Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　お答えいたします。
　もとよりシステムの問題でありますから、私は、徴収というものは国とは別にできるんじゃないかというふうに思っております。もちろん、これは非常に重要なポイントでありますので、当然、我々が実行する際には大きな検討ポイントになると思います。（渡辺（周）委員「時期です。いつまでにやるか」と呼ぶ）
　これは本当に、まだマイナンバー自体が我々が使えるという段階にもなっておりませんし、いわゆる今挙げておられる年金とか、そういうものの中にもＮＨＫの受信料というのは入っておりませんので、まだまだこれが具体的な、いつまでと言うには、ちょっと時期尚早かと思います。
○渡辺（周）委員　先ほど申し上げました、政府のこの基幹インフラを利用することになれば、政府に対して、これはもう一体化という形になる。ですから、公共放送じゃなくて国営放送になってしまうのではないかという懸念については、会長はいかがお考えでしょうか。
○籾井参考人　今の段階では全くそういう懸念は持っておりませんし、もとより、我々が仮に実際に実行するということになった場合には、それが先ほど申しましたように重要なポイントになるということでございます。
○渡辺（周）委員　その点について、やはり我々懸念をするわけですね。
　実際、ＮＨＫの内部の方からもいろいろ今回の質問に当たってヒアリングをさせていただきました。そのときやはり言っていたのが、国営放送になってしまうのではないか、政府に頭が上がらなくなるんじゃないか。つまり、そういうことを懸念されているわけですね。この点については、ぜひ会長、全く懸念はないと言いますけれども、そういう声があるということはしっかり受けとめて、これから検討されるのであれば、その都度我々は検討の経過についてもただしていきたいというふうに考えます。
　さて、質問を次に進めますけれども、既にワンセグは徴収対象となっているということですが、実際、ワンセグの徴収というのはなかなか難しい。実際、ワンセグの徴収をＮＨＫに確認しましたら、把握はできていないということでございます。
　今後、端末、パソコンから徴収をするということも検討されておりますけれども、その場合は、あまねく受信ができるようにということになれば、将来もしそれを実現するということになれば、ネット環境の向上まで、あまねく受信のためにＮＨＫが責任を持って整備するという一端を担うことになるのではないかと思いますけれども、その点についてはＮＨＫは検討されていますでしょうか。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　パソコンやスマートフォンを使って番組を視聴するインターネットでのテレビ放送の同時配信と、受信料制度との関係につきましては、今後の重要課題であるというふうに認識しております。
　ＮＨＫでは、今の三カ年経営計画に基づきまして、放送と通信の連携など、メディア環境や放送、サービス展開を踏まえまして、受信料制度のあり方を研究しているところでございます。
　昨年の十月からことしの一月にかけまして、インターネットでの同時配信の検証実験を行いました。有識者の専門的な知見なども踏まえまして、こうした同時配信をどのように位置づけるべきか、丁寧に研究してまいりたいと存じております。
○渡辺（周）委員　質問に答えてください。
　ネット環境の向上までＮＨＫがその責任の一端を担うことになるのではないかと言っているんですが、そこはいかがなんですか。
○井上参考人　将来のインターネットでの放送の同時配信については、先ほど申し上げましたとおり、検証実験を行いました。
　今、先生御指摘のような、通信でのテレビの同時配信がどれぐらいの負荷がかかるのか、どういった、どれぐらいの費用がかかるのかというところをまだ今検証しているところでありまして、そういったことを踏まえて、これからの同時配信の方向性あるいは可能性について検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　いや、インフラ整備についてですよ。つまり、まだ全国あまねくつながっていないところもある、当然そういうところも非常にあるわけですね、同時配信といいますけれども。
　その点については、将来的にはＮＨＫもその負担をすることになるのかということを尋ねているんですが、いかがですか。（発言する者あり）
○井上参考人　ＮＨＫは、今、放送で、あまねく放送の義務を負っております。
　通信については、これからの通信での配信の需要だとかあるいは必要性等を踏まえて、どういったインフラ整備まで対応するのかといったところをこれから検討していくということになります。
○渡辺（周）委員　この点について、また改めて質問を深めたいと思っています。
　受信料の支払いの向上、徴収の公平性ということについては私も異論はございません。その上で、やはり申し上げたいのは、税金と同じで、身を切る改革というものがあって初めて、視聴者の負担というものが、説得ではなくて納得という形で支払いをいただけると私は思うんですね。
　そこで、申し上げます。
　ＮＨＫ本体と子会社の取引に占める随意契約率九二・五％。競争契約というのは七・五％しかないですね。これまでも、ＮＨＫ予算に対する附帯決議では、子会社のあり方の効率化、透明化ということを何度も我々も主張してまいりました。今回の大臣意見にも、子会社のゼロベースでの見直しということが記されています。
　今申し上げたような随意契約率の高さ、かつての霞が関の官庁と、そして特殊法人や特殊会社があって、天下りをした方々が、そこと本体と随意契約を結んで、非常に高いものになって、高コストになった。何回も指摘をして改善をしてまいりました。まさにＮＨＫが今その構造になっているわけであります。
　そうしますと、例えばＮＨＫプロモーションとＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫビジネスクリエイトと日本放送協会共済会、やっていることの中身は、類似子会社があるわけですね。それを考えますと、こうした子会社のあり方について、いつまでにしっかりとした見直しをするのか、新放送センターが完成するまで手をつけないということなのか。
　子会社の整理統合は再三指摘をされてきました。この子会社の整理統合、そしてそれによる受信料のコスト引き下げ、その点については、今、どういう検討がされていますでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　現在、我々としましては、ＮＨＫグループ経営改革ということで、グループ会社全体の機能の再精査、それから再整理の検討に入っております。
　ＮＨＫの各機能に照らしまして、関連団体の委託業務や自主事業を精査しまして、統合、廃止も視野に再整理を行っていく、こういう不退転の決意でやっているわけでございます。したがいまして、この精査を踏まえまして、組織についても検討していきますし、もし重複しているような機能がありますと、こういうものは統合して合理化をしていくということでございます。
　我々としましては、受信料を無駄に使ってはならないという気持ちは非常に強く持っておりまして、今後とも、関連団体との取引の透明性、適正性、こういうものを高めていき、委託業務のさらなる適正化を推進してまいりたいと思っております。
　ＮＨＫと関連団体が一緒になりまして、業務の抜本的な見直しを行って、経営資源をコンテンツ制作力の強化などに重点的に再配置し、受信料の価値をさらに高めていきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　もう時間もありませんので、あわせて最後に質問しますが、ＮＨＫ会長への最後の質問。
　事業所割引、特に旅館であるとか民宿であるとか、これは、非常に稼働率が低くても各部屋にあって、非常に負担になっている。例えば、この旅館であるとか民宿であるとか、こうしたＮＨＫの受像機を設置しているところの事業所割引について、もっと負担にならぬように見直しをすることはないのか、その点について伺いたいと思います。時間がありませんので、簡潔にお答えください。
○遠山委員長　簡潔にお願いいたします。
○福井参考人　現在、旅館、民宿の受信料につきましては、平成二十一年二月以降事業所割引を適用しまして、既に六五％の負担軽減を行っております。
　受信料体系につきましては、社会経済状況の変化に対応して、より公平で合理的なものとすることが必要でありまして、今後も不断に見直しを行っていきます。
　旅館、民宿の受信料の一層の割引は、公平負担や受信料収入への影響などを考慮しながら、慎重に研究していくことと考えております。
○渡辺（周）委員　こういう声はたくさん寄せられていると思います。身を切る改革を進めながら、受信料の引き下げというものにぜひとも本気で取り組んでいただきたい、そのことをＮＨＫに申し上げたいと思います。
　最後になりますが、総務大臣に伺います。
　これまでも議論されてきたいわゆる停波、放送法の中には停波という言葉はないんですけれども、いわゆるというふうに言わせていただきます、この際の手順はどうなっていますか。
　例えば、ＢＰＯならば、御意見をお寄せくださいといって視聴者からの意見を受け付ける窓口があるんですが、次のステップに行くために、こうしたＢＰＯの判断というものは手続の中に位置づけられるのかどうなのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○遠山委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○高市国務大臣　渡辺委員がおっしゃるいわゆる停波というのは、電波法第七十六条に規定している無線局の運用停止命令と理解しますが、これは、特定地上基幹放送事業者が電波法や放送法またはこれらの法律に基づく命令や処分に違反した場合、三カ月以内で無線局の運用停止を命じることができるものとするものです。
　その際、弁明の機会の付与などの行政手続法に基づく手続が求められます。
　この運用停止命令に対しては、放送事業者は異議申し立てを行うことが可能であり、その場合、総務大臣は電波監理審議会に付議しなければなりません。付議された事案について、電波監理審議会は異議申立人の意見陳述などを実施して審理した上で議決を行い、総務大臣はその議決により異議申し立てについての決定を行うということになっております。
　なお、ＢＰＯですが、これはＮＨＫ及び民放連によって設立されたものでございまして、放送法に位置づけられた組織ではございませんため、総務省がこうした対応を行う際に関与するということは想定されておりません。
○渡辺（周）委員　これで終わりますけれども、あくまでも、私は、第一義的に、ＢＰＯが受けたことを、そのＢＰＯからのまさに指摘を受けて総務省が判断すべきだと思います。ＢＰＯを越えて総務省が先に行うということはいかがなものか、このことを指摘して、また後日改めて質疑することを申し上げまして、交代させていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　恐らく、民主党という名前で質問するのは、きょう私は最後になろうかと思います。
　また、会長とは、この三年間、長いおつき合いでありまして、毎年予算を質問させていただいていますが、これも、会長に予算を質問するのはひょっとして最後になるかもしれません。三年任期ですから、最後になるかもしれません。しっかり質問していきたいと思います。
　思い起こせば、二〇一四年の就任会見での発言からそもそもマスコミをにぎわすことになったわけです。私はこの委員会で、会長に真意を説明してくださいと申し上げて、会長がそれを取り入れて、同じ番組、恐らく同じ「とっておきサンデー」で、一回目のおわびというか、説明の番組があったんですね。
　そして、今回、二回目です。「とっておきサンデー」の場をかりて、今回は不祥事についての謝罪をなされた。一人の会長がテレビの場で、二回も公共の電波を使っておわびをするというのは例がない、異例のことだと思います。
　今回は、再発防止ということで、アイテックの問題、危険薬物の問題、あるいはタクシーの不正使用の問題をおわびされたんですが、もう一度確認なんですが、二度目ですよね、おわびをして、視聴者に再発防止を誓ったわけですから、もうないんですね。
　というのは、去年国会審議の場で、いわゆる小林委員会、新たな事実としてあの報告書が出るのに一億円使ったということが判明したんですが、一億円使って小林委員会の調査報告書が出て、それに基づいて会長は、もう再発はないんだと国会の場でもたしか答弁されたと思うんです。
　ところが、ふたをあければ、一億円使ったのに、二億円の不正使用、これが出てきて、発見できなかったわけです。一回調査をして、お金をかけて、受信料でお金をかけて調査をして、再発防止策を出した。そのすぐ後に、またこうした二億円の不正使用が出てきたということなんです。
　もう一度確認ですが、今回は本当に大丈夫ですか。テレビの前で視聴者におわびをしたわけです。再発防止を誓ったわけですが、本当に大丈夫ですか。そして、再びこういった事態が起きたときにどう責任をとるのか。会長、まず伺いたいと思います。
○籾井参考人　不祥事を受けまして、我々としましては、再発防止のため、ただいま全力で対応しているところでございます。
　もちろん、関連企業の業務内容の見直しであるとか、重複業務の発見であるとか、いろいろなものが入っているわけでございます。それに伴いまして、やはり組織の見直しということも十分考えております。
　そういう中で、では、再発は絶対にないかと言われると、これは何とも言いようがない部分もありますが、私としましては、再発しないように、今後とも、本体も含めまして、こういうことが起こらないように全力で対応していきたいというふうに思っている次第でございます。（奥野（総）委員「再発した場合の責任のとり方について」と呼ぶ）
○遠山委員長　籾井参考人、再発した場合の責任についてもお答えをいただきたいと思います。
○籾井参考人　ただいまも申し上げましたように、そういうことが再び起こらないように、我々としては最大の努力をしている最中でございます。
○奥野（総）委員　持ち時間が少ないのでこれ以上繰り返すのはやめますが、やはり、もう絶対ないんだと言い切って、きちんとその場合は責任をとるんだと。別にやめてくださいと言っているわけじゃないですよ。いろいろな責任のとり方はあると思うんですよ。そのぐらいはきちんと、トップですから言及していただきたいんです。今、一切答えていないですよね。
　それで、中身に入っていきますが、おわびした中に、タクシーの不正利用の問題がありました。受信料の不正使用ということになるんでしょうが、埼玉県の三件の問題、懲戒処分に三名の方がなられたということなんです。
　ところが、これだけじゃない。あそこで会長はこの三件だけおわびされたんですが、ほかに懲戒になった事例があると伺っています。
　会長は、あの三件の不正使用を受けて、昨年一年間のタクシーの利用について全部調べた、新たに処分すべき事案はないというふうにはっきり公表しておられるんですが、ところが、その同じ期間中に、公表されていない懲戒処分の事例が二例あったと伺っています。
　では、これはどういった事案、この二例、処分の時期、それから幾らぐらいの不正使用、額ですね、不正使用額があったのか、伺いたいと思います。
○籾井参考人　職員の懲戒処分につきましては、これは当然人事に関する情報でございますので個人情報に当たりますが、被害者、関係者のプライバシーや権利を侵害するおそれのある場合を除き、原則として次のケースについては処分内容、事由等を公表してまいりました。それは、懲戒免職、諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、これら以外でも重大なコンプライアンス違反に関する処分でございます。
　二件については、この公表基準には当てはまっておりませんので、公表しませんでした。
○奥野（総）委員　今聞いたのは、公表基準について伺ったわけじゃなくて、うちの党の部会で、懲戒処分、二件ありますとテレビカメラの前で公表されているわけですね。その期間も伺っているわけですが、ではその額は幾らですかということを伺いたい。別に個人名を言ってくださいとか詳細に言ってくださいと言っているわけじゃなくて、額を聞いているわけです。処分の対象となったタクシーの利用についての金額を伺っているんです。
○籾井参考人　ただいま申し上げましたように、これは我々の公表基準に該当しておりませんので、公表をいたしておりません。
○奥野（総）委員　いや、既に公表したわけですよね。公の場で、マスコミオープンの場で二件ありますと、期間まで公表されているわけだから、額について答えていただきたいんです。
　そもそもおかしいのは、懲戒処分がなぜ公表されないんですかという、それもわからないです。非常にわかりにくい基準ですよ。懲戒処分したのにもかかわらず、それが重大なコンプライアンス違反に当たらないから公表できないというのは、これは視聴者の皆さん納得できますか。
　ちゃんと新聞にだって取り上げられているわけです。産経新聞が最初に取り上げたときに、三件の埼玉の不正使用、そして同じような手口で大阪でも一件あったんだと公表されているんですよ。
　これについて一切言及しない、ようやく部会の場で二件ほかにあるんだと認めたのにもかかわらず、今、額について言えない。何も名前を言ってくださいとか言っているわけじゃないわけです。懲戒処分になった事案について公表してください、額について教えてくださいと言っているんです。
○籾井参考人　私は、金額につきましてもやはり、公表するかしないか、こういう点に当てはまると思います。そういう意味におきまして、こういう公表基準に基づき我々は厳正に判断しておりますが、この二件は公表基準に当てはまらないので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
○奥野（総）委員　この間、部会の場で期間について説明いただきました。おおよそ一年近くもの間に、これは不適切使用という言い方になるらしいんですが、不正じゃない、業務に関連して一年間も使っていたということなんです。
　しかし、一年間も使い続けることが本当に業務に関連しているのか、非常に怪しいと思うんですね。そういうことになると、この間の会長の、おわびしたときにもうこれ以上ないと言ったこと自体が、非常に疑念を持たれるんですよ、そういう隠す態度をとられると。
　もう時間があれですけれども、会長自身の話に行きますが、昨年、ハイヤー問題、ここでさんざん取り上げられました。会長は、あのハイヤー問題は私的な使用だと認めておられるんですね。私的使用ですよね、あれは。
○籾井参考人　何度も申しておりますとおり、私のハイヤーの問題は、最初から私的使用で、私は最初からお金を払うと申し上げておりました。
○奥野（総）委員　この懲戒処分を受けた埼玉の方は三人いらっしゃって、一番額の少ない方で六千九百円、たしか記事によると六千九百円なんです。六千九百円一回不正使用しただけで、懲戒処分で公表されてしまっているんですね。
　これは、だから、私用目的に使ったから不正使用だということになって、六千九百円一回使っただけで、要するに受信料を使っただけです、当然返納もしているわけです。会長と全く同じなんですよ。会長も返納していますが、受信料はそもそも目的外に使っちゃいけない、当たり前ですよ、皆さんから集めているんだから。それは放送法にも、目的外使用はやっちゃいかぬと書かれている。だから、一時立てかえ払いにしたってだめなんですよね。
　職員の方が、六千九百円一回私用に使ったからといって、懲戒処分になっている。会長は何で懲戒処分にならないんですか、監査委員。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘の会長のハイヤー利用は、もともと私用の目的でみずから料金を負担することを前提にハイヤーを手配したのに、秘書室が業務目的で利用するハイヤー乗車券を安易に起票したことによるものです。
　今先生が話題にされましたタクシー券の不正使用は、当初から協会に負担させるつもりで業務と全く関係のない私的な用事に業務用タクシー券を使ってタクシーを利用したもので、会長のハイヤーのケースとは明らかに違う問題だと認識いたしております。
○奥野（総）委員　外形的に見ると全く一緒なんです。私的にゴルフに、ゴルフと記事で伺っていますが、ゴルフに行って、それで、もし本当に払う気だったら、そこで自分で払えばいいんですよ。会長はそんな仕組みはないとおっしゃるけれども、一銭たりとて受信料をそういうところに立てかえちゃいけない。一般の職員の方は、わずかと言うと語弊があるけれども、六千九百円で懲戒になるわけです。外形的に見ると全く変わらないんですよ、受信料で立てかえさせて返納している。一時立てかえ払いだってだめなんですよ。それが、会長がなぜ許されるのか。ここは僕は非常におかしいと思います。
　去年いろいろあって、放送法違反じゃないかといって追及したところ、いや、違反にならない、業務に関連しているからいいんだということなので。なぜ業務に関連しているかというと、それは会長の身の安全の確保をするためだと。だとすれば、二十四時間ハイヤーを使っていいことになるわけです。非常に甘い、みずからに甘いから、こういったタクシーの不正利用のようなものがどんどん起きるわけです。
　それで、さっきの話に戻りますが、徹底的に公表すべきですよ。懲戒処分までしたのなら全部公表すべきです。ダブルスタンダードですよね。今、これはまた引き続き審議の場はあると思いますけれども、額については資料要求を求めていきたいと思いますし、ここは明らかにする必要がある。というのは、徹底的にうみを出していかないと不正というのはなくならないと思います。そこを指摘しておきます。
　時間がもうなくなってきたんですが、経営委員長に伺いたいんですが、このＮＨＫ予算、ことしも我々は反対になります。この後採決がありますが、反対をします。三年連続全会一致が崩れたということなんですね。
　その責任、会長の責任、三年連続慣例であった全会一致を崩した会長の責任について、どう思われるか。そして、それを阻止できなかった、要するに会長にきちんと説明責任を果たさせなかった経営委員会の責任について、どう思われますか。
○浜田参考人　ＮＨＫは受信料で成り立っている公共放送でございます。放送法で定められた理念を実現するためにも、全会一致の御承認をあくまで追求すべきだと考えております。
　しかし、今は、皆様に信頼をいただきＮＨＫ予算を全会一致で御承認いただくためにも、執行部はこの場において御理解いただけるよう丁寧に御説明することが必要だと考えております。
　経営委員会も、今後もみずからの責任を自覚し、自律的な運営を行い、与えられた役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　最後に一問だけ。
　大臣に、通告していなかったんですが、今の議論を聞かれて、会長任期はこれで三年が来ますが、再任がふさわしいと思われますか、どうですか。大臣としていかがですか。
○高市国務大臣　放送法に基づきまして、会長の任命そしてまた罷免につきましては経営委員会の任務でございます。経営委員会で適切に判断されるべきものだと考えます。
○奥野（総）委員　以上で私の質問を終わります。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　私からも籾井会長にぜひお聞きいただきたいのは、先般、逢坂委員が、二月九日の経営委員会の場で退任する塚田専務理事が述べられた言葉、これをもう一度改めて私からも紹介したいと思います。塚田専務理事はこう言って退任をされています。
　この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
　　こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　この言葉に対して会長は、一専務理事の言葉にコメントする立場にないというような答弁をされました。
　しかし、これは塚田専務理事だけの言葉じゃない。去年の経営委員会で退任する理事も、同じような趣旨の苦言を呈されました。
　そして、私はこれは本当に、ＮＨＫの現場の声、特に、受信料を苦しいこの危機的状況の中で集めている、集金を担われている、塚田専務理事は営業の担当の理事でもあったわけでありますから、そういった声を代弁しているものだと思っています。
　もう会長に聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうから聞きませんが、会長、これはぜひ、現場の声だということで重く受けとめていただきたいと思います。
　去年から、ＮＨＫのさまざまな不祥事がこの総務委員会でも取り上げられました。しかし、ことしに入ってまた、このＮＨＫの予算承認の審議に入る前に私も三、四回総務委員会で質問に立たざるを得ない、さまざまな不祥事が発覚をしている。報道されているものだけでも、アナウンサーの危険ドラッグ所持の件とか、さいたま放送局の記者三名のタクシー券の私的利用とか、あるいは子会社アイテックの出張旅費の不適切処理あるいは架空発注で二億円着服、こういったさまざまな問題が生じていますが、さらに、この総務委員会の中でも質疑の中で新たな問題が発覚をいたしました。
　それは、二〇一四年の三月から八月、子会社、関連団体を対象に行ったガバナンス調査委員会、通称小林調査会といって、昨年さんざんこの総務委員会で議論になった。それは、五千六百万円という金額が、余りにもその内容と比して高額じゃないかと。随意契約で行われ、そのことが議論になりました。
　ところが、そのことがあったにもかかわらず、ことしの二月二十四日の総務委員会で私から、このガバナンス調査会と同じような調査を同じ時期に別の監査法人に実は依頼したのじゃないかという質問に対して、会長は、承知していないと。そして、当時のコンプライアンス担当だった板野専務理事は、三回私が聞いたのに三回とも、記憶にございませんという答弁でありました。
　ところが、翌日の新聞報道でこれが事実であることが明るみに出ますと、二十六日の総務委員会で、会長そして専務理事両方、謝罪をされました。
　これは、昨年、五千六百万円でも高額だったのではないかという議論があったのに、さらに五千万円のお金を使って同じような調査をやっていた。合計一億円以上のお金を使って調査しながら、ほとんど成果が出ていないということであります。
　しかも、さらに問題なのは、この五千万円という新たに発覚した調査は、実はこれも随意契約で、しかも当初は千七百万円で契約をしていた、それがいつの間にかどんどん金額が膨らんで五千万円になった。これについても板野専務理事は、いや、自分は五千万円になったことは把握していなかったという答弁をされました。
　さらに、さらに驚くべきことに、三千万円以上の契約というのは会計検査院への報告義務があるんです。ところが、これをしていませんでした。私がこの委員会で質問をして明らかになったその五日後に、ＮＨＫは会計検査院に報告しています。本来であれば、一年半前、二〇一四年の十月には報告しておかなければいけなかったことを、私の質問で明らかになった後に報告をしていた。
　さらに驚くべきことに、この小林調査会についても、五千六百万円、会計検査院に報告をしていなかったということも明らかになりました。
　ＮＨＫの契約、三千万円以上の契約というのは年間千三百件近くあるそうです。これを会計検査院に報告しているのに、なぜかこの二件、この二件だけは報告していなくて、このことを担当の福井専務理事に問うたところ、失念をしていたという答弁でした。千三百件のうち二件だけを失念していたんですよ。これを会長にお聞きしたら、会長はこう答えました、本当に不思議なことでございますと。
　そんな人ごとのような答弁でありますが、会長、こういった調査をそもそも行ったということ自体、あるいはその金額について、これはやはり公表したくなかった、隠しておきたかった、そうとられても、私は多分、全国の皆さんそう思われると思いますけれども、違うんですか。違うなら明確に反論してください。会長、お願いします。
○籾井参考人　これは、我々がわざと報告しなかったということではないわけでございまして、本当に失念だったと思います。
　なぜならば、我々が会計検査院にこれを隠したところで、何のプラスにもならないわけです。報告義務があるということを果たしていないというだけのことでございますから、我々はやはり、当然、これは報告すべきだったことであると私は思います。
○高井委員　いや、これは私が指摘しなかったら報告をしなかった、たしか福井専務理事もそう答えましたよね、失念をしていたんだから。つまり、やはり、報告、明らかにしたくなかったということじゃないかとどう見ても推測されますよ。
　この国会、委員会で上田監査委員はこうおっしゃっています、この件については、誤解を招きかねず、大変遺憾に思いますと。それから、浜田経営委員長は、執行部として、きちっと説明責任を果たし、あわせて適切な対応をしていただきたいと答弁されています。
　この経営委員長と監査委員の御指摘に対して、会長、どうやって説明責任を果たされますか。
○福井参考人　この二件につきましては本当に失念をしてございまして、監査法人の調査につきましては、当初が三千万以下ということで、把握しておりませんでしたので、漏れが生じました。
　基本的には、会計検査院には毎月適正に報告をしております。あくまでもこの二件は失念ということでございます。申しわけありません。
○高井委員　会長、専務理事はそう答弁されていますけれども、要するに、失念をしたということの責任も含めて、説明責任がトップである会長にあると思うんですけれども、会長の御見解をお聞かせください。
○籾井参考人　ただいま福井専務からも報告がありましたように、会計検査院への報告は、当初、監査法人との契約の見込み額が三千万円以下ということで、その時点で失念したわけでございます。そして、実務的にそのままになってしまった。これは、委員が御指摘になってから報告したんだろうということは、全くそのとおりだと思います。
○高井委員　そもそも、三千万円という大きな金額、しかも、千七百万円で始まったものが五千万円に知らない間に膨れていた、しかも、当時発注をしたコンプライアンス担当の専務理事も知らなかったというような、こういう経営そのものにずさんなところがあるんじゃないかということの責任を聞いておりますが、このほかにも同じような問題がありますので、次の質問に移ります。
　これは、今この委員会でもさんざん議論になりましたけれども、子会社の今九百億円余りの利益剰余金がある。この利益剰余金を使って、子会社九社が今ばらばらに入居していますが、一つのビルに入ろうということで、三百五十億余りのお金を使って土地を購入しようという話が会長や一部の理事の間で水面下で進んでいた。
　ところが、去年の十二月八日の理事会の場で、突然理事から反対の意見が出される。しかし、その議論、どういう議論になったか全然明らかにされないままに、会長はその意見を押し切って、経営委員会に諮る。正式には諮っていないにしても、議論がされた。そして、そこの議論の場で経営委員からかなり否定的な反対意見が起こると、その後開かれた役員連絡会なるもので、きょうわかったところですが、五分の議論であっという間に断念をしたということであります。
　こういった三百五十億の利益剰余金をどう使うかとか、あるいは予算でいえば三十九億の特例配当をするかどうか、こういったものを出したり引っ込めたりということがわずか一日の間で行われ、しかも、その間の経緯、議論を出してくださいとさんざん言っても、出てこない。一部出てきたものもあるんですけども、一番肝心な、十二月八日の理事会の場で会長に対して専務理事や理事が反対の意見を述べた、それに対する議事録は、これも板野専務理事に再三聞いても、たしか三回、議事録のとおりですと。
　しかし、議事録のとおりとありますが、議事録には、一時間二十分の時間で議論をしていたにもかかわらず、わずか数行ですよ。この数行の議論で議事録のとおりということは、私は到底納得いたしかねるんですが、これは会長、改めてこの場で、理事あるいは専務理事からどういう意見があって、そして最終的に反対することに至ったのか、会長、お答えください。
○籾井参考人　十二月八日の理事会の議事録は、規程に沿いまして、作成してホームページ上に公表しております。議事録としては、これが全てでございます。
　役員連絡会の内容については、院からお求めを受け、例外として、本日、理事会にお答えをいたしました。内容は次のとおりでございます。
　十二月八日の経営委員会終了後、私が、会長が役員連絡会を招集しました。そこでは、経営委員会で私会長と財務・経理統括理事が関連団体の土地購入計画について説明したこと、これに対して、経営委員からは慎重に対応するよう求める意見が多く、このまま進んでいいという雰囲気は感じられなかったことなどを役員に伝えました。理事会の審議や経営委員会の議論などを踏まえ、土地の取得について手続に入ることを取りやめる意向を伝えました。
　やはりこういう案件は、私はできるだけ早く私の意向を皆に伝え、皆の意見を聴取し、それで異存ないという確認をとりましたので、そういう手続に入ることをこの時点においてやめたということでございます。
○高井委員　ＮＨＫは、受信料で成り立っている公共放送ですから、やはり情報公開義務があって、さまざまな法律でもそういう規定があるわけでございます。
　こういった問題になっている部分について、あの議事録で議事録が全てだとおっしゃるのは、極めて不誠実で、会長、これは何らかのことを隠しているんじゃないか、やはり国民はそう疑いたくなりますよ。
　それともう一つ、先週の党の部門会議の場で、あとこの委員会でも吉川委員が指摘されました、役員連絡会というのはそもそも正式な組織じゃないじゃないかと。なぜそこでこんな重要な議決が決まったのかということを問うたら、会長は、いや、自分は理事会にしたかったんだと。しかし、なぜか役員連絡会になってしまったんだというような。つまり、会長が指示したことを守らない理事や専務理事がいるんじゃないんですか。そういったことが、この十二月八日の理事会も公表できないようなことになっているんじゃないかと私たちは推測してしまうんですけれども、会長が理事会にしようと思ったのに、なぜ役員連絡会になったのか、会長、お答えください。
○籾井参考人　それは事務的な手違いだと思います。
○高井委員　事務的な手違いで、法律上の位置づけがない役員連絡会というところでこういう重要な決定が行われるということは、これは極めてやはり問題だ、ガバナンス上の問題があると思います。
　時間がありませんので、もう一つ聞きたいことがあります。「クローズアップ現代」の問題です。
　時間が夜十時に変更になった、あるいは国谷キャスターが降板になった、そして、かわりに七人のキャスターになるけれども、当初八人になる予定だったのが突然変わった。これは、現場に任せていて本当にそんなことになるのかということを取り上げました。
　実は、部門会議に法政大学の水島教授という方に来ていただいていろいろお話を伺ったところ、この方はいろいろＮＨＫとかほかのニュース番組とかも研究で調査しているんですけれども、最近になって、ＮＨＫニュースで安倍総理が話す場面が異常に長くなった、各局のニュースと比べても突出しており、総理だからという理由では理解不能なほど長く、多い、また、番組全体から街頭インタビューが極端に減った、こういう指摘が研究者の法政大学の教授からされています。
　本当に現場に任せてこうなっているのか。会長は私の質問に、編集権は私にあるが、全部分掌されているし、分掌された総局長はさらに現場に基本的に任せているというふうに答弁していますが、本当にそうなんですか。もう一度確認します。
○高井委員　それでは、専務理事、放送総局長、分掌されていますが、その権限をさらに現場にも分掌しているという今の会長の答弁で間違いありませんか。
○板野参考人　お答えいたします。
　今会長が申し上げたとおりでございます。
　「クローズアップ現代」のことにつきましては、取材、制作の過程のこともございますので原則的にはお答えを控えさせていただきますけれども、やはり一つの時代を画した報道番組ではございますけれども、世の中の変化が速く、視聴者の生活習慣も変わってきているところでございます。こうしたさまざまなことを勘案いたしまして、夜十時に移すとともに、演出などを含めて一新することといたしました。
○高井委員　私は、この間の質疑を通じて、会長と専務理事あるいは理事との意思疎通がやはり十分じゃないんじゃないかと。会長のやろうとしていることが、そのまま実行されていないケースが多々見受けられると思うんですね。
　十二月二十二日の経営委員会で上田監査委員がこう指摘されています、重要な事項の検討や手順などについて十分な意思疎通が図られていない状況が見受けられましたと。それに対して経営委員長も、しっかり意思疎通を行ってほしいというようなことを言っています。
　私は、今のままのこの人事の体制では全くＮＨＫの改革というものは、会長は意気込みを語られておりますが、今のこの体制では私はできないと思います。
　会長は理事の任免権を持っています。あるいは、みずからの進退は、これは経営委員が決めることですが、進退ですから、みずから身を引くということもあると思います。いずれかをしないと、少なくとも今のままの体制では私は改革は進まないと思いますが、会長、みずからの進退も含めて、人事を一新するという考えはありませんか。
○籾井参考人　今の委員の御指摘を真摯に受けとめまして、しっかりと、御指摘のようなことがないように私としても全力を尽くしたいというふうに思っております。
○高井委員　それでは、経営委員長に伺います。
　会長の任免権は経営委員会であります。また、理事の任免の同意権、これも経営委員会にございます。
　経営委員長として、今の執行部の体制でいいとお考えですか。人事刷新を求める考えはありませんか。
○浜田参考人　経営委員会は、委員間の真摯な議論を重ねつつ、監査委員会とも連携し、放送法の定めに従って経営計画の策定や執行部の業務の監督を行っております。
　このたびの一連の不祥事に際しましても、抜本的な改革あるいは再発防止策の立案と実行を強く求め、経営委員会としても、内部統制関係議決を修正して議決し、グループのガバナンスを強化いたしました。
　今後も、与えられた責任を自覚し、自律的な運営を行い、与えられた役割を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　時間が参りましたが、冒頭の塚田専務理事は、経営委員会、経営委員長に対しても厳しく注文をしておられます。
　経営委員長、真摯な姿勢は評価いたしますけれども、やはり決断も大事でございますので、ぜひしっかりと今の執行部に対して厳しく当たっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水戸委員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。
　時間が限られていますので、一点だけに絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　これは昨年もやらせてもらいましたけれども、剰余金、いわゆるＮＨＫ子会社にたまりにたまった剰余金につきまして、ことしも再度これに対する見解を問いただしていきたいと思っているんです。
　まず、会計検査院もお越しいただいていますので、今からさかのぼること八年前なんですけれども、会計検査院も平成十九年の段階でＮＨＫを会計検査し、その報告書を提出されております。
　その中で、会計検査院といたしましては、協会、ＮＨＫの子会社の配当及び関連団体の利益剰余金の状況について検査をしていく云々くんぬん、今後も多角的な観点から、引き続き検査していくこととするとされております。
　あれから八年間経過しておりますけれども、この後の検査の状況はいかがでしょうか、具体的にお答えください。
○斎藤会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条及び放送法第七十九条の規定に基づき、日本放送協会の会計について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から検査を実施しております。
　また、会計検査院は、日本放送協会の関連団体に対しては直接の検査権限が及ばないところでありますが、これまで、協会に対する検査において、協会が関連団体と締結している契約の状況、関連団体の配当の状況、利益剰余金等の状況について毎年説明を受けるなどして、検査を実施しております。
　会計検査院としては、国会での御議論を踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○水戸委員　昨今、放送センターの建てかえの問題や関連会社の不祥事がいろいろとございまして、それに鑑みまして、関連会社の剰余金のあり方につきましても、監査委員会から検討が必要と言われております。
　また、後ほど大臣からもコメントをいただきますけれども、やはり平成二十八年度予算に関する大臣意見におきましても、なお不祥事が続いていることに鑑みて、子会社のあり方そのものをゼロベースで見直す改革を早急に実施することを求めているんですね。
　こういうようないろいろな流れがありまして、結局いろいろな問題が露呈をしているという中において、会計検査院がもうちょっと突っ込んだ形でやはり検査に踏み込んだ方がいいと私は思っているんですけれども、その意思はありますか、ないですか、もう一度お答えください。
○斎藤会計検査院当局者　お答えを申し上げます。
　本件につきましては、国民の関心あるいは国会での御議論を十分踏まえながら、事実関係をさらに精査するなどいたしまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○水戸委員　先ほど高井委員からもお話がありましたように、会計検査院に報告すべきことを報告していないということも鑑みて、別になめられているわけじゃないと思いますけれども、やはり会計検査院からしっかりとした形でＮＨＫに対して、また関連会社に対して検査を徹底していただくことを、強く要望させていただきたいと思っております。
　それを踏まえて、大臣も先ほど若干触れましたけれども、平成二十八年度予算に対して大臣意見を付しているんですけれども、これは昨年私も指摘いたしました。今までの大臣は、子会社に関しても、剰余金のあり方、配当のあり方につきましても、最も適正なことを求めるということを具体的に、かつ列記して載せているわけでありますが、昨年度の大臣意見は、ほとんどそういう具体的なことには踏み込まないで、そして、ほんわりした形で、ガバナンス等々含めて子会社に対してＮＨＫの本体としてしっかりとしなさいみたいな形の予算に対する大臣意見だったんですね。それはちょっと具体性に欠けるんじゃないかと私は指摘をしました。
　今回改めて大臣は、二十八年度では、「子会社改革の推進」という形で、具体的にこういうような幾つかの項目を盛り込んでやっていて、これはこれとして私はいいとは思っているんですけれども、しかし、昨年やらなかったのを、ことしあえてこういう形で言及したということは、やはり大臣みずからもこの剰余金のあり方、子会社の配当のあり方については問題意識を強く持っていらっしゃることのあらわれということでいいですか。
○高市国務大臣　利益剰余金のあり方、大変強い問題意識を持っております。
　平成二十六年度末には、子会社十三社計で九百十六億円となっています。これは委員の配付資料のとおりでございます。やはりこの利益剰余金についてはＮＨＫ本体に適切に配当を行っていただくこと、また、ＮＨＫ本体と違って、子会社の方は納税義務をしっかりと果たしていただくといった点を含めて問題意識を持っていることから、大臣意見に具体的に書かせていただきました。
　また、子会社の不祥事につきましても、非常に繰り返されている状況でございますので、一刻も早く適切な対応を、まさにゼロベースでの見直しをお願いしたいということで、今回はさらに具体化をさせていただきました。
○水戸委員　では、ＮＨＫにお伺いします。
　今、いみじくも大臣が、ゼロベースで見直しなさいと苦言を呈している形になっておりますけれども、先ほど言った、監査委員会からも指摘をされております。
　大臣は今、ゼロベースで見直しなさいよという話をしているんですが、こういう監査委員会や大臣の意見を踏まえて、ＮＨＫみずから、今後、こうしたＮＨＫ本体と子会社の関係の、特にたまりにたまった剰余金、配当金のあり方の問題等々について、どのような形で踏み込んで改革をされようという意思があるのか、ＮＨＫから答えてください。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　子会社の利益剰余金は、ここ数年の地デジ関連業務の増加や各社の経費節減努力などによって増加しております。
　子会社に対してはＮＨＫが融資や債務保証を行うことが法的に認められないということで、これまでは、現金支出等を伴う費用の三カ月分をめどといたしまして、必要運転資金を確保してまいりました。
　今後は、先ほどの会計検査院の御指摘も踏まえまして、それぞれの子会社の財務上の余力をしっかりと検証した上で、必要運転資金を減らすことなども含めまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○水戸委員　籾井会長も、三月三日の記者会見でも、会長みずからが剰余金の適正なレベル、通常のレベルという話もされていますし、適正な額ということに言及しているんですけれども、会長御自身は、この剰余金のあり方、通常のレベルとか適正な額というふうに言っていますが、どういうことをおっしゃりたいのか、具体的にお答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　特例配当は、各子会社の経営状況を見ながら年度ごとに判断しているわけでございますが、今までは、緊急の事態にも自己資金で対応できるようにということで、必要運転資金として、事業資金の三カ月分を目安として考えておりました。
　今後は、これを減らすことも含め、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○水戸委員　そもそも、いわゆる本体から随意契約で子会社、関連会社に仕事が発注される。その発注額も、昨年も指摘しましたけれども、これは本当に適正な金額なのかどうか。随意契約ですから、なあなあな関係で、かなり高額な金額で発注させているんじゃないかという疑いを持たれかねない。そういうこともあるということを指摘させていただいております。
　そういう形で、子会社、関連会社にはこれだけの剰余金がたまってしまったというふうになってしまいましたけれども、そもそも、剰余金をどういう形で処理するか、配当として回すかに関しましては、これは関連団体運営基準というのがあるんですね。関連団体運営基準の中において、第十一条において「事前協議事項」という項目がありまして、ＮＨＫと関連会社が事前の協議において利益の処分または損失の処理を考えるというふうにあるんです。
　この運営基準なんですけれども、結局、例えば、剰余金がこういうような形でたまっている、それをいかに配当に回していくのか、また、先ほどちょっと会長も言った特例配当もあるんですけれども、こういうことを事前の協議としてやるということなんですが、これは、いつ、どういう段階で、誰がここに参加して、いわゆる事前協議の回数について、具体的にお答えできますか。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　関連団体運営基準における「事前協議事項」というのは、関連団体からＮＨＫに事前に説明を行い、ＮＨＫとの協議、承諾を必要とする事項のことでございます。
　各団体が行う配当などの利益処分につきましてはこれに該当いたしますけれども、配当性向についての方針変更については、あくまで親会社であるＮＨＫ本体が決定するものであります。これは事前協議の対象にはなっておりません。
　なお、この事前協議については、文書でＮＨＫに申請し、決裁を受けるということを基本にしております。
○水戸委員　ちょっとわからない。事前協議、いつ、回数は何回ぐらい、どういうメンバーが参加するのか、もう一回具体的に答えてください。
○井上参考人　事前協議は、関連団体と関連事業局の間で行うということになっております。
○水戸委員　だから、開催回数とか、いつやるんですか。
○井上参考人　これは、事前協議の事項が発生というか起きたとき、その都度、そういった事前協議を行うというふうにしております。
○水戸委員　その都度。普通、剰余金ですから、大体、一年間にこのぐらいのものがたまったからこれを配当するというのは、その都度というよりも、具体的な日にちが決まっているに決まっているんじゃないですか。
　では、行きます。
　私がお配りをした一枚ペラの参考資料、ここの一番右下ですけれども、五十九億円というのがあるんですね。
　平成二十七年度の末に関して、ＮＨＫの受取額が五十九億円と、前年から、平成二十年度から比べて突出して、三倍以上、四倍ぐらい、今回はこれだけ突出して多いんですけれども、では、この五十九億円を決めたのはいつなんですか。これは事前協議で決めたんですか。
○井上参考人　今御質問にありましたＮＨＫの受取額の五十九億円というのは、二十八年度の受取額になるという見通しで、予算で計上しているという段階でございます。ＮＨＫ側がＮＨＫの予算額に計上しているということです。
○水戸委員　では、もう一回聞くけれども、これは何で突出してこれだけ多いの、この二十八年度だけは。もう一度お答えください。
○井上参考人　この特例配当の額については、各子会社の経営状況などを見ながら、その年度ごとに判断しております。この五十九億円は、二十八年度の受取額の見通しということになります。
　利益剰余金が、ここ数年、先ほども御説明しましたけれども、地デジ関連事業の増加あるいは各社の経費削減努力などによって増加していたというふうなこともありまして、ＮＨＫ財政への貢献のために積極的な配当をお願いしたものでございます。
○水戸委員　そんなことを言うのなら、過去三年間、特例配当は一銭も出ていないんですよね、これだけ剰余金がふえているにもかかわらず。では、この説明はどうするんですか。
○井上参考人　その年度の特例配当を行うか、あるいはその額については、各子会社の経営状況を見ながら判断しているということで、この三カ年は、そういった見地から配当は行われなかったというふうに考えております。
○水戸委員　具体的にいえば、子会社の経営状況がよくなかったということですね、過去三年間。そういうことですか。
○井上参考人　これは、経営状況なども踏まえて、各社の判断をもとにこういうふうな対応をしたということでございます。
○水戸委員　ですから、先ほど言ったように、そういう適正な値かどうかについての判断基準が全くないんですね。
　もう一度聞きます。
　では、この判断基準は何なんですか、これを配当する、しない。特例配当の場合は利益剰余金から取り崩して配当する特別な配当なんですけれども、過去三年間全くしていなかった。これは経営状況が悪いという話ではない。ことし、これは来年度の予算ですけれども、五十九億円、突出して多い。こういう出っ込み、引っ込みはどういう形で説明できるか、ちょっとこの一覧表を見てもよくわからないんですよ。
　どういう判断基準でこういう配当額が決められているのか、事前協議でどういうようなことで査定しているのかについて、具体的に説明してください。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、利益剰余金が先ほども申し上げましたような幾つかの理由によってかなり増加している、ＮＨＫ財政への貢献をぜひお願いしたいというふうなことで、今回、二十八年度におきましては五十九億円のＮＨＫ受取額の特例配当をお願いしているということで、これは各団体とＮＨＫ側が協議してこういった数字を今想定しているということでございます。
○水戸委員　こういう数字の話なので、では、数字を決める具体的な判断基準はないんですね。もう一回答えてください。
○井上参考人　改めまして、ＮＨＫ子会社からの配当の考え方でございますけれども、ＮＨＫは、制度上の制約等から、一般企業グループのように子会社に対する融資や債務保証などができないということで、子会社の経営を安定させるために、配当については抑制的にするように指導してまいりました。
　ただ、これについては、子会社の経営も安定してきたということもありまして、平成十七年度に配当の方針を転換しまして、財務状況に応じて積極的に配当するよう指導してまいりました。平成十八年度以降、一部の子会社が大型配当を実施して、ＮＨＫ財政に貢献してきたということでございます。
　今後も、子会社等の財政状況を勘案しつつ、適切な配当を子会社に求めていくというふうに考えております。
○水戸委員　最後になりますが、会長、先ほどあなたが発言されましたけれども、通常レベル、適正な額ということを本人みずからが記者会見でも言っていらっしゃるんですから、こういう一覧表を見ても、不可解、わかりづらいです、この出っ込み、引っ込みが。
　会長みずからこういう配当に対する基準をしっかりと、あなた自身が経営者のトップとして定めていただいて、説明できるように、誰が見ても、ああ、こういう基準で配当されているんだ、剰余金はこういう形で処分されているんだということがわかるような形で今後ルールをつくってください。
　どうですか。最後にお答えください。
○遠山委員長　簡潔な御答弁をお願いいたします。
○籾井参考人　委員の御意見を真摯に受けとめ、参考にさせていただき、今後の指針の参考にさせていただきたいと思います。
○水戸委員　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　本来ならば、ＮＨＫの予算審議というのは、国民・視聴者の知る権利あるいは要望がこの予算に反映されているのか、そして公共放送としてのＮＨＫの発展がここにうかがえるかどうか、こうしたものを審査していくというものであると考えます。
　しかし、その審議の入り口に立てないというのが今のＮＨＫの状態ではないでしょうか。
　視聴者の不信を買った籾井会長の数々の言動に加え、この間、ＮＨＫが明らかにしただけでも、協会職員による窃盗事件、危険ドラッグ使用、タクシー乗車券不正使用、はたまた子会社におけるずさんな経理、横領、売り上げ水増し請求、架空請求、犯罪に至る事件と、不祥事が絶えることがない、まさに異常とも言える事態にあると考えます。
　中でも、社員二人が実体のない会社に架空の工事を発注して約二億円着服したＮＨＫアイテックの問題は、非常に重大だと考えます。
　事件の概要について、簡単でいいですから、説明をしていただきたいと思います。
○今井参考人　お答え申し上げます。
　今回のアイテックの問題は、長年にわたって不正が見過ごされた、内部統制上極めて重大な問題だと受けとめております。
　発覚の経緯でございますが、東京国税局の税務調査の中で発覚したものでございまして、元社員二人が、去年十月までの六年間に、実体のない会社に工事や業務を架空に発注するなどの手口で、およそ二億円を不正に受領していたものでございます。
　アイテックにおきましては、工事の受注から支払いまでを管理するシステムを導入して、工程ごとに管理者がチェックすることになっておりましたけれども、実際には、管理者が証票類の確認をしないまま承認を繰り返し、必要な証票類が作成されないケースもございました。こうしたずさんな運用があったために、長年不正が見過ごされてしまったものというふうに承知をしております。
　アイテックでは、上司の処分にとどまらず、社長以下役員五人が辞任を申し出ております。また、アイテックを指導監督する立場のＮＨＫ本体も、社会的な責任があるとして、会長を初め執行部の全役員が報酬の一部の自主返納を決めたところでございます。
　現在、刑事告発に向けて準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　複数の監査システムがあるにもかかわらず、なぜ不正を見抜けなかったんでしょうか。
　籾井会長直轄の関連団体ガバナンス調査委員会は、過去の子会社の不正事業をもとに立ち上げたものであり、その調査期間中にあるにもかかわらず、こういう不正が起こったんです。一体何を調査しておられたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○今井参考人　御指摘のとおり、ＮＨＫアイテックに対しましては、この六年間に各種の監査や調査が行われておりました。結果として不正を見抜くことができなかったのは大変残念であるというふうに感じております。
　アイテックにおきましては、監査や調査に際して、チェックされる証票や資料を直前に作成するなどの妨害行為も行われていた例があるということが確認されております。
　こうしたこともあったとは思っておりますが、今回の不正を発見することができなかったのは、いずれにしましても、大変残念なことというふうに承知しております。