Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　十七日の日に非常災害対策本部を設置をしたわけです。それぞれ建設大臣、自治大臣、関係大臣、運輸大臣も含めて、現地に行って状況を把握してまいりました。私も十九日に現地に参りまして、いろいろ知事やら市長にもお会いをして、また被災者にもお会いして、いろんな話もお聞きしたわけです。
　そういう状況の中で、この非常災害対策本部を設置をして、そして私がその本部長になった内閣全体を包含した緊急対策本部も設置をして、この異常な大災害に対して取り組んでいくためには、国土庁長官が兼任をして本部長をやるというようなことではだめだ、これはやっぱり専任の大臣を置く必要がある、こういうことを全体の判断の中から痛切に感じましたので、まあ国土庁には国土庁の仕事があるわけですから、北海道開発庁やら沖縄開発庁の仕事も国土庁長官に兼任をしていただく、そしてこの担任の大臣を指名して、この衝に当たっていただくというぐらいに必要なことだというふうに判断をしたから小里さんにお願いをした、こういう経過でありまして、その後、小里さんは専任をして、専任大臣としての役割と任務を一生懸命果たしてもらっているというふうに考えておるところでございます。
○中井委員　まあ人事のことは総理ですから、緊急時に総理が本部長を三日目にかえるという人事をおやりになって、責任は総理だと、こういうことですから、私どもはその責任をこれからも重く受けとめていきたいと考えておりますが、今の御答弁でいくならば、何も、三日間もう本部長をやられた小澤さんを専任にして、小澤さんの国土庁の任務を小里さんにやってもらえばいいことでしょう。おっしゃっていることは違う。総理みずから、国土庁は要らない、災害のときに役に立たない、こういうことを言われたのであります。私どもはそういう意味で、今回、国土庁を行政改革の対象として中央省庁の統廃合の中に入れてしかるべきだ、このようにあえて申し上げておきます。
　時間がありませんので、次の問題に入らしていただきます。公務員の定員の削減、このことについてお尋ねをいたします。
　これも海部党首が本会議において御提起を申し上げたわけであります。この数年間、民間企業におけるリストラ、そのリストラの名のもとにおける従業員の減、すさまじいものがございます。例えば一九九三年十月から九四年三月、半年間で東京証券取引所に上場している企業だけで十四万八千人ぐらいの従業員の削減が行われているわけであります。こういう厳しい財政状況、または高齢化社会、こういう中で、国家公務員あるいは地方公務員、特殊法人、これらの人たちもやはり民間と同じく厳しい定員の見直し、これらをやっていって当然だ、このように考えております。
　国家公務員におきましては、平成元年から平成六年という六年間の時間をとりまして、約一万人ぐらいの削減が行われる、これは定数の管理が大変厳しく行われておる、こういうことであろうかと思いますが、一方、地方公務員におきましては、この六年間に六万人余りの増加がある。また特殊法人におきましては、数字的に見たら六十一万から五十六万、こう減ってはおりますけれども、これはＮＴＴ、ＪＲそれから日本たばこ、ここら辺が民営化がなされて、そしてその中でこの三つだけで六年間に約六万人の人が減っておる、残りの特殊法人では一万数千人、人がふえておる、こういう状況であります。
　これはやはり国民感情からしても、私は決していいことではなかろう。国家公務員の定数削減だけじゃなしに、地方公務員、特殊法人の総定員、これらについても同じような形でリストラをやるべきだ。例えば首切るわけにいきませんから、退職者の半分、補充をしない、こういう形だけでも五年たてばかなりの人員削減ができる。また、そういうふうにしても、私は地方公務員の皆さん、特殊法人の皆さんのお仕事、何にも困ることはない、このように、日々の業務を見さしていただいて考えております。ここら辺の定員削減についてお取り組みになる気がおありかどうか、総理にお尋ねをいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　国家公務員、地方公務員、特殊法人、三つの分野にわたりましての御意見でございました。
　国家公務員につきましては、総定員法施行後、この十四年間に実に十三万三千人の職員を削減をいたしました。ただ、削減するだけで、それでは我が国の行政需要に対応できるかというと、そのようにはいかないと思います。例えば麻薬の問題であればその関係の職員をふやすとか、あるいは先日も当委員会で、外交に対する我が国の体制をより強化すべきではないか、こういう御意見がございました。外交に携わる職員につきましては、これは逐次ふやしていかなければならぬと思います。
　そういう意味で、我々といたしましては、削減計画によりまして削減すべきものは削減する、十四年間に十三万三千人削減いたしました。同時に、しかし新しい分野で必要とする職員につきましては増員をいたしてまいりまして、ネットで四万人程度この十四年間に削減した。八十万人の国家公務員の定員の中で四万人削減をしたという点については御理解をいただきたいと思います。
　また、地方公務員につきましては、これは現在の法律制度のもとで、「地方自治の本旨」でございますから、地方公務員の定員を政府でもってこれを削減するということはできません。ただし、自治省が毎年作成しております地方財政計画の中で、あるべき定員の姿はこうという形で、これまた削減については自治省が懸命の努力をいただいていることは御存じだろうと思います。
　また、特殊法人につきましては、それを所管する省庁におきまして簡素な機構をつくるべく懸命の努力をいたしまして、これまた抑制に努めておることは御案内のとおりだろうと思います。
　そのような形で、それぞれの分野において国できちっとできるものはする、それからまた、計画でもって対応するものはするということでやっている次第であります。
○中井委員　質問と答弁が全く違うのであります。そんな自慢話を聞いておりません。簡素化に努力しているのは御存じであろう。簡素化していないから聞いておるのであります。
　特殊法人は、この五年間に一万人以上人がふえておるじゃないかと申し上げておるのです。しかも、役員の数だけでも、平成元年は特殊法人の役員数は七百五十五、平成五年の役員の数は八百二十名、役員だってふえておるじゃないですか。これのどこが簡素化なんですか。そういったところをチェックすべきだ、このように申し上げておるのであります。
　それから、総務庁長官が公務員の人員削減のことで言われました。例えば外務省等、いろいろな国との外交関係が膨れ上がるにつれて人が要る。私も法務大臣をさせてもらいまして、関空の開港に伴って法務省は三百数十人要る。このときに、例えば法務省の中で増減をやらなければならない、外務省の中で増減をやらなければならない、ここに問題があると思うのですね。そうすると、どうしても自分のところの必要な分まで削って一番必要なところにつき込まなければならぬ。
　ところが、公務員全体で考えますと、ここ数年間あるいは十年間で一番必要が減ったのは何だ、食糧庁、統計事務所の仕事でありましょう。したがって、食糧庁、地方統計事務所の人数というのは大幅に減っている。この減った分は全部農林省の実績になるから、農林省全体の人減らしが進んでいない。戦後の食糧事情、確保に大変必要な時期、農林省の人数は多かった。地方公務員は農林部も農林水産部も人数が多かった。しかし、この削減というものが、何も農林省だけ言っておるわけじゃありません。トータルで減らしたりふやしたりというのが行われない。省庁別に行われているから、本当に必要なところに人数が行かない、本当に要らないところをドカンと削れない、ここに欠点がある。こういったところも含めて私は考えていくべきだ、このことを私どもは提言としてこの場で申し上げさせていただきたい、このように考えております。
　次に、公共料金の問題に入ります。
　私ども、羽田内閣のときに公共料金の凍結、これを実施をいたしました。しかし、二カ月余りの内閣でこれを貫けず、きょうＮＴＴの値上げを含めて、これから公共料金の値上げが相次ぐわけであります。この不況下、賃金は上がらない、また逆に価格破壊が進んでいる中、上がるのは公共料金だけだ、こういう国民の不満の声は大きいものがあります。総理は、どうしてこの公共料金凍結、そして公共料金のシステムの見直し、こういったことに思い切ってお取り組みにならなかったのでしょうか。なぜ解除されて値上げを次から次へとお認めになったのでしょうか。お聞かせをいただきます。
○高村国務大臣　今の内閣は、前の内閣がいわゆる年内一括凍結を行った、それについてはそのまま継承をしているわけであります。
　年内一括凍結あるいは一括凍結をしたような場合に、一番難しいのは何かというと、凍結期間が切れた後の取り扱いであるわけであります。従前の例を見ますと、凍結期間が切れた後必ず大幅な値上げになっている、こういうことでございます。今度の内閣ではそういうことがあってはならないということで、極力調整して、時期も凍結期間が切れた一月一日にみんな上がるというようなことはもちろんなく、時期も延ばしましたし、幅も圧縮する、そういうことを行ってきたわけであります。
　ただ、先生がおっしゃる民間がこれだけ厳しい状況であるのに何だ、そういう声が強くあることは私どもよくわかっているわけでありますから、そういったことに今後ともこたえて、個別案件ごとに厳しく点検してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中井委員　公共料金を過去、狂乱物価と言われたような時期に時々凍結をしたりあるいは先延ばしをする、そうするとかえってその後の値上げが大きくなって御迷惑をかける、こういうこともあったのは事実であります。しかし、それはその当時、物価が一〇％以上上がる、賃金も六％も七％も上がる、こういう時期の発想であったと私は思います。今日物価は落ちついておる、上がっているのは公共料金だけであります。賃上げも相当、ほとんどリーズナブルな低い水準だ。こういう中ですから、この際公共料金というものをお互い二、三年凍結をして、そしてシステムを全部見直してしまう、あるいは財源問題も含めて議論をしていく、こういった姿勢が必要であろう、このように思います。
　かつて私は逓信委員をしておりましたときに、例えば郵便の値上げ、こう言いますけれども、北海道とか幾つかの赤字のところ、過疎地のところ、ここでどうして即日配達しなければならないのか、こういったところは郵便の配達、一日か二日あってもいいじゃないか、おくれてもいいじゃないか、こういったことを含めてやり方がある。高速道路だって、僕の一つの案でありますが、自動車一台幾ら、バス幾ら、トラック幾らと取って、そしてその払った人だけが高速道路を通る、料金所要らなくなる、道路公団の人件費が大幅に減る、そういったやり方だってあるだろう。幾つもの見直しの仕方がある、このように考えております。
　ここら辺で公共料金の中身そのもの、本当にこれが公共料金なのか、これを公共で決めていかなければならないのか、こういったことを見直す。そういったことを含めて私どもは、公共料金のあり方、すべての見直し、こういったことを提言をこの機会にさせていただきたい、そしてこれから論議をさせていただきたい、このように考えております。
　時間がありませんので、最後に特殊法人の問題についてお尋ねを申し上げます。
　政府はこの二月の十日までに特殊法人の案をお出しになる、各省庁がおまとめになる、こういうふうに聞かせていただいておりました。そして、この地震でいろいろいろいろと話が流れてまいりましたが、総理大臣、この二月十日に各省庁で特殊法人の整理合理化案を出してもらう、このことはもう内閣として間違いありませんか。
○山口国務大臣　先ほど御指摘の点がありまして、省庁の中で定員のやりくりをやっているのではないか。そういうことはございません。十四年間の間、農林省、これは御指摘のありました食糧事務所、統計事務所、そればかりではなく、林野庁の職員という方々を含めまして一万一千人も減らしております、十四年間に。そして、その間外務省の方は千三百人ぐらいふやしているわけでございまして、決して省庁の中でやりとりをしているということはない。総務庁におきまして、国家公務員の定員全体をにらみまして、省によりましては大いに削減をする、また省によりましてはある程度の増員を認めるという形で対処していることを御理解をいただきたいと存じます。
　なお、特殊法人につきましては、二月十日、各省庁が閣僚のリーダーシップのもとに懸命の努力をいたしまして、その結果を報告をいただくことになっております。
○中井委員　先ほどの私の質問に総務庁長官、僕が地方公務員の問題、特殊法人の問題を申し上げたら、公務員のことで延々とお答えになった。また今回も、わかっています。
　しかし、各省庁別で一律何％の削減とかいう形でおやりになっているのであって、それじゃ去年の関空の三百数十人の増員は全部法務省外から定数でくれたんですか。そんなことないんですよ。そこでどれぐらい削るかというのが出てきてふやせるんです。各省庁ごとのあれがきちっとあって、その中で、まあまあ少し融通はし合っておるというのが実態であります。
　何も責めてない。ここらでこういうやり方を変えて、政府全体で思い切った定数の見直しとかそういったことをおやりになったらどうですかと御提案を申し上げただけでありますから、時間のなさをそういうことで邪魔をしないでいただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　この際、宮本一三君から関連質疑の申し出があります。中井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮本一三君。
○宮本委員　私は新進党の宮本でございますが、兵庫二区の選出でございまして、このたびの地震で大きな被害を受けました淡路島、それから芦屋、西宮、宝塚、伊丹、そして川西、尼崎といったようなところが選挙区に含まれておるわけでございますが、大変な被害でございます。既にこの災害のために五千百名を超えるとうとい命が失われてしまいました。心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、二週間もたった現在も、三十万近い方が非常に不便な避難生活を余儀なくされているということでございますし、避難所だけではなしに、親戚の家とかあるいは知人宅に身を寄せている人も非常に多い数に上っております。そういった方々も、そしてまた何とか家に住める方たちもみんな、水が出ない等々、大変な苦労をされているわけでございます。最初に、一刻も早くこういった方々が正常な生活に戻れますように、総理初め政府の皆様方にもぜひお願いをしておきたいと思います。
　ところで、私は、あの地震のありました十七日に淡路島の北部の被災地をまず最初に訪れまして、それから船で明石市に渡り、そこでやっとタクシーを拾いまして神戸市に向かいました。途中までは行けましたけれども、途中からやはり大変な渋滞と、そしておびただしい被害の真っただ中でございましたから、途中からＵターンをしたり、あるいはまた山手の方を回ってみたり、いろいろな努力をして都心部に入るように努力をいたしました。最後、やっと夕方になって神戸市の災害対策本部に着いたわけでございますが、同僚の中野寛成議員がちょうどそこへ既に着いておられましたけれども、その間に私がこの目で見た惨状というものは、もう既に同僚の議員が何回も述べておりますから申しませんけれども、本当に言語に絶する悲惨なものでありました。
　私はここで感じたのは、消防やあるいは警察の方が一生懸命で市民と一緒に、一人でも多く埋もれた、まだ生きている方を救おうとしている努力、それを目撃したけれども、残念ながら自衛隊の隊員の姿にお目にかかれませんでした。たまたまそこが、いろいろなコースがありますから、そうだったのかもしれません。しかし、いかにも自衛隊の方が少ないなという感じ、十七日は結局私の目に入らなかったわけでございます。
　最初に防衛庁長官にお伺いしたいのですが、初日の十七日に実際に人命救生活動に携わり得た自衛官の数というものが、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　災害におきまして一刻も早く人命救助に携わりたい、こういう気持ちを持ちまして日ごろから訓練をいたしておるところでございますが、今回の場合におきましては、まず、人命救助に最初に出動いたしましたのは、午前八時前に第三六普通科連隊四十八名が伊丹駅における人命救助活動に出動いたしまして、さらに、八時過ぎに西宮の病院付近における人命救助活動に二百六名出動いたしております。そして、初日におきましては、十七日中には二千三百名が人命救助活動に参加をし、十八日には九千五百名が活動に参加をいたしておるところでございます。
○宮本委員　今伺いましたけれども、伊丹、西宮の方に十七日、二百五十数名の方が活躍されたという報告でございます。
　正直申しまして、私は、十七日は神戸まで入りましたけれども、そして自分の家もあり事務所もある西宮に入ろうといたしました。そして、七時半過ぎごろから、神戸市の市役所を後にいたしまして、東の方向に動き始めたのでございますが、一時間半ぐらいたってから後ろを振り返ってみますと、やはり出発した神戸市庁舎がまだすぐ後ろに見えた。要するに、五百メートルから千メートル動くのに一時間かかってしまいました。これではとてもじゃないけれども西宮まで届かないということで、断念いたしまして、方向転換して西の方にまた退去したわけでございます。十八日は新進党の海部党首が入られましたので、一部行動をともにしたわけでございますが、非常に残念なのは、確かに西宮、伊丹にはそうした救助活動をしていただいたようでございますけれども、神戸の方にはどうも入っていなかったようでございます。
　それで、総理、あれでしょうか、現地では本当にもう死ぬ思いで、強力な自衛隊の御支援をお願いしたいとみんな待っておったわけですけれども、総理の方から自衛隊に大号令を発せられましたですか。どんなことをしてでも応援に行け、助けに行けという命令を、総理は、自衛隊の中部方面隊総監だけではございません、全国の自衛隊へ動員命令を発せられましたでしょうか。
○村山内閣総理大臣　この委員会でも申し上げておりますように、私が一番最初に知りましたのは六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけであります。それから、直ちに秘書官にどういう現状になっておるのか、正確な情報を直ちに報告せよと言って指示をいたしました。そして、国土庁の方に、直ちに担当大臣が現地に行く必要があるのではないか、同時にまた非常災害対策本部を早急に設置をしたい、その準備をしてほしい、こういうお願いをして、そして指示をして、そして十時にこの非常災害対策本部を設置をしたわけですね。
　直ちに建設大臣に運輸大臣、自治大臣等々関係大臣にも現地に行くように指示もいたしました。何よりも大事なことはもう人命救助と消火だ、そこに総力を挙げて取り組んでほしい。やれることはすべてやり尽くすというぐらいの決意で取り組んでほしい。あとのすべての責任は総理が持つ、こういうことを申し上げて各閣僚にお願いをしたところでありまして、私はそれなりの可能な限りの努力はしていただいたというふうに思っておりますけれども、しかしこの時点から振り返ってまいりますと、まだまだ欠ける問題点がたくさんあったのではないかというようなことについては謙虚にやはり反省をして、見直す点は見直すことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう点についても今総点検をさせてもらっているところであります。
　同時に、こうした緊急時に直ちに対応できるような危機管理体制というものもしっかりつくる必要があるというので、これはもうあした何かあったときにどうするんだということに間に合うような体制でなければならぬというので、その点は緊急に対応をできるように今作業を進めておるという状況のことについても御理解を賜りたいというふうに思います。
○宮本委員　御努力のほどは十分わかるのでございますが、私が質問したのは、自衛隊の隊員の出動ですね。人命救助のために何千人、何万人と出せという、そういう命令を出されましたでしょうかという質問なんです。
○玉沢国務大臣　この場合の対応はやはり中部方面隊が行う、こういうことになっております。例えば、南関東とか東海地震の場合におきましては東部方面隊、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、今先生お話してございますが、西宮、芦屋市の方は東の方から神戸市に入ってくる、これは非常に時間が御承知のとおりかかりました。西の方からの、姫路からの第三特科連隊、これが入りましたのが、県の方から要請がありましたのは十時でございますが、十時十五分に出動いたしまして、十三時十分に中央区に到達をいたしております。さらにはまた、中部方面隊におきましては二万七千の要員を抱えておるわけでございますが、これが神戸周辺におりますのは第三師団のみでございまして、あとは第一三師団が広島、第一〇師団が名古屋でございます。
　それから、混成団が香川でございますので、それぞれ六時半には非常呼集をいたしまして出動態勢を整えたわけでございますが、これは距離的な面からいいまして、当日到達するというのはなかなか困難である、こういうことでございます。それから、どうしてもやはりこれは中部方面隊だけでは対応し切れない、こういうふうに私も考えたものでありますので、ほかの方面隊からの動員をするように長官名で命令をいたしまして、ほかの方面隊からの動員態勢も整えたところでございます。
　以上です。
○宮本委員　十八日にも、本当に人命救助のために自衛隊の方が動いていただいた数というのは、何とも残念ながら少ないように思います。これは確かに、今九千五百名動員されたというふうに報告がありましたけれども、なかなか到達できないということもわかります。大変な渋滞でしたし、私自身もその場で往生じました。それはわかるのでございますが、ヘリコプターという方法があったのじゃないか。そして私は、その点について疑問を持ったわけでございますが、実は二十六、二十七日と、本院の災害対策特別委員会の方から現地視察に、私も入れていただきまして参りましたときに、伊丹まで飛行機で行きまして、伊丹で自衛隊のヘリコプターをお借りして、そこから神戸の王子公園にあるグラウンドにおりました。この方法でなぜと思ったのですが、そのとき聞いたのは、自衛隊のヘリコプターが伊丹空港を使ったのはこの問題が起こって初めてですという話を伺いました。
　もう一つ、神戸市に自衛隊のヘリコプターが着いたのもこの災害が起こって初めてです、それまでに自衛隊のヘリコプターが神戸市内におりたことはございませんという話を伺いました。長官うなずいておられますから、それが事実かもしれぬと思います。これがもし、本当に事実だったものですから、大変なことなんですね。それは、ヘリコプター、どこでもいいじゃないかと言われても、それは実際におりるとなると、あんな大きなものですから大変なことでございましょう。それまでに何回も練習もしておかにゃいかない。そういう地方自治体との連携というものが非常によくできていなかったように私は思います。
　その点なんですけれども、これは考えてみますと、なぜこんなことになってしまったのか。これは総理、申しわけないのです、私の言葉から言うのはちょっと本当に失礼に当たるかもしれないけれども、このような事態のまま放置せざるを得なかったのは、総理に責任があるように思います。どういうことかといいますと、自衛隊が違憲だ、いいですか、自衛隊が違憲だということで……（発言する者あり）　古い話じゃないです。この間の話じゃないです。
　確かに、総理、表現は悪いかもしれませんが、そのような事態になってしまったのは、長年にわたって自衛隊をまま子扱いみたいにしてきた。憲法上認められぬ存在だ、自衛隊はあってはならない存在なんですよということを言い続けてきた。三十年、四十年言い続けてきた。だからこそ、地方自治体にしてもちゅうちょしました。自衛隊の方と一緒に野球をすることも何となく避けてきた、自衛隊との接触を極力避けるようにしてきた原因がそこにあったと私は思います。
　総理にお伺いします。去年の五月の話、十二日の本会議で、まだ野党時代の村山委員長が羽田総理に質問された一節、御記憶だと思いますけれども、こう言っておられます。「有事立法は、現在の国際関係からは到底考えられない我が国に対する急迫不正の侵略があった場合を無理に想定して、自衛隊出動などのために国民の権利を大幅に制限することが必要であると主張し、そのための法制をあらかじめ準備しようとするものと思われます。」と、有事法制について、そういうことを言っておられます。
　現在、この発言に関しまして、総理として、あれで正しいんだと思っておられますか、つまらぬことを言っちゃったなと思っておられますか、お答え願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　有事立法というものが国会で議論される段階というのは、例えば、これは表現が適切かどうかわかりませんけれども、日本の防衛計画というのは、あるときは中国を仮想敵国と想定をしていろんな作戦がとられた、あるいはまた防衛計画がつくられた、あるいはまたソ連を仮想敵国と前提して、そしてソ連が攻めてきた場合にどうするかというようなことを想定して有事立法というものが議論された、私はこういう状況にあったと思うのですよ。しかし、今はもうそんなことは全然考えられないわけです。
　同時に、日本の自衛隊というのは、もう憲法の規定に明らかなように、あくまでも専守防衛であって、自衛隊が武装して海外に出ていくというようなことは絶対想定されない、してはならない、こういう前提に立っておるわけでありますから、そういう意味における有事立法というものは必要はないんではないかということは、私は今もそう思っております。
　それから、先ほど来質問がありますように、例えば自衛隊の出動がおくれたのは社会党に責任があるんではないかというような言い方をされますけれども、それは、例えば北海道の知事は、社会党の代議士であった知事がおるわけですよ。しかし、これはもう即時即応に自衛隊の出動を要請して、自衛隊が派遣されていますよ。
　同時に、社会党は今まで、自衛隊の任務としては、例えば治山治水とか国土の保全とか災害の救援とかいうようなことに積極的な役割をむしろ果たすべきではないか、したがって、常時、地方自治体と防災計画を立てたり、あるいは防災訓練をする場合には、警察官やら消防署やらあるいは自衛隊やら等々が参加して常に協同してやれるような体制というものをつくっていくことも必要ではないかというようなことも申し上げてきたのであって、私は、こういう緊急時の災害に自衛隊が出ることに対して反対した、そんなことはいまだかつて一度もありませんから、そのことは明確に申し上げておきたいと思います。
○宮本委員　私は、社会党がという表現を使っておりませんので、総理の責任ではないかと、要するに村山個人の責任ではないかというふうに言ったつもりでございますので、ちょっと後で議事録を調べてもらえばいいかと思います。
　それと、時間もございませんので次の問題に移りたいと思いますけれども、当面の支援措置についていろいろ聞きたいと思っておったのですが、ちょっと時間がございませんので一つ二つだけ絞ります。
　瓦れきの処理について、国・地方で要するに一〇〇％面倒を見てあげます、これは非常にありがたいことでございます。ただ、どうなんですかね、ちょっと技術的になりますけれども、順番待っていたんじゃなかなか回りが回ってこないし、急がにゃいかぬという方の場合に、個人的に知り合いの業者に頼んで、あらかじめ市にでも届けておけば後で清算してくれるのか。また、実際、えらい高いこと言う業者もあれば安い業者もありますから、そこいらは一定の平米当たりの単価、基準みたいなものがあるのか、ちょっとそれをお教え願えればありがたいと思います。
○小里国務大臣　二つに分類して申し上げますが、一つは、十七日震災発生後、そのような個人の立場におきまして既に解体等なさった方々の分、昨日来議論されておりますが、これは市の方と十分相談いたしまして、また厚生省などの協力もいただきまして、市の計画に基づきまして廃棄物として処理された分は対象になる、そのような見解でございます。
　さらに、ただいま先生がお話しになったのは、これから個人が業者と契約をして個人で解体し搬送した場合どうか、こういうようなお話でございますが、これはあくまで布ないし県が事業主体になりまして、言うなれば公費負担で行うわけでございますから、その原則の範囲で御協力を願いたい、こういう方針でございますが、しかしながら、具体的には、申し上げましたように現地の市または県がこの仕事を推進なさるわけでございますから、十分その辺の対応方については研究、御検討をいただいておるもの、さように解しております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　それからもう一つ、税制について大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、確かに災害が発生したのは一月に入ってからでございますけれども、六年分の確定申告、今からでございます。そんなことでございますので、何とか雑損控除等、その分を、六年の所得申告の際に六年分として繰り上げて控除していただきたい。もしそれができますと、サラリーマンなんかは大変な数の方が、源泉還付等この時期受けられれば本当に助かるわけでございますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
○武村国務大臣　基本的にはその方向で今事務的な詰めをいたしております。
○宮本委員　ありがとうございました。
　それから、ちょっと時間が迫ってまいりましたが、災害の阪神地区の空洞化の心配について、私の方でちょっと述べさしてもらいたいと思います。
　もともと、関西の地盤沈下ということを何とか食いとめようということで、皆さん方の御協力を得て関西新空港とかいろんなプロジェクトが大きく進んでまいったわけでございますが、ここへ来まして本当に大災害が発生し、既に災害が発生する前にも、例えば神戸の百貨店、西武が引き揚げておりましたし、またこの災害のために阪急百貨店も閉鎖するというようなことになっております。
　また、地場産業も大変な打撃を受けまして、ケミカルシューズ、これが四百五十から五百社ございますけれども、八割から九割までが全半壊しております。また、ゴム製品も三十社ほどございますが、三割が全半壊。酒の、酒蔵でございますが、五十社ほどあるわけですが、六割が全半壊しております。さらに、クリスマス用品などの会社十社もやはり三割方。
　淡路島では、線香、これが百三十から百四十社ございますけれども、三割ぐらいが全壊してしまいまして、その他も一部破損。また、粘土がわらの産地でございますが、二百社ぐらいございますけれども、これも半壊。それから一部損壊、三割から四割になっております。
　こういった被害状況を見ておりますと、このままでは本当に大きな穴があいてしまいます。そういう意味で、通産大臣にぜひお願いしたいのでございますが、この阪神地区のもし仮に空洞化というふうなことになってまいりますと、心配される全国の空洞化の問題に拍車がかかってしまうおそれがある。そういうことがありまして、何としてもこれを入り口でとめていただきたい。そのために、ひとつ通産大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど来委員から、状況を御自身の目で、また足で把握された上での御意見を拝聴いたしておりまして、今、その空洞化に関連する部分につきまして、先日来お答えを申し上げておりますような考え方を一層強くいたしております。
　御承知のように、阪神経済圏と一言に申しますが、殊に神戸地域を中心とした企業の集積度は極めて高いものがあります。そしてその中には、大企業と言われる企業でありますが、神戸を中心とした今回の被災地域に工場等が集約されておる企業もありまして、従来型の災害でありますならば、中小企業についてのみ考慮を払えば、ある程度自力で大手は立つだろうということが言えました。
　今回は、その大手企業そのものも我々としては視野に入れた対策を考えなければなりません。なぜならば、その下につながる系列、下請の中小零細企業の運命がここにかかっているからであります。また、中小零細企業の場合に、今、商と工とを分けて考えなければならないと、対策について昨日も私はここで御答弁を申し上げました。
　そして、今委員が言われますような地域の空洞化を避けますためにも、県営の例えは工業団地等への仮工場の建設、そしてその入居についての便宜を図るといったことをも含めながら、企業がその被災地を中心とした一円の中で復興してくれることを、私も心から願いながら全力を尽くします。
○宮本委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。
○佐藤委員長　この際、平田米男君から関連質疑の申し出があります。中井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平田米男君。
○平田委員　新進党の平田米男でございます。
　今回、阪神の大震災で多大な被害をこうむったわけでございますが、その中で、阪神高速の工事、また山陽新幹線の工事に欠陥があるのではないか、こういう指摘が今されているわけでございますが、まず冒頭にお伺いをいたしたいのは、山陽新幹線あるいは阪神高速道路の工事の入札は、一般競争入札で行われたのか指名競争入札で行われたのか、あるいは随意契約で行われたのか、その辺、まず明らかにしていただけますでしょうか。
○亀井国務大臣　山陽新幹線の建設、当該部分、昭和四十二年から四十七年でございますが、当時の記録は残っておりませんけれども、指名競争入札によってなされたものと思われます。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　阪神高速道路は、御案内のように昭和四十一年から四十五年にかけてやっております。落橋したところは四十二年から四十三年にかけてやっております。当時は一般競争入札という制度はありませんでしたので、私は指名競争入札で実施したものと考えております。
　詳細は事務当局から答弁させましょうか。いいですか。（平田委員「結構です」と呼ぶ）　はい。指名競争入札です。
○平田委員　今回の震災で、阪神高速道路工事、また山陽新幹線について、どうも手抜きじゃないのかと。新聞報道をもう既に各閣僚御存じかと思いますが、総理も見ておいでになるかと思いますが、ちなみに山陽新幹線では帯筋が見当たらない。縦の鉄筋を巻く帯筋、これが見当たらない支柱が幾つもあった。また、中には木片が入っていた。入っていてはならない木が入っていたそうですね。木片が入っていた。
　また、阪神高速道路の方は、二十五キロ間で百本の橋脚が損傷をしている。そこの中では、普通考えられないようなことが行われてきている。縦の鉄筋が途中で溶接されているわけですが、その溶接の位置を、全部の鉄筋一緒にしますと非常に弱いので、少なくとも前後一メーターずつ変えなければいけないということになっているにもかかわらず、それがもう横一列になっていた。こういう事実が、今回の大震災によって崩壊をし、それが明らかになったわけでございますが、こうした実態、欠陥があるかないかにつきまして、要するに手抜き工事かどうかということでございますが、調査をするお考えがございますでしょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘の点でありますが、八本の支柱のうち十カ所から木片が発見をされたということは事実でございます。ただ、帯筋については現在まだ未確認でございますが、きょうから三日間、耐震構造検討委員会のメンバー、またＪＲの技術陣が現場を徹底的に検討をとりあえずいたしまして、これの建設時における問題がなかったかどうかということについて検討をいたす予定にいたしております。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　当時の地震は、お話があったように震度七という大地震でございます。過去の手抜き工事その他の問題については、その被害状況を徹底的に今調査をしております。私も十七日、十八日、二十八日、二十九日と参りまして、阪神高速の橋脚を全部見て回りましたけれども、確かにおっしゃるように下の方には、裸になっていますね、出ています。したがって、徹底的な究明をしなければならぬというふうに考えております。
　当時の状況をよく聞いてみますと、工事の施工や品質管理については、鉄筋の強度試験等をやって、現場監督等が立ち会い検査をしたということはありますけれども、現実に、おっしゃるように落ちておるわけですから、落橋しておるわけですから、地震工学の学界の先生、それから橋梁学界の先生方と対策委員会を設置しまして、一月の二十四日に第一回の原因究明を行っております。次が二月の十日に両者に集まっていただきまして、この原因を徹底究明をしていかなければ、国民の生活の安定を期すことができない、こういうふうに考えておりますので、御指摘のありますように、徹底究明をして原因を明らかにしてまいりたいと考えております。
○平田委員　建設も運輸も両省ともに、徹底的に手抜き工事の存否について調査をされるというお話でございますが、その調査の結果、手抜き工事があったということが認められた場合に、責任というのはだれがどのような形で負うんでしょうか。
○亀井国務大臣　これは、徹底した調査を待って手抜きがあったかどうかということを判断をしなければならないと思いますけれども、もし明らかな手抜き工事があったということになりますと、これは重大なことでございますから、それはその工事を受けた業者、またその管理等をやった関係者に責任が生ずることは当然だと思います。それが四十二年から四十七年のことでございますから、法的にどういう手段が講じられるかということはまた状況によって変わってくると思いますけれども、当面そういう事実があったかないかということをきっちりと明確にする必要がある、それに基づいて適切な措置をとりたいと思っております。
○野坂国務大臣　今運輸大臣がお答えをいたしましたとおりだと思いますが、先生も弁護士ですから法律には詳しいと思うのですが、昭和四十一年ごろの工事でございまして、竣工検査も行ってから三十年以上だつ、こういう現状でございますので、まず我々は、その落橋した原因を徹底的に究明する、これが第一義的だと考えております。しかし、落橋して人命にも影響があったわけですし、これらの問題については道義的責任はあるだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味で、これらの問題については、今手抜き工事の仮説の問題でございますから明確に答えることはできませんが、その対応については、原因究明の上、建設省としては十分に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○平田委員　手抜き工事があったときに、やはり損害賠償等はおっしゃるとおり期間の問題があるかとは思いますが、しかし、行政が対応する責任の相手に対する請求の仕方というのはそれだけに限らないわけでございまして、やはりその辺は、運輸大臣は割と明確におっしゃったように聞きましたが、これは建設省もきちっとやっていただきたい、このように要望しておきます。
　それで、今回、阪神の復興のためにこれから多くの工事が一斉に行われるということが十分予測されるわけでございますけれども、このようなときに心配されますのは、一気に工事をやるのでまた手抜き工事が行われるのではないかという心配、これが一つございます。
　それから、一気に工事がふえれば人手不足あるいは資材の不足、時間が足りない、こういうようなことでいろいろな問題が生じてくるのではないか、これが当然予測されているわけでございますが、特に心配されておりますのは、資材費や人件費の高騰も心配をいたしております。これに対して的確な対応をしておかないと、また施策が後手後手に回っている、こういうことになってしまうのではないかと思いますが、これらの問題に対する対応はどのようになっておりますでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　資材問題等については通産大臣からお話があろうと思います。
　今お話がありましたように、復旧に必要な建設の労働力、資材、こういうものを確保して、資材価格の安定化に寄与することを目的として建設省では所要の対策を講じております。
　内容について申し上げますと、建設業団体及び関連業団体等に対して、震災の翌日、私は企業界を集めましてお願いを申し上げました。指示をいたしました。人命の救出と応急復旧のための労働力の確保、資材の調達、建設機械の調達等の協力を要請するとともに、建設資材の買い占め等の防止をお願いを申し上げました。したがって、建設労働力や資材の確保については、関係省庁間で密接な情報交換を行っております。
　例えば、近畿地方建設局に建設資材に関する窓口を設置しております。これには建設、企画、通産、農水、運輸、こういう方々の省庁の代表も出ていただいております。苦情の処理の受け付けも私のところの窓口で実施をしております。
　また、災害が非常に大きかったものでありますから、建設労働力の需給及び建設資材の需給、価格動向に関する調査を全国ベースでこれまで月一回やっておりましたが、今は月二回実施をいたしております。最近上がったものについては、ビニールシートが若干上がっておるというような報告を今受けておるところでございまして、おっしゃるように、状況の把握に努めて、事態の推移に応じた所要の対策を講じて万全を期してまいりたい、このように考えております。
○橋本国務大臣　通産省といたしましては、一月二十日までに、復興資材の迅速かつ円滑な供給の確保を図る観点から、通産省の災害対策本部として約百五十の関係団体に対し、関連物資の生産及び出荷に関する特段の配慮を要請をいたしました。現時点における状況で、主要な資材において需給の問題はないというふうに我々としては考えております。また、価格のモニタリングにつきましても、鋭意努力をしてまいります。
　例えばセメントの場合は、被災地内に工場が存在をいたしませんので、十分に、供給体制にも問題はございません。ただ、サービスステーションが七カ所、被災をして休業いたしておりますけれども、周辺のサービスステーションから供給可能な状況にございます。
　あるいは生コンクリートにつきましては、被災地を供給対象区域としております四十八工場のうち三十五工場が操業可能でありまして、輸送路が確保できれば供給体制に問題はないと考えております。
　また骨材につきましても、県内の山元に大きな被害はないようであります。また、周辺地域からの流入の割合も高いものでありますから、やはりこれも輸送の問題が非常に大きな問題点でありますけれども、これが確保されれば、当面供給に支障は生じないと思われます。
　コンクリートの二次製品につきましても、例年並みの供給量は確保可能でありますし、アスファルト合材、また神戸製鋼、川崎製鉄等、生産施設が被災し休業いたしておる状況にあります鋼材におきましても、全国的に見ますと例年並みの生産量は確保可能でありますし、また、例年並みの在庫量がございます。量としての問題はございません。
　いずれも、今後我々として非常に心配をいたしておりますのは、輸送路の確保と供給の路線を確保することであります。
○平田委員　例年並みの資材が確保できそうだという御指摘でございますが、私は例年並みではいかぬのではないかということを心配をしておりますので質問をさせていただいたわけでございまして、答弁は、まさにちょっとのんきなのではないかなという感じがいたします。
　神戸製鋼所の神戸製鉄所、これは被害を受けまして、最初の新聞報道では復旧に一カ月、こういう報道でございましたが、しかし、その後調べてみましたらば、どのくらい全面復旧にかかるのかよくわからないようでございますが、少なくとも数カ月はかかる、こういうお話を伺ってまいりました。そういたしますと、神戸製鋼の神戸製鉄所の生産は数カ月間ストップする、こういうことが前提になって、それでなおかつ需要がふえる、これが考えられるわけでございますので、他の関係生産所に対して的確な指示あるいは要請というものも出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　委員の先ほどの御質問が復興のための建設資材ということからの御指摘でありましたので、今御答弁を申し上げた次第であります。神戸製鋼所の被害あるいは川崎製鉄の被害ということで申し上げますならば、全く別途のお答えを申し上げなければなりません。
　委員御指摘のように、両社ともに本社家屋倒壊、そして殊に大きく神戸製鋼所の神戸工場、これは非常に復旧に困難を感じる状況であります。また、別の工場、加古川でありましたか、これも岸壁のクレーンの倒壊等で非常に作業に困難を感じております。そして、これらの工場における生産品は各分野の産業界に影響を既に与え始めておりますし、今後その復旧がおくれれば一層国内だけではなく海外の生産にも影響を及ぼす重要なものでございます。
　ですから、こうした視点からのお話でありますならば、そういうお答えを申し上げました。ただ、復興、建設の資材ということでありましたので、これは在庫量等から考えまして、輸送路が確保できるならば十分に供給できる体制にあるというお答えを申し上げた次第であります。
○平田委員　例年というのはこういう震災がない状態で行われてきたわけですから、先ほどの大臣の御説明は、例年のストックも生産量も確保できる、こういう御答弁でございました。
　それでこの震災復興に対する対応も十分だというお考えだとするなら、私は心もとないなと思うわけでございますが、総理、当初は食料等の問題、それから今はもう仮設住宅等の問題、目の前の問題はもうわかっているわけでございますが、次なるものは復興事業をどうやっていくのか、そのための人、物の手当てをどうしていくのか、また資金の手当てをどうしていくのかということが、次のこれは一番大きな課題になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。政治というものは先々を読んで次なる課題に事前に十分なる手を打っていくというのが必要であるということは総理も十分お考えかと思いますが、次なる課題をどのように御認識され、どのような手を現在打っておいでになるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○村山内閣総理大臣　当面は、避難生活を余儀なくされております方々やら家が倒壊されている方々やらあるいは瓦れきの整理やら、そういうことが緊急の当面の課題だと思いますね。
　しかし、それと並行して、今委員から指摘がございましたように、復旧と復興というものがこれから大きな課題になる。その復旧、復興に必要な物、人等々のものが潤沢に調達されるような手だてをどう講じていくか。あるいはまた需給関係のバランスが崩れてまいりますから、したがって、言葉は悪いかもしれませんけれども、便乗値上げが行われたり、そういうような事態も心配される。
　こういうことも十分踏まえた上で業者の協力も求める必要があるし、同時に指導監督も徹底して少なくとも疑惑が持たれるようなことのないようにきちっとやはり手を打っておく必要があるし、同時に、そのためにまた一般の方々に対する情報の公開といったようなものも徹底をさせて、そして全体として今御心配になられるような、御指摘になった点がないように万全の対応というものを考えておく必要があるというので、今鋭意そうした問題についても、関係大臣から御答弁がございましたように検討をさせていただいているところであります。
○平田委員　震災の関係ばかり伺っていますと時間がなくなってきましたので、実は私はきょうは行政改革の関係で入札問題、これをお伺いをしたいと思っておりまして、それで冒頭、今回の工事が、欠陥が云々されている工事がどのような入札制度によって行われたのかをお伺いしたわけでございます。
　一昨年来ゼネコン疑惑の問題がありまして、入札制度の改善はそれなりに努力をしてきていただいているわけでございますけれども、一般競争入札を拡大するのが政府のこれまでの各内閣の方針でございました。そのもとで、一応履行ボンド制度というのが建設省の御努力によりまして近々実現を見るわけでございますけれども、さらに一般競争入札を拡大をしようとした場合には、入札ボンド制度までいかないと適切な対応ができないのではないかという議論がございます。
　そういうことを前提にいたしましてお伺いをいたしますが、履行ボンドを導入した場合に、ボンド会社、今は損保会社を中心に考えておいでになるわけでございますが、工事に手抜き工事があった場合はどのような責任を負うということになるのでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　まず一つには、今後一般競争入札方式を拡大していくつもりかという点についてはそのつもりでありますが、一般競争入札方式というのはことしから取り入れたわけでありまして、建設省所管のものは七億三千万以上、それから関連のものは二十四億三千万以上というものを……（平田委員「時間がありませんので、質問にだけ答えてください」と呼ぶ）わかりました。そういうことで、一つの基準で、まだ始まったばかりでありますから、当面様子を見る。
　それから、そのための履行ボンドか入札ボンドかという問題でございますが、入札の際には競争入札、指名競争入札する場合も十分に検討をしてまいる。したがって、とりあえずは中央建設業審議会が提言をしておられますように、完成保証人というものをつけるというと談合になる可能性もあるだろう、そういう危険もあるので、したがって、履行ボンドについて、とりあえず中央審議会の援言を受けて検討し、その後に入札ボンドについては検討したい、こういうふうに考えております。
○平田委員　私は、履行ボンドを導入した場合に、ボンド会社は手抜き工事があった場合どういう責任を負うのかを聞いているのであって、全然お答えにならないで、ほかのことを長々とお答えになるというのはどういうことですか。
○野坂国務大臣　それでは、長々と御質問があったのでその中で摘出をしたわけでありますが、言うなれば履行ボンドをやった場合は損害補償をする、いわゆる損保がそれを保証するわけでありますから、損保に責任が出てきます。したがって、それが完成できないということになれば、その履行ボンドを請け負った会社が優良な工事会社でその裏づけをしていくということで、責任はボンドを契約をした損害保険会社にあるということになろうと思います。
○平田委員　何かよくわかっておられないんじゃないかなという感じがいたしますが、要するに、手抜き工事があった場合はボンド会社がちゃんと責任を負うというわけでしょう。だから私は冒頭に、今回の大震災の工事の場合にだれが責任を負うのか、これをお伺いしたわけでございます。これは、よく問題意識をわかっておいでにならない。
　政府委員で答えられないのですか。政府委員で答えてください。
○野坂国務大臣　とにかく損害があったらどうするか、手抜き工事があったらどうするか、そのために履行ボンドをやるわけですから、その契約をしたボンド会社が責任を持つ。したがって、事務的な内容でございますので、担当局長から説明をさせます。
○平田委員　結構です。
　履行ボンドの問題、もう時間がありませんので簡単にあとお伺いしておきますが、履行ボンドを発行する者は、入札の際に既にその企業が落札をすれば履行ボンドを発行するかどうかを判断をしている、こういうふうに考えるわけでございますが、といたしますと、履行ボンドは入札ボンドを前提にしているのではないか。そういうことになると思います。
　そういたしますと、履行ボンドを導入しながら、実質上入札の際にもう既にボンドを出すかどうかを決めているにもかかわらず、入札ボンドを導入しない理由は何なのか、その理由をぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、また、今後検討するというふうな報告等が出ておりますが、今後検討するとするならば、どういう機関で検討していかれる考えなのか、この二点お答えをいただきますように。
○小野政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、履行ボンドにつきましては、十二月末の委員会等の結論で、導入の方向ということを定めているわけでございます。
　したがいまして、履行ボンドが導入された場合に、どのような契約関係あるいは責任の範囲が今後出てくるかというのは、実を申し上げますと、ボンド自体これからの課題ということもございまして、保証内容とか審査体制、保証料等につきましては、今後損害保険会社など関係機関が十分検討を進めた上で商品化をし、発注者がそれを利用していく、こういう形になるわけでございます。
　したがいまして、まだ不確定な要素があると思いますが、御指摘の点について一言申し上げますと、瑕疵担保特約契約がボンドに付された場合には、工事完成後一定期間内に瑕疵が発見されれば、当然ボンド会社もあるいは請負人も連帯をして責任を負うことになるのではないかと思います。
　それから、後段の御指摘でございますが、なぜ入札ボンドを実施しないのか、こういう点でございますが、アメリカの入札ボンド制度は、入札に際して、あらかじめ入札をしようとする者が必ずボンドを保険会社から得て、これは義務づけられているわけでございますが、それをあらかじめ提出することによって入札に入れる、逆にボンドを出さないと入札に入れないという関係にございます。
　それによって入札をした後、具体的な履行ボンドあるいはパフォーマンスボンドといったような一連のボンドの提出が義務づけられるというわけでございますが、我が国の入札・契約制度につきましては、はっきり申し上げますと、あらかじめどういう方を入札に入っていただくか、指名競争でございますと、きちっとした資格審査あるいは指名基準によって相手方の企業を選ぶ、あるいは一般競争でございますと、あらかじめ資格要件を公告をして該当する者に全員来ていただく、こういうことになるわけでございまして、その点につきまして、あるいは具体的なアメリカのボンドのような、実際にその工事を受注した後、実際にファイナンスあるいは資金調達能力があるかどうかという点につきましては、日本の場合には前払い制度というものがございますので、必ずしもアメリカの入札ボンドが直ちに日本の契約関係に適用されるわけではございませんので、そういう点は今後中長期的に検討していこう、こういうことになっておるわけでございます。
　したがいまして、なぜ入札ボンド制度が日本で実施できないのかということになりますと、一言でお答えを申し上げると、大変契約の関係が違う。アメリカの入札ボンドは長い歴史の中でそれなりの制度として出てきたものでございまして、我が国におきましては指名競争を、長い間これで運用上の基本ということでやってまいりましたので、その基礎と申しますか、環境が大変違う、今後の課題として検討していこう、こういうふうに思っているところでございます。
○平田委員　今、行政改革というのは大変大きなテーマだ。行政改革はどうも特殊法人の統廃合だけが焦点になっているような雰囲気がございます、総理。しかし、ゼネコン疑惑のときに、もう一年半前ですから、のど元過ぎれば熱さを忘れているのかもしれませんが、一年半前にゼネコン疑惑が起きたときに言われたのは、要するに日本の公共事業は高過ぎるのではないか、どうも入札が悪いのではないか、談合が行われているのは入札が問題なんだ。この辺をきちっとやれば、諸外国の工事費よりも日本は三割から四割、場合によれば五割も高い、こういう問題についてきちっと解決ができるのではないか、こういう問題意識があったわけでございます。
　今、これは我々は忘れてはならないことだと思うわけです。これから阪神の復興にも八兆円あるいは十兆円というお金がかかるかもしれない。それがほとんど公共事業で行われる。そういうときにいかに経費を節減していくか、これは我々にとっては大変急務な話でございます。そういうときに入札制度をきちっとやっていくということが、しかも国民が納得できるようなもの、透明性、競争性、対等性というものをきちっと守っていけるような入札制度を我々が確立していけるかどうかということが国民の支持を得た復興事業が行われるかどうかということに大きくかかわり合っているわけでございまして、今、建設大臣はほとんどボンド制度のことを御存じなかった。
　私は、そういう点でもっと、特殊法人の統廃合だけではなくてあらゆる問題に対して、しかも四十兆を超えるような公共事業をやっておるわけですから、それに対するきちっとした対応が村山内閣にあってもしかるべきだ、このように思うわけでございますが、最後、一言どうですか。
○村山内閣総理大臣　何も特殊法人だけの整理をやって、あとは何もしていないようを言い方をされては困るので、これは公共事業というのはやはり税金が使われるわけですから、ですから厳正にしなければならぬことは当然のことですよ。
　したがって、建設省やら運輸省やら関係省庁では、一般競争入札の導入も含めて入札やら契約のあり方はこれでいいのかということの総点検もやっていますし、それからまた技術面やら資材面等についても、できるだけ削減をして経費が合理的に使われるように、国民から疑惑を持たれないような、そういう方策を考えていくということで真剣な検討をして取り組みをされていると私は確信いたしております。
○平田委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて中井君、宮本君、平田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤英成君。