Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　私も、一部の過激なやり方というのは本当に遺憾だというふうに思っております。
　そこで、私はたびたび米の関税化の問題についてなぜそんな関税化をするのかということをただしたときに、これは前の中川大臣なんですけれども、次期交渉において、米を初めとする農業交渉で少なくとも我が国の主張が確保できるような体制をしいていくためにも、例外なき関税化というＷＴＯ農業協定上の大原則に戻った方が交渉しやすい、いわば日本の主張を通すために関税化するのだ、有利にするためだとおっしゃったんですけれども、多面的機能という文言が最終提案から外れたということで見ると、文言はなくなったわけです。それは、大臣はさっきからはめ込んであるんだとおっしゃるんですけれども、少なくとも日本が米関税化に踏み切ったことが本当に有利に働いたとは到底思えないので、私はこの際、米の関税化、今からでも遅くないのできっぱり撤回をすべきだというふうに思い、そして、途上国だとかＮＧＯ、我が国の農業を守る立場を同じくする人たちと共同してやるべきではないかというふうに思っておりますけれども、米関税化の問題だけについて短く御答弁いただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　米の関税化への切りかえはＥＵ等の連携すべき諸国と同じ土俵に立つことを可能にしたものでありまして、関係諸国との連携を図る上で大いに役立ったと考えております。
○中林委員　質問時間が終了になりましたので終わりますけれども、私は今回シアトルに行って本当に大変意を強くいたしました。日本共産党は、食料の確保と環境の保全が二十一世紀は世界的規模で大問題になるということで、次期交渉においては、自由貿易の拡大ではなくして各国の農業が共存して食料主権を確立していく、このことを主張するためにはＷＴＯの枠そのものを改正する必要があるのではないか、こういう提起をしてまいりました。
　今回、韓国だとかＥＵと連携をとることができたし、発展途上国のさまざまな御意見も聞くことができて、むしろ輸出国のいわばエゴを押しつけてきたのはアメリカである、ケアンズ・グループである、このことが非常にはっきりとしたというふうに思います。そういう意味では、私は、政府がＷＴＯ農業協定そのものの改正の方向にぜひ向かわれることを要望して、私の質問を終わります。
○松岡委員長　次に、前島秀行君。
○前島委員　最初に、会議そのものは決裂、宣言案はまとまらなかったということでありますけれども、いわゆる最終案という案の扱いというのはもう消えてしまったのか、生きていないのか、どうなのかということ。
　というのは、きょう配られておりますこの文章によりますと、議長の、通商代表の発言ということになっていますが、このプロセスは中断する、中身に進展はあったのでこれを凍結し、ジュネーブに引き継ぐ、その旨の発言があった、こういうふうにきょう正式に言っているわけですね。この文章を読む限りは、最終案というのは引き続き論議の土台になるんだな、そうすると生きているな、こういうふうに見ざるを得ません。大臣は、何か途中で、あれはもうなくなったんだというふうに発言されたようなことがたしか新聞に出ていたように私は記憶しますけれども、このことは非常に重要だと思いますので、この最終案の取り扱いというのは今後どういうふうになるのか、その辺のところの見解をお聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　次の場合におきましては、ＷＴＯのムーア事務局長が調整をするということになりまして、この十七日にもジュネーブでの大使級会議が行われるということで、どのような形で提案がなされるかわかりませんが、この農業部門における宣言案の部分は、つまり、全体的に包括的な会合が開かれた場合の宣言案であるということでございまして、全体的な包括的なものがなされない限り、それが議題に供されるというふうには私は考えておりません。
○前島委員　そうすると、来年の一月から農業交渉というのはウルグアイ・ラウンドからの経過の中であり得るんですか、どうなんですか。
○玉沢国務大臣　農業とサービスは協定上は一年前から交渉する、こういうことになっておるわけでございます。もし交渉するということになった場合におきましては、その宣言案とは関係なく、その場合は第二十条に忠実に交渉がなされるものと考えるわけでございます。しからば、いつそういう形で、では農業だけ先行してやるのかとか、包括的に農業も一緒にやるべきだとか、今度は各国がいろいろ意見が分かれているところでございますから、農業だけ先行してやるかどうかということについても、まだ何の判断もなされていないというのが現状です。
○前島委員　私がお聞きしたいのは、ウルグアイ・ラウンド以来の経過から、年明け、農業、サービスの問題は交渉を引き続きやる、こういう経過がありますね。そして、シアトルでの閣僚宣言はつぶれた、しかし、最終合意的な提示があった、こういう状況ですね。（発言する者あり）最終案の提示があった。包括的な議論をするときには最終案というのが一定の議論の土台になるだろうけれども、それ以外の場合には、例えば農業問題だけの独自の交渉事については、この最終案というものは議論の対象ではない、こういうふうに解釈していいのですか。
○玉沢国務大臣　私はそう思います。つまり、宣言案そのものに合意していないのですから、これはいわゆる凍結ということになっておるわけですから、凍結ですから、全体会議は凍結なんですよ。いつやるかということも決まっていないということですね。一方においては、農業とサービスは来年の一月から、協定上はなっておる。しかし、では全体会議と農業協定、別々にやるかどうかということについてはまだ意見が分かれているところだと思いますので、もし、どうしても農業協定に基づいてやるという百三十五カ国の合意ができた場合はやるかもしれませんが、しかし、やる場合は、この合意のない宣言案でやるわけにはいきませんから、当然、農業協定の第二十条の趣旨に従ってやる、こういうことでございます。
○前島委員　そうすると、年明けからやる、そのことについては日本も、経過上あるんだから、大臣自身もその交渉は参加するよ、やりますよ、こうなってくる。では、そのときの議論の土台の中身というのは何になるか。
○玉沢国務大臣　つまり、二十条です。
○前島委員　二十条は経過といいましょうか根拠的なものを言っているのでありまして、中身については何も言っていないのですよ。討議する、交渉する根拠として二十条が存在していることは認めますけれども、それではその中身は何かといったら、それは何も書いていない。
　確かに大臣の主張として、大臣の受けとめ方としては、この最終案というのはもう白紙に戻っちゃったんだ、生きていないよと。しかし、この農林省が書いた文章で、議長のバシェフスキー通商代表の発言としては、要するに、アメリカ側は、この文章を読む限りは、生きているんだ、こう言っているのですよ、全体の議長が。そして、農林省の文書の中に議長の意向を伝えた文章が載っているわけですよ。確かに大臣の気持ちとしたら、それは白紙、凍結、全然なくなっちゃったんだ、ゼロから議論し直すんだという気持ちであることはわかるけれども、この文章を見る限り、アメリカ通商代表、全体の議長はジュネーブに引き継ぎますよ、こう言っているわけですね。
　これは意見の違いとして受けとめるわけですか、全体の意向なのかどうなのか、その辺のところをちょっと。
○玉沢国務大臣　そういう手続等もこれから議論しなきゃならぬだろうとは思いますけれども、いずれにせよ、凍結という言葉からいいますと、凍結はフリーズですから、凍結する場合は、今度はこれを温めてまたもとに戻して議論するという場合もあるかもしれません。
　しかし、私が言っているのは、それは全体会議をやる場合のことでございまして、農業だけを単独にやるという場合においては、その宣言案には、案の合意がされていないわけですから、そういうものには拘束される必要はないということです。
○前島委員　そこら辺のところは微妙な受けとめ方であり、日本側として、日本の農林水産大臣としては、あの最終案というものはもうなくなったんだ、全体の交渉事になってくると、一つの議論になる、こういう受けとめ方だろうと思いますから、個別の農業交渉にはこれは別なんだ、関係ないんだよ、こういう理解だろうと思いますね。わかりました。
　それで、二、三、最終案の受けとめ方なんですけれども、私たちは、やはり今度のラウンドでの最大の目標というのは、いわゆる関税、米においてミニマムアクセスをこれ以上ふやさないということ、高関税を維持して米が自由に入ってこない状況をどうクリアするかということ、これが米に向けての一つの目標であるし、同時に、今、日本自身が基本法に基づいてさまざまな農業改革をやっている、政策を展開している、その中での畑作、大豆、小麦等々の経営安定策というものを国際ルールとしてＷＴＯの中で認知させるということが我々の大きなねらいだろうし、目標だろう、私はこう受けとめているわけです。
　そういう前提に立つと、この最終案というものにはさまざまひっかかるところがあるような気がいたします。
　確かに、我々が要求した多面的機能のかわりに非貿易的関心事項が入った、このことは否定しませんし、入ったことはいいことだと思っています。しかし、多面的機能という言葉が入ることと非貿易的関心事項が入ることというのは、農政という意味においては大きな違いがあるような気がしてなりません。
　要するに、多面的機能というのは農業生産、農業政策、農業の側からの物の言い方なんですね。非貿易的関心事項というのは、自由化、そこの側から見た物の見方の表現なんですよ。そして同時に、今度の文章の中に、非貿易的関心事項においても条件つきですね。貿易を妨げないという条件つきでもあるし、あるいは農業改革の目標としてはＷＴＯの規則や規律と一致した農業貿易の体制の確立であるというような表現等々を見ますと、この最終案は、大臣が改めて全体の会議が展開された場合は一つの大きな議題の柱になると言っているこの最終案は、さまざまな問題点を抱えているというふうに私は見ざるを得ないと思いますけれども、大臣はその辺のところの問題点をどう感じておるか。
○玉沢国務大臣　極めて大事なところでございますので、議論の内容を申し上げますが、私は、最終文章を、貿易を歪曲的に使うべきではないという文章そのものを削減することを要求しました。しかしながら、多面的フレンズ国の国々は、英語で大変恐縮ですが、シャルという言葉を使っているわけです。シャルということは、要するに、義務化であり、しなければならないという趣旨ですが、シュドという言葉に変えればかなり表現を和らげて、必ずしなきゃならぬということじゃなくて、意味をちょっと正確には言えませんけれども、そういうような議論がありました。
　だから、シャルをシュドに変えればかなり、つまり、全体としての意思を明確にするわけじゃないですから、そういうような議論まで行われておって、そういう方向で大体集約するような方向でありました。
○前島委員　努力の過程は評価します。それで、私たちは現地には行きませんでしたけれども、さまざまな報道を見て、玉沢大臣以下努力をしたということは評価しますし、今、その一つの過程として御披露があったと思いますけれども、結果として出されてきた最終案の評価を私は聞いているのであります。
　日本側としては、いろいろな問題点があの文章の中にあると受けとめるのか、いや、あの文章は万々歳だ、あの文章に基づいてこれからやっていけば、我々の目標であるミニマムアクセスの拡大も阻止できる、高関税化も維持できる、あるいは畑作等々の農業の政策転換のときの安定化策も認知される、こういうふうに受けとめているのですか。
○玉沢国務大臣　非貿易的関心事項というふうな項の中に農村開発というのが明確に位置づけられておりますね。食料の安全保障というのが明確に位置づけられておりますから、先ほど言いましたように、シャルをシュドに変えればかなり読むことができる。したがいまして、第二十条の趣旨に沿って、そうしたところに配慮しながらやっていくということであるならば、いわゆる相打ちになる。
　個々の問題点はこれから議論するわけでありますけれども、宣言案の中に足がかりをつくっておいたということはあえて言えるのではないかとは思いますが、なおかつ、それがさらに生かされるためには多面的機能というものが明確に位置づけられることが必要だということで、最後まで主張して、一応今のところは物別れになっているというところです。
○前島委員　私は、まだ基本的な最終合意じゃないわけでありますから、多面的機能という点に日本はこれからも発言をしていくということが大事だろうと思いますので、その点の努力をお願いしたいと思います。
　あと聞きたいことはたくさんありましたけれども、ちょうど時間が終わりましたので、区切りがつきましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松岡委員長　本日の質疑はこれにて終了いたしました。
　そこで、委員長から政府に求めることがあります。
　今、前島議員からもやりとり、これは大臣との間であったわけでありますけれども、国益のもとになる基本というか、このシアトルの最後の整理というものを、我が国は政府全体としてどう整理し、そして、その整理したものをもってどう各国と連携をしながら主張していくのか。その辺の基本スタンスを、今大臣は物別れという言葉もお使いになりました。したがって、最終案は委員長提案であって、お互いが受け入れた、合意した最終のものではない、こういうふうに今大臣は見解を申し述べられたと思います。
　したがって、まさに国益を論ずる一番基本の新たなスタート台に立つわけでありますから、あすの理事会までに、政府として政府全体の、外務、通産も含めた、私は、きちんとした統一見解を示していただきたい。そうでないと、議論がいろいろ拡散をするということで、これは特に、この場から異例でありますが、私は、大事な基本だと思いますので、ぜひ政府にそのことを求めたいと思います。
　あすまで無理であれば、それはなるべく可及的速やかに整理をしてもらいたい、こう思います。
○玉沢国務大臣　当然、これからこの会議の全体を集約しまして、次にどのような形で臨むべきかということについて、今政府全体という話がありましたけれども、少なくとも農業問題等につきましては、やはり当委員会にも御要求があればお示しをする必要があるのではないか。
　ただ、明日ということはちょっと余りにも性急過ぎるのではないかと思いますので、御相談をさせていただきまして、御報告するようにしたいと思います。
○松岡委員長　それでは、そういうことで、あとはまた、今後、取り扱い等は理事会の場で協議をしてまいりたいと思います。
　次回は、明十五日水曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十一年十二月十四日（火曜日）
　　　　午後三時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　竹本　直一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　坂上　富男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長事務取扱　　　　　　　　堀籠　幸男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　関口　祐弘君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房長）　　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松尾　邦弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　横山　匡輝君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局次長）　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　竹本　直一君
　　権藤　恒夫君　　　　　一川　保夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　加藤　紘一君
　　一川　保夫君　　　　　権藤　恒夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午後三時二十七分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官関口祐弘君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長松尾邦弘君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、運輸省鉄道局次長石川裕己君、建設省河川局長竹村公太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠総務局長事務取扱から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　まず、きょうは犯罪被害者対策についてお伺いしたいと思うんですが、去る十月二十六日、法務大臣から法制審議会に対しまして、刑事手続における犯罪被害者の保護を図るため、いろいろな諮問がされたわけでございます。
　松尾局長にお伺いいたしたいと思いますが、近年、いろいろな犯罪がございます。被害者もおりまして、こういう方々に対する対策の必要性というものは広く社会で言われるようになってまいりました。私どもが所属しております自由民主党でも近々この問題について取り扱うことになると思うわけでございますが、法務大臣がこの問題について法制審議会に対して諮問されたその背景について、まずお話をいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　多少詳しくなるかもしれませんが、背景について御答弁したいと思います。
　背景については、我々法務省の視点ということで、まず三点申し上げたいと思います。
　いずれも法務省刑事局でございますので、刑事司法に関することという範囲内でのことでございますが、まず第一点でございますが、犯罪の被害者と申しますのは、心身ともに傷つくと同時に、また財産的損害もこうむるわけでございます。しかし、近代の刑事法におきましては、犯罪被害者の私的報復を禁じておりまして、刑罰権は国家が独占しているということでございます。
　こうした現代法におきましては、被害者というのは、刑事訴訟手続におきましては、証人あるいは参考人の一人として位置づけられる、こういう立場にすぎないと言われております。刑事手続の当事者、これは検察官と被告人ということになりますし、被告人に対して弁護人がつく場合があります。それと、それについての判断をする裁判官ということになるわけでございますが、被害者はこの当事者ではないというふうにされております。刑事手続が対象としている事件によりまして直接の被害を受けた当事者ということではありますが、そうした当事者の置かれている状況というのは、刑事手続においても特に、その他の証人等と比べましても心情あるいは名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重さるべき立場にあるということだろうと思います。こうした位置づけを見直す必要があるのではないか、これが基本的視点の第一点でございます。
　それから二番目は、被害者というのは、証人尋問の際などに過度に精神的な負担を受ける、あるいは精神的な苦痛を受けることがございます。いわゆる二次被害に遭うという表現でこれがあらわされておりますが、そういうことが問題とされております。
　また、被害者が犯罪によってこうむった損害を的確迅速に回復するということがかなり困難な場合が多いわけでございます。三点目は、この被害の回復の問題ということでございます。今回いろいろ法案を考えるに当たりましての基本的な視点は、この三つでございます。
　こうした被害者についての関心の高まりといいますか、これは国際的に見ましても、十年ちょっと前になりますが、一九八五年に国連総会で、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言というものが採択されまして、その中で「被害者は、同情及びその尊厳に対する敬意をもって処遇される」ということが宣言されております。この宣言を端緒といたしまして、諸外国におきましても、証人の負担を軽減する方策とか、あるいは被害者の刑事手続への関与の度合いを強めるとか、あるいは被害回復のための諸制度を整備するとか、さまざまな措置が講じられてきたわけでございます。
　このようなことで、今回法務省といたしましても、刑事手続面において早急に手当てを要すると考えられる九つの事項に関しまして必要な法整備を図るべく、委員お尋ねのように、この十月に法制審議会に整備要項の骨子をお示しして諮問した次第でございます。
　以上でございます。
○与謝野委員　九項目にわたる諮問を行っておりますが、一項目一項目その意味を教えていただきたいと思いますし、御説明を願いたいと思います。
　第一項目の「性犯罪の告訴期間の撤廃又は延長」、これはいろいろな性犯罪、親告罪になっておるものもございますが、これはどういう意味を込めて諮問されたのか、その点についてお伺いしたい。
○松尾政府参考人　現在の法律では、性犯罪の告訴権者に対しまして、犯人を知った日から六カ月という告訴期間の制限がございます。
　二点だけ申し上げておきますが、この性犯罪というのは、男性の立場から言うのはなかなか問題があるかもしれませんが、女性にとっての精神的な負担あるいは衝撃の度合いというのは極めて深刻なものがございます。そうした精神的な痛手から六カ月以内に立ち上がって、告訴期間内に告訴をするということがなかなか厳しい場合が多うございます。
　それからもう一つは、この性犯罪の被害者と犯人とが特別な関係にある。一つの例は、例えば雇用関係にある、上下関係にあるというようなことでございまして、そうした特別な関係に束縛されまして、なかなか六カ月は徒過してしまうというケースも少なからずあります。そうした関係が切れてから告訴ということになりますと、現在の告訴期間は六カ月でございますので、告訴権は事実上消滅している、告訴できないという事態がございます。
　こうしたことは、性犯罪の被害者を守る会というのが、いろいろな形があります。あるいはいろいろな分野で、これはやはり不当である、不合理であるという指摘が非常に強くなされておりまして、今度の諮問の第一項目にこれを挙げたのは以上の理由でございます。
○与謝野委員　第二、第三、第四項目は、それぞれ証人尋問に関することでございます。第二項目は「ビデオリンク方式による証人尋問」、第三項目は「証人尋問の際の証人の遮へい」、第四は「証人尋問の際の証人への付添い」、これはいずれも証人に対するいろいろな配慮ということがあると思いますが、これらについて具体的な御説明をいただきたい。
○松尾政府参考人　御指摘のように、諮問事項のうちの二、三、四は、基本的には証人に対する負担の軽減措置ということでくくれるかと思います。
　まず、ビデオリンクということですが、耳なれない言葉でございますが、例えば別室等にビデオをワンセット用意いたしまして、証人には別室で証言してもらうということでございます。それで、それを審理の証拠として活用するということです。
　それから二番目の、証人尋問の際の証人の遮へいというのは、法廷に出ますと、例えば今私の立っている位置がちょうど法廷によく似ているわけでございますが、証人はこういうところに立ちまして、傍聴人に向かって基本的には証言をするということでございますが、その際でも、被告人と相対することについて、事実上非常に精神的なプレッシャーを感じることがあります。特に、被害者が性犯罪の被害者でありまして、年少であるということになりますと、やはり被告人の姿を見ること自体が証人にとって非常に証言を不可能にさせるような事態も考えられます。その場合には、少なくとも証人と被告人との間に遮へいを置きまして、見えないようにするというようなことも可能にしたらいかがかというのが、今の遮へいの問題。
　それから、証人への付き添いでございます。これは、今申し上げた例で、非常に年齢の行かない性犯罪の被害者ですと、例えば母親がいないとなかなか証言ができない。あるいは、カウンセラーが十分にカウンセラーとして長期間その被害者につき合った後で証人になることを承諾したような場合には、カウンセラーがそばにいないと証言できないという事態も、これまでの法廷では間々出現した事態でございます。そうしたときには付き添いをつけて証言を可能にする、あるいは証人の負担を大幅に軽減するということでございます。
　なお、二番目のビデオリンク方式ということは、実はもう一つの効果がありまして、例えば性犯罪が複数で行われます。たまたまその犯人が、早く捕まった者は早く公判になる、それから他の者は遅く捕まったために公判が分離されまして、二度三度と同じ法廷が開かれるということになります。そうしますと、現在は、要求されれば被害者は、例えば法廷が三つに分離されておりますと三回、その性被害を受けた状況について細かく証言することになります。そうした場合に、ビデオリンク方式によって撮ったビデオを二番目、三番目の法廷で証拠として使えないかという発想もございます。そうしたことを今回、このビデオリンク方式による証人尋問ということで御議論をいただきたい、こういうことでございます。
○与謝野委員　冒頭の松尾局長の御説明で、日本の刑事手続においては、被害者というのは当事者では全くないという扱われ方をしている、そういう御説明がございましたが、諮問の五項目め、六項目め、七項目め、これはいずれも被害者にかかわることを諮問されております。五番目が「被害者等の傍聴に対する配慮」、六番目が「被害者等による公判記録の閲覧及び謄写」、七番目が「公判手続における被害者等による心情・意見等の陳述」、この三つについての御説明をいただきたい。
○松尾政府参考人　お尋ねの五番目の「被害者等の傍聴に対する配慮」、これは、現実に被害者は被告人の公判につきまして大変強い関心を持っております。しかし、事件が、例えば非常に耳目を聳動した、あるいは国民の注視を浴びているような事件ですと、傍聴希望者が非常に多数おります。そういう場合に、被害者が必ずしも傍聴がいつも可能だということにはなりません。この五項目めは、被害者の置かれた特別な立場を配慮しまして、そうした公判の機会に被害者のための優先的な傍聴席を確保しようということでございます。
　それから、六番目の「被害者等による公判記録の閲覧及び謄写」でございます。
　被害者は犯罪による被害を受けまして、被告人に対する件では刑事の公判が進行します。しかし、それとは別に、被害者に対して財産的な損害を回復しろということで、民事事件を起こしたいと思うことも多々ございます。そうした場合に、刑事の記録と民事の記録というのは性質が異なるものですから、被害者の手元に必ずしも告訴あるいは損害賠償請求をするための資料がないケースも多々ございます。その場合には、公判記録の閲覧、謄写を被害者等、あるいは被害者が亡くなった場合にはその遺族ということになりますが、特別に閲覧、謄写する権利を与えよう、それを刑事公判以外でも活用できるようにしたいというような配慮でございます。
　それから、七番目の「公判手続における被害者等による心情・意見等の陳述」でございます。
　これは先ほど冒頭で申し上げました基本的な視点の第一点にかかわることでございますが、今委員も御指摘のように、現在の刑事訴訟手続では被害者は当事者ではございません。そうした被害者に対して当事者の、完全な当事者ではございませんが、当事者のような機能も一部与えようというのがこの七番目の心情、意見の陳述です。
　被害者が公判を傍聴し、あるいは公判の手続をずっといろいろな形で被害者なりに見ていきますが、最後に被害者として、単に証人として証言した以外に言いたいことがいっぱいある場合があります。その場合には率直にその心情を吐露してもらおう、それが被害者に対する配慮であると同時に刑事司法についての国民の信頼を高めることにもなるだろうということでございまして、そうしたこれまでの当事者、対立する当事者ではない被害者にある意味では質的な変化のある立場を与えたらどうかというのがこの第七番目でございます。
○与謝野委員　八、九は財産的な損害の回復に関する件を諮問されておりますが、八番目は「民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与」、九番目は「被害回復に資するための没収及び追徴に関する制度の利用」、この二つについて内容を御説明いただきたい。
○松尾政府参考人　まず、「民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与」でございますが、刑事事件の進行によりまして、被告人としては、例えばあるケースでは、このままいったら場合によったら実刑になりかねないというようなケースですと、往々にしまして被害者側に示談といいますか、損害賠償の申し入れをすることがあります。それによりまして犯情といいますか情状を少しでもよくしようという心理が働く場合には、被害者側と被告人側とで裁判外で損害賠償あるいは示談等の話し合いが行われます。
　例えば、損害賠償として五百万円払います、当面即金で二百万円、あとの三百万円は例えば三年間に一年ずつ分割で払いますというような示談ができます。それは、書面にできる場合もありますし、口頭の約束の場合もございます。そうした場合に、実際に判決がおりまして執行猶予が仮についたとします。そうすると、残りの三百万円が払われるかというと、払う場合もありますし、中にはそのままいなくなったり、あるいは履行しないというケースがございます。その場合に、被害者側がとれる手段は、民事訴訟を起こすことになります。しかし、これがまた時間がかかる、それぞれの証拠関係の整理が要るということでございますので、被害者側は二度手間になるわけでございます。
　そうしたものについて、そうした和解ができましたら、これを公判調書に記載いたしまして、払わない場合には直ちに強制執行できるというような制度をつくったらどうか、これは被害者の損害賠償回復にかなり強力に働くであろうということでございまして、これが第八項目でございます。
　第九項目は、さきの国会で御審議いただきました組織犯罪対策三法と関係するのでございますが、犯罪の被害あるいは犯罪によって得た財物について凍結の制度、被告人が動かさないようにとめてしまう制度等いろいろな制度が今度法案としてできました。それから、没収、追徴につきましても、これを没収しますと、基本的には国庫に帰属しますので、被害者に返りにくいということになってしまいますので、その場合には没収、追徴につきましても国庫に帰属しないという特別な手続もこの中に入っております。
　そうしますと、これを被害者の方の被害回復に充てるような仕組みをつくりませんと、国庫にも没収しない、つまりは被告人あるいは犯人の方に財産が戻ってしまうようなことも考えられるということでございますので、これは没収、追徴に関する制度を利用して、被害者に優先的にそうした弁済に充てられないかというようなことを検討していただこうということでございます。
○与謝野委員　最後の項目は、通常、没収、追徴等があるとこれは国庫に入るわけですが、その例外を設けようということですか。
○松尾政府参考人　さきの国会で成立した法律で、その例外が設けられております。ただ、それが被害者の方に返るルートがまだつけられていないわけでございますので、さらにそうした制度を利用しながら被害回復を図る仕組みがつくれないかということが、この最後の項目の発想でございます。
○与謝野委員　そこで、こういうことは多分法制審議会も急いでくださっていると思いますが、法制審議会自体の審議の進行もありますが、法務省としては、いつごろ答申をいただいて、来年の通常国会に間に合うのかどうか、一体どういう作業を一応頭の中に入れて進めておられるのか。その点の御決意なり、現段階で判断できることをお伺いしたい。
○松尾政府参考人　現在、この諮問事項は、法制審議会の刑事法部会で審議されております。
　法務省の事務局といたしましては、内々ではございますが、次の通常国会に閣法として提出して御審議いただきたいと思っておりますので、それを考えますと、おおよそ一月末ごろまでにはこの九つの項目全体につきましての御審議を終えていただいて、二月に法制審議会の総会で大臣に対して答申をしていただくということがあれば、法案の作成にとっては時期的に大変プラスであろうということを内々でお願いしているところでございます。
○与謝野委員　次に、少年がかかわるいろいろな事件についてお伺いしたいわけですが、現在、国会には、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案が提出されております。これはもうさきの通常国会で提出されておりますが、この少年法改正をするに至った経緯を刑事局長に伺いたい。
○松尾政府参考人　少年法においていろいろな問題が各分野で指摘されておりますが、特に近年、例えば、いわゆる山形マット死事件というものがございます。あるいは、幾つか事例を挙げますと、草加事件とか綾瀬母子強盗殺人事件、その三点を挙げておきますが、こうした事件では、少年の関与している人数が複数あるいは多数なものですから、事案が大変複雑でございます。
　そうしたことが少年審判の場でも問題となりまして、家庭裁判所において認定された事実、そこで関与されたとされる少年たちの特定ということにつきまして、家庭裁判所の認定が、それから後に行われた被害者の親族等からなされた民事事件の損害賠償請求における地方裁判所、高等裁判所等の事実認定と必ずしも合致しないということで、社会から見ると、果たして事実はどうだったのかということにつきまして大変疑問が呈される事件が相次いだわけでございます。そうしたことを契機といたしまして、少年審判における非行事実が的確に認定されているのかどうか、事実が解明されているのかどうかということが問題になったわけでございます。
　申すまでもなく、少年審判というのは、非行事実を確定しまして、それに対応した保護処分を行うという手続でございます。その前提としての事実の解明が十分になされていないということになりますと、少年審判全体についての国民の信頼を損なうことになるということでございます。こうした少年審判における事実認定の手続のあり方が国民の間で広く問われるという事態になりました。
　このような状況のもとで、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するためには、この事実認定手続の一層の適正化のために所要の法整備を図る必要があるということでございます。そうしたことで、今回の少年法は、特にこの審判の中の事実の解明という部分につきまして視点を当てまして、いろいろな角度から法改正をお願いしているということでございます。
○与謝野委員　改正法案では、検察官関与事件の法定刑の範囲を、「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件」とし、被害者が死亡した場合については、明らかにその必要がないと認める場合を除いて検察官が審判に出席できることとしているわけですが、これについては関与の範囲が広過ぎるという指摘があります。この点について刑事局長の見解を伺いたい。
○松尾政府参考人　少年審判事件、非常に多数でございますが、検察官が関与すべき事件というのは、まず、社会的に見て重大な事件ということがあろうかと思います。殺人や傷害致死等の非常に重い刑はもちろんのことでございますが、長期十年の定めがあります傷害罪、恐喝罪、それから長期五年の定めがある逮捕監禁や業務上過失致死傷等においても、これは結果が重大なものもございますが、中には、それほどではないにしても多数の共犯者による複雑な事案がございます。
　特に最近の少年は、自動車、オートバイ等の交通手段を多用するわけでございますが、例えば、暴走行為等によって引き起こされた業務上過失致死傷ということになりますと、大人数で引き起こした事件でございますので、これ自体は法定刑は長期五年でございますが、事案の解明に大変手間取るということでございまして、その事実解明機能を今問題にしているわけでございます。そういった点では、重罪に劣らず、こうしたいわば業務上過失致死傷等におきましても、家庭裁判所において、実際にこの行為に加担したのはだれか、それぞれの刑責はだれかという事実を確定する際に、多数が関与して非常に複雑になるものでございますから、大変解明が難しいということでございます。
　そういうことで、今回の法案では、死刑、無期もしくは長期三年を超える懲役ということで、法定刑としては確かに広い範囲にわたって検察官が関与できるということにしております。しかしながら、今申し上げましたように、検察官が関与するのは事実の解明が非常に困難な事件でございますので、こうした長期三年を超える事件のすべてに検察官が関与するわけではございません。そういう意味では、実際に検察官が関与される事件というのは相当程度絞り込まれるというふうに我々は考えております。
　それから、そうした枠内の事件のうち、被害者の死亡という極めて重大な結果が生じた事件につきましては、これは、結果の重大性等に着目いたしまして、検察官の申し出がある場合には、家庭裁判所が明らかにその必要がないと認める場合を除きまして、検察官の出席の決定をするということにしております。
　したがって、関与の範囲が全体として、法定刑からくると非常に広い印象でございますが、現実には、検察官が関与する事件は極めて限定されるというふうに御理解いただきたいと思っております。
○与謝野委員　今回出されております少年法の問題について、各界でいろいろな意見がありますが、我が党内にも、この少年法は実は年齢問題を避けて通っているという指摘もございまして、やはり年齢問題をあわせて改正すべきであるという有力な意見がございます。
　今回の改正法案になぜ年齢問題が含まれていないのか、その理由を刑事局長に御説明をいただきたいと思いますし、また、この年齢問題について法務省内部あるいは法制審の中で今後議論をする予定はないのか、あるいは、その必要性はないのかということについても意見を伺いたい。
○松尾政府参考人　最近、少年の年齢問題については大変各方面で議論がございます。例えば、神戸の連続殺傷事件等を契機としまして、たまたまその少年が十四歳という低年齢だったということもございまして、現在、十四歳、十五歳というのは少年法でいいますと逆送できない、つまり、一般の裁判所で刑事事件として裁くことはできないという年齢になっております。そうしたこともありまして、この十四歳、十五歳も事案によっては逆送すべきではないかという議論。それから、十八歳、十九歳という少年の中でも比較的年齢の高い層については成人と同じに扱うべきではないかという議論。代表的にはそういった議論がなされているわけでございます。
　今回の法案は、先ほどから申し上げておりますように、少年審判の直面している事実認定機能の強化という点に着目して、まず法案化して御審議をお願いしておりますが、この年齢問題についても、法務省としては、刑事司法全般において少年をどう扱うかという問題、あるいは、刑事司法のみならず、例えば、高年齢の少年につきましては、同じように、十八歳、十九歳の選挙権をどうするかというような議論もあわせて行われておりまして、そうしたいろいろな角度からの議論というものを年齢問題では積み重ねていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　今後の国会における御論議等も踏まえまして、法務省としても、年齢問題について真剣に議論していかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○与謝野委員　質問を終わります。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。私は、主として、臼井法務大臣そして山本政務次官に御質問したいと思います。
　私の質問の趣旨は、現在二十六万人とも二十七万人とも言われておるオーバーステイの外国人の人たち、その人たちの内実あるいは処遇について日本はこれからどういうふうな態度をとっていくべきかというのはかなり大事な問題であると思いますので、その点について、わずかな時間でありますけれども聞いてまいりたいと思っています。
　まず、私どもが普通に言っております二十六、七万というオーバーステイの人たちの数あるいはその国別の内訳、あるいはどういう目的で日本に入ってこられたのかということについての概要をお尋ねしたいと存じます。
○臼井国務大臣　今委員お尋ねをいただきましたオーバーステイの者たちでございますが、平成十一年七月一日現在でございますが、定められた在留期間を経過して本邦に在留する者でございます。その数は約二十六万八千人というふうになっております。
　主な国籍では、韓国約六万四千人、フィリピン約三万九千人、中国約三万六千人、タイ約二万七千人、ペルー約一万人となっております。また入国時の在留資格別では、短期滞在が約二十万人、興行約一万三千人、就学約一万二千人となっております。
○北村（哲）委員　この人たちは、恐らくかなり前からお入りになっている方が多いと思うのです。高度成長期あるいはバブル期に日本の中で長い間実際働いて、特に日本の経済成長あるいは経済に対して貢献をしてこられた、いろいろな役割を果たしてこられた人なんですけれども、その中で、未成年の子供、日本で生活する中で日本で生まれ、あるいは連れてこられた方々の未成年の子供の人たちの数は現在どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○臼井国務大臣　平成十一年七月一日現在でございます。先ほど申し上げました在留期間を経過して本邦に在留する者のうち二十歳未満の者は約一万一千人となっております。
○北村（哲）委員　このオーバーステイという言葉でございますが、大臣、通常この言葉は私どもは不法残留という言い方でよく、私どもというより一般的に使われております。しかし、不法残留と言いますといかにも悪いことをしたような印象を覚えるので、私はあえてここでオーバーステイと言いました。オーバーステイという言葉はそのまま訳せば超過滞在ということですね。よその、フランスなんかの言葉も日本語に訳すと不正規滞在とかそういう言葉を使われているのです。また、いろいろ御苦労されて、この人たちのことを未登録外国人と言われたりする人たちもいます。
　私は、その中で特にこの不法残留という言葉が非常に気になるのです。今申しましたように、この人たちが何か悪いことをしたような感じを受けるので、ひとつここで、大臣のお気持ちとしてあるいは御決意として、こういう不法残留という言葉はもうなくそうではないか、超過滞在あるいはもうちょっといい言葉を、適当な言葉を。というのは、何かその二十七万人の人たちは不法にいるというふうな感じで非常に印象がよくないのですね。特にまた子供たちにとっては、不法残留者の子供なんということになるのです。しかし例えば、余りいい例じゃないかもしれませんけれども、結婚届を出さなくて夫婦になっていたって別に不法夫婦とは言いませんね。これはぴったりこないかもしれませんけれども、どういうお感じを受けますか、ひとつそのあたりを聞きたいと思います。
○臼井国務大臣　委員のお気持ちはよくわかるわけでございます。やはり型どおりのお答えになるわけでございますが、不法残留とは、定められた在留期間を経過して本邦に在留する者ということでございます。すなわち入管法第二十四条四号に該当する者を指しておりまして、同法第二条の二の規定に反して第七十条の五号で刑罰を科せられるべき者であって、私どもとしては、特に不適切な表現ではない、このように考えているのでございます。
○北村（哲）委員　私は、臼井法務大臣が大臣になられて、こういう言葉はもうやめて、例えば無免許運転でも無免許運転と言うのですよ、不法運転者とは言わないのですね。それはよくないけれども、そういう行政的な違反の場合と自然法的なものとの区別はして、しかも、確かにオーバーはしているかもしれないけれども、現実の社会にそれなりの普通の人間として生きている者に対する言葉としては適当でないと私は思っておりますので、強くその辺を求めたいと思います。政務次官いかがですか。大臣と同じですか。少しは違った答えを言ってください、法律家として。
○山本（有）政務次官　先生のお考え、私も同感でございますし、今後そういう方向で検討してまいりたいとは存じますが、現段階で、現在の立場でお答えするとするならば、大臣と同様でございます。
○北村（哲）委員　この問題で余り言うのはおかしいのですが、私どもは一般的に不法残留という言葉は使わないでいこうと思っておりますので、そういうものは定着させていきたいと思っております。
　ところで、今の二十六万八千人という人数の推計というのはどういう根拠に基づいて推計されたのでしょうか。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げました二十六万八千人という数字でございますけれども、外国人が上陸許可を受けた際に提出した入国記録をもとといたしまして、その後在留期間が経過をしたにもかかわらず出国記録のない統計上の数値でございまして、若干の誤差はございますけれども、概数値を示すものとしてはかなり正確なものであると考えております。
○北村（哲）委員　ちょっとまた統計で恐縮なんですが、一九九五年、約五年前からの問題で、このオーバーステイの方々の中で在留特別許可を求めて出頭した方々の件数、そしてその主たる理由についてどのようなことが挙げられておるのか、その点についてお伺いしたいと存じます。
○臼井国務大臣　在留特別許可を求めて行われました異議申し立てを受理いたしました件数は、平成六年が約七百三十件、平成七年約千二百七十件、平成八年約千五百四十件、平成九年約千五百八十件、平成十年約二千九百六十件でございます。
　異議申し立ての理由は、個々の事案によって異なっておりますけれども、日本人と婚姻をしたということによりまして引き続き我が国での在留を希望する者が大部分を占めておるわけでございます。そのほか、日本におきまして安定した在留を許可されている永住者または特別永住者等と婚姻したこと、日本人の実子を監護養育していることなどを理由とするものなどでございます。
○北村（哲）委員　今理由を述べられた中で、日本人配偶者または日本国籍の実子の存在を理由とした在留特別許可ということが挙げられました。これが大部分であるというふうにお話しになったのですが、日本人の男性あるいは女性と結婚し、あるいは日本国籍の実子の存在を理由とした許可が認められるというのはどういう理由からでしょうか。
○臼井国務大臣　在留特別許可の許否に当たっては、諸般の事情を考慮いたしておりますけれども、御指摘の場合につきましては、日本人と密接な身分関係を有する者については、その家族関係を保護するという観点から、本邦での在留を認める必要性が高いことが多うございまして、この点を重要な要素として考慮したものでございます。
○北村（哲）委員　今は、確かに、日本人に近いというか、日本人と一緒になった、日本人の家族になった、あるいは日本人の子供を持ったという身分関係的なものを大きく言われていますね。
　しかし、私は、もう一つの観点といいますか、日本で実際に働き、日本になじみ、そして日本人と同じように、オーバーステイではあるけれども、日本の生活になれ、違反の部分は別にしまして、それなりに日本の社会に貢献してきた、そういう理由も挙げられてもいいんではないかと思います。
　いわゆる身分関係だけに一方的にするならば、最終的には、よく言われるように、帰化すればいいじゃないかとか、そういうふうな言い方になってくる。帰化する人間だけを認めるんだという日本的な考え方があるんですけれども、私は、それをいま一歩返って、これだけ日本が少子化になって、ある意味では、余りいい言い方じゃないんですが、三Ｋ労働を支えてくれた人たちに対する日本社会の恩返し的な、あるいはどうしてもまたこれからの社会に必要な人たち、これを今後どのように処遇していくかということが、国際社会の中に生きていく日本のこれからの選択肢の一つであろう。日本は、諸外国から見て、その辺はかなり厳しい、伝統的な見方しかできていないという感じがするんです。
　ですから、そのあたりで、日本人の配偶者を得た者、あるいはそれに近い者という理由は、身分関係ということで、一つ理由はわかりました。では、そのほかに、私が今言ったような観点で、これからの国際社会を支えていく、あるいは今まで支えてもらった人たちについて追認をしていく、もちろん犯罪なんかを犯した人はだめですけれども、オーバーステイという事実を除けばまじめに日本の社会に貢献してきてくれた人に対し、あるいは日本の社会になじんだ人に対して特在を認めていく、そういう観点からの理由というのはそのほかにありますか。
○臼井国務大臣　在留特別許可の判断というものに当たりましては、先ほど申し上げました、日本人の配偶者であること、あるいは日本国籍の実子が存在すること等々のほかに、在留を希望する理由でございますとか、家庭状況でございますとか、あるいは御本人の素行等々、個人的な事情のほかにも、内外の諸情勢等を踏まえまして個別的に慎重に決定をされるということになっておりまして、その事情は個々さまざまでございまして、一概に申し上げるということはできないと思います。
○北村（哲）委員　それは確かに、大臣の裁量権の範囲ですから、個々別々にそれぞれの事情があることはよくわかります。
　しかし、先ほどの日本人配偶者あるいは日本人の実子というのは、一つの客観的な基準。それがあるから、そういうことを皆さん御存じになれば、そういう人たちは安心して大臣に特別許可を求めていく。外国にお帰りになるのは別ですけれども、求めていく。その二十六万八千人という人たちが、日本に住みたいけれども非常に不安に感じて、しかし、申し出ればだめだといって帰りなさいというふうになってしまう不安を抱えているからこそ、なかなか申し出ることはできない、社会の隅でまじめに働いている。
　ですから、私は、個々別々というふうなことじゃなくて、今のような客観的な基準をやはりもう一つ、二つ、私が言った観点から示していただく。それに基づいて、それに適合する人が出頭する、出ていく、審査をする、そして認めていくという。それは、日本の社会に有害な人は必要ありませんよ、帰っていただくことになると思いますけれども、聞いているところによると、そうじゃない人がほとんどというか、非常に多くの人たちがそういう人たちである。ここにもきょうは何人かお見えになっています。そういう人たちは、こういうところでも堂々と来られる人たちだ、自信を持って日本の社会で生きておられる方だと私は思うのですね。そういう人たちが大臣に申し出れば安心してできるというような内部基準とか、あるいは審査機関とか、そういうものはこれからある程度固めていくという、今はだめだということで結構ですけれども、固めていく、基準をつくっていくというお考えはありますか。
○臼井国務大臣　今委員御指摘の点等につきましては、一法務大臣でお答えするというよりは、むしろ日本の入管行政といいますか、国際化の中で、日本で働いていただく、あるいは日本に来ていただく方々に対して今後どういうふうに考えて対処していくか、より幅広い、いろいろな観点というものを総合して見ていかなければならない、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、委員のお気持ちはよく理解するところでございます。
○北村（哲）委員　そのとおりだと思うのです。まさに日本の入管行政だし、日本の外国人政策の問題ですから、これはやはり前向きにとらえていただきたい。
　私はさっき追認という言葉を使ったのですけれども、確かに今はなかなかあの人たちも出てこられない。安心して出てこられる、だけれどもそれは、安心して来られる人たちは、自分たちが自信を持って日本で——例えば偽装結婚をしたとかなんとかいう人は堂々と来られないと思うのです、調査をすればわかるわけですから。そうじゃなくて、きっちりと、日本の社会に定着している人たちについては、その実績をやはり認めてあげる、そして特在を認めるという形で追認をしていくという社会的行為というのは私は必要だと思っておりますので、ぜひその辺を前向きに検討していただきたい。山本政務次官の方も、ひとつよろしくお願いします。
　それでは次に、具体的な話になります。
　ことしの九月一日に、東京入管に二十一人の外国人の人たちが、五つの家族、子供連れですけれども、合計二十一人の人が在留特別許可申請を申し出たというふうに大きく新聞に載りました。それはどういう理由によるものでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員お尋ねの九月一日に東京入管に出頭した二十一名のことにつきましては、大変恐縮でございますが、個別の案件に関するものでございまして、個人のプライバシー保護の観点から、異議申し立て理由等につきましては、そうした具体的な事情については答弁を控えさせていただきたいと思います。
○北村（哲）委員　それはそう聞きましょう。
　この件については、ある程度わかっていることは、理由はそれなりに推測できると思います。子供を連れている、子供が大きくなった、日本で生活している、だから日本に置きたいということがほとんどであろうと思います。
　ところで、この二十一人の件につきましては、何か既に審査が終わって、許可待ちだというふうに聞いておりますけれども、そういうふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○臼井国務大臣　許可待ちというのは正式な、正しい表現ではないんじゃないかと思っておりまして、現在、法務大臣の裁決のための審査を待っている、こういう状況であります。
○北村（哲）委員　失礼しました。それは私の言い方が不正確でした。
　しかし、従来だと、この特別許可を求めて、結論が出るまでに非常にばらばら、短いケースもあるんですが、非常に長い時間をかけて、その人たちの生活態度とかいろいろな、先ほど大臣が言われた条件を調査して、その結果、結論を出すというケースがあった。ところが、この二十一人に関しては、九月一日に出頭してわずか数カ月、七十日足らずのうちに口頭審理が終了してしまったというふうなことが言われているのですね。それに対して、その方々は非常に不安に駆られている。あっさりとけられるのではないかというふうな懸念というものを表明しておられまして、もう少しちゃんと調べてくれないか、あるいは時間をかけてというふうに言っておられるのですけれども、そのあたりについては、よその今までの例と比べて公平性が保たれているのかといえば、当たり前、保っていますというお答えになると思うのですけれども、しっかりとそのあたりは配慮されて、事件になった、新聞だねになった、だから早く結論をつけてしまうのだというふうなことはまさかないでしょうね。その辺については、大臣、いかがでしょう。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただくわけでございますが、一般論でお答えをするならば、在留特別許可を求める案件の大部分は日本人の配偶者がいるという場合でございまして、このような案件は、婚姻の信憑性及び安定性などの調査に相当の期間を要することが多くなっております。したがって、審査の期間も長くなる、こういうことでございます。
　しかし、違反事実などの事実関係が明らかであり、事実関係の調査に期間を要しない案件につきましては、比較的手続の進行等がスムーズであるということは言えると思うわけでございまして、もちろん、このような場合につきましても慎重に検討いたしまして、審査の公平をしっかりと保つように努めてまいりたいと思います。