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○大島慶久君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による政府開発援助に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政府開発援助に関する決議（案）
　　我が国の国際貢献と外交政策の柱である政府開発援助（ＯＤＡ）は、開発途上国の発展を促すことによって、国際社会の安定と平和に重要な役割を果たしてきた。また、世界では今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しむ一方、環境、人口、エイズ、麻薬等の地球規模の課題が山積する状況にかんがみると、ＯＤＡを通じてこれらの課題に積極的に取り組むことは、先進国の一員としての責務と思われる。
　　しかしながら、世界的に「援助疲れ」とも言われる状況が続いている中で、我が国においても、最近の総理府の世論調査によれば、長引く景気低迷、厳しい財政事情、さらに、ＯＤＡに対する不透明感や効果への疑問を反映して、国民の支持率が年々低下しており、我が国のＯＤＡは、厳しい状況に置かれている。
　　行政監視委員会では、このような現状にかんがみ、ＯＤＡの在り方について、関係省庁への質疑、有識者からの意見聴取、ＯＤＡ関係者との懇談、委員間の自由討議などを通じ、集中的に調査を行ってきた。
　　その結果、ＯＤＡの理念及び目的を明らかにするとともに、国民監視の下で援助が行われるよう、情報公開、評価制度などを盛り込んだＯＤＡ基本法を制定すべきであること、本委員会としても、自ら現地調査を行い、結果を今後の援助に反映させるなど、ＯＤＡの在り方についてなお一層監視を強化する必要があること、また、ＯＤＡについては、政府において一定の改善の努力が見られるものの、なお取り組むべき問題があることで意見の一致をみた。
　　政府は、二十一世紀に向けて、我が国のＯＤＡが国の内外から理解と信頼を得るとともに、透明性を確保しつつ、より一層効果的、効率的かつ適正な援助が実現するよう、本委員会の結論を尊重し、次の事項について速やかに実施すべきである。
　一、被援助国の実情に即した国別援助計画の作成について
　　　援助を効果的、効率的かつ重点的に行うとともに、統一的な運用を確保するため、他の援助国及び国際機関の計画も勘案しつつ、外務省がイニシアティヴをとって、被援助国の実情に即した国別援助計画を作成すること。その際、民間企業、ＮＧＯなど現地の事情に精通している人材を活用するとともに、現地住民の声を計画に十分反映させること。
　　　なお、軍事支出の多い国に対するＯＤＡは、軍事費の肩代わりにならないようにすること。
　二、事業の重点化と事業間の連携強化について
　　　援助を一層効果あるものにするため、事業は重点的に実施するとともに、重点化に当たっては、インフラ整備などハード面の援助に比べソフト面での援助が不十分であることから、今後はソフト面の援助を充実すること。また、他の関連事業の遅れ、資機材・技術者の不足、運営・保守管理体制の不備等により、期待した効果を上げていない例も見られることから、外務省が中心となり、各援助事業間の連携を一層強化すること。
　三、評価制度の充実について
　　　ＯＤＡの成果を的確に把握し、その後の援助に反映させるため、評価については、第三者評価の拡大など更なる充実を図るとともに、より効果的な評価手法及び基準の確立に努めること。
　　　また、会計検査院及び総務庁においても、第三者的立場から、ＯＤＡに関する検査及び調査を強化すること。
　四、情報公開・広報の積極的な推進について
　　　ＯＤＡを円滑に推進するためには、国民の理解と支持を得ることが極めて重要であることから、援助に関するあらゆるプロセスの情報を公開するとともに、積極的な広報活動に努めること。その際、ＯＤＡ関係の資料を一元的に管理・公開する仕組みの導入や、国民に分かりやすい広報の推進に努めること。
　五、ＮＧＯとの一層の連携について
　　　ＮＧＯには、現地の事情に精通し、住民との円滑な人間関係を有している人材も少なくないことから、政府は、今後、事業の企画から実施及び評価に至るあらゆる段階においてＮＧＯと連携した援助方法を拡大すること。また、我が国のＮＧＯが今後発展していくための環境整備の方策も、併せて充実すること。
　六、環境問題への取組の強化について
　　　地球規模の環境問題が深刻化していることから、環境保全のための援助を一層充実するとともに、環境分野の人材を十分確保すること。また、我が国の援助によるインフラ整備に伴って環境破壊が生ずることのないよう、環境アセスメントを徹底し、自然環境に与える影響を十分調査すること。
　七、被援助国の人材育成に関する援助の拡充について
　　　自立ある発展を促すためには、被援助国の人材育成が極めて重要なことから、留学生・研修生受入制度を拡充するとともに、被援助国の国民全体の教育レベルの向上に貢献するため、初等・中等教育に対する援助を強化すること。
　八、開発援助の専門家の確保について
　　　被援助国からの多様なニーズにこたえるため、開発援助の専門家を幅広く確保することが求められていることから、政府はこれらの人材の発掘、養成及び確保のための制度を更に強化すること。
　　　また、海外派遣の円滑化とＯＤＡ経験者の更なる活用を図る見地から、帰国後の再就職対策、再教育システムを含む国内における支援体制を充実すること。
　九、ＯＤＡの不正防止について
　　　政府は、インドネシアのリベート疑惑に関する本委員会の指摘により、ＯＥＣＦ調達ガイドライン改訂による制裁措置の追加等の改善措置を講ずることとしたが、ＯＤＡをめぐる不正を防止し、国民の不信感を払拭するため、今後もＯＤＡに関する不正防止のための法令、調達ガイドライン等の整備及び監視に努めるとともに、あらゆる機会を通じて援助実施機関や関係民間業者などに対し、その趣旨の徹底を図ること。また、被援助国に対しても、事業実施の透明性を高めるなど、更に不正防止の徹底を求めること。
　十、重債務貧困国に対する債務救済について
　　　重債務貧困国に対する債務救済に当たっては、その財源が国民の負担によって賄われることにかんがみ、我が国が債務救済に至った事情を国民に対して十分説明し、理解と協力が得られるよう引き続き努力すること。また、債務救済がモラル・ハザードを引き起こすことのないよう、対象国に対し、引き続き自助努力を促すとともに、これまで以上に資金の使途の監視を強めること。
　　　さらに、重債務貧困国に対する今後の援助に当たっては、被援助国の実情に即した適切な検討を加え、援助の在り方について早急に結論を得ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　ただいまの大島君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高村外務大臣及び太田総務庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府開発援助は、我が国の国際貢献の重要な柱であり、我が国外交を支える大切な手段の一つであります。また、ＯＤＡを通じて開発途上国の経済社会発展や地球規模問題となっている諸課題に向け協力していくことは我が国の責務でもあると考えております。
　今般、本院の行政監視委員会がＯＤＡについて決議を採択されたことは、まさにこのようなＯＤＡの意義を踏まえた上でのものであり、今後国際社会において我が国としてふさわしい役割を果たしていく上で、ＯＤＡに課せられた課題についてさまざまな角度から御審議され、御意見を集約された結果であると承知しており、重く受けとめるべきものと考えております。
　ＯＤＡのあり方につきましては、政府としても、経験から教訓を酌み取り、反省すべきはその反省に立って、その効果的、効率的な実施に向け不断の努力を払ってまいりました。一定の成果は上がってきていると考えますが、一方、これは困難を伴うものであり、今後とも絶えず改善の努力が必要であると考えております。
　援助の重点分野や課題の明確化、援助専門家の育成、ＮＧＯとの連携強化等まだまだ工夫すべき点も多々あるものと考えております。また、ＯＤＡが国民の貴重な税金を主たる財源としていることを踏まえ、国民の幅広い支持と理解を得つつ、これを実施していく上での努力もなお強化する必要があります。
　このような観点から、政府は現在、ＯＤＡの基本的方向性、重点分野・課題等を明確にした中期政策を鋭意取りまとめているところであり、また国別援助計画を順次策定してまいる予定であります。
　政府は、今後中期政策や国別援助計画等に沿って、関係省庁の持つ専門性や現地の事情に明るい我が国民間のノウハウ、経験を生かし、ＮＧＯ等と適切な連携を図りつつＯＤＡの実施を進め、また質の向上にも努めていく考えであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、ＯＤＡの効率的かつ効果的な実施の確保に向け、またＯＤＡの改革につき引き続き最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○委員長（続訓弘君）　太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいまの御決議につきまして、所信を申し上げます。
　総務庁においては、政府開発援助に関し、昭和六十三年及び平成七年に無償資金協力及び技術協力について、また平成元年及び平成九年に有償資金協力について行政監察結果に基づく勧告を行っております。
　これらの勧告においては、国別援助計画の策定の推進や国別援助方針の策定対象国の拡大などによる援助の計画的、総合的な実施、援助事業間の連携強化やアフターケアの充実などによる援助事業の効果的実施、受注企業名や援助条件の公表などによる援助の透明性、公正性の確保などについて改善措置を講ずることを求めております。
　これらの勧告に対し、外務省等関係省庁においてはそれぞれ改善措置が講じられているところであります。
　しかしながら、我が国の政府開発援助については、関係機関が多岐にわたり、多額の国費を投入している政府の重要な政策であり、その成果の的確な評価が重要でありますので、総務庁としては、今後の政策評価等の実施に当たり、重点的な課題として取り組んでいく所存であります。
○委員長（続訓弘君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（続訓弘君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（続訓弘君）　この際、年金福祉事業団の概要及び特殊法人の財務内容に関する調査結果について、厚生省及び総務庁からそれぞれ説明を聴取することといたします。
　それでは、まず厚生省から説明を聴取いたします。矢野厚生省年金局長。
○委員長（続訓弘君）　次に、総務庁から説明を聴取いたします。東田総務庁行政監察局長。
○委員長（続訓弘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十三分散会
平成十一年八月二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　松　あきら君　　　　　山本　　保君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　林　　紀子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　畑野　君枝君
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　笠井　　亮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部大臣　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）



　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから国旗及び国歌に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七月三十日、本岡昭次君、松あきら君、笠井亮君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、山本保君、林紀子君及び畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　国旗及び国歌に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳です。
　まず冒頭に、ちょっと質問通告はしていないんですが、ただ、衆議院の方でも議論があったと思いますので教えていただきたいんですが、この法案は、第一条「国旗は、日章旗とする。」、第二条として「国歌は、君が代とする。」とありますが、「とする」というふうな書き方をした場合に、これは法律的ないろいろ技術論があるのかもしれませんが、私は一応もともと国語の教員なんですけれども、「する」という場合には主語が必要なわけでありまして、その主語は政府となると思うんですけれども、国旗・国歌を政府が決定するというふうな姿勢は、国民主権の我が国の体制からすればどうもちょっと違和感を私は感じてしまいます。
　慣習法として定着しているというのであるならば、国旗は日章旗である、国歌は君が代であるというふうな文章の方が明確ではないかなと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の法律案の策定に当たりまして、今、先生御指摘のようなことも考えたわけでございますけれども、実態は、政府としては、国旗が日の丸の旗であり国歌が君が代であるということが国民の間に広く親しみを持って受けとめられているという意味で、定着しているという事実、言いかえれば慣習法として定着しているという事実に立脚いたしまして今回の法制化を図ったわけでございますが、法制化を図るのは今回が初めてでございますので、ＡはＢであるという、言ってみると定義のようなことではなくて、まさに国会の御意思として「国旗は、日章旗とする。」といういわば創設的な規定にするというのが、今回初めて立法化するということにかんがみましてふさわしい、適当であるというふうに考えたわけでございます。
　ですから、その「する」と考えるのはだれかということになりますと、それはまさに国会ということになろうかと思います。
○馳浩君　わかりました。ありがとうございます。
　今、竹島さんもおっしゃいましたが、慣習法として定着しているという事実についての質問をさせていただきます。
　いわゆる日の丸も君が代も慣習法として成立していると述べておられますが、昭和五十四年四月十日、衆議院内閣委員会の会議録によれば、真田内閣法制局長官は、日の丸・君が代を国民的習律と答弁しております。そして、昭和六十三年三月十五日の参議院予算委員会会議録によれば、味村内閣法制局長官は、日の丸は慣習法となっているが、君が代は事実たる慣習になっていると答弁しておられまして、微妙に言葉遣いが違うわけですが、そもそも法律用語としての慣習法、国民的習律、事実たる慣習の違いをどう政府は解釈しているのか、どう使い分けているのかを教えてください。
○政府委員（大森政輔君）　言葉の意味についてのお尋ねでございます。
　まず、国民の社会生活を行う上におけるしきたりというものを慣習と呼んでいるわけでございます。そして、そのうち法的確信を伴うものを慣習法と言うわけでございます。
　そして、ただいま御指摘になりました国民的習律という言葉でございますが、これは余り法律学の上では使わない用語ではあるんですが、要するに、国民的習律とは、一般国民の間で行われている慣習を、それの持つ規範的意味合いを含めて表現したものというふうに私ども後輩としては解しているわけでございます。
　したがいまして、国民的習律の中には、先ほど申し上げましたような慣習法の意味合いを持つものと、それに至らない慣習にとどまるものと両方の意味を含んでいる概念ではなかろうかというふうに解しているわけでございます。
○馳浩君　もう一点、事実たる慣習という部分。
○政府委員（大森政輔君）　先ほど、法的確信を伴うものは慣習法、そしてまだ法的確信を伴うに至っていないものを慣習と申し上げましたが、これはまた事実たる慣習という呼び名もあるわけでございます。慣習と事実たる慣習は同じ意味で申し上げております。
○馳浩君　君が代はいつから慣習法となったのでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　なかなか答えにくいお尋ねでございます。
　慣習法というのは不文法であると。したがって、明確な法律の制定行為によらないという事柄の性質から考えまして、特にある時点において慣習法として成立しているかどうかということの判断は、これはできるわけでございますけれども、国歌は君が代とするということがいつからというお尋ねでありますと、それは明確に特定の時点からということをお答えするのは甚だ困難であると答えざるを得ないと思います。
○馳浩君　日の丸・君が代を慣習法と肯定するにはきちんとした裏づけ調査は欠かせないと思います。政府は、昭和四十九年十二月の年号制度・国旗・国歌調査以来、公式の調査はしておりません。その後、何年も経過した後に君が代は事実たる慣習から慣習法になっているわけですが、どんな裏づけ調査から君が代は慣習法になったと考えたのでしょうか。そして、どういう政府部内での議論に基づき慣習法になったのでしょうか。
　憲法第四十一条、言うまでもありませんが、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」ということで、国会の立法権と深くかかわる重要問題であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　まず、国歌は君が代とするということがいつから事実たる慣習から慣習法に転化したのかということに関連したお尋ねでございますけれども、私ども、過去の答弁を分析してみまして、昭和五十四年四月十日の真田元内閣法制局長官の答弁、そして六十三年三月十五日の当時の味村長官の答弁は、必ずしも君が代に関していまだ事実たる慣習の段階にとどまっているということを述べたものではないんじゃなかろうかと解しているわけでございます。
　真田元長官の答弁に関しますと、国民的習律という言葉を使っておるわけでございますが、この中には慣習法的な性格を有するものと有しないものと両方の意味合いが含まれていると。したがって、当時、真田元長官としては、規範的意味合いを否定した意味で答弁したわけじゃないんじゃないか。
　また、味村元長官の答弁中には、確かに「事実たる慣習が存在する」と、このように「事実たる慣習」という言葉を使っているわけでございますけれども、その際も、その後に引き続いて「君が代が国歌であるということは国民的確信になっている」という言葉をも述べておりまして、この味村答弁も、必ずしも規範的意味を有することを否定しているものではないんじゃなかろうかというふうに現在私どもは考えているわけでございます。
　したがって、四十九年の調査、そして今の答弁、そのあたりで慣習が慣習法に昇格したというような経過と理解することは正確じゃないんじゃなかろうかなと現在は考えているわけでございます。
　これは前置きでございますが、そして、いかなる調査によって慣習法を認定したのかということに関しましては、お尋ねの昭和四十九年十二月当時には、既に商標法第四条第一項第一号あるいは自衛隊法百二条第一項等では「国旗」という語が用いられております。また、学習指導要領中にも「国旗」という言葉が含まれております。
　そして、このような法律中あるいは法的性格を有する大臣告示に関するもののほか、昭和五十年三月の三木総理の答弁がございまして、政府は以来一貫して、これらの法令中における国旗とは日章旗とされ、国歌は君が代とされるという規範が成立している旨の答弁をしているところでございまして、先ほど申しましたように、この前後で事実たる慣習が慣習法に昇格したというようなことはないんではなかろうかと。この前後、相前後、慣習法として一貫して成立していたのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○馳浩君　一般論として、だれがどんな手続のもとで慣習法の存在を認めるのでしょうか。国会はその認定に関与するのでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　冒頭で申し上げましたように、慣習法が成立するというためには、ある事実が長い間国民生活の中で、あるいは行政において繰り返し行われるということが必要であります。
　これは、るる答弁中で、長年の慣行により国民に定着しているという言葉で説明してきているわけでございますが、それが法的確信を伴って慣習法になっているかどうかということについての判断権者の問題につきましては、その事柄が問題となる局面における判断権を有する者がまず判断をするわけでございます。その事柄が具体的な争訟事件になりまして、裁判所に係属するということになりますと裁判所が判断すると。そして、我が憲法上は、最終的には最高裁判所の判断に服するということになるわけでございます。
　また、したがいまして、具体の法令等の制定あるいは適用の場面におきまして、それを所管する行政機関においても、当該法令の有権解釈を通じて判断することがあり得るということになるわけでございます。国旗・国歌についても、この理の一般適用の問題でございます。
　国会の場で政府についての見解はどうかということを尋ねられますと、やはり国旗・国歌は国としての基本的な制度であるということを踏まえまして、尋ねられる限り、政府としてもみずからの見解を申し述べることになるということでございます。
○馳浩君　いや、国会はその認定に関与するのかしないのかという質問だったんですが、ちょっとわかったようなわからないような答弁なので、余り深く突っ込みません。次に行きます。
　君が代も慣習法と考えて、関連質問をいたします。
　すなわち、慣習法としての法ならば、一般論からいえば、論理必然的に慣習法の条文の解釈も法律と同様に解釈が確立していなければならないと思います。
　問題は、君が代の歌詞であります。
　君が代は、それ自体が慣習法であることに意味があり、歌詞の意味、解釈が確立していなくても国民の権利義務には無関係であり、したがって確立する論理必然性はないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　君が代の歌詞の意味につきましては、確かに委員御指摘のとおり、それ自体は国民の権利義務に直接の関連を有しないということはそのとおりでございます。しかしながら、今回御審議いただいております法律案の中におきまして、君が代の歌詞についても法文中に書き込んでおりますので、その歌詞の意味についてその基本的な解釈を示すということは、提案者たる政府のみならず、国会としてもやはり一つの当然の責務でなかろうかと思います。
○馳浩君　しつこい質問になりますが、法的には公権的に解釈する必要もないと私は思っておりますが、これを公権解釈する法的以外の理由は何でしょうか。その意図するところは何でしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　私ども、君が代も慣習法として定着しているというふうに考えておりますが、そのときの君が代というのはまさに君が代、国旗が日の丸であると同様に、国歌は君が代であるということでありまして、君が代の歌詞全部につきまして慣習法として解釈ができ上がっているというふうには受けとめておりません。
　しかしながら、今回法制化をお願いしておりまして、それで、今法制局長官がお答えになられましたように、歌詞についても法律に書かせていただいているということでございます。それにつきましては、前にも申し上げましたけれども、衆議院の段階で、政府が法律を国会に提出申し上げる前に石垣一夫衆議院議員から質問主意書が出されておりまして、その中で、君が代の「君」とは何か、君が代の歌詞の意味は何か、政府の見解を問うというのがございました。それに対するお答えを政府として申し上げたということが経緯として一つございます。
　それから、第二点目は、今法制局長官がお答えになられましたように、法律を提出申し上げる以上、その歌詞は何かということを政府として見解を用意しておくというのは当然の責務かということで、政府の見解を申し上げているということでございます。
○馳浩君　君が代の解釈の政府見解の拘束性について質問いたします。
　国民には、政府の解釈は解釈として、別に自分なりの解釈をする自由はあるのでしょうか。
　関連して、例えば君が代の「君」や「代」の解釈について学校の先生が政府見解と異なることを教える裁量権はあるのでしょうか。特に、「代」を時間をあらわす語として使えるのか、さらに「君」を天皇を含めた二人称のあなたと解釈できるのか。
　もう一つは、私は、先ほど申し上げたように、国語の教員としてこの和漢朗詠集にとられている君が代の歌詞を文学作品として生徒に授業で教える場合に、君が代の「が」を明確に古典文法として教えなければならないんです。
　古典文法の成立というのは、大体、中・後平安時代に確立したものでありますが、その「が」というのは、まさしく君が代というのは、「君が」で連体修飾語となって「代」に係るものでありまして、この場合の格助詞の「が」の使い方というのは、もう一つ同じような使い方として使える格助詞に「の」があるんです。「が」と「の」の違いというものをやっぱり授業で教えざるを得ないんです。
　残念ながら、残念ながらというか、「が」というのは自分と同等に近い人に対して使うときであり、自分より上位、位が上の人に対して使う場合には「の」を使っているんです。ですから、広く天皇というふうに解釈するときには君の代としなければならないというふうに、私は授業でやる場合にはそう教えざるを得ないんです、国語の問題として。
　私が何を言いたいかといいますれば、文学作品として国民の間に広く定着しているこの和歌を、時代によって、政府の体制によって違う解釈を国民に示すということに私は違和感を感じるんです。無理を感じる。
　ですから、ここでも解釈の拘束性ということについて質問させていただいておりますが、こういうふうに我々教員が現場で教えるときに、その自由な裁量権はあるのですかという確認の意味で質問を申し上げているわけでありまして、いかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　国語問題につきましては後ほど文部省、文部大臣から御答弁があると思いますが、私は法的拘束力に限定いたしましてお答えいたします。
　一般論で申しますと、法律の規定の意味解釈につきましては、これは国民一般としては、政府がこういう意味である、あるいは国会審議においてこういう意味であるということが明らかにされましたところと異なる解釈をするということにつきましては、何らその自由を制約するものはございません。
　そうは申しましても、やはり法律の解釈といいますのは、法律の正しい意味内容を探求、確定するということでございますから、国会において、この表現は、この部分はこういう意味であるということをるる議論されて、それならばよしということで採決され成立したと。それでまた、政府の提案としてこれはこういう意味で書いたのでありますと、それを国会の方で肯定されて成立するということになりますと、法律の正しい意味内容はそういうことであるというのは、客観的にはおのずから確定するのではなかろうかと思います。
　しかしながら、そうは言いましても、おれはそうは思わない、こう解するということも、それ自体としては自由でございます。
○政府委員（御手洗康君）　学校におきまして国歌君が代の歌詞の意義を正しく理解させるということは極めて重要でございまして、学習指導要領もそれを各学校に求めているところでございます。
　文部省といたしましては、これまで国歌君が代の指導に当たりましては、小学校におきます社会科と音楽、この指導が相まって、少なくとも小学校卒業までに、国歌君が代は日本国憲法のもとにおいて天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とする我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いを込めた歌である、こういった趣旨をしっかりと理解できるようにということでお願いしてきたところでございます。
　このこれまでの文部省の考え方は、今回の法案の審議等に際して示されました政府の見解と異なるものではないと私ども考えているところでございますが、今回、法案の審議に際しまして政府としての見解が示されたわけでございますので、今後は各学校におきまして、御指摘の点等も含まれまして、政府見解にのっとった適切な指導が行えるよう私どもとしても配慮していく必要があると考えているところであります。
　なお、御指摘の、国語においてどう教えるかと。
　国語において国歌君が代を教材として取り上げなさいということは、学習指導要領においては何らどの学年についても触れていないわけでございますけれども、国歌の歴史的な由来なり、あるいはその歴史的に使われてきた過程なり、こういったものを理解させていくということは、国歌の君が代の歌詞の正しい理解を行っていくということで極めて重要でございます。
　そういった学習の過程、あるいは国語におきます文学作品としての取り扱い、これはまた別途文学作品としての取り扱いがあろうかと思いますけれども、学習の過程におきまして、そういった文学的な意味も含め、あるいは歴史的に使われてきた経緯等も含めて教えていって、最終的に政府の見解にのっとった適切な理解が導かれればよい、そういった指導が適切ではないかと思っているところでございます。
　なお、学校におきますこういった指導につきましては、教師、学校に対して義務づけを行っているものでございまして、教師や学校はこういった考え方にのっとって指導を行っていただきたいと思っているところでございますけれども、最終的に個々の児童生徒が君が代の歌詞の意味などについてどのように受けとめるかということにつきましては、個々人の内心にかかわる事項であろうかと考えているところでございます。
○馳浩君　もう時間がありませんので、最後に私の意見を申し上げて終わります。
　非常に私が思うのは、君が代、あるいは古今和歌集におきましては我が君というふうにうたわれておりますが、こういう日本の文化、伝統として、すばらしい和歌として、長らく日本の伝統として定着してきたこの和歌を国歌として法的に制定するという意義は、私は非常にあるというふうに申し上げているだけであって、時代を振り返って、平安時代におきましても、特に北家藤原氏などは天皇家と外戚関係を結ぶことによって政治的な権力をほしいがままにするという、当時においてさえ天皇家を政治的に利用するというふうな時代背景があったわけです。ただし、そういう政治的な背景と、この君が代の歌という文学的作品としてのすばらしさ、国民への定着度というのは意味が違うということを私は申し上げたいのでありまして、こういう時代を経ても古典作品として広く国民に親しまれ得る歌を今国歌として制定しようとしている非常に大切な意味があるということを私は申し上げたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　国旗・国歌を法制化する、それについて審議するこの特別委員会で質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げ、いささか緊張ぎみでございますけれども、いろいろとお尋ねしたいと思うわけであります。
　私の地元であります広島の世羅高校の石川校長先生がみずから命を絶つという痛ましい事件があり、それを契機にして国旗・国歌の法制化に小渕総理は踏み切られたわけでございまして、そういう意味では、その法案が今や成立間近ということでございますので、本当にうれしく存ずるわけでもございます。
　御案内のように、石川校長先生は、この春の卒業式に国旗の掲揚、国歌の斉唱をぜひやりたいということで努力されたわけでありますけれども、先生方の同意を得ることができなくて、とうとう最後に、卒業式の前日でございますが、二月二十八日の日に、何が正しいかわからない、管理能力はないことかもしれないが、自分の選ぶべき道はどこにもない、こういった遺書を残してみずからの命を絶たれたわけであります。
　この言葉は、解放同盟広島県連が事実上支配してしまっております広島県の教育の状況と、逼塞状況にある広島県の教育の状況を本当に率直に、また如実に物語っている言葉ではないかと私は思うわけでもございます。
　広島県の場合は、宮澤大蔵大臣が予算委員会で、四十年前から大変だったということを率直に申し上げられましたけれども、そのとおりでございまして、三十年前の四十三年に解放同盟と教職員組合とそしてまた同和教育研究協議会の三つが一緒になりましていろいろ動き始めました。それから解放同盟の糾弾活動が大変厳しくなったわけでございまして、多くの先生方がみずから命を絶つということでございまして、昭和六十年ごろまでに十数名の方々が命を絶たれたわけであります。これはわかっている方だけでありまして、言われない方が多いものですからもっともっとおられるんだと思いますけれども、そういう状況が続いたわけでございます。
　それではいけないということで、昭和六十年に広島県議会が立ち上がりまして、こんなことを続けるんだったら同和対策事業についても考えるよということを言ったわけでございます。そうすると、これが大変解放同盟を刺激いたしまして、猛反撃を受けることになりまして、非常に混乱が続いたわけであります。
　そういう状況の中で、当時の竹下県知事が間に立ちまして、解放同盟と教職員組合、さらには同和教育研究協議会に加えまして県知事と県会議長と教育長の三者が加わりました形で確認書がつくられたわけでございます。今、八者懇の確認書と言われておりますけれども、これでございますが、問題はその中に同和教育や差別問題については解放同盟と連携を密にしてやるという内容の文書があったわけでございます。これをもとにいたしまして、解放同盟は大手を振って広島県の教育現場に入ることができるようになったわけでございまして、一段と厳しくなったわけであります。
　そういう流れの中で、平成四年でございますけれども、これも二・二八文書とよく言われておりますけれども、当時の教育長であった菅川先生が出された文書がございまして、これが解放同盟と教職員組合に出された確認書でございますが、その文書の中は、文言的にも非常に問題があるし、国民的に国旗・国歌は、日の丸・君が代は国民的なコンセンサスをまだ得ていないというふうな表現になり、いろいろと問題があるので、その意味ではこういうことを教育的内容として盛り込む必要があるんだということを書かれた文書を出されたわけであります。
　それ以降、平成四年の春から国旗は一〇〇％上がるようになりましたけれども、しかしその前提としては、校長先生が必ず卒業式や入学式の日か前の日に生徒を集めて国旗の意味をちゃんと説明するように、ということはどういうことかというと、日本が侵略戦争において使ってきた日の丸の旗なんだと、そういったことで非常に厳しい面での歴史的意味をちゃんと説明するようにということが条件になって、広島県の公立学校ではこれがずっと繰り返されてきたわけであります。
　そういうふうな状況の中で、昨年の参議院の予算委員会で小山先生の紹介によりまして福山の中学校の佐藤先生という先生が参考人として立たれて、広島県の教育現場の荒れようを率直に話されました。それで、文部省もこれは大変だということで四月に調査に入られまして、そして十数項目にわたって是正勧告を出されたわけでございますけれども、その中にこの国旗の掲揚、国歌の斉唱ということが入っておったわけでございます。
　そういうことから、県の教育委員会は教育長を中心にしまして是正勧告を実施して、そして改善を図っていきたいという努力を続けておられますけれども、そうした中で世羅高校の校長先生の自殺という事件が起こったわけでございますので、その背景を御理解いただきたいと思うわけであります。
　私もあれ以来、三度ばかり仏壇参りをしてまいりました。五月の連休明けに参ったとき、ちょうど四十九日の後でございましたけれども、そのときに参り、またさらに七月に参りましたけれども、ここで驚いた事実を皆さん方にお話し申し上げたいと思います。
　もうかれこれ四カ月も五カ月もたつんですけれども、しかしいまだに、かつて石川校長先生と職場をともにしておられた世羅高校の先生方がだれ一人として線香を一本も上げに来ていないという事実であります。私は驚きました。人間としてこういうことが許されるのかということでございます。石川先生も非常にまじめな方で、気もそんなに強くなかったんだと思うんですけれども、そういうことでみずから命を絶たれたわけであります。先生方とそんな大きなトラブルがなかったように聞いておりますから、恨まれてあの世に行かれたわけではないんですから、一人ぐらいは線香を上げに来ましたという先生がおってもいいんじゃないかと思うんですが、ゼロということに驚いたわけであります。
　そうすると、数十名の世羅高の先生方が完全にマインドコントロールされているのか、あるいは何かが怖くて参ることができないのか、私は二つに一つだろうと思うわけでありますけれども、そういう意味では、全員がマインドコントロールされて人の心を失ってしまったとは私は思いたくありません。ですから、私はやはり怖いんだろうと思うんです。何が怖いのかというと、これは推測でございますけれども、解放同盟であり教職員組合だろうと私は思うわけでございます。
　このように大変大きな問題になっておりまして、そうした状況につきまして私は本当にこれじゃいけないなという思いを強くしたわけでございますが、こうした広島県の教育現場のありようにつきまして、官房長官並びに文部大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　広島県立世羅高校の石川校長がみずからの命を絶たれましたことは、今、亀井委員から御指摘がございましたように、県下それぞれの学校における国旗の掲揚、国歌の斉唱に端を発して、そして教職員組合や解放同盟等の激しい糾弾の中でついにみずからの命を絶たれたということを私どもも承知をしたわけでございまして、まことに痛ましい事件でございました。心から改めて深い哀悼の意を表したいと思うわけでございます。
　今、それから数カ月を経た経過を亀井委員からお伺いをしながら、私は、一人の校長先生を死に追いやるに至って、その後一人も線香を上げることがないということは、その先生を死に追いやるところまで追い込んだ先生方がどうして一人も石川校長の心情をわかってやろうとしなかったんだろうと思うと、まことに教育の現場を思う者として非常に悲しく思うものでございます。その背景となるものにまた問題を感じるわけでございます。
　その後、先日も触れましたけれども、民放の報道を通じまして小森委員長が言っておる宮澤大蔵大臣に対する言葉を聞きながら、私はこういう先生方が石川校長の霊前に行きたくとも行けない背景を知らざるを得ない。そう考えるときに、やはり国旗・国歌を法文化して明確にして、そしてこれが強制じゃなく、強圧じゃなく、学校の場で自然に、そして過去の歴史のゆがめられたところは率直にゆがめられたところとして教育の中にこれが生かされて、そしてそれがこれから我が国の国旗・国歌として定着をしていくように、そして学校現場では、先ほど申し上げましたように、強制的にこれが行われるんじゃなく、それが自然に哲学的にはぐくまれていく、そういう努力が私は必要ではなかろうかと思うわけでございます。
　再びこういうことによって先生が死を選ばれたり、あるいはそのことが新たなる差別につながるようなことのないように、我々は文部省を含め万般の努力を重ねてまいらなくてはならないと思うわけでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　ただいま御答弁になられました官房長官と私は考え方を全く同じくしている人間でございますが、ともかく石川校長先生が、今春の卒業式における国旗・国歌の実施をめぐりまして、学校内外の厳しい状況の中で深く悩まれ、孤立感を抱かれて、結果としてみずから命を絶たれたということは大変痛ましいことで、私といたしましても心から哀悼の意を表したいと思います。
　広島県教育委員会の報告によりますと、世羅高等学校におきましては、実質的に職員会議が最高議決機関として機能しております。そして、校長の自主的な権限の発揮が阻害されていたほか、校長を中心にすべての教職員が協力して学校運営を行っていくという体制が十分には確立しておりません。そういうことから、国旗・国歌の実施に関しましては、最終的に校長一人が全く孤立する状況に陥っていたということでございます。
　世羅高校の先生方がどなたも線香を上げに来なかったという御指摘でございますが、さまざまな来られない事情があるのであるかと思っております。
　私といたしましては、このような痛ましい事件を二度と起こさないためにも、このたびの法制化によりまして、学校現場において国旗・国歌に対する正しい理解がさらに促進されることを期待いたしている次第でございます。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　国旗・国歌の法制化によりまして、これまで広島県の教育の現場で繰り返されておった日の丸が国旗か国旗でないか、また君が代が国歌であるかないかという不毛の議論は繰り返さなくてよくなるわけでございますので、一歩前進ということになるわけであります。そういう意味では、石川校長先生の死を契機にしてこの問題が解決の道へ進むということは、先生もまた喜んでおられることだと思うわけでございますが、これから広島県の公教育は第二段階に入るわけでございます。そういう意味では、これまで反国旗・反国歌、そしてまた反学習指導要領の一連の運動を激しく続けてきた組合であり、あるいは解放同盟でございますので、相当組織的な抵抗がこれからもあるものだと思うわけでございます。
　そういう意味では、特に国旗・国歌の法制化について官房長官の方から、国旗・国歌の法制化が行われても国民の内心に入ってまで強制するものではないというお話、それと同時に、片方では文部省の学習指導要領の問題がございますので、これまでもこの点については何度も確認され、御答弁いただいたのでございますけれども、特にこれから大きな問題になる可能性がございますので、改めてこの問題についてお話を承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（野中広務君）　繰り返し御答弁申し上げておりますが、国旗・国歌の法制化と憲法十九条の思想及び良心の自由との関係につきましては、政府といたしましては、法制化に当たりまして、国旗の掲揚及び国歌の斉唱に関しまして義務づけを行うようなことは一切考えていないところでございまして、各人の内心にまで立ち入って国旗・国歌に対する思いを強制するものではないという亀井委員の御指摘はまさにそのとおりでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　内心の自由については今まで御答弁申し上げたとおりでございますが、学習指導要領に基づくことについて一つ確認をさせていただきたいと思います。
　教員は、関係の法令や上司の職務上の命令に従いまして教育指導を行わなければならないものでございまして、各学校においては、法規としての性質を有する学習指導要領を基準といたしまして、校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は国旗・国歌に関する指導を含め教育指導を実施するという職務上の責務を負うものでございます。
　本法案は、国歌・国旗の根拠について、慣習であるものを成文法として明確に位置づけるものでございます。これによって国旗・国歌の指導にかかわる教員の職務上の責務について変更を加えるものではございません。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、今、文部大臣のお話にもございましたことに絡みまして質問でございますが、学習指導要領は守らなければならないことだということでございますけれども、これまでも、先ほど話しましたように、教職員組合は教育の現場で国旗・国歌をすべて否定するという教育を一生懸命やってきたわけでございますが、今回は法制化されます。そして、法制化された後も引き続いて同じように国旗を否定し国歌を否定するような教育を続けていった場合には、明らかに学習指導要領違反でございますから、その場合には、そういった教師やあるいはその教師の教育を、教えていることを認めた校長先生も処分の対象になっていいんではないかと思うんですけれども、そういう意味では、処分の対象になると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（矢野重典君）　校長から入学式等において本来行うべき国旗・国歌の指導を命ぜられた教員は、これに従って指導を行う職務上の責務を有しておるわけでございまして、これに従わなかった場合につきましては、地方公務員法に基づきまして懲戒処分を行うことができることとされているところでございます。
○亀井郁夫君　よくわかりました。今のお話を聞いて、また県の教育委員会もしっかり頑張るだろうと思います。
　それでは次に、同和教育研究協議会と校長との関係についてお尋ねしたいと思うんですけれども、広島県の場合には、校長以下全員が加入しております同和教育研究協議会と推進協議会というのがあります。これは小中校用と高校と二つあるのでございますが、これが国歌・国旗を否定する運動を続けておるわけでございますが、こうした団体に校長が今後も引き続いて加入しているということは大きな矛盾であり、違反することではないかと私は思うわけでありますけれども、こういった運動団体に入っていいのかどうかということが第一点。
　それから第二点は、こうした同和教育研究協議会に対して、これは明らかに運動団体だと思いますけれども、文部省はいまだに研究団体だという解釈を持っておられるようでございますけれども、実際、運動団体であり、これには地方公共団体から年間三千万ぐらいの補助金も出ておりますし、そしてまた、年間、数にして二千回ぐらいの勉強会が各地で行われておるわけであります。
　そして多数の教員が、平均一回三十人行ったとしましても、六万人の先生がサボってと言ってはおかしいですが、授業をやめてそこに参加しておるわけでありますし、同時にまた出張旅費があるわけでありますが、出張旅費も全部学校の一般の出張旅費の中から払っておるわけでありますから、これも大変な金額になって、そのために一般の目的のために出張する費用が少なくなってしまうということを校長先生が嘆いておるのでありますけれども、これが放置されてきたのが現実であります。
　こうした状況でございますので、私は、ぜひとも文部省としてこうした実態をもう一度調査してもらって、是正指導をしていただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　広島県内におきます同和教育研究団体についてのお尋ねでございますけれども、同和教育研究協議会にかかわりませず、各都道府県段階あるいは全国段階で各教員個人を加入者としたり、あるいはこういった形で学校を単位として加入する教育研究団体、全国数多くあるわけでございまして、それぞれその目的に沿いまして自主的な活動をやっている、これは当然に保障されなければならないものでございます。
　しかしながら、御指摘のように少なくとも学校を単位として加入する、こういった研究団体につきましては、その性格にかんがみまして、法令を遵守し、学習指導要領の趣旨に沿った適切な教育活動が自主的に行われるということは当然のことであろうと思っているわけでございます。
　私ども直接これらの自主的教育研究団体に対しまして指導を行っていくという立場にはございませんけれども、旅費の使い方、あるいは県内におきます研究関係の予算の使い方、こういったものにつきましては、それぞれ各都道府県あるいは学校内におきまして学校教育を円滑に推進していくという観点から、それぞれ適切に対処していただくようお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　今の局長のお話の中でもう一つ、校長先生がこうした団体に継続して入っていて、そして学習指導要領に反対する文書も実際出しておるわけですから、そういうことをやるようなところに入ることを認めていいのかどうなのか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のございましたように、広島県の同和教育研究協議会あるいは高等学校の同和教育推進協議会の活動内容等を方針等で見てとる限り、学習指導要領なりに反対するというような観点からの記述があるわけでございまして、学校長が入る教育研究団体の活動としてはいささか問題があろうかと存じているところでございます。
　広島県教育委員会におきましても、そういった点につきまして昨年来指導を行うという観点から研究団体とも話をしてきていると聞いているところでございまして、平成十年度以降少なくとも運動方針レベルではそれなりの改善が図られているということでございますので、広島県教育委員会におかれまして、今後、学校長が加入し学校教育を円滑に推進していくべき団体であるかどうかということにつきましては、十分継続的な指導あるいは校長等との話し合いを繰り返して適切な活動を行えるよう支援あるいは援助していただければありがたいと思っているところでございます。
○亀井郁夫君　この問題については、文言上直したからといって直っているんじゃありませんで、現実は従来と同じような活動を続けているということを局長に申し上げたいし、そういう意味では教育の現場についてもっともっと目を向けて具体的な指導をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次の問題でございますけれども、先ほど来話しております解放同盟の教育への介入の問題でございます。
　先ほど県知事などを含めた八者懇の確認書によって解放同盟が実際に教育現場に入っているということをお話ししましたが、ここに、これはことしの六月四日の事件が書いてある。福山の加茂中学校の同和担当の方がまとめたレポートの一部なんですが、これを見ますと、六月四日に、ある授業で、国語の授業のようですが、子供たちが君が代・日の丸の問題をいろいろ話したようであります。最近こういうことになりましたので、国旗・国歌の問題が家でも話されているんだろうと思うんですね。それで、子供がこれが君が代だと言って歌詞を書いて友達に教えたり、日の丸の絵をかいたりなんかしておったようでございますが、そのとき、先生らが日の丸はいけんばっかり言うからいけんのじゃ、広島弁でございますが、そういうことも書いてありまして、そうすると女の子も、そうじゃそうじゃ、日の丸はいけん言うけぇいけんのよ、先生がいけん言うからいけんのよ。じゃ、オリンピックのときはどうすりゃいいんじゃとか、これは広島弁で書いてありますが、そういう形でクラスで問題になったようであります。
　そのとき先生が、これはいけないということで、自分の話を聞いてくれということで話された内容は、やはり自分は、日の丸は他国でひどいことをした日本の旗なんだということを話しておられるんです。念のためにちょっと読んでみますと、「先生になっていろいろなビデオを見ていくと、戦争中に日の丸・君が代・御真影に対する先生の指導に腹が立った。思想を統一して戦争に突入させられたように思う。私は、日の丸が他の国でひどいことをした時に使われてきたと聞いているし、思っている。アジア大会でも日の丸を見て嫌な気持ちになる人が世界中にいると思ったら、やっぱり日の丸には賛成できない。」。それから最後の方には「戦争中みたいにこわいし、嫌だ。電話を盗聴してもいいという法律までできようとしている日本はこわいと思う。」と、傍受法のことまで書いていろいろ教育しておられるわけであります。
　このことだけじゃなしに、私が問題にしたいのは、この文章の後に必ず「連携」という項目があって、この「連携」というのは解放同盟の方に報告に行っているわけであります。そして、ここでどういう指導を得たかというと、「クラスや学年にそういう意識を持った生徒がいるということを、事実としてとらえておいてほしい。保護者の意識を探ったうえで、授業や個人に取り組んでほしい。　サークル生に関わってのことがあれば、支部として動こうと思う。」、サークル生というのは解放同盟の部落の子供たちのことです。
　こういうことが随分たくさん書いてあるんですが、私が問題にしたいのは、必ず「連携」という言葉が全部ついてある、項目があるわけですね。ということは、必ず何かあったら解放同盟に行って指導を受けているというのが実態でありまして、教育に対する介入はこれからもはっきりしておるわけであります。
　このように外部の団体が教育の現場に介入しているということについて、ぜひとも私は、教育を守る立場から、中立性を守るためにも文部省ぜひ調査してほしい、そして正しい指導をしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　同和の問題もさることでございますが、差別ということは絶対あってはならないということを最初に申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、同和教育を進めるに当たりましては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別していかなければならないと思います。そして、教育の中立性が十分守られるよう、今後さらに注意をしてまいりたいと思っております。