Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本一太君）　昨年四月の安倍総理の訪ロは、日ロの経済関係にとっても弾みを与えるものとなり、昨年の貿易額も約三百四十八億ドルでしょうか、過去最高を記録するということで、順調に発展をしてきているのではないかというふうに思います。
　昨年十月には、今、江口委員から御指摘のあった日露交流促進官民連絡会議、これが日ロ間の交流を更に幅広くするために、政府と民間企業、地方公共団体、大学等との間で発足をしたところです。同会議では、日ロ間の交流活動に関する情報の共有を行うとともに、要人往来への対応を行うというふうに聞いております。
　また、エネルギー、医療、農業、都市環境、環境分野等、日ロの経済関係は今幅広い分野において交流が進んでおります。日露交流促進官民連絡会議、もうこれは御存じだと思いますが、こうした試みを通じて、先ほど申し上げたとおり、経済関係についてもしっかりと促進を図っていくということだと思います。
○江口克彦君　最後の御質問をさせていただきます。
　ウクライナ問題がロシア経済にも影響を及ぼすとされている現在、ロシア側は日本との経済交流が喉から手が出るほど希望しているというふうに私は考えておるわけでありますけれども、このようなときにこそ、日ロ経済交流については、領土交渉が進展せず経済のみ、経済交流のみということにならないように、その辺を十分配慮して対応していただきたいというふうに思うんですね。是非、その点について、山本大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　恐らく外務大臣に聞いていただいた方がいいと思うんですが、北方領土問題については、安倍総理がおっしゃっているとおり、戦後六十八年を経ても解決しないこれは難しい問題だと思っていまして、これをやっぱり一気に解決するような魔法のつえはないというふうに思います。
　政府としては、今後とも、政治対話を更に重ねて日ロ関係全体を進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すると、こういう方針に基づいて、腰を据えて交渉に取り組んでいくということだと思います。
　私としては、私の立場で、国民世論啓発の強化を図る、内外発信もしっかりやっていく、返還に向けた環境整備に積極的に取り組み、その中で外交交渉を強力に後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　山本大臣にはますます活躍をしていただいて、北方領土返還のために、また沖縄のために全力を尽くしていただきたいと、野党ながら応援をいたしております。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　質問を申し上げる前に、日頃は沖縄北方問題に対して多くの御尽力をいただいていること、労を多とし、山本大臣を始め役所の皆さん、それから林委員長を始めとする委員の皆さんに沖縄県民の一人として感謝を申し上げまして、これからも共に頑張りましょうということをお誓い申し上げて質問に入りたいと思います。
　さて、おかげをもちまして、去る三月一日、那覇空港の第二滑走路の起工式が開催されました。沖縄県民にとって長年の悲願であった事業がやっとここでスタートをし、県民ひとしく大変に喜んでいるところであります。
　御承知のように、これは山本大臣もよく言われるお話ですが、安倍総理大臣は昨年末の政府予算案の閣議において、沖縄県が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう国家戦略として沖縄振興を総合的に進める、また、沖縄への投資は未来への投資であり、沖縄振興の取組を強化するため、現行の沖縄振興計画期間における沖縄振興予算について毎年三千億台を確保すると述べられました。有り難い話であります。
　また、那覇空港第二滑走路についての内閣府特命担当大臣、財務大臣、国土交通大臣の合意文書でも、沖縄の施策展開へ影響が出ないよう特段の配慮をする、平成二十六年度から三十年度において所要額三百三十億を計上するとされております。
　お分かりのとおり、沖縄の振興予算は、平成二十三年度二千三百億台、二十四年度二千九百四十億円台、そして二十五年度三千億円台、二十六年度三千四百六十億円台と右肩上がりで増えてまいりました。それに伴い、沖縄総合事務局が行う社会資本整備のための事業費も、平成二十二年度から二十四年、五年、六年ということで急増をしてまいっております。九百億円も近いものになると二十六年は言われております。さらに、安倍総理の三十三年度までの三千億円台の確保という発言から、当面は沖縄関係予算は高水準で推移すると予測は容易にできるわけであります。
　そこで心配なのが一つあるんですが、一方では、国の機関では定数の削減、毎年二％すると言われており、その影響を受けてくるのではないかと心配をしておるんでありますが、ちなみに、地方整備局の予算と定数の関係についてお伺いをいたしたいと思います。国交省。
○政府参考人（本東信君）　地方整備局は、国土交通省の直轄事業を現場で実施している地方出先機関でございます。その定員、約二万人でございます。平成二十六年度予算案におきましては、政府全体の方針の下、地方整備局の定員につきましては四百四十六名の定員削減という予定になっております。
　一方で、社会資本の老朽化対策ですとか、あるいは防災・減災対策、こういったものに適切に対応するために必要な人員の確保に努めたところでございまして、この結果、百八十四名の新規増員の措置がなされることになっております。差引き、ネットで二百六十二名の減員という予定でございます。
　地方整備局の事業の執行に当たりましては、こういった定員事情の下で業務の効率化を図るなどによりまして、定められた定員の下で的確に業務を執行しているところでございます。今後とも、必要な要員の確保に努めつつ、円滑な業務執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○儀間光男君　今聞き及んだとおり、予算は増える傾向にある、ところが職員は削減の傾向をたどるということであります。沖縄振興費が増額されても予算の執行に支障を来すのでは、そんなに意味がない話であります。政府の削減策も分かるんでありますが、沖縄に投下される予算が地元経済に資するものでなければならないのは当然の話であって、そのためには、総合事務局の職員定数が実態に見合うような適正な状況にあるのかを見極めることは極めて大事なことだと認識をいたしております。
　そこでお尋ねを申し上げますけれど、政府は沖縄振興を支える社会資本の整備を確実に実施できる体制は確立されているというふうに理解してよいのでしょうか。さらには、那覇空港第二滑走路の建設に関連して申し上げますと、前倒しをして五年十か月で安全かつ確実に完成させるとされておりますが、その体制も整っておるのであるかを内閣府でお答えいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　沖縄におきます社会資本の整備につきましては、昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、現在、全国との社会資本整備水準の差は縮小してきておるというふうに我々は認識してございますけれども、やはり引き続き、沖縄振興等の観点から沖縄の社会資本の整備を着実に推進する必要があるというふうに考えております。
　こうした中、今お尋ねがございました社会資本整備を担う沖縄総合事務局の体制でございますけれども、平成二十一年七月に閣議決定されました平成二十二年度以降の定員管理について、これは平成二十二年から二十六年までの間の五年間で一〇％以上の定員合理化を図るというものでございますけれども、これに基づきまして、沖総局におきましても総定員が削減されてきているところでございます。
　ただし、委員御指摘の那覇空港の滑走路増設事業等を着実に進めていかなければならない中で、このような必要な事業に携わる部局におきましては、厳しい定員削減の状況下におきましても人員を増員をしているところでございまして、このような政府全体で厳しい定員管理に取り組んでおる状況の中、引き続き、那覇空港滑走路増設事業などの産業発展や県民生活の安定を支える社会資本の整備を着実に推進いたしまして、事業実施のための必要な体制を確保しつつ、着実に行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　そうでなければ、この事業、前倒しがありますからなかなか難しいなというような、あと、海のことですから荒れたり晴れたりいろんなことがあったりしまして、思うような事業執行ができないという要素も含んでいることから、人員の体制は、是非ともこの期間中だけでも必要だと思いますから、御配慮いただきたいと思います。
　それから、この地域は埋立てですから、沖縄のサンゴ地帯を埋めてまいります。したがって、この地域は藻場が多くあるんですね。サンゴ礁も多く生息をしておるのであります。したがって、必要な埋立てについて、その藻場やあるいはサンゴ礁が移植をしなきゃならないというようなことだって予想されます。そういう意味では、それの専門職を職員に持つ必要もあると考えられますが、そういうことへの配慮はどうなっているかを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　那覇空港の滑走路増設工事につきましては、御指摘のとおり、約百六十ヘクタールの海面を埋め立てる事業でございまして、先生御指摘のとおり、工事の実施に当たりましては、周辺の漁場への影響、サンゴ、藻類等の動植物の保全等に配慮することが重要であると認識をいたしております。
　そこで、平成二十二年度から二十五年度に実施いたしました環境影響評価手続におきまして、海域の水質や動植物への影響等について慎重に検討を進め、環境保全のために必要な対応方策を実施していくことといたしました。さらに、環境分野の有識者等を構成員とする那覇空港環境保全検討委員会を設置をいたしまして、技術的、専門的な検証を行うとともに、オープンな場での七回の議論を通じまして、客観性、公平性を確保した上で現在の整備計画が策定されております。
　また、今後、工事の実施に当たりましては、海域の濁り等を防止するための汚濁防止膜等を設置することといたしております。さらに、環境影響評価手続時と同様に、環境分野の有識者等から構成される那覇空港滑走路増設事業環境監視委員会を設置いたしまして、海域の水質や動植物への影響等について専門家によるチェックを引き続き行い、那覇空港周辺の環境対策に万全を期してまいります。
○儀間光男君　是非、万全の体制を整えて、百六十二ヘクタール以外の環境に影響を及ぼさないよう、また、どの辺に移植されるか分かりませんが、これが順調に生育して環境を保全していく環境をつくっていただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、少しさっきの質問と重なるんですが、予算規模やその内容等から、職員定数を、特に沖縄総合事務局の職員定数をきちっと確保する必要があると思いますが、担当の総務省、先ほど内閣府からは聞きましたけれど、同じ質問だと思ってお答え願いたいと思います。
○政府参考人（若生俊彦君）　国の行政機関の定員につきましては、合理化すべきところはしっかりと削減する一方で、内閣の重要課題でありますものには適切に対応できるように、必要なところには機動的、戦略的に定員を配置をしまして、めり張りある定員配置を実現していく、このことが重要であるというふうに認識しております。
　沖縄総合事務局につきましては、内閣府からの定員要求を踏まえまして、委員御指摘のとおり、現下の重要課題であります那覇空港第二滑走路増設事業などを中心にしまして、必要な定員措置を行ってきているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　重ねて申し上げるんですが、この事業がいささかも支障のないように、前倒しの意味が出るように、しっかりと完工、供用開始にこぎ着けていただきたいと思います。
　ここでもう一つお尋ねをしたいんですが、ここもひとつ簡潔にお願いしたいんですが、国際ターミナルビルが供用開始されることによって、沖縄県は昨年まで外国人の客が五十五万人を突破しておりますが、このターミナルの供用開始によって外国から二百万の客を入れたいというような数値目標を持っておって、観光振興をやっているところでございますが、そうなりますというと、税関や入国管理局などの体制が整わないとスムーズにいきません。
　そこで、法務省、財務担当者から、これ簡単明瞭にお願いしたいと思います、あと、大臣に演説をしてもらう時間取りたいと思いますから。よろしくお願いをしたいと思います。
○政府参考人（杵渕正巳君）　法務省といたしましても、観光立国の推進に向けまして、迅速、円滑な出入国管理審査が重要と認識しており、地方空港におきましても、施設拡張や出入国者数の増加数を踏まえ、必要な体制整備に努めてきているところでございます。
　沖縄県につきましても、本年二月に新ターミナルの供用が開始されておりますが、これに伴って那覇空港出張所に増員を行い、所要の体制整備を図ったところでございます。
　今後とも、沖縄県における外国人観光客の増加の状況を見極め、那覇空港等での所要の体制整備を図ることを含め、迅速かつ円滑な入国審査に努める所存でございます。
○儀間光男君　二十秒で。
○委員長（林久美子君）　後藤審議官、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（後藤真一君）　税関の体制についてでございますけれども、税関の人員配置につきましては、各業務において従来からＩＴ化、業務の効率化を図りつつ、毎年、各官署における業務量の推移や職場の実態を踏まえて見直しを行ってきております。これまでにも、税関においては、国際定期便や国際チャーター便、クルーズ船の入港などに際し必要に応じて近隣官署から職員を派遣するなど、深夜、早朝も含めて入国者に対する入国通関手続に支障が来さないように、努めて柔軟な体制で応じてまいりました。
　いずれにしましても、厳しい行財政事情は続いておりますが、今後とも、税関として業務運営により一層の効率化を図りつつ、必要な予算、定員の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○儀間光男君　ありがとうございます。頑張ってください。
　山本大臣、今のやり取りを聞いて、私は、総合事務局の職員の減なしに、強化をして完成されると理解いたしております。どうぞ所見を賜りたいと思います。
○委員長（林久美子君）　山本大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　はい、分かりました。
　沖縄の可能性、大きな可能性をしっかりと踏まえて、今御指摘の那覇空港滑走路事業も含めて、沖縄振興策については、沖縄県と緊密に連携を取りながら、内閣府沖縄担当部局、沖縄総合事務局を中心に政府一丸となって、体制整備もしっかり図りながら、総合的、積極的に推進してまいりたいと、こう考えております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、予算の委嘱ということでありますけれども、北方問題について少し議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、最初に、北方四島医療専門家受入れ事業というものについてです。
　この事業は、北方四島の住民に対して真に人道的に必要な支援を行うことで北方四島住民の我が国に対する信頼を高め、もって平和条約締結促進に向けた環境整備を行うことを目的にしているわけです。
　この事業は、四島から主に看護師を中心とする医療専門家の研修を市立根室病院と札幌病院で行ってきました。二〇一三年度は、研修内容が周産期医療であるために、根室病院は産科医がいないということもあり、それができない、だから分娩休止状態が続いているということで、この市立根室病院で研修事業というのは実施できなかったわけですね。二〇一四年からは事業が再開できるんじゃないかと、違うテーマになるのでということで期待していたんだけれども、国の一般競争入札の資格申請要件が厳しくなったために、根室市の入札資格がなくなりました。
　それで、総務省の全省庁統一資格の概要、この資格申請の要件についてというのがあるんですけれども、そこには、資格審査が受けられない、受理されない場合として公的添付書類の不備というふうになっているわけです。入札資格に登記簿と納税証明書が必要だというふうになっているんですね。
　今まで自治体が行っていたことができなくなるということなんですけれども、これ、おかしいと思いませんか、いかがですか。
○政府参考人（長谷川浩一君）　北方四島医師・看護師等研修事業では企画競争で実施団体を決定しておりまして、本件企画競争に参加する団体は、総務省が定める全省庁統一資格を有していなければなりません。
　平成二十五年、六年、七年度に有効な全省庁統一資格の申請については、議員御指摘のとおり、地方自治体からの申請は受理されないため、地方自治体は企画競争に参加できないことになっております。これは、平成二十四年度に総務省が改定した申請書記入要領において、地方自治体からの申請は公的添付書類不備により受け付けられないことが明確となった経緯があると承知しております。
　なお、企画競争への応募は、事業実施の公平性、公正性を確保する観点から、特定の主体が事業を落札することは想定しておらず、北方四島医師・看護師等研修事業についても同様であると認識しております。
○紙智子君　ちょっと分かったかなと思いますけどね。
　だから、北方四島の支援事業の一環としてやられていたわけだけれども、国の制度、仕組みが変わったと、そのことで一般競争入札で、今説明あったように企画競争を行うので、その資格がないところは、自治体はできないんだよ、したがって、これからは今までやったのはできないんだよという話ですよね。
　これ本当におかしいと思うんですよ。自治体は、例えば納税証明書も必要だけれども、自治体は納税なんてないわけですから、何でそんなのが必要なのかというのもあるんですけれども、全然理解できないわけですよ。
　それで、国が発注する物品の製造、販売を行う事業と北方交流事業とをどうして同列に扱うのか、全く理解できないんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（長谷川浩一君）　繰り返しになりますけれども、平成二十四年度の総務省が改定した申請書記入要領において、地方自治体からの申請は公的添付書類不備により受け付けられないことが明確になった経緯があると認識しております。
○紙智子君　だから、北方関連のそういうところでやる事業という認識が全然外れているわけですよね。それはもうすごく私問題だと思うんですよ。
　過去に、あれはたしか小池百合子担当大臣のときだったと思いますけれども、根室市立病院で、要するに医師確保が大変になって病院そのものが存続できるかどうかという事態になったんですよ。そのときに、厚生労働のサイドからいえば、確かにそこだけ特別視して、ほかも同じような状況ある中ではそこだけ特別はできないという、省庁別でいえばそういう感覚なんだけれども、しかし、この北方関係のことで考えれば、やっぱり領土返還運動の拠点の地であると、その拠点の地である根室市で病院がなくなるということは、地域住民がそこに居続けられないわけですよ、住めないわけですよね。そういうことでいいのかと。
　この沖北、北方の担当の委員会として言えば、やっぱりそういう根室が、根室とかその近隣の地域が果たしている役割、拠点としての役割ということで言えば、やっぱりちゃんと存続をして、引き続きその運動を続けられるようにするというのはこれ考えなきゃいけないわけで、そういう位置付けが必要なんじゃないのかということが議論になりましたよ。
　結局あのときは、省庁またがって、それこそ内閣府も厚生労働も外務省も含めて一体となって、やっぱり病院が存続できるということのための努力をしなくちゃいけないよねということが議論になった経緯があると思うんです。
　何とか確保して、ただ、産科は結局確保できないままということなんですけれども、そういう経緯があるということを考えれば、やっぱりどう北方のこの領土問題というのを位置付けるかということがすごく問われている問題だと思うんです。北方四島の住民支援事業において、医療支援というのは本当に重要な役割を果たしてきていると思うんですね。
　昨年、実は私ども日本共産党が領土問題と根室の地域経済を考える意見交換会というのを根室市でやりました。そのときに多くの貴重な意見が出されていて、非常に有意義な懇談になったんですけれども、その中で、ある方は、人道支援で一番喜ばれているのは実は医療支援なんですというふうに言われたんですね。その方は、北方四島の子供たちが根室の病院にかかって健康になって戻っていく、これはもう大変な喜びなんですと。
　ある子供は、知能が遅れているということで根室の病院に来ました。先生が診察すると、実は知能が遅れていたんじゃなくて耳が聞こえなかったということなんですね。それが分かったと。ロシアの補聴器でいうと非常に大きいらしくて、それで、子供が大きなのを付けているとばかにされるということで付けなかったわけですね。それで、本当はあれなんだけれども、聞こえないために意思の疎通ができないということもあったということだったんですけれども、根室で診てもらって、そして非常に高性能な補聴器を提供されたと。それで、その後はもう子供たちが、先生との対話でも非常にできるようになって、ばかにされることもないということで非常に喜ばれたということなんですけれども、結局、帰った後、その子は一生懸命勉強もして、それで学校の先生になりたいというふうに言っているらしいんですけれども、そういう取組を通じてやっぱり両国間の信頼が高まると。
　だから、北方のいろんな事業があるわけですけれども、中身がやっぱり大事なんだと思うんですね。お互いにどう信頼関係をつくっていって、民間の間でも話し合う環境をつくっていくと。私もビザなしで行ったことありますけれども、そのときに住民の皆さんと話したときに、やっぱり率直な話になって、いや、別に領土戻ってきたからといって出ていけなんということは言わない、共存共栄でやるという方向だってあるじゃないかという話にもなるわけですよね。
　だから、そういうのをやっぱりつくっていくというのはすごく大事なわけで、そういうことから見ても、やっぱりこの北方交流事業というのは領土問題であるということをしっかりと位置付けるべきだし、ほかの事業と同列に扱うというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。その点、山本大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（山本一太君）　紙委員も御存じだと思いますが、北方四島医療専門家受入れ事業の所管は外務省でございまして、委員御指摘の医療専門家受入れ事業については、これは事業目的、関係する規定等を勘案をして、外務省が適切に処理すべきものであると考えております。
　いずれにせよ、北方領土隣接地域一市四町は、領土問題が未解決であることにより、今、紙委員の方からもありましたが、望ましい地域社会としての発展が阻害されているという面もありますし、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置付けにあることから、安定した地域社会として形成する必要があると認識をしております。
　これは、もちろん判断をするのは外務省ということですが、私も北方対策を担当している大臣ですから、そういう観点からこの話については関心を持って見ていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　根室市がどういう町なのかということを考えてほしいと思うんですね。やっぱり根室市は北方領土返還運動の原点の地ということで、終戦で根室市と北方領土が強制的に遮断されたために、根室市は経済的な基盤を失うことになったわけです。北方の隣接地域で始めた事業が国の基準の見直しを受けて形骸化するんじゃないかという不安や、国との信頼関係も損なうという声が出ているわけです。
　それで、今、北方大臣の答弁いただいたんですけれども、外務省に聞きたいんですけれども、隣接地域で始めた事業が目的に合った形で行われるようにこれは対応すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。岸副大臣でしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　紙委員の御質問でございますけれども、北方四島の医師、看護師等の研修事業につきまして、我が方が実施しております医療分野における住民支援事業の効果を向上させる目的で行われる医療研修でございます。
　北方四島からは、毎年、この隣接地域の病院における研修のみならず、高い専門性を有した機関での研修実施の強い要望も出されてきました。平成二十五年度は、四島側の意向も踏まえつつ、周産期医療をテーマとしまして北海道日本赤十字看護大学で実施されたところ、参加者の満足度も高かったと、こういうふうに承知をしているところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、北方領土返還の原点であります北方領土隣接地域の担う役割の重要性を外務省としても認識をいたしております。例えば、北方四島住民の患者受入れ事業においても、市立根室病院を始めとします北方領土隣接地域の医療機関が果たしている役割は大きいと考えております。
　外務省としても、引き続き、北方領土隣接地域とよく連携をしていくことが重要だと考えておるところです。四島の医師・看護師研修事業につきましても、これらの隣接地域の医療機関を活用する形での実施を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　よろしくやっていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、第七期隣接地域振興計画についてなんです。
　昨年の五月十日のこの沖北特別委員会、ここでも質問をして聞いているんですけれども、この第七期北方領土隣接地域振興計画について、国が五つの重点施策を設けて集中的に予算を投下して行う、ハード事業とソフト事業をパッケージで行う事業というものです。ところが、この事業は、根室港や花咲港のような重要港湾の場合、これ国土交通省の関係の予算、ハード面しか使えないわけです。地元では使い勝手が悪いというふうに言っているんですけれども、これが例えば落石漁港や歯舞漁港、漁港になると農水省の予算ということで、例えばＨＡＣＣＰの衛生管理対策、そういう対応や加工、流通にも使える、ソフト面でも使えると。
　私、やっぱり、去年、この問題をめぐっては、ちゃんと柔軟に使えるようにするべきじゃないのかという質問をして、そのときに答弁では、地元の要望などを踏まえながら、弾力性、機動性を生かした事業の推進に努めてまいりたいと答弁があったんです。ところが、一年近くたって、どうなっているかというふうに地元に聞きますと、今も変わっていないというんですね。
　だから、やっぱり、本当に自由度の高い、本当にここに欲しい、ここに使いたいというところに使えるような使い勝手の良い支援策を是非考えていただきたいというふうに思うんですけれども、山本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　昨年五月だったと思いますが、紙議員との地域振興に係るやり取りはよく承知しておりまして、いろいろその後、関係部署から話も聞いたという記憶がありますが。
　これは昨年も同じ答えだったと思いますが、北方領土隣接地域、これ一市四町、領土問題が未解決だということで望ましい地域社会としての発展が阻害されている面もあるということで、先ほどちょっと、繰り返しになりますが、返還要求運動の原点の地ですから、これは特殊な位置付けだというふうに思っていまして、安定した地域社会として形成する必要があるというふうには認識をしております。
　事業、これ国交省所管ということもよく御存じだと思うんですが、財政状況が大変厳しいということで、魅力ある地域社会の形成を早期に効率的に図るためには、社会基盤整備などのハードの対策だけではなくて、その活用を図るためのソフト対策も含めて一体的な対策を重点的に講じる必要があると、こういうことを踏まえて今のような状況になっているということでございまして、今後とも、必要に応じて北方領土隣接地域の意見はよく聞いてまいりたいと思いますが、事業の中身については、その点、御理解をいただければというふうに考えております。
○紙智子君　是非、よく聞いて、やっぱりかみ合う形で進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（林久美子君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　三井　秀範君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　　博君
　　　　　　　財務省主税局長　　田中　一穂君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤田　利彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西山　圭太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。連日質問に立たせていただいておりますが、今日は持ち時間が十分と短いので、二問、三問ぐらいになるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、確定申告も終わったばかりでございますけれども、関係各位の皆さんの御協力には心より感謝申し上げたいと思いますし、私も申告が始まった初期の頃に地元の税理士の先生方とともに申告会場を視察させていただき、また現場の先生方、職員の皆さんからもいろいろ生の意見を聞いてまいりましたので、そんなことも含めて質問をさせていただきたいと思います。税理士の先生方には、申告納税制度の円滑な運営また発展のために日頃御協力いただいていることを改めて感謝申し上げたいと思います。
　今回、税理士法改正がこの法案の中に入っておりますけれども、我々民主党政権時代からもこの税理士法見直しということの頭出しをさせていただき、ついに三年、四年かかってここまで実現できたということに大変感慨深いものがありますし、大変良かったと思っております。
　そんな中で、今回の改正の中身について質問をさせていただきたいと思います。
　公認会計士への資格付与について、改正案では以下のように書いてあります。「公認会計士法第十六条第一項に規定する実務補習団体等が実施する研修のうち、財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士とする。」となっております。
　そこで質問でございますが、その研修内容について具体的な中身やレベルがどのようなものを想定しているのか、現時点で答えられる範囲で答えていただきたいと思いますし、もう一点、確認まででございますが、この研修については、内容を国税審議会が決めるもので、従来のように公認会計士への資格の自動付与ではなく、高度な税法に関する研修を受けることと修了することによって資格が付与されるものと承知しておりますが、その理解でよいのか、改めて大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、御存じのように、公認会計士は公認会計士の資格を取りますと自動的に税理士資格を付与される制度となっておりますのが税理士法第三条ということになっております。
　今回御指摘のありましたように、この制度を改めさせていただいて、公認会計士法に定める実務補習団体等の実施する研修のうち、国税審議会が指定する研修を修了した公認会計士のみに税理士資格を与えるということにいたしております。この国税審議会が指定する研修の内容につきましては、税理士試験のいわゆる税法科目の合格者と同程度の学識を修得できる研修ということを考えさせていただいております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。また詳細については、この委員会等でも今後議論させていただきたいと思います。
　いずれにしても、ちょっと参考までに、この公認会計士と税理士さんとの間のいわゆる業際問題というんですか、この資料を付けさせていただいております。配付させていただいております。
　私も公認会計士として資格を取って、今税理士として仕事をこれまでしてまいりましたけれども、ちょうど私が税務業務を始めたのは、昭和五十五年の許可公認会計士制度の発足というこの制度にのっとって最初は始めさせていただきまして、その後、平成十三年の改正で許可公認会計士制度の廃止というような歴史的な変遷があるわけなんですけれども、私がなぜこれを今日お示ししたかというと、この業際の問題については今回の件である意味打ち止めということで、余りこれから議論がまた沸騰しないように関係者の皆さんにも是非御協力をいただきたいという思いで配付をさせていただきました。
　それでは次に、いよいよ四月からまた消費税が上がります。このまま行きますと、昨日も西田議員からも滞納状況等が示されておりましたけれども、率が八％になるわけですから、単純に額として見れば、ほっておくと一・六倍になるんじゃないかなという危惧を持っております。
　そういう意味で、国税職員の皆さんにもより一層また奮闘していただかなきゃいけないと、そのように思っているところですし、また、我々の政権でも納税環境整備ということを随分やってまいりました。これは、納税者の方からは非常に評価され、税務当局と納税者の権利が平等に近くなってきたねという、こういう評価をいただいているんですけれども、一方では、税務職員の皆さんには、事務的な手続の煩雑さといいますか、事務量が増えて大変な御苦労も強いているというのも確かでございます。
　そういう意味で、引き続き、担当大臣として是非お願いをしたいのは、この歳入確保という最大の国家の要とも言うべき国税の仕事を担っていただいている皆さんの士気をしっかり高めて職務に邁進していただくためにも、定員の確保ということについて改めて決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、尾立先生御指摘のありましたように、税務行政というものか、この税金を取るという話は、これは、環境といたしましては経済取引が物すごく国際化してきた、しかもみんな手書きじゃなくてＩＣＴを使うようになりましたものですから調査・徴収事務が複雑化した、結果として事務量がえらい増大したということになっておりまして、さらに、消費税が引き上げられます中、引き続き適正公正な課税、また徴税というものを確保することは、これは大きな課題であります。
　したがいまして、今御心配いただきましたように、私どもとしては、平成二十六年度の予算においては国家公務員全体で約一千二百人の大幅な定員の純減ということになっております中で、国税庁につきましては純減の幅を六十六人ということにさせていただいて小規模にとどめさせていただくなど、徴税の分野に配慮を行っているところであります。これは、もっと増やせという御意見も正直ないわけではなかったんですけれども、今、結果として、こういった形で申請をさせていただいております。
　今後とも、引き続き、これは業務の運営は効率化を図るのは当然のことですけれども、必要な定員やまた処遇の改善ということにつきましてはこれを確保していく、人員を確保する等々、課税及び徴税に支障を来さないよう、士気が落ちることのないよう努めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。是非しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、実務、現場を視察してのちょっと意見を申し上げたいと思います。
　一つは、消費税の滞納に納付の回数が関係しているんじゃないのかと。つまり、額にもよりますが、前年度の、年一回納めればいい人から毎月納付までいろいろあるわけなんですけれども、国税庁にその納付回数と滞納率のデータがないかと聞いたら、ないということなんですよね。驚くべきことなんで、これはしっかり取っておいてもらいたいんですけれども。そういう意味で、是非そういうデータを取って、やっぱり人間、一年分まとめて払えと言われますと、これはやっぱり、西田先生実務をやっているとお分かりのように、どうしても使ってしまうんですね、運転資金等々に。ということで、是非国税庁の方ではこの研究をまずしていただいて、やっぱり毎月納付の方がいいんだねということであれば、そういう方向に持っていっていただきたいのが一点。
　もう一つは、復興特別法人税の廃止は今回なされましたが、一方で、分かち合いということで復興所得税ですね、これは二十五年間継続することになっております。これはもちろん趣旨はいいんですけれども、その納付の方法等でちょっと現場で混乱しております。これは二・一％というこのいかにも中途半端な率の問題と、それと申告書に二段で書かなきゃいけません、本税と特別税。特別税をどうしても忘れがちで出してしまって、またこのやり取りがあるというような問題もありますので、その率の再検討をお願いしたいことと、多分麻生大臣もよく言われているんじゃないかと思いますが、また、この申告書の書き方も是非工夫していただいて、二十五年間続くわけですから、我々もどこまでこれは責任を持てるのか分かりません。
　ということで、そのことを検討していただくということを一言いただければと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に中間申告制度の方から答弁をさせていただきますが、これは消費税が消費者からの預り金という、簡単に言えば預り金ということになりますので、そういった点を解しますと、前年の税額が四十八万円、これは地方消費税を含めますとプラスの十二万、六十万円になろうかと思いますが、これを超える事業者につきましては前年の税額に応じて年一回、三回、又は十一回の中間申告の義務が付けられているものでありますが、中間申告納税の回数を増やすということにつきましては、これは消費税滞納の発生の未然防止につながるのではないかといった御意見は確かにございます。他方、事業者の申告納付の増加によるこれは負担も増えますので、その問題があると考えております。
　いずれにいたしましても、平成二十四年の八月に成立しております税制抜本改革法では、中間申告義務のない中小企業の方々で、前年の税額が四十八万円以下の方々が計画的に消費税の納税を行っていただけるよう、自主的には年一回の中間申告、納税ができる制度を導入させていただいております。
　いずれにしても、この任意の中間申告制度というのは本年四月から適用させていただきますので、この施行状況等々を見まして、今御指摘のありました点、今後の参考にさせていただければと思っております。
　もう一点、復興所得税につきまして、二十五年の申告から初めての確定申告ということになりますので、手書きの申告の多くに記載漏れが生じていると、もう間違いなく事実であろうと思います。これは国税庁のホームページの確定申告書の作成ソフトの方にはもう自動的に載っておりますので、こういうのを利用していただくとと思いますけれども、利用されている方がそんなにいらっしゃるかといえば、小さなところでは全然利用されていらっしゃらない方もいらして、手書きの方もいらっしゃいますので、記載漏れがあった場合には、これは納税者の方々によくよく説明をした上で税務署の職員がこれは全件、是正をしているものと承知をしておりますけれども。
　国税庁の方から文書によっていろいろ、復興特別所得税分を所得税本体に含めてしまうということにつきましては、これは負担をどれだけ分かち合うかということが何となく薄れてまいりますので、納税者にとって分かりにくくなります。また、復興の費用負担を今生きております世代全体で分かち合うという、いわゆる復興特別所得税の制度として趣旨も不明確になるというので適当ではないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、復興所得税に係る広報というものがこれは大事なのであって、周知を努めるとともに円滑な申告というものに努めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
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○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、まず円安の悪影響が出ている業界への配慮につきましてまとめて取り上げさせていただきたいと存じます。
　先日の予算委員会では、麻生大臣から、通貨の供給とか金融の緩和とか、そういったことで副次的に円安が起きたという御答弁がありました。まさにそのとおりだと思いますし、円安自体は景気を良くする上で大変有効な手段であろうと思います。
　ただ、光があれば影がございます。円安によってエネルギー関係の価格が上がったことによって大変大きな困難に直面をしている業界がございます。そういった業界についての御配慮について、今回のテーマに沿ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。
　ただ、十分な設備投資を行う余力がない産業、特に今回取り上げました電炉を使うような電力多消費産業にとっては、これはなかなかこのままでは使いにくい、工場全体で見て何％の効率化がなければ駄目ですということになりますと、大変大きな設備投資が必要になります。そこまで大きなものは今の状況では難しいというのが電力多消費産業の現状だと思います。
　そこで、こういった産業にも使いやすくするような工夫をすべきではないかと思いますが、経産省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　先生お尋ねの生産性向上設備投資促進税制でございますけれども、生産性の高い先端の機械装置などへの設備投資に対して、即時償却ですとか税額控除を講ずることでこれらの設備投資などへの投資を促進するものでございます。特にその税額控除につきましては、大企業でも五％の税額控除、中小企業では七％、更に規模の小さい企業に対しては一〇％ということで、かなり思い切った税制措置の内容になっております。
　今、先生からこういう電力多消費産業で使い勝手が良いようにということでございますけれども、まず第一に、この税制は、工場全体を必ずしもリフォームをする必要はございません。まず一つの類型は、設備単体で入れ替える場合にも対象としております。それから、今、生産性向上というふうに申しましたけれども、この生産性というのも、できるだけ幅広くお使いいただく観点から、様々な尺度で捉えることを可能としておりまして、例えば、いわゆる単位時間当たりの生産量のようなもののみならず、電力消費量も含めましたエネルギー効率の向上もまさに生産性の向上ということで対象にしてきております。
　したがいまして、現在の設備投資税制におきましても、そのエネルギー効率あるいは電力使用量を向上させるような設備の導入についても十分御利用いただける制度であるというふうに考えております。実際にも、二月末現在でその設備単体の利用対象となっております設備が百五十三件、それからライン全体を入れ替えるような場合の投資について五十六件が対象になっておりますけれども、その中にも現実に電力使用量をかなり抜本的に削減するような設備を導入されているような場合も対象になっておりますので、今後ともこういったような企業に御利用いただけるよう、引き続き広報等を努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今日、時間がありませんので、また細かいことについては別途いろいろと議論をさせていただきたいと思います。
　また、この電炉以外にも今回取り上げたいのが航空機関連の産業であります。
　円安が原因で航空機燃料というのは円建ての価格が上がっております。少なくとも円安の部分で上がっている部分もかなりございます。同時に、これは利用者の負担も大きく上がるということになってきております。今回は航空機燃料税の税率の軽減水準を、これを三年延長するということでありまして、これ自体はいいと思うんです。いいと思うんですけれども、そもそも論としまして、空港整備勘定の抜本的な見直しというのが必要になるのではないかと私は思っております。
　つまり、日本各地にかなり空港というのはもう百に近い数で存在をしていると、これ以上どんどん造っていくような状況にはないということになれば、これまでと同じような空港整備勘定の在り方というのはもう変えていくしかないのではないかと。それを変えるということになれば、この航空機燃料税の在り方も変えていかなければならないのではないかというふうに思います。三年間延長した後、どういうふうな形で今後取り組んでいかれるのか、これは国交省にお尋ねをしたいと存じます。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　航空機燃料税につきましては、平成二十三年度より三年間、我が国航空会社の国際競争力の強化という観点から約三〇％引下げを行いましたが、その後のリーマン・ショックの影響などで地方路線を中心に国内航空ネットワークが縮小しております。その回復、充実を図るために当該軽減措置の三年間延長を行う、お願いしているところであります。
　一方、空港整備の観点から申し上げますと、老朽化した空港施設の更新、改良、滑走路などの耐震化や必要な空港機能強化などを着実に行っていく必要がありまして、航空機燃料税はその重要な財源になっているところであります。
　したがいまして、軽減期間経過後の空港整備勘定や航空機燃料税の在り方につきましては、その時点におきます航空ネットワークの回復、充実の状況、今後の空港整備に要する費用の規模、空港経営改革を今進めておりますが、これによります空港経営の民間委託の進捗状況、さらには、我が国の航空会社の競争力などを総合的に見極めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　三年前と比較をしましたら我が国の航空機産業の競争力というのは随分元に戻ってきたとは思うんですけれども、やはり根本的なところで見直していただきたいと思います。
　さらに、航空機絡みなんですが、国際連帯税ですね。これ、今回は国際連帯税については全く取り上げられていないということになっておりまして、このこと自体にどうこう申し上げるつもりはないんですが、特に航空券に課税をする形での連帯税を導入をしようとおっしゃる方が大変多いことに私は大変憂慮をしております。今回、円安になっておるということで、航空機を利用する方々に対しても非常に負担が大きく掛かっております。そうした利用者のことを考えますと、仮に航空券に連帯税という形で課税をするということになりましたら、これはかなりデメリットというのが大きいんじゃないかと思います。
　昨日もこの委員会の質疑で、航空業界からも観光業界からも反対の声が上がっていない旨の御発言が委員からありましたけれども、私はそんなことないと思います。現に私の元には、いや、こういう形での課税というのは非常に困るという声がたくさん届いております。
　そこで、国交省にお尋ねをしますが、こういった形での、航空券に課税をする形の連帯税についてどういうふうにお考えか。私は非常にデメリットが大きいと思います。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　国際連帯税の財源を航空券への課税に求めるということにつきましては、途上国の支援などを国際航空の利用者の負担で行うということでありますので、受益と負担の関係が明確とは言えないのではないかという点。それから、今回、航空機燃料税の軽減をお願いしておりますけれども、このほかにも空港の着陸料など公租公課について引下げを行っておりますところ、これらの取組に逆行することになりはしないかという点。それから、航空券連帯税の導入国がまだ十一か国にとどまっておりまして、アメリカ、イギリスなど航空大国での導入がまだなされていないということ。それから、我が国の航空会社は導入に反対しているということなど、いろいろ問題点が多いというふうに考えております。
　とりわけ、昨今、航空会社では、先生御指摘のように、円安による燃油費の高騰によりまして運賃値上げが実施されているところであります。新たな課税がなされますと、利用者の消費意欲にも大きな影響があるのではないかと私ども考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　航空券に掛けるというアイデアはまだ具体化していない、全く出ていないということですので、この件に関するコメントを財務大臣からいただくわけにはいきませんけれども、国際連帯税についてどういう形で今後御検討になるのかと。これ、法律の中で検討の方向でいくということにはなっていると思うんですが、どういうふうに今お考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中一穂君）　先生御案内のとおり、税制抜本改革法の中で、国際的な取引に関する課税については、国際的な租税回避の防止、投資交流の促進等の観点から必要に応じ見直すとともに、国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ検討することというふうにございます。
　それで、先ほど国交省の方から御答弁がございましたが、航空機の航空券に着目する税にするのか否かを含めて、いわゆる国際連帯税と言われるもの、まだ全体的なイメージが御議論をされている方の中でも区々でございますので、一般的に新たな税を導入するに当たっては、やはり課税の目的、それから範囲、効果、それから当局の執行可能性等について幅広く検討していく必要があるということで、まだ具体的な検討内容に入れていないという状況でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　加えまして、これは金子先生も御指摘のあったところでしたし、昨日どなたかの答弁にも、お答えしたと記憶しますが、これ、何で飛行機だけなんですという話になりますと、途上国の支援のためが何で飛行機の利用者だけに掛かって、船、豪華客船とかクルーズとかいろいろありますが、そっちはどうしたんですとか、これはいろいろまだ質問というか御意見の分かれているところでもありますので、この点につきましては、これは執行の可能性の話もともかく、その大前提となる話を少し詰めていただかぬとなかなか話は進まぬのではないかと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　まさに、なぜ航空機だけなのかというところだろうと思いますので、またこの点につきましては制度設計がはっきりしてからいろいろな形で議論をさせていただきたいと思います。
　続きまして、円安の燃料関連でまいりますけれども、円安も原因となってガソリンの価格が上昇をしておるわけであります。高値安定という状況だと思います。自動車につきましては、こういった形でガソリンの価格がユーザーから見ますと上がっているので負担が大きくなっているということです。
　今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、いかがお考えでしょうか。