Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　リコール制度についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、一点だけ。
　これはもう私の方から詳しく議論する時間はございません。先般、山根先生も取り上げられました問題でございますが、兵庫県の大学院生の殺害事件、これに対する警察の取組、いろんな角度で書かれていますが、余りにもずさんではなかったんだろうかということでございまして、私のところへもメールが参りました。
　先日、神戸で大学院生が、駐車場でのトラブルを発端とし、警察のやる気のない捜査の果てに遺体で発見されるという事件がありました。本当に、警察がもっとまともに捜査してくれれば被害者も死なずに済んだのにと思うと全くやるせない思いです。一般市民の通報より暴力団を優先させる人たちを歯がゆく思うとともに、この事件に対する報道の少なさ、暴力団と警察の癒着ということ以外に、何か圧力があるのではないかと疑っておりますと。いろいろ国会で忙しいかと思いますが、もう二度とこんな取り返しの付かないことが起こらないように、被害者の方の死を無駄にしないように、私たち一般市民が平和に暮らしていけるようなこと、また犯罪の被害に遭われた人たちの救済の政策に全力を入れていただきたいと思います。
　高知県の藤原という女性の方からございました。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　この事件でございますけれども、私も大変深刻に受け止めている一人でございまして、事案としましては、暴力団員から暴行を受けた大学院生が、一一〇番通報を受けて警察官が現場へ駆け付けたにもかかわらず、結果的に暴力団員らに拉致されまして、結果的に遺体で見付かった、非常に残念な事件でございます。
　亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げなければならないと思っておりますが、兵庫県警察におきましては、現在、初動捜査に問題がなかったか等々も含めまして全容解明に努力をしているところでございます。
　私は、いずれにいたしましても、その結果を見ながら、その一一〇番通報に関しまして、本部、そして警察署との、また、それぞれの勤務に就いている職員の連携というものを組織的にしっかりやらせてまいるということが何より肝要だろうと改めて認識しているところでございまして、こういった本当に取り返しの付かない事件、これにつきましての私どもの認識を全国に伝えまして、この種事案の再発を断固防止するように努力をしてまいるつもりでございます。
　ありがとうございます。
○吉川春子君　石原規制改革担当大臣にお伺いいたします。
　小泉内閣は二〇〇一年十二月二十五日、公務員制度改革大綱を閣議決定いたしました。人事管理者としての各大臣の主体的な責任と権限の強化とか、内閣の人事行政の企画立案機能、総合調整機能の強化など、これまで人事院が行ってきた国家公務員の制度になぜ使用者である内閣が改革案を出してきたのでしょうか。今後は人事院の関与をできるだけ排除していくということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今回の公務員制度改革は、現在政府が取り組ませていただいております行政改革の中核に位置付けられるものでございまして、それは、国民の皆様方が感じていらっしゃるように、真に国民本位の行政を確立していくことを基本理念にさせていただいているところでございます。国民の立場に立ちまして公務員制度を抜本的に改革しようというものが今回の公務員制度改革であると、まず御理解をいただきたいと思っております。
　このために、内閣のリーダーシップの下で進める改革といたしまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針の企画及び立案並びに総合調整を行うという内閣法の規定に基づきまして、内閣官房に行政改革推進事務局を設置して、公務員制度改革を進めるとしたところでございます。
　ただいま委員御指摘の人事院との関係でございますけれども、公務員制度改革大綱、昨年の十二月に取りまとめたものでございますけれども、これはもちろん各府省と密接に連帯をいたしまして、人事院とも十分な協議をさせていただきまして、内閣官房、先ほど御説明をいたしました行政改革推進事務局を中心として取りまとめたものでございます。
○吉川春子君　公務員改革ということをおっしゃるならば、真っ先に私は労働基本権の付与を検討すべきだと思います。大綱は、労働基本権の制約については現行の制約を維持というふうにしています。ということは、憲法の定める労働三権剥奪の代償措置としての人事院の役割の変更はできないと言うべきです。ところが、大綱では、財政民主主義と勤務条件法定主義の下で、勤務条件に関する事項については人事院が適切に関与するなどといいまして、人事院の関与を狭めています。
　権利は奪ったままだけれども代償措置としての人事院は更に権限を縮小するというのでは、公務員労働者の権利を守る力が縮小されるということになります。なぜ一方的にこういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども申しましたように、内閣の最重要課題の一つである行政改革の中核にこの公務員制度改革を位置付け、内閣法にのっとりまして、各府省並びに人事院と十分に御協議をさせていただきまして、公務員制度改革大綱を決定させていただいたと御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　人事院にお伺いします。
　労働基本権制約の代償措置として政府と国会に勧告を行ってきた第三者機関の人事院として、今回の公務員改革大綱についてどうお思いですか。
○政府参考人（小澤治文君）　今回の大綱の中には、能力それから業績主義、これを推進しようと、さらに多様な人材の活用というようなことが入っているわけですが、こういった点については時代の流れに沿ったものであろうというふうに考えております。
　ただし、公務員は民間と違いまして、全体への奉仕者でありまして、職務の遂行に当たりましては、中立公正という点が求められると。したがいまして、こういう中立公正を維持する仕組みをどうするかといったような問題も今後に残されている検討すべき事項だろうというふうに考えております。
　能力、業績主義、具体的には能力等級制度、それから人事評価システム、こういった導入、新しい枠組みを導入しようということでありますが、導入しても、する以上は定着し、実際に機能すると、そのためには、一口に公務員と言いましても、職種、それから職場、非常に多様でありますので、そういった現場の声をやっぱり十分に反映する必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、公務員制度改革全体についてですが、公務員制度、これは我が国の行政、それからひいては国民生活に非常に大きな影響を及ぼすということで、有識者等も含めて、幅広く各界からの意見を反映させて実現していくべきだろうというふうに考えております。
○吉川春子君　今、人事官がおっしゃられましたように、新しい公務員の制度、能力等級の構築とか、能力等級を基礎とした新任用制度の確立とか、能力、職責、業績を反映した新給与の確立など、日本の国家公務員にとって初めて聞く制度が次々と言葉として出ているんですけれども、こういうものを導入するに当たって、どういう調査、実態調査、有識者などの意見をお聞きになったんでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほどもお話を申し上げさせていただきましたけれども、行政改革の中核と位置付けまして、この公務員制度改革は、多方面にわたりまして、この行革推進事務局が中心になりまして御意見を聞かせていただいたところでございます。
○吉川春子君　そういう抽象的なおっしゃり方ではなくて、例えば法案一つ出すにでも政府には無数の審議会があるんですよ。それから、公聴会のような制度もあるし、実態調査もあるわけです。そういうことをどういうふうにおやりになったかということを具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま具体的にどなたからどういうお話を聞いたという資料は持ち合わせておりませんので、後日、御報告をさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　それはちょっと逃げの答弁だと思います。私は通告しておいたんです。
　それで、人事院に御参考までに伺いますが、これまで給与の引上げとか公務員制度、様々な勧告をしてまいりましたけれども、そういうときに、新たな勧告を出す場合に、人事院はどういう調査、どういう有識者などからの意見の聴取ということを手続としておやりになるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小澤治文君）　人事院は、毎年給与勧告を行っているわけですが、この給与勧告、民間準拠という考えにのっとりまして、春闘が終わりました後に、民間企業の従業員の給与、それから公務員の給与、これらにつきまして詳細な調査を行っております。
　さらに、各省庁、それから職員団体など関係者の意見も聞いておりまして、それ以外に、全国各地におきまして、中小企業経営者、それからマスコミ始め有識者との意見交換というのを毎年手分けしてやっておりまして、こういったこと、さらには最近ではモニター制度を導入いたしまして、国民の声を広く吸収しているというようなことで、これを勧告に反映させております。
○吉川春子君　毎年、人勧とそれから給与法についての議論はしていますので、人事院が数千か所あるいはそれ以上で実態調査をしながら毎年毎年の賃金その他の勧告をしているということは私も知っているんですが、だからといって人事院が積極的ないい役割を果たしただけではなくて、私は多くの場合は人事院に対して厳しい意見を申し上げてきたんですけれども、その人事院でも実に綿密な調査をした上で結論を出しているんですね。今度のような机上のプランで簡単にいろんなことを出してくるというような乱暴なやり方について私は大変疑義があると。今後、これがどうまとめられていくかということもありますので、是非その点は十分にお考えいただきたいと思います。
　それで、もう一つお伺いしたいんですけれども、総務省お見えでしょうか。
　国家公務員の公務を支えているのは、正規の職員だけではなくて非正規の職員、賃金職員とかいろんな呼び名がありますけれども、定数にカウントされていない臨時のといいますか、非正規の公務員がたくさんいると思いますが、その数をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　平成十二年七月一日現在の一般職非現業における非常勤職員の人数ですが、これは二十二万五千六百十七人でありまして、統計調査員、調査職員とか審議会等の委員、顧問、参与等の職員、医療職員、保護司等、多種多様な職員が含まれているところであります。
○吉川春子君　ついでながら、定員の国家公務員の数は、概数で結構ですが、何十万でしょう、総務省。
○政府参考人（久山慎一君）　正確な資料を今手元にございませんが、一般職の非常勤で……
○吉川春子君　常勤です。
○政府参考人（久山慎一君）　常勤ですね。常勤で五十万ちょっとだと思います。済みません。
○吉川春子君　大体、一般職の常勤で五十万の公務員がいて、そのほかに非常勤といいますか非正規の公務員が二十二万いる。つまり、七十数万で公務を担っているとしてその三分の一は臨時の、非正規の公務員で、賃金も安く身分も不安定。こういう中で働いている人たちが国民のサービスということを担って懸命に努力をされているわけです。
　石原大臣に伺いますけれども、公務員制度の改革というならば、こういう国民によりよいサービスを提供するという点、そしてまた働く人たちの権利を守るという点で、非正規の公務員についても十分な改革、目配りが必要ではないかと思いますけれども、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総務庁の方から御答弁がございましたが、非常勤職員の多い省庁としては法務省の保護司の方が四万八千人とか、農林省の統計調査員一万一千人、これらの方がいるということは承知をしております。
　先般取りまとめました公務員制度改革大綱におきましては、国家公務員のうち一般の行政職員を中心とした制度改革の方向を実はお示ししたもので、先ほど総務省の方から御説明がございましたように、また委員の御指摘のとおり、国家公務員の職種は極めて多種多様でございまして、今後、政府において、特例法により制度が規定されている職種を含めて、これまで検討を行っていない一般の行政職員以外の職種についても実は検討をさせていただくことになっております。
　こうした中で、ただいま委員が御指摘されております非常勤職員についても、今回の改革においてどのような対応を行うべきかということについても十分に審議をさせて、いい結論を出させていただきたいと今の段階では考えております。
○吉川春子君　国家公務員にいかに有能な人材を獲得しようかということは、ずっと繰り返し政府当局が給与法あるいは人勧の審議のときに述べてまいりまして、それが今回、こういう形で具体化されようとしているということだと思うんですけれども、やはり高級公務員、キャリアの更にキャリアを作るような、そういうところにだけ力を入れているという印象が私はすごく強くするんですが、是非、石原大臣が今御答弁がありましたように、懸命に現場で公務を支えている、そういう非正規の職員、それからまた定員の中にあっても一般の職員、ノンキャリアもいますし、全体の公務員を視野に置いて改革をするというならそういう立場でやっていただきたいと思いますし、同時に、日本の公務員制度についてＩＬＯからも度々言われていることは、憲法二十八条の労働権規制の問題なんですね。こういうことについて厳しい指摘をＩＬＯから受けているわけで、私は、まず憲法の権利、労働三権の回復ということ、そしてキャリアだけに目を向けた、キャリアだけ更によく待遇しようとするような、そういう改革ではなくて、公務を担う、中立公正の全体の奉仕者たる公務員全体がやっぱり権利も守られ、安定的な環境の中で仕事ができる、こういう公務員制度改革にしていただきたいと思いますが、最後にその点についての決意を石原大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま御指摘されました点は極めて重大だと考えておりまして、今回の公務員制度改革大綱の中でも、いわゆる委員御指摘のキャリア、Ⅰ種合格の方々とⅡ種、Ⅲ種の方々の差というものをどれだけなくしていくことができるのか。すなわち、Ⅰ種で採られた方は課長まではファストトラックで速く行きますけれども、そこから先は優秀なⅡ種の方でも局長や部長へどんどんなれるように制度を改めていくというふうに整理をさせていただいているところでございます。
　また、後段、委員御指摘のＩＬＯの問題でございますが、ＩＬＯ条約につきましては我が国も条約を批准しておりますが、チェックオフの問題一つ取ってみましても、この問題を国として認めていない国もある等々、いろいろこのＩＬＯの問題をめぐりましてはいろいろな国々において独自の対応があるということも御理解をいただきたい、こんなふうに考えております。
○吉川春子君　公務員制度、今後も質問で取り上げていきたいと思います。
　続きまして、国家公安委員長へ質問をさせていただきます。
　ことしの一月二十二日に埼玉県警は、川越署の元暴力団組員が絡む覚せい剤取締法違反、銃刀法違反事件、二回にわたるもみ消しについて調査結果を発表し、そしてまた関係者の処分も発表いたしました。その内容について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　事実関係でございますので、私から御答弁申し上げます。
　今お尋ねの事案は、平成七年の二月に埼玉県の川越警察署におきまして、銃刀法違反によりまして男性宅を捜索をしたわけでありますけれども、その際、覚せい剤を発見をいたしました。そのとき在宅をしておりました男性の妻を覚せい剤所持で現行犯逮捕したというのが最初の捜査でございます。
　その捜査過程におきまして、同女性の尿から覚せい剤反応が認められたわけでございますが、この覚せい剤使用については立件送致をせずに、またその過程において、男性がけん銃一丁を所持して川越警察署に出頭をしてきたというふうに経緯がございます。
　なお、この女性の覚せい剤所持事件につきましては、身柄を送致をいたしましたところ、平成七年の三月に嫌疑不十分によって不起訴釈放となりました。また、女性の釈放前にけん銃一丁を所持してきた男性につきましては、同年四月に書類送致をされまして、六月に起訴猶予処分というような経過をたどっているわけでございます。
　その後、平成十二年の四月に至りまして、その男性からの申立てによりまして、本件捜査の内容を埼玉県警察が認知をいたしまして、調査、捜査を開始をいたしました。その時点で当該女性は所在が不明になっておりまして、またこの男性は後日に至りまして申立てを取消しをした、あるいは事情聴取を拒否をするといったようなことがございまして、当時、全容解明に至らなかったという報告を受けているところでございます。
　さらに、平成十三年の十二月に、浦和西警察署におきましてその男性を新たな覚せい剤取締法違反で逮捕し送致をいたしたわけでございますが、検察官に先ほどと同様の申立てをしたことを機に、再度埼玉県警察において男性からの事情聴取を実施をいたしました。その結果、その男性からは……
○吉川春子君　簡単でいいです。処分の方を言ってください。
○政府参考人（石川重明君）　その詳細についての供述は得られなかったんですが、所在調査によって他県に居住していた女性を発見をいたしまして、その女性が平成七年当時の覚せい剤使用事実を認めましたところから、ことしの一月十日、覚せい剤取締法違反で書類送致をし、同月二十一日に起訴、三月五日、懲役一年六月、執行猶予三年の判決があったと、こういう経緯をたどっているものでございます。
○吉川春子君　いや、これによって埼玉県警の幹部などを処分しましたでしょう。そこを言ってください。簡単でいいです。結論だけ。
○政府参考人（石川重明君）　関係職員の処分につきましては、平成七年の不適正捜査事案に関しましては、平成十四年の二月八日に、当時の川越警察署の警部ら三名を減給、戒告処分にいたしますとともに、犯人隠避罪で、これは時効になっておりましたが、書類送致をしております。このほか、監督責任といたしまして、当時の上司の警視を戒告処分に付しております。
　また、平成十二年に本件事案を認知をしながら処理が遅滞をしたわけでございまして、この関連で同日警察庁等は、国家公安委員会の了承を得まして、本部長及び当時の警務部長ほか五名を長官注意等の措置をしたということでございます。
○吉川春子君　九五年の覚せい剤事件もみ消しの事実を、二〇〇〇年五月、内部で把握しながら、当時の県警本部長の了承で事実を隠ぺいしてきたわけですけれども、県警本部長の監督責任に対する警察庁長官注意は、こうした本部長の指揮監督責任を問うものですか。
○国務大臣（村井仁君）　この事案でございますが、長い時間が掛かっている上に、非常に、今、官房長からるる御説明申し上げましたが、かなりややこしい事案でございまして、どこの部分がどういうふうに不適切な処理であったか等々につきまして私どもとしましてもかなり慎重に検討をいたしたわけでございまして、その結果といたしまして、先ほど官房長から申し上げましたように、監督責任といたしましては、平成十二年にこの事案を知りながら処理が遅れたということで、国家公安委員会の了承を得ました上で、本部長ほかにつきまして監督責任を問うたということでございます。
○吉川春子君　これは、今も官房長から報告がありましたように、元暴力団組員がまた最近になってこういうことがあったよということを取調べの中で言いましたのが明らかになったという事件で、埼玉県警が自ら発表したものではない。ずっと隠していたということなんです。
　それで私は、非常にこの長官の注意ということでは軽過ぎると思うんですけれども、他方、川越警察署の防犯課長などは懲戒処分というふうになっているわけですよね。地方公務員についての懲戒処分に対しては大変厳しい規定がありますけれども、国家公務員たるキャリアの警察幹部については懲戒処分の規定すらない、これは非常にバランスを欠くと思いますけれども、この点については、制度として、大臣、いかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　監督責任を問うというのは一般的に非常に難しい判断がいろいろあるわけでございまして、その事実に即しまして国家公安委員会において相当な議論をいたしまして、その結果として判断をしているということでございます。そういう意味では、私は、率直に申しまして、軽きに過ぎるというようなことではないと、こんなふうに思っております。
○吉川春子君　それは私は納得のできない答弁です。
　総務省に伺いますけれども、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察結果に基づく勧告を平成十二年の十二月に出しまして、この点について、一連の不祥事案については、地方警察官を含む監督責任の場にある者による関与や監督責任の在り方等について、国民から厳しい批判を招いたと、監督責任という性格上、一律的、類型的な処分の量定を示すことは困難であるとして、しかし不祥事案対策徹底のためには、これらの職にある者の監督責任について厳しく問うていくという懲戒処分の適用の方針や考え方を明確にすることが必要だとしていますけれども、同勧告は警察庁の懲戒指針について具体的にどんな指摘をされたんですか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の点でございますけれども、私どもが平成十二年に調査をいたしました時点におきまして、警察庁では、各任命権者において厳正かつ適正な懲戒権の行使がされることに資するようということで、十二年九月に警察庁懲戒指針を制定したところであります。
　私どものこの調査当時におきまして、この指針の内容を見ますと、国家公安委員会が任免権を有します地方警務官、これについて対象とされておらず、またこれらの者の懲戒処分に関する基本的な指針等が明確でないというようなことがございました。また、部下職員に対する監督責任についても、犯罪に係るものを除きまして、基本的な懲戒処分事案の種類として示されていないというような状況があったわけでございます。
　このようなことから、国家公安委員会が任免権を有する地方警務官の懲戒処分等に係る基本的な方針を明確にするとともに、警察庁懲戒指針については、部下職員に対する指導監督の不適正、犯罪に限らない非違行為の隠ぺい、黙認等監督責任に係る処分についての適用関係を明確にするための措置を速やかに講ずるようということの勧告を申し上げました。
○吉川春子君　大臣、こういうことを行監の方から指摘をされているわけなんですけれども、これを受けて、やっぱり警察としては、国家公安委員長としては早急にこの勧告を受け入れた具体的な措置を講ずる必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（村井仁君）　この勧告を受ける以前に、国家公安委員会及び警察庁としましては、警察改革要綱、これは十二年の八月二十五日でございますが、これにのっとり、さらにこの勧告を踏まえまして、一つには公安委員会の管理機能の充実と活性化、公安委員会による監察の指示などを行いました。これは改正警察法に基づくものでございます。それから、警察庁及び都道府県警察の監察機能の充実強化という体制を取りました。それから、懲戒処分の指針を制定をいたしております。それから、四つ目でございますが、懲戒処分の発表の指針の制定というのをやっております。
　これによりまして、不祥事案の未然防止に努めることは当然でございますが、不幸にして不祥事案が発生した場合には、厳正な処理を行い、適切な公表を行うことによりまして自浄機能の強化に努めているところでございまして、私は、いずれにいたしましても、今委員御指摘のこの埼玉の事案もそうでございますけれども、隠し事をしない、ともかく徹底的に表へ出すという形で自浄作用が格段に向上すると、このように信じてやっている次第でございまして、そういう意味では、国家公安委員会、都道府県公安委員会、力を合わせまして、懲戒事案、監察の実施等々、適切に対応をする努力をこれからも重ねてまいりたいと考えるところであります。
○吉川春子君　その警察庁懲戒指針について具体的にこのような指摘をしましたということを先ほど総務省の方から述べていただきました。このさっき総務省が述べた指摘について、そのことについてどういうふうに対応するのですかということをお伺いしましたので、どうぞ。
○政府参考人（石川重明君）　地方警務官の懲戒処分につきましては、勧告の趣旨を踏まえまして、人事院の懲戒指針というのがあります、それと今お話しの警察庁懲戒指針を基準といたしまして、地方警務官に対しても厳正に行っているところでございます。
　監督責任のことについても触れられているわけでございますけれども、これにつきましては、指揮監督の態様あるいは非違行為の態様によりまして様々なケースが考えられるわけでございまして、具体的な事案に即して、今、厳正に処分をするように努めているところでございます。
　今後どうするかということでございますが、現在、警察庁におきましてそういった事例を分析をいたしておりまして、監督責任に係る懲戒処分が、あるいは監督上の措置が明確になるようにこれから努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　それはかなり早急にそういう措置が取られるというふうに理解していいですか。
○政府参考人（石川重明君）　時期は明確には申し上げられませんが、なるべく早くこの分析を進めてそういったものを仕上げたいというふうに考えております。
○吉川春子君　じゃ、大臣も、今の官房長がああいう発言をしましたけれども、是非この作業を急がせるように、御決意だけで結構ですから、よろしくお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　よく心得て対応したいと思っておりますが、監督責任というのは、一般的な議論でございますけれども、非常に難しい問題がございまして、一体その時点でどれだけのことをその監督責任を負う人間が掌握できる立場にあったか、リポートを受けているかどうかというような問題も含めまして、その責任の問い方というのは私は非常に難しいものがあるということを日ごろ感じている一人でございます。警察事象というものはそれこそ千差万別、また非常にたくさん起こるものでございまして、それに対してどのような形で責任を問うのかというところは、なお急いで研究をさせていただきたいと存じます。
○吉川春子君　要するに、そういう制度が今ないと、それを作りなさいと言っていることであって、埼玉県警のことが頭にあるものだからどうしても守勢になりますけれども、適用のときはいろいろあるかもしれないけれどもそういう制度自体がないんだと、それの質問を今したわけで、早急に制度を作っていただきたいと思います。
　引き続きまして、銃刀法違反事件についての立件の問題で質問いたします。
　埼玉県議会に提出された資料によりますと、九五年の二月二十七日、先ほどのような事件があったわけですね。そこを省略しまして、それで、二月二十七日に川越署の防犯係長が女性を逮捕していた時点で、これを材料に元組員にけん銃を提出させようと考えて、短銃を出せば妻を釈放してやると持ち掛けたと。三月八日に男性がけん銃を提出したと、そして自首減免の手続を開始したというふうになっています。三月九日、女性は覚せい剤所持について不起訴処分で釈放となっております。
　まず、自首減免について聞きますけれども、解説書等によりますと、自首の意味は、けん銃捜索を受けている者が捜索中にけん銃所持を申告して提出した場合、通常は自首に当たらないとしています。この解釈論ですけれども、こういうふうに一般的に理解していいわけですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　けん銃等の自首減免規定でございますけれども、平成五年の銃刀法の一部改正により設けられたものでございます。
　その趣旨は、けん銃等の根絶をねらって大幅な重罰化を行う一方で、このような重罪を犯した者に罪を中断する道を与えまして、けん銃等の提出を促し、当該けん銃等の以後の使用を防止しようとするものでございます。
　かような趣旨からこの要件がございまして、犯人が捜査機関に対して自己の犯罪事実を自発的に申告して自分の訴追を含む処分を認めることをいうこと、こういうことでございます。
　実体的要件と手続的要件がございますが、それぞれ判断はケース・バイ・ケースによろうかと存じます。
○吉川春子君　そんな制度のことを聞いていなくて、要するに、そちらのあれですよ、警察の資料にそう書いてあるんですよ。自首の意味というのは、現にけん銃捜索を受けている者が、捜査中に、捜索中にけん銃所持を申告して提出した場合は自首に当たらないと、こういうのをそちらから文書でもらいました。
　それで、埼玉県議会の資料によれば、自首減免手続開始となっていますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。不起訴にするから銃を出せと暴力団に言って出させたんですか、その辺どうですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　埼玉県警における調査、捜査の結果は、取引と言われるようなものは確認されていないと、かように承知をいたしております。
○吉川春子君　けん銃犯罪と科刑の実情という警察学論集を拝見いたしますと、平成五年、同七年の銃刀法改正により、けん銃及びけん銃実包提出の自首減免規定が創設され、そのけん銃を所持する者が銃等を提出して自首したときは減免するとしているけれども、実務では、同規定の趣旨を踏まえて事件を不起訴処分とするケースが多く見られるとしています。そういうことですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　この要件に当てはまれば必要的減免をするということでございます。したがって、必要的に減免を、減ずるは全くなくなりますけれども、減ずるは減少する、免ずるはなくなるということでございまして、これもケース・バイ・ケースでございますが、本件は起訴猶予処分となっております。
○吉川春子君　その刑の減免というのは検察官がするんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　検察官が起訴便宜主義の下に起訴をしないという処分をした場合におきましては、裁判手続に移行しないという意味において検察官のところで決まるということになろうかと思います。
○吉川春子君　刑の減免をするのは、確認しますけれども、裁判官ですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　起訴された場合に裁判官が判断をいたすということに相なります。
○吉川春子君　この銃刀法の改正は、検察官においてその減免の判断をするとかそういう趣旨では当然ないわけです。
　起訴便宜主義とかいろいろおっしゃいますけれども、これは松山地裁の平成八年の九月十九日の判決ですけれども、被告人らは、全国の警察において、他の事件を立件しない代わりにけん銃を提出させるような捜査方法や押収手続が一般化していると主張するけれども、仮にそういうような手続、そういうものは正当化されるものではないというふうに言っておりまして、これは、まずこういう事件が起これば罪となる事実ですから、これは起訴するということが主であって、こういうことをやると検察官が免じてくれるかもしれないから銃を出しなさいと、こういうようなことが実際に行われるとすれば、それは大臣、好ましいことじゃないと思いません。
○政府参考人（黒澤正和君）　いろんな裁判例も承知をいたしておるところでございます。そしてまた、いろんな指摘がなされる中で、私どもこの自首減免規定の運用につきましては、先ほど申し上げました趣旨にものっとりまして適正な運用がなされるよう府県警察を指導いたしておるところでございます。
　それぞれ個別の事案、みんな違うわけでございまして、結論はそれぞれが違ってくるわけでございますけれども、私どもといたしましては、適正な捜査という観点から今後とも指導、都道府県警察を指導しておるという現状でございます。
○吉川春子君　個別の事案がいろいろあるということに逃げ込まないで答弁してほしいんですけれども、こういう、これは覚せい剤の方をもみ消しているわけですよね。それが今度その処分の対象になったわけですけれども、一般的に、銃を出せば検察官が起訴猶予にしてくれるよということを働き掛けて、こっちをもみ消すよというのは論外なんですけれども、そういうことを、起訴猶予になるよということを言いながら銃を出させるというようなことを現場ではかなりやられているんですか。その点を伺います。
○政府参考人（黒澤正和君）　正に警察捜査というのは適正であらねばなりませんし、また国民の支持を得たものでなければならないわけでございまして、繰り返しで恐縮でございますけれども、私ども府県警察をよく指導をいたしておるところでございまして、今後とも指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○吉川春子君　そういうことをしても、では違法な捜査ではないと、検察官に言ってあげるから減免になる、免除されるかもしれないよと、起訴が。そういうことをやっても違法ではないというふうに考えていると受け取っていいんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　そのようなことを申し上げているわけではございませんで、私ども適正な捜査、国民の支持を受ける捜査を展開するという観点から一線も努力をいたしておるところでございまして、また検察庁との関係では、今御指摘のような、要するに、過去の違法行為を勘弁してやるから、そしてこれはけん銃を出せというような、そういうような捜査手法を取るということはしていないと確信をいたしておりますし、また検察ともよくこの運用につきましては連絡を取らさせていただいておりますが、検察官も正義の実現という観点から、公正な刑事司法という観点から、私どもと緊密な連携を取りながら対処をいたしておると理解をいたしておるところでございまして、誠に繰り返しで恐縮でございますが、今後とも、違法行為はもちろんのこと、適正な捜査の徹底に指導をしてまいりたい、かように存じております。
○吉川春子君　そういう一般論を聞いているんじゃなくて、そういうことは違法かどうかと聞いているのに、一般的に適正なことをやっている適正なことをやっているというのでは、それは答弁にならないんですよ。やっぱり私は、こういうものを勝手に警察や検察が判断して起訴しないということではなくて、これは幾ら自首減免のあれがあったとしても、やっぱり裁判にかけて裁判官が判断するということが正規の手続だというふうに思いますし、そういうかなり弾力的なというか、ある意味ではルーズなそういう運用をすべきではないということを最後に申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　まず、石原行政改革・規制改革担当大臣に質問したいと思います。
　行政改革は何を目指して行われるのか、行政改革によって何を実現しようとしているのかという点を伺いたいと思います。
　大臣は、所信の中で公務員制度改革について、政府としては、真に国民本位の行政の実現を図ることを基本理念として掲げ、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政の在り方自体を改革することを目指しておりますというふうに述べておられます。
　行政改革、公務員制度改革は、単に財政改革の視点から小さな政府の実現を目指せばよいというものではなく、国民本位とか国民の立場とかを繰り返し強調をしておられるように、真に国民に必要な行政サービスは財政負担の問題よりも優先すべき課題であると考えますが、いかがですか、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変基本的な御質問であったような気がいたします。
　行政改革の目指すところは、今、島袋委員が御指摘されましたように、ただ単に効率、経済性だけを追うという形では私もいけないと思っておりますが、一義的には、国民の皆様方からいただいている税金によって行政、国、地方を問わず運営されておりますので、無駄を省いて効率的な政府や自治体を作るということが行政改革の目指すべきところだと思います。
　そんな中で、まず公務員制度改革について御言及がございましたので、その点からお話をさせていただきますと、公務員の皆さんというものの社長というんでしょうか、オーナーというものはだれになるのかということを考えますと、これは間違いなく国民の皆さんだと思いますし、そこで、午前中も議論がございましたが、パブリックサービスというものは効率を追求して利益を出した者が最大の評価を得るというものではない、しかしながら、国民の皆さん方がオーナーであり、かつクライアントであるという、こういう視点を私は忘れてはならないんだと思います。
　そして、既存の価値観にとらわれず新たな政策を企画立案して、国民の皆さん方から、何かと公務員といいますと前例踏襲主義とか、この年度末が近づきますとまた予算消化主義といったような批判が出てまいりますけれども、こういうものを改め、コスト意識やサービス意識というものを徹底を図っていくということが必要であり、真に国民本位の行政を実現できるように、公務員の皆様方の意識あるいは行動原理を改革することにこの公務員制度改革の焦点というものは私はあると思っております。このために、これも午前中、同僚議員の中の議論の中に出ましたけれども、人事制度に能力あるいは業績を反映したものに改めていくということを模索しているわけでございます。
　そして、三点目の御質疑は、これまた非常に本質的な御議論ではないかと思います。
　これは、パブリックサービスの持つ意味と密接に関係してくるわけでございますけれども、効率性だけを、あるいは経済性だけを追求していきますと弱肉強食の社会になってしまいます。そういうものがこのパブリックサービスの中では許されないということは、委員がもう既に御指摘されていることだと思います。弱者に対して厳しい社会にするということではこれまたいけない。この行政改革、構造改革を通じても、やはりいたわり、思いやりのある社会というものを作っていかなければなりません。
　しかしその一方で、行政改革の本質というものは、無駄を省いて効率を高めていくという、こういう目標がありますので、弱者の方々に対しては十分なセーフティーネットというものを併せて整備していくことが肝要なのではないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　大臣は、行政改革、規制改革は、聖域なき構造改革の中でも最重要課題の一つであり、キーワードは競争の導入であるとし、できるだけ無駄を省き、効率性を高めよう、商品やサービスの水準をできるだけ高めようとの取組の原動力に競争がなるとの認識を示しておられます。
　これは、効率性重視の競争社会を実現することにより経済社会を活性化させるとの発想に基づいていると思いますが、このような社会は、弱者に対して冷たい、弱肉強食の非人間的な社会を現出させる側面を持っていると思いますけれども、大臣の理想とされる社会の姿はどのようなものなのか、承りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　この質問も大変また哲学的な、大変難しい御質問だと思います。
　先ほど若干触れさせていただきましたが、行政改革は、やはり無駄を省いて効率の良い行政を作っていくというものが究極的な目的にございます。そしてまた構造改革も、総理が申されますように、構造改革なくして日本の再生と発展はないという哲学がありまして、その一環としてこの行政改革に取り組ませていただいているわけでございますが、委員が再三再四御指摘されておりますように、効率性だけを重視することによって弱者の、言われる方々に対しての施し、言葉が悪いんですが、弱者の方々に対しての何というんでしょうか、思いやりみたいなものが欠落する社会は、私ども、また私も望むものではございません。
　私の理想とする社会、国内的にはどんなものか、こういう話は、政治討論会等に行きましてもいろいろな地域で質問が出ます。どういう社会を目指して行政改革をやるんですか、何が構造改革の後にやってくるんですか、こういう質問はよく受けるわけですけれども、私は、一ついつも申し述べておりますのは、やはり日本の社会というものはなかなか、一度失敗したらなかなか失敗を取り返すことができない、これはサラリーマンの社会の中でも同じですし、あるいは自営業の社会等でも一緒であります。そうしますと、どうしても安全に安全にこう仕事をしていくことによって、大きな社会変化が起きているような現在の段階では新たな飛躍というものがなかなかできにくい環境を作り出しているんではないかと思っております。
　私は、やはり失敗してももう一回敗者復活の道がある社会、そしてまた言葉を換えますと、何度でも再挑戦、チャレンジすることのできる社会というもの、そしてその一方で、人をいたわり、あるいはこれもよく言い古された言葉ですが、私の住んでおります東京でも、最近は家の周りでも所轄管内でピッキング強盗というものが非常に多発している、何百件も多発している。安心、安全という言葉も日本の社会でだんだん遠のいてきましたけれども、やはり私どもが子供のとき、また、島袋委員のお暮らしになる沖縄はまだまだ、私も何度もお訪ねさせていただいて大変好きな地域ですけれども、人情味あふれ、また安全という面でも、米軍基地の問題を除いてはかなり素朴な問題、素朴な意識を持たれ、かぎを掛けないでも出歩くことができますが、東京ではなかなかそういうことができなくなってしまった。安心、安全に暮らせる社会などの実現というものを私は改めて今考えているところでもございます。
○島袋宗康君　競争社会を目指してというふうなことでありますけれども、ややもすると、競争社会というものが何というか、聞きようによっては福祉社会をある意味では切り捨てていくというふうなことにも何かつながっていくような感じもするわけですよ。
　そこで、やはり構造改革そのものを今おっしゃるようにちゃんとするためには、やっぱり国民の信頼関係が、いかに構造改革によって政府と国民が一体となってこういった理想の社会を作っていくんだというようなことでなければいけないと思うんですね。そのためには、やはりもっと国民の信頼を得るような構造改革というものがまた問われると思いますけれども、それについてはどうお考えですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま島袋委員が御指摘されました点は私も同感でございまして、幾ら崇高な理想、目指すべき社会を喧伝して歩いても、実際にその社会で暮らす国民の皆様方が理解をし、また賛同を得るものでなければ私もならないと思います。そういうものをいかにして国民の皆様方に御理解をいただき、ともに作っていくのかということが重要である、そういう観点で、竹中大臣おいででございますが、竹中大臣のイニシアチブによりまして、国民との対話集会、すなわちタウンミーティングというものを日本全国で行わせていただき、私も何会場か訪ねさせていただきまして、今委員から御質問いただきましたようなことについて説明をしてまいりました。
　いずれにいたしましても、行政改革、規制改革というものは二十一世紀に我が国が確固たる新たな経済社会システムを構築していくために必要不可欠なものでございますし、将来に向けて確かな発展を行うためには、やはりこういう過程をステップ・バイ・ステップで踏んでいかない限り、今のままの現状では司馬遼太郎さんの言葉をかりるならば静かなる停滞を迎えてしまう。
　そんな中で、委員御指摘のような、やはり冷たいというようなイメージを国民の皆様方が抱かないセーフティーネットの十分完備した社会、そしてまた、くどいようですけれども、一度や二度の失敗でも再挑戦して再び第一線で働けるような環境、これは経済だけではなくて、人間、日本人の持つそのメンタリティーの改革というものも重要になってくるのではないかと考えております。
○島袋宗康君　大臣は、特殊法人等整理合理化計画との関連で所信の中で、このほかの特殊法人等についても、整理合理化計画に基づき、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても原則として十四年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、遅くとも十五年度には具体化を図ることとしていると述べておられます。
　これに関連して、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の特殊事情を考慮して開設され、この三十年間沖縄の振興開発に重要な役割を果たしてきております。今後も重要な機能を果たすべく政府系金融機関であるとのお考えで、考えておられますか。大臣、沖縄振興開発金融公庫の存続についてはどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま島袋委員御指摘の沖縄振興開発金融公庫が沖縄の本土復帰の後沖縄経済に大変有効に、また沖縄の皆様方も親しみ、十分に御活用いただいてきたということは十分承知をしております。
　沖縄振興金融公庫を含むいわゆる九つの政府系金融機関、このうち一つの住宅金融公庫は廃止という方向が決まっておりますけれども、民間でできることは民間に、地方にやれることは地方にという原則の下に、整理縮小の方向で見直すことと実はしております。その際、ポイントは、公的金融、民間金融を合わせた日本全体の金融構造あるいは金融システムの改革の推進力となるような改革にしていくことが私は肝要ではないかと考えております。
　委員御指摘の沖縄振興開発金融公庫につきましては、昨年取りまとめました整理合理化計画の中でも触れておりますし、組織形態については現在これも竹中大臣所管の経済財政諮問会議で、民業を補完する、政策コストの最小化、機関・業務の統合合理化の原則の下に、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、組織を見直しを行うこととし、その検討結果を踏まえまして、内閣として現下の経済情勢を見極めつつできるだけ早い時期に結論を得るとしております。事務事業の見直しについては、本土公庫に準じて事業の見直しを図るとか、業務の効率化を図り事務処理コストを縮減する等の方針を実は示させていただいているわけでございます。
　この方針に基づいて経済財政諮問会議で検討が始まっておりますが、私は冒頭申しましたように、これまでこの沖縄振興開発金融公庫が担ってきた役割と、島袋委員御指摘の沖縄が抱える特殊性というか、私は過去の歴史のいきさつというものを十分重く感じていかなければならないし、その結論というものは近い将来経済財政諮問会議で示されると承知をしております。
○島袋宗康君　やはりこの沖縄開発金融公庫というものは、やはりそれなりに私は県民が非常に利用しやすい、そしてまたこれからも一次産業、二次産業というふうな産業振興、あるいは経済自立のためにも是非、もし構造改革によって沖縄県民の期待に反するような構造改革をされたのではたまったものじゃないというふうに私は思っているわけですね。
　したがって、今例えば県内では、唯一県内に鉄道がないと、軌道がないということで、那覇から名護までどうしても鉄軌道が欲しいというふうなこともあるわけですね。しかし、その反面、またモノレールを、都市モノレールというものを建設、やがてこれも運用開始が始まるわけでありますけれども、そういったモノレール一つの問題においても、この開発金融公庫の果たす役割というのは非常に大きいわけですね。
　そういった面からすると、やっぱり県民から何としても残していただきたいというふうな要望があると思いますので、それにこたえるべく、やはり何とかこの県民にこたえられるような存続の方法といったものを何かお聞かせ願いたいというふうに思っています。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も冒頭申しましたように、個人的にもあるいは沖縄の歴史等も勉強させていただいておりまして、この沖縄振興開発金融公庫というものが担ってきた役割というものは十分承知しております。また、その一方、公的金融と民間金融のあるべき姿、公的金融、政府系金融機関がどのぐらいのボリュームでどのぐらいの仕事をどの地域でどういうふうにやっていけばいいのかといったような、幅広い観点の御議論をいただいた上で、個別の機関につきましてもそのあるべき姿というものの結果というものが出るのではないかというふうに認識をしているところでございます。
○島袋宗康君　竹中大臣は、平成十四年度において政府は聖域なき構造改革の更なる推進と世界経済の持続的発展の貢献を重点に取り組んでいくとおっしゃっておられます。そして、構造改革を推進していく中で考えられる様々なリスクには十分留意し、経済情勢によっては大胆かつ柔軟な政策運営を行っていくと述べておられます。
　そこで、構造改革を進めるには様々なリスクが考えられると言っておられますけれども、一体どのようなリスクを伴うと考えておられるのか。そしてそれにどのように対処していくお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　様々なリスク要因を考えて必要に応じて柔軟かつ大胆なというのは大変必要な重要なポイントであるというふうに思っております。
　リスクという場合に何を想定するかというのは、なかなか想定できないものもリスクの中に入りますので難しいのでありますが、マクロ経済の運営という観点からすると、一つの日本経済の大きなダウンサイドリスクとして懸念されるのはやはり不良債権の問題ということになるのだと思います。この点に関しては、十分に留意しながら、慎重に状況を見ながら、正しく柔軟かつ大胆に考えなければいけないのだと思います。
　ただ、同時に、個々の経済主体が直面するリスクというものに対する政府としての配慮も必要なのだと思います。これは、国民としては一生懸命働いていても会社が倒産して失業に直面するリスク、様々な要因から親会社が倒産したことによって倒産というようなリスク、そういったリスクを個々の経済主体も抱えております。
　そうしたものに対しては、いわゆるセーフティーネットの整備というのがいわゆるリスクに対応するための手段ということになる。これは、七つの改革プログラムの中でセーフティーネットへの対応というのは大変大きな位置付けを与えているというところでありますので、今申し上げたような方向で、マクロ経済のリスク、個々の経済主体が直面するリスクに対する適切な対応を是非行っていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　竹中大臣は、聖域なき構造改革の重要なねらいの一つは、消費者、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することです、このために進めていくことの一つに我が国の高コスト構造の是正ということに言及しておられますけれども、それは容易なことではないのではないかと思いますが、どのように実現されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　高コスト構造の是正というのは、生活者の立場から見て極めて重要な問題であるというふうに、私自身はもう以前から非常に強く認識している問題であります。
　これは評価の問題でありますけれども、いかがでしょうか、日本の高コスト構造というのはやはり近年かなり目に見えて変化してきているという言い方も私はできるのではないかと思います。特に、海外からの安い輸入品の問題、規制改革によりまして、以前は非常に高いと言われていた国内の航空運賃なども、非常にいわゆる内外価格差の是正というのは私は進んでいるのであろうかと思います。
　そうした中で、逆にデフレの問題というのも起こってくるわけでありますが、委員御指摘の高コスト構造というのは、いわゆる相対価格の是正、相対的に高いところを低くするということでありますので、一般物価水準は大幅に下がらない、適切に保ちながら、相対的に、今まで相対的に高かったことをうんと、ぐんと下げていくと。規制改革が中心になるわけでありますが、そうした形での高コスト構造の是正をこれまでよりも更に加速できるように、これは石原大臣の管轄でもございますが、規制改革、民間でできることは更に民間に任せるという意味での民営化、加速をさせていきたいというふうに思います。
○島袋宗康君　大臣は、ＩＴ革命の推進のため、本年は、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという政策の柱となる情報通信インフラ整備の推進、教育の情報化、人材育成の強化、電子商取引の推進、電子政府の実現、情報セキュリティーの確保を着実に実施し、更なる加速、前倒しを図りますと述べておられます。
　それぞれの施策に対してはどのような予算的な裏付けをされているのか、どういうふうに取り組んでいかれるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、このＩＴ革命、五年で世界最先端のＩＴ国家を作るということに関しましては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略という基本的な戦略を立てまして、それに基づいてｅ―Ｊａｐａｎ重点計画という一種のアクションプランを作っております。それに基づいて政府が実施すべき施策を迅速かつ集中的に講じている、それに併せて予算も編成しているというところでございます。
　予算面について申し上げますと、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算という形で、平成十四年度政府予算で約一兆九千五百四十五億円を計上しておりまして、積極的な施策の推進に必要な予算の確保に努めているところでございます。
　細かい項目は割愛させていただきますけれども、情報インフラ、人材育成、電子商取引、それと申請、いわゆる電子政府・自治体の実現、暗号技術の評価などの情報セキュリティーの確保等々でございまして、その中では、金額的には電子政府の実現というのが一兆九千億のうちの一兆三千七百九十億を占めますけれども、それぞれの分野につきましてしかるべき予算措置を講じているところでございます。
○島袋宗康君　村井国家公安委員長にお尋ねします。
　最近の少年非行及び青少年をめぐる問題状況について概要を御説明まずいただいてから、次に移りたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　近年、いわゆる少子化現象というのが進んでおりまして、総人口に占める二十歳未満の少年、これは昭和二十五年に四五・七％を占めていたわけでございますが、平成十三年には半分以下、二〇・三％まで落ちているわけでございますけれども、一方、少年の全刑法犯検挙人員に占める割合というのは、二十五年当時二三・六％だったものが平成十三年には四二・六％を占めるに至っておりまして、少年犯罪が我が国の犯罪情勢に及ぼす影響、これは極めて大きいものがあると、このように認識しております。
　なお、念のために申し上げますと、この犯罪の比率でございます、要するに全刑法犯検挙人数に占める少年の割合というのは、その時点におきましていろいろ高くなったり低くなったり、いろいろしておりますが、ただ、大づかみに昭和二十五年と平成十三年をとらえてみますと、今申し上げたような状況でございます。
　人口比で見ました場合に、少年の検挙人員というのは成人の検挙人員の八倍以上になっておりまして、少年対策というのは治安上大変重要な問題だと私ども認識しております。
　さらに、内容的に見ましても、先般、東村山で発生いたしました中学生等によるホームレス男子傷害致死事件等に見られるように大変凶悪化、粗暴化が著しく、深刻な事態になっていると、こんなふうに思っているわけでございまして、この原因、背景としましては、少年自身の規範意識が非常に欠けているんじゃないか、あるいは家庭においてしつけがなくなった、あるいは学校においては道徳教育がなくなったというような問題、あるいは地域社会における少年問題への無関心とか、少年を取り巻く環境の悪化等が複雑に絡み合っていると思っておりまして、警察といたしまして、このような少年犯罪、少年非行に的確に対処することがいずれにしても非常に重要な喫緊の課題だろうという認識を持っているところでございます。
○島袋宗康君　その状況に対してどのような取組がなされているのか、それをまたお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　基本的には、キャッチフレーズ的に申しますと、強く優しい少年警察という言い方を私どももしておりますが、いずれにしましても総合的な非行防止策を進めているところでございますが、一つは、少年事件に的確に対処しまして、立ち直りを図るための少年事件捜査体制の充実強化、これは一つございます。それから、少年相談ですとか街頭補導活動等を通じまして問題行動の段階で不良行為少年等を早期に把握して指導、助言をしていく。三番目でございますが、少年サポートセンターを中核とした関係機関、団体、ボランティアとの連携強化。それから四番目でございますけれども、地域における少年犯罪防止への取組機運の醸成に向けまして、積極的な情報発信でございますとか広報啓発をやっているところでございますが、こういうことを申し上げましても、少年問題の原因、背景、これは非常に複雑で根の深いものがございまして、警察だけでなくて地域、それから学校、家庭などがお互いに連携しまして取り組んでいかなければならない課題であると思っております。
　二十一世紀の日本を担う少年の健全な育成に向けて、幅広い視野を持って取り組んでまいらなければいけない大きな課題だと思っております。
○島袋宗康君　ちょっと時間がありませんので、前に進みます。
　外国人の犯罪、その現況と対策について御説明願いたいと思います。