Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（昭）委員　ありがとうございます。ぜひ、できるだけ早いアプリの公開に努めていただきたいと思っております。
　次に、実はきょうここに本を持ってまいりましたけれども、ＮＩＳＴＥＰの科学技術予測調査についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は、昭和三十五年に出版された「二十一世紀への階段」という本でございます。これは、昭和三十五年当時の研究者、技術者が、四十年先の未来社会の技術がどういったものになっているかということをこの本で紹介しているものであります。巻頭の辞は、あの中曽根康弘先生が書かれております。
　それによりますと、今我々が普通使っております携帯電話も、当時、まだ普通の一般家庭に電話が余り普及していない中で、ポケットに持って電話が使えるようになるというようなことをこちらにもう既に書いてあるんですね。こういった技術の予測というのは大変難しいわけですけれども、ある意味、一流の技術者にとっては、この四十年間、この先どういったものが社会的に広がっていくのかということを非常にうまく書いてあります。ぜひ委員の皆様も、時間があったら、国会図書館にも復刻版が出ておりますので、お読みいただきたいと思っております。
　そんな中、今、第六期科学技術基本計画の策定をしている最中だと承知をしております。そんな中で、ＮＩＳＴＥＰが科学技術予測調査というものを行っております。その調査が、私も読んでみましたが、非常に興味深い、いい調査だったと承知をしております。これが次の科学技術基本計画にどう反映していくのか、このあたりのことをぜひお伺いしたいと思っております。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術予測調査は、科学技術基本計画等の科学技術イノベーション政策の立案などのための基礎的な情報を提供することを目的として、一九七一年度から約五年ごとに実施しております。
　昨年の十一月に文部科学省科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰですが、公表した第十一回調査においては、五千人以上の専門家を対象としたアンケート調査の結果等をＡＩ関連技術等も活用しつつ分析し、二〇四〇年をターゲットとして目指すべき未来像を描いております。
　具体的には、二〇四〇年の未来像として、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を挙げております。また、分野横断や分野融合により成果が見込まれる可能性の高い領域としては、「プレシジョン医療をめざした次世代バイオモニタリングとバイオエンジニアリング」「新規構造・機能の材料と製造システムの創成」等の八つの分野を挙げております。
　今般の新型コロナウイルス感染症は、社会に甚大な影響を与えている。一方で、二〇四〇年の未来像実現に向けて、サイバー空間とフィジカル空間を融合させるソサエティー五・〇の実現を加速させる可能性があります。
　次期科学技術基本計画の検討も進んでいるところですが、引き続き、目指すべき未来像や研究開発の方向性を示すことを通じて、今後の科学技術イノベーション政策の検討にも貢献してまいります。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、次期、第六期の科学技術基本計画を現在策定中だと申し上げました。それに当たって、今現在の第五期の基本計画のレビューを専門家委員会で行っているというふうに聞いておりますが、今のレビュー状況と、あと、第五期基本計画の中で、予算の確保、予定の予算額は計画どおり確保できたのか、これについて平副大臣にお伺いします。
○平副大臣　現在、二〇二一年度から始まる第六期科学技術基本計画に向けて、まさに第五期の基本計画のレビューを行っているところであります。
　第五期の基本計画においては、まさにサイバー空間とフィジカル空間の融合による人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇を世界に先駆けて打ち出しをしました。
　一方で、新型コロナウイルス感染症対策では、社会全体のデジタル化のおくれが顕在化をしております。そういった意味では、そのスピード感、危機感について十分であったか、反省材料としたいというふうに思っております。
　また、第五期基本計画期間中の政府研究開発投資については、対ＧＤＰで二十六兆円を目標としておりますが、現段階においては、令和二年度当初予算までの総額について二十三・八兆円となっております。最終的には、第五期基本計画期間中の総額は、令和二年度の補正予算と地方公共団体による予算が加わることになっておりますが、目標達成に向けては厳しい状況にございます。
　科学技術イノベーションは我が国の根幹を支える政策でございますので、しっかりと、五期の計画の反省を踏まえて、第六期基本計画では科学技術イノベーションに十分な投資が起きるように取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　予算の推移を見ますと、本予算での予算はかなり上昇傾向にあるというのは私も評価をしておりますが、その不足分を補正予算で継ぎ足し継ぎ足しやって、やっと計画、二十六兆円に向かっているということで、補正予算がなければ全く到達できていないんですね。このあたりの予算の請求の仕方もぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　それで、基金化についてもお聞きしたかったんですけれども、これは青山政務官に後ほど御教授いただくことにして割愛しまして、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり、日本で科研費などを使ってつくってきた研究開発のせっかくの成果が、日本の企業で使われずに、海外の企業がそれに目をつけてマネタイズして商品化して、また日本に輸出する、こういうことが往々にして行われているわけですね。この付加価値の損失というのは非常に大きいと思います。
　そういう意味では、いかに、イノベーションサイクルというんですか、これを促進していくかというのが非常に大事だと思っておりますし、もう一点は公共調達、こういった新たな技術を社会に実装していく中で、どうやって公共調達で使っていくかということも私は一つの後押しになると思いますが、この二点について最後に大臣に御見解をお伺いします。
○竹本国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、日本で発明されたものが、例えば特許等にして産業界で評価していただいている金額と、アメリカで同じことをやっている金額に余りにも差が大き過ぎる。この間、ちょっと調べさせましたら、特許で見ましたら、日本で発明された特許が一件当たり七十五万円、アメリカでは千六百万円、こういうことなんです。同じものなんですよ。そうしますと、優秀な学者は当然アメリカへ行っちゃうんじゃないか、私はそれを恐れているんです。
　ですから、やはりアカデミアで発明したものに対してきちっとした評価を産業界がやってくれるようにならないといけない。これは、相思相愛というか、お互いを尊敬し合って初めてできることなので、よくその辺は世界標準に合わせていただきたいなということを強く思っております。私は、サイエンスがリスペクトされる社会をつくらないと日本は生き残ることはできないというふうに思っております。
　先生の第二段目の御質問の公共調達でございますが、大体、ベンチャーというのは財産を持っていないし、売上げも何もないわけです。ですから、最初に公共調達で、例えば随意契約等でそれを採用していただくと、それが一つの経営上の糧になって、よりイノベーションを見つけるような活動に集中できる。そういういい環境をやはり国を挙げて、民間ももちろん一緒になってつくっていかなきゃいけないなと思っております。
○石川（昭）委員　以上、終わります。ありがとうございました。
○津村委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。
　私からは、新型コロナウイルス感染症関連の質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。
　猛威を振るう新型コロナウイルスが出現をしてから、世界は未曽有の脅威にさらされております。世界秩序というものも揺れ動いておりますし、経済は大きな打撃を受けております。また、我々の生活そのものも変化を迫られてきたところであります。
　この新型コロナウイルス感染症対策で、我が国は、まず二月にクルーズ船の対応で大変苦労をいたしましたし、また海外からも批判にさらされました。しかし、厚労省始め関係省庁、ＤＭＡＴ、懸命に対応されたというふうに思います。
　私も地元が神奈川なんですが、既にこの時点から、専門病院ではなく一般病院で患者を受け入れて、医療関係者も必死で治療に当たってきたわけでございます。また、日本では大変死亡者が少ないということで、これに関しましても、ミステリアスだとか成功物語であるとか、いろいろな評価があるところであります。
　先日、ＮＨＫスペシャルでＷＨＯのシニアアドバイザーの進藤奈邦子氏が、この日本の死亡者の少なさについて、その要因は、名立たる感染症の専門家がいること、また国民の意識の高さだということを指摘されております。
　私も、二〇〇九年、新型インフルエンザが流行したときに、ジュネーブでこのＷＨＯの進藤さんとお会いをしたんですが、そのときも、我が国が近畿エリアで非常に早くから学校を一斉休校したり、あるいはイベントを禁止したということが、当時も、感染症を抑え込むことに成功し世界のモデルとなっている、そのような評価もいただいたところでございます。
　我が国では、罰則つきのロックダウンというような措置は行わず、ここまで何とか感染を減少させてきているというふうに思います。実際、最近、国内の新規感染者は大きく減少して、数十万人から百万人規模の感染者を出している欧米諸国、またブラジルなどとは様相を異にしておりまして、ここまで何とか抑え込んでくることができたというふうに思っております。
　二十五日に非常事態宣言が全面解除をされて、感染を防止しながら、片や経済活動も再開をしていく、そういう段階に入りました。これから懸念をされる第二波への備えが非常に重要だというふうに思っております。
　初めに、この新型コロナウイルス感染症の闘いにおいて、国民が安心して暮らせる、こういう体制をつくっていくために、この感染症を科学的に解明をしていくということが必要であると考えます。竹本大臣の御決意を伺いたいと思います。
○竹本国務大臣　古屋先生おっしゃっているように、今回のコロナ被害で、日本が非常に死者の数が少ない、致死率が大体三％ぐらいです。フランスは一九・六％ぐらいまで高い、二割近くの人が亡くなるということでございます。
　だから、非常に大きい差がありまして、これはなぜかということは、後日というか、これから大きい、学術的な意味でも研究の対象になるんだろうと思いますが、我が国がなぜよかったかというと、一つは、欧米流のタッチングカルチャーというか、お互い握手しハグをするというようなカルチャーがなくて、おじぎで、一定の距離を置いて相手と接触しないという生活習慣、それから、手を洗い、顔を洗い、清潔感のある生活をしている、そんなことが貢献をしているんだろうという説はありますけれども、恐らくそうだろうと思いますが、それだけではないんだろうというふうに思っております。
　それで、感染者と死亡率との関係なんですが、権威ある先生方に言わせますと、やはり死亡率が一番問題だ、感染者の数はそれほど問題じゃない、こういうお説を伺っておりますが、いずれにいたしましても、日本はある種の、成功と言えるかどうかわかりませんけれども、いいパターンをつくり出したのは事実であります。
　先日もＧ７の科学技術大臣会合で、私はこのことを申し上げました。アジアの致死率が低い、ヨーロッパが非常に高い、これは何か、技術的な意味でもっと学問的な意見の交換をぜひやりましょう、こう言っておりますが、大きい研究課題だと思います。
　我々としては、国民の命を守る責任がありますから、やはり、過去の歴史、一世紀前のスペイン風邪がどうだったか、あれも、一旦あって、六カ月後に第二波、第三波が来ていますから、そういうことも念頭に置きながら、細心の注意を払って対応していかなきゃいけないと思っております。
○古屋（範）委員　竹本大臣から、新型コロナウイルス対策への御決意を伺いました。
　大臣も今、死亡者が非常に少ないということに言及されました。この新型コロナウイルスで死亡する人がなぜ日本は欧米に比べて少ないのか、その疑問に挑む研究、コロナ制圧タスクフォースが発足をされたと伺っております。慶応大学や京都大学など七つの大学と研究機関から成る共同研究グループ、コロナ制圧タスクフォース、さまざまな研究分野から日本を代表する科学者が横断的に結集していると承知をしております。
　この日本の感染者の中で死者が少ないという点に着目をして、日本人の患者の遺伝情報を解析する研究を手がけると伺っております。この研究では、日本人の死亡者を含めた重症者と軽症者の血液検体六百人分の遺伝情報を解析することで、重症化に至る原因を突きとめていこうということだと伺っております。九月には解析結果を発表して、最終的にはワクチン開発を目指すと聞いております。
　このコロナ制圧タスクフォースの概要と目的、また今後の展開について、内閣府にお伺いをいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらで、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発における研究開発課題として、五月七日に採択をされております。
　御指摘のコロナ制圧タスクフォースというのは、先生もう御指摘のとおりに、慶応義塾大学を中心とした研究者から成ります、ワクチン開発を目指して研究課題を実施するために、さまざまな特徴を持った、専門性を持った方々が集まった共同研究グループというふうに聞いております。
　その研究内容につきましては、先生、遺伝学的な特徴ということもおっしゃっておられましたが、特に、人の白血球の抗原、これが非常に遺伝的に多様なバラエティーを持っております。そういったものを中心とした免疫学的特徴という非常に基礎的な研究を解明するとともに、そこから粘膜免疫というもののワクチンの開発をしていくということであると承知をいたしておりまして、ＡＭＥＤのワクチン開発の支援により研究が進められていくものと承知をいたしております。
○古屋（範）委員　タスクフォースの研究概要を御説明いただきました。
　緊急事態宣言は解除されましたけれども、若干、このところ感染者がふえてきているかなと思います。また、北九州では二十七日、新たな感染者が八人確認をされたということでございまして、ワクチンが開発されるまではこういう状況がやはり続いていくのではないかというふうに思います。
　ワクチンが開発をされ、完成をして、なおかつそれが全国民に接種をされる、ここまでいってやはり安心ということなんだろうというふうに思います。それまでは、私たちは、やはりこの感染というものと隣り合わせで暮らしていかなければいけない。新しい生活様式を取り入れて、常に感染防止ということを念頭に置いて生活をしていかなければならないと思います。
　今、このタスクフォースの研究、ワクチン開発などの基礎研究の部分を担っていかれるということですので、ぜひともこれを推進して、新型コロナウイルスワクチン開発にしっかりとつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、今出ましたワクチン開発と実用化、また治療薬の開発の状況、見通し、そして資金面での支援についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の終息に向けた重要な武器、これは治療薬とワクチンであります。世界で今、研究者が、ウイルスの解明に当たりながら、これらの開発を進めていると承知をしております。
　今月に入りまして、治療薬につきましては、初の薬が承認をされるなど、開発が本格化をしております。開発が最も活発化しているのは、ウイルスの増殖を防ぐ薬、既存薬の転用、研究が進んでいると思います。例えば、エボラ出血熱の治療薬レムデシビル、これは五月七日、特例措置で適用され、承認をされました。また、新型インフルエンザ治療薬のアビガン、承認の手続は六月以降になるのかと思います。また、エイズ治療薬のカレトラが臨床研究に入った。また、膵炎治療薬のフサン、これがアビガンとの併用で高い治療効果が見込めるのではないかということで臨床研究が始まりました。また、抗寄生虫薬イベルメクチン、この治験を研究中だと伺っております。
　まず、この治療薬につきまして、効果、安全性、厳密な検証が今後行われていくと思いますけれども、ウイルスの増殖を防ぐ、また免疫の働きで重症化を防ぐなどのメカニズムに期待が高まっています。まず、この治療薬の開発状況を伺います。
　そして、ワクチンなんですが、ＷＨＯによりますと、ワクチン開発については、今、百十八の計画が進行中だということです。このうち、欧米、中国の八件は、もう人に投与をして有効性を確かめる治験の段階に入った。
　一方、我が国では、やはり出おくれが目立つように思います。大阪大学、東京大学、国立感染症研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、タカラバイオなど、いずれも治験の前段階だということを聞いております。
　二十六日なんですが、大阪大学発のバイオ企業アンジェスが、ワクチンの治験を、当初は九月から開始すると言っていたんですが、これが七月から始めるという報道がございました。ＡＭＥＤが二十億円を研究費として投じることがここは決まっております。
　海外の方が先行しているようでございますけれども、国内に行き渡る量をできるだけ確保するために、やはり国内産のワクチンというものが鍵になってくると思います。安全で有効性が高いワクチンの開発、承認まで通常は二年かかってしまうということなんですが、このワクチンをいつ接種できるのか、実用化の見通しについて、いかがでしょうか。
　また、第二次補正予算案でも、コロナワクチン開発、生産支援が盛り込まれております。十分な予算を確保して、国内産業の育成にしっかりと当たっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いをいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関しまして、医療分野の研究開発関連の調整費、それから令和二年度の第一次補正予算、また、今御審議されております第二次補正予算等を用いまして、治療法の開発、ワクチン開発等に取り組んできております。これまで、第一次補正予算を含めまして、研究開発関連は八百三十五億円ということで手当てをいただいております。
　その中で、先生の御質問の治療薬につきましては、日米が中心となって共同治験を実施してきたレムデシビルについて、先生御指摘のとおり、五月七日に特例承認されております。また、アビガンにつきましては、観察研究、臨床研究、企業治験が進められておりまして、有効性、安全性が確認できれば、迅速に薬事承認を行う方針と承知いたしております。
　ワクチン開発に関しましても、ＡＭＥＤの課題の採択が五月七日に行われたところではございますが、そこも含めまして、複数の研究機関において新しいワクチンの開発が進められております。
　実用化の見通しということでございますが、ワクチンの開発、製造につきましては、大変重要な課題でありますものの、一般的には、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかといったことを確認をする必要などがございまして、開発には年単位を必要とするというものでございます。
　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の研究開発は国民の命と健康を守るための最優先の課題でございますので、私ども、緊張感とスピード感を持って進めてまいりたいというふうに思料いたしております。
　失礼いたします。
○古屋（範）委員　補正予算をつけていただきましたけれども、米国また中国などに比べますと、非常に規模が小さいと言わざるを得ません。しっかりこの機会に国内産業を育成し、国内のワクチン開発に全力を挙げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、我が国で、新型コロナウイルス感染など、重症の呼吸とか循環器不全に対する集中治療というものは今進歩をしているんですけれども、救命率、治療後の予後、ＱＯＬも向上してきました。しかし、ＥＣＭＯ、この治療というのは大都市に限定をされている状況です。地方ではなかなか高度専門治療が受けられない現状がございます。ＥＣＭＯも配置が少ない、また、扱う専門家も少ないと思っております。
　今回の新型コロナウイルス感染症の重症呼吸不全患者、また劇症型の心筋炎など、循環不全患者が国内で公平に医療を受けるために、ドクターヘリ、またメディカルウイング、これは航空機を利用して患者を搬送するものでありますけれども、こういうものを活用して、地域から高度医療施設へ患者を広域搬送していく、若しくは、医師と機材を地域に搬送して、ＥＣＭＯを現地で装着して、地域から高度医療施設に患者を搬送するシステムが必要なのではないかというふうに思います。その研究を早急に行うべきだと思っております。
　全国各地で発症した重症呼吸・循環不全患者がひとしくＥＣＭＯ治療を受けられるように、現地でのＥＣＭＯ装着を含めた、装着患者の救急車また空路、ヘリコプター、航空機搬送を含めて、治療のガイドライン作成と搬送システムの構築が求められると思っております。
　高度医療施設への航空搬送をするための運用システムを策定するための研究を行う必要について、政府の考えをお伺いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が発生した際の感染者を含めた救急患者、それから、循環不全も含めました重症者等の受入れに支障を来さないように、地域全体で、搬送手段それから医療機関の役割分担、これらについて事前に調整をするというのは極めて重要だというふうに理解いたしております。
　航空搬送も含めまして、感染患者の搬送に関しましては、患者の状態でございますとか治療の状況、それから、搬送中に適切な感染管理ができるかなどを踏まえることが非常に重要な点になります。
　このため、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、都道府県に対しましては、まず、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織、部門の設置、それから、当該組織、部門に搬送調整の中心となる患者搬送コーディネーターの配置を求めるとともに、広域の患者搬送体制についても重要でございまして、そういった体制の構築、それから、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関、そして、逆にそれら以外の重症者を積極的に受け入れる医療機関、これは役割分担でございますけれども、そういったものをしっかり行うように依頼をいたしております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、令和二年度の一次補正予算におきまして、感染拡大の防止それから医療提供体制の整備等を優先的に取り組むことを主眼といたしました緊急包括支援交付金を創設をいたしておりますが、この中で、患者搬送コーディネーター配置と、必要に応じた都道府県を越えた患者搬送の費用でございますとか、先ほど委員御指摘のとおり、ドクターヘリ等のヘリコプターによる広域搬送の際の当該患者を隔離するために、感染防止に必要な設備の整備などの人、物両面から抜本的な強化を図ることといたしております。
　こういった取組を通じまして、患者が適切な医療を受けられる医療提供体制の構築を支援してまいりたいというふうに考えております。
○津村委員長　次に、大島敦さん。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　竹本大臣に何問か質問をさせてください。
　科学技術特別委員会で質問させていただくこと、本当に光栄だと思っています。
　まず、量子の技術。
　「プラトーン」でアカデミー賞をとったオリバー・ストーン監督の「スノーデン」という映画を見ると、なかなかよくできている映画で、対日の傍受の仕事をやっていたところがリアルに描かれています。アカデミー賞をとった監督の映画ですから、荒唐無稽な話ではないのかなと思っていまして、唯一秘匿できるデータのやりとりは量子暗号です。これは、ＮＩＣＴの佐々木先生がここ二十年間かけて中心的にやってきた技術。
　あとは、量子コンピューターですね。二〇一六年の一月、僕はＮＴＴの厚木に行きまして、今回、政府の量子技術イノベーション有識者会議のメンバーである寒川先生から、四年半前に光の量子コンピューターについて説明を受けたことがあります。翌々年、うまくいったというお話を伺いました。
　ですから、国の基本技術はやはり量子だと思っていまして、これまでの私たちの国の技術は一九六〇年代の技術の延長だったと考えています。余りおもしろくないと思っています。本当にそれをブレークスルーするのはこの領域かなと思っていまして、ですから、量子コンピューターができれば世界の全ての暗号システムは全て解読することが可能ですから、やはりこの分野をしっかりと我が国がリードすることが必要だと思います。
　アメリカでは論文はほとんど出ていません。衛星量子通信は、恐らく今、もう実験段階を過ぎて、実用化しているんじゃないのかなと思っています。
　中国は、三、四年前だったかな、もっと前だったか、今の国立天文台の常田先生がＪＡＸＡの宇宙研の所長だったときにちょっとお伺いしたら、中国は六百キロの衛星を打ち上げたという話を聞いていて、それもうまくいっています。
　日本は、かすかすの中で、ようやくこの分野、保っているのが我が国ですので、ぜひ大臣には、この分野、応援したいと思っています。
　私たちの、仮に政治が上部構造だとすれば、政治を規定しているのは経済です。経済を規定しているのは科学技術ですから、科学技術が私たちの国の未来を規定しているわけ。
　昨年、ここにいらっしゃる先生方、渡海先生始めとして皆さんの御協力で研究開発力強化法案が成立をして、ムーンショット、これはアポロ計画だったと思います。今からもう三十年以上前、私がデュッセルドルフの事務所で駐在員のときに、ドイツのドイチェス・ムゼウム、ミュンヘンにあります科学技術の博物館を見ると、アポロ計画、ソユーズ計画とあって、その展示の真ん中に一つロケットがあるの。Ｖ２なの、ロンドンを攻撃していた。彼らにとっては宇宙技術の根幹はＶ２から始まっているということを展示で見せているわけですよ。
　やはりこの科学の領域は我が国の安全保障そのものだと思うものですから、まず一問目、量子技術について、産業安全保障上の観点から、我が国としても技術開発や国際標準等の取組を一層強化することが不可欠であると考えますけれども、特に、大臣、この国際標準が大切なんです。四、五年前だったかな、サイバーダイン社の山海先生とお話ししたら、やはり標準化、この標準化をとることによって、世界の全ての技術がそこに集まるんです。この標準化を我が国がとっていくことが、黙っていても世界じゅうから技術が集まることになるものですから、その点についての大臣の御答弁、よろしくお願いします。
○竹本国務大臣　この分野に非常にお詳しい大島先生から御質問いただきまして、光栄と思っております。
　最後におっしゃったように、標準化、デファクトスタンダードを世界のスタンダードにする努力が、いや、努力はしているんですけれども、全然力が我が国は弱くて、それが非常に大きい課題であることは間違いないわけでございます。
　お話の量子技術でございますけれども、これからの経済社会に大きな変革をもたらす重要技術と認識をしておりますが、欧米中を中心に、国として戦略を策定するとともに、政府、企業を挙げて大幅な投資の拡充を図っていく必要があると思っております。
　今のような状況ですと、我が国は、量子技術の発展において諸外国の後塵を拝しかねないというような状況でございます。統合イノベーション戦略会議におきましても、本年一月に、初めての国家戦略、量子技術イノベーション戦略を策定しました。この戦略によりまして、国として重点を置くべき技術領域を明確に設定し、今後三十年を見通した具体的なロードマップを作成するとともに、国内外から人材が結集した拠点の形成、例えば東大とか、いろいろな大学とか、あるいは研究所ですね、国際連携協力の拡大、あるいは知財、国際標準化の推進、さらに、すぐれた人材の育成、確保など、体系的、総合的な取組を盛り込んだ画期的な戦略と考えております。
　政府としては、この戦略に基づきまして、我が国が強みを持つ量子技術を一層強化するとともに、産業安全保障の観点も含めて、イノベーションに結びつく状態をぜひとも実現していきたいなと思っております。
　数十年前、フレデリック・フォーサイスの「悪魔の選択」という本が結構売れたことが、私もそのときに読んだんですが、あの時点では三十センチで地球上のものが皆わかるというようなことを言っていましたけれども、それが今はもう一センチぐらいで全部わかるわけですから、技術というのは恐ろしく進むものでありまして、基幹技術に対してやはり投資を惜しんではだめだというふうに思っております。
　最後におっしゃった宇宙開発におきましても、アルテミス計画でアメリカから我々は協力を要請されまして、合意をして日米で協力してやるんですけれども、中国は、実は月の裏側にもう行っている。アメリカも行けていないんですね。そのように着々とやっている国がありますから、それを念頭に置いて、この分野の予算の獲得というのは絶対怠ってはいけないと思っております。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございます。力強い御答弁ありがとうございます。
　内閣府の皆さんには、来週の月曜日ですか、科学技術基本法の改正案の審議をここでやります。
　文書をつくることも物すごく大切なんですけれども、やはり予算を分捕ることが一番大切だと思っています。予算のあるところに人は集まりますので、ぜひ、その点、大臣に一問質問させてください。
　政府として、計画、戦略等の実効性を担保するため、科学技術予算を拡充していくことが不可欠であると考えますが、大臣の決意について伺いたいのが一点。
　この中でも、特に量子技術については、私は、重点的に予算を確保、拡充することが重要であると思っています。これが次のイノベーションですから。その点についての大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○竹本国務大臣　科学技術イノベーションをめぐりまして各国が覇権争いを繰り広げる中、科学技術基本計画や統合イノベーション戦略に基づきまして、科学技術イノベーション政策を推進するための予算は、おっしゃるとおり、極めて重要だと考えております。
　具体的に申し上げますと、科学技術関係予算ですが、今年度当初予算では、対前年度比三・三％増となる約四・四兆円の予算を確保したところです。
　なお、第五期基本計画期間、これは二〇一六年から二〇二〇年ですけれども、この間の科学技術関係予算は現時点で二十三・八兆円、先ほどうちの副大臣が答えたとおりでございます。
　また、問題の量子技術におきましては、今年度予算及び昨年度補正予算において、政府全体で対前年度倍増以上となる三百四十億円を確保したところでございます。この間まで、その半分の百六十億円だったんです。
　引き続き、来年度予算要求に向けて一層の拡充に努めてまいりたいと思っておりますが、桁が違うといいますか、非常に少ない。これは何とかしなきゃいけないなと本当に思っております。
○大島（敦）委員　これから概算要求の季節に入ると思いますので、大臣の桁が違うというのは、私も桁が違うと思っています。
　前に調べたら、グーグルの一年間の研究開発予算は二兆円でしたので、日本の政府が四兆円ですから、余りにも少な過ぎる。ですから、ここのところをしっかりと確保し、人材、やはり研究者は、高額な所得は要らないんだけれども、安定した職場と、楽しいこと、研究したいことを思う存分研究したいというのが研究者の気持ちですので、その点、大臣も十分に御理解されていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この量子の力学、量子物理学は、ＮＩＣＴの佐々木先生とお話しすると、物理学科の学生の中でも、わかる人はわかるし、わからない人はわからないのがこの量子の物理学だそうなんです。日本では、特に東芝、今、ＮＩＣＴと東芝、一緒に研究しながら暗号技術を市場に出そうとしていて、ただ、その研究所はどこにあるかというと、イギリスのケンブリッジだったと思います。
　ですから、やはり、学者の数、研究者の数が圧倒的に少ないのが日本ですので、政府として、これからの量子技術の推進、発展を担う人材育成を、根本的に母数をふやしていく、研究者をふやすことが必要だと思いますので、その点についての大臣のお考えをお聞かせください。
○竹本国務大臣　近年、量子技術をめぐります国際的競争が非常に加速しております。
　我が国では、量子技術の研究開発等に携わる研究者の層は、米国や中国を始めとする諸外国に比べて、極めて薄い状況にあることはもう認めざるを得ないというところでございます。
　このため、量子技術イノベーション戦略におきまして五つの柱をつくりました。
　その一つとして、人材戦略を挙げております。すぐれた研究者、技術者等の戦略的な育成、確保に向けて、大学等における量子技術に関する体系的、共通的なカリキュラムの開発や活用の促進。また、大学、研究機関等において、国内外からすぐれた研究者、技術者等を招聘し、確保するための取組の促進。さらに、将来を担います量子ネーティブの育成について、高等学校や専門学校において、興味を持つ生徒に対して、量子に関する学問等に触れる機会をつくること。
　政府としては、本戦略に基づきまして、特に文科省を中心に、内閣府としても、経済産業省、総務省等と連携協力しつつ、強力に推進してまいりたいと思っております。内閣府は国家戦略を考える役所でございますので、この人材育成に関しては本当にしっかりやらなきゃいけないなと思っております。
　研究者の立場というか、経済状況が非常に悪い。一つは、任期が限られている、例えば十年契約とか五年契約。そうすると、将来の見通しが立たないから、生活を考えながら研究しなきゃいけない、落ちつかない。そんなことがありまして、先般の補正予算で、年間一人七百万、十年間だから七千万の研究費の支給をする制度をつくりました。
　しかし、それだけではもちろん全然だめでございまして、いい発明、発見をしたら大臣が表彰するような制度もつくろうと考えておりますが、もろもろのことをやって、要するに、サイエンスに打ち込むことが非常に生活も安定するし、生きがいのある仕事であるという状況をつくらなきゃいけない。
　そのためには、先ほど申し上げましたように、やはり、日米比較をしまして、成果品に対する評価が日本の国は余りにも低過ぎる、これはちょっと何とかしなきゃいけないなと思っております。特許で見ましたら、大体、アメリカの二十分の一の評価しかされていない。学者が気の毒でございます。こんなことをやると、どんどんアメリカへ優秀な人が行ってしまうのではないか。これだけは何とか是正したいなと思っております。
○大島（敦）委員　大臣の力強い御発言、まことにありがとうございます。
　なかなか研究者は悩んでいまして、外国の研究者もよく日本の予算の仕組みをわかっているんです、大臣。一般予算、当初予算と補正予算で日本の科研費はトータルするとこの金額だけれども、補正の割合がどんどんふえているんじゃないか、だから、安定的に一緒にコンソーシアムを組む相手としてちょっと弱いんじゃないのという指摘を受けることがあるそうなんです。
　ですから、やはり、補正でとることも大切ですけれども、当初予算の中でしっかりとした予算配分を獲得していかないと、今度、外国とのコンソーシアムを組むときに弱くなってしまいますから、その点、よろしくお願いいたします。
　もう一つは、この量子を、今まではアカデミアでした、若干これから商用に移しかえているところです。やはり、秘匿できる通信システムであり、将来的にはさまざまな産業の基盤となるのが量子コンピューターを始め量子の技術ですので、今この量子技術イノベーション戦略を読んでいると、量子技術イノベーション協議会（仮称）の創設ということがうたわれていて、要は、量子技術について、単なる技術開発にとどまることなく、成果を事業化、産業化等に結びつけていく取組が必要だと思っていまして、なかなか量子力学といっても難しいなと思う方が多いので、特に、産業界の皆さんと学者の皆さんが一緒に議論しながら、何かの気づきがあって、量子を生かした産業をつくっていこうということが必要だと思います。
　それで、量子ＩＣＴフォーラムを始め、量子技術を産業に結びつけていくための仕組みの必要性について、大臣の御所見をお聞かせください。
○竹本国務大臣　量子技術は、将来の産業・イノベーションにつながる重要技術でございますけれども、技術的に発展途上にあるため、我が国の産業界が大きな投資を行い積極的に参入する段階に、今、必ずしも至っていないのが現状でございます。
　我が国としても、多様なステークホルダーが集い、量子技術の現状分析や研究開発の発展、産業、社会での利活用等を検討するための場を確保していくことは極めて有益と考えております。
　こうした観点から、量子技術イノベーション戦略では、特定の技術領域ごとに、量子技術イノベーション協議会、おっしゃったようなものを新たに設けることを考えておるわけでございます。
　本協議会の先行事例として、昨年五月に量子ＩＣＴフォーラムが一般社団法人として発足したと承知をいたしております。ここでは、量子コンピューターや量子計測・センシング、量子通信、暗号等の技術領域に関心のある幅広い関係者が参画し、研究会やシンポジウムの開催等が積極的に行われているものと承知いたしております。
　政府といたしましても、引き続き、こうした場の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　量子という一つの大きいテーマについて、これがこれからの技術社会を根本的に変える要素を持っておりますので、そこには、しっかりした、関係者の集合をきちっとして、意見交換して、その中でイノベーションが生まれるという状態は、国として、その責任上においてつくらなきゃいけないと思っております。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございます。
　アインシュタイン、ノーベル賞をとりました。相対性理論でノーベル賞をとっていないんです。彼は量子力学でノーベル賞をとっています。その割には量子力学が余り好きじゃなかったらしいんですけれども。そういうことがありますので、ぜひ、この量子の領域、よろしくお願いいたします。
　続きまして、準天頂衛星システム。
　まず大臣に、申しわけないけれども、一問目、お願いしたい。
　私は、その国の航空機とか艦船がどこにいるかということを捕捉することが国の独立の条件かなと思っています。ですから、アメリカですとＧＰＳ、世界に先駆けての衛星。私たちはそれを無料で、ただで使っているのがカーナビシステム。あるいは、ロシアですとこれはＧＬＯＮＡＳＳだったかな。ＥＵだとガリレオ。そして、中国はいよいよ、年内中には、三十基で地球全体を覆う北斗という、ベイドウというシステムを立ち上げます。日本では、準天頂衛星が、二〇一八年の十一月に「みちびき」がサービスを開始して、それから一年半が今経過をしています。
　おととしの暮れから去年の年初にあった「下町ロケット」を見ると、この準天頂衛星の電波を使いながら農業用トラクターを開発するなんというストーリーでした。
　それで、自動車、農機、ドローンの自動走行等に貢献する「みちびき」は、ポストコロナ時代にはさらなる重要なインフラとなると考えております。官民一体となって「みちびき」の利用拡大を更に加速するために、大臣のぜひリーダーシップを、今でも発揮していただいているんだけれども、更に発揮していただきたいと思いますので、ちょっとその点についての御所見をお聞かせください。
○竹本国務大臣　「みちびき」は、現在販売されている大半のスマホやカーナビで実際に利用され、ＧＰＳ等の衛星測位サービスの精度の向上に役立てられております。
　また、「みちびき」が提供する高精度測位信号を活用した新たなサービス、商品も生み出されつつあります。例えば、自動車や、お言葉のように農機の自動走行、あるいはドローンによるピンポイント配送など、実用化を通じまして、さまざまな分野のリモート化への貢献も大いに期待されるところであります。
　今回、コロナを経験しまして、これからの世の中は、新しい時代のあり方というものを必然的につくっていかなきゃならない時代に来ております。その場合にこの「みちびき」等の技術が大きく貢献することは間違いないと思っておりまして、私自身、関係省庁の副大臣や経団連の幹部などを集めました準天頂衛星システム利活用促進タスクフォースというのを主宰しておりまして、関係者の連携強化に努めております。官民が結束して「みちびき」の利活用の促進がなされるよう、私みずからが先頭に立って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　先般も、楽天の輸送システムを実際に見てまいりました。実に省力化が図れるというか、そういう時代が来るんだなというのが如実にわかる感じがいたします。しっかりやりたいと思います。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、残余の時間で、各省庁の取組について伺わせてください。
　まず、国土交通省さん、さまざまな取組をしていただいていることを感謝申し上げますので、その点について御答弁いただければと思います。
○浅輪政府参考人　国土交通省では、高精度な測位情報の提供が可能となります準天頂衛星システムについて、さまざまな分野において実装を含めた検討、検証等の取組を積極的に進めております。
　例えば、航空分野におきましては、準天頂衛星「みちびき」三号機を用いまして、衛星航法システムによる測位補強サービスの提供をことしの四月から開始したところでございます。今後、準天頂衛星七基体制を見据えまして、引き続き、衛星航法の精度や安全性を向上させるための取組を進めてまいります。
　また、鉄道分野につきましては、昨年二月に有識者や業界団体等から成ります検討会を立ち上げまして、鉄道における準天頂衛星の活用の可能性について検討を進めているところでございます。
　具体的には、都市部や地方の幾つかの路線を選定しまして、鉄道車両に準天頂衛星の受信機を搭載させてフィールド試験を行い、走行している列車の位置検知の精度や課題などを取りまとめているところでございます。
　さらに、測量分野でございますが、準天頂衛星などを活用した高精度測位を支える国土地理院の電子基準点が災害時にも安定的に運用できるように、基準点の強靱化に取り組んでおります。
　また、タイやミャンマーを始めとする東南アジア諸国においては、我が国の準天頂衛星等を活用できる電子基準点の整備が進んでおります。国土地理院では、これらの国に対して、その国のニーズを踏まえまして、積極的に技術協力、人材育成に取り組んでございます。
　国土交通省といたしましては、内閣府を始めとする関係府省と連携しながら、例示として挙げた分野以外にもさまざまな分野におきまして、準天頂衛星の利活用の取組を積極的に進めてまいります。
○大島（敦）委員　お取組、まことにありがとうございます。
　続きまして、経産省からの御答弁をお願いします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　準天頂衛星は、高精度測位サービスを無償で提供する、我が国が誇るすぐれたインフラでございます。このインフラを利用した新たなビジネスの創出への期待、これが高まっております。
　このため、経済産業省では、準天頂衛星を具体的にビジネス利用する場合の技術的課題の解決に向けた開発、実証の支援を行っております。
　例えば、ドローンにつきましては、準天頂衛星のセンチメートル級の測位データを活用し、安全な運航を実現するため、衝突回避技術等の研究開発を行ってまいりました。今後、準天頂衛星の活用を一層推進するため、ドローンに搭載する受信機のさらなる小型化、低消費電力化、これに取り組んでまいります。
　また、よりコスト低減が求められる汎用的なドローンにおきましては、準天頂衛星のサブメートル級の測位データの活用、これも選択肢の一つとして検討を深めてまいりたいと考えております。
　さらには、ドローン以外の、例えば、防災、物流、農業を含む多様な分野においても、アジア、オセアニア地域を対象とした、事業者による準天頂衛星を利活用したサービスの開発に対して実証支援を行っていく予定でございます。
　このような取組に加えまして、新たなユーザー開拓の観点から、企業、業種の枠を超えた利活用を推進するＩｏＴ推進コンソーシアム、このもとに、準天頂衛星の利活用を推進するための官民協議体、これを設置しております。物流、プラント、農機、建機など、異分野のさまざまな産業団体にも参加をいただき、ビジネスの創出に向けた課題や取組の方向性の検討やベストプラクティスの共有等に取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、準天頂衛星システムを活用したサービスの創出に取り組んでまいります。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございます。お取組に感謝申し上げます。
　最後に、総務省の取組について御答弁をお願いします。
○巻口政府参考人　総務省では、「みちびき」の海外展開に向けた利活用実証事業としまして、平成二十六年度から三十年度にかけて、オーストラリアにおいてスマート農業の実現を目指した実証を、また、令和元年度には、インドネシアにおいて植林管理の効率化を目指した実証を実施してまいりました。
　令和二年度におきましても、これまでの実証事業の成果を踏まえつつ、引き続き、アジア太平洋地域において、高精度な位置情報へのニーズを有する農林業や物流などの分野で実証事業を実施することを検討しております。
　総務省としましては、引き続き、関係省庁や民間企業と連携し、本実証事業の推進などを通じてアジア太平洋地域における「みちびき」の活用の推進に寄与してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　まことにありがとうございます。
　竹本大臣にお願いしたいのは、各役所の皆さんは一生懸命取り組んでいただいておりますので、大臣からも応援していただけると助かります。先ほど御答弁あったとおり、副大臣の皆さんをお集めになって、会議体でしっかりやってほしいという話をされているそうなので、ぜひお願いします。
　今御答弁の中で、四基から七基という話があります。これは結構大切な話でして、今までのＧＰＳ衛星の測位の誤差は十メートルぐらいだったかな、それを、各国、先ほど申し上げましたＧＬＯＮＡＳＳなり、あるいはガリレオなり、準天頂衛星の電波も使いながら、カーナビシステム、非常によくなっているんですけれども、四基というのは、準天頂衛星はセンチメーター級ですから、誤差が十センチぐらいだというところが売りなわけです。この誤差を出すためには、やはりアメリカのＧＰＳ衛星の力をかりないとこれが出ない。
　ただ、七基体制にすると、我が国の衛星だけでこの誤差が、センチメートル級の精度が出るというのが七基体制なので、ここが七基になったときには、大きく、もう独立して運用できるようになるものですから、この点に対する応援も、竹本大臣、科学技術に非常に熱心でお詳しいのでいらっしゃいますから、この点をぜひお願いしたいんです。
　やはり科学技術が大切だというところ、竹本大臣に最後に何か決意を、特に予算獲得に向けての決意をいただきまして、大島の質問を閉じさせていただきますので、よろしくお願いします。
○竹本国務大臣　いろいろお励ましの言葉、ありがとうございます。
　七基体制は絶対必要だということを篤と専門家から言われておりますので、そう信じて、そのための努力をしております。
　最後に先生が言われた、やはり科学技術は予算なんです。もう間違いなくそうなんです。予算がないと動けないんです。科学者の数が多くないとこれはだめなんです。そういうことを心得てしっかりと努力しますので、よろしくお願いします。
○津村委員長　次に、青柳陽一郎さん。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　きょうは、質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　科学技術は未来への投資であり、非常に重要な分野だというのは論をまちません。ここにいる委員皆さんがそういう思いだと思います。その上に立って質問をさせていただきます。
　まず、健康・医療政策の推進体制について、竹本大臣に伺います。済みません、ちょっと質問の順番を調整によって変えさせていただきましたので踏まえていただきたいと思いますが、健康・医療政策の推進体制を竹本大臣に伺います。
　これまで、当委員会で半年以上にわたって、相当な労力を要して、健康・医療戦略室の問題、戦略室と山中先生の関係、戦略室とＡＭＥＤの関係、科学者、研究者の懸念について、事実の確認と検証、そして再発防止について議論を重ねてきたところです。政府においても、本件は問題があったという事実を認め、先般、竹本大臣もこの委員会で報告をしていただいたところです。
　しかし、今回の科学技術基本法の改正で、内閣府設置法を改正し健康・医療政策の推進体制を変えることになりますけれども、今回のこの改正、この措置で、これまで発生した問題の再発の防止に本当になるのか、正直、疑問が残ります。
　まず、内閣府に移管する健康・医療戦略推進事務局、この事務局長は戦略室の役職と兼務にならないということを大臣に確認させていただきたいと思います。
○竹本国務大臣　最後の御質問でございますが、内閣官房に残る業務につきましては、法案が成立した際に具体的な体制や人事を検討することとなります。このため、兼任するかどうかについて現時点でお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、適材適所となるよう、適切に検討されるべきものだと考えております。
○青柳委員　任命権者は大臣ですね。ですから、検討してくださっていいと思いますけれども、兼職にはしないということを明言していただきたいと思います。でなければ、結局、戦略室長の配下となって、これまでの問題の再発の誘因になりかねません。
　ぜひ大臣、任命権者なんですから、ここは確認させてください。
○竹本国務大臣　業務上の命令で使うのは私の方ですけれども、任命権者は内閣総理大臣になっています。
○青柳委員　では、総理にそのように報告してください、大臣。どうぞ。
○竹本国務大臣　わかりました。
○青柳委員　わかりましたということで、しっかり御答弁いただきましたので、お願いしたいと思います。
　次に、戦略室の問題をもう一つ。
　戦略室のこれまでの問題は、海外出張に係る事案です。国会でもたびたび問題になりました。週刊誌でも複数回報道されている。戦略室の室長と次長がわざわざ高い税金を使って海外まで出張する必要性、この税金の使い方が果たして適正なのか、こういうことが問われたわけです。そして加えて、この出張に際しては、外務省に対して、通常では考えられないような便宜供与をしていたということが明らかになったわけです。
　問題のあったこの海外事業部門は、これまでと同様、戦略室の事業として残しているわけです。この理由が全くわかりません。どう評価しているんでしょうか。そして、この海外事業部門、残さずに全て移管したらいいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹本国務大臣　昨年から報道されました一連の問題ですけれども、先般、津村委員長から、今後、科学技術イノベーション政策の推進及び関連予算の配分につき、より一層の透明性確保に努めること、二番目に、ＡＭＥＤと内閣官房健康・医療戦略室のコミュニケーションを改善し、戦略室が医療分野の研究開発の総合調整を十分に行っていく態勢を整えること、三番目に、科学技術イノベーション政策の推進につき、国会を通じた国民への説明責任を適時適切に果たすこととの御指摘をいただいております。
　我々はそれに従ってきっちりと対応してまいりますが、最後の、アジア健康構想等の問題が内閣官房の方に残っておるその理由は何かということでございますが、この健康構想等はちょっと視点が違いまして、日本の医療政策を世界との間でどう考えるかという視点に立ったことなので、より広く見なきゃいけないという立場から官房に残しているということなんだろうと私は考えております。
○青柳委員　であれば、とても重要な分野だということです。であれば、なおのこと、この問題の最大の根本的な要因は何か。これは、これまでの室長と次長の個人的な関係とそのキャラクターが、関係先にさまざまな、一つや二つじゃない、本当にいろいろな関係先にさまざまな悪影響を及ぼしてきた、これは事実です。政府も認めています。
　にもかかわらず、今般の異動で、次長はかわりました。ＡＭＥＤの理事長もかわりました。しかし、肝心の室長だけかわっていない。重要な事業をこの戦略室に残すんだということであれば、もともとの一番の問題の室長の人事だけなぜかわらないんでしょうか。これでは、今のこの体制、改革案では、山中先生始め、科学者、研究者のコミュニティーそのものが納得しないと思いますよ。
　そして、山中先生始め関係先と関係を再構築する、そういう旨、述べられていますけれども、これでは関係の再構築にならないんじゃないかということを大変危惧しております。
　なぜ室長人事だけはかたくなにかえないんでしょうか。これも任命権者は大臣ですから、かえるべきだと思います。いかがでしょうか。
○竹本国務大臣　人事につきましては、あくまでも新組織ができてから、法案成立後に検討するものですけれども、人事権者は内閣総理大臣となっておりますので、総理の方できちっと適切に判断されることだと思っております。
　御指摘のもろもろの問題に関しましては、かつて、和泉補佐官に対し私からは、公務の信用に影響を与えることを常に認識し、国民から疑念を持たれないように行動するようにという注意を行ったところであります。李下に冠を正さずということでございます。そういう注意をしておりますので、適切に対応してくれるものだと思っております。
○青柳委員　もう李下じゃなくて、もう事実が明らかになっているんですよ、大臣。
　それから、先ほどは、戦略室と推進事務局は兼任させない、最終的な任命権者は総理だけれども、大臣はそういうふうに決めるとおっしゃいました。同じです。室長も、これだけ問題を起こしたんだから、もう李下じゃないんです。ですから、しっかりこれは人事で再発防止を、責任を明確にしないと示しがつかないと思いますよ。
　大臣、もう一度答弁をお願いします。
○竹本国務大臣　今回のいろいろ起こりました件については、当委員会においてもさんざん議論されたことでありまして、その事実は十分踏まえております。
　ただ、人事に関しては任命権者が内閣総理大臣であるということも認識していただきたいと思います。そちらの判断だと私は思います。
○青柳委員　大臣、それじゃ、もう科学者との、あるいは山中先生始め悪影響を及ぼした方々との関係の再構築、私はできないと思いますよ。大臣に期待しますけれども、しっかり人事でその姿勢は示していただきたいと思います。
　本日は、ＡＭＥＤの新理事長にもお越しいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。
　理事長は、今までるる話のありましたＡＭＥＤ、これを立て直していかなきゃいけないと思います。政府や政治との関係、この再構築、ＡＭＥＤや科学者のオートノミーの回復、そして医療分野の国内ネットワーク、海外ネットワークの再構築など、多くの重要な役割、これが理事長に求められていると思います。さらに、加えて、現在コロナ禍にある、このコロナの検査機器、治療薬、ワクチンの開発、本当に重要な役割を担っています。
　まずは、こうした重責を担う覚悟と、これまでのＡＭＥＤと政府のぎくしゃくした関係の立て直し、どうやっていくのか、この御決意をお伺いしたいと思います。