階ではその辺の議論の落ちつきぐあいというのははっきり見通せないわけでございますが、やはり趣旨は、いわゆる二重行政の問題が生じないような適切な育成者の権利保護、こういうことが基本でございますので、そういう方向で慎重に対応してまいりたいと思っております。
○武田委員　この件につきましては以前通産省とのもめごとがあったわけです。国内でもめごとなんかあるとみっともない。そういうわけですから、国際的に、この間の、五十七年でしたか種商法の改正のときにも、種苗の国際交流というものを推進するというようなこともございますから、これは世界的な中での日本ですね、やはり国内の統一をしっかりしながら国際的な協調もしっかりとやってほしい、これは大事なことだ、こう思うのです。
　大臣、この点につきましては特に国内の問題がいろいろと出てくる心配がある。こういうことについて十分な対応をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　御趣旨の点はよく踏まえながら私どももこれから進めてまいりたい、かように考えます。
○武田委員　以上で質問は終わりますけれども、政府としましては、今後、優秀な新品種の育成と優良な種苗の生産、流通を確保することが農林水産業の振興の基本であるということをしっかと踏まえまして、本法の施行に当たりましては、国及び都道府県の優良種苗の供給確保機能がいささかも低下しないような特段の配慮をひとつお願い申し上げまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大石委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅原喜重郎君。
○菅原委員　私からも、今回の種子法及び種苗法の改正の背景及び提案の理由についてお伺いしたいと思います。
○関谷政府委員　種苗は非常に基礎的な生産資材でございますので、優良な種苗を安定的に生産しまして、適正な流通を確保するということが、農業生産の生産性の向上、それから生産物の品質の向上の上で大変大事なことはもちろんでございます。
　最近の種苗関係の状況を見ますと、バイオテクノロジーその他の新しい技術開発が進展しましたので、画期的な新品種やあるいは種苗の実用化を目指しまして、技術開発競争が国際的に非常に活発化しておるわけでございます。また、日本の国内におきまして見ますと、国、都道府県のような公的機関だけではなくて、民間事業者も含めまして積極的な技術開発と品種の改良が進められておりますので、こういう技術開発等の成果を、今の厳しい環境にある我が国農業の発展に活用したい、こういうような観点から今回の改正を考えたわけでございます。
　そういう意味では、全体として見ますと、これからの種苗行政を考えますと、従来、昭和二十七年に制定されました主要農作物種子法の前提といたします体系、その基本的な体系をやはりそのまま存置しまして、国や都道府県あるいは農業団体の役割というものをしっかりと確保しながら、その中で民間参入の道を開く。また、それとあわせまして種苗の流通の面におきましても、表示の適正化を中心にしまして優良な種苗の流通を確保していく必要がある、こういうような背景から今回の改正を考えた次第でございます。
○菅原委員　主要農作物種子に対するこれまでの国、県の役割と、この法改正後、民間が入ってきた場合の国、県の関与はどのようになると考えているのか、お伺いいたします。
○関谷政府委員　主要農作物、稲それから三麦、大豆でございますが、基幹的な食糧である、また基幹的な作物でございますので、その種子につきましては、従来からの主要農作物種子法に基づく国や県の役割がしっかりと定められておるわけでございます。
　これを内容的に見ますと、県につきましては、国、都道府県等の試験場で育成されました品種について試験を行いまして、地域に適する優良な品種と認めたものを奨励品種として決定する、いわゆる奨励品種決定調査というのを行っております。また、みずから原原種及び原種の生産を行う。それから、一般種子の生産については、適地の圃場を指定しまして、その圃場審査、生産物審査によって適正な生産管理を確保する、こういうことでございまして、国はこういう全体の仕組みにつきまして、例えば指定種子生産圃場の指定の場合の面積を定めるとか、それから一部、県の事務処理に必要な経費を補助するというようなことで、全体の仕組みの適正な運営を確保しておるわけでございます。
　こういうようなことでございますので、今回改正をした場合にも、私どもは、今申し上げましたような基本的な国、県の役割はそのまま存置しようということで、先ほど申し上げました奨励品種決定調査、また原種、原原種の生産は県が原則として行う、それから生産圃場の指定なり圃場審査、生産物審査を行うという法律上の三つの点は従来どおり存置をするということで、やはり全体としましては、国と都道府県の主導的な役割を堅持しながら、民間の参入も含めて、農業者に対しまして優良な種苗の供給を確保する、こういうことで対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○菅原委員　主要農作物種子の分野におきましては、今まで国と都道府県が主導的にこれに関与していたわけでございますので、民間の関係は余りこの分野での取り組み状況が活発ではなかったのではないか、こう思うわけでございます。しかし、今後ほどのように見通しを立てているか。また、現状の民間の取り組み状況とあわせて御質問をいたします。