Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川分科員　ちょっと整理をしたいと思うんですが、新しい経済政策パッケージの方でうたっているのは、特に高等教育については、所得が低い家庭の子供たちに限って無償化を実現するという形で入っているんですよね。さっき言われた幼児教育については無償化をしていくということ、これは片方あるんですよ。
　そこで、私が最初言ったように、これは理念の問題でありまして、文科省のサイドでいけば、教育というのを国民に提供していくのに、理念として、国が教育というのは背負っていくんだ、だから国家でその環境づくりをしていくという理念に立てば、例えばドイツがそうであったように、奨学金じゃなくて授業料の方を無償化をしてその環境をつくる。だから、志のある人たちは授業料なしで、ちょうど義務教育がそうであるように、これは国家の責任でやっているように、高等教育まで、あるいは幼児教育も含めて、授業料という分野で無償化をしていくという目標を私は文科省としてはつくるべきだと。理念なんですよ、福祉政策じゃないんです、所得は関係ないんですよ。所得は関係なくて、理念として、教育理念として国家がそこは責任を持っていくということで考えるとすれば、授業料の方、あるいは保育料の方という形になるわけです。
　ところが、もう一つ、それだけで恐らく高等教育というのは充足されない。所得の低い人たちにとっては、例えば東京で生活するということになると、それだけの生活費が要りますね。これは学費じゃなくて生活費なんですよ。ある意味、これを考えていくとすれば、所得ということを入れてもいいだろうし、そうじゃなくて、両方入れちゃうと、このままで行くと、所得の低い人たちは授業料も減免されて、奨学金もそれを見てかぶさるわけです。大学に行かない人たちは、それじゃどうなんだと。生活費まで見て、私たち大学に行かないという意思を持っている人たちは、そういう税金の使い方をしていいのかという形になるでしょう。だから奨学金は貸与なんですよ。これは生活費だから貸与で返していきますよ。
　実は、私がそのとき自分の頭で整理をしたのは、ちょうどオーストラリアやイギリスなんかの国々でやっているように、卒業した後、ある程度の所得が形成されるまで待って、出世払いの奨学金制度というのをその中に入れ込んで、大学に行くということになるとすれば、それはもう親から独立をして自分がかりで、親がかりじゃなくて自分がかりで高等教育が受けられるような設計をそこでしてみたらどうかということで、両方を入れていく。その二つの理念をあわせた形の設計をしたらどうかというのが私の提案だったんですが、やりませんか、これを。こういう整理が私は必要だと思うんだけれども。
○林国務大臣　実は、自民党の方でもそういう検討をされておられるということを私ちょっと聞いておりますが。
　今委員がおっしゃったように、オーストラリア、たしかＨＥＣＳと呼んでいたと思いますが、所得層にかかわらず、高等教育は特に自分に対する投資である、その投資を社会に出ていって職業で所得を得ることによって回収をする、それでもって返していく、こういう仕組みであろうか、こういうふうに認識をしております。
　私はこれが非常におもしろいと思うのは、日本ではどうしても親が大学の費用を見る、こういう意識といいましょうかそういうものがあるわけですが、このＨＥＣＳということになりますと、自分でその負担をする。いつ負担するかは、後で負担するということになるわけでございますが、その意識の転換というのが非常におもしろいところであろうというふうに思っております。自分自身、留学したときも、周りの学生を見ましても、ほとんど自分で何とかファイナンスをするということが原則であるということで、それだからかどうかわかりませんが、やはり自分で金を出しているだけに、本当に熱心に勉強しておるということも間近に見てまいりました。
　したがって、このことは実は政策パッケージの中にも、二〇二〇年四月からこのパッケージをやります、先ほど御説明したことがございますが、これに加えて、中間所得層のアクセスの機会均等について検討は継続してやっていくということになって、オンゴーイングでこのことは勉強していこうということになっておりますので、我々の方も、では、日本でこういうことをもしやるということになった場合には一体どういうことを考えていかなければならないのかということを、勉強を始めておるところでございます。
○中川分科員　ぜひ進めていただきたいんですが、そのときに、もう一回確認をするんですけれども、理念なんですよね。金がないから授業料の無償化についても所得制限を入れたいという気持ちはわかるんだけれども、本来、これはやはり文科省としての理念で突き進んでいくとすれば、所得制限なしで大学まで国の責任でやりますということをやはり貫くべきだと思うんです。
　奨学金については、財源ということを考えたら、これは給付型の奨学金をやったら財源はとてつもなく毎年毎年要ってくるんだけれども、出世払いでも、少し猶予を与えて、そして金を回したら、ここで財源は浮くんですよ、逆に。さっきの話で、親がかりじゃなくて本人がかりですよという設計の中で。これも理念なんだと思うんです。
　そうした整理をまず文科省としてはやるということでないと、官邸というか、向こうに引っ張り込まれて理念がごしゃごしゃになっちゃって、これは一体福祉政策なのか、それとも教育政策なのか、あるいは国家として、それこそ憲法にかかわってきますけれども、どこまで、日本の最低保障をやる、教育の保障をやっていこうとするのか、そういうところはやはり文科省が頑張らないと。先にこっちが出さないといけないというふうに思っていまして、ぜひ頑張っていただきたいなと。
　それからもう一つは、この話をリカレントと組み合わすことができると思うんですよ。授業料を無償化して、そうした出世払いで、所得に応じた、これは出世払いということは所得に応じた形で返してもらいますよということだと思うんですが、これが組み込まれていたら、リカレントのチャンスはどっとふえる。考え込まなくていいんですよ。借金してでも行こうかという話になるということですよね。そんなことをちょっとしっかり指摘をさせていただきましたが、やってください。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　リカレント教育、一度社会に出てから戻るということは、うまくやればファイナンスそのものが必要なくなっていく。稼いだ後、教育を受けるということになりますから。
　実は、委員御案内のように、日本の大学に入学する年齢の二十五歳を超えている率というのがＯＥＣＤの中で最低でございまして、イスラエルが一番だったと思いますが、三割ぐらいはそういう方であるということで。仕事に一旦ついて、所得を得てからもう一度教育に戻っていく、これも今度のパッケージで検討していくということにはなっておりますが、そこをしっかりと組み合わせて、理念的にしっかりとしたものを持ちながら、一方で、現実のいろいろな制約にも対応していかなければならないことも御案内のとおりでございますので、御激励をいただきましたので、しっかりとやってまいりたいと思います。
○中川分科員　もう一つ、ちょっと時間がありますので取り上げていきたいと思うんですが、デジタル教科書なんです。
　今度、法改正の中で、デジタルの教科書も使えるようにしていこうということ、これも歩み出すということだと思うんですが、歩み出す限りは、最終的な、これも落ちつきどころというか、どういう形で最終的にはデジタル教科書を提起をしていくのかということが前提にないと、これを担っている教科書会社そのものも、あるいはデジタル関係の業界も、どうやって踏み出したらいいのかという話になるんだと思うんです。
　これについても、恐らく、まだ文科省の中であるいは審議会の中では十分に議論がされていないところだと思うんですが、しかし、法律を出すときには、やはり最終のものを見せて、それを今第一歩でこうやっていきますよという話にしないと、混乱とそれからいろいろな思惑の中で、物事が動いてこないということだと思うんですね。
　これも指摘しておきたいんですが、もし整理がしてあったら。例えば整理というのは、もう将来は紙は使わずにデジタルだけでいくよ、これは韓国ばりのことだと思うんですが、恐らく最終的には、時間軸があると思うんですが、しかし最終的にはそうなってくるんじゃないかなという予感もするんですよね。そうすると、教科書自体はこれも無償配付されているだけに、その辺の構造はどうなるんだということも十分考えておかないといけないことだと思うんです。そういう意味で、教科書会社は、どうしたらいいんだというので、いろいろ悩むんだと思うんです。
　私たちも自民党の皆さんと協力し合って、ＩＣＴを教育分野で進めていこうという基本法を、今それに取りかかっているんですが、そうした観点からも、大臣としての問題意識と、最終的にどう考えておられるかというのをここで聞かせておいていただければありがたいです。
○林国務大臣　まさに、そういう整理をしているのか、最終的なゴールと言われますと、まだ今の段階は、この法律を閣議決定をいたしました。そしてやはり、今、審議会のお話にもちょっと触れていただきましたが、デジタル教科書がプラスとマイナスの両面の効果、影響があるということは御議論でも出ておりまして、まさに今からこれを導入をしていきながら、懸念があるものに対して本当にそうなのかということをしっかりと検証をしていくということで、段階的かつ円滑な導入を図っていくということになっております。
　今お触れいただきました韓国では、選択制がとられておるということで、デジタル教科書は大体三分の一ぐらいになっておるということでございますし、イギリス、フランスについては、教師が選択をする、こういうふうになってきておりますので、そういう諸外国の状況も見ながら、いろいろな違った仕組みもございますし、それから、情報通信技術そのものもまたどんどん進展していくということもありますので、こういうことを見ながらやってまいりたいと思っておるところでございます。
○中川分科員　決定的に日本がおくれているんですね。年間、それこそどれぐらいの件数でモデル事業をやっているのか、最近のことはちょっとわからないんだけれども、モデル事業をやって取り上げて、そこで熱心な先生がいてそれなりに立ち上げてきて、その先生がいなくなっちゃったらそこでもとに戻るとかというようなことを繰り返しながら、モデルにも何にもなっていないという、私から言わせると、それはやったふり事業だ、やったふり予算だ、こう言っているんですが、その程度のことしかやっていないんです。
　私が気になるのは、やはり人。学校の先生がこの分野でしっかりアプリを使いこなす、あるいはアプリ自体を開発できる、あるいはそれが非常に効果的な授業を生んでいくような、そういう環境をつくっていく、ここが全く面的になされていないというか、個別的に、この人はこの分野が好きで、ある意味オタクみたいな形で進めているというところ、私もそういうところを見て、知らずに行ったんですけれども、すばらしいことをやっているんです。だから、点なんですよ、これは。点なんですよ。だから、このままでいって、そんな法律をつくって入れようと思っても、これは進みません。私の足元でもそういう形になっているんです。
　そういうことを政策の中にしっかり位置づけていかないと、形だけの、やっていますよやっていますよという、やったふり予算になっていく、そういう懸念をしていますので、ここについても指摘をしておきたいと思うんですが、ちょっとしっかり対応してください。
○林国務大臣　先ほど来御指摘いただいておりますように、また私からも申し上げましたように、プラスとマイナスがあるという意見がまだございます。
　したがって、まさに、非常に得意な先生がやる、しかし属人的にとどまるということでは、先生がおっしゃるようにだめなわけでございますから、そういう前提のもとで、このデジタル教科書の効果的な活用のあり方、それから導入に当たっての留意点等に関するガイドラインを策定をいたしまして、やはり点ではなくて面的にしっかりと使っていくという例が広がっていくということをしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○中川分科員　やはり、大学なんだと思うんですね。私、一番気になっているのは、大学の教育学部というのは各県に大体あって、そういう先生をつくっているわけですよ、ここが時代についていっていないというか。あるいは、現場の中で起こっていることと教育カリキュラムのニーズというのがどこまでそれに即したものになっているかとか、あるいは、今の教育現場の中で大学のやっていることがどれだけシステムとしてハーモナイズしているかということを見ていくと、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう観点からトータルで見ていく。デジタルは、そのまずワン・オブ・ゼムで、いろんな課題の中にある一つなんですけれども、そういうふうに見ていくと、何となく、みんながちぐはぐになっているような気がするんです。
　そこのところも指摘をさせていただいて、もし答えがあるなら答えて、大体時間が来ていますから、そこで終わりたいというふうに思います。
○林国務大臣　おっしゃることは私も時々感じておることでございまして、教育学部の教える人、教授と、学生、それが先生になる、この先生が赴任したときの子供、これがちゃんと世代を超えて同じところにいてもらわなければいけないということであろう、こういうふうに思いますので、これは、高等教育の場での教師の育成というところと今みたいな話を、しっかりと文科省全体として横串を刺してやっていかなければならないというふうに思っております。
○中川分科員　ありがとうございました。
○福井主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、中曽根康隆君。
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私、初当選、初質問ということで、その記念すべき質問が尊敬する林大臣ということで、大変光栄に思いますと同時に、ふなれな点があるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、文化財の活用についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元である群馬県には、上毛かるたという、群馬県に関するふるさとの偉人やまた名所、名物が詠み込まれた、県民であれば誰もが知っている郷土かるたというものがございます。これは、戦後間もないころに、後に群馬文化協会の初代理事長となる浦野匡彦さんという方、この方が人一倍郷土群馬を愛しておりまして、群馬の子供たちに愛すべき郷土の歴史や文化を伝えたい、そういう思いからこの上毛かるたというものを発案されたそうでございます。
　昭和二十二年の誕生から去年で七十年を迎えまして、小学校、中学校のかるた大会、全県の大会が毎年行われると同時に、去年は社会人のこういった群馬県のかるた大会も行われまして、県民には広く親しまれているものでございます。
　この上毛かるたのように、子供でも日常的に遊びながら学べるものを通じて、郷土の歴史とか文化を知って、郷土への愛情を自然な形で育むことというのは非常に重要なことだと私は思っております。このようなことの積み重ねが、日本人であることの誇りを持つことになり、またアイデンティティーを確立することにもつながっていくと思っております。
　更に言えば、郷土への愛情が深まれば、郷土の発展のために頑張ろうという人もふえてくるでしょうし、長期的な視点で見れば、これが地域の活性化にもつながっていくのではないかなと思っております。
　上毛かるたには、世界遺産にも登録されました富岡製糸場、また、いわゆる世界記憶遺産となりました上野三碑なども句に詠まれておりますけれども、長い歴史を誇る我が国には、全国各地にこういった誇れる伝統であるとかまた文化というものがあると思います。
　そこで、御質問でありますけれども、伝統や文化に理解を深める教育、これは近年、文部科学省としても力を入れているということは承知をしておりますけれども、それぞれの地域への愛情を深める教育についてどのように考えられているのか、また、実際の教育現場でどのような取組がされているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　郷土でのさまざまな体験など、積極的、主体的なかかわりを通じて、郷土を愛する心を持ち、よりよくしていこうとする態度を育成することは非常に重要であり、各学校においては、各教科等の特性に応じ、また、地域の特性や学校の創意工夫を生かしたさまざまな取組が行われているものと承知しております。
　平成三十年度から小学校で始まる特別の教科、道徳においては、我が国や郷土の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国や郷土を愛する心を持つことを取り扱うということにもなっております。
　具体的には、各地域においてさまざまな郷土教材が作成されておりまして、例えばでございますが、福島県教育委員会では、東日本大震災や原子力発電所事故の中から生まれてきたさまざまなエピソードをもとに、命のたっとさや、自分を育ててくれた郷土への愛着などをテーマとした道徳教育資料を作成し、活用していると承知をしております。
　文部科学省においては、各都道府県が行うこういった郷土の文化財なども活用した郷土資料の作成への支援を行っているほか、授業映像や全国から収集した実践事例などをインターネット上で公開する道徳教育アーカイブの整備に取り組んでいるところでありまして、引き続き、これらの取組の充実を図ってまいる所存でございます。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　今お話にもありましたけれども、教育基本法、又は学校教育法にも、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養う、こういうことが教育の目標として掲げられております。そのためにも、全国各地にある文化財などを教育の場でしっかりと活用して、身近な歴史や文化を学ぶ機会を充実させることが重要ではないかと考えております。
　子供たちが自主的に歴史、文化に触れる機会というのがだんだん減少していると私は肌感覚で感じておりますけれども、日本の誇る文化財というものを、ただ単に観光目的というだけでなく、しっかりと教育というものにも有効活用していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　幼児教育の無償化についてお伺いをいたします。
　言うまでもなく、幼児教育というのは子供の人格形成の基礎となるものであり、その重要性というのは誰もが認めるところであると思います。子育てにおける問題点は何かというアンケート調査においては、やはり、教育にお金がかかるという回答が一番となっております。また、私も、県内の多くの幼稚園を回らせていただいて視察をさせていただいたり、また、保護者の皆様の集まりに顔を出させていただいていろいろな生の意見を聞いてみると、やはりこういった財政的な意見というものが非常に多く出ているとの実感があります。
　現在、政府は、幼児教育の無償化に非常に強く取り組まれ、政策を進めておりますけれども、この無償化を進めることによって一人でも多くの子供が保育園や幼稚園でしっかりとした教育を受けることができる、また、保護者の金銭的負担を少しでも軽減していくことによって、働くお父さん、お母さん、若い世代の社会進出の手助けになったり、また少子化対策にもつながると私は考えております。
　現在、認可外保育園を無償化の対象にするかどうかということが、検討会を発足させて議論が進んでいると聞いておりますけれども、一方で、幼稚園や認定こども園での預かり保育、こちらは全国の多くの公立、私立の幼稚園、また認定こども園でも実施をされております。
　学校教育法や認定こども園法できちんと法的に位置づけられている幼稚園、認定こども園での預かり保育というのは、待機児童の非常に重要な受皿となっておるのは事実でありまして、幼稚園、認定こども園の預かり保育についても無償化の対象にするべきなんじゃないかと私は思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まず、若手のホープである中曽根委員のデビュー戦に立ち会うことができて、私も大変うれしく思っております。
　今お話のあった幼稚園における預かり保育ですが、待機児童対策としても大変重要な取組である、今御指摘があったとおりであります。子育て安心プランの中にも、より一層の推進が既に求められているところでございます。
　預かり保育の取扱いを含めた無償化の対象範囲について、先月、一月二十三日でございますが、新しい経済政策パッケージに基づいて設置された有識者の検討会におきまして既に検討が開始をされたところでございまして、現場や関係者の声を丁寧に聞きながら、ことしの夏までに結論を出すことになっております。
　文部科学省としては、預かり保育に関する現場の実態をよく把握しながら、具体的な検討にしっかりと参画をしていきたいと考えております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　今、多くの幼稚園は、未来の日本を担う子供たちのために日々さまざまな努力をされております。それぞれの幼稚園の建学の精神に基づいてしっかりとした運営が続けられるよう、またその人材の確保、質の向上のためにも、引き続き、教員の処遇改善であったり又は施設への助成拡充を進めていただきまして、子供たちに不利益や不公平感が出ないように努めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどちょっと局長の方からもお話が出ましたが、道徳教育について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨今、やはり、子が親を殺してしまうとか、非常に悲惨な、また非道徳的な事件が多発をしております。こういった時代だからこそ、道徳というものが非常に重要になってきていると私は考えております。日本人とはどういう誇りや倫理観、又はアイデンティティーというものを持っているのかということを一人一人が幼いうちから身につける、そういうためにも、道徳教育というのは極めて大切であると考えております。
　安倍内閣においても道徳教育の抜本的改善充実が唱えられておりまして、平成三十年度の予算においても前年比の二倍弱が要求をされているようでございます。
　政府としては、これからの道徳教育、これはどういうふうにあるべきか、その道筋、展望をお伺いしたいと思います。また、この道徳教育の抜本的改善には当然私も賛成でございますけれども、これをどのように検証を行い、またそれをどう生かしていくか、そういうところについても、具体的なお話があればお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　道徳教育は、児童生徒に規範意識、公共の精神、それから豊かな人間性、こういうものを育む上で大変重要なものでございます。一方で、これまでの道徳教育では、教師の指導力に差があるということ、ほかの教科に比べ軽視をされがちであること、それから形式的な指導に偏りがちであること、多くの課題が指摘をされてきたところでございます。
　こういうことを受けて、文科省では、道徳を特別の教科にいたしまして、平成三十年度から、この四月からですが、小学校で、平成三十一年度から中学校で、児童生徒が、答えが必ずしも一つでない道徳的な課題を自分自身の問題として捉えて、本音でほかの児童生徒と語り合って、向き合って考え議論する道徳、こういうものに質的に転換を図るということにしております。
　我々としては、特別の教科、道徳、これが円滑に実施されますように、各都道府県に対する説明会等を通じた趣旨の周知徹底、それから自治体等がそれぞれ行われる研修や郷土教材、先ほどかるたの話がございましたが、郷土教材の作成等に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
　また、道徳担当の指導主事等を対象とした連絡協議会等において、各地域における道徳教育の進捗状況に関する検証結果を共有してもらって、そして、その共有をしながら、各地でこういういい例がある、ここはこうやっているというものをお互いにとっていただいて、そういうプロセスを通じて、道徳教育のさらなる改善充実に努めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございました。
　他国では宗教なんというものが非常に行動規範の軸となっていることも多いですけれども、宗教観が比較的薄いこの日本において、何をもって行動規範の軸とするか、そういったときに非常に道徳というものは大事になってくるのかなと私は思っております。
　なかなかその結果というものが見えづらく、またその投資効果といいますか、そういったものを実感しにくい、そういった分野かもしれませんけれども、人間の最も大事な部分を養う教育だと私は思いますので、今大臣おっしゃられたような教え方であったり教材の検証をしっかりと行っていただきながら、継続的な道徳教育を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、英語教育について御質問をさせていただきたいと思います。
　明らかに以前と違い、グローバル化を迎えている中で、ツールとしての英語の重要性というのは日に日に増しております。これからは、ビジネスでもスポーツでも教育でも、あらゆる分野においてボーダーレスが進んでいき、英語を話せないということによる機会損失というのはますます大きくなっていくものだと考えております。
　私自身も、高校のときに米国の高校に留学をいたしまして、その際に、言語、ツールとしての英語の重要性、それがあることによる選択肢の広がりだったり可能性の広がりというものを痛感いたしました。
　また、今日本じゅうが盛り上がっているオリンピックもありますけれども、金メダルをとった羽生選手にしても、コーチとの会話というのは英語で直接やられている。そういった意味で、英語を話せるということは、非常に人生を豊かにし、また物事を広げていく可能性があるというふうに思っております。
　大臣は英語が非常に流暢で、もうネーティブばりの英語でございまして、私も大変尊敬をしておりますけれども、やはり一般的には、諸外国と比較しても日本の英語教育というのはおくれているのかな、また、一般的に日本人が英語をツールとして使う能力というのは低いのかなというような実感を私は受けております。
　そんな状況下で、新学習指導要領には、英語に親しむ活動、これの開始を小学校三年生に早送りする、前倒しする、そして小学校五年生から英語を正式な教科とするというふうに伺っておりますけれども、具体的に、これにはどのような狙いがあるのか、教えていただきたく思います。
○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、グローバル化がここまで急速に進展してまいりますと、外国語、英語によるコミュニケーション能力というのは、一部の業種とか職種で必要ということでは全くなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定をされてきております。
　先ほど出していただいたことにつけ加えて言いますと、例えば情報を検索するときも、日本語で検索するサイトと英語で検索するサイト、どれぐらい量が違うかというものを見たら、そういうことも含めて、やはり大変大事な、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされるということが、もうここまで来ておるわけでございますので、やはり初等中等教育段階から外国語によるコミュニケーション能力を育成することが大変重要だと思っております。
　新学習指導要領では、児童の発達の段階などを踏まえまして、小学校中学年から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を導入しまして、まずはなれ親しんでもらって、これをやりたいなというふうに思ってもらう動機づけをまず行う。その上で、その次の中学校との接続を重視して、高学年から、五年生、六年生ですが、段階的に読むこと、書くことを加えていって、その段階では、教科として体系的な指導を行うということにしておるわけでございます。
　こうした小学校における外国語教育を充実させるとともに、中高等学校における指導と円滑に接続をさせることで、外国語によるコミュニケーション能力が確実に育まれるように努めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった外国語活動、これは非常に私は大事だと思っております。今の話を伺っていて、私が昔ピアノを始めたときに、無理やりやらされているから全然続かなかった思い出がありますけれども、やはり何事も、英語もそうだと思いますけれども、スタートの時点で何か抑えつけられて始まるものというのは、なかなか好奇心も湧かないですし、長続きもしないというようなことを今考えておりました。
　私自身、小学校、中学校の英語の授業というものを思い返してみますと、やはり英語の教科書をまず先生が朗読して、それを生徒が一斉にその後にみんなで読む、また、先生が文法を黒板に書いて、それをノートに写す、そういったことで授業が終わっていった、そういう記憶があります。
　この知識を詰め込むということに重点を置いた授業、これも別に否定はしませんけれども、やはり、さあ、これから英語を勉強していくんだ、そういう子供たちの好奇心とか、又はモチベーションというもの、これはなかなか生まれてこないのではないかなというふうに感じております。
　そこら辺も踏まえまして、やはり子供たちが自主的に英語を勉強したくなるような、また英語を好きになるような、そういったこれまでとは違う発想の授業、今も大臣もおっしゃっていただきましたけれども、そういったものが必要になると思いますけれども、そこら辺に関してはいかがお考えか。また、既に実施されている、具体的な効果のあったような先進的な取組に関して、代表的な事例等があれば具体的に教えていただきたく思います。
○高橋政府参考人　外国語教育を通じて、子供たちが言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、外国語の学習意欲を高めるためには、外国語の授業の改善充実を図ることが重要です。
　そのため、新しい学習指導要領では、授業の中で、コミュニケーションを行う目的、場面、状況等を明確に設定し、学習した語彙や表現などを実際に活用する活動を充実することにより、子供たちが自分の考えや気持ちなどを伝え合い、外国語を学ぶことに対する興味、関心を高めるような指導を充実することとしております。
　一、二、具体例を挙げますと、これは研究校の例でございますけれども、例えば、教師やＡＬＴが英語の絵本の読み聞かせを行う活動、あるいはカードをつくって友達やＡＬＴに送る活動、こういった活動を通じて、英語への興味、関心が高まったり、英語で伝えたいという意欲が向上したりしたといった成果を承知しておりまして、教育委員会を集めた会議でも周知などをしているところでございます。
　　　　〔主査退席、あべ主査代理着席〕
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　私のめいやおいも、まだ四歳とかですけれども、アンパンマンの英語版を見て、それで勝手に英語をしゃべるような時代ですので、やはり入り口というものの重要性を非常に感じております。
　参加型、体験型、又はそういったアクティブラーニングなど、子供の英語に対する自主性を高めるような、そういった授業が行われることを期待しております。同時に、それを教える側、教師の質の向上というものも非常に大事であると思います。
　やはり小学校、中学校は、非常に生徒たちの吸収力が高く、また感受性も高い。この時期に、例えばネーティブの英語に触れることは非常に有効であると思いますし、そういった意味では、外国人の教師の採用、又は英語教育に特化した人材の育成また確保、そういったものが非常に大事になってくると思います。その際の処遇の改善だったり、又は教材の質の向上等もあわせて必要になってくると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。また、現在、取組があれば教えていただきたく思います。
○高橋政府参考人　新学習指導要領に基づき、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするためには環境整備が不可欠であり、効果的な新教材の開発や、研修、養成、採用の一体的な改善、学校の指導体制の強化などを総合的に支援することが必要だと考えております。
　具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、ＪＥＴプログラム、語学指導を行う外国人青年招致事業でございますが、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、ＡＬＴを任用する自治体に対する地方財政措置などの支援を行っているところでございます。
　文部科学省としては、各学校においてしっかりと準備が進められるよう、各教育委員会とも連携しながら、教師の指導力の向上や指導体制の構築、教材の整備などに努めてまいります。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　やはり教える側の質により生徒の英語力というのは大きく影響され、またそれが地域でばらつきがあってもいけないと思います。生徒たちの吸収力が高いときにこそ、間違いない質の高いインプットをすることが大切であると思います。
　今まで少し英語教育に関する質問をさせていただいてきましたけれども、将来世代においては、英語というツールが今まで以上に必要不可欠になることは間違いありませんし、言語としての、ツールとしての英語が理由で他国にさまざまなおくれをとることは避けていかなくてはいけないと思っております。今後もしっかりとした、スピード感のある、そして成果の出る英語教育の推進をよろしくお願いを申し上げます。
　そして最後に、これからの時代に不可欠なＡＩに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　これからの世の中において、人工知能の重要性というのは確実に高まってまいります。各国が巨額な資金を投入して開発、又はその分野の人材育成に力を入れております。アメリカにおいても、ホワイトハウスがＡＩ白書というものを相次ぎ出したり、また、中国も次世代ＡＩ発展計画を発表して、二〇三〇年までにＡＩの中核そして関連産業合わせて百七十兆円を目標とする、非常にスケールの大きい数字を打ち出しております。
　このＡＩ競争とも言える状況下において、日本も昨年度の倍増となる千億円近くの予算案を出しておりますけれども、規模を見てもスピードを見ても、やはり米中にはおくれをとっているのかなと個人的には思っております。
　もちろん、これは総務省さんであるとか経産省さんにも大きくかかわりのある分野ではありますけれども、文部科学省として、日本のＡＩによる技術革命に対する意気込み、また戦略があれば教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　このＡＩは、今回第三次ブーム、こういうふうに言われておりますが、今回は、一回目、二回目と大分制約状況が変わってきましたので、本格的なものになるのではないかというのが関係者の間の共通の認識ではないかというふうに思っております。
　我々も、人工知能技術によってイノベーションをつくっていくということについては、未来投資会議のもとに設置をされた人工知能技術戦略会議、これを司令塔として、同会議がつくりました人工知能技術戦略に基づいて、今お話のあった総務省、経産省を含めて、関係府省が一丸となって取組を進める、そういう体制もできておるところでございます。
　我々文科省においても、革新的な人工知能技術やそれによるイノベーションの創出に向けて、ＡＩＰプロジェクト、アドバンスト・インテグレーテッド・インテリジェンス・プラットホーム・プロジェクトということでＡＩＰと称しておりますが、これを推進しておりまして、理研の革新知能統合研究センター、ＡＩＰセンターによります人工知能技術を活用した社会的な課題の解決等に向けた研究、また、ＪＳＴ、科学技術振興機構での戦略的な創造研究事業のうちで、人工知能等の分野に係る若手研究者の独創的な発想や新たなイノベーションを切り開く挑戦的な研究課題の支援、こういうことを通じて、一体的に実施していくことによりまして、この分野は大変重要でございますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったとおり、これがブームでなく本格的なものであるならばこそ、乗りおくれてはいけない波だと感じております。日本としても先見性を持って、また大胆なスピード感を持った対応をしていただきたいと思っております。
　そして、そのためには、日本を牽引する高度人材育成も非常に大切になると感じております。この育成のための原資である財政的なサポートの強化も必須であると考えております。
　日米の政府の科学技術予算を比較しても、日本は四分の一以下でありまして、また、人材育成において非常に重要な役割を果たす大学の資金力また研究資金にも日米で大きな開きがあります。大学の特性も違うので比較は一概にはできないですけれども、運用益だったり寄附金というものもやはり非常に大きな乖離があるのが現実でありまして、生徒一人当たりに使える予算も日本は非常に少ない状況であります。
　このままでは、やはり優秀な人材の海外流出、こういったものも加速しかねない、そういった中で、日本としての高度人材育成の戦略及び大学の基礎体力の向上、こういったものについての御意見をお聞かせ願えればと思います。
○林国務大臣　技術革新や社会制度の変革など、新たな価値を創造して、我が国社会の持続的な成長、発展を図っていくためには、今御指摘のあったとおり、支える人材の育成とイノベーション創出の中核である大学の役割が大変重要だと思っております。
　大学における人材育成や経営力の強化を進める上で、経営を支える財務基盤の強化は重要であり、まずは国立大学法人の運営費交付金等を確保するということですが、まさに委員から御指摘があったように、資産を有効に活用するとか、寄附を募るとか、共同研究をやるとか、こういうことを通じて大学がみずから外部資金を得ていくということも大変大事なことではないかというふうに思っておりまして、こういうことを応援するということが一つ大事なことではないかと思っております。
　これまでも、法律の改正によります国立大学法人の資産の有効活用を図るための規制緩和や、寄附の促進につながる税制改正、それから産学連携を研究所と、企業の一研究所ではなくて、大学全体と会社全体でやっていくという、組織対組織の本格的な産学連携にしていく、そのことによって民間投資を拡大する、こういうようないろいろなことに取り組んできておりまして、結果として、国立大学における外部資金受入額が法人化以降大きく増加はしております。
　今後とも、文科省としては、学長の強いリーダーシップのもとで、組織全体で各大学のミッションの実現に向けた経営力の強化を図っていただいて、財務基盤の強化ですとか、それから外部から経営的視点をしっかりと持ち込んでいただく、こういう意見等を踏まえた組織運営の推進、こういうものに取り組みまして、教育の基盤となる研究力の向上、優秀な学生の育成強化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中曽根分科員　ありがとうございました。
　日本がこのＡＩという分野でどういうポジションを狙っているのか。本当に米中に肩を並べる世界のトップレベルを目指しているのであれば、これは中途半端なことでは当然いけないと思います。この人工知能に対する国家戦略、またそれに伴う研究施設としての大学の役割、そして高度人材育成がしっかりとかみ合って、結果が出るような取組、御尽力をお願いいたします。
　時間も参りましたので、以上をもって私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ主査代理　これにて中曽根康隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、日吉雄太君。
○日吉分科員　立憲民主党・市民クラブの日吉雄太でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この予算委員会第四分科会、こちらは文部科学省所管の問題について、本日、林大臣にお話をお伺いさせていただきたいと思います。
　私、公認会計士として、これまでさまざまな会社の会計監査、そして内部統制の監査を行ってまいりました。
　今、スーパーコンピューターの開発をめぐりまして、斉藤社長、国の助成金を詐取したということで斉藤容疑者が逮捕される、そういった事件がございます。そこに文部科学省が所管する科学技術振興機構、ＪＳＴが融資を行っておりまして、この融資をめぐりまして、国民の皆様の間で大きな疑惑がある、渦巻いている、こういう状況でございます。
　まずは、このスーパーコンピューターの開発会社であるエクサスケーラー社、こちらの会社が総額どれほどの開発費を想定して研究開発を進めていくことになっていたのか、お答えいただけますでしょうか。
○佐野政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、スーパーコンピューター全体の開発費でございますが、六十億の融資を限度額としているところでございます。
○日吉分科員　融資自体は六十億ですけれども、それ以外に、会社が持っている資金、自己資金があると思うんですけれども、その自己資金が一体どのぐらいであって、その自己資金が全体の開発費に占める割合はどのぐらいだったでしょうか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、自己負担金ですとかその比率につきましては、当該企業の開発内容、製品の原価構成などが推測されるおそれがありますので、当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、ＪＳＴにおいては不開示情報となっております。
○日吉分科員　とはいえ、自己負担ゼロでという開発はないと思いますので、ある程度の金額を持って会社は研究開発を進めていたのかな、こういうふうに思っております。
　六十億円の融資をされたということでございますけれども、この使い道としましては、例えば、人件費とか、そして物を買ったり外注を行ったりと、さまざまでございます。
　この六十億円の妥当性というものをどのように検証されているのか。例えば人件費であれば、採用する人数が妥当なのか、そのそれぞれの人の給料はどうなのか、物を買うならその価格は適正なのか、外注するのならその外注先は適正か、そして外注費は妥当なのか、こういったことを検討していかなければならないと思います。そこのあたりの検証の仕方、これについて教えてください。
○佐野政府参考人　お尋ねの、六十億の使い道につきましては不開示情報になってございますが、金額の、六十億の妥当性につきましては、六十億という限度額につきまして、ＪＳＴにおきまして、外部専門家から成る評価委員会におきまして、独創性、優位性、イノベーション創出の可能性等の観点から評価がなされ、開発計画の内容も踏まえて、妥当と判断されたものと承知しております。
○日吉分科員　その検討の期間というのがどのぐらいなのかなというのが少し気になったんですけれども、先ほど私が申し上げました点を事細かに検討しているのか、それとも、全体としてこの金額だったら妥当なのかなというふうに判断されているのか、このあたりが少しよくわかりません。
　本来、五十億円というのが上限でありますけれども、それを六十億円ぐらいまでに引き上げている。こういった状況ですと、より慎重な価額の検討というのが必要になると思いますが、そのあたりはどのように行われたのでしょうか。
○佐野政府参考人　本件の審査に当たりましては、公募要領にございますように、課題の独創性でありますとか優位性を始め、目標の妥当性といった幾つかの選考の観点があります。その中に財務等の状況というものもございまして、財務基盤、事業計画、その他の事情を勘案し、開発成功時に開発費を返済できる原資が見込まれることというようなことが審査の基準になってございます。
　審査期間につきましては、これら全体を合わせまして二カ月間ということでございます。
○日吉分科員　実際、審査を行うことによって当初申請していた開発費を減額するような、こういった判断というのはなされるんでしょうか。
○佐野政府参考人　科学技術振興機構、ＪＳＴの産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰにおきましては、申請課題の審査の過程で開発計画や開発規模の妥当性を評価し、その審査の結果、採択に際して、企業から申請された開発費から減額されて採択されることもあるというふうに聞いてございます。
○日吉分科員　少し質問を変えさせていただきます。
　この融資に当たりましては、融資ですので、しっかりと資金を回収しなければなりません。それに当たりましては、通常、保証をつけていただいたり担保をとったりすることになります。担保というと、普通、不動産が想定されると思いますが、このケースでは、預金を担保にしている、六十億の預金を担保にしているというふうに伺っております。その預金はエクサスケーラー社の名義の預金というふうに伺っております。
　この担保なんですけれども、そもそも、エクサスケーラー社は研究開発を始めたばかりなので、売上げが余りこれまで上がっていないということで、自己資金を持っている可能性が少ないのかなというふうに想定されます。その状況で六十億の担保を提供できる自己資金があるということになりますと、増資を行ったり銀行借入れを行ったりして調達した、こういうことが想定されると思うんですけれども、例えば銀行借入れによって調達した資金を担保にＪＳＴから融資を行う、こういったことはあるのでしょうか。
○佐野政府参考人　銀行の借入れにより調達した資金を担保としているか、そのような質問でございますが、ＪＳＴのＮｅｘＴＥＰ事業におきましては、採択条件として、開発の開発時におきまして担保、保証の差し入れを求める場合がございますが、これは、貸倒れのリスクを回避し、国費をいたずらに毀損することのないようにするためというふうに聞いてございます。
　このため、仮に預金担保という形をとる場合につきましては、ＪＳＴとしては、その預金の原資の確保の仕方について、特段条件はつけておらず、銀行からの借入れによるものであっても問題ないというふうに承知しております。
　　　　〔あべ主査代理退席、主査着席〕
○日吉分科員　そうしますと、ちょっと関連の質問なんですけれども、例えば、このＪＳＴからの融資があるということを前提に銀行がお金を貸すというようなことも考えられるんですけれども、そういった前提で銀行から借りた資金をもとに、その資金を担保に差し入れるということで融資を行う、こういったケースということも問題はない、そういうことでよろしいでしょうか。
○佐野政府参考人　仮に、預金担保という形をとる場合、ＪＳＴとして、預金の原資の確保の仕方について、特段条件は設けておらず、借入れによるものであっても問題はないというふうに承知しております。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、もう一つ、この融資にする条件についてお尋ねさせていただきます。
　この融資制度、当初は、財務の条件としまして、過去三期経常損失を計上していないことや、債務超過にこの三年間でなったことがないとか、できたばかりの会社ではないとか、こういった条件があったんですけれども、今回のエクサスケーラー社に対する融資におきましては、特にそういった、ベンチャー企業ということもありまして、そのような要件を削除しております。
　仮に、ベンチャー企業といいましても、過去ずっと経常損失を計上していたり債務超過であった場合において、融資をするという決定をすることはあるんでしょうか。
○佐野政府参考人　今先生御指摘のように、二十八年度第二次補正予算において措置されました産学共同実用化開発事業の未来創造ベンチャータイプの公募要領では、急速に成長するベンチャー企業を支援の対象にし得るよう、従来用いられている一般企業用の公募要領にあった経営基盤に関する記載を変更したところでございます。
　こうした本事業の趣旨を踏まえまして、設立後急速に成長しつつも、直近三期の決算期において連続して経常損失を計上しているなどの財務状況にあるベンチャー企業、先ほど先生から財務状況が悪いベンチャーというふうなお話がございましたが、そういった企業から申請があった場合でも、例えば担保や債務保証が確保される見込みがあれば、それを条件として、当該申請課題を採択する可能性はあるというふうに聞いてございます。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　そうしましたら、もう一つお伺いするんですけれども、その募集要項に財務等の検討もするという項目がございまして、一方で債務超過であったり経常損失があるという悪い状況であっても融資をすることがあると言っている反面、財務の検討をすると言っていらっしゃいます。この財務状況を検討して融資を断るケースというのは、どういうケースなんでしょうか。
○佐野政府参考人　一般的に、先ほどの産学共同実用化開発事業、ＮｅｘＴＥＰ事業の審査におきましては、開発に必要となる人材や施設など開発に取り組めるだけの経営基盤があること、開発成功時に開発費を返還できる原資が見込まれるかなどを評価しているところでございます。
　審査におきまして、開発する製品等に関する事業計画や担保や保証の確保等を評価した結果、開発費を返済できる原資の見込みが立たない申請課題については、当該申請課題を不採択とするという可能性はあるというふうに聞いているところでございます。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　もう一つ御質問させていただきたいんですけれども、こちらの、開発費として使う内容なんですけれども、例えば、先ほど申し上げましたが、外注先に融資を受けたお金を使う、こういったことが考えられるんですけれども、この外注先に関して何らかの制限というのを設けられているかどうかということをお伺いしたいです。
　例えば、このエクサスケーラー社の関連するグループ企業、ペジー社、ペジーコンピューティング、こういった会社との取引をする、グループ企業と取引をするということは特に問題がないと認識されているのかどうか、ちょっとお伺いいたします。
○佐野政府参考人　申請企業からの外注先につきましては、ＮｅｘＴＥＰ事業の開発委託契約事務処理説明書におきまして、反社会勢力を排除することは求めているというふうに聞いてございますが、そのほかはございません。
○日吉分科員　としますと、グループ会社との取引も問題ないということなんですけれども、ただ、グループ会社ですと、その価格の決定という点で非常に不透明なところが出てくるのかな、より適正な価格ではなくて高い価格で発注してしまうとか、こういったこともあり得るのかなということで、より慎重な対応が必要になってくるのかなというふうに考えております。そういった意味で、ここのところは非常に重要なのかなというふうに思っているんです。
　ここでちょっと林大臣にお伺いしたいのですが、この六十億という金額、五十億を超えて六十億にしたそのときの検討というので、いろいろな観点から有識者の方々が検討したということなんですけれども、お金をお貸しするときには、やはりそれなりにしっかり詳しく調べたいなというふうに思うのが人の常だと思うんですけれども、大臣としまして、今の検討内容、そしてグループ会社との取引もした上で、ちょっとグループ会社内で適正な価格で取引が行われているか不安な中で、今の状況、この審査体制について、お感じになるところをお聞かせください。
○林国務大臣　一般的に、ＪＳＴでは、外注費を含めまして、開発実施企業が支出した開発費の妥当性を裏づける資料ということで、企業に対して、証拠書類、例えば見積書ですとか納品書、請求書等の提出を求めております。
　仮に一〇〇％子会社や自社等から調達を行う場合であっても、やはり恣意的な値づけというのが行われてはなりませんので、こういうものを排除するために、原則として競争原理を導入した調達を行うということを求めておりまして、競争によらない調達を行う場合には、製造原価又は仕入れ原価を用いることによって利益排除を開発実施企業に求めるとともに、あわせて製造原価の証拠書類等の提出を求めている、こういうふうに聞いております。
　開発費の精算に当たっては、それらの証拠書類をもとに、金額、内容ともに妥当とＪＳＴが判断した場合にのみ支出を認め、妥当でない場合には支出を認めない、必要に応じて返金を求める、こういう対応を行うということを聞いております。
　こういうことをしっかりやることによって、外注費の価格の適正性について判断をすることになっておる、こういうふうに聞いております。
○日吉分科員　今大臣から御説明いただきましたけれども、やはりグループ会社間の取引というのは非常に不透明なところが出てきてしまいます。そういったこともありますので、競争入札というお言葉、御発言がございましたけれども、そういった形を通して、適正な価格で取引を行っていただくように注視していただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、もう一つ、次の問題としまして、加計学園問題につきまして、少しお話を伺いたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいております。こちらは加計学園が、「報道資料　今治キャンパス建設費の妥当性について」ということで、建設費が坪単価百五十万円ぐらいするんじゃないかと言われているのに対しまして、いやいやそうではない、百二十六万円であるということを説明した資料です。
　この中に、百五十万円と言われる計算方法には含まれない金額として、真ん中より少し上のところで、「２設置経費の施設費から除外される費用」、二十一億六千四百万円という金額がございます。この金額は坪単価の計算には入れてはいけませんよというふうに主張されている内容でございますが、ではその中身は何かといいますと、真ん中より下のところに、「上記計算式について」というところで、「設置経費の施設費の中に、施設整備計画の延床面積に含まれない外構工事費及び設計監理料等を含んで計算されているため、」と。ですので、この二十一億円の中身は外構工事費と設計監理料等、等が何を示しているかはわかりませんけれども、主として外構工事費、設計監理料ということになります。
　この二十一億円、総工事費の百四十八億円に占める割合というのが一四・六％ぐらいを占めております。直観的に、少し高いんじゃないのかな、割合が高いんじゃないのかなというふうに感じております。
　そういったことがちょっと疑問に思いまして、国立国会図書館にちょっと調べていただきましたところ、加計学園が持っている実験室、ＢＳＬ３レベルの実験室が設置されている沖縄県の中央食肉衛生研究所、こういったところの総工事費に占める設計監理料の割合というのを調べさせていただきましたら、約四・二二％というふうになっております。
　これ以外に外構工事費というのが含まれております。ただ、外構工事費で、一四・六％の残りの一〇％外構工事費があるのも、ちょっとそれも高過ぎるかなといった場合に、この一四・六％という加計学園の二十一億円が少し高いのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで御質問なんですけれども、ずばり加計学園の設計料が幾らで、その金額は市場価格に比べて妥当なのか、ここのところについて御説明をいただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねのございました岡山理科大学獣医学部の校舎等に係る設計監理委託料は、約四億三千万円と承知してございます。
　その上で、大学設置・学校法人審議会におけます設置認可の審査に当たりましては、教育研究内容とともに、その教育研究を行うにふさわしい施設が備えられているかということを確認されることになってございます。
　このため、校舎などの建物については、審査基準において最低基準額は定めてございますけれども、一方で、経費の上限あるいは平均的な単価ということについては基準を定めていないところでございまして、したがいまして、お尋ねのございました、設計費用が平均的な相場の金額であるかどうかということについては、審査の観点では含まれていないところでございます。
○日吉分科員　ありがとうございます。
　四億三千万円、それは設計費用だけなのか監理料も含まれているのかをちょっと確認させてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　この経費につきましては、設計監理委託料という費目でございますので、監理委託ということも含めた数字だと考えてございます。
○日吉分科員　そうしますと、いろいろな報道等で聞いた情報によりますと、加計理事長の御夫人が役員を務められている加計学園のグループ会社である株式会社ＳＩＤ創研、こちらにお支払いをした金額が四億三千万円、こういった理解でよろしいでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども確認してございますのは、この設計監理料につきましては二社が共同で委託を受けたということでございまして、そのうちの内訳はちょっと、恐縮でございますけれども、存じてございません。