○公述人（岡本一君）　神奈川県労働組合総連合の副議長をやっております岡本と申します。
　御存じと思いますけれども、労働組合のナショナルセンターとしましては連合と全労連というのがございますけれども、神奈川労連というのは、全労連の言わば地方組織と言えるような労働組合でございます。
　私は労働組合の代表でありますので、国民の視野、働く者の立場から、今出されております、主に国民年金法等の一部改正する法律案について意見を述べたいと思います。
　資料をお配りしていると思いますが、参考に聞いていただきたいと思います。グラフで、棒グラフと折れ線グラフがある資料をお配りしておりますけれども、そこのところで、今国民年金の加入者数が神奈川ではどうなっているかというところを書いてございます。
　現在、手書きで一番右に書いてありますように、二〇〇二年度で百三十三万六千人が神奈川で厚生年金に加入していると。これが、年々年々減ってきているということで、先ほどの公述人も言われましたように、本来厚生年金に入れなければならない労働者が入れられていないという現象がこれだけ広がってきているということで、簡単に申しますと、大体この五年間で一二％とか十数％厚生年金の加入者が減っているというのが実情です。
　本来厚生年金に入れるべき労働者、どれぐらいいるのだろうかということで、なかなか統一的な統計がないものですからいろいろ推計いたしますと、その右の下に就業構造基本調査の表を入れてありますけれども、雇用者数四百万人のうち、いわゆる正規の職員・従業員というのが二百四十七万人おります。それプラス、その下の方に会社の方の役員など二十九万五千人おりまして、大体、この中で共済年金に入るような自治体の労働者、国の労働者などもおりますので、それを除いても、本来厚生年金に入るべき労働者というのは二百万人以上はいるというふうに推計されると思うんです。
　ところが、実際に入っているのは百三十数万人ということで、六〇％前後しか本来のこの法律で定めた厚生年金に入れてもらえていないと。これは、長引く不況で中小企業などの業績が悪いというようなこともありまして、本当にこの厚生年金の空洞化というのが非常に極めて深刻な状況にまで進んでいるということが言えると思うんです。
　そして、それに合わせて、神奈川の場合ですと、国民年金の加入者が増えてきていると。ですから、労働者数同じですから、グラフにありますように、国民年金加入者数、厚生年金加入者数というのが減った分増えているという感じになっていると思います。
　そして、国民年金の方はということで下の表を見ていただきますと、免除率というのが年々増えておりまして、〇一年度には一七・一％にまでなりました。しかし、厚生労働省の、免除を厳しくして厳格にやるということで、〇二年度については多少減りました。一五・七％になっております。
　しかし、こういう状況の下で、その隣の収納率というのを見ていただきたいんですけれども、専門的に申しますと検認率だとか収納率だとかということで言われておりますけれども、払わなければいけない国民年金でまともに払っている人の率だということですけれども、これは〇二年には六二・五％にまで下がっているんだということが分かると思うんです。これは免除した人は除いているわけですから、全体で言いますと、これが六二・五％ではなくて五二・七％ぐらいになっているわけですね。本来払わなければいけない人のうちに免除されている人が一五・七％おりますから、見掛け上六二・五になっておりますけれども、全体で言うともう五割そこそこの人しかまともに国民年金の保険料が払えていないというように、非常に空洞化が進んでいると。
　今度の法案というのは、この空洞化に歯止めを掛けることができるのかどうなのかと、国民がこれから将来にわたって年金制度の恩恵を受けることができるのかどうなのかということで申しますと、今でも年金保険料が払えない、企業としては厚生年金から国民年金に切り替えているという違法な状況にあるのが加速されざるを得ないような今度の改革内容になっていると思うんです。
　こういうことについては反対せざるを得ないというのが労働組合の立場です。
　そして、その右の表をもう少し見ていただきますと、神奈川の働く労働者の状況がどんどんどんどん不安定にされて、まともに保険料も払えないようなそういう労働者が多数作られているということを見ていただきたいと思うんです。
　既に、女性の場合は、正社員、正規の職員、従業員というのは神奈川では四〇％になっているんですね。パートだとかアルバイトというのは四四・九％になっていまして、かなりの勢いでこういう不安定労働者が増えている。男女合わせましても正規の職員、従業員というのは六一・八％しかおりません。こういう状況に急速になってきているというのは、その下に、この調査というのは五年ごとに行われますので、九七年に比べてどうかというようなことだとか九二年と比べてどうかというところを見ていただければいいと思いますけれども、この十年間ぐらいで急速にこういう労働力の不安定化が広がってきている。まともに年金保険料も払えないようなこういう労働者が増えているんだということを見ていただきたいと思います。
　実際の労働組合のところで、私どもは、大工さんなどの労働組合、建設労連と言っておりますけれども、こういう人たちも組織しているんですけれども、こういう皆さんは、企業ではありませんので元々国民年金に入るという状況になっているんですけれども、若い方の集まる会議で国民年金に入っている人はどれぐらいいますかということで聞いてみましても、ほとんどいないと。役員の会議で三、四十名参加している若い人たちに聞いても、いても一人とか二人というような状況で、空洞化がすさまじい勢いで進んでいるということで、是非国会の審議においても、年齢別に、若い人が、今私が作ったような表で、厚生年金にどれぐらい入っているのか、国民年金の収納率は二十代ではどれぐらいになっているのか、三十代ではどうなのかというようなこともよく調査していただいて、本当に空洞化に歯止めを掛けるような年金の改革法案にしていただきたいと思います。
　最後に、この間の国会の論争を見ておりますと、国民の中に正しい情報が提供されないまま今度の年金改革法案というのが成立させられようとしているということに極めて大きな危惧を感じております。テレビなどを見ておりまして、共産党の小池晃参議院議員が小泉総理大臣や坂口厚生労働大臣と論争をされていましたけれども、年金改革の二つの柱と言うんですね。一つは保険料を上限固定してこれ以上上げないということだとか、保険料は現役世代の五〇％を切らないんだというようなことが正確でないというようなことも明らかになっておりますけれども、最後のところで具体的に批判するのは失礼かと思うんですけれども、自民党の皆さんが、そういう議論をされた後、議論は十八日にされていたと思うんですけれども、五月二十日の朝、私が勤務先の桜木町駅前を通りますとチラシを配布されておりましたけれども、そのチラシでは、ここに書いてありますように、これ以上は絶対に引き上げないんだ、負担額を一万六千九百円に、平成十六年度価格で一万六千九百円まで引き上げて、これ以上は絶対引き上げないというような誤った情報を国民に与えながら、大丈夫だ大丈夫だ、だから年金改革法案を通してもいいんだというようなやり方については、やはりアンフェアだというふうに考えます。
　そういう意味で、今回の年金改革法案というのは一度白紙に戻して、もっと十分に議論していただいて、真の意味で国民の将来が安心できる年金制度として再提出していただくようお願いいたしまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。