Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（熊谷弘君）　過去のことでのんびりしているわけではなくて、しっかり承っておったわけでございます。
　これが広告であるかどうかというのは、広告を出す主体の判断というのがあるわけでございます。ただ、そうはいっても非常識な、広告の実体をなしていないということであるならばともかくといたしまして、私は、そういうチェックというのはまさに国税当局がやっていることだろうと思います。阿部やってどれぐらいの対象にというのは、おのずから外形標準的にあれば損金に参入されるわけでございますからチェックされているのだろうと思います。
　料金を査定する側からいたしますと、エネルギー庁長官から累次御説明申し上げましたように広告費として計上されているもの、それが過去との比較をして全体との比率あるいは額、あるいは最近の動向というのは宣伝が必要になってくる、どうしてもこの趣旨をここは強く出したいということがあれば若干伸びることはあるわけでございまして、そういうようなものを総合勘案してリーズナブルなラインにあれば、これはエネルギー庁としては認めざるを得ない、こういう判断をいたしたものと思っておるわけであります。
　ただ、実態としてそのかくかくしかじかの方面で出した金額が社会的常識からすると御批判を受けた、社会的常識というのはそのときどきに変化するものでありまして、そういうものを踏まえて電力、ガス業界が今度の決定をしたものだというふうに私は理解をしているわけであります。
○市川正一君　これは今回初めて突然出てきた問題じゃないんです。私自身が本委員会で何度か取り上げてまいりました。ここに会議録を持ってきましたが、例えば一九八〇年三月には、電力会社が通産省の口ききで政治家のパーティー券を購入した問題を取り上げました。また、八五年の十一月には、個人献金と言いながら実は役職のランクごとに金額を決めて組織的に献金している事実も指摘いたしました。
　こういう形を変えた政治献金が行われているんじゃないか、公益事業である電力やあるいはガス事業においてこうなっている、企業活動に問題があるということを具体的事実で指摘したんです。そして、その問題について通産省も前向きに調査し検討することをおっしゃっていたが今まで放置されていた、これはやっぱり怠慢としか言いようがないんです。
　今回の事件をきっかけにして明るみに出たガス業界の場合は、個人献金ではありますが会社が報酬から天引きしていたということも明るみに出ました。これは公益事業としての社会的責任にかかわるだけでなしに憲法にも違反する、そういう重大な疑いも含まれます。
　私は、こういうことが今後は再び発生することのない保証はあるのか、通産省として厳格な対策をとる必要があると思うんですが、重ねてお聞きいたします。
○政府委員（堤富男君）　先ほどもお話し申し上げましたように、電力、ガス両団体におきましては広告費は廃止するという方向で、あるいは廃止すると表明を行っているわけでございます。当省としては、電力、ガスという公益事業を営むものとして今後ともその社会的位置づけ、これは決して電気事業法で規制されたことだけではなくて、それ以外の行動についても良識ある行動をとるものというふうに期待をしておるわけでございます。
○市川正一君　私は、あえて言葉を選ばずに言うならば、そういう姿勢ではまた共犯者になるおそれがあるというふうに言わざるを得ぬのです。
　私は、この際電気、ガス料金の算定基準や料全体系について抜本的に見直し、経理をもっとガラス張りにする必要があると思うんです。例えば、料金算定の根拠になる各費目についてその内容を明確にするとか、チェックの体制を強化するとか、あるいは国民生活に高く大企業に安い今の料全体系を、生活者重視政権を言葉どおりに理解するならばそれにふさわしい仕組みに逆転するとか、思い切った対策が必要になると思うんですが、通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　私は、それぞれの査定時におきましてできるだけの資料をプレス発表時に公開してきたというふうに理解をしておりますけれども、しかし一般的にできるだけ国民にわかりやすい発表の仕方があってしかるべきだということは全く委員と同じ意見でございます。ただ、技術面その他ございますので、今までの努力を継続していきたいというふうに思います。
　ただ、この電気料金の個々のあり方につきましては、当面我々は今の電気料金の体系を変える状況にはないというふうに思っております。
○市川正一君　こういういわばやみ献金みたいなものが含まれている、そういうことを基礎にした料全体系というのはいずれにしても見直さなければならぬということは、これは大臣お認めと思うんですが、そうでしょうね。
○国務大臣（熊谷弘君）　やみ献金と言われたんですけれども、やみであれ表であれ政治献金であれば、これは政治資金規正法に基づいて処断されるべきものであろうと思っております。我々としては、電気料金の査定という立場から厳正な判断をしていきたいと思っております。
○市川正一君　先ほど来御答弁の中に厳正という言葉がたびたび使われるので、言葉の正しい意味における厳正さを要望いたします。
　あわせて、その問題とかかわって今回の緊急経済対策の目玉の一つになっている電気、ガス料金の為替差益還元の問題であります。政府は先般、円高差益の還元と称して電気、ガス料金の若干の引き下げを行われましたが、その算定の根拠をお示し願います。
○政府委員（堤富男君）　最近の円高傾向を考えまして、これが電力あるいはガス企業にとって差益という形で残っている、あるいはできることになるということが判明したわけでございます。
　具体的に申しますと、平成元年のときの料金算定のときには円レートは百二十四円と設定されていたわけでございますが、最近は御承知のとおり大変円高が進んでおりまして、その円高を三カ月平均ということで百四円になるという機械的な計算をさせていただいた上で、百二十四円と百四円の差額を円高差益還元ということでお返しした次第でございます。
○市川正一君　久保田長官にお伺いしたいんですが、経済企画庁はことしの五月当時に、電力業界は九三年三月期決算を前提にすれば今年度は二千四百六十億円の為替差益が出る、そして当該業界に為替差益の還元を要求されておりました。今の通産省の説明をお聞きになっていかがお思いでございましょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　円高差益の算定に当たっての基準のとり方というのは、これはいろいろな考え方がございますが、今御指摘のような九三年三月期決算をベースとしてということで企画庁が差益還元額を算定したことはございません。
　ただいま通産省のお話にございましたように、今回の円高差益還元に当たっては直前の三カ月間の為替レート百四円ということを採用され、また油の方もバレル当たり十六・五ドルということでございますので、私どもはそれは適正な数字であろう、また現在の為替、油の状況から見ると、電力会社にとってはかなり厳しい諸元になっているというふうに考えております。
○市川正一君　実は、我が党もことしの五月に、当時の森通産大臣に試算の根拠を示して、電気、ガス料金の差益の還元を要求いたしました。この中で、私どもは九三年度も原油価格十九・三ドル、バレル当たりでありますが、為替は百十円で推移すると仮定して、六千七百億円余りの差益が生ずるということを指摘いたしました。これは我が党の試算ですよ。経企庁は、さっき基準時点を九三年三月にした覚えはないとおっしゃるけれども、ちゃんと出てますがな。
　我々は九〇年度を基準にしています。というのは、九〇年度という時点は、八九年四月の料金改定以降、年度で見て一番原価が高く、そして為替が一番安い時期です。その当時でも十分電力、ガスとも利益を上げて、設備投資も行って、内部留保も行っておる。だから、こういう基準時点は、私どもと経企庁の場合、時点の違いはありますが考え方は同じです。
　そこから推移して、一体どれくらいの差益が出てくるかという、方法論的には同じ考え方で作業を進めでいるわけです。私どもの試算によれば、九一、九二年の二年間で九千億円以上の巨大な差益を既にため込んでいる。だから、今度の差益還元二千六百五十億にとどまらずにもっと国民に還元ができるはずだというのが、私どものいわば試算の結論であります。
　この点、もう一度通産省並びに経企庁の方で差益の実態について調査をやり直していただきたい、要望いたします。
○政府委員（堤富男君）　原価に関係いたしますのは、燃料費の円レートと燃料価格だけではございません。平成元年に決めましたときの百二十四円、十六・五ドルというのは、確かにその後おっしゃるような意味で、むしろ差益ではなくて差損が生じた事態になっておったわけでございます。
　ただ、その時期に委員御指摘のような収益が、上げてなかったかというと上げてあったわけでございます。その原因を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、要因といいますのは燃料費だけではございません。燃料費というのは一六％ぐらいに、最近非常に少ないウエートになっております。
　実は、料金の査定をいたしました平成元年当時の、例えば電力につきましては、需要は四％ぐらいしか伸びないと考えていたわけでございますが、平成元年、二年、三年、四年と、かなりこの予想を上回る、例えば平成元年でございますと六・六％の需要の伸び、あるいは平成二年でございますと七・四％の伸びというようなことになるわけでございます。これはどういうことになりますかといいますと、非常に設備の稼働率がよくなるということがある反面、いわば需要に設備がなかなか追いつかなくなるというような事態になってきたわけでございまして、ちょうどバブル期時代における大変急激な需要の伸びというのが原価を下げる効果があったということで、その差損の部分をある意味ではコンペンセートするような形で推移したわけでございます。
　そういう意味では、そういう異常な時期をベースにレートを考えるということではございませんで、やはり今回の場合におきましても、為替レートの問題と油の値段を考えて、その部分について差益が生ずるであろうということを平成元年の査定に戻った形で計算をさせていただいた次第であります。
○市川正一君　経企庁はまた適当な時期にお伺いしますが、この問題の締めくくりとして私は提案をし、両大臣の所見を伺いたいのでありますが、結局のところ、電気、ガス料金を公共料金として政府が審査し認可しておきながら、その具体的内容は、今の差益の問題もそうでありますし、全く国民には知らされていない。だから、先ほど来おっしゃるように、我々が厳正に審査して認可した、だから正しいんだという、そういう役所の結論だけの押しつけであってはならぬと思うんです。
　私は重ねて提起いたします。政府が料金の算定の根拠をガラス張りにして、国民にわかるようにするとともに、料全体系も家庭用に高く、そして産業用に安い今の現行料全体系を、国民生活を豊かにする方向で改定すべきじゃないか。生活者重視という、そういう観点で両大臣がこの問題に取り組んでいただくことを重ねて提起し、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　電力、ガス業界におきましては、価格に政府が介入いたしているわけでありまして、我々はできるだけ公正でかつ国民にわかりやすい料金設定をし、またそれを国民にわからしめる、知らしめるということは大事だというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のように、現在の電気、ガス料金につきまして直ちに変更をするということを考えているわけではありませんが、我々の目指すところは、常にそのときどきの情勢判断をしながら、社会的に公正な価格設定をする努力を続けなければならないと考えているところであります。
○国務大臣（久保田真苗君）　今回の円高差益還元は、私は比較的早く取り組めたというふうに評価しているわけでございます。もちろん、地域独占事業的な事業でございますから、政府が今後もこの経営というものに十分注意を払い、国民生活そして物価、そういったものを勘案しながら適正な料金を決めていくために早く手を打っていく、そういう姿勢は持ち続けていきたいと思っております。
○市川正一君　次に、両大臣がそれぞれ所信表明の中でもお触れになった消費者被害の救済、特にいわゆるＰＬ法の制定問題についてお伺いをいたしたい。
　国民生活審議会を所管する経企庁、産業構造審議会を所管する通産省、両省庁からＰＬ法制定に関する取り組みの現状がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　ＰＬ法問題につきましては、委員が質問の中で御示唆いただいておりますように、産業構造審議会におきまして議論を開始しているところでございます。正直申しましていろいろな議論がございます。特に、中小企業の方々からは大変不安といいますか、心配といいますか、というような議論も出されているわけでございます。これからさらに結論をまとめるべく努力を続けているプロセスでございまして、ただいまの時点におきましては審議会としての一つの合意ができているわけではございません。いずれにいたしましても、この議論を引き続き続けまして、その結果を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
○国務大臣（久保田真苗君）　製造物に係る総合的な消費者の被害の防止、救済のあり方について、非常に大事な問題でございまして、昨年十一月の国民生活審議会答申をいただいております。その趣旨を踏まえて今年度も審議を継続していただいておりますけれども、政府といたしましても製品特性等を考えながら精力的に検討を進めているところでございまして、これに関係する省庁がそれぞれ所管の製品についての検討を続けております。間もなくその成果を国民生活審議会の方にお出しいただくということを期待しておりますので、その得ました後に審議会において実りのある検討結果を御審議いただくよう、私どもも期待しているところでございます。
○市川正一君　今月に入って立て続けに報道各社が、ごらんになったようにここにも持ってまいりましたが、国生審及び産構審の各部会の報告案というものを報道しておりますけれども、審議はここに伝えられているような方向で進んでいるのかどうか、その内容を明らかにしていただきたい。
○政府委員（川田洋輝君）　産業構造審議会におきましては、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように幅広い論議を今進めておるところでございまして、九月の末から取りまとめに向けた論議を開始いたしておるところでございますが、その途中のペーパーなどが新聞紙上などに残念ながら出ているものかと存じます。
　ただ、大臣も先ほど申しましたように、製造物責任の内容とかあるいは経済活動への影響といったような問題につきましてさまざまな論議がございまして、現時点ではコンセンサスが形成されているとは言えない状況でございます。私どもとしては、引き続いて産業構造審議会において精力的な審議を進めてまいりたい、その結果を踏まえた適切な対応ということで今後進めてまいりたい、こういうことでございます。
○政府委員（加藤雅君）　お答えいたします。
　国民生活審議会におきましても、現在消費者被害に係る民事責任のあり方について精力的に検討を行っているところでございますけれども、例えば読売新聞に出ております国民生活審議会報告素案というふうなものは現在まだ全くできていないわけでございます。
　ただ、ここに出ております内容を見ますと、民事責任ルールのあり方について開発危険の抗弁は認めるべきだ、あるいは証明責任に関して推定規定は適当でないというような報道がされてございます。これは恐らく、十月八日に第五回の部会を開催したわけでございますが、その席で川井創価大学教授からその問題について御報告をちょうだいしたわけでございまして、川井先生の御報告はそのような方向で御報告をいただいたわけでございます。国民生活審議会としては、恐らくそのような御報告を踏まえて議論を今後ともされるということになると思います。
○市川正一君　新聞が勝手な報道をしよったんや、関知せぬというのでは、それは国民は納得しません。今、くしくも火のないところに煙は立たずの一端をお述べになったけれども、実際そういう方向での議論が進んでいるということの反映じゃないですか。今までの例を見ても、報道機関に事前に政府が考えている政策方向をリークして世論の誘導を行うというのは常套の手段です。
　報告案の報道されるに至った経過がどうであれ、世間に与えた影響は、制定されるであろうＰＬ法の内容があたかもそういう方向で今進んでいるように思い込ませる結果になっておるんです。私は事態は重大だと思うんです。うんともすんとも政府は言わぬじゃないですか。これはもう根拠のないことだというようなことを、私が今聞いたからそんなことちょっと言うだけのことで、国民に対してはこういう事実はないんだと言っていますか、言っておらぬじゃないですか。
　そこで、私はまず通産省に伺いたいんです。
　報道された産構審の総合製品安全部会報告案を見ますと、その内容は消費者の立場を無視して産業界の立場に立ったものになっております。特に、二点について私はただしたいんですけれども、一つは、報告案は責任要件を過失から欠陥に転換することが望ましいというふうに言い切っているわけですね。一方で、製造者に損害賠償を請求するのであれば、事故の原因となった製品に製造者に由来する欠陥があることが必要だとした上で、原告は製造者の責任を求める以上、基本的には製品のどこに欠陥があるかを明らかにすることが必要だ、こう言っております。
　そうするとこれでは、過失から欠陥への転換やということは言葉だけで、実際は現行法体系どおり被害者である消費者が製造者の過失を証明しなければならず、消費者に過重な負担を強いることになるのは明らかです。例えば、テレビから火が出て家が焼けてしもうた。実際にそういう事件があります。火事になるくらいですから、テレビは丸焼けになってしまい、テレビのどこに欠陥があったかは製品に関する知識も情報も不十分な消費者が証明せんならぬことになるわけですね。それは不可能です。
　ところが、報告案の趣旨からすると、結局だれの不注意でどういう欠陥を生じたのかを被害者である消費者が証明せよというのと同じことになるじゃないですか。審議会の審議は、これはあなた方はノータッチやとおっしゃるならば、一応それはそうしましょう。それは横へ置いておいても、通産省としてはこういう考え方が消費者被害の救済に役立つ、こうお考えになるんでしょうか、いかがですか。
○政府委員（川田洋輝君）　産業構造審議会におきます審議の状況は、繰り返しになりますけれども、先ほど申し述べたとおりでございまして、現在まさに取りまとめの非常に重要な時期に差しかかっておるところでございます。今、るるお述べになりましたような重要な問題につきましても、まさにそういったことを今論議をいたしておるところでございます。この審議会では、お話しのような産業界という立場だけではなくて、消費者代表の方々も、それから産業界でも中小企業代表の方々、それから弁護士、日弁連の方々などにも広く御参加をいただいておりまして、ただいまお述べになりましたような問題につきましていろいろ論議をいたしておるところでございます。
　私どもは、全体として申しますと、製品事故から消費者を守るということは大変大切なことだ、製品の事故が起こらないこと、再発を防止すること、それから被害が起こった場合には迅速かつ確実に救済をされる、そういうことを基本に踏まえながらこれからも論議を進めてまいりたい、こういうことを思っておるところでございます。
○市川正一君　今審議会がやっているから云々じゃなしに、通産省としては今のような問題についてこういうようなことで一体消費者の被害救済に役立つのかどうかという問題を問いただしているんです。だから、その点にはっきりお答え願いたいのと、あわせて、もう時間がありませんから、もう一つの大事な問題はあなたもおわかりのように開発危険の抗弁を認めることです。この問題です。
　報告案によりますと、マスコミが発表したやつによりますと、開発危険の抗弁を認めないと研究開発、技術革新が阻害される、こう述べて、あたかも世の中の不便をこのためにもたらすというような口ぶりであります。しかし、今の社会で万全の安全研究を尽くすならばリスクの回避は可能です。その上で被害が発生したとすれば、それは企業の社会的責任として損害賠償を行うのは当然じゃないですか。もし製造者が訴訟の中でこの抗弁を行えば、被害者である消費者はそのときの科学技術の水準をもってすれば製造者は欠陥が防ぎ得たということを反論しなければならない、そういう責任を負わされるんです。これは消費者にとって重過ぎる負担じゃないですか。
　私は、こういう問題一つをとってみても、産業界がこれまで何と言ってきましたか、我が国の製品の品質管理は世界一や、安全にも十分配慮されておる、だからＰＬ法など必要はない、こう言って反対してきたのが筋通らぬことになります、自己矛盾になると思う。だからこういう点で、消費者被害の救済に今指摘したような開発危険の抗弁を認めるという立場が役立つという認識なのかどうか、その問題を聞きたいんです。今審議がどないなっているというような話やおませんがな。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほど基本的な立場については私どもの考え方を述べさせていただいたわけでございますが、現在まさに御指摘のような問題について、関係者に非常にさまざまな影響もあるし、それからどういう中身のものにするかということでせっかく御論議をいただいておるところでございます。私どもは、そこのコンセンサスの形成を待って通商産業省として施策を適切に進めていきたいということでございますので、いましばらく結論の出るところをひとつ見守っていただければということで、恐縮でございますが、繰り返しの答弁にさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（熊谷弘君）　委員の御指摘は、今の審議会制度といいますか審議会の枠組みを精神を守ろうとすると、なかなか実はお答えといいますか対応できないものではないかと思うのであります。私自身は、今の審議会というものが本当にこういう形でいいのかどうかというのはあるんです。国務大臣として、政治家としてはいささか疑問に思っていることはたくさんございますし、先ほど来委員がお話ししておられるように、大体やたらとリークするというやり方というのがないとは言えないと私は思っているんです。少し度が過ぎた役人がいるということも、私はそのとおりだと思っているんです。これから、政治改革が終わった後、まさに政治が政治の機能を回復するというのは、与野党全員の連帯責任において努力をしていかなきゃならぬと私は思っておるんです。
　しかし、今審議会でやっている最中に通産省がこの方針だというんなら審議会なんか要らないわけでございまして、やはり我々としては、せっかくここまで議論が煮詰まってまいりまして山場に差しかかったということでございますので、ただそれを踏まえて通産省としてどういうふうに判断をするか、また内閣としてどういうふうに判断をするかというのはまたおのずから違ったところでありまして、ぜひまた方針が決まったときに市川先生の御批判を我々はしっかり受けながら議論させていただきたいと思うのでございます。
○市川正一君　そのときはもう遅いんや。だから今こうして声を大にしてやっているんであって、そのときにはもう遅過ぎたということになるんです。だから今、国民の世論をここに反映して、そしてあなた方がやっぱり所管官庁としてその責任を果たすべきだ。それで、今通産大臣がかなりそれなりの発言をなさったんで、久保田長官にも、これは意地悪質問やおませんのです、本当に大事な瀬戸際なんで声を聞かせてほしいんです。
　久保田長官は、一言申させていただくと社会党の御出身です、今でも籍があるわけですから。その社会党はＰＬ法を出しておられました。それでその賛同者でもございます。社会党の議員立法は、欠陥及び因果関係の推定を規定しておりますし、そして明文化していないという点で開発危険の抗弁も認めでいらっしゃいません。当然、今私が指摘したような立場に立っていらっしゃると思うんですが、通産省とのやりとりや産構審の部会報告案の立場をお聞きになってどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつ勇気ある御所見を承りたい。
○国務大臣（久保田真苗君）　まず社会党案でございますけれども、連立政権の中では公明党案もございます。こうした社会党案につきましては、今までの国民生活審議会の議論の中でこうしたものも参考にしながら審議をしていただいていると思います。
　そして、先ほど読売新聞の記事というのが出ましたんですけれども、あれは国民生活局長がお答えしましたように、本当に一つの試案として御開陳いただいたものでございまして、私どもとしましては、この国民生活審議会にかかわって消費者の被害の防止、救済に努める官庁は幾つもございまして、そうしたところからまだ正式に御報告が審議会に出ておらない、そういう段階でございますのでございますから、今通産省の方もこの審議会の御議論に対して大臣としてあるいは内閣としてどう対処するかということはこれからのお話だって言っておられますことを、本当にそのままいただきまして、私どもも審議会に一定の御報告をいただいた上で審議会とともに考えていくという立場に立ちたいということでございます。
　もとより経済企画庁といたしましては、消費者行政を預かっているところでございますので、消費者のこれまでにありました弱い立場から出てくる欠陥については十分注目してまいりたいと思っております。
○市川正一君　久保田長官は御存じだと思いますが、第十三次国生審は、通産省からの圧力でＰＬ法導入を見送ったということを森蔦部会長があの中で明らかにされております。
　私は、消費者行政を預かる久保田長官が、まさに消費者が泥まみれ汗まみれで草の根から取り組んで、そしてＰＬ法制定の、そしてそれは中身もきっちりしたもの、そういうものをつくろうというこの世論と運動に対してどういう態度をおとりになるかということを非常に期待もし、また注目もしているということだけをこの機会に申し述べておきたいと思います。
　時間が参りましたので、本来ならばここで不況、景気対策についてそちらの方から拍手が起こる質問をするつもりだったんですが、残念ながら時間が迫ってまいりましたので、大店法問題についてお聞きいたします。
　実は、政府の規制緩和の中で大店法の見直しについていろいろ議論が出ているやに聞いております。読売新聞は大店法の五年後の廃止を報道いたしておりましたが、通産省はどういう検討をなさっておるんですか。
○政府委員（川田洋輝君）　大規模小売店舗法、いわゆる大店法につきましては、平成四年一月末から改正大店法が施行されておりますが、その附則の第二条におきまして、改正法の施行から二年以内、すなわち平成六年一月までということに相なりますが、その二年以内に改正法の実施状況の検討を踏まえた見直しを行うということに相なっております。こういうことでございますので、私どもといたしましては、今後産業構造審議会あるいは中小企業政策審議会の合同会議といったような場を開催させていただきまして、関係者の意見も十分踏まえながら見直しのための検討を進めてまいりたいというように思っております。
○市川正一君　附則第二条のことはよう承知しております。問題は、新法による出店調整の期間はすべて一年以内に終了しているということに報告を私は承っております。だとすれば、なお見直しの対象になる実施状況が存在しているというふうに通産省はお考えなんですか。
○政府委員（川田洋輝君）　大店法の趣旨につきましては、消費者の利益の保護に配慮しつつ、周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、もって小売業の正常な発達を図るということにあるわけでございます。こういう趣旨から申しますと、調整処理が一年以内で処理されているということは、こういう調整にかかる負担を少なくするなどの見地から、また消費者、小売業者等の関係者にとっても便益をもたらすものではないかというように思っておるところでございます。
　そのほか、大店法をめぐる議論につきましてはいろんな関係者の方々が問題意識その他を持っておっしゃっておられますので、先ほども申しましたように、広く関係者の意見をお伺いをしながら、法律の定めに沿って見直しの検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○市川正一君　その見直しという中に、読売新聞が報道したような大店法の言うならば廃止ということが含まれているのかどうか。きょうのＮＨＫのお昼のニュースによると、平岩委員会ではこの廃止論は挿入しないという報道をいたしておりました、私はその詳細の経緯は知りませんけれども。したがってそういうことは今考えてはいないということですね、そういうことというのは廃止ということ。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほどから申し上げておりますように、広くいろんな論議があるところでございますので、法律の規定に則して検討したいということでございます。
○市川正一君　きちっと答えるところはきちんと答えないと、これは大臣がかん立てるのは私ようわかると思う。
　そこで、最前あなたは大店法の目的を引用したけれども、もともとこの日本の歴史的、社会的存在である中小小売業を守るということは、これは高齢者社会やあるいは消費者の選択の利便を保障するということやら等々で、大型店の巨大な資本力による勝手な営業活動を規制して、大型店と中小小売店の共存共栄を図るということやと思うんです。こういう立場に立ちますと、大店審での審査の一番の中心は、大型店の進出による中小小売店の影響について十分な審議を尽くすことやと思うんです。それがそうなりているかどうかということが新法との関係で今問われていると思うんです。
　実は、新潟県の上越市に進出する上越ウイングマーケットセンターというのに対して、この上越市内の商店会や町内会など五十団体で組織された上越の新しい流通を考える会が一カ月間に集めた署名運動、出店面積を五百平米に削減することを求める署名ですが、これが一万七千に上っております。そして、上越市議会でも大幅削減を求める意見書が全会一致で超党派で決議されているんです。そしてまた、近辺の新井市などの市町村六十三の商工会や商店街の声が超党派の世論となって、この国会にも恐らく商工委員の諸先生のところにも届いでいるやに私聞いております。送られてきております。
　この世論を無視して、十月十九日に大店審は、店舗面積を一八・四％は削減したのでありますが、結局結審をいたしました。そして、地元の上越市のこの会は、大店審での再審を通産大臣に要請いたしております。恐らく雇いていると思います。この再審要請に対して通産大臣はどうお答えになるのか、承りたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　最初に、雄弁なものですから言われっ放しなんで、最初の方の質問に私の方から申し上げたいんですが、大店法の問題につきましては、私どもは心を平らかにいたしましてすべての可能性を含めて見直しをしたいと。せっかく、先ほども委員は消費者の味方、黄金バットのように振る舞っておったんですが、大店法になった途端に消費者がきれいにいなくなってしまったんですけれども、私は大店法の問題はやっぱり消費者というものを十分考えて見直していくべきものだ、しかしあらゆる可能性を通じて見直しをしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　次に、具体的に上越ウイングマーケットの出店案件につきましては、私はわざわざ委員からも御指摘をいただきまして早速勉強をさせていただきました。この案件につきましては、本年三月の届け出以来、いわゆる大店審におきまして大店法に基づく消費者等からの意見聴取、それから地元商工会議所の意見集約、それから審議会メンバーによる現地調査を行うなど、すべての手続を丁寧に慎重かつ厳正に行いまして、その上で諸般の要素を総合的に判断した上で、去る十九日に委員御指摘のとおり出店者の店舗面積の削減等を内容とする答申が出されたところでございます。
　以上のように、今回の答申は大店法上も適正な手続に従った慎重審議の結果として出されたものでございまして、私としてはこれを尊重すべきであると考えておりまして、再審議の必要はないのではないかと考えておるところであります。
○市川正一君　大臣の方からは審査は尽くされたというお答えでありますけれども、実態はとんでもないんです。例えば、大店法第七条の二項に基づく意見の申し立て者が三百三十名に上っておりますが、そのうち直接意見を聞いたのは十名だけです。また、カウボーイなど上越ウィングマーケットセンターの申請面積四万五千平米で年商売上高百二十三億ということになっておりますが、売上高が非常な過小評価であるということはこれは歴然たる事実であるのに、それを見逃して結審をいたしております。具体的数字を申し述べるいとまがございませんが、こういう一つ一つの事実を突き詰めていきますと、明らかに大店審の審査は不十分であり、尽くしていない。私は、先に結論ありきでなしに、大臣の最終決裁を前にして再審議を行うべきであるということを先日直接じかに地元代表と一緒に、大臣ちょうど御都合であきませんでしたので、申し上げましたが、十分にその状況も聞いて検討されることを重ねて要請をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　さきにお答えしたとおりでございます。
　私どもも、委員の御意見もございましてさらにいろいろ検討してみたわけでありますけれども、所定の手続に従いまして十分審議されたものという判断に立つでいるわけでございまして、この考え方を今変える理由は見当たらないと考えているところであります。
○市川正一君　そうかたくなな御答弁じゃなしに、やっぱり要はもう一遍調べてみようというぐらいのところに行くはずですわな。
　というのは、何もこれだけやおまへんのや。本委員会で私は四月に、佐賀県の上峰町のニチイの出店についても、大店審の佐賀審査部会の委員を賛成者にする工作だとか、あるいはテナントとして入居する商業者が意見の集約聴取の代表になっているとか、大店審の審議のあり方自身が不公正、不透明になっているということを具体的事実を挙げて指摘いたしました。これは担当官は御存じのとおりです。思い出しましたか。そうでしょう。
　だから、今回の上越の問題、佐賀の問題、この大店審の結審について、地元の関係者が道理と根拠のある要求に基づいて再審査を求めているんです。いわば、新規法案ではそこの救済方法がないんです。私はあの改正のときに指摘いたしました。だから、透明性、公正性が確保されるというならば、大店法改悪で実施したのは結局迅速性だけしか残らなかったというふうなことのないように、また大店法の骨抜きにならぬように、私は声を大にして消費者の利益なんだと、さっき大臣がおっしゃったからもう一遍言いますけれども、消費者のその利益のためにもこれはぜひ再検討していただきたいということを重ねて申し上げで、ちょうど時間になりましたので答弁を求めて、質問を終わります。
○政府委員（川田洋輝君）　私からは、ただいま御指摘がございましたマイカル上峰の案件につきまして、まず御説明させていただきたいと思います。
　四月八日の参議院商工委員会で、市川委員から佐賀県マイカル上峰の出店の案件について御質問がございました。当時の森通商産業大臣及び細川商務流通審議官からお答えいたしておりますとおり、大店審において慎重かつ厳正な審議を行いまして、諸般の要素を総合的に勘案して出された答申に沿って既に調整手続を終了いたしておるところでございます。したがって、再審議の御要請につきましては、もはや手続的にそういう余地がないということを御理解いただきたいと存じます。また、この旨は先般の審議の際にも両者からお断りを申し上げているというように私どもは承知をいたしております。十分厳正な手続を進める必要がございますし、それに則して仕事を進めてまいりたいと考えでおるところでございます。
○斎藤文夫君　最後になりまして、しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。
　なお、経済企画庁長官が衆議院の委員会との関係がございまして、四時十五分にここをお出にならなければならぬと承っておりまして、あと十分しかございませんが、お戻りになられてから時間があればまた残余させていただくことにしたいと思います。
　そこで、経企庁長官にまずお尋ねをいたすところでございます。
　かつて金利引き下げに逡巡をした三重野日銀総裁が昨日、この景気回復は来年度にずれ込むかもしれぬ、こういう意見を発表されまして、私どもも、先ほど来お話がありました深刻な不況状況、この中で景気回復をもう首を長くして期待し待っておるところでありますが、現実にすぐ実現ということはなかなか難しい。
　そこで、長官はこの景気回復の時期をいつごろとお考えになっておられるのか。一流新聞の一流企業百社のアンケートを見ましても、来期以降の回復が八〇％、ほとんど大部分が今なお落ち込んでいる、あるいは足踏み状態、こういうことを言っておるところでございまして、長官、この景気回復を一体いつごろと我々国民は期待したらいいのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　ことしの四－六月期、今年度一期目からマイナスの成長を記録いたしまして、その後も円高、異常気象等の影響もございまして底ばいを続けている。つまり、低迷が基調であるという見方をしております。そして、本格的な景気回復というものについては予断を許さない、そういう状況でございまして、今回の不況が非常に複雑なものであり、いろいろ外的な要因も加わって経営者のマインドを萎縮させている。あるいはバブル経済の崩壊の後遺症というものがかなり長期化しておりまして、そのバランスシートの解決もまだ見ていないという状況でございますから、確かに景気につきましては低迷が長期化しているということは申し上げざるを得ないと思います。
　ただ、私どもは、これに対する緊急経済対策というものをとっておりまして、これが中長期的な課題にも適合できるようなそうした差益還元、規制緩和、そして生活関連の社会資本整備ということでできる限りの手を最近打ったわけでございます。これに前内閣から引き継いております累次の経済対策、こうしたものの前倒しに懸命になっておりまして、それは好調にいっているわけでございまして、そのようなことの積み重ね、そして切れ目なしに来年度予算にもつないでいくという、これが私どもの期待する部門でございまして、確かに住宅投資などには非常に強い需要があるという実感を持っておるわけでございます。
　ですから、私どもはできることならば、せっかく今年度のいろいろな手を打ったものが何とか年度のうちに糸口をつかみたいものだ、そういう希望を持っております。
○斎藤文夫君　時期を明確にとお願いしましたが、なかなか難しい問題でございますから、これはいずれ機会あるごとにお尋ねをしてまいります。
　そこで、今お話がございました九月十六日、細川内閣が御発表された緊急経済対策、これはこの間、久保田長官の私どもに対するごあいさつの中でも拝見をいたしたところでありますが、今、中長期的な展望にも合致をしながらしかも即効性がある、これはすぐ即効的な効果を上げてしかもそれが中長期的な経済構造の改革にまでつながるすばらしい考えです、こう口では言えても、現実に実は私どもはこれを拝見いたしまして即効性はない、こう判断をした方が間違いないのかなと。
　なるほど中長期的にはそれぞれ規制緩和とかあるいは円高差益の還元、しかし円高差益の還元とおっしゃったって、先ほども御指摘がありましたが、電力会社、ガス会社で国民一人当たりに考えればたかだか三百円。かつてどんぶり一杯の還元と言われたときがありましたけれども、長官、三百円でコーヒーだって飲めない。それでも、努力はされた、評価はいたしますけれども、決して即効があるような円高差益還元ではない、ましてや文化の薫りが高い、肌で実感できる豊かな社会、それは私どもも選挙で言っておることでございますけれども。
　しかし、そういうようなもので本当に今の景気対策、もちろん前々からの前倒し、十三兆二千億、それに今度の五兆九千億ですか、合わせればそれだけでも十九兆円余、こういう大型な補正幸組み、しかも公共投資七十二兆三千億の平成五年度の予算、それを積極的にぶち込んで景気浮揚に全力を挙げて前内閣時代から取り組んでいる。この姿は十分わかりますけれども、しかし残念ながら、後ほどこれは通産大臣にもお尋ねをいたしますけれども、むしろこの緊急経済対策は肝心なところでこま落ちを感ずるような点がある。あえて言うなら、新社会資本の充実は通産サイドの意見である、ところが重層的な波及効果で、いわゆる情報産業その他を含めてそういう効果が出るはずの新社会資本充実というのがいつの間にか新が消えちゃう。そして、おっしゃられるように生活者のための社会資本。
　生活者とか国民とか、あえて言うなら私たちはそのとおりでありますが、生活者ですらこういうことを新聞で投書しておりまして、なるほどこういう素人の人ですら思っているんだなと。この深刻な景気不況の中で政府が言う三・三％のＧＮＰなんていうのはもはや絶望的だ、マイナスだろう、こうまで素人、一生活者が新聞に投書しておられる。皆さんは今なお三・三％、修正をなさろうとしていない。十二月末には来年度のＧＮＰの発表があるんじゃないですか。去年この三・三％をお決めになったときに、私どもは言下に高い、こんな実績が上がるはずがない、強く御要請をした。
　この三・三％を決めた基準あるいはまた先ほどお話をした景気に対する即効性、これだけひとつ大臣に御答弁をいただきたい。
○国務大臣（久保田真苗君）　三・三％の達成が困難になっているということにつきましては、確かに今年度の一期目、四－六月期がマイナス成長になり、今後もし目標を達成しようとするならば、二期目以降において年率にして九％程度の成長が必要であるというこの試算から見まして困難な情勢であることは確かであると思います。
　けれども、その中でもやはりこれを下支えする公共投資、特に住宅という要因がございますし、また新しい社会資本の整備というのは、今回の緊急経済対策の中ではそれほど大きい事業規模ではございませんけれども、しかしこれは次の予算にもつないでいく、そういう新しい芽でございますので、私はここで企業家に、また生活者である国民に、先にある希望というものを見てひとつマインドを奮い立たせてもらいたいものだと思っております。今のこのマインドの冷え込みという精神的な要素を解決するにはそれが極めて必要なものだと思っております。
　また、訂正の件でございますけれども、私どもはまだ本当に年度の三カ月分の成長しか総合的な指数を得ておりません。そういたしますと、私どもは月例報告という形で、あるいは時々刻々のさまざまな指標の発表によってこれを補っておりますけれども、七－九月期の二期目の数字を見てからこれについて見直してまいりたいと思うわけでございます。なぜなら、この数字は非常に多くの数字が寄りかかっているのでございまして、ここでそこつな見直しということは禁物であろうと思うからでございます。
○斎藤文夫君　まだ実は長官にいろいろお尋ねしたいんですけれども、衆議院との約束がありますから、どうぞ御退席ください。そのかわり、かわりの方から御答弁を願います。
　経済企画庁の今までの、特に不況に入りつつある段階からのＧＮＰの見通しが極めてずさんであり甘かった、私どもはたびたび今までも指摘をしてきたところでございます。元来、三・三％を目標としたのは、要するに税収見込みを六％に見込まなければいわゆる年間予算が組めない、それだから名目成長を四・九、五％ぐらいに置ける、その計算から三・三％が類推されてくる、こういうように私たちは見ておるところでございます。あるいはまた欧米に対する内需拡大の配慮とか、そういう政治的な配慮の中であの三・三％は決まった。
　これだけで論議していると終わっちゃいますから、これはあえて答弁を求めてもしようがありませんが、ところがそのときに、これは去年の十二月、ＩＭＦは日本の経済成長をどう見ておったか、知っていますか。二・四％と見ている。日本じゃ三・三％なんて大きな旗を上げている。ところが、外国はそのときですら既に二・四％と見ている。生活者は、もう既に絶望的でマイナスだと今言っている。こういう状況を本当に経企庁は真剣に考えてもらいたい。いや、当たるも八卦、当たらぬも八卦だと。私はかつて大変な勢いで経企庁の幹部の人に迫ったことがある。だれか思い出していると思うんですよ。そういうときにだれも責任をとらない。
　今長官がおっしゃられたように、無責任な、早計な判断はできない、まだまだ三カ月の一期分しか見ていない、そういうようなことをおっしゃられるけれども、昨年の実績を考えてごらんなさい。当初三・五％、下方修正して一・六％。そのときだって私どもは厳しくこの数字にはならないと言っておったら、実際は〇・八％だったわけでしょう。
　これは当たらなかったから、あなたたちけしからぬといって穴をまくって怒ることではない。しかし、それによって企業の設備投資その他、とりわけ中小企業等は、経済成長三％、じゃ何とかするかなと思っていれば現実ががくんがくんと落ちてくるから、どうしたって設備投資に対してこれはもう各企業はマインド的に冷えてしまう。消費者だって、経済企画庁の言うこと当てにならず、こういう考えになるんじゃないですか。毎回毎回、今回も希望観測ということでは私は済まされない。本当にそれならば打ては響くように下方修正されたらどうですか。
　最近出た一般の民間のリサーチ、約四十七社ですか、それを見たってもうほとんどが二％以下ですよ。あるいはまた、今の落ち込みから見ればマイナスが予想されるとささやかれているときに、あなたたちは依然として、まだまだ数字が足りません、多くのものを分析しなければ下方修正もできません。下方修正しないうちに来年度のＧＮＰの予想を発表しなきゃならなくなる。こういうことを続けておるというところに景気判断を見誤ったと、私たちは強く憤りを持って指摘をさせてもらわなければならない。
　これは我々自民党内閣のときの問題で、随分私たちは内輪でこの問題を大きく声高に指摘をしたんです。でも、このままいけば、これはだれの内閣になろうと、一番景気が落ち込んで嘆くのは国民なんです。だからこそ、あえて、重ねて経企庁に強く私は指摘をしたいと思っております。したがって、大臣がおられませんが、言うなら経企庁というのはもっと景気の、経済の動向に敏感に対応していただくような努力をしなきゃいけない。
　臨時行革審で出ましたね、この後大臣にも所見を一言お尋ねしようと思いますが、二十一省庁あるのを六省にしようというんでしょう。そして細川総理は、私の考えに似ている、だからぜひ実行あるのみ、調子いいですよ。だけれども、本当にそのときの経済企画庁なんというのは財政ポツです。その下に経済なんというのがくっついてきて、もう本当に込みやられちゃうんじゃないですか。なぜ経済企画庁ができたのか。私がかつて仕えた藤山愛一郎先生は、経済企画庁長官として経済企画庁の役割の重さというものを認識させたんです。皆さんの今のやり方だったら、ああそれは大蔵のポツになってもやむを得ない、こういうことすら考えられる状況なんですね。
　ですから、日本経済のリードオフマンとして大きな自覚と自信を持って堂々と日本のかじ取りを経済企画庁が命にかけてもやるんだ、こういう気持ちであなたたち大臣を輔弼しなきゃならないだろうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林惇君）　ただいまの委員の御指摘、大変しみ渡る御指摘であるというふうに考えております。
　特に成長率の、例えば平成四年度につきましても当初三・五という数字を出し、それが四年度の実績見込み、これは昨年の暮れでございましたけれども、それが一・六になり、実績は〇・八だったというような経緯をお示しいただいたわけでございます。本年につきましても大変厳しい数字がございまして、三・三の当初の数字に対して、先ほど大臣からも御説明申したように、年度の第一・四半期はマイナス成長であるということで、年度の三・三という数字が非常に厳しくなっております。それから、委員御指摘でございましたけれども、民間経済調査機関あるいは新聞報道によりますと、これは暦年の数字でございますけれども、ＩＭＦが数字を出してございますけれども、そういうのも非常に厳しいものがあるというふうに十分承知しておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、経済の実勢あるいは先行きについてでき得る限りの努力をいたしまして、大臣を輔弼してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤文夫君　それでは、時間の関係がありますので、熊谷通産大臣に質問をさせていただきます。
　不況下の中小企業問題、中小企業はこれはもうまさに千差万別です。ですけれども、そういう本当に小さい企業が日本の大企業を支えた、この二重構造の中で世界に冠たる経済大国日本ができた、これは明らかなる事実でございます。ところが、中小企業の持つ脆弱性というものはこれはもう枚挙にいとまがありませんし、今時間の関係でそれを一々指摘しているようなことはできません。
　しかし、それらの中小企業の持っている本質的な問題、加えて今日の不況という、言うなら社会の流れの中で今中小企業はダブルパンチを食らって深刻な状況下に陥っていると私は考えておりますが、大臣、中小企業の現況に対する御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　日本における中小企業の役割というものがどんなに大きかったか、また今後とも大きいというのは、私は全く委員と同じ意見でございます。しかしながら、その中小企業が戦後、幾多の不況がございましたけれども、今回の景気後退局面におきましてとりわけ厳しい試練にさらされているというふうに私は思います。従来の不況を見ますと、まずこんなに長く続いたこともありませんし、回復局面においては、まだ全体としては低迷していても、まず中堅中小企業が機動艦隊として動き出しまして、金融もそれにずっとついてくるというようなことがあるんですけれども、今は逆でございまして、中小企業は陣吟しているというのが私は実態ではないだろうかと。
　そういう考え方に立ちまして、委員から先ほど来自民党政権におきましても累次の経済対策を講じたという御指摘がございました。そのとおりでございまして、昨年の八月に十兆円、この四月に十三兆円ということで、今回の六兆円と合わせますとほぼ三十兆円近い景気対策が講じられたわけでありますが、今回の一兆円を合わせましてそのうちの四兆円が中小企業対策として講じられているところでございまして、我々もそういう施策に明らかになりますように中小企業の危機というものを十分認識しているつもりであります。
○斎藤文夫君　特に中小企業対応というと、今までの通産省はいろいろ技術的な指導とかあるいは補助、助成、そしてまたいろいろなアクセスの整備、そしてまた資金等々の調達、いろいろやってきているところでありますが、私はそれなりに今までの通産行政というものは、地方、都道府県あるいは商工会議所等々とのタイアップの中で機能を果たしてはきていると思いますね。
　しかし、それはあくまでも通常のときにそういう今までの通産行政の方針で十分対応ができた、しかしこの二年半に続く深刻な不況は、まさに中小企業が本当に死活をかけた大問題にまで追い込められています。こういうときに在来の通産行政の中小企業対策で本当にやっていけるのかなと。もっと何か画期的な、要するにおざなりではなくて、中小企業の経営基盤強化のためにどういうような手だてが中小企業に一番いいのかなと。
　例えばリストラ法もありますよと、こうおっしゃられる。しかし、そのリストラの目するところ、新規事業に進出をするお手伝い、これは結構ですね、また一万産業の空洞化懸念があるわけでありますが、円高その他を背景として外国へ大手企業が出ていけば、それの部品製造として海外への進出はどうだと、こういうような援助もしようと、お題目はいいんだけれども、果たしてそれに意欲を持って進出できる中小企業というものがあるか。
　私は特に神奈川でありますから、横浜、川崎を中心に中小企業日本一の地域に住九でいる。いろんな人に聞いてみても、今新しい企業の開拓となれば、例えばその技術的な問題、設備の問題、そしてまた製品をいかなる方面に売るのか、販路の問題、大変なリスクをしょわなきゃならない、とてもできることじゃないですよ。
　ましてや、例えば自動車産業がいよいよ外国へ行く、あるいは地元ではレイオフをする、工場の配置転換は行われる厳しい状況下に置かれたときに、部品メーカーの業者は、じゃ海外へすぐ行ってなれぬところ、言葉の通じぬところで本当にすぐに製造ができるか。それは三年、五年、十年先の果実をとるならいいけれども、今この時点ではとても、せっかく通産省が中小企業の景気浮揚の一環でもあるし、将来的に構造改革にもなるからいいとおっしゃられても、そうそう喜んでそういうものに期待をするというものは全国でも非常に少ない中小企業、優秀な体質の極めて丈夫な中小企業だと私は思っておるところでございます。
　重ねて、中小企業のあす生きていくための積極的な施策というものを大臣にお聞かせいただきたい。
○国務大臣（熊谷弘君）　日銀の統計資料によりますと、最近のいわゆる企業に対する新規貸し出し、これは政府、民間合わせての新規貸し出しの中で政府系金融機関が半分を超えるということが出てきているわけでございます。私は、この緊急な事態について中小企業施策は有効に機能をしているというふうに思います。
　他方で、逆に言いますと、民間金融機関の方にいささか問題があるのではないか。私がまたこれ以上発言しますと、また日銀いじめとか大蔵いじめと言われますから、もうこの間から言っているんですが、与野党の委員がもっとなぜこれしっかりやらないんだという気持ちが私は実はあるのであります。償却前利益空前という、この数年にわたって都市銀行全体がそうですよね。しかも、短資市場は依然として下がったというけれども、そこは比較によりまして公定歩合がここまで下がっているにもかかわらず本当にうまく下がっているかどうか、真の自由な市場になっているかどうか、こういうものについて私はもっと与野党通じて厳しく審査し、議論をし、ディスクロージャーしていかなければならないと思うのであります。そうすればこのメカニズムが明らかになる、私はそう確信しております。
　私は専門家じゃありませんので、さまざまな議論がある、何か思い当たることが幾つもあるわけでございまして、そういうこともあわせながら中小企業の行く先を考えていかなきゃならぬと思います。
　今委員が鋭く御指摘になられまして、我々もちょっとぎくっとするんですが、リストラ法案がすべてじゃないよと、確かにそのとおりでありますけれども、またリストラ法案が一つの方向を示す機能を持ち得ると私は思うわけでございます。これはぜひ早期に成立をお取り計らい願いたいと思うのでございますが、しかしおっしゃるとおり、それだけで十分であるとは思っておりません。
　とりわけ、私どもがこれからやらなければならないと思うのは、今委員が生き生きと描き出しましたけれども、全体としての、大企業も含めて、自動車、電機を含めて大変な状況になってきておりまして、そういう中で中小企業も対応していかなきゃならぬ。ところが、自分たちが食べていく新しいチャンスというものを、正直に言いまして我々もまだ描き切っていないわけでございます。そういうものを早く描き出すと同時に、その描き出した絵図面に到達できるようにあらゆる努力を払っていかなければならない。
　私は、平岩研究会のありようも、それから私ども通産省が今、担当局長も来ておりますけれども、鋭意作業を進めております産業構造審議会の検討作業も実はその方向に向けて努力をしているところでございますので、絵ばかりかいているな、こうまたおしかりいただくかもしれませんが、我々は八月に内閣に入って以来、今全速力で走っているところでありますので、御支援を賜りたいと思うのでございます。