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○伊藤（茂）委員　税法が通る通らないと関係なく、とにかく国権の最高機関の場で出ていることですから、与党からグリーンカードで何か言われて作業も中止したのと比べたら、大蔵省職員のあり方として大変おかしいというふうに私は思わざるを得ない。
　確かにむずかしいことは私もわかりますよ。いまのあなた方の立場は、全体の仕組みの中でどうやって景気浮揚に役立つようなものをつくれるのか、相当の苦労もしなければならぬし、あちこちぶつかりもしなければならぬだろうということはわかりますよ。だけれども、生ずるじゃなくてつくるのだから、つくる努力をあちこち壁にもぶつかってみてやるというのが当然の姿勢ではないだろうか。要するに、ぼんやりしていたら何もできないのですから、不可能と言われたことを可能にするのが政治の真髄であるという話がありますが、そんなことなら気骨のあるナポレオンでも局長に持ってきてやったらいいのじゃないかと思うぐらいですが、これはもちろん政治家である大臣にも言うことでございますけれども、事務方の皆さんにもひとつ強く要望しておきたい。
　減税関連で、もう一つだけ伺っておきたいのですが、いずれにしても、間もなく所得税減税について税調に審議を要請するということになるでありましょう。そのときはどういう骨格をお考えですか。いままでの議論、その他報道などを見ますと、課税最低限をどう上げられるかということは当然でありますが、それに加えまして、累進率を変えていく、最高の七五を六〇程度にするとかいう問題あるいは刻みの十九を十か十二程度にするとか、それから最低の方の基準を一〇を一二ぐらいに持っていくとか、いろいろな報道がなされておりますが、それらについて所得税の当面検討していただかなければならない、大蔵省としても検討しなければならない幾つかのポイントがあると思うのですが、どういう心づもりを主税局長はお持ちですか。
○梅澤政府委員　これは、先ほど申し上げました五十八年度の制度改正の答申にもございますが、従来から税制調査会での御議論にもございますように、わが国の所得税の基本的な特徴といたしまして税率構造の刻みが非常に多い、しかも最低税率は諸外国に対して非常に低いし最高税率は非常に高い、そういうことで累進構造が非常に急になっているという点が指摘されておるわけでございますが、これは、同時に各種の所得控除と税率構造の組み合わせをどう考えるかということにも関連してくるわけでございます。
　したがいまして、現在の時点で、今後のわが国の所得税を具体的にどういう方向あるいはどういう点をどういうふうにしていただくということを予断を持っているわけではございませんが、恐らく税制調査会の御議論の中では、各種の所得控除の現在の体系それから税率構造も含めまして基本的な見直しの作業をお願いしたいと私どもも考えておりますし、そういう検討が行われるというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　次に、これまた主税局長に伺いたいのですが、租税弾性値の問題でどういうお考えをお持ちか。名目ＧＮＰ対比税収の伸びを見てみますと、五十四年度が一・九五、五十五年度が一・四二、五十六年度〇・六三、五十七年度補正後ですか〇・七六、五十八年度見込み一・〇五とか、いま数字を見るわけでありますが、これに関連して実はさまざまの議論があります。
　弾性値が構造的に一以上になることはないという経済、税収構造になったのではないかという見方があるわけであります。たとえば産業構造が変化をした。物をつくる部面の方が相対的には比率として縮まって、そして第三次産業、サービスという部面が非常に拡大をする。先般の経企庁が出された「二〇〇〇年の日本」、長期の分析を見ましても、そういう方向がさらに顕著に進むであろうということが述べられております。そういう産業構造の変化の中で、構造的に弾性値が一以上にならないのではないかという見方もあります。
　それから、景気論から見る見方もあるわけでありまして、いまなかなか不況の出口が見つからない、これから今年度多少薄明かりでも出るであろうかと、政府の方もさまざまな景気対策を考えなければならぬということのようでございますけれども、特に法人税が落ち込んでいる。そういうことが弾性値を一以下にしてきた最大の理由であって、景気がよくなれば、法人税の方が上がってくれば、弾性値は一以上に安定して回復するという見方もあります。
　それから、いまの税制構造から弾性値は落ちざるを得ない税制構造にあって、これは全面的に見直しをしなければならない、改めて言う必要もないと思いますが、確かに主な税目の弾性値がえらく違う、特に源泉分の大きいのに比べてということが評論で指摘をされるわけでありまして、こういう税制の構造をほっておいたらますますゆがんでくる、弾性値も一以上にならないという見方もあるわけでありますが、その辺はどうお考えですか。
○梅澤政府委員　弾性値の最近の計数につきましては、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。弾性値の議論を考えます場合に、二つの側面があるわけでございまして、一つは実体経済の動向、それからもう一つは御指摘のありました税体系でございます。
　近年のわが国の税の弾性値の実績を振り返って見てまいりますと、高度成長期特に第一次オイルショック前で区切るという意味で四十年度から四十八年度の平均をとりますと、一・四でございます。ところが、それ以降五十六年度まで、これは実績でございますが、第一次オイルショック、第二次オイルショックをカバーする時期の弾性値が実は〇・九二、一を割っておるわけでございます。
　税目によって非常に違うということをおっしゃいましたが、それはまさにそのとおりでございまして、基本的に申しますと、まず所得税は累進構造を持っておりますから、経済成長率がプラスである以上は名目成長率は必ず一を上回るわけでございます。それから、法人税というのは比例税率でございますから、非常に長期的に見て、しかも経済が安定的であれば弾性価は一である。それから間接諸税でございますが、わが国のように個別消費税で、しかも従量税率が非常に多い場合は、むしろ毎年毎年税率のいわばインデクセーションをやりませんと、弾性値は一を下回るという傾向がございます。過去の実績を見ましても、高度成長期の時期でも間接税の弾性値は〇・八でございます。一を下回っておるわけでございます。それから法人税の弾性値は、高度成長期が一・三、所得税は弾性値は二ということでございまして、経済が非常に上向きでございますと、本来長期的には一であるはずの法人税の弾性値が一を上回るということは見やすい道理でございまして、たとえば前年度赤字決算をやった法人が、経済が上向きのときはもちろん黒字決算をやるあるいは新規に企業が参入してくるということでございますので、当然一を上回る。
　実は、第一次オイルショックまでは、そういう法人税の勢いもございまして、それから当然名目成長率も高かったわけでございますから、所得税の弾性値も当然高い、二を上回るという水準でございましたので、それが合成された結果、一・四という高い弾性値であった。それが、第一次、第二次オイルショックを含めました現時点では、実は一を下回っておる。
　それは、一つは、所得税につきましても、名目所得の成長率と申しますか増加率が高度成長期よりも下回っておりますから、同じ累進構造のもとでも弾性値は二よりも下回る、これは当然の議論でございます。それから間接税につきましても、一般的に一を下回る傾向が、消費がそう大きく伸びないということになればやはり高度成長期よりも下回ってまいる。それから法人税につきましては、これは現在、石油の値下がりの傾向も含めまして法人税収がどうなるかということが非常に議論の的になっておるわけでございますが、第一次それから第二次オイルショックの過去の経緯を見ましても、原油の値下がり後一年あるいは一年半くらいのタイムラグをもちまして、法人税収が顕著にダウンをしておる。いま、むしろこれからこれが持ち直していく時期かと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、この期間法人税の弾性値が実は一を下回っておるということでございます。
　したがいまして、御指摘のように、わが国の現在の税体系で構造的に弾性値が一を上回らないというかっこうになっているかとおっしゃいますと、私どもは、そうは考えておらないわけでございます。というのは、今後経済の局面がもう少し変わってまいりますと、法人税を中心にして弾性値が上向いてまいります。現実に私どもの現在の税収見積もりにおきましても、五十八年度では一を若干上回るという税収見積もりになっております。したがいまして、今後の経済の動向いかんにもよるわけでございますが、一を下回る長期的な傾向があるというふうに私どもは考えておりません。しかし、現在の税体系と今後の経済の安定基調ということを考えます場合に、高度成長期のようなトータルとして高い弾性値が結果としては出てこないであろうということは確実に言えるかと思います。
○伊藤（茂）委員　主税局長の考えは伺いましたが、私は、この辺の分析をさまざましてみなければならないと思うのです。
　改めて揚げ足をとるつもりはありませんが、御承知のとおり、昨年度も当初は税収見積もりは大丈夫、途中では神に祈るような気持ち、最終段階では大幅補正という経過をたどったわけでありますが、どちらにしましても構造的に、しかも経済動向、経済構造の変化それから税収構造、税制がその時代にふさわしいかどうかという多角的な議論をしなければならない時期ではないだろうか。従来の仕組みでいきますと、どうしても税制としての合理性を中心にした議論になるわけでありますけれども、もっと幅広い視野からやらないと、社会経済の現実に合う長期の見通しをどう考えるのかという検討にならない面があると私は思うわけでありまして、そういう意味では、これからの皆さん方の勉強も、私どももそうですけれども、政府税調特に新しい体制の国民的権威のある税調などでそんな議論を大いになされるということが、国民の立場から見て各界各層に対する責任として必要なときではないだろうかというふうに実は思うわけであります。
　そういう気持ちで次に伺いたいのですが、その前に、いま主税局長も言われた税目による伸び率の差が著しいという問題ですね。これは、一面では景気動向から来る法人税という面もあるでありましょう。しかし、それだけではない視点というものを持たなくてはどうにもならぬというところであろう。源泉の伸び率がこれは五六でしたか、申告が三・〇、法人税がマイナス一・一云々ということで、申告の中でも青と白で大分違う数字が出ているわけでありますし、あるいはまた、三年前から法人税と所得税の額が戦後初めて所得税の方が上回るという構造に転化をした。理屈を言えば、国民所得構造からいってそれでいいんだとか悪いんだとか、諸外国の場合でもどうだとか、いろいろなことがあると私は思うのですね。
　ただ、現実の日本の経済あるいは各層の税負担のあり方などを考えれば、国民的なコンセンサス、国民的な御理解を得る方向としては、少なくともサラリーマンが払う分と会社が払う分と同等ぐらいというのが大体の数字ではないだろうかという気がするわけであります。ところが、逆転方向はますます広がってくるというふうなわけでありまして、さっき税調に諮問するお話を伺いましたが、また租税負担率の範囲内でどう洗い直すのかというふうな議論も前にございましたけれども、そういう視点も含めてやられるべきではないだろうか。税調自身が卒業論文を書くのは税調が自主的にやることでありますからあれですが、いろいろとそういう前向きの意見とか問題意識を強く提起するということは当然差し支えない、必要なことではないだろうかと思うわけでありまして、ちょっと簡単にそこだけ伺いたい。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○梅澤政府委員　税目別に税収の伸び率、結果的には弾性値ということにもなるかと思いますが、これが非常に違う、特に所得税の中でも源泉所得税の弾性値が非情に高いという御指摘でございます。
　これは、後ほど先ほどの御指摘に関連いたしまして述べさせていただきたいと思うのですが、ただ、その前提といたしまして、源泉所得税が非常に伸びるのは給与所得者だけが税負担を重く負わされている結果ではないかという御指摘がよくあるわけでございますけれども、これは、マクロ経済を見ましても、労働分配率と申しますか国民所得に占める雇用者所得の割合というのは、四十年代から五十年代を見ましても、一〇％ポイント以上上回っておるわけでございますね。源泉所得税のうち七割以上は給与所得に関する源泉徴収でございますから、そういう実体経済の構造を反映しておるということも、私ども忘れてならないと思うわけでございます。
　それからもう一つ、私ども税収見積もりをやりまして痛感いたしますのは、法人税が先ほど来議論になっておりますように弾性値の起伏が非的に激しいと申しますか、税収の安定性がない。諸外国におきましても、税収見積もりで一番むずかしいのは法人税でございまして、ヨーロッパ諸国では付加価値税を持っておりますが、付加価値税というのは税収見積もりと結果の狂いが比較的少ない。私どもの経験からいたしましても、間接諸税につきましては税収見積もりと結果の誤差が平均的に少ない。というのは、やはり法人税は企業収益が課税対象でございますので、これは経済の局面によって大変起伏が激しいことの反映であるということでございます。
　前置きはそういうことでございますが、そうは申しましても、世上、給与所得者については源泉徴収ということで所得の捕捉が完全に行われる、一方事業所得も含めましていわゆる法人税、それから申告所得税も含めまして申告所得の場合は、所得の捕捉が必ずしも十分ではないのではないかということで、大多数の納税者を占めます給与所得者からの不公平感が非常に高まっておる、これは客観的事実としてございます。
　そこで税制調査会でも、トーゴーサンとかクロヨンという、そういう計数面でいろいろ御指摘があることはともかくといたしまして、不公平感があるという客観的事実に即して、主として申告納税制度について一体どういうふうにすればより的確な申告が行われるのか、あるいは源泉徴収を受けている納税者から見て不公平感が払拭されるような制度であるのかというふうな観点から、実は昨年の六月でございましたか、税制調査会の中に特別の部会を設けていただきまして、これは東京大学の金子先生が部会長になられまして、現在作業を続けていただいておるわけでございますが、去年の秋この作業は一たん中断されております。
　これは、先ほどの関連もございますが、ことしの春以降できるたけ早く作業を再開していただきまして、帳簿記録による申告それから推計課税の問題あるいは立証責任の問題等々も含めまして、より的確な申告納税制度をどういうふうに形づくっていったらいいのかという点について御検討いただきまして、できれば年内にでも御結論を得まして、制度としてまた国会の御審議を仰ぎたいというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　主税局長にもう一つ伺いますが、先ほど言ったように、狭い意味での税制合理化論議と同時に、もっと広い意味での議論をする、そういう立場から、今後の税制の中長期的なあり方を含めて懸命に勉強しなくてはならぬというのがいま置かれている時期であろう。
　そういう意味で、出されている資料などもいただいて若干読んでみたのですが、たとえば「日本経済の潜在成長力」という通産省が去年の秋出されたレポートもございますし、それから、皆さん方の方で館先生を座長にしてやられたレポートも読ませていただきました。それぞれ個性もあるし、希望的観測も背景にあるかもしらぬしと思って読んでみたのですが、それらの論争はさておき、これからの税収それから経済施策、銭勘定は大蔵省、景気をどうするかは通産省か、あとをながめるのが経企庁という構造では、この国難に対応するというわけにはまいらぬという気がしてならないわけでありますが、たまたま宮崎勇さんが雑誌中央公論に書かれているのを年頭来興味深く読んでおりまして、この内容は昨年も一昨年も予算委員会でも議論をされたことと関連をしている。これは何か知っていますね。見ましたか。政務次官もどうぞ勉強してください。
　長い時間やるのはなんですから、私から簡単にやろうと思いますが、要するに、財政再建、税収、景気対策というものを幾つかのシミュレーションを描いてみたら一体どうなるのだろうかということになるわけであります。宮崎さんが、大和証券の有能な専門家を集めて、一定の計量モデルを用いて計算をしたというわけでありますけれども、①、②、③、④、⑤、⑥とケースが述べられております。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
説明の文章の方はなくてもわかると思います。公共投資一単位を初年度だけ削減する場合、増税の場合、それから減税の場合、またその組み合わせの場合などがあるわけでありますが、これを見ますと、私は、大体妥当な一つの結論といいますか、多少見解の違いがあっても大体こういうことの効果ではないかということだろうかと思います。
　この六つのケース、①から⑥までのさまざまのケースというものから、経済財政政策と財政バランスの将来というものを考えてみますと、いろいろな意味で、私はこの⑥のケース、「個人税減税と公定歩合引下げの財政バランスに及ぼす効果〔③と⑤の組合せ〕」ということになっているわけですが、現実問題として、これは一面では景気対策、税収、一面では税の不公平、さっきも主税局長が言われたように不公平感が現実に広範に存在するというものを、これは社会的政治的にどう打開していくのか。さまざまな要因を含めて、これが一番妥当な対応ではないだろうかという気がするわけでありますが、従来予算委員会その他で行われた場合でも、公共投資の景気効果、将来の税収効果、減税の景気効果、将来の税収効果という議論がなされたわけでありますけれども、宮崎先生はもうちょっと幅広く御研究になったというふうなところではないかと思います。
　また、考えてみますと、減税問題はいよいよもって何とかしなければならぬというところに、これは政府の責任でやらなければならぬというところに来ている。これをごまかしたら、幻にしたら、大蔵省も政府も国民に権威失墜ですね。公定歩合の方も、けさの新聞を見ましたら、西ドイツの引き下げ一％というふうな報道もされておりましたし、最近の石油の値段の状況、円高その他から見れば、私は、正直に言って、日本銀行の方が一月のときにはタイミングを間違ったということではないかという気がしているのですが、決断をする時期であろうと思いますし、それから、今度の政府がおやりになると報道されている景気対策の中でも欠かせない問題である。
　そういうことを考えてみますと、現実的な諸条件がそこに来ている。またそういう角度から、つじつま合わせだけではない経済、それから不況打開などを含めた、あるいは税の不公平是正ということも含めた一つの方向づけというものが計数としても証明されているのじゃないだろうか。これも本当に主税局長に聞く話かどうかあれなんだけれども、どうですか。
○長富説明員　御指摘のシミュレーションにつきましては、昨日もいろいろと興味深く拝見いたしたわけでございますが、先生も先ほど御指摘がございましたように、大変に第三次産業とかサービス経済化ということが進んでまいっておりまして、物量中心でまいった時代とは違いまして、計量的にシミュレーションというもので具体的な政策を引き出していくということが、ここにも宮崎先生が書いておられますように、なかなかむずかしい時代になってまいっておりまして、ただ、御指摘のポリシーミックスをどう考えていくかということは、これは大変に大切な話であると同時に、きわめてむずかしい問題になっておりまして、先ほども御紹介いただきましたように、いま館先生方に研究をお願いしているところでございます。
　いま先生は、公定歩合の引き下げと減税が一番有効ではないのかという点に御質問の御趣旨があろうかと思いますが、公定歩合につきましては、御承知のとおり日銀の専管事項でございまして、私ども、円、為替の動向とか国内金利水準とか、いろいろ非常に気にしながら見ている、日銀さんはどうお考えになるかということで見ているわけでございますが、金利政策そのものにつきましては、もとより状況に応じまして弾力的にやっていかなければいけないというふうに考えております。
　税の問題についてはちょっと私、適当ではございませんので、答弁をかわらしていただきます。
○伊藤（茂）委員　おもしろいテーマですから、自由討論のときにもう一遍やりましょう。ただ問題提起だけしておきます。皆さん、こういう視点も含めてよく勉強していただきたいと思います。
　いまお答えになったように、数字として確実に見通せるかどうかなどの点から言えば、不確実性の時代かどうか知らぬけれども、確かにそれはむずかしい問題です。幅を持ってあるいはまた現実の見込みとしては相当弾力的なローリングの発想でやらなくちゃならぬ、これはあたりまえのことですが、ただ大筋の見通しとしてどういう処方せんが必要なのだろうか、そして税金が何ぼ入るかという計算だけではない総体的なことがないといけないし、全体的な経済社会構造の変化に伴った税収のあり方という角度からの権威ある議論をするということが必要だろうと思いますし、また機会がありましたら、一般質問の機会に自由討論でもやらしていただきたいと思いますが、ぜひ問題提起として受けとめていただきたいということにしておきたいと思います。
　次に、国税庁に、まず税務執行の体制をさらにさまざま改善をする必要があるのではないだろうかということで、二、三見解を伺いたいと思います。
　一つは、税務職員の問題、これは同僚委員からすでに何回かこの委員会でも議論がございますし、しかるべき御答弁もいただいていることになるわけでありますが、やはりこれも年齢構造その他御承知のとおりでありますから、どこまでできるかという現実問題もありますけれども、毎年毎年、ことしは十人か、来年は二十人かとかいうことがありますけれども、間もなく大きな変動が来るわけですから、やや中期的な計画性というものが必要だろうと思います。
　その問題と、それからもう一つは還付の問題でありまして、何か聞くところによりますと、これはきちんと答えていただきたいのですが、いままで特に給与所得者、サラリーマンのさまざまな還付ですね、確かに知識もずいぶん行き渡ってきたことも事実なわけでありますが、この数年来タックスペイヤーの側にはこれだけの権利がありますよということを、ポスターでお知らせをしたり印刷物で配ったり、いろいろな形で納税者に知らせる。その面、税務署も事務が大変でありますし、税収も、お返しをするわけですから減ることは事実でありますが、公正な税制の信頼を得るという当然な立場から、そういう御努力をなさってきたというふうに思っているわけであります。
　十分か不十分かは別にして、いろいろとおやりになった経過は私どもも認識をいたしておりますが、ことしは確定申告を前にして、特に勤労者の皆さん、この場合にはこうという形での大規模ないままでのようなＰＲは、ことしはほとんどやっていないか中止をされたというふうな話をちょっと聞いたわけでありますが、その辺はどうお考えですか。どうなっておりますか。確かに、五百万件の還付請求ですから、大変なことは大変ですよ。この時期、これから先、その処理、税務署の皆さんも本当に大変だと思います。私も、その実態はよくわかります。
　ただ、本来は税制を変えるべきことなのに税制が変わらぬから、こういう事態が発生していることは不満の爆発の一つのあらわれだろうと思うわけでありまして、本来だったら、こういうことは休みなくＰＲもする、お知らせをする、漏れなくわかるように、タックスペイヤーの側が損をしないようなお知らせはちゃんとやる、場合によっては、還付担当の専門の部門みたいなこともきちんとして対応することも必要ではないだろうかと思うわけでありますが、やめたという話を聞きましたので、どうなっておりますかということ。
　それからもう一つ、これは主税の方ですか、税法上の問題でありますが、所得税法二百三十九条及び二百四十条、二百四十一条によりますと、サラリーマンの給与から源泉所得税を徴収しなかった者は三年以下の懲役、五十万円以下の罰金あるいはその両方である。また、徴収して納付しなかった者については三年以下の懲役、百万円以下の罰金あるいはその両方。二百四十一条では、サラリーマン以外のことになるわけでありますが、一年以下の懲役、二十万円以下の罰金、場合によっては免除される可能性もある。これが何倍も違うわけでありますが、事前に聞きましたら、いや、片方は人様の税金をお預かりして払わない、いわば猫ばばしたわけでありますから、これは罰は重い、サラリーマン以外の場合に罰が軽いのは、それとは性格が違うというような説明でありました。
　しかし、じっと法律を読んでみますと、徴収して納付しなかった者は二百四十条にあって、二百三十九条は徴収しなかった者を言うわけでありますから、直接に払ったか間接に払ったかは別にして、二百四十一条で言うのと中身としては大体似たような話じゃないだろうか。性格がえらく違うというものじゃないだろう。ところが、罰則はえらく違う。しかほどさようにサラリーマンをいじめているという見解があるわけでありますが、重ねて恐縮ですが、税務執行に関したことで簡単にお答えください。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　第一点の、国税職員の定員の問題でございますが、当委員会におきましてもたびたび御指摘のように、私どもの課税対象としております内容が質量とも大変ふえてきております。それに対しまして、職員の定員の増加というのは若干強含み、横ばいと申しますか、そういうような状況でございます。
　特に、今後の問題を考えた場合、私ども約五万三千の職員がおりますが、五十歳以上の職員が約三割でございます。そういう方々は、これから十年たたない間に退職していくということで、これは与件としては非常にはっきりしておりまして、そういうものを数字的な前提の上で、私ども、中期的な対策を考えていかなければいけないと思っております。
　私ども、これまでも事務の合理化、効率化等によりまして一生懸命努力してきておりますが、今後もそういう努力は重ねるといたしましても、効率化、合理化にもそれなりの限界がございますので、関係方面の理解を得まして定員の増加にさらに努力をいたすとともに、非常に熟達した職員がこれから十年たたないうちに大量にやめていく、そういう問題につきまして、先日も人事担当の職員を集めましていろいろ議論をしておるところでございまして、中期的な展望を持って対応するように努力してまいる考えでございます。
　第二の、還付の問題でございますが、私ども国税当局といたしましては、法令で定められた義務のみならず、納税者の権利につきましてもＰＲすることは当然と考えておりまして、従来も機会あるごとに新聞、テレビ、週刊誌などマスコミの媒体を利用するとか、税に関する冊子とかパンフレットの作成、配布あるいは「税を知る週間」の行事など日常の広報活動に努めるとともに、また確定申告期におきましては、サラリーマン向けの簡易な還付申告書や各種の控除の説明書を用意するなど、サラリーマンのためのわかりやすい広報に努力してきております。
　しかし御指摘のように、還付につきましては、たとえば医療費控除がすでに昭和二十五年から行われておるとか、住宅取得控除の制度が四十七年から行われておるというようなこともございまして、国民の皆様方にも制度が大分周知されていると思っておりますが、なお、制度改正の際にはもちろんでございますが、必要に応じまして適時適切にＰＲを行ってまいる所存でございます。
　還付の問題につきましては、私ども、おおむね従来同様のＰＲを行ってまいっておりまして、特にそれを削減、廃止するようなことは行っておりません。ただ、御承知おきのように、還付の件数が非常にふえてきておる状況でございますので、還付の処理に大変な労力を要しておる現状でございますが、還付の処理の事務もおおむね昨年並みに進んでいるというふうに把握しておる状況でございます。
○梅澤政府委員　いま突然の御質問で条文を見ておったわけでございますが、おっしゃるように、二百四十条というのは源泉徴収義務者が源泉徴収をしておって納付しない、これは、人の税金を預かって払わなかったわけでございますから、非常に罪が重くなっておるわけでございます。それから二百四十一条は、申告所得税義務のある人が申告しなかった場合の罰則でございます。これは申告しなかった場合でございます。
　委員は、二百三十九条は、たとえば私が源泉徴収を受けるべき税金、たとえば扶養親族をごまかしたりなんかした場合の罰則でございますが、それが重くて、申告義務を負っている人の罰則が軽いではないかということなのでございますが、そういう観点から比較する場合には二百四十一条ではなくて二百三十八条。これは、申告義務を負う人が偽りその他不正な行為による、つまり、ごまかした行為をした場合には罰則が非常に重くなっているわけでございますので、それは、サラリーマンである私が扶養親族をごまかしたよりも罪が重くなっているわけでございますので、その意味での比較では二百三十八条と二百三十九条を比較すべきであって、二百四十一条というのは単純無申告の場合の罰則でございますので、御理解願いたいと思います。
○伊藤（茂）委員　いずれにしても主税局長、こんな話が出るのも、サラリーマンの税金、所得税について、私どもが提案しているように取り過ぎにならぬように物価調整制度を世界並みに導入するか、あるいは選択制にするか源泉を全部廃止するかすれば、こんな理屈はなくなるわけであります。
　もう一つ、これも主税と国税庁の方ですか、公益法人の課税問題について、三つまとめてすみませんが、お伺いをいたします。
　公益法人の課税問題がさまざまな分野でいろいろと論議になっておりますし、私の方も、たとえば労働組合の課税問題、これはグリーンカードの当時からさまざまな議論がございまして、新たな一つの論議になっているわけであります。憲法問題から始まって、何がどうというさまざまの議論があることは御承知のとおりでありまして、そこまで突っ込んだ議論をいま全面的にこの時間でやるつもりはありませんが、私は、それらのことをやって、また国税庁の方にもいろいろと具体的な御努力をお願いしたりいろいろ対応してもらったり、この一年間してまいったわけでありますが、その経過を振り返りながら、疑問に思うというか問題意識を実は感ずるわけであります。
　たとえば、労働組合と税金というような問題にしても、処方せんなり物の考え方はいろいろあると思いますが、税法とたとえば労働組合法、これも具体法から基本法までさまざまあると思いますが、そういう意味でのあり方の議論というのは、国会でも余りやられたことはないですね。
　それから、社会福祉事業法とかさまざまの法律に基づいた公益法人というのがある。それは人格のあるものないもの、いろいろと多様に何十万件も存在をしている。一番多いのは宗教法人だそうでありますが、存在をしている。それらの全部を調べたわけじゃありませんけれども、個々のケースを勉強してみますと、この団体は、同じ収益事業をやるにしても相当普通の民間の事業と競合する、しかるべき御負担をいただいても当然であろうというのもありますし、それから、そういう収益とかもうけとかという概念は全然抜きにしてか存在しないような意味で、いろいろと教育、学術あるいはさまざまの社会福祉などで貢献をされている、そういう団体も実はあるわけであります。
　そういうさまざまの法律、さまざまのジャンルで起きているたてまえの方と、それから税法の方は、そこに収益がありそこに利益があれば税の対象となる、これは単純明快な税法のたてまえであるわけですね。そういうものを含めた検討とか議論というのは、私もいままで余りしたことありませんで、いろいろな問題意識を感ずるわけであります。そういうのをいろいろやってみますと、これはあたりまえだな、これはそこに収益金があれば課税の対象となって大変気の毒だなというふうな気もするさまざまの例があるわけでありまして、何か社会的に御理解得られるような区分けができぬだろうかという気もしたりするわけでありますが、急いでそれをどうするかと言っても、なかなかむずかしい面も確かにあると思います。
　いずれにいたしましても、税法による理論といいますか態様、さまざまのそういう団体、法人というものの基本的な設立の趣旨、あり方の問題、きょうはその中身に立ち入ってまであれなんですが、要するに、問題提起か問題意識として、そういうことをすぐ政府税調に諮問しなさいという意味ではないのですが、やはりいろいろと研究、勉強してみるということではないだろうかという思いを非常に深くしたわけでありまして、これはぜひ皆さん方の方でもそういう研究をしていただきたい。
　要するに、今日あるいはこれからの社会のさまざまのジャンルでの活動、ボランティア的ベースに立ったさまざまな運動も広がるとか、いろいろな変化があるわけでありまして、そういう中での税法とのかかわり合いという研究なり勉強をひとつやっていただきたい、そういう必要があるんではないかということが一つであります。
　二つは、通達行政といいますか、税務行政と通達の問題でありまして、一昨年十一月の法人税基本通達、さまざまの実は議論が起きまして、私どももそうではないかというふうに思っておりますけれども、その内容を見てみますと、とにかく整理合理化、復活とかいう説明があります。復活の裏は廃止でありまして、通達によってあるものは何年かやめたり、通達によって突然復活したりということになりますと、これは租税法定主義といいますか税の本来の基本のたてまえと食い違ってくる。一般通達か基本通達かは別にして、通達によってとにかく徴税の対象になったりならなかったりというふうなことは、復活という言葉がありましたので、僕は非常に思ったのですが、基本的にこれはおかしいんではないだろうかというふうに実は思うわけであります。
　また、租税法定主義という基本論に反することがあってはならないという気がするわけでありますし、先輩議員に聞いてみますと、一般通達は別にして、税法の改正に伴って基本通達を変更するあるいは新しいものを出すというときには、立法府の方といろいろ御相談といいますか、意思疎通があるとかというふうなこともあったんだと聞くわけでありますが、今回の場合なんかは私どもも詳しく気がつきませんで、後になってさまざまと出ているというふうなことがあるわけであります。ですから、そういう面で、租税法定主義のたてまえにふさわしい立法府と税務行政それからまた通達のあり方というものに、いろいろと疑問、問題点を感ずるわけでありますが、どうお考えかということです。
　それから三つ目に、これは簡単に伺っておきたいのですが、さまざまの納税団体と税務当局との関連でありまして、労働組合などの問題についても、とにかくいきなり「お尋ね」なんという文書がばらばらと行ったものですから、みんなびっくり仰天して、非常に誤解と不信感が高まって、これは私どもの方からも、当事者同士がフェアに大いに話をしていただくということをお願いいたしまして、双方真剣にいろいろと御努力されたことについては私は評価をいたします。
　さまざまの部面で、これは当然のルールでありますし、そういうことがさらにあるべきだと思うわけでありまして、そういう経過で言いますと、この組合の問題についても、労働組合の実態それから労働運動の実態というものを、法人格があるなし問題とか、考えてみると僕もよくわからない、非常にいろいろな問題があるわけですね。税務当局の方でも十分研究し、あるいはその実態を踏まえて、相互に話し合って理解を共通にしていく。そういう共通の認識をお互いに深めながら、認識されたことについてはお互いに誠意を持ってこれを執行する、尊重していく、末端まで整然と対応するということにしていただきたいと思いますが、なるべく簡単にお答えください。
○梅澤政府委員　まず私から、制度面での問題の御提起に対しましてお答えを申し上げます。
　ただいまおっしゃいましたように、労働組合の場合、法人格がある場合と法人格でない場合、所得税法では若干取り扱いを区分けしておりますが、法人税法上は、収益事業で利益が生じた場合に二五％の、一般税率よりは低い税率でございますが、課税されるということになっております。
　これは、制度の考え方といたしましては、公益法人等というのは、普通の営利法人等と異なりまして、そのやっておられる仕事が宗教とか学術とか慈善とか、そういう公益的な事業である。同時に、剰余金が出ましても分配をされるわけでもないし、解散した場合の残余財産が特定の個人に帰属するわけでもないということで、原則は非課税、課税すべきものではないということではございますけれども、たまたま、その本来の事業をおやりになるための付随的な事業といたしまして特定の収益事業を行われます場合には、いわば常利法人とのバランスを考えて課税をする。で、その収益事業というのは政令で制限列挙されておるわけでございます。
　この問題につきましては、五十五年、税制調査会の中で企業課税の小委員会というのをつくっていただきまして、法人税制全般についていろいろ御議論願いました。そのときにも、この公益法人課税の議論が取り上げられましたが、税制調査会での御議論の方向というのは、むしろ収益事業の範囲を広げて、課税すべきものは公益法人についてもなるべく課税していくという方向で検討すべきではないかという御議論の方向でございます。
　同年の税制調査会の答申にもそういうふうに盛り込まれておるわけでございまして、世上、いま公益法人等にかかわります課税論議というのは、むしろ課税すべきものはきちんと課税すべきではないかという御意見の方がかなり強いというふうに私どもは考えておるわけでございますが、ただ、委員が御指摘になりました労働組合と税法との関係というのは、これはこれとして今後どういうふうに対応すべきか、一つの問題の御提起として勉強させていただきたいと思います。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　第二点の、通達の問題でございますが、国税庁の通達は、御承知おきのように、国税庁長官が、税法の適正な執行のためにその所掌事務につきまして職員に対して発しているものでございます。
　税務行政の執行におきましては、税法を具体的に適用するに当たって解釈上の疑義を生ずる場合が少なくございません。仮にも、税務の第一線にある税務署等におきまして、その取り扱いが異なるようなことが生じますと、法律の趣旨やあるいは税負担の公平に反する課税が行われるというような問題が生じますので、そういうことを極力避けなければいけない。そのために国税庁としては、基本通達であるとかあるいは個別の通達を発しまして、法律の解釈や取り扱い基準を明らかにいたしまして、各税務署等における取り扱いの統一を図ることにいたしております。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　この通達は、あくまでも上級官庁かち下級官庁に対する命令示達の一つの形式でございますけれども、私どもといたしましては、通達の制定改廃に当たっては、当然のことながら、租税法律主義の原則及び課税の公平の見地から慎重な検討を行っておりまして、必要に応じまして有識者の御意見を徴することもいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも、実際に出した通達を御要請に応じまして御説明し、内容の御批判も仰ぎたいと考えている次第でございます。
　第三番目の、労働組合に対する収益事業課税に関する点についての御指摘でございますが、先生の御指摘まことにごもっともと私どもは拝聴いたしておるわけでございますが、私ども、公益法人等に対する収益事業課税の問題につきましては、従来から各法人の実態把握に努めてその適正化を図っているところでございますが、労働組合につきましても、十分にその実態を踏まえまして、よく話し合いの場を持つ等をしまして、適切な指導に今後とも一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　残り時間、たばこの関連の質問をさしていただきます。
　恐縮ですが、五点ほど伺いたいことがございまして、駆け足で申し上げますので、御答弁の方も簡潔に要点をお願いをしたいと思います。
　最初は、大蔵省側に対する質問ですが、法律が出てまいりまして、配付をされてぱっと見て、これは神経を疑ったのですけれども、「製造たばこの小売定価の適正化を図り」から始まっています。これは百八十円が不適正であって、二百円にするのが適正である、こういう頭脳構造が一体どこから出てくるのだろうか。どっちにしたって、実態としては赤字財政の穴埋めのために取るという話なわけですからね。
　しかも、一定のたまっているお金から借りるとかというのじゃなくて、事実上の増税ですね、全部大衆転嫁をする。とにかく、ぜひともそうしなくちゃならぬからそうしたい、私どもは反対ですよ、だけれども、というのならば正直に書けばいいのですね。「たばこの小売定価の適正化を図り」から始まっています。何が一体不適正で、何が適正なんだ。一体、こんな神経がどこにあるのだろうかというふうに実は思うわけであります。主税局長が点検して出したのか、だれか知らぬけれども、やはりいけませんですね、こういうことは。われわれが見てもおかしいと思うし、一般国民にこのとおり説明したら、何と言いますか。とにかく神経を正常にして提案理由をやってもらいたいということを、まず頭に思ったわけであります。
　それで伺いたいのは、平均一一・五％、品目によって違いますが、大体一本一円、合計して約二千二百六十億、二年間というわけであります。この二千二百六十億円を、〇・三四を掛けて取るというわけでありますが、一体、この額というものは、あるいはまた、この二年間というのはどういう意味なのか、どういうことから出てきたのか。これぐらい無理してくれよというような話じゃないかと私は思うのですがね。前回の公社法の制度改正の経過その他から見ても、あのときに議論した経過から見ても、まさにこれは無理を押し通す、道理が引っ込んで無理が通るというのか、横紙破りというような形になるわけでありますが、一体、どういう基準とどういう考え方でこの額とか二年とか出てきたのか。
　それから、どっちにしても、こんなことはやる方も全く乱暴な話だし、それから財政再建の大道を行くという努力とは違った、苦し紛れの措置ということでありまして、将来とも二度とこんなことはあってはならぬ、二度とこういう法案を提出されることはあってはならぬというふうに思うわけでありますが、後段の分は、大臣にかわってどなたか、とにかくこんなことを二度としない、あってはならぬと思っておりますというふうに答えていただきたい。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　今回の定価改定が、大変窮迫しております財政の事情によってお願いをするものであることは御指摘のとおりでございます。
　どういう基準で額を算定したかということでございますが、御承知のように、たばこの財政負担というのは、たばこの定価に一定の納付金率を掛けましたものになっているわけでございまして、いわば定価が固定されている限りは定額的になっているわけでございます。私どもとしてはいろいろ考えまして、前回の定価改定、五十五年四月でございましたが、それ以降の物価の変動を勘案いたしまして、一本一円の値上げをお願いするということを基本に考えたわけでございます。
　一本一円の値上げをいたしますと、これまた、納付金率が法定されておりますので、その一定割合が本来でございますと公社に帰属をすることに相なるわけでございますが、現時点で公社の立てました損益の見通しによりますと、五十八年度それから五十九年度は、現状のままでもなお公社の損益がもつという見通しが立ちましたものでございますから、これは先生御指摘のとおり、大変財政の苦しい折でございますので、あえて公社にお願いをいたしまして、この二年間は、本来公社に帰属すべき部分も国に納付をしていただきたいということで御相談を申し上げまして、関係法案を御提案したわけでございます。
　二年間といたしましたのは、六十年度になりますと、いまの見通しから申し上げますと公社の損益が赤になる可能性がございますので、そういう事態であえて国が特例納付をお願いするということは、これはできないことだと思いまして、私どもとしては、公社の損益がもつと見込まれる期間である二年間に限って特例納付をお願いすることにしたわけでございます。
　それから、先生、二度とこういうことはやるなというお話でございます。私どもとしても、たばこ事業をめぐる環境は大変厳しいわけでございます。対外競争は激化しておりますし、需要は停滞しておるわけでございまして、軽々に定価改定ということを考えるべきではないと思っているわけでございます。
　ただ、基本的に、たばこ事業は財政専売制度のもとに営まれておりまして、たばこという商品が財政専売物資という位置づけをされているわけでございますので、今後慎重に対処しなければならないことは当然でございますが、財政専売物資という性格を考えまして、あるいは財政の事情、それからもちろん国民の御負担の状況、それから公社の経営状況、こういうことを慎重に考えながら対処してまいりたいと思っているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　いろいろお答えになりましたが、まことにこれはけしからぬ話で、最後の方にも財政難とか専売物資でございますとかいろいろとございましたけれども、要するに、前回の法律の改正、賛成か反対かは別にして、あれに従ってどうするのかというのが確かに一つのルールですよ。今回はルール違反なんですよ。何か場合によってはさらにルール違反をやりますという悪いたくらみをいま持っているのですか、あなた。
○高倉政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど申し上げましたとおり、今後の定価改定は、大変厳しい状況のもとにございますので、軽々に行うべきものではないということは重々承知しておるつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　公社の方に伺います。
　一つは価格の問題でありまして、たとえばマイルドセブンの百八十円は不適正であって二百円が適正だという意味の提案理由になっておりますが、さっきのは説明にも何もなっておりませんで、こんなばかげた理屈はない。とにかく提案をするのならば、こっちは賛成しないけれども、無理なことを申し上げましてまことに恐縮でございますけれどもこの際と言って出るべきなんで、まことにおかしいと思います。
　一体、これからたばこの値段というのはどうなっていくのだろうか。この前の五十五年の値上げのときに、私当時の泉さんに御質問いたしましたら、こういう新しい制度ができて、国に納める分、それから公社が一生懸命努力して内部留保を高めてより質のいい会社になろうという努力はそちらの方と、はっきりしましたので、それらとこれからの経済見通しを考えますと、はっきりは言えませんけれども、次の値上げの時期は大体五十九年とかその辺をめどとして、というお話が泉さんからございました。
　今回は、五十八年、五十九年と二回値上げになる、そして公社取り分の〇・三四分を政府が全部取る。一体これはどうなるのですか。二年やったら、その後値上げ分を戻して当然です。二年の時限ですから、二百円のマイルドセブンは百八十円に戻るという法律になるわけですね。片方、五十九年ごろから上げなくちゃならぬという公社の経営から来る一つの状況がある。それとオーバーラップしてまいりますと、一体、二年たったらもとに戻すのか、あるいはそのときにいまの値段をずっと維持していくのか、それに重ねて今度は全部政府が取ってしまうわけですから、公社の経営から来るものが出てくるから、たとえば五十八年、五十九年にやって、六十年にどうしてもまた上げなければならぬとか、重ねて上がってくる可能性があるのか。
　前回のときのそういう見通しから考えますと、いまの物価水準がどこまで続くか知りませんが、五年や六年はとにかくがまんするという努力が必要ではないかと思いますが、その辺の値段の見通しというものを一体どうなさるのかということが一つであります。
　もう一つは、どっちにしても公社は損するだけの話なんで、上げた分全部政府がいただきます、公社の方はゼロであります。ゼロではなくて、本数は減る、売り上げは当然減る、あるいは今日の社会状況でたばこ離れにも拍車をかけてくるということになるでありましょうし、成り行きによりましては、公社の内部留保金の方が計画どおりにいかないわけですね。損しちゃって計画を下回るという可能性とか、いろいろなものが生まれてくるということになるのじゃないかと懸念をするわけであります。
　値段のことと公社経営への影響。前々回のときには、何年かとにかく本数がもとに戻らなかった。この前のときには、ほぼ一年間一〇％近いくらいでしたか。今回の場合にはどうか。値段のことと公社経営の立場から見た率直な御答弁を聞かしてください。
○長岡説明員　まず値段の点でございますが、御承知のように、最近たばこの需要が停滞ぎみでございますので、そういう時期にたばこの値上げをするということは、公社の企業経営的な立場からすれば、率直に申し上げて、時期的には大変つらいということを申し上げざるを得ないと思います。
　伊藤委員の御指摘になりました価格の適正化の問題でございますが、これは、私からお答え申し上げるのはいかがかと存じますけれども、私の理解している点を申し上げますと、通常の商品であれば、消費者といいますか需要する立場からすれば、やはり非常に安い価格で供給できるということが一番望ましいことでございまして、私どもも私どもなりに、公社の経営の立場からは、できるだけ合理化を図ってコストダウンをしていくという努力はしておるつもりでおります。
　ただ、たばこが普通の物資と違いまして財政物資である。財政専売である。表現は適切ではないかも存じませんけれども、一種の間接税のようなものでございます。そういう点からいたしますと、やはり相当長期間にわたって定価が据え置かれた場合には、実質的にはその税負担は安くなるという事実もあるわけでございまして、その辺を勘案しながら、どの程度の価格までは値上げが許されるかという判断もあってしかるべきではないかと存ずる次第でございます。これは、私が申し上げるのはいささかいかがかと存じます。
　それから第二点の、この異常な財政逼迫のための財源を確保するための措置というふうに考えておりますけれども、五十八年度、五十九年度だけの値上げで、六十年度に入ってまた、たとえばマイルドセブンが百八十円に戻るというふうには私ども理解いたしておりません。六十年度には公社のいただく分も発生するのだろうと考えております。もしそれがないといたしますと、まだ将来の見通しというのが定かではございませんけれども、現時点では、どうも六十年度に赤字になる、たばこ事業に損失を生ずる可能性もあり得るわけでございます。
　それから、六十年度以降、今回御審議をお願いいたしております定価が続くといたしますと、それじゃ五十八年度から考えて五年ぐらいは当然のことながらその値段が維特できるのかという御趣旨の御質問でございましたけれども、五年というはっきりした見通しはまだ立っておりませんが、何とかいろいろの努力をいたしまして、六十二年度とかあるいはもう少し先くらいまで定価を維持したいという気持ちではおります。
　それから、公社の事業に及ぼす影響でございますけれども、今回の値上げによりまして、値上げなかりせばという場合に比べますと、国内の紙巻きたばこの販売の本数が約四十億本くらい減少するのではないか。その分は公社損益には、たばこ事業の純損益の面でございますが、約百四十億円くらい売り上げの減少といいますか、販売本数の減少に伴いまして約百四十億円近い損と申しますか、利益の減少と申しますか、そういうような影響が五十八年度において生ずる見込みでございます。
○伊藤（茂）委員　どっちにしても、政府の方は二千数百億お金を取るけれども、あとはみんな損をするという構造になるわけですね。
　百四十億円という話がございましたが、いろいろとこれからの公社の経営も大変なことだと私は思います。それに加えまして、外国たばこの問題が出てくるわけでありまして、これは関税法の議論にもかかわりますから簡単に伺っておきたいのですが、一つは、今回の関税引き下げ、三五から二〇と、この前、さらにその前には大幅に下げたばかりになるわけでありますが、現在のラーク、マイルドセブンでいけば価格差百円、輸入たばこの値段の方も関税の引き下げに伴ってどうするのか、いずれにしても、今月中には結論を見なくてはならぬという問題でありましょう。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、価格差というのがどうなっていくのか、半分くらいになるのか、半分以下になるのか、あるいはいまの価格差は維持するということになるのか、その値段の問題が一つ。
　それから、関税引き下げに関連をして、自民党の中でも大騒ぎがありまして、六者合意とか何がどうとかということも報道で実は伺っておるわけでありますけれども、やはりいろいろな措置が必要であろうと私は思います。当然でありますが、与党の中でも、与党・政府の重鎮が集まって、関税引き下げは今回をもって最後とするというお話をされたということも報道で読ましていただいているわけであります。
　あるいはまた減反についても、これも政策的には矛盾なんですが、次の減反を押しつけるとか、そういう影響は与えないとか、可能な助成措置を講ずるとかあったようでありますが、それらをひっくるめて、とにかくますます外国たばことの競争が激しくなるという条件、その中で関税は今回が最後という話のようでありますけれども、それらを含めた対応というものをどうなさるのか、関税引き下げ、外国たばこの値段、その対応のポイントだけ簡単にちょっと聞かしてください。
○長岡説明員　関税の引き下げの問題は、別途御審議をお願い申し上げるわけでございますけれども、そもそも今回の日米交渉で関税引き下げが非常に大きな議題になりましたことは、アメリカにとりましては、日本の国内で売ります輸入たばこの価格を引き下げる、したがって内外の製品の価格差を縮小するということが目的でございますから、この法律が成立いたしました暁には、内外の製品の価格差は縮小すると存じます。
　ただ、それがどの程度の値段になるかという点につきましては、実はまだこれから外国のメーカーと私どもとが交渉に入る段階でございまして、その交渉の基本は、一体アメリカのたばこのメーカーがいかなる値段で日本に売ろうという意思を持っておるかということがその出発点になるわけでございますけれども、そういった点を含めて交渉が今後でございますので、いまのところ、価格差がどの程度になるかということをお答えする段階ではございません。
　ただ、今回の関税の引き下げの措置は、先ほども申し上げましたように、たばこの需要が停滞しているときに輸入品の値段を引き下げる、あるいは輸入品を取り扱うたばこの販売店の数をふやすといったようなことを行うわけでございますから、私どもの経営にとっては決して影響なしとしない、いわば大変深刻な問題でございます。
　そういったようなことでございまして、今回の関税率の引き下げは、私どもといたしましても、日米関係の大変な貿易摩擦問題の一環として取り上げられた問題でございまして、こういうことがさらに引き続き行われることがあってはならないのではないかということを率直に考えております。