○公述人（阪中友久君）　私、御紹介いただきました阪中でございます。
　本日は、参議院予算委員会の公聴会で意見を述べる機会を与えられまして大変光栄に存じます。
　私の専門は国際政治でございまして、中でも安全保障政策の分野に関心を持っておりますので、その観点から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　御承知のとおり、世界はただいま地殻変動とも言えるような激動期を迎えております。一九八九年に東欧で発生しました民主化、自由化の波は瞬くうちに東欧圏を席巻いたしまして、ソ連の解体へと発展いたしました。一九九〇年十月には冷戦の象徴であった東西ドイツが統一し、欧州諸国は分断と対立の時代は終わったと高らかに宣言いたしました。この激動を二百年前のフランス革命になぞらえて、一九八九年革命と呼ぶ政治学者もおります。
　ドイツ統一、ソ連の崩壊がはるか昔のことと思えるほど、世界は激動いたしております。一九九一年一月には湾岸戦争が始まり、それが片づいたかと思いますと旧ソ連・東欧圏では民族紛争が激化し、旧ユーゴスラビアを初め、第三世界の国々で殺りく、流血、破壊がなお続いております。ここ数日の報道に見られますように、ロシアの政治的安定も懸念されております。
　冷戦後の世界について明確な見通しを語れる人はまだいないように思います。東西冷戦は米ソという核兵器を持った超大国の力の均衡の中で維持されてまいりました。双極的な世界が崩壊した後の世界について、アメリカの政治学者の中には冷戦の時代は長い平和の時代として記憶されるだろうと分析した人もおります。
　この激動の中で、我が国が今問われておりますのは、この歴史的転換期をどのように認識し、新しい世界の秩序建設にどのような構想を持ち、世界の平和と安定の建設にどのように参加していくのかということでございます。私どもは歴史的展望を持って世界の地殻変動と取り組んでいく必要があると思います。我が国の安全保障政策もこの観点から再検討する必要があると思います。
　最初に申し上げたいのは、東西冷戦が終結した現在こそ、我が国の安全保障政策を抜本的に見直し、国民的コンセンサスに基づいた安全保障政策を構築するチャンスであるということでございます。
　東西冷戦時代、我が国の安全保障政策は、ソ連の拡張主義的脅威に対して、西側の一員としてこれにいかに対処するのかを焦点としてまいりました。このため、国内的には、西側の一員として国際社会の平和と安全への貢献を重視する勢力と、これに反対する勢力に二分されてまいりました。
　冷戦の終結と、それに続くソ連の解体は、我が国が戦後の国際的、国内的環境の拘束から解放されたことを意味します。我が国は今、これからの安全保障政策を国民的規模で根本から見直し、国民のコンセンサスを形成するのにふさわしい国際的、国内的環境の中に置かれていると言えると思います。冷戦の終結によって、世界的規模の戦争の可能性は減少したと言えましょうが、地域紛争は激化し、国際情勢は不透明性と不確実性を増しているように思われます。
　我が国の安全保障は、我が国の安全と周辺地域の安全を確保すれば済む問題ではございません。世界の相互依存関係の増大の中で、世界の平和と安定は我が国の安全に直結いたしております。冷戦後の我が国の安全保障は、我が国の安全は世界の平和と安全に直結しているとの認識のもとに、世界の平和と安定への貢献を視野に入れた政策を構築することが重要であると思います。
　私は、冷戦後の我が国の安全保障政策を考える際、四つのレベルの問題を考える必要があると思います。
　第一は、グローバルなレベルでの平和と安定をどのように確保していくかという問題でございます。第二は、地域レベルでの安全保障をいかに推進していくかという問題でございます。第三は、日米協力というバイラテラルな関係をいかに進めていくかという問題でございます。第四は、我が国の自主的な努力をめぐる問題でございます。
　第一のグローバルなレベルでは、国際連合の安全保障活動への積極的な協力を検討することが必要であります。冷戦の終結に伴って国連の安全保障上の役割が大きくなってきております。我が国でも、昨年六月、国際平和協力法が成立し、自衛隊が国連の平和維持機能に参加する道が開けました。我が国は、当面ＰＫＯ参加の実績を積み重ねて、国連の平和維持機能強化に協力することが重要であると思います。
　将来の問題として、国連憲章第四十三条によって国連軍が編成されたり、あるいはガリ国連事務総長の提唱している予防外交によって、国連の権威によって紛争の防止に当たることも予想されます。こうした国連による平和維持の活動に対しても我が国が協力する方法を前広に検討することが必要だと思います。
　第二に、東アジア・西太平洋地域には、欧州に見られるような地域の安全保障を推進する枠組みができておりません。地域の諸国が多様な価値観を持ち、経済社会の発展段階が異なっておりますので、地域的安全保障の枠組みをつくることは簡単なことではございません。しかし、二十一世紀を展望した場合、この地域の諸国による安全保障上の協力を進めていく必要があります。
　冷戦が終結したとはいえ、東アジア・西太平洋地域には多くの紛争要因が残っております。中国と台湾の関係、朝鮮半島、カンボジアなど予断を許さない問題もあります。それぞれ問題ごとに個別的な枠組みを通じて、関係国あるいは関係者が具体的に紛争の解決を図るアプローチも必要ですが、同時により広い域内諸国が参加する地域全体の政治的対話を促進して、信頼関係を構築していくアプローチも重要でございます。
　第三は、日米安保体制の問題でございます。日米安保体制を維持し、活性化の努力を継続することが重要でございます。日米安保体制は、日米協力関係の基礎となっており、安全保障の側面にとどまらず、政治、経済、文化的協力関係の基盤を提供しております。また、日米両国の国民総生産を合計しますと、世界のＧＮＰのおよそ四割にも相当いたします。この両国が安定的な協力関係を維持することは、我が国の安全だけでなく、世界の平和と発展のためにも重要です。
　東アジア・西太平洋地域では、朝鮮半島などで厳しい対立が続いており、米国を中心とした日米安保条約、米韓相互防衛条約の二国間条約が地域的安全保障の中軸的役割を果たしております。日米安保体制は国際的安全保障レジームの一翼を担っているとも言えます。その意味で両国の協力関係を緊密にしていくことが大事だと思います。
　第四に、我が国がみずからの安全を確保するための自主的努力が必要です。冷戦後の国際社会の中で、国連の平和維持活動や欧州における軍縮・軍備管理交渉の進展に見られるように、国際関係安定のための多角的な努力が続けられております。しかしながら、安定した国際秩序を確立できる見通しは生まれておりません。こうした国際環境のもとでは、各国がそれぞれ国際環境に適応した自主的な防衛努力を続けることが必要であります。
　我が国の防衛政策は、自衛隊と日米安保体制を二本柱として運営されてまいりました。自衛隊は専守防衛の原則のもとで、国土と周辺海空域の防衛に当たり、不足する分野については米軍によって補完し、日米両国が協力して侵略を抑止する防衛体制をつくってまいりました。冷戦後も我が国の防衛にとってこの二本柱の維持は必要でございます。米国との協力関係を緊密にするのとともに、我が国自身も自国の領土や周辺海空域を防衛できる能力を維持発展させていくことが必要だと思います。
　冷戦後の防衛政策について、二点申し述べさせていただきたいと存じます。
　第一は、冷戦後といえども防衛力近代化の努力を継続する必要があります。現在の防衛力整備は、防衛計画の大綱に沿って、独立国として必要最小限の基盤的防衛力の整備を目指しております。この考え方は、冷戦後の事態にも基本的には妥当するものと考えます。しかしながら、冷戦後の国際環境と二十一世紀を展望して大綱を見直すことが必要であると思います。
　防衛力の適切な水準を示す客観的な指標は存在しません。各国が自国の置かれている国際、国内環境を考えながら、自国の安全を守るのに効率的な防衛力を建設、保持しております。防衛力は量と質の両面で均衡のとれていることが重要と言われます。自衛隊は二十五万人の水準を維持していますが、周辺諸国の軍事力と対比してみますと、人口対比、面積対比、国民総生産対比のいずれをとっても低い水準に置かれております。特に予備兵力が著しく少なく、他国と異なった構造となっております。
　しかしながら、冷戦の終結という国際環境のもとで自衛隊の数量的増強は考えられません。また、我が国の人口動態、雇用状況から見ても現在の水準以上に増強することも困難でしょう。したがって、今後の防衛力整備では、自衛隊の質的改善を重視し、技術の進展に対応した近代化の努力を継続することが重要だと考えます。
　第二に、戦後の防衛政策の枠組みを再検討することが必要でございます。我が国の防衛政策は、憲法第九条のもとで防衛力を必要最小限のものとし、自衛以外の目的に使わないことを基本的な枠組みとしてまいりました。この政策の中で、専守防衛、海外派兵の禁止、非核三原則など我が国の防衛政策の基本的概念が生まれました。こうした戦後政策は、第二次世界大戦に対する反省と平和を求める国民世論を反映したものであり、国民の意識に定着し、我が国防衛政策上の重要な指針になっていると言えます。
　しかし同時に、こうした防衛政策の枠組みが国会審議の過程で政府によって次第に厳しく解釈されるようになり、国際社会の平和と安定に対する我が国の貢献を拘束する側面も生まれていることを否定できません。
　国連憲章第五十一条は、加盟国が個別的・集団的自衛権を持つことを固有の権利として定めております。政府は、憲法解釈上、個別的自衛権は認められるが集団的自衛権の発動は認められないとの立場をとっております。現代の安全保障は一国だけで達成することは不可能です。集団的な安全保障が世界の大勢となっております。冷戦の終結に伴って、地域紛争に対する国際協力が一層必要となってくることが予想されます。国連や国際社会への協力のため、憲法を含めた諸制度の見直しを検討することが必要であると存じます。
　最後に、国民の一人として、国会に対する期待を述べさせていただきたいと存じます。
　私は、冒頭、現在が歴史的な地殻変動の時期であるという私の認識を申し上げました。安定している時期には、政治がつくり上げた枠組みに従って行政が政策を着実に実行すればそれで十分でした。しかし、転換期におきましては、政策の座標軸そのものを動かすことが必要になってまいります。これは政治の仕事でございます。戦後の半世紀にわたって我が国は国際環境に恵まれて平和を享受し、かつてない経済繁栄を謳歌してまいりました。このために、何もしなくても世界の平和と安定が維持できるといった気持ちが生まれていることを否定できないと思います。
　我が国は、世界第二の経済大国となった現在、過去のような国際平和のために何もしなくても済ますことができる時代ではなくなったと思います。政治が国際情勢の行方を見定めて、これからの我が国の生きる道について大胆なグランドデザインを提示して、国民をリードしてくださるよう期待したいと存じます。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。