Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　一体として記載されているわけではありません。万博は万博であります。
　ただ、大阪府、大阪市としてはＩＲ誘致に取り組んでいることから、その区域設定や利用計画はまちづくり構想の進展を踏まえて検討するということが書かれているわけで、これは何もＩＲと万博が何かリンクしているとか連携しているということには当たらないと思います。
○笠井委員　この大阪府の基本構想案には、万博の隣がＩＲであり、ＩＲの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、万博開催によってインバウンドを牽引、こう明記されています。
　では、ＩＲ整備推進本部に伺いますが、万博開催に先立って、夢洲に大阪府市が二〇二四年に開業しようとしているＩＲ、統合型リゾート施設は、ＩＲ推進法第二条でどう定められているでしょうか。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきまして、特定複合観光施設が定義がありますけれども、カジノ施設に加えまして、国際会議場施設、展示場施設、我が国の魅力増進施設、送客施設、宿泊施設、その他の観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設、この六つの施設から構成される一群の施設であって、民間事業者により一体として設置、運営されるものというふうに定義されております。
○笠井委員　ここでいう会議場や展示施設というのは、企業等の会議、ミーティングや研修旅行、あるいは国際機関、団体、学会等が行う国際会議、そして展示会、見本市、イベントの頭文字、こういうのをとってＭＩＣＥと呼ばれる大規模な会議場や展示場ということでありますね。
○秡川政府参考人　今御指摘いただいたとおりでございます。
○笠井委員　つまり、ＩＲというのは、カジノとＭＩＣＥの施設を一体的に運営する民間事業者の事業ということであります。
　では、現在我が国にあるＭＩＣＥ施設について伺いたいんですけれども、東京国際フォーラムやビッグサイト、幕張メッセ、それからインテックス大阪、パシフィコ横浜といった大規模な会議場や展示場というのは、民間事業者が整備、運営しているものでしょうか。
○秡川政府参考人　今御指摘いただきましたような我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設につきましては、投資額が多額である等の理由によりまして、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られず、ほとんどが地方自治体等によって運営されているというふうに承知しております。
○笠井委員　なぜ民間事業として整備、運営している例がないのか。民間では事業として成り立たないということなんでしょうか。その辺いかがですか。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、規模も大きな施設が多うございますので、投資額が多額になるということなどが理由になっているものと思われます。
○笠井委員　二〇一八年七月十七日の参議院内閣委員会で中川政府参考人が答弁されていますけれども、ＭＩＣＥ施設のみで収益性を上げるのは困難、世界で勝ち抜けるＭＩＣＥビジネスにするためにカジノの収益を活用することは大きな力となる、世界の例を見ても、ＭＩＣＥや宿泊施設などを一体的に運営するＩＲでは、カジノの収益がなければ大幅な赤字になるような決算情報が開示されているものもある、こう答弁されていますが、そういうことですか。
○秡川政府参考人　そのように答弁させていただいておりまして、今御提案しています日本型ＩＲというものを実現するためには、ＭＩＣＥ施設に加えて、家族で楽しめるエンタメ施設、あと収益面で原動力となるカジノ施設、これが一体的に整備されることが必要だというふうに考えております。
○笠井委員　つまり、日本版ＩＲというのは、カジノの収益によって国際会議場や展示場、宿泊施設などの大規模な投資を伴う施設の採算を担保する、ある意味そういうことになるということでしょうか。
○秡川政府参考人　いわゆるＩＲというのも世界にいろいろなタイプがございます。カジノ収益の割合が多いところもありますし、ほかのいろいろなレジャー施設等の収益に随分負っているところもございます。タイプによって違いますけれども、何らかの形でそういうＭＩＣＥの整備というのを補っているという面はあるのかと思います。
○笠井委員　何らかの形で担保すると。
　大阪府がことし二月に発表したＩＲ基本構想案では、年間延べ利用者数が二千四百八十万人、そのうちカジノ利用者が五百九十万人で四分の一弱を占める、年間売上げ四千八百億円の八割に相当する三千八百億円をカジノから上げる事業モデルを想定しております。カジノからの売上げ三千八百億円というのは、かけ金総額から顧客への払戻金を引いた、つまり、言ってしまうと、お客が負けた金額ということになります。
　結局のところ、日本版ＩＲというのは、カジノ以外の施設目当てで来たお客さんをカジノに誘導して、そして、カジノでお金を使ってもらえばもらうほど事業全体の収益が上がるというビジネスモデル、こういうことになるわけですね。
　そこで確認しますけれども、カジノを収益のエンジンにするビジネスモデルを持っている日本企業というのはあるんでしょうか。
○秡川政府参考人　現在、日本にはカジノ自体が認められておりませんので、そのような企業はございません。
○笠井委員　そうなると、海外のカジノ資本がＩＲの運営事業者になるということになるんでしょうかね。
○秡川政府参考人　今回のＩＲ整備法では、都道府県とか政令指定都市が事業者と組んで基本方針をつくる、構想をつくるということになっていますので、どういう事業者を選んで組んでいただくかというのは地方自治体の判断ということになると思います。
○笠井委員　地方自治体が決めると言われますけれども、今確認しましたが、カジノを収益エンジンにするビジネスモデルというのは日本にカジノがないからそういう企業はないということになりますと、一方で、じゃ、海外のカジノ資本がどうかかわるかどうかという問題になります。
　在日のアメリカ商工会議所は、じゃ、どういう意見書を出しているかというと、統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築、こういうタイトルの意見書を出されていて、そして、ＩＲ事業者を選定する際には、カジノ運営を担うすぐれた実績を有する参加者や、大規模な複合利用ＩＲを含む複数の施設の運営、統合を成功裏に行った経験を有する参加者を含めること、こういうふうに要望して、むしろそういうノウハウを持っている、ビジネスモデルを持っているアメリカの事業所の意向を反映して、在日アメリカ商工会議所がそういうことを言っていて、経験豊富な実績を重視するべきだと言っているということがあるわけです。
　じゃ、伺いますけれども、大阪万博の誘致委員会、先ほどもちょっと出ていましたが、オフィシャルパートナーということで募っておりました。そこには海外のカジノ事業者が名を連ねておりましたけれども、その事業者というのは、具体的にはどの国のどういう事業者でしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二五年の大阪・関西万博の誘致委員会ということでございますが、誘致委員会として、反社会的企業を除き、活動趣旨に賛同していただける企業、すなわち二〇二五年万博を大阪に誘致するという趣旨に賛同していただける企業を幅広く受け入れるということでなっておりまして、このオフィシャルパートナー企業、約二百社ということになってございます。
　この中には、委員御指摘のように、海外でＩＲ事業を行っていらっしゃる企業も入っているという話を聞いておりますけれども、私どもとして、どの企業がどうであるということを確認する立場にございません。
○笠井委員　具体的にカジノの事業者というのはこういう一覧があるわけですから、わかるでしょう、そういうの。わからないことはないでしょう、だって。言えないんですか。
○藤木政府参考人　私どもとして、どの企業がどうであるということを確認する立場にございませんが、さまざま報道等で言われていることを申し上げますと、米国資本のシーザーズ・エンターテインメント社、ラスベガス・サンズ社、日本ＭＧＭリゾーツ、ハードロック・ジャパン、それから香港資本のメルコリゾーツ・アンド・エンターテインメントジャパンというのが海外でＩＲ事業を行っている会社の関連会社というふうに指摘されている報道がございます。
○笠井委員　言えるじゃないですか、報道って言ったってわかっているんだ。
　万博開催地が大阪に決定した日に、その中で今挙げられていましたが、アメリカのラスベガス・サンズが祝福のメッセージを発表して、こう述べております。
　これまで二〇二五日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパートナーとして支援してきました。大阪・関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾートの計画と密接な関係があります。いずれも建設地は夢洲であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。大阪・関西万博は、統合型リゾートを世界に紹介するプラットフォームにもなる。まさにこういうふうに言っているわけです。
　世耕大臣、カジノ事業者が万博を利用しようとしている、このことは明らかですね。
○世耕国務大臣　二百社ほどいるオフィシャルパートナーですか、その中の一社であります。誘致委員会はもう目的を達しましたので、解散をするわけです、間もなく。その企業が何を言っているか私もよくわかりませんけれども、万博の内容を決めるのは我々でありまして、ＩＲと関係はないというのが我々の明確な立場であります。
　そのことに尽きると思いますし、ＢＩＥに提出した基本構想案であるビッド・ドシエには、この万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識であると記載していますし、たび重なるＢＩＥの調査団が来た際にも、我々はその点は明確に説明をさせていただいております。
○笠井委員　夢洲のＩＲ事業への参入を狙う海外カジノ事業者が万博開催、まあ、もうそんなことは、何を考えているか知らないと言われるけれども、どうしてこんなに喜ぶかといえば、夢洲で万博を開催すれば、隣にあるカジノもちょっとのぞいてみようとなる、そして、万博がカジノの敷居を低くして世界への宣伝の場にもなる、こんな得なことはない、こういうふうにはっきりサンズは言っているわけですよ、メッセージで。これが、ラスベガス・サンズの祝福コメントの趣旨だということであります。誰が読んだって、よくわかる。
　今、大臣はビッド・ドシエのことを言われました。これについてはもう既にそこで出してあるということで、立候補の申請書のことでありますけれども、そこにあるのは、万博とＩＲは同じ構想だが、完全に独立している、ＩＲと万博のスケジュールは一致していないので、セットだという批判は当たらないと。つまり、経産省の言い分を書いてあるだけでありまして、何の説得力もないということになります。
　経産省に伺いますが、万博の予想入場者数というのは何人でしょうか。
○藤木政府参考人　想定来場者数につきましては、国内からの来場者数と海外からの来場者数をそれぞれ試算し、合算して算出をしております。
　まず、国内からの来場者数につきましては、過去に日本で開催いたしました国際博覧会、それから自治体が独自に開催した地方博覧会等の来場者数実績をもとに、重回帰分析を用いて試算をしたところでございます。
　また、海外からの来場者数につきましては、二〇二五年における訪日外国人数を五千万人ということで想定をいたしまして、これも、過去に日本で開催いたしました国際博覧会における訪日外国人数に占める万博会場来場者数の割合、これを用いて試算をしているところでございます。
　この結果、国内からの来場者数は二千四百七十万人、海外からの来場者数は三百五十万人、合計来場者数は二千八百二十万人という見込みとなっているところでございます。
○笠井委員　世耕大臣に伺いますが、万博とカジノは全く一体ではない、別のプロジェクトだと繰り返し言われておりますけれども、そうであるなら、万博開催時にカジノが開業していないケースも想定しているわけですね。その場合に、二千八百万人と今ありましたが、万博の入場者はどうやって夢洲まで行くというふうになるんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　万博会場へのアクセスについてでありますが、一つは、大阪メトロ中央線が夢洲まで延伸される予定ということでありまして、地下鉄を使ったお客様がいらっしゃる。
　それから、道路につきましては、北側、舞洲側からの橋の拡幅などによりまして、道路でアクセスされる方もいらっしゃる。その道路についても、例えば、大阪駅等の主要駅からはシャトルバスを走らせるといったようなことで、会場にアクセスしていただくことを予定してございます。
　また、このほかにも、海上あるいは航空の輸送ということもあわせて検討しているところでございます。
○笠井委員　それは、私が申し上げたような、今大臣に伺ったんですけれども、ＩＲ、カジノが開業していないケースでも同じようにできる、いろいろな、今、鉄道の話も含めて言いましたけれども、それに係るお金も含めて全部、カジノが開業していなくてもそれがやれるという裏づけを持ってやっているということですか。
○世耕国務大臣　それは、まさに地元自治体の責任において整備をされるということだと思います。
○笠井委員　世耕大臣は、ことし二月二十日の衆議院予算委員会で、万博は、政府が立候補して、そして開催に関しては責任を負うと答弁しているわけですね。地元自治体がやるんですという話では済まされないと。その開催に不可欠なアクセスをどう確保するかについては、万博担当の世耕大臣に、政府の責任ある対応を聞いているんですよ。地元がやるんですと言って……（発言する者あり）
○笠井委員　地元がやるんですという話じゃないですね。自治体の話じゃなくて、政府としてどうするのか。カジノ、ＩＲがないときにそれをどうやって確保するのかということを、責任持って言えるのかということです。
○世耕国務大臣　これは、やはり大阪・関西万博は役割分担が明確になっているわけであります。
　地下鉄の延伸というのは、それはおっしゃるように、この万博の開催に当たって不可欠な交通インフラであります。大阪府と大阪市は、それぞれの議会において、ＩＲの誘致の成功にかかわらず、ＩＲが来なくても万博の開催までに地下鉄を延伸するという答弁を行われているわけであります。
　地下鉄延伸に係る費用の負担については、地元自治体でしっかり検討されると承知をしております。
○笠井委員　今その地下鉄延伸を言われましたが、本当に無責任な話だと思うんですね。（発言する者あり）
○赤羽委員長　御静粛に願います。
○笠井委員　夢洲で万博を行うにはインフラ整備が不可欠と、まさにそのとおり、今言われたという政府のあれでしょうけれども、現在、夢洲とは、先ほどありました橋とトンネルでつながっているだけで、二千八百万人もの来場者をさばくには鉄道建設というのは不可欠だ、必須だと。そのために延伸するというのは、自治体が地元で考えると言うけれども、今、そのための地下鉄中央線の延伸費用というのは五百四十億円と見込まれていて、うち二百二億円をＩＲ事業者に負担させると大阪市は言っているわけですよね。
　ＩＲ事業者にとっては、万博が隣接地で開催されれば鉄道を含むインフラ整備を公共事業でやってもらえる。大阪市にとっては、ＩＲ、カジノがなければ万博後の鉄道事業の採算が見込めない。まさに一体になって、実際には、鉄道にしたって、大阪市は考えて、そうやってＩＲ事業者から出させてやるということで、両方そうやって成り立つんだということでやっているわけで、全く一体でないどころか一体不可分で、ではそれなしにどうやって鉄道を確保するのか。
　今、大臣は、地元の自治体が考えることと言うけれども、地元の自治体が考えているのは、そういう形でカジノ事業者に出させるということが前提になっているわけじゃないですか。（発言する者あり）
○笠井委員　私、質問しているので、よろしくお願いします。
　大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　ですから、繰り返しになりますけれども、府議会、市議会で当局が答弁をされているんです。ＩＲが来ようが来まいが関係なくこの交通インフラはしっかりと整備をするということであります。
　これは市営地下鉄ですからね。国営地下鉄ではないわけでありますから、これは市の責任においてしっかりとインフラが整備されるというふうに考えています。
○笠井委員　市の責任というふうに言われるけれども、しかし、ＩＲ、カジノ事業者が来ないということについて、ではどうするかということについては、具体的に何も出てきていないということであります。前提になっていると。
　万博には、半年間で二千八百万人と。ＩＲ、カジノ事業者にとっては、ＩＲの年間利用想定人数が二千四百八十万人あるわけで、それを上回る人数が夢洲に足を運んで、すぐそばまで来てくれるんだから、地下鉄延伸費用に二百二億円を投じても元は取れるというそろばん勘定で、お互いそうやってやってきているということであります。
　二〇二五年の日本国際博覧会協会の有力構成員である関西経済同友会、ことし二月に「大阪・関西ＩＲの万博前開業に全力を　大阪府・市の募集要項に向けた六つの提言」というのを出しておりますが、その中で、カジノと万博はセットであり、関西財界は、カジノ開業が二〇二四年にできなければ万博にとっても致命傷というふうに言っているわけです。まさにそういう問題だと。だから、一体でないどころか、一体でなかったらできないと地元財界が言っている。
　そして、地元の自治体が決めることだと言われるけれども、地下鉄の中央線を引くにしたって、五百四十億円のうちの二百二億円というのは実際にはＩＲ事業者、カジノ事業者に出させるということを前提にやっていて、それ以外の案というのはないということであります。
　まさに一体ではないかということになるじゃないですか。大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　ともかく、万博の構想というのは、このＢＩＥに提出しているビッド・ドシエ、これに尽きるわけであります。
　これは、もうＩＲプロジェクトが同一の取組であると捉えている団体などが存在しているけれども、しかしながら、国会答弁において経済産業大臣が説明しているとおり、本万博とＩＲは全く別のプロジェクトであり、この点は両プロジェクトを推進する地元自治体も同様の認識である、これがビッド・ドシエに明確に書かれているんです。そして、私、ＢＩＥの調査団にもそういうふうに、担当大臣、当時誘致を担当している大臣として、責任を持って政府を代表して答えているわけであります。
　しかも、鉄道については、府議会、市議会で、それぞれ行政当局が責任を持って、ＩＲが来ようが来まいが整備をすると答弁をされているんです。それに尽きるというふうに思います。
○笠井委員　一体でないと、ビッド・ドシエのことを繰り返し言われますけれども、それはよっぽど困るんでしょうね、一体と思われたら、一体だったら。だからそういうふうに言っているだけの話であって、実際にやっていることというのは、さっきから言っているように、自治体のレベルでも、そういうことを一体のものとして、前提にして、財政的な裏づけもつくってやってきているというのが実態ではないかと強く言いたいと思います。
　万博の開催経費をめぐって、会場建設費千二百五十億円というのは、国、自治体、府市と民間が、大きく言うと三分の一ずつ負担するとされているわけですが、ところが、財界からは、民間の三分の一の拠出というのは困難ということで、国に支援の検討を求める声が上がっております。
　二〇一七年四月七日、当時の日本経団連の榊原会長をトップとする万国博覧会の誘致委員会が世耕大臣に三つの要請を行っていると思うんですけれども、どんな内容でしょうか。
○世耕国務大臣　これは二年前、二〇一七年の四月七日付で、二〇二五日本万国博覧会誘致委員会から、私、経産大臣宛てにいただいた文書には、経済界としても、二〇二五年国際博覧会の誘致を実現すべく全力を挙げて取り組んでいく所存であること、また、会場建設費については、その総額の三分の一程度は民間資金などを考えていること、ただし、民間資金などについては、従来のような寄附だけでは難しいため、投資などさまざまな資金拠出方策、そして民間資金などの拠出を促すための環境整備、これは国の成長戦略への位置づけ等ということであります、そして公営競技などからの拠出の活用について、検討への協力をお願いしたいということが記載をされておりました。
○笠井委員　今言われた中で、民間資金等の拠出を促すための環境整備というのは一体どういうことでしょうか。その要請を受け取って、政府としてはどういう検討を、経産省としてやっているんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から御答弁申し上げましたように、経済界からいただいた御意見の中では、国の成長戦略への位置づけ等ということで、まさに民間が資金を出しやすいように、これは万博は国の成長戦略の一環であるといったような位置づけなどが検討できないかというような御趣旨であるということでございまして、私ども、そのようなことで考えているところでございます。
○笠井委員　ことし一月に経産省が立ち上げた大阪・関西万博具体化検討会では、スーパーシティー構想を活用すればいいとの声が上がっておりますけれども、この構想を大阪・関西万博に活用して新たな規制緩和の特例をつくることも検討しているんでしょうか、そういう要請を受けて。
○藤木政府参考人　本年一月に立ち上げました検討会の中で、大勢委員がいらっしゃいました中でそういった御意見が出たことも事実でございます。そういったさまざまな御意見を踏まえて、今後検討していくということになると思います。
○笠井委員　大阪府、大阪市と関西の経済三団体は、ことし一月十五日に、スーパーシティー構想については、二〇二五年万博も見据え、夢洲を有力候補地として応募する方向で検討していくということで一致していると。構想の活用を待ち構えているわけでありますね。
　そこで大臣に伺いますけれども、昨年九月の未来投資会議以来議論されてきたスーパーシティー構想では、インフラ整備を国が主導することになるから民間は負担しなくてもよい、しかも、これを活用すれば、従来の国家戦略特区より踏み込んだ規制緩和のもとで自由に夢洲を開発して、そこで事業も展開できることになると。大臣が万博誘致委員会から三つの要請を受けたのは、二〇一七年の四月七日です。この日に出された経産省の万博検討会の報告書では、既に会場を社会実証の場にすると書いて、昨年十二月二十一日には大臣自身も関係閣僚会議で、未来社会の実験場を万博のポイントの一つに挙げておられます。スーパーシティーの有識者懇談会で竹中平蔵座長は、ＩＲでこの構想を活用したらどうかと提案しております。
　結局、万博とＩＲの両面で夢洲を規制緩和の実証実験場にしようとしている、そういうことじゃないんですか。いかがですか。
○世耕国務大臣　万博とＩＲ、カジノは関係がないということがまず大前提であります。
　その上で、いろいろな実証の場にしようというのは、これは、やはり万博というのは未来のいろいろな技術を見せる場でありますから、そういう一般的なニュアンスで申し上げているわけであります。
　スーパーシティー構想については、これはまだ、今、政府の中で調整中と聞いておりますから、どういった中身になるか、ちょっと私もそんなに詳しくありませんので、私は、スーパーシティー構想と、今、万博を、担当大臣として何か直結して考えているということはございません。
○笠井委員　万博とカジノは全く関係ないんだと繰り返し言われまして、関係があることがわかったらよっぽど困るんだなというふうに思いました。
　そして、スーパーシティーについては、あれこれ言われますけれども、将来に大きな禍根をもたらしかねない問題点を含んでいることを指摘したいと思います。
　我が党は、万博一般に反対するものではありません。しかし、二〇二五年万博はカジノありきの万博と言わなければならない。内外から夢洲を訪れる人々をカジノビジネスに差し出すわけにいかない。このことを述べて、質問を終わります。
○足立委員　ごめんなさい、ちょっと声が、何で声が出ないか実はよくわからなくて、風邪でもないし、きのう演説したわけでもないんですけれども、ちょっと共産党の悪口ばかり言っているからかもしれませんが。余り受けないですね。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、万博の法案ということで、私も大阪維新の会のメンバーでもありますので、しっかり討論させていただきたいと思います。
　まず、今、共産党の笠井委員が、何か大変、ＩＲを万博と絡めて、ＩＲを敵視して、この万博法にもどうも反対する勢いでありまして、大変残念であります。
　共産党だけではありません。反対は共産党だけかもしれませんが、きょう、尾辻かな子委員も、立憲民主党の尾辻先生も、カジノつき万博、こうおっしゃったように承知をしています。大変なレッテル張りというか、とにかく大阪をさげすみたいという、大変残念な質疑であったと思います。
　なぜ共産党がここまでＩＲを敵視するのか、よくわからないでしょう、皆さん。きょう、経済産業委員会の委員の皆様も、なぜ共産党がここまでＩＲを敵視するのか。これは私の仮説ですけれども、これは質問じゃないですよ、質問じゃないが、ＩＲ法、ＩＲ法については皆様もよく御承知だと思いますが、画期的な法律です。何が画期的かというと、私、二つあると思います。
　一つは、ＩＲに入るときにマイナンバーカードを使うんです。本人認証でマイナンバーカードを使うんです。それが一つですよ。共産党はマイナンバーカード大反対、それはまた理由があるんでしょうけれどもね。
　それからもう一つ、ＩＲ法というのは、暴力団員の出入りを、行為規制を初めて導入した画期的な法案です。今まで日本の法令の中で、暴力団員等という形でその行為規制を入れたものは、完全にないかどうかちょっとわかりませんが、余りなかった。
　今回、ＩＲ法がそこに踏み込んだことは、大変私は、日本型のＩＲ、世界のＩＲには、いいＩＲと悪いＩＲがあるのは事実です、よいカジノと悪いカジノがあるのは事実です、日本ではしっかりと、大阪、日本の大都市大阪にふさわしい、いいカジノを含むすばらしいＩＲを実現するべく、責任を持って、大阪府市連携しながら一体となってやっていることを改めてお伝えをしておきたいと思います。
　さて、大臣、先日も世耕大臣には感謝を申し上げました。大阪・関西万博の誘致には大阪府市一体となっての地元自治体の取組が前提であったことは言うまでもありませんが、国、財界、地元自治体の連携なくして実現しなかったことは言うまでもありませんし、特に、安倍政権、世耕大臣の御尽力には心から感謝をしているところであります。
　きょう、私、三十分いただいていますので、もう全部使っていただいてもいいので、大阪・関西万博の誘致を実現した、大変、やったあというときに、世耕大臣が一番早かったですね、あれ。僕、見ていました。松井知事がちょっとおくれて立ち上がりましたよね。後ろで、吉村市長、財界の皆様もね。だから、世耕大臣、大変思い入れを持って、体を張って取り組んでくださったところでありますので、もし御所感等ございましたら、国会の議事録にしっかり残していただければと思いますので、忌憚なく、時間の制約なく、お願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　あの決定した瞬間はもう今でも忘れられませんけれども、はっきり言って、私は、落ちたら責任をとろうと思っていましたので、覚悟を決めて行っていました。それだけ、最後の一分まで全力でやりました。だからこそ、あの画面に日本の数字が出た瞬間に跳び上がってしまったというぐらいでありました。
　まさに、今回は、国と地元自治体と経済界が本当に一致をしたというところが大きかったというふうに思います。
　開催地である大阪府、大阪市も、知事、市長が支援要請のためにかなり海外出張もたくさんしていただきました。国も経済界も、ともに誘致活動を懸命に取り組みました。投票日の最後の夜なんかは、最後の日は五班に分かれて、無駄のないように、最後、この国はどうかなという国を手分けをして当たるというようなことも、国と自治体と経済界で分担してやらせていただきました。そういう取組が、最終的に結実したと思います。
　我々は、最後の一分まで頑張ったんです、本当に。密室に入っていかれるんです。その手前のところに立って、最後、一人一人、部屋に入る直前、これはやはり、ロシアもアゼルバイジャンも余り選挙はやっていないのかなという感じがするわけですが、我々はやはり、選挙、必死ですから、扉の前で立って、扉の前にキティちゃんと一緒に立って、日本をよろしくお願いします、大阪・関西よろしくお願いしますと。最後、その間、ちょっとほかの国の人はゆっくりソファーでコーヒーとかを飲んでいましたけれども、私らは最後まで扉の前に立った。この辺の熱意が最終的に伝わったのではないかなと。
　せっかく誘致に成功いたしましたので、今度は万博本体の成功に向けて、ＩＲとは関係なく、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○足立委員　大変ありがとうございます。
　せっかくきょうは外務省にもお越しをいただいています。経済産業大臣が担当大臣としてリードしていただいたのは当然ですが、外務省の在外公館の皆様も含めてフル回転していただいたのもよく承知しています。もし、ここで外務省としての何か御紹介いただけることがあれば、お願いしたいと思います。
○塚田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま経済産業大臣の御説明のありましたとおり、私どもとしましても、政府、地元自治体、経済界の、文字どおり日本全体としての体制で重層的な誘致活動を進めたことが、万博誘致の実現につながったというふうに考えてございます。
　外務省としましても、首脳レベルあるいは閣僚レベルを始めとしまして、あらゆるレベルで二国間会談あるいは国際会議の場などさまざまな機会を捉えまして支持要請を実施させていただきました。
　また、二〇二五年の国際博覧誘致特使という方々を十数名ほど任命をしまして、ＯＢ大使を中心としまして関係国に幅広く派遣し、働きかけを行ってまいりました。
　さらに、各国の首都におきましても、ＢＩＥのメンバー国を管轄する在外公館を通じまして、大使、あるいは各館で万博担当官というものを指名しまして、彼らを中心に、相手国の政府、経済界の関係者等に各国事情に即したきめ細かな働きかけを行ったということも、今回の成功への一助になったというふうに考えてございます。
○足立委員　大変にありがとうございました。
　加えて、先ほど冒頭私から申し上げたように、地元自治体ですね。これについては皆様どれぐらい御存じかどうかわかりませんが、大阪はかつてオリンピックに手を挙げたことがあるんですね。平成十三年の七月十三日にＩＯＣ総会で、北京、トロント、イスタンブール、パリ、大阪、これが競争したわけです。最終的には北京オリンピックが実現をしたわけでありますが、そのときは大阪府市がばらばらで、いや、本当にばらばらなんですよ。もう、イベントをやるたびに、知事と市長がどっちが先に立つか、けんかをするんですから。
　世耕大臣、この間行かれたときは、たしか、跳び上がったときは、松井知事が一列目、吉村大阪市長は二列目に座っていらっしゃったのを僕は感動しましたね。大阪市長が大阪府知事の後ろに一歩引いて立っているなんということは、かつての大阪では絶対にあり得なかった光景なんですね。
　そういう中で、第一回目の投票で北京が四十四票とったのに対して、大阪は六票。そして、第二回の決選投票にはそもそも大阪だけが脱落をする、大阪だけが第二回に進むことができない中で、第二回投票で北京が五十六票という開催都市決定、過半数を獲得したという、私たち大阪の人間にとっては、もう恥ずかしいというか、残念というか、じくじたるというか、そういう経験があるわけであります。
　それに対して、再三申し上げていますが、大阪府市一体。我々は、今、松井知事と吉村市長はバーチャル大阪都という言い方をしています。これはまた、選挙が近いのでやめますが、バーチャル大阪都ということで、知事と市長は一人だ、二人で一人だと。どうかわっても、それはもういつも一緒にやっているから、一緒に相談しながら大都市大阪の成長のために二人が一体となってやってきた。だからバーチャル大阪都という言い方をしているわけですが、まさにバーチャル大阪都こそ、大阪府市一体での取組こそ、大阪・関西万博の誘致の大前提として、スタート台に立つ上で大変重要であったと私どもは認識をしているわけであります。
　世耕大臣、ちょっと、不協和音が出なかったのもそうなんですけれども、これはもう客観的事実として、和歌山の参議院議員としてではなくて日本国の国務大臣の一人として、万博の責任者として、ぜひこのバーチャル大阪都、大阪府市一体の取組について適切な御評価をいただけたらなということでございます。
○世耕国務大臣　やはり非常に重要なのは、ＢＩＥの事務局の調査なんですね。これに対してどう対応するか。これは去年の三月にやってきたわけであります。これを、私、実は三日間つき合いました。で、これ、帰り際に言われました。そこの事務局の次長さんはもう二十年以上この仕事をやっているけれども、大臣が三日間同行した国は初めてです、これだけ日本の熱意はよく理解しましたと言ってくれました。そのとき、対応に万全を期したわけですが、やはりそのときに非常に重要なのは、地元が盛り上がっているかどうか、これをいかに見せるか、しっかりとわかってもらうかということを大変苦労しました。
　地元というのは、大阪はもちろんですが、大阪・関西と名乗っている以上、関西。京都駅でまず最初におりて、京都迎賓館で昼御飯。ここはまさに京都府市が迎えてくれまして、京都の知事と市長が一緒に同席をして食事会をやって、大阪じゃないけれども、京都も今回、府と市がともに、この大阪・関西万博、ぜひとも期待をしていますということを言ってくれました。その後、大阪に移動しまして、大阪市役所で今度は府と市が一緒になって迎えてくれて、その場には大阪府市だけじゃなくて地元選出の党派を超えた国会議員もいてくださって、大いに盛り上がった。
　その地元の熱をしっかり伝えられたというのが大きな成功要因だったと思いますし、その中の一つには、大阪の知事と市長の関係というのは私は詳しくありませんけれども、仲がよろしいということも要因としてはあったかと思います。
○足立委員　きょう、せっかく外務省も、もしこの点、所感がありましたら教えてください。
○塚田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、今般の誘致の成功は、文字どおりオール・ジャパン、日本国全体の体制をつくって、そのもとで一致団結したという誘致活動の成果であったというふうに私ども認識しております。
　開催地でございます大阪府及び大阪市におかれましても、万博誘致という共通の目標のもとで働きかけをいただいたというふうに私ども考えております。こうした活動も含めまして、今回の成果というのにつながったというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、まさに地元自治体が一体となって、大阪の場合は大阪府市が一体となって取り組んでいることが本当に大前提だったと私も思っています。
　例えば、先ほど笠井委員が、何かレッテル張り、印象操作で、万博も反対、カジノについては猛反対。そんな人たちが支援をする大阪市長や大阪府知事がその場にいたら、絶対実現しなかったですよ。
　だから、私たちは、やはり大阪府市一体の取組が今回の前提であり、その上で、世耕大臣始め、政府、財界、地元自治体のオール・ジャパンでの取組が本当にこの結果につながったと心から改めて感謝を申し上げる次第であります。
　さて、きょうは、笠井委員がいろいろ言ってくれました。本当にひどいね、共産党の、あっ、共産党がひどいんじゃないんですよ、共産党の意見、共産党の考え方、いやあ、ひどいですね。
　先ほど笠井さんがおっしゃっていたことをちょっとメモしたんですけれども、大臣おっしゃったように、これは当たり前ですよ。ＩＲと万博、だって、別々に決まっているじゃないですか。だって、ＩＲの大阪誘致はまだ決まっていないんだから。もしそれが大阪に来なかったら、ＢＩＥにけつをまくるんですか。そんなことをやるようなことができるとしたら共産党だけですよと言われても仕方ありませんよ、そういうことを言うんだったら。だって、共産党だったらそういうことがあり得るんでしょう。少なくとも、自民党の大臣、大阪維新の会、日本維新の会の政治家であれば、そんな無責任なことはできませんよ。
　先ほど笠井さんは、この取組を、この大阪・関西万博を無責任だと言った。どっちが責任だと。世耕大臣、そして私たちは、安倍政権と、そして私たち大阪維新の会、日本維新の会はこれを責任を持ってやりますよ。大阪府議会、大阪市議会で議論しているとおりです。
　特にきょう議論しておきたいことは、全く別々だと言っているのに、関係ある、関係あるって、例えば大阪・関西万博のオフィシャルパートナー、僕はちょっと余り詳しくは知らないんですけれども、そこに何か関係の企業が入っているからけしからぬとか。大体、そういう民間の取組に国会で口を出さない方がいいと思いますよ。まあ、共産主義だとそういうことをするんだと思いますが、我々は資本主義だし民主主義ですから、そういう民間の取組に口を出しません。
　経済、経済活動、民間の活動というのは自由にやってもらうんですよ。その上で、民間の投資を呼び込む。全て税金でやるのが共産主義かもしれないけれども、私たちは資本主義だから。できるだけ、市民、府民、国民の税金に頼るのではなくて、できれば民間投資を促す。投資が投資を呼ぶような、そういう大都市政策あるいは万博の成功、ここにどう持ち込むかということに、みんな苦労しているんじゃないですか。苦労というか、みんなそこに尽力をしてきているわけですよ。だから、根本的に日本共産党と、まあ尾辻さんがどういう立場かちょっとよくわからなかったんだけれども、法案には賛成してくださるようでございますが。
　私たちは、やはり、そういう経済観とか社会観とか企業観ではありません。だからこそ、例えば、これは、ちょっときょう持ってきましたよ。例えば、今回の大阪・関西万博の誘致が決定したことで、大阪メトロの延伸も、今、大阪府市が中心になってやっていますよ。大阪メトロの中央線の延伸。
　それから、その関連で、夢咲トンネルという、これはちょっと僕も市内は詳しくないんだけれども、夢洲と咲洲を結ぶトンネルかな、これが、先ほど私が御紹介をした大阪万博の招致が敗北をした、それで中断していたんですよ、ずっと。そもそも、夢洲自体が、大阪万博の失敗で……（発言する者あり）大阪オリンピックの招致失敗で、夢洲はペンペン草がずっと生えていた。だから、新聞記事を見てください。「夢咲トンネル工事再開へ」、「五輪招致敗れ中断十年」。
　そういう中で、例えば、先ほど申し上げた大阪メトロの中央線の延伸。近鉄も、夢洲―奈良、大阪だけじゃないですよ。関西一円の鉄道網が充実をしていく。近鉄は、夢洲―奈良直通特急を走らせる。新聞報道ですけれどもね。それから京阪も、夢洲―淀屋橋―京橋、「「大阪東西軸」で成長戦略」、京阪電鉄、京阪ホールディングスの成長戦略ですよ。ＪＲ西日本、おおさか東線、「期待わく奈良」。それから、なにわ筋線。これはＪＲ西日本と南海ですよ、なにわ筋線。それからさらに、大阪モノレールの延伸を許可、これはきのうかおとついですよ。それから、阪急。僕は阪急沿線なんですけれども、私の地元は。「阪急二新線　事業化前進」、「関空アクセス向上」。切りがありません。
　結局、投資が投資を呼ぶ。安倍政権が推進をしてくださっている成長戦略というのは、結局こういうことなんです。特に日本は、北海道から沖縄までさまざまな地方創生の課題を抱えていますが、やはりマクロ経済的には、大都市がその成長を牽引しなければならない。
　だから、私たちは、東京に本部を置くさまざまな政党とは違う、大阪に本部を置く、地域から生まれた唯一の国政政党として、あるいは大阪維新の会というその母体となる地域政党が中心となって、松井知事、吉村市長が一体となって、この大阪の大都市戦略、大阪という大都市圏の成長戦略をずっとこの九年、十年にわたってやってきた、その形が今できつつあるということなんですね。
　きょう、鉄道局においでをいただいています。
　私は、これは個別具体のことは、民間もこれはまだ企画段階のものもありますから、なかなかお答えいただけないと思うんだけれども、一般論として、私は、例えばこういう万博とかＩＲとか、いろいろなそういう開発、ペンペン草が生えていて付加価値ゼロ、価値を生み出す生産性ゼロの土地をそうやって生かすことでさまざまな民間事業者、例えば鉄道事業者が投資を再開する、また、その鉄道事業者が投資をすれば、この新聞にも、「十三駅周辺　再開発の足音」、もうさまざまなその近隣駅周辺が、大都市大阪が全体に投資が呼び込まれていきます。
　これがまさに、東京オリンピック・パラリンピックの後の日本経済を牽引する二つの翼の一つとして、関東のみならず、関西が引っ張っていく、これが世耕大臣のビジョンなんですよ。そういう世耕大臣のビジョンのもとで、我々は地域政党として全力でこれをやってきたわけですね。
　投資が投資を呼ぶ。共産党には理解できません。ちょっと共産党に教えてやってください。投資が投資を呼ぶとはどういうことですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　長い期間と多大なコストを要します鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、一般的に、事業の見通し、収支採算性、費用対効果などについてしっかり見きわめる必要がございます。このため、鉄道事業者を始めとする地域の関係者が連携して、事業計画などの具体的な検討を進めていただくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、一般論として、都市開発などが推進されることにより恒常的な鉄道需要が喚起される場合には、鉄道事業の採算性などが改善し、地域における検討が進み、結果として鉄道事業者による鉄道延伸につながると期待されます。また、鉄道が延伸されれば、鉄道ネットワークの充実が図られ、利用者利便の向上にも資することが期待されます。
　国土交通省といたしましては、このような地域の取組に対し、関係者の検討状況を踏まえて専門的な観点からアドバイスを行うなど、必要な協力や支援を行ってまいります。
○足立委員　ありがとうございます。
　とにかくみんなで頑張りましょうよ。この日本をもっともっと成長させて、そして活力のある、そして多様で豊かな国づくりをみんなでやっていく、これに党派はありません。
　ただ、一つだけ党派をちゃんと議論しておいた方がいいのが共産党ですよ。僕は、例えば公明党さん、今回、公明党は、僕は一つだけきょう最後に申し上げておきたいことは、やはり大阪のことは、関西のことは関西に任せておいたらいいと思いますよ。大阪の知事は松井さん、今。きょうで終わったのかな、よくわからない。きょう、最後の記者会見をされていましたけれども。それから吉村市長。今、大阪の与党は大阪維新の会ですよ。だから、大阪のこと、関西のことは地域に任せておいたらいいんですよ。だからこそ、まあ選挙のことは国会ではやりませんが、公明党さんは大阪府本部の推薦にしてくださっているんですよ。僕はこれは見識だと思いますね。党本部じゃないんですよ、大阪府本部ですよ。
　ところが、共産党。志位委員長がツイッターでこんなことを。志位委員長、あなたは大阪に口を出さないでくれと。「共産党は、「都構想」阻止、「カジノストップ」という大義の旗を掲げ、保守の方々を含む府民の共闘で迎え撃ち、「維新政治」に終止符を打つために全力をあげる。」これは共産党委員長ですよ。もう東京で遊んでいたらいいんだよ、共産党は。
　だから、きょう、法務省が来ていますね。破防法との関係、指定対象だとちょっと言ってください。まず、イエスかノーか。
○横尾政府参考人　日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。
○足立委員　これは事実だからいいでしょう、別に。
　僕は、やはり、先ほど、きょう世耕大臣と大阪府市一体ということについて若干の意見交換をさせていただいた、討論をさせていただいた。大阪府市一体だけれども、過去、大阪だって、例に挙げていただいた京都だって、共産党が行政権を握った時期もあったんですよ。そんなことになったら大変なことになりますよ。
　なぜ破防法の調査対象団体になったんですか。ちょっと理由をお願いします。
○横尾政府参考人　日本共産党は、昭和二十六年から同二十八年ごろにかけまして、団体の活動として革命の正当性、必要性を主張し、その実行として各地の党組織、党員が、殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体であるなどの理由から、破防法の調査対象となったものでございます。
○足立委員　もう時間が来ますので終わりますが、私たちは、さまざまな政党、さまざまな団体が、日本は民主主義国家ですから、特定の団体を排除したりはしません。しかし、そうした今御紹介があったような政治勢力が支援するような首長、これが、日本の両翼、両輪を担うべき大都市大阪の首長になるようなことがあったら、これはもう大変なことになる。
　そういうことがないようにするためにも、バーチャル大阪都が、本当の意味での、東京と同じ都区制度を導入した、都制度を導入した新しい行政の枠組み、都構想を実現して、成長していくことをお誓いをして、この経産委での質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠委員　未来日本、笠でございます。
　万博の話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと、先ほどから議論を聞いておりましても、ＩＲのプロジェクトと万博のプロジェクトは、大臣の中で、政府にとってはそれは別のものであるということは、確かにそうだと思います。
　ただ、いろんな、府知事さんの発言等々を聞いていると、別物ではあるけれども、これがどういうふうな形で、これから、万博、二〇二五年に向けて、ＩＲを見込んで、いろんな形で、それは同じプロジェクトとして進行はしていないけれども、そういったことによる、先ほど笠井委員からも話があったけれども、入場者数、そういったことも見込んでいるんじゃないかと思われるようなところも、私はそれはあるのかなというふうに思います。
　ただ、その点は切り離して、万博は万博としてしっかりと成功をさせなければいけない。ちょうど阪神・淡路大震災から三十年というときにこの万博が開催をされるというのは、私はやはり大きな意味があるんじゃないかと思うんです。その中で、今回のテーマというのが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、本当に、命の大切さであるとか、健康であるということに感謝をする、そういうテーマをしっかりと打ち出し、そしてこれを成功させていく。
　その中で、私、一つ大事なことは、そのレガシーをどういうふうに残していくのかということ。これは、今度、担当ではなく、専任大臣まで初めて置くということですから、やはりそういった、その後のことまで含めて、きちんとした責任を政府として持っていただかなきゃいけない。
　その中で、まず一点目でちょっとお伺いをしたいのは、万博を成功させ、そして、そのレガシーという観点から考えたときに、その跡地というものをどういうふうに考えていくのかということ、次にどういうふうにつなげていくのかということだと思うんです。
　今、夢洲のまちづくり構想ですか、そういったところの構想検討会とかがあって、これからまたそういったことも具体的にいろいろと検討されていくということになると思うんですけれども、今回のテーマを通じて、ライフサイエンス分野などのイノベーションであったり、命や健康をテーマにしたさまざまな展開をし、また、恐らくは、若いベンチャー企業なんかも、アジアを始め各国からいろいろと参加をしてもらわなきゃいけない。
　そういった中で、大阪あるいは兵庫、この関西には、本当にあらゆる研究機関というか、例えば、もちろん京都大学のｉＰＳ細胞研究所であったり、神戸の医療産業都市であったり、北大阪のバイオクラスターであったりというふうに、相当あるんですよね。
　ですから、こういったものを跡地の一部には集積をして、その後、一大研究拠点をつくっていくとか、そういった発想に立って、一つは、今回の万博の意味というものを次の時代にぜひ残していただきたいというふうに思うわけですけれども、そういった点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　万博が終わった後にその会場をどうするかということは、これからよく地元自治体とも議論をしながら考えていきたい。
　基本的には、パビリオンは撤去されると思います。そうでないと、恒久的な設備として建てますと建設コストが物すごくアップをしますから、パビリオンは基本的に撤去を前提としつつ、その跡地をどう使うかということはよく考えていきたいと思います。
　レガシーは、単にハードの面だけではなくて、今おっしゃっていただいたように、京大ｉＰＳ、神戸の理研、あるいは循環器センターとか、大阪はライフサイエンス関係の集積が非常に進んでいるわけです。今回の万博も、単に会場の中に閉じるのではなくて、ネットワーク型でいろいろなところでシンポジウムを行って、そしてその後、会場の中でとか、そういう取組を考えていますので、そういったネットワークとかプラットフォームが、将来、このライフサイエンスでまた大阪・関西が飛躍をするための大きな基礎として残るというのも、私はこれはレガシーの一つなんだろうというふうに思っております。
　一過性のイベントに終わらせることなく、大阪・関西、ひいては日本の発展につながるようなレガシーをしっかりと残してまいりたいと考えています。
○笠委員　ぜひ、そういったことをひとつ、それは国にとっても非常に大事なことでございますので、もちろん大阪・関西の一つの大きなレガシーでもあるけれども、政府としてこの万博というのは招致をされたということでございますので、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　それで、オリンピック・パラリンピックもそうなんですけれども、とはいえ、やはりどうしても、これだけ大きなプロジェクトになると、当初の計画よりも予算が結果としては膨らんでしまうということが多々あるわけでございます。ですから、こういった厳しいときだけに、コスト、国の負担あるいは地元自治体の負担等々あろうかと思いますが、ちょっとその点について確認をしておきたいと思います。
　国の負担というのは、会場建設費の千二百五十億円の三分の一、残りの三分の一は地方自治体、それとあとは民間ですよね。それプラス、今度、日本館のパビリオンを設置をするための予算ということで、これはまだ金額がどれぐらいになるのか、愛知のときはちなみに百八十三億円ぐらいだったというふうに伺いましたけれども。
　それと、これも大事なことなんですけれども、途上国のパビリオンを展開してもらう、あるいは今回ここに来ていただくための、これはかなり招致段階においても、誘致段階においても、そういったところの支援はしっかりやりますよということを大臣も先頭に立って言ってきたということでございますので、これは自治体負担を一部させるのかどうか、ちょっと私はわかりませんけれども、国が少なくとも中心となって負担をしていくということで、恐らくは八百五十億から九百億ぐらいに、先ほど言ったように、日本館の方がどれぐらいのお金を使うのかよくまだわかりませんので、しかし、それぐらいの、やはり国としての負担というものが生じるんじゃないかと思いますけれども、国の負担というのは、あくまで、今私が申し上げたようなところに限るということでよろしゅうございますか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　先ほどお話しいただいたように、会場建設費が千二百五十億円、事業運営費が七百七十億円、周辺インフラが七百三十億円ということになります。
　また、会場全体の計画策定ですとか観客サービスですとか清掃の外部委託とか、そういった事業運営費については、これは入場券の売上げでカバーをしていきたいというふうに思っています。
　こういったこと以外に、途上国支援に係る費用及び日本館建設に関する費用が、今御指摘のとおり発生するわけでありますけれども、日本館費用に係る費用を愛知万博と同等とした場合でも、途上国支援も含めて総予算額は三千百億円ぐらいになるかなというふうに思っています。
　当然、日本館の部分と、そして途上国支援については国としてしっかり責任を持って対応していきたいと思いますし、いたずらに経費が膨らまないように、コストダウンの努力もしっかりやっていきたいと思っております。
○笠委員　本当に民間の方から、やはりその時々の景気がどうなるのか、経済状況にも影響されるので、今なかなか、協力したいというところもあるでしょうけれども、果たしてその予定しているだけのお金が本当に出していただけるのかということもあろうかと思います。
　それと、会場が海に囲まれているということで、ちょうど、五月の三日から十一月三日となると、どれぐらい台風が来るんだろうか、本当に去年、大変厳しい自然災害に見舞われて被害も出たわけでございます。そういった液状化であったり、あるいは津波というのがどうなのか、ちょっと私も知見がないのでわかりませんけれども、やはりあらゆることを想定して防災対策というのはしておかなければ、先ほど申し上げたように、阪神・淡路を経験している、その三十年後に行われた万博で何か自然災害で大変なことが、あるいは何か被害が出るようなことがあっては、これはもう本当にお話になりませんので、そういった安全の確保等々について、あるいはテロの対策等々もあろうかと思います、そういった点についての政府の現在の考え方をお話しいただければと思います。
○世耕国務大臣　まさにこのＢＩＥの審査のときに、災害に対してこの大阪・関西の会場は大丈夫なんだろうかということは、かなり質問も事務的にも出ました。我々、それをしっかりお答えをしてまいりました。
　ただ、去年の九月、台風二十一号で関空が浸水したときは私も目の前が真っ暗になりましたし、案の定、ライバルたちはこれは危ないんじゃないかということを指摘して回ったという面もありまして、非常に我々も緊迫をしたわけですが、ただ一方で、夢洲は、最も最大の想定される地震による津波だとしても、それよりも五メートル高い高さを確保しておりますので、地震に関しては安全性は十分だというふうに思っておりますし、台風に関しても、二十一号のときは浸水することはなかったわけであります。この辺をＢＩＥ委員にきっちり説明をし、また、関空も早期にフライトが回復したということも説明をして、事なきを得たわけであります。
　今後、台風、地震、あるいはテロ対策といった会期中の自然災害、テロへの対策について、具体的な計画を策定をしていく予定でありまして、その際は、国際博覧会推進本部を中心に関係機関と連携をして万全の対応をしてまいりたいと思っております。
○笠委員　もう一点伺いたいんですけれども、今回の参加国、先ほど途上国支援ということを国が中心となって負担するというお話をさせていただきましたけれども、今回目標としているのが百七十五カ国・機関ですか、これは、百七十五カ国・機関となると、愛知博のときが百二十一ぐらいですから、かなり多いわけですけれども、本当に途上国、特にアジアやあるいはアフリカ等々たくさんあるわけですけれども、それを呼び込んでいく、参加をしてもらう。そして、そのときに、やはり若い研究者であったりベンチャーをやっているような人たちにも私は参加してもらいたいなと。
　ですから、そういったことを、ぜひこれからの、承認されて、具体的な呼びかけはまだ先だと思うんですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり、今回の大阪・関西万博はどれだけの国に参加してもらえるかということが一つの成功のバロメーターであろうというふうに思っておりまして、これは最終的にＢＩＥで計画が承認された後から誘致活動ということになるわけでありますけれども、参加招請については万全を期したいと思いますし、そういった点もありますから、専任の担当大臣を置いたということなんだろうというふうに思います。
　今おっしゃったように、単に国が参加してオーケーではなくて、若い経営者とか女性とか、ＮＧＯ、ＮＰＯとか、いろいろな形での参加を呼びかけていきたいというふうに思っております。