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○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、税調の学者先生方がみんなで集まって協議をしてつくってくれた答申でございますから、これは小倉会長一人で書いたわけじゃございませんし、各界の代表者の方もみんな、組合の方も入る、それから財界の方も入る、言論界も入る、二十数名ですか、三十名か、ぐらいのかなりたくさんの人が入って、その中で最大公約数的なもので書かれておるということでございますから、この答申は私はまあまあ常識的に書かれているんじゃないか。ただ、一部分だけを取り上げましてこうだああだということになりますと、それはいろいろ議論のあるところだと思います。
　政府としても、せっかく総理大臣の諮問機関として税制調査会があって、熱心に御検討いただいておるわけですから、この答申は尊重されるというのが原則だろうと。ときどき尊重しないこともあっておしかりを受けるわけですが、それはやっぱりいろんな政治の場ではなかなか学問どおりにいかないという場合もございますもので、いろいろなことはあるんですが、私は答申そのものについてはおおむね当を得ているんじゃないかなあという気がしておるわけです。
○大木正吾君　その議論、大蔵委員会でまたやりましょう。いずれにしても間接税を、大型消費税ですね、このことをとらえて議論したんですから、私はいまの答えちょっとすれ違い、納得できませんから、大蔵委員会で大いに渡辺さんとやらしていただきます。
　次に、補助金問題に時間の関係でもって入らしていただきたいんですが、実はこれ私どもの和田委員の昨日、一昨日ですか、質問に対しましてお答えもあったんですが、まず中曽根行管庁長官に伺いますけれども、今度の二次臨調の事務局の構成でございますけれども、各省庁の派遣の事務官じゃなくていきたい、こういうような御答弁、ニュアンスがあったんですが、どういうような事務局を構成されるおつもりですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　委員九名のもとに二十一名の専門委員を置きまして、そのもとに約七十名弱の調査員を置きます。調査員は官民双方から出していただきまして、委員を補佐していただくと、こういう方針でおります。
○大木正吾君　補助金の整理に関しまして、五十四年の十二月二十九日、おととしの十二月に閣議で決めました補助金等整理合理化推進協議会は現在は動いておりますか。どうでしょうか。
○政府委員（佐倉尚君）　補助金等整理合理化推進協議会でございますが、これは五十五年の行政改革において、以降四カ年間に件数で四分の一以上を整理することというふうにされました。それと同時に、各省庁によりまして補助金等の整理合理化案の適切な策定及び着実な実施、これらをやるために行革本部の中に各関係省庁の審議官、次長クラスで設けましたものがこの推進協議会でございます。昨年五月の二十日以降以来いままでに四回開催しておりまして、この間各省からのヒヤリング、あるいは省庁別の整理目標数等を決めてまいりました。この結果、五十五年度、五十六年度において目標数を若干上回るような整理合理化の実績を上げてまいったわけでございます。今後とも各省庁、この協議会を通じましていろいろ整理合理化に努めてまいるというふうなことでございます。
○大木正吾君　数ばっかり四分の一云々ですが、金額はどうなっているんですか。
○政府委員（佐倉尚君）　失礼しました。
　ただいまは件数でございますが、金額にしまして五十五年度はたしか千六百億ぐらいの実績があったと思います。
○大木正吾君　正確に言いなさいよ、正確に。資料あるんだろう。
○政府委員（佐倉尚君）　ちょっとお待ちください。
○大木正吾君　教えてやろうか、こっちから。
○政府委員（佐倉尚君）　どうも大変失礼申し上げました。
　整理合理化額は五十五年度千六百六十七億円となっております。これは一般会計分でございます。五十六年度では、一応予定としましては千六百八十八億円、このような整理合理化額の予定になっております。
　以上でございます。
○大木正吾君　五十五年度と五十六年度の総金額ですね、補助金などの総金額、パーセンテージを示してください。――あるでしょう。言いましょうか、こっちで。わからなかったら言いましょうか、こっちから。時間がもったいないから黙っているんだけれども。
○政府委員（松下康雄君）　五十五年度につきましては、補助金の予算額十三兆八千五百二十億円に対しまして整理合理化額は一・二％でございます。五十六年度につきましては、補助金予算額の十四兆五千六十七億円に対しまして整理合理化額はやはり一・二％となっております。
○大木正吾君　この程度の結局補助金の整理状態で、中曽根行管庁長官、これでいいと思っていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いいとは思っておりません。
○大木正吾君　困ったものですね、これ、中曽根さんがよくないとおっしゃっているわけですけれども。
　ちょっと中身に入って問題点を聞きますが、補助金の整理の実態についてちょっと説明してくれませんか――大蔵省ですか。参議院予算委提出資料三ページにありますよ。
○政府委員（松下康雄君）　補助金の整理合理化の内容について申し上げますが、五十六年度補助金につきましては、合理化廃止をいたしましたもの二百九十二件、合理化減額をいたしましたもの五百八十六件、定員削減をいたしましたもの八十八件、合計九百六十六件につきまして廃止、減額を行っております。これは補助金総体の三千七百七件に対しまして作数にして二六％となっております。
　そのほか、統合メニュー化いたしましたものが、百二十九件の補助金を統合いたしまして五十五件にいたしております。
　そのほか終期設定を新たにいたしましたものが二百十件、補助率の引き下げを行いましたものが十件、その他十四作ございまして、件数は若干の重複を含んでおりまして純計でございませんが、千三百二十九件でございます。
○大木正吾君　厚生省、農水省、通産省関係について件数の廃止、新規、金額を知らしてください。
○政府委員（吉村仁君）　お答えをいたします。
　五十六年度補助金を合理化廃止した件数が四十一件、金額が五十五億二千五百万円、それから合理化減額をいたしましたものが三十三件、金額にいたしまして百八十一億九千百万円でございます。
○大木正吾君　農水省は。
○政府委員（渡邊五郎君）　五十六年度の農林水産省の合理化の結果でございますが、合理化廃止いたしましたものが八十二件二百四十七億円、合理化によります減額件数二百十八件三百三十五億円、補助率の引き下げが三件、統合いたしましたものが、統合前が四十五本でございますが、十七に統合いたしましたので、差し引き二十八件減になっております。
　終期を設定いたしましたのが五十二件、定員削減が件数で二十二件十四億、その他三件ございまして、全体で申し上げますと、五十六年におきましては四百二十六件五百九十六億円という結果でございます。
○大木正吾君　通産省どうですか。
○政府委員（松下康雄君）　私から御説明申し上げますが、通産省所管につきましては、合理化廃止をいたしましたもの十五件十九億五千四百万円、合理化減額をいたしましたもの五十五件七十六億四千百万円、補助率の引き下げ五件、終期の設定十七作、定員削減十一件となっております。
　なお、新規の補助金は十六件、金額は七十九億七千百万円でございます。
○大木正吾君　まあ、いろいろ話がありましたけれども、私の手元の資料では、農水関係が廃止したものとふえたもの、金額でもってトータルしますと三十六億九千九百万円金額がふえている。通産省は六十億と一千万円ふえている。厚生省は十七億三千万円ふえていますね。このことは間違いないでしょうか。金額でいきます。
○政府委員（吉村仁君）　厚生省関係の新規の補助金と、それから廃止をいたしました補助金との差が十二億三千――失礼しました……
○大木正吾君　十七億三千万じゃないの。
○政府委員（吉村仁君）　はい、十七億三千万でございます。間違いございません。
○大木正吾君　農水省どうですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　私ども先ほど申し上げましたのは五十六年度予算についてでございますので、五十六年度について差し引きいたしますと、五十五年度千百九十四本補助金がございまして、件数は五十六年度整理いたしましたのと、新規が五十本ふえております。差し引き千百二十六になっておりまして……
○大木正吾君　金額はふえたのか減ったのかどっち。
○政府委員（渡邊五郎君）　それで金額は、五十五年度一兆九千七百二十八億、五十六年度は二兆六百十二億円、八百億円ぐらいの増でございますが、これは既定経費等の増によるものを主としております。
○大木正吾君　弁解要らぬよ。
　通産省どうですか、金額は。
○政府委員（松下康雄君）　担当官がおりませんので、私の手元に数字がございません。ただいま計算さしております。
○大木正吾君　それじゃ、私、これ手元に資料――資料要求を大分したんですが、なかなか資料を出してくださらない。やむなく幾つかやっと拾って、二日、三日作業してみたんですが、この補助金を廃止して、そして新設をする、その関係の問題で実は非常に大きな疑問符が出ているんですよ。いまたしか大臣の手元に差し上げた分ですが、決して農水省をいじめようとか、通産をいじめようとか、厚生をどうしろ、そういうけちな気持ちは持ちませんけれども、下に黒く線が引いてありますね。ちょっとこれ、例を挙げますけれども、農林水産省の農業村落振興緊急対策事業費補助金、幾らですか、これは。七十二億九千万円になるのかな。その次同じく新設をしましたのが、名前が変わりまして農業構造改善村落特別対策費として同じ金額が出ているわけですよね。同時に、五十六年度の場合には水田裏作麦作付奨励補助金、これも金額がちょっと読みにくいんですが五十一億ですか。同じような名前で田麦生産団地育成対策費補助金、これはちょっと金額減ってます、四十億なり、こう出てるんですね。こういうふうに見ていきますと、私も百姓の次男坊だからわかるんだけれども、たんぼで麦をつくるのに、名前を取りかえまして、金額を少し減らしたけどもと、いかにも、一方廃止をしましたと、すぐ生き返っている。こういうことについてどうですか、総理あるいは大蔵大臣、行管庁長官等の御見解を賜りたいんですがね、農水大臣から。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、麦はたんぼに一年間に一遍しかつくれないわけでありますから、大木委員の疑問になるのはもっともでございますが、この際は、前は裏作として日本の耕地の利用率を高める、自給率を高めるという立場から麦作を奨励しておった、ところが、最近第二期対策なり第一期対策で生産調整をやりまして、米をつくらないで、そうしてそこに麦をつくる、こういう手法を使うようにいたしたわけでございます。そのために、水田裏作の麦作奨励という、これはもう麦を外国から買うよりも日本でつくれということで奨励金を出していたのがこの前段でございますが、これを出せ出せという農家の声が強かったんですけれども、しかし、やっぱりこれは政策目的である生産調整に協力してもらう、その方に重点的にやろうということで田麦生産団地育成対策費補助金と、こういうふうに本当に紛らわしい名前で恐縮でございますけれども、補助金の性格上このようになっておる。ほかのものも、そういう面で非常に農家の気持ちなり立場なり、また政策なりを使い分けながら、苦心しながらこういう名前を使っておるということでございまして、本来であればもっと簡明に、簡略に、一律にやっていければ一番いいわけでありますけれども、何せ日本の農村の実情というものは、あらゆる階層、あらゆる状況、大小いろいろと果樹農家あり、野菜農家あり、あるいは畜産、酪農、養鶏等々入り乱れておりますためにこのようになっておりますことをぜひともひとつこの際御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま大臣からこの麦の補助金につきまして大筋お答えを申し上げたわけでございますが、若干補足だけ申し上げておきたいと思います。
　水田裏作麦作付奨励補助金、これは反別の補助金でございます。十アール当たり幾らということで、裏作麦を植えたという事実に着目いたしまして、反別奨励金として個々の農家に差し上げたものでございます。ところが、最近は麦がどんどんふえてまいったものでございますから、むしろ国内の麦を使うのに品質がどうだとかあるいは非常に運賃がかかるとかいろんな物流の問題がだんだん量がふえてくると出てまいります。したがいまして、五十六年度からはそれを切りかえまして、今度は市町村等が事業主体になるということで、共同部な事業というようなことで、品質の向上、物流の合理化という面に着目して交付する補助金に切りかえたということでございまして、名前はやや似ておりますけれども、中身の方は相当性格が変わっておるということを御理解いただきたいと思います。
○大木正吾君　構造改善のやつも説明してみてくれよ、ついでに、五十五年度のやつ。
○政府委員（二瓶博君）　構造改善の、これは担当が違いますので別の方からお答えいたします。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、五十五年度の農業村落振興緊急対策事業費、五十五年度におきましてはこれを農業構造改善事業の環境整備の補足事業といたしまして、構造改善村落特別対策事業費として七十二億九千万円出しました。五十六年度につきましてはこの種の事業は一切やめるということで、これは廃止いたした補助金でございます。
○大木正吾君　厚生省関係についてもどなたかひとつ、たとえば二つ目に書いてありますけれども、産業廃棄物処理関係についてはこれはどういうことですか、五十五年度。それと五十六年度の医薬品の関係の問題、説明してください、中身を。大臣には後で聞きますよ。
○国務大臣（園田直君）　私の周辺から答弁すると理屈をつけると思いますが、これは正直に自白した方が罪が軽いと思いますので……。（笑声）
　私の方は、残念ながら廃止した補助金と新設した補助金と名称まで同じものが数カ所ございます。違っておりましてもごくわずか。例を挙げますと、医薬分業推進のための補助金、これは廃止した方は調剤技術等研修費、新設した方は薬局薬剤師研修費と、まあこういうことで、私が見ましても、もっとうまくごまかせばよかったと、（笑声）こう思っておるわけでありまして、正直におわびをいたします。今後は十分目が届くようにいたします。
○大木正吾君　通産省はだれか担当者来ていますか。通産省もそういう事例について、恐らくいまの厚生大臣のように正直な方がいるでしょうから、説明をひとつやってくれませんか、だれでも結構ですよ。
○国務大臣（田中六助君）　事務当局が来ておりませんので、私も知りませず、早速手配いたします。
○大木正吾君　補助金問題につきましては、渡辺さん、いつも、そう言ったってあなた野党も与党もとか、あるいは社会保障とか文教とかということを言われるわけで、私もそのことを知ってますよ。知ってますけども、いま厚生大臣が正直に言われたあのような気持ち、各大臣お持ちですかどうですか。これはみんな各省持っているんだから、全部答えてもらいたいな、本当に。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまいろいろお調べの表を私も拝見いたしまして、園田厚生大臣が申されたこともなるほどと理解できる点もございます。公務員の皆さん方は自分たちの職域を守るに必死で、自分たちの仕事が天職であると思っていますから、一つでも仕事を落とさないように熱心な余りそういうことが出てくると思いますが、行政管理庁といたしましては、かりそめにもそういうごまかし的なことや重複的なことがあって税金がむだに使われていることがあれば、これは申しわけないことでございますから、今回予算の特に補助金あるいは委託費の編成につきましては、これを機にさらに厳正に見直すように努力いたしたいと思っております。
　この補助金を減らす方法につきましても、これは千差万別で非常に細かいところがあって、担当担当に言わしめると、いまのお話のようにみんな理屈を持っているわけでございまして、聞いてみるともっともだと思われる点も実はあるのですが、しかし実態をわれわれが中身まで知っているわけではございません。したがいまして、これはミクロでとらえるよりもマクロでとらえて、そしてばっさりやる、そういうやり方の方が早く片づくのではないかと私考えておりまして、そういう方法も検討してみたいと思っております。
○大木正吾君　いまの行管庁長官の話、ちょっと出番が早過ぎたという感じがするんだけれども、どうですかね。本当にこれ、各省庁の中でもって四つほど出しましたけれども、こういう問題に対しまして、たとえば農水大臣なり大蔵大臣等の感触を聞かしてくださいませんか、ひとつ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　大木委員の苦心して御調査になられた点、五十五年度の際には下に線が引いてあるところが非常に多いわけであります。実は私も五十六年度予算編成に当たりまして、この補助金が私自身にも理解に困難な点がありましたので、これはめんどうくさい、農家がわかるようなふうに、しかも紛らわしいことのないようにしたらどうかということは、実は事務当局に注意を与えた次第でございます。これを拝見しまして、ここまで私確認していなかったんですが、少しはよくなっているんじゃないかな、こういうことでございますが、まだまだ確かに御指摘のような点がございますので、今後十分注意をしてまいりたいと思います。
○大木正吾君　渡辺さん、サンセット方式という言葉がありましたけれども、あれについてはどうですか、うまくいってますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ことしはかなりサンセットで終期を決めまして、だらだらといつまでもやっていない。もともと補助金というのは最初の奨励期間にやるべきものであって、定着したらだんだんやめるというのが本来だと私は思うんです。ところが、一遍補助金をつけると既得権化してしまって、いつまでもそれがつながっているというようなことになりがちなわけであります。したがって、やはり終期を決めて、いわゆるサンセット方式というのも今後も大いに私は政策のめりはりをきかしていくという点においても必要だと、そう考えております。
○大木正吾君　提出資料四十ページからこれは拝見したんですけれども、五十年度以降、件数の問題と、それから補助率というのがありますね。補助率については、これは一体どういうふうに、もうふやす考え方はないんでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　補助率は、もうふやすということについては大体受け付けないという方針でやってまいりました。
○大木正吾君　それでは、いよいよこれ詰めに入りますけれども、大体この補助金問題につきまして、総理、いま資料を差し上げたんですが、この資料を出すのに、大蔵省が持ってきたのはおとといですよ、私のところへ持ってきたのは。各省庁が持ってきたのは五日前ですよ。各役所ほど私は人を持っておりませんから三十数件調べるのに大変だったんですよ、本当に。こんなことやっておって、それで国民に対しまして行革だとか補助金の整理ということについて胸を張って物が言えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ここに例示された補助金という問題については、中には、やはり継続はしたい、したいけれども、それはだめだといって苦し紛れに出てきたというようなものもあると思うんです。それからやはり政策目的を変えなきゃならぬということで、先ほど農林大臣が説明しましたが、水田の裏作に麦をつくって要するに麦を奨励しようというもう時代じゃない。それなら麦は表でつくれ、そうすれば水田もその分米が減るわけだからというようなことで政策を切りかえるというようなものもこの中には確かにあると私は思います。ただ、全体から見ますと、やはり補助金整理に政府が力を入れてないようにとられても困るわけでありまして、二、三年前から見るともうさま変わりなんです、実際は。たとえば昭和五十三年度では五十二年度に比べまして一兆七千億円も一年に補助金はふえたんです、一年間に。約一八％。昭和五十四年は五十三年に比べて一兆五千億円から補助金がふえた。これが一三・八％。しかしながら、さすがに五十六年度に至ってはみんたが財政再建をやって自粛しようということになったものですから、それは四・七％ということで、これはもう昭和三十四年以来の伸び率なんですね。だから、全体としてはもうさまにならないほどえらく切ったり圧縮したりする努力はしておるんですということは、数字の上でも御理解いただきたい。これによって私は万全だなんて申しません。申しませんが、補助金の整理というのはなかなか言うべくして非常にむずかしい。これは本当に各政党の御理解と御協力がなければ、これをもっともっと減らしていく、ふやすどころじゃない減らしていくのだということは言うべくしてむずかしいので、国会の皆さんの一層の御協力と御理解をお願い申し上げます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほど来大木さんが各省庁に対して実態をいろいろ究明をし質問されておるその応答を聞いておりまして、非常に感を深くしたのでありますが、いままで私も長く国会におりますけれども、大部分は、この補助金が足らぬではないか、この交付金が少な過ぎる、こういうことが非常に多かったと思います。しかし、財政再建ということを御理解を賜りまして、今日納税者の立場に立って、むだがないか、剰余金、不用額はないか、またこういう補助金はむだではないか、こういうような納税者の立場に立っての御発言、御論議というのは本当に私は貴重な御意見である、こう思います。私どもは、この国会の御論議を踏まえて、五十六年度でも私どもは努力いたしましたが、この肥大化した行財政の簡素合理化、これに向かいましては五十七年度以降におきましても全力を尽くしてまいりたいと思いますので、一層御協力を賜りたい、こう思います。
○大木正吾君　実は、私はきのう五時に関係各省庁の方々をお呼びいたしまして質問の通告をしたら、まあ疲れていたんですけれども、十一時過ぎになって各省庁の一部から、また労働組合からも、その質問をやめてくれぬかという話があったんです、率直に申し上げまして。私の田舎の兄貴だって百姓をやっているのですからね。いまの農業改善の問題なんか一生懸命やっている方ですから、だからこんなばかな質問をしたといって怒られるかもしれませんよ。しかし、本当にやるのだったらこんなことお互いに腹を決めてやらなきゃだめですよ。同時に私は、渡辺さん、あなたの蛮勇はよく知っている、浪花節も知っていますけれども、役人の諸君が本気になってやる気になっていますか。私はこの資料を集めるのにさんざん苦労したんですよ。大臣に対して言えば持ってきたかもしれませんけれども、役人の諸君はなかなか抵抗して出してくれない。大蔵省に出したところが、まずきわめて言えば一般的資料しかくれないですよ。各省庁に出して、やっと持ってきたのが四つ手に入りまして、まだ洗ったらこの中たくさん出てくる、こういうふうに私見ているんですけれども、確かにあなたのおっしゃるとおり文教とか社会保障の関係が多いことは知っていますよ、ぼくも資料を持ってきていますからね。しかし、それ以外に大体三、四兆は出ているわけですからね。その分を五千億ずつ減らしていったって、そういったことをしなければ国民納得せぬでしょう。私はそういったことから、実はあえてこういったことをやったわけですからね。ぜひこれは各大臣に、きょうおられる大臣の方々で特に補助金の多いところの大臣の方々の決意をもう一遍聞かせてもらいたいんですよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林省関係、先ほど申し上げましたように、農業基本法に基づきますところの施策ということで、ほかの業種から比べまして助成が必要であるという趣旨でいろいろ多種多様の補助金があること、御指摘をいただいたとおりでございまして、年々御指摘のような線に沿って改善を図っておるわけでございます。農業は他産業と違いまして、なかなか転換をいたしますにもすぐにほかの方に転換をするということも容易なことではございませんので、そういう点十分御注意を体しまして、御趣旨を生かすようにしていかなければならぬと、こう思っております。
　資料等につきましては、国会運営に協力する意味から喜んで提出をすると、こういうような空気をつくってまいりたいと、こう思います。
○国務大臣（田中六助君）　いまだに到達しませんので恐縮でございますけれども、よく調べた上でビルド・アンド・スクラップを実現していきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　私は先ほど申し上げましたが、事務当局では、私の方の所管では、内閣で幾ら決定されてもこれだけはというものもありましょう。あったらそれを正直に財務当局に言って、正直にその枠から外れさしていただくようにするのが当然であって、それを名目を変えてやるとか、同じ名前でやるとか、こういうことは非常な問題でありまして、ほかのところでいばっておってこういうところで鼻毛抜かれたような感じをいたしておりますが、いまの財政状況から言って、私の所管しております社会保障制度は、水準を保ちながらどのようにむだを省くかということがほかの省よりも大事でございますから、自白しておわびしたように、それだけのことを十分考えてやりますので、どうか今後とも御指導を頼むと同時に、聞いておられた財務当局がこれを口実に次の予算折衝のどきにお攻めにならぬようにお願いしたいと思います。
○大木正吾君　それをまとめている渡辺大蔵大臣はどうですか。渡辺さんの考え方はどうですか、いま各大臣の御発言あったんですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どなたかの答弁にありましたが、補助金整理というのはもう総論賛成、各論反対になるんですよ、必ずこれは。私も、この間も申し上げたかと思いますが、たとえば学校給食の補助金というのがございまして、三百数十億、そこで一食当たり五円八十銭の補助金が出ている。そこで私は、これはスーパーよりも学校に高く売っているのがいっぱいあるんだから、スーパーに売る値段で学校に納まるわけだと、したがって、これについては補助金を切りますということを強く主張して大蔵省やったところが、各党からほとんど全部来ました、抗議に私のところへ。書類もあります、全部。そういうようなことで結局一割だけ切った。しかし、切ったやつを今度はまた消費拡大の方へ使わせるというような話になりまして、結局額は同じだったというような一つの例があるように、その他にもいろいろなのが出ておりますが、これをみんな切るとかいうことになると、必ずそれにはそれによって恩恵を受けている人があるわけですから、その団体などが騒いでくる。そうすると、団体の推薦を受けていればやっぱり来なきゃならない人もあるということにこれはなるわけなんです。したがって、これは本当に皆さんの御理解があればもっと私は削減できるものがあると思うんです。したがって、どうぞこういうことについては今後われわれもがんばりますから一層の御協力を願いたい。それと同時に、やはり補助金というのは小さな補助金切っても金日になりません。一カ所百万円の補助金を一万切ったとしたって百億です、それは。しかし、国鉄補助金一発でぱっと七千億とか、ともかく何の補助金何千億とかというのがありますから、そういうのもやっぱり合わせて切らしていただかぬと金目にはならない、小さいのだけでは。したがって、そういうように大きなものも小さなものも法律で決まっておるものもやらなければまとまった金目は出てこない。ですから、そのためには、もう法律で決まっていることを大蔵大臣が勝手にできない、どうしても国会の皆さんの御協力をいただかなければならぬ。私はその点で、やはり納税者の代表としての国会議員の発言というものが、今度の国会で取り上げられるようになったことは大変なさま変わりである、それはやっぱり増税という問題が出てきたから私は出てきたんじゃないかと。いままでのように増税がなくて借り入れでばらまくということだけだったら、補助金よこせ、よこせなんですよ。増税せざるを得ないという状態になったからこういう話が出てきたんであって、私はこれは本当の国会の姿だと思っておる次第でございます。
○大木正吾君　ここばかり浪花節でもってごまかされて通すわけにいきませんからもう一遍聞きますけれども、渡辺さんね、おっしゃることはわかるんですよ。私の背後にもやっぱり補助金切ったら文句言う団体があるかもしれませんよ。しかし私は、一番よくないのは、廃止をしたと言っておきながら新しく同じものを起こしている、この根性が気に食わないんですよ、根性が。同時に、ここにありますこれは去年のときの資料ですが、朝日がやった「補助金と政権党」、社会保障関係三三・八％、文教二三・〇％、国鉄五・四％、合わせてほぼ、これは目の子ですけれども、七〇％ぐらいになるかもしれませんね。三〇％は公共事業その他あるんですよ。残ったんですよ。これはやっぱり何だかんだ言ったって、政治関係とか政党の関係とかあるいは議員の関係とか、同時に役人の方々の自分たちの仕事を抱えておきたいという気持ちなどがあるはずですよ。ここのところを全部の方々が反省して、あなた御自身も反省して、各省めちゃくちゃにやったものを黙ってあなたまともで出したんだから、そうでしょう。あなた御自身が説明をどんなにしたって、自分自身のやっぱりいわばしぼり方といいますか、甘かったことに対する反省がなければそれはだめですよ。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も、限られた時間の中で総動員でやってきたわけでございますから、これで本当に一〇〇％で非の打ちどころないなどというふうに思い上がっておりません。まだまだ不足なところがあるということは考えております。しかしながら、それは限られた時間の中でつくられた予算であって、その点については、私はこれはその条件を考えますとこれしかないと、こう思っておりますが、今後一年でこれは急激に直すというわけにはなかなかいかないわけでありまして、私は第一年度として今後さらに皆さんの御支援を得てこれを強めてまいりたいと、さように反省をいたしております。
○国務大臣（田中六助君）　いま事務当局が参りましたので、お答えさせます。
○政府委員（柴田益男君）　通産省関係の五十五年度限りで廃止しました補助金は十六件ございまして、総額二十二億円でございます。その主なものは、繊維工業に対する利子補給とか、あるいは大型プロジェクトで所要目的を達したもの等でございます。
○大木正吾君　聞いていることは、五十六年度、五十五年度のこの資料あるから、持っていって見てもらいたいんだけれども、その中でもって同じような項目があるから、なぜこれが廃止して生き返ったかを説明してもらいたいんです。
○政府委員（宇賀道郎君）　ただいま御指摘のございました若干について申し上げますと、たとえば情報処理問題調査委託費、それが情報システム開発総合評価委託費というふうに変わっているというふうな点がどう違うのかというお尋ねかと思いますが、前者の場合は貿易取引に関します情報を総合的、全体的にシステム化するということで昭和五十年度からやってまいりました調査が一応完成いたしました。したがいまして、昭和五十六年度はその中の特に輸出承認あるいは輸出入の承認という具体的な事例だけを取り上げて、さらにそれを実証的に動かしてやるという意味で、総論に対する各論という意味で、新たな調査を起こしているというような例でございまして、以下はいずれもおのおの前とは違う内容になっておるというふうに考えておるわけでございます。
○大木正吾君　いまの話なんかでも、これはもう廃止ということではないんですよ。減額なんだよ、結局そうでしょう。ただ件数だけやっているからそんな話が出てくるわけですからね。
　まあ時間がありませんから、ぼちぼちしぼりますけれども、これ中曽根長官に伺いますけれども、ちょっと新聞ですのでオーバーかもしれませんが、土光さんに頼みまして、そして土光さんと心中する決意でもってがんばる、こういう記事なんかも出ているんですが、土光さん、きょうの話を聞いておったらやめたって言っちゃうかもしれぬですよ。その辺について中曽根さん、御感触はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いままでの補助金の整理統合のやり方自体が問題があるんではないか。いわゆる官庁ベースでやると、役所同士で公務員の皆さんが攻め合ったりするわけですから、場合によっては助け合ったり、ここでは借りてあっちでまた恩を売っておくと、そういういろんなテクニックもあると思うんです。しかし、会社経営の場合は会社がつぶれるかどうかという場合が多いわけですから、したがって、トップダウンで上からの命令でこの枠でどうせよと、そういうことで下の方がそれを具体的に始末をつけるという形になると思うのです。いままでのやり方は下の方で攻め合ってそうして適当に処理してそれが上へ持ち上げられる、そこに官庁とそれから会社経営の差があると思います。
　今回、土光さんのようなりっぱな方においでいただいたのは、そういう民間の手法を官庁経営の中にも取り入れてみる、そういう勇断をふるった新しい方策を導入して思い切ったことをやろう、そういう意味もありまして、そういう面に対する御指導を大いに私たちも期待しておるところでございます。
○大木正吾君　最後になりますが、総理に伺いますけれども、主として第二臨調の――きのうもたしか答弁にあったと思うんですが、七月ごろまでに中間答申いただいて、そして来年度に生かしたいということとか、あるいは補助金を中心にして土光さんこれをやっぱりやりたい、こう言っていますから、法律補助あるいは予算補助いろいろありましょうけれども、これについて本当に鈴木内閣が政治生命かけてやる、こういう決意はおありですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度予算を財政再建元年と、こう位置づけましてやってまいったわけでありますが、いま御指摘のように、いろいろ不十分な改善すべき点が多々ございます。私は、財政再建というのは一年にして成るものではないと、今後も引き続き真剣な努力を積み重ねていく必要があると、こう考えております。
　そういうような観点から、第二臨調は中間答申をぜひ七月の中旬ごろまでにお出しをいただいて、これを五十七年度予算編成の中に反映をさしたい、実現をしたい、こういうことでお願いを申し上げておるところでございます。私は、内閣を挙げてその実現のために全力を尽くすということをここに明らにしておきたいと、こう思います。
○大木正吾君　これは渡辺さんにもう一遍確認してお伺いいたしたいんですが、総理のいまの御発言に御同感だと思いますが、あわせまして、もしこれが相当程度うまく補助国の整理が進めば来年度の増税等については必要がなくなる、こういうふうに私は考えるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　来年度というのは五十七年度、結局いまの予算でなくてこの次の予算案という意味だろうと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、やはり五十七年度予算に向けましては歳出のカットというものを最重点にやっていかなければならない。それによって総理の指示どおりに、今後もう極力増税に頼るということより、まずそれでやる。それによって当然もう抑えることが絶対にできないというものもあるわけですね、制度的に。そういうようなものも極力抑えていきますが、伸びるものはある程度仕方のないものもある、そういうものに充てる。それからまたもう一つは、借財を、つまり公債の発行率を少なくしていく、その財源にも充てる、こういうようなことにして、それでなおかつ、ともかく財政再建のめどがつくというような状態になれば、それは別に減税をともかく考えないというわけではありません。
○委員長（木村睦男君）　大木君、時間が参りました。
○大木正吾君　最後にもう一言ですけれども、これは土光さんも相当な決意でございますから、私は下手をすると鈴木内閣のやっぱり命取りになりかねない問題を含んでいる、こう考えて見ておるんですね。同時に、やっぱり各省の大臣あるいは国会議員ですね、同時に役人の方々が本当に真剣に問題を考えませんと、いわば第一臨調の繰り返しになってしまう、こういうふうに考えておりますから、きょうは再三念を押しましたけれども、とにもかくにもこの問題については、減税問題とか公債の発行もそれは別の日にいたしますけれども、絶対に第二臨調の答申は守っていただく、このことを最後にお願いいたしまして終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で大木君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、下条進一郎君の総括質疑を行います。下条君。
○下条進一郎君　最初に総理に伺いたいんでありますが、総理の政治哲学、これは和をもってとうとしとなす、こういう御主張を中心として考えておられます。私もまことに同慶の至り、また感銘を深めておる次第でございますが、国民広く見回しますと、子供は子供なりに、青少年は青少年なりに、また中年の責任者は責任者なりに、また老年者はそれなりにいろんな形で夢を持っている。その夢は、やはり非常に最初大きなものであってもなかなか実現できない。しかし、夢に近づけようとして努力するところに人間社会の進歩もあり、また、それなりのいろいろな施策もまた必要になってくる、こういうわけだと思います。そこで、政府におかれましては、こういう一億一千万の国民の夢というものを、やはりどうしても健全なものに誘導しながら実現を図るということが、私は政治の要請ではないかと思うのであります。
　そこで、ある非常に卑近な話でありますけれども、あるおじいさんが十人の孫がある。それで、十人の孫に、旅行から帰ってきますと、一人一人におみやけを持ってくる。その子供らは、いいおじいさんから一個一個のおみやげをもらうことを大変に喜んでおるし、子供なりの一つの夢であった。忙しくて、帰ってくるときにおじいさんがおみやげが買えなくて、これをまとめておまえらどうぞといって一つの何かまとめたものをお菓子か何か買ってきた。大変に評判が悪かった。子供の夢はそれで全く崩れてしまった。意外にこういうことがあるわけであります。後者の方がうんと金がかかった、前者の方が金がかからない。やはり政治においての財政の運営につきましても、金をよけい出すだけではなくして、やはりかゆいところに手の届く、国民の各階層にまんべんなく意を払った、夢を実現するということが私は和を基本とした哲学の中から出てくる大事な政策ではないかと思うのでありますが、総理の御見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　下条さんから非常に御理解のある御所見を伺うことができたわけでございます。和の政治ということを私申し上げておるのでありますが、これは真心の政治でもある、また社会的公正を求める政治でもある、こういうことで、またみんなに心情を披瀝し、またこういう状況にあるということを御理解を願って納得した上で政治を進めていく、こういうことが私は和の政治と、こう申しておるのでございます。そういう意味合いからいたしまして、厳しい財政事情の中で国民の皆さんが納得をされて、そしてそこに不平等感といいますか、そういうものをなくして、そしてみんながまじめに働けばそれに報いられるというようなそういう社会を目指して政治を進めていく、こういう考え方で取り組んでおるところでございます。
○下条進一郎君　それではそのお考えを中心としてぜひやっていただきたいと思います。
　まず最初に外務大臣に伺いたいのでありますが、日本を取り巻く国際経済環境、政治環境、こういうものは大変厳しい状況でございます。それの正しい認識、これがないと国政の方向づけ、あるいは国民の協力というものがなかなかしにくいわけでありますが、現在のそういう環境の認識につきまして概括的にまず外務大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま経済政策中心の御質問でございましたが、経済も外交の一つでございますが、その前にやっぱり日本としましては西側の一員として協調を図っていくということはこれは政治的な問題の基本でございまして、またどの地域でもどういう政体の国とも友好関係を結ぼう、こういう基本理念に基づいて、なるべくどの国とも友好関係を結んでいくということがやはり前提だと思っておりまして、いろいろ厳しい国際環境はありますが、なるべくどの国とも友好関係をということでまず取り組んでおるわけでございます。
　その中で経済問題でございますが、下条さんも御承知のとおり、アメリカもヨーロッパもインフレ、物価高騰あるいは失業が出ているというようなことで、まあドイツと日本がそれの中で優等生じゃないかと、こう言われておるわけでございますが、先進国にインフレあるいは失業等が出ておるのは御承知のとおりでございます。そういう中にありまして、日本は資源がございませんから、入れて輸出してということでございますが、一部の商品について集中的、まあ集中豪雨ということをよく言われますが、輸出されるので困る、それがあたかも自分の国の失業なりあるいは不景気なりにつながるかのごとき議論があるんですが、私は見ておりまして、それは違います、何も日本が輸出したから失業が出る、あるいはインフレになっておる、不景気になっておるということじゃないんだということを説明はしておりますが、しかし、なかなか理屈どおりいかぬのが世の中でございまして、いろんな国で保護貿易的な動きが台頭してきているということは、これは確かでございます。
　そういう日本を取り巻く先進国の中で経済情勢があるということでございますが、日本としましては、やはりいままで日本がこれだけ伸びてきましたのは、自由貿易といいますか、ガットの体制で伸びてきたわけでございますから、あくまで自由貿易という大きな旗印は、これは世界全部がやはり掲げてやることが人々の幸福につながるんじゃないか、各国の繁栄につながるんじゃないかということで、これは日本の大原則でやってまいりますが、しかしさっき言いましたような特定の品目が特定の地域に特定の時期に集中するというやり方は、これはやっぱり日本としても自粛はしていく必要がある。それはあくまで自由貿易というものを守っていくということから、そういうことが必要じゃないかというようなふうに認識をしているわけでございます。
○下条進一郎君　ただいまの自由貿易を中心としていくというお考え方、私も全く同感でございます。しかしながら、相手国においてはいろいろと保護貿易主義の動きが出ておるわけでございまして、いろんな貿易摩擦の中で、たとえば自動車の問題、こういう問題も非常に大きな問題になっております。
　そこで、きょうかあすかわかりませんけれども、中旬という話で、米国ではいわゆるルイス報告が出るんではないかという話がございますし、すでにダンフォース、ベンツェンの法案も審議されるとか問題になっておりますし、ブロードヘッド、ヒリスの法案も出ておる。その他たくさんまだございます。こういう保護主義的な具体的な動きに対して、それぞれの動向、そしてまた見通しは外務省としてはどのようにいまつかんでおられるか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　きのうから大河原大使が国務長官のヘイグさんにも会って、いろいろ討議をしていることがございますが、その中に自動車の問題もありましたが、アメリカ政府としては日本の自動車についてどういう態度であるということはまだ決めてない。きのうもそういう報告が来ておるわけでございます。その中でいま下条さんのおっしゃったルイス運輸長官を中心とした自動車の総合対策、これは何も日本のことだけじゃなくて、アメリカの国内の自動車全般の総合的な対策を立てるという動きがありますが、私どもが知っておりますのは、中旬に報告が大統領の手元に届くのじゃないかということを言われておりましたが、また数週間おくれて月末になるんじゃないかというようなことをいま言われておりますが、これはアメリカのことでございますから正確なことはわかりませんが、そういう動きがあります。ただ、これはどういう総合的な対策が出るのかわかりませんから、これは日本でこうじゃないか、ああじゃないかと言っていまから予想してということは私は慎しむべきで、じっと見守っていた方がいいんじゃないかというふうに思うわけでございますし、いま先生のおっしゃったような法律が議会にいろいろな議員さんから提案されているのも知っております。これはまあ自由貿易、ガットということからいけば、これはおかしなことになるわけでございまして、ルール違反ということにもなってくるわけでございますから、日本側としてはあくまでそれは言うべきことは向こうに伝える。いまルイス長官の作業は見守っていくということが日本の態度でなかろうか。その後は、対策が出ましたら、また通産省、もちろん政府としてこれはもう大きな問題でございますから、自由貿易の問題は。みんなで十分に相談して対策を立てていくということが必要かと思っております。
○下条進一郎君　そういうことで慎重におやりになるのも大変結構だと思いますが、ＥＣの方においても同様の問題が出ておるわけでございます。そこで、いろんな情報によりますと、かえって厳しい案が出てくるんじゃないか、こういう対策が向こうで考えられているという情報もあるわけでありますが、もし向こうで、せっかくアメリカとの交渉がある程度慎重に進んでいても、より厳しい対策が出てきますと、右へならえで、また日本に対する保護貿易主義の動きがより厳しくなるという連鎖反応が出てくることがあるんじゃないか、そういう意味においてどちらにどのような――二方面作戦の作戦があると思いますが、どういうようにそこを料理するように対策を講じておられるか、その点をＥＣとそれからアメリカに向けての対策を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、ＥＣの方が前からまた日本とＥＣ全部の貿易のアンバランス問題を中心に、それから自動車とか工作機械とかテレビとかを中心にいろんな問題が出ておりますことは御承知のとおりでございまして、去年からこれはずっと続いている問題でございます。大来代表が行きましたり、ＥＣの外相理事会があったり、私も十二月に行ったりいろいろやっておるわけでございますが、ＥＣ側としましても、現在すでに日本の製品にとりましては完全な自由貿易でないようないろんな形を変えた制限があることは確かでございまして、それはおかしい、そういうことはガット違反だというような日本として言うべきことはＥＣにも言っているわけでございまして、この自動車問題一つとってみますと、片っ方だけ解決して片っ方はまた別だというわけにはこれはいかぬわけでございますから、ＥＣからもいろいろお話は来ているわけでございますが、これはアメリカとのこれからのいろんな対策を立てる問題がありますから、日本としてはアメリカに対してもＥＣに対しても同じ態度で、やっぱり自由貿易という大きな旗を守っていくということでこれはやる必要がある。片っ方だけにＡという対策だ、片っ方だけはＢだというわけにはこれはなかなかいかぬわけでございますから、その辺のところを関係省みんなで相談しながら苦慮していまやっているところでございます。
○下条進一郎君　非常にむずかしい問題だと思いますが、要は先ほど最初から御説明されておりますように、ガットの精神あるいはブレトンウッズ協定の精神、そういったものを中心としながら自由貿易主義の原則を貫いて調和のある解決を図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、通産大臣にお願いしたいのでありますが、そういうようなことでいろんな解決を図る方法として、いわゆる自主規制の問題というものが出てくるわけでありますが、日本の自動車産業というのは非常に近代的な産業の結集されたものである、こういうことでありますが、それがいわゆる国内の内需がいま少し落ちぎみであるというところに対する影響等を考えて、この問題をどのように通産省としては対策を講じておられるか、考えられようとしておられるか御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま外務大臣が答えたとおりでございますけれども、国内の情勢もございますので、通産省としての考えも申し述べてみたいと思います。
　確かに私どもは経済問題を政治問題化しないということが前提でございますし、あくまで日本が妙なことに固執することによって各国に保護主義貿易というものをばらまくようなことがあっては日本自身が首を絞めるわけでございますので、自由貿易主義という旗印は世界にまんべんなくいくことが日本の将来の発展だと思いますし、私ども国内でいま各業者、それからアメリカ、ＥＣ、カナダ、いろんな情報をとって、実はきょうもこれが終われば省議をやるわけでございますが、日本の言うべきこと、つまり主張すべきことは主張しなくてはいかぬ。アメリカもまあ私どもの日本の車が向こうに行くことによって二十万人の失業者が出るということを堂々と言ってのけているわけでございます。だがわが国はどうかと申しますと、やはり自動車関係の直接の関係の仕事をしている人が六十五万人います。それから、非常にすそ野の広い企業でございますし、いまや日本の大きな基幹産業になっております。このディーラーまで含めますと約五百万人いるとさえ言われておるわけでございますので、私どもはやはりこれがかなりこたえる。たとえばついせんだって、私どもことしの一－三の台数を四十六万一千台あるのを四十五万台に落とすということを通告したわけでございますけれども、向こうは天気予報みたいなことはもう要らないというような意見さえ言うわけで、そういうところからいろんな感情問題になるおそれもあります。したがって私どもはそういうことのないように、やはり集中的に一度に一ヵ所に集中豪雨のように輸出するという態度は避けて、先ほども申しましたように自由主義貿易ということを考えて、向こう、特にアメリカにつきましては、戦後アメリカ人の立場に立てばあれもしてやった、これもしてやったというようなことが頭に浮かんでいるかもわかりません。したがって、特にアメリカとの貿易量は、日本の来年の貿易量の見通しが千五百五十五万ドルあるわけでございますけれども、そのうちの四分の一はアメリカが買ってくれているわけでございますので、そういうことのいろんな摩擦のないように、摩擦はあっても少なくするように、それはアメリカだけではなくてＥＣ諸国、カナダその他の国々も適用でき得るような政策、そういうものを考えております。
○下条進一郎君　そこで、いろんな形での対策を考えられるわけでありますけれども、日本の産業が国際競争力を持っておるということについては、やはりたゆまない技術革新と合理化その他の努力を積み重ねて今日まで来たということも大きな原因だと思うわけであります。したがいまして、この機会にいろんな政策をやられる場合にはやはり基本的に日本の産業の力を減殺することのないように、やはり将来に向かっては常にたゆまざる努力を続けて将来の新しいまた分野に対して挑戦できるような条件を絶えずつくっていくということを配慮していただきたいと思うのでありますが、その点はどのように通産大臣は考えておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　日本は貿易立国でございますので、やはりそこには貿易立国という言葉の裏には技術立国、技術競争というものに勝たなければ将来の発展、貿易の確立ということもございません。したがって、対米輸出という点から過去の歴史を振り返るときに、どうしても繊維からカラーテレビ、電気洗たく機、まあだんだん来まして自動車、ＩＣというような技術の発展がそのまま歴史のようによみがえってくるわけでございます。したがって、自動車でＧＭあたりが数年前まではまさか日本に追っかけられようと、あるいはフォードあるいはクライスラーが日本のトヨタあるいは日産、東洋工業あるいは三菱、そういうところに負けるようなことはあるまいというふうにアメリカは思っておったに違いありません。したがって、その間私どもの日本は本当に技術の最高水準を行って、燃費のかからない、しかも安い車をつくって、それが実はこういうことにもなっておるわけでございます。将来を展望するときに、やはりこれは問題でございますし、技術というものは重要でございます。残るのはまあＩＣとか航空機とかいろんなことを言われておりますけれども、すでに私ども日本の多くの企業は複合先端産業という点で、特に九州はＩＣアイランドというふうに言われておりますし、そういうエレクトロニクスの工場みたいにだんだん九州はなっております。このようにいつの間にやら西ドイツも含めてＥＣ諸国にははるかにまさる、アメリカともまた勝っても負けないようなそういう関係ができております。たとえば四ミリ角のそういう箱の中に三十万、四十万の素子、コンピューターが入っていくというようなことも世界がいま脅威に思っておるわけで、いずれにしてもまあ黙々と余りいばらずに貿易をすると同時にやはり技術をみがく、それから人造人間などの働きもすばらしいものを持っております。そういう点も加味して技術に対する配慮は通産省としては万全の措置をとっておるんじゃないかと、手前みそでございますけれども、そういうふうに思っております。
○下条進一郎君　そのようなことで、しっかり日本の産業の将来に対してよき御指導、御鞭撻をしていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、外部の問題があればやはり内需に影響してくるということになるわけでありますが、経企庁長官にお尋ねしたいのは、そういうようないろいろ貿易摩擦等によって影響される面も出てくるし、それから、あるいは今度増税が一兆三千九百億とある、こういったものは成長に対してはマイナス要因に考えられますし、それからまた、この予算の裏づけとしての見通しをつくられたのは古いデータ、いまから言えば数カ月前のデータをもってつくられたわけでありますから、その後大分経済の情勢は変わってきております。いろんな予見がある。そこで日銀の総裁もおられますけれども、短観が三月三日に出ましたけれども、これも非常に慎重など申しますか、先行きに対してかなりの不安を述べておりますし、また通産省で出しましたところの個別の在庫調査の報告も最近出ておりますが、これもなかなかテンポがおくれておる。一－三で済むというのが、四－六に延びるんじゃないかという話がございますし、あるいは中小企業金融公庫が出したいわゆる生産の伸び率でございますけれども、これまあ大体横ばいじゃないかという懸念も出ておるわけでございます。いろんな面でいま懸念が出ておるわけでありますが、そういういろいろな状況を勘案されまして、最も新しいところの、そして経企庁長官が自信を持って言われるところのこれからの景気の状況、それをひとつ御説明いただきたいと思うんであります。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり日本の経済を考えましたときには、第二次オイルショックによるデフレ的効果、これは非常に大きいということであります。ほかの国にももちろん影響が出ておりますけれども、一番大きな影響が出ておるのは日本だと思います。幸いにこれまでは比較的順調にこのデフレ効果を吸収をいたしまして、経済は他の国に比べますと私はおおむね順調に伸びてきておると、こう思うのでございます。
　いまの貿易上の摩擦の問題等も出ましたけれども、これは私はやはりこの第二次石油危機によりまして世界経済全体が停滞しておりまして、購買力全体が減っておる、そこに貿易摩擦が起こっておるんだと、こう思います。
　たとえばアメリカの経済などを見ますと、非常に大きな力を持っておりますから、少し景気が回復して購買力がふえますと、もう二、三百万台の自動車の需要はすぐふえる、とにかく千万台をはるかに超える、こういう大きな市場でありますし、ちょっと悪くなるとこれまた二、三百万台需要が減る、こういうことでありますから、やはり私はこの世界経済全体が一刻も早く軌道に乗るということが日本にとって何よりも大事ではなかろうか、こういう感じがいたします。
　そういう観点に立ちまして今後の経済運営をするわけでありますが、やはり五十六年度は内需中心の経済運営をしていきたい、こう思っております。しかし、内需がいま落ち込んでおりますので、それをどう回復するように政策を進めていくかということが当面の緊急の課題でございまして、それにつきましてはいま関係各省と具体的に相談を進めておるところでございまして、ここ数日の間には何らかの案が得られるのではないか、こう思っております。
○下条進一郎君　内需の先行きについて、やはりある程度の御心配をされる向き、私も理解するんでありますが、その程度の問題とかあるいはそれらに関連する個々の需要項目などについて、いろいろと認識の相違もあるわけでございます。特に、たとえば民間設備投資、概括的にとらえますと、これは大体いまのところは堅調であるというような説明も出ておりますけれども、しかし、その中を割ってみますと中小企業、これは三千四百万人の人間がいるわけでありますが、その設備投資というのは非常に低迷している、むしろマイナスじゃないかと、こういうことが私は社会的にもかなりの問題だと思うんであります。その点なんかは経企庁長官はどのように判断していらっしゃいますか。