Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　次善の策として私ども期待しております。
　一方、政府は景気の底離れ宣言をしているにもかかわらず、先ほどちょっと触れました雇用失業情勢はいまだ厳しい状況にあります。政府は今日まで中高年の雇用対策を推進されておりますけれども、その実効というものはいまひとつというような感じがいたしますが、今後高齢化社会の到来に向けて、現施策の見直しというようなものも含めて新たな強力な雇用対策が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに、失業率はまだ相当高い水準にございます。二・五％を超えておる、こういう状態でございますから、これまでの統計から見ますと一番憩い状態だと思いますが、ただ、それにもかかわらず、昨年五十八年は雇用者が約八十万人ふえております。五十九年度も失業率はさほど改善されないと思います。やはり二・五％前後を推移するのだと思いますが、しかし雇用者は五十九年度も引き続いて八十万人ほどふえると、このように想定をいたしております。
　昨年発表されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を見ましても、大体その間二％ぐらいに失業率を持っていきたい、こういうことでございますので、その目標から見ますと、若干悪い状態でございますが、先ほど申し上げますように数年ぶりでようやく経済に力がつこうとしておりますので、これから政府部内でもいろんな諸般の政策を総合的に進めてまいりまして、その目標が実現するような方向に努力をしたいと考えております。
○中野鉄造君　これに関連いたしますが、最近女子労働者の増加が非常にふえておりまして、特に中高年の有配偶者の、つまり配偶者のある人たちの女子雇用者の増加が目立っております。その中でも特に顕著なのがパート労働者でございますが、二百八十四万人、女子雇用者の二割にも達しております。政府としては、このパート労働者の救済も含めて女子労働者施策をどのように講じていこうとされるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　パートタイマーの中にはおっしゃるとおり女性が大変なウエートを占めておる、こういうことは御承知のとおりでございます。それで、このパートタイム労働者の対策といたしましては、今までちょっと気軽に職場にパートタイムで働いていたような関係もありまして、しっかりとした就業規則などがきちっとセットされていなかったり、あるいはまた文書で労働条件を明示するようなこともとかくなおざりにされたようなこともありましたので、パートタイマーの労働者の皆さんを守るためには就業規則をしっかり整備したり、それから文書で雇い入れ通知書という形で労働条件を明確にして、そしてこれらの方々をお守りしていかなければならぬ、こういうふうに労働省としては今一生懸命努力をしておるわけであります。
　それから専門のパートバンク、これも今専門の職業紹介としてのパートバンク、この体制もこれからますます充実していきたいと思っております。それから各県には、関係機関には、このパートタイムに対しての相談とか啓発指導、そういうこともこれから十分にいたしていきたいと思っております。それから昭和五十九年度におきましては、今までの成果を一段と進めるために総合的なパートタイム労働対策要綱というようなものを策定をいたしまして、そして女子を含むパートタイマーのために一生懸命これらの人々の生活を守って福祉の向上のために努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○委員長（西村尚治君）　中西君の関連質疑を許します。中西珠子君。
○中西珠子君　ただいま、パート労働法関係の法律案はつくらないけれども、いろいろの施策を講じているというお話を大臣から伺いましたけれども、パートの問題もさることながら、全雇用者の中の三四・六％を占めます女子雇用者が依然として職業上、雇用上の差別というものに苦しんでいる者が多いという実態がございます。そして先ほど、きょう午前中に出た差別撤廃条約の批准のために男女雇用平等法を早期制定するために法律案を提出されるということを聞きましたが、この法律案提出のめどについては労働大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　御案内のように、今婦人少年問題審議会の婦人労働部会で鋭意審議を進めております。昭和五十七年からこの審議会で勉強をしてきておるわけでございますが、労使という立場に立ては相当の意見の隔たりもございましたので、ついこの間中立的立場におる委員から、やっぱり一つのたたき台を出した方がこれからの審議が深められ、進められるのではないかと。御承知のとおり、来年が婦人の作の十年の最終年に当たってやっぱり国際国家日本とすれば批准もしたいところでありまするので、そこへ詰めていかなければならぬという目標、タイムリミットもございますから、ですから今一生懸命に審議会を進めておるところでございますが、このたたき台が出ましたことによりまして促進をしていただきたいなと私どもは期待をしておるわけでございます。それで、審議会でまとまり次第早急に法案を提出いたしたい、こう思って私ども心待ちにして待っておるわけであります。
○中西珠子君　男女雇用平等法案は、婦人差別撤廃条約批准のために条約に合致したものでなければならないのみならず、やはり長い間の婦人労働者の願い、差別をなくしたいという願いに対応するものでなければならないと思います。そのためには男女雇用平等法案は実効性のあるものにしていただきたい。そして、たたき台のお話が出まして、また審議会において審議中ということも承知いたしておりますけれども、差別撤廃条約の第二条におきましては、婦人に対するすべての差別を禁止する立法その他の措置が必要であるということを条約は要請しておりますし、また第十一条におきましては、雇用のあらゆる分野における差別を撤廃するため、また男女同一の権利を確保するための適切な措置が必要であると言っております。外務大臣、いかがでございましょう、この点は。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、同条約の第二条、これは一般的な規定でございますが、男女の不平等をなくするように立法その他の措置をとるように求めておりますし、特に第十一条におきましては、雇用の分野での平等を立法措置も含め適当な措置で実施するようにということを求めております。
○中西珠子君　差別撤廃条約第二条の（ｂ）におきましては、「婦人に対するすべての差別を禁止する（適当な立法その他の措置適当な場合には制裁を含む。）」というものが必要だということを育っているわけでございます。この点に関しまして、先ほど出ました公然委員の試案なるものの中には募集と採用は努力義務規定とする、その他は禁止してもよいだろうというふうな案が出ております。しかし、昨年の十二月に出ました審議会の中間報告におきましては、使用者側は、やはりこれまで判例がすでに確立しております退職とか定年とか解雇、それは強行規定にするのは仕方がないけれども、その他のものは強行規定ではなく努力義務規定にしたいということを、またそうすべきであるということを主張しておりますので、我々働く婦人は努力義務規定になってしまったのではかえってマイナス効果が出てくるのではないかと大変心配しているわけでございます。
　このマイナス効果が出てくるのではないかという心配は、なぜするのかと申しますと、これまでは差別に対する救済措置というものが司法的な救済しかございませんでしたので、差別を受けた婦人は裁判所に訴える、裁判所は憲法十四条の法のもとの平等という規定、男女平等の原則というものを民法第九十条の公序良俗の内容というように解釈いたしまして、公序良俗に合理性のない、合理的な理由のない男女差別は違反する、違反するがゆえにこの行為は無効であるという判決を下しまして、そういった判例が積み重なり、また最高裁によってこの判例は確立しているのでございます。
　しかし、努力義務規定というものができましたならば、これは憲法十四条の法のもとにおける男女平等の原則が薄められるのではないか。そして、民法九十条における公序良俗の内容というものが努力義務規定になってしまって、使用者は努力しているからいいのではないかと、いろんな理由があって、努力しているのにもかかわらず差別が存在しているのだというふうなことになってしまいまして、司法の救済すら難しくなってしまう。こういう理由で、私たち婦人はみんな努力義務規定になってしまうということを大変憂慮しているわけでございます。
　そしてまた、努力義務規定になって、一方非常に法的な強制力のある実効性のある行政救済措置ができるのかというと、その保証は何もなく、公益委員の試案の中には都道府県に調停機関をつくるというふうなことが書いてございます。調停機関というものは命令権がないということでございますし、この調停機関がいかなる法的権限を持ち得るのか、また努力義務規定というものが憲法十四条の法のもとの平等というものを薄めないかどうかということにつきまして、法制局長官の御意見を聞きたいと思うんですが、お願いいたします。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました、いわゆる男女平等雇用法案についての中間試案というものの内容を私、実はまだ全く拝見しておりませんので……
○中西珠子君　一般論としてお答えいただきます。
○政府委員（茂串俊君）　確定的なことは申し上げられませんが、一般論として申し上げますと、いわゆる努力義務規定、これは現行法のもとでも勤労婦人福祉法その他の法律で幾つかの用例が見られるわけでございますが、努力義務規定といってもこれは法規範でございます。したがいまして、その義務自体は、その規定の定めるところを実現すべく努力すべきであるということは、これはもう明らかなことでございます。ただ、この規定に対する違反があった場合に罰則を設けることはしないというのが例になっておりますし、そういったいろいろ具体的個別の問題になりますと、検討すべき点がいろいろとあると思うのでございますけれども、いずれにしましても、その個別具体的な問題につきましては、やはりその規定の内容、趣旨、あるいはその規定を含む法律全体との兼ね合いといったような総合判断によって判定すべきであって、一概にどうということはなかなか申しにくいということで、その点は御了承を願いたいと思います。
　それから調停の機関、これにどのような権限を付与することができるかという点でございますが、これはもう委員十分御承知のとおり、調停というものは紛争の両当事者の互譲によって事件の円満な解決を図るというのがその制度の趣旨でございまして、事件を調停に付するかどうかとか、あるいは調停案を受諾するかどうかといったようなことは、原則として両当事者が自由に決定することができるような仕組みになっております。したがいまして、このような調停の制度からいいましても、一般的に調停機関がその調停を求められた事項につきまして、是正命令を出すとかあるいは原状回復命令を行うということまでは予定されていないのではないかというふうに一般的には考えられます。
○中西珠子君　是正命令も救済命令も出せないようなそういった行政救済措置というものは余り意味がないのではないかと思いますから、もっと実効性のある、法的強制力のある行政救済措置を盛り込んだ、また、禁止をする、禁止をしてそれに違反した場合は無効になるというせめて強行規定を盛り込んだ男女雇用平等法案にしていただきたいと思うわけでございますが、法制局長官にもう一つお伺いしたい。
　これは労働基準法制定の二十二年当時のことでございますが、第三条の均等待遇の中に性別がない、これの理由は何であったかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　当時もたしか国会での御答弁もあったかと思うのでありますけれども、現行の労働基準法の三条に性別による労働条件の差別を禁止していないというのは、これは労働基準法がその第六章におきまして、委員御案内のとおり、女子の時間外労働の制限等女子についての特別の労働条件の基準を定めていることによるのではないかと考えております。
○中西珠子君　均等待遇とそれから平等待遇、均等の機会というものを女性に与えるならば、保護規定は返上するべきである、母性保護は別として保護規定は返上するべきであるという意見の方が多いのでございますが、これは労働基準法の制定過程における保護があるから均等待遇はやらないという、こういった考え方に基づいているのだと思うのですけれども、やはり保護は基本的な人権を守るために男女ともに必要なものであり　また均等待遇は人間の尊厳と基本的人権を守るために必要なのでございますから、必要なる保護は残す、そして基本的人権と人間の尊厳を守るための男女平等は実現していただきたい、そして世界に恥ずかしくない男女雇用平等法をつくっていただきたいと、総理にお願いしたいと思うのでございます。
　また、私どもが組織しております超党派の参議院と衆議院と両院の男女議員からできております「国連婦人の十年」推進議員連盟の代表が中曽根総理を二月七日にお訪ねいたしまして、そして実効性のある男女雇用平等法案の早期制定をお願いし、また育児休業の法制化をもお願いいたしたわけでございますが、総理はこれについてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般、婦人議員の皆様方から御陳情を受けまして、できるだけ努力すると申し上げたとおりでございます。国際水準というものもございます。また、各国はそれぞれの国情を持っておりますから、国際水準の許す範囲内において、また国情もよく込めた、しかも国際的に見て恥ずかしくないような内容の法をぜひつくりたいと念願いたしております。
○中西珠子君　日本の国際的地位を上げるためにも、ぜひお願いいたします。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中野鉄造君　先ほどからいろいろお話があっておりましたけれども、今の中西議員の議論は前向きにひとつ推進していただきたいと思います。
　次に、先ほどから河本長官からもお話がありました。現在、我が国の経済の状況について見ますと、確かに諸外国との比較では、物価においても、国際収支、為替レート、景気、そういう面、また失業率等においても、各局面ごとで比較しますと、これは相対的には安定しております。
　ところで、話はぐっと変わりますけれども、過去何回か大蔵省ではデノミネーションというものが計画されたことがありますが、そのたびごとに没になったと、こういう経緯もございます。しかし、このデノミを実行していい環境というのは、今も申しますように、経済の各局面が比較的安定した時期に行うべきだというのが絶対条件でありますが、この点についての今後のお考え方はいかがでしょうか。
　それといま一つ、近く新しい紙幣が発行になりますが、これに伴って今回引退する聖徳太子が現在はない、より高額紙幣に再登場するんじゃないかという、こういううわさもありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　デノミの問題でございますが、今中野委員御指摘なさったとおり、その環境というものはそれは経済が最も安定しておる時期と、こういうことは申すまでもございませんが、しかしながら、現段階においてデノミを実施する考えはこれは持っておりません。率直に申しまして、明治、大正の者は昔の夢、まあ国威発揚、ちょっと言葉は変でございますけれども、そういうことがありますが、若い人に聞いてみますと、何でそんな面倒くさいことをするのと、もうちゃんと二百三十三円とかそういうことになれ切ってしまっておるというそういう人口層の方が現在多くなっておるということは、私もそういう議論をするたびに年老いたなあという感じを私自身も持っておるわけであります。
　それから次の、秋に紙幣が全面的に模様がえということになりますが、当面高額紙幣を発行することも現段階で考えておりません。
○中野鉄造君　財政問題について最後に一つだけお尋ねしますが、非常に今日話題になっております金融市場の開放問題についてでありますが、この開放に関しての考え方、いわゆる方法、スケジュールをひとつ明確にしていただきたいと思います。つまり、その開放というものが市場の開放なのか業務の開放なのか、あるいは現在あるもろもろの諸規制の撤廃なのか。我が国はもうさしあたっての糊塗的対応では済まされないような事態に今来ているのじゃないかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　一番最初、経済社会の中で起こってくる問題はいわゆる貿易自由化の問題だと思うのであります。そうしてそれは、地球上に生存する人類が安価にして良質なものを自由に交易できる状態であるという前提を置きますならば、それの手段として使われておるものはこれはいわゆる貨幣である、お金であるというところから考えてみましても、その次にやってくるものはやはり金融そして資本、これの自由化であり国際化であると思います。なかんずく世界全体のＧＮＰの一割強というような国でございますだけに、これは避けて通れない課題というよりも、あるいはより積極的に対応しなきゃならぬ課題であるというふうな認識を持っておるわけであります。
　したがって、これに対して一つのスケジュールということを今おっしゃいましたが、およそ金融資本調達の手段というものはそれぞれの国々で大変歴史的にその土壌が違っております。一口で言うならば、日本は相互銀行以上の数を数えますと百五十七、アメリカの場合は一万四千五百と、そういうふうな大きな相違もございましょう。したがって、本来の自由化というものを考えてみますと、世界共通法にすればいいじゃないかと、こういう粗っぽい議論もできないわけじゃございませんけれども、おのずからそういう国際的な土壌の中で相互がどこまでお互いの便宜を協調し合うかということを一つ一つお互いの理解の積み上げの中に解決点を見つけていかなきゃならぬ問題である。したがって、丸めて申しますならば、いわゆるそれぞれ土壌の違いがありますから、自主性を持ちながらもしかし積極的に対応していかなきゃならぬ課題だと。ちょうどきょう円・ドル委員会を今やっておるところでございますが、これも一つの相互理解と進展への場所であるというふうに御理解をいただきたいものだと思っております。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、最後に教育改革の問題について総理にお尋ねいたします。
　午前中は永井先生から含蓄のあるお話もありましたけれども、今日我が国のこの学校教育の量的普及ではそれこそ世界に冠たるものがございますが、教育の現場はと見ますと、逆にまことに荒廃の一途をたどりつつある、こういう気がいたしますが、今日の我が国のこの教育の実態について、総理はその原因をいかにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後の教育には戦前に比べまして非常に伸びたいい面もあると思います。子供たちが割合に自由に濶達に意見も言うようになりましたし、また子供たちの健康等についても、給食制度その他を通じて非常に配慮も及ぶとか、そういう点では非常にきめ細かな措置が講ぜられつつあります。また、人によっていろいろ評価は違うでしょうけれども、教科書の無償というふうなものも賛否両論はありますが、これも一つの試みとしてやってきた画期的なことではないかと思っております。しかし、最近の情勢を見ますと、国民の皆様方がみんな教育改革の必要性を訴えられてきましたのは、臨床的には今の教育のやり方あるいは試験のやり方に象徴される、それが人間を大量生産的な数量とか数字でとらえ過ぎておる、もっと人間全体として温かみのあるやり方で人間主義的に物を考えてやったらどうかと、そういう面が非常にあるのではないかと思います。
　しかし、もう一つは、やはり教育あるいは子供たちをめぐる環境というものはかなり汚染もされてきておる。いろいろの原因もありましょうけれども、衆議院段階におきましても、子供たちが読むグラフや本の類、そういうようなものについてとてもこれは子供に見せられないというようなものがはんらんをしてきたりしている、あるいはテレビの番組等においても親子同時に見るのははばかるようなものも出かねまじき状態もある、そういう意味において子供たちの精神環境を保護してやるという必要性も強く論ぜられてきておるところであります。もう一つは、国際性という問題についてまだ足りない部分があるのではないか等々の点が強く指摘されておるところであります。
○中野鉄造君　そこで、今回総理直属の諮問機関としての新しい調査機関が総理の発想で計画されるようでございますが、これと既設のいろいろな中教審を初めとした審議機関と異なる点はどこでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中教審は文部大臣の諮問機関として功績のあった立派な機関であったと思います。しかし、けさほども申し上げましたように、新しい視点に立って二十一世紀を見詰めながら新しい角度からまた物事をもう一回考え直してみようと、そういう段階にもなり、また国民的広場ですぞ野を広げて、そしてできるだけ各党あるいは各派あるいは各国民の御意見をもう一回ここで徴して、そして教育問題というものをここでもう一回再検討してみようと。そういう意味で総理府の総理大臣の諮問機関としての新機関を構想しておる、そういう点が違う点であると思います。
○中野鉄造君　そういたしますと、この中教審、それから昨年できました文化と教育に関する懇談会、また同じく昨年の七月に設置されました学制改革のための省内連絡会議、これら一つ一つのその設立のねらい、つまり目的とその現況、実績と申しますか、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　今御指摘がございました中教審あるいはまたその他の審議会は文部省には十七ございまして、これは文部省固有の事務であります教育、芸術、文化、それの調査、審議を進めていこうというものでございます。それに、同時に今お話がございました連絡会議というのは、事に応じましてそれぞれ設置して各界の多くの皆さんから御意見をちょうだいをいたしておるわけであります。今度改めて、今総理からお話がございました新機関につきましては、こうした日本の教育をもう少し視点を変えて見たい、もう少し角度も変えて見たい。午前中の久保委員との間の質疑の中でもございましたように、二十一世紀に向けて日本の教育がどのようにあるべきなのか、またこれだけの世界の中における日本の今日の力を見ましても、経済的にも社会的にも文化的にも世界の中からどのように理解をされていく日本をつくっていかなきゃならぬのか、その二十一世紀を支える民族をやはりどのように教育の中に生かしていくのか、そういう教育を新たな視点で考えてみたい。そういうことから、これまであります審議会やあるいはいろんな連絡会、協議会、多くの先生方が提言をしてくださいましたそうした事柄を大事に扱って、その中で新たな文化懇の提言、日本の教育と文化のあり方の方向づけもしてくださいますから、そういう皆さんの御意見をちょうだいをした新しい展望の検討をしていきたい、こういうものでございます。
○中野鉄造君　そうしますと、今たくさんのそういう審議機関がある、そして今度また新しい機関をつくる、これは決して役割分担ではなくて、同じようなことを一つ一つ違った方向から検討していく、こういうことですか。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま申し上げましたように、従来の審議の視点、見方、あるいは検討する角度を変えてみようと、それはどういう角度か、視点かということは、いままで何回か申し上げましたとおりです。したがって、そういう角度から見ますと、もう少しすそ野を広げるということを総理はおっしゃっておりますが、いろんな多くの皆さんの御意見がいただけるのじゃないか。例えば、教育の中でも小学校長会、中学校長会あるいは高等学校、あるいは教職員組合団体の皆さんからも意見をいただいております。あるいは各党の皆さんからそれぞれいろんな教育改革の問題が出ております。こう突き詰めてみますと、皆方向づけはある程度私は同じじゃないかというような感じもしますし、みんながそういう気持ちで盛り上がっている。国民的に今気持ちがそういうふうに盛り上がって何とかしなきゃならぬというそういう気持ちの高まりの中に、やはり総理の諮問として国民全体が教育の問題を長期にこれから考えていかなきゃならぬ。そういう意味でこの機関の設置を考えておるものでございまして、従来のものはそれぞれの個々のその都度その都度必要に応じてつくり上げていったものでありますから、決してそのことと絡まってくるものでもありませんし、あるいはまたその議論を踏まえてやるものであるということも御理解をいただけると思うのであります。
○中野鉄造君　非常に単純な質問でございますけれども、たくさんのものがある、しかしいろいろすそ野を広げてということになりますと、今度総理が計画されておりますそれも、とにかく今のあるものではいまひとつ物足りないものがある、だから一つ加えようと、こういうことなんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　例えば、今日までの四十六年の森戸答申がございますが、それはかなりいろんな角度で具体化してきて教育政策の中にもうすでに織り込んでございますが、例えば先導的試行という話が出ておりました。あるいは、ここに私は、中野さんの所属なさっておられます公明党の皆さんがおつくりをいただきました「生命が躍動する教育を」というのを少し読ませていただきましたが、この中にパイロットスクールというのがございます。これはやはり軌を同じくするものだと私は思っておりますが、こういうこの教育の学制という問題をとらえてみると、単にその幼保の問題というのは、衆議院の段階でも随分譲論が出ましたけれども、人生五十年から既に今や七十年、八十年になるかもしれない。そういう七十年、八十年の人間の生涯というものを考えてみると、果たして学校に入る年齢というのは幾つが本当はいいのだろうか。
　幼稚園や保育所の問題を論ずる前に、人間が親から離れるのはいつがいいのか。いや、ある意味ではもっと親元に、そばに置く方がいいのかという議論もある。あるいは、先ほどもちょっと久保委員のところで出ましたけれども、雇用との関係はどうなるのか。永井参考人がお話をされておりましたが、単に選抜の方向だけを幾ら改善しても必ず絶対的なものは出てこないんですね。それはやっぱり高等教育そのものがどういう存在の位置を占めていくのか、こういうこともいろんな角度から見ていかなきゃならぬというそういうことから総合的な角度、また別の視点があるというふうに申し上げたのはそういうことでございます。
○中野鉄造君　もういよいよ時間が迫ってまいりまして、具体的な一つの例を挙げますが、これはちょっと話が変わってきますけれども、埼玉県の一部の県立高校で生徒の進路にかかわるコース選択を抽せんで決めたと、こういうことがこの間の新聞にも大きく取り上げられておりますが、こういう素地はこれからもありますし、十分考えられるのですが、これはいかがお考えですか、こういうこと。
○国務大臣（森喜朗君）　その当時の状況についてはむしろ事務当局の方が詳しく承知をしておるかと思いますが、たまたま進むべき方向の中で少し子供さんがダブったということで抽せんでというふうにどうもしたようです。日本人の感覚から見ると、これは入学の選抜も同じでありますが、どうも点数だけで、私と中野さんと一点違えば、まあ一点負けたからしようがないというふうに案外素直になるけれども、あっちの方がスポーツがよかったからとか、こっちが生徒会の会長をやっておったということになる情実から見ると、何となくそこに情感が入ったのではないかということで割り切れないものが出てくる。ついついそれならじゃんけんでやろうかとか、そういうふうに簡単にしてしまうことはやっぱり教育の現場であってはならぬことでありますが、どうもそういう形で操作をしたという、配慮をしたのではないかというような報告を受けておりますが、極めて遺憾なことだと思っております。やっぱり先生は生徒の進路の方向に従い、個人の考え方も十分聞いて、そしてでき得る限りの努力をしてやはり進路指導をしていく、あるいは所属を変え配置をしていくということはとっても大事なことだと思っておりまして、文部省としても関係の教育機関につきまして十分なる指導をいたしております。
○中野鉄造君　次に、過大学級についてお尋ねいたしますが、この大規模学級の解消についてなんですが、つまり文部省は昭和五十五年から四十人学級の実現に向かって十二年計画を立て着手したわけでございますけれども、行革のあおりを受けて五十七年からストップがかかっております。本年度においてもストップがかけられたままでございますけれども、児童生徒数の多い学級は、これは子供の能力適性に合った教育指導を進めることが非常に困難になっているということはもう当然御承知のこととは思います。最近、このように校内暴力が起こるとかそういう多発化の原因を見ても、こういう大規模学級、過大学級、これに原因があるのではないかというようなことがよく取りざたされますけれども、政府としては、当初の予定どおり四十人学級の実現にこれはもっと前向きに施策を進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　お尋ねの四十人学級につきましては、御承知のとおり五十六年のいわゆる行革関連特例法で一応抑制を受けております。しかし、十二年計画で六十六年度までの達成計画で設定をいたしました第五次教職員の改善計画は基本的にはこれはまだ変えておりません。確かに一クラス四十人が適当なのか、五十人がいいのか、三十五人がいいのかというのはこれは絶対的なものはございませんが、欧米先進国に倣ってということと、もう一つは、先ほど先生も御指摘ありましたように、先生が子供たちとの対話、子供たちの人柄、そうしたことを一人一人個々に判断をしながら教育をやっていく、教育を維持していくというにはやっぱり四十人が適当ではないかという判断を私どもも党の文教政策の責任の立場でやりました。ここに大蔵大臣いらっしゃいますが、当時竹下先生と議論しましたときに、大部屋がいいか小部屋がいいかというような議論になって、相撲取りのいいのは大部屋からたくさん出るなんというそういう御指摘も当時いただいたことがあって、私も大分やりとりもしたことがございますが、絶対的なものはないと思います。
　ただ、先日私は本会議でも前島議員の御質問があったときに申し上げた特殊教育などを見ておりますと、やっぱり先生がマンツーマンでやっておられる教育効果というのはすばらしいなという、これは特殊教育でありますけれども、それは感じました。したがって、四十人学級というものはこれは私どもは基本的にはまだ変えておりません。ただ、来年度からどうするのかということになりますと、行政改革、財政の今日の状況の中で四十人を達成していくことの方がいいのか、それとも、多くの皆さんから、各党からいろんな御意見が出ております、教職員団体からも出ておりますし、また自由民主党としての考え方もたくさんございます。教頭の代替もございますし、研修代替もございますし、その他事務職員もあるいは栄養職員もいろいろございますから、そうした改善を進めていくことと、四十人学級を早く到達させることと、どちらがいいのかということはこれからやはり教育の関係の皆さんとも十分に議論をして文部省は考えていきたいと思っておりますが、少なくとも来年度の予算には、そろそろことしの八月までのいわゆる概算要求をする時点にまでは政府としても考え方をまとめていかなければならぬと、こんなふうに考えております。また、委員から建設的な御意見もちょうだいをしたいと思っております。
○委員長（西村尚治君）　以上で中野君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（西村尚治君）　次に、瀬谷君の質疑を行います。瀬谷英行君。（拍手）
○瀬谷英行君　昨日の衆議院の予算委員会並びに本会議の経緯を見ておりまして釈然としない面がございますので、その点について若干の御質問をしたいと思います。
　まず、ＧＮＰの一％という問題なんです。上田議員からきのうはＧＮＰの一％をもし突破したならば総理は責任をとるのかどうか、こういう意味の質問がございました。それに対して総理からは、あくまでも一％以内におさめるように努力するというふうな趣旨の御答弁があったような気がするのでありますが、どうもはっきりと守りますと言い切れなかったように聞き取れたのでありますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛費を国民所得の一％以内におさめることを目途として決められました昭和五十一年の三木内閣の決定の方針は守ってまいります。
○瀬谷英行君　五十九年度で人勧その他いろいろな要因がございまして、それが一％を突破するという可能性があるじゃないかというのが質問の一番先の前提になっていたわけです。その場合に突破をしないという保証があるのか、あるいは一％を突破しないように努力するというのは具体的にはどうするのか、そういう点の質問があったと思うのでありますが、きょうは中野委員からも先ほどその点についての御質問がございました。ところが、総理の答弁は、守りますということだけで、現実の問題としてそのときになってみなきゃわからぬと、こういう御趣旨の話なんですが、しかしことしなんですからね、人勧の結論が出るのも。そうすると来年の話じゃないんですから、もう目の前の問題ですから、この点についてははっきりさせておく必要があるのじゃないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府の方針はただいま申し上げたとおりでございます。人勧については、行政機構の中ではありますが、半独立の機関である人事院がこれから調査をなさってそして勧告をなさることでございますから、全く未定の状況でございます。したがいまして、それが出てきてから我々はこれに対する対応を決めようと、そう先ほどから。申し上げておるとおりでありますが、政府の方針はともかく一％の枠というものを守ってまいります、そういうふうに申し上げている次第なのであります。
○瀬谷英行君　今年度中に一％の粋を突破した場合にはどういうふうに処理をするのか、それはそのときになってみなきゃわからぬというふうに聞き取れるのですけれども、これはもうはっきりしているわけですね。そんなことはないというふうには言えないでしょう。間違いなく一％は突破をするという状況になるでしょう。その場合には自衛隊の人件費というのは別枠にするというふうな、形を変えてごまかすというようなことがあっちゃならぬという意味の御質問もさっきあったんですよ。しかし、そのときにならなくたって今からわかっていることなんだから、じゃ、こうしますということは言わなきゃならぬ。今のところは守りますだけでもっていいかもしれない、言葉の上では。しかし、言葉の上でごまかせないときがやがて来るのですから、そのときに一体どういうふうに処理しますかという問題ははっきりさしてもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は一％は守るという政策を、それを実行していきますと重ねて申し上げておるのでございます。人事院勧告の方はこれからいろいろ諸般の数字等によって新しく出てくる問題でございます。したがいまして、そのときに対応するということで御了承を願いたいと思うのです。
○瀬谷英行君　少なくとも五十九年度は守らなければならぬと思うのでありますが、五十九年度守り切れるということがお約束できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、三木内閣の決定した方針はこれを守ってまいりますと、そういう考えをここで申し上げている次第なのでございます。
○瀬谷英行君　しゃべったことについては、そのとおり必ず守りますというふうに信用できれば別なんですよ、ところが余り信用できない。信用できない一つの証拠は、増税なき財政再建と、こういうことをしきりに去年言ってこられた。だけれども、そのとおりいかなかったでしょう。このことだけを取り上げてみても、どうもきのうしゃべったことが、きょうになって裏腹になるという今までの実績があるから私は言っているんです。この増税なき財政再建でもきのうの衆議院本会議でいろいろとやりとりがあったようでありますが、その点については一体これからどうするんですか。その方針はどんどん変わっていくというふうに考えていいんですか、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建という方針も守ってまいります。増税なき財政再建という定義が問題でありますが、たしか臨調の瀬島さんが当予算委員会で参考人として公述されたのが私は一つの定義であると聞いておりました。それは行管長官のころから聞いていたことでございます。それは、ＧＮＰに対する租税負担率を基本的にと書いてありましたか、新しい措置をやらないで守っていく、そういうことのようにたしか記憶しております。そういう範囲内でやるということは、例えば自然増収というものはその中には入らないとか、あるいは不公平税制を改革するということも入らないとか、幾つかのそういう問題もあったはずでございます。そういう範囲内において我々は努力してきておるつもりなのであります。
○瀬谷英行君　大蔵大臣にちょっとお伺いしますが、じゃ具体的にできるのですか。右のポケットに突っ込んでおいて左のポケットから抜き取る、こういうやり方をやろうとしておるのじゃないのかという疑問があるんですよ。大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　総理からおっしゃったとおり、増税なき財政再建というのは財政改革を進めていく上でのてこでありまして、これを貫かなければならぬというふうに思っております。今、租税負担率を変えるような新たなる措置をとらない、こういうお考えをお示しになりましたが、私どももそのような考え方で貫いていきたい。右のポケットから左のポケットというのは、恐らく五十九年度税制改正、所得税減税に伴うそれに見合うところの財源についてのことを意識しておっしゃったといたしますならば、これは私どもはいわゆる租税負担率を大きく変える新たなる税制上の措置というふうには理解をいたしておりませんので、ひたすらこうべを下げて御理解を賜りたいと、こう申し上げておるわけであります。
○委員長（西村尚治君）　和田君の関連質疑を許します。和田静夫君。
○和田静夫君　今の関連ですが、いわゆる一般消費税タイプの大型間接税はやらないと総理は言われました。私にも昨年の四月八日でしたか、ここでそういうお約束がありました。ところが、大蔵大臣の方は、衆議院の論戦を聞いていますと非常に微妙でありまして、いわゆる政府税調の中期答申の課税ベースの広い間接税の検討は避けて通ることはできない、そこの部分だけを何か拡大的に引用をされまして、この趣旨に沿って検討を続けていかなければならないというふうに大蔵大臣は発言をされる。さらに、前大蔵大臣渡辺幹事長代理は、ＥＣ型付加価値税への研究を始めるのだ、こういうふうに発言をされる。そうすると、一体われわれはどれを信用したらいいのかさっぱりわからないのでありますが、総理、どれを信用しましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総理大臣の言っていることを一審信用していただきたい。
○和田静夫君　それでは、総理の言っていることを信用するとして、ひとつ具体的にお尋ねをいたしますが、実は五十五年の十月、私の要求に基づいて大蔵省から大型間接税の五類型が出てまいりました。一つずつ聞きます。
　総理、製造者消費税、おやりになりませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どれが大型間接税に入るか、私もずっと前に大蔵省のその例を読んだことがあります。庫出税の類がたしか三つぐらいあって、それからそうじゃなくして二次、三次の分野、すそ野の分野におけるものがまた二つか三つあったと思います。それで、どれを称して大型間接税と言うか、大理というのですから中型、小型ではない。間接税という場合には直接税に対応する、そういう意味になるので、その定義は私は余り学問的に深くない人間でありますので、その辺は最終的には私は判断さしていただきますが、どれを間接税と言い、どれを消費税と言うかという定義は大蔵省の専門家にひとつお聞き願いたいと思う次第であります。
○和田静夫君　それじゃ大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく和田委員にお示ししたのはカナダ型とかヨーロッパ型とか、そういう趣旨の資料をお渡ししておるのではなかろうかというふうに思いますので、その点私も今手元に資料を持っておりませんので、事務当局からお答えをさせます。
○政府委員（梅澤節男君）　先年、和田委員にお出しいたしました五つの類型、単段階と多段階に分けまして、ただいま御指摘になりましたカナダでやっております製造者売上税、あるいは製造者消費税と言ってもいいかと思いますが、そのほかにオーストラリアでやっております卸売売上税、それからアメリカの一部の州でやっておりますが小売の売上税、それから多段階では、かつてヨーロッパでやっておりました取引高税、それから現在ＥＣでやっております付加価値税、この五つの類型を課税ベースの広い間接税のいわば学問的な類型としてお示ししたことがございます。
○和田静夫君　それで、私がお聞きしているのは、その一つ一つをおやりになりますかと聞いているわけです。まず第一は先ほど質問しました。大蔵大臣、やりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる第一はカナダ型のお話であろうと思っております。私どもは、政府税調からお示しになっておる、避けて通れない課題であるから勉強はしなさいよと、こう言われておるわけでございますから、いわゆる学問的な分類の中におけるもろもろの問題について絶えず勉強はしていかなきゃならぬ問題だと思っておりますが、私自身、今日、カナダ型は未来永劫やりませんとかいうことを言う立場にはなかろうと思っておりますが、カナダ型というあの手法というのは果たしてなじむだろうかと、こういう感じは私も持っております。
○和田静夫君　オーストラリア・スイス型と言われる卸売売上税、おやりになりませんね。
○国務大臣（竹下登君）　これも、勉強の課題としてはこれは勉強すべき課題でございましょうが、なじむかどうかということになりますと、今の時点でこれはなじみますと言える範疇には入らぬだろうと思っております。
○和田静夫君　アメリカ州税、カナダ州税型と言われる小売売上税、これもおやりになりませんね。
○国務大臣（竹下登君）　いわば今の日本における個別物品税も、ある意味において小売の時点において個別的にかかっておるという判断からすれば、必ずしも分類上どのように表現していいかということに迷いますが、総じて言えば、恐らく和田さんの御質疑というものは、ああした分類の中で、いわば今日の物品税、間接税が個別的な間接税の延長線上にあるものであって、総じてまず消費一般を着目してその中からこれとこれはやめると、こう言って抜き出す手法との相違があるのかなと、こういう印象を私も御質疑を承りながら受けておりますが、いわゆる一般消費税というものの手法は、国会決議というものがある限りにおいて私は今日とるべきでないというふうに考えております。
○和田静夫君　先ほど説明があった多段階課税のうちでありますが、ＥＣ諸国のいわゆる旧取引高税、これもおやりになりませんね。
○国務大臣（竹下登君）　日本でも取引高税というのはあった時代がございますが、今勉強の外にあるとは税調での御指摘がある限りにおいては申しませんけれども、かつての問題からして、これが直ちになじむとは私も思っておりません。
○和田静夫君　最後ですが、西欧諸国のＥＣ型付加価値税、これもおやりになりませんね。
○国務大臣（竹下登君）　これも勉強の課題といいますか、かなりこれは勉強した問題でございます。それからいろいろ勉強した結果として、かつてのいわゆる一般消費税（仮称）ということがとられたわけでございますから、一応は勉強済みの問題ではないかというふうに理解しております。
○和田静夫君　総理、もちろんこの一九七八年に税調が出した一般消費税は、これはもう絶対おやりにならぬのか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般消費税はやる考えはありません。
　それから大型間接税をやりませんと申し上げておりますのは、大型、中型、小型とこう分かれると、じゃ中型、小型はやるのかと、そういう質問が出るかもしれませんが、しかし物品税というものはある意味においては小型の個別的なものですね。中型というものはどんなものになるだろうか。もう少し専門的に洗ってみないとわかりませんが、ともかく、ぱさっと投網をかけるようにしてそしていわゆる小売の各段階に全部税金をかけるような、ああいうようなやり方は自分はやりたくない、そう思っておるわけであります。
○和田静夫君　そのやらないというのは、いつまでやらないということかという点であります。大蔵省の財政事情の仮定計算例で少し勉強させてもらいましたが、これは私本番で少し論議をさせていただきますが、仮に赤字国債の借りかえをやったとしても膨大な要調整額が出てまいりますね。そうすると、この要調整額をどのようにして処理をするのだろうか。大型間接税を導入しないで処理するということになってきますと、そうすると歳出の削減をやらざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますが、間接税は、中曽根総理は私には、前のときには、いつまで私の内閣が続くかわからぬけれども私の間はやらぬと、こう言われておるわけでありますからおやりにならぬと思っておりますが、この辺は一体どこまでお約束になりますか、いつまでですか。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく五十九年度予算案の御審議に当たっての何らかの手がかりということでお示しした中期展望なりあるいは仮定計算に基づいたいろいろな御疑念からの、何といいますか、本番でございませんのでまあ前座、前座というとちょっと表現が悪うございますが、そういう意味の御質問であろうと思います。やはりいろいろ本番のときに御議論することになると思うのでございますが、いろんなケースを出しました。そして今度は私どもとしては委員各位の、このような前提に置いたケースも検討してみたらどうだと言われれば、それに対して忠実にわれわれも精査して御協力申し上げてみようと。言ってみればそのように相互がいろんな前提の上に立って議論を積み重ねる中にその要調整額というものをどこに求めていくか、歳出削減あるいは負担増。そういうところで国民の合意がどこにあるかということを最終的に国会の議論等を通じながらそれのコンセンサスを得ていこうと、こういう手法で臨みたいと思っておるわけです。
　ただ、その中にも総理から答弁があっておりますように、いわゆる一般消費税（仮称）というような手法は初めから国会決議等がございますのでそのコンセンサスの外にある、こういう考え方でございますので、何をいつまでか、あるいは社会党の皆さん方の方からもこのような税目があるじゃないかという指摘を従来とも受けておるわけでございますから、それらが結局相互の議論を通じながら国民の選択、合意がどこにあるかということを見定めていく一つの種ともなれば幸いだと思って、本番のときに御議論をいただければと思っておるわけです。
○和田静夫君　そこのところは本番でやります。
　税制なんかについて提案もしたいと思いますが、総理、いつまでですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いつまでという、三年後とか五年後とかそういうような数量的な期限を切るというべき性格のものではなくて、私の内閣が続いている間はそういうものは避けたい。増税なき財政再建の本義は要するに歳出カットを思い切ってやりなさい、それから税外収入を思い切ってふやしなさい、あるいは不公平税制の是正はどんどんやりなさい、あるいはまた新しい税日とか新規の措置をやらない範囲内においてでこぼこ調整はそれは可能だと認めてくれておる、そういうようなすべての総合的な政策、それから経済政策におけるいろんな政策によって自然増というものも考える。我々が六十五年までに赤字国債依存体質から脱却する、まあ七年ありますから、そういう過程においていろんなものの組み合わせをそのときの経済条件を見ながらやっていきつつ所期の目的を達しようと、そういう考えでございます。
○和田静夫君　昨日衆議院の本会議で答弁なされましたね、雇用税、福祉税ですか、どういう構想でしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはせっかくの機会でございますので、むしろ私、誤解を受けたと思いますので、釈明の機会をお与えいただいたような感じすらいたしております。
　これは一部中央紙に福祉税構想というものが出ておりまして、それの内容を見ますと、一般的に言われる雇用税とも言える性格のものだというふうにそれを読み取ったわけでございます。したがって、福祉税構想というものをいま勉強しておるわけでもございませんし、雇用税というものもわれわれの念頭にはございませんが、雇用税という範疇のものにあの有力紙の提案は入るものであろうというふうに申し上げたわけでございまして、雇用税は先進国二カ国ぐらいがやっておりますけれども、現実、雇用税というものは、いまの企業等で社会保険をいろいろ企業側として負担していらっしゃる、それの上にまた同じ趣旨のものをとっていくというような趣旨のものでございますだけに、私は雇用税というものが学問的にはあり得るが、いま私どもの念頭にあるわけでもなく、これはちょっと調べてみておりますが、税調等でもまだ議論されたことすらない問題じゃないかな、あんなこと言わなくてもよかったなと思っております。
○和田静夫君　大蔵大臣、財政事情の仮定計算で一問だけ聞いておきたいんですが、一般歳出の伸びを〇％、三％、五％と置いて仮定計算を行ったわけです。今後新規の施策を行わないとして、そして現状の制度のままとして、物価上昇と当然増経費を考えますと、今後の一般歳出の伸びというのはおおむねどの程度の伸び率と見ておいたらいいんでしょうか。私の論議の参考のためにちょっと聞いておきたいんですが、三％、五％、あるいは四％なのか、六％なのか、ここのところがはっきりしませんと、計算の様式をずっと今度お変えになったわけですが、ここに出てきているのがちょっと私の方ではつかみにくいので。
○国務大臣（竹下登君）　これは仮定計算の中で五％の場合、三％の場合、〇％の場合、それであとはいわゆる名目成長率を六・五として十年間の租税弾性値を一・一として、等率等差とでも申しますか　　において機械的に出したものでございますので、そのうちどれが一番例えば実現性があるかとか、どれを大蔵大臣としては指向しておるかとかという性格のものではございません。むしろ、ああいう仮定計算の中でお互いの論議を重ねるうちに一つの方向を模索し、結論を出していくための参考資料であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田静夫君　最後の一問ですが、厚生大臣、日本チバガイギーのタンデリール、ブタゾリジンですね、これの問題なんですが、この二葉での死亡例が日本で十四と四、十八例ある。そうすると十八人亡くなった方がおられるわけで、これらの方々の氏名、それから死亡年月日、どういう状態で亡くなったのか、ここのところを明らかにしてください。これがわからないと、先日厚生省が処置をされましたね、その正否を私たち判断できない。私は当然販売中止になると思っておったところが、ああいう処理の仕方ですから。明らかにできますか。
○政府委員（正木馨君）　御質問の日本チバガイギーの消炎鎮痛剤の件でございますが、日本チバガイギー社より両剤の副作用資料を提出させまして、現在内容を精査しております。
　先生御指摘のように、その同資料によります一と、日本人の死亡例が両剤合わせまして十八例ということでございますが、その中身につきましては、重複、因果関係等なお検討を要する点がございます。私どもとしては要指示薬等の指定は二十一日にいたしたわけでございますが、薬の扱いについて今月中に中央薬事審議会の専門調査会で十分審査をしていただいて、その評価を得まして内容を明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　そうすると、厚生大臣はもう御存じだということになりますね、この十八例について。
○国務大臣（渡部恒三君）　いまも業務局長から各弁がありましたように、チバガイギーの両剤について新聞等で報道され、また衆議院の予算委員会等でも御指摘をいただきまして、国民の皆さん方を不安なからしめるために急いで専門家等の意見を聞いて、いまお話のように二十一日付で要指示薬ということに指定し、これは三月二十一日に発令されるわけでありますけれども、私も最初は、素人でしたから、こういう心配があるものにはすぐにでも販売中止というようなことをできるのかと、またそういうことをしたいという気持ちはありましたが、いろいろ聞いてみますと、これは極めて専門的な問題でありますので、中央薬事審議会、この専門家等の意見を十分尊重して、そこでその意見を聞いて至急に処置するということで、今お話のように今月中にその精査の結論が出るのを待っておるところでありますけれども、いまの死亡の具体的実例等については報告は受け取っておりません。
○和田静夫君　受け取っていないんですか。
○和田静夫君　そうしますと、私も実は予算委員会でこれは判断をしたいと思っているんです、薬の問題は随分いろいろな委員会で取り上げてきましたからね。今の十八例について、いつの時点で資料として私の手元へ届けてくれますか。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　ただいま内容を精査しておりますが、確かに日本人の死亡例十八例が載っております。この死亡例は、論外国の文献にあらわれたもの、それから会社が独自に収集したもの、各国政府が収集したもの、いろいろなものを集めた事例でございます。したがって、その中身につきまして、先ほど申しましたように、重複、因果関係等を精査しておりますが、今月中に調査会で十分御審議をいただくと、その時点で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○瀬谷英行君　今お聞きしますと、結局大蔵大臣からは手を変え品を変え名目を変えて、何とかして税金を取りたいと、こういう意欲だけを感ずるわけなのでありますけれども、これほど財政事情が悪化をしているときにもかかわらず、防衛費だけは特別扱いで、去年もことしも引き続き突出をしておる。なぜ防衛費をこんなに突出させなければならないのか。どこにそういう差し迫った事情があるのか。そのことを明らかにしてもらわないと国民は納得できないと思うのでありますが、総理、その点はどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは同じく、あれはたしか三木内閣のころでございましたか、防衛計画の大綱というものをつくりまして、これはたしか国防会議で決めたと思います。その大綱の水準にできるだけ早く近づくという考えを行ったはずです。そのころ基盤防衛力という概念もたしか出てきておったと思います。そういうことで、大綱の水準に近づいて防衛を全うじよう、それは当時の国際情勢の判断に基づいて行ったものでございます。歴代内閣は、その大綱の水準に近づくように一生懸命努力をしてきたところでございまして、現内閣におきましても、その延長線におきましてできるだけ早く大綱の水準に近づくように努力している、その一環でございます。
○瀬谷英行君　大綱の水準に近づけなければならないという差し迫った事情があるのかどうかということが問題なんですよ。その点国民は、五六中業だとか、やれ防衛計画の大綱だとか言われても、それが具体的になぜ必要なのかということを理解できなければ当然これは不満を持つと思うんです。その点の事情を明らかにしないと、私は国民に対して不親切だと思うのでありますが、その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その大綱の水準をどうしてつくったかと申しますと、それは、もし侵略があった場合に、それが小規模のものである場合には日本の独力でそれを排除しよう、そして日本の防衛を全うじよう。それが長引いたという場合にはアメリカの応援を得る、安保条約の発動によって。そしてこれを排除していく。そういう構想のもとに、限定的小規模のものについては日本独力で排除するという方針でこれぐらいのものが要る、そういうふうに判定をして、そうして大綱の水準というものをつくったわけです。現在におきましても、限定的な小規模の侵略があった場合にはそれに対応できる必要最小限の力をつくろうということでその大綱の水準に到達すべく努力しておるということであります。
　しかし、最近はその当時とまた国際情勢が非常に違ってまいりまして、我々の周辺における外国の防衛力の増強というのは非常に増強の度合いが進んできているという情勢もありまして、多少状況変化もございます。防衛というものは相対的なものでございますから、ともかく小規模限定の侵略があった場合には排除できるというような発想に基づいて、客観情勢を見つつ日本の防衛問題に対して必要最小限の力をつくるべく努力していると、そういうことでございます。
○瀬谷英行君　客観情勢を見たところで、小規模であろうと大規模であろうと、そういう侵略の可能性といったようなことが現在国民はないと思っているんですが、防衛庁同体はそういう可能性を考えているのか。何よりも総理自身が、そういう必要性を感じなければならないような具体的な事実があるというふうにお考えになっているのかどうかという点を明らかにしてもらいたい。