Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　やはり、これは二酸化炭素と違って、二酸化炭素は地球温暖化に影響すると言われておりますけれども、しかし、では原発というのは本当にクリーンかというと、これは福島の県民、市民、住民の方に聞いたら、こんな怖いものとは知らなかったという答えが一〇〇％近く返ってくると思うんです。
　ですから、やはり認識を改めていただいて、ちょっと節電についての質問はもう時間がないので省きますけれども、そもそも行き過ぎた市場原理主義とか物質文明主義を改めて、本来の、日が上ったら仕事を始めて、暗くなったら早く寝る、夜中も、二十四時間テレビがチャンネルをひねるとついているとか、あるいは、ほとんどお客が来ないような大型店舗が二十四時間営業でやっているとか、こういう無駄を見直して、質実剛健、質素倹約の本来の日本人の美徳をもう一回見直すべきじゃないかと思いますが、最後に、この点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　まさに、無駄をしない、そして資源の有効活用を図る、大量消費社会、大量消費・廃棄社会ということも言われておりますが、我々としては、限られた資源を有効に使う、節電ももちろんでありますけれども、節約をして、みずからのライフサイクルもこの際改めて見直していくことも必要であろうと思っております。
○城内委員　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、来る五月十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十三年四月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　資本市場及び金融業の基盤強化のための
　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第二　東日本大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第四　犯罪による収益の移転防止に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　非訟事件手続法案（内閣提出）
　第六　家事事件手続法案（内閣提出）
　第七　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施
　　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
　　内閣提出）
　第八　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長小山一平君逝去につき哀悼の
　　件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長小山一平君は、去る二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員従三位勲一等小山一平君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、資本市場及び金融業の基盤強化を図るため、英文開示の対象、銀行等の業務範囲及び特定融資枠契約の借主の範囲をそれぞれ拡大するとともに、投資運用業の規制を緩和するほか、公認会計士に関する制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公認会計士制度の見直しを行う目的と改正内容の問題点、無登録業者による未公開株等取引に対する規制の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤ゆかり理事より、公認会計士法の改正に関する規定の部分を削ること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は多数をもってそれぞれ可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法その他の国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今般の緊急対応策の内容と今後の復興支援に向けた税制上の取組、揮発油税等のトリガー条項の適用を停止する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了しましたところ、本法律案に対し、自由民主党を代表して佐藤ゆかり理事より、衆議院で審議中の所得税法等の一部を改正する法律案に関する附則の改正規定の部分を削ることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者の居住の安定を確保するため、加齢に伴う高齢者の身体機能の低下の状況に対応した構造等を有する賃貸住宅等において、心身の状況の確認、生活相談等のサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、サービス付き高齢者向け住宅の概要及び供給促進策、サービス付き高齢者向け住宅において介護や医療との連携を図る必要性、低所得の高齢者に対する居住の安定確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、電話転送サービス事業者を規制対象の事業者に加えるとともに、規制対象の事業者が一定の取引に際し顧客等について確認しなければならない事項の追加、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則の強化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、資金洗浄に関する金融活動作業部会対日相互審査結果への対応状況、取引の目的等についての具体的な確認方法、本法律案による振り込め詐欺対策への効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　非訟事件手続法案
　日程第六　家事事件手続法案
　日程第七　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、非訟事件手続法案は、非訟事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、非訟事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、審理及び裁判の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、電話会議システム等による手続、和解等の当事者等の手続保障の拡充とその利便性の向上を図るための諸制度を創設するとともに、国民に理解しやすい法制とするためこれを現代用語の表記にしようとするものでございます。
　次に、家事事件手続法案は、家事事件の手続を国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容のものにするため、家事事件の手続に関する法制について、管轄、当事者及び代理人、家事審判及び家事調停の手続、不服申立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備し、参加、記録の閲覧謄写、陳述の聴取等の手続保障に資する規定をより充実したものに改めるとともに、電話会議システム等による手続及び高等裁判所における調停等、その利便性の向上を図るための諸制度の新設等を行おうとするものであります。
　次に、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴い、家事審判法を廃止し、旧非訟事件手続法外百二十九の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、非訟事件の定義と法改正の理由、条文の分かりやすさへの配慮、電話会議システム及びテレビ会議システムの利用と当事者の権利保障、行政手続法との異同、憲法第三十二条との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の適用対象、被災者に対する金融支援措置、いわゆるトリガー条項に対する認識、地方税減免に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、東日本大震災により著しい被害を受けた県として総務大臣が指定する県においては、引き続き、いわゆるトリガー条項を適用することを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数によって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　青木　一彦君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　米長　晴信君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　青木　一彦君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元本院副議長故小山一平君に対する弔詞に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元本院副議長故小山一平君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　元副議長小山一平先生には、去る二日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（鈴木政二君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長小山一平君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第七を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　白　　眞勲君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　佐藤　正久君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　参考人
　　　　　　　有限責任事業組
　　　　　　　合海外水循環シ
　　　　　　　ステム協議会運
　　　　　　　営委員長　　　　　伊藤　真実君
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫国際
　　　　　　　協力銀行特命審
　　　　　　　議役環境ビジネ
　　　　　　　ス支援室長　　　　本郷　　尚君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構地球
　　　　　　　環境部部長　　　　江島　真也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
　調査
　（水問題における取組について）
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る三月十一日に発生しました東日本大震災によりまして甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。では、黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○会長（藤原正司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、江崎孝君及び橋本聖子君が委員を辞任され、補欠として白眞勲君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
　本日は水問題における取組について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、有限責任事業組合海外水循環システム協議会運営委員長伊藤真実様、株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行特命審議役環境ビジネス支援室長本郷尚様及び独立行政法人国際協力機構地球環境部部長江島真也様に御出席をいただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず伊藤参考人、本郷参考人、江島参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、伊藤参考人から御意見をお述べいただきます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、本郷参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。本郷参考人。
○会長（藤原正司君）　本郷参考人、ありがとうございました。
　次に、江島参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。江島参考人。
○会長（藤原正司君）　江島参考人、どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の際には、まず各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただくよう整理してまいりたいと存じます。
　また、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、かつその都度答弁者を明示していただきますよう、御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　島尻さん。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。自由民主党、島尻安伊子と申します。
　大変に貴重なお話を伺えたというふうに思っております。
　私からは何点かあるんですけれども、全体に今回の震災を受けて、日本としては今あらゆるところで日本が一つにならなければならないということを聞いているんですが、じゃ一つになってどの方向に行くのか、何をするのかという、もうそういったことをきちんと考えなければならないんだというふうに思っていまして、その中の一つで、やはり復興に対するこれからの資金というのが二十兆とも三十兆とも言われる中で、やはり日本がどう稼ぐのかというようなことが大変大事なことなんだろうと思っておりまして、そんな中でこの水ビジネスといいますか、この可能性に関しては大変興味を持っているところでございます。
　まず一番初めに伊藤真実参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、お話の中で、いろいろなお話ありましたけれども、コストの問題に触れられておりました。コンセプトを変えてコストを変える、あるいは戦えるコストまで下げなければならないんだということを強調していらしたかなというふうに感じたんですけれども、具体的にもう少し、どのようにコストの削減を考えていらっしゃるのか。人件費等々、さはさりながら、大変な触りにくいところもあるのかもしれませんが、そこをあえて触るとか、いろいろなこの計画をお持ちなのかというふうに思います。是非その辺をお聞きしたいと思います。
　そしてもう一つ、ＯＤＡの在り方についても言及なさっていたかと思います。もちろん、この外務省との連携というのが大事なんだろうというふうに思うんですけれども、現状、どのような連携の取り方をしているのか、是非ここで、いい機会だというふうに思いますので、リクエスト、あるいは御不満もあるのかもしれませんので、そういうところも含めて是非お聞きしたいというふうに思います。
　このことは、このＯＤＡの在り方に関しては、本郷参考人の方にもお聞きできればいいかなというふうに思っております。
　それから、あわせて、本郷参考人には、これからのＪＢＩＣの水ビジネスへのその関与の仕方、最近新しい法律もまた通りまして、それこそ計画、新しい計画というか、が立てやすいときなのかなというふうにも思いますので、そういったところも含めてお聞きをしたいというふうに思います。
　それから最後に、江島参考人には、最後にお話をなさっていた途上国との関連の中で、マイクロクレジットのところに触れられていたかなというふうに思います。これからのＯＤＡ、あるいは途上国との日本の連携の在り方の中で、水ビジネスに限らず、そのマイクロクレジット等の貧困層の皆様との関連といいますか、どう上げていくのかという中で、大変ちょっと興味があるものですから、この辺についても少しお聞きさせていただきたいと思います。
　お願いします。
○参考人（伊藤真実君）　それではまず、私、二点ございますけれども、一点目のコストの話からさせていただきます。
　コストというのはなぜ日本は高いのかというところからまずお話させていただきたいと思うんですが、今まで、私も技術系の人間なんですが、やはり上下水道、これは施設基準というのがございまして、余り原価低減的なこと、発想は必要なくて、やはり決められたとおり造るということで今まで何十年という間日本ではビジネスをやってきたわけですね。海外に行って急に安くしろといったってなかなか、それは勝手に値段を下げればいいんですが、それじゃ商売になりません。そういう下げるすべを知っていない。
　つまり、市場におきましても、限界設計という考え方があるんですが、どこまで肉厚だって薄くしてもいいかとか、そういう今まで訓練をされていない、データを持っていないものですから、なかなか安くできないということがあると思うんです。ここが、今から海外へ出ていくためには、民間はやっぱり頑張って下げる方法、今言いましたような設計の在り方についても考えないといけないと思っています。
　それからやはり、一番手っ取り早い下げ方は、日本で造るんではない、じゃどこで調達してどこで造るんだというようなことが一番手っ取り早いやり方。それから、なるべく量産化するようなことで、それ標準化とかユニット化とかいうようなことを我々は言うんですが、なるべく何台も造っておいて安く造るだとか、そういう今すぐやらなくちゃいけないようなことはございます。
　だけれども、やっぱりドラスチックに下げていこうと思えば、やはり設計の在り方からもう一回民間企業は頑張っていかないといけないだろうと。先ほど申し上げましたけれども、こういうのが民間のやっぱり一番重要なことじゃないかなと。
　商社さんに、余談ですけれども、商社さんが、じゃ日本の企業をなぜ使わないんだというような、ある会合で、これは経産省の会合か何か忘れましたけれども、どこかで会ったときに、いや日本の企業は高いからというようなことを簡単におっしゃっていました。僕は事実だと思っています。やっぱり今から我々一丸となって戦えるコストにしていこうと、今申し上げたような方法で下げていく予定でございます。
　それから、ＯＤＡの話、これはちょっと文句もあったら言ったらというお話をちらっといただきましたので、一番我々考えているのは、ＯＤＡでなぜ日本は取れないか。これは江島さんの方に後でお聞きになっても構いませんけれども、やっぱり、例えばある調査によりますと、韓国なんかはＯＤＡでは九〇％ぐらい取っていると、日本は二割とか三割しか取れないんじゃないかというふうなことをよく言っています、その辺の信憑性はちょっと定かではございませんけれども。コスト的に高いから取れないというのも当然あると思います、我々としては、責任としては。ただ、仕組み上で取れないこともいろいろあるんじゃないかと、そこら辺がやっぱりもっと何とかならないのかなと。そうしないと、民間企業は、取れなければ本当に厳しい戦いであるからもうＯＤＡなんかやらないというような企業だって出てくると思うんですね、やって損をするような仕事であれば。私はそういうことを今常々考えております。
　ただ一方、話を変えまして、ＯＤＡでは、今度はいい話としては、やはり造りっ放しだとなかなか誰が造ったか分からないと。例えば、日本のお金で浄水場を造って、そしてメンテに欧米の会社が入ってきてメンテをやっていると、その国の人たちは良く言われるんですが、そこの外国の、フランスならフランスでもいいんですが、フランスの人が造ってくれたんだなというようなことになりますと、顔が見えないということもございまして、なるべくメンテナンスまでやっていくようなＯＤＡにしていきたい。
　逆にそうなりますと、我々のメリットとしては、顔が見えるだけという国際貢献的な話だけではなくて、我々がその土地で今やろうとしている運営とか管理の事業まで入っていくような、また、いろんな知恵付けのためにも、いろいろ情報が得られると思いますので、是非やりたいと思っておりまして、今はそちらの方面も検討していただいていると、これはいい方の話でございます。
　いずれにいたしましても、大きくは、これちょっとまた話が変わるんですが、例えば中東、中国というようなお金を持っている国というのは、我々技術である程度戦えるような国だと思うんですね。だけど一方、東南アジアなんか考えていきますと、水道料金も安い、下水なんかお金を取れるかどうかも、まあ余り設備もないというようなところで、じゃ、今我々がいろいろベトナムだどうだこうだ言っていますけど、そのＯＤＡあるいはＰＰＰを絡めてビジネスとして成り立つかどうかというのは、本当にまだまだ不安なところがいっぱいでございます。本当に踏み切れるのかというようなところです。
　以上ですけれども。
○参考人（本郷尚君）　まず最初のＯＤＡとの関係でございますけれども、私どもも是非このＯＤＡとの連携を今後一層強化していきたいというふうに考えております。
　大きく分ける二つの可能性があるかなというふうに考えます。
　第一は、制度構築あるいはトレーニングですね、こういったことをＯＤＡの方でいろいろやっておられますので、私どもが協力しようと考えております日本の民間企業とのプロジェクト、こうした中でそういったものを利用していくということが一つあろうかと思います。
　また、もう一つのアプローチといたしましては、日本は既に様々な都市での水インフラ、これにＯＤＡで協力してございます。これが次第に特に大都市を中心に民活民営化という方向に動いてきております。そうしますと、ＯＤＡで造られた設備、これを公共事業体が所有していたわけですけれども、これが民営化されていくということであれば、そこは日本企業が参画するには非常にいいプロジェクト、会社である可能性というのは高いわけでございますので、そういった形でのＯＤＡからの卒業、そこに日本企業が参画していく場合、私どももお手伝いできるのではないかなというふうに考えております。
　それからもう一つ、ＪＢＩＣの今後の話でございますけれども、ＪＢＩＣが今求められているのは機動性、それからもう一つはパッケージあるいは制度を伴ったより広範な形でのプロジェクトへの参画ということだろうと思っております。
　そういった観点で考えますと、水インフラの場合、先ほど申し上げましたように、最も重要な点、投資を行う場合に最も引っかかってくる点が料金改定制度だというふうに思います。
　民活民営化型の電力プロジェクトの場合は、少なくとも東南アジアにおいてはある種の相場観というものができております。これは、私どもが個別にプロジェクト、そのＩＰＰという形で日本企業が参加されるときに、個別に電力当局あるいは政府と話をしながら、こういった形での改定が望ましいんじゃないか、あるいはこういった改定制度にしないと投資はできないよということで交渉をし、そしてある種、相場観として確立してきたような話でございます。今まさに水で求められているのは、このような料金改定についての相場観というものではないかというふうに思います。
　価格フォーミュラ、それからもう一つ重要なことは、売手、買手双方が納得できるような料金にするための仲裁する制度、委員会ですね、こういったものをつくっていくことが投資拡大の重要な鍵となると思いますので、私どもは、電力での経験なども利用しながら、こういった部分に注力することによって、一つ二つプロジェクトを実現するだけじゃなくて、よりたくさんのプロジェクトが日本企業の参画を得て実現するように取り組んでいきたいと考えております。
　それからもう一つ、電力のところで参考になる例でございますけれども、先ほどの伊藤様のおっしゃっていたコストの話でございますけど、日本の企業が電力セクターで行っておりますいいものを安く供給するというアプローチは直接投資と、現地での直接生産ということでございまして、例えばインドでは、高性能の電力発電設備を造るために日本企業が既に三社、現地の生産に出ております。なぜこれができたかというと、市場が大きいということがある種確信を持てたので現地生産に踏み切ったということでございます。水インフラにおいてもそのような状況が近いうちに起きてくるのではないかなというふうに見ております。
　以上です。
○参考人（江島真也君）　ＪＩＣＡとしまして、あるいは日本のＯＤＡとしまして、貧困層への支援、どういうふうに行っていくかと。
　基本的には、まず直接的に貧困層に裨益するような、基本的人権型といいますか、教育だとか保健だとか医療といったような支援は各地で展開しております。それから、それとともに、教育と関連しますが、人材の育成、これを図っていくと。それから、公正な制度づくり。先ほどから水道の話もありますけれども、やはりいろんな社会の中で公正な制度が、国によりますが整備されていないので、制度づくりも力を入れております。
　ただ、延々とその貧困層に向ける直接支援を先進国がこの人口が増えていく中で永遠にやり続けるというのは余り現実的ではありませんので、それと並行しまして、途上国自らが成長していけるような観点からの支援、例えば貧困層向けでいいますと、先ほどのマイクロクレジットを利用した自らのビジネス、スモールビジネスの機会を提供するようなこと、それからベース・オブ・ピラミッドは、元々は先進国の企業が途上国で始めたわけですけれども、それは途上国の企業自らが行ってもいいと。そういうことをどんどんその制度づくりとともに新しい取組を、導入を支援していくと。
　あるいは、やはり中東の最近のチュニジアから始まった一連の動きを見ておりますと、人材だけ育成しても、仕事がないと結局、高度な教育を受けた人材が不満がああいうふうにして出てくるということで、仕事をつくり出す側の支援ですね、いろいろ、我々日本の経験踏まえて、中小企業が非常に、やっぱりベースとなる中小企業が大事だということで、これは本郷さんのところでもやっておられますけれども、途上国で中小企業向けの融資を地場の銀行を通じてやることによって、中小企業を振興、育成し、それが雇用につながるといったような取組ですね。まとめて言いますと、基本的な人権に直結するような保健や医療、それから基礎教育といったような取組から、次第に、成長して途上国が自らその経済力がアップするような成長に向けたビジネスの機会の提供をするような形の支援、それから高度な人材育成と、それから中小企業などの育成を通じた企業支援と、こういったものを組み合わせながら国の実情に応じて行ってきております。
　それから、伊藤さんの御指摘いただいたＯＤＡでの日本企業の受注率の話は、これはもう十年来あるいはもっと前から言われておりまして、いろいろ振り返ると長い経緯があるんですけれども、とにかく、おっしゃるとおり日本企業の受注率というのはやっぱり三割前後なんですね。
　これ最大の要因は、これはちょっと我々が責任を転嫁するわけじゃありませんけれども、日本が先進国グループとしてＯＥＣＤあるいはＤＡＣ、開発援助委員会の下で欧米の国々と同じルールの下で援助を行っていると、そのルールの中で日本企業タイドというものが非常に制限されているというのが一つ大きくあります。
　韓国は最近、近年、ＯＥＣＤに加盟し、それから開発援助委員会にも加盟しましたので、受注率九割というのは私もちょっと数字持ち合わせておりませんが、今後はいわゆる先進国ルールの下で援助を行っていきますので、今までのように韓国企業が、これからは本当に同じ土俵で技術プラス価格の勝負ということになるかと思いますので、韓国については事情が変わってくるかなというふうに思います。
　問題、問題と言うとあれなんですけど、さっき言いました中国ですね、これ、彼ら自身まだ絶対に途上国であると言い張っていますし、ＯＥＣＤやＤＡＣに加盟するつもりも、そういう可能性も当分はないと思いますので、これはまた全然違うルールで似たようなことをやっていて、ここと比べると切りがないといいますか、やはりここは品質で勝負かなと。
　ただ、中国企業も、いろいろ聞きますと全てが低品質というわけでもなくて、やっぱりいい企業も、ちゃんとしたものを提供する企業もあって、そこは余り我々もなめてかかって、どうせ中国は品質が悪いというようなことを言っていると、もしかしたら足下をすくわれたりする可能性もあるので、そこはまた、ちょっと逆説的になりますけど、やはり日本企業の皆さんが得意とされるような分野に、我々はできるだけ上流から、計画作り段階から入っていって、うまいこと日本企業の皆さんの受注に有利になるような方向付けを、途上国の側に水を向けていくと。それ以上の拘束は先ほど言いましたルール上なかなかできかねますので、工夫で何とか乗り切りという感じなんですけれども。
　以上でございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　加藤先生。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、伊藤参考人、本郷参考人、江島参考人、大変ありがとうございます。非常に関心を持ってお聞きさせていただきました。
　先ほど伊藤参考人から仕様の話でコスト削減の関係でございましたが、要は日本の強みを生かす、あるいは弱点の克服をしなければいけない、そういう話もありました。戦える水ビジネスをどう考えるかという話でありますけれども、私は国際標準化、これなんかもどう考えるかという点では非常に、水ビジネスが勝っていく上では極めて重要な部分ではないかなと思います。
　ここは本郷参考人、伊藤参考人にお聞きしたいわけでありますけれども、上下水道、ハードの構造ですね、こういった面での国際標準化の対象にならないのかと。高速鉄道なんかはヨーロッパで標準化されていて、なかなか新幹線が入っていけない。逆にその形をアジアで取ろうとすることもできなくはないわけなんですけれども、この上下水道の関係がＥＵなどが先行して標準化を進めているかどうかという、そういった点についてはどうお考えなのか。
　あるいは、卑近な例では、ドイツでは雨水利用システムですね、それをドイツ自身がＤＩＮという工業規格でがっちり作り上げてしまって、それをＥＵに普及拡大をしようということですね。ある意味ではこれは輸入を阻止しようというふうにも実は言われているわけでありますけれども、そういう関係で、ユーザーサービスの評価の在り方に関する基準とか、あるいは国際的な標準化をそれに関して作るということについても重要でありますし、あるいは上下水道に関するマネジメント、維持管理でありますけれども、そういった在り方の標準化、さらに、そういったものに対応してＪＩＳ規格をどう作り上げていくかということも非常に重要ではないかなと思います。
　我が国の強みを生かす国際標準化が当然重要でありますけれども、例えば日本は耐震性というか、そういった面については非常に強いわけですね。あるいは、先ほど伊藤参考人からも話がありました漏水率、水漏れがしないという、ここもやはり技術的には相当高度な対応をしているんで、これをどうするか。水漏れがないようにするための国際的な基準化というのを図ることができるんではないかなと思いますし、現在、成果指標ですか、パフォーマンスインジケーターで事業の客観的な状況を把握することができる。それが把握をすることができるならば、恐らく国際金融機関も投資をしやすく、融資をしやすくなるということにも当然なってくるわけでありますので、そういう面について、この国際標準化、ＩＳＯを含めて、この辺のことについてどう考えていくかというのは非常に重要だと思っておりますので、両参考人にお聞きしたいと思います。
　それから、さらに、本郷参考人にはＰＰＰ等、これが日本の中でどうやってファイナンス化が可能であるかということについても、これは国際化の話を今しているわけですけれども、国内でどういうふうにやれるかということも、これ、特に東日本大震災がありましたんで、先ほど本郷参考人もこの辺について触れていたように思いますけれども、どうＰＰＰが十全に、いわゆる円滑に動くことができるようにするかということは非常に大事なんで、公的な資金が十分あるならば別でありますけれども、民間の資金をどうやってうまく吸い上げるかということは非常に大震災の関係についても極めて重要じゃないかなと思っておりますので、その点についてどうお考えかということでございます。
　それから、江島参考人にお聞きしたいのは、ＪＩＣＡが投融資ができるようになったわけですよね。これは二〇〇一年のときに特殊法人等の整理合理化計画の中で閣議決定で廃止すると言った話なんです。それは何でそういうふうになったかというと、恐らく背景は、非常にリスクが高い発展途上国で、しかも収益が少ない等ということも含めて、それでそういうことが廃止に追いやられた理由の一つになっているんではないかなと、そう思っているんですね。それで、今般、こういう形で新成長戦略の中で、廃止にしていたものをＪＩＣＡの方でも廃止にしないでそれを復活させると。今後、従前と同じような形になってはいけないんでチェックをする、あるいは事後評価をするということも非常に大事だと思っておりますので、そういった面についてどうお考えかということ。
　もう一つは、一般的な円借款プロジェクトでは、資格審査があって、技術評価があって、それから価格評価の三段階で大体評価しているようでありますけれども、私はもう少し総合的な評価が必要ではないかと。価格だけの関係ではなくして、効率とか、あるいはメンテナンスとか……
○会長（藤原正司君）　済みません。質問を絞ってください。
○加藤修一君　施工体制などを加味した総合的なそういう評価を行うことが場合によっては必要ではないかなと思います。そういうことをした場合には、恐らく、日本が有利になるかどうか分かりませんが、私は、ちょっと印象ですけれども、有利になる可能性があり得るんではないかなと、そんなふうに思っておりますが、この辺についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
○会長（藤原正司君）　参考人にお述べいただきますが、質問が多岐にわたっておりますので簡略にお願いいたします。伊藤参考人。
○参考人（伊藤真実君）　私は標準化の話でございますけれども、これは確かにおっしゃるとおり、上下水道のサービス、これ、日本はいろいろな海外に比べて優位な技術を持っているんですけれども、なかなか反映されていないということで、たしか今年が改定で、ＴＣ２２４とかいろいろなものがあったと思うんですが、ちょっとはっきり覚えていません。
　今年改定で三年後また改定があるんですが、実は、経産省にも頼まれていまして、今まではどっちかといったら官の主導でこの改定等々には臨んでいたんですけれども、もっと民間が入ってこいというようなことがありまして、実は我々協議会の方から今、上水と下水の方に人を出しまして、なるべく有利になるような形の得意技術を盛り込むような形で、特に今年は間に合いませんので、三年後に向けて今進めている最中でございまして、今御指摘受けたとおりでございます。いろいろなものを組み込んでいきたいというふうに思っております。
○参考人（本郷尚君）　まず最初、標準化の話でございますが、品質につきましては、ＩＳＯの中でどのような形で盛り込んでいくかというふうに今議論が進んでいると、日本からも積極的に提案がなされているというふうに私は理解しております。
　それを受けまして、私どもが考えているもう一つの標準化としては、エネルギー消費の効率指標、こういったものを作れないか。水を造るためには大量のエネルギーを使いますので、環境負荷の観点からもできるだけエネルギーを使わない技術というものをもっと評価した方がいいんじゃないかということで、ＭＲＶと申しますけれども、二酸化炭素排出量の定量化手法、これを私どももう開発してございますので、これを水分野にも適用できないかというふうに考えて、今国際的な場でいろんな議論を展開しているところでございます。
　それから、もう一つ大切な標準化は耐久性ではないかと思います。これはなかなか、何年大丈夫かということを規格化するのは非常に難しいんですけれども、例えば先ほどの伊藤さんの挙げられた日本の強みの中にポンプというのがございますけれども、ポンプというのは非常に重要な、一つ一つは小さいけれども、非常に重要なところでございます。ここが一つ壊れると大変なことになりますので、こういった部分について、耐久性について標準化できると、これは日本の技術の差別化につながるのではないかなというふうに考えます。
　それから、二つ目のＰＰＰの観点でございますけれども、国内につきましては、私ども専門ではございませんけれども、承知しているのは制度的な制約があるということでございますので、制度的な制約が解決された場合ということで申し上げますと、私どものやっているような海外のところの展開と併せて考えるべきじゃないかと。
　つまりは料金ですね、民活民営化した場合に一番大切なこの料金設定、特に料金の中には恐らくは社会コストというようなものがあって、単純にコストを全て料金で回収するというのは難しい側面というのもあると思います。これは、私どもがよく議論しているインドのケースでもございます。社会的なコストをそのまま含めた形で料金に乗せてしまっては貧困の人たちがお金が払えないと。それではとても事業として成立しないし、どうするのかということで、この社会コストを誰がどう負担するか、こういったことが実際のプロジェクトの場では議論になってございます。そうしたことを国内でＰＰＰを行う場合にいろいろ検討をするということは、その次の海外での展開に非常に役立つ経験になるのではないかと思います。
　それからまた、もう一つは、海外での展開を考えるならば、国内の復興においても、海外の企業のある程度の参画も促すということによって、その出口たる海外の市場と国内の復興ということをリンクさせた形で進めることができるのではないかなというふうに考えます。
　以上です。
○参考人（江島真也君）　ＪＩＣＡによります、あるいはＯＤＡによります民間企業向けの投融資というものにつきましては、おっしゃいましたとおり、再開が認めていただきまして、現在、最終的な制度設計中であります。すなわち、御指摘ありましたように、やはりしっかりどういったものがＯＤＡベースの民間向け投融資にふさわしいのか、あるいはそれをどう評価するのかといったところを詰めないと本格的な再開には至らないということで、それに向けた準備を現在行っているところであります。
　それから、円借款の入札におきます制度につきましては、これも御指摘受けましたように、総合評価方式というものを導入できないかということは検討を重ねております。既に実現しておりますのは、技術的な審査を経た後に価格を競争すると。すなわち、最初に価格を見てその一番安いところに単純に決めるのではなくて、一定水準の技術力を、技術水準をクリアしたところだけ、あとは価格で競争すると。これで大分、単に安かろう悪かろうの入札を排除することができまして、無論全ての入札で適用しているわけではございませんが、比較的大きな施設物、インフラ物であれば、まずは技術力評価、その上で価格競争ということで、総合評価方式に大分近づいております。こういったことで、多少は日本の企業の皆さんの受注にもつながっておるかと自負しております。
　ただ、先ほど伊藤さんからの御指摘にもありましたように、なかなか日本企業と一口に言いましても、原産国だとかそれから製造国がどこなんだという話が出てくると、なかなかこれがどこまでが国産かという線引きが難しくて、よく私も途上国の政府の皆さんと、これは本当に日本製なのかというような議論があると難しいところなんですけれども、いずれにしましても、技術力を先に見るということは非常に大事な点ですので、この方式を基本とすることで単なる安値受注をかなりの程度防ぐことができるというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　では、質問を受けます。松田さん。