Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　社会保険の加入率については、今回の調査で初めて行ったということを伺っています。
　改めて、ひどい実態だと思うんですね。雇用保険の未加入が、つまり四三・七％だと。さすがに医療保険というのは一番多いわけですけれども、それでも未加入が六・五％。そして、公的年金が一七・五％という、まさに本当に未権利な状態で働いている。多くのシングルマザーが、もし自分が倒れたらこの子はどうなるんだと将来に不安を抱えている、そういう実態が浮き彫りになったのではないかと思います。
　それから、もう一つのダブルワークの問題ですけれども、今回の調査にはありませんでした。
　私たち、紹介をさせていただいておりますが、新日本婦人の会が、ことし三月から五月に、全国の五百五十九名からの回答をいただいた母子世帯の就労・子育て実態調査、この中で、二カ所かけ持ちで働いている方が一〇・九％いらっしゃいます。そして、三カ所あるいは四カ所以上、これを合わせると二・六％もいらっしゃいました。こういう実態なんですね。
　大臣に次に伺いますので聞いていただきたいと思うんですが、深刻だと思うのは、手当が減額されたらどうしますかという問いがあるんですね。それに対して、三八・一％が仕事をふやすと答えています。
　つまり、今現在でもダブルワークの人たちが、ふやすと答えている。今一つの人でもふやすということは、ダブルワークになるということですね。そういう実態が、つまりダブル、トリプルという形になっていくということをまずわかっていただきたい。今回の厚労省の調査でも、帰宅時間が午後十時から十二時に及んでいる方、深夜、早朝の方を合わせると六・四％もいらっしゃる、そういう実態だということです。
　九月の交渉に私も同席させていただきましたが、新婦人の会の申し入れのときに、福島から来たシングルマザーが訴えておりました。夜九時に仕事を始めるんですね。朝の七時か八時に帰ってくる。だから、息子さんは中学生なんですけれども、顔を見られない、いつもすれ違いなわけです。ですから、息子さんと一緒にいたいんだけれども、昼働きたいんだけれども、夜の方が時給が高いと。今、最賃の話もこの間しましたけれども、そういう状態で、少しでもいい方を選ばざるを得ないんだと。ですから、お弁当も持たせてやれない、毎日コンビニで弁当を買わせる、そういう実態なのだということを訴えられていました。
　私は、こういう就業形態で、さらに仕事をふやすなどということを選ばざるを得なくなったら、子供も母親もどうなるかはもう推して知るべしではないかと思います。
　このような実態を大臣はどう見ますか。せめて手当は削らないでと訴えています。この児童扶養手当は既に毎年削られています。減っています。だから、本当は全然足りないと言いたいんです。でも、せめて削らないでと言っているんです。児童扶養手当が命綱であることを認めますか。そして、少なくともこれ以上削るべきではないと考えますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　先般、母子家庭の皆さん方ともお会いいたしました。
　そして、実は、私自身、父親を子供のときに亡くして、ずっと母子家庭ですから、母子家庭の大変さというのは本当に身にしみてわかっているつもりでございます。そして、私が子供のころというのは、戦後すぐですから、児童扶養手当なんて何にもない。ダブル、トリプルどころかクアドラプルになるように、とにかく仕事があればみんなで、残された者で働いて生き抜いていく、そういう思いがありますので、この問題に対して私は人一倍強い思いを持っております。
　ぜひこれは、議院内閣制ですから、財源の問題も考えないといけません、政府・与党のしっかりとしたスクラムを組んで、私もしかるべきリーダーシップを発揮する、そしてまた与党の皆さん方の御英断を賜りまして、今委員がお話しになったようないろいろな問題点が解決できるように、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○高橋委員　全力を挙げて解決できる、今の言葉の中には、私が質問をした、削減すべきではないということも含まれているのかなと。
　これには法律の改正が当然必要であります。期限を区切っているものを削除するか、あるいは、せめて延長、今年度中には結論を出さないという手段があるかと思います。このことも含めて検討されるということでよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　その前にやはり、私の例を出したのは、就労支援というのは非常に重要ですよということは、まず一つ申し上げておきたいと思います。
　その上で、本当に困っている方々をどうして救うか。大きな理念、大きな理想を掲げるのはいいんですけれども、現実にある法律を施行したときにさまざまな問題点が起こってくる、それにきちんと対応するのが政治家の仕事だと思っていますし、そのことを与党の皆さん方はプロジェクトチームでしっかりと今検討なさっておりますので、スクラムを組んで、問題を感じている方々にそういう悩みを持たないで済むように、そういう方向で全力を挙げていきたいと思っております。
○高橋委員　私が先ほど指摘をしたのは、含めてですから、そのことも含めて最大限努力をしていただきたいということなんです。
　一言だけ就労支援の問題で言いますと、これは政府としても、来年度の概算要求の中でも、予算のいろいろな面で考慮をされております。教育訓練のときの生活支援ですとか、そういうことは十分承知をしております。しかし、それはまだ緒についたばかりなんですね。
　ですから、これから一定前進をするかもしれないけれども、今年度中には決着しないというのはもう当然である。よろしいですね、それを局長にちょっと、最後、一言確認して。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○大谷政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、就労支援という自立の問題も含めて、対策を全般的に講じてまいりたいと考えております。
○高橋委員　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、与野党の理事並びに委員長の御高配で一般質疑の時間を設けさせていただいて、本当にありがとうございます。きょうは、与党の冨岡委員に始まって、非常に内容があり、また聞いていて勉強にもなる質疑が行われておりますので、ぜひこの厚生労働委員会、国民の期待の高い委員会ですので、審議時間をこうした法案以外のことでも十分とっていただきたいとお願い申し上げます。
　冒頭、舛添大臣にお伺いいたします。
　きょう、古屋委員は救急医療のことを随分取り上げてくださいましたが、私の一問目も救急医療に関しますことでございます。
　実は、大臣、お気づきになりましたかどうか、数日前の新聞に、埼玉医大の総合医療センターというところで、軽症の救急患者さんについては、受診のときに、保険適用以外に八千四百円いただくようなことを検討しておる。まだこれはもちろん実際ではございませんし、その地方の社会保険事務局に届け出て、またその後が進むわけですが、私は、この埼玉医大の救急センターというのは、たまたま私の後輩が救急部の長をやっておりまして、過重労働と申しますか、本当によく働いておられるし、ぎりぎりのところでやっておられることを知っているだけに、この申し出というのを、ある種、救急現場からの悲鳴と受けとめました。
　まず冒頭、大臣には、これは例えば、そうした一般の軽症者から高額なお金を取るのはけしからぬとかいう言い方もできるのかもしれません、でも、私には、現場から見て、とてもそうは思えなかったんですが、大臣はお気づきであったか。あるいは、今の私の指摘でどのようにお考えであるか。お願いします。
○舛添国務大臣　これは、報道されたときから気づいておりまして、私も、けしからぬという対応じゃなくて、もうここまでせっぱ詰まってやらないと救急医療が崩壊するという悲鳴だというふうに受け取りました。
　では、どうするかなんですけれども、いわゆるトリアージ、患者の症状の重さによって振り分けをやる、このトリアージのシステムが国全体でできていない。これを何とか確立したい。ですから、本当に、軽症の方がそういう救急に来られる、そうしたら、もっと大事な人はどうするか。
　私は、世田谷の成育病院でいつも子供がお世話になっているんですけれども、あそこは病院に入った段階でトリアージをきちんとやってくださって、それで、そのトリアージに対して患者の方も別にクレームをつけない。今のは一つの病院の例を出しましたけれども、地域全体でトリアージをやる。そして、国民の間にも、自分の症状によってトリアージをやっていく。
　ですから、例えば、救急車を有料化するという話もやはり同じ悲鳴の一つだと思いますので、トリアージのシステム化、体系化、地域全体、国全体でトリアージのネットワークをつくる、これが今一つの大きな課題だと考えていますので、またいろいろお知恵を拝借して、この点での施策も頑張ってやりたいと思います。
○阿部（知）委員　私もたまたま国立小児病院に勤務しておりましたから、あの病院と例えば他の救急病院の違いは、世田谷等々はＥＲ方式、テレビでもやってございますから、一次でも二次でも三次でもとにかく受け入れて、そこからトリアージしていくんですね。でも、今の日本の医療制度は、一次救急、二次救急、三次救急、おのおの担当病院が違うわけです。これは、どちらがいいとも言えないところがあると私は思うんです。
　今、日本でとっている一次、二次、三次がなぜ破綻して三次に全部押し寄せているか。この埼玉の医療センターは三次でございますが、二次救急病院がここのところ地域で本当に崩壊、例えば公立病院あるいは地域中核病院が救急医療をやれなくなっております。
　私は、国情に応じた救急医療の構築というのは非常に大事と思いますが、その前提には、一体地域で各救急はどうなっているのかということのデータが厚生労働省としてきちんと整っていないのではないかという点を非常に懸念するわけです。救急実態の調査について、担当部署からお願いいたします。
○外口政府参考人　まず、御指摘の救命救急センターの実態でございますけれども、全国約二百カ所ございまして、患者数については、平成十八年の実績では、一カ所当たり一日平均救急外来患者数が三十一人でございます。
　そして、医師の勤務実態については、平成十九年で、夜間、交代勤務制をとっているところが二七・二％、それから、当直勤務制をとっている施設では、一カ月当たりの当直、日直回数については、施設当たりで最大十三・五回、平均で四・六回となっております。
　このように、救命救急センターにおける勤務実態は大変厳しい状況にあると承知をしております。
　埼玉医大の総合医療センターについては、来週実情を詳しくお聞きする予定でおりますけれども、こういった実態の把握について適宜行ってまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　個別に、こうやって悲鳴が上がったからそこに行って調査するというのではとても間に合わないし、それから、三十一人なんという数は、どこを調べたら、その日の救急患者が三十一人なんというところは、一体どこでどんな実態調査をしたのかと、非常に私は不審に思います。
　既に厚生労働省が研究班で、小児医療の救急あるいは一般救急の調査報告をしておられるわけです。ここから酌み取る作業と、あわせて、もっと面として、地域でどうなっているかという調査がなければとても対応できません。もちろん、おっしゃった三交代じゃなくて、日直、当直を繰り返して週の労働時間が百時間以上などというのはざらなことであります。その結果、医師たちが疲弊し、去っていく。地方病院は、救急をやることの財政負担で破綻していく。本当に深刻な医療崩壊です。
　冨岡先生も朝、医政局よ頑張れとおっしゃっていましたが、私は、本当にこの医療崩壊の現状を政治が放置しているとしか思えませんので、大臣には、調査方法も実態調査も含めてよろしくお願いします。
○舛添国務大臣　その二次の部分がどうなっているのかを含めて、私も実はそれを知りたいというふうに思っていますので、この問題は内閣全体としても取り組む課題だというふうに思っていますので、都道府県、市町村の協力を賜って早急にきちんとした調査をやらせます。
○阿部（知）委員　いつも前向きに御答弁、ありがとうございます。
　引き続いて、さきの十月でしたか、御報告をいただきました。これも大臣が熱心にお取り組みですが、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案、前回も少し取り上げさせていただきましたが、今この二次試案に対してのパブリックコメントを求めておられる最中というふうにも伺っております。
　非常に熱心に厚労省の方もやっていただいておるんですが、意外と、パブリックコメント、まだ一部ですが、拝見すると、拙速に過ぎてやってもらうとかえって医療現場を崩壊させる等の意見もあると私も伺っております。私も現実にそのような懸念を抱く点がありますので、一、二、きょうこの場で指摘させていただきます。
　現場の医師たちが何に一番不信や不安を抱いているかという点で、報告の一部にございますが、こういう事故調査委員会に申し出た調査報告書を今度は刑事手続で使用されることもあり得ると。
　これは、調査というのはあくまでも実態を調査して、なるべく正直に現状を言っていただく以外に医療現場をよくする手はありません。刑事となれば、当然そこには処罰、犯罪、いろいろな問題が絡んでくると思います。この「あり得る」という一行が今度は非常に波紋を生んでいるという点も、正直言って、御答弁いただく時間がないので、指摘をさせていただきます。
　それから、死亡事故だけでなく、日常の医療事故にも広げていくということと、もう一方の患者救済、被害者救済というのが、いわゆる労働基準監督署の行っているような実際の原因究明と補償という両輪が回らないと、これもまた、医療現場にいる者としては、届け出はした、だけれども補償も見えないとなれば、非常に、患者さんにとってどうなのかというこの懸念がとれません。
　大臣、この点、私は非常に骨格的なことをお願いいたしましたが、御答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　厚生省が今試案として出しているものが完全だとは私は思っておりません。したがって、パブリックコメントに付し、皆様方の御意見を賜りたい。
　そして、やはり、行政がかかわった調査報告書が裁判過程に使われるということに対する懸念というのは、現場から私も声を聞いております。これをどうするか。したがって、ＡＤＲの位置づけというのをもう少し工夫すべきではないかというふうに思っていますから、この点は事務当局にも指示をいたします。
　それとともに、無過失補償制度、これは車の両輪としてやらなければ、このノーフォールトというものを、今は脳性麻痺の方々だけをとりあえずということですけれども、できるだけこれを広げる。
　遺族の方たちの思いは、ないしその患者さんの思いは、まず真相究明、これが知りたいんだ、その上できちんともとの体に戻してほしい、こういう願いがあるわけですから、それを踏まえた上で、どうか、阿部委員も含めてもっと広くこの試案に対する御意見を賜って、さらにいいものにしていきたい、そういうふうに思っております。
○阿部（知）委員　大臣のせっかくのお言葉ですから。今、産科領域で進んでいる無過失補償制度は、出産一時金といって、患者さんに本来行くべきものの一部がプールされて、これは交通事故に遭った側からお金をプールしていく仕組みですので、私はこれも懸念がございますが、時間の関係で指摘だけにさせていただきます。
　最後に、高齢者医療制度、私は、これは、きょう午前中、園田委員が御質疑でしたが、障害者自立支援法の応益負担と応能負担のように、コンセプトそのものが間違っていると思うのです。
　一つは、七十五歳という年齢を区分けしてその一グループをつくる保険というのは、世界各国、前例がございません。なぜ世界はそういうことをしないのか。弱者連帯になってしまうからです。アメリカの、大臣も御存じだと思いますが、メディケアというのは、かなりの部分、ほとんどが税で高齢者をそこは救わないと、あの自由競争の国ではどうにもならないという国情であります。
　我が国が高齢者医療保険制度をつくった。私は先日、ある七十五歳以上で元気で働いている方から御指摘を受けました。今自分は組合健保である、妻は七十三歳である、自分が高齢者医療制度に行っちゃったら妻はどうするんだろうか。今の日本の七十五歳以上の男性は、本当に、家族を背負って、妻を扶養し、あるいは子を扶養しているかもしれない。
　七十五歳以上で被用者保険、働いている保険に入っている数は日本で三十万人おられます。一千三百万人の高齢者のうち七％か八％、こんなに高齢者が働いている、七十五歳以上が元気で働いているんです。
　だのに、この制度では、七十五歳以上の高齢者医療制度、特性一、老化に伴う生理的機能の低下、二、高齢者は軽度の痴呆を含めていろいろある、三、後期高齢者は、この制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える。そういう制度にわざわざ切り取って送り込むわけです。
　私は、大臣もそうでしょう、生涯現役で働きたいと思っています。働いているならば、きちんと健康保険法の勤労者に対して、働くことに対して保障される保険制度の中にいる権利があるはずです。そして、子供もまだ扶養している方だって、七十五歳以上だっているんです。奥さんもおられます。
　こういう制度自身、なぜその方の労働者性を否定して高齢者医療制度の中に持っていかねばならないのか。時間ですので、大臣に端的にお願いします。
○舛添国務大臣　一つは、やはり、今ステレオタイプ的なことだという御指摘だというふうに思います、七十五歳以上の高齢者についての見方が。この七十五歳以上の後期高齢者の医療費が急増すると、それによって国民皆保険というシステムが壊れるということの危惧が非常に片一方であるということだと思いますが、しかし、阿部委員がおっしゃる御指摘ももっともだと思います。
　私は、人生八十五年時代ビジョンというのを今策定して、八十五までみんな生きるんだよ、その中で、仕事の仕方、そして生活の仕方、趣味のあり方、全体的にとらえていきたいと思いますので、そういう中で、今言った、まさに働いている方がそれだけの数、七十五以上いってもおられるということですから、その大きなビジョンの中で、これは私は非常に原点に戻ってもう一遍そこで検討してみたい。検討をしてみます。
　ただ、どうしても財政当局とのやりとりの中で、財政破綻、財政破綻ということがありますから、そういう面での配慮もあり、財政のこともしっかり考えながら、国民皆保険を守りたいということをきちんと主張しながら、しかし、今委員の御指摘もきちんと賜った上で、人生八十五年ビジョンの中でその考えを生かしていきたいと思います。
○阿部（知）委員　七十五歳以上の高齢者で働いている方のパーセント、九・〇でございました。本当に哲学が誤れば制度は成り立ちません。よろしく御検討ください。
　ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、生命維持に欠かすことのできない水の問題について質問させていただきたいと思っております。
　この水の問題は、私、昨年の予算委員会、平成十八年二月十六日の予算委員会で当時の川崎大臣にお聞きしました。また、この委員会でも聞きましたし、柳澤大臣にも質問をさせていただきました。ですから、本日は、舛添大臣にどのように引き継ぎがしっかりとできているのかということも踏まえて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先日、十一月一日の災害対策委員会におきまして、私、耐震化のことについて、水道管の耐震化が必要であるということで質問をさせていただきました。
　当時、平成十八年の二月十六日に川崎厚生労働大臣が、私が耐震化を進めるべきではないかという質問をいたしましたら、国庫補助制度での支援ということから、耐震対策が不十分な老朽管の更新、そして、基幹病院など災害時において給水優先度の高い施設への配水を確保するための耐震性配水管の整備等の国庫補助というような施策を進めながら、委員が御指摘のように、一〇〇％を目指して努力してまいりたい、このような答弁があったというふうに思っております。
　これは水道ビジョンで、耐震化率一〇〇％を目指す、これは平成二十五年までに一〇〇％にするんだということでございます。私が十一月一日の災害特で、この耐震化率は今どうなっているんですかと聞きましたら、内閣府の政策統括官から、現在、耐震化率は必ずしも高くない状況なので、平成二十五年に一〇〇％を達成するのは容易でない、このような答弁をいただきました。
　私は、これは川崎大臣の発言と矛盾するのではないかということで、再度、泉大臣にお尋ねをいたしました。そうしましたら、泉大臣も、やはりなかなか達成は難しい、このような発言をされたわけでございます。また続けて、重要なインフラですから、厚生労働大臣に実現を求めていくんだということもあわせておっしゃられました。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますけれども、基幹病院など優先順位の高い施設における水道の耐震化率、これは一〇〇％という目標を平成二十五年までに達成することは可能かというお尋ねをさせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　きちんと目標を掲げて、そのために全力を挙げる、これが行政の仕事でありますから、可能か不可能かということではなくて、その目標達成のために全力を挙げるということであります。
○糸川委員　大臣、今のは私は、達成すると言ってほしかったわけですよ。特に基幹病院、この間、中越沖地震のときに、柏崎の市内の病院、これは透析させることができませんでしたよね。それから手術を受けさせることもできなかった。これは、水道が、水が来なかったということが原因なわけですよ。
　ということは、これは命ということをはかったときに、一刻も早く水が必要だというところに水を流してあげることもできないということから、大臣は、これは厚生労働大臣として責任を持って、二十五年までに優先度の高いところには水を流すんだという決意が欲しいわけですよ。いかがですか。
○舛添国務大臣　上水道の担当は、私、厚生労働大臣であります。いろいろな担当がありますけれども、水も私の担当でございます。しっかりとこれはやっていく。
　どうしても、水というのはただ、水と安全はただとイザヤ・ベンダサンが言ったように、そういう感覚があるんですね。だから、一朝有事で地震になったら、皆さんそのときに大切さが初めてわかる。だから、例えば東京都内にどれだけ井戸が残っていますか。もうどんどんつぶしていっている。私は、もう少し国民が危機管理ということをしっかり考えるべきだというふうに日ごろから思っております。
　したがって、泉大臣ともお話しして、これはきちんとやりますよ、防災の一つですから、危機管理の一つですから。ですから、まさに災害は忘れたころにやってくるということであります。
　ただ、問題は、国庫補助をするにしろ何にしろ、財政の負担が伴うわけですね。ですから、これはすべての問題についてそうですけれども、私は頑張ってやります。そのために、ぜひ予算措置というのが必要になってくると思いますけれども、そういうところを国民の御理解を賜ってきちんとやっていきたいと思います。
○糸川委員　大臣の決意、しっかりとやっていただくということで確認いたしました。
　それでは、十一月一日から今までの間に、泉大臣からこの水道の耐震化のことについて、舛添大臣は何か要請というものがあったというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。
○舛添国務大臣　ここのところずっと、地震や、特に新潟を含めいろいろなところで、能登もそうでしょう、本当に災害の多い国だなと思います。
　泉防災担当大臣がしっかりこの点を認識なさっていますので、スクラムを組んでしっかりやろうということで今連係プレーをとりつつあります。
○糸川委員　実は、大臣、これは十一月一日のときに泉大臣が、厚生労働大臣の方に実現を一日でも早く進めていただくように私からもお願いを申し上げたいと言っていますので、要請があったというふうにきょうは認識をしたいと思います。
　改めて、きょうは時間がほとんどありませんので、今ここで聞くというのはちょっと難しいんですけれども、ぜひ平成二十五年までに、どのような形で、今、耐震化率というのはまだ一三％程度でしょうか、ということであるならば、それを平成二十五年までに一〇〇％にするには、どの程度の予算が必要で、どのような目標を掲げながら毎年それをこなしていくのかということも明確にしていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　そういう形のプランニング、工程表、こういうものができるか、できるならば、早急に作成をさせてみたいと思います。
○糸川委員　大臣、プランというのは、これは私も予算委員会で川崎大臣に確認をして、川崎大臣はやるとおっしゃられたわけですから、ぜひ、厚労省の中で、一〇〇％にするためのプラン、どのようにしていったらいいのか、できないならば、どういう順序で、優先順位の高いところからどのようにやっていくのかということを改めて今後お示しいただきたいと思います。
　きょうは時間がございませんので、もう一つ、今、鉛の問題とか、おもちゃに鉛が入っていてそれをすべて回収したとか、いろいろなことが言われております。その中で、実は水道管も鉛管というのが使われているということがあるわけです。
　水道水質基準では、鉛の水質基準、これは〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下というふうに定められております。このように規定するということは、これ以上は健康に影響を及ぼす可能性があるんだという認識があってのことだと思いますが、国内外の調査研究結果などを受けて、我が国の水質基準、これの鉛の基準値を定めるまでの経緯、根拠を御説明いただきたいと思います。
　まず大臣にお聞きしたいですね。
○西山政府参考人　済みません、ちょっと化学的な話で、私の方から答えさせていただきます。
　鉛は蓄積性がございまして、摂取量が多い場合には中枢神経系など人の健康に対する影響が懸念される物質でございます。
　鉛の水道水質基準については、昭和三十三年に設定いたしまして以来、段階的に強化しております。平成十五年からは、ＷＨＯ飲料水水質ガイドライン値や乳幼児への影響等を厳格に考慮した、〇・〇一ミリグラム・パー・リットル以下としたところでございます。
○糸川委員　人体にどのような影響があるかということで今局長が御答弁されましたけれども、大臣、例えば、幼い子供は成人と比べて鉛の影響、これは四倍から五倍吸収しやすいそうです。身体からの排せつ速度も低いということで、例えば、慢性中毒としてけいれんとか昏睡とか、その場ですぐに症状が出るわけではないわけですね、蓄積されて出てくるということです。
　そこで、このような鉛管の健康への影響というものがあるということを認識した上で、今現在、道路に埋設されている水道管、ここから建物へ水道を引き込む給水管には、以前鉛製のものが使われておりました、現在も使われているということでございますが、鉛管はどの程度残存しているのか、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○茂木委員長　事実関係ですので、西山局長から答弁させます。
○西山政府参考人　恐れ入ります。
　平成十八年度に水道事業者を対象に調査した結果がございます。各水道事業者が把握している鉛製の給水管延長ですけれども、約九千百キロメートルとなっております。
○糸川委員　大臣、今の数字を聞かれて、鉛製のものが使われているということに関してどのように対処するというお気持ちでしょうか。これは今、健康に害があるということを私御説明しました。これを聞いてどのようにお感じでしょうか。
○舛添国務大臣　水道管がメーターまで来るのは、これは例えば、何とか市水道局がやっていればそこの担当でしょう。メーターから自分のうちまでは、例えば、私のうちは私の担当だ、恐らくそうなっていると思います。
　ですから、まず正確に、鉛が使われているのがどこでどうであるかという情報を、これは各水道事業者、都市の水道局、こういうところにお尋ねする。
　その上で、何らかの助成措置がとれるのか。それは例えば、市の水道局が、個人についていえば、若干補助をするからかえてくださいと言うか、そういうことも含めて、それから、市町村に対して国が何らかの財政的な支援ができるか、これは検討して、国民に鉛の被害を与えないということが重要だと思います。
○糸川委員　今、局長は九千百キロあるというふうに言われているわけですから、もうどこにあるかというのもわかっているわけですね。
　個人の自宅は、確かにそれは、鉛管を使われているということは、ではだれが負担するのかというのはまた別にしても、鉛管が使われているかどうかということを個人の方に伝えてあげないと、例えば、長期出張した後、自分の水は安全だと思って蛇口をひねって飲んでいる、すぐに飲まなければいいんでしょうけれども、バケツ一杯程度出してから飲む方はいいんでしょうけれども、即座に飲んだ、そういう方が、子供が、いつもそういう形で水を飲んでいると蓄積されていってしまうわけですよ。
　ということは、自分の水道管が鉛管かどうかなんということをよく知っていらっしゃる方というのは非常に少ないんじゃないかなと思うんですね。ですから、その辺の広報活動、これもどのようにされるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　私も、私の水道管が鉛管かどうかというのは知りません。知っているのは、例えば東京都の水道局が知っていると思いますから、そういう事業者に対して指導して、きちんと情報を与えなさいということはきちんとやりたいと思います。
○糸川委員　ぜひ大臣、このことについて、やはり健康に被害が出る、今、肝炎にしても、知っているけれども言わないというようなことでいろいろ被害が出てきて、そして、では今から明らかにしようと。
　もし東京都水道局が九千百キロのうちどこどこに鉛管が使われているということがわかっているならば、厚生労働省として、やはりこれは指導して、鉛管をどのようにかえていくのか、では、その助成金が出せるのか出せないのかということも含めて、東京都はいいけれども過疎地域は無理だということならば、どのようにかえていくのかということも、大臣、これは取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
　ぜひその辺も大臣に取り組んでいただきたいということをお願いして、時間が参りました、今後またこのことを追及させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。終わります。
○茂木委員長　次回は、来る二十一日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　仲村　正治君
　　　理事　山口　　壯君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　吉田　　泉君
　　馬淵　澄夫君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　光男君　　　　　馬淵　澄夫君
　　吉田　　泉君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
十一月五日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。石破防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるほか、任用期間を定めて任用されている自衛官の退職手当の算定の方法を改めるものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員の例に準じて自衛隊教官及び自衛官の若年層の俸給月額を改定するとともに、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することといたしております。
　第二点は、一般職の職員と同様に専門スタッフ職俸給表及び専門スタッフ職調整手当の新設を行うことといたしております。
　第三点は、任用期間を定めて任用されている自衛官で育児休業等により勤務しない期間のあった隊員に対する退職手当について除算規定の整備を図ることといたしております。
　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定いたしております。
　なお、事務官等の俸給並びに扶養手当及び勤勉手当につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○嘉数委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　品川　　守君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　西本　勝子君
　　平口　　洋君　　　　　阿部　俊子君
　　馬渡　龍治君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　清水鴻一郎君
　　稲田　朋美君　　　　　馬渡　龍治君
　　西本　勝子君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　とかしきなおみ君
　　清水鴻一郎君　　　　　平口　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、国土交通省北海道局長品川守君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員　私は、まず最初に、那覇空港及びその関連事業について質問をいたしたいと思います。
　沖縄県は、去る沖縄戦で言語を絶する熾烈な日米間の戦いで米軍に占領され、その後二十七年間の占領統治を経て、昭和四十七年五月十五日に県民悲願の祖国復帰を実現いたしました。しかし、戦争ですべて県民の生活や産業の生産基盤はことごとく破壊されてしまいましたが、占領統治のときは、一事が万事、軍事優先、民生不在の状態でありましたので、復帰はかち取ったものの、社会資本整備を初め、経済や社会福祉の基盤整備が劣悪な状態にありました。
　しかし、復帰後は、政府が沖縄の道路、港湾、漁港、空港、学校等の整備に懸命に取り組んでいただきまして本土との格差是正に努めたために、復帰時と比較いたしますと、今日では飛躍的な発展を遂げ、おおむね本土との格差は解消されてまいりました。私たち沖縄県民としても、復帰後三十年余の政府の取り組みを高く評価するものであります。しかし、いまだ県民所得や失業率の点では極めて厳しい現状であります。
　そこで、私たちは、今まで格差是正を政策の柱にしておりましたが、その視点を変えて、沖縄の持つ優位な特性を生かす方向に大きくかじを切りかえるべきだと考えているところであります。
　まず第一に、沖縄県が、島嶼・海洋性に加えて、全国唯一の亜熱帯気候の温暖な地域であること、しかも、日本全体から見ても沖縄は南の玄関口であって、その位置は東アジアの中心に位置しています。その点から、沖縄を今後、国際交流の拠点にすること。また、沖縄の気候風土、文化などを生かして観光産業のメッカとしての政策を展開すれば、現在全国最下位の県民所得や雇用の面を改善できるものと思っております。
　仲井眞知事は、現在年間の観光客約六百五十万人を近年中に一千万人を実現し、県民所得や失業率の改善を図ることを公約しております。しかし、そのためにはまず真っ先に那覇空港の拡張が必要であると思います。
　現在、那覇空港は、全国でも数少ない、二十四時間運航できる南の拠点空港であります。現在、一日に四百回近くも離着陸していて、年間十四万回を超す離着陸回数で、通過旅客も千四百万人に達していますので、もはや今の滑走路一本では対応できないところに来ております。
　国交省は、那覇空港の現状についてどのように見ておられますか。また、その整備拡張についてどういう計画をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、那覇空港は、現在一本の滑走路で二十四時間運用されておりますがために、将来的に需給が逼迫すると予想されておりまして、平成十五年度から、国と地域が連携して、住民参加型の、パブリックインボルブメントと言っておりますが、地域の方々の御意見を十分伺うという手法を導入して総合的な調査を実施して、滑走路増設を含む抜本的な空港能力向上方策等について検討を進めているところでございます。
　この総合的な調査におきましては、昨年度、那覇空港の将来需要予測、能力の見きわめについての検討を終了いたしまして、これを踏まえまして、今年度におきましては、調査の最終段階でありますステップスリーということで、将来の対応策及び対応策の評価についての検討を行っております。
　具体的には、滑走路を増設するに当たってどういう形がいいのか、どのぐらい現在の滑走路と離すべきか、そういったところをやっておりまして、今まさに、御意見を伺うパブリックインボルブメントをやってございます。これまでのところ一万二千通を超える大変な反響の御意見をいただいておりまして、これをこれから分析するところでございます。
　私どもといたしましても、利用者の利便の向上だけではなくて、沖縄県の発展のためにも那覇空港の能力増強は必要と考えておりまして、今後できるだけ早期に結論を得まして、具体策を講じてまいりたいと考えております。
○仲村委員　ぜひ、今までいろいろと計画を積んできたと思いますので、それに基づいて、しっかりひとつこの那覇空港が需要に対応できるようにしていただきたい、このように思います。
　次に、那覇空港をしっかり機能させるためには、空港と県内各地を結ぶ道路網整備は、空港の拡張整備と同時並行的に行わなければなりません。まず第一に、西海岸道路の北から南まで結合する沈埋トンネルの早期完成と、那覇空港自動車道の空港までの早期完成であります。
　そこでお尋ねいたしますが、沈埋トンネルの完成はいつを予定しているのか、また空港自動車道の豊見城市名嘉地から空港までの約四キロの計画についてはどういう考え方を持っておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港への主なアクセス道路でございますが、一般国道五十八号になっておるわけでございますけれども、一日当たり八万台という大変な交通量がございまして、渋滞が発生しております。こういった状況を踏まえまして、那覇空港へのアクセスを円滑化する観点から、委員御指摘の那覇空港自動車道、さらには地域高規格道路の沖縄西海岸道路の整備を進めているところでございます。
　まず、那覇空港自動車道でございますけれども、今事業中の豊見城東道路の豊見城インターチェンジから豊見城・名嘉地インターチェンジまでの二・七キロメートルにつきましては、今年度内の供用を予定いたしております。それから、残る豊見城・名嘉地インターチェンジから那覇空港までの約五キロメートルでございますけれども、この区間につきましては、現在、ルートあるいは構造についての検討を進めているところでございまして、早期に都市計画決定の手続に着手できるように努めてまいりたいと考えております。
　また、沖縄西海岸道路でございますが、地域高規格道路でございますけれども、全体約五十キロメートルのうち、これまでに豊見城道路など六・一キロメートルを供用いたしまして、現在、十二・三キロについて事業を進めているというところでございます。このうち、国道五十八号の渋滞が特に著しい那覇空港から宜野湾市のバイパスとしての那覇空港から那覇市若狭間の那覇西道路、これは三キロメートルございますけれども、それから浦添市港川から宜野湾バイパス間の浦添北道路、これは二キロメートルでございます、さらに、キャンプ・キンザーの西側を通過する臨港道路の浦添線、二・五キロございます、これらの整備を進めておりまして、これらと既存の臨港道路を活用することによりまして、早期にネットワークを形成するという方針で臨んでいるというところでございます。
　いずれにしましても、那覇空港、人流、物流両面で大変需要が増加しているということでございます。そのアクセス強化につながりますこれらの道路につきましては、海上区間の橋梁とか、あるいは大規模な工事を要することになりますが、国土交通省としましても、その重要性にかんがみまして、積極的に整備を進めてまいる所存でございます。
○仲村委員　今お話がありましたように、那覇空港を拠点として、明治橋とかあるいは泊高橋あるいは安謝橋、この一帯の交通渋滞は非常に最悪の状態にありますので、今御説明がありましたように、一つ一つ計画をきちんと実施していただきたい、このように思っております。
　次に、那覇空港の航空貨物は年々増加し、現在の大栄空輸の貨物ターミナルでは対応できない状態と聞いております。現在の貨物倉庫は三万三千平米だと聞いておりますが、大栄空輸の話によりますと、国交省としては旧ターミナルの跡地に五万三千平米の貨物ターミナルをつくると聞いております。それはいつ実現できるのか。
　さらに、全日空が現在、那覇空港を拠点として国際貨物基地構想を進めておりますが、この構想について国交省はどのように対応していかれるつもりか、お尋ねいたします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港における航空貨物の取り扱いにつきましては、昨年十月から羽田空港との間で、佐川急便グループの貨物航空会社でありますギャラクシーエアラインズというのが週六便の定期便を運航するなど、取り扱いが堅調に増加しております。
　一方、那覇空港の貨物ターミナル地区につきましては、上屋施設の老朽化に加えまして、敷地の奥行きが狭いなど、狭隘化が問題となっております。このため、委員御指摘の、旧旅客ターミナル地区への移転による拡張整備が検討されているところでございます。
　今後の予定といたしましては、これから来年の春ぐらいにかけまして基本設計等を行いまして、関係法令の手続をいたしまして、来年の夏ごろに工事に着手するというような運びとなっております。
　それから、次の、全日空の那覇空港における貨物基地構想でございますけれども、これは、全日空が、エクスプレス貨物といいまして、ドア・ツー・ドアで小口貨物を早く運ぶというような輸送を行う場合に那覇空港は非常に便利だということで、ここを貨物基地として活用しようという構想でございまして、沖縄県とも十分な調整を行って決定したものと聞いております。
　地図で見ますと、東アジア各国のまさに中心に那覇が位置するわけでありまして、国内の羽田とか関空とか拠点空港だけではなくて、ソウルとか上海とか香港とか北京、台北、いろいろなところから大変便利な位置にございます。したがって、全日空は、そこに貨物機を集めまして、夜中に行き先別に仕分けをして、それぞれのところへ翌日配達するというようなことを考えておりまして、これはなかなか非常におもしろい構想だろうと思っております。
　航空局といたしましても、本年七月から航空物流室というのを設置いたしまして、航空物流の分野に重点的に取り組むこととしておりますので、先ほどの那覇空港の貨物ターミナルの検討とあわせまして、この全日空の構想についてもその一環として取り上げてまいりたいと思っております。
○仲村委員　ただいまの御説明のとおり、この国際貨物集積基地としての構想は非常に私たちも大きな期待を持っておりますので、ぜひこれが早急に実現ができるようにひとつ頑張っていただきたい、このように思っております。
　次に、米軍再編に関連しての質問をいたしたいと思います。
　沖縄の米軍基地は、去る沖縄戦で米軍に占領された延長線上のまま、在日米軍基地の七五％ということを、私たちはいつまでも我慢することはできません。
　今回の米軍再編で、海兵隊八千人をグアムへ移転させる、あるいは嘉手納基地以南の相当程度の基地の返還をする、普天間基地の代替施設としてキャンプ・シュワブ沿岸へ移転をする、こういうことが日米間で決められた、こういうことでございます。それにしても、今言ったものを全部実施したにしても、在日米軍基地の七〇％は沖縄に依然として残るわけであります。
　この米軍再編はよくパッケージだという言い方をしておりますが、それはいつまでに計画全体を完了するということなのか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　昨年五月一日の、再編実施のための日米のロードマップにおきましては、沖縄に関連する再編案は、全体的なパッケージの中で相互に結びついている旨記されているわけであります。具体的には、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転完了にかかっている、沖縄からグアムへの海兵隊の移転は、普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展にかかっている、そういうふうに明記されているわけであります。
　ロードマップにおきましては、普天間飛行場代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされ、約八千名の在沖海兵隊要員ほかのグアム移転についても二〇一四年までに実施すること、嘉手納以南の統合及び土地の返還については、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及び海兵隊のグアム移転に続いて可能となる、こういうふうに明記されているわけであります。
○仲村委員　次に、普天間基地の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸に移設する件ですが、現在、政府の陸上部への移設案に対して、地元名護市も沖縄県も政府案に反対し、二、三百メーター海に出すべきだと強く食い下がっています。それは、政府案のままでは陸地上空に飛行コースがかかるので、危険性の排除が困難であるということからです。
　また、場周経路も、絵の上では海の上に線を引いているので安全だと言っておりますけれども、現在、普天間基地で、離陸時はこのコースを飛ぶ、着陸時はこれこれのコースを使う、こういうふうに決めておりますけれども、守られたためしはありません。例えば嘉手納基地においても、夜間であろうと早朝であろうと、地元の声も何のその、容赦なく米軍の訓練が繰り返されております。
　いずれにしても、米軍は常にいかなる逆境にも対応できる戦争の訓練をしているので、可能な限り、やはり陸地を避けて海上の範囲で離着陸できるように場周経路を限定していかなければならない、こういうことで、仲井眞知事も名護市長も頑として、二、三百メートルの範囲で海に出すべきだという主張であります。
　これに対して外務大臣と沖縄担当大臣そして防衛省はしっかりこたえていくべきだと思いますが、この件についての答弁をお願いします。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員のお気持ち、そして沖縄の主張というのは承知しているところではございますけれども、現在の政府案というのは、自然環境や生活環境、そして実行可能性についてのバランスというものが保たれておりまして、さらに地元の名護市、宜野座村から、地域上空の飛行を避けてほしい、そういう要請を受けまして、御承知だと思いますけれども、平成十八年の四月七日に名護市、宜野座村とこの基本合意ということをなされて、そしてそれを踏まえまして昨年の五月のロードマップにおいて米側と合意したものでございます。
　そのようなさまざまな観点から分析した上で、最も適切な形として決定したものであるというふうに政府側は考えておりまして、今の段階では、合理的な理由なく変更することはかなり厳しいのではないのかなと思っております。
　なお、今後、今現在行っております環境影響評価手続を進める中におきまして、客観的なデータというのをしっかりと収集させていただき、その結果を沖縄県を初めとした地元に丁寧に説明していくことが重要ではないのかな、我々はそのように考えております。
　また、地元の意見というものを受けとめながら、この建設計画につきましても誠意を持ってしっかりと協議していく所存でございます。
　いずれにしても、我々が考えているのは、一日でも早い普天間飛行場の移設、返還の実現ということが大切であると思っておりますし、また、その実現に向けまして、今後とも、沖縄県初め地元の御理解と協力を得るべく最大限努力してまいりたいと思っているところでございます。
○岸田国務大臣　今委員御指摘のように、地元におきましては強い要望があるということ、認識をしております。
　去る十一月七日、移設協議会につきましても、十カ月ぶりに第四回目の協議会を開催することができました。今後とも、こうした関係者の意見をお聞きする場を大切にしながら、関係者の意見をしっかりと丁寧に聞かせていただきながら、こうした移設の事業を進めていかなければいけないというふうに思っております。
　関係者が思いを一つにすること、そしてこうした協議の場を積み重ねていくこと、こうしたことの重要性をしっかりと意識して努力していきたいというふうに思っております。
○高村国務大臣　今お二人が述べたとおりでありますが、いずれにしても、地元の意向を踏まえて日米合意をしたという経緯があるわけで、よほど合理的な理由がないとアメリカに持ち出せないという事情もあることも御理解をいただきたいと思います。
　一方で、現時点において、沖縄県あるいは名護市等から、沖合に出してくれという強い要望があることはよくわかっておりますので、そういう声にも耳を傾けながら、今環境影響評価をやっておりますので、そういう中でやはり沖合に出した方がいいねとアメリカを説得できるような合理的な理由でも出てくれば、地元とともにまたアメリカにそういうことを言うということは絶対にあり得ない話ではない、こういうふうに思っておりますが、現時点で今の案が一番合理的だ、こう思っているということは、江渡副大臣が申し上げたのと同じ意見であります。
○仲村委員　今、外務大臣からも答弁がございました。
　私は、政府の防衛大臣を初め米軍基地関係の主要閣僚は、沖縄県の知事や地元名護市長などの要望についても、米軍との関係で厳しい姿勢をとっているような感じがいたします。
　私が申し上げたいのは、御自分の県に米軍基地の七五％を押しつけられている、こういう考え方に立って沖縄県の声というものをしっかりひとつ受けとめて、何もつくらせないとは言っていないんです、少しでもその危険な状態を排除していこうという立場から、名護市長も沖縄知事も、海に出せ、こういうふうに言っておるのであります。日米安保条約とそれに基づく基地提供が日本の平和と安全であり、また、日本国民の生命財産を守るという立場からいたしましても沖縄県民は米軍基地の危険と隣り合わせで我慢しろ、こういうことでは通らないわけでありますので、ぜひひとつ沖縄県あるいは名護市の要望にこたえていくようにしていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に、小渕政権のときに、北部地区が普天間代替施設を受け入れる条件として、県全体の中で北部地区の振興開発のおくれを是正してその均衡ある発展を図っていこう、こういう立場から、北部振興策としての予算を毎年措置してきているところであります。平成二十年度もその予算措置はなされていると思いますが、予算執行がストップをかけられている、こういうことを聞いております。
　このような意地悪な方法で普天間代替施設の受け入れを同意させようとするようなことでよいのか、この平成十九年度の北部振興策の予算を執行するのかしないのか、はっきりしていただきたい、こういうふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘の北部振興予算ですが、これはできるだけ早い時期に執行するべきだと担当大臣としては考えております。それにつきましても、ぜひ、関係省庁そして地元関係者の皆様方においてしっかりと調整をしていただかなければならない、そうした調整が進むように、担当大臣、内閣府としましても促していきたい、そのように考えております。