Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　詳細にわたりまして理解をしておりませんので、個々具体なことは申し上げることはできませんけれども、生態系を守るということは大切でございますので、必要に応じて国土交通省ともよく連携をとりたいと思います。
○中川（智）委員　もう一度、国土交通省の塩島さんに伺いますが、新たな公共事業、私はやはり公共事業というのは大事だと思うんですよ。それは、これから二十一世紀の公共事業というのは、やはり霞ケ浦のあそこを見て、地域の雇用の創出になっている、間伐材の有効利用になっている、いろいろなことで、市民型の新たな公共事業としてとてもすばらしいと思いますが、そう思いませんか。
○塩島政府参考人　石積みによる波浪対策というのは、地元の要望に基づきまして、そして水しぶきがかかるということじゃなくて、水が入ってくるということに対する意味も含めておりますし、検討会の終了とはまた別の議論でございます。
　今アサザプロジェクトの例を挙げられまして、新しいタイプの事業ということでございますが、本年一月に施行されました自然再生推進法では、自然再生事業は地域の多様な主体が参加して実施されるボトムアップ型の事業として位置づけられるものでありますし、アサザプロジェクトのようなものも、そのような多様な主体が参加し、創意にあふれる地域主導型の事業であるというふうに認識しておりますので、今後とも、いろいろなところで、いろいろな地域で多様な市民参加型の取り組みが出てくることを期待しております。
○中川（智）委員　勝手に使って、都合が悪くなったらほっぽり投げるようなことはやめてください。
　以上です。
○松本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤木洋子さん。
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の改正は公益法人改革の一環としていますが、その改正内容を見ると、省庁から関連業界・団体への天下り人事の禁止、官業癒着の解消、経営体や事業の健全性、透明性の確保など、この間、その問題点について国民から大きな批判を受けた核心部分には全く一切手をつけておらず、これでは、公益法人改革とは名ばかりのものと言わざるを得ません。
　第二に、国際希少野生動植物種の譲渡規制に係る登録、認定という、国際的責務の履行という観点からいっても非常に重要な業務を、規制緩和により指定制から登録制にすることは、国による監督、関与が弱められ、野生生物の譲渡規制の弱体化、ひいては需要喚起につながることが懸念されることです。
　そもそも、正規の輸入ルートだけでなく、密輸でも野生生物の輸入、消費が世界一、二と言われている我が国で、このような規制緩和を行うことについて国際的批判は免れません。
　今回の法改正は、本法の目的である絶滅のおそれのある種の保存を図るという趣旨から照らして、到底賛成できるものではありません。
　以上で反対討論を終わります。
○松本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、稲葉大和君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田端正広君。
○田端委員　私は、ただいま議決されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、平成五年の本法の施行時以降、野生動植物の生息地の破壊や改変によって、絶滅のおそれのある野生動植物の種がさらに増加している現状にかんがみ、生物多様性の確保の観点から、本法の問題点を整理するとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　平成十四年三月二十九日に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の趣旨を踏まえ、国際希少野生動植物種の登録及び認定関係事務を行うため機関登録申請をした法人等については、その業務運営の透明化及び効率化を図ること。
　二　中央環境審議会野生生物部会において、科学的な観点から国内希少野生動植物種の指定について一層の検討を行うこと。
　三　国内希少野生動植物種については、失われつつある生息地及び生育環境の悪化を考慮して、さらに指定を進めていくこと。
　四　国内希少野生動植物種の生息地等保護区については、関係省庁及び関係地方公共団体等と協力し、さらに生息地等保護区の指定を進めていくこと。
　五　過去の附帯決議（昭和六十二年及び平成四年）を踏まえ、ワシントン条約の効果的な実施に資するため、条約附属書に掲載されている種については、科学的根拠と資源状態に照らして国際希少野生動植物種に指定することを検討すること。
　六　国庫に帰属した、生きた個体については、原産国への返還を含め、必要な措置を検討すること。
　七　移入種が、我が国固有の在来種を捕食することや農作物等に被害を与えることなど様々な問題を引き起こしている現状にかんがみ、早急に法整備を含めた移入種対策に関する施策を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○松本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
　　　　—————————————
　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　人類の存続の基盤である環境が成り立つためには、生態系が健全に維持される必要があります。生物の多様性はその生態系の基礎となるものであり、その確保を図ることは、人類の福祉に貢献するとともに、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものと考えています。
　この法律案は、生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、環境中への拡散を防止しないで行う遺伝子組換え生物等の使用等について承認制度を創設するとともに、遺伝子組換え生物等を施設内等で使用する者に対し適切な拡散防止措置をとることを義務づける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、生物多様性影響を防止するための施策の実施に関する事項、遺伝子組換え生物等の使用等をする者が配慮しなければならない事項等を定めた基本的事項を公表することとしております。
　第二に、環境中への拡散を防止しないで遺伝子組換え生物等の使用等をしようとする者は、その使用等による生物多様性影響を評価した上で、その使用等に係る規程を提出して主務大臣の承認を受けなければならないことといたします。
　第三に、施設内での遺伝子組換え生物等の使用等をする者は、遺伝子組換え生物等が環境中に拡散することを防止するために主務大臣が定めた措置をとらなければならないこととするとともに、その措置が定められていない場合には、あらかじめ主務大臣の確認を受けた拡散防止措置をとらなければならないことといたします。
　第四に、遺伝子組換え生物等を輸出しようとする者は、相手国に対し通告をしなければならないこととするとともに、その使用等の内容等を表示したものでなければ輸出してはならないことといたします。
　このほか、これらの措置を確実に実施するための措置命令、この法律案に基づく施策に広く国民の意見を反映させるための措置等を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る六月三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、来る六月三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大出　　彰君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　今野　　東君
　　　　—————————————
五月二十三日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（松本善明君紹介）（第二二一三号）
　子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の批准に関する請願（北川れん子君紹介）（第二二四五号）
　イラクへの武力攻撃・戦争協力反対に関する請願（中西績介君紹介）（第二二四六号）
　アメリカの対イラク戦争・劣化ウラン戦争への支持・協力反対等に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二六七号）
　同（今川正美君紹介）（第二二六八号）
　同（山内惠子君紹介）（第二二六九号）
　日本から米軍基地をなくすことに関する請願（土井たか子君紹介）（第二二七〇号）
　アメリカのイラク侵略戦争と日本の支持・協力反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第二二七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく大臣官房参事官齋木昭隆君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、同じく条約局長林景一君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、法務省入国管理局長増田暢也君、国土交通省海事局次長金子賢太郎君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　皆さん、おはようございます。
　まず、安倍副長官が時間の都合でちょっと後半になるということでございますので、恐縮ですが、少し質問を前後してさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まず、昨今の新聞紙上で報じられていることから伺いたいと思いますが、米軍が世界規模で進めております海外の駐留軍が再編成をされていくという報道がございます。西欧や北東アジアなどで、いわゆる東西冷戦のもとで最前線に大規模な部隊を置くという、アメリカの、いわゆる米軍の再編成というものが検討され始めたという報道であります。恐らく、二年前のあのテロ事件以来だと思いますが、また、今度のイラク戦争におきましても、米軍が必ずしも最前線でなくても十分その対応ができるという実証がされたなどなどだと思います。
　そこで、沖縄におきます海兵隊が、約二万人が、一万五千人ぐらいはオーストラリアの方に行くのではないか、五千人を残してという報道もございます。我が国の防衛は、少なくとも日米安全保障あっての我が国の防衛であるということをひしひしと昨今感じております中で、米軍のこうした海外におきます駐留軍の見直しということは、我が国にとっても当然のことながら大変大事な問題だというふうに思いますが、我が国の政府はどのようにこの情報を受けているのか、そして、今後どのように我が国の政府としては対応しようとしているのかをまず伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃった、お触れになりましたロサンゼルス・タイムズの報道につきましては、これは報道は承知をいたしております。
　そして、米国が、四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲと言っていますけれども、それに基づいてグローバルな兵力構成ですとか兵力展開の見直し作業を行ってきているわけですが、日米間で安全保障については緊密に対話をずっとしてきておりますけれども、この報道されたような計画について、アメリカの国防省から説明を今まで受けておりません。そして、米国の国防省も、今回の報道については否定をしていると承知をしています。
　それから、日米両国は、今委員おっしゃったように、同盟国として非常に重要な関係があるわけでして、こういった沖縄にある海兵隊の兵力構成を大幅に変更するということを、我が国に相談もなく行うということは考えられないことでございます。
　以上です。
○伊藤（公）委員　新聞で報じられていることは、私たちも、そして一般の国民も当然聞いて見ていることでございます。政府は、それだけでは済まないことは当然のことでございます。
　冒頭に申し上げたとおり、我が国とアメリカとの、特に防衛に関しては格別な関係にあることは言うまでもありません。今後、我が国の政府として、こうした米軍の国際戦略における報道に対して、何らかのアメリカとの話し合いをする方針があるのか、伺っておきたいと思います。
　報道は私も承知しておりますが、政府として今後このことについて話し合いをすることがあるのか、情報交換をすることがあるのか、伺っておきます。
○川口国務大臣　今申し上げたように、米国はこれを否定しているということでございます。
　それから、一般的に、安全保障の問題については、これは今までも、私も昨年２プラス２でアメリカと話をしましたけれども、いろいろな課題については緊密に協議をしておりますし、それから、ついこの間行われました日米の首脳会談、ここにおきましても、安全保障面での日米の連携をより強化するということで、両政府間の協議をするということは言われているわけでございます。
　委員も御指摘のとおり、日米安保体制というのは我が国の安全保障にとって基軸でございまして、これを円滑に運用していく、そういうことのために、今後とも引き続き、アメリカとの間では緊密に連携をとり、そして協議をしてまいる所存でございます。
○伊藤（公）委員　外務省は、日本の政府は、この報道についてアメリカと何らかの話をした、情報交換をしたということはあるんですか。
　つまり、新聞で報じられていることは、ごく普通の国民の皆さんも知っていることです。報じているかということではなくて、今大臣が答弁されたように、日米関係ということが格別に大事だということからすれば、これだけのことが正式に国際的に報じられていたら、そのことに対して何らかの、政府として確かであるのかないのかを確認する必要があるんじゃないですか。
○川口国務大臣　米国が否定をしているというふうに申し上げたのは、確認をした結果でございます。確認をいたしました。
○伊藤（公）委員　それならわかりました。政府が正式に確認をして、そういうことではないということであれば、私も納得をいたします。
　日米会談で大きなテーマになったようでございますが、具体的なことだけちょっと伺っておきたいと思います。ちょっと順序が前後して恐縮ですが、横田基地の軍民共用化問題についてであります。
　これは、かねてから石原知事が働きかけていたことでございますが、国を代表する総理が、日米の大事な首脳会談でこの問題を正式に取り上げられた、そして、アメリカのブッシュ大統領は、実現可能性について検討をすると答えられたと伺いました。
　首脳会談で持ち出すためには、当然日米合同委員会などの場でも既に協議を前もってされたことと思いますが、その経過について、そして、今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるかもあわせて御質問をさせていただきます。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、これについては、小泉総理が日米首脳会談の中で取り上げられたわけでございまして、御自身のイニシアチブでこれをおっしゃられたということでございます。
　この飛行場が都心に近いということから、何らかの形で民間との共用化を行い、飛行場を一層有効に活用したい。これについて、米国にとって横田飛行場が中枢の施設・区域であるということは承知をしているけれどもということをおっしゃりながら、今のお話をなさったということです。それに対してブッシュ大統領から、総理の提案をお聞きになられて、そして実現可能性を検討したいという発言がございまして、共同で検討をしていくということになったわけでございます。
　これは、まさに実現可能性についてこれから検討をしていくということになりますので、当然、合意が今の時点でできたと言うことはできないわけでございますけれども、合意ができたわけではないわけですけれども、政府としては、早速関係の省庁間で調整を開始いたしておりまして、そして米国政府とこれについて検討をしていくという考えでいます。
○伊藤（公）委員　そうすると、どういうような手順でこれからは、これは、もちろん防衛の問題も大事な問題ですし、それから横田基地、石原知事は返還をするということを前提に、それまでの経過措置としてというのが石原知事の取り組みなんですね。日本の政府としては同じスタンスで軍民共用化問題にこれから取り組んでいくのか。
　これは、そのほかの問題もいろいろございますので、非常に大事な問題だと思いますから、いわゆる返還を前提にしていくのか、あるいは軍民共用ということだけでいくのか、またどういう取り組みを具体的にこれから手順としてやっていくのかももう一度伺います。
○川口国務大臣　軍民共用化ということで総理がおっしゃられて、それについての検討が始まるということでございますけれども、これは総理もブッシュ大統領にお話しになられたときにおっしゃったようでございますが、横田というのは在日米軍にとって中枢の施設・区域でございます。したがいまして、安保条約の目的を達成するために重要な役割を果たしているということでございまして、政府としては、返還を考えるということはしておりません。要するに、返還を求めるということは考えていない、そういうことでございます。
○伊藤（公）委員　実は、この横田基地の米軍の方々のいわゆるレジャー施設として多摩弾薬庫というのがございます。広さ百九十四万平米といいましたか、かなり広いものですけれども、ここは東京都の知事も返還をしてほしいという要望をかねてからしているわけですが、たまたま私、横田もかつての選挙区でございますし、多摩弾薬庫も私の現在の選挙区でございます。
　地元の方々は、もう三十年来、この問題を常に時の外務大臣や防衛庁長官に要望してきていることでございますが、私は、河野外務大臣のときにこのことを申し上げました。そのときに、できるだけ地域の方々が、要望があれば、ここは地域の方々に活用できるような道を開きたいという外務大臣のはっきりした答弁があったわけでございます。
　私は、米軍の横田基地の方々がこれからも現状と同じように活用していただいていい、そういう前提で、この多摩弾薬庫については返還をした方がいいと思っています。ということは、米軍の方々のレジャー施設という、現実には日本の方たちがルールをいろいろ生活の知恵でやりながら使っているというのが現状なんですね。ですから、私は、せっかくこの横田基地の問題を政府がしっかりと取り上げる機会ですから、この問題にもきちっと対応していただいたらどうかと思います。
　大変時間がないので、ちょっと一言だけ、この問題にどう対応するかだけ伺っておきます。
○川口国務大臣　これについて、御案内のように、今地元の方が既に使っているという事実もあるわけでございまして、今後、地元の自治体による限定的な使用、こういうことについてのさらに具体的な要望があれば、それについては日米合同委員会等の場で取り上げていきたいというふうに考えております。
　委員が今おっしゃった所有権、要するに返還をした上で米軍に使ってもらうということについては、これは、アメリカ側からは重要な施設であるということで考えているのでという話がございまして、今の段階では、返還を求めて、その後使ってもらうということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、具体的に要望があれば、もっと使えるように、そういうことが可能になるように、これは話し合っていきたいと思っています。
○伊藤（公）委員　きょうは、そのほかの問題を私も質問したいので、これ以上申し上げませんが、日本の政府も、もう見直すべきことはきちっと見直す、必要なものは必要、私はそういう対応をしてほしいと思います。
　さて、北朝鮮問題について伺いたいと思います。
　今月の二十三日に、小泉総理とブッシュ大統領が日米首脳会談で、北朝鮮問題の平和的な解決には対話と圧力が必要だということを声明をされました。もちろん私は、交渉ですから、粘り強く対話を続けることは大事なことだと思います。韓国もいろいろな苦労をしてこの問題には取り組んでおられます。
　私もかつて、あのベルリンの壁ができたとき、あのベルリンの壁は私が生きている間には絶対に取り除かれることはないであろうと思いました。私はあそこに二年住んでいたわけですが、しかし、ベルリンの壁さえ今取り除かれました。私は、北朝鮮の問題も必ず片づく、解決ができると思います。
　しかしこれは、今の北朝鮮のこの状況を見ていますと、今度の日米首脳会談で、対話と圧力、はっきり日本が、やるべきことはやる、アメリカと共同して、あるいは韓国や中国やロシアにも協力をしてもらってやる、そういう強い決意が外交の歯車を動かしていくことになるんだろうと私は思います。そういう意味で、この対話と圧力はいろいろな御議論もございましたが、そのことをきょう私はもう議論するつもりはありません。
　我が国の政府の対北朝鮮対処の方針は、確認の意味ですけれども、対話と圧力、明確にこれが方針だと理解してよろしいですか。
○川口国務大臣　そのとおりでございます。
○伊藤（公）委員　それでは、圧力とは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。もちろんいろいろ指摘をされております、万景峰号の入港を拒否しろという意見もありました。あるいは送金の停止をしろ、あるいは貿易の停止だ、経済制裁をという声も非常に声高になっています。いや、そんなことでは北朝鮮は動かないんじゃないか、本気で日米が圧力をかけるという決意をしなければこの重い扉は開かないのではないかという強い意見もあります。
　我が国の政府は、一体この圧力とは具体的にどういうことを指されるのでしょうか。外務大臣、どちらでも結構ですよ、副大臣の方が政治家として明快に答弁できるかもしれないね。
○茂木副大臣　まず、北朝鮮に対します基本的な方針ですが、今大臣の方から答弁を申し上げたように、対話と圧力、それから平和的、外交的な解決、そして関係国の緊密な連携のもとでの多国間協議によるアプローチ、これが日本の基本的な方針だと思っております。
　そこの中でどういう措置をとっていくかということでありますが、委員御指摘のように、現行法でもできることはたくさんございます。麻薬そしてにせ札の取り締まり、さらにはキャッチオール規制によって、北朝鮮にミサイルであったりとか核の部品が日本から一つも出ない、こういう措置もございますし、万景峰号の入港に際しましても、立入検査の問題、手荷物のチェックの問題、現行法でやり得るさまざまな厳正な措置をとっていきたい、このように考えております。
　同時に、北朝鮮が事態を悪化させる、こういうことがありましたら、さらに厳しい措置を検討する、こういうことでも日米間では完全な一致を見ております。
○伊藤（公）委員　ブッシュ大統領は、小泉総理に対して、北朝鮮問題の平和的な解決に確信を持っている、絶対的な自信があると述べられたとも伝えられています。
　これは、むしろ安倍副長官、同行されたから一番おわかりかもしれませんので、この会談の中で大統領が自信を裏づける戦略を表明されたのか。これは外交戦略にも当然かかわることですから、私は具体的な中身を今ここで伺おうとは思いませんが、そうした強い意思があったのか、そして小泉総理はそれに納得をしたのかを、これは安倍副長官が一番いいかもしれません、質問はあなたにしているわけじゃなかったんですけれども、もしできれば、どうぞ。
○安倍内閣官房副長官　小泉首相とブッシュ大統領の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は、平和的な解決には自信があるということをはっきりと述べられたわけでございます。
　この会談の中におきまして、大統領から次のようなことが述べられたわけであります。北朝鮮の脅迫には屈しない。そしてまた、今回、中国が責任ある行動をとり始めたことは意味がある。そしてさらに、日韓の参加を得た多国間協議を開催して、北朝鮮を説得することが重要である。そして、問題を平和的に解決できると確信しており、そのためにも強い行動が必要である。さらには、北朝鮮からの核や麻薬の拡散は絶対に容認できない。そして、拉致は忌むべき行為であり、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまで日本を完全に支持するという強い決意が表明されたわけであります。
○伊藤（公）委員　日米の首脳会談でそうした強い意思が確認できたことは、私は大変いいことだと思います。
　しかし、北朝鮮問題の、もちろん平和的な解決を私たちは全力を注いでいくわけですけれども、対話と圧力の中で我が国が強い姿勢で臨んでいくときには、万一の場合にはこの北朝鮮がどういう行動に出てくるかわからないわけであります。このことに関しては、日本の国民の皆さんも、我が国の防衛という問題で、この北朝鮮拉致問題を含めて非常に、この国は大丈夫なのかという疑念を皆さんが持たれ、防衛問題に対して皆さんが新たな関心、理解を深められていると私は思います。
　そうした中で、北朝鮮がノドンやテポドンという弾道ミサイルで我が国の平和を脅かしているという現実、これは、一九九九年から日米間で技術研究を進めている弾道弾迎撃ミサイルシステム、もう単純に、日本の国民の皆さんも、この北朝鮮問題を焼き鳥屋で議論をしているのを聞いていますと、日本は大丈夫なのか、ちゃんとそれに対しては日本は対応できる力を持つべきでないのかという多くの皆さんの声を聞くのは、私は、率直な皆さんの気持ちだと思います。
　この国を安全に導いていくという政府の立場で、この技術研究を、今、単に研究の域なのか、我が国として具体的な装備の導入を判断し得る段階に今達しつつあるのか、あるいは、我が国として具体的な装備の導入を判断し得る段階に今来ているのか。弾道ミサイル防衛技術研究の現状と、完成そして配備の目途、さらには配備に向けて政府の意欲を伺いたいと私は思います。
　この国の安全、いざとなった有事のときにきちっとこの国を守るという決意が今必要だ。そして、昨今の有事法制などを見ておりますと、ようやく日本の政府も、しっかりとこのことを国民の前に明確に議論ができるようになった。
　今、ちょっと話がなんでございますが、小泉総理は再選するかどうかわかりませんが、されると思いますが、いずれ日本のニューリーダーはだれかという最近の新聞を見ていますと、安倍副長官の名前がどの新聞でも浮上している。私は、個人的な問題ではなくて、国民の皆さんが、我が国の防衛とか我が国の外交がはっきり国民に見えるようになってきた。国際舞台で日本が、単にスポーツや何かだけではなくて、日本の外交、政治というものが国際舞台ではっきりと主張できるようになってきた。主張するということは、日本の国の中が、自分たちがどういうことができるか、いざとなったらどういう決意があるかということをしっかり我々が決意できるか、その準備ができているかということだと思います。
　そういう意味で、安倍副長官が最近テレビなどで、いろいろ報道の中で発言をされていることが、私は多分、次のリーダーにはこういう人がいいと国民の皆さんが考え始めているんじゃないか。私は、このことを副長官はぜひ大事にしてもらいたい。そして今こそ、そういう決意でこの国のあすのリーダーになっていってほしいと私は思います。
　私は、いろいろ質問するに当たって、かねてからのいろいろ資料を見ますと、昭和三十一年に鳩山総理が答弁をされたなどということが今も我々の議論の基準になっているわけですから、安倍副長官がここで、テレビではなくて国会の委員会で答弁をされることは、あなたの政治家としての将来だけではなくて、日本の歴史の一こまになると私は思いますから、あえて、日本の、これからこうした問題に対して、いわゆるミサイル防衛などの問題について、どういう決意でいるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　ミサイル防衛につきましては、詳細については、防衛庁の赤城副大臣が来られておりますから、この後御説明されるということになると思いますが、我が国としても、このＢＭＤに関する技術的可能性や、我が国の安全保障環境の変化を踏まえつつ、先般の日米首脳会談で総理が述べたとおり、我が国のＢＭＤについて鋭意検討を加速させていく考えでございます。
　そして、この鋭意検討を加速させるということはどういうことかと申しますと、我が国防衛政策上の極めて重要な課題であるＢＭＤについて、米国とも情報交換、意見交換を行いつつ、ＢＭＤシステムの能力、経費、その取得可能性、さらには我が国の防衛のあり方といった観点も含めて、具体的な検討を加速させていく必要があるという意味でございます。
○伊藤（公）委員　時間が参りましたので、本当はもっと伺いたかったんですが、せっかく赤城副大臣にお見えいただいていますから、あなたも茂木副大臣とともに、この三人はいずれ日本のリーダーになっていく人たちですから、あなたにも、防衛庁を代表して、一言答弁を。
○赤城副長官　先ほどお尋ねの日米弾道ミサイルについての共同技術研究でございますけれども、これは海上配備型の将来システムの共同技術研究でございまして、ミサイル防衛のシステムは多段階で幅広いものでございますから、これだけでもって全体を判断することはできませんけれども、アメリカが、二〇〇四年、五年に配備する、こういうふうに公表していますシステムも含めて、幅広くこの検討を加速してまいりたい。
　その際には、いずれにしても、安保会議の議を経て決定されることになりますけれども、どういうシステムの組み合わせがいいのか、費用面ではどうなのか、技術的可能性はどうなのか、そういったことを具体的に検討を加速していく、こういうことでございますので、防衛庁としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
○伊藤（公）委員　しっかり取り組んでください。
　終わります。
○池田委員長　次に、土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　私は、田中前外務大臣のときに外務委員長をしておりまして、大変活気のある、もうわくわくとして委員会に臨んだものでございます。（発言する者あり）御苦労さまじゃなくて、ちょっとまだ問題が残っているんじゃないのという質問をしたいのであります。
　政官要覧をちょっと見ますと、前任の田中真紀子大臣の突然の更迭後、注目の外務省改革に悲観的見方もあるが、強烈な北風の去った後、太陽政策が功を奏することもと外務大臣のことを述べているわけでございまして、なかなかこれは言い得て妙であるというふうに思っておりますが、ここで、強烈な北風というのが外務省に吹き荒れたわけでございます。
　パンドラの箱というのがございますけれども、パンドラというのは人類最初の女性の名前なんですね。ですから、田中真紀子前大臣はパンドラなんです。それで、彼女が箱を開きましたら、災いがどっと出てきたんですね。外務省の災いですよ。私、別に外務省を憎んでいるわけじゃございませんが、本当にいろいろなことが飛び出してきて、外務省というのはこういうものだったんだなということを十分に学習いたしました。
　それで、パンドラの箱は、災いが全部飛び出しましてふたを閉めて中に残るのは希望、希望が残るんですね。私は、外務省はパンドラの箱のふたをしてはならないと思っております、大変厳しい言い方ですけれども。もし、田中前外務大臣が新潟から当選してきたら、これは大変だな、こう人ごとながら心配をしております。まだ解決していないたくさんの問題が残っているのではないでしょうか。
　そうしたときに、川口大臣は、女性の大臣として、官僚の出身として着任なさったわけでございまして、今度ここに、私は党の方から命ぜられて、外務委員会に行け、こう言われて、筆頭理事をやっているわけでありますが、当時のことを思い出すと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、お葬式に臨んでいるような感じがいたします。静かで、だれも文句を言わないで、淡々とやっております。私のその感想を率直に今申し上げさせていただいているわけであります。
　やはり、ここは政治家の、委員はみんな政治家ですから、政治家向きの外務大臣になるのは難しいのかなと思っておられますが、今まで外務大臣を続けてこられて、率直な感想をまずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　田中前大臣が外務大臣でいらしたころの外務委員会の様子については、私は環境大臣をしておりましたので、そばで拝見をしていまして、土肥委員長と田中前大臣との活発なやりとりについては、いろいろ新聞報道等で拝見をしておりまして、そのときこの目でその状況を見られなかったというのは残念でございますけれども、いろいろな報道には接しております。
　外務省の改革については、私が一年四カ月前に就任をして、総理からも、これが第一の取り組むべき課題だと言われ、私自身もそう思い、早速手をつけて、半年、昨年の夏ぐらいの時点で相当にめどがついたと思っております。
　太陽政策というふうにおっしゃられましたけれども、私は、外務省との関係では対話と圧力の基本方針のもとでこれをやってきたつもりでございます。それで、改革について、パンドラの箱を閉じてはいけないということは全くそのとおりで、かなりこれについては進捗があったと思いますけれども、まだ今実行段階、実行が何よりも大事だと思っておりますので、これは、私、茂木副大臣、その他の政務層をリーダーとしまして、外務省職員一丸となって今これに取り組んでおります。
　一大臣ではございますけれども、同時に私は一国民でございますから、一国民の目で見れば、改革を続けてほしいということからいえば、外務省もそうですし、全霞が関もそうですし、そして全永田町もそうだというふうに国民には見えていると思っております。
　外務省の政策という観点からいいますと、私は、外務委員会でその後いろいろ御議論をしていただいて、さまざまな課題について日本の外交政策が、日本の国内だけではなくて世界の中において、日本が世界の課題に関心を持って外交をやっている国である、そういうことがきちんと今や位置づけられているというふうに感じております。それは、昨年Ｇ８の外務大臣会合に出まして議論をし、またことし出て議論をいたしましたけれども、そういった中で、Ｇ８の外務大臣全員が、日本の世界における存在についてそういう目で見ているということをひしひしと感じております。
　外務大臣の仕事というのは外交と内政とよく言いますけれども、これの両方ありまして、どちらかといえば、外務大臣ですから外交に力がある、ウエートがより大きいということであると思います。
　そういう意味で、私は、なかなか日本の中では見えにくいんですけれども、例えば、平和の定着とか、一連の、あるいはイラクについての取り組み、あるいは中東和平についての取り組み、あるいはスリランカ、アチェ、いろいろございますけれども、そういったところで日本の外交の存在感を十分に世界において発揮をさせる、そういう仕事を、今リーダーシップをとって、そして外務省一丸となってやっているというふうに自負をいたしております。
○土肥委員　大変結構な答弁でございましたが、やはり外務委員会のみならず、政治家を納得させるには、もう少し個性のある外務大臣であったらいいな、こう思うんです。小泉さんは丸投げ首相でございますから、別に、川口さんにああせい、こうせいと言っていないはずでございますから、どうも外務省の陰に、あるいは外務省が後ろにぶら下がっていて、もう少し個性的な、個人的な意見も述べられたらどうかと。テロの定義などについてはお困りになったようでありますけれども、もう少し、政治家を納得させるには個性をお出しになったらどうかと思うのであります。
　先ほど、外務省改革は途上にあるということでございました。私が委員長のときの最大のクライマックスは、北方領土の四島の一括返還と二島先行論がぶつかったということでございました。
　かの有名な鈴木宗男自民党筆頭理事が仕掛けた問題でございまして、このときに外務省は大騒ぎになったわけであります。そして、あるロシア課長がイギリスに着くや否やすぐに呼び返されたりというようなことがございました。そのときに、外務省の中に二島論者、四島論者がいるのかなということでございました。ある局長が私のところに来まして、私は何も二島論者ではございませんと言って私に弁明をされた方もおられました。
　こういうことがあったのでありますが、今度もやはり何も外務省の中は問題解決になっていないなと思うのであります。それは、先ほど伊藤議員の方からもお話がございましたように、北朝鮮には対話と圧力が必要だと総理が言った。ところが、その圧力という部分を削除して原稿をつくった。そうしたら、いろいろな議論の結果、先ほど副官房長官は帰られましたけれども、彼が入れたというふうにも報道されておりますけれども、結局今問題になっている万景峰をどうするかとか、拉致犠牲者家族までミスターＸを解任しろというふうな言い方をしている。
　これは私は、外務省というのは、いろいろな議論が省内で行われることは十分認めるわけでございますけれども、外に出すときに、やはり外務省として、ああいつもの話だなというふうに思い起こすわけでございます。
　こういうときにこそ外務大臣がきっちりとステートメントを出して、そして、あるいはミスターＸがいるかいないのか知りませんけれども、まあ、もう表に出ておりますから知っているんですけれども、その辺をきちっとまとめないと、結局北朝鮮政策は筋の通らない場当たり的な、あるいは状況待ちというか、そういうことにつながっていくわけですね。その辺をやはり外務大臣はきちっと指導しなきゃいけません。だから、私は、まだパンドラの箱はふたを閉めちゃならない、希望だけが残るまでふたをしてはならないと思うのであります。
　今回のこの対話と圧力をめぐっての省内のごたごたはあったんですか、あるいはなかったんですか、そしてそのとき外務大臣はどういう指示をなさったんでしょうか。
○川口国務大臣　いつも委員会の議論の中でいろいろ叱咤激励いただきまして、大変にありがたいと思っております。
　それで、対話と圧力のことでございますけれども、歯にきぬを着せず物を言えというふうにおっしゃっていただいていますので、委員がおっしゃっていただいたように、政策の決定過程、ここにおいて十分に議論が行われるということは非常に重要であると私は思っています。それで、その政策というのは、どういうふうに物事を進めるかということも政策のうちですし、それをどのように外に出していくかということも政策のうちであるわけです、外交においてはそういうことであると私は思っております。
　それで、私が外務大臣に就任以来ずっと言ってきたことは、とにかく中で十分に議論をするということで、これを慫慂しております。中の議論が十分にできませんと、先ほどの出し方も含めていい政策はつくれないというふうに思っています。
　それで、もちろん中で、その議論の過程ではさまざまな議論があって、これはあればあるほどいい、極端な言い方をすれば、破天荒な意見というのがあることが私は必要であると思っています、まあ、一般論でございますが。そういうことでいった上で、ただし結論的にそれが外務省の意見として決まった時点では、そういった形はそのままみんなが守っていくべき話であるというふうに考えています。
　ただ、そういった自由な議論を中で確保するために、議論の過程についてそれが外に出るということについては私は残念であるというふうに思います。議論のその自由な発想あるいはディスカッションをどこかで抑えていくということにつながっていく。そういう意味では、議論は十分に行い、決まったことは決まったこととし、そして、それはそのままそれを守っていくということだと思います。
　それで、対話と圧力については、先ほど来申していますように、それは日本政府の方針であり、そういうことを外に出したということで、それの過程についてはそれ以上申し上げるべき話ではないと私は思っております。
　いずれにしても、このことも含め、すべての重要な政策課題、これについては外務省で十分にそういった議論をひねり、その上で官邸と十分に意見の疎通を図り、そして特に首脳会談で御発言をするようなこと、あるいはその出し方については官邸と合意の上でこれを決めているということを申し上げたいと思います。その中で、御心配をいただいておりますけれども、基本の方針の策定あるいは出し方、それについて私が最終的に決定をした上で外務省の外で、そして官邸と相談をし、これについては総理も私も全く同じ意見であるということです。
○土肥委員　もう少し具体的におっしゃっていただかないと困るんですが、日米首脳会談の場で出たわけでありますから、ミスターＸもそこへ行っているわけでありまして、そのときに安倍官房副長官が会談の指揮を、すべての指揮をなさったのか、だれが指揮をとったのか、ちょっと教えていただけませんか。
○川口国務大臣　これは日米首脳会談でございますから、当然に総理でいらっしゃるわけです。それで、総理にどのようなことをおっしゃっていただくのがいいか、それについてどのような形で発表するのが適切か、そういったことについては、先ほど申しましたように、外交問題であれば外務省が十分に検討をし、関係の省庁があればそことも相談をし、その上で官邸と御相談をして、みんなが意見を一致したという形で行動をするということでございます。
○土肥委員　ところが、そうならなかったわけですね、そんなすきっとしたものじゃなかったわけであって。
　今後、このミスターＸさんのことについて、外務大臣としてはどのような指揮をしようとしておられるのか、お述べいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ミスターＸとおっしゃっていらっしゃる意中の方が、私の考えている人と同じかどうかちょっとよくわかりませんけれども、政府の一員であるということでございましたら、当然そのすべての人間が、ミスターＸであれ、ミスターＹであれ、ミスターＺであれ、あるいはミスＺであれ、すべてが政府の一員として政府の方針に基づいて行動をしている、そういうことでございまして、この点については私はいささかの懸念も、疑いも何ら持っておりません。非常に外務省の職員は全員が、私のリーダーシップのもとで一丸となって動いているということについて私は確信を持っております。
○土肥委員　また次のパンドラの箱の中身が出てくるかもしれませんので、お気をつけいただきたい、このように思う次第でございます。
　実は、今申し上げているようなことは、一昨年の積み残しを僕は振り返っておるわけでございまして、もう一つ大問題になったのは、ソンドゥ・ミリウというケニアの発電所の問題でございました。
　実は報告書が出ておりまして、外務委員会のソンドゥ・ミリウダムの視察がございました。ここに、自民党からは、鈴木宗男さん、下村博文さん、野党からは、安住淳さん、桑原さん、土田龍司さん、そして私と。このダムを調査するときに、これは鈴木宗男さんの提案だったんです。今度外務委員会で外遊するが、どこがいいかという話で、鈴木宗男さんは、自分は委員会の場で衆参合わせて二回ソンドゥ・ミリウダムの疑惑を追及された、したがって、それを解明するために、明らかにするためにケニアに行こうと。私は、それはおもしろい、いろいろな意味でおもしろいと思いまして、ケニアに行ってまいりました。このソンドゥ・ミリウダムの現場にも行ってまいりました。
　そのときに、私は、報告書を見ていただければわかるんですけれども、きちっと客観的な視察ができるようにということで、いろいろと、現地のＮＧＯの皆さん、日本のＮＧＯの皆さんもこれを批判しておりまして、十分にその人たちの批判を聞きながら、そして、現地に入った、もう早朝、最初の行動の前に、ケニアのＮＧＯの皆さんが七、八人おいでになりまして、その中に日本人もおられましたけれども、そして十分な客観性を持って臨みました。
　このケニアというのは、ああいう乾燥地帯でありますから、電力がもう非常に不足しているわけですね。要するに、草原ばかりでございまして、ライオンやキリンはおりますけれども、水がない。そういうところで、水がなければ発電ができないということでございまして、このソンドゥ・ミリウ発電所はいいのではないかと。珍しく私たちも、しょっちゅうＯＤＡのことについては文句を言っておるわけでありますが、やはりこれは完成させるべきだと思い、帰ってきて、あらゆるジャーナリストも呼んで報告会をし、そして結論を出したわけでございます。
　ところが、どうもその後思わしくないんですが、私は内容は存じておりますので、皆さんにもわかるように、簡単でいいですから、今どうなっているのか。第一次借款、第二次借款、これは二期に分けてやるんですが、もう一期工事がほぼ終わりかけているときに私どもは行きました。いよいよこれからという、本体の工事に入るわけでありますけれども、そこで第二次借款がつけられるはずだったんですが、今どうなっているんでしょうか。御説明ください。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のソンドゥ・ミリウの水力発電計画でございますが、施設容量六十メガワットということで、ソンドゥ川から取水の上発電をするという計画でございます。
　円借款につきましては、第一期分で、取水設備でありますとか導水路でありますとか、そういったことの土木工事を行っておりまして、ほぼ完了に近づいているということでございます。二期分につきましては、放水路等残りの土木工事のほかに、発電機の設置、送電線、変電所の設置といったようなことを行うことにしているわけでございます。
　第一期分につきましては、九七年一月に交換公文を締結いたしまして約六十九億円の円借款供与を決定し、その後、工事がほぼ終了に向かっているということでございます。他方、第二期分に対する円借款の供与につきましては、九九年九月に事前通報、約百億円ということで行っておりますが、いまだ交換公文の締結に至っておりません。
　これにつきましては、先ほどお話ございましたように、委員会の調査団で、いろいろと見ていただき、いろいろな意見に耳を傾けていただきまして、報告書も出していただいたわけでございます。それらを踏まえて検討しておるわけでございますし、また、ケニア政府なり現地住民からは、逐次本件事業の推進を要請されておるわけでございます。
　ただ、他方、ケニアの環境、社会面での問題についてきちっとした取り組みをしていかなければいけない、あるいは、ケニアの債務返済能力の問題についてこれもきっちり確認をしていかなきゃいけないということでございますので、これらについて十分確認をしつつ、引き続き慎重に検討を行っていくというのが現状でございます。
○土肥委員　今の答弁を聞きますと、第一期はもう終わりかけで、第二期もスムーズに進んでいるというふうに聞こえちゃうんですね。
　私どもが行ったのは平成十三年ですから、もう二年たっている。現地に行ったときに、現地の、これは国際ジョイントベンチャーになっておりますけれども、主に日本企業でやっているわけですね、鴻池組でございます。
　それから、現場のコンサルタントとも話をしましたけれども、要するに、すぐに第二期工事に入ってもらわないと困るという。それは当たり前ですよね。取水の、取水堰というのか何というのか、要するに、水をせきとめるところまで行っているわけですね。それから何キロも流して、そして一番先端で発電をしようというわけでございまして、今、二年間何もしないで寝ているわけですよ。
　この話を申し上げるのは、ある意味で、現地に、つまりケニアのあのソンドゥ・ミリウ周辺の現地の人たちを千五百人か二千人雇っているわけです。それも二年間とまっているわけです。そして、工事は、金が二期工事におりてきませんから、しかも一期工事でちょっと予算が膨れて、二期工事分も早く出してそれで食っていかなきゃいけないというような状況もあったり、何といったって、企業の皆さんは、いろいろな機器類を置いたまま何もできないわけですよね。これはＯＤＡの問題を象徴的にあらわしていると思っているんです。そして、そのＯＤＡの問題と連結しているＪＢＩＣの仕事の仕方。こんなことをやっていたら日本の企業はつぶれますよ。
　本当にへんぴなところに入って現地の人と触れ合いながら、休みの日は現地の住民の奥さん方を集めてトンネルの見学だとか、あるいは図書館をつくるとかやって、現地の人たちに貢献している日本人のスタッフがいるわけでありまして、なぜ二年間おくれたか、端的におっしゃっていただきたいと思います、何が問題なのか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　端的に申し上げますと、環境、社会面での対応について、幅広い、地元も含めた関係者の意見を尽くしてその対応策を検討するということと、それから、ケニア政府の債務返済能力の問題についてきちっと確認をするということが特に時間がかかっている要素でございます。
　一九九九年の秋に二期分の事前通報をしたわけでございますが、その後、二〇〇〇年に入りまして、ケニア側が、短期の債務延滞ということが起こりましたり、あるいはパリ・クラブにリスケジュールを要請するというようなことになりまして、その点で、債務返済の問題についてはさらに詰める必要があるということであったわけでございます。
　現在、ＩＭＦのミッションがケニアを訪問中でございます。そこで、この一月に新政権になったわけでございますので、この新しいキバキ新政権の対外債務に関する政策でありますとか、あるいは債務の持続可能性を含めた経済状況の評価といったようなものが明らかになる見込みでございますので、私どもとしては、このＩＭＦのミッションの結果を注視しながらこの点については検討を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、最初の環境、社会面の問題でございますが、これも、二〇〇一年に入りまして技術委員会を現地で開催しまして、具体的な環境、社会面の改善策を取りまとめていただきました。これにつきましては、ケニア側も、その適切な実施ということでやっていくんだということを明らかにしておりますので、この環境、社会面の問題につきましては、かなりそういう意味では対応が見えてきておるんじゃないかというふうに思っております。
○土肥委員　一期、二期に分けたら、一期、二期の全体的なトータルプランが出ているはずでありますし、借款の返済の問題やいろいろ、ケニアがそんなに豊かな国じゃないということもわかっているわけでありますし、ＪＢＩＣが初めからきちっと一期、二期分を合わせた工事を提示しているはずでありますね。
　だけれども、今環境面とかおっしゃいましたけれども、そんなに環境面がひどくなるわけではないわけでございまして、かなりうまくやっている。何しろ乾燥地帯なものだから、大きな導入路が、進入路ができているわけですけれども、それに水まきをやるんですね。大変なものです。大変な気配りです。それから、地域の皆さんに水道から出るような水を提供したり、そして、ケニアの現地の皆さんも、よく工事のことも知っている。
　そういう中で、二年間ブランクにしておいて、そうすると、これは契約上は、相手側の企業に弁済金だとか、それからこれは、ケニアは発電会社、送電会社がございまして、発電はＫｅｎＧｅｎですね、ケニア・エレクトリシティー・ジェネレーティング・カンパニーというんですけれども、そこにも迷惑をかけているし、そこは発電会社、それから今度は送電会社があるんですね、ケニアに。全部迷惑をかけている。これはどういうふうに補償なさるつもりですか。