Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤主査代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔羽田国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等を推進することであります。
　このため、農業生産基盤の整備につきまして、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千六百八十億円を計上しております。また、土地改良事業の促進を図るため、国営土地改良事業の財源として借入金を活用する制度を拡充し、従来の一般会計における国営土地改良事業の都道府県の負担分について財政投融資資金を充てる制度改正を行うこととしております。
　また、農用地の有効利用と経営規模の拡大を図るため、新たに、構造政策推進会議の設置、農地の改良等に必要な資金の貸し付け等を行うとともに、新農業構造改善事業等関連施策を推進することとしております。
　第二は、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図ることであります。
　このため、水田利用再編第三期対策を引き続き推進し、地域の実態に即した転作の一層の定着化を図るとともに、統合・メニュー事業であります新地域農業生産総合振興対策及び畜産総合対策につきまして、新たな事業種目を追加してその推進を図ることとしております。
　また、農業者の自主的な創意工夫を活かしつつ、農業経営基盤の一層の強化を図るため、六十年度に引き続き、農業改良資金制度の拡充を行うこととしています。なお、その貸付金の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金のうち三百億円を、六十一年度及び六十二年度の二年間に分けて、農業経営基盤強化措置特別会計に特別納付することとしております。
　このほか、種苗関係業務を一体的・総合的に実施する種苗管理センターを設立することとしております。
　第三は、技術開発の推進等により、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等を図ることであります。
　このため、産学官の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を推進するとともに、民間における技術研究を推進するための法人として、生物系特定産業技術研究推進機構を設立することとしております。
　また、情報化時代に対処して、農林水産情報システムの開発・整備を推進することとし、特に六十一年度においては、新たに、農村地域等における先駆的、モデル的な情報システム化構想を樹立することとしております。
　第四に、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力あるむらづくりを推進するため、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活環境の一体的な整備、山村等における定住条件の整備等を推進することとしております。
　第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障するため、日本型食生活の定着促進を図ることを基本として、各般の食生活・消費者対策を推進するとともに、農林水産物の需給と価格の安定に努めます。
　また、食品産業の技術水準の向上や地域食品の振興を図るとともに、食品流通の効率化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農林漁業金融の充実、農業者年金制度、災害補償制度等の適切な運営等に努めることとしております。
　第六に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　まず、森林・林業、木材産業をめぐる諸情勢に対処して、その活力を回復させるため、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策を実施し、これにより、木材需要の拡大、木材産業の体質強化及び間伐等林業の活性化を推進することとしております。これに要する予算として、六十年度補正予算で四十億円、六十一年度予算で八十億円を計上しております。
　また、国土の保全と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、造林、林道の林野関係一般公共事業を推進することとし、二千七百九十四億円を計上しております。
　さらに、国産材供給体制の整備、林業担い手の育成確保、松くい虫対策等を推進するとともに、国有林野事業の経営改善を強力に推進することとしております。
　第七に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興を図るため、漁業生産基盤たる漁港、沿岸漁場等の整備を計画的に進めることとし、一千九百三十二億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、新たな観点から二百海里水域の開発を進めることとし、産学官の連携による「マリノフォーラム二十一」を通じた先進的技術の開発等を推進するとともに、栽培漁業、新沿岸漁業構造改善事業等の推進を図ります。
　さらに、漁業経営をめぐる諸情勢に対処して、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策の充実強化を図るとともに、水産物の消費・流通・加工対策、海外漁場の確保等を推進することとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を二千九百六十億円にすることとしております。また、過剰米の処分に伴う損失を計画的に補てんするため、一般会計から国内米管理勘定へ六百七十七億円を繰り入れることとしております。
　このほか、現行の特定土地改良工事特別会計につきましては、前に述べました国営土地改良事業の実施制度の改善に伴い、名称を国営土地改良事業特別会計とするとともに、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、新たに設立する生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資三十八億円を含め、総額八千六百二十一億円を予定しております。
　これをもちまして、昭和六十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
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○柿澤主査代理　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
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○柿澤主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　ただいま大臣の御説明がありましたが、それで、農林水産関係予算というものは昨年度と比べてどのくらい減っておるのか明らかにしてもらいたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　前年に比べまして全体で千五百七十九億の減額ということになっております。
○渡部（行）分科員　これは後から問題にすることにしますが、今とりあえず最初は林野庁にお尋ねします。
　林野庁長官は、これからの林野行政をどのように進めるおつもりなのか、その基本的な点について御説明願いたいと思います。
○田中（恒）政府委員　森林の重要性につきましては申し上げるまでもないようなことではございますけれども、重要な木材等の林産物を供給するのみならず、国土の保全、水資源の涵養、あるいは大気の浄化、保健休養の場の提供等の各般の公益的な機能を有しているところでございます。このような機能が健全な林業生産活動を通じまして森林が適正に管理されることによりまして初めて高度に発揮される、したがいまして、森林のこのような効用を期待するためにも、森林・林業の果たしておるこのような重要な機能につきまして国民の幅広い御理解をいただけるように努めながら、各般の政策を遂行していかなければならない。
　多少その施策につきまして具体的に申し上げますと、まずは、木材の需要拡大でありますとか、林業生産基盤の整備、林業地域の活性化を図ること。それから、国産材につきましては、主産地の形成と林業の担い手を確保することあるいは当面急務であります間伐対策を推進すること。基盤整備の治山事業を推進するなどなどの施策の積極的な推進に努めているところでございます。特に六十年度からは、活性化の五カ年計画と申しております森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画を実施することといたしておりまして、これらの諸施策を推進いたしますことにより森林・林業の振興を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡部（行）分科員　趣旨は非常に御立派でございまして、ぜひそういうことが実るようにお願いしたいと思います。
　そこで、昨年営林署の統廃合がありまして、その中に私の選挙区である猪苗代営林署が若松営林署と喜多方営林署に分割統合されて猪苗代は廃止されたわけでございます。こういう政策の変更を通して、営林署というものがいかに地域住民と密着しておるかというのを私は肌で感じられたと思うのです。ですから、偉い人が外からあるいは高いところから眺めているような営林署とはおよそ違って、営林署というのは地域の住民に全く溶け込んだ、そして支えられた形になっているんだということを改めて認識されたんじゃないかと私は思うのです。そういうことで、これからこの廃止された営林署、特にそういうところはサービスの低下とかいうことのないようにしなければならないと思うわけでございます。
　そういう点で、この猪苗代営林署にはいろいろな問題が山積していたわけであります。例えば具体的に言うと、猫魔が岳スキー場とか、秋元湖が鉱山跡の土砂崩れのためにだんだん浅くなっていくとか、あるいはそのために漁業組合からの苦情が出ておるとか、その他いろいろ観光施設等についての問題が出されておると思いますが、こういうものを今後どのように手当てをし、その事後対策を進められるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　本年度におきましても猪苗代営林署を含みます九営林署の統廃合を計画いたしまして、この三月一日にそれぞれの個所におきまして、大変しめやかと達しますか、しずしずと閉庁式とか統合式を終えることができまして、その間関係各方面の方々に大変いろいろ御心労をおかけ申したわけでございますが、ただいま無事閉庁式、統合式等を終えたわけでございまして、その間のいろいろの御支援に対しましても御礼を申し上げたいと思います。
　お話のございました猪苗代関係につきましても、喜多方、若松両署への分割統合を計画いたしたわけでございますが、いろいろとこれまで営林署がありまして果たしておりました各般の便益、あるいは地元からの国有林活用に対します要望等がございまして、それらにつきましては統合にかかわりませず、むしろ統合によりましてそういうものにつきましてもきちんと積極的な対応をすべきものはいたしたいと考えておりまして、一つにはスキー場の開設要望がございまして、相当な保安林のかかわります大面積の問題でありますので、いろいろ計画との調整も含めまして現在鋭意検討を深めておるところでございます。
　それから鉱山跡地の災害につきましては、これは国有林側も被害者となっておるところでございまして、現在、仙台の鉱山保安監督部でございますか、通産局と福島県にも入っていただきまして、借り受け者が現在全くそういう跡地整理の力を持っていない状態にもなっておりますので、そういう状態を踏まえまして、どのようにしてさらなる災害を防ぐことができるか、仙台通産局、県、営林局、三者でいろいろと協議を進めておるところでございます。
　なお、御案内のように、あの地域は大変観光資源にも恵まれておりまして、地域の発展のためにも開発は大変重要でございますので、統合が行われましても、新しい署におきまして、それらの御要望をきちんと受けとめまして、いろいろなお話し合いは積極的に応じてまいる、そういう姿勢でおるところでございます。
○渡部（行）分科員　これは長官が大変人柄として立派なためか、割とその地域から協力された点もあるわけですが、ひとつ廃止された後の始末で、なるほど営林署は血も涙もあるわいと思われるように後始末をきちっと、むしろ充実させるというような方向でお願いしたいと思います。
　それから、次に、時間ですので移りますが、アフリカ救援米についてですが、これは昨年実施しまして、その効果についてはどのような効果が期待されたでしょうか。期待どおりにいったかどうか、お願いします。
○関谷政府委員　昨年のアフリカ救援米でございますが、実施状況今まとめ中でございますけれども、現在まとまったものでは、面積で約二百七十九アール、生産者の万三十六人、生産数量が約十三トン半ということでございまして、これ自体はそう大きい数量ではございませんけれども、やはりこういう形で、アフリカに対する救援という形で生産者の方々の一種の自主的な御努力によってそれなりの成果も上がっておる、こういうことで、私どももこういう仕事の動向はこれからもよく検討してまいりたい、かように思っております。
○渡部（行）分科員　アフリカ救援米は、アフリカに行ってからはどうなんですか、喜ばれたのですか。どのような使われ方をしたのでしょうか。
○関谷政府委員　これは向こうの国に参りました後は、こちらから出しております全日農、中央労農会議と向こう側の受け入れの機関との間で話し合いがされておるわけでございまして、私ども、アフリカの向こう側の国に参りましてからどういうような形で実際にこれを必要とする方々の手にまで渡っておるか、この反応まではまだはっきり把握していないような状況でございます。
○渡部（行）分科員　今地球上で飢餓に苦しんでおる国民というのは一体どのくらいあるのでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　最近ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関というところで発表しております世界食糧調査報告というのがございますが、これによりますと、一九七九年から八一年の期間における世界の栄養不良人口、これは必ずしも飢餓人口というとらえ方をしておりませんけれども、大体同じだろうと思いますが、栄養不良人口が三億三千五百万人から四億九千四百万人ぐらい、これは世界の総人口の一五％から二三％程度という推定が出ております。
　また、先ほどのＦＡＯによりますと、現在特に食糧不足の深刻な国といたしまして、アフリカを中心に十一カ国が挙げられております。この中には、エチオピア、モザンビーク、スーダン、カーボベルデ、バングラデシュ等が含まれております。
○渡部（行）分科員　そこで、これらの栄養失調に悩んでおる人たちに、少なくとも栄養失調にならないくらい食糧を与えていくには、どのくらいの量の食糧を与えたらいいのでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　これもＦＡＯの数字でございますけれども、一九八六年度の、これはアフリカだけの数字でございますが、外部依存必要量の見通しは商業ベースの輸入を含めて六百五十七万トンという数字が出ております。
○渡部（行）分科員　そうすると、日本で送ったのが十三トン半では、これは焼け石に水なんですね。しかもこれがいい方向に効果が出ておるとすれば、私は、もっとふやす必要があるのじゃないか、これを全部減反の田を対象にして、今草の生えておる農地というものをなくさないと、非常に国の宝をむだにしているのじゃないか、こういうふうに思うのです。というのは、これは百姓をしたことのない人にはわからぬかもしれませんが、休耕田というけれども、あれは実際は廃田と同じなんですよ。三年もそのまま草を土やせば、また開墾のし直し、田んぼのつくり直しをしないと、とてもじゃないが使えない。そういうことですから、せっかく金をかけて耕地整理をやって、それをなおかつ使えないようにするならば、そういうところに全部救援米をつくらせて農地はそのまま活用できるようにし、なおかつ世界の飢えておる人たちから喜ばれる、こういう方策を考えるべきじゃないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか、農林大臣。
○羽田国務大臣　確かに、飢餓と栄養失調、これに対して持てる力をもってそれぞれの国が協力していく、この考え方はこれからもそれぞれの国が持たなければいけないというふうに私は思います。
　ただ、問題は、例えば今先生が御指摘のございましたように、救援米ということであれした場合、結局水田利用再編対策によるところの奨励金をこれに下付するということになります。ということになりますと、集団であれしたものをまとめたとしても、今、反当六万円前後ということになるわけでございまして、今度の場合はたしか買い上げてじゃなくて、農業者の皆さん方がまさに個人の労力を皆さん方に差し上げたという形だというふうに思います。そういったときに、果たしてこれが財政的にも——当然これはＯＤＡ初めいわゆる開発途上国、特にタイとかあるいはビルマ、そういったところから食糧を買って救援をするというのが基本的なあれとしてあるわけでございますけれども、そういったもろもろの費用の中でやるとしましても、財政的に非常に困難な問題が生じてくるのじゃないかなということ、そしてこれが相当な量になったときに、果たして農業者の皆さん方がそれでもやろうということになられるのか、その辺を考えてみなければいけないというふうに理解をいたします。
○渡部（行）分科員　なるほどこれを全部政府がある価格で買い上げるとなれば、財政的に大変な問題になると思います。しかし、物は考えようで、今発展途上国に対する経済協力のお金は約六千二百数十億ですね。それだけぽんとただくれているのですよ。それで救援米を買って送れば同じじゃないでしょうか。むしろ、日本の農民も喜ぶし、その救援米をもらった国々も喜ぶし、みんなが喜ぶような施策になっていくと思うのですが、その点はどうでしょうか。
　　　　〔柿澤主査代理退席、佐藤（観）主査代理者席〕
○羽田国務大臣　各国から買って出しておりますものというのは、小麦ですとかそのほかの穀物がございますけれども、今、トン当たり米で六万円ぐらい、あるいは麦ですと三、四万円、トウモロコシですとたしか二万円ぐらいという金額じゃなかろうかというふうに思います。そういうことで農業者の方がそれによって多少でも、利益というまでもいかなくてもある程度賄えるものをお支払いするということになると、これは相当のものになるということと、いわゆる救援のものについては、アメリカなんかでは当然国内でできたものを救援物資に使っておるという話を聞いておりますけれども、日本の場合に現在のあれで果たしてできるのかなということはちょっと私は疑問に思います。
○渡部（行）分科員　時間もそうありませんのでここで議論する気はありませんが、ただ答えが非常に抽象的で、今のところわからないというのが答えだろうと思うのですよ。ですからこれはひとつ研究課題にして十分検討していただきたい。
　それからもう一つは、とりあえずこれをやろうとする農民については減反のカウントの対象にしてもらうというぐらいのことはできると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○関谷政府委員　これは先ほど私お答え申し上げました、昨年産米につきましてはすべてカウントしております。今これから検討しておりますのは、六十一年産米についても同様なカウントの扱いにするかどうか、こういうことを検討しておるところでございます。
○渡部（行）分科員　それはどうですか、今検討中で結論は出ていないのですか。
○関谷政府委員　六十一年産米につきましては、私ども全日農等の実施主体の方と今相談を始めたところでございます。結論的には、昨年の実績にかんがみますと、やはりカウントというような扱いをすることが適当ではなかろうかと考えておりますけれども、まだもう少し実施主体の方の計画を見きわめまして結論を出したいと思います。
○渡部（行）分科員　ひとつその点よろしくお願いします。
　それから次は、今日本の農家の大半が非常な借金をしているわけです。実際に実態調査をするとたまげるのですが、私の方の農家なんかは倒産する農家さえ出ていますね。昔はどんなに農家が困っても倒産ということはなかったのですよ。小作人になるだけの話で廃業するということはほとんどなかったのですが、最近は農家が倒産する、農業から離れていく、こういう現象が出てきておるのですが、この借金対策は政府の方ではどう考えておりますか。
○羽田国務大臣　私ども今調査をいたしておりますと、いわゆる農家の貯蓄とその借入金、この状況が、一戸当たりの平均で、借入金でございますと一応二百三万円、また貯蓄が一千四百六十二万円と大きく上回る状態になっております。そういうことで、この負債の対策として新たな金融措置というものを講ずるということは今現在は考えておりません。
　ただ、今先生からお話がありましたように、酪農とか畜産ですとかあるいは果樹、こういった農家の中で相当大きな負債が出ておるという現状は地域地域によってはあるというふうに私どもは把握いたしております。そして、そういったものに対しまして、例えば酪農なんかの場合にも負債整理資金ですとか、たしか牛の場合にも同様の資金をつくり上げまして、特別な救援措置といいますか借りかえなんかの措置というものを今日までしてきたところでございます。
○渡部（行）分科員　これはただ帳じりだけを見て、負債と貯蓄という関係で見たらわからなくなってしまうのです。農家の階層も非常に分化してきまして、金持ちのところは相当の金を持っているわけで、ところが、いわゆる零細農家というか自作農ほど今苦しんでいるのですね。そういうところをきめ細かい調査をして、本当に倒産寸前のような農家の掌握、把握をすべきじゃないか。そうでないと今後農業を継承する人がほとんどなくなってしまうおそれもあるわけです。
　ですからこの辺で、例えばコストさえ安ければ農産物はいいのかというと、私は必ずしもそうじゃないと思いますし、質的にどういう国際競争力を持ったものをつくらせるかとか、いろいろバイオテクノロジーなども相当進んできておりますから、そういう一つの農業の質的転換というものを考えて政策を打ち出していけば、ある程度日本の農業にも打開できる道があるのじゃないか、私はこんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　渡部委員が御指摘のとおり、確かに個々の農家にあってはそういう問題があるでしょうし、また一番の問題は第二種兼業農家というよりはむしろ専業農家、いわゆる中核農家、こういったところがやはり厳しい。本格的にやろうということで投資した、しかしそれがなかなか需要がなかったとかあるいは流通がうまくいかなかったとか、いろいろな問題で確かに厳しい農家のあることも私ども承知しております。
　そういう中で今日まで、例の自作農維持資金、こういったものなんかを適用いたしましたり、あるいは酪農ですとか畜産、先ほど申し上げた大家畜なんかにつきましては割合と細かに一戸一戸の農家の経営状況というものを把握しながら、そうしてその後その農家が一体どうなったのか、こんなものも実は見詰めながら今日まで対応してきたはずでございます。そして、たしか酪農については、これは五年間でしたか期間もまた延長しまして、あとまだ救済できなかった農家について考えようというような措置も実はいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、農林水産省は当然でありましょうけれども、また農業団体の営農相談といいますか、そういった皆さん方なんかとも話し合いながら、そういう本当に農業をやろうという人たちがおかしなことにならぬように私どもも十分気をけていきたいと考えております。
○渡部（行）分科員　いろいろな金融制度等もあるわけです。しかし、例えば金を借りても、それは帳簿上借りるだけで実際は自分の手に全然触れることもできないという現実もあるわけです。なぜかというと、既にもう農協にたくさんの借金があるので、全部借金と相殺される、そういうことでこれは非常に問題がありますから、ひとつきめ細かに調査していただきたいと思います。
　それから最後に、時間が来ましたが、農地の流動化というのがなかなか進まないでおるようですが、この農地の流動化を進めるには、今までのような規制というものをもっと緩和させるべきではないだろうか。一々難しい手続でやっていったんではとても農地の流動化を促進するなどということにはなっていかないわけです。例えば不動産業がこの農地開発をしたい、そして宅地に分譲したいという場合に、一々一つ一つ農業委員会の手続を通らなければだめだ、県の許可をまたさらに受けなければだめだというような、屋上屋を重ねるような手続でやっておったんではなかなか大変だ。そこで、通達によって若干その緩和がなされておるようですが、この通達もその地方地方の役場の職員なりの受け取り方で大分違いますね。その辺の指導をやはりしながら、まだまだ足らないところは直していく、こういうふうにしていただきたいと思います。その辺についてひとつお答えをお願いします。
○佐竹政府委員　農地転用に関しましては、先生も既に御承知かと思いますが、いわゆる線引きの完了しました市街化区域内、ここは市街地として宅地化を促進すべき地域と位置づけられております。そのような地域におきましては許可を外して届け出で済むように簡素化しているわけでございます。それ以外の地域につきましてはもちろん農地法で規制しているわけでございますが、これも土地の属性と利用目的両面から審査いたしまして、それぞれ地域の土地利用が合理的に行われるよう指導しているわけでございます。
　そのような観点から、昨今、社会経済情勢の変化に伴いまして転用許可基準について若干の緩和措置を講じたところでございますが、末端の職員の認識の程度等によって運用がさまざまであるという御指摘は私どももしばしば伺います。全国各地で仕事をしているわけで、担当職員の意識のレベルをそろえるというのはなかなか大変なことでございますので、個々の転用を申請された方から見るとそのようなことがあることは事実だろうと思いますが、それらの職員についての研修を強化いたしまして、合理的な土地利用を実現するとともに、国民の皆様方に御迷惑のかからないようにしていきたいと考えております。
○渡部（行）分科員　時間が来ましたので以上で終わりますが、最後に大臣の決意をお伺いします。
○羽田国務大臣　今御指摘のありました点はまさに日本農業の基本でありまして、これから少しでもコストを安く、しかも農家経営を安定させ——価格はなかなか上がる時代ではないということになりますと、コストを下げなければいけない。このためには規模の拡大がどうしても重要なことでありまして、こういうことを考えながら、関係の皆さん方と十分連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○佐藤（観）主査代理　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山中末治君。
○山中（末）分科員　まず、羽田大臣に対しまして、お若くて仕事に非常に真剣に取り組んでいただいているということについて敬意を表したいと思います。これからも引き続いて頑張っていただきたいと存じます。
　農林水産省関係の所管事項につきましてはいろいろ御質問申し上げたいことがございますが、本日は同和問題一本に絞って御質問申し上げたいと存じます。
　特別措置法制定以来十七年が経過しておるわけでありますが、この間、国、地方公共団体による取り組みの中で、同和地区の生活環境の改善等、物的な面におきましては進展を見ていますけれども、地対法の期限切れを目前にいたしまして、現状において把握するだけでも、昭和六十一年度以降約五千七百十六億ぐらいの国費の必要性というものが出ておりましたし、六十一年度予算案で措置されたものを含めますと、六十二年以降四千億円程度の国費が必要でないかということが言われておるわけでありまして、その一面、現行の国庫補助制度の対象とならない地方単独事業につきましても、なお相当量が残事業として残されている、こういう状況であろうかと認識いたしております。
　こういう状況の中で、残された期間内にそのすべてを実施することについては非常な御尽力が要るのではなかろうかと存ずるわけでありますが、この点につきましては、この目に見えやすい事業、いわゆる物的な事業につきましても、このまま推移いたしますと、一年後には魂の入っていない仏をつくったようなことにならないかと、私、非常に心配するところであります。
　まず、この物的な事業面につきまして大臣の御所見を承ることができましたら幸いであります。
○羽田国務大臣　今、先生から御指摘がございましたように、農林水産省としまして今日までも同対事業につきまして国費を相当つぎ込みながら進めてまいりました。しかし、まだ相当量の要望事業があるということをよく聞いております。そういうことで、私どもとしましては、本当に地元に必要な事業についてその効率的な実施に努めなければならないと考えておりまして、これからも関係機関といろいろ話し合いながら進めていきたいと考えております。
○山中（末）分科員　やはり若さがありまして、ぴんと響く答弁が出てきたように思いまして、本当に喜んでいます。私たちもそのお言葉の中でできる限り協力してまいらねばならないと考えております。
　さて、同和問題につきましては、これは先刻御承知のように、国民の基本的な人権にかかわる大きな問題でもございまして、一日も早い解決が図られなければならないわけでありますけれども、生活環境の改善等、実態的な差別解消への努力あるいは各種の啓発等にもかかわらず、結婚、就職時の差別的な身元調査、こういうことが後を絶っておりません。
　せんだって、我が党の大原亨代議士から、中曽根総理を初め各大臣に。「いのち　愛　人権　部落差別は、いま。」という、この冊子が配られておるわけであります。私自身は、結婚とか就職時のこういう差別的身元調査の差別事象が絶えないということについては、非常に悲しい思いを持って、この本を何回も読ませてもらいました。せんだっての予算委員会での社会党の大原代議士の質問に対しましても、総理大臣みずから「今さらながら日本でこういう議論が行われなければならぬということは恥ずかしいことであると思います。大原さんの御趣旨を体しまして、内閣としても誠意を持って努力いたしたいと思います。」こういうふうに御答弁をなさっておられます。また、他の大臣の方々もそれぞれ誠意を持って答弁をなさっています。
　屋上屋を重ねてはいけないと思いますけれども、この本につきまして羽田大臣の御所感等をこの機会に承ることができましたら非常に幸いだと思います。
○羽田国務大臣　私、この本のほかにも幾つか、小説になったものですとか、そういったものも読ませていただきました。ともかく、ここまで民主化が進んだ日本の中にあっていまだにそういった差別がある、あるいはいろいろな調査がなされるということを大変残念なことに思っております。そして、五十九年六月ですか、総務庁の地域改善対策協議会の方で意見具申されておりますけれども、その中でも、就職時における差別事件あるいは悪質な落書き、そういうものが後を絶たないということ。あるいは農山漁村においてもそういったことが平常の中でよくあるということを私どもの報告でも聞いております。
　そういうことで、私ども農林水産省としまして行政の立場から、こういったことが本当になくなるように関係団体、機関を指導していかなければいけない、改めてそのように考えております。
○山中（末）分科員　今お考えをお聞かせいただきました。これは多分御存じないかもわかりませんが、昔のお墓で「玄田牛一之墓」というのがございまして、その四字を二字にまとめると、とんでもないことになるんですね。「畜生」ということになるんですね。こういうものが現に残っていることが発見されたということを私も本で読みまして、これは非常に奥深いといいますか、随分昔からそういうものが私どもの目に入らないところでまだ温存されている。先ほども申し上げました物的な面も大事でございますけれども、目に見えないこういうソフトな面、そういう面で同和問題を解決していこう、部落解放をしていこうということになりますと、これは政府も私どもも一般の国民の方々も、相当な努力をせぬとこの歴史的な長い間の心が払拭し切れない、こういうことを、一例ではありますけれども、私自身が考えて深い憤りといいますか、社会的な憤りといいますか、そういうものを実は感じているわけであります。
　今大臣から、この「いのち　愛　人権　部落差別は、いま。」という本を丹念にお読み願い、また他の書物等もお読み願って、そしてそういうことを今後の行政、政治の中でできる限り生かしていく、ほかの団体についてもそういうものを十分指導していくということを聞きまして、ひとつ推進方をよろしくお願い申し上げたい、このように思っております。
　ただ、ここで御就任いまだしの大臣に申し上げるのはどうかと思いますけれども、同和対策担当者設置の件ですが、全国各農協内において設置をされるということで取り組んでまいられました。現在のところ、私が聞き及ぶところでは、ちょうど五年目で、その同和対策担当者設置の達成率が六二・二％だ、こういうことを聞き及んでおるわけです。先ほどの差別介入の話ではございませんけれども、なかなかこういうものだけでも非常に難しいなというふうに実は存じております。
　ただここで、何で達成率が五年かかって、各農協の中に同和対策担当者を設置することだけでもこれだけ低いのかということを私なりに実は考えてみましたところ、これはちょっと的が外れているかどうかわかりませんが、私の考え方でありますけれども、この通達を出されておるわけですね、この通達が実は課長補佐さんの通達になっておるようであります。それで私は、これはやはり課長補佐さんの通達だからどうとか、大臣の通達だからどうとか、こういうことは毛頭思っていないわけですが、いろいろな通達の内容、経過等を見てみますと、これは五年前ですかいつですか、この通達の発行された日はよくわかりませんが、そこまで調べておりませんけれども、扱いがやはり少し軽かったのではないかというふうに存じておるわけであります。
　この過ぎ去った問題はそういうふうに私は思っておりますが、まだ六二％余りでありますので、今後、今からでも遅くございません、情熱のこもったしかるべき方法で、大臣あるいはまた次官の方々等の通達を出して、そして農林省が名実ともに一生懸命にやるんだ、こういう姿勢をお示し願って、それに見合う御指導を賜る方がまだいいのじゃないか、このように思いますが、この点につきまして、ひとつ担当の方で結構でございますので御説明をいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　御指摘の通達は、確かに五十六年六月十六日、農業協同組合課から中央会あてに発出されておるわけでございます。六十数％の高さについて、最近は、特に年々の設置割合が高くなってきているというふうには認識しておりますけれども、十分なものとは必ずしも考えておりません。
　ただ、今後は、職員数が非常に少ない組織もあるわけでございまして、そういうところについてどのようなやり方をするか。いずれにいたしましても、問題の重要性を認識し、かつ農協等農業団体内で差別発言が行われているような事例がかなり多く指摘されておりますので、それぞれ組合の実態に応じた形で担当者が直接その啓蒙普及活動に当たれるような何らかの仕組みを考えてまいりたい。その一環として、今の通達の問題等につきましても考えてみたい、かように考えております。
○山中（末）分科員　御答弁につきましてはそれで了解いたしますが、実は私が心配いたしますのは、今地対法という法律があって、それについて予算的にも対応している中で、六年間経過したわけですね。これは、今局長がおっしゃいましたので信頼をしておりますけれども、地対法そのものがあと一年しかないのです。それで、物的なものについても先ほどお話がありましたが、こういう精神的なもの、ソフトな面についてもまだこれからやらなければいかぬというものがあります。そういう中で今の地対法という法律が期限切れになったら、ほんまに進むのかなという感じがいたすのです。それで、私がこれ以上申し上げますと大臣のお株をとるようなことでいけませんので、今局長さんおっしゃいましたけれども、大臣からもひとつよろしくその辺を御指示賜りまして、新しい大臣ができてからよかったなと言えるような結果をどうぞひとつ導き出していただきますように御要望申し上げたい、こう思います。
　なお、私は昨年、農水省の関係ではございませんでしたけれども、同じことを実は厚生大臣にも申し上げました。聞くところによりますと、前の佐藤農林水産大臣もみずから現地を視察をして、国民的課題であると言われている同和対策、これはやはり現地を見ることによってまずもう一回再確認をして残されている仕事を消化していくということで、御視察をされたようであります。私が昨年御要望しました厚生大臣もお行きになりました。非常にお忙しい御日程で無理だと思いますけれども、何とか一刻でも割いていただいて、御存じだと思いますが、さらに現地を視察していただいて、そして農林水産の立場からとそれから一般的な立場からと、ひとつ視察をしていただいて、さらに見識を広めていただいて、情熱的な国家の政策というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　私も、実は政務次官をやっておりましたころも、この同対事業の促進、推進、こんなことで仕事をしたり、また皆さんとお話し合いをしたりしたこともございます。
　ただ、今先生から御指摘のとおり、ことしは何か魚問題を初め公的な事業がやたらに立て込んでおりましてあれでございますけれども、もちろん時間等許すことがあれば、私としても実態を見ることは大事なことだというふうに認識はいたしております。
○山中（末）分科員　ぜひともひとつ期待におこたえいただきまして、実績をお上げいただきますように要望いたします。
　それから、あと時間が少しになりましたが、ここで農水省所管の事項につきまして一、二御質問を申し上げて善処方をお願い申し上げたいと思います。ただ、先ほども局長からお話がありましたので、その差別の事例とかそういうことはもう御存じだと思いますので申し上げませんけれども、農水省の所管の範囲内でもいろいろなところで差別的な発言が出ておりまして、非常に残念なことであります。御留意を賜りますようにお願いを申し上げます。
　所管事項の一つにつきましては、実は農山漁村におきます失業対策といいますか、先ほどの渡部代議士からもそういう一般的な面でのお話がありましたが、同和地域につきましてはさらに条件がよくない、こういうところで仕事をいたしておるわけであります。私の経験を申しましても、常時水につかる、浸水の場所しか耕作ができないような歴史的な経過がありまして、それから山田の日照時間の短い、かんがい用水の行き届かない場所、また場合によりましては水利権のない田畑、こういうところで農業を続けざるを得ないような状況に置かれてまいりました。
　そういう中で一生懸命に農業を続けていただいておるわけでありますが、現在の農業が置かれている立場と同和の立場と二つラップさせたような形で、どうしても農業だけでは生計が立っていきにくいということがございまして、日雇いさんとか土木工事者とか出稼ぎとか、こういうところで補完をしなくてはならないという状況に置かれています。先ほどお話がありましたように、これは二種兼業の方が多うございまして、農業の方は農水省の御所管でありますが、一方今申し上げた、それではなかなか生計が立ちにくいのでほかへ働きにいく場合、これは労働省所管ということになるようであります。縦割りでございますのでやむを得ないことだと思いますが、労働省所管の面については賃金とか労働条件がございますし、農業の面については用水とかそういうものの改善事業が必要でございます。これは私の出身地であります京都の八木町でございますが、ことし非常に条件のよくないところを取り上げていただいて水利の問題を解決していただくということになってまいりました。こういうところがまだ随所にあると思います。
　そういうこととあわせて、二種兼業農家の非常に多い地域につきましては、労働省との間で何らかの形で協議会を持っていただくとか協力をし合っていただくとかいうことで、その方々が暮らしていけるための施策というものを何とか編み出していただきたいなと思います。これは縦割りのあれですから、非常にやりにくい点があることは私も認めておりますけれども、先ほどから二回申し上げましたけれども、新進気鋭の大臣でありますので、やりにくいところを何らかの形で隘路を打開していただくための御尽力をお願いしたい、このように思うわけであります。これは非常に入り組んだことでもありますので、担当の方で結構でありますが、御答弁お願い申し上げます。
○佐竹政府委員　ただいま御指摘ございましたように、同和地区につきましては、耕地条件が非常に悪いとか農業水利権あるいは漁業権を持っていないというようなところが非常に多いようでございます。私どもこの対策を進めていく上で、周辺一般地区との一体性ということを常に考えていかなければいけないということを意見具申でも指摘されているところでございます。一般地区については、これは私どもとしては大変残念なことでございますけれども、農林漁業の現在置かれている状況から見て兼業化せざるを得ないようなところも多いわけでございます。同和地区についてはそういう就労の場を確保するための対策の必要性ということはまさに御指摘のとおりでございます。都道府県段階あるいはさらに市町村段階で労働行政担当者と私どもの農林漁業部門での同和対策担当者が密接な連絡を保てるような仕組みを今後工夫していきたいと考えている次第でございます。
○山中（末）分科員　ありがとうございました。
　往々にして、いろいろな場所で話をしますと、農業が置かれている立場が非常に難しい立場なんだ、それにラップしたまたさらに悪い条件の中で農業を続けていこうというのは非常に難しい、だからもう農業をやめてほかのところへ行った方がいいのと違いますかというようなニュアンス、これは農水省ではないのですよ、一般いろいろなところで聞くことがあるのですが、そういうふうにおっしゃる方は実際にお知りにならないのだと思うのです。
　ほかのところへ大手を振って、大手を振ってと言えば語弊がありますが、普通に働きに行くとしたら、やはり文字も読めなければいけませんし書けなければいけません。そういう私の今までの経験からいきますと、やはり文字を自分で習おうということで習っているのですね。私はそういう方々からいまだに時々はがきをもらっています。非常にまじめに書かれていますけれども、やはりまだまだ難しい漢字とかそういうものがなかなか練習が行き届かないという面もありまして、そういう状況の中で何が一番できるのかということになれば、今までやってきた農業によっていこうということ。その合間といいますか不足する分を何とか働きにいく。それも土工さんとかそういうことが多いのですね。ですから、ただ単に嫌だったらよその農業以外のものをやったらいいじゃないかということには農水省に関してはならぬと思いますけれども、大臣、その点ひとつ御確約、今後の御指導上御確認いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　先生はまさに地方自治の方で長く御苦労いただいて、現場からの声を私ども今聞かせていただいておるわけでございますけれども、確かに農業そのものも生活のレベルというのが非常に高くなってきたということもありますから、農業だけでそれを営むということはなかなかできない。そういうことで、これはどういう皆さん方がということは別として、地域によって非常に安定した収入が得られないという問題があります。そういう意味で、私どもとして、農業というのは単に生産の場、基盤だけ整備すればいいということではない。生活基盤の整備もする、それと同時にやはり農村の混住社会というものも今何とかしなければいけないということで、そういう中でソフトの面についてこれから相当頭を使っていかなければいけないのではないかなと考えます。そういう中で安定した就労の機会を創出する、そんなことについてもいろいろな面から、ただ農林水産省というだけでなくて幅広く話し合っていかなければならない面もあると考えております。いずれにしましても、局長も今御答弁いたしましたように、私どもとしてもきめ細かい施策を進めていきたいと考えます。
○山中（末）分科員　時間がなくなりましたので、最後に要望をして大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが、初めからも申し上げましたように、地対法の一応定められた期限というのは本年、六十一年度が最終になります。その一方、先ほど申し上げましたように予算委員会等で差別撤廃条約の早期批准の要望も非常に強く出されております。それに対して安倍外務大臣は、早期批准について、国内法の整備等について十分考え、その上でなければその批准の手続をすることは難しいので、今はそういう国内法の整備等考えているんだ、こうおっしゃっていますが、それとこの問題とあわせて見ますと、地対法が六十一年度いっぱいでなくなってしまって、ことしじゅうに差別撤廃条約の早期批准が行われるという目標があればまだそれでいいのですけれども、どうも国会の答弁、政府の答弁では六十二年度ぐらい、あるいはそれよりもまだ先にずれ込むのじゃないかという印象がありました。そうしますと、せっかく差別撤廃条約の早期批准ということで、その中に含まれている部落差別の問題、就職差別の問題等について、これは国内法がなくなってしまうのじゃないかという心配が実はあるわけです。その点について私は、やはりこの六十一年度の中で鋭意国内法の整備というものをあわせて考えていかなくちゃならないんじゃないか、このように実は思います。
　そういうふうに思いますときに、一番初めに申し上げました、今の地対法ではソフト面が大分抜けているということがありますので、これらの扱いについていろいろな大臣が言明されておられますが、農水大臣としてひとつ御所見を承っておきたい、そして質問を終わりたい、このように思います。
○羽田国務大臣　今地対法が切れるんじゃないかという、一年でちょうど失効するというお話でありますけれども、この問題については、御案内のとおり総務庁の地域改善対策協議会、こちらで基本問題の小委員会を設置しまして、今議論をいただいておるということであります。そういうことで、私どもといたしましては、これからの取り扱いにつきまして、この小委員会の報告また議論というものを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○山中（末）分科員　よくわかりますけれども、やはり大臣からひとつ積極的に働きかけていただきたい。私も審議会とか調査会とがよく設置してきた覚えがありまして、詳しいことを申し上げませんけれども、やはり大臣とか総理大臣とかそういう方々の意向というものは非常に大事だということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤（観）主査代理　これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　きょうは大臣にお見えいただきまして、私は、今大変深刻になりつつある木材需要の拡大についていろいろと質問をさしていただきたいと思っておる次第でございます。時間も極めて少時間でございまして、私の意を十分尽くせない点も多々あるかと思いますけれども、その分現状をよく見ていただきまして、ひとつぜひ木材需要の拡大に御尽力をお願いしたいと思う次第でございます。
　私の選挙区は奈良県でございまして、御承知のように林業立県でございます。しかも、民間による林業というのがありまして、これは全国の中でも非常に有名でございますが、同時に、それに伴いまして奈良県の桜井市を中心といたしまして製材業の非常に盛んな地域でございます。四十八年には大変好況を示しておりましたけれども、最近の国内需要がだんだん少なくなっていくにつれましてこの桜井市の製材業界も非常に苦しい思いをしている。そこへ今また外材が多く入ってくる。それから今度の円高による影響も間もなくこの材木の町にも襲ってくると私は思うわけでございますけれども、森を守り自然を守りしていくにはどうしても木材の需要の拡大を図らなければならない。
　先日、全国木材組合連合会の方からいただきました資料がございます。これは二月二十四日の資料で、六十年度については見通しも入っておりますけれども、四十八年と今日とを比べてみますと、木材需要量が大きく後退している。四十八年の木材需要量を一〇〇％といたしますと、年々減りまして、特に五十五年以降、これはオイルショックのこともございましたが、木材需要量が急速に減っておるわけでございます。ちょうどこの五十五年に木材需要の長期見通しというのが出されましたけれども、この数字が皮肉なことに、それまで九三％だったのが、その翌年から急激に七八％に落ち込んでいる。その後回復を見ずに、今日六十年度で、見通しでやはり七八％しか需要量がないということであります。
　それから製材工場数でございますが、これも全国で見ますと、四十八年を一〇〇％といたしますと、本年は七九％の工場数に減っている。私の町の桜井でも製材業の方々がどんどん職業転換をしていかれるのを私も目の当たりに見ておるわけでございます。
　木造の住宅の率も、いろんな建築基準とかがありまして、一口に木材需要拡大と言ってもなかなかすっとはいかないと思うのですが、それだけに木材需要拡大のために各省庁を乗り越えての総合的な施策が要るかと思います。
　新大臣、農林大臣になられまして、水を得た魚のごとくというふうに我々も思っておりますが、この木材需要拡大のための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　今、山は荒廃しておるということをいろんな報道によって私たちも知ることができます。そして実際に現場をあれしましても、確かに山は病んでいる、私自身もそう思っております。それを考えますときに、どうして山が病んでいるんだ。結局木を切ってもなかなか売れないということがある。また間伐等をやらなければならなくてもなかなか経費がかかり、またその元を取るといいますか、コストさえ賄えないというような状況である。
　その一番大きな原因は何かといいますと、やはり木材需要が停滞したということにあります。そのことはいろいろな点から指摘できると思います。経済が停滞したということもありましょうけれども、木材の住宅というものが低迷しておるというのがやはり一番大きな原因じゃないかというふうに思います。そして、これは住宅だけではなくて、例えば建設現場のやぐらといいますか足場、こういったものなんかも金属のものにかわっているというような、代替のものにどんどん移行したというようなこともありましょう。そういったことで木材の需要が停滞しておる、また用途がなくなってしまったというようなことで停滞しておる、これが一番の大きな原因だというふうに思います。ということになりますとやはり山の手入れがなかなかできないということで、きちんとした管理をするためには今御指摘のとおり需要の拡大というものが何といっても最大のものであろうというふうに思っております。
　そこで、もう御案内でございましょうから細かくは申し上げませんけれども、私ども農林省、林野庁を中心にいたしまして、文部省ですとか厚生省あるいは建設省、労働省、環境庁、消防庁、いろんな皆さん方とお話し合いをする機会を設けまして、木材というものはこんなところではこんなふうによく使えるんですよということを申し上げたり、また建設省にはこんな点で何とか御配慮をいただけないものだろうか、また指導いただけないものだろうかというようなことを機会を持ちながら進めてまいりました。そういう中で、御案内のとおり、学校校舎につきましても、これは規模がまだ多少残っておりますけれども、これに対する補助率というものが高くなってきたということがありますし、それから特別な校舎については、これは相当な補助を下さっておるということもあります。また、そのほか厚生省ですとかその他の役所におきましても、山間部につくる例えばみんなの集合の施設、こういったものも木材でつくってもよろしいというような通達を今出していただいたりいたしております。
　そういうことで、私どもは大分いろいろな方から理解されるようになってきたなと思う一方で、やはり民間の中でも木というものがいいんだということで、つい二、三日前の新聞を見ておりましたけれども、都市における木造の住宅というのをある会社が今度何か宣伝をするというようなことを言っておりますけれども、そんなふうにして、やはり高温で多湿な日本の生活の中にあっては木がいいということがようやくわかってきたのじゃないかな、ここが今一番大事なところだというふうに私は認識をいたしております。
　その意味で、今度の六十一年度の予算につきましても、木造建築の普及促進のためのシンボルとなる建物、モデルハウス、こういったものに対して林野庁自身が助成しましょうということをやりましたり、あもいは木材需要拡大のための中央地方を通じた利用促進のための普及啓発もやろうということ、それからよりよき、みんなのニーズに合うものをつくり出すためにバイオテクノロジーなんかの活用、こういったこともひとつ進めようじゃないかということで、厳しい予算でございましたけれども、私どもとしてそういう対策も実はしておるところであります。
　また、私自身もここにも材木のかばんなんか持ってきておりますが、名刺も材木を使うというようなことて、ちょっと異常なまでのあれでございますけれども、どうしても需要は拡大しなければならぬ、先生と全く同意見でありますことを申し上げたいと思います。
○森本分科員　今大臣の御所見を伺いまして非常にうれしく思っておりますし、業者の皆さん、業界の皆さんもそれぞれ需要拡大協議会等々をおつくりになりまして、そこで一生懸命その拡大に努めていらっしゃいます。私も、林業立県でございますので、私の名刺も木材のものをつくりまして、今一生懸命その振興に努めておるわけでございますが、その中で今度の、今大臣がおっしゃっていただきました森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画、これは業界の人々にとっても非常に明るい材料である、そのように私は思っておりますし、一応の評価はさせていただいておるわけでございます。
　この中の一つ一つをきょうはとてもやる時間がございませんので、その中の一つだけ私は申し上げたいと思いますのは、木材需要拡大推進緊急対策事業というのがございますが、これはハードな部分じゃなしに、恐らくソフトな部分でいろいろと啓蒙していこうということだと私は解釈しているわけでございます。この啓蒙に今まで国がさほど力を入れていなかった。今度この計画でやっとこういう五カ年の計画を立てていただいたわけでございますが、モデル木造施設の建造促進等ということがございますけれども、これは一体どういう形のモデルのものを建てようとされておるのかお聞きします。
○田中（恒）政府委員　全国の林業、木材関係者が、需要の減退に大変口惜しいと申しますか、まことに悔しい思いをして、何とか需要の拡大をと思っておるところでございます。特に、木造住宅その他、木材の使われ方がだんだん低下する傾向がございますので、そういう傾向の中でこのたび林野庁で五カ年計画の中に盛り込み、六十一年度予算に出しましたこのモデル木造住宅、これは全国各地にこれぞ木造と胸を張って言えるような、シンボルとなるようないろいろな研修施設とか展示場あるいは音楽堂とか、地域によりましていろいろなものでよろしゅうございます、そこに一番合ったものをつくる機運のあるところに補助、助成をいたしたいということで計画をいたしたわけでございますが、その趣旨が浸透してまいりまして、各方面で大変反響を呼びまして、今林野庁とそれぞれ最も効果的なものになるようにヒアリングを交わしながら計画を練り上げてもらっておるというふうな状態にあるわけでございます。