Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　四国の鉄道高速化連絡会が、四国における新幹線につきまして調査結果を発表したということについては承知をしております。その詳細な内容については伺ってはおりませんが、地元における四国新幹線に関する取り組みの成果の一つというふうに受けとめているところでございます。
　四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。中断した平成二十年度以降、このような状況に変化はないことから、現在のところ再開すべき状況にないとの認識をしているというのが現状でございます。
　地元の四国の鉄道高速化連絡会が調査をし、非常に熱意を持っているということについては、よく理解をしているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　四国の経済界も含めて、各首長も含めて、非常に強い、熱い思いを持っておりますので、冒頭でお話がありましたように、新幹線の、地域経済の活性化、経済に関する効果は歴然としておりますから、ぜひ調査に入っていただきたいと思います。
　それで、委員長、少し時間が残っておるんですけれども、通告はしていないんですけれども、観光政策についての質問はできますか。よろしいですか。
○今村委員長　はい、どうぞ。
○横山委員　では、大きな課題を質問させていただきます。
　安倍総理が昨年の観光立国推進会議で、冒頭で、観光立国の推進は私の内閣の重要な成長戦略であると発言をされました。また、そのために同会議は、同年六月、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四を策定しております。一方、さきの国土交通委員会で、太田大臣は、観光立国の推進を大きな柱の一つとして所信を述べておられます。
　それでは、観光立国の実現とは、具体的にどのような状況、状態になったときを指すのか、あるいはまた、具体的な指標はございますでしょうか。
○太田国務大臣　アクションプログラムを出させていただいて、まずは観光ということについては、日本の経済成長ということに、いわゆる経済的な側面におきましても極めて重要な位置にあるという位置づけをさせていただいております。そして、現実に、観光に力を入れるということが、同時に各地域の活性化につながっていくという効果というものも考えているところでございます。
　そしてまた、全体的な効果と同様、外国の方々が大勢来ていただけるということは、外国の方とともに住んでいくというか接触をしていくという、この日本のこれまでの社会とはちょっと異なる風景が出てくるという、ある意味では大変いい影響が出てくることではないか、このように認識をしておりまして、目標として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに二千万人の外国人旅行者、そして二〇三〇年には三千万人の外国人の旅行者というものを受け入れるという体制をつくっていきたい、このように思っているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　目標数値も明確であり、本当に大きな日本での効果があらわれてくるというふうに思います。
　あと一点だけ、ただ、そういった大きな計画、具体的な計画を進めるにつきましては、二十七年度の観光庁の予算が九十九億円でありますが、概算要求段階では百八十億円要求されておりました。経団連は、二十六年六月に、観光庁の予算は十分とは言えないとも提言されておりますが、観光庁の予算の九十九億円で、先ほど大臣がお話しされた観光立国を目指すことが果たしてできるのかどうか、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○太田国務大臣　私としては、予算はもう少し多い方がいいということについては思っています。
　ただ、現実に、そうした予算と体制の中で、この二年間で八百万人台から千三百万人台に外国の旅行者がふえてきていて、そして、一兆二千億であった外国から来た人が使うお金というのが二兆円を超えるというところまで来ているという現実からいきますと、お金というのは、もう少し予算が多い方がいいんですが、そうした成果をさらに上げていくことができるんだというふうに思っています。
　同時に、これから五年後に二千万人ということを申し上げましたが、それには、その後は、空港の容量の拡大であるとか、これは観光庁の予算ではありませんで、そうした航空関係の予算になっていきます。あるいは、クルーズ船が大勢来るようなということを考えますと、これは港湾関係の予算ということにもなっていきます。
　道路やさまざまなものについては国土交通省としてインフラ整備という面が非常に大きいものですから、そうしたことでこれを取り組んでいきながら、さらに、特に人的な面ですね。四国なら四国に行って、この間、四国の例えば徳島に行きました。徳島だけで阿波踊りということを、あるいはワカメがいいとかいうことを世界に発信するには力がないから、ぜひとも観光庁として世界に発信してもらいたいと。
　道後温泉やそうしたところもそうでありましょうし、あるいはまた、しまなみ海道のサイクリングというようなことについても、それを宣伝していくというようなことについては、私は、さまざま予算措置が必要になってくる、このように思っておりますが、限られた財政の中でもしっかりと推進をしていきたいと思っているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　四国の事例を具体的に出していただいて説明していただいて、よく理解できました。また、少ない予算で最大の効果を上げるというお考えに大変共鳴をいたしました。
　本日は大変ありがとうございました。時間は残っておりますけれども、以上で質問を終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　ＪＲ西日本の福知山線の事故から、次の土曜日、四月二十五日でちょうど十年に当たります。大量輸送を担う公共交通の安全の確保という問題で、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　このＪＲ西日本の福知山線脱線事故では、亡くなられた方々が百七名、負傷された方々が五百六十二名、未曽有の大惨事となりました。亡くなられたお一人お一人に謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からのお見舞い、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　御家族の方々、御遺族の皆様は、家族や友人がなぜ命を奪われなければならなかったのか、自動列車停止装置はなぜつけられていなかったのか、疑問は解消されていないということで、ＪＲ西日本の歴代社長を訴え、今でも会社の責任を問うておられます。あわせて、原因究明のために、会社との対話も続けておられます。
　事故の背景には、ほかの会社との競争に勝つためということで、もうけが第一で安全は二の次と、安全投資を減らし、利益を優先するＪＲ西日本の企業体質がありました。大量輸送を担う公共交通機関において、利益優先ではなく、安全の確保が大前提でなければならないというふうに思います。このことを徹底しなければならないというふうに思います。
　福知山線の事故から十年が経過し、公共交通の安全の確保を大前提とするために、事故の教訓をどのように位置づけ、どのように対応をしていくのか、改めて大臣の決意をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　平成十七年四月のＪＲ西日本福知山線の事故におきましては、百七名という大変多くの方が犠牲となられました。この事故の教訓としまして、一つは、安全を最優先とする企業風土の形骸化、二つ目には、経営と現場の意思疎通、情報共有が不十分であった、これらが挙げられると思います。
　このため、国土交通省では、従来の安全規制及び事後監督では、このような企業の安全文化の問題を背景とする事故を防ぐには不十分と判断をいたしました。このため、法改正をいたしました。鉄道事業法、道路運送法、海上運送法、航空法等各モードの事業法の改正によりまして、安全を現場任せにせず、会社全体で安全管理体制を構築する、そのための必要な措置を講じたというのが法改正の趣旨でございます。
　具体的には、法律では、運輸事業者に対して、安全確保のための運営方針、管理体制を含めた安全管理規程の作成、そしてもう一つ、及び経営の中での安全の責任者である安全統括管理者の選任、これらを義務づけているところでございます。
　運用の改善という面におきましては、国土交通省の評価チームが訪問して確認し、さらに改善に向けての助言等を実施する制度、運輸安全マネジメント制度を創設いたしました。
　これらの見直しは、平成十八年十月より実施をしているところでございます。
　その後、平成二十四年四月の、三年前です、関越道における高速ツアーバス事故の発生を踏まえまして、運輸安全マネジメント制度の適用対象を全ての貸し切りバス事業者等に拡大するなど、充実強化を図っております。
　今後とも、こうした取り組み等を通じて、運輸の安全の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　この四月も、一歩間違えれば大惨事になりかねなかった事故やトラブルが相次いでいるというふうに思います。
　航空の分野では、四月十四日、広島空港でのアシアナ航空着陸の失敗の事故、そして、四月五日には、徳島空港で、滑走路上に作業車両を発見して日航機が着陸をやり直したというトラブルがありました。これは外国の例ですけれども、三月二十四日には、百五十人の方が犠牲となりましたドイツのＬＣＣの墜落事故もございました。
　鉄道の分野では、四月十二日に、ＪＲ山手線の神田—秋葉原間の支柱が倒壊するという事故がありました。そして、四月三日には、青函トンネル内で特急列車が発煙をし、乗客百二十四名の方が避難をするトラブルがあるということなど、一歩間違えれば大惨事となるような事故がこの四月でも相次いでおります。
　そこで、まず、この四月以降に発生しました広島空港、徳島空港、青函トンネル、山手線の事故、トラブルの概要と国土交通省の対応について、それぞれお伺いしたいというふうに思います。
○田村政府参考人　お尋ねの件で航空関係でございますけれども、まず広島空港でのアシアナ航空機事故でございます。
　今月十四日二十時ごろに、広島空港におきまして、アシアナ航空一六二便が着陸時、滑走路から逸脱する航空事故が発生をいたしまして、乗員乗客合わせて八十一名のうち、乗員二名それから乗客二十五名の方々が負傷されたところでございます。
　また、滑走路の端から東側三百二十五メートルにあります、計器着陸装置の一部を構成いたしますローカライザーのアンテナや進入灯が損傷をしております。
　当該事故に関しましては、十五日より運輸安全委員会が五名の調査官を派遣し、事故原因の究明を進めております。
　航空局におきましては、事故発生後すぐに、アシアナ航空に対しまして、事故調査に協力するとともに、自社においても原因究明を行い、再発防止策を策定の上、報告するよう指示しております。さらに、韓国の航空当局に対しましても、アシアナ航空の安全運航について適切な監督を要請しているところでございます。
　広島空港につきましては、事故に伴いまして閉鎖が続いておりましたけれども、十七日の朝から暫定的に運用を再開いたしました。今後の本格的な復旧に向け、全力を挙げているところでございます。
　それからもう一つ、徳島空港での重大インシデントでございますが、四月五日十一時ごろ、海上自衛隊が航空管制業務を行っております徳島空港で、管制官が、作業車両に対し滑走路上での作業指示を許可していたことを失念し、日本航空四五五便に対して着陸許可を発出いたしました。その際、日本航空便が滑走路上に車両を確認したため、着陸をやり直すという重大インシデントが発生いたしました。
　当該重大インシデントに関しましては、六日より運輸安全委員会が二名の調査官を派遣し、原因の究明を進めております。
　航空局としましては、運輸安全委員会の調査や海上自衛隊からの報告を踏まえ、今後とも同空港における管制業務の適切な運営を確認してまいります。
○藤田政府参考人　鉄道関係の事案について御説明いたします。
　まず、青函トンネルの事象でございますけれども、四月三日金曜日十七時七分ごろ、青函トンネル内を走行中のＪＲ北海道の特急列車から発煙があり、乗客百二十四名が避難されたという事象でございます。
　原因は現在ＪＲ北海道が調査中でございますけれども、ＪＲ北海道では緊急対策として、四日の時点で、当該形式の車両三十一両につきまして、モーターの絶縁測定それから通電試験を実施し、問題がないことを確認したという報告を受けております。それから、あわせて、同型車両において運転席モニターに異常を認めた場合、点検を行うために必ず停止することとしたとの報告を受けております。
　国土交通省では、この事象の発生直後から関係運輸局職員を派遣し、状況調査等に立ち会っておりますほか、徹底した原因究明、再発防止を指導しているところでございます。
　それから、山手線の事象でございますけれども、十二日日曜日朝の六時十分ごろ、京浜東北線北行きの列車の運転士が、架線を支える支柱、電化柱が倒れていることを発見し、山手線、京浜東北線が十五時三十分ころまで運転を見合わせたという事象でございます。
　本件につきましては、十日の深夜、厳密には十一日の午前二時ごろでございますけれども、その時点では工事担当社員が電化柱の傾きを発見しておりましたけれども、十三日に改修工事をすることとしたといった事実が明らかになっております。
　それから、ＪＲ東日本は、調査の中で、今回倒壊した電化柱について、はりを撤去したわけでありますけれども、その際、強度計算を実施していないことが判明しましたので、その旨を十七日に公表したところでございます。
　国土交通省としましては、十二日に文書で、工事の施工方法や施工管理など背後要因を含めて原因を究明し、再発防止のための措置を講ずるように指示したところでございます。また、関東運輸局職員二名を現地調査に派遣しております。
　さらに、運輸安全委員会におきましても、十四日から重大インシデントとして調査を開始しております。
　これらの事案につきまして、引き続き、監査等を通じまして状況を把握しながら、再発防止等を指導してまいりたいと思っております。
○本村（伸）委員　運輸安全委員会の事故調査などが始められておりますけれども、事故の発生の背景にある利益優先、安全軽視などの企業体質や組織の体質にまで踏み込んだ徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるように強く要請をしておきたいというふうに思います。
　四月以降に起こったこれらの事故は、一歩間違えれば大惨事ということになった事故でございます。事故が連続して大変な事態だというふうに思いますけれども、この航空機事故、鉄道事故に対する国民の皆さんの不安もあるのではないかというふうに思います。
　今局長にお答えをいただいた事故について、大臣も、今、どれもが重大な事故、トラブルであったというふうに認識していると思いますけれども、これらの事故について大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　いずれも、これらの事案が発生しましたことは大変残念であり、非常に重大な事態であると認識しております。
　公共輸送機関の安全確保は何にも増して優先されるべきものだと考えています。事故防止に向けまして、事業者、そして国交省を初め関係者は緊張感を持って対応に万全を期しているところです。
　広島空港の事案、徳島空港の事案、山手線の事案、青函トンネルの事案と四つについて御指摘があったところでありますが、それぞれの事案の態様及び、調査中でありますけれども、原因も異なっていると思います。
　それぞれにつきまして原因究明をしっかりした上で、再発防止に万全を期すとともに、日々の公共輸送機関の安全輸送の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　一つずつ、もう少し具体的なお話をしたいというふうに思います。
　きょうは防衛省にも来ていただいておりますけれども、徳島空港の着陸やり直しのトラブルは、管制は海上自衛隊が担当しているというふうに聞いております。管制業務を一人で担当していて、滑走路上に作業車両がいたということを忘れて、着陸の許可を出したためだというふうに聞いております。
　国土交通省の管制も複数でやっておられるというふうに聞いておりますけれども、なぜ徳島空港では一人の管制でやっておられたのか。その要因と、このトラブルを受けて防衛省としてどのように対応したのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　もう一つですけれども、私の地元にも、自衛隊が管制を行っております県営名古屋空港がございます。徳島空港以外の自衛隊と民間が共用している空港で、管制の体制はどうなっているかということ、複数の体制などとられていたかということをお伺いしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　徳島飛行場の御指摘になりました事案、当時の飛行場管制業務でありますが、この管制系は通常四名で行うところでございますけれども、本件事案発生時には一名で行っていたということを聞いております。このような業務体制については問題があったものと認識しております。背景の一つとして、海上自衛隊において管制業務の人数を定めた具体的規則はなく、この点についても問題があったものと認識しております。
　現在、国土交通省からお答えがありましたとおり、運輸安全委員会が経緯や原因について調査をされておりますが、防衛省・自衛隊としても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　具体的に、また、我々といたしましても、この調査と並行いたしまして、四月五日から四月十日までの間、徳島教育航空群、管制を行っていた親部隊でございますが、この部隊に対し、臨時安全調査を実施いたしました。また、四月十四日から四月二十一日の間に、海上自衛隊が航空管制業務を実施する全十一航空基地隊に対し、臨時合同部隊監察を実施いたしておるところでございます。
　こうした調査、監察の結果を受けまして、海上幕僚監部において、管制業務の人数の規定等を含む航空管制関連の諸規則の改正等の再発防止策を検討したいと思っております。
　なお、そうした規則の制定を待つまでもなく、既に、海上幕僚監部から、徳島飛行場を含めた全十一の航空基地隊、これは海上自衛隊が管制を行っている基地ですが、複数の管制官による管制業務の実施、基本手順の確実な実施等の対策の指示をいたしたところでございます。
　また、お尋ねのありました県営名古屋飛行場についてでございますけれども、自衛隊が管制業務を実施して、かつ自衛隊と民航機が共用している空港は全部で八カ所ございまして、今回事案が発生した徳島飛行場を除く七カ所は、陸上自衛隊が一カ所、航空自衛隊が六カ所を担当しています。名古屋も航空自衛隊が担当しています。
　陸上自衛隊と航空自衛隊におきましては、飛行場管制業務は二名以上で実施するように内部規則が定められております。そういう状況ではございますけれども、今回の事案の重大性に鑑みまして、海上自衛隊だけではなく、陸上、航空自衛隊に対しましても、航空交通管制業務実施の体制、管制要領等について再確認をして、飛行安全確認に万全を期すように既に指示をいたしたところでございます。
　今後このような事案が発生しないよう、再発防止対策、安全対策を講じたいと思っております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　自衛隊に関しましては、航空自衛隊が管制を行っておりました新千歳空港でも、四月十九日に、直前に着陸した別の航空機が滑走路から誘導路に移動し切っていないということで、着陸のやり直しというトラブルもございました。自衛隊も含めて、事故、トラブルの再発防止ということを徹底していただきたいというふうに思います。
　次に、ＪＲ東日本の山手線の支柱倒壊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　マスコミの報道でも、次のように書かれております。想像するだけで恐ろしい、発生が前後に数分ずれていれば電車が衝突、脱線し、大惨事となる可能性もあった、ＪＲ東日本は、柱が傾いているのを二日前に認識しながら、補修を先延ばししていた、甘い判断だった、人命にかかわらない事故でよかったでは済まされない、多くの乗客が利用する山手線での事故の重大性をＪＲ東日本は認識してもらいたい、こう書かれております。
　この事故に関して、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○藤田政府参考人　本件につきましては、現在、背後要因等を含めまして、原因究明、再発防止をＪＲ東日本に指導しているところでございますけれども、これまで明らかになった事実からいたしまして、一つは、事前に対応する機会があったということ、そこの時点で対応がとられていなかったということ、ここはやはり問題があったと言わざるを得ないと思っております。それから、強度計算を行っていなかったということ、これについても、やはり初歩的な誤りだったというふうに思っております。
　そういったことを含めて、しっかり検証をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　今鉄道局長が話したことと同時に、これは危ないと思った人がいる、それを身近なところに連絡をしただけでとどまっている、それが、まさに決定権のある、そして修理をやるなら修理をするという責任者のところに一気に情報が上がって、そして、そこでばっと協議がされて、こうするという方針が出される。会社の中の決定するということと、そして危ないといったことを認識したことの、このルールといいますか、その危機管理で一番大事な点が今回は欠けていたということを加えたいと思います。
○本村（伸）委員　大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。このＪＲ東日本の安全軽視という対応は、本当に許しがたいものがあるというふうに思います。原因の徹底解明ですとか企業体質の改善を含めて、指導監督の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　先週の金曜日には、ＪＲ東日本が社内マニュアルに違反することまでやっていたということが明らかになっております。先月の三月二十五日に今回倒れた支柱から鉄製のはりを撤去する際に、撤去後の支柱の強度を事前に計算しないまま、先ほどもお話がありましたように、工事を行っていたということがわかりました。これは、社内規定違反にも当たり、強度計算をしていれば倒壊を防ぐ措置がとられた可能性がございます。
　この強度計算が必要だとはわかっていながら怠っていたということなわけですけれども、国交省は、強度計算を行っていなかったというこの事実をいつの時点でつかんだのでしょうか。
○藤田政府参考人　はり撤去後の強度計算を行っていなかったということにつきましては、今月十七日金曜日の午前中に、ＪＲ東日本の安全統括管理者から鉄道局に直接報告がございました。その時点で把握をしたということでございます。
○本村（伸）委員　いずれにしても、このことを見ても、安全が軽視をされていたということが明らかだというふうに思います。
　山手線の事故の発生当初ですけれども、国土交通省の鉄道局は、電車の運行が長時間とまった輸送障害で、重大インシデントには該当しないという見解を示しておられました。最初は、国交省は、重大インシデント、危うく大惨事になるところだったという重大インシデントだったとは認識していなかったということだと思います。
　しかし、ＪＲ東日本から詳細な報告を受けて、四月十三日の深夜に、重大インシデントだと判断をして運輸安全委員会に通報がされた。運輸安全委員会が十四日の早朝に調査開始を決めたというふうに思います。
　これだけ重大、重要な事故であったにもかかわらず、運輸安全委員会の事故調査がないというのはおかしいなというふうに、調査が当然だというふうに思っておりましたら、国土交通省の判断が変わったわけでございます。
　国土交通省として、重大インシデントには該当しないと判断していたのを変えて、調査が必要だと判断したのはいつで、なぜ変えたのか、お示しいただきたいというふうに思いますし、本来であれば国交省が真っ先にみずから調査を実施することが必要だったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　今回の事案につきましては、山手線、京浜東北線という非常に利用者の多い路線であったことなどから、発生当初、直後の対応といたしましては、まずは輸送障害の早期収拾、旅客の利便性確保、これが大変大事な課題だと認識しておりました。ＪＲ東日本におきましても、そういった点への取り組みを行い、かつ、同種構造の電化柱の点検などに全力で取り組んでいたというふうに承知しております。私どもも、そういう観点からの情報収集を行ってまいりました。
　こういった対応がおおむね終了した後に、インシデントの判断に必要な情報の収集、検討を開始し、十三日には、今般の事案の安全性に関する検証を行うために、ＪＲ東日本に対してインシデントに該当するのではないかという注意喚起を行うと同時に、詳細な資料の提出を求めたところでございます。
　こうした経過を経まして、ＪＲ東日本から十三日夜にその資料の提出があり、あわせてインシデントであるという報告があった、こういう経過でございます。
○本村（伸）委員　最初は重大インシデントではなかったというふうに判断したわけですけれども、やはりこれでは監視、監督する責任が果たせないのではないかというふうに思います。現場の調査を含め、責任が果たせる権限を強めるべきだというふうに思います。
　次に、青函トンネルについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　これについても、新聞でもこう書かれております。全員が地上に避難するまで緊急停車してから五時間以上かかった、乗客は体力面でも精神面でも大きな負担を強いられた、暗闇の車内で待つ、手探りでトンネル内を歩く、旧海底駅で待機する、逃げ場のない海底トンネルの中とあっては、通常の立ち往生以上に恐怖と不安にさいなまれる、実際に二人が体調不良を訴えて緊急搬送されたことを軽視してはならないというふうに書かれております。
　多くの皆さんが避難に五時間以上かかったことや、手探りで海底のトンネル内を歩かされていることに問題はなかったのか、お年寄りや障害者の方などがいた場合に、あるいは定員が七百人以上となる新幹線の場合では対応できるのかということで、多くの皆さんが心配の声を上げておられます。
　青函トンネルの地上避難というのは、一九八八年開業以来初めてのことだということでございます。この避難誘導について、ＪＲ北海道は想定どおり、手順どおりだったというふうに言っているようですけれども、乗客、利用者、国民の皆さんの声を聞いて、より不安のないものにするべきではないかというふうに思うわけでございます。
　それには、まず、ＪＲ北海道の避難マニュアルを公開させるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　今回の避難の経過でございますけれども、列車が停止した後に、乗客が乗務員の誘導により降車を始め、そこから定点と呼ばれるトンネル内の一定の場所まで徒歩で避難し、さらにそこからケーブルカーの乗車場所まで徒歩で移動した後に、ケーブルカーで地上に移動した、こういう経過をたどっております。ケーブルカーでの地上への移動時間、これは十分でございますけれども、最大二十名しか乗車できないために九往復したということで、そのために、最後の乗客が地上に移動したのは二十二時五十九分ごろでございまして、約五時間半かかった、こういうことでございます。
　今回の避難誘導、ＪＲ北海道からは、同社の取り扱いマニュアルに定めた手順に沿ったものであるという報告を受けておりますけれども、国土交通省としましては、詳細な状況の確認も含めまして検証を行っているところでございます。
　それから、避難誘導マニュアルにつきましては、非常に想定される事態もさまざまでございますし、利用者に正確に御理解いただけるのかといった問題もございますので、それをそのまま公表することが適切かどうかということについては慎重な判断が必要だと思いますけれども、他方で、異常時の対応としまして、まず乗務員の指示に従っていただくことが大前提でございますが、あらかじめ乗客の皆さんに一定の予備知識を持っていただくということが円滑な避難に有効な場合があろうかと思います。
　こういった観点から、今後、どういうふうな情報提供が必要なのかといったことは検討していく必要があるものと考えております。
○本村（伸）委員　ＪＲ北海道が、ことしの三月三十一日に、「事業改善命令・監督命令による措置を講ずるための計画」というものの昨年度の第四・四半期の実施状況報告というものを出しております。この中でも、「お客様にご迷惑をおかけした事象が発生した場合は、積極的かつ速やかに情報を開示する」というふうになっております。ぜひ情報開示をお願いしたいというふうに思います。
　この青函トンネルの事故を受けて、私どもの地元では、トンネルが八六％のリニアでは本当に大丈夫なのかと。地元の中日新聞でも、火災がリニアで起きたらという記事を書いております。
　リニアについても、今の時点で避難マニュアルを作成、公表させ、それで説明をさせるということを指導するべきではないかと思いますけれども、最後にお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線につきましても、長大な山岳トンネルあるいは大深度のトンネルがございます。こういったところにおけます、例えば火災発生時の基本的な考え方、これは既に公表されておるところでございます。
　ただ、具体的な異常時の避難誘導等につきましては、これは平成三十九年度の開業を目指しておりますので、その開業までに、それまでの知見等を踏まえまして、ハード、ソフト両面を含めてＪＲ東海で検討されるべきものだと考えております。
　そういった意味で、今の段階で具体的な内容を定める、あるいは、それを公表するといったことではないものと思っております。
○本村（伸）委員　そういう点でも安全性をしっかりと国民の皆さんに明らかにしていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域公共交通については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携した面的なネットワークの再構築を推進しております。このような取り組みを実効性のあるものにしていくためには、事業の特性に応じた支援が可能となるよう、既存の助成制度に加え、民間資金の呼び水となる出資等を行うことによって、支援策の多様化を図ることが必要です。
　また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構については、独立行政法人改革に係る閣議決定等を踏まえた措置を講ずることが必要です。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、国土交通大臣の認定を受けた事業に対する出資等の業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせることとしております。
　第二に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務のうち、高度船舶技術に関する業務、基礎的研究に関する業務等を廃止するとともに、役職員に対し、金融業務に関する守秘義務を課すこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　中村　裕之君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　大西　英男君
　　大見　　正君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
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○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君、総合通信基盤局長吉良裕臣君及び法務省大臣官房審議官上冨敏伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。
　今回、大変長い貴重な質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、今回の改正案に当たりまして、これは規制の緩和とそして強化、両方あるものですから、少し整理をして、そして質問の観点を共有させていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　規制にもいろいろあると思っておりまして、例えば参入の規制、これは、緩和をしていけば新たな参入者が入ってきまして、さまざまなサービスの工夫が出てくる、そして料金が低廉化をしていく、こういうメリットがあるんだと思っております。日本国のモバイル通信事業というのは、そういった形でさまざまなサービスが発展をし、そして料金も低廉化をしてきた、こういうことがあろうかと思っております。
　一方で、この参入規制を緩和し過ぎるとどうなるかといいますと、やり過ぎれば、例えばバス、タクシーというような形で、料金が下がり過ぎる、もしくは、サービスが低下をし過ぎて今度は安全性が損なわれる、こういう問題が発生をしてまいります。
　そういった意味では、バランスが大変重要なんだというふうに考えております。
　そして、今回の質問の趣旨でありますけれども、今我々に求められている重要な政策は、やはり地方創生であります。そして、その中で私たちが課題だというふうに考えているのは、国内での過当競争、そして生産性の低さ、これをどうやって乗り越えていくのか、こういうことではないかと考えております。
　といいますのも、全国津々浦々に所得が得られる仕事をつくっていくというのがまず地方創生の第一義でありますけれども、その所得を上げていく鍵は、地方創生の先行事例を見ていても、やはり生産性をいかに向上させるかということなんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、情報通信分野というのは生産性を向上させる大変重要な手法の一つだというふうに考えておりますので、これをぜひうまく使って、日本の課題解決につなげていきたいと思っております。
　ちなみに、この生産性はどういう問題があるかということで、今お配りをしている資料、裏面の方を見ていただきたいと思います。
　これは、我が国の産業別の労働生産性水準（対米国比）というものでありまして、経産省からいただいているものですけれども、二〇〇三年から二〇〇六年ということで少し古い資料でありますが、右の方を見ていただきますと、特にサービス業がアメリカに比べて生産性は半分以下だということで、これは大変問題であるというふうに我々は考えているところであります。この生産性をいかに上げていくかという観点で今回の御質問をさせていただきたいということ。
　そしてもう一つは、これから日本全国に産業を生み出していくというふうに考えると、やはりイノベーションを生み出しやすい環境整備というものが大事になってまいります。
　これも、少し過去を振り返りますと、今、グーグルが大変、検索サービスではもう寡占をしているような状況でありますけれども、なぜこれが起こったかというのは、実は、当時、著作権法の一部に日本の検索サービスの発展を阻害するようなものがあり、それが残っていたがゆえになかなかチャレンジングなサービスができなかった、これも一因だというふうに言われています。
　こういった形で、余計な規制がある、もしくはその規制が曖昧であることから、なかなか日本国内企業はチャレンジできない、イノベーションが生み出されない環境が出てくる、こういう懸念もあると思っております。ですので、今回、その規制の明確さを確認していく、こういう観点でも御質問させていただきたいと思います。
　では、一つ目の御質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、ドメイン名の名前解決サービスについてでありますけれども、このドメイン名の名前解決サービスの規制対象には、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものとして、今後、省令で大規模な事業者を定めることを想定しているというふうに確認をしております。
　その対象をなるべく明確にすべきだというふうに考えておりますが、どのような対象になるか、お答えをいただきたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットが民間主導で発展してきた経緯だとか、あるいは国境を越えたグローバルなものであるというようなことで国際調整なんかも必要なわけですが、こういうことを踏まえますと、ドメイン名の名前解決サービスの規制対象はやはり必要最小限とすることが適当というふうにしておりまして、このため、今般の規制対象につきましては、御指摘のとおり、ドメイン名の名前解決サービスのうち、確実かつ安定的な提供を確保する必要があるものに限定することとしております。
　それでは、具体的にはどうなんだということでございますが、ドットジェーピーだとかドットトーキョーというようなトップレベルドメインに国あるいは地方公共団体の名称を用いる公共性の高いサービスを提供する事業者、これは国とか地方公共団体の支持が必要なわけですが、これが一つの対象になりますが、これは現在のところ四社ほどございます。
　それからもう一つは、または数十万以上の契約数を有する大規模な事業者、これも約三十万程度の契約数を想定しておりますが、これを対象とする旨を総務省令で規定することを想定しているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、今後、ドメイン名の名前解決サービスについて省令が定められる、あるいは今後変更される場合もあろうかと思います。こういったときに、しっかりと、有識者会合の開催や関係者からのヒアリング、こういう決定プロセスの透明性を確保する仕組みがつくられるのかどうかを確認したいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット資源の管理運営のあり方につきましては、インターネットサービスプロバイダー、それからインターネットの利用者、企業、政府等多様な関係者がいますので、透明性の確保が重要だというふうに考えております。
　このため、ドメイン名の名前解決サービスに関する省令の制定あるいは改正につきましても、このような考え方に従いまして、審議会への諮問やパブリックコメントの募集、それから関係者へのヒアリング等、幅広く意見を聞くというプロセスを経ることで、透明性を確保していきたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この名前解決サービス、なかなか皆さんにとっては縁遠い名前かもしれませんけれども、これにもし何かしらの重大な事故が発生をすればインターネットが利用できない、これぐらい重要なものでありますので、今回の必要最小限の規制によって安全性が確保されるということで、大変重要な法律だというふうに考えております。そういった中で、吉良局長におかれましては、各方面からのさまざまな御意見がある中で、御尽力をされて、そして絶妙な調整をされたことには心から感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどの御答弁の中にもありましたが、やはりインターネットというのはグローバルなサービスでありますので、日本の中だけで規制をするというのは非常に難しい状況になってきております。ですから、このドメイン名のサービスのみならず、さまざまなサービスの利用者そして提供者、これは国内には限られませんので、政府がインターネットに関して法律等で関与する場合は、やはり国際的に協調のとれた内容であるかどうか、これをまず大切にしていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、やはり国民の安心、安全、そして世界経済、このバランスを考慮したものになるように期待をしておりますので、引き続きの検討そして調整を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、続いて、初期契約解除制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　この初期契約解除ルールを変更するということなんですけれども、どういったものかといいますと、今回は、家電製品の量販店の店頭で例えば携帯電話の契約をしますといったときに、エリアが電波状況が悪いところだったので家に帰ったら使えなかった、こういう場合によく苦情が発生しますということであります。こういったものをちゃんと、例えばクーリングオフのような形で、使えなかったら解除できるようにしていただきたい、こういう消費者の方々の思いを酌んでのこのルール変更であります。
　これは大変重要で、大切なお話だと思っているんですが、一方、複雑になってきますので、混乱が起こるのではないかということも心配をしております。
　どういうことが起こるかということなんですが、こういう状況を少し想定いただきたいというふうに思います。
　皆様が家電量販店に行きまして、パソコンを購入する。しかし、パソコン単体では使えませんから、情報通信サービス、例えばＷｉＦｉの端末なんかをセットで購入しましたということであります。適切な説明を受けて、そして家に帰ってみた。そのときにはもちろんパソコンをさわってみたり、そしてそのＷｉＦｉ端末も操作をして持って帰るわけであります。帰ってみたら、エリアが悪くてなかなか電波が入りづらいぞということで、これは解除をしたいということで店頭に持っていくわけであります。
　このとき解除ができるのは、何ができるかというと、それは通信サービスのみ解除ができるようになるわけであって、実は、例えば端末は、今、割賦ということで、月々払いで払いますね、このお金は返ってきません。これは月々払い続けなければいけませんし、パソコンももちろんその場でさわって納得をして買っていただいたわけですから、パソコン自体もお返しすることはできないということになります。
　これを消費者の方が全て理解して購入する、そして、何かがあったときに解除を申し出るというのは大変難しいのではないかなというふうに思います。
　しかも、それを、ではちゃんと店頭で説明しましょうねということになると、ただでさえ一時間ぐらい今スマートフォンを新規で契約しようとしたら時間がかかる、それにさらに何十分説明に時間をかけるというふうになるのではないかなということが懸念をされるわけであります。
　この混乱が起こるのではないかという懸念がありますけれども、これが起こらないように、総務省の方で、初期契約解除制度導入に対しての対策、どんなことを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、初期契約解除制度の導入によりまして、端末が対象外であるというようなことで、代理店等の販売現場における説明事項が増加することは考えられるところでございます。
　しかしながら、初期契約解除制度は、料金が複雑で契約締結時に理解することが困難といった電気通信サービスの特性に起因し生じる問題に対しまして、利用者保護を図るためには、説明事項の増加を考慮しても、その導入が必要だというふうには考えております。
　しかしながら、一方で、今お話がありましたように、総務省としては、制度の運用に当たりましては、説明事項の増加によりまして利用者や代理店の負担が大きくなることがないように、業界団体が消費者保護について検討する場を通じるなどしまして、この検討する場というのは、電気通信サービス向上推進協議会というのが、電気通信事業者協会だとかテレコムサービス協会、それからインターネットプロバイダー協会、日本ケーブル連盟が参加しておりまして、この場を通じるなどしまして、電気通信事業者だとか代理店等の関係者と連携して、簡便でわかりやすい説明モデルの検討等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　なるべく簡便になるようにお取り組みをいただきたいと思います。
　先ほどの生産性のところ、まさに、これは完全に生産性が下がっていく方向の規制でありますから、いかに下げないようにするかというのはやはり必ず工夫が必要だと思っておりますので、何とぞお取り組みのほどをよろしくお願いしたいと思います。
　このルールなんですけれども、かなり踏み込んだ内容になっているなというふうに思っていまして、お配りをしているもう一面の方を見ていただきたいと思うんですが、一般的な商取引は、電話勧誘であったりとか訪問販売という形で、かなり説明が足りない形での契約を守るためにクーリングオフという制度があるわけであります。ですから、電話勧誘だったり訪問販売を規制しているわけですけれども、今回のルールというのは、右側の電気通信役務のところで、店頭販売やインターネット等での通信販売、ここも対象になるということなので、かなり踏み込んだ内容になっています。
　これをここまでやるのかどうかというのは、もう少しこの後は慎重に考えていただきたいと思っていまして、先ほど申し上げたような煩雑性が出てくるので、何だったら端末も一緒に対象にしようかなという議論が出てくると思うんです。実際出ています。
　でも、これをやっていくと、この左側に踏み込んでいく話になるわけですね。端末は、別に、パソコンと一緒ですから、目の前でさわって十分に操作性は確認ができるものであります。それに通信がついているからといって、複雑になるから、では店頭でもこれはクーリングオフできますね、こういうふうにやっていくのかということは、少しちゃんと御検討いただきたいというふうに思っております。
　これは大切な話だと思っていまして、別に携帯電話会社の現場の気持ちがわかるからこう言っているわけではなくて、これからの日本国民の意識をどこに持っていくのかという問題なんだというふうに思っています。
　というのが、間もなくマイナンバー制度というのが始まります。これが始まっていくと、全国民に公的個人認証という、自分の情報を政府に預けられる、そして取り出しができる鍵を日本全国民に配るということが始まっていくわけです。これは世界じゅうでもない、大変重要な政策であります。
　この制度は何かというと、さまざま批判はあります、情報を管理されるのではないかということを言われますけれども、これからの時代はこう変わっていくんだというふうに私は考えていまして、これは大事なところだと思っていますが、自分たちの情報をみずから預けて、みずから管理をし、自分たちの生活を豊かにしていく時代になってきたんだ、こういうふうに考えていかなければいけないと思っています。
　であるならば、まず一番身近に使っている携帯電話というものをどういうふうに扱っていくのか、こういうことぐらいはしっかり考えていただいて御購入をいただくというのも、少しずつ促していかなければいけないんじゃないでしょうか。
　これだけ個人情報と言うならば、スマートフォンでも、買った瞬間からグーグルに全ての情報を預けるわけです、管理されているのではなくて。では、民間事業者に預けて政府に預けられない、こういうことはないわけでありますから、自分の情報をどう管理していくのか、そして、その情報端末とどう向き合っていくのか、こういうことを国民の皆様に少しずつ考えていただくためには、とにかく守り続けるではなくて、やはり一考いただく、こういう機会を残すということが大事だというふうに思っておりますので、ぜひそのあたりは配慮をいただきながら今後の規制を検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。光回線の卸売サービスについてであります。
　この光回線の卸売サービス、今までＮＴＴ光が専用で使っていたところを、少し卸売することによってさまざまな事業者とコラボレーションをしてサービスが提供できるということで、非常に期待も大きいサービスだというふうに思っております。
　一方で、既にケーブルテレビ等の事業をやっている方からは、この卸売の料金が特定の事業者だけ安く売られてしまうのではないか、自分のところは高いんじゃないか、こういうところの透明性を何とか担保してほしいという声もたくさん上がったのが事実であります。
　その担保として、事後届け出制やガイドラインの作成ということで、透明性が担保されるルールが策定をされたということで大変評価をされているところでありますけれども、確実にこれが実行されるというチェック体制について少し確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほどお話のありましたように、本年二月のＮＴＴ東西による光回線卸サービスの提供開始を踏まえまして、卸サービスに係ります電気通信事業の業務改善命令あるいは禁止行為規制等の適用関係を明確にしたガイドラインを策定、公表いたしました。
　本法案では、卸売サービスに関する事後届け出制を導入しておりまして、その届け出内容について整理、公表を行うことを盛り込んでおります。この整理、公表の方法につきましては、必要に応じて、競争事業者からも意見聴取を行った上で、審議会に報告するということを想定しているところでございます。こうしたプロセスを通じまして、ガイドラインの遵守状況の検証を行うことを考えております。
　また、ＮＴＴ東西は既にサービスを開始しておりますが、二月二十七日付でＮＴＴ東西に対しまして、ＮＴＴグループの事業者や主要事業者との個別契約等について速やかに報告することを要請しておりまして、その報告内容について検証を行うこととしております。
　これによりまして、ガイドラインの実効性をしっかりと担保して、先ほどお話のありました公正競争の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　透明性の担保のために、届け出内容の整理、公表ということがございました。これは大変重要なお話だと思っておりますけれども、一方で、卸売を受ける側、つまりは仕入れて販売をする事業者側としても、具体的な金額を全部オープンにされてしまうと、それはそれで商売がやりづらいという声も上がってきております。なかなかぜいたくな悩みだなというところもありますけれども。
　そういった意味では、当初、これは全部オープンにするべきだ、こういう議論もありましたけれども、そういった御要望もあることから、届け出内容の整理、公表については、料金そのものまで公表することなく、行政の方がしっかりチェックするという理解でよろしいでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスにつきまして事後届け出制を導入することとしております。
　総務省におきましては、届け出を受けた契約に関する情報に基づきまして、卸売料金も含めて、その公平性や適正性について検証を行い、その結果を整理、公表するということを想定しておりますが、今御指摘のありましたように、卸売料金そのものについては公表することは考えておりません。
　卸売料金を公表しない理由といたしましては、卸取引というのは従来相対取引により行われることに鑑みまして、事業者による自由な事業展開に配慮するという観点でございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この光卸売サービスは、このままちゃんと普及をしていけばどういうことが期待をされるかというと、例えば、皆さんの御地元でもあると思うんですが、ＮＴＴの光サービスは、市内には入っています、ただ、だんだん町の端の方に行くと、利用者数が少ないのでそこまでは光回線は届きませんと。なので、町の中で一部は光サービスが使えないという状況があるというのが多々発生をしているというふうに思っております。
　そういった中でも、例えば、地元のケーブルテレビ会社さんが、自分たちの回線については、市内の光が届いているところはＮＴＴの光サービスでサービスを提供します、ただ、最後、届いていない場所に関してだけは自分たちで設備投資をして、そこまでは固定の光回線を届けていこうじゃないか、こういうことも考えられるんだというふうに思っております。
　これが大変期待をされて、それによって過疎地でもさまざまな情報発信ができ、地域の特産物を日本じゅうや世界じゅうに販売することができるという産業の興しにもなりますし、だんだん小学校の統廃合というのも進んでくるという話がありますけれども、この教育、最先端の教育を過疎地域でも受けられる、こういう教育の格差を埋めるような施策にも十分なり得る、こういうことが期待されるんだというふうに考えておりますので、ぜひそういう方向で前向きにこのサービスが活用されることを希望するわけでありますし、今回の趣旨もそうだというふうに考えています。
　一方で、懸念をされるのは、こうやって新規事業への参入が進んできますと、過剰な価格競争になることがやはり危惧されるわけであります。
　この過剰な価格競争をどのように抑制するのか、検討状況をお教えいただきたいと思います。