Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本一太君）　山本公一原子力防災担当大臣。
○国務大臣（山本公一君）　申し訳ございません。
　施設等々についても、先ほど申し上げましたように、我々の考えている防災政策というのは完璧なものはない、終わりはないという姿勢で臨んでおりますので、新しい知見が様々出てまいりましたら、それに適応してそれぞれ対応していきたいと、かように思っております。新しい知見がどんどん出てくる、そのときに柔軟に対応できる姿勢を国としては持っておきたいなと思っているんです、施設も含めて。
○福山哲郎君　大臣、前向きにお答えいただいているつもりなんでしょうけど、新しい知見じゃないんです、当たり前のことをちゃんとやってくださいと申し上げているんです。それで、今、判断誰もしない体制になっているから、自治体はせっかくお金使って造っているのにこんな状況で、ここに避難した住民はみんな被曝する可能性がありますよと申し上げているんです。これじゃ避難できないじゃないですか。
　とにかく、前向きに、この補正予算、いいですか、執行するときに平均風速なんかやめてくださいね。誰とも相談していなくて、構造物の専門家でもなくて、規制委員会にもお伺いしていない、そして廃止になっているものがいつの間にかゾンビのように生き返っている。こんなの、とにかく、とにかく、いいですか、メンツとか関係ないんですよ。いかに安全を確保するかが重要なので、よろしくお願いしたいと思います。
　総理、パリ協定は、Ｇ７の伊勢志摩の首脳宣言で、二〇一六年中の発効という目標に向けて取り組みつつ、同協定の可能な限りの早期の批准、受諾又は承認を得るような必要な措置をすることをコミットすると言われました。
　実は、インドが批准をして、ＥＵが批准をして、もう発効要件が整いつつあります、世界は。日本はまだ実は国会にも提出されていません。なぜですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、自民党も含めて与党の手続を行っているという状況だというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　いつ出される予定ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、条約の署名が開放した当日に署名するなど、早期発効を重視し、取組を行ってきました。国内における様々な対応の担保に関する政府内の調整等を続けてきましたが、こうした調整、完了次第、国会で御審議をお願いしたいと考えています。
○福山哲郎君　だから、いつですか。
　十一月七日からもう気候変動枠組条約のＣＯＰが始まります。これは発効をしたら、締約した、批准をした国だけでルール作りが始まります。十一月七日ですよ、もう一月しかありませんよ。それに間に合わせるために、インドもＥＵも、そして中国とアメリカは九月の三日に同時に批准を発表しました。日本だけ置いてきぼりじゃないですか。外務大臣、これでいいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、発効いたしますと、締約国による会議が発足するというふうに認識をしています。ただ、現状の議論を見ておりますと、協定の実施指針策定に係る交渉、これは現在、国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。この協定の実施指針策定に係る交渉はこうした形で続けられると認識をしています。
　ただ、いずれにしましても、我が国としましても、一日も早く締約国となり、締約国会議においてしっかりとした責任を果たすべく努力をしなければならない、このように認識をしております。
○国務大臣（山本公一君）　福山先生は、私どもと長く環境問題、取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。
　その上で、今回のパリ協定は、我々にとりましてはまさに待望の協定ができたという思いが強うございます。したがいまして、早期に発効できるように我々も今日まで頑張ってまいりました。
　中国や、そしてＥＵが参加したりインドが参加したりして、日本が遅れているという御指摘に対しては、私もそのようなことは重々承知をいたしておりますが、とにかく早期に、国会が御審議いただく話でございますので、国会の方でやっていただきたい。
　一つだけ申し上げておきたいのは、今回のモロッコのマラケシュで行われるＣＯＰ22においてパリ協定締約国会合が、締約国として参加できるのは十月十九日までに締結手続を完了した国ということになっております。十月十九日というのは会期終了日の三十日前ということに相なろうかと思っております。三十日前に締約をした、手続を完了した国のみがパリ協定締約国会合に参加できるということに相なっておりますが、我が国は締約国として参加できないわけでございますけれども、パリ協定の指針の策定に係る主要な交渉は既に我が国を含む形で行われているということは是非御承知おきいただきたいなと思っております。
○福山哲郎君　環境大臣、今、私、聞き間違えたのか、締約国会議に出られないことはもう覚悟されているということですか。
○国務大臣（山本公一君）　日程的にという話なんです。要するに、十一月例えば七日までに国会で審議を了したとしても、発効までにはそれから三十日掛かるわけです、三十日。いわゆる提案をしまして、提出をしまして、それから三十日掛かると。そういうのを逆算していくと今みたいな話になってくるわけでございまして、例えば今日、今日国会が一つの意思を衆参両院でお示しを願えれば、これから三十日後です。
　さっき申し上げた十月十九日です、十月十九日、これがいわゆるモロッコの世界の最終日に相なってくるわけです。だから、今日、今日という世界が可能かどうかということに相なるわけです。
○福山哲郎君　だって、まだ閣議決定も、国会にも出てきていないんですよ。それは国会のせいじゃないじゃないですか。それは政府の、それは政府の責任でしょう、それは、大臣、総理。
　総理、伊勢志摩サミットで宣言しているんですよ。議長だったんでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　総理の伊勢志摩サミットでのある意味で御決断は非常に重いものだと、かように思っております。ただ、国会の日程は国会がお決めになることでございますので、私どもがとやかく言える、ではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　まだ国会に出ていないんですよ、総理。どうですか、これ。どうします。やらないんですね、じゃ。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やらないということではもちろんないわけでありますが、これは閣議の日程については、臨時国会開会後の予算審議の見込みやその他の法案等の状況を踏まえて、十月中旬にこれを行うこととした次第であります。
　政府は署名の開放日当日である四月二十二日に即座に署名を行い、政府としては署名を行っています。同時に、パリ協定の国内実施の担保に係る政府部内での検討を迅速に進める等、一日も早い締結を目指して作業、調整を行っているわけであります。引き続き、与野党の協力も得つつ、一日も早い締結に向けて全力を尽くすわけでございます。
　やるかやらないかというのは、このパリ協定について批准をするかということについては、とにかくこれは国会で批准をしたいと政府としては考えているわけでありますし、野党の皆様にも御協力をいただきたいと考えております。
　同時に、同時に、このパリ協定の指針の策定に係ることについて、これは全くそこに、指針に書かれないではないかという趣旨の御発言がありましたから、大臣から、主要な交渉は既に我が国を含む形でこれは行われているわけでありまして、私たちもしっかりとこの指針に私たちの考え方を反映をさせているということは御了解をいただきたいと、こう思っている次第でございます。
○福山哲郎君　だから総理の所信表明演説にはパリ協定について言及なかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、既にこの全ての締約国、全ての国が参加をする公平な仕組みをつくっていくということは第一次安倍政権のハイリゲンダムのサミットにおいて私が主導したものでございまして、この考え方にのっとって今回パリ協定に至ったわけでありますから、我々もしっかりとこの批准を行い発効させていきたいと、こう考えているところでございますし、我が国も貢献していきたい、事実貢献をしているということでございます。
○福山哲郎君　いや、びっくりしました。締約国会議にはもう無理だとおっしゃる。そして、所信表明にはなく、だけど伊勢志摩サミットで、承認を得るような必要な措置をとることにコミットすると、総理、議長として言われたんですよ。ＴＰＰ特別委員会へ回す前にパリ協定やろうじゃないですか、国会で。我々は協力しますよ。早く国会へ出してください。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　早く提出をすべく、今、自民党、与党において調整を行っているところでございます。
○福山哲郎君　何でそんなに時間が掛かっているんですか。だって、こんなの承認する手続が始まるのは分かっているじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、準備、調整作業を全力で進めております。そして、政府内としましては、来週十一日の閣議を目標に努力を続けていると承知をしております。
○福山哲郎君　本当に驚きです。ＣＯＰに環境大臣が行かれるのか外務大臣が行かれるのか分かりませんが、締約国として行っていただきたかったと私は思います。それが京都議定書を作った日本の責任でもありますし、パリ協定にやはりコミットした日本の責任だと思います。非常に今の消極的な発言に残念に思います。
　日銀総裁来られているので、幾つかだけ確認させていただきます。結論は出なくても結構です。
　まずは、日銀総裁の前に石原大臣にお伺いします。
　月例経済報告というのがいつもあるんですが、何と三十七か月連続、月例経済報告は緩やかな回復基調が続いているという表現になっています、まあ前後ありますがね。三十七か月連続して緩やかな回復基調が続いているんだったら、もっと成長しているであろうし、もっと景気良くなっているんじゃないんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御承知のとおり、様々な細かい指標については、個人消費がこの夏以降若干盛り返している、その一方で設備投資が落ちてきたものが上がってくる、経済ですから循環しておりますので、総じて緩やかな回復基調が続いているという表現を取らせていただいております。
　三十七か月ということでございますが、安倍内閣になりまして三年九か月たったわけでございますが、その間、これは総理がいつも申しておりますように、経済は間違いなく好転しております。名目ＧＤＰでいうならば三十三兆円、パーセントにすれば一・九、税収にしても二十一兆円、国、地方合わせて増えている、そんな中で雇用環境が改善して賃金も三年間増えている。こういうもの全体を眺めて、緩やかな回復基調にある。毎月微妙に判断は、中のものは変わっているということは御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　これは、毎月毎月どこを基点に緩やかな回復基調というふうに、どこを基点に言われているんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど設備投資の話、個人消費の話、いろいろさせていただきましたが、様々な指標が、今全部を御紹介するには時間が掛かりますので割愛させていただきますが、そういうものを総合的に判断して緩やかな回復基調にある。ＧＤＰがこの三年九か月間で名目三十三兆円拡大したということは、間違いなく経済が緩やかに回復しているということを示している最大の数字ではないかと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　石原経済再生担当大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　基点という意味を私はどういう指標を基に判断しているのかということでああいう御答弁をさせていただきましたが、今資料を確認しましたら、緩やかな回復基調になったというのは二〇一三年の九月からでございます。
○福山哲郎君　月例経済報告というのは毎月毎月出ているんです、コメントが。毎月毎月緩やかな回復基調が続いているんです。毎月緩やかな回復基調が続いているということは、複利でいったらすごく経済は良くなっているはずじゃないですか。そうでしょう、毎月緩やかな回復基調なんだから。
　三十七か月緩やかな回復基調が続いているというのに、なぜこういう経済なんですかと聞いているんです。どこを基点、前月を基点に言っているのか、何を基点に緩やかな回復基調だと言っているのかと聞いているんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　基点という意味の解釈でそごがあったということであるならば訂正をさせていただきたいと思うんでございますが、これは要するに二〇一三年の九月から、委員が御指摘なされたとおりこの緩やかな回復基調、対前年同月比、あるいは前月比、これに比べて、様々な指標は月によって変化するわけであります、個人消費も変化する、設備投資も変化する、それを総合的に判断してその月々の景気判断というものを示させていただいているのが月例経済報告の性格でございます。
○福山哲郎君　だって、回復というのはどこかと比較して回復なんでしょう、回復しているんだから。そこはどういうふうに御説明されるんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　基点ということで先ほど二〇一三年の九月ということをお示しさせていただきましたけれども、そのときから同じ表現を使わせていただいております。ということは、その前月、二〇一三年の八月の状況は九月のときに比べて悪かった、そういう意味で、福山委員が御指摘されている基点というものはそういうことを指すのではないかと考えております。
○福山哲郎君　前年同月比という意味合いですか、これ。
○国務大臣（石原伸晃君）　様々な指標を前年同月比で見る、また、月例経済でございますので、前の月に比べてどう変わったか、その時々の指標を総合的に判断して、基点というのは、三十数か月という数字を示されましたので、二〇一三年の九月ということを示させていただきましたが、その前の月の八月に比べれば総合的に判断して緩やかな回復基調になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　私の基点という聞き方が間違っていました。申し訳ありません。
　まさに今大臣言われたとおりに、前月に比べて緩やかな回復基調が三十七か月続いていたら、景気、むちゃくちゃ良くなっているはずじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　良くなったということを言うと自慢をしちゃいかぬというふうな話をされましたが、この期間の間にどういうことが起こったかと言えば……（発言する者あり）二〇一三年の八月と九月にこの景況判断というものを変更させていただきました。その間に何が起こったかということを総じて今お話をさせていただいているんですけれども、もう一つ指標を取らせていただくのであるならば、就業者数で見れば雇用環境が良くなるということは景況感が上がるということの一つのメルクマールでございます。生産年齢人口が三百万人減っている中で百万人以上就業者が増える、これも一つ景況判断が好転する材料でございます。
　こういうことを総合的に判断をいたしまして、今委員が御指摘のとおり、この月例経済でこういう報告をして、これは積み上げていくものではございません、その月々の景況判断をお示しさせていただいているものでございまして、そうであるならば、ＧＤＰが名目でどれだけ増えたのか、あるいは実質でどれだけ増えたのか、賃金がどれだけ上昇したのか、こういうことが経済の実態の姿であると認識をしております。
○福山哲郎君　前月比だと言ったり、トータルだと言ったり、指標がそれぞれだと言ったり、よく分からないんですけど、少なくとも三十七か月緩やかな回復基調が続いていると言われているということは、相当景気がいいはずですよ。
　この月例経済報告、何でかよく分からないんですけれども、これやっていると切りがないので、済みません、黒田総裁来ていただいて、お忙しい中ありがとうございました。
　この間の政策決定会合で、長期金利を日銀がコントロールできると判断されたのはなぜですか。これ、衆議院でも議論ありましたけれども、元々短期金利は一定の調整が利くだろうというのはありましたが、長期金利は日銀のコントロールの及ばないところだというのがこれまでだったと思うんですが、総裁、なぜこれができるように判断されたんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、伝統的に中央銀行は金利操作について、短期金利は操作できると、ほぼ完全にコントロールできると、しかし長期金利のコントロールというのは難しいというふうに考えられてきました。ただ、御案内のとおり、リーマン・ショック後、日本銀行のみならずＦＲＢにしてもＥＣＢにしてもみんなゼロ金利制約に直面して、長期国債その他長期資産を大量に買い込んで長期金利に直接影響を与えるという政策を取ってまいりました。そして、それが実際にも長期金利の引下げに効果があったということでございます。
　したがいまして、特に日本銀行としては、三年半の量的・質的金融緩和、そしてこの半年のマイナス金利の導入と、こういったことを組み合わせて長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということが分かりましたので、さらにこの二つの組合せに加えて、日本銀行が指定する利回りによる国債の買入れ、いわゆる指し値オペといったものも加えまして、このような長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入したということでございます。
○福山哲郎君　総裁、ありがとうございます。
　要は、日銀がたくさん国債を買い込んでいるから長期金利もコントロールできるようになったと。それがいいことか悪いことかよく分かりませんが。
　一方で、総裁、インフレ目標二％はまだ堅持されているということは、インフレ目標二％、本当にこのまま総裁や総理が言われるように行ったとしたら、一般的に言うと長期金利はどの程度になるものですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりの長短金利操作付き量的・質的金融緩和を前回の金融政策決定会合で導入いたしましたが、その際の長短金利操作の目標としては、当面、短期金利についてはマイナス〇・一％、そして十年物国債の金利についてはゼロ％程度ということでこのイールドカーブを特定したわけでございます。
　ただ、御質問にありましたように、二％の物価安定目標がきちっと達成された暁に長期金利がゼロ％程度でとどまるということは考えられないわけでありまして、今後必要に応じて、当然のことながら、更に緩和の必要があれば金利を下げるということもありますし、他方で、物価安定目標が達成されるという状況になれば当然金利は上がっていくということになると思います。
○福山哲郎君　ということは、物価安定目標二％に向かう中で長期金利が上がることについては、無理やりゼロ％には抑えないということでいいんですか。
○参考人（黒田東彦君）　そこは、今申し上げましたとおり、今回の決定は基本的には次回の金融政策決定会合までの金融政策調節方針でございますので、毎回の政策決定会合において議論をして、そして適切なイールドカーブというものを定めていくということになりますので、今すぐ二％の物価安定目標が達成されて金利が上がっていくということにはならないと思いますし、当面、金融緩和を続け、あるいは必要によっては強化するという必要があると思いますので、直ちに金利が上がるとか上げるということにはならないと思いますが、二％の物価安定目標が達成された暁には金利は上昇していくということは十分あり得るし、それは認めるということになると思います。
○福山哲郎君　あと、総裁、もうこれで午前中は終わりますが、総裁は、インフレにならなかったことが、二％の目標が行かなかったのは原油安と消費増税と新興国の経済マイナスだと言われていますが、あっ、そうか、もう時間ですか。
　時間だということで、じゃ、午前中はここで終わります。済みません。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
　日銀総裁を余りお時間いただくのもと思ったので、もうお引き取りをいただきましたので別の話題にさせていただきたいと思います。
　お手元にお配りの資料は、陸上自衛隊研究本部、南スーダン派遣施設隊第五次要員に係る教訓要報というものです。
　この七月に二百五十人、二百七十人から千人と言われる死者が出て、そして四万人にも及ぶ避難民が出たと言われていて、実は、今年の今現在、非常に南スーダンは混乱をしているというふうに報道ではあります。そして、相手側の反政府勢力のトップのマーシャル前第一副大統領は武力抵抗を表明をされています。
　実は、この第五次教訓要報には、お手元にあるように、このような表記があります。南スーダン北部に位置するベンティウ、マラカル、三つの都市があって、それは州都になっていて、ＳＰＬＡ、これは政府軍ですが、ＳＰＬＡ／ｉｏ、これは非政府です、まあこれが何と呼ぶかは別ですが、ベンティウ、マラカルをそれぞれ奪取した。ボルについては一時ＳＰＬＡが奪回したが、数千規模の武装したヌエル族の若者が戦闘に加入した結果、一月一日にＳＰＬＡ／ｉｏがボルを再奪取したと書かれています。
　総理や外務大臣にはもう当たり前の話だと思いますが、国準の定義の中に、系統立った組織性がないということと、それから支配が確立されるに至った領域がないというのがあるんですが、これ、自衛隊の教訓要報で、奪回をお互いある州都に対してやり合っています。そして、若者が戦闘に加わって実は戦闘行為が行われています。
　これは平成二十五年ですから現状ではありませんが、この時点でもこのＳＰＬＡ／ｉｏは国準ではないという判断ですか。防衛大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十五年十二月、キール大統領派と当時のマーシャル前副大統領派との間で衝突が発生し治安が悪化したのは事実ですが、首都ジュバの状況は数日で平穏化し、派遣施設隊からも自衛宿営地の安全確保にも問題はなかったとの報告を受けております。
　当時の現地の状況や現地の日本大使館、国連からの情報等を総合的に勘案いたしますと、当時においても南スーダンＰＫＯの活動地域において我が国のＰＫＯ法における武力紛争が発生していたとは考えておらず、五原則も維持されていたと考えられます。
　今委員の質問に関しましては、国準とは言えないということでございます。
○福山哲郎君　国準と言えない根拠は何ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　マーシャル前第一副大統領派が系統立った組織性を有し、同派による支配が確立されるに至った領域があるとは認識をしていないということでございます。
○福山哲郎君　これは防衛省が出している報告書で、州都が三つあって、取って、そして数千人規模の武装した者が戦闘に加入し再奪取したといって領域をやり取りしているんです、取り合いをしているんです、戦闘行為の中で。
　だから、なぜこれが国準じゃないのか、根拠をもう一回言ってください、そうしたら。
○国務大臣（稲田朋美君）　最初にお答えをいたしましたように、治安が悪化したのは事実ですが、首都ジュバの状況は数日で平穏化し、派遣施設隊からも自衛隊宿営地の安全確保にも問題はなかった、支配が確立したとは言えないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　散発的、偶発的な衝突が発生をしておりましたが、マーシャル前第一副大統領派が系統立った組織性を有し、同派による支配が確立されるに至った領域があるとは認識していないということでございます。
○福山哲郎君　だけど、先ほどからジュバの話されますが、これ、地方ではそれなりの地方を支配して領域を奪取しているんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダン各地において散発的、偶発的な衝突が発生していることは把握しておりますけれども、マーシャル前第一、マシャール前第一副大統領派が系統立った組織性を有し、支配が確立をされた領域があるとまでは認識をしていないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　もう一度、福山君。
○福山哲郎君　だって、偶発的、散発的なんて書いてないよ、ここには。奪取したって書いてあるんですよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　散発的、偶発的に発生することはあっても、支配が安定的に確立するとは言えない、国準と言えるほどの組織性があるとは言えないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　よろしいですか。
　稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　一時的に奪取されても、取り返し、安定的な支配が確立した領域があったとは言えないということでございます。
○福山哲郎君　ということは、領域があったけど安定的ではないということが国準か国準でないかの境目だということですね、今の防衛大臣の御説明ですと。
○国務大臣（稲田朋美君）　奪取しても、取り返せばそこは安定的な領域ではないということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、稲田大臣が答弁しておりますのは、支配が確立されるに至った領域ではないと言っているわけでありまして、では、支配が確立されるに至った領域とは何かということについてでありますが、それは、支配地域のまず規模ですね、そして支配する期間、規模をしっかりと、ある意味マシャール側がその規模を大きく取って、そしてその期間を長く取って支配の実効性が確保されたということの要素があるかないかを総合的に見ているわけでありまして、それがないというのが、今、稲田大臣の答弁であります。
○福山哲郎君　いや、だって、政府側は単独では対処できなかったんですよ。だから、他国にまで要請をしてマーシャル側に、あっ、マシャール側に対抗したんですよ。これは政府が単独では対抗できないぐらい強固だったから他国にも要請したんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　取ったり取られたりということで、それは系統立った組織性を有し、同派による支配が確立されるに至った領域があるというわけではないということでございますので、これは国準ではないということでございます。
○福山哲郎君　取ったり取られたりがそもそも戦争なんじゃないんですか。それは停戦の合意がそもそも崩れているということじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは言わば、そもそも七月の段階では一時的にそうした衝突があったのは事実でございますが、そもそも、マシャール氏は南スーダン国外にもう逃亡し、現在はダバン・デン氏が反政府勢力側を代表して第一副大統領を務めているという状況になっているわけでございますから、先ほど申し上げましたように、一定の支配期間ということには至っていないわけでございますから、支配が確立されるには至っていないということで、これは国準ではないというふうに大臣が先ほどから答弁しているとおりでございます。
○福山哲郎君　僕は今のことを聞いているんじゃないんです。この時点のことを聞いているんです。取ったり取られたりが何で停戦なんですか。
　それで、次のページ見ていただくと、この真っ最中に、あれなんですよ、緊急撤収計画をＣＲＦの司令官と幕僚で見直しを決めているんですよ。当然ですよ。これ、ひょっとしたら撤収しなきゃいけない事態かもしれないと思うからこの準備を始めたんじゃないんですか。ごくごく隊員の安全確保のためには至極真っ当な状況だったんじゃないんですか。
　じゃ、この時点で撤収しなかった理由は何ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＰＫＯ五原則が維持をされて……（発言する者あり）ＰＫＯ五原則が維持をされて、隊員の安全を確保しながら有意義な活動ができると判断したからでございます。
○福山哲郎君　じゃ、何でＣＲＦと部隊は撤収計画を見直しをしようとしたんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンに派遣された部隊が情勢悪化に備えて部隊の撤収に要する期間、撤収の要領等について検討、作成を行うことは当然だと思っております。
○福山哲郎君　今、事態の悪化に備えてとおっしゃいましたね。
　これ、撤収計画を決裁したのが一月八日、さっき申し上げた大臣の言葉で言う取ったり取られたりが十二月の二十日から一月十四日、この間に取ったり取られたりなんですよ。これが事態の悪化に備える話なんですか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　緊急撤収計画自体はあって、それ自体を見直したということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　事態が急変した際の部隊の撤収に要する期間や部隊の撤収要領等について定めたものを状況が悪化することに備えて具体化する、見直すということは当然だと思います。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福山君、もう一度質問してください。
○福山哲郎君　だから、備えてじゃなくて、この事態の状況を見て撤収計画を作ったんじゃないですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　撤収計画自体は以前からあって、そして、十二月に衝突が生じたことは事実であり、事態の悪化に備えて撤収計画見直したということでございます。
○福山哲郎君　大臣は、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです、決死の覚悟なくしてこの国は守れませんと。エリートの条件は、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があるということと言っていると。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。これは今も変わりませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私自身は、自分の心構えとして命を懸けてこの国の国益を守っていきたいという思いを持っております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　福山哲郎君、質問してください。
○福山哲郎君　私たち一人一人や国民の一人一人がと言っておられるんです。それから、エリートの条件はと言っておられるんです。大臣の個人的な今お気持ちを聞いているわけではありません。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、私の心構えを申し上げました。また、過去の議員個人としての発言等に対して個人的な見解を述べるべきではないと思います。
○福山哲郎君　私が何を懸念するかというと、これからも南スーダンの状況は悪化する可能性があるわけです。そのときにこういう、大臣が、何を言っても国準じゃありません、何を言っても落ち着いていますというような状況になって、万が一犠牲者が出て、犠牲者が出ました撤収しますみたいなことになることを私は恐れているんです。だって、自衛隊の報告書の中に州都を取ったり取られたりと、まさに大臣が言われた話になっているわけです。
　ここで撤収計画をＣＲＦが指示をしたのは国準と思ったからなんじゃないんですか。そういう判断をしたからこそ撤収計画をこの場合作ったんじゃないんですか。それが先の悪化に備えての撤収計画なんですか。今がまさにそうだからこそ撤収計画の見直しを指示したんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　国、国準は、ＰＫＯの五原則が要件が満たしているかどうかの問題でございます。そして、ＰＫＯ五原則が満たされていたとしても、自衛隊員の安全が確保され、そして意義ある活動ができなければ撤収ということはあり得ます。
　また、撤収計画は常にあって、それは、まさかのときに備えて撤収計画を作っているというのは私は当然のことでありますし、委員が御指摘なのは二十六年一月八日の撤収計画の決裁のことでございますが、その時点において、既にある撤収計画を、状況が悪化することに備えて検証をし、見直したということでございます。
○福山哲郎君　私たちの政権は、ゴラン高原で長年にわたって意義のある活動をしていたＰＫＯを治安情勢の悪化を受けて撤収しました。ＰＫＯ五原則は維持されたと思います。
　だからこそ、きちっとした、自衛隊の報告にこういう状況があるのを、いつまでも同じような教条的な話ばかりしていいのかと、自衛隊員の安全確保が大事なんじゃないかと申し上げているんです。そして、現実にこの七月には、先ほど申し上げたように一万人規模の避難者が出ています。
　こういう状況で、防衛大臣、行かれるんですね。行って何を御覧いただくんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンからは毎日報告を受けております。昨日も報告を受けました。その際には、自衛隊の安全を確保しつつ意義ある活動を行っているとの報告を受けました。私自身も実際に南スーダンに行ってその状況等を視察してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　質問してください。もう一回質問してください、短くてもいいから。
○福山哲郎君　何を視察に行かれるんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　現地で、南スーダン派遣施設隊の活動状況の確認や隊員の激励、また現地情勢の確認をしたいと思っております。
○福山哲郎君　六時間ちょっとの滞在です。行って、頑張ってきてください、頑張りなさいと激励をして帰ってくるのは本当の意味の視察ではありません。本当に治安状況がどういう状況なのか、自衛隊員がどういう状況で職務に精励されているのか見てきていただいて、あるときには英断も必要です。そのことについての決意をお伺いしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　それでは、短くお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　活動状況、そして先ほど申し上げましたように、自衛隊の皆さんが安全を確保しながら有意義な活動ができる状況かどうか、しっかりと見てまいりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　福山君、最後に簡潔にお願いします。
○福山哲郎君　はい、簡潔にします。
　自衛隊員の方々が意味のある活動をしているのは間違いありません。そして、彼らは下令をされればいつでも我々は頑張りますと言います。それをちゃんと配慮して決断を下すのが政治の役割です。いろんな言い訳をし、いろんな教条的な、まあある種の言葉を使って、ＰＫＯ五原則が守られているとか今は大丈夫だとか言って万が一犠牲が出るようなことのないように、御勇断と御英断をしっかり視察の場で果たしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、舟山康江君の質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　私からは、まずＴＰＰについて質問をさせていただきたいと思います。
　今国会の最大の焦点の一つ、それはＴＰＰだと思います。早く協定案を承認したいと、そういう思いを持っていると思いますし、衆議院の方からは強行採決という形で実現したいと、こんな不見識な発言もございました。
　やはりこれは国の将来に関わる大変大事な問題であります。法案に例えれば、国内の法案、これは国会で審議されますけれども、法案の中身も分からない中でいいも悪いも判断できるわけがありません。ＴＰＰは協定です、国際条約です。法律以上に国民を縛ることになります。ですから、中身をしっかりと明らかにして影響を分析して、それから是非を判断すると、こういった丁寧な手続が必要だということをまず総理にお願いしたいと思っております。
　そういう中で、総理はさきの所信表明演説の中で、ＴＰＰが大事だと言いながら、触れられましたのは農政新時代と題した部分たった四行だけでありました。ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして輸出を伸ばすと、こういったことをおっしゃっておりましたけれども、これ補正予算にもＴＰＰ対策予算が盛り込まれております。今回の補正予算でＴＰＰ関連予算は幾らになるのか、まず財務大臣から全体像をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　補正予算、農林省関係五千七百三十九億円ございまして、その中でＴＰＰ関連予算とされるものは三千四百五十三億円ございます。
○舟山康江君　私がまずお聞きしましたのは、ＴＰＰ全体の予算額をお答えいただけませんで、あっ、じゃ。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま農林大臣の方からは五千四百四十九億円、農林予算についてお話がございました。
　このほかに、ＴＰＰを契機に海外展開を行おうとする中堅・中小企業等を支援するための相談窓口の設置、専門家育成研修、鉱工業品のみならずサービスやインフラ輸出を促進するための調査、人材育成等に八百五十三億円、ＴＰＰを契機に海外からの投資を呼び込む国内企業のイノベーション、技術革新が進む環境を整備しグローバルハブの実現を目指すための先進技術の研究開発等に一千百四十三億円、そして、三千四百五十三億円につきましては農林水産大臣が御答弁をさせていただいた、この合計でございます。
○舟山康江君　一般的に、まだ発効するかどうかも分からない、承認されるかどうかも分からない案件についてあらかじめ予算に計上するということはあるんでしょうか。
○委員長（山本一太君）　どなたですか。財務大臣ですか。どなたですか。誰に。
○舟山康江君　財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問通告は一切来ていないということを前提にしてお答えいたします。（発言する者あり）質問通告は来ていないということを前提に御答弁申し上げます。
　私どもとしては、そういった事態をあらかじめ、予算を、予算というものは、予備費とかいろんな形で、私どもとしては十分にあり得るということを、あらかじめ予想して予算を立てるということは十分にあることだと存じます。
○舟山康江君　全く中身が違うと思います。
　予備費ではなくて、これ、今回だけではなく前回もＴＰＰ対策予算ということで、まだ発効されるかどうか分からない段階で予算が相当な額積み上げられているということです。こういった事例はＴＰＰ以外であるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも通告があっておりませんので、私の記憶だけで申し上げるのは甚だ危ないと思いますので、こういった例が過去にあるかどうかは次の機会までによく調べた上で御返事申し上げます。
○舟山康江君　ＴＰＰに関しまして、まさにこれから、これから承認を受けるという段階にもかかわらず、あらかじめ様々な予算を組み、対策を立てているというのは、これはもう結果ありきの対応ではないかと、私は大変遺憾に思っているところであります。
　そういう中で、今回の所信表明演説では、先ほど申しましたとおり、農林水産業関係にしか総理は言及されておりませんでした。そして、その中で強く言及されたのが輸出の拡大ということでありました。
　総理、ＴＰＰでメリット、明示的なメリットと考えるのは農林水産物の輸出だけなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、総理の御答弁の前に、農林水産物の輸出に関することでございますので、私の方からその点に関してだけお話を申し上げさせていただきます。
　我が国の平成二十七年の農林水産物・食品の輸出額七千四百五十一億円のうちＴＰＰ参加国向けは千九百八十三億円と、二六・六％を占めております。また、ＴＰＰの参加国合計、世界ＧＤＰの三六％を占め、人口において八億人でございます。
　こうしたＴＰＰの環境の中で、我が国が世界に誇る牛肉、水産物、米、日本酒、茶など輸出拡大の重点品目の全てで相手国の関税撤廃を獲得したことでございまして、今後の輸出促進においては大きなチャンスと考えております。
○舟山康江君　総理にお聞きしております。
　ほかに何かメリットと考えるものはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来から答弁をさせていただいておりますように、ＴＰＰによって工業製品やサービスの輸出、投資なども促進されていくわけであります。
　また、これは関税が、これは相手方が下がるだけではなくてルールが確立をされるわけであります。技術やブランドが保護されるようになるわけでありますから、中小企業等々にとっても安心して進出をしていく。自分の技術が盗まれてしまうのではないか、あるいは自分のブランドを、勝手にほかの海賊版がどんどん出てきてくるのではないかということではなくて、このＴＰＰの中のルールの中において、大企業のようにパワーを持ったところだけではなくて中小企業においてもそうしたメリットがあると、付加価値が正しく評価されるという経済圏が、世界の四割経済圏が出現をするということではないかと思います。
○舟山康江君　今回の所信表明でもそうでしたし、最近の総理を始め政府のＴＰＰに関する話しぶりを聞いておりますと、余りほかの部分、ルール云々、工業製品がもっと売れるようになるということは聞こえてまいりません。どうも農林水産物が輸出が増える、輸出を拡大するんだということばかりが強調されておりますけれども、果たしてこのＴＰＰ発効によって本当に輸出が、農林水産物ですね、輸出が増えるとお考えなんでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　実際、ＦＴＡから多国間のＦＴＡに、さらに共通市場を確立した五億人人口のＥＵでは、オランダが九兆円の輸出、ノルウェーが一兆円の輸出、オーストリアが一兆円の輸出というようなことを獲得しておりまして、ＴＰＰはその前提となる共同市場の先駆けであるというように思っております。
　また、牛肉につきましては、アメリカで十五年目に関税撤廃されるまでの間、平成二十七年の輸出実績は二百六トン、そして、この現在の輸出実績からすると三十倍であります六千二百五十トンの十四年目には無税枠を獲得しておるところでございます。さらに、お茶については、ベトナムにおいて四年目に関税撤廃を獲得しておりますし、現在はお茶は二二・五％の関税がございます。また、水産物については、ベトナム向けのブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚等について即時の関税撤廃を獲得しております。
　ルール分野におきましても、通関手続の円滑化、流通サービスにおける外資の導入規制の緩和というようなものを獲得したわけでございまして、農産物が確実に輸出の軌道に乗るというように確信しております。
○舟山康江君　それではパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）あわせて、大臣、農林水産物の品目別貿易実績の中で十位までお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　国の名前でいいですか。
○舟山康江君　品目をお聞きしています。
○国務大臣（山本有二君）　品目ですか。
　まず、一位ホタテ、二位アルコール飲料、三位真珠、四位ソース混合調味料、五位たばこ、六位清涼飲料水、七位サバ、八位菓子、九位播種用の種、十位ブリでございます。十位まで。
○舟山康江君　今お聞きのとおり、ＴＰＰで輸入が増えても輸出で頑張る、特に農業大丈夫だと言っておりましたけれども、十位の中に農産物は入っておりません。辛うじて十二位にリンゴ、十三位に牛肉、十五位に緑茶、このような形でありまして、これが本当に輸入増、相手の関税が下がるから輸出も増えるんだとおっしゃいましたけれども、逆に我が国の関税も下がります。相当重要五品目についても大きな妥協をいたしました。
　そういう中で、輸入の増加を相殺するほど輸出が増えると言えるんでしょうか。今のベストテンに何も入っていない状況の中で農業に対して果たしてどれだけプラスなのか、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　加工品についてで、農家所得が加工品ではいささか心もとないのではないかという御質問だろうと思いますけれど、平成二十七年の農林水産物・食品の輸出は七千四百五十一億円で、三年連続で過去最高となっております。
　輸出額の内訳を見ますと、水産物が二千七百五十七億で三七％、加工食品がおっしゃるとおり二千二百二十一億円で、大きな数字で二九・八％、農産物は二千二百十億円で二九・七％でございます。
　そんな中で、生産物そのものを輸出するのではなく、むしろそれに付加価値を付けるという意味での加工品であるとすると、農家由来の加工食品の産業というようなことになりますと、安定的な出荷や農閑期の就労等の確保もあり、農家の生産する生産品の輸出に伴って農家自体の所得も向上する環境にできるというように思っております。
○舟山康江君　この輸出の実績を見る限り、直ちに農家の所得にプラスになるとはとても思えません。むしろ、ＴＰＰで輸入の方が増える、これは確実に増えると思います。その確実に増える一つが米であります。米は新たにＳＢＳの枠を広げました。
　今、輸入米の価格偽装が問題になっておりますけれども、いわゆるこの調整金の問題ですね。まあこれはおいておくにしても、確実に今回、数量を約束をしました、アメリカとオーストラリアに。最大七万約八千トン増えると、これは確実に増えます。そういう中で、米の輸入が増えることによるマイナスの影響についてやはりしっかりと考えていただきたい。
　その上で、今回、輸入米について実は調整金というものが存在をしていて、実際はもっと安く国内で流通していたということが発覚いたしました。
　大臣、この事実をいつお知りになったでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十六年十月、豪州産のＳＢＳ米の品質問題に関する民事訴訟をきっかけに知ったところでございます。
○舟山康江君　調整金というよく分からないものの存在がここで発覚をして、その後直ちにこの調査に乗り出したんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　それにつきましては、直ちにというところではございません。大々的な報道があり、農家不安が増幅したと認識してから私の方で調査を命じました。
○舟山康江君　おかしいじゃないでしょうか。調整金という国が知らないものの名前をそこで把握をした。一体これは何なんだろうか、何のために存在しているんだろうか、調べるのは当然じゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたように、民事上の個社の紛争の裁判の事実でありまして、個々の紛争にあえて国が関与をする必要はないわけでありまして、その意味で、言わば単に知っているということと行政的判断を加えて何か対処するということとの認識の重さ軽さの違いにおいて、いまだその二十六年十月においては少し知ったというだけの事実でございます。
○舟山康江君　確かに民事上の争いだったかもしれませんけれども、このＳＢＳというのは国が明確に関与をしております。国が輸入業者から買い上げ、そして一般小売商社に、小売業者に売り渡す、卸売業者に売り渡すという意味におきまして国が関与しております。
　そういう中で調整金というものの存在が分かり、どうも価格に上乗せをしているのではないかと、そういった指摘がこの裁判の中でも出てきているようであります。そういう中でなぜ放置したんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　そうした舟山委員さんの御懸念のとおり私も懸念を覚えたものでありますから、直ちに、この調整金の存在の有無、さらには調整金による影響、そして外食産業、業務用のＳＢＳ米の販売価格の実態、こういったものをくまなく、全てのＳＢＳの入札結果を踏まえて今現在調査を行っているところでございます。
○舟山康江君　調整金というのは一体何なんだろう、おかしいなと思いながら、結果的には二十六年十月からここまで、調査を始めたのはたしか先月の末だと思います。約二年間放置をしてしまったということはお認めですね。
○国務大臣（山本有二君）　この調整金が民事紛争の際に授受されているという事実は知りましたけれども、それが果たして市場価格を下げる誘因になっていると、いまだそれは判断できておりません。
　したがって、万々が一そうしたことであるならば運用改善等の必要がございますので、今調査をしているところでございます。
○舟山康江君　私は、今の段階で市場価格には全く触れておりません。
　こういった調整金というものが国が関与する取引の中でやり取りがあったということ、これは国が関与しているＳＢＳですからね、国が一定価格で買い上げて一定のマークアップを付けて売り渡すと、ここに調整金というものが、どの段階か分かりませんけれども入っていたということは二年前の裁判で明らかになっていて、これを放置していたというのは、これは業務上の怠慢じゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ＳＢＳ入札におきます契約ひな形がございます。甲は国でありまして乙は輸入業者、そして、甲、乙、丙が買受け業者、卸でございます。その契約の中に、代金の授受についてはありますけれども、調整金という言葉は入っておりません。
　ですから、契約外での金銭の授受があったということでございまして、ＳＢＳ契約の正式な契約書の中に入っていない以上、これについてはいまだその段階では調査をするべき話ではないと、こう考えております。
○舟山康江君　争いになっていて、しかもその調整金というものが出てくる、その原資が何なんだろうかということは普通疑問に持つんじゃないでしょうか。売った側の商社、輸入商社ですね、輸入商社から卸売業者にお金が流れているということは、つまり、その原資はどこからか捻出をすると、そのときに何か売り買いのところで少し何か操作があったのではないかと、これは容易に想像できると思いますけれども、考えないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　継続的に企業が契約をし、取引をし、代金を授受するときに、広告宣伝費の協力金あるいは販売促進費、あるいは営業についての共同的な行為について出資する場合というのは商慣行上あり得べき話でございまして、それとの区別について、いまだその段階では認識していないということでございます。
○舟山康江君　それが、なぜ先月の末の段階には、これは危ないと思って調査を始めたんですか。
○国務大臣（山本有二君）　大々的な報道の下に生産者不安が増幅しているというように察知させていただきまして、その意味において、これは万全を期して、そういう不安を払拭するという考え方の下に調整金を明らかにしていく必要があると、こう判断したからでございます。
○舟山康江君　では、結果的には、やはり二年前は知った段階で調査をすべきだったと、今大臣、お考えですか。
○国務大臣（山本有二君）　しかし、仮定の話でございますし、そのときに知り得た事情が事情でございますので、私は今の調査の段階が最も早い調査のスタートであるというように思っております。
○舟山康江君　今回のこの報道を見ますと、結局は、実際よりも高く国に売り付けて、そして国から高く売ったと、そして、その本来あるべき価格の差額について卸売業者の方に流れていたということです。ですから、市場に対しては売渡価格よりももっと安いものが流通していたということで、これは価格形成に大きな影響があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、一般論で申し上げますと、売買代金を受領する以外に何らかの代金名目以外の名目で受け取った当該企業が、かかる取引先に必ず安値で再販をしていくということが通常行われるかどうか、これについては、むしろ当該企業が利益を最大化する方が普通ではないかというように思われます。
　また、代金の授受の後に授受される調整金の存在、また、調整金がある場合とない場合があるということ、また、逆調整金として買受け業者が、売渡し輸入業者に調整金が支払われているということも散見されるというようなことがありますから、全体の悉皆調査をやらざるを得ないし、やっていかないと明確にならないというように今も考えております。
○舟山康江君　今まで、輸入米、このＳＢＳで主食用米とある意味競合するお米については、国産米の言わば低価格帯とは価格水準が同じだから、だから輸入があっても影響がありませんということをずっと言ってまいりました。
　そして、今回のＴＰＰの合意案の中でも、ＳＢＳが約八万トン近く、七万八千トン増えるけれども大丈夫なんだと、同価格だから大丈夫なんだと言ってきましたけれども、この根拠が崩れるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この米の市場については、非常にシンプルに価格設定がなされるマーケットでありまして、特に、品質とそれから需給のバランスで決まるわけでございます。
　その意味においては、外国産米であろうが国産米であろうが、市場に出たときに同品質で量が一定であるならば価格には、国内価格には何の影響もしないということがよく分かりまして、その意味においては調整金の存在は影響がないといまだに思っております。
○舟山康江君　大臣、それおかしくないですか。
　九月十六日の記者会見で、市場価格に、特に国産米の価格に変動はありませんと言ってきたことと異なることが最大の問題だというふうに思っています。だから調査すると言ったんじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　いや、そのとおりでございまして、国内の米の価格決定メカニズムの中に、品質の問題と、それから需給という量の問題と、さらにそのほかに価格を決定する何か別な要因があるならばそれを詳しく調べて、それについて対処をするべきか、せざるべきか、どうするべきかということを検討しなきゃならぬというように思っておるものですから、調査を今いたしておるところでございます。
○舟山康江君　これ、需給で価格が決まるといっても、著しく安いものがそこに紛れ込んだときに価格に全く影響ないと言い切れますか。
○国務大臣（山本有二君）　継続的に長年月あるいは大容量で廉価販売されますと市場価格に影響があるということは否めません。
　そこで、その調整金なるものが廉価販売の原資になっておったりするのかどうか、そしてまた現実に買受け業者、外食産業がそうした高品質であるけれども品質に応じない極端な安値で引き取ったりしている事実があるのかどうか、そこが問題であろうと思っております。
○舟山康江君　その今調査をしている結果をまずは早く出していただきたいと思いますけれども、現在の段階でも、少なくとも幾つかの商社からの話では、調整金というものは当たり前のように存在をしていたということはこれ明確になっております。そういう中で今回何が問題かといえば、新たなＳＢＳの拡大に関しては確実にその数量が入ってくるということであります。
　今までは、ＭＡ米、一般枠とＳＢＳ枠、これは片方が減れば片方が増えると。これ資料三を見ていただきたいんですけれども、全体の七十七万トンのうちＳＢＳが多いときには一般枠が少ない、逆にＳＢＳが少ないときにはその分は一般枠で売っているということであります。こういった逃げ場がありますけれども、これから増える部分は全てＳＢＳで入ってくるということです。この調整金が価格に影響しているとすれば明らかにこれは今まで以上に大きな影響があるということで、今までの試算の前提は大きく崩れるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　舟山委員御指摘の点は、ＭＡ米七十七万トンの中で売買されています十万トンのＳＢＳ米、すなわちそれが主に主食米の市場に供給されるということ以外に更に増えるじゃないかという話でございます。
　実際、ＴＰＰが発効しまして、それから数えて三年後はアメリカから五万トン、それからオーストラリアから〇・六万トン、合計して五・六万トンが入る約束でございますし、さらには、十三年目以降にはアメリカから七万トン、それから豪州からは〇・八四万トン、御指摘のとおり七・八四万トンがこの国にＳＢＳ米として入ってくるわけでございます。
　ただし、量の約束ではなくて、この量を目指してＳＢＳ入札をするという約束でございまして、非常に何というか曖昧な点は、必ず七・八四万トン入る話ではないという点がＭＡ米とは少し違う性質を持っている点でございまして、この点におきましても、同量の国家備蓄への買上げという形で市場から七・八四万トンを取り除く、国内産米を買うことによって量的に取り除くものですから、需給という意味では量的には全く変化がなく、価格にも変化がないというような措置をとっている次第でございます。
○舟山康江君　これ、確実に、国産米と同じ価格水準であれば全てが入るわけではないということが言えるかもしれませんけれども、今回明らかになったように、実際には名目上の価格よりも一キロ当たり四十円から六十円も安かったと、これパーセンテージでいうと大変大きいですよね。二、三割安いというもの、それが入ってくる可能性があるというときに影響はないと言えるんでしょうか。数量を隔離すればいいんでしょうか。さっき言いましたように、安いものが入ってくれば、極めて安いものが入ってくれば国産米の価格にも大きく影響するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　既に御案内のとおり、二十五年、六年、七年、十万トンに達していないということは、国内産米の価格が低いから入ってこないという現象がございました。つまり、外米、外国産米も、国内産の価格を目指して、利益があるからこれはＳＢＳ米で輸出しようというインセンティブが働くということでございます。
　そしてまた、調整金で四十円あるという御指摘は、代金の一部支払であるということが確実であるならば安値廉売ということにもつながるかもしれませんが、現在調査中であるということでございまして、量的に遮断したことにおいて、私どもは、八百万トンの日本市場の桁の大きさとＳＢＳ米で入ってくる十万トン、あるいは場合によっては一・六万トンのときもありましたから、一・六から十万トンの間ぐらいの数字の外米がその八百万トンの大きな市場を、尻尾が胴体を振り回すということにはならないんじゃないかという判断をしております。
○舟山康江君　これ、国内だけという閉鎖市場であれば確かに需給で価格は決まるかもしれませんけれども、そこに外国からの価格水準が違うお米が入ってきた、ものが入ってきたというときに、そこが影響しないと何で言えるんでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　誤解のないようにお願いしたいのは、たまたま個々の取引で業務用のお米、特に外食産業が安く買ったという例は、それは具体的にはミクロではあるでしょう。
　しかし、私が申し上げているのは、全体としての需給、マクロ的な価格形成の判断の話をしておりますので、個々に一つ二つあるということをもって全てを語るというには早計に失するように思っております。