Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（奥村展三君）　今、都道府県のいろんなところにそのことにつきましてお願いを、調査をいたしていることと同時に、先生もいろいろ御指摘をいただいていると思いますが、実は保護者の皆さんにもう少しきめ細かく公表するべきだということで、昨年の七月にもできるだけそういう問題を公表するようにということでやっております。現在は、厚生労働省さんのホームページによっていろいろデータが出てくるようになっておりますので、それをまた見ていただくようにもお願いもしているところでございます。
○福島みずほ君　確認で済みませんが、ちょっと、文科省は全ての学校で、全ての、まあ公立が中心になるかもしれませんが、給食について機器できちっと検査をし、かつ公表すると、そのことをしっかり指導していくということでよろしいですね。
○副大臣（奥村展三君）　はい。各都道府県のその中にでございますが、現在の数からいきますと、大体五個ぐらい、五つぐらいしか機械が入らないことになっています、二十三年度の予算では。それで、今後はもう少しきめ細かく進めていかなければならないと。今は東日本に集中をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　そして、公表につきましては、できるだけ保護者の皆さんに迅速に公表ができるように、それはしっかり指導していきたいというように思って、お願いもしていきたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君　まだまだ少ないんですよね、機器が。そして、実施しているところも少ないし、まだ機器が届いていないという状況で、もう一年以上たっているので、是非文科省としてそれを力を入れてやっていただきたいと。
　私は、全ての学校の給食を本当は検査してほしいというふうに思っております。そのことを強く要望して、質問を終わります。
　瓦れきは質問する予定になっていて、来ていただいたのに質問できなくて申し訳ありません。
○委員長（小林正夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　次に、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　現在の雇用情勢は、一部に持ち直しの動きが見られる一方、依然として厳しい状況です。
　このような状況に対応し、労働者の生活と雇用の安定を図るため、雇用保険制度で、現在実施している暫定措置を延長することにし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、暫定的に所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする措置を二年間延長することにしています。
　また、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者と倒産、解雇等による離職者のうち、四十五歳未満である者や雇用機会が不足している地域に居住する者であり、公共職業安定所長が就職が困難であると認めた者等について、暫定的に所定給付日数を延長して基本手当を支給することができる措置を二年間延長することにしています。
　第二に、雇用保険二事業の安定的な運営を確保するため、雇用調整助成金の支出に必要な額について、暫定的に失業等給付の積立金を使用することができる措置を二年間延長することにしています。
　なお、この法律は、公布の日から施行することにしています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　溝畑　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○友近聡朗君　おはようございます。民主党の友近聡朗でございます。
　本日は、国土交通大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　この所信表明の中で大臣が、四つの実現すべき価値、そして具体的に取り組むべき八つの方向性ということで、まず最初の項目として挙げられているのが持続可能な社会の実現を目指しということで、循環型社会の構築を進めましょうというようなことが書かれているかと思います。
　今、国会には都市の低炭素化の促進法案も提出されております。昨日、報道によりますと、国の官公庁施設を対象とした低炭素基準を設ける方針を決めたというようなことも報道されておりますが、いわゆる建築物の省エネ化をどんどん進めましょうということでございますが、私も一議員としてしっかりと大臣の取組を支えてまいりたいと思っております。
　そうした中で、野党時代から、大臣、浄化槽のことについても非常に見識が深く、取り組まれておりました。私事で恐縮ですが、私の祖父が実は浄化槽の設計をしておりまして、昔は友近定型方式という浄化槽があったそうで、時々、今も、地元で穴を掘っているとそのマンホールが出てきて家族が記念に取っているということで、うちは今も水道屋をしておりますので、そうした関係で浄化槽の方も私も一生懸命取り組まさせていただけたらと思います。
　今日は何点か御質問させていただきますが、私の幾つかの疑問点を浄化槽のごとくきれいに取り除いていただければと思っております。
　まず、所信の、大臣の、最初のところにやはり書かれてあるのが、災害対策について触れられておられます。先週三月十一日で東日本大震災からちょうど一年がたちましたけれども、我が国は、地震、豪雨、豪雪、災害常襲地域となっております。まず、東日本大震災からの復旧復興と災害に強い国土づくりに向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　友近議員からこの所信表明に対しての総括的な御質疑の一番の一丁目一番地ではないかと、こう思うんですけれども、野田内閣が発足したときに野田総理が、東日本の復興なくして日本の再生はなしという強い決意でこの東日本の復興に取り組むんだと、こういうふうに内閣の方針を定められました。
　もちろん、その課題については内閣挙げてやるわけでございますが、インフラ等、あるいはまちづくり等、国土交通省が管轄する面が非常に大きいわけでございますね。そういう意味で、国交省といたしましては、人命第一そして災害に上限はないという社会資本整備審議会が出した一つの教訓でございますが、そういう教訓をきちんと受け止めて安全、安心な暮らしができるような被災地の復興というのを一日も早く実現するように取り組んでいるところでございます。
　そして、東日本大震災の被災地に限らず、全国において災害に強い国土をつくっていくということが重要でありまして、特に交通インフラの代替性、多重性の確保、これがミッシングリンクなんかをつないでいくということにもつながるかと思います。被害の予防、予知、避難、予防、そういったこと、そして被害の最小化、耐震化、治水施設の整備など、こういった社会資本整備をソフト施策と組み合わせてやっていこうというのが方針でございます。
　さらに、先ほど御紹介もありましたが、キーワードとしてはやはり持続可能ということになるかと思います。エネルギー問題においても持続可能ということになると、当然そういう低炭素といいますか、要するに断熱住宅そしてまち全体がもっともっと省エネ化していくといったようなことも必要でしょうし、そのほか、先ほどの浄化槽のお話もございましたが、国土の公共水域の水質という点で考えると、下水道の手が伸びないようなところにおいても持続可能なそういった水質の改善というものも必要かと思います。キーワードは持続可能、低炭素・循環型ということで進めてまいりたいと、こう思います。
○友近聡朗君　ありがとうございます。大臣の御方針をしっかりと支えてまいりたいと思っております。
　それでは、資料の一枚目と二枚目、時間の関係で少しスピードを上げたいと思いますが、見ていただきたいと思います。
　所信表明の中でも大臣がミッシングリンクの解消を全力で取り組むということが書かれているかと思います。その中で、この一枚目の資料にはまだまだ日本全国にミッシングリンクが多いということが見て取れるかと思います。私の地元愛媛でも、実は四国で唯一の原発、伊方原発、資料の左下の端の方に佐田岬というとんがった半島がありますけれども、その根元に伊方原発がございますが、そこの大洲・八幡浜自動車道という未整備区間が多く残っております。こういった災害に対する脆弱性が放置されている状況でございますけれども、このような重要性についてどのように認識されて整備をどのように進めていくか、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　東日本大震災のときに、有名な話でございますが、六日前ですか、できたばかりの三陸沿岸道、これが避難の、まあ言ってみれば命を救う道になったということであったり、それから仙台東道路、これは高速道路としてあの当時も大きく機能したわけでございますが、当初想定していなかったような多重防御、津波の多重防御の機能を発揮したというようなこともありました。十二号台風というのがその後ありまして、私の地元の紀伊半島が大変な被害を受けたわけでございますが、ここでもやはり道路がつながっているかどうかで全然、もちろん命そのものにかかわるし、救援、救出にも大きな効果を果たしたというようなことがございます。
　そういった意味で、高速道路のあり方検討有識者会議の中間とりまとめというのが出されましたが、これは昨年暮れに出されたわけでございますが、脆弱な地域の災害への対応力を高め、国土を保全するネットワーク機能の早期確保が最優先課題だと、こういうふうに結論付けてくれております。したがって、この考え方を踏まえて、高速道路のミッシングリンクの解消による道路ネットワークの強化に精力的に取り組んでまいりたいと思います。
○友近聡朗君　引き続き、大洲・八幡浜道路の重要性について国土交通省の方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　大洲・八幡浜自動車道でございますが、これは愛媛県で整備をしております地域高規格道路でございますけれども、四国縦貫・横断自動車道と八幡浜港そして三崎港を連絡しますし、また、伊方原発からの避難路としても機能が期待されるという重要な地域高規格道路でございます。
　今、愛媛県におきまして、名坂道路とそれから八幡浜道路の二区間、六キロメートルの事業を進めております。このうち、名坂道路の約二キロにつきましては平成二十四年度に供用が予定されております。また、八幡浜道路の約四キロですけれども、こちらは平成二十三年度にトンネル工事に着手いたしましたし、また、用地買収それから橋梁工事等を促進するというふうに聞いております。残りの調査中でございます大洲—八幡浜間につきましては、現在、県におきまして概略ルートの検討が行われているところであります。
　災害時の孤立を防ぐなど脆弱な地域の災害への対応力を高めるためには、いざというときにも機能する避難路を確保することが重要でありまして、大洲・八幡浜自動車道につきましても着実に整備が進むように愛媛県を支援していきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたので、二つまとめて最後に御質問させていただきたいと思います。
　まず、本四の高速についてですが、先般、三月十四日、出資金や将来の料金の在り方について合意がされました。このことにつきましては、大臣を始め関係各位の皆様に改めて感謝の気持ちを表したいと思います。私はこれは政府の歴史的英断だと思っておりますので、私個人としても歓迎させていただきたいと思っております。
　ただ、全国のプール制への取組、あるいは償還期間の延長、法律や制度の大改正が必要だと思っておりますので、そのことにつきましての大臣の御決意、意気込みを聞かせていただきたいのと、そこに三本の橋が架かっている、唯一しまなみ海道は自転車道がございます。そこの料金制度、無料化を先般の、昨年の秋の国会でもお伺いさせていただきました。全国的な東京マラソンのようなサイクリングイベントを開催しようというような地域の動きもございます。今度は台湾のジャイアントという世界一の自転車メーカーを呼んでのイベントも予定しておりますが、無料化につきまして、島民の負担軽減、観光振興の観点からも必要なことだと思っておりますが、この二点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　今御指摘のように、平成二十六年度より全国共通料金にするということ、これは中間取りまとめ等でもその方向を出してくださっていましたので地方出資団体と鋭意協議を進めていたところ、今回合意を見たということでございまして、関係の団体の御努力にも敬意を表する次第であります。決まった以上は二十四年度末をめどに具体的な実施方針を取りまとめるべく、今最大限の努力をしております。
　また、しまなみ海道、あのきれいな橋を自転車でというのはすばらしいなと思うんですが、なかなかそう簡単にはいかないところがあるみたいでございますが、もう御趣旨のことはよく分かりますし、観光振興、いろんなことを考えて、是非本四会社とも協力し検討を進めてまいりたい、このように思います。
○政府参考人（菊川滋君）　しまなみ海道、若干補足させていただきます。
　今このしまなみ海道の自転車歩行者道でございますけれども、地元の皆様の御努力によりましていろんなイベントなどで充実していただいておりまして、我が国を代表するサイクリングコースとなっております。これを観光資源として有効活用していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　現在、回数券の割引とかあるいは通学利用割引などが実施されておりますけれども、しまなみ地域におきます生活利便の向上、観光振興の観点から、今大臣からもお答えいたしましたけれども、自転車利用の無料化につきましては本四会社とも協力をいたしまして検討を進めていきたいというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
○大河原雅子君　おはようございます。民主党の大河原雅子でございます。
　昨年は、東日本大震災を始めとして、新潟・福島豪雨、台風十二号、十五号、非常に自然災害が多くて、改めて私たちのこの国は余りにも国土が脆弱だなと実感をした次第です。先日も上越市の地すべりが起こって、いまだ危険が去っていないということですので、改めて、この国土を守る、保全をするというその意味においても、国土交通省の役割が大きいと実感しております。
　大臣が昨年発表されております持続可能で活力ある国土・地域づくり、この意味は改めて大きいというふうに思いますし、持続可能性ということは、低炭素・循環型社会の実現ということで、これはもう前田大臣の持論でございますから、私も非常に心強く思っている次第です。人口減少、それから少子高齢化、財政制約、また震災を契機としてエネルギーの制約、こういう課題を克服してなお我が国の未来を明るく切り開こうというものですから、そこには具体的な施策をあらゆる人の合意を取って納得のいく事業を進めていかなければならないというふうに思います。
　初めに、まず大臣の公共事業、私ども民主党は公共事業の見直しというものについてたくさんの発言をしてきましたし、マニフェストにも掲げて政権を取らせていただきました。公共事業の見直しについての基本的な認識を伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと雑談をしていた中で、先立つものはお金だよねということがございました。確かに、借金をしていろんな事業をするわけですが、それが本当に返し切るのかどうか、そしてまた、造ったものが既に古くなっていて、老朽化が激しくて、その維持管理、修繕、更新、こういったことに多大な経費が掛かってくるということからいえば、私はやはりこの点をきっちりと、修繕の計画を先に立てて、それとともに、新しいものがどれぐらい必要なのか、真に必要な社会資本整備というものを実施するべきだというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　大河原さん、かねてこの持続可能という面で、公共施設、こういった社会資本というものの持続可能性がどういうことなのかということについていつも御議論をしていただいております。
　御指摘のように、やはり社会資本というのは人間生活、個人の住宅から始まって、コミュニティー、まち、そういう地域ということのサービスを基盤を支えているわけですから、地方自治体が管理する公共施設というのが非常に多いわけですね。社会資本の大宗を占める地方公共団体が管理する施設を含め、国土交通省所管の社会資本の実態把握というものをまずやらなければならないということで、実は省内にそういう政策官チームを発足させておりまして、随分といろんな面で横断的にやっていかなければなりません。国交省管轄だけでも随分と分野が広いわけですから、そういうことの定期的な巡視、点検の実施や長寿命化計画の策定、予防的な修繕や計画的な更新を進めるなど、戦略的な維持管理、更新を実施していく必要があると、こう認識をしております。
　更にちょっと一点申し上げますと、造ったときにはあの高度成長の全国一律の規格で、グレードも高いものから一律にやっていった。しかし、それから五十年もたって、その地域に応じた、地域の構造が劇的に変わっているわけですから、社会構造、経済構造、特に人口構造等変わっておりますから、その時点における更にその先を読んだ要求される機能は何かというのを的確に推計、判断して、そしてそれに合ったような更新、維持管理をしていかにゃいかぬと思います。これは地域の知恵というものが非常に重要になってくると思いますので、今までのような延長線上のやり方ではない、新しいやり方というものも模索しているところであります。
○大河原雅子君　地域が本当に大事ということでいえば、地域にやり切れない大きな事業を直轄で国がやるというのは当たり前だと思います。ただ、やはり公共事業といえば、その国の直轄事業が地域に与えてきた影響、それはマイナスの影響も非常に大きくて、そういう意味ではこれから、今大臣がお答えいただいたように、その地域を主体としつつ、それにできない部分を国がしっかりと時代に合わせて、社会経済環境の変化に合わせて適応させるという、長大な計画をちゃんと持っているということが必要なんだと思うんです。
　それで、先日、会計検査院が四十二の治水事業について検査を入れまして、これは参議院の決算委員会からの調査要請に基づいてのものですが、小さく産んで大きく育てるというか、予定どおりにいかないという象徴のように、一つの例えばダム、大滝ダムの例が出ていましたが、二百三十億の予定が十五倍になったというような例まであるわけですね。ですから、やはり途中のチェック、そういうものも欠かせませんし、構想段階からきちんと合理的な説明ができる、まして長く掛かった計画に、これまでの計画の経緯や根拠となるデータが失われていて説明責任が果たせない、こんなことがあっては困るというふうに思います。
　それで、やはり地域がそのまちづくり、都市づくりをしていく中で、民主党政権の中では、国が何でも整備するという中央集権型から、地域の主権を生かして特性に合わせた社会資本整備が可能になるように補助金改革も進めてきております。二十二年から始まっております社会資本整備総合交付金、これに込められた理念と意味を改めてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（吉田おさむ君）　大河原委員お話しのとおりでございまして、これまでの縦割りの補助金というものに対するやっぱり相当な批判もございました。また、政権交代という部分におきまして、この補助金というものを一括交付金にしようという政権のお約束もございました。そういう中で地域主権の確立を進めるという意味で、国土交通省の様々の補助金を統合し、地域から、地方から出た政策課題に基づき策定した整備計画に対して、一つ一つ個別の事業ではなく計画全体をパッケージとして支援するのがこの社会資本整備総合交付金でございます。
　これは、今までの補助金とは違いまして、どのようなインフラを整備するかを地域の判断により自由に選択できる、また、創意工夫を生かしてハードだけではなくソフト事業も実施可能にしてございます。そして、今まででしたら一つの補助金から次の補助金、余ったからという流用はできませんでしたけれども、整備計画内の事業間でありましたら、こういうふうな意味での国費の流用というんですか、活用というものが可能になっていると。まさに、地方の自由度や使い勝手を大幅に高めたものになっているということが言えるのではないかなと思います。
　今、これから地方においても地域主権ということの中で、もっとより効果的、効率的、ただ効果的、効率的ということも忘れてはならないと思います、そういうふうな部分からも、社会資本の整備が実施されるように適切な運用に努めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○大河原雅子君　それでは、もう少し具体的なテーマで伺いたいと思います。
　あした、二十三日、滋賀県の県議会では、水害から命を守る総合的な治水を目指して、滋賀県流域治水基本方針というものが正式に決定されると伺っております。どのような洪水に遭っても人命を守り、壊滅的な被害を防ぐためにはどういうふうに対応すべきか、この視点からこれまでの治水政策を再検証した結果、自助、共助、公助が一体となって、川の中に、河道に洪水を入れて安全に流下させるという、これまでの流すということだけではなくて、流域で貯留してためる、あるいははんらん原を減災対策としてとどめるという考え方をする、また地域の防災力を向上させるということで備えるという、流すということだけから、ためる、とどめる、備えるという川の外の対策についても総合的に進める治水ということで、改めて流域治水を定義して具体化するというものだそうです。
　できるだけダムに頼らない治水ということを本来目指して設置をされております有識者会議、ここでも、これまでは、治水対策の立法手法とか新たな評価軸、総合的な評価の考え方を検討する、ここまではやってきているわけですけれども、今後の治水理念を構築するという四番目の目的がまだ達成されておりません。
　自治体からもこうした流域治水の方向性が示されてきた今だからこそ、今後の治水理念を構築するための本格的な議論を前田大臣につくっていただきたいというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘のこの今後の治水対策のあり方に関する有識者会議、これは平成二十一年十二月に発足したわけでございますが、平成二十二年九月にこの会議が今後の治水対策の在り方についての中間報告を出しました。その中で、個別ダム検証の手順や手法等に加えて、今後の治水対策の方向性を既に提示をしているんですね。その中で、今後の治水対策の一つのイメージは、流域全体で治水対策を分担し、治水安全度の確保を図ることが重要である、そして今後の治水理念の概論として示したわけで、その中にもハード、ソフトの組合せという考え方が反映されております。
　しかし、このイメージといいますか、方向性を出したところでとどまっているという御指摘は、あるいはそうかなという感じもいたします。今後のその方向性を基に、個別ダムの検証を通じて明らかになってきた課題も踏まえた上で討議する必要があると、このようにされております。今後の治水理念の検討ということをこの本有識者会議で精力的に行っていただきたいと思います。
　なお、ちょっと加えて言いますと、既に非常に厳しい制約条件の中で土地利用が高度化している日本の河川流域というのは、治水対策が必要であればあるほど、そういう流域は高度に開発されている。したがって、非常に制約条件が大きい。そういう中でも、例えば鶴見川の流域であるだとか、これなんかもまさしく、言ってみればその流域全体で治水を柔軟に受け止めてきた一つの例かなという感じもする次第であります。
○大河原雅子君　昨年の災害の経験からも、どんな洪水が起こっても、人命を守る、財産を守るという基本的なことを改めて認識をしなきゃいけないというふうに思っています。
　これまでのダムによる、ダム信仰といいますか、ダムができるまでは実は治水の安全度というのは確保されていないわけですね。ダムが完成して初めてその計画に載っている安全度が保障されるということですし、想定内の降雨なら量としても行くんでしょうけれども、また、ダムができる下流で降った雨には対応できないとか、いろいろなダムには制約があります。
　ですから、できるだけダムによらない治水を目指すという当初の目的をやはり幅広く議論をする、国民の前で議論をするということが私は今求められていると思います。これまでいろんな学者やあるいは長年活動してこられた地域の方たちもおられますので、そういう方たちが実際に声を出す場をまたつくっていただけたらというふうに思っております。
　配付した資料に、御覧いただきますように、流域が五つのブロックに分かれるところですね。利根川に関して言えば、非常に広い範囲でございます。八ツ場ダムに関して言えば、この河川整備計画を早急に策定をして、そしてその整備計画相当目標量を検証するということが、この八ツ場の事業継続の条件になっております。
　官房長官裁定でこのことが示されておりまして、現在、この整備計画策定中ということですが、進行状況、そしてこれからの手順、プロセスはどうなっているのか、お示しください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　ただいま、利根川の河川整備計画の進め方ということで御質問いただきました。
　この利根川の河川整備計画につきましては、官房長官裁定をしっかり受け止めて、遺漏なきように計画を作る、また利根川の河川整備計画については、意見を異にする専門家あるいは学者の御意見もお聴きするとの大臣の方針に沿って現在計画の策定体制について検討を進めているところでございます。具体的には、河川法第十六条の二第三項になりますが、河川に関し学識経験を有する者の意見をお聴きするスキームについて検討を進めているところであり、現在、意見を異にする方々からも御意見をお聴きすることも含め、この意見聴取に関するスキームについて最終的な詰めを行っているところでございます。
○大河原雅子君　公開討論を求められてきた学者の方たちまでおられるわけですから、これは本当に丁寧に国民の前でのオープンな議論を保障していただきたい、改めてお願いをしておきます。
　時間がちょっと少なくなってきたので、質問の順番を変えさせていただいて、都市農業の振興について伺いたいと思います。
　低炭素・循環型まちづくりには、私は、都市農業、都市農地の保全というものが非常に大きな意味を占めるというふうに思っております。農林水産委員を昨年までやらせていただきましたが、東京も多摩の地域までは市街化区域なんですが、その中に農業が息づいております。
　平成二十二年に策定されました国土交通省の成長戦略では、二、三年後の実現を目指して都市計画の制度の在り方を検討するとされておりまして、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会、中でも都市計画制度の小委員会でその見直しが検討されてきております。都市農地、都市農業に関してはどのような報告がされているでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会におきましては、効率的でコンパクトなまちづくりを進めていくという観点から今後の都市計画制度の在り方について御審議をしていただいておりまして、昨年二月にそれまでの検討事項の整理を行っていただいております。この中で、御指摘の都市農地の関係でございますが、都市農地については、食料生産あるいは緑地、避難地、レクリエーションの場としての多様な役割も踏まえ、非建築的土地利用のまま安定的に生かしていく旨の方向が示されているところでございます。
　現在、国土交通省では、大臣の下で、持続可能で活力ある国土・地域づくりに向け様々な施策展開を進めておりますが、その中でも、貴重な緑である都市農地や民有緑地の保全、創出は非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
○大河原雅子君　都市計画法の中で東京の市街化区域内の農地、生産緑地は守られているわけなんですが、なかなかその認識がこれまでなかったと思います。市街化区域はいつか宅地化されていく、そういう地域というイメージしかなかったですし、そういう意味では、今、都民アンケートを取りますと、八五％、東京に農地があって当然だと、農地がそのまま、緑も欲しいという声が強いわけです。
　昨年十一月の小委員会ではケーススタディーが行われておりまして、都市農地についての議論がされております。そして、今年一月開催されました小委員会でも、提出されました資料によれば、緑地と農地について、緑地保全・創出の多様な手法の展開というものを課題として、今年度ですね、二十四年度に運用指針の改正というものが予定されていると伺いました。これは具体的にはどんな内容になるんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、都市計画制度小委員会では、今お話ございましたように、緑ですとか農地に着目してその保全、創出を図る手法についてケーススタディーを行っているところでございます。これを踏まえまして、流域等の自然的、地形的条件を踏まえた緑のネットワークの形成に向けて、地区レベルの緑地について、都市計画のマスタープランですとか、あるいは緑の基本計画等において明確化していくことが必要であると考えております。
　それをどのような形で措置していくかということでございますけれども、これについては今後検討を深めていきたいと思いますが、ただいまも御指摘いただきましたように、都市計画運用指針ですとか、都市緑地保全法の運用指針への反映もその選択肢の一つということで考えておるところでございます。
○大河原雅子君　農林水産省では、都市農業の振興に関する検討会が設置されまして、農業政策として都市の農業について議論されております。私も都議会議員をしておりましたが、東京都も農業振興プランというものを持って、今改定期に入っております。二月の二十九日には、中間のまとめに対するパブリックコメントも締め切られておりまして、これから新たに東京の農業振興プランも改定されるということで、国土交通省の今伺っている対応方針がいつ議論されるのか。そしてまた、都市計画制度の在り方案というものがいつ決定予定なのか、それにも注目をされるところなんですが、その時期的なものはいかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　都市農業の今後の在り方につきましては、今、先生から御指摘いただきましたとおり、農林水産省において検討会が設置され、検討が進められているところでございます。
　私ども所管をさせていただいております都市計画制度の在り方をどうするかということにつきましては、今申し上げました農林水産省の検討会の議論ですとか、あるいは関係者の皆さんからの御意見、御要望、また、これが非常に悩ましいところでございますが、一般のサラリーマンの方あるいは農地以外の緑の所有者等との税の公平性の議論をどうするかといったような点が検討課題としてございますので、丁寧に関係者の皆さんの意見をお伺いしながら調整を図っていく必要があると考えております。
　このため、いつ決まるというようなことについては現時点で申し上げることはできませんけれども、引き続き農林水産省等関係省庁と協力して検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　都市農業の守り方というのは、税のことだけだよと言われることもあって、税の公平性ということについては非常に難しい問題、確かにあると思います。
　しかし、今、この厳しい都市の中で農業を継続していらっしゃる方たち、そこへの理解も本当に以前とは違って進んでおりまして、そういう意味では、先ほど御紹介した都民アンケートでも、都市にも農業が必要だと考える方々が増えていること、そしてまた農業政策上の位置付けも見直されているということを踏まえて、都市農業を守るための制度改正について、国土交通省が積極的に検討を早急に行っていただけるように強く求めておきたいと思います。
　残る時間、外環道について少し聞かせていただきます。
　新たな道路整備のスキームの在り方について、非常に注目もされているところですが、十二月に公表されましたこの中間の取りまとめ、高速道路のあり方検討有識者委員会が発表されましたものですが、今後の高速道路の在り方の中で、外環に、東京外環、関越から東名を結ぶ十六キロ、一兆二千八百二十億掛かるというふうに以前に言われておりますけれども、これ、整備、管理を要する費用について直接の利用者、自動車ユーザー全般の負担を基本に自動車ユーザー以外の主体、便宜を共有する地域からも負担を求めるべきということが、その高速道路の造り方のところでは前のページに述べられていたんですね。
　これを受けて、東京外環については、これまで議論をされてきた有料道路事業あるいは直轄事業、どういうふうに造るかという議論はありましたけれども、両方を組み合わせて実施するという方針が公表されております。
　ここまで、中間の取りまとめから、この両方を組み合わせたものにするという決定のプロセス、これが私には見えてきていないんですが、この点、ちょっと御説明いただけるでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　今委員お話しのとおりでございまして、昨年十二月九日の高速道路のあり方検討有識者委員会の中間とりまとめにおきまして、有料道路方式での整備を基本とし、足りない分については事業主体の責任を明確にしつつ税負担も活用するとされたところであります。
　これを踏まえまして、国土交通省におきまして対応を検討し、直轄事業と有料道路事業の基本的な役割分担の考え方を本年一月二十四日に第三者委員会である社整審道路分科会事業評価部会に御報告したところでございます。その後、二月二十二日、東京都に対し、来年度の事業内容を説明する観点から直轄事業の事業費の幅を提示したところであり、最終的には有料道路事業も含めて来年度の事業内容を決定する予定となっております。
○大河原雅子君　お配りしております経緯と今後の進め方という資料を御覧いただければ、現在は、二十一年五月に事業化されておりますので事業実施中ということなんですが、こうした費用負担の在り方についても決まったばかり。これに関して、決定されたこと、決定されていないことが余りにも見えないという思いをしております。整備方針も分厚い四、五百ページ近いものが出ておりまして、なかなか簡単に見られないような思いをしております。
　丁寧な情報公開、説明責任を果たしていただきたいと強く求めて、質問を終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の佐藤信秋でございます。
　今日は大臣の所信質疑ということでありますが、大臣の方は、政府委員答弁だったりなんだりということのようでもありますので、折に触れて大臣の御意見を一言お願いすることがあるかとは思いますが、よろしくお願いします。
　最初に、大臣、現場力、統合力、即応力という、この三つの力を国土交通省発揮して、そして災害への対応、あるいはまたいろんな緊急対応、それから陸海空の運輸交通の確保、こういうことを強調しておられます。そういう面で、大震災等の結果も併せ考えながらいろんな議論を最初させていただきたいな、こう思います。
　それでなんですね、早速入りますが、東日本大震災の後、ごく最近ですが、私、宮城に行って、宮城のテレビで知事が盛んにくしの歯作戦と、それから仙台港の復旧の速さ、迅速さということについて盛んに強調しておられました。
　そういう意味で、最初に事実の問題として、ごく簡潔にくしの歯作戦と仙台港の復旧と、こうした点を世の中の皆様にちゃんと御説明する、一言でと、こういう形で是非、これは道路局長と港湾局長ですか、ごく簡単にエッセンス、お願いします。
○政府参考人（菊川滋君）　今お話のありましたくしの歯作戦でございます。
　この大震災では、高速道路や直轄国道が被災により通行止めとなり、特に太平洋沿岸の国道四十五号が各地で寸断されました。このために、道路の復旧に当たりましては、南北方向の幹線道路であります東北自動車道と国道四号線について、発災翌日の三月十二日に緊急輸送路としての機能を確保いたしますとともに、この縦軸のラインから太平洋沿岸に向けて東西方向の横方向の国道などをくしの歯型に啓開をするという作業を行いました。四日後の三月十五日までには十五ルートを確保いたしまして、震災直後の救急救命活動、そして緊急物資輸送などに貢献したところでございます。
○政府参考人（山縣宣彦君）　仙台港についてのお問合せでございます。
　仙台港の復旧につきましては、まずは航路や泊地に埋まってございます、航行の支障となってございます瓦れき等の除去を行う啓開作業に取りかかっておりまして、三月十八日には一部の岸壁で緊急支援物資の輸送などが可能となってございます。また、地域産業を支えます物流機能を回復するために、向洋地区の水深十二メーターの岸壁につきまして応急復旧を進め、六月以降、この岸壁を利用した定期コンテナ航路などが順次再開してございます。
　全体の復旧につきましては、地元で仙台塩釜港復興・復旧プランというものを八月に策定いたしまして、これを踏まえまして、おおむね二年間で復旧を完了することを目標として、現在、災害復旧事業を鋭意進めているところでございます。
　このような取組によりまして、昨年十二月時点でございますけれども、港湾貨物の取扱量は対前年比で七四％まで回復してございますし、また、本年一月二十二日には北米との間の基幹コンテナ航路が再開するなど着実な復旧が図られてございます。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　余り知られていないことなんですが、市町村へリエゾンを派遣したとか、それから、いろんな物資の輸送といいますか、供給なんかも整備局の方でも随分やられたと、こういうふうに聞いています。
　そういう意味で、国交省からのまとめを資料の一に出しておきましたが、これは大震災だけではなくて、新潟、福島の水害も、それから奈良、和歌山の台風十二号災害のときも随分と全国から集まって、テックフォース等がですね、そしてリエゾンがいきなり市町村に行くと。市町村長から直接何度も聞いたんですが、二人か三人来てくれて、九州だか四国から来てくれて、最初何してもらおうかなと思ったら物すごく役に立ったというようなお話もよく聞きました。ごく簡潔にその様子を御説明ください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、この東日本大震災、三月十一日の発生後、直ちに国土交通大臣の指示によりいわゆるテックフォースの派遣を決定し、これにより、発災翌日には約四百名、そして四日後には五百二十一名、最終的には延べ、これはテックフォースとリエゾン両方合わせてですが、一万八千人を超える派遣を行い、地域の支援をさせていただいたところでございます。
　特にテックフォースにつきましては、先ほどの道路の啓開、あるいは港湾、そして排水ポンプ車というような仙台空港の早期復旧、こういったところに重点を置きながら全体的な早期の対応をしたところでございます。
　また、先生の方から今ございましたリエゾンの派遣でございますが、これは各市町村、延べ全体で三十一市町村に派遣をさせていただき、具体的な内容、現地の被害状況を把握するとともに、いかなる支援が必要かというようなことを把握し、すぐにこれに技術的助言も併せて進めるお手伝いをさせていただき、地域によっては首長さんの片腕というような評価もいただいたところでございます。
○佐藤信秋君　と同時に、これ、もちろん整備局が自分で重機持っていろいろやると、こういう形ではなくて、建設業界、地元の建設業界や広範な建設業界の応援をいただきながらやったということが事実だと思います。
　くしの歯作戦もたしか五十二班のパーティーを編成して、一班が五、六人として、あっという間に三百人、四百人が出動していったと、こういうふうに聞いていますが、そういう意味で、建設産業が災害のときに果たす役割というのは大変大きいんですね、これ。災害のときだけではなくて、いろんな地域を支えているという部分がもっともっと評価されてほしいな、されたい、したいなと、こういう感じをいつも感じます。
　そういう意味で、例えば一例で、東日本大震災のときに建設業界どういうような人員や重機の派遣をしたんだろう、緊急物資等どうなっているんだろう、どんなふうな応援をした、こういうことがまとまっていなかったですね。それで、一年たちました。ちょっと整理してみてくれませんかと、こう言ってお願いして、資料の二におまとめいただきました。
　概要を簡潔に局長の方からお答えください。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　建設産業の支援についてのお尋ねでございます。
　大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。
　また、全国的ネットワークを活用いたしまして、被災地への作業員派遣、資機材や生活物資の支援等も全国レベルで建設産業界が行われたということでございます。
　私どもが業界団体のヒアリング等で行いましたところ、ただいま御紹介のありました資料二のような非常に多くな人員、資機材の提供がなされたという報告を受けております。
　このように、建設産業界においてもこうした取組によって地域を支えるという使命を果たしたことが東日本大震災における迅速な初動対応、応急・復旧対応等に大きく寄与したものというように考えております。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　もう一つ初期対応の問題として、市町村長さんや知事と私、ちょうど今ごろでした、一年前の三月の二十日、二十六日、現地に行って、一番困っていることは何だろうと、いろいろ聞きました。制度として、救助法、復旧法、めったに大災害が起きた経験がないという方が多いものですから、どういうことをしたらいいだろうなという、何ならできるだろうなという戸惑いと、それと、結局、先立つもの、借金していろいろやるといったって、まあ年度末ですし、借金なかなかできないしと、こういう問題が非常に強かったと思います。
　それで、最初からいろんな法体系の中で、地方の負担といいますか、どうしても救助法にしろ復旧国庫負担法にしろ、地方負担分というのが約二割前後出てくると、これは瓦れきの処理もそうですよね、というのがあって、これはいざというときの大災害、広域的な大災害という場合においては、初動動作すぐやるためにも、地方の負担という問題はなくていいよという部分を持たないと、緊急事態への対応というのはこれはできないな、これからもなんですね。
　結局、国という存在が国であるためにも、困り果てている。もちろん被災者が一番困っているわけですけれども、そこに最前線としての市町村長、知事さんたちが十分活動できると、まずやってくださいよと、こういうふうにメッセージを出す必要があるんですね。費用の心配しないでください、どうぞと、まずは国が費用の方は引き取りますからと、こういうような問題が必要ですし、それから、どこまで何をしていいかというようなことも実はあらかじめ決めておかなきゃいけなかったなと。これは長い間の自公政権自身の反省材料でもあるかなというふうに私自身は思いました。
　武力攻撃事態等に対処する国民保護の法律というのが平成十一年にできましたけれども、これを準用したり、あるいは緊急事態法を作るべきであったというのは、緊急事態法を作るべきであったというのは西岡当時参議院議長の御主張ではありました。私の方はこの武力攻撃事態等の国民保護法を準用したら大体のことはできるんじゃないかと、こう思いましたが、ただ、しっかりとした、非常大災害のときにはどんなふうな処理をするか、どういう役割分担をするかというのをあらかじめ決めておく必要があるなと、これは新しく法律を作るべきじゃないかなと、今私自身はそう思っています。そう思っていますが、ここは国交の委員会ですので、災害の復旧という面からいっても、心配せずにすぐやってくださいと、応急復旧ですね、あるいは恒久的な復旧にしても、要は地方の負担を一割、二割取りながらやりますよというようなことでは現地なかなか動けないなとつくづく、復旧一つ取ってみても思いました。
　これ、全体の議論としてはまた別の委員会でやりたいと思いますが、少なくとも、例えば復旧の問題でいえば、大災害のとき、この大災害の定義はもちろんいろいろあると思いますけど、大災害のときは、地方の負担なしに復旧やっていきましょうよというようなことが必要だろうなと。個別にほかにもたくさんあります、たくさんありますが、国交の問題でいえば、是非そういう主張を自らしっかりとしてもらう必要があるんじゃないかなと、こう思いますが、水局長ですか、どうでしょう。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、いわゆる公共土木施設災害の復旧事業等の国庫負担法、これでは、基本的には標準税収に応じて、災害復旧事業に対して国が三分の二を補助するということとしており、さらに、激甚災害の指定によっては、この補助率のかさ上げ、あるいは地方債及び交付税の措置がされるということで、九八・三％ですかね、最終的にはそういったところまで国の負担が多くなればなされるという仕組みになっております。
　また、御案内のように、特に東日本大震災においては、地方負担額の全額を特別交付税として措置するということで、これは結果として災害復旧等に要する費用を全額負担するということになってございます。
　御指摘のように、今般の東日本大震災が、異常事態における被災地における復旧復興に関しては、国の取り得る政策手段を最大限に活用するとともに、なかなかふだん、市町村長さんも御存じないというような意味で、こういった仕組みについても徹底的に、事前から幅広く御説明をさせていただき、よく知っていただいた上で一緒になって災害対応に取り組める、こんな対応を考えていければというふうに思っておるところでございます。
○佐藤信秋君　実質的にほとんど負担がありませんという今の説明、今の復旧法のままで、そこが違うとずっと言い続けているわけです、私は。それで、ようやく七か月掛かってですかね、十月の六日でしたね、総理大臣か、全額を持ちますというふうにしたのは。今の説明のように三分の二あるいは四分の三を国が持つとして、実は公共団体、借金できません。税収が半分になるという状況の中で、さて借金しましょうといってもできるわけがないんですね。県や市町村の財政畑が、とてもありませんよと、どこから借りてきましょうかと、借りたって返せませんよと、後で交付税で埋めます、これはできませんよねと。十年、二十年、三十年掛かりで結局はずっと借金をしょいながらやっていかなきゃいけない、財政が破綻しますと、こういう話なんですね。ですから、ある一定規模のは、激甚災になったとしても取りあえず借金してくださいという部分なくしてやらないと動けません。ここなんですね。
　ようやくお分かりいただいて、第三次補正で地方負担分を特別交付税で、要は国が借金して肩代わりしますという形にしてもらったわけですが、これをふだんからある一定規模のものはというふうにしていかないとなかなか緊急対応できないということを申し上げておきたいと思います。福田政務官は陳謝しておられましたからよくよくお分かりかと思います。
　そこでなんですね、国と地方の財政的な、あるいは機能的な役割分担ということをしっかりと考えていかなきゃいけないと。特に、大震災以降いろいろ、ああ、こんなことまであるのかということが大分変わってきたと思います、国民の皆様の意識も。
　そういう中で、地方整備局等を広域連合へ移譲しようかというようなお話も、関西、九州はどうだろうと、こんなお話も政府内では議論されておられるというふうに聞いています。十二月二十六日にいろんな方向性をある程度まとめられたようですけれども、その中で、地域の意向を踏まえてこれからいろいろ検討しようと、こういうことになっていると理解しています。
　政務官、これ、地域の意向という、地域というのは県なんでしょうか、それとも基礎自治体としての市町村なんでしょうか。この辺はどなたの意向を地域の意向と理解すればいいかという点についてお教えいただきたいと思います。
○大臣政務官（福田昭夫君）　お答えをいたします。
　平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランでは、移譲を受けようとする具体的意思を有する地域との間で十分な協議、調整を行うとされていることから、「アクション・プラン」推進委員会の場に具体の移譲希望機関を提示している関西、九州の代表知事等に出席をいただき、議論を進めてきたところでございます。
　一方で、検討を進めるに当たりましては、市町村を始めとする関係者から幅広く御意見を伺うことは必要と考えておりまして、既に市町村からの意見聴取の場を設けまして、聴取結果を同委員会に報告するなど議論の参考としているところでございます。引き続き、こうした市町村からの意見聴取の場を設け、丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、地方整備局等の広域連合への移譲については、その機能、組織をなくしてしまうわけではなく、事務・権限、人員、財源を丸ごと移管をして、出先機関の持つ機能をそのまま広域連合に引き継ぐとの方針で取り組んでいるところでありまして、現在、国が有している出先機関の機能が実質的に維持されるようにしていこうとするものでございます。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　どうもはっきりしませんが、地域というのは都道府県知事なのか、基礎自治体としての市町村長なのか、あるいは議会の県議会、市議会の皆様なのか、あるいはもっと広範な県民、市民の皆様なのか。取りようによってはいろいろ取れると、こういうことだとは思いますが、明確に言ったら県なのか市町村なのか、どっちなんでしょう。
○大臣政務官（福田昭夫君）　広域に移管するという先は都道府県なりあるいは政令指定都市の構成になりますから、府県あるいは政令市ということになるのかなというふうに思っております。
○佐藤信秋君　そうすると、市町村長たちの意見は意向には入らないと、こういうことなんでしょうかね、今のお話からいくと。
○大臣政務官（福田昭夫君）　市町村長の意見はもちろん伺うことにしておりまして、現在の我々が提示している案では、広域連合が、国の、総理大臣の方の認定を受けて出先機関を受けるということになりますと、毎年度受けるに当たって実施計画を立て、また毎年度事業計画を立てるということになりますので、その都度、市町村長の意見もしっかり聞いた上で実施計画を立て、事業計画を立て、実際の事業を遂行していくと、そういうことになるかなというふうに思っております。
○佐藤信秋君　質問はここだけにしておこうかと思ったんですが、今、都道府県、市町村と、こういう議論でいくと、市町村長たちの意見、これ実は地方を守る会というのがあって、五百市町村近く、もう移譲反対と手を挙げておられますよね。恐らく本質的には、本音の部分で言えば、俺も反対なんだという市町村長が多分半分以上だと思います。
　そういう意味で、市町村長の意見を聞くけれども、決断は都道府県の意向であるかのように今聞こえるものですから、ちょっと気になるというか、大変気になるなと、こう思ったわけでありますが、意向を尊重するの中には市町村長の意向も入っていると、こう理解していいでしょうかね。