Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案に対する各修正案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　去る九月十七日、政府は、政治改革関連四法案を本院に提出し、また、自由民主党・自由国民会議所属の河野洋平君外十七名の諸君は、去る十月五日、政治改革関連五法案を本院に提出されました。自来、本会議及び本委員会において真剣な論議を行ってまいりましたが、本委員会における審査時間も既に公聴会等を含め百二十時間を超えるに至りました。このときに当たり、これまで論議された事項のうち特に必要と考えられる事項について政府案を修正することとし、もって過去数年間にわたる政治改革論議に現段階における結論を得ることにより国民の期待にこたえることといたしたく、ここに修正案を提出した次第であります。
　次に、修正案の内容について御説明いたします。
　第一は、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
　その一は、衆議院議員の選挙制度についてでありまして、衆議院議員の定数のうち小選挙区選出議員の数を二百七十四人に、比例代表選出議員の数を二百二十六人に改めるとともに、衆議院議員の選挙運動の期間を現行の十四日から十二日に短縮するものであります。
　その二は、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者に係る公民権停止についてでありまして、実刑期間に加えて、その後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないこととするものであります。
　その三は、公職の候補者等及び後援団体の政治活動のために使用されるポスターについてでありまして、衆議院議員の総選挙にあっては解散の日の翌日または任期満了の日の六月前から、参議院議員の通常選挙等にあっては任期満了の日の六月前から、補欠選挙等にあっては当該選挙を行うべき事由が生じた旨を告示した日の翌日から、当該選挙の期日までの間、当該選挙区内において掲示することができないこととするものであります。
　第二は、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する修正であります。
　政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準につきまして、一の政治資金パーティー当たり二十万円超に改めるものであります。
　第三は、政党助成法案に対する修正であります。
　その一は、政党交付金の総額についてでありまして、毎年分の政党交付金の総額は、基準日における人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定めることに改めるものであります。
　その二は、政党交付金による支出の公開基準についてでありまして、人件費その他の自治省令で定める経費以外の経費に係る支出については、一件五万円以上のものについて公開することに改めるものであります。
　以上、修正案の趣旨及びその内容を御説明申し上げました。何とぞ御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○石井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案及び政党助成法案並びに内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。自治大臣佐藤観樹君。
○佐藤国務大臣　政府といたしましては、河野洋平君外十七名提出の各法案につきましては、反対であります。
　また、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、特に異議はございません。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大島理森君。
○大島委員　私は、自由民主党を代表して、我が党提出の政治改革関連五法案に関する賛成の意見の表明と、内閣提出の政治改革関連四法案及びその修正案に反対の意見の表明を一括して行うものであります。
　もとより、本日に至るまで、両提案の合意点を見出すべく関係各位の御努力が重ねられ、双方の長所が生かされた箇所が何点か生まれたことは、委員各位の御高承のとおりであります。
　すなわち、一つ、選挙運動期間の短縮、二つ、いわゆる事前ポスターの一定期間の禁止、三つ、政治資金パーティー大口購入者の公表基準、四つ、寄附の公開基準の強化、五つ、公民権停止の強化、六つ、政治資金規正法違反者の罰則強化、七つ、政党交付金の使途の公開基準でありますが、一定の成果を上げ得たことに、その御努力に、私は一応の評価をいたしたいと思います。
　しかし、残念ながら、政党助成法案を除き、各法案の基本的骨格部分においては合意するに至りませんでした。
　第一は、公職選挙法に関する事項であります。
　政府案は総定数五百としておりますが、今、地方議会は、地方自治法に基づいて適切な定数削減に努めている昨今であります。自民党案のように、公選法本則の四百七十一に戻し、大幅な削減を図るべきではないでしょうか。
　二つ。政府案は、小選挙区の定数を二百七十四、比例代表の定数を二百二十六としておりますが、自民党案のように小選挙区定数三百とすべきではないのでありましょうか。選挙は、本来、政権の選択と政権に対する国民の審判が十分に生かされることを基本にすべきものであり、したがって、並立制においても小選挙区に比重を置いた選挙とすべきであって、その点、自民党案の小選挙区三百という数字はまさに妥当だと思います。
　三つ。政府案は、比例代表の名簿単位を全国としておりますが、自民党案のように都道府県単位とすべきではないかと思います。代表民主制による政権の選択という総選挙の意義に照らせば、さらに二院制のあり方、参議院のあり方、それらの点から、全国単位よりも都道府県単位とした方が有権者にとってより代表選出の意識の度合いが強いと考えられます。また、衆議院選挙における比例代表の位置づけは、あくまでも政権選択の意義を持つ小選挙区選挙の補完の役割、すなわち、小選挙区で議席に反映しなかった比較少数意見を比例代表として吸収することにその役割があると考えるべきだからであります。その補完が及ぶ範囲は、当該小選挙区を含む都道府県単位とすることが自然であり、さらに県選出の代議士の数にも大きな変動がありません。
　四つ。政府案は、衆議院選挙という一つの選挙の中に二つの選挙があることを認め、二票制としていますが、自民党案のように、衆議院選挙はあくまで一つの政権を選ぶ一つの選挙、一票制と考えるのが妥当ではないでしょうか。衆議院選挙の第一の意義は、政権の選択にあり、政権は一つであります。したがいまして、その選択行為も一人一人の有権者が一つの選挙、一つの投票、一人の代表の選出を通じて行われるべきものであります。衆議院を補完、抑制するものとして存在する参議院が、多様な民意を議会に反映するためにとっている、選挙区選挙と比例代表選挙を並立させて二つの選挙としていることとは、基本的に異なる点に留意すべきだと思います。
　五つ。政府案は、戸別訪問をあらゆる選挙において解禁するとしていますが、本当にそれでよいのでありましょうか。政治改革は、制度の改革とともに議員や候補者も含めた国民全体の意識改革であることも事実であります。これらの意識改革が不十分なままに、いきなり解禁するのは弊害が生じるのではないかと心配しております。その点、自民党案のように、戸別訪問は新しい制度の定着ぶりを見てからと、今後の課題とした方がよかったのではないでしょうか。
　大きな二点として、選挙区画定機関についてであります。
　小選挙区の範囲を定める本機関は、第一に、我々衆議院の自律性の観点からいって、衆議院内に設置することが事柄の筋である。第二に、この種の機関は時の権力とその距離を保つために、やはり政府部内に置くべきではないこと。以上の観点から、政府案のように総理府に設置するのではなく、自民党案のように衆議院に置くことが理の当然であると思います。
　第三は、政治資金規正法に関する事項であります。
　政府案では、節度を持った企業・団体献金すら全面的に禁止しておりますが、もちろん政党に限定して認めております。なぜ国会議員を有する政党に対してのみ認め、地方議員に認めないのでありましょうか。政治資金は、国・地方を通じた一体的な規制であることを思うとき、この規制が国はもとより、地方で日本の政治を支えておられる数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であります。本来自由であるべき政治活動への事実上の制限にほかならないと思います。
　地方議員、首長の大半は無所属であり、平成四年十二月三十一日現在によると、市区町村議員数の七八・六％、市区町村長の九九・五％は無所属であり、政党への公的助成により、政党の地方組織や政党所属地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地はありますが、これら無所属議員、首長は個人献金だけで政治活動を行うこととなります。政府案は、まさに地方の時代、地方政治の実情を無視した改革案だと言わざるを得ません。
　そもそも政府案は、企業献金は悪で個人献金は善という思想によっているのではないかと思います。政治家への企業献金を禁止している例は、アメリカの連邦レベルを除けば世界に見ることはまれであります。そのアメリカも、ＰＡＣというシステムで事実上企業献金の道が開かれております。州レベルでは大半が企業献金を認めているところであります。
　政府案では、資金管理団体への企業献金も直ちに禁止することにしておりますが、政治資金の拠出の現状に照らし、企業献金を制限するには慎重な検討を要し、また、制限するにしても経過措置を設ける等の配慮が必要だと考えますが、その点はどうでありましょうか。個人献金を促進する措置も講じられておりますが、我が国の政治風土から考えて、急激にふえるとは考えられないと思います。
　以上を総合的に考えますと、大事なのは節度と透明性であります。二つの資金調達団体に限定し、一つの団体に対し月額二万円、年間二十四万円までの制限を課し、年間五万円を超える企業献金については公開することとした自民案は、まさに圧倒的に透明度が高くなり、また地方の視点を十分盛り込んだ内容となっていることを確信するものであります。
　以上、各法案の骨格に関する部分に絞って、両案の考え方の違いに基づきつつ、自由民主党案に対する賛成、政府案に対する反対の意見表明をいたしました。
　何とぞ、二十一世紀を目指し、新しい政治を築くに当たりまして、政府におかれましては、さらに国民の声に静かに耳を傾け、柔軟に修正に対応されることを重ねて強く希望しつつ、私の意見の表明を終わります。（拍手）
○石井委員長　三原朝彦君。
○三原委員　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブ提出に係る各修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く内閣提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対して賛成の討論を行うものであります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法案についてであります。
　衆議院議員の選挙制度につきましては、政府案、自民党案とも、弊害の多い現行中選挙区制を廃止して、小選挙区比例代表並立制を採用することといたしているところでありますので、ここでは、委員会における審査の過程等において議論の対象となった数点に絞って申し上げます。
　まず、総定数につきましては、行政改革の必要が叫ばれている今日、現行の五百十一人を削減することは国民の期待にこたえるところでありますが、公職選挙法本則の四百七十一人は、中選挙区制のもとにおける定数であるにすぎず、新しい観点に立って、総定数を五百人とすることが妥当であります。
　また、小選挙区と比例代表の定数配分につきましては、国民の意思が明確に政権の選択に結びつく小選挙区制の持つ特性と、民意を議席数に反映させるという比例代表制の持つ特性とを組み合わせつつ、前者にウエートを置いた小選挙区二百七十四人と比例代表二百二十六人の定数配分は、極めて適切なものと言えます。
　比例代表選挙の区域につきましては、民意の反映という比例代表制の特性にかんがみますと、定数が二あるいは三というような選挙区を数多く設けることはまさに比例代表制の趣旨を没却するものであり、到底賛成することはできません。政府案のとおり、全国を単位とすることが妥当であります。
　また、投票の方法につきましても、並立制は二つの別個の選挙の仕組みにより当選人を選ぼうとするものである以上、国民がそれぞれに一票を投ずる二票制とするのは当然のことであります。
　なお、政府案の比例代表選挙に関し、三％の阻止条項が設けられていることについて論議がありましたが、比例代表選挙の区域を全国とすることにより、多数の小党が乱立することとなって政治の安定が阻害されることとなることを防止しようとするものであり、諸外国の立法例から見ても妥当な措置であります。
　次に、戸別訪問につきましては、政党や候補者が有権者にその政策を訴える多くの手段をできるだけ確保するという観点から、これを解禁することは妥当であります。これによって各種の弊害が生ずることを心配する意見がありますが、それらは、候補者や有権者の政治意識の向上と連座制の強化等腐敗防止のための措置により対応すべきものと考えます。
　選挙区の区割り案の作成につきましては、政府案、自民党案とも公正な第三者機関を設置して行うこととされておりまして、妥当なものと考えます。この場合、その事務の専門性等にかんがみるとき、この機関は総理府に置くこととし、その勧告があった場合には、政府は責任を持って選挙区の区画に関する法律案を直ちに国会に提出することが適当であります。この場合、政府がその勧告を尊重しなければならないことは当然でありますが、国会もまたその法律案が公正な第三者機関の勧告に基づくものであることを尊重して、速やかに審議の上、その成立を期することとすべきものと考えます。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案についてであります。
　政治資金につきましては、選挙制度の改革により選挙が政党中心に行われるようになることに対応して、政治資金も政党中心とすることが必要であります。また、政党やその他の政治団体の政治資金について、それぞれ節度あるものとするとともに、その透明性を確保しなければなりません。政府案は、このような観点に立って立案されたものであり、政治家個人に対する政治活動に関する寄附を禁止するとともに、特に、政党及び政治資金団体以外の政治団体や政治家個人に対するすべての企業・団体献金を禁止することとしているのは画期的なものであって、国民の強い支持がいただけるものと確信しております。
　最後に、政党助成法案についてであります。
　今回の選挙制度及び政治資金制度の改革により、選挙や政治活動は政党が中心となって進めることとなりますので、政党の役割は飛躍的に大きなものとなります。このため、一方では政党が適正に運営されることが極めて重要でありますが、同時に政党財政の基盤が安定することもまた大切であると考えます。このような観点から、国民の貴重な税金の一部をもって政党に助成する制度を創設することとし、その総額は国民一人当たり二百五十円としようとするものであります。この際、改めて国民の皆さんの御理解をいただけますようお願いをいたしたいと存じます。また、将来にわたり、政党財政が過度に政党助成に依存することとならないよう、各政党においても十分留意する必要があることをつけ加えておきたいと存じます。
　以上、政府案に対する各修正案及びこれらによる修正部分を除く内閣提出の各法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等四法案の原案及び修正案並びに河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案等五法案のいずれに対しても反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、民意を公正に反映させるという選挙制度の根本基準に反して、第一党が得票率を大幅に上回る議席を独占する小選挙区比例代表並立制を導入し、憲法の国民主権と議会制民主主義に反していることであります。
　また、諸外国に比べて異常に高い供託金制度や、選挙の入り口で国会議員五人以上、得票率三％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動での差別を設け、政府案では出口での三％阻止条項により七、八議席相当を切り捨てるなど、少数政党や新しい政党とそれを支持する国民の意思の徹底した切り捨て・排除の仕組みなど、憲法十五条に定められた基本的人権の中核である国民の選挙権の平等に真っ向から反するものであります。
　第二に、政府案では無数の政党支部を通じて思いのままに企業・団体献金を集めることができ、自民党案では企業献金枠を一・五倍に拡大するなど、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を禁止せず、その上、国民の税金を事実上の強制献金によって支持しない政党にも配分するという政党助成制度を新設して、憲法十九条の思想、良心の自由を踏みにじることであります。
　第三に、法定ビラの配布方法やポスターを著しく制限し選挙運動期間を短縮するなど、暗やみ選挙を一層推し進めることであります。これでは、政党本位で政策で争う選挙にするといううたい文句にも全く反するものと言わなければなりません。
　第四に、政治改革の原点であり、この間行われた世論調査でも繰り返し明らかにされた国民の最大の願いは、金権腐敗政治の一掃であり、選挙制度改革を望む声はわずか。一〇％内外にすぎません。しかるに、我が党がゼネコン疑惑などでの集中審議と証人喚問を要求したにもかかわらず、それを何ら実行せず、選挙制度改革に問題をすりかえて、憲法に二重三重に反する小選挙区制導入をごり押ししようとする政府・連立与党の姿勢は、断じて容認できません。
　日本共産党は、現行中選挙区制での定数の抜本的是正、企業・団体献金の全面禁止、大企業の使途不明金の抜本的規制、選挙活動の自由の拡大などを盛り込んだ対案を提案しています。これこそが、国民の声にこたえた本当の政治改革実現の道であります。
　最後に、政府・連立与党と自民党が小選挙区制導入の最大の論拠としてきた中選挙区制度疲労論は、現実の事態の推移によって今や完全に破綻し尽くしています。しかも、小選挙区制は世界でも、また日本の歴史的教訓からも全くの時代おくれであることが明らかになっています。重大なことは、本委員会での審議を通じて、国民にとってつらく、苦しく、嫌なことを国民に押しつける強力な政治こそが、小選挙区制導入推進勢力の本当のねらいであることが浮き彫りになったことであります。それは、消費税の税率大幅アップであり、自衛隊の一層本格的な海外派兵であり、そのための憲法改悪であります。
　修正案は、これらの本質に何らの変更を加えるものではありません。
　私は、このようなファッショ的なたくらみを断じて許さないために、今後とも国民とともに闘うことを最後に表明して、反対の討論といたします。（拍手）
○石井委員長　この際、委員長よりお願いがございます。
　委員以外の議員の方は、委員席から離れてくださるようお願い申し上げます。
　正規の委員の御着席を確認してください。
　これより採決に入ります。
　まず、河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の五案を一括して採決いたします。
　五案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立少数。よって、五案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、左近正男君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、左近正男君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、政党助成法案について採決いたします。
　まず、左近正男君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月十六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　日下部禧代子君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　及川　順郎君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　加藤　万吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　大内　啓伍君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省社会・援　　土井　　豊君
　　　　　　　護局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　水野　国利君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
　また、翌十二日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君が選任されました。
　さらに、昨日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（会田長栄君）　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長加藤万吉君から趣旨説明を聴取いたします。加藤万吉君。
○衆議院議員（加藤万吉君）　ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　国際連合においては、昭和五十八年から昨平成四年までの十年間を国連・障害者の十年と宣言し、各国において行動計画を策定し、障害者の福祉の増進を提唱してきたところであります。
　我が国においても、この提唱に基づき、昭和五十七年三月に障害者対策に関する長期計画を決定し、この十年間に身体障害者福祉法の改正、障害基礎年金の創設、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正等、障害者に関する施策の着実な進展が図られてきたところであります。
　さらに、昨年四月には、本年すなわち一九九三年から二〇〇二年までの十年間をアジア太平洋障害者の十年とすることが国連アジア・太平洋経済社会委員会第四十八回総会において採択され、政府においても、本年三月に新たな障害者対策に関する長期計画を策定し、これまでの理念及び目標を受け継ぎながら、新たな時代のニーズにも対応できるよう積極的に取り組んでいくこととしております。
　しかしながら、障害者の完全参加と平等を目指すためには、今後も引き続き施策の一層の充実強化が求められております。
　本案は、このような国連長期計画の節目の時期に当たり、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応すべく、心身障害者対策基本法を大幅に改正することとし、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、同法の題名を改め、障害者のための施策に関する基本的理念を定めるとともに、障害者の日及び障害者のための施策に関する基本的な計画に関する規定を設けるほか、雇用の促進、公共的施設の利用及び情報の利用等に関する規定の改正等、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を障害者基本法に改めるとともに、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することを法律の目的とすること。
　第二に、法律の対象となる者の名称を障害者に改めるとともに、身体障害、精神薄弱または精神障害が法律の対象であることを明定すること。
　第三に、基本的理念として、すべて障害者は、社会を構成する一員としてあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするを加えること。
　第四に、十二月九日を障害者の日とすること。
　第五に、政府は、障害者基本計画を策定するとともに、都道府県及び市町村も同様の計画を策定するよう努めること。
　第六に、政府は、毎年、国会に、障害者の施策の概況に関する報告書を提出すること。
　第七に、国及び地方公共団体は、障害者の医療、施設への入所、在宅障害者への支援及び雇用の促進等について必要な施策を講ずることとし、事業者に対しても所要の努力義務規定を設けること。
　第八に、心身障害者対策協議会の名称を障害者施策推進協議会に改めるとともに、中央協議会の委員を障害者及び障害者福祉事業の従事者のうちからも任命すること。
　第九に、この法律は、公布の日から施行すること。ただし、障害者施策推進協議会及び障害者基本計画等に関する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（会田長栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○前島英三郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　現行の心身障害者対策基本法は、昭和四十五年、議員立法で成立したのでありますが、その制定に当たり御尽力された先人の御努力に対して、まず初めに深く敬意を表するものであります。
　当時、高度成長の真っただ中であり、障害者福祉の問題に余り関心が寄せられていなかった中で、障害者の生活全般にわたる施策の基本的な方向を示すものとして制定されたものでありますが、その内容は画期的、先駆的であり、規定の多くは現在でも依然貴重なものとして高い評価を受けているのであります。
　次に、本改正案に賛成する理由の一端を申し上げたいと思います。
　本法が制定された後、昭和五十六年の国際障害者年や、昭和五十八年から始まった国連・障害者の十年等を契機として、障害者自身や障害者福祉に携わる多くの関係者の惜しみない御尽力によって、障害者に関する各種施策は大きく進展し、法制定当時に比較すればその水準は相当な高さにまで到達しております。
　今回の改正案においては、法制定後における施策の進展によって到達した基本的な内容を、幅広くかつ系統的に反映させている点をまず評価したいのであります。
　具体的には、法律の題名を障害者基本法と改正し、国連・障害者の十年の合い言葉、「完全参加と平等」の理念を本法の基本的理念として規定したほか、公共的施設等の利用に関し、事業者の努力義務規定を設けるなど、ある意味では二十一世紀を見据えたものとさえなっているのであります。
　第二は、障害者基本計画の規定を設けたことであります。
　これにより、障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための体制を整えることができまして、施策の推進に一層の充実が期待されるところであります。
　また、基本計画の案の作成の過程におきましては、障害者自身の声が反映されなければならないことが法的に明確にうたわれたことも高く評価される点であります。
　第三は、障害者の日に関する規定を設けたことであります。
　障害者が差別されない社会をつくっていくためには、社会全体の理解が不可欠であり、障害者の日の法制化により啓発広報活動等が一層推進されることが期待されるのであります。
　第四に、高齢化社会の進展に伴い、障害を有するお年寄りが次第にふえております。こうした方々が抱えている問題は、障害者が抱えている問題と共通点がまことに多く、本法の改正は、高齢化社会への対応という観点からも極めて重要な役割を果たすものであると考えております。障害者が暮らしやすい社会をつくることは、同時に高齢者を含む社会のすべての人々にとって暮らしやすい社会をつくることにほかならないからであります。これがいわゆるノーマライゼーションの発想であります。障害者のための施策と高齢化社会のための施策とはまさに車の両輪なのであります。
　最後に、本改正案は、現状において最善のものと確信いたしますが、社会の進展とともに、絶えざる前進を目指して、我が党としても引き続き努力を重ねていく決意であることを表明いたしまして、私の賛成討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀利和君　私は、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合を代表しまして、ただいま加藤万吉衆議院厚生委員長より提案されました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　本改正案が成立を迎えるに至りました。このことにつきまして、心から私は喜びを隠し切れないところでございます。
　当初、この改正の話が持ち上がったときには、条文の文言の修正あるいは小幅な改正にとどまるのではないかということで大変心配もいたしましたけれども、今回、このように大幅な改正のもとで成立を迎えることになったことは、与野党の各会派の努力、そして皆様方の大きな熱意のたまものであると思いますので、心より敬意を表したいと思います。
　この法律は、二十三年ぶりの大幅な改正となるところでございます。「完全参加と平等」をテーマにした一九八一年の国際障害者年、引き続いて八三年から九二年までを国連・障害者の十年とし、そして、それに伴いまして関係法令の改正、また具体的な施策の推進という、このような成果に立っての今回の改正であります。
　私は、賛成討論としまして、その主な理由を申し述べたいと思います。
　まず第一は、法の題名を障害者基本法としたことでございます。
　国の法律はおよそ千七百本あると聞いております。そのうち基本法と名のつくものは、さきに成立した環境基本法を含めて十二本しかなく、貴重な基本法の一つです。このように、障害者の施策において憲法とも言えるべき基本法として生まれ変わったことは大変大きな意義があると思います。
　第二は、第一条の目的において、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の推進、第三条の基本理念として、一九七五年に採択されました障害者の権利宣言に基づいて障害者が社会の一構成員であるということを明確にしたことでございます。
　第三は、障害の定義において、新たに精神障害を加えたことであり、身体障害、精神薄弱、精神障害という三つのカテゴリーに整理されたことでございます。
　第四は、国民に広く障害者の福祉に対する理解、啓蒙を進めていくために障害者の日を定めたことでございます。
　第五は、政府において障害者基本計画を策定し、障害者施策推進協議会の委員に障害者当事者及びその福祉の関係者を加えたことでございます。
　第六は、雇用、交通、建物、情報等の民間事業者の責務を明らかにしたことでございます。
　障害者が一人の社会人として生きる限り、施設の中あるいは在宅という家の中に閉じこもっているわけではありません。町そのものが、社会そのものが住みやすくならなければなりません。そういう点で事業者の責務を明らかにし、障害者が社会参加あるいは施設の利用の利便を知るために、努力するということは大変貴重な条文であると認識しております。障害の種類、程度によっては、確かにその施策に均衡を欠くところがございますので、この点については一層の施策の充実が必要かと思います。
　障害者を取り巻く社会経済情勢は激しく変化しております。特に、二十一世紀の本格的な高齢社会を迎えることを考えれば、お年寄りは何らかの障害を負っていくとも言われておりますし、あるいは子供にしろ、女性にしろ、若者にしろ、障害を持つ者が横断的に存在するわけです。そういう点で、障害者の福祉はすべての福祉の質的な側面を規定すると言っても過言ではないと思いますし、障害者がどれだけ社会に参加しているかは、その社会の文化的水準のバロメーターとも言われております。
　私は、そういう点からも、今後二十一世紀に向けてますます障害者施策の重要性と、障害者も一人の市民として当たり前に生きていける社会づくり、これを国を挙げて、国民一体となってやっていくことこそが重要であるということを訴えまして、与党を代表しての意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、心身障害者対策基本法改正案について賛成の立場から討論いたします。
　国連・障害者の十年をきっかけとして障害者運動が前進し、世論の高揚によって心身障害者対策基本法の改正を求める声が高まり、このたび障害者基本法が制定される運びになったことを我が党は喜びとするものです。
　我が党は、この改正に当たりまして、心身障害者対策基本法改正についての提案を発表し、国連の諸決議、日本国憲法の生存権の保障などの理念に照らして、障害者の定義を見直し、障害者の全面参加と平等、権利の尊重、あらゆる分野での差別の禁止などの提案を行ってきました。
　本改正案が法案名称を障害者基本法とすることや、障害者基本計画の作成と実施状況の報告義務、全面参加と平等の趣旨が盛り込まれたこと、障害者の日を定めるなどの前進があったことを評価するものです。
　しかし、障害者の定義についていえば、国連障害者の権利宣言で言われているように、障害者とは、先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の不全のために、通常の個人生活並びに社会生活に必要なことを自分自身では完全にまたは部分的にできない者をいうとの規定にすべきとの障害者関係者の意見は強いものがあります。したがって、今後あらゆる分野における障害者の差別を禁止し、障害者の権利の保障を明確にして、関連法律の一本化を図ることを検討すべきであると考えております。
　さきの通常国会で廃案になった後の経過についていえば、自閉症及びてんかん、疾病を伴う障害を有する難病患者は障害者の範囲に入れることがこの改正案に含まれるということを確認しておきたいと考えます。
　これらの諸課題を実現するために、今後とも努力することを述べて討論といたします。
○委員長（会田長栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、政府の「障害者対策に関する新長期計画」に基づき、障害者のための施策の一層の充実を図ること。
　二、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。
　三、精神障害が法律の対象であることを明定したことにかんがみ、精神障害者のための施策がその他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう、特に社会復帰及び福祉面の
　　施策の推進に努めること。
　四、事業者の責務を新たに定めたことにかんがみ、事業者がその責務を果たしやすいよう、必要な施策を推進すること。
　五、中央障害者施策推進協議会に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちからも委員及び専門委員を任命することと定めたことにかんがみ、地方障害者施策推進協
　　議会においても、同様の趣旨が生かされるよう適切に指導すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（会田長栄君）　ただいま菅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　（賛成者挙手）
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十一月十五日（月曜日）
　　　午後二時七分開議
出席委員
　　委員長　石井　　一君
　　　理事　左近　正男君　理事　前田　武志君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　三原　朝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小林　　守君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　西川太一郎君
　　　　　　松沢　成文君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　前原　誠司君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　川端　達夫君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　細川　護煕君
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　農林水産大臣　　畑　英次郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　伊藤　　茂君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　神崎　武法君
　　　　　　　　労　働　大　臣　坂口　　力君
　　　　　　　　建　設　大　臣　五十嵐広三君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）武村　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　上原　康助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　中西　啓介君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　広中和歌子君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山花　貞夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　松尾　徹人君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　山下八洲夫君
　　小沢　一郎君　　　　　西川太一郎君
　　吹田　　愰君　　　　　松沢　成文君
　　日笠　勝之君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　小沢　一郎君
　　松沢　成文君　　　　　吹田　　愰君
　　佐藤　茂樹君　　　　　日笠　勝之君
　　　　　――――◇―――――
○石井委員長　これより会議を開きます。
　ただいま、出席者三名を除いて自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員の出席がありません。
　この際、欠席の自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員の出席を要請いたしたいと存じますので、そのまましばらくお待ちください。
　現在出席中の委員を除く自由民主党・自由国民会議及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。再度出席を要請いたしたく存じますので、しばらくお待ちください。
　再度出席を要請いたしましたが、出席が得られておりません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成五年十一月十五日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　清水　澄子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　青島　幸男君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　荒木　清寛君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　伊藤　　茂君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　神崎　武法君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　江田　五月君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　科学技術庁長官　　井田　勝久君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　科学技術庁科学　　島　　弘志君
　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　科学技術庁科学　　新　　欣樹君
　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　科学技術庁研究　　石井　敏弘君
　　　　　　　開発局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　石田　寛人君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　科学技術庁原子　　笹谷　　勇君
　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部　　和田　義文君
　　　　　　　長
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　秦野　　裕君
　　　　　　　運輸省自動車交　　越智　正英君
　　　　　　　通局長
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　新井　忠之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　鈴木　重夫君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房首　　大井田　清君
　　　　　　　席監察官
　　　　　　　郵政大臣官房人　　加藤豊太郎君
　　　　　　　事部長
　　　　　　　会計検査院事務　　佐藤　恒正君
　　　　　　　総局第三局長
　　　　　　　会計検査院事務　　平岡　哲也君
　　　　　　　総局第四局長
　　　　　　　会計検査院事務　　中島　孝夫君
　　　　　　　総局第五局長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度
　特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関
　決算書（第百二十六回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十六回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　また、去る九日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
　また、去る十二日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（三上隆雄君）　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、運輸省、郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（三上隆雄君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○笠原潤一君　お許しをいただきました私は自民党の笠原潤一でございます。
　運輸省並びに科学技術庁についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、運輸大臣にお尋ねをいたします。
　我が国の航空行政、なかんずく政策についてお伺いをしたいと思います。
　私が申すまでもなく、航空行政というのは最も我が国にとって大事な、運輸行政の最たるものだと信じております。したがいまして、その政策について、特に航空インフラの整備、それから航空の将来についての見通しについてお尋ねをしたいと思います。なお、運輸大臣については、一項目ごとございますから、順次私が質問をした後でお答えをいただきたいと思います。
　特に、航空政策の我が国における重要度の位置についての認識と、そして過去におきます大臣の空に対する考え方、大臣になってからの考え方、これをお尋ねいたしたいと思います。
　その次に、大臣、あなたは成田空港を御使用になったことはありますか。また、御使用になった場合、何回くらい御使用になられましたか。大臣の就任以前は何回くらいであったでしょうか。そして、あなたは成田空港をどのようにお感じになっておりますか。特に使用の際の感じであります。
　あなたは一坪地主だったことはないと聞いておりますけれども、その点はいかがですか。
　それから、あなたは関西空港についてどう考えておられますか。そして、同じくあなたは中部新空港についてどういう考えを持っておられるか。その点を第一にまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊藤茂君）　お答えを申し上げます。
　冒頭に御指摘ございましたように、これから二十一世紀を展望いたしますと、航空ということは運輸行政の中でも極めて重要な柱だというふうに私は認識をいたしております。
　大臣になる前、後という御指摘ございましたが、大臣になる前もそのように存じておりましたが、この職務を担当いたしましてまたその認識を日々新たにしているという気持ちでございます。特に、現場を視察いたしましたり、それから航空業界初め関係の皆様方のお話を伺いますと、ひとしおその思いを深くいたしておりまして、やはり航空行政の将来に新しい展望をどうつくるのかという課題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　成田についてのお話がございました。大臣になる前は十回ぐらいでしょうか、それから大臣になって後は二回参りました。視察と円卓会議の第一回と参りましたが、飛び立ったことはまだございません。強いて申しますならば、十回程度成田から飛び立ったことが大臣就任の前にございます。御案内のように、その前にはあの騒ぎの中で何遍か現地に行っておりまして、御承知のとおりでございます。
　一坪地主についての御指摘ございましたが、私は一坪地主にはなっておりませんで、ただ社会党の議員の六十名前後の方がなっておられたということでございまして、これも当時の党の方針でそうなっていたと思いますが、その後全部お返しをいたしまして解消したということも御案内のとおりでございます。
　私は、これから先を考えますと、関西国際空港あるいは中部国際空港につきましての御指摘ございましたが、一つには、やはり気持ちとしては一日も早くめどをつけて成田を完成させたいというふうに思っております。二十七年間の過去を私も率直に振り返りながら、この問題を打開して、対立と抗争の時代は終わり、そして次の地元との共存、共生の空港として立派にスタートさせる、これも私の大きな使命としてぜひ取り組んでまいりたいと考えております。
　関西国際空港も先般視察に参りましていろいろと経過を伺いましたし、来年九月スタートするということはほぼ完全に間違いのない見通しになっていると思います。また地元の経済界の皆さん含めまして主たる皆さん、我らの空港という気持ちで考えておられるということを実は非常に印象深くかつうれしく思ったところでございまして、同時に全体構想の問題がございます。先般も地元の関係者に申し上げたんですが、いろいろございます。いろんな構想その他今出されてございますが、そうえらく時間があるわけじゃありませんから、それらを収れんして次の全体構想の展望を立派にかつ手がたく固めるように努力してまいりたいというふうに思います。
　中部空港のお話がございましたが、関係者の御意見を伺いますと、我々は世界の中部という時代にしたいんだということでございまして、それらについて前向きに積極的に我々も取り組んでいくと同時に、やはりそれを通じましてあの重要な中部経済圏というものがさらに大きく発展するということにつながることができれば大変ありがたいと思っているところでございます。
○笠原潤一君　今大臣からお聞きいたしまして、私は非常にその意を強くしたわけでありますが、特にかつて大変問題になった一坪地主にもお入りになってない。さらには将来の成田の問題について真剣にお考えになっておる。同時に関西新空港、中部新空港についても所感の一端を述べられて、私とある意味では非常に同意の感を強くしたわけでありますが、しかし多少相違の点もありますので、これから順を追って航空局長に特にお尋ねをしたいと思うんです。
　特に成田の問題がああいう大変な問題であったために、どうも日本の運輸省というのは陸上空港をびびってしまって海の方へ行ったんではないか。したがって、そこが関西空港であり、中部新空港ではないだろうか、こういうふうに思っています。これは私の考え方ですから、その問題についてちょっといろいろな私見を交えながらお尋ねしたいと思います。
　特に航空局長にお尋ねしたいのは、各国から日本の輸出超過と言われて非常に久しいのです。特に飛行機で持ってくるデューティーフリーの問題ですが、海外旅行者が海外で土産物を購入するのは非常に膨大な量に達しております。個人が現地で購入した場合は輸入とは認められていないんではないかというのが現状であります。したがいまして、私どもは、海外で買っていらっしゃる人が、例えばウイスキーを三本あるいはいろんなものをたくさん買ってくる。これはデューティフリーで随分買うんです。それがみんな飛行機へぶら下げて持ち込んでくる。これは大変なことでありまして、そういう点で言えば私どもは、大概海外旅行に出る場合は必ず成田にしても名古屋空港にしても、例えば伊丹の空港にしても、いわゆる国際空港というところは全部デューティーフリーがあるわけです。そこで買ってボンドしておけば帰りに楽に持って帰れるということなんです。ですから、そういう点をもう少し考えた場合、本件についてはどうも非常に納得いかない点があるんです。海外ではそういうことは当たり前であって、私はそういう点で、海外で買った特に土産物についてはデューティーフリーで日本でボンドできるように、こういうことをするのがいいんじゃないかと思っていますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　そしてそれ以上に輸入量が増加することですから、海外とのいろんなインバランスの解消にもなってくるわけですから、その点をまずお尋ねしたいと思います。いかがですか。
○政府委員（土坂泰敏君）　デューティーフリーというのは基本的には関税の問題でございますので、まことに申しわけございませんが航空局からはちょっと責任を持ってお答えしかねると思います。