Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田政府参考人　お答えいたします前に、先ほど、私、用途地域が指定されている面積は全国で約百三十三万ヘクタールと申したかと思いますが、百八十三万ヘクタールの間違いでございます。訂正させていただきます。
　それから、前回の平成十年のまちづくり三法関係でございますが、この関係で見ますと、まちづくり三法が全面施行されました平成十二年から平成十六年の五年間で、一万平米を超えます大規模集客施設が市街化区域の外に六十五件できております。一方、地方都市の中心市街地の店舗面積の市全体に占めるシェアは、これは統計の関係で一緒になりませんが、平成十二年から三年間でございますが、三％減少いたしまして、二十年前と比べますと一六％減となってございます。
　このように、平成十年以降、政府といたしましては、中心市街地活性化法の制定によりまして中心市街地の活性化を図ったり、あるいは都市計画法の改正によりまして適正立地を図ってきたわけでございますが、対策を講じてきたわけでございますが、依然として、中心市街地のシェアが減っていっている、外に出ていっているということが続いてきていることは事実でございます。
　これらの取り組みで一部はもちろん活性化のところはございます、多くの中心市街地で厳しい状況が続いてございますが、これは、一つは、商業振興策が中心となっていた中心市街地を生活空間としてとらえるような仕組みがちょっと薄かったというようなこと。それから、商業者の取り組みの話も経産省の方でございましたが、その辺の取り組みがちょっと不足していた、ちょっとかどうかわかりませんが、不足していたということ。
　それから、都市計画にいたしましても、原則、広い地域で大規模集客施設が立地できるという制度の中で、これまでの取り組みは、都市計画法の改正によりまして、特定用途制限地域だとか、特別用途地区を多様化するだとか、準都市計画制度というものを創設し、スポット的に立地ができない地域にしていくということをやったわけでございますが、結果、そこは規制をかけても、近隣がかかっていないとそちらの方に行ってしまうというようなことで、広域的な都市機能の拡散に対しまして、広域的な観点から、都市計画として適正立地を図るための措置が不十分であったということもあったのではないかと思っております。
○古賀（一）委員　まちづくり三法というのは、やはり地方都市の当時の悲痛なる声を受けまして、鳴り物入りでつくられた法律であります。それが結局、先ほどの話じゃないんですけれども、誘導策も講じ、予算も講じ、法律も変えて、結果としては、先ほどのように全く逆の結果しか得なかったというのは、これは私は、国土交通省、しっかりと検証し、反省すべきテーマだと思いますよ。予算を講じ、法律を改正し、鳴り物入りでやったのに、それが改善されるどころか逆に加速をしたという結果であったという今の御説明であったと思うんです。
　やはりそこには、仕組みは法律でつくった、それ自体に漏れがあったわけですね。あったんだけれども、何といっても、やはり、こういう時代が来ている、都市はコンパクトにまとめていく、中心市街地は何としても守らなきゃならぬ、郊外立地はいけないんだという理念というのが実はなかったというか、伝わらなかったというふうに言わざるを得ない結果であります。法律をつくるのは大いに結構です。結構なんだけれども、結果として、実を伴わない、逆の効果があるようなその結果というのは、国土交通省として、これは別に野球でも勝負事でもないからそれは目立ちませんけれども、ある面では、戦いであればこれは完全な負け、黒星という結果ではなかったかと私は思うんです。
　それで、じゃ、今度の法制で大丈夫かという議論になるわけであります。私は、この法律、確かに抜本的な改正であり、ある面では画期的な部分もあるとは思うんですけれども、でも、相変わらず、やはり弱腰というか趣旨が貫徹しないというか、ある面では逃げのシステムを打っておるのではないかとか、それが今後、この法律の運用においてまた悪い結果をもたらすんじゃないかと心配する点が、幾つか実はこの法律にはございます。
　まずその一つが、先ほど来出ておりますけれども、準工業地域、これについては大規模集客施設の立地というものはできるわけでありますけれども、今の現状を見たときに、地方部、大都市圏ありますよ、でも全体として見たときに、この大規模な、とりわけ商業施設というものはもう行き渡ってきたんじゃないか。私の地元にもあります。今度あそこに大きいショッピングモールができた、あるいはかなり大きい靴屋さんが入ってきた、電器店も五年前にできている。大体それは数年たったら閉店ですよ。もう大体行き渡って、大規模な商業施設もこれからは、雨後のタケノコのようにとまでいかないけれども、できたものもこれから相当淘汰されていく時代になるんじゃないか。飽和感といいますか、満杯感が私にはあります。
　そうしますと、準工業地域について認める、これは、やはりニーズがこれからも出てくるから認めるというこの道を開いたんだと思うんですけれども、私は、そろそろ準工業地域については、工業が成り立たないのであれば、もっと都市側から積極的にこういうふうに活用すべきだという、商業施設が立地を求めるから、しようがないから逃げ道として許すよというんじゃなくて、もうそろそろ、準工業地域、臨海部はこうしよう、そういう都市側からの設計というものをやらなければ、またこの七年のような結果になるんじゃないかと私は心配するんです。
　私はあるところから、国交省は検討段階では、この準工業地域については大規模商業施設の立地についてはやはり禁止しよう、そういう方針だったやに聞くんですけれども、なぜこれを認めたんでしょうか。この際、ターニングポイントで、きちっと規制というものを原則にすべきじゃなかったかと思いますけれども、なぜこういうふうに許す結果になったのかをひとつここで説明をいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　現行の用途地域の中では、六つの用途におきまして、大規模集客施設が規模に関係なく立地が可能となっているわけでございまして、これをどこまで規制をかけるか、どの地域に規制をかけるかという議論をいろいろさせていただきました。結果、商業、近隣商業、それからこの準工業地域というのは、大規模集客施設の立地について、都市計画上、建築基準法上、規制をかけるということにいたしてございません。
　これは、準工業地域につきましては、そもそも住宅と工業等さまざまな多様な用途の混在を許容する地域でございます。実際にも、市街地中心部近くの住工混在したエリアで指定される例も多い用途地域でございます。こういうことによりまして、準工業地域については、都市計画上、建築基準法上、大規模集客施設の立地は制度として規制しないということにしました。
　しかしながら、中心市街地の活性化という観点に絞って言えば、三大都市圏等の大都市部と地方都市とでは違うと思うんですよね。要するに、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響というのは、やはり相当違うんじゃないだろうかと考えておりまして、中心市街地活性化法の方の話になりますが、中心市街地活性化法に基づく基本計画を法律を通していただきましたらつくることになりますが、特に地方都市では、この準工業地域において特別用途地区を活用していただきまして、大規模集客施設の立地規制を行っていただこうと考えておりまして、これを中心市街地活性化法に基づく基本計画の大臣認定の要件とすることを予定いたしているところでございます。
○古賀（一）委員　ということは、国としての都市のあり方、全国トータルとして見るならば、準工業はやっていい、縛るならばそれは地方自治体の主体性でやっていいという体制なんですよね。でもそれは、やはり実際問題としては、これまでもう既に起こっていることですけれども、結果として、商業施設を誘致したい、雇用の問題で誘致したいところは結局やはり認めてやる。そもそも認めていいんですからね。やはり国が原則はこうだというのは逆ではないか、そういう転換期じゃないか、私はこう思うんですけれども、まあ、これは結果がどうなるか。
　しかし、この七年起こったことといえば、あの大規模商業施設が商業地域に行くんではなくて、現実として白地地域とかほかの地域に圧倒的に行ったという現実がもうこの七年間あったという中で、この準工業地域は許されるということで残ったわけでありまして、そういう仕組みは確かにあるものの、実際はそうはいかないんではないかと私は危惧をいたします。数年後のこの運用の実態がどうなるかというものを見守らざるを得ませんけれども、その点はしっかりと私も見守っていきたい、かように思います。
　それでは、もう時間が少なくなりました、本当に困りますが、次に、もう一つの抜け穴、抜け道と思われるのがございます。
　市街化調整区域や白地地域でも、地区計画の提案制度を活用すれば大規模集客施設の立地が可能になる、こういう仕組みでございます。これもコンパクトシティーという理念を強く強く出して首尾一貫させるならば、これは立地規制をかけるべきものではなかったかと私は思いますけれども、なぜこういう制度に、中途半端とまで言いませんけれども、踏み込め得なかった理由というものは何だったのか、お答えをいただきたいと思います。
○柴田政府参考人　今回の措置につきましては、中途半端ということではございません。今回改正しようといたしておりますのは、平たく言いますと、大規模集客施設等につきまして、原則立地が可能である、もしそこに立地を抑制しようとすれば、都市計画の手続で市町村が特別用途地区等を張ってここは立地させないということで、現行はそういう仕組みになっているわけでございますが、今回新たな都市計画法の改正でお願い申し上げておりますのは、原則規制をかける、ただ、規制をかけるだけではこれは困るものですから、立地をしたければ、そこを都市計画の手続でもって立地をさせてくださいと。
　今は何の、何の手続もないというのはちょっと言い過ぎかもしれません、手続もなくどんどんできていっているものを、一たん原則禁止、それで、立地するニーズもあるわけですので、そのときには都市計画という手続で、透明性のある公平な手続でもって住民の意向も入れながら地域がよく判断してくださいというふうに制度を転換したわけでございますので、その立地をするときの仕組みとして、用途を変えるということもございますし、今回の新しい地区計画制度というものを用意いたしまして、立地する場合にはどちらかでやっていただきたいということをやっているわけでございます。
　また、市街化調整区域につきましても、大規模開発であれば、現在は法律上、二十ヘクタール以上の大規模開発につきましては開発許可ができるわけでございますが、それももう現状その役割は終わったんじゃないだろうか、この制度を利用して大規模集客施設等がかなり立地してきているということもございましたので、これも廃止する、今後そこで立地する場合には、地区計画に基づくものに一本化していこうというぐあいにしているわけでございます。
　そういう意味で、妥協だとか中途半端ということではなくて、物の考え方、哲学を逆転したがために必要な措置をとらせていただいたということでございます。
○古賀（一）委員　確かに地方の主体性という問題はあると思うんですけれども、でも、今のお話は、ヨーロッパの都市、町から考えれば、もちろん生い立ちは違うんですけれども、コンパクトシティー、これらが広がってこれだけの問題が起こったからコンパクトにいわば集約していこうという流れからいうと、まだ私はやはり中途半端だと思うんですよ。
　提案制度で、地区計画で、そういう縛りをかけているといっても、私は、実際のところ、この制度を活用して、またいろいろなところに依然いろいろな施設が建っていくと。最近、私の地元にも、農村の畑のど真ん中に巨大なる遊戯施設場ができました。こんなところで大丈夫かねと思って今でも心配はしておりますけれども、こういう提案制度、ピンポイント的にディベロッパーの人がこの提案制度を活用して、依然、土地が安い、駐車場は幾らでもとれるということで、結局この制度を使いながら、やはり郊外立地型のそういうものが今後も実はどんどんできていく、それをとめることができないということになりはしないかと私は心配をしております。
　確かに規制は強化される方向で来ましたけれども、そういう道が残っておって、それをやはりディベロッパーなりそういう人たちは最大限使ってやっていくのではないか。そうすると、当初この法律を出したときに言うコンパクトシティーという概念は実際のところしり抜けになっていくのではないかという懸念を、今は施行していませんからわかりませんけれども、社会の実態、土地利用の実態から見てそういう懸念が残るということは、私はやはり指摘をしておきたいと思います。
　もう時間がないので最後の質問になろうかと思いますけれども、今度、道路局長お見えですね。私は、先ほど、都市計画というのは都市計画法制だけでやっても十分でないところはたくさんあるんです、やはりいろいろな手段を絡み合わせながら総合的な対応をやっていくべきだとかねがね思っておるところでございます。今回は都市計画という法制の中でいろいろな改正をされまして、郊外部ではなかなか大規模集客施設等々が、商業施設が建たないようにという方向で生まれましたけれども、こういう思想を、国土行政一般にコンパクトシティーという理念を徹底されるならば、ほかの各局の行政もこれに呼応すべきだと私は思います。
　それで、道路局長にお伺いしたいのは、一番きくのはやはり道路の立地規制だと思うんですよ。
　既にあるところにこういう商業施設が立地するということもありますけれども、大体において、私の地元にもたくさんありますよ、例が。渋滞解消を旨として改築が行われる、バイパスができる、大体数年しますとここに商業施設が張りつく。そしてそれが、本来、通過交通のためという目的で道路財源を使いながらできたにもかかわらず、十年後、十五年後には物の見事な街路に変貌し、五十メーターごとに、極端に言えば車の出入り口がある、信号機が二百メーターごとにあるという、そのようになっていくんです。そして、その沿道に立地したお店というものは、実は中心市街地に本店を持っている店屋さんというのがほとんどでありまして、結局、バイパスが中心市街地のいわゆる空洞化の原因になっているという現実があちこちでございます。
　そうしますと、道路行政の、バイパスをつくったときの最初の目的は通過交通でありますから、簡単なことであります、通過交通のためにバイパスをつくったのならば、沿道にそういうものが立地できないように規制をかける。規制をかけることが無理であるならば、道路構造令を変えまして、そういう趣旨でできたバイパスについては両方に、幅一メーターでも二メーターでもいいんですが、いわゆる緑地帯を構造令上もうつけちゃって、緑豊かな緑地線をそこに引けば、これは立地しようにも立地できないということになるわけで、道路行政の目的、中心市街地を守る、環境豊かな美しい道路ができるということも達成される。
　私は、そろそろ、こういう沿道における立地規制なり道路構造令で緑地を必ずつけていく、そういう方に、中心市街地活性化の意味からも、あるいは都市の中心市街地のあり方から見ても、そういう手だてをあわせ講ずるべきだと思っておりますけれども、こういう案に対して、ひとつ道路局、御検討される予定はございませんか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員の方から、かなり根源的な投げかけをいただいたのではないかと思っております。
　日本は道の文化、ヨーロッパは都市の文化、こう言われておりますが、そうした歴史的な都市の形成過程が異なるのではないかというようなところがバックグラウンドとして大きな問題を抱えておるのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、沿道とどう調和していくのかということで変化してきているということではないかと思っております。
　日本では、今御指摘もいただきましたが、諸外国と異なりまして馬車交通時代を経ておらないということでございますので、モータリゼーションに対応するために、町中から通過交通を排除するということでバイパス整備というようなものが有効な手段というようなことで、かなり整備をさせてきていただいているところでございます。
　バイパス整備に限らないわけでございますが、整備する道路の構造につきましては、地元の自治体や住民の要望を踏まえて、場合によっては都市計画決定、最近は都市計画決定が多いわけでございますが、都市計画に定めるなどにより、まちづくりと調整を図りながら当該道路の役割に応じ決定をさせていただいているということでございます。
　御指摘のありました緑地帯につきましては、道路構造令におきまして、専ら良好な道路交通環境の整備または沿道における良好な生活環境の確保を図ることを目的として、第四種第一級及び第二級の道路、都市内の幹線道路ということでありますが、そうした道路には植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ植樹帯を設けるものとすると規定をさせていただいておるところでございます。
　バイパス建設に際して、その沿道における立地を規制するか否かにつきましては、目指すべきまちづくりの方向や沿道住民の利便性の確保など地域からのニーズなどを踏まえ、さまざまな観点から総合的に検討を行うべきものと考えておりまして、バイパスの沿道立地規制の必要性につきましては、道路単体ではなく、まちづくりなどの観点を踏まえ、総合的に検討することが必要であると考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　局長、私は、答弁はそういうことかもしれませんけれども、全国の地方都市の現状を見ますと、実際のところ、大規模商業施設が来たという影響も確かに大きいんですけれども、でも、もっと大きいのは、バイパスができる、それが、先ほど言いましたように、バイパスの機能を全然果たさなくなり、中心市街地のうどん屋さんとかいろいろな商店がそこに支店を張り出して、結果として空洞化、そしてバイパスは渋滞という、これが一番実は空洞化の大きい現象に現実になっていると思うんですよ。
　それは、道路局は、沿道規制までという、そんな強力な権限をやったら調整が大変だという話はあるでしょうけれども、現実として、今まさに国会にかけて、中心市街地の空洞化が長年問題になっている、その原因の一つはまさに私は道路部分にあると思うんです。
　かつては、沿道型商業施設というのは日本の経済成長を引っ張った時期もあります。でも、現状を見ると、もうそういうものは大体、不必要というか、将来はやはり閉店になる、倒産するようなところでありまして、今こそは中心市街と都市交通を守る、そして、ガソリン税の問題もありますけれども、税金を取った趣旨、その趣旨を貫徹するには、そこまで道路行政が考える時期だろうと私は痛切に思います。
　先ほどのは非常に遠慮した、一部、環境でニーズがあるところはと、いろいろなまちづくりが優先しますとおっしゃっているけれども、道路行政が、ガソリン税をもらいながら、こうして何百億、何千億かけて、通過交通という名目で、自動車ユーザーから取った金でつくりながら、実際は双方に迷惑をかけていっておるという現実はしっかり受けとめて、もう少し真剣にこの問題をとらえて、今後の大きな検討課題として省内で、道路局内で議論をぜひいただきたい、かようにお願いを申し上げまして、もう一点実はあったんですけれども、きょうは終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　都市計画法の改正について質問をします。
　今回の都市計画法の改正案は、まちづくり三法の一つとして見直されるものです。ですから、私はこの際、まちづくり三法についても、大きく、広くこの点を大臣と議論をしたいと考えています。
　これまで当委員会でも、中心市街地の疲弊、そして都市の無秩序な拡散のひどい実態が議論されてきました。さらに、先日、前橋に、私ども委員会として調査視察に参りまして、そこでもそうなんですけれども、全国どこでも深刻な状況が広がってきています。この点での認識については大体異論がないと思うんです。
　では、問題は、なぜこうなったかという点に私は議論が必要だと思うんですね。こういう中心市街地の疲弊、それから都市の無秩序な拡散、いわば町壊しをしてきたその原因はだれであり、だれがやってきたのかという問題についてはっきりさせないとだめだ、そして、それを放置してきた政治と行政の責任についてどうなのか。この辺のいわば大きな議論といいますか、その立て方が大事であると思うんです。
　したがって、私は、政治と行政の責任について、まず、大臣がどのように認識しておられるか、お聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　多くの地方都市におきまして、大規模集客施設の郊外立地等によりまして都市機能の無秩序な拡散が進行して、中心市街地の衰退傾向に歯どめがかからないという状況でございます。
　この背景は、一つは、あの九〇年ころまでの本当に異常な地価の高騰、そして、その後のバブルの崩壊による経済の長い低迷、これが大きな背景にあると思いますが、一つは、やはりモータリゼーションの進展による大規模な集客施設の郊外立地が進んだこと、さらには、役所や病院や学校という公共公益施設までが、建てかえ等のときに、狭いということで郊外の方に移転してしまう、この郊外移転などが公共公益施設でも進んでいること、さらには、そうした公共公益施設が郊外に移転するわけですから、当然居住する人口だって減ってまいります。中心市街地での居住人口が減少して、そもそも中心市街地というのはコミュニティーとしての魅力が低下をしていること、そしてまた、中心市街地の中の商業者の方々等が顧客のニーズに合った対応が必ずしも十分できていない地域もあると思われること、こうしたさまざまなことが要因となって中心市街地の衰退傾向というのが続いているというふうに思います。
　平成十年の際に中心市街地活性化法の制定や都市計画法の改正をしたわけでございますけれども、しかし、こうした施策におきましては、商業振興策が中心となっておりまして、中心市街地に住むなり生活するなりという、こうした生活空間としての中心市街地としてのとらえ方が十分でなかったというふうに考えておりまして、町中居住の促進や都市機能の集積というものをこれからしっかりとやっていく必要があると考えております。
　また、今は自動車交通が発展していますので、一つの市町村でさまざまな規制をやっても、隣の市町村で大規模集客施設が来れば大きな影響をこうむってしまうわけでございまして、やはり広域的な観点からの適正立地が必要だと思います。
　そうした措置が十分でなかったというふうに考えているところでございます。
　今回、こうした反省点を認識しまして、中心市街地の振興のための支援策の充実や、都市機能の適正な立地のための都市計画制度の充実について改正をお願いしているところでございます。
○穀田委員　まず、現象はそのとおりだと思うんです。
　二つ目に、ただ、要因も、それはあったと思うんです、モータリゼーションを初め、経済の変容、また広域都市化などあったと思います。反省も一定された。でも、一番大事な点は、行政と政治に責任があるということを深く認識するかどうかだと私は思うんですね。
　といいますのは、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合の四団体は、まちづくり三法の改正を提案し、そこには、まちづくり三法の効果は得られなかった、そして、中心市街地の衰退を地域全体の危機と言える状況だと、現状を厳しく指摘しています。これは、大体お互いにそういう認識だということは、そのとおりです。そこから、大型店を含むアミューズメント施設等も対象にした大規模集客施設立地法の制定を求めている。つまり、政治と行政に今、新しい、その意味で、まちづくり三法というところに問題があった、そして、それを行政に責任ありと訴えたと言っても過言ではないと思うんです。
　この間の委員会の中でも、各党それぞれ、焼き畑商業という話までありました。それで、私も自民党の機関紙を見ますと、焼き畑商業と書いていまして、批判をしているんですね。
　だから、きのうもあったんですけれども、町というのは、まちづくりというのは文化なんだ、風土なんだ、それを一時のもうけだけでどんと来られては、それでやられてしまった日にはもう壊滅だという話もありました。
　問題は、その意味で、商店街や住民が長い間築き上げてきた町、生活の場を、もうけのためならそれを壊しても構わない、さらには、もうからなくなれば平然と撤退する、こういう身勝手な商法を大手商業資本がとってきた。ここにこそ、私は町壊しの最大の罪があるということを考えています。
　そして同時に、こういう町壊しに対して、それに対応するルールをどうしたらできるかということで努力せずに、それを改めるような有効な手だてをとってこなかった政治の責任が大きい、こう私は考えています。
　そこで、九八年に大店法を廃止し、規制緩和が行われました。今、その点を今度は見てみたいと思うんです。
　今私が言いましたように、大型店規制の有効なルールをつくらなかっただけではなくて、十分ではないけれども今まであった規制をさらに緩和し、大手商業資本の身勝手な町壊しに手をかしてきた。
　きのうもこれは参考人質疑でありましたけれども、当時の大店法の改正というのは、アメリカの市場開放の要求だったことはもう紛れもない事実です。今日の事態というのは、その三法が機能しなかったというんじゃなくて、町壊しを加速したと考えるべきだと私は思うんですね。
　当時、私どもは、大店法を廃止するのに反対をしました。強化すべきだということを提起した。なぜなら、当時も既に中心市街地の空洞化は深刻であったし、大型店の郊外への出店ラッシュ競争もすさまじいものでした。中心市街地から、さらには既存の大型店の撤退が相次いだりする。そのもとで、まちづくり三法では大型店の身勝手な出店はとめられないという不安が多く商店街や国民からも上がっていたわけです。
　それでも、出店規制というのは都市計画法の用途規制で行って、空洞化した中心市街地活性化のために一兆円規模の支援をするから大丈夫だ、これは先ほども随分議論になりました。一兆円の使い方の話も出てきました。そう言って、大型店の立地そのものの是非を問わない大店立地法に変えました。
　その結果はどうか。大型店の出店は野放しとなって、中心市街地活性化は見るべき成果がないということが今日の事態ではないかと思うんです。だから、大店法廃止が町壊しを加速させた、この総括と反省が私は政治には必要だと考えています。
　大臣は、この町壊しの現状、状況というのをつくり出した要因として、大店法の廃止そのものが影響しているという認識はあるでしょうか。その辺を問いたいと思います。
○北側国務大臣　旧大店法でございますが、これは廃止をされたわけでございますけれども、これは中小小売業の事業活動の機会を確保するための経済的規制でございまして、これを継続することは適切ではないという判断に基づいて行われたものというふうに承知をしておるところでございます。商業調整について行わないという趣旨だと思うんですね。
　今回私どもが考えておりますのは、そういう商業調整の次元ではなくて、都市計画という観点から、まちづくりという観点から、やはりこの大規模な集客施設の立地というのは、都市の構造やまたインフラ整備に少なからぬ影響を与えていくことになるわけでございまして、そういう観点から、立地について、きちんと都市計画という観点から適正な立地を確保しなければならないというふうに考えて、今回の法律の改正をお願いしているところでございます。
○穀田委員　いや、大店法の影響については余りなくて、商業調整を行わないということなんだと。
　ただ、きのうも議論になっているんですけれども、二つ言いたいと思うんですね。
　まちづくりというのは、やはりその町の商業も含めた文化もあるわけですよね。そのところに例えばどんと乗り込んでくるということは、町がずたずたにされるということも、きのうの参考人質疑で議論になっているんですね。商業も含めたのがまちづくりなんだ、その一構成部分だということなんですね。
　それともう一つは、商業調整を行わないということが何かあたかもいいことかのように言うんですけれども、肝心の市場開放を要求しているアメリカはどうかというと、商業調整、社会経済規制は行わないというふうな議論がありますけれども、そうじゃないんですね。社会的規制や経済的規制というのは混然一体とやっておって、地方自治体を中心としたところで、アメリカ全体の政府はやらないけれども、それぞれの自主的な力に基づいてやっているんですよね。それがまちづくりなんですよね。
　だから、私は、まちづくりと商業、その及ぼした、大店法の廃止による事態があるじゃないか、ここを言っているわけなんですね。だから、国交省は、商業調整を行わないという議論から始まって、まちづくりなんだと論理展開をすぐ切りかえるわけですけれども、そうじゃないんですよ。まちづくりの中に商業調整もあるんだということが世界の考え方なんですよ。そこをしっかり見ないとだめだ。そうでないと、逆に、なぜ町壊しが進行したのかということが説明できないわけですよ。
　だから、簡単に言えば、商業調整、規制というのはなくして、どんどん大型店が入り込むようにしちゃったという結果なんですよ。私は京都なんかにいますと、その事態がどういう事態になっているかということを本当に感じますよ。いわば町壊しが京都で行われて、京都が京都でなくなるような事態がずっと生まれる、その先兵としてそういう役割を果たしたところがあるということが多くの方々が思っておられるところです。
　しかも、昨日の参考人質疑において、矢作参考人はこう言っていますし、彼の著書でもそう書いています。「この十余年、大型店問題に関して日本は、世界の先進諸国・都市が目指してきた方向とは、ひたすら逆に疾走してきたという事実である。その認識からスタートしなければ、効果的なまちづくりははじまらない。」と発言しているんですね。
　だから、今私が言いましたように、規制緩和万能でいって、商業調整はしないんだ、こういうやり方が実は世界の流れから逆行している、そのことが、やはり効果的なまちづくりをする上では、その反省から始めないとだめだと言っているのについても少し着目していただきたいと思っているところです。
　そこで、今、私はアメリカの例を言いました。大店法を廃止しただけじゃなかったんです。かわりにつくった大店立地法、大規模小売店舗立地法の十三条では、自治体が条例などで大型店出店に対して商店街に与える影響を勘案するということを事実上禁止したんですね。大型店出店の抑制策をとろうとする自治体の手足を縛ってきた。
　今回のまちづくり三法の見直しでは、大店立地法については手をつけていません。これはまちづくりの原則といいますか根本にかかわる問題ですが、まちづくりというのは、きのうも青森そして富山の両市長が参加されましたが、地方自治体や住民、ＮＰＯ、そういういろいろな方々が参加をして、主体性を持って計画を実施してこそ意味があるということが強調されました。
　その意味で、今回の法案の提案理由でも次のように書いています。地域の主体的な判断により的確に対応するためと言っているわけです。だとすると、こういった大店立地法の十三条というのは、この精神自身も真っ向から否定する条文であって、廃止が必要とちゃうのかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　大規模小売店舗立地法、これは経産省の所管の法律でございます。合同審査の際に経済産業大臣にぜひ答弁をお願いしたいというふうに思いますが、やはり、まちづくりに関しては、これは、都市計画の策定手続を通じて、地方公共団体が、住民の意見というものを十分に反映して、適切に判断を行っていくことが適当というふうに考えているところでございます。まちづくりという観点から都市計画等の規制ができるように考えております。
○穀田委員　肝心な点は、それはそっちに聞けと。だから、私、ほかの局長じゃなくて大臣に答弁を求めたわけですよ。それは、大臣、確かに所管はあっちなんですよ。だけれども、先ほど大臣も最後に、まちづくり、まちづくりと言わはるわけでしょう。まちづくりにとって、主体がここにある、その主体がやろうと思ってもこれはできない仕掛けにある、こういう問題はどうなのか、こういういわば仕掛けに関する議論なんですよ。だから、その辺は言ってもらわなくちゃだめじゃないでしょうか。
　先ほど、私、アメリカの例を述べましたけれども、欧米諸国では、大型店などの抑制策というのは、建築のサイドからも禁止しているんですよね。原則禁止による土地利用の規制とともに、中心市街地への影響がない場合のみ郊外立地を認められるなど、厳しく規制をしている。これはイギリスの例です、御存じのとおりです。だから、地域商店への影響も、今お話ししたように、まちづくりの一つとしてとらえて、大店立地法のような、商業調整を排除する、それを自治体がやっちゃならぬというふうなことについての法令は存在しないんですよ。
　だから、私が今言っているのは、二つの角度から言っているんですよ。まちづくりということからすると、商業というのは大事な部分を占めている。それから、まちづくりという観点からすると、地方自治体がかぎだ。そういうものをやった場合に、独自にいろいろなことをできる権限を失わせているのはおかしいんとちゃうか、こう言っているんですよ。だから、大臣に聞いているんです。だから、それは何も、あっちに聞いてくれじゃないんですよ。その辺、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　商業的な需給調整として大規模店舗の立地を規制していくというのは、私は、率直に申し上げて、やはり違うんじゃないかと思うんですね。
　私は、都市計画、まちづくりという観点の中から、この地域についてはこういう都市のあり方をしていくんだ、それを都市計画の中で市町村がつくっていくということ、こういうあり方がやはり正しいのではないかと私は考えております。
○穀田委員　どうも舌足らずのように思いますけれどもね。ちょっとえらいはしょって言ってはるから、それだけでは本質的議論になりませんわな。
　というのは、商業調整と今言わはるけれども、ゾーニングでやれ、要するに、簡単に言えば、都市計画でやれ、ゾーニングでやれということですわね。それは、都市計画のサイドからいうとそうなんですよ、それもあり得るんですよ。だけれども、まちづくりというのは、商業も含むまちづくりだということを私は言っているんですよ。
　しかも、アメリカなんかの場合には、おらが町、おらが町、その商店街もおれらの町だと。そういうのにふさわしいかどうかという商業調整をするんですよ。社会的規制、経済的規制、混然一体となってやっているんですよ。だから、私はそこを言っているということを、ぜひこの機会に少し理解していただきたいと思うんです。
　それほどゾーニングと言うんだったら、大型店出店規制というのは、先ほどあったように、商業調整から、土地利用の規制、ゾーニングで行う、こう言っているわけですが、九八年の特別用途地区制度だとか二〇〇〇年の準都市計画区域制度の導入で、では、どれだけ大型店出店規制が実施されたかというと、ほとんど有効に働いていないわけです。だから、今回も見直そうということになっているわけです。
　そこで、なぜ有効に働かなかったかということの総括も必要だと私は考えます。
　調べてみますと、九八年、二〇〇〇年の都市計画法の改正というのは、店舗の規模制限を可能とした特別用途地区や特定用途制限地域の導入もあった。しかし、これはほとんど使われなかった。一方、当時の中心的な改正内容である市街化調整区域の開発基準の緩和、これはよう使われたんとちゃうか、こういう規制緩和が中心になったんじゃないかという点では、局長、いかがですか。
○柴田政府参考人　都市計画のゾーニングの点につきましては、先ほどから答弁いたしておりますように、現行の都市計画法におきましては、広い地域で大規模集客施設の立地が可能であるというような状況の中で、一つの市町村が特別用途地区等によりまして規制をしたところで、近隣の市町村の方で立地がされるというようなこともございまして、なかなかうまく機能しなかったということは事実でございます。
　それから、市街化調整区域についての規制の緩和という御指摘がございますが、平成十二年には幾つかの市街化調整区域についての改正をいたしてございます。
　これは、いわゆる既存宅地制度を廃止しております。これは、市街化区域に近接、隣接する地域等において、市街化調整区域が決定された際に既に宅地であった土地について、これは都市計画法第四十三条の許可を受けずに建築行為ができるとする制度でございます。これによりまして、市街化調整区域におきまして、非常に大規模な建築物だとか、周辺環境と調和しない建築物が無秩序に立地するなど、大きな問題となっておりました。そういった中で、この既存宅地制度というものを廃止しました。
　あわせて、新たな立地基準を追加しております。これは、既存宅地制度の対象とされておったような地域、要するに、市街化区域に近接し、あるいは隣接する等の土地の区域につきまして、その区域と周辺の地域の環境の保全上支障があると認められるものを禁止する用途制限を条例で限定すれば、例えば第一種住居専用地域と同様の用途制限を条例で限定すれば、当該条例に適合するものについて開発許可の対象となるとしたものです。
　ちょっと複雑でございますが、この改正、一見、開発許可の基準を緩和したようにも見えるんですが、実際は、問題の大きかった既存宅地制度を廃止するとともに、当該制度の対象地域に相当する地域において、これまでのように無秩序に立地するんではなくて、許可対象となる用途を限定しまして無秩序な開発を抑制しようとするものでありまして、むしろ逆の方向であったというぐあいに我々は考えております。
○穀田委員　そういう言い方もようあるなと私は思いますが、現実を見たら、実際は、例えば特別用途地区の導入なんかでも、全国市でも、広く見積もっても全国でわずか六市町村だ、活用されていない、こういう問題もありますし、それから、後半の方で言うならば、実際は無秩序に広がったという現実が意味をなしていないということだけ言っておきたいと思います。
　時間があと五分なものですから、では、一つだけ質問しておきたいと思うんですけれども、私は、制限地域という問題で、まず、商業地域も含めて、本来、原則禁止しなくちゃならぬと思っているんですね。ただ、今回の場合、準工業地域は大型店の出店が急増している地域であり、原則禁止すべきだというふうに考えています。
　そこで、二〇〇〇年以降、準工業地域に一万平米以上の大型店が立地した実績はどうなっているか、地方都市と三大都市別にお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　平成十二年から平成十六年までの五カ年間ですが、全国で一万平米を超える大規模商業施設は五百二十五件立地しておりますが、このうち、準工業地域につきまして、地方圏で五十六件、三大都市圏で五十二件でございます。
○穀田委員　そういう非常に大きなところで、準工業地域にも出ている。だから、ここにやはり歯どめをかける必要があるということを言っておきたいと思います。
　では、もう一つだけ。
　法案では、床面積一万平米以下の大規模集客施設は規制の対象外となっています。そこで、今回一万平米を超えるものの規制対象となる地域に、九六年から二〇〇四年までの間に、三千平米を超え一万平米以下の大型店の立地状況は、地方と大都市、先ほど言いました点でそれぞれどうなっていますか。
○山本政府参考人　数字だけ申し上げます。
　地方圏で千六百四十二件、三大都市圏で五百八十七件でございます。
○穀田委員　今、地方圏で千六百四十二ですね。三大都市圏で、山本さん、五百八十七ね。
　それで、一万平米を超えるところと比較するとよくわかるんですよね。地方圏では六百四十件で二・五倍、大都市圏では四百十件で一・五倍もある。つまり、今回規制対象となる地域の立地が全体の立地の半分以上。だから、先ほど問題にした、規制から外れた準工業地域を含めると七五％にもなる。したがって、このうち多くが一万平米以下の大型店で規制対象からは除かれたことになる。こういうものになっちゃうわけですね。
　だから、今二つ、準工業地域、そして今言ったように一万平米を超えるというだけでは不十分じゃないか、この点がすごく大事だと私は思うんですね。その点、大臣、最後、こういう点についても規制を強化すべきではないかという点、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　準工業地域にも規制しろ、また一万平米以下についても規制を検討すべきではなかったか、こういう御質問でございます。
　これは、率直に言うと相当議論がありました。相当議論がありまして、政府・与党間の最終的な取りまとめの際に、準工業地域については規制対象といたしませんが、ただし、準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響が異なることから、特別用途地区の活用によって準工業地域における大規模集客施設の立地規制を促進することとしまして、これを中心市街地活性化法に基づく基本計画の大臣認定の要件というふうにさせていただいたわけでございます。
　したがって、中心市街地活性化法に基づく認定を受けませんと支援が得られないことが多いわけでございまして、そういう認定を受ける要件として、地方都市の場合については、そういう特別用途地区の活用によって立地規制を促進するということを前提とさせていただいておるということでございます。
○穀田委員　一言だけ。
　ただ、私が言いたいのは、何でこれ、議論があったことは知っています。ただ、準工業の問題でいうと、やはり報道によると、不動産協会をバックにした日本経団連の強い意向に配慮した自民党の政治裁定により、最終的には三大都市圏と政令市に限って準工業地区での立地が引き続き可能となった、こういう報道もあるぐらいなんですね。
　私は、やはりこの問題というのは、事実とすれば、不動産協会などの圧力で規制対象から外されたんと違うのかという点を、あえて、私は問題意識を持っているということだけお伝えをして、終わります。
○林委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件調査のため、来る十一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小川　淳也君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　小川　淳也君
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　山本ともひろ君
　　河井　克行君　　　　　渡部　　篤君
　　鈴木　俊一君　　　　　御法川信英君
　　とかしきなおみ君　　　萩原　誠司君
　　広津　素子君　　　　　牧原　秀樹君
　　吉田　　泉君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　とかしきなおみ君
　　牧原　秀樹君　　　　　広津　素子君
　　御法川信英君　　　　　鈴木　俊一君
　　山本ともひろ君　　　　井澤　京子君
　　渡部　　篤君　　　　　河井　克行君
　　柚木　道義君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
四月三日
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
三月二十九日
　消費税・住民税・所得税の大増税反対等に関する請願（笠井亮君紹介）（第八九一号）
　大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八九二号）
　同（石井郁子君紹介）（第八九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九〇〇号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二六号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一〇二七号）
　大増税に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三六号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇三七号）
四月四日
　共済年金の職域部分堅持等に関する請願（伴野豊君紹介）（第一二〇〇号）
　大増税計画の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇一号）
　定率減税縮小・廃止と消費税の大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　—————————————
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における国有財産行政をめぐる状況の変化に対応する等の見地から、国有財産の一層の効率的な活用を推進するため、民間利用の促進等のための行政財産の貸付対象の拡大、国有地の売却を容易にするための交換制度の拡充、庁舎等の使用についての必要な調整及び実地監査等の規定の整備、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等の整備のための新たな仕組みの導入等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国有財産の有効活用を促進するための措置として、借り受け庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査の対象に追加するとともに、庁舎等のうち床面積または敷地の余裕部分等について、国以外の者に貸し付けること等ができることとしております。
　第二に、国有財産の売却を促進するための措置として、普通財産の円滑な売り払いのために、当該普通財産の隣接地またはその上に存する借地権との交換を行うことができることとしております。
　第三に、庁舎等の効率的な整備を推進するための措置として、使用調整等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用した地震防災機能の発揮のための庁舎等の整備を特定国有財産整備計画の対象に追加するとともに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰り入れ規定を廃止し、同特別会計から一般会計への繰り入れ規定を創設することとしております。また、国が行政財産である土地とその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有する場合について、当該土地を貸付対象に追加するとともに、国有地の貸し付けに際して定期借地権の設定が可能となるよう貸付期間の特例を設けることとしております。
　第四に、国有財産行政における効率性の視点の明確化のための措置として、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則にのっとった効率的な運用を求めることを明確にすることとしております。
　そのほか、公園等の用途廃止等及び皇室用財産の寄附等による取得に際しての国会議決を必要とする金額基準を引き上げることとするなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
平成十八年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木原　誠二君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　小林　芳雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　鈴木　馨祐君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　丹羽　秀樹君　　　　　牧原　秀樹君
　　福井　　照君　　　　　寺田　　稔君
　　松木　謙公君　　　　　筒井　信隆君
　　山岡　賢次君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　誠二君
　　寺田　　稔君　　　　　福井　　照君
　　冨岡　　勉君　　　　　宮下　一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　丹羽　秀樹君
　　篠原　　孝君　　　　　山岡　賢次君
　　筒井　信隆君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　飯島　夕雁君
　　宮下　一郎君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
四月四日
　学校給食の国内産米・小麦粉使用に対する補助金に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出第四五号）
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第四六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、水産庁長官小林芳雄君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二田孝治君。