Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　総理、サンプルでの検証を指示ということでありました。ありがとうございます。
　今後、コロナ対策の検証作業の中でも、そうした御遺族や当事者の御家族の経験も踏まえて対応いただくように是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、困窮学生への対応について、総理とそして文部科学大臣に伺います。
　新型コロナの影響で大学等を中退、休学している学生が増加しています。文部科学省の報告でも明らかになったところです。厳しい状況にある学生等への支援については、私ども立憲民主党から、学費の半額免除やバイト減収学生への一時金支給などを実現する議員立法案を既に提案させてもらっています。
　そこで、政府における対応の一つとしての、学生等の学びを継続するための緊急給付金について伺いたいと思います。
　政府の緊急給付金では六十七万人が対象とのことですが、この算出根拠をお示しをいただきたいと思います。このときに、困窮する世帯の自宅生も必要に応じて支援対象とすべきだと考えますが、文科大臣、お願いします。
○末松国務大臣　失礼いたします。
　今般実施をいたします学生等の学びを継続するための緊急給付金であります。
　新型コロナウイルスの感染症の影響で厳しい経済状況にあります学生等に対しまして、修学を諦めることのないようにという思いで、臨時緊急の措置として一人十万円の現金を給付するものでございます。
　こうした観点から、まず、二〇二〇年四月から始まりました高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得の学生等約三十四万人に加え、昨年度の学生支援給付金の実績を踏まえまして、新制度利用者以外の学生等約三十三万人を見込み、全体で六十七万人としてございます。
　このうち、高等教育の修学支援新制度の対象につきましては、自宅生と自宅外生を問わず、今回の緊急給付金を支給することとしております。
　また、それ以外の学生につきましても、学生等の経済状況を最も身近な場で把握しているのはやはり大学でございますので、大学がよく見て支給の可否を総合的に判断することとしておりまして、自宅生であっても、大学等が修学の継続が困難であると判断した場合には給付金を支給することとしておりまして、この点につきましても、大学等に周知をすべく準備を進めてございます。
　まずは、給付金が一日でも早く必要な学生に行き渡るようにと思ってございます。
　前回、大学も少ししゃくし定規であったと思いますし、自宅から通いましても、親と家計を分けている学生さんもいますので、そういう点も細かくできるだけ配慮しながらということで考えております。手引きもできればなということを思ってございます。
　以上でございます。御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○城井委員　運用での対応範囲ということの趣旨の御答弁だったと思いますが、これは知らないと手が届きませんので、周知の徹底を是非改めてお願いしたいと思いますし、今ほど文科大臣からお触れいただきましたように、家庭状況によってかなり差があるというふうに思いますので、この点も是非お願いしたいと思います。
　総理、私がこの困窮学生の支援で一番深刻だと思っていますのは、こうした今の緊急給付金しかり、そして新しい高等教育の修学支援制度しかり、そうした仕組みを整えてきたというふうに、政府側でもかなりやってきたという自負があるんですが、ただ、それでも支えが届いていない学生がいるという現実です。
　実際に、その修学支援制度があっても、そして緊急給付金があっても、新型コロナの影響による経済的な困窮で退学をする学生が増えています。文部科学省によりますと、令和三年四月から八月の大学等の中途退学者のうち、経済的困窮が理由の人は、何と二〇・七％に上ります。この方々には支援が届いていない、このことにどう対応するか。
　今ほかにある政府の手だてということで申しますと、貸与型奨学金という学生ローン、この手段があって、そして現行の所得連動型の返還制度があっても、経済的困窮を理由にして中退せざるを得ない学生が存在している、この事実は大変重いというふうに思うんです。政府・与党で検討されている出世払い型奨学金も、結局借金だということは変わらないというのが状況です。
　こうした、苦しむけれども手だてがない、支えが届いていない学生に寄り添うためにも、給付型奨学金そして授業料の免除の拡充を行って、届いていない方にせめて手が届くように、総理、していただけないでしょうか。この手だてが届く仕組み、つくっていただけないでしょうか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　経済的に困窮されている学生の皆さんが学びを諦めることがないように、政治の立場からもしっかりと考えていく、これは重要な課題であると認識をいたします。
　その中で、委員も御指摘になっておられましたが、従来から政府においても様々な取組を進めております。
　低所得者世帯への高等教育無償化の中で、給付型奨学金が五十万人、授業料の減免、これを五十万人、実施をしています。また、貸与型奨学金の中で、無利子奨学金五十一万人、有利子奨学金七十七万人、そして、あわせて、今文科大臣から御説明させていただいた、今回の経済対策に盛り込んだ十万円の緊急給付金六十七万人、これを実施をしていきます。
　大学の学部、大学院、短大、これは合計いたしますと、対象学生というのは総数は三百万人ですから、三百万人の学生に対して今申し上げたような様々な施策を用意している、これが現実であります。
　しかし、それでも、委員御指摘のように、その施策からこぼれておられる方がおられる、これは現実としてしっかり受け止めなければならないと思います。
　そういった現実に対してどう考えていくのか、どう対処するのか、これは絶えず政治として考えていかなければいけない。委員の御指摘も念頭に置きながら、その部分についても政府として引き続き検討を続けていきたいと考えます。
○城井委員　住民税非課税世帯への支援の部分はテーブルにのりやすいんです。ただ、税金を納めて、保険料を支払って、教育費を自前で出して、介護のお金も工面した。そうすると、手取りが残らず、貯金もない。こういう御家庭が、手だてが足りないのではないかというふうに私は感じています。
　そうした方々に、無利子奨学金なども含めて、借金の勧めではなくて、少しでも豊かさを感じられるように、普通の安心を届けることが政治の仕事だと思うんです。可処分所得が増えるように、何とか教育費の軽減を、そうした本来中間層に行ってほしい方々に届けたい。このことが我々の仕事だと思うんです。
　我々からも是非政策提案を続けたいと思いますし、制度全体の議論の機会を改めていただければと思うので、よろしくお願いします。
　続きまして、オミクロン株への水際対策について、総理並びに国土交通大臣に伺います。
　早めの対応をと、政府が、オミクロン株の水際対策として、外国人の新規の入国を原則停止とした対応自体の狙いは理解できる。しかし、二つ問題があったと考えていまして、以下、質問をいたします。
　一つは、外国にいた日本人の保護や、そうした方々への配慮が足りなかったんじゃないか。今大臣もうなずいていただいていますが、この点です。新規予約の停止の要請の際に、邦人保護の観点は、どのように検討され、取り扱われたか。もしかして抜けていなかったかという心配です。国土交通大臣、お答えいただけますか。
○斉藤国務大臣　今回の要請につきましては、一つは、十一月二十九日に、入国者総数が一日五千人から三千五百人を目途に縮減され、航空機の新規予約を抑制することが決まったことを受けまして、また、帰国需要等による予約が積み上がっていたということも受けまして、国土交通省において、取り急ぎの対応として、緊急避難的に、予防的観点から行ったものでございます。
　取り急ぎの対応とはいえ、十二月は帰国需要が高まる時期でもあり、こうした邦人の帰国需要への配慮に欠ける面があり、より丁寧な対応が必要であったと考えております。
　その後、この要請により混乱が生じたこと等を踏まえ、十二月一日夜に、総理から国土交通省に対して、邦人の帰国需要について十分配慮するよう指示があり、これを受け、政府内で慎重に検討を行った結果、新規予約の停止要請を取りやめることとし、十二月二日、その旨、航空会社へ通知いたしました。
　航空会社からは、その後、混乱は生じていないと聞いておりますけれども、引き続き、邦人の帰国需要について十分配慮し、予約状況や需要動向を踏まえ、きめ細かく対応していきたいと思っております。
○城井委員　もう一点の問題を御指摘申し上げます。それは、意思決定の混乱です。
　航空会社への要請について、国土交通省の事務連絡の内容については、国土交通省航空局が原因ということにされていますが、航空局に一日当たりの入国者数の決定過程について私から聞きましたところ、内閣官房副長官補室にお問い合わせくださいとのメール回答がありまして、実質的な指示は内閣官房から出ていたと国土交通省から確認をしているところです。
　今後、この事案を踏まえて、この反省を踏まえて、政策判断を行う際の政府内における意思疎通や判断ルートの見直し、つまり、今までは人数の増減について事務的に判断、確認をして発出していたという面がありましたが、そこに例えば政治の目はちゃんと入っていたのか、この部分が不十分だったんじゃないか。この意思疎通や判断ルートの見直し。
　そして、要請を受ける航空会社が混乱することがないように、航空関係者との密な連携を含めたシミュレーション、このように発するとこのように伝わっていきますねというところをあらかじめ確認を行うべきだというふうに考えるわけですが、総理、こうした見直しやシミュレーション、やっていただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、経緯についてはしっかりと検証していかなければならないと思いますが、いずれにせよ、これからを考えた場合に、委員御指摘のように、政府全体としての調整をしっかりやっていかなければならない、混乱があってはならない、これはおっしゃるとおりだと思います。
　いずれにせよ、今、現状は、官房長官の下に関係大臣も加わってタスクフォースというのをつくっております。このタスクフォースにおいて、政治の立場、そしてそれぞれの省庁の立場、それぞれ情報を共有しながらしっかりと取組を進めていく、こうした体制をより強固なものとし、混乱がないように努めていきたいと考えます。
○城井委員　邦人保護の観点にしても、航空会社との連携にしても、今ほど総理がおっしゃった関係大臣会合に情報を差し上げるタスクフォースが目が届いていなければ、そうしたことが関係大臣にも上がらないというふうに思うので、このタスクフォースにおける今ほど二つ申し上げた問題点について、是非対応徹底を御指示をいただければと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、経済活動再開基準の明確化について、総理に伺います。
　この約二年間、コロナ禍の影響を受け、打撃を引きずり苦境が続く観光関連産業は、感染予防策を業種別ガイドラインに従ってやりながら感染拡大防止に努めてもらっています。
　これまでも観光関連産業の現場からは、九回にわたり対策の要請をいただき、政府にも都度伝えてきました。この度十回目の緊急要請をいただきますが、医療提供体制の整備強化、ワクチン接種、検査体制の強化、ワクチン接種者、陰性証明書取得者の行動緩和の推進、海外渡航の再開へロードマップの明示と世界共通のワクチンパスポートの整備、並びに雇用調整助成金の特例措置延長などが求められています。
　特に現場が悩んでいるのは、この業種別ガイドラインに基づいて営業しても、そもそも国民は、移動することによる感染拡大にまだ不安を覚えている、移動そのものをためらっている、この現状に一番悩んでいるということでございました。例えば、本日の報道でも、年末年始の新幹線の予約は昨年の二倍ということでした。ただ、それでも全体の六割にとどまるという状況。つまり、まだためらう方が多い、これが実情だと思っています。
　感染対策と日常生活の両立で、改めて政府が、旅行や宿泊、飲食、会合などにおける科学的根拠に基づくガイドラインの策定を行って、条件や基準を明確にした上で、国民が安心して移動できる環境整備を求める、こうした声が観光関連産業の現場から届いています。
　総理、政府による科学的根拠に基づくガイドラインの策定を行うべきとのこの現場の声にお応えいただけませんか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、観光関連産業を立て直していくためには、感染対策と日常生活の両立、これが極めて重要であると私も認識をしております。
　そして、このために、技術実証の結果も踏まえて、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限緩和の方針に基づいて、通常に近い経済社会活動の再開に取り組むこととしているわけですが、このガイドラインということで申し上げるならば、今申し上げました方針に基づいて、旅行分野においても、技術実証の結果を踏まえ、旅行業や宿泊業の現場における具体的な運用方法を定めるガイドラインを既に策定はしております。ただ、それをしっかり周知していかなければいけない。周知はもちろん始めているわけですが、この周知、しっかりと徹底をしたいと思います。
　そして、国民の皆さんの不安ということにも触れておられましたが、やはり、全体的な環境として、オミクロン株の出現等様々な状況の変化の中で、国民の皆さんにより安心、安全を感じてもらえる全体の取組を政府としてもしっかりと用意する、このことも観光業を押し上げる上で大事ではないかと認識をいたします。
○城井委員　総理、観光関連産業の現場では、もう既に人件費を限界まで削っていますし、借金をぎりぎりまで重ねています。彼らから要望を伺うときに、我々は忘れられた産業ではないかということまで口にせざるを得ないぐらいに追い込まれている状況だと。苦境に耐え切れず、人材の流出も始まっているというような現状です。もう一回観光立国をといったときに、支える人がいなければどうしようもない、こういうことだと思います。
　先ほど申しました要望を一つでも多くかなえていただいて、現場で踏ん張るための具体的な手だてを是非政府からも届けていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　続きまして、賃上げ税制について、総理並びに財務大臣にお伺いいたします。
　長らく続いた実質賃金の上がらない状況を打破する意味でも、給与、賃金を上げていく政策には賛成をしたいと思っています。
　我々立憲民主党からも、中小企業への支援を前提にした最低賃金の引上げを提案済みで、社会保険料負担軽減という具体策も示しています。
　今回の賃上げ税制は、与党税制改正大綱によりますと、継続雇用者の一人当たり給与の増加が要件になっており、非正規も含めて全雇用者の給与総額の増加を対象としていますが、この賃上げ税制がその意図とは異なる方向で脱法的に使われる可能性があるのではないかということを心配しています。
　以下、政府にただしたいと思います。
　まず、当該年度で心配なケースが二つ想定されます。
　一つは、一部社員だけ給料を上げて、給与総額を引き上げるというケースです。
　継続して雇用する人の給与総額を基準とすることで、見た目の給与総額をそろえる企業が出てくるケースがあり得るんじゃないか。特に、成長している企業ですと、引き抜かれては困る社員の給与だけを大幅に引き上げるんじゃないか。一方で、正社員さんや非正規社員の賃上げはコストが増えると考える経営者からすれば、一般社員の給与水準を一度上げてしまうと下げるのは難しいという発想に立つということだと。この税制を目の当たりにすると、成長している企業の経営者は、まず格差を広げて給与総額を増やす方向に動く可能性、あるんじゃないかというふうに考えます。
　この一部社員だけの給与大幅引上げで、継続して雇用する人の給与総額の要件をクリアする場合は、対象に入れますか。財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、税制措置の適用対象となります。
　ちょっと詳しく述べますと、今般、大企業向けの賃上げ促進税制の適用の判定に用いられる継続雇用者とは、前期から当期にかけて、毎月給与を支給されている雇用者のことでございます。したがって、城井先生御指摘のとおり、一部の社員のみの給与を引き上げた場合でも、その一部の社員を含めた継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加をしていれば、税制措置の適用対象となります。
　しかし、企業は、税制だけでなく、事業の業績や従業員の能力評価、モチベーションの維持など、様々な状況を踏まえた上で雇用者の賃上げをどうするかという判断を行うもの、そう理解しておりまして、御指摘のような事態はなかなか生じないのではないか、実態的に、そう思っております。
○城井委員　財務大臣の認識は少し甘いと思っています。経営者の方々の方がシビアに見ていると思います。ほとんどの社員の給与を上げない形でもしメリットが得られるならば、この税制の仕組みを使うケース、あり得ると思います。
　次に、もう一つ御指摘を申し上げます。
　もう一つのケースは、退職金を前払い退職金に置き換えるケースです。
　給与総額の定義では、前払い退職金も給与総額に含まれます。前払い退職金制度とは、退職金相当額を給与に加算して支払うという制度。社員から見れば、毎年の給与が増えて、そして、退職時の支払いが減ります。退職金は制度上、給与総額には本来含まれないというふうに考えますが、前払い退職金に制度変更すれば、給与総額は増えます。そうすると、この制度を使うと、社員の実質的な処遇は変わらない、でも賃上げ税制のメリットは得られると考えるんじゃないか。
　この指摘に政府がどう答えるか。このやり方を見逃すのか。財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、今のような場合につきましても、税制措置の適用の対象となります。
　仮に、退職金を給与として置き換えた場合も、その結果として、継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加していれば、適用対象となるということでございます。
　しかし、退職金を給与に置き換えた結果、従業員の所得税の負担が一般的に重くなる、そのことに加えまして、従業員、企業の双方に社会保険料負担が発生することにもなる、そのように思います。
　また、退職金を給与に置き換える場合には、企業における制度を変更する必要や、雇用主と従業員の間においても一定の手続を経る必要のあるケースが多いのではないかと理解をしております。
　こうしたことから、賃上げ促進税制の適用を受けるために退職金を給与に置き換えることは、企業にとってのコストや労力がかかるものでありまして、こうしたこともなかなか想定しづらいのではないかと思っております。
○城井委員　今回、控除割合が増えていますから、そこを含めての計算が立つのかどうかというのは、経営者はシビアに見てくるというふうに考えています。
　もう二つ、御指摘申し上げます。
　当該年度はないんですが、次の年度以降に心配なケースが二つあります。
　一つは、外部発注を非正規雇用などで会社の内部に取り込んでしまうケースです。
　業績が停滞している大企業の経営者の場合、優秀な社員に上乗せする賃金の原資がないため、賃金を上げない形で従業員の給与総額を増やす、上げる方法を模索するんじゃないかという指摘があります。
　外部発注を切って非正規雇用に置き換える方法がある、これは政府でちゃんと考えていただいたでしょうか。
　継続する雇用者の給与総額ということで、もし仮に引っ張り込んでも、その新規採用で増やした部分はその年の税額控除にはプラスにはなりませんが、継続的に外注を非正規雇用に置き換える、外注を非正規雇用に置き換えるということでその年その年で増やしていきますと、継続社員の給与総額は次年度以降は少しずつ増えるということができます。
　具体的に、本来外注でなくてもできそうな業務を非正規従業員に切り替えていくことで達成できると考える経営者の可能性を政府がちゃんと考えてくれているか、財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　今般の大企業向けの賃上げ促進税制の適用の判定に用いられる継続雇用者は、前期から当期にかけて毎月給与を支給されている雇用者であって、当期に新規雇用された雇用者は対象には含まれません。
　その上で、企業が税制の適用を受けるためには、継続雇用者全体の給与総額が対前年度比で三％以上増加する必要があります。
　こうしたことから、外部発注している業務を内製化しただけで税制措置が受けられるわけではありません。
○城井委員　財務大臣、内製化した場合に、超えてくるケースは全くないとお考えですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、外部発注している業務を内製化しただけで税制措置が受けられるわけではないということであります。
○城井委員　給与総額が増える場合を想定してお伺いしているわけですが、今申した方法で給与総額が増えて対象に入るというケースがあるのかないのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　つまりは、内製化して、その翌期の賃上げが必要であるということでありますので、内製化しただけでは税制措置が受けられるわけではないと申し上げたところであります。
○城井委員　その次の年度に適用になるかどうかということを伺っているわけですが、今の話だと、入ってくるという認識でよろしいですかね。
○鈴木国務大臣　賃上げすれば入ってくるということであります。
○城井委員　もう一点、翌年度、次年度以降に関わるケースについて御指摘を申し上げます。
　毎年小さな会社を経営統合して給与総額を増やすというケース、あるんじゃないか。継続する雇用者の給与総額が増える形で、毎年、先ほどの、四％を目指して、給与総額が増えるように、健全な企業、小さな企業をＭアンドＡしていくということがあり得るのではないか。このことを政府でちゃんと検討してくれているでしょうか。
　グループ会社に安い人件費の会社をつくって利益をそこに集めるようにして、次年度以降は継続する雇用者の数が増えるということ、この可能性を考慮すべきじゃないか。このやり方、政府として認めるんでしょうか。これ、ありでしょうか。財務大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　ＭアンドＡによる企業再編が発生した場合でありますけれども、ＭアンドＡが行われた事業年度において税制の適用が受けられるかどうかの判定に当たっては、合併後に消滅する企業で雇用されていた者は含まれないというふうに考えております。
　したがって、企業が御指摘のケースのようにＭアンドＡによる企業再編を行っただけでは、賃上げ促進税制の適用が受けられるわけではありません。
○城井委員　その年度は、今の大臣の説明だと思います。私が心配しているのは、その次の年度です。
　その次の年度は、もう既にその会社の中の人という計算になるはずですから、当然含まれて、給与総額は増えるという計算ですよね。
○鈴木国務大臣　それは先生の御指摘のとおりでございまして、企業再編をして、翌期に賃上げして継続雇用者としての全体の給与が三％以上のものと増加されたことになれば、適用になります。
○城井委員　総理、お聞きのとおりでございます。
　四つの、あえて抜け道というふうに表現しますが、このことで、本来は一人一人の給与を上げたい仕組みのはずなんですが、その趣旨が届かずに、もしかすると、給与総額やあるいは平均値は上がるかもしれない、でも、一人一人が上がっているか、処遇が改善されたかということとは違う観点で仕組みが使われてしまう可能性をとても心配しています。今、四つ言っただけで、三つプラスアルファになるかもしれませんが、ほぼ使える、やれてしまうということが明らかになったところです。
　総理、この抜け道、使わせないことが必要だと思いますが、どのように対応されますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、一人一人の賃金が上がる、こういった結果につなげることが大事であると認識をいたします。
　そして、今御指摘の賃上げ税制ということについても、委員の御指摘、そういった可能性については否定するものではありませんが、そもそもこの賃上げ税制についても、様々な点、できるだけ結果につながるようにということで、今回は継続社員を対象にするなど工夫を加えたところであります。
　加えて、賃上げ税制と併せて、下請関係、大企業と中小企業との適正な利益配分ですとか、あるいは、補助金における特別枠を設け、赤字企業に対する配慮ですとか、それから、国が率先して公的価格を引き上げ、民間に対する呼び水とする、さらには、民間企業、来年の春闘に向けて回復企業に対しては三％の賃上げをお願いするなど、社会全体で一人一人の賃上げにつながるような仕組みを用意するというのが大事だと思います。
　御指摘の点、これは重要な指摘だと思いますが、一人一人の賃上げが実現するために様々な仕掛けをつくり、そして何よりも、社会全体として賃金、給与を引き上げるという機運をつくり上げていくことが大事であると考え、それを、一つ一つを丁寧に取り組み、進めていきたいと考えます。
○城井委員　総理、機運では困る。きちんと届かなきゃいけない。先ほどのように、かえって格差が広がる形や、処遇が改善されないのにルールをクリアしてしまうような抜け道を見逃していては、機運だけでは届かないというふうに思いますので、一人一人の賃金、給与が実質的に上がる仕組みとなるように取組を徹底いただきたいと思います。
　本当は、今日は半導体のお話ですとかＧＩＧＡスクールの関係の質問も準備しておりましたが、時間がなくなりましたので、また改めての機会をいただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。
　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　締めくくり質疑をさせていただきたいと存じます。
　私も、兵庫六区の皆様の代表として、九年ぶりに送り返していただきました。しっかりと頑張ってまいりたいと思いますし、兵庫で今回、衆議院でいうと九名当選させていただいております。そのうち何人かも今日応援に来てくれていますが、そうした、維新は大阪だけではない、兵庫も、また全国にあるんだということもお示しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと存じますが、まず、十万円給付の件であります。
　政策目的について、昨日、我が党の藤田委員の方からも質問させていただきましたが、改めまして、十万円給付の政策目的を総理からお話しいただければと存じます。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げてきたとおりに、まずは、このコロナ禍において、困っている方々に対してできるだけ早く支援を行わなければいけない、こうした考え方に基づいております。
　その中で、特に子育て世帯に対する支援、これは重要であるという認識の下に、今回の十万円給付、これを考え、そして、できるだけ早い支給を行うためにはどういった工夫をしたらいいのか、様々な検討の上でこの制度をつくり上げてきた、こういったことでありました。
　加えて、地方自治体、あるいは国会での議論、様々な御意見、これをしっかり踏まえた上で、柔軟な制度設計を行い、既に申し上げているような支給を実行しようと考えているところであります。
○市村委員　ありがとうございます。
　総理の方から、昨日の答弁で、この政策目的も含めて、早い段階からしっかりと議論していく、こうしたことは大事だと思いますという御答弁があったと思います。
　やはり、今回、いろいろ混乱はあったと思います。結果的には迅速な対応ということで、私は、岸田総理が、これまでの内閣の皆さんと違って、改めるべきにしくはなしということで、しっかりと国民の声を聞いていただき、改めるべきはすぐ改めるという御姿勢を持っておられているということは大変評価をさせていただいておりますので、そうした状況で、後から消費税の議論もしますが、議論の結果、いいとなったら是非とも改めていただきたいと思うところであります。
　ここで、官房長官が四十五分までなのでありますが、実は、官房長官、やはり僕は、長期政権というのは官房長官によるというふうに思っております。中曽根政権の後藤田官房長官、小泉政権の福田官房長官、そして安倍政権の菅官房長官と、やはり官房長官によって長期政権はあると。
　今回、松野官房長官になりますが、私は、松下政経塾の九期生として共に釜の飯を食った仲間でありまして、その官房長官、松野さんが官房長官をされているということで、大変期待をしているというところでございます。
　大切なのは、やはり、何が今、日本に足りないかといいますと、千里を駆ける馬を見つける能力を持った伯楽が足りないと私は常々思ってきています。この場合、岸田総理が官房長官を選ぶ名伯楽なのか官房長官が名伯楽なのかというのはこれからになるかと思いますが、やはり私、官房長官に大変期待しております。
　我々は、無税国家ということも松下政経塾で研究してきた仲間でありますので、後から減税の議論をいたしますが、官房長官に、やはり、この岸田政権を支える意気込みを一言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松野国務大臣　市村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　お話の中で余りに偉大な先輩方のお名前を挙げられたので、大変恐縮をしているところでありますし、自分の非力は十分に承知をしておりますので、精進をしてまいりたいと考えておりますが、官房長官としてまずやらなければいけないことは、岸田政権において、今、喫緊の課題、最大の課題というのは新型コロナ対応でございますので、このことを、総理の下、内閣一丸となって進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、この新型コロナと同時に、総理が提唱されております新しい資本主義の実現、大変、極めて歴史的な大きな課題でございますので、この挑戦に関して官房長官として力を尽くしてまいりたいと思います。
　あわせて、官房長官職と兼務をしております仕事として、拉致問題と沖縄基地の負担軽減の問題がございます。
　拉致問題に関しましては、被害者の皆さん、また御家族の皆さんも御高齢になられて、一刻の猶予もない、そういった切迫感を持って対応していかなければいけないと思っておりますし、長く基地問題で御苦労いただいております沖縄の皆さん、こういった沖縄の皆さんの御苦労に応えるべく、この基地問題も最重要課題の一つとして、軽減に向けて対応してまいりたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　次は、いよいよ本題に入りたいと思いますが、喫緊の課題として、今官房長官の方からまずはコロナ対策ということがあったんですが、やはりこれは、オアではなくて、経済かコロナ対策ではなくて、コロナ対策も経済対策もと、アンドの考えでやるべきだと思います。
　それで、そのアンドの考えの中の、特に経済ということでいいますと、喫緊の課題としては、やはり、コロナ禍で傷つきましたこの日本経済をどうやって回復させるのかということがあると思います。そのときに、何といいましてもＧＤＰの六割を占める個人消費を刺激するのが私はやはり早道だ、このように思っておりまして、その個人消費を刺激するには、やはり、私ども日本維新の会は、この度の衆議院選挙でも、消費税率を例えば二年に限って五％へ減税したらいいではないかというような提案をさせていただいておりますし、その法案も今回、今国会に提出をさせていただいているところでございます。
　それで、消費税の議論につきまして、昨日、我が党の委員に対して、例えば、消費税になりますと事務コストがかかる、そのコストがかかると言うんですが、じゃ、その事務コストというのはどれぐらいかかる見込みであるか、お答えください。どなたでも構いません。政府委員の方でも構いません。
○鈴木国務大臣　定性的なものは言えますが、定量的なものは、ちょっと今、事前に言っていただければ調べてまいりましたけれども……（市村委員「事前に言っていますけれども」と呼ぶ）そうですか。定量的な、具体的な数字について。（市村委員「はい。事務コストはどれぐらいかかるかと聞いていますが」と呼ぶ）
　それでは、ちょっと私はそこを聞いてございませんでしたが、定性的に言えば、値段の貼り替えとか、あるいは、例えばＪＲの切符の値段の変更とか、相当額がかかるのではないか、そういうふうに思っております。
○市村委員　事前に言っていたつもりだったんですが、まあいいです。
　というのは、なぜこれを聞くか。
　じゃ、もう一個、先に聞きます。買い控えによる消費停滞があるから消費税は下げるべきでないんだという議論がありましたが、やはりこれはそういう論点ですか。買い控えというのはどういう論点で言われたのか、もう一度お答えいただければと思います。
○鈴木国務大臣　やはり、消費税を下げるということを決めて、実際にそれが執行されるまでの間、これも相当期間かかると思います。そういたしますと、消費者の皆さんは、あるいは車とかそういう耐久財とか、もろもろ全部含まれると思いますが、価格が下がるまで、消費税率が下がるまで我慢しようと。その間、買い控えが起こる。こういうことを申し上げました。
○市村委員　例えば、増税のときにも買い控えは、買い控えというか、先食いによる消費停滞。つまり、消費停滞が起こることによって、消費税率を下げるべきではないという議論ではないかと思うんですね。買い控えが起こったり、例えば諸コストがかかるから消費税率を下げるべきではないという議論なのかもしれませんが、じゃ、消費増税のときだって事務コストはかかるし、先食いによる消費停滞というのは起こるんですね。ならば、じゃ、増税しないのかという判断になるんですか。どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　消費税の増税のときのことでございますが、そういうこともございますけれども、やはり消費税というのは恒久財源でありまして、全世代型の社会保障制度ということを考えますと、これは、消費税の増税というのは、そういうことがあっても、やはり引上げを国民の皆さんにお願いしなければならない、お願いしなければならなかった、こういうふうに思っております。
○市村委員　それでは、社会保障財源とおっしゃいますが、今現在、消費税だけで社会保障財源を賄えているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　賄えてはおりません。公債等も発行しております。
○市村委員　ですので、これから社会保障財源を消費税でやろうとすると、結局、将来的には、消費税で賄うということを前提とすれば、増税が行われるということがやはり頭の中にあられるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　総理もいろいろなところでお話しになっておられると思いますが、今、消費税の増税ということは考えていないということでございます。
○市村委員　今は考えておられないでしょうけれども、結局、社会保障財源を消費税で賄うという観点では、そういうことに将来はつながり、なるんだろうと思います。
　いや、決して私、消費増税を、必要じゃない、必要であるという議論をするつもりはありません。今、減税を議論したいんです、今、減税を。
　やはり、消費税というのは水平的公平を保つ税制ということで、いわゆる子供から大先輩方まで、消費をされれば払う、負担するというものであると思います。逆に言えば、減税をした場合はその恩恵が広く行き渡るということになるんだろうと思います。
　特に、個人消費を刺激するには、何といっても消費税を下げるのが一番ではないかなと思うんですね。特に、我が党が主張しております、二年に限ると。そうなりますと、いわゆる駆け込み需要というのが出てきますね。例えば、日々の買物というのも大切なんですが、例えば住宅政策をここで二年間にわたって取る、新築、中古、リフォーム、取っていく。住宅政策というのは極めて経済波及効果の高い産業でありますから、例えば、戦後ドイツは、我が国は重工業に重点して戦後復興を果たしてきましたが、戦後ドイツは住宅政策で戦後復興を果たしたというふうに聞いております。
　ならば、このときに、コロナ禍で傷ついた日本経済を立て直していく、特に若い世代が頑張ってほしい。結婚したら、やはり新築住宅が欲しい、若しくは中古でもいいからリフォームして欲しいということに、じゃ、消費税が下がっている間に、五％に下がっている間に、全然違いますから、数百万の違いが出てきますから、消費税だけで。
　だから、そういう消費喚起をするという意味でも、消費税率を今下げるというのが、私は、一番個人消費を刺激し、このコロナ禍で傷ついた日本経済を早期に復活させる一番いい手だてだと思うんですが、総理、いかがでございますか。
○岸田内閣総理大臣　消費を喚起するために消費税の引下げが重要ではないかということですが、まず、消費を喚起すること、これは大変重要なことです。
　そのために、私としては、まずは、成長と分配の好循環の中で、分配、これをどれだけ充実させるか。一方で、社会保障費の増加をいかに抑制するか。このことによって可処分所得をしっかり確保して、それを消費に振り向けて消費を喚起する、こういったことを考えています。
　よって、この消費の喚起について、消費税の引下げ、こういった手法を今考えているものではありません。
○市村委員　これは長く時間がかかりますから。ただ、今の、分配についてとか、社会保障の負担を減らすということの、可処分所得を増やす、それも一つ。とにかく、あらゆる手段を使って消費を喚起しなくちゃいけないんですね。だから、それも大切かもしれません。しかし、やはり何といっても消費税率を下げるのが一番実効性が高いと私は考えております。
　ちょっとこの議論は長く続きます。今回は残念ながら、ここにおいては相入れないということでありますので、ちょっとなかなか、私どももこの度の補正予算にどういう態度を取るかというのは、またこれから、ちょっといろいろ厳しい態度を取らせていただくかもしれません。よろしくお願いします。
　では次に、ガソリン諸税の当分の間減税による消費喚起というのも私は訴えさせていただいておりまして、これも私も、もうこの夏ぐらいから、ガソリンが上がり始めたときから、トリガー税制、いわゆるトリガーの凍結、トリガーの発効ということにつきましては、実は私も関わっていたことでありましたので思い出しまして、これは、百六十円を超えて三か月続いたらガソリンの値段を下げられるな、下げなくちゃいけないな、こう考えておりました。
　昔は暫定税率といっていたんですが、今は当分の間税率というらしいですが、じゃ、この当分の間税率の当分の間というのはどれぐらいの期間を指すと。前も、暫定税率のときも、暫定というのは一体いつまでが暫定なのかという議論をさせていただきましたが、当分の間というのは一体どれぐらいの期間を指すんでしょうか。どなたでも構いません、お答えください。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、揮発油税等の燃料課税の旧暫定税率については、道路特定財源の廃止を踏まえ、民主党政権下において検討が行われ、その際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて税率が維持され、特定の期間を定めず、当分の間税率とされたもの、そういうふうに承知しております。
　そのときの議論にありました地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は現在も変わりはないものである、そういうふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○市村委員　結局、だから、財源が乏しい、厳しいから、財政が厳しいから税金は下げられないというのが大きな観点だということだと思いますが、しかし、そうやっているうちに個人消費はどんどんどんどん落ちているという状況で、じゃ、経済をどうやって復活させるんでしょうかねという議論になるんです。
　じゃ、ちょっともう少し具体的に聞きます。
　例えば減税をするとすれば、昨日の答弁で、来年の二月からになるし、遅れるということなんですが、何で来年の二月まで待たなくちゃいけないんでしょうか。そのからくりを教えてください。
○萩生田国務大臣　トリガー条項については、震災特例法四十四条によりその適用が停止されていますが、私、十三日に石川先生への答弁に対して、仮にトリガー条項が凍結していなかった場合にどのような手続になるかを想定してお答えをしました。
　そのときに、トリガー条項は、ガソリン価格の全国平均が連続三か月にわたり百六十円を超えた場合に発動するものでありますので、今回のケースで照らせば、十月の二週目から平均価格が百六十円を超えました。十一月の価格も百六十円を超えていますので、仮に十二月の価格が百六十円を超えた場合は要件は満たすことになりますが、十二月から一か月ですから、一月までかかります。一月に、三か月を超えた段階で、確認の上、財務大臣が告知を制定し、告示の翌月から発動というルールになっておりますので、そうすると、二月ということになるということの説明をさせてもらいました。
○市村委員　今、政府統計というか、政府の把握でいえば、百六十円を超えたのは十月ということだと思いますが、私の消費者目線での感覚でいうと、もうこの夏ぐらいから百六十円という数字が見えていたんですね。見えていました。
　だから、実際は百六十円を超えてもう三か月がたっているんだと思います。そこは、政府の把握と実体の経済のところと、もちろん、実体経済でも地域によってガソリンの値段は違うというのもありますけれども、そこのところがちょっとずれがあるのかなと思います。
　もう一回。そこに、昨日の答弁で、ガソリン価格がちゃんと下がっているかどうか、これはトリガーじゃなくて政府案の方ですけれども、ガソリン価格がちゃんと下がっているかどうかモニタリングをしていくということですが、つまり二万九千か所のモニタリングをされるそうですけれども、そのコストはどれぐらいと見込んでおられるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　実効せしめているかどうか、モニタリングだけじゃなくて、ガソリン等の激変緩和事業の実効性の確保、これは、小売価格の上昇が適切に抑制されるように、元売、小売を始め各地の団体と連携をしながら、事業の趣旨をまず広く周知し、広報してまいりたいと思います。
　また、元売輸入事業者が補助金の支払い請求をする際、補助金支給単価相当額が全て卸価格に反映されたことが確認できたもののみ精算払いとすることで、必ず卸価格に反映させることを制度上担保しています。
　あわせて、今御指摘のあった全国二万九千か所のスタンドに全数調査を実施するほか、ほかの油種も含めて全国数万の事業所を毎週調査します。仮に、卸価格が据え置かれているにもかかわらず、値上げをしている事業者がいる場合は、事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているか、個別に事情を確認することとしております。
　この調査には、まだざっくりの数字なんですが、数億円程度のコストがかかることは事実だと思います。国が行う事業の実効性を確保していく上で必要なコストだと思っております。
○市村委員　それから、そのときの、今回八百億円というふうに把握しておりますが、聞いておりますが、基金をつくられるというんですが、基金はどこにつくられるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の予算八百九十三億円は、まず予備費を使わせていただき、残りを今回お認めいただく補正予算で対応させていただきますが、基金というよりは、もう既に、委託先に全てお預けをするという予定でございます。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　済みません、私の聞き間違いだったのか、基金と聞いた気がしたんですが、じゃ、委託先というのは、要するに元売ということでありますか。
○萩生田国務大臣　元売は数社おりますので、この事業について説明会を行って、それを対応していただけるかどうかということを、お話を聞いた、応募のあった二社から選ばれたところでございまして、先生がおっしゃるように、そこにお金を一回預けるわけですから、基金という解釈は決して間違っていないと思います。基金と我々は呼んでいませんでしたけれども、必要経費をそこへ積ませてもらうということでございます。
○市村委員　もう一点確認です。
　だから、それは、預け先は元売の二社ということになるんですかね、ということですね。元売のうちの中の、たくさんある中の二社に預けるということですね。
○萩生田国務大臣　そうじゃなくて、応募のあった団体のうちの選ばれた団体にお願いします。一般社団法人です。
○市村委員　その一般社団法人、具体的に、ちょっと一言ここでお答えください。
○萩生田国務大臣　お金は、一般社団法人全国石油協会を経由して博報堂に委託をする予定です。
○市村委員　分かりました。それはまた改めてやりますが。
　結局、私はやはり、この暫定税率、大体一・六兆円と聞いております、昨年度一・六兆円。まあ、別に一・六兆円全部とは言いません。つまり、二十五円十銭下げると一・六兆円。すごい税収だなとは思うんですけれども。まあ、全部下げなくても、消費喚起をするという観点から、やはりこれも減税なんですね。しかも、暫定税率ですから、いつまで暫定だったのか、今は当分の間税率と呼んでいるらしいですが。要するに、今減税をすべきだという、減税をすることによって個人消費を喚起すると。
　例えば、ガソリンについては、やはり個人にとっても、じゃ、ちょっとドライブしようかなと思うわけですよね、ガソリンの値段が下がれば。特にこれからまたＧｏＴｏキャンペーンとかが復活するんでしょうから、そのときにやはり、ガソリンの値段が下がれば、ちょっと遠出したいな、遠出すれば宿泊もする、宿泊もしていただければお食事もしていただける、その地域でいろいろなお土産物も買っていただける。さっき観光立国の議論もありましたけれども、そういう観光産業の刺激になるわけですね、ガソリンの値段を下げるということは。
　だから、そういうことで、やはり、特に暫定、今は当分の間なんでしょうけれども、当分の間はもういいんじゃないでしょうか、その分の二十五円十銭の減税を、私たちは、日本維新の会は、この度また法律も出させていただいて、求めているわけでございます。
　じゃ、今日はここでちょっと議論はやめます。とにかく、どういう手段を使っても、あらゆる手段で個人消費の喚起をすることがコロナ禍で傷ついた日本経済を立て直すには一番早い、私はそのように思っております。
　次に、じゃ、新しい資本主義について議論したいんですが、議論をする時間もなくなってしまいまして、大切なのは、新しい資本主義、いろいろ岸田総理の答弁をお聞かせいただいていますと、要するに、官民協働と政府関与の強化、特に分配について頑張ろうというのがこの新しい資本主義の肝ではないかなと思うんですが、岸田総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、成長においても分配においても、市場や競争や自然に任せるのではなくして、官民で協働する、官、政府においてもしっかり役割を果たし、そして民間の皆さんに思い切った投資等を促す、あるいは協力を促す、こうした取組が重要であると考えております。
○市村委員　そこで、今回の方は、政治、官の働きが重要だということを議論、特に総理はおっしゃっているんですが、じゃ、その場合の、新しい資本主義における民の役割について総理はどうお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　民の役割、企業等においても是非こうした大きな新しいモデルについて御理解いただき協力いただく、これは大変重要でありますが、営利セクターだけではなくして、ＮＰＯを始め非営利セクターの皆様方にも是非期待をしたいと思っております。
　私も、車座対話ということで地方を歩かせていただきますが、その中で、先日も、福島県会津若松において、非営利法人の皆さんがデジタルという切り口で随分と活躍をされておられる、こういった話も聞きました。また、分配における非営利セクターの役割としては、子供食堂に行って車座対話をやらせていただきましたが、これは、子供たちに就学や就職などについて支援をする、こうした皆様方において様々な現場の苦しみを聞かせていただきました。こういった方々にも民の立場からこうした流れを推し進めていただけるよう協力をお願いしなければならない、このように思っております。
○市村委員　まさに今の、民にＮＰＯを加えていただいて、我が意を得たりということでございます。感謝申し上げます。
　ＮＰＯという言葉は、私が日本に持ち込んだといいますか、日本で私が最初に使い始めた言葉であります。私も、九年前に自分が出した本に新たな資本主義という言葉を書かせていただいていまして、実は恐らく岸田総理と志は多分かなり近いというふうに思っておりますので、是非とも、新しい資本主義の中で、今の、民の中に、民の公を担う、民のいわゆる先駆性、柔軟性、迅速性という特徴を持った組織が、その特徴を持って公を担うのがＮＰＯでございますので、民の公のセクターでありますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、最後に、新しい市場を創造していかなくちゃいけないんですね、これから新しい市場を。やはり、これから未来の日本を担う若い世代や子育て世代が意欲を持って活力を発揮するためにどのような施策を打ち出さなくちゃいけないかというときに、やはり起業しやすい環境を整えなくてはならないと思います。
　そのため、昔、私のときはベンチャー企業と言っていましたが、最近、若い人はスタートアップと言っています。だから、このスタートアップをいかにやりやすくしてあげるかということを考えなくちゃいけない。そのときには、やはり、私は、日本に足りないのがリスクマネーなんです。リスクを取るお金が足りないんですね。
○根本委員長　市村浩一郎君、申し訳ありませんが、簡潔にお願いします。
○市村委員　はい、分かりました。では、最後にします。
　だから、さっきの議論でも資本性投資とありましたが、インキュベーションというのも大切でありますので、総理、是非とも、新しい市場をつくるために、若い人たちのためにも、そういうリスクマネーを日本に創造することもお願いしたいんですが、最後に一言お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、スタートアップの支援、大変重要だと思います。そして、スタートアップが資金面等においてしっかりと充実した活動ができるように、政府としても様々な取組を今進めております。
　こうした点についても、是非、国民の皆さんにしっかりと説明をしていきたいと考えております。
○市村委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○根本委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原です。
　資料に財政法二十九条を配っておりますので御覧いただきたいと思うわけでありますが、これは補正予算に関する条文でございまして、補正予算というのは、基本的に、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という場合に限るということが書かれております。
　まず岸田総理に伺いますけれども、今回出されている補正予算は、全てこの財政法二十九条に基づいて出されているということで、責任を持って出しているということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　財政法二十九条、御指摘をいただきましたが、この中で緊要性という要件、これを満たす内容であると考えております。
　コロナ禍において、まずはコロナ対策をしっかりと行う、そして、コロナ禍で苦しんでおられる方に対する支援をしっかり行う、そして、経済の再生に向けて必要な予算をそろえる、そして、それに加えて、防災、安全保障という国民の安心、安全、こういった部分も用意したということで、この二十九条の要件を満たしていると考えております。
○前原委員　質問時間が短いもので、答弁も短くお願いいたします。
　それでは、防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛予算に防衛装備品の安定な納入のための経費四千二百八十七億円というのが入っておりますけれども、これは歳出化経費ですね。
　歳出化経費というのは、今まで購入を決めて、そして分割払いをする、こういうものが歳出化経費でありますけれども、じゃ、この補正予算を計上することによって、この納入される時期というのは早まりますか。イエスかノーかでお答えください。
○岸国務大臣　御指摘の予算についてでありますが、今回、予算成立後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって、防衛装備品を製造する企業の財務状況が悪化するなどとともに、防衛装備品の納入に遅れなどが懸念される状況が続いておるところであります。
　このため、この補正予算において、企業への支払いの前倒しを行うことで、納入遅延リスクを軽減し、防衛装備品の安定的な納入を図ることとしております。
○前原委員　要は、時期は早まらないんですね。これは防衛省から事前にもらっていますけれども、お答えとしては、早まらないんですよ。
　今、防衛大臣がお答えになったように、要は、納入の遅延リスクというものを回避するんだということでありますが、コロナ禍において困っている企業というのは、防衛産業だけじゃないんですよ。防衛産業だけじゃなくて、いろいろな産業にわたっている。それに対して、政府はいろいろな手だてを取っているじゃないですか。例えばゼロゼロ融資、日本政策金融公庫、商工中金、様々な形をやっているじゃないですか。
　つまりは、遅延リスクということは、これは資金繰りですよね。資金繰りということなら資金繰りの支援をしたらいいわけで、別にこれは補正予算として計上する必要はないんじゃないですか。資金繰りを助けてやることが目的であって、納入時期が早まらないのであれば、補正予算に計上することは財政法二十九条に反するんじゃないですか。
○岸国務大臣　艦船や航空機のように、納入までに長い時間を要するものが装備品の中では多くあります。厳しさを増す安全保障環境に対応して、将来にわたっても我が国の防衛に万全を期すためには、装備品の納入の遅延というものは許されないと思います。また、可能な限り早期の納入が必要となる場合もあります。
　このような状況においては、防衛力を強化するために、必要な財政措置を機動的に講じていく必要があると考えております。
　この考えの下で、これまでの補正予算では、財政上の緊要性の要件などに照らして、個別具体的に判断した上で、その時々の安全保障環境に対応するために必要不可欠な措置として歳出化経費の前倒しを行ってきたものであります。
○前原委員　私の質問に答えておられないんですよ。つまりは、財政支出をしなくて、資金繰りを助けてあげればいいという話ですよね。それをなぜやらないのかということの答弁が全くないんですね。
　もう一つお聞きします。
　普天間飛行場代替施設の建設、八百一億円と計上されていますね。これによって全体の工期は短くなるんですか。
○岸国務大臣　工期について申しますと、令和元年十二月に沖縄防衛局からお示しした九年三か月の工期について、変更承認申請の計画に基づく工期に着手してから工期完了までに要する期間がかかります。令和三年度補正予算については、普天間飛行場代替施設建設事業について、工事の安定化、効率化の取組を行った結果、工事の工程が当初の計画より進んでいることから、埋立工事に要する経費として約八百一億円を計上しているところであります。
○前原委員　要は、工事が早く進んでいるから計上しましたということなんですが、防衛省からあらかじめ聞いておりますけれども、これは今埋め立てているところの工事が早く進んでいると。しかし、大浦湾、つまり北側の工事は全く今進んでいないんですね。全体の工期ということについては、この八百一億円を支払ったとしても全体の工期の圧縮にはならない。
　総理、先ほどの歳出化経費にしても、普天間のこの移設のいわゆる埋立経費にしても、これで本当に緊要な予算と言えますか。言えないと思いますよ。つまりは、こういった予算というのは、まさにほかの手当てで対応できる。まさに埋立てなんかは、事業が、その埋め立てている事業の部分については早く進みましたけれども、全体については工期は変わらないということだったら、緊要と言えますか。そういうものが紛れている。これはほかにもいろいろありますけれども、時間がないので申し上げませんが。
　総理が初めに胸を張って、この財政法二十九条に基づいた予算だと言っていることに、実は偽りがあるんじゃないですか。削除すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　両方とも、これはこの財政法二十九条に当てはまる支出であると考えております。
　防衛装備品については、前原委員は防衛関係にお詳しいですからよく御存じだと思いますが、これは歳出化経費と言われる部分であります。この厳しい環境の中で、必要な装備を契約しているわけですが、その契約、予定どおり入ってこないと、これは我が国の国民の安心、安全に関わる問題ですから、これを契約どおりしっかり入れるために、しっかり予算を用意する、これは重要なことだというふうに思います。
　普天間の工事についても、先ほど大臣から説明がありましたように、一部分という御指摘はありましたが、これはこの計画の中で、この工事の進み具合を見ながら必要なものを計上させていただいたと考えておりますので、御指摘のようにおかしな計上ではないと認識をしております。