Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。ＪＩＴＣＯの巡回指導の実態等についてお答えさせていただきます。
　厚生労働省からの委託事業としまして、ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が受託し実施してきました巡回指導、毎年度数千件程度、平成二十六年度ですと六千百十六件の改善指導を行ってきたところでございます。厳しい予算状況の中、近年、巡回指導件数は減少傾向にあるものの、この取り組みは制度の適正化のために一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、いまだに不正行為、法令違反が発生していることは承知しておりまして、ＪＩＴＣＯによる巡回指導には法令上の根拠がなく、指導監督の実効性に限界があったこともその一因と考えております。
　このため、この法案では、外国人技能実習機構を新設し、法律に基づく実地検査などを行わせることとしておりまして、これにより、実効性のある形で指導監督を行うことが可能になると考えております。
○鷲尾委員　もうちょっと、例えば、今私が質問しました、調査件数自体にかなりばらつきがあるんですよ。その理由についてもこの委員会の場で、どうなんだという話をしていただきたいし、実際に、失踪者の推移につきまして、結構ふえてきていると思うんですね。そこら辺の現状認識もあわせてお伺いしたいんです。
○井上政府参考人　失踪の方についてお答えさせていただきます。
　技能実習生の失踪者数は年々増加傾向にありまして、平成二十七年には五千八百人を超えるというところまでふえまして、入管局といたしましても、この事態を大変重く受けとめているところでございます。
　これまで、失踪した技能実習生や関係者から事情聴取するなどして調べた結果、失踪の動機としては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、少数であるけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、受け入れ側の不適正な取り扱いによるものがあることが判明してございます。
　そこで、現行制度下におきましても、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等に係る技能実習生受け入れの申請につきまして厳格に審査するなどの対応をとってございますが、新制度のもとでは、さらに、送り出し国政府との政府間取り決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるとか、高額な手数料を徴収する不適切な送り出し機関を排除するなどの対応をとってまいりたい。
　また、審議中の入管法改正法案では、逃亡した技能実習生にも対応しやすくなる新たな在留資格取り消し制度の事由を創設してございます。
　また、審議中の技能実習法案の方では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、相談受け付け体制の整備等も盛り込んでおりまして、受け入れ機関側の問題による失踪にも対応して、このように総合的に失踪の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　ＪＩＴＣＯによります実習実施機関に対します巡回指導の実績でございますが、二十四年度は九千百八十四件、二十五年度七千三百九十件、平成二十六年度六千百十六件でございます。
　巡回指導件数、改善指導件数が減少傾向にある理由といたしましては、一つは、厳しい予算状況の中で、この予算額が、平成二十四年度ですと三億九千万円、二十五年度三億七千万円、二十六年度三億四千万円と漸減してきたところとあわせまして、総務省から平成二十五年の四月に、巡回指導に関する改善をしろという形の勧告がございまして、それによりまして、例えば技能実習一年目の実習生を巡回指導の対象としていなかったものをするなど、内容的な、質的な向上を図ったために件数が減少したというふうに理解しているところでございます。
○鷲尾委員　より実効あるという意味で、外国人技能実習機構がこれから担うということになるんでしょうけれども、予算を減らして、実際、失踪者がふえる、こういう単純な関係にあるわけですから、質的に拡充したとしても、結果として失踪者がふえているということは、やはりそこは連携して重く見ていただいて、よりよい方策を考えていただきたいというふうに思うわけであります。
　外国人技能実習機構の陣容でありますとか予算規模、あるいは体制につきましてはこの法務委員会でも質問があったというふうに思いますけれども、では、実習機構としてどういうことを目標にして監督をしていくのかとか、例えば今の失踪者数であれば、先ほど法務省からも答弁があったように、増加傾向にあるというのは非常に問題だということでありますから、では、新たにこの法律を成立させることによってこれをどこまで減らしていこうと考えているのかとか、そういった目標まで含めてどこまでを想定されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　外国人技能実習機構は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るということを目的に、監理団体、実習実施者に対して指導監督を行うこととしております。具体的には、主務大臣からの委任に基づきまして、監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で、関係書類等を実地に検査するほか、必要な報告、帳簿書類の提出を求め、対応していくことを想定しております。
　これらを通じまして技能実習法違反等の不適正な事案を発見した場合には、是正を指導し、改善を求めるとともに、指導に従わず、または改善がなされない場合には、技能実習計画の不認定あるいは認定取り消し等につなげることにより、制度の適正化を図ってまいりたいと思っております。
　また、この組織は、当然のことながら公費を使うわけでございますので、そういう意味で、このような業務の内容について適切な目標を設定していきたいと考えております。
○鷲尾委員　その目標はもうちょっと具体的に言えないんですか。
○宮川（晃）政府参考人　先ほど申しました業務の内容を踏まえまして、今後、この法案が通りましたところで、適切な目標を設定したいと考えております。
○鷲尾委員　さっき、失踪者がふえているのは重要だと言いながら、そこに対する意識が余りない気がしますね。そういうところも目標として頑張っていくよぐらい言ったっていいんじゃないですか。
○宮川（晃）政府参考人　本日の先生の御指摘も踏まえて、適切な目標を設定していきたいと考えております。
○鷲尾委員　いかに管理しても結果が伴っていないとまずいわけですから、結果を伴うということを重視していただきたいというふうに思います。
　それで、今回、技能実習第三号を創設されて、その場合、優良な実習実施者並びに監理団体が技能実習第三号をできるということになっておりますけれども、この優良な評価、この基準がどんなものかということもちょっと御答弁いただきたいなというふうに思います。
○井上政府参考人　実習実施機関や監理団体の優良性の基準のお尋ねでございますが、技能等を修得させる能力や実習状況の監査を遂行する能力が高い水準を満たすかどうかという観点から、主務省令で定めることとしております。
　具体的な定め方につきましては、法務省と厚生労働省の合同の有識者懇談会の報告書におきまして、優良と判断する際の視点として、過去三年分の実習生の技能評価試験での合格率でありますとか、実習生に対する適切な相談体制や指導体制が整備されているか、あるいは行方不明者を発生させていないかなどの例が示されているところでありまして、このような有識者懇談会の意見も踏まえながら適切に定めてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　では、今御答弁があったところは基準に入るということでいいんですかね。踏まえるということは入るんだよということでいいんですね。
　加えて、過去の委員会でも議論されていますけれども、これは外国人技能実習ということで、国際貢献、技術移転というのが大義名分になっているというところで、帰国実習生のフォローアップ調査が、アンケートの回収率とかを見ても極めて低いレベルでありまして、私、これも過去の委員会でも質問したんですけれども、こういうものも、帰国実習生のフォローアップ調査ということも優良な基準にすべきだろうと。実際、そこまで見て初めて、この制度を運用する上で優良な実施主体じゃないかと見るべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のフォローアップ調査の有効回答数や回収率を高めていくこと、これは非常に重要だと考えております。
　このため、監理団体、実習実施者に対しまして、帰国する実習生への調査票の配付あるいは調査への理解の要請等により、引き続き調査への協力を求めるとともに、今後は、例えば送り出し国との二国間取り決め等を通じまして、送り出し国政府及び送り出し機関等にも協力を求め、帰国後の実習生に回答、返信を働きかけてもらうなどに取り組んでいくこととしております。
　帰国後のフォローアップ調査でございますが、これは、実習生本人の自由意思に基づく回答ということを担保するため、帰国後にみずから調査票を記入し、監理団体や実習実施者を経ずに直接調査者に返送していただくこととしておりますところから、優良な受け入れ機関の評価基準として取り込むことがどこまで可能かというのはなかなか難しい点があろうかと思っております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　今お聞きすると、確かにそういう部分はあるんだろうなというふうに思いますけれども、従来の取り組みでいくと、回収率一〇％以下とか、ちょっとこれは制度として大丈夫なのかというところがありますので、幾ら自由意思に任せるからといっても、それはもう言いわけにしかなりませんから、これも、それこそ、どれぐらい回収するんだという具体的な目標を掲げてもらわないといけないんじゃないかなと思いますね、政府として。どうですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　帰国後のフォローアップ調査という性格上、ある程度の数字を出そうとしても、やはりある程度低くなってしまうことはやむを得ない部分もあるのかと考えておりますので、このフォローアップ調査の内容で、今調べている内容のうち、帰国後に書かなければならないものと帰国前に書かなければならないものを例えば分けた上で、帰国前に聞けるようなものについては、先ほど先生の御指摘があったような、監理団体、実習実施者の協力を得て、そういう方々の協力を得ながら、フォローアップ調査の回収率の引き上げ、フォローアップというか、そういう実態調査の回収率の引き上げということに取り組んでまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　時間がないので、次に行きたいと思います。ちょっと細かいんですけれども、一応聞いておきたいと思います。
　たしか、技能実習で、第三号の場合は一旦帰国するんですよね。一旦帰国して、原則一カ月以上は間をあけて、それからまた技能実習の実施機関のところに戻ってくる、そういうたてつけだと思うんですけれども、一カ月以上というのは何となく、人道的配慮というか、そこももしあれでしたら、一カ月以上というところも詳しく教えていただきたいですが、一カ月以上なんですよね。では、上限というのはあるんですか。上限というのは、一年いてもいいのか、一年行って戻ってくるということもありなのかとか、そういうことです。
○井上政府参考人　技能実習生が帰国して、修得した技能等を本国に移転して活躍することは、制度本来の趣旨に沿うものでございますので、技能実習二号を修了してしばらく本国で活躍してから三号に行くという場合もございますので、再び本邦に入国するまでの期間の上限を設けることは想定してございません。
　ただ、三号で再入国しようとする際に、本人の帰国後の就労状況なども見まして、三号はある程度高いレベルの実習になりますので、三号の技能実習が適切に実施できるような状況であったかという観点から審査を行うことで、さらに高いレベルの技能修得を目的とする三号の適正な実施を確保するようなこととしてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　それでは、また少し、今度は報酬の方の質問に移りたいというふうに思います。
　技能実習生の報酬ですけれども、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬と規定されております。これは、どうやらやはり技能実習生の賃金というのは、平均してみますと高卒初任給よりも低い水準にあるというのがいろいろな資料からわかってございますけれども、これはどういう理由なのかというところを御答弁いただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の報酬につきましては、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上という要件を定めてございまして、そのことにつきましては、個々の受け入れ機関の賃金体系でございますとか、技能実習生の年齢、経歴等を踏まえて判断されることとなります。
　ところが、技能実習生を受け入れている実習実施機関の多くの部分は、いわゆる中小零細に属する小規模の事業者でございまして、一般的に、日本人の従業員も含めまして賃金額が高くなりにくい傾向にある上、技能等の修得のために来日した技能実習生は、一般的に日本語の理解が当初は少なくとも十分でございませんし、日本人に比して技能等が未熟でありますので、従事する業務内容がおのずと限定されてまいりますので、賃金額が最低賃金を大きく上回ることが難しい状況にあるものと思われます。
○鷲尾委員　だとしたら、「技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。」、これはどういう内容かというところも御説明いただけますか。
○宮川（晃）政府参考人　御指摘の省令でございますけれども、技能実習制度につきまして、一部に国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保を徹底するという観点が非常に重要であるということから、主務省令におきましては、例えば、現行の入管法令と同様に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることといった内容を盛り込むことを想定しております。
　いずれにいたしましても、主務省令の内容につきましては、法案が成立した場合に具体的に検討してまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　そんなところの答弁にならざるを得ないですかね、そうしたら。
　では、次の質問に行きますね。
　日本人と同等以上の待遇を担保するために、これは厚労省でしょう、労基署の監督もあわせてしっかりと行っていくべきだと思いますけれども、これについてどう思われますか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の待遇につきましては、新制度では、実習生の賃金が日本人が従事する場合と同等額以上であることについて、これについての説明責任を実習実施者に課して、技能実習計画の認定などの際にそのことを確認することによって実効性を担保することとしたいと考えております。
　説明責任が果たされていないと判断される場合は、外国人技能実習機構と主務大臣が連携して是正指導あるいは改善命令等を行うこととし、仮にこれに従わない場合には、技能実習計画の不認定、あるいは既に認定を受けた計画の認定取り消し等の措置を講ずることとなるものでございます。
　なお、現在も、労働基準監督署等におきましては、実習実施機関に対しまして監督指導を行っておりまして、労働基準関係法令違反が認められた場合に、労働基準監督署等において厳しく指導しておるところでございます。
　新制度におきましても、外国人技能実習機構と労働基準監督署などが連携しつつ、実習生の待遇が適切なものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　ちょっと質問を一つ飛ばしますね。
　日本語要件についてなんですけれども、介護の話ですね、日本語要件というと介護なんですけれども、先ほど、技能実習生の報酬がどうしても最低水準に近くなってしまうということが、その理由の一つとして、やはり日本語の能力にも差があるということでありました。
　だとするならば、日本語要件について、当然、技能実習生としてもある程度身につけてから来た方が、日本語で賃金がかなり低いという状況から改善するというところもあるでしょうし、あるいは、技能実習生を受け入れる側からしても、ある程度日本語を話せた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、安易に日本語検定の水準を落とすべきではないというふうに考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　これまで、技能実習制度で、技能実習生に日本語能力というのを要件としている例がないわけでございますけれども、介護については対人サービスでございます。そうした上で、厚生労働省の検討会でも、介護職のイメージ低下を招かないように、あるいは、日本人と同等に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないように、それから、サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにすることという、三つの要請に応えることが必要ということで、この三つの要請全てに関係するものとして、必要なコミュニケーション能力の確保ということをその報告書の中に盛り込んでございます。
　具体的には、その報告書の中でございますけれども、技能を学んで帰国することを前提とする技能実習制度の性格もございますが、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえ、日本語能力試験、これは国際交流基金等で実施しているものでございますけれども、入国時には、基本的な日本語を理解することができるレベルとされるＮ４程度を要件としつつ、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるレベルとされるＮ３程度が望ましい水準として、個々の事業者と実習生の自主的な努力を求める、二年目以降の業務への円滑な移行を図るとともに、二年目以降につきましては、Ｎ３を要件とすることとしております。
　いずれにいたしましても、今後、技能実習制度に介護職種を追加する場合には、介護実施機関から提出されます技能実習計画の認定基準といたしまして日本語能力要件を設定いたしまして、技能実習生の日本語水準の制度的な担保を図るとともに、技能実習生が適切に日本語学習を行うことができるように、環境整備に努めてまいります。
○鷲尾委員　日本語を習得した方がお互いにとってメリットであるだろうと思いますので、私はそこは、安易に水準を、余り間口を広げ過ぎてもしようがないんじゃないかなというふうには思っております。これは意見として申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を飛ばし飛ばしでいきたいというふうに思います。
　悪質な事業者をこれから排除していこうということでありますけれども、国内ですと、ある程度、日本の法律の目が届いて、規制の網をかけようということになりますと、ある程度はしっかりすると思うんですけれども、送り出し機関の方は海外でありますから、これをどういうふうに管理監督していくかということは非常に大事な点でありまして、先ほども御答弁の中でちらっちらっとかいま見えるところがありましたけれども、国外における実態調査、並びに日本の趣旨をどう徹底し、どう管理していくかという点につきましての政府の認識を問いたいと思います。
○井上政府参考人　御指摘のとおり、海外における悪質な送り出し機関の実態を解明してそれを排除していく、そういうことによって送り出し機関の適正化を図っていく必要があると考えております。
　そのため、各送り出し国との間で取り決めを作成いたしまして、送り出し国政府において、自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収を行うような不適切な送り出し機関を排除し、適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。
　また、この取り決めにおきましては、送り出し国政府に対しまして、帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正の実態の調査でございますとか、不正が疑われる特定の送り出し機関を調査してもらう、あるいは不正が認められた送り出し機関を確実に排除してもらう、さらには、失踪者を多く出している送り出し機関を調査して排除してもらう、そのようなことも求められるような内容を盛り込む方向で交渉してまいりたいと考えております。
　これらの取り組みで、悪質な送り出し機関の排除を実現していきたいと思います。
○鷲尾委員　ちょっと質問通告した内容を大幅に、ちょっと至らずに、御準備いただいた役所の皆さんには申しわけない気持ちでいっぱいでありますが、時間が参りましたので、もう一度質問する機会がありましたら、そこでまた質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　質問に先立ちまして、先日発生いたしました熊本県を中心といたしました九州地方の大地震につきまして、大勢の方々がお亡くなりになり、またけがをされているとのことであります。心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、ぜひ、全ての被災者の皆さんに対し、人命最優先、救援活動を前進させていくということで政府にはお願いもし、私たち日本共産党としても、必要な情報提供を行いながら、政府と協力して頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。
　外国人技能実習制度につきましては、これまでも、最低賃金を下回る給料、残業代不払い、そのような違法行為や、また、パスポートや預金通帳の取り上げ、セクハラ、パワハラなどの人権侵害などが多発してまいりました。
　アメリカ国務省人身売買報告書におきましても、また国連自由権規約委員会においても、日本における外国人技能実習生の人権問題がたびたび指摘をされ、国際社会から強い批判がされております。
　ところが、この法案は、技能実習生の実習期間を現行の三年から五年に延長する、そして対象業種を介護などにも拡大するという制度になっております。
　改めて、法務大臣にお伺いいたします。
　外国人技能実習制度の目的についてであります。技能移転による国際貢献なのか、それとも、たびたび指摘をされている国内の人材不足を補うための労働力の受け入れか、御認識をお聞かせください。
○岩城国務大臣　技能実習制度の目的ということでありますけれども、技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものでございます。
○清水委員　国際貢献であるとのことでありました。そのように繰り返し御答弁されているわけですが、きょうは、その根拠について、私なりにただしてまいりたいと考えております。
　今日まで、この制度のもとで、実習生として日本の技能を学び、出国した外国人の数の累計を教えてください。
○井上政府参考人　お尋ねのうち、平成二十三年以降の五年間の累計数でお答えをさせていただきますと、二十三年以降、五年間、技能実習生の帰国者の累計は三十四万八千百三十六人になります。
○清水委員　提出しております資料の二枚目に、この五年間、「技能実習に係る外国人出国者数の推移」ということで、今答弁がありましたように、約三十五万人の方が、日本で実習生として学び、本国へ戻られたということなんですね。
　それでは、具体的にお伺いしますが、この約三十五万人の実習生のそれぞれが、その後どのように母国でその技能を役立てているのか、教えていただけますか。
○宮川（晃）政府参考人　帰国した技能実習生についての状況でございますけれども、一つは、いわゆる好事例という形で、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯが帰国した実習生からの近況報告をまとめた事例集というのがございます。その中では、例えば、修得した作業工程管理手法が評価され、技術系管理職として復職し大幅に昇給するという例ですとか、温室管理や土壌管理等の技術を日本で学んで、それを生かして、農業法人を立ち上げ、高付加価値作物の栽培に成功するなどの、技能実習を通じて修得した技能を生かし、母国の産業や地域社会の発展に大きく貢献している事例というものが報告されてございます。
　また、厚生労働省におきましては、実習生の帰国後の就職状況や日本で修得した技能等の活用状況を把握するフォローアップ調査を実施しております。いろいろ御指摘は受けておりますけれども、その調査結果によりますれば、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったとする回答が九八・四％、役に立った具体的内容として、修得した技能というものを挙げられる方が最多の六九・一％、帰国後に従事する仕事の内容として、同じまたは関連のある仕事とする回答が七五・二％となっておりまして、実習生が日本で修得した技能を母国でおおむね生かされているものと考えているところでございます。
○清水委員　今お答えされました調査について、一枚目の資料にその回収率をお示しさせていただきました。二〇〇八年度から始まっておりますが、一回目から二割を切る回収率、二〇一四年度は一〇％にも満たないということであります。
　今、宮川局長、いろいろ述べられましたが、一つの事例ではあろうかと思うんですが、私が聞いたのは、約三十五万人の実習生それぞれが、日本で学んだ修得した技術をどのように生かしているのかというふうにお伺いしたのであって、今の答えは少しかみ合わないというふうに思うんですね。
　角度を変えて聞きますが、例えば厚生労働省が御自身で、送り出し国へ一度でも行って、実習生のその後の実態調査を行われたことはございますか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生の帰国後の就業等の実態を送り出し国に赴いて確認したかということにつきましては、確認することは行っておりません。
○清水委員　結局、日本で学んだ後、働いた後は、母国に送り出した後はほったらかしになっているのではないかという批判が起こるわけであります。
　全ての実習生のフォローアップ、その後どのように修得した技術を生かされているのかということをつかまないで、一部のアンケートだけでは信頼性は低いわけで、結局、安価な労働力の使い捨てだと批判されても仕方がないと思うんです。
　今のやりとりを聞いていただきまして、これまで三十五万人もの方々が母国へ戻られているわけです。その全てに対して調査をしていない。フォローアップ調査はわずか一割にも満たないという数字の中で、私は、繰り返し厚生労働省が述べているように、実習生が日本で修得した技術は母国でおおむね生かされているものと考えているというのは、どうもこれは納得できないんですね。
　本当に、この三十五万人、帰国された方々が、技能実習、このことによって、日本で学んだ技術によって、母国に技能移転ができた、国際貢献ができた、そういう根拠を法務大臣は持ち合わせですか。
○岩城国務大臣　我が国の技能実習制度につきましては、送り出し国の政府関係者から、その国の人材育成や自国の発展に貢献しているとの一定の評価をいただいているものと承知をしておりまして、技能実習制度が技能等の移転による国際貢献の制度として重要な役割を果たしているものと考えております。
　そして、今回の見直しを通じまして、さらに一層、技能移転による国際貢献という趣旨の徹底を図り、この制度が送り出し国の発展にさらに貢献するものになっていくことを期待しております。
○清水委員　今、大臣、答弁されましたけれども、一部の送り出し国の大使だとか、あるいは政府関係者との意見交換や交流、懇談の場におきまして、非常にいい制度だと言われたということは確かだと思いますが、社交辞令という場合もありますので、そのことをもって、三十五万人の帰国した実習生たちが、技能移転をしている、国際貢献に役立てたと自分自身が感じているというような根拠は結局示せないということだと言わなければなりません。
　例えば、第六次出入国管理政策懇談会の第八回外国人受入れ制度検討分科会、これは二〇一四年三月に開催されたものですが、弁護士の吉川精一委員がこう述べております。この制度のもとで来日する技能実習生が、帰国後、日本で得た技能を生かした職場で働いているとの確たる証拠はなく、技術移転という本来の目的を果たしていないという意見を提出しております。私は、このことを真摯に受けとめることが、この法案を議論していく上で何よりも重要ではないかということを申し上げたいと思うんですね。
　政府のそうした、いわゆる技能移転だ、国際貢献だと言いながら、一方では、法令違反、人権侵害、あるいは人材不足を補うための労働力の供給というものが行われているわけですよね。そういうギャップが広がる中で、一体どういうことが起こっているのかということについて、資料の三枚目をごらんください。
　これは、はがきを拡大したものであります。これは、四国にありますメディカルサポート協同組合が介護事業を行っている法人に宛てたはがきなんですね。本文の二行目、「国は、平成二十八年から介護分野における外国人の技能実習生を開始することを発表しました。」発表しただけで、まだ始まっていないんですけれども。真ん中の囲みのところの三に何と書いているか。「人材不足を外国人スタッフで補いたい」、そういう方は御連絡くださいというはがきなんですね。
　厚労省にお伺いしますが、これは技能実習制度の趣旨にかなったものですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としております。
　したがいまして、御指摘のような技能実習生の受け入れを労働力の確保策と宣伝している監理団体があるとすれば、制度の趣旨を誤解しており、その結果、労働関係法令の違反ですとか人権侵害につながる可能性が懸念されるところでございます。
○清水委員　はがきを拡大しましたので、ちょっと字が潰れて読みにくいんですけれども、「メディカルサポート協同組合」のその下に何と書いているか。「関係行政庁認可済」と書いているんです。厚労省、これは認可したんですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　正確にこの協同組合の認可について確認はしてございませんが、恐らく、都道府県等の事業協同組合関係の、事業協同組合としての認可を受けたものではないかと推定しております。
○清水委員　そのとおりなんですね。
　この協同組合は昨年六月に設立されたものなんです。このはがきに、ホームページをまずごらんください、こう書いておりますので、私、見させていただきました。すると、ホームページには何と書いているかといいますと、「日本国内の労働市場の需要に応えるために」、いいですか、「需要に応えるために」「政府主導でスタートした制度です。」こう書いているんですよ。こういう認識なんですね。でも、受け入れ機関の方がよほど正直に、この制度の実態を赤裸々に述べていると言わざるを得ません。
　さらに驚くべきことに、この協同組合は、「外国人技能実習生の介護実習は松山の老人ホーム施設にて行います。」と、法案が成立もしていないのに先取りして告知しているわけなんです。
　現行法のもとでも、こうした協同組合、監理団体などは是正指導するべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、技能実習生の受け入れを労働力の確保策と宣伝しているような監理団体があるとすれば、それは制度の趣旨を誤解している。その結果、労働関係法令の違反ですとか人権侵害につながる可能性が懸念されるところでございます。
　このような監理団体などにつきましては、制度の趣旨に反するような受け入れにより法令違反等が生じている旨の情報を申告等を通じて把握した場合には、事案に応じて地方入国管理局や労働基準監督署等で適切に対処することとしております。
　また、新制度におきましては、監理団体に対し是正指導ですとか改善命令ということを行うこととなろうと思いますし、仮にこれに従わない場合には、監理団体の許可ですとか、既に許可を受けた監理団体であれば許可取り消し等、技能実習法案に基づき、さらに徹底した措置を講ずることとなろうと考えております。
○清水委員　制度の趣旨を理解していないと言いますが、同時に、このホームページを見ますと、この外国人技能実習制度については、一定期間に技術、技能を修得させ、母国の経済発展と産業振興の担い手となる人材の育成を行うということも書かれているわけですよ。だから、なまじ制度の趣旨を理解していないというよりは、やはり人材不足の本質を明らかに告知している、実態を明らかにしている、こう言わざるを得ません。
　そこで、私が次にお伺いしたいのは、技能実習生の置かれている現状についてであります。
　とにかく、この委員会でも、技能実習生の賃金が余りにも低い、最低賃金に張りついている、あるいは最低賃金未満の法令違反も繰り返し告発をされ、問題となってまいりました。
　それで、これは法務省にお尋ねしたいんですが、現行では、法務省令の上陸基準省令の、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上と技能実習生は定められているんですが、その趣旨について簡潔に説明していただけるでしょうか。
○井上政府参考人　委員御指摘の、上陸基準省令において日本人と同等額以上の報酬を受けることが要件とされていることの趣旨でございます。これは、外国人であることを理由に低賃金で就労させることは認めないという趣旨の規定でございます。
○清水委員　では、お伺いします。
　これは厚労省になるんでしょうか。上陸後の外国人技能実習生が実際に支払いを受けている給料は幾らですか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　実習生の賃金につきまして、厚生労働省におきましては、委託事業を通じまして、技能実習生が第一号から第二号に移行する際に、実習実施者が実習生に対し支給を予定している賃金額を把握しておりますが、その平成二十六年度の平均額は、月額十二万九千五百九十八円でございます。
○清水委員　今、宮川局長が答えられたのは、二号に移行する際の支給予定賃金ということでありまして、私が質問したのは、実際に技能実習生が受け取っている金額を聞いたんです。
　もう一度お願いいたします。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　私どもの方で把握している数字としましては、支給を予定している賃金額、これは、雇用条件書におきます一カ月当たりの支給概算額、すなわち、支給を予定する基本賃金及び各種手当の合計額でございまして、いわゆる所定外労働に対する時間外労働賃金は含まないという数字でございます。
○清水委員　繰り返しになるんですが、実際にどれだけの賃金を実習生の皆さんが受け取っているかということについてはわからないんですか。数字を持ち合わせていないのであれば、そうおっしゃってください。
○宮川（晃）政府参考人　そのような統計はございません。
○清水委員　驚くべき事実だと私は思いますよ。主務省令だとか上陸許可の際だとか、あるいは二号に移行するときに支払われる予定の賃金については把握をしていると。しかし、現に技能実習生がどのような条件で幾ら賃金をもらっているかということについて、政府は把握していないということじゃありませんか。
　資料をごらんください。資料の四枚目です。
　これは、ベトナム人実習生御本人と、それを支援されている市民団体の方々の許可を得て、名前を伏せ、派遣先の現場を伏せた資料であります。ことし一月のものでありますが、実に九日間しか働けておりません。一月とはいえ、正月休みを除いても、ほとんど現場に派遣されることがない。仕事がなかった、あっせんされなかった。これは建設業なんですね。それで、仕事がない日も飯代ということで毎日七百円は控除される。結局、この月の出勤回数、九回、九日間、そして、賃金から飯代等を引いた残金は四万四千七百三十八円です、一カ月ですよ。
　それで、最低賃金、東京ですから九百七円、これに張りついているわけなんですが、月額四万五千円にも満たない賃金で、これで実習生が生活していけるんでしょうか、大臣。
○岩城国務大臣　現行制度では、法務省令の、報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることという要件について、地方入国管理局が上陸、在留許可の手続の中で審査をしております。この点、当該申請人の報酬について、最低賃金を下回っているなど、当該要件を満たさないような場合は、入国、在留を認めないこととしております。
　実際に支払われる報酬が、地方入国管理局への申請の際提出した雇用契約書に記載された報酬よりも極めて低かった場合には、賃金等の不払い、二重契約などの不正行為となり得ます。
　技能実習生の賃金が低水準にあることにつきましては、技能実習生を受け入れている実習実施機関の半数以上が従業員十九人以下の小規模事業者であり、一般に、日本人従業員を含めて賃金額が高くなりにくい傾向にある上、技能等の修得のために来日した技能実習生は、一般的に言いますと、日本人に比して技能等が未熟であり、賃金額が最低賃金を大きく上回ることが難しい状況にあるものと思われるものと認識をしております。
　そこで、新制度におきましては、賃金については、具体的には主務省令で、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることを定める予定でありまして、かつ、技能実習計画の認定に当たりましては、実習実施者に同等以上と言えることについての説明責任を課し、実効性を担保する予定であります。
○清水委員　私は新制度のことを聞いているのではなくて、外国人だからといって日本人よりも給料が低くてはだめだというふうに入管局長はおっしゃいましたよね。最低賃金は守られていますが、実際、このような出勤形態では、それこそ一カ月の生活ができないような状況なんです。
　私が聞きましたのは、このような給料で、賃金で実習生が生活していけるのかというふうに私は伺いました。私は大阪ですけれども、西成区の日雇い労働者の皆さんでも、一定期間働けば、あぶれ手当という休業補償をもらえるんですよ。この実習生はこれだけですよ。こういうことが蔓延しているわけですね。
　新しい制度で、いわゆる計画をよく認定するといいますけれども、これまでだって書面上は認められてきたわけじゃないですか。実際どれだけの給料が払われているのかということを現場でチェックすることができないから、こうした実態が起こっている。それが新制度でどこまでできるのかという担保が本当にあるのかどうか。私は、甚だ疑問だと言わなければならないと思うんですね。
　やはり、技能実習制度の期間の延長だとか、あるいは職種の拡大を言う前に、現行制度のもとでどれだけひどい実態が起こっているのか、どこに問題点があるのかということをもっと政府としてつかむ必要があるというふうに、私は率直に指摘をしておきたいと思います。
　それで、よく言われるのが、賃金の高いところへ実習生が失踪するという話がありますよね。東京は最低賃金九百七円です。栃木はお幾らかわかりますか。七百五十一円なんですよ。百五十六円、差があるんですよ。
　それで、例えば、実習実施機関をかえてほしいということで、では栃木に行きなさいと言われたときに、百五十六円の時間給の差で年間法定労働時間働けば、一年間でどれだけの差が出るか。三十万円以上出るんですよ。もともと、送り出し国から、この給料で、この賃金でといって日本に送り出されたにもかかわらず、そして実施機関、受け入れ機関に問題があって、次にあっせんされたところが、栃木へ行け、年間三十万円もお金が変わるんだと。これを、高いところに行きたがるから失踪するというふうに断定的に決めつけるのは、私は大間違いだと言わなければなりません。そもそも、地域別最低賃金があるということ自体が私は問題だと思っております。
　さらに、ベトナムの実習生の実態について質問を進めてまいりたいと思います。
　次の資料をごらんください。五、これは外国人技能実習生に対する人権侵害の実態です。これも、御本人や関係支援団体の許可を得て、顔はわからないようにモザイクをかけて出したものです。
　これは実は動画なんですね、上の写真二枚は。日本人労働者が外国人労働者に暴行を働いているシーンです。おまえ、日本人をなめてんのかと言って、蹴りを入れたり、握り拳で腹を殴ったりしているところを私は見ました。下の写真をごらんください、住環境です。体を折り曲げなければ寝られないような狭い場所に放り込まれている、こういう状況があるんです。
　それで、この実施機関には六名のベトナム人実習生がいたそうなんですが、六人で集まって相談をして、監理団体やＪＩＴＣＯに相談した。すると何と言われたか。我慢しろと言われたんです、我慢しろと。
　先ほどの賃金といい、このような劣悪な住環境といい、日本人労働者からの暴力といい、こうしたことをこれまで行ってきたことをいわゆる取り締まることができなかったということは、私は真摯に見ておく必要があるというふうに思います。
　さらに、この実習生はとび職ということでこの現場にやってきたそうですが、とび職の仕事はさせてもらえなかった。それはなぜかといいますと、技能講習が必要なんですね、安全帯をつけたりだとか。
　ところが、この技能講習が行われず、このベトナム人実習生は何をさせられていたか。穴掘りです。資材運びです。このような作業は単純労働じゃないんですか。これが技能移転になるんでしょうか。お答えください。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　技能実習におきましては、認定された計画に基づいて、技能を働きながら学ぶという仕組みになっておりますので、単純作業だけをやっているということは、その計画に沿っていないという評価がされるべきものだと考えております。
○清水委員　計画でなされていないことが行われているということじゃありませんか。これは氷山の一角ですよ。
　私は、今回の法文を見ましたけれども、本当にこれで、今私が述べたような外国人実習生への法令違反や人権侵害がなくなるとは思えません。
　それはなぜかといいますと、実は、二〇〇九年に出入国管理及び難民認定法の改正が行われましたね、前回。そのときに在留資格に技能実習というのが生まれたんです。それまでは一年目は研修生だったものを、一年目から技能実習にしようと。そしてそのときに、我が党の参議院議員、仁比聡平議員の質問に対し、当時の厚生労働大臣官房審議官が、その二〇〇九年の法改正のもとで、一年目の研修生についても労働関係法令の保護のもとで技能修得活動が行われるように措置されることとなりまして、これにより研修生の法的保護の強化が図られるものと認識しておりますと、堂々と胸を張って答弁されている。
　あれから七年たって、穴掘りですよ。結局、この法改正によって実習生のそうした法令違反や人権侵害はなくならなかったということじゃありませんか。
○宮川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、技能実習生につきましては、平成二十二年七月の改正入管法施行後は、最初の研修、いわゆる講習の時間以外は、全て事業主との雇用関係のもと、労働基準関係法令が適用されることとなっており、これらの法令違反が認められた場合には、労働基準監督署において厳しく指導しているところでございます。
　その上で、本法案におきましては、新たに外国人技能実習機構を創設し、受け入れ機関への実地検査等の権限を付与することで、法令違反の是正を徹底することとしております。
　引き続き、労働基準監督署と外国人技能実習機構が連携しつつ、しっかりとした対応を行い、法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。
○清水委員　ちょっと私、それには意見がありますね。
　技能実習機構を新しく立ち上げる、そして本部と地方支部をつくる、本部には八十名、そして地方には二百五十名、合わせて三百三十名でこのような人権侵害だとか法令違反を厳しく実地検査をすると。しかし、全部で三万三千社ある実施機関を回ろうと思えば、三年かかってようやく一軒行けるというような状況ですよね。監理団体についても一年に一回しか回れないということです。
　しかも、実習機構の体制はどうするんですか。これは、例えば労働基準監督官だとか入国審査官が現役出向するんでしょう。何人出向するんですか。
　例えば、簡単に労働基準監督官が出向すると言いますけれども、今、では労働基準監督署に行ったら、どうですか、人手不足じゃありませんか。一人の労働監督官が十件も二十件も労働事件を抱えている。そして、お話を聞きますと、いわゆる技官だとか事務官の仕事まで監督官がやっている、新卒採用がなかなかないものだから。そんな厳しいところに、課長級、課長補佐級、係長級、何人抜くんですか。
　これは、三百三十人の構成が今言えますか。法務省、厚労省、言えますか、三百三十人の構成を。
○井上政府参考人　新設される外国人技能実習機構の方へ出向する職員のランクとか人数につきましては、現在検討中でございますが、新制度の施行当初から機構の業務が円滑かつ適格に遂行できるよう適切な人数を出向させたいと考えております。
○清水委員　検討中と言いながら、どうしてそれができるということが言い切れるんでしょうか。全て三百三十人が現役出向になるということでもないわけでしょう。プロパーで雇う場合だってあるし、もっと言えばＪＩＴＣＯの職員を横流しすることだってあるわけじゃないですか。人権擁護局長が行くんですか。
　肝心なことを、体制を聞けば検討中と言い、そしてこのような人権侵害を告発すれば実習機構がしっかりと実検するという、私はこれは全く信頼することができません。
　この実習実施機関が次のような取り締まりができるのかということについてお伺いします。
　送り出し機関をどう取り締まるかという問題ですね。先ほどのベトナム人実習生も、送り出し機関に百万円払ってきたと。百万、法外なお金ですね。日本でいう百万円の比じゃないですからね。
　あるいは、別の中国人女性は、送り出し機関との間で違反賠償の合意という契約書にサインをさせられた。一部紹介すると、どんなことで合意させられていたかというと、許可をとらない外出は禁止、恋愛禁止、携帯電話の購入は禁止、携帯電話の使用は禁止、携帯電話を購入した場合は没収、いずれも賠償金は五十万円から八十万円を支払い、即刻強制帰国という書類にサインをさせられていた。
　これらの違法な違約金だとか契約金、法外な手数料などを取る送り出し機関の違法行為をどう規制することができるのか、教えてください。
○井上政府参考人　送り出し機関は外国の機関でありますので、保証金徴収等の不正が疑われたとしましても、その事実を我が国の地方入国管理局等が調査して実態を解明するのは容易ではございません。また、外国にある機関に対して直接権限行使ができないため、不適正な機関を確実に排除するのもまた限界があることは事実でございます。
　そこで、各送り出し国との間で取り決めを作成しまして、各送り出し国政府において自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、保証金の徴収等を行うような不適切な送り出し機関を排除し、適正なもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えています。
　その上で、保証金徴収等の端緒が得られた場合には、送り出し国政府に対しまして、不正が疑われる送り出し機関への調査や指導監督を依頼し、不正が認められれば送り出し国政府において認定を取り消してもらうという形で、不適切な送り出し機関を確実に排除するような仕組みにしてまいりたいと考えております。
○清水委員　今、入管局長が認めました、送り出し国に対して実態調査をするのは容易ではないと。そうした送り出し機関を日本の側から排除できないということですね。
　では、どうするか。二国間取り決めで、政府間でそうしたことをやっていくというんですけれども、外務省にきょうは来ていただいておりまして、説明をお願いしたいんですが、この政府間の二国間取り決めというのは一体何なんですか、これは条約ですか。
○宮川（学）政府参考人　送り出し国との取り決めに関する御質問でございますが、この取り決めとは、不適正な送り出し機関を排除すること等を通じまして制度の適正化を図っていくものでございます。
　取り決めの作成を通じまして、技能実習制度に関する両国の間の共通の認識、両国の間の共通の意図について文書で明示的に一致することがまずございます。加えて、不適正な送り出し機関の排除については、両国間の協議を通じて確保されてまいります。
　さらに、送り出し国におきまして、仮にその認定された機関が不適正な送り出し機関であるということが考えられる場合には、外交ルートを通じまして日本として相手国に対して照会をかけ、また必要な対応を求めていく考えでございます。
○清水委員　今皆さんお聞きになられたように、条約じゃないんですね。つまり、いわゆる締結国に国内法の整備あるいは法的拘束力というのは及びません。今述べられたように、両国の共通の認識を文書で明示すると。あとは努力義務なんですよ。相手がちゃんとそういう悪質な送り出し機関を排除するという約束さえ、まだできるかどうかわからないわけじゃないですか。こうした問題を抱えたままこんな法案を通してくれというのは、私は大問題だと言わなければなりません。
　結局、何が問題になっているかということなんですけれども、話は最初に戻るんですけれども、結局これは、技能移転による国際貢献というのにはもう無理がある。やはり実態調査も行わずに、冒頭私が聞きました、三十五万人の実習生がどうなっているかわからない。給料についても、幾ら払われているか実態をつかんでいない。悪質な送り出し機関については今後具体的に確実に取り締まるということもできないというようなことがはっきりいたしました。
　それで、これまでも技能実習生をめぐるさまざまな問題、低賃金、長時間労働、人権侵害等々指摘され、そのたびに、二〇〇九年の話ではありませんが、法改正や省令改正がなされてきたんですが、事態は深刻ですよ。実態は全く変わっていないわけです。
　それで、私は最後に大臣にお伺いしたいんですね。この委員会の議論の中で、外国人技能実習生に憲法は適用されるのかという命題についていろいろ議論がありました。入管局長は認められると答弁されたこともありますし、宮川局長は、一定規制を受けるという答弁もされております。
　ただ、例えば職業選択の自由でいいますと、何と書いているかというと、「何人も、」というのが冒頭ありますね、何人も職業選択の自由があると。これは日本国民に限ったわけじゃないんですね。国民固有の権利と書いていることではないんです。
　日本国憲法第十八条について岩城大臣に聞きます。
　「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」とあります。図らずも、入国した先の受け入れ機関、どうも自分はここでは続けていくことができない、実習機関からは明確に法令違反があるとか違法行為があるとかという認定がとれずに、かわっていい、移転していいとは言われなかった、もう自分はここをやめて本国に帰るか、我慢するしかない。結局、苦役を強いられているわけであります。
　この技能実習生にも憲法十八条は適用されると考えられませんか。
○岩城国務大臣　ただいま御指摘のありました憲法第十八条の規定は、技能実習生に対しても適用されるものと理解をしております。
　技能実習生に自由な転籍を認めていないのは、限られた期間内に一つの実習先で計画的、効率的に技能等を修得してもらうための措置であります。このような技能実習制度は、奴隷的拘束や苦役に当たるものではあり得ず、仮に逸脱して人権侵害行為があった場合には、計画の途中でありましても転籍を認め、これを支援することはもとより、万一、監禁や暴力等による拘束等により強制労働等が行われた場合は、刑法や労働基準法上の犯罪として処罰されることになります。
○清水委員　これで最後にいたしますが、やはり、出入国管理法についてもいろいろ質問を用意していたんですけれども、時間が足りませんのでこれで終わらせていただきますが、何よりも大切な法案でございますので、徹底審議を求めて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦です。本日もお時間をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭ですけれども、九州地方でありました地震に被災された方々にお悔やみ申しますとともに、政府におかれましても、適切、迅速に対処いただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
　それで、きょうはちょっと、それに関連してなんですけれども、通告にないことなので、お答えできなければ別に結構なんですけれども。
　ちょうど、被災された九州、特に熊本それから大分であるとか、ああいったところが、見てみると、結構盛んにこの外国人技能実習制度をやられているところが多いようなんですね。多いというのか、いろいろなインターネットであるとかそういうところを見ていても、こういうことをやっているとか、結構盛んに書かれてありまして、当然、普通の日本人の方々もそうなんですけれども、そういう人たちが被災されているんじゃないかなということを、今ここで聞いていてふと思ったんですね。そういう人たちは、特に対処といったところで置き去りになる可能性があるんじゃないかなと私は思っていまして、ちょっとそういったところについて、もしもお答えしていただけるのであればお答えしていただきたいんです。
　特に、避難等々についても適切に対処されているのかということが一つ。それから、これから先のことなんですけれども、恐らくこれから先、急激な復興というのを当然やっていかなければならないといいながらも、職場環境が整備されるまでに一定の時間がかかると思うんです。その間は技能実習制度としてどういうふうなことが行われるのか、例えば、違う場所へ移るようなことが考えられるのか、それとも、そこの復興に力をかしていただくような、そういう活動が想定されるのか、その辺、お答えできる範囲で結構ですので、お話しいただけますか。
○井上政府参考人　まず、生活の関係でございますが、震災が起きた後、入国管理局の方にいろいろなお問い合わせが在留する外国人の方から来たときには、入管の所掌に限らず、ここはどういうところに相談に行った方がいいとか、そういう情報提供に努めるように指示を出してございます。
　それから、技能実習が事実上継続できない状況になった場合については、ケース・バイ・ケースでの対応を考えざるを得ませんので、相談があれば、それは個々に監理団体等と一緒に考えまして、適切な対応をしてまいりたいと思います。
○木下委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。例えば、監理団体も含めてそうなんですけれども、言葉は難しいんですけれども、ある程度労働力としてそういう人たちを当てにしていながら、だめになったからといって急にどこかへ行くというのもなかなか難しい問題があるんじゃないかなというふうに思っていたので、適切にというのがどういう形でやるかというのは、これは相当大きな問題だと思います。
　ただ、この外国人技能実習制度、これの根幹に当たるところは国際貢献ということだと思うんですね。そうなったときに、やはり日本は、こういう災害があったときにも、そういった技能実習生として来られている方々に対して非常に適切な対処がされたというふうに、そういう結果を残して、それを経験として本国へ帰っていただくということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひとも手厚い手当てをしてあげてほしいので、大臣の方からもよろしくお願いいたします。
　では、本題の方に入らせていただきます。
　今も振りになっている部分があるんですけれども、国際貢献がこの外国人技能実習制度自体の根幹に当たるところというふうに私はお話しさせていただいたんですけれども、きょうもそうですし、前回の質疑でもそうなんですけれども、この制度と今政府が考えられているところにどうしてもまだギャップがあるんじゃないかなという気がしてならないので、ちょっとその話はおいおいさせていただきますけれども、大臣に、これは前にも聞かせていただいたんですけれども、技能実習制度の目的ということをクリアにしたいと思いますので、もう一度お話しいただけますか。
○岩城国務大臣　技能実習制度でありますが、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること、そのことを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものと考えております。