Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの占領軍の不法行為に伴う方々への補償の問題でございますが、先生既に御承知かと存じますけれども、昭和二十七年四月二十九日、平和条約が発効いたしまして日本国政府はこの占領時代の問題についての請求権を放棄をいたしたわけでございます。しかしながら、非常に多くの不法行為によるところの犠牲者がおられまして、これは余りに気の毒で何とかしなければいかぬ、こういうことから何回も閣議決定、閣議了解がございまして見舞金等の支給をいたしてまいりましたが、昭和二十年九月二日から昭和二十七年四月二十八日まで、講和条約発効までの占領の期間に占領軍等の不法行為によりまして損害を受けた万々に対しましては、昭和三十六年の連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律、昭和三十六年法律二百十五号でございますが、これによりまして救済措置を図った。しかしながら、その後また金額が不十分であるというようなことから四十二年に同法律の一部改正法律案が上程されまして、昭和四十二年法律第二号によりまして、被害の程度に応じて遺族給付金、療養給付金、障害給付金等が追加給付されたわけでございます。その措置により、例えば死亡された方につきましては、遺族給付金、葬祭給付金、特別遺族給付金、被害者の妻に対する給付金、合計で四十一万円、こういう額が支払われておりまして、この占領軍等による被害は、当時の物価あるいは給与水準等で計算をいたしまして、このような処理がなされておるところでございます。
　ただいまお尋ねの一億五千七百万の戦争の損害に伴う処理の問題につきましては、実情調査費でございますけれども、これは先ほど官房長官から御答弁がございましたように、恩給欠格者、シベリア抑留者問題あるいは在外資産の問題、こういうことを中心に直接間接戦闘による被害を受けられた方々に対する補償の再検討の調査費ということで今回御審議をいただいておるところでございまして、私どもは独立後、地位協定の十八条によりまして、今度駐留軍と変わりましてからの米軍の関係の不法行為損害補償は防衛施設庁が担当をいたしておりますけれども、この占領期間の問題につきましては今申し上げました二回による措置によって処置済み、こういう扱いを受けておりまして、施設庁の立場といたしましては今回は御意見を申し上げる立場にない、まことにお気の毒だとは存じますけれども、そういう実情にあることを御理解いただきたいと存じます。
○吉井委員　いずれにいたしましても、恩給欠格者またシベリア強制抑留、それから在外財産の補償、こうした問題等につきまして非常に深刻な問題も抱えておりますので、どうかひとつ格段の御配慮をお願いをする次第でございます。
　官房長官、どうもありがとうございました。
　では次に、行政改革と六十年度予算に関連をいたしまして、まず総務庁長官にお尋ねをいたします。
　政府は、ここ数年強力に行政改革を推進をされまして、制度それから施策の見直しを行ってきたわけでございますが、今国会でも行政改革のための論法案の提出が予定をされております。六十年度の政府予算もこのような行政改革を前提にいたしまして編成されたもの、このように言われておりますが、この際、行政改革の基本的な課題ないし考え方、これをまず冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　行政改革については、この内閣としては内政の最重要課題として取り組んで、第二臨調の御答申、さらに行革審のその後の御意見、これらを踏まえながら累次にわたってその都度閣議決定をして強力に推進をしておるつもりでございますが、その基本的な物の考え方は、平たく申し上げれば、やはり今日時代がどんどん変化をしていく、この変化への対応力をつける必要がある。その対応力をつける際に、高度成長時代と違って、やはり既存の制度、運営を見直して、そして新しい需要に充てていくということでないと到底対応し切れない、こういうことが基本にあるわけでございますが、私どもとしては、要は一口に言えば国民の皆さんからちょうだいをしておる税金を値打ちのあるような使い方のできる、変化へも対応しながら、そういうような考え方で対応できるような税金の使い方をやっていく、これが私は基本の考え方だろうと思います。
　それについては、今日日本全体の統治機構というものを考えた場合に、国と地方というものはまさに車の両輪、唇歯輔車の関係にあって行政が推進せられておりますから、国の行政改革と同時に地方もあわせてやっていく、こういう考え方で進んでおるつもりでございます。
○吉井委員　今基本的な考え方をお伺いしたわけでございますが、今も長官からお答えをいただきましたように、一口に言えば国と地方を通ずるところの肥大化した行政の簡素化、それから効率化、さらに国と地方の関係で言うならば国の行政の責任領域を見直して、その事務、権限、財源を地方へ移譲していく、そして地方分権を図って、国の行政の簡素化を図ることである。これは臨調の基本答申でもそう述べられているわけでございますが、つまり行革とは仕事減らしから出発をして、人減らし、金減らしをすることではないか、このように思うわけでございますが、長官の御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今別の角度からの御質疑の中にございましたが、そのように国の仕事あるいは地方の仕事の守備範囲の見直しということをやって、できる限りこういう時期は民間に任せるべきものは民間に任せていくということであろうと思います。その上に立って組織、機構を簡素化する、そして同時に人減らしをやる、その結果としてそれが経費の節減につながる、こういった段取りで進めていくのが行政改革の道であろう、かように考えます。
○吉井委員　そこで、六十年度予算の大きな柱は思い切った補助金等の整理合理化、このように言われております。これはもう総理の施政方針演説や、また大蔵大臣の財政演説等からも明らかなことでございますが、この補助金の整理合理化は各省庁の既得権といいますか、こうしたものが絡んでいるために大変な苦労が伴うわけでございます。しかし、先ほどの行政改革の観点からはこれをどのように進めていけばいいか、この点についてどのように長官は考えていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
○後藤田国務大臣　補助金は現在三十二兆ばかりのうち十四兆強ですから、大変なシェアを占めておるわけですね。そこで、行財政改革ということになれば当然補助金についてメスを入れざるを得ない。その際の基本は、やはり国と地方の機能分担といいますか、できる限り身近な行政は地方に任せる、こういう観点でやはりこれはお互いの守備範囲の見直しをやって、その上に立って補助金の整理をやる、これが基本だろうと思いますが、その際に、補助金問題が大きく叫ばれるようになってから、どうも補助金というのは性悪ではないのかといったような考え方が一部にあるが、これは私は大変な間違いだと思う。今日の仕組みの中では補助金というのは重要な政策手段でございますから、これはやはりその基本の認識の上に立って、それじゃ今日の補助金のどこに欠点があるのだろうかといえば、これは御案内のようにもう既に補助目的を達成したものが依然として続いておるし、あるいは零細補助金で効力のないものまでが残っておる。何といいますか、既得権益化して補助金としての役割を果たしていないもの、こういうものをまず私は一番最初に整理をすべきものであろう、かように考えるわけですね。しかし、同時に、今回国会にお願いしておるような問題もございます。
　補助金の整理というのはそういう基本の考え方でやるべきだけれども、国と地方の両方が財政負担をしておるわけですから、やはりそこらで片方の肩の荷が重過ぎれば片方の肩の軽い方に多少は負担してもらってもいいのではないかといったような議論もありますから、そこらを踏まえて補助金というものは整理をすべき筋合いのものであろう、かように私は考えるわけです。
○吉井委員　この補助金の整理合理化を言う場合には、どうしても八割を占めていると言われるところの地方団体に対する補助金、これはもうとりわけ重視せざるを得ないわけであります。
　地方団体に対する補助金につきましては、かねてから種々の弊害が指摘をされております。第一には、地方団体の行政運営の自主性を阻害するとか、また、資金の効率的使用を阻害するとか、また、行政責任を不明確にするとか、また、交付事務等の事務手続が複雑で時間、人のロスが非常に大きい等の問題が言われております。特に、自治体職員の日常業務のうち、府県で六割、市町村で四割が国庫補助金関連事務にとられている、このような調査結果もあるわけですね。補助金決定は箇所別、細目別に細分化されているため、したがって、一つのわずかな補助金をもらうために十回以上も多額の旅費をかけて上京しなければならない、こういう実態までも言われているわけでございます。
　いずれにしろ、交付事務等の事務手続が複雑で、そして時間、それから人のロスが非常に大きい等の弊害、このことにつきましては、先日総務庁がまとめられた六十年度の行政監察計画、この中の一つの大きい柱として補助金事務手続の簡素化がうたわれているところからも明らかであると思います。したがって、行政改革の観点から補助金の整理合理化を取り上げるならば、このような弊害をなくす方向でなされなければならない、このように思うわけでございます。すなわち、補助金そのものを廃止して、仕事減らし、人減らしが実現するような方向で整理合理化するのが本筋ではないか、こういう非常に強い意見も多く聞くわけでございますが、もう一度長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今日補助金をめぐるいろいろな問題点をすべて今御指摘になったと思います。やはり補助金をめぐっていろいろな問題があることは事実です。だから、補助金の合理化ということについては、地方団体自身もその使い方あるいは補助の受け方、こういう点について改革していただかなければなりませんが、同時に、中央、政府の側で補助金を通じての過剰介入が行われますし、あるいはまた手続がいかにも煩瑣であるとか、あるいはまた必ずしも地方が望んでないような面についてまで補助金が出るという場合もあり得るわけでございますから、いろいろな補助金をめぐる問題点がございます。こういう点については、漸次、私はまず中央省庁にそういう点についての改革、これをやっていただかなければならない、こう考えているわけでございます。
○吉井委員　大蔵大臣、お見えになりましたか。
○天野委員長　今来ますから……。
○吉井委員　では、行政改革と高率補助率の引き下げについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、六十年度の政府予算におけるところの補助金の整理合理化の中心は、やはり高率補助率の一律引き下げ、これにあったと思います。これは大蔵大臣も財政演説の中で触れられておりますが、どうしてこのような高率補助率の一律引き下げを行われたのか、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　基本的にいろいろ議論したわけでございますが、いわゆる各方面からこの高率補助率の引き下げ問題というのは御答申なり御意見なりをちょうだいしておるところであります。六十年度予算は極めて厳しい環境にあります。歳出削減を実現するためには、どうしても一般歳出の約四割を占めます補助金等の徹底した整理合理化を図っていかなければならぬ。ところが、これはおよそ十四兆ございますが、その中で法律補助が大体八割、それから地方自治体を通して補助するものが八割、それから文教、公共事業、社会保障、それがまた八割でございますから、全部八割ずつくくってまいりますと、すき間は非常に少なくなります。そういうものに対しては、一割の毎年毎年いわゆる金額の削減をお願いしておりまして、今度は、全体的に補助率で地方と国との役割分担といわば負担の調整ということでお願いをし、なかんずく臨調、行革審意見等々によりましてこれの引き下げを行ったということであります。
○吉井委員　もう一度大蔵大臣と、厚生大臣にもお尋ねをしたいのですが、この高率補助率の一律引き下げによって地方団体が新たに負担することになる金額が、経常的経費で二千六百億、それから投資的経費で三千二百億、計五千八百億、このようになっております。このような高率補助率の引き下げは、さきに挙げた補助金の弊害を何ら解消するものではなくして、それらの弊害はそのまま残っているわけですね。つまり、今回の高率補助率の引き下げは、先ほども総務庁長官がおっしゃったわけですが、行政改革の基本的な方向に沿うものではなくして、理屈抜きで国の財政窮迫を救済するための単なる地方に対する負担転嫁でしかない、このように思うわけですが、特に生活保護費を抱えていらっしゃる厚生省、こういった面から見て、大臣はどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○増岡国務大臣　先ほどから総務庁長官、大蔵大臣のお話にもございますように、補助金の整理合理化の推進は政府全体の方針でありますし、国と地方との負担区分の変更でありますけれども、私どもは、その間、社会保障の実質的な水準の低下を招かないように、また、地方自治体に対する手当てというものができるかどうかということをあわせ考えまして今回の措置をとるに至ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　もう一度お尋ねいたしますが、総理のいろいろな御答弁を聞きましても、今回の財源補てん、これはもう完全に行われているのだ、このように言われておりますが、そのうち四千八百億は建設地方債、これはあくまでも地方団体の借金であります。また臨調答申云々、こういったことも言われておりますが、臨調の最終答申を見ましても、補助金の「整理合理化の一般的方策」、これにおいて、「各種事業に対する補助率は、補助金創設の経緯等から区々に定められている。」しかしながら、「各種補助率間の整合性確保等のため、全額補助や著しく高率の補助の引下げ、特例的補助率かさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行う。」と、このようになっております。そうした意味からは、この高率補助率の引き下げ、これは確かに臨調は指摘をいたしておりますが、今回の引き下げにおいては、総合的見直し、つまり国とそして地方間の役割の見直しや費用分担のあり方の検討は全くされていないのじゃないか。仮に臨調答申を認めるとしても、これに従ったものとは到底言えない、このように思うわけでございます。
　また、臨調はこれは政府の附属機関にすぎないわけで、その答申は、これは憲法でも法律でも何でもないわけでございます。政府がその答申に従うことは自由であるとはいうものの、国会がそれに拘束されることは、これは全くないわけでございまして、このことにつきましては行革審の意見も同様であろうと思いますが、この点について、もう一度大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは要するに補助金問題というのは長い間議論されてまいりました。一番整理されておりますのが、財政審報告、去年の十二月の二十一日にちょうだいしたものでございますが、「個々の補助率は、それぞれの補助金等が創設された際、あるいはその後の様々な事情によって、相互のバランスを踏まえつつ区々に定められてきているが、高度成長期の財政状況のゆとりをも背景としつつ、相互に競い合い、次第に高められたこともあって、一般的に補助率が高めに維持される傾向があった。ある程度以上高い補助率は、財政資金を効率的に使用しようとする意欲を減殺したり、いたずらに事業量を拡大しようとする傾向を助長する」、いわゆるそうした面における弊害も出てきた、こういうことから始まりまして、「補助率については、社会経済情勢の推移及び当該補助事業に係る政策の緊要性等を踏まえ、適時、適切にその見直しを行うことが必要である。」こういうことは、臨調にも、行革審意見にも、「補助率の総合的見直しの必要性がくり返し指摘されているところである。」なかんずく高率補助については、「以下のような問題点があることから、補助金等の整理合理化の一環として補助率の引下げを図ることが必要である。」ということでありました。そこで、「国と地方の財政事情、地方公共団体の行政能力等を総合的に勘案して決定されているものであるが、これらの点で個々の補助金等の補助率の設定時と現在とでは大きく事情が変化している。」こういう趣旨の文が一番最後に出た。これは財政審の意見でございます。
　したがって、これに基づきまして議論をいたしまして、やはり吉井さんおっしゃっていますように、二つの側面があるのかな。一つはいわゆる公共事業でございます。これになりますと、補助率が下がって、地方負担がふえて、国費は若干の減を見たが事業量は確保したという、ある意味においてメリットがあったかもしれません。これは短期的メリットでございましょうけれども、そういうこともございましたが、公共事業はそのときどきの財政事情によって多少とも歴史的に見ても変化をしております。ところが、やはり私ども最も議論いたしましたのはいわゆる社会保障関係でございます。特に生活保護の議論は、本院の予算委員の一人であります奥野さんがまだ自治省で若い課長をしていらっしゃる時代のお話を聞きまして、それから背の文献を読んで、昭和二十一年のときの議論から二十二年の議論、二十六年の議論、ずっと議論がございましたが、一貫して八割、二割というのは、その前は、二十一年前でございますが、五割、五割のときがございますけれども、ずっと続いてきたわけであります。したがって、この議論は大変な議論をした集積であるから、こういうことになりまして、私どもも部内で、また政府間で、三大臣でいろいろ議論をいたしました。その結果といたしまして、それではこの問題はなお一年かけて基本的な議論を続けようということになって、妥結いたしましたのが一割削減というよりは八〇を七〇ということでございますが、そういう結果になったわけであります。あとの公共事業関係は、三分の二のものが場合によっては六〇になり、三分の二というと六七％ですか、それが六〇になり、四分の三が七割になる。まあ八割のものが七割になる。あるいは比較的わかりやすい数字の中で一割、若干のでこぼこはございましたけれども、そういうことで整理をさせていただいたということでございます。
○吉井委員　では、自治相にお尋ねしますが、この地方負担転嫁五千八百億で捻出された財源、これは一体国において何に使われるのですか。六十年度予算で見ますと、対前年度比で増加額が大きいのは、国債償還費の一兆六百九十億、それから社会保障費の二千五百億、防衛費の二千億等でございます。また、六十年度予算は、補助金の高率補助率の引き下げのほか、一般財源化等もなされて、しかも一方では、各省庁で補助金の新設も行われているわけでございます。つまり地方への負担転嫁で生み出された国の財源が、国において国債償還費やまた防衛費の膨張に回されたり、また、抑制すべき補助金の新設に使われたりしておる。もし地方への負担転嫁がなかったならば、住民はもっといろいろな地方団体のサービスを受けることができたでありましょう。しかるに、このようなサービスが受けられないだけではなくして、その金が国でもって国債償還費や防衛費に使われているのを見ている地方自治体や住民が果たして本当に納得するのかどうか、自治大臣のお考えはいかがですか。
○古屋国務大臣　補助金カットの経緯につきましては、今吉井委員からお話しになったとおりであります。
　自治省としては、補助金の見直しは必要であるという立場に立っております。というのは国と地方との仕事の分担ということから考えて補助金の見直しは行わなければならない。ただ、国の非常に厳しい財政下におきまして、この一割カットによりまして、今お話しになりました五千八百億は国で全部補てんをする、これは一年限りの暫定的なものである、特に社会保障関係については三省でこれを話し合うということで、私どもといたしましては予算編成直前まで問題になった点でございますが、厳しい財政下にあるということから、今言いました三つの条件によりまして、補助金の一割カットに応ずるようになった次第でございます。
　五千八百億の補てんにつきましては、今吉井委員のお話しになったとおりでございまして、私どもはこの一割カットがなければ、ことしは地方団体の収支が大体均衡するであろうという見通しでおったわけでございますが、一割カットということによりまして地方団体にそういうような御迷惑をかけ、そのために金銭上の負担その他の問題を暫定的にもやらざるを得なかったというような次第でございます。
○吉井委員　では、もう一度総務庁にお尋ねをしますが、総理は、昨年の十月、このような高率補助率の引き下げによるところの地方への負担転嫁の見返りとして、地方団体に対する国の干渉を排除したり、また、国の許認可権限を地方へ移譲することを自治省に対して指示した、このように報ぜられたわけでございます。その結果として、また、臨調答申の具体化として、今国会に国の関与について四十九事項及び必置規制について三十六事項の一括整理法案が提出予定、このように言われております。
　しかし、これら八十五事項は、よく見ますというと地方団体の自主的行革をやりやすくするというほどのものではありません。ないよりはましだという程度のものにすぎない。かねてから地方団体が強く要望しておりましたところの事項、これは大体二百項目からあったと思いますが、こういった本当に地方団体が強く要望している事項については、全くと言っていいほど取り上げられていない、このように言われているわけでございます。例えば、都市計画事業の決定、変更についての建設大臣の認可廃止、これは一部分が認められたにすぎません。このように、地方団体の要望がほとんど実現をしていないのではないかと思うわけですが、長官、いかがですか。
○後藤田国務大臣　仰せのように、補助金カットの際に総理がああいった御発言をなさったことは事実でございますが、もともと補助金カットと許可認可の権限移譲とは別の問題でございます。私どもとしましては、しかし総理の御意思もございますから、今回の必置規制、国の関与の見直しの中に国と地方との関係においてのそういった問題は若干入っております。
　しかし、いずれにしましても、従来から許認可の整理といったような問題は何回かやっておるのですが、私はこれで仰せのように十分と思っておりません。そういう関係がありますから、改めて行革審に対して、許可認可とかそういった問題について御審議を願う、同時に、機関委任事務、これについても御審議を願うということで、年半ばに御答申がいただける、それを見た上で、政府としての最終のこういった問題についての取り組みを決めていきたい、かように考えておるわけでございます。
○吉井委員　今回の一括整理法案では四十九事項の国の関与の是正が取り上げられているわけですが、現在、国の関与といわれるものは一体全体で何件ぐらいあるのですか。
○竹村政府委員　関与の数を何件というふうにはっきり申し上げることは今の段階でできませんけれども、国はいろいろな必要がありまして関与の規定を置いておるわけであります。それで、我々がこの法案をまとめる前の段階で、行革審に対していろいろ調査のデータを提供しておりますけれども、そのときにまとめる対象にしました、つまり地方団体から関与として改善要望のあるもの、この事項で申しますと百三十七事項でございます。この改善意見が出ましてから、いろいろな改善措置がとられておりますので、我々が今の段階で把握しますと、意見のあるものは百件程度ということになろうかと思います。
○吉井委員　先ほどもちょっと申し上げましたように、この程度では地方団体の要望には非常にほど遠い。各省庁と話し合って、何とかできそうだというものだけを細かいものまで取り上げて、そしてやっと四十九事項としたのだ、このように言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、総理が昨年十月に言われた高率補助率の引き下げの見返り、このように総理が言われたこの見返りとこれで果たして言えるとお思いですか。これは総務庁長官と自治大臣にお尋ねしたいと思います。
○後藤田国務大臣　先ほどお答えしましたように、大体補助率の引き下げと許認可権限の移譲というのはたちまち結びつくものではございません。しかし総理は、政治的な御判断で、やはり地方の長い間の念願ですから、この地方への権限移譲とでもいいますか、そういったものをもう少し検討したらどうだ、こういう御意思だと思いますから、私どもはその政治的な御判断を尊重してやっていこうという考え方でおりますが、これは先ほども申し上げたように、いずれにせよこれで十分と思っておりませんから、行革審の意見が出次第、さらに強力に取り組んでいきたい。
　ただ、別段どうこう言うわけではありませんけれども、許認可権限の移譲とか、あるいは民間への許可認可をもうやめるとか、あるいは地方への権限移譲、これはまさに役人の生命線にひっかかる問題でございますから、なかなか非常に抵抗の強い問題だと考えておりますが、今の委員の御質問等も、これは私どもに対する援軍だと心得まして、精いっぱい努力するつもりでおります。
○古屋国務大臣　御質問の点は、今総務長官がお話ししましたのと結論は大体同じでございますが、私ども、地方行革を推進するに当たりましては、やはり国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権の推進ということから、住民に身近な事項は地方公共団体において処理できるという、そういうような点を中心にして事務の再配分を図ることが必要だと考えております。こういう意味からいたしまして、国庫補助金の整理合理化に当たりましては、国と地方との間の機能分担というもののあり方を見直すべきものであると私は考えております。
　ただ、今回の補助率の引き下げ問題につきましては、国の立場と地方の立場が大変違っておりましたことは御承知のとおりでございます。先ほど申しましたように極めて厳しい財政下にあるということで、三つの条件のもとに協力することにしたのでございまして、今後の国の補助負担率のあり方につきましては、社会保障関係については先ほど厚生大臣が言いましたように自治、厚生、大蔵において早急に結論を出す、一年以内に結論を出すという約束になっておるわけであります。
　先生のお話の国の関与と必置規制の整理合理化につきましては、法案がいずれ出ると思いますが、今お話しのようにたくさんあるうちの大体各省で了解できたものだけについての解決でございます。また、許認可とかそういう公共団体への移譲とか機関委任事務というものがなければ、こういうものは恐らくこの六月ごろに答申が出ると思いますが、完全に地方の行革というものはこういうものが出なければ、本当の推進というのはそれに伴ってやらなければできないということを考えております。
○吉井委員　去る一月二十二日に自治省から地方行革大綱を地方団体に示しました。地方団体は、十年前の財政収支不均衡の発生当時から、既にこれに先駆けて精力的に行革を実施しているところが随分あるわけでございますが、今回改めてこういうものを示したねらいは一体何なのか、お尋ねをしたいと思います。
○古屋国務大臣　地方行革につきまして一月二十二日に地方行革大綱というものを示した、この根本の考え方についてお尋ねでございますが、私どもは、今委員のお話しのとおり、この二年間、もう五十七年ごろから随分地方では部課室だとかあるいは出先機関の整理もやっております。また人数につきましても、見方によりましては一万九千人ぐらいの削減を自発的にやっておるのでありますが、しかし一部の地方団体においてはまだそういうことについて大変消極的であるようなことも残念でございますがありますので、私の方は、国の行革と相並びまして地方の行革を足並みそろえて推進していこうということで地方行革大綱を決めたのでありまして、その内容はあくまでも定員の問題とかあるいは機構の問題とかいろいろございますが、これは基準でございまして、そういうものを地方独特の個性を生かしながらやっていただきたいというのを示したのが一月二十二日の行革大綱でございます。
○吉井委員　今大臣がおっしゃいましたように、地方団体の足並みをそろえなければならない、こういう意味もあると思いますが、先ほど申し上げましたように、もう既に行革が非常に進んでいるところ、よく岡山県の例が出されるわけでございますが、岡山県ではもう四十九年ごろからこの行革に着手をしておるわけでございます。したがって、今回のこの行革大綱については、行革の非常に進んでいない、やっていない団体だけに指示すべきではなかったんだろうか、このような気もいたしますし、この地方行革は、地方団体が地域の特殊性に応じて自主的にやるべきものではないかというような気もいたします。すべての地方団体に同じことをやらす、そういう両一的な指導というものは適当ではないんじゃないか、このようにも思うわけですが、大臣、いかがですか。
○古屋国務大臣　吉井委員の画一的でないかということでございますが、先ほど言いましたように、私どもは一応のポイントといいますか、例えば定員の問題とか機構の問題とかあるいは民間委託の問題とか、それぞれ地方の地域の特性を生かしてやっていただきたいということを中心にして申し上げたのでございまして、ただ、統一的というのは、例えばどういう機構をつくったらいいだろう、どういうように報告してもらいたいというようなことは確かに御指摘のような統一でございますが、あとは全部地域の特性を生かしてやっていく。それで、特に先生御承知のように、一部の地方団体におきまして、給与におきましてもその他におきましても私どもと大分考えが違っているような動きもあることは事実でございますので、この際地方行革大綱を出しまして、足並みをそろえると言うと語弊があるかもしれませんが、そういう気持ちで地方公共団体も国と並んで行革に前進をしようという立場でお示しをしたものでございます。
○吉井委員　大変よくわかりましたが、今度の行革大綱につきまして、自治省の指示に従わないところがもしあったとしたら、地方団体に対してどのような措置をとられるのか。場合によれば起債発行制限などもやられるのではないか、その点いかがですか。
○古屋国務大臣　これは、今まで一般的指導と個別的な特定のところの指導ということを自治省としてはやっておるのでございます。一般的に言いますと、今お話しのような起債を制限するということもあります。あるいは特別交付税の交付に当たりましていろいろの条件を考えるということもありますが、これでどうしても聞かれないところは、今後は特別の指導を強化いたしまして、ぜひ話し合いをいたしまして、私どもはそういう地方の特定の地域団体が非常な、何といいますか、住民の期待に反するような状況である場合には、個別的な指導ということに重点を置いて、今言ったような線において措置をいたしていきたいと思っております。
○吉井委員　行革審では、先ほどちょっとおっしゃいましたように、この七月ごろ機関委任事務とそれから許認可移譲の具体案をまとめる予定、このようにされておりますが、しかしながら、関与の是正等がこんな程度では、機関委任事務の廃止や許認可事務の移譲について地方団体が望んでいるようなことは期待できないのではないか。自治大臣や総務長官は地方行革推進のためもっと強い姿勢で各省に当たるべきではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○後藤田国務大臣　先ほど申しましたように、これは大変な抵抗を受けるだろうということは当然予測をせられておるわけでございますが、それを乗り切らなければできないわけですから、したがって、行革それ自身は内閣の内政上の最重要課題でございますから、そういった意味合いで取り組んでいくつもりでございますが、各省庁もそういう意気込みで必ず御協力が願えるもの、かように考えるわけでございます。
○古屋国務大臣　今の権限移譲とかそういう問題の見通してございます。今話し合いを報告したりいろいろやっているところでございますが、根本は、今のお話のようにそれを聞いてもらえなきゃどうにもならぬわけでありまして、私どもは各省に粘り強く話し合いを続けまして、できるだけ地方に権限を移譲するように努力をしてまいる姿勢を続けてまいりたいと思っております。
○吉井委員　甚だくどいようでございますけれども、今度のような国の関与や必置規制の是正の程度では、地方団体の自主的な行革の推進に大きなプラスになるとは思われないわけです。にもかかわらず、その一方では、自主的な行革を強力に行わせるために自治省が地方団体に対して行革大綱を示した。これは、地方団体に対して行革を従来以上に強力に実施をさせて、そして、悪く言えば地方団体に新しい財源を生み出させようとするのではないか、そしてその財源を地方団体に自由に使わせることなく、国の負担を転嫁して、実質的にその財源を国に吸い上げようとしているのではないか、こういうこともささやかれるわけでございます。つまり、六十年度予算では、今まで地方団体が大変な努力で行ってきた行革によって生み出した財源、この五千八百億を国の一方的な負担転嫁で国に吸い上げられるということではないかということなんですけれども、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今五千八百億の話がございました。一割カットがなければ地方団体は収支が償うというような見通しであったところが、一割カットによって五千八百億の穴があいたからそれを国において補充してもらう、交付税と起債でございますが、そういう措置を私はとったのでございまして、地方におきましてはせっかく今までやってきたものを国にとられた、私は必ずしもそういうふうには考えておりませんが、やはり地方の自律的な、また自主的な地方団体の施策といたしましては、地域の住民に密接する仕事はどうしても地方でやらなければいかぬ。こういうものの財源は、ぜひ地方交付税その他本来の税で収入を確保していかなければならぬというふうに考えております。
○吉井委員　ちょっと大蔵大臣にこの際お聞きしておきますが、今とちょっと同じ話ですが、本年度から地方行革大綱等で地方団体の行政を一層切り詰めて、歳出を抑制して財源を搾り出し、そして六十一年度以降も補助率引き下げの延長ないし強化によってこれを国に吸い上げて国の施策に使おうとするという構図が描けるように思うわけですが、大臣のお考えはいかがですか。
○竹下国務大臣　先ほども申しましたように二つの側面がありますが、一つの面は公共事業、これはそれに見合うべきものが建設地方横、こういうことになるわけであります。それで、いわゆる社会保障、生活保護の問題等がございます。したがって、やはり暫定措置でございますからことし一年ということになるわけです、暫定という文字がつく限りにおいては。したがって、この一年の間にいろいろまたお互いが相談させていただかなければいかぬ。そこでよりよき結論を出して六十一年の補助率問題、こういうことになるわけでございます。
　そうなったときには、ことしもとりましたように、いわゆる地方財政に影響を及ぼしてはならぬということを基本にいたしまして措置しなければならぬ。ことしの措置の中でも、いわゆる地財計画の中で将来にわたって吸収されるような措置もあるわけでございますけれども、地財計画の実施に支障を来すようなことがあってはならぬという基本的な考え方の上に立って協議し、措置をしていく、こういうことになろうかと思われるわけであります。
○吉井委員　ちょっと自治大臣にお尋ねをしておきたいのですが、六十一年度以降も国に比べで地方の財政は好転基調にあると言われておりますが、大臣のお考えはいかがですか。
○古屋国務大臣　国との比較と申されますと、ちょっとなかなか答弁しにくいところでございますが、地方財政計画、今年は大体五十兆余でございますが、今までの地方債の借金、お返ししなければならぬもの、それから交付税等で借りたものを合わせますと大体五十六兆以上に及んでおる、数字がなっておるわけでございます。そういうことで公債の負担率等も、地方の財源に対しまして借り入れしている率、それが二〇％以上のものが八百二十団体もあるという状況でありまして、地方も極めて厳しい財政状況にあるのでございます。私は、そういうことで、特に地方が楽とかそういうことはあり得ないというふうに考えております。
○吉井委員　もう一度大蔵大臣に念を押しておきますが、この補助金カットは一年限りである、このように言われておりますが、そのとおり間違いございませんか。
○竹下国務大臣　これは暫定法で出す限りにおいては一年限りということでございます。ただ、六十一年度以降どうするかという御質問があると前提に置いてお答えいたしますならば、六十一年予算編成までにそのあるべき姿についてこれから検討を加えていこう、だからそのときに定めるということであります。
○吉井委員　ところで、この高率補助率の一律引き下げは、今申しましたように六十年度限り、このように言われておりますが、しかし国の中期財政展望によっても六十一年度は四兆円に近い赤字が見込まれているわけでございます。したがって、相当強力な対案を考えないと、このままでは六十一年度に補助率が復元するとはとても考えられないわけです。どのような方策によって復元をさせるつもりなのか。
　これは関係閣僚会議での当面の大きな課題であろうと思いますが、せんだっての新聞報道によりますと、自治省は、保育所制度の改革によって、現在保育所に出されているところの国の補助金年間二千五百億前後を補助率復元のために使用する方針を固めて近く厚生、大蔵両省との調整に入る、このように言われておるわけでございます。しかし、保育所ないし保育所補助金の廃止、これは保育児を抱える父兄にとっては大変な負担増になるのではないか。したがって、このようなことは保育の見地からも一挙に実施されるべきものではない、このように考えるわけですが、この問題について自治大臣、そして厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
○古屋国務大臣　保育所の問題につきましてのこの前のある新聞の記事でございますが、自治省としてはそういうように保育所の役割は終わったというような認識は全然持っておりません。だから、あの記事は間違いであるというふうに考えております。
　もう少し詳しく申し上げますと、六十一年以降の社会保障に関する国庫補助負担率のあり方につきましては、国と地方との役割分担、費用負担の見直しとともに、政府部内において、今後一年以内に結論を得ることにつきまして自治、大蔵、厚生の大臣で合意したところでありまして、現在、早急に検討を開始すべく具体的な進め方について協議しているところであります。したがいまして、保育所における国庫補助負担率につきましては、そういう中で検討するべき問題と考えておるのでありまして、役割は終わった、そういう新聞に出ておる記事は間違いであるということをはっきり申し上げたい。
○増岡国務大臣　厚生省といたしましても、報道されましたことにつきまして何ら関知をいたしておりません。むしろこれから女性の就労の機会の増加や核家族化の進行などにより、より質的な向上をさらに図っていかなければならない、そういう必要があるように考えております。
○吉井委員　では話題を変えまして宝くじ法の改正についてお尋ねをするんですが、今回当せん金附証票法、いわゆる宝くじ法の改正案が出されようとしておりますが、現在、銀行に常時滞留しているお金は一体どのくらいあるんですか。自治大臣、おわかりですか。
○花岡政府委員　三百五十億円程度でございます。
○吉井委員　従来から我が党の議員の質問では、運用を認める方向で改正するべきだ、このように言っておりますが、どのように改正をされるおつもりなんですか。
○花岡政府委員　御承知のように、これまでは、この滞留資金につきましては、いわゆる通常の銀行の経理と別途に管理しておけというふうなことになっておりました。しかし、この金額につきましてこのまま置いておくのもやはり問題があるのではないかというふうな御指摘もございますし、やはりこれは地方団体の財源として還付すべきであるというふうな考え方に立ちまして、今回、経理は相変わらず銀行の通常の業務とは別にいたしますけれども、これを有利かつ確実な運用をすることによりまして、その浮いたと申しますか、その財源も地方団体に還付するというふうな考え方で今回の改正法を提出した次第でございます。
○吉井委員　では、その運用が認められるとなりますと、その運用利益ですね、これは幾らくらい見込まれるのですか。
○花岡政府委員　これをどのような金利で運用するかということにつきましては、もともとこの金額につきましてはいろいろな形態の資金が入っております。極めて流動的な部分、例えば賞金の支払いとかいうふうな部分もあればいわゆる滞留している部分もあるとか、いろいろ資金の中身が違っております。これをどの程度の運用ができるかというふうなことにつきましては、現在の金利体系で考えていくこともまだ困難でございますけれども、法律の施行が十月一日というふうに考えておりますので、それまでに十分検討いたしまして適切な措置をとりたいと考えております。
○吉井委員　地方公共団体の発行する宝くじは、以前は適当な機会においてなるべく早く全廃する、こういう抑制策が従来の政府方針であったわけですが、今月の十二日の閣議で、引き続き国民世論の動向等に配慮しつつ健全な運営を進めていく、このように言っておりますが、これは推進なのか。どういう方向なんですか、これは。また、このように変えたとするならば、どのような考え方によって変えられたのか明らかにしていただきたいと思います。
○花岡政府委員　二月十二日の閣議で前回の閣議の決定を一部改正をしたというふうな感じになっておりますけれども、これは当時の、二十九年二月でございましたか、この閣議決定によりますと、当分の間この地方宝くじの発売というのは地方財政の現状その他の状況にかんがみてこれを継続するけれども、将来適当な機会においてなるべく早く全廃することを目途として運営すべきものであるというふうになっておったわけでございます。しかし、現在の状況から見ますと、これを直ちに廃止する、できるだけ速やかに廃止するという地方財政の状況でもございませんし、また国民世論の動向から見ましても、これはなかなか廃止という方にいくのも難しい、むしろ引き続き国民世論の動向等に配慮しながらこの宝くじの健全な運営に資してまいりたいというふうな考え方で、従前の閣議決定の中身、内容の一部を改正していただいた、宝くじの発売について前回のままの状況でございますと、この法律案の提出する趣旨が非常に難しくなるということもございまして、閣議の内容を変えていただいたということでございます。
○吉井委員　後は外務省関係の質問でございますので、関係の方どうもありがとうございました。
　では、アフリカ難民の救済活動の状況について外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今アフリカでは二十七カ国一億五千万人が危機に直面していることは、連日の報道等で国民的関心事であることはもとより、今や世界的な問題となっております。昨年外相自身もエチオピアに視察に行かれたわけですが、確かに民間レベルでの支援活動というものは非常に活発なものがありますが、しかしながら、政府としての対応については諸外国と比較しても少しおくれているのではないか、こういう声が聞かれるわけでございます。この点、視察後の政府の救援活動はどういう状況になっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○安倍国務大臣　今アフリカはお話しのように惨たんたる状況で、一億五千万人が栄養失調あるいは飢餓に近い、こういうふうに言われております。私もエチオピア等を視察いたしまして、その目を覆うような惨状で大変なショックを受けたわけでありまして、政府としてもこうした諸国の人たちに対してやはり全力を挙げて支援をすべきである、こういうふうに思いまして、昨年の十二月までに一億一千五百万ドルの食糧援助を含めた援助を行ったわけでございます。さらにその際五千万ドルを救援するということで、今年度中に一億一千五百万ドルにさらに加えて五千万ドルの食糧援助その他の救援を行っておるわけでありまして、アメリカ等はさらに膨大な援助を行っておるわけでございますが、日本は日本なりにこれまでにない積極的な支援活動を展開しているということでございます。
○吉井委員　これはエチオピアを例にとるわけですが、いろいろ、食糧難、これもさることながら、最も深刻な問題はやはり医者、それから看護婦、医薬品、この欠乏ではないかと思うわけです。一つの難民キャンプでお医者さんが一人いればいい方だ、このようにも言われておりますし、ある資料によりますと、フランスの二倍の国土を持つこのエチオピアにはもともと百二十五人の医師しかいない。人口四千万の国で百二十五人という数は、これはもう全くゼロに等しいわけです。したがって、これからの頼りになるといえば、やはり外国からの援助ということになりますが、フランスからは十八人、アイルランドから十七人の医師を派遣されておりますし、ソ連やキューバ、アメリカ、その他のヨーロッパ諸国からも医師や看護婦が物資とともにやってきておる、こういうことも報道をされておりますが、日本からの派遣はどうなっているのですか。
○安倍国務大臣　私も昨年エチオピアを訪問した際に医師団を三人ばかり一緒についていってもらったわけでございますが、現状を見まして医療救援活動というのがいかに緊急であるかということを痛感をいたしまして、その後四次にわたりまして現地に医療団を派遣をいたしております。幸いにして外務省も昭和五十七年から国際緊急医療体制を発足させておりまして、世界の災害発生地帯に対して医師団を派遣する。その場合にこれに応じていただくチームをつくっておりますので、おかげさまでそうした皆さんの協力を得まして、現在もエチオピア初め医療団が活躍をしておりますが、まだまだこれはもちろん十分ではないわけで、これからも力を尽くしていかなければならぬ。これは医師団だけじゃなくて医療品等も非常に大事でありまして、これも政府だけじゃなくて民間の協力も得ながら救援を行っておる、こういうことでございますが、さらにこれはひとつ大事な問題だ、そういうふうに私も痛感しております。
○吉井委員　このアフリカ難民に対する問題は、今我が国でも大きな救援の輪が広まりつつありますし、政府としても、ぜひともほかの先進国にも負けないような立派な対応を示していただきたいと思います。
　次に、北朝鮮の日本人妻里帰り問題ですが、この問題につきましても、本予算委員会でたびたび議論をされているわけでございます。
　ここに一通の手紙がございますが、この手紙の内容を読んでみますと非常に哀れです。一カ月に給料が三十円から三十五円、それから米五升がいわゆるやみ米で五十円、このように訴えられておりますし、日本の古着でもここではもう新品同様だ。また、みんなの捨てるようなものでも何でもひとつ送ってください。ナイロンのスカーフが一番金になる。衣類を送ってほしい。それから、味の素、すしのもと、こういったものも非常に金になる。このような内容で、もうぜひとも早く会って、そして自分の真情を訴えたい、このような切々たる手紙でございます。この母子の関係ですが、お母さんが八十歳を超してその子供でも六十歳を超すという高齢でございます。こうした点を考えますと、中国残留孤児以上にやはり時間的に余裕のない、急を要する問題ではないかと思うのです。人道的な見地からも、ぜひ早急に何らかの希望の持てる対応を講じなければならない、このようにも思うわけでございます。
　ことし一月にラングーン事件の制裁措置が解除になりまして、日朝関係が以前のように民間レベルの交流に立ち戻ったわけですが、先日からの予算委員会でいろいろ安倍外務大臣から御答弁がありました。また総理からも、今後も国際関係を使って努力したい、このような答弁もあったわけでございます。またさらに、我が党の竹入委員長の朝鮮半島の緊張緩和の問題につきましても、中曽根総理は、緩和のための環境醸成について努力していきたい、このような非常に前向きの答弁もされているわけでございます。
　そこで、これらの趣旨を踏まえてお聞きしたいわけですが、昨年三月外務大臣それから総理とも訪中された際、中国の胡耀邦総書記に、日本人妻の里帰りについて日朝間の仲介役を申し出られたわけですが、その後胡耀邦総書記が五月訪朝で確かに話を伝えた、このような外務省筋の話が新聞報道されているわけです。その後中国側から何らかの知らせが入っているのではないかと思うわけですが、この点についてお尋ねをしたいと思いますし、また、一部報道によりますと、北朝鮮の金日成主席も、家族の訪朝、日本人妻の訪日、これについては非常に歓迎する、このようなことが報道されておりますが、これについてお尋ねをしたいと思います。
○安倍国務大臣　御存じのように、我が国と北朝鮮は残念ながら国交がございませんので、北朝鮮に在住しておられる日本人妻の実情が正確に把握できないわけでございますし、したがって、家族の皆さんも大変心配をされておることはよく承知をいたしているわけです。したがって政府としましては、政府自身ができないという立場で、日本赤十字社を通じまして、こうした日本人妻の安否等につきまして調査をお願いいたしておるわけでございます。この結果、北朝鮮側より日本赤十字社を通じまして、過去二回にわたりまして日本人妻の安否について連絡がありました。また、その際の北朝鮮側よりの連絡によりますると、今後も日本赤十字社を通じるこの種の安否調査には、通信連絡を容易にする等によりできるだけ協力するとのことでございます。北朝鮮側もこの問題に関し前向きの姿勢を示しつつあるというふうに察知しておるわけでございまして、いずれにしましても政府としては、こうした北朝鮮側の姿勢をも踏まえまして、今後とも日本赤十字社等を通じまして努力を続けてまいりたいと思います。
　なお、中国等のいわゆる第三国を通じてのいろいろと御協力をお願いしている点につきましては、これは相手の立場もあるわけでございますし、いろいろと御努力はお願いをしており、また事実努力もしていただいておると思うわけでございますが、その間の事情につきましては、これは第三国といいますか相手、お願いしている国の問題でございますから、今ここでいろいろとそれらの内容について申し上げることは差し控えたいと思います。
　今後ともいろいろなルートを通じて、日本としてはできるだけそうした北朝鮮における日本人妻の安否が明らかになり、そして連絡がとれ、いろいろと協力ができるような形に持っていきたい、そういうふうな情勢も徐々に熟しつつあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。これからも日本赤十字社等を通じまして、その他のルート等も通じまして、政府としてもできるだけの努力をこれから続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○吉井委員　今外務大臣からいろいろ御答弁をお聞きしましたけれども、中国との関係、また日本赤十字社を通じての関係、そうしたものから考えまして、長い間閉ざされておったこの問題が、どうにかひとつ明るい兆しが見え始めたような気持ちもいたしますし、そういった面から、ひとつ外務大臣また政府当局も、この問題に対するところの積極的な取り組みを心から念願するわけでございます。このことが結局総理のおっしゃる、また外務大臣のおっしゃる環境づくりという具体的な問題になってあらわれてぐるのではないか、このような気もいたしますので、何とぞこの点につきましてよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○天野委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○天野委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十二分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　小林　恒人君
　　　理事　吉原　米治君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君　
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省貨物物流
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　石原慎太郎君
　　関谷　勝嗣君　　　　　宇野　宗佑君
　　田中　直紀君　　　　　海部　俊樹君
　　林　　大幹君　　　　　倉成　　正看
　　堀内　光雄君　　　　　砂田　重民君
　　梅田　　勝君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
　律案（内閣提出第四一号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします、
　趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣山下徳夫君。
　　　　—————————————
　日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————