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○前川政府参考人　先月、四月二十二日に沖縄県の教育長に文部科学省に来ていただきまして、私の方から以下の点につきまして指導したわけでございます。
　第一点といたしまして、その五日前になりますけれども、四月十七日に文部科学省から沖縄県竹富町の慶田盛教育長に対しまして、是正の要求に従うべきことなどを指導したということを伝えまして、これを踏まえまして、沖縄県教育委員会としても適切に竹富町教育委員会を指導すべきであるということ、これが第一点でございます。
　第二点は、今般の教科書無償措置法の改正によりましても共同採択制度の趣旨が変更されるものではないということ、したがいまして、引き続き、地域の自然的、経済的、文化的諸条件及び教科書の調査研究体制の有無等を考慮して採択地区を設定すべきであるということ、これが第二点でございます。
　第三点といたしまして、文部科学省としては、この法律の趣旨に照らして、八重山地区は一つの採択地区として設定すべきものと考えているということを伝えたわけでございます。
　これにつきまして教育長からは、教育委員会に持ち帰って検討するとの回答があったところでございます。
○笠委員　今、そういったことを指導されたということだけれども、そういったことも踏まえて、きょう、沖縄県教委が結論を出すわけですよ。先般の法改正はそのためにやったわけじゃないんですけれども、結果として、今、市町村ごとに単独採択地区の選択ができるということになったわけですよ、郡をなくしていくという中で。
　その中で今伝えられているのは、恐らく県教委は、竹富を単独採択地区にというようなことを判断するのじゃないかということが伝えられております。
　大臣、もう一回確認なんですけれども、きょうどういう結論が出るかわからないけれども、もし、そういった竹富を単独採択地区にするということに、これはもちろん採択については来年度からのあれになりますけれども、そうなると、それはもう文科省としても、それは仕方がない、これは県教委の権限であるということになるということでよろしゅうございますか。
○下村国務大臣　まず、本日の沖縄県教育委員会の会議はこれからでありますから、予断を持った答弁はここですべきことではないというふうに思います。その結果については、あす、沖縄県の教育長から初等中等教育局長が直接報告を受けるということになっております。
　仮に、今御指摘がありましたが、この採択地区の見直しを行うということであれば、これは、教科書の調査研究体制をどうするかなどの点については、まずは基本的な考えを確認する必要があるというふうに思います。教科によっては竹富町にその教科の先生が全く存在していない、そういう教科も複数あるというふうに聞いておりまして、担当の先生がいないのに教科書採択ができるのかということがやはり問われてくるというふうに思うんです。
　そういう観点から、文部科学省は、今後の対応については、あすの報告の内容を踏まえて検討していきたいと考えております。
○笠委員　今、大臣から、もちろんきょうこれからのあれなので、大臣が予断を持ってということは私も理解します。ただ、調査研究、確かにこれがきちんとできる体制を整えられるのかということは、私も、それは大きなやはりポイントだろうと思っています。
　八重山の中で、これから単独になるのにそれは一緒にやるというわけにいかないし、それはまあ恐らく石垣だって、ほかのところは、それはもう勘弁してくれということになるでしょう。そのときに、では竹富が単独でやるだけの力が本当にあるのかどうか。
　そして、県教委がもしそういう判断をするのであれば、ちょっと前川局長、あれですけれども、その点についても指導されたんですよね。今の調査研究の点についても先ほど言及がありません。ちょっと確認させてください。
○前川政府参考人　私から県の教育長に対しまして、採択地区の設定に当たりましては調査研究体制の有無というところについてもきちんと判断するようにと、これは指導したところでございます。
○笠委員　実は、ここは私どもの視察団も、当然ながら、やはり今おっしゃったことは当然なことでして、それはやはり子供たちに責任を持たなければなりませんから、それであれしたところ、その竹富町の教育長の私案としては、管理職校長そして退職教員も採択調査員に加えていく、それと、いや、私も実は今回初めてあれだったんですけれども、各島ごとに幾つか学校があって、原則、学校ごとに一教科ごとの割り振りをしていくという案を考えているということを何か私どもの視察団にはおっしゃったらしいです。
　ただ、それが本当に、人員確保が竹富の範囲の中でできるのかどうか、そこを沖縄県教委はどういうふうにまた支援を仮にしていくのかというところは、私も詳細はわかりません。あすですか、そこはどういうふうな形で文科省に対する回答があるのかどうか。
　それで、この調査研究を、これは文部科学省が指導しておりますから、当然重く受けとめていると思うんですよ、県の教育委員会にしても。ただ、そういう中で、やはり具体的な提案が恐らく行われると思うんですよ、もし県教委が単独採択を選択する場合には。この提案について、妥当であるのかどうか、本当にできるのかどうか、そこあたりの判断というものは、局長、どのようにその後していくことになるわけですか。
○前川政府参考人　沖縄県教育委員会が沖縄県の中の採択地区の設定についての権限を法律上有しているわけでございますけれども、これはあくまでも教科書無償措置法の趣旨にのっとって行われなければならないということでございまして、この法律の趣旨につきましては、私どもから累次にわたって指導しているということでございます。
　この沖縄県の教育委員会の採択地区の設定につきましては、その判断に至った経緯あるいはその根拠となる実態といったことにつきまして、十分聴取する必要があるだろうというふうに思っております。
　文部科学省の権限といたしましては、地教行法上、調査を行う、あるいは地教行法の四十八条に基づきまして指導助言、援助を行う、こういった権限はもともとあるわけでございますので、この権限の範囲内におきまして、無償措置法の趣旨にのっとった採択地区の設定がちゃんと行われているかどうか、これは沖縄県に限ったことではございませんけれども、必要に応じまして、指導助言、援助などの措置をとってまいりたいと考えております。
○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、きょういずれかの結論が出て、そして、当然県教委が、これまでの経緯がございますので、しっかりとそこに対する回答が、きちっと我々はこうやって責任を持ってやるんだというようなものがあったときには、やはりそこは、何か国と沖縄あるいは竹富が対立をするというような構図にならないように、指導すべきはしながらも、しっかりそこはやはり助言をしていく。
　あるいは、どういうふうな形で竹富あるいは八重山地区での採択が行われることが、本当にやはり地元も、住民の人たちも、感情的な対立を招くようなことになってはそれは一番不幸だと思いますので、ぜひその点はまた賢明な判断をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　それでは質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、小保方氏のＳＴＡＰ細胞問題について質問をさせていただければというふうに思っております。
　この問題は、何といっても、ことし前半の最大の話題でございました。若い女性が世界的な大発見をする、それが一転していろいろな疑義が生じたということで、いろいろなマスコミの話題をさらう属性をいろいろと備えていたという、喜ぶべきか悲しむべきかよくわかりませんけれども、そんなことでことし最大の話題になったわけでありますが、そこからさまざまな課題が出てきたのではないのかなというふうに思います。
　例えば、ＳＴＡＰ細胞という、世紀の大発見と言われるようなものが本当に存在するのかどうかという問題もございます。そこから起因しまして、小保方氏が、特に若手で女性であるという研究者が、そういう若手、特に女性の研究者がこれから活躍するような研究環境、もっと大きく言うと、社会環境をつくっていかなければいけないというのは、ここにおられる文科委員会の委員の先生方の総意だろうというふうに思うわけでありますけれども、そうなってはいないのではないかというようなことがおぼろげに浮かんでまいりました。
　その他、学術研究のあり方、理研のあり方等さまざまな問題が出てきておりまして、やはりこの問題は、衆議院の文部科学委員会できちんと一回議論をすべき問題であるというふうに認識をしております。
　そういった意味で質問もさせていただくわけでありますけれども、申すまでもなく、日本は資源も何もない国でありまして、科学技術研究立国を目指すしかないだろうというふうに認識をしております。そのために多額の公費を投入している。下村文科大臣以下、みんなそういう方向でもって最大限の努力を傾注しているわけでありますけれども、しかしながら、そういった努力に水を差すことのないように、この問題にきちんと対応していかなくちゃいけないんじゃないのかなと思います。
　そんな観点から質問をさせていただくわけですが、一つ、どうしても前提を置かないといけないなと思うんです。私は、そういった科学技術のことについては疎い、文科系の人間でございます。普通の一般人、素人である。これはもう最初にお断りしておかなければいけないわけでありまして、普通の一般人が質問をさせていただくというのが前提でございます。
　そういった前提を置いてこの問題をちょっと考えてみますと、小保方氏の論文に重大な過誤があったことは、どうも動かしがたい事実だろうというふうに思います。例えば、論文の剽窃ということで、コピー・アンド・ペースト、コピペが行われていた、また、写真の切り張りも行われていた等々が報じられております。これがよくないことはわかるわけであります。わかりますが、これでＳＴＡＰ細胞自体が否定をされたことになるのかどうか、どうも、そこら辺以上のことになってくると素人にはわからない。
　そこで、もう問題を単純化してお聞きをしたいと思うわけですけれども、短答式じゃないんですけれども、そういうふうに大ざっぱに割り切ってお答えをいただかないとよくわからないという意味で、ぜひお答えいただきたいんです。
　一つは、ＳＴＡＰ細胞は、論文の過誤にもかかわらず存在すると証明されたのかどうか。二択目として、ＳＴＡＰ細胞は今回の論文では存在を証明できなかった。三択目としては、ＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏を中心とする論文は論文として失格なんだ、だから、ＳＴＡＰ細胞の存在は、あるかないかということはこの論文では不明である。
　この三択のどれかになっていただくとよくわかるわけですけれども、以上の、私が言いました、存在すると証明された、存在は証明ができなかった、三番目として、ＳＴＡＰ細胞の存在は依然として不明、四番目として、その一から三のどれでもない、その中のどれというふうに現時点で当局は御判断しているんでしょうか。お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問の趣旨、直接に関係を持たない、あるいは知識的にもそういった専門の知識をお持ちにならないという方々にもわかりやすくという趣旨に沿って、整理して説明させていただきたいと思いますが、お話を一応二つに分けさせていただきます。
　一つは、ＳＴＡＰに関する論文につきましては、理化学研究所において調査の結果、改ざん、捏造という研究不正が認められるという結果になっておりまして、その結果として論文の取り下げ勧告もなされているという位置づけにございます。
　それからもう一つは、一方でＳＴＡＰ細胞が存在するか否かについては、論文の問題とは別に、科学的な検証が必要な状況ということでございます。
　先ほどお示しいただきました言葉の中で、例えば失格とかそういう言葉がなじむかどうかとかそういうことはちょっとわかりませんので、番号何番という言い方はちょっと控えさせていただきますが、おっしゃられた趣旨に明確にお答えをするとすれば、今申し上げたような論文の位置づけと、それから、ＳＴＡＰ細胞の存否については、科学的な検証が必要な段階という二つであるということを答えさせていただきます。
　なお、二つ目の問題につきましては、現在、理化学研究所においておおむね一年の計画で科学的検証を進めるということにいたしておりまして、外部機関の研究者、第三者による検証にも積極的に協力して必要な情報を提供していくというふうなことをいたしておりますので、今後、このような取り組みを通じて、ＳＴＡＰ細胞の存否をめぐる状況が科学的に明らかにされていくものというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　いろいろ言われると、はっきり言ってよくわからないわけです。
　今、私も真剣に聞いて整理をさせていただくと、要するに、論文としては、失格という言い方がどうかわからないですが、不備であるとか、論文としてはＳＴＡＰ細胞があるだとかということを証明するようなレベルの段階にまでは至っていない、だから、ＳＴＡＰ細胞があるのかどうかということも当然わからないというふうに理解をしてよろしいですね。
○小松政府参考人　そのように理解いたしております。
○鈴木（望）委員　ついででありますけれども、ＳＴＡＰ細胞が存在するということが理研の検証でわかったとか、また、外国の科学者がそれを証明したということになった場合には、ＳＴＡＰ細胞を最初に発見した、証明したというのはどなたになるんですか。
○小松政府参考人　どなたの成果に帰するかということは、その発見の過程や発表の寄与度によって分かれますので、今直ちにこの人ということを言うのは難しいんですけれども、一つ申し上げますと、この論文が、先ほど申し上げましたように取り下げ勧告も出ておりますし、それから、聞き及ぶところでは掲載誌でも検討しているということになりますので、もしこの論文が取り下げられるというようなことになりました場合には、新しくそれを証明された方に帰することになります。
　この論文が取り下げがなかったというようなことで有効性がある場合に、それがどの程度の寄与度になるかということについては、その新しく出てきた事実関係と照らし合わせて判断されていくことになると思われます。
○鈴木（望）委員　よくわかったと言うわけにはいかないんですが、今の御答弁はそれはそれで了解いたします。
　それで、その背後にある問題について話を進めていきたいと思うわけですけれども、小保方氏が仮にＳＴＡＰ細胞を発見したという証明をしたということであれば、世界的な大発見だろうというふうに素人でも認識をします。
　それに比べて、いろいろとマスコミから漏れ聞こえてくる、報道される話、情報では、極めてお粗末な研究態度であるだとか研究体制の整備、小保方氏の研究ということですけれども、要するに、研究者としての基礎的な素養についての訓練を受けていなかったんじゃないのか。
　例えば、研究ノート等の研究記録の作成のあり方、そもそも、写真を切り張りするということについて余り認識がなかったようなことも言われているというようなこともありますし、文科系でも論文のコピペというのは、これは、やる以上はちゃんと出典をはっきりさせるとかというようなことを当然言われているわけですが、それについても余り認識がなかったような情報が漏れ聞こえてくるわけです。
　要するに、そういったことを、いやしくも研究を目指す研究者として、基礎的な素養的なことはきちんと誰かが指導すべきだろうというふうに思います。
　そこら辺の体制が理研ではどうなっていたのか、また、どの範囲で行われているのか。どの範囲ということで言いますと、具体的には、小保方氏は若くてもユニットリーダーという位置づけであるわけですけれども、ユニットリーダーという位置づけであるような人に対しても行われるのか、行われないのか。また、そういうことと関係なしに、そういった基礎的素養の訓練というようなことはどういうふうにやっているのか。お答えをお願いいたします。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　理化学研究所におきましては、まず、新規に入所する職員につきましては、この研究所で研究を行う上で必要な基本的な規定等のルールその他を周知するために、それぞれ、入ります中心の各事業所において、入所時にオリエンテーション、説明を行っているというふうに承知をいたしております。
　それから、今お尋ねの中にございました、研究室をいわば主宰する立場になる方々、この方々に対しては、研究不正の防止のためのルール等を含めて、研究室運営に係る研修の実施や、それから、研究室運営に必要な事項をまとめたコンプライアンスブックというものをつくっておりまして、これを配付しております。
　このコンプライアンスブックについては、きちっと読んだ場合には、署名をして、これを読んだということを申告するということになっております。
　こうした取り組みを通じまして、研究活動を行うための基本的なルールを周知し、各研究室における適切な研究活動が実施されるよう指導しているということでございます。
　ただ、今回、現にＳＴＡＰ細胞に係る研究論文について研究不正が認定されたということから、外部有識者委員会を立ち上げまして、このままでいいのか、こうした事態の再発防止策の検討を行っているところでございます。
　この中で、研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善はどうか、あるいは、若手研究者が最大限に能力を発揮できるための体制の整備という観点からはどうかということも論点に上がって検討が進められていると聞いておりますので、文部科学省としても、そうした取り組みを着実に取り進めていくようにということを求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ＳＴＡＰ細胞があって、そして希望とすれば、日本の若手女性研究者がその存在を最初に証明したということになれば、本当に私ども門外漢にとってはうれしい限りだなというふうに思うわけであります。
　その若手研究者の研究環境、育成ということでも、今回の騒動で一つ論点として新たに浮かび上がったというふうに思うわけであります。
　ノーベル賞級の大発見等は、自然科学の分野では大体二十代とか三十代のときにそういうものを発見している、それを証明したりなんかしながらノーベル賞に至るというふうに聞いているわけであります。
　その意味で、若手を育成して若手、女性の研究者に活躍の場を与えていくということは、これは私どものやるべきことじゃないのかなというふうに思うわけでありますが、それが現状では、有期雇用の不安定な身分に置かれている。そのために、何とか成果を出さなきゃいけない、成果を求めて前のめりになって、その結果の一つが今回のような騒動になったというふうにも思えるわけであります。そういう指摘もあるわけであります。
　ほかにもちょっと質問したいことがありますのでちょっとはしょらせていただきますが、若手の研究者が大量に不安定な身分に置かれている。その原因の一つは、まずは、例えば大学の先生になるというようなことが今の日本の現状では一つ研究者の道としてあるとは思うんですけれども、大学というものが非常に閉鎖的で、大学の教授に仮になったら、なった人は一生身分が安定していて、それから論文は一個も出さない、教授会にもほとんど出席しないというようなことがあっても身分は安泰、これは私も実例としてよく知っております。もちろん少数だろうと思いますけれども、そういった先生もいる。
　つまり、有能だったら大学の教授になる、有能じゃない人は、例えば欧米のように、十年なら十年、五年なら五年という有期の期間でもって、それまでの功績、研究評価というものをきちんとして入れかえをするというような制度が日本では全然ないし、機能もしていない。だから若手の人の登用というのがうまくいっていないんじゃないのかというのが、乱暴な議論ですけれども、私、思うところであります。
　もう一つは、これはもっと乱暴な議論かもわかりませんが、不必要にポスドクが生み出されているんじゃないのかなと。
　その原因は、大学の方の存立とか生き残りということで、大学に箔をつけるために、高等教育をきちっとやっているよということのために、本来は余り必要でもないのに、大学院を設けて生徒を募集して、そして、いわゆる博士なり修士なりという人をどんどん生み出しているんじゃないのかなと。だから、社会の需要と供給のギャップから、不必要な供給によってそういうふうな人たちが生み出されているんじゃないのか。これはそうじゃないことを願って言っているわけですけれども、そこら辺にもまた一つ原因があるんじゃないのかなというふうに思っております。
　もしそれについて当局の方で何か御見解があるんだったら、お願いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　大学ということに関しまして、その教育研究を発展、継承していくためには、若手人材が安定して教育研究活動に専念できる環境を確保していくことが重要でございます。
　文科省の方では、今、大学改革ということで、国立大学を初めといたしまして、急ピッチで改革を進めていただくようにお願いをしているところでございます。
　その中で、教育研究組織の不断の見直しというもの、これは、国立大学の場合におきましては、ミッションの再定義ということで、どういうふうな機能を高めていくのか。いわゆる強み、特色、そういったものを生かして方向転換を図っていくということを推奨しているわけでございますけれども、その中では、当然のことながら、やはり教員組織の見直しといったものも必要になってくるわけでございます。
　そういった組織再編と連動もさせながら、年俸制の導入など、いわゆる人材の流動化を高めるための政策も今進めているところでございます。
　そういったことを通じまして、若手人材が積極的に活用できるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　重なるかもわかりませんけれども、文科大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　現状は、有能な若手研究者が有期雇用の身分不安定の中で研究を一生懸命やっているということが一つ大きな課題でありました。一方では、若手の研究者、女性の研究者にもっともっと自由に才能を開花してもらいたいというふうにも、当然これは国家的な要請だろうと思いますけれども、そこら辺について、今言った課題と改善方策について御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、科学技術イノベーション、これは大変重要であり、安倍内閣の成長戦略も、その重要な柱の一つとしているところでございます。
　我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う若手研究者を含めた多様な科学技術人材の育成、確保が、これはもう大変重要な課題であるというふうに思います。
　若手研究者は、有期雇用契約を繰り返しながら多様な研究経験等を積み重ね、能力の向上を図る傾向にあり、雇用を安定させつつ、いかに競争的環境にいられるか、そういう構築が課題であるというふうに考えております。
　これに対して文科省は、これまでも、みずからの研究活動に専念するための研究奨励金の支給、それから、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備を図るための取り組みなども講じてきたところでありますが、まだまだ不十分であるということの中で、さらに、昨年十二月に公布された改正研究開発力強化法及び任期法におきまして、大学等の研究者などが労働契約法の特例の対象となり、無期労働契約に転換するまでの期間が十年に延長されたことを受け、若手研究者等が契約期間中にまとまった研究業績を上げ、適切な評価を受けやすくすることなどによりまして、安定的な職を得ることになるのではないかというふうに期待をしております。
　また、平成二十六年度予算におきまして、新たに、科学技術人材育成のコンソーシアムの構築として、複数の大学等が、企業等とも連携をして、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る取り組みを行うこととしております。
　これらの新たな制度や事業等も活用しつつ、引き続き、若手研究者の育成や雇用の安定などの処遇の改善を図り、活躍促進に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　ぜひ、今大臣が言われたことが成果を発揮するように私どもも期待をし、また同時に、全面的に協力をしていかなければいけない課題であるというふうに認識しております。
　それでは次のテーマに移らせていただきます。
　去る三月十九日、当文科委員会でメディカルスクールのことについて質問をさせていただきました。ずっと私もこの問題を追いかけていきたいなというふうに思っております。
　その段階で質疑させていただいたことは、まず、医師としての適性を大学の医学部への選抜試験できちんと判断しているというふうに言えるだろうか、どうだろうかということで、ネガティブな答えであったというふうに私は理解をして、また、速記録を見てもそういうふうに理解をします。
　例えば、大臣の御答弁でも、私も今の大学入学試験、選抜の仕方は非常に問題だと思っている、学力だけで選ぶことに対してどういう意味があるのか、もちろん学力も必要だという前提のもとでそういうことも言っておられるし、トータル的な入学試験に抜本的に変えていかなければ患者が求めるような医師の養成にはならないのではないかというような御指摘もなされておりまして、私と同じような考えだなということを認識したわけですが、それでは、現状では、医師としての適性をきちんと判定する選抜システムにどうしたらいいのかということまでは議論はいかなかった。
　私自身は、結論を先取りにしますと、全ての選抜システムをメディカルスクール方式にすべきだとはもちろん言っているわけではなくて、一つ違ったような選抜システムも入れてはどうだろうかということを私は思っているわけであります。
　そして、もう一つ論点としては、我が国の医師数は足りているのかどうかということで、これについてももうちょっと議論をしなくちゃいけないなと思うんですが、お答えでは、二〇二五年に医師数は三十二万から三十三万という必要数を満たすというふうにお答えをしております。議事録でも確認はさせてもらいました。
　それに対して私は、こんなことを言わせてもらったわけです。
　一つは、医療の専門分化化によって、必要とする医師数は格段にふえているのではないか。例として、脳神経外科が、外科ということであっても、盲腸の手術をすることは、もはや自分はやったこともないしできない、そういう医師もいるということは、昔のように、一人の医師がオールラウンドにいろいろ診るということはもうできなくなっているということが一つ。
　第二に、これは大きな要素だと思うんですけれども、女性の医学界への進出ということで、もう既に医学部入学段階で女性の割合は三二％になっている。全体の中の医師の割合では二〇％ということであります。
　ただ、女性に、男性、特に往年の男性のような働き方を要求するというのはこれは無理でありまして、当然、女性の属性として出産とかということもある。また、そもそも、猛烈人間的なことを、赤ひげ先生的なことを男であれ女であれ医師に要望するというような、当然だというようなこと自体も、本当に社会の中での職業のあり方としていいのかなという感じも当然いたします。
　そんなことを考えると、また、女性の進路でも、そのときお答えありましたけれども、行く進路が、例えば眼科であるとか、そういうところに進路先が非常に偏っていて、重労働を伴う外科的なものにはほとんど女性は進んでいないということもございます。
　そんなことを考えて、しかも、女性にも医学界にどんどん進んでもらわなきゃいけない、これは当然のことだろうと思うんです。日本の人的な財産をうまく活用するという意味では当然のことだろうと思うんです。
　そんなことを考えると、医師の必要とする数字というのは、私は、昔の数字ではじいたものよりもずっとずっと多いんじゃないのかなというふうに思いますが、私自身は医師は足りていないと。特に、現状でも、僻地などの地域については不足しているという実態があります。
　これについて政府はどういうふうに認識をしているのか、もう一回お尋ねをさせてもらいたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　前回もお答えしましたが、二〇二五年度には三十二万から三十三万人必要ということでございまして、供給につきましても推計をして、二五年には必要数を満たすというのが今の推計でございます。
　しかし、委員御指摘になりましたように、医療の情勢、刻々と変化をしております。近年の医療が高度化しているという話とか、それから女性医師の増加、それから勤務医の負担が非常にふえている、こういった医療を取り巻く環境の変化、こういうものを踏まえまして、需給をしっかりやっていかなくてはいけないというふうに考えております。
　今年度の厚生科学研究ということで、医療需給に関する研究を行っております。この中でも、キャリアパスを含めた女性医師の状況だとか、在宅医療の関係だとか、そういったものを踏まえて今後どう需給予想をすべきか、そういった点を検討しているところでございます。
○鈴木（望）委員　それでは、時間も来ていますので、当然今から大臣に御答弁をお願いしたいなと思っているわけですが、今のような答弁があって、引き続き研究をしていくということを踏まえて、私は、不足しているだろうというふうに思っているわけです。不足しているんだったら、新たな医師の養成ということについても考えてもいいんじゃないのかなと。
　その場合に、もちろん現在の選抜方法を否定するわけではありません。それはいい点もいろいろある。だけれども、欧米であるとか韓国その他相当多くの国が実施をしているメディカルスクール方式というものを取り入れて、多様な人材、本当にもっとやる気のある人とか、一回大学で薬学部に行ったけれども、もう一回考え直して医学部の方に行ってみたいな、医師になりたいなというような人、文科系からだってそういう人はいるわけですので、そういった人をもう一回、人生再チャレンジじゃないんですけれども、やってもらうようなシステムを取り入れていくということは重要じゃないのかな。
　ちょっと主張ばかり言って申しわけありませんが、その観点で、平成二十三年十二月に政府は論点整理をして、結論には至っていない、だから研究もするということでありますけれども、その結論はいつごろ出すのか。それ以外のことを含めてメディカルスクールについて文科大臣に御質問をして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○下村国務大臣　時間がオーバーしていますので端的にお答えしたいと思いますが、厚労省や日本医師会は、今のままいけばいずれはカバーできるということでありますが、鈴木委員が御指摘のような感覚の方が、私は、国民感覚に合っているのではないかなと率直に思います。
　そのために、東北地区において一校、医学部新設を三十六年ぶりに認めることにしたというのもその一環でありますし、また、国家戦略特区の中で、既存の医学部では対応できないような先進的な国際医療の視点から、国家戦略特区の一つの指定になっているというのも今後の課題だというふうに思います。
　そして、メディカルスクールの件については、結論は出ておりません。その中で私が思っているのは、やはりアドミッションポリシーです。
　例えば、東大医学部というのが日本の医学部の中で最も難しいとされているところでありますが、百年以上たって、医学部出身者で例えばノーベル賞受賞者はゼロである。この間、利根川進さんというノーベル賞受賞者が私のところに来られまして、シカゴ大学は東大医学部ほど実際入るのは難しくはない、しかし、学部卒業者だけでノーベル賞受賞者が六十九人いると。
　そういう意味で、入学のときからどういうアドミッションポリシーをするのかが今後の大学の課題だということで言えば、医学部の入学試験のあり方も、そういう視点から考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、官民一体型教育に関してお伺いしたいと思います。
　先般、四月十七日に佐賀県武雄市の樋渡市長等が文科省の記者会見室で、公立学校と民間学習塾による官民一体型の小学校を来年四月に創設するという記者会見を行いました。知識重視から、対話力や問題解決力を鍛える教育への転換を目指すということで、何と、児童は校区への居住を条件に全国から募集するという非常に斬新な発想でございます。遊び感覚で数学的思考力を身につける、読書と作文を中心に国語力を伸ばすということなんですけれども、おもしろいなと思ったのが、一緒に参画する学習塾の花まる学習会というものがございます。
　この教育コンセプトが、受験一辺倒ではなくて、飯が食える大人に育てる。非常にわかりやすく、親をもってこれぐらい納得せしめるようなキャッチフレーズはないんじゃないかと思うような言葉でございます。
　この官民一体型教育、今までは、タブーではありませんがなかなか進んでこなかったのが現実です。特に、自治体ベースが推進をするという話は今回が初めてということでございます。
　民間学習塾と公教育とが連携をする、そして質の高い教育を行う、この官民一体型の学校経営をどんどん私は支援して推進すべきだと思います。大臣の御見解を賜ればと思います。
○西川副大臣　柏倉先生、御質問ありがとうございます。
　今までの公教育の中で、一般的に、大学の受験体制、これからいろいろ変わっていくと思いますが、それに鑑みて、もう塾に行っていないと受験がなかなか達成できないというようなそういう風潮がかなりある中で、塾に行くという子供たちの割合というのはかなり多いのは事実です。そういう中で、公教育が塾はけしからぬというような、ある意味ではお互いに否定し合うようなそういう関係はあったと思うんです。その中で、今回、佐賀県の一緒にやっていこうというこの試み、私はすごくいいと思っています。
　そういう中で、実は今の公教育が、ある程度家庭の力が一体的に低下していく中で学校というのが児童の生活まで含めたあらゆるものを請け負っているという実態がありますから、いわば教えるところの、本当の一番大事な授業のところの技術力というんでしょうか考え方、そういうことが、むしろそこだけに特化してやっている民間の塾の方がある意味では創意工夫にすぐれているというのはあると思うんです。
　ですから、そういうところを、一つの垣根を取り払ってお互いに協力し合って、子供の教育のために一番いい教え方は何か、そういうことで協力していくことというのは、私はむしろいいことだと思いますので、この武雄市の試みは文科省としても、多様で質の高い教育を提供するということが一番重要でございますので、子供たちの学力向上のために、これからも情報提供をいただきながら温かい目で見守ってまいりたいと思っております。
○柏倉委員　ぜひ政府としても支援をしていただきたいと思います。
　いろいろな教育の形がこれから模索されてくるんだと思います。先日まで議論をした教育委員会、教育行政、これも地域で多様なものがあると私はずっと言っておりましたし、やはり、どういったものが最高の教育なのか、これはもう釈迦に説法ですが、どんな地域でも試行錯誤している。これも一つの、ある意味魅力的な類型だと私は思うんです。
　これは自治体から発信するというところでも地に足がついているものというふうに確信をしておりますので、ぜひ政府も注視をしていただいて、しかるべき支援、今後検討していただければと思います。
　それでは次、またこれは佐賀県武雄市の話題なんですけれども、反転授業、これを積極的に活用していく、反転授業をやっていくということでございます。
　反転授業というのは、わかりやすく言えば、今までの学校で授業を習ってそれで家で復習をするという形式から、タブレットなんかを有効活用して、まずおうちで授業の前に予習をする。最大限ＩＣＴの技術でわかりやすく説明されている動画等を使ったカリキュラムで予習をして、その後授業を受ける。この授業も、互いに知恵を出して、わからない問題なんかに関して自分一人、先生とマンツーマンではなくて、議論をしながら解決策を模索していく、出していくという非常におもしろいやり方なんです。
　もう二〇〇〇年代から米国ではかなり広く行われているというやり方のようですけれども、これを佐賀県の武雄市でやはり今後またやっていくということでございます。今まで教員個人が取り組んだ例はありますけれども、自治体単位でこの反転授業を取り入れるというのも、この佐賀県武雄市が初めてのようでございます。
　この共同学習の観点というものも大事にした反転学習、これをぜひ政府にも推進していただきたいと思いますが、政府の御見解を賜ればと思います。
○西川副大臣　私たちも子供のときにいわば予習、復習というのをよく言われました。確かに、実際には小学生のときにそこまでしっかりやる子というのは余りいなかったと思いますけれども。予習と言われてもどういう、教科書をせいぜい読むくらいという中で、タブレットで具体的に授業の、ある意味ではかいつまんだポイントをしっかりと画面で見せるというのは、子供にとって非常にやりやすい、わかりやすい予習方法だと思うんです。
　そういう中で、実際は、先生が一方的に教えるということでなくて、日本の児童、子供たちは、やはりディベート力とか言葉でしっかり自分の意見を言うとか、そういう能力がやや欠けている部分というのはあると思いますので、そういう意味で、ある程度の知識を持った上で、実際の授業では、疑問点とかそういうことを集中的に先生にお聞きしたり、みんなで話し合って問題点を探していく、理解を深めていくというのは、大変効果のある授業形態だと思っております。
　そういう中で、今回、四月に設置したＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会におきまして、ＩＣＴの特徴を生かした教育方法の一例として、この反転授業、大変効果的だという評価もいただいていることでございますので、この武雄市の新しい取り組み、全国で多分いろいろと初めてのことなんだろうと思いますが、文科省としてもしっかりと見守ってまいりたいと思いますし、より共同型の授業ということもこれからしっかり考えていきたいことだと思っております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　このタブレットを使った反転授業、アメリカでは急速に拡大をしていて、その効果のほどもある程度実証済みだというところもあると思います。
　これは、やはりどうしてもネックになるのは、ＩＣＴのタブレット、ｉＰａｄ、それをどうやって普及させるかというところなんだと思います。この観点からこの委員会で質問をさせていただくこともあるんですが、文科省さんは非常に積極的だというふうに私認識しております。
　私も予算委員会で麻生大臣にもお願いをしたんですが、ぜひこのタブレット、これをできる限り配付して、読み書きそろばんだけじゃない今の教育、クリエーティビティー、こういったものも創造すべく、その教育推進のためにもこのｉＰａｄをぜひできるだけ多くの小学生に配付してほしい。これはどうしても財源的な制約で、残念ながらできないというところがあるんだと思います。
　たびたび伺って恐縮なんですが、ぜひ大臣、今後このＩＣＴ教育、進めていくんだというその御決意のほどをいま一度お聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育においてＩＣＴを活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであるというふうに考えております。
　文科省では、昨年度まで、学びのイノベーション事業として学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施してきたところでありまして、ＩＣＴを活用した指導方法やデジタル教材を開発するとともに、ＩＣＴ活用の教育上の効果について検証を行ったところでございます。
　教育の情報化については、平成二十五年六月十四日閣議決定された日本再興戦略において、二〇一〇年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に資する取り組みを進めるというふうにしているところでございます。
　財源問題がありますが、先日、ＩＣＴ関係の業者の方々と話をしたとき、アメリカではそういうのを寄附してもらってそして広げているという話がありました。
　ですから、まずはそういうタブレット等、自治体によって既に進めているところもありますが、ぜひ民間とあわせて、また、情報ノウハウも自治体だけではちょっとつくれないというふうに思いますし、まさに武雄市のような事例の情報教育版というのをもっと大がかりにやるということは、結果的にはそれは民間のＩＣＴ関係にとっても将来的にはソフトの部分でプラスになる話でありますから、トータル的な取り組みを戦略的に考えていくということは非常に重要であるというふうに思います。
　財源がないからできないということじゃなくて、財源がない中でいかに早く促進するかということについて文部科学省として主体的にそういう仕組みを、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」のような形で、官民ファンドのような、そういうことも含めて考えていくべきだというふうに思っております。
○柏倉委員　非常に前向きな御答弁をいただいてありがとうございます。やはり、この領域、いろいろな制約がある中、今大臣がおっしゃったような創意工夫で、文科省主体でぜひ進めていっていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、これは日本文化に関することです。今回は相撲に関して質問させていただきたいと思います。
　もう五月場所も終盤にかかってまいりまして、いよいよ優勝レースも絞られてきた感がございます。私も、私のことながら恐縮ですが、昔から、小さいころから相撲が好きでずっと見てまいりました。
　私のころは北の湖と輪島時代でございまして、北の湖は嫌われていたんですが、私は基本的には北の湖は大好きで応援をしておりました。その後、いろいろな、千代の富士時代から若貴時代、そして、朝青龍ひとり勝ちの時代から、今、白鵬の時代ということになっております。
　大臣の御地元、御実家ですか、群馬県でもすばらしい力士が多数輩出しておりまして、私は基本的に琴錦が大好きでして、サインももらったことがあるんです。
　日本というのは相撲に対する価値観はそれぞれ違うんですが、やはり日本固有の文化ということで、日本の国技が相撲だというのは、恐らくかなりの方は認識しているんだと思います。
　そこで、今外国人力士が非常に元気で頑張っております。読み上げますと、これは幕内ですけれども、白鵬、日馬富士、鶴竜、碧山、旭天鵬、魁聖、玉鷲、照ノ富士、大砂嵐、貴ノ岩、臥牙丸、時天空、旭秀鵬、蒼国来、荒鷲と十五人が、四十二人中十五人が外国人力士なんですね。
　私は、これはこれで、力ある者が上に行く、こういう世界だからいいんだろう、しかも国際色豊かになって開かれた相撲界、これはいいんじゃないかと思う一方、このままいくと日本人力士が幕内からいなくなってしまうんじゃないかという不安にとらわれて、夜寝られないこともあるわけでございます。特に、ＮＨＫの深夜のダイジェストなんかを見ていますと、やはりなかなか、外国人力士、元気なのはいいんですが、日本人力士はちょっと寂しいなと思うこともしばしばなわけです。
　そこで、今後このまま基本的にはやっていくしかないと思うんですが、外国人力士が多いというこの日本の国技、この現状に関する大臣の御所見を賜ればと思います。
○下村国務大臣　七年前私も、官房副長官のとき、内閣総理大臣杯を優勝者に渡すということで四回行きましたが、四回ともモンゴル出身の力士でありまして、日本人に渡せなかったというような残念な思いが率直に言ってあります。
　御指摘のように、大相撲で多数の外国人力士の活躍というのは、日本の伝統的な競技、文化の一つである大相撲がある意味では国際的に普及しているというあらわれで、前向きに評価する部分もあるというふうに思います。
　一方、本場所における日本人力士の優勝が平成十八年一月場所の栃東関以降なくて、日本人横綱が平成十五年一月の貴乃花関の引退を最後に十年以上誕生していない状況を見ると、非常に寂しい思いがいたします。
　最近では遠藤関など若手日本人力士の活躍等によりまして入場者数も増加しているということでありますが、日本人力士の方々には、大相撲が日本の伝統的な競技、文化であることに誇りを持ち、外国人力士と切磋琢磨しながらますます大相撲を盛り上げていっていただくことによって、若い人たちが自分も関取になりたいと思うようなムーブメントをぜひつくっていただきたいと思いますし、また、学校で相撲ができるような環境整備について、文部科学省としては支援をしてまいりたいと思います。
○柏倉委員　もう時間が過ぎました。
　これも私はライフワークとして取り組んでいきますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いいたします。
　きょうは、初等中等教育における大学への進学ですとか大学進学実績、こういったものについて伺いたいのですが、私も地元で学校の卒業式に出させていただくと必ず進路先の資料というものを渡されて、それが国立大学、有名な私立大学の順に並んでいる。中には、学校の廊下にきれいな字で、生徒さんがどこの大学に入ったか、有名な大学順にそういったものが張り出されている学校もある。私は、こうした大学進学実績が非常に重視されている傾向に疑問を感じておりまして、まず大臣にその意識を伺いたいのです。
　大臣は群馬県の高校をお出になっていると聞いておりますが、大臣は、例えば自分の母校は東大に何人入ったとか、県内のほかの高校より進学実績が上がってきたとか、そういったことをお気にされたことはございますか。
○下村国務大臣　率直に言って、非常に気になります。選挙区は東京の板橋で、東京に住んでいる方がはるかに長いですけれども、母校を含め群馬の高校が、どんな大学実績が、昔から比べて今変化があるのかというのは関心があります。
○井出委員　それは恐らく多くの方がそうなのかなと思うのですが、私は、大学の進学実績ですとかそういったものが余りクローズアップされ過ぎてしまうと、教育の内容よりも成績評価の方に重きが置かれてしまって、進学したら内容を忘れてしまう、社会に出たときに、就職に学生時代の勉強がつながっていくのかなというところに疑問を感じております。
　まず、今、日本の教育において大学進学実績、そういったものを重視していくことが重要なのかどうかというところの御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　結論からいって、それは非常に重要だと思います。
　この二十年間経済成長してきた国々を見ていると、高等教育に力を入れている国がやはり経済成長しているんですね。これは大学進学率だけでなく、高等教育ですから専門、専修学校を含めてでありますけれども、やはり教育によってスキルを高めて、そして、より社会に高度な人材力を送り出すということでは、大変重要なことであるというふうに思います。
　ただ、御指摘があったように、大学に入ればいいということではなくて、残念ながら、今は日本の大学生、高校生もそうですが、アメリカの大学生、高校生に比べると、家での学習時間が二分の一ぐらいしか勉強していないというのが実態なんですね。これは、日本の高校生、大学生が怠けているというよりは、日本の高校、大学のシステムが、入るだけで満足してしまって、その後いかにきちっと勉強して社会に送り出すということについて、大学側の教育の仕方については大いなる課題があるというふうに思います。
　ぜひ、高等教育まで受けるわけですから、有為な人材を、大学側はきちっと育成を今まで以上にすることについて考えていただいて、そして社会で本当に必要な人材育成をさらに大学側は努力をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
○井出委員　もちろん大学の努力というものが大切なのは言うまでもないんですが、私は、大学進学実績が重視をされる、大学に入ることが目的化してしまっているのは、一つ、社会の考え方の責任もあるのではないのかなと。
　週刊誌を見れば毎年必ず有名大学合格者ランキングですとか、各都道府県においても大学の進学実績を、ことしはこっちの学校の方がよかったとか、昔はこの学校はよかったけれども今は全然だめだよねとかそういうことが言われておるんですが、そうした社会の考え方、風潮についてはいかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　昔は私はすごく関心を持っておりましたが、最近はどこの高校からどんな大学に何人ぐらい入っているかということについては率直に余り関心はありませんが、同様に、多分昔はもっと週刊誌等がいろいろなところでいろいろ出してもっと売れていたのではないか、今はそれほど売れなくなってしまっているところもあるんじゃないかなというふうに思いますから、物差しがそれだけでないというような社会になっていることは言えるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ただ、週刊誌等でランキング表を出しているかどうかということは別にして、できるだけ大学に行かせたいと思っている親がたくさんいるということは、これは事実なわけですね。行くのであれば、できるだけ名門といいますか、そういう大学に行かせたい、あるいは本人も行きたいと思っていることも、これは事実だというふうに思います。
　なぜかというと、これは厚生労働省が二〇一三年に調べた調査なんですが、高校卒業と大学卒業における平均的な生涯獲得収入が、トータルで九千万も開きがあるんですね。つまり、大学四年間行ったか行かないかによって結果的に生涯獲得収入が九千万開きがあるのであれば、それはやはり高卒よりは大卒の方で行かせたい、あるいは進学させたいというふうに思うのは、これは社会の常であるというふうに思いますし、問題は、何を学ぶかということが今は問われているというふうに思います。
　私はできるだけ、大学に行きたいという人に対してチャンス、可能性が広げていけるような、奨学金制度や学費の負担軽減がそうですけれども、ぜひそういうことをこの国はもっと気を配るといいますか配慮する、チャンス、可能性を潰さないような環境をつくっていくということが必要だと思います。
○井出委員　今、将来の収入のこととかを考えればそういったことを希望される方も多い、それはもっともだなと思うんですが、大学に行くことが目的化をしてしまう、そうすると、せっかく各高校で特色のある教育をやっていても、その特色が生徒にとっても余り意味をなさなくなってしまうのではないか。
　一つ、私が落選中に家庭教師をやっていたときに、地元の農業高校に進学をさせたお子さんがいたんですが、私は、農業に関心があるならいいじゃないかと。ところが、彼は学校と相談して、余り勉強は得意じゃない、農業学校だと英語の授業時間が少ない、英語は苦手だ、どうもそういうところで希望校を決めたようなんです。
　私は、専門学校とか農業高校、高専とかそうした将来の職業に結びつく学校への進学ですとか、また、働きながら学ぶことのできる定時制の高校ですとか、そういったそれぞれの学校の目的、本質をもっと世の中が評価しなきゃいけないと思っていて、その必要性を強く感じていて、現状はそうした意識が余りないと考えているんですが、そのあたりの問題意識はどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　それは教育再生実行会議でも重要なテーマになっておりまして、高専は非常に人気がありますが、農業高校を含めた専門高校、そういう学校に対して、普通高校に入れないからそういうところに行くというような、受け皿としてのそれぞれの特徴ある学校では、存在理由そのものがやはり問われてくるというふうに思うんですね。
　一方で、そういう職業高校というのは、やはり現実的な問題を抱えておりますので、来週月曜日は、都内の商業高校それから工業高校を視察に行って、現場の生の声をぜひ教育再生実行会議の委員の方々と一緒に視察をしてきたいというふうに思っております。
　そういう職業高校に行った高校生が、その後それがステップアップになっていくような、例えば、大学に入ってさらに学びたい、その職業をさらに専門的に、高度に学びたい、あるいは就職するときの問題等含めて、改めて、かつての職業高校はそれなりのプライドと存在とまた価値があった。それが今やや、農業高校は結構また違う視点から見直しがされていて、人気の上がっている学校も大分出てきていますけれども、改めて、職業高校のあり方についてはしっかり国も検討しなければならない、今そういう時期に来ているというふうに思います。
○井出委員　ぜひ、その学校の特色を見てそこに進学を希望する生徒さん、また、学校の先生の方も、その学校の存在意義を見て自信を持ってそこにしようと生徒さんに薦められるような、そういう方向で検討していただきたいと思うのです。
　あともう一つ。大学の進学実績に社会の思いが偏っていて私が問題だと思うのは、大学の進学実績の対象となっている大学が全て国内なんですね。
　昔は、私のころはほとんど周りにはいなかったんですが、最近ですと、日本の高校を出てそのまま海外の大学、日本の大学を選ばないで海外に進学する方も結構私の周りでも話を聞くようになってきまして、そうした、日本の高校から海外の大学に直接進学する生徒さんがふえているのかどうか。また、こうした海外の大学に直接進学していくということを文部科学省としても推奨するべきなのかどうなのか。そのあたり、どのような御認識なのかを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、近年、日本の高校卒業後、外国の大学への進学を希望する若者がふえているというふうに言われております。文科省としては、正確な実態の把握はしておりませんが、海外の難関大学を目指す高校生が増加傾向にあることや、予備校等による海外大学の受験に対応した専門コース開設の動き等が報じられているということから把握をしております。
　これから国際バカロレアを二〇一八年までに二百校にするという予定でありますし、さらに、ことしからはスーパーグローバルハイスクールを五十六校指定いたしましたが、二百五十校を超える高校から応募がございました。
　こういうことを通じて、もうフィールドは日本国内でなく、海外も含め自分に合ったすばらしい大学を選択する、そういう時代になってきているというふうに思いますし、そういう視点から、海外にチャレンジして学ぶ、そういう学生に対しては、文部科学省としては積極的に支援をしていきたいと考えております。
○井出委員　ぜひ支援をしていただければと思います。
　冒頭、大臣は、自分の母校の進学実績も気になるということで、ちょっと私と思いが違うのかなとも思ってしまったんですが、これから少子化が進んでいく中で、いい学校、いい大学にたくさんの人を輩出すればというこれまでのそういった考え方も、少し、もっと一人一人の子供が自立できるように、教育の内容、学校の特色、そういったものが表に出てきてほしいなと私は思っております。
　ぜひこの問題、これからも一般質問の際にさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、国立霞ケ丘競技場の問題についてお伺いをいたします。
　国立競技場の改築スケジュール、予定というものを見せていただくと、三月末までに基本設計を終えるという計画であったはずなんですけれども、ずれ込んでまいりました。
　これは局長に確認しますが、なぜ基本設計がずれ込んでいるんですか。
○久保政府参考人　新しい国立競技場の基本設計につきましては、本来、昨年九月にオリンピック・パラリンピック東京大会が決定して以降十月から設計に入る予定でございましたけれども、十二月までの間、建設規模ですとか経費の節減の検討を行っておりましたため、スタート時期が一月にずれ込んでおりました。
　まずそこで日程がタイトになっておりましたことに加えまして、ことし二月の首都圏における記録的な降雪があったことを踏まえまして、開閉式屋根部分の安全性に関し改めて検証する必要が生じたため若干ずれ込んでおりますけれども、現在作業を行っておりまして、今月中を目途に作業を完了する予定であると聞いております。
○宮本委員　スタートもずれ込んだが、大雪を体験して、開閉式屋根の強度についての検討を行っているという御答弁でありました。
　それで、大雪の影響はどういうふうにクリアすることになりましたか。
○久保政府参考人　具体的な基本計画の報告をまだ受けておりませんので詳細を承知いたしておりませんけれども、開閉式屋根の部分につきまして、若干その構造を見直して強化を図る等によりまして安全性を強化したいというふうな検討を行っていると聞いておるところでございます。