Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　南野議員がおっしゃられたとおり、ＤＶの被害者は電話を受けるだけでも非常に大きな精神的ダメージを受けます。声を聞くだけでもつらい体験がよみがえるということで、さらに自立がおくれるということもございます。
　そういった加害者からの暴力によって既に追い込まれていることが多い被害者に対して、たとえ配偶者からの電話であっても、そこから受ける精神的な苦痛は、これはもうはかり知れないものがある。ヒアリングをした多くの支援者団体の皆さんや、そしてまた被害者であった方が、本当に涙を流しながらそのように発言しておられました。
　そうしたことから、今回、電話等を禁止する保護命令が盛り込まれたということで、この点について伺いたいんですけれども、であるならば、被害者にとって苦痛である電話等、これはやはり原則禁止にすべきではなかったか。加害者と被害者の間の連絡手段を制度的に残しつつ、原則禁止とする方が、これは制度としてはよりよかったのではないか。それは、被害者の立場により立ったときに、そういう考え方に立てるのではないかと思います。
　例えば、親族の不幸など、例外的に連絡できる場合を列挙したり、あるいは弁護士などを通じてのみ連絡することができるというように、連絡方法を制限するというようなことで、原則禁止とする方がよいのではないかと考えるのですが、この点については南野議員はどうでしょうか。
○南野参議院議員　先生御指摘いただきました、加害者と被害者との間の連絡手段を的確に残すという考え方から検討することも方法の一つと考えられるところでございます。
　お尋ねの、例外的に連絡できる場合を列挙するということにつきましては、どのような連絡であれば許容されるかが、夫婦間の状況や加害者の生活状況等によって異なり得るものでありまして、法律においてあらかじめその類型を限定的に列挙しておくことは大変難しい点が多かった。また、弁護士の方を通じてのみ連絡を認めることについては、費用の負担ということなどが大きく重なってまいりました。そういうもろもろから、慎重に検討をすることが必要ではないかということになりました。
　結局、マイナスのものを列挙する、またはプラス、ポジティブな問題点を列挙していく、または先生が先ほどおっしゃったように全面禁止をするといった場合、全面禁止は、これは憲法違反につながる、ではどこに穴を見つけていくかというような問題についても検討させていただきましたが、今はまだ成案が得られていないということから、今先生御質問になられたいろいろな、我々が法律に八項目つくらせていただきましたが、そのことについて展開したところでございます。
　これらのことなども踏まえまして、電話等禁止命令につきましては、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するという観点から、被害者への接近禁止命令が発令されている被害者が、一般に配偶者との接触を余儀なくされるような著しい不安を感じる行為として評価できるものを列挙させていただき、これを禁止するものとしたところでございます。
○西村（智）委員　加害者の通信の自由よりは、私はやはり被害者の人権だと思います。ぜひそちらの方を優先させるという立場に政府全体が立っていただきたい、このように強く申し上げます。
　続いて、同じく第十条の第二項の関係で、第四号、第五号に「緊急やむを得ない場合」というのが出てまいります。この緊急やむを得ない場合とは、どのような場合を指すのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
　例えば、次のような事例は該当するでしょうか。
　一つ、加害者が、離婚手続について話し合いたい、子供の親権について話し合いたいといった被害者にも有益な内容の電話や電子メールを繰り返し送信した場合。二つ、被害者が配偶者名義の預金通帳を持ってシェルターに入居している場合に、通帳を返してほしいと連続して電話をする場合。三つ、加害者が居住する自宅に保管中の預金通帳の印鑑の置き場所がわからない場合に、加害者が被害者に、どこにあるのかとその所在を電話で繰り返し尋ねる場合。四つ、加害者が、危篤ではないが命にかかわる病気に罹患したことを知らせるため、夜間に電話した場合。
　緊急やむを得ない場合とは、どのような場合でしょうか。
○南野参議院議員　緊急やむを得ない場合といいますのは、まさに緊急性のある事項について被害者に連絡をとるために、手段として、電話、電子メール、ファクスなどによるほかないという場合を意味するものとして考えられているところでございます。被害者自身につきましても極めて重要と思料される事項を緊急に知らせる必要があり、かつ、その手段として、電話、電子メール、ファクスによるほかない場合がこれに該当いたします。
　具体的には、被害者の子供さんたちが急病または急死の場合、被害者の子供さんが重大な事件、事故に巻き込まれた場合、または自宅に火災が発生した場合などを想定いたしておりますので、今先生が列挙してお尋ねになられたケースにつきましては、いずれにつきましても、さきに説明申し上げました場合に該当するものとは考えにくいということでございます。
○西村（智）委員　次に、被害者の親族等への接近禁止命令について伺います。
　接近禁止命令の対象範囲が、被害者だけでなく、被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者に拡大されました。この趣旨について伺います。
○南野参議院議員　被害者への接近禁止命令が発令されているにもかかわらず、被害者の親族等に対して、その住居に押しかけて著しく粗野、乱暴な言動を行う場合等には、被害者がその行為を制止するために配偶者と面会することを余儀なくされる状態に陥る可能性が高いと考えられる場合がありますことから、被害者への接近禁止命令の実効性、これを確保するために、親族等につきましても、一定の要件を満たす場合には接近禁止命令の対象としたものでございます。
○西村（智）委員　第十条第四項の、「被害者と社会生活において密接な関係を有する者」とは、具体的にどのような者を指すのでしょうか。
　民間のシェルターの支援員は含まれるのか、また、公務員である配偶者暴力相談支援センターの職員も含まれることになるのでしょうか。
○南野参議院議員　被害者の身上、安全などを配慮する立場にある者をいいます。配偶者暴力相談支援センターの職員、これは公務員であっても含まれるわけでございまして、民間のシェルターの支援員につきましても、被害者に対し、現に継続的な保護、支援を行っている者などがこれに該当し得るものと考えております。
○西村（智）委員　南野議員の答弁の中で、ぜひまた一緒にこのＤＶ法を改正していきたい、そういうお気持ちも含めていただきました。
　今回の改正も一定の前進ではありますが、やはりまだまだＤＶの被害が、件数としても減っていかない、そしてまた深刻化しているという状況の中では、やはり、さらにこの法律の適切な改正、見直しが必要になってくるんだろうというふうに考えております。
　南野議員が参議院で尋ねられまして、三年待たずに見直しということもあるのだというふうに答弁をされておられましたけれども、この点について、もう一度南野議員のお気持ちを聞いておきたいんです。
　私たちも、やはりＤＶを根絶したいと思っております。今回は、見直し規定が実は盛り込まれませんでした。南野議員の意思としては、見直しについてはどのように考えておられるのでしょうか。
○南野参議院議員　先生おっしゃいましたように、見直し規定を設けませんでした。それは、五年後に見直そうか、いや、三年後に見直そうかといいましても、この見直しが来年必要であるかもわかりません。また、加害者の課題はどのように今から発展していくかわかりません。このたびの法律が、いろいろと皆様方に功を奏していい形に展開されていくならばいいですけれども、やはりそこでも問題が出てくるかもわかりません。こういう課題については、いつでもフレキシビリティーを持って取り組めるようにしたいというふうに考えております。
　また、先生方との御協力、または超党派での御協力、いろいろなものが必要となってくると思います。このたびの改正におきましても、各省庁がしっかりと手を携えてくださいました。各省庁との連携があってこそ、このたびの大変難しいだろうと思われていた法律の改正ができたということも、ひとつ皆様方に感謝したいことであります。
　また、民間でお働きの方々からもいい情報をいただいております。いい情報というのは、状態がいいんじゃなく、自立支援に向けてこういうものとかいろいろな課題を提案していただいておりますので、そこら辺が、ＤＶの被害者にとって、まずいい形に展開されていく、生きていくことの喜びを感じてもらえるような切り返しができる法律に持っていきたい、法律ができただけで終わってしまうのじゃなく、継続して使ってもらえる法律にしたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○河村（た）委員　河村たかしです。
　まず最初に、ちょっと与党の皆さんに言っておかないかぬけれども、今回のような、公安調査庁の元長官が北朝鮮とつるんでおった可能性がある、こういうような国家の重大事に、民主党から、集中審議なり一般質疑という名前は別にしましても、それを強く要求したにもかかわらず、ほとんどしないというのは、主張する外交なんて言っておるけれども、何が主張する外交なんだよ、一体。
　委員長はどう思いますか。
○七条委員長　今の質問につきましては、私の立場でお答えをすることはできません。
○河村（た）委員　何を言っておるんですか。委員長というのはもっと立派なもので、みずから、自民党の方だったら、国益を守るために徹底的に審議をせないかぬと言わないかぬじゃないですか。
　どうですか、委員長。
○七条委員長　理事会ではそういう話は出ておりません。
○河村（た）委員　そうは聞いておりませんよ。一般質疑をやってくれと頼んだそうじゃないですか。
　これはどうなっておるんですか、委員長。
○七条委員長　質問をされるのか、それとも、今の、ＤＶ法案以外で質問をされるのかだけ、ちょっと先にお聞かせをいただきます。
○河村（た）委員　それは言ってありますよ。この公安調査庁の問題についてお伺いするということですからね。
　では、質問に移ります。時間も十五分ですから。
　まず、登記簿が閉鎖になって、登記簿が閲覧不可能になったこと、これを公安調査庁は知っておったんですかね。
○柳政府参考人　当庁におきましては、今回の移転登記につきましては、本年の六月八日に把握しておりますけれども、把握した経緯などの具体的内容につきましては、今後の調査の支障となるおそれがございますことから、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　そればかりなんだけれども。
　では、次は、五月二十六日以降、連日、公調が朝鮮総連本部不動産に関する登記状況ないし登記申請を調査した事実はありますか。
○柳政府参考人　これも同様の答弁で恐縮でございますけれども、六月八日に本件の移転登記を把握してございますけれども、今お尋ねのような把握した経緯など、具体的内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　そうしたら、その際、法務局に情報提供等、事前に協力を要請した事実はありますか。
○柳政府参考人　今お尋ねの点につきましても、これまでの答弁と同様になりますけれども、六月八日に移転登記を把握しておりますけれども、その把握した経緯などにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　緒方さんの関与を把握したのはいつですか。
○柳政府参考人　当庁におきましては、朝鮮総連の資産にかかわる調査の過程におきまして、総連中央本部の土地建物、この売却の動きを示す情報は入手いたしましたけれども、今お尋ねの、緒方元長官の本件への関与を含めた本件取引につきましては、この六月八日の移転登記によりまして把握したところでございます。
○七条委員長　河村君に申し上げます。
　今ＤＶ法案の審議をいたしておりますので、一応ＤＶ法案との関連性も含めて御質問いただくようにお願い申し上げます。
○河村（た）委員　これは理事から御了解いただいておりますので。強く申し上げておるところでございます。（発言する者あり）何を言っておるんですか。
○七条委員長　できる範囲の中で、ＤＶ法案との関連を含めてしていただけますか。
○河村（た）委員　新聞に出ました十二日までの間に、緒方さんと公調が連絡をとったり、ヒアリングをした事実はありますか。ヒアリングをしたのはだれですか。
○柳政府参考人　当庁におきましては、本年六月八日に本件移転登記を確認した後に、緒方元長官から本件に関しまして話を聞いております。話を聞いたのは当庁の長官でございます。
○七条委員長　河村君に申し上げます。
　もう一度、ＤＶ法案との関係性をちゃんと入れながら御質問いただきたいと思います。
○河村（た）委員　ちょっと待っておいてちょうだい、それでは。
　公調は、緒方さんとは話をしたということですね。
　では、官邸はいつ知りましたか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　かねてより、公安調査庁から朝鮮総連の動向等について適宜報告を受けているところでありまして、本件についても報告を受けております。その具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスにかかわる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　今のような、緒方さんが不動産を取得したということを聞いたのはいつですか。
○下村内閣官房副長官　先ほど答弁したとおりでございまして、具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○河村（た）委員　日時は教えてもらえぬわけですか。
　そうすると、十二日に出るまでは、少なくとも何をされておったんですかね、対応としては。
○七条委員長　河村たかし君に申し上げますが、先ほども申し上げたように、ＤＶ法案との関係がどうあるかということでありますから、それについての説明も含めて御質問ください。（発言する者あり）
○河村（た）委員　そうなったじゃないですか。何を言っておるんですか。それなら、これはちょっととめてもらわないかぬよ。その中でやられたらどうですかということになったでしょう。何を言っておるんですか。
　こんな重要な問題を、別にちゃんと集中審議も何もせずに、とんでもないですよ、本当に。
○七条委員長　今はＤＶ法案の審議中でございます。そのことを申し上げておきます。
○河村（た）委員　ちゃんと言っておかないかぬが、審議ということでございますが、その中でこの問題も聞かれたらどうですかというお話だったそうですよ。（発言する者あり）そう聞いておりますよ、私は。
　では、総理はいつ聞いたんですか、緒方元長官がこの不動産を取得したということを。
○下村内閣官房副長官　先ほど申し上げていますけれども、個別具体的な内容、時期については、トータル的にインテリジェンスに関係いたしますので、答弁を差し控えさせていただきます。
○河村（た）委員　まあ、様子を見ていたと。新聞に出たから慌てたと。
　総理が、十二日の夕刻ですか、不快感を示した、こうなっておりますけれども、これは初めての感想なんですか。
○下村内閣官房副長官　いわゆる総理のぶら下がりの中では、初めての公式的な発言だと承知しております。
○河村（た）委員　では、警察庁にも来ていただいておりますので、警察庁は、この話をいつ、どういうふうに知りましたか。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連につきましては、警察として、公安の維持という観点から、その動向等には重大な関心を持って情報を収集し、分析をしておりますが、先ほど来お答えがございましたけれども、具体的な情報活動の中身については答弁を差し控えさせていただきます。
○河村（た）委員　ちまたというか、毎日になぜ出たか。実はその前に、ある新聞に写真だけ出ておるんですけれども、毎日より早く。これはどうも察庁がしゃべったんじゃないかという話がありますけれども、それについてはどうですか。
○米村政府参考人　私の知悉する限り、そのような事実はございません。
○河村（た）委員　将来の日本版の情報国家戦略機構ですか、日本版ＣＩＡ、そういうのをつくるにおいて、公調と察庁との間で主導権争いがあるという話がありますね。そういうものが影響しておるんじゃないですか。
○米村政府参考人　委員の言わんとするところが那辺にあるか理解しがたいわけでありますが、いずれにしても、そのような考えはございません。
○河村（た）委員　それでは、これはやはり公調だと思いますけれども、総連の年間予算は五・八億と言われるんですけれども、今回、事前に、登記の前に、その八割近い四億八千万、お金を出しておるんですよね。この点については、八日から十二日、十一日ですね、緒方さんから話を聞いたとき、その話が出たのか出ないのか、これは調査しているのか、どうなんですか。
○柳政府参考人　今回の件に関しまして、いろいろと金の動きなどにつきまして報道がなされていることは承知しておりますけれども、その点に関しましては、当庁の調査の具体的内容にかかわります事柄でございますし、現在、東京地検におきまして詐欺事件の捜査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　予算の八割ですから、よほど信頼していないと出せませんよ。それも登記の前にですよ。
　これはどなたが出したんですか、総連側でいえば。
○柳政府参考人　今お尋ねの資金の出所等につきましても、現在、当庁の調査しております具体的内容にかかわります事柄でございますし、東京地検におきまして捜査中でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○河村（た）委員　何でも、調査しておるからしゃべれぬ、検察庁がやっておるからしゃべれぬ、こんなふうでは、あなたたちは、一年に一回は法務大臣を通じて国会に報告義務があるんでしょう。例えば、こんな報告を受けたけれどもこうだとか、そういう問題点でも出してくれなければ、今後、日本版ＣＩＡをつくるかつくらぬかにしても、問題点がわからないじゃないですか。全然説明する気がないんじゃないの、国会に。
○柳政府参考人　当庁におきましては、破防法に基づきまして調査等を行っているわけでございます。その調査の具体的内容、いつ、だれから、どのようにして、どういった情報を入手したかなどにつきましては、今後の調査の遂行に支障となるおそれがありますことから、答弁は差し控えてきたところでございます。
　一方で、そうした調査の結果に基づきます情勢分析結果などにつきましては、毎年、国会報告あるいは当庁で発刊しております回顧と展望という資料等により明らかにしているところでございますし、そのほか、必要に応じて明らかにしているところでございます。
○七条委員長　時間が来ておりますから。
○河村（た）委員　最後ですけれども、まことに、こういう重要な問題を、国会に対する説明義務があるとは思えない。それと、そういう態度をかばう与党の態度は許されぬ。これはそもそも質問してもいいことになっておった。
　以上で終わります。
○七条委員長　しばらく、申しわけないですけれども、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　今回はＤＶ法の改正ですけれども、平成十六年の改正の際に、三年後を目途に見直すということで今回の改正になったんだと思うんですが、法案改正まではマスコミも注目するし、また国会の我々も非常に関心を持つんですけれども、のど元過ぎればというわけではないんですけれども、法案が通ってしまうと、実際には、法案には結構いいことが書いてあるし、それこそ先ほどから我が党の西村議員が質問させていただきましたけれども、会議室でいろいろ議論をして、そして通達なんかはちゃんと出すんだけれども、実際の現場の警察官の方が、いや、それは家庭内のことだからとか、例えばそんなようなことがあって、実際にはまた同じような被害が繰り返されるというようなことが非常に多いので、やはり、このＤＶ法もそうですけれども、現場で実際事件が起きているわけですから、会議室でいろいろ通達を出されても、実際それがどこまでおりているのか、非常に疑問に思います。
　そういった点で、まず、先ほど同僚である柴山議員が質問した司法試験の件についてちょっと伺いたいんです。
　司法試験の委員になられる方に秘書課長名で、答案練習会等々には参加しないでいただきたい、この点に関しては庶務の方にお問い合わせもいただきたいというような、これは通達なのか何だかよくわからないんですけれども、司法試験の委員になられる方に対して文書が出されているんですけれども、実際、今回の慶応大学の問題は、それが守られないで、現場まできちんと情報がおりていなかったのかどうかわかりませんけれども、大学教授の方で答案練習会で教えるようなことがあったということです。
　これは長勢大臣に伺いたいんですけれども、そもそも、試験の問題をつくって出す側が、そういう受験指導とまではいかなくても、授業で実際に受験者に教えている、この構造そのものがおかしいんじゃないんですか。ですから、再発防止でいろいろなことを、先ほど柴山議員の答弁のときにもいろいろ出ましたけれども、そもそも、問題をつくる人は教えちゃいけないんだということを法定しても何の問題もないと思うんですけれども、大臣はこの点をどうお考えになりますか。
○長勢国務大臣　考査委員の先生方は、試験委員会の推薦に基づいて法務大臣がお願いをしておるものでございます。
　御指摘のような御意見もあるかとは思いますが、それなりの権威を持った先生方に設問をつくっていただくということも大変大事なポイントでありますし、その方々にいわゆる授業をやめてもらうということも考えられるのかもしれませんが、現実に、大学のあり方、講義のあり方等々にどういう支障があるかというようなこともあって、今までこのような形で進められてきたものと思っております。
　今回、事件もありましたので、そういう点も含めて試験委員会において、再発防止の観点からどういうことを考えなければならないか、検討いただいているところでございますので、その検討を見守っていきたいと思っております。
○高山委員　この司法試験の問題もそうなんですけれども、やはり、法律の趣旨や理念はわかるんですけれども、現実にはそういうような採点をする先生方がなかなかいないものだから実際こういうふうになっているんですよとか、そういうことがちょっと多いんですよね。
　だから、これはＤＶ法も一緒だと思うんですよね。現実には、いろいろな問題があるのはわかっているし、法案では随分踏み込んだことまで書きました。しかし、実際には、現場の警察官が家庭に入るのはなかなか難しいだとか、そういうことになっているので、これでＤＶ法の趣旨が本当に貫徹されるのか非常に疑問なので、もう一つそれに関連して伺いたいんです。
　こういう法務省の方で作成されているＤＶＤがあるんです。きょう、これは資料で皆さんの方にもお配りさせていただいておりますけれども、これは、義家弘介さんという、何かヤンキー先生として有名なというようなことが書いてあるＤＶＤが作成されて、また、法務省保護局という肩書の紙で、第五十七回社会を明るくする運動を七月一日からやってくださいというようなことで強化月間がありまして、その中に、このビデオを活用してくださいというようなことが書いてあります。それを受けて私もいろいろインターネット等で見ましたら、いろいろな市でこのＤＶＤの上映会であるとか、こういったものが随分活用されているようなんですね。
　それで、私も七月、ちょうど地元の浦和を通りましたら、この社会を明るくする運動ののぼりを立てて、皆さん熱心にやられていました。この法務省保護局の、これは何でしょうね、通達かどうかよくわからないんですけれども、実施要項と書いてありますけれども、実施要項どおり、皆さん非常に熱心にやられているわけなんですね。
　このままですと、この義家さんという方、私、この間報道でも見ていますし、これはもう皆さん周知の事実だと思うんですけれども、参議院選挙に全国比例で出られる方ですので、この人のビデオを法務省の指示で全国で上映するというのは、特定の候補者に法務省が随分肩入れしているなと思われても仕方ないような状況だと思うんですね。
　こういう選挙運動はどうなのかなと思っておりましたら、その後、通達というんでしょうか、また何か出ております。これは、六月二十五日付、保護局の振興課長名で出されている文書なんですけれども、この取り扱いについては誤解を生じないように注意してほしいというような文書を出されているわけです。
　先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、ＤＶ法もそうなんですけれども、やはり、先ほどから警察庁の方が、会議でこういうことを言っておりますですとか、通達を幾つ出しております、実際それが本当に下まで落ちているのでしょうか。
　あるいは、このＤＶＤ、特にこの義家さんの選挙運動に関しては、本気でとめる気がなくて、しようがない、しようがないということで、なし崩し的にこの上映を許してしまっているような状況があるのではないかなと思って、大臣がこれに関してどの程度危機感を持っているのか、また、法務大臣として、選挙違反にもなりかねない、特定の候補者を応援するような、しかも法務省が後押ししている、こういう事態に関してどのような対策をとられているか、当然このＤＶＤの回収命令等を出されていると思うんですけれども、ＤＶＤを回収されたかどうかも含めて御答弁ください。
○長勢国務大臣　御指摘の広報用ビデオは、法務省が主唱して実施しております社会を明るくする運動の一環として、広く国民に理解を求めるために毎年作成しておるものでございます。
　今回のビデオは昨年中に作成したものでございまして、おっしゃるように、この義家さんが立候補するということは全くわからないというか知らない段階でつくって、これを活用しようとしてきたところでございます。
　ただ、御案内のように、立候補されるということになりましたので、当方としては、今先生御指摘のような誤解を招かないように、広報用ビデオ及び説明用パンフレットの活用はしないこと、行事が予定されている場合には他のビデオを活用するなどの代替措置をとることを指示する通知を発出したものでございます。ぜひ、その点は御理解をいただきたいと思います。
○高山委員　大臣、このＤＶＤは回収していないようですけれども、回収していない理由は何ですか。
○長勢国務大臣　現時点では回収をしていないようでございますが、検討させていただきます。
○高山委員　ＤＶ法の質問に入ります前に、大臣、前回も裁判員制度のＤＶＤの件で、非常に不適切だというふうに御自身でも認めていらっしゃいますけれども、このＤＶＤも、代替措置をとるようにとか、そういうなかなか実施しにくいような通達というか課長名の文書を出しておいて、事実上このビデオをどんどん国費でつくって配って、この方の選挙運動になっているじゃないですか、義家さんの。
　本当にこういう問題は非常に不適切だと思いますけれども、時間がないので、今ので思い出しまして、大臣の非常に不適切な事例が多いので、もう一つ伺いたいんです。
　まず、大臣が代表を務められています自民党の富山第一総支部というのがあるんですけれども、これは総務省に伺います。自民党の富山第一総支部で、過去三年ぐらい、事務所費がどのように計上されているか、教えてください。また、同じように富山県にある長勢先生関連の団体、これが六つほど、私の方で事前に通告してありますので、これの事務所費についても、どういう届け出がされているのか、確認されたのか、総務省にお願いします。
○久元政府参考人　自由民主党富山県第一選挙区支部の事務所費でございますが、富山県選挙管理委員会で公表しております収支報告書の要旨で確認いたしましたところ、平成十五年分が六百八十六万一千九十八円、平成十六年分が九百八十八万七千四百七十三円、平成十七年分が一千四百三十六万六千九百九十円となっております。
　それから、事前に通告をいただきました六つの団体、興論サークル、長勢甚遠を支える会、甚整会、長生医会、月曜クラブ、富山長政会、この六つの政治団体の事務所費を合計いたしましたものを各年別に申し上げますと、平成十五年が合計で二千四十一万九千五百二十円、平成十六年分が一千八百五十万二千三百九十九円、平成十七年分が一千七百六十二万四千四十円となっております。
○高山委員　大臣に伺います。
　まず、自民党の富山県第一総支部ですか、これは、財団法人富山県自由民主会館というのが所有する建物に入っているということ。もう一つの、六個の政治団体は富山市太郎丸本町というところにあるわけですけれども、これで間違いないですか。それとも、事務所はほかに複数あるのでしょうか。事務所が一カ所なのか複数あるのか、これを答弁してください。
○長勢国務大臣　御指摘の六団体については、御指摘の一カ所でございます。
○高山委員　それでは、総務省に伺います。
　この富山第一総支部で、家賃は、政党交付金の使途報告書で幾らというふうに記載されていますか。
○久元政府参考人　自由民主党富山県第一選挙区支部の政党交付金使途等報告書を確認いたしましたところ、平成十五年分、平成十六年分、平成十七年分、これは同じ金額でありますけれども、家賃が毎月十六万六千円、年間が百九十九万二千円ということになっております。
○高山委員　長勢大臣に伺います。
　これは年間六百万であるとか、あるいは九百九十万、千五百万近く事務所費を支出しておりますけれども、家賃は十六万しかかかっていないじゃないですか。これは適切な記載なんでしょうか、それとも何かつけかえ等があるのでしょうか、御答弁ください。
○長勢国務大臣　政治資金規正法に基づきまして正確に報告しておりますので、そのようなつけかえというようなものでは全くありません。
○高山委員　大臣、こんな、経常経費で一千万以上とか事務所費がかかっていて、月々十六万しか家賃がかかっていないのに、これで本当につけかえがなかったり、あるいは虚偽記載、本当にないんですか。これは確認されたんですか。
　そして、時間がないので、もう一つ伺います。
　この富山市太郎丸本町の方なんですけれども、こちら、同じところに住所がありまして、毎年毎年合計二千万近く、あるいは千八百とか千七百とか、そういう形で事務所費が計上されていますけれども、ここの事務所の家賃というのは、大臣、月々幾らぐらいなんでしょうか。
○長勢国務大臣　御案内のとおり、事務所費につきましては、家賃あるいは切手あるいは電話代等々でございますが、その金額にかかわらず、その支出の目的や金額等々は記載する必要はないということが政治資金規正法の定める共通のルールでございますので、今の御質問について明らかにすることは差し控えさせていただきます。
○高山委員　これは、今回ＤＶ法の質疑で、法律にここまで書いてあるから警察はここまでしかかかわれないんですよ、本当に被害を訴えている人がいても、いや、法律ではこうなっていますから、こういうような態度が私はひょっとしたら後であるんじゃないかと思って、非常に危惧しております。
　今回も、この政治資金規正法の問題で、今総務省の方からも報告がありましたように、まず長勢大臣の自民党の方の支部は、年間一千万近くずっと計上していて、家賃十六万円ですね。また、ここの六つの政治団体、合計して毎年毎年千七百万だとか二千万だとか計上。だから、合計、毎年毎年物すごい額の事務所費を計上していながら、月々十六万とか、せいぜい二十万程度のところというふうに報道はされていますけれども、家賃を払っているだけだ。そうすると、使途不明金とまでは言いませんけれども、かなり巨額の事務所費がなされている。
　今まで、安倍内閣の体質そのものをあらわすような、この半年間いろいろ事務所費問題がありましたけれども、法務大臣までもが同じような事務所費問題を抱えていて、また、法律がこうだから答弁は差し控えたいと。本当にこういったことが私は適切なのかどうかわかりませんが、今、質疑時間が終了したということですので、終わります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　ちょっと法律名が長いので、簡単にＤＶ法というふうに省略させていただきたいと思いますけれども、ＤＶ法というのは、家族の問題について法がどうかかわるかという基本的な問題を含んでいるというふうに思います。
　ただ、家族の問題といってもいろいろな視点があるわけでありまして、この法務委員会でも、少年法の審議等を通じて、家庭の中で子供に対してどう向き合うのか、あるいは子供が家庭にどういう影響を与えるのか、そういうことは考えてきたわけであります。
　そうやって考えてみると、何でこのＤＶ法は配偶者だけの問題を取り上げており、あるいは児童虐待法は児童の視点だけをとらえているのかという基本的な構造について、私は若干疑問を持っているんですね。家族の問題、家庭の問題であるならば、それは総合的に考えてみたらいいんじゃないかという視点を持っているわけです。
　そういう視点でちょっとお聞きしたいんですけれども、ＤＶ法の、被害者というふうに定義されていますけれども、被害者の発生状況と児童虐待の発生状況、そしてその両者の関連というものについてはどのように政府としては考えているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○松野大臣政務官　平成十七年度のＤＶセンターにおける相談件数でありますけれども、延べ五万二千百四十五件であり、ＤＶ法が完全施行されました平成十四年度と比べますと約一・五倍になっております。
　また、平成十七年度の児童相談所におきます児童虐待の相談対応件数は実数で三万四千四百七十二件であり、平成十四年度と比べると約一・五倍となりまして、双方とも伸びている状況であります。
　両者の件数の伸びにつきましては直接的な関連があるとは言えませんけれども、いずれも家庭内において生じる被害でありますし、母子生活支援施設に入所しているＤＶ被害者を対象とした調査では、約六割の子供に対しても直接の虐待があったとの報告があります。このことから、ＤＶ被害のあった家庭で子供がいる場合は、同時に児童虐待が生じている可能性を考えて対応することが適当と考えております。
○平岡委員　今、私の問題の視点と同じような視点で答弁をいただいたわけであります。
　それでは、現在は法律が分かれているわけでありますけれども、そういう状況の中でも、ＤＶと児童虐待が同時発生しているという疑いのあるケースというのは多いと思うんですね。そういう場合、具体的には、これは関係機関が違っているわけでありまして、どういうふうに連携をとりながら活動しているのか、その点についてどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○松野大臣政務官　委員から御指摘がありましたＤＶと児童虐待が同時に発生している場合、どちらの加害者も夫であったときは、一般的には、まず婦人相談所において妻と子供を夫から引き離し、一時保護を行うことが想定されます。その場合、必要に応じて子供に対しては心理療法担当職員が心理的ケアを実施することになります。
　また、ＤＶ被害者である母親自身が子供に対して虐待をしているケースがございますけれども、この場合は母子分離が必要となり、児童相談所が子供について一時保護を行い、必要に応じて児童相談所のスタッフが心理的ケアを行うことになっております。
　このように、子供がいるＤＶ被害者の場合には、児童虐待の可能性を念頭に置きながら、都道府県等の婦人相談所と児童相談所が緊密な連携を図りつつ、妻と子供の安全を図っていくことが重要と考えております。
○平岡委員　緊密な連携という意味では、法律が分離していることの問題点が具体的に今発生しているわけじゃないのかもしれませんけれども、本来、総合的に法律を考えていくということについても、私は将来的な課題であろうというふうに思っております。
　そして、ちょっと次の話に行きますと、ＤＶについても、発生した後にどう対応するかということも非常に重要な課題として議論されているわけでありますけれども、そもそもＤＶが発生しないというようなこととして、政府としてはどういう対策を講じているのか。この点については、内閣府と法務大臣ということで何か答弁をされるようにお聞きしたので、両者からお聞きしたいと思います。
○谷本大臣政務官　ただいま平岡委員の方から、配偶者暴力の予防に対してどういう対策を講じているかという御質問をいただきました。
　配偶者からの暴力の発生を防ぐためには、まず、配偶者からの暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害である、このことの認識を広く社会に徹底することが重要であると考えております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連携いたしまして、例えば毎年十一月の十二日から二十五日までの二週間、女性に対する暴力をなくす運動というものを行っておりますが、こういうものを初めとして広報啓発活動を今推進しているところであります。
　また、暴力の被害者及び加害者になることを防止する観点からは、若年層を対象とした予防啓発プログラムを開発することを目的にして調査研究を行っているところであります。
　政府としては、配偶者からの暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援は極めて重要な課題と考えており、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○長勢国務大臣　このＤＶ法の第二条の二によりまして、ＤＶの防止及び被害者の保護のための施策に関する基本方針が定められておりますが、これに基づいて、法務省におきましては、人権擁護機関におきまして、被害者からの相談を受け付ける、また、人権侵犯事件については速やかに救済手続を開始するなどの対応をするほか、これが重大な人権侵害であることを周知するために、積極的な啓発活動を行っております。
　また、保護命令制度を実効的なものとすることも重要でありますので、検察当局において、保護命令違反事件を含めて、ＤＶに係る刑事事件について、警察等とも連携をして、所要の捜査を遂げた上、適正な処理に努めておるというところでございます。
　今後とも、法の趣旨を踏まえて、配偶者からの暴力の根絶に一層努めてまいりたいと考えております。
○平岡委員　私は、ＤＶ法にしても児童虐待法にしても、基本的な問題というのがあると思うんですね。何かというと、公権力が家族とか社会にどうかかわるべきなのか、これは基本的な問題だと思うんですね。最後に南野提案者にその点はお聞きしようと思います。その前に、公権力と家族、社会がどうかかわるべきなのか、かかわるべきでないのか、この点について幾つかの例を挙げて議論をしてみたいと思いますので、最後に南野提案者に戻しますから、よろしくお願いします。
　まず最初に、共謀罪の創設なんですね。共謀罪の創設は、関係の条約刑法というものはこの国会も継続審議になっておって、これは、ここまで公権力がかかわっていいのかというのが私どもの基本的な観点でありますけれども、今国会は残念ながら何らの審議もされていない、こういうことであります。
　他方、与党の方では、これまでの政府や与党修正提案者の答弁の内容とは全く異なる立場に立って、抜本的な見直し案を検討しているということも聞いております。この際、そういう状況であるならば、既に提出している政府の提出法案というものは取り下げて、出直すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、法務大臣、いかがですか。
○長勢国務大臣　国際組織犯罪防止条約でございますが、既に世界の百三十三カ国が批准をしており、Ｇ８では我が国だけが未批准という状況でありまして、早急にこの条約を批准するということが急務となっておる。ただ、この条約の実施を担保する国内法が成立をしていないという状況でございますので、早急に批准できるようにしていただきたいというふうに考えております。
　自民党の小委員会において、いわゆる条約刑法を速やかに成立させるために、いろいろな修正案の検討をする作業が行われてきたと理解しておりますが、今申しましたように、この条約を批准する、そのための法案を成立させるということは、これから国際社会と協調して、麻薬、テロなどの組織犯罪を防止し、これと戦うために極めて大きな意義を有するというふうに思いますので、これを取り下げるべきものだとは考えてはおりません。ぜひ、この法案をできる限り早期に成立させていただきますように、よろしくお願いしたいと考えております。
○平岡委員　今の大臣の答弁でいくと、みずから取り下げるつもりは全くないと。この後、継続審議の件について採決をして、我々はそれに反対するつもりでありますけれども、こういう状況の中で、政府があくまでもこの成立を目指すということは、今回の参議院議員選挙、本当に大きな争点にしなければいけない。自民党のあれを見たら、全然、共謀罪とか一言も書いていないですよね。それは本当におかしいなと思いますね。これは政府に言う話じゃないかもしれません、自民党に言うべき話なのかもしれませんけれども、何かごまかしている。
　共謀罪というのは本当に問題の多い法案だけれども、ちょっと頭を今引っ込めておいて、選挙が終わったら出そうというような魂胆が見え隠れている、そういうような状況というのは非常におかしいと私は思いますね。堂々と、本当に必要性があるというなら、自民党の参議院の政策の公約の中にしっかりと掲げたらいいじゃないですか。それが行われていないということは、本当に国民をごまかすような状況が生じているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　そこで、今、この条約刑法については、もととなる条約についての批准を早くしたいというふうに言っておられるわけでありますけれども、今の日本の法体系から見れば、銃器に関する規制法であるとか、サリン等の毒物についての管理をする法律だとか、いろいろな法体系がそろっていて、私は十分に、この関係条約の批准、今のままでもできるというふうに思うんです。
　まず、そこについては、ある程度、一部については留保は必要かもしれませんけれども、現行法の日本の体系でできるということでいいと私は思うんですけれども、外務副大臣が来ておられるので、その見解をお聞きしたいと思います。
○浅野副大臣　国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の謀議または参加を犯罪とすることを義務づけているのは御承知のとおりであります。ところが、我が国の国内法には、一部の犯罪を除いて、犯罪の共謀を処罰する規定はございませんし、その上、また、組織的な犯罪集団の活動への参加を処罰する規定も存在しておりません。したがって、現行法の規定だけではこの条約の要求を満たしておりませんので、現行法のままでは締結することはできないと考えております。
　その判断の上に立って、いわゆる条約刑法について当委員会での御審議を賜り、できるだけ早い機会に成立させていただくことを願っております。
○長勢国務大臣　今副大臣から御答弁のあったとおりでございまして、何らの法整備も行わないままで、つまり、現行法のままで条約を批准することはできないと考えておりますので、ぜひ条約刑法について早急に成立させていただくようによろしくお願いしたいと考えております。
○平岡委員　非常に残念な答弁でありますけれども、時間がないので。
　ＤＶ法にとって、本当に重要な役割を果たすのが司法ということでありますけれども、先ほど来からも、司法試験の問題の漏えいの話があります。それらの議論を踏まえて、確認したいことが二つほどあります。
　一つは、まず、植村教授が考査委員を解任されたというふうに報道されているんですけれども、解任の理由というのは一体何なんでしょうか。
○長勢国務大臣　この事件に関しまして、本人及び関係者から事情聴取等を行いましたが、調査の結果、当該考査委員については、平成十九年二月五日ころから三月十九日ころにかけて、慶応義塾大学法科大学院の三年生と修了生の新司法試験受験者を対象に、七回にわたり学内で課外の答案練習会を行うとともに、本試験実施直前に同大学院の新司法試験受験者に対し、本試験の論文の解答を試験直後に再現すれば、それを採点してあげるとのメールを送るなどしていた事実が判明をいたしました。
　このような行為は、考査委員として司法試験の公正さに疑いを抱かせかねない行為でありますので、この者を考査委員にとどまらせるべきではないと考え、解任をしたものでございます。
○平岡委員　今ので確認したいんですけれども、試験問題の漏えいがその解任の根拠になっていないということでいいんですね。
○長勢国務大臣　試験問題を漏えいしたという事実は確認しておりません。
○平岡委員　現在、法務省の方から考査委員に対して、答案練習会等の受験指導をしたことはないかということについての報告の徴求をしているというふうに聞いておりますけれども、仮に、これで答案練習会等をやっていれば、試験問題の漏えいいかんにかかわらず、同じように解任を求めていくということでいいんでしょうか。
○長勢国務大臣　御指摘のように、現在、全考査委員に対して、試験の公正さに疑念を抱かせかねないような行為をすることのないよう、さらに注意を促すとともに、考査委員任期中、勉強会、答案練習会等の受験指導をしたことがないかの報告を求めているところでございます。その結果を踏まえて、試験の公正やその信頼の確保のために適切に対応してまいるという方針で、今調査を進めておるところでございます。
○平岡委員　今、我々の党にも、それから当局の方にも、いろいろな試験問題の漏えい問題について指摘がされているんですよね。ある意味では、今の解任理由なんかを考えてみても、漏えい問題が非常に軽く考えられているのではないだろうかというような疑惑もあるんですよね。そういう意味においては、私は、もっと徹底して漏えいの問題についても力を入れて調査をすべきだということをまず要請しておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、受験生の問題。
　これは、先ほども柴山議員が質問されたことに対して、試験問題の漏えいというのが採点にどのぐらいの影響を与えるのかということについて、専門家の立場である考査委員に検討をお願いしているんだ、それからその対応を考えるんだというような答弁がありましたけれども、そう言われても、今受験生の人たちは非常に疑心暗鬼になっているという状況ですよね。
　一体、その調査の結果として、検討の結果として、どこからどこまでの幅があり得るんですか。再試験をするという可能性もあるんですか。それとも、問題の該当箇所の質問については配点ゼロというような形での対応をするということがあるんですか。一体どこからどこまでの幅があるのか、この点について、受験生の皆さんにある程度の法務省としての方針を示していただきたいと私は思うんですけれども、お願いできますか。
○長勢国務大臣　受験生の方々に不安または心配をおかけしていることは申しわけないことだと思っております。
　今、考査委員において、専門的な立場から今御指摘のような問題を検討していただいておりますので、今予断を持ってこういう方針でいくということを申し上げる段階にはございません。その検討結果を踏まえて適正に判断をしていきたいと思っておりますので、今申し上げる段階ではございません。
○平岡委員　私は、具体的にこうだということを今言えというんじゃなくて、制度の仕組みとして、ここからここまでの幅の対応があり得るんだということをできるだけ早く受験生に示すべきだということを言っているんですね。
　大臣は答えられないようで、何かいろいろうなずいているので、官房長、ちょっと答弁いただけますか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の問題は、委員御指摘のとおり、試験問題そのものが漏えいされたというものではなく、かねてから、考査委員に就任するに当たりましては、司法試験委員会の方から……（平岡委員「いやいや、だから、問題の漏えいについて、受験生に対してはどういうことになるのかを聞いているんだから」と呼ぶ）はい。答案練習会等の受験指導をしないよう要請していたにもかかわらずこういう事態が生じたということに対してとられた措置でございます。
　さらに、今回の問題が受験生に与えた有利さ、不利さというのを、直接の漏えいではございませんけれども何らかの影響があったかもしれないという観点から、それぞれの科目の専門家であられる他の考査委員の先生方に御検討をお願いし、それによって適切な措置が講じられるだろうと考えております。それで、その結果については当然のことながら御報告申し上げることになろうというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　これだけ大きな問題になっていても、全くその部内でしっかりとした検討が行われていない。こういう問題についても、このＤＶ法の審議の中で、公権力と社会のあり方とか、ＤＶ法における司法機関のあり方とかというような話題じゃなくて、正面から議論する時間はやはりちゃんととるべきだというふうに私は要請しておきたいと思います。
　もう一つ、やはり公権力のあり方の問題として、例の朝鮮総連の中央会館の問題でありますけれども、この問題について言えば、もともと金融機関から、いわゆる朝銀と言われているものですね、朝銀において生じた不良債権というのが一兆三千億円あって、このうち預金保険機構で一兆一千億円の金銭贈与が行われて、残りは二千億円でＲＣＣが買い取った、こういうことでありますけれども、そういう状況の中で、朝鮮総連に対しては六百二十八億円の債権が裁判で確認されたということであります。
　この会館については、大体ちまたで言われているのは三十五億円ぐらいの価値であろうということなんでありますけれども、多額の公的資金が投入されているこの問題について、ＲＣＣは一体どういう方針でこれから債権回収を図っていくのか、この点について当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
○大村副大臣　お答え申し上げます。
　朝鮮総連向け融資につきましては、借入名義人が朝鮮総連関係者の個人名や団体名等になっておりますので、ＲＣＣは、個々の債権ごとに朝鮮総連に対して債務承認を求めまして、債務承認が得られた債権六百二十八億円について貸し金返還請求訴訟を提起したというふうに承知をいたしております。
　これにつきましては、委員も御案内のように、去る六月十八日に東京地裁で勝訴判決が出て、そしてそれを踏まえまして、朝鮮総連中央本部の所在する不動産につきまして、六月十九日に処分禁止の仮処分の申し立て及び六月二十五日に強制競売の申し立てを行ったと承知をいたしております。
　今後の債権回収に向けた具体的な対応につきましてはコメントを差し控えたいと存じますけれども、ＲＣＣ及び預金保険機構におきましては、今般の判決も踏まえまして、引き続き最大限の回収努力を行っていくものと承知をいたしております。
○平岡委員　そういう姿勢で本当に六百二十八億円の回収ができるのか、ある程度の回収見通しというものもなければいけないんだろうと私は思うんですよね。
　この三十五億円があったとして、ほかにはどんなところにあるんですか、回収余地は。
○大村副大臣　これは、委員も御案内のように、東京地裁でまず勝訴判決を得たわけでございます。六百二十八億円のうち一億円は一部回収いたしまして、六百二十七億円について勝訴判決を得たところでございまして、それに基づいて、先ほど私が申し上げました、その回収のためのいろいろな手続を今進めさせていただいております。そういうことをやりまして、この回収につきましては全力で取り組んでいく、こういうふうに承知をいたしております。
○平岡委員　預金保険機構にしてもＲＣＣにしても、財産調査権というのがあって、それなりにできる仕組みになっているんですよね。そういう状況にありながら、できるだけやりますというのでは、全くわからないですよね。こういうところにある程度の財産を追及していく可能性があるんだということぐらいは、私は当局としても持っているんだと思うんですけれども、それを答えられないというのは、一体何をしているのか、この国会の質疑に対して、本当に我々をばかにしたような答弁になっているというふうに思いますよ。それはやはりしっかりと答弁していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、公権力の最たるものである検察庁の問題、それから公安調査庁の問題に入っていきたいと思いますけれども、どうも最近見ていると、いろいろな案件で、検察庁が意図的な捜査着手を行ったり、あるいは意図的に捜査終了を行ったりしているようなケースが目立っているんじゃないかというふうに私は思うんですよね。先ほど来議論した朝鮮総連の問題についても同じようなことが言えるだろうというふうに思います。
　そこでちょっとお伺いしますけれども、この前三人が逮捕されたということでありますけれども、逮捕容疑は詐欺罪だったそうですね。その前に、六月の十三だったか十四だったかの日に緒方弁護士のところに家宅捜索に入ったというふうに報道されていますけれども、この容疑は一体何だったんですか。
　これについては、検察庁は答えられないと常に言うので、公安調査庁、緒方元長官からいろいろ話を聞いていると思うんですけれども、どういう容疑で家宅捜索を受けたというふうに報告を受けているか、この点について御答弁いただきます。
○柳政府参考人　緒方元長官からは当庁におきまして本件に関し話は聞いているところでございますけれども、何罪の嫌疑で捜索を受けたと言っているかにつきましては、当庁の調査の具体的内容にかかわる事柄であります上、現在東京地検において捜査中でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　捜査にかかわると言ったって、あなたは捜査当局じゃないでしょう。捜査当局がそう言うのなら私はわかりますけれども、捜査を受けている側が何罪で家宅捜索を受けたとかが言えないというのは、そんなばかなことはありませんよ。もう一遍ちゃんと答えてください。
○柳政府参考人　行政機関におきましては、行政調査と刑事事件の捜査が競合する場合がございますが、こういった場合におきまして、一般的には、刑事事件の捜査に配慮いたしまして、行政調査の内容につきまして答弁を差し控える場合も多いものと私どもは承知しております。
○平岡委員　本当に、今のような答弁が行われるような状況の中で、私は、公権力がこれ以上社会とか家族の中に入ってくるということに対して、ある意味では恐ろしいものを感じますよ。そういう意味で、もっとしっかりとした答弁をして、もっと明らかにしていただかなければならない。我々は公権力の行使についてやはりしっかりと監督をしていかなければいけない、監視をしていかなければいけないという立場にあるということを、私は強く申し上げたいと思います。
　そこで、今回、公安調査庁について言えば、元長官がこういう事件にかかわったということで逮捕までされてしまったということで、私は、本来公安調査庁が行っている業務について非常に大きな影響を与えるんじゃないかというふうに思うんですね。
　今回の事件が朝鮮総連の活動にどのような影響を与えたと公安調査庁は見ているのか、この点について、長官、答弁いただきます。
○柳政府参考人　朝鮮総連の組織内部におきましては、今回の事件や中央会館をめぐります裁判結果などを受けまして、許宗萬責任副議長を初めとする中央幹部への不満あるいは批判が出ているなど、動揺も生じておりますことから、総連指導部の求心力が弱まり、組織離れなどがさらに進むものと見られます。他方で、それに危機感を抱いております活動家らにおきまして、組織防衛に向けた意識が高揚する側面もあると考えております。
　したがいまして、当庁では、今回の事件が総連の活動にどのような影響を与えるのかなどにつきまして、今後も引き続き、注意深く、その推移などにつき調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平岡委員　時間がないので、最後に南野提案者に質問させていただきます。
　先ほど予告しましたように、南野提案者は、かつて法務大臣も経験された、この分野についてもそれなりの経験もお持ちの方であります。公権力と家族とのかかわりというものについては、私は、公権力というのはやはりそれなりの節度を持っていなければいけない、こういうふうに思うんですけれども、このＤＶ法あるいは今回の改正法において、その点について南野提案者はどのようにお考えになっているのかということについて御答弁いただきたいと思います。
○南野参議院議員　先生お尋ねの公権力という問題でございますが、それの行使に当たりましては、やはり抑制的に働くものだというふうに思っております。家庭には法は入らないというような概念のもとで物事が進んでいるというように聞いておりますけれども、ＤＶ法の被害の実態ということにつきましては、生命身体への危害というところに大きなポイントが当たるわけでございますので、その問題点に対しましては、やはりそういう力が入らなければ困るというふうに思っているところでございます。