Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども申し上げたわけでございますが、附属学校の使命としては、もちろん学部の教育研究に貢献することと教育実習を主たる役目とするわけでございます。附属学校での教育の取り組みといいますか、その具体的な附属学校での教育の進め方が、地域の公立学校にも実際面で参考になるような形で私どもとしては附属学校の運営というものを考えていくべきものだと、かように考えております。そういうような意味で、たとえば、教材研究でございますとか、そういう具体の指導に当たりまして、附属学校と地域の公立学校とがお互いにそういう教育の進め方について交流をし、また附属学校がその公立学校に役立つということは当然考えなければならぬことでございますし、そういう面で、私どもとしては、この新しくできました兵庫教育大学及びそこでの附属学校というものが地域の教育の研究なりその地域の教育の向上につきまして役に立つということを考えているわけでございます。
　先ほど附属学校の学級編制の問題についてお尋ねもあったわけでございますが、附属学校については、もちろん附属学校ということで格差というものがあってはならないわけでございますが、現実の問題といたしまして、そういう意味では、この兵庫教育大学の附属学校の募集にいたしましても、なるたけ早く全学年に生徒を、完成した学校にするという形で一年と四年で募集しているという、そういう意味では発足に当たりましての変則的な形の募集ということにならざるを得ないわけでございます。そういう意味で、現在の附属学校の生徒の数が、実際問題として先ほど御答弁申し上げましたような数字にとどまっているというのが現実でございまして、それは私どもとしては、発足に当たっての大変変則的な形でございますし、その点は先ほど申しましたように、地域社会とも十分協力をし合って、教育の向上に附属と公立と両々相まって果たさなければならぬということは当然のことでございまして、その趣旨を先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
○本岡昭次君　大臣、私は非常に大事な質問をさしていただいておるんですが、大臣にひとつお答えいただきたいんです。
　いまも宮地局長が答弁されたように、附属の学校が地元の公立学校とともに地域の教育の水準を上げていこう、そしてまた附属の側は地元に対して理解を十分深めていこうということについて、それでは具体的にどうしたらいいかということなんですよ。この前の質問のときも、宮地局長はこう答弁していただいておるんです。「地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。」と、このように言っておられる。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そして、私がいま言っているのは、それが地元の教育条件にどういう影響を及ぼしているかということの中で、三学級あったものが二学級になり、二学級が一学級になり、そういうことがことしと来年にわたって起こる。そのことについて文部省としての対応は、学級減というものについての救済措置をこの附属の問題に限って検討する、考えるということこそが地元の理解を深めていく、それがぼくは百万言、多言を弄するよりも一番早道だと思うんですよ。検討するということは、それはいま三角局長が言われたように、それでは三が二になったときにどれほどそのことの条件が悪くなったんかとか、いや、そうでないんだということも検討していきながら、そうしたことについての配慮というものを文部省としてするんだと。でないと一方、附属は七十人で三学級ですよ。四十六人で二学級やっているんですよ。それがどれほど地元に対してさまざまな問題を投げかけているかということ、このことについてひとつ大臣の積極的な御答弁をいただきたいんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長と先生とのお話を伺っておりました中にも考えられることでございますが、教育研究の推進に当たりまして附属学校の果たす役割りは非常に大きいのでございます。したがいまして、地元の関係者に附属学校の本当の目的が十分に理解していただけまするように努力をいたしますと同時に、地域の教育研究の向上にも積極的に協力をしていくなどいたしまして、附属学校と地域の公立学校がともどもに充実発展をしていくことを期待いたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、附属学校の設置をめぐりまして地元の公立学校に無用の混乱の生ずることがないように、大学に対しましても十分留意を促してまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　いや、無用の混乱を起こすことのないようにということで、むしろいまは公立学校側は自衛手段を講じているんですよ。行かせまいとするんですよ。わかりますか。行ったら学級減になるんですから、だから行かせまいとすることは当然起こるでしょう。だから、いつまでたったって集まらないんですよ。やがて協力校つくらなきゃいかぬのですよ。これは地元の大変な協力を得にゃいかぬですよ。そのときに私の言ってることぐらいは検討されたらどうですか。学級減は起こさせないとね、ことしと来年のことだけですよ。ずうっと永久に起こることじゃないんです。ことしと来年だけそうした問題について一遍検討してみましょうと、教育条件が悪化するかしないか、その中身も含めてですね。そういうことが具体的に理解を示すことではないかと私は言ってるんですがね。二年間じゃないですか。
○政府委員（三角哲生君）　これはちょっとわからない点もあるんでございます。附属の方へ子供が集まる。それは地域の子供の数は一定でございますから、従来の学校の子供の数はその分だけ減るというのは、これはいたし方がないことだと思うんでございます。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
減りますれば、標準法に基づきまして学級の人数は決まってくる。
　それで、先ほど学級減ということをおっしゃいますけれども、この地区は現状では、将来はここの振興開発が図られるようでございますけれども、関係の学校で見ましても、社小というのが中心でございますから、従前は二十六学級あったものが四学級減っていま二十二学級と、こういうことでございますが、福田小学校は従来どおり十三学級、米田小学校は従来どおり七学級、三草小学校というのが八学級ありましたものが一つ減って七学級、あとはいろいろございますが、五学級の学校、十五学級の学校、十三学級の学校、十二学級の学校、十三学級の学校、いずれもどちらかと申しますと、小規模の学校が入っておる地域でございまして、これを学級減になったからけしからぬというふうに受け取れるようなお話もちょっと、それではというふうに申しかねる面がございまして、標準法の規定はここで一昨年来ずいぶん御審議いただきまして、今度の四十人学級の計画を進めておるわけでございますが、これは標準法でございますので、学級編成に関しての例外規定というものを設けておりませんものでございますから、もしいまおっしゃいますような個別のしんしゃくをしろというお話になりますと、これは標準法の改正について改めてどこからかの御提案をまって御審議をいただかなきゃならない、こういうことになってしまうんでございます。
○本岡昭次君　そういう表向きの話ばっかりで、それはあなたのおっしゃることは私もよくわかりますよ。だけど、そのあなたの話では、まさに血も涙もない話で、そうですか、なら地元は学級減にならないようにぜいぜい抵抗しなさいということにしかならぬですよね。絶対集まりゃへんですよ、これ。それでいつまでも附属は二十人に一学級でやるんですか。そういうことになるでしょう、結果として。
　私は地元で附属反対の先頭に立ってやってきた男ですよ。だから、むしろ私はこんなことは言いたくない。附属へ行かすな、行かすなという運動をする方が私にとっていいんですよ。だけども、附属ができたら、一緒にやるための理解を求めるにはどうすればいいかということを私盛んに言ってるんでね。三角さんのような言い方をすれば、それは地元に、火に油を注ぐ、そういうことですよ、あなたのおっしゃってることなんてのは。私はありのままにそれは伝えますよ。三角局長は、減るのは仕方がないでしょう、附属ができたんだからと。それはそのとおりですよ。そんなこと何も、局長でなかったってだれでも、小学校の子供でもそのぐらい答弁しますよ。だから、減ったら減ったでやったらいいじゃないですか、そういうことでしょう。減るということがその学校にとってどういう教育条件の変化をもたらすのかということについて、標準法がありますから仕方がありませんねと、そういうことでしょう。それはそれでよろしいです、私は。もう結構です。次に進みます。結構です。（「よろしくない」と呼ぶ者あり）いや、もうしようがない、徹底抗戦やらせるわ、私は地元で。
　大臣、大臣も何も答弁していただけませんものね、先ほどの抽象的なこと以外。あなたの思いやりとか愛情とかいうものは一体どこへいっておるんですか、あなたの思いやりとか愛情とかというふうな問答。こうした一つの国立大学の附属を地元に育てるということに対するわずかな配慮というものを、ここでしなさいということを言ってないですよ、そのことを検討するぐらいのことをやってみたらどうですかと、私はこう言っているんですよ。大臣答えてくださいよ。私は法律のことはよくわかっておるんですよ、四十人学級であろうが定数法であろうが。
○政府委員（三角哲生君）　私は政府委員として、事柄を正確に御説明申し上げなければならない義務があると思っておりますので、御説明をさせていただいた次第でございます。
　それからいま抵抗ということを仰せになりましたけれども、この事柄について附属へ子供を送らないという抵抗をしていただくことは、私どもはそういうことは困りますし、そういう必要があるかないかは、これは立場を異にする判断が入ってくるのかもしれませんけれども、私どもは抵抗などということは必要ないんではないかというふうに考えざるを得ません。
　それから、それは確かに四学級編制だった学校が三学級になりますれば、おっしゃいますように、これは明らかに変化でございますから、変化に対応して学校運営なり学校経営なりについての、また対応のためのいろいろな意味の御苦労なり努力なりが出てくるということはわかるつもりでございます。しかしそういった事柄は、あにここの地域、たまたまこういう附属ができたということが一つの主な要因にはなっておりましょうけれども、日本全国各地の過疎地域等ではすでにいろいろな意味で経験をした事柄でもあろうと思いますし、そうして学級の規模が減れば、いろいろな教育の運営の上では変化は生じましょうけれども、そういう点をさらにまたむしろいい面に生かしていくということもあり得るのであって、私はこれに対して、だから抵抗するというそういうお話は、ちょっと理解いたしかねるような気がいたすのでございます。
○本岡昭次君　ちょっと私も感情に走り過ぎたと思うんですけれども、先ほどの抵抗というような言葉はここにふさわしくないから取り消しますが、私が一番問題にするのは、過疎過密とかいう自然的に子供がふえたり減ったりしても、附属だけは百二十人定数というものを確保するというんでしょう。よろしいか。過疎地域ですから減っていきますよね。附属だけはいつもこれだけの条件を確保するんだと言ってやる。なおそのことに、減っていって、公立はどんな変化があっても仕方がないというふうな状況が、私らにしてみたら、地元の人も、何か国立の権威をかさに着て地元の小中学校がどうなってもいいというふうに受け取れるでしょう。附属は四十人三学級百二十人確保するんでしょう、地元にどれだけ子供が減っていこうが。自然現象の中で増減を附属も受けて同じようにやっていくならよろしいよ。しかし附属は附属としての任務があるからと言って、あんたたちは百二十人定数を確保するためにあらゆる手段を講じられるんでしょう。だから将来そのことがきちっとおさまっても、過渡期的な措置というものはさまざま私はあると思うんですがね。だからそういう問題について検討する、一遍してみようというぐらい文部大臣おっしゃられたらどうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　なかなかむずかしい問題でございまして、役所の方の、法に従って行います局長の方は局長の立場もございます。また地元で御苦労なすっておられる先生のお立場も十分に拝察できますが、この問題は、いま局長が申し上げ、先生がおっしゃったようなことでは、これはもう話し合いの余地もないようなことで、それではまた困る。また附属の学校ができましても、そこには地元との間のよい関係がなければ、これまた円滑には学校の運営ができないでありましょうし、地元の方におきましても、いろいろと対立するようなことがあっては、私はそれこそ教育の本旨に沿わないような気もいたします。ここのところはまたお話し合いも今後のあれにいたしたいということにいたしまして、本岡先生も、この学校のりっぱな設立、地元の円満な関係の調整に御協力のほどを今後ひとえによろしくお願いいたします。
○本岡昭次君　いまの文部大臣のお話で私も了解いたします。
　それで、ここでぼくはこんなことをやりとりすることじゃないとわかりながらやっているんですよね。だから、またひとつ局長とも話し合いさしてもらって、いま言いましたように、とにかく附属が地元の中に根づいていかなければならぬと思うんですよ。そのためにどうするかということを私は盛んに言っているので、それを法律の解釈だけで行ったら、これはにべもない話です。それで行くんなら、何もここでやらなくて、法律どおりこうしたらいいということになるわけで、それについてのこれからのひとつまた話し合いをさしていただきます。
　そこでもう一つの問題は、もう一つ混乱をもたらすという問題は募集の問題があるんです、募集。先ほど言いましたように、百二十人定数で七十だとか八十だとか四十だとかいう数ですから、定数に足りないからといって、ずっとこれから百二十の定数に満つるまで募集行為を続けていくというふうなこと、それでまた在籍証明も持ってこぬでもいいと。とにかく選手の引き抜きみたいな形で、もうがむしゃらに人を集めてきたらいいというやり方がまた地元を混乱に陥れ、不安な状態にしているわけで、募集業務についても、言ってみれば、十一月に第一次募集をやったらそれできちっといく。それから全部学年がそろったら、毎年新一年生だけの募集にとどめていく。定数が満ちてないからというので、毎年毎年一年から六年まで全学年の募集が行われるというふうな、そういうことだけは最低避けていただきたいと、私はこういうふうに思うんですが、それらの点いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、発足に当たりまして一年と四年から募集をしておるという変則的な状況にございまして、御指摘のような地元との調整についていろいろと問題点が出てきているという点も伺っておるところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、明年度以降の児童生徒の募集に当たりましては、本年度までの経験に照らしまして、改善すべき点についてはできるだけ改善をし、地元の公立学校との間で、従来言われておりますようないろいろな問題点がなるたけ避けられるような形で実施できるように、大学側に対しても配慮を促してまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　それではひとつよろしくお願いをしたいと思います。地元の公立の学校があって附属が成り立つと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、新しくできる鳴門大学の中でどういう講座が開かれるかということは、これは大学側がお決めになることだと、このように思うんですが、同じような形で上越、兵庫もいますでに先行してやられているというんだから、恐らく上越、兵庫と同じような形で鳴門も教育課程なりそういったものがそこにつくられていくと思うんです。
　そこで、同和教育講座ということについてですが、文部省は、教員養成学部を置く大学においては、教員となる者に対して同和問題に関し理解を深めるよう特別の措置を講ずることと、こういうふうにはっきりと言っておられます。そして、私のいただいた資料の中でも、国立大学の中に、教育学部ですね、講座がずっと開かれているんですが、この中に上越教育大学は見当たらない、兵庫教育大学はこれから学部が設置されるんですが、これは一体どうなっているんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　すでに学生を受け入れております兵庫教育大学の大学院の方でございますけれども、大学院におきましては、同和教育関係の授業科目といたしまして、本年度から人間尊重の教育ということで二単位を開設することにしているところでございます。そしてまた学部は、御案内のとおり、五十七年度学生受け入れということでございますけれども、私ども承知しているところでは、同和教育一、二ということで各二単位を開設する方向で検討しているというぐあいに承知をいたしております。
　また、上越教育大学の学部は、五十六年度学生受け入れでございますが、同和教育の趣旨を取り入れまして、授業科目を開設する方向で大学においても検討を行っているというぐあいに聞いておるところでございます。
　鳴門教育大学の教育課程の細目というのは、今後創設後大学において検討されることになるわけでございますが、同様の配慮がなされますように十分留意を求めてまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　わかりました。
　それでは最後に、教育委員会との関係ですね、これは上越、兵庫の教育大学ができるときにもずいぶんいろいろな問題があったと思いますから、鳴門教育大学の場合もそういうことが起こると思います。そこでまず、現職教員の出願やらあるいは派遣の取り扱いといったことについて、上越あるいは兵庫教育大学の場合と同様に鳴門教育大学の場合は取り扱われるのかどうか。
○政府委員（三角哲生君）　同様に取り扱うつもりでございます。
○本岡昭次君　そこで、まずお伺いしたいのは、結局現職教員がそこに研修を受けに行く、あるいは派遣されるという場合の最大の問題は、代替教員、裏づけになるかわりの教員をどう確保するかということがあるから、あるいはまた現給を確保する、賃金の部分を確保するということで非常にいろんな問題が起こるんですが、そこではっきりさしていただきたいんですが、衆議院の方の質問では、代替教員というんですか、研修定数というものが第五次の教職員定数改善を含めて四千六百四十一人になるという答弁をされております。そして、この鳴門を含め兵庫、上越とかいう新構想の教員養成大学に行く者は別枠で確保してあると言われるわけですが、もし三大学がそろったときには、一年生、二年生で千八百人、千八百人の大体三分の二程度は現職というんですから、千二百人ほどが現職になります。この千二百人という数は、四千六百四十一人プラス千二百という別枠なのか、四千六百四十一人の中に別枠として千二百人確保しているのか、そこのところを明らかにしてください。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘のように、この三大学の現職教員の受け入れの枠と申しますか、入学定員の三分の二をめどにしておりますから、千二百人でございまして、それはいまおっしゃいました四千六百四十一人の中でございます。
○本岡昭次君　衆議院のあなたの答弁をずっと私読んで、なるほどこれはりっぱだなと思って関心したんですよ。「全体で四千六百四十一人という代替措置の計画を持っておりますが、」「その分は別枠として代替定数の措置をいたしております」と言うから、別であるかと思ったら、やっぱり中であるわけですね。中ですね。
○政府委員（三角哲生君）　はい。
○本岡昭次君　そこで、そうすると、少ない多いは別にしまして、この新構想教員大学ができるときの一つの問題は、既設の教育系の大学の大学院へ現職の教員が派遣される場合と新構想の方へ行く場合、これが差異はない、同じ扱いをするんだということが約束されているわけです。これは文部省も約束をしていますね。
　そこで、それでは最終的には千二百人、この四千六百四十一人のうちの千二百人が新構想の方の大学院へ行くんですが、そうすると、既設のたとえば神戸大学とか名古屋大学とか東京学芸大学とか岡山大学とかいったところにできた教員の大学院に対しては、一体どのぐらいの人数が行くのかということなんです。行けるのかということです。別枠でないんですからね。片方は別枠保証で完全に行ける。同じように扱うということが数字の上でどうなるのかということが私の一つの聞きたいことなんですが、現在それでは一体この枠の中で新構想の大学に行っている数と、既設の教育大学の大学院に行って使っている枠ですね、それはどのぐらいの人数になるんですか、それぞれ。
○政府委員（三角哲生君）　手元に五十五年の実績の数字があるので申し上げますと、研修あるいは留学等で派遣をしました実績が、これは教員養成大学が当然入っておりますけれども、一般の大学への内地留学もいいわけでございますから、そういう部分も含みまして、大学へ千百人行っております。うち兵庫教育大学に入った者が百十五人、それから各地の教育研究所、これへ長期に派遣されておる者が千百九十八人という数字になっておりますから、両方合わせて約二千三百人。こういうことでございまして、そして定数上五十五年度予算で措置いたしておりますこの研修等の定数の総数が二千三百八十一人でございますから、ちょうどほぼ見合った数字になっておるということが申せるかと存じます。
　確かに私どもは、既設の教員養成大学、これが現職の教員も受け入れてくれることを希望いたしますし、現職の教員がその方のいろいろな研究内容等に応じてそういうところを希望して行かれるということも望ましいと思っておりますので、そういう分につきましても、しかるべき手順を経て派遣される者についての定数は、この先ほど御指摘の四千六百四十一人の中で考慮していく、手当てをしていくというつもりでおりますが、このいま提案しておりますいわゆる三大学につきましては、これは現職教員の大学院における研修といいますか研究、これを一つのねらいとして、そしてかなりまとまった数を受けとめるという体制になっておりますので、これについては先ほどおっしゃいましたように千二百人というものを予定してこの中に組み入れたと、こういう経緯でございます。
○本岡昭次君　そこで、研修の自由というものもあるし、いま言ったように既設の大学院と研修についてそこに差をつけない、同等に扱うということ、これは派遣されるときの現職教員のさまざまな勤務条件あるいは賃金の面等とは別に、それは数の上でもある程度そうしたことが保障されなければならないと思うんです。だから、千二百人研修に三大学に行くように最終的になるんならば、それに近い数の者の枠が、先ほど言ったさまざまな教育系大学の大学院に行っても、これを認めていくという事柄がなくてはいけないと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　でございますから、それを端的に第五次計画の数字で申し上げますと、二千四百六十人を考えておりますので、ですから、この三大学以外に行きます分はその中で措置をしてまいりたい、こういうことでございます。
○本岡昭次君　わかりました。
　そこで最後、その問題で、それでは各県にその枠を配当するとき、これはどういうふうな基準で配当をされるんですか。
○政府委員（三角哲生君）　研修等定数は通常の枠以外に加算する数字でございますが、これの配分につきましては、毎年度予算で定められますところの研修等定数の範囲内で各都道府県からいろいろなデータをちょうだいいたします。各都道府県が持っております教育課程研究指定校でございますとか、あるいは特殊教育の実験学校、あるいは教育課程の基準改善のための研究開発校とか、そういういろいろな学校がございます。そういった学校の数でございますとか、それから何よりも長期研修の計画をどういうぐあいに各都道府県が立てるか、これらの計画数等をいただきまして、そしてそれらを勘案しまして全体を見て配分を行う、こういうやり方をとっておるのでございます。
○本岡昭次君　そうすると、固定した枠じゃなくって、そこは各県の長期研修を必要とする状況に柔軟に文部省は対応しているというふうに受けとめていいんですか。
○政府委員（三角哲生君）　基本的にはただいま本岡委員おっしゃったふうで、必ずしもこれは固定すべきものではない、そのときの状況でいろいろと対応すべきだと思います。
　ただ、一つ言えますことは、研修に毎年長期にわたって留守になさる先生の数というものが余りに動きますと、その代替の先生を今度はどうするか、こういうことが起きますので、その弾力性というのもある程度ゆるやかな変化、こういうことにならざるを得ないのが、これは現実の問題の処理であろうと思います。
○本岡昭次君　そこで、立ち入って申しわけないんですけれども、ここで論議できませんから、ここ三年程度各県にどのような形でそれを配当したかということについて資料は後ほどいただけますか。
○政府委員（三角哲生君）　これはその県によって、その資料を見て、その数字だけでいろいろなことが論ぜられると、私ども都道府県に対して忍びないというような状況が出るということをちょっと心配するんでございますが、検討さしていただきます。
○本岡昭次君　出してくださいよ、使い方は一々あなたの了解を得てから使いますから。そのくらい出したっていいでしょう。
　それから次に、受験について同意の基準というものがあるんですが、私はこれが一番問題だと考えておるんです。依然として同意の基準は変えないということで、いわゆる研修の自主性というものがこれで著しく損なわれるというふうに考えているんですね。そこで「学校運営上支障がなく、かつ有益であること。」と書いてあるんです。それからまた「長期人事計画との調整等に留意して行う」ことと、こういう言葉が非常に私ひっかかるんですね。あなた行ってよろしいという同意を与えるときの基準にあることですが、このことは相当論議されていると思いますので、ひとつ簡単に私に教えてください。「学校運営上支障がなく、かつ有益である」というその「有益」とはどういうことかということと、それから「長期人事計画との調整」という「長期人事計画との調整」とは一体何か。もう時間もありませんので、ひとつ簡潔にお答え願えませんか。
○政府委員（三角哲生君）　これは当時全国の教育長の団体の方でもいろいろと御議論いただきまして、一つの意見というものがまとまりましたので、それを私どもは参考にいたしまして、こういったことで指導をさせていただいておるわけでございまして、これは一つのしたがいまして基準でございます。
　それで、この字句の解釈みたいなことは必ずしも厳密にできないんじゃないかという気もいたしますけれども、「有益」というのは、たとえば理科の免許の担当者は理科で研修をしてほしい、その先生が何か社会学のコースに行きたいとか何とかいうようなこと、それは人間たくさんの人たちがおられますし、そしていろいろ勉学の志というのは、いろいろなあり方、それは自由でございますが、現職で、現給で行くというときはそういったようなことが出てくるんじゃないかということが一つの議論の過程にはあったようでございます。これは一つの例でございます。
　それから「長期人事計画」というのは、これは県でございますから、いろいろ皆さんで順番にある年齢段階のときには僻地教育も経験してもらうとか、いろいろ考えておるそのやさきに、今度行きたい、こういうときには、あと少し二年ぐらい待ってくれないかとか、そういうような調整がどうしてもある場合があるので、やはりこういう字句を入れておかないとそこに無用のまたトラブルが生じても困るというふうな配慮があったんじゃないか、そういう気がいたします。
○本岡昭次君　気がすると。気がするでは困るんで、これはちゃんと文部省の方の通達にその言葉が入っているんでしょう。もちろん第三部会もそのことを言っていますけれども、文部省もその言葉でその通達を流しているんですから、もう少し責任を持った答弁をしてもらいたい。
　もう時間がないので、そこであと私の要望を言っておきます。
　それはいまあなたのおっしゃることだったらいいんですよ、局長のおっしゃるようなことで。それは「かつ有益」というのはそれぞれ専門のところで大いに伸ばしてきてくださいということ。理科の専門の方が音楽のところに行こうとすると、あなたは何をするんだと。それは有害とは言えないけれども有益ではないということだって私はいいですよ。しかし「有益」というこの言葉、逆にとったら、どのような場合に有益でないのかということをはっきりさせないといけない。もっと具体的な基準性がなければ、「有益であること」ということだけでは、管理者側あるいは任命権者側が単にいろんな意味での広い範囲の中で有益か有益でないかという判断をした場合に、これは公正な適用というんですかね、これは参議院の附帯事項の中にも入っていますけれども、公正な適用ということに対して著しく反することがこの字句の中で起こってくると思うんですよ。
　それからもう一つ、「長期人事計画」というのは、研修の問題ではなくて、私は、はっきりと将来だれを教頭にするか、だれを校長にするか、幹部候補生をどのような形で養成していくかということが「長期人事」ということだと思っておるんですよ。あなたのおっしゃるどこに研修に行かせるかというようなたぐいのものじゃない。
　そこで、そのものが結局、国大協の方でも一番問題にした、要するに、教員の人事行政の手段と大学がなってはならぬということとここのところが深くかかわってくるんです。だから私は、文部省が通り一遍の教育長協議会の第三部会のそこで決めたことをそのまま書き写して、「教員の派遣について」ということで下へおろしたということであってはいかぬ。そこに適正な運用、そして公正な中身を持つ、そして研修というのはあくまで個人の教員としての資質の向上にあるんですから、あるいはまたその人の資質を通してその職場に影響力を広げていくということにあるんですから、その人の将来の幹部候補生としての道筋というものが「長期人事計画」というものの中における調整ということであってはならぬ。このことを非常に強く私は思うんですね。でなければ、この新構想の教員養成大学に現場の教職員が派遣されるということは、先ほどから論議したことと全く意に反したことになると思うので、そうした受験に対する同意の基準というものが、参議院の附帯事項、八十四回の国会でやられた附帯事項に即して、これが正しく運用されるということを私は期待しているわけですが、最後にそのことについて文部大臣のお考えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど来いろいろと御論議がございましたが、いろんな字句が御疑問の点もあったやに存じますが、文部省のいたしておりますことは、あくまでも性善説で、善意に基づいていたしておりますのでありまして、誤解がございましたらまたお話もいたしたいと存じます。あくまでも善意であるということだけは立証いたしておきます。
○委員長（降矢敬義君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十九分再開
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木健太郎君　このたび大学が二つ、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学、こういうものができましたが、それの具体的なことにつきましてはまた後でお聞きしたいと思いますが、大学を設置するにつきましては大学設置基準がございますが、それは土地であるとかあるいは施設であるとか、そのようなことの設置の基準を示したものであると思いますが、一般的にひとつお聞きしたいと思いますけれども、大学を新しく設置しようという根拠はどのように考えておられますか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
　次いでもう一つは、国立大学を設置される場合には、だれが何を要求した結果そういうふうになるのか、大学を設置するときの経緯というものについてお聞きしたいと存ずるわけです。ひとつこの件についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　今後の大学、高等教育をどういう方向で考えるかという問題でございますが、高等教育の機関の整備につきましては、先生もよく御承知と存じますが、文部省といたしましては当面、昭和五十一年度以降五十五年度までの五カ年間を前期の計画期間といたしまして、また五十六年度以降六十一年度までを後期の計画期間といたしまして計画的に整備に努めておるところでございます。
　五十六年度から始まります後期の計画期間では、十八歳人口は漸増の傾向でございます。基本的な方針として、昭和五十四年十二月に出されました大学設置審議会の報告が示しておるところでございまして、それに従いまして、前期の計画期間に引き続きまして量的な拡大の抑制と質的な充実を進めました。また高等教育に対しまする多様な要請を受けとめ得るように高等教育の柔軟化を図っていく方針でございます。
　なお、現在は高等教育をめぐります諸般の情勢には流動的な面が多いわけでありますが、後期の計画を推進していくに当たりましては、今後における十八歳人口の推移と地域分布の変化、あるいはまた大学等への進学の動向、その他高等教育に対しまする需要の動向など、今後の状況変化にも十分に留意しながら計画の趣旨の実現に努めたいと存じます。
　これが一つの今後の大学並びに高等教育の設置の方向でございますが、後段御質問の経過等につきましては、私の就任以前のことでもございまするし、政府委員から詳細御報告いたします。
○政府委員（宮地貫一君）　国立の大学なり学部なりの設置の経緯と申しますか、具体的にどういうぐあいに進めるのかというお尋ねでございます。これは既存の大学の学部の整備というようなことにつきましては、ただいま大臣から全体的な高等教育の計画的整備ということについて大要御説明を申し上げたわけでございますが、具体に個々の大学から学部なりの増設の計画が出ました段階で、地域の収容力格差でございますとか、あるいは専門分野構成というようなものを考えながら、特に地方の国立大学の整備を中心にいたしまして、また近年は特に人文社会系の分野につきまして各地方から非常に整備の御要望が強いわけでございますが、当面現下の行財政事情というものも大変厳しい状況でございます。これらを勘案しながら検討を進めて整備していくという対応をいたしております。
　さらに具体的には、たとえば創設準備経費を計上し、あるいは調査経費を措置いたしまして具体的な調査なりを十分行っていただいて、計画の熟しましたものから順次整備をするということで取り上げてまいっておるわけでございます。
　たとえば、具体的なことで一、二御説明を申し上げますれば、現在文部省として取り組んでおります具体例で申し上げますと、たとえば富山の高岡でございますが、高岡につきましては、短期の高等教育機関を設置するということですでに調査費も計上し、五十六年度予算では創設準備ということで取り組んでいるわけでございます。これは具体的には富山大学の工学部の移転問題とも絡む問題があるわけでございます。
　そのほか既存のもののないもので申し上げますと、たとえば身体障害者高等教育機関につきましての創設準備調査の経費を五十六年度の予算で計上いたしております。これは筑波大学を中心にして具体的な創設準備調査を現在行っている段階でございます。
　そのほか既存の大学におきましても、いろいろと新しい学部の増設その他の御要望もいろいろ各地からあるわけでございまして、それらについて十分調査を進めた上で、具体的な設置に進めるというような段取りで進めているのが具体的な進め方の現状でございます。
○高木健太郎君　いまのお言葉の中に、いわゆる社会的の要請というようなこと、あるいは地域住民の要請というようなことがあるわけです。もともと大学がこのように非常にふえましたのは、例の高度成長期における社会的要請というものが根本になっていると思いまして、年間二校ずつという非常に急速にふえた時代があるわけでございまして、そういうことで社会的要請というものはその時代時代で非常に変化していくものではないかと思うわけです。
　私は、教育というものは時代の要請にも沿わなければなりませんけれども、しかしもっと根本には国民が教育を受ける権利があるということから出発している、いわゆる個人的、文化的の向上ということがその根本にあるわけでございますからして、大学が単に地域の要請とか、あるいは時代の要請あるいは経済界の要請ということによって、絶えずそれに合うようにしていくということは、大学設置というものの根本が薄れることがあります。特に、そのような大学は、一度設置しますと、これを廃止するということはきわめて困難でございますし、また一度ある種類の大学がつくられますと、それの性格を変えるということもこれまたきわめて困難なことでございますので、その点に対して文部省としてはどのように対応をしていかれるのかというようなお考えをひとつお聞きしておきたいと思うわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、特に大学を含めましての高等教育機関の整備ということについては、慎重な配慮といいますか、そういうことが必要であることはもとよりでございます。
　先ほど大臣からもお答えしましたような高等教育の計画的整備につきましては、五十一年度以降前期計画、後期計画というようなものを立てまして、全国的な地域配備でございますとか、あるいは専門分野構成の均衡というようなことも十分念頭に置きながら取り組んでいるわけでございます。
　なお、さらに申しますと、大学進学人口になります十八歳人口の動向と申しますか、それの推移ということも、今後の高等教育機関の整備に当たって非常に重要な配慮すべき大きな要素の一つということが言えるかと思うんでございますが、すでに御案内のとおり、十八歳人口全体で申しますと、五十年から五十四、五年ぐらいまでをほぼ百五十万人台ということで大体横ばいで推移してきておるわけでございます。途中丙午の昭和六十年のところが若干落ち込みますが、今後五十六年以降この十八歳人口というのは百七、八十万人台になり、ピーク時で申しますと、これから約十年後ぐらいのところになるわけでございますが、昭和六十五年、六年、七年あたりで二百万を超える数になるわけでございます。現在の十八歳人口が百五十万人台ということからいたしますと、その点では絶対数でほぼ五十万人ぐらいがふえていくということがございます。
　現在の大学進学率がほぼ三七％台ということで、横ばいで推移をいたしておるわけでございます。この大学進学率が今後どういう方向になるかなお流動的な要素もございまして、必ずしも的確に予測を立てるということが困難でもございますが、今後これから十年間に向かって、こういう十八歳人口が大変ふえてくるという時期を迎えるわけでございまして、それらに対応するために、基本的には先ほども大臣からも御答弁申し上げました質の充実を図って、量的な拡大は原則的に抑制をしていくという姿勢で対応するわけでございますが、そういう全体的な十八歳人口の流れというようなことも踏まえまして、昭和六十一年以降の計画というものを私どもも具体的に今後早急に対応をする必要があると、かように考えております。
　なお、具体的に、時代の進展に対応し、また教育研究所の必要性に応じまして既存の大学の改組なり転換なりということがどう行われているのかということについてのお尋ねもあったかと存じますが、個々の大学からその具体の要求が出てまいりますれば、私どもとしても、具体のケースに応じまして検討するところでございまして、すでに研究所等につきましては、国立大学の場合についても、過去にもそういう研究所の転換というようなことについても、大学側から具体の計画が来ればそれに具体に対応していくということをいたしておるわけでございまして、御指摘のように、一たんできました組織というものを改組するというのはなかなかむずかしいことでございますけれども、全体的な時代の進展に伴い、また新しい教育研究所の必要性に応じた対応というものはすべきものと、かように考えております。
○高木健太郎君　統廃合も、その大学の希望によれば、自分たちは考えないわけではないということは、私は大変いいことだと思います。非常に固定した、あるいは硬直化した姿勢というものは、今後の流動的な社会の変動に対応していけないのではないかと思いますので、こういうことは文部省の方からもときどき大学側と折衝されるということは、私好ましいことであろうと思っております。
　ただ、大学が非常に最近ふえましたために、いろいろの問題が起こっておりますのは御存じのとおりでございまして、本当ならば高等教育によって文化国家の形成に備えていくということですが、たてまえはそうでございますけれども、士農工商というもののかわりに一つの新しい身分社会が大学をつくることによって起こってくる。いわば富の再配分化が起こっている。あるいは学歴社会ということも非常に大きく言われております。こういう新身分社会化を防ぐということも一応考えなければいけない。これは非常に重要なことであって、きょうここで私お話しすることはいたしませんけれども、十分にひとつこれの対応はお考えいただきたいと思います。
　また、大学によりましては、大学のレジャーランド化ということも言われておりまして、マスプロによるレジャーランドになっておるというようなことで、せっかく苦労して金と時間をかけて国家がやろうとしていることがレジャーランドと化しているということは、国民の貴重な資財をそこにむだに使うということになりますので、この点も大学を増設するというときにはぜひ考えておかなければならぬことだと思うので、一言私の感想を申し上げておきまして、今後ぜひお考えいただきたいと思うわけです。
　鳴門教育大学と鹿屋体育大学ができるということでございますが、私この後、特に鹿屋の体育大学についてお聞きいたしたいと存じます。
　で、その第一に、設立の趣旨をひとつお話しいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　鹿屋の体育大学の創設の趣旨についてのお尋ねでございますが、近年、国民の健康、体力づくりに対します関心が大変高くなってきておるわけでございます。体育・スポーツ、レクリエーションの分野の指導者としての人材養成が大変強く望まれてきております。また一面、公共スポーツの施設も近年著しく増設されてきているというのが現状でございます。こういうような事態を受けまして、資質のすぐれた社会体育指導者の養成確保がこれからの非常に重要な課題だと考えられるわけでございます。さらに民間での指導者の需要も見込まれるわけでございます。
　こういう社会体育の現状と将来ということを展望いたしまして、御提案申し上げております鹿屋体育大学では、社会体育に主眼を置きながら、一般市民の健康、体力づくりについて指導し得る体育・スポーツ、レクリエーションの分野のすぐれた指導者を養成するということを趣旨といたしまして、新しい構想の大学といたしまして、そういう従来国立大学では積極的に養成ということが必ずしも十分でなかった分野を補おうということで考えているものでございます。
○高木健太郎君　目的は大変結構なことでございますが、それでは第一にお聞きしたい。社会体育に適した指導者をつくられるということです。そういう教官はどうやってお求めになるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　教官層の確保につきましては、具体的には創設準備室で従来準備を進めておったわけでございますが、これから具体に、この法律案が可決をされますれば、創設準備室が教官層の確保を初めとして具体の準備を進めるわけでございまして、この法律案で御提案申し上げておりますように、開学はことしの十月を予定しておりまして、具体の学生受け入れば昭和五十九年度からということでございます。約二カ年半を準備期間ということで考えているわけでございますが、教官層の確保につきましてもそういう観点から考えてまいりたい、そういうことで準備室も準備を進めているというのが現状でございます。
○高木健太郎君　もう一つは、教官を考えるということでございますけれども、それからまた施設は公共の施設がかなりあるということですけれども、公共の施設というのはあるといったところでそうたくさんあるものではないわけでして、実際は市の単位だとかというよりも、村の単位あるいは町の単位ぐらいでやらなければこの社会体育というのはできない。社会人というのはそんなに暇人でもございませんから、ごく短い、寸暇を割いて体育に参加するというような形になるだろうと思うんです。だから、現在の公共のそういう施設を使ってやるということでは不足するのではないか。これでは十分にいまの社会体育ということを満たし得ないのではないか。
　御存じのように、ドイツではトリム運動というのがございますけれども、それはいまある大きなビルの地下室、そういうところ、日本ではバーだとか、キャバレーとか、そういう娯楽施設があるわけでございますが、そういうものを町で全部買い取るとか、あるいはそれをあげて、そしてそういうところでその町のごく小地区の人が集まって体育というものをやっておる。これによって非常に体育が向上したということをわれわれは知っております。
　そういう公共施設だけに頼るんではなくて、社会体育ということをやろうと思えば、さらに小地区制のものを将来考えていった方がいいのではないかと思いますが、局長はいかがお考えでございますか。
○政府委員（柳川覺治君）　体育施設の整備に対する要望が各地で大変高まってきております。先生御指摘のとおり、大規模な総合体育館のようなものと同時に、身近な体育館あるいは身近な運動広場、そういうものが大いに整備されるべきであろう、またそれらを通して子供たちの遊び場の確保にもつながるというような観点から、いま体育施設の整備に対する国といたしましての補助政策を進めておるところでございます。
○高木健太郎君　ぜひそのように進めていただきたいと思います。体育というのはいつでもどこでもできるというような形をとらなければ、大きいところへ集めて何かやるというようなことをやっておりますと、本当の意味の体育では私はないように思うんです。そういう意味では、いまお話しになりましたような小規模な施設というものを各地につくられるように、あるいは各所につくられるように努力をしていただきたいと、ぜひお願いを申し上げます。
　もう一つ私お聞き申し上げたいんですけれども、現在日本では非常に高齢化が進んでおります。高齢になりますと何らかの病気にかかる。がんが多いとか、あるいは高血圧あるいは心疾患というようなもので倒れる人が多いわけですが、そういう病気がふえたというよりも、われわれはいつかは生涯を閉じるわけですけれども、そのときに偶然がんだとか心疾患にかかっていた、それが多いということを私はそう心配してはおりません。しかし一方で、体育というのは健康によいということが絶えず言われておるわけですが、その健康によいという科学的の根拠が実ははっきりしていない。このことについてこの大学ではどのようにされていくのか、その見通しをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のように、これから高齢化社会ということに向かうわけでございまして、そういう意味では高齢者に対しますいろいろ社会教育なり、そういう分野のいろんな対応も必要なわけでございます。
　この鹿屋の体育大学につきましても、いろいろ具体の構想については基本構想をいろいろ取りまとめていただいてきておるわけでございますが、その準備の段階でどういうような点で考えているかというところを二、三申し上げますと、そういう意味では具体の講座なり、授業科目というのは、これから具体には大学がお決めになるわけでございますが、たとえば体力科学ということで解剖生理学、運動生理学、体力論、バイオメカニクスというような、あるいは健康教育学という分野では公衆衛生、精神衛生、病理学、栄養学あるいは救急処置法というような、これからの高齢化の社会に対応し、また医学といいますか、医学の分野の授業科目というものも、御提案申し上げております鹿屋の体育大学等においては、そういうような面も重視するというような考え方でいろいろと準備を進めているというのが現況でございます。
○高木健太郎君　大変結構だと思いますが、ぜひひとつ医学の方面もこのカリキュラムの中に盛るようにひとつお進め願いたいと思うわけです。現在までの体育学部といいますと、基礎医学の方はある程度取り入れられておりますけれども、臨床医学的の方面がほとんど顧みられていない。体育の最終の目的が国民の健康にあるということであるなら、これからは老人その他をお取り扱いにならなきゃならぬ場合が多いと思いますので、そういう意味では臨床医学というようなものもある程度教える必要があるのではないかと思うわけです。
　また、そうなりますと、医学の影が少し大きくなってきますと、たとえば解剖生理をやられるときでも、模型であれ何であれ、人体の構造というようなものも、あるいは人体解剖というものをどういうふうにその中に取り入れていくか、医学部との関係をどうするかということも慎重にひとつお考えいただきたいと思います。
　もう一つは、現在の大学における教養部のあり方につきましてはいろいろ問題が起こっておりまして、いわゆる教養部の空洞化ということを嘆いている人もあるわけです。単なる高等学校の教科の延長である、学生はこの教養部にある間にいわゆる学問的の興味あるいはその熱意を失ってしまう、こういうことがよく言われておりますが、この新しい体育大学をおつくりになるにつきましては、教養部をどうするかということも、ひとつお考えがありましたらお聞かせいただきたい。
　もう一つは、統一入試というのがあるわけですが、これは国立大学として統一入試をこれに課せられるということは考えられるわけですけれども、統一入試に公立大学として入りましたときに、特殊の大学、たとえば芸術大学であるとか、そういうところではあれだけの科目を全部課するということについては問題がございまして、現在でもいろいろ問題も言われております。そういう場合に、この大学では、体育ということに視点を置けば、統一入試全体の点数ということよりも、ある程度個性を伸ばすという意味である部分はカットしてもよいとか、あるいはそれを非常に低く見るとか、そのウエートの考え方をその大学自身に任せるおつもりがあるのかどうか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。これは一つの特殊な大学であるという意味でございます。
　それから研修、実習というものがあると思いますが、お互いを使って実習するということができますけれども、それ以外に、町に出かけていって実際の町の中における社会教育を観察する、あるいはそこで手をかすというような実習もお考えいただいたらどうかと思うんですが、その点に関してもお知らぜいただきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの第一点の教養部の教育の問題でございますが、これは一般論といたしまして、いろいろと問題点が指摘されておることも十分承知をいたしております。一般教育をどう深めていくかという点が、戦後の大学教育の中において内容的にも非常に問題点の一つであるというぐあいに考えております。
　なお、この鹿屋の体育大学でございますが、これは単科の大学になるわけでございますので、教養部という組織を別に設けるということにはならないかと思います。教育課程の編成といたしましては、幅広く柔軟な教育課程の編成ができますように、弾力性のある組織で考えていこうというのが基本でございます。
　それからお尋ねの第二点の入試についての考え方がどうかということでございますが、もちろんこれは大学が発足いたしまして大学自体がお決めになることではございますが、考え方といたしましては、ほかの国立大学と同様に、入学者の選抜については、たとえば高等学校からの調査書でございますとか、あるいは共通一次学力試験の成績でございますとか、あるいはこの大学が行います能力適正に関します検査の成績、その他の資料をもとにして総合的に判断するということになろうかと思いますが、具体的な方法といたしましては、今後この大学で検討をされることになるわけでございますが、もちろんこの大学の目的、性格というようなことにかんがみまして、考え方といたしましては、たとえば入学定員の一部について推薦入学制度を設けるというような事柄なども、具体の方法としては考えられる一つではないかと思っております。
　要は、この大学が設けられました本来の趣旨が生かされますような形で入学者選抜が行われるということが必要なわけでございまして、それらの点はこれから具体に大学自体が御判断になることであろうかと、かように考えます。
○高木健太郎君　いま私が申し上げましたのは、いわゆる試験というものは、その人の適性を検査するという目的で行われるものだと思うわけです。そういう意味では、体育大学というものは究極的にはどういう人をつくろうとしているのかということがはっきりしないというと、どのような試験をそれに課すべきかということが決まってこないんではないか。統一入試は、十八歳あるいは高校卒業者に対して全体に行うものでございますけれども、そして高校までにおける学力の到達度というものを見るということでやられているわけで、それを一部分カットするというようなことはよくお考えになった上でなければできないことだとは思いますけれども、何もかも一つの枠の中にはめると、現在の教育がいわゆる画一化というものの弊害が言われておるときに、このような特殊な体育大学というようなものをおつくりになる場合には、十分このことを考慮に入れて適性を検査されるということが大事であろうと思いますので、一言私の考えを申し上げたわけでございます。
　その先で、今度は、ただ適性というときに、体育という名前につられていろんな生徒が集まってくるんじゃないか、志願者が来ると思いますが、これは一つの社会体育の指導者という面であるならば、自分自身が非常に何もかもできる、万能選手であるというような体育の考え方から、健康に非常に関心を持った人々を集めるというようなことも、ぜひこの入試の場合にお忘れにならないように、その趣旨の中に入れていただきたいと考えるわけでございます。何だか運動選手ばっかりをそこで教育していくのだということでは私はないと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような趣旨を十分生かすべき事柄であろうかと思います。先ほども、たとえば医学の問題でございますとか、健康に関する問題というようなことを積極的に考えることが新しいものを考えていく場合の、一つの大きなメリットといいますか、特色ということで御説明も申し上げたわけでございまして、単に運動選手を養成するという観点ではないわけでございまして、国民の健康づくりということに資するというようなことが基本に必要なことは当然のことでございます。
　なお、先ほどちょっとお尋ねのありました点で、たとえば具体的に、この鹿屋の体育大学の場合で言えば、社会体育の指導者養成ということであるならば、あるいは各種の社会体育施設における実習というようなことも取り入れるべきでないかというような点がお尋ねにあったかと思いますが、私どもといたしましても、そういう弾力的な対応ということで、実践的な指導能力を涵養するという観点から、社会体育施設におきます実習を取り入れるとか、あるいはそういうような体育施設の経営、管理というような能力の養成ということも大変大事な観点の一つであろうかと思っておりまして、具体の教育課程の編成に当たりましては、それらの点も十分配慮した方向で現実の対応がなされるものと、かように考えております。
○高木健太郎君　私、大変結構なお考えだと思いますので、ぜひそのようにお進めいただきたいと思います。
　ただ、私心配しますのは、体育大学という名前がついておりまして、いわゆる保健というのがどこか薄れているように思うわけです。社会体育というものの目的が、体育だけを盛んにする、それと同時に、国民の健康を増進させるということにもし目的があるならば、余り体育ということを言うと、何だか選手養成の機関であるかのごとき印象を受けますので、その点もいろいろお考えになった上のことだとは思いますけれども、ぜひその点をどこかではっきりさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、現在までお聞きしましたところによると、体育学部あるいは体育大学と言われるものが国立に大学が一つ、私立の方に十二大学、うち単科大学が五大学、合わせて十三大学あるわけです。これらの目的は保健体育という意味であろう、あるいはまた学校教育における教官としての指導者をつくっていくという意味でこのような大学ができていると思いますが、現在あるこれらと今後できる体育大学との間の非常に大きな違いをもう少しはっきりさしておいた方がいいのではないかと思いますので、その点お聞きいたしたいと思います。