Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　舛添大臣はお忙しいですから、規制改革会議からそういう無駄な提案しないでいただきたいんですよ。そこのところに一々厚生省が行って、そしてそこで議論しなきゃいけないというそういう、無駄ですから。はっきり申し上げておきますが、そういう点でまずやめていただきたいなと、そう思うんです。
　もうちょっと申し上げると、なぜ私は規制改革会議がこういった問題を出してくるのか。例えば、アメリカで使われているような薬が日本でなかなか使われないんだということであれば、早期の承認ができるようにその部分の規制を緩和してくれと。例えば、治験をフェーズ１からやることではなくて、もうフェーズ４の段階から入るとか、もうあとは安全性だけ確認できれば、それは体内の血中濃度の測定などをやれば済むことだと思っていますけれども、その上で特定の病院に置いて使ってみて一年間結果を出して、その上で安全かどうかとかいう、効果がどうかとかいうことを確認するとか、むしろ規制を緩和してくれと言ってくるのは、そういった分野に対して規制を緩和してこいと、しろと言うのが私は筋じゃないかなと思うんですが、なぜそういう提案をされないんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　医療問題については私も専門家では正直言ってありません。ですから、今の議論を聞いていると確かによく分かりますので、十分今の委員の意見を参考にしながら規制改革会議が変な動きをしないように私もよく見ていかなければならないと、こう思っております。そういう動きがあればですよ、私はないものだと信じておりますが。
○櫻井充君　苦しいことはよく存じておりますので、苦しいことはよく存じておりますので。
　ただ、やはり今、森さんもおっしゃっていますが、政治家としてある種の御発言もいただければ有り難いなと。僕はこれは別に、もし省を背負ってということが難しいのであれば、それは御自身の言葉で語っていただいても結構でございます。ですから、なるべくどういう方向でやっていくのかということの御提示をいただければ有り難いと、そう思います。
　じゃ、舛添大臣にこの点についてお伺いしますが、やはり繰り返し繰り返し起こってくるこういった議論というのは、やはり厚生労働省が新薬、それから新しい技術、そういったものの承認がどうしても遅くなってきているからこういった議論が出てきているんだろうなと、そう感じるんですね。大変難しいことはよく分かっております。
　アメリカと全然違うのは、アメリカは無保険者が四千五百万人から四千七百万人ぐらいいますから、治験でも何でも受けて薬をもらった方がいいという人たちがいる。それから、治験のシステムそのもの自体に参加できる医者なり治験のコーディネーターもいる。それから、判定する人たちが日本よりもはるかに多い人数がいる。そこのところをクリアしていかないとなかなか難しいんだろうなとは思いますが、毎回毎回こういう議論が出てきているわけですから、その点から考えると更なる努力が必要ではないかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、先般、訴訟になった件も含めてですが、新薬の承認を早める。今、大体四年掛かっています。これを五か年計画で一・五年、つまりアメリカ並みのスピードにするということを今着実にやっておりますし、予算も人員もそのために増やしました。したがって、二〇一一年には新薬の承認が現在の四年から一・五年に縮まる、これが一つの方針で、今もう既に動かしております。
　それからもう一つは、非常に難病、こういう方々で急がないといけないというような、オーファンドラッグというか、そういうものについては、もう十か月から一年で何とかできないかということで急がせています。そういう意味での緩和をすることによって、今委員がおっしゃったことに対する対応がやれるし、私は今それをやりつつあります。
　しかし、常に考えておかないといけないのは、拙速でやって、正に薬害、こういうものを起こしてはいけない。やっぱりこれは国民の命というものは市場経済原則でいくものではないということをしっかり認識して、国民の命を守る厚生労働行政を推進してまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　極めて大事なところだと思っておりますので、その点についてきちんと進めていただきたいと思いますし、今天下りといいますか、途中で辞めていく方々がどこかで再就職される問題が随分上げられておりますけれども、役所に勤めている皆さんは優秀な方々が一杯いらっしゃるわけですから、再チャレンジをその方々に僕はしてもらいたいと思っているんです。例えば、二年間なら二年間そういうことについて勉強するようなことをやってもらって、再就職するときには独立行政法人の医薬品何機構、ちょっと正確な名称忘れましたが、要するに査定するようなところに移ってもらうとか、そういうことをすれば、国民の皆さんからも御批判を受けなくなるんじゃないかなと。そういうふうに感じておりますので、そういった人の配置の在り方等についても御検討していただきたいと。これは答弁結構ですので、お願いしたいと思っております。
　こういうことを進めれば、私はきちんと多分皆さんに納得していただけるようなことができ上がるんだろうと思うんです。ところが、規制改革会議から出てきている中でいうと、これは平成十三年の規制改革会議の議事概要を見てくると、医療のパイを増やすためには、現状の医療を抜本的に変える必要がある、それが混合医療であり、医療産業全体ではあと十兆伸びる余地があると、こういうことを言っているんです。
　じゃ、十兆円伸びたのは、この文章、この発言だけから見れば、これは規制改革会議のですよ、これからだけ見れば保険外が十兆円伸びるということなんだろうと思うんですよ。じゃ、保険外が十兆円伸びたら、それを個人で負担することはなかなか難しいとなれば、当然民間保険の出番になるんだろうと。だから、民間保険を企業として持っている方が議長を務めて、そういうことを積極的に言ってきているんだと思っているんです。だから、要するにいわゆる混合診療の解禁をやれやれと言ってきているわけですよ。そういう自分たちの利益につながらないような規制緩和なんて全く言いません。
　あの方はプロ野球の球団のときもそうでした。十球団に減らせとか言って、まああの人が抵抗してくれたおかげで仙台にプロ野球球団一つできましたから、それはそれでもいいんですよ。でも、あの人は規制緩和とか言っているけれども、違うから、自分のところの利益が上がらないものに関しては極めて保守的ですから。
　そこで、お伺いしておきますが、この規制改革会議の中で、混合医療であり、あと十兆伸ばすと。これはまさしく保険外診療を増やすこと、公的給付を減らすことにつながっていくんじゃないですか。内閣、規制改革会議。
○政府参考人（小島愛之助君）　申し訳ございません。十三年の総合規制改革会議の議論だと思っておりますが、つぶさにはそこはまだ承知しておりませんが、調べましてまたお答え申し上げたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　櫻井委員はこっちの方の専門家であります。専門家が言っている話を私がここで肯定も否定もなかなかできません。しかし、規制改革会議が変な動きというか、間違った動きはしてもらっては規制改革会議の信用にかかわる問題ですから、いろいろと櫻井先生始めいろんな多くの有識者とも意見を交換しながら、間違った方向にだけは持っていかないように努力させていただきたいと、こう思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ここは極めて大事なポイントですからね。アメリカの医療にしたいのかどうかです。これは、「シッコ」という映画をごらんになったかどうか分かりませんが、アメリカは民間保険が主体です。民間保険と公的保険とどちらが効率的なのかというと、明らかに公的保険の方が効率的です。それは、メディカルロスという概念がありまして、保険料として集めたお金をどれだけ給付するかということです。民間保険は今七五ぐらいだと思いますけれども、あとの残りの二五は何になっているのかというと、そこで働いている人たちの、物すごい高い給料をもらっています。何億、何十億もらっている人もいます。それから、株主に対して配当しています。それだけではなくて、多くの政治家に献金をしています。そうやって民間の医療保険を守り続けています。公的保険はメディカルロスが九八です。つまり、集めたものがほとんど給付されるという世界になってきております。
　ですから、そういう点でいうと、日本も民間保険の枠がどんどんどんどん大きくなってくるということは、トータルとして見れば、国民の皆さんからすると僕は損につながっていくんだろうと、そう思っています。ですから、むしろ、今民間の、僕はあれは医療保険だと思っておりませんが、あれはあくまで病気になったときの所得の補てんであって、あれをまず医療保険などと呼んでもらっちゃ困ると思っています。
　あそこの中で様々な問題があって、例えば五十歳になってから入れるのは何とかだけですとか言っています。病気になったら入れるのはこの保険だけですとか言っていますが、ちゃんとこの国には幾つになっても、病気があっても入れる公的皆保険制度があるのであって、まずああいうコマーシャルそのもの自体を取り締まってもらわなきゃいけないんだと思っているんです。これは金融庁にちゃんと話をしてありますけれどもね。
　ですが、そこの中で例えばある商品で例を挙げますと、十年間病気にならなかったらお祝い金まで出ますよと言っているんです。だけれども、お祝い金が出る保険とお祝い金の出ない保険、十年間の保険料の掛金は十五万円違うんです、私が調べた商品。つまり、十万円はちゃんと別払いしていて、そして、使わなかったから給付を受けるんじゃなくて、自分でしかも一・五倍払っているんですよ。そして、十万円もらって終わりですからね。病気になったら一円ももらえない。こういう商品が横行、あるわけです。すべてとは言いません。ただ、一例を申し上げるとそういう商品もあるわけです。こういう商品が売られ続けていくということは、私は国民の皆さんは結果的に相当な負担をしなきゃいけなくなるんだと思っているんです。
　金融庁と話をすると、彼らも苦し紛れに言ってくるのは、三割負担が重くなってきているからとか差額ベッドがあるからとか、そういうことに対して保険が必要なんじゃないですか、そこをカバーするものだというふうに言っているわけですよ。であったとすれば、この規制改革会議が言うような、十兆円もパイが広がって、しかも彼らは、経済財政諮問会議は公的給付を減らせと言ってきていますから、当然のことながらそこに民間保険の出番が出てくるはずなんですよ。こんなの見え見えですよ、はっきり言っておきますが。
　しかし、それで国民の皆さんが本当に利益が得られるのであれば私はもろ手を挙げて賛成いたしますが、今申し上げたような理由で、私は、そうであったら民間保険にみんなが払っているお金はむしろ公的保険にちゃんと回してもらって、公的保険のパイをもっともっと大きくしていった方がよほどましなんじゃないかなと、そう思っているんです。
　それで、舛添大臣にお伺いしておきたいのは、改めて本当に民間保険の位置付けというものを定めていただかないと、こうやって自分たちの利益を上げたいようなやからが何回も何回も言ってきますから、もう少しきちんとした情報を国民に伝えていく必要性があるんじゃないかなと、そう思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは金融庁その他の関係省庁ともきちんと議論をした上で、今の櫻井委員の提案を検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　これは内閣府にもお願いしておきますが、もう一度きちんと調べてください。こうやって産業化していくことそのもの自体がいいわけじゃありませんよ。これが国民の皆さんの安全、安心につながっていくことならいいですよ。そうならないから私はこれだけ問題にしているのであって、その点についてちゃんともう本当に、申し訳ないけれども、規制改革会議から出ているような混合診療なんていうこと、いわゆる混合診療なんというのをまず取り下げていただきたいなと、私はそう思うんです。取り下げさせられませんか、副大臣。
○副大臣（中川義雄君）　取り下げろというようなことを言うことは私の権限外だと、こう思っておりますが、しかし国民のためにならない政策決定は絶対させないように努力したいと思っています。
　内閣府も、規制改革会議のは規制改革会議の議論としてあって、そこで一定の提言がされることはありますが、それを取り上げるか取り上げないかは内閣府の担当大臣が決めることであって、そして内閣府の担当大臣と担当している閣僚との間の最終的な確認が成って初めてこれが政策決定されるわけですから、その点だけは、その過程においてはしっかりと今の櫻井委員の指摘を私は守っていきたいと、こう思っております。
○櫻井充君　何回も申し上げますが、この議論やっていることそのもの自体が無駄ですから、舛添大臣忙しいですから、ですから余りそういう煩わせるようなことをやらないでいただきたいと、そう思うんです。
　じゃ、もう少し突っ込んでお伺いしますが、規制改革会議というのは責任のないところでしょう。もし仮に、先ほどタクシーの例やそれから学校の例を挙げました。タクシーの例でもうちょっと追加させていただくと、仙台の事故の件数は全国平均をもう上回るようになりました。ですから、そういう点でいうと市民の方々は本当に迷惑されているわけです。これの責任はだれが取るのか。あのときに我々もタクシーの規制緩和に賛成した口ですから、僕らはそれはそれとして責任を負わなきゃいけないんじゃないかと。社会実験してみたら失敗したので、それは早急に是正しなきゃいけないと思ってやらせていただきました。
　問題は、じゃ医療の現場でこれだけどんどんどんどん、じゃもうあとは国民の皆さんが、どうか分からないけれども医者がやっているんだから、じゃその人がやっていること、その行為そのもの自体が、医者がやっているんだから大丈夫だろうと思って信用してみてやってみたら駄目だったということは、これは多々あると思うんですよ。例として適切かどうか分かりませんが、日本で第一号として心臓の移植手術をやられた。あのときだって、まだまだ十分でなかった時代にああいう形でやられてしまっていると。これがちょっと例としていいかどうか分かりませんが。
　ただ、いずれにしてもそういうことが、要するに混合診療が、いわゆる混合診療が進んでいったら、そういった新しい治療と呼ばれるものが、僕は治療と呼んでいいかどうか分かりませんが、治療と呼ばれるものがもっともっと積極的に行われるようになるんだということも述べられております。
　そうだとすると、もしそのときに、実は後から振り返ってみると医療として不適切だったと、そういったものがあった際に、これは人が亡くなったときにだれが責任を取るんでしょうか。規制改革会議の民間委員の方々はその責任を取るんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　規制改革会議の民間委員はその責任を取る立場にないと思っています。政策決定をする、そういう権限を持っていませんから、もしその会議からいろんな異論が出たとしても、最終的には政策決定した機関や人が責任を負うべきだと。私も国会議員の一人として、そういった責任の重さを感じております。そういう重さを感じながらこの立場に立って仕事をしたいと、こう思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　人の命を預かって、その人の命にかかわるようなことに関して意見を言いながら自分たちは責任を取らない、この人たちに語る資格は私はないと思っていますよ。人の命の重さをこの方々は知らない。もう名前出して言いますが、オリックスの宮内さんなんかあの当時何と言っていたかというと、家まで売ったって混合診療になったらやる人もいるでしょうって。そんなことしたらどうやって生活していくんですか。そんな考えの人が議長やって提案している案件ですよ、こんなものは、昔から。
　人の命の重さをどう考えているんですか。僕は、規制改革会議は人の命にかかわるようなことに関して議論するべきじゃないと思う。それはなぜかと言ったら、責任がないからですよ。責任のない人たちがこんな重要なことを語る資格は私はないと思っている。だから、内閣府設置法に定めたとおり、経済のことだけやってもらえばいいんですよ。それ以外のことに関して私は口出ししてくることそのもの自体が法律違反だと思っています。違いますか。
○副大臣（中川義雄君）　私自身も、規制改革会議が責任を取らない、そういう機関であるということは十分認識しております。責任を取れない者が、いろんな政策決定について意見を言うのはいいが、それをいろんな形でそれが実施されるような、例えばマスコミの皆さん方も何か規制改革会議の委員が言うことだったら正しいような、そういう形で報道されるものですから、それがますます、まあここで私の言葉としていいのか、委員の助長につながっちゃいけないと、私はそう認識しております。そういう点では、櫻井委員と考え方は一つにしていると、こう思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。やっと本音が聞けて、私は本当に満足でございます。
　もう少し申し上げると、保険財政を破綻させないためにも混合診療が必要だという言い方も、これは規制改革会議の中の当会議の主張の中に書いてございます。保険財政が破綻するという根拠は一体どこにあるんでしょうか。規制改革会議が言っているんですから。
○副大臣（中川義雄君）　私は専門家でありませんから、ここではそれに正しい答えが出せないと。残念ながら、そういう副大臣であることを是非御了解いただきたいと思います。
○櫻井充君　いや、これは多分大変なんだと思うんです。要するに、規制改革会議の人たちがどういうことを考えているのか分からない、そこの中に、議論に参加されてない方がここに来られて答弁されるというのは本当に大変なことです。そこは僕はもう重々承知しております。
　そこで、こういう大事なことを適当に言われている会議がありますから、是非国会に来ていただきたい、議長自ら来ていただきたい。私は、規制改革会議の草刈議長にこの場に参考人として来ていただきたいと思いますので、この点についてもお諮りいただきたいと思います。
○櫻井充君　本当にこういう、何と言ったらいいんでしょうか、さも、さもですね、さも分かったような形で言ってきていますが、実態は違います。
　じゃ、例えばイギリスはどうなっているかということ。イギリスはブレア政権で医療費を六九％増やしました。そして今や対ＧＤＰ比でいうと日本よりもはるかに医療費を多く使うような国になりました、全額税方式です。じゃこの国の財政が悪化したのかというと、対ＧＤＰ比で申し上げますが、これは、国債の発行額やそういったその借金ですね、借金の割合は対ＧＤＰ比でいうと全く増えていないんです。
　今まで政府の説明は、特に経済財政諮問会議の説明は、医療費が伸びていくと国家財政が破綻するから、だから公的給付を抑制しなければいけないんだということをさんざん言ってまいりました。しかしです、イギリスではブレア政権になってから、もう一度申し上げますが、六九％も医療費を増やしているにもかかわらず、借金の額は対ＧＤＰ比でほとんど変化がありません。
　経済学をやっている方々はすっごくいい加減な人が多くて、それは何かというと、実験もしないまま、僕ら医療業界はちゃんと実験をしてデータを取って、そのデータをもってしてこれが正しいか正しくないかの判断をしますが、経済学者の方々は何となくイメージでただお話しされている。だから、とある大臣などは、この間お辞めになった方ですが、あの方は口からだけ物を言っていて、本当に中身ないですよ。ああいう方が経済学者として通用するというのは、私はそこにあると思っています。政治家としては超一流でしたよ。彼の思うように、あれだけこの国を変えたんですから。
　ですが、何を申し上げたいのかというと、僕は経済学というのを少し勉強してよく分かりました。それは、経済のことを語る際には、ほかの国でどういうことをやったらどう変わったのかとか、それから、例えば日本なら日本で前にこういう施策を取ったらどう変わったのかと、そういうことを根拠として提案するしかないと、それをもってちゃんとした議論をするべきだということが分かりました。
　ですから、イギリスは、何回も申し上げますが、税方式で税金の投入額を六九％増やしたにもかかわらず、国家財政は安定しております。ですから、そういう点でいうと、この保険財政がどうだとか、それから国家財政がどうだとか言っている彼らの認識そのもの自体が私は間違っているんじゃないのかなと、そういうふうに思っています。
　最後に、舛添大臣にちょっとお伺いしておきますが、今のやはり医療の問題は、このここだけではなくて医療費全体のことなんだろうと。それから医療従事者、その人たちの数の問題が僕は一番大きいと思っています。
　はっきり申し上げて、持続可能、持続可能ということを財政上のことだけ言ってきますが、実際現場で働く人たちがいなくなれば持続は不可能です。もうこれは産科や小児科が、特に産科ですけれども、物語っていますし、今や学生さんたちがリスクの高い診療科には行かなくなってきています。例えば、脳外科であるとか一般の外科を志望する人たちもどんどんどんどん減ってきている。
　そういったことを勘案してくると、イギリスだってあれだけ問題があって初めて、サッチャー政権からブレア政権に替わって医療費を増やしましたが、壊れてしまった組織を戻すというのは大変なことなんです。ですから、早急に手だてを取らないと、日本の医療というのが守られず、これはひいては国民の皆さんの安全、安心を、何というんでしょうか壊してしまう、そういうことにつながっていくんではないのかな。ですから、今、予算の獲得の中で極めて大変かと思いますけれども、全力で頑張って国民の皆さんに安心を提供していただきたいなと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その覚悟で頑張りますが、私の経済学を若干お答えとして申し上げたいのは、今、日本国のＧＤＰ、五百兆です、丸い数字で。そのうちの六割の三百兆が個人消費なんです。したがって、経済を良くするために六割の三百兆、つまり個人消費が拡大しないと駄目なんです。
　じゃ、その個人消費が拡大するインセンティブは何かといったときに、なぜみんな消費しないで貯蓄するか。老後の安心がありません、病気になったときの安心がありません、介護される立場になったらどうでしょうかというようないろんな不安がある。したがって、最後のセーフティーネットとして社会保障政策を充実させることが実は経済を活性化させることにつながる、それが今委員がおっしゃったイギリスの例だろうと思いますので、様々な経済学があります。私は私の経済学に基づいてきちんと社会保障政策を位置付け、最後のセーフティーネットをきちんとやる。そして、いろんな意味でのこの二千二百億円のマイナスシーリングということは限界に達していて、国民の生命を守るためには非常に苦しい。したがって、全力を挙げてこれを突破するために頑張ってやりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　ちょっと訂正しておかなきゃいけないと思いますので。必ずしもすべての私は経済学者と言ったわけではないので、その点についてだけは訂正させていただきます。本当にありがとうございました。
○中村哲治君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の中村哲治です。
　本日、後半は移植医療の話を少しお聞きしたいと思うのですが、本日、私、参議院での初めての質問でございますので、過去私が衆議院で質問させていただいたことも踏まえまして、大きな観点での質問をさせていただきたいと思います。
　それは、これからの厚生労働省はどこに向かうのかということでございます。厚生労働省職員に対して私たち政治家は明確なビジョンを示さなくてはなりません。例えば、厚生労働省職員が入省のときに抱えていた動機は何だったのか。そこには志というものがあったはずです。それがこの組織において実現されているのか。
　ふだん、私たち野党の議員は厚生労働省そのもの、組織に対して質問をすることが多いと思いますが、今日は私、厚生労働省の社長は厚生労働大臣ですから、社長としての言わば経営方針を問うていきたいと思っております。そのときに余り抽象的な聞き方をしてもなかなか論点がはっきりしませんので、果たして厚生労働省の職員はワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和を実現できているのだろうかと、そのことを例に取ってお聞きしたいと思っております。
　まず、簡単なシンプルな質問ですが、大臣は、厚生労働省職員はワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和は実現できているとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の職員について具体的な実態調査をしないといけないと思いますが、例えば、それは国会を担当する人たちはそれこそ徹夜で作業することもある。しかし、そうじゃない部局は早く帰ることもある。私は基本的にできるだけ早くうちに帰れということを指示していますので、例えば私が役所を出たら早く帰れと、週末もできるだけ仕事をするなと、そういう方針を示しております。
○中村哲治君　今大臣がおっしゃったことで非常に重要なポイントは、調査をしてみないと分からないというお話だったんですね。
　大臣が幾ら早く帰れと言ったって、具体的なデータなり具体的な理由の調査がなければ分からないわけです。そして、私が、平成十三年です、二〇〇一年の十一月八日に衆議院の総務委員会で、公務員の育児休業、介護休暇の延長を決める法案の審議がありました。その中で、当時の片山虎之助総務大臣に対しまして、男性公務員の育児休業や介護休暇の取得率についてのお話をさせていただきました。そのときに、いろいろとやり取りはさせていただいたんですが、超過勤務についての実態は調査しているのかというお話をさせていただきましたら、なかなか難しいが、関係機関と話合いをしながらまた相談させてくださいという、そういう趣旨の答弁だったんですね。
　六年たちました。しかし、私、国家公務員の皆さんの働き方が変わっているという実感はないんですよ。私事になりますが、高校の同級生とか大学の同級生とか、そういった人間が国家公務員になっているわけです。彼らの顔を見ていると、学生時代は生き生きしていた人たちが、何か本当に毎日の仕事で覇気がないといいますか、そんなこともないんでしょうけれども、疲れているような感じがするわけです。
　やはりデータに基づいて調査をして、きちっと理由を分析して、それじゃ過重労働になっている部分がどこにあるのかということを調査しなければいけないんじゃないかと。
　それで、まず厚生労働省職員のサービス残業の実態はあるんですかというようなことも担当の役人に聞くわけです。また、厚生労働省職員のメンタルヘルス、いわゆる精神疾患の罹患状況について調べているんですかということを聞くわけです。若手の厚生労働省職員が仕事の激務に耐えられなくなって辞めていないか、辞めているんだったらその理由は聞いているのかということを聞くんですが、即答できないと言われるんです。
　それは、私たち政治家が今の国家公務員の働き方に思いを寄せて、本当に人間らしい暮らしが彼らにできているのかということに対して私たち与党、野党の国会議員が思いをはせて、そこについてちゃんとできているのか調査をしろと言うことが必要なんじゃないでしょうか。
　大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　先生の国家公務員の、特に厚生労働省の職員に対する思い、今お聞きして、恐らく後ろにいる厚生労働省の職員は大変感動をしているんだろうと、こういうふうに思っております。
　超過勤務につきましては、建前からいいますと、当然これは超過勤務手当をお支払いするためにその超過勤務の実態というものは各個別に調べられていることは、当然そういうふうになっております。
　ただ、ただいま大臣が申されましたように、国会を担当する職員などにおきましては、厚生労働省は、各府省の中で最も、例えば質問主意書に対する回答の数でありますとか、それから通常国会における法案の出し方とか、出す数ですね、これは前国会では第二位でございましたし、そういうことでかなり、国会に関係している職員の例を一つ取ってみましたけれども、ほかの省庁と比べましてもかなり一生懸命働いていると、こういうふうに言えるだろうと思います。
○中村哲治君　国会を担当する職員は一生懸命働いていると。その一生懸命さなんですけれども、じゃサービス残業はないのかどうかということなんですよ、例えば。サービス残業をさせていることを認識しながらホワイトカラーエグゼンプションの問題なんかを議論させるというのは、これちょっと、もう本当に絵にかいたもちですし、非常にこっけいな話ですよ。
　サービス残業が厚生労働省の中で行われているのかどうか、一般的に言われているサービス残業ですよ、それどういう御認識でいらっしゃいますか。
○副大臣（岸宏一君）　残業の、超過勤務手当の適正な支払というんですか、それをしないという場合、これはたしか国家公務員法の八十六条によって措置要求をする権利が公務員の皆さんにあるわけです。
　平成十六年には四名で三件の措置要求がございました。そして、それが措置されました。ということは、そこに言わばサービス残業をさせられたと認識して、ちゃんとした支払を措置するようにという要求を出したという事実はございます。
○中村哲治君　普通の日本社会において、措置制度があるから措置要求をしたのが四名で、三件で四名ですか、三名で四件ですか、ということで、きちっとサービス残業のことについては措置されているという御趣旨に伺うんですけどね。
　普通、日本社会において大体そういうことを請求する人というのは例外的な人ですよ。本当は自分は納得していなくても、社会全体、組織全体がそうなっているから泣く泣くサービス残業に応じて、その超過勤務の請求をしないというのが普通じゃないですか。民間企業はどうでしょうか。サービス残業していて、いや、残業代払われないからといって、これからずっとキャリアも続いていくのに経営者を訴えますか。サービス残業払われていないから給料払われていないと言わないじゃないですか、普通は。だから、そこのところに感受性がなければ僕は問題だと思うんですよ。
　厚生労働省職員のワーク・ライフ・バランスをきちっと確保するというように政治が考えるのであれば、そこまで思いをはせないといけません。今のような答弁であれば、いや、その措置の方法があって、それに基づいて請求しているんだからサービス残業はないんだ、そういう趣旨でもし副大臣がおっしゃったんであれば、自分たちの思いを副大臣、政治家は分かってくれていないんじゃないかと厚生労働省職員は思うんじゃないかと。やっぱりここはちゃんと調べて、過重な労働になっている原因は何なのか、そのことを変えていくためにはどういうふうなことをしないといけないのかということを考えていく必要があるんじゃないでしょうか。
　それじゃ、副大臣、次に行きます。メンタルヘルス、例えばうつ病になっている人とか、そういう方の調査とかされておりますか。
○副大臣（岸宏一君）　本当に御心配をいただいて、感謝をしております。私が述べた数については、事実を述べたことでありまして、決して、全くそのほかに他意はないわけでございますので、是非誤解のないようにお願いいたしたいと思いますが。
　厚生労働省の職員のメンタルヘルスについてはどうなっているのかと、こういう御質問でございます。
　これにつきましては、人事院が本府省に勤めておられる方々の職員を対象に調査をやりました。その結果、十八年度でございますが、厚生労働省本省の職員のうち、言わばメンタルヘルス上問題、障害があったと、そういうふうな感じに見られると、こういう形で休暇を取った方々は六十一名でございます。うち五十五名が男性でございます。六名が女性でありました。なお、三十一歳から三十五歳の職員が三十人でありまして、全体の半数を占めております。
　職務別に見ますと、係員が二十七人、係長が二十人、課長補佐が十二人などとなっておりまして、若い世代に病気休暇取得者が多いと、こういうふうに見られます。
○中村哲治君　まず、メンタルヘルスについての調査は人事院が行っているということなんですね。なぜ厚生労働省本体がやっていないのかなという疑問はまずあるわけです。そこについてはお答えになりたければ答えていただいても結構ですが、それよりも、このデータから分かることは、若い世代に顕著に現れているということです。ということは、この精神疾患というのは、すごく忙しい人が、特にまじめな人がなる傾向が強いと言われております。そうなってくると、若い世代の人たちの仕事の在り方というものが問題あるんじゃないか。その調査があればその次に対応ができるわけです。だから、しっかりと調査をしていただいて、その理由も調べていただきたいんですね。
　先ほどサービス残業の話のことも答えられましたから、他意はなかったとおっしゃいました。しかし、超過勤務命令に基づく超過勤務が、どのような実態がされているのか、それについてもしっかりと調べなければ、このメンタルヘルスともかかわってくるわけです。上に報告が上がってないから対応する政策が打てないと。大臣や副大臣として勤務状態の改善策を考えることもできないわけです。これは、調査をしろという命令を政治家の側が事務方の方に伝えなければ、これは調査ができないわけです。調査ができなければ当然上がってきませんから、それに対する政策も打てないと、そういう問題意識でいていただきたいんですね。だから、人事院の調査よりも、厚生労働省独自の調査といいますか、そういうことも必要なんじゃないかなと、改めてそういうふうに言えるんじゃないか。
　そこで、若手の人たちの負担が多いということがこのメンタルヘルスの人事院の方の調査の結果でも読み取れるわけです。それじゃ、またもう一つ、先ほどお聞きしましたが、若手の厚生労働省職員の退職率やその理由については調査されているでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　ちょっとお答えをする前に、厚生労働省でメンタルヘルスについて何らの手当てをしているのかと、こういうことも疑問に思っていらっしゃるようなお話でございましたが、実は、厚生労働省、このごろ年金問題や肝炎問題等々でいつも批判を浴びているわけでございますが、埼玉県の県政の何かアドバイザーという方が私のところに訪ねてまいりまして、わざわざ来まして、福利厚生室と、それから官房の人事課ですか、の皆さんから、メンタルヘルスについて埼玉県でもいろいろ考えたいのでということで相談に来たと。そうしましたら、非常によくやっていると、厚生労働省がこんなによくやっていると思わなかったというお褒めをいただきまして、これは本当の話でございます。そして、私も、職員の士気を高めるためにも、その名指しされたお二人を部屋まで呼んで、よくやっているということをこういう方から言われたよというふうなお話をして、今後しっかり頑張るようにと、こういうふうに申し上げました。
　というように、厚生労働省本体でもメンタルヘルスについては十分その対応をしておりますし、大臣が申しましたように、早く帰るようにという、電気を消す時間を定めましたり、様々な対応をして超過勤務を減らすよう精一杯の努力をしているということでございます。
　なお、具体的に、話があっちこっちに行きますが、メンタルヘルスの問題におきましては、外部の指定機関に頼んでメンタルヘルスの相談の事業をやりましたり、講習会をやりましたり、傾聴セミナーなどをやって職員の精神的な問題、これに対応する様々なことを努力しているということを申し上げておきたいと思います。
○中村哲治君　私が申し上げたのは、若手厚生労働職員の退職率と退職の理由についてというのが私の質問だったんですが、それにお答えしてください。
○副大臣（岸宏一君）　失礼いたしました。
　退職率でございますが、平成十八年度に退職した者は、二十歳代三百八十七人中十三人でございまして、三・四％。それから、三十代では千百七十五名中十八名でございまして、一・五％となっています。
　また、退職の理由でございますけれども、これは企業や地方自治体への転職を理由とする者や、資格試験などの受験を理由とする者、それから家業を継ぐ者などが挙げられております。
　退職するに至った事情については、上司等が個別に事情を聞いたり、相談に応じて状況の把握に努めておりますが、今申しましたようにその事情は様々であります。
○中村哲治君　私、育児休業率というのは結構一つの指標になるんじゃないかなと思っておりまして、育児休業率について、昨日から厚生労働省にデータを出していただいていたんです。まず、厚生労働省から出てきたデータというのはこういう表でして、その表には社会保険庁及び中央労働委員会を含むというデータなんです。もう大体、全体として取るわけですね。恐らく、先ほどの若手の職員の退職率と退職の理由というのも、そういう全体のネット、がばっと取っているものだと思うんですね。
　そこで、いや、こういう表はいただいたんですが、それじゃ本省はどうですかと。そのうち、また、幹部候補生と呼ばれているⅠ種の採用職員についてはどうですかというと、実は統計がないんですよ。やはり一番負荷が掛かるのはⅠ種の職員さんたちだと思うので、そこの人たちのデータを聞くと、やっと昨日の段階で出てきた去年の数字で、やっぱり零人なんですね、男性は。女性は五人と。今、ほか、過去のデータは何人ですかと。また、そのゼロ人の分母になっている、対象となっている人数は何人ですかと聞くと、それは今日まで掛かっても出てこないんですね。ちょっと私、仕事増やしちゃって申し訳ないなと思っているんですけれども、こういうのをふだんからデータとして取ってないというところが問題だと思うんですね。本当に働き方に対して思いを寄せているのかどうか。
　恥ずかしい話かなと思うのが、ワーク・ライフ・バランス、福利厚生という広告特集、これ日経新聞の今年の十一月二十七日の新聞です。そこに出てきている職員は、これ経済産業省の山田正人課長補佐らしいですね。経済産業省の人が出てくるというのは、これは象徴的なのかもしれませんけれども、いや、厚生労働省の役人が出てもいいんじゃないかと思っていたら、やっぱりゼロ人だから出れないわけですよね。
　この山田さん、こんなのおっしゃってますよ。「育児休業を取る前は、育児がこれほど大変なことだとは思っていなくて、心の底では仕事に比べて育児なんてと、育児を一段下に置く思い上がった考え方をしていました。しかし、育児を始めた途端に、育児は仕事とはまったく違う脳の部分を使うし、本当に大変なことだと驚かされました。」と、こういうふうなことをおっしゃっているんです。
　厚生労働省の役割って何なのかということなんですね。何で私はこんなしつこくしつこく厚生労働省職員のワーク・ライフ・バランスの話をしているのかと申し上げますと、このワーク・ライフ・バランスが実現できない場合の問題点は二つあります。一つは政策の空洞化です。もう一つは組織の弱体化です。順を追って説明します。
　まずは政策の空洞化。厚生労働省職員が日本全国の言わば国民のワーク・ライフ・バランスを取り仕切って、きちっと政策として実現して守るという立場の職員なわけですよ。そういう人たちが、実際自分が働くときはそれは守られない、やっていることと言っていることが違うという状態になります。これは建前と本音の話になります。だから、どうせ建前でこんなことを言っていても民間もできないよねと、そうなりますよ。この政策の空洞化、形はできます、しかし実効性はないということを前提として政策立案者そのものが自覚していくことになります。果たしてこれでいいのかどうか。
　後述しますけれども、後で申し上げますけれども、グローバル化するこの世界史的展開の今大転換の時期にあります。世界じゅうの労働者がこのグローバル化する経済の中で、ＩＴ化する経済の中で非常に厳しい状況に置かれています。その中で、この歴史的な転換期の中で厚生労働省、行政が果たすべき役割というのはあります。しかし、それが果たせなくなってしまう、時代的使命が果たせなくなってしまうという、そのことに一番大きな政策の空洞化、問題があります。
　そして、第二点目が組織の弱体化です。政策の空洞化が起きているときに、それを担当する組織に優秀な人材は集まるのか、そして退職せずに残るのかということです。厚生労働省職員の志というのは、外資に行ってもうけるのじゃなくて、給料が低くても社会に貢献できる、そして弱い人たちを自分の力で守っていける、そういう思いで志を立ててこの省に入省されたんではないでしょうか。
　その志の部分を私たち政治家が守らなければどういうことが起こるのか、もし守らなければ個々の厚生労働省職員が求めるものは何になるのか。志も実現できず、そして給料も高くない、家庭と仕事の両立も実現できてない、そんなことであったら、天下りのシステムをなくそうとかいうような気持ちになるはずがないじゃないですか。何とかして、もう建前と本音が違うんだったら、形はいろいろ複雑にして天下りするシステムを温存して、生涯賃金のところで、厚生労働省を退職してから度重なる退職金をもらうことによってそれを埋めていこうと、そういう気持ちになってしまうじゃないですか。
　これから公務員のシステムというのは大きく変えなくちゃなりません。公務員制度改革のところも、今議論されているところでは、本省のⅠ種採用職員の領域に対しては必ずしも踏み込めていません。しかし、これはもうやっていかないといけないことになります。職員は今まで経験したことのない大転換を働き方のところで強いられるようになります。そのときに、今まで代償措置も何もなくてやってきて、過重な労働もさせられておきながらということになってくると、もう非常に不安になっていきます。これは組織の弱体化につながります。こういった危機感を本当に政治家が持っているのかどうか、そこを改めて確認しないといけないと思うんです。
　この政策の空洞化と組織の弱体化、その二つの問題というのをどのように考えるのか。私は厚生労働省職員に対して個人的な思いで言っているわけじゃありません。国会議員は、この厚生労働省という組織体をオーナーとして持っている国民の皆さんから選ばれて、その組織体がきちっと運営してきているのか、その価値を毀損しないようにきちっと議論して保てるのか、そういうことを任務として負っています。だから、私は国会議員として、この政治の場で大臣や副大臣に対して、ちゃんと調査をして厚生労働省の組織としての価値を毀損しないような形で経営をしていってくれという私は義務があります。それで今日は申し上げているんです。
　改めて申し上げます。超過勤務、過剰労働になっているファクターには何があるのか、そういう洗い出す作業が必要なのではないか。厚生労働省のサービス残業はないのか。ないとすれば、単に残業を報告させていないシステムはないのか。そんなことについてやっぱり調査をしないといけないと思います。舛添大臣、このことについてどのようにお考えか、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　人事院の調査もありますし、我々もいろいろ調査する、できることはやりたいと思います。
　それで、先ほどワーク・ライフ・バランスのお話をずっとなさっていますけど、私はやっぱりまず隗より始めよで、しっかりやらないといけない、そういう方針で指示をしているところであります。そして、全体を見ていますと、真夜中までこうこうと役所に明かりが付いていると、光熱費だって相当使っている。その大半はやっぱり国会への対応が非常に大きいと思います。
　私自身は質問に立つとき何を心掛けたかといったら、できるだけ早く質問通告をする。そして、今までも私質問当たったら、とにかく一時間以内に自分でパソコンを打って質問通告をする。そして、来る役人には、きちんと答えればいいんであって、なるべく早く帰りなさいと。それをずっと、これはもう皆さん証言してもらえますよ、どの役所についてもそれをやってきた。やはりそういうことをきちんと我々国会議員の方もやらないといけないし、そういう意味で、国会の活性化を図りながら効率化をするのはどういうことかということを考えないといけないと思います。
　それから、非常に厚生労働省の役人の目線でいろんなことをお考えいただいているのは大変結構なんですけど、しかし何も問題がないかというと、やはり改革の大なたを振るわないといけないのが我々の省についても霞が関全体についてもあると思いますから、これはただ単に厚生労働省だけの問題ではなくて、霞が関、官僚機構と政治家との関係をどうするのか、そのことを含めて大きな転換期に来ていると思います。
　そしてまた、ワーク・ライフ・バランスを含めて、やはり私は長期的に夢と希望と、そういうものを掲げて、目標に向かってこの仕事をしていくということがなければ、どんな高い志を持ってどの職場に入ってもやっていけないと思います。ですから、そういう意味で、新しいビジョンをつくるというそういう作業、それは人生八十五年時代のビジョンということでこのワーク・ライフ・バランスもその中に入っています。
　それから、例えば日本の医療体制をどうするのかと、先ほど櫻井議員がるる御指摘になったような問題点についても、長期的なビジョンがなくて場当たり的な対応はできませんから、そういうビジョンを作成する形で我が省の各職員の士気を鼓舞し、そして大きな目標に掲げて、ともに協力して前に進んでいきたいと思っております。
○中村哲治君　きれいな言葉を言っていただいたので、それをちゃんと実行していただきたいと思うんですね。
　それで、今質問通告の話だけされましたけれども、もっと構造的な問題があると思うんです。先ほど櫻井委員が質問された規制改革会議の話もありました。そのようなある種国会とは違うところで立案されたものを無理やり法制化の立案させられるような仕事、そして国会に来たら大問題になって、民意と違うということで非常に大変な議論になるのを分かっていながら、それを立案化して法案出していかないといけないわけです。
　根本的な仕事の大変さというのは、国会が国会らしく機能をしていない、また本来国会の議論で練り上げていって法案ができていかなくてはならないのに、それとは違う部分で、内閣主導という言葉だけの、美しい言葉で立案されていく、そこの構造的な問題があるのかないのか、そこに対しても検証をしていただきたい、私はそこを指摘さしていただきたいと思います。
　私も質問通告に対しては丁寧にさせていただいて、早くできるだけ、特に局長さんが答弁をしなくてもいいように、政治家が答えられる範囲でこういうやり取りができるようなことを心掛けています。だけど、それとは違う、構造的にもっともっと忙しくさせているファクターがないのかどうか、そこを検討しなければ、これは抜本的な改革というのはあり得ません。そこを指摘させていただきたいと思います。
　そこで、時間も迫ってまいりまして、次に移植医療についてお聞きをいたします。移植医療を受けたいと希望する人のうち海外で移植を受ける人はどれぐらいいるのか、またどのような問題が起きているのかという問題意識でございます。
　果たして日本の臓器移植は日本の患者のニーズを満たしているのか。満たしていないのであれば、海外に行って移植を受けている人が相当数いるのではないかと疑問を持ったわけです。そこで、厚生労働省についてその調査をしているのかという話を聞いたんですが、厚生労働省は自分では調査をされておりません。平成十七年に調査を依頼をして、そして調査結果が上がってきています。平成十七年度厚生労働科学特別研究事業ということで、渡航移植者の実情と術後の状況に関する調査報告書というものが出されて、そういうふうな調査はされておりますというふうにお答えを受けているんですね。
　でも、実際本当にそれで調査ができているのかどうかということに対する検証というのはなかなかできないわけです。調査報告書の内容を教えていただくと、どういう調査をしているかというと、結局、移植学会にそれぞれどういうふうな実例がありますかということを尋ねて、聞いているだけなんです。だから、当然そこの検証というのはできないわけです。
　だから、こういう状況では私、二点問題点を気付くわけですね。一点は、移植を海外で受けた人が術後、術後の回復のために国内で治療を受ける際に問題となっているケースがないのかという点。そして、もう一点は、この日本の今の体制が途上国での臓器売買の温床になっていないのか、つまり先進国の患者が金で臓器を買っているということはないのか。その二点が問題点として浮かぶのですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　評価の問題はなかなか役所自らということがやるよりも、やっぱり専門家の知見というのが必要なんで、そういう意味で今、厚生労働科学研究による調査ということになっていると思いますが、委員が御指摘のような問題点について、これは少し、どういう形で実情を明らかにし、またさらに省としても評価できるのかどうなのか、その点も含めて少し検討してまいりたいと思います。
○中村哲治君　専門家の知見は確かに要るのですが、例えばこういったことがあった場合に報告をさせるような公的なスキームをつくるとか、今はそういうのがあるのかどうかということも検討していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　医療の問題は個人情報ともかかわります。ですから、どの方がどの国に行ってどういう臓器移植を受けたかということを、それは非常に個人のプライバシーにかかわりますので、そこの点をどうクリアするかというのがやっぱり一番問題かなというように感じてますが、そういう点をクリアしながら何ができるかということを少し検討してみたいと思います。
○中村哲治君　術後の回復のためにどういうふうな治療を受けるべきかというのは、国がかかわるべきでなくて専門家に任すというお考えなのか、いや、そうではないのかということも含めて、どういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、例えば海外で臓器移植をなさった、その方が帰ってくる、帰ってきてどういうふうにして医療を受けるかというのは、これは日本の保健医療の正にその体系の中できちんと決められたルールに従ってやるというわけですから、そういう意味ではきちんと国がかかわっていることになります。
　しかし、先生が御質問になった趣旨は違うと思いますので、それは非常に慎重な検討を要すると思いますので、どういう方向がいいかも含めて少し検討させていただきたいと思います。
○中村哲治君　自分たちの国民が海外で移植を受けることが本当にいいのかどうかという根本的な問題がありますよね。やはり、臓器というのは人間の尊厳に一番かかわる部分です。そこが自分のところでできないからって海外に行って移植を受ける、これはもう海外での臓器売買の温床になる行為だと思うんですよ。ただ、プライバシー守らないといけないというのはありますが、国際的な人間の安全保障と申し上げますか、そういう人格の尊厳、人権の保障という観点から考えると、ここは日本がどういうふうな役割を果たしていくのかということが問われる部分だと思います。それについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　やはり、臓器移植法をきちんとこれは制定され、そしてその下において臓器移植が人の命を救うために使われるとすると、ドナーの皆さん方がきちんとこれは提供していただかないといけない。そういう意味では、国民的な御理解を賜って、できるだけそれは国内でやっていただくということが好ましいというように思っています。
○中村哲治君　そのできるだけ好ましいというのは私も同じ考えで、それは当たり前の話で、ただ海外に出ていくことに関しては国際的な問題にもなり得ると、それについての認識をしていただきたいと、そういうことでお聞きさせていただいたことなんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、それはケース・バイ・ケースで、ただお金に任して臓器を買いあさればいいと、そういう感じで他国に出ていくというのはそれはいかがなものかなと、そういう認識は持たないといけないと思います。しかし、逆に、医療水準の何かでどうしても海外でないとできないというようなケースだってあるわけですから、それはケース・バイ・ケースですけど、あくまでもそういう国際的な問題にならないような配慮は十分必要だと思います。
○中村哲治君　ケース・バイ・ケースであるからきちっと調べていくと、そういう方向で考えていくという御答弁でよろしいですね。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど申し上げましたように、個人のプライバシーの保護ということも観点に入れながら、そういうことはきちんと国際的な問題になるような問題については十分認識をして当たっていきたいと思います。
○中村哲治君　そのような移植医療なのですが、抜本的な解決策というのはあるのかなと考えておりましたが、一つの解決策というのは再生医療なのかなというふうに思っております。
　先日、京大チームのｉＰＳ細胞を用いた研究についての報告が、報告といいますか報道がありました。山中教授に対する予算、予算といいますか研究費をこれからどういうふうに増やしていくのかというのは一つ考え方としてあると思うんですが、ここは厚生労働省、文部科学省、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　お答えさせていただきます。
　なかなか今の移植の問題については、まだ今、臓器移植法案もこれから多分審議に入る予定にも入っているとは思いますけど、日本の中ではなかなかこれが大きく進んでいないという現実はあると思います。そういう中で一つの大きな、別なもう一つの方策として、人のできた臓器を使うのではなく、自分の細胞の増殖した中で自分に一番合った臓器が手に入ればこれは確かに本当に一つの大きな解決策の一つだなということを私自身は感じます。
　そういう中で、今般大きな話題として京都大学の山中教授による万能細胞に対する研究というのがありまして、これが言わば一つのこういう手なら手の細胞はそれだけしかできないわけですけれども、幹細胞の中でも特別にいろんなものに、臓器に増殖していく細胞というのが見付かったということで画期的なことだと思いますが。
　そういう中で、具体的には厚生労働科学研究費補助金ということで、独立法人医療基盤研究所からの助成金ということで再生医療研究には今合計で約七・二億円の研究支援を行っているところでございます。
　文部科学省の方の補助金は主に基礎科学研究という名目で補助金が出ております。それに対して、厚生労働省の方では人に対する研究ということでこの補助金が出ておりますが、特にこの京都大学の山中伸弥教授による研究に対しましては、画期的な治療法の開発研究ということで、平成十九年度で九千万円の助成が行われております。
○大臣政務官（原田令嗣君）　山中教授が樹立しましたヒト人工多能性幹細胞は世界に誇れる技術でありまして、再生医療の実現に向けた大きな前進であるというふうに考えております。
　文部科学省としましては、平成十五年から再生医療の実現化プロジェクト、そして世界トップレベル研究拠点プログラムなどの支援を通じまして、山中教授にはこれまで五年間におよそ六億四千万円以上の支援をしてまいりました。世界最先端にある我が国のこのｉＰＳ細胞に関する研究を更に前進させ、そして研究者層を拡大させるということは再生医療の前進にとって極めて重要なことでありまして、再生医学研究との連携ももっと図っていかなければいけないということで、最も効果的、そして効率的な研究を推進されるよう、我々としても早急に実現可能なものを今年度から支援できるよう今検討しているところであります。
○中村哲治君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。