Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　それではもう全くＳＦＣＧが今行っている行為は完全に違法行為と、しかも大量に行っているというふうに言わなきゃならないということでございます。
　十一月に入ってからは、ＴＢＳの報道特集もやられましたし、予算委員会でも大臣の答弁があったということで、ＳＦＣＧは文書の通知じゃなくて、頻繁に今度は電話で、証拠が残らないように電話で中小企業、借り手側に電話をして呼び出すんです。電話で呼び出すというやり方に切り替えております。
　どんなやり方しているかという事例でいきますと、これは高岡市の事例ですけれども、電話して、担保割れだ、全額返済しろと。急に電話をして、すぐ事務所へ来いということですね。何かびっくりして行ったら、金持ってきたかと。ゼロだと、一体どういうつもりかということで、すぐだれかのところに行って金を用意しろと。これもうやみ金かサラ金と同じですよ、やみ金と同じですよね。翌日、四万八千円何とか取りあえず持っていったら、二けた持ってこいというようなことですね。こういうことが何日も続くわけです。そして、とうとう銀行と相談して不動産を売却処分すると。こんなことできっこありませんけど、裁判所の執行官と一緒に行って、機械、設備を差し押さえて、完全に商売ができないようにしてやるぞということをやるわけですね。もうそういうことでずっと取立てをやるわけです。
　この御本人はもうその一週間後、心臓発作起こすという事態になりまして、一人で悩んでいましたけれども、弁護士さんに相談をされて、今一緒に闘っているという事態ですけど、こういう人がまだ、弁護士さんに相談することも分からない方が大量に、何万人といるという事態でございます。
　ですから、もう早く私は行政処分を打たないと被害が広がるばかりだというふうに思います。先ほど十分置きに電話が来てというのは、これは埼玉県の例でございますし、三日で百回の電話をされたというのは富山県の例でございます。
　資料を一番最後のところに付けましたけど、ＳＦＣＧの内部資料を御用意いたしましたけれども、十月度の方針です。
　メーンテーマという欄にいろいろ書いていますが、皇国の興廃この一戦にありと。何のことか分かりませんけど、いろいろ書いています。要するに、もうむちゃくちゃですね。身中の賊たる外の泥棒と内のうそつきを一挙に断つということで、何のことかということですが、一日の遅滞、遅延であっても全額回収と。実際には遅滞ないのにＤＭが送られております。五百億円を前倒しで十月度に回収すると。まあすごい方針を立ててやっていますから、本社ぐるみでやっているということでございます。
　この巨額の回収目標の背景に何があるかといいますと、このＳＦＣＧ、旧商工ファンドは、リーマン・ブラザーズから事業資金の融資を受けておりまして、去年七月の末の時点では七百三十四億円提供を受けていましたけれども、今年九月の時点では五十二億に減らしております。一年間で、要するに六百八十億ぐらい返済したということですね。他の借入れも含めて返済を迫られて、こういう違法な取立てに走っているというふうに考えられるわけでございます。
　商工ファンドというのは、覚えていらっしゃる方いると思いますけれども、強引、暴力的な取立て等が社会問題になって、国会にも参考人で呼ばれたところでございますし、貸金業法のときに、私このＳＦＣＧの公正証書偽造の問題をこの委員会で取り上げました。金融庁からも処分を受けております。その後、金融庁の目を逃れるために登録を、財務局登録だと目が付きやすいということで都道府県登録に分散をしたわけです。
　またこんな不正行為を繰り返しているということで、商工ファンド時代からすると、業務停止を二回受けております。業務停止過去に二回というのは、これは相当、相当ひどい企業だということで、それでも平然と今現在こういう違法行為を繰り返しておるわけです。元々は国の監督下にあって、それを逃れるために都道府県登録にして、そしてまた同じことをやっていると。国の管理下のときにもっと厳正な、私はもう登録取消しをやるべきだったと、二回目には、思いますけれども、厳正な処分をしていれば、こんなに被害者を生まないで済んだというふうなことをまず教訓として金融庁とらえてほしいなと思うわけですけれども。
　大臣にお聞きいたしますけど、この前は多分大臣もよく御存じなかったので一般的な監督指導に努めますということですけれども、ここまで社会問題になっております。もう一歩強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、中川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘ありましたように、一般論としては都道府県の所管ということになるわけでございますけれども、今監督局長から答弁いたしましたように、いろんな苦情もたくさん来ているようでございますので、都道府県とよく連絡を取って、適切な金融行政、監督行政を行っていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　三國谷さんに、この間取り組んでいただいているのでお聞きしますけど、幾つかもう立入検査に入っているところがあるというのはこちらもつかんでおります、都道府県レベルですね。
　行政処分も検討しているところが一つ、二つ出てきているというのも承知しておりますけれども、都道府県は割と慣れていない部分があります、こういう商工ローンの問題とかですね。そういう点でいくと、金融庁として今までの経過、この企業の体質、そして会社方針、よく伝えていただいて、かつて金融庁は貸金業法のときに一つの事例で、そのサラ金の名前言いませんけれども、一つの事例だけでも大変悪質だということで行政処分をされたことがあります。
　そういう点でいくと、都道府県、慣れていないところもありますんで、金融庁、きちっと緊密に事態の重さを都道府県の方々に分かっていただいて、取りあえず処分するのは都道府県ですから、そういう事態をきちっと知ってもらうという努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別事案につきましての具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁財務局では、都道府県の監督当局との間で貸金業者向けの総合的な監督指針、これを踏まえまして、金融庁財務局に寄せられました苦情、相談内容の都道府県当局への伝達、貸金業法等関係法令の解釈、検査、監督上の着眼点などの監督情報の共有、貸金業監督者会議の開催などの取組を実施しているところであります。
　今後とも、こうした取組を続けてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　是非、急いで手を打ってもらいたいというふうに思います。
　通告した順番で、残り時間、質問をしていきたいというふうに思いますが、今回のアメリカ発の金融危機で、要するに、ばくちのような、カジノ化した、ギャンブル化したこの金融経済の在り方が見直しということで、これはヨーロッパだけではなくてアメリカ、金融自由主義の本家のアメリカでさえこの金融自由主義の、もう野放しの規制緩和の在り方を見直そうというふうになっておりますけど、日本の政府はずっと金融立国あるいは貯蓄から投資へということを掲げてこられましたけれども、その方向というのは相変わらず目指されるんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもは、日本の金融システムにつきましては、より安定的なということで、これまでの日本の金融構造がややもすれば預金取扱金融機関に偏重している、こういったものをバランス良い金融システムに変えていく、あるいは将来を目指すということで、これまでもトレンドといたしまして貯蓄から投資といった運動を推進してきているところでございます。
　もとより、経済全体がバランスの取れたものになっていくことが必要でございまして、長い目で見まして、そういった取組を引き続き続けていく必要があろうかと考えております。
○大門実紀史君　アメリカの中の今の議論は、自由化全般は悪くないんだと、幾つかのやり過ぎなんだという議論と、もうそうではなくて、サブプライムにしろ、証券化の行き過ぎにしろ、レバレッジにしろ、デリバティブにしろ、パッケージとしてこういうことを起こしたんだから、もう基本的に実体経済と金融の関係も含めて見直すべきだという議論があります。どちらかといえば後者の方が強くなっております。
　そういう点では、金融立国の話はまた改めてしたいと思いますけれども、中身のプログラムを見ると、何かアメリカに続けみたいなのがまだいっぱい入っておりますので、本当に見直されるべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　もう一つは、小泉内閣以来、資料を用意いたしましたけど、貯蓄から投資へという掛け声で個人の株式の購入が奨励されました。私は何度もこの委員会で申し上げましたけど、自己責任でリスク取ってやるのはもう自由でございますけれども、政府がわざわざ奨励することはないと。しかも、短期利益を意図した個人投資家のうち、実際問題勝ち組というのはわずか五％と言われております。九五％はもう損をして、今回の株の暴落で大損をみんなしているわけですね。そういうものであるにもかかわらず、政府が一生懸命奨励するのはいかがなものかということを申し上げてまいりました。
　特に全国の郵便局では、地方も含めて、しかも特に高齢者、郵便局ですから、高齢者の方々をターゲットに投資信託の販売がされました。その途中にあった販売のノルマ主義とか、説明責任をちゃんとやっていないということについては、それもこの委員会で再三取り上げてきたわけでございますけれども、その投資信託が、こちらでも説明いたしますけど、資料の一枚目ですけど、どれぐらい販売されて、どれぐらいの損失が出ているかといいますと、一枚目にありますとおり、下の枠の右側ですけれども、一兆三千四百九十三億円販売されておりまして、二枚目にありますとおり大体四割か、まあ二割から五割、六割の損失を生んでいるということでございます。
　要するに、郵便局の問題をずっと私やってきましたから申し上げますけれども、郵便局の親切なお兄ちゃんが、おじいちゃん、おばあちゃんに、もう定期預金やっていても利息付かないから投資信託というのがありますよということで、その百万円の定期預金で投資信託を買わせたり、そういうことを勧めてきた結果、これだけ販売されたということでございます。それが今百万円の貯金があったもので買った投資信託なら、ひどいものならもう五割、五十万円になっているという事態が今の現実なんですね。
　だから、貯蓄から投資へということで奨励してきたことの結果、具体的な被害として申し上げたいのは、このゆうちょが販売した、政府機関が販売した投資信託の問題でございます。本来なら竹中平蔵さんに聞かなきゃいけないところでございますけれども、今は中川大臣が担当ということですので、こういう損をしたお年寄りにどういうふうに大臣は説明されますか。
○国務大臣（中川昭一君）　まあ貯蓄から投資へといっても、もう貯蓄をやめて投資をどんどんしなさいということではなくて、バランス良くいろんな金融資産を持った方がいいのではないかというふうに考えております。そういう中で、元本が実質担保されている金融商品もありますし、また投資信託あるいは株のように、リターンもあるけれどもリスクもあるといったようないろんな金融商品をバランス良くやっていくということが本来の金融資産の保有の在り方ではないかというふうに思っております。
○大門実紀史君　また取り上げたいと思いますが、そのあれこれの問題じゃないんです、このゆうちょ、郵政公社の投資信託の販売というのは。それはもう明確に政府が目標を決めてこれだけ売るんだというふうにやられた結果、これだけ国民に損失が生まれているということですので、またやりたいと思いますから、是非勉強していただきたいというふうに思います。
　最後に、資料を用意いたしましたんで、今これからの経済対策等で税調でも議論になっているんですけれども、相変わらずやっぱり大企業向け減税が中心に議論されているようでございます。
　三枚目の資料は研究開発減税で、これはもうほとんど中小企業には恩恵がなかったという資料でございます。四枚目の資料なんですけれども、経済産業省の方では企業の海外利益を非課税にしてあげるというような全く逆方向のことが議論されているようですけれども、私が申し上げたいのは、まず法人税減税云々の前にちゃんと日本で税金を払えということでございます。移転価格税制と書いてありますが、これは要するに簡単に申し上げますと、本来、日本国内で計上すべき利益を海外の税率の低いところに、子会社等に移して作為的に課税逃れをしようとしている例でございます。それが国税庁、一生懸命追いかけられて、更正処分がずっと打たれております。これそのものは経済産業省の資料なんですけれども、打たれております。私は、まず法人税減税してくれとか、するとかいう前にちゃんと国内で税金を払えと、こういう課税逃れを許すべきではないというふうに思います。
　アメリカのオバマ次期大統領は何を言っているかといいますと、日本と逆のことを言っております。大企業が海外に移している利益、アメリカでは十一兆円らしいですけれども、それに課税をすると言っているのがあのオバマ次期大統領でございます。
　そういう点も考えますと、まずこの移転価格税制による課税逃れ、これは私、少ない国税庁の人数で頑張ってやっと把握している、処分しているのだけでもこれだけの金額でございますから、きちっと捕捉すればこれだけで数千億円の財源が出てくると。これ脱法行為ですからね。まず、これをなくさなきゃいけないというふうに思います。
　この点、国税庁といいますか、これはもう大臣に最後ですからお聞きしますが、きちっと捕捉して取るものは取ってもらいたいとまず思いますが、いかがですか。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、我が国企業が海外の関連企業と取引価格をいわゆる通常の価格とは異なる恣意的な価格に設定することにより、本来我が国の企業の利益になるものが外国に移転する、これはまさに私どもとしては課税権を適正に行使する立場から防止しなければなりません。
　したがいまして、移転価格税制という制度によりまして、本来の商取引、独立企業間価格で行われるという前提で所得を把握して計算して課税する制度を執行しておるわけでございます。執行面につきまして、先生御指摘のように、国税庁の方でやっております。十分実効あらしめるために制度面、両面を含めて今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　是非しっかりやってもらいたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（峰崎直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　次に、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月末までとされていた国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　また、この法律案は衆議院において修正が行われたところであります。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況の下において保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関し、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員竹本直一君から説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、政府案においては、国の資本参加の要件として、金融機関の経営責任等の明確化を制度上一律には求めないこととしておりますが、国が資本参加を行う以上、責任ある経営がなされることが確保されるべきことは大原則であります。こうした点を踏まえ、経営強化計画の記載事項の一つである「責任ある経営体制の確立に関する事項」を「従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項」に修正し、国の資本参加に際して、従前の経営体制の見直しが求められる場合もあり得ることを明確化することとしております。また、協同組織金融機関の中央機関が提出する協同組織金融機能強化方針についても、同様の記載を求めることとしております。
　第二に、政府案においては公表事項の例外とされていた、国が資本参加を行った協同組織金融機関の中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称について、公的資金の活用状況の透明性確保の観点から、主務大臣による公表事項とすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成二十年十一月十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十九日岡田広君委員長辞任につき、その
　補欠として愛知治郎君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　松山　政司君
　　　　　岡田　　広君　　　　　愛知　治郎君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　北川イッセイ君　　　　　市川　一朗君
　　　　　松村　龍二君　　　　　岡田　　広君
　　　　　松山　政司君　　　　　山谷えり子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宇野　　治君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松浪　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました愛知治郎でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、国会法、参議院規則等、議会制民主主義のルールにのっとり、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　この際、岡田前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。岡田広君。
○岡田広君　愛知委員長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の九月から一年間、内閣委員長を務めさせていただきました。松井理事、芝理事始め委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、委員長の職責を全うすることができました。この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　また、今後は一委員として、本委員会にかかわる諸問題の解決のために、微力でありますが力を尽くしていきたいと考えております。引き続き、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、御礼のごあいさつに代えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月十六日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　また、去る九月二十九日、岡田広君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び私、愛知治郎が選任されました。
　また、去る九月三十日、松村龍二君、北川イッセイ君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、市川一朗君及び山谷えり子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君及び中川義雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（愛知治郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。河村内閣官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　麻生内閣の使命は、日本を再び明るく強い国にして、我が国と国民の皆様に平和と安全を、日々の暮らしに落ち着きと希望を、子供たちの未来に夢をもたらし、これらを盤石なものとすることです。内外の政治や経済が日々変化する中で、我が国は、難局に動じず、一層の飛躍を成し遂げなければなりません。
　麻生総理の強力なリーダーシップの下、現下の金融経済の危機を克服するため、最優先で景気対策に取り組みながら、その上で、財政再建、改革による経済成長と段階を踏んで日本経済の立て直しを図ります。また、国民の皆様が抱える様々な不安を取り除き、次代の日本を担う若者が希望を持ち、消費者、生活者が暮らしの安心を確保できるように、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。
　内閣官房におきましては、消費者庁の創設を始め、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革、宇宙開発利用の推進などの課題や教育再生への取組のほか、行政に対する信頼を確保するため、行政支出総点検会議において国の支出の無駄を徹底して排除するなど、現下の重要政策に積極的かつ誠実に取り組んでまいります。
　さらに、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対し、政府一体となって迅速かつ的確に対応してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に各般の施策を的確に推進してまいります。消費者行政についても、消費者の安全、安心を確保すべくしっかり対応いたします。
　また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務や官民人材交流センター及び再就職等監視委員会の設立準備についても適切に推進してまいります。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許し難い人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するように万全を期してまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　佐藤国家公安委員会委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年は十年ぶりに二百万件を下回るなど改善傾向が続いておりますが、大勢の無辜の市民を犠牲にする事件や、子供や女性が被害者となる痛ましい事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。
　このような情勢の下、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取組を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取調べの一部録音、録画の試行に取り組みます。
　本年十二月十八日に施行されるオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の的確な運用に努めていくほか、犯罪被害者等の精神的被害や経済的負担の軽減を図るための各種支援を一層推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取締りを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　テロ情勢は依然として厳しく、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明及び対日有害活動の摘発に全力を尽くしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くの尊い命が失われております。平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標をできる限り早期に達成できるよう、効果的な交通安全対策をなお一層推進します。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、依然として厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、人的基盤の一層の充実強化が必要であります。
　このため、平成二十一年度予算概算要求においては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官九百五十九人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力施設の安全確保、特に耐震安全性の確保について高い関心が寄せられています。新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　鳩山国務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、地域の活力を呼び覚ますことを目指し、それぞれの地域が誇りと活力を持てるよう、地域の成長力や生活基盤の確保などに重点を置いた取組を展開してまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取組を展開してまいります。また、今年八月に取りまとめられた安心実現のための緊急総合対策に地方公共団体に対する配慮が明記されたことを踏まえ、補正予算において、地方公共団体が総合対策に積極的に取り組むための地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億円を創設したところです。さらに、先日取りまとめられた生活対策において、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じるための具体的施策として地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）を交付するとされたことを踏まえ、第二次補正予算において、同交付金約六千億円の創設を要求しているところです。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取組を取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取組は最重要の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする環境モデル都市の取組を拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。この一環として、北九州市において、環境モデル都市国際セミナーを今年中に開催する予定です。
　このように、地方と都市の共生の考え方の下、地方再生戦略等に基づき、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域の元気を応援してまいります。
　地域の活力を呼び覚まし、それぞれの地域が誇りと活力を持つためには、知事や市町村長が真の意味で地域の経営者となれるよう、地方分権改革を推進し、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要です。国と地方の役割を徹底的に見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付けや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘される国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
　先日の総理からの要請を踏まえ、現在、地方分権改革推進委員会が、その第二次勧告を年内に総理に提出するべく、義務付け、枠付けなど国の法令の見直し、国の出先機関の改革について検討を進めています。
　同委員会が今後、順次提出する勧告を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取組を行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取組としては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。
　最終的には、地域主権型道州制を目指します。そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めてまいります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存ですので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　与謝野国務大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　第一の課題は、景気対策です。
　八月の安心実現のための緊急総合対策を決定した後の金融経済情勢の変化に対し、生活対策を取りまとめました。平成二十一年度予算編成とも連結して切れ目ない連続的な実行を図ってまいります。
　第二の課題は、税財政・社会保障一体改革です。
　我が国は巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないためにも、財政の健全化は喫緊の課題であり、これに取り組みます。
　また、持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源確保に向けて、年末までに、税制抜本改革を含む中期プログラムを策定いたします。
　第三は、改革による経済成長です。
　改革を通じて経済成長を実現し、日本経済をより強固なものとしていく必要があります。
　また、株式会社地域力再生機構法案、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、早期の成立をお願いを申し上げます。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（愛知治郎君）　甘利国務大臣。
○国務大臣（甘利明君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、公務員制度改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　規制改革は、経済社会の活性化に有効な手段であります。日本を取り巻く状況が変化する中で、閉塞感を打破して、新たな需要と雇用を創造し、暮らしの豊かさや利便性の向上を実現していくためには、日本の底力を解き放つ、すなわち、ライフサイエンス分野を始めとして新たな産業や技術を生み出していく必要があります。それを阻む規制があるならば、廃すべきは廃し、改めるべきものは改めなければなりません。その際は、国民の安全、安心が確保されることが不可欠であります。
　こうした考え方の下、総合的な見地から規制改革に積極的に取り組み、悪い面を押さえ込みながら良い面を伸ばすことで強く明るい日本の実現に貢献してまいります。
　次に、行政改革は、時代の変化に対応するための政府の構造改革であり、より良い国民生活の実現に向け、行政の生産性、効率性を上げるべくしっかり取り組んでまいります。
　独立行政法人改革につきましては、独立行政法人整理合理化計画の着実な実施のため、実施状況について厳しく監視してまいります。また、さきの通常国会に独立行政法人改革法案を提出をいたしました。この法案は、独立行政法人のより適正、透明な業務運営の確保を目的とするものであります。是非、一日も早い御審議をお願いいたします。
　政策金融改革につきましては、十月一日に政策金融機関の再編が行われたところであります。各機関の状況を引き続き注視してまいります。
　公務員制度改革につきましては、政治主導でしっかりと推進することが重要と考えております。国家に奉職をするという高いモラルを持ち、自らの職務への高いモチベーションを持つ能力の高い公務員を育てていかなければなりません。近年、国家公務員を志望する大学生が大幅に減少しており、このままでは優秀な人材が集まらなくなる懸念があります。国家公務員になりたいとの思いを幅広く持たれるようにしなければなりません。
　このため、六月に成立をした国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣人事局の設置を始めとする改革をしっかりと推進してまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　野田国務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　この度、科学技術政策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びに消費者行政推進担当大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。あわせて、宇宙開発などの分野も担当いたします。
　内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　第一に、消費者行政推進、食品安全に関しては、国民が泣き寝入りをしなくて済むよう、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向けて取り組んでまいります。そのため、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁を創設すること等を内容とする消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案の三法案を今国会に提出しております。加えて、内閣府においてこの消費者庁の司令塔機能を先行実施する等、今年度中に前倒しして実施できることは早急に着手してまいります。
　この取組の一環として、いわゆる事故米穀の不正規流通事案については、先般取りまとめた緊急対応策に沿って取組を進めていくとともに、有識者会議において原因究明や責任の所在の明確化等を行ってまいります。また、地方の消費者行政の強化についても早急に取組を進めてまいります。
　あわせて、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、自殺対策、銃器対策、薬物乱用対策、遺棄化学兵器処理、本年十二月から施行される新公益法人制度など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組等を推進してまいります。
　第二に、科学技術政策や宇宙開発戦略の展開については、我が国の強みを生かし、国民生活が豊かなものになるよう取り組んでまいります。今般の日本人四名のノーベル賞受賞は、我が国の基礎研究の水準の高さを示すとともに、まさに日本を明るくしてくれました。このような我が国の科学技術の更なる強化に向け、その総合的な振興を図るべく、科学技術創造立国を通じて我が国の国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画を着実に推進するとともに、環境エネルギー技術や日本が得意とする革新的な技術開発、科学技術と外交を結び付けた科学技術外交等の取組を推進してまいります。
　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全の確保を大前提に、原子力政策大綱に沿って、原子力発電及び核燃料サイクル等の取組を推進してまいります。
　宇宙開発については、新しく設置された宇宙開発戦略本部を中心に、平和主義の理念にのっとり、国民生活の向上、産業の振興、人類社会の発展等に資する宇宙開発利用を着実に推進してまいります。
　ＩＴ政策については、電子政府や医療、社会保障分野のＩＴ化等を推進し、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。
　知的財産戦略については、推進計画二〇〇八に盛り込まれた施策を着実に推進し、世界最先端の知財立国を目指してまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　小渕国務大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　少子化対策については、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として、昨年末に策定した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿って総合的に推進してまいります。
　去る十月三十日に取りまとめられた生活対策においては、新待機児童ゼロ作戦を前倒しし、保育所等の整備を推進するための安心こども基金（仮称）の創設などの施策を講ずることとしているほか、認定こども園の制度改革など、子育てを支える社会的基盤の整備に取り組んでまいります。
　また、昨年末に策定した仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針に沿って、国民運動を通じた機運の醸成や男性の育児休業取得促進など、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を経済団体や労働団体と連携して推進いたします。
　男女共同参画については、第二次男女共同参画基本計画に基づき、総合的かつ計画的に諸施策を推進してまいります。
　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取組等を官民挙げて強力に推進してまいります。また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、女性の再就職等の支援を進めてまいります。地域における男女共同参画の推進については、地域の課題解決に向けた取組を支援してまいります。さらに、本年一月に施行された改正配偶者暴力防止法及び同法に基づく基本方針の下、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援のための施策の充実に努めてまいります。
　青少年育成については、本年内を目途に、今後の政府の基本方針となる新しい青少年育成施策大綱を策定し、青少年が夢と希望を持ち、健やかな成長を遂げられるよう、家庭、学校、地域等が連携し、切れ目ない支援を総合的に推進してまいります。また、青少年インターネット環境整備法に基づき、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の実現に向けた施策を推進いたします。さらに、ニート、引きこもり等、困難に直面する若者を支援するため、新法も含め、対応策を検討してまいります。
　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加や食の安全上の問題などの様々な問題が生じています。子供たちが豊かな人間性をはぐくんでいく基礎を身に付けるとともに、国民が安心して健全な食生活を実践できるよう、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。
　また、国の活動や歴史的事実の正確な記録である公文書は、過去から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産です。こうした公文書を十全に管理、保存し、後世に伝えることは国の重要な責務です。このような考え方の下、公文書の在り方等に関する有識者会議の最終報告を踏まえ、文書管理法制の整備及び歴史的公文書の保存体制の確立に取り組んでまいります。
　愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鴻池内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　内閣官房副長官を命ぜられております鴻池祥肇でございます。
　愛知委員長始め、理事、先生方の御指導を得ながらしっかりと河村長官を補佐してまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　松本内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（松本純君）　内閣官房副長官を仰せ付かりました松本純でございます。
　愛知委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきつつ、河村官房長官を鴻池副長官とともに支えてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　谷本内閣府副大臣。
○副大臣（谷本龍哉君）　内閣府副大臣を拝命いたしました谷本龍哉でございます。
　担当は、行政改革、公務員制度改革、国際平和協力業務、栄典等でございます。
　河村官房長官及び甘利大臣、お二人をしっかりと支えて頑張りたいと思います。
　愛知委員長始め、理事、委員各位の御指導、御協力よろしくお願いいたします。
○委員長（愛知治郎君）　増原内閣府副大臣。
○副大臣（増原義剛君）　内閣府副大臣の増原義剛でございます。
　野田それから小渕両大臣を支えまして頑張ってまいりたいと思っております。
　委員長、理事、委員の皆様方の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　宮澤内閣府副大臣。
○副大臣（宮澤洋一君）　内閣府副大臣の宮澤洋一でございます。
　河村官房長官、与謝野大臣、鳩山大臣、甘利大臣、佐藤大臣を支え、力を尽くしてまいる所存でございます。
　愛知委員長始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（愛知治郎君）　宇野内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宇野治君）　内閣府大臣政務官の宇野治でございます。
　担当は、政府広報、行政改革、公務員制度改革、また国際平和協力業務等を担当させていただきます。
　谷本副大臣とともに、河村官房長官、また甘利大臣をしっかりと支え、頑張ってまいりますので、愛知委員長始め、理事、また委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　並木内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（並木正芳君）　内閣府大臣政務官の並木正芳でございます。
　増原副大臣とともに、野田大臣、また小渕大臣の所管を担当させていただきます。またあわせて、河村官房長官所管の拉致問題、そして佐藤大臣の防災等、こうした施策の推進にも努めてまいりますので、愛知委員長を始め、理事、委員皆様の御指導、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　松浪内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（松浪健太君）　内閣府大臣政務官の松浪健太でございます。
　担当は、経済財政、規制改革、地方再生、そして地方分権、また私のライフワークであります道州制などであります。
　宮澤副大臣とともに、与謝野大臣、鳩山大臣、甘利大臣、佐藤大臣を支えてまいりますので、愛知委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
平成二十年十一月十一日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市川　一朗君　　　　　佐藤　昭郎君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　森田　　高君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江藤　　拓君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（事故米穀の不正規流通に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市川一朗君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤昭郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　この際、石破農林水産大臣、石田農林水産副大臣、近藤農林水産副大臣、江藤農林水産大臣政務官及び野村農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石破農林水産大臣。
○委員長（郡司彰君）　石田農林水産副大臣。