Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（中川康洋君）　お答えをいたします。
　環境省といたしましては、脱炭素化支援機構が成果を上げることができるよう、今回の本法案や官民ファンドの運営に係るガイドラインに基づき、監督官庁として適切に監督すると同時に、環境省自らもしっかりと汗をかいてまいりたい、このように決意をし、そして機構を支援していく、そういった思いでございます。
　具体的には、環境省本省や、今般、体制並びに人員を強化をいたしました地方環境事務所が有するネットワーク、これを活用いたしまして案件の発掘に努めるとともに、地域と共生した脱炭素事業の推進のために技術的な助言、これも行ってまいりたいと考えております。
　環境省といたしましては、こうした支援を通じて地域と共生する脱炭素事業を増やしていけるよう、機構と一丸となってしっかりと取り組んでまいりますので、引き続きの御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
○滝沢求君　続きまして伺います。
　脱炭素化支援機構の活動が成功するためには、やはり安定した財務基盤の確保が極めて重要となります。しっかりとターゲットを見据えて資金を供給し、ある程度の収益を確保していくことも大事でございます。また一方で、様々な運営経費の中で抑えられるものはしっかりと抑えていくこともこれまた重要であります。
　そこで伺いますが、環境省、政府側も協力しながら、できるだけ運営経費を抑えるなどしっかりと財務基盤の確保に取り組み、機構の健全な経営を確保していくことが重要であると考えますが、そこで考えを伺います。
○副大臣（大岡敏孝君）　先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構の運営に当たっては、運営経費を適正化して健全な経営を確保していくことが最も重要だと考えております。ただ、経費はどうしても変わり得るので現時点で全てを見通すことはできないんですけれども、過大なものには、もう先生御指摘のとおり、過大なものにはならないように運営経費の抑制に努めつつ成果を上げられるように努めていきたいと考えております。
　環境省としても、毎年の業務実績の評価あるいは機構に対する適切な監督や支援等で機構の健全な財務基盤の確保を図ってまいりたいと考えております。
○滝沢求君　続いて伺います。
　脱炭素化支援機構からの資金供給の規模について、令和四年度の財政投融資は最大で二百億円ということですが、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の目標に向けて巨額の脱炭素投資が必要とされている中、私はちょっとこの二百億円という金額では到底足りないと考えております。
　全国津々浦々で脱炭素を実現するためには膨大な脱炭素投資が必要とされており、やはりそれに見合うだけの投資規模を確保していくべきではないでしょうか。そこで、環境省のお考えを伺います。
○副大臣（大岡敏孝君）　もう先生御指摘のとおりでございまして、この点はもう滝沢先生と私ども、思いを共有しております。カーボンニュートラルに向けては巨額の資金が必要で、二百億円という金額では到底足りないものと考えております。
　これから民間からどう大きな資金を引き出すかということが一番の課題でございまして、地方の中小企業、それから地域の金融機関を含めて、全国津々浦々にこの投資を行き渡らせて脱炭素ドミノを起こしていきたいと考えております。今回の法改正によりまして資金供給を強化することで、こうした民間の巨額のＥＳＧ資金を脱炭素にちゃんと呼び込んでいくと、そのための今回は呼び水施策だというふうに御理解をいただき、御支援いただきたいと思います。
　また、この二百億円という金額はあくまで今年度、令和四年度の国からの最大出資額でございまして、脱炭素化支援機構、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現まで、二〇五〇年までですね、切れ目なく脱炭素投資を支援していくという方針を立てております。
　今年度、脱炭素化支援機構がいよいよスタートを切りまして、良いプロジェクトを発掘をして、そして次年度以降につなげていきたいと思います。次年度以降、具体的な出資額につきましては、先生の御指摘もいただき、また先生の御支援もいただき、更なる資金ニーズに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
○滝沢求君　今、大岡副大臣、非常に私、二百億では足りないということ、全く同じだと、共有しているというお話を伺いました。実は、午前中の質疑、清水議員の質問に対して大臣が、山口大臣は、同じようなことを共有していると、二百億じゃ足りないんだと、これから一千億でも足りないと思っているというような大臣はお話もされていました。
　そこで、改めて伺いますが、環境省の決意のほどを伺いたいと思います。
○副大臣（大岡敏孝君）　大臣と私どもも日々協議をしております。あくまで二百億は、大臣は着火剤だというふうに言っております。したがいまして、この先にある大きな資金をしっかりと引き出していかなければならないと考えております。
　そのためには、今回の機構、官民ファンドでございますので、一つは民間からの出資を、私ども政務含めて全国飛び回って、しっかりと出資をお願いできる環境整備をしてまいりたいと考えております。
　あわせて、一つ一つの案件形成をちゃんと行うことによって次の資金ニーズを掘り出せるように、あっ、こういうモデルでやれば脱炭素化と地域の課題解決が両立できるんだということを見せていくことによって新たな資金ニーズを掘り起こし、それに応えられる体制をつくっていきたいと考えております。
○滝沢求君　今の答弁、しっかりと受け止めました、私も。新たなニーズをしっかりと引き出してくる、是非よろしく期待をしています。
　それでは、次に移ります。
　本法案の提案理由の説明の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルを前倒しで実現する脱炭素先行地域を二〇三〇年までに全国で百か所以上創出することを目指しているとありました。
　地域脱炭素は全国津々浦々に広げていく必要があり、先行地域づくりは、百か所にとどまらず、できるだけ多様なモデルをできるだけたくさんつくっていくべきだということは間違いありません。しかし、より重要なことは全国への波及であり、先行地域から先行地域以外の周辺エリアに取組が普及するように仕掛けていくことも必要ではないでしょうか。
　そこで、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　今回選びました地域脱炭素先行地域、これをしっかりと普及させていくということにつきましては、まず、今年度、年度当初にその先行地域選定いたしましたが、当面、年二回の公募決定という形で矢継ぎ早に広げていきたいというふうに考えております。
　また、そうした脱炭素先行地域、これをしっかりと、その中身を国も情報発信をして、その他の市町村に、あっ、これはやってみたいなというふうに思っていただき、そうした市町村に対し丁寧な伴走支援、こうしたものも取り組んでいきたいと思います。
　また、今回の交付金でございますけれども、脱炭素先行地域の創設に対する支援とともに、重点加速事業という形で、それぞれ再エネとその他の取組をセットでやっていただける地域、二〇三〇ゼロというのはなかなかハードルの高い目標ではありますが、その手前として取り組んでみたい、そうした地方自治体にもメニューを取りそろえて、それを様々な形で支援をするということで展開を図っていきたい、このように考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。公募も二回これから行うということで、しっかりと伴走支援、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、地域では既に気候変動の影響が生活や産業に及び始めております。このため、地域脱炭素の取組も、ＣＯ２の削減や新しい需要をつくり経済を活性化するというだけではなく、気候変動の影響への適応力の向上も兼ねるものであると考えます。
　環境省として、地域脱炭素の取組の中で適応も織り込んでいくという考えはあるでしょうか。そこを伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川康洋君）　お答えをいたします。
　温室効果ガスの排出を削減をする緩和とともに、気候変動の影響に適切に対応するための適応、これを車の両輪として推進すること、これが不可欠であり、地域脱炭素の取組の中で適応も織り込んでいくこと、これは大変に重要であるというふうにも思っておりますし、今議員の御指摘のとおりでございます。
　今我々も全国行脚を進めておりますが、その全国行脚の中でも、まさしくこの適応に対する必要性、さらにはそういった対応、対策、こういったところの内容の御報告も、各地方から多くの本当に提案をいただいているところでございます。
　例えば、その例の一つでございますが、自立分散型の再エネの導入は、地域の脱炭素化と同時に防災力の強化という、この適応策にもつながってまいります。このように、脱炭素のみでなく、防災、さらには適応、また地域経済、生活の質向上等の地域課題を同時に解決する視点を持って地域づくりの取組を進めることが重要でございまして、環境省といたしましても、こういった地域の取組、これをしっかりと応援をし、そしてこの適応策につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○滝沢求君　ありがとうございます。今、答弁で、緩和と適応ということ、両輪で行くというお話を伺いました。しっかり進めてください。
　また、続いて伺います。
　脱炭素化支援機構を成功させるためには案件形成が重要であると申し上げましたが、脱炭素事業というのは、エネルギー関係はもちろんのこと、交通、運輸、農業、林業など様々な分野にまたがっているものであり、環境省のみならず、経済産業省、そして国土交通省、さらには農林水産省など、関係省庁が一致協力してオールジャパンで取り組むことが大変重要だと考えております。
　この機構の活動が成功するためには、環境省としては各省庁とどのように協力、連携をしていくのか、また、そのことは今回の改正法案の条文上しっかりと根拠として位置付けられているのか、伺います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　新しく創設する機構に関する関係省庁との連携についてのお尋ねでございます。
　まず、条文上でございますが、今回の改正法により改正される新たな条、第三十六条の二十八におきまして、「環境大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。」、このような規定が新たに設けられたところでございます。こうした規定に基づきまして、環境大臣だけが助言を行うのではなく、関係行政機関の長、他省庁とも連携をしながらその助言をするということで、この法律を内閣の中で議論するときには調整をさせていただいたところでございます。
　また、実際にその案件を発掘するという段階で、大臣、副大臣、政務官からこれまで答弁がありましたけれども、環境省の地方環境事務所が連携をしてその案件発掘、形成に支援をしていくということでございますが、現在その地域では、地方環境事務所が中心となりまして、関係省庁の地方支分部局とも連携しながら地域の脱炭素の取組を推進していく、こういう体制がございますので、そうした地域での案件形成、発掘においても関係省庁連携進めていきたい、このように考えております。
○滝沢求君　ありがとうございます。
　もう一点伺おうと思ったんですが、もう時間も押してきましたので、先ほどの大岡副大臣、お話、本当にこれ是非とも、正念場ですから。午前中の大臣の私はあの答弁聞いていて、いや、かなり気合が入っていましたよ。数字まで出していましたからね、委員会で。ですから、やはりやっていきましょうよ。是非ともそれを期待して、また後押ししていきますから、是非頑張りましょう。よろしくお願いします。
　これで終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、脱炭素に取り組む地方公共団体への支援ということについて伺いたいと思います。
　本法律案は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、民間資金を呼び込む出資制度を創設するとともに、地方公共団体に対する財政上の措置を講ずるため、所要の規定を整備するものであります。
　中でも、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明をしたゼロカーボンシティが大きく拡大をしており、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域の選定が始まるなど、地方公共団体における脱炭素の取組はいよいよ本格的な実行段階に入ってまいったというふうに認識をしております。
　そこで、まず脱炭素に取り組む地方公共団体への支援について、財政、情報、人材の面から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財政面の支援について伺います。
　本法律案では、地域の脱炭素化に取り組む地方公共団体に国が財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める旨を規定をしておりますが、その意義及び効果をまずお伺いするとともに、将来的に地方公共団体の脱炭素の取組が拡大、加速化した場合も現在と同様の財政支援を受けられるようにすべきだというふうに思っておりますけれども、これについての御見解をまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川康洋君）　ありがとうございます。
　地方公共団体への財政支援の強化について御質問をいただきました。
　地域の脱炭素化に当たりましては、この地方公共団体による長期にわたる主体的かつ計画的な脱炭素の取組、これが重要であるというふうに私どもも考えております。このため、地域特性等を踏まえ、地方公共団体等が複数年度にわたりまして計画的かつ柔軟に脱炭素の取組を意欲的に実施すること、これを可能とするために、総合的な交付金といたしまして、今回御案内のとおりでございますが、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創設をいたしまして、令和四年度につきましては二百億円を盛り込んだところでございます。
　また、今回の改正法案では、こうした地方公共団体の総合的かつ計画的な施策に対し国の財政上の措置等を講ずる努力義務を規定をし、国の支援体制を明らかにいたしました。これにつきましては議員御指摘のとおりでございます。
　例えば交付金につきましては、今後、脱炭素先行地域の選定数が増加をしていくことが予想をされます。この脱炭素、各脱炭素先行地域づくり事業が本格化することなどが想定をされますけれども、環境省といたしましては、来年度以降の財政需要にもお応えできるよう、必要となる所要額の確保、これに全力で取り組み、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
　今回、地方の協力なしにこの脱炭素は推進できない、こういった思いの中で我々としてはしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○宮崎勝君　中川政務官、ありがとうございます。滝沢理事も先ほど財政ということでしっかりするようにということで指摘がありましたが、私たちもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、今御紹介がありましたこの意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体を複数年度にわたって継続的、包括的に支援するスキームとして、今回、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということで、令和四年度で二百億円が計上されております。
　この交付金ですけれども、脱炭素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業が対象になっておりまして、このうち脱炭素先行地域づくり、先行地域については、この二十六地域が選定をされて、先日交付金の内示もあったというふうに聞いておりますが、もう一方の重点対策加速化事業の選定方法とか選定基準、これについてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘の重点対策加速化事業は、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成等に向けて、複数年度にわたり、屋根置き太陽光などの再エネ導入と併せて、徹底した省エネやゼロカーボン・ドライブなどを重点的に導入促進を図る対策を複合的に取り組む場合に対象とし、この交付金で支援を行うものでございます。
　このため、重点対策加速化事業では、再生可能エネルギー発電設備を一定以上導入すること、原則複数の重点対策を組み合わせて実施すること、国の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画が策定又は策定が予定されていることなどを要件として設定しているところでございます。
　これらの要件を満たす地方公共団体からの複数年度の事業計画の提出に基づいて毎年度交付金を交付していきたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　こちらの重点対策加速化事業ももう既に選定終わって、していると、現状しているということでよろしかったですか、たしかね。一応確認です、済みません。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　現在作業中でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億でございますけれども、今後やっぱり適正かつ効果的な執行を担保するということが大事になってくるかと思います。
　そこで、国として執行状況をフォローアップする必要性があるかと思っておりますけれども、この辺についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　環境省としては、補助金等適正化法や交付金の交付要綱等に基づき、毎年度、事業の進捗状況を報告する実績報告書等を提出させ進捗管理を行うほか、交付金の執行状況等については、本年四月一日から体制強化した地方環境事務所が必要に応じて実地検査を行うなどにより適正な執行を担保していくことを考えております。
　また、脱炭素先行地域については外部有識者による評価委員会においても個別にヒアリングを行うなどして、評価、分析、フォローアップを行う予定としております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、情報面の支援ということでお伺いしたいと思います。
　地方公共団体が脱炭素に向けたプロジェクトを実施するに当たりまして、例えば電力、ガスの小売全面自由化に伴いまして把握が困難になった地域内の電力とかガスの使用に関するデータというのがありますけれども、こうしたデータなど、地域が地域レベルでの温室効果ガス排出量の正確な把握に資する各種データの整備が十分ではないという課題があると思います。
　地域の脱炭素化に向けて必要なデータの提供に関する環境省の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方自治体における温室効果ガス排出量の把握のためのデータ整備は大変重要なものと認識をしております。
　このため、環境省としては、地方自治体における現状把握や計画策定に役立てていただくため、全ての都道府県、市町村ごとのＣＯ２排出量や再エネの導入量などを示した自治体排出量カルテを策定、公表し、周知を図っているところでございます。
　加えて、お尋ねがありましたエネルギー関係のデータでございますが、地方自治体の温室効果ガス排出量のより正確な算定に資するよう、系統から供給された電力等のエネルギー消費量データの地方自治体への提供について、関係府省庁と連携しつつ、現在、検討、準備を進めているところでございます。
　引き続き、地方自治体の脱炭素の取組に役立つ情報基盤の整備を進め、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、午前中等の質疑でもいろいろと言及がございました人材面の支援ということでお伺いしたいと思います。
　地域の脱炭素化を進めるに当たって、専門的知識を有する人材や取組の中核となる人材の確保が不可欠と考えております。こうした専門人材を確保するための国の支援措置、どんなものが行っていくのかということと、それから環境省として、現在、地域再エネのための地域中核人材育成事業というものを取り組まれているというふうに承知しておりますけれども、この成果と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　お尋ねの地域再エネのための中核人材育成事業、こちらにつきましても、地域脱炭素を担う人材育成事業の柱の一つとして実施をしております。この事業につきましては昨年度から実施しておりますが、昨年度、三十四の地域、七百名を対象に、地域での再エネ導入計画を立案するための実践的なセミナーでありますとか、先進地域の現地調査、意見交換を実施してきたところでございます。今年度も準備をしておりますが、対象人数が増えるような工夫、そうしたものもしながら拡大、充実していきたいと思います。
　また、このほかに、本年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室も新設し、大幅な増員を行うことで、地域の自治体や企業に対して脱炭素のための計画作りや具体的な事業の推進への伴走支援を行う体制の強化を図っているところでございます。
　このほか、内閣府等が進める企業の専門人材を地域に派遣する事業に連携をして取り組んでおりまして、内閣府の地方創生人材支援制度のグリーン専門人材では、今年度、十三市町村に十四名派遣しているところでございます。
○宮崎勝君　是非着実な推進をお願いをしたいと思います。
　次に、脱炭素先行地域についてお伺いしたいと思います。
　第一回の脱炭素先行地域に選定された二十六件につきましては、脱炭素ドミノの起点となる地域であり、全国のモデルとなる意欲的な計画になっていると考えますけれども、まずどんな点が評価されたのか、お伺いしたいと思います。
　また、今後行われる先行地域の選定におきましては、この第一回と同等程度の計画でもいいのかどうか、より高いレベルの計画であるとか、あるいは新たな観点の計画というものが求められるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　まず、第一回目の選定についてでございますが、様々な類型の地域から多様な提案をいただいたところであり、評価委員会においては、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量、地域課題の解決への貢献可能性、先進性、モデル性、実現可能性、これらが高く評価された地域が結果として選定をされたというふうに承知をしております。
　また、次回の選定でございますけれども、今回の選定過程を踏まえまして、評価委員会の議論を経た上で、選定要件や評価事項等を必要に応じて見直すことが想定されますが、今後も地域脱炭素を加速し、脱炭素ドミノを起こしていけるように、選定を積み重ねていく中で、一回、二回、三回と積み重ねていく中で、結果として、全体として地域特性に応じた多様な地域ができるだけ多く選定できていく、こういうことが重要であると考えております。
○宮崎勝君　なるだけ多様な地域ということで、本当に脱炭素の起点、ドミノの起点ということでありますので、いろいろなパターンが必要だというふうに考えているところであります。
　その上で、もう一つ、脱炭素先行地域の選定に際して、地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上ということが今要件になっております。
　私も、環境省の政務官時代に福島県の土湯温泉における温泉熱を利用したバイナリー発電などを視察させていただいたことがございます。この土湯温泉では、売電収入によってこの地域の公共交通であるバス代を住民の方に支援をするとか、あるいは発電をした後の温泉の熱を利用したエビの養殖とかをやっておりまして、それを雇用の創出だとか観光の誘客につなげるという、そういう取組を行っておりまして、ああ、なるほどと、地域に貢献をするというか、その地域に裨益する再エネ事業とはこういうものなのかなということを感じた次第なんですけれども、この地域の利益につながる地域裨益型再エネ事業というのが再エネに対する地域の理解醸成を図る上で重要であるというふうに感じております。
　今回、脱炭素先行地域に選定された二十六件の中から、特に地域裨益型の再エネ事業の好事例というものがございましたらちょっと御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、脱炭素先行地域の選定要件では、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量などに加え、地域の様々な課題解決に貢献する観点から、脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上、これを要件として設定したところでございます。
　今回選定された二十六地域の中では、例えば、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電を行い廃棄物の削減と脱炭素化を同時に図る取組であるとか、著しい高齢化とインフラの老朽化に直面するかつてのニュータウンに次世代ＺＥＨプラスを導入した新たな町づくりの事例であるとか、離島特有の災害時におけるエネルギー脆弱性を踏まえた防災型再エネシステムの積極的な導入の事例、こうした事例など、地域固有の事情や特色を踏まえた課題を設定し、その解決に向けた取組を脱炭素で行おうとする提案となっており、他地域へのモデルとなることが期待されているところでございます。
　引き続き、脱炭素を実現し、地方創生、町づくりにも資する多様な脱炭素先行地域、これを選んでいきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続いて、脱炭素先行地域の選定要件の中には、再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ施設の最大限の導入ということが含まれておりますが、これを受けて、例えば、自然環境の保全に積極的な地方公共団体が、適応や防災にも資する森林の保全や拡大であるとか、あるいはブルーカーボンなどの吸収源対策を行う場合についても脱炭素先行地域として支援すべきではないかと考えますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょう。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　御指摘の、森林や里山、都市公園、緑地等の地域の自然資源を適切に整備、保全することは、災害に強い地域づくりや林業の活性化、ＣＯ２吸収量の確保等に資する取組として有効と考えております。これらの取組は、選定要件の一つである地域特性に応じた温暖化対策の取組として、当該選定要件及びその評価事項による対象となっているところでございます。
　なお、ブルーカーボンにつきましては、環境省としては、温室効果ガスの排出・吸収量目録、いわゆるインベントリーを所管する立場として、吸収量の我が国のインベントリーに計上が可能であるかどうか検討を進めているところであり、引き続き関係省庁と連携しながらブルーカーボンの活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ブルーカーボンは、公明党といたしましても、ブルーカーボンの利活用推進プロジェクトチームというのをつくっておりまして、いろいろなところで視察活動なども行っておりまして、これから大事な取組になってくると思っておりますので、是非インベントリーが固まりましたら、是非こうしたことも検討していただければというふうに思っているところであります。
　次に、今後、先ほど来、脱炭素ドミノということで、現在、今回選定された脱炭素先行地域、これにとどまらず、全ての地方公共団体に脱炭素の取組を広げていくということが予定をされているところでございます。そういった意味で、この横展開が大変重要になってくると思いますけれども、脱炭素ドミノと言う以上、そのドミノをどう形作っていくのかという、これが大変重要だと思いますので、その具体的な方策について、この横展開の具体的な方策についてどのように考えているのか、中川政務官の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川康洋君）　ありがとうございます。
　宮崎委員からは、横展開、さらにはドミノの重要性というところの御質問をいただきました。お答えをいたします。
　今回は、脱炭素先行地域として、既に御案内のとおり、二十六件の提案を選定したところでございます。今後、年二回程度募集をし、評価委員会の評価を得て、百地域にとどまることなくできるだけ多くの地域を選定をしたいというふうに私どもは考えており、応募を検討している地方自治体、今多くの自治体が検討いただいている状況でございますが、環境省として、丁寧な伴走支援、さらには様々な御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
　また、全国で脱炭素ドミノを起こしていくために、脱炭素先行地域の取組に加え、全国津々浦々で、例えば屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなどの重点対策の加速化、これを進めていき、計画作り支援や情報、技術支援なども含めて地方自治体の脱炭素の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいとも考えております。
　さらに、昨年十月でございますが、閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、あらゆる分野において関係省庁が連携をして脱炭素を前提とした施策を総動員をしていくことというふうにしておりまして、関係省庁と連携をいたしまして、六府省の再エネ・省エネ設備導入支援、さらには計画策定等支援、さらには人的支援、また情報提供等支援など、地域脱炭素の取組に対する百三十二の支援ツール、枠組みを取りまとめて現在地方自治体に情報提供をしているところでございます。これは、百三十二項目、二百十七ページにわたる資料でございます。
　これらの取組を通じまして、環境省といたしましては、まさしく地域脱炭素の取組が横展開していくように地方自治体の取組を力強く後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、これも午前中の質疑にありましたけれども、国と地方の協議ということについてお伺いしたいと思います。
　今回の脱炭素先行地域の流れは、いわゆる令和二年に発足、設置されました、国・地方脱炭素実現会議というところが設置をされて、そして昨年の六月に地域脱炭素ロードマップということで策定をされて、それがつながってきているわけですけれども、今後は本格的な実行段階に移ってきたということでありまして、引き続き、やはり地方はいろいろ課題がございますので、国と地方が継続的に協議を行って一体的な取組を推進するということが極めて重要ではないかというふうに考えておりますが、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中川康洋君）　ありがとうございます。
　国と地方のこの継続的な、また実践的な協議の必要性があるんじゃないか、こういった御質問でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　政府といたしましては、昨年決定をされました地球温暖化対策計画及び地域脱炭素ロードマップに基づき対策を実行に移す段階というふうに捉えており、今が勝負の十年というふうに捉えております。これにつきましては、岸田総理もこの十年が勝負の十年というふうに所信表明等でもおっしゃっていただきました。
　対策の実行に当たりましても、国と地方が地域の脱炭素化に向けて効果的に連携、調整するために継続的に現在意見交換を行っております。例えばでございますが、昨年も全国知事会脱炭素・地球温暖化対策本部長であります長野県の知事の要望に合わせて意見交換を行いました。これは私が、昨年の十一月二十六日でございますが、オンラインで長野県の知事と意見交換をし、要望を賜ったところでございます。
　また、本年一月から、私も含めて、大臣を先頭に副大臣、政務官自らが全国行脚を行い、地方自治体を始めとする関係者と直接意見交換を行っているところでございます。ちなみに、私自身、土曜日、十三日には佐賀市、また日曜日には長崎県の離島であります壱岐市、また昨日には岐阜県にお邪魔をいたしまして、直接様々なステークホルダーの皆さんと意見交換を行いました。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、様々な場を活用しながら、国と地方がより一層実践的な意見交換を行うことで連携を強化し、地域の脱炭素化の取組を加速してまいりたいと考えております。そういった意味におきましては、私ども環境省といたしましては、引き続き、山口大臣を先頭に現場での協議を進めてまいりたいと決意をいたしております。
　以上でございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　せっかく大臣お見えになっていただいたんで、最後、一言御決意を伺いたいと思いますが、よろしいですか。
　いわゆる脱炭素化支援機構でございますけれども、これも非常に環境政策及び地方創生の観点から大変重要なものであるというふうに認識をしておりますけれども、今後新ファンドが二〇三〇年目標あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルにどの程度貢献するかということを検証していく必要があるかというふうに思っておりまして、そういった意味で、ＫＰＩとよく言いますけれども、そうしたものを今後設定する必要があるというふうに考えておりますけれども、この脱炭素化支援機構を通じてこうした取組をしっかりと着実に進めていくという、そういう目標設定等についての考え方をちょっとお伺いできればと思います。
○国務大臣（山口壯君）　どうも済みません。石綿の救済延長法案でちょっと欠席だったもので、済みませんでした。
　この脱炭素化支援機構がやっぱりきっちり結果を出していくという、そういうために、是非ともいろんな指標も用いてやらなきゃいかぬと思っています。ＫＰＩの設定について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、政策性と収益性を適切に評価、検証できる指標にする、ファンドの設置期間の到来前であっても、その運用状況を適切に評価、検証できる指標にするなどの点を踏まえたＫＰＩの設定、公表を行うこととされています。
　本ファンドのＫＰＩは脱炭素化支援機構において適切に検討することとなりますけれども、環境省としては、本ガイドラインも踏まえ、収益性の指標として累積損益、政策目的の達成状況の指標として年間ＣＯ２排出削減量の累積合計値の二つを設定するよう促すことと想定しています。
　現実に、今回、グリーンファイナンス推進機構と比較して、グリーンファイナンス推進機構の方はエネルギー特会ですから、その意味では限られていたんです。今回は財政投融資という枠組みを使わせていただきますから、例えば森林を造成するというところも組み合わせたいろんなプロジェクトが可能です。しかも、やっぱり広くやっていかないとポートフォリオ上は非常に良くないんで、そういう意味では、今回、専門的な知見も踏まえながら、こういう指標も活用しながら、きっちりとその結果が出るようにさせていただきたいと思っています。
○宮崎勝君　時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　松川　るい君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　高橋　光男君　　　　　石川　博崇君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　高橋　光男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小玉　大輔君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邊　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　奥　　達雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　平井　一彦君
　　　　　　　観光庁国際観光
　　　　　　　部長　　　　　　　金子　知裕君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（開発協力大綱の見直しに関する件）
　（日米防衛相会談に関する件）
　（ウクライナ情勢に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の水際対策に関す
　る件）
　（北方領土問題に関する件）
　（ジェノサイド条約に関する件）
　（在日米軍基地の兵たん機能に関する件）
　（沖縄県における国民保護措置に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び
　免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便
　連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一
　般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規
　則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君、小沢雅仁君、長峯誠君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、松川るい君、若松謙維君及び北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋光男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　まずは、開発協力大綱の改定について、政治家同士の議論をしていきたいと思います。特に国際協力、ＯＤＡは外務省だけではなく他省庁にもまたがっておりますので、関係する官房副長官、大野、細田、中村副大臣にも御参加いただきまして、ありがとうございます。
　二〇一五年に現大綱は、人間安全保障やあるいは地球規模的課題、官民連携等の協力の地平が拡大したということで、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名前も中身も変更いたしました。ただ、現協力大綱には広義の経済安全保障の視点が入っておりませんし、国家安全保障戦略との連携も不十分だと思います。
　大野副大臣、経済安保の担当副大臣として、今年見直し予定の国家安全保障戦略に経済安保をより時代に即した形で入れたい、入れてほしいとの思いはございませんか。
○副大臣（大野敬太郎君）　ありがとうございます。
　まず冒頭、経済安全保障を確保するためには、普遍的な価値あるいはルール、それに基づくような国際秩序をしっかりと維持強化、あるいは擁護をしていくということが非常に重要な観点だと思っておりますし、これまでもそういった様々な枠組みでそういったことを取り組んでまいったということでございますが、その上で、経済安全保障の観点から、委員御指摘のとおり、その国際協力というのは非常に重要な観点であると認識をしておりまして、それは例えば、技術的に優位性を確保するための共同研究、あるいはサプライチェーンが非常に多様化している観点からそういった強化をしていく、こういったところで国際協力というのをしっかりとやっていくというのが非常に重要だと考えておりまして、これは各省庁連携しながら様々な取組を進めてまいりたいと考えておりますが。
　その上で、国家安全保障戦略との絡みをお尋ねいただきましたけれども、当然ここは非常に重要な観点であると認識をしておりまして、ここは既存の、現行の国家安全保障戦略でも経済安全保障に関わるような記載というのはもちろんございますが、なお一層その技術力の進展、技術の進展、あるいはグローバルサプライチェーン、産業構造の多様化、こういったものを見据えてしっかりと経済安全保障という政策を国家安全保障の、新しい国家安全保障の策定に当たってはしっかりと位置付けて対応してまいりたいと思ってございます。
○佐藤正久君　まさに新しい国際秩序を形作る上でも、この経済安全保障、国家安全保障戦略、両方とも大事だと思います。
　官房副長官、共に何度も海外の方に一緒に視察をしてＯＤＡの現場を見たと思いますけれども、国家安全保障戦略の目的というのは、日本国の独立と平和、そして繁栄です。まさに独立と平和、繁栄、そのために国際協力を戦略的に行う、そういう意味で、国家安全保障戦略にも実は国際協力の部分が結構盛り込まれております。
　そういう意味で、この国際協力を戦略的に使うということは重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略、これが策定をされてから八年が経過をしております。その間、世界のパワーバランスの変化など、我が国をめぐる安全保障環境、これまで以上に厳しさを増してきているところでございます。
　安全保障環境の変化あるいはその国際秩序維持、こういったことを維持する観点からも、従来の安全保障の政策の中核を担っておりました外交、防衛といった分野のみならず、今御指摘ありました経済安全保障でありますとか開発援助、人道、エネルギー、こういった分野における国際協力、ますます重要となってきているというふうに認識をしております。
　委員御指摘のとおり、現行の国家安全保障戦略におきましてもＯＤＡの積極的、戦略的な活用については言及されているところではございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした関連する分野におきましても、総合的な安全保障の視点を持って取り組むことの重要性が増しているというふうに認識しております。
　したがいまして、新たな国家保障戦略等の策定、年末までにということでございますが、幅広い分野における国際協力を通じた安全保障の確保の重要性、こういった視点を一層踏まえながら政府としてしっかり議論してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、総合的な安全保障の観点でいいますと、今の開発協力大綱には、まさにエネルギー安全保障とかあるいは食料安全保障を我が国の国益に沿った形で環境をつくるための協力という視点が抜けているようにも見えます。やっぱりここは、日本の食料安保あるいはエネルギー安全保障、極めて国際協力は死活的に重要な視点だと思います。
　その点で、細田副大臣、中村副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（細田健一君）　ありがとうございます。
　ウクライナ情勢を受けて、資源価格の高騰や脱ロシア依存など、エネルギー安全保障をめぐる環境は大きく変化しております。このような状況の中で、四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国としては、引き続き資源外交に最大限取り組むことを通じてエネルギー安定供給の確保を実現していくということが必要不可欠であると認識をしております。
　このため、国内での再エネや原子力も含めたエネルギー源の多様化といった取組に加えて国際協力や国際連携が重要でありまして、アメリカやカナダ、豪州、東南アジア諸国などへのＬＮＧ投資などによる供給源の多角化や、主要消費国との連携による生産国に対する継続的な増産の働きかけといった取組を通じて、エネルギーの安定供給に努めているところでございます。
　また、今、佐藤先生から御指摘がございました海外、特に海外権益の獲得に当たっては、資源国との政府間同士の強い信頼関係の構築が不可欠でございます。これまでも教育や医療などの幅広い分野での協力を通じて、総理を筆頭に積極的に資源国との関係構築などを行ってまいりました。ＵＡＥアブダビ首長国における権益獲得等の成果を上げてきているところでございます。
　我が国としては、このような資源外交の展開によりまして、エネルギー安全保障の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○副大臣（中村裕之君）　食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきました。
　農林水産分野における国際協力としては、これまで途上国の飢餓や貧困の撲滅などの課題解決に加え、我が国の食料安全保障確保の観点から、途上国との関係強化を図るべく、政策アドバイザーや専門家の派遣、研修生の受入れ、官民連携による事業など、我が国の知見や技術を活用した協力を進めてきております。
　今般の新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢等の影響による国際的な食料価格の高騰や食料安全保障の危機に対応すべく、委員御指摘のとおり、農林水産分野でのＯＤＡ等を通じた国際協力を、食料安全保障を重視し、戦略的に進めてまいる所存でございます。
○佐藤正久君　外務大臣、今までこう議論してきたように、やはりこの開発協力大綱という部分を、やっぱり困っている国に手を差し伸べるという視点だけではなく、我が国の国益、特に我が国に有利な国際環境を形成するという観点から、総合的な安全保障の観点からこれを見直すべきだと、開発協力大綱をやっぱり見直すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　ＯＤＡは我が国の最も重要な外交のツールでございまして、二〇一五年に策定した開発協力大綱においても、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献する、このことを通じて我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保に貢献すると、こういう基本的な考えを示しているわけでございます。
　政府としても、我が国に有利な国際環境を形作る上でＯＤＡの戦略的な活用が不可欠であると、今、佐藤委員がおっしゃったこの問題意識、共有をしておるところでございまして、これまでも自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模の課題への取組等々、我が国の外交を推進していくためにＯＤＡの戦略的な活用に努めてきたところでございます。
　今お話のありました、また各省から答弁させていただきましたエネルギー安全保障そして食料安全保障、さらには国際保健や経済安全保障、これを始めとして国際情勢大変変化をしておりますし、そうした意味で時代に即した開発協力の在り方を模索をすると、これを政府としてやっていかなければならないと思っておるところでございまして、開発協力大綱についても、こうした国際潮流や国内の状況等、総合的に勘案しながら様々な議論を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ただ、見直すのはもう待ったなしだと思いますけれども、その見直すやっぱりタイミングであります。この年末に国家安全保障戦略、これが策定されるというふうに総理も明言しておりますけれども、それに一〇〇％間に合わなくても、ある程度のその新たな方向性、素案というものがなければ、来年のやっぱり予算要求等、これかみ合わないということになってきますので、年末までに何らかの方向性を示すということも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱でございますが、今お話のありました国家安全保障戦略改定、これに伴って当然に改定されるというものではありませんが、一般論として申し上げますと、ＯＤＡに関する政策、これは国家安全保障戦略と整合的に進める必要があると考えております。
　今おっしゃっていただいたように具体的な改定のタイミングを述べるということは困難でありますが、幅広く関係者の御意見を伺いながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非、やっぱり方向性ぐらい出さないと去年のような、またＯＤＡ予算をめぐって無用な労力を使うことになりますから、ここは戦略的に是非お願いしたいと思います。
　ここまででＯＤＡの開発協力大綱の議論終わりますので、官房副長官、そして大野副大臣、中村副大臣、細田副大臣は委員長のお計らいで御退席してもらって結構でございます。
○委員長（馬場成志君）　御退席いただいて結構でございます。
○佐藤正久君　では、北朝鮮の核実験対応について外務大臣に伺います。
　やはり北朝鮮の核実験というのは、やっぱりミサイル発射とは次元の異なる、日本にとっても大きな脅威になります。この核実験をやめるために、日米韓の連携に加えて、やはり影響力がある中国の王毅外務大臣と電話会談を行い、中国からも核実験を止めるよう働きかけを早急に行うべきと考えます。また、ウクライナ問題で中国がロシアを支援しないようくぎを刺すのも日本の外務大臣の仕事と考えます。
　特にこの核実験を早く止めないといけないという観点から、日中外相会談は是非、電話会談、これを早急にやるべきと思いますけれども、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含めて一連の北朝鮮の挑発行為、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威でありまして、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中でこの間隙を狙ったものとも見られ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。
　この北朝鮮の完全な非核化の実現に向けては、日米、日米韓の連携が重要であり、これまでも様々なレベルで北朝鮮への対応において連携を確認してきております。
　我が国自身も、例えば国連安保理決議に基づく措置に加えて、我が国自身の措置として北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。同時に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、北朝鮮に対して様々な働きかけを行ってきております。
　こうしたこの北朝鮮の対応に当たっては、今、佐藤委員からお話もありましたように、中国との連携、これ重要でありまして、私自身も、昨年十一月に行いました日中外相電話会談において、王毅国務委員兼外交部長との間で、北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認をしております。
　引き続き、日米、日米韓で緊密に連携し、中国を含む国際社会と協力しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　是非とも、これは待ったなしなので、五月中にも早ければ核実験は行われるというふうにアメリカも岸防衛大臣も述べられておりますので、早めのピン留め、これを中国の方に働きかけてほしいと思います。
　今、日米韓の連携とありましたけれども、ただ、その中で、日韓関係、昨日の夜、私も初めて知ったわけですけれども、五月の九日から十二日にかけて、韓国の国営公社、韓国の国営の石油公社の依頼を受けてノルウェーの調査船が我が国、日韓間の中間線の我が国方のＥＥＺ内で船尾からケーブルを垂らして調査らしきものをしているという事案があって、韓国の方に確認をしたと。ただ、韓国政府の方は確認を十分できていないという返答のままで、それを今外務省がまだ放置をしていると。
　これは、我が国ＥＥＺ内で海洋調査をやっているということは、これは断じて許されないことなので、確認していないということを放置するのではなく、やっぱり確認しないといけないと。
　五月九日というのはまさに前政権のときであって、まさに前政権の置き土産と言ってもおかしくないぐらい、もう非常に憤りを私は感じています。しかも、大臣に連絡が行ったのは大統領就任式の当日の朝、十日に入ったと。まさに主権侵害の裏で、総理の特使として大臣が韓国訪問し、総理の親書を渡すと。こんな、まあ大臣は子供の使いじゃありませんからこんなふざけた話はないわけで、これは未確認のままで放置するのではなくて、これ本当に海洋調査をやっていたかやっていないのか、これはしっかり確認をし、そして二度と、もしもそうであれば厳しく対応するということが大事だと思いますが、外務大臣の所見をお伺いします。