Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田委員　次にお伺いさせていただきますのは、産業活力再生の議論で、雇用に影響があるというようなことが盛んに議論の中に出ておりました。ただ、一方に新規あるいは成長産業の振興という内容も含んでいるわけですから、新しい雇用創出ということにおいて期待も持てるわけであります。しかし、残念ながら新規・成長産業の振興に時間がかかるということは否定できないと思うのです。
　加えて、そもそも日本の国の現状が大変厳しい雇用の状況にある、こういったことを考えますときに、今回、産業活力再生のために法律を提出すると同時に、緊急雇用対策、補正予算等がセットとして出されているということ、これは大変大きな意義を感じますし、あるべき姿として評価しなければいけないのではないか、そんなことを感じます。要は、産業活力再生と雇用対策、この両者が相補って、現実の経済社会に立ち向かっていかなければいけないのではないか、そんなことを感じます。
　そして、雇用対策の方の中身を見ておりますと、柱としまして、例えば新規・成長分野雇用創出特別奨励金、これは補正予算の中で九百億計上されておるわけであります。さらには緊急地域雇用特別交付金、これは補正予算の中で二千億計上されているわけです。こうした二つの柱を見てみたときに、新規・成長分野雇用創出特別奨励金は平成十四年三月三十一日までという期限つきであります。そして一方、緊急地域雇用特別交付金、これはおおむね二年間でこの予算を消化するという中身になっているわけであります。
　そうすると、雇用の方の対策の大きな柱がここ二、三年の期限つきで盛り込まれていることを考えますと、産業再生と雇用の対策、両方が相補って進まなければいけないということを考えるときに、この産業活力再生の方も、時間がかかるとはいいながら、二、三年の間にひとつ成果を出さないと、この二つの車、両輪がうまく回転していかないのではないか、そんなことを考えます。企業の再構築でも、新規産業の創出でも、研究活動の活性化においても、ここ二、三年で成果を上げなければいけないのではないか。
　この法律を見ますと、附則において、平成十五年三月三十一日で見直しをするということになっておりますが、そこまで待たずに、雇用対策との関係で二、三年のうちには成果を出さなければいけないのではないか、そんなことを思うわけですが、この産業活力再生に向けての成果ということについて、見通しとか決意、御所見を通産大臣にお伺いできませんでしょうか。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のとおり、本法案に基づく施策の実効性を上げるためには、雇用対策のスケジュールも踏まえ、両者の間の十分な連携を確保することが重要でございます。とりわけ、我が国経済の生産性の伸びが著しく低下していること、加えて、今後二、三年の間に我が国企業を取り巻く環境が一層厳しくなることを踏まえると、企業による事業再構築並びに創業及び中小企業者による新事業開拓を一刻も早く進め、産業再生を図ることが不可欠でございます。
　こうした観点から、本法案では、事業再構築の円滑化並びに創業及び中小企業者による新事業開拓については、およそ三年半程度のうちに実施されることを念頭に置いて、関連する計画の提出期限を平成十四年度末までに限定しているところでございます。そのためにも、本法の施行はできる限り急ぐこととしており、中小企業部分は九月一日から、その他の部分についても十月早々からの施行を念頭に置いております。
　また、これと並行して、各通商産業局、都道府県、関係機関、団体等とも連携し、本法関連施策について積極的な周知徹底を図る所存でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に一つお伺いさせていただきたいと思いますのは、先ほども申しましたこの法律の中身は、緊急性の高いもの、あるいは、これだけは最低限やっておかなければいけないのではないか、そういった中身であると感じております。それだけに評価はするわけでありますが、しかし一方で、これですべて済んだというわけにはいかないわけであります。本格的な産業活力再生のためには、この法律をまずしっかりと実施していくというのはもちろんでありますが、それに加えて、まだまだやらなければならないことがたくさんあるのではないかなという気がいたします。
　午前中の参考人質疑の中でも、連結納税制度の話もたびたび出ておりましたし、またそれ以外にも、いろいろ取りざたされている法律として、きょうの企業の倒産法についてどうかというような議論、あるいは、基本的に敗者復活を可能とするような制度、仕組みをつくっていかなければいけないのではないか、あるいは税制の議論等々、まだまだやらなければいけないことがたくさんあるのではないかなということを感じております。
　最後に通産大臣に、この法律を早く実施にこぎつけていただくと同時に、これからの産業活力再生に向けての方向性あるいは決意等について、ひとつ御所見を承らせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　この法案をぜひ国会で早く御承認をいただきたいと存じますけれども、これは我が国経済の中長期的な活力基盤を形成するための第一歩であると私は思っております。
　その後、私どもがやらなければならないのは、第一には、中小企業等の事業再建手続法制の導入、再建型倒産法制と呼ばれているものですが、これは法務省の方で相当準備が進んでおりますので、秋にはきちんとした条文ができてくると思っております。第二は、会社分割制度の創設。第三は、先生がお触れになられました連結納税制度の導入。第四は、企業会計制度の変更を円滑に行うための環境整備、これはたくさんの難しい問題を含んでおります。それから、一般論として、規制緩和の一層の推進。こういうおおむね五つのことに日本全体として取り組んでいく必要があると私は思っております。
　加えまして、ベンチャー企業、中小企業をさらに守り立てるための資金面、制度面での対応や、日本がこれから二十一世紀を生きていくための長期的なリーディング産業を創出していくための国家産業技術戦略の策定など、技術革新政策についても抜本的に力を入れていくべきものだと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○古賀委員長　中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐伸五でございます。
　私は、きょうは政府提案の産業活力再生特別措置法案について、雇用の問題を中心に、そしてまた労働者の保護という立場から質問をさせていただきます。
　民主党は、産業活力再生のために今最も必要なことは起業家精神を発揚することでありまして、そしてまた、そういった新しい起業家精神を持った国民の一人一人の皆さんに新しい事業に挑戦するチャンスを公平に開く、そういう意味で既に対案を出しております。
　民主党案については、きょうは私は質問をすることにいたしません。政府提案の法律案について質問するわけでありますけれども、民主党の基本的な姿勢は、先ほど申し上げましたように、起業家精神を発揚する、公平なチャンスを国民に提供するということが最重要の課題であり、これこそまさにポジティブな産業活力再生の最重要な問題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、私はこれから政府提案の法律案について質問いたしますが、これは百歩譲って、今の政府案の内容についていろいろ疑義がございますので、その点についてこれから質問をさせていただきたい、そのように考えておるところであります。
　さて、政府提案の、産業再生法というふうに呼ばせていただきますが、これがもし仮に制定されたといたしまして、この産業再生法に一体どういう企業や部門がアクセスをすると想定されるのか。この法律の提案をされた担当省である通産省の方から、簡単で結構ですから、要点をお答えいただきたいと思います。
○江崎政府委員　この法案というのは、特定の業種などを指定しておりません。ですから、事業者の種類とか規模を問わずに、生産性の向上を目指した取り組みをしたいという事業者がすべて対象になり得るわけでございまして、したがいまして、現在の段階で、この段階で、どの業種あるいはどういった企業ということを明確に申し上げることはできないわけでございます。
○中桐委員　業種ではなくて、私はどのような企業、部門というふうに申し上げたのですが、では、どういう条件のある企業や部門がアクセスをするとお考えですか。
○江崎政府委員　それぞれの企業にあります生産性の低い部門から生産性の高い部門に経営資源を移す、それについて一定の環境整備をするというのがこの法案のねらいでございますので、それぞれの企業の経営者の判断でございますけれども、自社の中に生産性の低い部門があってそれを高い部門に移したいという、チャレンジをしたいという企業は、そういう部門を抱えている企業は申請をしてくる可能性があるというふうに考えております。
○中桐委員　生産性が低い部門が生産性の高い部門に移行するということですが、そこで、生産性が低い部門がどのような過剰を抱えておるかということが雇用の問題でも大変重要なところでございます。
　そこで次にお聞きいたしますけれども、そういう状況にある企業が、雇用の問題におきまして、事業の再構築という点について、この法案では施設の相当程度の撤去もしくは設備の相当程度の廃棄ということが含まれているわけでありますが、この施設の撤去あるいは設備の廃棄によって、この法律にアクセスして計画を実施した場合、現実の問題としてどのように失業という問題が生じるか。私は、生産性の低い部門から高い部門にかえるといっても、その過程で過剰な雇用という問題がもしあったとすれば、新しい再構築に当たって失業が生じることは避けられないというふうに考えているのですが、その点についてどうお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　大変簡単な話で、工場がなくなれば職場がなくなるという簡単な図式だと私は思いますけれども、そういう簡単な物事の解決の仕方はしていただきたくないというのが今回の法律だと思います。企業が事業再構築を行うに当たって、安易に人員削減をするのではなく、労働者の雇用の安定に最大限配慮することが企業の社会的責務であることは言うまでもないと思います。
　我が国の企業はこれまでも、設備処理を行う場合に、その設備処理を行った部門の雇用の減少は招くことがあっても、新事業部門への配置転換、関係会社への出向等を行うことにより、雇用者が職場を持ち、また雇用者の有効活用に努める、そしてそのようなことで雇用の安定を図ってきたところでございまして、今後ともこのような企業の努力がまず求められるものであると考えております。したがって、設備の処理をもって直ちに失業者を生むというわけではないと考えております。
　この法律案においても、雇用にしわ寄せをしない事業再構築を推進するとの観点から、雇用の安定に十分な配慮を行うこととしており、六月十一日に決定した緊急雇用対策で講じられた措置も含め、企業内配置転換や人材移動の円滑化のための支援措置を最大限活用して、政府としても雇用の安定等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○中桐委員　私の質問の意味は、この再生法が意図している拡大部分と、そしてもう一つは施設を撤去あるいは設備を廃棄する、このバランスの問題でありまして、長期的に、例えばベンチャー企業が育ってくる、これは比較的長いスパンの中で起こってくる過程だと思うのでありますけれども、たちまちこの産業再生法が成立をして、アクセスをしてくる企業の雇用計画というものが、短期間で、例えば一年間ということを見た場合に、実際に失業者が生まれる可能性というのはあるのかないのか。
　その点について、簡単で結構ですから、あるかないかをお答えいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　過渡的な現象としてはそういうことも考えられるだろうと思います。
○中桐委員　過渡的にはそういう現象が考えられる、そういうお答えであったわけです。したがいまして、過渡的に失業者が生まれるということと認識をして、次の質問に移りたいと思います。
　この事業再構築というものは、施設の撤去や設備の廃棄を行う場合にも、中核的部分の拡大とセットでなければならないというふうにされていると理解をしております。では、法制定後アクセスをした企業が、認定を申請した企業が、認定をされるかどうかという条件の問題をお伺いしたいのですが、雇用面から見まして、拡大部分と撤去あるいは廃棄の部分、これのバランスについて、この法律では認定にかかわって何らかの制約を設けるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　雇用の問題でございますけれども、具体的にどういう事業再構築をするかというのは、それぞれの企業の判断で拡大部分あるいは縮小部分をどのように組み合わせるかという具体的な事業の再構築計画をつくるわけでございまして、そうした事業の再構築の実施に伴います雇用者の増減の問題について、一律に基準を設けて認定の基準に導入するというのは非常に難しいというふうに思っております。
　したがいまして、認定に当たりまして、雇用の影響ということの問題につきましては、私どもの提案しております法案では、従業員の地位を不当に害することがないものという観点で、その計画を見まして、労使間で十分話し合いを行ったかどうか、あるいは労働者に対する配慮を十分に行う計画であるかといったようなことを確認するということにしているわけでございます。
　それから、仮に雇用者数が変動する場合でありましても、これも、労使間で十分話し合いをしている、あるいは企業内の配置転換や関係会社への出向などをもちまして雇用の安定に十分配慮を払っているということであれば、それによって雇用の部分については認定要件を満たすということになれば、認定の対象になることもあるというふうに考えております。
○中桐委員　労働者にとって不当という、この点については後ほど質問で明らかにしていきたいと思いますが、先ほど私が質問した内容についてさらに突っ込んでお聞きをいたします。
　事業再構築計画という項のところに、労務に関する事項ということがございまして、計画実施前後の従業員数を記入するようになっているということでありますけれども、これは、申請が出されて認定をする際に、認定基準とどう関係をしているのか。私がこういう質問をさせてもらうのは、全体として雇用者数が大幅に減少する場合も認定を受けられるのかどうかということが大変気にかかるものですから、そういう質問をさせていただいているわけであります。
　具体的に例を挙げてお答えいただく方がわかりやすいと思いますので、例えば、中核的部分の拡大が全体の一割程度で、撤去や廃棄が九割を占めるというふうな場合にも申請をされるということもあろうかと思います。そういった場合、認定というのは受けられるのかどうか。
　つまり、認定基準というものを、先ほどの、一律に基準を設けることは難しいということになりますと、まさに裁量行政そのものになるではないかという危惧もございますから、具体的な例を挙げてお示しをしたわけでございまして、この認定基準の運用というものについて、そしてまた、私の挙げました一割、九割というふうなものがあった場合にどうされるのか、お聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　労務に関することということでございますけれども、これは、計画の記載事項としまして、従業員数の事業再構築を始める前と後とでの数を把握するということにしているわけでございます。
　その上で、雇用への影響があるということになった場合には、法案の第三条六項六号の認定基準にございます「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」この具体的な判断の仕方としましては、労使間で十分な話し合いを行うかどうか、あるいは労働者に対する配慮を十分に行って計画を実施しようとしているのかどうかということでございまして、こういったことはかなり外形的にはっきり判断できる問題でございまして、裁量行政に当たるという御懸念は当たらないというふうに思います。
　それから、雇用数が減る場合の扱いでございますけれども、これも今申し上げました第六項六号の認定基準に照らしまして、労使間で十分話し合いをしているとか、あるいは企業内の配置転換等で雇用の安定に十分配慮しているという条件を満たしておれば、雇用数が減る場合であっても認定の対象になることがあり得るということでございます。
○中桐委員　と申しますと、昨日の質疑でも、聞いておりますと、協議をしたという事実があればいいので、協議の後の結果は認定を決定的に左右するものではないというお答えをされているというふうに私はお聞きをしたわけです。
　この点については、労使の話し合いということについてはまた後ほどの質疑でやらせていただきますが、先ほどの答弁ですと、廃棄、撤去が九割で一割が拡大という場合も認めることがあるというふうに認識をしてよろしいですか。
○江崎政府委員　委員の設定された九対一という比率のときどうだということでございますが、これはすべてのケースが、ほかの要件も含めまして具体的に判断する必要があるわけでございまして、そのことのみを取り上げて認定になる場合があるかないかというのは、ここでお答えすることはできないと思います。
○中桐委員　いや、よく聞いてください。仮に、ほかの条件は認定の範囲に入っているとしましょう。問題は、拡大部分が一割で撤去や廃棄が九割という場合に、認めるのですか、どうですか。
○江崎政府委員　あくまでもこの法案の三条六項六号の認定基準、つまり従業員の地位を不当に害しているかいないかという観点から判断するということでございまして、その具体的な判断の基準としては、労使間で十分話し合いをしているかどうか、それから労働者に対する配慮を十分行う計画かどうか、こういうことから判断するということでございます。
○中桐委員　委員長、お聞きになってわかるように、答えになっていないと思うのですね。
　つまり、話し合いをしているということも前提なんです。その上で、一割と九割の問題のお答えを求めているわけですから、そういうふうに答えてください。
○江崎政府委員　先ほどから申し上げておりますように、雇用数が減少する場合であっても、先ほど御紹介した三条六項六号の認定基準に適合している場合には、認定の対象になることがあり得るということでございます。
○中桐委員　それでは、私の認識として、先ほど私が提示した例の場合でも、そういう申請が出た場合でも、話し合いとかそういった条件が整っていれば認めるというふうに認識をさせていただきます。
　それでは次に、この計画というのは、申請の段階においてつくった計画というのが実は絵にかいたもちになって、実施段階で人員整理を行うということも、ケースとしては、可能性としては考えられると私は思います。計画提出段階で雇用者数が増加することになっていたという場合においても、計画実施後に人員整理が行われるということもあると思いますが、そういう場合は、認定というものについて、既にした認定を取り消すということがあるのかどうか、お聞きいたします。
○江崎政府委員　御提案しております法案におきましては、計画の作成段階だけではなくて、事業再構築計画の実施の段階におきましても、雇用者の理解と協力を得て事業の再構築を行うということを事業者の責務にしているわけでございまして、その具体的な責務として、労使間で十分話し合っているかどうかとか、あるいは雇用の安定に必要な措置を講じているかどうかということでございます。
　それで、今御指摘の当初の計画と違った人員削減をやるということでございますけれども、単に当初の計画を外れて人員を削減した、数が少し違うということだけではなくて、労働組合等との必要な協議を行っていないとか、あるいは雇用の安定に十分な配慮を行わないというようなことで、つまり、従業員の地位を不当に害するものでないという認定の要件に適合しなくなったというふうに認められる場合には、その計画の変更を指示するとか、あるいは認定を取り消すということはもちろんあるわけでございます。
○中桐委員　だんだんとこの法律の中身がわかってまいりまして、途中で計画が変更され、人員の整理が行われるという場合にも、非常に重要なのは、申請当初の労働者との話し合いということだけではなくて、その実施後の話し合いというのも重要だという意味として理解してよろしいですか。
○江崎政府委員　そのとおりでございます。
○中桐委員　わかりました。労働者との話し合いというのが、認定を取り消すかどうかという点についても大変重要な条件になっているというふうに理解をいたします。
　しかし問題は、では、実際にそういう運用をするとして、その経過ですね、申請を受け認定をした、その後の雇用の計画がどういうふうになっていっているのか、その状況把握というのが大変重要になってまいります。当然それは労働者との話し合いということが行われているのかどうかも含めて大変重要になってくると思うのですが、この法案では報告を徴収することができるということになっているだけでありまして、これは義務づけられていないのではないのか。また、そういう法文の条文で状況把握が十分にできるのかどうか。
　私は、より実効性を求めるという意味でいえば、定期的に、例えば半年ごとに状況報告をさせるとかそういったことも含めて、もう一歩踏み込んだ措置が必要なのではないかと思いますが、実際にどのような形でこれをお考えなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○江崎政府委員　この法案第三十五条の運用でございますけれども、当初の計画に従って適切に事業の再構築を実施しているかどうかということにつきまして、主務大臣として定期的に毎年一回報告の徴収を求めるように運用したい、このように思っております。それから、もちろん、必要があった場合にはそれにかかわらずいつでも報告の徴収を求める、こういうふうに考えております。
○中桐委員　私は、一年という期間が適切なのかどうか、これは議論のあるところだと思うのですが、ちょっと長過ぎるのではないかという気がするのですね。実際には、計画では雇用数の計画というのは出したけれども、出した後、通過して認定された後に計画を変えるということが起こり得ると思うのです。その点、一年というものを設定したことによる状況把握が本当にできるのかどうか、私は非常に疑問に思うのですが、いかがですか。
○江崎政府委員　私ども、まだこれは運用を始めておりませんので、どのくらいの期間がいいのかというのは実は必ずしも正確には申し上げにくいのですけれども、とりあえず一年に一回ぐらいということを想定しておりますが、運用の状況を見まして必要があれば、これをさらに長くするとか、あるいは逆に縮めるということも検討したいと思います。
○中桐委員　私は企業を信頼していないという前提で議論をしているわけではありませんが、これは貴重な税を使う計画ですから、実効性のあるものにしてもらうために、そこのところはもうこれ以上議論をしませんが、私は、一年というのは余りにも長過ぎる、そのように考えますので、その点は検討を願いたい。そのように申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、先ほどから答弁をしていただいております中で、非常に重要なキーワードは、この計画の認定というところにかかわって「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」ということがあり、この点が非常に重要な認定に際しての条件になっているということは、先ほどの答弁でわかってまいりました。したがいまして、では、その「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とは、簡潔にお願いしたいのですが、具体的なその内容を説明してもらいたいというふうに思います。
○江崎政府委員　これは、認定の基準でこういうことを見るということでございますけれども、具体的にその運用に当たりまして何をその認定の基準で見るかということなんですが、一つが、事業再構築に係る事業所におきまして、労働組合などと必要な協議を行うなど、労使間で十分な話し合いを行うことになっているかどうかということ。それから、労働者に対する配慮、例えば自社内における配置転換の問題ですとか、あるいは関連会社への出向とか、あるいは労働者の再訓練、こういったような各種の労働者に対する配慮を十分行う計画であるかどうかというようなことをチェックするための規定だというふうに私どもは考えております。
○中桐委員　それでは、またここで協議や話し合いというのが大変重要なキーワードであるということが確認できると思うのですが、しかし、例えば、日本は終身雇用というふうな特徴があって、また先ほど大臣も、企業が安易に解雇とかあるいは失業状態に労働者が陥るようなことのないように努力をしてきたということなので、そういうことから考えて、働いている人にとって、自分が解雇されるとか失業するというのは、これは非常に不当に労働者の地位を害するということになるのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えですか。
○与謝野国務大臣　事業の再構築は、それ自体が、人材の有効活用、新たな産業と雇用の創出に向けた前向きな取り組みでございまして、整理解雇という事態を念頭に置いたものではありません。いかなる事業者も、仮に整理解雇を行う場合には、既に判例で確立されている整理解雇の四条件を遵守していくことは当然であり、改めて本法に基づき確認するまでもないことと思われます。
　なお、整理解雇四条件は、整理解雇が具体的に行われる段階で遵守すべきルールであって、あらかじめ認定段階でこれを確認することはできません。また、当該条件を満たしたものであるかどうかは、個々のケースに即して司法が判断することでございます。
○中桐委員　解雇四要件のところの答弁を先にいただいてしまいましたが、解雇というものは労働者にとって大変重いものである。そのときに、これは事後的な問題なんだというふうな形で最終的にはお答えになったように思うんです。
　さて、解雇が生じるということは、実は先ほどの仮にということでの例示でありますけれども、設備の撤去、廃棄に伴って、失業、解雇が伴う可能性が大きいわけでありますけれども、それが九割で拡大部分が一割でも認めることがあるということをお答えになっているわけです。そうなると、解雇が生じるということは容易に想定できるわけです。そのときに従業員の意見を聞くというのは当然だと思うんですが、しかし、解雇の、つまり雇用計画、この産業再生法に伴う雇用計画を認定するに当たって、従業員の意見を聞くだけということでは余りにも問題が多い。既に判例では整理解雇の四要件というのが確立をしておって、これが実際に基準の一つになっている、そういう問題があると思うんです。
　そこで、労働省に来ていただいておりますのでお伺いしますけれども、非常に厳しい状況の中で、労働者を解雇しなければいけない、あるいは施設の撤去や設備の廃棄に伴って解雇せざるを得ない、そういう状況にあるときに、労働省は、解雇四要件について企業や労働者に対して周知徹底をどのように図っているのか。労働者の解雇というものが安易に行われないようにするための対応というのはどのようにしているのか。その点について、労働省にお伺いしたいと思います。
○野寺政府委員　お尋ねの件でございますけれども、解雇の際に守るべき法理、判例等はいっぱいございます。もちろん、整理解雇の四要件もそうでございますが、それらにつきましては、日ごろより、労働省の出先機関を通じます事業主あるいは労働者に対します御説明等々の機会に、広くパンフレット等を用意いたしまして御説明しております。
　特に、この整理解雇四要件等につきましては、本年度も五十万部程度のリーフレットを作成いたしまして配付いたしておりますし、なおさらに今後二十数万部、同じようなリーフレットをつくって配付をいたしたいというふうに考えております。
　なお、こういった個別紛争につきましては、特に紛争当事者から援助を求められました場合には、こういったものを中心に、労働基準法百五条の三という規定に基づきまして、労働基準局長が適切な助言指導を行っているという状態でございます。
○中桐委員　さて、今労働省の方からは、解雇四要件も含めてさまざまな指導をして、安易に解雇が行われないようにという指導はしている、こういうことなんですね。その解雇四要件というもの、時間がありませんので詳しくこの点を議論するつもりはございませんが、これは人員削減ということに対する一定の要件を定めているものでありまして、つまりこの産業再生法で、施設の撤去や設備の廃棄に伴う雇用の削減が行われるということと関連をした要件が、重要な要件の二つを構成しているわけであります。
　したがいまして、この法律に基づいて申請をしてきた企業の認定をする際には、雇用数の単なる変化ということだけではなくて、また、先ほど大臣がお答えになった、これは司法の問題になるから事後的な問題だという話にならないのではないですか。この点について、大臣でも政府委員の方でも結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　誤解のないように申し上げておきますけれども、この産業活力再生法案で考えておりますことは、従来の労働法制、あるいはこれまでの労使慣行ですとか、あるいは判例などによって確立されております労働者と使用者との関係について変更を加えるということは考えておりませんでして、認定について申請をしてくるという事業者については、そういったものを遵守した上で申請をしてくるというのが当然の前提だというふうに私どもは考えております。
　その上で、先ほど来申し上げておりますように、雇用の問題への配慮ということで、認定の基準としては、従業員の地位を不当に害するものではないということを申し上げておりますし、それからさらに、事業の実施段階におきましても、労働者の理解と協力を得るということで、外形的にそういう問題をチェックするということを申し上げているわけでございまして、これらによって、従来の労働法制などを中心にした解雇の問題についても、何か変更を加えるということは全くないというふうに考えております。
○中桐委員　そうしますと、従来の労働者の解雇をする場合の要件、四要件というふうに言っておりますが、この要件は、申請を受けた雇用計画を認定する主務大臣のところで、認定をする際に、ルールといったらあれですが、基本的なこれまでの経験則として当然考慮に入っているというふうに理解をしますけれども、よろしいですか。
○江崎政府委員　労働法制を守った上で申請をしてくるというのは、私どもは当然の前提として想定をしております。
○中桐委員　これはもう大臣にさらなる確認をするのはやめますので、大臣、この点はぜひ確認をお互いにしたいというふうに思います。
　さて、先ほどもいろいろな答弁の中で、どうも一番重要なキーワードは労働者の理解と協力、特に理解、あるいは話し合い、協議、いろいろ言葉が出てまいりました。しかし、基本的には、この法文の中に書かれてある「労働者の理解と協力」という、法文に明記されたこの問題が非常に大きな条件になっているというふうに理解をいたします。
　しかし、その「労働者の理解と協力」という内容が、残念ながら法案の十八条に書かれてある内容が極めて抽象的でありまして、その内容が明らかになっていないと私は考えております。
　そこで、労働者の理解ということと、協力という、二つに分けてこれから質問をさせていただきます。
　労働者の理解ということを得る環境整備といいますか、これが私は問題になると思うのです。
　そこで、この労働者の理解、そして協力にも関係してまいりますけれども、この理解を得る方法として、あるいは環境整備として、かつて、特定不況産業安定臨時措置法、これはもう既に実効性を失っている時限の法律ですね、そしてまた産業構造転換円滑化臨時措置法、これも既に実効を失っております臨時的な一時的な法律でございましたが、この法律の中では、設備の処理などを行うに当たっては労働組合もしくは労働者代表との協議をすることを義務づけているわけであります。さらに、本州四国連絡橋の建設に関する特別措置法にも同様の規定があるわけであります。
　しかるに、今回の法案というのは、中核的部分の拡大という新しい要素が当然入っていることは今回の法案の特徴の一つでありますけれども、しかし、これまでの法律と同じように、施設の撤去や設備の廃棄、そういうものもあるわけであります。その際、施設の撤去や設備の廃棄、この問題についてに限っての話ですが、なぜ労使協議が、前例のある法律の中に書かれてあった内容が書かれていないのですか。この点についてお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　本法律案は、事業再構築の円滑化、中小企業の新事業開拓支援、技術開発の活性化により、我が国産業の生産性を高め、将来における経済発展の基盤を構築するとともに、新しい産業や雇用を生み出すためのものであり、不況法や産構法のように、設備の廃棄を直接の目的とする法律とは本質的に異なるものであります。
　また、本法律案においては、まず第一に、事業再構築には企業買収や債務の株式化等経営権に属する事項も含まれていること、第二に、雇用や労働条件に全く影響を与えない場合についてまで協議や合意を求めるのは妥当でないこと、第三に、どのような事項をどのような性格の協議の対象とするかは、労使の合意により自主的に定められるものであり、労使自治にゆだねられるべきものであることなどから、一律に労働者に協議を行うことは適切ではないと判断したものであります。
　もちろん、事業再構築を労働者の理解と協力を得て進めるべきことは言うまでもないことであり、本法案においては、その旨を明示するとともに、事業再構築計画の認定要件の一つとして従業員の権利を不当に害するものでないことを設け、事業主が労働者に対する配慮を十分に行って計画を作成し実行しようというものであるかどうかを確認した上で認定することとしております。
○中桐委員　非常にたくさんの、三点にわたって答弁いただいたのですが、それでは、産業構造転換円滑化臨時措置法という法律の中には、こういう文言があるわけです。
　計画というものをつくるということなんですが、この「計画に従つて特定設備の処理」、これは廃棄をするとか撤去とかいろいろなものが入るのでしょう、そういった「処理若しくは事業転換等又は事業提携を行うに当たつては、」ということがあるわけであります。そして、そこで明確に、労働組合がある場合は労働組合、そういうものがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議してと、こうなっておるわけです。ですから、先ほどの理由は根拠にならない。
　また、私が申し上げているのは、施設の撤去か設備の廃棄についてはというふうに申し上げているので、この法律の拡大部分のところまで、あるいは新しい事業の計画を経営者がつくるときの経営権まで問題にしているわけではありません。その点については誤解のないようにしていただきたい。
　つまり、この法律の中で「労働者の理解と協力」という極めて抽象的な規定で終わっているところを——施設の撤去や設備の廃棄、この問題については雇用に直接的に影響があると私は思います。そして、既にこれまでの質問でもお答えいただいたように、雇用削減、失業が短期的には起こる可能性がある、大臣もそういうことをお認めになっている。この問題を、ただ「労働者の理解と協力」という文言だけで処理することには、私は断じて、これまでの法律においても前例があるごとく、この点については条件を明確に設定して、設備の廃棄あるいは施設の撤去というものについてはという条件つきで、労働者の、労使の協議というものを法律に盛り込まなければならないというふうに思いますが、いかがお考えですか。
○与謝野国務大臣　日本には、既にきちんと確立された労働法規があり、また、憲法と労働法規に基づいて、労使の間での一定の慣行もございますし、また、労働問題に関しましては積み重ねられた裁判所の判例もあって、この法律ではその状況を変えるものでもありませんし、新たに何かつけ加えるということもしておりません。
　これは、従来の労使の枠組みの中で話し合えばいいことであって、この法律によって新たな枠組みをつくろう、そういう意図は全く持っておりません。
○中桐委員　私は、意図を聞いているのではありません。これまでの前例と照らし合わせても、この法律は極めて問題があると言っているのです。これまでの労使慣行という一般を論じているわけでもありません。その次に私は議論をさせていただきますが、これは税を投入して国が関与してやる新しい特別立法なんです。そういうときに、しかも前例のある労使協議制というもの、既に法律で、前例主義の日本の中で既にある法律を、なぜそんなことを導入できないのですか。その点についてお聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　労働組合との協議の問題でございますけれども、この「労働者の理解と協力を得る」ということの具体的なあり方の問題としまして、既に、例えば労働組合とこうこうこういう事項については協議をしなければいけない、あるいはこうこうこういう事項については労働組合の合意を得なければいけないというようなことが、それぞれの会社の中で、事業者の中で決まっているという場合には、そういうものを、必要な協議あるいは必要な合意を取りつけるということは当然の前提に考えておりまして、これは告示などではっきりさせていきたいというふうに思っております。
○中桐委員　私は、告示で明らかにするのではなくて、先ほど法律を挙げたのは、法律の条文の中に明記されているということを取り上げているわけですから、その点は誤解のないようにしていただきたい。
　つまり、この産業活力再生法の法文の中に、施設の撤去や設備の廃棄については労使の協議を法文に明記すべきだと言っているのです。よろしいですか。その点について明快な答弁をお願いしたい。
○江崎政府委員　その点は、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、この法案の包含している分野というのは非常に広うございまして、したがいまして、この法律で一律すべて労働組合との協議というようなことを義務づけるのは適当でないというふうに考えておりますが、協議すべきこととか合意を取りつけるべきことというふうに労使間で合意ができているものについては、合意を取りつけるように、あるいは協議をするようにということを告示ではっきりさせるということでございます。
○中桐委員　これは先ほどから言っているように、税を投入して国が関与してやる法律なんですよ。そのときに、公平ではないではないですかと言っているわけです。つまり、労働者の理解と協力を得る、その環境整備をしなさいと言っているわけであって、しかも前例があるわけじゃないですか。なぜ前例を踏襲しなかったんですか。おかしいじゃないですか。先ほど来の議論は私の質問に全然答えていないじゃないですか。前例はなぜやめたんですか。
○江崎政府委員　先ほど委員の挙げられました産構法などの例は、必ず設備廃棄を伴っているものでございます。この法案で想定をしております事業の再構築計画というのは、必ずしもそういう場合だけではないわけでございます。
○中桐委員　私の言っていることは、条件をつけた上でと言っているんです。設備の廃棄や施設の撤去についてはと言っているんです。何を言っているんですか。全く違うところから答えているじゃないですか。
　委員長、これ以上この質問をすることはできませんよ、同じことばかり返ってくるんだったら。
○与謝野国務大臣　この法律が対象にしておりますのは、何も設備と施設の撤去だけではなくて広範な範囲を包含しているわけでございますので、先生が、その特定の事例だけについての条件をこうしろということは、質問として私どもよく理解できないのは残念でございます。
○中桐委員　これは見解の相違というふうなものではありませんよ、今大臣がお答えになったような。つまり、私の今まで続けた質問の中で、施設の撤去や設備の廃棄は雇用削減につながることが当然あり得るということを確認した上で私はやっているんですから。そのときに、設備の廃棄や施設の撤去という条件つきでなぜ法文化しないんですか。私は一般論で言っているわけじゃないですよ。
○与謝野国務大臣　これは仮定の話でございますが、例えばある一つの会社が、ある販売部門から大幅に撤退した、完全に撤退したというような場合は、やはりそこで働いている方々は、その会社は去らなくともいわば働く場所を失うわけでございまして、施設あるいは設備の撤去のみを取り上げて問題提起されるということは、なぜそういう質問になるのかということが実はよくわからないわけでございます。
○中桐委員　いや、わからないでは困るんです。私、わかるように言っているつもりなんです。設備の廃棄や施設の撤去が一〇〇％雇用削減につながると私は言っているんじゃない。しかし、その場合には雇用削減を伴うことが十分あり得るから、そのときに、労働者保護の観点から法律にこのことが、前例にもある条文が何で書けないんですか。どうなんですか。条件つきで言っているわけだから書けるのじゃないでしょうか。
　委員長、このままこの答弁を繰り返していると先の質問に進めませんので。
○江崎政府委員　私どもは法文にすることも含めてもちろん検討したんですが、仮に、今委員御指摘のように設備廃棄を伴う場合には例えば協議するとかいうようなことを書きますと、そうでない場合には逆に一切協議しなくていいとかそういう解釈も生まれるわけでございまして、その意味で、協議が必要な場合とかあるいは合意を必要としているような場合には告示でもってそれを義務づければ十分実質的に担保できる、このように考えたわけでございます。
○中桐委員　設備と施設の問題について労使協議を義務づけるということと、それ以外の場合に労使の話し合いをしないというふうに私は提案しているわけじゃありません。したがって、買収とかそういった問題のことも含めてあるのならば、それは政省令で書いてもいいでしょうよ、書けばいいじゃないですか。だけれども、施設の撤去と設備の廃棄に関することについては労使協議を義務づけるということは、何も排除しないじゃないですか。あなた、それは詭弁じゃないですか。
○江崎政府委員　私どもとしては、先ほどのような検討を経た上で、法文ではこのような表現にしておきまして、告示等におきまして先ほど申し上げましたような手当てをすることによって十分委員の御主張になっていることも担保できるというふうに理解しております。
○中桐委員　告示で書くということでは私は不十分だと言っているんです。前例があるから、そのとおり書いたらどうですかと言っているんです。
　では、設備の廃棄と施設の撤去だけ労使協議をするというふうにそれを書いたらなるんですか。
○与謝野国務大臣　労働者の理解と協力を得るということ自体が、一般的な広い概念として、例えば当該企業の労使が話し合うということも含まれているわけですから、現在の表現で、現在まで確立された労働法規に対する解釈、判例から照らして私は十分であると考えております。
○中桐委員　これ以上やると平行線ですが、私は、「労働者の理解と協力を得る」という条文を変えて「協議」としなさいと言っているんじゃない。その条文をそのまま当然残した上で、施設の撤去と設備の廃棄について労使協議を義務づけなさいと言っているんです。その意味が全然伝わってないじゃないですか。
○林（洋）政府委員　委員御指摘の点でございますけれども、労働組合と協議をするというようなことが書かれておりますのは、例えば八八年六月に廃止されました産業構造転換円滑化臨時措置法の場合ですと、第十二条第一項ということで書かれておりまして、「労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という条文でございます。あるいはその前のいわゆる特安法というものでは、やはり同様でございまして、「労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」
　ある意味では努力規定といいますか訓示規定のところでございまして、過去の先例は、設備の廃棄あるいは施設の撤去をやるときの認定基準としてどういうものがいいかということとは別の問題としてあるのではないかと思っております。
○中桐委員　認定基準の問題で私は言っているんじゃない。十分労働者の理解と協力を得られるという、これは認定基準にも関係していることは当然だと思いますが、その理解と協力を得るための環境整備をしろと言っているわけであって、もうこの点についてはこれ以上議論すると私、次の質問に移れませんので、十八時から労働大臣がこの委員会にも参加するというふうに聞いておりますので、そこで改めて問題として取り上げるようにしたいと思います。
　さて、十分労使が話し合いをして労働者の理解を得られるようにするということですが、先ほど言いましたように環境整備が不十分だという点を指摘させていただいて、では次に、この法律案は国の税金を使って計画を実行する法律なんですね。それが、国の税金を使って失業者を生み出す可能性があるわけです。そして生まれた失業者を、さらに国の財源を使って、税金を使って生活支援や訓練をする。
　生活支援は、これまでいろいろ雇用保険制度等を通じて行っているわけであります。そしてまた、職業訓練等も鋭意今整備をしているわけです。しかし、わざわざ国の税金を使って失業者を出す可能性がある法律を執行して、そしてまた、その税で執行した法律から出てくる問題をまた税を使ってやろうという、屋上屋を重ねたとんでもない法律なんですよ。大臣、こういう税の使い方でいいんですか。
○与謝野国務大臣　税の仕組みというのは、税というのはいろいろな効果がございますけれども、税で政策誘導をするという場合はあって、それを先生は税金を使うというふうに表現された。税金を使うというのは、一度国に入った税金を補助金的に使うことを税を使うというんですが、この場合は税制を使ってというふうに御表現をいただければより正確になるのではないかと思っておりまして、今回の場合はむしろ、税制を使った政策誘導であるというふうに私は考えております。
○中桐委員　税制であろうが何であろうが、私は、税を使って、それは税制でもいいですよ、税制を使ってでもいいですよ、わざわざ国が関与して失業者を出して、その失業者をまた国が税でわざわざ手当てをする。
　民主党が出しているような、公平なチャンスを起業家精神を発揚してやるというのじゃないじゃないですか、これは。どういうことなんですか。こういうことをやれば起業家精神はなえてしまうんじゃないですか。税で起業家精神をなえさせて、しかも失業を出して、しかもその出した失業をまた税で手当てする。何をやっているんですか、通産大臣。どうですか。
○与謝野国務大臣　起業家精神を養うというのは民主党の法律でできるのかといえば、そんなに簡単なものではなくて、業を起こすという気持ちというのは、やはり教育の問題もありますし、また社会的な雰囲気とか背景とかもございますし、国民全体の意思の問題にもかかわってくるわけでございます。
　我々の今回の法律も、やはり、業を起こそうという方になるべく環境整備をするということは、他の法律と相まってその精神は貫かれているわけでございます。業を起こそうというのは、一つは人の意思の問題、あるいは技術の問題、あるいは他の人と仲間をつくる問題、また資金の問題等々、もろもろございます。
　我々としては、そういう業を起こすという精神を持った方がその精神、志を生かせるようなことは、この法律の中でも貫かれておりますし、今までつくりました他の税制、法制度の中でも、そういうものはここ数年の傾向としてずっと貫いているわけでございまして、民主党の法律だけがそれを目指しているわけではないということはおわかりをいただきたいと思っております。
○中桐委員　民主党が出した対案が体系的なものではないということを指摘されようとされているんですが、これはちょっと私の質問から外れていきますので、これ以上言いません。
　私は、起業家精神というものを育てるには、国が関与していくというやり方は決してそのことを育成していくことにならないと思いますし、さらに問題は、景気が今やや上向きかけようとしているというふうな状況が言われているんですけれども、わざわざ税を使って、これはもう大臣もお答えになったように、一時的には失業者が出るということを認めているようなものを、つまり雇用不安が起こるんですよ、これで。雇用不安が起こって、この雇用不安が拡大するような法律を、わざわざ国が税を使って、しかもその出てくる失業者にまた税を使う。税のある種むだ遣いじゃないですか。
　そういう景気にも悪影響を及ぼすような、しかも、景気に悪影響を及ぼすのはすべてやっちゃいけないと私は言いませんが、そういう起業家精神が発揚されるような点から見ても非常に問題のある法律を、通産大臣、あなたが出すとすれば、もし景気がこれで冷え込むようなことが起こった場合には、あなたの責任は極めて重大ですよ。それをどうお考えですか。
○与謝野国務大臣　先生に御指摘されるまでもなく、責任はいつも感じております。
○中桐委員　わかりました。では、その言葉は非常に重要な答弁としてお聞きしておきましょう。
　さて、先ほど大臣がお答えになりましたように、この法律制定で短期的に見て失業が生まれるということははっきりしてきたのではないかと思う。その場合に、今このような法律が出される背景、つまり、企業組織の変更ということがこれから二十一世紀に向かって頻度が高まってくるだろうと考えられます。そういったときに、企業の経営形態が変わったときに、従業員、つまり働いている人の地位や労働協約などがどうなっていくのか。日本では、残念ながら法的なきちんとした整備ができていないと思います。
　そういう新しい事態が起こってくる、そういう中で、企業の過剰資産あるいは過剰設備、そういったものの支援だけと言ってもいいようなこんな法律を出す。そして、雇用確保や労働協約について何のルールもない、そういった中で出してくる。私は非常に問題だと思いますよ。大臣の見解はいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　私の答弁とは先生の理解が若干違っておりますので。この法律によって短期的には失業が生まれるなどということは、私は答えていないわけでございます。過渡的な現象として失業ということもあり得るということを申し上げたのであって、その失業も、企業内失業もありますし、また外に出ざるを得ない、あるいは子会社に行く、分社化されたところに移る、そういうものを含めて、全体、過渡的な問題としてはということを申し上げたので、この法律によって失業が短期的に生じるなどという答弁は、私はしておりませんので。
○中桐委員　いや、それは議事録を見ればわかりますよ。だから、それはもう水かけ論をしてもしようがない。はっきり言ったと思いますよ。
　先ほどの私の後半の質問にお答えになっていないので、こういう、企業の組織形態が変わってくるということが、頻度が高まってくるということを私は想定しているんですが、それ自体が日本の活力を生み出していくだろうということも私は否定しているわけではないんですが、しかしもう一方で、労働者の保護のルール、労働関係、そういったものがまだ十分にそういう時代に合ったものになっていないというふうに思うんですが、これは大臣、お答えになっていないんだけれども、どうなんですか。
○与謝野国務大臣　先生の御質問は、多分、企業組織の変更が今まで以上に頻繁に起こると思われる将来、新しい労使関係をルール化する必要があるのではないかという御質問だと思いますが、労働関係の承継や労働者の権利保護などについては、まず労使間でよく話し合われるべきものと考えており、企業組織の変更に際しての新しい労使間のルールについては、一律な規制を設けることは適切でないと考えております。
○中桐委員　一律な規制をしろというふうに私は言っているのではなくて、ルールは新たに検討する必要があるのではないかということについてはいかがですか。一律ということを私は言っているわけではなくて、こういう問題についてのルールを決めるということについては必要なのじゃないでしょうかと言っているのです。
○与謝野国務大臣　ルールというのは、もともと一律なものでございますのでルールと言われていると思っています。
○中桐委員　では、企業の組織の変更に伴うルールというものは、今までの慣行でいいというのですか。
○与謝野国務大臣　労働関係法規もありますし、それぞれの企業の中で積み上げられた労使の関係というものがあり、また裁判所の判断等も今まで積み重ねられてきておりますから、そういうすべてのことを勘案して物を決めていくべきものと考えております。
○中桐委員　そういうお答えが来るのではないかと思って、実はＥＵというところでは、これまでも何人かの質問があったと思いますが、企業や事業の一部の移転に対して、雇用契約や雇用関係から生じる権利や義務の承継の問題や、あるいは労働協約の承継の問題や、あるいは移転それ自体は解雇の理由にならないというふうなもの、あるいは労働者代表の地位の継続など、ＥＵ指令というのがあります。これはもう何人も議論をしたと思います。
　このＥＵ指令を日本に直ちに取り込めというふうに私は言っているわけではありませんが、こういったことをやらなきゃいけない状況があると私は思うのですね。大臣が今お答えになった認識では、とてもこれからの企業組織の変更に対応できないと私は思っている。
　さて、そのＥＵの指令が出されなきゃいけなかったような背景というのはこれからあると思うのだけれども、企業の組織変更に伴う労働関係の承継や労働者保護などについて、何らかの新しい条件整備というものを含めた検討が必要だと思うのですけれども、労働省はどのようにお考えですか。
○野寺政府委員　お尋ねの点でございますけれども、企業の譲渡あるいは営業形態の変更等が労使関係にいかなる影響を及ぼすのか、それはさまざまでございます。
　例えば企業の営業譲渡の場合に、譲り受ける側に果たして賃金の支払い義務があるのか、あるいは譲り渡し側に賃金の支払い義務が存するのか、それは譲り渡しの条件等でかなり違ってくるわけでございます。そういう意味で、一律な規制というのは我が国の場合には不適当ではないかというふうに思うわけでございます。
　なお、先生先ほど来強調しておられますように、こういった問題につきまして労使間で十分協議をなさるということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
○中桐委員　一律なルールというのは、どうも労働省も通産省も口裏を合わせていらっしゃるのかどうかわかりませんが、非常に及び腰のようであります。
　私は、この機会だけがこの問題を議論する場ではございませんので、しつこくやりますが、もう時間がありませんので最後ですけれども、ちょっとこれは質問通告をしていない問題ですから申しわけありませんが、ただ、ＥＵ指令の問題については質問事項として出しておりますので。
　さて問題は、先ほど経営権の問題が、たしか大臣がお答えになった中にあったか、あるいは政府委員の方の中にあったと思うのですが、実は企業組織の変更に伴う問題というのは、事業計画をつくるにしても、経営権という問題がどうしても絡んでくる。したがって、私は口を酸っぱくして、施設の撤去か設備の廃棄ということについては少なくとも労使協議は義務づけてくださいよ、法律の中に明記してくださいよ、それ以外のところは「労働者の理解と協力」という表現でいいということを申し上げているのです。しかし問題は、先ほどの経営権の問題にかかわって、労使協議ということになると経営権まで侵害する話になるじゃないかという問題がある。
　そこで最後にお聞きしますけれども、先ほどから労働省にお聞きしたり通産大臣にお聞きしたりいろいろしているけれども、きょうは総理が来られないので総理に質問できなかったのですが、どうもこれは省庁の今までの慣行だけの問題ではなくて、こういった企業組織の変更に伴う労働関係の問題については新たに正面から議論した方がいいと思います。
　その具体例としては、ドイツでは民法の問題になっているわけです、経営権の問題が絡んでくるから。そこで、民法の問題として取り扱うということも含めて、今後これはどこの所管になっていくのか。こういう問題、企業組織の変更に伴う労働関係の問題、これは労働省がやるのか、通産大臣が企業の再編の問題としてやるのか、あるいはそのほか民法とかそういった問題になるのか、こういう問題があると思うのですが、もう直観的なお答えで結構ですから、通産大臣に最後にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○与謝野国務大臣　会社の組織の問題は法務省の問題であろうと思います。当然、労働問題は労働省の所管でございます。通産省も、企業の組織というものが実態に合っているかどうか、時代の要請に合っているかどうかということは当然常に意見を申し上げますけれども、もともとの企業の組織の問題は、会社法、すなわち商法あるいは株式会社法、有限会社法等々、法務省の所管であるというふうに考えております。
○中桐委員　時間が参りましたので、またこれは今後の課題と残させていただきまして、終わります。どうもありがとうございました。
○古賀委員長　日野市朗君。