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○園田国務大臣　この条約の批准をお願いして、国籍要件撤廃になりましても、先ほど言ったとおりに問題はいろいろ残るわけであります。その問題の中でも、一律に国内法で整備していけば困難であっても逐次できるものと、国内法だけではできずに、たとえばきのうかおとといか言われました台湾の方でかつての日本軍人軍属の問題、それから朝鮮の方など、それぞれ立場が違います。それからこれは二国間で処理すべき問題等あるわけでありますから、そういう点を関係各省庁と相談をして、実際に問題が処理できるようにやりたいと考えておりますが、そこで、この行政を進めていくのに適切にいくように、こういう外国の方々の御意見も入れながらやっていくということも一つの方法でございましょう。世界各国の例を見ますとやはり外国の方というか、第三国人の意見を聞く制度をつくっているところも一カ国あるようでございます。
　日本ではまだそこまでまいりませんが、いずれにしても関係各省庁と相談をしながら、そういう特殊の立場の方々の御意見も十分取り入れられるように進めていきたいと考えております。
○高沢委員　いまの大臣のお答えですが、今国会にこの難民条約の加入案件を提案され、それに伴う国内法体系を今国会に提案されておる政府のいまの立場が、この問題は法務省でやるという立場をとっておられることは私も承知しております。しかし、これはこの国会で一つの結論が出ると思いますが、今後の運営の中でいま大臣の言われたよりよい、より公正な運営のできる改善の道はぜひ積極的に進めていただきたいと思いますし、私も、そういう審議会ができた場合に、法務大臣のもとに置いて何も一向差し支えないわけであります。法務大臣のもとにあっていいと思いますが、それにしても審議会でいろいろな意見を集約する、そういうものを大きく広げたものができればなおさらいいのじゃないのかということで私は申し上げたわけですが、そのことはぜひ今後の問題として、要望として申し上げておきたいと思います。
　次へ進みたいと思いますが、これも関連する問題として、たとえば兵役拒否というふうなケースがよくあるわけであります。ある国の兵役を逃れて日本へ避難してくる、これは現実には、いままでにそのケースではお隣の韓国からというケースが非常にあったわけですが、事件で言えば昭和三十九年ですか、韓国の金理石という青年が軍隊へ入隊することになって、それを逃れるために脱走して日本へやってきた。そのときの理由は、ベトナムへ派遣される、そのことをどうしても避けたいということで脱走して日本へやってきた。これはいろいろその後の経過がありまして、最終的には結局強制退去ということになって、上告をしたけれども、いずれも棄却されて、結局本人の自費出国でまた韓国へ帰った、こういうふうな事件があったわけです。これはまだ難民条約加入の前の事件としてあったわけですが、今度は難民条約加入の後の問題としては、この種の兵役拒否というふうな形で来たようなケースの場合は、私は、やはり兵役を拒否するのはその人の一つの政治的信念とかその人の宗教的信念とかいうようなものが当然その基礎にあるわけでありますから、こういうものは保護する対象にすべきじゃないか、こう思いますが、この点は法務省、いかがでしょう。
○山本説明員　兵役拒否が一〇〇％難民に該当しない、そういうように申し上げるものではありませんが、一般的に申しますならば、軍隊からの脱走、この種の兵役の拒否というものは、その国家に対する重大な義務違反であると考えられております。それで兵役の拒否が処罰の対象になるということも事実でありますが、そのことをもって条約上の難民であると言うわけにはまいらないと考えております。
○高沢委員　そういたしますと、山本さん、今度は裏から言って、その兵役拒否で来た人、この人をそのもとの国へまた送り帰すということをした場合に、その人がどういう処罰を受けるかということは、これはもう目に見えておるわけですね。そういうことがこの難民条約の精神から言ってどうか。それが先ほど来言っているように、この難民条約の具体的要件に当たるか当たらぬかという場合に、当たらぬとしても、インドシナ難民のケースのように、この条約の規定には当たらぬけれども、これは当然人道上保護しなければいかぬというようなケースに当たるのじゃないのか、私はこう思うわけですが、そういう場合には一体どういう処置をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○山本説明員　兵役の拒否が処罰の対象になるというのは、これは兵役の拒否が国家に対する重大な義務違反である以上はあたりまえの話であろうと考えます。また、兵役に服する者がどこの戦場に行くのをいやだという選択権があるとも私は考えないわけであります。したがいまして、脱走兵が本国に送還された、その場合に処罰を受けるのもこれはやむを得ないことでありまして、そのことでもって本人を本国に送還しないノンルフルマンの原則の当てはまる場合になるとは考えません。
○高沢委員　自業自得だ、送り帰されて処罰されてもそれはしようがない、生で言えばこういうお答えであったかと思いますが、これはいささかいかがでしょうか。この難民条約の中でも、後に出てくるたとえば三十二条ですか、この「追放」という規定、この難民条約の保護の要件に外れた者は追放できるという規定がありますが、その場合といえども、その追放される人に対して、自分はそれじゃどこへ行きたい、あそこへ行けばひどい目に遭う、あそこへ行けばそういうものを逃れることができるという、少なくもその追放される先を選択することを認めて、その選択する間の時間的な余裕も認めるということは、この難民条約の中に入っているわけですよ。
　こういうようなことからすれば、そういう兵役を逃れてきた人、これは本国へ送り帰して、それで当然重営倉になるのか、あるいは場合によればこれは銃殺ですよ。戦線離脱とか軍隊からの脱走、国によれば銃殺になるというようなものを含めて送り帰して、そうなったって仕方がないということでは、私はそうですかと言うわけにとてもいかない。そういう場合に、難民条約三十二条の「追放」の場合にあるような、そうやって追放する場合といえども、少くもその人にとって安全と思われるところを選択する権利や余地を与えるということがなければ、人道主義の人権外交、人権政策ということはとてもとても言えないのじゃないのか、ここはひとつ参事官、前向きのお答えをお願いしたいと思いますよ。
○園田国務大臣　法務省に対する御質問でございますが、この問題はよほど慎重にお答えをしないと将来に問題が起こると思います。
　兵役を逃れてきたという場合、あるいは向こうで犯罪を犯して逃げてきた場合、これはまた違うわけでありまして、犯罪を犯して逃げてきた場合でも犯罪者引き渡し条約というものが二国間で結ばれておるかどうかという問題で、私も法律の専門家じゃありませんが、たとえば、これがお隣の国の問題ですからまあいろいろ言いますが、仮に、悪い例ではありますがソ連の軍にある人が飛行機に乗って逃げてきた、この場合に送り帰したという例はないわけでありますから、この点はひとついまの法務省の方の答弁は留保していただいて、もう一遍慎重に検討して、次回に法務省からお答え願ったらどうか。
　私自身がここでお答えしたいところでありますが、私も法律の専門家じゃございませんから、間違ってはいけませんが、この点はよほど慎重じゃないと、兵役を逃れてきたからすぐ送り帰す、帰ってから銃殺されても構わぬ、こういうことでは国際関係のいろいろな法律、規定の精神には反する、私はこう思いますので、いまの答弁は留保していただいて、後で法務省でよく研究して先生に機会を求めてお答えするようにお願いできれば間違いがないのじゃないかと、お願いをいたします。
○高沢委員　いまの大臣の裁きで結構でございます。ぜひそういうふうにお願いをいたしたいと思います。山本さんもひとつよろしく。
　さて、また次へ進みたいと思いますが、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖」こういう条約の表現になっているわけでありますが、これもおそれがあると思うのは受ける側の人なんであって、公権力の側は迫害しようなんという考えはちっともないのだ、こう言う。しかし、こちらの側の人は、いや、どうも私はやられそうだ、大変おそれがある、心配だというようなことで、現実に脱出する人はそのおそれを感じて脱出するわけですから、これは要するに一つの主観の問題ですね。
　そういうような場合に、それをおまえ客観的に証明しろ、こう言われても、なかなか本人としては客観的に証明もできない。おそれがあると言っても、このことは自分の気持ちの問題じゃないか、こう言われたらどうしようもないというようなケースが実際に起きてくると思うのです。そういう場合の判断を難民の認定に当たってどうするかということは、大変デリケートだけれども大事な問題だと思いますが、これは外務省がよろしいか、法務省がよろしいか、お答え願います。
○賀陽政府委員　高沢委員の御指摘のとおり、当該個人が迫害のおそれがあるということをもっぱら主張いたしますのみでは、いわゆる認定はできないわけでございまして、その迫害のおそれがあるという事実を客観的に裏づけする、証拠づけをする必要があるわけでございます。この点につきましては、先ほどの問題とも関連いたしますけれども、客観的な立証をどうやってやるかという問題になりますので、この点については法務省からの御依頼等に応じまして、外務省等が在外公館等を通じて行う場合もございましょうし、その個人の置かれた実態関係というものを客観的に立証するだけの努力をできるだけするということでございます。
○高沢委員　この点、法務省はいかがですか。
○山本説明員　ただいま衆議院の法務委員会で御審議いただいております入管令を一部改正する法律案でも、外国の事情等につきましては外務省に照会、調査を依頼するような規定になっております。
　なお、その主観的な要素をどう判断するかという問題でありますが、これは本人の立場に置かれたならば、通常人であればだれでもそのような恐怖を抱くであろうと認められるような状況にあるということが必要であろうかと考えます。
○高沢委員　いまの点は、先ほど申しましたように大変デリケートなケースでありますので、私のお願いしたいこととしては、そういうデリケートな判断の場合はノーの方への判断でなくて、なるべくイエスの方の判断を出すような運用をお願いしたいということを、きょうはこの場所では御要望として申し上げておきます。
　それから次に、条約三十二条、先ほど言いました追放について触れている規定でありますが、ここでは難民は追放してはいかぬことになっています。ただ、「国の安全又は公の秩序を理由とする場合」は追放してもいい、そういうふうなことになっていますが、この国の安全のため、あるいは公の秩序を乱すということでやむを得ず、こういうふうな理由に該当するのは具体的にはどんなケースが考えられるか、御説明をお願いします。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　それからなお、それに関連いたしまして、そういうケースであって追放する場合には、さっき言いました追放の先を選択できる一つの猶予を与えています。その猶予期間というものは大体どのくらいの期間か。追放される本人がもうあの国へ行きたい、その相手の国がよろしい、いらっしゃいというふうなちゃんと取りつけができるまではその間猶予がもらえるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○賀陽政府委員　三十三条の例外規定、具体的にはどういうものであるかという御質問でございます。条文の示すように、国の安全にとって危険であるということでございますが、これは対外的な意味では国の安全保障を害するような場合、あるいは国内的には国の基本的な政治的秩序を害するような場合など、重大な国家的利益が侵害される危険性があるような場合を言うものと私どもは解しておりますが、これもやはり具体的な事象に応じまして、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると存じます。
　さらに条文の示しますところの「特に重大な犯罪」というのは、これは各国がそれぞれ判断をすることになると存じます。ただ、「特に重大な犯罪」と「特に」と書いてございますので、重大な犯罪、一条のＦの（Ｄ）にございますが、この「重大な犯罪」よりも重い犯罪である必要があるのではないかと考えておりまして、かかる犯罪を犯した者が社会にとって危険な存在であると言い得るような犯罪であるというふうに考えております。
　さらに、若干細かくなりますけれども、「社会にとって危険な存在となった」という意味合いでございますが、あるいは「特に重大な犯罪」において有罪判決が確定したことのほかに何らかの別の要件をつけ加えるものと考えられないが、「特に重大な犯罪」が何であるかということとの関係で、当該犯罪はこれを行った者が社会にとって危険な存在であると言えるようなものでなければならないということでございまして、この辺の運用については慎重に配慮する必要があると考えております。
　「特に重大な犯罪」というものが入管令の二十四条の第四号の規定するところに該当するものとわれわれ考えておりますが、この辺の問題点、及びさらに先ほど御指摘のございました三十二条の３による難民に対しまする「他の国への入国許可を求めるのに妥当と認められる期間の猶予」というものについては、法務省からお答え申し上げます。
○山本説明員　出入国管理令は第二十四条で外国人の退去強制事由を掲げております。その内容はたくさんあるわけでございますが、それを包括して申し上げますならば、わが国の利益に反しあるいは公安を害する場合を列挙してあるということでございます。条約で申します「国の安全又は公の秩序」というのも、この二十四条に掲げる利益、公安に反する列挙事項と一致するものと考えております。
　ただ、多少理屈っぽいようでありますが、条約三十二条が対象としておりますのは合法的に入る難民でございます。ところが二十四条の方は、不法入国、不法上陸あるいは不法残留した者もその対象にしております関係上、合法滞在難民との関係で申しますならば、いま申した不法入国、不法残留の部分は二十四条から外れてくるということにならざるを得ないだろうと思います。
　なお、退去強制する場合の送還先の選定、これはどういうふうにやるのか、十分時間を与えておるのかというような点につきましては、これは従来からも本人の希望をも考慮いたしまして、できる限り希望する国に赴くことができるように配慮いたしておるところであります。これは相手の受け入れ国のある話でございますから、幾ら本人がそこへ行きたいと言いましても、その国がいやだと言えばそれはそれだけのことではありますが、できる限り本人の希望がかなえられるよう、査証申請等のために大使館や領事館に出頭させるなどの処置をとってきたところであります。
　また、本来本人が帰るべき国、これは国籍国ということになりますが、そういうところへ送り帰したのでは迫害を受けるおそれがあるというような場合には、仮放免の制度を活用いたしまして、出国先が決まるまで退去強制の執行を待ってあげるという運用をしてまいりまして、この運用が難民に対して後退するということはあり得ないことでございます。
○高沢委員　いまの国連局長の御説明で条約第一条のＦにも触れられて、これはつまりこの難民条約の適用しないケースをずっと挙げておる。それに今度は、いまの追放なり何なりの要件としての国の安全、公の秩序等々のこういう関連のお答えをいまずっといただきましたが、そうすると、やはり最初の話に戻って、こういうことの判断もこれはそれぞれの学識経験者等の相当高度な専門的判断を必要とすることにもなってまいりますし、そこで初めに御要望申し上げたしかるべき権威ある第三者機関というのは、この場でもう一度重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先へ進みまして、実は連合審査の中で私、お尋ねしたいと思って、しかし時間がなくなってお尋ねのできなかった件で一、二お尋ねしたいと思いますが、一つは、この難民条約によって、あるいは難民でなくともそういう人道上のケースとして永住が認められるというようなことになった場合、年金とかその他のいろいろな日本の国内法律、制度の適用の対象になってくるというような場合に、そういうことをやる末端の行政の第一線は市町村とかそういうところの行政機関であるわけです。聞くところによると、在日の外国人の関係は外国人登録法で掌握されておる、しかし、住民基本台帳というふうなものにはこれは全然別になっておるというふうに聞いておりますが、外国人登録はこれはこれで必要でしょうが、同時に、少なくも永住権を認めたというような者は住民基本台帳の方へも入れて、そして行政の対象として遺憾なきを期する、こういうふうな体制が望ましいのじゃないか、私はこう思います。自治省はたしかおいでになっていると思いますが、その点、いかがでしょう。
○片山説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま言われましたように、住民基本台帳制度は法律で規定がございまして、日本国籍を有する者の居住関係を公証する、こういう制度になっておりまして、外国人につきましては、これも御指摘がありましたように外国人登録法によりまして、在留外国人の居住関係だけでなくて身分関係も一元的にそこで明確にする、こういう制度的なたてまえになっているわけであります。
　御指摘の住民基本台帳に載せたらどうかということでありますが、これは規定がございますから当然法律改正ということになると思いますけれども、その場合に外国人登録法との関係をどうやるか。身分関係まで含んで一元的にやっている、それをさらに住民基本台帳に載せた場合にやや二重行政的な感じもありますし、記載事項等も相当相違がありまして、あるいは国籍がございませんから選挙権はないわけでありまして、選挙人名簿との関係、あるいは義務教育の学齢簿というのがありますけれどもそれとの関係等、いろいろ問題がございます。そういうことでありますので、関係省庁によりまして総合的に慎重に検討すべき問題だとわれわれは理解しております。
○高沢委員　確かに現在の法律としてはそうはできないという事情はよくわかりますが、検討しておる、いまのこういうお答えでありますから、いろいろ支障がないように在日の外国人に対する政策が前進できるようなそういう方向をひとつ大いに工夫していただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、先ほど大臣からも触れられましだが、元台湾人あるいは元朝鮮人でかって日本兵として戦死したり傷ついたりした人の補償問題、これはきのう外務大臣からいろいろ外交上の難点等があるという御説明をいただきましたが、それはそれとして、もし補償をするとしたらどういう立法措置なり、あるいはまたどういう行政措置が必要になるかということをお尋ねしたいと思います。これは恩給局お見えになっていますか。——恩給局で全部カバーできるかどうかわかりませんが、するとしたらこういう制度やこういう立法が必要になるというふうなことでちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○勝又説明員　先生御指摘の台湾人ないしは韓国人の旧日本兵の処遇の問題でございますが、御案内のように恩給法におきましてはいわゆる国籍条項というものがございまして、日本国籍を失いました場合には恩給権は喪失するという制度になっておるわけでございます。これは、恩給年金制度と申しますのが公務員関係という国との特殊な関係に基づく年金制度ということに由来するものでございまして、これを現在時点で改めまして国籍を失った方に恩給権を付与することはきわめてむずかしい問題だというふうに考えておるわけでございます。
　しからばこれらの方々につきまして救済すべきなのかどうか、救済するとすればどのような方法、どのような立法措置が要るのかということでございますが、これにつきましては私ども恩給制度を所管する立場からどうこうお答えできるものではございませんので、あしからず御了承願いたいと思うわけでございます。
○高沢委員　この問題はどこへお尋ねしていいのか私もよくわからぬので、とりあえず恩給局の方に来ていただいたわけですが、いまのようなお答えであるとすれば、これは今後の問題として、もしやるとすればどういう立法やどういう制度が必要になるかということは、またさらに私も研究していきたいと思います。その場合には外交上どういうことが必要になるかということも出てまいりますので、それを含めて研究してまいりたいと思います。
　予定の時間がそろそろ終わりますから、最後に、これは御質問と兼ねて要望でありますが、結局そうやって難民が保護を受けて帰化をしていくというようなケースも当然出てくると思います。そういう場合の帰化を法律上認める要件はそれぞれあるわけですが、ただ、外国人であって帰化して日本人になっていくというふうな場合には、言葉の問題であるとか、職業選択の問題であるとか、学校教育の問題であるとか、とにかくもともとの日本人と違うそういう障害があるわけであります。したがって、そういう帰化を容易ならしめるということは条約にもうたってあるわけでありまして、そういう精神を受けて大いに行政を進めてもらいたい、実はこういう要望であります。その御所見をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。この点は外務省になりますか、法務省になりますか、帰化を促進する、帰化に援助を与えるということですが、どっちでしょう。
○田中説明員　外国人の帰化につきましては、私どもとしては、基本的には、外国人が日本人になるかどうかにつきましては本人の意思によることであって、日本国政府の方が奨励すべきものではないという考え方でございます。ただ、わが国におります外国人で日本に帰化したいという希望を持つ者につきましては、特段の問題がない者についてはなるべく帰化を認めるという方向で現在処理しておりますので、難民あるいは難民に準ずる人たちの帰化申請につきましては、現在の運用でも十分対応できるというように考えております。
　ただ、私どもの方は現在国籍法の改正作業を一応やっておりますので、この際には難民についての帰化をどういう条件で認めるのがいいかどうか、こういう点も当然検討の対象になるだろうということをいま考えております。これから審議会を開きますので、審議会の中で現在の帰化条件をそのまま維持することになるか、それとも変えることになるか、この辺はこれからの検討の結果を待たないと結論が出ませんけれども、少なくともいまの国籍法の運用の上でも十分対応できるというふうに考えております。
○高沢委員　終わります。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十六分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　難民条約並びにそれに関連いたしまして種々お伺いをさせていただきたいと思います。
　難民ということにつきましては、従来わが国は関心が薄いと申しますか、消極的と申しますか、であったわけであります。ベトナム、サイゴンの陥落以後、インドシナ難民の大量流出ということで、わが国としてもいよいよこの難民条約に入らなくてはならない、そういう国際世論等あるわけであります。それで非常に重大な関心を持ってきているわけであります。
　そこで、まず最初に、世界的にと申しますか、多くの地域で、多くの国々から難民の方々が流出をして、そういう大きな問題が発生をしているわけでありますが、その状況について概略御説明をいただきたいと思います。
○園田国務大臣　難民の問題は、当面はインドシナ半島の紛争から起こってきた人道上の問題が政治上の問題まで発展をしてきた実に大変な問題でありますが、それ以前の問題にいたしましても、難民の根本原因はやはり政治的な平和、安定が損なわれて、紛争、内乱あるいは政治的圧迫、こういうものから難民というものが出てくるわけでありまして、現在においてはインドシナとアフリカの問題があるわけであります。それ以前においては各所であったわけでありますが、いずれにしましても、難民問題解決の第一は難民流出の根源を抑えることでありまして、その抑えるというためには力で抑えるのではなくて、やはりその地域の平和的な解決、話し合いということが第一の問題であると考えております。
　次に、とは申しますものの、このような政治的な平和解決を念頭に置きながら、実際に出てきた難民の立場というものはこれまた言葉に尽くせないほど気の毒なものがありますので、これは人道上の立場から各国が協力をしてこの救済に当たらなければならぬと考えております。
○玉城委員　大臣のお答えをただいまいただきましたけれども、アフリカの難民とか、それからいまのインドシナ難民とか、アフガン難民とか、その状況をもう少し詳しく御説明いただきたいわけです。
○賀陽政府委員　国連の難民高等弁務官事務所の資料によりますと、現在の全世界の難民総数は約一千万人と言われております。
　その内訳は、アフリカが五百万、アジアが二百二十万、欧州五十万、北アメリカ百万、中部アメリカ二十万、南アメリカ八十万ということでございます。一方、アフガン難民のパキスタンへの流入というのが最近ございますが、昨年三月現在で六十八万人でございましたが、現在ではこれが百七十万というふうに三倍近くに増加しております。それから、大臣の御答弁にございましたようなアフリカの局面におきましても、細かくはエチオピアのオガデン紛争、あるいはチャド国をめぐります紛争等、あるいはさらに数年続きの干ばつということで五百万の難民が飢餓に悩んでおられるというふうに承知しております。またラ米では、エルサルバドルの状況が御承知のような展開になっておりますし、ニカラグアの治安も十分に回復していないということで、難民問題がやはり緊要性を増しておる。
　一方におきましては、定住面で米国等を初めとして先進国が努力を重ねまして、また基金的な資金的協力もかなり軌道に乗ってまいったという面もありますので、危機的な状態は東南アジア方面におきましては一応回避されているという判断もございますが、これは今後何が起こるかわからないという状況であると思います。
○玉城委員　実は昨年、当委員会で奥田委員長を団長にしてタイ、パキスタン、それからマレーシア、ニュージーランドを含めまして難民関係の収容施設、現地のいろいろな実情、また要望等、視察をさしていただいてきたわけでありますが、その中で、これも大臣は厚生大臣をついこの間までしておられたわけでありますので、私たちタイのメディカルセンターを視察さしていただいたときに、こういう要望があったわけでございます。
　一点は、わが国から医療チームとして、そういう難民収容施設等、難民の方々に対する診療活動を行うために行く。その中で、大学医療チームの場合の国外派遣について、これは主務官庁が文部省ということで、そこに行くまでの渡航手続が文部省と外務省とのいろいろな複雑なものがありまして時間が相当かかる。場合によっては厚生省、それから労働省、こういうことになりまして、調整やらで非常に時間がかかる、手続が複雑であるというようなことで、何とかこういうことを簡素化してもらいたいという非常に強い意見があったわけでありますが、その点、お伺いいたします。
○渡辺（幸）政府委員　お答えいたします。
　タイのメディカルセンターに対する医師及び看護婦の方々の派遣の問題については、先生御指摘のような問題がございましたし、現在でも完全に解決されたわけではございません。実際問題として、国立病院から派遣される場合には厚生省、それから大学病院から派遣される場合には文部省等々、関係官庁が多くて、それの連絡、許可、承認の手続にかなり時間がかかるという面は現在でもございます。
　一応タイのメディカルセンターに対する医師の派遣というのはおかげさまでかなり軌道に乗っておりまして、すでに五十四年末から七次にわたって累計で百九十七名の医師及び看護婦を派遣しております。本年一月だけをとりましても、難民キャンプの日本病棟、それから日本のつくりましたメディカルセンターで合計九十名が新たに入院しまして、八十名が退院しておるということで、タイの難民キャンプにおける医療施設としては、日本が提供した医療施設及び日本の医師、看護婦の方が最も評価が高いということが客観的に言われている状況でございます。
○玉城委員　おっしゃるとおりでありまして、大変献身的に活動しておられることはまさに頭が下がる思いがするわけであります。私がお伺いしておりますのは去年の九月の時点で現地でいろいろお伺いしたわけでありますが、向こうに行くまでのそういう方々のいろいろな手続が、いま申し上げましたように、文部省だ、外務省だ、あるいは厚生省だ、労働省だというようなものが、あの時点から現在までどういう点が改善されたのか、また、なければないで今後どうするのか、その点、お願いします。
○渡辺（幸）政府委員　非常に申しわけないのですけれども、手続的に必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、外務省の国際協力事業団が主管をいたしまして、専門家派遣の形で派遣するということになっていると思います。
○玉城委員　これは私、事前にこの御質問の要旨を申し上げて、去年行きましてこれはどうしても伺っておきたいということで、ちょっと御準備の都合もあったかと思いますが、この問題に関連しましてもう一点は、これは大臣も前厚生大臣で、先ほど申し上げたとおりでありますが、現地で日本から来る医薬品の表示が日本語であるために、もちろん日本の医療班のチームの方々以外の現地に戸惑いが非常にあって、本当に日本のすぐれた医薬品の効果が発揮できない、これは何とかできないかというようなこともあったわけでありますが、その点、大臣としてはどのようにお考えになるのでしょうか。
○園田国務大臣　まず最初の御質問でございますが、仰せのとおり現地に行ったお医者さんに現地の方は非常に喜んでおられるし、お医者さんも非常にまじめでございますが、やはり出足がおくれるわけでございます。それで時期を失する。それはいまおっしゃいましたように、文部省、厚生省、外務省が、それぞれ金を出すのは外務省、人選するのは厚生省、その学校は文部省の所管になっているというようなところに問題があると存じますので、これからは主体を決めて、それを中心に各関係省がいち早く行動に移れるように、時期を失しないように注意をしたいと考えておるわけであります。
　薬の点は、全くそのとおりだと思います。日本の薬というのは海外に対することは余り考えておりませんので、日本文字だけで、使用法から効能から書いてないと思いますが、こういう救援の医薬品については何か便法を考えるようにいたします。
○玉城委員　この問題に関連してもう一点は、やはり現地でいろんな、お国柄と申し上げたら大変失礼かとも思うのですが、医療の活動を行う場合に、なかなか連絡とかそういう点がうまくいかない、非常に活動に支障を来す、そういう点も日本政府として、特にこれは出先でありますので、外務省にその点の改善方を強く要望するということもあったわけであります。
　それともう一点は、先ほども国連局長にちょっと申し上げたわけですが、今年の四月十六日にタイの方でボランティア活動で、非常に残念な不幸なことでありますが、西崎憲司さんが暴漢に襲われてお亡くなりになった。大変びっくりしたわけであります。前大臣もそのときこの委員会でその件を御報告しておられたわけでございますが、こういうきわめて残念な事故に対して、政府としてこの西崎さんに対してどういう補償措置をおとりになられたのか、その点をちょっと伺っておきたいわけであります。
○渡辺（幸）政府委員　玉城委員御指摘のとおり、この四月十六日、バンコクでボランティアとして活躍されていた西崎憲司さんがタイの暴漢に襲われて死亡したという不幸な事件が発生したわけでございます。外務省といたしましては、御遺族が現地に飛ばれるということ、それから現地における葬儀の手だてその他、いわゆる便宜供与については万全を尽くしたわけでございます。バンコクにおける葬儀におきましては、タイのプラマン副首相も参列するということで、そういう葬儀、弔意の表示ということでは、私どもとしても限られた制約の中で万全のことができたのではないかと思います。
　他方、お帰りになりまして、西崎さんの労に何とか報いるために何ができるかということを検討したわけでございますが、故郷の御葬儀のときには伊東外務大臣からの表彰状をお贈りいたしまして、かつその葬儀の直前、若干時間的には異例ではございましたけれども、勲六等瑞宝章ということで叙勲の措置がとられたということでございます。
　問題は、西崎さんの死に対して、政府としていわば報償金あるいは見舞い金というようなことができないかということを鋭意検討したわけでございますけれども、現行の制度のもとにおいてはそれはむずかしい。特に、犯罪被害者補償法というのがございまして、これが適用できないかということで検討いたしましたけれども、これは日本国内または海外にある日本国の船舶ないし航空機の乗客ということでございまして、この適用はむずかしいということでございます。さはさりながら、今回の不幸な事件を踏まえて、同種の問題が起きたときにどうするかという、いわば人道的見地から海外において活躍する海外ボランティアの方が不幸に見舞われたときに何らかの措置がとれないかということについて、現在政府部内で検討中ということでございます。
○玉城委員　いまおっしゃいましたそういう補償措置、制度的なものの検討ということは、これは外務省でやっていらっしゃるわけですか。そして、どの辺まで検討が進み、こういう制度が本当に実現化されるのかどうか、その辺までちょっとお伺いいたします。
○渡辺（幸）政府委員　現在外務省と内閣、総理官邸と検討中でございまして、むずかしい問題としては財源の問題、あるいはそのような事件がどのくらい多発するのか、多発した場合にその事件をどういうように認定するかというように、かなり技術的にむずかしい問題も多々あるということでございまして、見通しといたしましては何とも申し上げられませんけれども、総理、外務大臣からの御指示もございまして、何とか何らかの制度を設けたいというように考えております。
○玉城委員　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、いまの質疑をお聞きのとおり、海外で非常に貴重なそういう活動を使命感に燃えてやっていらっしゃる方が不幸にしてこういうふうにやられ損になることに対して、先ほどの表彰等のお話も当然だと思いますが、その補償というものが何らかの形で制度化されていいころではないかと思うわけであります。大臣、いかがなものでしょうか。
○園田国務大臣　こういう問題は、今後こういう社会的な奉仕、国際的な奉仕に喜んで出られる方々の数はふえてきますし、またお願いしなければならぬこともたくさん出てくると思います。そうすると、その中にはこういう事件も、あってはならぬがもしもの場合あることに対して準備しなければならぬ。その場合に財源がどうだとか、特に身分がどうだとか、いわゆる国の公務員であるとかないとか、あるいは保障された身分がないとか、こういうことが問題になって、こういう場合の補償というか、申しわけということができないというのはまことに残念でありますから、これは特別な制度を急いでつくらなければならぬと思っておりますが、今回はその制度は間に合いませんから、何らかの便法を講じて、あの亡くなった方、遺族の方に何とか国の気持ちを表現する方法をやりたい、こういうつもりでいまやっている最中でございます。
○玉城委員　ぜひ御推進を強く要望しておきます。
　同じくこの難民の方々の受け入れの問題で、昨年私たちがニュージーランドへ行きましたときに、向こうの政府の関係の方々に収容施設等を視察させていただいたわけであります。そのときにも非常に感じたわけでありますが、受け入れと同時に、受け入れた後、難民の方々が地域社会に安心して定住できるような措置、これはいろいろな問題もあろうかと思いますが、ニュージーランドの政府では労働省が中心になりまして、二十二カ所の地域に難民問題の委員会を設置しまして、そういう方々のアフターケアの問題に政府自身が積極的に取り組んでやっているわけですね。
　今回、この難民条約を見まして、いまのわが国の状況は、受け入れの問題と同時にその後の問題についても、一部民間団体に任せるとか、あるいは一部特定企業に任せるという形だけで、実際問題としてこれは非常に問題があると思うわけであります。そういう難民の方々が本当に安心して日本の地域社会に定住できるような受け入れ体制をどうとっていくのか、その対策ですね、そういう点、どのようにお考えでしょうか。
○渡辺（幸）政府委員　先生が言及されたニュージーランドは小さな国でございますけれども、先生御指摘のとおり、ニュージーランドでも三千四百人ほどのインドシナ難民を受け入れているという実績を持っているわけでございまして、わが国の場合には、先般閣議了解をいただきまして三千人の枠を認めていただいて、インドシナ難民の定住の促進を図ろうとしているわけでございます。
　政府といたしましても、神奈川県の大和と兵庫県の姫路の二カ所に定住促進センターを設けまして、日本語教育、それから職業訓練、職業あっせんということを行っておりまして、年間の予算にいたしまして約七億円弱を計上させていただいております。そのセンターの事業に関する限り非常に充実した運営がなされておりまして、アメリカの関係者あるいはＵＮＨＣＲの関係者がセンターに参りますと、こんなに周到な促進措置をとっている国はないということでございます。遺憾ながらインドシナ難民全体として日本に定住を望む人々がわりあいに数が限られているということで、現在までのところ、定住されているインドシナ難民の方は千四百名ちょっとという状況であるわけでございます。
　政府といたしましては、何とか定住促進の事業を一層充実させたいと思いますけれども、インドシナ難民の方が持っている日本の社会の仕組みと申しますかイメージと申しますか、そういうものがありまして、アメリカとかあるいは豪州とかフランスとかニュージーランドに比べて定住希望者が少ないということではないかと思います。
○玉城委員　いま大和定住センターのお話も出ましたが、難民対策室長さんがおいででしたら伺いたいのは、私たちも視察をさせていただきましたけれども、一日大人九百円、子供五百円というような予算でやっていらっしゃるわけですね。このことにつきましても、われわれも向こうで感じたわけですが、この程度でいいのじゃないか、あるいはこれは少ないというような点があるわけですけれども、果たしてこのままでいいのかどうか、その辺、担当していらっしゃる方からもうちょっと詳しくお伺いいたします。
○色摩説明員　先生御指摘の点は、定住難民に対する定住センターにおける大人九百円、子供五百円というその額の問題かと思いますが、御承知のように政府でいまやっているインドシナ難民対策といたしましては二つのカテゴリーがございます。一つは御指摘の定住難民の援護対策、もう一つはいわゆるボートピープルという方々、つまり一時滞在、日本に定住を必ずしも希望しない、第三国に定住を希望して一時日本が庇護している、そういう方々でございます。
　この九百、五百の額の根拠を説明いたしますと、この一時滞在難民の方々の保護は、ＵＮＨＣＲが、日本の一時滞在施設の経営主体、それは主として民間の宗教団体あるいは慈善団体、社会事業団体、一部政府が補助金を出している赤十字社もございます、そういう事業主体個々と契約をいたしまして運営しておりますが、その際の援助と申しますか、食費を主体とした補助費、そういうものの額が大人九百円、子供五百円ということになっております。定住センターの運営は、政府の事業としてアジア福祉教育財団に委託しまして運営しているわけでございますが、ＵＮＨＣＲの事業のその額を範といたしましてこれを採用しているわけでございます。根拠はそのとおりでございます。
　実情は、いろいろ評価があり得ると存じます。たとえばもう少し食費その他をふやした方がよろしいという御意見も多数寄せられております。また、現実的に諸外国の同様な施設と比較いたしまして大体妥当ではないかという評価も得ておるわけでございます。これは政府の事業として行っておりまして予算措置という面もございますので、可能な限り改善には努力したいと考えておりますが、現状において特に差し支えがあるとか、重大な問題の原因となるというような状況ではないと判断しております。
○玉城委員　重大な差し支えはない、改善するとはどういうことなのか。やはりこの程度でいいということでもないし、改善、それはいろいろあるでしょうけれども、やはりこれは改善できれば改善していきたいということではないかと思うわけであります。
　そこで、同じくお伺いしたいのですけれども、一時滞在難民の方は相当いらっしゃるということですが、わが国に滞在していらっしゃる方は期間として、どれぐらい長らくいらっしゃるのか、その辺、ちょっとお伺いします。
○色摩説明員　一時滞在難民の滞在の期間でございますが、先生御指摘のとおりやや長期化の傾向が見受けられまして、これは長期的な対策として頭を痛めておるところでございます。
　統計的なことをちょっと申し上げますと、一番長い例は一件ございまして、昭和五十二年に上陸しておりますのでもう四年になります。それに次ぐ五十三年に入国した方々は八十九名、そういう統計的な事実がございます。
○玉城委員　五十二年に日本に来られた方々、五十三年に来られた方々、いま五十六年ですから、三年ないし四年ということになるわけですね。長期化の傾向にあるというお話があったわけですが、それはどういう理由でそういう傾向にあるのか、その辺をお伺いいたします。
○色摩説明員　初めに統計的な数字を申し上げますと、たとえば五十二年入国者数八百三十三名、同年に出国した方々五百六十一名、それでその年間で最大収容者数というのは八百名ほどでございます。五十三年になりますと、七百十二名、五百九十三名、六百四十七名。ところが、五十四年になりますと、千百六十五名、五百二十二名、つまり最大収容者数はその年間で千三百三十七名。五十五年、昨年でございますが、千二百七十八名入られまして、六百三十七名出国されました。それで、五十五年末の状況は千八百九十八名、現在存在する一時滞在難民の方々の収容施設の収容能力をほとんど満たす人数に達しております。
　このように、統計的に説明いたしますと、入国者数と出国者数の間のギャップがだんだんに広がっているということでございます。
　それから、それではどうしてこういう現象が生じているかと申しますと、まさに一時滞在難民に対する対策の問題の核心をなす問題がございます。それは、一時滞在難民という方々は日本に定住を希望されないということがまず一つの大きな特徴でございます。そして特定の第三国にぜひ日本から行ってそこに定住したい。その中には、大多数がアメリカ、それからオーストラリアとかカナダとか、その他少数ながらヨーロッパという方々もおられます。ところが、アメリカにいたしましても、オーストラリアにいたしましても、そのほかの国々にいたしましても、おのおの独自のシーリングと申しますか、定住許可枠と申しますか、そういう数量的な制限も持っておりますし、また質的に定住条件を具体的に決めて制限しているという状況がございます。したがって、そういう方々の希望が日本以外の第三国の受け入れの条件及び枠内に合理的な時間内に一致するという保証はどこにもございません。そういうことが、日本における滞在が非常に長くなっている、長期化の現象が見受けられると申し上げた理由でございます。
○玉城委員　わが国としては定住枠三千名という枠を一応設定しているわけでありますが、いまのお話から考えますときに、この三千名という枠、その辺の見通し、あるいは超していくのか、その辺でとまるのか、実際にやっていらっしゃる立場としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○色摩説明員　この定住枠を、四月二十八日の閣議了解に基づきまして三千名にふやしました。その前の数字は千名でございますが、これは一見三倍増に見えますけれども、一つ特別な事情がございまして、つまり算定方式を若干変えました。
　その変えましたということは二つポイントがございまして、一つは、インドシナ難民対策が発足した時点において別の理由によってすでに日本に滞在されていた方々、たとえば留学生、研修生その他の方々が、インドシナ難民と同じ理由によって本国に帰るわけにはいかなくなったという方々がございます。その方々をその時点において横並び、公平の見地から特別の滞在許可を与えたわけでございます。つまり、難民と同じ理念に基づいて長期滞在の資格を得たわけでございます。こういう方々は七百四十二名おられるわけですが、この方々をインドシナ難民の定住枠に数えるべきか、あるいは別にすべきかということで幾らか議論がございましたけれども、一つは同じ理念による救済であるということと、もう一つは国際的な比較を申しますと、いろいろな主要国の取り扱いを調べてみますとすべて同様に算入しているのが大勢であることがわかりましたので、この際そういう方々も算入する、つまり実績として七百四十二名をこの時点で加えたわけでございます。
　それから第二のポイントは、いまＵＮＨＣＲの肝いりで主要国が、その中にわが国もございますけれども、ベトナム政府との間で合法的に出国を許可することにして、難民として引き受けるという交渉が進んでいると承知しております。そういう方々も、もし日本に参りましたならばこのインドシナ難民の定住枠に算入する、こういう二つの了解がございます。ちなみに、第二の点はいまだに実績がございません。これからの問題でございます。
　いずれにせよ、従来のインドシナ難民、新たに定住許可を与えて日本に来られた方々の数と、−先ほどの留学生その他の方々を加えて約千四百名ぐらいになります。つまり、倍増ちょっとというのが三千名の実情でございます。
　それでは、千五百とか千六百名という方々、新しく定住を許可して、これから日本に入ってこられるわけですけれども、それはどういう見通しでどういうふうに具体的に対処するのかという御質問だと思いますが、先ほどから御説明申し上げましたように、現在アジア福祉教育財団に委嘱をして運営している定住センターというものが全国に二つあります。その規模はそう大きいものではございません。ちょっと統計的なことを申し上げますと、実効定員として姫路が九十名、大和が百二十五名、合計二百十五名が実際上の収容能力でございます。この範囲内で三カ月の日本語の教習、それから約三カ月の範囲内で就職をあっせんする。これは実績において、速やかに就職が決まり、六カ月以内に出ていかれる方もございます。しかし、いままでの実績によりますと、ほぼその六カ月の期間で就職が実現しております。そういうことで、大体六カ月の周期で二百数十名の実効定員を運営するということでございます。そうして、この施設を拡大する、あるいは新しい施設をつくるというアイデアはございますけれども、いろいろな制約がございまして、いまだ見通しを得ておりません。したがって、非常に現実的に申し上げれば、現行の事業規模、現行の予算規模でこれを運営し、三千にふえた枠を何とか消化していかなければならないというのが現実的な見通しでございます。
　ただ一つつけ加えますと、定住を許可されたインドシナ難民は必ず定住センターに入らなければならないという仕組みではございません。
○玉城委員　三千名の定住枠、これもよくわからないのですね。そういう政策決定なんでしょうけれども、二千名ではどうなのか、三千名ではどうなのか、あるいは四千名ではどうなのか。その三千名の基準というのは何かあるのですか。いまお話を伺っていますと、何か収容能力との関係等、これは二カ所でわずか二百十数名、三千名全部が入るというわけではないという話でありますけれども、その辺ちょっと御説明いただければと思います。
○色摩説明員　お答えいたします。
　一つは枠というものの考え方なんでございますが、シーリング、天井と申しますか、そういうことではございません。現実的なめどということでございます。したがって、従来五百から出発しまして、その五百を現実的に柔軟に運営するというような閣議了解がございますし、その後に千名という閣議了解がございまして、それから今回の三千、これは一応のめどということで、実績によって三千に非常に接近したならば当然次の現実的な数字はどうかという問題意識で対処する考えでございます。ですから、この数字はあくまでも現実的な政策の一応のめどと考えておるわけでございます。
○玉城委員　先ほどもお伺いしましたけれども、いま色摩難民対策事務局長さんのお話で、三千名という定住枠の設定、それに追いつかない収容能力の問題、また、先ほどもちょっとニュージーランドの例を引きましたが、受け入れてどう地域社会にという体制がどうもわが国はお寒いような状況等があるわけですが、何か御所見がありますれば伺いたいのです。定住センターから出まして本当に日本社会の中に難民の方々が溶け込んでいけるような体制、政府として当然何らかの措置をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○色摩説明員　お答えいたします。
　確かに先生のいまの御指摘は、難民行政と申しますか、広く言って日本の社会全般が受けとめなければならない難民問題の根幹に触れる問題かと存じます。
　まず第一に、中央政府が直接の事業として定住を許可した方々に国語の教育をし、わが国の場合には日本語の教育をし、就職のあっせんをしという形で事業を運営している国は、私の知る限りございません。これはまさにわが国の社会の特異性が非常に如実に、象徴的に出ている現象ではないかと思います。
　それはどういうことかといいますと、難民問題について十分の歴史と経験を持っている国々、たとえばヨーロッパ諸国、アメリカ、あるいは私、詳しく存じませんが、ニュージーランドやカナダやオーストラリアもそうだと思います。そういう国々は、中央政府が難民という理由で入国を許可し、所定の滞在資格を与えれば、その方々はどういう過程を経て当該社会に溶け込むかと申しますと、地域社会を結びつけるものはボランティアとか慈善団体、宗教団体、そういう自発的な団体も一もちろん介在するわけでございますが、地域社会が直にこれを受けとめまして所要の援護措置を行い、その後は地域社会の一員として当然に見なされる、大衆レベル、国民レベルでその点について疑いのないという国々でございます。
　残念ながらわが国はそうでございませんので、少なくとも難民として入ってこられた方々、この場合はインドシナ難民でございますけれども、そういうメカニズムを期待しても現実的には無理でございますから、政府といたしまして定住センターというメカニズムを運営しているわけでございます。
　それで、この定住センターという一つの典型的な範例、模範例ではないかもしれませんけれども、そういうものとしていろいろな形で日本の社会にイニシアチブが起これば、これは画期的に改善される問題かと思っております。そういう意味で政府の施策は、難民条約に対する加入、それに伴う国内法の整備によって制度的には完備されまして、制度としての難民行政がこれから発足するわけでございますけれども、問題はそれにとどまらず、それが日本の社会において最終的には、受け入れる、同化する、定着するということに関していろいろな障害がなくなることを期待しているわけでございます。
○玉城委員　この問題は大変むずかしい問題で、難民の方々に対して過保護になりましてもまた大変まずいわけでございます。本当にスムーズな形で日本社会の中で生活ができる体制をつくり上げるのには、もちろん民間団体もそうですが、政府も相当力を入れてやっていただかなければならない。
　といいますのは、沖繩県の場合、ボートピープルの方々がときどきいらっしゃるわけですが、そういうことも関連がありまして、難民の方々には沖繩の西表島というところで農業関係にタッチしてもらおうじゃないかという構想が県の方から出たのですが、やはり地域社会から猛烈な反発が出ました。果たしてそういう方々が西表島で本当に農業をやっていくのかどうか、恐らくしばらくして全部沖繩本島、那覇の方、あるいは本土の方に来るのじゃないかとかいろいろなことがあって、これは非常にむずかしい問題だなという感じもしたわけであります。
　大臣、これはひとつ要望でございますが、これは受け入れるだけでなくて、受け入れた後でそういう方々をどのような形で——いま色摩さんの御説明があったわけでありますけれども、それこそ政府も相当力を入れていただかないとこの問題はうまくいかないのじゃないかという感じがするわけであります。
　それから次に、法務省の方に伺いたいのですが、流民の問題です。
　この間、本委員会でも参考人の方々においでいただきまして、この流民の問題について種々の御意見を承ったわけでありますが、言われているこの流民ということについて、法務省としてはどのようなとらえ方をしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
○山本説明員　流民という用語は多義的でありまして、これを明確に定義することは困難であろうと思われます。ただ、最近マスコミ等でどういう使われ方をしておるかと申しますと、それは、かつてインドシナ三国に生活歴を有していた者で、インドシナ三国の政変前後のころに脱出いたしまして、そうして第三国、これは台湾が多いようでありますが、そういう第三国に落ちつき、そこでしばらく在留を認められた後、その国の旅券により観光の資格でわが国に入国した、そしてその在留期間を超えて不法残留している者を呼んでいることが多いようであります。
　しかし、このインドシナ三国での生活歴を有するかどうかということは、事柄の性質としまして不法残留の摘発後の調査により初めてわかることでありますので、その数とか生活実態というものは必ずしも確実につかんでおるわけではありません。
　ただ、これまで摘発いたしましたインドシナ三国に生活歴を有したいわゆる不法残留者、これを推計いたしますと、現在約百二十名ほどおるのではないかと考えております。そのほとんどは飲食店、それに類するものの店の従業員として働いておるということのようであります。
○玉城委員　この条約に基づく難民の認定は法務大臣がなさるわけですね。ですから、インドシナ難民の方々、あるいはいま流民と呼ばれている方々についての難民としての認定はいろいろなことがあると思うのですが、そういう方々を含めて法務省として何らかの保護をすべきだというような考え方、これは新聞ではちょっと見たのですが、その点はどういうお考えを持っていらっしゃるのですか。
○山本説明員　いまも御説明を申し上げましたとおりに、第三国から旅券の発給を受けておるという人たちは、難民条約で言う難民から外れておるわけであります。これは解釈上外れておるということではなくて、難民条約の明文から外れてくるわけであります。したがいまして、こういう人たちを難民だと言うわけにはいかないと考えます。ただし、インドシナ三国の政変を機会にその国を脱出したという事情につきましては、人道的に配慮しなければならない問題であると考えておるわけでありまして、台湾等第三国の旅券を取得しておる者でありましても、ケース・バイ・ケースで在留特別許可を与えることといたしております。
　その基準的なものを申し上げますならば、たとえば日本人あるいは正規在留しておる外国人と親族関係にある者、これは日本人なり正規在留外国人と結婚したというような場合が一番多いかと思われます。それから、本人は保護国がありましても、両親とか兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されておりまして、本人も安心して暮らせる国としては行く先がないのではないかと思われるような事案、その他特例的に在留許可すべきものと認められる者については、在留特別許可を認める方針であります。
○玉城委員　法務省の方に重ねて伺いたいのですが、この辺がいろいろ問題になってくるわけでありまして、難民条約の一条のＡに言う「「難民」とは、」という定義、これはいかようにも解釈できると思うのですけれども、本当にこのとおりの解釈ということで認定を厳しくやっていきますと——それこそこの難民条約を締結しようという直接的なきっかけというものは、インドシナ難民の大量発生ということにあったわけでありまして、その辺をできるだけ幅広く救済してあげる、いまもちょっと、行く先がないというようなお話もあったわけですが、帰る先がないということですね、そういう点は流民と言われている方々の中にも、本当にその気になってやれば救済措置が講じられるものもあるのではないかと思うわけであります。
　もちろん法治国でありますから、何でもかでもめちゃくちゃにというわけにはいかぬことは百も承知の上でありますけれども、その点はできるだけこの条約締結をきっかけとしてそういう方々の救済措置をとっていただきたい、このことを要望申し上げておくわけであります。
　そこで、時間もございませんので、この条約の三十三条、「追放及び送還の禁止」、難民としてこの条約に入らないいわゆるインドシナ難民の方々が出てくるわけでありますから、そういう方々についても人道的な立場からこういう措置も講じられるケースは当然出てくるのではないかということは考えられるわけでありますが、その点はいかがですか。いわゆる条約外のインドシナ難民の方々は、この三十三条に準ずる扱いができるのかできないのか、その辺、いかがですか。