Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　いつもながら武田委員には高通な、また洞察力に富んだ見解をお示しいただきまして、私のような非才の者はなかなかついていけないところがあるわけでございます。
　しかし、確かに現在、情報の世界はもとよりでございますが、経済面その他あらゆる人間活動におきまして国境を越えた、あるいは世界を一体にしたような面がずっと広く、また急速に進んでいるのはお説のとおりだと思います。そういった意味合いにおきましては、いわゆる国際政治の一つの単位である国家なんというものはどういうふうに変わっていくかということも当然我々は考えていかなくちゃならないことだと思います。しかし、それにいたしましても、今おっしゃいましたような世界が一つの国になる、一つになるといったことが空想から理想へ、そして現実へとなるにはまだまだ時間もかかるんじゃないかと私は思います。
　それから、今、国家連合の時代に入ったと言われましたけれども、これも今例を挙げられました例えばＥＵなんかにつきましては、いろいろな人間活動のかなりの部分が統合されていったりしていると思いますけれども、それでもその中でのいわゆる主権国家というものが今おっしゃいましたようなせいぜい二十年ぐらいのうちに完全に消えてなくなるということが果たして確実に見通せるかどうかというと、またいろんな見方があるんだと思います。
　ましてや、オリエントやアフリカでもとおっしゃいましたけれども、そういうところではやはり地理的ないろんな連携だとか共同というのは進んでいくでございましょうけれども、しかしそういった国家連合というものが中心になって世の中が動くという時代が本当にそうそう急に来るのかなと、そういう気もいたします。しかし、そういった連携が強まってくるんだということは当然頭に置きながら、そういった中で我が国は一体どういうふうな対応をするかという観点から考えてまいらなきゃいけないと思います。
　そして、最後の方で中国と台湾の関係についておっしゃいました。これにつきましては、私どもの立場というのは、もう申すまでもなく両当事者の間での平和的な話し合いによって問題が解決されることを期待する、そういう立場でございます。将来一つになることが考えられないように思うけれども、そうでもないよ、実現可能性がかなりあるよという武田委員の御見解でございますね。それは、私はあながちとっぴなものだとか圧倒的な少数説であるとは思っておりません。今、台湾のように経済の発展を実現し、そして生活の向上も実現した、そして政治あるいは社会の面でもいろいろ民主的な制度が定着する等の動きがございます。
　一方において、中華人民共和国はどうかと申しますと、いろんな見方はございます、人権問題その他で厳しい見方もございますけれども、少なくとも経済的には着実に伸びているというのは事実でございます。そういったものを踏まえまして、社会あるいは政治の面でもかなりの変化が進んでおるし、将来も刮目して見るべきものがあると思いますので、最後に委員のおっしゃいましたことは、私はあながち現実的なものじゃないといって退けるということはいたさないつもりでございます。
○武田邦太郎君　半分くらい一致したようです。
　実は河野大臣とも、日本とアメリカが対等の親友になるべきだというのが一つ、もう一つは武力では本当の平和は実現しないということが一つ、この二つは完全に一致したんですね。それから先は一致しないままおやめになりましたが、池田大臣とはもっと踏み込んで一致したいと思いますね。
　例えば、日本が完全に一体化する明治維新、その前はとにかく二百何十の小国家があったわけですね。主権を持ち、人民があり、領土を持ち、税金を取り立て、軍隊を持った小国家ですね。これを今日の世界と比べるのはやや民族という問題の飛躍はありますけれども、しかしそこには非常に共通した政治発展論理があると思うんです。でありますから、明治維新ほどではないにしても政治的分裂状況がだんだん解消していくということはほぼ間違いはないと。
　そこで、その方向が間違いないとすれば、例えば中国の中で中国の本土と台湾がああいうふうになったならば、ああいう空母を使って、あれは一応成功したと言えるのでしょうか。ああいうやり方よりも、日本とアメリカとが両者の間に立って、本当に平和的に航空母艦の圧力なしに、モラルと英知によって仲よくすることを説得できないのか。これもちょっと一致しないでしょうから、それはとりあえずいいでしょう。私なんかは間もなく死ぬでしょうが、大臣が生きておられる間に世界一体化を経験することは間違いないと、こう思っております。
　それで、宮沢賢治氏は、東にけんかする人があれば行ってつまらぬからやめろと言いと、こういって非常に人口に膾炙しているわけですが、アメリカは一番影響力を持つ国でありますし、幸いにして五十年前と全く一変して一応仲よくなったというような格好になっておりますので、どうせやるなら二つの国がそういう平和的な国際紛争解決のトップに立つ、その中で大臣が堂々たる役割を果たされることをお願いします。
　以上です。
○椎名素夫君　私も平和論なんですが、大先生のような将来に余りみんな仲よしということにはならないだろうというふうに基本的に思っておるところから始めさせていただきます。
　今度の日米首脳会談というのは、まだまだ宿題がたくさん残っているけれども、私は基本的に評価すべきだと思っております。日米同盟という言葉を使いますね。しかし、昔から国際関係をどうするかという話の中で、究極的には今おっしゃったような世界国家みたいな話になるのかもしれませんけれども、その一つ手前のある程度の理想的な段階として、ウィルソンが第一次世界大戦の後唱道をして、とにかく国際関係に法秩序を持ち込もうということで国際連盟つくりましたけれども、これは失敗したと言っていいんでしょうね。それから、第二次大戦が終わって、いろいろと前の教訓に学びながらだと思うんですが、国際連合というのがまたでき上がった。
　それで、日本は国際連合中心外交ということをいつも高らかにうたってきましたが、しかし実際は、平和の維持それから国防ということについて言えば、国防の基本方針というのがありますね。あれで最初のところは要するに国連だと書いてあるんですが、四条ありまして、一番おしまいのところに国連が本当に平和維持の機能を発揮できるまでは日米安保だと、こう書いてある。結局のところ、いまだに日米安保だということになって、しかもその意義をさらに強調したということからいうと、第一項めに書いてあることは五十年近くたってもまだだめだという話なんだろうと思うんですね。
　現実に冷戦中は平和維持機能というのは冷凍庫に入ったような格好になっていた。そしてまた、終わってみても、依然として本当の意味での平和維持機能を世界じゅうに及ぼすということまではどうもいかない。これも、こういう国際的な全世界を覆うような平和維持のインスティチューションをつくるという考え方に対して、やっぱりそういうことではなしに、同盟関係の極めて、適切というのがあるかどうか知りませんが、いいバランスがとれた同盟関係というようなものの方が最終的には頼りになるという考え方と両方あるんだろうと思うんです。建前で国連中心主義と言っているのはいいんですが、現実にはずっと日米でやってきた。
　一体これからの世界で日本の外交というのはどういうスタンスでやるということになるか。その両者のバランスをとってやっていくというようなことはよく言いますが、バランスといっても一体右足に少し重みをかけるのか左の方にかけるのかというあたりはやっぱりある程度きちっと決めておきませんと、最近の世界は実にいろんなことが日に日に起こりますから、そのたびに慌てふためいていかなきゃいかぬという話にもなるんじゃないかと思うんですが、そのあたりを大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　武田委員とはまた違った意味で高邁な、また非常に広範な御議論でございまして、お答えのしようがなかなか難しいのでございます。
　おっしゃるとおり、過去のあれは振り返るのをもうやめにしまして、今日から将来を見ましたときに、国際連合というものの果たす役割、冷戦終結後、いっとき非常に大きな期待が持たれましたけれども、やはり果たせる役割には限界があるんだと、特に世界の平和なり安全を守っていくという面においても、そういうことが今明らかになっていると思います。
　しかしながら、国連そのもの、あるいはリージョナルないろんな仕組みとの連携をとりながら、役割というものもこれを切り捨てるわけにはいかぬと思います。ただ、一方において現実的な視点に立ちますと、やはり委員御指摘のように、日米間の同盟関係のようなそれぞれの主権国家間の提携というのが大切だというのはそのとおりだと思います。
　日本を考えました場合には、やはり米国との関係をどうするか、それから中国も含めてでございますけれどもアジアとの関係をどうするか、そういったところを中心にして、まずバイラテラルといいましょうか、国家同士の関係というのをしっかり固めることが私は大切だと思っています。
　それは何といいましても、今いろんなあらゆる面で一つの政治的な主体としてすべての機能を持っているのは残念ながら、残念ながらというのは、理想を高く掲げる立場に立てば残念ながら国際的な機関ではなくて一応国民国家であるわけでございますから、その間の連携あるいは同盟と言ってもよろしゅうございましょう、それを大切にしなくちゃいけない。そして、特に日本とか米国とかいろんな面で大きな力あるいは影響力を持つ国の提携のぐあい、そしてそれが国連のような国際機関をどういうふうに見、それをどういうふうに支え、あるいは場合によっては軽んじていくかということが国際的な仕組みの機能というものにも大きな影響を与えていくんだと思います。
　そういった意味では、私は現時点に立って将来を見据えるのならば、両方のバランスということで言うならば、まず我が国と大きなかかわりあるいは利害を共通にする国との間の協力関係というものをしっかりしていくと。しかも、その中心はやっぱりアメリカじゃないかと思います。そして、その上で日米で共同しながら国連等の役割というものを、それがふさわしい分野においてはこれまで以上に十分に働くように力を尽くしていくという言い方かなと、こんな気がしております。
　お答えになりませんか。
○椎名素夫君　いえ、大変結構なお答えでございます。
　それで、日米、日米というと、そんな凝り固まった話じゃなしに、やっぱり多角的な安全保障の枠組みをつくってそっちの方に移るべきだというような話がよくありますですね。あれはどうなんでしょうね。今までの歴史では少なくとも余り成功した話というのはないんだろうと思うんですね。
　ＯＳＣＥですか、前はＣＳＣＥと言ったあのあたりがよかったと、こういう話ですが、ああいったくさんの国が集まって、そして安全保障の問題を話し合おうというときには、全員がとにかくいざこざを起こすのはもう絶対やめようじゃないかというようなことに基礎的な合意がないとなかなかうまくいかないだろうと思うんです。それがどうもアジアではまだないような気がするんです。しかし、やれと言う方は随分たくさんおられますけれども、もしアジアで多角的な安全保障の枠組みというのができるとしたら、どういう条件になると一体できるんでしょうね。
○国務大臣（池田行彦君）　それが文字どおり日本も含めてアジアの諸国の抱えている悩みでもあるんだと思います。
　多角的なシステムがどうかという、それの有効性云々ということでございますけれども、ヨーロッパの場合には、例えばＮＡＴＯなんというのは今アジアで言われているような多角的な枠組みというものとは質的にも全く違うと思いますね、もっと実力を備えたもっとがっちりしたものでございますから。
　今アジアで考えられているのは、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムのようにまず対話の場ということでございますから、これは今もう大分回を深めてまいりましたから大分姿が出てこなくちゃいけないのでございますけれども、今の段階では、お互いに話をして、情報を交換し対話をしている中で無用なお互いの猜疑心だとか誤解というものを避けていると、そして信頼関係がつくり上げられていると。現段階ではまだそこにとどまっているんじゃないかと思いますですね。この枠組みが主体になってここの平和を維持するために何か積極的な役割を果たせるという段階にはまだ至っていないんだと思います。でき得るならばそういうふうな役割を果たせるような日が来ることを期待しますけれども、今の段階ではそんなところじゃないかと思っております。
○椎名素夫君　どこかにやっぱり力がないとこういうのはうまくいかないというのが一つあると思うんですが、さっき言いましたようなことで言うと、我々が今、何も差し迫った脅威と言っているわけじゃないけれども、ある場合には差し迫るのかな、朝鮮半島なんというのがありまして、それからもう一つ挙げられるのは台湾海峡というのがありますね。
　例えば台湾海峡の例をとってみると、あそこで軍事紛争が起こるのは困るとみんな言っているわけです。ですから、リージョナルフォーラムあたりでも話ができないかとみんな内心思っているんだけれども、中国が、あれは国内問題であって、あなた方が口出すことじゃないというようなことで、一番肝心な、危ないかもしれないところの話ができないということが続くと、会議というのは結構楽しいものですからいいですけれども、何遍も会って話をして、ああ、いい会議だった、また来年やろうというようなことはあっても、なかなかそこのところがうまくいかない。そのあたりを日本は一体どういうふうに考えればいいんでしょうね。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりに対話はあるけれども、具体的、積極的な役割は確かになかなか出てこないと思います。ウィーン会議以上に会議は踊る、されど、そういう感じがあるのでございます。
　それにいたしましても、先ほど申しましたように、まず対話をしている中で誤解とかあるいは猜疑心を避けると、そういうことを通じての信頼関係の醸成というのはこれは着実に進んでいると思いますので、そういった中からもう少しきちんとした仕組みというものができないだろうか。それは多国間の仕組みとして実力を持つなんということはちょっと近い将来考えられません、そういうことはできないわけでございますけれども、そういった場でいろいろ話をしている中で、もし何か危ないことがあったら相互に通報していくとか予防措置をとっていくといったような仕組みなんということも考えられないではないでありましょうという気がするわけでございます。
　そしてなお、例えば台湾海峡の話なんかで国内問題と言われるから話ができないと。それは確かにあるんですけれども、しかし、そういったことがやはりこういったフォーラムなんかでだんだん取り上げられるような雰囲気が出てくることを期待したいと思います。
　現実に私も、これはそういう多国間じゃありません、文字どおり中国の外務大臣と話をする場合にも、国内問題と言われましたから、それはそうかもしれないけれども、しかしあそこがこれまでかなり長期間にわたって安定しておったということが、あそこの関係が穏やかであったということが日本も含めて周りの世界の平和につながっておったんだと、それの裏返しというのでやはり国際的な関心を持たざるを得ないんですよということを率直に申し上げたわけでございますけれども、そういったこともできるようなフォーラムがだんだんできてくればいいなと思います。
○椎名素夫君　時間がなくなってしまったのでこれでやめます。またそのうち続きをやらせてもらいます。
○国務大臣（池田行彦君）　済みません。生徒のできが悪いものですから。
○佐藤道夫君　最後になりました。私から二、三尋ねさせてください。今まで高通な議論が続いた後で、瑣末な当面の技術的な問題で大変恐縮ですけれども、しばらくおつき合いください。
　実は、私、四月二十二日に行われました与野党の党首会談での橋本総理の発言を最初に取り上げさせてください。
　あそこで橋本総理は、当面の極東有事問題の扱いに関連いたしまして、憲法の枠内での研究を地道に続けていきたい、憲法論議をする考えはないし、すべきでないということを発言したようでございます。
　一体に、政治、行政、外交あるいは経済、法律等の討論をする場合に、枠をはめるとかタブーを設けるというのはこれは古いタイプの考え方だろうと思うんです。五五年体制下においては憲法問題に触れるのが大変なタブーのようになっておりました。考えてみれば、橋本さんは五五年体制下で育ってきた政治家ですから、憲法問題と言うと何かもう身構えてしまう、身震いがしてきてこれはさわらない方がいいと、こういう思いがあるのかもしれません。
　憲法の九十九条、御案内と思いますけれども、公務員の憲法の遵守、擁護義務を定めております。あの規定を実は五五年体制下で大変に活用されまして、公務員である国務大臣が憲法改正について考えたり発言したりするのは憲法違反であるというような議論がありまして、哀れ、首になった大臣もいたようでございます。しかしいずれにしろ、もう時代が変わってそういうことではなくなってきたわけです。
　民主主義というのは、だれでもが自由にもう問題があればどんどん発言していくと、それが本当の民主主義だろうと思うんです。こういう御時世下に、何か恐る恐るおっかなびっくり憲法に枠をはめてチャックをしてしまって、その内側で議論していこうというこそくな態度はとるべきではないというふうに私は思います。
　今の外務大臣は当選回数は大分多いようですけれども、当然二十一世紀を見越して政治を指導していく方だと思います。こういう今の総理の考え方についてどうお考えになるのか、それとまた御自分の憲法論議についての基本的な姿勢を示していただければありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま佐藤委員のおっしゃいましたことに異論を唱えるつもりはございません。
　ただ、橋本総理の憲法の枠内で考える、あるいは憲法問題、例えば集団的自衛権の問題等について今論議をする必要はないという発言も意味するところはこういうことであると私は考えます。つまり、国民の間であるいは政治の場で広くいろいろな論議が行われることは、それは何ら問題があるわけでもないし、とめなくちゃいけないという話でもない。
　しかし、現在の政府、橋本政権としてどう考えるかといった場合に、これは今、現在の憲法をどうこうしようということは考えないのはもとより、集団的自衛権についての解釈であるとか、あるいは先ほど来御議論がございましたけれども極東の範囲についてのこれまでの考え方というものを変えようとは思わない、そういった基本的なことは変えようとは思わない。変えなくてもまだ現在の情勢下で我が国の安全を守っていく、とりわけ米国との間の協力関係をきちんとしていく上でやれることは大分あるし、そしてやらなくてはいけないことは相当あると。
　だから、そういった個別具体論を研究し、また必要な対応をしていくといった場合には、むしろこの政権として変えるつもりのない大枠の話には触れないで考えた方が物事が進みやすい、そういうふうな趣旨での御発言だろうと、こう思っております。
○佐藤道夫君　いみじくも今集団的自衛権のお話が出ましたが、この政府見解が出たのは実はもう二十年、三十年以上前だろうと思います。東西冷戦のころで、しかも国内的には自民党、社会党の二大政党の対立時代、保守か革新かという時代の話で、もうこういう二十一世紀を間近に控えて、いつまでもこういう見解にしがみついていていいんだろうか。こういう日米関係の新しい時代が生まれようとするときにこそみんな胸襟を開いて新しい時代を見据えて議論をしていく、そういう方向がまた非常に望ましいんじゃないかと。
　総理というのは一国の政治を率いていくわけですから、その総理大臣が憲法についてどういう考えを持っているのか、改めるべき点があるとすれば率直に彼の口から述べられてもいいと思うんですよ。それが議論の手がかりでまた国民も政治に関心を持ってくる一つのきっかけになるんじゃないかという気もしておるわけです。
　それはそれといたしまして、次に自衛権の話に入りたいと思います。
　自衛権というのは、考えてみればこれは国家の存立の基本的な権利だと考えてもいいわけです。憲法によって与えられたり、憲法によって奪われたり、憲法によって制限をかぶせられたりするようなものじゃないんだろうと私は思っております。
　極めて卑近な言葉ですけれども、憲法は国をつくった神様じゃないんです。我々がつくったペーパー、紙なわけですからね。そのペーパーにこだわっていつまでも議論が進展していかないというのは非常におかしいという気がいたします。
　例えとして適切かどうかわかりませんけれども、個人の基本的人権というのはこれは法律で与えられたものではなくて天賦の権利だというふうに言われております。その中の一つの正当防衛権、襲われた場合に自分の身を守るというのは、これは別に刑法で与えられた権利じゃないのであって、人間が生きていく上に当然必要なことなんです。
　自分一人で身を守れないときには隣の人に、だれかに襲われたらちょっと助けてくれよというふうに話をしておくと、付近に乱暴者がいっぱいいるとして。隣の人もわかったわかったと、おれが襲われたらかわりにおまえが助けに来てくれよということでお互い約束をし合って、そしてだれか暴漢が襲ってきた場合にはそれっということで二人で身を守るために助け合うと。一人で守れば正当防衛で、二人で守ると法律違反で正当防衛としては認めないと、こんな理論はあり得ないわけですからね。憲法とか法律とかそれの前の状態としての権利、それが私は防衛権だろうと、自衛権だろうとこういうふうに考えるわけです。
　ですから、自衛権に何か二色ありまして、個別的自衛権はこれはいい、しかし集団的自衛権は憲法上は認められないと。国際法上は認めるんだというふうな何か解釈のようですから、だから自然法的な権利としては認めておられるようですけれども憲法上は認められないと、こう二十年来おっしゃってきておるんだが、今の憲法九条のどこにそんなことが書いてあるんですかと聞きたいくらいです。
　法律というのは、まあ三歳の童子は無理にしましても、中学生ぐらいになったら読んでわかるようなものでなければこれは立派な法律と言えないんですよ。私は何回も法律をつくったことがあるのでよく知っておりますけれどもね。我々がつくるときはなるべく難しくつくろうとするんです、なるべくわからないようにですな。しかし、それではいけないので、やっぱり中学生が見てもわかるような形であって初めて本当の法律だろうと思うんです。
　そういう目で見ますと、今の憲法九条には、集団的自衛権が違憲だなんていうことをどこから読んでくるのかと。これは外務委員会でこういう議論をするのがいいのか悪いのか、いずれ機会を改めて総理あるいは内閣法制局長官の見解も聞いてみたいと思っておるんです。いずれにしても、もう率直にお互い胸襟を開いて議論をする時代、時期に来ているんじゃないかという気がしてしようがないんです。
　外務大臣は宮澤派だというふうに承っておりますけれども、宮澤さんが四月十九日の産経新聞に寄稿されております。この中で大事なところを読み上げてみまするけれども、「集団的自衛権（の行使）は違憲だという答弁は、社会党が言うから防衛線を固く敷いてきた。集団的自衛とはどういう行為を言うのか。いままでの解釈を変えるのではなく、何がどうして違憲なのかを、これから検討しないといけない。」と。彼は頭がいい人ですからこういう持って回った言い方をしておりますけれども、率直に言いますともう集団的自衛権が違憲だという時代ではないんじゃないかということを問題提起しておるんですね、彼が。
　それやこれやで、こういうことにつきまして、国務大臣である外務大臣の御見解をちょっと御披露していただければありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　もう法律の神様でございます佐藤委員にその面であれこれ申し上げようと思いません。
　それから、宮澤喜一先生のお話がございましたけれども、この席にお身内の方もおいでになりますので言いにくい面もあるわけでございますけれども、宮澤先生もそういったいろいろなお考えをお持ちになりながら、しかし御自身が総理として政権をお預かりになっている立場のときには、やはり現実にその時代はどういうふうにやっていくのが最も適当であるかということで対処されたわけだと思います。そういった御経験もお踏まえになりながら、現時点にあって、そういう日本の将来を考えながらの御発言だというふうに考えております。
　橋本政権におきましても、またその中の内閣の一員でございます私にいたしましても、いろいろな思いはございますけれども、現在置かれた立場においてその責めを果たしていくと、こういった観点から考えました場合には、やはり先ほど申しましたような大枠は動かさないという前提で実質的に事を運んでまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○佐藤道夫君　わかりました。
　政治というものは大変なまた御苦労もあるわけで、そうストレートに物を言えないことも私もよく承知しておりますが、やはりもう建前と本音を使い分ける時代ではないんだろうと思うんです。だれでもがわかるような理論を述べて理解していただいて、その理論に沿って政治をしていく、行政をしていくと。
　この前もちょっと私取り上げましたけれども、地位協定十七条五項（ｃ）をあのままにしておいて運用の方で賄っていこうという本音と建前を使い分ける行政、これが実は頭のいい大人の証拠なんだと、こういうふうに我々は今まで言われてきたわけですけれども、これはしょせんはごまかしなわけです。やはり新しい時代に備えて、地位協定はちょっと問題だといえばそれを敢然とアメリカにぶつけてお互い協議をして改正していくという方向で考えていきたい、そういうところから新しい日米関係も生まれてくるのかなと、こういう感じがしております。
　私はゴッドの方じゃなくてペーパーの方でございますから。
　以上でございまして、答弁は結構でございます。
○委員長（木庭健太郎君）　この際、池田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど高野委員の御質疑の際に吉田猛氏の旅券の問題についてのお話がございました。その後、事実関係を調べましたところ、御指摘の吉田猛氏に公用旅券を発給したという事実はございませんでした。
　以上、御報告させていただきます。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外務公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後四時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　阿曽田　清君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　板垣　　正君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　直嶋　正行君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　猪熊　重二君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　金田　勝年君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、猪熊重二君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに、お手元の資料のとおり「あたたかさと思いやりの岐阜県をつくる会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、あたたかさと思いやりの岐阜県をつくる会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。板垣正君、大木浩君、西川玲子君、畑恵君、三重野栄子君、島袋宗康君及び堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、外務公務員法改正案について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、大気汚染防止法改正案について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法改正案、林業労働力確保促進法案及び木材安定供給確保特別措置法案の三案を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、関西国際空港株式会社法改正案、航空法改正案及び新東京国際空港公団法改正案の三案を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、関西国際空港株式会社法改正案及び航空法改正案を一括して採決し、次いで新東京国際空港公団法改正案を採決いたします。
　次に、国立病院等再編成特別措置法改正案について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩永　浩美君　　　　　倉田　寛之君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　谷川　秀善君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省道路局長　　橋本鋼太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　平成会の福本潤一でございます。よろしくお願いいたします。
　本四連絡橋公団法の一部改正について質問させていただきます。
　明治、大正時代には夢の構想と言われておりました本四架橋三橋が、現在今世紀中の完成を目指して進捗しておるところでございます。まさに夢のかけ橋の実現段階ということで、私も建設途中に外国の土木技術者とともに見学に行きましたところ、その壮大な威容さに自然と畏敬の念がわいてくるような思いだというふうな外国の土木技術者の声を聞いたことがあります。関係者各位、特に建設省、本四公団各位の御努力に敬意を払いますとともに、まさに地図に残る仕事ということで、でき上がるこの架橋が最大限に生かされて今後安全快適に運用されることを願って質問をさせていただきます。
　最初に、中央の瀬戸中央自動車道、これが供用されて既にもう八年になっております。あとの神戸・鳴門ルートは平成九年度、二年後に供用される。尾道・今治ルートは平成十年度、三年後に供用されるという段階に入っております。中央の八年間の供用実績を料金関係の方で最初にお伺いさせていただきたいと思います。
　料金の採算の確保という問題でございますが、まず最初に、現在、計画しておられましたときの借入金の償還計画の現状及び今後の見通しはどのようであるかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　本州四国連絡道路の償還計画につきましては、料金の徴収総額が本四に係る建設費、維持管理費、金利等の合算額に見合うそういう計画、さらには利用者の受ける便益の範囲で料金を設定するという考えのもとに道路整備特別措置法により決められているところであります。
　現在供用しております橋に係る償還計画につきましては、平成三年に建設大臣から認可されているところであります。建設費は供用中または建設中の三ルート全体で約二兆五千億円、それから償還期間は平成七年から三十三年間、さらに平成三年当時、建設等に要する借入金から発生する金利については国及び地方公共団体の出資金を充当するということで資金コスト四・八％と、こういう計画のもとに償還計画が出ておりました。しかし、その後の交通量の実績等を考慮いたしまして、平成七年度からはこの資金コストを三・九％に軽減しているということでございます。
　今後の利用交通量の見通しにつきましては、大変厳しい状況ではありますが、現在の償還計画は一応これを達成できるものと考えております。
○福本潤一君　平成三年に当初計画を見直して現在の対応策になったということでございますが、地元でこの通行料金の問題が出てきますと、片道で児島・坂出ルート六千四百九十円、往復割引で一万円。これは単純に考えた場合でございますが、東名高速では東京から名古屋まで行ける料金というのがこの瀬戸中央道路になっております。距離にしますと児島―坂出が三十七・三キロ、東京―名古屋間が三百二十五・五キロですから、約八倍から九倍の費用を使っている。地元では、フェリーの時代が懐かしいという声も出ております。
　最近、道路審議会の有料道路部会で料金を抑制する方策を検討しているということもお伺いいたしておりますので、この料金、地元の声にこたえてもっと安くできないかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　本四道路の料金につきましては、高速国道等に比べまして割高であるという御意見があることは認識しております。
　しかし、この本四道路につきましては、瀬戸内海という海峡部を横断するということで道路構浩物が大規模である、極めて大規模な事業をやっておりますので、建設費が高いということからある程度やむを得ないのではないかと考えております。
　しかし、利用していただくことが非常に大事でありますので、回数券とかプリペイドカードの導入、こういうものを導入して利用しやすくしております。さらには、往復割引等の手当てもしているわけであります。
　また、先ほども御説明いたしましたように、料金上昇を抑制するという観点からも、本四公団の事業に対する出資金を拡充することにより資金コストも順次引き下げているわけでありますし、大変な大規模な事業ではありますが、技術的にもいろいろな工夫をして新たな技術開発も導入して建設費の節減に努めているところであります。
　しかし、御指摘のとおり、そうはいっても高いのではないかということでありますので、今後、明石海峡大橋あるいは多々羅大橋、来島大橋、こういうものが順次供用してまいりますので、道路審議会におきまして本四公団のさらに一層の経営の安定化、あるいはもっと利用しやすくするためにはどうしたらいいのか、その辺の全体を含めまして公的助成のあり方あるいは償還制度のあり方等について御審議をいただきたいということで、現在審議を進めている段階でございます。
　そういう中で、今後のさらなる安定化について検討をしてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　安定化を考えておられるということでございますが、交通量の面から申しますと、当初計画の半分ぐらい、約一万四千台程度という通行量でございます。本四連絡橋の地元経済に与える効果というものがこれでは十分に引き出せないのではなかろうか。
　中国と四国を結ぶという意味では、この三橋の功績は大きいわけでございますけれども、もともと中国、四国は東西ルートはかなり交通量、交流が活発であるけれども、南北は非常に交流が少ないというふうに言われている地域性でございます。例えば九州等のように一つの島である状態と比べますと、南北の交流というのがかなりネックになってきておりますので、今後公的助成も含めて受益者のみに偏った負担がかからないように対応を検討していただきたいと思います。
　若干御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　先ほども御説明申し上げましたが、有料道路におきます料金による負担とあるいは公共事業による負担あるいはその他の負担、その負担のやり方がいろいろございますので、その辺を含めまして料金のみによる負担が過大にならないようにという観点も含めまして、現在道路審議会等で審議を進めておりますので、その結果を見まして今後検討してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　では、今の観点からよろしく検討をお願いいたしたいと思います。
　これだけ大きな架橋が三本建ちますと、従前から働いていた人たちにかなりの影響を及ぼしている様子でございます。フェリーの業者さんとか漁業への補償とかいろいろな面でありますけれども、今回、フェリーで生活されていた方々の生活再建に対する対応策等々に絞ってお聞かせいただければと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船事業への影響につきましては、昭和五十六年に本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法、こういう特別措置法が制定されまして、この法律に基づきまして、架橋に伴いまして事業の規模を縮小することを余儀なくされる旅客船事業者に対して、本四公団の方から、交付金の交付あるいは退職金支払い確保契約の締結、あるいは離職者に対しては職業安定所長等による求職手帳の発給あるいは職業指導等、こういうものを実施してきております。
　児島・坂出ルートにつきましても、昭和五十九年に六十五航路四十一業者が規模縮小航路として指定されました。そのうち特に、実際に事業規模を縮小することが余儀なくされました十七航路十二業者につきまして交付金の交付等が行われておりますし、離職者に対しましては先ほど申し上げました求職手帳の発給あるいは職業指導等の措置を行っております。
　また、本四公団におきましても、本四公団の業務に関連しまして再就職等のあっせんをしているところでございます。
○福本潤一君　さまざまな手当てをしていただいているということでございます。特に、転職等に当たりましては、その転職が実際の生活の基盤になれるような形になるまで温かいサポートをお願いしたいと思います。地元では、フェリーを例えば結婚式の会場に使ったり、さまざまな工夫もなされているようでございますので、さらなる政府の具体的な手当てを要望しておきたいと思います。
　引き続きまして、特に神戸・鳴門ルートにかかわるかと思いますが、昨年の一月十七日、阪神・淡路大震災がありました。人的にも物的にも甚大な被害がもたらされたところでございます。
　今回、明石海峡大橋という橋の中でも、海底の地盤が移動して主塔間の距離が一・一メートルほど延びたという現実が起こっております。この明石大橋における一・一メートル延びたということ以外の現実の被害状況というのをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　阪神・淡路大震災におきましては、震源が極めて明石海峡大橋に近かったという観点から、この明石海峡大橋の周辺にいろいろな影響が出たところであります。
　そういうことで、神戸・鳴門ルートにつきましては工事区間を含めまして調査をいたしております。ほぼ一カ月間、工事を中断して調査をいたしました。
　影響につきましては、先ほど先生から御指摘の点でありまして、橋本体についての影響は主塔間の距離が八十センチぐらい延びたということもございました。しかし、その他、例えば明石海峡大橋の作業基地の護岸、あるいは淡路島におきます道路工事、この工事中ののり面、あるいはその中にある橋台等の構造物、こういうものが一部崩壊したと報告を受けております。
○福本潤一君　さまざまな影響が現実に起こっておるようでございます。この一・一メートルほど延びたという地殻の問題を考えてみましても、現実にもし完成していた場合にこういうことが起こったとき、もちろんその一・一メートル延びる加速度に起因して影響力の震度は大きく変化すると思いますが、太平洋プレートのように何百年に何センチメートル地殻が移動したというような話とは違いまして、瞬間にこれだけ大きな加速度を持って移動したわけでございますので、地震というものに、具体的にこれだけ土木事業としてはもう限界に来ているような大きな橋梁では、地元の人としてもかなりの心配が起こっておるのではなかろうかと思います。
　それで、こういう世界でも一、二位の橋、つり橋でございますが、長大橋梁というものが耐震設計でどのように扱われているか、地震対策というものをどういうふうにして設計しておるかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　明石海峡大橋の場合でございますと、主塔が建っている段階でありましたので、これについては補剛げた等がまだかかっておりません。そういう意味では、ある意味では幸いであったわけであります。補剛げた等につきましては、これを少し延ばすというようなこと、延伸するというようなことで十分対応できるわけでありますが、明石海峡大橋全体の耐震についての考え方はどうかということでございます。
　これにつきましては、一般的な道路橋につきましては、道路橋の耐震設計基準、これは平成二年に策定したものでありますが、こういうものによりまして地盤条件あるいは構造特性などに応じて適切な耐震設計は行っております。さらに、支間の長いいわゆる長大橋につきましては、コンピューター等を活用しまして地震時の挙動解析など個別に十分検討を行っております。
　また、本四公団におきます明石海峡大橋等につきましては、これは極めて長大な橋でありますし世界の最大の橋でありますので、周辺で起きた地震履歴、あるいはそういうものに基づいて設定した設計地震力、これを入力いたしまして地震時の動的な挙動を正確に把握する、そういうことで独自の耐震設計指針を設けておりますし、模型実験等も行って十分な耐震設計を行っております。
　そういう意味で、仮に明石海峡大橋が完成していた場合であってもこの大地震でも十分耐えられたのではないかと思いますし、その点につきましては、今回の地震で得られました地震動を設計上入力いたしましてチェックもしておりますが、十分耐えられただろうと、このように感じております。
　しかし、今後これで十分かという点につきましては、今回の阪神・淡路大震災で得ました教訓から、極めて厳しい地震動にも耐えられるように一般の道路橋の耐震設計についても現在見直しをしている段階でありますし、これに基づいて必要な橋脚等の補強は順次進めております。今後の耐震設計の仕様につきましては、本年度中にもその成案を得たいということで努力をしているところでございます。
○福本潤一君　耐震設計に関しての具体的な取り組みをお伺いいたしましたけれども、今回のような地殻変動が瞬間的に起こったようなことに対してのシミュレーション等もやりまして、具体的な危機管理対応策まで含めて検討していっていただければと思います。
　引き続きまして、私も広島、愛媛に住んでおりますけれども、本四連絡橋で一番西にあります尾道・今治ルートの関係の話を聞きたいと思います。
　総延長計画五十九・四のうち今二十五・九キロメートルが既に供用中でございます。
　そうしますと、先ほど申しましたように、南北のルートの関係がかなり中国、四国ともに交流ネットワークがおくれているということがありましたので、最初に尾道から北へ行って松江ルートの方ですね。あと今治から南の方へ高松・松山ルートにつなぐ伊予小松までのライン、また今治・松山のラインの大橋を渡った後のネットワークの道路計画が具体的にどのように進んでおるかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　まず、尾道の方から申し上げますと、現在、尾道大橋ができ上がっておりますが、これにつきましては、現在が二車線の道路でありますので、これを四車線に拡幅するということで、四車線の新しい新尾道大橋を架設するということで進めておりますし、全体についても四車線に拡幅したいと考えております。これによりまして山陽道まで接続いたします。
　さらに、この山陽道から北につきましては、中国横断道尾道松江線になるわけでありまして、現在、三刀屋町から松江市の間につきましては事業を進めておりますが、この尾道から三刀屋町の間につきましては現在基本計画でございます。これらにつきましては環境影響調査等を実施しておりまして、なるべく早い時期に国幹審が開かれれば、その中でまた次のステップを考えていくというのが現状でございます。
　さらに、南の方でありますが、今治から南の方につきましては、今治・小松自動車道、これを経て四国縦貫自動車道に接続する、そして松山市に至るという計画にしております。この今治・小松自動車道につきましては延長が二十三キロございますが、今治東インターから四国縦貫自動車道までの十三キロにつきましては平成元年に事業化をして、現在鋭意事業を進めております。一部用地買収で難航している状況がございますが、平成十年度までには供用ができるように工事を鋭意進めております。開通に間に合うように十分な努力をしてまいりたいと考えております。
　さらに、この今治・小松道路と今治南インターの間につきましては、現在の一九六号のバイパスがありますので、こういうものを活用したい、このように考えております。
○福本潤一君　地元の声で言いますと、三橋夢のかけ橋ではございますが、と同時に、それに連係する道路関係が陸続きの場合と違って三カ所に集中するという形になりますので、この連係ルートも含めて整備の要望の声が強いということをお伝えさせていただきます。
　あと、このルートでいいますと、今治・尾道ルートにＹルートという横ルートが安芸灘諸島連絡架橋という広島県の計画で進んでおります。また、周辺にいろいろな計画が今治・尾道ルート、多島海と言われる瀬戸内海でございますので、進んでおるようでございますが、そういう架橋との連係、どのように進んでおるかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　安芸灘諸島連絡ルートの構想につきましては、地域の産業の振興あるいは地域住民の利便性の向上のため、あるいは広域市町村圏の充実のために、さらにはこの瀬戸内海の観光開発のためにも大変重要な構想ではないかと考えております。
　全体構想のうち、現在のところ、広域営農団地計画ということで農道としての整備も進めておりまして、既に三橋農道計画として事業中でございます。また、広島県の本土と下蒲刈島を結ぶ最大の橋梁であります安芸灘大橋につきましては、建設省の地方道事業として平成元年から事業採択をして進めておりまして、平成十年度完成ということで鋭意事業を進めております。なかなか大規模な事業でありまして、厳しい目標ではありますが、この平成十年完成ということを目途に鋭意進めてまいりたいと考えております。
　さらに、これをＹ字構想に延ばしていく構想がございます。一つは、大三島の方へ延伸していく、もう一つは竹原市の方へ延伸していくという大きな構想があるわけでありますが、これらについては今後全体的な経済的な効果等を含めて検討していきたいと思いますし、さらに、この中にも含まれておりますが、豊島と上蒲刈島を結ぶ橋につきましては現在調査中でありますので、調査を進めて、なるべく早い時期にこれについても事業に着手できるように努力してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　そういうハードの面でのネットワークも連係よろしくお願いしたいと思います。
　今回の法案の大きな柱であります、東京にある事務所が神戸に変わるという事務所移転の話に移らさせていただきたいと思います。
　一極集中の是正という観点から大きな意義を感じておるわけでございますが、特殊法人の見直し、整理合理化という意味では、これは一つの大きな議論もあるところだろうと思います。
　今回、本社が神戸市へ移転するということになりました中で、例えば三ルートありますので、神戸と鳴門、岡山、坂出、尾道、今治、各市どこも候補になりそうなところでございますが、そういう中で内部で議論されてきた内容、またそれが変わることによって具体的にどういう効果、影響があるのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本鋼太郎君）　本社の事務所の移転先につきましては、昭和六十三年七月に閣議決定されました「国の行政機関等の移転について」というものに基づきまして、本四公団が移転の対象となりました。それを受けまして、本四公団によりまして事務所の移転先の調査を始めたところでございます。その調査の結果によりますと、いろいろなところが地域からも地元からも御要望があったということは聞いておりますが、結果的にはその中で神戸市が適当ではないかということが確認されたわけであります。
　その理由といたしましては、本州四国連絡道路のシンボルであります世界最長のつり橋がある明石海峡大橋の現場に一番近いという点、あるいはもう一言申し上げるとすれば、関西というものが学術研究の点においても情報の集積を含めて集積度が高いのではないかというような点がこの理由ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、これらの検討を踏まえて、平成元年の二月に国の機関等移転推進連絡会議におきまして神戸市が正式に移転先として決定されたわけでございます。
　この移転によりましてどのようなメリットがあるかということでありますが、これにつきましては、本社が現場に近いということになりますので業務の効率化あるいは利用者サービスの向上に紹立つのではないか、結果として経費も節減できる、このように考えておりますし、地域と密着したきめ細かい業務運営が可能となるという意味では地方分権にも十分資するものではないかと考えております。
○福本潤一君　若干、先を急がせていただきます。
　今回へ特殊法人の見直しということで、七百名体制を完成の暁には三分の一に削減するというようなことが言われております。また、本四公団の中には橋梁技術、ある意味では世界でもトップレベルの技術が蓄積されております。首都機能移転以外にも、国土軸構想の中で第二国土軸ということで、四国を通った上で豊予海峡という一つのルートをトンネルで結びたいというような声も上がっております。そうしますと、平成十年度に工事が完成した後も、この本四公団の技術レベルというものは維持発展また貢献、役立たさせていくという必要があると思いますけれども、この豊予海峡の構想と、今後本四公団がどういうふうな形で技術を維持発展させていくのかということをお伺いしたいと思います。