Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今のお話のあるように、障害者の皆様用のＩＣカードの導入は、スルッとＫＡＮＳＡＩほか今四地域で導入されたところでございます。
　私は、この一連のバリアフリー政策については、実際やっている事業者がある場合は全国一斉に全部やると。スルッとＫＡＮＳＡＩができてＳｕｉｃａですとかＰＡＳＭＯができないという理由は私は全く理解できないということははっきりさせておりまして、一昨年の十一月に鉄道局に指示しまして、関東圏の鉄道事業者にお集まりをいただき、その旨をお伝えしたところでございます。
　今、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯを導入している鉄道事業者が、関東カード相互利用協議会という協議会の下に障害者ＩＣカードワーキングチームを設置されて実務的な議論が進められているというふうに承知をしておりますが、塩田委員からの御質問もありますので、これもういつまでに結論を出すのかと、その上で、結論は決まっていると、できないということはあり得ないという強い姿勢で具体的な指示をしたいと、こう思っております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○塩田博昭君　国交大臣への質問はここまででございますので、委員長がよろしければ大臣は御退席いただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　赤羽国土交通大臣は退席していただいて結構でございます。
　御苦労さまでした。
○塩田博昭君　次に、農林水産省が昨年四月からスタートをさせました農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお伺いしたいと思います。
　この共通申請サービス、ｅＭＡＦＦは、農水省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、約三千件に及ぶ法令に基づく申請や、補助金、交付金の申請をオンラインで行うことができるもので、他省庁に先駆けた大胆な取組として私も個人的に注目をしているものでございます。
　行政手続は多くの書類が必要でありまして、その書類を役所の窓口に届けに行きますと、申請者の負担が大変大きかったり、また、ある交付金では必要な書類をそろえると厚さ何十センチにもなると、このように聞いたこともございまして、加えて、農林漁業者の高齢化や労働力不足などの課題がある中で、煩雑な申請手続を効率化して自宅のパソコンやスマホ、タブレットを使ってワンストップで申請できることはとても歓迎すべき取組であると、このように思います。令和四年度までに全ての申請手続を一〇〇％オンライン化して、その利用率を令和七年度までに六〇％を目指すとのことですので、是非一つでも多くのオンライン化を急いでいただきたいと、このように思います。
　そこで、まず、今年四月一日現在で三千件に及ぶ各種申請のうち、どの程度の手続がオンライン申請可能となっているのでしょうか、政府参考人にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（信夫隆生君）　お答え申し上げます。
　農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦによる農林水産省所管の行政手続のオンライン化につきましては、令和二年度の当初にまず経営所得安定対策、認定農業者制度の手続につきまして先行的にオンライン化を実施するところから始めまして、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
　現在、オンライン申請可能手続は、本年四月一日現在では四百九十九手続となり、直近の四月二十三日時点では五百六十六手続となっております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　四月二十三日現在で五百六十六件がオンライン化されていると、このようなことでございます。
　補助金や交付金の申請の中でオンライン化を急ぐべきは、やはり台風などの自然災害などで著しい農業被害が発生した緊急時の申請だと思います。特に、各種共済や収入保険の申請は急ぐべきであると、このように思うんですね。
　令和元年の台風十九号では、日本全国で様々な農業被害をもたらしたために、各地方の行政窓口は混乱をいたしましたし、各種の補助金や交付金などの申請作業が目詰まりを起こしました。私の事務所にも多数相談が寄せられたのは、収入保険や共済の申請手続に関するものでございました。被災者である農業者が被災後の片付けに忙殺されながらも、例えば共済組合に問合せをしましても、申請手続が煩雑で書類作りと提出にかなりの労力を要したり、認定までに時間が掛かるなど、農業者と共済組合との間に大きな壁を感じることもありました。オンライン申請、ｅＭＡＦＦは、その距離を埋めて農業者と共済組合を直結できると、このように思うんですね。
　いつ大きな自然災害が起きるか分かりませんので、このオンライン申請を万一のときに直ちに使えるように準備を急いでいただきたいと思います。農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今先生から災害時の状況について御言及をいただいたわけでありますが、御指摘のあった農業共済及び収入保険のオンライン化申請についてでありますが、加入者となる農業者の利便性の向上ですとか、これは農業共済組合の業務の効率化自体を図っていくという観点もあります。
　できるだけ早期に実現をしていくことが重要であると考えておりますが、このため、収入保険につきましては、現在、共通申請サービス、ｅＭＡＦＦを通じまして、全国農業共済組合連合会に対して、加入申請や事故発生時の通知を行えるようにするためのシステム整備を進めておりまして、本年八月には加入申請手続に係る整備を完了して、秋以降、オンライン申請の受付を開始する予定であります。
　また、これに続きまして、農業共済でありますが、これは令和四年度中にオンライン申請を可能とすることを目指して、今早急に整備を進めていきたいと考えております。
○塩田博昭君　御答弁大変ありがとうございました。
　次に、日本のリカレント教育の充実が言われて大変久しいわけでございますけれども、二〇一七年の大学学部入学者のうち二十五歳以上の入学者の割合は、ＯＥＣＤ諸国の平均一六・六％に対して日本は二・四％と極端に低い現状がございます。海外と比べて何が遅れている原因なのでしょうか。
　人生百年時代へと向かう中で、社会人のニーズに合った学び直しのための教育環境の整備がやはり必要であると。今後、自宅でのオンライン授業を含めた教育環境の充実を含めた政府の取組や周知について、文科大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　人生百年時代の到来や技術革新の進展等の中では、キャリアアップやキャリアチェンジに求められる能力、スキルを身に付けるためのリカレント教育の充実が必要です。
　リカレント教育を充実するためには、受講者の費用負担や時間の確保、実践的プログラムの充実のほか、雇用体系や労働市場等の課題があると認識しております。これらの課題に対応するため、文部科学省としては、リカレント教育の更なる充実に向け、社会のニーズを踏まえた産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、リカレント教育を支える専門人材の育成、女性の学びやすい環境整備や社会人の学びに関する情報発信を始めとした学習基盤の整備等を行っているところです。
　引き続き、これらの取組を通じて、関係省庁との連携も図りながら、リカレント教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　実は、大臣にもう一問お伺いしようと思ったんですが、時間の関係で、今大臣が御答弁いただいたように、リカレント教育の充実においては、今後、やはり人生百年時代を考えたときに、当然女性が活躍する時代になるわけですから、リカレント教育の充実は待ったなし、そして女性のニーズに合った体制整備が必要であると、この点、また更に充実したものをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを発表され、経済産業界は一斉にＣＯ２の削減に向けてかじを切りました。カーボンニュートラルは大気中の二酸化炭素の排出と吸収のバランスを取るということになりますが、環境問題は大気中の二酸化炭素だけのことを考えればいいというものではないと思います。土壌や水のことも一体として循環する形で二〇五〇年に向けて努力していかなければならないと私は思います。
　最初の質問は、その土壌を中心として有機農業に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の有機農業の現状についてお尋ねします。ＯＥＣＤ加盟国の中で日本の有機農業の耕地面積の割合は、何か国中何位でしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　御質問の有機農業でございますけれども、気象条件や作物構成などによりまして国によって難易度が異なっておりまして、条件の異なるほかの国と単純に比較するのは難しい面もあると考えております。
　その上で、お尋ねの点につきましてでございますが、平成三十年、二〇一八年時点で我が国におきます有機農業の取組面積二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積に占める割合は〇・五％でございます。これは、ＯＥＣＤに加盟しております三十七か国中三十四番目ということでございます。
○下野六太君　三十七か国中三十四位というような実態が見えてきましたけれども、その日本の順位は大体どのくらい前から同様な順位なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　全耕地面積に占めます有機農業の取組面積の割合ということでございますが、現在ＯＥＣＤに加盟しております三十七か国につきまして二〇一〇年以降のデータで比較してみたところ、日本の順位は二〇一〇年から二〇一七年までは三十五位でございまして、最新のデータでございます二〇一八年は、先ほどお答えしたとおり三十四位でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　そして、有機農業に取り組んでおられる方、農業従事者全体の何％になるのかという問題は、これは〇・五％ぐらいだと私、認識しておりますので、その点を含めて、そして日本の有機農業がなかなか拡大していかないというような現状が浮かび上がってくると思いますが、なぜ日本の有機農業は広がっていかないのでしょうか。どのような分析をされておられるのかを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。
　この要因につきましては、まず生産面においては、労力が掛かることや、収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組が不十分であったこと、また流通や消費の面では、消費者への情報伝達や理解の醸成、流通コストの低減、販売機会の多様化などの取組が不十分であったことによるものと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　確かに、有機農業を実践されていらっしゃる方にお会いして話をお伺いすると、やはり一〇％から二〇％ぐらい慣行農業と比べると収量は落ちるというふうに言われているにもかかわらず、有機農業を実践されていらっしゃる方々の意識は、やはり環境のことを考え、そして食の安心、安全を第一にしておられるという、やっぱりすごく意識の高い方が頑張っておられるというような現状をしっかりと踏まえていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　日本の有機農業の方々にやはり会って思うのは、今お話ししたようなことではあるんですけれども、菅総理の言う自助努力をされていらっしゃるのではないかなというふうに私は思っております。でも、大切なのは、これから有機農業に対して、私は政治がしっかりと後押しをしていくという共助の仕組みや公助の仕組みをしっかりとつくっていくということではないかというふうに思っております。
　そのような意識の高い方に対して、日本のやはり仕組みというのは個人頼みになってきたのではないだろうかというふうに、私はそのように考えておりますけれども、耕地面積の一％を超えるくらいの中での有機農業が行われている市町村は、日本の中で大体どのくらいあるんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農林水産省で全国の市町村を対象に平成三十年度時点で調査をした結果がございます。
　この結果を見ますと、有機農業の取組面積を把握している及びおおむね把握している、どちらかで答えた市町村が全国の市町村の中で五百二十一ございまして、その中で耕地面積の一％以上で有機農業が取り組まれていると回答した市町村は八十でございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　全国の市町村の数が大体千七百十八あると思いますので、そのうちの八十だと大体四％、四・六％ぐらいかなというふうに思っておりますが、これは私は非常にまだまだ今から拡大をしていくべきではないかというふうに思っております。
　そういった問題意識を踏まえて、私は、先日、九州の自治体で、条例を制定をして自治体で有機農業を丸ごと推進をしてきて三十三年になるという、その歴史を持つ宮崎県の綾町に有機農業の視察に出向いてまいりました。
　綾町は、一九六七年に照葉樹林の交換伐採計画が持ち上がったときに、町民の八〇％を超える署名が集まって、農水大臣に直訴した結果、町の宝である照葉樹林を守ることになりました。この頃から環境を大切にしていく機運が生まれ、自然環境保護と農業の振興を照葉樹林をベースに進められ、一九七三年には一坪菜園の普及と野菜の種子配付、一九七六年、青空市場の開設、一九八八年、自然生態系農業の推進に関する条例が制定をされました。翌一九八九年、平成元年ですね、農産物の直売所をほんものセンターという名前で開設して現在に至っております。
　そこで確認できましたのは、やはり有機ＪＡＳの認証は慣行農業を推進している地域では得にくいというものでありました。自身が所有される田畑の周りの方々が慣行農業で農薬を散布をすると自分の田畑にも影響が出るということでありました。その点、綾町は町全体が有機農業を推進してきているために、周りに余り気を遣わずに有機農業に取り組めるところがすばらしいと私は思いました。
　私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。国の有機農業の耕地面積割合が〇・五％ですから、実に国の約三十四倍にもなります。注目すべきは有機農業の従事者の割合ですけれども、これは驚異の七九・八％にも上ります。
　農水省は、二〇三〇年には有機農業の耕地面積を六万三千ヘクタールに、現在二万三千五百ヘクタールから六万三千ヘクタールにと、そして有機農業の従事者数を一万一千八百から三万六千人にするということを目標にしておられるというふうに認識しておりますが、耕地面積でいくと三倍弱、有機農業の従事者数でいくと約三倍になりますが、この目標達成の鍵を握るのは綾町のように自治体全体で有機農業を推進できるかどうかが大きいのではないかと思いますが、農水大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　有機農業は自然循環を活用して行うものでありますので、環境への負荷の低減ですとか、あるいは生物多様性の保全、地球温暖化防止等に高い効果を示しますし、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものでありますが、議員御指摘のとおり、この有機農業に地域でまとまって取り組むことで、農業者間での生産技術が共有をされたり、あるいは栽培品目やロットの拡大が可能となったり、共同での集出荷や販路の確保、農地の団地化による作業の効率化、円滑化等に、より取り組みやすくなるということもありますので、委員会から御紹介のあった、今、宮崎綾町のように、自治体が地域をまとめて有機農業を推進する意義は大きいものであると考えております。
　農林水産省としては、こうした観点からの支援としまして、技術研修会の開催ですとか販路確保に向けた取組支援等を通じた有機農業の拠点的な産地づくりや、あるいは耕作放棄地等をまとめて有機農地に転換する取組支援等を通じた農地の確保や団地化を推進するとともに、やはり市町村等の情報交換や交流の場というのが大事でありまして、令和元年八月に有機農業と地域振興を考える自治体のネットワークを設置をしているところでありますが、このような綾町のような先進的な取組を全国へ横展開してまいることは重要であると考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　是非、大臣のリーダーシップを期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　有機農業を自治体全体で取組を進めていく際には、強力な後押しが私は必要だというふうに思っております。有機農業に取り組もうとする自治体に大きなインセンティブを是非大臣のリーダーシップで実現をしていただきたいというふうに思います。
　例えば、有機野菜を待ち望んでいる有機野菜ファンは全国に点在していると思います。その有機野菜ファンと自治体が契約を結び、有機農業を推進、自治体で収穫をされた旬の野菜を毎月宅配するようにしてはいかがでしょうか。例えば、月三千円コース、五千円コースをつくって全国の有機野菜ファンに宅配する。有機農業を市町村全体で推進している自治体には、例えば送料の補助を国で行うというインセンティブを設けていくのはいかがでしょうか。
　有機農業を推進する自治体と有機野菜を待ち望んでいるファンも共に喜び、そのような自治体が全国に広がっていけば、おのずと二〇三〇年の有機農業の目標も達成できるのではないかと考えております。
　これまでの個人頼みの点を最低でも集落単位あるいは自治体単位で取り組むようになるということは、小さな点が大きな点になり、やがては点と点がつながって線から面になっていくのではないかと思います。
　それを目指していくべきだと思いますけれども、もう一度大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり、自治体が地域をまとめてこの有機農業を推進していくためには、消費者のニーズを踏まえた生産振興や販路の確保ですとか、あるいは有機農産物の効率的な物流の構築など、本当に様々な取組が必要になってくると思います。
　農林水産省では、先ほど申し上げましたが、産地づくりやその農地の確保に向けた支援ですとか自治体間のネットワークづくりのほかにも、共同物流の実証支援など、物流の効率化に向けた支援にも取り組んでいるところであります。
　その上で、昨年四月に策定しました基本的な方針における二〇三〇年の目標の達成、さらには、先月、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略において掲げた二〇五〇年の目標もございますので、先生から今様々なアイデアも披露いただきましたが、先生の御指摘等も踏まえまして、更にどのような取組が可能かしっかり検討して、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　是非、有機農業に取り組んでおられる方々を、本当に自治体でやっていくという安心感を持って強力に推進していくことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　農水大臣の質問、これで終わりますので、退席していただいて結構です。
○委員長（野村哲郎君）　野上大臣は御退席いただいて結構でございます。
○下野六太君　では、続けてお願いします。
　次に、文科省にお尋ねしたいと思います。
　全国の小中学校での不登校の生徒、児童生徒の数は増えているんでしょうか、それとも減っているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　国公私立の小中学校におきます不登校児童生徒数は、令和元年度に約十八万一千人となっております。在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒の割合は約一・九％、小中学校共に令和元年度が過去最多となっておりまして、不登校の児童生徒数及び割合は七年連続で増加をしているところでございます。
○下野六太君　もう教育界の中では、やはりこの不登校の問題を避けて通るわけにはいかない大きな私は問題であるというふうに思っておりますので、不登校児童生徒のうち、年間の出席日数、二百日前後の年間の出席日数の中で、十日以下、要するに学校に年間十日以下しか行っていない、登校していないという子供たちは全国でどのくらいいるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　令和元年度の小中学校における不登校児童生徒のうち年間の出席日数が十日以下であった者は、二万二千二百八十六人となっております。不登校児童生徒に占める割合としては一二・三％ということでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　子供たちの中で、不登校の生徒の中で約一二・三％ですか、が全国で二万二千二百八十六人もの子供たちが学校に、十日間ということはほとんど行っていないということにつながるかと思います。そのやっぱり二万二千二百八十六人の子供たちに対して、しっかり援助を私はしていくべきではないかというふうに思っております。
　不登校児童生徒に対応するためには、各自治体に、前は、以前は適応指導教室というふうに言っておりましたけど、最近は教育支援センターというふうに言っていると思いますけれども、自治体が設置をしておられると思いますけれども、国は不登校対応の施設には年間どのくらいの予算を計上して、そしてその予算は主にどのようなことに使われているんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。この考え方の下、文部科学省としては、令和二年度から不登校児童生徒に対する支援推進事業を実施しており、本年度、令和三年度においては約一億九千万円を措置しているところでございます。
　この事業では、教育支援センターを中核として、教育委員会や関係機関、民間団体等が定期的に協議を行う不登校児童生徒支援協議会の設置や、あるいは教育支援センターにおきます相談支援体制の強化等に要する経費について支援を行っているところでございます。
　文科省としては、引き続き、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒の教育機会の確保のため、個々の児童生徒の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。非常に大切な拠点となる、不登校解消における拠点となるところだと私は思っております。
　不登校児童生徒のうち、不登校対応のためにつくられたその今の施設ですね、教育支援センターですけれども、そこに、利用をしているという児童生徒の割合です、どのくらいいるんでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　令和元年度の小中学校における不登校児童生徒のうち教育支援センターにおいて相談、指導を受けた人数は約二万二千人で、これは不登校の児童生徒に占める割合としては一二％にとどまっております。
　以上です。
○下野六太君　ありがとうございます。
　不登校生徒の中でその教育支援センターを利用しているという子供たちの割合は一二％なんですね。裏を返せば、八八％の子供たちは、学校にも行かない、教育支援センターにも行かないというようなところで、やっぱり苦しんでいる子供たちが非常に多いのではないかというふうに思っております。
　不登校の受皿として教育支援センターは進んでいますが、不登校の児童生徒たちはそこを余り利用していないというようなことが浮かび上がってくるかというふうに思います。
　私は地域の不登校の子供たちのために施設は必要だと思いますが、その施設をステーションにして、ＮＰＯ等の不登校解消を目指す民間団体の力を借りて、そこに予算をしっかり付けてアウトリーチに力を注いでいくべきではないかと私は考えますけれども、文部科学大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　不登校児童生徒の中には家庭に引きこもりがちとなり支援が行き届きにくい場合もあるため、個々の状況に応じ、教育支援センター等において公と民が連携したアウトリーチ型支援を行うことは重要であると考えております。
　また、本年一月の中教審答申においても、アウトリーチ型支援の実施を含む不登校支援の中核となる教育支援センターの機能強化や、公と民との連携による施設の設置、運営など、教育委員会、学校と、多様な教育機会を提供している例えばフリースクール等の民間の団体とが連携をし、相互に協力、補完し合いながら不登校児童生徒に対する支援を行う取組の充実について提言がなされたところです。
　このため、文部科学省としては、不登校児童生徒に対する支援推進事業において、教育支援センター等を中核とした支援ネットワークの整備や、不登校児童生徒に対して家庭訪問を通じた相談や学習支援等を行うアウトリーチ型支援の実施に対し支援を行っているところです。
　引き続き、学校、教育委員会とＮＰＯ等の民間団体と連携をし、不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様で適切な支援の促進に努めてまいりたいと思います。
○下野六太君　是非、不登校の子供たちの苦しみに寄り添っていく支援をお願いしたいというふうに思います。
　最後には、もう質問ではなく、ちょっと用意してきた内容を読みますので、お願いします。
　私は、不登校や引きこもりの方々の居場所に美術館が最適ではないかというふうに考えております。福岡市美術館の総館長と懇談をした際に、総館長が美術館の役割としてしっかり社会的な使命を担っていくというふうにおっしゃっておりましたので、しっかり美術の力もお借りしながら、社会全体で不登校の解消に向けて取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　赤羽大臣に是非質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、今日もほかの委員の方から地球温暖化対策の話がありました。世界で、地球の温暖化が進むにつれて降雨量、雨の降る量がどんどんと増えていくというお話がありました。
　先日、四月の二十二日でありますが、地球温暖化サミットが開催をされました。菅総理の方も、二〇一三年度比で四六％を削減するんだと、ＣＯ２をですね、というふうなことを世界に表明をいたしました。そこで、四六％、非常に高いと言われています。ただ、日本は更に五〇％を目指すということも付け加えられております。非常にこれ高いハードル、目標設定をされたわけでありますが、その中で、やはり国土交通大臣、特に赤羽大臣はこの地球温暖化対策にも非常に理解があって熱心だというふうにお聞きをいたしております。
　そこで、まずちょっとお聞きいたしますが、再生可能エネルギーの中ではこれ風力発電も有望でありますが、当然風力発電大事なんですが、非常に太陽光に比べますと風力発電は海域に限られているということで場所も限られますし、コストも非常に高いと、そしてまたかなり時間も掛かるというふうなことが言われています。
　そこで、赤羽大臣に是非お聞きしたいのは、全国の高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、道の駅、こういった国土交通省が所管している道路の部分でありますが、現在どれだけ太陽光発電が導入されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅において、駐車場や施設の照明の電力供給などを目的として太陽光発電設備が導入されております。
　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける太陽光発電設備については、令和二年三月末現在で、全八百八十二施設のうち約一割の八十九施設で導入されています。また、道の駅でございますけれども、令和二年七月末時点で、全千百八十施設のうち約二割に当たります二百十一施設で導入されているところでございます。
○東徹君　今、サービスエリア、パーキングエリアでは導入施設は約一割しかこの太陽光が設置されていないと、道の駅では一八％ということです。サービスエリアというのは非常に大きな駐車場があったりとかしますし、道の駅も、建物だけじゃなくて駐車場も、すごく大きな駐車場を大体持っているわけであります。
　そうしたら、そういったところに屋根を造って、そこに太陽光パネルを引いていけばかなりの太陽光発電が設置できますし、車もそこで充電もすることができるようになるわけでありまして、こういった赤羽大臣が所管する駐車場、サービスエリアとかそれから道の駅、そういったところに是非太陽光発電の導入を拡大をしていっていただきたいと、早急にしていくべきだというふうに思いますが、赤羽大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二〇五〇年カーボンニュートラルというのは大変大きなテーマでありますし、総理から、今委員からもお話がありました四六％というのは大変高いハードルだと思っておりますが、これやらなければいけないということだけはもう明確にして施策を進めていかなければいけないと思っています。
　国交省は所管が広いものですから、ＣＯ２排出量の五〇％を我が省内で所管しておりますので、うちが本気になるかどうかというのは本当極めて、この政府の目標を実現できるかどうか、我々の取組が懸かっているという思いでございます。
　そうした意味で、今、サービスエリア、パーキングエリア、道の駅と、これ多分、道の駅は自分たちで何とかしなきゃいけないということなので割合は少し高いのではないかと思いますが、こうしたことも、そうしたカーボンニュートラルに活用できることは何でもやるんだという意識付けが大変重要だと思いますので、ＮＥＸＣＯの各社に対しましても、今日せっかくこうした意見が出た、いただきましたので、そうした方向でしっかりとできることから始めて、工程表を作って、この二〇五〇年カーボンニュートラルに貢献できるようにしっかりと指示をしたいと、こう思っております。
○東徹君　是非、国土交通省の所管、できるところで幾らでも、まだまだ太陽光発電設置できるところはたくさんあります。風力に比べて太陽光発電のコストはやっぱり安いですから、できるだけ国民の負担も上げずに済む電力から確保していくということが非常に大事だというふうに思います。
　余り時間がありませんので、是非、赤羽大臣におかれては早急に取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、高速道路に関して言えば、サービスエリアとかパーキングエリアだけではなくて、高速道路の遮音壁というのがありますが、この遮音壁というのは十年から二十年で取り替えていくらしいんですね。実は、その遮音壁に取り付けられる太陽光発電というものももう開発をされておりまして、一部のパーキングエリアにはもう試験設置も行われているということであります。
　遮音壁というのは全国の高速道路で相当な距離が設置されておりますので、そこを太陽光発電に活用できるということになると、相当な発電量をこれは期待することができるというふうに思います。
　是非この遮音壁への太陽光電池の設置、赤羽大臣に御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高速道路の、三社が管理する高速道路というのが九千五百キロあるうちの、遮音壁は約三割の二千九百キロで設置をされております。
　ただ、当初、遮音壁というのは垂直な形状なので、ちょっと質問いただくときに、ここどうやって太陽光のパネルを張るのかなと少しちょっと不思議な思いで調べましたら、これは今、第二京阪、第二京阪道路の四か所、残念ながらそこのみで、恐らくこの上部が湾曲した遮音壁で、そこに太陽光パネルを設置したという、多分新しいタイプだと思っております。
　こうしたことが、今後遮音壁の交換に合わせてそうしたものが、ちょっとエネルギー効率とか若干少し検討しなければいけないと思いますが、第二京阪でうまくいっているのかどうかも含めてしっかり、有用であれば最初の二〇五〇年カーボンニュートラルのために何でもやらなければいけないという流れの中で、しっかり前向きに導入を見据えて検討させていただきたいと、こう思います。
○東徹君　ありがとうございます。是非検討を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、野上大臣の方にもお聞きをしていきたいというふうに思います。
　太陽光発電に関しては、農地の導入もこれ進んでおります。進んでおりますけれども、その中でも農作物の生産と太陽光発電を同時に行う営農型発電というのがあります。これによって、作物と電気の販売で農家の収入もより安定するというふうな期待ができるというふうなことも言われております。一般社団法人太陽光発電協会によりますと、二〇五〇年に太陽光発電を行う土地の約三割が農業関連になるというふうなことが見込まれておるということであります。
　農地での太陽光発電も再生可能エネルギーの普及とカーボンニュートラルの実現の上で非常に重要だというふうに考えますが、農地の太陽光発電の普及拡大についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、極めて重要な課題だと考えております。他方で、農地は農業生産の基盤でありまして、国民への食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりまして、農林水産省としては、優良農地を確保しつつ再エネ導入を促進することといたしております。
　そういう中で、今先生からお話のありました営農型太陽光発電でありますが、これは営農と発電を両立をして、再生エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えて売電収入も得る、農家所得の向上にもつながるということから、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
　このため、農林水産省では、設備の設置に当たって必要となる農地の一時転用許可期間について、担い手が営農する場合等には三年以内から十年以内へ延長したほか、営農型太陽光発電について取組支援ガイドブックを策定をしまして、取組事例の必要な手続ですとか支援制度等を紹介するとともに、事業化を目指す農業者に対する相談対応を行うことなどを通じまして営農太陽光発電の導入を推進をしているところであります。
　また、令和二年度末にはこの営農型太陽光発電に係る一時転用許可の要件を見直して、荒廃農地を再生利用する場合には、単収八割確保を求めるのに代えて、農地が適正かつ効率的に利用されているか否かにより判断をすることとしたところであります。
　今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、営農型という、例えばビニールハウスがあって、その上に太陽光パネルを引くとかそういったものもありますし、また、もう残念ながら農地をやめておられるようなそういった土地、そういったところにもしっかりと太陽光発電を行っていくということを是非進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、野上大臣にはため池の発電についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　雨が少なく、大きな川のない香川県なんかは、これは、ため池の多いところがありまして、ため池の水面を利用した太陽光発電が行われております。これは、香川県だけではなくていろんなところにため池というのがありますが、高松市は年間一千百世帯分の発電を行っているところもあるようでありまして、水面の利用した発電というのが、パネルが水で冷やされるので夏の発電効率がいいということであります。
　将来に向けて有望な発電方法だというふうに思っておりまして、農水省としてこのため池の発電、これについても是非検討していっていただきたい、活用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業用ため池の水上太陽光発電施設の設置につきましては、ため池が多い瀬戸内海沿岸を中心に取組が行われていると承知をしておりますが、このような取組は再生可能エネルギーの活用として期待をされているというふうに考えておりますが、一方で、水面に設置するための技術的な困難もあって、台風によってめくれ上がって被害が生じる等の課題もあると考えておりますので、全国的な設置状況ですとか活用に当たっての課題等について本年度に調査を行って、安全な設置方法等について検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、赤羽大臣におかれても野上大臣におかれても、国交省で、そしてまた農林水産省の方で、やっぱり再生可能エネルギーをどういうふうに増やしていくのかという計画、二〇三〇年までの計画を是非作っていただきたいというふうに思いますので、要望としてお聞き届けいただければというふうに思います。
　続きまして、野上大臣には林業のことについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国の林業というのは、もうこれは大切な、貴重な日本の資源だと私は思っておりまして、我が国の林業については、ただ、その資源が、従事している方々が減ってきているというような状況でもあります。
　高齢化も高まってきて、将来に向けて厳しい状況にあるわけでありますが、我が国の林業をこれ再生していこうと思えば、木材の輸出も、もちろん国内需要を増やしていくということも大事でありますが、輸出を増やして林業従事者の収入をこれ増やしていかないと、なかなかこれ林業従事者というのは増えていかないわけでありまして、この我が国の木材の輸出というのをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをいたします。
　二〇三〇年の林産物の輸出目標は千六百六十億円としております。昨年十一月に取りまとめられた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において製材及び合板を輸出重点品目と位置付け、中国、アメリカ、韓国、台湾を主要なターゲットとし、国産材の輸出拡大と高付加価値化を進めていくこととしています。
　本戦略において、製材の輸出につきましては、二〇一九年実績の六十億円に対し二〇二五年は二百七十一億円を目標額としており、合板の輸出につきましては、二〇一九年実績の六十五億円に対し二〇二五年は八十億円を目標額としています。
　また、本戦略の着実な実行のために、農林水産省としては、中国、韓国であれば木造の軸組み工法の家造りそのものを輸出する、あるいはアメリカ、台湾であれば部材のマーケティング、建築あるいは内装、外装のマーケティングを行うようなマーケットインの発想に基づき、川上から川下までの企業等が連携した輸出産地の育成、国際競争力の高い生産体制の実現のための加工流通施設の整備、ジェトロや関係品目団体等の連携による日本産木材製品のブランド化の実施などに取り組むつもりでございます。
　よろしくお願いします。
○東徹君　非常にまだまだ、金額を聞いていますと、製材の方でも二百七十一億円であるとか、それからまた合板の方でも八十億円とか、非常にまだまだ規模が小さいなというふうに思っております。
　例えばＣＬＴだとか、そういったこともやっぱりどんどんと進めていく必要もあると思いますし、野上大臣、これどうすれば林業がもっと拡大していくのか、是非お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今輸出拡大について御答弁させていただいたところでありますが、今先生からお話あったＣＬＴの利用促進、やはり国内のまず需要も促進を、拡大の促進をしていかなきゃならないということがあると思います。
　今ＣＬＴは、公共建築物を始めとして余り木材が使われてこなかった中高層の分野、この新たな分野における建築物の木造化ですとか内装木質化を図っているところでありますし、あるいは地域の木質バイオマスの持続的な活用等々もあると思いますので、輸出面と含めて、そういう需要面での拡大ということも必要であると思います。
　また、供給面で、やはり今、林業イノベーションによる施業の効率化というものも進めておるんですが、路網整備ですとか、あるいは高性能林業機械の導入等、ＩＣＴによる資源管理をやっていくということも必要でありますし、やはり人材の確保、育成ということも根本であると思います。緑の雇用事業を始めとした事業等によりまして人材の確保、育成ということもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、国内需要ももちろん大事でありますが、やっぱり技術革新を是非行っていっていただいて、林業の分野も成長産業となるような、そういった林業にしていっていただければというふうに思います。
　あと、余り時間がありませんが、国土交通省の方の提出法案についてなんですけれども、非常に法案毎回多いんでありますが、今国会も八本、昨年も八本、ここ五年間で四十二本ですかね、法案が出されております。
　今回も航空法改正案というのがありますが、これ新型コロナの影響で経営が厳しくなっている航空会社に空港使用料を減免するなどの支援をする代わりに、国交省が作る方針を基に航空会社から計画を出させるという内容が含まれておるわけですけれども、これ当然、航空会社というのは社員を他社に出向させるとか、何とか雇用を維持していくぐらい苦境にあって、国交省に言われなくても、当然これ経営を立て直すための計画は、これ自分たちで必死になってこれ立てているわけであります。
　これ、国交省が法律を改正して、困っている航空会社を助ける見返りに航空会社に義務付ける権限を増やすというのはいかがなものかというふうに思うんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　航空会社はもちろん民間企業でありますけど、同時に公共交通機関を担っていただいているという公的な役割を担っていただいておりますし、今回のような世界に蔓延する感染症の場合、国策として水際対策をお願いしておりますし、実際履行してもらっています。であるからこそ、このコロナの後も航空ネットワークの復活もしてもらわなければいけませんし、また、次なる危機的な事態が起こったときには、航空運送事業の基盤が揺るがないように万全を期していただくということは大事です。
　ですから、そういう意味で、我々は民間会社である航空会社に対しても国として最大の支援をしておりまして、特に今回、千二百億円という、これ着陸料や航空機燃料税というのは、本来は空港整備のために目的として集めている、利用者からいただいている税金でありますから、これをまげてここに使う以上は、当然、航空ネットワークの形成に資する対応をしていただかなければいけないと、そういう趣旨で今回法改正の提出をさせていただいているところでございます。
○東徹君　税金を使って支援している業界というのはたくさんあるわけでありまして、航空業界に何か規制を掛けるような、お金を出すのはいいことだと思うんですけれども、お金だけ出しておけばいいんじゃないかというふうに思ったりもするわけですね。何も規制が必要なのかなというふうにも思いましたので、あえて質問させていただきました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、文科省、文科大臣について幾つか質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、自殺防止対策に関する予算についてお伺いをいたします。
　コロナ禍で自殺をしてしまう小中高生が増加をしています。昨年一年間に自殺をした小中高生は警察庁のまとめで四百七十九人に上り、統計が残る一九八〇年以降で最も多かったということであります。
　自殺防止については、厚労省が昨年度の補正予算で追加予算を発表するなど、政府として取り組んでいることは承知をしておりますが、学校を対象にした事業はなく、子供に特化してリーチする団体が自殺防止対策事業に応募しない限り、小中高生を相手にした自殺防止対策は限定的であるというのが現状です。
　子供の自殺は大人の自殺とは異なる特徴があると言われており、動機が希薄であること、衝動的であること、友人や芸能人の自殺の影響などが強いこと、こうしたのが多く見られるということでありますから、子供を孤立させないこと、特に学校生活の中で一層の目配りが必要であるということが大事であると考えます。
　文科省の予算としては、今年度本予算にソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置などについて重点的に配分したことは承知をしておりますが、コロナ禍で小中高校生の自殺が過去最多と見込まれながら、昨年度の補正予算において文科省がこの自殺の対策予算、これを全く計上なさらなかったのはなぜなのか、この点、まず文科省にお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　このため、文部科学省におきましては、今御紹介のありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、あるいは二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員を対象とした自殺予防の研修会の実施やＳＯＳの出し方に関する教育の推進などの取組を行っておりまして、文部科学省の令和二年度第三次補正予算には計上しておりませんが、令和二年度予算に加えまして令和三年度予算に必要な経費を計上し、取組の充実を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防の取組を進めてまいります。
　以上です。
○音喜多駿君　ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置、充実と、これはもちろん重要で、これはこれで推し進めていただきたいんですが、この予算事業をよく見ますと、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業、この中でやることになっております。
　配付資料の一枚目にも掲載ございますけれども、自殺関連予算というのは、いじめや不登校対策も合わせて今年度七十五億円となっているわけです。コロナを踏まえないで組まれた昨年度の予算は七十一億円であり、金額も内容も余り大きくは変わっていないということで、文科省が小中高生の自殺対策については余り本腰を入れていないんじゃないかと、そういった声も漏れ伝わってくるところでございます。
　確認なんですが、こうした小中高生、若年層の小中高生の自殺対応、こうしたものを専門的に取り扱う部署、こうしたものが文科省にないのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、いじめ対策や児童生徒の自殺対策を所管する部署として、初等中等教育局児童生徒課生徒指導室に生徒指導企画係、いじめ対策支援係を設置しておりますとともに、同課にいじめ・自殺等対策専門官を配置し、いじめ、自殺等対策の充実を図っているところでございます。
　また、先ほどちょっと漏らしましたが、若い、比較的若い子供たち、小さな子供たちについては、どうしてもなかなか電話相談でもハードルが高いという話もございますので、本年度の予算の中で、ＳＮＳ相談を全国化をするという形で子供たちの相談に答えるような予算の充実を図ったところでございます。
　以上です。
○音喜多駿君　児童生徒課の中に専門官がいるということでありますけれども、それだけでは、本予算事業のように、自殺対策というのがいわゆるいじめ対策の中に組み込まれてしまうわけですね。後ほど議題上げますけれども、じゃ、これ、いじめはなかったんだというように教育現場が分析したときにどうなってしまうのかということもございますし、今回のコロナ禍における小中高生の自殺、これは、いじめや不登校に起因するものだけではなく、家庭内でのストレスやコロナ禍の社会不安からくる衝動的なものがあったりするわけでありまして、本事業の中だけで進めていくことにはやはり限界もあるのではないかというふうに考えます。
　今後、補正予算などで自殺対策の専門対応部署、こうしたものも新設、検討していただいて予算を潤沢に付けていただくこと、これも一案と考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることについては大変重く受け止めております。
　このため、文科省においては、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けて、教育相談体制の充実や、ＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところであり、令和三年度予算においても必要な経費を計上しております。
　加えて、コロナ禍における児童生徒の自殺の増加を踏まえ、自殺予防啓発動画の公開や、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議における対策等の検討などにも取り組んでおり、文科省としては、省内のいじめ、自殺等対策を所管する部署を要として、引き続き取組の更なる充実を図ってまいりたいと思います。
○音喜多駿君　今回は、緊急事態宣言の中においても、萩生田大臣の御尽力等もあり、学校は閉校せずに、多くの児童生徒は学校に通うことができることになっております。ですから、この学校こそが小中高生の自殺防止対策、その要の一つとなり得ます。この点を踏まえて、コロナ禍における児童生徒に特化した自殺対策、対応を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、これに関連しまして、北海道の旭川市で起きた、いじめを起因とする、考えられる女子中学生の自殺事件について伺いたいと思います。
　この事件の詳細は、申し上げるのもはばかられるような事件でありますけれども、一部を改めてお伝えいたしますと、女子生徒が亡くなられるまでの間、当該女子生徒はわいせつな写真や動画、こちらを撮られ、同級生たちにＬＩＮＥのグループで拡散され、自殺をあおられて川に飛び込んだ、その際も、同級生たちはその様子をスマホで撮影していたという事実があったことが報道されております。その後、同じ旭川市内に転校したものの、ＰＴＳＤになって引きこもりとなってしまい、ついには自殺をほのめかし、今年二月、マイナス十七度の旭川の公園で凍えながらお亡くなりになったという事案でございます。
　いじめによる自殺防止対策においては、先ほど申し上げたコロナ禍における衝動的な自殺とは異なり、それを食い止めるチャンス、タイミングが幾つもあります。学校においても適切な指導と対処をしていれば高い確率で防げるのがいじめによる自殺です。本件でも何度もそのタイミングはあったと思うんですが、その一つとしては、先ほど事実関係の説明で挙げさせていただいた女子生徒が川へ飛び込んだ時点というのがあったと思います。
　遺族は、この川への飛び込みがあったとき、弁護士同伴で学校及び加害者側との話合いを学校に持ちかけておりますが、学校側は弁護士が同席するなら教員は同席できないというふうに強く拒否をされています。結局、場所として学校を貸して、被害者の母と弁護士、加害親子との話合いが行われ、録音も禁止と、そういうルールでこれは行われたんですが、このタイミングで学校がしっかりと被害者側の生徒に寄り添い、学校と被害者側の親とで信頼関係が構築されていれば、その後、被害者生徒に対する対応というのも、結末というのも変わっていったのではないかと思えてなりません。
　この弁護士同席であれば同席できない、弁護士がいるのであれば同席できないなどの一連の学校の対応についてどのようにお考えになっているか、萩生田大臣のお受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　いじめ事案の対応について、被害児童生徒、保護者に寄り添う丁寧な対応が重要であり、一般的には弁護士同伴での話合いが求められた場合も含めて丁寧な対応をすることが望ましいと私は考えております。
　今、具体的な旭川の件に先生触れてくれましたけれども、一度未遂があって、その後、転校などを踏まえて、それで新しい環境の中で、しかし残念ながら命を絶ってしまうということになりました。
　行方不明になって、御遺体が発見されてからもう既に一か月以上がたっているわけでありまして、私はやっぱりこの間しっかり双方で、双方というのは学校と御家族、関係者できちんと話を詰めて事実関係を調査しなきゃいけないというふうに思っておりまして、二度とこういうことがないようにするためにも、条件付、確かに子供が加害者になる場合があるわけですから、そういう意味では慎重を期す学校現場の気持ちも分からなくもありません。しかし、親御さんからすれば、もう自分で平静に、冷静に対応できないような状況もあって、それは代理人である弁護士さんが同伴するということはそんなに珍しいことじゃなくて、そこはしっかり対応するべきだと私も思いますので。
　いずれにしましても、今回に限らず、いじめ事案において、学校は必要な時間をしっかり取って丁寧に説明を尽くし、信頼関係の構築に努め、被害児童生徒、保護者に寄り添いながら丁寧に対応していくことが重要であるということは紛れもありません。
○音喜多駿君　大臣からしっかり御自身の言葉でお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
　今回は、この教育現場の校長ですか、関係者の方が、弁護士同伴というのは教育としてあり得ないんだというようなインタビューも答えられておりましたけれども、やはりそれは、当然、あり得る場合、時と場合によってはあり得るということだと思いますし、そうした大臣がしっかりとお答えいただいたことは私もしっかりと受け止めて、提案していきたいと思います。
　この学校の対応というのは、資料の二番でお配りさせておりますけれども、重大事態への対処として本当に適切であったのかどうか、これは文科省としても是非再検討していただきたいと思っています。
　そして、この女子中学生が自殺に至るまでの間に母親は何度も学校にいじめを訴えておりましたが、担当や教頭、校長はきちんと正面から取り合うことはなかったどころか、いじめはなかったと、子供は失敗する存在なんだと、加害者にも未来があると、こういった被害者の苦痛や未来を軽視して、尊厳を踏みにじるような言動を繰り返して、また、教育委員会や警察に救いを求めても、それは学校のことであるから応じられない、そうして突き返されたと、こういったような内容の報道も流れております。
　この時点でどのように対応することが適切であったか、文科省としても事例の一つとして検討するとともに、生徒同士のトラブル、いじめがあった際に学校側が被害者側の保護者とどのようなコミュニケーションを取ることが大事なのか、この本事例を踏まえた指針を示して、周知徹底していただきたいというふうに思っております。
　この中学校では、途中から重い腰を上げて加害生徒に聞き取り調査を行い、その結果を冊子にまとめているのですが、この冊子の開示請求を遺族は三度にわたって行っております。開示請求です。これは弁護士法二十三条の二に基づく弁護士照会制度に基づいて行われているもので、学校側に原則として回答する義務があります。しかしながら、学校側はいずれも拒否をされています。
　回答義務があるのに拒否をしても罰則がない、このシステムに遺族は納得がいかないと強く主張されているわけですが、こうした遺族側、被害者側の知る権利についてどのようにお考えか、萩生田大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　いじめ事案への対応において、一般的に、学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者のいじめの事実関係を明らかにしたい、あるいは何があったのか知りたいという切実な思いを理解をし、対応に当たる必要があると考えておりまして、文部科学省において作成をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいても、同様の旨お示しをさせていただいているところでございます。
　なお、被害児童生徒、保護者への情報提供等については、学校の設置者及び学校は、各地方公共団体の個人情報保護条例等に従って、被害児童生徒あるいは保護者に情報提供並びに説明を適切に行うことが必要であると考えております。
　以上です。
○音喜多駿君　局長から御答弁いただきましたけれども、昨今我が国でも確立をしてきた犯罪被害者の知る権利、こちらは当然ながら裁判外でも適用されるものであり、いじめの被害者、自殺された方の遺族にも及ぶことは、これは私は自明であると思います。
　こうしたいじめの被害者や自殺をされてしまった方の御遺族に寄り添わなかった学校の態度というのはいささか問題があり、行政によって改められるべきではないかと考えております。
　しかしながら、これ今なお学校側は極めて閉鎖的な態度を取り続けているようでして、というのも、これは昨日私も、我々も知ったことなんですが、本日、この後七時頃から、いじめのあった中学校では本事件に関する保護者の説明会が開かれるそうです。ただ、御遺族にはこの説明会について案内がないということであり、御遺族は当事者としてこの説明会への参加を望んでおります。
　我が子の死に関する説明会でありますので、これは当然聞く権利というのが、参加したいという希望があるのであればこれはその権利があると考えますけれども、これ文科省、どのように捉えますでしょうか。その点、見解を伺います。