Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津委員　ありがとうございます。もう少し答弁、短めでお願いします。
　今いただいた答えなんですが、八割、今、公共工事関連、地方自治体では行き先が決まっていると伺いました。残り二割の部分について、まだ指定利用が進まないようでしたら、是非とも国が介入することをお願いしたいと思います。
　次に、リニア中央新幹線の発生土について伺います。
　私の地元、実は、長野県においては、リニア残土の置場候補のうち、少なくとも二か所が、県の土石流危険地域と、それから崩壊土砂流出危険地区となっていたというふうに報道がありました。ＪＲも自治体も、こうした情報を実は地元の住民に説明していなかったと伺っております。
　残土の置場の計画を地域の方々に説明する際には、こうした重要な情報を併せて説明されるべきではないでしょうか。また、国交省は、こうした危険な地域に行われた盛土に対して、本法案施行後、どのように対応される予定でしょうか。
○渡辺副大臣　本法案におきましては、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしております。
　具体的な周知の方法などにつきましては、今後、省令で定めることになりますが、住民の皆様方に対しては、工事を行う区域や目的、そしてまた工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定をしております。
　その際に、当該工事を行う区域が元来土砂流出のおそれが高い区域である場合には、併せてその情報を周知することについても今後検討してまいります。
　また、本法案の施行前に行われました盛土も含めて、規制区域の指定前に行われました既存の盛土については、基礎調査により把握をし、その結果を公表するとともに、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令ができることとしております。
○神津委員　今、是正命令を下すとおっしゃられたんですが、その是正命令に従わなかったときには、是非とも行政代執行、こうやっていただければと思います。
　次に、配付資料の三枚目、総務省が行った建設残土対策に関する実態調査について御説明、御説明というか、この説明書について質問いたします。
　このオレンジ色のボックス、「主な勧告」というところなんですが、ここの一番目のところに書かれていることなんですが、「再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、建設請負業者から発注者への報告を義務付けるとともに、搬出状況、搬出完了後の状況を示す書類について整理を行い、合わせて発注者が確認できる仕組みを整備すること。」ということで、トレーサビリティーについて、非常に明確に総務省から国交省に対して勧告が行われております。
　これが、省令を変更することによって実現することが可能なのかというところと、あと、この対応について、今どの程度進んでいるのか、お伺いできればと思います。
○和田政府参考人　昨年十二月、総務大臣から国土交通大臣に対し、委員言われたような建設残土対策に関する実態調査に基づく勧告が行われました。
　その中で、搬出先が分かる書類の発注者への報告を云々というところに関連してでございますが、あわせまして、この勧告とともに、内閣府におきます災害防止に関する検討会、これでも提言いただいていますように、搬出先が適正であることを元請業者は事前に確認した上で、搬出先を含む再生資源利用促進計画の内容を発注者に報告、説明することが適当であるとされております。
　国土交通省としましては、この提言や総務省の勧告を踏まえ、資源有効利用促進法の省令改正を行ってまいります。
　具体的には、発注者が建設発生土の行方を確認できるよう、再生資源利用促進計画の内容について、元請業者から発注者への報告を義務づけるほか、その計画の建設現場での掲示を義務づけるなど、建設発生土の搬出先の明確化を図ってまいります。
○神津委員　ありがとうございます。
　今の御答弁、非常に前向きな御答弁で、ありがとうございます。
　今お伺いした、ここの右上の四角のボックスにある内容、発生量、現場内利用・減量、搬出先名称、それから搬出先場所住所、現場外の搬出量、明確にこれを行っていただくことによってトレーサビリティーがしっかりとできると思っております。
　今の質問のところに関連してなんですけれども、これを行っていくに当たって、注文した方がトレーサビリティーを確認できるようになってくるというところなんですが、実は、書類の保存期間が今、一年ということで、再生資源利用の法律によって、第三十四条のところで、省令の第七条で義務づけられていると私理解しております。
　今、一年間しか保存期間が示されていないんですが、この一年間という書類の期間について、ちょっと私、短過ぎるのではないかと思っておりまして、これから有識者における検討会が行われると思うんですが、この場で適切な保存期間についても御議論をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○長橋政府参考人　委員御指摘のとおりでして、今一年となっておりますけれども、それを何年にするかということを含めて、延長することを含め、検討してまいりたいと考えております。
○神津委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　次に、もう一つ、令和三年に、先端建設技術センターが実は建設発生土のトレーサビリティーシステムというものをつくっていると思うんですが、これは、今示されている再生資源利用計画の主な記載事項の内容を全て網羅しているのか教えてください。これがもし網羅しているとしたならば、非常に簡易に受注者も発注者に報告ができるというところでは有効なシステムだと思っております。どうぞ、これは全て内容を網羅しているのか、お答えいただければと思います。
○和田政府参考人　ＳＳトレースシステムにつきましては、先端建設技術センターの方で開発してきたものでございまして、ＩＣカードなどのＩＣＴ技術を活用した建設現場の生産性向上に寄与する運搬管理システムの普及を目指し、建設発生土の搬出現場そして搬入現場で、建設発生土、こういったものが確実に運搬されているかどうかということを確認することに役立つものと考えております。
　具体的には、運搬車両の発着時に運転手がＩＣカードをスマートフォンにタッチすることによって、搬出現場、搬出先の名称、所在地情報、発着時刻情報、あるいは、建設発生土の運搬車の運搬業者、車両番号、運転手、積載量などの情報を記録する情報処理システムとなっております。
　このように詳細な部分も入っておりますが、お尋ねの再生資源利用促進計画との関係でいいますと、ほとんどの記載内容については対応してございますが、現在のところ、建設発生土の種類ごとの記載内容にはまだなっていない状況にございます。
○神津委員　ありがとうございます。種類ごとの記載についても是非御検討いただければと思っております。
　次に、配付資料の四枚目、「盛土法案通過後の自治体の規定比較」ということで、私、これは勝手になんですが、このまま法案が通った場合、自治体がどのように対応するかというところでちょっと想定して作っております。
　今回の法案施行後ですが、各自治体で今定めている条例の取扱いというものはどのようになるのでしょうか。
○渡辺副大臣　今回の法案につきましては、全国知事会などからいただいた御要望、そしてまた都府県が定めている土砂条例等の内容も踏まえた上で立案をさせていただきました。
　具体的には、新たに造成される盛土等について、土地の利用区分にかかわらず許可制とし、全国一律の基準により安全確保を図ることとし、既存の盛土等につきましても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とするとともに、無許可行為や命令違反等に対し、厳格な罰則を適用することとしております。
　これらによりまして、盛土による災害から人命を守るという観点からは、既存の条例による規制の趣旨を十分に包含しつつ、更に万全を期する内容となっていると考えております。
　一方、全国の自治体の土砂条例の中には、盛土による災害の防止のほか、例えば環境的観点など、その他の目的も有するものもございます。その場合の取扱いについては、それぞれの自治体により判断されるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、今回の法案の内容につきまして都道府県等に対して丁寧に説明をし、積極的に相談に応じるなど、各自治体が既存の条例との関係を適切に整理できるようサポートしてまいりたいと考えております。
○神津委員　今の御答弁ですと、各自治体、今ある条例、そのまま生かしていけると私は理解しました。
　ただ、これを行っていくと、今この表で作ったとおり、例えば一番下のＥ府、これは大阪府をちょっと想定しているんですけれども、禁止区域を定めている。そして、Ｄ県、別の県によっては住民の同意を求めているような県も、済みません、これは自治体ですね、自治体もあると私は伺っております。
　これを考えていくと、結局、Ａ村と私は書いたんですけれども、区域外、盛土等規制区域の規制区域外が非常に多いところで、人口も少なくて役場の職員も少ない、そして条例もない、こういったところに結局盛土が集まってしまうのではないでしょうか。これを考えると、今、元々全国の知事が求めていた統一の基準というものは達成できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　この法案におきましては、盛土等により人家等に被害を及ぼすおそれのある区域を規制区域として指定し、規制区域内の盛土等については、全国一律の基準に基づき、許可に係らしめる、このようにしております。
　ただし、特定盛土等規制区域においては、小規模な盛土について届出制としております。これは、特定盛土等規制区域が、市街地、集落などから離れた斜面地などのエリアを指定するものであり、周囲に人家等のまとまりがないことから、小規模な盛土であれば直ちに災害の危険が生ずるものではないためです。
　すなわち、一たび崩落した場合に大規模な崖崩れ又は土砂の流出による災害が発生するおそれがあると考えられる規模の盛土について許可の対象としつつ、これに満たない小規模な盛土についても、事前届出制と、必要な場合の勧告、命令により是正することとしておりまして、これにより、盛土に伴う災害を十分に防止できるものと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられていた全国一律の基準なんですが、今の法案のままでは私は弱いと思っております。このままだと、やはりこうした、例えばここで表で示したようなＤ県とかＥ府とか、こうしたように、住民の同意とか禁止区域を条例で定めるところが出てくると思っております。そして、結局、結果的には条例もない弱い地域に盛土が集まってしまうと思っております。是非とも御検討いただければと思っております。
　次に、許可基準未満の盛土について伺います。
　今、京都の弁護士会の方で懸念が示されていますように、条例の基準未満の小規模な盛土が分散的に行われて、結果的に災害リスクが広範囲に及んでしまっているというような指摘もなされています。
　先般の後藤議員の質問の中でも、同一の法人であれば規制をかけられる内容の答弁があったんですが、別々の法人が同じ地域で規制ぎりぎりの盛土を行えば結局承認されてしまうというふうに受け取りました。
　このような、結局イタチごっこのような悪質な盛土に対して、本法案でどのように対応できるのか、また、どのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○渡辺副大臣　規制対象未満の小規模な盛土を繰り返し、規制逃れをしようとするような盛土行為につきましては、まず、地方公共団体によるパトロール、そしてまた、地元住民や関係地方公共団体等からの通報などにより把握をすることとなります。
　その上で、把握をした盛土行為が許可の必要な規模に達した段階で、同一の工事主が実質的に一体的なものとして行っていると判断される場合には、無許可での盛土行為として罰則の対象とするとともに、安全確保のための措置を命令することとなります。
　なお、本法案においては、地元住民が、地域で行われている盛土が許可を取ったものかどうか適切に把握できるよう、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表について規定しており、住民が通報しやすい環境の整備も図ってまいります。
　また、規制の対象とする具体的な規模につきましては、今後有識者の御意見も承りながら検討することとなりますが、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から適切な規模を設定することになります。
　この規模に満たない盛土は規制の対象とはなりませんが、例えば、複数の小規模な盛土が距離を取って行われているという場合、それらが同じ谷筋にあって、土砂が流出すると総体として下流部の人家等に被害を及ぼし得ると判断されるときには、実質的に一体的なものとして判断をし、規制対象とすることが考えられます。
○神津委員　ありがとうございます。
　次に、要対策土、土壌汚染の環境アセスメントについてお伺いしたいと思います。
　重金属等を含む汚染土壌である要対策土が地域の水資源や生態系に悪影響を及ぼした事例はあるのか、教えてください。端的に教えていただければと思います。
○和田政府参考人　国土交通省では、この重金属等のことに関連しまして対策マニュアルを作りまして対応しておりますが、このマニュアルに関連して情報を把握しているものとして、過去に、建設工事に伴い、表流水や地下水に影響した事例があります。
　また、その事例につきましては、専門家等の助言を基にしっかりとした対策を行ってございます。
○神津委員　今、マニュアルの話が出てきましたので、ちょっと質問通告を飛ばさせていただいて、今のマニュアルなんですが、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルのことと私理解しました。
　実は、今使用されているのが二〇一〇年版で、暫定版というふうに書かれております。二〇一九年に土壌汚染対策法が改正されたので、本来であれば、これは更新されるべきマニュアルだと思います。今のこのマニュアルに書かれている基準、これは土壌汚染対策法に合致していないと思うんですが、そのままマニュアルを今使っているのでしょうか。
○和田政府参考人　御指摘のマニュアルは、土壌汚染対策法の規制対象としていない自然由来の重金属等を含有する岩石、土壌につきまして、事業の安全で円滑な執行のため、土壌汚染対策法と同等の内容を、標準的な技術的対応方法を示したものとして、平成二十二年三月に暫定版の対応マニュアルを策定しております。
　委員御指摘のとおり、平成三十一年四月に改正土壌汚染対策法は施行され、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大、要措置区域内の制度創設、リスクに応じた規制の合理化などが位置づけられておりますが、これらが直ちに対策マニュアルに影響するものではないかと考えております。
　しかしながら、改正法の内容を踏まえまして、マニュアルに必要な記載を早急に加えてまいりたいと考えてございます。
○神津委員　マニュアルに記載、必要ないというふうにおっしゃられたんですけれども、例えば、新しくなった改正法では九百立米以下が対象となっているものが、前の法案のままだと三千立米が対象となっていたりしていて、これは実は結構大きなことだと私は思っております。マニュアル、是非、早期に改訂いただければと思います。
　トンネル由来の残土なんですが、今おっしゃられていた、このマニュアル対象外のものということでおっしゃられていたと思うんですが、トンネル由来の残土、正確には岩石由来ですが、岩石由来の残土は土壌汚染対策法の対象とはならないという理解ですが、よろしいでしょうか。それからまた、この法律の溶出量基準を上回っていたとしても、そのまま盛土として使用してよいのでしょうか。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　土壌汚染対策法では、人為汚染による健康被害を生じる可能性の高い場合を捕捉すべき土壌汚染調査、対策、計画を定めるといったような規定となっておりまして、人為汚染が想定されておりません御指摘のトンネルの掘削部分については、この対象とはなっておりません。
　また、先ほどお話ししましたように、その使用についてということでございますが、それは先ほどのマニュアル等に従って適切に処理をされているというふうに承知をしておるところでございます。
○神津委員　今の御答弁なんですが、この対象外、マニュアルの対象外と理解しました。
　そうすると、私が思うところでは、健康被害という意味では、自然由来であろうと、産廃由来であろうと、どこの由来であろうと同じだと思うんですが、いかがでしょうか。また、トンネル掘削の由来による砕いた盛土であれば、要対策土であったとしても安全なものとして捉えているのか、環境省の御見解を伺います。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、安全性という視点ではなく、基本的には、そのような、御指摘の、例えばトンネル掘削由来の岩石を砕いた残土、これが汚染されたものであって、いわゆるマニュアルによる要対策土であった場合については適切に管理をされるというふうにしております。
　ただ、土壌汚染対策法は、トンネル掘削由来の残土であっても、仮に残土処理場や盛土において土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると認められるような場合に該当しましたら、土壌汚染対策法に基づき適切な処置が可能となっておりますので、そのように対応していくということでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　今、土壌汚染対策法の処理方法とか、ほかの土壌の処理方法について、被害のないように行っていくという答弁だったと私は理解しているんですが、例えば、私の手元にある資料ですと、滋賀県の大津市においては、残土山の土壌、排水からヒ素、鉛、シアン、フッ素などが環境基準を超えて検出されていると。そして、汚染土壌対策を遮水シートで行っているにもかかわらず、結局、鉛汚染水が河川に流出していると伺っております。
　そして、北海道の新幹線においても、二千万立米のうち、三割の六百五十万立米がこの要対策土だと伺っております。住民自体は、皆さん、これ、やはり反対されていたにもかかわらず、結局行われてしまった。この結果、二〇二〇年十月中には、環境基準の二百七十倍を超えるヒ素が検出されて、建設が中断されたとも伺っております。そして、二〇二一年六月には、村山処分地にて環境基準値をはるかに超える劇毒物のセレンが検出されたとも伺っております。
　トンネル由来の要対策土であったとしても、しっかりと対策を取っていただけるようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。少々時間がなくなってまいりましたので、質問通告四十番に移らせていただきます。
　先ほど、現場での標識掲出を義務化することによって、無許可行為の早期の摘発につなげることとされています。人の往来が少ないこともあって、無許可工事の早期の摘発が困難であると私は考えております。静岡県においては盛土監視機動班が置かれたと報道されております。
　森林部局で、例えばパトロールを行っていると思うんですが、市町村レベルで職員による区域の監視が難しいとの指摘もありますが、どのように対応する予定でしょうか。また、全国的に、静岡県のように自治体と警察が密接に連携して積極的な監視や取締りが行われるのか、教えていただければと思います。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　森林内での無許可盛土の監視を含めた法律の効率的な運用に当たっては、委員御指摘のとおり、関係機関によるパトロールや住民通報等の情報の活用が有効であり、都道府県の各部局間や警察等の関係機関、市町村等の連携が重要と考えているところでございます。
　また、現在、林野庁におきましては、森林法の無届け伐採の把握を効果的かつ迅速に行うため、衛星画像から森林の状況が変化した箇所を自動的に把握、監視できるプログラムを開発し、市町村等に提供する取組を進めております。こうしたものが今回の無許可盛土の早期発見にも活用できるのかなというふうに考えているところでございます。
　国としましては、今後、このような関係機関の連携体制の構築や衛星画像の活用等について、本法案の運用マニュアルに盛り込むなどにより、無許可盛土の早期発見を含め、法律の適切な執行が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○住友政府参考人　警察の方からもお答え申し上げます。
　盛土等による被害を防止するためにということで、静岡のみならず、各都道府県警察においても、自治体等と連携をしてパトロールや取締りを行っていると承知をしております。
　また、盛土による災害防止に関する検討会の御提言においても、新たな法制度を実効性のあるものとするためには、違反行為に対する厳格な罰則を措置することに加え、違反行為の早期発見、関係機関での情報共有など、法の施行体制、能力を強化することが極めて重要であるというふうにされております。
　警察庁においては、こうした役割を都道府県警察が積極的に果たすことができるよう、今後とも指導してまいります。
○神津委員　御答弁ありがとうございました。
　今、恐らく実効性がやはり問われていると私は理解しております。特に自治体の皆さん、それから警察の皆さんの取締り、それから行政代執行、これが重要になってくると思っております。是非、皆様のお力で、二度と人命が失われることがないように取り組んでいただきたいと思っております。
　私の質疑時間が終了しましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　では、早速質問に移らせていただきます。
　足立議員にお尋ねしたいと思います。
　まず、こちらの資料の、二の定義の２で、五百万立米を限度と書いてあるんですけれども、この数字の根拠といいますか理由をお聞かせください。
○足立議員　高橋委員、御質問ありがとうございます。同じ党ですのでどこでも議論できるんですが、こうやって議事録に残すことも大事ですので、御質問ありがとうございます。
　我が党提出の法案第二条第二項で定義する大規模工事については、「土砂等の発生を伴う工事であって、政令で定めるところにより算定した当該工事から発生する土砂等の見込量が五百万立方メートルを限度として工事の態様等を勘案して政令で定める体積を超えるもの」と規定しています。これは指摘のとおりであります。
　これは、私たちがこの議論をしていたときの問題意識は、これから大規模工事、多いぞと。例えば、リニア、もう今ずっと、始まっていますけれども、リニアの工事で発生する土砂の量が大体見込み量で約五千八百万立方メートル、それから、外環道の今後の工事で発生する見込み量が約一千万立方メートル、こういうふうに予測をされていました。だから、当時、当時というか今回出させていただいた問題意識は、そういうものが含まれるような定義にしておきたかったということでございます。
　ただ、本当にこれは、こうあらねばならないというよりは、その問題意識を形にしたものでありますので、何かこうでなくてはならないというよりは、そういう観点から定めたものであって、大いに議論の余地はあるということは申し上げておきたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、平成三十年の国交省の調査によりますと、国内の建設残土の搬出量、これは年間で約六千万立米というふうに出ております。また、先般の熱海での土石流ですか、あのときの盛土の土砂の量というのは約五万五千五百立米。そう考えると、この百倍というのはすごいなというふうなイメージがあるんですね。要するに、ちょっとでか過ぎてイメージが湧かないんですけれども。例えば五千坪の土地に三メーターぐらい積み上げると約五万立米になるんですけれども、何となく、大きさのイメージというのをもうちょっと把握できればなと思うんですけれども。よろしくお願いします。
○足立議員　大きさのイメージ、五百万立米のイメージですか。それは難しい質問ですね。高橋委員のイメージをちょっと教えていただけますか。
○高橋（英）委員　イメージが湧かないから聞いたんですけれどもね。
　じゃ、次に移ります。
　では、ここ、管理票と出ているんですけれども、この管理票というのはどこまでの明記をお考えになっているのか、お聞かせください。
○足立議員　元々、管理票の議論をいたしましたのは、産廃のマニフェスト、これが抽象的なイメージとしてはあって、同じような議論が必要かなということで議論を始めました。
　特定土砂等管理票の記載事項については、四条一項に四つ列挙しております。引き渡す特定土砂等の体積、二つ目に、大規模工事の発注者等の氏名又は名称、三つ目に、引渡しを受ける者の氏名又は名称、四つ目に、その他国土交通省令で定める事項ということで省令に委任をしている。
　こういう整理でありますが、その最後の、国交省令で定める事項というのは、まさに類例をいろいろ参考にしながら、法案の成立後に、施行までの間に、国交省で様々な状況を勘案して法律の運用に最も効果的なものを定めていくことを私は想定していますが、やはりこの辺になってくると、私も立法者としてやっていますが、役所がふだん、要は国交省がふだん、様々なネットワークの中で行政を遂行されていますから、そういう中で様々なヒアリングもして、行政が得意とするところですので、そこは行政に委ねたらいい。
　ただ、政治が決めておくべきことは政治で決めておく、あとは行政に委ねるという、その政治の役割と行政の役割をちょっと整理をして書かせていただきましたので、政治の意思としてはここまでは書いた、それ以降のところは行政的な判断で詰めていってもらったらいい、こういうことでございますので、詳細はですね。ただ、高橋委員はなかなかここは詳しいところでありますので、是非また国会質問等の中で、これは成立するか分かりませんが、いずれにせよ、このマニフェストの議論、私はこれは続くと思います。
　今日も議論がありましたように、法律論だけではなくて様々な取組を、国交省、環境省、トライアルというかいろいろなチャレンジをされていますから、だから、どういう形でやるべきかということについてはこれからも議論は続くと思いますので、高橋委員、むしろ、現場でいろいろ聞かれていることを、こういうことがないと、死活というか、本来の役割を果たせないぞという御意見を是非これからもお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　私は、やはり捨場までの距離とか処分単価というのは非常に重要だなと。それはなぜかというと、処分単価が安くても、距離で、やはり時間と、何回捨てに行けるかというのが非常に重要ですから、あと、ガソリンも今高騰していますから、その距離と単価がちょっとおかしいなという思いがある。絶対おかしいので、是非、この距離と単価、これは把握した方がいいなというふうに思います。
　じゃ、次に移ります。
　もしこの衆法があれば、例えば熱海の土砂災害はどの段階でどのように防げたと足立議員はお考えですか。
○足立議員　ありがとうございます。
　今日も国交省の皆様からも御答弁がありましたが、様々な法制度がもう少し早くあれば、本当に多くの、熱海でいえば二十六名の方、関連死一名入れて二十七名のお命、それから不明の方がもう一人いらっしゃる、そういう方々の被害というか、それを止められなかったことについては本当に、改めて、ざんきに堪えない、こう思います。
　そういう方々の被害、命を無駄にしないためにも今回こうして議論させていただいているわけでありますが、御指摘の特定土砂等管理法案、これがあれば、この法案においては、土砂等を埋め立てた際には、埋め立てた土砂等の体積などを記載した特定土砂等最終管理票、最終管理票、これを大規模工事等の発注者に送付しなければならないものと定めています。第四条三項です。
　こうした仕組み、当時、そういうことを考えて仕組んでいるわけでありますが、こうした仕組みがあらかじめ整備されていれば、同一の大規模工事等の発注者について、仮に条例で定められた体積以上の土砂が同じ場所に埋め立てられた場合には、大規模工事の発注者はそれを把握して都道府県に通報するといったことが可能と考えられるため、私は早期発見につながったのではないかと考えています。
　もちろん、私たちが提案しているものが万能だとは思いません。しかし、不断の見直しを経て、先ほども国交省からありましたように、二度と同じような事故、事件につながらないように、政府・与党も頑張っていらっしゃいますが、私たち野党も同じ思いで頑張ってまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これは言い出したら切りがないですけれども、脱法行為をしようと思っている人間はいろいろな手法でやりますけれども、一つには、ダンプの運転手同士の、今でも無線か、携帯か分かりませんけれども、情報交換を常にやっているんですよね。どこにどんな捨場があるかというのはすごい情報で出回っておりますので、なかなかこういったことはつかまえられないのかなと思うんですけれども。
　一つには、やはりダンプの車を、一つの現場では必ずナンバーから運転手から提出をさせるというのが絶対に必要だろうなというふうに思いますし、また、今回出ている衆法というのは、どんどんどんどんブラッシュアップしていくんだというふうに思っているんですけれども、それで間違いはないですか、どんどんブラッシュアップしていく。
○足立議員　まさに、今回の審議は当然出口があるわけでありますから、今、先ほどもあった、私どもは議法を出し、衆法を出し、そして四会派の皆様は、私たちが申し上げていることも受け止めていただきながら、私はそう勝手に思っていますが、受け止めていただきながら修正案を御提出になられた。私たちは、そこの修正案については若干、ここはちょっとごめんなさい、私たちは賛同できないというかちょっと難しいかなというのが含まれていたので相乗りはさせていただきませんでしたが、私たちの思いは十分にそこにも含まれているわけであります。
　それは、今後、採決に向けて、私は、先ほども野党の先生方からもありましたように、閣法の条文に何らかの形でその趣旨は埋め込んでいければということで、与野党筆頭の先生方始め政府・与党、まあ、与党と相談をさせていただきたい、こう思っているわけであります。
　そして、その上で、一旦決着をした上でも、検討規定、まさに今でもある検討規定、私たちはそれをもうちょっと拡充していただきたいと申し上げているわけですが、その検討規定、これはなかなか大変な作業で、何か、指定するのに三年、四年、五年かかる、全国広いですからね。そういう執行も、法律のエンフォースメントも本当に巨大な作業になってくるわけでありますから、そういうものを横目で見ながら、私たちは立法府ですから、行政府の施行状況を横目に見ながら、よりいいアイデア、知恵が出てくれば、どんどん私たちの考え方をブラッシュアップしながら、また次の機会を、国会におけるチャンスをつかみ取りながら、立法作業、不断の努力を高橋委員と一緒にやっていきたい、こう思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　なかなかくじけないのが我が党のいいところだというふうに思いますので、是非とも、今回もいい提案だと思いますけれども、頑張ってまいりたいというふうに思います。
　次に移ります。
　都道府県による設置の置場は、これは一時的な置場を考えているのか、最終的な置場を考えているのか、お聞かせください。
○足立議員　結論を申し上げると、両方です。土砂等の置場については、御指摘のように、一時的なものと最終処分場、その両方の確保が課題というか必要になるわけでありますが、私たちが御提出をしている土砂等置場確保法案では、その両方の確保について都道府県に努力義務を課しているところであります。
　ただ、いろいろ御議論いただいているように、一時的な置場や中間的な置場が事実上の最終処分場として扱われたり、そういう不適切な事例が生じてはいけませんので、そういった意味では、一時的な置場の確保と最終処分場の確保の区別は私は明確に分けて考えていく必要があるかなというふうに認識をしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これは都道府県で設置をするという考えだと思うんですけれども、その場合、そこの同一県から出た残土のみを基本的に受け入れるという考えですか。
○足立議員　これは、土砂は、これまでも議論されていますように、大変なサプライチェーンというか、なっていますから、だから、決して都道府県ごとにとどまるというようなことは考えておりません。
　ただ、都道府県が整備するとなれば、それは、もし都道府県が中心になって、要は、財政のことを言えば、都道府県が単費で、自分たちの財源で整備すればやはり自分たちの域内のものが中心になるかもしれませんが、私たちは、この法案にも、また後ほど出てくるかもしれませんが、やはり国の財政支援、これは当然あってしかるべきだと思いますので、そうした観点からも、広域的なことも当然視野に入ってくると思います。
　おっしゃるように、民間であれば市場に任せておけばいいのかもしれませんが、御指摘のように、税金を使って置場を造っていくということになれば、その取扱いについては議論があると思います。
　私、今、実は、全く土砂ではありませんが、似たような、これは時間は何分まででしたっけ。七分。もうちょっと大丈夫ですね。もうちょっと延ばした方がいいですか。（高橋（英）委員「いやいや、いいです」と呼ぶ）大丈夫ですか。
　今、地元で実は、ダイオキシン、私の地元であるんですね。昔、大騒ぎになりました。これをどこに最終処分するかで、地元で処分する、あるいは湾岸の方の埋立地に持っていくとか、いろいろな議論があります。あるいは、県外に持っていく、産廃であれば簡単に県外に持っていく。廃棄物であれば、一廃であれば地元で、産廃であれば流通に乗る、様々な流通についての蓄積、いいところも課題もいっぱいあるんですけれども。
　土砂についての流通についても、今高橋委員から御指摘をいただきましたので、私は余りそこはちょっとまだ深く整理をし切っていませんが、公的な置場、民間の置場、そういうことも視野に入れながら、一定のルール、財政負担が、誰の税金、どなたの税金で整備しているかということも含めた整理は必要なのかなと、今御質問を受けて感じた次第であります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ある県ですと、基本的には自分の県から出たものしか受け入れないという県がありますけれども、そういった県は、他県からの受入れの場合は、発生現場まで行って地質調査までして受け入れているというケースもありますので、是非そういった部分のことも今後踏まえて考えていただければというように思います。
　では、次に移りますけれども、土砂等の置場の都道府県による設置で、先日、市村委員の質問に足立議員は、都道府県で設置して安価で受け入れるという答弁をしていたんですけれども、これは真面目にやっている民間業者の圧迫になるんじゃないかなと思うんですけれども。
○足立議員　ありがとうございます。
　確かに、御指摘のとおり、四月六日の委員会で、今御指摘いただいたように、比較的安価に最終処分できるような土砂等の置場が都道府県の努力で整備されるよう土砂置場確保法を提出したという趣旨を申し述べました。
　これは、やはり地元でも、八年前から、事故が起こって議論する中で、現場の人たちは皆、とにかく安いところに流れていくものだから、もう少しちゃんとした、要は、違法なところではない形で安価なところがあればそこに持っていくんだよな、私は、事業者の方々からそういう御意見がいっぱい出ていたので、まさにそういう現場の御意見を受けてそういうふうに申し上げたわけであります。
　ただ、おっしゃるように、大事なことは、法令を守っている人が損をして守っていない人が得をするというまさにモラルハザード、これが今起こっているわけですから、それをどう抑え込むかということが、本当に最大の目的、解決しなければいけない課題だと思っています。
　そうした意味では、私たちが申し上げている土砂置場確保法というのは、都道府県が自ら全部やる必要はないんです。例えば、比較的、安全対策をしやすい土地もあれば、いや、ここに積むとしたら大変よ、真面目に安全対策をやったらむちゃくちゃ金がかかる、そういう場所もいっぱいありますね。そういうところでは、もういいや、適当に捨てちゃえということになりがちなので、より安全対策に相対的に費用がかからない土地などを例えば公が用意して、かつては埋立地がそういうことだったのかもしれませんが、ちょっと余り詳しくありませんが。そういう比較的費用のかからない土地を公が用意をして、そこを例えば、民間が、要は、都道府県自らが置場を設置する必要はなくて、優良な業者を誘致するみたいな形で、官民連携、官の役割、そして民業の促進みたいなものを両立させていくことは、これはちょっと一般論でありますが、私は可能だと思っているし、私たちが提起している法律あるいはその考え方は、今申し上げたような考え方の下で作られていますので、決して民業圧迫等の懸念には当たらないようにすることを想定して作らせていただいたということであります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　場所の特定も大切ですけれども、ある程度、地域ごとによって金額の特定というのも、やはり違法行為をなくすためには有効かなというふうに思います。
　だから、冒頭の、管理票で単価の明記というのが大事だというのは、そういった部分にもつながってくるのかなというふうに思いますので、なかなか難しいですけれども、くれぐれも民業の圧迫にならないように。あと、やはり単価というのを、地域ごとに当然土地の値段が違いますからね、地域ごとになってくるんだろうと思いますけれども、それが分かれば、あと距離とかが分かれば、何となく薄々感づいてくるんだろうと思いますので、是非この点をお願いしたいなというふうに思います。
　では、次に行きます。
　都道府県による置場の設置の際は、国が財政上の援助をするということですけれども、この場合はどのような形を考えていらっしゃいますか。
○足立議員　高橋委員、先ほどの置場、民業圧迫という話ですが、ちょっと一言補足させていただくと、これも仮説がまだ検証し切れているわけではありませんが、やはり、かつての高度成長期は埋立てがたくさんあったので、土砂の需給が、置場との関係での需給がある程度バランスしていた時代もあったのかなと。
　あるいは、それが、特に近年、この置場が大変、土砂の崩落が大変指摘をされるというか、今回の法案審議も含めて注目されているのは、事故が起こったからなのか、あるいはいろいろなメディア等で注目をされるようになったからなのか、あるいは、やはり需給自体が、土砂の発生と置場、最終処分場、これの需給自体がそもそも大きく乖離をして、崩れていることが背景にあるのかなという問題意識がありました。
　そうした観点から、需給が大きく離れているのであれば、その置場に関する公的なアプローチが必要かなということで申し上げたので、民業圧迫はないようにしなければいけない、これは改めて申し上げておきたいと思います。その上で、ちゃんとした人が報われる、違法なことをしている人は報われない、そういう公正な競争経済、公正な自由経済市場が整備されていくように、私たちもまた力を尽くしていきたいと思います。
　今御質問いただいた財政上の援助でありますが、これは、国が都道府県に対する財政上の援助について、例えば、都道府県が、今申し上げたように、自ら土地を取得する場合の土地の取得費、取得費用を例えば補助するとか、それから、民間事業者の土地の取得を補助する都道府県に対してその一部を補助するとか、様々な財政上の措置というのは検討の余地があると思います。
　いずれにせよ、この中身については、法案の成立後に、政府において様々な、先ほど申し上げた様々な状況を勘案して、最も費用対効果というか、あるいはその施策、財政支援の経済合理性、合理性みたいなものをしっかりと考えて、最も効果的と考えられる援助がなされるものと私は期待をいたしております。
　ありがとうございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　これは補助になってくるのかなと思いますけれども、残土を受入れして収益を上げるようになれば、やはりこれは戻させた方が私はいいと思うんですね、税金ですので。ですので、そういったお考えをやはり念頭に置いておいていただきたいなというふうに思います。
　では、最後に質問をさせていただきます。山本議員に質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　今回、大変いい法案だなと私は思っているんですけれども、是非とも通したいなというふうに思いますけれども、なかなか、筆頭提案者が足立議員だと通したくないなという方々が結構いらっしゃるようなので。いい法案ですので、もし、これ、山本議員が筆頭提案者なら、通りますかね。
○山本（剛）議員　ありがとうございます。
　私は足立さんよりもしかしたら人望がないかもしれませんので、どのような結果になるか分かりませんが、一番重要なことは、やはり、二度と同じような災害を繰り返さないということは、委員の皆様方、そして国民の願いであるというふうに私も思っております。
　ですから、その国民の願いをしっかりと反映したものを作っていくことが我々国会議員の責務であるというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。お願いします。
○足立議員　高橋先生には釈迦に説法でありますが、やはり今までの政治というのは人間関係政治なんです。特に与党の皆さん、人間関係政治です。ただ、人間関係政治ってどうしても国民から見て分かりにくいので、私が目指しているのは、やはり、表で議論する、議論して、合理性の戦いをする、政策論議で決着をつけていく。
　そういう、私はそもそも国会改革自体を目指して、今、高橋委員からおっしゃられた、いろいろリスクを取りながら、決して何か気分に任せて暴れているわけではなくて、やはり新しい国会をつくっていきたい、そんな思いでやっておりますので、また高橋委員、人間関係、高橋委員とはあると思いますので、これからもよろしくお願いします。
○高橋（英）委員　ありがとうございました。またやりましょう。
　終わります。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○塚田委員長代理　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　三十分いただいております。質疑をさせていただきたいと存じます。
　先週も私、三十分いただきまして、質疑をさせていただいた際に、実は、まず熱海の件ではありますけれども、熱海の件について、一番きっかけのところで、二〇〇七年五月でございますけれども、県が、静岡県が、Ａ社に対し土地改変行為の中止、森林復旧を文書指導している、森林法に基づいてということで、なぜここで防げなかったかなということも議論をさせていただきまして、ちょっと消化不良ということもありますので、改めて、この森林法、廃棄物処理法との関係で少しお話をさせていただければと思います。
　もうこの場で何度もお話しされているように、とにかく二度と熱海で起こったようなことを起こさない、そのために何をすべきなのかということだと思っていますし、また、これはもう起こるべくして起こった人災と私も思います。
　ですから、人災であれば、やはり、人が関わっているところでなぜ止められなかったかな、法律を使ってもということでありますので、まず、森林法でございますが、今後につなげていくためにも、あの二〇〇七年五月の段階で、もうちょっと、こういう法律だったらとか、もっとこういう指導ができたらなとかいうのが、林野庁さんとして、いわゆる反省といいますか、もっとこうしておけばよかったなというのがあるとすれば、どんなことか、お答えいただければ幸いでございます。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年七月三日に発生をいたしました静岡県熱海市における盛土の崩落では、死者・行方不明者二十八名など甚大な人的、物的被害が発生したところでございまして、委員お話がございましたように、我々も、このような惨事を二度と起こさないよう対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　この災害につきましては、現在、静岡県と熱海市におきまして、行政対応の検証作業を進めているというところでございまして、今後、最終取りまとめが行われるというふうに伺っているところでございます。
　森林内での盛土等への対応につきましては、森林法では、森林の機能の確保を目的に、民有林内での一ヘクタールを超える開発行為を規制しているところでございますけれども、各法律の目的の限界などによりまして、盛土等の規制が十分でない場合もあることから、危険な盛土を土地利用区分にかかわらず包括的に規制をすることを目的に、国土交通省と連携をいたしまして、本法案を提出したところでございます。
　農林水産省といたしましては、国土交通省を始めとする関係府省、地方公共団体等と緊密に連携を図りつつ、引き続き盛土による災害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　続きまして、廃棄物処理法でございます。二〇一〇年八月段階で、廃棄物処理法に基づいて、盛土の中に産業廃棄物が混じっていたために市と県が撤去を指導している。ここでもチャンスがあったんだと思いますが、やはりこれをとどめられなかった。ここにつきましても、環境省さんの方から、まず政府委員の方から、何か反省とか、今後につながる反省等々ありましたら、お示しいただきたいと存じます。今日は副大臣がお越しですね。済みません。では、副大臣の方からよろしくお願いします。
○務台副大臣　今回の事案に関し静岡県に伺ったところによりますと、二〇一〇年に、盛土の中に混じっていた木くず等の産業廃棄物について、県が指導を行い、搬出を確認しており、昨年の土石流発生時点では、盛土中には産業廃棄物はなかったと認識していると聞いております。
　関係行政機関との連携の在り方についての御指摘については、従来、都道府県、政令市において、産業廃棄物担当部局及び警察等の関係機関が連携し、パトロールなどの監視活動、情報共有、住民からの通報への対応などに取り組んでいるところでございますが、昨年十二月の盛土による災害の防止に関する内閣府の検討会の提言においては、都市計画法、森林法、農地法、廃棄物処理法等の関係法令所管部局との連携体制の確保の必要性が指摘されており、今後は、廃棄物混じり盛土対策を強化する観点から、昨年来の盛土の総点検で連携協力した実績を踏まえて、盛土規制担当部局を含めた、環境部局、関係機関との連携を更に強化してまいりたい、かように考えております。
○市村委員　結局、連携が足りなかった、今後、新しくこの通称盛土法ができて、連携を深めていくということでありますが、国交大臣、斉藤大臣、是非とも、やはりそういう連携がこれから必要になると思います。これにつきまして、大臣の御決意をまずいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　静岡県のあの検証、検討会の報告書におきましても、今、市村委員が御指摘になった点、指摘されているところでございます。まだこれは中間報告ですが、最終報告でもそういう点が指摘されるものと考えております。
　この連携というのは非常に大切だ、このように思っております。一つは、中央省庁の、今、環境省また農水省、お話がございましたが、この関係、また地方公共団体との関係、これも大変でございます。本法案の所管部局と他の土地利用規制部局、廃棄物担当部局や警察などが緊密に連携して対応するほか、日頃からの部局間の情報共有の強化、それから連絡会議の定期的開催、人事交流など、地方公共団体に対しても、都道府県、市町村間も含めた連携強化の取組を促してまいります。
　国として、不法な盛土への対応等の参考になるガイドラインの提示や職員の派遣等による助言、積極的な財政支援などにより支援していきたいと思っております。
○市村委員　今日は農林水産大臣政務官にもお越しいただいておりますが、やはり連携ということになりますと、省庁ももちろんやってくれると思いますが、やはり政治家としての政務官、三役が、しっかりとやろうという思いを示していただきたいと思いますので、今日は、宮崎農林水産政務官、また、先ほども御答弁いただきましたけれども務台副大臣から、政治家としての御決意をまた一言ずついただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○宮崎大臣政務官　先ほど御答弁、冒頭申し上げましたように、このような惨事を二度と起こしてはならないということは、政治家としても大切なことだと思っております。
　この法案を契機に、先ほど斉藤大臣からもお話がございましたように、関係の府省それから地方公共団体とも連携をしていくということを、政治家としてもしっかりとリーダーシップを取っていきたいと思っております。
○務台副大臣　こうした問題については、やはり、何かあったときに政治が責任を取る、そういう気持ちが大事だと思います。我々も、現場にしっかり赴いて実態を把握して、しっかり発信していきたい、かように思っております。
○市村委員　今、本当に、副大臣からありましたように、やはり政治家が責任を取る覚悟というものが私は一番必要なんだと思っています。やはり、官僚の皆さんは、しっかりとその務めを果たされると思いますが、うまくいくときもあればうまくいかないときもある。うまくいくと、何か政治家が、私がやったんだとか言って、うまくいかないと、君、何やっているんだと。こういう話になってしまいますと、皆さん、心がめげてしまいますので、やはり、うまくいこうがうまくいくまいが、政治家が決断をし、責任を取る覚悟を決めるということが全てに大切なことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日はもう副大臣、政務官、大丈夫でございます。御退席、よろしくお願いします。感謝いたします。
　それでは、次に、先週やったことでまた一つちょっと残していることがありました。
　今回、法人重科が最大三億円ということになっていますが、個人の場合は最大、三年以下の懲役、及び一千万円以下の罰金ということになっていまして、実は、この熱海の例ですけれども、最初はＡ社、Ｂ社、施工業者がＢ社で、Ａ社が行為者でございましたが、二〇一一年二月に土地所有者変更となりまして、Ｃ氏ということで、つまり個人に今所有権が移っているということでございますが、この法律ができた場合、この法律が成立して施行された場合、これは遡れるんでしょうか。この熱海の件についても、これはこの法律が適用されるのでしょうか。まずそこをちょっとお答えくださいませ。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の施行前に行われた、区域指定の前に行われた盛土に対しては、その盛土が災害防止上、安全措置が講じられていなくて災害上問題がある、危険性が極めて高いという場合に、是正措置命令ですとか撤去、こういったものを命令することができます。
　その上で、その命令に違反した場合には罰則が適用される、こういう関係になっておりますので、今まだ盛土が、あの熱海の事例でいきますと、残っているという部分についてはそこら辺の話が適用されると思いますが、過去にもう既に流れてしまった部分については遡及で適用するということはできないというふうに考えております。
○市村委員　まだ二万立米なる土砂が残っている、盛土が、盛土なんでしょうか、この場合は、残っているものは盛土と言っていいのかどうかちょっと分かりませんが、まだ土砂が残っているということであります。
　ここで今聞きたいのは、Ｃ氏、つまり個人に今移っていまして、じゃ、この法律ができて、法人については重科で三億円ですけれども、これから、個人の土地、個人が土地を所有したことにして、ここでどうぞとなった場合、最初はそれで許可を受けて動いていたときに、実はいろいろ問題が起こってきた。じゃ、もうあなたは駄目だよと、是正措置命令ですか、命令を出したとしても聞かなかったと。結局、個人ですから一千万円ですよね。
　となりますと、私がもし悪徳業者だった場合、どう考えていくかというと、じゃ、誰か個人を立てて、所有者に仕立てて、そして、何か問題が起きても、最初から一千万ということですから、受けるときに、その罰則一千万はもう盛り込んで請求をしておけば、その一千万以上の利益がはるかに上がるようであれば、まあいい、何か言われてもせいぜい一千万ならいい、個人だからという形に、もしそういうふうな考えに立ったとした場合に、結局、実効性がない、幾ら法律を作っても、そういう悪徳業者の意思を、遵法精神のない方々の意思を止めることはできない、そういう思いを止めることができないということになりかねないとは思っていますが、これにつきまして、いかが御見解をお持ちになっておりますでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には、土地所有者に対して、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという責務がかかります。
　ただ、是正命令の方は、その土地所有者だけではなくて、元々の原因行為を行った者に対しても命令をすることができまして、それに対して命令違反をした場合には罰則の適用がある、こういう関係になっているわけでございます。
○市村委員　今後、個人所有の場合でも許可は出す可能性はあるということで考えてよろしいんですね。個人所有の場合でも許可が出る、つまり法人じゃないと出ないということでなくて、個人所有でも許可を出さざるを得ないということに、何か条件を満たせばなるのか、ちょっとお答えください。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の盛土規制法案につきましては、盛土等を行う者については、法人であっても個人であっても、その安全技術基準を満たして、許可の要件を満たせば許可が出るという形になっております。
○市村委員　そうなりますと、やはりこの場合、法人と個人で三億と一千万というのは、これは今後、個人を立てるというような流れを持っていきかねないなと。つまり、それで規制逃れというか、処分逃れをそもそも考えていくようなこともあり得ると思いますので、ここは是非とも留意をしていただければと思います。
　ちょっと時間の関係で次に参りますが、これは警察の方にちょっとお伺いしたいんですが、建設残土の搬出に関して違法改造ダンプが使用されていた場合の対応と取締りにつきまして、警察の方からお答えいただきたいと存じます。
○新田政府参考人　お答えいたします。
　建設残土を含めた過積載につきましては、走行が不安定になる場合があるほか、制動距離が長くなるなど、重大事故につながり得る危険な行為であると認識しております。
　このため、警察におきましては、引き続き、国土交通省等の関係機関と連携し厳正な取締りを実施するとともに、運転者を過積載違反で検挙した際は、運転者のみならず、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底してまいります。
○市村委員　またよろしくお願いします。
　それで、違法改造ダンプトラックが走って、警察が取締りをしていただく。そのときの情報が、積んでいる土をどこに持っていくんですかとか聞いたことで、どうも怪しい、この持っていく先が怪しいと思ったときは、是非とも、先ほどから連携、省庁連携ということが言われておりますが、そういう情報が今回の所管省庁であります国土交通省及び農林水産省に速やかに行く、話が通るというようなことで、早期発見、早期対処に努めていただければと思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと、ここまでの議論で、大臣から一言、御見解をいただきたいと存じます。
○斉藤国務大臣　違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、警察との連携も大変重要であると認識しております。
　御指摘のように、残土を運搬する違法改造車両を警察が発見した場合には、盛土規制部局と速やかに情報を共有いただき、廃棄物担当部局等の関係部局とも緊密に連携して違法な盛土を把握した上で、必要に応じて行政指導や是正措置を行うことが重要と考えております。
　このような緊密な連携を可能とするため、具体的には、警察を含めた関係部局間において日頃から情報共有を密にするほか、連絡会議の定期的開催や盛土規制担当部局と警察との人事交流などの取組を地方公共団体に促してまいります。
　こうした取組について、国においても、警察庁などの関係行政機関と連携して取り組んでいきたいと思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　足立提出者、お待たせしました。是非ともこれからまた足立節を聞かせていただきたいと思うところでありますが、大阪府の条例の中には禁止区域というのを設けているんですね。これについて、足立提出者は先日の参考人質疑のときに逆に質問をされておられますが、いま一度、その禁止区域の必要性について、また足立提出者の方からお答えくださいませ。