○大城眞順君　それでは、私の方から派遣委員の報告をいたします。
　当委員会の決定によりまして、岩本委員長、板垣理事、久保田理事、永野委員、飯田委員並びに私、大城理事の六名は、去る八月二十五日から二十七日までの三日間の日程で北海道及び青森県に赴き、国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情について調査を行ってまいりました。
　日程第一日は、航空自衛隊第二航空団、陸上自衛隊北部方面総監部、同第七師団司令部及び防衛施設庁札幌防衛施設局において、概況説明を聴取するとともに、第二航空団においてはアラートハンガーにて要撃戦闘機Ｆ１５の兵装、緊急発進及び展示飛行を視察いたしました。
　また、第七師団においては七四式戦車及び八一式短距離地対空誘導弾、短ＳＡＭ等十一種の装備品の展示を視察後、七四式戦車に試乗いたしました。
　第二日は、人事院北海道事務局及び総務庁北海道管区行政監察局からそれぞれ業務概況を聴取した後、三沢を経てむつ市に飛び、海上自衛隊大湊地方総監部において大湊地方隊の状況説明を聴取後、同地方隊隷下の大湊補給所等の部隊及び関連施設を視察いたしました。
　第三日は、三沢基地に赴き航空自衛隊北部航空方面隊司令部において状況説明を聴取後、アラートハンガーにて支援戦闘機Ｆ１の兵装、緊急発進及び展示飛行を視察いたしました。
　また、ＣＣＤＣ、防空管制指令所並びに航空総隊司令官直轄部隊である警戒航空隊の早期警戒機Ｅ２Ｃを視察いたしました。
　次いで、米軍三沢基地で米空軍第四三二戦術戦闘航空団司令官から状況説明を聴取後、Ｆ１６及びその展示飛行を視察いたしました。
　以下、調査の概要について機関別に取りまとめて御報告申し上げます。
　まず、人事院北海道事務局でありますが、同事務局は、北海道を管轄区域とし、各種国家公務員試験の実施、民間給与の実態調査、研修計画の作成・実施等のほか、各種説明会の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務及び公平審査等の準司法的業務等を所掌しており、現在、三課十九名で業務を運営しております。
　昭和六十年度における主な業務を申し上げますと、採用試験は十四種実施しておりますが、申込者総数は二万三百六名、合格者は千七百二十八名となっており、ここ数年来、申込者は減少傾向にあるとのことであります。また、民間給与実態調査は、北海道人事委員会及び札幌市人事委員会と共同して管内二百七十事業所を対象に調査したほか、当局独自のものとして寒冷地手当に関する資料を得るため、主要な灯油・石炭販売店において、灯油等の小売価格等の調査を実施したとのことであります。
　研修は、昭和六十年度北海道地区新採用職員研修ほか六研修をみずから計画・実施したほか、十二機関からの要請にこたえて、延べ二十四回、四十四名の職員を研修計画の指導・助言のために派遣したとのことであります。
　同事務局においては、反復して同一事業所へ給与実態調査を行う蓋然性、週休二日制の実施状況及び実施上の職種別問題点、林野企業職員の削減方針について任用事務所管官庁としての人事院の所感等について質疑等を行いました。
　なお、同事務局において本年度の給与勧告の完全実施に係る要望がありました。
　次に、北海道管区行政監察局でありますが、同行政監察局は、北海道全域を管轄区域としており、行政監察業務、行政監視業務及び行政相談業務等を行っておりますが、函館、旭川及び釧路には従前の地方行政監察局に相当する行政監察分室を置き、おのおの本局の専務の一部を分掌させております。
　本年度の定員は、本局が一課、三部で五十二名、三行政監察分室が各十名の合計八十二名となっております。
　昭和六十年度における主な業務の実施状況を申し上げますと、行政監察業務は、本庁が昭和六十年度に企画した中央計画監察十四件すべてを本局で実施したとのことであります。
　また、行政監視業務のうち、地方監察は、本局十三、函館及び旭川各五、釧路六の合計二十九件実施したとのことであります。
　行政相談業務については、受け付け件数一万三千二百六十六件のうち、道内に配置されている二百七十二名の行政相談委員による受け付けが一万二百六十六件、管内受け付け件数の七七・四％と全国平均を上回っており、特に、釧路行政監察分室管轄区域ではその傾向が顕著となっております。
　処理件数は、保険、年金等の厚生省関係が二一・五％、道路、河川等の建設省関係が一五・七％と多く、次いで交通安全、恩給等の総理府関係が六・一％となっております。
　なお、行政苦情一一〇番の受け付け件数は、五百九十三件となっております。
　当局においては、管内の監察対象機関に監察が一巡するまでの期間、監察結果の定期調査等の概要、苦情あっせんに当たって当事者の見解が相違した場合の対応策等について質疑等を行いました。
　次に、札幌防衛施設局でありますが、同施設局は北海道を管轄区域とし、防衛施設の収得、管理、補償、建設及び防衛施設周辺整備等の業務を実施しており、組織は四部十三課となっておりますが、帯広、千歳及び稚内に出先機関を、札幌に附属機関として防衛施設地方審議会を置き、定員は二百五十九名となっております。
　北海道には、多くの防衛施設が設置されておりますが、陸、海、空三自衛隊が使用する施設用地は約四百四十三平方キロメートルと全道面積の〇・五％、全自衛隊施設用地の約四三％を占めております。
　最近の主な業務を申し上げますと、静内対空射場の水域については、去る五月、関係漁業組合等から水域設定に必要な同意を取りつけ、その後所要の手続を経て、七月二十九日区域設定告示を行いましたので、八月五日から円滑に短ＳＡＭ等の射撃訓練が実施されているとのことであります。
　また、日米共同訓練の実施に必要な施設を地位協定第二条第四項（ｂ）の規定の適用ある施設・区域として提供したほか、昨年度は陸上自衛隊の沼田弾薬支処（仮称）の新設及び多田弾薬支処の拡張のための用地取得を行ったとのことであります。
　このほか、障害防止事業、民生安定事業等の防衛施設周辺整備事業に対する助成を行うとともに、自衛隊等が使用する施設の建設を実施しておりますが、本年度の建設工事としては、千歳新管制塔及び千歳の滑走路、燃料タンク、航空機掩体、多田弾薬庫の整備等があり、また、隊員の生活環境関連としては、隊舎及び宿舎の新増設を実施することとしているとのことであります。
　当局においては、静内対空射揚水域設定に毎年関係者の同意を必要としている理由、水産業界への補償内容と反対運動の実態、射撃専用の演習場新設の可能性、土地提供による部隊誘致の動向、民航路線を東京寄りに移動させる要望の有無、周辺整備事業の今後の動向等について質疑等を行いました。
　次に、陸上自衛隊関係について申し上げます。
　北部方面隊は、北海道全域を警備区域とする陸上自衛隊最大の方面隊であり、四個の師団を基幹に、直轄部隊として第一特科団等の三個の団並びにその他の部隊で編成されており、定員は約五万人、全陸上自衛隊の三分の一弱の勢力となっております。
　なお、隷下の第七師団は陸上自衛隊唯一の機甲師団であり、編成は師団司令部及び同付隊、一個の普通科連隊、三個の戦車連隊、各一個の特科連隊、高射特科連隊、偵察隊、施設大隊、通信大隊及び後方支援連隊等となっており、三個戦車連隊及び高射特科連隊を除く全部隊が東千歳駐屯地に所在いたしております。
　当方面隊の主要装備は、七四式戦車、二〇三ミリ自走りゅう弾砲、八一式短ＳＡＭ、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳ等の新式装備が他方面隊より優先的に配分され、近代化が図られつつありますが、一方、六〇式装甲車、四〇ミリ自走高射機関砲Ｍ４２等の対空火器の一部、雪上車等は四分の一世紀以上を経た旧式のものが使用されており、早急に近代化・更新する必要があるとの要望がありました。
　教育訓練は、一般的に我が国に対する侵攻の蓋然性の高い夏期において部隊の練度を最高度に維持し、即応性を向上するようにしておりますが、地域の特性上、冬期の気象が直接大きな影響を与える積雪寒冷下においても訓練を行い、年間連接した防衛力を培養しているとのことであります。
　北部方面隊総監部及び第七師団司令部においては、サハリン、沿海州及び千島列島に対する認識、ソ連海軍のオホーツク海演習の際の情報収集体制、静内対空射場の使用効率及び拡張に伴う補償額の変化、三〇型ロケットりゅう弾の訓練状況及びＳＳＭ開発後の対応策、演習回数減少の原因と現状のほか、若年隊員の意識変化に対する指導等について質疑等を行いました。
　次に、海上自衛隊関係について申し上げます。
　大湊地方隊は、北海道及び青森県の沿岸海域を主な警備区域とし、担当警備区域内の防衛、警備を行うとともに、自衛艦隊等に対する後方支援を行うほか、宗谷、津軽両海峡における警戒監視、災害派遣、機雷その他危険物等の処分を任務といたしております。
　同地方隊は、総監部のほか、警備区域内の防衛、警備を担当する二個の護衛隊、一個の陸上対潜ヘリコプター部隊、一個の掃海隊等の作戦部隊と補給所、造修所、水雷整備所、基地隊の後方支援部隊とから編成されており、人員は約三千人となっておりますが、このほか、自衛艦隊等に所属し、当警備区域内に所在する部隊の人員が約二千六百人おります。
　主要装備は、護衛艦五隻、輸送艦一隻、掃海艇二隻、魚雷艇二隻等、計十二隻並びに対潜ヘリコプター六機となっておりますが、護衛艦のうち、三隻は対艦ミサイル、ハープーンを装備した新鋭艦となっております。
　教育訓練については、冬期は結氷、着氷、降雪により、夏期は濃霧により大きな影響を受けておりますが、冬期においても真に役立つ部隊を育成するため、精強、即応、を方針として実施しているとのことであります。
　民生協力については、離島が少ないこともあって件数は僅少となっており、六十年度の場合は海上における行方不明者の捜査及び消火活動の二件のみとのことであります。
　なお、同方面隊における退職予定者は逐次増加しておりますが、ほとんどの退職予定者が、むつ地域における再就職を希望しております。当該地域では企業規模四名以下の小企業が多いため求人数が少なく、地元における再就職は容易ではないとのことですが、関係機関等と協力して援護を推進していきたい旨の説明がありました。
　当総監部においては、海上保安庁と情報交換及び共同訓練を行うことの是非、ソ連海軍のオホーツク海演習の際の対応、北海道沿岸における漂着物の実態、自衛艦隊と方面隊との関係、若年隊員の意識変化に対する指導、就職援護の具体策、補給業務の合理化の検討状況等について質疑等を行いました。
　次に、航空自衛隊関係について申し上げます。
　千歳基地には北部航空方面隊隷下の第二航空団第三高射群、基地防空訓練隊及び支援部隊等、計九個部隊約二千三百人が所在しており、また、三沢基地には北部航空方面隊司令部を初め、隷下の第三航空団、北部航空警戒管制団、第六高射群、北部航空施設隊、北部航空音楽隊等のほか、航空総隊司令官直轄部隊である警戒航空隊等、計十個部隊約三千人が所在いたしております。
　当方面隊の二個の航空団は、戦闘機をもってする防空行動及び領空侵犯に対する措置等を任務としており、三沢にある第三航空団は二飛行隊とも支援戦闘機ＦＩで編成されておりますが、千歳にある第二航空団の二飛行隊は本年三月、要撃戦闘機Ｆ１５への機種更新を完了しましたので、現在では航空自衛隊唯一のＦ１５戦闘機の単独部隊となっております。
　当方面隊の緊急発進は、地理的要件から他の方面隊に比して格段に多く、全国の三〇から四〇％を占めているとのことであります。また、その対象の大部分はソ連機となっております。
　両基地とも厳しい気象条件のもとにあり、夏期は海霧、冬期は低温による凍結、降雪、強風等のため、航空機の運用に制約を受けておりますが、緊急発進等のため、滑走路の整備には特に腐心しており、千歳基地の場合、昨年施設隊の除雪作業が二晩の徹夜になったことが二回あったとのことであります。
　両基地の飛行場とも民間と共用しているため、自衛隊機の運用に影響しておりますが、千歳基地については昭和六十三年七月から新千歳空港の運用が開始される予定なので、以後は状況の緩和が期待できるとのことであります。
　北部航空方面隊司令部、第二航空団及び第三航空団においては、両航空団の相違点、第二航空団の除雪作業及び災害派遣の実情、基地防空訓練隊の改編時期、飛行時間延長の必要性と整備要員の増員対策、給与、年金等自衛官処遇改善上の諸問題、三沢基地勤務の米軍人との処遇上の比較及び心理的影響度、就職援護対策の現況及び隊友会援護本部との関係等について質疑等を行いました。
　最後に、三沢基地の米空軍について申し上げます。
　三沢飛行場には、昨年四月からＦ１６戦闘機の配備が開始され、現在Ａ型またはＢ型が二十七機配備されております。
　これに伴い同年七月、第五空軍隷下に第四三二戦術戦闘航空団第一三戦術戦闘飛行隊が編成されております。
　今後、三沢飛行場にＦ１６は逐次増配備されることとなっており、本年八月以降Ｃ型を、九月以降Ｃ型及びＤ型を配備する予定となっておりますが、八月の配備はおくれており、九月にずれ込むことになるとのことであります。昭和六十二年には全部で五十三機になる予定とのことであります。
　Ｆ１６の配備に伴い、三沢基地の米軍人及び家族は、昭和六十二年十月には一万四千二百十六名となる見込みとのことであります。
　なお、第四三二戦術戦闘航空団司令官スティコー大佐によれば、三沢基地はソ連に近く、戦略上重要な拠点であると認識している。訓練空域については十分とは言えないものの、射爆撃場については天ヶ森で満足させてもらっている旨の発言があり、また、いわゆる思いやり予算に対する謝辞が述べられました。
　報告の最後に当たり一言申し上げます。
　視察先において、人事院勧告の完全実施を初め、練度向上のために訓練水準を回復させる必要性、給与、年金、災害補償等自衛官の処遇改善上の諸問題等について多数の要望が寄せられました。
　その幾つかは、既に前回の委員会、六十一年八月二十八日において派遣委員から質疑が行われたところでありますが、改めて御報告申し上げまして、結びの言葉といたします。
　以上です。