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○国務大臣（塩谷立君）　今の発言については、その真意が測れないところがありますのでコメントは直接は控えさせていただきますが、教育はそもそも中立かつ公平に行われるべきものであって、教育の政治的中立を確保することは大変重要なことだと思っております。
　教育基本法の十四条二項において、学校における特定の政党を支持又は反対する党派的政治教育などを禁止するとともに、教育公務員特例法においては、教員の政治的行為について一般の公務員より厳しく制限されているところでありまして、関係法令において教育、政治的中立を確保するために規定が設けられているところであり、仮にそういった規定に反するという意図があればそれは大変問題であると思っております。
○山谷えり子君　イデオロギー教育、日教組に加入していてもイデオロギー教育や政治運動の強くない地域もあります。しかし、一方、強い地域は本当に子供たちがかわいそうで、いろんな問題があるわけでございます。政治的中立はあり得ないというような民主党が政権を取るということは本当に恐ろしいことだと国民は心配しているというふうに思います。
　さて、この来年度の予算でたくさんすばらしい教育再生に関する予算が組まれておりますが、ゆとり教育の見直しでいい教材をたくさん作る、またサポート先生もたくさん置くということを考えておられるようですが、その辺、いかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　安倍政権、福田両政権でも山谷委員も総理補佐官として大変御尽力をいただきまして、本当にありがとうございます。その結果の教育基本法の改正、教育三法の改正あるいは教育振興基本計画の策定等、一連の教育改革に取り組んでいただいてきて、いよいよ今年から実行に移るということで、私自身もその責任の重さを感じているところでございます。
　昨年三月に改訂した小中学校の新学習要領においては、改正教育基本法を踏まえて、子供たちに生きる力をはぐくむことをねらいとしまして、授業時数を増加させ、言語活動、道徳教育あるいは理数教育、伝統文化に関する教育の充実を図っているところでございまして、来年度予算につきましてもその点で十分に用意をしているところであります。
　新学習要領の全面実施については、小学校は平成二十三年、中学校は二十四年からでありまして、今年の四月から一部を前倒しして先行実施することになっております。特に退職教員等の外部人材を活用した指導体制の整備、あるいは算数、数学、理科の先行実施に伴い新たに必要となる補助教材の作成配付、そして道徳教育用教材に対する支援、武道場の整備、教科書の質、量両面の充実を図ることとしておりまして、教育基本法や学校教育法の理念をしっかりと現場で実現するように、この新学習要領の円滑な実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○山谷えり子君　安倍内閣、福田内閣、そしてこの麻生内閣で本格的に予算が付いて教育再生がすばらしく実がなるという感じでございますが、道徳教育の教材国庫補助制度というのを創設なさいましたけれども、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩谷立君）　道徳教育の教材につきましては、今現在使われている心のノートというものを、これを改訂して作成しまして、また新たにいろんな過去の先人の偉業をつづった伝記とかそういったいろんな文化も含めて、我が国の伝統文化も含めたいろんな読み物等の副読本等の教材をふんだんに今用意をしているところでございます。
○山谷えり子君　いろんな地域でふるさとの偉人伝とかふるさとのいい物語の教材を作ろうというようなことで、そんな機運にあふれていまして、実際に民話や神話を集める主婦のグループがいたりしておりますが、これは地域でもいろいろ作れるわけですか。
○国務大臣（塩谷立君）　当然、地域での偉人とかいろんな神話、そういったところも含めてそういった教材にしていただくように私どもとしては協力を教育委員会等にしているところでございます。
○山谷えり子君　そうした予算、たっぷりと付けていただきまして、ありがとうございました。
　三年後には武道が男女、中学で必修ということでございますが、もうこの四月から先行実施されるところもある。武道の必修化に向けての整備状況をお願いいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　今回の学習指導要領の改訂によって中学生で武道が必修となったわけでございますが、これも、中学の完全実施が平成二十四年ということで、今年からその準備に入る予定でございまして、特に武道の必修につきましては、日本の伝統文化と併せて、礼節を重んじるということで、いろんな子供たちの教育的影響が大きいということで、私どもも期待をしているところでございます。
　先日も武道振興大会が開かれて、その武道関係者の決議も承りまして、私どもとしては、武道場の確保あるいは指導者あるいは用具等の条件整備をしまして、武道必修に向けて内容的に実のあるものにしてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　和装とか和楽器とか、これまで必ずしも教えられなかった日本のすばらしい御先祖様の営み、文化が教えられるようですが、その辺の条件整備はいかがでございますか。
○国務大臣（塩谷立君）　教育基本法の理念の一つであります伝統文化を学ぶということで、今お話しのあった武道あるいは日本の伝統的な文化、芸術についてできるだけ教育の現場で教えていくように、そういった方向で考えておりますので、いわゆる日本の和楽器とかあるいは着物の類、あるいは書道についても、そういった面でどれだけ時間ができるか、今後ちょっと私は現場での状況を検討してまいりたいと思いますが、方向としてはそういったものに力を入れるということで今回の基本法の改定がされたと思っております。
○山谷えり子君　道を求める心、こうしたことで日本の美しい歴史、また国柄が紡がれてまいりました。子供たちにも是非それを感じるチャンスを与えてあげたいというふうに思っております。
　小学生には一週間の農業体験、中学生には一週間の職場体験、こうしたことも農水省や環境省や総務省やまた経産省と一緒になりながら力を持ってやっていきたいというふうな塩谷大臣のリーダーシップでございますが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（塩谷立君）　今お話しの特に体験教育、職業教育も今の子供たちにとって必要な学習内容だということで、予算的にも来年度予算で充実をさせていただいておりますし、また農業体験等は様々な地域の農家あるいは農業関係者に協力を得て、また青少年の体験活動等も各地域の団体と協力を得て、そういった機会をできるだけ多く得るように今私どもとしては予算的に措置をしているところでございます。
○山谷えり子君　オバマ大統領は施政方針演説の中で、経済が苦しいときだからこそ職業教育の充実ということをおっしゃられました。日本でも教育基本法改正で、実は三年前から職業教育の充実、しっかりと教育体系の中に位置付けようとしておりますけれども、中教審での議論の状況、どのようでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　職業教育につきましては、教育基本法の二条二項において、職業及び生活との関連を重視して勤労を重んずる態度を養うということで、これに伴ってキャリア教育あるいは職業教育に取り組んでいるところでございますが、具体的には、いろんな機関で職業教育が行われる中で、改めて職業教育についてどういう位置付けをするかということで、昨年、中教審に諮問したところでございまして、現在のところまだ議論の途中でございますが、私自身は、やはり特に高等教育の中で職業教育の位置付けを明確にすることが今後必要ではないかということで、専修学校あるいは高等専門学校、様々職業教育の専門的な機関がありますが、そういったものの中で一つの大きな職業教育の柱を立てる必要があると、そういう考えでおりますが、いずれにしましても、中教審の方で今審議を進めておりますので、どのぐらいの時期かということを考えますと、多分五、六月には最終的な報告ができるように私どもも努力してまいりたいと思います。
○山谷えり子君　専門学校、全国で六十万人の生徒が通っておりますけれども、職業、実学を学んですばらしい職業人として地元に就職する、その率も高いということで親御さんも大変喜んでおられる。
　専門学校の充実支援策はいかがなっておりますでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　専門学校におきましては、具体的に特に地元のいろんな職業の関係の支援をしたり、あるいは協力して実際に職業を、特に伝統的ないろんなものを継承したりすることで大変な御努力をいただいております。
　また、再教育の面でも大変専門学校には協力をいただいているわけでございまして、この専門学校等の要望もあり、先ほどの職業教育という中での位置付けを明確にしていかなければならないと思っておりまして、そういう点で、今専門学校にもまた幅広くこの職業教育という観点で御努力いただいておりますし、中教審の方でもそういった状況を踏まえて、今後のいわゆる教育の中での職業教育の位置付けを明確にしていくということで、今審議を続けているところでございます。
○山谷えり子君　是非そうした教育をしっかりと充実、支援していただきたいというふうに思います。
　全国学力調査が四十三年ぶりに行われました。日教組は今もこの調査に反対しておりますけれども、結果が出たことによってすばらしい改善計画、自治体がうちはこうしなきゃいけないんだということが分かってきた。自治体のそれぞれの取組状況をお教えいただけますか。
○国務大臣（塩谷立君）　全国学力・学習状況調査につきましては、二年行ってまいりまして、この結果が、全国でも各都道府県の状況が発表されているわけでございますが、この目的は、やはりその結果に基づいていかに教育を改善していくかということが大きな目的でございまして、各教育委員会あるいは学校において、その結果を基に改善計画をいろいろ立てていただいて実行に移していただいておるわけでございまして、そういう点ではこの目的が徐々に理解され、実行されているんだなということを私も実感しているわけでございます。
　特に、都道府県間での教員交流を行ったり、あるいは予算措置としても、地域の子供の教育を支えるための教育の基金を創設して教育活動にまたそれを充てるというようなこと。私は地元浜松でございますが、浜松の市の教育委員会の方でも事細かにその結果を分析して改善をする、いわゆる報告をすべての学校に配ってやっているということで、そういったことが今回の調査の目的でありますので、是非この点はこれからも理解を深めていただき、また実行して、その結果を教育の発展に役立てていただくよう、また理解をしていただきたいと願っております。
　以上です。
○山谷えり子君　そうなんですよね、全国学力調査が行われ、全国体力調査が行われ、そして生活習慣調査という、早寝早起き朝御飯とか、家でテレビ、ゲームどのぐらいしているかとか、あるいは地域のいろんな行事にどういうふうに参加しているか、全部分かってきたわけです。そうしますと、各地域が、ああ、うちはこれが足りない、あるいはこれをもっと伸ばそうということで、それぞれの地域が具体的な取組を始めている。どの地域が、どの学校が困難を抱えているかということも分かってきた。いい先生を送ろうじゃないか、予算付けようじゃないか、本当に新しい風が吹き始めております。大臣、しっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
　教育基本法改正で、地域との連携という法文が入りました。今までも学校、地域、家庭の連携というのは言われておりましたが、しっかりと教育基本法に位置付けられたことによって地域教育にも焦点が当たっております。今放課後土曜子どもプランというのが各地域で行われておりますが、この取組状況をお教えください。
○国務大臣（塩谷立君）　いろいろ先生に御努力いただいた結果でございまして、いよいよ実行に移すところで、また協力をお願いしたいと思っておりますが、今御質問の放課後子どもプランにつきましては、我が省としましても、特に厚生労働省の放課後児童クラブと連携して、地域の住民の協力を得て、子供たちのために空き教室を利用して今計画をしているところでございまして、これにつきましてはいろいろと各地で試みが行われておりますので、大変私どもとしてはすばらしい試みがたくさんあるなと思っております。
　私自身も、去る二月の十三日ですが、江戸川区を視察をしてまいりまして、これについてはまさに我が省と厚生労働省の児童クラブと本当に合体した格好で、地域の方が熱心にいろんな指導をしていただいているのをつぶさに見てまいりまして、ただ、現状としてはなかなかそれがうまく連携取れていないところもあるということも聞いておりますので、こういったところをできるだけ地域の協力を得て子供たちのためにそういう場をしっかりとつくってまいりたいと思っているところであります。
○山谷えり子君　安倍内閣から始まったこのプランですが、いよいよ麻生内閣で全国の全公立小学校に一校当たり四百万円ずつお金が付いて、二万三千校、全国の全公立小学校でできるようになったわけです。
　私も百か所近く見に参りました。釣りの好きなおじさんが川に釣りに連れていってやるよ、あるいは専門調理学校が、うちにおいでと、お菓子作りを教えてあげるよと、あるいは読み聞かせ、論語の素読、あるいは手芸を教えてあげる、いろんな地域の皆様が放課後、土曜日御参加くださいまして、子供たちはよく学びよく遊べ、もう本当に地域全体がビッグファミリーのようになって、どこの子も我が子、どの孫も我が孫というような形で進み始めておりますので、リーダーの養成も含めて是非しっかりとお願いしたいというふうに思います。
　経済状況もなかなか大変でございますので、奨学金の充実や私学助成の充実などもお考えいただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　厳しい経済状況の中で修学ができない子供たちがいるということを報告をしておりますが、これについては各都道府県と連携して修学支援あるいは奨学金の充実を図って、そういったことで行けないようなことのないようにしたいと思っております。
　ただ、問題は、授業料だけでなくて生活全体の状況でやめる方もいらっしゃるということで、そこら辺のことも我々としてはしっかり把握しながら対応していきたいと思っております。
○山谷えり子君　総理、本当に教育再生のためにいろいろお力ありがとうございました。教育再生に取り組む総理の思いをお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国づくりの基本、これ人づくり、これずっと申し上げてきておりますし、これはどなたが考えられても基本的にはここに立ち戻っていかれるんだと、私自身は基本的にそう思っております。
　昨年の四人のノーベル賞というのは、日本人にやっぱり底力とか誇りとかいろんな意味で物すごく大きな影響を与えたんじゃないかなと、私自身はそう思っておりますんで、日本の将来というものを語る上でやっぱりかぎを握っておりますのは、この資源のない国家においては人、人材、これははっきりしていると思っておりますし、昔からこういった見識に立って歴代の方々、何もこれは今の時代じゃなくて、ずっと昔からそういうことを考えてきておられる。各藩においてもそれぞれ藩校をつくられたり、まあみんな同じような気持ちだったんだと思っております。
　今この再生会議というものを、再生懇談会におきましては、基本的にはこれだけ世の中が国際的になってくると、国際社会で通用できるような人材というものを企業側も社会側も待っておりますので、そういった人材育成をやらねばならぬでしょうし、やっぱり今述べられましたように、経済状況にもかかわらず教育が受けられるような環境というものも当然のこととして考えねばなりませんし、また、今、科学技術の話が出ましたけれども、何となく型にはまったんじゃなくて創造性豊かなところが出てこないとなかなかそういった人は育ってこない、はっきりしておると思います。
　また、今、勉強ばっかりとかいう話がよく出ますけれども、スポーツというものを考えるときに、やっぱりオリンピックやらいろんなところでスポーツで活躍した人が与える国民に対する感動、こういったものも非常に大きなものだと思っておりますので、こういったテーマ、いろいろまだほかにもあろうと思いますが、そういったテーマにつきましていろいろ検討をするようにということで、これ、内閣にとりましても非常に大きな課題であります。
　そういったことを考えて、質の高い教育というものに関しまして、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　秋田とか福井は全国学力調査がとても良かったと。がり勉しているわけじゃなくて、例えば、三世代同居の割合が高くて早寝早起き朝御飯をやっているとか、地域の行事を大切にしているとか、携帯電話の所持率が低いとか、いろんなことがありますけれども。
　総理は、福井にいらしたとき、いや、おばあちゃん力もなかなかだねなんてふうにおっしゃられましたが、家庭教育とか地域教育についていかがお考えでございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　学校教育に偏るのは問題と思います。やっぱり家庭教育、また社会教育、その地域のおじさんたちが他人の子供でもしかる、そういったような雰囲気というのはすごく日本という社会は昔から大事にしてはぐくんできたものだと、私自身はそう思っております。
　両親がいない状況という方というのは、これは生活環境がどうであろうとあり得るわけでございます。私の場合は、子供のときに、両親は東京にいましたし、私九州にいましたから、両親の顔を見た記憶はほとんどありませんので、そういった環境で、父親の母、いわゆる祖母に一手に育てられた。おかげで、人様の前でまともに御飯が食べられるようになったのは、祖母の教育のおかげだと私自身は感謝しております。あの人がいなかったらとてもこんなにはならなかったろうと思いますので、その点は私、本当に、その祖母に、恐ろしいおばあさんでしたけれども、今になって感謝をしておるというのが正直な実感、私の生活体験です。
○山谷えり子君　引き続き、知育、徳育、体育の充実、バランス、そしてまた、地域間格差がない質の高い公教育の再生でもって、本当に日本の底力の発揮のために、子供たちの幸せのために頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。二之湯智君。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　今国会は、景気対策が最重要課題であります。しかしながら、この危機に機敏に対応できない国会あるいは政治家、これに対しまして、国民から非常に厳しい批判あるいは強い反発が起こってくるんじゃないかと、大変私は心配しておるところでございます。
　私は京都市会出身、いわゆる地方議会から見て、国会とは、まあどうもこう遅々として審議が進まないなと、そんな印象を持っておるわけでございます。毎日いらいらした気分で過ごしているわけでございます。ただ、恥ずかしいことには、地元帰ったときに、それぞれの有権者の方が、大変でしょうと、お忙しくて大変でしょうと、このようにおっしゃっていただくわけでございますけれども、実際は、東京にいて、もちろん党の部会に出たり、それとまた、各省の法案の説明を聞いたり、あるいは地元自治体のいわゆる要請を聞いて、それはそれなりに忙しいんですが、本来の政治家としての忙しさが若干欠けているんじゃないかなと、こう思うわけでございます。
　また、私は、こういう国会議員としての職責とか、いわゆる国会の使命を忘れた民主党の諸君に強く反省と猛省を促し、質問に入りたいと思います。
　平成十九年の参議院の結果、与野党が逆転、いわゆるねじれ現象になりました。幸いなことに衆議院で与党が三分の二を持っておるということで、国会の同意人事以外は再議決と、こういうことになるわけでございますけれども、こういう変則的な方法ばっかりやっておるというわけにはまいらないと、このように思うわけでございます。こういう事態を想定した新しい国会のルールというものをやっぱりこれから構築していく必要があるんではないかと、このように思うわけでございます。
　本来、国会改革は衆議院あるいは参議院の議長がリーダーシップを発揮してやるべきことではあると思いますけれども、議院内閣制の下で、やはり内閣の長としての麻生総理も、国会に対する在り方、あるいは衆参の在り方、こういう新しいルールを考えなきゃならぬと、このようなことをお思いだと思います。一月の十六日の自由民主党党大会でも国会改革に触れられました。
　ここで、総理の内閣の長としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、与党が参議院で過半数を奪われて、いわゆるねじれ状態にあるとよく言われているところであります。
　このねじれ国会というものは、これは日本では珍しいということになっておりますが、世界を見ますとよくありますし、昭和二十年代にもこの種のことはよく起きておりました。それぞれの国でいろんな解決方法を時間を掛けて見出してこられたんだと思いますが、与野党がいわゆる主張をぶつけ合って異なる意見が出て、で、協議して歩み寄ってそれなりの良い結論を出す、まあ妥協の産物とかいろんな表現あるんでしょうけれども、良い結論を出すと。これは正しい、決して間違っているわけではないと思っております。いつも、日本の場合を見ますと、協議が調うとは限らない。その場合はいたずらに先送りすることなく早く意思を決定しないと、いわゆるスピード感がないということになるんだと思っております。
　国会の制度につきましては、これは国民からの負託を受けておりますので、その期待にこたえられるようにすると。そのためには、やっぱり政治家が先頭に立って国会の改革につきましても取り組んでいかねばならぬのは当然だと思っております。総裁としては、自民党に対しまして検討を進めるよう既に指示はいたしております。
　いずれにいたしましても、議会政治のこれは根幹にかかわります、国会改革というのは。いわゆる根幹にかかわる問題でありますので、各党各会派でこれは十分に御協議をいただかねばならぬところであることは当然であります。
○二之湯智君　第二次補正予算が三月四日に可決、成立いたしました。今国会最大の話題の定額給付金、これは、政府は年度内に何とか国民の皆さん方に支給をしたいと、このように再三表明をされておりましたけれども、早速、もう早くも昨日辺りから現金を給付するという自治体もあったようでございますけれども、しかし、なかなか地方自治体の事務は膨大でございまして、政府の思惑どおり進むかどうか分かりません。
　改めて、どれぐらい年度内に支給することができるかどうかお聞かせをいただきたいと、このように思うわけです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　年度内の支給ということで、もう既に昨日から始まっているわけでございますが、これは案外競り合うような形で、三月五日、昨日からというのが西興部村と西目屋村でございます。今日からというのが和歌山県の北山村と兵庫県のたつの市でございます。あしたからというのが大分県の東国東郡の姫島ですね、姫島村でございます。九日からというのが北海道の上川町、十日からというのが北海道の乙部町となっておりまして、大体四百団体、千八百ぐらいですが、四百団体は年度内の支給が開始できるだろうということでございまして、四月中旬までには過半数、五二％ぐらいが支給できるだろうと、こういうことになっておりますが、多分、多分私は少しずつ早まって、競り合うように早まってきてくれると、盛り上がりがありますから。やはり総理の発言以来盛り上がりがありますので、期待をいたしております。
○二之湯智君　総理自身はこの給付金をもらうかもらわないかは法案が成立してから考えると、こういうことでおっしゃっていました。三月二日にようやく、もらって地元に消費すると、このようにおっしゃいましたけれども、その間揺れ動いた気持ち、そしてまた、もらうということに決心されましたその経過についてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ二之湯先生に限らず、度々答弁をさせていただいているとおりであります。
　最初、八月末、そのころは私幹事長をしていたんですが、その当時、この定額という話を考えたときには御存じのようにガソリンはリッター百七十円、百八十円という時代、いわゆる生活支援という面が極めて色彩の大きかった時代でありました。当然のこととして、それが今約七割ぐらい下がったことになりましょうか、百円、百五円、そういったところになりますので、非常な勢いでガソリンというものを単に例に引けば大きく下がりました。したがって、それに合わせて景気も急激に状況が変わって、経済状況はもう物すごい勢いで変わっていったのは御存じのとおり。したがって、ＧＤＰの換算からいきましても、ＧＤＰに占めます消費の占める比率は六五％、七〇％ということであります。
　したがって、景気刺激というものを考えていった場合にはというような、いろいろ御説明申し上げたとおりでありますので、経済状況が変化を大きくいたしておりますので、当初から二つ考えておりましたけれども、後半の、生活に対する部分よりはいわゆる消費を刺激する、経済、ＧＤＰをということを考えるという比重が高まってきたのに合わせて、私の態度を最終的に決めさせていただいたということであります。
○二之湯智君　定額給付金の申請書が市区町村を通じて各家庭に行きます。そのときに個人認証、いわゆる運転免許証とか、あるいは保険証とか、あるいは最近は住民基本台帳カード、こういうものの写しを付けて、そして口座番号で役所へ送り返すと、こういうことになるんですが。
　この住民基本台帳カード、これ私、昨年まで総務大臣政務官をしているときに、非常に普及率が低いんですね。政府がせっかく多額の費用と、年間非常に多額のメンテナンスの費用を掛けておるのに、もっと私は普及すべきだと、こういう考え方の持ち主なんです。それで、今回これが一つ認証に入りました。
　鳩山大臣、大臣になられてからこのカードを手に入れられましたか、それとも以前から持っていられましたか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　総務大臣になってから登録してもらいました。
　この住基カードは非常に便利なわけでございまして、それをもっと我々が宣伝しなければいけない。特に、転出入するときに、転入した、つまり新しい住所地でこれをやれば、自動的に前に住んでおったところからは消えていくわけでございますので。それから、これは身分証明書としては最高の信頼性があるということ。
　それから、私もまだ実は入れていないんですが、このＩＣチップのここのところに電子証明書を取得しておけば確定申告などのインターネットを使った申請ができるということで、大変便利なものなんで、ちょうどテレビ中継なんですが、国民の皆様方にできるだけこの住基カードを取得していただきたいとコマーシャルをしたいという気持ちでございます。
　便利なことが分かってきまして、累計交付枚数は現在三百三万枚でございますが、三百三万枚というのは多い数ではありません。しかし、この一年間で百四万枚増加しておりますので、是非とも皆さん、お使いいただくようにお願いをしたいと思います。
○二之湯智君　先進的な町では、これで印鑑登録証明書あるいはもう住民票を取れるように機械でしようと、こういうことでありますので、是非ともこの普及に努めていただきたいと、このように思うわけです。
　それと、この定額給付金のことでございますけれども、これ、今にアナログ放送がデジタルに変わると。ここに、霞が関とか周辺にいますとそれは当たり前のことのように思っておるんですが、国民の周知度というのはそれほど高くないんですね。恐らく定額給付金も、国会で議論をして、すべての人がこれ知っていられるだろうと思ったけれども、どこまで、もらえるということは漠然と知っているけれども、いつまでもらえて何が必要かということがなかなか分からないと思うわけですね。
　それで、地方自治体はそれぞれの広報紙を通じて市民、住民の方にＰＲに努めておるんでございますけれども、なかなか政府全体として、こういう制度がございますから、皆さん方、役所から申請書が届いたら早く口座の番号と、そして早く送りなさいというようなことをＰＲに努めるというか広報に努めるということが是非とも必要じゃないかと私は思うんですが、まだ今からでも十分間に合いますから、それに努めてもらいたいと、このように思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二之湯先生おっしゃるとおりで、定額給付金については、自治事務でございますからそれぞれ自治体でも周知のために広報を行っていただきたいと思いますが、政府としても、ポスター、パンフレット、ホームページ、テレビ、ラジオにおけるコマーシャルも総務省の方で予算を組んでこれから流していこうと思っております。
　特に重要なことは、一つは、基準日が二月一日であったということ。つまり、二月一日時点に住んでいた場所ということですし、住民登録ですね、あるいはそのときの年齢であるということを周知していく。そして、二月二日以降に引っ越された方はどうしたらいいのかということですね。前の住所地の方から申請書が送られてきます。それから、住民登録されている市町村と現在の居住している市町村が異なっている、つまり住民登録を移していないということですね、そういう方がどうしたらいいかという、そうした方の申請方法。
　そして、一番重要なのは振り込め詐欺ですから、市役所の方でＡＴＭを動かせとかなんとか、そんなことはあり得ないわけですけれども、そういう意味で、振り込め詐欺対策として、こんなことは絶対に市町村役所や役場はしないから気を付けてくださいというようなことももっともっと広報していかなければならないと考えております。
○二之湯智君　次に、高速道路料金の値下げのことについて質問をいたします。
　今回はいわゆる首都圏といわゆる京阪神圏は除いた高速道路が一日千円乗り放題と、こういうことになるのですが、地方の道路公社が建設しまた運営している高速道路はその対象外と、こういうことでございます。しかし、地域間格差を考えると、いわゆる府県が運営している高速道路の料金こそ地域の活力あるいは地域の活性化に資するんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　私どもの京都の高速道路でも、京都府が運営しております京都縦貫自動車道はこの値下げの対象外でございますけれども、例えば日本海側の丹後の宮津、天橋立、あるいはその奥の間人という有名なカニの名所。あるいは播但自動車道、これは兵庫県でございますけれども、ここの道路も対象外でございます。ここは、湯村温泉、あるいはいわゆる城崎、あるいは三朝、皆生と、こういうところにつながっていく道でございますけれども、こういうところこそ私は対象路線に加えるべきだと、このように思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（金子一義君）　おっしゃるとおりなんですけれども、今回の料金引下げは、高速道路、ＮＥＸＣＯ等々が中心であります。それぞれ地域公社等々がお造りになった、あるいは県公社がお造りになりましたいきさつ、建設コストが違うものですから、なかなか一律に論じるのは難しいんだろうなと。しかし、道路を使う側、ユーザー側から見れば、道路は道路だ、高速道路で造ったろうが県公社が造ったろうが高速道路は高速道路だよねという部分もあると思います。
　どういうことができるのか、新しい道路財源、道路財源といいますか、新しい道路の枠組みの中で何ができるかは検討してみようと思っております。
○二之湯智君　地方議会議員、都道府県議会議員とか市議会議員あるいは町村議会議員が三期十二年務めますといわゆる共済年金制度、つまり年金が受給される資格が得られると、こういうことを鳩山大臣、総務大臣になられる前から御存じでございましたか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　詳しい制度の中身までは存じ上げておりませんでしたが、そういう制度があるのは知っておりました。
○二之湯智君　今この制度が非常に財政危機に陥っておると、こういうことでございます。議員定数の削減、そしてまた退職された方の受給期間が非常に長いというようなこと、あるいは運用利回りが非常に低いということで非常に厳しい財政危機でございまして、市議会議員、町村議会議員の年金はもう数年したら破綻してしまうだろうと、このようなことが言われております。
　しかし、これは法に基づいた強制保険でございますし、受給者が非常な数に増えておるということ、さらにまた、地方議会議員に年金要るのか要らないかという議論は別として、やはりやめるにしても、あるいはまたこれを継続しても大変な莫大な費用が掛かるわけでございますけれども、地方議会議員に優秀な人材を呼び込もうとすれば、私はこういう制度は是非とも堅持すべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、とにかく市町村合併によって議員の数がうんと減った、合併によって引退されて受け取る側になられた方が大量におられると。それから、正直言ってお受け取りになる方の、これはいいことなんですけれども、長寿化していますから、それは年金財政としては楽なことではないと。それから、地方議会も一種の行財政改革の一環として給料を下げていますね。そういう関係で掛金が減ってくるということでございまして、この成熟度というのは信じられないですね。
　つまり、市議会議員の共済会ですと、会員が二万二千百四十二人、受給権者が六万三千三百四十九人ですから、一人で二・八六人を支えると。町村議会は一人で二・二六人を支える、都道府県議会は一人で一・三一人を支えるということですから、これは制度的に、それは三人で一人を支えるのじゃなくて一人が三人を支えるというのはかなりの難しい面がございますので、掛金率、市町村の負担金の率、それから正直言ってきつい話ですが、既裁定者、つまり年金決めておりますが、法律をもってこれを若干引き下げさせていただくと。
　それから、市町村合併したところは、激変緩和ということでしょうか、特別にその合併した新しい市の負担を増やすとか、市と町村の議員共済会が別になっているのは一本化だというようなことをやらせていただいてきているわけでございますが、それでも市町村合併が予想以上に急速に進展をした関係もございますので、また議員報酬ですか、議員報酬の削減も行われましたので極めて厳しい状況で、更に改善しなければならないということは問題意識として持っております。
○二之湯智君　これは町村合併にそれぞれの市町村が協力したという国策の負の部分、負の結果なんですね。それで、もうこれ以上掛金を上げたり、あるいは給付を下げるということも大変難しい状況であることは確かなんですが、しかし、事は地方議会議員の生活にかかわる問題でございますから、政府におかれては十分この制度が維持、継続できるように考えていただきたい。
　特に、合併特例法では、市町村の合併の特例等に関する法律では、第六十五条ですか、そこには必要な財政上の措置を講ずると、このように明記されているわけでございますけれども、それができなかったことが今日の財政的な危機に陥っていると、こういうことでございますので、是非とも大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二之湯先生おっしゃるとおり、やはり地方議会の議員の方だって老後というのはあるわけですから、それに不安があればいい人材が集まらないということになりますので、したがって、しかも地方分権ということで地方議会の役割がその比重を増していくという中でこの年金の制度は何としてでも立て直し、維持しなければならないと思っておりまして、地方議会議員の代表者や学識経験者から成る検討会を三月中に立ち上げて、そして地方議会の方々の意見を特に多く聞かせていただきながら対応策を決めていこうと思っております。
○二之湯智君　十八年にも法律を改正して、そのとき、検討会は今後二十年間は絶対大丈夫だと、このような触れ込みであったんです。もう地方議会議員はそれを信用していたんですね。ところが、もう二、三年もたたないうちに、いや、財政破綻だと、こういうことになりますから、是非とも抜本的な改正を考えていただきたい、このように要望しておきます。
　それと、次にかんぽの宿。いわゆる一括譲渡で非常に問題になりました埼玉のラフレさいたま、これは大変立派な施設で、私も党の総務部会から視察に行ってまいりました。大臣、ラフレさいたま、御覧になったことありますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　とにかく見に行きたいと思っていながら日程取れないんですが、実は出張したときに、新幹線のときに通ったとき、ちらっと見ただけでございます。
○二之湯智君　大変立派な施設でして、そして約三百億円の巨費を投じて建てられたと。これは、もちろん建てられたときは地域のいわゆるさいたま市あるいは埼玉県が相当協力して建てたということで、今や多くの人々に愛用されている、なくてはならない施設でございます。
　しかし、この施設を売却するときにも県の知事とか市の市長に相談がなかったと、こういうことでございますけれども、やはりこういうときは、施設を誘致するときは県にいろんな便宜を図らせて建てて、そして売るときは知らない顔と、こういうことは私は絶対許されないと思うのでございますけれども、その点、いかがでございましょう。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私、法律上にどういう規定があるかは詳しくは知りませんけれども、とにかく公的なものを、国の、あるいは国に準ずる公的なものを処分するときは必ず自治体に聞いて、その自治体がお使いになりませんか、買いませんかと言うのはこれは常識だと思っております。
　ちょっと話は別ですが、例えば重要文化財等を、例えば仏像とか何かあって、どこか譲渡、売ろうと思うときはまず文化庁に対して国で買いませんかというふうに言うとか、それは法律に、文化財保護法に書いてありますけれども、そういった意味では、私は上田知事とは極めて親しいんですが、全く連絡がなかったということに関して上田知事は大変お怒りで、かんぽの宿の問題は頑張れ頑張れといつも強い励ましのお言葉をいただいております。
○二之湯智君　かんぽの宿と同時に、こういう問題はいろいろな省の持っている建物にもあるんですね。
　例えば、年金福祉事業団によって建設された休暇センター、国民年金休暇センター、これは全国各地にあると思うんですが、今それが平成十七年十月にいわゆる年金・健康保険福祉施設整理機構に移管されて、これを五年以内に処分しなさいと、こういうことになっているんですね。
　それで、京都にもウェルサンピア京都というのが、京田辺市、大臣、一休さんの寺がある京田辺市ですね、これは関西文化学術研究都市の施設として第一号として建てられたんですね。だから、学研都市の施設としての位置付けがあるわけなんです。これを処分をしようと、こういうふうになっておるんでございますけれども、ここに地元の方が百二十六人働いて、地元の農産物を使って、非常に、年間五十万人の人の利用があるわけなんですね。そして、この地域は、京都と奈良の中間に位置して、このような施設が全然ないわけです。
　是非とも、石井明三京田辺市長も再三整理機構に足を運んでおりますけれども、木で鼻をくくったような返事しかもらえないと、こういうことでございますね。しかし、これ、関西財界挙げてこの施設をやはり残してほしいと、こう言っておるのに、それで、なおかつ関西学研都市は建設途上なんですよ、今。途上なのに、私のしごと館も廃止してしまう、これも廃止してしまうといったら、関西文化学術研究都市は一体どうなってしまうんだと、私はそのように大変心配しておるんですが、この点、舛添大臣、考えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ＲＦＯ、これは、社会保険や厚生年金病院関係のものについて、こういうものを、二十二年九月までこういう福祉施設は廃止、譲渡するということが決定をしておりますが、例えば病院については、地域の医療体制に問題を起こさないようによく配慮をしてというのがございます。
　この今おっしゃいましたウェルサンピア京都につきましても、これは地元の自治体の意向を、お買いになる候補者がおられればよく地元の方とお話をしていただいてということでございますので、一般競争入札によることが原則となっていますから、一般競争入札ということは、特段そこに条件は一般には付きません。しかし、どういう条件を付ける、具体的に言うと、今の形をこのまま残してくれるならば地元の市としては例えば固定資産税について優遇いたしますよと、こういうことをやることは妨げないわけですから、是非、議員を始めとする皆さん方の力で、よく地元の方と買受け希望者の間でお計らいなさっていただければと思っております。
○二之湯智君　最後に、新名神高速道路についてお聞きいたします。
　昨年の二月に草津田上間が開通いたしまして、国交省の予想以上の交通量があるわけでございます。これは、関西が造ってくれというよりも、国策としてこれは造らなきゃならぬ道路だと思いますけれども、なかなか国幹審の審議を得て、その報告をもって造らなきゃならぬというような非常に縛りがあるわけでございますけれども、しかし、これはもう、もし名神高速道路が万が一災害が起きたときに、是非とも、これは第二の代替ルートとしての役割を果たすわけでございますから、是非ともこれを早急に前倒しで造っていただきたい。
　特に、今度の景気対策なんか、もう夢のある、目玉のある政策がないので、是非ともこれを推進してもらいたいと、このように要望しておきます。
○国務大臣（金子一義君）　新名神につきまして、平成十八年二月に開催されました第二回の国幹会議におきまして、主要なネットワークの供用後における交通状況を見て改めて事業の着工について判断するとし、それまでは着工しないということとされております。ただ、今早期着工の非常に強い要望があることは承知しております。周辺ネットワークの交通状況等をよく見極めた上で、しっかり検討してまいりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　これにて二之湯智君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で岩永浩美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、この参議院では昨日から予算委員会、二十一年度予算の審議が始まったわけでございますが、つい二日前、二次補正予算の関連法案が成立いたしましたのは、つい二日前でございます。衆議院から法案を送っていただいて五十一日でやっと成立いたしました。いろんな理由あるでしょう。でも、私は、やっぱりこれは審議の引き延ばしにほかならず、民主党は政局第一であると言わざるを得ないと私は思っております。
　さらには、先日、代表の公設秘書、第一秘書が逮捕されました。まさに政治と金の問題で、この問題がもうとてつもない政治不信を招いていることだけはこれは間違いありません。一度記者会見はされましたが、是非更に説明責任を果たしていただきたい、こう強く望むものでございます。
　それとともに、私は、総理、我々の側、政府の側も、今は一致団結して本当に国民に向かっていかなくちゃいけないときに閣僚が辞めざるを得ないような事態になった、これはやっぱり国民からすれば、政治、何やってんだろうと怒って当然だと思うんです。その意味では、本当にもう一度国民を直視して政策の実現ということを第一に今は取り組みたいと私は本当に思っておりますし、麻生総理、是非とも緊張感を持って国民の目線に立ってこの難局を乗り切っていただきたいと思いますし、その意味で、予算の早期成立へ向けたその決意と、改めて経済再生への決意をまず冒頭伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　予算の執行、これは一次補正、二次補正、そして本予算、私はこの三つを三段ロケットと例えてきましたけれども、少なくとも、今の国民の気持ちとして、こういう大きな不況、これまでになかったような急速な下降線をたどります昨今の状況を見たときに、景気対策、経済対策が一番の関心事であろうと存じます。したがって、こういったものが速やかに実行に移せるようにというのが我々政治家にとりましても大きな責任、はっきりしていると存じます。
　そういった意味で、この参議院で始まりましたこの予算、もちろんのことですけれども、その他いろいろな対策が速やかに実行され、国民がそれを実感できるような感じというものをして、もって雇用対策、景気対策、いろんなものに充てたいと思っております。
○木庭健太郎君　今総理がおっしゃったように、非常に景気状況厳しい、さらに、年度末へ向かって更なる厳しさがこの一—三月というのは予想される。そういった状況を踏まえる中で、総理がおっしゃるように、確かにこの予算の早期成立、三段ロケット、総額七十五兆円の予算というものが成立していく、この早期成立、本当大事だと思うんです。
　ただ、それ以上にもっと大事になってくるのが、今度は民主党の皆さんも協力していただけるようでございますから、予算が早期成立するかもしれません、二十一年度予算、きちんと審議をした上で。そうしたら、次に大事なことは、この予算をどう執行していくかが今ある意味では一番の課題なんではなかろうかと思います。
　ふだんならば、いつもの流れでやっていけばいい。でも、やはりこれだけ厳しい状況を踏まえた場合、もう途中いろんな制度が変わって難しいことも十分承知しています。それでもやっぱり国、地方自治体、団結して予算の執行の前倒しをどれだけやれるか。ある意味では、国がきちっと目標を持って、例えば上半期にこの予算の九割ぐらいを前倒しでやるんだ、そんな決意を持ちながら、この予算の執行へ向かって全力を挙げるという姿勢が私は大事ではなかろうかと思います。
　この点についての総理の基本的な見解を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは今から六年、七年ぐらい前までは、前倒しの比率でいきますと大体七割二分、七割一分、そういった、七一％、七二％ぐらいのものが前倒しでやれておりました。ところが、御存じのように、なかなかいろいろ難しい問題がここに入ってきたのはもう御存じのとおりでして、いわゆる競争入札をせにゃいかぬというのが一つになりました。競争入札が一つ。また、建築物でいきますと、例の姉歯事件以来いろいろな問題を提起しておりますんで、そういった意味ではなかなか簡単にいかないのが実態であります。
　したがって、この一、二年で見ますと、これは六〇％台、六五％台、五、六％まで落ちてきているというのが実態でありますんで、今回これを前倒しということは当然のこととして我々として検討するようにという話はせねばならぬところだとは思いますが、先生、九割と言われるとちょっとなかなか難しいんじゃないかと、率直な実感です。
○木庭健太郎君　是非、総理もおっしゃったように、入札の仕組みその他でなかなか厳しい意見もよく分かるんです。ただ、やはり従来の手法じゃなくて、じゃどうやったらそれが、私はできれば九割ぐらいと思う気持ちはあるんですけど、より高い形で、六割とおっしゃいました、それが少なくとも七割か八割台前倒しでできる方法をいろんな意味で検討もしておいていただきたいと、こう思いますし、それとともに、一つの観点で、午前中もちょっと議論になったんですけれども、直轄公共事業の地方負担の問題ですね。
　これは直轄公共事業だけじゃなくて、公共事業全般にわたるこの地方負担の問題。これ、地方がいざいろんな公共事業をやろうとしても、やっぱりこの地方負担の問題が引っかかってきてなかなか実行に移せないというような状況がある。先ほど総務大臣がおっしゃった、あの六千億みたいな形で、地方の自主性に任せて地方でやらせるような形の交付金というやり方もあるでしょう。
　でも、やっぱり根本的には、大きな工事含めて、この地方負担の在り方をやっぱり今考えなくちゃいけないときだろうし、特に総理が全治三年とおっしゃった、少なくとも三年間は厳しいとおっしゃった、じゃ少なくともこの三年間ぐらいは、この地方負担の問題も含めて、例えば地方負担が全くないような仕組み、緊急の仕組み、こんなやり方を私は考えるのも一つの方法だろうし、何よりこんなときこそ、地方から様々な声が上がってきているんですから、この地方負担をどうすればなくせるか、若しくは軽減できるか、こんな根本的な問題も含めて是非検討するときに来ている、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この直轄事業の地方負担に関しまして、通称裏負担とかいろんな表現がありますけれども、こういうものの負担の軽減というものについては、これは地方に限らずいろんなところから御要望というか御意見というのは上がってきております。御存じのように、これはきちんと法令で決まっておりますんで、三分の二、三分の一、いろいろありますんで、確実に財源をある程度確保しながらというところがあるんですが。
　ただ、近年、御存じのように地方の歳出というものを大幅に抑制をしたという経緯もありますんで、地方交付税等々いろいろ下がってきた。そういったために、地方交付税そのものが減少して、地方の景気も悪くて地方税の実入りも減少する、いろんなことで財政力が弱いという地方団体というのの数がかなり増えてきておるというのはもう御存じのとおりであります。
　したがいまして、こういうところを今後考えていくときに、やっぱり平成二十一年度、今回予算をやらせていただいたときには、地方交付税、先ほど鳩山大臣の言葉を借りれば別枠一兆円という形で地方交付税というものを純増させていただいておりますんで、その分でかなりの部分は補えるようになっているとは思っております、いわゆる直轄事業の分のあれが回ってきますんで。
　そういうことではありますけれども、いずれにしても、こういった状況というのはかなり厳しい状態が続くということを覚悟しておかねばならぬと思っておりますんで、ちょっとこの財源処置というのを考えにゃいかぬところだと思っておりますんで、検討させていただきます。
○木庭健太郎君　国土交通大臣、この問題について、全国知事会から要望も受けられて、その自治体との協議の場を設けて本格的にやりたいというようなこともおっしゃっていたようですが、具体的にどんなことをお考えですか。
○国務大臣（金子一義君）　福岡県の知事、麻生知事、全国知事会の会長でありますけれども、直轄事業負担金について国土交通省と将来の在り方について協議をしたいと。私のところは道路だけでなくて、新幹線、ダム等々の負担の問題もあります。これを、お話を受け取りまして、どういう論点、課題を整理していくかというのを今、知事会あるいは私ども、国土交通省だけで済むもの、それからそれで済まないものというのもありますので、取りあえず今は論点を整理しておるところでございますので、ちょっと今日はこれ以上踏み込んだことを申し上げられないのでありますけれども、いずれにしても、今、麻生総理からも検討しますというお話をいただきましたので、こういうものを受けて具体化をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　国土交通大臣、御自分の考え方というか、全然お触れになりませんでしたが、大臣としてはどんなふうに、実際、地方もよく経験されているんですから、どんなふうにお考えですか、この辺について。
○国務大臣（金子一義君）　地方自治体の皆様方からいろいろお声伺っていると、やはりお考えに違いがあるんですよね。払うのは嫌だという方と、それから一方で、払うから少しでも早く事業をやってほしいと、こういう違いがある。広島市なんというのは非常にうまくやっておられまして、自分の身の丈に合う事業に、負担の範囲の事業にしてくれ、その代わり優先順位は自分で付けるという、こういう様々の行き方というのがあると思うんです。
　ですから、そういう意味で、こういう課題、それからダムなんかはもう事情が一件一件違います。新幹線も違います。それぞれの対応があるんだろうなと思いますので、きちっと、いずれにしても、事業がスムーズに、国も地方もそれぞれ役割分担持ちながらスムーズに行われていくということが一番大事だと思って、そういう観点から進めていきたいと思っています。
○木庭健太郎君　今日はちょっと雇用問題で、先ほどちょっと午前中もありましたが、幾つか論点を整理しながら。（資料提示）
　総理も先ほど、この雇用対策というのが今もう一番大事な喫緊の課題であるとおっしゃいました。私たち政府・与党の側も、この雇用対策、三つの観点からきちんと整備すべきだということで、一つは、失業した場合のセーフティーネット、生活支援の面、これが一つです。さらに次が、やはり雇用をどう維持できるかというのが二つ目の大きな視点になります。そして、最も大きい三つ目が、雇用をどう創出していくか、この三つにわたって整理しながら私たち政府・与党としても取り組んだところでございます。
　最初の例えばセーフティーネット支援を見ていただくと、私どもで取り組んできたのは、例えば一番上にあります住宅・生活支援、これは既に様々な手を厚生労働大臣とともに打たせていただいておりますし、その下にあります職業訓練中の生活給付の問題も給付額を増額するような形で進んでおります。さらに、今の国会に雇用保険法の改正、今出させていただいて、もう是非ともこれも早く成立させたい。どんなことを考えているかといえば、例えば、非正規雇用の労働者への雇用保険の適用を拡大する、今は一年間保険料を払わなけりゃその保険がもらえないというんですから、これを六か月短縮する、そんな問題をやってみたり、また雇用保険の給付の拡充、六十日間の延長をする、こういったことを、これは当然やらなければならぬ、やっていこうと。
　でも、厚生労働大臣、こういうことをやったとしても、どうしてもすき間ができるんですよ。すき間って何かと。一生懸命働きたい、働きたいんだけれども、じゃ雇用保険とか失業保険が受けられるか、受けられない、この層がどうしても出てくる。まさにそのすき間というものに対して今きちんとした仕組みを私どもはつくっていかなければならないと思っておりまして、公明党としても、今この問題について、例えば失業者に対しては、生活支援と職業訓練というのを一体化させてしまって、そこで給付する就労・生活支援給付というような制度、こんなものを創設すべきじゃないかというようなことを考えておりますし、（発言する者あり）今、民主党もとおっしゃいましたが、大きな……（発言する者あり）つくったよといっても、つくり上げないと形にならないんです、提案じゃなくて。是非とも実現をしていきたい、この問題、本当に。提案だけならだれでもできるんですよ。それを形にしたいと私たちは本当に思っています。
　さらに、ヨーロッパにはこういった形だけじゃなく失業扶助みたいな仕組みも持っておりますし、是非ともそういった点も含めて研究もしていただきたいし、こういったセーフティーネットの考え方について厚生労働大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　大変厳しい雇用情勢ですから、できるだけの手を打ちたい。これは雇用政策のみならず社会保障政策全部について申し上げられることですけれども、大きく二つのことを念頭に置かないといけない。セーフティーネットを拡充することは結構です。しかし、財源をどうするかが第一。第二が、モラルハザードに対してどう対応するか。
　モラルハザードというのは、ある意味でつくろうとする制度の逆のことが起こってしまう。雇用対策というのは、今仕事がない、ハローワークに行かれて雇用保険を例えば受けるというのは、次なる仕事を探すよということが条件なんです。それで、余りに厚くして、例えば雇用保険が切れた後、例えばこれ、今ヨーロッパの例を挙げました、ずっと年金もらえるまでそれ支援するんですね。そうしたときに、新しい仕事を探すインセンティブがなくなってしまう。
　例えば、私も若いころヨーロッパおりましたので、例えばドイツなんかよく知っていますけれども、たしか四兆円ですよ、一般会計から年間そういう方だけに対して四兆円。この財源どうするか。そういう問題をきちんとやっぱり議論をした上でやらないといけないですが、そういう問題意識についてはきちんと認識しておりますので。これはヨーロッパの例。これフランス、イギリスはまた額が違うし制度も違います。
　それで、例えば延長にしても、六か月で足りない。もう一月働いたらすぐ雇用保険出していいじゃないかというのがあるけど、これ、職就いて辞めて辞めてと、こうなったらどうするかというのがあります。
　ですから、それから先般、三月三日に経団連と連合、労使双方で共同提言で今おっしゃったような就労・生活給付ということを御提言なさいましたので、これは与党でも検討が始まっていると聞いておりますので、与党の皆さんともよく議論をしながら、こういう点について更なる検討を進めていきたいと思っております。