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○日吉政府委員　ただいまも安保室長の方からお話がございましたように、次期防そのものは安全保障会議で決められ、その議を経まして閣議決定をされるというのが従来の手続でございまして、そういうようなことで決められると思いますが、現在のところは、それぞれの関係省庁におきまして事務的に検討がなされているという状況でございますので、事務当局の方から御説明をさしていただきたいと思います。
　安全保障会議のメンバーの一省庁でございます防衛庁としましては、遅くとも計画の初年度となる平成三年度の予算編成の段階までには策定される必要があると考えております。そのためには、今委員御指摘のように、来年度の概算要求までに間に合いますれば非常に望ましいわけでございますけれども、累次御議論いただいておりますように、国際情勢、極めて流動的でございますので、そういう情勢等も十分に見きわめながら策定をする必要があろうと思いますので、いずれにいたしましても、今後関係省庁等において議論を進めた上、安全保障会議を中心としまして政府全体でお決めをいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、遅くとも初年度の平成三年度の予算編成には間に合うようにしていただかないといけないと考えております。
　なお、米国との関係でございますけれども、我が国は米国との間に安全保障条約を締結いたしておりますので、米国との関係は非常に重要ではございます。しかしながら、我が国の防衛力整備計画及び防衛政策は、あくまでも我が国が自主的に判断すべきことでございますので、米側と協議をするというようなことではありませんで、やはり米側がどのような期待を持っているか、あるいは米側がどのような考え方があるかということは、私たちは十分理解をし、その上に立って判断をする必要があろうかと思いますが、米側と協議をするというようなことは考えておりません。
○神崎委員　そういたしますと――まあ、いいでしょう、そういう言葉なら。
　最後に、骨髄バンクについてお尋ねをいたします。
　実は、これは総理、厚生大臣にお尋ねいたしたいと思いますけれども、我が国には原因も不明で治療法もない難病で苦しんでおられる方が大勢いらっしゃることは、総理も厚生大臣も御承知のことと思います。そのような難病の中に、血液の病気であります白血病や重症再生不良性貧血等の血液疾患がございます。これらの血液疾患には治療法がないわけではありませんけれども、現在行われている治療法は、化学療法のほかに、血縁者や非血縁者の健全な骨髄をいただきまして、それを患者に移植するという骨髄移植という治療法があるわけでございます。いまだ完璧な治療法ではございませんが、五〇％程度の治癒率があり、すべての治療法が閉ざされている患者にとっては大きな支えと希望となっているものでございます。幸いにも自分の身内のＨＬＡ適合者、組織適合性ですね、この適合者がおりますと骨髄移植も可能でありますけれども、なかなかこのＨＬＡ適合者は、兄弟でも四人に一人しかいない、非血縁者では五百人に一人あるいは一万人に一人しかいないというふうに言われておりまして、この血縁者から適合者が見つからない患者の場合、非血縁者からの適合者、まあドナーと言いますけれども、このドナー探しを必死になってやっておられるわけでございます。中にはすべての家、財産を売り払い、それでもドナーが見つからないという方々もいらっしゃいます。それでも何とか助かりたい、助けたい、こういう一念で患者、家族の方々は半分徒労に近いようなドナー探しをやっておられる。そういうドナー探しをする公的制度が現実には今ないわけでございます。そういう状況が続いてきたことは厚生大臣もよく御存じだと思います。患者、家族の方々が、そのことを打開するために骨髄提供者の登録組織でございます骨髄バンクづくりを大変な犠牲を払いながらやってこられたわけでございます。
　本来ならば、これは私は、厚生省なり国が率先してやらなければならない責務があると思うわけでございますけれども、そうした中で去る四月二十五日に厚生省が専門家に依頼しておりました骨髄移植に関する研究についての報告書が出されました。それによりますと、骨髄移植は現在考えられる最善の治療法である。第三者からの骨髄移植は幾つかの問題もあるが、他にかわる方法がないため、第三者からの骨髄移植はやむを得ない方法である。いわゆる骨髄バンクは、移植医療機関から独立し、公平性及び公共性が担保された広域的な組織により推進されるべきである。骨髄バンクの設立及び運営に関しては公的な何らかの関与が必要と考えられるが、その程度については今後の検討課題として残された。このように結論づけているわけでございます。
　実際この白血病にかかった方のいろいろな症状等を見ますと、家族も御本人も本当に気の毒でたまらないわけでございます。これもまた神奈川県に住むある青年の例でございますけれども、新婚十カ月のときに白血病と診断されて、伴侶の深い理解と愛に支えられてきたけれども、だんだん病状が悪化する、骨髄移植をすれば助かるかもしれない、それで御夫婦が高いＨＬＡ検査費用、これは一人三万円ぐらいかかる、百五十人ぐらいの友人に血液検査を依頼した。ところが一つも適合しない。しかし骨髄バンクがない今、生きたいと思えばむだと思えるようなこともしなければいかぬ。幾ら検査をしても後に残るのは空っぽの預金通帳と自分とは合わなかったＨＬＡの山だった。そういうふうにこの本人は言いながら一生懸命提供者を探そうとしたのですけれども、結局見つからずに本年一月、この青年は一年の入院生活後に亡くなられたわけでございます。それが現実でございます。そういうような悲惨な結果が数多くあるわけでございます。
　ぜひ、こういう報告書も出されたことでございますし、厚生大臣も、この結論に従いまして公的バンクをつくることを決断をしていただきたい。いかがでしょうか。
○津島国務大臣　委員御指摘の骨髄バンクは、再発白血病、重症再生不良性貧血等につきましては、現在長期生存を期待し得る最善の治療法であるという報告書が出ておるわけでございますが、御指摘のとおり、適合する骨髄を提供するということは非常にたくさんの方の御協力を得なければならない、今御指摘のとおりでございます。それからまた、提供者の方に現在の方法ではリスクがかなりございます。そういう問題を背景といたしまして、今委員が言及されました報告書を先月出してくれたわけでございますが、これでは骨髄バンクの組織のあり方及び骨髄バンクに関する公的な機関の関与のあり方についてさらに検討を進めてほしい、こういうことが求められているわけでございます。
　厚生省としては、これを受けまして、今後各界の有識者を集めて研究班を組織をし、積極的に検討いたしたいと思います。そして早急に結論を出したいと思います。骨髄移植につきましては、こういう結論を出す必要がございますとともに、なお提供者側のリスクがより少ない方法を医学的に早く発見したいということで、研究の方も引き続き一生懸命進めてまいりたいと思っております。
○神崎委員　総理にお尋ねいたしますけれども、外国には公的骨髄バンクがあるのですね。ところが日本には全くないわけでございます。ところが、総理の地元の愛知県で、日本で初めて民間の骨髄バンクができたわけでございます、東海骨髄バンクというのですね。さすがにやはり総理の地元だと思うのです。総理のこういう問題についての深い御理解また御認識があるんだろうと思うのですけれども、総理どうですか、もう決断を――総理もこの問題についてどういうふうにお考えなさっておりますか。
○海部内閣総理大臣　骨髄バンクのあり方につきましては、組織、公的機関の関与のあり方等につき、今後各界の有識者を集めた研究班により検討を進め、早急に結論を出すこととしております。
　なお、提供者側のリスクを伴わない骨髄移植の方法等につきましても研究を引き続いて進めていかなければならないと思っております。
○神崎委員　厚生大臣、この公的骨髄バンク、一体いつごろまでに設置するお考えなのか。朗報を待っておられる患者、家族のためにもぜひ時期を明確にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○津島国務大臣　専門的なことでございますから、私から明確な時期を申し上げられないのは残念でございますが、委員が御期待されて、まあまあと言っていただける範囲内で結論を出したいと思っています。
○神崎委員　もうできるだけ早期に実現をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、現在、骨髄移植を行う場合に患者、家族は大変な犠牲と負担を払っているわけでございます。中には何千万円も使い果たした、そういう家族もいらっしゃるわけでございます。国として何らかの補助を出すべきではないか。特に、ＨＬＡの検査料が二万円から五万円ぐらいかかるわけでございますけれども、全額公的な負担にすべきではないか。健康保険の適用を認めるとかいろいろな考え方がありますけれども、全額公的な負担を考えるべきだと思いますけれども、この点いかがですか。
○長谷川政府委員　ただいま先生のお尋ねは、いわゆるドナーの側のＨＬＡの検査費用の問題であろうかと思うわけでございますが、このドナーにかかわります検査費用の問題につきましては、骨髄バンクに関しますいろいろな検討事項とあわせまして、大臣からただいま御答弁いただきました各界の有識者を集めた研究班により検討を行うことといたしております。私どもといたしましては、この研究班の検討の結果を待って適正に対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○神崎委員　最後に、総理、この問題全般についてどうですか、今の点を含めて一言。
○海部内閣総理大臣　骨髄バンクに関する御質問については、先ほど私は考え方を御説明申し上げたとおりでございまして、あのとおりの気持ちでやっていきたいと思います。
○神崎委員　早期に公的バンクが実現できますように、総理からもよろしく御尽力のほどをお願いいたします。
　終わります。
○越智委員長　これにて神崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　海部総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　日本は世界一の援助大国になりましたですね。しかし、この日本の政府開発援助、いわゆるＯＤＡについては、日本の国内また国際的にもさまざまな批判があるということは総理大臣も御承知のとおりだと思います。
　ここにジュニア朝日年鑑、これは小学生、中学生向きのものです。「一九九〇社会統計」という本なんですけれども、これの十六ページに「世界のなかの日本」というところがあるのです。そこに「”援助大国”日本の評判」というのが載っております。これを見ますと、日本は、「八九年にはアメリカを抜き、援助の額で世界一になるとみられている。しかし”援助大国”になっても、世界の評判はあまり良くない。」そして、「無償援助が全体に占める割合は六〇・七％と、ＤＡＣ諸国の中でいちばん低く、お金を貸して利子をとる有償援助が多い。援助の中身についても、贈ったバスが交換部品がなくて走れなくなったり、最新式の設備が電力不足で使えないなど、「受けとる国の実情を考えない援助が多い」と国内でも批判されている。経済大国として、援助の量、質ともに改善する努力が、まだまだ必要だ。」そういうふうに書かれているのですね。これは小学校、中学校の生徒向きの本です。
　総理はこの連休中に南西アジア諸国を歴訪されましたですね。そこであちらこちらの国に多額の援助をお約束になってこられたと思いますけれども、今のこの本の記事をごらんになって、どういうようにお感じでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　私は、各国が日本のそういうＯＤＡに関する協力を非常に高く評価をして、引き続いてこれも頼む、あれも頼むという要望が非常に出てくるわけです。その要望については、具体的に検討をさせてもらいますとか、あるいは調査班を派遣して、本当にそれがどういうものなのかということもよく調査をしてから御返事しますという返事をしたり、あるいはもう調査が済んだり、きちっとなっておるものについては、相手国の御要望を聞いて、前年並みの御援助をしますとか、あるいは自分の国がだんだん離陸状況に近づいてきたところは、相手国からの要請も量においては下がってくるところもあるわけですから、それはそれなりにお話をするとか、国によって一律ではございませんでした。皆違っておりましたけれども、ＯＤＡについては非常に期待をされておるといいますか、あるいは日本がアジアの中でそれだけ力を持った経済の大きな国になったんだから責任を果たしてもっと援助しろ、そういう要望が非常に強かったということを私は肌で感じて帰ってきたわけです。
　そこに、今お読みになったところに出ておるようなことも、たくさんの援助の中には確かにあったかもしれません。私はそれは全く否定するものじゃありませんけれども、それよりもすばらしく喜んでもらって感謝されている面も随分たくさんあったということ、特にアジア地域に行っておる日本青年海外協力隊が入っておる地域なんかに行きますと、非常に喜ばれて、中には請われて酋長になっちゃった人もおれば、住民と溶け込んでこの国の援助だけじゃなくてもっとほかのことまで全部やってくれと言われてすごく喜ばれておる人、現にたくさんお目にかかって激励してきましたから、いい面も非常にたくさんあるということもあわせてここでは申し上げさせていただいておきます。
○三浦委員　総理、そうおっしゃいますけれども、この小中学生向きの本で「受けとる国の実情を考えない援助が多い」というふうに書かれているということは、そのことはやはり日本の国の援助というものが人道的な立場に立った援助に主眼があるのではなくて、日本の企業利益を優先させているというそういうことがもう世界の常識化している、そういうことを示しているものだと私は思うのです。政府は、今総理も青年海外協力隊の問題をおっしゃいましたね、それからまた難民救済とかまた災害救助、そういう援助の光の部分というものを前面に押し出して宣伝をされているわけですよ。しかし、これはやはり援助の一側面にしかすぎない、私はそう思うのです。日本の援助には光の部分と影の部分とが存在をしているのです。私も、総理が言うように、日本の開発援助が他国の国民を苦しめてばかりおる、そんなことはもちろん言っておりませんですよ。発展途上国の人々の生活水準の向上に役立っている部分のあることを私は否定はいたしません。しかし、日本の援助では影の部分が大きな部分を占めているんだということが多くの識者によって指摘をされているということもこれまた事実であります。
　特に最近は、政府開発援助によって相手国の環境破壊を引き起こしているということ、このことは地球環境の保全という問題とも関連して大きな問題になっているわけですね。ですから、この開発援助に当たっては厳格に環境アセスメント、これを実施する必要があると私は考えています。
　総理でも外務大臣でも結構でありますけれども、私はここに政府からいただいた資料がございますが、「環境配慮のためのＯＥＣＦガイドライン」いわゆるＯＥＣＦが作成した小冊子です。これがございます。これを見ますと、いろいろなプロジェクトごとに環境アセスメントのチェックポイントが書いてあるのですけれども、水力発電をやるためにダムをつくりますね。ダムをつくった場合には、いわゆる自然環境とか公害とかそういうものだけではなくて、水没によって移転を余儀なくされる人々、そういう人々についての社会的な環境、こういうものについても十分な配慮をしなげればならないということが書かれてあるんですね。ですから、開発援助に当たっては、やはりそういう環境アセスメントというものを厳格に行う必要があるんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、援助を行う場合に、相手国の環境破壊について日本は十分な調査あるいは勧告をすることが必要ではないかという御意見は、私もそのとおりだと思います。
　また、政府は援助に当たりましては、環境破壊を未然に防止するような注意も相手側にいたしておるということも申し上げておきたいと思います。
○三浦委員　結局、開発に伴う環境保全という問題は、その援助受け入れ国だけの問題ではないということですね。やはり援助をする側の責任でもあるということだと思うのですね。
　そこで、私お尋ねしたいのですが、インドのナルマダ渓谷ダム建設計画についての問題であります。
　この計画は、ナルマダ川に今後四十年から五十年かけて三十の大規模ダム、百三十五の中規模ダム、さらに三千以上の小規模ダムを建設して五十万ヘクタールのかんがいを行う、二千七百メガワットの発電を行うという、総事業費が百三十億ドルにも及ぶ巨大なプロジェクトであります。このナルマダ川は、インド中央のアマルカンタク高原に発して、西方に向かって流れてアラビア海に注ぎますけれども、その全長は千三百十二キロメートルございます。その流域には約二千万人が住んでおるわけです。このプロジェクトが完成をいたしますと、三十五万ヘクタールの森林と二十万ヘクタールの農地が水没をいたします。百万人以上の人々が強制移住の対象になると推定をされております。日本で言えば海部総理の選挙区のある愛知県がすっぽり水没してしまうという、それほどの大きなプロジェクトなんですね。
　このプロジェクトの中で最も重要なダム建設というのは、サルダル・サロバル・ダムとナルマダ・サガール・ダム、この二つであります。サルダル・サロバル・ダム建設、これからＳＳＰというふうに呼びましょう。このＳＳＰはもう既に着工をされております。このＳＳＰは、河口に近いグジャラート州のブハルチ地区に建設をし、約百八十万ヘクタールの土地をかんがいします。そして、千四百五十メガワットの電力を得ることを目的としているわけですね。しかし、そのために農地が二万ヘクタール水没します。森林は一万五千ヘクタール水没をいたします。そして、二百四十五の村落が水没をして、ＮＧＯの調査では十万人、世銀の調査でも約七万人が水没対象地域に住んでいて、強制立ち退きを余儀なくされるというふうになっているんです。このＳＳＰに、世銀は一九八五年の五月に四億五千万ドルの融資を決定し、日本は協調融資として同年六月に二十八億五千万円の融資を決定していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○木幡政府委員　日本が世銀との協調の形で二十八億五千万円の援助を約束したという点は、ただいまの御指摘のとおりでございます。
　ただ、一言事実関係を私の方から御説明申し上げたいと存じますが、世銀の報告書によりますと、この水力発電計画によって裨益する人たちは一千万人に及ぶ、それによって移動等の対象となる人たちは七万人弱ということになっておりまして、その辺のところは、世銀のこのリポートに基づきましてインド政府がきちんとやるということを確認いたしましたのを私ども踏まえまして、その一部についての援助をお約束した次第でございます。
○三浦委員　そうすると、この協調融資はＳＳＰのうちの揚水発電ユニットに対する円借款要請に対して行われたものであり、その金額の約一〇％、そういうふうに考えていいですか。
○木幡政府委員　私ども約束した文章では、二十八億五千万円という数字で約束をいたしておるところでございます。
○三浦委員　余りやりとりしていると時間がなくなりますから、先に進みます。答えてないですね。
　この協調融資が呼び水になりまして、住友商事が揚水発電ユニットを二百九十億円で受注したということは事実ですね。
○木幡政府委員　私どもが承知しておりますのは、円借款の対象となった借款についての部分だけでございまして、ただいま呼び水になって受注した分については、私ども承知いたしていない次第でございます。（三浦委員「二百九十億円は」と呼ぶ）二百九十億円という数字は、私ども円借款の関係においては出てこない数字でございます。
○三浦委員　いえいえ、そうじゃなくて、住友商事がこのユニットを二百九十億円で受注したということは知らないんですか。
○木幡政府委員　金額、私どもの協調融資として援助の約束をいたしましたのは二十六億円でございますから、先生のただいまおっしゃる数字は私どもともちょっと別な数字になるわけでございまして、その辺は私どもつまびらかにいたしておりません。
○三浦委員　そんな答弁ないですよ。それは二百九十億円で住友商事が落札をしたということははっきりしていることじゃないですか。あなたたち、そんな情報も知らないんですか。冗談じゃないですよ、あなた。そんなだれも否認できないようなことを何であなた答弁をしないんですか。
　それではお尋ねしますけれども、当然、先ほど言ったような、先ほど大臣が答弁なさったような環境アセスメントというものを私は厳格に行ったと思うのですけれどもね。ですから、まあいろいろな面でのアセスメントがありますけれども、私はいわゆる強制移住の対象者になった住民の問題に絞って伺いますけれども、どのような環境調査を行ったのか。例えば住民に対して移転先の確保をどういうふうにするというふうに判断したのか、また移転先でのそれらの住民の生活水準は以前と同じように維持をされているのかどうかですね、そういう点についてはどういう結論に達したのですか。
○木幡政府委員　本件プロジェクトの決定に当たりましては、政府としましてはインド側より提出がございました各種の詳細な資料、さらには世銀からも別途入手した資料を十分精査の上、政府調査団あるいは経済協力基金、ＯＥＣＦ審査ミッションを派遣しまして、十分資金計画、事業実施体制等を検討するとともに、インド政府側より説明を求めた次第でございます。さらにまた、現地の調査を行うことによりまして環境、移住問題に対する対策も含め実施計画の詳細につき調査を行ったところでございます。
　なお、本件計画に係る住民の移転問題、環境問題等の問題につきましては、当然のことではございますが一義的にはインド政府の責任においてなされるものでございますが、我が国政府としましても、本件計画の住民に与える影響等をよく考慮いたしまして、種々の先ほど申し上げたような実地調査まで含めて調査をしたということでございます。
○三浦委員　そうすると、世銀と同じようにこの移住問題についても調査をしたと言うんですか、どうですか。そんなことうそでしょう、あなた。
○木幡政府委員　世銀の資料等も踏まえましてインド政府側と十分相談をし、また実地調査を行いましたが、それが世銀と同じようなという程度の問題になりますと、それはまたいろいろ見方もあろうかと存じますが、私どもとしてできる限りの調査をした次第でございます。
○三浦委員　あなた、四月の十七日参議院の外務委員会で、世銀とインド側との間で移転を含めて適切な配慮をするということが合意されていたので、その点を確認した上で協力するという決定をした、こういうふうに述べているんですよね。ですから、要するに世銀というのはいわゆる環境アセスメントについては一九七〇年からもうずっとやっているわけ。機構にしても、またマニュアルとかガイドラインにしても、もうＯＥＣＦとは比較にならない膨大なスタッフを持っているんですよ。そういう世銀が調べたわけでしょう。ですから、あなたの方で独自に何か調べたなんてことはないはずだ。要するに、インド側と世銀との間の合意事項、そういうものを確認してそれでこの借款を行うということを決定した、これが事実じゃないんですか、どうなんですか。
○木幡政府委員　私どもとしまして、もとより世銀の調査リポートについては、これまでも世銀の調査、立派な調査をやっておりますので、十分それを参考にさしていただきまして、先ほど申し上げましたように、インド政府とも十分相談し、インド政府との間で話をした上でさらに現地調査等も行って、念には念を入れてやったというつもりでございます。
○三浦委員　そうすると、独自の調査を移住問題についてした、こうおっしゃるわけですから、じゃ、もうちょっと深くお聞きしましょう。
　この移住者たちは、大多数が少数民族なんですね。先住民族なんです。サルダル・サロバル・ダムの場合は、立ち退き対象者の五一％がインド憲法の上で特別の保護措置が講ぜられるべきことが定められている指定部族であります。それに指定カースト、これはもう皆さん御承知のとおり不可触賤民と言われている人々ですね、こういう人々が九％おるんです。ですから、これらを加えますと六〇％の少数民族を含む貧困者層が強制移住の対象となっているわけです。
　ところが、インドというのは人口密度が非常に高いでしょう。国土は広いけれども人口も多いんですから、非常に人口密度は高いですよ。ですから、これだけ大量の立ち退き対象者の移住先を確保するということは極めて困難なんです。ですから、世銀が融資を決定してもう五年たちますでしょう。五年たって移住したのはどのぐらいおりますか。
　じゃ、あなたたちが円借款をやる場合に環境アセスメントをしたと言うのであればお聞きをしますけれども、こういういわゆる少数民族であるとかまた先住民族、こういう人々は個別に一人ずつが立ち退きはしないんです。そうでしょう。村落ごとまとまってじゃないと移住しないんですよ。ですから、計算してみますと、大体百名から五百名ぐらいの部落なんです。それが部落ごと移住していかなければいけないのです。そうして、大体土地には土地を与えるという方針でしょう。ですから、一世帯当たり二ヘクタールほどを目当てにして配分するようになっているでしょう。
　そうすると、外務省にお尋ねしますけれども、いわゆる百人とか二百人とか五百人とか、そういうような部落が移転をする、どこに移転をするというような計画をきちんとつかんだのですか。そういうことはやっていないんじゃないですか。そしてまた、そういう、ただ計画がインド政府側に仮にあったとしても、その部落の人々が合意をしなければ、それは計画は実行できないわけですからね。ですから、どこまであなたたちが調査をしたのか、教えてください。
○木幡政府委員　私ども調査しました点については、細かい点にここで立ち入る余裕はないのでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、世銀のつくりましたリポートを踏まえて、こういう移転の問題が生ずる、それに対してはインド政府側が責任を持ってやるということを確約してくれたわけでございます。その上で、現場を我が方としては見さしてもらい、我が方としてさらに気をつけなければいけない点等があらば先方には申し述べるということでやったわけでございまして、一義的には、やはりインド政府側がきちんとそこの点を踏まえて、住民側との話し合いを私どもやるわけにはまいりませんので、主体はインド政府側でございます。その辺のところをやはり踏まえてやった、そういうことでございます。
○三浦委員　じゃ、そのインド側の、インド政府の世銀に対する約束というのは今実行されているんですか。
○木幡政府委員　現時点におきましては、現実の移転の問題はさらにまた時間をかけて一、二年後に着手してその辺が進められているというふうに私どもは承知しておりますが、現時点において、したがつて今先生がおっしゃったような移住の問題、それについてやったということにはなっておりませんが、今後の問題としてその辺は先方政府がきちんとやる、こういうことを言っているわけでございます。
○三浦委員　インド政府がやるとそう言っただけで、それで環境アセスメントを厳格に実施したということになるのですか。そんなものあなた、環境アセスメントやったことになりませんよ。それはインド側の問題だと言うけれども、しかし、金を貸すのは我々日本じゃないですか。ですから、金を貸す場合に、やはりそういう移住の問題が円満に解決できる可能性があるのかどうか、そういうことをきちんと見きわめた上で金を貸さなければいかぬでしょう。それは当然のことじゃないですか。十万人、今世銀でも七万人弱と言われましたけれども、そういう人々の移転先がまだ何にも決まっていない、そういう状況の中で円借款をやり、ダムの建設がもう着工されている。そして今住民からはもう毎日のように大反対運動が起こっていますよ。何千人、何万人規模のそういう反対運動がもう次から次へと起こっているというのが現状じゃありませんか。七万人にも及ぶ人々の生活権を侵害する、そういうようなプロジェクトが立派なプロジェクトですか。こういうプロジェクトをやるに当たって、やはり厳格に環境アセスメントを行って、そうして援助をするかどうかを決定するというのが今の日本の国の政府の態度であるべきなのではないでしょうか。
　外務大臣、あなたは先ほど同僚議員の質問に対して、国民に理解されるような開発援助を行わなければならないと言いましたね。そうすると、いわゆる眼底辺の人々ですよ、そういう人々が七万人も追い出される、水没されると追い出される。まだ行き道がないんですよ。行き道がないんですよ。移転先がないんですよ、まだ。それなのにダムサイトを今どんどんどんどん建設している。それで、それに対して日本が援助をするというようなことは慎むべきじゃないか。どうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　いわゆる援助につきましては相手国の政府を信用するということが基本でございまして、そういう信頼関係のない援助は実際はできないわけであります。相手国政府からの要請によって世銀と協調融資をしておるわけでございますから、私どもはインド政府を信頼する。外交を展開して、相互に大使を交換し、お互いが相手国の主権を尊重している国家としては、相手国の立場というものを信頼してこのことをやっているということが原点だろうと私は考えております。
○三浦委員　相手の国を信用すると一般的に言いますけれども、しかし、これは、あなたたち日本の政府に約束したことが五年たっても実行されていないのですよ、移住計画を立ててないんだから。それでもまだ信用するんですか。
　私が言うのは、もう時間がありませんからもうやめなければいけないのですけれどもね。本当はもっと詳しくやりたいのですけれども、また次の機会にします。
　いいですか。追加融資が要請される可能性が非常に強いのですね。なぜならば、さっき言いましたようにいわゆる揚水発電ユニットに対する援助なんですね。援助なんです。その一部分なんです。ですから、追加援助要請が来る可能性があるのですよ。そういう場合に大臣はどういうように判断をなさいますか。やっぱりインド政府を信用されるのですか。五年間たってもまだ、日本の政府や世銀に対して約束をした、そういう約束が実行されていないのですよ。実行されていないのに追加融資をなさるのですか。私はこれは極めて慎重にやらなければならない、そしてその結果、私はそれは拒否すべきだというふうに思うのですが、大臣の御所見をお尋ねいたしたいと思います。
○中山国務大臣　追加融資をいたす場合におきましては、本件案件の進展状況を政府としては慎重に調査の上判断をいたすというのが基本的な立場でございます。
○三浦委員　時間がないからやめます。
○中野委員　先ほど加藤委員からも御質問がございましたが、まず私は、国の基本政策であります外交、防衛、エネルギー、三つの問題に絡まりますプルトニウムの海上輸送問題についてお伺いいたしたいと思います。
　日本のエネルギー確保の上で総電力の約三〇％を占めます原子力発電は、重要な欠かすことのできない存在であります。その意味で、プルトニウムの海上輸送の安全は、日本のエネルギー確保にとって死活的課題と言えるわけであります。しかし、あわせまして、先ほど来その護衛の問題が出ているわけでありますけれども、これは単に日本のためということだけではなくて、国際社会に万一の不安を与えないという意味での平和と安全の問題に関係することでございます。そういう意味で、私どもはこの護衛問題につきましてはぜひとも慎重で、そして万全の体制を組むという姿勢が我が国にとっては国際的使命でもあるというふうに考えるわけでございます。
　しかるに先般来、先ほども触れられましたけれども、幾つかの報道で、その後アメリカの方から日米原子力協定に絡みまして、現在日本で考えられている護衛方法については不十分だという意思が伝えられた等々の報道がなされ始めました。私どもは重ねて政府にお伺いをしたいわけでありますけれども、これらについて米国及びフランス等の国々、とりわけ日米原子力協定に基づく日本の義務を果たすことについて、現在考えられております海上保安庁の巡視船で護衛するとの方針を既にアメリカ側から了解をとっている、合意ができている、その上に立って現在の巡視船の建造等が進められている、こういうふうに考えていいのかどうか、私は改めて確認をいたしておきたいと思います。
　念のために申し上げますが、この問題は遠からず明確になるわけでありますから、きょうの答弁はその遠からず、真実であったかどうかも含めて、言うならば明らかになるわけでありますから、そういう意味で、単に事務的折衝の過程ではなくて、政治責任を持つという意味で総理からお答えをいただきたいわけであります。
○太田政府委員　お答え申し上げます。
　プルトニウムの輸送の護衛の問題に関しましては、日米原子力協定の実施取極におきまして、「輸送船は、出発から到着まで、武装護衛船によって護衛される。」という規定がございまして、この武装護衛船が何を意味するかということに関しまして、日米間で取り交わされましたサイドレターによりまして、この武装護衛船は海上保安、沿岸警備の船舶あるいは公務についているその他の船舶という解釈がなされております。したがいまして、海上保安庁の巡視船をもってプルトニウムの輸送の護衛に当たるということに関して日米間で合意が成立しているということでございます。
○中野委員　武装護衛船、海上保安庁の巡視船で護衛することについて日米間で合意に達している、こういうふうに答弁をされたというふうに思うのでありますが、実は先ほど指摘がありました報道のほかに、政府部内で既に、米国側からの懸念の意思表示があったという前提で、代替案として巡視船以外に自衛艦も護衛任務に加えるとか、巡視船を逆に運搬船とし、護衛は自衛隊が担当するとかの案が検討されているというふうな報道も一部なされているわけでありまして、かなりこれは具体的に突っ込んだ報道がなされているわけであります。こうなりますと、十二月十九日の閣議決定も改め、また、日米間の合意については不十分であった、極めてあいまいであった、十分な確認がされていなかったということになってしまうわけでありますが、その心配はないのかどうか、改めてお伺いをいたします。
○太田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような趣旨の報道がなされているということは我々も承知いたしておりますけれども、米国あるいはフランスの方から、日本政府の方針としております海上保安庁の巡視船による護衛に関しては合意できないというような通報があったということは、そういう事実はございません。したがいまして、政府の部内で自衛艦を護衛船として充てるという検討が行われているという事実もございません。
○中野委員　ただいまの答弁が後になって覆されるというふうなことがあっては大変であります。また、あわせまして、しかしそういう危惧の念があることが報道されるということにつきましては、国際慣例的に見てやはり懸念する向きがそれだけある。また、今日までの護衛の実態、例えば米国やフランスがやった前回の輸送の際の護衛の実態等とも絡み合わせ、また護衛の国際的な常識に照らし合わせても不十分ではないかという指摘が、やはりかなりの識者から指摘をされているという実態も踏まえますときに、私どもとしては、これは単に日本のエネルギー問題だけではなくて、国際社会、平和と安全を守るということについての国際社会への日本の責務であるということからも考え合わせますと、私どもとしては積極的な護衛方法をなお一層検討をするということも必要なのではないかというふうに思うわけでありますが、これはまさに政治問題でありますから、総理からお答えをいただきたいわけであります。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　海上保安庁の巡視船を護衛船として使用することについて、米側より同意できない旨の通告があったとの報道があることは承知しておりますが、そのようなことは事実無根であり、このような通告がなされたことはありません。また、現在政府部内で自衛艦を護衛に充てることを検討している旨の報道があることも承知しておりますが、事実はなく、自衛艦による護衛は検討しておりません。
○中野委員　これまた総理が明確にお答えになられたわけでありますから、その今日までの経緯についての事実につきましては総理の御答弁を信じ、なおしかし、将来にわたって国際社会に日本が果たすべき役割をきちっと果たし得る体制を整えることにつきましての要望も申し上げておきたいと思う次第であります。
　さて次に、消費税の問題についてお伺いをいたします。
　まず、政府の今回の見直し案につきまして、税の理念からしてもどうも墜落型ではないかという指摘もございまして、なかなか私どもとしては容認できないわけであります。
　海部総理も先般、我が党の米沢書記長の本委員会における質問の際に、第三の道が望ましい、これはもう少し詳しく申しますと、見直しか廃止か、どちらがいいというだけでなく、第三のこういうものがいいという案を出してもらうのが望ましいということで、与野党協議等につきましての積極的な発言をされた、こう思うわけであります。で、一応本日の与野党国対委員長会談で、税制問題につきましての特別委員会の設置が合意をされておりますから、そこで見直し案や、また野党が、私どもが出さしていただいております廃止関連法案等々論議をされることになるわけでありますけれども、しかしながら、たびたび私どもがいろんな機会に申し上げておりますように、現在の各党のスタンスから考えますと最終的にはその両案ともが廃案になってしまう、もしくは否決されてしまうという運命をたどることが目に見えているわけであります。
　私どもとしては、委員会における論議とともに、やはり両方が突っ張り合うという形ではなくて、でき得る限り早く与野党が何らかの形で協議をし、そしてその第三の道を模索する、このことはむしろ国民に対して誠実に政治の役割を果たそうと思えばその道を、第三の道を歩むための努力をするということは現段階において私は必要なことであろうというふうに思うわけでございまして、このことにつきまして総理はいかがお考えでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　第三の道が望ましいと国会で私が申し上げたことはございません。それは正確に、事前に御通告もいただきましたので、私も調べ直してみたんですが、私の方、政府としては、政府の見直し案がこれが現段階で考えられるぎりぎりの見直し案であるというので御提出しておりますから、見直し案を認めていただいて、それによって各党が御理解をいただき、定着していくのが一番願わしいわけであります。
　けれども、米沢委員がそのとき御質問の中で、そうは言っても我々は廃止案を出しておるではないかといろいろおっしゃいました。そこで私は、どちらがいいかだけの幅の狭いことではいけないともしおっしゃるとすれば、さらに第三のこういう案もあるんだよというものを米沢議員の方からお示しいただいて、要するに自民党の見直し案と社会党が今主張される廃止案、野党の皆さんそれに今乗っていらっしゃるわけですけれども、どっちがいいかだけでは幅が狭いというならば第三の案もお出しいただくといいということを、私は正確に申し上げておるわけでありまして……（発言する者あり）
○海部内閣総理大臣　第三の道がいい、第三の道を選べと、今出しておる見直し案が悪いんだというようなことは毛頭考えておりませんし、今の見直し案が一番いいと思っておりますので、私はそのような率直な気持ちをお尋ねにお答えをしたんだということでございますので、見直し案が私ども政府としては定着させていただきたい最善の道である、こう考えておりますので、どうぞお願いをいたします。
○中野委員　後ろの方からも随分騒がれましたが、総理の今御答弁の中で、社会党が出して我々が同調しているような御答弁は、これは明らかに間違いでございまして、これは四党共同提案でございまして、私もその発議者の一人でありますから、御訂正をいただきたい。
○海部内閣総理大臣　そのように訂正をさせていただきます。どうも済みません。
○中野委員　いずれにいたしましても、政府の立場として総理が、現在政府が出している見直し法案を最善のものと思っている、それはお立場上そうおっしゃることはわかります。しかし、現在の国会の勢力分野から申し上げ、また衆参両院のねじれ現象等、そしてそれに加えて各党のスタンスから考えて、実際上は、政府がそうおっしゃられましても、結果的には突っ張り合ったままになって、結局廃止、見直し両案がつぶれますと現行消費税はそのまま残ってしまう。それは、言うならば野党の意思にも沿いませんし、政府の意思にも沿いませんし、ましてや国民の意思にはなお沿わないわけであります。ゆえに望むと望まざるとにかかわらず、私どもが国民の皆さんに対して義務を果たそうとすれば、第三の道をいやが応でも最終的にはたどらざるを得ないという宿命があると考えるわけであります。
　政治的な方法、主張としての総理の御答弁は、お立場上わからないではありませんけれども、しかし、やはりお互いに胸襟を開いて、いかにあるべきかを論じ合うという姿勢の中からでなければ、この問題の最終的な解決と決着を迎えることはできないと考えるわけでありまして、そういう意味で私はあえて第三の道という言葉を使って、また米沢書記長からの提言もございましたけれども、御質問申し上げたわけでありまして、総理の御答弁の一言一句の解釈の問題は、総理から今言われたとおりかもしれませんけれども、しかし私は、決着するところとして第三の道と申しますか、言うならばお互いの主張は主張として論じ合いつつも、最終的にはお互いに謙虚に話し合いをするということが必要になるであろう、それが国民に対する義務であろう、こう考えますが、いかがお考えですかとお尋ねをいたしているわけであります。
○海部内閣総理大臣　野党の皆様もいろいろと間接税についてのお考えや御構想をお持ちだと思いますので、私ども政府が出しております見直し案について、それは政府としてはそれで定着をさせていただきたい、こう強く願っておりますが、国会における十分な御議論をお願いを申し上げたいと思います。
○中野委員　これ以上申し上げましても水かけ論になるかもしれませんから、時間もありませんからこれ以上申し上げません。
　ただ最後に、財政上の問題として関連をいたしますが、国民負担率の問題について一言お尋ねをいたします。
　今後の我が国の緊急課題は、急スピードで進展する高齢化社会にいかに対応するかであります。超高齢化社会は当然のことながら福祉需要を増大させ、それに伴う財政負担の増大も避けられません。そこで、急激かつ大幅な国民負担率の増大を招きかねないわけでありますが、これを防ぐこともまた政治に課せられた大きな使命であります。一方新行革審は、国民負担率につきまして、先般最終答申の中で、高齢化がピークに達する二〇二〇年ごろでも五〇％未満に抑える、その前の二十一世紀初頭は四〇％台半ばをめどとするという二段階の枠をはめているわけであります。しかし、既に平成二年度の国民負担率は四〇・四％、すなわち初めて四〇％の大台を超える見通しとなっているわけであります。
　私どもは、国民負担率抑制のために次の三つの条件が必要だと考えるわけでありますが、まず申し上げますと、第一は実質五％程度の適正成長率を今後とも持続すること、第二は我が党が主張する行政改革を断行すること、第三は雇用と年金、医療と福祉、福祉と住宅など、福祉のインテグレーションを推進すること、この三点が欠かせない要素であろうというふうに思うわけでありますけれども、政府としてはいかがお考えでありましょうか。
○橋本国務大臣　今、委員からはＧＮＰ五％という数字を挙げられたわけでありますが、政府の経済見通しに述べております数字は御承知のとおり四・七五でありまして、多少その辺の数字には開きがございます。しかし、基本的な考え方において私は大きな差異があるとは思いません。むしろ、不断の行財政の見直しの努力が当然のことでありますし、行革審の最終の御意見からちょうだいをいたしました数字を現実のものにいたしますためには、これから先も不断に、制度の見直しを含めて歳入歳出の見直しを行いながら厳しいチェックを続けなければなりません。
　同時に、本来、租税負担と社会保障負担との比率について、一体その受益と負担のバランスをどうとるかは国民の選択に任せるべきことでありますけれども、我々とすれば、やはり自己責任というものから考えましても、社会保障負担というものにウエートを置いた対応を考えたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、これを合わせて、二〇〇〇年当初が四〇％台半ば、二〇二〇年には五〇％未満という数字にしていくためには非常な努力を要します。しかし、最大限その目標に向けて努力をしていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
○中野委員　最後に、一点だけお尋ねをいたします。
　「自衛官の命九百万円也」というタイトルで先般新聞に、二月十七日未明に宮古島で起きました交通事故の被害者を沖縄本島へ搬送するために出動した一〇一飛行隊の連絡機、これで行方不明になりました自衛隊員三人、そして同乗の医師一人が殉職した。この方々に対する補償また賞じゅつ金等々につきまして、余りにも、例えば警察や消防の皆さんとの間に差があるではないかという指摘がなされておりました。本来ですと二階級特進をし、そしてそれなりに補償がされなければいけない事例であろうと思いますが、前例がないということで防衛庁の方でお断りになった、見送った、こういう報道もなされているわけであります。前例がないというよりも、確かな基準がないというふうに言った方が適切なのかもしれません。
　しかしながら、私どもお聞きいたしますと、結局悪天候とか夜間などの悪条件のもとで、どうしても消防や海上保安庁のヘリコプターがしり込みする悪条件になったときに自衛隊にお鉢が回ってくるのだということも報道されたりいたしておりますけれども、私は、やはりみずからの危険を顧みずに命を賭してそのとうとい任務に当たる自衛隊の皆様への補償というのは当然あってしかるべきであろうというふうに考えるわけでありますけれども、これらのことにつきまして政府として明確な指針を示し、今後かかることがないように、国民の納得する、また自衛隊の皆さんが納得される基本方針と方策を講じられるように強く要請をいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○石川国務大臣　今回殉職されました方々に対しましては、まず謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りし、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　なお、今お尋ねの件でございますが、実際にまだそれを支給していない段階でございますので、十二分に先生の今の御意見につきましては頭に入れていろいろと検討させていただきたいと思いますが、とりあえず、事例につきましてちょっと政府委員からお答えさせていただきたいと思います。
○畠山（蕃）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま大臣からもお話がございましたように、新聞報道には既に賞じゅつ金が九百万円ということで授与されたというように報道されておりましたけれども、現実にはまだ授与されていませんで、しかも、金額についてもまだ決定を見ておりません。今後、事故調査等も踏まえまして、総合的な事故の状況あるいは功績の度合いといったものを勘案いたしまして決定をしたいというふうに思っております。
　なお、現在の制度では、「特に抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの」については千七百万円、それから「特に著しい功労があると認められるもの」については九百万円等というように制度的にはなっております。
　なお、ただいま御指摘の中で、警察官及び消防職員とのバランスの問題についてお触れになりましたけれども、国家公務員たる警察官、消防職員とは、制度的には、国家の制度としては全く同じでございます。ただ、地方公務員である者につきましては、国家から出るほかに、地方公共団体で独自に設けております見舞い金的なものが同時に出される結果として、専ら国から出る自衛官の場合よりも高くなることがあるという状況でございます。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　終わりますが、私は現実の問題として、この報道されたような事実、危惧があるということだと思うのであります。自衛隊内部でもいろいろ検討もなされているようでありますけれども、実態として我々は、御遺族のためのみならず、自衛官の士気にかかわる問題でもありますし、そしてまた、そのとうとい任務をいかに国民の中で評価をするかということにもつながる問題でありますから、これはやはり真剣にかつ前向きに検討し、実施されなければならないものというふうに考えるわけでありまして、そのことを強く御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○楢崎委員　連休の中日の五月二日に、英文毎日それからジャパン・タイムズに在日バングラデシュ大使館から、読者投書欄ですか、それに投書しているんですね。「バングラデシュ向けＯＤＡに対する答弁」という投書。在外公館が投書するんですかね。
　しかも、その内容が、私が四月二十三日に当委員会で質問したことについて何社かの新聞社が書いている、その記事に対して答弁しているのですよ。どういうことなんです、これは一体。どういうことなんです。私は、いいですか、日本政府の在バングラデシュ大使館の公使が、バングラデシュ向けの救命ボート、これに対する疑問点を相手国に照会している、それに基づいて私は質問したんですよ、いいですか。それじゃ、私はこういう公の日本の国会で質問しているんだから、私に答弁すればいいじゃないですか。どうして新聞社に投書するのですか、ちょっとおかしいんじゃないですか。
　それで、私は非常に責任を感じますよ。こういうことを書いているのですね。いいですか。「いくつかの逆で、しかも事実でない話が」と書いてある。どこで逆な話をしました、私が。しかも、いつ事実でない話をしましたか。しかも、「一切の解明を求めずに、ゆがんだ言及がなされていることは、遺憾である。」私の方が遺憾ですよ、こういうことを言われたんじゃ。どこがゆがんでいますか、解明してくださいよ。
　そして、一、二、三と三つに分けて反論していらっしゃいますね。恐らくこれは、外務省からいただきました伊藤公使に対する向こうの回答、四月十日付で向こうから回答が来ている、それの骨子というものを私、外務省からいただきましたが、恐らくこの投書の内容の方が詳しいですね。いいですか。どうしてこういうものを、投書にあるようなことが来ているに違いないから、どうして私にそれを渡さないのですか、外務省は。渡せないのでしょう。これは後で答弁してくださいね。
　いいですか、私はあの質問の中で、どうして日本の企業だけに指名が行ったのか。それに対する弁解がここに書いてある。どう書いてあるかといいますと、「その理由は製造に必要な時間が限られていたこと、しかも最もよく知られた理由として、モンスーンによる洪水の前に緊急買付けされなければならないからである。」こう書いてある。つまり、納期が非常に限られておるということを言っておるのですね。これは頭隠してしり隠さずでして、いいですか、私はあのときに、そして金額のことを、高い丸紅の方に決まったことを問題にしたけれども、これは納期のことを言っておる。それだったら、いいですか、納期かこうだから、急いでいるから日本の企業に頼んだ。じゃ、納期は向こうの入札仕様書では九十日ですよ。モンスーンが九、十、十一月、大体洪水があらわれるのがその後十二月ごろ、だから納期を九十日と向こうの仕様書では書いてある。金商又一の一番札の方は九十日になっている。丸紅の方は、長いのは三百六十日、一年間、それから三百三十日、短いので百八十日。納期を過ぎておるのです。一方ではこういうことを言いながら、一方では納期を守っていない方になぜ決めたのですかと私は言いたいのです、こういうことを言われるのだったら。――もう終わったのですか。私だけが五分ですか。
○越智委員長　答弁の時間がある。
○楢崎委員　そうですか、済みません。じゃ、なるだけ協力します。
　それで、もうないから一つだけ言っておきますが、この投書には、向こうの閣議委員会の議を経て決められた、これはうそですね、虚偽ですね、事実に反する。向こうの複数のマスコミでは、この閣議委員会を越えて直接大統領の許可を得ている、こうなっています。だから、協力しますが、この投書ですね、投書を御存じかどうか、そして、この内容と伊藤公使に来た向こうの回答は同じであるかどうか、そして、私が今疑問を呈しておることについて、外務省はその回答で納得されておるかどうかをひとつ御答弁をいただきたい。
○中山国務大臣　委員御指摘の問題につきましては、私、実は日韓外相会談を初め、連休返上してユーゴ、チェコの外相会議に出ておりまして、六日に帰ってまいりましたので、投書の事実は認定をいたしておりません。ただ、きょう委員からせっかくの御質問をいただくのに質問要旨がちょうだいできませんでしたので、事前に十分検討することができなかったこともこの機会に申し上げておきたいと思います。
　なお、席には局長が参っておりますので、事実関係については局長から答弁をさせていただきます。
○木幡政府委員　幾つかの御質問の点がございましたが、私もジャパン・タイムズ等に載った記事は読ませていただきました。
　ただ、私どもとしましては、当然のことながら私どもの大使館で先方側との間で、我が国の援助が適正に援助目的に従って使われているかどうか常時その辺の話し合い、継続しているわけでございまして、先方からの正式な回答があったものを私どもは十分正式な回答と受けとめている次第でございます。
　この新聞に出ておりますものとの対比においては、全部項目は調べておりませんが、大きなところにおきましては先般先生の御質問にお答えしまして、私三点お答え申し上げました。その後文書にしてその点もお届けしてございますが、その点についての基本的なところにおいて相違はないものと私ども考えているところでございます。
○楢崎委員　委員長、一言だけ。
　全然違いますよ、中身が。こんな簡単な骨子でわかりますか。この投書の方がよっぽど中身が詳しい、投書の方が。だから全文くださいよ、私に。それを要求しておきます。何か十七日と十八日かどっらか、暫定の暫定の何か質問の機会があるそうですから、また五分間かもしれませんが、しっかり答弁してもらいたい。
　もう終わります。ありがとうございました。
○越智委員長　何か答弁ありますか。言うことがあったら言っておきなさい。
○木幡政府委員　それでは、委員長の御指名でございますので、一言御答弁申し上げます。
　先方政府からの公式の外交文書でございますので、それをそのまま出すわけにはまいりませんものですから、私、先般要点をきちんとお答えし、それを文書にして申し上げたわけでございます。
　それで、先生、新聞にある方が長いじゃないかということでございますが、新聞にはいろいろと前と後ろにいろいろな丁寧なことがついておりますので、その辺の差もございますことを……。
○楢崎委員　承知しません。
○越智委員長　楢崎君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　この際、日本共産党三浦久君外一名から、平成二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。三浦久君。
　　　　─────────────
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計
　　予算及び平成二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────