Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中龍夫君）　いまのお話は、大体先生のお話は前段と後段とちょっと意味が違うんじゃないか。と申しますのは、文部省の指導要領に対してその方針を逸脱するというようなことはあってはなりませんし、あるべきものではない。また、そういうことを言っているものでもないと、かように思います。
　それから、後段におっしゃいました、憲法違反でありますとかあるいは規則の違反行為について容認するかしないかというのは、私どもは出版会社の方から改訂をいたしたいと言うてまいっただけの現時点の判断でありまして、それに対しましては、そういうふうな逸脱した考え方はよも考えてはいないだろうと、かような次第でございます。
　何はともあれ、教科書というものは、われわれがりっぱな教科書を子供につくって残さなきゃならないというそういう気持ちでございますので、政争の具に供したり、あるいは中正を逸脱するようなことがあってはなりません。
○佐藤昭夫君　文部大臣は、この教科書会社側のこの発意が、学習指導要領を逸脱してとか、憲法、教育基本法の理念を否定をして教科書の書きかえをやろうというふうな考えは毛頭持っていないはずだと信頼をするというわけでありますけれども、しかし現行の教科書に対して内外の批判もあり、したがってかなり大幅な書きかえをやらなくちゃならぬ場合が出るかもまいりませんよということで出てきているわけですから、この内外の批判というものの中に、いまの学習指導要領も改めるべきだ、あるいは憲法、教育基本法、こういうものも変えるべきだという論があることは事実ですね。ですから、そういう危険性があるということも事実だと、そういう意味からいって大臣はそんなことはゆめゆめないはずだとおっしゃるわけだけれども、文部省の基本態度としては、学習指要導領、これを変えていこうという、逸脱をしていこうというようなそういう教科書つくりかえの考え方、憲法、教育基本法の理念を曲げていこうという方向での教科書つくりかえの考え方、こういうものに対しては当然それは間違いだということできっぱり対処をしていきますという態度をどうしてもはっきりしてほしいというふうに思うんですが、その点はそれこそ当然のことだということで確認していいですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　仮定の上に立たれました推理に対しましては、私はお答えできません。出版元にいたしましても当然そんなことは考えてはおらないことであろうと存じます。
○佐藤昭夫君　私が仮定の上でこの議論を立てておるというふうにお考えになるというのはもうまことに心外です。
　現に今回の通常国会の中でも、たとえば政府の側に憲法改悪のさまざまな策動があるんじゃないかということをめぐっていろんな議論がやられてきたということは事実でしょう。その風潮に沿ってのこの教育と教科書に対するいろんなあらぬ攻撃がいろいろと議論の中でも出されてきたということですけれども、この問題ばかりやっているわけにもいきませんので、ぜひそうした文部省の基本態度をはっきりした上で、教科書協会側からの間違った行動に対しては毅然として対処をしてもらうということを重ねて要求をして、あと残された問題はまた次回機会を見てこの教科書問題について議論をしていきたいと思います。
　法案の問題に入りますが、今回のこの法案に対して国民が抱いている大きな不安の一つに、放送大学がかなり広範な学生、これを対象にして全国一律の教育を行っていく場合、学説の公定化、国民の思想統一につながるんではないかというここの不安がいままでいろんな形で議論をされてきたと思うんです。これは戦前のＮＨＫが天皇制の推進と侵略戦争遂行の思想動員の武器になってきたというこの苦い経験にも照らして、非常に国民が不安を抱いておるという問題だろうと思うんです。
　そこで質問ですけれども、今回のこの法案に示されておる放送大学、ここによって行われる教育が学説の公定化にならないような配慮を法文の上でどういうふうにしているのか、もう一遍説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学は、従来の御審議でも何度か御質疑が出たわけでございますが、学校教育法上の大学、正規の大学と申しますとちょっと適切な言葉でないかもしれませんが、学校教育法上の大学として位置づけられているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
したがいまして、学校教育法の大学にかかわる規定は、すべてこの放送大学についてももちろん適用があるわけでございます。そういう意味で、既存の国立大学——これは国公私立、いずれの大学についてももちろんでございますけれども、大学の自治なり学問の自由というものは大学においては保障をされているわけでございます。その一つの具体的なあらわれとして申せば、たとえば国立の大学でございますと、学長の任命はこれは文部大臣が行う仕組みになっておるわけでございます。しかしながら、文部大臣が学長を任命するに際しましても、もちろん手続といたしまして任命に当たっては学長の申し出に基づいて文部大臣が行うという仕組みになっております。今回の放送大学の場合で申し上げますと、理事長の申し出に基づいて大臣が行うという仕組みになっておるわけでございます。ところが、理事長が申し出るに当たりましては評議会の議に基づきということがかぶってくるわけでございまして、基本的にはそういう教学に関します人事については大学がみずから定めるという基本が確保されている。そういう点で申し上げれば、私どもこの放送大学が大学の自治を確保し、学問の自由を保障されている大学ということが明確に申せるんではないかと、かように考えております。
　御指摘の点は、放送という映像を通じて教育を行うというその点で、既存の大学と影響する範囲が大変違うんではないかという点を御指摘になっておられるかと思うんでございますけれども、もちろんこの放送大学は放送を通じて教育を行うということが基本でございまして、組み立てといたしましては、もちろん放送が教育の内容のほぼ三分の一、スクーリングが三分の一、それから印刷教材が三分の一という構成で考えておりますけれども、相当の部分を放送というものによって大学教育を行うということを組み立ての基本といたしております。その点は、ただいま申し上げましたような教学組織がみずから教官を選ぶというようなこと、また教学の責任者もみずから選んでいくという仕組み、それをこの法案では評議会という組織を法定いたしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、基本の点はそういう点で確保されておるわけでございまして、御指摘のような教育の国家統制が行われるのではないかという御懸念で御質問があったわけでございますけれども、そこで行います教育そのものは大学教育そのものでございまして、その内容について国の立場でどうこう言えるものでないということはもとよりでございます。国立大学の授業内容についても、これは国立でございますけれども、もちろんその大学で行われます授業内容について、政府の方で申せることでないということと、その点では同様と考えております。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われますけれども、この現在の提案されておる放送大学というのが二重、三重の官僚統制の仕組みになっているということは否めない事実だと思うんです。たとえば、文部大臣任命の理事長が放送番組の編集権も持っている、同時に、理事の任命権も一手に握っている、いわば独任制とも言うべきシステムになっている。理事会という合議制は保障されておらないということはほかの方もるる言われておる点でありますし、評議会の議を経つつということであるにしても、その評議会自身が教授会を土台に民主的に選出をされたそういうシステムにはなっていないということは明瞭だと思うんですね。そこで、この法文の理屈の上だけの論争をやっておってもなかなか事が明らかになりませんが、そうした点で一つは、文部省がしきりに引き合いに出しますイギリスのオープンユニバーシティーですけれども、ここで昨年の十一月、Ｍ・ベンツ教授の核軍備縮小に関する講義の放送、これをＢＢＣが拒否をしたという事件が起こっているわけです。御存じと思いますけれども、経過を、ごく要点報告をしてもらえますか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま御指摘の事実については、実は具体的な事例につきましては承知をいたしていないわけでございますけれども、私ども聞いておりますところは、ＢＢＣが放送を拒否したという事例があるということについては聞いておるわけでございます。その点は先ほどもお尋ねがあってお答えをしたわけでございますけれども、まさに大学と放送局とが一体でないことから出てきております番組編成権と学問の自由との調整を要する問題が出た場合に、別個の組織であるということになると、ただいま御指摘のような点が出てまいるわけでございます。私どもといたしましては、その点が、先ほど来るる御説明をしておるわけでございますけれども、こういう特殊法人という形で、大学と放送局とをあわせ持つという形にいたしまして、密接な連携が維持をできるということを図っておるわけでございます。
　そこで、具体的な放送番組の制作に際しましては、もちろん大学の側においても放送の中立、公平という趣旨に十分留意をして、その点については大学みずからの自制ということが働くことによりまして、学問の自由なり教授の自由の本質を損うことなく対処できるものと、かように考えて、私どもとしては、設置形態については、先ほど来いろいろと御議論もございましたけれども、こういう特殊法人という形で御提案を申し上げておるという次第でございます。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
○佐藤昭夫君　余り御研究になってないという感じがするんですけれども、私が申しましたこのベンツ教授の核軍備縮小に関する講義が拒否をされたという事例は、イギリスの教育関係新聞「エデュケーション」、一九八〇年のディセンバー十二日、それに載っておる記事ですけれども、そこでいきますと、このオープンユニバーシティー側は、大学側は学問の自由にかかわる重大問題としていろいろ議論をしたわけです。で、このベンツ教授というのは一九六九年以来この大学のスタッフですから、かなり経験の長い、ヨーロッパにおける核問題の研究センターの専門家である。で、このベンツ教授の学問上の業績は大きなものがあるわけですけれども、いわば彼が進歩的な学者、左翼的見解の持ち主だというところで彼の用意をした講義が、ＢＢＣの上層部、幹部に受け入れられないということになったんだというふうにこの「エデュケーション」という記事に報道をしているわけですね。で、このような事態というのがいま提案をされておるこの放送学園並びに放送大学、この関係において絶対に起こらないというふうに断言できるのか。いまもあなたは番組の放送権と片一方大学側の教学権、これが一体のものになっているから矛盾は起こらぬのですというふうに言うんですけども、私は矛盾が起こらないとすれば、それは結果として大学側の教学権がつぶされるという形において、泣き寝入りをさせられるという形においてそれが統一、調整をされていくということに結果としてなるんじゃないか。この法案を見る限り、大学の教学権が優位に立つという、そのことが保障されるような仕組みは法律上何にも明記されていませんね。たとえば、そういう大学の教字権が優位に立つという法律的な仕組み、この組織上、運営上の仕組み、あるいは異論放送、これが保障をされるような法律上の規定、こういうものは何もないという状況で、まあまあうまく統一、調整されていくんですというふうに言い切れるのか、この点はどうしても疑問が残らざるを得ないと思うんですが、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　具体の番組の作成に当たっては、たとえば大学関係者によります授業科目編成のためのコースチームというようなものがつくられまして、そこに放送関係者も加わって適切な放送教材の制作を両者の密接な連携、協力のもとに行うというような、実務的に申せばそういう仕組みで進められていくことになるわけでございます。もちろん、この放送大学学園の大学の教学の最高責任者としては学長がいるわけでございまして、問題はその学長と放送事業者としての最終的な代表者である理事長との関係がどうかというお話になるわけでございますけれども、実際の放送番組の実施に当たっては、具体的には、ただいま申しましたような両者の、実務的には放送関係者と教官スタッフとが一つのチームをつくりまして、それで番組を制作していくというような過程をたどって放送番組がつくられていくということになるわけでございますので、その点はＢＢＣとオープンユニバーシティーで言えば、そこのところがそれぞれ別個の主体ということになっているわけでございまして、まさにその難点を解決するために、私どもとしては学校教育法の規定自体も改正いたしまして、特殊法人が大学をつくり得るという形を、従来の体系から申せば全くない——従来申せば、学校の設置者というのは国、地方公共団体、私学の場合の学校法人ということでございましたその中に、特殊法人が、この放送大学学園が学校をつくり得るという形を、既存の学校教育法上の体系の改正をお願いして大学の設置主体とするということに至りました大変基本的な理由の一つもそこにあるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の、絶対にないと言い切れるのかというお尋ねでございますけれども、私どもとしては、そういう点の両者の調整というものを可能にして、この放送大学というものが広く国民から期待される大学になるようにこれから大学づくりをやっていくわけでございますけれども、そういう点については、もちろん教学の責任者が、それぞれ学長以下のスタッフがいるわけでございまして、大学の自治そのものについては十分確保されているものと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　いろいろ言われますけれども、私の疑問に対しての答えになっていないですね。
　たとえばこの法案でいきますと、大学側が教育上はこういうカリキュラムに基づいた放送をやる必要があるというふうに判断をしても、学園側というか、理事長はそんなものは必要がないというふうに判断をすれば、拒否をすることができる仕組みになっていますね。しかし、逆に言えば、理事長の方がどう言おうとも、教育的にはこれが大切ですというふうに大学側が判断をすれば、そのことが優位に立つという保障は一つもないんじゃないですか。それがあったら示してくださいということを私は質問で聞いているんだけれども、その答えがない。
○政府委員（宮地貫一君）　あるいはお尋ねが理事長と学長の職務分担がどうなっているのかというぐあいに御理解をしてお答えをすればよろしいかとも思うんでございますけれども、もちろん学園が学校の設置者といたしまして設置する学校を管理するということは、これは学校教育法から出てくる原則でございます。しかしながら、設置する学校が大学であるということから、教員の人事や具体的な教育研究内容等、本来大学の自治にかかわる事柄については放送大学がみずから行うということになるわけでございます。そうして、学園の業務として行われます大学の管理の中身といたしましては、主として大学の財務会計でございますとか施設の維持管理というような点が学園の業務を総理する理事長の職務、もう主としてそういう範囲において行われる。したがって、大学の教育の中身そのもの、それを実際の放送の番組としてどう出すかということ。それはむしろ言うなれば教育の機能そのものの中で行われるわけでございまして、具体的には先ほども申しましたような、その点は放送の関係者とカリキュラム編成の関係者との間でコースチームのようなものがつくられまして、実際に番組を映像として処理するとすればこういう観点が必要であろうかというような、通常のいわゆる講義の形で教授が講義することと、実際にテレビならテレビという映像を使って、その映像をどのように教育的に効果あらしめるかというようなことについては、もちろん放送の担当者の専門的な意見とか、そういうようなものが出てくることになろうかと思います。そしてまた、全体のカリキュラムの構成でございますとか、それが教育面から、どういう配列なり並べ方でいけば受講生にとって効果的であるかと、通常の単に教室での授業と異なる映像というものを使った講義のあり方というようなものが、おのずとそこに特色が出てくることになるわけでございまして、いずれにいたしましても、それはもちろん放送法上の制約というものがそこにあることは当然でございますけれども、大学の教育を行いかつそれを放送で番組をつくる、そのこと自身が一つの主体のもとで行われるということになるわけでございますので、そこについては私どもとしては十分調整が行われて教育が実施されるものと確信をいたしております。
○佐藤昭夫君　確信をされるのは結構ですけれども、法案を見る限り、そこの仕組みが明確になっていないと、保障をされるようになっていないということを繰り返し言っているわけです。学園というか、理事長が権限を握っておる放送権と大学側の教学権との、そこの関係の問題について質問をしてきたわけですけれども、そのこととも関係をしながら大学自体の管理運営、学問の自由、一人一人の教員の思想の自由、これが保障されるような仕組みになっていないという問題を、前回も、またほかの方も、教授会がきちっと法定されていない問題とかかわっていろいろ意見が出ていると思うんです。
　当局の答弁は、教授会がどういうふうに機能するかという問題は大学側がお考えになる問題だろうと、当然学校教育法の精神を体して運営をされていくはずですと言われているんですが、そうであれば、なぜわざわざ評議会を法文の中に入れたのかと、それも大学側が自主的に判断をしていけばいい問題じゃないかという疑問が依然として残るわけですね。むしろ非常に危惧するのは、人事権が評議会に属して、そこのもとで少数の教員の代表によって教員全体の人事も含めて非常に偏った管理運営が行われていくんじゃないかという、この点が大きな不安を呼んでおるところの問題だと思う。
　まず聞くんですけれども、教授会は法文上明記をしないで評議会を法文上明記をしたその理由は何なんですか。逆に言えば、評議会を削ってしまって、かわりに教授会というのを法文の中へ入れたら大変困ったことが起こるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来も何度か御説明を尽くしてきたわけでございますけれども、この放送大学の機能というものが既存の大学とは大変異なる形態をとると、そういう実際上出てきます教員組織の複雑性でございますとか、あるいは学習センターというような組織というようなものがもちろんつくられていく。これからも広がっていけばつくられていくわけでございまして、そういう点を踏まえまして、この法律自体に条文として評議会という規定を起こして、それはむしろ教官の人事というものを評議会の議にかかわらしめることによって、大学みずからの自主的な判断で教員組織というものをつくり出すということを法律上保障するという規定で設けたものでございます。それを学校教育法上の教授会にかかわらしめるように、教授会の規定だけで足りるではないかということでございますけれども、その点は放送大学というものの組織から考えて、私どもとしては教学組織の意見を正確に反映させるための機能としてやはり評議会というものを決定すべきであるという考え方に立って規定をいたしております。
　そこで、教授会そのものは、従来からも説明をしておりますけれども、この放送大学についても教授会というものが機能をすることは当然のことでございます。そして機能のあり方としては、大学みずからが実務的にそのことを御処理をなさるということが大学の自治にふさわしい事柄ではないかということは繰り返し御説明をしている点でございます。
○佐藤昭夫君　この放送大学において評議会を設けるとしても二つのやり方があったんですね。
　一つは、この国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則、この例の規則を根拠に設置をする。たとえば北海道教育大学、これは学部としては教育学部だけということでありますが、五つの分校があって組織が非常に広範に散らばっていると、こういう状況のもとで、この大学の組織のそういう特殊性に基づいて評議会を設ける。全学的管理運営をやっていく組織として評議会というものを設けていくと。ただし、その場合といえども、各五つの分校それぞれに置かれる教員会議、ここが基本的な大学の自治組織であるという形で、この評議会というものをそういう大学の組織の特殊性に基づいて置いていく。
　いま一つは、今回の法案にあらわれていますように、筑波大学を、言うならば絶好の例とするかのごとくやり方で、しかもこの筑波大学における人事を預かっている人事委員会の権限も集中をする形でこの評議会というものを設けるというやり方になっているわけですけれども、これは先ほども言いましたように、教授会を土台にして、あるいは教授会ないしは教員会議、ここを基礎にして、運営のそういう特殊性に基づいてこの評議会を置くというやり方とは違うわけですね。で、権限が評議会に非常に集中をしていると。基本的自治組織としての教授会ないしは教員会議というものは、これは法律上は保障されていないというのとは大違いになっている。なぜあえてこういう筑波大学方式のこの形を採用したのか、もう一遍この点を説明してください。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、北海道教育大学、これは北海道教育大学自体の地理的な配置状況でございますとか、そういうことがございまして、単科の大学でございますけれども、道内五分校に分かれているというような事情を踏まえまして、大学自体でそれぞれ分校教官会議でございますとか代議員会、評議会というような組織をつくりまして大学としての運営を適切に行う形をとっておられるわけでございます。放送大学の場合には、これは特殊法人が設置する大学でございますので、教育公務員特例法がそのままに適用にならないというようなことがございまして、私どもとしては、御指摘の点がございますけれども、筑波大学の評議会の規定は国立学校設置法に基づいて書いてあるわけでございます。いわば特殊法人が設置する大学でございますから、この法律に必要最小限の事柄としてやはり教学面の大学の自主的判断というものを保障する仕組みというものを法律上確保する必要があろうという形で評議会の組織というものをつくったわけでございます。
　なお、御指摘では、筑波大学の場合でありますと、人事委員会の組織なり人事委員会が本来持つべき権限をこの評議会に持たしているではないかという御指摘でございますが、筑波大学の場合には、あそこは相当大きい、新しい組織で申しますと、学系、学群というような組織がございまして、単一学部の大学というようなものとは基本的に大変違うわけでございまして、したがって、人事委員会というようなそれぞれ学系、学群というようなところを代表する方々にお入りをいただくという仕組みというものがやはり必要であろうからああいう組織がつくられているかと思います。したがって、御指摘の点では、内部組織において、具体的な教育の実施面でございますとか学生の取り扱いに関します事柄について先ほどもお尋ねがございましたけれども、個々の学習センターにおいて受講生の教育面でのカリキュラムの組み方をどうするかとか、あるいは学習センター限りで具体的に決めるような事柄については、それぞれ学習センターの教官会議というようなもので具体の処理がなされることはこれは当然予想されるところでございます。そして、それらの組織が大学の本来果たすべき機能というものに従ってやられるということは、私どもとしては当然そのように考えておるわけでございまして、そういう教学面での処理について、たとえば御指摘の特殊法人の管理組織としての理事なりの方から教学面についていろんな対応がいくということは考えられないわけでございまして、それは学長が最高の責任者として処理をする仕事、職務権限に属する事柄と、かように考えております。
○委員長（降矢敬義君）　佐藤君もう時間ですから。
○佐藤昭夫君　あともう一問。
　いろいろ言われておりますけれども、別にこの筑波大学を模範としたわけではないというふうに、聞けば言われるかもしれませんけれども。しかし、現在いわゆる評議会方式という形で運営をしておるというのが筑波大学であることは事実ですね。この筑波大学のもとで、一体どういう教育の実態になっておるのか、そこをよく文部大臣としてもごらんを願う必要があると思います。
　たとえば昭和五十三年十二月の県会議員選挙で学生買収事件というのがこの筑波大学の学生をめぐって発生をしておる。この問題については国会でもいろいろ議論をされてきた経緯があるわけですけれども、百三十七名起訴猶予処分を受けておる、そのうち百五名の学生がこの体育学群である。この体育学群の学群長の選挙で、まあいわばこの事件の責任も問われてでありましょう、この二位になったその学群長……
○委員長（降矢敬義君）　佐藤君簡単にお願いします。
○佐藤昭夫君　これがその学長の選考によって一位ということで学群長に就任をしているという、こういう奇妙な姿が起こっておるという問題ですね。あるいはこれも国会で議論になっておりますけれども、五十五年度の推薦入学試験、これに当たって副学長と学部部長が不正工作をしたのではないかということで、学内の教授三名からの告発を受けている。こういう問題が起こっているということでありますし、あるいはこの四月から新しい学長となった福田信之氏、この人が例の「疑問だらけの中学教科書」、これの監修者だということで、これは大臣自身もかつて国会の当委員会の中で答弁をされていますけれども、あの本の中にはちょっといただけない部分があるというふうにも言われておる、そういうようなものの監修責任者になっておる。こういう学長が選ばれていくという、こういう姿からいって、本当にこの全教授、全教員の教授会、教員会議、ここの大学自治、ここを基礎にしない教授会方式による学校運営というものがどういうところに落ち込んでいくかという事例がはしなくもこういったことの例に出ていると思うんです。こうした点をどうか大臣としても、もう本日ちょっと時間超過いたしましたので、私終わりますけれども、こういった点をもう一遍よく検討してもらいたいということを要請して質問終わります。
○小西博行君　きょうは放送大学法案にだけ焦点を合わせて質問をさせていただきます。
　放送大学法案は、衆議院、参議院あわせまして相当長い間の審議期間を経ております。そういう意味で、私は非常に端的に質問をまずさせていただきたいんですが、放送大学法案を通じて大臣からまずお伺いして、そして局長にお願いしたいと思いますが、利点、欠点といいますか、いままでの審議を通じて、放送大学をやればこういう面がよくてこういう面に多少問題があるんだと。欠点という言葉は多少問題があるとは思いますが、こういうことをもっと整備しなきゃいかぬ、そういうことで十分いままで審議しているわけでありますから、その辺の認識についていい答えをひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと今日まで御審議をいただきましたので、大体おわかりでございますが、放送を効果的に利用いたしました大学教育をいたそうというものでございまして、既存の大学に比べましては、高等学校新卒者のみではなく、社会人等が時間的な、あるいは空間的な制約を越えて大学教育を受ける機会があるようにしたいということ。かつまた、単位の互換というものを通じまして、大学教育の改善に資することが期待されておる利点でございます。
　なお、この法案の審議におきましても、充実した大学教育が行い得るか、あるいはまた既存の大学の協力が十分に得られるかといったような問題点が御指摘いただいておるところでございますが、これらの点につきましては放送大学関係者の工夫なり努力によりまして解決をし、また克服できる課題であると考えておるのでございます。そのために最大限の努力をしてまいりたいと。
　これは今後に残された問題でございますが、いろいろと利点もありまた欠点もあるとは申しながら、これだけラジオとかテレビとかというふうな近代的な社会環境におきまして、この教育の場にこれらの新しいものを十二分に活用できる可能性はある、またそうすることが、私は開かれた大学、また近代的な大学教育をする大きなよすがである、かようなことを考える次第でございます。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣が御答弁を申し上げた点にほぼ尽きるわけでございますけれども、特に問題点として御指摘をいただいている点で、たとえばやはり既存の大学との協力関係でございますとか、あるいはスクーリングの確保に当たって、学習センターが、どれだけの受講生に対して立地条件がどこまで確保できるかとか、あるいは学習センターにおいても既存の国公私立大学の教官の御協力をいただかなければならぬけれども、その点が大変過重な負担になるんではないかとか、そういう御指摘をいただいている点が幾つかあるわけでございまして、それらの点につきましては、大臣も御答弁申しましたように、これから放送大学関係者がそういう問題点について具体的に解決を図りながら、ぜひとも開かれた大学としてのこの放送大学が、私どもとしては一日も早く実現を見、かつそれが広く国民に行き渡ることを一日も早く実現いたしたいと、かように念願いたしているものでございます。
○小西博行君　大臣の答弁聞かしていただきますと、どうも当初法案が出た時点とそんなに変わっていないんじゃないかという感じが実はするんです。私はむしろ、この放送大学というのは新しい大学だから、いろんな放送網を使って、たとえば既存の大学に対して非常に大きなインパクトを与える、私はそういうところに実は大きな意義を感じているんですね。むしろ私は答弁としては実際は利点もこうあると、しかしいまからやらなきゃいかぬ問題は、これほど長い時間をかけて審議してきたわけでありますから、その程度のものはもう二十も三十も挙がっていいんではないかなと、私はそのように考えるんです。そういう意味で、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、たとえば、これはもちろん特殊法人ということですから、最初はまず放送大学というものをつくらなきゃいけませんから、その準備機関としてまず一億円の文部省の投資でもって特殊法人をつくるということですね。最終的にはこれはどうなんでしょうか、一期計画だけでも構いませんが、
　一応これは収支が合わなきゃいかぬのでしょう。特殊法人としてちゃんと収支が合って、多少でも利益を上げると言ったら語弊があるかもしれませんが、そういう形になって、つまり独立採算的なものとして考えていいんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん受講生に受講料を負担していただくわけでございますけれども、前にも御質疑がございましたが、私立大学の通信教育の受講料とのバランスというようなことも念頭に置いて考えるわけでございます。
　第一期の計画で想定いたしておるところで申し上げますと、おおよそ受講料が運営費でございますから、設備投資と申しますか、設備費関係の経費は除きまして、年間の運営費に対しまして、私どもとしては四〇％程度を確保するということで運営費を算定いたしておるというのが現在の計画でございます。
○小西博行君　当初の第一期計画というのは一万七千人ということでしたね。まず、一万七千人の学生数。それに年間の費用は、学費として大体通信大学並みということですから、六万から八万として、八万取ったといたしましても、大体十三億六千万ぐらいの売り上げと言ったらおかしいんですけれども、収入になりますね。それに対しまして、この放送大学学園設立経費試算というのがありますね。これはこの間いただきましたこの資料、これを見ますと、役職員の給与がこれ十八億八千五百万ですか。そうですね、こういうかっこうで出ておりますね。そしてこれは、経常的経費として四十六億五千五百万ですか、こういうふうに、非常に大きなお金になっておるんですね。どうも私の試算では、これは収支とんとんというところまでなかなかいかないような気がするんですが、どういうような計算になるんでしょうか。しかも、この間の日大の話ではスクーリングというのは非常に大切にしていると、夏休み一カ月をかけて大体三十万ぐらいかかると、そして八単位、こういう話も実は聞いたわけですね。そういたしますと、今回の場合も通信大学並みと言えば、たとえば日大の例を挙げますと八万円の年の費用といたしましても、それプラス自分の生活費といいますか、東京へ出てきてという条件があるわけですから、三十八万になるのか八万になるのかずいぶん金額的なものが違うんですね。その辺のところがどうも——私、こう一つ一つ細かいことは言いたくないんですけれども、言い出しますとどれもこれもひっかかってくるというのが実は現実でしてね、その辺を質問しながら非常に迷うわけなんですが、放送大学法案が通って大学の中でそれは審議しなさいと言われたら何も言えないんですけれども、その辺の見通しはある程度これは文部省の方で考えても悪くはないんではないか、こう思いながら質問さしていただいておるんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の受講料という形で考えておりますのは、私ども一応想定といたしましては六万という形で考えております。通信教育の場合のスクーリングのために宿泊云々ということで相当——いま御指摘の点で言いますと三十万でございますか、そういうものを基礎には考えていないわけでございます。
　そこで、私どもがただいま想定をいたしております経費で申し上げますと、御指摘の経常的経費で約四十六億五千五百万という数字に対しまして、入学金なり授業料というものを想定いたしておりますのは約十六億二千八百万ということで、全体の経費に対する比率としては約三五％という点を想定いたしております。
○小西博行君　これがさらに全国レベルということになりますと、これはもう私の方は途方もつかないんです、四十五万人というようなことになりますのでね。各地方によりましてはずいぶん費用も変わってくるでしょうし、それから先生の応援体制ということ、細かく言えば切りがないんですけれども、そういうものもあわせてこの間から私再三言っているけれども、アンケート調査みたいなものを——この間はカリキュラムということだけを中心にしてやったんですけれども、こういう費用ですね、大体年間勉強するためにはこの程度の費用がかかるという、こういうものを前提にしたアンケート調査をやっていただきたい。一点一点言ったら切りがないから申しませんけれども、たとえば費用ということは非常に大きなウエートを占めるんじゃないでしょうか、勉強しようという方々に。そういう点もあわせてぜひやっていただきたいと思いますが、やってもらえますかしら、そういう条件を入れた……。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のございます点は、私どもとしましてはこの法案が成立をいたしまして、具体に大学が発足をするということになりますれば、もちろんそういう対応をしなければならない事柄ではないかと、かように考えております。
○小西博行君　次に移っていきます。
　まず、一期計画の場合は、私はそんなにこの問題を心配してないんですが、この地方大学の先生の応援体制ですね、これが私は学習センターということになると思いますが、その学習センター——私は広島だからよく広島を例にとるんですけれども、広島の中でたとえばこの学習センターをやる場合に、専任の先生が五名、それから非常勤が三十名、事務職員が六名、こういう形で運営していくということですね。で、いま広島の場合を考えますと、広島大学というのがもちろんございます。そして私立大学が六校ぐらいございます。そういう私立大学へほとんどの先生方が応援体制を組んでおります。私が行った大学も大体一日六時間ということで、これは一週間六時間ということなんですから、一日もう全部とっていただいて来ていただいております。いろんな専門的な分野に必要な先生が来てもらわなきゃいかぬわけですが、そういう専門の先生に、さらに週に一日ぐらい余分に来てほしいというような形に私はなるんではないかなという感じがしているんです。そのときに私立大学の方はもう応援は行けませんという、むしろ文部省の方から指示があった方へ先に行かなきゃいかぬ。そういうような不都合といいますか、これは私立大学から言えば不都合なんですが、そういう問題は起きないでしょうか。この辺の検討はなさっていらっしゃいますでしょうか。大阪、名古屋というのは大した問題じゃないと思います。むしろ九州であるとか、四国であるとか、あるいは広島であるとか——広島はまあわりあい大きい方だと思いますけれども、そういう感じがしているんですが、どうでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　先生よく御承知の点で広島を御指摘いただいたわけでございますが、第一期計画で考えておりますのは、関東地域におきましてももちろん、あるいは関東地域の場合には比較的そういう応援体制の教官が得やすいんではないか、むしろ地方に広めていく場合にそういう応援体制が本当に組めるのかどうか、その辺が問題ではないかという御指摘のように承ったわけでございます。
　その点も、まず第一期の関東地域での実施体制といいますか、そういうものを踏まえて、その上で十分問題点というものを把握して、その上で、そこで把握されました問題点をどうすれば地方に広げていく際に解決できるのか、その点は具体的に広げていく際に第一期計画の経験というものを十分踏まえて対応をしなきゃならぬ課題だと、かように考えております。
　問題は、第一期でやる場合でも、そこらの点はどう考えているのかという点もあるいはお尋ねの点ではないかと思っておりますが、御指摘のように、放送大学へ協力するために従来国立大学の方から私立大学に応援体制をしておったものを、むしろ妨害になるというようなことがあってはならぬのは、これはもちろんだと思いますけれども、私どもとしては、既存の大学に御協力いただく点は、もちろん国立・私立大学等を含めまして既存の大学に御協力をいただくということで体制を組むわけでございまして、その点は具体的なカリキュラムなリスクーリングの組み方で、それでは三十名の非常勤の教官では実際上、何といいますか、負担からいって非常に無理があるんではないかという御指摘かと思いますけれども、私どもとしては一応理論的な計算はいたしております。実務上やりまして、個別の教官の状況から見まして、理論的に計算しただけの負担が実際上むずかしくて、その数をふやさなければ処理をし切れないという、そういう個々の具体的な事柄というものは、事実第一期をやってみましてもやっぱり実際問題としてはいろいろ出てくることはあろうかと思います。そういう実務的な処理というのは、これから実際に学習センターで、このスクーリングを計画し、実施していく段階での解決課題と、かように考えておりまして、学習センターでの教官の配置の一応理論的な積算の基礎というものは、もちろん私どもも計算をいたしておるわけでございますけれども、その点が実際に教職を経験されたお立場から非常に負担感が出てきては困るという点での御指摘だろうと思いますので、そういう点は十分今後の実際の仕事の処理に当たりまして念頭に置いて進めてさせていただきたいと、かように考えております。
○小西博行君　参考までに、国立大学の場合は、これは私全国は知りませんけれども、広島あたりで聞きますと、大体週に三こまあるいは四こまぐらいの授業科目を担当しております。私どもが私立大学の場合は大体十こまぐらい持っておりましたから、むしろ私立大学の先生に応援体制を願うというのも、これ大変時間的に私は制約が出てくるんじゃないかと思います。
　もう一点、関連して御質問するんですが、たとえばこの間日大へ参りましたね。あの中にレポートの提出というのがございましたね。で、そのレポートを添削するという作業がございました。で、あれは二部ほど見していただきまして、あの子供さんは六十五点、まあ可で一応合格ということになると思います。ずいぶん丁寧に私は添削していたなというのを感じたわけですね。で、この添削の仕事というのは全部本部業務ですね。いわゆる学習センターじゃなくて、全部本部へ全国からのが来ますね。四十五万人の場合は、全国から四十五万人のレポートが一斉に提出されるということですね。たしかそうだと思います。ですから学習センター、つまり地方にある学習センターの場合は、いろいろ面接だとか、それから勉強の指導をするとか、あるいはこれから先のいわゆるゼミナールとか、そういうものをもしやる場合にはそのゼミナールを中心にやっていくとか、そういう問題になってくるんじゃないかと思うんです。そうすると、その添削という仕事が大体どの程度——これは田沢先生がよく御存じだと思いますけれども、どの程度の仕事量だというふうにお考えでしょうか、この添削業務。
○政府委員（宮地貫一君）　具体の経験は、私は持ち合わせないわけでございますけれども、先般の日大の通信教育の現地調査に随行いたしまして実際に伺ったお仕事としては、なかなか大変な仕事ではないかというぐあいに私も想像をいたしております。
　御参考までに申し上げますと、現在放送教育開発センターの場合では、実験番組——二単位科目でございますけれども——について一科目当たり二回の通信指導というのを、これは択一式のマークシート方式で解答を提出させまして、これについて評価をし、コメントを付して返送するという方法で実施はいたしておるわけでございます。そういう場合の作業量というようなものも——もちろん実験的な段階でございますので、そういうことは現在放送教育開発センターでも実施をいたしておるわけでございますが、そういうことも参考にいたしながら、実際の個々の添削ということは非常にロードのある事柄でございますが、これは実験番組のただいまの場合でございますけれども、やはり受講生に対しますアンケート調査では、そういう通信指導が加わることによって大変学習理解が深まったということも言われているケースが多いわけでございまして、そういうもののロードがどのくらいになって、実際の運営上どういう実施方法が可能かということも大変具体的な御指摘でございますが、十分そういう点も検討さしていただきまして、具体的な実施というのはやはり大学自体で御処理をいただく事柄でございますけれども、検討課題としてはそういうような問題点もあることだと、こう私どもとしては認識をいたしております。
○小西博行君　多分、そのコンピューターシステムをうまく使って、できるだけ簡単に添削できるといいますか、むしろ模範解答をぽんと印刷して、このとおりですというような形で返す場合は、非常にこれは私は簡単だと思います。しかし、この間の日大の通信教育のように、一字一句赤ペンキできれいに書いておりましたね。こういうものを私自身が書く場合は、少なくとも一点十分もかかるんじゃないかなあと、そういうふうに試算いたしますと、先ほどちょっと計算していたわけですが、一万七千人ですね、まずこの関東地域の一次計画。この場合に大体三千時間かかりますね。ですから、一人一日六時間働くといたしましても、大体五百人ですね。五百人パー・デー。つまり延べでいくと一人が五百日かかるということです。それほど仕事量としては大変な仕事量になるんだなあと。したがいまして、これは四十五万人構想でいきますと、七万五千時間ですね、この添削時間が。それほどこれは大変な添削時間。しかし私は、この添削というものが実は非常に大切な、放送大学の中心的な問題じゃないかと思うのです。何かコンピューターで非常に簡単な方法があります。穴あけ方式とかいろいろありますけれども、そういう簡単なもので、正誤表みたいなやつでぱんと渡してしまったのでは、これは大学にならないと。少なくともそういう一つ一つのレポートに対して細かく注意を与え、指導していくということが私は大切じゃないか、大きな仕事じゃないか、このように考えるのですが、この辺の御理解を十分されているでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま先生の御試算の数字で御指摘あったわけでございますが、まあ一万七千名の場合で申しますと、選科履修生というようなものももちろん入っておるわけでございまして、添削指導がどの範囲の教科で行われることになるのか、それらの点も具体的に今後検討されなければならぬ課題でございます。
　教科の特性といいますか、そういうようなものに応じた学習なり、学習の指導形態というものがそれぞれあろうかと思います。したがって、機械的にすべてがそういう添削指導という事柄ということで必ずしもはじき出せない面もあろうかと思いますけれども、御指摘のように大変なロードを要する仕事だということは十分理解できるわけでございまして、その点はこれからの具体的な実務上の処理をするに当たりまして、十分対応をしていかなければならない課題と、かように考えております。
○小西博行君　ですから、この一次計画一万七千人の場合、やっぱり少なくとも添削いうのは一カ月も二カ月もかかって送り返すということはあり得ないと思うのですね。どんなに遅くても十日以内には大体送り返してあげるということじゃないでしょうか。そうしますと、やっぱり五十人の人間が要るのですね、十日間ずっとつきっきりで。さっきの十分という計算です。だから、これ一分で非常に簡単にやってしまうということになれば、五人でできるということになるのですね。細かく計算してみるとそれほど大きな仕事があるんだということを私は申し上げたいんです。
　それからさらに、この間もゼミナールという話が、私の方からも出しましたのですけれども、こういうゼミナールは一体どうなのか。やるべきであるというお話は承っているのですけれども、必ずやるという返事は、局長の立場ではなかなかできないんだろうと思うのです。というのは、別に、いまの文部省という立場でございますから。しかし、ゼミナールとなれば、これはもっと大変な仕事になってくると。一回でオーケーじゃないですから、何回も突っ返してこういくということでしょうから。これはもちろん中央の方で、いわゆる本部でゼミナールをやるとしたらやっぱり行うんでしょうか、これはレポートの審査といいますか、これ全部本部でしょうから。ゼミナールも本部でチェックをするというお考えでしょうか、考え方でも結構です。
○政府委員（宮地貫一君）　まあゼミナールなりあるいは卒論のお話も前にあったかと思いますけれども、検討課題ということで御答弁申し上げておりますけれども、総合科目の履修をどう義務づけていくか、あるいは担当教員の指導のもとで演習をして卒論を考えていくと、卒論に準ずるレポートをつくるというようなことも考えられるわけでございまして、ゼミナール形式でどうやるかということになれば、具体のどの科目でどういうことでやることになるか、その点はちょっとお答え申し上げかねるわけでございますけれども、やはり基本は学習センターで行うということが基本になるのではないかと、かように考えます。
○小西博行君　学習センターでゼミナールをやるわけですね、学習センターの方で。そうすると、レポートなんかのチェックというのも学習センターでやってもいいわけですね。
　同時に、さっきの話にちょっと返りますけれども、やや規模の大きい都市はいいんだけれども、今度逆に小さい町になればなるほどそういう先生方が集まらないということですね。そうしますと、むしろ中央から集めてそこへ専属で入ってもらうという体制を考えるべきなんでしょう、大学のない町も中にはありますから。むしろそういうところへ放送大学ということでメリット出そうとしているわけですからね。ですから、いまさっき申し上げた二つとも学習センターの方でやると、こういうふうに理解してよろしいんですね。
○政府委員（宮地貫一君）　その点は、従来の基本計画においてはブロック別の地方事務センターというようなもので通信指導の処理を行うというようなことが指摘をされておりますけれども、私ども第一期計画を具体に計画をいたしました際には、これは第一期計画が、関東地域で学習センターとしては六カ所ということになるわけでございまして、第一期計画では、ただいまの通信指導の処理というようなことについては本部で処理をするということで考えているわけでございます。
　ただ、さらにそれを広げていく際の具体的な処理の問題としてそれをどうするかはこれからの課題であろうかと思いますし、ただいまのところは、第一期計画では本部での処理が可能ではないかという考え方をとりておるわけでございます。
　今後の第一期計画以後の問題では、いろいろ御指摘のような点はなお実務上どう処理することが最も適切か、その点は検討課題として処理をしなければならぬ課題と、かように考えております。
○小西博行君　ぜひこれは、いまの段階でやるのはちょっと筋違いだとおっしゃるかもわかりませんけど、できるだけ万全を期して、文部省の方でそういう細かい体制を、実際法案が通過したらこういうかっこうでやるんだというか、そういうものをちゃんとやっぱり腹案として持っていただきたいなと、こういう感じがするんです。そうしないと、一点一点突っ込んでいきますと全部そういうかっこうになりますので、どうも私としてはイメージがこうはっきりしてこないような感じがするものですから、ますます不安になってくるという部分があります。
　話を少し前へ進めてまいりたいと思います。実はこの間日大へ参りまして通信教育のいろんな資料あるいはデータをいただきました。先ほど高木先生の方から、あるいは勝又先生の方からもいろいろ質問があったんですが、もう一点は例の実験放送ですね、このデータ、このデータとずっと合わしてみますと、ずいぶん数字が違いますね。数字が違います。先ほど高木先生も言われましたが、通信大学というのはやや若い人、つまり大学へ行きたいんだけれども行けないから、とにかく何としても通信大学でも行きたい。そして、できれば転校するという人も中にはあると思いますね、二年から三年へ上がるときは一部の方へ転校したいと。だから全然性格が違うですね。この性格の違いというものを実はいろいろ御説明願いたいんですが、どうも通信大学の場合はやっぱり大学の資格を取りたい、したがって非常に若い人が多い。この実験放送のデータ見ますと、奥さん方とか一般会社員ということになっておりますね、そうですね。一般教養を高めたいということですね。今度の放送大学というのは、この両者の中間になるんですから、そのどちらをねらおうとされているんでしょうか。いままでの実験放送と同じなんだというふうにお考えなんでしょうか。私もイメージがちょっとはっきりしませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　放送教育開発センターでの実験番組は、これは何といいますか、放送そのものが大学教育そのものでないということもございまして、やはり大学卒業の資格を取りたいというような方々が本来志向しているとは必ずしも言えないということは、これは基本的に言えると思います。そういう点で、御指摘の実験番組の年齢構成のところが、先ほど高木先生の御質問もございましてお答えをしたわけでございますけれども、大変日大の通信教育の場合は年齢が低い方にパーセントが寄っておるわけでございますけれども、その点がむしろばらつきがあるという感じが実験番組の場合は言えるわけでございます。
　そこで、放送大学の場合には何をねらっているのかというお尋ねでございますけれども、その点は、従来からも申し上げておるような、正規の大学であり、かつ学部としては教養学部を設置して総合的な学問領域を対象とする学部ということで教育課程を編成する。具体的な授業のところについては、従来から御説明をしておりますようなこういう約二百四十科目という専門科目の開設の一覧でございますが、具体例を掲げておるわけでございます。したがって、実際に放送大学を開設いたしました場合に年齢的にどの層が実際に来るか、その点は今後の課題でございますが、従来の資料で申し上げれば、やはり年齢層は必ずしも日大の通信教育と同じように年齢の低い者に寄っているわけでは必ずしもないわけでございます。これは五十年の教育需要の予測調査の際に出しております資料でございますけれども、三十ないし四十代が五二％、十ないし二十代が三六％というような数字で先ほどお答えをしたわけでございます。でございますから、やはり放送大学で教養学部——もちろん大学卒業の資格を取る者も来るかと思いますけれども、やはり専科履修生とか科目履修生というような方々も相当にこの放送大学の受講生として来ることも予想されるということでございまして、その点では、あるいは御指摘の点は、放送大学では必ずしも大学卒業資格を取るということに志向していないんではないかということを御指摘になっておられるのかとも思いますけれども、年齢層から言えばそういうばらつきはございますが、やはり正規の大学としてもちろん百二十四単位の履修をすれば大学卒業としての資格が与えられるものと。そういう点では、従来の調査で申せば、非常に広く教養を求めるという国民全体のニーズと申しますか、そういうようなものに対応する形で開設をしておるわけでございます。専門の何らかの資格付与をもっと積極的に考えないといかぬのではないかという御指摘も前にいただいたことがあるわけでございますけれども、そういう点については、この教養学部としてのただいま計画しております事柄をまずは十分定着をさせて、それから後の課題ではないかと、かように考えております。
○小西博行君　この実験講座の方を、こう見てみますと、「講義内容に対する理解度」という、こういう表がありますね。こういうような表があるわけですけれども、この表を見ますと、「英語」とか「哲学的人間学」、こういうのがあります。これはやっぱり理解度はもう極端に悪いというアンケートですね。あとの項目を見てみますと、非常に一般の奥さん方が聞いておもしろいというんでしょうか、興味を持ってこの放送を聞きたいという感じのするようなものは非常に多いんです。「教育と社会」あるいは「人間の歴史」とか「美術史・美術論」ですね。そういう意味では、こういうものは非常に理解度が高いわけですね。
　それに比べまして、今度のいわゆる放送大学は、これは専門の大学ですから、ドイツ語なんかはもちろん入っておりますし、私どもの専門の、いわゆる統計学とかなんかというのも相当入っておりますね。こうなってきますと、なかなかそうおもしろおかしくは放送の分野でやれないんではないかという感じを私、持っておるんですね。ですから、このデータそのものが、今度放送大学としてそのまま同じようなデータとして生かされるとはちょっと思わないんです。もっと非常に厳しいものになってくるんじゃないか、もっとむずかしい、理解しにくいものになってくるんではないか、もっと自分が勉強しなければ、いわゆる試験受けて、単位とっていくわけですから、そういう意味では、先ほどから申し上げておるように通信大学と、いわゆるこの放送大学と、どの辺のところを大学の性格として見ていくのか。私もこの間から再三言ってるんですが、学生の資質だとか、最終的には大学の評価になっていくと思うんですけれど、できるだけ大ぜいの人にそういうのを見てもらって、勉強してもらって、そして比較的楽に卒業させてあげて、そしてああ大学出たんだという、ある意味では、そのことが自分の人生にとって非常にプラスになる場合があるかもわかりません。そういうような方向で持っていくのか、あるいはもっと厳しくやって、いわゆる通信大学以上の厳しさでもって考えていくのか、この辺のところがどうもすっきりしないんです。ですから、もっといわゆる教育番組的に、上手にそれを放送することによって、それを見ることによってある程度理解できるというものを主眼に置けば、これは私はずいぶん学生もふえるんじゃないかという感じを持っておるんです。その辺の見通しが定かでないもんですから、再三質問さしていただいているんです。その辺はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の性格づけと申しますか、基本的には入りやすい大学であり、かつ十分大学卒業の資格が——百二十四単位の修得がなければ大学卒業としての資格は認定されないわけでございますので、そういう意味で申せば、比較的といいますか、入るのはやさしいがなかなか修得するのはむずかしいということになろうかと思います。
　ただ、それじゃ、いま御指摘のように、内容そのものがむずかしいだけでは、せっかくつくった大学も余り受講生が来ないというようなことでも困るんではないかという御心配で御質問をいただいているかと思うんでございますけれども、私どもとしては、考え方で申せば、大変レベルの高い、もちろん大学教育を授けるわけでございますから、そういう内容を持ったものを、こういう映像というようなものも使いまして、単に机の上の講義だけでは得られないような、そのためにテレビなり、ラジオなりそういう手段を使うわけでございまして、レベルの高いものをわかりやすい講義としてこの放送大学というものが定着していくようになれば、その点は十分に期待にこたえられるような中身のものができ上がっていくものと確信をいたしておるわけでございます。基本的な線で申せば、やはり開かれた大学であり、入るのは非常にやさしいと、しかし単位は十分修得して初めて大学卒業の資格が認定されるものということになるんではないかと思います。