Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田（米）分科員　これまで軍事力の時代だ、世界を支配するのは軍事力だと言われてまいりました。これが世界の情勢が大きく変わりまして、これからは経済力の時代だと言われておりますが、私はそれは間違っておると思うのです。これからはやはり理念の時代だと思います。どういう考え方でこの地球をリードしていくか。経済だけではもうだめである。まさにホワイトハウス会議の様子を見ておりますと、経済力もはるかに小さなオランダの国が、アメリカに対して堂々と環境問題に対して真っ向からおっしゃってみえる。これは理念があるからだと思うわけであります。日本も経済力の上に安住をしないで、明確な理念を持って対応していただきたいと思うわけでございます。
　もう一つ、これに関連しまして、ＣＯ２の問題になりますと、当然きれいなエネルギーというのはどういうものかということで注目されておりますのが太陽電池なわけでございますが、時間がありませんので、簡単にこの太陽電池の現在の生産と開発の状況、開発目標、利用目標、これの達成年次、あるいは私はこういう地球環境の状況を見ますと、二〇〇〇年にはそれぞれの家庭で使われる電力は、各家庭の屋根の上に太陽電池を並べれば、もうそれで十分賄える、このくらいまで持っていかなければならないのではないか。しかもそれは現在の電気代のコストでできる、こういうことにしなければならないというふうに思うわけでございますけれども、現在の生産状況、開発の状況、また今後その実現に向けてどのような方策をおとりになるお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉沢説明員　御説明申し上げます。
　太陽エネルギーの利用技術開発といたしましては、通産省におきましては、太陽光発電、それから熱として使われますソーラーシステム等の研究開発を実施しております。太陽光発電につきましては、原理的には確立しておる技術ではございますけれども、経済性がどうかということでございますので、既存の発電システムと同等程度の経済性を有するまでコストを下げる、そういうことを主眼として研究開発を実施してきてございます。
　具体的には、従来からの太陽電池の電池本体の部分の製造コストを西暦二〇〇〇年におきまして一ワット当たり百ないし二百円とすることを目標にして開発を進めてございます。この太陽光発電のコストでございますが、経済性となりますと一キロワットアワー当たりで幾らか、こういうことが対象になるわけでございますけれども、これには、太陽電池本体の製造コストの引き下げ、それから発電効率の向上あるいは耐久性、信頼性の向上というのが具体的内容になるわけでございます。西暦二〇〇〇年におきまして太陽電池本体部分の製造コストを百ないし二百円といたしますと、大体現在の一般の家庭用電力料金でございます一キロワットアワー当たり二十ないし三十円程度に発電コストがなるのではないか。そういうことを目標にして開発を進めておるところでございます。
　また、今後の普及のためにどうするかということでございますけれども、やはり経済性を上げることと、それからやはりそれぞれの場所で使いやすいシステムにこの太陽光発電設備のシステムをつくり上げるということが大切でございますので、今後はそのような方向で研究開発を続けてまいりたい、そのように考えております。
○平田（米）分科員　終わります。
○池田主査　これにて平田米男君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
○関分科員　大島長官にお尋ねをいたします。
　まず第一は、昨日青森県の六ケ所村で行われた低レベル廃棄物のいわゆる公開ヒアリングと申しましょうか、この状況というものは一般的に報道されておりますけれども、極めて低調なものであったな、こう実は思っているわけであります。どうしてああいうような賛成者ばかりで行われたのか。反対者の方々からはすべてボイコットされた。あわせまして、また、大変な警備の中で行われた。まるでおりの中で行われるようなヒアリングじゃないかとの批判が地元紙の紙面を実は覆っている状態であります。
　そこで私は、もっと民主的な方法で、そうして単に時間が五分だとか十分だとかというヒアリングじゃなくて、十分に意を尽くすような形のもので進めていくことができなかったのかどうかということも含めまして、これは昨日行われたヒアリングに対する長官の所感でも結構ですし、考えでも結構でございますので、お聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　今、関委員の指摘されました、ボイコットされたりして、しかも短時間であんな大騒動の騒ぎをしながら、そして戸閉めしながらやるなんてもってのほかじゃないかと、私もまともにそれはただいま受けとめて、ただ残念ながら私も過去の経過について若干認識不足でございましたので、今改めてそのことについては十分私も耳に入れたわけでございます。しかし結果としては、昨日やりましたので、その経過というものを私は聞きました範囲内でお答えを申し上げたいということでございます。
　御承知のように、原子力安全委員会の公開ヒアリングは青森県及び六ケ所村の協力を得まして、昨日無事に終了したという報告を受けておるわけでございます。
　また、地元の方々から、廃棄物の埋設事業の固有の安全性を初めとして広範な事項について質問や貴重な御意見を出していただき、またこれに対し行政庁から説明、回答がなされたものと聞いておりまして、このように十分な対話がなされたことは、非常に私としては報告を受けた範囲内においては有意義に終わったのじゃなかろうか、こう考えておるものでございます。
　以上のようなことで、昨日、今先生の方からも御指摘はいただきましたけれども、私の報告を受けた範囲内におきましては、ただいま申し上げましたような状況でございますので、よろしくお含みいただきたいと思います。
○関分科員　なぜもっと県民にわかるように、また反対派の皆さん方が御主張されているように、ゆっくりそういうお話をするようにいかないのかという申し入れを断らねばならなかったのか。私は、今度のヒアリングというのは法に基づくものでもないし、言うなれば県の要請があり、また科技庁もこれにこたえてしかるべしとも思われておやりになったのだと思うのです。従来の原発におけるヒアリングと違いまして、大きくここには幅もあったし、ゆとりもあったし、配慮もまたできる内容のものであったと思うのです。まして大島長官は、長官になられたときに六ケ所も知らなかったし幌延も知らなかった、しかし今や二カ所はわかったよ関君、こうおっしゃるように、だんだんわかってきたと思うのです。
　私は、わからない人の方がわかっている人の大臣よりもいいというところが場合によってはあるものだとつくづく思っているのです。これは特に青森県の六ケ所の村にいわゆる三点セット、低レベルの廃棄物、ウランの濃縮工場、そうして再処理工場、そのうちのウランの濃縮工場はまあ一応許可になったということで今取り組まれているわけであります。これとてまた決してそんなにいい方法で決められているのかというと問題が幾らもある、こう思っております。
　だが、一つ長官に、あれで終わりにして、もうこれでよしとするのだということでいってしまわれてはいけないんじゃないか。今度は、科技庁の行政レベルの審査は終わった、この後は安全委員会の審査に任せます、そちらを待ちます、こういうのでありましょうが、従来の行政庁の審査と安全委員会における審査を見ますと、安全審査の方が行政庁よりも下がっていると言えばなんですけれども、劣っているというふうに批判もまたあるわけであります。ですから、行政庁がとにかくよしとしてしまうと、このままよしとされてしまうのじゃないかという心配もまたあるわけです。
　そこで、きのうのようなことは、それはそれとして置いても、反対者の諸君たちの御意見等も十二分に聞く、こういう御方針をとっていただけないだろうかということと、決して昨日の、行政庁の審査を済ませたんだからもう何か何でも年内のうちにでもやってしまうのだ、こういう考えには立たないで、まずじっくりと検討する、そういう気持ちで当たっていただけないだろうかということで、長官のお考えをいただきたいのです。
○緒方政府委員　釈迦に説法になって恐縮でございますが、原子力関係の施設の立地に当たりましては、地元住民の方の御理解を得て、御協力を得ながら進めていくというのが基本でございます。その意味で、公開ヒアリングが終わったからもうこれで済んだんだというようなことではなくて、地元の住民の方の間に御理解をさらに深め、疑問にお答えをしていくために、いろいろな方法で御説明をし、対話を行い、疑念を晴らしていくというのが、行政を進めていく上での我々の責務と思っておりますので、今後とも機会を見て適当な方法をいろいろ考えまして、一義的には事業者にやらせますし、国としてもそれについて必要なことがあればいろいろ考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○関分科員　答弁としては私は結構だと思います。答弁どおりに取り組むことをまずひとつ要望しておきたいと思います。
　それで長官、一つ聞いていただきたいことがあるのですが、実は青森県の市町村、周辺市町村は金が欲しいものですから、とにかく低レベルの廃棄物の貯蔵所にしても再処理工場の建設にしても、まだ許可がおりておらないのにもかかわらず、近く許可がおりるであろうという想定のもとに、二年前の会計年度から金を交付することができるということを建前にして、既に六十三年度から交付をしているわけです。六十三年度も平成元年度も交付しております。そうして平成二年度も予算の中に四十五億ぐらいは見ておるようであります。
　許可にもならないうちに金だけは差し上げるというこの思想は、私は、一つの懐柔政策と申しましょうか、推進するために心を買うような、選挙で言えば買収に当たるようなことと似ていると思う。同じだとは申しませんよ。そういう意味からいけば、きちんと許可になったならば初めてその周辺の整備法に基づいて周辺地域整備計画というものが成立して認められるものと思うのです。許可にもならないうちから、もうなるものとして取り組んじゃって金を交付しておる。ですから、会計年度からいけば工事をする二年前にやれるというものだから、ことしのうちにいやが応でも、それが理由で、この会計年度のうちにでも工事を進めなければならなくなっている。いや応もなしにならなくなっている。こういうような取り組み方や進め方というのは、私は間違いだと思う。それにこだわらないで、やはり適地であるのか不適地であるのかという論を十二分にした上で、何が何でもこの年度のうちに許可をしてしまいますよということだけは考えない、こういう構えで当たっていただけないだろうかと思うのです。これは長官、長官の考えで決まることですから、長官からお答えいただきたいと思うのです。
○池田主査　長官の前に緒方原子力局長。
○緒方政府委員　電源三法の交付金は、先生御案内のとおり発電所、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために、いわゆる電源三法に基づいて周辺地域の公共施設の整備等、地域への企業導入等の地域振興のために使われているわけでございます。
　御質問の電源立地促進対策交付金、これは発電用施設周辺地域整備法に基づきまして交付をされておりますが、発電用の施設に加えまして、工事用の道路であるとか、荷揚げ用の岸壁であるとか、その他発電用施設のいわゆる関連施設とあわせて整備することが必要なものの整備に関しても交付金を交付することができることになってございます。したがいまして、同法七条に基づきまして定めております原子力発電施設等に係る電源立地促進対策交付金交付規則によりまして、発電用施設の関連施設の設置の工事が開始される日が属します会計年度以降、交付金の交付を開始することが可能になっている、こういう仕組みになっているものと私ども承知しているところでございます。
○大島国務大臣　今の問題については局長の方から一応説明は申し上げましたが、もちろんこれは我々も前も経験をいたしております。いわゆるギブ・アンド・テークというような気持ちでやっておる事業ではございますけれども、ただタイミングが合わないような、あえて今委員の方から言われるような間違った解釈をされたと言っては語弊がありますけれども、そういう疑いが起こらないような、タイミングにマッチした措置をしてまいりたいと思っておるのです。今局長の方から説明はさせましたけれども、ややもするとそういう嫌いがなきにしもあらずということがあるので、私も十分委員の気持ちを酌み取りまして今後指導してまいりたい、こう思っております。
○関分科員　大変ありがたいと思います。というのは、低レベル廃棄物貯蔵所の周辺地域整備計画なんです。あるいは再処理工場の設置に当たったその周辺の整備計画なんです。それをあたかも電源開発で認められているところの特別な関連事業ということで、規定があるからといってそれを適用して、許可にならないものでもできるのだということは行き過ぎだと思うのです。なるほど甘いものはだれでも欲しいです。いただきたいです。それによって今度は反対運動が阻害されていく。
　なぜこんな話をするのかといいますと、これまでの六ケ所の村長というのは推進派でありました。やれやれ、やれやれです。どんなことがあっても進め進めです。ところが、今度の新しい村長というのは凍結派の村長になりました。凍結派の村長ですから、しばらくは立ちどまって御検討し、そうして吟味をする時間というものが十分生じてくるわけです。それでも村長になると、いやお金をいただいているぞ、交付金が来ているぞ、賛成しなければならないのだろうかな、こうなっていくわけです。
　ところが今の土田村長は、これは国でくれている交付金かもしれぬけれども、迷惑料として受け取るということを明言しているわけです。本当はそんなの断ったらいいんじゃないだろうかという反対派の諸君たちのこともありまして、でも電源開発三法でくれるものを断ってしまったらまた事業がおくれる、事業をやりたいばかりに、いただく方がいいんじゃないだろうか、事業は凍結してもらうけれども、交付金の金はいただいてその事業は進めた方がいいんじゃないかという現実的な考え方。ですから、これを迷惑料と位置づけていただく、こう言っておるわけですね。
　そういうように実際に現場における自治体の皆さん方が賛成、反対の別なく、いただけるものはいただいてやろうか、しかし、こうして農業者の皆さん方が反対だという運動が高まってきますと、その金がまた邪魔になるわけです。邪魔になるけれども、みんな欲なものですし仕事はしたいものですから、国がくれてよこしたのだからいいんじゃないかというふうになるわけなんです。この金は非常に事を進めるのに、賛成派の仲間をふやすのに役立てょうと思ってやったに違いない。まあ長官から言わせれば、そういう意図ではなくてフェアに考えてやったことであろうが、そういう現実もまた生じているとなれば、これはやはりある程度考えなければならないな、こういうところに先ほどお答えがありましたので、私はそういう考えはいいんじゃないだろうか、こう思うわけです。
　そういう意味で、まあとにかく六ケ所の村長さんは今凍結の立場、それから昨年七月に行われました参議院の選挙、これはもう圧倒的に青森県民は核燃のサイクル基地には賛成できない、こういうことで三上隆雄さんという参議院議員を、総投票の五二％でございます、過半数が三上さんを支持して、そうして国会、参議院の方に送ってくださいました。これは明らかに県民の意思が核燃サイクル基地ノーという意思と見ていいと思うのです。そういう政治的な一つの条件が大きく変わったということを、これまた長官も私は知っていただきたいと思うのです。
　この問題が許可された当時というものは、青森県は全部自民党の国会議員でございました。知事もまたしかりでございました。知事はとにかく名立たる自民党公認の数少ない知事でもまたあるわけです。だがしかし、政治情勢が変わってきたということ、民主的な方向が非常に大きく影響を与えるようなときに今来ているわけです。この現実、この実態というものも無視して核燃サイクルの問題についてしゃにむに進めるということは適当ではないのじゃないだろうか。こういう点については、知事の任期というものも来るべき来年の一月で終わります。話によりますと、知事ももう早いうちにやめるのじゃないかということもうわさされております。いずれにしましても、来年の一月までには知事を選ぶ作業が青森県で発生するわけです。そのときに核燃問題が最大の争点になるであろう。そこで、その意思が決まらないうちにやってしまえなどということでじゃんじゃん許可の方針を推進されたのではたまらない、こうも私は思いますので、民意というものも尊重してこの問題については取り組まねばならないものがあるのだ、このくらいはひとつ長官も御承知いただけないだろうかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○大島国務大臣　ただいまの委員の御意見も聞いておったわけでございますが、しかし、私ども科学技術庁としての既定方針もございますので、私どもの気持ちもひとつお聞き取りをいただきたい。
　六ケ所村のこの核燃料サイクル施設の建設計画というものは、自主的核燃料サイクルの確立を図る上で極めて重要であるというふうに受けとめてやっておるわけでございますし、安全確保を大前提にいたしまして地元の理解、協力を得て計画が円滑に推進できるように、これは最大の努力を払っておるのが現実なんでございます。
　そこで、私といたしましては、現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設の計画は、ただいま申し上げましたように、我が国における自主的な核燃料サイクルの確立のために必要なものでございまして、エネルギー政策及び原子力政策上の極めて重要な課題だ、こういうふうにまず認識をしておるものでございます。したがって、現在核燃料サイクル施設の計画をめぐり地元においていろいろの議論があることは私も承知はいたしておりますし、政府としては今後とも安全の確保ということを、再度申し上げることですけれども、大前提にいたしまして、地元の一層の理解と協力を得てこの核燃料サイクル施設の計画が円滑に推進できるよう最大の努力を払っていきたいということなんでございますので、ひとつお聞きとめをいただきたい、こう思うのでございます。
○関分科員　私は、とにかく再処理工場の問題にしても核燃サイクルの問題にしても、論議しなければならない内容がたくさんあると思っております。それらの内容については、いずれ科学技術委員会で十二分にまた論戦もしたいと思っております。
　あと時間も十分かそこらしかありませんので、特に申し上げたいことは、今度科技庁が出されました第一次審査なるものですね。「日本原燃産業株式会社六ケ所事業所における廃棄物埋設の事業の許可申請に係る安全性について」という内容のものでございます。そしてこの内容を読みながら、反面、この会社が出されましたところの許可申請書、大臣、許可申請書というのはこんなに厚いのですよ。これが出たのは昨年の十月二十七日なんです。一番先のものの出たのはちょうど二年前のきょうなんです。二年前のきょうお出しになった。それを一年半たちまして昨年の十月二十七日に出たのがこれなんです。これの方が当初のものよりも何倍も厚いものですよ。こっちの方が前に比べるとよくなったと思ってお出しになったと思うのです。これについての吟味も、これもまた科学技術委員会でやらなければならない問題ですのでやりますが、ただ一つ、この審査に当たるところの行政庁、あの地域におけるところのボーリングの数が相当数あったと思うのです。その相当数あったボーリングの数を全部チェックしたかどうかということを、この際伺っておきます。
　それから、あの地域における岩盤というものの持つ強度と申しましょうかクラス、その岩盤の階級と申しましょうか、どの位置にある岩盤なのか。Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスとあるでしょう。良好な岩盤だというし、大して悪いものじゃない、こうおっしゃいますけれども、これは位からいけばどの辺に位置する岩盤ですか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　まずボーリングの問題でございますが、先生御案内のとおり、申請者はあの埋設設備位置及びその付近におきまして約六十三メートルの間隔で二十八孔、そのトータルの深さの計は最大で百メートル程度のボーリングを行っております。それで、この結果をまとめまして申請書に記載しているわけでございます。
　その理由は、実はこれ以外にもあと百五十孔ほどボーリングしておりますけれども、いわゆる申請者といたしましては二十八孔のボーリングの結果を整理して提出することによって十分審査にたえ得る、こういうふうに判断して提出してまいったものでございますが、私ども行政庁といたしましては、その結果をその二十八孔で取りまとめられました地質柱状図等を判断しまして、なおかつ、現地に審査官それから技術顧問も派遣いたしまして、必要なものについては現場で確認をいたしまして妥当性を確認している次第でございますので、残りの約百五十孔のものが記載されていないということにつきましては、事情はそういうことでございます。
　それから岩盤につきましては、釈迦に説法でございますが、鷹架層というＮ値五〇の岩盤がございまして、これに埋め込むことにしておる次第でございます。
○関分科員　等級は幾らだ。
○村上政府委員　私どもの安全審査の地盤についての考え方は、十分な地耐力を有するか否かということで、その岩盤が何級であるかということに着目して審査を行っておりませんで、ただいま申し上げましたように、鷹架層という岩盤は古くて安定したものでございまして、Ｎ値が五〇以上であるということから十分な地耐力を有する、こういうふうに判断しているところでございます。
○関分科員　これだから困るわけですよ。Ｎ値が五〇であれば良好な岩盤だという断定ができるのかというと、そういうものではない。ですから、私は今岩盤の階級はどういうところにあるかと言ったら、Ａクラスでございますとなぜ答えないのです。Ｂクラスでございますとなぜ答えないのです。実はそう答えられないから、答えるとすればＣクラスと答えざるを得ないから言わなかっただけでしょう、あなた。こういうようなことでは困るということであります。この論戦はまた次にやります。今これに入っていると時間がかかってしようがありません。長官に申し上げておきますけれども、ここはＣクラスなんです。ＡでもなければＢでもないのです。それだけは承知しておいてください。
　その次は、これは質問の中にも言っておいたのですが、プルトニウムの問題です。
　我が国のプルトニウムの生産状態と申しましょうか、二百十トンの再処理工場でせっせと機械が動けばつくられるのですけれども、年七十トンの処理で精いっぱい、最近はとまったまま、先ほどまた動いたかどうか知りませんよ。いずれにしても今日まで動いて、そしてまた外国から入ってきた量、合わせますと、現在プルトニウムはどれだけ貯蔵されていますかということと、年間の使用量、使用計画というものはどうなっているのかということ、この点を明確にお答えいただき、何か伝えられるところによると、不足するから早く再処理工場でもつくって動かすんだという話もあるけれども、どうしてそんなに不足することになるのか、その実態についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○緒方政府委員　お答えをいたします。
　日本のプルトニウムの在庫量は幾らかというのが最初の御指摘でございますが、日本の国内で東海の再処理工場で使用済み燃料の再処理が行われてプルトニウムが回収されております。これは操業が始まってから今までに回収された量は核分裂性プルトニウムの量でいいまして約一・九トンでございます。たしか昭和五十六年から運転をしておりますので、今日までの累積量でございます。他方、これまでに海外から輸送してまいりました量が累積で一・三トンでございます。これはいずれも平成二年の三月末までの数字で申し上げております。
　他方、国内で使いました量が、動燃の新型転換炉の原型炉「ふげん」、それから高速増殖炉の実験炉「常陽」、これらの燃料その他試験研究用等合わせまして使いました量が三月末までで約二・七トンでございます。先ほどのと足して引いていただきますと〇・五という数字が出ます。これがことしの三月末における日本国内における在庫量でございます。
　今後の需給でございますが、いろいろな説明の仕方があろうかと思いますけれども、海外からの返還との関係で申し上げますと、今後の、一九八八年以降二〇〇一年までの日本のプルトニウムの需給というものを見通しますと、需要量というのは約四十二トンございます。これは先ほどの「常陽」、「ふげん」のものに加えまして九二年から臨界をいたします高速増殖炉の原型炉の「もんじゅ」の関係がございまして、「常陽」、「ふげん」、「もんじゅ」、合計で二〇〇一年までに約九トン、それから電源開発が大間で計画しております新型転換炉の実証炉で約四トン、それから日本原電が行います高速増殖炉の実証炉で約四トン、それから電気事業者が従来の軽水炉においていわゆるプルサーマルという形で利用いたします量が約二十五トン、以上合計いたしますと、一九八八年から二〇〇一年までの需要量で申し上げましたが、四十二トンになります。
○池田主査　答弁は簡潔に願います。
○緒方政府委員　他方、国内で回収されますプルトニウムの量が約十四トンございまして、海外に委託をし、そこから回収されるプルトニウムの量が三十トンございますので、約四十四トンということで、二〇〇一年ごろまでほぼ需給が見合っている、こういう状態でございます。
○関分科員　時間になりましたので終わらなければなりませんが、先ほどの御答弁の中にも、ボーリングの状態について、掘った分が全部何ら徴しておらない、こちらの方に出された資料に基づいて徴している程度である、こういう御回答もあったのですが、私は少なくともボーリングのすべてを把握しておく必要があるだろうと思うのです。それを見もしないで、その結果をまとめた解析だけを眺めておいて科技庁はよしとしている傾向がないかどうか。私は原燃産業の諸君に、百七十本も掘ったすべてのボーリングの生データを持っておいでと申し上げたら、お見せするわけにはいかないと断られました。
　その次に、コアの問題であります。コアは我々が見てもなかなか……
○池田主査　関君に申し上げます。時間が終了しておりますので、簡潔に。
○関分科員　はい、ちょっと待ってください、終わりますから。
　コアは専門的な目がなければ、見てもわかりません。そういう意味で、我々の必要とする専門家を連れて見にまいりたいと思いますがと言ったら、これも原燃産業は断りました。専門家が見ようとすれば断る。見る力のない者ならば幾らでも見せてあげますということは、態度として正しくないと思うのです。
　そういう意味においても、行政が民主的に進められるように、私は民主的な長官に特に期待して、この後また取り組んでいただければと思いますので、これは御要望申し上げて、あと時間がありませんので終わります。
○池田主査　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
○貝沼分科員　宇宙の問題と原子力の方ですが、初めに宇宙の方をさせていただきます。
　先般、日本とアメリカにおいてスーパー三〇一条につきましていろいろと交渉がございました。その結果、一定の結論が出たと思いますが、この結論はどういうふうになったのでしょうか。
○須田政府委員　基本的な最終合意はまだでございますが、実質的な合意がなされた中身について御説明申し上げます。
　基本的には研究開発衛星を定義いたしました。こういうものが研究開発衛星で、これ以外については商用衛星並びに継続的なデータを蓄積する衛星ということでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、「日本政府及びＮＴＴ等の機関の、研究開発衛星以外の衛星の調達については、オープン、透明かつ内外無差別の手続きによ」って行うということが、第一点でございます。
　それから、「日本政府は現行のＣＳ―４計画を変更し、宇宙開発事業団が日本にとって新しい技術の実証を目的とした研究開発衛星を開発する。」
　それから、「研究開発衛星についての定義に関しては、　我が方よりは政府の研究開発衛星の開発と調達との関係については本来ＯＥＣＤ等の国際場裡にて議論すべきである旨留保しつつも、日米両国間での現実的なアプローチとして、「研究開発衛星とは夫々の国にとって新しい技術の宇宙での実証又は非商業的科学研究のために設計・利用される衛星」との定義に達した。　また、この関連で、商用目的または恒常的サービスを継続して提供するために設計または利用される衛星は研究開発衛星ではないとされた。」
　なお、今回、先ほど申しました技術的な点を含めて、詳細については外交ルートを通じて次回において正式合意になる、こういう内容でございます。
○貝沼分科員　この合意を見まして、率直な感想といたしましては、日本の宇宙産業というのはこれで成り立つのかな、日本の宇宙産業の出ばなをくじかれたのではないかという感じがしております。
　そこで、そういう点について果たしてどうなのかということを私はお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
　そうすると、次期通信衛星ＣＳ４は、研究開発部分に限って自主開発をし、実験用のデータ中継・追跡衛星と抱き合わせで打ち上げる、こうなったわけですか。
○須田政府委員　ＣＳ４としてこれまで考えていた技術問題については、その研究開発課題を引き継ぎ、先生御指摘の衛星間通信技術の今までやってきた研究を引き継ぎ、これを合体し、新しい衛星として技術開発をしていく、こういうふうに考えておるところであります。
○貝沼分科員　それで、この実用衛星、商用衛星を全面的に開放すると、衛星の量産体制を確立している米側が日本の衛星市場を支配する可能性が極めて大きい、こういうふうに言われております。そういうところから、日本の宇宙産業の存立が危ぶまれるという意見があるわけでございますけれども、この点については当局はどのように受け取っておられますか。
○須田政府委員　御指摘のとおり、アメリカ等の大衛星メーカーというのと我が方の衛星メーカーが互角に競争して、全部について日本がそれを受注するというのは、技術力の差からいってなかなか難しいだろう、そこは率直な考えでございます。
　なお、我が方のメーカーにおいても今技術開発の過程でございますので、今後研究開発、技術開発の課題、いわゆる我が方の宇宙開発政策大綱で述べております自在な宇宙開発の展開のためのキーテクノロジーの確立、ここを今最大の目標にしておりますので、それについては宇宙開発事業団等、鋭意技術開発には力を入れてまいりたい、こういうように考えております。
○貝沼分科員　その文章も後でまたお尋ねしますけれども、とにかく確かにアメリカの宇宙産業の力、それと日本の力を比べてやりますと、やはり日本の宇宙産業は大変危機に瀕しているのではないか、こう思いますね。それで、うんと勘ぐりますと、日本が宇宙開発をやってきて、金になるかならないかという瀬戸際に来てやられているということは、産業に育つ前につぶされるのかな、これほうんとうがった見方ですけれども、そういうふうな危機感を持っておる人もおる。その教訓は、かつての自動車の技術とかそういうところから見て、やはりこれから宇宙技術は日本が持つのではないかと言われるときに、日本の産業化というものに目をつけて、これを早くちょっとやっておかなきゃいけないというような動きもあったのではないかというふうに言われております。
　したがって、この宇宙開発委員会の中も、いわゆる専門家だけよるのではなくて、もっといろいろなポリシーとかいろいろなところから意見を述べられる国民的な広さの中から人選されて、そして大きな視野から日本の宇宙開発というものを考えていかなければならないのではないか、そうしないと日本の宇宙産業はむしろ成り立たなくなるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この点について科学技術庁とそれから通産省と両方からお答えをいただきたいと思います。
○須田政府委員　我が国の今後の宇宙開発の展開、今後のあるべき姿、これについては昨年宇宙開発委員会が宇宙開発政策大綱を改定したところでございます。これは今後十年間を見た我が国の宇宙開発のあるべき姿を答申しているところであります。その作成に当たっては、これは広く産学官、技術屋のみならず法律、経済を含め、経営者も含め各界を結集して一応つくったところでございまして、そういう意味では、技術屋だけではなくて我が国の各界の意見も十分踏まえた形の政策大綱になっているのではないか、そういうふうに思っているところであります。
○小原説明員　今回の人工衛星問題の日米間の合意にかんがみますと、先生御指摘のとおり、特に衛星を生産する産業としての宇宙産業というのは、産業としての立場から見れば、例えば今後そういった実用としての、商用としての通信衛星というものの開発にどういうふうに取り組んでいくかなど新しい対応を迫られておるという側面を有しておることは、通産省としても十分認識しておる次第でございます。
　通産省といたしましては、従来から宇宙の産業利用の拡大といったような施策を中心に宇宙産業の発展というものに取り組んでまいったわけでございますけれども、こうした新しい状況を踏まえまして、今後の衛星産業の対応あるいはその展開につきましては、関係者のいろいろな意見を聞きながら、産業所管省としての立場から検討を深め、適切な対応ができるように努力してまいる所存でございます。
○貝沼分科員　通産省さん、こういう事態になったからいろいろなところから意見を聞いてそれに対応できるようにやっていく、これは当たり前のことですわ。結局今おっしゃったことは、簡単に言えば、そういうことですね。だから、それはそうですけれども、今の起こっておる、あるいは今一応合意した内容について通産省は、ああよかったということなのか、それとも、いやこういう面でちょっとうまくないということなのか、だから今度はこういう方向で考えていかなければならないとかというような何らかのリアクションがあるわけでしょう。ただ、こういうことになりました、これから皆さんの意見を聞いて何とか対応してまいります、そんなことは当たり前のこと。どう受けとめて、どういう方向性を持ってやろうとしておるのか、そこのところをもう少し詳しく答弁してください。
○小原説明員　先ほど科技庁の局長の方からもございましたように、今回の合意によりまして、特に通信衛星ですとか放送衛星といったような開発あるいは生産というものに日本の衛星産業というものがどういうふうにかかわっていくかという点について非常に厳しい側面があるということは、我々も十分認識しておるわけでございます。我々、もちろん全体的な技術開発力の維持という点が非常に重要な問題でございますし、そういう面では今後とも宇宙開発大綱上のいろいろなプロジェクトの推進等な通じてやっていくと同時に、産業として今後どういう対応があり得るかというような点について、特に国際的な連携等も含めていわゆる産業としてやり得ること、またやっていくべき方向についてさらに検討をしていきたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　ゆゆしき事態であるという認識と、それから何とかしなければいけない、これだけわかったんですね。だけれども、もう少し積極的に通産省頑張らないと本当に日本の宇宙産業は育ちませんよ、今の調子では。そうでなくても、宇宙ステーションのところに日本が参画する、このことが一つのポイントになっておりまして、宇宙ステーションに参画するためにはこういうこともああいうことも、こういうふうに言われてくると、常にそれが担保になって、そしていろいろな苦しい立場に立つこともあるわけですから、したがって宇宙産業を本当に日本で育てるなら育てるように、もっと通産省は積極的にひとつ頑張っていただきたいと思いますね。私は宇宙開発推進論者ですから、ただ軍事は違いますけれどもね。
　それからもう一つ、これは科技庁にお尋ねしますが、今、実用、商用と研究というふうに分けたということですけれども、今、研究と実用なんというのは言葉で分けて言っていますけれども、実際は同じことやっているわけですから、したがって言葉では分けられるけれども、現在の科学技術においては実際どこが科学でありどこが技術であるかというのがわからないみたいなもので、これは区別は大変難しい。難しいのを分けた。なぜ殊さら分けなければならなかったのか。日本の宇宙開発というものの範疇が、今の交渉によって技術開発というところに逆に押し込められてしまったのじゃないのか。そうなると、これは日本はそうのんきに涼しい顔をしているわけにはいかないのですけれども、この辺はどうなんですか。
○須田政府委員　今回のもともとの発想は、いわゆる貿易障壁から発生しているわけでございます。したがってアメリカ等の言い方は、研究開発ということでその研究開発が成功したら、それを商売として売る、これは結果的にはアメリカの商売用の衛星が売れないんじゃないのかというのがもともとの発想でございます。したがって、我が方は、日米の共同の精神も踏まえ、多方面の判断もいたしまして、技術開発衛星は技術開発衛星に特化するという政策を採用したわけでございまして、したがって、ＣＳ４も、先ほど申しましたように、これは技術開発をしないというのではなくて、これについては宇宙開発事業団においてこの課題を引き継ぎ、研究開発衛星として組み込んで衛星を打ち上げるんだ、こういう方向をとった次第でございます。
○貝沼分科員　それで、例えば技術開発をするにしても、早い話が宇宙開発の基本はやはりロケットを上げることですね。ロケットが上がらぬことには、これはまず話にならないですね、衛星の話をするといっても。そうすると、ロケットの技術ですよ。ＨＩＩならＨＩＩ、そのロケットの技術は究極はどこにあるかというと、大ざっぱに言えば何回上げたかですわ。どれだけの経験があるか、どれだけの数上げたか、つまり打ち上げた衛星の数によってかなり違ってきますね。ところが、今回のこういう実用、商用という問題、自由にということですから、入ってくるようになると、もし購入すれば、それは恐らく向こうの方で打ち上げることになるでしょう。そうすると、日本のロケット打ち上げの数というのは少なくなってきますね。少なくなってくるということは、それだけ技術開発というものは滞るわけでございまして、したがって、単なる実用、商用と研究というだけの話ではないわけですね。そこにちゃんと関連性がある、こういうふうに思うわけでございます。
　したがって、発注を例えばＮＡＳＤＡならＮＡＳＤＡがやって、そしてその発注先がいろんなアメリカとかあっても、とにかくＮＡＳＤＡのロケットが使えるような方法が何か確保されているとか、そういったものでもあれば、これは日本のロケットの技術というものはどんどん向上するだろうと思いますけれども、その辺のことは何かあったのですか。
○須田政府委員　無差別に海外に門戸を開くといいますか調達に任せるということに関して、その打ち上げ用ロケットを日本で打ち上げるとか、そういう話は一切ありません。一切出てございません。
○貝沼分科員　ですから、そういう話までない、ないから私は実は聞いているわけですけれども、そういうふうにして少しでも日本のロケットの打ち上げをふやすことが日本の技術革新になるのではありませんか。したがって、今までＨＩＩロケットの開発ということが大きな柱になって日本の宇宙開発というものは進めてきましたね。そうすると、我が国の宇宙開発計画自体が実は変更を迫られておるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点はいかがなんでしょうか。
○須田政府委員　我が国の宇宙開発政策においても、研究開発を終わった衛星、いわゆる技術的にプルーブンになった衛星については、これを民間に任せるというのが基本的な立場でございます。したがって、そういう長い、大きな、長期的な考え方については、今回は特に変更はないというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、ＣＳ４自体が内外無差別になった場合、日本のメーカーに発注できないのじゃないか、実態的にそのロケットは外国で上げられる可能性もある、そういうことについてはお客さんが少なくなるのじゃないか、それは一面、そういう事実はございます。これについては我々もいろいろな方策を今後講じていかなければいかぬ、そういうふうに考えているところでございます。
○貝沼分科員　私の感じでは、宇宙政策大綱の見直しというのはやっぱりこれは関係してくると思いますね。
　時間がもう余りありませんので詳しくはできませんが、この場合日本の宇宙政策全般に大変影響を及ぼしたわけでありますが、これについて宇宙開発委員会、これは要するに特殊な諮問機関ですけれども、私たちはこの宇宙開発委員会が頑張っていただかないといかぬと思っているわけですが、この宇宙開発委員会が、委員会じゃなしに委員会の委員長談話というものが、先ほどの答弁に出てきましたように、ございますね。これを読んでみますと、ごく当たり前のことを書いてあるわけですが、なぜ殊さら今これを出さなければならないのですか。
○須田政府委員　宇宙開発委員会は、我が国の諮問機関でございますが、宇宙にかかわる基本的な方向を審議する機関でございまして、政府もこの意見を踏まえて行政を進めることになってございます。したがって、今回の日米の貿易委員会の折衝においても、我々はその節目節目について宇宙開発委員会に御相談し、宇宙開発委員会の意見も拝聴いたしまして、日米の合意に達したわけでございます。したがって、この結果について宇宙開発委員会としての立場というのを同日付、四月三日に委員長としての見解としてまとめさしていただいたところでございます。
○貝沼分科員　では、宇宙開発委員会というのは開かれたのですか。
○須田政府委員　はい。
○貝沼分科員　何回開かれましたか。
○須田政府委員　宇宙開発委員会は、毎週水曜日定例委員会をやっています。その後、委員会としてのもっとフランクな議論をする場合は、宇宙開発委員会懇談会というふうに同日付で切りかえて開催いたします。したがって、我々日米の話があってから、それを何回と申しますと相当の数、節目節目において懇談会で議論をいたしてございます。
○貝沼分科員　つまり、何回となくやったということはたくさんやったということでございますから、それだけに議論が大変伯仲したということになるわけですね。それで何か発表しなければいけないということになって、この談話、見てみると、これは宇宙政策の中に書いてある文言と何も変わりがない。つまり、極めて当たり前のことを今までどおり進めますという内容のものですね。したがって、私はこれはまだまだ細かい問題がたくさんあると思うし、それから通産省の方も科学技術庁の方も、日本の宇宙産業というのを育てるのならば、もっといろいろな分野から意見を聞いて対応するようにしないといけないし、それからさらに、日本とアメリカという外交上の問題は、宇宙開発委員会という諮問機関、これの意見よりもさらに頭越しにいくような感じもないではありません。そうなってくると、この宇宙開発委員会の存在意義が問われてくるわけでございますので、そういうことのないようにくれぐれもお願いしておきたいと思います。
　それでは、また何かの機会に宇宙の方はやらしていただきますが、原子力の方を一言だけお尋ねしておきたいと思います。
　これは三月七日の報道でございますが、インドネシアが原子力発電を、ジャワ中部における原子力発電所建設の候補地点を対象に発電所の立地選定、経済性、安全性等についてのフィージビリティー調査をお願いしてきたと言われておるわけですが、これはどういうことでしょうか。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　本年の三月にインドネシア政府の方から、ＪＩＣＡで行っております技術協力活動の一環であります開発調査の案件といたしまして、インドネシアにおける原子力発電所の建設にかかわるフィージビリティー調査について要請が来ております。
○貝沼分科員　これは単なる技術協力とかそういう関係では判断できないのではないかと私は思っております。事は原子力であります。地球は一つ、しかも丸く、風が吹いておるということから、一つの行動が地球全体に影響いたします。したがって、この場合、当然日本の原子力委員会等がその意見を述べなければならないでしょうし、あるいはそれなりのプロセスを経て一つの結論が得られなければならないと考えておるわけでありますが、この点、科技庁の方はどうお考えですか。
○緒方政府委員　本件につきましては、直接の所管は外務省並びに商業用の発電所でございますので通産省ということになりますが、そちらの省庁における検討が先行されるべきであるというふうに考えております。私ども聞いておりますところでは、関係両省における検討はまだ始まったばかりという段階のようでございまして、原子力委員会としてはまだ詳細承る段階に来ておりません。
　先生おっしゃいますように、原子力委員会として本件に今後タッチしていく場合、視点として二つの面があろうかと思います。一つは、核不拡散という観点からの検討視野でございます。もう一つは、安全確保を大前提として国際協力というものをどう考えていくのか、こういう問題になろうかと思います。したがいまして、今後必要に応じまして関係の省庁から報告を受けるなどいたしまして、慎重に検討していくことになろうかと思っております。
○貝沼分科員　時間がなくなってまいりましたので最後に外務省にお尋ねいたしますが、こういう原子力発電所建設に関することが例えば資金援助とかいうふうな形にでもなりますれば、これは恐らく日本始まって以来のことになるわけでございます。そういうことで、事は慎重に判断しなければならないと思いますが、外務省はどうお考えですか、その対応方をお尋ねして、終わりたいと思います。
○茂田政府委員　お答えいたします。
　本件は、要請があったばかりなものですから、政府部内でも検討を始めたばかりであります。したがいまして、我々の方でただいま現在方向的なものを持っているわけではありませんけれども、非常に慎重に検討しなければならない問題だというふうに考えております。
　一つは、インドネシアにおける電力についての政策はどうなのか、それからこのフィージビリティースタディーをやった後の建設資金の手当てはどうなのか等々、原子力発電所自体についての検討項目がたくさんございます。
　それに加えまして、インドネシアからは、開発調査に関連しまして、この発電所以外に非常に多くの要望が寄せられております。したがいまして、それを政府開発援助の枠内におきましてどういう優先順位をつけていくかということも非常に慎重に考えなければならないというふうに考えております。したがいまして、極めて慎重に検討していきたいというのがただいまの立場であります。
○池田主査　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）分科員　私は、原子力船「むつ」の問題について、幾つかの問題点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　少し日を追って見てみますと、原子力船「むつ」については、相次ぐトラブルが起こっておりますね。そのトラブルというものに対する原研当局のお考えなり姿勢なりについて、私は、いささか心配になる部分があるわけです。
　例えば三月二十九日には「反応度計」の接触不良、三月三十日には原子炉が、これは試験用の仮設機器に電気を送るコードに誤って足をひっかけたとかいうことで緊急停止ですね。これは、原研当局はマスコミに追及されて初めてこのトラブルを明らかにしているわけですが、四月一日は中性子検出器の誤動作で制御棒が動かなくなる問題などがありました。それから四月十一日、これは制御棒駆動スイッチの故障、実はそのトラブルについては、発生して、むつ市の担当者に知らされたのは約二時間おくれなんですね。それから四月十三日には蒸気発生器の吐出圧制御器の故障があり、これは、県の方に試験を中断するという報告は十七時間後ですね。それから、具体的に一体どんな内容だったのかという説明は二十一時間後というふうになっているわけでありますが、こうした一連の問題を見てきたときに、特に私、この点で気になっておりますのは原研当局のお考えなんですね。四月二日の東奥日報というのに、原研の石塚理事が語っているところでは、こういうのはよくあることだ、この種の機器不調は珍しくないという発言をしているわけです。
　それからまた、私も原研の方からいただいております「スクラムの発生等の可能性について」という文章、これはまたマスコミに対してもおっしゃったことなのですが、アラームとかスクラムが働くというのは危険な状態に至ったことを示すものではないということを言い切っているわけですね。
　大臣も理科系の御出身ですから、こういう点はお詳しいかと思うのですが、アラームとかスクラムといういわゆる警報の発信ですね、これは確かに危険な状態に至っていないという場合ももちろんあるわけです。私はそれを否定しているのじゃないのです。同時に、危険な状態になっているときにはもちろんアラームが働くわけですね。ですから、そういうことを一面的に、危険な状態になっていることはないんだというふうに言い切ってしまったりとか、これは対市民的におっしゃるというのはやはり問題があると思うんですね。
　また、さっきも言いましたように、県なり市なりへ通報が非常におくれているとか、三月三十日にはマスコミの追及で初めて明らかにされるとか、それから中性子線量などの放射線管理のデータについては、私は「むつ」の方を見せていただきに行ったときには、リアルタイムで公表しましょうと、私もデータをいただくということになっていたのですが、これは、現在リアルタイムでこういうデータは公表できないのだ、こういうことなわけです。特に放射線管理の問題というのは市民の皆さんが一番心配なわけですし、公害分野でも公害のデータというものは即、今市民が知ろうと思えばいつでもわかる体制にあるわけですね。
　私はこういう点で、せっかく長官も三月二十九日の試験開始のときに、県やむつ市の協力のたまものと認識をしております、安全面で原研を厳しく指導監督していきたいとコメントを出していただいておりますが、大島長官、私が今紹介したような問題、こうした状況というのは、原子力の研究開発に携わる者の姿勢が問われる問題だというふうに思っています。やはり最高責任者としてこれでよしとはされないと思うのですが、二十九日のコメントのように、安全面とかあるいは法律に基づく自主、民主、公開の原則にのっとって、市民に対しても県や市に対しても、やはり原研を厳しく指導監督をしていただきたいと思うのですが、まずこの点について、冒頭に長官のお考えだけ改めて伺っておきたいと思います。
○緒方政府委員　先生、非常に数多くの御指摘をいただいたわけでありますけれども、まず、今回行っております出力上昇試験の性格でありますけれども、これは御案内のとおり、原子炉を出力ゼロから徐々に段階的に出力を上げてまいりまして、その過程で機器等のふぐあいがあれば、それを一つずつ調整をして、原子炉の諸施設の機能と性能を確認していく、そういう一連の試験でございまして、その一連の試験が終わって、最終的に原子力船「むつ」というものが原子炉の使用前検査の合格を得る、あるいは船舶安全法上の合格の検査をいただいて、その上で研究が始まる、こういう段階のいわば舶用炉の研究を始める前の道具立ての試験、検討をしている段階でございまして、一つずつそういうものを調整をしている時期ということを基本的に御理解いただきたいと思うわけでございます。
　その過程で幾つかの御指摘があったわけでございますが、機器についてふぐあい、原子炉の安全性に直接影響を及ぼすものではないものであるようでありますけれども、若干の調整を要する点があったことは事実でございます。これらについては、原子力研究所の方で適切な措置を行いながら試験を継続しているところでございまして、おかげさまで第二段階の試験というのもほぼ順調に、明日で一段落するような予定で進んでいるわけでございます。
　さて、その姿勢という点でお話がございましたが、これは大臣からも御指示をいただいておりますし、原研の理事長の方も非常に明確に方針を打ち出しておりますけれども、これは今回の、非常に経緯のある歴史を背負った原子力船「むつ」でありますので、一連の実験について極力公開をする、状況を市民の方、住民の方にわかっていただくように公開をするということで、通常のこの種の検査、ほかのプラントであれば余り出さないようなものについてまで逐一発表し、説明をし、御理解を得るための努力をしているというのが実情でございます。そのために、非常にマイナーといいましょうか、そういうものまで全部発表しておりますので、いやにたくさんあるなあという印象をお受けになっているのかもしれませんが、これはある意味で、公開を非常に強調している当事者の姿勢のあらわれというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、通報がおくれた云々ということ、確かに若干のケースで、やむを得ない事情から若干の通報がおくれたようなケースがあったようでございますけれども、これらにつきましても極力そういうことがないように公開をしながら検討をしている、結果を通報し、御理解を得るように進めているというのが実情でございます。
○吉井（英）分科員　事故が起こりましたときにも、こういうことが続くならば即実験中止を求めたいという、これは地元の方からも県や市の方からも厳しい声も出ているわけでありますし、これは通報のおくれとか言いわけじゃなくて、確かにあったという、まあお認めになったところもあるのですが、言いわけとかそういうことじゃなくて、やはり科学技術庁は指導監督される立場において、これは地域の住民の皆さんが安全面で不安をお持ちになっていらっしゃるのは事実ですし、安全面やまた法律に基づく公開の原則を貫く問題とか、やはり厳しく指導監督をするという、三月二十九日に長官がおっしゃったこのコメントの趣旨、精神というものは、これは全体としてこれからもやはり厳しく貫いていただきたい。この点については私はやはりこういう国会の場で長官のお考えというものを改めて伺っておきたいというふうに思っているのです。
○大島国務大臣　御指摘のとおりで、私も三日二十九日この実験を開始するに当たっては厳重に注意をしておいたのでございますが、ただいま御指摘になりました幾つかの問題については、これは技術的、専門的立場から今局長の方から説明したようでございますが、それにいたしましても、まあ微々たるものであるからいいというようなことは私は許さないんだという考え方で、常に私も四六時中頭に置いて厳重に注意をし、指導していることは事実でございます。
　したがって、原研の方に対しましても私も厳重にこれは注意もいたしておりますし、同時にまた現場の職員に対しても、若干ノイローゼになるんじゃないかなんというふうな、私の取り越し苦労かと思うほど私は注意をしてやっておるのでございます。
　そういうことですから、今後とも絶対にこれはもう安全ということは頭に置いて、一刻も忘れることなくやるようにということで、委員の指摘されたことに対しても十分私も心得て今後実施してまいりたい、こういうことでございます。
○吉井（英）分科員　それで、私、使用前の検査というものについてやはり問題を残しているんじゃないかと思うわけです。例えば、今局長の方からお話ありましたけれども、大体実験というのは、まず実験施設があり、その施設の個々の事前のチェックがまず必要なわけですね。それからそれに対する計測器があり、計測器については個々のチェックがあり、その施設と計測器とを結ぶ制御系統ですね、それについて必要なチェックというのをもちろんやるわけでありますが、例えばこの四月十一日の制御棒駆動スイッチの故障ですね、こういうものについて、普通はこういうのはまず、あれを納められたのは十八年前ぐらいになると思いますが、その時点でメーカーは、メーカー独自の検査仕様というものがありまして、検査仕様に基づいてちゃんとチェックしているんですね。十八年たっているわけです。そうすると、経年劣化の問題もあれば、逆に使っていないためにいろいろ問題を持っている場合もありますから、まずそのメーカーの当初の検査仕様に基づいて一つ一つチェックをしていく。こういうチェックをしておられたならば、駆動スイッチの故障なんというような文字どおり初歩的なトラブルで、これは結局機器を取りかえられたわけですね。そのこと自体がおかしいわけですが、まず、例えばこういう問題についてどういう検査をされたのか。つまり、十八年前のメーカーの検査証があったから結構というわけにいきませんのでね。その点を伺いたいのです。