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○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ＺＥＨの普及に向けましては、一昨年七月に閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中で、二〇二〇年度までに注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨを目指すということを定めてございます。これに必要な機材の導入に対する予算補助を設けてございます。
　委員御指摘のように、これに対してはＺＥＨのビルダーさんの方々が積極的に取り組んでいただくことが大変重要だというふうに考えてございまして、この補助制度を活用する要件といたしまして、利用される事業者の方々に二〇二〇年度までに提供する住宅の半数以上をＺＥＨ化するということを宣言していただく。その上で、ＺＥＨの建築実績の多い事業者により多くの枠を付与するということを通じまして、ＺＥＨのビルダーの皆様方が、積極的に取り組む方々がより取り組みやすくなるような仕組みを導入しているところであり、引き続きＺＥＨの普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹内真二君　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　新型コロナウイルス感染症が経済に与えている影響は極めて大きくなっております。一日も早い終息をするとともに、確実な経済対策へ心して審議に望んでまいりたいと思います。
　大臣、申し訳ございません、冒頭、通告をしておりませんけれども、要望を一つだけ、現場から上がってきた声があります。
　それは、セーフティーネット保証四号、五号、これは基礎自治体の窓口の認定処理が必要であります。ところが、現状そこに時間が掛かっていると。なので、総務省と連携をして、スピードアップをするように是非対策本部等でもお声を上げていただきたいと思いますけれども、是非お願いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　全ての手続が早くできるように、総務省と連携しながら対応させていただきます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　昨年、臨時国会にて、中小企業のＢＣＰ策定について質問させていただきまして、「被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたい」と御答弁を頂戴をいたしました。
　現在の検証結果及びその後の取組の結果はどのようになりましたでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月の本委員会におきまして、委員から、中小企業のＢＣＰの策定割合を向上するために、ＢＣＰを策定した企業について検証して好事例を含めてＢＣＰの重要性を広報したらどうかと、このような御示唆をいただいております。
　中小企業庁では、昨年施行いたしました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に関する取組を認定する事業継続力強化計画についてどのような対策が有効かということについて、現在、被災事業者の事例を検証している最中でございます。
　また、各企業における計画策定を支援するために、実効性の高い計画というものについては、好事例としてこれまでも開催しているシンポジウムの場で積極的に公開しているところでございます。さらに、全国四十七の都道府県でのワークショップの開催、それから二百人体制での専門家の派遣などを行っておりまして、この結果として、法律の施行から八か月で件数が約五千件に上る計画を認定しているというところでございます。
　引き続き、これらの取組によって中小企業による事前の備え、こうしたものを強化する取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　引き続き、よろしくお願いします。
　新型コロナウイルス感染症により、企業、特に中小企業におけるサプライチェーンの寸断、従業員及びサービス提供者の罹患等が発生をして、経営上でのリスクが生じております。従来、中小企業のＢＣＰは自然災害を軸として策定をされております。しかし、現在の事案を鑑みれば、ＢＣＰの中に疫病発生時のリスク管理の加味、グローバル化したサプライチェーンのリスクヘッジ策などを含めて作成すべきであります。体制を整えて、従前のＢＣＰに策定段階から影響対策を追加するように変更をしていただきたいと思います。
　その上で、感染症により生じている課題、問題、事案等をしっかりと調査、整理をして、経営不安定からの回復、リスク回避への事前準備等に生かすためのＢＣＰ策定支援の基本情報とすべきであり、事前対策の強化、確実に取り組んでいただきたい。
　中野政務官、お願いできませんでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　三浦委員にお答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの発生によりまして、まさに委員御指摘のグローバル化におけるリスクヘッジの問題、あるいは従業員への感染防止策、感染後の対策、さらには風評被害に対する適切な対応等が事業継続にとって大きな課題となっていることが明らかになっております。
　この中小企業強靱化法では、自然災害のみならず、事業の継続性を確保するための備えに取り組むための計画を認定する仕組みでありまして、備えるべきリスクとして感染症についても法令上の対象範囲に含まれているところでございます。
　他方、御指摘のとおり、現在認定を受けている多くの事業継続力強化計画は自然災害への備えに関するものでございまして、今般の新型コロナウイルスの影響を鑑み、事業者が計画を策定する際に参照する手引あるいはＰＲ資料等につきまして、感染症等へのリスクに関する内容を強化してまいりたいと考えております。
　また、事業者が感染症対策に前向きに取り組みやすい環境を醸成するため、専門家派遣による相談対応や事前対策を啓発するシンポジウムの開催等を通じまして、感染症対策を検討する上での事業者の課題をしっかりと把握しつつ、事業者のニーズに対応した効果的な周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　中小企業強靱化法の中では実は感染症リスクも入っていたと。でも、現状、認定するところには入っていないということでありますので、これしっかり取り組んでいただきたいというふうに強くお願いしたいと思います。
　働き方改革関連法に基づいて、四月一日、中小企業への時間外労働の上限規制が適用されます。あわせて、同一労働同一賃金のルール適用が大手企業に課され、中小企業には来年の四月一日に適用開始となります。新型コロナウイルス感染症の影響を今後加味し、ルール適用について運用上での考慮が必要となる可能性はあると思います。
　労働法制上の大きな変革期にあって、中小企業において、施行を前にし、法令遵守ができる体制が整っているとの理解でありますでしょうか。働き方改革支援センターや、よろず支援拠点等に寄せられている経営者の現実的な声はどのようなものでありましょうか。法施行に際し、中小企業が抱えている課題を解決できる支援を行い、更に不利益を被ることがないように、特に下請取引に対する不当な要求等が生じないよう、関係省庁と強力に経済産業省は連携をして、適正かつ円滑な実施のために取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは中小企業でも同一労働同一賃金の対応が求められることになります。
　こうした中、改正法の適用に係る経営者からは、三六協定書の書き方とか、改正法についてより実質的な内容が知りたいという声や、同業他社の取組事例、それから業種、効率化の助言が欲しいと、こういった要望が寄せられております。
　このため、経済産業省では、今回の制度変更に柔軟に対応できるようにするための生産性向上のための投資支援、それから、各企業が働き方改革に適切に対応することができるための経営相談に対する支援を行っているというところでございます。
　例えば、生産性向上については、今般の補正予算で三千億円を超える規模での中小企業生産性革命推進事業と、こういったことで、設備投資やバックオフィスの事務の効率化、販路拡大などの取組を支援してまいります。
　さらに、先月ではございますけれども、厚生労働省と連携して、両省の副大臣の下、働き方改革対応合同チームというものを創設しております。この合同チームの下、都道府県にある労働局とそれから私どもの地方の経済産業局の共同のチームで、特に働き方改革への対応が遅れているという声がございます旅館とかホテルの組合、こうしたところの業界団体にアプローチして重点的な周知を実施しております。
　また、大企業の残業削減の働き方改革に伴う中小企業へのしわ寄せ防止といったことにも重点的に取り組んでおります。具体的には、昨年六月に策定した総合対策に基づいて、厚生労働省、それから公正取引委員会、こういったところと連携いたしまして、労働基準監督署に寄せられたしわ寄せの事案を共有するということなどを通じて監視、取締りを強化しております。
　また、現在の新型コロナウイルスの影響といった状況も踏まえまして、こういったことが下請企業に影響を及ぼさないよう、下請転嫁Ｇメンヒアリングや、各種の相談窓口を通じて取引や経営の実態把握に努めているというところでございます。
　こうした取組で、働き方改革に前向きに取り組むような中小企業・小規模事業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。
　中小企業の経営において、必要な投資を行い、賃上げや生産性革命を推進するに当たり、補助金制度は極めて有効です。政策推進にも寄与します。
　ここで、大臣に二つ質問させていただきます。
　例えば、いわゆるものづくり補助金について、これまでの財源は補正予算でしたが、強力な我々も要望をさせていただいたことが実り、現在審議中の令和二年度当初予算に盛り込まれております。ものづくり補助金は中小企業の生産性革命を後押しする重要な役割を担っており、更なる拡充、継続化へ支援をしていきたいと思います。
　その上で、中小企業の現場からは、ものづくり補助金が導入された際に比べて現状の募集要件が複雑化、申請書類が増大をしている、また、現状、申請書の作成に多くの時間を割かなければいけない、書類提出などの簡便化、補助金の使いやすさ自体を向上してほしいとの声が、要望が上がっております。
　大臣、ものづくり補助金の申請手続の簡便化、更なる使いやすさの向上へ改善をお願いしたいと思います。この際ですから、他の補助金についても使い勝手を向上すべきだと私は思います。また、今般の感染症による経済影響を考慮をすれば、公募時期も可及的速やかに前倒しをして、早急に公募を開始をしていただきたいと思います。御決断をお願いしたいと思います。
　もう一つ、続けて、済みません。
　さらに、多忙を極める経営者から、補助金等のメニューの複数、また複雑さにより、中身を考えることよりも活用に適しているかどうか否かの判断にかなりの負担があるとの声もいただいております。ワンストップ体制の整備をすること、相談体制を整備することも重要であるとは考えますけれども、そもそも、支援メニューの利用規定を大胆に見直して、整理統合して合理化、シンプル化を図り、より中小企業経営者が活用し経営に生かしやすいようにすべきだと私は思います。
　併せて取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者について、生産性革命推進事業を活用し、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓等の取組を支援することとし、本日から公募を開始をいたします。この際、事業者が交付決定手続までの期間を待たずに迅速に取組を進められるよう、交付決定前の経費も対象とするなど柔軟な取扱いを行う予定であります。
　あわせて、補助金手続を簡素化し、事業者の利便性を高めてまいります。ものづくり補助金では、今回の公募から支援機関による確認を不要とするとともに、申請書に添付する書類の数を半減いたします。採択後の手続についても、補助金共通申請システムでありますＪグランツを利用し、全て電子上で対応可能といたします。
　また、補助金申請手続の電子化を幅広く進めることにより、例えば事業者の属性に応じて最適な補助金メニューを推薦するサービスも可能となる、この四月にこの提供を開始をいたします。
　補助金を始めとして中小企業の支援メニューが複雑化している側面もあることから、今国会に法案を提出をし、複雑化した計画認定スキームを整理統合する予定であります。
　中小企業の支援策というのは、やはり受ける側が分かりやすいように、私は、この目的何だといったときにすぐに分かるような明快さが必要だと思っておりますので、そういった面も含めて、皆さんの声を反映させながら改善をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、今、中小企業の経営者は大変喜んだと思います。どうか四月からしっかりと運用できるように、また心して掛かっていただきたいと思います。
　補助金申請の簡便さ、効率化自体が生産性革命ともなり得ます。経産省では今御紹介をいただいたＪグランツが導入をされております。今後、このＪグランツにて補助金申請ができる対象を拡充し、速やかに現場で活用できるように社会実装すべきだと私は思います。もし準備が遅れているような補助金があるようならば、一遍に見ることが大事だと思いますので、これ是非急いでいただきたいと思います。
　また、Ｊグランツのサイトが経済産業省、中小企業庁、中小機構のホームページですぐ分かるようにはなっていないため、中小企業者は、せっかくいいものなのに情報入手をしづらいというのが現状であります。容易にアクセスできるように、目立つように改善をお願いしたいと思います。
　加えて、ＧビズＩＤ、これは必要なＩＤですけれども、取得に二、三週間とも書面上ではうたわれておりますけれども、今般のものづくり補助金を含めて、先ほど大臣から前倒しをしてやっていただくということもありますので、ほかの補助金の申請期間等のことも考慮すれば一日でも早く取得可能にすべきであります。
　中野政務官、御対応いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（中野洋昌君）　Ｊグランツにつきまして御質問をいただきました。
　経済産業省としましては、今年の一月から汎用的な補助金申請システムでございますＪグランツの運用を開始しております。Ｊグランツは、事業者が情報を一度入力すればほかの補助金で同じ情報を再度入力しなくてもよいワンスオンリーや、いつでもどこでもウエブ申請ができるといった形で、中小企業者にとって利便性が高いサービスを目指しております。
　経済産業省におきましては、二〇一九年度補正予算の七事業、また二〇二〇年度当初予算の二十事業で活用する予定であります。また、経済産業省以外でも、現時点で七省五十事業、それに加えて、二十六の自治体の補助金で活用をいただく予定でございます。
　御指摘ございましたとおり、事業者から余裕を持って申請に備えられますよう、公募の開始日を待つことなく、前もって補助金の概要や要件などの公募情報をＪグランツに掲載をしてまいりたいと考えております。
　また、見付けにくいということで御指摘まさにいただきました。経済産業省のホームページにバナーを準備させていただきまして、既に本日バナーを見れるようになっております。簡単に見付けられるという工夫をしてまいりたいというふうに思います。情報の充実や探しやすさの点でも工夫をさせていただきたいというふうに思います。
　また、ＧビズＩＤでございます。原則、発行まで十四日以内ということでなっておりますけれども、今年の二月から発行事務に係る体制を拡充をさせてまいりました。現状では申請書の到達後二日程度で発行が可能という体制にしております。
　引き続き、事業者にとりまして、補助金の申請が電子的に行いやすい環境というものを提供をいたしまして、この負担を軽減をできるようしっかりと運用に努めてまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　早速お応えをいただいてありがとうございます。これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、中小企業の知的財産活用支援について質問させていただきます。
　現状の中小企業における知財についての課題は、知財に関する専門家との接点が薄い、あるいはない、開発段階からの知財戦略に関わる人材を有していない、他の知財を活用する視点が少ない、そもそも自社製品が知財と関係するか否かについて判断や興味が薄い、そして、知財を有してもメリットを感じて活用することを考慮していないなど、多数挙げられます。
　それゆえ、中小企業における従前どおりの知財に対する考え方では、国内はもとより国際的にも競争力が失われる一方だと考えます。知財活用、そして知財に対する考え方について、より中小企業に焦点を当てた制度の検討、設計、確立を急ぐべきであり、国が前面に立って戦略を作り、強固に進めていただきたいと思います。
　特許庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　今委員御指摘いただいたとおり、中小企業の中には、知財に関心が薄いですとか、特許を取得しても活用方法が分からないですとか、あるいは相談できる専門家もいない、このような多様な課題を抱えていらっしゃると、これを認識しておるところでございます。
　こうした現状を受けまして、平成二十八年に、地域、中小企業における知財の取得、活用の各段階で包括的な支援を行うべく、地域知財活性化行動計画を作成しまして、関係機関と一緒になって連携して計画的な支援を実施しているところでございます。
　特に中小企業には気付きを持っていただく、そして戦略を作っていただくと、こういうことが重要だと考えておりまして、まず、知財の普及啓発イベント、これを開催するとともに、各都道府県で今、知財総合支援窓口というのがございます。これも単に受け身で待っているだけではなくて、実際に訪問して御相談をするですとか、あるいは地方の商工会、商工会議所、よろず支援拠点、こういった支援拠点と連携しまして様々な取組を行っているところでございます。
　今後とも、企業のニーズによりきめ細かな対応を行うよう、個社の、それぞれの各社の経済戦略の策定支援、こういったことも含めまして、地域知財活性化行動計画、これを見直しを行う予定としております。中小企業の皆様に戦略的に知財を活用していただけるよう、計画的、戦略的な支援を強化してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。
　中小企業が保有をされて眠っている知財を整理し活用を促していく、あるいは知財の活用方法を助言していく、マッチングを促進する、知財と経営を有機的につなげていく取組など、中小企業における知財の有効活用を加速することが日本経済の発展には必要です。
　経済産業省、特許庁が人員を確保して、中小企業を待つのではなくてきちっと回っていただいて、知財の活用や知財自体を引き出してくるような体制を組み、実施をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　今御指摘いただいたとおり、中小企業に知財の有効活用、これをしてもらうためには、受け身で待っているだけではなく、経済産業省、特許庁、中小企業に訪問すること、これで実際の必要性、それから御相談をしていくことが重要だと考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援メニューを御紹介しながら御相談をしているところでございます。また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
　さらに、特許庁職員、地域経済産業局の職員、これが御訪問して、実際の中小企業のニーズ、それからお悩みをしっかりと受け止めた上でいろいろな支援をしていくことが重要だと考えておりまして、現在、一千件の地域の企業を訪問して、企業が抱えていらっしゃる知財の課題に応じた支援策の活用支援などを行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を強化しながら、中小企業の知財への関心の底上げ、そして対応策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　通告に従いまして何点か質問したいと思います。
　まず最初に、コロナウイルスについての国内の経済状況について質問いたします。
　まず、二月の二十六日に政府は、スポーツあるいは大規模な文化イベント等に対して中止、また延期を要請しました。そして、次の二十七日には、全国の公立、私立問わず小中高の臨時休校を要請いたしました。さらには、先週、中国、韓国の渡航の厳格な要件を示したわけであります。これについては、私ども日本維新の会もそれ自体は必要だと考えておる次第であります。
　しかし、それらに伴いまして、国民のそのムードが、自粛ムードがもうかなり広まりまして、一気に広まって、それに輪を掛けてインバウンドが全くゼロに等しくなってしまったということでありまして、先ほど来出ていますけれども、昨日のニューヨーク・ダウ見ますと二千ドル以上株価を下げたと。また、日本も、いろんなトレーダーに調べたところ、一万五千円割れまでは行くだろうというのがある証券会社の担当者の話でもあります。まあ、これはそういう考えもあるでしょうけれども。
　そこで、先週末に、東京商工リサーチが定期的にいろんな調査をしています。九四・八％の回答が得られまして、これは三月の二日から四日に実施したわけでございますけれども、今後、影響が必ず出る可能性があると、いわゆる既に影響が出ているのも含めて、相当な数の影響が出るというような答えが出ていますけれども、その前の二月の七日から十六日に実施したアンケートですと、それよりもかなり低かった、そんなに影響ないだろうというのが、意見が多かったわけであります。その中で、特に基礎体力が脆弱な中小零細企業への影響は計り知れないと。先ほどから各委員から出ているとおりであると思います。
　そしてまた、過日、帝国データバンクも、二万三千六百六十八社を対象とした二〇二〇年二月の国内景気動向の調査の結果を発表しておりますけれども、新型コロナウイルスの影響で国内の景気が大幅に悪化していることはもうこれは誰が見ても明らかでありまして、そこで質問したいと思うんですけれども、政府、経産省としては、国内の景気動向、いわゆる、本来であればＧＤＰあるいは日銀短観のその指数の発表、あるいは消費者物価指数等々の数字が出ますけれども、本来であれば、具体的な数字は内閣府の景気動向指数がしっかりした数字だと私は思っております。
　しかしながら、転ばぬ先のつえとして、経産省として今の時点でどのような方策、確かに今夕、今日の夕方いろんな方策出ますけれども、経産省は中小企業の引っ張るリーダーでもありますから、そういった観点から、今日出すもちろん大事な政策もありますけれども、今後、例えば六月に終息する場合とあるいは年越す場合とありますから、そういった二枚腰で考えていかなければならないと思うんですが、現時点での考え方をお伺いします。
○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、景気動向指数、こういったものが足下の景気動向を見るという意味では重要な指標であると、有用な指標であるというふうに考えてございますが、経済産業省といたしましては、新型コロナウイルスの拡大の影響の現状につきまして、こうした指標に加えまして、ジェトロですとか企業、あるいは地方経済産業局、中小企業団体等からヒアリングを行うとともに、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設し、事業者からの相談を受けるなど、多面的、丁寧に情報収集を行っているところでございます。
　こうした中で、例えば委員からも御指摘のございました、インバウンド需要が減少し、観光関連の事業者、それから中国からの輸入品などのサプライチェーンの停滞による影響が懸念される製造業、それから外出の抑制により客減少が懸念される飲食業の事業者など、幅広い事業者の皆様から特に資金繰りの懸念について声をいただいているところでございます。相当な影響が日本経済に及んでいるというような認識でいるところでございます。
○石井章君　資金繰りについては次のステップでまた質問したいと思うんですけれども。
　現状、現時点で、東京と大阪と、それから北海道、九州と、いろんな差があると思うんですね、中小企業のその状況に関して。現時点で経産省で把握している、まず業界別とそれから地域別で、もし、お答えいただければと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、一月の二十九日から、全国千五十か所におきまして新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設して、中小企業の皆様方から相談を受け付けております。昨日までに二万三千五百七十二件の御相談をいただいておりますけれども、インバウンドの減少、サプライチェーンの影響からの資金繰りに関する御相談がほとんど、九七％というふうになっております。
　業種別に見ますと、この窓口を設置した直後におきましては、中国からの団体観光客の渡航中止によるキャンセルが相次いだということを受けまして、宿泊業やバス会社などの観光業からの相談が相次いでおりました。次いで、二月に入りますと、春節が終わっても中国国内の物流が停止したままであるということから、製造業や卸売業などサプライチェーンや貿易に関する事業者からの相談が増加しております。その後、二月下旬以降でございますけれども、今度は国内の感染の拡大を受けまして、外出の抑制、宴会、歓送迎会のキャンセルなどにより客の減少が懸念される飲食業からの相談が急増しており、これら幅広い事業者の皆様方から資金繰りを懸念する声をいただいて、現在に至っております。
　また、地域別に見ますと、先ほど申し上げましたインバウンドの減少の影響を強く受ける観光関連産業が多い北海道、それから九州において際立って多くの相談が寄せられております。中でも、先日非常事態宣言が出されました北海道におきましては、外出の抑制によって、こういった観光関連産業だけでなくて飲食業からの相談が多く寄せられております。
　このほかの業種でございますと、物づくりが盛んな愛知県では、やはり製造業からの相談が多く寄せられていると、こういった状況でございます。
○石井章君　そのとおりなんですね。かなり深刻なダメージが、まだこれ途中ですから、これからますます大変になってくると。全てがそういう悪のスパイラルになってくるということが前提で考えていかないと、特に経済産業省はいろんな計画を補助金を出しながら引っ張ってきた経過もありますので、補助金出そうが何しようが、これから大変な会社に借金を背負ってもらうわけでしょう。要するに、所得の保障をするわけじゃないので。
　そのいわゆる借入れをしてもらうための政策についての中身についてこれから質問しますが、先ほど質問しましたけれども、コロナウイルスの影響というのはますます国内に広まっていると。ＯＥＣＤも、新型コロナウイルスの影響は、先ほどどなたかの質問にありましたが、世界全体では二・四％に減速するということですが、日本に関しては〇・二％にとどまると。しかし、これもノウハウで、過去の数字でありますから、これからもっと、しかしもっとひどくなってくるだろうと思います。今回のコロナの影響に対する経済政策、対策、特に中小企業の支援策について、中身についてお伺いいたします。
　先ほど来、千五十か所、これは銀行関係、それから商工中金やら何やら、それから商工会連合会、全て一把からげて千五十か所。私、そのうち二か所ぐらいもう回ってきて、いろんな話を聞きましたけれども、要するに画竜点睛を欠くというか、いわゆる形だけ作って中身のないようでは困りますので、具体的に、政府がそのポーズだけは取るけれどもというふうなことを言っている企業の方もいましたけれども、本当に今回は深刻な影響が出ていると思います。
　特に、コロナ対策特別融資等々の創設が必要だと考える一人なんですけれども、特に、超低金利というか無担保なんというのはそれは当たり前のことでありまして、先ほど来セーフティーネットの話出ましたけれども、やっぱり中身なんですね、問題は。日本政策金融公庫特別貸付五千億とありますけれども、これの五千億に対しては恐らく運転資金で貸付けするわけですね。今までの慣例ですと、例えば、保証協会の保証付きで銀行を通すと運転資金は大体最長で五年間。で、日本政策金融公庫、国金は七年間、そして商工中金はどういうわけか十年間の枠で貸すわけです。
　商工中金、おととし、大変悪さをしました。しかし、私は、唯一、当時の安達社長に、やっぱり政府系金融機関の役割というのはあるんだと。貸付けするの、厳しい数字で大変だったと思うんですけれども、やっぱりこういうときにそういった商工中金が一肌脱いで、商工中金行ったらがらがらの状態じゃなくて、窓口を十分に配置しながら、どなたが来ても相談に乗れるような、そしてスピーディーに融資をすると、そういう覚悟が私は必要だと思うんですが、梶山経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　対策の中に、例えば商工中金の危機対応業務というのも入ってくると思います、いずれ。これ、ただ、危機対応業務で商工中金、不祥事が起こって、今改革中ということでありますから、まさにこれがこの改革の後の正念場というか試金石になろうかと思っております。そういった形でしっかりと危機対応をしてもらうということ。
　さらに、今融資とその保証について申し述べましたけれども、やはり金繰りなんですね、資金繰り。資金繰りをどうするかという中で、借りやすいようにする。そして、無担保、無保証、そして無利子という形で、無利子といっても実質無利子ということで、利子補給は国からしますよと、そして、その分は借りる方に利子が生じないようにしますよということの対策もそういうことですけど、そういう融資の在り方も含めて今全てを検討しているということでありますので、今日出てくるのが全てということではありませんけれども、これで足りなければ二次、三次と、三次、四次ということにもなろうかと思いますし、これが長引くことによって、個人の生活が、個人の活動が縮小する、企業の活動が縮小する、さらにまた経済もシュリンクをしていくということになりかねませんので、しっかりとした応援をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　梶山大臣の意気込みというか、感じましたので、是非とも中身を、やっぱり皆さん、五年で借りたら、前のときのセーフティーネットでやったときと同じようで、お金五千万借りたら全部銀行が巻き上げていっちゃったとか、そういうのありますから、とにかく長期で貸して、余裕を持って、例えば据置き二年間設けながら、じっくり仕事に従事してくださいというようなお気持ちで臨んでいただければと御希望を申し上げます。私、これ、要望で結構でございます。
　続きまして、これはアベノミクスの成長戦略の一つであります、当時の前田、中小企業長官、今、中小企業長官でありますけれども、二輪の成長戦略の中で百万台を売るというようなことでありますが、これに関して、どうしてもハードルになっているのは、今日は文科の政務官から皆さん来ていただいておりますけれども、三ない運動というばかげた運動を掲げたＰＴＡの当時の方々がいまして、幾ら経産省が百万売るぞといっても、現場の高校の校長辺りがみんな逃げ回っちゃって、高校生にきちんとした教育を通して交通安全教育とはこういうものかといったことをしっかりやっていないというような声が、私、今全国回っていまして、そういった声を聞いております。
　その辺、現時点で高校生の二輪原付免許の取得について、各都道府県の教育委員会の指導方針の現況について、文科の関係者からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　高等学校の生徒に在学中の運転免許の取得を認めるか否かにつきましては、当該学校の教育目的を達成する観点から、各学校において適切に判断すべきものと考えてございます。
　この方針、考え方につきましては、文部科学省より平成三十年に都道府県教育委員会等に対しまして通知を行ってございまして、各都道府県教育委員会におきましては、これを踏まえて高等学校に周知をし、指導いただいているものというふうに認識をしているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　当時のＰＴＡは、安全教育を教育現場に丸投げしてしまった結果、こういった結果に陥っていると。いわゆる二輪の販売台数が減ったのはこれだけの責任じゃないんですけどね。例えば、四輪と一緒に駐車禁止の切符を切るようになってしまったと、それから急激に販売台数が減ってしまって、そして経産省が、アベノミクス三本目の矢であります成長戦略の中で、これを何とか百万台まで持っていこうと。今三十四万台ですから、梶山大臣。
　そういうことで、一定の条件付で許可を出しているところもありますし、各県の方針、県の方針出しても、要は、最初は現場の校長が、大体頭でっかちな校長多いですから、事なかれ主義でですね。まあどこの学校と言いませんけれども、そういうのを変えていかないと、一つ一つ、せっかく経産省が旗振りになってバイク・フォーラムやっても全く焼け石に水で終わってしまっていると。今年は大阪、松井、吉村の担当の件でやりますので、何とかこれを機にと思ったんですが、このコロナの件もありますから、どういうふうになるか分かりませんけれども。
　やっぱり、文科省も二年前に学習指導要領を変えまして、いわゆる道徳教育をしっかり入れ込んだわけです。そこの中の一こまでもいいですから、こういう安全教育をしっかり、本来であれば公安委員会とか地元の警察署が行ってやるところですが、人員も足らないし、そこまでやっていただくのはなかなか難しいと思うので、例えば、トラックでいえば全日本トラック協会の傘下であります県のトラック協会がしっかり安全運転の教育をしているわけです、各県が。
　そういったことで、二輪も全国組織ありますので、そういったところにお願いしながら、各学校に出向いて、出前講座でしっかり安全教育を身に付けながら二輪の販売促進に寄与するということで、今日は佐々木政務三役来ていますので、御答弁お願いします。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　高校生の交通安全教育ということについて御質問いただきました。
　これにつきましては、現行の学習指導要領におきまして、交通事故を防止するには、車両の特性理解、安全な運転や歩行など適切な行動、自他の生命を尊重する態度、交通環境の整備などが分かることとされておりまして、将来二輪車及び自動車などの運転者として交通社会の一員になることもあることを考慮し、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等について指導するというふうにしているところでございます。
　これにつきまして、各都道府県においてはそれぞれ取組をされておりまして、例えば、埼玉県の事例でございますけれども、有識者や教育関係者、ＰＴＡなどを構成員にした検討委員会を設置をされまして、高校生の自動二輪車の交通安全について検討を行って、従来は自動二輪車による通学等が原則禁止されていたんですけれども、これを指導要項を改正をして、要件を満たす場合は許可するということができることとしたという例もございます。また、茨城県のお取組でございますけれども、ここでは、教育委員会が県の関係部局と連携をいたしまして、県内の高校を十校程度選定した上で、自動車教習所で原動機付自転車の安全運転講習を実施すると、こういう取組も行われているところでございます。
　先生御指摘の、団体との連携などのそういった取組というものも場合によってはあるかもしれませんし、各都道府県におけるそうした取組というものを進めていただければというふうに思っております。
　今後とも、児童生徒等が社会の一員として自覚と社会的責任の意識を高め、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を育むことができるように、文部科学省といたしましても、交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○石井章君　佐々木政務官、中身のある答弁ありがとうございました。
　これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　新型コロナウイルスをめぐって、政府によるイベントの自粛要請、さらには安倍首相による一斉休校要請で大混乱となって、国民の暮らしはもちろんですけれども、中小業者にも、そして日本経済にも甚大な影響が出ております。一斉休校要請の翌日から、お昼どきは満席だったけれど、お客さんが全く来なくなったという山形県内のレストランや、三、四月の宿泊予約のうち千二百人のキャンセルが発生、売上げは例年の七割以上減少、このままでは倒産する同業者も出てくるという宮城県内の温泉ホテルなど、先が見えない不安や怒りが寄せられております。
　北海道中小企業家同友会が五日に発表をした緊急アンケートの調査結果では、現時点で既に影響が出ている四三％、今後影響が出る可能性がある四六％で、合わせると八九％となって、さらに、道内全ての企業に影響が及んでいるという結果が出ております。
　さらに、先ほど紹介ありましたけれども、東京商工リサーチの直近の調査では、大企業、中小企業合わせて、既に影響が出ている、今後影響が出る可能性があると答えた企業が全体の九五％に上りました。今や全ての中小業者に影響が及んで、既に関連倒産が出ているということですけれども、このままでは多くの事業者が倒産、廃業に追い込まれることになる切迫した事態となっております。
　先日、中小企業家同友会全国協議会の広浜会長から、一社も潰さない覚悟で臨んでほしいんだと、こういう要望をいただきました。こうした声や切迫した中小業者の実態にどう応えるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来私どもも答弁しておりますけれども、全国で千五十か所の相談窓口へいろんな声が寄せられております。具体的に、一つ一つの相談についても目を通しているところでありますけれども、特に規模が小さくなればなるほど、また観光に頼っている地域であればあるほど、その苦しさというのは大きくなっているものだと思っております。
　そういった、コロナ感染症の感染拡大防止のための措置とはいえ、個人の活動が縮小している、企業の活動が縮小している、そういった中で企業の資金繰り等に最善の努力をしてまいりたいと思っておりますし、そういった声の中から、どうすれば助けられるかということも含めて、従来の法律の枠を超えたり、従来の枠、法律の解釈も含めて今検討をしているところでありまして、今日夕方に対策本部にて第二弾の緊急対応策が出ますけれども、それでまた時期が長くなるんであれば、なって影響があるんであれば、さらにまた次の対策も含めてやれることは全てやるという思いで対応してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今大臣からも、従来の枠を超えたという話がありました。安倍首相も、これまでの前例にとらわれない強力な支援策というふうに言っています。この言葉のとおり、従来の枠を超えた対策、そしてそれを担保する抜本的な財政措置が不可欠です。
　全国商工団体連合会から話をお聞きしました。石川県内の温泉旅館は、消費税増税によって忘年会や新年会など例年を下回って、今度は新型コロナウイルスの影響で二月、三月で五百五十名のキャンセルが発生、今後更に増える予想。銀行からの借入れは金利だけの支払にしてもらい、仕入先や取引業者には手形、先日付小切手を発行しているけれども決済が厳しい。既往債務の借換え融資を受けて何とか続けていきたいけれども、据置期間の金利支払もきつい状況だという声が寄せられています。地元の信用金庫にセーフティーネット融資が使えないか切り出したところ、新たな融資はできないとその場で即答をされたということです。
　麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。こうした実態にどう対応をしていくんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の事情もあろうかと思いますけれども、麻生大臣、そして私の連名で、民間金融機関、そして政府系金融機関に条件変更等の対応についてしっかり柔軟に行うようにという文書を出させていただきました。
　そして、条件変更というのは、支払の条件の変更であったり、また据置期間を置いたり、そういったことになろうかと思いますけれども、できる限りそういう対応をしてほしいと。そして、もし銀行法によって、これは財務省、金融庁の方ですけれども、銀行法によってその報告も上げるようにということを指令を、命令をしているところでもあります。
○岩渕友君　既に要請はしているということなんですけれども、やっぱり引き続き強く要請してもらいたいということなんです。この旅館は、多くの旅館が廃業、倒産をする中でも頑張ってきたところなんですね。こうした事業者を守らずにどうするのかということが今まさに問われているというふうに思います。
　先日、総理は、大変厳しい状況に置かれている全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継続していただけるように、資金繰りについては前例にとらわれず強力な支援策を講じると言いました。特別貸付制度の創設ということになっていますけれども、それだけではなくて、既往債務について、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更への迅速かつ柔軟な対応、融資審査では、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなくて、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うことなど、これを徹底して、困っている事業者が使えるように更に踏み込んだ対応を政府を挙げてやるべきだということを、これ強く求めたいと思うんですね。
　それで、第二弾の緊急対応策が間もなく発表をされるということなんですけれども、財政規模が余りにも少ないんじゃないかと、小さいんじゃないかと。これで柔軟に対応しろといってもできないということだと思うんですね。信用保証枠をリーマン・ショックのときのように三十兆円規模に増やす、こうした大胆な措置が必要です。
　リーマン・ショックのときに緊急保証制度における財源措置が幾らだったか、お答えください。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　二〇〇八年のリーマン・ショックを契機とした緊急保証制度におきましては、平成二十年度の第一次補正予算では四千億円、第二次補正予算では三千八百九十一億円、平成二十一年度の第一次補正予算では一兆五百三十六億円、平成二十一年度の第二次補正予算では九千七百八十三億円の措置をしたところでございます。
○岩渕友君　今おっしゃっていただいたとおりで、合わせると二兆八千二百十億円ということになっているんですね。これだけの財源措置がされていたということなんです。
　それで、資金を借りられたとしても、保証料の負担そのものが重くのしかかっているということで、これ大臣にお聞きをするんですけれども、セーフティーネット保証の四号、五号で利子や保証料の補助をやるべきではないかということが一つ。
　そしてさらに、足利市では中小企業への緊急特別融資制度というのが創設をされて、利子分と保証料は市が全額補助を決めたと。さらには、仙台市などでは保証料の全額補給を決定したということが発表をされました。こうした対策があちこちの自治体で行われているんですよね。
　自治体が行う融資への利子や保証料の補助に対して財政的な支援を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　保証料補助を行う自治体に対してのみ財政措置を行うことは、他の支援策を講じている地方公共団体との公平性や信用補完制度の持続可能性の観点も踏まえて慎重な検討、公平性という点で慎重な検討が必要だと思っております。
　それぞれの自治体でそういう形を取っているということは市のその産業を守っていこうという意思の表れだと思っておりますけれども、私どももやれることはしっかりとやろうと思っておりますけれども、この保証料に関してはいろんな段階があって出しているということで、保証の金額に関しては、これはなかなか難しいんではないかなと思っております。
○岩渕友君　先ほどもお話をしたように、負担そのものが重いということなので、慎重な対応ということなんですけれども、このことも併せて是非検討していただきたいということなんです。
　それで、売上げがないのに固定費は出ていくわけですよね。出血を止めなければ死んでしまうと、こういう訴えが届いています。そのとおりだというふうに思います。
　六日に大臣から公益社団法人リース事業協会に対して、リースの支払猶予について柔軟かつ適切な対応を要請するという文書が発出されています。これ、猶予じゃなくて、リース代や家賃など直接補助してほしいという要求も大きいものがあるんですよね。
　無利子というふうに言っても、融資は返さなくちゃならないし、災害が相次ぐ中でこれ以上の借入れをちゅうちょする中小業者も少なくないというのが実態です。直接の損失補填をやってもらわなければもう事業を続けられないと、こういう声も届いておりますので、この直接補填を是非とも検討していただきたいというふうに思います。
　それで、社会保険料が納められない、何とかしてほしいという悲痛な訴えもあちこちで寄せられているんですよね。
　今日資料お配りをしているので、資料を見ていただきたいんですけれども、これは社会保険料の換価の猶予の申込件数と執行状況の表にしたものなんですけれども、これ、年を追うごとに増えているとはいえ、国税と比較してみると、国税、例えば二〇一八年度は六万件を超えているんです。だから、そのことと比べると桁違いに少ないというのが実態なんですね。今ある制度の活用というのは重要なので、大いに周知徹底をしていただきたいんです。
　同時に、通常の対応ではなくて柔軟な対応が必要になってきます。事業者の方からは、新型コロナウイルスにより売上減で社会保険料の支払が厳しくなって延期を求めたんだけれども、関係ないというふうに言われたと。もう一回話をすると、話は分かったけれどもどうにもできないと、もう財産調査を始めるんだということで、一方的な回答に困惑しているという声が寄せられています。
　こういう対応は直ちにやめさせるべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。大臣に。やめさせるべきだということで。
○委員長（礒崎哲史君）　どなたがお答えになりますか。
○政府参考人（日原知己君）　厚生年金保険料等の納付が困難な事業主の方々に対しましては、申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付の仕組みがございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合につきましても、この仕組みをより活用いただきますように、日本年金機構のホームページなどにおきまして一層の周知を図っているところでございまして、この仕組みの活用により柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ただいま御指摘をいただきました差押えの点でございますけれども、今御説明をさせていただきました納付を猶予する仕組み、これを御活用いただいた場合には、その猶予が認められた期間中につきましては財産の差押えも猶予されるということになってございます。
○国務大臣（梶山弘志君）　厚労省はこういう見解ですけれども、厚労省のこの納付期限の延長の措置が講じられているということは承知をしております。申請に基づいて厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の方々に状況に応じた納付の仕組みがあることと承知をしておりますけれども、事業主の方にこれらを周知してもらうためのしっかりと広報もしてまいりたいと思いますし、経産省のパンフレットでは厚労省関係の雇用調整助成金に関してもこれも書いてあります。
　こういったものも経済産業省のパンフレットやホームページを見れば分かるようにということで次の改定のときに直させていただきたいと思いますし、中小企業関係、企業関係の問題については個々のホームページで分かるようにしてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今答弁いただいたんですけど、通常の対応じゃなくて、やっぱり柔軟な対応必要だということなんですよね。これ、このままになれば差押えということになっていくわけですよね。コロナウイルスの問題で本当に皆さん大変な思いをしているので、こういう対応でいいのかということがやっぱり問われているんだと思います。
　中国からのインバウンドに特化をして貸切りバスを配車、運行してきた千葉県の業者は、二月一日以降、仕事はゼロ、バス十二台、ドライバー十一人を雇用、収入がなくても給与は全額補償、雇調金を受けても四割は事業者負担だと。で、乗務員の仮眠室の賃料や事務所の家賃や保険料など、もう固定費は容赦なく出ていく、社会保険料は分割納付は認められるけれども延滞金まで取られる、何とかしてほしいと、こういう訴えも寄せられています。
　これまでも、社会保険料の納付の猶予や延滞料の免除、行ってきたはずなんです。これ今回も同様の対応を行うべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話のございました厚生年金保険料等の納期限の延長でございますけれども、こちらにつきましては、甚大な災害時におきまして、その災害により納付等の行為をすることができないと認められる際に、地域やその期限を一律に指定をいたしまして、全ての事業所に対して実施をしているというものでございます。
　他方、先ほどお答えをさせていただきました申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予する仕組み、こちらにつきましては、厚生年金保険料等を一どきに納付することによりまして事業の継続が困難になるなどの場合に、個々の事業所の申請により活用いただける仕組みでございます。特定の地域に影響を限定することが難しく、また、事業所によっても影響の状況が様々であるという今般の状況につきましては、この仕組みの活用により対応していきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君）　今厚労省からお話あったこの仕組みの運用に当たってですけれども、厚生労働大臣とちょっと話をしてみます。
○岩渕友君　是非ともお願いしたいと思うんですけれども。これまでも、今話があったように、甚大な災害などには対応してきたと、だけれども、経済状況の悪化なんかには対応していないという話もあって、ただ、その関係機関と調整していただくということなので、是非こういう現場の実態踏まえていろいろやり取りお願いしたいというふうに思います。
　それで、今は納付の猶予や延滞料の免除ということだったんですけれども、中同協からは、社会保険料の免除、もうそこまでやってほしいんだという要望も出されたんですね。それだけ現場は切迫した状況だということをこれ表しているんだというふうに思うんです。
　こうした中小業者の実態について、関係団体からは、この中小企業の逼迫した状況と要望を把握をして緊急施策に反映をさせるために、中小企業の声を聞く機会を設けてほしいと強く要望をされました。千五十か所の相談窓口を設けていると、いろいろな団体の皆さんからも話聞いているんだというふうに思うんですね。なんだけれども、これまで聞くことができてこなかった団体も含めて、幅広い中小企業団体の声、これ是非聞いていただきたいんですよ。これをすぐやるべきだというふうに思うんですね。これが一つ。
　そして同時に、いろんな施策が決まっても最新の情報がすぐに伝わらないんだと、何かほかのものを見て初めて知ったと、こういう声もいただいているんです。日々対策が更新をされているので、いろいろ大変だという状況は分かるんですけれども、中小業者団体にすぐ伝わるように改めるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　いろいろな団体の意見を聞いた方がいいのではないかという御意見でありました。中小企業家同友会全国協議会とも三月四日に担当課長が面談を行って、資金繰り支援等を中心とした御要望をいただいたと承知をしております。この一回だけではなくて頻繁に聞く機会を設けたいと思いますし、そういった声を生かしてまいりたいと思います。
　また、各役所、縦割りではなくて、今回の対策に関しましてはしっかりと連携をしていこうということで、企業の関係の融資や保証に関しては、経済産業省のホームページでも全てほかの役所のものも分かるように努めてまいりたいと思いますし、現時点でも先ほど申しました雇用調整助成金などは入っているということであります。これからもその努力をしてまいります。
○岩渕友君　引き続き現場の声をよく聞いていただければというふうに思います。
　かつてない被害が広がる中で、地域経済の崩壊、底割れを防ぐために、国家的危機だと言っているわけですから、政府は必要なことは何でもやるという観点でフリーランスや個人事業主への対応も検討しているということだったですけれども、損失補償なども含めて抜本的な支援を政府に検討することを求めて、質問を終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　話はちょっとがらっと変わるんですけれども、おととい三月八日は国際女性デーでした。そして、経済産業省が企業に対して今進めていますダイバーシティー、主に女性活躍について今日は大臣に質問させていただきたいと思います。細かな話というよりも、大臣の基本的なお考え、スタンスについてお聞きできればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　平成が終わって令和になってそろそろ一年がたちます。この三十年間の間に、日本の経済、産業というのは、世界的に見るとやはりかなり競争力が落ちてしまったのかなというふうに思っております。そのことについてはデータが証明しています。
　まず一つは、ＧＤＰですね。世界のＧＤＰが約四倍大きくなっているところで、この三十年間の間、中国の約三十倍というのはちょっと別格として、アメリカは三・六倍、ドイツが三・二倍。そういう中で、日本は一・六倍という数字であります。そして、一人当たりＧＤＰで見ても、三十年前は第四位だった日本が今では二十六位にまで落ちてしまっている。
　そして、もう一つ、象徴的な数字でよく言われますけれども、企業の時価総額ランキング、これも、平成元年、一九八九年ですけれども、トップ五十、世界上位五十位の中の三十二を日本の企業が占めていたわけですけれども、そしてトップファイブを独占していたわけですけれども、平成最後の二〇一九年にはそれが僅か一社というふうになってしまっています。
　そこで、梶山大臣、大臣は御自身のホームページの中の政策理念の中で、今考えていることとしてこのようにおっしゃっています。
　今、戦後我が国の発展を支えてきた様々な社会システムが、それらがよって立つ基盤から大きく変化しています。その変化を率直に受け止め、これまでの常識にとらわれることなく、全ての仕組みをその根本に立ち返って点検することによって、残すべきものは残し、改めるべきものは勇気を持って変えていく、そこから新しい日本が築き上げられるものと考えますとおっしゃっています。
　ここで、お聞きします。国のかじ取りを担う大臣として、その改めるべきものは何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今までずっと、高度経済成長期にできてきた制度や法律もあるわけですけれども、もうそれらが基盤となる時代は終わってしまったものもあるわけです。ですから、規制を変えたり制度を変えたり、場合によっては法律を変えたり、そうしなければ国際的な競争に勝てない場合もあるということで、変えるべきものはしっかり変えていきましょうということであります。
○安達澄君　今、その制度、法律ということがありましたけれども、その制度という意味で、今日はそのダイバーシティーについてちょっと深掘りをさせていただきたいと思っています。
　一月二十日の安倍総理の演説で、女性活躍によって日本社会が一変するとか、女性活躍の旗を高く掲げるとか、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めると発言されていました。女性活躍という表現は正直言うとちょっと私には余りしっくりこないというか、余り男性活躍とか言いませんから。ただ、その安倍総理のそういう決意に対しては非常に賛同するところであります。
　そして、今回、コロナウイルスの対策でいろいろと御苦労されているかと思うんですけれども、その中で、例えば一斉休校、余りに急な判断だったとは思うんですけれども、もし仮に安倍総理の周りに、働きながら、そして仕事をしているそういう女性が男性と同じぐらいの数いたり、まあ仮にですけど、総理大臣が女性だったりするとまた違った判断とか対応、決断というものもあったのかなというふうに思っています。
　私がサラリーマンのときに感じたことですけれども、やはりダークスーツに身をまとった男性ばっかりの同質集団では、クリエーティブ、創造的な仕事といいますか自由闊達な議論といいますか、ちゃんと顧客を向いたそういった商品、サービスがやっぱり生まれにくいというふうに思うんですね。
　ちょっときつい言い方になりますけれども、同質集団には物が言えない空気とか上からの指示が絶対だと、そういった風土があったなと思うんですけれども、大臣御自身はそんな経験ってありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　いろんな場面で女性で活躍している方ともお会いいたしますし、比率からいえばそれは男性の方が多いと思いますけれども、女性の方が活発に発言をされたり行動されているのを見ていますので、だんだん時代は変わってきているなと思います。