Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　平成十一年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　まず、一般会計補正予算について申し上げます。
　歳出面において、緊急雇用対策費として五千百九十八億円を追加計上しております。具体的には、新規・成長十五分野を中心に雇用創出の推進を図るために必要な経費として新規・成長分野雇用創出推進事業費九百億円、中高年非自発的離職者の就職の促進等に必要な経費として中高年求職者再就職推進等事業費百八十二億円、国、地方公共団体において臨時応急の措置として雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として緊急雇用・就業機会創出特別対策事業費二千四十七億円、地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに雇用・就業機会の創出を図るために必要な経費として少子化対策臨時特例交付金等二千三億円、高齢失業者に対する新たな臨時的、短期的就業機会の開拓、提供等に必要な経費として高齢者就業支援等対策費四十一億円及び人材の就業能力の向上のために必要な経費として人材資源活性化事業費二十五億円であります。また、これに関連して、歳入面においても、その他収入を三十九億円減額いたしております。
　この財源につきましては、平成十年度の決算上の純剰余金の二分の一の範囲内で三千七百三十七億円を計上するとともに、予備費を千五百億円取り崩すことにより、公債の増発によらず、所要額を確保いたしました。
　これらの結果、平成十一年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対して歳出歳入とも三千六百九十八億円増加し、八十二兆二千二百九十九億円となります。
　特別会計予算については、労働保険特別会計において失業なき労働移動支援の強化等を図るための補正を行うほか、印刷局特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十一年度補正予算の内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十一年度補正予算両案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
七月十三日
　国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案（池田元久君外十名提出、第百四十四回国会衆法第六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
本日の会議に付した案件
　国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案（池田元久君外十名提出、第百四十四回国会衆法第六号）の撤回許可に関する件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、法律案の撤回の件についてお諮りいたします。
　第百四十四回国会、池田元久君外十名提出、国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法等の一部を改正する法律案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件、衆議院規則の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　まず、改正の経緯について御説明いたします。
　政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等につきましては、各党間に設けられました副大臣制度に関する協議会において鋭意検討が重ねられておりましたが、去る六月十四日の同協議会、十五日の国対委員長会談におきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派が、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）として取りまとめることに合意をいたしました。
　去る六月十六日には、議院運営委員長に対し、四会派の代表から、同要綱案に基づき、議院運営委員会において立法化の協議に着手するよう申し出があり、国会法改正等に関する小委員会において、同月二十四日以来四回の小委員会を開会し、慎重かつ熱心な協議を行い、本日、お手元に配付いたしてありますとおりの案を小委員会の案として決定いたした次第であります。
　次に、法律案等の内容について、順次御説明いたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案についてでありますが、本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、
　第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
　第二に、国会における政府委員制度を次の国会から廃止することとし、政務次官等は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議または委員会に出席することができることとしております。
　また、副大臣等の設置後は、副大臣及び大臣政務官が出席することができるものといたしております。
　また、内閣は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を、政府特別補佐人として議院の会議または委員会に出席させることができるものといたしております。
　第三に、新たに総理府及び金融再生委員会に政務次官を置くとともに、各省庁の政務次官の総数を八人増員して三十二人とすることとし、その職務等について所要の規定を設けております。
　第四に、内閣法の一部を改正する法律の施行にあわせて、内閣府及び各省に副大臣を、各大臣庁に副長官を置くものとし、その総数は二十二人とするものとしております。
　副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、あらかじめ大臣の命を受けて、大臣不在の場合その職務を代行するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行い、天皇がこれを認証するものとしております。
　なお、各省庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができるものとしております。
　第五に、内閣府及び各省に大臣政務官を、各大臣庁に長官政務官を置き、その総数は二十六人とするものとしております。
　大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理するものとしており、その任免は、大臣の申し出により内閣が行うものとしております。
　なお、現行の政務次官は、副大臣、大臣政務官の設置の際に廃止するものとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、第一に、委員会が審査または調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣または内閣官房副長官もしくは政務次官に対して行うこととし、副大臣等の設置後は、国務大臣または内閣官房副長官、副大臣もしくは大臣政務官に対して行うこととしております。
　第二に、委員会は、行政に関する細目的または技術的事項について審査または調査を行う場合において、必要があると認めるときは、政府参考人の出頭を求め、その説明を聞くこととしております。
　第三に、国家基本政策委員会の員数は三十人とし、その所管は、国家の基本政策に関する事項とすることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、政府委員制度の廃止等に伴い、また国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案は、副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上、御報告を申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案及び衆議院規則の一部改正案等に反対の意見を表明します。
　第一の問題は、国家基本政策委員会を設置することで、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らそうとしていることであります。
　本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質疑に限る、委員会については、予算総括質疑と特別の重要議案に限定することとしていることは重大であります。これは、憲法六十六条が、内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負うと明記し、憲法六十三条で、国会の要求に対し、総理大臣、国務大臣の国会出席答弁を義務づけていることからいって問題であります。
　我々は、総理と野党代表のディベートを一般的に否定するものではありませんが、討議と質疑は本質的に違うものであります。国家基本政策委員会の設置によって他の国会審議には総理が出てこないというのでは、国会審議の活性化どころか、行政府の長である総理大臣の国会に対する責任をあいまいにし、国会による行政監督権能を制約することになりかねません。
　第二は、政府委員制度の廃止と副大臣制について。
　私たちはかねて、国会審議で総理大臣に質問しても、答弁せず、政府委員がしゃしゃり出て官僚答弁を繰り返すことを問題にしてまいりましたが、国会審議を活性化する上で重要なことは、政権党の大臣の答弁能力が欠如していることではありませんか。この問題を抜きにして、副大臣や大臣政務官などの大臣の代理答弁者をふやしても、根本的解決にはならないと考えます。
　ましてや、大臣抜きの政府参考人だけの審議を制度化することは、憲法六十三条の、総理大臣、国務大臣の国会出席答弁義務の趣旨に反するものと言わなければなりません。
　また、出席義務のある政府委員を廃止し、政府参考人制度に置きかえることは、例えば、大蔵、厚生、防衛などで相次いだ構造汚職で、国会がその解明をする必要がある場合に、政府・与党の思惑で当該政府参考人の出席要求に応じないこともあり得るというもので、結果的に、国会の行政監督機能を弱めることにつながるおそれがあるのであります。
　第三に、大臣を補佐する副大臣や大臣政務官として行政府に入る国会議員をふやそうとしていますが、これは、政権党が行政府の大きな権限を持って利権の集中を図ろうとすることに通じます。
　しかも、これらの副大臣、大臣政務官は、国会の委員会に所属し、理事など運営にまで関与をすることになれば、行政府による立法府の事実上の乗っ取りにつながるものであり、三権分立の原則をも侵しかねないものであります。
　以上、反対の理由を申し述べます。
○畠山委員　明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。
　しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強化するものではない。それどころか、与党と内閣の一体化による強権的政治の土壌になる危険性すらある。これによって、国会は逆に形骸化するとともに、官僚制度の民主化をもさらに阻害することは明らかである。
　イギリスの議会に倣ってつくられる国家基本政策委員会は、イギリス議会の本会議主義に目をつぶって、形だけ日本に移植する極めて皮相なものである。また、衆参に常任委員会が設置されながらも合同審査を行うことは、両院の役割、独立性との関係で問題であり、また、週一回四十分の審議でどういう意味があるのか。しかも、党首同士の議論というのであれば、衆議院三十名、参議院二十名の委員はいかなる役割を持つのか全く不明である。
　副大臣、大臣政務官の設置のみが強調されているが、これによって行政における政治主導の決定システムが保障されることにはならない。
　重要なことは、まず、官僚の人事権の大臣への実質的移転、情報公開の徹底、職務職階制に基づく官僚の権限と責任の明確化などの諸条件を整備することである。こうした条件整備を行わないまま、副大臣、大臣政務官を多数設置しても、政策決定過程における官僚支配は何ら変わり得るものではありません。
　閣議決定される倫理規範も、政治資金規正法にのっとったものを除外するなど不十分であり、政官業の癒着の深化、利権政治の拡大に対する国民の懸念は、これによって解消されるものではない。
　政治主導の政策決定を困難にした大きな理由の一つは、自民党の長期単独政権にある。つまり、大臣、政務次官を短期間で入れかえることによって、公的ポストを政党内部の利権体系や昇進コースの中に組み込み、官僚への従属を促進させたことを見失ってはならない。
　政府委員制度のかわりに政府参考人制度を設けることとされているが、官僚に対する野党の追及が不可能になる可能性や、政府参考人の説明を聞くことという規定に官僚優位の発想が残されている。むしろ、質問者が必要とする場合には指名する官僚の出席を求められるようにすることにし、その者は答弁を求められたとき以外は発言をしてはならないものとすればよい。
　我が党は、以上の理由から、四党案については賛成はできません。
　国会がその機能を十分に発揮し、活発な実質的な議論を行い、国民の負託により一層こたえることができるようにするためには、まず、国の唯一の立法機関である国会の政策立案機能が十分発揮できるようにすべきである。
　両院の常任委員会調査室、議院法制局、国会図書館機能、各会派の政策スタッフなどの、立法府にふさわしい補佐機関の質、量両面からの充実、権能強化を図るとともに、質問主意書制度や一般質疑、フリートーキング方式、常時の公聴会の開催等の活用、議員発議などに必要な賛成者の員数要件の緩和など、国会改革の推進に引き続き取り組むべきである。
　以上でございます。
○中川委員長　お諮りいたします。
　まず、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました各案中、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案につきましては、衆議院規則第二百五十四条の規定により、議長が参議院議長と協議しなければならないことになっておりますので、その協議を経て、後日の本会議において議決することになります。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の中野寛成君、次に自由党の塩田晋君、次に公明党・改革クラブの福留泰蔵君、次に日本共産党の矢島恒夫君、次いで社会民主党・市民連合の北沢清功君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　時間　　　要求大臣
　中野　寛成君（民主）　十五分以内　総、大
　塩田　　晋君（自由）　　十分以内　総、大、自、労
　福留　泰蔵君（明改）　十五分以内　総、大、労、厚
　矢島　恒夫君（共産）　十五分以内　総、大、労、厚
　北沢　清功君（社民）　　十分以内　総、労、大
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、ただいま御決定いただきました国会審議の活性化法案、衆議院規則改正案、政治倫理審査会規程改正案の三案を緊急上程いたしまして、中川議院運営委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日に開会することといたします。
　なお、明十四日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　秀直君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件
　衆議院規則の一部改正の件
　常任委員会合同審査会規程の一部改正の件
　衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案起草の件、衆議院規則の一部改正の件、常任委員会合同審査会規程の一部改正の件、衆議院政治倫理審査会規程の一部改正の件及び国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件について御協議願います。
　　　　—————————————
　国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案
　衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川小委員長　それでは、お手元に配付の国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、常任委員会合同審査会規程の一部を改正する規程案、衆議院政治倫理審査会規程の一部を改正する規程案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　御発言ございませんか。東中君。
○東中委員　私たちは表決権を持っておりませんので申し上げることができませんでしたが、この内容につきましては、非常に疑問な問題がたくさんございます。この小委員会において明らかにしていただきたいと思う部分があるのですが、聞いてよろしゅうございますか。
○中川小委員長　どうぞ御発言ください。
○東中委員　それでは、国家基本政策委員会の設置についてでありますが、国家基本政策委員会は常任委員会として設置するということであります。常任委員会ということになりますと、その所管事項である国家の基本政策に関する法案、あるいは国家の基本政策に関する請願を付託するということに当然なると思うのでありますが、そういうことなのかどうか。
　もしそうだとすれば、ほかの、例えば大蔵委員会の所管事項というのは大蔵省の所管する事項、ただし予算、決算の場合は除くというふうに所管事項が決められます。この国家基本政策委員会の所管事項である国家の基本政策というのは一体何なのか。「国家の基本政策に関する事項」、こういうふうになっていますけれども、ほかの常任委員会の所管事項との関係はどうなるのかということについて、今までの体系と全く違いますので、よくわからない。その点をまず明らかにしていただきたいということであります。
　二番目は、いわゆるクエスチョンタイムについてでありますが、四党合意によりますと、国家基本政策委員会は、週一回、四十分間、内閣総理大臣と野党の代表が国家の基本的な政策について一対一の討論をやる場として設けるということであります。
　この国家基本政策委員会でそういう委員会運営がやられるとすれば、他の常任委員会においても、総理大臣、野党代表による、いわゆるクエスチョンタイムのような質疑ができることになると思うのですが、国家基本政策委員会、この常任委員会ではできるけれども、ほかの常任委員会ではできないのか。例えば予算委員会で、同じようなことが、制度として、運営としてできるということになるのではないかというふうに思うのでありますが、その点はどういうことなのか、明らかにしていただきたい。
　いずれにしても、その委員会でどのような審議をするかということは、理事会で協議して、常任委員長が議題を整理していくというのが常任委員会の運営の国会法上の建前でありますから、そういうことになるのではないかというふうに思うわけであります。
　憲法六十三条との関係でありますが、総理が予算委員会に出席した週には、基本政策委員会の合同審査会は開催しないということが合意されておるようであります。
　同時に、この委員会で、いわゆるクエスチョンタイムとしての総理と野党代表との一対一の議論がなされることになりますと、「国家基本政策委員会設置に伴う内閣総理大臣の本会議・委員会への出席の在り方について」という合意文書がありますが、それによりますと、本会議及び予算委員会等の総理大臣の出席は、結果的に言うと、従来やられておることの三分の一ぐらいになるのじゃないかという感じがいたします。
　それは、内閣総理大臣及び国務大臣は、国会から出席を求められた場合には、議案の答弁、説明のために出席しなければならないという憲法六十三条の趣旨からいって、ちょっとおかしいのではないかというふうに考えますので、その点を明らかにしていただきたい。
　政府委員の廃止と副大臣制についてでありますが、合意は、副大臣及び大臣政務官は委員として委員会に所属するというふうになっておりますけれども、副大臣、大臣政務官は国会議員に限ることにはなっておりません。したがいまして、国会議員でない副大臣、大臣政務官というのは、制度として当然あるわけであります。その人たちが、結局委員会に委員として所属するということにはならないと思うのでありますが、そういう点は、制度上、ちょっと矛盾があるのではないかというふうに感じます。
　副大臣、大臣政務官の要件は国会議員に限らず、例えば事務次官経験者を副大臣にするということもあり得ると思うのですが、その点を確認していただきたいと思います。
　衆議院規則の四十五条の二及び三を追加することになっておりますが、予算や法案審議の際に、予算審議の予算委員会、あるいは条約審議の外務委員会、あるいは法案審議のその他の委員会の審議について、そこへ出席を求めることができるのは、総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人、参考人として例えば日銀総裁や公社公団の責任者、それからさらに、必要なときには政府参考人も呼ぶことができるというふうに理解しておるのでありますが、それでよろしいかどうかということをお伺いしたいと思います。
　最後に、政府特別補佐人についてですが、人事院総裁など四人が、政府特別補佐人ということで、内閣を補佐するために委員会に出席することができることになっています。
　この内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害調整委員会委員長は、いずれも、従来ずっと政府委員として、国務大臣を補佐するために、政府を補佐するために出席してきた人たちであります。今度も引き続いて同じことをやることになるわけであります。名前が政府特別補佐人というふうに変わっただけで、政府委員制度は全廃になったけれども、その一部は名前を変えて残ったということになるわけです。
　しかも、それが、そういうふうにするということになっておりながら、国会活性化法案の附則第二条では、副大臣等の設置のときまでにこれを見直すと言うんです。副大臣設置のとき以後のこともずっとこの法案には書いてあるんです。
　特別補佐人というのは、政府委員の名前を変えて残す、しかし、副大臣なんかが設置された以後のことが随分この法案では書かれておるのに、その制度自身はそれまでに見直す。これは、立法としては非常にけげんな立法になっておるように思うのですが、なぜこういうことになったのか、御説明を願いたい。
　以上であります。
○中川小委員長　それでは、順次、実務者でおまとめになった委員の方からでも、また、立法作業のお手伝いをした、下請した法制局からも、今の点についてお答えください。
○遠藤（武）小委員　まず、委員長に御提出申し上げた骨子及び四党合意事項については、これはあくまでも四党の合意事項であって、それをもとにしてここへ御提出申し上げた。だから、それをここでいろいろな形で議論していただくということについては当然のことだというふうに考えておりますし、ここで決める問題である、そういう立場に立っております。
　それから、省庁再編改革は二〇〇一年からになる、それを俯瞰しつつ、どういう体制を整えていくかという視点に立っておるわけですから、現在の制度を変えていくに当たっては、やはりどうしても二〇〇一年というものを視野に入れて作業をしなければならぬ。だから、そういう面では、ちょっとおかしいと思うというふうなお話がございましたが、そういう面も多々あるかもしれません。それもまた、基本的にはここで論じていただいて差し支えないことであるという二つの視点に立って、これから申し上げたいと思うのです。
　まず第一点の、常任委員会ということについての御指摘、いわゆる国家基本政策に関する問題について、他の委員会との関係はどうかということであります。
　国家基本政策委員会は、あくまで衆参両院の合同の審査という形をとらせていただいています。それから、基本的には、総理と党首とのディベートということが第一点であります。
　さらに、他の委員会で国家の基本政策にかかわる問題もあるではないか。もちろん、あると思います。それはそれで、他の委員会に対して、国家基本政策委員会でやっているのだから、おまえの方でそんな論議をする必要はないなんというようなことは、全然考えておりません。これは、あくまで委員会の運営の仕方の問題というふうにとらえていただきたい。大蔵委員会では、予算委員会や決算委員会とはまた一つの線を引いて論議をしているわけですから、そういうすみ分けのようなことができるはずだというふうに考えております。
　それから、クエスチョンタイムの四党合意で、総理の出席であります。
　基本的には、総理の出席をどの委員会については拒もうなんというようなことは考えておりません。可能な限り国家基本政策委員会で総理と党首間で論議される。その基本政策について、あと各委員会でさまざまやられるということはあると思いますが、ただ、総理の出席をどこにもさせない、国家基本政策委員会だけだというふうに限っておるものではありません。呼ばなくちゃならぬことだってあるわけであります。例えば、防衛特などでも総理の出席を求めてやるとか、他の委員会だって、内閣委員会で国歌・国旗について総理を呼びたいとかあれば、それは決して拒むものではないということであります。
　ですから、総理はクエスチョンタイムにだけ出る、他の委員会は出ない、そう画然としたものではありません。
　三番目の、六十三条との関係です。
　これも今申し上げたとおりでありまして、六十三条は、出席をある意味では義務づけていると言うとおかしいですが、出席しなければならないとしているわけでありますから、これは当然のことであります。
　予算委員会が開催されたときに、四十分間のディベートはやらないということにしてあるのは、これも運用のことでありまして、予算委員会にも出席して国家の基本にかかわるような問題が出た、そこでも論じた、たまたま党首が予算委員会でやったということもあり得る、そういう重複を避ける意味でも、予算委員会をやったときには、その週はやめてもいいんじゃないか。
　ただ、この小委員会で、いや、予算委員会やなんかにかかわらず、基本政策委員会は週一回必ずやれというふうに決まれば、それはそれでいいのだ、こういうことであります。
　四番目は、国会議員でない副大臣それから大臣政務官が委員会に所属するということはおかしいじゃないか。これは確かにおかしいと思います。もちろん、これは常識的な問題でありまして、国会議員でない者が委員会に所属することはできません。ただ、そこのところに、あくまでも国会議員であるということを想定して書いていた部分の法律というのはあるわけですから、それは多少付言しておかなければならないことではないだろうか。国会議員たる者でない副大臣または大臣政務官が起用された場合にはこの限りでないとかなんとかということをここでお決めいただいて、付言しても構わないということではなかろうかと思います。
　それから、四十五条の二と三ですが、出席をする者の対象、第三条委員会と通称言っております人事院総裁などについては残したわけですが、これも、原則政府委員を廃止するということであれば、もちろん人事院総裁なんかも政府委員ですから外さなければならない。
　しかし、極めて独立性の高い、しかも独自の政策を持ち得る、あるいは解釈をなし得る、そういう立場の者だというふうに位置づけ、しばらくこの四名、及び日銀総裁等については通貨政策というものも持っておるし、これは政府委員廃止といっても随時呼ぶ可能性もなきにしもあらず、ならば政府委員をせっかく廃止したのであるから、何か名称を変えて呼ぶことができるようにしておいた方がいいだろうという観点からでありまして、政府委員は廃止するんだからこいつらもだめだ、こうおっしゃるのであれば、それはそれでここで決まることはしようがない、そういうふうな考え方でおります。
　名前を変えて残しただけだというふうに解釈されれば、それはそれで仕方ないんですが、そういう立場で、これも政府委員を廃止するという大原則に基づいて、二〇〇一年の省庁改革まで検討事項としてはやはり持っていこうという意味で特別補佐人ということを申させていただいたということであります。
　繰り返しになりますが、非常にドラスチックに国会の審議のあり方を変えるということでございますので、いろいろ細部にわたって詰め切れないところや、また、見落としている部分もあるかもしれません。しかし、それはあくまで委員会が第一主義でございますから、委員会の運用にかかわる問題として今後詰めていかなければならないものがあるだろうというふうに考えておりますし、じゃ、スタートしてから、走りながら考えるのかと言われればそれきりですが、いろいろな試行錯誤をしながら、何とかこの国家基本政策委員会というものを一つの核にして、政府委員の廃止と副大臣の制度というものの導入を、名実ともに活性化や政治主導のシステムというものに位置づけていきたい、そういう観点でございます。
○中川小委員長　補足することがあればどうぞ。
　ちょっと法制局へ。今の御質問のうち、国会議員ではない副大臣、大臣政務官が委員会に所属するということについて、これは法制上、法文上はどういう整理になっていますか。
　それともう一点。四十五条の二と三の、必要なときには政府参考人も、大臣等に質疑するときに、できるのかというお尋ね。
　この二点、法制上答えてください。
○郡山法制局参事　第一点目の御質問の副大臣あるいは大臣政務官について、国会議員以外の者がなり得るかという問題でございます。
　これは、法律制度といたしましては、当然に国会議員以外の方であっても副大臣、大臣政務官になり得るという立て方になっております。これが第一点でございます。
　それでは、先生方の各党合意文書の中に書かれておりますところの文言は、その場合どう解釈するのかという話でございます。
　これは法律ではございませんので、我々がどうこう言う立場でございませんが、そのときの先生方の御協議を聞いておりました立場で申させていただきますと、それは国会議員でない者が実際に大臣政務官あるいは副大臣になられた場合には、当然のことながら、それは国会議員になられることはあり得ない、当然のことにあり得ないことであるから書いていない、そういったことであるというふうに先生方は議論されていたというふうに記憶しております。
　次の問題でございますが、衆議院規則四十五条の二以下の解釈につきましては、これは当時の先生方の基本的な御議論としまして、国会の委員会というのは、当然のことながら、先生方同士の自由な議論の場であるべきだという基本的な御認識があられまして、その上で条文ができ上がっているということでございます。
　その上で、例えば、質疑者の方から、質疑の関係上必要があるということで要求がございまして、かつまた委員会がそれを認めて議決した場合におきましては、政府参考人を呼ばれまして、そこで質疑ができる、そのような運用も可能である、このようなことだというふうに理解しております。
○中川小委員長　はい、わかりました。
　東中オブザーバー、先生のおっしゃった御指摘については、以上、大体お答えになったと判断いたしますが、いかがですか。
○東中委員　この国家基本政策委員会も、法案及び請願も当然所管事項についてはかかるわけですね、その点だけ。常任委員会だからかかるんだろうと思うんですが。
○遠藤（武）小委員　基本政策について論ずるということにしておりまして、予算案であるとか法案について、言及することはあっても、それを論議して議決するということは、我々の話し合いの中ではありませんでした。
○東中委員　いや、ちょっと誤解がある。
　予算案は予算委員会にかかるんだから、国家基本政策に関する事項についての法案あるいは請願というものは、この委員会にかかるということでなければ。
○遠藤（武）小委員　かかるものもあります。当然あるでしょうね。
○中川小委員長　法制上はあるでしょうね。
○遠藤（武）小委員　ただ、予算委員会、大蔵委員会あるいは防衛特など、他の委員会がやっているものについて、重複してやるということはないだろうと思う。
○熊代小委員　衆議院法制局の見解をちょっと聞きたいのです、今の点について。
○中川小委員長　間違いないと思いますけれども、今の点、どうぞ。
○郡山法制局参事　今、遠藤先生から御説明がありましたとおりでございます。
○中川小委員長　そうですね。法制上はそういうことです。
　よろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい。
　それでは、御議決いただきましたので、本日の議院運営委員会において、これまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十一年七月十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮島　大典君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　細川　律夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　長谷川真一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
七月一日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　亀井　静香君
同月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　小島　敏男君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　亀井　静香君
六月二十九日
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八二号）（参議院送付）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において、当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。なお、この改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。
　以上が、この法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員の新たな再任用制度の導入であります。
　まず、任命権者は、当該地方公共団体を定年退職等により退職した者を、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができることとしております。この場合の任期は、一年を超えない範囲内で更新できるものとし、任期の末日に係る年齢は、国の職員につき定められている年齢を基準として条例で定めることとしております。なお、国の職員の任期の末日に係る年齢は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的には六十五歳とすることとされております。また、この再任用制度においては、新たに設けた短時間勤務の職にも採用できることとしております。
　次に、関係法律の整備として、再任用短時間勤務職員に対し、給料、手当及び旅費を支給することとするほか、県費負担教職員に係る再任用制度の適用について、特例規定を整備すること等の改正を行うこととしております。また、再任用短時間勤務職員について、常時勤務を要する職を占める再任用職員に準じた取り扱いができるよう所要の改正を行うなど、関係法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二は、懲戒制度の整備であります。
　職員が、任命権者の要請に応じ、当該地方公共団体の特別職の地方公務員、他の地方公共団体の地方公務員、国家公務員、地方公社等一定の法人に使用される者となるため退職し、その後、当該退職を前提として職員として採用された場合、あるいは定年等により退職した後新たな再任用制度により採用された場合において、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
　以上が、地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○坂井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　今般提案されました地方公務員法等の一部改正について、御質問をいたしたいと思います。
　我が国におきましては、少子高齢化が急速なテンポで進んでおりまして、若年労働者人口というものが大変減ってまいりまして、全体の労働力人口もそれに伴って減ってきておるわけでございますが、そういうことを考えますときには、これからいわゆる労働者の高齢化ということを真剣に考えていかなければいけないんだろうというふうに思うわけでございます。
　高齢者と一口に言いましても、まだまだ働く意欲と能力を持った方が随分といらっしゃるような昨今であると思っております。
　そうした中で、今回、公務員という立場の労働者の再任用制度というものが提案されてきたわけでございますが、この公務員のいわゆる再任用制度は、公的年金制度というものが平成六年の改正によりまして、その支給年齢が段階的に引き上げられていくことは御承知のとおりでございまして、いわゆる六十歳から六十五歳の間の、人のありようというか、人生のありようというものを大いに考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　そういうところにおいて、政府においても、高齢者の雇用についてさまざまな法律なり施策なりを打ち出してきているところでありますが、この公務員の分野においても、今後積極的に取り組んでいく必要があるんだと私は考えております。
　そうした中で、これから地方分権が進んでいき、そしてまた介護保険等々、地方公務員、地方公共団体の役割が非常に大きくなってまいります。そうした中で、いわゆる今までの定年制で六十歳において職場を去っていかれる、極めて地方公共団体にとりまして有能な方が、なるがゆえに去っていかれるという事態は、このような地方公共団体の役割が大きくなっていくにつけても非常に残念なことであるというふうにも一部考えられます。確かに、若い人の一つの想像力といいますか、それからまた働くバイタリティーというものは捨てがたいものがあるわけでございますけれども、同時に、いわゆる経験者の培ってきたノウハウというものもまた捨てがたいものがあろうかというふうに思っております。
　そこで、恐らくやそのようなことを踏まえての今回の法改正であろうというわけでございますが、大臣にお伺いいたしますが、今般の新たな再任用制度の基本的な考え方について、まずお答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、本格的な高齢社会という時代になってまいりました。そういう中で、高齢者の知識や経験を社会の中で活用していくということも大事な視点でございます。同時に、特に年金制度の改正に合わせて、同時にまた六十歳定年制ということもこれあり、そういった中で、六十歳代前半の生活をどういう形で支えていくのか、そういうライフスタイルといいますか人生設計の中で、雇用と年金の連携によって支えていこうというような考え方が官民共通の課題になっておるわけでございます。
　民間は民間において努力をする、公務部門は公務部門において努力をしよう、こういう形の中で、国家公務員に準じて地方公務員においても努力をしていかなければいけない、これが、今回特に地方公務員法等の改正ということの中でお願いをいたしておる趣旨でございます。その中で、地方公務員につきましても、六十歳定年制を維持しつつ高齢職員の雇用を促進するため、今申し上げました六十歳代前半の中で、公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができるという新たな再任用制度を導入することとしたわけでございます。
　その主な内容でありますけれども、まず、定年退職などによって退職した者を、任期を定めて改めて採用できるということにしたこと。第二に、任用される者の年齢の上限は、国の職員について定められております年齢を基準として条例で定めるということにいたしております。それから、常時勤務のほか、短時間勤務という勤務形態を新たに設けた等々のことでございます。なお、国の職員の上限年齢は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げていかれるわけで、最終的には六十五歳ということになっておるわけでございます。今回の地方公務員における新たな再任用制度は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ導入をしていかなければならない、こう考えておるわけであります。
○山本（公）委員　国家公務員の制度との均衡を保ちながら地方公務員も新たな再任用制度を導入しようとしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、公務の部門における高齢者雇用制度を考えるに際しましては、やはり民間における高齢者雇用の実態についても踏まえておく必要があるのだろうと思います。
　しかしながら、御承知のように昨今の雇用情勢は大変厳しい。本当に、いろいろな現場を見ますときには、筆舌に尽くしがたい辛苦をなめている方が随分いらっしゃるような雇用情勢に相なっているというふうに私は認識をいたしております。
　そうした中で、民間企業においても確かに六十歳を超えても再雇用しようとか、また、定年を延長しようとかいう動きがあることは承知をいたしておりますけれども、公務員が今回再任用制度、言ってみれば、法において六十歳以降の一つの生きようを定めていくわけでございますけれども、この点について、一部で官優遇ではないかというような声もあるやに聞いております。その辺につきまして、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お話の厳しい雇用情勢につきましては、政府全体といたしまして、ことしの六月に緊急雇用対策などを決定いたしまして、それに基づきまして所要の補正予算案を国会に御提出いたしまして、現在御審議いただいているところでございます。
　ところで、この高齢者雇用の推進についてでございますが、平成八年の七月に高齢社会対策大綱ということで閣議決定いただいたわけですが、それに基づきまして、六十五歳までの継続雇用の推進というものが官民共通の課題というふうにされておりまして、そのために、公務部門は公務部門で、また民間部門は民間部門で、それぞれの責任で努力すべきもの、このように考えているところでございます。
　そこで、民間部門につきましては、雇用情勢が大変厳しい中でございますが、既に高齢者雇用安定法に基づきまして、事業主に六十五歳までの継続雇用の努力義務が課せられております。そのほか、継続雇用を支援するための給付制度なども設けられておりまして、総務庁の調査によりますと、約八割の企業におきまして、再雇用あるいは勤務延長といったことで、何らかの継続雇用制度が導入されているというふうに承知をいたしております。
　今回の地方公務員の再任用制度につきましては、平成六年三月閣議決定の公務部門における高齢者雇用について、あるいは、昨年の五月に人事院から国家公務員についてなされました新たな再任用制度を導入するための意見の申し出を踏まえまして行おうとするものでございます。
　国家公務員の制度との均衡を図りながら、かつまた行財政改革の要請にも十分配慮しつつ、六十歳定年制は維持するというふうにした上で、六十歳から六十五歳までの、公務内で働く意欲と能力のある公務員を改めて任用する制度というものとして導入をいたそうというものでございます。
○山本（公）委員　官優遇と言われようが、今回の措置がこの国のこれからの高齢者労働力確保の一つの転機になっていくことを大いに期待をいたしたいというふうに私は思っております。
　そこで、もう一つ今回の制度の改革によりまして懸念をされますのは、地方の自治体が、大都市に限らず私のような小さな町でもそうでございますけれども、どこも財政が逼迫をいたしております。そういう財政逼迫の折、各自治体それぞれ工夫を凝らして、事業の縮小であるとか見直しであるとか、そしてまた人員のいわゆるリストラであるとかもろもろ、いわゆる財政危機に対して、自治体は自治体なりに一生懸命努力をされているのが現状だろうと思うわけでございます。
　そうした中で、本来ならばおやめになっていく年齢に達した方を、また延長して再任用しようということになりますと、そういった自治体が行っております一つの地方行革というものに対して影響を及ぼしはしないかということでございますけれども、こういったこと等を踏まえまして、今回の再任用制度というものは、いわゆる行政改革によって効率的な、効果的な行政運営を確立しなければいけないという時代の要請はありながら、かつ、その中での新たな再任用制度というものの運用について、どのように運ばれるおつもりなのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、地方行革ということで、それぞれの団体で行政改革大綱などの充実を図りまして、事務事業の見直しあるいは組織機構の簡素合理化、定員、給与の適正化の推進といったことで、行財政改革に積極的に取り組んでおります。自治省といたしましても、平成九年の十一月に新しい行革指針というものを作成し、一層の推進を要請いたしているところでございます。
　公務部門における高齢者雇用に当たりましても、平成六年の閣議決定におきまして、行財政改革の要請に十分配慮しつつ取り組むということとされております。再任用制度の導入に当たりまして、この閣議決定の考え方に沿って、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないということが大事な観点だろうと思います。
　具体的には、再任用は既存の定数の枠内で実施する、また、再任用職員の給与につきましても、各級単一号俸による簡素な仕組みとするなどして、定年前の職員の給与とは異なる体系とする。また、水準につきましても、民間企業の六十歳代前半層の給与水準などを考慮して定めるということを予定いたしているところでございます。
　したがいまして、再任用制度の導入によって、定員、定数や人件費の増大を招くことはないものと考えておりますが、御指摘の点にも十分留意しまして、業務運営や職務編成の見直しなども行いながら、引き続き公務の能率的運営に努めることが重要であると考えておりまして、十分それらの点に配意して取り組んでまいりたいと考えております。