Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　日本の果たすべき役割が大きい、まあ当然でありますが、これだけ集中した。やはり今、日本の置かれている立場というのをきちんと説明していない、そしてまた理解を得ていない。いろいろな経済対策だけではなくて、すべての現在の日本の置かれている立場、あるいはこのように考えているというメッセージを世界に発信するというのがやはり外務大臣、そしてまた外務省の大事な仕事だと思うわけでありますが、それがなかなかなされていないというふうに思うわけであります。
　たびたび私はこの外務委員会で申し上げておりますが、要するに、なぜこんなことが起きるかというと、外務省がきちんと外務委員会でも説明していないし国民にも説明しようとしない、その説明能力というのが極めて低い、それが世界から誤解を生む原因であるのではないかと私は思っております。したがって、きちんとすべてに説明をして、そして進めていく、民主主義における外交のやり方ということをぜひともきちんと認識してやっていただきたいという前提で、本日の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、委員長に許可をいただきまして、このような資料を配付させていただいております。本日の中華人民共和国との漁業協定に関しまして、もちろん皆さんよく御存じの点も多いと思いますが、なかなか質問のときに図がないとわかりにくいことがありますので、図として私の事務所でつくらせていただきましたものを配付させていただきました。
　昭和五十七年に国連で採択されまして平成六年に発効しました国連海洋法条約、我が国は排他的経済水域を設定している。このピンク色がいわゆる領海十二海里というので、その外側にある線が排他的経済水域二百海里でございます。今までこの排他的経済水域、日本が、世界の中においてもほとんどがこういうきちんと線が引かれているのが、引かれていなかった。それを今回、新しい日中漁業協定を締結することによって、全面設定に少しでも近づいたということは、私も評価をいたしております。
　協定の適用水域についてですが、日中両国の排他的経済水域全体となっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ピンクが領海、そしてその外が二百海里でございます。ただし、今回の協定では、この黄色のマーカーでついているところ、暫定措置水域と書いてございますが、東シナ海の北緯三十度四十分の線と北緯二十七度の線に囲まれた水域で、かつ、日中両国の海岸からおおむね五十二海里の線で囲まれた水域、地図の上では先ほど申し上げた黄色の線で囲まれた暫定措置水域というところでございます。これが合意された。
　まず、これは確認のために外務省にお尋ねしますが、暫定措置水域の北限になります北緯三十度四十分の線と南限になります北緯二十七度の線というのは、どのような根拠に基づいて設定されたのかということをお聞きします。また、両国沿岸から五十二海里となった経緯について御説明をいただきたい。
　前提に申し上げますが、よくこういう質問をしますと、交渉中ですからということでエクスキューズ、言いわけがあるわけでございますが、今回決まっておるわけですから、過程をきちんと御説明いただきたいと思います。
○阿南政府委員　暫定措置水域の北限、南限について、北緯三十度四十分、これはおおむね日中韓三国からの等距離点を通る線でございます。また、北緯二十七度以南の水域は、漁業実態が複雑かつ錯綜しているという現状、また現行の日中漁業協定も北緯二十七度線を協定水域の南限線にしている。すなわち、現行の日中漁業協定では北緯二十七度線以南は協定水域になっておりません。そういうことにかんがみまして、本件協定におきましても、北緯二十七度線以南の水域については基本的に新たな規制を導入しないという対応になっております。
　また、距岸距離五十二海里につきましては、日中間で鋭意交渉を行った結果、こういう距離で決まったわけでございますが、交渉の経緯を振り返りますと、中国は基本的に暫定措置水域をできるだけ広いものにしたい、すなわち日本沿岸に近づけたい、これに対しまして日本側は、この水域はできるだけ狭くしたい、こういう双方の立場の相違がございました。そういう状況で、まさに鋭意交渉を重ねまして、双方の受け入れ可能なぎりぎりの線で距岸距離五十二海里というところで決着したという経緯がございます。
○島委員　この暫定措置水域のうちの暫定という話句についてお尋ねします。
　これは大臣にお尋ねしますが、多分交渉の過程においていろいろな複雑な交渉があって、いろいろな政治的な判断があって暫定という言葉になったのでしょうから、大臣にお聞きするわけです。
　暫定ということですから、期限があってしかるべきと思います。それは一体いつまでの措置なのか。また、この暫定措置水域、暫定水域が解除される、どうしたらこの暫定がなくなってきちんと解除されるのか、はっきりしていません。この暫定措置水域の暫定という話句の意味をお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　暫定という言葉は、当該水域において日中間の排他的経済水域の境界画定がなされるまでの間、こういうことだろうと思います。
　排他的経済水域の境界画定につきましては、日中間の立場は依然として隔たりが大きく、相当長期の交渉、調整が必要と考えられますが、日中両国は、本件協定の署名に当たって作成した合意議事録において、両国の排他的経済水域及び大陸棚の境界画定に関する協議を誠実に継続し、双方に受け入れ可能な合意が得られるように努めることを表明しており一政府としても今後鋭意交渉を進めてまいる所存でありますが、先ほどアジア局長が申されましたように、この漁業協定を締結に至る間、双方ともぎりぎりの交渉の中でこうした暫定の水域を設けるということになりました。あくまでも暫定でございますから、冒頭申し上げましたように、境界画定が行われるために今後ともいろいろな話し合いは続けていかなければならないと思っております。
○島委員　今おっしゃったように、ぎりぎりの交渉をされた、だから暫定になる、わかります。それは当然そういうことでしょう。そしてまた、暫定というのは次決まるまでだということですが、要するに、日中いずれがの政府に、いろいろな意味で、ぎりぎりの交渉においていろいろな不都合が生じてきているのだろうと思いますが、その不都合の点というのは一体どういう点なのかということについてお答えいただきたいと思います。
○阿南政府委員　今お尋ねの不都合な点ということに関しましては、暫定期間をどのくらいとるかという判断ということかと思いますが、これまで実は、境界画定についてはもう中国側と何遍も協議を重ねてきておりまして、現実問題としてこれが直ちに、早期に決着を見るということはなかなか難しいわけでございます。
　そういうことで、例えば協定の中でいつまでに境界画定を実現するというようなことが書ければいいわけでございますけれども、それは現状、これまでの交渉の経緯からしてなかなか難しい、現実的でない、こういう判断で、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、当然両国政府間で鋭意境界画定については継続的に交渉していくわけでございますが、この漁業協定の中ではこういう規定の仕方になっているということでございます。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○島委員　いろいろぎりぎりの交渉があったと類推をいたしまして、今後とも努力をしていただきたいと思う次第でございますが、ただ、これはお聞きしたい。
　排他的経済水域及び大陸棚の境界画定について尋ねるわけですが、恐らく境界画定作業に当たって、我が国と中国との間に合意に至らなかったほどの非常に主張の隔たりがあった、結論を出すことは不可能であった、だから暫定措置水域を設定したのでしょう。ただ、そうだと言われても、一体どんな主張の隔たりがあったのかということは全くわかりません。どんな主張の隔たりがあったのか、ぜひとも御説明をいただきたいと思います。
○海老原政府委員　お答え申し上げます。
　排他的経済水域の境界画定につきましては、国連海洋法条約の第七十四条に規定がございます。そこにおきましては、境界画定については、「衡平な解決を達成するために、」「国際法に基づいて合意により行う。」というふうに規定してございます。そこで、このような衡平な解決を達成すべく日中間で交渉を行ったということでございます。
　そこで、委員お尋ねのどういう主張の隔たりがあったかということでございますけれども、我が国は、国連海洋法会議で一貫して、このような衡平な解決というものは中間線原則ということによって達成されるという立場でございまして、日中間の交渉においてもこの立場に立って主張いたしたということでございます。
　中国につきましては、このような衡平な解決というものについては少し立場が違うということでございまして、これにつきましては、衡平原則という言い方をしておりますけれども、中間線原則以外の諸種の要素を考慮して境界画定を行うべきだという立場でございまして、この間の隔たりはかなり大きいものがあったということでございます。
○島委員　今説明されました国連海洋法条約七十四条の一とか、我が国が中間線というのを採用してそれを主張しているということ、衡平性の原則に立っていること等々は、私も説明を受けまして存じ上げておるわけでございますが、我が国政府が衡平な解決原則に基づく基準として中間線を提示した、おっしゃるとおりでございます。
　中国政府がこの中間線という考え方を受け入れられなかったその理由はどこにあるとお考えなのか、お尋ねいたします。
○海老原政府委員　これは中国側の考え方についてのお尋ねでございますので、我が国として必ずしもその詳細を完全に理解しているというわけではないのかもしれませんけれども、交渉の過程におきまして、この衡平原則の具体的な中身につきまして、例えば中国側は、沿岸国の陸地を基礎として、その海域のすべての関連事情を考慮して境界画定を行うべきであるというような主張をいたしまして、例えば沿岸線の長さとか形状とか大陸と島の地位の違いとか、そういう点を含めて境界画定を行うべきだという主張をいたしておりました。
○島委員　先ほどから、暫定措置ですから、次の決まるまでの暫定措置だというトートロジー的な説明があったわけでございますけれども、この暫定措置が適用される期間というのは協定においては明示されておりませんが、このままでは暫定措置水域というのが、先ほど言われたように、決まるまでだといったら、永久に暫定が続くのじゃないかというふうに思うわけであります。
　先ほどは、いつまでとは言えませんと言われました。これは政府委員としてはそうでしょう。ですから、大臣にお聞きするわけでありますが、本協定発効後、日中間の協議を進めて、国連海洋法条約第七十四の２にあるとおり、合理的な期間内に境界画定を行って一日も早くこの水域を通常水域とすることが、国連海洋法条約でも私は定められていると思います。つまり、合理的な期間内で。
　健全な日中関係の発展にとっても、これは余りあいまいにしていくと、今後いろいろな火種になることもある。特に、いろいろ巷間伝えられている資源の問題等々もあるわけでありますから、これはあくまで合理的な期間内にきちんと早くしていかなくてはいけない。
　いつごろまでがいわゆる合理的な期間内、いつごろまでと聞くのは答えにくいかもしれませんが、合理的な期間内というふうに考えているのか。暫定措置水域における境界画定を、どのような方針で今後きちんと境界画定を目指していくのかということについて、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　国連法条約七十四条に言う合理的期間とは、具体的な期間を念頭に置いておるものでなく、同条は、締約国が交渉のための努力を怠ったり交渉に応じないということのないようにすべきであることを規定したものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、早期に排他的経済水域の境界画定を達成すべく鋭意交渉を進めてまいる所存でございますが、委員御指摘のように、合理的期間といいながらも、その期間が設定をされないままに、とわにというわけにはいかぬわけでございまして、したがって、この問題については、これからこの協定がお互い実行に入りまして、ここにおける漁業が実態的に行われる等々、行われてまいりますれば、いろいろな問題点も明らかになってくるのだろうと思いますので、お互い、この協定を結ばれた精神にのっとりまして、まさに合理的期間をという考え方のもとに、努力を怠らず定めていくべきもの、こういうふうに考えております。
○島委員　極めてぎりぎりの交渉をしていらっしゃるということはよく存じ上げておりまずけれども、それをきちんきちんと説明しながら、はや早期にこれを進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ともかく、余りあいまいにしていきますといろいろな外交上の火種になると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　今度は、この暫定措置水域のこの図の黄色のところの下、北緯二十七度線から下のことについて質問を進めていきたいと思います。
　暫定措置水域の南の水域、いわゆる尖閣諸島であるとかそれから台湾とかがあるところでございますが、ここでは北緯二十七度線以南の水域と私は呼ばせていただきますけれども、この水域では新たな規制措置は導入しない、つまり基本的には既存の漁業秩序が維持されることになると理解をいたしております。先ほど局長の答弁にもありましたように、民間レベルでいろいろやっていらっしゃるという話もありました。
　まず、これも確認のためにお聞きしたいのですが、この北緯二十七度線より南という水域は、資料で御確認いただきまして、先ほど尖閣諸島のことも話をしましたけれども、この尖閣諸島に関しましては中国が領有権を主張しています。もちろん、先ほど政府見解は、局長答弁にもありましたようによく存じ上げておりますが、この水域をなぜ暫定措置水域としなかったのか、改めて確認の説明をお願いしたいと思います。
○阿南政府委員　北緯二十七度以南水域、先ほども申し上げたところでございますが、当該水域における漁業実態が複雑かつ錯綜しているためにこういう水域を設定したものでございまして、従来の日中漁業協定の経緯もございます。
　そういうことでこれができたわけでございますが、先生お話の中で言及されました尖閣諸島の問題、これは、確かに尖閣諸島はこの水域に含まれているわけでございますけれども、尖閣諸島に関します日中間の主張の相違、これが理由でこの水域が設定されたというわけではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、漁業実態とか従来の経緯ということでこの線が今回の協定の中でも出てきた、こういうことでございます。
○島委員　きょうは水産庁にもおいでいただいたと思いますが、尖閣諸島の十二海里、領海において我が国の漁業が行われていると伝えられております。その現状について御報告をいただきたいと思います。
○新庄説明員　御説明申し上げます。
　尖閣諸島周辺の十二海里内での漁業の実態のお尋ねでございますが、対象になる魚でございますが、フエダイあるいはカツオ、こういった魚を対象にいたしまして、一本釣りあるいはひき縄、そういった比較的小規模の漁業が行われております。
　以上でございます。
○島委員　今比較的小規模なという話をされましたが、現実に今、日本国民がそこで漁業をしていらっしゃるということは事実であります。
　実は、昨年六月二十四日、外務委員会の視察で私ども与那国島へ行ってまいりました。後でも触れますけれども、そこでいろいろな要請もいただいたり、あるいはそこで生活をしていらっしゃる方、いわゆる国境の町の人々の考え方ということをよく聞いてまいりました。そのときに、やはり日本の外交政策がはっきりしないと、きちんとしないと、あいまいなままであると、そういう方々が非常にお苦しみになるということを本当に肌で実感して帰ってきたわけでございます。
　その前提で質問を進めさせていただきます。
　そもそも本協定、先ほども少し局長が答弁されましたけれども、尖閣諸島の領有権はどのような取り扱いをなされるのか。この協定は漁業協定であって、領土については双方の立場を害するものではないということはもう十分に、十二分に承知しております。しかし、漁業の実態面においては、尖閣諸島の十二海里領海における漁業権の問題もあるわけであります。小規模だからといってそんな、小規模だ小規模だと言っているわけではいかないわけでありまして、漁業の協定だからといって領有権問題と全く切り離して考えるということはできないし、そのままにしていくと非常に漁民が苦しむわけであります。
　協定における尖閣諸島の取り扱いについて、交渉の過程において日中間に何らかの合意があったのか、それども全く棚上げして、これは漁民の、小規模のことだから仕方がないということで棚上げして協定の交渉を進めていったのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○阿南政府委員　この水域につきましては、従来どおりの扱いで新たな措置を導入しないということでございますので、そういう意味ではこの水域についての議論を実態について深く行ったわけではございませんが、今先生棚上げというお言葉をお使いになったのでございますが、尖閣諸島の領有権問題について、日本政府がこれを棚上げにするということは決してあり得ないことでございます。
○島委員　私は、尖閣諸島の領海は本当に日本のものである、もっともだと思います。当然のことでありまして、これは強くきちんと主張をし続けていただくことは当然だと思っております。
　ということは、そこでの漁業権は当然日本のものであると私は思うわけでございますが、中国側はそれは了解しているのかどうか。現在、尖閣諸島の領海では中国の漁業は行われていないと私は認識をしておりますけれども、本協定のもとで今後も行われないとの保証はできるわけですか。答弁をお願いします。
○海老原政府委員　お答え申し上げます。
　本協定の対象は、日中いずれかの排他的経済水域ということになっておりますので、今委員が御質問になりました領海につきましては、そもそも協定の対象になっておらないということでございます。
　したがいまして、尖閣諸島につきましては、我が国の立場は先ほどアジア局長から申し上げたとおりでございますので、領海の取り扱いについては従来と全く変わることはなく、この協定の影響も受けないということでございます。
○島委員　それはよくわかりました。
　先ほどさらっと、宮本議員のときにも答弁されましたが、尖閣諸島の領有権につきましては、従来から政府は、尖閣諸島は我が国固有の領土であり我が国が実効的に支配をしている、中国側との間には領土問題は存在しないとの立場を一貫してとっておられます。この問題につきまして、私は全く異論はございません。
　しかし、外務大臣にお尋ねするわけでありますが、中国政府が尖閣諸島を中国領であると主張している事実が実際問題として存在している、先ほど領海だから関係ないと言われましたけれども、実際問題としては存在しているわけであります。これを、日中間の立場あるいは主張の違いを平和的に解決して克服していくということは非常に重要な問題である。
　小渕外務大臣は、尖閣諸島についての両国の立場あるいは主張の違いを克服するために今後努力する意思がおありか、それとも、今、見通しもなく先送りしょうとするお考えなのかどうか。もし努力する意思がおありなら、我が国政府としてはいかなる努力が今後必要と考えておられるか、御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　中国が尖閣諸島について独自の主張を行っておることは承知をいたしておりますが、そのことは、国際法上は根拠はないものと考えております。したがいまして、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はなく、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題は存在しないという立場でございます。
　他方、我が国としては、尖閣諸島をめぐる事態により、アジア太平洋地域さらには世界全体の平和と繁栄のために重要な日中関係の健全な発展が損なわれることのないようにしたいと考えておりまして、こうした観点から、尖閣諸島をめぐる事態に対しても冷静に対処することを心がけてきております。
　今後ともこうした姿勢を維持したいと考えておりますが、いずれにいたしましても、この島をめぐりましては、かつての香港、今中国でございますが、あるいは台湾、その他の島民等がいろいろと示威運動その他されておる事態は承知をいたしておりまして、そうしたことがこの地域の平和と安定に災いを起こしてはいかぬという観点から、注意深く我々はこの地域を見てまいらなければならぬとは思っておりますが、申し上げましたように、これはあくまでも我が国の固有の領土であるという立場でございますので、改めて我が方からこうした問題について取り上げて対処するという考え方は現在のところございません。
○島委員　今おっしゃった、冷静に注意深く、当然であります。この平和と安定ということも当然であります。ただ、だからといって、別に個人が示威行動をするということをよしとするわけではありませんけれども、そのままにしておく、先送りにしておく、今、領海だから尖閣諸島のところは大丈夫だよと言われましたけれども、しかし、与那国島に国民が住んでいます。本当のところは一体どうなんだろうと思いますが、問題が存在しているわけです。北方領土に対しては非常に明快に御答弁をされるわけでございますけれども、こちらの問題につきましてはなかなか明快な御答弁がいただけない。冷静にとか、あるいは平和とか安定、それは当然でございますけれども、ここまででおいておきますが、きちんとした対応を今後考えていっていただきたいと思う次第でございます。
　この問題につきましてもう少し続くわけであります。
　次は、これまたこの地域に台湾がございまして、確認でございますけれども、本協定を読む限り、中華人民共和国という場合、台湾を含むのか含まないのか、定義が不明瞭である。台湾は、一つの中国政策として考えた場合にどのようにお考えなのか。最高責任者である外務大臣から、本協定においてどのようにこの台湾というのをお考えなのか、御見解を伺いたい。よろしくお願いします。
○小渕国務大臣　これはもうしばしば歴代外務大臣も答弁しておるところでございますが、台湾に関する我が国の立場は日中共同声明に述べられているとおりでありますが、中華人民共和国政府の実効的支配が台湾に及んでいないという事実を踏まえまして、今回のこの協定の目的と趣旨にかんがみまして台湾に本件の協定が適用されないと解することは、このような我が国の立場から、何ら矛盾するものでないという考え方でこの協定を結んでおるところでございます。
○島委員　確認ですが、台湾はこの協定が適用されないということですか。
○阿南政府委員　今大臣の方からはっきり御答弁ございましたように、台湾に関する我が国政府の立場、これはもう先生御案内のように共同声明第三項に明確に述べられておるわけでございますが、実際問題といたしまして本協定が台湾周辺水域に適用されるということは考えておりません。
○島委員　台湾には適用されないということでございますけれども、そうなると、この台湾との間というのは公海のままということになりますか、台湾周辺の海というのは。
○海老原政府委員　台湾につきましては、既に排他的経済水域の宣言ということを行っております。もちろん我が国といたしましては、台湾についての、先ほどから答弁申し上げておりますような立場がございますので、この国際法上の有効性について云々する立場にはないということでございます。
　他方、現実の問題といたしましては、そこにおきまして台湾が排他的経済水域を設定しているというのも事実でございますので、現実の問題といたしましては、日台で民間レベルでの話し合いも行われておりますので、こういうものを踏まえまして考えてまいりたいということでございます。
○島委員　では、現実の問題と言われましたので、現実の問題でこういう場合にはどうなるのかということについて御質問をしたいと思います。
　先ほど申し上げました与那国島に行ってまいりました。与那国島に行ってまいりまして、与那国島の漁業者からいろいろなお話を承ってまいりました。例えば、我が国の最西端の島でありまして、私もいろいろな意味で感銘を覚えたわけでございますけれども、その漁業者が、近年、台湾と与那国島の中間水域における台湾の軍事演習があった、そのときに漁獲高が大幅に減少して大きな打撃を受けてきた、しかしその後、国、沖縄県、与那国町などが力を合わせて台湾側へ強力に要請した結果、訓練区域が移設されて、その後は安心してその区域内にある好漁場で操業ができると言って喜んでおられました。非常によくやられた、それは思います。
　そうしますと、ここから先がちょっと、こういう場合どうなるのかという質問でありますが、この協定が発効しました場合、台湾と与那国島の中間水域というのは一体どうなっていくのかということでございます。
　今までは公海であったと私は認識しておるのですが、それだったらば、台湾が軍事演習を行う場合、日本の利益に妥当な考慮を払うことによって軍事演習の実施が認められているということになるのですが、ところが今後は排他的経済水域となるわけですから、ならないのですかね、今後は法的地位に照らして、台湾が軍事演習を行っていった場合、一体どのような対応がとり得るのか、政府の御見解を伺いたいと思いますし、要するに、与那国の漁民が今後台湾の軍事演習に苦しむということがなくなるのかどうか、どのように考えていけばいいかということについてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○海老原政府委員　まず、協定との関連でございますけれども、この協定におきましては、六条（ｂ）におきまして二十七度以南の協定水域について規定しているわけでございまして、したがいまして、御指摘のような海域につきましては、日本が国内法、排他的経済水域・大陸棚法で引いている線というものが我が方の排他的経済水域の外縁線ということになっておりまして、御指摘のような、事実といたしましては与那国島と台湾との間にそれが引かれているということでございます。
　したがいまして、その軍事演習の話でございますが、それが我が方の水域で行われるのか、あるいはその外において行われるのかということはございますが、一般国際法上の論点を申し上げれば、排他的経済水域というのは、あくまでも天然資源あるいは経済的な活動に関する主権的権利ということでございまして、御指摘のような軍事演習というようなものにつきましては、公海の制度をもとに考えていくということでございますので、まさに先ほど委員が御指摘になりましたように、そういうことが一般国際法上禁止されているわけではないけれども、他方、妥当な考慮を関係国に払うことによって行わなければならないということが言えると思います。したがいまして、妥当な考慮を払いつつ行うものは、排他的経済水域におきましても完全に禁止されているということではないということだろうと思います。
　他方、実態の問題といたしましては、台湾が与那国島の沖で行われました射撃訓練につきましては、平成七年一月以降、漁業者への影響を踏まえて交流協会から亜東関係協会へのルートで累次申し入れを行っているという経緯はございます。
○島委員　ここに、昨年六月二十四日に、当時の外務委員長逢沢一郎委員長に与那国町の漁業協同組合から出された要請書がございます。
　この中に、日中間で北緯二十七度以南の水域においては既存の漁業秩序が維持されるというふうに理解しておりますが、この北緯二十七度以南の水域において今後は、やっていった場合、漁業者の方からこんなことを言われております。境界画定がいずれ実施されていく場合、我が国政府の主張である中間線をとりますと、例えば、まあ与那国島と台湾との中間がその境界になるのではないかなと。しかし、与那国島の漁業者は、そこで中間線を引きますと、その好漁場のほとんどが台湾寄りになってしまう、そういう指摘をされているわけであります。
　与那国の漁民、ぜひともこういう場合は、我が国政府に対して、衡平原則に立って排他的経済水域の境界画定を行っていただきたいというような要請があるわけでございますが、この与那国島の漁業者の要請に対してどのように取り組むおつもりか、方針を伺いたいと思います。
○阿南政府委員　今の御質問は、将来こういう事態になった場合ということでございますが、日台間におきましては民間ルート、具体的には我が方交流協会と先方の亜東関係協会との間で漁業につきましても協議が累次行われておりまして、これからも、今先生おっしゃったような問題も含めて話し合いを行っていくわけでございますが、現地の漁民の皆さんの利益を守るということが日本政府として一番大事なことでございますので、民間の協議におきましても、そういう考慮、そういう要素を常に念頭に置きつつ、今後台湾側とも話し合っていきたい、そういうふうに考えております。
○島委員　同じく、これは今は要請の中の一文でありましたが、もう一つ要請がありまして、私は、それを拝見したときに早くやるべきではないかなと思ったわけであります。つまり、「二百海里が完全実施された場合日中、日台漁業協定のとき台湾、与那国島間の海域にある好漁場での操業を確保していただきたい。」とあった後、「資源確保の為、水産研究所を設置していただきたい。」という要請が外務委員長に来ているわけであります。
　この水産研究所の設置についての要請、与那国島近海における海洋生物資源の適正な調査を行うためにももちろん必要でありますし、今後行われるであろう北緯二十七度以南の水域での排他的経済水域の境界画定のためにも、こういうことをきちんとやって、そしてきちんと調査をして、早く急いでやるということが必要であると思うのですが、この要請書に対する御見解をお尋ねしたいと思います。この要請書は届いていませんか、外務委員長から。
○新庄説明員　南の方の海の水産資源の研究につきましては、日本全国で水産研究所がございますけれども、沖縄に西海区水産研究所の支所というのがございます。こちらの方で資源状況をいろいろ調査研究いたしております。
○島委員　これをなぜ外務委員会で取り上げさせていただいたかといいますと、外務委員会の視察で参りまして、外務委員長に要請が来ているわけであります。しかも、国境の町といいますか島といいますか、そういう地域でございますので、今水産研究所こういうのがありますという説明は受けましたけれども、もっと国益の観点からいろいろな多くの意味を持った場所になる可能性があるのではないかと私はそのときに判断したわけであります。
　もちろん一つの要請でございますから、それはいろいろな観点から皆さんが、政府がお考えになることはよくわかりますけれども、これは特別の要請があった、特に国境の町である、そしてさらに今後のこの地域の問題については重要なことではないかというふうに思いますので、十分に検討していただきたいと思う次第でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の中華人民共和国との漁業協定、いろいろな流れの中で本当に本当に厳しい交渉があったことはよく存じ上げておりますし、またその中に一つ一つ積み重ねられたということは敬意を表するものでもありますが、ぜひとも、こういう問題であるからこそ、特に尖閣の問題は、尖閣の問題がありますと非常に狭隘なナショナリズムに火をつけることもありますので、きちんとした説明をした中で進めていっていただきたいと思う次第であります。
　協定の質問を終わりまして、中国に関係する質問をさせていただきたいと思います。
　中国、いわゆる全人代以来新しい体制で、今、朱鎔基首相も含め、非常に世界でいろいろなメッセージを発信されておるわけでございます。時間もありませんので、非常に基本的なことだけですから、外務大臣にお尋ねをしたいと思うわけであります。これだけ中国がどんどん国際社会に開かれようとする、それで、今いろいろな意味で世界の中において議論されているのが、いわゆる人権という問題であります。人権問題であります。
　中国は、他国からいわゆる人権という問題につきまして取り上げられるということを非常に慎重に配慮する国で、慎重に考える国であります。日本としては、今後それでも人権というものに対して取り上げていくべきと考えて、そのような方向性を主張していくのか、それともアメリカなどとは一線を画して、それぞれその国々には、同じ人権といっても考え方があるよという立場をとられるのか。
　戦略的な判断として、どちらの方針が我が国の指針として望ましいと考えるかを、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　我が国は、人権は人類共通の普遍的価値であり、いずれの国におきましても、人権状況のよりよい改善のため不断の努力をしていくことが重要であると考えております。
　こうした考えにつきまして、我が国は、我が国の国民的世論も踏まえまして、他国の人権問題についてはそれぞれの国々の状況というものを十分考えつつ、主張すべきことは主張し、正すべきことは正していただきたいという我が国のメッセージは伝えていきたい、こう思っております。
○島委員　非常にいろいろな可能性のある御答弁でございましたので、わかりにくいところでございますが、ぜひこれの問題につきましては、またいずれ、きちんと時間があったときに取り上げていきたいと思う次第であります。
　それで、あと恐らくワンテーマぐらいしかないと思いますので今、中国へのいわゆる国際協力、経済協力というのが随分ふえておるわけでございます。それで、九二年に定めましたＯＤＡ四原則の中には、軍事支出、大量破壊兵器そしてまたミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うという項目があります。
　外務省にお尋ねをしますが、中国は近年、国防予算を増加させているという報道がありますし、武器輸出国でもあると私は認識しておりますが、それについて外務省はどのように考えておられますか。
○阿南政府委員　中国の国防費につきましては、
　予算上、御指摘のように増加をしております。
　ただ、その実質的な意味をどういうふうに評価するかということについてはいろいろな議論のあるところでございますが、国防に力を入れているということは事実でございます。武器の輸出についても、御指摘のような実態があるというふうに私どもも承知しております。
○島委員　ということは、このＯＤＡ四原則の、軍事支出に十分注意を払うというのと、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うというのに該当をするわけですか。外務省。
○阿南政府委員　ＯＤＡの大綱原則につきましてはまさにおっしゃったようなことでございますけれども、同時に、この点に関しましては、大綱原則の性格上、画一的基準で判断するのではなくて、発展途上国の経済状況や安全保障状況等を踏まえて、また、過去の状況と比較しつつ考慮する必要があるというのがこれまでの私どもの立場でございまして、こういう総合的に判断をする、確かに先生おっしゃいましたように、一つ一つの事例、その事実だけを見ると大綱に書いてあるようなことがあるわけでございますけれども、それをＯＤＡとの関係でどう判断するかというのは、総合的に諸要素を勘案して判断すべきだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○島委員　という前提で大臣にお尋ねしますが、ということは、今の答弁にもあります諸要素等々を判断して、ＯＤＡ四原則にはあるけれどもいろいろな諸要素を判断して、中国への経済協力を考えているということだと思います。その諸要素について外務大臣に御説明をお願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　何といっても、日中の両国間の友好関係を深めてまいりまして、今後の両国間のよりよき関係を維持していくということ、そのためには、中国におきまして国内的な発展のために我が国としての協力を惜しまないという立場にあるわけでございまして、抽象的でありますが、諸要素といいますか、いずれにしても日本として、中国に対してその発展が、発展し正常な国連の進展が、すなわち我が国にとりましても極めて重大だ、こういう観点に立ちまして、総合的判断をして対処しておるところでございます。
○島委員　私どもは、今、いわゆる会派民主党ですが、今度二十七日から民主党という新しい党になりますけれども、そこでもやはり同じように、中国に対しては特段のアジア太平洋の協力ということを考えて、外交政策において中国というのを重視するということをしておりますので、それにつきましては全く異論はないわけでございます。異論はございません。
　ただ、私は、たびたびこのＯＤＡの問題を取り上げさせていただいております。それで、今非常に苦しい御答弁をされたのではないかなと思っておるわけですが、ＯＤＡ四原則にこのような一般的留意事項を明記していますから、このような非常に無理が出てくるのじゃないかと私は思うわけであります。ＯＤＡに対する国会の関与をふやす仕組みづくりをすべきだ、これは予算委員会で私主張させていただいたわけでございますし、ＯＤＡ大綱をオーバーホールする必要があるのではないかということも申し上げております。
　橋本総理も、国会による事後的チェックの仕組みを検討するということは認めておるという答弁をしておられますが、そのような仕組み、一体これからどのように進めていかれるのか、また、いつまでにつくるおつもりなのかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○小渕国務大臣　ＯＤＡは、言うまでもありませんが、日本国民の税負担によりこれを行っておることでございますから、その扱いにつきましては細心の留意を払わなきゃならない、当然のことだろうと思います。同時に、国会としても、どのようにこの問題について対処をされるかということは常々申されておるところでございます。
　そこで、この問題につきましては、各党とも、例えば基本法というような形で御研究、御検討いただいておるやに聞いておりますので、そうした各党の状況等も十分承りながら、よりよきＯＤＡを目指して政府としては対処しなきゃならぬ、このように考えております。
○島委員　中華人民共和国との漁業協定に関しての質問をさせていただいたわけでございますが、やはり中国との関係は、本当に重要な日本との外交関係だと思います。
　鄧小平さんが、今、私たちの世代では知恵が出ない、次の世代にまた新しい知恵が出るだろうということを、一九七八年でございましたでしょうか、言われた。そのころは当時の田中首相がいわゆるそういうことを言われた。それからもう小渕外務大臣という次の世代になっているわけだと私は思っておる次第でございますから、この日中問題につきましても、新しい知恵を出して新しい世代の知恵、そしてまた、中国の方も新しい世代に今変わりつつあると思います。決して偏狭なナショナリズムがお互いの国に起きることのないように、尖閣諸島の問題も含めて、きちんと国民に説明をした上で、この外交を進めていただきたいということをさらに主張しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　続いて、山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。
　私は三十分の時間をいただいておりますので、できるだけ簡潔に質疑を進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、日中漁業条約が妥結したことは大変よかったというふうに思っておりますけれども、一方、日韓の方はうまくいかずに、仕切り直しというようなことになっております。昨年の今ごろは同じように進んでいて、同時に妥結にこぎつけるのではないかというようなことで、私はそういう形になればいいなと思っていたわけでございますが、結果は違ってまいりました。
　まず一番最初に、この妥結に至った日中の条約の交渉の過程、それから終了通告をすることになってしまった日韓の漁業条約の交渉の過程の中で、どのような点が違っていてこういう結果の違いになったかというその認識、分析というもの、そこから次がスタートすると思っておりますので、お聞きしたいと思います。
○阿南政府委員　日中漁業協定交渉並びに日韓の交渉につきまして、経緯を詳細に御報告を申し上げておりますと大変時間もかかるのでございますが、一口で申し上げまして、漁業協定と申しますのは、双方のまさに経済利益が正面衝突をするという、実体面からいっても非常に厳しい交渉でございますし、また、日中、日韓の間にはそれぞれ暫定水域を設けざるを得なかった事情にあるような状況もございますので、漁業協定交渉自体、非常に難しい交渉を両方とも余儀なくされているわけでございます。
　なぜ、日中がうまくまとまって日韓はいまだにまとまらないのかという、その相互関連性はないのでございますが、日中の方は幸い、昨年九月に橋本総理が訪中をされる、何とかそれまでに双方で譲歩できるところは譲歩し合って妥当な線で合意をしょうということで、まさに鋭意交渉を続けて、九月の総理の御訪中の直前に実質合意ができたという経緯がございます。
　日韓の方は、これは御案内かと思いますけれども、漁業協定は大きく申し上げまして、水域をどう処理するかという問題と、それから今度はその対象水域の中で両国が漁獲量、漁獲の実態をどういうふうに処理していくかという大きな二つカテゴリーがあるわけでございますが、日韓の漁業協定交渉につきましては、現在の段階では、まだ協定水域をどう定めるかというところで両国間で立場の相違があるわけでございます。
　これはひとえに、竹島の領有権問題というのが日韓にはございますので、これを協定の中でどういうふうに処理していくかどいうことで、その竹島の処理をめぐって双方の立場がなかなか埋まらなかったわけでございますが、経緯的に申し上げますと、一言で申し上げさせていただきますが、まず境界画定をまずやろう、それでなければきちんとした漁業協定はできない、そういう点でスタートしたのでございますが、韓国側は、それについては暫定漁業協定をつくろうということで同意をしてまいりました。
　その次に、竹島については、これは韓国のものだから韓国のものだとはっきりわかるように線を引こうという主張をしておりましたが、その点についても、暫定水域を設けて、両方の主張が満たされるような一種の妥協案ということで歩み寄ってきておりますが、いまだにそういう点で完全に彼我の差が埋まっていない、こういうことで、日韓は現在交渉が続いているということでございます。
○山中（燁）委員　うまくいったときのことは、今おっしゃったように、橋本総理大臣との会談もあって、ここまでにという双方の盛り上がりというものがあったということで、それはそれで大変いいわけですが、やはり物事を失敗したときにどういうことだったかということをきちんと分析しませんと、次に同じ轍を踏むということもあり得ますので。
　私、昨年からのこの一年間の動きの中で、二点、非常に気になっていることがあります。
　一つは、日中の暫定措置水域というものの中に、先ほど島委員から御指摘ありましたように、尖閣諸島が入っておりません。経緯は先ほど御説明なさいましたけれども、これはとり方はいろいろありますけれども、私は、もしかしたらある程度意図したのかなというふうに思っていたわけです。
　その意図という意味は、昨年中国を訪ねまして、江沢民国家主席との日中友好議員連盟の話の中にも、領土問題というのは長期的に見ようと、五十年という数字を挙げられておりました。片方がそういう認識のときに、こちらが拙速にそれに対して早く決めようということが、うまくいく場合とうまくいかない場合があるという意味で、ここは少しそのままにしておこうというのも一つの外交上の知恵かなというふうに思ったわけですが、竹島の場合には、その水域の中に入ってしまって、一度の違いというのがいろいろあるわけで、そこのところを、中国と同じように領土問題というものに直接触れない形で漁業交渉というのを進められないのでしょうか。そこのところが一点。
　もう一点は、昨年、九七年八月十五日でございますけれども、韓国の漁船の拿捕の問題で、公訴棄却ということで、松江の地裁の支部で、日韓漁業協定は沿岸から十二海里を排他的漁業管轄の及ぶ水域に指定をしており、その外側の新領海内で操業しているということで日本に取り締まる権利がないというような判決が下されました。このもとになっていますのは、もちろん申し上げるまでもなく直線基線でございますが、韓国の外務大臣がこのことに関して、日本が一方的に設定した直線基線は、韓国との事前協議もなかっただけに認定しがたいというコメントを出しております。それに対して、柳井事務次官が、国連海洋法条約によれば事前協議の義務はないということで、事務的な手続ではまさにそのとおりで、事前の協議の義務はないということであれば、しなくてもいいのかもしれません。
　私はここで一つ気になっておりますのが、その両方を通じて、ここに政治的、外交的な判断、対応というものがもう一つ加わるべきではなかったか。すなわち、海洋法条約によって事前の協議の義務はないとしても、この狭い海域の中を共有するわけですから、事前通告を行い、適当な準備期間を設けて実施するというような配慮というのが、信頼を醸成していく上には非常に大事な、手続ではなくて、実際の活動の中のとるべき行動ではないか。そういったことの積み重ねというのが韓国と日本の漁業交渉の中で信頼を損ねていったという側面があるのではないかと私は思うのです。
　この点について、条約に義務が課せられなくても、近隣諸国との関係をいい形にしていくという意味で、これからもあり得ると思いますけれども、事前通告をするとか、それからある準備期間を置いて相手側に周知させる、そういった外交のあり方ということについて、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　外務大臣の御所見を伺いたいと思います。外交的に、条約に載っていなくてもそういった配慮がこれから必要ではないかと私は思うのですが。
○小渕国務大臣　直線基線の問題につきましては、誠意を持って韓国側に説明を申し上げて、理解を求めてきておるところでございまして、そういった点で、不幸な拿捕事件が起こりまして、その対応につきまして、これまた漁業のこうした問題について双方の主張の繰り返しになるおそれがあってはいかない、こういうことで対処いたしておるところでございますが、残念ながら幾つかの事犯が起こっておりまして、それが裁判ざたにもなっておりまして、その点は残念の至極、こう考えております。
○山中（燁）委員　再交渉を進める上で、これからぜひ、条約あるいは手続にのっとったことをやればいいという姿勢ではなくて、そこに政治的、外交的に相手に周知するという最大の配慮をしながら進めていって、ぜひいい形で日韓の間の漁業交渉が妥結にいくようにというふうに思います。その辺を、特に今後の交渉の中で配慮をしていただくことを希望いたします。
　次の質問に移らせていただきますが、これもまた手続の問題でございますけれども、終了通告というのをどういう手続でおやりになったか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○竹内政府委員　日韓漁業協定十条に基づきます終了通告を政府としていたしましたけれども、これは形式といたしましては、口上書という文書をもってこちらから韓国側に通報したということでございます。
○山中（燁）委員　国内的な手続のことをもうちょっとお願いいたします。
○海老原政府委員　まず、今の口上書を出すに当たりましては、閣議で決定をいたしております。
　ただ、恐らく委員お尋ねの件は、国会との関係をお尋ねではないかと思いますけれども、この日韓漁業協定の十条の二項は、一方の締約国がこの協定を終了する手続について規定しております。今回の終了通告は、まさにこの規定に基づいて行われたわけでございますけれども、この規定自体が日韓漁業協定の一部といたしまして国会の御承認をいただいておるということでございますので、今回の終了通告というものも、この国会承認条約の実施といたしまして行政府限りでやらせていただいたということでございます。
○山中（燁）委員　そうお答えになると思っておりました。
　これはまだ少数意見ではございますけれども、ことしの三月十五日のジュリストの中に、芹田健太郎神戸大学教授が、日本政府が国際条約を一方的に破棄、この場合には終了通告でございますが、これをしたのは第二次世界大戦後これが初めてのケースであるという指摘をしておりますが、これは間違いありませんか。
○海老原政府委員　ただいまの御指摘が二国間条約を終了させたというお尋ねであれば、御指摘のとおりでございます。
○山中（燁）委員　ということは、今芹田教授の論文の中からちょっと引かせていただきますと、条約の終了、破棄について国内手続がどうあるかということが必ずしも今まで明確に検討されてきたことはないという意味で、今回の終了通告というのは国際条約を終わりにする一つの前例となるということになるわけでございます。そうしますと、日本の国内法の手続が、これが慣行で、この中の条文にあるからそのままやっていくということでいいのかどうかという一点が、一つこれから本当に私ども国会として考えなければいけないことではないかと思います。
　なぜかと申しますと、条約を締結するということも非常に大きな国際的な約束事であるから国会でこうして私どもきょうも採決をするわけですけれども、終了通告というのは、手続上、したがってこちらから文書をもってなり、やればいい、そして、今回は閣議決定をしているわけです、閣議で終了するということを決めているわけですね、その段階で、いいのかどうかという点で、私はやはり、国会の承認を得るかどうかというのは議論を要するところですが、少なくともこの条約を国会で承認して、あるいは委員会を通して承認をして、これが終了通告されましたということについて、どういう経緯があってどのような観点からそういう判断をしたかという説明が、せめて委員会にきちんとあるべきではないか。
　それは、私どもこれから条約を議決してそして通していくわけですが、その後のフォローは次の世代になるかいつになるかわからないですけれども、やはり締結された条約は国会できちんと説明を受けて、私どもは、あ、こういうことでこの条約は終了通告されたんだ、それであれば次はどうずればいいかということがまた議論できるわけです。理事会で説明があったかどうか私はわかりませんけれども、少なくとも外務委員会でその経緯を説明し、それに対して質疑ができる、そういう手続のあり方というものをもう一度検討する必要があるのではないかと私は思うのですが、そこは事務上の手続ではないので、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今回の日韓漁業協定につきまして、十条二項に基づいて終了通告をいたしました。
　それで、先ほど条約局長申し上げましたように、一九六五年だったでしょうか、この協定について、国会のきちんとした手続を踏まえてこの条約を発効し、その条約に基づいて対処した、こういうことでございます。今委員御指摘をいただきましたが、この問題については、実態的には、この協定に対する我が政府の対応については、与党三党から、新しい海洋法条約というものが締結されたという新しい事態に対処して、新しい協定を結ぶべき時期をある程度限定をされた中で対処してきたわけでございます。
　長くなりましたが、この問題について政府としてどのように国会に説明すべきかということでございますが、この問題については、日韓漁業協定の終了につきまして、二月十六日、外務大臣による外交演説において国会に報告をいたしておりますし、また、予算委員会その他の委員会におきましてもしばしば御質疑をちょうだいをいたしまして、政府の立場は説明いたしてきたつもりでございますが、この問題について、国会としてどう対処いたされるかにつきましては、政府としてはコメントはいたすべきものではない、こう考えております。
○山中（燁）委員　そうしますと、今のとられた手続を基本に考えますと、そういう場合には外務大臣から国会に報告をするというところまでが一つの手続、一つの例と今回なったというふうに考えてよろしゅうございますか。
○海老原政府委員　ただいま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、終了通告自体につきましては、憲法に照らしましても行政府限りでこれを行われるというふうに考えておりますけれども、まさに委員が御指摘のとおり、その重要性にかんがみまして国会には御報告をさせていただいたということでございますので、今後ともこういう方針でまいりたいというふうに考えております。
○山中（燁）委員　できれば理事会で検討していただきたいのですが、そういうときには一応議論をした委員会に説明をしていただく。別にそこで承認を得るとかそういうことではございませんので、詳しい説明をしていただく。国会への一般的な報告ではなくて、そういう手続をとっていただくような検討をしていただければと思います。これは委員長の方にお願いを申し上げておきます。
○中馬委員長　今委員御指摘の件につきましては、理事会の方に諮らせていただきます。
○山中（燁）委員　お願いいたします。
　次の問題に移らせていただきますが、今回の協定の中で、当然海洋生物資源を保存するということが前文に書かれておりますけれども、具体的に日中間で、どのような資源保護に関する計画があるかという点について、外務省として御承知でしょうか。
○海老原政府委員　私から協定との関係につきまして御説明をいたします。
　海洋生物資源の保存、管理につきましては、この協定では、まず、お互いの排他的経済水域においてはそれぞれの国が自国の国内法令に従ってこれを行うということになっております。また、暫定措置水域におきましては、これは日中の漁業共同委員会というものがこの協定に基づきまして設置されますけれども、ここの決定に従いまして海洋生物資源の保存、管理のための適切な措置を共同で行っていくという形によってこれを担保するという形になっております。
○山中（燁）委員　私がそれを質問させていただきました理由は、二国間の協定というのは、やはり重点は、どういう水域の中でどういう漁獲量を確保していくか、そしてもちろんそれに伴って資源というのが出てくるという意味で、一義的には漁獲の問題というのが交渉のかなりの部分を占めるというふうに理解しております。
　地中海漁業の一般理事会協定というのを見ますと、第一項の一番最初、第一項の二に、締結の意義というふうにわざわざうたってありまして、これは私が申し上げるまでもなく御承知と思いますが、地中海及び黒海並びにこれらに接続する水域の海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進することという目的で多国間の資源保存に関する協定があるわけでございます。
　そういった観点からいきまして、ちょうど先ほど島さんから私の持ってきている地図と同じ地図を皆さんに配っていただきましたので、それをちょっともう一度見ていただきますと、この地図の中で、やはり日本を中心としてといいますか、日本を基点に置きますと、ロシア、韓国あるいは朝鮮半島、そして中国という四つの国がこの水域をいろいろな形で分け合っているわけで、そして当然二国間の協定がそれぞれ漁獲量についてはあるわけです。
　私が危惧しておりますのは、この地域を総合的な資源の保存、管理という視点でこれから考えていきませんと、それぞれの地域で測定している、あるいは前年度の実績に基づいたＴＡＣの決め方とかいろいろなものが出てくると思いますけれども、現在ある資源だけではなくて、これからどうやりてふやしていくかということも含めまして、やはり広域にわたる日本を取り巻く海域を一つの水域と設定いたしまして、オホーツク、日本海、そういったところの資源、環境の問題という視点でこれから多国間の、同じような二国間との条約ではなくて、資源保存に関する取り決め、協定というものを早く進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　そういうことをすることが日韓の漁業協定、または韓国と中国の漁業協定、それから、ともすれば韓国とロシアがどういつだ形で漁獲を分け合っていくかというそういうところにも波及していくものと思われますので、私はぜひこの点で、資源の調査分析、そしてそれを共通でロシア、中国、韓国、日本が理解をし、協力して推進していくという意味で、改めてそういう環境的な、海洋環境の視点からの国際的なイニシアチブを日本が率先して、というよりも今のを加速して包含的に進めていくイニシアチブをとってもらいたい、このことが、漁業のそれぞれの条約を有効に今後活用していく大事な前提になるのではないかと思いますので、この辺の御所見は大臣にお伺いして、この漁業の問題は終わらせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　委員の御指摘を拝聴いたしておりまして、そうした形で関係国が共同で資源の問題等研究し、分析し、調査し、お互いの国々の利害を超えて話し合うことができればまことに望ましいとは思います。
　が、現実には、今の時点ではやはり日本を取り巻く地域、すなわちロシアあるいは朝鮮半島あるいはまた中国等の漁業協定を結ぶ過程におきましても、二国間におきましてそれぞれ状態が相異なっておりまして、そうした意味で、まずは協定を結ぶという過程の中で調整をいたしていった結果結ばれつつあるわけでありまして、そういったことと並行的に今御指摘の資源の問題その他につきまして関係する諸国が十分連絡を密にするようなことのために、我が国としてもイニシアチブをとることができれば幸いだと思っております。