Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　その際に、ファントムを入れるときに、ファントムを断わる条件がないという理由として、「防音堤及び民家防音工事が施行され、その効果が発揮し始めた段階にはファントム配備を断る理由はなくなる」と記してあるのは、御存じですか。
○嶋崎委員　その後つくった防音堤や防音林はそのような対応になっておりますか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　その後に、防音堤、防音林等の工事を実施しまして、一〇・四協定当時、地元とお話のありました件については実施してございます。
○嶋崎委員　これは写真です。後で防衛施設庁に渡しますが、一〇・四協定でファントムを入れるといってこしらえた防音林は、木は全部枯れています。それから防音堤は、ちゃんと防衛施設庁がいつも頼む音響学会で決められたような防音堤の基準とは外れています。植えてつくったものは全部枯れています。御存じのとおりです。そして防音堤と言われる堤は、木があってその木の下にへいをつくっただけです。こんなものは防音堤と言いません。へいです。そういう一連の事実、つまりこういう協定を結んでおるにもかかわらず、その協定に対応してつくった防音堤その他は、機能を果たしていないという現実を知っていますか。
○伊藤（参）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、まず植栽等につきましては四十ヘクタールほどの植栽をいたしまして、騒音の緩和、防塵、防風、美観等多目的に実施しております。それから防音壁につきましても、一応の音響上の緩和効果というものを考えて、防音堤等はつくっております。それから、先生御指摘のように、防音堤上の植栽木については、その後の生育状況が若干悪いということは私どもも認められましたので、専門家等に調査を依頼して、現在逐次土壌改良とか補植等を実施しております。
○嶋崎委員　その際に、社団法人日本音響学会の、防衛施設庁が東京新空港をつくるに当たりましての防音堤その他をつくる、その調査の基準を検討したことがありますか。
○大迫説明員　防音堤築造に際しましては、地元の御要望を検討いたしまして、現在の防音堤を築造することによりまして、航空機の地上騒音を減衰することができるというふうに考えまして築造したものでございます。
○嶋崎委員　この写真は防衛施設庁に渡します。よく見てください。そして、音響学会が答申した防音堤というのはこういうつくり方をしなければいけないのですと、ここに図示してあります。距離は長い全体の土手であって、木は全部上に生えている、こういう形のものでなければ防音にならないのです。防衛施設庁は知っていますね。これを参考の上、前回の協定違反と考えられるこの防音堤、その他防音林についてすべて対処することを約束できますか。
○伊藤（参）政府委員　検討いたします。
○嶋崎委員　私ももう一遍、現地調査を国会のわが党としてやりたいと思っています。この基準は、いま資料をお渡ししますからよく検討した上で、ファントム導入に関する協定違反を防衛施設庁がやっているという事実を認識していただいて、速やかに対処しないならば、六月末にファントム三〇六飛行隊を持ってくると簡単に言うけれども、前回のようにうそをついて持ってきたような仕組みだったら、住民が納得するはずがありません。そういう意味で、防衛問題が国民のコンセンサスを得たいというなら、決められたことや約束したことぐらいを完全に履行しないで、何が防衛になりますか。そういう意味で、直ちに対応するということを約束できますか。
○渡邊（伊）政府委員　先生御指摘の問題、十分検討さしていただきたいと思います。
○嶋崎委員　もう時間がありませんから、次に移ります。
　昨年の春の通常国会に、安保特別委員の石橋委員が、日米の共同演習について質問をいたしました。その際に、防衛庁は、石橋さんが提出をいたしました日米共同作戦をやっているその作戦の編隊が、わが国の自衛隊ではどういう飛行隊が参加し、アメリカの飛行隊はどういう機種が参加し、どこで行われたかということについてそれぞれ確認をいたしましたが、全部そのとおりですと言われました。それで石橋さんは、それに続きまして、では、日本の空域と言われる自衛隊の空の訓練地域について、日米共同演習にこれが使われているということは明らかであるという事実に基づいて、いつだれがどのような法的根拠に基づいて、わが国の領空における日米共同作戦を行うのか、こう質問したのに対して、防衛庁は、自衛隊の要請があれば、日米が共同作戦に自衛隊の基地を使うのは当然だという答えで、質問は終わっています。御存じですか。
○石崎政府委員　承知しております。昨年の四月二十六日の議事でありました。
○嶋崎委員　白菊隊のこの訓練区域というものの共同使用について、条約並びに地位協定はどう規定しておりますか。
○石崎政府委員　御質問の意味がよくわかりかねるところがありますが、自衛隊の訓練空域を米軍が使うことをどう考えるかという御質問でしょうか。
○嶋崎委員　外務省いますか。——外務省、安保条約に基づく地位協定の第二条四項の（ａ）、並びに第二条四項の（ｂ）、並びに第三条の一項でそれぞれ共同使用に関する規定が行われていると思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　御質問の趣旨が施設、区域についての共同訓練であれば、二条四項の（ａ）に従って、アメリカ合衆国が持っている区域、それを一時的に日本側が使用する場合にはそういう使用は認められておりまして、また逆に、自衛隊が持っている地域について合衆国の軍隊が一時的に使用するということは、（ｂ）項によって規定されているわけでございます。
○嶋崎委員　地位協定は三つのタイプを規定しております。いまここで問題になるのは、地位協定第二条四項（ｂ）、自衛隊管理下の共同使用で、米軍が自衛隊基地を使用する場合であります。この場合に、この間の防衛庁の答弁は、自衛隊が米軍に要請をすれば、わが国のこの現在の自衛隊管理下のいわば区域と施設を利用することができるという、この判断に基づいて回答されたものと思いますが、いかがですか。
○石崎政府委員　昨年四月二十六日の議事録を見ますと、最後が、石橋委員の「またこれは引き続きやることにいたします。」という発言で終わっておりまして、時間切れらしくて、細かく説明が行われていないようであります。
○嶋崎委員　地位協定では、施設、区域と言っておりますが、施設、区域の中に空は入りますか。
○淺尾政府委員　施設、区域というのは土地及び公有水面ということでございまして、それと一体になっている空を使って、たとえば対地射爆訓練ということを行う場合には考えられますけれども、単に空間のみということばこの施設、区域に入りません。
○嶋崎委員　そうしますと、地位協定には、わが国の領空については、この地位協定では、わが国の自衛隊の訓練区域であっても、それは地位協定に入っていないから、これは自衛隊とアメリカ軍との間で、ないしは日米合同委員会では、当然の前提として使用できると判断してよろしいのですか。
○淺尾政府委員　単に空間を使用するということでございますれば、地位協定、その基本に安保条約がございますが、さらに地位協定に基づいて米軍の駐留を認めている以上、米軍の活動の一態様として、空間を利用することは可能でございます。
○嶋崎委員　では、訓練区域というのは何ですか、外務省。
○淺尾政府委員　地位協定には一々何が訓練であるとか、あるいは軍事演習ということを規定しておりません。ただし、その施設、区域を使う場合には、当然その施設、区域としての中で限られる活動というのがございますので、現在、先生御指摘の点が単に飛行訓練ということであれば、この施設、区域に限られるということではございません。
○嶋崎委員　今度は防衛庁、軍用機と民間の飛行機とはその活動の原理が違います。片一方は輸送であり、生命と安全を保障しなければなりません。しかし軍用機というのは、高さが低空でもそんなに厳しい指定はありません。低いところまでおりてくることもあれば、空中旋回もやります。そういう意味で、軍用機というのは性能、戦闘能力が問題になります。その軍用機の訓練というのはどこからどこまでを訓練と言いますか。
○石崎政府委員　訓練内容は多種多様でありまして、民間航空機と全く同じように、離陸し、着陸し、水平に飛び、そのようなものもありますし、また民間航空機にはないような特技飛行、急激に姿勢を変化する飛行、そのようなものもございます。
○嶋崎委員　空の自衛隊の訓練をする地域は、主として訓練が行われる地域であります。わかりますか。その主として行われる、「主として」という意味はどういうことかというと、空で主に訓練をするからであります。しかし、スクランブルはいざというときには飛行場からだあっと発進します。スクランブルのボタンが押されますと、待機していた飛行機が全員編隊でもって上がらなければなりません。そうなりますと、飛行場から出ていくことも訓練であり、同時にまた、訓練が終わって帰ってきたときも訓練、つまり着陸の仕方その他を含めて、きわめて重要な訓練に該当すると思いませんか。
○石崎政府委員　そのように思います。
○嶋崎委員　そうしますと、地上の物件並びにそれに関連する区域は、使用する場合には地位協定によって行われているのに、その施設、区域を利用しながら訓練が行われるという場合の空の共同訓練については、当然に地上の施設、区域を使うと同じように、日米合同委員会で取り扱うべきではありませんか。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、施設、区域というものは、土地あるいは公有水面ということでございまして、それ以外の空間というものは、国民の主権との衝突あるいは公共の利益との調整という必要はございませんので、空間のみを、施設、区域というふうに提供するということは考えてないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それならば、他方において施設、区域を利用して飛行機の発着ができるのはおかしいじゃないかということでございますが、これは地位協定の五条に基づきまして、米軍機は日本の空港に入ることができるし、また施設、区域の間と空港、あるいは施設、区域の間を移動するということで認められているわけでございます。
○嶋崎委員　そのときには官報で告示するのではありませんか。
○淺尾政府委員　それは、お尋ねの件が航空管制ということであれば、ＮＯＴＡＭということで通知をするわけでございます。
○嶋崎委員　新田原の基地で共同訓練をやるに当たりまして、これを告示をしたという事実は御存じでしょうか。
○淺尾政府委員　承知しております。
○嶋崎委員　先ほどこちらの防衛庁の方の答弁では、飛行訓練というのは飛び立つときからおりるときまでだということになれば、飛び立つときからおりるときまでが飛行訓練だとそのように区域や施設を考えるとすれば、日本の基地を利用しつつ共同訓練が行われ、しかもわが国の領空権が侵害されているとわれわれ国民が考えることがあり得ると思うだけに、地上で告示をするならば、領空でやる自衛隊の飛行訓練地域を共同で訓練するという場合には、合同委員会で国民に了解を得たり、政府に了解を得るための告示が必要ではありませんか。
○淺尾政府委員　新田原の件はまさに飛行場の使用、たとえば滑走路の使用あるいは隊舎の使用ということがございますので、二条４項（ｂ）に従って、地位協定に基づいて合同委員会の合意を経て、米軍に一時使用を認めているわけでございます。
○嶋崎委員　それはわかっていますよ。さっき言ったのは、飛行訓練区域とは何かと言ったら、こちらの方の防衛庁の答弁は出ていくときから帰るまでだと言うのです。だとすると、空と同時に施設を使うということが訓練なんですから、それについて日米共同でやるということになれば、わが国の領空の域圏を貸すことになる。地上の場合に告示するならば、空の場合も告示すべきだと私は思う。そういう意味で合同委員会において、地位協定というものの扱いについて、空の訓練区域というもの、ここに全部区域の地図をつくってきました。小松の基地は訓練しないのです、ソ連からのレーダーに入りますから。訓練するのはみんな岩手沖それから四国沖、そういうところで太平洋岸でやるのです。そういう際の共同訓練、これを見ればおわかりのように、民間飛行機のパイロットには航空図指というものを渡しています。そしてどこどこの区域が自衛隊の訓練区域、どこが実弾の区域、実弾の場合には特別に公にして、何月何日から何日まで実弾の演習をいたしますと届けを出して、これは実弾ですから、しかも、この実弾区域は海面からアンリミテッドですから、ＵＮＬと書いています。空は何ぼでも高うまで使えるのです。下は海面から使えるのです。そういうふうにちゃんと使い方について区域の指定というものがあります。その指定されたわが国の自衛隊が使う区域を米軍と一緒に使うという場合には、当然わが国の領空権の問題として、地位協定の中では地上の施設、区域しか問題になっていないけれども、空について日本の主権を主張すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○淺尾政府委員　先ほど私、御答弁いたしましたように、仮にその実弾射撃、地対空、そういう射撃を行う場合には、明らかに訓練場というものを設定して行うわけでございますが、単に上空を飛ぶという場合には、施設、区域の提供というものになじまないということで、施設、区域の提供という手続をとらない。しかし同時に、雫石の事件もきざいまして、航空機の安全管制ということから、現実に自衛隊が訓練をする場合には航空管制に服すると同時に、アメリカもこの地位協定の六条に従いまして航空管制については協力する、こういうたてまえになっておるわけでございます。
○嶋崎委員　航空機運航に関する自衛隊の訓令によりますと、射撃等の訓練について、十五条の二項では、運輸大臣に防衛庁長官はその訓練について通報をして、国民に明らかにする手続をとることになっております。したがいまして、この場合は射撃、爆撃等の訓練を行おうとする場合でありますが、わが国の自衛隊の訓練地域というのはわが国の領空でありますから、それをアメリカと共同訓練するかどうかというときには、地位協定で空が省かれているとすると、それを入れるか入れないかについて、外務省は日米合同委員会で問題にする意思はありますか。
○淺尾政府委員　先ほどから御答弁しておりますが、日本の領空あるいは上空を自衛隊が仮に使う、それも別に国内法に基づいて使っているわけでございませんで、ただ、民間航空機との安全等の関係上、調整を行うということが運用として決まっているわけでございます。したがって、地位協定においての施設、区域というものは、一定の施設、区域を限るということで、そこにはアメリカの管理権が及ぶ、その結果国民の主権との衝突が起きるということで、施設、区域というのを提供しておりますので、おのずから空の場合とは異なっているということでございますので、結論から申し上げれば、空の場合を施設、区域として提供するということは本来の地位協定になじまないということでございますので、合同委員会で取り上げるというつもりはございません。
○嶋崎委員　国益国益といって、安保条約の第三条は、個別的、相互的に憲法の枠内において防衛に協力するというものです。第四条では随時協議がありますから、随時協議に関連して、ガイドラインの問題が出てくるわけでしょう。しかし、いまの安保条約の中にあるところの今日の個別的、相互的な援助の体制という条約の解釈からするならば、個別的、わが国の国家的利益、国民的利益と同時に、それがもたらすであろう、国内法の枠の中での最大限にわが国の国民の主権を尊重すべきだと思うし、主張するのが日本人だと思う。そういう意味で、いまの回答には納得できません。今後検討していただきたいと思います。異常接近報告の集計表を見ました。いわゆるニアミスであります。外務省、よく聞いておいてください。ニアミスについて、昭和四十八年から昭和五十五年までの間に、民間機と民間機がすれ違った場合、民間のパイロットはニアミスと届けを出します。そして、それが結果としてニアミスと判定されるのは届け出の大体八分の一です。ところが民間機と自衛隊機が接近をした、ニアミスと判断をして届け出たが、結果としてニアミスと判定されたのは二十五分の一です。どうしてこんな数字の差が出るのでしょう。どう思いますか、防衛庁。
○石崎政府委員　それは、自衛隊機がニアミスを犯さなかったからであると思います。
○嶋崎委員　そこなんです。これはどういうことを意味しているかというと、自衛隊機は飛行編隊を組むときにはしょっちゅうニアミスのような距離で飛んでおるのです。しかし民間機の側から見ると、その至近距離というのはこれはニアミスの状況になるのです。そこに軍用機の持っている原理と、民間の飛行機の持っている原理の違いがある。その違いを前提にするからこそ、航空局長と防衛局長との間に覚書を交わし、そして中央協定というものを結んできたのじゃありませんか。そしてその中央協定の中には、いま民間の飛行機は全部計器飛行です。自衛隊の場合にはレーダーで指揮しています。しかし、スクランブルの場合にはレーダーの指揮だけで全部届きませんから、途中は視界飛行か、もしくはそういう口頭の、いわば迎撃指揮官の指揮に入るのです。そういう意味では、自衛隊の飛行機というのは民間の飛行機に比べて原理が違うから、自分らはニアミスと思わないことが民間ではニアミスと判断をするのです。だから雫石事件のような事故が起きるのです。
　そういう意味で、その後わざわざ空に自衛隊の訓練区域を指定して、基地からそこに飛ぶためには廊下をつくって、民間の飛行機に迷惑のかからぬように廊下をつくった地図をつくったのじゃありませんか。
　そこで、資料要求しますが、航空図指というのはわれわれ安保の委員にくれるのですか、くれないのですか、防衛庁。
○石崎政府委員　すでに御要求によって貸し出しをいたしました。
○嶋崎委員　貸すって何ですか。しょっちゅう変更があってパイロットに渡しているものを、われわれ安保の特別委員に渡さないということはあり得ないでしょう。要求があったら出すべきだと私は思います。
　それに関連して、同時に資料要求しておきます。
　防衛庁公報をわれわれの要求があればくれますか。防衛庁公報は、訓令が早く載るのですからわれわれには必要です。それから、防衛施設庁の広報を要求があればくれますか。もう一つ、防衛大学の中の紀要について、贈呈を要求したらくれますか。いかがですか、防衛庁。
○夏目政府委員　防衛公報と申しますのは、防衛庁のいわゆる関係の法令、訓令、通達もしくは告示等を記載し、あるいは長官発令に係る人事事項を記載したものでございます。これはあくまでも内部的な資料で、各部隊、機関が事務の参考準拠として使用するものでございまして、ことさら現在外に配るような手当てはしておりませんが、もしお求めがあれば、その特定の号数を指定いただければ、私どもの方で提出もしくはコピーをとって差し上げることは可能だというふうに思います。
○嶋崎委員　政府委員室を通じて要望したら、国会図書館並びにそこに見に行けと言われました。ばかにするのにもほどがある。要求があったら資料提出すること、いま言ったのは全部そうですね、全部提出しますね、長官。
○夏目政府委員　防衛施設庁広報につきましてもそうでございますし、防衛大学校紀要でございますか、これも、現在防衛大学校の教官が研究の成果を発表するいわゆる内部資料でございますが、お求めがあれば供覧もしくは貸し出しは可能だと思います。
○嶋崎委員　一定期間図書館並みに貸し出しを要求します。
　それで、最後にちょっと、小松飛行場で起きた十年間の事故についてのデータと、われわれ小松市から見た小松基地における事故のデータの間にすれ違いがあります。御存じですか。
○石崎政府委員　どこがすれ違いなのか私はわかりませんが、私どもが知っている十年間の自衛隊機の事故は五件でありまして、着陸に失敗したものが三件、訓練中に海上に墜落したものが二件ということになっております。
○嶋崎委員　あなた方の事故というのは、先ほど言ったように軍用機の原理が特別ですから、軍用機が故障が起きたことに関連して、事故を羅列しているのであります。それからパイロットに傷がつくかつかないかだけが問題なのです。ところが、飛行機の事故というものの中には、明確に近辺の住民や漁民やその他に迷惑のかかるような事実があるのに、それは事故、被害と理解していないのはなぜですか。
○石崎政府委員　どのようなものについて御指摘なのか、ちょっと私にはわかりません。
○嶋崎委員　こういうのです。自衛隊が訓練地域に行くときに、訓練するために必要なターゲットを腹の中に抱えていくのです。電信柱みたいに太い長いものだ。それには電線の物すごい厚いものでつないである。それを抱えて飛行場から上に飛び立つ、そのときは腹に抱えていますから下に落ちません。訓練地域に行ってそこで訓練をするときに、腹の中のものをぱっと外すのです。外しますと、ちょうど飛行機から後ろにくっついて、このターゲットが出てくるわけです。このターゲットをめぐって射撃訓練をやるわけです。その射撃訓練をやったときに、ターゲットに当たったのを最後に持ってくれば、訓練の結果がわかります。途中で落っこちたら、この訓練はパアになっちまうわけです。ところが、そのターゲットにも弾が当たり、当たっているだけじゃなくて、つなげてある電線に弾が当たるとふらふらし出すわけです。それをしりにぶら下げながら飛行機がおりてくるわけです。そういうときにどんな事件があったか御存じですか。知らぬでしょう。町の電線に巻き込んで、電線を断ち切ってしまうのです。そうしたときは、当分はもう完全に飛行場近辺のいわば電源が切れちまいますから、大変な迷惑をかけることになります。
　同時にまた、今度は、途中訓練をやったときにふらふらしておったものは、おりる前に線に巻きついたものは、まだそれでも持ってきたなら戦闘訓練としてはわかるが、しかし、途中で落っこっちゃうのです。海に落ちたり、ゴルフ場に落ちたり、そういう一連の事故をあなた方は事故と見ないのです。あなた方の事故は、飛行場におりるときに着陸に失敗したら事故なんです。着陸に失敗するということは、飛行場では大変なことなんです。軍事基地だけの飛行場ならいざ知らず、失敗したときにはサイレンが猛然と鳴り始めて、どこからともなくぶわっと人が出てきて、そしてその飛行場は管制が一切とまってしまうのです。そんな事態が起きても、そういうものを本当の事故と理解していない節がある。したがって、もちろんこれには法律ですでに事故の規定があります。承知いたしております。しかし、その航空機事故の理解と、われわれ市民の側から見た、航空機がどのような影響を与えるかという被害を含めた航空機事故という観念を、自衛隊は持っていないのです。そこに自衛隊というのは、自分たちの戦闘能力と、そういうことばかりを追求して、つまりその戦闘能力が、いかに国民との間にコンセンサスを得なければならないかという防衛の基本にかかわる配慮がなしに、現実に動いている。そういう実情のもとで現実に被害事故が起きてきているという事実を、時間がありませんから述べておきます。
　今後そういう問題については、私が申し上げた趣旨から、自衛隊が事故と判定したものと、市長や知事や地域住民が被害事故と判定したものとを参照した上で、きちっとした対応をすべきだと思うが、いかがですか。
○石崎政府委員　御指摘の電話線を切った事故については、いま調べましたら記録がございました。自衛隊の中でどの程度以上のものを統計上事故と扱うか、その基準の是非についてはなお検討すべき余地があるかもしれません。その点は、私どもは何が事故であり、何が事故でないかということについて、国民の十分な御理解と御支持がないことにはやはり困りますので、研究してみたいと思います。
○嶋崎委員　時間がなくなりましたが、一つだけお聞きします。
　今年度の予算に短ＳＡＭの予算の計画が入っています。将来小松基地に短ＳＡＭの配置を予定していますか。
○塩田政府委員　各基地に将来配備したいと思っておりますので、当然小松もその対象になると思います。
○嶋崎委員　最後に、今年度予算についております中央指揮所というものがありますが、この中央指揮所は、一九七七、八年ごろから、アメリカで防衛通信システムとして問題になっておりますＣ３Ｉと関係がありますか。
○嶋崎委員　では、中央指揮所は、わが国でＣＩのような対応をするための努力をするものと考えなくていいのでしょうか。
○塩田政府委員　中央指揮所は、防衛庁長官が直接、陸海空三自衛隊の動きを自分で把握しながら、迅速・的確に指揮ができるようにということで考えておるものでございまして、そのための必要な通信連絡体制は当然考えていくつもりであります。
○嶋崎委員　もう時間が来ましたのでこれでやめますが、じゃ、防衛庁長官がその責任者ですね。そして、その組織は幕僚会議と関係を持ちますね。そして、それの責任者は幕僚会議の議長ということになり、ここには特別な定員が後に配置されるというような、それぞれについて簡単に答えていただくこと、これが一つ。
　もう一つは、もし陸海空の三軍についてのそのような中央指揮所であるとすれば、共同機関ですね。共同機関だとすれば訓令に起こさなければなりませんね。そうすると、その訓令に起こす際に、その共同機関というものがいかなる意味を持つかについて、マル秘の事項と公にすべきこととの問題が出てくると思います。私はこう判断しています。
　日本におけるＣＩの問題が、必ずこの中央指揮所を通じて防衛通信システムとして動き出すでしょう。そうなりますと、アメリカから入ってくる原子力潜水艦の情報が日本に入ったときに、これは暗号で入ってきますから、それを解読して、それによってスクランブルの対応その他をするためのセンターの役割りをすることになると、陸海空自衛隊の場合に想定されます。そういう意味でかつての大本営がつくり始められつつあると私は判断をいたします。昔は軍政と軍令があって、軍政に対して軍令というものは大変マル秘でありました。しかし、国の予算はわれわれがつけて今年度に建物をつくるとすれば、それの組織や運営や機能について一定程度の判断は国民に公にすべきだと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　いま私どもが考えております中央指揮所といいますのは、新たな組織、機関をつくるということではございませんで、いま申し上げました防衛庁長官が指揮する場所、そのために必要な装置、そのために必要な通信連絡機能、こういったものを持たせるつもりでございますけれども、そこで具体的に新しい自衛隊法上の機関、あるいは組織がつくられるというふうには考えておりません。
　したがいまして、この建物ができます以上は管理が要りますから、管理の要員は当然将来考えていかなくてはならないと思っておりますし、その管理の責任者としては統合幕僚会議にやってもらおうというふうに思っておりますが、そこに別に中央指揮所という機構ができるわけではございませんので、御指摘のような訓令上の措置でありますとか、そういうようなことをいま考えているわけではございません。
○嶋崎委員　いずれ予算がつき、さらに建物ができた上で、どう機能するかは、さらにここでの議題といたします。
　きょう申し上げたかったことは、一連の基地をめぐる状況から判断をいたしまして、防衛庁が真に防衛という問題を考えるならば、防衛のあり方について、基地のあり方について、地域住民や地方自治体の首長が要望していることにきちっとこたえること、そして、国に定められた方針に従って、たとえば環境基準であるならば、防衛庁といえどもそれを実施するために最大の努力をすること、そして、たとえば航空機の事故が、あなた方のニアミスの判断と民間の判断とが違ったり、また同時に、事故についての判断が違うというような、空の管理権というのは運輸大臣にあるわけですから、日本国憲法のもとで、運輸大臣のもとにあって、航空法適用除外というかっこうで、最低限の空の利用だという観点を持ちながら、国民の立場に立った対応を今後すべきだと私は思います。
　そういう意味での質問であったということを御理解賜りまして、積極的な回答を今後とも賜りますように、幾つか答えられなかったことについて、すべて後で御報告いただくことを要求いたしまして、私の質問を終わります。
○坂田委員長　次回は、来る二十日午後三時三十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
昭和五十六年四月十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　昭和五十六年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　輸出保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　新技術開発事業団法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員長谷川峻君に対し、院議をもっ
　　て功労を表彰することとし、表彰文は議長に
　　一任するの件（議長発議）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院回付）
　日程第一　輸出保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　新技術開発事業団法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約
　　を改正する千九百八十年の議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結
　　について承認を求めるの件
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国
　　政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました長谷川峻君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員長谷川峻君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　この際、長谷川峻君から発言を求められております。これを許します。長谷川峻君。
　　　　〔長谷川峻君登壇〕
○長谷川峻君　ただいま、本院に在職二十五年のゆえをもちまして、院議をもって表彰の決議をいただき、この上もない感激であります。顧みますと感慨無量そのものです。
　昭和十六年十二月八日午前六時のラジオニュースは、「帝国陸海軍は、今未明西太平洋において米英軍と戦闘状態に入れり」と繰り返し放送するのを、私は、四国の今治の遊説先の旅館で聞いて驚き、とるものもとりあえず瀬戸内海を渡り東京に帰ろうと、夜、尾道のホームに立ったら、すでに灯火管制でした。大東亜戦争です。
　戦局は幾変転して、トラック島の陥落は、淀橋警察署の半歳に及ぶ留置場生活の間に聞き、空襲のたびに警官に誘導されて退避したことです。
　無条件降伏で、占領政策が実施され、一千万の餓死者が出るとも言われ、物心両面にわたる国民の虚脱状態が続いたことです。
　連合国最高司令部の矢継ぎ早の厳しい政策は各方面に及び、祖国再建を願う先輩政治家の骨身を削る苦悩は続き、政党の離合集散、合同も行われたことであります。日本は復興に何年かかるだろうか、いつ独立するだろうかが最大の政治課題でありました。
　朝鮮戦争を一つのきっかけとして、サンフランシスコ講和会議で対日平和条約、日米安全保障条約調印の後、最後の公職追放解除が一万九十人に対して行われ、私もようやく政治的に自由の身となったのであります。
　日本は苦しい、長い占領時代を終えて、私が初めて議席を得たのは二十八年四月であります。独立を裏づける経済再建には、日本民族の活力を自由に発揮させるべきだという議論が本議場を通じて真剣に論ぜられ、加工国であるから外貨二十億ドルはぜひ確保したい。働く者には賃金を保障すべきだといって、最低賃金法も成立したことでした。
　そして、今日はどうでしょう。先進国首脳会議に欧米人でないものは、わが総理大臣ただ一人であります。その発言と行動は、世界に影響を与えるものとして注目されているのであります。
　しかし、八〇年代の波風の高い世界情勢を見ますと、わが国は、政治、外交、文教、防衛等に新しい試練に立つもので、一層の勉強と献身を決意しているものであります。
　輝かしい議会開設九十周年に当たり、議会人としての本日の栄誉は、亡き中野正剛、緒方竹虎先生初め、先輩、同僚各位、わけても宮城県二区の皆様の理解深い御文援のおかげであると心から御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院回付）
○議長（福田一君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
○議長（福田一君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野中英二君。
　　　　〔野中英二君登壇〕
○野中英二君　ただいま議題となりました輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、プラント輸出、海外建設工事及び海外投資は、わが国貿易構造の高度化、経済協力の推進、資源の安定確保等におきまして、きわめて重要なものであります。
　本案は、これらプラント輸出の大型化、受注形態の多様化、海外投資としての債務保証の増大等にかんがみ、輸出保険制度の整備を図ろうとするものであります。
　その主なる内容は、
　第一に、一つの契約が輸出契約と技術提供契約のいずれにも該当する複合的な契約の場合、技術提供契約とみなされる契約に含まれる輸出貨物の船積み前の危険を普通輸出保険で担保すること、
　第二に、普通輸出保険及び輸出代金保険のてん補率の上限を九〇％から九五％に引き上げること、
　第三に、外国企業と共同受注によりプラント等を輸出する場合、外国企業と発注者が締結する契約に付随する輸出契約または技術提供契約に係る危険を普通輸出保険及び輸出代金保険で担保するための特則を設けること、
　第四に、外国における合弁事業の相手方及び本邦法人が経営を実質的に支配している外国法人等に対する債務保証等を新たに海外投資保険の対象に加えること、
　第五に、鉱物等の資源開発融資の場合、新たに生産事業に付随して必要となる関連施設の整備資金のための長期貸付金等も海外投資保険の対象にすること
等であります。
　本案は、去る三月十九日当委員会に付託され、三月二十四日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を重ね、四月八日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、投資保証協定の締結の推進及び中小企業の輸出保険利用の促進を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長中村弘海君。
　　　　〔中村弘海君登壇〕
○中村弘海君　ただいま議題となりました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国における革新的科学技術の芽を効率的に探索するための方策として、すぐれた研究者を結集した流動研究システムによる研究を推進することとし、それを新技術開発事業団に担当させるため、同事業団法に所要の改正を加えようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、新技術開発事業団の目的及び業務に、新技術の創製に資すると認められる基礎的研究とその成果の普及を加えることであります。
　第二に、事業団の開発審議会の権能及び組織について、同審議会への付議事項として、新たに新技術の創製に資すると認められる基礎的研究に関する基本方針の決定などを加えるとともに、同審議会の委員数を従来より拡大することであります。
　第三に、事業団の行う基礎的研究の実施について、その対象となる主題を定め、当該主題ごとに、実施に必要な期間を設定し、新たに雇用される研究者により研究を行うこととし、また、研究を指揮する者として総括責任者を指定し、その指揮下の研究者の雇用に関しては、総括責任者の意見を尊重するものとすること等であります。
　本案は、去る三月十八日提出され、同日当委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十六日政府から提案理由の説明を聴取した後直ちに質疑に入り、慎重に審議を行い、四月九日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、基礎的研究の推進に当たっての諸対策に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕．
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、準軍属の範囲及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げること、
　また、満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して、集団開拓農民となった者により構成された義勇隊開拓団の団員を準軍属として処遇すること、
　第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げること、
　第三に、義勇隊開拓団の団員のうち、軍事に関する業務等により傷病にかかり、現に第五款症以上の障害を有するものを戦傷病者として処遇すること、
　第四に、昨年の遺族援護法の改正により一障害年金等を受けることとなった者のうち、昭和五十四年四月一日において第五款症以上の障害を有した戦傷病者等の妻に特別給付金を支給すること
等であります。
　本案は、去る二月十日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件
　南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件
　渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、おつとせい条約改正議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和五十五年十月十四日ワシントンにおいて、日本、アメリカ、カナダ、ソ連の四カ国により署名されたものでありまして、昭和三十二年から昭和五十五年十月十三日まで効力を有していた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を、昭和五十八年十月十三日まで及びその後の一定期間適用すること等について規定しております。
　次に、南極海洋生物資源保存条約について申し上げます。
　南極周辺海域においては、近年、主として日本、ソ連などがオキアミ漁業等を開始したことから、オキアミ等の採取が南極の海洋生物資源全体の生態系に影響を及ぼすのではないかとの意見もあり、南極条約協議国の間で、南極の海洋生物資源の保存に関する条約を作成する必要性が認識されるに至り、数次にわたる条約作成交渉の結果、昭和五十五年五月二十日キャンベラにおいて本条約が採択されました。
　本条約は、南極の海洋生物資源の合理的利用と保存を図るために、保存に関する原則、保存措置を作成するための機構の設置及び分担金等について規定しております。
　次に、日中渡り鳥保護協定について申し上げます。
　本協定は、中国との間に渡り鳥及びその生息環境の保護に関する協定を締結するため、日中両国政府間で交渉を進めてきた結果、合意に達し、昭和五十六年三月三日北京において署名されたものであります。
　本協定は、日中両国政府が、日中間の渡り鳥及びその生息環境の保護のための措置をとることについて協力することを目的としており、渡り鳥の捕獲及び卵の採取を原則として禁止するとともに、不法に捕獲された渡り鳥、その加工品等の販売、購入等も禁止すること、渡り鳥の研究資料の交換等を奨励すること、渡り鳥及びその生息環境の保護、管理のため、保護区の設定その他の適当な措置をとること等について規定しております。
　以上三件中、おつとせい条約改正議定書、南極海洋生物資源保存条約は、二月二十日外務委員会に付託され、二月二十五日政府から提案理由の説明を聴取し、日中渡り鳥保護協定は、三月十四日付託され、三月十八日提案理由の説明を聴取し、三件につきそれぞれ質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、本十日採決を行いました結果、以上三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣園田直君。
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところであり、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
　今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について、昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
　以下、改正案の内容について概略を説明申し上げます。
　第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月より、老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を、一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
　この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
　第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
　第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年八月から、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
　また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
　以上が国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。金子みつ君。
　　　　〔金子みつ君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　金子さんにお答えをいたします。
　まず、今後の年金体系のあり方についてお尋ねがありましたが、わが国の社会経済情勢の推移を的確に把握し、各方面の意見を参考にしながら、長期的な視点のもとに適正を期してまいりたいと考えております。
　また、年金財政の将来の見通しと給付水準のあり方についても御質問がございました。
　今後、高齢化の進展により年金受給者が増加してまいりますので、給付費が急速に増大し、厚生年金の場合、二十年後には約五・四倍になる見通しでございます。
　しかしながら、年金は老後の生活の支えとなるものでありますから、今後とも制度の改善、見直しを図りながら、他方、給付に見合った適正な負担をお願いしていくことにより、年金制度の安定した運営を期してまいりたいと存じます。
　福祉年金についてでありますが、申すまでもなく、福祉年金は全額国庫負担により支給される年金でありますから、保険料を拠出された方々に支給される年金との間に、ある程度の差があることはやむを得ないものであると考えます。また、そういった福祉年金の性格からして、比較的余裕のある方にはがまんしていただくという所得制限措置も必要であると考えます。
　婦人の年金保障のあり方についてお尋ねがありましたが、わが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題かと存じますので、今後とも幅広い議論を尽くして検討してまいりたいと思います。
　児童手当につきましては、今回、ある程度所得が高い層の方々には受給を遠慮していただくことにいたしましたが、逆に、所得の少ない層の方々については、手当額の引き上げを図ることといたしました。
　将来、児童手当制度をどのような方向に進めたらよいかにつきましては、今後とも幅広く勉強してまいりたいと存じます。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　財政再建と年金の将来における給付水準という話でございますが、御承知のとおり、わが国の人口も高齢化をし、非常に年金需要がこれからますますふえてくるということは事実でございます。
　しかしながら、代表的な年金である厚生年金について見ますると、現在の給付水準をそのまま維持していくとすれば、昭和八十五年には保険料が三〇％を超える、いまの三倍以上の保険料になる。月給の三割の保険料ということは、これは大変な出来事なんでございます。
　したがって、恐らくこれは、そうすれば年金制度は成り立たないということになる可能性がある。したがって、将来の若い世代、まあ、いま三十とか二十五とかという若い世代の方の負担というものは大変なことになるわけでございますから、（発言する者あり）だから、これはいまのうちから、支給開始年齢の問題とか、あるいは現在の年金の料率とか、こういうものについて、やはり給付に見合った掛金というものを一遍考え直していかなければならない。それは、原資がなければ支払いはできないわけでございますからね。ですから、そういう点で、本当に現在の六十歳支給で現行水準を維持していくといったら、もう三十五くらいの人がもらいたいときには、いまの年金の積み金は全部なくなっちゃうということになるのであって、考え直していくことが私は大事じゃないかと考えております。（「いい知恵を出せよ」と呼ぶ者あり）知恵は出ているのです。
　それから、年金の所得制限の強化ということでございます。
　これは福祉年金のことを主として指されておるものと存じますが、いま総理がお話しになったように、やはり本当に年金が必要な方に重点的に、限りある財源を配分するということでやらしていただきました。御承知のとおり、今回この法案が通りますと、夫婦で四万八千円になります、これはイギリスでは夫婦で大体五万円でございますから……。向こうの方は何十年と年金の負担をしてきた方、こちらは全額国民の税金から、掛金をかけなかった方に福祉年金を差し上げるわけでございますので、もう本当にもっと差し上げたいのはやまやまでございますが、この点でひとつ御了承願いたいと考えておるわけであります。
　それから、国年の一時死亡金の問題につきましては、これは国民年金の特有なものでございまして、五十一年度以降引き上げはいたしておりません。今後なくすかどうかということも含めまして、検討をしなければならない問題だろう、かように考えております。
　それから、児童に対する児童手当、これを、所得制限をしないで、義務教育の生徒には全部くれろという話でございますが、財源があれば私も差し上げたいのでございますが、これは児童数がいまの十倍になっちゃう、二千九百万人。莫大な金になりまして、とてもこれはその負担に耐えかねるということになろうかと存じます。
　私も厚生大臣をやった経験がございますが、いずれにいたしましても、財源がなければ支給できないわけですから、くれろくれろと言っても、その財源をだれが出すのか、どういうふうにするのか、それをみんなで考えて、年金制度の健全な発展に努力をしてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
○国務大臣（園田直君）　今後の年金体系のあり方については、一、給付水準については現在の水準を維持すること、二、給付と負担のバランスを図ること、三、各年金制度間で不合理な格差が生じないように整合性を保っていくこと、四、社会保険方式を原則とすること、この基本方針のもとに、審議会から提案されましたあり方についての御意見は有力な意見でありますから、この構想も念頭に置いて検討してまいる所存でございます。
　次に、年金の支給開始年齢については、年金の支給開始と高齢者の雇用との間にすき間を生じないよう配慮しながら考えていく所存でございます。
　厚生年金のスライドを今年四月からという話でありますが、本来は十一月がスライドの時期であります。それを、物価の変動等にかんがみて、今年は六月に繰り上げて引き上げるようお願いをしておるわけでありまして、これをいまここで急に四月に繰り上げることは考えておりません。
　福祉年金についての水準の問題でありますが、従来から、拠出制年金額の水準等を勘案しながら、社会経済情勢の動向に応じて決めておるところでございます。
　次に、生活保護家庭にあっての福祉年金云々の御質問でありますが、生活保護制度は、被保護者がその資産、収入等をその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものでありますので、年金等の収入が別途ある場合は、原則として収入認定を行うこととなっておるわけであります。
　しかしながら、老齢者、障害者、母子家庭の方々には、その生活上特別の需要が認められますので、これに対応するため、生活保護制度においては生活扶助の一般基準の一定割合の額を加算することとしております。福祉年金の額とは直接関連を持たせてはおりません。加算額については、毎年度所要の引き上げを図ってきたところでありますが、今後とも国民の最低限度の生活保障をする立場から、必要な水準を確保してまいりたいと考えます。
　国民年金の死亡一時金の問題でありますが、これについては、存廃を含めて種々議論があるところであります。年金制度としては、本来の目的である年金給付の充実を第一義に考えておりますので、死亡一時金の引き上げは手が及ばなかったわけでございます。
　次に、女性の年金権の問題でありますが、国民年金に任意加入することによって被用者の妻自身の年金を取得する道が開かれておりますが、婦人の方々の中で自分の年金を取得したいという御意見が強いことをよく承知しております。
　今後の婦人の年金保障のあり方については、わが国の年金制度の基本的な体系にかかわる問題でございまするから、引き続き幅広い議論を尽くし、検討してまいりたいと思います。
　児童手当の問題でありますが、これは総理、大蔵大臣がお答えになったとおりでありまして、今回は現行制度の枠組みの中で、本当に困った人には手当を厚くし、余裕のある方にはごしんぼう願ったことであります。将来については、これを起点にして充実、拡大すべきものであると私は考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　国立国会図書館長の任命に関する件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に植木正張君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。植木正張君の任命を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中川　一郎君
　　　　　————◇—————