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○後藤田副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘、まさに、公務員の一般的なバッシングに対して、本当に冷静な御意見、御見解だったと思います。
　今現在はといいますと、委員も御承知のとおり、第三者機関であります人事院が、民間賃金との適正な均衡を確保する、これを基本としてやっておりますので、今回の法案による改正後もそれは変更されることはございませんで、引き続き、我々政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重していくというのが基本でございます。
　今現在、政府としましては、十一月十五日に閣議決定いたしました「公務員の給与改定に関する取扱いについて」、国家公務員の給与につきましてということで、主に三点、一点目は、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、二点目は、五十歳代後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢者職員の給与構造の見直し、三点目は、職員の能力、実績のより的確な処遇への反映、こういったものの、給与体系全体の抜本改革に取り組んでいこうと。平成二十六年度中から実施に移すために、早急に具体的な措置を取りまとめるように、人事院に対し政府が要請したところでございまして、まずは、人事院における検討を見守ってまいりたい、このように思っております。
○吉川（赳）委員　ありがとうございます。
　それを聞いて安心いたしました。とにかく、これは下げればいいというものじゃございませんから、どうかどうか、民間の実績に基づいてしっかりと、公務員の皆様方の生活もございますので、担保をしていただきたいなと思います。
　以上、何点か質問をさせていただきましたが、本当に最後に、我々自民党、この法案に関して全面的にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　私、考えますに、官僚機構というものは、戦前は、ある種、今と違いまして、陛下を中心とした、陛下を国家元首として一億総国民が同じ方向に向かっていたのが戦前であったと思います。その同じ方向の国民に対して、国民の幸せを追求し得るというのが官の本懐であったと思いますが、しかしながら、時は流れまして、現在では、国民において、多様な価値観による多様な幸せというのが求められる時代になったわけでございます。
　その方向性が多様化していく中で、官というものも、どこに照準を合わせて国民の幸せというものを追求したらいいのか、これを時として見失うのではないかと私は考えます。
　そこにおいて、やはり、国民の皆様方の意見の集約、具現化、これは国民の皆様の選挙における投票行動でしかないと思うわけであります。まさにそれによって登場した内閣が公務員の人事に関してもある程度の権限を持っていくということ、これは官僚の本懐の方向性を示すことだと思いますので、どうか、今回の法案が国民の皆様の声を代弁して、時代の変化や価値観にしっかりと対応できる官僚機構というものの構築に結びつくことを心から願いまして、少し早いんですが、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　平成二十年に公務員制度改革基本法が成立をしまして、その工程を実現するために、二十一年、甘利法案が提出をされましたが、廃案となりました。それ以来、五年間、総理がかわるたびに、野田総理を別といたしましても、改革法案が提出をされ、廃案となり続けてまいりました。今やっと、圧倒的な国民の信任を得た安倍内閣におきまして法案がまとまり、提出されたところでございます。
　今回、総理も稲田大臣も、二十一年法案をベースにと検討してこられました。ただ、二十一年法案と、また今の踏まえるべき状況と、決定的な前提の違いがあると思っております。
　当時は、二十一年法案のときは、労働基本権を付与することを前提に取りまとめられておりました。しかし、現在は、その後の、国民にその費用と便益、諸経費等も含めまして提示することもできない、また、なおかつ、地方自治体などの慎重な姿勢もありまして、いまだ付与されていないという状況でございます。
　したがって、今回の法案は、労働基本権の制約が維持される中で、代償措置を確保しながらの取りまとめが必要だったと認識しております。こうした全く異なる前提を踏まえた上で基本法に沿ったものとするには、本法案が精いっぱいの対応だったのではないかと私は考えております。
　以前、ある新聞に、公務員制度改革は大きくは進まない、しかし、一歩ずつが大事なのだということが書かれておりまして、私は深く感銘をいたしました。
　私も、公明党の公務員制度改革委員長として、この四年間取り組ませていただいてまいりました。そういう思いも込めまして、きょうは、大臣また総裁等に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、与党ワーキングチームの副座長としても本法案を何とかということで、合意をさせていただいております。この法案につきましても、そうした流れも踏まえ、何とか今国会で成立をさせまして、その一歩を記したいと念願をしております。
　まず大臣に、今、どのような感想をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
○稲田国務大臣　今、高木委員が総括をしていただきましたように、この国家公務員制度改革、第一次安倍内閣において始まり、二十年に改革基本法というプログラム法が成立をして、その後、自民党で一回、民主党で二回、法案が提出され、それぞれ廃案になりました。そして、当時とまた今との間で、さまざまな状況も変化をしているところでございます。
　そんな中において、やはり今の日本の置かれている状況を考えますと、政府一丸となった人材の戦略を練り、そして実施をする場を策定するという内閣人事局の設置を中心とした今回の公務員制度改革について、高木委員におかれましては、公明党の中で本当にリーダーシップを発揮していただいて、さまざまな場面で御提言もいただきまして、よりよい改革の法案となって今国会で提出することができたことに深く感謝をし、ぜひこの国会で成立をさせたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　去る十月十八日、与党ワーキングチームで骨子案を了承した後に、総理に申し入れをいたしました。その内容の各項目につきまして、大臣のお考えを簡潔に述べていただければと思っております。
　まず一つは、国民全体の利益の実現、国際社会に貢献する観点から、全体の奉仕者である公務員のあるべき像、当然、幹部公務員の像も入ります、政と官の関係について引き続き議論を進めていくことと書かせていただきました。
　当然、欧米諸国のキャッチアップをしなければならない、そこで一直線に走ってきた高度成長時代、そこから今、低成長の時代に入り、少子高齢社会、また国民の価値観の多様化等々にどのように対応していくかということが必要かと思います。
　またあわせて、政と官の関係につきましては、私は、公務員は、政治的中立性を保ち、厳しい自己規律を維持しながら、高い専門性を培って有効な政策を打ち出し、実績を残せるのかどうか、ここが大事ではないかと思います。
　ともすれば、政治主導と政治家の介入、ここのところがごっちゃにされがちな議論もありますけれども、例えば身近な質問取りの時間とか、そういうことも含めまして総合的に、私はもう一回、政の側からも、政と官のあり方ということを本当に今真摯に考えなければいけないのではないかと思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　憲法にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」というふうに書かれております。国民全体の奉仕者である公務員のあるべき姿ということについては、高木委員からもさまざまな場面において提言をいただいたところでございます。
　また、今御質問にもありましたように、総理に対しても御提言を、公務員制度改革に対する申し入れを十月の十八日にされているところでございます。
　政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう、国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、また、国務大臣、副大臣、大臣政務官等として行政を担うとともに、官を的確に導くものであるというふうに考えております。
　また一方で、官は、国民全体の奉仕者として、中立性、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たるという役割を担っております。
　政と官、このように、それぞれの役割分担に基づいて、一体として国家国民のために職務に邁進するものでございます。
　御指摘の点は、公正中立な公務員制度改革を確立するという上で非常に重要なポイントであり、不断の見直しが必要であると考えております。
○高木（美）委員　大臣、またこれは人事院総裁にもお願いしたいことですが、やはりこの二つの点、大変重要な点でありまして、まだここが完結していないというふうに私は思っております。したがって、これからも引き続き議論をしていただきまして、また、積極的に公務員の方たちに対しましても、勉強会であるとか、そうした触発する機会、それぞれが考えていただいて、これからの新しい時代にどのようにこの国を支えていくのか、全体の奉仕者としての責任を果たしていくのか、その幅広い議論をぜひともお願いしたいと思っております。
　二つ目に、幹部公務員につきまして、この法案にさまざま盛り込まれておりますが、一つは、大臣の任命権の尊重ということも、また後ほど質問いたしますが、大事であると思っております。また、能力と実績に基づいた公正な人事が行われることという、これが二点目の申し入れの内容でございます。
　この点につきましては、大臣、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　今回の公務員制度改革において導入を予定しております適格性審査、任免協議、幹部人事の一元化へのプロセス、いずれも、今御指摘のとおり、各大臣の任命権を前提とする仕組みであり、各大臣の任命権は変わることはございません。
　また、幹部候補者を選ぶ適格性審査においては、任命権者が行った人事評価結果等の客観的な資料により、審査対象者が幹部職の標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認することとしているほか、審査方法を政令で定めるに当たって人事院の意見を聞くなど、大臣の任命権の尊重、そして公正中立性確保にも留意をしております。
　また、任免協議においては、任命権者たる各大臣が作成した人事案について、各大臣と内閣総理大臣及び官房長官との協議が行われることとなっておりますが、複数の視点によるチェックが行われ、当該協議に基づいて任免が行われるものであり、公正性が担保される仕組みとしているところであります。
　このことから、幹部人事の一元管理プロセス導入後も、各府省大臣の任命権を前提として、能力、実績に基づいた公正な人事がなされるものと考えております。
○高木（美）委員　それでは、三点目の、自律的労使関係制度のあり方については、国民的議論を踏まえ、引き続き慎重に対処することという、この内容はいかがでしょうか。
○稲田国務大臣　改革基本法の十二条に定める自律的労使関係制度については、民主党政権下の平成二十三年六月に国会に提出された国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経緯やその後の状況、環境の変化を踏まえれば、多岐にわたる課題があるというふうに認識をいたしております。
　このため、十月に行われた与党からの申し入れも踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると考えております。
○高木（美）委員　これは付記事項として書かせていただきましたが、今回、内閣人事局もかなり大きな局になるということでございまして、したがって、当然、こうしたことも全部踏まえ、また、今、内閣官房、内閣府、これはもうずっと民主党政権からも大きな課題でございましたが、内閣官房、内閣府、総務省のあり方につきまして、内閣の事務を能率的に遂行するため、省庁再編の考え方を踏まえつつ、内部組織や業務の見直しを含め、政府・与党において別途検討を行うこととするという、このようにも書かせていただきました。
　大臣は行革担当大臣でもあられますので、その点も踏まえて御所感を伺います。
○稲田国務大臣　今御指摘の内閣官房、内閣府、総務省のあり方に関する申し入れは、与党において内閣人事局の設置について検討する過程で、内閣官房、内閣府が平成十三年の省庁再編当時に比べて所管する業務が膨大となっている現状に鑑み、効率的な業務執行のため、省庁再編時の理念等に照らして、改めて検討する必要があるものとして問題を提起されたものと理解をいたしております。
　政府といたしましては、昨年十一月、内閣官房、内閣府は、その担うべき機能にふさわしい事務を重点的に行うこととし、それ以外の事務については、最も関連の深い省庁等に移管するなどを旨とする閣議決定を行っているところでございます。これらの機関は政府の中核的組織であり、そのあり方については丁寧な議論が必要であると認識をいたしております。
　今回の法案審議における議論も踏まえ、政府・与党で十分相談しつつ検討することが重要と考えておりまして、行革担当大臣といたしましても、制度の本来の趣旨に立ち戻って、不断の改革が必要であると考えております。
○高木（美）委員　それでは、法案につきまして、多くの質問が残っておりますので、済みません、ちょっとスピードアップをさせていただきながら質問をさせていただきます。
　まず、人事院総裁にお伺いいたします。
　級別定数につきまして、先ほど来議論がございましたが、労働基本権制約の代償機能の確保という観点から確認をさせていただきます。
　給与法改正案の第八条では、内閣総理大臣は、級別定数の設定、改定を行うに当たっては、人事院の意見を十分に尊重することとされております。それは職員の適正な勤務条件の確保の観点から提出されるものでありまして、意見を受けた政府は、それに基づいて実施するという必要があります。仮に、総理大臣が人事院の意見と異なる内容の設定、改定を行えば、労働基本権制約の代償機能が確保されていないということになりまして、憲法上の問題が生ずることになるのではないかと考えます。
　そこで、級別定数につきましては、法律上の規定だけではなく、具体的な運用におきましても人事院の代償機能が発揮される仕組みとなっているという必要があります。
　人事院は、運用上どのような仕組みであれば引き続き代償機能が確保されると考えているのか、答弁を求めます。
○原政府特別補佐人　級別定数の設定、改定につきまして、今回の法案によりまして内閣人事局に移管されることになりますが、労働基本権制約のもとでは、代償機能がこれまでと同様に確保されることが必要でございます。
　今回の仕組みにおきまして、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所管することになりますが、その際、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見を聴取し、これを十分に尊重することと法律でされているところでございます。
　その運用におきまして、各省要求に始まる予算編成過程におきまして、人事院が労使双方の意見を聴取して作成した設定、改定案を意見として内閣人事局に提出し、内閣人事局は、それに基づいて級別定数の設定、改定を行っていただくことが基本になるものと考えてございます。これによりまして労働基本権制約の代償機能が確保されるものと考えているところでございます。
○高木（美）委員　それでは、大臣、今、総裁から運用におきましても御答弁がありました。大臣の御認識を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　今回の法案において、級別定数は人事院から内閣人事局に機能移管されることになりました。今回の法案の検討に際しては、政権交代等の経験も踏まえて、各方面から職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたことから、これらに対する配慮を明確化するため、法案では、内閣人事局が級別定数の設定、改定を行うに当たっては、あらかじめ人事院の意見を聞いて、これを十分に尊重して行うということにしたところでございます。
　具体的な運用、事務手続については、現在、検討を行っているところでございますが、このような人事院の意見を十分尊重するという規定を踏まえるとともに、各府省の事務負担にも配慮しつつ、適切な対応が可能となるよう検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回新たに設けられることになります幹部職員人事の一元管理、幹部候補育成課程に関しまして、何点か確認をしたいと思います。
　これは、公務員が猟官運動に走ったり、顔色をうかがったりすることのないように、能力、実績に基づく任用等が行われるように、中立性、公平性を確保したいと考えております。
　まず、第六十一条の二におきまして、適格性審査と幹部候補者名簿の作成に関する政令は、人事院の意見を聞いて定めることとされております。人事行政の公正の確保の観点から、適格性審査と幹部候補者名簿の作成に関する政令につきましては、人事院から表明された意見を尊重する必要があるのではないかと考えますが、大臣の御認識を伺います。
○稲田国務大臣　適格性審査また名簿の作成については、内閣総理大臣において能力・実績主義のもとで公正に行うことが重要であることから、適格性審査に関する政令を定めるに当たって、人事院の意見を聞くと定めたものでございます。
　当該規定における人事院からの意見に法的な拘束力はございませんが、政令の制定に当たっては、その意見をしっかりと踏まえていきたいと考えております。
○高木（美）委員　同じく第六十一条の二においての大臣の関与について伺います。
　適格性審査及び幹部候補者名簿の作成に当たりましては、官房長官が、幹部職員及び各大臣からの推薦者も含めて幹部候補者名簿を作成することとしております。各大臣が原案を作成する、それをもとに総理及び官房長官が各省大臣と意見交換してつくり上げるというこのプロセスが私は重要だと考えておりまして、各大臣が積極的に役割を果たす必要があると考えます。
　既に先ほど大臣から御答弁でいただきましたとおり、任免等につきましては、協議に基づいて行うということが法文に明記されております。この適格性審査及び幹部候補者名簿の推薦につきましてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。
　これは、人事全般について、やはり人事は、私も長い間いろいろ携わってまいりましたけれども、はっきり申し上げて、上から見たのではわからない。ですから、内閣人事局にデータだけ集めてというのでは、どうしてもこれはわからない。
　むしろ、これは下の人が見てどうなのか、部下がどういうふうに評価しているのか。こういう人が偉くなったらいいな、いい立場についてもらいたいな、そういう人望のある人というのは、むしろ現場が一番よくわかっているわけで、結局、人事というのは、一緒に仕事をしてみなければ、その人の本当の能力、またその人の力量というのはわからないというふうに日ごろ私は思っております。
　そういう意味では、人事全般について大臣が責任を持って原案をつくって、総理、官房長官と協議して決めていくというシステムをつくることが、順当な、誰が見てもそのとおりだなという人事にとっては必要ではないかと思います。
　また、あわせて、今度は、大臣が任命されてこの省庁に赴任をする、そのときに、どうせ大臣は一年しかいないんだからというふうにまたなってしまったら、本来はそこで働かなければならない、まさにそれこそ政治主導でやらなければいけないその大臣の方を公務員は向かなくなってしまう、そういうこともあるかと思います。
　その意味で、私は、この大臣の関与は重要であると思っておりますし、また、大臣も、各大臣が認識を持っていただいて、日ごろからさまざまな率直な意見を省内で聞いていく、こういう姿勢が必要ではないかと思います。
　この適格性審査及び幹部候補者名簿の作成、また人事全般につきまして、大臣の関与をどのように稲田大臣はお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　今、高木委員が御指摘になったとおりだと思います。
　今回の改革でも、大臣の任命権はそのまま残しております。また、適格性審査は、内閣総理大臣の委任を受けた内閣官房長官が、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているかどうかを審査するものですが、その対象者は、現職の幹部職員に加え、各大臣が、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると判断して推薦した者であります。
　審査に当たっては、各大臣による人事評価結果等を活用し、標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認することといたしております。
　また、幹部候補者名簿は、適格性審査の結果、適格性が確認された者について、氏名などを記載した上で各大臣に提示されることになっております。
　このように、各大臣が行う推薦、人事評価を基礎としつつ、内閣官房長官が政府全体の立場からその役割を果たすことで、適格性審査から幹部候補者名簿までの一連のプロセスが円滑に行われるものと考えております。
　私は、むしろ現状よりも、説明もしなければならないし、そういう意味において、各大臣の人事に関する権能は増すのではないかというふうにも考えております。
○高木（美）委員　人事は一つの大きな権力であると思います。それをいい方向に使うのかどうするのかという、そこに全て、これからのまた公務員の方たちのやる気というところもかかってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、人事は、言うまでもなく、各省ごとに数年先までの政治課題を見据えて、局長、審議官、また課長の適性のバランス、持ち味のバランスとか、組織全体を見据えて行う必要があると考えております。各大臣は、こういう観点から人事案をつくるということになると思いますが、任免協議におきましても、総理、官房長官も、このような観点を踏まえるということも基本とされるのかどうか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　今回の法案においても、幹部職員の任命については、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に掲載されている者の中から、任命権者である各大臣が作成した人事案について、大臣と総理大臣及び官房長官が協議を行うことを原則といたしております。
　任免協議において、各任命権者は、中長期的な政策課題も念頭に置いた人事計画のもと、個々の人事案について、官職への適格性の観点から人事案を作成し、協議に臨むものと考えております。
　他方、内閣総理大臣及び内閣官房長官は、各任命権者が作成した人事案について、その考えを確認するとともに、政策推進上最適なものになっているか、政府全体の人事方針との整合性の観点から協議に臨むことになろうかと思います。
　そのような仕組みを通じて、幹部人事の人事案については、複数の視点から確認が行われることによって、政府全体としての適材適所の人事配置が実現されるよう努めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　続きまして、公務外の者の任用、採用等につきまして、いわゆる民間からの採用になるかと思います、その点につきまして伺いたいと思います。
　当然、これはしっかりと進めるべき話であります。この公務外の者につきましては、その者の専門性に着目して採用が行われることとなります。
　そこで、こうした方たちにつきましては、適格性審査に当たって、本来は採用が見込まれる官職を特定した上で、その遂行能力の有無について、経歴評定とか論文審査とか、そうしたものをきちんと行い、それに基づいて採用されるべきと考えます。当然、厳正にこういう能力等を確認する必要があると考えますが、大臣の御認識を伺います。
○稲田国務大臣　今御指摘の、専門性に着目をして採用が行われる公務外の者については、まず任命権者が、幹部職の職責を担うにふさわしい能力を有すると見込まれる者として内閣総理大臣に推薦をして、適格性審査の対象者になるものと考えております。
　その場合、任命権者は、客観的な資料等に基づいて、当該人物がその官職の所管行政に関連する能力を有していると判断した上で推薦することになろうかと考えます。
　その後、適格性審査によって、幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているということを確認した上で、任免協議において、任命権者である各大臣と内閣総理大臣及び内閣官房長官が協議を行うことになろうかと思いますが、その際、当該人事案について、官職への適性の観点から協議し、大臣は協議に基づいて採用することになろうかと思います。
　新たな幹部人事一元のプロセスによって、今御指摘の事例についても、所管行政に関連する能力の有無というのがしっかりとチェックされるというふうに考えております。
○高木（美）委員　そのときに、これは例えばイギリスがそうでした、また、夏に視察に行かせていただきましたドイツも、例えばドイツは、高役職の方の場合は審査機関を通る、そこで厳しいチェックを受けるという話がありました。大臣は推薦をする、それに対して、そうした審査委員会等がチェックをする、オーストラリアもどうも同様の制度があるようです。
　こういうふうに、審査委員会等の合議制の機関による審査をむしろ義務づけた方がはっきりしていいのかなと私は思うんですが、公正性が確保されるというふうに考えます。中には、その委員会等のメンバーに人事院の職員を含めてもらいたいという要請も届いております。
　こうした客観性を確保することにつきまして、大臣のお考えを伺います。
○稲田国務大臣　適格性審査に当たって、人事評価結果等の客観的な資料により、審査対象者が幹部職に属する官職に係る標準職務遂行能力を有しているかどうかを確認するほか、審査方法を政令で定めるに当たって、人事院の意見を聞くなどして、公正中立性確保にも留意をいたしております。
　今、高木委員から、イギリスの例を挙げて、公正中立性確保の重要性について御指摘をいただいたところでございますが、いずれにしましても、適格性審査が客観的な基準に基づいて、人事評価の結果を有しない者についても公正に審査が行われるよう、政令の内容についても今後検討していきたいと思っております。
○高木（美）委員　そこのところは今後の課題として、方法だけではなくて、現実に審査委員会等で、そこで一回きちんとスクリーニングがかけられるという、それも私は、お友達が採用されるとか、いろいろまた後で、採用された後でさまざまな議論があるということよりは、むしろよろしいのではないかなと思います。
　今後、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、幹部候補者名簿につきましては、能力が低下するという場合があります。さまざまな要件があられると思いますが、幹部候補者名簿からその場合外すとか、厳正な見直しというのもあってもいいのではないかと思います。必要とも思います。
　こうした幹部候補者名簿の見直しの具体的な方法につきまして説明を求めます。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　幹部職員の任用につきましては、内閣官房長官が適格性審査を行い、幹部職に係る標準職務遂行能力を有していること、それが確認できた者のみを幹部候補者名簿に登載するというふうにしております。
　そして今回の法案におきまして、基本法の求める能力・実績主義を徹底するために、現職幹部職員も含め、名簿に登載された者は、定期的に、または随時に行われる適格性審査の対象とされております。
　適格性審査の結果、幹部職に係る標準職務遂行能力を有していないことなどが確認された、こういった場合には、当該審査対象者を幹部候補者名簿から削除するという見直しが行われることになるのではないかというふうに考えております。
○高木（美）委員　定期的に、また随時見直しということで、あわせて、私、お願いしたいんですが、例えば任用ということにつきましても、当然、内閣人事局が一元管理をしながら見ていくわけですけれども、例えばこのポストにこの人物がふさわしい、また、さらにもっと違う人物がいるという場合に、もっと総合的に、本当に周りにいる人物がどう育ってきたのか、どういう努力をして、そこに、今いい流れをつくりつつあるとか、また、いい実績を残しているとか、定期的にというのは一年に一回なのかどうなのかというところも含めまして、本来は、任用するというときにもう一回全体を、きちんとそこを、一人一人を見ていきながら、やはりこの人だというような、そういう人事の、任用のあり方というのを私はお願いしたいと思います。
　その点につきましてはいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　適格性審査等、対象となったという人についても、あるいは名簿に一回登載されたといっても、それは定期に、実績なり能力を人事評価に基づいて見直しながら行うということになりますので、そこについて、本人といろいろな連絡をとり合いながら、適正な人事推進をするというふうになろうと考えております。
○高木（美）委員　ちょっと今、私、言葉不足だったかもしれません。プールされたその一人一人を任用するときに、もう一回、プール自体を、中身自体を見直していただきたい、そういう意味で申し上げたんです。
　ともすれば、この人だろうとぱっとその人だけピックアップするのではなくて、本当にその人なのか、その人を支えている周りの人はその任にすぐにできないのかどうか、そういうことも含めて、総合的に見ていただきたい、そういう趣旨です。ぜひその点を踏まえてお願いしたいと思います。
　これを本人に通知するかどうかというところなんですが、例えば、適格性審査の対象にあなたはなりましたよ、また、それが終了しましたよ、また、幹部候補者名簿に掲載されているかどうか、対象者として選定されたかどうか、そういうことについて本人に通知をするのかどうか。また、幹部候補育成課程の途中で対象から外れる場合も中にはあると思います。その場合にも本人に通知されるのか。その点につきまして、答弁を求めます。
○大谷政府参考人　人事の運営にわたって、非常にデリケートな側面にわたる問題でありますけれども、御指摘の、適格性審査の対象となったということ、あるいはそれが終了したということ、また、名簿に登載されましたよ、こういうことについては、実際には、これは具体的な人事を行う検討のプロセス、過程にすぎませんので、その一々を本人に通知しながらするということは想定しておらないところであります。
　次に、幹部候補育成課程の対象者、これについては、若干その趣は異なってまいります。一定の勤務期間後に、本人の希望及び人事評価に基づいて随時選定して、引き続き対象者とするかどうかについても、これは人事評価に基づいて定期的に判定するというふうになると思います。
　その運用につきましては、今後の検討にまつところが大きいわけでありますけれども、選定結果を本人にどういうふうに知らせるかということについては、これは、やはり本人への自覚を促すという観点から考えますと、本人に対して開示していくという方向で検討するべきではないかというふうに考えております。
○高木（美）委員　次に、国家公務員採用試験によって採用されていない医師等の専門職につきましても幹部候補育成課程の対象になるのかどうか、伺います。
　医師等の専門職は中途で採用されることも多く、優秀な方でも幹部候補育成課程を経験しないということもあり得ます。その場合でも幹部職員の適格性審査の対象となり得るのか、説明を求めます。
○大谷政府参考人　幹部候補育成課程の対象者でありますけれども、これにつきましては、各大臣がその職員について、一定の勤務期間の後に、本人の希望それから人事評価に基づいて随時選定するということになりますので、採用試験を経て採用されたか否かにかかわらず、対象となり得るものというふうに考えております。
○高木（美）委員　あわせまして、二十七条の二というところですが、ここで、私は、いわゆるキャリア制度の廃止ということも、この基本法の中に含まれている大事な理念ではないかと思っております。
　ここでは、一般職試験での採用者等にも、私は、本来、企画立案の業務に携わるさまざまな機会が提供されるべきと考えております。むしろ最近は、一般職も総合職も、同じ大学の同じく机を並べた人たちがそれぞれ分かれて採用されるとか、そこが大変近づいてきている、そういうことも聞いております。
　したがいまして、一般職だから事務系のところだけずっと研修に回るというのではなくて、むしろ企画立案の業務にも携わる、そして、本当にその人の能力が適正に評価される、そういう機会が提供されるべきではないかと考えます。
　この法律につきましての運用は、具体的にどのようになされるんでしょうか。
○大谷政府参考人　平成十九年の国家公務員法改正の中で、職員の人事管理は、採用年次、採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないと同法の第二十七条の二に規定されているところであります。一般職試験で採用されたという方も含め、全ての職員の人事管理につきましては、人事評価に基づいてなされるということになっております。
　今回の改正によりまして幹部候補育成課程の整備を行うこととしておりますが、全ての職員の中から対象者を一定の勤務期間後に、本人の希望、それから人事評価に基づいて随時選定した上で、幹部職員の候補となり得る管理職員としての職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を、研修や企画立案の業務を含めた多様な勤務経験の機会を付与することによって、総合的かつ計画的に育成するというふうに考えております。
　こうした取り組みによりまして、多様な能力あるいは経験を持つ人材が、採用年次とか採用試験の種類ではなくて、能力と実績の評価に基づいて登用されていくということになろうと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　給与カーブの見直しにつきましては、もう既に先ほど質問がありましたので、はしょります。後藤田副大臣、承知をいたしましたので、申しわけありません。
　我が党も、一つは、年功序列型の給与カーブを見直しすべきだと。ただ、今、若い人たちがぐわっと抑えられて、後半になるとぐっと上がっていくという、これはやはり見直しをして、そうしませんと、若い人たちが同窓会に行ったときに、そんな低い給料でそれだけ働いているのか、そういうふうに言われているという話を私もたくさん聞いております。
　そういう、もっと年代が行けば上がっていくというのがモチベーションになって、頑張って働いてくださっているというのも現実だと思いますが、もう少しそこはワーク・ライフ・バランスも含めた働き方、また今後の育成のあり方ということは必要ではないかと思います。
　また、あわせまして、退職手当も高過ぎるということを、私、以前申し上げさせていただきまして、その見直しも適正に行われたと思っております。またさらなる改革を求めるものでございます。
　いずれにしても、こうした公務員制度改革の法律といいますのは、やはり政治が、政権が強いときにしかできないというのが、今までずっと流れてきたその法律を考えましても実感をするところでございます。
　あくまでも、この基本法のとおりに、まずこの今の状況下で置かれているところをしっかりやる。その上で、内閣官房が本来であればアドホックなそういう任務を担い、総合調整、企画調整をしていく。そのためにどうしたらまたこれからいい働きができるのか、総合的なそうした検討といいますのは、またこれを一つ踏み台にしながら次の段階に向かう、そういう流れかなと思っております。
　一日も早いこの法律の成立を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　午前十時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十五年十一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国政府
　　とパプアニューギニア独立国政府との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とコロンビア共和国との間の協定の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国とク
　　ウェート国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第五　投資の促進、円滑化及び保護に関する日
　　本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国
　　政府の間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第六　投資の促進及び保護に関する日本国とイ
　　ラク共和国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第七　東南海・南海地震に係る地震防災対策の
　　推進に関する特別措置法の一部を改正する法
　　律案（衆議院提出）
　第八　首都直下地震対策特別措置法案（衆議院
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家戦略特別区域法案（趣旨説明）
　一、日程第二より第八まで
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を議題といたします。
　アントニオ猪木君は、本院規則第二百四十条の規定により、自己の懲罰事犯の会議に出席することができません。
　まず、委員長の報告を求めます。懲罰委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、アントニオ猪木君が議院運営委員会理事会の了承のないまま海外渡航を行った件に関して、去る十一月八日に水落敏栄君外七名から議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議が提出され、同月十三日の本会議において本動議が可決後、懲罰委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、委員長より、理事会における協議の結果を報告いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。
　今般、議員アントニオ猪木君は、議院運営委員会理事会に対し十分な説明がないまま、その了承を得ることなく、国会開会中の十一月一日から七日まで海外渡航に及びました。アントニオ猪木君は、過去に同種の行為をなした結果、手続を承知しているにもかかわらず、今回、了承を得ていないことも承知の上で渡航いたしました。
　これは、議院運営委員会理事会で決定した手続に明らかに反する上、議院の秩序を乱すとともに、参議院の権威を踏みにじるものであることから、厳正な懲罰を科すべきであり、よって、議員アントニオ猪木君に対し、国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものとの意見で一致をいたしました。
　以上が理事会における協議の結果の内容であります。
　次いで、採決の結果、全会一致をもって議員アントニオ猪木君に対し国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本件の委員長報告は、三十日間の登院停止でございます。
　本件を委員長報告のとおり決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、本件は委員長報告のとおり三十日間の登院停止とすることに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの議決に基づき、懲罰を宣告いたします。
　国会法第百二十二条第三号の規定により、アントニオ猪木君に対し、三十日間の登院停止を命ずる。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国家戦略特別区域法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣新藤義孝君。
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　この度、政府から提出いたしました国家戦略特別区域法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国が直面する最重点の課題は、我が国経済を中長期的な成長軌道に乗せていくことにあります。そのためには、成長戦略を着実に実施していくことが不可欠であり、我が国を取り巻く国際経済環境の変化に対応して、各政策分野における施策を迅速かつ確実に実施することが重要でございます。とりわけ、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組むプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進する新たな手法が必要とされています。
　この法律案は、このような観点から、国が、国家戦略特別区域を定めて、規制の特例措置の整備その他必要な施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、もって我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、国による国家戦略特別区域の指定及び国家戦略特別区域ごとに定められる区域方針についての所要の手続を定めております。
　第三に、国家戦略特別区域ごとに組織される国家戦略特別区域会議、同会議による区域計画の作成及び認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、国家戦略特別区域において講ずる規制の特例措置等の内容について定めております。
　第五に、国家戦略特別区域における施策に関する重要事項について調査審議等を行うため、内閣総理大臣を議長とする国家戦略特別区域諮問会議を内閣府に設置することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、区域計画への構造改革特別区域法に規定する特定事業等の追加等をしております。
　第二に、個別労働関係紛争の未然防止等のための事業主に対する援助の実施に関する内閣総理大臣等の意見に関する規定を追加しております。
　第三に、国家戦略特区支援利子補給金に関する検討条項を追加しております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生君。
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　有田議員から四点お尋ねをいただきました。
　まず、既存の特区制度がある中での国家戦略特区法案の必要性に関するお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行することで成長戦略の推進役を担おうとするものでございます。
　今回成果を得た項目は、いずれも、過去何年にわたり、物によっては十年以上にわたって何度も規制改革提案がなされては実現できなかった事項ばかりでございます。例えば、雇用ルールの明確化、病床規制の緩和、公設民営学校の解禁、農業委員会の見直しなど、これまでにない画期的な成果だと考えております。また、これらの項目を組み合わせた特区の実現で、今後、経済活性化の起爆剤となって、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出したいと考えているわけでございます。
　なお、お尋ねの既存の特区制度等との比較でいえば、構造改革特区は、個別の規制改革事項を措置するものでございます。また、総合特区は、地域を指定し、規制改革に加え、税制、財政措置等の支援を含め、地域が提案するプロジェクトを推進するものでございます。これに対しまして、国家戦略特区は、従来のように地方公共団体の提案に対しマル・バツを付けるのではなく、民間と地方と国が一体となって取り組むべきプロジェクトを形成し、国ぐるみで大胆な規制改革を実現しつつ、成長戦略の起爆剤としようとするものでございます。
　次に、地域の自主性との兼ね合いについてのお尋ねでございます。
　国家戦略特区は、大胆な規制・制度改革を講じ、国、地方公共団体、民間が三者一体となってプロジェクトを推進することにより、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目指しております。このため、国が主導的に国家戦略特区の区域を指定することとしたものであります。
　一方、特区の指定や区域方針の策定に当たっては、関係地方公共団体の意見を聴くこととするとともに、関係地方公共団体の長が国家戦略特区会議の構成員として区域計画の作成に当たることとし、地域の意見も反映する仕組みとしておりまして、地域の自主的な取組を十二分に取り込んだものと、このように考えております。
　次に、雇用ルールについてのお尋ねでございます。
　雇用の拡大を阻んでいる雇用ルールの問題は、厳し過ぎることではなく不明確なことでございます。したがって、その処方箋は、ルールの緩和や自由化ではなく、雇用ガイドラインを作り、契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにすることでございます。この方針は、当初プランから今回の法案まで一貫しており、そもそも雇用の拡大策として様々な議論を行ってまいりました。したがって、法案成立後、雇用ルールの明確化のための新たな規制・制度改革のニーズが出てくれば、国家戦略特区諮問会議や特区会議を活用し、総理主導の下で取り組んでまいることになります。
　最後に、関係大臣の国家戦略特区諮問会議等への関与についてお尋ねがありました。
　日本経済の再興が国家としての喫緊の課題となっている中、成長戦略の要である国家戦略特区については、スピード感を持って強力に取り組む必要があると思っております。このため、総理主導の下で、迅速で簡潔に実行できる体制を構築したところでございます。
　こうした趣旨から、諮問会議及び特区ごとに設置する特区会議の構成員となる大臣は必要最小限の範囲とすることといたしましたが、特定の事業や規制改革に関し専門的な立場から意見を聴く必要がある場合などには、関係大臣を参加させることができることとしています。また、区域計画の認定に当たっては、関係大臣の同意を得なければならないと、このようにしております。
　いずれにせよ、政府としては、一体となって国家戦略特区を強力に進めてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　北朝鮮による拉致関連情報と特定秘密の指定についてのお尋ねがありました。
　これに関する特定秘密の指定については、対象となる情報について、特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する要件を満たすかどうかを個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難です。
　また、これまでも関係機関において、拉致被害者の親族等に対し、捜査、調査に支障のない範囲でその状況を説明してきているものと承知しておりますが、本法案により、その捜査、調査に支障のない範囲が縮小されるものではなく、引き続き関係機関において同様の措置をとるものと承知しております。
　特定秘密保護法案と情報公開法の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿するものが必要であるものの保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものでありますから、この目的は、情報公開法によって達成することは困難であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　有田議員から三問ほど御質問をいただきました。
　まず、国家戦略特区での雇用ルールの取扱い等についてのお尋ねでございます。
　雇用に関する基本的なルールである労働基準法や労働契約法等については、一部地域を対象として緩和できるかどうかについては、生存権的基本権である勤労権を保障する観点から慎重に検討されるべきものと考えております。
　同時に、経済社会の変化に対応し、雇用ルールの在り方を見直すことにはこれまでも取り組んでまいりましたが、そうした際には、公労使の三者で構成される労働政策審議会で議論が尽くされる必要があると考えております。
　また、今般の法案で、国家戦略特区では、雇用ガイドラインの活用等により雇用条件の明確化に取り組むことといたしております。これは、企業が紛争を生じることなく事業展開することを容易にするとともに、従業員が意欲と能力を発揮できるよう行うものであって、解雇をしやすくするなどという考えは全くございません。
　続きまして、雇用労働相談センターの必要性についてお尋ねがございました。
　雇用労働相談センターは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、国家戦略特区に設置するものであります。
　雇用労働相談センターでは、こうした企業の要請に応じ、その雇用管理や労働契約事項が裁判例を分析、類型化した雇用ガイドラインに沿っているかどうかなど、具体的事例に即した相談、助言サービスを事前段階から実施していく方針であります。したがって、雇用労働相談センターは、全国一律の取組として労使双方を幅広く対象とした紛争解決制度として行われる、個別労働紛争解決促進法に基づく都道府県労働局長の相談やあっせん、裁判所における労働審判制度とは異なるものと考えております。
　いずれにせよ、既存の制度との適切な役割分担の下、利用者に対して必要なサービスを提供できるよう、雇用労働相談センターの具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、雇用ガイドラインの必要性についてのお尋ねがございました。
　まず、法案の第三十七条で規定している雇用指針については、十月十八日に決定された国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針にあるとおり、裁判例を分析、類型化して作成するものであります。雇用指針は裁判規範としての法的効力を持つものではありませんが、個別労働関係紛争の未然防止及び予見可能性の向上に資するものと考えております。国家戦略特区において、新規開業直後の企業や海外からの進出企業等にとって我が国の雇用ルールが分かりにくいという声にこたえるため、この雇用指針を活用し、具体的事例に即した相談、助言サービスを実施するものであります。
　政府といたしましては、こうした取組により、雇用条件の明確化を図り、労働者の意欲や能力の発揮を進める考えであり、今後の施策の具体化に当たっても、解雇をしやすくするといった観点から検討を行う考えはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────