Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新井泉君）　まず、タイという途上国の中に占めるレベル感というのがございまして、相当高いところまで来ているということがございます。したがって、初等教育、中等教育等については、周辺国であるラオスとかカンボジアと、こういったところは基本的にまだまだ力を入れている、あるいはアフリカであるとかというのは、と思うんですが、タイの場合は、やはり社会的な脆弱な方々、社会的な弱者に対する支援というようなものが一つの、教育というのかどうか分かりませんが、柱でございます。
　それと、あと防災に関連いたしましては、やはり防災の教育というのが重要でございまして、これは今回のチャオプラヤ川というよりも、むしろ南側の、フラッシュフラッドというか、それが発生するようなところについては、防災コミュニティーの育成、そういうことをやるときに、当然子供たちにも、そういう水に巻き込まれる、洪水に巻き込まれるというようなことがないようにするとか、そういった教育を行うというようなことが今主流になっております。
○会長（藤原正司君）　それでは、一応会派一名ずつ回りましたので、あと自由に御質問いただきたいと思います。
　それでは、徳永さん。
○徳永久志君　民主党の徳永です。簡単に質問をさせていただきます。
　まず、経済産業省ですけれども、先ほど来お話がありました日本企業が受けた損害についての補償について云々というお答えがございました。今後議論する可能性があるのだということでした。
　補償という概念はちょっとしんどいのかなと思いますが、ただ、事業再開に向けた支援を強く求めていくということはやっぱり政府として強力に働きかけるべきだろうという考えの中で、今後は工業団地の安全性が図られなければならないということでした。
　そこでいくと、先ほど来のお答えの中にも、やはり海外進出する企業は自らまずは第一義的にはリスクを管理すべきだということであるならば、こうした世界各地に出ている日系企業が入っている工業団地等々についてのそういうリスク的な情報というのは、どの程度政府やあるいはその進出企業と共有をされているのかと。例えば、中国の深センにもかなり行っていますよね。あそこも洪水の多発するところだと言われていますよね。だから、その辺りのこともしっかりと踏まえた上で彼らは出ていっているのかどうか、対策が取られているのかどうかについて一点お聞きしたいと思います。
　それから二つ目。これ、ちょっとごめんなさい、お答えができる方で結構ですけれども、今ずっとインフラパッケージの海外展開ということを政府を挙げてやっていて、タイは高速鉄道、レッドラインといいましたっけ、ああいうのも今一生懸命やっているし、メコン地域全体で連結性の強化ということで鉄道や道路とかというのをやろうとしていますよね。
　今回のメコン地域全体でのこういう水害ということについて、こうしたプロジェクトに対する信頼性というのかな、何か、どうなんでしょうか、影響というのは今後どうなるというふうにお考えかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（五嶋賢二君）　まず、一点目の工業団地のリスク、タイに限らず世界についてということでございますが、まず企業が海外に進出することに当たりましては、これは大企業も中小企業も第一義的には企業の情報収集と企業の判断で進出をされているというふうに理解をしております。
　その上で、政府なり国がどういう情報提供が今できているかというところにつきましては、例えばということでございますが、ジェトロといった公的の機関が世界のいろいろな投資環境その他について情報を提供するようなウエブサイト等もつくっております。工業団地の具体的な情報がどのくらいどういうところに載っているかというのは今手元にはちょっとございませんけれども、海外に進出するに当たりまして、大企業、中小企業含めまして基礎的な情報提供に努めているという状況でございます。
　それから、二点目のインフラ整備、メコン地域も含めました整備ということでございますが、これも先般以来、ＡＳＥＡＮとの協議、東アジア・サミットの中でもいろいろと議論がございましたが、ＡＳＥＡＮとその周りの国、特にメコン地域も含めまして、国を越えたインフラの整備というのをこれからも日本も協力して進めるという対応を取っております。
　そうした中で、バンコクを通過します、例えば南部回廊等々と申しておりますけれども、カンボジアからタイ、さらに西に向かってインドも視野に置きながらという通路を造る、整備するというのも非常に大事だと思っております。
　今回のこういうバンコクにおける洪水というのも踏まえまして、これはまたタイ政府とも議論しながらということになるかと思いますが、そういった回廊を整備するのを視野に置きながら、改めていろいろな整備をするのに当たって、日本政府なり日本企業も協力できるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　それでは、次に質問のある方。加藤さん。
○加藤修一君　国土交通省にお尋ねしたいんですけれども、説明いただいた十一ページの関係ですけれども、今ドイツ辺りが相当の渇水被害ということで、ライン川とかエルベ川、ドナウ川、記録取って以降、物すごく河川の水が少なくなったという日照りの現象が起こっていて、一方、インド洋ではダイポールモード現象、太平洋でラニーニャの現象があって、タイの大集中豪雨という話になっていると思うんですけれども、そういった意味では二十一世紀は気候の変動の、これに対する安全保障をどう考えるかというところに当然つながってくるんですけれども。
　二十一世紀はそういう意味でも災害の世紀にならざるを得ないを思っていまして、それで国土交通省の十一ページの防災パッケージの世界各国に対する提供ということで、これ非常に、中身は私、詳しくは知りませんが、すばらしい内容じゃないかなと思いますね。防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制等々、あるいは制度・体制を含むということですから、ハード、ソフトに関係する中身になっておりますので。
　私はそういった中に、例えば地域全体での農業災害保険をどうするのかとか、あるいはＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロ、それから保険、貿易保険ですよね、そういう、ＮＥＸＩですか、それから宇宙情報、宇宙から見た地球の情報ということでＪＡＸＡの関係、そういう日本が抱えている機構をうまく使っていくことが大事ではないかと。ある人は、日本は世界の警察じゃなくて世界の消防になれと、そういう提案もしているわけなんですけれども。
　一つは、質問は、世界各国に提供している内容をもう少し具体的に話してほしいということと、今の世界の消防になれという提案がありますけれども、そういうことについてはどうお考えかなと。
○政府参考人（日原洋文君）　気候変動等によって、大変乱暴なと言っては何ですが、乱暴というのは変ですけれども、防災の関係者と話していると、とにかく気候が乱暴になったなという話がしょっちゅう出ているのは事実でございます。
　そうした中で、この防災パッケージということにつきましては、実は本日の国家戦略会議でも議論として取り上げられることになっておるんですけれども、ここに書いてあるように、もちろんハード整備は重要でありますけれども、それと併せてそういったソフトウエアについてもきちんとした対策というものを用意して、それを、まあ相手の国ごとに違いがありますから、その国ごとにそういった対応を計画し、提供していくということがある。
　もちろん、それにつきましては国交省が単独でやる話じゃございませんので、日本政府全体として、外務省さん、ＪＩＣＡさんも含め、あるいは先ほど話したＪＡＸＡのようなところも含めて、全体としてそういった取組をしていこうというふうに思っております。その中では、ユネスコとかも一緒になって取り組んでいこうということを考えているところでございます。現にアジアでも、パキスタンには洪水予測情報なども提供しているということでございます。
　それともう一つ、世界の消防になれというお話でございます。
　今回、国内ではテックフォースというものを私どもつくっておって、災害があるところにそういった人を派遣しておるわけでございますけれども。今回もタイの方に専門家を何人か派遣いたしましたけれども、うちの大臣からも、テックフォースの国際版みたいなものを考えなきゃいかぬなということを言われておりますので、そういったものを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　では、次の質問を受けます。マルテイさん。
○ツルネンマルテイ君　私はツルネンマルテイです。
　私は、直接質問というよりも、私が感じたことに対するコメントというか、反応というか、一応ＪＩＣＡの方に聞きたいと思いますけれども。
　今日の報告よりも、このタイの洪水についての日本のマスコミの報道ぶりというか、それをちょっと私は気になっているところがあるんですね。もちろん全てを聞いたわけではありませんけれども、どっちかというと、日系企業に集中しているんですね。もちろん、最初のうちにはバンコク全体にもどのぐらいの被害が及んでいるかということはありますけれども、最近でも、日系企業をどうやって私たちは支援できるか、政府もそうですけれども、タイの全体に対する日本の支援というのは、ここでも、いろんな形で行われているということは、ＪＩＣＡの方でもあるいは恐らくＮＧＯの方でもやっていますけれども、これはどういうわけか、少なくともテレビの番組では余り報道されていないんですね。だから、日本人は日本人のことばっかりを気にしている。これは大切でしょう、企業は大切ですけれども。
　やはり、恐らく東大震災のときも向こうはもう一生懸命いろんな形で日本を応援したんですけれども、やっぱり、でも、これは決してＪＩＣＡとか政府のせいでもありませんけれども、こういう問題をほかの人はどう感じたか、あるいはＪＩＣＡの方では同じようなことを感じているかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（新井泉君）　お配りした資料の八ページというのを開いていただきますとちょっと写真が載っているんですが、これは先ほど御紹介いたしました首都圏の水道公社、ここに機材を供与したということでございます。排水ポンプ、エアレーター。それで、先ほど大阪の方の企業団の方のサポートでやったと。これは、左側に写っているのがインラック首相で、右側にＪＩＣＡの専門員の竹谷専門員、それから真ん中にいらっしゃるのが小島大使ということなんですが、非常にインパクトのある、生活に密着した、バンコクの市民の生活に密着した協力を行ってくれているということで、これは非常に大きく報道をされております。ちょっと、東京というか、日本の方でどうだったのかというのは分からない、残念なんですけれども。
　ですから、やはり今はバンコクにどちらかというとみんなの関心が集まっているのですけれども、ＪＩＣＡとしては、もちろん日系企業のいろんな活動というのを、例えばアユタヤで支援するというようなこともやりますけれども、それだけではなくて、大きくタイの国民といいますか市民の生活に結び付くようなものをやっていきたいと思っておりまして、そういった観点から、今ようやく水が地方でも引いてきたので、農業関係のところはスタディーというか調査をできるようになりましたので、そこら辺についてはこれからもっと力を入れてやっていきたいと思っております。
○会長（藤原正司君）　よろしいですか。
　藤末さん。
○藤末健三君　参議院の藤末でございます。
　私は、ＪＩＣＡの新井さんと、あと経済産業省にそれぞれ一つお聞きしたいことがございまして、新井理事の御説明をお聞きしますと、やっぱりＪＩＣＡというのは基本的に何か要請主義をまだ続けているんであろうなというふうに思っておりまして、ただ、先ほどツルネンさんの御質問ありましたけれども、私は恐らく、要請主義でいくとやはり生活のレベルの話からまず始まってくるんではないかなと私は思います。
　ですから、もし可能であれば、例えば、工業団地が復活すること若しくは維持することというのは地元の雇用につながる話でもございますし、また税収にもつながる話でございますので、やはり我が国から、日本企業のためということではなく、現地の雇用を守るためにもこうすべきではないかという提言をすべきではないかと思いますので、その点、御意見いただきたいと思います。
　そして、二番目にございますのは経済産業省に、いろいろ今まで同僚委員の方からも話がございますが、やはり今、日本の企業がどんどん国際展開を強めていく中、恐らく今年の海外投資はすさまじい金額になると思うんですよね、来年も、円高プラスアルファいろんな要素がございますので。私が知っているだけでも相当の企業が海外に進出している中、紙先生からもお話がございましたけれども、三つございまして、一つは、まず企業が海外展開するときのリスクをきちんとマネジメントするという枠組みを提供できているかどうかという。
　中小企業の方々が今もう本当に海外に出始められていまして、もう聞いていると、分からないけれども行くしかないということをおっしゃるんですね、どの国でどのようなリスクがあるか。今回、タイではこういう洪水、彼らは想定しなかったリスクがあるとかいう中で、そういう企業の方々にどういうふうに考えていただくか。
　そしてまた、石川先生からも話がございましたけれども、国際展開した企業をどう支援するかということをやっぱり検討を深めていただきたいと思います。
　徳永委員からもお話がございましたが、深センでもリスクがあるだろうし、私、ベトナムの工業団地も同じようなリスクがあると。そして、何よりも政治リスクもあると思います、私は。そのようなリスクが出たときに、じゃどのようなことをするんですかと、国として、ということをちょっと深く考えていただきたいなと思います。
　最後に、その一部でございますが、私は、個人的な経験で言うと、ＪＩＣＡ、ジェトロ、大使館というふうに現地でオフィスが分かれていることについて非常に不具合があるんではないかなと思っております。例えば、中国の工業団地で北京のオリンピックがあったときに停電が起きたんですね。そのちょうど後に行ったんですけれども、アメリカとヨーロッパが入っている工業団地は停電していないんですよね。日本の団地と韓国の工業団地が停電していると。韓国政府は中国政府にクレームを入れたけれども、日本政府は入れてくれなかったと。私自分で書きました、手紙を、地元の政府に。
　やはり、そういうことも併せて、これからどんどんどんどん産業を国際展開する中、経済産業省の方から国の海外の機関、どういうふうに連携するか、私はＪＩＣＡも連携していただいた方がいいと思います、はっきり申し上げて。
　ＪＩＣＡもやはり産業であり、それに海外に行った日本人のこともやはりある程度スコープに入れて活動していただくことが必要だと思いますので、そこら辺もまた検討していただきたいと思いますので、以上、両方ともお願いでございます。
○会長（藤原正司君）　それでは、最初にＪＩＣＡ、次に経済産業省、お願いします。
○参考人（新井泉君）　それでは、相手の要請を待ってちょっとゆっくりと出ているんじゃないかという御懸念だと思うんですが、実は、一般論としてどうなのかというのはともかくとしまして、今回のタイのことにつきましては極めて、要請を待ってということではなくて迅速に行っているということを感じております。
　添付いたしました資料にも、十月の半ばぐらいから、例えばＡＳＥＡＮの緊急アセスメントチームなんかにも、これは要請がというよりも参加して、これはタイだけではなくてカンボジアなんかも含めた形で見ていくとかですね。
　それから、あと現場のニーズということでいいますと、被災工業団地へのニーズ確認調査というのも先週終えております。いろいろなニーズがあって、その中で、プライベートで、プライベートセクター自身がやる、あるいはリスクを取るというところもあるかもしれませんけれども、それだけではなくて、周辺のいろんなインフラとか、そういったことについていいますと、それは相手国政府がやるのを我々が助ける形になるのか、あるいは我々自身もサポートしていくのか、このところの判断は分かれますけれども、やはり何らかの形でそのニーズに沿ったものをやっていかなきゃいけないということで、これは御要望がある、要請を受けるというよりはむしろこちらの方から発掘していくということで考えております。
○政府参考人（五嶋賢二君）　三点お答えいたします。
　進出を考えております中小企業も含めた企業へのリスクに関する情報も含めた情報提供につきましては、やはり中小企業も含めましてできるだけ、例えばジェトロからの無償の情報提供、その他いろいろな形で内容も深め、幅を広げて情報提供にこれから努めていくのが必要ではないかと思っております。
　あわせまして、海外に進出した企業の方への支援ということでございますけれども、例えばですが、先ほどお配りしましたタイの洪水の中にもございますけれども、ここにございますように、例えばＮＥＸＩ、日本貿易保険が、これは民間の損害保険会社と協力をして現地の日系企業の国内それから国外の販売の代金の回収が難しくなった場合にはそのリスクをカバーするような措置を新たにとるとか、いろいろな形で、進出した後の企業の活動をできるだけ可能な範囲で支援できるような仕組みをこれから引き続き考えたいというふうに思っております。
　それから、ジェトロ、ＪＩＣＡも含めましてですけれども、大使館、オフィスが分かれているところに課題があるのではないかという御指摘でございました。
　恐らくは、通常の、平時の場合には、例えばジェトロはビジネスの関係者がカウンターパートでいろいろと来ていただく場所でありまして、大使館の方からは政府との交渉ということで相手が違うこともございますが、先生御指摘のように、いろいろな場面でむしろもっと連携をし、情報交換を密にするという場面も多々あるかと思います。そういう状況のときには連携をもっと深めていくと、そういうことが大事ではないかというふうに思います。
○会長（藤原正司君）　いいですか、今ので。
○藤末健三君　よろしいですか、追加でちょっとお願いします。
　アメリカの大使館もそうですし、ドイツの大使館もそうなんですけれど、何があるかというと、ジェトロみたいにビジネスのサポートをする機能というのは大使館に入っています、これ間違いなく。調べていただきたいと思うんですよ。
　かつ、例えばアメリカで、駐日のアメリカ大使館の例えば商務アタッシェ、基本的に例えば企業のいろんなそこを支援する方々は期間任用なんですよね。彼らはどういうミッションでどういうことをしなきゃいけないかという評価をされて、五年に一回契約をしているという、それがアメリカですし、ドイツも同じです。
　そういう中で、なぜ大使館なんですかと聞くと、大使館員であるから入れるんだって、ビジネスに、サポートできるんだって、政府なんだって。それが僕は国際標準だと思いますので、これだけ企業が国際展開する中で、ジェトロに行けばいいのか大使館に行きゃいいのかと。大使館に行ったら、ジェトロに行ってくださいと言われるわけですよ、今。そういう状況をいつまで続けるかということは、本当に今考えていただくすごいいい機会だと思いますので。
　国際的な企業の展開のリスクマネジメントも中小企業に対してやるとおっしゃっていますけれども、僕はできていないと思いますよ。中小企業の社長たちは、自分でリスクを取って、分からないけれども飛び込んでいるんですね。ジェトロが何をしているのかというのを僕はお聞きしたいです、ここで、はっきり言って。一回深く企業の方々の声を聞いて、そして海外の人たちの声を聞いて、根本から僕見直す機会にしていただきたいと思いますので、是非御検討ください。お願いします。
○会長（藤原正司君）　よろしいですか。簡単に。
○政府参考人（五嶋賢二君）　今の点に関しまして、中小企業の海外展開が非常に大事であるということは、私どもも、又はジェトロの方針の中でも一番ということなので、その方向で対応させていただきます。
　また、例えば、国によりましてこの大使館とジェトロに相当する機関、いろいろな場所があるのかと存じます。例えば、アメリカというお話ございましたが、アメリカの方では、国の対応はワシントンで行い、ビジネスの対応はニューヨークが中心ということもございますが、いろいろな国が、パターンがあるかと思いますが、できるだけ連携を深めるようにこれから検討させていただきたいと思います。
○会長（藤原正司君）　水落さん。
○水落敏栄君　自由民主党の水落です。藤末先生が大変高尚な今お話をしまして、私はごく簡単に申し上げたいと思っているんですが。
　バンコクはちょくちょく洪水があるんですけれども、こんな大洪水は初めてで、大変な被害が出ていますが、水没したホンダの車がようやく見えてきたというふうなことで、大変な被害なんですが、そうした中で、資料によりますと、水田が一四％近くも被害が受けていると、タイの水田の全体の一四％。したがって、その輸出価格も、米の輸出価格は一トン当たり資料によりますと六百二十五ドルにアップだと。
　そうなりますと、島尻先生いらっしゃいますけれども、タイの米で造っているのがあの沖縄の泡盛なんですね。そうしますと、泡盛が高騰するんじゃないかなと思うんですね。これは価格が上がるんですよね。そういう対応をどうするのか。これは財務省いないんで答えられないかも分かりませんが、例えば特別措置を講じていますね、五年間酒税を国内よりも下げているわけですね、沖縄は。それが来年で切れるんですよ。これを例えば来年からも引き続き下げるとか、そういうことをしないと大変高騰してしまって庶民の皆さんが苦しんでしまうということがあります。
　また、私、居酒屋さんが好きでよく行くんですが、焼き鳥なんか、日本の今居酒屋さんの焼き鳥はほとんどタイの鶏なんですよね。それから、子供さんの好きな、大人も好きな人もいますけど、エビなんかもほとんどタイから輸入しているわけですね。これが値上がりするんじゃないかなと思いますが、こうした見通しと、今後の対応をどうしていかれるのか、経済産業省にお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（五嶋賢二君）　お答えいたします。
　お酒それから食料品そのものにつきましては直接の担当でございませんので正式な答えということにはならないかもしれませんけれども、いろいろな影響、これから製造業、サービス業以外にもあり得るというのは私たちも認識しております。注視していきたいと思っております。
○水落敏栄君　ちょっと、ただそれだけ。
　どういう対応をするのかはまだ全然考えていないんですか、その値上がり、物価の高騰、そうした食料品の高騰等については。
○会長（藤原正司君）　ありますか、経済産業省。
○政府参考人（五嶋賢二君）　状況をよく見て対応を考えたいと思っております。
○会長（藤原正司君）　ほかにございますか。
　それじゃ、島尻さん。
○島尻安伊子君　済みません、一問だけ。簡単に一問だけお聞きをしたいと思っております。
　我々、この調査会で、水というテーマでいろいろ調査をさせていただいておりまして、これまでも水に関する日本の技術というのをいろいろと見させていただいていたわけなんですけれども、今回このタイの洪水があって、これはＪＩＣＡさんにお聞きした方がいいのかと思うんですけれども、いろいろと支援、検討中の支援、それからもう既にやっていますという支援、いろいろ書いてあるわけでありますけれども、タイの政府もいろいろなマスタープランの見直し、あるいは長期的対策を打ち出しをしているわけでありまして、今後、日本の政府とタイの政府といろいろとこれからも協力関係の中でやっていくんだろうというふうに思うんですけれども。
　せっかくなので、日本のこの水の技術、いろいろと汚水をきれいにしていくだとかいろんな技術を我々見させていただいたわけなんですけれども、そういう技術をどんなふうに生かしていけるのかというところでお答えいただけますでしょうか。
○参考人（新井泉君）　先ほど冒頭申し上げましたときにも、向こうの復興開発委員会の委員長、今朝方、緒方理事長と面談されまして、長期的な戦略を立てていくと。その中で、やはり日本の、これは水の質の改善という技術だけではなくて治水の技術なんかもそうですけれども、特にマスタープランを見直していく過程でいろいろと日本の協力をしてほしいという話がございました。
　それで、やはりこれまで先方が期待しておりましたのは、どちらかというとバンコクの中の水を出すというところで、例えば日本のポンプのメーカーさんなんかもいろいろ頑張っていらっしゃったというのがあるわけですが、今回はもっと大規模になってしまって、上流の方でいろいろあるということなので、恐らくこれから期待される技術というのは、ちょっとその水の質の技術というよりは、上流から下流まで全体の科学技術的なシミュレーションみたいなものとか、そういったものが恐らく期待されるんだろうと思います。
　それで、調査室の方から配付された資料の中にも東大の生産技術研究所のペーパーがありましたけれども、まさにこの、今、東大の生産技術研究所のペーパーは、ペーパーというかその研究所は、ＪＩＣＡの方の、これはＪＳＴとの連携のスキームですけれども、そこで、元々の水、特に気候変動等の関係でどういった影響が出てくるのかというところをシミュレーションするようなことをやっておりますけれども、それを更にどういう対応を取るのかというようなことで、日本の科学技術的なところ、そこは非常に期待されてくるというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ちょっと私の方から二点質問したいんですが、一つは経済産業省。
　今、タイの洪水に関して、いろんな支援をするとかしないとかというのはあるんですが、この国際化の中で、特に日本のように現在空洞化が進んでいる中で、こういうものが起きることに関して、海外に子会社だとか工場立地した場合はそのリスクもお金に換算して、コストに換算して用意すべきというのが私の基本的な考え方。だからそれを、コストを下げようと思えば誘致する国が用意する、コストを下げようと思えば。それが基本であって、正しい、そのお手伝いはどうするかというようなことは別の問題としてあるんですが、こういう考え方はどうなんでしょうというのが一つ。
　それから二つ目。
　今回のチャオプラヤ川というのは動水勾配が非常に小さいと。数十キロで一メーターぐらいしかないと。私の住んでいる兵庫県の北部、豊岡市という町がある円山川という川も動水勾配が少ない。だから、雨が降ると洪水ということで断面積をカバーするしかないというところなんです。
　そこで、今、国際化の中で工場、いろんな形で海外展開している地点が、こういうタイ以外に似たようなところがあるのか、同じようなリスクを持ったところがあるのかどうか。それからもう一つは、チャオプラヤ川はそうなんですが、隣の大きな国際河川であるメコン川はどうなんでしょうと。だから、動水勾配が非常に低い川の上流で雨が降ると洪水起こしているわけですけれども、そういう懸念があるのが、この我々のサプライチェーンという面で考えた場合に、近くにそんな国々あるの。
　二点、経済産業省と国土交通省。
○政府参考人（五嶋賢二君）　一点目についてお答えいたします。
　海外進出に当たりましてコストをどう下げるか、又はどこの国に進出をすると安いコストで、もちろんリスクを踏まえた上でということかと思いますけれども、コストを下げて進出が可能かというところについては、一義的にはいろいろな情報を集めて企業の判断ということだと思いますが、先ほど冒頭でも御説明申し上げましたように、タイにつきましては、そのコストを下げるために、いろいろな税制その他、また優遇措置等々ございます。そういう制度をつくっている国もほかにもあります。そういうのが今世界での現状ではないかと思います。
　あわせて……
○会長（藤原正司君）　いや、私が申し上げているのは、リスクのコスト化をして、それを承知で海外展開している人におしりを押す必要がありますかと、基本的に。
○政府参考人（五嶋賢二君）　海外進出をするのは、そこはそれぞれの判断ということだと思います。日本政府がそこは、やれるのは、海外進出ができる企業に対しまして、進出した先で難しい状況にならないように政府の間でもいろいろ協議をするとか、あとはＦＴＡ、ＥＰＡの議論を通じましていろいろな支援をしていく素地を整えるということかと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　チャオプラヤ川と同じような流況の河川がほかにもあるかという御質問でございますけれども、基本的に東南アジアの河川は、多くは非常に広い流域面積と緩い勾配を持っておって雨が流れにくい構造を持っている。そういう意味では、カンボジアにしろベトナムにしろ、あるいはパキスタン、バングラデシュ、いずれも同じような状況にあります。ただ、それは一般論でございますので、個別の地形でもって、ここは地形的に高いから大丈夫とか、そういう部分はあろうかと思いますけれども、一般論では同じような状況であるということでございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　山田さん。
○山田俊男君　いや、恐縮です。
　皆さんに質問というわけではないんですが、会長にお願いしてみたらどうかなと思っただけで。
　政治が介入する話じゃないかもしれませんけれども、タイの皇室と日本の皇室というのは特別な関係にもずっとありますので、果たしてここまでの間に日本の皇室からタイの皇室をお見舞いされたかどうか。もしもされていないようであれば、いい機会見て、訪ねていただいたらいいですね。天皇陛下でなくても、皇室でいいですからね。是非、会長、頭へ入れておいていただいて、いい機会あれば……（発言する者あり）なるほどね。
○会長（藤原正司君）　メッセージをね。
　では、紙さん。
○紙智子君　時間がまだありそうなので。
　これを読んでいて疑問に思ってちょっとお聞きしたいんですけれども、六十七ページにあります日経新聞の記事なんですけれども、タイは頻繁に洪水災害に見舞われていて、治水対策の必要性が長年にわたって指摘されていたと。一九九〇年には日本のＪＩＣＡがチャオプラヤ川の流域で治水調査をやって、ダムの管理強化や堤防のかさ上げや放水路や排水ポンプの整備などを含む包括的な計画を策定してタイ政府に提案した、ただ、計画の大半は実行されなかったとなっているんですけれども、これはどうしてだったんですか。ＪＩＣＡさんに。
○参考人（新井泉君）　まず、これ、九〇年というよりも九九年なんですね。一九九九年に、この配付いたしました資料に付いている十二ページのマスタープランというのを提案しております。
　それで、御存じのとおり、九七年というのがアジア通貨危機があって、そこからの回復の途上にあったという時期であったり、あるいはまた政治的な問題があったりというようなこともありまして、やはり時間が掛かってしまったということだろうと思っております。
　ただ、この中で指摘されている具体的なもので、例えばバンコクの中での排水をするとか、あるいは、そうですね、いろいろな遊水地のところの整備をしていくとかという、そういったことは部分的には実施をされておるんですけれども、この中の目玉というのが、アユタヤから、この地図で見ますと赤い線でダイバージョンと書いてございます。これ、言ってみれば、水路を引いて、とてもチャオプラヤ川だけでは水がはき切れないときにそれを転流させるという構想なんですけれども、これはタイの中では随分検討されたんですけれども、その後まだ実現に至っていないということで、こういったことも含めて今度見直しをしたいというのが先方の考えているところでございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかに質問ございませんか。よろしいですか。
　それでは、ちょっと早いかもしれませんが、予定の時刻よりちょっと早いですが、政府及び参考人に対する質疑はこの程度にさせていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時四十分散会
平成二十三年十一月三十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　ダイヤ精機株式
　　　　　　　会社代表取締役　　諏訪　貴子君
　　　　　　　株式会社ニトリ
　　　　　　　ホールディング
　　　　　　　ス代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　似鳥　昭雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、円高問題・産業空洞化への対応につい
　て）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広田一君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済・社会保障に関する調査のため、本日の調査会にダイヤ精機株式会社代表取締役諏訪貴子君及び株式会社ニトリホールディングス代表取締役社長似鳥昭雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、本調査会の二年目の調査について御報告申し上げます。
　本調査会は、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」をテーマとして調査を進めております。二年目の調査につきましては、理事会等で御協議をいただきました結果、経済を中心に調査を進めていくことといたします。
　委員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、円高問題・産業空洞化への対応について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日、御多用のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にさせていただきたく存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず諏訪参考人、似鳥参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず諏訪参考人にお願いいたします。諏訪参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、似鳥参考人にお願いをいたします。似鳥参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、私の指名を待って着席のまま御発言くださいますようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方、挙手を願います。
　金子洋一君。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は、諏訪参考人、そして似鳥参考人、大変お忙しいところおいでをいただきまして、ありがとうございます。お一人に一問ずつお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、諏訪参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、私も大田区に四年間住んでおりまして、今の選挙区が多摩川を挟んだ神奈川県ですので、何となく目に浮かぶような感じがいたしましてお話を聞いておりました。
　日産の関係の会社と取引が多いということですので、日産の会社はもう既にかなり海外に移転をなさっている工場が多いと思います。その際、同じ取引のある日産の会社と例えばタイなりに一緒に海外進出をしていこうというようなことをお考えになったかどうかということと、あと、最近よく他国からの、シンガポールや韓国辺りから、法人税をうんと安くするから来ないかというような誘いがいろんな企業に来ているということでありまして、高付加価値商品が得意な御社でしたら多分そういう話もあるんではないかなと思いますので、その辺りのことをお教えいただければと思います。
　まずは諏訪参考人。
○参考人（諏訪貴子君）　今の御質問なんですけれども、確かに海外進出をされています。同業者でも海外進出する会社さん多いです。ただ、やはり大量生産系、今は部品系がかなり海外に移られていまして、私どものような多品種少量生産、そういったものはやはりまだ海外に進出する例が極端に少ないと言えます。今持ちかけているというか、経営者さんたちに一緒に出てみないということを私も話すんですけれども、やはり人をどうやって育てていくのか、何を求められているのかというのがいまいち分からないところがございますので、やはり工場を造るのがいいのか、アクセスポイントを持っていくのがいいのか、そういったものを今検討している最中です。
　あと、海外からの買収だとかＭアンドＡというお話なんですけれども、やはり私としてもいろいろ調べていく中で、逆に我々がＭアンドＡで中国に支店を持ったりだとか、タイに支店を持っている会社さんで後継者がいないところ、そういったところをＭアンドＡで一緒になってということを考えていましたら、逆にＭアンドＡのあっせん業者からは、中国で買いたい企業さんがあるんですけどと、かなりの金額を提示されましてちょっと心揺らいだんですけれども、やはりこうしてしまうと国内の技術流出してしまいますので、それはお断りしました。
　ただ、本当に今、中国さんですとか海外の企業というのは日本の技術というものがやはり欲しいので、やはり買いに来ているというのは事実でございます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　ちょっと追加でお尋ねをさせていただきたいんですが、御社もいわゆる外から見ると中小企業ということですので、なかなか、お話の中にもありました、若者が余り入ってこないということでしたので、そういう中でどうやって人をつくり上げていかれるのかと。人が財産のような職種でいらっしゃいますので、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（諏訪貴子君）　当社は、二〇〇八年から人材確保と育成という取組をやっておりまして、やはり若者にどうしたら来てもらえるかというプロジェクトチームをつくりました。その結果、二〇〇八年から現在に至るまでかなりの若手の採用がございまして、今、私が八年前に会社を継いだときには私より年下が二名しかいなかったんですけれども、現状では半分以上が四十歳以下という形になっておりまして、平均年齢も三十代後半。こういったやはりイメージアップですとかブランド力ですとかそういったものの強化ですとか、ちょうどあさって、ハローワークさんで経営者さん向けにセミナーやらせていただくんですけれども、やはり今まで製造業というのは若手の確保というのを大変苦手としていたんですけれども、やはり見せ方であったり手法であったり、そういったノウハウがありますので、そういったものをちゃんと身に付ければ、こういう工場でもまだまだ若者は興味を持ってきてくれるというふうに思っております。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　それでは、似鳥参考人にお尋ねをしたいと思います。
　私の昔の選挙区も人口十万人の三重県の伊勢市というところで、その私の事務所のあったすぐそばのショッピングセンターの二階に似鳥さんの会社がありまして、よく子供と一緒に買物をさせていただきましたが、まあそれは余談で恐縮なんですけれども。
　海外に、インドネシアやベトナムに工場をお持ちになったと、人事権を持てる、そんないろんなコントロールが利くということでお持ちになったというお話でしたが、そういったところにお出になる際に、現地の政府なりなんなりと何らかの摩擦があったかどうか、あるいは何か御苦労があったのかどうかということについてちょっとお教えをいただきたいと思います。
○参考人（似鳥昭雄君）　普通は商社とかどこかに頼むんですが、うちの場合は銀行にお願いしまして、そちらの支店長を紹介していただいて、我が社ではとにかく、うちの商品開発は商社は入れないと、もう直接、今海外六百社ぐらい取引あるんですが、全部自社で、貿易も全て自前ということで、最初は素人でもだんだん良くなってプロが増えてくるということで、素人集団ですが、その立地を見付けることも建物建てるのも全部自前で、採用も全て、もう分からないことばかり、たくさんトラブルもありました。
　ある日本企業が撤退する場所をたまたま紹介していただいて、そしてそこをある程度安く譲っていただいて、インドネシアでスタートしたんですが、港が近い、それから雇用が安定だとか、インフラが整っているとかいうことでスマトラ島にしたんですよね。
　その後、たくさん賄賂の要求とか、ちょっとしたことが新聞に書かれて、政府から大量に役員が来てとか大臣が来てとかいうときもありました。それから、泥棒が非常に多くて、塀を二メートルから三メートル、四メートルにしたり、そうすると、今度はコンクリの壁を四回破られましてとか、あと、今度それを二倍にしたら、地中から今度は穴を掘って入ってきたりとか、いまだに非常にリスクがありますね。日本企業もうち一社だけですね、まだ。
　それでも、やはりもう技術者、十六年になりますから、工場長とか役員は現地の、当時採用した人たちがもう大半になりまして、日本よりも品質が良くなりましたね。最初の三年間というのはクレーム、クレームで売り物にならなかったんですが、だんだん良くなりまして、今はもう日本人が二人しかいないんですね。千三百人で、もう財務の責任者と人事の責任者だけで、あとは全員がインドネシア人ということですね。だから、最初は問題が多いけれども、年月を重ねてくることによってそれが克服できるということが分かりました。
　そして、会話は一つもできません、インドネシア語も英語も、みんな高卒ですから、工場、だから頭のいい人は一人もいないですけど、地元のだんだん大学とか優秀な人を採用しましてとかですね。だから、日本の今の工場よりも優秀な、クレーム率がもう〇・何％とかですね。
　ベトナムは、更に仏教国ですから、インドネシア人より、まあ失礼ですけど、日本人とか中国人に似ているのかな、三倍早いですね。もう一年目から、インドネシアが五年ぐらい掛かったのが一年ぐらいからできるようになりまして、今はほとんど九五％が女性、二十一歳の平均年齢の人がもうマネジャーになったりして、責任を与えれば予想以上に早く、今はもう売上げの五〇％が利益なんですよね、粗利益じゃなくて。だから、利益が、もう五十億の営業利益なんですね、工場が、百億の売上げにですね。
　なぜならば人件費なんですよね、異常に安いという。原料、材料も十数か国から取り寄せて、例えばニュージーランドとか、合板ですね、それからオーストラリア、それからチリとか、あと部品は中国とかタイとかいうところから入れまして、地元であるものは一つもないんですよ。全部輸入で集めて、そこで、そこの人間を教育をしていって、そして私たちは頭だけですね。企画、設計とか指導とかいうことをやっていっているということです。
○金子洋一君　分かりました。どうもありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは次に、関口昌一君。
○関口昌一君　自民党の関口昌一です。
　今日は、諏訪参考人、似鳥参考人、大変お忙しい中御出席をいただき、貴重な御意見をお伺いできて、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　限られた時間での質疑ということでございますので、まず諏訪参考人の方から、ちょっと細かいことで失礼なんですが、メーンバンクは横浜銀行ですよね。地銀の最大手の横浜銀行をメーンバンクにした経緯と、さらに資金繰りに困ったときの対応等、差し支えない範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
○参考人（諏訪貴子君）　元々、いろんな銀行さんと先代のときにはお取引がありました。ただ、先代が急に、私の場合、亡くなりまして、それの準備というものがされていませんでした。ですので、やはり株式自体も先代の所有のものでしたので、その手続等に私が株を取得できるのにかなりの時間が必要になりました。そのとき、やはりメガバンクさんというのはかなり非情でして、その株を取得していない間はやはり連帯保証はできないという形を申し上げたんですけれども、そうしたら、返せないんですねということで、不良債権扱いになってしまいました。銀行には返済をしていたんですけれども、受け取ってもらえなかったというのが事実です。ですので、メーンバンクとしてはやはりメガバンクというのは良くないと。
　その中で、横浜銀行さん、地方銀行さんなんですけれども、とてもよく助けてくれました。本当に、私は、先代が入院して三日間しかないという形で急に亡くなってしまって、誰が社長になるんですかというところから始めたんですけれども、そういったときにやはり横浜銀行さんがかなり力を貸してくれて、それこそ資金面だけではなく精神面とかでもかなり支えていただいて、社長という仕事はこういう仕事なんだということまでも親身になって教えてくださいました。ここまでやってくれる銀行さんてあるのかなという形で、私はもうそのときに決断をして、全てほかのバンクさんには返済をしてしまって、メーンバンクさんとして横浜銀行さんだけとお取引をするということを決めました。
○関口昌一君　ありがとうございました。
　似鳥参考人、海外に自社工場を造るというビジネスモデルに行き着いた理由、この辺、また経営方針の考え方含めてちょっとお聞かせ……
○参考人（似鳥昭雄君）　何の理由ですか。
○関口昌一君　経営方針の考え方、海外に行くとき。
○参考人（似鳥昭雄君）　ああ、海外の。
○関口昌一君　はい。工場を造るという、そこへ行き着いたビジネスモデルの考え方ですね。
○参考人（似鳥昭雄君）　大体、輸入、台湾から始まりまして、一九八三年ごろからですね。日本の人件費は高くて、とにかく一に安く、二に安く、三に安く、四に品質、五にコーディネートが社是ぐらいで、安くすることがお客さんが喜ぶことなんだと思いまして、それにはやはり海外の人件費の安いところかなというふうに思って。
　最初、問屋さん抜かしてメーカーさんと取引したら札幌の木工団地から締め出されまして、そして、それは今度旭川行ったり函館行ったり、全部北海道から締め出されて、次、新潟の木工団地、また見付かって売ってくれなくて、群馬の木工団地、静岡の木工団地、広島の木工団地とだんだん南下しまして、九州の木工団地、そこでも手配されて売ってくれなくて、それで台湾に渡ったんですよね。
　台湾は、海外へ行ったら全くそういうのは、もう日本に輸出したことはないという企業ばっかりでありまして、そして韓国へ行って、それからインドネシア、マレーシア、タイ、中国、今はインド、バングラデシュとかに増えて、それぞれの国に会社があるんですが、海外から輸入できないものがあったんですよね。
　日本独特の食器棚とか整理だんす、洋服だんすとか、そういう箱物、これを海外に、もう自分で作るしかないなと。で、たまたま旭川で倒産しそうだという木工の作っているところがありましたので、それで、そこを三年ぐらいやってから海外に出ていくきっかけ狙ってましたので、みんな反対されたんですけど無理やり海外に、私がやろうと言って、社員が仕方なしに、海外に行くか辞めるかどっちかにしてくれと言ったら、残りたい人は海外に赴任したということで海外に行きました。
　おかげさんで、やはり最初は苦労したんですけれども、今現在は行ってよかったなと。うちの家具の売上げの半分以上はそこで作っておりますね。年間百万本以上はそこで作っております。
○関口昌一君　もう一点、社員教育のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、ちょっと聞いた範囲では、海外研修された方々に必ずレポートを提出させるような話を聞いたことがあるんですけど、それの考えに至った経緯というのをまたちょっと教えていただければと思います。
○参考人（似鳥昭雄君）　私がアメリカに行って、日本は貧しいのは分かったわけですね。それで志を持つようになったので、うちの社員にもどうしたら意欲とかモチベーションが、そして一生涯の志が持てるようにするにはどうしたらいいかというのは永遠の課題だったんですね。私がもうロマンとかビジョンがないと生きていけないというふうになりましたので、うちの社員も同じようにそういうことを味わってもらったらどうかなということで、私は二十七歳ですけれども、もっと早くということで、もう大卒入ったら二年目ぐらいからですね。そして三年たつと忘れちゃうんですよね。それで、三年ごとにアメリカに行かしてますね。
　今現在、今年は約九百名ですね。去年も八百五十名、大体そのぐらいの人数を三回に分けて研修して、毎日、やっぱり僕らは科学と論理だと思うんですよね。もうありとあらゆることを数字とか状態、グラフとか数字で、数字が入らない会話は遊びだって僕は言っているんですけどね。数字で常に会話ができる、入るという、それと状態、どういう状態かという二つのテーマで毎日レポートを出さないと朝バスに乗れないという、非常にもうしごきにしごいて、まあ私も一緒にやるということですね。まあ海外の試練も含めてそういう勉強をやってきました。
　今はパートさんが百五十名入っています。パートさんも同じ人間として一緒に、そういうロマンとビジョンを持ってやれば非常に強くなるなと思いまして、今はパートさんも同じように付いてきますね。時給だけじゃなくて、やっぱり勉強、非常に勉強してアメリカに行きたいという人が多くなりまして、いい傾向になっております。
　そして、あとはニトリ大学というのをつくりまして、社内のありとあらゆるステップを上がっていくのに試験と実績とか、それを数字と状態で証明するということをやっておりまして、あと海外のメーカーにも研修に、大体一週間のメーカー研修とかそういうことを行っています。
　以上、終わります。
○関口昌一君　以上、終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　今日は諏訪社長、似鳥社長、本当にお忙しいところありがとうございます。お二人に一つずつ伺いたいと思います。
　まず諏訪社長に伺いたいんですが、新聞記事で読ませていただいたんですけれども、物づくりの地位が低くなっているような気がするというお言葉はすごく私も同感をいたしました。私も北九州に住んで、物づくりの町に住んでおりますが、やっぱり製造業というものの経済波及効果を考えると、やっぱりここは絶対に大事にしておかなくてはいけないと思っています。
　そこを支えるという意味で、人材育成について伺いたいんですけれども、社長のところの募集を見ますと、経験関係なく、経歴関係なく来てくださいと書かれているのは社内でしっかり人材育成を行う体制があるからと思うんですが、中小企業における人材育成の在り方について、恐らくニーズが会社会社によってばらばらかと思いますので、まとめて、何といいましょうか、専門学校的に研修を、人材育成を行うのではなく、企業の中で個別にそのニーズを踏まえて、それが社会的なニーズになりますので、そういうことを今後力を入れていくべきではないかという思いが私はあるんですが、先ほど冒頭に申し上げた物づくりの位置が低くなっているという、その真意をちょっと熱く語っていただきたいのと、中小企業の人材育成の在り方につきまして、お考えをお聞かせください。
○参考人（諏訪貴子君）　地位に関しては本当におっしゃるとおりで、先代は、この会社を建てたときに、お金が必要だったから物づくりの世界に入りました。兄がいたんですが、兄が白血病で、当時不治の病と呼ばれていました。ただ最先端の医療を受けさせてあげたい、それにはお金が必要だった。だったら、お金を稼ぐんだったら物づくり、そういう形が昔はありました。優秀な人は物づくりに行ってお金を稼ぐ、そういう時代がありました。
　ただ、今は仕事がないから、就職先が見付からないから物づくり、仕方なく物づくりという傾向や、やはり賃金の問題や、できる限りたくさんあげたいなというのはありますけれども、ただ、やはり受注単価の低減ですとか、そういったものを踏まえますと、やはり分配できる賃金というのは限られてきてしまっています。本当に物づくりというのは実は頭が良くないとできないものでして、本当に対価というものが今支払われていないのかなというふうに全体的に思っております。
　あと、人づくりなんですけれども、当社も初めは経験者のみという形で、即戦力が欲しいという形で採用をしていました。しかし、やはり、おっしゃられるとおり、その企業によってやり方というのは全く違います。逆に、経験がそれを邪魔をするというものがあります。だったら、未経験で、一からダイヤ精機製の人間を育てようというのがダイヤ精機の若手の確保のプロジェクトに入っております。
　なので、トライアル雇用もやりましたし、人材育成プログラムというのも組みました。やはり、その中で、ＯＪＴですのでかなり生産性が下がりますので、新しい考え方として、若い子はコンピューター得意ですので、ＮＣ機で生産性を安定させてプラス、ＮＣ機と同時に汎用機もやらせる。ＮＣでプログラム組んだ後に、その空いている時間を使ってＯＪＴをやっていく、そういう教育プログラムを作りまして、会社の中でゼロから育てよう。経験者ですと、自分の経験が生かされない、自分の経験でやったことがないという形になると自分には向いていないと行ってしまう方々も多くいらっしゃったので、だったらゼロから育て上げようと。
　職業訓練校などもたくさんあるんですけれども、やはりまだまだ改善する余地はたくさんあるというふうに私は思っております。日本の付加価値というのは、磨きというもの、研磨技術というものがやはり言われるんですけれども、今職業訓練校には研磨機がございません。ほとんどフライス旋盤、それも大事なんですけれども、どうしてそういうものがないのか、とても不思議でなりません。
　あと、やはり考え方ですね。物づくりにはやはり日本人がつくり上げてきた物づくりのノウハウ、ＰＤＣＡを回して、五ゲン主義であるだとか、そういう物づくりの改善方法ですとか、そういった基礎知識、そういったものを学んできてくれると当社としては、工場としては生産方式を学んできてくれると大変助かります。今はゼロからというか、本当、逆に、三角関数使えなきゃ駄目なんですけれども、そこの三角関数、中学レベルに戻ってマイナスから教え込んでいくということをやらなければいけないので、その辺も大変負担となっております。