○野田（聖）国務大臣　中沢委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　この機会に、郵政行政の基本的な考え方について、私の所信を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。
　我が国の経済は二年連続のマイナス成長が見込まれるなど、豊かさの中の不況ともいうべき状況にありますが、今後、この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題であります。
　郵政省といたしましては、国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。
　以下、当面の重要施策について申し上げます。
　まず、郵便局サービスの改善充実についてであります。
　郵便局は、地域の最も身近な国の窓口機関として従来から国民の皆様に高い評価をいただいておりますが、今後とも、皆様の御期待にこたえられるよう、効率的な事業運営のもと、郵便局サービスの改善充実に努めてまいります。
　郵便局ネットワークを活用したサービスについては、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービス、デビットカードサービス、民間運送事業者と提携したチルドゆうパックの取り扱い等の諸施策を引き続き推進してまいります。ワンストップ行政サービスでは、新たに住民票の写し等の自動交付を行う機器の郵便局への設置などに取り組んでまいります。今後とも、郵便局ネットワークに対する国民の皆様、民間企業等のニーズを踏まえた取り組みを推進し、利用者の利便の向上に努めてまいります。
　また、インターネットが爆発的に普及する中で、郵政事業としてもこれを積極的に活用することとしております。具体的には、インターネットを通じて郵便の差し出しを行うことができるハイブリッドメールサービスの導入や、インターネット上で口座間の送金サービス等を行うインターネットホームサービスの実証実験を行うこととしております。
　次に、高齢社会の進展に応じたサービスについては、高血圧や糖尿病に罹患していても日常生活を支障なく過ごす方々が加入できる簡易保険を創設いたします。また、過疎地域の高齢者の方々に御好評をいただいているひまわりサービスを拡大してまいります。さらに、郵便局舎や簡易保険加入者福祉施設のバリアフリー化の充実にも取り組んでまいります。
　郵政事業の財政状況については、平成十一年度予算案において、単年度損益で、郵便事業は七百四十二億円の赤字、郵便貯金事業は一般勘定で一兆五千六百十九億円の赤字を見込んでおりますが、累積損益では、平成十一年度末で、郵便事業は七百八十四億円の黒字、郵便貯金事業は二兆八千百五十六億円の黒字を確保できる見込みであります。簡易生命保険事業では、平成十一年度予算案において千二百三十億円の剰余金の発生を見込んでおりますが、これは前年度に比べ三九％の減少となっております。三事業とも厳しい事業環境にありますが、経営基盤の強化や一層の増収と経費節減に取り組むことにより、健全経営の維持に努めてまいります。
　昨年二月に導入した新郵便番号については、その記載率が九〇％を超えており、国民の皆様のこうした御協力にこたえるためにも、業務運営の効率化を一層推進していきたいと考えております。
　郵便貯金、簡易生命保険資金の運用については、資産担保証券への運用、通貨オプションの導入等、制度の改善充実を図るとともに、引き続き確実、有利な運用に努めてまいります。
　次に、情報通信の高度化に向けた取り組みについて申し上げます。
　通信・放送分野の平成十年度の設備投資計画額が全産業の一割を超える四兆五千億円に達するなど、情報通信産業は、我が国の新たなリーディング産業となり、さらに成長を続けております。景気低迷が続き、我が国の経済全体が深刻な状況にある中、情報通信は、将来の経済や国民の暮らしの発展の原動力として期待されております。
　具体的な施策としましては、まず、情報通信のインフラ整備に積極的に取り組んでまいります。次世代インターネットや超高速のギガビットネットワーク、新たな移動無線システムであるＩＭＴ二〇〇〇、物流の効率化や環境負荷の軽減化につながる高度道路交通システムなどの研究開発、導入を推進してまいります。過疎地域の皆様方から御要望の多い携帯電話の利用可能な地域の拡大も引き続き支援してまいります。
　情報通信市場については、競争の促進を図り、料金の低廉化とサービスの多様化を実現するため、ＮＴＴ再編の実施を初めとする第二次情報通信改革を引き続き着実に推進してまいります。
　また、デジタル技術の全放送メディアへの導入が重要な課題となっております。放送のデジタル化によって、多彩なサービスを国民の皆様が享受できるようになり、情報選択機会の拡大がもたらされるものと期待しております。地上放送のデジタル化については、早期に放送を開始できるよう、国民の皆様の御理解をいただきながら制度の整備を進めるとともに、円滑な移行を図るためのきめ細かい支援措置等に取り組んでまいります。ケーブルテレビについても、光化やフルサービス化を支援することにより、より一層の普及、高度化を推進してまいります。さらに、青少年の健全育成を図る観点からの視聴者政策の推進、放送番組ソフトの制作、流通や保存環境の整備にも努めてまいります。
　情報通信利用の高度化についても積極的に推進してまいります。具体的には、インターネット等を活用した電子商取引の環境整備、学校におけるインターネットの利用の促進、高齢者や障害者の方々も情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備、関係省庁と連携して、行政、教育等公共分野の情報化を進めるために必要な技術開発等を推進してまいります。また、バーチャルエージェンシーによる電子政府の実現及び教育の情報化プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
　一方、インターネット等の情報通信メディアの普及に伴い社会問題化しつつあるネットワーク利用の影の部分につきましては、不正アクセス行為の禁止等を内容とする法整備を行うとともに、違法、有害情報の流通、プライバシー侵害等についても適切に対応してまいります。
　国際関係については、ＯＤＡによる支援や、ＩＴＵ、ＡＰＥＣ、ＯＥＣＤ等における標準化活動、電子商取引のための国際的枠組みの形成等に寄与してまいります。国際郵便ネットワークの高度化についても、ＵＰＵ等を通じ、国際エクスプレスメールの追跡システムの普及や品質向上などに積極的に貢献してまいります。
　また、本年二月一日に我が国の内海善雄氏がＩＴＵ事務総局長に就任いたしました。世界各国からの期待にこたえるべく、その豊富な経験を世界の情報通信の発展に役立てていただくことを期待するとともに、引き続き皆様方の御支援をお願い申し上げます。
　以上、郵政行政に関する当面の重要施策について申し上げましたが、郵政行政は多くの職員に支えられて初めて成り立つものであり、意欲に満ちた創造性ある職員なくして、その発展は期待し得ないものであります。
　そこで、積極的な人材開発と活力ある職場づくりに特に力を入れるとともに、相互信頼に基づく、安定した労使関係の維持に引き続き努力してまいります。
　最後に、以上の諸施策の実施に必要な平成十一年度予算案について申し上げます。
　まず、当省所管の一般会計については、歳出予定額は千三十一億円で、前年度当初予算額に対し百五十億円の増加となっております。
　また、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております。
　郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、郵政行政の推進のため、一層の御支援を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）