Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山田肖子君）　藤田議員、貴重な御意見ありがとうございます。
　確かに、アフリカで起きていることというのが、アフリカの国内の問題だというふうに閉じ込めることは難しい、グローバルな対応が必要なものというのもたくさんあると思います。ですから、日本が外交的チャンネルを通してグローバルな問題解決に貢献していくというのは非常に重要なことだと思います。
　同時に、私の説明でも申しましたように、アフリカには選ぶ力が大分付いてきているというのも現実としてあります。援助国もこのＳＤＧに向けた議論の中で一つ変わってきたことというのは、それまで援助の受け手だった国が結構援助を提供する側の議論に発言力ができてきた。例えば、中国であるとかブラジルであるとか南アフリカであるとか、そういった国が違ったチャンネルから援助を提供していくということが最近非常に多くなっております。そうなりますと、アフリカはヨーロッパの言うこと、日本の言うことだけを聞かなくても、駄目なんだったら中国へ行きますよといったようなバーゲニングパワーが向こうにも付いてきているという中で、一方ではグローバルな問題解決のために外交チャンネルを使うという、そういう役割も必要になると同時に、アフリカの人に選んでもらえる魅力ある国であるということもだんだん必要になってきていると。パートナーとしての魅力を提示していくという時代にもなっているかと思います。
　以上です。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　大野さんにお聞きしたいんですが、今日お三人に伺いまして、日本の援助のプロの方々が本当に世界のトップレベルで活躍をしているんだとうれしく思うわけです。一方で、今、日本の例えば若者も大変貧しくなっていると。一般の日本人からして、援助の皆さんのお話が何か遠い存在に見えないかという心配も若干しております。
　大分古い話ですが、対人地雷禁止条約について国会で動いたときに、これが、「地雷ではなく花をください」、絵本でございましたが、国会のベストセラーになりました。国会議員全員で五千冊買っていただきました。これ千六百円の定価で五百円純益が出る、これで一平方メートルの地雷の現場を除去できるということで、最終的に三百八十四名の超党派の国会議員がサインをしました。
　要は、国会議員も市民も一緒になって、皆さんと一緒に活動すると動くんです。何かそういったような動きといいますか、アピールもお考えではないかということについて大野さんからお聞きしたいと思います。
○参考人（大野容子君）　ありがとうございます。
　実は一般の人々に向けたアピールということで、ちょっと申し訳ありません、実はセーブ・ザ・チルドレンを始め十のＮＧＯが協力しまして、今回特にＳＤＧについてやはり多くの人に、特に未来を担う子供たちにこの問題を知ってほしいということで、今日ちょっと持ってこなくて非常にショックだったんですが、こちら、ちょっと見えにくくて恐縮ですけれども、私のデータの方から見せておりますけれども、この「私たちが目指す世界」という、チャイルドフレンドリー、子供向けのＳＤＧの冊子というものを作成しております。
　十七の目標があって非常に分かりにくいので、でも、非常にどれも重要な目標ですので、子供たちに是非知ってほしい、子供たちがそれをきっかけに自分たちで考えて行動して未来を変えていってほしいということで、まず、子供たち向けのこのチャイルドフレンドリーの冊子のバージョンを作らせていただいております。これが一つのアピールになればというふうに考えてはおります。
　あとは、ＳＤＧのやっぱり文脈においては、国内の課題も世界の課題もつながっているんだと。例えば、非正規雇用の貧しい若者たちにとってしても途上国の貧困に苦しむ人たちにとっても、このままじゃ自分の将来が続かない、暮らしが続いていかない、環境もおかしくなっている、続かないのではないのかという危機感というものは、やっぱり共通の部分というのは非常にあると思います。そうした共通の部分を市民社会といたしましても丁寧につなぎながら、今後ＳＤＧの達成に向けてやっていくこと、皆さん、私も含め一人一人の生活の視点に立って今の格差の問題や貧困の問題を世界の課題とつなげていくこと、それが日本の特に人々にとって実感を持った言葉として伝わるといいなというふうに考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　この委員会で伊勢志摩サミット、ＴＩＣＡＤ等について決議を出そうという話もございますが、そういった場合には是非皆さん方の知見を御提供いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、今田参考人、大野参考人、山田参考人、大変貴重な御意見をいただきました。心より感謝と御礼を申し上げます。
　まず、今田参考人にお伺いをしたいと思います。
　今田参考人は、日頃から市民社会の立場より様々な活動、また御提言等を行っていただいているところでございますが、参考人から御指摘をいただきましたとおり、今回のＧ７サミットはＳＤＧｓ採択後の最初のサミットでございます。日本がグローバル社会に向けて、持続可能な世界に向けての強力なメッセージを発信する大きなチャンスであると私自身も捉えているところでございます。
　ＳＤＧｓについては、策定に至る過程で市民社会の広範な意見を聴取するための取組が行われて採択に至ったというふうに考えているところでございまして、それを受けた今後のＧ７、またＴＩＣＡＤⅥ、そしてさらにはこのＳＤＧｓのフォローアップにおいても、市民社会との協働、連携というものを一層強化していく必要があろうかというふうに考えております。
　今、既に市民社会プラットフォームの立ち上げなど様々積極的に、精力的に活動を行っていただいているわけでございますが、こうした活動を行っておられる中で、市民社会との協働、連携を更に強化していくために必要と思われるような改善点、あるいは政府に対して求めるような御意見等があれば今田参考人からお伺いをしたいと思います。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　これは多分、国際的なレベルと国内のレベルで若干ニュアンスの違ったことを申し上げなきゃいけないというふうに考えます。
　国際的なレベルにおいては、確かに、市民社会がそういった協議に参加する機会は得たけれども、ただ、最終的な結果に、成果文書とかですね、そういうものに対する影響力が果たしていかがなものか、そこまで至っていないんじゃないかという認識がありまして、やはり市民社会が言うことが重要であるというふうに考えるのであれば、そこを最終的な国家間の交渉のプロセスの中でもう少し、例えば人権のアプローチですとかそういったものを前面に出すような決議を欲しいなというふうにいつも考えているところであります。
　翻って国内の話になりますけれども、やはり国内では、こういった市民社会が政策協議に参加する、そして政策を議員の方々や省庁の方々と一緒につくっていくということがまだまだ理解されていないというふうに日々感じております。
　ＮＧＯ、ＮＰＯというと、やはり事業はしてサービスは提供するけれども、そういう存在というふうに見られているというのがまだまだ現状じゃないかなというふうに考えていまして、これはかなりもったいない話だというふうに私どもでは考えておりまして、いろいろな現場、地域の現場、それは国内外ですね、を知っている身として、やはりそういった政策的な場に対等な立場として参加することによって政策がより成果ベース、そして結果ベースで測れるものになるのではないかなというふうに考えております。
○石川博崇君　大変にありがとうございます。
　続きまして、大野参考人にお伺いをしたいと思います。
　大野参考人からは、人間の安全保障の理念の重要性について幾たびも御指摘いただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　日本政府、我が国としてもこの人間の安全保障の理念を積極的に推進し、私ども公明党としても後押し、また積極的に推進をさせていただいているわけでございますが、今、大野参考人から御指摘いただいたＵＨＣの対応について、危機に対する対応に重きが置かれていて、平時の対応や予防に余り力点が置かれていないのではないかというような御指摘がございました。こうした点を少しでも改善していくためにも、さらに人間の安全保障に関する理念を国際社会全体の共通の理念としっかりと打ち立てていくという努力が一層求められるのではないかというふうに思っております。
　今回のＳＤＧｓにおきましては、誰一人取り残さないという人間の安全保障に関する理念が反映されたものというふうに私も理解をしておりますし、また評価もしているところでございますが、残念ながら、今人間の安全保障という言葉自体は使われていない状況でございます。
　国際社会においてはこの人間の安全保障というワーディングについて様々なこれまで議論があり、なかなか国際社会での一致した見解というものが打ち立てられてきていないという現状にありますが、こうしたこれまでの議論というものを大野参考人はどのように見られているのか、また、今後国際社会で更に共通の理解というものを推し進めていく上でどのような努力が日本政府に求められると考えられるか、アドバイス等ありましたらいただければ幸いでございます。
○参考人（大野容子君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、私も、様々な今回のＳＤＧの策定の議論であるとか、そのＳＤＧと並行して行われた国連の開発資金の会合等で参加してまいりましたけれども、その際に、人間の安全保障という概念からピープルセンタード、人間中心のということに関しては、やはり日本からの強い要望、強いプッシュがありまして、そこに関しましてはきっちり成果文書に載っていると。私ども市民社会にいたしましても、やっぱり人間中心、ピープルセンタードの概念を推していただいているということに関しましては非常に感謝をしております。
　その観点におきまして、日本政府として、人間の安全保障というワーディングがそのまま置かれなかったとしても、ピープルセンタードという概念を日本政府がきっちりやっているということは国際社会の中でも非常に認められ尊重されている部分ではないかというふうに考えておりますので、引き続き、このまま、ワーディングの議論に関しては、詳細は、済みません、申し訳ございませんが承知しておりませんが、ただ、人間の安全保障を推進している日本という高い評価、それはきっちり今までもなされておりますし、今後も引き続きそのような評価が続くことを市民社会としても願っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、最後に山田参考人にお伺いをしたいと思います。
　国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの推計によれば、ＳＤＧｓの達成に必要な年間投入額三兆九千億ドルと言われておりますが、これに対して先進国のＯＤＡ総額は一千三百七十二億ドルにすぎないというふうに試算をされております。限られた資金を有効に活用していくということが非常に重要でございますし、また、ＯＤＡの費用対効果というものを考えていくことも重要だというふうに思っております。
　デンマークのシンクタンクでありますコペンハーゲン・コンセンサス・センターによれば、費用対効果が最も高いＯＤＡを集中投入すべきターゲットの中には、アフリカの低所得国で保健、教育などの分野に注力すべきだというふうにもされているわけでございます。
　先ほど山田参考人の資料の中にもございましたが、日本のＯＤＡ総額が減っている中で、日本にしかできないことに力点を置くべきだという話がございました。私は全く教育、そして技術の移転に注力をすべきというふうに考えておりますが、この点についてもう少し詳しく掘り下げて御意見を賜れれば幸いでございます。
○参考人（山田肖子君）　費用対効果が高い、特に初等教育であるとかプライマリーヘルスケアで効果が高いと言われているのは、プライマリーなサービスの方が一人当たりの投入額は低いわけですけれども、それに対して何もなかった状態にちょっとだけでもサービスを足すことによるインパクトが非常に大きいということで費用対効果が高いと言われるわけですけれども、今回のＳＤＧの中で一つの反省は、費用対効果が高いことイコールそれが持続可能な、何ですか、安定した生活につながるということにはならなかったと。単にサービスが費用対効果が高いだけで、サービスを得た人が持続的に安定した保健の状態だったり教育の状態だったりを得られるということにはつながっていないという反省ですので、やはりこれから費用対効果というお金の投入量に対するインパクトという評価の一つだけの軸ではなくて、質がどういうふうに得られたか、その人たちが本当に長い目で見たときに技術力だったり健康な体を手に入れるというそういうサービスになっていたかどうかという、そういう意味での費用対効果を測るような時代が来てくれるといいなというふうに思っております。
○石川博崇君　大変にありがとうございました。
　以上で終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　先ほど来、国際連帯税であるとかタックスヘイブンの話もありましたし、参考人の中からは、いわゆる租税回避の措置、これを取り組んでいけばいわゆるＳＤＧｓの資金、タックスヘイブン、これをなくしていけば賄えるという試算もあるというような話を興味深く聞かせていただきました。
　それで、まず今田参考人にお聞きしたいと思うんですが、今回はＳＤＧｓということで、例えば再生可能エネルギーの普及であるとか、あと食品廃棄物の半減であるとか、あと海洋資源の保護など、先進国にも当事者としての取組を求めていくと、こういうことになったということなんですが、ＭＤＧｓのときは貧困の削減など我々がどう働きかけていくかということだったのが、先進国に取組を求めていかなければならないとなった最大の理由といいますか、市民社会からのどういう意見というのがあったのかということをお聞かせいただければと思います。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　もう既に私の発表の中で、どういった今世界の状況で、いわゆる慢性的な危機的状況というのが到来しているかということは、一つの世界観として御紹介申し上げました。
　国連というシステムにおいても、あるいはほかの国際社会のシステムにおいても、例えば二〇〇五年、私どもも市民社会として、イギリスでグレンイーグルズ・サミットがあったときに、まさに援助、債務、貿易という三本柱で大変強力なキャンペーンを全世界で推し進めました。その頃は、やはり国際社会は先進国に働きかければ物事が動くという理解があったと思いますけれども、その後、いわゆる新興国の台頭等が国連等でもありまして、やはり国際社会、先進国に任せていてこんなになっちゃったんじゃないのみたいな意識があります。
　そこで、ある程度、そういった新興国ないし途上国、まさにそこは多種多様な存在なわけですけれども、の一部と市民社会の言っていることがある程度合致してきたようなここ十年間の流れがありまして、その中で問題なのは、いわゆる貧しい途上国を助けるという構図ではもはやなくて、やはり世界的な危機であり、その責任は先進国が負っている部分も多いという言い方をするようになってきました。気候変動なんかにおいても、やはり先進国が例えば企業、消費者等の活動を通して世界に影響を及ぼしていることで、その被害を最も受けやすいのが貧しい国の貧しい人々であるという構図ですよね。
　ですから、そういった中で、先進国ということで安穏としているわけではないわけですけれども、それが世界に与える影響が、非常にネガティブな影響も大きくなってきているということを国際社会全体として気付き始めてきたというここ十年ぐらいの動きがあるんではないかなというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　併せてお聞きしたいんですが、今回のＳＤＧｓというのは、いわゆる市民社会からのいろんな意見を取り入れた結果、十七のゴールということで、以前の八つから拡大したということだったと思うんですけど、それでもなお、これを盛り込んだ方がよかったんじゃないかと、これが盛り込まれなかったなというのがあれば、もし今田参考人の御意見であればどうぞ。
○参考人（今田克司君）　例えば障害者の権利擁護をやっている方々、もちろん障害者の権利ということでこれに全く言及されていないわけではありませんけれども、十七のゴールという形で一つには挙がっていないわけですね。やはり十七のうちの一つというふうに、一つのゴールとして挙がることによってそこの重要性が国際社会でも認識されるということがあると思いますので、やはりそういったもので残されたものはあるかなというふうには感じています。
　逆に、例えば女性というのは五ですけれども、じゃ、女性は五でいいのかという話もありまして、つまり一つのゴールに落とし込むことによってそれが矮小化されてしまう可能性もあって、例えば女性とかいうことに関しては、仕事のこととか生産のこととかエネルギーのこととか、いろんなゴールに横断的なものであるという理解もありましたので、やはりそこでもいろいろな議論があったのは事実です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
　続けて、大野参考人にお聞きしたいと思います。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、日本は国民皆保険ということでＵＨＣの先進国だと言われていますけれども、おっしゃったように、実態としてはどうなのかと。一部負担金もありますし、いわゆる格差と貧困が広がる中で本当に医療が必要な人に届いていないケースもあるし、あと保険証の問題でいえば、保険料などの滞納で保険証を持たない子供がいたりとか、様々な問題が日本にもあるということを私も非常に合意をしたいと思うんですけれども。
　そこで、日本のＯＤＡの在り方、ＯＤＡの二国間の協力の中で、とりわけ、アフリカでもいいんですけれども、いわゆるどういう分野に援助を向けていくかということについてですが、大野参考人はこのＵＨＣということが重要だということで今日は発言していただきましたけれども、例えば、従来からある批判といいますか、日本のＯＤＡの割合で経済インフラというのが偏っているんじゃないかと。私もちょっと見てみますと、二〇一四年でいわゆる経済インフラというのが約半分ぐらい、四九％ぐらいになっております。逆に社会インフラが一七％で、そのうちの保健分野で見ますと、社会インフラの中の保健分野で見ますと三％ほどしかないということになっております。
　このことについて大野参考人がどのように考えておられるのか。また、保健分野で必要なところでいえば具体的にどういうところに、病院の施設なのか何なのかは分かりませんが、どういうところに必要だというふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○参考人（大野容子君）　御質問ありがとうございます。
　最初の質問に関してですけれども、やはり基本的には社会インフラの方にＯＤＡの金額を拡充していただきたいというふうに市民社会としては切望しております。ただ、例えば社会インフラの中で保健が必要だから保健にお金をと、もちろんそういうふうに申し上げてはいるんですが、それが教育に対するＯＤＡを取ってしまって、保健に、どっちが競争というのも、確かにそこも問題であるかと思います。基本的には、全体として質のいいＯＤＡをきっちり教育にも保健にも拡大してほしいと、要するに質と量と両方とも社会開発に更に拡大をしていただきたいというのがあります。
　インフラに関しましても、今、日本政府の方で質の高いインフラをやっていくということを様々なところで表明してくださっていますけれども、やはり持続可能性の観点、誰一人残さないＳＤＧの原則の観点から、やはり質の高いインフラ、単に何年たっても壊れないというものではなくて、本当に人間の安全保障の観点からも人々の生活に資する経済インフラというものにもやはり力を入れていただきたいというふうに思っております。
　二点目のＵＨＣに関して言いますと、じゃ病院がとか、じゃ保健ワーカーがとか、具体的にこういうことにお金をというよりは、やはりコミュニティーの人々ときっちり対話をするということに焦点を置いていただきたい。特に、私どもＮＧＯはコミュニティーで活動しておりますが、特に、例えば日本のＯＤＡをやっていただく過程において、私どもＮＧＯの、コミュニティーで活動するＮＧＯやＮＰＯ、ＣＳＯと是非対話を持って、そこの経験、知見の方を是非生かしていただいた上で、では必要な保健の援助というものをその地域、国に合った形でやっていただきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、山田参考人にお聞きしたいんですが、最初、確かによく中国がアフリカにどんどんいろんな意味で進出しているという話を聞くんですが、中国の支援というのは人道的なものがなくて、全てが、何というか、エコノミックアニマル的な経済的なものだけなのか、中国もきちんと人道支援をしているのかをお聞かせいただければと思います。
○参考人（山田肖子君）　御質問ありがとうございます。
　非常に重要な点だと思うんですけれども、まず一つ申し上げるのは、やはり質の高い援助をできるためにはそれ相応の国際協力の経験があって、人材が蓄積、日本の側に、日本の側にというか、援助する側に人材の蓄積があって初めて質の高い内容を検討する能力というのが出てきて、日本などは、時間が掛かるけれども非常に専門性の高いアセスメントをして実施に移れるというのは、ある意味それぞれの分野において、保健であれ教育であれインフラであれ農業であれ、専門の人材がいてできるということがあります。
　そういう意味で、中国は非常に影響力という意味では金額も大きいですし、国家首脳に直接お金を付けるという意味でのインパクトは大きいんですが、きめ細かい社会サービスに手を差し伸べられる専門性というのは今必死で育てているところだというふうに言っていいと思います。ただ、日本などの例が真横にいるわけですので、どういうのが非常にＳＤＧなりＤＡＣ、ＯＥＣＤなどで求められているような援助かというのは横目で見ながらやっていますので、必ずしも経済利益だけのためにすごく環境を考えないでやっていると、そういうことではないと思います。ただ、追い付いてくるのにはまだ時間がありますので、そういう意味でも日本が日本らしい援助の良さをもう一度見極めて、そこをシャープにしていくというのが非常に今大事な時期だというふうに思います。
　中国が特に重点を置いているのが、これもまた日本に似ているんですけれども、研修です。人をたくさん呼んできて、アフリカから、いろんな国から人を呼んできて、短期、長期のいろいろな研修をして人材育成をするという、その人づくりというのも非常に日本のアプローチに近いものを提示しようとしておりますので、そういったところでもだんだん日中の差というのが今後もずっとあるかどうかは分からないかなというふうに思います。
○藤巻健史君　今労働者を訓練しているというふうにおっしゃっていましたけれども、今、日本の場合、研修生として実質的には足りない労働力の補填みたいな形で使っているのも多いかというふうに考えるんですけれども、そういうことでなく、本当の意味での訓練でアフリカ人の留学生を受け入れているのが中国というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（山田肖子君）　いろいろな層の人のトレーニングを行っていると思います。
　まず、政府高官から政府の現場レベルの役人の人たちの研修もいろんな省庁に対してやっていますし、あとは奨学金をとてもたくさん出しています。日本がＡＢＥイニシアティブで五百人とか言っているのは、中国の数と比べると大分見劣りがしてしまうぐらい中国は奨学金を物すごくたくさん出して、高等教育を受けさせて帰すという、そういう人材育成もしていますし、いろんな形の人材育成をして、労働者というのも入っていると思いますが、ＯＤＡとしてやっているのは主に政府高官と高等教育が中心だと思います。初等教育、中等教育に関与するにはもう少し専門性がやっぱり必要になりますので、学校建設はたくさんやっていますけれども、カリキュラムですとか教員の研修とかはやはり日本に一日の長がまだあるというふうに言えると思います。
○藤巻健史君　あと、アフリカ諸国は、人口は増えているけれども生産性が上がっていないと、人口は増えていっても若い人ばっかりだとおっしゃっていましたけれども、潜在成長率を高めるためには、人口と生産性ともう一つ資本の面があるんですが、資本が、直接投資がやっぱりまだかなり少ない。それはインフラが整備されていないからというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（山田肖子君）　非常にその点は大きいと思います。
　国によっては、これは余り日本では認識されにくいところなんですけれども、紛争などで国を逃れた人たちが自分の母国に投資するというのが、個人の投資というのが非常に大きい国が、ルワンダとか一部そういう国もあります。あるいは、日本ですとか欧米の企業が入っていくためには、直接投資をするための要件、やはりインフラですね、政府の法的なサポート、それから人材と政治的安定性というところでまだ二の足を踏む、特にアジアから日本が出ていくには二の足を踏むという状況が多い国は否めないと思います。
○藤巻健史君　大野参考人にお聞きした方がよろしいかと思うんですけれども、ちょっとＯＤＡとは直接関係なくて、民間の援助の方なんですけれども、私、実はアメリカの銀行に勤めていて、辞めた直後に、同僚のアメリカ人がやっぱりアフリカに学校をつくろうということで、先ほどちょっと山田参考人もおっしゃっていましたけれども、学校をつくろうということで、みんなでお金を出してアフリカに学校をつくったんですね。そのときに、みんなからお金を集めていたら、後で見たら私のがもう桁外れに少なくてみんなにすごく恥ずかしい思いをしたんですが、一つは私の善心が少なかったのかもしれない。もう一つは、アメリカ人は、あのとき思ったのは、海外でも寄附金、税金控除があるんじゃないかと思ったんですよね。それが事実なのかどうか。
　そしてもう一つは、日本でも海外のこういう、例えばエボラとかそういうところの研究に対する寄附をしたい人というのは日本人もかなりいるんじゃないかと思うんですけれども、そういう税制の仕組みを訴えたことがあるのか。そしてもう一つ、日本人が海外のこういう問題に寄附しようと思うと、赤十字とか国境なき医師団とかそのぐらいしか私思い付かないんですけど、そういう組織があるのかどうか。その辺についてお聞かせいただければと思うんですが。
○参考人（大野容子君）　ありがとうございます。
　市民社会の方では、むしろ今田さんの方がお詳しいかもしれませんけれども、ＮＰＯ法の策定であるとか、その他いわゆる寄附金に対する税額控除に関しましては、その拡大を求めて基本的にずっと働きかけておりますので、その働きかけというのが功を奏するということを望んでおります。今田さんの方がお詳しい点もあるかと思いますが。
　あとは、一つおっしゃっていただいた寄附金の先なんですけれども、もちろん私ども、手前みそで恐縮ですが、セーブ・ザ・チルドレンの方ももちろん活動はしておりますし、国境なき医師団ほど大きくなくても、日本でも様々なＮＧＯが規模は小さくてもアジアやアフリカで活動を展開しております。
　そうしたＮＧＯ、ＮＰＯの活動がなかなか可視化されないために、寄附をどこに持っていっていいか分からないという問題になっているんだと思います。ただ、規模は小さくても、とてもそこのコミュニティーの人たちときっちり協働して、そこにずっと軸足を置いて長くやっていらっしゃる、非常に有益な活動をしていらっしゃる団体はいっぱいあります。東京だけではなくて、地域のＮＧＯ、ＮＰＯも非常にたくさんあります。
　そうしたところを寄附先として選んでもらうために、やはりどういった団体がどういう活動をしているかということを、信頼性を高めるためにもやっぱり広報活動というか、それを可視化していく。制度的にも、私たち自身の広報活動としてもやっていく必要性があるかと思いますし、日本のＮＧＯでは、国際協力ＮＧＯ、ＪＡＮＩＣと呼ばれるＮＧＯのプラットフォーム、ＮＧＯを支援するナショナルなＮＧＯがありますので、そちらの方で様々なＮＧＯの御紹介等をさせていただいております。
○藤巻健史君　時間が参りましたので、これで終わりにいたします。
○山田太郎君　日本を元気にする会の山田太郎でございます。
　私も、結構途上国の方に技術の支援をするということで回っておりまして、特にアフリカに対してはちょっと興味が非常にありまして、山田参考人にまず最初にお伺いしたいと思っています。
　アフリカの発展モデルってどうあるべきなのかなというのをすごく考えていまして、実は元々アフリカは宗主国があったわけでありまして、いわゆる金の出し手というか、先進国がぴったりくっついていたというのもサヘル以南のアフリカの本来の姿であったと思うんですね。そのときと今と実はどう違うのか、どう違ってあるべきなのか。結局、開発独裁という形で資源を、中国が入ってくれば、旧宗主国じゃないですけれども、搾取する構造というのも考えられるわけでありまして、その辺のモデルの在り方の違いというのが一つ今後どうあるべきなのかというのを見解をいただきたいのと、二点あるんでもう一個聞きますが、やっぱりＢＯＰも、ベースド・オブ・ピラミッドも、必ずしもうまくいっているかといいますと、東南アジアのケースを私は見ているんですが、例えばコカ・コーラであれ味の素さんであれ、採算度外視で将来そういう商品が売れるようにということで投資しているという嫌いもあったりして、そこで落ちるお金は結局先進国に吸い上げられてしまうようなビジネスモデルが再構築されているだけではないか。ちょっと極端な言い方かもしれません。
　一方で、中東なんかのいわゆる開発の展開を見ていますと、必ずしも、資源独裁でやってきた中東の国々は失業率が高いと。結局、インド人の人が労働者で入ってきて、自国の人たちはただで教育も受けられるような形でもって資源依存という形がつながった。そうなってくると、先ほどちょっと藤巻委員の方からもありましたが、資本、特に国内資本の蓄積というのがどうあるべきなのか、それから産業クラスターがどうつくられるのか、又は中間の消費市場がきちっと育つのかどうか、やっぱり三点がそろわないと非常に厳しいと思いますが、このまま我々がＯＤＡでお金を投資していくことが本当にアフリカの発展につながるのかどうか。
　この辺り、済みません、ちょっと長くなっちゃいましたけど、二点お伺いしたいと思います。
○参考人（山田肖子君）　大変難しい御質問をいただいたと思っておりますけれども、まず第一点目、発展モデルということなんですけれども、発展段階論的に今まで我々は考える傾向があると思うんですね。私も自分のプレゼンの中で申しましたけれども、まず付加価値の低い軽工業から始まってだんだん製造業に移行してサービス業が増えてというような、そういう発展段階論というのを考えてきたわけですけれども、アフリカというのは、ある意味低開発状態が非常に長く続いたことから、途中をジャンプするという発展モデルを経ることがあるわけですね。例えば、電話線で引いてある電話を使うということが一切ないまま携帯電話に移行するとかそういったことがある中で、発展モデルというふうに言われたときに、個人が、もう非常に、今、日本でもそうですけれども、インターネットだったりとか、親戚が、特にアフリカの人はヨーロッパに親戚がいたり中東に親戚がいたりアジアに親戚がいたりという中で、国家を経由しないビジネスとか、情報、人の行き来、お金の行き来というものが活発化しているわけですね。そうしたときに、むしろ発展モデルというのを国家単位で考えるということが実情を把握する上で妥当なのかという、ある意味開発理論自体が今非常に考え直さなきゃいけないところに来ているという意味で、私の方から明確なお答えができるというよりはそれを考える時代に今あるんだということを一つ御回答させていただきたいと思います。
　もう一点、ＢＯＰは必ずしも国内に資本や産業を育成することには貢献しないのではないかという御意見があったんですけれども、それはやり方次第だということは当然言えると思うんですね。現地に拠点を形成することのメリットが見えない場合には、やはりなるべく本国、日本なりに利益が戻ってくる形を考えるわけですけれども、現地の中でもう利益が流通して、人材を養成できて、その中で例えば製造業でしたら部品の調達からアセンブルから市場に売るところまで、そこで完結するビジネスのループができてくればそこにクラスターと資本というのは生まれてくると思うんですが、今の場合は出先みたいな感じで支援をするんですね。だから、出先でのできることは限られていて、どうしても本国に利益なり人が戻ってくるという形になっていますが、だからこそ人づくりに戻るんですが、現地に人がいて、現地にできるキャパシティーが育てば産業クラスターはできると思っております。
○山田太郎君　ありがとうございました。
　次に、大野参考人にお伺いしたいと思いますが、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの中で、共通のパフォーマンスメジャーというんですかね、例えば資料の中でもいただいている中で、エボラのところで、アフリカ平均に比べてこうだったということで指標なんかを八ページにいただいているんですが、やっぱり何らかを目指さなければいけない。緊急事態の対処というのは緊急に対処できますが、いわゆる平時における対応というのは、何かのパフォーマンスメジャーというところに行ったらある程度ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが高まったと言えると思うんですが、その辺の指標というのがあるのかどうかというのが一点。
　もう一つは、国民皆保険の話が先ほど出たんですが、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを常時からやろうとすると確かに保健制度の充実というのが必要なんですが、ただ、国民皆保険の前提というのは、どちらかというと保険としての積立であったり、国家として税金を入れるということで、やっぱりその国からお金が蓄積されないとなかなか保健制度というのはできない、今の援助を中心とした形ではいわゆるその国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのが自立していかないんではないかと。ただ、このままＵＨＣというのは援助に頼っていくのか、そこから脱皮するべきなのかどうか、その辺りの長期的なビジョンというんですかね、その辺りも教えていただければと思います。
○参考人（大野容子君）　ありがとうございます。
　一つ目の指標というのは、現在、様々な機関で指標の策定というのは試みられていることと私の方では認識しております。
　ただ、ＵＨＣを測る場合の基本的な指標の取り方として、まず、どこまでの人口がカバーされているかという、カバーされている人口の割合ですね、それからどの程度のサービスが供給されているか、供給されている利用可能なサービスの程度、幅、それがどのくらいあるか、そこにそのサービスを得るときの費用がどれぐらい負担があるかということの費用の観点ですね、その三つを軸にユニバーサル・ヘルス・カバレッジがどの程度達成されているかというものを測るという考え方はある程度定着していると認識しております。
　二点目の質問なんですけれども、やはりおっしゃるとおりだと思います。脆弱国、最貧国に関しましては、国内でそもそも税金を回収することができない、なので開発援助が必要になるんですが、それを経由して将来的には国内の資金動員を何らかの形で少しずつでも増額していくと、その道筋がないとやはり厳しいかなというふうに思っております。
○山田太郎君　最後に、今田参考人の方にお伺いしたいと思いますが、いろんなＳＤＧｓとしての指標というかレビューが行われているということが言われていたんですが、どんな形で具体的に行われているかなということに対してちょっと興味があるんですね。その中でも一つ、ちょっと観点がというか視点が変わっちゃうかもしれませんが、条約に対して日本なら日本の国内法がどれぐらい整備されているのか、この辺りも一つあるんじゃないかなと。特に子どもの権利条約なんかについては、日本はなかなか子供の権利に関しては民法上きちっと制定されていないんじゃないかという指摘なんかも受けますし、今回の障害者差別解消法においてもしっかりしたものがまだまだできていないんではないか、こんなふうに言われるわけでありますが、そういう観点から、ＳＤＧｓ始めとした条約と各国の国内法の整備の度合いというんですかね、そんなレビューというのは行われてきたのかどうか、ちょっとこれがもう最後になると思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるように、国際条約というのがある一方で、ＭＤＧｓもそうですけれども、今回のＳＤＧｓもこれは努力目標です。ですので、それに縛られることがないという目標の位置付けになっているわけですけれども、三層構造になっていまして、目標、ターゲット、指標ということで、三層目の指標においてこれができた、できないという判断ができるレベルまで落ちていくわけですね。
　今日はその二層目、百六十九のターゲットということで御紹介しましたけれども、この指標は実はまだ、三月終わりから四月にメキシコで会議がありましたけれども、まだ国連の統計局を中心に協議を続けて、もうできる頃です。ただ、それによってしっかりどのくらい捕捉できるのかというのが、その目標やターゲットとの整合性の問題もありまして、今度は、じゃ、そこにない、統計で出てこないものに対してどういうふうにしっかり捕捉してレビューしていくかということで、データ革命の力を使って、より民間の力でデータを作り、それによってＳＤＧｓをモニターしていこうみたいな動きも強まっております。
　それも含めて、非常にまだレビューというのは始まったばかりというか、まだ始まってもいないぐらいのタイミングですので、これからここ一、二年掛けて、今年七月に最初のレビューがあります、レビューの最初みたいなのがあるわけですけれども、それを経てどういう形で各国レベル、地域レベル、グローバルレベルでレビューしていくかということがより明確になってくるのではないかなというふうに考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　御三方の貴重な御意見、ありがとうございました。
　まず初めに、今田さんに二点お伺いしたいと思います。
　持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダでは、途上国だけではなく先進国もその対象になっているというようなことですね。例えば税制、賃金、社会保障政策始めとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成するということが目標の一つ下のレベルのターゲットとして位置付けられているというふうに、今田さん、御紹介をされております。
　これは先進国の実態を反映したものじゃないかなと思うんですが、先進国のこのターゲットをどう実現するかというのは途上国の課題をどう解決するかとは異なった道筋ではないかというふうに思うんですが、この点、御意見をお伺いしたいというのが一点目です。
　二点目は、この持続可能な開発目標にとって重要なのは実施体制とモニタリングということでおっしゃっているわけですけれども、私もそのとおりだとは思います。どんなに現状にマッチした目標であったとしても、実現されることなく、その成否がモニタリングをされなきゃ意味がない、こう思うんですが、しかし、言うはやすく行うは難しで、どのようにして構築していくべきだというふうに今田さんはお考えなのか、この点、二点目にお伺いします。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　特に日本含め先進国にとっては、国内的な課題をどういうふうにＳＤＧｓに沿ってモニターしていくかということと、海外援助のものをどういうふうにモニターしていくか、これはこれまでは別個のものとして存在しております。例えばＯＤＡに関しては、そのＯＤＡ評価という一つの手法というかやり方というのが半ば確立しているものもあります。
　ですので、おっしゃるとおり、これをやはり違う形で適用していくことは必要だろうということは意識としてありますけれども、ただ、原理原則として、これが非常に根っこのところでつながっていて、これを同じ問題の違う表出であるということで捉えようということでモニターをしていくということになるのがこのＳＤＧｓの精神にのっとっているのではないかなというふうに思います。ですので、実際これを運用していくにおいては、かなりそこは今までのやり方を踏襲する形で、海外と国内ということで異なったやり方が必要になってくるというふうに考えます。
　二つ目の御質問、実施体制とモニタリング。おっしゃるとおりです。非常にこれだけ広範かつ複雑なものを実際どういうふうにモニタリングしていくのか。ここでもやはり市民社会の力というのは使えるというふうに考えております。
　先ほどの回答でもデータ革命ということを申し上げましたけれども、やはり今非常にデータというものが安価に市民発という形で入手可能な時代になっております。これをいかに加工して、うまく、自分たちがこれについてはどうしてもモニターしていきたいんだということで、市民発でそれをモニタリングしていくというような発想で試みは始まっておりますので、そういったものを集約するグローバルな機関というのも今できつつあります。ですので、市民社会はもちろん企業も含めて、特にＩＴ企業はこういったことに興味を持っていますので、そういった多種多様なモニタリングの形というのはこれから実現していくのではないかなというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　次に、大野さんにお伺いをいたしますけれども、事前に第二十六回国際開発学会全国大会における開発資金についての講義録、大変興味深く読ませていただきました。
　この最初に市民社会というふうにおっしゃっていますが、皆さんおっしゃるのは市民団体というふうに言い換えてもいいかなと思いますが、これが開発資金について論議を行うようになった経緯について教えていただきたいと思うんですが。というのは、これまで市民運動が要求を形にすることはあったけれども、そのための資金について見解を持つということは少なかったのではないかなと思うんですが、そのように開発資金についてなぜ言及されるようになってきたのか。当たり前のことだと言われれば当たり前なのかもしれませんが。
　そこで、この開発資金については、結局のところ、先進国についても途上国についても、言い方は良くないかもしれませんが、政府のさじ加減に負うところが非常に大きいというふうに思うんですけれども、国際会議での協議、議論、あるいは市民社会の運動が政府にどの程度の影響を与えることができるのか、現場で奮闘されているその目線から感想をお聞きしたいんですが、例えば、先ほども今田さんの御報告にＯＤＡはＧＮＩ比で〇・二％程度、世界の第五位、これ〇・七に持っていかにゃいかぬという目標があるということなんだけれども、そういうことに対して、そうさせるためにどういう努力をするか。我々は、日本のＯＤＡなんというのはどんどん下がって半分ぐらいになってしまっている、もっとやっぱりしっかりと増やすべきだということは主張してまいりましたけれども、ここのところをそういうふうに持っていくためにどういうふうにやるべきだというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（大野容子君）　どうも、的確な御質問、答えるのが難しい御質問をありがとうございました。とても難しい問題です。日々頭を悩ませております。
　市民団体、市民社会がなぜ開発資金にということなんですけれども、その後の質問と続くんですが、やはりＯＤＡだけでは足りないという、問題がこれだけ複雑化して、気候変動の問題も入ってきて、やはり何かを行うための資金というのはＯＤＡだけでは足りないと同時に、ＯＤＡはどうあるべきか、それプラスどこに資金を持ってくるのか、そうじゃないと私たちが目指そうとしているものがなかなか実現できない、やはりそこの問題意識から、市民社会が資金の問題に関わるようになっている背景にあると思います。
　やはり何かを成し遂げるときに資金がどうしても足りない。今回のＳＤＧも、ＳＤＧは目標なんですけれども、その続きにミーンズ・オブ・インプリメンテーション、実施手段という項目があります。やはりそこがきっちりしないと、目標ばかり高く設定してもなかなかうまくいかない。市民社会としては、目標の設定、より良い目標の設定を実現するために一生懸命頑張ると同時に、その目標を実現するための実施手段、つまり資金とかですね、資金も含む実施手段もきっちり確保していかねばならないというやっぱり強い問題意識がありまして、市民社会の方も資金の問題というものに深く関わるようになってきているのかなと思っております。
　二点目に関しましては、やはりその〇・七％というものがなかなか達成されない。一つは、市民社会側も、ＯＤＡというものが例えば非常に途上国の生活に関わりがある必要なものなんだよということをやっぱり一般の人々に広く知らしめる努力を市民社会としてもしなければならないということと、やはりテロの問題や気候変動の問題というものを、それが遠い対岸のことではなくて、日本の私たちの暮らしにも関わっているし跳ね返ってくるんですよと。だから、ＯＤＡを単に慈善のようにやるのではなくて、私たちの生活に関わってくることですよ、プラス私たちの責務でもありますというところをやはり広く伝えていく、そこの、その分かりやすい言葉で伝えていくということがまず必要なのかなというふうに考えております。
　それ以外に、やはり私どももそうですけれども、是非、引き続き国会議員の方々にも頑張っていただきたいとお願いをしつつ、終わらせていただきます。
○又市征治君　どうもありがとうございました。
　我々は、日本の企業が、政府は、私なんかは政府がどんどんどんどん法人税減税なんかやって、それで、何のことはない、内部留保ばっかりたまって三百五十兆円以上もたまっている、こういうものをちゃんと生かす努力を、税の立場からも、あるいはこういう援助の立場からも生かすべきだという主張をしているわけですが、そんな努力は更にしていきたいと、こう思います。
　最後に山田先生にお伺いをいたしますが、ちょっと誤解を生じるかもしれませんが、中国がアフリカへの投資というのは、基本的には何か原材料、鉱物資源の輸入を主目的みたいな感じがするわけです。先生の方から、先ほどは、やはり人づくり、あるいは技術移転も含めて生産性の向上、自立性というか、そういうものを育てていくべきだというお話がありました。そういう点で、研究なさっている立場からいって、日本とこの中国とのありよう、とりわけ日本が今後こういうところに力を入れたらもっといいという点がありましたら、お伺いしたいと思います。
○参考人（山田肖子君）　又市議員、貴重な御意見ありがとうございます。
　中国は、工場はたくさん造っているんです、現地に、その生産拠点という意味では現地化非常にしているんですけれども、中国の一つの特徴は、大勢の労働者を中国から連れていっているということでして、現地で生産しているけどかなりの部分は中国人が生産していると、そういうところが特徴であります。まあ中国国内の失業対策の部分もあるかと思うんですけれども。
　日本の場合は、アフリカでの日本の存在というのは、外交官か商社の人か援助関係か学者かといった、どっちかというと高学歴の人たちしか来ないというようなところなんですけれども、そういう意味で、日本はそもそも人を輸出するモチベーションはないですので、やはり中国は、現地生産しながら中国製品を安く生産して、アフリカの市場を席巻してしまっているんですね。元々アフリカンプリントと言われたアフリカの模様の織物ですら中国製になっているような、もうアフリカの生産拠点を壊滅させてしまったと言われているんですね。
　ですので、日本が入る強みとしましては、現地の持っている技術を生かしながら、現地の人材を生かしながら、ちょっと新しい技術、新しい視点、新しい生産の方法を加えることによって、日本に対するベネフィットも得つつ現地の産業を育てるという発想で関わることじゃないかなというふうに思います。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、来月五月二十六日、二十七日に八年ぶりに我が国で開催される予定となっておりますＧ７伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題及び我が国に期待される役割に関する件につきまして、本日は参考人の先生、皆様への質疑ということで、大変御多忙の中、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございます。本日は、時間が限られているんですけれども、私も先生方に御教示いただきたいというふうに思っております。
　まず初めに、今田参考人にお伺いしたいと思います。
　今田参考人におかれましては、日本の国際協力ＮＧＯによるネットワークである「動く→動かす」の代表も務められておりまして、二〇一六年度以降の持続可能な開発目標に関する国内実施に向けての支援や情報提供を中軸に据えた市民社会のネットワークとしての改編作業を進められていることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
　そこで、今田参考人にお尋ねさせていただきたいことは、あらゆる形態の貧困の撲滅や飢餓撲滅、食料安全保障、そしてさらには栄養の改善、そして持続可能な農業の促進など、非常に多様な目標を含む二〇三〇アジェンダのうち、市民社会のお立場から、日本を始めＧ７諸国の政府に対してどのような点、いろいろあると思うんですけれども、特にどのような点を強く求めていきたいとお考えでしょうか。
　そして、もう一点ございまして、貧困削減に焦点を当てたミレニアム開発目標と比べまして、この度、広範な目標を含む二〇三〇アジェンダは、開発途上国や市民社会の方々とも十分な対話が行われた上で決定されたものと伺っておりますけれども、市民社会の方々において更に今後関心を高めていただくためにどのような取組が必要であるとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（今田克司君）　御質問ありがとうございます。
　まず、最初の点ですけれども、もちろん、内容的なことを申しますと、これは本当にＳＤＧｓが多種多様なテーマを含んでいるのと同様に、市民社会の要望ももちろん多種多様なものを含んでおりまして、その中からこれということはなかなか申し上げにくいのが現状です。
　ただ、申し上げたいのは、市民社会として、あるいは「動く→動かす」、あるいはその発展系として求めていくことは仕組みづくりです。つまり、透明性が担保され市民参加が確保されるようなやり方をつくる、その器をつくることによって、市民が何か意見があったときにそれが持っていける場所があり、それが対話を進める機会となり、ひいては政策に反映させていく、そういった仕組みを構想しておりまして、それを私のプレゼンテーションでも述べさせていただいたというような経緯がございます。
　それが最初の方の御質問で、二つ目の点は、変革ということで、かなり野心的な目標にＳＤＧｓがなっております。そこで誰一人取り残さないというのは本当に市民社会として強く主張してきたことであります。これが更に進むためには、やはりその点、最も支援が届きにくい人々に支援の手を差し伸べるというのがこの国際社会の約束ですので、それは、例えば紛争、例えばいろんな移住の問題等々でなかなかふだん支援が受けられない人々、これは実は国外だけではなくて国内にも多く存在しているというのが私どもの認識があります。
　そういったところにしっかり光を当てて、そういった人たちに対する支援をいかに拡充していくかということが国際社会の願いではないかなというふうに考えております。
○谷亮子君　大変貴重な御意見をありがとうございました。
　続けさせていただきます。大野参考人にお伺いさせていただきます。
　大野参考人におかれましては、第一次世界大戦後の一九一九年にイギリス人女性のエグランタイン・ジェブによって創設されて以来、九十年以上の長きにわたりまして子供の権利の確立に向けての活動を展開されているセーブ・ザ・チルドレンの世界連盟の下、一九八六年に日本に設立されたセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンにおいて、保健、女性、子供の分野を中心としてこれまで様々な政策提言や活動を行ってこられていることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。
　そして、現在、ミレニアム開発目標の中でも重視されている八つの目標のうち、半分の四つが女性や子供を直接の対象とするものとなっております。しかしながら、御存じのように、これらの目標に設定された複数のターゲットが未達成となってしまったことは、女性や子供に対する支援が今後二〇三〇アジェンダを実現していく上でも大変重要な課題であることを示しているのではないかと私は思っております。
　そこで、ミレニアム開発目標の中で保健衛生や女性、子供などに対する支援が遅れている理由は、援助の量が不足しているということなのか、それとも援助を進めていく上で何か妨げとなるようなことが、そうした要素があるのか、そうした点を踏まえて、今後日本やＧ７諸国が特にどういった点に力を入れたらよいのかを、大野参考人にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（大野容子君）　とても弊会に対しまして貴重な御意見承り、本当に感謝しております。ありがとうございます。
　御質問に関してなんですけれども、おっしゃるとおり、ミレニアム開発目標で掲げられた目標のうち、五歳未満児の子供たちと妊産婦の死亡率というものは目標が達成されておりません。なぜそうなのかという点なんですけれども、量の不足の部分ももちろんあるかと思いますけれども、やはり手が届き切れなかったと。
　特に、貧困の半減に関しましては目標が達成されておりますが、それは主に中国の経済発展によるものと言われております。ですので、ある程度の経済発展が中国等で行われた結果、貧困層は結果としては数字としてはなくなったけれども、そこに様々な社会経済的な構造の側面から支援が、手が届かなかった人々がやっぱり一定程度いると。それの主な中心的な届かなかった層にやはり女性、子供の層があるというふうに考えております。その観点から、量というよりは、やっぱりその援助のやり方、仕組み、プロセス、その辺をもう少しきっちりレビューしていく必要性があるのではないかと思います。
　その妨げとなっている最も貧しい子供たちやお母さんたち、特に都市部においても、例えば本当にスラム街に住むようなそういう貧困層に対して、今まではやっぱり構造的な様々な要因があって、社会的な差別だったり偏見だったり、様々な要因があるんですけれども、そういう社会経済的な構造をやっぱりきっちり分析して、誰かが取り残されているというのはそれを排除している原因があるからなんですね。
　そこの制度をやはりきっちり、どこに問題があるのか、その構造的な障壁を取り除くためにはどうしたらいいのかという、ＳＤＧの時代は更にきめ細やかな支援、そもそもの社会的な分析というものがやっぱり必要になるのかなというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。貴重な御意見、今後に生かさせていただきたいと思います。
　続きまして、山田参考人にお伺いさせていただきます。
　山田参考人におかれましては、国際開発学、比較国際教育学、アフリカ研究、援助政策分析、産業人材育成論と大変幅広い分野を御専門とされまして、現在、名古屋大学大学院国際開発研究科教授として御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表します。また、本日は、アフリカについての支援の課題と可能性につきましても大変貴重な御意見と現況をお話しいただきまして、今後の議論等に深めてまた生かしていきたいというふうに思っております。
　そこで、現在、日本政府は、ＯＤＡも活用しつつ質の高いインフラの輸出を進めております。政府は、日本のインフラは高品質であり、ランニングコストも考えれば決して高価ではないとして相手国の理解を得ようと努めておりますが、初期投資の高さなどから現在思うように進んでいないという声もありますが、このような実情もあるというふうに思います。
　そこで、政府は、円借款の運用改善などを行いつつ質の高いインフラの輸出を現在進めておりますけれども、先ほど山田参考人より御説明いただいた資料の中にございましたけれども、モザンビークから内陸国のマラウイ、ザンビアまでの道路を造るということで、今後、物流等の大きな基盤を整備していくという意味では非常に大きなインフラ整備だというふうに思うんですけれども、その辺の現況を教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（赤石清美君）　山田参考人、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。