○廣田参考人　私は小田急電鉄の社長をしており、日本民営鉄道協会副会長の職にある廣田宗でございます。
　昨年十一月十四日旅客運賃変更の認可申請をいたしました事情につきまして、総括的に御説明申し上げます。
　大都市交通に占める民営鉄道の役割りについては皆様御承知のとおりで、ただ、最近の傾向としてモータリゼーションの進展、安定成長への移行という経済社会の構造変化によって輸送人員の総量は伸び悩みの傾向にありますが、一方、省エネルギーの要請や公害問題を考えますとき、最もエネルギー効率が高く、しかも公害の少ない輸送機関として私ども鉄軌道の果たすべき役割りは今後ますます増加してくるものと考えられます。
　私どもはこの役割りを果たすため過去数次にわたって輸送力増強等のための長期計画を策定し、実施してまいりました。最近の輸送力増強等設備投資について申し上げますと、前回運賃改定の際お約束いたしました昭和五十三、五十四年度につきましては、その目的をほぼ達成いたしました。また、今回は昭和五十五、五十六年度の設備投資計画を策定し、これが実現に積極的に取り組んでおります。
　この輸送力増強等設備投資計画における目標の第一は、やはり混雑の緩和であります。前回運賃改定の際お約束いたしました昭和五十四年度の平均混雑率一九一％につきましては、その目的を達成いたしました。また、今回は昭和五十六年度のそれをさらに緩和する努力をいたす考えであります。このためには車両の新造のほか、ホームの延伸、車庫や変電所の増強など諸施設の改良工事が必要であります。
　第二の目標は、安全の確保であります。前回運賃改定の際お約束いたしました線路の立体化、踏切道の整理統合もほぼその目的を達成し、今回はさらにその安全の精度を高める計画を進め、今後とも運転保安の向上に努め、事故の絶滅を期したいと考えております。
　第三の目標は、サービスの改善であります。生活水準の向上に伴い、今日では車両の冷房化を初めとして駅施設の充実等は利用者の皆さんの強い要請となっております。前回運賃改定の際お約束いたしました昭和五十四年度の平均冷房化率五四・七％は計画どおり達成いたしました。また、今回は昭和五十六年度の冷房化をさらに進め、駅施設の整備充実、身体障害者設備の拡充、ホーム上屋の整備等できるだけ力を注いでまいりたいと考えております。
　これらの諸工事には多額の費用を要しますが、安全、快適な輸送の提供という私どもの社会的使命を考えますと、何としても遂行していかなければならないと考えております。しかし、これらの諸工事、とりわけ各社が進めております複々線化、複線化、高架化、地下化といった大規模工事につきましては、御承知のとおり工事期間が長く、しかも莫大な費用を要するため、資本費の増加という形で私どもの大きな負担となってまいります。しかも、これら工事が完成しましても、直接あるいは即座に収入の増加には結びつかないものでありまして、このあたりに私ども民営鉄道の苦しさがあるわけでございます。
　最後に、このたび私どもが運賃変更の認可申請を行うに至りました理由並びに申請の概要につきまして御説明いたしたいと存じます。
　前回、西鉄を除く十三社は昭和五十四年一月から、西鉄は同年四月から運賃改定を実施させていただきましたので、昭和五十四年度における鉄軌道部門収支は十四社合計で見ますと、一〇〇・六％の収支率で収入がわずかに支出を上回っておりますが、それでも五社ほどがすでに収入不足を生じておる状態であります。しかも、昭和五十五年四月からの電力料金の大幅改定、人件費、保守修繕費など諸費用の上昇並びに輸送力増強等設備投資の実施に伴う資本費の増大等による支出の増高に対し、収入面は経済の低成長を反映して伸び悩んでおり、各社懸命の経営努力にもかかわりませず、このままでは五十六年度はもとより、今年の五十五年度にも相当収支状況は悪化するものと予想されます。
　このように、私ども大手民鉄を取り巻く厳しい経営環境という意味では、各社多少の程度の差はありましても、基本的に全く同一であります。したがいまして、現行運賃水準でこのまま推移いたしますと、昭和五十六年度における鉄軌道部門収支は大幅な収入不足を生ずることが想定されます。
　このような状況では、現在進行中の輸送力増強等設備投資工事を継続実施し、良質な輸送サービスを提供するという私どもに課せられた社会的使命の達成すら危惧されるところであります。
　もちろん、私どもはいたずらに手をこまねいて収入不足の補てんをすべて運賃改定でお願いしようとするものでは決してございません。民鉄各社は社長以下一従業員に至るまで労使協力して省力化、合理化を初め団体旅客の誘致等あらゆる面で企業努力を続け、収入不足をできるだけ吸収するように努めており、今後も積極的に努力する考えでございます。
　さて、今回の申請の概要でございますが、各社の企業努力を織り込んでもなお予想される昭和五十六年度の収入不足を補てんする範囲の運賃改定をお願いしているわけであります。十四社平均で申しますと、普通運賃の増収率が一七・四％、定期運賃では通勤が二二・三％、通学が二五・三％となっております。これによります旅客運賃全体の増収率は一九・六％であります。昭和五十六年度における増収額は十四社合計で千十九億円となり、仮に申請どおり認可された場合、これが消費者物価指数に与える影響は年間で〇・〇七％ときわめて軽微なものと思われます。
　以上、運賃改定申請に至るまでの経緯、民鉄経営の現状、申請の概要等を申し上げましたが、前回改定時から二年余りのこの時期に、運賃改定のお願いをすることはまことに心苦しい次第ではありますが、今後とも大都市輸送の中核として、市民生活の足としてその社会的、公共的使命を達成するため、厳しい状況の中で努力を続けております私ども大手民営鉄道の苦しい事情を御賢察いただき、温かい御理解を賜りますようお願いいたしまして、総括説明を終わらせていただきます。
　次に、小田急電鉄の運賃変更の理由について申し上げます。
　当社は、鉄道の持つ公共的使命を自覚し、安全の確保、輸送力の増強、サービスの向上等を目標として、労使一体となってその使命の達成と経営の合理化に努めてまいりました。
　すなわち、効率のよい鉄道運営を進めていくことは、当然のことでありますので、従前から労使の間に協議機関を設け、種々の施策を積極的に実行してまいりました。最近の例をとりましても、旅客増に対処するためのホーム係員の増員や地下鉄との相互直通運転に伴う列車キロ増による乗務員の増員に対しても、各種機械装置の導入を初め作業の合理化を図ることにより要員の増加を極力抑えているところでございます。
　一方、大都市における大量交通機関としての鉄道に対しては、社会全般の水準向上に応じて、その輸送の質を向上させることへの利用者の要望は大なるものがございます。
　このため、当社といたしましても、輸送混雑の大幅な改善を図るため、急行及び準急列車の十両化に踏み切り、車両の増備を行うほか、現在は新宿駅大改良工事等を進めております。また、地下鉄千代田線との相互直通運転を開始しましたが、都心方面旅客からは大方の好評を得ております。
　次に旅客サービス向上策の一環として、車両冷房化につきましても、新造車両はもちろん、従来から在来車両にも冷房装置を取りつけ、冷房化の推進に努めてまいりました。
　一方、当社は安全対策にも特に力を入れ、無設備踏切はすでに全廃いたしており、引き続き警報機だけの踏切についても自動遮断機を設置し、全踏切が機械化されるように進めております。
　そのほか、日常の利用を快適にするため駅舎の改築、ホーム上屋の増設、身体障害者設備の拡充等にも意を注いでおります。
　これら輸送力増強、保安度向上、サービス改善等の設備投資は五十五年、五十六年度合計百七十三億円を予定しており、これによる資本費の増大を初めとして、毎年の人件費の上昇、さらに、昨年四月に実施されました大幅な電気料金の値上げによる動力費の急騰等経費の増加により、企業を取り巻く経済環境には一層厳しいものがあります。
　このようなことから、現行運賃のまま推移いたしますと、五十五年度は収入不足を生ずることになり、さらに五十六年度には六十二億円の大幅な収入不足を生ずることが見込まれます。このため、やむを得ず適正な運賃の設定により鉄道経営の健全化を図ることとし、平均一六・八％の増収を内容とする運賃改定申請に及んだ次第であります。
　終わりに、当社といたしましては、いままで申し述べましたように、今後もさらに労使一体となって一層生産性を向上させるとともに、積極的な増収策を講じまして経営の効率化を図り、安全の確保、輸送力の増強、サービスの向上等大都市交通機関としての輸送使命を果たす所存でありますが、そのためにも経営の健全化は欠かせないものでございます。
　このような当社を初めとした大手民鉄の窮状をおくみ取りの上、御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上。ありがとうございました。