Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年一月十九日（火曜日）
　　　午後三時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月四日片山さつき君委員長辞任につき、その
　補欠として佐藤正久君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　中原　八一君
　　　　　末松　信介君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　林　　芳正君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　松山　政司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　榛葉賀津也君
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　森本　真治君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　黄川田仁志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜地　雅一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　熊田　裕通君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました佐藤正久でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、北村経夫君、小西洋之君、松山政司君、小坂憲次君、豊田俊郎君、末松信介君、福山哲郎君及び片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、古賀友一郎君、中原八一君、中曽根弘文君、堀井巌君、塚田一郎君、森本真治君及び高橋克法君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大野元裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君、塚田一郎君及び榛葉賀津也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若宮防衛副大臣。
○副大臣（若宮健嗣君）　防衛副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたっており、その責任の重さを痛感いたしております。
　防衛大臣政務官としての経験も生かしながら、藤丸政務官、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、沖縄の負担軽減、統合機動防衛力の構築、日米同盟の強化、安全保障協力の推進など、重要な課題に緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。
　佐藤委員長始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　黄川田外務大臣政務官。
○大臣政務官（黄川田仁志君）　外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。
　安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じ、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。
　特に、担当であります日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・核不拡散、科学技術の分野の課題に積極的に取り組むとともに、法の支配の推進に努めてまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　浜地外務大臣政務官。
○大臣政務官（浜地雅一君）　外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本年は、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催等、本年は日本外交にとり勝負の年であると、そのように認識をしております。全霊を懸けまして貢献をしてまいりたいと決意をしております。
　特に、担当でありますアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めます。在外邦人の安全対策強化に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的な活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　山田外務大臣政務官。
○大臣政務官（山田美樹君）　外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。
　Ｇ７伊勢志摩サミットを始め、日本外交にとり大変重要な時期に外交の仕事に関われることに感謝しながら、日本の将来の発展につなげられるよう全力を尽くします。
　特に、担当である欧州諸国との関係強化、中東の安定と繁栄に尽力します。経済外交、人権、女性の活躍を推進するとともに、我が国の立場を戦略的に広報する対外情報発信を積極的に進めてまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　藤丸防衛大臣政務官。
○大臣政務官（藤丸敏君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました藤丸敏でございます。
　我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに国際社会の平和と安定に貢献をしている防衛省・自衛隊の政務官となりまして、大変光栄に感じるとともに、自らの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。若宮副大臣、熊田政務官とともに中谷大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤正久君）　熊田防衛大臣政務官。
○大臣政務官（熊田裕通君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。
　先日、北朝鮮による核実験の実施が発表されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境はより一層厳しさを増しております。そうした中、国民の生命、財産、国家の存立を守る防衛省・自衛隊の役割、任務、非常に重要であり、私も政務官として、その職責は非常に重要であり、これからしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　今後も、若宮副大臣、藤丸政務官とともに中谷大臣を補佐し、職務を全力で遂げていきたいと思っておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の変わらぬ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省北米局長森健良君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、平成二十七年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講じる必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額について引き上げることといたしております。
　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生に係る学生手当及び期末手当等について引き上げることといたしております。
　このほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切替え措置等について規定をいたしております。
　なお、事務官等の俸給月額の改定及び勤勉手当の支給割合の引上げ等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　皆さん、新年明けましておめでとうございます。
　昨年中は、委員長また与野党の委員の先生方、そして中谷大臣、岸田大臣を始め政府関係者の皆様には格別の御厚情を賜りまして、本当にありがとうございました。今年度もよろしくお願い申し上げます。
　今年のお正月は非常に穏やかで、皆さん方、家でゆっくり過ごされた方も多いのではないかと思います。非常に暖かくて、また平穏なお正月だったように思います。
　ただ、正月終わりましてから国際情勢の方は大分うるさくなってまいりまして、三日にはイランとサウジが国交断絶、そして一月の六日には、先ほどからお話ございますように、北朝鮮が突然水爆実験に成功したというふうに発表いたしまして、東アジアのみならず世界中に激震が走りました。
　様々な説がございますけれども、まああれは水爆ではなかったんじゃないかというような見方が大勢のようではございますけれども、二〇〇六年の十月に初めて核実験を実施してから、やがて北朝鮮では十年になります。今回で四回目の核実験ということでございまして、北朝鮮の核開発は着実に進んでいるということは疑いようのない事実であろうと思います。また、北朝鮮は核開発と並行して弾道ミサイルの開発も進めておりまして、これまで何度も日本海に向けて弾道ミサイルを発射しておりますし、人工衛星の打ち上げによって弾道ミサイルの長距離化や精度を高める技術を向上させているということもまた確実であろうかと思います。
　安倍総理は、この核実験を受けまして迅速に対応されておりまして、国連安保理におきましても北朝鮮に対する制裁決議を主導する意向を示されておられます。
　そこで、防衛省として、国防という観点から今回の核実験をどのように捉えられて、また、現在どのような対応を取られているのか、防衛大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の核実験は、北朝鮮の核兵器開発、これを一層進展をさせるものでありまして、極めて懸念すべきものでございます。また同時に、運搬手段となりますミサイル、弾道ミサイルの能力の増強と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大な脅威となります。
　防衛省といたしましては、今回の実験を踏まえまして、現在、米国等と緊密に連携をし、関連情報の収集、分析に全力を挙げているところです。また、我が国周辺海空域における警戒監視につきましても、平素から護衛艦、航空機による警戒監視を万全を期しているところでありますが、不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期しておるところでございます。
　防衛力整備の観点から、弾道ミサイル防衛に関する我が国自身の取組といたしまして、例えば、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けて、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、そして、能力向上迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発の推進等を行うことといたしております。
　北朝鮮における核開発の状況を注視しつつ、我が国自身の取組と相まって、日米防衛協力を更に強化をいたしまして、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくことが必要であると考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　非常に韓国に次いで北朝鮮に近い国はやっぱり日本だろうかと思います。そしてまた、北朝鮮のミサイルの射程圏内にも十分ある我が国でございますので、国民の皆さんが安心して暮らせるように、枕を高くして寝られないようでは困りますので、しっかりと対策を練ってこれを実行していただきたいというふうに思います。
　それでは、今日の議題でございます防衛省の職員の給与等に関する法律の改正についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、防衛省の給与法の改正というものは、一般職の国家公務員に準じて自衛官等の給与改定が行われるということでございますけれども、自衛官の給与が現在のように一般職の国家公務員に準拠するようになった経緯ですね、昔はやはり自衛官というのは非常に特殊な職業でございましたので、全く別の在り方であったわけですけれども、今のように一般職の公務員に準拠するようになった経緯と、その基本的な考え方というもの、どういう考え方に基づいてこういうふうになっているのかということを御説明いただきたいと思います。
　そして、あわせて、他国の防衛に携わる方たち、こういった方たちの給与制度というのがどうなっているのか、我が国のように国家公務員に準じて改定されるような国もあるのかということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給につきましては、昭和二十五年に警察予備隊が発足いたしましたときから、基本的に、職務の類似する警察官の俸給を基礎にして勤務体制の特殊性を加味をいたしました俸給を作り、それを人事院勧告に基づき、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与改定の例に準じて改定するということでやってまいったところでございます。こうしたことが給与制度の信頼性、公正性を確保することであると考えまして、そうして行ってまいりました。また、これのみならず、自衛隊の独自の任務の特殊性を踏まえました各手当を設けているところでございます。
　また、外国の軍人に関する例についてお尋ねがございましたが、当省で承知している範囲内で申し上げますと、例えばドイツ、フランスは国家公務員に準じて給与改定が行われていると承知しております。また、米国や英国についても民間企業労働者との均衡が取れるように給与改定が行われていると承知しているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　外国にも準拠してやっている国が割と先進国にもあるということでございましたけれども、一般国家公務員の給与改定というものは、今回もそうですけれども、今回の場合は、去年の八月に出されました人事院勧告に基づいてやられているわけでございます。
　これも平たく申しますと、民間のサラリーマンと事務職の公務員の方、この方々の給料を比較して均衡を取りましょうということだというふうに理解しますけれども、防衛省の職員の方、自衛官の方というのは、民間にない職種、いわゆる国防を担っている業務に就かれているわけでございますけれども、こういった方には官民較差の概念というか、民間と余り似通っていない職種をやられている方たちでございますので、単純に比較できるものなのかなということをちょっと疑問に思うんですが、その妥当性について防衛省の方はお考えになられたことがございますでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　沿革につきましては、今お答えを申し上げたとおりでございます。
　我々、自衛官の俸給表を作りますときには、まず一般職の給与法にも各種ございますが、比較的業務が似通っていると思われます公安職の俸給表の俸給額をベースに自衛官の特殊性を加味して俸給額を決めております。また、そうした配慮をしております。
　そして、官民較差につきましても、さきに他国の例でもそのような民間企業の従業員との比較を行っている例がございますとおりで、我々としましては、給与を適切な水準に保つ上で一つの方法ではないかと考えております。
　また、先生お尋ねの自衛官の業務の特殊性ということに関しましては、先ほども申し上げましたが、その勤務に応じた手当、いわゆる特殊勤務手当の一種でありますが、一般職にはない特殊勤務手当も含めまして、仕事に着目して、これにつきましては人事院勧告の実施とは別に、給与当局、財政当局と交渉いたしまして整備してきているところでございまして、そうした観点で自衛官の特殊性というものに配慮しているというのが現状でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　次に、自衛官の中でも医官とか歯科医官の方に対する給与の在り方についてお聞きしたいと思います。
　前回の防衛省の給与表の改定におきましては、給与制度の総合的な見直しが行われたと記憶しております。国家公務員の俸給水準が全体的に二％下がりましたけれども、医官や歯科医官の方々につきましては、平成二十七年度末まで猶予期間が設けられていたというふうにお聞きしております。今回の改正では、その猶予期間が終わったことから、同規定を削除する改定が行われております。
　そこで、今の医官の方あるいは歯科医官の方の現状についてお伺いしたいと思います。
　現在の医官、歯科医官の充足率及び直近の応募者数、倍率はどの程度なんでしょうか。どこも、どこの業界というか、病院でもお医者さん不足しておりまして、特に地方の方では取り合いみたいになっている、公立病院と私立病院の間で取り合いみたいになっているところもございますし、医師不足ということは日本全体の課題でもあろうかと思いますので、今の応募者数、倍率がどの程度か。また、給与水準が民間の医師、歯科医師、又は国立病院の医師、歯科医師と乖離があるのか、あるとすれば、どのぐらい離れているのかということを御説明願いたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、医官及び歯科医官の充足について申し上げます。
　二十七年十一月三十日現在で、医官の充足率は八一・六％、歯科医官の充足率は九〇・〇％でございます。
　次に、応募者数についてでございますけれども、まだ医者ではありませんけれども、将来医師である幹部自衛官たる防衛医科大学校医学科の学生の採用試験の直近、これは二十六年度募集の募集者でございますけれども、これは七千二百四十人で、応募倍率、いわゆる競争率になりますけれども、八十五・二倍という競争率でございました。
　一方、既に医師免許、歯科医師免許を取られた方に対する公募というものも若干名行っております。二十六年度の例で申し上げますと、応募者数は八人、募集が四人でございましたので、二倍の倍率ということになりました。
　また、二十七年度の募集、これはまだ全部が終わっているわけではございませんが、防衛医科大学校の医学科につきましては、六千七百二十三名が応募しております。
　また、既に免許を持っておられます医科、歯科の幹部については六人の応募者があったところでございます。これにつきましては、これから最終選考を行いますので、まだ明確な倍率は出ておらないところでございます。
　次に、給与格差でございますけれども、まず、俸給表の改正について先生から言及がありましたが、今後も、医師である幹部自衛官、歯科医師である幹部自衛官につきましては、国家公務員たる医師の俸給表、これは医療職（一）というものになりますが、それで同様の経験年数の方がどの級にいるか等を考慮して、通常の自衛官の昇任とはちょっと違う格付をして不公平がないようにするということを今回も併せて制度として定めることにしておりますので、そうした点では他の国家公務員たる医師の方との差はないと考えております。
　一方、いわゆる国立大学の附属病院等が独立行政法人等になったという点につきまして、こうしたところとの給与の比較、あるいは純民間の方との給与の比較については、正確に申し上げるのが、一概に申し上げるのが困難であるということが実情でございます。
　さはさりながら、防衛省で退官された、防衛省を辞めた医官の方あるいは辞めることを考えておられる医官の方に実態調査を行った結果を見ますと、給与というものが退職の理由のトップではありませんが、やはり入ってきておりますので、給与水準ということも今後処遇の点では検討していくべき課題であると考えておるところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　これからの、私は地方におりますので地方の状況とか見ますと、特に科によって多少の温度差はあるかと思いますが、ますます医師不足というようなものが深刻になってくるんじゃないかというふうに予想されますので、しっかりとこの対策を打っていただきたいと思います。
　また、ちょっとそれに関連しまして、医官、歯科医官になられるルートとしては、防衛医科大学校を卒業してなるルート、医官になられるルートございますけれども、その中で、大体そこをそうやって流れてきてくれたらいいんでしょうけど、その中でも途中から民間の医療機関に流れる方というようなものがいらっしゃるかと思います。それがどれぐらいいるのかということをお示ししていただきたいのと、防衛医科大学では、卒業後九年未満の離職の場合は償還金を払う必要があるというふうに聞いております。学生時代に俸給がありますので、その償還金を払う必要があるとも聞いておりますけれども、これは辞めるタイミングとして、償還金を払った上で離職するのか、あるいは償還金払うの嫌だからかどうか分かりませんけれども、支払が終わってから離職する人が多いのか、どっちが多いのかということも併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。最近五年間の動向について御答弁します。
　まず、防衛医科大学校を卒業しまして自衛官として任官することなくそのまま離職をした者は、この五年間、具体的に言いますと平成二十二年卒から平成二十六年卒でございますけれども、一名でございます。この五年間の卒業者総数は三百三十名でございますので、〇・三％ということになります。
　次に、防衛医科大学校卒業後、勤続努力義務年限の九年以内に償還金を支払い離職した者についてでございますけれども、これ、直近の九年たった者は平成十八年度の卒業生でございますけれども、五年間遡りまして平成十四年から平成十八年の卒業生の償還金を支払って離職した者が百九名おります。この五年間の卒業生総数二百七十七名でございますので、三九・四％というふうになります。
　また、勤続努力義務年限でございます九年を経た直後の一年間で離職した者、これは償還金を払う必要がなくなった後の一年間で退職した者でございますが、同じような考え方で五年間のデータを申し上げますと、卒業生で二十四名、この五年間の卒業生総数が二百八十四名になりますので、八・五％という数字になります。
　以上です。
○三木亨君　この数字、分析するというのはなかなか難しいかと思います。個々の事情とかもあるでしょうし、辞めた方の中には、例えばおうちが医業をされていて、お父さんかお母さんがされていて、それは交代を早くしなきゃいけなくなったんで予定より早く辞めさせていただきますみたいな感じでそっちに流れていった方もいらっしゃるでしょうし、様々だろうと思いますが、ただ、全般的に言って志の高い学生さんが多いんじゃないかというふうな印象は持っております。
　今後、自衛隊でも戦傷医療などの衛生分野について体制整備や充実を図る必要がこれは職業上あると思いますけれども、この医官の方や歯科医官の方の離職を防ぐというための施策、努力というものも非常に重要だと思います。
　また、人員確保のために一定の給与水準を保つということも、さっきからお金の話ばかりで恐縮でございますけれども、今日は給与法の話でございますので、その必要性や処遇の改善について防衛省としての考え方をお願いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　今先生の御指摘のとおりでございまして、医官確保のための対策を講ずることは極めて重要と思っております。我々もこれまで各種施策を行ってきております。
　例として挙げますと、将官ポストの増設、これは上位の階級を増やすことによりまして、医師たる自衛官の処遇を改善して士気を高揚しようというものでございます。
　また、自衛隊病院の保険医療機関化、これはオープン化、これは一般の国民の方々も受診していただけるような体制にすることによりまして、医師の診療機会を増やす。医師として、やはり多くの診療機会を得たいということが非常に要望としても出てまいりますので、こうした措置もとっておるところでございます。
　また、防衛医学推進研究費の計上、償還金制度の改正、防衛医科大学校学生採用数の拡大、これは、充足数全体を上げるという点では、医大学生採用も過去から見ますと拡大してきております。
　また、医官の病院への集中配属、病院を拠点化することによりまして、診療機会、大きな病院、充実した病院とすることで診療機会を増やしていくと、そうした施策も取っておるところでございます。
　また、大綱、中期防におきましても、今言ったような施策を具体化するために自衛隊病院の拠点化、高機能化の推進、医官等の教育を強化することによる、より専門的かつ質の高い要員の確保に努めることとしておるところでございます。
　こうした一環といたしまして、省内において拠点化、高機能化による質の高い病院の整備、診療機会の増加、高度な医療技術の修得などの技能の維持向上を図ること、医官の専門研修や通修、通修と申しますのは民間病院に研修として出かけていって診療機会を増やすことでございますが、通修制度の拡大による診療機会の増加など、こうしたことを検討を引き続き行っているところでございます。
　また、給与につきましても、先ほど来御指摘がございましたけれども、まず給与制度といたしましては、一般職の医師の給与との、これは国家公務員との比較でございますが、均衡を失しないような初任給決定の際の特例、昇給等の調整、これまでも申しましたが、そうした措置を行ってきているところでございまして、こうした手段を通じて医官の確保に努めてまいりたいと思っております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　実は、私のおじも、正確にはおばの旦那さんなんで、まあ、おじでいいんですか、おじになるんですが、防衛医大の教官をやっておりまして、もう既に、随分前に退官して今はもう他界しておりますけれども、非常に実直で真面目なおじでありましたので、ああいう方が防衛医大、そして防衛医療を支えているんだなというのを今更ながらにちょっと印象深く思い出しておるところでございます。
　先ほど、最初の方の給与の在り方についてお聞きしたとき、手当の話がございましたので、少しその手当の話についてお聞きしたいと思います。
　特に、災害派遣に当たる自衛官に対する手当でございますけれども、自衛官は、例えば昨年の九月の鬼怒川の決壊に派遣されたように、これまで多くの災害において困難な、また危険な任務に取り組まれておられます。今回の改正の対象にはなっていないんですけれども、災害対策に当たる自衛官に対する手当については、現在、災害派遣手当や、あるいは、できるだけこういうのはない方がいいんですが、亡くなられる方もいらっしゃいますので、死体処理手当等が支給されるというふうに思われますけれども、こうした災害派遣に当たる自衛官の方々の手当制度の概要、現状をお知らせいただきたいのと、それが妥当性を含んでいるのか、つまり現状に合っているのかということ、防衛省の方はどのようにお考えになられているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛官が災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された災害等におきまして遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上行った場合には、災害派遣等手当として、作業一日につき千六百二十円が支給されることとなっております。
　また、災害現場において不幸にして亡くなられた方の御遺体の収容作業に従事した場合には、死体処理手当という名称でございますけれども、として作業一日につき千円、損傷の激しい御遺体の場合は二千円が支給されるということになっておるところでございます。
　現状におきましては我々はこうした水準で妥当だと考えておるところでございますけれども、今後、実態をよく常に研究をいたしまして、処遇の改善努めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょうど時間となりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉賀津也でございます。
　質問に先立ちまして、二、三、御発言をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほども同僚議員からございました、一月六日、北朝鮮がとんでもない暴挙に走りました。党派を超えてこのことには強く抗議を申し上げたいというふうに思います。
　そして、もう一点、昨年の暮れでございました、十二月の二十八日、前陸幕長で元陸将の君塚栄治氏が御逝去されました。東北方面総監として、またＪＴＦの指揮官として大変な御尽力をされた自衛官でございます。我々も北澤大臣にお仕えした防衛副大臣当時も大変御指導を賜りましたし、君塚陸将からは、最後のとりでとしての陸上自衛隊の在り方ということを常に我々に御指導いただきました。心から哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、先ほど新しい政務三役の御挨拶を頂戴したわけでございますが、何と参議院が一人もいないということでございました。これ任命権は総理でございますから、我々野党がどうこう言うつもりはございませんが、参議院を愛する人間として、少し防衛省、外務省に参議院が一人もいないというのは寂しい感じがいたしました。我々、立法府でしっかりと外交・安全保障議論を深めていきたいと思っております。
　さて、給与法の議論に入りますが、我々民主党はこの給与法に賛成でございます。その立場で議論をしたいと思いますが、そもそも、この給与法はやはり臨時国会でやるべきですね。この通常国会の冒頭ではなくて、この国の大切なアセットである国家公務員の皆さんの給与若しくは働き方に関する点でございますから、私は、きちっと臨時国会を開いて、そこで議論をするのが本筋でなかったかなというふうに思います。
　八月に人事院勧告が出まして、今回は、給与水準の改定と給与制度の総合的見直しに加えまして、勤務時間に関する勧告と報告がなされております。具体的には、いわゆるフレックスタイム制度を拡充せよということだろうと思いますが、この点について防衛省にお伺いしたいと思いますが、自衛官、そして防衛省職員、ＣもＵもこれは特別職でございます。この特別職は、いわゆる一般職に当てはまるこのフレックスタイム制度、これ当てはまらないわけでございますが、自衛官を含む防衛省の職員の働き方、このフレックスタイムをどのように運用していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　榛葉委員には元防衛副大臣として御指導いただいておりますが、先ほど君塚前陸上幕僚長に対してお悔やみの言葉をいただきまして誠にありがとうございます。
　お尋ねのフレックスタイムにつきましてでありますが、防衛省におきましても、職員に柔軟でそして多様な勤務形態の選択肢、これを用意することは、職員がその能力を十分に発揮をし、そして高い士気を持って効率的に勤務できる環境を整備するということから、現在、職務の特性に配慮しつつ、防衛省職員にも一般職に準じてフレックスタイム制を拡充すべく検討を進めているところでございます。
　事務官等につきましては、現在、一般職に準じた勤務時間が定められていることから、一般職と同様に、原則全職員が利用可能といたしております。また、自衛官につきましては、訓練、演習など部隊行動を基本とする任務の特性上、事務官と全く同様にするということは困難でありますが、隊務に支障を来さない限り利用可能とするよう、現在、必要な細部の検討を行っているところでございます。
　本年四月一日の一般職公務員のフレックスタイム制の拡充に合わせまして、防衛省職員にもフレックスタイム制を適用できるように、今準備を進めているというところでございます。
○榛葉賀津也君　是非とも有意義な議論をしていただいて、なるべく早くこの制度の確立をお願いをしたいと思いますが。
　これは深山局長でも結構なんですけれども、自衛隊法施行規則に、かつてから早出遅出制度というのをやっていましたね、懐かしい言葉でございますが。これ、実は私、ほとんど利用されていないというふうに認識していますし、実際そのように聞いているんですが、昔から防衛省がやっていた早出遅出制度、この利用率というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　現在におきましても、勤務時間につきましては幾つかの選択肢を設けまして利用できるようにしております。それは、ただ、現状におきましては一日七時間四十五分の勤務を原則としています。
　それで、防衛省職員の早出遅出勤務制度の利用状況でございますけれども、全体で二十六年度で六百五十三名、二十五年度で六百三十三名。制度としては設けておりますけれども、必ずしも多くの公務員が利用しているということにはなっておらないのが現状でございます。
　ちなみに、参考でございますが、一般職国家公務員にも同様の制度がありますが、早出遅出勤務制度の実態につきまして申し上げますと、千五百八十名が利用しているということでございますので、全体としてそれほどまだ多く活用されていないという現状かと思います。こうした点も是非普及させていきたいと思っているところでございます。
○榛葉賀津也君　ここにいらっしゃる皆さんはもう御承知ですが、意外と一般国民に知られていないのが、自衛隊・防衛省職員というのは基本的に二十四時間勤務が前提でございますから、実は他の役所にあるような残業代がございません。シビリアン、いわゆる事務官についても平成十七年度までは残業代がなかったということでございます。
　とてもこの働き方というのは大事だと思うんですね。先ほど深山局長がお答えになったように、早出遅出制度というものがあったにもかかわらず、実は非常に利用者が少ない、つまりは使いづらい制度だったということなんだろうと思います。遠慮なくこういう働き方を充実させるためにも、今回のフレックスタイム制という、片仮名になりましたけれども、この際には現場の職員、自衛官、これはＣもＵもですが、使いやすい制度に是非していただきたいというふうに思います。
　もう一点お伺いします。省内における事務官の有給休暇の取得率、これはどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　有給休暇の取得率ということでございました。
　取得日数でお答えをいたしたいと思います。事務官の場合ということでございましたので、事務官は制度上は年間二十日間の有給休暇が与えられていることになっておりますが、防衛省の事務官の平均取得、これは全省、防衛省全体でございますけれども、事務官では十三・五日ということになっております。
○榛葉賀津也君　二十日、私、聞いたところによると、努力目標というか、まあ十五日くらいは取ろうよという話もあるやに聞いていますが、実際は今お答えになったように、そこまで達していないと。
　では、自衛官の有休の在り方というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　自衛官は事務官を更に下回っておりまして、自衛官の場合は年間二十四日付与されるというのが制度でございます。ただ、それの取得平均は十日、十・〇日ということになっております。
○榛葉賀津也君　分かりました。これも少し課題があるかなというふうに思っています。
　それでは、実は私、さきの国会まで国会対策委員長をやらせていただいたんですが、ある日、世耕官房副長官が私のところに参りまして、榛葉さん、少しお話がありますと。どんな話かなと思ったら、今国会からゆう活というものをやってみたいという話がありました。夕方活動できるように早めに退社をする、退庁をするということだと思いますが、なかなか難しいのかなと思いながらも、働き方を考えるとこれは一定の評価する価値はあるということで、国会では、なかなかハウスの方ではできませんでしたが、各役所、努力をされたと思っています。
　さて、防衛省ではこのゆう活、どのように活用されましたでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、昨年七月及び八月にゆう活というのを実施しようということで行ったところでございます。これは主に本府省等内部部局で行ったものでございますので、我が防衛省の内部部局について申し上げます。
　一応、特に重点的にやろうではないかといったのは水曜日でございましたけれども、水曜日の実施結果について申し上げますと、早朝出勤をして七時間四十五分働いて早めに退庁できた者の数がおおむね三割。全職員が午後八時までに退庁しようということだったんですが、退庁の割合がおおむね六割程度でありました。これは、今ちょっとお話もございましたけれども、ちょうどこの時期は、昨年、特に防衛省については国会対策等の業務も大変あったということがあって低調な数字となったと考えております。
　ちなみに、ゆう活実施で、今、早朝出勤の実施者の定時退庁割合ということで防衛省は約三割と申しましたが、国家公務員全体では約六一％と聞いておりますので、やはり我々は非常に低調であったと思いますので、今後、こうした取組にも、我々も是非こういうものをもっとより活用できるようにしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　順番を付けるつもりはございませんが、防衛省というのは全省庁で何番目ぐらいのゆう活の利用度合いだったんでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　私から全省庁の率を公表するのはちょっと所掌外なんですけれども、率直に申し上げますと、下から数えて何番目かというところでございました。
○榛葉賀津也君　大臣、私が聞いているところではどうやらブービー賞だったそうで、下から二番目と聞いています。どこが一番びりかなと思ったら、委員長、法制局でした。
　大臣、この防衛省の働き方、今聞いていてどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私の方もできるだけ仕事は早めに切り上げて、そしてゆう活のときもできるだけこれを活用するように申し上げましたが、御指摘のような数字でございまして、改めまして職場の環境の改善に向けまして努力をしていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　さきの国会、安保法制で本当にもめましたね。夜遅くまで審議をしたり、理事懇等も遅くまでやられたり、当然我々国対族も最後の一人が帰るまで待機をしているわけで、その結果、職員も全員待っている、秘書さんも待っているということです。我々は立法府で国民国家のためにお仕えするわけですから、夜なべをしてでも働くのは当然かもしれません。しかし、国家公務員の皆さんやハウスの皆さん、秘書さん、そしてそれを報道しているマスコミの皆さんにも生活があり、当然家族がいるわけでございます。
　私は、あのような、安保法制のような国の形を大きく変える、若しくは我が国の安全保障に実はとても大切な法案なんです。一人でも多くの国民に御理解を得なければならない法案なんですね。最終的に賛成、反対、分かれると思います。しかし、議論を尽くして納得して採決に応じるというのがこれ大切だと思うんです。
　私、何を言いたいか。幾つかの国会にまたいで常識的な範囲で議論をして、野党の理解を求める努力を政府・与党はするべきだったと思うんですね。私が初当選当時の十五年前、有事法制の議論が盛んでした。これ何日も何日も党内外で議論をして、最終的に我々野党も賛成して法案を通しました。野党では賛否が分かれましたが、我々は賛成に回りました。それは賛成に回る丁寧なプロセスを与党が踏んでくださったからですね。これがとても大切だと思うんです。
　実は、九十五日間延長したんです。お盆も夏休みも、国家公務員の皆さんや秘書の皆さん、メディアの皆さんはございませんでした。そして、この国会は一月の四日からです。議員は四日の朝来ればいいかもしれませんが、準備をする方々は恐らくお正月返上で御準備をされていたに違いございません。
　こういうことを言うと、公務員は甘えているのかと言われるかもしれませんが、私はあえてその非難をされることを承知で、やっぱりきちっとワーク・ライフ・バランスを保った働き方というのを役所も考えなければならないと思うんですね。これは、ゆう活をやれと言っておいて、この国会の運営というのは余りにも私は漫画のようで笑いが出てくるというような気も正直しております。
　私、あえてこの質問を今日させていただいたのは、自衛官、防衛省の職員はタフで屈強だというイメージです。確かにそうです。しかし、他方で、職員の皆さんや自衛官にも介護で悩んだり育児に時間が必要な方々も一般の国民と同様にあるわけでございまして、自衛官は休まず働いて当然だではなくて、だからこそ、やっぱり政治がきちっとそこの働き方をよく考えないと、この少子高齢化で、介護問題で相当悩んでいらっしゃる自衛官もいらっしゃると思いますよ。そして事務官もいらっしゃると思います。是非ここは大臣が中心となって、この働き方もしっかり考えていただきたいというふうに思います。
　この問題で最後に、介護離職の問題が今議論されていますが、自衛官で、若しくは加えて事務官で介護離職をされた方はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　介護離職者についてお尋ねがございました。
　防衛省では、依願退職をした者につきまして、その理由について統計を取っておりますけれども、介護のためという明確な項目は設けておりませんで、家庭の事情ということで取りますと、二十六年度において依願退職をいたしました退職者数約四千百名のうち、約六百名が家庭の事情を挙げておるところでございます。この中には、榛葉委員御指摘のような事情も入っている可能性は十分にあると思います。
　なお、これは離職ではありませんが、我々も介護支援の観点から介護休暇の取得というのを職員に周知しているところでございますが、これはちょっと統計が古くて申し訳ありませんが、平成二十五年度において介護休暇を取得した隊員というのは自衛官、事務官合わせて十四名というのが実情でございます。
○榛葉賀津也君　安倍内閣は新三本の矢で介護離職ゼロを目指しています。これはとても大切な目標だと実は私は思っています。介護が理由で職を離れるなどということは国としてあってはならないし、ましてや役所が率先して介護離職をゼロにしなくてはならないと思っています。
　私が防衛副大臣当時、北澤大臣の御指導を賜りながら、実は仕分作業というのを、我々は当時は政務三役でしたから、蓮舫さんを中心に厳しくやられた側でございました。
　そのときにあった議論で、自衛官の官舎、これをもうやめてしまって、みんな民間のアパートに住んだらいいんだという乱暴な議論がございました。実は、自衛官の官舎というのはとても大切で、有事の際、若しくは訓練の際、子育て中の若い自衛官も、あの官舎の中で隣近所と子育てを助け合いながら実は任務をこなしているということで、大変重要な施設でございます。私たちはこれを到底、我が国の安全保障のためにもなくすわけにはいかないと議論をいたしました。
　しかし、介護となりますと、なかなか隣近所にお願いしづらいと、自衛官もそうですが、介護される側もなかなかそれをお願いしづらいというのが現状だろうと思います。今、深山局長がおっしゃったように、介護離職者という具体的な数字は取っていないと。一身上の都合若しくは家族の事情で退職するという名目で防衛省を離れていらっしゃる。
　これ是非、大臣、きちっと、プライバシーもあると思いますが、介護離職かどうか、やっぱり我々把握する必要があると思いますね。介護が理由で離れざるを得ない状況ならば、これはみんなして何とか守ってあげなければならないと思います。是非、大臣、この点について御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの御指摘、よく検討してまいりたいと思います。内部の勤務の仕方、これに加えまして、やはりＯＢも、若年退職をするわけでございますので、こういった介護の分野において退職自衛官が寄与できる方策がないか等も含めまして、介護離職等に対する対策をしてまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　では、次の話、人事政策について議論をしたいと思います。
　実は、正月に地元のＦＭラジオを聴いていたら、静岡地本の根本地本長がＦＭラジオに出ていらっしゃって防衛省の宣伝をしてくださいました。そして、再就職の話等、様々な話をしてくださっていて、とても心強くなりましたし、そのＦＭ放送をまた翌日の地元の新聞が取り上げると。そして、根本地本長は静岡の理工科大学でも講演をされたり、いろんな活躍を、地域に密着した地本の皆さんは頑張っていらっしゃいます。
　ただ、募集の話になると、これ今、大変状況難しいんですね。少子高齢化そして高学歴化、この波は実は募集にも押し寄せていると。今、募集人口が激減している中で、具体的に防衛省、どういう対策を取っていらっしゃいますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、募集対象人口が長期的に減少していくことはもう変えようのない事実でございまして、この中で募集をどうしていくかというのは非常に大きな課題であると思っております。
　募集に関しましては、例えば二十八年度予算案におきます主な施策を申し上げますと、自衛官募集ＣＭ連携広報という、これは今お話のありましたラジオ放送等も含めましたもの、これに九千八百万。あるいは、企業の就職説明会、企業が学生さん向けに行う説明会に対して我々も出ていくということで、これは八千万円。あるいは、インターネットを活用した募集を行う。募集は、通常、紙の書類を書いて行っていたところでありますが、スマートフォンやパソコンからのインターネットを利用した募集受付を可能とする制度をつくるということで五千二百万。あるいは、インターネット情報サイト、インターネット等で各募集を行うということに関しましても、これも既にやっておりますけれども、改善を行う等々、こうした手段を二十八年度では具体的に講じまして、今のような中ではありますけれども、少しでも募集を上げていきたいと思っております。
　それとともに、これまでもやっておるところでございますけれども、地方公共団体との連携を図りまして、学校の協力を得ながら組織的募集を推進していくと。そうしたことも引き続き推進していく所存でございます。
○榛葉賀津也君　幾らかの予算を掛けたりソーシャルネットワークを通じて広く呼びかけている、これとても大切です。
　しかし、最も効果的なのが、募集のコインの裏表である再就職、入口と出口、自衛官になった後のアフターケアがしっかりしていますよ、若年定年しても必ず援護、再就職がしっかりありますよということが最も効果的な私は募集の宣伝ツールではないかと思っているんですが、今の若年定年隊員の再就職率というのはどれぐらいになっているのか。そして、加えて、これはできれば大臣にお答え願いたいんですが、我々のときもやりました、現在も自民党、政府・与党の中で、民間企業が若い自衛官、退職自衛官を受け入れた場合の税制優遇等のインセンティブを与えることができないかという議論を与党内でもやっていらっしゃるというふうに聞いていますが、この進捗状況について。二点お伺いします。
○政府参考人（深山延暁君）　まず、再就職状況について申し上げます。
　おっしゃるとおりで、自衛官は若年定年制を取っておりますので、こうした自衛官の再就職援護というのは大変大きな仕事でございまして、現在、再就職支援を希望する者に関しましては、これはもうここしばらく、ずっとと申し上げていいと思いますけど、ほぼ全ての者の再就職の支援をし、再就職しているという状況でございます。直近のデータが出ております二十六年度で申しますと、年度内の就職決定率は九七・五、一部年度を越えることもありますので、ほぼ一〇〇％近い方の就職援護に成功しておると申し上げられようかと思います。
○国務大臣（中谷元君）　現在、再就職に対して、民間企業に対する諸施策といたしまして、やはりインセンティブの付与とか資格の取得など、再就職に有益になるように現職のうちにそのための特殊技能、職能を受けさせるように、例えば女性自衛官を対象としたネイリストやフラワーアレンジなどの資格の職業訓練を開始しましたし、また建設業界におきましても、今後の東京オリンピック等の動向等を踏まえまして、クレーン、また玉掛けといった建設業の職業訓練の充実を図ったりいたしております。
　また、予備自衛官や即応予備などが就職引受けをしていただけるように、今期もそうでありましたが、税制のための優遇策、これの創設を要望いたしました。今回の要望につきましては、結果として税制改正大綱に盛り込まれませんでしたけれども、引き続き、これが認められるように、予備自衛官の充足の向上、就職等のために努力してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大変地味な質問のように思うかもしれませんが、これはとても大切なことなんですね。実は、私の後援会の幹事長は習志野部隊にいた元陸上自衛官でした。もう大先輩ですけれども、そのうちの後援会の幹事長さんがおっしゃるのは、本当に安心したのは、若年定年で退職した後、仕事がしっかりあるということ、家族を養えるということ、これが本当にうれしかったというふうにおっしゃっていました。
　若年退職自衛官の生活基盤の確保というのは、私はこれは国の責務だと思っているんです。今のところほぼ一〇〇％をキープしているということですから、これは是非、民間に対しましても引き続きの我々政治の側も努力をしなければならないというふうに思います。
　民間だけではなくて、今、全国各地の地方自治体、公的部門でもこの自衛官の再就職先として受皿になっているわけでございますが、実は、静岡県は、私の地元静岡県は今、県に四名、陸が二名、海が一名、空も一名いらっしゃいます。そして、市町村には十市二町で十一名。十市二町で十一名ということは、幾つかの市、町が共同でお一人を危機管理監若しくは防災監として雇用されている。これ、様々な工夫があっていいと思います。この自衛官は、各防災監とか危機管理監として御尽力いただいているＯＢの先輩方は、ただ自衛官の受皿としてだけではなくて、各種の防災訓練や実際の水害、地震等々の際に、極めて横の連携や組織のプロですから、これ非常に地方公共団体の力になっているということです。
　国として地方公共団体が退職自衛官を受け入れやすいような、これは国家としてインセンティブを与えることができるんだろうというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まさしく自衛官というのは危機管理のプロでありますので、日頃訓練をしたこういった身に付いた動作というのは、まさに地方自治体の危機管理に必要な要素を持っていると思います。
　お話にありました静岡県の危機管理に関しましては、自衛隊のＯＢであります小川和久さんが非常にいろんなアイデアを出して、消防との訓練等もやっていただいておりますけれども、御指摘のように、少しでも定年そして退職予定の幹部自衛官に対して、防災危機管理、これの仕事をしていただくための、そのための教育、これを実施するとともに、大臣名で都道府県知事に退職自衛官の再就職の支援についても依頼をするなど、地方公共団体への働きかけを行っていきたいと考えております。
　なお、平成二十七年九月末現在で四十六都道府県に八十二名、二百四十市町村に二百七十六名、計三百五十八名の退職自衛官が防災監などとして今勤務をしていただいておりますので、今後更にこういった取組を一層続けて、少しでも多くの退職自衛官が地方の公共団体に携われるように努力をしてまいりたいと思っております。