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○日吉委員　電波利用料というのは、その利用に応じて料金が課せられているというふうに理解しておりますが、途中でやめた場合、自己都合であろうが、いろいろなケース、あると思うんですけれども、その場合に、未経過の部分というのを返還しないというお話だったんですけれども、なぜ返還しないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　無線局免許の有効期間の途中で免許人が無線局を廃止した場合の電波利用料の返却につきましては、電波利用料制度の創設を検討しておりました平成四年に検討いたしましたけれども、当該還付請求に係る端数計算等の徴収事務の煩雑化やそれに係る費用が生じるため、年単位で徴収をし、納付済みの電波利用料は還付しないこととすることが適当と整理されたものでございます。
　現在もこの整理から状況に変化はないものと考えております。
○日吉委員　何か法律で、返還しなくてもいい、何かで規定されているとか、そういったことはあるんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料につきましては、当然、電波法の中で所要の規定が講じられているところでございますけれども、同様の規定の例ということで申し上げますと、道路法、道路占用料の規定につきましても同様の規定が設けられているものと承知をしております。
○日吉委員　済みません、その同様の規定のところをもう一度教えてもらえますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　道路法施行令第十九条の二第一項におきまして、道路占用料について、「一括して徴収するものとする。」「翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を四月三十日までに徴収するものとする。」とした上で、同条第二項におきまして、「前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。」というような規定が設けられております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　そうしますと、次に、放送業者の耐災害性強化についてお伺いをさせていただきます。
　本改正案におきましては、放送業者の耐災害性強化のみ電波利用料を充てることができるとなっております。
　例えば、携帯電話もライフラインの一部だと考えますが、携帯電話については耐災害性強化支援はどのようになっているのか、予算額を含めてちょっと教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　放送事業者は、放送法によりまして、災害が発生した場合に、被害の軽減に役立つ放送を行うことが求められているところでございます。こうした放送は、大規模災害時におきましても、継続して提供していただくということが重要でございまして、予備の設備を確保するということで、今回支援措置を設けたものでございます。
　一方、携帯電話につきましては、先ほどほかの御答弁の中でもございましたとおり、事業者においてさまざまな措置がとられるということで、今後、更にそういった措置の推進を図っていきたいということでございます。
○日吉委員　電気通信事業者においても、やはり災害のときに携帯電話というのは非常に使われると思うんですけれども、放送事業者に電波利用料を充てるということはわかるんですけれども、通信事業者にも充ててもいいのかなとも思うんですけれども、それはなぜ充てないんですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年におきまして、スマートフォンというものが、災害時の被災者の情報の入手や情報発信の手段として、欠かせないツールとなってきている、ライフラインになってきているというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　総務省におきましては、こうした移動通信の災害時でのあり方につきまして、昨年の北海道胆振東部地震などを受ける形で、特に携帯電話基地局に関する緊急点検を行ったところでございます。
　この緊急点検の結果といたしまして、私どもの対応としては、的確かつ迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するということのほかに、応急復旧手段として、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局などの増設の取組を通信事業者に働きかけを行ってきているところでございます。
　こうした取組でございますけれども、現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに見込んでいるところでございますし、また、携帯電話各社から私ども総務省に対しても具体的な御要望というものは出てきていないものでございます。
　したがいまして、当面の間におきましては、こうした携帯電話基地局の整備につきましても、携帯電話事業者のいわば自助努力できちんと進めていただくということが基本であろうかと考えております。
○日吉委員　もう一つ災害についてお伺いさせていただきますが、例えば災害の範囲なんですけれども、雪や塩害、そして雷など、こういったものも含まれるのかどうか、この災害の範囲について教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害ということで捉まえますと、その原因が雪なのか、塩害なのか、あるいは津波のようなものなのか、こうした原因を問わず、通信サービスの継続的な提供に支障が出て、かつ、一定規模以上の利用者に影響が出ているという場合には、これは当然対応が必要になってくるものというふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つ、携帯電話に関係してのことなんですけれども、今回、電波利用料の予算のアップを踏まえまして、アップしたので今度は携帯電話会社の方で携帯の料金を値上げするというようなことも想定されるのかなというふうに思っております。それは、その後消費者が負担していくということになろうかと思いますが、この点についてはどのように考えておられますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電波利用料の料額改定を行った後、電波利用料をユーザー料金に転嫁するかどうかという点につきましては、基本的には、携帯電話の場合、携帯電話事業者みずからの判断になるものと考えております。
　その上で、今回の電波利用料の見直しによる携帯電話事業者の全体の負担増は、総額で年間八十億円程度と想定をしております。現在の携帯電話端末は約一・七億台でございますので、単純に割りますと、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円となっておりまして、携帯電話の通話料金と比較をして少額となっていることから、ほぼ影響はないというふうに考えております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　そして、もう一つ、電波利用料に関連しまして、共用周波数における広域使用電波の仕組みが今回初めて導入されることになりましたが、共用周波数の料額は専用周波数に対する料額よりも軽減されるべきなのかなと考えますが、電波の利用状況に見合った合理的な料額設定になっているのかどうか、この点について教えてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる帯域課金につきましては、現行では携帯電話など一つのシステムが専用で使用する帯域のみを対象としてまいりましたけれども、今回の改正によりまして、携帯電話と衛星通信システムが同一周波数を使用する場合のような、いわば複数のシステムが共用する帯域についても対象とすることとしております。
　その際の携帯電話事業者の共用帯域の料額につきましては、専用で使用する場合と異なり、他のシステムと同一の周波数を使用することから、専用帯域の半額としているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　時間になりましたが、最後に一問お願いいたします。
　ローカル局の経営基盤強化が放送政策上の重要課題と挙がっておりますが、今回の改定により、ローカル局の経営を圧迫しないかということが危惧されております。この点についてのお考えを教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカル局は、災害情報や地域情報の発信を始め、地域経済の活性化や地域の暮らしの安心、安全の確保といった観点から重要な役割を果たしております。
　今般の電波利用料の歳出総額の増加に伴いまして、電波利用料の料額が増加することとなるわけでございますが、電波利用料の負担の増減額、また経営状況等も個々の事業者により異なることから、ローカルテレビ局の経営への影響は一概には申し上げられないところではございますけれども、放送局の料額につきましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしているところでございまして、今回もローカル局の引上げ幅はキー局と比較して低く抑えているところでございます。
○日吉委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回の電波利用料の引上げの影響についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　総務省は、これまでに、放送政策に係る課題として、放送事業者、とりわけローカル局の経営基盤の強化を挙げ、経営基盤強化に係る法改定も行うなど、対策を講じてこられました。このような対策をとってきた目的についてまず御説明をいただきたいと思います。
○山田政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省におきましては、ローカル局は大変重要な役割を果たしておりますので、さまざまな政策を講じてきたところでございます。例えば、平成二十年には認定放送持ち株会社制度、また、平成二十七年には経営基盤強化計画認定制度、平成二十八年には中小企業等経営強化法に基づく支援制度などを講じてきております。
　こうした措置を講じてきた目的といたしましては、ローカル局が、災害情報、地域情報の発信を始め、地域経済の活性化や地域の暮らしの安心、安全の確保といった観点から、重要な役割を引き続き果たしていただきたいということで、こういった措置を講じてきているところでございます。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○本村委員　この電波利用料の引上げにより、ローカル局も負担増というふうになります。
　日本民間放送連盟からは、今回の負担増について、放送政策上の重要課題と位置づけられているローカル局の経営基盤強化に逆行するものという意見も出されております。
　先ほども御質問ございましたけれども、ローカル局の経営維持への影響について、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○石田国務大臣　本法案によります電波利用料の見直しにおいては、ニーズの高い周波数帯域については増加、ニーズの低い帯域については減少となっておりまして、負担の増減額は放送事業者でも免許人によって異なるわけであります。
　また、経営状況も放送事業者によってさまざまであることから、ローカル局の経営への影響について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、放送局の料額に関しましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしておりまして、これまでもローカル局はキー局等と比べて低廉な料額となってきたところでありまして、今回も、テレビ局のキー局は約一・五倍の引上げとなっておりますが、ローカル局は約一・一倍の引上げとなっているところでございます。
　なお、ローカル局の経営基盤強化につきましては、現在、有識者会議で議論を行っており、総務省としては、本年夏の中間取りまとめや本年度末の最終取りまとめを受けて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　今回の電波利用料の値上げということで、そうはいってもローカル局も負担はふえるわけでございます。さまざまな観点があっての料額改定なわけですけれども、先ほど来御答弁がありましたように、災害時あるいは地方ならではの番組などで地方局しか果たせない役割があるというふうに思いますので、ぜひ実態を把握して、影響がないようにということでお願いしたいんですけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げ、また先生からも今御指摘がございましたローカル局、非常に重要な役割を果たしてきているところでございます。
　そういう中で、今大臣からも御答弁させていただきましたけれども、検討会を設けまして、さまざまな観点から、ローカル局の経営基盤強化につきまして検討しているところでもございますし、今御指摘の点につきましては、政策の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　次に、今、減免対象となっている公共用の無線局のうち、非効率な機器を使用している場合に利用料を徴収するという点について伺いたいと思います。
　利用料の減免の対象となっているのは、国と地方公共団体等が開設するもので、安全とか防災にかかわるものでございます。安全、防災にかかわる公共用の無線局に対して減免を行ってきた、免除を行ってきたこの理由は何かということをお示しいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波監視などの電波の適正な利用を確保するために必要な事務、これを電波利用共益事務と呼んでおります、に要する経費を無線局の免許人等から徴収しているものでございます。
　電波利用共益事務による受益につきましては、民間の無線局だけではなく、国や自治体が開設する無線局にも生じていることから、現行制度におきましては、公平負担の観点から、国や自治体が開設する無線局であっても、原則として電波利用料を負担いただくこととなっております。
　しかしながら、国の機関や自治体が開設する無線局の中で、治安、消防などの無線局など、特に高い公共性を有しておりまして、民間の無線局との負担の公平性を考慮する必要のない無線局については、例外的に電波利用料の全額又は半額を免除をしているというところでございます。
○本村委員　やはり、人命ですとか財産の保護にかかわる公共用の無線というのは、その役割に鑑みて減免をしているということだというふうに思います。
　規制改革推進に関する第二次答申が、二〇一七年十一月二十九日、出ているんですけれども、ここで、「電波制度改革」ということで、「規制改革の目的と検討の視点」では、この電波利用料の見直しについて、「利用料負担の公平性確保などの観点から見直しを行うことも必要である。」というふうにしておりますけれども、これは公共用無線局への免除について見直すというものではありませんねということを確認をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　本改正は、現在、電波利用料を減免している公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すため、電波利用料全額を徴収できることとするものでございます。
　したがいまして、治安、消防等を含む全ての公共用無線局を電波利用料徴収の対象とするものではございません。
○本村委員　もう一つお伺いをしたいんですけれども、この規制改革推進会議の二次答申では、必要な帯域の確保のためということで、「割当て・利用状況の「見える化」を進めるとともに、十分に有効利用されていない帯域について返上等を円滑に行うための制度を整備することが必要である。」というふうにしております。
　今回の、免除対象から利用料徴収ということは、この帯域の確保の目的があるのではないかというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正は、より効率的な技術の導入を促進することによって、電波の有効利用を図ることを目的とするものでございます。
　効率的な技術が導入されることによりまして、結果として使用する周波数帯幅が圧縮されることはありますけれども、特定の周波数帯域を確保することを直接の目的としているものではございません。
　また、この具体的な対象につきましては、まずは、電波に関する需要の動向も含めて電波の利用状況を調査をし、その結果を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　公共用無線の減免について、その役割に鑑み、必要性という観点を第一に考えなければいけないというふうに思っております。安全とか防災など、国民の皆さんの人命ですとか財産、安心、安全、なくてはならない公共用の無線が、免除の見直しで維持が困難になるということがあってはならないというふうに思います。
　法案では、利用料徴収の対象となる公共用の無線局の要件について、先ほど来御答弁がありましたように、「電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備を使用していないと認められるもの」というふうにありますけれども、電波利用にとって非効率な機器というのは具体的にどのようなもので、また、誰がどのような基準で認定をするんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正におきまして、具体的な徴収の対象につきましては二点ございまして、使用している技術が非効率かどうか、それから同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうか、こうした点を勘案をして、政令で定めることとしております。
　その際、非効率な技術に該当するかどうかにつきましては、当該技術の内容、あるいはそれにかわる高度な技術の状況及び当該高度な技術を導入した無線設備の市場における流通状況などを調査をした上で判断することが必要だと考えております。
　この調査の結果及び結果に基づく評価につきましては、パブリックコメントや電波監理審議会への諮問を経た上で取りまとめることとしております。
○本村委員　もう一点確認なんですけれども、総務省は、非効率な設備を使用している公共用の無線局全てが対象なわけではないというふうに説明をしているわけですけれども、非効率な設備を使用していても利用料の徴収の対象とならない場合というのはどのようなケースでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な徴収対象につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、使用している技術が非効率かどうか、同じ周波数の使用を希望する者がほかにいるかどうか等を勘案して、政令で定めることとしております。
　具体的な対象につきましては、まずは、電波に関する需要の動向も含めて電波の利用状況を調査し、その結果を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　これまで、防災無線のデジタル化が必要となった際は財政支援をしていくということで対応を促していたわけですけれども、今回の場合はなぜ徴収ということになっているのか。九カ月で施行というふうになりますし、設備更新は一年未満で対応を迫られるのではないかという懸念があるわけですけれども、公共用無線の免除の仕組みを否定することになるのではないかというふうに思いますし、人命、財産の保護にかかわることを後退させてはならないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　防災行政無線のデジタル化につきましては、平成三十二年までの間、地方財政措置を講じているところであります。
　一方、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうち、電波利用料を徴収する具体的な対象については、政令で定めることとなっております。
　このため、まずは電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、どのような措置が適切か、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　災害などの人命、財産の保護にかかわることですから、絶対に後退をさせないように強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、５Ｇにかかわります周波数の割当て制度の改定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現行の比較審査方式は、周波数逼迫度やカバー率などの項目の配点を加算して、合計点が高い事業者に希望する周波数帯を割り当てるという仕組みでございます。この改定では、審査項目の中に、既存周波数の活用計画と経済的価値を踏まえた評価額を追加するというふうにしております。
　当初、規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループの議論ではオークションの導入を求めていましたけれども、本法案ではオークション方式としなかったその理由は何なのかということをお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で導入する新たな割当て制度でございますけれども、これは、オークション制度とは異なりまして、金額の競り上げを行ってその金額の多寡で割当てを受ける者を決定するというものではございませんで、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う制度でございます。
　オークション制度の場合、専ら金額の多寡によって周波数の割当てを受ける者を決める制度でございますけれども、落札額の高騰によってインフラの整備がおくれたり、事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられていることから、今回のこの制度を導入することとしたものでございます。
○本村委員　確認ですけれども、周波数の経済的価値を踏まえた評価額、これが特定基地局開設料ということになると思うんですけれども、この負担を求める理由は何なのかという点と、事業対象の範囲についてお示しをいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、携帯電話用の周波数の割当てにおきまして、周波数の経済的価値に関する評価額、これが特定基地局開設料でございますけれども、これを事業者に申請をしていただきまして、比較審査項目の一つに加えることによって、電波の効率的、効果的な利用の創意工夫を促すことを目的としております。
　特定基地局開設料の対象につきましては、電波法第二十七条の十二第一項及び第二項において規定しており、具体的には携帯電話を想定をしているところでございます。
○本村委員　今回、その審査項目に加えました経済的価値を踏まえた評価額の目安というものは示すのかという点と、評価額の配点というのは、金額が多いのか少ないのか、このことだけで配点が決まるのかという点、確認をしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で導入する新たな割当て制度でございますけれども、事業者が申請する特定基地局開設料の多寡だけではなくて、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行うものでございます。
　さらに、特定基地局開設料の金額は、競り上げによって決定する方式、いわゆるオークション方式ではございませんので、その金額は高騰しにくいものと考えております。したがいまして、今回のこの特定基地局開設料でございますけれども、他の審査項目とあわせて総合的に評価をすることになります。
　また、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額が算出できるように、事前に周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを考えておりまして、今後専門家による検討を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　済みません、評価額の配点は金額が多いか少ないかだけで決まるのかという点、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、特定基地局開設料の多寡だけではなくて、カバー率やＭＶＮＯの促進、安全、信頼性対策など、さまざまな項目の一つとして比較審査の審査項目になるということでございます。
　したがいまして、審査のウエートづけのあり方につきましては他の項目と同等程度というふうに考えておりますが、なお詳細につきましては、この周波数割当ての対象とする周波数特性等も踏まえながら決定をしていくことになろうかと考えております。
○本村委員　済みません、この新たに加わりました周波数の経済的価値を踏まえた評価額のところなんですけれども、これは、その事業者が出した金額のみによって配点が決まるのかという点を確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　特定基地局開設料についての評価が比較審査の全体の中でどう決まるかという点で申し上げますと、それは、今委員御指摘の、申請をされた評価額を、そのものを評価をするということでございます。
○本村委員　もう一点確認ですけれども、開設指針には５Ｇの特定基地局の認定をするための評価の基準を新たに盛り込んでおります。この認定するための評価の基準とは具体的にどのような内容になるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、開設計画の認定に当たって、比較審査を行う際の評価の基準について、法律上の根拠の明確化を図るために、今委員御指摘の、認定をするための評価の基準を新たに規定をしたものでございます。
　具体的な評価の基準といたしましては、例えば、事業者から申請される開設計画の評価の方法や、評価項目などを定めることを予定をしております。
○本村委員　特定基地局の周波数の割当てに関し、総合的に審査をするということですけれども、総務省の恣意的な運用のおそれがあるという指摘の声もあるわけでございます。透明性をどう確保していくのかという点について御答弁をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　携帯電話用の周波数の割当ての考え方を示す開設指針は、法の規定に基づき、意見募集や審議会の検討を経て、透明性を確保した上で定めているわけであります。また、事業者から申請が行われた際には、電波法の規定に基づきまして、開設指針に基づいて行った評価案について、審議会の経過を経ることとされており、総務省として評価結果も公表しているところであります。
　このように、携帯電話用周波数の割当てに当たっては、恣意的な評価とならないよう、透明性、公平性を十分に確保することとしております。
○本村委員　特定基地局の開設料について次にお伺いしたいんですけれども、その使途について法律で規定するというふうになっておりますけれども、法律に規定しておりますけれども、使われ方の透明性をどのようにして図っていくのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　本法案によりまして、経済的価値を踏まえた新たな割当て制度により生ずる特定基地局開設料の使途につきましては、電波を使用するネットワークの整備促進、そのネットワークで流通する情報の活用による付加価値の創出や社会的課題の解決の促進に必要な施策に充てることが規定されることとなります。
　個々の具体的な施策に関する特定基地局開設料の使途の透明性は、国会での予算案の御審議を通じて確保されるものと考えております。
　このほかにも情報の公表など透明性を向上する方策について、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　５Ｇなんですけれども、便利さだけが今強調されている、この国会審議の中でも強調されているというふうに思いますけれども、５Ｇが使う電波の周波数が４Ｇよりも高いということで、こういうことも含めて人体への影響を心配されるお声があるわけですけれども、その点についてはどう考えているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電波の人体に与える影響につきましては、これまでの科学的知見をもとに十分な安全率を考慮した基準値である電波防護指針が策定されております。携帯電話端末の製造や携帯電話基地局の設置等に当たっては、この電波防護指針をもとにした規制値を遵守するよう法令に規定をされているところでございます。
　この電波防護指針は、電磁波の暴露を制限する国際的ガイドラインを策定している国際組織などの基準値に準拠をしておりまして、総務省では、この基準値を満たせば、十分な安全率のもとで安全性が確保されているものと考えております。
　総務省といたしましては、電波の安全性につきまして、今後とも研究や検証を進めるとともに、国際機関での検討に積極的に貢献するなど、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　四月十一日の東京新聞の報道では、電磁波の影響、「新たな健康被害懸念」という見出しの記事が出ております。海外の不安になるような事例ですとか、日本での健康被害を懸念した自治体の対策なども紹介をされております。ＩＣＮＩＲＰなどの国際基準に照らすのは当然だというふうには思うんですけれども、これも、これ以上ならはっきりと悪影響があり得る領域ということで基準を示しているということで、まだまだ調査研究など慎重にやっていかなければいけないというふうに考えております。
　５Ｇは新たな技術でございまして、５Ｇが使う電波、電磁波が与える人体への影響については調査研究を一層進めていただいて、そのことが、先行をしっかりとしていただいて、不安の声に応えていくということが必要だというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、現行の電波防護指針については十分な安全率を見込んでいるというふうに考えておりますけれども、なお、科学的な知見の蓄積であるだとか国際的な議論への積極的な参画ですとか、こうしたことを通じまして、国民の安全を確保するための所要の対策というものを引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　もう一つの論点なんですけれども、５Ｇなどによって、電波の利用拡大によって、民間における電波の利用の範囲とか設備が拡大することが予想をされております。これにかかわってなんですけれども、自衛隊は、自衛隊法の規定によって無線局免許等の一部規定が適用除外というふうになっておりますけれども、訓練等においてレーダー及び移動体の無線設備を使用する際、どのような手続となっておりますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が使用するレーダー及び移動体の無線設備に必要な周波数につきましては、一般に、自衛隊法第百十二条の規定に基づきまして、総務大臣が承認を行うこととなっております。
○本村委員　訓練における周波数の使用については総務大臣の承認の手続があるということですけれども、今後、５Ｇの普及によって、基地局等の設備も増設が見込まれております。自衛隊の訓練等によって電波の利用と民間の電波利用がかち合った場合、総務省はどのように調整を行うのかということなんですけれども、訓練のために民間の電波利用、通信等が妨げられるということがあってはならないというふうに思いますけれども、きちんと支障のないように調整するのかという点、御答弁いただきたいと思います。
○石田国務大臣　５Ｇ、ＩｏＴや衛星通信など、さまざまな電波利用の需要が拡大しておりまして、総務省では、関係者間の調整を行い、周波数の再編や、同一の周波数を干渉せずに使用できる共用基準の策定を行うなど、電波の有効利用を図ってきたところでございまして、今後も、官民の活動で必要な周波数につきましては、関係者間の調整や検討を行い、適切に確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○本村委員　まだしばらく時間があるので、ちょっと通告をしていないんですけれども、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、５Ｇが利用する電波、電磁波によって、人体への影響の話をしたんですけれども、新聞記事にあるような、諸外国で起こっているいろいろな事象については、これは５Ｇとは関係のないということについて、総務省としては確認をしているのかという点、通告がなくて大変申しわけないんですけれども、わかれば、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道の事案というものがつまびらかではございませんので具体的に御答弁することは差し控えたいと思いますが、ただ、一つ言えますことは、現在、世界的に見ても、５Ｇが商用化、一部にせよされているところは、韓国それから米国でございます。しかも、地域は極めて限定されておりますので、一般に考えますと、５Ｇと直接的な関係はないのではないかというふうに推測できるかと考えております。
○本村委員　ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、ＩＣＮＩＲＰの基準なんですけれども、長期にわたってその電磁波を浴び続けるということについてのリスクの評価というのは、しっかりとされているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＮＩＲＰにおきましては、今委員御指摘のような、長期間にわたっての実証も含めたデータの検証というものが行われていると承知をしております。
○本村委員　ぜひその資料も出していただきたいというふうに思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　きょうは電波法ということで、小さいころから、ＡＭラジオとかＦＭラジオとか、家の屋根には大きな八木アンテナが立っていたりとか、それがだんだんとＵＨＦの小さなアンテナになったりとか、いろんな電波の周波数が変わってきているんだろうなというふうに思うんですけれども。
　今回、逼迫している周波数帯があるというようなこともありまして、それぞれの周波数帯における特色というものをまずちょっと御説明をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、低い周波数の電波は、障害物を回り込んで遠方まで伝搬をいたします。他方、高い周波数の電波は、直進性が高く、遮蔽物に遮られやすい特徴がございます。また、低い周波数の電波は伝送できる情報量が小さい、これに対しまして、高い周波数の電波は多くの情報量を伝送することができます。
　このため、一般的に、低い周波数の電波は、広範囲に情報を伝えるために、船舶通信、航空通信、ＡＭ放送などに利用されております。他方、高い周波数の電波は、衛星通信やレーダーなどに利用されているという状況でございます。
○串田委員　今のお答えですと、いわゆる災害時、いろいろ遮蔽されているものも回り込んでいくと。いろいろな複雑な情報を、動画とかそういったものは必要ないのかもしれませんが、災害状況、今ここは道路が陥没してしまったとか、津波が来るぞとか、ある程度、それほど情報量は多くないけれども必ず到達しなければいけない、そういうような災害時においては、低周波数を利用するというような使い方がなされているという理解でよろしいでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　これも議論が分かれるところではございますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、低い周波数帯の場合、非常に多くの人たちに同報性を持って情報を伝えることができる、例えばラジオのようなもの、これは非常に有効な手段でございます。
　他方、発災直後から少し時間がたった段階になってまいりますと、例えば、やはり画像で被害状況を確認するといったような、より多くの情報量が求められるようになってまいります。この場合には、通信サービスなどの、少し相対的に周波数帯の高いところを利用するということになってまいります。
　したがいまして、自然災害が発生した後の時間の経過などによっても、求められる情報、あるいはそれに適した周波数帯というものがそれぞれ存在しているんだというふうに認識をしております。
○串田委員　そういう利用の違いがあるというのはわかりまして、昔ですと、ラジオが家に置いてあって、すぐにそのラジオを持って出かけるというようなことがあったんだと思うんですが、最近の災害を見ますと、携帯電話とかスマホに頼っているというような傾向があるのかなと思いますし、それは当然、皆さん持ち歩いているので、それに頼るというのは当たり前だと思うんですが。
　昨今、スマホの周波数帯というのは、動画の配信というようなことで、高周波数帯を利用するものが多いのかなと。そうなると、かつては、災害のときにはラジオを持ち出せば、遮蔽しているところからも回り込んで情報が聞けるというようなことに対して、逆に、高周波の、非常に情報量の多い、そういう機器を持ち歩いているがために、遮蔽的なところの災害情報というのが受け入れられないのではないかという、そんなような危惧も私感じているんですが、これは心配要らないことなんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、例えば、現在使っている携帯電話に比べまして、これから始まってまいります第五世代の携帯電話は、より高い周波数帯を使っております。
　したがいまして、より電波の直進性が強うございますので、遠くまでは届きにくいわけですけれども、他方、送れる情報量が飛躍的に多くなるといったような特徴もございます。
　こうした特徴を生かしていくためには、特に５Ｇにおきましては、基地局の数をたくさん打ちまして、電波が届かないエリアをいかになくしていくかということが必要でございます。
　したがいまして、こうした電波の特性というものと、それからメリット、デメリットというものを相互に勘案しながら、よりメリットの方を生かしていくような、そうした情報通信網を構築していくということが災害時の対応などにおいても極めて有効ではないかと考えてございます。
○串田委員　直進的ということでありますから、遮蔽するところが、回り込めない分だけ基地局を多くつくるというのは、やはりそういう必要性があるのかなというふうに感じています。
　一方、この前の災害時のときも、スマホの充電ができないということで、駅だけが電気がつながっているということで、列をなしているというのがテレビで放映されたと思うんです。ですから、そういう意味では、スマホとか携帯を、災害時を知る道具として非常に有効であるという一方、充電ができないという最大の欠点というのもあるということで、そういう太陽光発電による充電施設というものも、基地局と同じように、公共の場のところにいろいろ設置したらいいんじゃないかということで質問しようと思ったんですが、管轄が違うということで削除したというような経緯があるんですけれども。
　そういう意味では、電波を利用する総合的な勘案の中で、今、基地局をふやすというのと同様に、スマホの充電をする基地というものが、ついこの前は駅だけだった、だから、長蛇の列で駅のコンセントに向かっていたというようなことを見ましたので、そういう総合的な解決も必要かなというふうに思っていますので、提案だけはさせていただきたいと思います。
　次の質問の中で、テレビに４Ｋとか８Ｋという言葉と、一方で５Ｇという言葉があります。この４Ｋとか８Ｋ、恐らく、Ｋというのは千という単位なので、走査線ということなんだと思うんですが、５Ｇと、４Ｋ、８Ｋというのはどういう関連性があるのかを説明をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋでございますけれども、これは、現行のハイビジョンを超える高画質の映像でございます。４Ｋは、ハイビジョンの四倍の画素数でございまして、高精細な映像で臨場感が得られるものでございます。また、８Ｋは、画素数は現行の十六倍でございまして、立体感も加わった高い品質の映像を体験できます。
　第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございまして、我が国におきましては、来年の春、商用化が予定をされているところでございます。５Ｇの最大伝送速度は現行のＬＴＥの約百倍でございまして、４Ｋ、８Ｋのような高精細映像を複数同時に配信できる性能を持っております。
　総務省といたしましては、この４Ｋ、８Ｋ及び５Ｇの特徴を生かした高度で多様な映像通信サービスが実現することを期待しているところでございます。
○串田委員　周波数帯が逼迫しているというのが、機器がふえているというのもあるんでしょうけれども、個々の使う機器の情報量が非常に高くなっていっているということもあるんだと思います。
　５Ｇというのは、二時間の映画を三秒でダウンロードできるというようなＣＭを見たことがあるんですが、非常にそういう意味で大量の情報が流れるということからも、まあ逼迫していくんだろうなと思うんですけれども、先ほど本村委員の方で、非効率的なものがどうなるかという質問をされていらっしゃいまして、非常に私も関心を感じるんですが、私の家は、まあ、非常に普通のテレビでありまして、そういう意味では、ただ、壊れていないものですから、４Ｋとか８ＫというＣＭを見ると、うらやましいんですけれども、買いかえようとは思わないわけですね。
　そういう意味で、テレビの放送というのは、４Ｋと８Ｋと普通のテレビの放送とが同時に並行されているのか、８Ｋという周波数帯の情報量の中で普通のテレビは普通の部分だけを利用しているのか、そこら辺のちょっと仕組みと、あと、一方で、４Ｋ、８Ｋが非常にベーシックな状況になっていった場合には、今までの部分の放送というのは非効率的なものとして排除されていってしまうのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の放送、地上放送、それから４Ｋ、８Ｋ、さまざまな映像の画質で放送が行われているわけでございますけれども、当然、それぞれの技術方式に適合した周波数幅であったりを確保しているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、スマートフォンの普及などによりまして通信需要、データを送るというニーズが爆発的に拡大をしているという中で、特に携帯電話に割り当てております無線周波数がかなりの程度逼迫をしてきている状況であるというのも事実でございます。
　こうした無線周波数の逼迫の対策というものが極めて重要でございまして、他の無線システムを含めて、周波数の再編であったり、それから、共用であったり、また、新たな周波数を確保したり、より周波数利用効率の高い通信技術を開発するなど、さまざまな対策を講じてこのニーズに応えられるような環境整備に努めているというのが現状でございます。
○串田委員　今聞きますと、場合によっては、古い機器を使っているテレビなどには流れてこなくなるという可能性も感じるのかなというふうに思いますので、そういう意味で、満足している人もいるわけですから、そこら辺の部分を非常に配慮していただきながらいっていただきたいと思うんですが。
　この逼迫をしているというところの地域差、恐らく大都市というようなところとそうでないところがあると思うんですけれども、この逼迫をすることに対する地域差による基地局の設置状況などは変化していくものかどうかを確認したいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　使用帯域の逼迫のお話の前に、先ほど委員から御指摘がございました、ある意味相対的に古くなった方式の放送、取り残される人が出るんじゃないかというお話でございましたけれども、アナログ放送からデジタル放送に移行した際にも、視聴者のさまざまな対策というものを、総務省として、放送業界とともにきめ細かく対策をしてきたということもございます。技術は進化してまいりますけれども、それによって取り残される方が出ないように、また、負担を軽減するといったような対策は極めて重要だというふうに考えております。
　また、後段で御指摘をいただきました使用帯域の逼迫でございますけれども、無線システムが使用する周波数はさまざまでございますけれども、例えば、携帯電話は、人口が多い都市部に多くの無線局が設置されて逼迫する傾向がございます。また、航空機用の無線システムにつきましても、主に空港周辺で多く利用されていることから混み合う傾向にございます。
　このように、電波の使用状況に地域差が生じることはございます。
○串田委員　そのとおりだとは思うんですが、一方で、平時のときの使用状況を勘案して基地局をつくるという傾向が余り強く出てしまいますと、災害時というときに、災害が必ずしも大都市に起きるわけではないわけですね。地域に起きてしまったときに、そこの地域では平時は非常に使用量が少ないということで、基地局を平時に合わせて設置をしていたところ、災害が起きたときには大量の情報が相互に利用し合って、場合によっては大都市で利用している以上の情報が必要になる場合もあると思うんです。
　そこの部分の基地局の設置状況、平時だけを基準にしては私は問題だと思うんですが、そこら辺の勘案状況をお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、電気通信事業法あるいは電波法に基づいて通信事業者の方が通信ネットワークを構築していただく際には、当然のことながら、一定の冗長性というものを確保していただくということが前提になってございます。
　ただ、おっしゃるように、自然災害が発生した場合に、やはり想定を超えた通信が発生をし、いわゆるふくそうが生じる、混雑が生まれるということがございます。その際には、通信の発信規制であったり、こうしたことを行うわけでございますけれども、当然、そうしたものがより少ない方が国民、利用者の皆様にとってはいいわけでございますから、さまざまな技術を使って通信を確保する手法であったり、あるいは新しい周波数帯の確保であったり、それから先ほども質疑がございました公共安全ＬＴＥの導入であったり、こうしたさまざまな施策を用いながら、災害時における通信の確保というものになお引き続き取り組んでいく必要があるんだろうというふうに考えております。
○串田委員　ちなみに、周波数の逼迫に関して今さまざまな解決策を御説明いただいているんですが、諸外国、ほかの国も同じような現象も起きていると思うんです。そういう意味で、諸外国の逼迫に対する解消方法などをちょっと御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきましても状況はかなり日本と似ている状況でございまして、５Ｇなどのモバイルサービス、ＩｏＴ、自動走行など、さまざまな分野において電波の利用ニーズが高まってきております。
　こうした状況に対しまして、一般的には周波数再編や既存無線局との周波数の共用によってこうした電波利用ニーズに必要な周波数の確保をしているものと承知をしております。
○串田委員　逼迫の解消も同じような状況だということなんですが、通信使用料というのが国内で高いという意見もありますが、これは諸外国と比べるといかがなものでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　通信料金の国際比較にはさまざまな方法がございますけれども、例えば昨年九月に総務省が発表した世界六都市、具体的には東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルでございますけれども、この六都市の調査結果を見ますと、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、歴年の推移を見ましても料金が下がる傾向が鈍い状態にございます。
　また、ＯＥＣＤの調査によりますと、我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度でございまして、他の主要国と比べても高い水準にあるというふうに認識をしております。
○串田委員　それを聞いたらばやはり問題だなというふうには思いますので、下げていただくということは当然かなと思うんですが。
　一方で、海外旅行だとかそういったようなところの中で、格安ＳＩＭカードというか、ＳＩＭということで、私自身は使ったことがないんですけれども、非常に、一般的にそういったようなことの広告があったりして、それを使うと便利なのかなというふうな国民も多いと思いますし、何か不安だなとか、それを使う方法は知らないなとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、ＳＩＭカードというのはどういうもので、今国内の携帯業者というのは全部使えるものなのかどうか、国内でも使えるものなのかどうか、危険性があるのかどうか等を御説明いただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＩＭカードでございますけれども、極めて小さなＩＣカードでございまして、これをスマートフォンの中に挿入することによって、当該利用者がそのキャリア通信会社の顧客であるかどうかということを識別して、スマートフォンが正常に稼働するということを保証しているものでございます。
　このＳＩＭカード、あるいはスマートフォンでございますけれども、昨今は、公正競争を促進するという観点から、特定のＳＩＭカードでしかスマートフォンが稼働しない、これをＳＩＭロックというふうに呼んでおりますけれども、これを解除する方向で総務省としては取組を進めてきております。
　結果におきまして、現状におきまして、要は、一度にスマートフォンの代金をお払いになった方についてはＳＩＭロックは直ちに解除できますし、また、それ以外の分割払いの方につきましても、第一回目のお支払いが行われるおおむね百日を経過した時点でＳＩＭロックは解除可能となっております。
　また、そもそもＳＩＭロックがかからないスマートフォンというものもたくさん売られておりまして、これにいわゆる格安ＳＩＭと言われている事業者のＳＩＭカードを差すことによって国内で通信サービスが利用できる、また、これを海外に持っていった際に、このＳＩＭフリーのスマートフォンに海外の、当該国のＳＩＭカードを差すことによって国内料金でスマートフォンを御利用することもできるということでございまして、さまざまな取組が今このモバイルマーケットで行われているというふうに認識をしております。
○串田委員　機器を買ったときだけ割引になるとか、そういったような料金体系というものの規制というものを排除するような法改正というものが今後なされていくというような話を聞いているんですが、今の話ですと、ＳＩＭロックを解除するというものは、一定の支払いをしない限りはＳＩＭロックを解除できないというのは、何か、機器を購入しないと割引をしないということを規制するという方向とちょっと矛盾するような気がするんですけれども、その支払いをある程度終わらない限りＳＩＭロックを解除しないということ自体もなくしていく方向にあるべきではないかなとも思うんですが、何かそこに合理性というのはあるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、この国会におきまして、この電波法、きょう御審議をいただいております電波法とともに、電気通信事業法の改正法案を提出させていただいております。
　その中では、いわゆる通信料金と端末代金の完全分離ということを目指す方向感でございます。
　その場合に、端末の価格というものが単体で示されることになるわけでございますけれども、その際に、いわゆる端末の販売というものがより自由に行われるような、そういった市場環境というものが、端末価格の引下げという観点から望ましいと思っております。
　現行、ＳＩＭロックにつきましては、端末を一括で購入された場合には直ちにＳＩＭロックの解除は可能でございます。それから、分割払いの場合には、分割払いの一回目の支払いが行われるおおむね百日経過時点でＳＩＭロックの解除ができるということでございます。
　また、中古の端末につきましても、既にＮＴＴドコモは中古端末についてもＳＩＭロックの解除を行っておりますし、この九月までに他の事業者についてもＳＩＭロックの解除が行われる。
　したがいまして、一部の例外を除いてほとんどのケースにおいてスマートフォンのＳＩＭロックは解除できる状況になってくるということでございまして、競争促進という観点から見ますと、より望ましい方向に向かっているのではないかと考えているところでございます。
○串田委員　そのＳＩＭロックの解除の方法なんですが、ソフト的に、例えば、今お話があったように、百日を経過した場合にはＳＩＭロックを解除することができる。これは、ＳＩＭロックを解除することができる方向が方向性として正しいということであるならば、電気事業者に対してＳＩＭロックを解除することを申告するなり、持ち込まないで自動的にＳＩＭロックは解除する、ただ、そのＳＩＭカードを別に変える必要はないというような状況で、何らかのアクションを起こさないでもＳＩＭロックを解除することができるようにした方が私はいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現行、ＳＩＭロックを解除する場合には、いわゆるショップ、つまり代理店に参りまして、そこでＳＩＭロックを解除してもらうということが可能でございます。また、あわせて、インターネットでこのＳＩＭロックを解除するということも可能でございます。
　他方、今委員御指摘のような、ＳＩＭロックをそもそも、はなからかけない、ＳＩＭフリーという状態で在庫をし販売をするということも考えられるわけでございますけれども、実は、この携帯電話代理店におきまして携帯端末が大量に例えば盗難に遭うといったような場合にロックがかかっておりませんと、これが不正転売をされていろいろと問題を起こす可能性があるということもございまして、現行の仕組みにおいては、ＳＩＭロックは当初かけておいて、そして利用者の御希望に応じてこのロックを解除するというやり方を採用しているというのが現在の認識でございます。
○串田委員　昨年、予算委員会の分科会で、ＩｏＴに関して私はちょっと質問させていただいたことがあるんですけれども、これが非常に普及することによって免許の不要な局が増加するという話なんですが、いわゆる一番多いのは白物家電というものがよく例として挙げられたりとか、防犯カメラというようなこともあるんですけれども、どうして免許不要局が増加するのか、その点、ちょっとわかりづらいと思うので説明をいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩｏＴは、いわゆるセンサー機器ですとか、それから今委員御指摘の家電製品など、身の回りにあるさまざまなものがネットワークを通じて情報の交換を行いまして、それらのデータを分析して、機器同士が連携する仕組みでございます。
　例えば、ビルの温度管理では、温度、湿度センサーから得られた情報をインターネットにあるサーバーに蓄積をいたしまして、蓄積された情報を分析することで、今後の温度、湿度の変化を予測し、ビルのエアコンの運転や窓の開閉などを操作する仕組みでございます。
　この際のセンサーなどの情報を無線を使って送信する場合には、通常、委員御指摘の免許不要局が利用されることが多いことから、このようなＩｏＴシステムが普及することに伴って、免許不要局が更に増加していくものと予測されているところでございます。
○串田委員　今の説明がちょっとわかりづらいのは、一般的に、冷蔵庫とか電子レンジとか、そういう白物家電も今インターネットに接続されていることが多くなってきまして、そういうＩｏＴの物品にサイバー攻撃がかけられて一斉に攻撃が開始されるということが今危惧されているという、その白物家電の利用が多くなっていることと免許不要局がふえるということの、その免許不要局というのが何なのかというのが非常にわかりづらいんですが、例えば家庭の中ではＬＡＮがあって、そのＬＡＮに家電製品がつながっていくというのはわかりやすいと思うんですが、そこに、免許不要局というのはどこの部分を指しているんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、免許不要局の場合には、出力が相対的に小さい、そしてそれにつなぎ込まれる機器の数というものも一定程度制約があるような、ただ、そのかわりに価格は非常に安いといったようなものが多数あろうかと思います。
　したがいまして、ＩｏＴのように、局所的にシステムを組んで、これを電波でセンサーなどをつないで情報を収集する、情報を連携させるといったような場合には、あえて免許局を設置するのではなく、より低廉なそして手軽な免許不要局を使ってネットワークを構築するというケースの方が相対的に多いということになろうかと考えております。
○串田委員　今の話を聞きますと、家庭の要するにＬＡＮ自体を免許不要局というふうな呼び方をしているんですか。家庭のＬＡＮに接続されますよね、家電というのは。それでよろしいですか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御家庭で使用されているいわゆるＷｉＦｉ、無線ＬＡＮというものは、免許不要局でございます。
○串田委員　質問通告をしているときも、そこが、家庭のＬＡＮだと言っていただければすぐわかったんですけれども、免許不要局と言うものですから、いわゆる今基地局の議論がなされている中で、何か小さな基地局で免許不要な局が町じゅうにいろいろつくられているんじゃないか、そういうふうに思ったわけですよ。家庭の要するにＬＡＮが免許不要局、そういう呼び方をしているわけですね。
　ＩｏＴの機器が非常にふえていくということに対してサイバー攻撃がなされるということが、なされて、私も質問させていただいたんですが、この免許不要局がふえることによってサイバー攻撃が増加するという危険が発生する、ふえるということはあり得るんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、ＩｏＴ機器の場合には、手軽にネットワークにつなぎ込むことができる、無線ＬＡＮと申し上げた方がわかりがいいのかもしれませんけれども、これが使われるわけでございますから、したがいまして、ＩｏＴシステムがこれからどんどん普及していく中で、使い勝手のよい無線ＬＡＮなどの免許不要局というものの割合もふえていくということになろうかと思います。
　一般に、ＩｏＴ機器を踏み台にしたサイバー攻撃というものが今飛躍的にふえている中で、当然のことながら、その内訳を見れば、免許不要局をベースとするＩｏＴ機器の占める割合も同様に多くなっていっているというのが今の傾向であろうかというふうに理解しております。
○串田委員　昨年も質問させていただきましたが、ＩｏＴにはウイルスをチェックするソフトを入れるという概念がなかなかない中で、サイバー攻撃だけは同様に受けるということでありますので、これが非常にふえていくことによって、免許不要局がふえることはサイバー攻撃を受けやすくなるということもありますので、ぜひその配慮を今後ともしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。