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○副大臣（月原茂皓君）　お答えいたします。
　藁科議員が御指摘のように、大変大きなイベントでありまして、考え方によれば、オリンピック、それから万博、その後これでないかと、こういうふうに識者が言っておるほどであります。そういう意味で、今、委員ちゃんと数字も挙げられましたが、我々の二次調査では委員の言われたような数字であります。また四月になればもう一回、チケットがどのように配分されたかということを見て具体的な数字を更にシミュレーションする予定であります。とにかく、安全であるということが第一であります。
　そこで、特に昨年九月十一日、アメリカにおける同時多発テロ、それ以降、この問題は大きな課題であります。テロとそれからフーリガン、こういうこの二つのことについて政府も昨年の十二月には対策を講じようということで方針を打ち出しております。
　国土交通省といたしましてはどういうことを取り上げていくか、現在の状況を御説明させていただきますが、まず、鉄道、バス、旅客等のことについては警戒態勢を強化する。それから、韓国との間で関釜連絡船、連絡船じゃない、関釜フェリーが行われておりますが、それを恐らくたくさんの方が利用されると、こう思います。そういうところで海上保安官の警乗ということも考えております。そして、当然のことながら、いろいろな情報を共有していきたい、こう考えております。
　航空ですね、一番大きな課題は航空だと思いますが、航空については、もう委員も空港に時々行かれて御承知だと思いますが、一番高い我が国における警戒態勢、フェーズＥと言っておりますが、それを九月十一日以降取っておって、それを持続しております。さらには、この間私は、大臣が国会で忙しいものですから、代わって世界的な民間航空機関のＩＣＡＯに行ったんですが、ＩＣＡＯというそこでも各国がどれだけの対策をしておるか、こういうことが取り上げられましたが、我が国は胸を張って言えること、それは全航空機、四百十六機全部を操縦士の扉を外から入れないようにさくをやりました。これはもう我が国がトップであります。一番最初に実施したわけであります。
　そのほか、空港の警備については今最高のフェーズＥだと、こういうふうに申し上げましたところであります。そのところでもう一つは、恐らく委員が最も関心があるのは、米国なんかでエアマーシャルと、こう言われておる警察官をどうするかという問題ですが、今警察庁を含めて、いろいろな問題点があります。しかし、安全な方向でお互いに検討しようということで話が進んでおります。
　次に、公共交通機関そのもの、業者それから警察それから我々国土交通省、こういうところで連絡会議を今年一月から開いて、常時そういうことにして、お互いに業者の方々にも実態を知っていただいて、ちゃんと対処できるような対応をしていただきたい、こういうふうに進んでいるところであります。
　以上です。
○藁科滿治君　いずれにしましても、安全第一でございますから、是非万全を期していただきたいと、このように思っております。
　一方で、このワールドカップは我が国の観光の魅力を売り込む絶好のチャンスである、こういうふうに言われております。そういう意味では、安全第一を基本に置きながら、その他様々な要素をしっかり準備していくということが必要ではないかというふうに思っております。
　例えば、利便性の問題であるとか、それから大変難しい問題でありますけれども、コストの問題、割安感の問題、それからもう一つはやはり親切な対応という、こういうソフトの面も非常に重要だと思うんですね。こういう様々な対応策について、これまたどんな準備をされているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（月原茂皓君）　このことについては我が国土交通省の中でもこれを機会に、委員御指摘のとおりです。
　大体日本は四百万人ぐらいが入ってきて、外の客が来て、千七百万ぐらいが海外旅行をしているということでありますから、バランス、我々としては日本のいいところ、伝統的な、あるいは文化、それから自然、そういうものを売り込んでいかぬといかぬな。
　この間、米国の方のそういうことを業とする方々の代表者を初めて、その方々も初めてだと、こう言われて、日本に来ていただきました。お話を聞いておると、まあ企業の名前を挙げては悪いんですが、米国の方では、日本というとトヨタだとかソニーだとか、そんな感じしか持っていないと。観光に行こうという、なかなかそういう情報もないし、そういう判断ないんだと。これはいい機会だから、呼んでもらってこちらへ来て、いい機会ができたというふうにして、箱根あるいは京都、そういうところを国土交通省の方でも御案内して、担当者が御案内したわけですが、そういうふうにして日本を知ってもらう。
　正にワールドカップ、先生御指摘のように、たくさんの外国の方が来られるわけですから、これを機会にそういうことを知っていただきたいということでいろいろな手はずを考えておりますが、まず来て、そして日本はよかったな、もう一回行こうと、こういうふうに思われる、また、おい、よかったぞといって周辺の人に言っていただく、口コミですか、そういうことも大切だなと。こういうふうにして、とにかくこれが日本の観光の、二十一世紀のリーディング産業として国土交通省が位置付けておるものの跳躍台というかスタートにしたいと、こういうふうに考えております。
　御承知のように、小泉総理自身も所信表明演説でそのことを強く言われておるし、扇大臣においても国土交通省の中でちゃんとしたものをやれということで、私とそれから佐藤副大臣がそれぞれ分担、それぞれの任務で組み合わさってやることになっております。また、内閣においては副大臣が関係者を集めて、特に国土交通省の佐藤副大臣と私とが中心になってプロジェクトチームを作ってやろうとしております。
　現在のところ、具体的なのは、先生おっしゃったように、利便性、それから割安、それから親切さということでありますが、それぞれについてちょっと申し上げますと、利便性のためにはホームページを使う、あるいはパンフレットを配るというようなこと。それから駅の案内板が、日本人だけじゃなくて外国のお客さん、いろんな国から来られますが、そういうできるだけ多くの方々が理解できるような、そういう標識にしたい。
　それから、恐らく言葉のトラブルがこのワールドカップにおいても生ずるおそれがある。そんなことで、ジャパン・トラベル・サポートというもので、田舎から電話を入れてくれたら、コールセンター作ってちゃんと言葉、対応していく、こういうようなことも考えているわけであります。
　そして、扇大臣が非常に熱心に、もう既に国会でも、予算委員会でも説明したところですが、世界初の複数通貨対応のＩＣカードというものを作るということで進んでおります。韓国の方の理解もいただいております。
　そして、こっちに入ってくるところの出入国の手続の円滑化ということ、これも大切なことだということで、今話が進んでいるところであります。
　コストの問題は、現在もう既にいろいろなパックを作って割安のところを作っておるわけですが、そのことをまず知ってもらうということを考えておるとともに、これ、今言えませんが、総理大臣、あるいは扇大臣もそうですが、そういうところで今までの割安よりもっとちょっと色を付けた割安というんですか、そういうものを考えぬといかぬと、こういうようなことで、今検討中のところであります。
　最後に、心のこもった親切さということは、冒頭にも申し上げましたが、そのほかに日本旅館の良さとか、そういうことも入れるとともに、国際観光の振興会を通じて国内の旅館の従業員の方々の教育、我々も手伝わせていただきますが、そういうことによって、ちゃんと心のこもった対応が今度のワールドカップサッカーででき、そしてそれを契機にして日本の良さというものをみんなに知っていただけるように従業員の方々にもそういう教育をしていきたい、こういうことを考えているところであります。
　以上です。
○藁科滿治君　利便性という面では、空の表玄関であると言われている成田空港の問題ですね。
　まあ私どもも使うほどに、東京からは大分距離的にも離れている。距離以上に交通の便が大変渋滞が多いわけですよね、ラッシュアワーの前後含めて。それから、飛行機の発着陸の集中のところも含めて大変渋滞が激しいわけでございますが、この問題もなかなか改善は難しいんですけれども、どうしたものかという悩みも持っているわけでございます。
　そういう状況の中で、扇大臣は、羽田の再国際化ですか、こういう見解表明をされていますよね。これ、現在もそういう考えをお持ちなんでしょうか。
　私が一番心配いたしますのは、羽田再開発というのは我々も大変な重大関心を持っているんですが、やはり成田空港の長い歴史的な経過からいいますと相当な説得力、整合性を持たないとこれはなかなか納得されないんではないかと。特に、あれだけの犠牲を払って決断をされました千葉県にしてみれば、これは一体何なのかというような問題も出てまいりますので、現在のお考えとその背景的な論拠を大臣からお答えいただきたい。
○国務大臣（扇千景君）　時間を取ると申し訳ないと思いながらも、余りにも歴史的なことを御質問でございますので、経緯と基本的な考え方、これだけははっきりさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、成田空港開港しましたのは一九七八年でございます。二十五年たってやっと二本目の滑走路、おかげさまで四月十八日供用開始。二十五年掛かってやっとここまで参りました。その間、成田、千葉県の皆さん方の御苦労というものを私は分からないではありません。
　しかも、私はあの開港時、既に国会議員で、あの管制塔を占拠された、テレビで見ながら、何なんだと思いました。また、私はでき上がった成田を、開港する前に成田空港を見学に行きました。でき上がって既に十年たって、一九七八年開港するときにもう滑走路にひびが入っていました。こんな私もったいないことがあるかと。その当時は私、一年生でございましたから、こんな無駄なことをしていいんだろうかと。空港でき上がりながら十年間放置して、飛び立つころにはもうひび割れしていると、こんなことでいいんだろうかという大変私は一年生議員として義憤に駆られたことを今でも覚えております。
　そして、やっと二本目が、しかも完全な四千メートル級ではありません。けれども、供用を開始したら、この二十五年の間にお隣の韓国の仁川では既に四千メートル級が二本、中国もそう、シンガポールもそう。各近隣の諸国はあっという間に国際的に受け入れる国際空港の整備が短期に集中して、なおかつ複数の滑走路を持って国際空港の看板を上げました。
　何よりも残念なことは、成田の駐機料、九十数万します。ところが、欧米先進国、アメリカもフランスも、しかも韓国も三十万円の駐機料、日本の三分の一でございます。これでは成田がどんなに頑張ってもお客はだんだん来なくなる。
　まして、今、先生アクセスの不便さをおっしゃいました。私は元々政治が間違っていたといいますか、あの時代はそれでよかったんだけれども、成田を造るんであれば、もっと湾岸線で羽田と一直線に国内線、国際線をつなぐアクセスが完備して私は開港すべきであったと、今振り返ればですよ。けれども、その当時は何としても成田にということが決定されて、成田に造った。
　先生には悪いですけれども、四国の本四橋の三本も無駄遣いだと言われますけれども、真ん中の一本をやめて、せめて四国一巡の高速道路を造っていればもっとよかった。その利便性ができて利益が上がって、初めて三本目造りゃよかったじゃないか。これも政治判断。
　ですから、私は、政治判断でかつて、今の時代に即していないのであれば、政治判断で間違ったことがあるとすれば、また政治判断でこれを解決しなければいけないという、私は大きな気持ちで、諸先輩のなすったことをいけないというのでなくて、やっぱりもう少し、寸足らずであったという言葉はいいか悪いか分かりませんけれども、もうちょっとアクセスも考えてほしかったという反省に立って、財政上使えるものは利用しましょうということで、成田とか羽田とかとお互いの権益を競い合って、そしてけんかするのではなくて、あるものはお互いに譲り合って使いましょうと。我々の洋服もそうです。私が着てもうちのお嫁さんが着れるんならお嫁さんに譲りましょうと、お互いにしましょう。これが私は国によってもそれは行われるべきであるということで、羽田の夜間十一時から朝の六時までは夜間のチャーター便を離発着を許可しました。実施しております。今、週四便でございます。けれども、先ほどからの御案内のワールドカップサッカーのときには四月からこれが週七十便の発着をいたします。そして、ワールドカップサッカーのときは昼間も一日十便、これをチャーター便を下ろしましょうと。
　そういうことで、私はあるものを利用しながら、世界じゅうから来てくださるお客様が一番便利だな、一番安く付くなと思ってくださる方法を生み出さなければ、日本は観光の面でも物流の面でも空洞化してお客がいなくなって日本沈没の一途をたどると言っても過言ではない状況であるということだけは私ども認識して、それを回避するために最大の努力をしているところでございます。
○藁科滿治君　おっしゃるように、大変な曲折があったわけですよね。今、開港以降のお話がございましたけれども、開港以前の七一年の着工のときも実に千百名を超える流血事件もあったわけですよね。そういう経過を大事にしながら将来を展望していくと、おっしゃるような方向をたくさん持つといいますか、そういうことが必要ではないかというふうに思っております。
　是非、千葉県にしてみればあれだけの犠牲を払ってやはり地域の経済の活性化、それから様々な雇用の拡大などを見込んでその見返りも計算したわけでございますから、是非、おっしゃるように、両空港の整合性というものをしっかり総仕上げの段階で整理もしていただきたいと、このように思っております。
　次に、運賃政策の問題について質問をいたします。
　我が国の運賃の価格ですが、国際的に見てどうも一般的には高いと。日本に行くと割高であるという悪評があると思います。これは航空運賃しかり、それから鉄道運賃しかりということで、政府の資料もここにありますけれども、国内航空運賃では、普通の運賃は欧米よりちょっと低いというので大変結構なんですが、最近通例となっております割引料金ではアメリカの一・四二倍、フランスの一・六九倍ということで、かなり割高になっている。鉄道に関しては、日本の新幹線はフランスの新幹線に対して二倍から四倍ということで、異常な事態になっておるわけでございます。その他、例を挙げれば切りがないわけでございまして、タクシー料金、それから高速道路の料金等々含めまして、一般的に日本の価格は高い、こういう評価になっていると思うんですね。
　そういう意味で、いろいろ構造改革が言われておりますけれども、こういう問題にこそメスを入れることが改革の一つの大きな流れではないか、そういうふうに思いますので、是非運賃政策の今後の展開について考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　ただいま藁科委員から御指摘ありましたように、諸外国と比べて、御指摘のとおり航空ですとか、でも普通運賃は御指摘どおり日本の方が安いというふうなことはありますが、結局、一般に使える割引運賃が非常に多様性があって、かつ割引率も大きいということで、結果的には安い運賃がたくさんあるという、そういう状況にございます。
　御承知のように、我が国の制度でございますが、こういう公共交通機関についてマーケットメカニズムを活用して多様な利用者のニーズにこたえるということで、当委員会でもいろいろ御議論いただいた上、参入規制を撤廃しました。そして、運賃についても認可制から届け制とする形で、いわゆる規制緩和を進めてきているわけでございます。
　そういうことで、アメリカなり欧米で見られるように割引運賃が従来と違って交通事業者の創意工夫でやれるようになっております。そういう中で幾つか例を挙げますと、例えば航空では全路線均一価格で利用ができるというもの、バーゲン型運賃と呼んでいますが、そういった形で各社いろいろ創意工夫をして割引制度を作っております。また、鉄道でも、たび割７きっぷとか、そういった大幅な新幹線の割引切符、そして三連休パス、土・日きっぷといったような、一定額で新幹線や特急がエリア内乗り放題となる、そういう企画切符等々、需要の動向とか利用者のニーズの多様化に対応して各種の割引運賃を設定しているわけでございます。これも規制緩和の一つの効果であったのかというふうに思っています。
　国土交通省としては、今後この運賃については、マーケットメカニズムを通じた競争原理の中で、各事業者の創意工夫を使って、今申し上げたようないろいろな多様な運賃が設定され、それが拡充されていくように期待をしておりますし、また事業者に対しては、こういった割引運賃、そして割引料金が利用者に積極的に使われるように積極的な情報公開、これを今指導しているところでございまして、そういうことによってお客様のニーズにこたえたより割安な運賃の提供に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○藁科滿治君　次に、特殊法人に関連いたしまして、住宅金融公庫の関係について質問をいたします。
　昨年の臨時国会におきましてもこの問題は多くの質疑がございました。その方向性については一定の理解を持ちながら、しかし大変不安が残っている、国民も心配していると、こういうような意見も含めた質問が多かったと思うんですね。その後も私もこの委員会の与野党含めた各委員の意見等もいろいろ聞く機会がございましたけれども、皆さんやっぱり心配されているんですね。
　昨年の年末の閣議で五年後に民営化というような方向を示されたように伺っておりますけれども、何といっても国民の住宅対策、まずその金融公庫というものを担保にして、その上に計画を立てていくという、こういう伝統的な流れがあるわけでありまして、これを一気に取っ払ってしまうということに対する国民の不安は非常に大きいというふうに考えております。
　私も行政改革、構造改革、反対するものではありませんけれども、やはり国民のそういう不安をきちっと解消するような手法を前提に出して、その上で五年後にこうすると、これが本当の構造改革ではないかというふうに思うんですが、ここらを是非、大臣も所信の中で国民にとって最善の方法をということをおっしゃっておりますので、改めて今後の展開について考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　住宅金融公庫についての改めてのお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、戦後千八百五十九万戸、戦後の建てた住宅の三割をこの住宅金融公庫の利用者が利用していただいて、三割を占める貢献をしてきた、そういう意味では、私は大きな国民の夢を実現してくれた一方、金融公庫の果たした役割というものは私は大変大きかったと。また、皆さんがそれを認めてくだすっていると思っております。ただ、今申しましたように、今までの金融公庫、長期、固定、低利、これが果たして民間でこれをなし得るところがあるだろうかと。
　ですから、私、一番最初に小泉総理にこのことを、五年たって廃止ということを総理に言われましたときに、私はまず、今現在金融公庫を利用している人、また今後民間から金融公庫に申し込んで自分のマイホームを持とうと思っている人の夢を壊さないようにしたいから、住民にあるいは利用者に不安を与えないようなことだけは私は注意したいと思うと総理にあえて注文を付けさせていただきました。そのときに総理がおっしゃったことは、扇君、もう民間でもこれに取って代わるところがあるよということをおっしゃいました。そのときに挙がった、固有名詞ですからあえて言いませんけれども、その当時は二つあったんですね。けれども、これは地域限定でございましたし、その後、今八つぐらい民間で手を挙げてくだすっているところございますけれども、今の住宅金融公庫が取ってきた長期、低利、固定というものには似て非なるものもありますし、どうにも、最初の五年間はいいけれども、あるいは十年はいいけれども十一年目からどんと金利が上がるなんという、そういうものもございますので、必ずしも私は、現段階の民間で提示している材料というのは住宅金融公庫に代わり得るものであるとまではまだ行っていないというふうに私は認識をしております。
　けれども、少なくとも私は、今回この直接融資にいたしましても、融資額の一部の軽減を行い、そしてまた縮減を行いつつも、あるいは住宅取得を希望する者、そういう人たちに夢を壊さないように、新たにしばらくの間は安全な、そして安心な住宅の促進方を、希望を持たせていくというふうに配慮していきたいと思っております。
　そういう意味におきましては、金融機関が円滑に今後業務の拡大をし、金融公庫に代わり得る民間業者、民間銀行、金融業界というものが育っていくように私たちも最大限に努力をして、国民の不安を解消していきたいと思っております。
○藁科滿治君　是非そういう方向で御尽力をいただきたいと思います。
　次に、公共投資の問題について様々な観点から質問をしたいと思っております。
　公共事業を推進するに当たって、私は少なくとも次のような問題意識をしっかり持ってチェックをしていく必要があるというふうに思っております。
　一つは安全性の確保の問題、それから二つ目は環境への配慮の問題、それから三つ目に、これは今後特に力を入れていただきたいんですが、雇用への影響の問題、それから四番目に、今日は重点的に御質問したいと思っている項目なんですが、事業費の削減の問題、無駄をなくすという問題、それから住民意思の尊重の問題、それから最後に、これはまた大変重大な透明性の問題。これは我が党がかねてから公共投資をめぐって主張をしてきた各点でもありますので、そういう視点に立って、それぞれ質問をしたいと思っております。
　まず第一に、安全性の確保の問題で、ごく具体的な問題を絞って質問をいたします。
　いろいろ質問したかったわけでございますが、ちょっと時間の制約がございますので、ここでは駅の転落事故の問題を一つ。当局のいろいろ調査もお借りして分析いたしますと、今、年間、ホームから落ちて死亡する事故が約二十七、八件ということだそうです。月に換算すると、残念ながら二、三人がこの事故で亡くなっている。これは自殺の事故は外しておりますから、この数が多いか少ないか、論議のあるところでございますけれども、しかし非常に単純といいますか、はっきりした見やすい事故でありますから、それだけに何とか対応策がないものかということをしみじみ感じます。
　特に、昨年の一月には、新大久保で御案内のように韓民の非常に心の痛む犠牲者を巻き込んでの事故もあったわけでございまして、こういう事故が何とかならないものか、対応策がないのかという意味では、ひとつ具体的なお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘のございましたホームにおける安全対策でございますが、私どもも極めて重要な問題だと考えております。正に、お話ございましたように、昨年一月に新大久保で転落事故もございました。ということで、実は昨年の二月に緊急に実施すべき安全対策というのを定めまして、現在全国の鉄軌道事業者に指示をして対策を講じているところでございます。
　それで、具体的にはどういうことかと申しますと、列車速度が高く、速くて、かつ一時間当たりの運転本数の多いプラットホーム、このプラットホームにつきましては、非常停止押しボタンあるいは転落検知マットの整備、それからプラットホームの下の退避スペースの確保、さらにはホームさく等の設置の検討、こういうことを指示してきたわけでございます。それで、現在のところ、非常停止押しボタン又は転落検知マット、こういうものにつきましては全国で七百四十八駅整備されてきております。それから、退避スペース又はステップというものにつきましては現在まで千八百六十一駅整備されてきております。
　ただ、これらは落ちた後の話でございますので、先生おっしゃるように、ホームから旅客の転落そのもの、これをどうするかということにつきましては、ホームドアあるいは可動式ホームさく、さらには固定式ホームさく、こういうもので物理的に転落を防止するということが有効であろうかと考えております。
　ただ、実はこのホームさく等の設置に当たりましては大変大きな投資が掛かるということがございますが、それに加えまして、特に既設の線路、既設のホームにつきましては、一つが狭いホームの中で旅客流動が支障が生じないかというふうな問題がございます。それからもう一つは、扉の異なった車両、これが同一の路線の中で混在しているケースがある。それからもう一つは、固定式ホームさくを造りますと車掌から見えない、見にくいというケースもございます。
　そういうふうな問題はございますが、そういうふうな多くの問題がございますけれども、かといって、そのまま放置できないということで、私どもとしても、昨年九月に、森地茂東京大学教授を座長といたしまして、学識経験者あるいは鉄道事業者などから成るホーム柵設置促進に関する検討会というものを実は立ち上げておるわけでございます。ここで、今申し上げたような課題の検証ということを鋭意進めているところでございまして、特に今後設置に当たっての課題が比較的少ない新規単独路線、あるいはほかでもできるところはどこがあるかというふうな観点から、できるところから設置を促進するということの観点に立って検討を進めてまいりたいと思っております。
○藁科滿治君　この問題をめぐっては、合理化によって安全の要員が減っているという理由も大いにかかわり合いがあるというふうに伺っておりますので、今これから検討に入るということでありますが、日々事故は起きているわけですから、こういう意味ではできるだけ早く具体的な結論を出すように努力をしていただきたい、このように思っております。
　次に、環境への配慮の問題ですが、ようやく来年度の予算案に自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくり、こういう内容が織り込まれました。我々も歓迎しながら評価をしております。しかし、欧米諸国の動向は、この問題をめぐってかなりピッチを上げて本格的な流れが出てきておりますね。例えば、川のコンクリートをはがして植物を植えていくというような、そういう流れが本格化してしてきている。
　今回の予算とその内容を見ますと、まだまだ今後の展望は容易ならざるものがあるというふうに考えておりますので、この点につきましては是非前向きな取組を進めていただきたい、このように思っております。
　九七年には河川法の改定も行われておるわけでございますから、こういう流れを是非本格的な方向に一刻も早く進めてもらいたいという期待を込めて、お考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君）　先生御指摘の自然再生事業につきまして、内閣総理大臣主催の二十一世紀「環の国」づくり会議が一昨年に行われたわけでありますが、失われた自然の再生に積極的に取り組むことの重要性が改めて指摘をされているところでございます。
　国土交通省におきましても、御指摘のように、河川法、海岸法、港湾法などの所管する法律の改正によりまして、環境の保全と整備を法律の目的として明確に位置付けたところであります。積極的な対応を図っておるところであります。
　また、平成十四年度予算では、蛇行した河川の復元等を行う自然再生事業及び公園緑地整備による植生回復等を行う自然再生緑地整備事業を創設するとともに、干潟、藻場の保全、再生を行う港湾環境整備事業を推進することといたしております。これらの事業の実施に当たりましては、先生今御指摘のように、地域住民やＮＰＯ等の連携は無論のこと、関係省庁とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいるところであります。
○藁科滿治君　次に、雇用への影響の問題について質問をいたします。
　旧来の公共投資は、その時期が過ぎますともうすぐ雇用問題が一気にゼロになる、あるいはそれに近い状態、こういう状況が続いてまいりました。しかし、これからの公共投資に当たっては、やっぱり雇用への継続的な発展、中長期的な発展、こういう視点が非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　我が民主党は、緑のダム構想というものを政策的に提起しておりますが、これも正に植林や林業の振興、拡大ということで、中長期的に雇用を維持できる、発展できると、こういう発想で提起しております。是非そういう視点に立った雇用への影響というものを織り込んだ公共投資の在り方を考えてほしいと思いますので、そこらの対応について省としての考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　山林管理と山林の雇用、そして国土の保全につきまして、関係をお尋ねがございました。
　我が国は世界各国の中でも有数な森林王国でございまして、フィンランドに続いて、マレーシア、スウェーデンと並んで国土の面積に占める森林率が六七％という大変森林王国でございます。ちなみに、スイス、アメリカ、ドイツ等に比べましても二倍の森林王国でございます。この森林を守りながら人々の暮らしを守っていくということが基本でございまして、山におきましては、私ども、林野庁さんとともども砂防事業を行っておりまして、約百年前の荒廃した国土が一一％台であったわけでございますが、現在では三％台に少なくなっております。ただし、このように山林を守りながらでも、一昨年の平成十二年の東海豪雨で死者十名、負傷者百十五名、愛知県だけの被害総額六千五百六十億円の富が一夜にしてなくなってしまったということもございますので、私ども河川改修とともども山林保全をしながら、ハードの事業、そしてソフトな山林管理に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、私ども、山林管理の重要性から見まして、間伐材の利用のユーザーとして公共事業があるべきだという判断から、間伐材を極力公共事業で使おうという方針に転換してございます。私どもの河川局だけの調べでございますが、砂防ダム、河川、そしてダム等に使った木材が本年度、平成十三年度では約二万立米程度になってございます。そのほか、道路とか様々な公共事業、公園等で使っておりますので、全体をまだ把握しておりませんが、少なくとも、河川事業におきましても山林のユーザーとなることによって間伐材の利用、間伐材の整備が行われるよう努力してまいりたい、そのように考えてございます。
○藁科滿治君　是非、旧来の発想の延長ではなくて、先ほどから申し述べておりますように、中長期の視点に立って雇用に結びつくような公共投資というものを是非考えていただきたいと思っております。
　次に、公共投資の事業費の削減の面から幾つか質問をいたします。
　昨年、小泉内閣が登場されて構造改革ということが盛んに言われてまいりました。しかし、率直に言って、どうも構造改革の言葉だけが独り歩きしているようで、なぜ改革が必要なのか、改革すればこういうものになるという姿がなかなか見えてこない。国民も最近はかなり冷めた見方をされてきているのではないかと私は思っております。
　国民が公共投資に期待している内容は、私は象徴的に二つあると思います。一つは、どれだけ無駄をなくすかということでございます。それからもう一つは、利権構造にどれほど厳しいメスを入れてくれるか、この二つに尽きると思うんです。そういう意味では、ここでは事業費の削減問題を重点的に取り上げたいと思います。
　実は、ちょうど一か月前になりますが、二月十九日、永田町の近所で小泉構造改革と公共投資というシンポジウムが開かれまして、私も興味を持ってこれに参加をいたしました。驚いたのは、会場いっぱいでもうあふれんばかりの雰囲気なんですよ。それで、今のメーンテーマに沿って、具体的なテーマは川辺川、それから長良川、それから吉野川、こういう三つの川をめぐる公共投資の実態と展望について相当突っ込んだやり取りがあったんですね。ルポライターの方の現地報告やそれから現地住民の方の報告、さらには学者、研究者の報告、そういうものを素材にいたしまして立体的な討論が行われたわけです。私も非常に興味深くこれを聞かせていただきました。
　ここでは一つ具体的に川辺川の問題についてとりあえず御質問をしたいと思っております。
　この討論を私も、さらに現地も含めていろいろフォローしていきたいと思っているんですが、今日はあそこで聞いた範囲のデータを基に質問させていただきたいと思っておりますが、この川辺川のダムの建設については、これは大方の意見を集約いたしますと、河川の掘削作業、この工事の範囲で十分だと。これを基本に考えれば百億円以下でできると、こういう意見がかなり多く出ております。
　実際には、御案内のように、二千六百五十億円の巨額の投資が準備されておるわけでございますが、このギャップをどういうふうに考えるかですよ。国土交通省として反論があれば是非していただきたい。私もこれからこれを基にしてさらに勉強していきたいと思っておりますから、今の問題について具体的にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　事例を挙げての御質問でございますので、余り回り道しないで、その部分だけ的確に申し上げたいと思います。前後、言葉が足りなかったらお許しいただきたい、時間の制限上、失礼させていただきたいと思います。
　少なくとも、今おっしゃったように、あらゆる事業形態が考えられます。例えば、川辺川ダム一つ取りましても、利水の代替案として、一つは堤防のかさ上げ、二番目には河床の掘り下げ、三番目には川幅の拡張、四番目には遊水池の新設、そして五つ目の案としては放水路、放水道というこれを付ける、この五つの案が検証されたわけでございます。
　川辺川ダム一つ取って、今仰せのとおり、少なくともコスト削減しなきゃいけないというのは、公共工事にとっては当たり前のことでございます。そして、削減するだけではなくて、いかに住民の安全、安心を確保できるか、これが一番でございます。コストは私は二の次だと、生命、財産が一番だと思っています、私たちの国土交通省としての役目はですね。
　けれども、少なくともこのコスト削減、工費の削減ということに関しましては、この五つの中で、川辺川は、今御指摘になりました河床の掘り下げでいいんだと、今、藁科委員が御指摘ございましたけれども、人吉の付近では約五百十立方メートルこれは掘り下げなければ、大量の河床を掘削しなければならないということになります、約五百十万立方メートル。そして、今申しました瀬やふち、これを消滅するということによって少なくとも環境が著しく損なわれる、これも事実でございます。そしてまた、球磨川中流の山間部では、硬い岩盤のために河床を約四十三キロメートルにわたってこれを掘削する、そうしなければならないという事態も計算されております。これには今よりもはるかに膨大な費用が掛かることも事実でございます。
　そのように、仮に今、委員がおっしゃるように、山間部四十三キロメートルについて費用が掛かると言いましたけれども、堤防のかさ上げ案と同等の工法を、これを採用しましたら事業費は約二千百億円になります。ですから、川辺川ダムの治水部分の事業費が千九百億円をはるかに上回るということは、千九百億円と二千百億円、どっちが高いかと、明々白々でございます。
　こういうことから、今おっしゃった河床の掘り下げということは、コストの面からも、また環境を破壊するという意味からもこれは適切ではない、今の現状が一番最良であると、当時決定したことでございます。
○藁科滿治君　今お話がありましたように、私が次のテーマで住民参加、住民の声を聞くというのは何よりも大事であるというその問題に触れられて大変結構なことなんですが、経費の削減と同様に、併せて住民参加、これは非常に重要な問題だろうと思います。冒頭触れました成田空港の問題も、元々考えればそこに問題の根幹があるわけで、最初にもっと住民の声を大事に聞けばあれほどの無駄はなかったのではないかというふうに思っております。
　そこで、住民参加の問題について少し御質問をいたします。
　所信表明でも国民との対話を重視していくということをおっしゃっております。しかし、今までの公共投資の歴史的な経過を見ますと、その計画の入口で住民の声をしっかり聞くんじゃなくて、いろいろ問題が出てきてから聞くと、後手後手でいくと、したがって無駄も多いと、こういうことをいつも感じているわけですよね。
　だから、是非計画の入口で住民の声をきちっと聞いていくという、そういう制度をはっきり引いていくべきではないかというふうに考えるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　これも今までも情報公開とかあらゆることをしてまいりましたけれども、藁科委員御指摘のように、今までの事例をもってしても、先ほどから御審議いただいていますあらゆる大きな事業に関しても私は後手後手であったということは否めないと思います。そのために我々は今回は具体的に、これまでの、計画段階の住民参加の手法というのを幾つか決めておりますので、お聞きいただきたいと思います。
　それはまず、平成九年の河川法の改正により、河川整備計画の策定の際に地域住民等の意見を反映させる、反映する手法を導入した、これが一つでございます。二つ目には、少なくとも都市計画決定に関しましては、住民の意見を反映させるために、従来からの住民に対する公告縦覧にこれは加えまして、平成十二年の十二月に案の策定段階からこれは原則として公聴会、説明会の開催を行うべきだと地方公共団体に対して周知している、これが二つ目でございます。三つ目は、バイパスなど道路整備においては、アンケート調査や委員会などによって地域住民等の関係者の意見を広く聴取して計画に反映するパブリックインボルブメント方式を平成九年度から施行している。
　やっとと言われると正にやっとなんですけれども、このように住民参加ということでの明快な手法をきちんと明示したというところでございますので、是非御協力とか、今後も御指導いただきたいと思っております。
○藁科滿治君　時間もそろそろ迫っておりますが、最後に、何といっても国民の最大の関心事は今の利権構造へのメスの問題なんですね。
　冒頭の質疑でも若干お話がございましたけれども、現下の状況は大変深刻な状態であるというふうに思っております。官と民の関係をというような抽象的な状況をもう飛び越えて、異常な事態になっているというふうに私は思っております。
　特に、大臣も言及されましたが、三月十二日、旧北海道開発庁の問題についてもああいう指示をされまして、その後、これは大変問題であるということも表明されておりますけれども、さらにまた、残念ながら、徳島の知事、これはもう中央、地方かかわらず、今こういう問題が一気に吹き出ておるという状況でございます。徳島の知事は、巡り巡って、元の運輸省の出身でもあるということで、我々はこういう関係も見逃すわけにいかないというふうに思います。
　まずもって、こういった現状に対して大臣はどのような危機意識をお持ちになっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　元々、藁科委員御存じのとおり、私が旧建設省の大臣に任命されましたときが既に汚職というようなことで、私が就任した経過は御存じのとおりでございます。
　そのために、私が大臣に就任しまして一番先にしなければならないと言ったことは、二度とこういう公共工事で国民に疑義を持たれることがあってはならないと。そういうことで、一番最初に私が大臣に就任してした仕事が公共工事の入札と契約に関する適正化を推進する法案、これを皆さん全会一致で通していただきました。一昨年の暮れでございました。
　そして、この法案が昨年の四月一日から施行されました。私は国土交通省に全員に指令をいたしました。今までのことは仕方がない、けれども去年のこの法案が施行された後、二度と公共工事に関する入札の疑義を持たれることがあってはならないと厳命しまして、全国に通達をし、なおかつ昨年の暮れには事務次官を筆頭にして、市町村までこの法案を徹底するようにという委員会も立ち上げました。
　けれども、今起こっている事例は、この法案施行前の問題とはいいながら、私は大変重みを持ち、また我々も反省しながら、政と官の在り方、また国会議員というこの構造的な特権を利用してその秘書たる者がその利権を悪用したと、こういう許せない事例、私たちは看過できないと思っておりますし、また私はそれを根絶するために法案を作らせていただいたとも思っております。
　けれども、なおかつ法案施行後もこういうことがあってはならないということで、幸い今の時点では法案施行後は事例が出ておりませんから、私はまだ大きなことは言えませんけれども、市町村まで周知徹底して、私は二度と公共工事にまつわる、ましてや国民の税金を公共工事で賄っている、税金で賄っているわけですから、私はあってはならないことは粛々と我々も襟を正しながら、二度と国民の疑義を持たれないように。また、法の網をくぐって悪用するという人が後を絶たないということはもう残念な極みでございます。何のための公共工事かと言いたいところでございますけれども、これは法の裁きによって適正に私は裁かれるものと信じております。
　また、法案の中に書いてありますように、電子入札ということはこの法案に書きました。電子入札するとどこまでどうなるかというと、一年間に約四万四千件の入札ございます、国土交通省。それが電子入札では、いつ、だれに、幾らで、どこが入札を請け負ったかというのが分かるわけでございますから、これは隠しようがない。また、談合ができなくなるという、この電子入札も法案に明記してございますので、でき得るならば周知徹底して、二度と談合なり、あるいは公共工事の悪用というのがないようにしていきたいと思って、私たちも最大限の努力をしていきたい。その前にまず自らの姿勢を律しなければいけないということを今再確認し、お互いに気を付けていこうということを全省庁挙げて警戒し、また注意しているところでございます。
○藁科滿治君　政官という意味では政治家とかかわり合いがありますけれども、一方で今秘書を通じてのこの構造的な問題が与野党超えてあちこち出ておりますよね。この問題をめぐっては、言われておりますように、あっせん利得罪の組立てをこの際一気に変えるべきである、私設秘書まで入れるべきであると、こういう考えを我々も持っておるんですが、この点についてはどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　これは与党の中でも、与党三党でプロジェクトチームを作って拳々服膺していらっしゃいますし、私はこの際一番有効的なものを、また一番厳しいものをしてしかるべきだと認識しておりますので、法案の成り行き、あるいは検討の結果というものを見定めていきたいと思っております。
○藁科滿治君　最後に、若干私の意見も含めてこの問題についての対応策についてお尋ねをしたいと思っておりますが、鈴木疑惑をめぐって今や我が国の構造的な収賄容疑を含んだ問題点が一気に吹き出ている。国民も絶対もう見逃すことはできない、許さない、こういう状況になっているわけでございます。そういう意味では、これはある面でこの問題にメスを入れる天の時、災い転じてと言いますからね、非常にやりやすい環境がある、メスを入れやすい環境にあるということが言えるのではないかと思います。
　それから次に、この国土交通省というのは公共投資ということに関しては最もフィールドの広い内容を抱えているわけですよね、これはいいにつけ悪いにつけ。悪い方でいけば大変なことになるし、ここで効果的なシステムを作れば、これは他の省庁にいい影響を与えていくんだと。正に国益に大きな波及効果を持っているんですよ。よく言われるように、天の時、地の利までそろっているんです。あとは人の和ですよ、人の和。
　そこで、私は声を大きくして申し上げたいんですが、扇大臣は、私も与野党含めて長いお付き合いですからいろいろ教えられることもあるんですが、特に尊敬していますのは、やっぱりその清潔感ですよ。利権には最も遠いところにいる大臣である。もっと言えば、お世辞じゃないですよ、最も遠いところにいる議員でもありますよ。そういう意味では、扇大臣のときに是非メスを入れてもらいたいんですよ。
　と同時に、私が付け加えて意見として申し上げたいのは、こんな立派な副大臣がおられるでしょう、政務官もおられる、こういう方々との人の和ですよ。私は、かつて数年前に制定されました国会審議活性化法とそれから政治主導のシステム確立法案というのが通りましたよね。私は野党の代表でずっと協議会に最初から参加しているんで、今、非常に残念に思っていることが一つあるんです。副大臣というのは、あたかも大臣の答弁だけの副大臣になり掛かっているんですよ、今。そうじゃないんです。やっぱり政治主導のシステムを作る、それが大きな職責として作った副大臣なんですよ。それにふさわしい立派な副大臣がおるじゃないですか。
　そういう意味で、是非、もう正に私は天の時、地の利、人の和もそろっているんです。この大臣と副大臣と政務官が一体となって新たなシステムを作る、国土交通省が先頭に立ってこのメスを入れながら新しいシステムを作ると。今はもう外務省が、悪いんですが、悪玉の象徴みたいになっていますけれども、是非善玉の象徴になってもらいたいんです。
　そういう意見も含めて、ひとつ決意をお聞きしたいなと思います。できれば副大臣もひとつ。
○国務大臣（扇千景君）　時間が来ているようで長々とは申し上げられませんけれども、今、藁科議員がおっしゃいましたように、四省庁統合、しかも建設省、運輸省、旧ですね、一番利権の親玉みたいな形容をよくされます。そして、私に、よくあんな利権のところに行っているな、こう私の顔を見て言う人がいるんです。
　でも、私は、ある面ではだからこそ今姿勢が正せる、そして国土交通省が私は行政改革のトップランナーになれと小泉総理に言われましたけれども、私は今、藁科議員がおっしゃいましたように、国民の目から見て利権の象徴だとか、あるいは悪の象徴の国土交通省と言われないで、いい意味での四省庁統合した、公共工事の無駄遣いをやめて、そしてコストダウンとスピードアップを図るトップランナーになって身を正していきたいと思って、立派な副大臣二人、政務官三人と、五人も男を従えているというのは申し訳ない気がいたしまして、気の毒ですけれども、統合を図って意思の疎通を図りながら、頑張っていきたいと思っております。
○副大臣（月原茂皓君）　今、藁科先生がこの副大臣、政務官の制度を作られたときの経緯もお話しになって、その言葉の後ろにその思いが非常に感じました。私たちも今大変な時期を迎えております。何も役所とかそんなことじゃなくて、本当に政治が、また行政が本当に国民のためにやっているのか、こういうところの危機に瀕しております。そういう意味で、扇大臣の下で、我々副大臣、政務官、力を合わせて、また行政官庁のそれぞれの職員も力を合わせてちゃんとしたことをやっていきたい、これをきっかけにしたい、このように考えております。ありがとうございます。
○藁科滿治君　政務官にも本当は発言していただかないといかぬですよ。何かあったら。
○大臣政務官（森下博之君）　藁科先生の今までの経過の中での大変貴重な御意見を承って、私も真摯にそれを受け止めさせていただいて、頑張っていかなきゃいかぬという決意を新たにいたしておるところでございます。
　大臣、副大臣の申し上げたとおりの見解でございます。どうかよろしくお願いいたします。
○藁科滿治君　是非、副大臣制定の趣旨をもう一回思い起こしながら、是非、人の和を大事にされながら他省の模範になるようなシステムを具体的に示していただきたいということを強く要望しておきます。
　最後に、九州南西海岸の不審船の問題に一言触れて質問を終わりたいと思いますが、この問題、冒頭にもお話ありました。いろいろ中国やらアメリカやら、いろんな見解表明もあって非常に微妙な立場にあるということはよく分かりますけれども、最終的にはやはり主権国家として最低ぎりぎりやるべきものは何か、こういう判断が非常に重要だろうと思うんですね。
　目下のところ国籍も不明、それで目的も不明、こういうことでありますから、是非、私は外交面で周辺諸国の理解を得る努力は必要だと思いますよ。しかし、最低、主権国家としてやるべきものはきちっとやる、こういう判断をしっかり持ちながら対応していただきたい、このように思っていますので、考えがありましたら重ねて披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども御質問がございましたけれども、これは日本国民が自分たちの自国は何かあったときに何をしてくれるんだろうという私は初めての体験であったと認識しておりますし、また今回この貴重な経験に基づいて、貴重な税金を、貴重な予算をどこに何を補てんすべきか、どこに使うべきか、そして海上保安庁という人命を賭して対応してくれた人たちに、再び我々は、国民、国土のために頑張るんだという士気が低下しないようには、最低限の装備を私どもはしなければならないと強く私は思ったわけでございます。
　そういう意味で、少なくとも近隣国に対しましても、日本の国だけが主権国家ではないと思われるようななめられた私は日本の国であってはならない。あそこは幾ら行ったってだれも来ないよ、入り放題だと。かつての平成十一年の不審船のときのように、訳も分からなくどこの船か、何しに来たのかもついに確認することなく逃げられてしまった。そういうことは今回だけは、残念ながら沈んではおりますけれども、我々の近隣にどういうことをしに来たのか、何が目的なのか、そしてどこの国が我々にそういうことをねらっているのか、これは国民の前に少なくとも明らかにできる体制だけは最低限努力していきたいと念じております。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　今日は、国土交通行政におきまして、国民の安全確保というのは何かということを中心にお伺いをしたい。特に、公共交通機関ですね。私は、公共交通機関、いろいろと重要な問題あると思うんですよ。これはこの間もやりましたけれども、正確さだとか快適さだとかなんとか、いろいろあると思うんですね、求められるものは。一番求められるのはやはり安全だというふうに思うんです。
　そこで、最初に、先月二十二日に起きました、私の地元であります福岡県の海老津の付近というか、で起きましたＪＲ九州の鹿児島本線における事故について、その概要につきまして、簡単で結構でございますので御報告をいただきたい。
○政府参考人（石川裕己君）　御報告申し上げます。
　二月の二十二日、午後九時三十分ごろに、鹿児島本線の場所で、下りの普通列車の運転手が、走行中イノシシとの衝突によって異音を感知したということで停止手配を行いまして、第三閉塞信号機の手前で停止をいたしました。一方、その後の、後続の下り快速列車の運転手は、第四閉塞機の停止信号、赤信号によって当該信号機の手前で停止をいたしましたが、一分経過した後に時速十五キロ以下の無閉塞運転というものを開始いたしました。これは規則に定まっているもので、特に問題はございません。その後、当該区間を運転中に、前方にある第三閉塞信号機の中継信号機に進行信号が出されているということを認めまして加速をしてしまいまして、停止中の前の普通列車に衝突したものでございます。
　この事故での負傷者は百三十四名でございまして、そのうち二十二名が入院されましたけれども、現時点では入院されている方は三名でございます。
　また、詳細な事故原因につきましては、現在、航空・鉄道事故調査委員会において調査中でございます。
○弘友和夫君　百三十四名もの方が負傷された、現在いまだに三名の方が入院されているという大変なこれは事故だと思うんです。本来でありましたら、委員長のあれをいただいて、これだけの大きな事故ですから、まず報告を本来ならば先にしていただくのが筋じゃないかなと。私の質問時間を使って、大分これの質問時間掛かるわけですけれども、本来だったら、これだけの事故ですからきちっと報告を是非してもらいたいというふうに思うんですけれども。
　今回の事故というのは、これは初めてのことじゃないんですね。今、無閉塞運転をして、一回止まった。だけれども、徐々に、一分間停車をして行き出した。途中で、今回の場合は補助信号で、その前の同じような事故があったのは、前の信号を見間違えてというか勘違いをして、そして大きな事故が起こっている。これは平成九年の八月、ＪＲ東海において同じような事故が起こっていると思います。これは全く今回とケースが一緒だというふうに思うんですけれども、これについて局長はどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（石川裕己君）　今回発生しましたＪＲ九州の事故でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、航空・鉄道事故調査委員会で事故原因の調査を行っております。行っておりますそういうことを、調査中だということを前提にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今、先生御指摘の平成九年八月十二日、ＪＲ東海で東海道線の中で無閉塞運転の取扱いの誤りによる先行列車への追突事故というのが先生御指摘の事故だろうと思います。
　この事故につきましては、実は追突した列車の運転手が、先ほど申し上げました無閉塞区間における制限速度であります十五キロを大幅に超えた、実は七十五キロというスピードで前の列車に衝突をしてしまった、かつ前方の確認を怠ったということでございまして、そういう事故だと認識してございます。
○弘友和夫君　私は、なぜ平成九年八月のこの事故の教訓が今回生かされなかったのかということを、もう一回これは検証しなければいけないんじゃないのかと思うんですね。そのときに、ＪＲ各社はＡＴＳだけではやはりこうした事故は防げないということで、体制を全部変えているんですね。これは、ＪＲ東海の事故を受けて、一年後に、ＪＲ東日本、それからＪＲ北海道、それからＪＲ四国というのは、ＪＲ東海の事故後にＡＴＳ作動後の運転再開に関して総合司令所に許可を得るように内規等を変更している。東海の事故を受けて、やはりこういうことは起こり得ると。運転手の勘違いであったにしても、やはり二重にこれはチェックしなければこういうことが起こり得るんだということで、東日本、北海道、四国というのは内規を変更したと。
　ところが、肝心の事故を起こした東海、そして今回事故を起こした九州、それから西日本は今回の事故のちょっともう少し、二、三日後には本当はやるようになっていたみたいですけれども、というところがこれは変えていない。
　ＪＲ各社によってこういう対応がまちまちであるというのはどういうことかなというように思いますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（石川裕己君）　ＪＲ東海の事故の後に、実は運輸省としても、全国の鉄道事業者に対して、先ほどのような毎時十五キロメートルの速度を大幅に超えて七十五キロのスピードで加速させた、あるいは前方の確認を怠るというふうなミスを防止する観点から、無閉塞運転の取扱いに関する規定の遵守及び厳正な取扱いを再徹底するように指導したわけでございますが、それに加えまして、実は同じ年の平成九年に、運輸省でＪＲ各社の安全担当部長等を呼びまして、運輸省等で構成されております鉄道保安連絡会議という中で開催いたしまして、この無閉塞運転の取扱いというものにつきまして積極的にテーマとして取り上げまして、ここでＪＲ各社と意見の交換あるいは先ほどのＪＲ東海における事故の状況というものにつきまして詳細に議論をしたわけでございます。
　これを受けまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、ＪＲ東日本につきましては平成十一年二月から無閉塞区間の運転を中央の司令所の指示により行うという現在の方式、こういうふうに変更してございますし、お話がございましたように、ＪＲ北海道でも列車無線の設置区間に限定してではありますけれども、平成十一年九月から、更に四国でも平成十二年十一月から同様の方式を取っているわけでございます。
　それで、お話がございましたように、ＪＲ九州、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、こういうところにつきましては事故の前までまだそのような措置を講じていなかったわけでございますが、今回の事故の後、今回のＪＲ九州の事故の後、大臣の御指示もいただきましたし、私どもとしても安全確保の徹底を図るということで指導通達をさせていただきました。これを受けて、ＪＲ九州及びＪＲ西日本、東海、これらにつきましても再度会社において検討を行った結果、ＪＲ東日本等と同様に運転手は中央の司令所に無線等で連絡を取って、それで指示を受けた上で時速十五キロで無閉塞区間に入るというふうな取扱いに方法を変更するということになりました。ＪＲ九州につきましては本年三月一日から既に実施をしているところでございます。