Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったような理解でおる、統一見解ということでございます。
　それについてのＷＴＯの対応でございますけれども、私どもの考えは申し上げたとおりでございまして、このような我が国の立場について今のところ各国より異論は出ておりません。つまり、基本的には私どもの見解が理解されているという認識でございます。
○村沢牧君　各国から批判がないからいいだろうと。譲許表の修正はＷＴＯの事務局がやるんですか。だれが認めるんですか、これは。
○政府委員（大島正太郎君）　ＷＴＯの中における譲許表の修正について簡単に御説明申し上げますと、通常の場合は交渉等が行われまして、その結果それぞれの国の新たな譲許が確定するわけでございますけれども、その譲許について各国がその譲許の内容をＷＴＯの事務局に通報する。事務局がそれを加盟国全員に、例えば日本の場合には、今度日本がこういう形で譲許表を修正すると言ってきたということを通報します。それに対して三カ月間反応を待っておりまして、特に異議申し立てがなければそこで確定しまして確認書が出てくるということでございますので、ＷＴＯにおける譲許表の修正というのは加盟国の間でそれが最終的に確定し確認されるということだと思います。
○村沢牧君　この修正は、ＷＴＯ事務局だったらそんな権限はないでしょう。だから、事務局が加盟国に対して、修正をしてよろしいかどうかと。加盟国は百三十幾つもあるんでしょう。それが一々よろしいとか何とか言うんですか。黙っていればもう修正されてよろしいということになるんですか、どっちなんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　事務局の方から、例えば日本なら日本が通告しました譲許表の修正につきまして加盟国に通知します。三カ月間、それに対する反応がなければ加盟国が受け入れたというふうになります。したがいまして、異議申し立てがなければその段階で確定し、事務局がそれを確認する形で確認書というものを、この場合でしたら日本によこします。今回は御承知のとおり四カ国が異議申し立てをしておりますけれども、最終的にはほかの国については異議はなかったというふうに理解しております。
○村沢牧君　ほかの国について異議がなかったということじゃなくて、今異議の申し立てがあるということですね。そうすると、この譲許表の修正というのはすぐ国会に提出することができない。だからその修正はどのような日程で国会に提出されるんですか。承認を求めるんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　今後の段取りについてはこういうことだと理解しています。
　つまり、現在、各国に対して日本が出しております修正について、三月二十一日までということでその反応を待っていたわけでございますけれども、四カ国が異議の申し立てを行っております。これに対して、私どもとしては日本側の立場を説明し異議申し立ての撤回を求めていくわけでございます。そして、最終的に異議の撤回が行われまして修正が確定すれば、そのような段階で修正は確定したということでＷＴＯ事務局長から我が方に対して確認書というものが発出されます。そして、確認書が発出されれば、今度は政府といたしまして確認書の締結について国会の承認を求め、国会の承認を得た上でその確認書に附属する譲許表の修正の効力を発するため通告をＷＴＯに行って、最終的に確定するということでございます。
○村沢牧君　この問題は長々やっておると時間ばかり食ってしまいますから、また後日に譲りましょう。しかし、外務省の局長の答弁は納得のいかない点がたくさんありますから、また後日、改めてやります。
　さてそこで、関税外交と国家貿易の関係ですが、関税化に移行しても国家貿易は今後とも維持していきたいと食糧庁長官が答弁しています。私もぜひ維持すべきだと思いますが、改めて伺いたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　米につきましては非常に食生活上、農業上、重要なものでございますので、これまでも国貿という形の中でその安定を図ってきたわけですけれども、その基本姿勢をこれからもきちんと維持したいと思っております。特に国貿とそれから民貿とを比較した場合にどういうことがあるか……
○村沢牧君　そんなことを聞いていないよ。維持するかどうかということだ。
○政府委員（堤英隆君）　そういうことで維持したいと思っております。
○村沢牧君　そこで、今度の法律は関税化をする法律だと。この国貿と法律との関係はどういうふうになりますか。
○政府委員（堤英隆君）　今回はといいますか、現状におきましてもミニマムアクセス米につきましては国貿で対応いたしております。今後も、関税化になりますが、ミニマムアクセス部分につきましては従来どおり、今申し上げましたように食糧庁によります国貿ということを維持してまいります。したがって、その点については全く同じでございます。
○村沢牧君　同じだけれども、法律上はどうなっておるのか。
○政府委員（堤英隆君）　現行と同じでございますので、二次税率のところにつきましては、国貿を外れてだれでも輸入できますからそのところについては手当てをしておりますけれども、国貿につきましては全く変わっておりませんのでいじっておりません。
○村沢牧君　国貿は現在の食糧法にもある、それは改正していないから続いていけるという解釈なんですね。それはわかりましたが、そうすると麦と同じ形になるわけですね。麦と米とは全く同じですか、麦は日本が足らないから輸入する、米は余っているからと、その辺の考え方はどうなんですか。
○政府委員（堤英隆君）　足りるか足りないかということではございませんで、制度上は基本的には全く同じでございます。ただ、麦の場合はカレントアクセスと言っております、米につきましてはミニマムアクセスという形の中でそれぞれ国貿という形で対応いたしております。
○村沢牧君　国貿で対応するならば、一九九三年の閣議了解、米のミニマムアクセス導入に伴って転作の強化などをやらない、その他幾つかの閣議了解をされていますね。これはそのとおり実施していきますか。
○政府委員（堤英隆君）　そのとおり実施をしていきたいと思っております。
○村沢牧君　大臣、この閣議了解にはいろいろなことが農業全般について書いてありますけれども、それは九三年に決めたことですね。そのとおり実施するか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　平成五年のミニマムアクセス米の導入によって国内の生産あるいはまた需給について影響を与えないという閣議了解は、今後とも同じように遵守してまいります。
○村沢牧君　それから、我が党はウルグアイ・ラウンド交渉のとき、何ら例外なき関税化は反対だ、米は国内生産で自給するんだという方針を掲げていろいろ今日まで運動をやってきた。その中で新たな農産物貿易をつくりなさいということでずっと主張して、今日もそうなんですね。
　そこで、関税化をすることによって新たな農産物貿易ルール、これについて大臣は何か見解を持っていますか。もちろん、くどくどいろいろ述べたいこともあるんですが、新たな農産物貿易ルール、ＷＴＯの協定の中に乗っかるんじゃなくて日本から提案をしていくんだと、そういう気持ちを持っておりませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回は、ＷＴＯ協定上の米の関税化の特例措置から原則への移行でありますから、これ自体はある意味では特例から通常に戻ったということ以上のものでも以下のものでもないわけでございますが、次期交渉に向かいまして、ただ言われたことに対して防ぐだけではなくて、輸出国あるいはまた加盟国の多くは食料輸入国でございますからその立場、さらには非常にお金のない国に対しての食料のあり方等についても新たに我が国としてこれからやっていくべきではないかというふうに考えておりますが、御議論を待ちたいと思っております。
○村沢牧君　私ども新たな貿易ルールをいろいろ持っています。今日は時間がありませんから、大臣、申しわけありません、省略しますが、後ほどまた私の見解も申し上げたいと思います。
　そこで、やっぱり一番関係者が注目されるのは二次関税率ですね。平成十一年度三百五十一・一七円、平成十二年三百四十一円、これが確認され維持されなければ有効な国境措置とは言えないし、またこの法律を制定することにも問題があるんです。
　ところが、平成十二年度以降も三百四十一円という二次関税率を設定したので国内の稲作を守っていけるんだという農水省の考え方でありますが、しかしこれは最短距離で見るならば、交渉過程せいぜい二〇〇二年までは守れる、そこから先はわからないということになるんです。ただわからないでは済まされない。さっきも質問ありましたが、いろいろなシミュレーションも見解も出ているわけです。何としてもこの関税率は今後ともずっと絶対下げてはいけないということ、難しいことであろうけれども守っていくんだ、このとおりやっていくんだという決意を示してもらいたい。
○政府委員（堤英隆君）　私どもは、ことしから三百五十一円十七銭、来年は三百四十一円、これは明確に言っております。
　それから、その後のことにつきましては、基本的には交渉事項であるということをまず申し上げております。それから、その交渉を継続している期間は、先ほども御説明を申し上げましたようにスタンドスティルということで、今の三百四十一円が交渉期間中は継続するということも申し上げております。
　それから、二番目に申し上げました二〇〇一年以降のことにつきましては、交渉事ではございますけれども、先ほどから大臣が御説明申し上げておりますように、農業の重要性それから米の重要性ということにかんがみまして、その存立を守るという観点から精いっぱい努力をするということで対応していきたいということを申し上げておるところでございます。
○村沢牧君　交渉事項ということは知っているんです。交渉中は守ってくる、交渉後はわかりませんよと、これだから不安なんですよ。
　だから、交渉後も、先ほど言ったように国家貿易は守っていきましょう、それから関税率についても精いっぱい努力してやっていくんだと。何年後には幾らになりますなどということを言われて、皆さん答弁も何もできないでしょう。これらを農民が不安に思うのは当然のこと。交渉後の新しいラウンドにおいても今の設定された関税率をそのまま維持することはできないとしても、余り下げないようにしていくんだ、ミニマムアクセスは拡大していかないんだと、そういう信念を持っておらなければこの法律は、もちろん私どももいろいろ経過の中から、よろしゅうございますとは必ずしも言えないけれども、そのぐらいの信念は示してくださいよ。
○国務大臣（中川昭一君）　前回の交渉のときには、仮に関税化した場合でも七百何十％とかいう議論がたしかあったような記憶がありますけれども、先ほど長官から申し上げましたが、次期交渉は我が国の基本方針の確固たるものをつくって臨むわけでありますけれども、あくまでも交渉事でございますのでどうなるかということは、それは終わってみなければわかりません。
　先ほど三年という話もありましたが、本当に何年かかるか、三年が何か時間延ばしのためにいいような話もちょっとニュアンス的にありましたけれども、三年で終わらないかもしれないぐらいに厳しい交渉になるかもしれない。現に前のウルグアイ・ラウンド、あるいはそのもっと前の東京ラウンド、ケネディ・ラウンド等を考えますと、大変厳しい交渉になることも予想されるわけであります。
　いずれにしても、国民に対する国内生産を基本とした安定供給という基本ラインに影響を及ぼすことのないような交渉結果を得るべき態度で臨んでいきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　最後に、要望を申し上げておきます。
　大臣も真剣に取り組んでおるようですが、先ほどの国会の答弁なんかを見ておると、同僚議員に対して、甘いじゃないかと言ったら、甘い、しょっぱい、辛いなんて、そんな答弁をしたらだめですよ。もっとまじめに答弁しなさい。
　それから、次期にどのような関税になってくるのか、そのことをやっぱり意識しなきゃ国内対策だって立たないでしょう。これだけ厳しくなるから国内対策をこういうふうにしましょうということになってきますから。わからないですよ、交渉の結果を見なくちゃ。しかし、国内対策は立てるということなんですから、そのことも踏まえて国内対策をしっかりやってもらいたい。
　自後の質問は後日に譲ります。以上です。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。私は確認する意味でお伺いをいたしたいと思います。
　十二月十八日の委員会におきまして、国際約束が国内法よりも優先するというようなこと等で、今回論議になっております譲許表の修正が確定して、ＷＴＯよりその確認書が出るまでの効力が発せられないのではないかと思うんですけれども、その点いかがですか、外務省。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、私どもの考えを御説明させていただきます。
　まず、農業協定、これはもちろんＷＴＯの中の一環の協定として国際約束でございますけれども、その協定の附属書において、加盟国はその実施期間中のいずれの年の開始時においても特例措置の適用を終了できることを定めております。その際に、御説明してきておりますように、二次税率の算定方法とかいろんなことが明確に規定されているわけでございます。そして、特例措置の適用を終了させる場合にはこの農業協定に従って国内法令の改正を行いますとともに、ＷＴＯ協定上譲許表を修正するための手続をとる必要があります。
　ただし、ＷＴＯの農業協定には四月一日までに譲許表の修正手続を終了しなければならないとの規定はございません。したがいまして、譲許表の修正については、譲許表の修正が確定してＷＴＯの事務局より日本政府に対して確認書が発出された後、速やかに国会に提出して御承認を得たいと考えておりますけれども、四月一日までにこの譲許表の修正手続が終了しない場合でも特例措置の適用の終了はできる。
　なぜかと申しますと、繰り返しになりますけれども、ＷＴＯの農業協定という国際約束で関税化ということが基本原則とされている。したがって、これにかなうものであり、国内法令によって関税措置への切りかえができるということでございます。
○阿曽田清君　確認書が発せられなくてもそれはいいということですね。
　では、国会の承認がもし得られなかった場合はどうなりますか。
○政府委員（大島正太郎君）　私どもとしましては、確認書の発出をできるだけ速やかに受けて、その上で国会に提出し、御承認を得たいと思っております。そして、その間でありましても四月一日までに譲許表を修正しなければいけないという規定はございませんということと、そもそも関税化あるいは関税措置への切りかえというのは、日本が加盟しております農業協定に基づいておりますのでこれによって可能である、できるというふうに理解しております。
○阿曽田清君　私が聞いているのは、確認書が発せられなくともいいということであるならば、発出された後、国会の承認を得ることになっておりますという話をされました。だから、国会の承認が得られなかったときはどうするんですかということを聞いているんです。
○政府委員（大島正太郎君）　繰り返しになりますけれども、国内法によって行われます関税措置への切りかえというのは国際的にも認められている協定によって行われておりますので、それはまず可能である、そして譲許表の修正についての国会の承認についてはこれをお認めいただくということで私どもとしてお諮りするということでございます。
○阿曽田清君　何かよくわからないんですけれども、その話によると、私はずっと聞いておったからそういう国会の承認が要るんだなと思いまして、国会の承認が得られなかったらどうするんですかという質問をあえてしたんです。国会の承認も要らないということならばあなたの言われるのは確認書の効力の発する云々も必要ないわけでありますね。
　国会の承認がその後では要るんだということであるならば、国会の承認を得られなかったらどうするんですかということを聞いているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日、提案理由説明をここでさせていただいたときに、食糧法それから関税定率法、関税暫定措置法を一括して御審議をいただきたいというお願いを申し上げました。
　先生御指摘の譲許表の改正にかかわる条約の国会での承認案件も、その一括法の中に入っておりませんけれども趣旨としては一体でございますので、この法律を含めた三法の一括法の賛否とそれから後ほど出てくる譲許表の賛否が異なるということは、我々としては想定をしておりません。
○阿曽田清君　今までの議論をずっと聞いておりまして、その答えが、確認書が出てきた時点で国会で承認をいただくというような答弁、議論がありましたので、それじゃそういう国会承認を得るということを提案されることになりますれば、もし国会で承認が得られなかったらどうするんですかということをあえて確認のために聞いているわけでありまして、きのう趣旨説明されたとおりにいくものだと思っておりますが、事の事態がまたこれから先どれくらい変わるかわからないわけですから、そのときどのような政変が起こるかわからないわけですから、あくまでも確認の意味で私は聞いているということです。
　一貫して申し上げますならば、何も国会承認を得なくてもいいということであるならば今までの答弁も了としたいんですけれども、逆に確認書が出てきた後に国会の承認を得なければならないということであるならば、それが得られなかったらどうするのかということになることを聞いたわけで、そのときは改めて採決いただくということになりますというのがそのお答えじゃないんですか。
○政府委員（大島正太郎君）　お答え申し上げます。
　農業協定との関連では、その協定上、関税特例措置の適用を終了させて関税措置に切りかえる場合には、その旨を譲許表において譲許するということが定められておりますので、譲許表の修正をお認めいただくことは必要だと思いますし、その際には、今、大臣から御答弁いただきましたように、実質的には国内措置を反映した形での譲許表の修正でございますので、内容的には同じでございますので、同じような御判断をいただけるということを期待し、お願いしているところでございます。
○阿曽田清君　では、この件については国会承認を得なきゃならないということだったら、また次回に議論するということにもなりますね、結果としては。
○国務大臣（中川昭一君）　譲許表というか、ＷＴＯから確認書が来ることをもって形式的にもこの問題が完結をするわけでございますから、そういう意味で実態上は、今外務省の経済局長が答弁したとおり、ＷＴＯ協定上の我が国の一方的な通知でもって四月一日以降国内的にもまた対外的にも効力を発するわけでございます。
　譲許表との関連においては、これはやはり確認書をいただく、そして確認書に基づいて国会でもって譲許表の変更について御審議をいただく場合には、今回の関税化の最終的な完結した手続として国会での御承認が必要でございますので、今回は一括法の御承認を御議論をいただきながらお願いをしておる最中でございますが、それと同様の気持ちで条約の承認についてもぜひとも御可決をいただけるようにお願いを申し上げたい、同じ気持ちでおります。よろしくお願いいたします。
○阿曽田清君　趣旨は、大臣の気持ちはわかりましたので、またその確認書が届いたときにどう取り扱うかは当委員会の問題だろうと思います。
　時間がないので次に入りますが、それぞれ意見が出てきておる中の一番心配事は、まさに二〇〇一年以降の関税、いわゆる関税率、今回は定量率になるわけでありますが、この問題についてどれくらい将来減っていくんだろうかという心配が一方であります。
　我々生産者の段階で今一番安心しているのは、ミニマムアクセス米が七・二％で二〇〇〇年を終わって、その後も七・二％のままコンクリートされた状態で行き、かつまた三百五十一円、二〇〇〇年は三百四十一円、これをより削減されないように努力していっていただくことによって米の輸入量が抑制されるという期待感といいますか、そういう方向にみんな思っている、生産者は。
　二〇〇〇年までの七・二％、このミニマムアクセス米がよもやふえていくというようなことはだれも思っていない。ところが、これは七・二％プラスアルファもあるんだよというようなことは生産者の方々には全く知らされていないという状況があります。そこはプラスアルファがあり得るんだよということもはっきり周知しておかなきゃいけないことだと思うんですが、長官どうですか。
○政府委員（堤英隆君）　いずれにしましても、二〇〇〇年までのことについては決まっているわけですけれども、二〇〇〇年以降のことについてはその後の交渉事項ということで、関税相当量、それから今おっしゃいましたミニマムアクセス量も、すべて交渉事ということでございます。その点について、今御指摘のような形でそれがそのままコンクリートされるんじゃないかというような誤解があるとすれば大変なことでございますので、私どもとしては、その点はきちんと正確に理解していただきますよう、これから啓蒙等説明に努めたいと思います。
　同時にまた、例えば七・二％から上がるんだよということも逆にもっと言った方がいいのではないかということでございますけれども、これは交渉事でございますので、可能性としてはあり得るわけでございます。それはしかし、我々としましては、やはりミニマムアクセス米の国内農業に占めます重さ、それから国内産米との需給の調整が非常に難しくなってきている実態、そういうことを踏まえますれば、先ほどから大臣が申し上げておりますように、ミニマムアクセスの数量も、それから二次税率の水準につきましても、国内農業の存立基盤がきちんと維持できる結果が得られるような形で努力するということを大臣がもう何度も決意表明しているわけでございますし、私どもとしてはその姿勢でこれからもきちんと対応していきたいと思います。
　なお、やはり正確な御理解という意味では、これからまたいろんな意味で誤解がないように十分努めていきたいと思います。
○阿曽田清君　交渉事でありますからということで、確かに七・二％にコンクリートされた状態でいいとは限らぬという思いは我々にあるんです。場合によっては七・二％プラスアルファがミニマムアクセスとしてプラスされてくる、そして関税率も引き下げられる。どの程度まで引き下げられるか、そこが一番不安な材料でありますけれども、この両面から攻められていく可能性があるということを我々は感じているんですが、米作農家はそこまで感じていませんよ。七・二で抑えることができたということで、ミニマムアクセス米を下げることができた。したがって、関税化の方向でこれから高関税率を保っていただくようにひとつ頑張ってもらいたいという思いが生産者の中にあるのが実態で、こっちはコンクリートされているものというふうに思っているのが現状なんです。
　それは交渉事だということでもう一歩組合の方々に話すとすれば、交渉事だからプラスアルファがミニマムアクセスも出てくるんですよということを示唆したという形に聞こえてきます。だけれども、その聞こえることさえも僕はむしろ言っておいた方がいいと思う。それは全く七・二％になって、その後のミニマムアクセス米の数量はコンクリートされるという理解を今生産者はしておりますので、そこのところを正しく理解させなければいけないというふうに思っております。
　例えば、ミニマムアクセス米そのものが、いわゆる関税化拒否に対する懲罰的な措置という設定でミニマムアクセス米が行われたというふうに私は理解しているんです。ですから、まさにミニマムアクセス米の見直しをむしろ交渉に向けてはやるべきじゃないか。ミニマムアクセス米は、とにかくもう懲罰という行為から我々は関税化に移行したんだから、四から八％のミニマムアクセス米というものについての措置は撤回しろというようなことを交渉することが私は大事じゃなかろうかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、先ほどのことでございますが、関連して二つまとめてちょっとお話しさせていただきます。
 御承知のとおり、原則は三から五でございます。米については韓国、フィリピンもそうですけれども、あそこは十年で一から四ということでございますが、先生御指摘のように、我が国は例外なき関税化は絶対受け入れられないということで四から八という若干ペナルティーを払って、そのかわりに関税化しなくてもいいよということだったわけであります。そのことも含め七・二は維持される、あるいはまた三百四十一円がどのぐらい維持されるか、あるいは上がるか下がるかということについてはもちろん交渉事であります。
　それから、先生が御指摘になったように、七・二よりふえることもあり得るということを教えておいた方がいいのではないかという御議論もよくわかりますが、農家の皆さんにこれ以上の悪いことはないよというようなことを、あるいはこれ以上のことはあり得ないよということを言っておくということも、ある意味では一つの方法かもしれません。
　もう一方、外国が虎視たんたんとこの議論を含めて我が国を注意深く見ておるわけでございますから、逆に先生御指摘のように、いや、懲罰的なんだから四から八じゃなくて三から五ということを日本が言うと、七・二よりも上のことから議論を日本は始めそうだということになれば、ほかの米を輸出したい国々は、じゃ七・二よりもさらに高いところから交渉を始めようじゃないかという議論にもなりかねませんので、具体的な数字なりなんなりについてはこの場ではむしろ言わない方が、生産者の皆さんはもとよりでございますけれども、相手国である交渉方に対して必要以上の情報を与えるということも交渉としてはプラスではないと思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○阿曽田清君　七・二％はコンクリートされたものだという理解の方に今全部走ってしまっている。だから、七・二％はコンクリートされたものではない、これは交渉事のプラスアルファということがあるならば、そのアルファというものがあり得るということも生産者の方が知った上で、なおかつミニマムアクセス米はいわゆる懲罰的な措置だという理解の中で四から八になっていたんだ、だから関税化で三から五まで伸ばされる輸入量の枠、このミニマムアクセス米そのものを撤回させる、見直しをさせる、そういうことで国は臨んでいきますよということをはっきり申し上げた方が、むしろ農業団体の方々を初め、みんな理解をさらに深めていくだろうというふうに思っておりましたので、そういう方向で進んでいただきたいということを御要望したわけでございます。
　終わります。
○委員長（野間赳君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十一年三月二十四日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　園田　修光君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上原　康助君　　　　古川　元久君
　　　　　　白保　台一君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　一川　保夫君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　今村　雅弘君
　　鳩山由紀夫君　　　　　古川　元久君
　　山中あき子君　　　　　冨沢　篤紘君
　　鰐淵　俊之君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　吉川　貴盛君
　　古川　元久君　　　　　鳩山由紀夫君
　　冨沢　篤紘君　　　　　山中あき子君
　　一川　保夫君　　　　　鰐淵　俊之君
二月十六日
　沖縄県の緊急経済対策の早期実施に関する陳情書（第九一号）
　沖縄県の雇用・失業対策に関する陳情書（第九二号）
　那覇空港自動車道の整備促進に関する陳情書（第九三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　午後零時三十分開議
　　　　　――――◇―――――
○五島委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、高村外務大臣、太田総務庁長官及び野中沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　野中官房長官には、昨晩からけさにかけて徹夜で、大変お疲れのところだと思いますけれども、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思っております。
　私は、まず、戦後半世紀を経過して、戦中戦後そして将来の沖縄問題についての政府の対処方針を、私見を交えながらお尋ねをいたしたいと思います。
　去る一月の内閣改造で、内閣の中枢の実力者であられる野中官房長官が沖縄開発庁長官を兼務されるようになった。そのことは、戦後半世紀を過ぎた今日、今なお沖縄の戦中戦後に起きた問題の処理が山積し、これを的確に解決しなければならないという小渕総理の沖縄重視のあらわれだと受けとめております。沖縄問題は、すぐれて我が国の対米外交及び防衛を左右する最重要な政治課題であると私も考えております。
　そこで、野中官房長官と申し上げた方がよいか、あるいは沖縄開発庁長官と申し上げた方がよいか迷うところでありますが、まずは野中官房長官の、戦後半世紀を経過した今日の沖縄問題解決に対処される御決意と所見をお尋ねいたしたいと思います。
○野中国務大臣　私から改めて申し上げるまでもなく、沖縄は、あの大戦の中、我が国国内において唯一の地上戦を経験されました。多数の県民のとうとい命が犠牲となったわけでございまして、その後も、二十七年の長きにわたりまして米国の施政下に置かれるなど、沖縄の戦中戦後は苦難の連続であったと承知をしておる次第でございます。
　我が国に復帰をいたしました後、県民の多大の御努力と、三次にわたる振興開発計画等に基づきまして総額五兆円を超える国費を投入するなど沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、インフラ整備等におきましても着実な進展が図られてまいったわけでございますが、さはさりとて、本土と沖縄の間の格差は今なお相当程度のものがあるわけでございまして、ある程度の格差是正が行われたとは申せ、そこに深刻なものを残しておるわけでございます。
　復帰後二十七年を経過いたしました今日、いわゆる戦後の米国施政下にあった二十七年、そして復帰後二十七年を迎えたこの節目に、私が沖縄開発庁長官として、さきの改造内閣でその内閣の一員に叙せられたことを、政治家としてまことに光栄に存じますとともに、その使命の重さを痛感しておるわけでございます。
　一方におきまして、内閣官房長官を仰せつかっておりますので、心は沖縄にそれぞれきめ細やかな気配りをしたいと思いながらも、つい直接足を運ぶこともできずに大変苦しんでおる一面もあるわけでございますが、微力を果たして、沖縄のそれぞれ二十七年目という節目に、私自身開発庁長官としてその責めを負うたことの重さを深刻に受けとめながら、今日の深刻な沖縄の経済状態を直視いたしまして、基地問題はもちろんのこと、先生方の御努力、御理解を賜りながら、この米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて着実な取り組みをいたしていきますとともに、私としても、こうした沖縄の抱える深刻な状況に直視をいたしまして、誠心誠意取り組んでまいりたいと存ずる次第であります。
　お地元でそれぞれ長い間この苦難の歴史を見詰めてこられました仲村委員のまた一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
○仲村委員　ただいまは、野中官房長官から、戦中戦後の沖縄県民の受けた苦しみ、これを率直にお述べになり、政府のこれから引き続く沖縄の振興策についての力強い決意を述べていただきまして、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　官房長官、きょうは三月二十四日であります。この三月二十四日に沖縄北方特別委員会が開かれたことに、沖縄の戦中戦後の苦渋、苦難の歴史を顧みて、私は不思議な因縁を感じているところであります。それは、ことしが沖縄戦から五十四年目、先ほど官房長官もお話しになられました。そして米軍占領による異民族統治が二十七年間続きました。その後、昭和四十七年に県民悲願の祖国復帰を達成してから、これまた二十七年ということであります。沖縄の戦後史は、異民族支配二十七年、祖国復帰二十七年ということになっているわけであります。
　それだけではありません。米軍の沖縄進攻作戦は昭和二十年の三月二十三日、つまりきのうから始まり、そして、きょう三月二十四日は、沖縄本島南部の具志頭村の港川に米軍が艦砲射撃を始めた不思議な因縁の日であります。今さらとも思いますが、米軍の沖縄進攻作戦は、米軍にとっても日米戦争の勝敗を決定する覚悟で、米軍の総力を結集したと思います。そして、三月二十三日から六月二十三日までの九十日間続きましたが、沖縄本島の恐らくぐるりと二、三百キロの海域を何百隻という艦船が取り巻き、四方八方から艦砲射撃を撃ち込み、ハチの巣から飛び散るような無数の艦載機が、当時はカーチス、グラマンと言っておりましたが、このような艦載機が爆弾を投下する、機銃掃射する。その援護を受けて上陸した米軍は、戦車砲、迫撃砲、それを先頭に、抵抗する日本軍と逃げ惑う非戦闘員の沖縄県民を無差別容赦なく砲弾を撃ち込み、ついに日本軍は壊滅的に敗退し、日米両軍とそれに巻き込まれた沖縄県民など二十三万人余の犠牲者を出して、沖縄戦は終結をいたしたのであります。
　私は、先ほど、ことしは沖縄県にとって、米軍占領の異民族支配二十七年、そして復帰して二十七年という節目の年であります、このように申し上げましたが、特にきょう三月二十四日は、米軍の沖縄進攻作戦で艦砲射撃の始まった日であります。そういうようなことも念頭に置いて、私は次のことを申し上げたいと思います。
　沖縄県民は、戦争という国家行為の中で、まさに地獄の修羅場を見るような凄惨きわまる悲惨な犠牲になってしまったのであります。このような苦渋と悲劇の歴史をくぐり抜けてきた沖縄県民の戦争に対する憎悪感は、恐らく他県の人々には理解できないほど強いものがあります。これを風化させてはならない気持ちが非常に強いのであります。このことが基地反対の感情であって、決して、あの五五年体制下の、イデオロギーに支配されたような反米とかあるいは反基地とか反自衛隊の主義主張ではないということを、ここで明確に申し上げておきたいと思っております。
　私は、次に、基地の整理、統合、縮小について申し上げます。
　大変失礼な言い方だけれども、どちらかといえば、これまで政府は、県土の一一％、そして沖縄本島の二〇％という過密な沖縄の米軍基地に無神経であったと言っても決して過言ではないと私は考えております。しかし、あの平成七年九月の不幸な少女乱暴事件で県民の怒りが爆発したのが、日米両政府をして真剣に沖縄の基地の整理縮小を検討させ、平成八年十二月二日にＳＡＣＯの最終報告が合意されたのであります。しかし、その大半は引き続き沖縄県に移設をするということであるので、真に県民が求めている整理縮小ではないということもまた事実であります。そのことについて、前の大田知事は、ＳＡＣＯに基づく基地の県内移設は認めない、移設は県外だと言って、ＳＡＣＯ合意の作業はデッドロックに乗り上げてしまい、立ちどまってしまったのであります。
　確かに、県内移設では真の基地の縮小ではないので、決してベストの選択ではないと私は思いますが、しかし、一歩でも二歩でも、基地を一カ所の地域に整理統合していくのが現実的な対応である、いわゆる最善ではないけれども次善の策として受け入れるべきである、多くの県民がこのように考えているところであります。その証左が、去年の十一月の知事選挙で稲嶺知事が県民から支持をされた、こういうことだと私は思っております。
　昨年十一月の知事選挙は、まさに基地の整理縮小が争点になって戦われ、日米安保を前提にしたＳＡＣＯの着実な実施を訴えた稲嶺知事が勝利をしたのであります。稲嶺知事は、選挙を通じて那覇軍港と普天間基地の移設を明確に打ち出しました。そのことを受けて、政府としては、稲嶺知事の政策を強く支持する立場だと考えております。政府は、今まで、ＳＡＣＯの最終決定を実施する上で、大田知事の県内移設反対の姿勢に随分と苦労してきたところだと思います。そういうこともあって、稲嶺知事が当選したからといって、外務省や防衛庁では、あたかも堰を切ったように、勇み足の感じがしてならなかったのであります。
　私は、昨年十二月十七日の自民党の国防三部会で、稲嶺知事が那覇軍港や普天間基地の移設を言ったからといって、那覇軍港や普天間基地はいつ移しますか、どこに移しますかと稲嶺知事をせき立てることは慎んでもらいたい、ＳＡＣＯでの決定事案を一つ一つ着実に実施するためには、県内での環境整備や条件整備がまず先決だ、せいては事をし損ずる、このようなことで、外務省や防衛庁に強くくぎを刺しておきました。
　この問題の進め方について、私は野中官房長官の御意見を承りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○野中国務大臣　仲村委員から、今、今日に至る長い経過のお話がございました。
　那覇軍港の移設につきましてのお尋ねでございますけれども、地元が従来からこの返還を強く要望をされてまいったわけでございまして、平成七年五月の、お話のございました日米合同委員会におきまして、代替施設が浦添埠頭地域へ移設されること等を条件にいたしまして、返還をする方針が承認をされたわけでございます。
　このように、那覇港の港湾施設は、米軍の現在保有いたしております機能の確保を条件にいたしまして、全部返還する方針が承認をされているところでございまして、移転先において整備される施設の内容及び使用形態につきましては、地元のお考えを拝聴しながら、日米間で調整をしていきたいと考えておるわけでございます。
　この問題につきましては、浦添市を初め、それぞれ地元の御理解、御協力も進みつつあるわけでございますけれども、さはさりとて、先ほど申し上げましたように、米軍基地がそのまま前提となっておるわけでございますので、そのように十分機能するような地元の理解ができるかどうかは、まだまだ不透明な点があるわけでございます。
　しかし、私どもは、いずれにいたしましても、単にこの那覇港湾の移設だけでなく、普天間を含め米軍基地のありようにつきまして、県の頭ごなしにするということはいたしません。このことを明確に申し上げますとともに、それぞれ県のお考えを十分お伺いをし、そして稲嶺知事も県庁内にプロジェクトをお立てになったようでございますし、これのお手伝いをするために、要請があれば、それぞれお手伝いをしたいと考えまして、内閣にもまたプロジェクトチームを立ち上げた次第でございますけれども、基本は、沖縄県及び関係自治体のお考えを、知事がかわったから、頭ごなしにあるいはせかせかとこういう問題をやるなどと私どもは考えておりません。前大田知事、稲嶺知事が得票されました六十万余りを超える得票は、基地に対する沖縄県民の意思表示をしておると厳粛に受けとめておるわけでございまして、このことを大切にしながら、これから、沖縄県の痛みをそれぞれ関係の皆さんとともに和らげるように、そして所期の目的が達せられるように、真摯に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
○仲村委員　この場で私の考え方を明確にしておきたいんですが、私は、稲嶺知事が選挙を通じて言われた、ＳＡＣＯの着実な推進を図っていくという考え方、これを、私たちは国会の場にある者といたしまして支援をしていきたい、こういうふうに思っております。
　そして、稲嶺知事は、那覇軍港の移設、そして普天間飛行場の移設を県民に約束をされたわけでありますが、それには、やはり検討委員会をつくって、どのような形で、いつ、どこに移設をするかということについても、その検討委員会の結果を見なければならないわけでありますので、ややもすると、五月の日米首脳会談に間に合わせて何とか目鼻をつけようというようなことにならないように、ぜひ沖縄県の対応を慎重にひとつ見守っていただきたい、そして政府としてとるべき支援はお願いしたい、こういう気持ちであります。
　そして、稲嶺知事は、去る一月二十九日の沖縄政策協議会で、那覇港の流通拠点港としてハブ港の建設整備を要請されました。その中で、那覇軍港の移設についても触れたわけでありますが、私は、那覇港のハブ港湾整備と浦添西海岸開発、そして那覇軍港の浦添地先への移設は、切り離すことのできない一体不可分のプロジェクトとして、政府はその支援をしていかなければならない責任があると思います。
　私が今申し上げた、那覇港の整備、そして浦添市の西海岸開発、そして那覇軍港の移設、これを一体不可分のプロジェクトとして、政府も責任を持って支援をしていただかなければならない、この点について官房長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○野中国務大臣　開発庁といたしましては、現在、国際海上コンテナターミナル等の整備を行っておるところでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、那覇港湾の施設の移設、さらに浦添のハブ空港を含む今後の展開の問題、これは一体のものとして考えていかなくてはならない問題でございまして、開発庁といたしましても、委員お説のとおり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○仲村委員　そこで、このＳＡＣＯの最終報告で、那覇軍港の移設の条件として、現在の五十七ヘクタールを三十五ヘクタールに縮小する、そして使用条件は五・一五メモの範囲である、こういう感じで合意されておるわけであります。この点について、機能強化する、機能強化すると盛んに騒いでおりますが、果たしてどうなのかということについての御答弁が一点。
　それから、那覇軍港の浦添移設を受け入れるべきだとする浦添商工会議所、そしてその要請を採択した浦添市議会、そして商工会議所の案に対して賛意を表明した浦添市長、これは、この条件は軍民共用港湾であります。そのような可能性があるのかどうか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　今お話がございましたように、浦添の港湾移設に関係いたしましては、これが米軍の港湾として機能できる前提条件において、那覇からの移転が行われようと合意されておるわけでございます。そういう点で、浦添商工会議所なり市議会なりの決議をいただき、私どもも御要請をいただいたことを歓迎しておるわけでございます。
　ただ、浦添市長さんの、軍の共用ということの御理解が含まれておる発言をされておるようにお伺いをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、県並びに那覇、浦添両市を中心とする関係の皆さんのお話を十分伺いまして、そういう中でＳＡＣＯの合意に基づくこの那覇軍港の移転が円滑に進むようにしなければならないと考えておるところでございまして、いまだ県の、また浦添市の市長さんの真意を伺うに至っておりませんので、これからその真意を伺いながら、可能な限りこれを早く具体化していけるように私どもとしても努力をしていきたいと思う次第でございます。
　繰り返して申し上げますが、地元で大変な御苦労をいただいておるわけでございますので、我々がせかせかとこれを言うのじゃなしに、地元の着々とした歩みにできるだけ我々はお手伝いをしていくという立場で、このＳＡＣＯの合意の実施に一層努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
○仲村委員　ぜひこれは、機能強化につながらないように、また、今地元から要望の出ているような形での、できるだけ軍民共用の形での移設が実現できるように御努力をいただきたい、このように思っておるところであります。
　次に、沖縄の振興策についてお尋ねいたします。
　沖振法、そして沖振法に基づく第三次振計は、ともに平成十四年三月三十一日で終期を迎えます。私は、まず、沖振法の延長継続は、沖縄県が日米安保条約上の負担を全国民の平均以上に今負担をしているわけでありますが、そういう状態が続いている間はこの法律に基づく県民に対する国の特別な支援は継続していかなければならない、こういうように思っております。
　そういう観点に立って、沖振法の延長作業、あるいはまたこれに基づくポスト三次振計の計画策定作業を同時並行的に早急に実施すべきであると考えておりますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　三次振計が、残すところ、委員御指摘のように三年余りとなった今日でございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討する重要な時期を迎えてきたと存じておる次第でございます。
　沖縄県内では、ポスト三次振計に対しまして県民各位の期待も高まっていると聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づきまして実施をされてきました諸施策、事業全般について広く総点検を行いますために、庁内に沖縄振興開発検討推進会議を設置いたしまして、その取り組みを始めたところでございます。これに基づきまして、県並びに関係市町村を初めとする各界の意見をも踏まえながら、ポスト三次振計について考えていきたいと存じておるところでございます。
○仲村委員　先ほども申し上げましたが、沖縄県民は、どうしてもやはり、しばらくはこの安保条約上の義務を果たすための協力をしていかなければならないということで、これは国民の平均以上の負担を強いられているわけでありますので、ぜひとも振興開発計画を継続して、特別な支援を、経済支援をしていただきたい、振興策を図っていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思っております。
　次に、那覇空港の拡張整備についてお尋ねいたします。
　那覇空港は、我が国で数少ない二十四時間空港として、拠点空港の役割を担える機能を有しております。近年は、観光客の急激な増加もあって、年間の利用客数は一千万人を突破いたしております。航空機の離発着回数も、平成六年から毎年三千回から四千回程度で増加し、平成十年末には十万八千六百十二回になっております。同空港の一年間の離発着回数のキャパシティーは十三万回と言われておりますので、あと五年でキャパシティーを超えてしまう状況になっておるわけであります。したがいまして、平行滑走路の沖合展開で増設しなければ今にパニック状態になる、こういうことを心配いたしておるわけであります。
　この問題は早急に取り組まなければならない課題であると考えておりますが、この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、那覇空港は、国が設置をし管理する三千メートルの滑走路を持つ空港でございまして、現在、本土の路線、県内路線、国際路線のネットワークによりまして、年間九百七十五万人、平成九年度実績として利用客があると言われておるわけでございます。特に、近年の観光需要の増大に伴いまして、利用客数も順調に増加を続けておると認識をしておるところでございます。
　空港につきましては、当面まず、委員御承知のようにターミナル地域の統合拡充整備が重要な課題でございまして、新ターミナルビルにつきまして、本年五月の供用開始を目途に整備を進めておるところでございます。
　お説にありましたように、今そういう状況を考えますときに、平行滑走路の増設等那覇空港の拡張につきまして、沖縄開発庁といたしましても重要な課題と認識をしておるわけでございまして、今後、沖縄県等の考えもよくお伺いをしながら、沖合滑走路等々いろいろな構想をお伺いし、検討していく必要があると考えております。
○仲村委員　今申し上げましたように、キャパシティー十三万回に対してもう既に十万八千回に達しているわけでありますので、これはもうこの四、五年の間にパンク状態になる、本当にパニック状態になるという心配をいたしておりますので、この平行滑走路建設について、できれば二〇〇〇年度予算で調査費を計上していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　次に、二〇〇〇年サミット開催地を沖縄県に決定する件についてであります。
　政府は、来月の統一地方選挙が終了するのを待って二〇〇〇年サミットの開催地を決定する方針であることはよく承知しております。ついては、その開催地を沖縄県に決めていただきたいということでございます。
　その理由は、沖縄県は、我が国の南の玄関口として、国際交流やその会議場所として最もふさわしい地理的優位性と島嶼海洋性のすばらしい自然景観を兼ね備えたところでありまして、琉球王朝時代から諸外国との交流の長い歴史の中で築き上げられてきた国際性豊かな伝統文化、そして他国民との融和性に富んだ県民性は、世界の先進国首脳会議開催地として最もふさわしい場所である、私たちはこのように考えているところであります。
　何とぞ、これは今申し上げたように四月の統一地方選挙が終わってからということでありますけれども、十分このことを念頭に置いて御決定をいただくようにお願いを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　多分野中長官の方がこの決定に影響力があると思いますが、二〇〇〇年に日本で行われるサミットを日本のどこの都市で開催するかという問題につきましては、開催に名乗りを上げている八つの自治体へ現地調査団を派遣する等、鋭意検討を進めてきたわけであります。
　開催地の決定は新年度になってから行うということにしておりますが、その作業を改めて進めるに際しましては、各候補地につき関係諸要素を考慮しつつ検討を行ってまいります。そして、サミットは主要八カ国の首脳が一堂に会する行事であり、数千人規模の各国代表団、報道関係者を受け入れるので、会議場や宿泊等施設の状況、地理的条件、輸送、警備条件、あるいは今委員が御指摘になったような要素、そういったことを総合的に勘案して検討、決定していくことになるわけでございます。
○仲村委員　これは、今イエスとかノーとかお答えになれるような状況ではないことはよく承知いたしておりますが、先ほど私が申し上げました、沖縄県がそのための最適地であるということをひとつ念頭に置いていただいて結論を出していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　あと一問ありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○五島委員長　嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　野中官房長官並びに高村外務大臣には、昨晩夜を徹しての国籍不明船の対応について、本当に御苦労さんと心から敬意を表します。適切な対応をしていただきました。ただ、あのニュースを見ていながら、私は、改めて我が国の防衛のあり方あるいはまた危機管理のあり方について、深く関心を持つというか、大きな課題としてみずからももう一度対応を考えなきゃいかぬ、みずからの考え方も正さなきゃいかぬなという思いをしております。
　野中官房長官・開発庁長官にお伺いいたします。
　先ほど官房長官のお話にございましたけれども、私ども沖縄県は、復帰の当時、格段にいろいろの面で他県とのおくれがありました。特に社会資本の面あるいはまた教育の面、あるいはその他いろいろな面でおくれている、それを取り戻すために国が三次にわたる振興開発計画をつくっていただいて、積極的に対応していただきまして、おかげさまで、道路、港湾初め社会資本等については実績を上げてまいりました。
　しかしながら、当初から私どもが目標にしておりました、他県との格差の是正、あるいはまた、経済の自立的発展のための企業の育成等についてはなかなかうまくいかなかった。そういうことで、橋本総理が在任中に、改めて思い切った振興策をとらなきゃいかぬということで、例えば沖縄自由貿易地域を設定するとか、あるいはまたマルチメディア特区、あるいは観光産業特区を育成するというような形で対応をとっていただいております。
　その中の一つで、近々、沖縄自由貿易地域については地域の指定が行われるということでございます。ただ、私は、今の段階、今の極度の不況の中で、あるいはまたアジアが抱える環境の中で、思い切ったことをするためにこの自由貿易地域を指定をされたと思うんですが、なかなか国の支援がなければ今沖縄ではやっていけないだろう、その成否が大変厳しいものじゃないかという思いをいたしております。そういう意味で、その地域指定については、地域を指定していただきまして、その後のフォローというんですか、国の相当の強力な支援がなければ当初の目的を達成することはできないだろうと思うんです。
　そういう意味で、開発庁としての取り組み、決意等をお伺いしたいと思っております。
○野中国務大臣　委員から御指摘ございましたように、復帰後二十七年を経過いたしておりますものの、本土と沖縄との格差は、それぞれいまだ深刻なものがございます。また、失業率、有効求人倍率等においても、漸次、最近改善をされつつあるとは申せ、本土に倍する数値を持っておるわけでございまして、私ども、本土との格差に深刻な認識を持っておるところでございます。
　したがいまして、このたび稲嶺沖縄県知事から、去る三月八日に、特別自由貿易地域の指定につきまして、中城湾港の新港地区の一部を指定をしてほしいとの申し出がございました。申請を受け取った次第でございます。現在所要の手続を進めておりまして、近く指定をする運びになると存じております。
　指定をいたしました後、沖縄県におきましては平成十一年度から入居企業の公募を開始することにされておるようでございまして、今後、この地域にできるだけ早く企業が立地できますように、誘致活動の強化や立地環境の整備などに積極的に沖縄県として取り組んでいかれることを期待をいたしますとともに、沖縄開発庁といたしましても、企業の立地や投資が促進をされまして沖縄の経済的な自立に貢献できますよう、産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びつくように、税制、金融等の措置の活用を初めとする特別自由貿易地域制度の効果的な運用に努めることによりまして、企業誘致の促進等に取り組み、格差是正のために一層努力をいたしたいと存じておるところでございます。