○柳沢委員　平成五年の、最近では国会の開会も新年になってからというようなことでございまして、農林水産委員会の審議も、いわば新年になっては初めての会ということに相なります。そこで、私、自民党を代表いたしまして、農政、特に大臣の所信の表明に対して御質疑をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　最初は、いささか基本中の基本ということになるわけですけれども、我々が進めている農業政策というものにつきまして、それが存在することの正当性というか、そういうことにちょっと触れてみたいと思うのです。
　と申しますのは、御案内のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドは一九八六年から始まったわけですが、当初アメリカから出された提案というのは、農業政策というものをだんだん段階的に廃止の方向に持っていって、これを市場経済あるいは国際関係においては自由貿易原則、こういうものに完全にゆだねてしまおうではないか、こういう発想に立っていたと思うわけであります。つまり、ここで各国の農業政策というものはその存立そのものについてアメリカから挑戦を受けた、このようにとらえるべきであろう、こういうように私は思うわけであります。
　それに対して最も厳しい反論をしたものは、私どももいろいろな文章でこれをかなり承知しているわけですが、大臣を初めここにお集まりの皆さん方お互いによく承知しておる例のシコ・マンスホルト。この方はオランダの農林大臣を十二年間、そしてＥＣの農業委員長を副委員長時代を含めると十五年間、彼自身が言っているのは、私は農政に四十年、生涯の四十年をささげた。今もって活発な活動をしておる我々が尊敬する農政家ですけれども、このシコ・マンスホルトが最も体系的な反論をしている人間だ、私はこのように見ておるわけです。
　それは、彼がどういうことを言っているかというと、私はある講演での言葉として承知しておるわけでありますが、農業政策はそれぞれの国にとってその社会的、環境的理由から根拠のある正当なものである、こういうことなのであります。そうして、私をして言わしむれば、彼は農政主権論みたいなものを展開しておる、私はこのように見ています。これは、例えば通貨については通貨高権というものが各国家に認められている、通貨についての主権ですけれども。こういうものを執行する権力というか、権限というものが各国固有の権利として、権限として認められているという意味で私申し上げるのですけれども、農政主権論みたいなものすら認めるべきである、こういう考え方に立っておると私は思っております。
　したがって、貿易政策、その中に自由貿易原則というものもあるわけですが、この貿易上の原則と農業政策とは全く平等な立場で、そのそれぞれが追求している利益を比較権衡して、ここはこちらを優先すべきだ、この場面ではこちらを優先すべきだ、こういう考え方をとるというのがシコ・マンスホルトの主張しているところだと私は思っておるわけであります。
　最近行われたアメリカとＥＣとのガット・ウルグアイ・ラウンド絡みの農業交渉で、結局私が述べたウルグアイ・ラウンド当初のアメリカの考え方というものは今や引っ込みまして、現実に、例えばアメリカもやっているしＥＣもやっている輸出補助金についても、まあまあ二割方の削減で八割方は残そうよ、こういうことに大体合意を見ておるようです。また、「価格引き下げと引きかえに行われる直接所得補償方式、この所得補償については暫時という条件がつきながらも、これをグリーンボックスの中に入れて今後とも維持するということをお互いに認め合った、こういうふうに聞いているのですが、これらはいずれも農業政策に貿易政策の原則が道を譲ろう、こういうことに決したと言っていいのだろう、こう思うわけであります。
　私は、このヨーロッパ流の考え方、これをいろいろな機会に、私ども党を代表したりあるいはこの委員会の出張という格好でヨーロッパの人たちと相まみえることがあるわけですけれども、実に徹底しておる、こう思っています。
　例を挙げますと、例えばドロール委員長、私は、宮澤現総理がまだ総理の時代ではありませんでしたけれども、随行してＥＣ本部でお会いしたときに、ＥＣを取りまとめている原動力はまさに農業政策なんだということをはっきり言われました。私ども実はちょっと違うことを考えて、会談のときに、多分通貨の統合というのがヨーロッパ統合の原動力だろう、こう思って彼と話をしたら、どうも話が合わない。そのうちにだんだん話を詰めていくと、実はドロールさんが考えているものというのが農業政策であったということを発見したのであります。では、ドロールさんは農業政策を遂行したというようなことに何か特別な経歴のある方かなと思って後で宿舎に帰って調べましたら、大蔵大臣の経験者で、むしろ財政金融の専門家として、そういう背景を持って委員長に迎えられたということなんです。そのドロールさんにしてからが、農業政策こそがヨーロッパ統合の原動力だし、ヨーロッパ文明の一番の伝統なんだという考え方をとっている、これは本当に私も感激をしたのです。とにかくヨーロッパというのは、私に言わせれば、そういう農業に対する正当な認識をしっかりみんなが持っているなという感じであります。
　引きかえて日本はどうだ、こう言いますと、実に寒々とした感じがしないでもない。なぜこうなったのだろうか。これは、我々はそういう人たちの認識の不足を嘆いたりあるいは批判したりする気持ちがあるわけですけれども、いたずらにもちろんそういうことはすべきでなくて、一体日本において特に最近農業政策を非常に軽んじる傾向があるというのは、どういう背景を持ってそういうことが出てきているんだろうか、お互い真剣に考えてみないといけない点だ、こう思っております。
　もちろん、日本は貿易立国の国であります。だから、基本的に農業国家の多いヨーロッパが、農業政策と貿易政策を本当に平等な立場でそれぞれの利害を調整していこうというようなことからすると、貿易政策を優先したいという気持ちになるのも、これはある意味で自然な傾向かと思うのです。
　それからまた、飽食の時代である。とにかく私、ある人とちょっと話をしていたら、日本人というのは大体七千万トンぐらい食事をとるけれども、そのうちの一千万トンは残飯で捨てているんだ、こういう話を聞いたことがあります。これは私、真偽は農林省にも確かめていないので、いわば一口話として聞いていただいて結構なんですが、そういう飽食の時代、こういうことでありますから、食糧に対する、あるいは食糧を生む農業政策というものに対する取り組みというのが、あるいは認識というのが非常に弛緩しているというか、甘いものになっているということも背景にあるだろうと思うのです。例えば簡単に、中小企業者の人たちも農業者に対しての国家の助成というようなものについては、ただただ根拠もなくうらやましがって、それで自分たちに対する国家の援助の少なさを嘆くといったようなことは、我々お互い身辺でもうごろごろ転がっている話としてよく知っているわけですね。
　そういう状況が一つあるわけですが、もう一つ、農林水産の政策当局、つまり大臣初め農林省の皆さんですけれども、この人たちにも、何かタコつぼ型に自分たちの殻の中に閉じこもっちゃっているという姿勢がないのだろうか、私、ちょっとその点について懸念を持つんですね。これは内輪話ですから余りあれなんですが、こういうところであげつらうつもりもないんですが、どうも打って出ていろいろ世論に訴えかけていくというような姿勢が不足な点は、事務当局の人たちといろいろ打ち合わせ中にも、明確な形ではありませんが、私なぞは感じる場面が正直言ってあるわけです。
　そういうようなことで、ガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉者はジュネーブで一生懸命やっているけれども、国内の新聞にすぐその発言が取り上げられるような責任のある人間が後ろから鉄砲を撃つようなことをされて困るというようなことは、お互いここで与野党を問わず話をするわけですが、そういうことが起こるのも、今言ったようなことに関係が非常にあると私は見るべきだろうと思うのです。
　つまり、もっと我々の農業政策、農政というのは開かれた農政でなければいかぬし、国民とともにある農政でなければいかぬ。これは農業者あるいは農業団体あるいは一部の農政家、こういうような人のものだけであっては絶対ならぬ、こう思うのです。それは打って出ればそれなりの批判を受けますから、我々は大変だろうと思うのです。しかし、これをあえてやって出ない限り、今私が冒頭いろいろ述べてきたような、ヨーロッパのような、農政をしっかりしたしかるべき、本当にそうあるべきところに位置づける、それで我々の国の国政の中でそういうものをしっかり位置づけてこの国政の運営を誤らないということは、私、期待できないのだろうと思うのです、そういうことをしない限り。
　そういう意味で、例えば農林大臣、この新農政を打ち出すに当たって、経団連に行ってこれを堂々と説明する、あるいは経済同友会へ行って堂々と説明する、労働組合の諸君にも説明する、中小企業者にも説明する、こういうことがなければならない。不言実行じゃだめだ、私はそう思うのです。このあたりについて、まず冒頭大臣のお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。