Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて思わず苦笑してしまったわけでございまして……（発言する者あり）今、失礼というやじがありましたが、まさに今私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます。
　それと、そもそもというのは、私は基本的にという意味で使ったわけでございますが、一応、初めにということだけでおっしゃっていたので、念のためにこれを調べるということはあるわけでございまして、念のために、これは丁寧なやりとりが必要でございますから、調べさせていただいたら、やはり私が言ったことが正しかったということが証明されたなということで御紹介をさせていただいたわけでありまして、それが正しいのは事実でありますから、それでどうのこうのというのは、これはちょっとどうかと思うわけでございます。
　そこで、なりわい等についてでございますが、そのとき私はどういうやりとりをしたかは、事前に通告をしていただかなければ、そこの文脈全体を今私がもう一度確かめて答弁することができないわけでございますから、中身のある丁寧な議論が必要というのであれば、そうした形でいきなり当時の委員会でのやりとりを例として挙げられても、正確な答弁を期すためには、そのときのやりとりを、私ももう一度、全部文脈としてこれはあらかじめ確認をさせていただかなければ答弁はできないわけでございます。
　いずれにせよ、では、テロ集団と、いわば資金を集めるためにさまざまな犯罪を犯していくとの関係においては、つまり、テロ集団というのは、テロそのものをやっていくことにおいては、これを利益とする、ここから利益を上げて生計の足しにすることは当然できないわけであります。テロを専門的にやっていく上においては、その資金源を獲得して、そうしたテロ行為を行いながら、生活を立てていく、糧も得ていく必要がある、こういうことではないか、こう思う次第でございます。
　その中において、いわばテロ行為を行う集団と、さまざま組織的に法を犯しながら資金を集めている行為が合体する、あるいはその中において資金を集めつつテロ行為を行っていくということは十分にあり得るのではないか、こう思う次第でございます。
　そこで、そのときの私のやりとりについて今正確な答弁を求めるのであれば、これは簡単なことなんですよ、事前に通告をしていただければいいな、このように思います。
○山尾委員　一月前の答弁ですよ。では、今もう一回読みましょうか。しっかりとそのまま一言一句読ませていただいていますよ。
　結局、その答弁のぶれだけじゃないんですね。今まさに総理自身がおっしゃいました、テロの活動の資金源、これを断たなきゃいけない、そして過程もしっかり捜査をしなければならない、こういう趣旨のことをおっしゃったと思います。
　答弁のぶれだけではなくて、本当にテロ対策なのというふうに、犯罪リストを見ると、ずれているというのがおとといから私が申し上げさせていただいているところですけれども、総理、今ちょうどその資金源も断たなきゃいけないというふうに御自身の中でおっしゃっていただいたので、総理にお伺いしたいと思いますが、これは、おととい、保安林でキノコをとってもテロ対策で共謀罪、こういう話がございました。
　一つ聞きたいんですけれども、キノコとか竹とか山の幸を無許可でとってもテロ対策の資金源だから共謀罪、では、海産物、海の幸をとったら、これは入っていないんですけれども、なぜ入っていないんでしょうか。もう一つ言いましょうか。ここには墳墓発掘死体損壊等というのがあります。お墓を荒らしてお墓の中のものをとる。これは何でテロが予防できるんでしょうか。無許可廃棄物処理業等というのがあります。無許可でごみ収集する、なぜそれを取り締まることによってテロが予防できるんでしょうか。どうぞ。
○林政府参考人　今回の組織的犯罪集団……（山尾委員「局長、登録していないので、答えなくて結構です。局長、登録していません。私は呼んでおりません」と呼ぶ）
○鈴木委員長　議決をしました。（山尾委員「委員長が中立な判断をしていません。局長は私は呼んでおりません」と呼ぶ）
○林政府参考人　対象犯罪の選択に当たりましては、組織的犯罪集団が現実的に行う可能性のある犯罪を選んでおります。その場合の組織的犯罪集団の中にはテロリズム集団も含んでおりますが、一般に、この条約は、組織的犯罪集団が関与するもの、この対象犯罪を選ぶことになっておりますので、その観点から、今のような、挙げられたもの、廃棄物の問題であるとか、そういったものを選んでいるわけであります。
○山尾委員　呼んでいないのに答えた局長の答弁も答えになっていないんですね。今、答えになっていないということは、聞いていただいても皆さんわかったと思いますね。キノコ狩りやお墓を荒らす、ごみを収集する、これがテロリストの資金源になるから厳しくしてテロを防ぐ、圧倒的なリアリティーの欠如、現実味のなさに国民の皆さんも、私も含めて大変驚いているし、ひっくり返っているわけですよ。
　私は、ここ、こういう細かいことは俺に聞くなというようなことかもわかりませんので、少し大きな話を聞かせてくださいね。
　そういったリアリティーのない、現実感のないこんなテロ対策じゃなくて、本当に現実味のある効果的なテロ対策を私たちはやりたいと思っているんです。おとといから提案をしております。
　未批准の五条約、なぜ締結を検討されていないんですか。そしてまた、水際対策の責任、これは今、航空会社の責任になっています。でも、九・一一を契機にアメリカではその責任主体を国に移行しようというふうで物事が動いている。なぜ、そういった、国がもっと責任を持って、予算措置やあるいは権限、前面に立って負っていこう、こういうことをされないんですか。
　私たちは、こういう方針のもとで、去年、議員立法も出していますけれども、皆さんに審議に応じていただいていません。こういった検討をやることこそ真面目なテロ対策だと私たちは思っているんですけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　一番最初の御質問の論理でいえば、それは、皆さんが政権をとっておられるときに閣法で出されればよかったんじゃないですか。そのときは全く、これは全く最初に山尾さんが私に言われたことをお返しをさせていただきたい。ですが、それは余り意味のない議論ですから、私はあえてそれはしませんけれどもね、そういう批判はしませんが。
　そこで、今の御質問も通告にはございませんし、本来であれば、条約の解釈にかかわることでありますから、有権解釈をする外務大臣あるいは国際法局長を呼んでいただくことが、これは皆さん、実りある議論になるわけであります。
　そして、法律そのものがどうかということについては、先ほど、刑事局長を呼んでいる、呼んでいない、これはまさに委員会においてルールにのっとって決めていただいたことでありますが、まさに犯罪捜査実務について、詳細について、経験の上において、説明できる立場にある局長が答弁することが、むしろ、私が質問者だったらそれを望みますけれども、経験の上に立った答弁をさせたくないと思うこと自体がどうかと思うわけでございます。
　質問において、事前に質問通告がございませんでしたが、お答えをさせていただきますが、テロ防止関連条約のうち、我が国が未締結である五つの条約の内容及び締約国数は次のとおりであります。
　国際民間航空についての不法な行為の防止に関する条約は、これはいわゆる北京条約と言われておりますが、これは未発効であります。人の殺傷や財産等の損壊目的による航空機の使用等を犯罪化するものでありますが、締約国数は十八カ国にとどまっております。
　次に、航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書、これも北京議定書と言われておりますが、これも未発効であります。ハイジャック行為に係る教唆等を犯罪化するものであり、締約国数は十九カ国にとどまっております。
　そして、東京条約改定議定書は、これも未発効であります、機内犯罪の取り締まりに係る東京条約に機内保安官に係る規定等を追加するものであり、締約国数は八カ国にすぎないわけであります。
　そして、あと二つでありますが、海洋航行不法行為防止条約二〇〇五年議定書は、生物、化学、核兵器等の船舶上での使用等を犯罪化するものであり、締約国数は四十一カ国であります。
　大陸棚プラットホーム不法行為防止議定書の二〇〇五年議定書は、固定プラットホームにおける生物、化学、核兵器等の使用等を犯罪化するものであり、締約国数は三十五カ国であります。
　これらの五つの条約については締約国数が少ないわけでありまして、現時点で発効に至っていないものが過半数であります。また、発効済みのものに関しても、それぞれの締約国数は少数にとどまっており、既に百八十七の国・地域が締結をしている国際組織犯罪防止条約を優先して締結することは、これは火を見るよりも明らかであろうと思うわけであります。
　また、本条約は、二〇〇〇年の国連総会においてコンセンサスで採択され、二〇一四年十二月の国連安保理決議では、テロ組織と国際組織犯罪との関連性に言及しつつ、各国に対し本条約を含む関連条約の締結及び実施を優先的に行うよう求めているわけでありまして、国際社会から我が国による締結を求める声が強いのも事実であります。
　テロとの闘いが我が国を含む国際社会にとっての喫緊の課題となっており、我が国としても、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止し、そのための国際協力を促進することが急務であります。したがって、我が国として早期に国際組織犯罪防止条約を締結することは極めて重要であろう。
　かてて加えまして、いわばＧ７において、我が国以外は全ての国が既に締結をしているのは本条約であると申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　百八十七といっても、ＴＯＣ条約はテロ対策のための条約ではないんですね。だから私は、テロ対策のための条約に、テロ対策ということをおっしゃるならしっかり入ることを検討すればいいということを申し上げています。
　そしてまた、今、中身のことについて検討して何か問題があるということは一切出なかったわけですけれども、しっかり検討していただいて、中身に問題がないのであれば率先して日本が入っていってテロ対策の国際協調をリードすべき、そういう立場にあるのが我が国日本ではありませんか。
　そして、五条約のうち二条約は、アメリカを含めてＧ７も入っておりますし、既に発効もしております。そういったものをしっかりと検討すればいいけれども、外務省の方に聞いたら、ほとんど検討が進んでいない、これに入るとして国内法をどれだけ担保すればいいのかということも明らかでない、こういうお話でありました。（発言する者あり）
○山尾委員　私たちは、実効的でリアリティーのあるテロ対策をやるべきだと申し上げています。水際対策も、責任主体を民間の航空会社から国にしっかり移行していこう、こういう現実的な具体的な提案もしております。それに対しては今御答弁がなかったんですけれども、要するに、テロ対策にどこまで本気なのですかということをきょうずっと申し上げているわけです。
　そしてまた、きょうの話を聞いていて、共謀罪、さっき出しました、あの共謀罪がテロの役に立つんだ、テロ抑止になるんだという説得的な説明は一つもなかった。では、共謀罪をつくったときに何が起きるのかということなんですね。私は、捜査機関の監視が強まると思っています。テロ対策にならなくて監視が強まるなら百害あって一利なしだから、廃案にすべきだと思っています。
　総理は四月六日に、この新設によって捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会にはなりませんとおっしゃった。
　最後の質問です。それでは、安倍政権において、常時ではないけれども国民を捜査として監視をしているのかしていないのか、どちらですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、この条約の必要性については委員も認めておられるわけでありますから、いわばまずこの条約を締結するための担保になるこの法律についてしっかりと中身のある議論をしていただき、賛成をしていただきたいと切に願うわけでございます。
　そこで、監視、監視という意味はどういう意味で使っておられるかということをちょっとお伺いさせていただかないと……（山尾委員「御自身が使っていますよ、言葉を」と呼ぶ）いやいや、今委員がどういう意味で使われたかということについては……（山尾委員「どういう意味で監視と使ったんですか、自分が使ったでしょう」と呼ぶ）いや、ちょっと今私が、手を挙げてちょっと説明していただきたいと思います。
○鈴木委員長　申し合わせの時間が参っておりますので、お願いします。
○山尾委員　御自身が使ったんでしょう、監視社会にはなりませんと。何でそれをこっちに聞くんですか。おかしいでしょう。
　安倍政権においてもＧＰＳ捜査がなされていました。最高裁判例が出ております。
○鈴木委員長　既に持ち時間が終了しておりますので、質疑を終了してください。
○山尾委員　最高裁判例が出ております。ＧＰＳは違法である、そういうことであります。
○鈴木委員長　時間です。
○山尾委員　まさに安倍政権において違法な監視捜査がなされていたわけです。これを、広く二百七十七以上も違法な捜査を合法化したら、これはまさに監視権限が強まるんじゃありませんか。
○鈴木委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○山尾委員　私はそういう意味で大変危惧をしているわけです。
　ＴＯＣ条約二十条では、監視をしてくれということを求めています。この条約も守るんですよね。
○鈴木委員長　時間が経過しております。
○山尾委員　百害あって一利なしだということで、私たちはこの共謀罪の廃案を求めております。
　総理大臣、答弁から逃げずにしっかりと答弁してくださいよ。最後にそれをお願いして、私からの質問とします。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　共謀罪審議入り、この初日に、その委員会の冒頭で、まさに数の力で刑事局長の出席を強行したことに強く抗議したいと思います。しかも、公正中立であるべき委員長がこうした提案を行ったということにも強く抗議したいと思います。逆に言えば、これは、金田大臣がやはりまともに答弁できないということを与党みずから認めたものだと言わざるを得ないと思います。
　私は、共謀罪についてお聞きをしていきます。
　本法案について、総理は、テロ等準備罪であって共謀罪ではないと繰り返してきました。その理由として、実行準備行為などの要件を加えたからだと説明していらっしゃいます。
　そこで、私は、実行準備行為を規定した法案第六条の二を見てみました。そこには、さまざまなことと同時に「関係場所の下見」という文言が規定されております。
　そこで、桜並木を歩いている人がいるとして、それが犯罪の下見なのか、花見なのか、どうやって区別するのかと質問をいたしました。それに対して金田大臣は、犯罪のために散歩をしているのか、花見をしているのか、あるいはそうではなくて、その下見のために歩いて散歩をしているのか、目的が違うという状況を踏まえて、それを慎重に受けとめて、しっかりとそこを調べると答弁されました。
　これは総理にお聞きしたいんですが、目的をしっかり調べるという答弁、なぜ目的を調べるのか。これは本法案が、計画、合意、すなわち共謀を処罰しようとするものだからそうなってしまう、そうならざるを得ないんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問は、まさにこれは犯罪捜査実務にかかわることでございますので、刑事局長から答弁させます。
○林政府参考人　テロ等準備罪の実行……（藤野委員「いいです、要りません、求めていません。貴重な時間を潰さないでください。あなたに聞いていない」と呼ぶ）
○鈴木委員長　委員長の議事整理です。（藤野委員「時間潰しだ、これは。要らない、戻ってください」と呼ぶ）
　答弁をお願いします。
○林政府参考人　テロ等準備罪の実行準備行為は、計画とは別の行為でありまして、計画をした犯罪を実行するために、計画に基づいて行われる準備行為をいいます。これに当たるか否かは、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えられます。（藤野委員「ちょっと、やめてください。貴重な時間を潰さないでほしい」と呼ぶ）
　この実行準備行為は、計画に基づいて行うことを要しますので、計画をした者たちにとっては計画の内容は明らかでありますので、いかなる行為が実行準備行為に該当するかは十分に認識可能でありまして、実行準備行為の内容は曖昧なものではございません。（藤野委員「委員長、質問潰しのためですか。これは深まらないじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）
○金田国務大臣　指名をいただきました。（藤野委員「委員長、いいです、求めていません」と呼ぶ）いや、委員長から指名をいただきました。
　私からもお答えをいたします。
　ただいま刑事局長も申し上げましたとおり、テロ等準備罪の実行準備行為とは、計画とは別の行為であって、計画に基づいて行われる、計画をした犯罪を実行するための準備行為をいうのであって、これに当たるか否かは、計画において合意された内容に照らして客観的に判断されるべきものと考えられます。
　加えて、実行準備行為は、計画に基づいて行われることを要するものであって、計画をした者たちにとっては計画の内容は明らかであるから、いかなる行為が実行準備行為に該当するかは十分に認識可能であって、実行準備行為の内容が曖昧ということはありません。
　それから、一点つけ加えさせていただきます。
　今までは成案が出ていなかった。成案が出ていない法案を出すに当たって、まだ中身が確定していない状況の中では、答弁ができない部分というのはあるわけであります。これは先生方もよく御存じのとおりであります。どんな法案でもそういうことはある。
　しかし、基本的な考え方については、誠意を持ってこれまで答弁に努めてきたわけであります。四十項目がもしあるとするならば、メディアに出ておりますが、そういうものについて、成案が出たら答弁するということであるならば、いつでも聞いてください。その四十項目をやってください。
　加えてもう一点。（藤野委員「いや、もういいです。中身がありません」と呼ぶ）いや、これは大事なことです。先ほど言われたことです。非常に私について触れられたことであります。それに対して私が答弁するのは当たり前であります。
　私が答弁が不十分だという話がありました。誠意を持ってやってきたのはそのとおり。しかし、いいですか、霞が関の各省が提案した法案であるならば、その実務に詳しい責任者が答弁を重ねるということは非常に重要なのであります。それは……（藤野委員「質問内容には全く関係ありません」と呼ぶ）（発言する者あり）
　以上、しっかり、よろしくお願いいたします。
○藤野委員　全く質問内容に関係のない、要するに、自分の思い、こうしてほしいという思いだけを答弁される。時間の無駄だと思います。
　要するに、目的を調べると言わざるを得ない。なぜなら、実行準備行為は外形からは全く違法性がないわけです。日常の行為なわけであります。だから、目的を調べないといけない。限りなく内心の処分に近づいていかざるを得ない。これは、内心の自由を保障した憲法に真っ向から反する違憲立法であります。
　そしてもう一点、総理は、組織的犯罪集団であるということも今度新しく加えた要件だと説明されています。この間の審議で、組織的犯罪集団についてもさまざまな審議が行われてきました。結局、それを判断するのは警察であるということになります。その警察が何をやっているのかということをきょうは御紹介したい。
　先日、当委員会で、岐阜県大垣市での風力発電事業をめぐって、岐阜県警大垣署が、住民の個人情報を収集し、事業を進めている企業に提供していた事件を取り上げました。犯罪でも何でもない、風力発電の勉強会を開催している住民たちを監視し、警察が勝手に過激派呼ばわりする。しかも、警察は、こうした業務は通常業務の一環だと言っているわけですね。
　配付資料を見ていただきたいと思います。
　この一枚目は、岐阜県警、岐阜県警察本部長が弁護団の「抗議・要求書」に対して行った回答書であります。ここには、こう書いてあります。「大垣警察署員の行為は、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環であると判断いたしました。」。資料の二枚目は、岐阜県公安委員会の回答であります。これについても同じ中身であります。「通常行っている警察業務の一環である」。
　総理、組織的犯罪集団でも何でもない人たちを監視と情報収集の対象にする、それを通常業務の一環だと、つまり、当たり前の業務なんだと主張しているわけですね。堂々と言っている。許しがたいと思うんです。
　総理、ここに共謀罪が新設されたらどうなるか。通常業務としてのそうした監視や情報収集、そうやって集められ、普通の方々、犯罪組織でも何でもない人たちの情報が集められ、それが共謀だと認定されれば犯罪捜査の対象になっていく。つまり、こうした通常の業務と犯罪捜査が一体化し、境目がなくなって、警察の目が私たちの生活隅々に及んでくる。これはまさに監視社会じゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　一般論として申し上げますと、警察においては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な情報収集を行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知をしており、テロ等準備罪処罰法案が成立後においても、こうした活動が法令に従って適切に行われるものと承知をしております。
　なお、テロ等準備罪の対象となる団体については、テロ組織、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺といった重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定されており、市民団体等一般の方々が適用対象となることはありません。
○藤野委員　今でも警察は、通常業務の一環として、組織的犯罪集団でも何でもない人たちを実際に監視の対象にしているわけです。そこに共謀罪ができれば、通常業務と犯罪捜査が一体化して、普通の人たちの日常の行為が監視や捜査の対象になっていく。
　大垣警察署事件の弁護団の一人は、こうおっしゃっています。
　公権力による監視は、市民運動という表現活動に対する事前抑制以外の何物でもなく、自由と民主主義に対して重大な萎縮効果を生じさせる、仮に共謀罪が成立したなら、このような監視に法的根拠が与えられ、共謀の疑いというだけで犯罪捜査名目での監視が可能となってしまう、大垣警察市民監視事件はその現実的なあらわれである、共謀罪は絶対に許してはならないと痛感する。
　まさにそのとおりであります。自由と民主主義に対する重大な萎縮効果を生み、文字どおりの監視社会をつくる。共謀罪法案は絶対に許されない、このことを強く主張して、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　冒頭、先ほどの刑事局長の件でありますけれども、昨日の理事懇談会は八十分にも及びました、実は、刑事局長をずっと置いておくべきではないかという提案は私自身がさせていただいたものであります。
　これまでの質問を伺っていても、余りに空回りをした、枝葉末節というか、まあ我々でも、家のことは嫁の方が知っている、事務所のことは秘書の方がよく知っているということは多々あるわけでありますけれども。こうしたことで、先ほどの議論を聞いていても、キノコの話、竹の話を総理や法務大臣に、そんな枝葉末節な話を聞く国会のあり方というのは、私はこれはやはり問題があると思うわけでありますけれども、衆議院規則第四十五条の三には、委員会は政府参考人の出頭を求めることができるとありますけれども、やはり、採決までするのであれば、筆頭理事に今回刑事局長を置くことを周知させるというような前提をもう少し丁寧にすべきではないかと思いますので、私は冒頭、与野党ともに苦言を申し上げたいというふうに思います。
　先ほどキノコの話をいたしましたけれども、やはりキノコの話をしていても国は守れないと私は思います。
　きょうは、一覧をつくらせていただきました。この一覧を見て、テロ対策と我々は申し上げております。今回の法案については、我々、その趣旨は大変大事だと思っております。ですから、これから我が党は、まあ公明党さんはよく憲法の話で加憲とおっしゃいますけれども、我々はこの法に加えていこう、加法という考え方で維新はやっていくというのがこの法務委員会を預かる私の法案であります。
　その中で、これをまず見ていただいて、逮捕に伴う場合を除いて無令状で捜索をする、海外ではそういうことが、先進国を見ても、これは一覧を見たら、ここまでのことができるのかというぐらいのことができるわけであります。
　おまえは怪しいぞということが明確になればそれで捜索ができるとか、司法傍受、よく盗聴、盗聴と言って通信傍受の話がありますけれども、昨年も、我が国の発付件数も四十件で、アメリカは四千件を超えていて、フランスに至っては五万件を超えている。そして、行政傍受については、これは発付も何も要らないわけでありまして、我が国はこれは絶対にだめでありますけれども、各国はこういうふうにほとんどが行っているということでありまして、諜報機関のあり方等もあるわけでありますけれども。
　そして、ＧＰＳの件もさっき出ていました。我が国は現行これは使えなくなりましたけれども、捜査機関の手足を縛って、この法律ができただけで、我々はテロに対策ができるとは思いません。
　そして、これに加えて、やはり被疑者も自白偏重になるので、我々としてはこれから、録音、録画の義務づけ、可視化はテロ等準備罪の要件に当たるものについては義務化をしていくべきだというふうなのが、これが我々のこれからの提案の骨子になってこようと思います。
　まず総理に伺いますが、この表、一覧を見ていただいて、日本のテロ対策はこんなにがんじがらめになっていて、これに対して比較をして、感想でよろしいんですけれども、総理、これをごらんになって、いかが思われますか。
○安倍内閣総理大臣　各国の刑事訴訟手続は、それぞれの国の犯罪情勢や刑事政策等を踏まえ、さまざまな制度が全体として機能するように成り立っているものであり、そのような制度全体のあり方から離れて、個々の制度の相違点のみに着目して単純に比較することは必ずしも適当ではないと考えておりますが、我が国の刑事手続についても、諸外国の法制度を参考にしつつも、犯罪捜査の実情等も踏まえ、そのあり方を検討すべきものと考えているところであります。
　また、御指摘の組織犯罪に対処するための捜査手法としては、昨年の通常国会で成立をした刑事訴訟法等の一部を改正する法律において、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度や刑事免責制度の導入などが行われたところでありまして、今後、それらの施行状況も踏まえて、引き続き検討が行われるべきものと考えております。
　なお、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正を行うことは予定はしておりません。
○松浪委員　被疑者の方を守る、そして捜査機関に武器を与えていくというのが、テロがこれから広がっていくというのであれば、当然、政府の方針でなければならないと思います。
　今回の議論が非常に空虚だなと思うのは、皆さん、口には出さないけれども、組織犯罪防止法という条約に加盟をするというのが一番の目的であって、そして、これによって捜査機関も各国と協力体制の基本がやっとそろうという、これだけの話であります。
　ですから、その先の話は私はまだ長い話だと思いますけれども、なかなか国民の皆さんにわからないのは、今回の法案を通さないとこの条約に加盟できないんだということを言われる、そう言われるとそんな気もするけれども、でも不思議なんですね、我が国よりも百数十カ国が加盟しているといっても、北朝鮮まで加盟をしているわけであります。
　ですから、後で私、国連立法ガイドのパラグラフ五十一についても質問をいたしますけれども、北朝鮮ですらＴＯＣ条約に加盟しているのに、なぜ、これだけ先進国で犯罪も非常に低い我が国の法制で、この法改正がないと条約を批准できないのかということを、これは総理に伺うということになっていますので、総理、一言。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮は、二〇一六年六月十七日付で国際組織犯罪防止条約を締結したものと承知をしていますが、北朝鮮における本条約の担保法の整備状況については不明であります。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。
　重大な犯罪の合意罪について、この条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としてはノルウェー及びブルガリアがあると承知をしておりますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、そしてドイツやフランス等は参加罪を、この条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要がなかったと承知をしております。
　しかし、我が国においては、現行法上、参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎないわけでありまして、これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものでない上に、客観的な相当の危険性がなければ処罰の対象とはならないところであります。
　このように、我が国では、現行法が本条約第五条が定める犯罪化義務を満たしていないことは明らかであり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することができないと考えております。
○松浪委員　先ほど総理もこの表を見て、刑事訴訟法、その国の状況によって違うんだとおっしゃるので、これを見るだけでも、私は、日本の捜査機関はこれで大丈夫かなという思いである一方、北朝鮮も入っているんだからという国民の思いはあるし、先ほど与党の方からも、これは不思議だなという声も聞こえているわけでありまして、みんな言っていますけれども、外務省、北朝鮮がＴＯＣ条約に批准した経緯について、通告を出していますけれども、手短に一言。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、国連のウエブサイトによりますと、先ほど総理から御答弁ありましたとおり、二〇一六年六月付で国際組織犯罪防止条約を締結しておりますけれども、その過程……（松浪委員「中身」と呼ぶ）中身については、担保法等の整備状況については不明であります。
○松浪委員　まあ、ええかげんな話でありますよ。これで各国との情報のやりとりができるというのであれば、やはり国民としてわかりにくいので、北朝鮮を例に出しましたけれども、各国の状況というか加盟の状況がどういうふうになっているかというのを言わずして、我が国だけこうじゃないとだめだというのは、なかなか納得いかない話だと思います。
　総理には、先ほど、今回の法改正、非常に微妙な問題ですから、やりにくいのはわかるんですけれども、今回、通信傍受法なんかも我々出しましたけれども、サリンによる人身被害の防止とか化学兵器の禁止とか、こういうものが一切入っていない。内乱罪とかは、我々、あえて入れていません、内心の自由に踏み込むことはしませんけれども、こういう準備行為のものが全く触れられていない。通信傍受法でも、改正はあったけれども、こういうものが抜け落ちているんです。ハイジャックもできない。
　こうしたことは、我々、これから野党として、しっかりと与党の方に提案をさせていただきたいと思っておりますので、しっかりと可視化で安心感を得る、そして、現実的にこうしたテロに対しては厳しい姿勢で、捜査機関には捜査手段を、当たり前のことを与えるということは、総理にも与党の方に御指示をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）
　質疑を続行いたします。階猛君。（階委員「時計をとめてください」と呼ぶ）階猛君。（発言する者あり）
　質疑を続行します。階君。（発言する者あり）
　階猛君、質疑を続行してください。（発言する者あり）
　質疑を続行します。階猛君。
○階委員　冒頭、委員長にまず抗議を申し上げます。
　今回のような、職権で政府参考人の出席を認められた事例というのは過去にない、衆議院規則にもないというふうに聞いております。こういうあり方は極めて問題だと思います。（発言する者あり）静かにしてください。
　そこで、大臣にもお尋ねします。
　大臣は基本法を所管しておられます。憲法六十三条、どのような条文か、知っていますか。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えをいたします。
　知っているつもりであります。
○階委員　どういう趣旨の条文ですか。知っているんだったら、おっしゃってください。
○金田国務大臣　国務大臣の一人として承知をしているわけでありますが、憲法六十三条の中には、議院から、議院、衆議院から答弁や説明を求められた場合に国会に出席する義務を定めたものであると承知をしております。
○階委員　「答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」ということで、我々は答弁を求めて出席してもらっているわけです。それにもかかわらず、自分が答弁されないということは、職責放棄ですよ。
○金田国務大臣　その点について意見を求められましたので答弁を申し上げますが、私は答弁を、誠意を持って、これまでもずっとこの委員会において努めて、やってきたつもりであります。答弁に努めてきたつもりであります。
○階委員　大臣には極めてゆゆしき問題が二月六日にありました。繰り返しますけれども、予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑についてという文書を出したわけです。これを撤回された。そして、撤回するに当たって、私どもからもちゃんと、この文書を撤回するということは、今後は、政府参考人の有無にかかわらず、我々の質問に対して大臣はきちんと答えられるという理解でよいかということを、私も二月の二十三日、予算委員会の分科会で質問しました。それに対して、ちゃんと対応するというふうに答えておられますよね。違いますか、大臣。
○金田国務大臣　その点について階委員にお答えをいたします。
　私は誠意を持って、そのとおりに努めているつもりであります。答弁は努めております。
　ただし、私の思いを、あの紙を出したときのお話をお出しになりましたので、私はそのことにつきまして……（階委員「いいですよ、そこは聞いていません。時間がもったいない。聞いていません」と呼ぶ）関連があります、関連があります。それは、それを言わなければ、聞いていらっしゃる方がわからない。だから、申し上げているんです。
　だから、それについて三点申し上げた、あのときは。しかし、それは、それまでの予算委員会の審議の中で私がるる申し上げてきた内容であります。（階委員「あなたの頭脳では対応できないんじゃないですか。頭脳では対応できないということを言っているんだ」と呼ぶ）その話は今回の御指摘にかかわることだから申し上げているんです。かかわることだから申し上げているんです。（階委員「じゃ、こっちも言いますよ。頭脳では対応できないということを言いますよ、私も。それを言うなら」と呼ぶ）いや、そういうふうに見るかどうかは先生の方の御判断でしょう。（発言する者あり）
○鈴木委員長　静粛にお願いします。
○金田国務大臣　私が申し上げているのは、成案ができるまではなかなか、いろいろな議論がありますから、一定しない。その説明をするのは、成案ができたときに説明をするんだという点が一点。
　それから、私たちの議論を深める、この問題が重要な課題であるとするならば、この議論を深める、深めるためにはどういう努力が必要かというときに、私一人でお答えするのに加えて、全員で全力を挙げて議論をしていくためには、私どもの、要するに、例えば捜査実務とかいろいろなことに詳しい方を呼んで、責任者を呼んでその意見や答弁を聞いてもらうことも必要だということを入れてあります。
　そういうことをしたためた紙を申し上げたわけでありまして、私は、きょう問題になっておりますことに対しましては、誠意を持って今答えを申し上げているつもりであります。
○階委員　全然関係ないことを答えていますよ。
　私の質問は、政府参考人の有無にかかわらず、大臣がきちんと答弁できるかということに対して、大臣は答弁しますという答えだったんですよ。（金田国務大臣「いや、答弁しているつもりです」と呼ぶ）
　では、これからも大臣は、政府参考人を、私が指名したら別ですよ、私が指名しない場合は、きちんと大臣、自分で答えてください。よろしいですね。（発言する者あり）
○鈴木委員長　委員長で判断します。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、委員会における議事というものは委員長が整理するものと承知をいたしております。それにのっとって答弁を行うべきものと考えておりますことを申し上げております。
○階委員　ただし、私は、政府参考人を今回も呼んでおりませんし、大臣に基本的なことを聞きたい。それを私が申し上げるのは、指摘しましたとおり、二月の二十三日で、政府参考人の有無にかかわらず答弁しますと答えているからですよ。撤回ですか。あれはうそだったということになるわけですか。
　大臣、御自身の言ったことですよ、責任を持ってください。責任を持てないんだったら大臣の資格はないですよ。自分で答えてください、基本的なことしか聞かないんだから。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、委員会における議事というのは委員長が整理するものと承知をしております。したがって、それにのっとって、私は、必要な部分の答弁に努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○階委員　ただし、委員長の議事整理権も、憲法六十三条のもとでのものだと理解します。説明を求める権利はこちらにあります。求める権利はこちらにあって、それを履行するために大臣は出席しているわけだから、大臣は、説明を求められたら答える義務があるんです。これは憲法の当然の帰結ですよ。こんなことも知らないでよく法務大臣が務まるなと、私は先ほどの答弁を聞いていて感じました。
　私は二月のこの分科会での答弁を前提にして質問しますから、もし関係のないところで政府参考人が出てきたら私は質疑はできないと思っていますので、委員長、よろしくお願いします。よろしいですか。
○鈴木委員長　続行してください。階猛君。
○階委員　おととい、決算行政監視委員会で、私は総理に尋ねたんですね。今回の法案は従来の共謀罪法案で問題となった部分を改善したのかという問いに対して、総理は、はっきりした答えがなかったんですけれども、正確には法務大臣に答弁させますということをおっしゃっていました。
　そこで、法務大臣に正確な答弁を求めます。
　今回の法案は、従来の共謀罪法案で問題となった部分を改善したものという理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えをいたします。
　かつて政府が提出しました法案における組織的な犯罪の共謀罪というのは、国会審議等において、正当な活動を行う団体も対象となるのではないか、あるいは対象犯罪の数が多過ぎる、あるいは内心が処罰されることとなるといったような不安や懸念が示されたと思います。
　これらの指摘を重く受けとめて真摯に検討を重ねた結果、今回提出した法案のテロ等準備罪におきましては……（階委員「結論だけ言ってくださいよ。時間がもったいない」と呼ぶ）対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによって、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象となることはあり得ない……（階委員「改善したのかどうかと聞いているんですよ。イエスかノーかでお答えください」と呼ぶ）そういうことで一層明確にいたしました。（階委員「同じことを何回も言っている。繰り返しは要らないです」と呼ぶ）
　それから、先ほど申し上げた二点目は、対象犯罪についても、長期四年以上の懲役、禁錮を定める罪のうち、組織的犯罪集団が実行を計画する……（階委員「ちょっと長過ぎる。質問に答えていない。質問に直接答えてくださいよ。そんなこと聞いていないよ。結論を答えてくださいよ」と呼ぶ）ちょっと、質問者の質問に私は答えているつもりで申し上げています。（階委員「イエスかノーかで答えればいい話でしょう」と呼ぶ）組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものをリスト化し、対象犯罪を明確化いたしました。
　それから三つ目は、また、犯罪の計画行為だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることによりまして、内心を処罰するものではないことについても一層明確にするとともに、処罰範囲も限定をしているのであります。
　このように、テロ等準備罪というのは、犯罪の主体、その対象犯罪、処罰対象となる行為のいずれについても、法文上、今回は明確に限定をすることによりまして、国民のかつてありました不安や懸念を払拭する内容となっておりますことから、共謀したことで処罰されることとされておりましたかつての共謀罪とは大きく異なるものと受けとめております。
○階委員　いや、異なるかどうかじゃなくて、改善されたのかと聞いているんですよ。結論だけ答えてください。
○金田国務大臣　不安や懸念を払拭し、そういう意見に対して結果としてお応えする内容になった、このように考えております。
○階委員　では、従来の法案は不安や懸念があったので問題があった、つまり、それを改善するものだということでいいんですよね。
　いいですね、大臣。確認です。結論だけでいいです。
○金田国務大臣　国会の議論の中で不安や懸念があったということを申し上げました。したがって、その不安や懸念を払拭する内容となったというふうに私は受けとめております。
　過去の法案においても厳格な要件によって処罰範囲が十分に限定されていたということは考えているわけであります。
○階委員　では、仮に、この審議の中で不安や懸念がなお残るということであれば、この法案は撤回せざるを得ないということになりますか。どうですか、大臣。
○金田国務大臣　先ほど申し上げました、一層明確になった、不安や懸念を払拭することができたということが一層明確になったということを申し上げたとおりであります。
○階委員　だから、それが、実は、皆さんはそうおっしゃるけれども、審議の中でやはり不安や懸念が払拭されないということが明らかになったら、これはもう法案は撤回せざるを得ないですよね。
　だって、従来の法案はそういう理由で出し直していないんでしょう。出し直せないというものが、同じ理由で不安や懸念があったとしたら、やはり今回も成立させられないでしょう、撤回せざるを得ないでしょう。大臣、違いますか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　この法務委員会において実りある深い議論が行われることを期待いたしております。
　したがいまして、その中での議論を経て、またいろいろと先生からも御指摘があるのかな、こういうように思いながら、今聞いておりました。
○階委員　今、含みを持たせた御発言だったと私は受けとめました。
　やはり、不安や懸念が審議の中であったら、これは検討せざるを得ないということです。（発言する者あり）いや、そういう趣旨でお答えになっていました。
○階委員　そこで、まず主体、犯罪の主体についてですけれども、組織的犯罪集団という概念は、従来の政府案ではありませんでした。今回ではこの概念が新たに設けられましたけれども、総理大臣はおとといの答弁で、従来のものにおいても、いわば犯罪を結社の目的とする組織的な組織に限る、原文のまま読んでいますけれども、組織的な組織に限る事実上のオプションをとってきたということを答弁されていました。
　だから、今回はそれを明示的に書いたものだということなので、結局、組織的犯罪集団という概念がない従来の共謀罪法案でも、犯罪が成立する主体の範囲は今回の法案と同じではないかと考えますが、確認ですけれども、大臣、それでいいですね。結論だけ。結論だけでいいですよ、総理が言ったことだから。
○鈴木委員長　まず、法務省林刑事局長。（階委員「ちょっと待って、総理が言ったことだから。ちょっと待ってくださいよ、それは違うでしょう」と呼ぶ）その後で、まずそのまま……
○林政府参考人　かつての法案と今回の法案についての考え方、両者の、かつての法案と今回の法案、これについて、組織的な犯罪についての合意を処罰するという点においては、基本的にはその考え方は同じでございます。
　しかしながら、かつては、それを解釈によって、団体のうち、犯罪行為を行うことがその共同の目的に沿うものに限定しておりました。今回は、同じように組織的な犯罪の合意というものを絞るのに、明文によりまして、団体のうち、犯罪行為を行う、目的とする組織的犯罪集団に適用対象を明文をもって限定したところに異なる点がございます。
○金田国務大臣　かつての組織的な犯罪の共謀罪の適用対象は、解釈によって、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、犯罪行為を行うことがその共同の目的に沿うものに限定しておりました。それから、これに対して、テロ等準備罪は、法律の明文によって、団体のうち、犯罪行為を行うことを目的とする組織的犯罪集団に適用対象を限定したものであります。
　その基本的な考え方は異なるものではありませんが、テロ等準備罪は、解釈ではなく、法律の明文で適用対象となる団体を限定した点で、かつての共謀罪とは重要な違いがあると考えております。
○階委員　条文で明確化したということは、改善と言えば言えるかもしれませんが、内容においては従来と変わっていない、内容においては特に改善ということではないという理解でいいですね。イエスかノーで、大臣、お答えください。
○金田国務大臣　死刑または無期もしくは四年以上の罪、そういう限定で考えております。（階委員「何を言っているんですか、全然答えていませんよ。答えていません、今の。ちょっと、全然答えになっていないですよ。質問をわかっている。時間をとめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　時計をとめてください。ちょっと整理してください。
　　　　〔速記中止〕
○金田国務大臣　長期四年以上の罪の実行を行う、その団体に限定をしているわけであります。
○階委員　今の説明は意味がわからないので、もうちょっと説明してほしいのですが。
　その前の答弁では、解釈で行われていたものを明文化したという話だったわけですよ。明文化したということにとどまるならば、内容は従来と変わっていない。だから、内容面においては従来と変わっていないだろうということを指摘しましたが、それでよろしいですか。内容面において変わっていないかどうか、イエスかノーで答えてください。
○金田国務大臣　組織的犯罪処罰法上の団体について、犯罪を目的とする団体に限定しようとするものであって、基本的に同一ではあります。
　しかしながら、テロ等準備罪は、解釈ではなくて法律の明文で適用対象となる団体を限定した点で、かつての共謀罪とは重要な違いがある、このように考えております。
○階委員　だからそれを、何度も確認しますけれども、今回、組織的犯罪集団という概念が新たに設けられましたけれども、それは今まで解釈で行われていたものを明文化しただけであって、内容は従来の政府案と変わっていない、犯罪の成立主体は変わっていないという理解でいいかということを繰り返し聞いています。結論だけでいいんです。この話は、もう今の答弁から、論理的に言えばそうなると思いますけれども、違いますか、大臣、お答えください。
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたように、犯罪を目的とする団体に限定しようとするもの、基本的に同一であります。しかしながら、テロ等準備罪は、解釈ではなくて法律の明文で限定した点におきまして重要な違いがあると考えております。
　このことによって、かつての共謀罪に対して示された、一般の団体まで適用対象となるのではないかといった不安や懸念を払拭し得るものと考えております。（階委員「いや、だから、答えていませんよ。内容は変わっていないかという問いです。答えてください。ちょっと、とめてください。早く答弁してください。内容は変わっていないかどうか、早く答弁してください。同じことを何回も聞かせるな」と呼ぶ）
　法務委員会では、同じことを聞かれて同じことを答弁することが多い、このように私は、過去の経験上もいろいろとあります。でも、このケースは同じ答弁になります。（階委員「なぜですか」と呼ぶ）
　以上、さっき申し上げたことによりまして、かつての共謀罪に対して示された、一般の団体まで適用対象となるのではないかといった不安や懸念を払拭し得るものと考えている部分が違うわけであります。（階委員「答えていない」と呼ぶ）答えています。（階委員「同じことの繰り返しですよ。重要なんですよ、これを答弁に残すことが大事。とめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　金田法務大臣、再度お願いします。（階委員「端的に答えてください」と呼ぶ）
○金田国務大臣　端的に答えているつもりでありますが、もう一度申し上げます。
　かつての共謀罪に対して示された、一般の団体まで適用対象となるのではないかといった不安や懸念を払拭し得るものと考えておりますから、この点が変わっているということであります。
○階委員　それを明文化することで懸念や不安を払拭するということを先ほど来おっしゃっているわけですが、結局、明文化したということであって、内容的には従来とは変わっていないということでよろしいですよねということを確認までに聞いているんですよ。
　今の大臣のお言葉からすると、変わっていませんというのが論理的な帰結だと私は考えますが、そうではありませんか。私の考えと違うのであれば、そうおっしゃっていただければいいですし、そのとおりというのであれば、そのとおりだとおっしゃっていただければいいですし、これ以上時間を浪費するわけにはいきませんので、端的にお答えください。
○金田国務大臣　同じことになるんですが、法文上、明確にしたということであります。
○階委員　だから、それは変わっていないということですね。内容は変わっていないということですよね。内容は変わっていないということでいいですね。
○金田国務大臣　これを変わっていると受けとめるか、変わっていないと受けとめるかの考え方につきましては、私のお答えが委員が期待されているそれとは違っているのかもしれませんけれども、私としては、その変わっている部分は申し上げた点でありまして、委員の御質問にはきちんと答えているつもりであります。
○階委員　だから、解釈上は今までも組織的犯罪集団に限るというのが政府の考え方だったんだけれども、それを明文化しましたよ、だから内容においては変わっていませんよということをおっしゃっていただければ、それでいいんですよ。別に、今の大臣の答弁と私は何ら矛盾していることを言っているつもりはありませんし、内容自体は従来の政府案で解釈でやられていたものを明文化しただけであって、内容的には変わっていないということだと思いますが、違いますか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　これまで答弁を申し上げたとおりであります。（階委員「期待どおりじゃなくて、私の考えがどうかと聞いているだけですよ。とめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　階君、続行してください。
○階委員　何で、これで、内容は今までと同じですと答えられないんですか。だって、総理はそう言っていましたよ。総理とは違うんですか。総理は従来もそういう考え方だったということを言っていましたよ。総理はそこは同じだということは認めていましたよ。法務大臣、同じでいいんでしょう、内容的には。どうですか、大臣、総理と違うんですか。
○金田国務大臣　今までお答えしたとおりなんですけれども、そこまでおっしゃっていただいて、申し上げられるといたしますと、両者の基本的な考え方というのは異なるものではないんですけれども、テロ等準備罪は、解釈ではなく法律の明文で適用対象となる団体を限定した点で、かつての共謀罪とは大きな重要な違いがあると考えているということであります。
○階委員　だから、明文化したということだけが違いであって、内容的には変わりがないという帰結になると思うんですが、それでいいですよねと確認しています。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　答弁を申し上げたとおりであります。（階委員「答えていないですよ。答えていないですよ、私の問いには。とめてください。今のはとめてください。とめてください。大事なところなんだから。入り口のところなんだから」と呼ぶ）（発言する者あり）
○鈴木委員長　金田法務大臣、再度答弁をお願いします。
○金田国務大臣　非常にデリケートな部分の議論になっていると思います。
　かつての組織的な犯罪の共謀罪の適用対象については、解釈により、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、犯罪行為を行うことがその共同の目的に沿うものに限定しておりました。これに対してテロ等準備罪は、法律の明文によって、団体のうち、犯罪行為を行うことを目的とする組織的犯罪集団に適用対象を限定したものであります。
　したがって、その両者の基本的な考え方は異なるものではありませんが、テロ等準備罪は、解釈ではなく法律の明文で適用対象となる団体を限定した点で、かつての共謀罪とは重要な違いがある、このように考えておりますことを先ほどから申し上げております。
○階委員　はっきりお答えにならないので、では質問をちょっと変えてお尋ねしますけれども、以前の法案であれば、犯罪の主体になり得た団体で、今回は、組織的犯罪集団という概念が加わったことで主体になり得なくなったもの、こういうものはあるんですか、ないんですか。そこだけお答えください。
○鈴木委員長　法務省林刑事局長。（階委員「大臣ですよ」と呼ぶ）（発言する者あり）その次に答えます。
○林政府参考人　基本的に、かつての組織的処罰法の改正案での組織的犯罪の共謀罪、これについては、解釈によって、その犯罪を目的とする団体に限定される、このような説明を、その考え方に立って法案を提出いたしました。しかしながら、それは国会において十分な理解を得られなかった。やはり、それでは犯罪を目的とする団体に限定される、されないということが十分に理解を得られなかったので、今回、その点について不安と懸念を払拭するために、法文の中で、明文で犯罪主体としての組織的犯罪集団に限定をしたということでございます。
○鈴木委員長　階猛君、時間が参りました。御協力お願いします。
○階委員　時間が来たのでここで終わりますけれども、刑事局長みずから、ルール違反を犯していますよ。衆議院規則第四十五条の二、「委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う。」、第四十五条の三、「委員会は、前条の規定にかかわらず、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聴く。」となっております。
　きょうの私の質問は、組織的犯罪集団という概念は加わったけれども、従来の政府案と犯罪の成立する主体は同じなのか違うのか、極めて基本的なことを聞いています。
　明確に衆議院規則に違反しているということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　先ほど総理に質問させていただきました。引き続きまた質問させていただきたいと思います。
　ちょっと、冒頭一点、確認をしたいと思います。
　昨日報道に接したものがございましたので、確認でちょっと法務省にお尋ねしますが、この報道によると、衆議院調査局法務調査室の調査でテロ等準備罪の対象犯罪数が三百十六とされていて、法務省の説明する二百七十七と異なっているという見出しがあったわけであります。
　端的にお伺いしますけれども、この報道にある三百十六と二百七十七の相違というのはどういうことなのか。
　それと、テロ等準備罪の対象犯罪の個数の数え方はどのようにしているのか、御説明ください。