Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。
　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところでございます。
　引き続き、男性や性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切に支援を受け取ることができるよう、必要な研修を実施してまいります。
○福島みずほ君　伝聞証拠の例外について、先ほど牧山委員から質問がありました。答弁があったんですが、条文は何の限定もしておりません。先ほど刑事局長は、伝聞証拠の例外について、いや、痴漢に遭った場合の子供や、こういう障害のある子供やというふうにおっしゃいましたが、条文は何の限定も付いておりません。
　伝聞証拠の例外として、やはりこれは、今回の刑法改正、乗じて一気に伝聞証拠の拡大をしたんじゃないか。だって、条文は限定していないわけですから、いかようにでもこれ拡大してしまうんじゃないか。いかがですか。
○政府参考人（松下裕子君）　いわゆる伝聞証拠には原則として証拠能力が認められず、その理由につきましては、一般に、伝聞証拠が供述内容の真実性を吟味、確保するための要素を欠くことにあるとされておりますけれども、現行の刑事訴訟法におきましても、証拠としての必要性と信用性の情況的保障の強弱の兼ね合いによりまして、伝聞例外として証拠能力を認める要件が定められているところでございます。
　改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三におきましては、証拠としての必要性に関する要件として、性犯罪の被害者等の供述であることを定めるとともに、信用性の情況的保障に関する要件として、司法面接的手法の中核的な要素である所定の措置が特にとられたこと、また聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認められること、また聴取の全過程を録音、録画すること、また訴訟関係人に証人尋問の機会を与えることを定めておりまして、これらの要件の兼ね合いにより、証拠能力を認める要件として十分なものとなっていると考えておりまして、伝聞例外の範囲を不当に拡大することとなるとは考えておりません。
○福島みずほ君　いや、条文は全くそうなっていなくて、供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置となっているので、いかようにでもこれ拡大しちゃうんですよ。だって、この条文に当たれば適用されるわけで、刑法の改正に伴って、乗じて伝聞証拠の例外をこのように拡大することは極めて問題だということを申し上げ、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
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○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今回の刑法改正、主に不同意性交等罪についてまずお聞きしたいというふうに思います。
　今回の刑法改正では、これまで強制性交等罪というものだったわけですけれども、それを不同意性交等罪に変えるという改正でございます。
　私は、先日も申し上げたんですけれども、この罪名、いわゆる条見出しですね、これにやはり不同意という、不同意性交という名前にすべきだというふうにかねてから申し上げておりました。これは、罪の本質を端的に表すという観点からも適切でありますし、やはりこの条見出しというのは、広く社会に対して、国民に対して、こういう罪だということで広く認識をしていただくものでありますから、やはり分かりやすいというものが重要であるというふうに思います。そういった観点から、かねてから申し上げてきたこの不同意性交等罪という形に条見出しが整理をされたということは評価をしております。
　この刑法の従来の強制性交等罪といった性犯罪の保護法益というのは、今日、福島委員からもお話がありましたけれども、個人の性的自由に対する罪であるわけであります。ですから、この性的自由というのは、性的行為を行うかどうか、誰を相手として、パートナーとして行うかどうかということに関して自分で決めるということが、それが自由として保障されるわけであって、それを侵害する罪であると。これは、法制審での議論の中でもこの犯罪の本質ということが今回改めて整理をされて明らかになったということは、非常に良かったことだというふうに思っております。
　というのも、ほかの委員からも御指摘があったように、これまでの裁判例の中には、被害者がその性的行為について同意していなかったと、不同意であったということを明らかに認定しているにもかかわらず、いわゆる暴行・脅迫要件の不存在ということで無罪としてきた件が少なくなかったからであります。それは、やはりこの犯罪の本質というところに照らすと、私は適切ではなかったんではないかなと思います。ですから、今回の法改正というのは、本来処罰されるべき、的確に処罰されるべき範囲をしっかりと的確に処罰をするための改正であるというふうに思います。
　ですので、この条見出しを不同意性交等罪に変えたということは、従来の強制という言葉よりも、より罪の本質を適切に表しているのではないかと思っておりますが、それについてどのようにお考えか。
　それから、先ほども申し上げたように、従来の裁判例の中には、被害者が不同意であったにもかかわらず、暴行・脅迫要件がないということで無罪にした例がございました。やっぱりこの暴行、脅迫によってという構成要件でありましたので、そこが存在するかどうか、そこがいわゆるメインの構成要件のような形で判断がされてきていたんじゃないかなと。
　この暴行、脅迫の程度がどうだったかということが判断の中心になっていたのではないかというふうに思っているんですけれども、この改正によって、この暴行、脅迫という文言はもちろん残っておりますけれども、これは例示的な困難事由の一つであって、そういった例示された困難事由によって、被害者本人の同意しない意思の形成、表明、全うが困難であったか否かということが今回中核的な構成要件とされたわけであります。
　ですので、この中核的な構成要件である被害者本人の同意しない意思の形成、表明、全うが困難であったかどうか、そこが注目されるという点で、私は、この被害者が同意していたのかどうかという点が今後裁判においてより判断の中心になるのではないかと、このように考えております。
　こういった点について法務省はどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございますけれども、現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の暴行又は脅迫を用いてとの要件ですとか、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件につきましては、判例上の解釈として、抗拒を著しく困難にさせる程度であることを要するとされていることなどから、これらの罪の成立範囲が限定的に解されてしまう余地があるとの指摘があり、安定的な運用を確保する観点からは、処罰すべき行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性の判断にばらつきが生じない規定とする必要があるという問題意識がございました。
　そこで、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難という文言を用いて統一的な要件として規定し、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとしているものでございます。
　その趣旨というか心ですけれども、この法律案は、自由な意思決定が困難な状態で性的行為を行うことが性犯罪の本質的な要素であるという考えの下で、先ほど申し上げましたように、その構成要件を改めまして、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であることを中核的な要件として定め、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙するということとしておりまして、このように同意しない意思という文言を用いた要件とすることに鑑みまして、それを罪名についても不同意性交等罪とすることとしたものでございます。
○佐々木さやか君　次に、障害のある被害者の方に関して質問をしたいと思います。
　この点についても、前回、また今日の質疑でもほかの委員の皆さんからも御指摘があったところでございまして、多少重なるかもしれませんが、私からもお聞きしたいと思います。
　障害のある方が性暴力被害に遭うということについて、正直なところ、前回のこの刑法の性犯罪の改正の時点では、まだ社会の認識としてもそこまで障害を、障害のある被害当事者の皆様に対する認識というのがまだまだなかったのではないかなと、法務委員会の議論の中でもこういった論点というのは余り出てくることがありませんでした。
　そこから今回の改正までの間に、被害当事者の皆さん、そして支援団体等関係者の皆様の御努力によって、障害のある被害者の皆さんに対する性犯罪、性暴力の、性犯罪の成立に関する議論というのが活発に国会でもなされるようになったということは、本当に大きな前進であるというふうに思います。改めて、皆様の御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　障害のある方に対する性犯罪ということについての成否の構成要件の確認の議論等、今日もございましたけれども、私の方でまずお聞きをしたいのが、百七十六条の二項でございますけれども、この二項というのは、行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じてわいせつな行為をした者も前項と同様とするということでありまして、このわいせつなものではないとの誤信というところですね。
　障害というのもやはり人それぞれの状況がありますし、障害の程度というのも様々であると思いますので、一律にということはやっぱり難しいと思うんですが、障害があることによって誤信をしやすいという方もいらっしゃるかもしれませんし、他方で、障害が中度若しくは重度ということでこの誤信までもすることができない、そもそもその行為自体のわいせつ性ということが分からない、わいせつという概念自体を認識できないという状態にある場合もあるというふうに思います。
　そういった場合には、この二項の誤信、わいせつなものでないとの誤信という要件についての適用はどのようになるのかという点。それから、仮にそういった誤信ということまでは当たると言えないということでこの二項に該当しない場合には、ほかに百七十六条の一項一号というものがあるわけですけれども、失礼しました、一項の二号があるわけですけれども、この二号に当たるということで犯罪が成立し得るのかということ。これについて確認をまずさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項の行為がわいせつなものではないとの誤信というのは、現に行われようとしている行為がわいせつ、すなわち性的性質、性的意味を有するものであるのに、そうではないという錯誤があることを意味するものでございまして、典型的には、例えば真実はわいせつな行為であるのに医療行為であると誤信している場合などがこれに当たりますけれども、お尋ねのように、真実はわいせつな行為であるのに、知的障害等の影響により性的な性質、性的意味のない行為であると誤信している場合も含むものでございまして、そのことに乗じて性的行為を行った場合には、改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項に該当し得ると考えております。
　また、知的障害等のある被害者が、どのような行為がわいせつか自体を理解ができないほど障害の影響が大きく、心身の障害があることにより性的行為に同意しない意思を形成等することが困難な状態である場合には、そのような状態に乗じて性的行為を行ったときには、御指摘のとおり、改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項に該当し得ると考えられます。
○佐々木さやか君　次に、八号ですね、この百七十六条一項の八号についても確認をさせていただきたいと思います。
　この八号というのは、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることという要件なわけでありますけれども、障害のある被害者に関して言うと、例えば施設の職員、常日頃介助等をしてもらっている職員の方との関係で、この経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力というのが問題になり得るというふうに思います。
　この不利益の憂慮という部分が問題になるわけですけれども、先ほど、ほかの委員の方からの答弁の中で、刑事局長がこの憂慮というのは不安に思うということだというふうにおっしゃいました。この不安に思うということであれば、例えば小学生の子供だったとしても、例えば親と離れることに不安を思うとか、そういったことはあると思いますので、比較的この、何というか、認定のハードルは低いのかなというふうにも個人的には思ったんですが。
　ですから、その方のやはり障害の程度に応じてこの不利益の憂慮に当たるかどうかを結論としては判断することにはなるんですが、ただ、その不安に思うということが認定できて、憂慮ということが認定できる場合もあると思いますし、ただ、やはり重度の知的な障害等によって不安に思うかどうかというところまで観念することが難しいとか、そういった場合もあるというふうに思います。その場合のこの一項八号の適用というのはどのようになるんでしょうか。
　そして、仮にこの八号の適用がないような場合、場面があったとして、そのようなときに、先ほど申し上げた介助者等施設職員のような方との関係で、被害者の方がその相手から言われたことは従うものだというような形で思っている場合に、ほかの号、例えば一項二号というようなことで犯罪が成立する場合があり得るのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　犯罪の成否は、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄ではございますけれども、例えば今御指摘いただいた事案のように、不利益を憂慮することができないほど障害の影響が大きい方、あるいは、不利益を憂慮するのではなく、施設職員の言うことには従うものだと思い込んでしまうほど障害の影響が大きいという方など、その心身の障害によって性的行為に同意しない意思を形成すること自体が困難な状態にある場合に、その状態にあることに乗じて性的行為を行ったときには二号の方に該当するのかなというふうに考えられまして、行為者に故意が認められるのであれば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立し得ると考えられます。
○佐々木さやか君　今回の改正法案というのは、先ほどから申し上げているこの百七十六条一項二号の中に心身の障害という文言が入ったということ、これ自体、先ほど申し上げているような、障害のある方が性犯罪、性暴力被害に遭うというこの事実について直視をしたものとして、私は前進であるというふうに思っております。
　ただ、この立法過程において、障害当事者の方から直接御意見を聞く場が不足していたとか、障害のある被害者に関する十分な調査というものが必ずしもなされていなかったんではないかという御指摘もあるわけであります。今回の改正は前進であるというふうには思っておりますけれども、この改正案が成立したとして、その施行後、障害のある当事者の方々への犯罪について適切に、的確に処罰が実現されているかどうかということ、これは今後もしっかりと見ていく必要があるというふうに思っております。
　また、障害のある当事者の支援団体の皆様などからは、障害のある被害者の方に特有の事情に配慮した公訴時効の延長、また廃止ということ、この必要性も指摘をされているところであります。今日も何度も答弁がありましたとおり、なかなかそれを類型的に一律に規定をするというのは難しいという法制審での議論を経てそういった結論に至ったということではありますけれども、ただ、正直、本当に十分な調査がなされてきたのかと、この日本の社会においてというと、私は疑問がやはりあると思います。
　ですから、やっぱりまずはこの障害のある被害者の方への性暴力、性犯罪の実態ということについてしっかりと調査をして、また研究をしていただいて、今後の見直し等にも向けて法務省としても取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　障害のある方に対する性犯罪の処罰について、またその公訴時効の期間の在り方についてということで御指摘ありまして、これまでも御答弁申し上げていたとおりの考え方によって、今回の法律案におきましては、処罰という点に関しては、先ほど来御説明した構成要件において適切に対処できるのかなというふうに思っておりますし、公訴時効の点がなかなか難しいということについては申し上げたとおりでございます。
　また、ここに至るまでに十分な調査がなされていなかったのではないかという御批判は、これはこれとして受け止めたいと思いますけれども、ここに至るまでには、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループですとか性犯罪に関する刑事法検討会などにおきまして、被害に遭った御本人ではないんですけれども、性被害、性犯罪被害に遭った障害者の御家族ですとか、その支援者の方々とかからもお話を伺ったという経緯はございましたが、それでもやはり、まだいろいろ調べるべきこと、調査すべきことがあるという御指摘だと受け止めております。
　いずれにいたしましても、本法律案につきましては、衆議院における御審議の結果、附則が修正されまして、政府において施行後五年を経過した場合に施策の在り方について検討を加えること、より実証的な検討となるよう、性的被害の申告の困難さその他性的な被害の実態について必要な調査を行うことが定められるなどしておりまして、法務省といたしましては、こうした御審議の結果を踏まえて、本法律案が成立した場合には、関係府省庁とも連携し、適切に対応してまいります。
○佐々木さやか君　先ほど確認していただいたとおり、構成要件の上でも、障害のある被害当事者の方が不利益を受けるような状況にはないということは私も理解をしておりますので、これが適切に運用されれば的確な処罰がされるものというふうに認識はしておりますけれども、そのためにも、障害のある方々に関する私たちの認識というものももっと正確にすべきですし、もっと理解を深めるべきだなということも私自身思うところがございます。
　ですので、この法の運用が的確にされるためには、やっぱり国民一般に対する啓発というものも必要かもしれませんし、そういったところは是非関係省庁とも連携をしていただきながら、法務省も取り組んでいただければと思います。
　次に、障害のある方に関する問題は以上でございますけれども、今回の改正で設けられましたこの八つの困難事由の例示等について、幾つか確認、質問をさせていただこうと思います。
　前回の法務委員会では、参考人の皆さんをお呼びをして、御意見等非常に有益な御指摘をいただいたというふうに思っております。その中で、小西聖子参考人からは、被害者の心理というところについて専門的な知見を教えていただいたわけでございます。
　小西参考人からは、被害者というのは、そのときに徹底的に抵抗するという方は臨床でもほとんど見たことがないと、海外文献でも少数派であるし、全く何もできない人というのも、どの研究でも一、二割いるというような御指摘でありました。
　また、心理学的、精神医学的観点から被害者の心理を説明いただいたわけですけれども、例えば、やはり恐怖感、声を出したら殺されるのではないか。ですから、助けてとか嫌だとかということを大声で言うということはむしろ難しいのではないかと私は思いましたけれども。また、抵抗、誰か来てくれるとは限らないですし、抵抗しても逃げられない。また、諦めという心理もあるそうであります。しばらく抵抗していても、どこかで諦める人が多いと。体力差が大きいときには、人はそれほど長いこと抵抗はできないという御指摘もございました。
　また、それに加えて、被害当事者の皆様から以前から御指摘いただいていますいわゆるフリーズという、人は、命の危機、身体の重大な危機に直面したときにはこのフリーズ現象というのが起こるんだということ。こういった実際の被害の実態というものが明らかになってきているわけであります。
　こういった被害の実態というのは、今回の法改正でどのように構成要件に考慮をされているんでしょうか。こういった被害の実態ということを踏まえて的確に処罰されるということでよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項においては、暴行又は脅迫が被害者の抵抗を著しく困難にさせる程度のものであったかどうかによって犯罪の成否を画するのではなく、被害者の意思決定過程と客観的な状態に着目して犯罪の成否を画することとしております。
　すなわち、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態のうち、まず、同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかの判断、選択をする契機や能力が不足し、性的行為に同意しないという発想をすること自体が困難な状態を、また、同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成すること自体はできたものの、それを外部に表すことが困難な状態を、そして、同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を形成したものの、あるいはその意思を表明したものの、その意思のとおりになるのが困難な状態をそれぞれ意味するものでございます。
　御指摘のように、恐怖心から抵抗できなかったり途中で抵抗を諦めたような場合でございましても、抵抗が著しく困難でなかったとして犯罪が成立しないことになるものではなく、改正後の刑法第百七十六条一項各号に列挙した行為、事由、又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態であれば、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が成立し得ることとなります。
　御指摘のような、そのフリーズのようなことにつきましては、六号で、予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させることなどの要件にも反映しているところでございまして、こうした条項によりまして、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えております。
○佐々木さやか君　従来の強制性交等罪の裁判における認定というのは、やっぱり被害者が抵抗してなかったということは、被害者が同意していたのではないかという方向に流れやすい、認定が流れやすい状況にあったと思いますし、そもそものこの暴行・脅迫要件ということの認定もやはり否定される方向にあったわけであります。
　それが、実は、徹底的に抵抗する人というのはもうほとんどいないと、多くの方々がむしろ抵抗できないんだということ、もうこれは残念ながら従来の裁判の中では認識されていなかったんではないかなと、私はそのように思っています。ですから、本当に、何といいますか、今回の改正を通じての被害者心理の、何というか、被害者心理を踏まえた議論というのは非常に重要なものであったと思いますし、この点に対する正しい理解というものをしっかり法曹関係者、そして国民の皆さんに御理解をいただく必要があるというふうに思います。
　それから、参考人の島岡参考人からは、このような御意見といいますか指摘がございました。
　今回の法改正は、一旦不同意を表明しても相手の圧力に屈して恐怖の念から諦めてしまった場合でも、全うすることが困難な状態での性行為ということで性犯罪になり得ると。被害者救済の観点からは評価する旨の御意見、御指摘があったんですけれども、このような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　改正後の刑法第百七十六条一項、第百七十七条一項の同意しない意思を全うすることが困難な状態につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、お尋ねのように、同意しない意思を形成し表明したものの、その後、相手の圧力に屈して恐怖心から諦め性的行為をされてしまったという場合についても、同意しない意思を全うすることが困難な状態かどうかということが問題となり、例えば性的行為をしたくないと言えばやめてくれると予想してその意思を表明したものの、予想と異なってやめてくれず、かえって高圧的な態度で強く要求してきたため、このような状況に直面して恐怖したことによってこの状態、すなわち、同意しない意思の全うが困難な状態に陥り、性的行為をされてしまったというような場合には、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の処罰対象となり得ると考えられます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　抵抗を諦めても同意じゃないんだということ、これはもう本当に被害者の心理学の観点からも明確に専門家が指摘しているわけでありまして、それにのっとった構成要件、刑法の改正になるというふうに理解をいたしました。
　次に、ちょっと細かい点かもしれませんけれども、幾つか確認をしたいと思います。
　今回の法改正による新しい構成要件というのは、不同意であったかどうかということが、この例示されている八つの困難事由によって客観的状況から判断されるということだと理解をしておりますけれども、例示としてこの八つがあると。このどれか一つだけに当たるという場合もあるかもしれませんけれども、幾つかの事情に当たるという場合もあると思います。ですので、幾つかが考慮されて不同意かどうかが認定される場合もあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘のとおりでございまして、改正後の刑法第百七十六条一項各号の行為、事由の具体的な適用関係につきましては、個別の事案ごとに証拠関係に照らして判断されるべき事柄ではございますが、同号に掲げる行為、事由は、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態になり得るものを例示列挙するものでございまして、いずれか一つの原因事由、行為によることを要件とするものではございませんので、事案によっては御指摘のように複数の行為、事由に該当し、それらによって同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態であると認められる場合も当然あり得ると考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　具体的な事例についての判断は裁判官の法的な判断になるわけですけれども、恐らくこの一から八、幾つか該当し得るなと。その該当する中で総合的に考慮をされて、その方が不同意の意思が形成、表明、全う、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難だったかどうかということが判断されるのかなというふうに理解をいたします。
　それから、百七十六条一項一号には、暴行、脅迫を用いること又はそれらを受けたことという要件がありますけれども、この暴行・脅迫要件については、従来と異なり、程度は問わないというふうに答弁を既にしていただいているというふうに思います。
　確認ですけれども、程度を問わないということは、従来の強制わいせつ罪の要件とされている程度の暴行、脅迫も、不同意性交等罪の暴行、脅迫に含まれるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　御指摘のとおり、程度は問わないということでございまして、改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の暴行は、人の体、身体に向けられた不法な有形力の行使をいうもので、脅迫は他人を畏怖させるような害悪の告知をいうものでございますけれども、いずれもその程度を問いません。
　したがって、現行法の強制わいせつ罪における暴行又は脅迫に該当するものを含め、ただいま申し上げた定義に該当する行為であれば、改正後の刑法第百七十六条第一項第一号の暴行又は脅迫に該当することになります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　東京高裁の平成二十六年九月十九日という裁判例がございます。これは、一審と二審で、暴行・脅迫要件の認定、存在、存否について判断が分かれた事案なんですね。一審は暴行・脅迫要件の存在を認めたんですけれども、二審はこれを認めませんでした。そのために無罪となったわけであります。
　この高裁がどのように言っているかというと、強姦罪が、当時は強姦罪だったわけですけれども、成立するためには、その手段である暴行はあくまでも性交についての抵抗を著しく困難にする程度のものでなければならず、その意思に反するものでは足りないというふうに言っておりまして、非常に暴行、脅迫、手段としてのこの暴行、脅迫を非常に私の評価では狭く解釈をして、認めなかった例であるなというふうに思っております。
　ちょっと具体的な内容について詳細にこの場で御紹介することは省略をいたしますけれども、今回のこの法改正の議論を通じて理解を深めた上で、この裁判例の、何というか、認定された事実を見ると、これはやっぱり処罰されるべきではないかなと、これはやっぱり被害者の不同意の意思を形成する、形成、表明、全うの中に困難があったんじゃないかなというふうに私は強く思う事案なんですね。
　当時、この被害者の年齢が十五歳ということでしたので、改正法によっては性交同意年齢が上がりますので、その段階でアウトなわけではありますけれども、やっぱり、何といいますか、暴行・脅迫要件というものの残念ながら弊害の典型だったんじゃないかなというふうに私は思っている裁判例であります。
　こういった事案についての判断が分かれたという一つの例でありますけれども、今回の改正によってこういった裁判所の判断というのはどう変わっていくのかということについて教えていただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などにつきまして、性犯罪の本質的な要素である自由な意思決定が困難な状態で性的行為が行われるという点を、同意しない意思を形成、表明若しくは全うすることが困難な状態という中核的な要件として定め、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとしているものでございます。
　そのような行為、事由の一つである暴行又は脅迫については、先ほども申し上げましたとおり、程度を問わないこととしておりまして、抗拒を著しく困難にさせる程度のものであることは必要ではなく、暴行又は脅迫があったのにその程度が著しくないために要件に該当しないということにはなりません。
　そして、改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項は、同意していないこと、すなわち被害者の内心そのものを要件とするものではなく、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という客観的、外形的な状態によって犯罪の成否を画する要件としております。
　したがいまして、改正後におきましては、この状態かどうかが問題となるのであり、御指摘のように、暴行又は脅迫の有無や程度によって処罰するか否かが分かれるという事態、有無、有無は必要ですけれども、済みません、程度によって処罰するか否かが分かれるという事態は生じないと考えられまして、現行法の下でも本来なら処罰されるべき同意していない性的行為がより的確に処罰されるようになると考えています。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　今紹介したこの東京高判の事例なんですけれども、被害者は十五歳、当時十五歳の小柄な女子、中学三年生だったと、被告人は当時二十五歳の成人男性だったと。これは高判、事実認定している中から紹介しているんですけれども、今回の法改正を踏まえると、性交同意年齢のことを、五歳差要件のことを考えても、これで対等な関係で性的同意が得られているというのはとても私は思えないと思いますし、こういった、ちなみに場所も夜間の小学校の校内ということで、もちろんこの二人の関係性について詳細は、私そこまでは確認していませんけれども、一般的に考えて、なかなか真摯な同意が得られていたというふうには感じられない。
　この性的な行為というのは、一般的に言って、よほどの信頼関係がある当事者間でないと行われないというふうに思いますし、やっぱりそこを出発点として、社会の認識も、裁判所の判断、運用も行っていただきたいなと。今までは、何となく、仮に嫌だったとしても暴行、脅迫がなければいいんだというような、簡単に言うとそういう傾向にあったのではないかと、実際に不同意だったのに罪に問えなかった例があるわけですから。そうではなくて、そもそもこの性的な行為というのは、よほどの信頼関係のある当事者の間でしか真摯な同意というのはないんだということを私は出発点にすべきではないかなと。これは、刑法の適用云々というよりは、広く社会における性的同意に関する認識ということになるかなと思うんですけれども。
　ですので、この今回の刑法の改正というのも、今後、日本の社会における性的同意という問題、これに対してしっかりと国民一般も含めて理解を深めていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　そこで、内閣府さんにお越しをいただいておりますけれども、この性的同意ということに関して、その定義ももしかしたら多少様々かもしれませんけれども、これに関してやはり正しい理解をするための社会一般における教育、また啓発ということ、これは極めて重要であるというふうに思っておりますが、今後、従来の取組もあると思いますけれども、それも含めて今後どう取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（畠山貴晃君）　お答えいたします。
　内閣府においては、これまで、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、相手の同意のない性的な行為は性暴力であることの啓発に努めてきました。また、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、相手の同意のない性的な行為は性暴力であること等の認識を社会全体で共有し、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を強化していくこととしたところです。
　この上で、この相手の同意について分かりやすく周知啓発していくことは、性暴力の被害の予防だけではなく、加害の防止の観点からも重要と認識しております。
　内閣府としては、例えば、性犯罪、性暴力について説明するホームページにおいて、いつどこで誰とどのような性的関係を持つかはあなたが決めることができますというメッセージを発信するなどしているところです。
　引き続き、社会全体への啓発の在り方について検討してまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非、効果的な啓発の方法について検討、研究をしていただきたいと思います。
　内閣府さんは、これまでも、相手の同意のない性的な行為というのは性暴力であるという啓発を行ってきていただきました。
　ただ、じゃ、今回の改正を契機に、きちんとした性的同意が取られていなければ当然ですけれども性犯罪なわけですから、それがより明確になりますから、一般の国民の皆様も関心があると思います。じゃ、性的同意ってどうやって取ればいいのというところに関心を持たれると思いますので、じゃ、具体的にどういうコミュニケーションを取っていったらいいのかということ、これについて正しい理解をできるような是非啓発を、研究、取り組んでいただきたいと思います。
　そういったことというのは、まだまだ日本において十分な学術的な研究等はないかもしれませんけれども、ほかの省庁ではなかなかできないことですので、やっぱり内閣府さんがこれまでの知見を活用して、この際、是非しっかりとしたものをつくっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　文科省さんにもお越しをいただいております。
　ほかの委員の先生方からも御指摘ありましたけれども、やっぱり学校でいわゆる包括的性教育、包括的な人権教育を含めた性教育をやってほしいというお声が非常に大きいです。先生方は非常にお忙しいですし、今大変だということを私も十分理解をしておりますけれども、この刑法の改正も踏まえて、契機として、性交同意年齢の引上げ等もございますので、是非、この性的同意に関する正しい理解をするための子供たちへの教育という問題、取り組んで、積極的にお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。
　児童生徒の発達段階に応じまして、幼児期から高校卒業前、大学、一般までの教材を作成しているところでございますが、例えば中学校の教材では、心の距離感としまして、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、また、相手が恋人や家族、顔見知りだったとしても、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じまして性的同意の大切さを理解できる内容となっているところでございます。
　この教材につきましては、各学校の地域の状況などに応じまして、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりますので、各学校の判断によりまして、個別の具体例により性的同意について扱うということも考えられるところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き生命の安全教育を推進いたしまして、性的同意の理解の促進につきましては、関係府省の取組とも連携をしっかりしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　子供たちを守るためにはやはり非常に重要でありますし、相手を尊重するとか、やっぱり広い意味での人権教育ですので、やっぱり重要だろうなと思います。ただ、学校の先生が御自身でするのが大変ということもあると思いますので、ほかの分野でもあることですけれども、外部専門講師の方と連携をしていただくとか、先生方の過度な負担にはならないようにいろいろと工夫をお願いしたいと思います。
　また、質問はしませんけれども、学校での教育ということを今日はお聞きしましたけれども、先ほど申し上げたように、国民全体に対してやっぱりこの性的同意に関する正しい理解というのは深めていただく必要があると思いますので、社会教育の分野とかそういったところでも、生涯教育等の中でも取り組んで是非いただきたいと思います。
　あとは、私自身の意見としては、学校の教育でも頑張ってほしいんですけれど、やっぱり地域での教育ということも大事かなと。民間の中で性的同意について様々研究をされて、発表して活動されていらっしゃる有識者の皆さんも多くいらっしゃいますので、そういうところと連携をしながら、希望すれば適切な教育が地域の中で、社会の中で受けられるようにということも重要ではないかというふうに思っています。
　次に、最高裁にお聞きをしようと思います。
　今日の質問の中でも私も何度か申し上げておりますけれども、従来、例えば刑法の基本書の中でとか、それから司法試験の中で、また司法研修所の研修の中で性犯罪被害者の方々の被害時の心理について勉強する機会があったかといったら、正直なかったと思いますので、やっぱり正しい事実認定を行っていただくためには、この被害者の心理ということを十分理解をしていただく必要があるというふうに思います。
　この改正法が成立をいたしましたら、当然、改正内容について裁判所におかれても御理解をいただくというふうに思いますけれども、この被害者の心理というところ、また性的同意というのはどういうものなのかということ、先ほど申し上げたような、被害者が途中で抵抗を諦めたとしてもそれは同意ということではないということですとか、そういったことに関する正しい理解を深めるための裁判官への研修の機会、これは非常に専門性を高めていただくために重要だと思いますので、是非徹底をしてお願いしたいと思います。
　お聞きしている話では、これまでも、前回の改正を契機に裁判官への研修の機会があると。もちろん強制はなかなか難しいと思いますけれども、基本的には任意ですから、忙しければ参加をされてない裁判官もいらっしゃるというふうに思います。
　できる限り全ての刑事裁判に関わる裁判官が参加ができるように様々運営も工夫をしていただきたいと思いますし、これについて専門性を高めていただく必要性というのも是非最高裁としても積極的に、何といいますか、後押しをお願いしたいというふうに思いますが、今後の取組等について伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　被害者の心理等に関する裁判官への研修の在り方についてお尋ねでございます。
　まず、従前の取組といたしましては、これまでも司法研修所におきまして、刑事事件を担当する裁判官を対象として、性犯罪の被害者の心理にお詳しい精神科医あるいは臨床心理士の方や、性犯罪被害者御本人を講師としてお招きして、被害時における被害者の心理状態や被害後の精神状態などについて理解を深める研修を行うなどしてきてございます。
　また、今の司法研修所は全国レベルでございますけれども、各高裁、高等裁判所単位におきましても、広く管内の裁判官や職員などを対象として、被害者の心理等について理解を深めることなどを目的とした研究会を毎年開催してございます。その中で、性犯罪被害者の心理と支援に関する専門家の講演や性犯罪被害者御本人を講師とする講演を行っております。
　なお、これらの研修や研究会の結果につきましては、御指摘のとおり、全員があまねく参加できるわけではございませんけれども、それの代替措置としまして、刑事事件を担当する全ての裁判官に対して結果の概要などを周知する形で広めているところでございます。
　今後の取組でございますけれども、最高裁判所といたしましては、委員御指摘のとおり、性犯罪に直面した被害者の心理等をよく理解し、適切に審理、判断を行うことが重要であると考えてございまして、法案が成立した場合には、改正法の趣旨、内容の周知を行うとともに、法の趣旨等を踏まえつつ、性犯罪被害者の心理等に関する研修を充実してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　同様の趣旨のことは、捜査に当たっていただく警察官、それから訴訟を指揮、捜査の指揮を執る検察官においても同様でございます。構成要件の規定の仕方が変わりますので、当然、捜査の在り方、供述調書の取り方とか、その被害者に対して話を聞くときのポイントとかも変わってくると思いますので、是非、この被害者心理に関する理解を深める研修、それから、そういった調書を取る際のポイントとか、様々この専門性を深めていただくための研修ということを警察庁、また法務省におかれてもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、改正法が成立した場合は、速やかに各都道府県警察の性犯罪捜査の指導担当者を集めまして、改正法の内容や趣旨等に関する研修を実施する予定でございます。各都道府県警察に対しても、この研修を受け、警察本部や警察署の捜査員等に対し改正法に係る研修を丁寧に行うよう指導することとしております。
　また、警察におきましては、毎年、性犯罪の捜査等に関し様々なレベルの研修を実施しているところでございますが、こうした場におきましても、今回改正される部分の構成要件の解釈あるいはその適用について正しい理解が深まるよう徹底してまいりたいと考えております。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案が成立した場合には、法務省といたしましては、まずは検察当局に対して改正の趣旨や内容について速やかに周知してまいりたいと考えております。
　その上で、法務・検察におきましては、これまでも検察官に対して、経験年数等に応じた各種研修の一環として性犯罪被害者の心理に精通した専門家の講義を実施してきたところでございまして、本法律案が成立した場合には、改正の趣旨、内容について、これが十分に共有され適切に運用されるよう研修の充実に努めてまいります。
○佐々木さやか君　前回の刑法改正を機にそうした取組もこれまでも進めてきていただいて、大変有り難いことだなと思いますけれども、この改正を機により充実した内容になることを期待したいというふうに思います。
　では、次に、性的姿態撮影等処罰法について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、この制定、今回新しい法律を作るわけですけれども、その制定の趣旨について教えていただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　近時、スマートフォンなどを用いた下着などの盗撮事案や、強制性交等罪などの性犯罪の犯行時に被害者の姿態を撮影する事案等が多数発生しており、その被害は深刻なものとなっているという現状認識がございます。性的な姿態を撮影する行為や、こうした撮影行為によって生成された画像をほかに提供する行為などは、撮影対象者に重大な権利利益の侵害を生じさせかねないものであり、こうした行為等に厳正に対処し、生成された記録などの的確な剥奪を可能とすることが喫緊の課題となっております。
　そこで、性的姿態撮影等処罰法案におきましては、性的な姿態を撮影する行為や、これにより生成された記録を提供する行為などに対する罰則を新設する、性的な姿態を撮影する行為等の犯罪行為により生じた物を複写した物などの没収を可能とする、検察官が保管している押収物に性的な姿態等の影像が記録されている場合に、行政手続として電磁的記録を消去したり押収物を廃棄することができる仕組みを設けるなどの法整備を行うこととしているものでございます。
○佐々木さやか君　この性的姿態撮影等処罰法の要件についてちょっと確認をしたいと思うんですが、この法律というのは、第二条で、正当な理由がないのにひそかに次に掲げる姿態等、ちょっと長くなるので、済みません、条文を読むのは省略をいたしますが、第二条でこの要件というものを規定をしております。その中で、第二条一項一号のイでは、人の性的な部位若しくは下着等についての撮影というものを定義をしていて、そしてロで、前項の、前のこのイに掲げるもののほかということで、わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態というものの撮影を禁止しているわけであります。
　このロのわいせつな行為ということの意味について確認をしたいと思います。わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態の意味ですね。
　といいますのも、今回の法律というのは、十三歳未満の子供について一律に撮影を処罰するという条文もございますが、刑法の性交同意年齢と同じように十三歳以上については五歳差要件を設けるなどしておりますし、子供たちをこうした性的な姿態の撮影から守るという観点でいうと、このロのわいせつな行為の解釈というのは大事なのではないかなと思っています。
　具体的には、子供たちの間で大変深刻ないじめで、性的な行為をしているところを、性的な行為を強要して、そしてそれを撮影をする、また、それをネットで頒布をして非常に甚大な人権侵害を行うという事例も残念ながらあります。中には、いじめの対象者、いじめられているお子さんですね、に自分自身で性的な部位を触らせるということを強要する、そういった行為を撮影をするということもあり得るわけでありまして、こういったことも、何といいますか、許されざる行為として適切に対応していかなければならないのではないかと思うんですが、その関係で、この二条ロの構成要件について、どういう意味を持っているのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　犯罪の成否は、個別の事案ごとに具体的な事実関係に基づいて判断されるべき事柄ではございますけれども、一般論として申し上げればですが、御指摘のように、被害者が自らの性器を触ることを強制され、その様子を撮影するというような行為が行われた場合は、撮影の対象として、性的姿態撮影等処罰法第二条第一項第一号イが定める性的な部位ですとか人が身に着けている下着が映るのが通常であると思われ、また、撮影の態様としても、同条第二号が定める暴行又は脅迫を用いるなどといったような不同意わいせつ罪と同様の所定の原因行為、事由により、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じての要件を満たす形で撮影行為が行われるのが通常であると思われます。そのため、御指摘のような撮影行為については性的姿態等撮影罪が成立し得ると考えられます。
　また、仮に性的な部位や人が身に着けている下着が映り込まなかったとしても、同項第一号ロが定めるわいせつな行為とは、改正後の刑法第百七十六条のわいせつな行為と同じ意味であり、被害者に自ら性器を触ることを強制する行為はこれに該当し得ると考えておりますので、その場合には、御指摘のような撮影行為についてはわいせつな行為がされている間における人の姿態に該当し、性的姿態等撮影罪が成立し得ると考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　新しい法律ですので、実際に現場で運用がされるときに、これはどうなんだろうというような分かりにくい部分があるかもしれませんので、これから恐らく様々な解説書なんかも出せるとは思いますけれども、今の御答弁の説明も一つの参考にしていただけるのではないかなと思っております。
　あと、もう一つ確認をさせていただきたいのがこの法律の第五条という条文なんですけれども、この五条の第一項一号というのは、不特定又は多数の者に対して次の各号いずれかの掲げる行為をした者は罰するということで、一号は、正当な理由がないのに、送信されることの情を知らない者の対象性的姿態等の影像の影像送信をする行為としています。
　ちょっとこれを聞いただけだと、なかなか日本語的に難しくて、どういう場合を想定しているのかということが若干分かりにくいので、この条文というのはどういう場面を想定して作られたものなのかということについて教えていただければと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　御指摘の性的姿態撮影等処罰法第五条第一項第一号において規定しておりますのは、不特定又は多数の者に対して一定の影像送信をする行為をした者を五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はその併科に処することとしておりますけれども、これは、いわゆるライブストリーミングと言われるような行為を想定しているものでございます。
　その趣旨について申し上げると、性的な姿態の影像が意思に反して電気通信回線を通じて不特定又は多数の者に送信された場合、性的な姿態の影像がいわゆる記録されて提供されるという過程を経ていなくても、性的な姿態が不特定又は多数の人に見られるという重大な事態を生じさせる危険が現実化し、性的影像記録を不特定又は多数の者に提供する罪、この前の方にあるんですけれども、それや公然と陳列する罪などと同様に性的自由、性的自己決定権に対する侵害を生じさせると考えられますことから、これらの罪と同様に処罰することとするものでございます。
　第五条第一項第一号の性的姿態等影像送信罪として具体的に想定しておりますのは、例えば、行為者が配信料収入を得る目的で、正当な理由がないのに、被害者に気付かれないように被害者が自宅で着替えるために全裸になる様子、姿態を多数の者にライブストリーミングで配信するといった場合が考えられるところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　今回の刑法改正、またこの性的姿態撮影等処罰法を含めた一連の改正というのは、被害者の皆さんの声を踏まえて、日本の性犯罪、性暴力に関する規定を大きく前進させるものとして、私は評価をしたいというふうに思います。ただ、宿題といいますか、幾つか今後の課題というものも残っておりますので、法務省始め関係者の皆様には、引き続き、法案成立後の施行の状況また様々な調査、検討等もしっかり行っていただくことを重ねてお願いをいたしまして、用意した質問が終わりましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　前回の委員会で質問させていただいた内容、精神科医ですとか心理カウンセラー、そしてその患者さんやクライアント、そういった関係について引き続き質問させていただけたらと思います。特に、陽性転移という状態になってしまっていた場合のことについて伺いたいと思います。
　陽性転移によって患者が精神科医若しくは心理カウンセラーに対して恋愛感情のような気持ちを抱いてしまった場合、それにある意味付け込むような形で精神科医や心理カウンセラーが患者と性的関係を持つ、こういったことが可能になります。しかし、関係を持った後に、患者が冷静になりまして、はっと気付いて、陽性転移から目覚めたと。あれ、何をしてしまったんだ、私はという状態になったと。関係を持ったこと自体が不本意だと。うわあ、何てことをしてしまったんだということに、繰り返しになりますが、なったときに、そういって気付いて苦しむことがこれ往々にしてあるということなんです。これ、専門家の方からお話を伺わせていただきました。
　こういったケースなんですけれども、性的関係を持った時点だけ見てみますと、これは恋愛関係にあるわけですね。ですから、外形上は同意を形成しているということにある意味なってしまうわけです。その証拠みたいなものとして、もしメールとかＬＩＮＥとかやり取りをしていたら、そこで愛を語らうような、同意をしているような内容というのが送られていたら、それがある意味証拠になって、不同意ということではないと、同意を形成したということになるんですが、それ自体が後日、後になって不本意だということで、何というんですかね、取り消したいといいますか、当時の関係性や心理状況を考慮した場合、それも同意しないつもりだったんですと、そういった意思を形成、表明、全うすることが困難であったとみなすことができるのかどうかと、これをまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（松下裕子君）　非常に難しい御質問でございまして、具体的には、多分、恐らくそれぞれの事実関係によるというお答えが一番正しいんだろうと思いますけれども、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という要件は、性的行為がなされるときの客観的な状態に着目した要件でございまして、被害者自身がそのような状態にあることを認識している必要はないというのが前提でございます。
　例えば、性的行為がなされるときに客観的な状態として、心身の障害により性的行為をしないという発想をすること自体が困難な状態にあって、その状態に乗じて性的行為がなされたという場合には、被害者自身が今自分がそういう状態にあるということを特に認識していなくても、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪が認識し得るところでございます、成立し得るところでございます。
　客観的に恋愛関係にあるかのような状態になっているというところについても、故意のお話をされているんだと思いますけれども、それも、例えば専門家の医師などで、今この人は陽性転移の状態になっているんだとか、あるいは、自分が用いた薬によってそういう影響に、そういうふうに思い込んでしまっているだとか、そういうことが認識できる状態だったのかどうかとか、そういったことによっても変わってくるのかなと思いますけれども、それに対しまして、性的行為がなされるときに客観的にそういう状態になかったということであれば、後になって気持ちが変わって不同意だったなというふうに思うようになったとしても、それは当然これらの罪は成立しないということになると考えられます。