Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本国務大臣　対策担当室につきましては、これは定数に限りがあり、人数に限りがありますので、まずは厚労省とかあるいは文科省とか、そういったこれまで取り組んできた各省庁から来ていただきました。ただ、それを少し拾いますと、専従体制、常駐は六人ですけれども、専従は十人になります。それから、兼務も含めますと三十一人になりますので、それはもっと広がってくるであろうというふうに思います。
　そして、昨日の緊急フォーラムを聞いて、様々な課題があるということが改めて分かりました。また、鈴木委員からの昨日の提言を受けて、これから、来週、関係の省庁会議のメンバーをどういうふうにしていくかというふうなことを検討していくわけですけれども、今言われたように、全省庁をやはり含めた関係省庁連絡会議にしていきたいと思います。
　公正取引委員会とか宮内庁あたりが入るかどうかは、それは分かりませんけれども、できるだけ幅広く、特に今言われました防衛省の問題等につきましては、改めて、様々な課題がある、あるいはそれに対して取り組まなければならないということも理解をしたところでございますので、委員の指導も含めて、全省庁の関係の連絡会議、これを立ち上げていきたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）分科員　大臣、ありがとうございます。
　大変安堵したところでありますし、これは間違いなく大きなメッセージとして広まっていくことと思っております。
　そういった中で、昨日も緊急フォーラム、私も報道等々で仄聞しているところでありますが、孤独であるとか孤立といったものの具体的な現場においても、相談件数といったものは増えてはいるけれども、では、その今回の対象たる孤独、孤立のデータというんでしょうか、調査というものがなかなかないということも御指摘をいただいているかと思います。
　そういった意味で、全国調査をしていく上でも、やはり、指標というものを策定していくことが急務ではないかと思っておりますが、この指標作りに関しての今後の見立て、若しくは大臣のお考えを是非お聞かせください。
○北波政府参考人　お答えいたします。
　孤独に関して指標策定が急務ではないかということでございます。
　先ほど来の御議論からもありますように、孤独というのは、精神的なもの、なかなか、どのような形でこれを指標化するか、これについては検討が必要だというふうに思っております。
　そういう中で、孤独、孤立の実態というものにつきまして政府としても把握していくということは重要であるというふうに考えておりますので、実態を把握する際には、何を焦点に当てて、そういうことに当てるかということを明確にすること、これが必要だというふうに考えておりますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○鈴木（貴）分科員　まさに、我々、大臣もつくって、これから政策を、そしてまた予算も投じていくわけであります。やはり、検証可能な在り方というものを追求していく、そういったＥＢＰＭももちろん求められておりますし、何よりも、その政策の検証ができるようにという意味でも、大臣おっしゃったように、孤独という主観的な感情であるけれども、これをそういった指標に基づいて可視化させていく、数値に落とし込んでいく、こういったことが非常に重要になってくると思いますので、速やかな御対応、そしてまた、イギリス等々の先進事例などもしっかりと見ていただきながら、日本版の指標というものをお作りいただきたいなと思っております。
　ちょっと、質問通告もるるありましたが、自殺のウェルテル効果の項目のところに飛ばさせていただきたいと思います。
　実は、私、二月の四日、予算委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。
　九月の女優さんの自殺報道を受けて、厚労省のホームページのデータによると、まさにその報道があった日から十日間の中で、二百六人のウェルテル効果による自死があったのではないかという推察もされているわけであります。
　そういった中で、厚労大臣そしてまた官房長官からも、連日のように、ＷＨＯのガイドライン、これを遵守してくださいというお願いはしていただいております。しかしながら、あくまでもお願いである。
　一方で、私もテレビなどを見ていると、ストレートニュースというのは確かに事実関係のみを扱ったやに見受けられますが、いわゆる情報番組などは、コメンテーターの人なども推測も交えて、ＷＨＯのガイドライン、必ずここに寄り添いであるとか、命の、心の相談窓口だとかの番号を表示していることを逆に免罪符に、延々とその自殺の報道がある。若しくは、その方の御家族であるとか、元血縁関係にあった方のところまで踏み込んで、またその翌週にも報道がある。私自身は、こういったことを検証する場が必要である、このように考えています。お願いではもう駄目である、十分でない。
　自殺対策基本法にも、自殺というのは個人の問題ではない、社会課題だということをしっかりと理念にも打ち込んだその意義を、我々はしっかりと形にしていかなくてはいけないと思っております。
　そこで、プロバイダーであるとか、例えば検索サイト、こういったところとの連携と強化というものが重要になってくると思いますが、今の現状、どのような対応がなされているでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　メディアによります自殺報道は、自殺を誘発する可能性がありまして、特に著名人の自殺に関する報道は影響が大きいことがＷＨＯから指摘されております。
　厚生労働大臣の指定調査研究等法人であります、いのち支える自殺対策推進センターの分析によりますと、令和二年十月の自殺増加においてウェルテル効果が起きた可能性が極めて高く、先生先ほど御指摘あられましたように、有名人の自殺、自殺報道を受けて増加した可能性のある自殺者数は、十日間で約二百人に上ると指摘されております。
　ＷＨＯでは、メディアが適切な自殺報道を行うよう、自殺報道ガイドラインを作成しておりまして、厚生労働省及びいのち支える自殺対策推進センターでは、著名人の自殺が報道された際には、報道関係機関に対して、その都度、ガイドラインを踏まえた報道を行うよう要請しております。
　その対象でございますが、新聞、テレビ局、番組編成担当、地方紙、地方テレビ局、一部週刊誌など二百四十か所に及んでおりますが、そうした中で、報道機関全体に対する課題として捉えております。
　自殺は、個人の問題ではなく、社会全体の問題であり、自殺報道による自殺誘発の防止は、政府が取り組むべき課題であると認識しております。
　引き続き、いのち支える自殺対策推進センターと連携しながら、報道関係機関等に対してガイドラインの遵守の徹底等を呼びかけてまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）分科員　これは、もしかしたら、次は総務省に御答弁をいただければと思うんですけれども、例えば、ヤフーさんだったと思うんですが、その九月のときには、女優の自死の報道をあえてヤフーニュースのトピックに上げないという判断をされたように伺っております。
　しかしながら、これは、あくまでもその検索サイト独自の判断、倫理規定等々での独自の判断だったと伺っておりますが、こういったことを、例えば最近はＳＮＳもありますし、検索サイトの方でも、検索されればされるだけ上位に上がってきてしまう、この習性もありますので、やはり何らかの基準というかルール作り、お願いベースではなくて、検証していきながら、新しい取組が必要だと思いますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの点につきましては、先ほどの厚生労働省様の答弁にもございましたけれども、ウェブ媒体も含めたメディア関係者に対して、ＷＨＯのガイドラインを踏まえた報道に徹するよう要請をされているというふうに承知しておりますので、報道の自由との関係性にも十分配慮しながら、総務省としてもできることがあれば協力を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）分科員　実際に、自殺総合対策の推進に関する有識者会議、これは総務省さん、出ておられます。その中でも、第二回会合、これは二〇一九年九月二十五日の議事録からでありますが、平成二十九年には二度の要請を行った、これはちなみに、プロバイダーに対して適切な、過度な報道等があれば削除するよう要請を行っておりますと。平成二十九年には二度の要請を行ったほか、定期的に代表的なＳＮＳ事業者に対し取組状況のヒアリングを行いまして、引き続き適切に対応するようにコミュニケーションを図っておりますと御答弁がされているところであります。
　実際にウェルテル効果が推察されたのは、別に、今回、昨年の秋に限ったことではないと思っています。平成二十九年の間からも何度となくその問題があると思いますが、具体的にどのようなコミュニケーションを図られているんでしょうか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　ウェブ媒体を含めましたメディア等については日々コミュニケーションを取っておりますけれども、ただ、この点につきまして具体的な成果というのはまだお聞きをできておりませんので、厚生労働省様の、先ほどの報道に対する要請の効果などを今後しっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（貴）分科員　注視だけでは困るんです。具体的に取り組んでいただきたいということを申し上げているんです。
　是非とも具体的に取り組んでいただけますでしょうか。端的にお願いします。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　私、申し上げましたのは、周知ではなくて注視、しっかり……（鈴木（貴）分科員「注視じゃ困るんです。具体的に」と呼ぶ）はい。
　まずは、各媒体の、メディアの取組を、どういったことをされているのか、それをしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。その上で、何かできることがございましたら、厚生労働省さんとも相談をさせていただきながら、何ができるか考えていきたいと思っております。
○鈴木（貴）分科員　時間も限られておりますが、非常に、最終、最後、ここが今回の質疑のある種隠れた裏テーマではなかったかと、大臣。
　今回、まさに先ほども、関係省庁会議改め全省庁にしていただきたいと。この問題というものは、特に自殺ももちろんでありますけれども、どこの省庁だから関係があるではなく、全省庁である。今のやり取りを聞いていても、できることがあったらと。そうじゃないんですよ。総務省は、自殺総合対策の推進に関する有識者会議に出ていらっしゃるわけですから、待ちの姿勢では困るわけです。
　今、支援だってアウトリーチをもっと促進していこうということがある中で、今回、この質疑でやり取りをさせていただく中においても、このウェルテル効果、つまり、自殺対策の関連であれば、この質問というのは厚労省であって、我々総務省ではないというやり取りがあったのが事実であります。
　私は本当にお尋ねしたいんです、命に、色と役職、省庁の名前を書いているのかと。総務省が守るべき命と厚労省が守るべき命、何かあるんでしょうか。ないはずなんです。苦しいと思っている人たちに対して、ありとあらゆる知恵と英知を使って守っていく、支えていく、それがまさに自殺対策基本法の理念なんじゃないでしょうか。
　大臣、最後に、時間となりましたが、今のこのやり取り一つを見ても、縦割りの打破というのが一つの大きな大きな鍵だと思っています。
　検索サイト、昨今は、やはり若い人たちはインターネットとの密接な関わりがあります。実際にアンケートでも、自殺サイトを見たきっかけ、これは、検索エンジンからというのが、平成二十年ではテレビを見てだったのが、二十三年、二十八年と検索エンジンからにもう変わってきているんです。
　インターネット、これは、規制ではなくて、罰則といったものではなくて、みんなでみんなの命を守っていこうという、まさに自殺対策基本法の理念を守っていく上でも、メディアの皆さんとまさに官民連携、民民連携の意味でも、是非とも大臣のイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　大臣、最後に心ある意気込みをお願いいたします。
○坂本国務大臣　ありがとうございます。まさにそこが、今度、対策室をつくり、担当室をつくり、そして全省庁による関係の連絡会議をつくる、そしてその中で私が司令塔になって、そして省庁の壁を取っ払って、支援を必要としている人たちに、ここにはこういう支援がある、こういう存在があるというメッセージを発するというようなことをしていかなければいけないというふうに思っております。お役所仕事に一番なじまない仕事になってくるだろうというふうに思います。
　ですから、私は、訓示式のときに、やはり、皆さん方がこれからの社会を変えていく、そういう思いで、お役所仕事じゃなくて仕事に当たってもらいたい、それは、役人人生ではなくて、これからの自分自身の人生にも豊かなものを与えてくれるはずだというふうなことを言いました。
　そういうようなメッセージをこれからも対策室として一体になって発していきたいと思いますし、具体的なメッセージの仕方につきましては、また党のそれぞれの勉強会もあると思いますので、その勉強会の方からの、特命委員会あたりからの様々な御指導も受けながら、これからのメッセージの在り方も考えてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（貴）分科員　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党、大西健介です。
　私は、今日、前半は河野大臣とワクチンのことについて質問させていただいて、後半、国会等について質問させていただきたいと思っています。
　まず、今日は、河野大臣、ワクチンの接種体制を組む前提になることについて幾つか確認したいんですが、先日、高齢者用のワクチンの配布について発表されたときに、百箱、五万人が二回接種できる量ということで、記者から、これは五回分で計算しているんですか、六回分で計算しているんですかと言われて、大臣がちょっと答えに窮するような場面があったんですけれども、まさに予算委員会で問題になっている、一瓶から六回分取れる特殊な注射器というのが確保できるのかどうなのかというのが前提条件に関わってくるというふうに思います。
　既に増産をお願いしているということですけれども、作っているニプロのタイの工場では、足下の月間生産量は五十万本、増産開始に四か月から五か月かかって、供給までにプラス一、二か月かかる、そうすると早くても九月かなという話があるんですけれども、いま一度、まさに体制の前提になるこの特殊な注射器の確保の見通しということについて大臣に御答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　針とシリンジにつきまして、今、鋭意努力しているところでございます。
○大西（健）分科員　いや、努力しても、タイのニプロの工場は、今言ったように、増産開始に四、五か月、そして供給までにプラス一、二か月、九月だと言っているので、これはそのとおりということで間違いないんですか。
○河野国務大臣　別に、ニプロだけが供給しているわけではございません。
○大西（健）分科員　でも、結局、努力していますだけじゃ全く見通しが立たないわけですよね。努力しているだけだったら誰でも言えるわけであって。ただ、先ほどの話のように、結局、供給数に対して何人分打てるのかというのは、まさにこの六回分の注射器が幾つ確保できるかによって大きく変わってしまうので、それはやはり、努力しているだけじゃ、私は、これは話にならないんじゃないかな、説明責任を果たしているというふうには言えないんじゃないかというふうに思います。
　同じような話で、一回接種の話があります。
　これについてもいろいろなところで聞かれていますが、田村大臣は、一回打ちは考えていないと。河野大臣は、もし一回でそれなりに効果があり、日本でもそれでいこうとなれば打ち方も変わってくる、これから考えなければならないということを初め言われました。まあ、今は、現時点では考えていないということも言われていますけれども。一方で、与党自民党内からは、ワクチンが順調に届かない場合には、政治的な判断として一回打ちも考えなきゃいけないんじゃないかという声が上がっています。
　私がお聞きしたいのは、この一回接種、選択肢として完全に排除するのか、それとも、まさに自民党内で言われていることはそういうことだと思いますけれども、順調に入ってくればいいんだけれども、もし入ってこない場合には、政治的判断で一回打ちということも選択肢として、初めから、現時点ではそうじゃないけれども、選択肢として完全に排除するものではないということなのか、どちらなのか。これを河野大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　ワクチン接種に関する政策的な判断は田村大臣でございますので、厚労大臣にお尋ねください。
○大西（健）分科員　ワクチンをどれを採用するのかというのはまさに田村大臣の所管ですけれども、今言ったように、一回接種か二回接種かでは全然、河野大臣がまさに責任を持っておられるワクチン体制を組む前提が変わってくるという形なので、それを排除するのかしないのかということをお尋ねしています。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますけれども、接種の政策に関しては田村大臣にお尋ねください。
○大西（健）分科員　さっきのまさに注射器の話もそうですし、一回打ちを排除するのかしないかという話も、河野大臣が責任を持っているまさに接種体制を組む上での大前提なんですよ。それが違ってくれば、全然、河野大臣のやることが変わってくるという話なので、それについて、全く私は知りません、厚労省に聞いてくださいという話だと、私、これは話にならないと思います。
　ちょっと通告していないですけれども、じゃ、今のお話に関連する話で、今日の報道とかを見ていると、今進められている医療従事者の接種ですけれども、当初三百七十万人ということで予定をしていたのに百万人増えたということで、これについても、記者会見の席で、たしか、河野大臣、三百七十万人の根拠は何ですかと言ったら、知りませんと言っていました。多分、今の話でいうと、これは厚労省が考えることなので私は知りませんという話だと思うんですけれども、でも、三百七十万人が百万人増えるというのは、ちょっとずれましたという話じゃないですよね。
　この百万人増えたことというのは、これは、報道等によると、厚労省は、元々、医療の実態調査のデータに基づいて大体人口の三％ぐらいが医療従事者だ、ですから、今人口一億二千五百万人に三％掛けて約三百七十万人という数字を推計値として出していたんだけれども、これが推計値ですよということが十分に内閣府に伝わっていなかったんじゃないかという話が出ていますけれども、そういう理解でよろしいのか。
　それから、この一番大事な基本になる数字がそんないいかげんなことで、さっきから言っている、六回分の注射器がいつ入ってくるかも分からない、あるいは、一回打ちを排除するのかしないのかも、そんなことは全部厚労省に聞いてください、私は知りませんと。そんなことで、責任を持ってこの体制が組めるんでしょうか。今の百万人についてもお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　厚労省が推計をして三百七十万人と言っておりましたけれども、このコロナの感染症に関する患者さんに接する医療従事者あるいは救急隊員、万が一のときに輸送する自衛隊員、海上保安庁の職員、その他もろもろ、都道府県から上がってきた数字を合計したところ、かなり人数が増えたということでございます。
○大西（健）分科員　じゃ、確認ですけれども、大臣は、これは人口に三％掛けてざっくり試算した推計値だということは知っていたと。つまり、百万人ぐらい増えたって、これは別に不思議なことじゃなくて、ああそうかと、別にびっくりもしなかったということですか。どうですか。
○河野国務大臣　それだけ医療関係の皆さんのワクチン接種の思いが強いということでございますから、これはどこかで打っていただくことになりますので、それはそれで吸収していかなければならぬと思います。
○大西（健）分科員　私は、河野大臣に期待もしていますし、河野大臣が言われているように、これは今までにないプロジェクトですから、何が起こるか分からないから柔軟にやっていかなきゃいけないんだ、予想どおりにいかないんだということは、これは理解しますけれども、何度も繰り返しますけれども、六回分の注射器がいつどれだけ確保されるのかも分からない。一回打ちになるのか二回打ちになるのか、まあ、二回打ちで、絶対一回打ちはないというなら、それはそれでいいんですけれども、それも私が決めることじゃないと。それから、今のような医療従事者の推計値も、数字が百万人も変わってくるという話で、本当に一番基本のところが全く定まっていない。そのことによって結局迷惑を被っているのは、私は現場の自治体の皆さんだというふうに思いますので、ここはもっとしっかりやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後に、河野大臣、職場での集団接種というのも考えられるのではないかというふうに言われていますけれども、まあ大分先のことだと思いますけれども、例えばこの国会。国会議員がいて、国会議員の秘書がいて、国会職員等もいますけれども、国会の場で、例えば、我々も地元と東京と行き来をしている人間というのはたくさんいますけれども、今、地元に帰るのは難しいという方もいらっしゃるかもしれません。この国会の場での集団接種というのは、考え得る、考えられることなのかどうなのか、このことについてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　単身赴任の方々は、居住地以外で打つことも可能であります。
　国会議員が単身赴任に当たるかどうかということは、衆参、これは恐らく議運になると思いますが、議運で御判断をしていただくことでございますので、衆議院の議運委員長には、そのようなことを衆参で御相談いただきたいということはお願いをしているところで、その判断を待ちたいと思います。
○大西（健）分科員　これだけ議員、議員秘書、そして国会職員とまとまった人数がいますし、場所もありますので、私は、職場接種の一つのモデルということでも考えてもいいんじゃないかと思います。これは既に議運にもそういう話をしていただいているということですので、立法府として考えていただきたいなというふうに思います。
　河野大臣、お忙しいと思いますので、ここまでで結構です。ありがとうございました。
　後半は国会についての質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、まず、衆議院事務局に確認をしたいと思いますけれども、本館、議員会館、合わせて、現在、喫煙室というのが幾つあるか。参議院の方は今日はあえて聞きませんけれども、衆議院だけで結構ですから、本館、議員会館、合わせて喫煙室が幾つあるか。
　また、喫煙室でマスクを外してたばこを吸いますから、クラスター、もう実際発生している事例も報告されています。そういう意味では、例えば民間でいうと、ショッピングセンターのイオンは、今、お客さん用の喫煙室というのは一時閉鎖しているということでありますけれども、国民に範を示すという意味では、緊急事態宣言が出ている中で喫煙所が一時閉鎖さえされていないというのは、これはいかがなものかと私は思うんですけれども、数と併せてお答えいただきたいと思います。
○小林参事　お答えをいたします。
　衆議院におきましては、現在、本館二か所と議員会館三十九か所など、合計五十三か所に喫煙専用室を設置してございます。
　先生お尋ねのコロナ禍における喫煙施設の在り方に関しましては、喫煙室内での感染リスクを指摘する専門家の御意見ということについては我々も十分認識をしているところであります。
　そういう観点から、喫煙室の利用に関しては、注意喚起を呼びかける掲示をしたり、そういった意味で利用者の方々に御協力を促している、お願いしているところでございますし、また最近は、一部でございますが、間仕切りを新たに設けるなどして、感染拡大防止ということに努めているところでございます。
　撤去とか一時停止ということもおっしゃられたかと思いますが、院内における喫煙室の在り方に関しましては、平成三十年十二月十日の議院運営委員会理事会におきましてお決めいただいておりまして、そこでは、厚生労働省令に適合する喫煙専用室を整備すること、こういうふうに定められて、お決めいただいておりますので、そういった撤去なり一時的な使用停止ということになれば、同様に、各会派で御調整の下で、議院運営委員会の場で御協議をいただくものというふうに考えております。
○大西（健）分科員　今何か掲示をしているという話ですけれども、例えば、確か新幹線の喫煙室なんかは、今やってはいますけれども、一回に一人しか入っちゃいけないということになっていると思いますけれども、例えばそういうようなことというのは掲示されているんでしょうか。
　あるいは、もう一つは、今、最終的には議運で決めると。まあ、立法府の話ですから、先ほどの集団接種、職場接種も同じですけれども。じゃ、議運でこのことを議論していただく、あるいはしていただく予定というのはあるんでしょうか。いかがですか。
○小林参事　今具体的にやっていることというのは、先ほど、間仕切りを設ける、あと、基本的に、ステップマークみたいなものを置いてそういった距離を取っていただくということをある意味お願いしているという限りでございますが、この後、議院運営委員会で具体的にこの問題について御協議いただくかというのは、これからのことということになろうかと思います。
○大西（健）分科員　何度も言いますけれども、やはり、国民の皆さんに今このコロナ対策をお願いしている中で、国会内で、マスクを外してたばこをぷかぷかやっている。しかも、その場で、場合によっては、一人ずつしか入れないということではなくて、たばこを吸いながら話をすることができるということは、これは全く国民に対して範を示すということに私はならないと思いますので、今日この分科会という公式の場で私、発言させていただきましたので、事務総長、議長にこのことはしっかり御報告をいただいて、しっかりと国会として、立法府として議論をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、次に、私自身は第一回の国会議員政策担当秘書試験の合格者でありますけれども、それまで縁故採用中心であった議員の秘書が、試験に受かれば誰でもなれる道を開いたという意味で、私はこの制度は画期的だったというふうに思っています。
　ただ、政策秘書のポストというのは議員の定数しかありませんので数が限られている。採用する側も、どうしても経験者を求める傾向がありますので、資格を取っても採用に結びつきにくい。ですから、難関の試験を突破しても秘書になれないということであれば、この試験を受ける人はどんどん減っていくというふうに思います。
　こういうことを、私、平成三十一年の分科会でも質問させていただきました。当時の向大野事務総長は、試験をやって、資格を付与して、それで終わりみたいなところがあった、合格された後のフォローの姿勢が必要、先生方にお願いしてインターンのようなことをしていただくことも考えたい、このように答弁していただきました。
　これは非常に私、心強い答弁だったと思います。
　また、試験組の現役秘書有志が、毎年、合格者向けにオリエンテーションをやっているんですけれども、私も参加をしていますけれども、このことを話したら、事務総長は、初めて知った、どういう協力ができるか考えていきたい、こういうふうに答弁していただいているんです。
　そこで、対応状況を議員課に確認しましたら、お手元に配付した資料が出てきました。
　１のところで、受験案内を予備校に置きましたとか、地下鉄に掲示しましたとかということなんですけれども、それはちょっと、正直言って、失礼ながらしょぼい話だなというふうに思います。
　問題は、２の合格者のフォロー。これはほとんど何もできていないんじゃないですか。私は、全くやる気を感じないと思うんですけれども、ここをしっかりやらないと駄目だと思います。
　例えば、現役秘書有志が手弁当でやっているオリエンテーション、これを正式に委託して財政支援するとか、議員事務所での合格者のインターンを、先ほど事務総長はインターンという話をされていましたから、インターンをあっせんするとか、あるいは、新規の合格者だけじゃなくて、採用を希望しているこれまで合格している人、この人たちに、勉強会だとか議員事務所との交流会を企画するとか、私は幾らでも考えられると思うんですけれども、これは全くやる気が感じられない。
　是非、合格者へのケア、この充実をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小林参事　今先生から御指摘いただきましたとおり、近年、国会議員政策担当秘書試験、資格試験の受験者が減少し、さらには、合格者の中からの採用者も少ない。これまた、先生御指摘のとおり事実でございます。
　これに対してどういうふうにやっていくか、なかなか難しい問題であろうかとは思いますが、先生おっしゃられた、現職の政策担当秘書有志の方々で行われている合格者を対象としたオリエンテーション、我々として、お手元に配付の資料のような支援をやらせていただいているつもりではありますが、これがまだ十分でないと。先ほど具体的におっしゃっていただいたような、勉強会であるとか、インターンのあっせんとか、財政支援とか、そういったことも含めて、我々として、まだ不十分であるということは十分に自覚しなければいけないと思っております。
　そういったことも含めて、今後、先生方、あるいは合格者、さらには先輩で試験に合格して採用されて現に働いている現職の政策担当秘書の方々の御意見、ニーズ、そういったことを拝聴しながら前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。
○大西（健）分科員　会議録にしっかり残っていますよ。向大野さんは、先生方にお願いしてインターンのようなことをしていただくことも考えたい、あるいは、私が言った有志のオリエンテーションにどういう協力ができるか考えていきたいとおっしゃっていますから。
　是非お願いしたいのは、この有志のオリエンテーションをやっている人たち、これは超党派ですよ。私は自民党の議員の秘書さんたちといつも一緒にやっていますから。彼らの代表者を私、紹介しますから、話を聞いて、どういうことを事務局にやってほしいのか、あるいは、事務局はこういうことだったらできるけれども、そういうことはできないと、一回、これは話合いの場を持ってくださいよ。
　私申し上げたように、先ほど、オリエンテーションをやっているんですけれども、今やっていただいているのは、会議室を貸していただいています。これはありがたいことです。それから、そこで、例えば、待遇について議員課の人が来て説明していただいています。それはありがたいことなんですけれども。
　このオリエンテーションは何をやっているかというと、今、実際に試験組で働いている秘書さんたちが、あそこ、こういうブラック事務所みたいなのがあるので地雷を踏まないようにしなきゃいけませんよとか、どういうふうに採用に向けて活動したらいいかとか、ふだんどんな仕事をしているのか。これは、秘書の仕事といっても議員によってまちまちですから。議員さんによってまちまちです。ですから、これというものはないので、実際やっている人の話を聞くのが一番分かりやすいんです。だからやっているんです。
　これが一番大切で、そこに、別に、議員課に来てもらって、何か制度の説明をしてもらっても困るんです。みんな働いていて、仕事をしている人が夕方来られるので。そんな時間はないので。ですから、逆に何ができるのかというのを、一回会って話合いをしてもらえませんか。これは是非。どうですか。いかがですか。
○小林参事　そういう機会を設けていただけるのであれば、私どもとしても是非そういう機会に積極的に参加をさせていただければと思います。
○大西（健）分科員　これは、オリエンテーションの幹事役の秘書さんたちがいますので、私、近日中に庶務部長のところにお伝えしますので、是非、一回、直接話を聞いてみてください。そして、その中で、できること、できないことはあると思いますけれども、その中で何をできるのかというのを是非考えていただきたいというふうに思います。
　何度も言いますけれども、この制度は本当にいい制度なんですけれども、このままいくと、私は細っていってしまうというふうに思います。椅子取りゲームと同じですね。椅子は限られているのでどんどんなくなっていくわけですから、しっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。
　次の問題ですけれども、資料の裏面を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある中古車情報サイトに掲載されていたものですけれども、トヨタ、クラウンセダン、スーパーデラックス、元衆議院公用車というふうに書かれているんですね。
　衆議院の公用車、恐らく、新しいものに買い換えるときに下取りに出しているんだと思います。それは当然、下取りに出していただいて結構なんですけれども、でも、何か、こういうサイトで衆議院公用車と銘打って出るというのは、ちょっと何か誤解を招くというか、ところもあるんじゃないかなと。
　あるいは、逆に言うと、変な話ですけれども、私たちとか秘書さんたちが、下取りに出すんだったら私に売ってくださいと言ったら、売ってもらえるんですかという話もありますけれども、これはどういうルートでこういうふうに出ているのか。あるいは、下取りに出すんだったら、そのときに、こういう表記はちょっとやめてくださいねというような条件をつけて出すとか、そういうことができないのかということについてお聞きしたいと思います。
○小林参事　今回の先生から御指摘いただいたケースにつきましては、私どもも初めて承知した次第でございます。
　仕組みといたしましては、先生よく御承知のとおり、院内の公用車につきましては、入替え対象となる公用車と新規購入の公用車、これを交換する形での競争入札を行っておりますので、落札業者が入替え対象となる公用車をいわば下取りする形となっております。その際、落札業者が当該公用車を下取り後においてどのように取り扱っているかについては、現在は把握する仕組みとはなっておりません。
　その上で、大西先生の方から、今回、具体的なケースを提示していただいて、このような問題提起をいただきましたので、今後、例えば、直接取引、落札業者ということになりますが、そことの間で何らかの適当な取決めをすることができないかといったようなことについて検討を進めてまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　私、昔、会計をやっていたこともあるので、自動車交換差金の仕組みもよく知っていますけれども、先ほど言ったように、下取りに出すのはいいんです。ほかにも出ていて、例えば行政機関使用車みたいな形で書いてある。それならまだいいのかなと思いますけれども、衆議院公用車と書いてあって出ているというのは、ちょっと何か、いいのかなというふうに思いますので、それはやめてくれということの条件をつけて下取りに出すことは、私は可能じゃないのかなというふうに思いますので、そこは是非ちょっと工夫をしてみていただきたいというふうに思います。
　次ですけれども、裁判所の関係ですね。
　今日、私も、これ、ブルーリボンを着けてきましたけれども、これは、皆さん御存じのように、拉致被害者救済を願うバッジですけれども、大阪地裁の堺支部での民事訴訟で、裁判官の命令でブルーリボンの着用が認められないということがあったそうです。ブルーリボンのバッジというのは、これはかなりもう一般に定着をしてきているものでありますし、特に、これを着けているからといって、何か訴訟指揮に影響するというものではないと思います。
　今回、訴訟指揮権の中でこの着用が認められなかったということでありますけれども、この着用を認めないというのは、私は、これはちょっと不当ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　当事者の方ですとかあるいは傍聴人の方が法廷内でブルーリボンのバッジを着用するということを認めるかどうかということに関しましては、個別の事案における裁判体の判断ということになりますので、事務当局としてお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○大西（健）分科員　個別のことですけれども、じゃ、一般論でいいんですけれども、ブルーリボンが訴訟指揮に影響するようなことというのはどういうことが想定されるんですか。一般論で結構ですので、お答えください。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　一般論ということでお答えできればいいんですけれども、やはり、最終的には個別の事件の訴訟指揮に関わる、そこに行き着くことになりますので、事務当局としては答弁を差し控えさせていただきます。
○大西（健）分科員　もちろん訴訟の指揮をするのは裁判官でありますから、裁判官が具体的にその訴訟指揮において、ブルーリボンを着用していることが公正な裁判遂行上問題があると判断するならそれはいいんですけれども、やはりそこはちゃんと説明をしなきゃいけないと思うんですね。これはある種の表現の自由というか、それを侵害するような話であって、ちゃんと説明をすればいいですけれども、今こうやってお話ししても説明もしてもらえないということでは、これは私、いかがなものかなというふうに思いますので、ちょっとこれ以上ここでお聞きしてもこれ以上の答えは返ってこないかもしれませんが、こういう問題提起が国会の場でも行われたということはしっかり肝に銘じていただいて、そして、内部でも共有をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、会計検査院にお越しをいただいていると思います。
　ＦＣＬＰの移転地として政府が取得した馬毛島ですけれども、当初は、防衛省の評価額では四十五億円だったものが、いろいろな事情があってということですけれども、百六十億円という形で大幅に上回る額で最終的には買収をされたということです。もちろん、安全保障上のいろいろな事情があったということですけれども。ただ、四十五億が百六十億ですから、これはべらぼうに高いわけです。
　そして、もう一つは、この資金の予算での取扱いなんですけれども、これは、予算計上しているんじゃなくて予算の流用という形、ほかの経費から流用する形でこれは出されたということを聞いています。この概算の根拠、これもいろいろなところで問われているんですけれども、これは概算根拠も示せませんというお話なんですね。
　ちょっと、森友の問題とは違いますけれども、何でそんな高く買ったんだ、じゃ、概算根拠を示してくれと言っても、示せません。それから、お金の出し方も、流用でやっていますということで、これは巨額の税金の使われ方としては極めて問題があるんじゃないかと思います。これは是非、会計検査していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○篠原会計検査院当局者　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、防衛施設用地の取得、管理等を含む防衛省の会計経理につきまして、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から検査を実施しているところであり、不適切な事態については検査報告に掲記するなどしております。
　先生お尋ねの馬毛島の土地所有権の取得等を含む防衛省の会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　国会での議論も踏まえと言っていただきましたので、私、今、明確に指摘をさせていただきましたので、是非、会計検査院がしっかり検査をしていただけるものと期待をしております。
　時間になりましたので終わりますけれども、最後に、いま一度、私は本当に、政策秘書の制度、議員課の政策秘書係の担当の人が、私たちは試験をやっているだけですからと、こういう姿勢では、せっかくのいい制度が駄目になってしまいますから、これは是非真剣にやっていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○藤原主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。重徳和彦君。
○重徳分科員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は分科会なので、地元のトラブルになっているＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアティブについてお聞きしたいと思います。
　河野大臣もワクチンで大変お忙しい中だと思いますが、同じく所管されているＰＦＩで、一自治体において大変な、深刻な問題になっておりますので、最後にコメントをいただければと思っております。
　さて、ＰＦＩというのは、一般的に公共施設の建設、運営を民間事業者が担う仕組みでありますので、事業環境の変化が生じるなどトラブルが発生した場合には、自治体と事業者が対等なパートナーシップで協議をした上で事業内容を見直すということが想定されております。
　ＰＦＩ法施行から二十年以上たちますが、これまでに何らかのトラブルが生じて事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例というのはどのぐらいあるのでしょうか。簡潔にお答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＰＦＩ事業が中止、一時中断、契約解除に至った事例ということでございますけれども、内閣府で網羅的に調査したものはございませんけれども、令和元年十一月時点で、事業者による事業継続が困難となった事例というものを七件把握をしているところでございます。
○重徳分科員　七件ということですが、トラブルの事例のうち、では、契約した内容、条件について、つまり、民間企業側の経営状態が原因というのが主だというふうに今受け止めましたが、自治体側が変更を求めて官民の協議が難航したとか、その手のトラブルというのはありますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　今ほどお答えしました七件でございますけれども、実は、そのうち二件というのは、民間事業者が経営破綻したというものに伴うものでございます。それから、ほかの五件でございますが、これらにつきましては、事業の経営悪化、それから事業コストが想定以上に増加したということに伴いまして合意解除したというものでございます。
　したがいまして、委員御指摘のような契約内容や契約形式をめぐりまして官民協議が難航して、そして調わなかったものというものにつきましては、私どもとして現時点で把握をしていないという状況でございます。
○重徳分科員　分かりました。
　私の選挙区であります西尾市で起こっているトラブルについて、少し説明をしたいと思います。
　五年前、市議会の議決を経て、複数の公共施設の建設、運営に関するＰＦＩ契約を締結したのですが、その一年後の選挙で、ＰＦＩ見直しを公約に掲げた市長さんが当選をされました。このＰＦＩ、元々のＰＦＩ契約については、施設の整備方針、契約手法について市民から異論、反論がありましたので、新市長の方針の下でしっかり見直せばいいのではないかと私は思って、私自身は見守っておりました。
　市がＰＦＩ契約を見直したいのであれば、事業者と真摯に協議をして、合意をして、再度議会の議決を経るなどして、契約変更するとか一部解除するとかすればよい話なんです。それから、事業者側に損害が生じたら、その場合は両者の合意に基づいて賠償するということになろうかと思います。
　ところが、どういうわけか市は、こうした合意のないままに、一方的に通知を出したんですね。通知というのは、契約に付随する業務要求水準書というのがあるんですが、その変更手続の通知でありまして、既に一部着工済みだった工事も含め、事業を凍結し、全面的な見直しを進めようとして事業者ともめている。それはもめるでしょう。
　このやり方は法律上も契約上も想定されていないやり方であり、残念ながらこの状態が続けば、民法で言うところの債務不履行、自治体による債務不履行に陥らざるを得ないということではないかと思います。自治体の債務不履行というのは、地方自治法にも、どの法律にも想定すらされていない異常事態だと思います。
　最近では、地元の中部経済新聞という経済紙にも、西尾のＰＦＩはもう破綻していると報じられています。
　心配なのは、市長が替わると債務不履行されるリスク、つまり契約が実行されないリスク、こんなものがあったら、事業者は怖くて自治体と契約できなくなると思うんです。私自身も、総務省という役所で、地方自治に十六年半携わってまいりました。自治体においてそんなことがあってはならないというふうに思います。
　今、西尾市では、国家賠償訴訟を含め、八件もの訴訟、民事調停、公文書開示請求などが起きております。
　公共施設の建設、まちづくりが進まない一方で、工事を止めたことで生じる増加費用、遅延損害金、そして弁護士費用など、億単位の費用が市民の税金で支払われ続けている状況です。こんな状態が三年以上続いて、市議会でもずっと問題になっています。
　この異常事態を何とか解決するために、何点か政府に確認をしたいと思います。
　ちょっと重ねての質問になりますけれども、先ほどのトラブル事例の中で、今申し上げました西尾市のように、市長交代のような、いわゆる政治的事情によるものというのはないということだと思うんですけれども、改めて、じゃ、もう一回確認します。
○松本政府参考人　先ほど述べた七件のうち五件というものは、事業の経営悪化等によって合意解除した案件でございますけれども、経営悪化を踏まえて、やはり、その途中で市長が替わって、そこで見直しを始めたというのはありますけれども、元々の原因というのは経営悪化なのではないかというふうに考えているところでございます。
○重徳分科員　合意の上解除という、先ほど御説明もありましたので、首長さんが替わったとしても、そういう合意がちゃんとなされた上でのものだというふうに承知をいたしました。
　さて、このＰＦＩ契約の見直しについては、次に、ちょっと法的な問題点について確認をしたいんですが、ＰＦＩ契約を締結しても、自治体からの通知によっても、例えば、設計、運営の仕様などの細かい具体的内容を変更することは一般的に認められていると思います。しかし、契約の根幹部分、例えば、施設整備そのものの中止とか、部分的な契約解除とか、こういうことまでは自治体からの一方的な通知一本で変更できるものではなくて、まさに、事業者との合意の上で契約を変える必要があると思います。
　西尾市では、契約を変更あるいは一部解除とか、そういう手続をしなきゃできないことまで通知一本でやろうとしてしまったことが、混乱の元になったのではないかと思います。
　そこで、一般論でいいんですけれども、ＰＦＩ契約において、通知のみで自治体から一方的に変更できることはどういうことであって、事業者との合意、更に議会の議決が必要な場合もあるでしょう、そういったことがなければ変更できないことはどういうことでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、やはり、ＰＦＩ事業の契約トラブルというものを減らし、円滑に事業を推進していくという観点から、契約に関するガイドラインとか、あるいはＰＦＩ標準契約というものを策定いたしまして、ＰＦＩ事業の契約の在り方について関係者に周知しているところでございます。
　ＰＦＩの標準契約におきましては、ＰＦＩ事業は、事業契約書、それから業務要求水準書、それから事業者の提案書等に従い契約を履行するというものとしており、その適用関係については、事業契約書が最も優先するとしておるところでございます。
　このため、事業契約書に規定されている事項を変更する場合には、業務要求水準書の変更通知だけで足りるものではなく、事業契約書の変更を行うことが必要になるということでございます。
　ただ、個別事業の契約書というのは、必ずしもこの標準契約書を使用しているとは限りませんので、それぞれの事業契約書等の規定に基づいて具体的に判断をされていくこととなりますが、官民の連携事業でございますから、受発注者間で誠実に協議を行い、円滑かつ適正な対応をしていくべきものと考えているところでございます。
○重徳分科員　ありがとうございます。
　契約に書かれていることを変えるには契約を見直す必要があるということだ、当然のことだと思います。
　西尾市では、ＰＦＩ契約において契約したはずの公共施設の建設を市側が止めているという形になっております。私は、これは契約の一部解除に当たると思うんですね。そうだとすれば、これは、もちろん合意による契約の変更によらなければならないのであって、業務要求水準書の変更手続、そして通知のみによって行うことはできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　西尾市の個別の事例にということについては、お答えをちょっと差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、先生おっしゃったような解除でございますが、契約当事者からの一方的な意思表示による契約の一部又は全部の解除というものは、契約又は法律の規定により解除権を有する場合に、その解除権の行使としてなされるものと考えているところでございます。
　ＰＦＩの標準契約におきましては、私ども、管理者等の解除権について、第五十六条というところで、事業者がＰＦＩ事業契約上の義務を履行しない場合等の解除権を規定しております。それが一つと、また、第五十七条では、管理者等が必要があると認めるときの任意解除権というものを規定しているところであります。
　政策変更に基づく管理者等側からの一方的な意思表示による解除というものは、このＰＦＩ標準契約でいえば、第五十七条に規定する管理者等の任意解除権を規定している場合に、その解除権の行使としてなされる場合があるというふうに考えているところでございます。
○重徳分科員　標準契約書の五十七条というのがあって、場合によっては任意解除、一方的な解除があり得るということですが、その場合に、それに付随する条件というか、手続があると思うんですが、もう少し詳しく御回答ください。
○松本政府参考人　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の運営というものを長期的に安定して行うためには、やはり、関係者がリスク管理に関して事前に十分な検討を行って、社会情勢の変化等により当初契約の内容を変更する必要がある場合においても適切な対応が可能となるように、協議とか、あるいは解除に関する規定をあらかじめ定めておく、合意しておくことが重要なんじゃないかというふうに思っております。
　管理者等が任意に解除できる旨を規定するということにつきましては、この任意解除権というのは、やはり事業者にとっては予測できないリスクでございますので、内閣府における契約に関するガイドラインというものを作っておるんですが、その中でも、「事業者から請求される損害賠償の範囲や額について慎重な考慮が必要」ということを規定させていただいております。
　その上で、ＰＦＩの標準契約、先ほど申し上げました第五十七条におきましては、管理者等の任意解除権の規定と併せまして、契約解除により事業者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならないという義務を規定しておりまして、そういうような場合の事業者のリスクへの対応というものを明確化しているところでございます。
○重徳分科員　要するに、任意で解除する場合には生じた損害は賠償しなければならないということが書かれているということと受け止めました。
　一応の確認ですが、これは、例えば首長さんが、あるいは議会でもいいんですけれども、そういう政治的意思によりまして、自治体側が契約を一方的な事情で変更しようという場合においても、同様だという理解でよろしいでしょうか。そして、それは事業者側のリスクを減らすというか、勘案したものであるということでよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　標準契約書の五十七条で規定しておりますのは、管理者等が必要があると認めるときということでございまして、私ども、その背景といたしましては、政策変更というのは、ＰＦＩの契約は長期間にわたるものですから、社会的情勢の変化とか住民のニーズの変化等もあり得るわけでございますので、その政策変更に基づくものというものも想定をいたしまして規定をしているというところでございます。
○重徳分科員　法的な話は分かりました。
　次に、ＰＦＩに係る情報公開の在り方について質問させていただきます。
　現在、西尾市と事業者とのトラブル、これは訴訟などがもうしょっちゅう報道されていますから、広く市民に知られるところとなっております。双方の主張の食い違い、こじれた原因、経緯を明らかにするため、公文書などの情報開示を市民やメディアが求めていますが、市が開示しようとしないという状況にあります。
　契約内容には一般的な秘密保持義務規定というのもありますが、事業者側は、全て情報を開示して現状の問題点を公にして、市との協議も公開の場で行いたいという意向のようなんですが、市側が情報開示を拒んでいるという状況であります。
　一般に、ＰＦＩ事業は、透明性、情報公開、とても大事なことだと思いますし、この西尾市で現に起こっているトラブル、これを協議する結果次第で多額の税負担を負う可能性のある市民には、知る権利もあるだろうと思います。
　そういう観点から、事業者側の了解さえあれば、本来、市側が積極的に公文書などを公開して情報開示を行うべきだと思いますが、内閣府の見解を教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＩ事業は、従来、公共が実施した事業を、官民連携により実施していくというものでございまして、やはり、事業の透明性を確保するということは、公共施設等を利用する住民の方々あるいはそのほか関係者の方々の理解を得る上で、重要なものだというふうに認識をしておるところでございます。
　内閣府としては、このような考え方から、ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインというものの中で、「民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある事項を除き事業契約等の内容を公表する。」ということで、周知を図っているというところでございます。
　御指摘の個別の西尾市の事案というものの情報の開示の是非につきましては、これはやはり西尾市において具体的に判断されるべきものだとは考えているところでございます。
○重徳分科員　これも確認ですけれども、情報公開されると、市側の情報と事業者側の情報があると思うんですが、事業者側は、持っている企業情報なんかを開示することは構わないと言っている場合に、市側の事情において情報開示を拒むということもあり得るのでしょうか。
○松本政府参考人　具体の個別の事案ですので、なかなか、政府としてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、今お話を伺っておりますと、契約によって秘密保持をということでございますので、その契約をどういうふうに処理していくかということもあろうかと思いますし、市の方でどういう御判断をされるかということが、情報公開という観点ではまず必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
○重徳分科員　それでは、次に、国の関わりですね、ＰＦＩという施策を推進している国の関わりについて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の西尾市、これは十七万の都市、合併して十年ほどたちますけれども、中小規模の自治体と言えると思います。こういった自治体が先陣を切って新しいチャレンジをしようとした場合に、やはり、いろいろな問題点が出てきたり、難しい課題が出てくると思うんですが、そういった指摘、指導を含めて、内閣府が所管している施策ですから、内閣府のバックアップはとても重要だと思います。
　近年、ワンストップ窓口というものがＰＦＩのために設けられております。個別案件のサポート、特に、自治体側のサポートももちろんですが、リスクに今のようにさらされている事業者側からの相談に対するサポートが必要だというふうに思いますが、どのようにお考えですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体におけるＰＦＩ事業の促進、内閣府では、主として、コンサルタント等の専門家を派遣し、地域での事業実施環境の整備や初期段階における案件形成に向けた支援、そういうものを一つやってございます。それから、先生御指摘のワンストップの窓口ということで、相談に対応するということをやらせていただいているところでございます。
　西尾市の案件につきましても、このワンストップの窓口におきまして、事業実施方針公表後の平成二十七年から平成三十一年にかけまして、ちょっとその時期、地元においてもいろいろな議論が起きている状況だったのかもしれませんけれども、ワンストップ窓口で合計九件、法令解釈等に関する相談をお受けし、回答することによりまして、一定のサポートをしてきているところでございます。
○重徳分科員　特に西尾市個別のことをお聞きしますけれども、九件というのは、九回、西尾市から問合せがあったということですよね。それに対して、どの程度具体的に、今、実際、訴訟を起こされて、いろいろなことがあるんですけれども、その辺り、踏み込んだサポートも、サポートというんですか、フォローアップというのもされてきたんでしょうか。答えられる範囲でお願いします。