○前川参考人　当面の内外経済情勢並びに政策運営に関します日本銀行の考え方を申し述べさせていただきます。
　国内の経済情勢でございますけれども、全体としまして景気がきわめて緩やかながら回復をたどっているというこれまでの基調に大きな変化が生じているわけではございませんけれども、輸出の伸び悩みから回復がやや足踏みぎみとなっております。昨年の十−十二月のＧＮＰは、国内需要の緩やかな回復にもかかわらず、輸出の落ち込みによりましてかなりのマイナス成長となりました。この間、消費は一進一退を続けます一方、住宅投資も不振を続けるなど個人関連需要が伸び悩んでおりまして、このために、個人消費と関連の深い中小企業の設備投資も依然停滞を示しております。
　しかし、反面では在庫調整はおおむね完了しておりまして、在庫が生産を圧迫する状況ではございません。また、大企業の設備投資も底がたく推移しており、企業の収益基調も比較的堅調でございます。これらの点から申しまして、景気がこの先落ち込んでいくような情勢とは考えられませんけれども、輸出の伸び悩みから景気回復が足踏みぎみとなっておりますだけに、引き続き今後の景気動向につきましては十分慎重に見守っていく必要があると思います。
　海外の状況でございますが、先進国、開発途上国ともに景気の停滞が強まる傾向にございます。アメリカは比較的高水準の経済活動を続けてまいりましたけれども、昨年の夏ごろから景気後退に入り、経済成長率は、昨年十−十二月に続きまして本年一−三月もかなりのマイナスになる可能性があります。欧州諸国の景気は、総じて底入れしつつあると見られますけれども、回復ははかばかしくなく、生産、消費などの動きを見ましても一進一退の状況にございます。また、開発途上国の多くも世界景気の後退による輸出の伸び悩みから、経済活動はスローダウン傾向を強めております。
　こうした状況のもとで、各国で雇用情勢は悪化傾向にございまして、アメリカでは失業者数が九百六十万人、失業率が八・五％と、リセッション入りしてわずか二四半期の間に戦後最悪の状況に近づきつつあるほか、ヨーロッパでも失業者数がＥＣ全体では一千万人を超え、一九三〇年代以来の深刻な失業問題を抱えているわけでございます。欧米諸国が貿易摩擦の問題あるいは経済政策の問題でわが国に対してきわめて厳しい姿勢を維持しておりまする背景には、こうした欧米諸国の深刻な経済情勢があることは改めて申し上げるまでもないところでございます。
　この間、為替市場におきまして円相場が年初来じりじりと下落し、最近では二百四十円台の推移となっております。ヨーロッパ通貨との関係でも、最近はやや円安ぎみに動いております。
　こうした円安の基本的な背景は、アメリカの金利が高水準を続け、それにつれまして欧州諸国の金利もなかなか下がりにくい状況にあります一方、わが国の金利がこれまでの金融緩和政策の結果から先進国の中でも最も低い水準になっており、こうした大幅な内外金利差から資本が流出しがちであることにあると考えます。この間、物価であるとか国際収支といったいわゆる経済の基礎的な諸条件につきましては、これまでわが国は諸外国に比べまして引き続き良好に推移してまいりましたが、このところ、欧米諸国との貿易摩擦問題が深刻化する一方、輸出の伸び悩みから経常収支の黒字幅が縮小するなど、基礎的な諸条件にも若干の変化が出てきている点は注意しなければならない点と思います。
　こうした円安は、国内的には物価の上昇要因となります。すでに卸売物価にはその影響があらわれておりまするが、また、円安の進展に伴いまして貿易摩擦問題は一層深刻化させるという問題がございます。
　当面の経済政策の運営につきましては、さきに述べましたような景気の実態から申しまして、物価の安定を維持しつつ、内需を中心にもう少し高目の経済成長を実現するように努力していくことが望ましいことは申すまでもないところでございます。しかし、すでに述べましたように、わが国経済を取り巻きます内外の諸環境はきわめて厳しく、財政・金融政策の運用の余地は非常に限られたものとなっており、当面は細かな対策を積み上げていくほかにはない状況でございます。
　まず金融政策につきましては、日本銀行は一昨年の夏以降、公定歩合を四回にわたって通算で三・五％引き下げました。金利水準全般の低下をこうして促してまいりましたほか、窓口指導につきましても漸次緩和を図りまして、現在では金融機関の自主計画を全面的に尊重する方針をとっております。こうした金融緩和政策の推進の結果、現在金利あるいは金融の量、いずれから見ましても十分に金融は緩和した状態になっており、金融面からは、着実な景気回復に必要な条件は整ってきているものと判断しております。今後の政策運営につきましても、基本的には現在の緩和基調を維持していくことは適当と考えておりまするが、現在の大幅な内外金利差の存在が円安の大きな原因となっており、海外からは人為的に円安を誘導しているという批判も見られる状況のもとで、日常の金融調節あるいは金融機関指導等に当たりましては、十分その点を注意を払ってまいる考えでございます。
　アメリカにおきましては、インフレ率ははっきりと鈍化してきております。この面からは米国金利の低下は期待できるわけでございまするけれども、一方、アメリカの財政が向こう数年間大幅赤字を続ける見通しにありますため、インフレ心理が十分に鎮静を示す情勢ではございません。また、米国の金融情勢にいろいろと不安定な面が出ていることなどから申しまして、アメリカの高金利が相当長引く可能性も考えておかなくてはならない状態であります。
　こうした情勢のもとで円相場の軟化を防いでまいりますためには、為替市場におきまして必要に応じ大胆かつ強力な平衡介入を行いますとともに、金融政策の運営に当たりましては、これ以上内外金利差が拡大しないよう配慮していくことが必要であると思います。こうした観点から、日本銀行といたしましては、当面、短期金融市場の運営につきまして売りオペ等で余剰資金の吸収を図り、過当な金利先安観が形成されることのないよう調節してまいる方針でございます。
　また、金融政策の運営に当たりましては、マネーサプライの伸びを適切な範囲にとどめるよう管理することが、将来の物価安定のためにあるいはひいては経済の安定を維持するためにぜひとも必要でございまして、日本銀行はマネーサプライの適切な管理を最大の責務と考えております。現在、マネーサプライは前年比一〇％台で推移しておりまして、経済実態との関係では上限に近いところにあると申すことができます。いまのところ、緩和の行き過ぎに伴う問題が生じておるわけではございませんけれども、今後ともマネーサプライの動きにつきましては十分注意して見守っていく必要があると思います。
　最後に、財政政策につきましては、目下当委員会におきまして審議中の昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案、いわゆる特例法とも関連いたしますが、私どもといたしましては、現在の財政再建の基本方針を堅持していただきたいと考えております。
　財政再建と金融のかかわり合いにつきまして申し上げれば、大幅な財政赤字と国際大量発行が持続いたしますると、政府信用の増加に基づきましてマネーサプライがふえがちとなります。また長い目で見ますと、民間設備投資に必要な資金を確保できなくなるということが心配されるわけでございます。現在、米国におきまして、長年にわたる大幅な財政赤字の持続が不況下の高金利と経済のインフレ体質化をもたらしておる状況にかんがみましても、わが国の財政再建はどうしても進めなければならない課題であると思います。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）