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○政府参考人（天野定功君）　認証業務の認定の審査に当たりましては、国により認証事業者の設置する設備のセキュリティー確保の状況などの実地調査を行う必要がありますが、このような調査業務は専門技術的であり、かつその事務量も多く、行政機関にとってかなりの負担になりますことから、行政事務の簡素合理化、民間能力の積極的活用の観点から、秘密保持義務等の所要の監督規定を設けることとした上で、民間の第三者機関に国の事務を代行させることといたしております。
　この調査機関の指定に当たりましては、経理的基礎、技術的能力、公平中立性など、調査の業務を適正に行うため必要な要件が本法案の第二十条に定められておりまして、実際の指定に当たりましては、これらの要件に照らして厳正な審査をしてまいる所存でございます。
○宮本岳志君　提出されている法案の第二十三条には、指定調査機関の職員等について守秘義務及び刑法上のみなし公務員とする規定が置かれております。
　一方、海外の承認調査機関については、これは外国の職員を日本の法令で縛るというわけにはいきませんので、このような規定の適用がないと思うんです。しかし、承認調査機関といえども、指定調査機関、先ほど申し上げたのと同じくきちんとした運営をしているものでなければならないのは当然のことだと思います。海外の調査機関についても厳正に選定を行うということでよろしいですね。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のとおりでございまして、この法案の第四章第二節三十一条以下に書いてございますが、承認調査機関の承認について、海外の調査機関の承認においても指定調査機関の指定と同様に経理的基礎、技術的能力、公平中立性等、調査の業務を適正に行うために必要な要件が承認の基準となっておりまして、実際に承認に当たっては、これらの要件に照らして厳正に審査してまいる所存でございます。
○宮本岳志君　くれぐれも厳正な運用を求めておきたいと思います。
　それで、今見ましたように、この法案は外国で認証業務を行っている機関も対象にしている。また、海外と相互性のある制度をつくろうとしているものである以上、当然、諸外国の制度も十分研究をされたものだと思っております。
　昨年十一月に、郵政、通産、法務の三省でまとめた「電子署名・認証に関する法制度の在り方について」では、既に法律が策定されている米国、ＥＵ諸国を初め、アジア諸国との整合性を十分に図っていくことが不可欠だと述べておられます。
　こういう立場に変更はございませんね。
○政府参考人（天野定功君）　この法案につきましては、我が国の国内状況のみならず、先生今御指摘のように諸外国の立法状況なども十分調査いたしまして、その整合性を図るよう努力して内容を策定したものでございます。
○宮本岳志君　そこで、ＥＵの指令に関してお伺いをしたいと思います。
　昨年の年末に、ＥＵで電子署名についての共同体の枠組みに関する指令というものが出されております。この第六条、責任の内容について簡潔に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　ＥＵ指令でございますが、これはＥＵ加盟国が保証すべきことを規定したものであります。
　その中で、御指摘の第六条でございますけれども、大きく二つのことが書いてございます。一つは、認証事業者は、過失がなかったことを証明できなければ、電子証明書が技術的要件を満たしていること、利用者が電子証明書の発行時に公開かぎに対応する秘密かぎを保有していること等に対する信頼に係る損害に対して責任を負うこと。二番目は、認証事業者は電子証明書に対し使用制限を示すことができることとし、それ以外の損害については責任を負わないこと。こういったことが規定されているものでございます。
○宮本岳志君　つまり、二つ目の制限を設けた場合はともかくとして、基本的には信頼を寄せたすべての者に対してその内容が不適切であれば当然損害の責任を負わなければならない。損害賠償させられますよということだと思うんですね。
　そこでお伺いしますが、本法案にこの内容に相当する条文が見当たらないと思うんですが、それはなぜですか。
○政府参考人（天野定功君）　この認証事業者の責任に関しまして、ただいま御説明いたしましたＥＵの指令に定めるような責任のあり方につきましては、これにつきましてはマレーシアやシンガポールなどのようにこのような責任規定を設けている場合もございますけれども、本法案ではこのような規定は設けておりません。したがいまして、これは民法の一般原則によることになります。すなわち、実際の損害に基づきまして認証事業者の賠償責任が認められ、また原則として認証事業者の過失は損害賠償を求める側が立証することになります。
　このような扱いになっておる理由といたしましては、電子署名に関する制度はまだ成熟したものとなっておらず、今後さまざまな利用形態が出てくることが考えられることから、現段階で特定の方向で民法の特例的な規定を設けることは適切ではないと判断したためでございます。
○宮本岳志君　昨年、日弁連が出した「電子商取引における消費者保護に関する提言」、少しこれを勉強させていただいたんですけれども、ここでは、従来の電子商取引をめぐる議論は、「ビジネス上のメリットを最大限引き出すことに問題関心の中心があり、」「消費者の視点が十分に考慮されていなかった」と指摘をしているんですね。そして、こういう指摘もあるんです。「電子商取引が、その特色故に、近代法の原則である過失責任主義がうまく機能しない分野での取引」だというふうにも述べているんです。
　我が党は、電子認証に関する法体系の整備は当然必要だと考えております。衆議院でも本法案に賛成いたしましたし、賠償責任の条文がないからといって直ちにそれが悪いと、そう言うつもりもございません。しかし、経団連の強い要求で本法案の提出が早められたという報道などにも接するとき、消費者保護に直結する問題は後回しになっているのではないかとの危惧も抱かざるを得ないわけであります。ぜひこういう点についての取り組みも、これは御答弁結構ですので、強めていただきたいと思うんです。
　そこで、少し影と言われる問題についてお伺いしたい。
　四月十二日付の読売に、インターネットオークションを舞台にした詐欺が多発しているというのがございました。きょうのニュースでも、宇多田ヒカルさんのコンサートの偽造チケットが売られていたというニュースが流れておりました。それで、この四月十二日の記事の翌々日には、これに加えて、本物とうたった警察官の制服や階級章が売りに出されていると、こういう記事まで流れております。
　この件について、警察庁、承知しておりますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の事案につきましては承知をいたしておるところでございます。
○宮本岳志君　じゃ、今どのような取り組みの状況ですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　委員御指摘のとおり、インターネットオークション等インターネットを利用した取引は近年急速に発展しておりますが、反面、わいせつ物等違法な物品の取引や詐欺事件等が発生をいたしておるわけでございます。
　本年に入りましてこうした事案の検挙事例が続いておりますことから、警察庁におきましては、本年四月にインターネットオークションを運営する大手三社に対しまして、契約時の本人確認の徹底、違法な物品の取引の監視、広報啓発の推進等の犯罪防止対策を講じるよう要請をいたしたところでございます。また、府県警察に対しましては、インターネット上の違法な物品の取引、詐欺事件等の取り締まりを推進するよう指示したところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、成り済まし犯罪を防止し、インターネット上の取引が健全に行われ消費者の保護が図られるよう各種防犯対策を推進いたしますとともに、違法な行為に対しましては徹底した取り締まりを推進していく所存でございます。
○宮本岳志君　インターネットの世界では従来考えられなかったようなことも起きるということの一つのあらわれだと思うんです。そのうち国会議員バッジも売られるかもしれないと私は思うんですけれども。いわば影の部分をきちんと見きわめて対処しなければ、情報化といってバラ色に描くだけでは重大な禍根を残すことになりかねないと思います。
　そこで、次にお伺いをいたしますが、この間ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられているインターネットショッピングの苦情件数、九五年から九九年までの一年ごとの件数、お答えください。
○政府参考人（金子孝文君）　お答えいたします。
　全国に消費生活センターがあるわけですけれども、そこにさまざまな苦情が寄せられていまして、そういうものをオンラインで集めてＰＩＯ—ＮＥＴ、それが今委員御指摘のものでございますけれども、そこで寄せられたインターネットショッピングに関する苦情、これは九五年度は五件、九六年度には五十九件、九七年度二百四十二件、九八年度四百八十一件、九九年度七百十件ということになっております。
○宮本岳志君　随分苦情がふえていっているわけですね。
　もう一つお伺いいたします。
　通産省が昨年五月に実施したインターネットサーフデーで、点検対象とされたのは何社で、そのうち一部表示が欠けていたのは何社だったか、お答えください。
○政府参考人（杉山秀二君）　御質問のインターネットサーフデー、従来までに三回調査をいたしております。
　今委員から御質問のございました昨年五月の第二回のインターネットサーフデーでは、調査対象千五百四十一社のうち、一部事項の表示が欠けていた事業者は全体の七割に大体当たります千三十六社でございました。
　なお、本年三月に第三回の調査をいたしております。調査対象が千七百五十社でございますが、一部表示の欠けていた事業者は約三割、四百四十六社でございまして、昨年と比較して改善はしているというふうに考えているところでございます。
○宮本岳志君　実は、一昨年の第一回が、欠けていたのが四割なんですね。四割が七割に伸びて、非常にひどい状況だったのが三割に戻ったということだと思うんですけれども、そもそもこの表示が欠けていたというのは現行の法令に反している事例ですから、依然として三割残っているということが極めて重大だと私は思うんです。
　苦情の内容を見てみますと、商品が届かないとか、にせものが届いたとか、そのときに代金を払った相手に苦情を言おうにも相手がつかまらない、そういう苦情が多発するのもうなずける話であります。
　それで、日弁連のこの提言を改めてそういう観点で見てみますと、コンピューターの処理のテンポというのは人間の反応速度と全く違うために、消費者が余り冷静に考えるいとまもないままに契約をしてしまうことが容易に予想される、だから、何らかの消費者保護の仕組みの必要性というのを指摘をしております。
　それで、私は、インターネットショッピングにも訪問販売と同様なクーリングオフの制度、せめて消費者の解約権の規定というのが必要だと思うんですが、この点通産省いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　訪問販売法におきまして、今御指摘がございましたように、訪問販売などにつきましてはいわゆるクーリングオフの制度が設けられております。これは、いわゆる訪問販売におきましては消費者が契約を締結いたしますまでの間、その意思の形成過程で、販売業者の勧誘だとか、あるいは説明等の言葉とか、あるいは態度に直接左右されまして、意思が不安定なまま契約を結ぶということになることが少なくないという状況を踏まえたものであると考えております。
　これに対しまして、いわゆるインターネットショッピングも含めました通信販売でございますが、これは消費者と事業者が直接対面しないというようなことを背景にいたしまして、販売業者の勧誘だとか、あるいは説明等の言葉や態度に直接左右されなくて、基本的には自由な意思決定というものに基づいて契約の申し込みが行われるというふうに考えております。こういったことで、通信販売においてはいわゆるクーリングオフの制度が設けられていないという状況にあると考えております。
　電子商取引においてクーリングオフ制度を設けるべきではないかという御指摘でございました。
　私どもとしては、電子商取引についての基本的な考え方というのは、今申し述べました通信販売の性格と基本的には同じものではないかというふうに考えておるわけでございまして、取引の実態でありますとか、あるいは諸外国の動向だとか、あるいは健全な事業者の取引の安定性への影響とか、こういったものも勘案しながら慎重に検討していくべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○宮本岳志君　私は、だから通産省はビジネスばかりで消費者保護の観点が弱いと指摘をされているんだと思うんですよ。
　それで、日弁連の提言でも、商品の残余個数を画面上でカウントダウンして見せて申し込みをあおるというような例についても報告をされておりますし、午前中の参考人質問でＧＢＤｅの鳴戸参考人は、ＥＵ指令は国際的にいいメカニズムになっていると大変評価をされておりました。
　一九九七年二月、ＥＵの欧州議会及び理事会が採択した遠隔地契約における消費者保護に関するＥＵ指令では、なるほどこれは事前に運輸省がおっしゃっていましたが、商品の返送料は消費者持ちということになっておりますけれども、きちっと解約できるという規定を持っております。七日以内なら違約金もなく、どのような理由もなく解約できると。諸外国との整合性を図るというなら、こういうことこそ整合性を図るべきで、せめてＥＵ並みの契約解消権、これはやはり消費者にきちっと与えるべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。
　もう時間がございませんので、最後に個人情報保護の問題についてお伺いをしたいと思います。
　実はことしの二月二十三日、ＮＴＴ社員による顧客情報漏えい事件が報道されました。これはもう既に報道されていることですのでおわかりだと思うんです。
　そういう状況のもとで、ＮＴＴでさえこういう事件が起こっているわけですから、これからインターネットの店を開く企業というのはいろんな企業が入ってきますから、個人情報をどう守るか、消費者のプライバシーをどう守るかというのが大問題になってくると思います。
　そこで、これはＮＴＴのことを聞きたいんですが、昨年から全国各地の営業支店でボイス・サポート・システム、ＶＳＳというものを導入しております。郵政省はこの内容を御存じですか。
○政府参考人（天野定功君）　ボイス・サポート・システムの御質問でございますが、ＶＳＳと略称されておりますが、このシステムは、利用者から申し出を受けた故障対応業務の円滑な実施を図るため、ＮＴＴが故障の申し出を受け付けている一一三番にかかってきた電話の内容を必要に応じて録音しまして、実際にその対応を担当する者が対応に際してその録音された申し出の内容を確認することができるというシステムでございまして、平成八年から導入されてきておりまして、現在では全国九十八の一一三センターのうち三十三センターにおいて運用されているものと承知しております。
○宮本岳志君　これは本人に断りなく録音されているわけであります。
　それで、一一六番の通話内容も録音していると、大阪のある局でそういう事実も私のところへ届けられておりますけれども、単なる電話の申し込みだけでなく、さまざまな相談事、例えば離婚したが電話をどうしたらよいのかといったことも持ち込まれるというんですね。それを録音して使うというのはどうなのかという批判も出ておりますし、プライバシー問題に詳しいある大学教授は、顧客は情報の伝達を依頼しただけであり、自分の肉声や個人情報が別の目的に使われることまで了解していない、同意を得てから録音すべきであり、無断録音は自己情報コントロール権を含むプライバシーの侵害に当たると、こういう指摘もされております。
　これはひとつ郵政大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、こういう問題についてもやはりきちっとプライバシーの権利を守っていくということが大切なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　今局長の方から一一三番の話が出ましたけれども、通話内容を録音したものは個人情報に該当すると解されますので、その収集利用等に当たっては当然個人情報保護に関する基本原則が遵守される必要があると考えております。
　このボイス・サポート・システムなんですが、利用者からの故障申し出への対応業務を的確かつ円滑に実施するために、業務上の必要性と申しますかそういうものがあって、また利用者が一一三番に電話をする際には、その通話の内容がＮＴＴによって故障の修理等の目的のために利用されることを容認していると解されると、こういう説明がございました。ＮＴＴがそれを録音した上で、下請のところへこういう正しいことをしっかり委託するからその故障についてやりなさいと、こういうことになるわけですが、そういう目的で利用するわけでありまして、個人情報の収集利用等の原則には反しないのではないか、こういうとらえ方もございます。また、録音された通話の内容はおおむね一週間経過後には消去するという、こういう決まりにもなっているということなんですね。
　いずれにしましても、委託契約において、つまり子会社があるとしたらその委託契約において秘密保持義務が規定されているという内規もあるようでございますし、そういうことをいろいろ考えてきますと、それを週刊誌の方に売ったとか、あるいはどこどこにしたとかというならこれはまた話は別でございますが、故障について、その故障が的確に下請のところへ届くために、それがメモとか何とかじゃなくて、こういう御注文だよということで、しかもそれは秘密保持をしっかりするという規定に基づいてやるということですから、今御指摘のようなことも十分注意するのは当然でございますが、適正管理の原則にも適合しているんじゃないかと、このように今私は考えているところです。
○宮本岳志君　慎重な対応を求めて、終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上ですが、電子商取引の現状について、郵政省にお伺いをいたします。
　法案の提出の背景には、インターネットを利用した電子商取引の活発化と経済再生への起爆剤としての期待がありますが、郵政省として電子商取引の現状をどう把握して、認識されておるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（天野定功君）　電子商取引の形態はさまざまなものが出現してきておりまして、最近ではインターネットバンキングとかオンライン証券取引あるいはオンライン音楽配信などが知られておりますが、これらの電子商取引を行う店舗数につきましては、民間の調査機関のデータによりますと、九五年四月には六十五店舗でありましたものが、本年四月には約二万四千店舗と大幅に増加しております。
　また、電子商取引の利用率、これは利用人口の比率で申しますと、本年一月に実施した郵政省調査によりますと、これまで電子商取引を利用した経験のある人は一六％でございましたが、また五六％が今後電子商取引を積極的に活用したいというふうな結果でありました。
　さらに、電子商取引の市場規模でございますが、これは郵政省の調査では最終消費財市場と中間財市場に分けて規模をとらえておりますが、一九九八年の最終消費財市場規模は	千六百六十五億円、中間財市場といたしましては二兆五千九百七十九億円というふうに承知しております。
　今後、電子商取引の利用のベースでありますインターネットの国民普及率が上昇していくことに伴いまして、電子商取引の市場規模も急速に拡大していくものというふうに考えております。
○渕上貞雄君　電子商取引の課題と消費者トラブル、それからその処理について通産省にお伺いいたします。
　電子商取引においてどのような問題点と課題が浮上しているのか、その状況についてお教えを願いたい。
　次に、やはりトラブル処理のためには悪徳業者を見抜く消費者側の知識の問題もあるし、どういう知識を持つかという必要性も大事なことだというふうに思いますが、やはり国として電子商取引における専門的なトラブル処理機関といいましょうか異議申し立て機関というんでしょうか、トラブルが発生した場合に異議を申し立てる機関、そういうものを考えておくことは大変必要なことではないかと思うのでありますが、その見解についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　先生御指摘のとおり、消費者向けの電子商取引市場が拡大をするのに伴いまして消費者トラブルも最近増加しております。
　例えば、具体的な内容で申し上げますと、商品が届かないとか、あるいは事業者が雲隠れをしてしまうとか、あるいは不良品だとかイメージと違った商品が届けられるとか、あるいは操作ミスによりまして意思と違うような注文をしてしまったとか、こういったトラブルが発生をしているというふうに考えております。
　御指摘のとおり、こうしたトラブルを防止しまして消費者が安心をして電子商取引に参加するようにする、こういうふうにするために電子商取引におきますいわゆる消費者保護対策というのは大変大事であるということは先生おっしゃるとおりではないかと思っております。
　現在、消費者向けの電子商取引につきましては、いわゆる訪問販売法の中におきまして、通信販売の一形態として規制の対象になっておりまして、インターネットの広告をする際に重要な事項をそこにはっきり明示するといったような義務が事業者に課せられているわけでございますが、当省といたしましては、そういった広告がちゃんと重要事項を明示しているかどうかということを調査いたして、問題のある事業者に対しましては警告を発するといったような措置をとっているところでございます。
　それからまた、民間におきましても日本通信販売協会などの関係団体が自主ガイドラインをつくりまして、そこでこういったガイドラインでインターネット上の広告をすべきであるといったような指導を傘下の事業者にしているところでございます。また、消費者が信頼できる事業者、これを識別するために一定の条件に適合いたしました事業者にマークをつけますいわゆるオンライントラストマーク制度というのが今試験的に行われているところでございまして、近々実際の作業が進められるという状況になっておりまして、私どももそれに対して必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、認定業者とそうでない業者の相違について、郵政省にお伺いいたします。
　法案では、電子認証業務について資格認定をして認定業者であることを表示可能とするものですが、一方では、電子認証業務を行う場合であっても資格認定を必要としない、自由にできるとなっておりますが、認定業者とそうでない業者の相違はどのようなものなのか、その相違点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　御指摘のように、本法案におきましては、業務自体は認定の有無にかかわらずできることになっておりまして、認定を受けるのはまさに任意的な認定制度という方式をとっております。
　その場合に、認定事業者がどういう扱いになるのか、そうでないものとの違いで申しますと、国民に対し認証事業者の安全信頼性等について判断の目安を示す趣旨から、事業者の求めによりまして電子署名の安全性及び利用者の本人確認の適切性などにつきまして一定の安全信頼性を有すると認められる認証業務について認定を行うことといたしております。
　認定を受けました認証事業者は、このような国の認定を受けたものであることを示すことができることになっておりまして、具体的には、電子証明書等に認定を受けている旨の表示を示すことができるとする一方、認定を受けていないものに対しましては、表示を禁止しまして、罰則も設けております。
　また、事業を行うに当たっての義務といたしましては、認定認証事業者につきましては、利用者の真偽の確認資料等の保存義務や利用者確認に係る情報の目的外使用の禁止義務を設けまして、認定認証事業者の業務の安全信頼性の一層の向上を図っているところであります。
○渕上貞雄君　次に、任意的資格認定制の採用の理由についてですが、資格の認定については届け出制、許可制が多い中で、ＪＩＳマークや消防のマル適マークと同じ任意的資格認定制を採用したのはなぜでございましょうか、その理由についてお尋ねをいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　情報通信関連分野におきましては、民間活力を自由に引き出して、また自由なビジネス展開が可能な環境とする観点から、行政の関与は必要最小限とすべきであるとの基本的な考え方に立っております。これは高度情報通信社会推進本部においても同様の趣旨を決定しているわけでございます。
　また、国際的にも認証業務について許可制を採用している国はイタリアだけでございまして、このイタリアも本年一月のＥＵ指令に基づきまして二〇〇一年七月までに任意制に移行する予定でございます。任意的な認定制度とすることがいわゆる国際的な流れになっているわけでございます。
　このような状況を勘案いたしまして、本法案につきましては、利用者の本人確認方法等について一定の基準を満たす認証業務について任意的な認定制度を導入することとしたものでございます。
○渕上貞雄君　認証業務認定のあり方についてでありますが、認証業務の認定については一定の要件を満たせば認定を受けることができるとありますが、要件を満たせばすべて認定するのかどうか。それとも郵政省が業者数を一定に抑えることになるよう認定をしていくのか、一定に抑えるとすればどの程度にしようとしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（天野定功君）　特定認証業務の認定につきましては、主務大臣は利用者の本人確認方法など本法案に定めます一定の認定の基準を満たしており、かつ欠格事由に該当しない者であればだれでも認定が受けられることになっておりまして、認定する数を限定するような運用は考えておりません。
○渕上貞雄君　すべて認定をしていく、数に限りはない、こういうことで確認しておいてよろしゅうございますか。
○政府参考人（天野定功君）　原則としてはそのような考えでおります。
○渕上貞雄君　原則としてか。原則とすれば例外があるはずだから、まあ、それはいいでしょう。
　個人情報管理の厳格化についてでございますが、電子署名それから認証制度は電子商取引に対する安心感を与えるものと思いますが、制度の中には多くの個人情報が含まれることになると思います。個人情報の管理についてはいつの時代であってもしっかりしておかなくてはならないというふうに思っておりますが、インターネット社会において非常に重要なことは、厳格にしなければならないというふうに思うのであります。
　先ほどの質問にありましたように、かなり漏えいしている問題等々も発生しているわけでございまして、その見解についてお伺いをします。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のように、インターネットの普及とともにその影の部分に対する懸念が出てまいりまして、そういった意味でさらなる努力を必要としておるわけでございます。
　インターネットを初めとした電気通信分野における個人情報保護の問題に関しましては、非常に重要な問題と郵政省も認識をいたしておりまして、従来、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定いたしまして告示をしてきたところでございます。また、さらにその周知を図ってきたところでございますが、本制度におきましても、認定認証事業者は特に利用者の真偽の確認を業務の中核といたしておりまして、その際に利用者に関する情報の提出を求め、あるいはこれを記載した帳簿の保存が義務づけられていることから、これらの情報について業務以外の目的に使用することを禁止し、これに違反する場合には主務大臣は認定を取り消すことができるといたしております。
　なお、認定認証事業者が取得した個人情報を含め、個人情報全般については、現在、政府部内において検討されております個人情報保護に関する法制、いわゆる基本法と個別法の問題でございますが、の対象となることから、その法制の中で罰則の可否を含めて検討されることとなります。
　このような点につきまして、また委員の温かい御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○渕上貞雄君　次に、国民への教育、広報についてでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思うのであります。
　国は、電子署名それから認証業務に対する国民への教育、広報活動に努めなければならないとありますが、午前中も参考人の意見を聞きました。参考人自身もおっしゃっておりましたけれども、大変説明が難しい。例え話を聞きましたけれども、これもちょっとよくわからないというのが実感でございまして、非常に専門的で非常に難解な問題でございます。
　私の率直な感想でありますけれども、やはりインターネット社会というのは、生活の中に浸透しているとは思いますけれども、なかなかではないかなというふうに一方で実は思っているところでございまして、必ずしも深い理解がなくて気軽に電子商取引が可能となるようにはなかなか思えない。しかし、そこで郵政省の認識といたしましては、今後ますますふえていくであろうと思われますこの問題について、国の責務としての国民への教育と広報活動についてはぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（八代英太君）　電子署名や認証業務は、最初は企業あるいは個人でありましても、コンピューターに相当の知識を持っていないとこれはなかなか入れないなという思いがいたすし、私なんかも当分だめだろうと思いますね。
　しかし、実印という私たちの長い慣習がありますけれども、じゃ私たちの子供がこの実印ということを本当に理解しているかというと、まず理解していないですね。判こは何でもいいと思っている。そういうことを考えますと、子供たちの世界になっていくとこれはもう自然体で入っていっちゃうのかなという思いがいたしますので、そういう中で携帯電話が一般国民に急速に普及したように、社会のＩＴ化の進展に伴って電子署名が思わぬスピードで一般の国民の中に浸透していくというところもあるようなまた気もいたします。
　そういう意味では、判こであれば押印することは重要な意味を持つということを私たちは知っておりますし、他人に盗まれた場合には大変なことが起こるんだということも私たちは承知しているわけでございますが、長年の慣習というのはなかなか一遍にというわけにはまいりません。
　そこで、電子署名につきましてはまだまだ理解していないという前提に立ちながら、私たちは、施行まで幸いなことに一年ございますので、この一年間を有効に使わせていただいて、関係機関とも連携を図って、電子署名及び認証業務に関する国民への教育、広報、これがすべてだと思いますから、積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○渕上貞雄君　よろしくお願いします。
○戸田邦司君　それでは、電子署名関係について何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、この電子署名も含め電子商取引、これを円滑に進めていく、その場合に暗号技術が非常に重要なかぎになっていると思っております。暗号技術といいますと、戦時中の軍関係の暗号あるいは外交関係の暗号とかそういったことをすぐ想定するわけですが、戦後は我が国において暗号を使っていたのは恐らく外交関係ぐらいに限られるんじゃないかと思っております。
　暗号技術というのは日進月歩だそうでして、どんな暗号でも必ず解読可能だと。大コンピューターを動かすと時間さえかければ今解読不可能な暗号というのはないそうでありますが、ただ、こういう場面で使われる暗号というのはそんなに複雑なものではないと私は思っております。
　そこで、暗号の評価体制というのは非常に重要になってくるかと思っております。先ほどからのお話の中でも、各省集まって協議機関をつくってそういうことを検討していくというようなお話もございました。
　そこで、こういう点について具体的にどういう進め方をしていくか。一方では、民間の取引といいますか民間の情報交換といいますか、同じ社内で情報をやりとりする場合に相当高度な暗号も使われている。そういうような状況もあるわけですが、今回の電子商取引にかかわる部分についての暗号の評価体制、この辺についてより具体的にお話しいただければと思います。通産省。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　戸田先生御指摘のように、我が国においては恒常的な常設の暗号の評価体制は存在しておりません。それはもう事実でございます。
　一方、今後のネットワーク社会の信頼性、安全性を確保するための基盤技術である暗号、まさに外交とか防衛に限りません、もうすべての社会で暗号が使われるわけですが、この評価をきちんとしていくということは電子署名・認証、御議論いただいていますこの法案の仕組み自身の普及、あるいは電子政府全体の構築等にかんがみて大変重要なことだと思っております。
　このため、私どもとしては、電子政府プロジェクト、これは二〇〇三年までに構築するということで、その一環として情報処理振興事業協会を事務局として暗号技術の評価委員会を開催しております。これは四月から開催したところでございます。
　同委員会は我が国のトップレベルの暗号専門家から構成されていまして、関係省庁からも参加をいただいておりまして活動を行って、今後、郵政省所管の通信・放送機構の暗号評価に関する取り組みの成果も踏まえ、具体的な暗号技術の評価を行うこととしております。来年度からは、暗号技術の評価に関する政府の体制を強化する観点から、経済産業省及び総務省が協力して、関係省庁とも連携しつつ暗号技術の評価を推進していくこととしているところでございます。
　今後、御指摘のまさに体制の整備の問題も含め、かつ民間でどういうことが、また技術開発が行われているかということの情報もきちんと把握しながら、関係省庁と連携してさらなる検討を行っていきたい、しっかり行っていきたいと考えているところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○戸田邦司君　暗号に関しまして若干またお伺いしたいと思いますが、先日、政府のホームページにハッカーが入り込んで、それでホームページを書きかえたという事件が起こっておりますが、あの事件自身は私はそんなに大した事件ではなくて、ホームページをすぐ書きかえればいい、それから侵入を防ぐような手だてをとればいいということだったと理解しております。しかし、これから電子署名のこの仕組みが成功するかどうかというのは、そういう安全装置、そこにかかってくると思います。そこで、セキュリティーの問題もありますし、ここで使われる暗号の問題もありますが、そういった点で国自身が相当力を入れて専門家の養成が必要になってくるんじゃないかと思っております。
　この点につきまして、通産、郵政ともにいろいろその手だてを考えておられると思いますが、御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　先生おっしゃいますように、今後の電子商取引の円滑な進展や個人情報の保護に当たりましては、セキュリティー対策を常に向上させていくことが重要であり、そのためには暗号技術者を初めとしましたセキュリティー対策の専門家の養成を図ることが必要であると認識いたしております。
　専門家の養成に当たりましては、高度かつ先端的な技術の取得が必要でありますから、大学等の高等教育機関による中長期的な取り組みが必要であるとも考えられますが、その一方で、ネットワーク技術の急速な進展に対応すべく早急な取り組みも必要であろうと考えております。
　そこで、郵政省としましては、電気通信事業法で現在、第一種電気通信事業者あるいは特別第二種電気通信事業者に対しましてネットワークの工事、維持及び運用に関する事項を監督させます電気通信主任技術者の配置を義務づけておりまして、今後、この電気通信主任技術者試験に情報セキュリティーに関する試験科目を追加するなどにより、情報セキュリティー対策の向上に貢献したいと考えております。
　さらに、本年二月三日から私どもの省内で開催しております電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会におきまして、電気通信事業者等の要望を踏まえつつ、電気通信ネットワークを運営する上でのセキュリティー対策に関する人材育成策について検討を行っておりまして、六月下旬までに中間報告を取りまとめたいと考えております。
○政府参考人（太田信一郎君）　御指摘のように、暗号技術は情報セキュリティーのまさに中心的な技術だと思っております。暗号技術者の育成はそういう意味では大変重要な課題でございまして、御案内のように近年の電子商取引が急速に発展する中で暗号技術者の社会的なニーズが高まっておりまして、企業や大学などにおきましても専門チームとかあるいは研究室が設けられるなど、暗号を専門とする人材が育つ環境が整備されつつあると認識しております。
　今後の電子商取引の発展あるいは高度情報通信社会の構築等のためには、暗号技術の利用や外部からのハッカー対策に加えて、内部の人為的な誤操作あるいは自然災害への対応など情報セキュリティーの向上、確保のための総合的な対策が不可欠だと考えておりまして、そういう意味での人材育成もまた非常に重要なことだと考えております。
　このため、私ども通産省では現在、法律に基づく情報技術に関する国家試験である情報処理技術者試験の中に情報セキュリティーに関する技術者の試験を新しい試験区分として取り入れることを検討しております。現在の情報処理技術者試験の中でも暗号技術について扱っておりますけれども、新たな試験区分ができれば、より一層暗号についても重点を置いたカリキュラム、試験になるかというふうに考えております。
　いずれにしても、以上のような取り組みが相まって、暗号を含めた情報セキュリティー専門家が育成されるものと考えておるところでございます。
○戸田邦司君　情報セキュリティーの問題、ちょうどことし一月の初めごろ政府全体として達しがあったと私は理解しておるわけですが、そこに例のあのホームページ書きかえ事件が起こって、やはりこれは重要な問題だなという認識をさらにしたと。これ自身は非常によかったと思うんですが、私はこの面については我が国の対応が相当おくれてきていたんじゃないかという認識を持っております。ですから、関係各省で相当緻密な検討をして、早くそういう点で問題がないような体制をとっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから次に、今回の電子署名を含めて電子商取引の関係ですが、通常の人はなかなか理解できない。理解できない中で、この第三条に書いてありますが、いわゆる推定規定、「真正に成立したものと推定する。」と。ですから、そういう形式的なことを踏んであればそれは真正なものだと認めるよ、こういうことを言っておるわけですから、これ自身も非常に大変なことではないかと思いますが、いずれにしましても利用者保護というようなことを考えますと、これは一般の市民レベルで十分に認識していなければならないということになるかと思います。
　そこで、教育が非常に重要になってくると思います。教育といいますか、認識が重要になってくると思います。そういったことで、第三十四条に広報とかあるいは教育とかそういったことをしなければならないように書いてありますが、その点についてより具体的にお話をお伺いしておきたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　御指摘のとおり、電子署名は通常公開かぎ暗号方式という高度な技術を用いております。
　委員は、この技術はそんなに難しいものではないんだろうという先ほど表現がありましたが、かなりスーパーコンピューターを数カ月にわたって運用してもなかなか今の段階では破りにくいと言われております。技術の進歩ですから先どうなるかわかりません、おっしゃるとおりすぐに破れてしまうような意外と簡単な方法が見つかるのかもしれませんのでこれ以上は申し上げませんが、そういうようなかなり高度な技術を用いておりますので、午前中に参考人から具体的な例を聞いてもなおわかりにくいと、これが一般的だと思うんですね。そういう意味で、国民一般には理解しづらく、また、第三条の推定規定に関しましても、電子署名が手書き署名や押印と法的に同等に取り扱えることについても国民一般にはなじみがまだないんだろうと思うんです。
　そういった意味で、この広報に関しましては、本法案の中に、国民の電子署名に関する理解を深めるため、主務大臣が特定認証業務を行う者及びその利用者に対し情報提供、助言等を行うほか、国としても一般国民に対し十分な広報、教育活動を行っていく旨を規定したわけでございます。
　そこで、一般の取引と異なるインターネット上の取引の特殊性に十分配慮して、その辺をよくかんで含めるようにテレビや新聞等の一般的なマスコミのメディアを通じて広報、パンフレットの作成配布、各種セミナーの開催、そういったものを通じ、あるいは学校教育等の場も利用しながら、さまざまな機会を通じて国民一般に対し電子商取引の基盤となる電子署名や認証業務に対する正しい理解を深めるための諸活動を積極的に推進してまいりたい。
　幸い、来年四月ということでございますので少しまだ時間がございますから、十分にそういう点に留意をして進めてまいりたいと存じます。
○戸田邦司君　私も、この技術がそんなに簡単だと思っておりません。暗号技術の中でいろんなレベルがあると思いますが、最も難しい、そういうようなレベルのものではないものを使っていくんじゃないかという意味で申し上げました。
　そこで、先ほど釜本委員も質問しておられましたが、国際的な電子商取引、各国でいろんな法規制も既に行われている。一方で、国連の国際商取引法委員会ですか、そういうところで統一基準なども考えている。そういうことになってきますと、相互に認証し合うというようなことよりは一気にマルチの場での協定にしていく、そういうようなことも考えられるかと思いますが、私はこういう面で我が国の貢献というものを積極的に進めていくべきではないかと思っております。
　それらも含めまして、そういった点についての活動についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　御審議いただいております本法案、まさに国際的な整合性を視野に入れて制度設計をしてきたところでございまして、国際的に行われる電子商取引の基盤として十分にその機能を果たすことができると考えているところでございます。
　具体的には、海外において特定認証業務を行う者であっても本制度の認定を受けることが可能なように措置しております。また、その事業者が存在する国が認証業務に関し我が国と条約その他の国際的な約束を締結している場合にはより簡単な方法で認定を受けることも可能としているところでございます。したがいまして、本法案がお認めいただければ、国際的にもおくれることなく世界に通用する制度が構築できるものと考えております。
　また、今、戸田先生言われましたように、むしろ各国にどんどんそういう認証制度、電子署名を広げる努力をすべきではないかと。おっしゃるとおりだと思います。最終的には国際的な相互承認がなされる制度ができれば一番好ましいわけでございますが、やはり一歩一歩だと思います。
　そういう意味で、私ども、二国間協議あるいはＡＰＥＣ等の場を通じ、あるいは国連等の場を通じて積極的な働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○戸田邦司君　せっかく大臣がおいでになっておられますので、大臣に最後に一言お伺いしたいと思います。
　そういった国際的な動き、あるいは実際の電子商取引が進んでいって、先ほどの話の中で、技術的には非常に変わっていく可能性がある、だんだん高度化していく。そういうようなことを考えますと、この法律、現時点ではこれでやっていくということなんだろうと思いますが、附則第三条で施行後五年で検討を加える、そういうようなことまで書いてある。そういったことを想定してのことではないかと思いますが、それらの点も含めて、この法案の運用次第によってはそういうこともあるんだということだろうと思いますが、その辺も含めて、今後の対応などについて大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　認定認証事業者は特に利用者が本物であるかにせものであるかというところを業務の中核といたしておりますし、そういう意味では、利用者に関する個人情報のいろいろな提出を求めたり、ややこしい部分がたくさんございます。そういう意味では、何よりも今過渡的な、言ってみれば始まったばかりということでございますから、しばらくはこれが、ならし運転と言うと失礼かもしれませんが、一年間の啓発、教育を含めて、そしてだんだん浸透していく。
　それからまた、一方ではインターネットが千七百万から、もう一、二年で普及率二〇％ぐらい、一千万台ふえていくという状況、しかも世界はそういうビジネスが当たり前のような時代になってきたということを考えていきますと、これはやっぱり避けて通ることはできませんし、日本の言ってみれば判こビジネスというものはだんだん薄れていくという時代が目の前に来ていることも間違いございません。
　そういうことを考えたときに、やっぱり国際社会の中で生きていく日本にとっては、こうした電子署名とか認証制度というものはこれは重要なことでございますから、これから一生懸命啓発をしていかなければなりませんし、また法律もそれに沿って、時の流れによって見直していくということは当然だと思っておりますし、またこれにまつわるいろいろな法律もあわせて一緒に考えていく時代がもうやってくるのではないかという点では、五年ぐらいの中でしっかりそれは見きわめたい、このように思っている次第でございます。
○委員長（齋藤勁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電子署名及び認証業務に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（齋藤勁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高野　博師君　　　　　福本　潤一君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　坂野　重信君
　　　　　海野　　徹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　福本　潤一君　　　　　高野　博師君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　奥村　展三君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福山　哲郎君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　本田　良一君
　　　　　奥村　展三君　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　建設大臣　　　　　中山　正暉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　正文君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　案（内閣提出）
○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国等による環境物品等の調達の推進等に関する
　法律案（衆議院提出）
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃
　棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○循環型社会形成推進基本法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、松崎俊久君、海野徹君、岩本荘太君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君、福山哲郎君、奥村展三君及び坂野重信君が選任されました。
　また、昨日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、警察庁長官官房審議官上田正文君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省経済局統計情報部長西藤久三君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省食品流通局長福島啓史郎君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君、通商産業省基礎産業局長岡本巖君、建設大臣官房長小川忠男君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都市局長山本正堯君及び建設省住宅局長那珂正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末広まきこ君　おはようございます。自民党の末広まきこです。
　きょうから循環型社会関連法を順次審議してまいるわけでございますが、今国会の閉会までという差し迫った期日の間での審議になりますが、元気よくまいりたいと思います。
　まずは、参議院先議ということで、食品リサイクル法についてお伺いいたします。
　国民の皆様にも大変身近な問題ということで、私自身もあちこち現場へ行ったり調べたりしてまいったところでございます。
　国民一人当たり一日にごみをどれぐらい出しているかという、これは平成八年の厚生省の調べでございますが、軽く一キロを超えておりまして千百十四グラム、そのうち食品廃棄物、いわゆる生ごみになりますとどれぐらいかといいますと三百三十六グラム、約三分の一ということでございます。
　これは、実際に家でやってみましたら、私のやった実感とはちょっと違う感じがするのでございます。どこがどう違うかと申しますと、重さではかるか、容量、かさではかるか、この点によって違ってくるなと。つまり、家庭で食品関係のごみの食べ残しとか調理くずというのは容量にすると案外少ないんです。ところが、重さはどっしりきているんです。だからこういった統計になると思うんです。
　それじゃ、何が容量で大きいのかといいますと、むしろその食品を包んでいる容器包装系、トレー、パックでございます。恐らく生ごみの十倍の容積はあるかと思います。容器リサイクル法の影響もございまして容器はますます軽く大きくなっていく傾向があるのかなということを思いました。かさは小さくても重いのが生ごみの特徴である、こんなふうに感じた次第でございます。
　では、どこで一体一般ごみと称されている中の生ごみが大量発生しているのかといいますと、これはレストランやらコンビニ、スーパーなどで発生している売れ残りとか賞味期限の切れた廃棄、いわゆる業界で商品ロスと呼んでいるものでございまして、食べないで捨てているわけで、戦中戦後の食糧難を経験した国のすることかなとあきれてしまうようなありさまがございます。
　今回の食品リサイクル法は、この飽食の時代の食べ物を粗末にする現状に警鐘を鳴らしてロス発生抑制、洪水のように製造してまとめてごみにして焼いて埋めるという、こういう飢えに苦しむ国の人々には語れないような現状を反省して改めるというような法律では残念ながらないんですね。ここは大きな問題だろうと思うんです。
　大規模食品製造業者に、よい処理法をシステム化して肥料やえさにリサイクルしなさいという範囲にとどまっておるようでございますが、家庭やコンビニなどから出る一般廃棄物は、〇・三％といいますから、もう一〇〇％近くが自治体で回収されて燃やして埋められているというのが現状なんです。
　そこで、金田政務次官にぜひお伺いしたいのでございますが、この法律では一般ごみ系の生ごみの現在〇・三％のリサイクル率を五年以内に二〇％に高めるとされているようでございますが、どうやって実現されるのでしょうか、まずその点からお伺いしたいと思います。