Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　最近のガットのダンケル事務局長の見解といいますか、声明ですね、日本の食糧安全保障論と米の完全自給という従来の日本の主張がかなり反映している、こういうふうにお考えになっているか、いかがです。
○近藤国務大臣　中間合意の中には食糧安保、基礎的食糧というものが明記をされておりますので、先般出されたノンぺーパーとは違った意味で日本の従来の努力が明記をされておると理解をいたしております。
○辻（一）委員　今のガット・ウルグアイ・ラウンドの中で農業問題の最大の対立点は、要するにアメリカとＥＣが輸出補助金をつけて競争する、これがもう最大の問題点ですが、これが解決をしない、妥協ができないためにずっと持ち越されておりますが、補助金の削減率といいますか、そういうものを数字で妥協する可能性があるいはあるかもわからないと思うんですね、一つは。また、アメリカとＥＣがどうしても農業問題、輸出補助金の問題で妥協ができないとなった場合に、ＥＣを説得する、攻めるために、アメリカがまず日本に二国間の交渉、あるいは正式の二国間交渉じゃなくても圧力をかけて米を譲歩しろ、ＥＣに説得しろ、こういう動きに出る懸念が非常にあると思うんですが、こういう場合に、二国間交渉はもちろん、これらの圧力に屈すべきでない、こう思いますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、二国間からこの問題が始まりまして、両国で話し合いの中で、ガット・ウルグアイ・ラウンドで話をしようということの経過で来た問題でありますので、私は、その問題はアメリカからも言うてくることはないんではないだろうか。言うてきたら、これはガット・ウルグアイ・ラウンドでやるべきことだというふうに主張していきたい、そう考えております。
○辻（一）委員　私は、二年半ほど前なんですが、アメリカの最大の米の生産地、ミシシッピ川のアーカンソー州を訪ねて、いろいろな状況を見たことがあるのですね。広大な農地に稲をつくっている。アメリカの四割を生産するわけですが、アーカンソー大学の農業試験場に行って、品種改良をずっとたくさんやっているのを見たら、中粒種の品種改良を広いところでやっている。みんな長粒種をつくっているのになぜ中粒種を改良しているんだ、こう聞いたら、これは日本が米市場を開放したら今の長粒種を中粒種に二年間で切りかえる、そして日本に輸出を考えているんだ、こう言っておるのですね。
　そこで、私は、五％であるとか三％であるとか、日本の一千万トンから言えば五十万トン、三十万トンということになりますか、それぐらいなら、こういうような言い方がいろいろされますが、私は、アメリカのミシシッピのあの広大な流域の米の生産地が、日本の市場があるんだ、だからひとつここの生産構造を長粒種から中粒種へだんだん切りかえていくとしたら、このアーカンソー等における圧力は今のカリフォルニア等の比でない、そういう圧力が出てくる。これは牛肉・オレンジと同じように、一部開放は、またそれを広げて自由化に道を開く二の舞を演ずるのではないか、こういう点で、部分開放といえども米の市場開放はやるべきでない、こう思っておりますが、これについての見解はどうですか。
○近藤国務大臣　もうかねがね総理からも政府の方針については御答弁を申し上げておるとおりでありまして、国内産で自給するという方針でこの問題に対処していく決意であります。
○辻（一）委員　米の問題は、前内閣のときにも閣僚間の若干の不協和音があって、いろいろな受けとめがあったわけですが、前内閣で通産大臣の突出発言が繰り返されて、日本の米問題に対する不統一が国会でも、また国際的にも論議になったと思うのですよ。
　中尾通産大臣は農業関係の深い造詣もありますように聞いておりますし、この点で心配はないと思いますが、米について明確なお考えをお持ちだろうと思いますが、念のために通産大臣の見解を伺いたい。
○中尾国務大臣　ただいま委員、心配ないとおっしゃいましたが、大変心配な問題であることは間違いないわけでございまして、米の問題は国会における、あくまでも決議などの趣旨を十分体して対処していくということが基本方針であることは間違いありません。
　他方、一九四八年のガット設立以来、多国間貿易ということについての自由貿易の利益というものを大きく享受しているのは、私どもの国の一貫した言うならば国際経済秩序の主要な担い手であった根幹をなしておるということも忘れてはならない。そこに、ウルグアイ・ラウンド交渉というものはともかく四年間も交渉し続けたわけでありますから、これをどんなことがあってもここで妥結をしていかなければならないという不退転の決意もこれまた対応しなければならぬ問題でございまして、それだけにこの問題点につきましては大いに努力を払いたい、こう考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　国会決議をしっかりと踏まえてもらえばこれで足りるわけでありますが、なかなか容易ではないと思いますが、通産大臣の一層の努力を願いたいと思います。
　続いて、私は中山外務大臣にお尋ねするのですが、去年の四月、予算の外務の分科会におきましても米の問題は論議をして、もう御承知のとおりでありますが、今通産大臣の見解もお伺いしたんですが、やはり外務大臣、通産大臣、農林大臣が、三大臣がウルグアイ・ラウンドで一致したひとつ努力をしてもらうということが大事である、そういう点でもう一度外相の米に対する見解をお尋ねしたい。
○中山国務大臣　きょうは先ほどから委員のお話を聞いておりまして、私も御造詣の深いことに敬意を表しておりますが、外務大臣といたしましては、米及び稲作等の重要な農産物につきましては、国会の決議等を踏まえまして、食糧安全保障の観点から十分努力をいたしたい、このように考えております。
○辻（一）委員　農林大臣、もう重ねて聞くのはいかがかと思いますが、通産大臣、外務大臣のこのような努力をするという固い決意の上に立って、担当大臣として何としても頑張ってもらわなければならぬと思いますが、いま一度ひとつ、米どころの農相ですからそれは心配はないと思いますが、念のためにいま一度お伺いしたい。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、生産調整も三〇％しておりますし、世界市場にもわずか三％しか米市場はございませんし、また内外価格差を縮めるためにも必死の努力をいたしておる日本全体の米農家、また農政の基本が稲作でありますから、そういうものを踏まえたときには、国会決議を尊重しながら、当然のことながら国内産で自給する方針で努力をいたしたい、こう考えております。
○辻（一）委員　三大臣ともぜひ頑張ってください。
　それで、私は総括のときに農業基盤整備の必要性を総理、農相から一、二お尋ねしましたが、若干補足する意味で申し上げたいと思います。
　私は北陸の水田地帯の農家の出身ですが、子供のときに泥田、湿田に大きなげたを履いて入って、そして田舟というのを押して、稲を刈ってそれに載せて運んだ、こういう子供時代の思い出があるんですが、湿田はおかげで乾田化をし、かなり機械も入るようになった。これは土地改良の結果であると思うのですが、そういう意味で私はまだまだだと思うのですね。
　そこで、第三次土地改良十カ年計画は来年で大体終わるわけですが、その進捗率は四十数％、極めて不十分ではないかと思うのですが、どういう状況にあるか、これからどう努力をされるか、これをひとつお尋ねしたい。
○片桐政府委員　第三次土地改良長期計画は、昭和五十八年から平成四年までの十カ年計画でございます。総事業量三十二兆八千億、こういうことで出発したわけでございますけれども、平成三年度の予算まで計算いたしますと、その進捗率は五五・六％というような進捗率でございます。平成三年度といいますと、これで九年度目ということでございますので、先生御指摘のように必ずしも進捗率はよくないというのが状況でございます。
　私どもといたしましては、厳しい財政事情の中で最大限の努力をしてまいったわけでございますけれども、この土地改良事業、非常に重要な仕事でございますので、今後ともこの推進に努めてまいる所存でございます。
○辻（一）委員　まあ五六％、三年度でということですから、まだまだ不十分、ぜひ努力を願いたいと思います。
　こういう中で、全国にもたくさんの例を調べますとありますが、北陸、私のところも米どころではありますが、福井でも生産性を上げてかなりのコストダウンをやっている事例があります。福井市の郊外で、これは朝日新聞の農業賞をもらった例でありますが、二十四戸の集落で三十ヘクタールの耕地を持っている。そこで、集落の中心に建物を建てて大型機械をそこに置いて、小さい機械はもう使わない、持たない、こういうふうにしてやっている。その結果、生産費は半分近くで米を生産している、こういう例も出てきておるのですね。
　これらを考えると、北陸でも、この前も申し上げましたが、労働時間が一反十五時間というような乾田直播の場合なんかも出てきている。これからは農業機械の過剰投資を何としても低減することが大事であり、またこのために泥田、湿田を乾田化をし、区画を大きくして大型の機械がさらに有効に使えるようにしていく、こういう土地改良の方向はさらに大事になっていくのではないかと思います。
　そこで、これらの新たな情勢を踏まえて今、平成四年度で終わりますと次に土地改良十カ年計画の第四次が策定されようとしている。いろいろな準備がされておると思いますが、これらの内容を入れた強力な十カ年計画の策定が望まれている。前回にもお尋ねしましたが、いま一度農相の決意をこれらについて伺いたい。
○近藤国務大臣　先生今御指摘のようなことで、平成元年度からは低コストの大規模圃場整備というのを進めてまいりました。また、本年度、新規として二十一世紀に向けてのモデル的な面的集積的な形の新しい政策も出しておるわけであります。これからはコストを下げながら農家の所得をどうやって安定向上させていくかということが最大の眼目であるだけに、先生が今御指摘をされたような方向でこれから基盤整備、農業構造改善を進めていきたい、こう考えております。
○辻（一）委員　私は、平場の方は大型化を図っていく、そしてコストダウンを図るという道がいろいろあると思うのですが、中山間地帯、特に山間地では農業自体を採算性が合うようにするのは容易でないと思うのですね。そういう点で、農林業を山間地等で維持することは極めて難しさがある。そこで放任しておけば、これはだんだん過疎化してなくなってしまう可能性が強い。でありますから、スイスでは山岳農業の維持、ドイツでは国土の傾斜度によって助成をしている。だから、平地はゼロ、そして傾斜がずっとなるほど助成率を上げていく、こういうような中山間地対策を欧州諸国ほかなり早くから力を入れている。我が国も中山間地対策というのがちょっとはしりが出ているということは承知しておりますが、より中山間地対策を強化すべきである、こう思いますが、いかがでしょう。
○近藤国務大臣　先生お話しのように、中山間地の持つ役割というのはまさに常々言われているように社会政策上、国土保全であるとか緑化問題であるとかあるいは水源涵養であるとかいろいろな意味合いで、まさに環境問題を含めた社会政策上必要な役割も果たしてこられておるわけであります。
　しかし、土地が極めて不利な条件であるために、規模拡大やコスト低減のために大変な努力をしていかなければなりませんので、新しい中山間地の活性化対策ということで、負担を軽減をするような政策で今回仕事を進めさせていただくわけでありますけれども、圧倒的な地方からの要望が強いように感じられておるわけであります。大変待望されておったことに対する政策ではないか、こう思って、今後一層力を入れていかなければなりませんし、またその地域は高品質のものをつくっていただくことと、あわせてまたいろんな選択と知恵を出しながら地域の皆さん方からも努力をしていただく、その支援を十分していかなければならないと決意をしておるわけであります。
○辻（一）委員　次に、中国の問題に絡んで飼料、えさの問題をちょっと論議をしたいのですが、日本の石油が中東に依存度が非常に高いという点で、エネルギー政策の上からも非常に大きなネックといいますか問題、課題である。それから、日本より黒字の多いドイツが余り黒字を批判されずにそれより少ない日本がいつも批判を受ける、これもアメリカの輸入市場に余りにも依存度が高いということが一つの原因でないか。こういう点を考えると、輸出輸入を問わずに特定の国、特定の地域に余りにも高い依存をするということは避けるべきではないか。
　こういう点で、家畜のえさ、飼料にしてもしかりであって、日本の畜産はほとんど外国の輸入飼料に頼っている。これはトウモロコシ、マイロ、コウリャンですが、それから大豆かす等々、これは搾った後はかすになる。こういうのを見ると、対米依存度が非常に飼料の面でも大きいですね。えさについてもう少し輸入市場を分散を図ってはどうかと思うのですが、いかがですか。
○近藤国務大臣　輸入の分散を図るより国内自給が一番いいわけでありますけれども、残念ながら土地条件その他でそうはまいっておりませんし、またなかなか自給率を上げることは困難でありますので、目下輸入をせざるを得ない状況であります。そういう状況の中に、今特に行政指導なり政治指導はしておりませんけれども、いずれにしても品質と供給能力というものが大前提でなければならぬので、従来アメリカに大部分を依存いたしておるということで、いずれにしても、飼料の供給の安定性からいっても分散というものはある程度、私はコストにはね返らなければ適切なことではないかと判断をいたしております。
○辻（一）委員　確かに安定した供給が必要です。国内で自給するのが一番いいのですが、これは時間がかかる、こういう点で申し上げたのですが、だからアメリカのえさ、飼料はそういう点で世界で最も安定した農業の穀物生産地帯になる、これはそう言えると思うのですが、もう少し輸入市場を分散を図る、こういう点で、これはえさの安定確保という点からも、今大臣も述べられたようにいろんな点も考えまして必要ではないか。
　そこで、私は一つの問題を提起したいのですが、中国の黒竜江省に三江平原というのがあります。一千万ヘクタールとかいう、日本の農林省も八〇年代に三年間にわたってここへ技術陣を送り込んで土地改良区の青写真をつくり上げた経緯がありますが、今、三江平原の飼料生産基地を目指しておるわけでありまして、これに協力をしていくということが大事ではないかと思うのですが、三江平原の計画を、ごく簡単で結構ですからお伺いしたい。
○片桐政府委員　中国の三江平原につきましては、中国政府はこれを小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物生産基地として位置づけをいたしまして、農業開発を進めてきているわけでございます。我が国としましても中国政府の要請にこたえまして、国際事業団を通じまして一九八一年から八四年までの間、モデル地区の開発調査というものを実施いたしましたし、また八五年から九三年まで低温冷害とか水利開発に係る研究についての協力を行っている次第でございます。
　農林水産省といたしましても、今後中国政府のいろいろな要請があれば、外務省を初め関係機関と協議の上できるだけの協力をいたしたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　昨年、九〇年の十一月三日の新聞に、朝日ですが、「三江平原の農地開発事業　日本に参加を要請　中国政府」こういうふうに出ておりますが、中国は三江平原に第三次円借款を要請をしてこれを具体化しよう、こういうような優先順位をどうも繰り上げたように感ずるのでありますが、これをひとつぜひ推進をするべきでないかと思います。
　また、黒竜江省の隣に吉林省というのがありますが、これは有名なトウモロコシの生産地で、この黒竜江省、吉林省に日中は協力をしてえさの基地をつくる。第一には、中国の暮らしがだんだん上がっていけば畜産の需要が伸びるから、それのえさに使うというのが第一でありますが、なおひとつ余裕を出してもらって、これを日本の方に輸入をしていく、こうすれば私は市場の分散を確保できるのではないか、こう思いますが、こういう点でこれはひとつぜひ取り組んでもらいたい。
　そこで、外相にお尋ねしますが、第三次円借款の再開とごく簡潔で結構ですから進捗状況。また、今申し上げた三江平原の計画を中国が具体的に第三次円借款に入れるよう要望しているとなれば、できる限り協力すべきであると思いますが、それについての見解を伺いたい。
○中山国務大臣　今、委員の御指摘の第三次円借款の進捗状況につきましては、対中国第三次円借款、八八年八月の竹下元総理訪中時に、九〇年度から六年間で計四十二プロジェクトに対し八千百億円を供与する旨の意図表明が行われました。ヒューストン・サミットにおきまして、海部総理により本件を徐々に実施する方針が表明され、これを受けて中国側から要請のあった九〇年度分案件のうち、成熟度、緊急性さらには民生及び改革、開放に対する貢献度等の諸要素を総合的に勘案して検討してきたところでございます。
　優先度が比較的高い案件より円借款を供与することとして、第一回分及び第二回分としてそれぞれ十一月二日及び十二月二十一日、中国政府との間で交換公文の署名をいたしました。九〇年度分の残りの案件につきましては、最終的なコミットメントは諸状況をさまざまな角度から総合的に勘案しつつ決定していくことになります。
　なお、細部にわたりましては、経済協力局長から報告をさせます。
○辻（一）委員　いや、それでいいです、要点がわかれば。
　三江平原は私、五月の上旬に一週間ほど見に行ってくるつもりでおるのですが、これが中国政府に具体的な要請があり、具体化するとなったならば、これは大蔵、外務、農林それぞれ関係がありますが、ぜひひとつ頭に入れて努力を願いたいと思います。
　そこで、大蔵大臣は一月の八日でしたか訪中されて、そういう点では西側の要人としては中国の首脳部と初めて正式に会談をやったわけですが、蔵相の対中認識というものをどのように得られたか、これをちょっと伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに、天安門事件以降公式に閣僚ベースで訪問をいたす第一号ということで、非常に積極的に中国側の首脳部も論議に応じていただいたと思っております。
　その中で私が非常に感じましたことは、確かに国際的な情報から遮断をされ、情報が入りにくくなっておる。しかし同時に、その期間内にインフレを完全に抑え込んだということから、非常に中国側は経済についての自信を持って議論をし得る情勢になっている。その上で、昨年の暮れに終了いたしました七中全会で承認をされ、今春の全人代に提案が予定されております第八次の五カ年計画というものに対して非常に強い期待とまた自信を持っており、これについての国際的な協力を得たいという希望を明示しておる。
　そして、その中において非常に特色的なのは、大きな枠組みとしての計画経済というものを堅持しながら、市場調節にゆだねる分野を拡大しながら統一市場システムをつくっていきたい。同時に、地域間格差の是正というものを非常に大きく打ち出している。またこれに関連して、中央と地方の関係の整序というものをこの中に織り込んでいる。率直に申しますとこうした点についての説明には非常に自信を持ち、また積極的に理解を求める空気でありました。
　他方、例えば湾岸における当時の情勢等その他国際的な問題に対しては、情報が特定の部分に集中をし、一般的に論議のできる情勢ではなかったということを感じております。
○辻（一）委員　時間があればいろいろもう少し詳しく聞きたいこともありますが、要点は伺いました。
　そこで、これは外相にこの問題で最後に伺いたいのですが、最近におけるソビエトの政治経済の状況を見ると、欧州と世界の安定にはソビエトの安定がぜひ必要である。それが今、いろいろな不安がありますが必要である、これはもう痛感されると思うのです。同時にアジアにおいては、アジアと世界の安定には中国の安定が何としても必要である。中国の現在の開放政策、それから経済改革政策、こういうものを今後とも支えて協力していく、こういうことがアジアにおいては非常に大事であるというように痛感をいたします。
　そんな中で外相の対中認識、それからまた、なるべく早く中国に行ってもらった方がいいのじゃないかと思いますが、なかなか難しい時期でありますから容易ではないと思いますが、訪中を急いで十分な意思疎通を行うべきでないか、この二点についてお伺いしたい。
○中山国務大臣　海部内閣が誕生いたしまして以来、海部内閣の外交方針の一つとして、中国を孤立化させることはアジアのみならず国際平和のために好ましくないという考え方を堅持いたしておりまして、アメリカ及びＥＣ諸国が極めて厳しい態度をとる中で、天安門事件以降も日本政府は中国の改革、開放に対する努力を評価する点を指摘し、私みずからも各国首脳に対しては、中国を孤立から避けるために努力することを日本政府の考え方として主張してまいりました。ヒューストン・サミットにおいても同じでございましたが、幸いなことに、昨年の六月十五日の日米外相会談においても私は強く主張し、日本が第三次円借款に踏み切ることに大方の了解が得られたということでございまして、私はそれなりの日本政府の努力は評価されていいものだと考えております。
　その点に関しまして、中国の訪日される呉学謙副総理初めいろいろな方からこの点については評価をしているというお話もございますが、私もできるだけ近い機会に中国を訪問して、日中のいろいろな政治課題というもの、またアジアの全体の問題、国際政治における問題等について意見の交換をする機会をぜひ持ちたい、このように考えております。
○辻（一）委員　あと三十五分間ほどですが、この前からの問題になっております美浜第二原子炉の安全問題、これについて若干お尋ねしたいと思います。
　御承知のように、原子力発電所の安全性は、日本では入念な一年に一回の定期検査、これによって十分検査をする。もう一つは、小さな漏れ、事故、いわゆるピンホール、目に見えないような小さな穴から漏れてくる、そういうものを早くキャッチをして事前に対応する、いわゆるＬＢＢと言われておりますが、リーク・ビフォア・ブレークというそうですが、小さな漏れ、大きな破断の前に小さな漏れを発見する。この二つによって原子力の安全性というものは保たれている。ところが、今度の美浜の発電所の事故はその二点が崩れかかったということで、安全上非常に大きな問題である、私はこういう認識をしております。
　ＥＣＣＳが、緊急炉心冷却装置が作動したからよかったでないか、心配ない、こういう言い方がありますが、例を挙げれば、谷底につり橋をかけて、そしてその橋げたがたくさんある、一年に一回だけはこれを検査をする。だんだん古くなってくると検査を厳しくしますが、これは心配ない、これは定期検査ですね。それから、その橋げたを渡ろうとしたときに、折れかかったら早くわかる方法がある、だからＬＢＢの原則で早くキャッチできるから心配はない。そこでそのつり橋を渡ったところ、橋げたが一枚折れて谷底へ落ち込んだ。ところが命綱一本、ＥＣＣＳがあったために宙づりになって助かった。だから、そういう助かり方なんですから、そのＥＣＣＳが働いた、宙づりになれば、これは人間寿命が、何回もやったら死んでしまう。
　だから、ＥＣＣＳが作動して安全であったということは、結果的にはそうでありますが、安全上から重大なことで、こういうことを再三繰り返してはならないということが非常に大事であると思いますが、この点のひとつ見解を通産大臣に伺いたい。
○中尾国務大臣　ただいま委員の橋げたの例ではございませんが、本当にある意味においては、ＥＣＣＳがいかに働いたとはいえ重大問題として取り上げなきゃならぬ、これはもう私の認識するのみならず、資源エネルギー庁の方にもしかとその旨は伝えておるつもりでございます。
　我が国の定期検査の問題でございますが、蒸気発生器につきましては、全数、全長にわたるＥＣＴというんでしょうか、渦電流探傷検査というものを実施しておりまして、蒸気発生器の健全性をつとに確認しておる次第でございます。
　美浜発電所二号機につきましては、昨年四月の五日から七月の二十五日までの間に定期検査を実施いたしまして、そのうちの、指示のありました十六本の伝熱管というものについて施栓を実施しているわけでございます。
　通産省としましては、まずは、先ほど私が申し上げましたように徹底的な調査をする。そして先ほどのような、まかり間違えたことがあったらば一触即発的な事態になるということの対応、いかようにしてこれを救っていくのか、これがもう一番肝要なことでございますから、それをバイタルな問題として、今後原因究明のための調査を進めた上で、その上で必要に応じた対応について検討していかなきゃならぬ。即座にこれは対応することをお約束させていただきたいと思います。
　定期検査の見直しのことについてもお触れになられましたが、これにつきましても、その必要性というものを十分認識しながらこれも対応していくということをお約束申し上げたいと思います。
○辻（一）委員　定検の問題に具体的に大臣お触れになりましたので、この問題をちょっと先に若干論議したいと思うのですが、原子炉では、細かいことは別にして、温度の高い方の縦ひびは全部点検をしておる、これはわかりますね。横ひび、横のひびは今までやってなかったのを、大飯の事故が起きて以来、管板というところ、その局所だけはやっている。低温側の縦のひびを全部調べているのか、あるいは低温側の横のひびを全部やっているのかとなると、やってないところが随分実際は多いと思うのですね。だから全部が、入念とは言いながら、全部を検査という状況にはなかなかなっていないということが一つ。
　それから、アメリカのノースアンナの原子力発電所は横のひびが入って、そして、それで九年目でしたが、これは御存じのようなより大きい事故を起こした。横のひびが入る、これはなかなかわからないのですね。今栓を打ってやっておる。大飯でも六十三年ですか、横ひびが出て、これは栓を打ってとめておる。しかし、原因はなお解明されていない。
　そこで私は、去年の七月にこの国会の派遣の後、時間をとってフランスのダンピエール原子力発電所を見に行ったのですが、これはフランスで初めて蒸気発生器を全面交換したその後であったわけですね。そのときに、なぜこれを交換したかといいますと、所長ほか三時間ほどいろいろな現場を見て話を聞きましたが、第一は、横にひびが小さいのが入ってどうしても原因がわからない、細管をつくった製造元、メーカーまで全部追跡調査をしたが、どうしても解明できない。そういうことでもうこの解明をあきらめて、こんなのに時間をかけてやっているよりはこの交換をした方がいいというので、百八十億のお金をかけて全面交換をした。もちろん第二の理由は、そういうことにお金がかかるからというのでありますし、もう一つは、フランスとしては新しい技術を、世界の蒸気発生器の全面交換という中で技術を確立したい、こういう点もあってやったのです。しかし第一は、横のひびがわからない、こう言っておるのですね。
　こうなると、世界の、アメリカにしても日本にしてもフランスにしても、横に入っているひびの原因が十分今日解明されていない。それで栓を打ってとめている。あるいは定期検査中に一年間の間にそういうひびが出てくる。こういうことで、日本では定期検査でオーケーしても、それはその面では役に立ってないということが実証された。こういう点で私は、この細管は今東海へ持っていっているのですからそれの解明を待たなければいかぬのでありますが、新しい検査法が必要な段階に来たのでないか、こう思いますが、時間の点から長い説明は要らぬから、ごく簡単に答えていただきたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、定期検査で細管のＥＣＴ、確かに我々、軸方向の割れあるいはリークということに対しまして徹底した検査をやってきたわけでございます。それで、横方向につきましては確かに難しいわけでございますが、周方向についての減肉あるいは割れに対しましても、それに合ったような検出、ＥＣＴ、特殊ＥＣＴが開発されておりますので、それを適用するようにということで我々やってきておりますが、今回の事象は、先生おっしゃったように原因究明中でございます。そういうことで、取りました細管について徹底した原因究明をして、それを踏まえまして今後の細菅の定期検査のあり方に反映していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　定期検査は、さっき私が申し上げた二つの、一つの大事な両輪というか柱ですから、これでわからなくて問題が起こるようになれば非常に不安感を招くわけですから、これは徹底究明をして、定検に新しい一つ、必要となれば取り入れてやってもらいたい。
　もう一つは、今通産省は加圧型の発電所に対して、問題がある、暫定マニュアルというか手順書をつくって、それで指示をしておるのですが、ピンホールというのは、目に見えないような小さな穴があいて、そこから放射能が漏れた。それは今までのようなマニュアル、運転手順で早目にキャッチしてやることができる。ところが、今度のように急速に事態が進行すると、もう放射能がふえた水をとってサンプルをして、ちょっと多いと、もう一遍これを検査している間にもう走ってしまった、こういうことですから間に合わない。だから現行のマニュアルでは、ああいう破断が急速に一時間ぐらいで走ってしまう場合には不備があるのではないかと思いますが、簡潔にちょっとお答えいただきたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ピンホール型の損傷ということでございますと、二次側の放射能の検知ということで確実につかまっているわけでございますが、今回のような事象、いろいろこれから経時的なチエックをするわけでございますが、放射能濃度のパラメーター、これに有意な変化が出たときには、やはり原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずる等の、原因が明確にわかるまでの措置としてこういうような措置が必要じゃないかということで我々措置したわけでございまして、先生御承知のとおり、二月九日十二時四十分でございますが、二次冷却水の放射性パラメーターが変化しているということに気づきまして水分析をやり出したわけでございますが、その途中で原子炉が自動停止、それからＥＣＣＳ作動ということになったわけでございますので、この十二時四十分のパラメーターの変化というのを我々有意な変化ととらえまして、こういうような短時間で細管が破断した事実ということにかんがみまして、目安として、当面の措置として指示したものでございます。
　以上でございます。
○辻（一）委員　その指示内容は、二〇％を通常超えた場合に手でとめる、三十分以内にとめる、緊急のときにはスクラム、緊急停止をかけると、こういう要点ですね。
　そこで、ところが、現場のこれを扱っている関西電力、関電では、この責任者は、一時的に二〇％ふえたのをキャッチしてそれでとめるということになったら、もうしょっちゅう何回もとめなければならぬと、これはどうにももたなくなってしまう、そこで、六十分から四十分の平均値をとって、それが二〇％を超えたと見た場合にはこれを運用したい、こういうように言っておるんですが、今御報告のとおり、十二時四十分に発生して一時間ちょっとでこのＥＣＣＳ作動にまでに至った。これを見ると、四十分、六十分の現地で言うところの平均値をとっては間に合わなくなるわけなんですが、これについてはこの根拠はあるのかどうか、いかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の放射能の濃度のパラメーターでございますが、性格上、ある程度のばらつきというのはあるわけでございまして、我々あえて有意な変化ということを定量的な目安として二割ということを言ったわけでございますが、モニターの示します放射線の幅があるわけでございますが、それが全体的な傾向として二割程度上昇した場合に有意な変化ということで関係電力会社に指示したところでございまして、先ほども申し上げましたように、十二時四十分という時点を我々やはり当面の措置としては大事なトリガーの時間であるというふうに認識して指示したところでございます。
○辻（一）委員　この原子炉をとめるかどうかという判断が、有意な変化であったかどうか、そんなことはすぐにわかるものがないと、これは迷っておったらだめなので、そういう点であいまいな根拠を示すと、これは現場はとめていいのかとめて悪いのか迷うんですね。
　そこで、関電がこう言っておりますが、この方式で美浜二号の事故を予知できたかどうか。データを調べてないので何ともわからない、こう言っておるんですが、通産が示した指示、それに基づいて現場の関電が運用を考えた、それでもって美浜二号の前回の、この間起こった事故を、その方式を当てはめた場合に確実に予知できるのかどうか、いかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　我々、このブローダウン水位モニターの数値を見ておりますが、十二時四十分に四十二から四十五ＣＰＭと、通常三十五ＣＰＭぐらいのカウント数でございますが、変化してきておるわけでございます。これにつきましては、この美浜二号の運転員が気づきまして、水分析ということに措置をとろうとした数値でございますので、運転員としては気づいているわけでございますので、我々この数値というのは、全体的な傾向でございますが、有意な変化というふうに考えております。
○辻（一）委員　ちょっと質問に答えていないんですね。大事なのは、通産が言う指示で瞬間値をとらえたら、この二〇％ぐらいを振れてオーバーする場合がいろいろある。だから瞬間値をとらえたら、これは原子炉をいつもとめなければいかぬ。そんなことをしたら大変ですからね。だから現場の関電では、四十分とか六十分という平均の数値を、これは数学的に出すんでしょうが、やって、それで自動的に判定しようというのですが、そういう平均値のとり方で、この間の関電の事故は、その方式を当てはめたときに予知できるのかどうか、それを聞いておるんです。いかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　このモニター、一分間に一つの数値をカウントして、約一分間に一つでございますが、打点しているわけでございます。それで、先ほども申し上げましたが、我々この数値をプロットして全体的な傾向を見ますと、十二時四十分というところには有意な数値、先ほど申し上げましたように三十五ＣＰＭが四十二から四十五に変わってきていて、中心的な数値、ある幅でこう推移しているわけでございますが、中心的数値がそういうふうになって、運転員が有意というふうに認識できるようになっておりますので、我々はこの数値というのをやはり大事にして、次のアクションをとるべきトリガーというふうに我々は判断しているわけでございます。
○辻（一）委員　余りこの数字の話は時間もないので詰めかねるのですが、それでは、今現場の関電が出している一つの運用方式がありますね。あなたの方で、通産で指示をして、それに基づいて運用するための具体的なのをやっているわけだから、それによって一遍美浜の十二時四十分が予知できたかどうか計算をして、資料として後で出していただきたい。いいですね。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　指示をいたしまして、関西電力から正式にこういうようなことによってやるというふうにまだ来ておりませんので、参りましたら、今先生がおっしゃったような点についても検討いたしまして、御説明させていただきたいと思います。
○辻（一）委員　ちょっと指摘をしておきたいのですが、一時間の平均値をとるとすると、二時間ぐらい見なくちゃ計算上ならない。それで、その半分の数字しかつかまらないんですね。だから、瞬間値なら簡単であるが、平均値というのは相当な時間が要るんで、だから一時間や四十分では間に合わない、始まってからでは。だから、十分ぐらいに例えばそういう予知がでぎるようなものができるのならば、つかまえることができる。それはひとつ、そちらの方が専門でしょうから、検討して一遍数式を出してほしいと思います。
　私の懸念するのは、暫定マニュアルというのは、それによって原子炉を現場はとめるかどうかを判断するわけですから、だから現場にその判断の幅を持たすようなのは非常に難しいと思うんですね。これはやはりきちっとこれに従ってとめるかとめぬかということが判断できる、そういうものが基準としてなくてはならない。そういう意味で、この運転マニュアルの不備は十分検討をして取り組んでほしいと思います。
　それから、時間の点から詳しくは申し上げませんが、運転マニュアルの中で、破損蒸気発生器が判定され、隔離された後、健全側主蒸気逃し弁を使用して云々と明示してありますが、この手順を見ると、弁のあげ方、手順等に問題があるのではないか、それは単純なミスか、あるいはそれとも非常に急いで主蒸気逃し弁を開かなくてはならなかったほど圧力が上がったのか、このことについては問題を指摘しておきます。後でひとつ詳しい資料をつけて説明をいただけばいいと思います。
　そこで、さっきの二つの、早目にキャッチするというのがどうも不安定さがあるのですね、今暫定基準で示してどうするかという状況。それから、定検をやったけれども、さっきの橋げたの話じゃないが、六千六百本ある橋げたの一本にああいう事故が起きたのなら何本か起こる可能性もないとは言えない。そうなりますと、この原子力発電所の安全性を優先させていくという点からいうと、一遍この点検をする必要があるのでないかと思うのですね。だからそれは、一度に一斉にというのが一番望ましいのですが、なかなか難しさがあるとは思いますが、一度一斉に点検をする、この点について必要があると思うが、いかがか、簡単で結構ですから答えてください。
○緒方政府委員　先ほど来御説明していますように、現在原因の徹底究明中でありますので、原因がわかりましたところでその原因に応じた対策を講ずるということでございまして、その段階で御指摘の点も踏まえて検討したいと思いますが、ただ、とめなければわからないものなのか、あるいはとめなくても過去のデータを詳細にチェックすることでわかるのか、あるいは、先生おっしゃいましたように、運転を非常に注意深くしていれば次の定検までは大丈夫だという判断ができるのか、その辺はやはり原因を究明した段階で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、危険なものを運転させるということはもちろんできませんので、現在運転中のものも含めて、これは運転中のものについては既に過去の定期検査のデータをもう一度見直すという作業をやらせておりますが、そういうことで原因究明が進むにつれて御指摘の点について御心配のないように対処していきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　その裏には電力の需要といいますか需給もあるということを言っていらっしゃると思うのですが、何といっても原発は安全性が第一、最優先をさせなくてはならない。そういう電力需給等も考えれば、一遍ということにいかなければ二回とか三回に分けて、古い、問題のあるところから点検を行っていく、そして動かしていく原発については、これは出力をある程度、必要ならば落として安全を確保する、こういうことが具体的にいろいろ考えられると思いますが、その点について最大限の努力をひとりしてもらいたいと思います。
　それから第五に、資料の問題でありますが、私も現地からもいろいろな資料の要請をして、調査の結果要請をして、いろいろといただいたりあるいは政府の方からも来ておりますが、まだまだ解明されない、あるいは提出されない資料が多いわけなので、この資料を公開をするということと、それから通産のこの調査委員会は、新聞の記事によると、調査期間中の資料は非公開とする、こう言っておるのでありますが、私はこれは公開の原則に従って公開されるべきものであると思いますが、これはいかがですか。
○緒方政府委員　資料の公開問題につきましては、原子力の安全性についての国民の各位の御理解をいただく上で、原則として公開できるものは極力公開するというのが原則でなければならないと私どもも思っております。ただ、データあるいは個々の委員の発言等については、やはり自由な討論を確保するためでありますとか、あるいはノーハウに属するような財産的価値のあるものについては保護しなければならないとか、一定の制約があることもまたお認めいただかなければならないわけでございまして、そういう制約というものと、できるだけ公表して御理解を深めていきたいという私どもの姿勢との兼ね合いにおいて具体的には判断をさせていただきたいと思っております。
　御指摘の調査委員会につきましては、それぞれの専門の委員の方々、十八名お集まりいただいて議論をしていくわけであります。恐らく甲論乙駁といいましょうか、いろいろな議論が展開されるのだろうと思いますので、一々の段階でどういう問題が、だれがどう言ったという式のことを逐一御報告するというのは、これはやはり本当の意味での原因究明にはかえってマイナスになるおそれがあると思いますので、節目節目に適切に進行状況を御説明するというような方法で工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　まあ資料公開は具体的にならなければそれぞれわからないのですが、最大限ひとつ公開されることを強く要求しておきます。
　そこで、二月の二十一日のある新聞は、第一回の通産の調査委員会が開かれたときに、委員から、偏り過ぎである、こういう内部からの意見があったということを伝えておるのですが、どういう意見があったのか聞きたい。
○緒方政府委員　御質問の意味が、技術の専門家だけを集めていて、もう少し技術専門以外の者も入れるべきではないかという御意見であろうと思いまして、その点でお答えをいたしますが、私ども調査特別委員会と申しますのは、この顧問会の中に、顧問会ということで技術の専門家がおるわけでありますけれども、その中の技術の専門家を集めて技術についての知見をいろいろお聞きしようということで集めたものでございまして、総合的な判断といいましょうか社会的な問題などを含めた上での判断というのは、私ども行政庁の方がその委員の先生方の報告も踏まえた上で判断をさせていただく、こういう仕掛けになっているものですから、あるいはそういう印象を与えたのかもしれません。御質問の意味、取り違っておりましたら、後ほどまた追加をさせていただきます。
○辻（一）委員　スリーマイルのあの事故があったときに、当時のカーター米大統領は特別委員会を設置したのですが、大学の専門家あるいはいろいろな学者とともに主婦を一人入れておるのですね。それからＮＲＣ、いわゆるアメリカの原子力規制委員会が本格調査をやったときには、社会的常識ある人として弁護士さんを入れておる。このようにしてこの公正さあるいは社会的な常識、こういうものをやはり反映するように委員の選考に当たって考えている。あるいは専門家といっても、これは私も詳しいことはわかりませんが、例えば金属腐食の専門家や水の流れの専門家というのは今度は欠くことのできないメンバーであるが、そういう人がちゃんと含まれておるのか、一覧表を見て余り詳しくはわからないのですが、そういう点で、公正な、強力な委員会を設置する点については総理の答弁もあったし通産大臣の答弁もあったわけですから、十分私、委員の意見を参考にして人選をしたい、こういう御答弁でありましたが、この中身は大体それにふさわしいか。もしなければ、不備であれば、これは追加してでも考慮していただきたい、こう思うのです。
○緒方政府委員　技術については、いろいろ多角的な観点で各分野を代表されるような方々にお入りいただいたつもりでおりますけれども、なお検討を進めていく過程で手落ちが、抜けがあるというようなことがありましたら、これはその段階でしかるべく対応させていただきたいと思っております。
○辻（一）委員　通産大臣、これは非常に大事な委員会だと思うので、足りなければ、もう一遍決めてしまったものだからどうもならぬというのではなしに必要な人は追加をして、そして立派な委員会の内容にしてほしい。
　と同時に、科学技術庁にも安全委員会があるわけですから、だからそのダブルチェック、別個の調査する権限を科学技術庁は持っておるのですから、この安全委員会の中で独自の調査委員会をやって、これもしっかりダブルチェックでやっていただきたい、その点ちょっと、簡単で結構ですから、いかがですか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会におきましても、この問題は非常に重大なものと認めまして、去る二十二日に原子炉安全専門審査会、これは法定の審査会でございますが、その中の発電用炉部会にこの調査、審議を指示したところでございます。
○辻（一）委員　その発電部会は、この前私が福島の原発のダブルチェックをただしたときに、我々が期待するところにはまだ距離があったように思いますが、この安全委員会で設置される調査委員会もひとつ十分厳しく対応していただきたいと思います。
　そこで、最後に防災問題について一、二触れたいと思います。
　あの事故の後、原発を立地していない町村が周辺に七つ、市町村が集まって、立地をしていないものだから安全協定が結ばれていない、だから、事故が起こったにかかわらず通報も何もなしに、新聞で知ったという。行政の長としては、自治体の長としては、住民からどんどん聞き合わせがあるのにどうにもならぬ、こういう不満が非常に強く出て、その周辺の非立地の七市町村長が集まって、この間県や関西電力にも申し入れをしておる。それは、そういう事故の通報等を含めた安全協定を非立地の市町村とも関電は結ぶべきだ、こういって県に申し入れておるのですが、私は、これは当然な願いであり、全国的にも北海道を初め六カ所、七カ所で非立地の町村といわゆる電力企業が安全協定を結んでいる例があります。したがって、関電はこの非立地の市町村と安全協定を結ぶように指導すべきであると思いますが、いかがですか。
○緒方政府委員　原子力発電を円滑に運営していく上で、地元の御理解、御協力が必要なことは申すまでもありません。そのためにいろいろ工夫をし、安全協定を結ぶ等の措置をしているわけでありますが、具体的にどういう範囲の市町村と安全協定をどういう内容で結ぶかということについて、画一的な指導までは通産省としてはしていないところでございます。
　ただ、先生御指摘の問題につきましては、安全協定、これは協定によりましていろんなタイプがございますが、通報というのはなるほど一つの項目ではありますが、それ以外のこともいろいろありますので、通報するということについては、必ずしも安全協定がなくても関係するようなところには早目に通報するというのはいわば当然のことでございますので、これは私どもとしては、少なくともそういうことについては各社において、今まで落ち度があったのであればもう一度十分見直すように、こういう点で今指導しているところでございます。
○辻（一）委員　原子力発電所を設置した市町村、自治体に助成する法律がありますね。その中に、隣接市町村にも助成の道を開いておるのですね。法的にいうと、立地市町村とそれから隣接の市町村、こういうふうにして助成の場合にも道を開いておるのですから、安全協定を結ぶ場合も、立地の市町村と、これに準じた形で、私は、この隣接、近接市町村と結んでいいのではないか。いかがですか。
○中尾国務大臣　もちろん立地の場所というのはこれは当然でございますが、非立地の場所についての周辺の環境問題あるいはまたこれに対するおそれのあることさえもが通告されておらないということ、これは重大な問題でありますから、この問題につきましては政治的な課題としまして私も十分に踏まえましたので、それだけに、これほどのような形で対応していくかということは、今ここに具体的な例はございませんけれども、また具体的にまとまっているわけではございませんが、これは、委員の考え方非常に至当だと思いますから、十分に調査し、なおかつ検討し、前向きで考えていきたい、こう考えます。
○辻（一）委員　最後にちょっと、一、二分オーバーして、もうちょっとお許しいただきたいのですが、自治大臣に一つお尋ねしたいのです。
　この前防災の問題を論議をしましたら、関係省庁の連絡会等を持って対応したい、こういうことも後で伺いましたので、住民参加等を含む防災訓練を前に進めていくためにどういう対応をしていらっしゃるかということをお尋ねしたい。
　それから建設大臣にお尋ねしたいのですが、これは、この間申し上げましたように、あの原電地帯は、十五の原子力発電所、まあ一番たくさんあるのですが、万が一のときに――あってはならないと私は思うのです。しかし、万が一のときにはやっぱり避難をすることを考えなきゃいかぬ。そのときに道が通らなくては大変なんですね。あそこに国道二十七号線というのがありますが、これは夏は五百万から海水浴のお客さんが来て、もう難渋で、何時間もかかるというような国道一本しかないのですね。したがって、舞鶴と敦賀の間に近畿自動車道敦賀線を、ようやく二十数キロかアセスが行われたのですが、早急にこれをひとつ前進をさせて、万が一の防災の道路としても敦賀―舞鶴間が活用できるようにすべきであると思いますが、この二点についてお尋ねしたい。
　それで、科学技術庁長官には、いろいろお尋ねしたいことがあったのでありますが、一つだけ、核融合という問題がありますね。地上の太陽、それから宇宙の太陽。宇宙の太陽は、太陽光として大いに開発しなくてはいかないし、地上の太陽は核融合、熱核融合であると思うのですが、これは今世界の国々で四者が協力しておりますが、ぜひ力を入れてやるべきだと思いますが、簡単で結構ですから、ちょっと三点。
○渡部委員長　関係大臣、順次簡潔に御答弁ください。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　先日も申し上げましたが、今関係省庁と調整中でございますが、できるだけ御期待に沿うような方向で検討していきたい、こう思っております。
○大塚国務大臣　御指摘の道路は、防災面からも非常に重要であります。三月で約半分できるわけであります。残りの半分につきましても全力を挙げて努力をしてまいります。
○山東国務大臣　ＩＴＥＲの計画は、国際協力プロジェクトとしてソ連も含めた四極で開発している問題でございますので、非常に意義のあるものと考えております。ですけれども、御承知のように、人を含めて環境整備に大変お金のかかるものでございます。後ろにいらっしゃる大蔵大臣からコツンと殴られるかもしれませんけれども、私としては積極的に推進していく所存でございます。
○辻（一）委員　蔵相にも要請しておきます。
　それではこれで終わります。
○渡部委員長　これにて辻君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二十六分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、先刻本院で承諾いたしました予算の内閣修正について、政府の説明を求めます。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　─────────────
　平成三年度一般会計予算修正書
　平成三年度特別会計予算修正書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　政府は、さきに、平成三年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、既に本会議において御説明いたしましたとおり、このたび、一般会計予算及び国債整理基金特別会計予算について、所要の政府修正を行うこととし、院の承諾を得ましたので、ここに改めてその内容について御説明いたします。
　第一は、一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしたことであります。
　また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　第二は、国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしたことであります。
　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算及び平成三年度特別会計予算の修正についての御説明といたします。
　　　　　────◇─────
○渡部委員長　次に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　〔本号末尾に掲載］
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　平成二年度補正予算（第２号）の大要につきましては、さきに、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し述べます。
　一般会計予算の補正について申し述べます。
　まず、歳出面におきましては、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上しております。
　他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することとしております。
　歳入面におきましては、その他収入について、その確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込んでおります。
　また、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することとしております。
　以上によりまして、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○渡部委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。保田主計局長。
○保田政府委員　平成二年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明させていただきます。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円は、昨年八月二日に発生したイラク共和国によるクウェート国への侵攻及びその併合に対し、湾岸地域の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の決議を受けて活動している各国に対する支援として行う湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に対する追加拠出に必要な経費であります。
　既定経費の節減百十六億円は、既定経費の見直しによる不用額の減額を行うものであります。
　次に、歳入の補正につきまして御説明いたします。
　その他収入一千六百四十五億円の内訳は、日本中央競馬会納付金五百二十億円及び外国為替資金特別会計受入金一千百二十五億円であります。
　公債につきましては、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に基づく臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することといたしております。この結果、平成二年度の公債発行額は、七兆三千百二十億円となります。
　特別会計予算につきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において、所要の補正を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成二年度補正予算（第２号）についての補足説明を終わらせていただきます。
○渡部委員長　これにて補足説明は終わりました。
　次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会し、補正予算の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会