○河合正智君　新党平和の河合正智でございます。私は、平和・改革を代表して、ただいま提案のありました諸法につきまして、総理大臣及び関係各大臣に質問をいたします。
　ここに、昨年十二月一日衆議院予算委員会の議事録がございます。宮澤喜一元首相の質問です。昨年十一月三日に三洋証券が倒産し、十一月十七日に北海道拓殖銀行が破綻、十一月二十四日山一証券の自主廃業、十一月二十六日徳陽シティ銀行の破綻が進行しておりました。そうした状況の中でいわゆる貸し渋り現象が起きていることについて、宮澤元首相は「本来は自己資本を充実すればよろしいのですけれども、それは難しゅうございますから、資産の方を何とかして切りたい。資産を切ることによって、自己資本比率の、国内でいえば四％、ＢＩＳならば八％ですが、それを実現をしたいということから、」「貸し渋りというものが進行しております。」と発言されております。
　つまり、資産である株価が下がると分子の含み益が減り、したがって分母の貸出金を減らすために貸付金を貸し渋りで回収をしている。すなわち、資産不況が根本にある、ＢＩＳ八％と貸し渋り現象は一体であるとの認識でございます。
　そうであるとすれば、政府は、ＢＩＳ八％を守ると決めたときから、貸し渋りによる中小企業を中心とした倒産が起きることを想定すべきでありました。橋本総理大臣はどのような見通しを持ってＢＩＳ基準の早期是正措置という政策決定をなされたのでしょうか。その結果起きていることについての政治責任を問いただしたいと思います。
　ところで、宮澤元首相は、先ほどの質問に次いで、ＢＩＳのルールによらない「もう一つの貸し渋りということをちょっと申し上げておきたいと思うんでございますけれども、これは具体的にはたしか三洋証券の倒産のときでございますけれども、普通、毎日、金融機関はインターバンクの金をやったりとったりする、コールのようなものでございますけれども、三洋証券の最後の瞬間というのは、実はコールの一部にデフォルトが起こった、債務不履行になった」「これがありましたものですから、その後どこかの金融機関が危ないということになると、コールがとれない、コールを出さない。こういうことはかつてなかったことでありまして、いわば患者から突然酸素マスクを取ってしまうようなことでございますから、」とん死する、サドンデスになるという現実があったと指摘されました。
　御案内のように、インターバンク市場の資金供給の調節は、日銀によるコール市場への流動性の適切な供給によって円滑に行われます。特定の銀行が支払い不能になりましても、日銀が最後の貸し手となって流動性を供給して危機を防いでまいりました。しかし、三洋証券の場合は、その最後のとりでたる日銀が金を出さなかったからサドンデスになった、日銀によって息の根をとめられたと宮澤元首相は判断、質問されております。
　この質問に対して、当時の三塚大蔵大臣は、患者から突然酸素マスクを取ってしまったという宮澤元首相に全く反論せず、このように申されております。日銀総裁ともこの辺のところは十分に相談させていただきました、日本銀行により十分な流動性を市場に提供することでインターバンク取引の安全を確保すると答弁しております。松永大蔵大臣も、四つの大型金融機関の倒産は日銀の貸し渋りによるものと認識されておりますか、質問させていただきます。
　さらに、私は、日銀が、今までやったことのない日銀の貸し渋りによる四つの大型金融機関の倒産というサドンデスを昨年十一月になってどうして行ったのか、橋本総理大臣及び大蔵大臣に質問いたします。
　実は、日銀総裁にもこのことを質問いたしたく、本年四月一日施行の改正日銀法第五十四条第三項により日銀総裁の本議院への出席要求をいたしましたが、実現しませんでした。私は、日銀総裁は本議院に出席し説明すべきであると強く問題提起をさせていただきます。
　さらに、日銀が貸し渋りをした背景には、橋本内閣が財政構造改革法を無理やり通してしまったことがあるのではないかと、京都大学名誉教授である宮崎義一先生は指摘されております。つまり、単年度財政赤字を国内総生産の三％以内に抑え二〇〇三年度までに赤字国債をゼロにする緊縮財政を決定した、このことが、日銀はコール市場に対する流動性にブレーキをかけるとの日銀総裁の判断の決め手になったのではないですか。しかし、その結果、三洋証券のサドンデスになり、四つの大型金融機関の連鎖倒産となった。そこで、宮澤発言をかりて、サドンデスの連鎖、インターバンク取引の破綻を回避するために政府は方針の大転換を図ったのではないですか。この点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
　その財政改革法を、橋本総理大臣は改正しようとされております。わずか五カ月後さえ見通すことができない先見性のなさもさることながら、全野党の反対にもかかわらず財革法を強行成立させたことによって生じた日銀の貸し渋りによる金融機関の破綻、及びＢＩＳ基準早期是正措置による貸し渋りから生じた全国津々浦々に起こっている倒産による悲劇に思いをいたしますと、橋本総理大臣の政策決定はまことに万死に値する、退陣を要求せざるを得ません。（拍手）
　さて、二〇〇一年日本版ビッグバンは、バブル後遺症ともいうべき不良債権処理と同時進行で行われます。今日の厳しい日本経済はバブル経済の崩壊が原因と言えますが、この苦境を脱出するためには、バブルの発生と崩壊の過程を検証する必要がございます。
　一九八四年六月、円転換規制の撤廃という金融自由化が行われました。さらに、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を抱えていたアメリカに対し、日本は五百六十億ドルの貿易黒字を計上、日米貿易摩擦解消という切実な状況にあった日本は、一九八五年九月二十二日、プラザ合意に加わりました。中曽根総理大臣、竹下大蔵大臣によってなされました。
　ところが、この合意には、実は為替市場への介入と同時に、政策協調の合意もなされておりました。それが内需拡大要求となり、具体的には、宮澤当時大蔵大臣に対するカウンターパートナーであったベーカー財務長官からの、円高圧力をてこにした減税と公共投資と公定歩合下げの強い要求となったのであります。これに対して早急になし得るものとして当時の日本の政権が選択した、史上最低の三％そして二・五％という公定歩合の下げが、バブルに点火をしたわけでございます。金は有利な投資先、土地、株等を求め、あふれていったわけでございます。
　ここに、日米の将来の明暗を分ける分水嶺がありました。今日の深刻な日本経済に対し、アメリカにおいては、ニューヨーク株式市場はダウ九千ドル台に乗せ、財政赤字も解消されようとしております。そもそも、日本のバブルを発生させた政策決定における政治責任こそ問われるべきであります。さらに、金融引き締めによりバブル経済を崩壊させた政治責任も問われるべきであり、その上にデフレ政策をとり政策不況を招いた一連の自民党歴代内閣の政治責任についてどのように認識されているのか、橋本総理大臣に伺います。
　このバブル崩壊後、日銀は公定歩合を一気に〇・五％に下げてしまいました。本来国民が得るべき預金金利を犠牲にして、中小企業救済のためではなく、専ら不良債権にあえぐ金融機関救済のために行われたのであります。一橋大学の中谷巌教授は、日銀の金融政策は政治と行政の圧力にゆがめられ、長く財政の犠牲になってきた、その結果バブル経済が発生し、日本はバブル崩壊後の後遺症からいまだに抜け出せずにいると指摘されております。
　景気対策として有効な手段である金利下げの手をみずからの手で封じてしまったため、残された唯一の景気対策として、赤字公債の発行しか道がなくなってしまったのではないでしょうか。一九八九年十二月、大蔵大臣であったとき、公定歩合は上げさせないと言明、日銀の独立性を否定された橋本総理大臣の見解を伺います。
　ところで、金融の自由化以前のリスク管理方式でもあった護送船団行政にかわりまして、国際的なリスク管理方式ともいうべきＢＩＳ規制が合意されましたのは、一九八八年七月十一日でありました。
　今回の改正法では、証券会社の自己資本規制比率の公表を四半期ごとに義務づけ、一〇〇％を下回り、かつ三カ月以内に回復できない場合には登録を取り消すことができるとしております。また、保険会社のソルベンシーマージン、支払い能力余力については大蔵省が一九九三年度に導入したところでございますが、来年度中にも業務改善命令を出す保険版の早期是正措置の導入が図られていると言われております。
　しかし、ＢＩＳ規制がバーゼル委員会という合議体で決められたのとは異なり、この二つの基準はグローバルスタンダードとは言えず、省政令の運用に任せると大蔵省は再び巨大な権限を手にすることになり、ビッグバンの精神に逆行いたします。大蔵大臣はどのようにお考えか、質問いたします。
　ビッグバンにより、銀行や信託、保険などの垣根が取り払われ、銀行が証券業務を行えるようになります。しかし、日産生命の経営破綻にいみじくも露出されたように、ビッグバンが金融機関の生き残りのためだけで、預金者、投資家、保険者保護が口実にだけ使われるものであってはなりません。
　イギリスにおいては、一九八六年、証券市場におけるビッグバンを敢行し、翌年には金融サービス法を施行いたしました。金融システム改革法はいわば業法改正と言えます。速やかに金融サービス法を制定するように私は提案申し上げます。
　この法律で、一、預金者及び投資家の保護、二、市場機能を支える公正で透明な取引ルールの確立、三、ディスクロージャーの徹底、四、ルール違反に対する厳格なペナルティーの整備を図るべきと考えます。以上、大蔵大臣に質問いたします。
　続いて、担保不動産証券化について、大蔵大臣に質問いたします。
　一、取引市場の環境整備をどのように行うのですか。二、不良債権を証券化した商品から個人の投資家をどのように守るのでしょうか。
　さらに、厚生大臣及び郵政大臣に質問いたします。
　ＳＰＣを立ち上げるため公的資金を使って証券を購入する構想があり、厚生年金及び郵便貯金、簡易生命保険の名前が挙がっております。購入するお考えはありましょうか。
　さて、昨年末、橋本総理大臣が検討を指示されたと言われる郵貯、簡保資金によるＰＫＯは、三月三十一日取引終了直前に投入されたと報道されました。二千億円規模と言われる公的資金は、四月一日には前日比二百八十五円五十一銭安で取引を終えた市場でわずか一日ではげ落ち、早くも含み損を抱えたと言われております。このことについて、橋本総理大臣及び郵政大臣はどのようにお考えか、質問いたします。
　政権を維持するためには何をしても構わないというお考えがあれば、それは間違いです。権力の座にある者は絶えず自制すべきであります。まして、郵貯、簡保は国民の汗の結晶であることを思えば、むしろ恐れを抱くべきであると申し上げたい。郵貯、簡保に託する国民は、まさかＰＫＯに使われるとは夢にも考えていないでしょう。また、市場原理にも逆行するとのそしりを免れないと私は考えます。
　以上、代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕