Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　昨日の総理、また外相答弁からの進歩がないんですが、持ち込んだものを自ら自衛隊が使えるように運用し、訓練して運用してかつ管理しているわけですから、これ持っている以外の何物でもない、常識として考えて持っているわけですね。引き続き、政府として、また質問いたしますので、しっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
　では、次の問いの三番ですけれども、林外相に伺いますが、岸田総理が述べたように、この核共有ですね、特にそれが戦略核を使うような場合は憲法九条に違反する、その核共有という行為そのものが憲法九条に違反するという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この核共有と憲法九条との関係についてでございますが、外務省として、この憲法九条との関係について有権的にお答えする立場になく、差し控えますけれども、政府としては非核三原則を堅持していく考えでございます。
　核保有でございますが、それは昨日、岸田総理から純法理的な問題として答弁したところでございます。
○小西洋之君　いや、昨晩政府としての統一見解を用意して、両大臣どちらか、両方に答弁をお願いするということで、あっ、これは外務大臣だけでしたですかね、なので、やはり大臣であられるんですから、外務省だから答弁できないという答弁をされると困るんですが、政府参考人、どなたか答弁できますか、整理した答弁を。
○政府参考人（岡野正敬君）　大臣から御答弁申し上げましたように、核共有と憲法第九条との関係でございますので、憲法の解釈ということになりますので、外務省として有権的な解釈をお示しする立場にないということでございます。
○小西洋之君　いや、昨日、質問通告の電話の方に、その方から言われたんです、内閣法制局とも協議が必要です、だから、もちろんしてくださいと。昼の十二時には私通告していたわけですから、国家安保局が調整することになるんじゃないだろうか、いずれにしても、大臣に答弁していただくので政府としての統一見解をお願いすると言いましたので、そのような答弁を外務省がするということは外交防衛委員会ではこれちょっと許されませんので、ちょっとこれやはり厳しくやらぬといけませんので、この事実関係について理事会で、委員長、協議をお願いいたします。
○小西洋之君　私、林外相、大先輩の政治家として大変敬意を表しておりますので、外務省の皆様も頑張っていただきたいというふうに思います。
　すると、次の問いの四も答弁拒否するんですかね。じゃ、防衛大臣、問いの四番、防衛大臣に伺いますが、政府は、憲法九条において、この法理として、もう純然たる法理の問題ですが、法理として限定的な集団的自衛権行使に核兵器が使用できるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府は、従来から純法理の問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法、憲法の禁止するところではないが、他方、必要最小限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当することと解しております。この法理上の考えは、新三要件においても変更はありません。
　一方、他方で、政府としては、非核三原則を堅持しているところであります。
○小西洋之君　答弁いただいたんですが、念のため。
　今、新三要件においても変更はないということは、新三要件のうち、限定的な集団的自衛権行使にも法理として核兵器は使用できるという見解であるということでよろしいですね。それだけ答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　純法理的な問題として、純法理的な問題として、現在でも新三要件の下でも変更はございません。
○小西洋之君　限定的な集団的自衛権という言葉を使って答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほども答弁いたしましたけれども、この法理上の考えというものは、新三要件の下でも変更はございません。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人、答えてもらえますか。
　限定的な集団的自衛権を含む新三要件の武力の行使に核兵器は法理として使えるということを明確に答えてください。三度目です。
○政府参考人（増田和夫君）　今、防衛大臣からお答えしましたように、この法理上の考え方は、新三要件の下で、おいても変更はございません。（発言する者あり）
○委員長（馬場成志君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○小西洋之君　政府参考人に伺います。よろしいですか。
　限定的な集団的自衛権の行使に法理として核兵器が使えると、九条解釈として。純然たる法理の問題です。そのことについて明確に答弁をしてください。
○政府参考人（増田和夫君）　大臣からお答えをしましたように、政府は、従来から純法理的な問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法九条第二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないが、他方、必要最小限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当すると解しております。この法理上の考え方につきましては、新三要件の下においても変更はございません。
○小西洋之君　いや、私は国民の代表として、限定的な集団的自衛権という言葉を使って明確な答弁してくださいと大臣と政府参考人にそれぞれ、もう三度ですか、答弁を、質問をしました。それで答えないというのは、私も馬場委員長の下で格調高い委員会運営を宇都理事とともにやるつもりではいますけれども、これはちょっとひどいので、政府の明確な答弁を求めますので、委員会にその文書を提出させてください。
○委員長（馬場成志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○小西洋之君　安倍政権はめちゃくちゃな憲法違反を答弁し、菅政権は更に同じようなことをし、岸田政権になって少しでも法治国家に、法の下の外交と国防をしなければいけないと思っていますので、大臣始め政府はしっかりとそれに努めていただきたいと思います。
　では、防衛大臣に伺いますが、敵基地攻撃能力ですけれども、現在検討するとしている敵基地攻撃能力の自衛隊の行動は、武力行使の新三要件の限定的な集団的自衛権の行使の行動も含むのか、あるいは個別的自衛権行使のみの行動として検討をしているのか、限定的な集団的自衛権行使か個別的な自衛権行使なのか、限定してきちんと御答弁をしてください。
○国務大臣（岸信夫君）　昭和三十一年の統一見解で、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものでございます。その後、平和安全法制の成立によりまして、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力行使は新三要件に基づいて行われると認識しております。
　いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討をしてまいっております。内容について現時点でお答えすることは、お答えできる段階ではありませんが、今後、新たな国家安全保障戦略の策定をする中でしっかりと議論をしてまいります。
○小西洋之君　いや、今の答弁は、敵基地攻撃能力のその自衛隊の行動は限定的な集団的自衛権の行使の行動としては検討しないということですか。検討する、検討に入るということですか。どちらでしょうか。明確に答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　いわゆる敵基地攻撃能力を含みますあらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っております。内容については現時点でお答えできる段階にはございません。今後、新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　政府の答弁姿勢に重大な懸念と遺憾の意を表させていただいて、今後厳しく対峙することを申し上げて、質疑を終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　連日の報道やソーシャルネットワークの情報により、私たち日本国民もロシア軍によるウクライナ侵略を目の当たりにしており、外交と防衛の問題について国民の間でも非常に関心が高まっていることを感じています。ここ外交防衛委員会においても、どのようにすれば一方的な軍事侵攻を食い止められるか、平和な世界を取り戻すために日本だからこそできること、日本だからこそやらなければならないこと、これを議論する必要があると私自身も思いを新たにしているところです。
　おとといの日曜日、私は地元長野駅周辺でウクライナ難民を支援するための募金活動を行いました。昨日まで幸せな生活を送っていた普通の市民が今日は銃を手に取り、また国を追われ、難民になってしまうという現実に戦慄を覚えると同時に、暴力による日常の破壊に怒りを感じております。そして、今現在も戦火の中で苦しむウクライナ国民の皆様に連帯の気持ちをささげたいと思います。
　一方で、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならないという国連憲章の条項をあっさりと破ってしまう国連常任理事国ロシアのプーチン政権に対して厳しく対峙する政府の方針には私も賛同しております。
　ウクライナ国民は老若男女を問わず武器を取り、ロシアの侵略に立ち向かっています。文字どおり、命懸けの祖国防衛をしており、今も孤軍奮闘してロシア軍の攻撃を食い止めています。
　第二次大戦の序盤戦でパリが陥落し、次はロンドンだと危ぶまれていたとき、当時の英国首相ウィンストン・チャーチルが発した言葉を今思い出さずにはいられません。戦い敗れた国は再び起き上がれるが、おとなしく降伏した国に未来はない。しかし、戦闘が一日長引けばそれだけ犠牲者が増える。一刻も早くロシアの侵略行為をやめさせて、これ以上の犠牲者を増やさないよう最善を尽くすことは、国際社会の一員として我が国の責務であると考えます。
　フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのベネット首相、そして昨日は中国の王毅外相も停戦仲介の意向を表明しました。残念ながら、積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてきません。
　まず岸田総理か林外務大臣がモスクワに足を運び、プーチン大統領と直談判をする、若しくは、首相在任中にプーチン大統領との信頼関係を醸成したと評されている安倍元首相や森元首相を特使としてロシアに派遣するような外交努力を日本政府としては行わないのでしょうか。マレーシアも大事だとは思いますが、ロシアに特使を派遣するのであれば、首都キエフが包囲されようとしている今すぐではないでしょうか。外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状の変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今こそ、今委員からもお話があったように、国際秩序の根幹を守り抜くためには、国際社会が結束して毅然と行動しなければならないと考えております。我が国としてこのことを示すべく、断固として行動をしてまいります。こうした暴挙には高い代償が伴うということを示していかなければならないと思っております。
　こうした考え方の下で、我が国はＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。外交努力ということでいろんな御指摘がありましたけれども、現時点で特使を派遣するという考えはなく、また、今後の対応を予断することは差し控えたいと思いますが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、日本の顔を見せるためにも、是非特使を派遣する、若しくは外務大臣自ら足を運んでいただくような外交努力をしていただければと思います。
　次に、日本政府はロシアの暴挙に高い代償が伴うことを示していくとの考えで強い経済制裁に踏み込んでいます。経済制裁は、子供、高齢者、病人、低所得者、失業者など、社会的な弱者により大きなダメージを与えてしまいます。通貨ルーブルの相場も大暴落しており、ロシア国内でも社会的弱者に大きな苦しみを強いているのは明白です。
　そこで、外務大臣のお考えをお聞きいたします。
　日本政府としては、戦争を止めるためには一般国民に苦しみを与えることもやむを得ないという判断なのでしょうか。人間の安全保障を日本の外交の柱に据えるとした方針はもう昔の話なのでしょうか。お答えをお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、先ほども申し上げましたように、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序を揺るがす行為であります。やはり、この秩序の根幹を守り抜くためには、国際社会は結束して毅然と行動しなければならないと考えております。
　今回の事態を受けて、我が国国民だけではなくてロシア国民にも様々な影響が及ぶということは避けられないと考えますけれども、先ほど申し上げましたこの大きな目的のために、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　私の方も繰り返しとなりますが、やはり日本らしい外交というのを是非続けていただければと思っております。
　この週末、在日ウクライナ人やロシア人のお話を伺いました。町中やソーシャルネットワークではロシア人に対する差別的な言葉が増え、大きな不安を感じているそうです。その一方で、在留ロシア人のＳＮＳのサイトの一部には、日本に対する反感や過激な言葉も散見するとのこと。もちろん、ウクライナ侵攻に反対しているロシア人も多いですが、独裁的な指導者に反対の声を上げる恐怖とロシアを敵視する国際世論に反発するロシア国民の声もあり、不用意に声が上げられないとも聞いております。さらに、ロシア国内では言論弾圧やメディア規制が始まっており、既に罰則付きの法制化もされました。
　早期にロシア軍による攻撃を終結させるには、ロシア国民が声を上げることも重要だと考えます。善良なロシア国民に対しては、あなた方が敵なわけではないというメッセージを送り、ロシア国民がロシア政府に反対の意思を示すことを国際社会として支持する姿勢を示すことも必要だと考えます。
　そこで質問です。日本政府として、特に日本国内に在留するロシア人に対する発信や取組はありますか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　今回のこの侵略、これはプーチン政権によるウクライナ侵略でございまして、日本国内に居住するロシア国民の方々からも侵略に反対する声が上がっていると承知しております。
　我が国の立場につきましては、これまでも岸田総理、林大臣始め様々な機会に積極的に発信してきておりますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、この日本国内のロシア人向けに何らかの発信をするということについても検討してまいりたいと思います。
　その関連で、委員から御指摘のあったとおり、このロシア人一般に対するこのヘイトスピーチが今ＳＮＳ等で拡散しているといったことはこれは大変憂慮すべきことでございますので、この機会に日本国民の皆様に対しまして、日本に居住する一般のロシア人の皆さんをロシア人であるという理由だけで排斥するようなことは控え、冷静な対応をしていただくように呼びかけたいと思います。
○羽田次郎君　しっかりした前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は国際女性デーですが、それに先立つ三月五日にプーチン大統領は女性グループとの懇談の場で経済制裁は宣戦布告に近いというような発言をされ、その映像が報道されています。
　日本の領土、領空、領海、そしてサイバー空間において挑発や攻撃が行われるような兆候はあるでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　御指摘のプーチン大統領の発言については承知しております。
　そして、防衛省といたしましては、今般のウクライナ侵略を含め、またサイバー空間における動向を含めまして、ロシアの動向について重大な懸念を持って情報収集、警戒監視を行っているところでございます。
　例えば、ロシア海軍は二月以降、オホーツク海等において大規模な海上演習を行っております。これは、ウクライナ周辺におけるロシア軍の動きと呼応する形でロシア軍が東西で活動し得る能力を誇示しているものではないかと思われます。また、二月には、戦略核及び非核戦力による戦略抑止力演習を実施いたしまして様々なミサイルを発射した旨発表いたしましたが、このうちＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルなどにつきましては極東のカムチャツカ半島に着弾させたとしております。さらに、三月二日には、北海道根室半島沖におきましてロシアのヘリ一機が領空侵犯したことを確認しております。
　このように、現下の情勢下におきまして、我が国周辺海空域におきましてもロシアの活動が活発化しているということは懸念すべきものでありまして、防衛省といたしまして、引き続き緊張感を持ってロシア軍の動向について情報収集、警戒監視を行ってまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　先ほど同僚の小西委員からもお話ありましたとおり、北方四島、日本固有の領土としてやはりしっかりと守り抜くためにも、是非警戒をされることをお願い申し上げます。
　日本政府は、緊急人道援助として一億ドルの拠出を決定いたしました。一億ドルと決めた根拠は何かございますか。また、国際機関を通じての拠出とのことですが、どの機関にどれくらいの金額を拠出するのか、可能な範囲内で教えていただければと思います。
○政府参考人（植野篤志君）　お答え申し上げます。
　今回のウクライナ情勢を受けて、国連から、主に保健医療、食料、難民・避難民の保護といった分野でウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援として総額約十七億ドルの支援の要請、アピールが出されておりまして、我が国が表明いたしましたこの一億ドルの緊急人道支援に関しては、その国連のアピールに応えるべく、かなりの部分を我が国として負担するということで決めたものでございます。
　現在、この国連の支援アピールを踏まえまして、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、あるいはユニセフといった人道関係の国際機関と具体的な支援の内容について調整をしているところでございまして、できるだけ早くこれを決めて迅速に実施をしていきたいと考えております。
○羽田次郎君　御答弁ありがとうございました。
　本当に困っている子供やそして難民の皆さん、一刻も早く支援を送れるようよろしくお願い申し上げます。
　それとは別に、ウクライナ政府の要請に応じて、食料、衛生用品、防寒具、発電機、防弾チョッキなどを輸送、配布すると報道されていますが、実際のところ、どんな物品をどのくらい、どのような手段でどこへ輸送するのか、これも可能な範囲で教えてください。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国はウクライナ政府からの、御指摘ございましたけど、要請を踏まえまして、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラ、あるいは衛生資材、非常用糧食、発電機を自衛隊機等によりまして提供することにつき、今調整しているところでございます。
　これらの装備品につきましてはウクライナ政府に提供する予定でございまして、その先、ウクライナ政府の適切な管理の下、使用、配布されることになります。
　これ以上の細部につきましてはお答えできる段階にはございませんが、要請のありました装備品等を迅速に提供することは、ウクライナの国民を最大限支援することに寄与するとともに、国際社会の連帯を示すものでございまして、政府内外の関係者との調整や検討を加速してまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　それでは、短く、時間が短いですが、岸田総理が度々言及する新時代リアリズム外交とはどんな外交なのかということを是非、林外務大臣に教えていただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略を含めて、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、岸田内閣として、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、一方で、したたかで徹底的な現実主義、これを貫く外交を展開をしてまいります。これが新時代リアリズム外交でございます。
　私の所信でも、日米同盟を基軸に世界の日本への信頼と三つの強い覚悟、すなわち、普遍的価値を守り抜く覚悟、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、地球規模の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で日本外交の新しいフロンティアを切り開いていくと述べました。この対応力の高い低重心の姿勢は、新時代リアリズム外交につながっていると考えておるところでございます。
○委員長（馬場成志君）　羽田次郎君、おまとめください。
○羽田次郎君　時間となりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　日本国の存立と発展のために御尽力をいただいています、林、岸両大臣に心から敬意を表します。
　さて、今日は、昨日、岸田総理が北方領土は固有の領土だというふうに述べていただきましてほっとしたところでございますが、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　一九五一年の西村条約局長の答弁は、北千島、南千島という表現をし、あたかも国後、択捉が日本が放棄したような印象を与えましたが、一九五六年衆議院外務委員会で森下外務政務次官が、サンフランシスコ条約に言う千島列島の中に両島は含まれていないという答弁をされました。
　この森下答弁が政府の正式な見解ということでいいんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。政府参考人。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一九五六年二月十一日の衆議院外務委員会におきまして、当時の森下外務政務次官から、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島の両島は含まれていないというのが政府の見解でありますと答弁しておりまして、これが政府統一見解でございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　北方領土返還交渉をめぐる流れということで、一枚紙で資料を出させていただいております。
　一九五六年の日ソ共同宣言から一九九一年の日ソ共同声明、また一九九三年の細川・エリツィン大統領の東京宣言、あるいは一九九七年の橋本龍太郎総理・エリツィン大統領、一九九八年の同じく橋本総理・エリツィン大統領、二〇〇一年の森総理・プーチン大統領、二〇〇三年の小泉総理・プーチン大統領と。
　この流れの中で、一貫して、東京宣言を起点にして、四島に関しては帰属問題が明らかにされていないということで日ソ間で協議をするという形になっているものと私は理解をしておりますし、特に小泉総理のときの日ロ行動計画においても、五六年日ソ共同宣言、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明の三文書が具体的に列挙されて、その他の合意と併せて今後の平和条約交渉の基礎とされたと、このように私は理解しておりますが、このとおりの流れできちっと交渉がこれまで進んできたのかどうかについて、林外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　北方領土問題につきましては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下で、今先生からお話のありました東京宣言、これを含む諸合意を踏まえて、これまで粘り強く交渉を進めてきたところでございます。
○上田清司君　ありがとうございます。
　もう一つお伺いしたいことは、首脳間での条約、宣言、協定などは、批准されなくても国際社会の中で批准と同様の効果があるものだということを慣行上言われているというふうに私は理解しておりますが、このような理解でいいものか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　一般的に、首脳間の条約、宣言、協定につきましては、国際約束であるものと国際約束ではない政治的な諸文書、諸合意と、こういうものがございまして、批准により締結されたものを含めて国際約束には国際法上の法的拘束力、これがある一方で、政治的な諸文書、諸合意には法的拘束力がないと、こういう違いはあるわけでございます。
　いずれにしても、双方共に重要な文書であるということには変わりはないと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　なかなか困難な交渉ではありますが、日本国のまさしく存立と発展のためにしっかりと北方領土四島、固有の領土ということで交渉を進めていただきたいと思います。
　続きまして、尖閣諸島についてお伺いしたいと思います。
　まず、尖閣諸島について、アメリカ合衆国は施政権は認めるが領有権については言及しない曖昧戦略で来ておりますが、このような認識でよろしいんでしょうか。外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しておらないわけでございます。
　その上で、米国政府は尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしております。このことは、一月に実施された日米首脳テレビ会談においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されていることからも明らかであります。
　また、一月に行われた日米２プラス２におきましても、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを再確認するとともに、米国は尖閣諸島の現状変更を試みる、あるいは日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することに関し、日本と堅く結束しており、引き続き連携していく旨、これを確認したところでございます。
○上田清司君　確かに、施政権しか認めておりませんが、安保条約の適用範囲だというふうにアメリカ合衆国は言っておるんですが、私に言わせると、領有権を認めていない地域、つまり尖閣諸島のことでありますが、なぜ共同防衛責任が生じるのか、論理的に矛盾しているんではないでしょうか。防衛大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　尖閣諸島について、我が国の固有の領土でございます。解決すべき領有権はそもそも存在していない、今外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛省・自衛隊としても、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、引き続き、米国とも連携の上、毅然と、冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
○上田清司君　私が申し上げたのは、共同防衛責任というのは両国領有権のある範囲内で協定結ばれているわけでありますから、施政権だけだと不都合ではないかというふうに理解をしています。
　それでも安保条約の適用範囲だとアメリカ合衆国は言っておりますが、ここのところは曖昧にさせないで、なぜ２プラス２においても、あるいは首脳間においてもこのアメリカの曖昧な戦略をきちっとたださないのか。台湾だって尖閣に関しては領有権を主張しているわけですから。
　そういう意味で、もう一度お伺いしますが、こうした曖昧戦略をそのまま認めるのか認めないのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどもお話がありましたけれども、本年一月の日米首脳テレビ会談、また日米の２プラス２においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが改めて表明されたところでございますから、そういう意味ではアメリカの防衛については明らかであると考えております。
○上田清司君　これは堂々巡りみたいですけれども、こういう曖昧な態度をやはり許すということ自体は極めて問題だと思っております。
　併せて確認をさせていただきたいと思いますが、台湾有事は日本の有事だという大きな声があります。そのとおりだというふうに私も理解をしたいと思っていますが、非常にこの問題は複雑です。例えば、一九七二年の日中共同声明においては、日本はこの台湾が中国の言わば不可分の領土だということを認めておりますし、当時、お互いに内政不干渉というようなことを合意しております。
　一方、アメリカ合衆国も台湾との国交を断絶した関係の中にあっても、台湾法という、台湾関係法という法律を作って、台湾に関しては安全保障上、義務にはしておりませんが、何らかの形で防衛をするという、コミットするよ、義務ではないけどコミットするよということで、一種の、パワーバランス上、中国に対して一種の勢力均衡というんでしょうか、パワーバランスというんでしょうか、そういう仕掛けをしています。
　そういう中で、台湾有事は日本の有事、つまり、台湾海峡で武力衝突があったら、日本は内政干渉できる立場にはない。しかし、アメリカは台湾関係法でコミットメントすることも可能だと。しかし、出ていく先が問題だと。台湾には米軍基地一つもありませんから、日本の沖縄県から出ていく可能性もあると、もちろんグアムかもしれませんけれども。
　こういう、台湾有事は日本の有事という、非常に複雑骨折したくなるような難しい形になっているんではないかと私は非常に心配をしていますが、日本国としてどういう態度を取らないのか、あっ、態度を取るのかという考え方をオープンにすればいいのか、しないのか、これは分かりませんが、どのような判断をしようとされているのか、骨格だけでもお示しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。
　台湾有事について様々な議論があることについては承知をしておるところでございますが、政府としてのコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待する立場にあります。
　台湾海峡の平和と安定の重要性については、本年一月の日米首脳会談、日米２プラス２、防衛相会談を含みます様々な会議、日米間のやり取り、また、日・ＥＵ、Ｇ７首脳会談においても認識を共有しているところでございます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られます。また、中国軍機による台湾南西空域への度重なる侵入を含めて、中国は台湾周辺においても活動を更に活発化させておりまして、防衛省としても引き続き関連動向を注目してまいりたいと考えております。
　台湾有事がいかなる事態、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して、総合勘案して客観的、合理的に判断することになると考えております。
○上田清司君　少し長々と御説明いただきましたけれども、これは極めて大変重要なことで、相当な外交努力が必要だということだけは明らかだと思っております。林外務大臣の御尽力に御期待するところであります。
　ちょっと順序を飛ばします。
　在日米軍駐留経費負担に係る特別協定についてお尋ねします。
　一九八七年より始まりましたいわゆる思いやり予算、今回は同盟強靱化予算と名称が変わっております。労務費は、二万三千百七十八人分の基本給等に変化はありません。光熱水料費は削減されています。訓練機材、失礼しました、訓練資材機材費が五年間で最大二百億円、単年度では四十億程度、光熱水料費の削減に見合う形でこの二百億円が計上されております。訓練維持費は百十四億で変わっておりません。
　この項目を全部見ますと特段強靱化のために予算が強化されたというふうには理解できないんですけれども、何か予算上の措置の中で明らかに同盟強靱化というところにつながったところはあるんでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、在日米軍駐留経費負担の名称を同盟強靱化予算に変更をいたしております。
　米国との今次交渉におきましては、第一に、日米同盟の抑止力、対処力強化への貢献が直接見えにくい光熱水料等については大幅に削減することで日米間の意見の一致を見たところでございます。第二に、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を設けるとともに、第三に、今後は在日米軍の即応性及びその施設・区域の抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進していくこととした次第でございます。
　これまでは在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担だったわけでございますが、今回の合意によりまして、本件経費を用いて日米同盟を一層強化する基盤を構築するということで一致したということでございまして、これを踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担の性質を端的に示すものとしまして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。
○上田清司君　予算上の問題で確認したんですけれども、まあ予算上の問題でお話を回答されたということよりも、様々な日米間の即応態勢などについて強化したんだということでしたので、答弁になっていなかったんですが、聞いても出ないでしょう。出ないものを聞いてもしようがないので、最後に外務大臣、実は、この一枚紙、資料で提供しておりますけれども、それぞれでばらばらなんですよ。労務費は人数で書いてあって、金額で書いてないんです。それから光熱水料費は各年度ごとに書いてあるんです。で、訓練資材調達費は五年間で最大二百億円ということで、年度年度では書いていないんです。
○委員長（馬場成志君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○上田清司君　訓練移転費は、これも令和三年度と同水準という形で、それぞれがばらばらなんですね。別の紙には整理したものもありますけれども、少なくとも概要で説明するときにこのようなばらばらではいけないので、きちっと御指導していただいて、もっと分かりやすいものを作れと、このようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は国際女性デーなんですが、予算委員会の公聴会に女性委員の方が出られたこともありまして、先ほど来、ここにいる委員、政府側、全部男性でありまして、大変残念だなと思っております。お互いに課題として取り組む必要があるなと冒頭申し上げておきたいと思います。
　ロシアによるウクライナの侵攻、侵略が続いております。民間人の被害は一層深刻でありまして、そして世界全体に深刻な被害をもたらす危険のある原発への攻撃に加えて、北部ハリコフの核研究施設の攻撃、まさに言語道断と言わなければなりません。国際社会と連携した経済制裁とともに、世界と市民社会が、侵略やめよ、国連憲章を守れという一点で声を上げて力を合わせることが必要であります。ロシア国内でも、世界各地でも、日本国内でもその声が広がっておりますし、国連総会では百四十一か国の賛成で非難決議が行われました。さらに、様々な国際機関でロシアの行動を非難し、中止を求めることなど、あらゆる外交努力が必要だと思います。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、国連人権理事会は、四日、ロシアによる攻撃は人権侵害であり国際人道法違反だと強く非難し、現地の人権状況を調査する独立の委員会を設置する決議案が、日本を含む賛成多数で採択をされております。理事会での議論と決議案の内容、そして日本としてこの人権侵害をどう考え、理事会でどのような対応をしてきたのか、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　三月の三日と四日でございますが、ジュネーブの人権理事会におきまして、ウクライナ人権状況に関する緊急討論が開催され、ロシアの侵略に起因するウクライナ人権状況に関する決議が採択をされました。この決議は、ロシアによるウクライナへの侵略の結果として生じた人権侵害及び国際人道法違反を最も強い言葉で非難するとともに、ロシアに対してウクライナにおける人権侵害及び国際人道法の違反を直ちに終わらせるよう求め、専門家によって構成された独立した国際調査委員会を設置するものでございます。こうした決議の方向性は我が国の立場と軌を一にするものであることを踏まえ、共同提案国入りした上で、賛成票を投じております。
　また、我が国は、緊急討論におきましてステートメントを実施し、ロシアによるウクライナへの侵略はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであり、このような力による一方的な現状変更の試みは、欧州及び世界の隅々で国際秩序の根幹を揺るがすものであって、国際法と国連憲章への明白な違反である旨を述べ、ロシアの侵略を最も強い言葉で非難いたしました。さらに、全ての国際人道法違反及び人権侵害を非難するとともに、ロシアに対して、国際人権法及び国際人道法を含む国際法上の義務を厳格に遵守するように求めました。この決議が多くの支持を得て採択されたことは、今回のロシアによる侵略に対する国際社会の強い意思が改めて確認されたものと受け止めております。
　我が国として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、国連における人権理事会に関する議論に積極的に貢献したいと考えております。
○井上哲士君　明確な人権侵害が行われているということでありますが、さらに、国際刑事裁判所、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察官が、二日、ロシアがウクライナ侵攻で戦争犯罪を犯した疑いについて捜査を開始したと発表しました。カーン氏は声明で、ウクライナの状況の初期調査でこの裁判所の管轄権が及ぶ犯罪があったと信じるに十分な根拠を得たと、さらに、根拠となり得る事案を確認したとしております。英国のジョンソン首相は、同日、ロシア軍の行動を強く非難し、この捜査開始を支持をいたしました。
　日本政府としてはどういう見解でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、このウクライナに対するロシアの軍事行動に関して、三月八日までに四十か国がウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託したと承知をしております。我が国としても、かねてからＩＣＣをめぐる動向を注視してきております。
　四日のＧ７外相会合で発出した共同声明では、我が国を含むＧ７外相は、一般市民に対する武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問うとともに、国際刑事裁判所検察官によるものを含む継続的な調査及び証拠収集を歓迎する旨表明をしてきております。
　事柄の重要性にも鑑みまして、我が国の対応について予断をすることは差し控えたいというふうに思います。
○井上哲士君　国際社会と連携をして、さらに、このプーチン政権を包囲をして侵略を中止させる必要があります。
　そして、今、国内外の難民が百五十万人に達しております。難民を始めウクライナ人の人々の生活と命を助ける支援物資を送ることも急務であります。食料品、防寒着、テント、医療品、衛生用品などを、民間の力も借りて早急に届けることを求めたいと思います。同時に、憲法九条を持つ日本が、明白な紛争当事国のウクライナに自衛隊の防衛装備品を供与することには反対です。避難された方々の受入れも含めて、非軍事の支援に徹して更に強めるということを求めておきたいと思います。
　さて、この状況の中で、これまでにあった核の共有や米国の中距離ミサイルの日本配備を進めるべきだという主張が、この機に乗じた形で一部で強まっております。二〇一九年八月にＩＮＦ条約が失効して以来、アメリカ国内でアジアに配備する構想が様々議論されてきました。
　お手元の資料の一枚目の下段ですね、アメリカのインド太平洋軍は、二一年の二月から三月に米議会に提出した書面において、アジア太平洋地域での米軍の戦力の増強を図る太平洋抑止イニシアチブの一環として、第一列島線に沿って射程五百キロを超える地上発射型ミサイルの配備を要求しました。中国との対峙を念頭に置いた米軍増強であり、米国の行動や死活的に重要な航路及び空域へのアクセスの自由を確保するための措置だとされております。
　具体的には、資料にありますように、中国の接近阻止、領域拒否に対して第一列島線沿いに長距離兵器を伴った地上部隊を配置して、米インド太平洋軍は局地的な航空及び海上優勢の時間帯を一時的につくり出すことにより軍事行動が可能になるとしております。
　外務大臣にお聞きしますが、第一列島線沿いということは、日本もこの中距離ミサイルの配備検討の対象範囲になっております。アメリカからの配備について協議があったのではないか、どういう対応をしてきたのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、米国と日頃から様々な安全保障上の課題について緊密に意思疎通を行っております。米国は、二〇一九年、中距離射程で通常弾頭を搭載し、地上発射型のミサイルの開発に向けて前進する旨発表をしておるところでございます。その上で、これまでアメリカから、地上発射型中距離ミサイルについては通常弾頭の開発試験の段階にあると、こういう説明を受けております。
　いずれにしても、これについて、直ちに配備する状況になく、また具体的な配備先について検討は行っていないと、こういう旨説明を受けているところでございます。
○井上哲士君　一年前も、大体、茂木大臣がそういう答弁だったんですね。ただ、このＩＮＦ条約失効後、日本への配備をめぐって日米が水面下で協議しているということは様々報道をされてきました。
　例えば、朝日、一九年四月七日付けは、国家安全保障局は一九年三月末にこの問題について有識者を招いて意見交換し、中距離ミサイルの日本配備も含め積極的に検討していくべきだという意見も出たという、という報道が行われております。
　こうした議論が様々な形で行われてきたんではないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、この米側からは、直ちに配備する状況になく、また具体的な配備先について検討を行っていないと、こういう旨の説明を受けているところでございます。
○井上哲士君　その上で、様々なこういう水面下の議論が行われているんではないかと多くのマスコミが指摘をしております。
　そして、この米国の中距離ミサイル配備は、昨年の自民党総裁選挙でも議論になりました。
　九月二十日のテレビ討論で高市早苗氏が、必要で、積極的にお願いしたい話だと、こう明言をされました。岸防衛大臣は、総裁選挙でこの高市氏を支持をしただけではなくて、わざわざこのテレビのその日のツイートで、お手元にありますように、「米「中距離ミサイル」の日本配備、高市氏「必要」総裁選四候補でただ一人」、こうして高市さんの発言を持ち上げて、ツイートで拡散をしました。
　岸大臣も、高市氏と同様に配備が必要だと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、ただいまの件につきましては、外務大臣からも御答弁がございましたけれども、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行われず、また、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けております。このため、米国からの要請は、あった場合の議論については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　私の御指摘のツイッターにつきましては、自民党議員として、自民党総裁選における議論を国民の皆様に広く知っていただきたいとの趣旨で発信したものであります。
　いずれにいたしましても、御質問に対するお答えは今申し上げたとおりであります。
○井上哲士君　この政権党のトップ、つまり、次の総理を事実上決める選挙に関する現職の防衛大臣のツイートなんですね。
　そこにありますように、自己紹介には、防衛大臣と最初に明記をされております。そして、このツイッター見ますと、防衛大臣として様々活動などを発信をされているんですよ。そういう大臣のツイートというのは非常に重いと思うんですね。
　アメリカから打診がないと言われますけど、打診がないにもかかわらず日本政府は配備を求めていると、必要だと、そういうふうに考えられる、大臣の見解だと思われると、そういうことは思われなかったんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、御指摘の私のツイッターについては、私の、防衛大臣としての私が個人的に作っているものでございます。当時行われていた総裁選での議論を自民党、国民の皆様に広く知っていただきたいという趣旨で発信をしていたものでございます。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、ツイッターの自己紹介は、まず防衛大臣と書いているんですね。
　これは、実は去年も大問題になりました。中山防衛副大臣が政府の立場とは全く異なるイスラエルを擁護したツイートをしたことが問題になったんですね。当委員会で私や野党議員からの追及もありました。そのときにも、一政治家としての発信だと、こういう答弁がありましたけれども、実際プロフィールには防衛副大臣と書いてあって、そして防衛副大臣としての発信をしてきたと、そんな言い訳通用しないという厳しい批判がここであったんですよ。横で聞いておられたと思うんですね。そのときに、こういうことはやるべきでないと、防衛大臣として、そういうふうに思われなかったんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、この私のツイッターのアカウント、これは防衛大臣としての私のアカウントでございますけれども、一方で、議員としてのツイッターであります。その中で、自民党総裁選の候補者がどのような主張をしているか、そういうことを主張することはおかしくないことだと思っております。
○井上哲士君　防衛大臣としての自分のアカウントだと言われましたよね。つまり、自分は区別したとはおっしゃいますけど、アメリカなどから、またいろんなところから、これは防衛大臣としてのそういうことを表明していることと思われても仕方がないと、そういうことはあの中山氏の議論などを通じて大臣として思われなかったのかと、そうであれば本当に私は見識問われると思いますよ。
　やっぱり、この結果としてそういうことになっているということについてははっきりさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　このことは、私の個人のアカウントとしてやっておりますけれども、そのことは、私が防衛大臣であるということの認識は皆さんもお持ちだということをベースに発信をしておるわけでございます。
　その上で、当時行われていた総裁選挙の四候補の中で高市氏がこのような主張をしていたということを私が紹介をしたものでございます。
○井上哲士君　アメリカ国内からは、更に新しい動きが出ております。
　資料二でありますけど、米議会の諮問機関、米中経済・安全保障調査委員会は、昨年十一月に報告書を発表しております。その中で、議会に対して、核抑止及び兵器管理に関する包括的な外交戦略として、同盟国及びパートナー国に対して、中国政府に武器管理協議に参加するよう外交的な圧力を掛けることを説得し、また、それらの国に米国の中距離ミサイルやその他の米国のアセットを受け入れる意思があるか調査するための協議に資金拠出を求めるよう、認めるよう勧告したとしているんですね。
　この大臣のツイートはこの報告書の前なわけですけれども、アメリカのサイドで、アメリカの中距離ミサイルを受け入れる意思があるかどうか調査するための協議が言われているときに、受入れに関する同盟国、つまりその意思に関心を向けているときに、結果としてその前に防衛大臣のツイッターでこういうことを発信されたというのは、やはり日本が受入れの意思がありと発信していると結果的に思われると、こうなったんじゃないですか。そう思われませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　私はただ純粋にこの総裁選挙のそれぞれの候補者の主張について発信をしたということでございます。
○井上哲士君　それがそうは見られないということを繰り返し言っているんです。
　沖縄の玉城デニー知事は、一九年にＩＮＦ廃棄条約が失効した際に、大変残念として、冷戦時代への回帰に強い懸念を持っていると指摘されました。仮に沖縄への配備があれば更なる米軍基地の強化につながるもので、到底認められないと表明をされております。
　玉城知事が同年訪米した際に、アメリカ側が知事に対して、配備計画、今のところないと答えたことを明らかにされておりますが、しかし、その後もアメリカ側は地上発射型ミサイル開発を継続して、今紹介したような動きになっているわけですね。
　沖縄への配備となりますと、政府の公約にも反する沖縄の基地負担増強になることはもとより、本土も含めて国内が候補地になれば、米中の紛争に巻き込まれて攻撃の脅威にもさらされることになると、こう思います。
　外務、防衛副大臣、それぞれこの点についての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員が資料でお配りになりましたこの米議会の諮問機関の米中経済・安全保障調査委員会の報告書の勧告でございますが、これについては承知をしておりますけれども、実際の要請というものは受けておりませんので、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　米側とのやり取りについては、先ほど答弁したとおりでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　今、林大臣からもお答えがございましたけれども、中距離ミサイルについて、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行っておりません、さらに、同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けておるところでございます。
○井上哲士君　仮定の話には答えられないということでありましたけど、先ほど来紹介していますように、アメリカ国内では着々と様々な議論が進められて、そして同盟国の意向調査であるとか、こういうことが言われているわけですね。そういうときに防衛大臣がああいうツイッターの発信をされたこと自体が問題でありますし、この配備は軍備対軍備の悪循環を広げて、日本は米中の紛争に巻き込まれ、攻撃の脅威にもさらすことになると。
　行うべきではないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　ロシアによるウクライナ侵攻に強く抗議します。
　戦争は市民の命を奪う究極の人権侵害です。改めて即時の停戦とロシア軍の撤退の実現、また和平実現に向けた関係国に対する日本政府の外交努力を求めます。
　七十七年前の沖縄戦では、二十万人余の尊い命が失われ、中国大陸、東南アジア、南洋諸島ではその何十倍もの尊い命が失われました。
　その戦争経験の上に、我が国は日本国憲法の第二章で戦争放棄を掲げ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と宣言しています。すなわち、戦争を起こしてはならないということであり、戦争ではなく平和外交の役割が重要だということにほかなりません。
　しかし、日本で今しきりに言われているのが、外交交渉ではなく抑止力を理由とする戦争の準備です。沖縄で行われているのは、沖縄の島々を使って台湾有事に高機動ロケット砲で応戦する米軍の訓練です。昨年十二月二十四日にスクープ報道された、米海兵隊と自衛隊による台湾有事共同作戦の原案です。米軍の戦争作戦に自衛隊が関わるということです。
　一月七日の日米外務・防衛閣僚２プラス２協議では、この共同計画作業の確固とした進展を合意したとされています。現在、自民党最大派閥の代表者で一年半前まで首相の任にあった安倍晋三氏は、ロシアのウクライナ侵攻後、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有について議論すべきだと述べたと報じられています。核兵器や米軍ミサイルを日本に配備できるようにしようということです。
　日本は、日本国憲法が禁じている戦争に向けて核兵器を含めて準備しようとしているように見えます。とりわけ、南西諸島の沖縄を再び戦場にしようとしているのではないかとの疑念が消えません。日本はなぜ戦争を準備しようとしているのかを含めてただしていきたいと思います。
　沖縄県は今年、米軍の施政権返還、日本復帰から五十年です。五十年前の沖縄返還に向けて、沖縄県民は米軍基地の即時全面返還を求めて闘いました。しかし、一九七二年の日本復帰は県民の求めた米軍基地の即時全面返還ではなく、日米が合意した核抜き本土並みとされ、多くの米軍基地が米軍占領当時のまま残り、米軍の不当な沖縄での土地強奪を日本政府が正当化する公用地暫定使用法の立法で五年の強制使用を強行し、さらに地籍明確化法で強制使用を五年延長しました。その後、一九八二年以降は、駐留軍用地特措法を沖縄県に適用し、収用委員会の裁決で強制使用を続けてきました。
　しかし、一九九五年九月に三人の米海兵隊による少女拉致暴行事件が起こり、県民の怒りが爆発する中、大田昌秀沖縄県知事が駐留軍用地特措法の代理署名を拒否し、米軍占領下の米軍による土地強奪を正当化することができなくなり、土地使用の権原が喪失する状況が生まれました。これに対し、政府は、収用委員会の裁決が出ない場合は首相の権限で使用できるようにしました。
　このように、沖縄の米軍基地に不都合なことや米軍の活動に都合が悪い場合は、沖縄県民の方を抑え付けるための立法をするなど、無視し続けてきたのです。その結果、今日に至るも国土の〇・六％にすぎない沖縄県に在日米軍施設の七〇％が集中し、県民は軍用機の騒音、米軍人による事件、事故、軍由来の環境汚染などに苦しめられ続けています。先輩方の中には、復帰以降、窓口が日本政府になって、かえって基地問題が悪化した、米軍施設の方が、米軍施政下の方が県民の声が届いたとおっしゃる方もいます。
　日本政府はいつまで沖縄だけに基地負担を押し付け続けるのでしょうか。今、県内の米軍基地、自衛隊駐屯地では台湾有事を想定した訓練が繰り返され、県民はこれまで以上の過重な基地負担に苦しめられています。
　配付資料一から六の地元紙のように、二月八日から十三日にかけて、県庁から二キロも離れていない那覇市の中心部にある米軍那覇軍港では、県や那覇市が中止を求める中、米海兵隊の新しい作戦構想である遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯに沿って海兵隊約二百五十人が参加し、オスプレイなど軍用機の離発着を伴う大規模な訓練が行われました。
　那覇軍港でのこのような訓練は初めてのことです。復帰当時にまず交わされた五・一五メモでは、配付資料八のように、那覇軍港の使用主目的は港湾施設及び貯油所です。今回行われた訓練は明らかに使用目的に反するものです。
　なぜこのようなことが許されるのか。日本政府として目的外使用に抗議すべきです。せめて、五・一五メモに定められた使用目的に沿った運用を求めるべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　那覇港湾施設につきましては、今お話のありました昭和四十七年五月の日米合同委員会合意、五・一五メモでございますが、これにおいて使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載されております。これは、同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているとは考えておらないところでございます。
　本年二月に行われた訓練でございますが、人道支援や非戦闘員退避等の訓練であったと承知しておりますが、米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定される運用に係る訓練と考えられ、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだと考えられます。
　一方、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うべきであることは言うまでもないところでございます。引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく所存でございます。
○伊波洋一君　今、主目的の中に含まれているのではないかという言い分ですけれども、しかし、いつもそのような形で答弁で逃げるのが常套なんですね。でも、実際にはこれだけの県民の抗議、あるいは那覇市や知事の申入れについても米軍は何の応えようともしません。一方的に、通知もなく、ただその訓練をしていく。
　まさに、皆さん、東京湾のところで訓練しますというようなことは皆さん許せないでしょう。でも、沖縄だったらみんな許してしまう。こういうことが現実にずっと続いているんですよ。一体この中でどのくらいの負担を続けさせ続けるのか。やはり少しでも負担を軽減するという思い、その思いは、外務大臣、ないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、使用主目的はこの港湾施設及び貯油所と記載されておりますけれども、この使用の主たる目的を定めたものであって、この主目的としての形態に反するものでない限りは同施設での訓練を排除しているということ、排除しているとは考えていないところでございます。
　一方で、この訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うべきであることは言うまでもないと、これも先ほど申し上げたとおりでございますので、引き続き、アメリカに対して、安全面に最大限配慮して地域住民に与える影響を最小限にとどめるように強く求めていく所存でございます。
○伊波洋一君　沖縄から見たら、そういう努力が行われているとは全く思えないんです。
　防衛大臣は所信表明で、基地負担の軽減について、特に沖縄について目に見える成果を一つ一つ積み上げていくことが重要と述べています。これはどういう意味でしょうか。