○宮崎角治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十九年度地方財政計画、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　総理、あなたは、一昨年秋総理大臣に就任以来、今回二回目の当初予算の編成に当たられましたが、そこには、総理が日ごろ唱える戦後政治の総決算の性格が国民の期待とは違う方向で強くにじみ出ているのであります。その性格とは何か。それは福祉、医療、教育費の切り捨てと防衛費の膨張であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、行政改革に極めて熱心であるかのような姿勢をとりながら、その実際は、本来の行革とは方向を異にし、行革で福祉、教育費を削り、単に財政のつじつまを合わせているにすぎません。私は、政治の本質は、老人、身障者、母子、児童と、恵まれない立場の社会的に弱い立場の人々の生活を守り、大衆福祉を実現することにあると信じます。そして、それは平和を前提とした地方自治の充実があって初めて実現するものであります。
　私は、長崎の平和への祈りと願いに立って、総理の政治姿勢に強い疑念を表明せざるを得ないのであります。生きがいと活力ある福祉社会を実現するためには、地方自治の確立が不可欠であると考えるものでありますが、地方自治に対し総理はどのような見解をお持ちなのか、総理の描く地方自治の姿をまずお示しいただきたい。
　以下、地方自治の充実の観点から、総理及び関係大臣の所信を伺うものであります。
　まず最初に、国、地方を通じる行財政の改革についてお伺いいたしたい。
　今日の国、地方を通じる行財政制度を見たときに、地方自治体の大半の事務が国の機関委任事務によって占められ、地方自治体の住民の意向に基づく行政の執行が著しく阻害されております。また、国の地方に対する補助金は巨額に上り、各自治体は補助事業を優先的に組み込まざるを得ない状況に置かれているなど、国の補助金による地方支配は歴然たるものであります。
　国民の価値観が多様化した現在において、国民本位の行政を進めるためには、現在の中央集権的な行財政構造を根本的に改め、国民の身近なところで、国民の批判と意向を受けつつ行政が行われることが必要なことは臨調答申も皆指摘しているところであります。そのため事務権限の地方移譲、補助金の一般財源化、税源の再配分を行うべきでありますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　その際、地方税源の充実のために、少なくとも国、地方の税源配分を一対一とすべきであると考えますが、今後の行財政改革に当たって、これらの点についてどう取り組むのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、地方財政についてお伺いをいたします。
　昭和五十九年度の地方財政は四十八兆二千八百億円の規模で、昭和三十年度以来の超緊縮型であります。今日の地方財政は、昭和五十年度以来の財源不足が重なり、地方債や交付税特別会計の借入金の地方負担分など地方の借金残高は、五十九年度末で実に五十四兆四千五百億円となることが見込まれています。
　こうした中で、今回政府は、五十九年度地方財政対策として地方交付税制度の改正を行い、従来とってきた交付税特別会計における借入制度をやめ、新たに特例措置を設けたのであります。しかしながら、従来の交付税の借り入れを必要とした事態は、現在においても何ら改善が見られていないのであります。にもかかわらず、この借り入れを停止したため、地方財政の財源不足約一兆五千億円は、交付税でなく地方債の大幅な増発によってカバーされることになっているのです。その上、地方交付税の借入金の地方負担も永続化され、五十九年度の地方交付税の税率は、法律上三二％であるにもかかわらず、実際はこれを下回る三一・三％に低下しているのであります。
　五十九年度の国の一般会計においては、地方交付税が約二一％の伸びとなっており、これをもってあたかも地方財政が豊かであるように言われておりますが、これは五十八年度に大幅に減少したことの反動にすぎず、地方交付税の実質税率は法定税率を下回り、その総額は、五十八年度、五十九年度と二カ年連続して減少しているのが実態であります。
　政府は、地方団体の固有財源であるこのような地方交付税総額の減少についてどう考えているのか、借り入れを必要とした事態に何らの変更がない以上、地方交付税の特例措置額の増額か地方交付税率の引き上げを行うべきであると考えるものでありますが、政府の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　また、五十九年度の地方財政の内容を見ると、事務事業を残したままでの補助金の補助率引き下げや、対象事業の縮小を初め児童扶養手当の二〇％地方負担導入、医療保険制度の改正に伴う国民健康保険補助金の補助率引き下げ、私学に対する国の補助削減の地方の肩がわり等々、例年に増して国の負担が大幅に地方自治体や住民に転嫁されております。このような国、地方間の財政秩序の軽視ないし無視は地方財政の自主性、自律性を著しく損なうものであり、地方自治にとって極めて憂慮すべき事態であります。
　地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」とあります。この規定の趣旨に反する負担転嫁について、政府の見解についてお伺いいたします。
　また、今後行財政改革を進めるに当たって、このような一方的な地方負担転嫁は行うべきでないと考えるが、総理はどのように考えておられますか。
　次に、地方財政圧迫の元凶ともいうべき超過負担についてお伺いいたします。
　今回、警察関係費、保健所運営費等についてわずかに解消措置がとられているものの、地方超過負担は依然として膨大な額となっておりますが、政府は、その正確な実態を把握しておられるのでしょうか。この際、関係省庁挙げての実態調査を行うべきであると考えますが、そのお考えはありますか。
　その場合、超過負担について、これまでも国と地方との見解が異なっており、このことが超過負担解消の妨げとなっているとともに、国、地方間の不信感を増大させていることの反省に立って、そうした現状を打開するために、国、地方間で構成する超過負担解消委員会を設け、公正な実態調査を行い、その解消を図るべきと考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。（拍手）
　次に、減税についてお伺いいたします。
　減税についての今回の政府案は、平年度で住民税三千億円、所得税七千億円の合わせて一兆円規模であります。現在、景気は回復基調にあるというものの、その大半は輸出の好調に支えられているもので、国内の景気はいま一歩の盛り上がりが望まれているところであります。昨年の国会において、五十八年度中に景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うという与野党の合意もあり、景気の着実な回復と国民負担の軽減を図るためには、少なくとも所得税一兆円、住民税四千億円の減税を行うべきであると考えますが、総理の前向きの答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、今回の政府の減税に対する財源措置は、酒税、物品税あるいは自動車税等によっておりますが、これらのいわゆる大衆課税は減税による景気回復の効果を相殺するばかりでなく、さらに国民の租税負担を増加させ、総理の公約である「増税なき財政再建」に逆行するものでありますが、これについての見解を承りたいと思います。（拍手）
　また、今回の税制を検討する中で運転免許税の創設という意見もありましたが、このような大衆課税は今後とも断じてすべきではないと考えますが、明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
　さらに、現行の地方税制は、電気税、固定資産税を初め各種の非課税措置等が大幅にとられております。そして、国の租税特別措置等が地方税に影響する仕組みになっているなど、これらは地方税制の自主的な運営を阻害するばかりでなく、地方自治体に大幅な減収をもたらし、また国民の税負担の不公正を生じております。このような不公正税制の見直しを行えば減税財源の確保も可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。このことは、地方財政充実の立場からも、国民に対する公正な行政の遂行のためにも重要であると思いますが、政府にその考えがあるかどうかお伺いいたしたい。
　以上、地方行財政の基本並びに当面する緊急課題について質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の国民に対する率直な誠意ある答弁を要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕