Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村委員長　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
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　独立行政法人地域医療機能推進機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○長妻国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。
　このため、これら病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たす独立行政法人地域医療機能推進機構を新たに設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業やリハビリテーション等の地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することを目的としております。
　第二に、新機構は、全額政府出資とし、施設整理機構から資産を承継することとしております。
　第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　第四に、新機構の設立は平成二十三年四月一日とし、それまで施設整理機構の存続期限を延長させること等、所要の経過措置を設けることとしております。
　第五に、新機構の成立の日から五年を目途として、機構の役割及びあり方について検討を加えることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は平成二十三年四月一日とし、一部は公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　先ほど、皆様の全会一致で成立いたしました父子家庭への児童扶養手当の施策、並びに、地域での医療の拠点を何としてでも存続させてほしいと願う多くの住民あるいは自治体の首長の皆さんからの要請を受けての新たな地域医療機能推進機構法、本日審議ができ、また今週中にも成立の運びとなる方向にあることを大変にありがたく思います。
　長妻厚生労働大臣からも本法案の趣旨の説明がございましたが、私は、今回つくられようとしている独立行政法人につきましては、いわば、日本の医療提供体制の大きな歴史的な経緯と、そして、これから何をなすべきかということにおいて、新政権が野党時代から一生懸命積み重ねてきて、またさらにこれから努力を重ねねばならない大きなチャレンジだと思っております。
　これらの病院の歴史をひもときますと、例えば社会保険関連病院は、戦後、日本が敗戦後の厳しい経済社会状況から立ち上がるべく、当時、国民皆保険制度の充実や、あるいはその保険制度に基づいた診療が提供されるようにという拠点病院をつくったことに始まりますし、世で言う生活習慣病等々が主になってまいりましたときには、それらへの予防医療、地域医療の取り組みということも任務としてまいりました。
　一方の厚生年金病院は、戦後、いろいろな傷病、戦争で傷ついた方たちの整形外科的疾患もございましたし、あわせて、労働災害等々の中でもいろいろな整形外科的疾患が起こり、それに対するリハビリも兼ねて提供できる。あるいは、その後、疾病構造が変わった中で、脳梗塞や心臓疾患等々、いわゆる成人病についても同様に、リハビリも含めて提供できるという歴史を持っております。
　船員病院についても、船員という極めて厳しい業務にかかわる皆さんのための医療を提供する歴史でありました。
　そうした病院が、とりわけ経済状況が厳しくなったこの二十年、もっと言えば二十数年、二十五年と言ってもいいかもしれませんが、医療費抑制策というものの中で、病院というものがどのように運営され、存続していくのかということがまた大きくクローズアップされました。
　平成十四年に始まります、当時は小泉政権下でございましたけれども、とりあえず病院も含めて採算を上げることと、それから、逆に言うと不採算なものの存続は許されないというような方針も一方でありながら進んでまいったわけです。
　しかし、では地域住民の命を守るためのこうした病院はどうあればいいのかということで、きょう足立政務官もお越しでありますが、実は、地域の住民運動あるいは自治体の首長のさまざまな請願、特に、きょうこの場に傍聴にお越しになれませんが、厚生年金病院存続運動全国連絡センターの代表世話人をやっておられる丸山さん初め、彼は、ちょうど平成十四年でしたか、脊椎の難病で湯布院の厚生年金病院に入院中に、こうした一連の病院の整理縮小や、あるいは場合によっては廃止の流れがあるということを知って住民運動をつくられ、その後、今日まで一貫して国会に働きかけてきた皆さんのお力があったればこそ、願いがあったればこそ、新政権も方針転換して、存続というところに向けて大きくかじを切れたことと思います。
　そうした経緯を踏まえて、冒頭、一問目、長妻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　先ほど大臣は、地域医療機能推進機構、ちょっと読みづらい、長い名前でありますが、これを今度独法という形で、さっきから御説明する三系統の病院を合わせて発足するわけですが、既に我が国の中には、独法としては、ナショナルセンターが独法化され、国立病院も独法化され、さらに、今申しました三つの病院を合わせて独法化ということで地域医療機能推進機構が始まるわけです。
　大臣にあっては、この地域医療機能推進機構というものの役割、他に大きく言えば二つ独法もございますし、このことについてはどのようにお考えであるか、そもそも論についてお尋ねをいたします。
○長妻国務大臣　まず、それぞれ、社会保険病院、厚生年金病院の成り立ちについてはお話があったところでございます。
　この経緯といたしましては、年金保険料で例えばサンピアなどリゾート施設をつくり、その年金保険料の浪費という問題も私どもも野党時代に大きく追及をさせていただいたわけでありますが、その流れの中で、病院についても売るべきところは売っていこうということで、それをＲＦＯという一つの独立行政法人に集約をして、そして売却努力をしていくということになったわけでございます。
　そして、病院について、売却できなかったところについて、では、それをもう全部なくして更地にするのかといったときに、リゾート施設と違いまして、これは医療崩壊の中で重要な役割を担っていく、こういう役割があるわけでございますので、この機構には、当然効率的な運営が求められるとともに、救急医療など四疾病五事業を初め、リハビリテーション医療など地域において必要とされる医療の提供ということについて、我々は期待をしているところであります。
○阿部委員　先ほど高橋委員もお取り上げになりました保育、あるいは今議題になっております医療とかは、必ずしも採算のみで語れないものである。地域を支える社会インフラでもありますし、それから、それを十分に黒字でないから売っ払えばそれで逆に地域が元気になれるかというと、そういうものでもない。すなわち、私ども新政権は、やはりいろいろな規制緩和の流れの中で、命に直結する部分等々にはめり張りを持って、逆にサポートしてでも存続させねばならないという決意でこの法案が提出され、また御審議にかかるものだと思います。
　大臣の御答弁の中になかった部分でつけ加えさせていただきますれば、そもそも、我が国の独法のナショナルセンターは専門医療、そして国立病院は政策医療と呼ばれるものを担う、それで、今回の独法が地域医療を担うという、大きな三層構造と言ってもいいような区分けを今回するところとなったと思います。
　そこで、大臣にもう一問伺いますが、では、大臣にとって、地域医療ということをイメージされたときに、何が大切であるか。これはいろいろな答えがあると思いますが、地域医療ということを現在この時点で考えた場合に、どういうことが大事であるとお思いでしょうか。お願いいたします。
○長妻国務大臣　まず一つは、今採算性のお話もございましたけれども、やはり採算がとりにくくても、全国で、過疎地と言われるところでも一定の医療サービスが受けられる、そういうことが必要だということと、あとは、ネットワークということで、地域でなかなか対応できない患者さんは、その方々を高度な専門機関が連携して治療に当たる、そういう連係プレーができることが重要だというふうに考えております。
○阿部委員　地域のネットワークの推進役となることというふうに御答弁いただいたと思いますが、今、私どもの身の回りで特に疲弊が著しい小児医療や産科医療、救急医療から始まり、また、特に社会保険病院等々は御高齢期の介護保険にもかかわりますようなところまで視野に入れて、いわば非常に幅広い部分を担うための機構とこれがなるものだと思います。
　そうした中で、どんな診療サービスを出しているかということと同時に、地域住民の皆さんとどんなフィードバック、やりとり、お互いに、医療は提供サイドだけで事が完結するものではなくて、それを受ける住民の皆さんのさまざまな御意見を聞き、ニーズを把握し、御意見を取り入れてやっていく。その意味では、これまでの提供側ワンサイドゲームではない、相互コミュニケーションが最も重要になる。これは、独立行政法人としても、そうした極めて特別な性格を持っていると私は認識しております。
　この点に関して、運営方針等々で後ほどお尋ねをいたしますが、もう一つ、そもそも論について足立政務官にお伺いをいたします。
　皆さんのお手元にお配りいたしましたように、一枚目は、社会保険病院の主な機能。いろいろございますが、五事業と言われるもの、四疾病と言われるもの、あるいは今長妻大臣がお答えいただきました地域連携等々、あるいは特別な、エイズ感染症対策、小児科、産科などがその業務として挙げられ、あわせて、これらの病院が同時に臨床研修指定をとっておるところが大変多いわけです。このグラフの後ろから三つ目を見ていただきますと、臨床研修指定をとっておるところには丸印がついております。
　二枚目が、厚生年金病院について同じような、担っておる業務と、また臨床研修指定病院をとっているというところであります。
　既に足立政務官も御存じのことと思いますが、平成十四年に社会保険病院の経営改善等々が三年間で計画されましたときに、当時、平成十六年から臨床研修も導入されるということで、この社会保険病院の中で、臨床研修の指導医を、グループ力を生かして指導医を指導していくとか指導医を育成していくという取り組みがございました。
　地域医療というのは、例えば大学が本当に担い得るかどうか。大学で学び得ることと地域の最前線で学び得ることが違いますから、ぜひ、今度発足する地域医療機能推進機構にあっては、そこでよい臨床医が育つように、すなわち臨床医を指導する臨床研修体制の指導の取り組みというものを重要視してお考えをいただきたいと思いますが、この点について、足立政務官のお考えを伺います。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　その前に、先ほど、効率化を求め過ぎないようにという委員からの御指摘がございました。
　これは、端的な例、今委員もお話しになりましたが、三年間かけて社会保険病院等の経営の効率化を図った。その時点では、例えば、平成十六年度は単年度収支赤字は一つであった。平成十七年度はゼロになりました。しかしながら、平成十八年のマイナス三・一六％という診療報酬改定の影響だと思いますが、一遍に十四個が赤字になってしまった。これは効率化だけではやっていけないということの証左だということを念頭に置いて、今回のことも考えているということをまず申し上げたいと思います。
　それから、委員が提出してくださいましたこの資料ですが、まさに今回診療報酬の改定でも重みづけが最も強かった救急、産科、小児科のところをほとんどこの病院群は担っているという証明がなされました。
　さらに、臨床研修につきましても、非常に多くの病院がその機能を立派に果たしている。例えば、全社連が運営する社会保険病院は、五十一病院のうち四十二病院が臨床研修病院の指定を受けております。これは、基幹型、協力型を含みます。そして、五十一病院のうち二十八病院が新人看護師に対する臨床研修も行っているところでございます。
　これらの機能、そしてまたその指導医をつくるための研修ということは、取り組みは非常に大事なことでございます。この点は議員と意見は同じでございますので、その分野につきましても、しっかり今後ともその機能を果たしていただきたい、そのように思っております。
○阿部委員　具体的で、なおかつ的確な御答弁をありがとうございます。
　今、足立政務官のお答えのように、臨床研修を担う病院も数多く、もう一つ、看護師さんたち、特に新人で入職された方を、各科をローテートさせながら、看護師さんたちが本当に自信を持って仕事に向かっていけるような研修も、このたびそうしたことが努力義務化として国全体では始まりますが、社会保険関連病院では先んじて行われておりました。一つの病院ではなかなか計画できないことを、グループというスケールメリットを持ってやったということで、私も大変いい取り組みだったと思います。
　あわせて、医療安全対策についても、特に社会保険傘下の病院では、ある規範をつくりまして、それにのっとって率先してやっておられる。先ほど来申しますように、地域医療がどうあるべきかのモデルとして、本当に推進役としてこの独法が機能することを私も願ってやまないものであります。
　では、そのようにしていくためにはどんな運営が必要かということでお尋ねを申し上げます。
　このたび、もしこの法案が可決、成立することになりますと、いわゆる設立委員会というものが発足することとなります。地域医療機能推進機構設立委員会というものがまず発足いたします。
　足立政務官にお伺いいたします。
　私は、この病院の存続に当たっては、多くの地域住民の声、首長、自治体の声、全国的な署名運動等々があって、ここにやっと、難産だったと思いますが、何とか形をなすことができたということと思います。
　この設立委員会なるものに自治体の声を反映し、あるいは住民の声を反映すべく、設立委員会の中にぜひ参加をしていただくべきだと思いますが、これはもちろん、さっき申しました、ある意味では、医療は提供サイドが主にこれまで物事を決し、医療提供、サービスを出してきましたが、本当にこれからどうあるべきかということでは、自治体の声、そして住民の声が極めて重要と思います。
　設立委員会への自治体、住民参加、あるいは現場で働く皆さんの意見参加などについて、政務官のお考えを伺います。
○足立大臣政務官　この法案が、審議の上、可決、成立いたしました後は、まさにこれから先どのような中期目標を立てていくのか等のことが最重要課題になってくるということでございます。
　その設立委員会の中において、そのメンバーに置く、あるいは、地域住民の方、医療従事者の方、地方自治体の意見をどのように反映させるかということのやり方は、またさまざまあるのだと思います。
　間違いなく申し上げたいことは、その中期目標の作成に当たって、今申し上げた方々の意見を必ず反映させていきたい、そのような設立準備委員会であってもらいたいという気持ちでございます。
○阿部委員　今大臣がおっしゃったように、法案成立後、設立委員会がつくられ、この法案を読み込みますと、その後は恐らくあり方委員会といいますかあり方検討会、この独法とはどうあるべきかのあり方検討会というものが独法の発足までの間また行われる、二年間ほどありますから。
　今の政務官のお考えでは、もちろん設立委員会にも、またあり方検討委員会にも、そうした声は引き続いて常にそこに反映させることができると受けとめてよいのかというのが一点。
　もう一つ、実は、この二年間の間、独法が発足するまでの間は、これまで社会保険病院や厚生年金病院を運営してこられた全社連やもう一つ、厚生年金関係のいわゆる公益法人が実際には運営機関となるわけですが、そうした公益法人のガバナンスも含めて、そのあり方検討委員会では見ていけるのかどうかということもお願いいたします。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの流れの中で、あり方検討委員会というものを設置する、つくるということについて、正式に決まっているわけではないんですが、しかし、その流れの中で、設立準備委員会、そしてあり方も検討するというのは当たり前のことでありまして、そこの意見の反映のされ方は、私は先ほどの答弁と同じだと思っております。
　さらに、先ほどの三年間かけて経営の効率化を図っていったという中には、全社連や厚生団のガバナンス機能はかなり高くて、結果的に赤字がなくなったということだと思いますから、そのノウハウはもちろん継承すべきものだと思いますし、その検討の過程、どのように運営してきたかということも十分意見を交わし合いながら、それが反映されるように取り組んでいきたいと思います。
○阿部委員　今私が伺いましたのは、この新政権下では、公益法人のあり方と、独法のあり方も含めてですが、見直していくということはもう大前提であります。特に何を見直すかといえば、前々から言われておりますような天下り、あるいは、その事業運営に住民の声、利用者の声が反映されるような、本来的なものに公益性を高めていくということでありますので、今大臣の御答弁のとおり、全社連や厚生団のガバナンスも含めてのあり方検討委員会だというふうに受けとめて、ぜひ発足をお願いしたいと思います。
　引き続いて、また同じようなことですが、ややこしいのですが、設立委員会、あり方検討委員会、そして、いよいよ独法になりますと、今度は運営のための協議会というものができます。これはいずれも、心髄はそこに住民がどう参加されるかということでありますが、この運営協議会についても同じように、一連の流れの中ですから、住民、首長等の意見参加を旨とすると考えてよろしゅうございますか。
○足立大臣政務官　私、大臣政務官でございますので。（阿部委員「ごめんなさい」と呼ぶ）
　今の件ですが、この法の十八条に協議会の開催のことが触れられております。その中で、当該地域の実情に応じた運営は、広く利用者やその他の関係者の意見を聞いて参考としというふうに書かれておりますように、この運営協議会というものが地域の声や現場からの声が反映されるべきものだということを認識の上で、この条文を書かせていただきました。
　ですから、中期目標をつくるときにも、この運営協議会の開催のことについて中期目標に盛り込まれるべきものである、そのように私は考えています。
○阿部委員　同じようなことをしつこく聞いているなと思われたやもしれませんが、今私どもにとって、新たに独法を発足させるということは、よほどその意味と運営方法をきちんとしないと方針にたがうことになると思いましたので、お尋ねをいたしました。
　最後に、リハビリの問題について、足立政務官にお願いを申し上げます。
　この法案の第三条には、機構の目的として、先ほどから御紹介の四疾病、がんや脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、五事業、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療を含む等々とともに、リハビリテーションその他地域に必要とされる医療及び介護というのが盛り込まれております。リハビリテーションや、あわせて医療や介護までを視野に入れた、ある意味で政策推進をしていくという意味で、とても画期的な役割と思います。
　そこで、足立政務官にあっては二つお尋ねをいたします。
　これから長寿社会を迎えまして、リハビリというのは国民的な願いである。これは、政務官も野党時代、繰り返し御質問でありましたし、そうしたことを推進していくためのある意味でのモデルをつくったり、そういう役割を持っているのだと認識してよいのかというのが一点。
　それからもう一点は、これは私がこの前から問題にしておりますが、世で言う医療リハビリと介護リハビリという、お支払い方式による差が一人の患者さんを極めて厳しい状況に追い込むことがあります。どういうことかというと、介護リハを受けていると医療リハは受けられない。これは、政務官も野党時代、おかしいんじゃないかと指摘しておられましたけれども、即座に私は問題になると思うんですね。
　例えば湯布院の病院でもそうですし、それらの病院では保養ホームというものを隣に持って、そして、脳梗塞を罹患されて何年かたっても、時々、間欠的に、状態をいわば強化トレーニング的に持ち上げるというふうなリハを受けたいときに、これが医療リハに部類するものになるとすると、その間に介護リハを受けておられると、ここに来て、間欠期のリハ、すなわち持ち上げるためのリハビリを受けることができないのではないかというふうに受けとめていますが、この点についてはいかがでしょうか。
　二問でお願いします。
○足立大臣政務官　二点、質問があったと思います。
　先ほど、この機構の役割ということの中で地域医療のことが、特に産科、小児科、救急等で触れられておりましたが、もう一つ、厚生年金病院がこれまで持ってきた機能の大きな部分はリハビリテーション。しかも、そのリハビリテーションが地域医療に限定されるのではなくて、他の医療機関への技術的支援や、あるいは遠隔地から、今、議員が例をお示しになりましたけれども、遠隔地からの患者さんの受け入れを行うなど、リハビリテーション機能を十分に発揮している部分があります。これもこの機構の大きな役割の一つだということは共通認識だと思います。
　そんな中で、今は、介護保険でリハビリを受けている人は医療保険のリハビリを利用することはできないのでしょうかという御質問だったと思います。
　原則的には、医療保険でのリハビリテーションと同様のサービスを今度介護保険で受けるということ、その逆もそうですが、それは受けられないことになっておりますけれども、現実でいいますと、しかしながら、医療から介護への円滑な移行が行われるように、介護保険のリハビリテーションを開始して一カ月は引き続き、医療保険のリハビリテーションを併用して受けられるようになっております。
　また、介護のリハビリテーションを受けている場合においても、手術や疾患の急性増悪等によって、医療保険における急性期のリハビリテーションが必要となった場合には、医療保険のリハビリテーションを受けることができるようになっております。
　このリハビリテーション、医療や介護、あるいは障害者に対するリハビリテーションというそれぞれの役割があることは事実でございますけれども、今は、その連携をいかに図っていくか、このことが大事だという認識でおりますので、現実は、介護保険のリハビリテーションを受けている方が医療保険のリハビリテーションを受けられないかということに対しては、できる場合があるということをお答えしたいと思います。
○阿部委員　そうすると、今私が挙げた例示ケースはできないケースになるんですよね。
　政務官のお答えは、介護リハを受けてから一カ月のケース、あるいは、急性で増悪して非常に状態が落ち込んだから、もう一度急性期リハをかけましょうと。
　でも、大半、この湯布院もそうでしょうし、玉造もそうでしょうし、湯河原もそうでしょうが、保養ホーム等を備えた厚生年金病院は、先ほど申しました、一年とか二年前に脳梗塞になられた、そして、急性期リハを終えて、維持期の介護リハを受けている。でも、例えば関節が拘縮してくる、あるいは、もう一度、ちょっと二週間、スポーツでもありますよね、強化訓練したいんだ、そういうときに、医療リハというのはやはりそういう分野もあると思うんですね。
　これは、実は足立さんが野党時代、本当にしつこく聞いていたところなので、きょうは私が足立さんに成りかわりまして、やはりそれができるかできないかで、本当に、脳梗塞の後遺症は、長年持って一緒に歩んでいる人が多いわけです。時々は、そうやって強化リハ、強化合宿訓練をやりたいんだと思うニーズは高いと思います。
　どうか、足立政務官の英断とお取り組みで、ここに道を開いていただけまいか。大臣、どうでしょうか。足立さんに何度も聞いたら申しわけないので。では、足立さんから大臣に行って、終わりにします。お願いします。
○足立大臣政務官　私も、これはかなり委員会で質問し、また、ほかの議員の方々も何度も質問されたと思います。
　それが、十八年度改定から、次の改定を待たずに、十九年度改正された。そしてまた二十年度改正されて、委員はちょっと御不満な部分があるかと思いますが、改善が期待できるという医師の判断があれば、今までどおり、日数を超えてもできるという状況になり、しかし、改善というのはリハビリのほんの一部を見ているだけではないかという委員の御指摘がありますが、維持を目的とするリハビリの場合も、一月十三単位まで医療のリハビリテーションは受けられる、ただ、介護は併用できないという話でございます。
　先ほど私が申しましたのは、リハビリテーションは、医療の部分、介護の部分、そして障害者の部分、特に医療の部分と障害者の部分というのは、現場復帰、社会復帰、職場復帰、これらを目指したものである。それに対して介護の部分は、今、維持という形になっている。この位置づけを、本来、二年後の同時改定を目指して再検討すべきだ、そのように私は思っております。
○長妻国務大臣　今も足立政務官からありましたけれども、基本的には、二年後の同時改定で診療報酬面でリハビリについてもスムーズな連動、連携というのを考えていくということと、やはり、一カ月間の併用、これは異なる事業所でありますし、あとは、これは言わずもがなでございますが、介護のリハビリを受けていても、医療の急性期のリハビリが必要になれば、当然、医療のリハビリを受けられるということでございますので、いずれにしましても、介護と医療の連動というのは、我々も今後きちっと考えていきたいと思います。
○阿部委員　いずれにしても、それでは連動にならないんですね。一度介護リハに行っちゃったら、強化リハも受けられない。本当に矛盾だと思います。ぜひ、鋭意改善していただきたいと思います。
　終わります。
○藤村委員長　次に、青木愛君。
○青木委員　民主党の青木愛でございます。
　このたびは質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　民主党は、昨年の総選挙で、国民の生活が第一の政治の実現を訴え、政権交代を果たしました。誕生した鳩山政権は、国民の命と生活を守る政治の実現を掲げております。そのことを念頭に置きまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　最近は、地域医療の崩壊が深刻な課題となっております。特に、地域の拠点病院の存続に関して、病院経営者側の関係者のみならず、地方自治体関係者、そして何より地域の患者さんや御家族の皆様方が日々不安を募らせておられます。
　これまで、社会保険病院や厚生年金病院などは、地域に深く根差した病院として機能してきました。しかし、前政権時代に、年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯへ出資をされ、整理をされることとなりました。不安を覚えた多くの方々は、存続を強く要望し、熱心な陳情が繰り返されてきました。その思いを受けて、基本的なところを確認させていただきたいと思います。
　まず、社会保険病院そして厚生年金病院等がＲＦＯへ出資された経緯について、お伺いをさせていただきます。
　国民皆保険制度あるいは年金制度は、人口構成がピラミッド形で、経済状況も上向きの時代には大変うまく機能してきた制度であったと理解をしております。しかし、長く続いた自民党政権時代に、政府が社会保険庁を国民の視点に立って厳しくかつ細かくコントロールしていなかったために、国民が納めた社会保険料や年金保険料を財源にして、直接関係のないリゾート施設や職員の宿舎の建設、あるいは福利厚生などに流用をしてきました。その結果、社会保険庁は国民の信頼を失って、ついに廃止をされることになりました。
　それに伴って、社会保険病院や厚生年金病院などもＲＦＯへ出資されることとなったと理解をしておりますけれども、そのあたりの経緯についてはそうした認識でよろしいのでしょうか。
○長妻国務大臣　年金保険料はどう使われるべきかという議論の中で、グリーンピアに象徴されるように、グリーンピアは今回のＲＦＯのスキームとは違うんですけれども、あるいはサンピア、そういうものは今回のＲＦＯのスキームでありますが、いずれにしても、保険料でリゾート施設をつくって、赤字になって、ほとんど人が来なくなっても改善せずに運営を続けて赤字を垂れ流す、こういう構造があって、国民の批判を浴びたわけであります。
　そこで、社会保険病院は健康保険料でつくられておりますし、厚生年金病院は厚生年金保険料でつくられておりますし、それもリゾート施設とまとめて、病院については、これは廃止をするという前提ではありませんけれども、売却できるものであれば病院として売却をしよう、自治体が買っていただくのであれば買っていただこうということで、まとめてＲＦＯで売却のスキームをつくったというのが前政権でなされたことであります。
　ただ、そのときに、我々も考えますと、リゾート施設と病院を同列に扱っていいのか。これは、私どもも批判したときに、リゾート施設はけしからぬということを申し上げましたが、国民の皆様も、当時、病院についてよりもリゾート施設について御批判が強かったわけであります。
　社会保険病院については、政管健保、政府管掌健康保険の保険料で建てられて、当時、戦後、政管健保は始まったけれども、健康保険は始まったのに、診てもらう病院がないというようなことで、その保険料をもとに社会保険病院がつくられ、そして厚生年金病院については、障害年金に着目をして、障害年金をもらうと同時にリハビリをして治していただく、こういうような趣旨で厚生年金病院にリハビリ機能が多く盛り込まれたと聞いておりますので、その二つについては、我々としては、売れない場合は更地にしてしまうというよりは、やはり医療崩壊という課題もございますので、新たな独立行政法人で受け取っていく。
　ただ、受け取っても、そこで病院として買っていただくような民間があったり受けていただく自治体があれば、新しい独立行政法人になった後も、もちろん一定の要件で譲渡というのはあり得るということであります。
○青木委員　ありがとうございました。
　役割を果たし得ない組織ですとか、また時代の使命を終えた組織、そうしたものについては大胆に見直し、廃止をする、あるいは改編をするということは重要なことだと考えます。また、社会保険料あるいは年金保険料を財源にして建設いたしましたリゾート施設などは売却して、その売却益は本来の財源に戻すということは当然のことだと私も考えております。
　しかし、社会保険病院や厚生年金病院などは、既に地域医療の拠点となって、地域住民の医療サービスに大きく貢献をしております。前政権は、ＲＦＯに出資をされた社会保険病院等の譲渡に関して、地域の医療体制を損なうことのないように十分配慮することを基本とすると明記はしておりますけれども、やはり合理化、売却ということが前提になっておりますので、病院関係者あるいは地域住民に大きな不安を与えてきたというふうに考えております。やはり、前政権がこうした判断をした根底には、地域住民の生活よりも、競争原理あるいは財政至上主義を優先する考え方が根強く支配していたものと感じております。
　今回、長妻大臣は、従来の方針を百八十度転換して、社会保険病院あるいは厚生年金病院などを存続することを目的に、新たに独立行政法人地域医療機能推進機構を設置して、これらの病院を継続して管理運営することといたしました。
　この御判断は、まさに国民の生活が第一、人の命と暮らしを守る政治の視点に立った御決断であったと高く評価を申し上げたいと思います。長妻大臣がそのように決断するに至りました現状認識あるいは政策の理念について、改めまして、前政権との違いを比較しながら、御説明をお願いしたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、今のまま何もしないとすると、ＲＦＯの設置期限が本年九月末となりますので、その後の根拠がなくなってしまうということで、病院として存続が宙に浮いてしまうというような問題意識があり、昨年の総選挙の前に、民主党といたしましても、政策集の中で、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということも申し上げておりますので、医療を担う病院がきちっと存続することで地域医療を確保していくということが非常に大きな目的でありました。
○青木委員　ありがとうございます。
　政権交代によって、人の命を大切にする政治へと大きくかじを切られた、その一つの御決断だったと私自身は認識をしております。
　今回、新たに独立行政法人をつくるに当たりまして、一部に批判があります。民主党は、独立行政法人等は原則廃止を前提にいたしまして、その仕事を徹底的に見直すと主張をしているのに、矛盾しているのではないかという批判でございます。
　この批判は、地域の医療現場に真に目を向けておらず、何をしなければならないのかという目的と手段を正しく理解していない批判であると私は認識をしておりますけれども、この批判に対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　まず、新たに独立行政法人をつくるということになるわけでございますけれども、これについては、先ほど説明を申し上げたように、ＲＦＯという独立行政法人、これが売却という前提でつくられて、期限が参っておりますので、それを、病院については重要性にかんがみて受け皿をつくるというようなことで、移行をするということになります。そして、この独立行政法人には、税金や保険料の投入はもちろん行いません、天下りもさせませんという前提でつくる予定としております。
　そして、それと引きかえに、今まで社会保険病院、厚生年金病院を運営していた全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、これは天下り団体ということで批判をされた団体でございますけれども、これについても、病院をきちっと、今御審議いただいている独立行政法人に継承した上で、廃止を含む改革をしていこうというふうに考えておりますし、この新独立行政法人に移行した後についても、民間あるいは自治体でそれを引き受けるというところがあれば、それについては御議論をした上で、そういうことについても拒むものではないということであります。
○青木委員　この法案の目的、大目的は地域医療の確保だというふうに思っておりますが、再度確認をさせていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　地域医療を確保するというのが大きな目的であります。
○青木委員　長妻大臣が地域医療の確保を真剣に考えてくださっていることを前提にいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　このたびの政府提出の法案は、大半の社会保険病院などは新機構に移行することができ、地域に根づいた病院としてそのまま継続されるのですが、例外的に移行が困難な病院がございます。それは、委託先が全国社会保険協会連合会、全社連や厚生年金事業団ではない病院、すなわち、長野県の岡谷塩嶺病院、和歌山県紀南病院、北九州市小倉記念病院、東京北社会保険病院の四病院でございます。
　これらは、全社連以外の社団法人あるいは地方自治体関係、財団法人に委託をされているために、職員の身分が地方公務員であったり社団法人職員であったりで、新機構への移行は容易ではありません。かといって、平成二十五年四月までに病院を買い取ることができるのかというと、固定資産税等の問題を考えますと、病院の存続は極めて困難になります。
　改めてこの新機構の設立の目的を見ますと、ＲＦＯから承継した病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、医療法第三十条に掲げた救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとございます。
　これらの病院はこの目的に沿うものでありまして、これらの病院の問題は、法案の一部を手直しすることで解決ができます。地域医療の拠点として、これらの地域でも継承、維持することが可能となります。
　修正の内容は、附則の四条で「平成二十五年三月三十一日までの間に限り、その者に委託することができる。」とありますけれども、それに加えまして、二として、厚生労働大臣が定める施設については、前項の規定にかかわらず、平成二十五年四月一日以降もなおその者に委託することができるという項目を追加するものでございます。つまり、諸般の事情によって運営を新機構に移行することが困難な病院については、そのまま見捨てるのではなく、大臣の御判断で、平成二十五年四月一日以降も従来の委託先に委託できるようにするというものでございます。
　最優先されるべきことは、地域医療の確保を図ること、国民の生活を守ることであって、病院等の施設を新機構が所有し運営するというこの形態は一つの手段であると考えます。運営主体は新機構にこだわらず、所有と運営が分離された形態も事情によっては選択肢の一つとして認められるのではないかと考えますが、この点について、長妻大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　済みません、初めに私の方からお答えいたします。
　これは前政権から、そして政権交代後も、やはり、地方自治体を初めとして、譲渡の希望あるいは売っていただきたいという希望があれば、それを最優先と考えてやってまいりました。民間法人ではありますが、社会保険浜松病院はもう譲渡されました。
　そして今、四つの病院、つまり単独で運営委託をされている病院の例がございましたけれども、これらにつきましても、政権交代後、鋭意、売却ができないのか、あるいは、その相談も含めてずっと続けてまいりました。そして、その中で、四つということになっておりますが、半分程度はその議論が今進行しているということが、現在までの取り組み状況をまず私の方から説明させていただきます。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいた、この法案の附則第四条というところでありますけれども、今ここで御議論いただいております法案については、今お触れいただいたように、平成二十五年の四月一日以降は従来の運営委託先に対する委託を続けられないことになっておりますが、それまでに、この委託をしている四つの病院については、今後、委託先の団体と個別に調整を進めていくというふうに法案ではなっております。
　あとは、今お触れいただいたような修正の協議が国会においてなされているということを承知しておりますので、その推移は我々も見守っていきたいというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　それぞれの地域事情もあるかと思いますけれども、地域の声に真摯に耳を傾けていただきまして、ぜひ、長妻大臣の前向きな御決断をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ確認をさせていただきますが、附則の六条に、機構の成立の日から五年をめどとして、検討を加え、所要の措置を講ずるとございます。
　検討を加えるとか所要の措置を講ずるといいますと、すぐに、不採算の病院等は閉鎖をするのではないかとの懸念がよぎるのでございますけれども、他方、この条文には「国民が安心して地域で医療を受けられる体制の確立に資する」との文言も入ってございます。
　この六条について、もう少し踏み込んだ御説明をお願いします。
○長妻国務大臣　これは、国民の皆様方の一般論でいうと、箱物行政、箱物批判といったときに、病院についての批判というのはそれほど聞いたことがないわけで、それだけに、病院については本当に地域のニーズがあるというふうに考えておりますが、もちろん、効果的に、効率的に運用するというのは言うまでもないところであります。
　この法案にあります、五年後をめどとして機構の役割やあり方について必要に応じて所要の措置を講ずるということについては、この見直しをするとすれば、第一に、国民が安心して地域で医療を受けられる体制の確立に資するものとすること、そして第二に、機構の業務の効率化及び経営基盤の安定化を図ること、こういう大きく二つの観点を踏まえて行うこととしております。
　いずれにいたしましても、これは地域に非常に密着した病院でございますので、この機構の役割やあり方を検討する場合には、地域の声あるいは現場の声を十分に聞いて実行していきたいというふうに考えております。
○青木委員　大変安心をいたしました。
　五年後の検討はあくまでも、国民が安心して地域で医療を受けられる体制の確立に資する、これが大前提であるということを確認させていただいたと思っております。
　この法案についての質問は以上とさせていただきまして、残りの時間であと二問ほど質問させていただきたいと思います。
　まず、地域医療のあり方についてでございます。
　地域医療は、国立病院、自治体病院、公的な医療機関あるいは民間病院等が連携しながら地域医療の機能を確保しております。しかし、医療法に基づく医療計画で確保が求められております五事業やリハビリテーションは、経営的に厳しい分野でございまして、それらの機能をどのように確保していくかは、命を守る政治を行う上で非常に重要な課題となっております。
　一つの考え方として、採算性の厳しい分野は国や地方自治体が責任を負うということがございます。他方、民間がもっと積極的に参入をして安定経営ができるよう、低金利融資の仕組みや税制上の優遇措置を講ずる、さらには、診療報酬をさらに抜本的に見直すなどの考え方もございます。
　いずれにしても、地域医療は、単独で行うのではなくて、相互の連携でその機能を確保すべきものと考えますが、今後の地域医療のあり方について、大臣の構想をお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　日本の国には、国立病院もございますし、自治体病院や、今御審議いただいている公的な医療機関もございますし、純粋な民間医療機関というのもあるわけでありまして、民間医療機関だけであっても、先ほどの僻地医療などなど、いろいろな問題が生じてしまうということで、一定の役割分担が必要だ。
　今の時点では、国立病院については、国が政策的に実施しなければならない結核とか重症心身障害とか筋ジストロフィーとか医療観察法等の医療を実施し、当然、同時に地域住民に必要な救急医療等も中核的に担うということで、必ずしも採算ということは、もちろんそれだけを考えるわけではなくて、必要な医療をやるべきことということと、あと、自治体病院や公的な医療機関については、これは僻地医療、救急医療等について、これまでも重要な役割を果たし、今後とも果たしていただくようにお願いをしたいということであります。
　そして、民間医療機関については、それぞれの地域において必要とされる医療を担って、民間の創意工夫、活力を生かして、効率的な医療経営をしていただくということで、それぞれが適切に役割分担をして、かつ、それを担っていただくということについて、我々もそういう観点から行政を進めていきたいと思います。
○青木委員　ありがとうございました。
　最後の質問に移らせていただきます。健康産業について質問をいたします。
　これまで日本は、長い間、外需依存と、そしてピラミッド形人口構成を前提にいたしました産業構造のもとで経済成長を続けてきました。しかし、世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる今日でも、この構造はいまだ完全に切りかわっていません。そのため、医療、介護、福祉は、社会のセーフティーネットとして膨大なコストがかかり、財政を圧迫するものとして位置づけられたままです。今後は、単なるセーフティーネットとしての位置づけにとどまるのではなく、積極的に健康産業として大きく育成すべきと考えます。
　事実、医療、介護、福祉関連サービスのニーズは非常に高く、その分野の雇用は、一般産業に比べても二・五倍から五倍以上の求人があり、人手不足の状態が続いております。
　国と地方と民間が協力をして、医療、介護、福祉を充実する、それに携わる人々の待遇を飛躍的に改善する、そうすれば、雇用が拡大するばかりか、国民は将来に安心感を抱くことができ、とりわけ、お金を持っていらっしゃる高齢者の方々が安心してお金を使い、その人生を健康に、そして安心と生きがいを持って楽しむことができるようになります。このように、健康産業の育成こそが、人々に健康と安心を提供し、内需拡大にも大きく資することができ、雇用拡大につながると考えます。
　お隣の韓国は、最近、医療観光大国として力を入れています。病院は最先端設備を整え、通訳など外国人患者のためのさまざまなサービスを整え、政府はビザにかかわる規定も緩和し、国を挙げて医療観光産業を積極的にサポートし始めました。
　日本は、世界一の長寿社会です。また、自然環境、名所旧跡、食べ物、温泉など、健康と観光を結ぶ資源は豊富にございます。日本は、少子高齢という国内事情のみならず、世界に目を向けた健康産業を育成すべきと考えます。
　政府は、昨年の十二月三十日に新成長戦略を発表し、その中で、成長分野として、環境、健康、観光、三Ｋと言われているいわゆるこの三分野に大きな期待を寄せております。健康産業の育成について長妻大臣の構想をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、厚生労働省、厚生省と労働省が一緒になったということで、厚生省は介護、労働省は雇用ということで、それが一つになったからには介護の分野の雇用の促進というものに努め、同時に介護分野を立て直すということで、雇用波及効果というのは、今や公共事業よりも、一定のお金を投入したときに何人雇うことができるかというのが一番高いわけでございます。政権交代後、医療、介護分野における労働者数は急増をいたしまして、これも、我々が力を入れている効果が一定程度出たのだろうというふうに考えております。
　そして、今おっしゃっていただいたように、医療、介護等社会保障というのは、経済成長の足を引っ張るものだという考え方もこれまでありましたけれども、というよりも、経済成長の基盤をつくっていくものだというふうに考えておりまして、私どもとしては、少子高齢社会の日本モデル、世界に誇る、あるべき社会像をお示ししていこうということで、今鋭意取り組んでおります。
　そして、海外の富裕層等の方に日本に健康診断等で来ていただくということでありますけれども、これも当然、一定の余裕がある病院におきまして、海外から来ていただく場合は、全額自己負担というか、全くの自由診療で全部お金をいただくわけでありますので、そういうことを通じて病院の財政的基盤を一定程度立て直して、また、その収入が新たな設備、施設、検査機器、お医者さんを雇い入れる経費につながるというようなことで、成長戦略の一環としても考えていく必要があるというふうに思います。
○青木委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○藤村委員長　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
平成二十二年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　孝典君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中川　　治君
　　　　　　中島　正純君　　　　長安　　豊君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　一義君
　　　議員　　　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　議員　　　　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高橋　千秋君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　章君　　　　　柳田　和己君
　　早川久美子君　　　　　玉城デニー君
　　向山　好一君　　　　　高橋　昭一君
　　谷田川　元君　　　　　大西　孝典君
　　金子　恭之君　　　　　松浪　健太君
　　古賀　　誠君　　　　　福井　　照君
　　徳田　　毅君　　　　　岩屋　　毅君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　谷田川　元君
　　高橋　昭一君　　　　　向山　好一君
　　玉城デニー君　　　　　早川久美子君
　　柳田　和己君　　　　　石井　　章君
　　岩屋　　毅君　　　　　徳田　　毅君
　　福井　　照君　　　　　古賀　　誠君
　　松浪　健太君　　　　　金子　恭之君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第一二号）
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（石破茂君外十名提出、第百七十三回国会衆法第一号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　第百七十三回国会、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案、第百七十三回国会、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案及び内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　第百七十三回国会、内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び第百七十三回国会、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の両案につきましては、第百七十三回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川内委員長　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒岩委員　おはようございます。
　きょうは、貨物検査法案と特定船舶入港禁止法の入港禁止措置の承認案件、この二つについて質問をさせていただきます。
　まずは、入港禁止措置の承認案件について、私の方から閣議決定部分についての質問をし、この後、同僚議員の川島議員から入港禁止法の本体について質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　六年前に特定船舶入港禁止法が成立しまして、その三条二項において、じゃ、入港禁止の目的は何なの、特定の外国ってどこなの、特定の船舶は一体どういったものなのといって、一号から七号にわたる、すなわち七項目を閣議決定しなければならないと。これは三条二項に規定してあるわけです。
　四年前にこの閣議決定がされてから、実は今回で八回目の閣議決定がなされたわけですけれども、しかし、残念なことに、ここ三年間、直近の五回は、全くもって単純に期間の延長をするだけで、他の項目については今までどおり、まさにマンネリ化した状況なんですね。
　しかし、きょうは外務省の西村政務官に来てもらっていますけれども、昨今、この極東では、韓国の哨戒艦の沈没事案があったりとか、いろいろと、この極東をめぐる国際情勢も変わっている。当然、北朝鮮との二国間の関係も非常に、刻一刻と変化を見せている。にもかかわらず、なぜ閣議決定が直近三年間、一切この本体部分、法律で規定されている本文の部分は何にも変更されずにここまで来ているのかという問題意識を私は持って、何点か質問をいたします。
　まず第一点、聞きますけれども、この最大の閣議決定事項である入港禁止の目的、この目的に、実は拉致問題、拉致という言葉が一切明記されていません。これは一体なぜなのか、まずお答えください。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　黒岩委員も私も同じ新潟でございますので、拉致問題には本当に強い意欲を持って委員も取り組んでおられることだというふうに拝察をいたしますけれども、実は、現在行っている北朝鮮船舶の入港禁止措置は、法律上、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときに発動することができるとされており、閣議決定の記述ぶりは、その契機となった核実験実施発表に言及しつつ、同法の規定ぶりを踏まえたものとなっております。
　一方で、入港禁止措置を決定するに当たっては、北朝鮮が拉致問題の解決に向けて具体的な行動をとってこなかったことも当然判断材料の一つとなっており、閣議決定文中の「その後の我が国を取り巻く国際情勢」の中には、拉致問題をめぐる現在の状況も既に含まれております。
　また、こうした趣旨をより明確にするために、官房長官の発表におきまして、北朝鮮が拉致問題について具体的な対応をとっていないことに言及をしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、北朝鮮が具体的な行動をとることを粘り強く求めていく方針でございます。