○池本参考人　池本でございます。
　貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
　改正法案に対する意見ということでレジュメを用意させていただきましたので、参考にしていただければと思います。
　今回の法改正の直接のきっかけは、三年前、埼玉県の富士見市で起きたリフォーム詐欺商法を御存じかと思います。認知症の高齢者のところに多数の業者が次々と押しかけて、必要のないリフォーム工事を何千万も契約させた、払えなくなって自宅が競売に付されたという全くひどい事件であります。そういった弱い者をねらう次々販売というのは、リフォームだけではない、布団や呉服や宝飾品や健康食品やさまざまな分野で起きている。しかも、そういう悪質、強引な商法にクレジット契約があるからこそ、支払い能力を無視して販売できるという構図があるんだ、つまりクレジットが悪質商法を助長している構図がある、そういうことが大きな社会問題になりました。
　こうした議論を踏まえて、経産省では、悪質商法そのものに対する規制、特商法と、これを助長する形になっているクレジット会社に対する規制、割賦販売法、この二つを同時並行で改正の議論をしていただきました。そして、特商法でいいますと、過量販売の解除権というような新しい規定、割販法では、クレジット会社の既払い金返還責任というような非常に重要な規定を導入していただきました。
　その意味で、全体的な評価として私たちは、今回の法改正、経産省の担当者の非常に熱心な御努力によってすばらしいものがつくられようとしている、ぜひこの国会で成立させていただきたいということをまず全体として申し上げたいと思います。
　その意味では、皆さんにぜひ審議の際確認していただきたいのは、その立法趣旨と適用が実務の中で使えるようにというところを確認していただきたいところなのですが、幾つかの規定について意見を申し上げておきます。
　まず、過量販売解除権。これは、先ほどのように次々と販売されたときに、消費者が一つ一つの契約の中身を思い出せない、そういう場合でも、客観的に不当、過当な場合には解除ができるという意味で、消費者の立証責任を軽減しているわけです。他方で、事業者側は、たくさん売ればすべて取り消される、解除されるというのではなくて、本当に必要があったんだという事情を確認できれば契約は有効だというただし書きがついておりますから、その意味では立証責任を転換している。販売業者は、本当に合理的に必要なものかどうかを注意しながら売ってくださいという、その意味ではバランスのとれた規定であるということだと思います。
　次に、クレジット契約の取り消し権ですが、これは、販売契約が不当な勧誘によって取り消されるときは、クレジット契約も一緒に取り消しができる。クレジット会社は、販売店に契約書を全部預けて一緒に勧誘をしてもらっている、契約締結をしてもらっているわけですから、不当な勧誘があった場合には、自分たちの契約もいわば連動して取り消しの対象になるという意味で、クレジット会社の過失を要件としないで取り消しとなる。逆に言えば、クレジット会社は、販売店がきちんとした販売方法をしているかどうかを事前にチェックして防止するということが求められる、こういう規定であります。
　三番目、書面交付義務とクーリングオフという規定。これも、いわば書類を預けてつくってもらっているわけだから、その書類が不備である場合は、クレジット会社も一緒にクーリングオフの不利益を受けるという意味では、書面の中身もクレジット会社があわせてチェックをしてくださいという意味であります。
　そして、今のような民事責任をクレジット会社に課すことによって、要はみずからのリスク負担のもとで取引の適正化をきちんとチェックする。これが今回の法改正の構造だと言っていいと思うんですが、それだけではなくて、行政規制、行為規制として、適正与信義務と過剰与信防止義務という規定も入っております。
　このうち適正与信義務、個々の契約を結ぶときの契約内容のチェックについては、これは訪問販売に個別式のクレジットを提供したときに絞られて、このときにはその都度チェックしなさいということですが、例えば店舗販売だとかさらに広いところまでそういう厳しい義務を課すことは難しいのではないかという議論がありました。審議会の中でも、そこまで義務を課すことは困難ではないか、しかし少なくとも、お客さんからクレーム、苦情が出ているときには、それが本当なのかどうか、販売店が問題を起こしていないかどうか、そのぐらいはチェックしてください。その意味で、苦情発生時の調査ということは、クレジット会社の責任として定めていただきたいということが業務適正化義務というところに反映されていると理解しております。そのあたりをぜひ明確にしていただきたい。
　それから、過剰与信の防止義務も、従来から、顧客の支払い能力を超える与信をしないよう努めなければならないという抽象的な規定はあったんですね。しかし、抽象的であるがために、余り実効性がなかった。あるいは、法的な責任も伴っていなかった。そこで今回は、個別支払い可能額を超える与信をしないということで、個別支払い可能額という言葉について、こういう点とこういう点は調査しなさいということをかなり具体的に定めようという方向性であります。条文にもそのことは反映されていますが、今後、政省令の中でさらに具体化することが求められます。
　この規定は、決して、ある一定の金額以上は一切与信してはならないという条文ではなくて、チェックをしなさい、チェックをして適正であればもちろん与信していいし、具体的にチェックすることで過剰与信を防止しなさいということですから、そのチェックするポイントについては具体的に定めていただくことが不可欠だろうと思います。目安を具体的にしておかなければ、総合判断だからお任せくださいということでは従来と同じになります。その意味で、こういう点はちゃんとチェックすべきだということが、最終的には政省令で決まるところではありますが、そういう方向づけについてもぜひ審議の中でも確認していただきたい。
　あと、法文上の問題ではありませんけれども、展示会商法というものについても対処を求めております。これは、審議会の報告書の中で提言されているところです。例えば、バス旅行だとか食事会だとかといって遠くへ連れ出して、帰れないような雰囲気のところで強引に販売する。それは店舗なのか訪問販売なのかということが、解釈でなかなか分かれていた。あるいは、悪質業者ほどそこをうまく脱法しているというところで、それを、本当に問題があるところは法規制の対象に加えるような検討をしていただきたいというのが審議会での議論でした。これは、今回の法文ではもちろんまだ反映されていません。政省令で審議していただくところですが、そういった方向づけについても、ぜひこの審議の中でも後押ししていただきたいというふうに思っております。
　あと、加盟店情報交換制度あるいは訪問販売協会による自主的な規制というようなこともありますし、そのあたりも大変期待しているところであります。
　最後に一つだけ申し上げます。
　今回の法改正、特にクレジット会社に非常に厳しいんじゃないかというような意見をたまに聞くことがあります。しかし、決してそうではないというところです。
　日弁連のメンバーが、この法改正の議論の過程でイギリスの消費者信用法制を調査いたしました。イギリスでは、店舗取引もクレジットカード取引も含めて、販売店が違法、不当であったときにはクレジット会社も共同責任を負うということになっているんです。非常に厳しい規制ですが、逆に、そういう規制があるからこそ、行政の窓口は消費者に対して、初めて取引をする、知らない業者と取引をするときはクレジットを使った方が安心ですよとアドバイスしているそうです。つまり、クレジット会社が加盟店をきちんとチェックしているはずだ、万一のときには補償してくれる、そう言っているんです。まさに、安心、安全を売るシステムです。そして、そのイギリスのクレジット会社は、ＥＵ諸国の中でも特に発展しているそうです。
　安心、安全を提供して、消費者がそれを利用して、お互いがメリットがある、そういう法制度をぜひ実現していただきたい。もちろん、これは将来の課題も含みますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）