Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（秋山昌廣君）　私が土曜日に会議をした相手は国防省の政策担当次官補、防衛庁でいえば防衛局長に相当する人であります。この日米防衛協力のガイドラインの見直しにつきまして韓国は基本的に評価しているという状況でございますが、韓国の中にもいろいろ意見があるというのは現実でございまして、そういう意見に対する防衛庁なり日本政府の考え方、特に憲法との関係あるいは海外派兵、武力行使等についてのいろいろな質疑をやってきたということでございます。
○北澤俊美君　重ねて聞きますが、韓国で臨検、それから機雷除去、そういう個別具体的なことは議題になりましたか。それについて中身をちょっと、もしあれば。
○政府委員（秋山昌廣君）　当然のことながら今検討しているガイドラインの中で、我が国が武力攻撃された場合の対処行動等よりも周辺事態に関心があることは間違いありませんし、特にその周辺事態の中で別表に掲げてあることすべてに関心があるわけでございますので、すべてについて意見交換をしたということでございます。
○北澤俊美君　中間報告ですからこれ以上お聞きしても仕方がない。
　防衛庁長官、私は六〇年安保の世代なんですよ。ちょうど学生時代に包帯に血をにじませた人たちが学園に戻ってきた時代です。あのとき岸内閣が吹っ飛んだ。あの当時からすれば、今の論議なんというものはもうとても想像もつかない論議をしているわけです、ここで。私も四十年まではたたぬが、三十数年たっています。
　その後の流れの中で坂田防衛庁長官が書いたのがここにあります。防衛白書の巻頭に「有事の際の防衛協力についてはこれまで日米間で何ら話し合われたこともなく、またその作戦協力について協議すべき機関もなかった」と、こういうふうにみずから書いて、これから踏み込みますよと、こういうことですね。
　それが一つの大きなきっかけになって、また世界的にはデタントの時代にベトナムからアメリカが引き下がって、場合によれば韓国からもあるいは日本からも米軍が引き揚げていくのではないかというような論調があったことは御記憶にあると思いますが、そういう歴史の中から今度は日本が少し踏み込み出していった、それが現ガイドラインの基礎にあるのではないかなと、こういうふうに思うんです。
　それからどんどん論議が膨らんできて、今日また新しいガイドラインをつくっているわけですけれども、一方で憲法は変わっていないし、憲法の精神は変えない、こういうふうに前提を踏まえて今論議していますね。こういう中でこれだけ大きく国内的な議論が変わってきて、しかもその議論を容認する方向に来ておるんですけれども、ここから先、法整備になってくるとまた一つの議論になるというふうに思いますが、防衛庁長官としては、そんなに私と年齢も違わないが、この流れは日本の国としては自分の国を守るという意識が高まったということなのか、少し憲法精神に幅を持たせる余裕ができたのか、あるいは堕落したのか、感想を聞くんで悪いが、そういう点をちょっと聞かせてください。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議員御指摘のとおり、私もその当時の同じ世代でございますから、あの当時と比べますと確かに変わったなと思います。憲法そのものは変わっていませんし、また逆に言えば憲法そのものは大事にしなきゃならないという気持ちはむしろ強くなっているのかもしれません。
　そういう中でなぜ変わったのかなと私も時々考えるんですけれども、やはり冷戦構造が終わってこれでいわゆる東西対立がなくなってほっとしたというふうに思っておったら、ところがあちらこちらで内戦その他が結構あって、とにかく国が分裂してみたりあるいは難民が流出してみたり、そういう映像がどんどん飛んでくる。そして、自分たちのこのアジア太平洋地域を見たときに、戦争がない、不安定さがなくなってしまったのかということを見てみると、どうもそうでない。
　ここのところを振り返ってみると、日米安保体制があったから今まではよかったけれども、これから先も日米安保条約に基づくこういう体制は必要なんじゃないかなという、日米安保体制に対する国民の支持が定着してきたんじゃないかというような気がいたします。そして、日米防衛協力の進展とかそういうことについてもっと真剣に考えなきゃならないんじゃないかなと、そういうふうに国民の目が向いてきているから、こういうガイドラインの見直しをやるといっても、拒否反応じゃなくてむしろそれはそうだというような空気が広がってきているんじゃないかと思うわけであります。
　だから、国民が素直に自分たちの平和と安全の問題についてもより身近な問題として考えてきている、それが現在の状況じゃないかなというふうに私は見ております。
○北澤俊美君　これから取りまとめを秋に向けてやるわけですけれども、我々は幸か不幸か大戦の経験を子供のころに持っています。そういう人たちがだんだん現職を離れていくわけですけれども、戦争がいかに悲惨なものであって何も生み出さないかということを骨身にしみて日本国民は知っておるはずなんですよ。しかも、自分たちが不幸になるだけじゃなくて周辺もみんな不幸に巻き込んできた、そういう考え方をしっかり根づかせてやっていかなきゃならない。基本的には日米安保条約というのは戦争が起こらないためにあるわけですから。
　そういう意味では、臨検だとか機雷の除去だとか、そういう個別に論議を積み上げていくのも大切ではありますけれども、基本的な精神というものを見失っちゃいけないというふうに思うんです。そういう意味で冒頭に鈴木さんが指摘されたことをおかりしたわけだけれども、私は慎重でなければいかぬと思います。
　アメリカの国というのはもう少し我々とは精神構造が違うような気がするんです。そしてまた、この問題は結局アジアについてアメリカがどういうふうにこれからやっていくかということとかかわるわけですが、アメリカの視点が中国に向いていることはもう間違いないわけです。ただ、たまたま北朝鮮という存在があってしかも非常に揺れ動いているということで、今この時期にガイドラインの見直しをすることは、日本の国に対しても、アメリカから見れば北朝鮮というのは非常に都合のいいカードになっているんですよ。これは間違いのないことなんです。ここでアメリカは一気にやりたいとこう思っている。それに乗って日本が余り踏み込むことをしてしまったら、あれだけの犠牲を払った同胞の方々に対しても我々は任務を果たしていないというふうに言われてもやむを得ないんじゃないか、そういうふうに思うんです。
　そこで、国会承認の問題ですけれども、各党派それぞれ意見が分かれておるようでありますけれども、私の個人的な意見、党派ではなくて個人的な意見とすれば、これは国会承認ということではないというふうに思っております。思っておりまするけれども、これだけのものを取り決めて法整備をしていくということになると、先ほどのお話にありましたように、外国にも中間でもうどんどん説明に行っているわけです。
　これは橋本内閣のときにやっておるわけで、一つのオーソライズするのは閣議決定だと思うんですけれども、もし橋本内閣の後でいろんな状況が変わってこれが変更される、あるいは日本がそれを履行しないというようなことで日米間でもめたら、今度はそれを期待していた周辺諸国は、一体この担保はだれがつけてくれるんだ、日本の最高決定機関である国会が承認していないんだからというふうに日本が開き直ったらどうするんだと。さまざまな問題があるというふうに思うんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、国会承認を求めるかどうかという点につきましては、私どもは、このガイドラインの性格からいたしまして、このことによって両国政府に具体的な法的な義務づけをするものでもないということ、そして日米協力の方向性なり大枠を決めるという性格からして国会の御承認を得るにはなじまないものであろうと、こう考えております。そして、このガイドライン策定後に具体的ないろいろな措置をとることが我が国自身の判断として決まりました場合に、その立法措置あるいは予算上の措置等々ということになればそれについて国会の御承認を得るものだと、こういうふうに考える次第でございます。
　そして、いま一つ、委員が後半の方で御指摘になりました政権がかわった場合にどうとかという点でございます。おっしゃるとおり、論理的にはそういうことが考えられないわけではないわけでございますが、私どもといたしましては、今回いろいろ協議しております日米協力のあり方というもの、さらにその根底にある昨年の日米安保共同宣言で明らかにされましたようなこれからの安全保障面での日米の協力のあり方というものにつきましては、国民の多くの方々の御理解が得られるものだと思っております。
　それからさらに、このガイドラインにつきましても、国民の多くの方々の御理解がより多く得られるようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。そういった意味もあって今回中間取りまとめの段階で発表し、透明性を確保しながらいろいろ御議論をちょうだいしているわけでございます。そういった作業を通じまして、将来的にも、仮に政権の変化があったとしても維持されるような内容のものになるように我々として全力を傾注してまいりたい、こう考える次第でございます。
○北澤俊美君　もう時間がありませんから具体的なところへ少し入りますけれども、「「指針」見直しの経緯と現況」の中の四番目、ここで「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」と、こうなっていて、現行ではここでとまっているわけですね。そこへ今度は「しかしながら、」というのが入ったわけです。「しかしながら、日米協力のための効果的な」と入ってきて、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。日本のすべての行為は、その時々において適用のある国内法令に従う。」と、こうなっていますが、現行はこの「しかしながら、」がないんですよ。
　ここで新しく「しかしながら、」から入ったわけですけれども、現行のガイドラインはこういうことを反映することが期待されなかったのか。それから、そもそもだれがだれに何を期待しておるのか、この辺のところが不明確なんですね。局長、どうです、ここのところは。
○政府委員（折田正樹君）　現行の指針の中にはおっしゃるとおり「しかしながら、」という部分はございませんで、ただおのおのの判断にゆだねられるというところが書いてございますが、では今の指針では何もしなくてよかったのかということになりますと、こういう指針をまとめた以上、そこに書かれていることが適切であるということで書かれているわけですから、やはりそれなりに期待されていたことには違いがないというふうに思います。
　今回、「このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される。」と明記したわけでございますけれども、単に指針を見直すだけではなくて効果的な態勢をつくるという目的で見直しをしているものですから、言ってみれば両国政府の決意というふうなものがここに示されているというふうに御理解をいただいたらいいんじゃないかと思います。
○北澤俊美君　主にこれは米側からこういう追加要求があったんですか、日本側からこれを言ったんですか。
○政府委員（折田正樹君）　ここについては、言ってみれば日米の共同作業で、どちらということでは必ずしもございませんけれども、特に日本の中のいろいろな御議論の中で何かしらのこういう文章がないとそのままの単なる文書にすぎないのではないかという御議論もかなりあったということを踏まえて、日米間の当局者で相談しながらつくった文章でございます。
○北澤俊美君　多分そうだと思うんですよ。これは何を期待しているかというと、国内法を整備しろということを書いてあるんです。だから、あなたも今決意の表明だと言った。これを言うと、さっきの話に戻るんですね。
　国内法をそれぞれ整備するについては、与党の政策担当者が、一括した方がいいとか、その一括してくくるのは何がいいかというと、法案を通すのに簡単で、ばらばらにやるよりは一つでやった方が楽だからまとめて一本と、こういうようなことを言っていますけれども、この見直しはまさに国内法の整備を促進するために日米で合意した、こういうことですよ。
　私はそのことを全部否定しているわけではないんだ、しなきゃならぬところはたくさんあるけれども。その先に有事立法が見え隠れしているんですよ。局長にそこまで言うとそれは答えにくいだろうけれども、防衛庁長官、どうですか。今、私が感じたこと、それから先ほど少し歴史を振り返って私の心情も申し上げたけれども、有事立法まで水平線上に見え隠れする現状の中でこの見直しは踏み込み過ぎてやしないかな、こういうふうに思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　いや、踏み込み過ぎているわけじゃなくて、やはりこういうふうに双方の意思が一致しまして、これから先、実のあるものにしていかなきゃならない、実効性のあるものにしていかなければならないということに期待が込められておるわけでございますから、そういう努力はしていかなければならないんじゃないかと思っております。
　ただ、有事法制と言われましたけれども、何をもって有事法制と言われるのか。例えば、今までの自衛隊等の防衛出動下令下における法整備が十分整備されていない点がある、そういうことについて整備するというのを指して有事法制と言われるならば、そういうことについては私ども防衛庁としてもかねがね研究もしてまいりましたし、できることならばやはりきちっとした法整備があった方が望ましいというふうに思っておったわけでございます。
　しかしながら、そういう問題については、幸いに防衛出動が下令されるようなことも今日までなかったというふうなこともあったのかもしれませんし、やはり国会の御論議等、それと同時に高度の政治的な判断を要するということで今日まで来ておるわけでございます。
　これから先、そういうことも踏まえて、先ほど言いましたように、私どもとしてはできるだけ法律は整備されている方が望ましいというふうに思っておりますので、今まで整理しました第一分類、第二分類、さらには今安保室が中心になって第三分類についても検討してもらっているわけでございますから、そういうことも含めて検討がなされるべきものじゃないかと思います。
　ただ、これを一度にやるかどうかという問題については、これから先の御論議を経ながらどういう形で進められるのがいいか、やはりより政治的な判断をなすべきものと考える次第でございます。
○北澤俊美君　時間がなくなりましたから、個別のことを少しお聞きしようと思いましたけれども、やめます。
　最後に、皆さんの御見識の中に十分にあると思いますけれども、我が国はもう経済的にも社会制度上も先端を行っていて、この地球上で全くの実験国家になっているんです。その中で国防ということに関して言えば、これまた戦後の長い歴史の中で実験国家としてやってきているんです。軍隊を持たないと言いながら軍隊を持ったけれども、しかし一度も戦争をしないで五十年繁栄を築いてきた。これから先さらに最大限に戦をしないようにして、しかも我が国は侵略されないように備えを持つという二律背反のような論理を持ってこの国は進んでいくわけです。こんな国は世界じゅうにないんだから。
　そういう意味で、新しいガイドラインは世界的にも注目を集めるだろうというふうに思います。そういう意味では、これから先の秋に向けての取りまとめについては、我が国の将来のためにしっかりやっていただきたいということを注文申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
平成九年六月十三日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　白保　台一君　理事　鰐淵　俊之君
　　　理事　池端　清一君　理事　古堅　実吉君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　石田　勝之君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　上原　康助君　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　溝口善兵衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局専門教育課長　梶野　愼一君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　佐野　　功君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
　　松本　惟子君　　　　　藤田　幸久君
　　吉田　公一君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　藤田　幸久君　　　　　松本　惟子君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　公一君
　　　　─────────────
六月十一日
　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗男君外
　五名紹介）（第四五〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○仲村委員長　これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、きのうペルー問題の報告書が出たわけですけれども、この報告書が出て、外務大臣が総理に報告に行った際、辞意表明をされた、そういうふうに報道で伝わっております。私は外務大臣が責任感から当然辞意表明されたと思うのですけれども、きょうのマスコミ論調なんかを見ますと、外務大臣のパフォーマンスとか、どこまで考えて言ったのかとか、すぐ撤回するのはいかがなものだとかさまざまな論評があります。
　せっかくの機会ですから、正確に、国民に向けて大臣の真意というもの、同時に、今回盲点があったということは認めているわけでありますけれども、報告書を受けとめての大臣の見解もお知らせをいただきたい、こう思います。
○鈴木（宗）委員　質問時間の半分くらい今の大臣の答弁で、丁重に伺ったのですけれども、大臣、私は、結果として日本の人質も全員無事であったということ、特殊隊員の二人のとうとい犠牲は忘れてはいけませんけれども、結果としてよかったと思っているのです。
　ついては、大臣たるもの軽々にやめるなどということはいかがなものか、私はこういう気持ちだから質問させてもらったのです。総理が賢明な判断をされていますからそれでいいのでありますけれども、同時に、大臣の発言というのは外務省全体の士気にも影響しますから。
　少なくとも、あの人質解放のとき日本政府は何をしたかというマスコミの批判があったけれども、平和的解決と強く言ってきたがゆえに時間稼ぎもできて、そのときに作戦もとれて、私は結果オーライだったと思っているのです。私が結果オーライとテレビで言ったら、鈴木宗男はのうてんきだと言われたけれども、私は、外務省の判断は間違っていなかったし、粘り強い日本政府のアプローチが功を奏したと思っているのですね。
　そういった意味でも、これは外務省の職員全般の士気にも影響しますから、軽々には辞意を、本当にやめるならやめてもらえばいいのですけれども、中途半端な気持ちで言ったら逆にせっかくの善意も余り評価されない、私はこう思ったものですからあえて大臣にお伺いをしたのです。
　そこで大臣、大臣は何か給与の一部を返納するというようなことをきのう言われておったようでありますが、具体的にはどんな形での態度表明なんでしょうか。
○池田国務大臣　昨夜一晩いろいろ考えまして、俸給月額の十分の三相当額を国庫に返納させていただく、こういうことにさせていただきたい、こう考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、今、日本外交も大きな果たすべき役割がふえてきていると私は思います。同時に、例えばきょうの新聞の一面なんかでは、三十五年ぶりに愛知に瀬戸万博が決まった、こういう明るいニュースがありますけれども、私は、そこには外交努力があって圧倒的勝利になったという部分があってもいいと思います。外交関係各機関あるいは国にアプローチしているのは、民間の努力もさることながら、在外公館の外務省職員が本当に一生懸命やった、状況は厳しいなという雰囲気はあったけれども、結果として最後は見事な成績をおさめた、私はこう思っているのですね。
　そういった意味では、日本の公務員はどこでも一生懸命やっていますけれども、わけても国益だとか愛国心を持ってやっているのは外務省だということをもっと大臣からもアピールしてもらって、そしてまた、少ない数で一生懸命やっている外務省でもありますから、この点を堂々と天下に公言していってもらいたい、私はこんなふうに思っております。
　時間がありませんから、総務庁長官にお尋ねします。
　ビザなし交流が始まりまして五年たつのですけれども、総務庁なり外務省の職員が同行するそのときの出張扱いが、これは海外出張手当を出しているんですね。日本国有の領土といいながら、しかもビザなし交流、お互いの国を害さないということでスタートしているビザなし交流は国内出張が当然ではないか、私はこう思っているのです。
　総務庁に聞いたら、いや、大蔵省令だから大蔵省が判断すればいいと言う。大蔵省は、いや、それは政府がきちっと統一した判断をすればそれに従いますということなんです。
　私は、少なくとも北方四島の出張は、今行けるのはビザなし交流しかないわけでありますから、あるいは人道支援で行くときしかないわけでありますから、これはきちっと政府で判断して国内出張扱いにすべきだ、こう思います。そのためには大蔵省令を変えなければいけないわけでありますけれども、総務庁長官としての見解、同時に政府の見解を示してほしい、こう思います。
○武藤国務大臣　御承知のとおり、今お話しのとおりで、大蔵省令でこれは決められているわけですが、過去に例えば、きょうこれは沖縄の問題を議論されるわけでありますけれども、沖縄が施政権が返還されない前、あるいは小笠原諸島が返還されない前、それはやはり同じような形で外国旅行と同じ手当を実は出していたわけです。役所のやり方ですから、それに準じてということで今の大蔵省令があると私は思います。
　しかし、それがいいのかどうかというのは、過去がそうだからといってこれも当然だというふうに割り切っていいのか。今お話しのように、北方領土、沖縄も固有の領土だったから同じではないかといえば同じことですけれども、沖縄も返ってまいりましたし、小笠原も返ってまいりました。戦後五十年もたって、しかも不法占拠でやられた北方領土が今なお残念ながら返ってきていない。こういう点からいけば、沖縄と同じ扱いでいいのか。
　もっとはっきりとその辺は、日本の政府として、北方領土はあくまで固有の領土であるし、しかも戦後五十年たった、当然返ってきているべきものが返ってきていないのはけしからぬ話だという姿勢からいけば、沖縄と同じように扱わなければいけないというのも問題ではないかと私は思っておりまして、正直私もそういう形で大蔵省令でやられていたということを承知していなかったものですから、この間そういうことをお聞きしましたので、今後の問題としては、これはやはり国内並みの旅費でいいのじゃないかということは検討し、できれば大蔵省令を変えていくという姿勢が必要ではないかと私は思っております。
○鈴木（宗）委員　これは総務庁長官が担当ですからお尋ねするけれども、北方領土については国内出張扱いにするということが一つ、同時に大蔵省の省令も変えるということでよろしいですね。
○武藤国務大臣　当然、私は今申し上げたように、従来役所のやってきたことはそれなりに間違いではなかったと思うのですね。ただ問題は、もう沖縄も返ってきている、こちらは五十年たっても返ってきていない、それを同じに考えていいのかというのは、政府としてはやはり考え直すべきときではないのだろうか、そういう指摘を受けましたから、私としては、できるだけ早くこれは沖縄とは違った形で、国内並みに扱うのがいいのじゃないかというふうに是正していくということで頑張ってまいりたいと思っているわけです。
○鈴木（宗）委員　大蔵省が来ていますから、大蔵省も、今の大臣の答弁をきちっと聞いていると思いますので、速やかにこの省令改正をするという姿勢だけははっきりさせてもらいたい、こう思います。
○溝口政府委員　旅費法の規定は昭和三十六年に現行の形になったわけです。そのときは、国会で国内法令における北方四島の取り扱いがばらばらじゃないかという議論がございまして、そこで政府で関係法令を念査いたしまして、統一的な処理をして現在に至っているわけです。
　したがいまして、この問題につきましては、大蔵省だけの判断ではいけませんので、政府として統一的な処理を行う、そういう検討の中で真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　まだ技術的にどういう問題があるかという検討を終了していませんから、どういう形で適切な処理ができるかというのは現段階では申し上げられませんけれども、御指摘の点を踏まえて真剣に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　ちょっと次長、時間がないからそこに立っていて。
　今、武藤大臣は明確にやると言ったのだよ。これは省令改正だけで、何も難しい話じゃない。国内出張扱いしなさいということで省令を変えるのが、何で君、難しい答弁になるのだ。ほかの法律のことは言っていない。僕はこの省令のことだけ言っているのだ。税関だとか検疫だとか、そういうのは触れていない、関係法は。
○溝口政府委員　私が申し上げましたのは、現在のような形になったのは統一的な処理の過程でなったものですから、例えばこれを変えた場合に、ほかに影響が出ないかとか、問題はないかとか、そういう検討はしなければいかぬということを申し上げているだけでございまして、可能であれば、やることはいささかも変わりないわけでございます。
○鈴木（宗）委員　溝口さん、そもそも基本的認識が違っている。大臣が言ったことに君が後退しているような話で、政府一体としておかしいのじゃないか。国内法の問題だよ。これは外国に関係する話じゃない。しかも、一省令の話だよ。それを、何に影響があるのだ。日本は固有の領土と前から宣言しているのだ。しかも、ビザなし交流という新しい展開にもなっているわけだよ。みんなパスポートを持って行っていない場所について、何で国内出張にできないのだ。
○溝口政府委員　新しい状況を踏まえまして、適切な処理を、省令改正を含めまして……。
○鈴木（宗）委員　やるかやらないかを言えばいいのだよ、省令改正に向かって検討するなら検討すると。
○溝口政府委員　省令改正に向かって真剣に検討してまいります。
○鈴木（宗）委員　役所の人ですから立場があって慎重だと思いますけれども、大臣から明確にやるならやるということを答弁してもらいたい、こう思います。
○武藤国務大臣　今私が答弁したように、沖縄のときの状況とは違うという判断がなされて、もう一回見直しをすべきだというふうに思っておるわけでありますから、今役所も、役所の仕事もありますから、これはぜひそういう方向へ実現するように努力してまいりたいということを私ははっきり申し上げるわけであります。
○鈴木（宗）委員　重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　外務大臣、デンバー・サミットを間近に控えていますけれども、そこで当然日ロ首脳会談がセットされていると思います。私は、今の日ロ関係にとって一番大事なことは、できることからやっていくことだと思っているのですね。
　そのためには、やはり一番大事なのは四島周辺の安全操業問題です。相当いいところまで来ているという認識を私も持っているし、外務省も相当努力してくれている、こんなふうに思っていますけれども、次の交渉はいつを予定しておりますか。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、日ロ関係は、北方領土問題を解決して関係を完全に正常化する、この道を大切にしなくてはいけない、これは当然でございます。それと同時に、そういった状況が開けていくための環境を整備するという観点からいいましても、いろいろな交流、できる交流はしていかなくてはいけない。とりわけ、北方四島周辺の海域における漁業に関する枠組みの交渉、これは非常に大切だと私ども考えております。
　それで、これも何度も今非公式の折衝をやりまして詰めてきておるわけでございますけれども、私自身も、機会をとらえてロシア側にいろいろ申し入れをしております。先般、モスクワを訪問いたしましたときも、プリマコフ外相との間で、いろいろ問題はあるけれども、当面は、ともかくこの枠組み交渉を早期に決着させるということは、ほかのその後の進展を考えても何よりも大切だということを申しました。そして、プリマコフ外相も、当面の課題として最重要問題とロシアとしても考えているという答えでございました。
　そして、その際、ネムツォフ第一副首相にも、これは大切だぞと言いましたら、彼は直接の所管ではなかったようでございますけれども、その重要性を認識してくれまして、彼もいろいろ努力しておる、こういうことでございます。
　そして、先般、ネムツォフさんが貿易経済に関する政府間委員会のために来られたときも、事柄の性格上、会議の中ではこれは話をしませんでしたが、会議の外で二人で会いましたときに、さらに念を押して、おい、これは早期に決着しなくちゃいけないよ、デンバーで首脳会談が持たれる、何とかそれまでにという話もこちらからしたわけでございます。彼も、それはよくわかるけれども、十日でやれと言われたらちょっと幾ら何でもという話で、しかし、大切なのはそういった意欲だ、そしてそういった意気込みでそれぞれの責任者が真剣にやるように督励していこうじゃないかということで一致したわけでございます。
　そういったことで、私どもも可及的速やかに、可及的速やかというのは官庁用語ではなくて、本当にでき得る限り早くこの事案について、双方の領有権にかかわる立場を損なわないという形で、しかも現実的に対応できる道を追求してまいりたいと思います。
　おっしゃるとおりかなり近づいてまいりましたけれども、この最後のところが非常に厳しいわけでございますが、頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
○鈴木（宗）委員　大臣、当然デンバー・サミットでプリマコフ・池田会談もセットされる、あるいは橋本・エリツィン会談もやるということで既にセットされている。私は、少なくとも、池田・プリマコフ会談では、速やかに枠組みだけでもやるべきだというぐらいの踏み込んだ話もしてもらいたい、それですぐまた交渉をやってもらわないと効果的でないと私は思うのです。
　そういった意味では、デンバー・サミットが終わった直後に行われるべきだと思いますけれども、局長、これは事務的な話ですから、日程的な話ですから、大臣でも結構ですけれども、ある程度外交的に詰めている話でありますから、踏み込んで、日本としてはこうだという姿勢を見せてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、先般モスクワにおいてプリマコフ外相に、また、九日には東京でネムツォフさんに、この問題の重要性、そして早期決着がいかに大切であるかということを強く迫ったわけでございます。
　そして、先ほども申しましたように、とはいってもデンバー・サミットまでにというのはちょっと難しいという話でございましたが、それでもきちっとやろうということで、デンバー・サミットが二十日から開かれますけれども、その直後にもまた次なる交渉を実務の責任者の間で行うという方向で、今、具体的に日程の最終的な詰めに入っているところでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、直後というと、二十三日が月曜日ですから、普通これは三日間セットされますから、二十三、二十四、二十五という判断でよろしいですか。
○浦部政府委員　まさに直後は二十三日からの週になるわけでございますが、具体的にいつにするかということを、外交ルートを通じて、二十三、二十四、二十五なのか、二十五、二十六、二十七なのか、その辺のところを今具体的に調整している、そういう状況でございます。
○鈴木（宗）委員　二十三の週には間違いなく行われるということでよろしいですね。
○浦部政府委員　我々としてはその準備が十分できているものですから、相手側にぜひそれを受けていただきたいということで今一生懸命やっているということでございます。
○鈴木（宗）委員　この十回目の交渉、十回目という区切りでもあるし、本交渉に入ってからちょうど丸三年です。大抵タイムリミットだ。タイムリミットとタイムメリットの両方あると私は思っておりますから、この点は特にお願いしたい、こう思っています。
　防衛庁長官、ガイドラインについてお尋ねします。
　中間取りまとめがされました。九月の２プラス２で最終的な正式決定がなされるわけでありますけれども、私は中間取りまとめ等を読んでおりますと、これはどうしても法整備が必要だな。
　例えば去年通ったＡＣＳＡにしても、あれは共同訓練はできるけれども、有事のときのＡＣＳＡにはなっておりませんね。自衛隊法百条の八にしたって、邦人救出一つ見ても、飛行機は使えるとなっているけれども船は入っていませんでしたね。入れようと思ったけれども、船は前回外されましたね。
　そういうところから考えると、私は、有事法制というのは何となくおどろおどろした感じがするというけれども、当然、政治に責任ある国家としての姿を示すならば、やはり法整備は必要だと思うのですね。
　ついては、九月にまとまると、その法整備は、次期通常国会で審議するのか、あるいは想定される臨時国会で法案を出すのか、大臣の見解を聞かせてほしいと思います。
○久間国務大臣　秋までにガイドラインの見直しをきちっとしたものにしてまいりまして、それを国内で効果あるものにしていかなければならないわけでございますから、そのときに法的整備、予算措置、いろいろな検討がされると思います。
　したがいまして、法的整備はしなければならないとなりましたときには、臨時国会までに全部を詰めるということはできないと思いますので、多分通常国会になるかと思いますけれども、法的整備が必要となれば、通常国会等でやはり議論されるべきものと思っております。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官、これは言わずもがなでありますけれども、このガイドラインというのは、同盟国たるアメリカに対し日本として何ができるかという明確な姿勢を示すところに意義のあることでありますから、私は、速やかに法律整備については提案をしてもらって国会で整々と議論をする、これがまた日本の果たすべき役割だと思いますので、今大臣が通常国会でその法案の審議をしてもらうということでありますから、ここで前広の議論をして、日本としてのより明確な姿勢を示していってほしいと思います。
○白保委員　ガイドラインや何かについても種々お聞きしたいと思いますが、その前に、沖縄県内で起きているさまざまな問題について、まず何点かお聞きをしておきたいと思います。
　先般、沖縄の新聞に大きく報道されたわけですが、自衛隊機とエアーニッポン、ＡＮＫのニアミスの問題が、そろそろ報告書がまとまって出てくるということが新聞に大きく出ておりました。
　これは皆さんも御存じだと思いますが、昨年十二月、那覇空港で那覇発石垣行きの四三三便ボーイング７３７、五十四人の乗客がいましたが、離陸直後に航空自衛隊のＦ４ファントム二機とニアミスがあったとする報告がなされて、調査が運輸省によって行われておりました。
　新聞報道などを見ておりますと、運輸省は管制官の指示にミスがあったというようなことを新聞も報道しているわけでございますが、今月中に報告書が出てくる、こういうふうに報道されておりますが、この辺の事実関係また報告書の問題について、運輸省にまず答弁をお願いします。
○佐野説明員　那覇空港におけるニアミスについては、現在、運輸省で安全監察官が調査中であります。内容については、今現在発表できる段階ではありません。
　それで、六月八日付の新聞紙上の内容については、安全監察官が発表したものでないということを御了知お願いしたいと思います。
　以上です。
○白保委員　もう一度確認しておきますが、あれは運輸省から出たものではないのか。
○佐野説明員　これは、新聞紙上の内容については運輸省が発表したものではありません。
○白保委員　どちらにしても、ニアミスの問題について私が強く申し上げておかなければならないのは、これまでも那覇空港におけるところのさまざまな事故、そういったものがございました。那覇空港というのは、御存じのように、自衛隊と共用、いわゆる軍民共用、こういうふうに言われておるわけです。そういった意味では、那覇空港の危険性が常々指摘されております。
　運輸省の調査を見ますと、昨年一年間に自衛隊機や米軍機が民間空港に着陸した回数は、全国七十三空港の合計が三万七千回、こういうふうに運輸省は言っておりますが、その中で、那覇空港においては一万一千四百七回とずば抜けて多い。ここは共用でございますから、当然そういう形になるのだろうと思います。
　そこで肝心なことは、新聞報道は運輸省から出たものではないというふうに言っておりますが、管制官のミスということが書かれておりますけれども、管制官も恐らく神経を使っているだろう、また自衛隊機に乗っている人も物すごく神経を使っている。そもそも民間飛行機と自衛隊機では、飛行機のスピードが違いますので、管制をやる方は相当な神経を使ってぴりぴりしながらやっているのだろうと思います。同時にまた、自衛隊機に乗っているパイロットも相当な神経を使っているだろう。これはそもそも無理がある。同じ空港を使っているということはそもそも無理がある。私どもは、これまでも常々民間専用化にすべしということを言ってきたわけです。
　特に、本土における空港と違って、本土における空港は他に代替の交通機関があります。ところが、那覇空港の場合は、離島からの便が集中して来る、同時に本土からの便が来る、海外からの便も来る、こういう中で共用していくというのはかなりの無理があって、しかも、それはそこしかないという状況にあるわけです。そういう面では、いわゆる軍民共用と言われていますが、軍民共用を早くやめて、沖合展開するなり新たな形で分離をしていかなければ、この問題はこれからも起こり得る、そのことを私は強く申し上げたいと思うのです。
　先般、この委員会で運輸省にそのことを申し上げたら、自衛隊と一緒に使っているところは幾つもあるという話なんですが、先ほど申し上げたように、状態が違う。本土におけるところの共用と沖縄の共用とは交通機関の問題から見たって全く状況が違います。そういう面では分離を早くしていかなければいけない、そういうふうに私は強く訴えたいのですが、運輸省、いかがですか。
○横田説明員　お尋ねの軍民分離のお話でございますけれども、一般論から言えば、軍民が分離しているというのは非常に望ましい姿であるわけですけれども、現在の日本の国土の狭い状況等を考えますと、やはり軍と民が一つの飛行場を使っていくというのはやむを得ないものではないかなというふうに思っております。
　そういうことで那覇空港も現在軍と民が共用しているわけでございまして、那覇空港のいろいろな構想、先生が先ほどおっしゃいました沖合展開の構想というのも我々もよく承知しております。
　私どもとしましては、そういう軍民共用、軍民分離というような意味ではなくて、那覇空港が将来とも需要に対応していけるかどうか、そういう航空需要の態様から那覇空港のさらなる整備が必要かどうかというのを検討していきたい、こういうふうに思っております。
○白保委員　恐らく運輸省はそういうふうな需要の問題で来られるだろうと思うのですが、確かに、まだ余裕があるというお考えのようだと思いますが、現実に県民生活の問題からいって、どう安全性を確保するかという問題も一つあるのです。
　現に既に分離したところもありますね。そういう意味では、先ほどから申し上げているように、県民生活において、一番県民生活の足を確保しなければならない、そういうところですよ。そういう意味では、私は、この需要の問題で判断をされますと県民生活の安全というのは確保できない、そういう面では真剣な検討がなされるべきだ、こう思っています。もう一度答弁をお願いします。
○横田説明員　私どもとしましては、当然、共用に当たって、安全の確保というのは最優先に考えておるわけでございまして、そういう安全を確保しながらいかに運用していくか、その中で、いろいろな航空需要に対応ができなくなったら、新たな措置というのですか、新たに滑走路をつくっていくとか、そういうことを考えていく、こういうふうに思っております。
○白保委員　確かに、安全を確保することが第一だ、このことを当然考えておる、こういうふうに運輸省はおっしゃるわけですけれども、現実に幾度となくこういった事故が起きて県民生活に大変支障を来しておる、このことをしっかりと念頭に置いていただきたい。これ以上議論しても今のところ前へ進まないと思いますかち、これ以上は申し上げませんが、地元の方ではもう既に民間専用に移行してもらいたいという声は常に出ておるところでございますので、強く申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、先月の三十日ですか、嘉手納飛行場内で起きたＦ１５イーグル戦闘機の風防ガラスの落下事故というものがありました。この事実関係について、外務省。
○折田政府委員　委員御指摘のように、五月三十日の正午ごろでございますが、嘉手納飛行場所属のＦ１５が離陸しようとした際に風防ガラスが飛行場内に落下し、同飛行機は一たん飛び上がった後、直ちに同飛行場に帰還したということでございます。
　それで、本件に関する通報につきましては、三十日午後四時二十分ごろ、在那覇総領事館より外務省沖縄事務所を通じ通報がございまして、外務省としては直ちに県に対し通報したものでございます。
○白保委員　これは事故ですか、局長。
○折田政府委員　三月三十一日に私ども取りまとめた通報手続というのがあるわけでございます。その中で、米軍の施設・区域内において起こったものであっても、「公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合」には通報の対象になるということでございまして、私どもとしては、本件のようなケースであれば、周辺住民の安全に影響を及ぼす可能性があるものとして、そういう手続の対象になるべきものであるという判断をしているわけでございます。
○白保委員　これは外務省の見解ですね。米軍の方はこれを事故というふうに扱っていますか。
○折田政府委員　先ほど申し上げましたのは私ども外務省の見解でございますが、米側は、これは施設・区域の中で起きて、周辺住民の安全に影響を及ぼす可能性があるとは当初思っていなかった
ということで、そういう判断をしていたわけでございます。
○白保委員　その後、いわゆる嘉手納飛行場の横の方にある安保の丘という、その辺から見ていた人が、風防ガラスが落ちて、それでそのまま飛び立っていく、そうすると機首が非常に揺れてそのまま飛んでいった、非常に危険を感じた、こういうようなことを新聞報道などでも目撃者は言っておるわけです。
　ところが、今、外務省は事故というふうに受けとめているにもかかわらず、当初米軍は事故というような受けとめ方をしていない。現実には、これはそのまま飛び立っていって、何かあったときには、墜落したり事故につながりかねない問題が起きているにもかかわらず、アメリカ側は非常に甘い受けとめ方をしているということです。
　したがって、地元では事件事故についての定義の問題を明確にすべしということでかなり議論になっておるわけでございますが、原島さんもそういった中で大変御苦労なさっているようですけれども、この定義の問題について明確にすべしという声が強いわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○折田政府委員　定義としては、その時々のケースによるわけでございますが、「公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件・事故が発生した場合」ということになっているわけでございますが、今のように日米で少なくとも当初は食い違いがあったわけでございますので、日米間の合同委員会等の協議を通じて、日米間で食い違いがないように私どもとしても努力をしたいと思います。
○白保委員　大臣、今のお話のように、三月に事件事故が起きたときの通報体制の問題が結ばれて、これからうまくいくということで我々も非常に期待をしておったわけです。事故があったらいけませんけれども。
　ところが、米軍側の受けとめ方によって通報をする必要はないのじゃないか、こういうようなことがあったり、そういうことで今定義の問題がかなり議論をされているわけです。そういった面では、しっかりとその辺の問題についても通報がすぐなされるような体制をつくり上げていかなきゃいけないのじゃないか、私どもは強くこのことを訴えておきたい、こう思っています。
　もう一つは、この問題について、沖縄県議会がきょう臨時議会を開いて決議をするようです。
　私が申し上げたいことは、この間まで何度も申し上げておりますが、なぜそういった事件や事故が起きたのかという原因究明、そして公表──きょうの決議ではそういったことがなされます。同時にまた、Ｆ１５の飛行中止ということも決議されるようです。再発防止の徹底とか通報基準に基づくそういった事件事故の定義を明確化する、こういうことがきょう決議をされるというふうに報道を見ていますと出ておりますが、一番問題なのは、前々から申し上げておるように、問題が起きた、この問題の原因究明がなされるまでは、これはやはり飛行中止すべきですよ。練度という問題を言いますけれども、しかし、その下には、その周辺には県民が生活をしているわけですから、この原因究明がはっきりしない中で上空を飛ばれていたら県民生活は非常に不安です。
　そういう面で、私は、この決議というのは、きょうなされるようですが、非常に重要な問題だと思っています。この原因究明、その間におけるところの同種の訓練の問題について中止すべしという決議がなされますが、どのように受けとめられますか、大臣。
○池田国務大臣　三月末につくりました通報システムがより適切に行われるように、米側ともよく協議しながらその努力をしてまいりたいと思いますし、また、こういったトラブルの原因の究明、そして再発の防止にも最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
　なお、今白保委員、かねてからの御主張でございますいわゆるペナルティーとしての訓練等の一時中止という御主張でございますが、この件につきましては、これまでも当委員会あるいは他の委員会でも御答弁申し上げてきたところでございますが、私ども政府といたしましては、委員の御主張には残念ながらにわかに首肯できないところでございます。
○白保委員　国の立場としてそういうことだと思いますが、県議会、まさに県民生活を預かっているそういう立場の皆さん方は、自分たちの県民生活の中で現実にそういった事故が起きて、その原因究明がはっきりされない、こういう状況の中で同種の訓練が行われているというのは、その地域における県民の生活においては大きな不安ですから、私は常々このことを申し上げてきているところでございます。しかし、私たちとしては、現場の立場からいったならばこれが当然である、こういうふうに思っております。
　次にお聞きしたいと思いますが、ガイドラインについて外務委員会や安保委員会でも議論がなされたと思いますが、沖縄側の受けとめ方の問題です。
　県首脳の受けとめ方は、これで常時駐留しない駐留なき安保という形になっていく議論のきっかけになるのではないか、こういうような期待感というものを持っておると報じられますが、どのように受けとめられますか。
○池田国務大臣　今回、中間取りまとめとしてお示しいたしましたガイドラインでございますが、これは今秋に取りまとめるものでございますから、今の段階でそれがどういうふうな効果を持つかを明確に申し上げることはできませんけれども、基本的に申しまして、このガイドラインの性格というのは、いろいろな事態における日米の協力、とりわけ、その中でも米軍が我が方が提供しております施設・区域を利用しましていろいろ活動する、それに対する日本側の各種の協力についても規定しているところでございます。
　それは、安保条約その他で行いますいろいろな活動がより円滑にいくように、いろいろな手法として、方法としての連絡のあり方を改善していこうという内容でございまして、そのこと自身が直ちに、日本の安全を守っていく上での米軍のプレゼンスの量がどうなるか、あるいはどうするかということを念頭に置きながら作業しているわけではございませんので、そこのところはまた別途の立場で考えてまいらなくてはいけないと思います。
　これは、これまでもいろいろ御議論がございましたけれども、昨年の日米共同宣言あるいは２プラス２における合意等におきましても、将来に向かって国際情勢等々につきまして緊密に両国で協議してまいりますし、そのときに、そういった情勢に対してどのような防衛の態勢、それは米軍のプレゼンスの問題も含めてでございますが、それが適切であるかということも相談していく。そういった中で、今おっしゃったような問題が基本的に論議もされ、その方向も出されるという性格の問題だと思います。
　しかし、あえて申しますならば、そういったことを考える上において、今回策定されるガイドラインでいろいろ進められます協力態勢の充実なり強化ということは、米軍の機能なり役割というものを従来以上に円滑に運ぶことを可能にするという要素は勘案されることはあるかと思いますけれども、しかし、ガイドラインそのものは、今申しましたような米軍のプレゼンスのあり方に直接影響するという性格のものではないと思います。
○白保委員　そうしますと、大臣、基地の整理縮小や、あるいは沖縄の基地を見直して全国にきちっと配備をして沖縄の基地を削減していく、こういった話がきちっとしていない中で日米協力のこういう指針が出てきたら、固定化、長期化につながっていくんじゃないかという懸念もまた一方では出てくるのです。このことについていかがですか。
○池田国務大臣　そちらの方向についても基本的に直接は関係しない話だ、こういうふうに思います。
　先ほども申しましたように、米軍のプレゼンスのありようがいかにあるべきかということは、基本的に国際情勢等々を勘案して話し合うことでございますので、このガイドラインが策定されたからといって、そのことをもって基地の固定化ということにつながるという話ではないと存じます。
○白保委員　我々は、特借法の改正ができた、そして今度はそれを受けて、基地の整理縮小、沖縄振興の国会決議をやったわけです。そういった意味では、基地の整理縮小が着々と進まなければいけない。このことがまだまだはっきりと見えてこない。
　そういう中で、県民は、十月には最終報告が出てどこどこの空港だとか指定してくるんじゃないか、現実にはそういう不安を持っています。そうすると、固定化していくだろう、こういうこともみんな不安として持っているわけです。見えてこない中で、この問題については関係なしというふうに言われてもなかなか納得がいかない、こういうことなんですよ。いかがですか。
○池田国務大臣　施設・区域の整理、統合、縮小の努力につきましては、現在、まず我々はＳＡＣＯの最終報告に盛られましたところを着実に実施していく、これに全力を傾けておりますし、また将来ともこの面での努力はしていくということは、先ほどの国会決議でも示され、我々もそういった姿勢でいるところでございます。
　それからいま一つ、ガイドラインができましても、これはあくまでこれからの日米の協力を進めていく上での方向性なり大枠を示すものでございまして、それを具体的にどうするかということは、ガイドラインが策定された後に、またそれぞれ相互協力計画であるとかそういったものをいろいろつくっていく。
　しかも、そういったものもまずは仕組みの話でございまして、今委員がおっしゃいましたように、この協力を進めていくために、具体的に例えばどこの地域のどういう施設に今後新たにどういうふうな役割を担ってもらう、そのことでその地域の住民にどういう影響が及ぶかどうかという話は、これはまた大分先の、またそのことについては別個の判断なり行為が存在する、そういう性格のものでございますので、今おっしゃったような懸念は、ことしの秋のガイドラインの取りまとめですぐに現実化するというような性格のものではないということは明確に申し上げておきます。
○仲村委員長　原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。
　本日は、二点について、大臣並びに政府の御見解をただしていきたいというふうに思います。
　昨日の池田外務大臣の突然の辞意表明、正直言って驚きでありました。私は、今、日本に求められているのは一体何なんだろうか、それは危機管理の意識を広げていくことだというふうに思います。外務大臣はペルーの事件で痛切にその責任をお感じになって辞意を表明されたのだというふうに思いますが、先ほどの御答弁にありましたように、身を捨ててという強い御決意でぜひこれからの北方の問題沖縄の問題、日本の安全の問題に取り組んでいただきたい、そのように私は考えています。
　湾岸に掃海艇を派遣される御英断をされたのも外務大臣でありますし、そういう御経験をぜひ生かして、これからの日本の安全の枠組みを防衛庁長官と一緒につくっていただきたい、そのように考えます。
　国会の方も余り大きなことを言えた義理ではないだろうというふうに思います。私は九段の宿舎に住んでおりますが、私と同じ宿舎に官房長官がお住まいであります。夜はだれでも入ることができるような宿舎であります。
　ペルーの事件が起こって、危機管理が叫ばれ、この国会でも議論がされておりますが、肝心かなめの我が国内の危機管理といったこともきっちり進めていかなければいけない。そのためにも大臣の席にとどまっていただいて、この経験を糧として前に進んでいただきたいというふうに思います。何も外交について外務省は、ディスアドバンテージだけではない、失点だけではないというふうに思います。
　これからお話しする北方問題については、この数年の御努力によって大変な明るい兆しが出てきています。エリツィン大統領がまだ大統領になられる前に、北方領土問題の五段階解決論というのを発表されました。私たちの領土、北方四島のロシアにおける軍事的な役割というものは急速になくなってきて、そこにおけるロシアの軍隊というのも減っている。今こそ私たちは、今世紀中に起こったこの領土問題というのは今世紀中に解決する、そういう立場で、一方で総務庁の皆さんには啓蒙活動、そして外務省には一刻も早い返還をお願いしたいというふうに思います。
　外務大臣は、四月、五月と活発な活動をされて一定の成果を得られているというふうに思いますが、その外務大臣の今までの御成果について御披瀝をいただきたいというふうに思います。