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○加藤政務次官　詳しい数字は、これはまだ資料があるのですが、岩國先生の方にも資料が行っていると思うのですが、相当の数の長期計画というのがございまして、この長期計画というのがなかなか、岩國先生がおっしゃられるように、前向きに、前倒しにやらなきゃいかぬというのが大分おくれているのじゃないかという御質問に多分つながっていくのだと思いますので、数字のことは参考人に聞いていただくとかいたしましても、私の方で申すのは、長期計画というのが、単年度予算からくるいろいろな問題点からも、岩國先生のおっしゃっているような雰囲気で行われていない。これが地方にとってどのくらい大変かということは、途中で工事をやめたりやったりする、その計画が行われないのではなくて中止するような問題があったり、また中止せざるを得ないようなダム工事があったりというのは、例えば、用地の買収がなかなか行われないために難航を来しているために変更しなきゃならないというような問題も当然出てくるでしょう。
　そういう長期的な問題に関しての見直しを当然やるのが正しいのだ。ですから、その時期はもう遅いぐらいなんだ、こういうふうに自覚しておりますし、そのように庁内でも一生懸命みんなで検討しようという機運で大臣ともよく相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○岩國委員　これは建設省だけではありませんけれども、長期計画は大体五年が一つの単位、五年で全部終わるかと思ったら大体自動的にまた延長される。後ほど御質問させていただきます賃貸住宅の賃貸契約みたいなもので、大体ほぼ自動的に更改されるのが非常に多いわけです。一本の道路にしましても、山陰高速道路にしてもそうです、五年、十年、十五年、二十年、結局、貫通するまでにほぼ十五年から二十年かかるのが通例ではありませんか。
　私は、埼玉県の方でも事情は同じだと思いますけれども、長期計画というのは、特に農水省なんかにもありますけれども、もうそのほとんどが、全部がむだな計画だとは言いませんけれども、非常に重要であるがゆえに長期計画になっているものと、それからそれほどすぐ必要でないから長期計画の中に入れられているものと、長期計画の中でも、この厳しい財政状況の中でもっと選別を強化すべきではないかと思います。
　この点において、前関谷建設大臣のころに断行された全国的なダムの見直し、幾つかのダムが建設を中止あるいは凍結、いろいろな措置が打ち出され、私はあれは大変よかったことだと思っております。
　ぜひそういう姿勢をこれからも、ダム計画だけではなくてすべての建設省の道路その他についても、必要なものは前倒しにする、必要でないものはもうやめてしまう、いつまでも完成しない、地元の反対があって中止になっている、凍結になっている、そういうものについては時のアセスで、もうやめるものはやめる、やるものは長期計画ではなくてもっと短期計画で前倒しでやる、そのようなめり張りをさらにさらに私はつけていただきたいと思います。
　それは、国の財政がそれを今要求しているのです。今、時代環境の激しい変化がそれを要求しています。ぜひ、大きな予算を持っている建設省であるがゆえに先頭を切って、見直しは、新聞や国会議員が要求する前に先にそういう姿勢を示すということをお願いしたいと思います。
　十五年かかって完成する高速道路というのは、最初の一メートルのために使われた国民の税金は十五年間お役に立たないということなんです。そして、担当の役人は十五年間仕事を楽しむことができるということです。長期計画というのは役人が喜び税金を泣かせる。私は、これについては、もっともっと長期計画というものは短期計画に前倒しにして、短期に集中完成させる、最初の一メートルに使った税金が三年たったら、五年たったら笑顔で国民のお役に立つ、これが公共事業の本来の目的であったはずです。
　公共事業が長期計画化すればするほど役人のための長期計画になって、そして税金は十五年間泣かされて、完成されたころにはどうですか、十五年間完成するのが待てない若い人は大阪の松下や名古屋のトヨタや東京の東芝へ出ていってしまうんです。それが、三年後に、五年後に高速道路がこの辺までやってくるということになれば、おばあちゃん、僕は残る、若い人は残ってくれるんです。十五年完成しないと言われるから若い人はあきらめて都会へ出ていってしまう。十五年後に高速道路が完成したころには見事な過疎地帯への高速道路になっているんです。そういう過疎地帯になる前に高速道路を完成させるということが国民経済にとって一番大切なことであります。それがまた公共事業の本来のねらいであったはずです。だからこそ、一番大きな公共事業予算を持っている建設省がそういう姿勢をみずから示すということが今一番私は必要だと思います。
　この点について次官はどういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤政務次官　地方行政に明るく、また世界的な経済を勉強なさっている先生のおっしゃっていることは、そのとおりだと思います。
　私たちも国会へ来て一番感じることは、なぜもっと早く完成すべき道路がおくれるのかな。これは非常に財政の仕組みやいろいろな問題点の難関があると思いますが、建設省としてできることはこの際絶対にやっていかなきゃいかぬ、そんなふうに思っております。
　では、どんなふうにしたらできるのかなといったら、やはり国会でまた議員間で皆さんと話し合いをしながらやっていこうというこの制度の中で、私は、一番大事にしなきゃいけないのは、予算を執行するに当たって、私の方の道路でもいろいろお世話になっていますが、みんなで、全国の人が全員で来ると、国の予算というのは決まっておりますから、さっき言ったとおり、手をつけてしまうとやはりそれをだらだら平らに延ばしていくというような、これをめり張りつけるようにできれば、制度上にそういうことが実行できるのじゃないかな。
　私たちも、十五年でできるというものが四十年もかかって完成してそのお祝いに参加するというようなことがありますが、そのときの国民の喜びは大変うれしいのですが、四十年も待った人たちの気持ちにもなってやらなきゃいかぬ。
　ですから、例えばその中で一番問題になるのは、用地買収に難航したとか、そのために延びている工事もあるというわけでございますので、そういう問題もひとつ解決するのがこれからの国会の仕事じゃないかなと思っておりますので、おっしゃられることをよく承知して、今後とも行政に反映するように努力していきますので、よろしくお願いします。
○岩國委員　そういった長期計画のほとんどが、かなりの部分が結局は役人のための長期の仕事を保障することにつながったり、そして、結果的に税金を泣かせる、税金を泣かせて役人を喜ばせて、そして、次官御承知のように、政治家にとっても市町村長にとっても一番ありがたいのはいつまでもでき上がらない高速道路なんです。いつまでもでき上がらない空港ほどありがたいんです。選挙のたびに同じことを言っておればいいんですから、私がやらないとこれはなかなか完成しない。四年たてばまた同じことを繰り返す。二年か三年で次々と完成されたらまた次に新しいことを言わなきゃいけません。
　そういう地方における市町村長の多選化を促進する一つの支援剤となっているのがいつまでもできない高速道路、いつまでもできない空港であるわけです。長期計画で公共事業がいつまでも完成しない、完成しない公共事業があるから全国至るところに三選、四選、五選の市町村長が続出するわけです。
　そういっためり張りのきいた地方自治をこれからやっていくためにも公共事業は短期に、けじめをつけて完成させていくということがより必要だと思います。
　最後に、一言念を押させていただきますけれども、次官、御在任中に一日も早く今ある長期計画の早期前倒しの方向での見直しを直ちに着手されるかどうか、それを確認させてください。
○加藤政務次官　岩國先生のおっしゃられるように、その方向づけで一生懸命努力いたしますので、よろしくお願いします。
○岩國委員　ありがとうございました。
　次に、審議中の法案及び修正案について、御提案の議員に質問させていただきたいと思います。
　我が国の国土面積は狭い。これはアメリカの二十五分の一、狭い。狭い上に、利用したい、利用させたい、買いたい、売りたい、そのときのコストが非常に高い。これはもう世界的によく知られた事実であります。アメリカは日本の二十五倍、大きい。大きい上に、利用させやすい、利用しやすい、売りやすい、買いやすい。だから、二十五倍以上に広い国に実感できます。
　日本は土地のことを不動産と言っておりますけれども、不動産のあの不の字がいけないんじゃないかと思うのです、動かしてはならないと書いてあるわけですから。その動かしてはならないものを一生懸命国も地方自治体も業者も動かそうとするから、ペナルティーがかかる。不動産の不の字を取ることじゃないかと思うのです。アメリカでは土地のことを不動産とは言いません。御承知のようにリアルエステートと言っているわけです。実資産。株式、債券、預貯金は金融資産と言っています。土地は実資産、そして預貯金、債券は金融資産、こういう区分の方がはるかに実態に即していると思います。
　不動産の不の字を取ること、これが私は日本における土地革命の第一歩だと思います。もちろん、一般用語として言いなれた不動産、それでも私はいいと思いますけれども、税制のあり方も、あるいは土地利用のあり方についても、不動産の不の字をとるような勢いで、この法案も含めまして、やっていかなければならないと思います。
　不動産をいかに動産とするか。その一つが、アメリカで以前から行われております不動産投資。これは、お金をプールして複数の不動産に投資をしていこう、そうすることによって不動産の値上がり益を楽しもう、あるいは不動産マーケットに活力をつけよう、こういう角度で以前から行われております。さらに、その後追いかけて出てきたのが、不動産の証券化、モーゲージセキュリティー。特定の物件を対象にして、それを証券の形に分割して、多くの人に参加させる。今回の良質な賃貸住宅等の供給の促進、この法案に私も期待いたしますのは、これから採算のめどがつきやすい不動産マーケットがようやくできてくる。
　金余りの日本と言われながら、そのお金がアメリカへばかり出稼ぎに行っているのが今の日本の実情であります。日本にお金の職場がない。メリルリンチは、日本に三十の支店をつくりました。あれは、証券会社の支店ではなくて、日本のお金のための職業安定所です。日本のお金に職を見つけて、アメリカへどんどん出稼ぎに行かせる。こんなことをいつまでもやっておっていいはずがありません。日本のお金は、英語もしゃべれないアメリカで心細い思いで仕事をしています、本当かどうか知りませんけれども。
　日本のお金は、日本で仕事をしたがっている。それは皆さんよく御承知のとおりです。しかし、日本に職場がない。この日本のお金の職場の一つが、こうした不動産マーケット。そして、良質な賃貸住宅を供給させ、そこに資金をある程度誘導させる。これは、時代の流れとして非常にいい法案であると私は高く評価をしております。
　その中で一つお伺いしたいことがありますけれども、こうした賃貸のマーケットというのは、釈迦に説法ですけれども、永久に賃貸住宅というのは必ずしも多くないんです。外国では、最初は賃貸として建てた、賃貸としてマンションを買ったけれども、いつまでも賃貸ではなくて、三年、五年ごとにたな子がかわる、その煩わしさから逃れるために、あるいは遺産相続の関係で賃貸住宅が売却されるという件数が非常に多いんです。あるいは、住んでいる人が、いつまでも家賃を払って住む方が気楽だと思っておったけれども、子供がその辺で学校へ行き出した、自分もその辺で就職した、だからテナントではなくて、自分が所有者、自分が家主になりたい。借りている方も家主になりたい、貸している方も家主の地位を放棄してそれを売却したい、これはしょっちゅうあります。
　私は、ロンドンでもパリでもニューヨークでも、家を借りました。家を買いました。買った家を貸した経験もあります。そして、家を借りている間に、家を買わないかと家主が言ってきたことがあります。自分は年寄りになって、ロンドンから田舎の方で隠居生活を送る、いつまでもロンドンの家を持っていたくないから、借りている私に買わないかと。そういう話はまず私のところに来るのが普通です。
　そこで、質問ですけれども、この法律の中には、借りている人が追い出される条項はたくさん書いてあるんです。つまり、家主の権利を強化する方向でこの法案はつくられております。私は、それは世界的な比較観の中でも正しい方向だと思います。住んでいる人の権利、住んでいる人の立場というものに対するきめの細かい配慮もこの修正案等では大分なされてきております。
　その点も承知しながら、しかしあと一つ、まだほかにもあるかもしれませんけれども、私の気づいたのは、こうした住んでいる人が、だれかに売られてしまったためにそこを追い出されてしまう、あるいは、住んでいる人が、自分が買いたかったという気持ちを家主に伝える間もなく、家主が第三者に売ってしまう。そのようなことが起こらないように、住んでいる人にはまず家主の売却意図という情報を優先的に必ず提供するということを所有者に義務づけることが私は必要ではないかと思います。それは、余計なトラブルを防ぐために、また家賃を払ってそこに長年住んできた人の立場が守られるように。
　この点について、御提案者の中から御説明いただけませんか。
○保岡議員　アメリカなどで定期借家というものが制度として広まっているために、これは自分が住みたいというところの希望の住宅を一定期間借りて、そして貸す方も安心して、日本のように強力な正当事由の解約制限がなければ安心して貸せる、そしてその住宅について気に入れば将来購入する、それについて貸し主の方も、今お話しのように、売りたいときは、まず借りている人に優先的に交渉するチャンスを与えるというような仕組みがあるんだと思います。
　日本でも、今度、定期借家制度が導入されれば今お話しのようなことが起こり得るので、そのときに備えて優先的な交渉権というものを家主に与えているような制度も今度の改正、改革、改善……（岩國委員「家主ではなくて、たな子の方です」と呼ぶ）たな子の方に交渉を受けるというか、貸し主からまず優先的に交渉する立場を与えられるということですよね。そういうことは定期借家を結ぶときの特約でもできますが、これを法制化するというのは今度の改正案の中には入っておりませんけれども、今申し上げたように、いい住宅の貸し主と借り主のマッチングということを考えたら、将来それを制度化することは検討に値することだと思います。
○岩國委員　ほとんどの家主とたな子は、良好な関係があるのは普通なんです。恐らく、もう九割近くそうでしょう。しかし、これからだんだん人間関係も時代とともに変わっていくでしょうし、それからこうした賃貸専門の投資をされる方の中には、すぐそばにいて、たな子と毎朝声を交わすという人間関係もだんだん薄れていく。数も多くなる、距離も遠くなる。となると、必ずしも良好な人間関係が保証されているということは、もう日本でさえも言えなくなってくると思います。
　したがって、私は、そういうときに、借りている人たちの立場をもう少し法律の中でしっかりと保障することが必要ではないかと。これは新聞、雑誌あるいは法律関係の人の中にもそういう意見の方がありますけれども、今までの長い伝統である借りている人の立場あるいは権利というものがかなり急激に薄められていくのではないかという危惧がありますので、私は、そのようなことを法律そのものの中の条項に入れても、それほど家主の経済的権利、経済的利益は損なわれることにはならないと思います。
　もちろん、情報そして優先権を差し上げても、最後は値段ですから、第三者にそれよりも一％、二％上回るものがあれば、当然その優先権をそのときは放棄しなければならないわけですから、私は、法律の中にしっかりと明記することによって、家を貸すとか借りるとかいうことは非常に大事な経済取引だと思いますし、だからこそ、日本は法治国家であるというならば、法律そのものに借りている人の権利をきちっと保障しておくということがいいのではないか、そのように私は思います。
　その点について、あと一言コメントをお願いいたします。
○保岡議員　先ほど申し上げたように、立法の論としては非常に考えていかなくてはならない点を含んでいると思います。
　ただ、今回の改正ではそれは間に合わないので、考えられる対応は、標準約款などをつくって、定期借家あるいは賃貸借契約関係のコミュニケーションをよくしていくということが行われますが、その中に今先生が御提案のようなことを標準約款特約の例として推奨するようなことも一つの考え方かと存じます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　ぜひそういう方向で早急に、そうした権利が保障される、明示されるような形をとっていただきたいと思います。
　次に、保岡議員にお伺いいたしますけれども、この法案提案の背景には、中小企業対策あるいは景気振興策ということは一般に報道されておりますし、それはそれで正しいと私は思いますし、いいことだと思います。景気浮揚効果はどれぐらいというふうに、もし今まで皆さんの方でシミュレーションされたものがあるとすれば、あるいは建設省の方からでも結構ですし、この修正案御提案者の一人として、そういったシミュレーションされたものがあるとすれば、景気浮揚効果について端的に、どれぐらい景気浮揚のインパクトがあるのかということ。
　それから、時間も余り残っておりませんが、あと一問。
　日本の膨大な金融資産に対して、一つの働く場所を提供するという評価を私はいたしました。しかし、これはアメリカでも起きていますけれども、余りにも急激なお金の流れが不動産マーケットに集中するとどういうことになるか。結局は、経済界の一部の不動産マーケットにバブル現象が起きてしまう、そういうふうなことを恐れるわけです。
　例えば、御承知のように外国の資本が日本の不動産を買ってプールにして、それでもって採算をとっていこうと。当然、彼らには彼らの採算点があるわけですし、また、そのような採算が立つからこそ日本のマーケットが魅力を持っている、これもいいことです。しかし、急激にそういう方向に流れが生じた場合には、賃貸マーケットのバブル現象が起きて、後はまたバブルの崩壊といったようなことになって、所期の効果を果たさないということになる。
　したがって、私が申し上げたいのは、この法案の成立と並行して、金融商品あるいは金融におけるディレギュレーションの方でも、そういう不測の事態が急激に起きないようなことにも、並行していろいろな配慮がなされなきゃならないと思いますけれども、不動産マーケットへ内外の膨大な資金が流れていくということについて、どのような配慮を既にしておられるか。もしそういう配慮が既にあるとするならば、お聞かせいただきたいと思います。
○保岡議員　今度の法案は、もちろん、これからのライフスタイルに応じた、良質なファミリー向けのゆとりのある賃貸住宅をもっともっと供給して、また、借り主側にもそういう住宅に住める機会をふやしていくことが、国民生活にとって一番基本的な住という点の豊かさを求める政策として非常に重要だという、基本的な法案の目的がございます。
　しかし、確かに先生が言われたとおり、これは強力な解約制限である正当理由制度というものが選択として解除できる契約が生まれると、今まで、投資する側も貸し主の方も、賃貸住宅は回転のいいものに限定したり、あるいは、収益性や将来の負担が不確実であるということから、そのリスクを回避するために家賃を高くしたり、あるいは礼金とか権利金のようなお金を借り主に要求する、そういう慣行が定着していったりといったことがあるのですが、そういうものがなくなると、思い切って賃貸住宅を建設促進して供給していこうという動きが必ず生まれてくると私は思います。
　そういった意味で、経済効果も十分あって、新しい賃貸住宅の建設需要も拡大しますし、それに伴って耐久消費財の消費効果も拡大する。そういったものを試算したものがありまして、これは民間シンクタンクや学者の方々の試算でございますが、細かいことは申し上げませんけれども、年間約四千百億円ぐらいのＧＤＰ拡大効果がある。これは東京都心から一時間圏内に限ってこれぐらいあって、経済企画庁の試算によりますと、八千億という試算もございます。そういったことで、現下の厳しい経済環境を脱して、民需を安定的に拡大していく基調をつくり出そうとしていくことに大きく貢献することは事実だと私は考えております。
　それからまた、今お話しの千三百兆の日本の金融資産というものを、これから豊かな住環境をつくっていく上でそこに取り入れていくべきではないか、活用していくべきではないかということは確かにそうで、そのためには、不動産の証券化ということで、流動性あるいは換金性でしょうか、こういったものを高めて、多くの人から投資をしてもらって、それを不動産の有効利用につないでいくということがどうしても必要だと思います。
　バブルの崩壊で、過剰資産を処分したり不良債権を処理して塩漬けになっている資産を処分していくということが、今、金融安定のためにも日本の経済の回復にも喫緊の課題でございますが、それをゆとりのある住環境あるいは空間倍増、都市再生というものに結びつけていく、そのことにはお金がどうしても必要ですから、千三百兆をそこに利用する。
　したがって、先生が御指摘のような、確かに、一気に投資が集中しますとバブルのような現象が起こらないわけではない。そういうことは起こってはいけないのでございますが、当面は、そういうことを懸念するより、むしろ、資産デフレをどうして防いで、カンフル剤を打っている政府の公的な経済支援を行っている間に民間の需要を拡大して、今申し上げたような住宅に関する、都市政策に関する内需を拡大していくということが、当面むしろ重視すべき政策だと思っております。
○岩國委員　御説明ありがとうございました。
　私も、最近の景気対策、景気対策と称して、やたらに税金あるいは公的資金を注入するよりは、むしろこういった民間自身のお金の職場をふやすことによって民間活力をもっともっと活用する、それだけの体力が日本にはあるし、それだけの資金は、その辺で随分失業しているお金があると思います。
　日本は、お金に対してもう給料を払わない国になってしまった。共産主義のマルクス、レーニンの優等生みたいな国になってしまったじゃないですか。銀行へ行ってもお金に給料を払ってもらえない。お金に払う給料を金利と呼んでいますけれども、ゼロ金利政策というのは、まさに共産主義の思想を取り入れたようなものでありまして、お金が銀行へ行っても給料をもらえない。たんすの中で、仏壇の引き出しで失業している。こういうお金が失業しているような国は、結局人間しか働けませんから、人間が定年を迎えたり、あるいは失業をしたりした場合に、かわりに働いてくれるお金も働いてくれない。絵にかいたような共産主義に近い国になっています。ロシアと日本との違いは、向こうはお金のない共産主義、日本はお金のある共産主義、その違いだけじゃないですか。
　そういう共産主義国家から脱却するために、今保岡議員がおっしゃったような、民間の資金を誘導する、そして、将来的にはバブル的なことも懸念しなければならないと私は指摘したわけでありますけれども、当面は議員と私は意見を共通いたします。そういうデフレ現象を防ぐためにこうした民間のお金を使う、もうこれ以上公的資金にばかり頼った景気対策はやるべきではないという意見でもございます。
　時間が参りましたので、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○平田委員長　吉田公一君。
○吉田（公）委員　良質な賃貸住宅の供給の促進という立場で法案を議員立法で出したわけでございまして、私どもも修正案等については、大変借り主に対する配慮も十分にしてある修正案だ、そう思っているわけでございます。
　ところで、良質な賃貸住宅の供給の促進をするためには、民法上の問題だけではなくて、例えば、道路だとか用途地域だとか税制だとか、いろいろ住宅を取り巻く環境というのがあるわけでありますね。
　したがって、これから私が質問をいたしたいのは、要するに、民法上だけのことではなくて、促進をしていくためには、道路の取りつけだとか、そういう先ほど申し上げたようないろいろな附帯がついて初めて良質な住宅の促進につながっていくわけです。したがって、住宅促進をむしろ規制をするようないろいろな要因があります。その要因をこれを機会に取り除いていかないと、あるいは改正をしていかないと、良質な住宅の促進につながらない、そう思って、これからその要因について幾つか質問をさせていただきたい、こう思うのであります。
　バブルのときに各地方公共団体で指導要綱等というのを設けまして、都市計画法の開発行為以上に厳しい指導要綱を設けて規制をしているわけですね。これが非常に、お金に換算をしない、要するに役所が決めた指導要綱だから、こんなものを指導要綱に当てはめてつくった住宅というのは、最終的には買い主がそのツケを回されてくるわけですね。したがって、各地方公共団体で、せっかく都市計画法という法律があって開発行為というのがあるにもかかわらず、また指導要綱というのをつくっている。
　それで、この指導要綱については、地方分権の立場からいえば、各地方公共団体に合った指導要綱をつくっていますけれども、しかし、国全体からいけば、要するに、住宅を供給するという立場からいけば、私は地方公共団体が行っている指導要綱については非常に疑問視をしている一人です。実際我々その指導要綱について何十件とやりとりした者として、まことに指導要綱とは一体何だ、そんなに大事なら条例にしたらいいじゃないか、そんなに大事なら法律案としてやったらいいじゃないかというのだけれども、指導要綱そのものは、要するに憲法違反の疑いがあるものだから、条例にも法律にもできないのですよ。
　だから、指導要綱という形にして事実上は建築指導を行っているのが実態なんです。これについて何か御答弁があれば、この指導要綱についてお聞かせいただきたい、そう思っています。
○加藤政務次官　吉田理事のおっしゃられるとおり、本当にこの指導要綱というのは、私たちも何でこんなものがあるのかなというのは、法律で決められないからだという今明快な御質問がございましたが、私たちも、省令だとか指導要綱というような形で、役人が規制を緩和するときに、規制を強化しているんだ、これが宅地の単価に大きく影響しているということは承知しております。
　指導要綱については、昨年の九月に地方公共団体に対して通達を出しております。宅地開発指導要綱に関する措置方針、それから宅地開発指導要綱の見直しに関する方針、こういう形で、厳しくそれを規制するように、そういうことをしないようにということを申し上げております。もしこれが行われないようでしたら、もっともっとこれは厳しく監視していくべきだ、こう思っております。
○吉田（公）委員　指導要綱によると、実はちょうどバブルのときに、私は地方議員をやっておったのですが、つまり、良好な住宅地を提供するという名目で、自分たちの区道や市道は四メーターしかないのに、わずか十軒の宅地をつくるために中の通過道路を六メーターも抜け、そして、あげくの果てには、公道の中心から二メーターセットバックしろ。人の土地を公道が狭いからといってセットバックさせて、それで許可を与えるなんという、本当は建築許可というのは建築主事が独立してやるものですよ。そうではなくて、市長や区長が事実上の建築許可を握ってしまっている。だからどこへ行っても、区市町村へ行くと、建築課の前に必ず建築指導課とかという課が設けられている。そこへまず確認申請を出してから、建築課へ回って初めて建築主事が建築基準法に基づいた許可をするわけですね。
　だから、私はおかしいなというので、当時から地方議会でそのことについては反対をしてきた。だからそういう意味では、これからも宅地を供給して家を建てるということであれば、民間に無理難題を吹っかけて、自分たちの道路が四メーターしかないのに中の道路を六メーターとれなんてばかな話はない。そういう意味で、今後建設省においては、地方公共団体の行き過ぎた指導要綱については十二分にこれから指導してもらいたい、そう思っております。
　それから、都市計画法の中の開発行為。例えば、二十三区だとか大阪なんかではそうだと思いますが、五百平米以上は開発行為なんです。その開発行為の許可申請たるものは、書類をこんなに出さなければ許可にならない。まず出して半年、ちょっと文言が違いがあればもう一年なんて優にたってしまう。土地を買って金利を払いながら、一年間許可がおりないために家が建たないんだ。こういう開発行為の取り扱いについては、これは十二分に促進をしなければ意味がないのですよ。指導だということなんだけれども、取り締まりのためにやっているようなものだ。
　だから、そういう末端地方行政については、私は末端地方行政の経験者ですけれども、ぜひ、法律というのは、ここで国会で審議しているときはいろいろな意見が出るんです。だけれども、法律案として施行されたときにはひとり歩きしてしまっている。それが今度は、どんどん地方公共団体の窓口に行って、いろいろ解釈をされる。だから、これから建築基準法なんという法律は、いろいろな解釈のできないような法律をきちっとしておかないと、全部の区市町村で、窓口で違っちゃう。指導要綱が東京二十三区で各区ごと違うんだから。あそこの区に行ったらいい、こっちの区に来たらだめだ。そういう統一性のないことでは、私は、幾ら地方分権といったって、住宅を建てるときにそんないろいろな意見があるわけがないんだから、そういうこともぜひ建設省ではきちっと踏まえておいていただきたい、こう思います。
　それから、開発許可基準で、どこでどういうふうに考えたんだか知らないけれども、三％を緑の土地として出せ、こういう決まりになっている。ところが、三％というのは、児童公園にもならなけりゃ、もちろん都市公園になんかなりっこない。一体その三％という空地を出せということは何だと。緑を植えろ、木の種類は何でもいいんだというような状況になっていますね。
　三％というのは一体どのぐらいあるんだというと、四十坪とか五十坪ですよ。そんなところへ木を植えたって、区が管理できるわけじゃない、市が管理できるわけじゃないから、結局何のための三％の空地を出せと。それにプラス、地方公共団体で三％追加して六％にしているわけだ。それで一番いいところをとっちまうんだ、そんなわけのわからないような空地へ。
　例えば、敷地面積がこうあるでしょう。こっちが公道だ。業者の方は、一番隅に空地をとれば一番いいじゃないか。だれが考えたってそう思うんだ。ところが、公道に面した一番いいところを六％抜けとこう言う。そんな地形の悪い建物になっちゃうんだ。この六％をとるために物すごく地形が悪くなっちゃう。それは全部、最後はエンドユーザーにかかってくるわけだ。だから、途中でいろいろな規制をかけたって、六％の空地をとれというのは、何の目的かわからないけれども、最後は買う人に六％分を等分しておっつけられちゃうんだから。
　だから、この開発行為の三％なんというのは、空地をとれなんというのは全く無意味な話。へりに三％分とったっていいんだし、その部分、へりに緑を植えなさいよと言ったっていいんだし、前面の公道に空地を三％分出しなさいよと言ったっていいんだ。ところが、そういう開発行為の緑の部分については応用がきかないようになっているんだ。だから、応用をきかすように、これから開発行為を変えてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○加藤政務次官　吉田理事は大変建設に明るい事務所にお勤めになったのをよく承知しておりますので、私たちよりはるかに専門分野の勉強をなさっておるんです。
　本当に、開発許可基準三％、これが三％でとどまっているんならいいんですけれども、六％をはるかに超えるような、無理な要求をしているというのもよく承知しておりますし、先ほど申したとおり、小さな宅地に六メーターの道路をとれなんというのは本当に矛盾の中の矛盾でございますし、こういう矛盾をなくすこともこれからの建設省の仕事だ、そういうふうに深く認識しております。
　私の方では、今後とも良質な安い宅地を供給する観点からも、指導要綱の行き過ぎだとか、特に公園の問題だとか緑地の問題も、六％超えているのはさすがに通達があった後なくなってはおりますが、今後とも行き過ぎのないようにすると同時に、一番大事なことは、要するに、開発許可というのを五百平米でぜひひとつやらなきゃいかぬというのは、ミニ開発で田んぼの中が変に開発されたり、いろいろする問題点は確かにございます。でも、その五百平米が本当に正しいかどうかはこれから論議の的になると思いますが、書類を本当にこんなに厚く持っていかなきゃならないというほどの問題じゃないんじゃないかな。もっと簡潔にできるようにしてあげるのがまずまず一番大事なことじゃないかな。
　このために要する費用というのは大変かかると同時に、用地を買ってもそれが開発されるまでの間の時間というのが大変かかるということもよく認識しておりますので、今後ぜひこれを指導していくようにいたしますので、よろしくお願いいたします。
○吉田（公）委員　確かに、乱雑なミニ開発というのは昭和三十年代に東京や大阪で、どんどん畑の中へ家が建って、道路が四メーターもない、三メーター五十とか四十五しかないところへどんどん家が建った。今になってそれを建てかえようと思ってもなかなか、道路が四メーターないものだから、ずっと無届け建築になっちまう。優良な住宅の促進どころじゃなくなっちゃうんだ。そういう意味では開発行為の五百平米というものも少しこれから検討しなきゃいけない、そう思っているわけですね。
　何で開発行為の中の道路を六メーターにしたんだ、それを聞きたいんだな。建設省の人。
○風岡政府参考人　都市計画法の開発許可の基準におきましては、原則として六メートル以上、ただ比較的通行区間の支障のないようなところは四メートル以上、そういった基準を設けておりまして、私どもとしては、許可に当たりましてはそういった基準を適用するという考え方でございますので、一律に六メートル以上求めるということは行き過ぎである、そういう意味で、行き過ぎ是正として六メートルを超えるというようなものについては十分な指導をしているつもりでございますけれども、現実には必ずしも徹底されていないというところがありますので、その点につきましては引き続き指導していきたい、このように思っております。
○吉田（公）委員　ぜひ、そのことについては、五メーターでもう十分ですから、五メーター道路で私はいいんではないか、そう思っているわけですね。
　六メーターの開発道路をつくると、六メーター隅切りをとらなくちゃいけない。何でこんな六メーターにしたんだと言ったら、それなら消防自動車が入って一回りできるからと言う。では、何のために消火栓というのはあるんだと言ったんだ。消防自動車が通過するといったって、十四、五軒しか家がないのに、前に消火栓をつけりゃそれで済む話だ。
　最後はいつも、住宅が高いというのは、だって四割から三割五分は道路と隅切りでとられちゃうんだから。その上に舗装して、側溝を入れて、水道から下水管を入れるのは全部自費負担でやっているわけだから。
　だからこのごろ、これは余談だから別に答弁しなくてもいいんだけれども、つまり道路法の道路は、道路の上地をすれば五メーターで済む。ところが、開発をさせると六メーターだ。どっちがいいんだというと、区市町村にお金がなくなっちゃって、道路の上地を五メーターでしてもらうと、各地方公共団体が負担をして舗装して側溝を入れなきゃならないものだから、開発でやってくれ、こうなっているわけです。だから、せっかく五メーターでやろうと思っても、地方公共団体にお金がなくなっちゃったものだから、五メートルの砂利道を受け取ったって、舗装したり側溝を入れたりするのにまたすごい金がかかるから、開発でやってくれ、そのかわり六メーターでやれ、こう言うわけだから、言っていることがおかしいんだ。
　だから、これは道路行政との関連がありますけれども、つまり、そういうものをちゃんとしないとそれこそ優良住宅の促進につながらないわけね。だから、ぜひそういう点もこれから考えてもらいたい、こう思っています。
　それから、都市計画道路というのはどこにでもあるんだ。ただ、その都市計画道路の進捗状況は、さっき岩國先生からもお話があったけれども、非常に少ない。
　都市計画道路が完成をすれば、用途地域をまず変えられる、建ぺい率を変えることができる。それは広い道路に面するんだから。十二メーター道路だとか十六メーター道路に面するんだから、つまり用途地域がまず変えられる。やっとこのごろ、道路使用許可が出てから用途地域や何か変えた、今はもう途中で建ぺい率、用途地域を変えるから多少は助かっているんですけれども。
　例えば東京なんかでは、全然、都市計画道路が進捗をしていないし、大阪でもそうですね、資料を見ると。これは防災対策にもなるし、まさに不燃化建築物を建てるためにもまず都市計画道路というのは大事な道路ですから、ぜひやっていただきたい。
　これもさっき岩國先生からお話があったけれども、問題は、買収方法がよくない。だから、買収方法にもう少し知恵を出せば、一番ネックになっているのは、非常に限られた範囲の中でしか用地買収ができていないから、立ち退いてくれる人たちのための用地買収方法じゃないものだから、お金がないということよりも、用地買収の規則そのものに硬直性があるものだから、現場の担当官や現場の事務所がなかなかできない。こういう状況ですから、都市計画道路については、防災対策の面からも、ぜひ進めてもらいたいと思っております。これは答弁してくれることになっていたか。
○岸田政務次官　都市計画道路の重要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、社会経済活動を支える根幹的な都市基盤施設だと認識しておりまして、この都市計画道路整備によりまして、交通渋滞等を解消して円滑な交通を実現するだけではなくして、御指摘がありましたように、沿道土地の有効な、そして高度な利用を可能とする大切なものだと認識しております。そうした認識のもとにこれからも施策を進めていかなければいけない、我々も十分認識しているところでございます。
　しかし、先生の御指摘のような問題点も十分認識しておりまして、進めるに当たりまして、全体的な見通しを立てる、それを五年ごとの都市計画基礎調査によって検証していく、そして全体的な整備プログラム、こういったものをつくる。これは、策定すると同時に、これを公表していく。公表することによって、より広い理解を得て、その理解のもとに進めていかなければいけない。そのようなことによりまして、よりスムーズな施策を進めること、そういった重要性も感じているところでございます。
　またぜひ御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○吉田（公）委員　東京なんかは、都市計画道路というのが三千百キロあるんだ。だけれども、まだ大正時代に計画をして、いまだに全然できていないような道路があるんだ。どんどん家が建っちゃうんだけれども、ますます道路がつくりにくくなってくる。もちろん固定資産税等については減免措置がありますけれども、とにかく、いつまでたっても堅固な住宅は建てられない。都市計画道路内は木造建築しか建てちゃいけないことになっているんだから。だから、コンクリートで、少し地下を掘って半地下で車庫をつくろうと思っても、堅固な建物だから車庫ができない。そこまで規制を受けているわけです。
　だから、何十年間と規制を受けているわけだから、都市計画道路については、やるものはやる、やらないならやらないということにしないと、みんな迷惑していますよ。そういう意味で、ぜひこの都市計画道路については促進をしてもらいたい、そう思っているわけです。東京なんか、首都機能移転とかなんとか言っているけれども、東京を便利にすれば首都機能なんか移転しなくても済むんだから。これは別に答弁しなくてもいいですよ。
　それからもう一つ、税制です。これは昔、バブルの土地のときに、土地譲渡益課税なんてどんと上げたでしょう。二六％だったものを三二％だとか三八％に譲渡益課税を上げていった。だけれども、最近は土地が安くなってきたから譲渡益課税もどんどん下げたんだけれども、やはり土地譲渡益課税なんというのは下げていかなきゃいけないし、土地が安くなっているんだから、固定資産税だってどんどん安くしなきゃおかしいと思うんだよ。
　自治省も大蔵省も、何でもいいから金を取ればいいと思って、本当に日本じゅう税金だらけだ。だから、固定資産税なんかももっと安くする。土地譲渡益課税なんかも、どんどん安くしていかなきゃ、土地評価、公示価格なんていったって七割に見ちゃって、土地が下がっているのに上がっていくのだから、そんなばかな話はない。幾ら税収入が上がらないといったって、税収入が上がらないから行財政改革もやらないで全部税金に押しつけるなんという話はない。これは、だれか答弁してくれることになっているんだったか。
○岸田政務次官　良質な住宅供給を図るために、先生御指摘のように、税制面で支援していかなければいけない、これは強く感じているところでありまして、そして、あわせて土地の流動化を進める、こういったことによりまして良質な宅地供給が可能になるというふうに考えております。
　その一つの大きな要素として税制面の御指摘をいただいたわけでございますが、この点につきましては、まず優良な住宅宅地供給の促進策としまして、平成十二年度の税制改正において、建設省においては、新築住宅に対する固定資産税の特例措置の拡充、こうしたことを要望として出しておりまして、また一方、土地流動化の促進策としまして、固定資産税、登録免許税及び不動産取得税、こうした負担軽減を図る、こういったものを平成十二年度の税制要望の中に盛り込んで、ぜひ実現したいと考えているところでございます。
　また、御指摘のありました譲渡課税の方でありますけれども、これは平成十一年度、本年度におきまして、長期譲渡所得に係る税率の引き下げを実現したところでございます。この成果につきまして今見きわめているところでありまして、この辺も状況においてはまた一層考えていかなければいけない、そういった問題意識を持って対応しておるところでございます。ぜひ御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○吉田（公）委員　今御答弁にもありましたように、家を買えば登録税、不動産取得税をどかっと取られる。買った土地には固定資産税は高いし、車を買えば税金だらけだし、全く日本という国は税金だらけで、よく暴動が起きないと思って不思議でしようがないくらい税金をいっぱい取られている。だから、税というのはこれから、大蔵省や自治省ばかりに任せておくと、どこかで税金を取る方法はないかなんてそんなことばかり考えているから、やはり建設省でも何でも、ちゃんとこれはだめですよと言ってぴしっと断るくらいの勇気と元気を持ってもらいたい、そう思っていますよ。
　それからもう一つだけ質問して終わりますけれども、ちょっとこれは説明しにくいんだ。公道があって、そこから突っ込みの私道があるんだ、行きどまりの。そうすると、一番最初にある角地の人は、公道に面しているから建築許可がとれる。次の人の私道にへりついて公道に面していない宅地というのは、一生涯建築許可がとれないんだ。だから、全部無届け、違反建築になっちゃう。そうすると、そういう人は住宅金融公庫や何かからお金を借りられないのです。一番困っている人が住宅金融公庫から、それはそうでしょう、無届け建築なんだから、正規の政府の金融機関のお金は借りられないんだ。その人は、いつも高い銀行の金利で借金をして家を建てる。
　だから、自分たちの前面道路を中心からセットバックする、そうすれば建築許可を与えてやるという方法にしないと、角地の人がうんと言ってくれれば、要するに、四メーター私の家も削ってあげましょう、そして隅切りをちゃんと二メーターとりますよと言ってくれればいいのだけれども、そうでないと、この人は一生無届け建築になる。こういうことですから、その辺は、これはどう答えていいんだか、ちょっと困ったとかなんか言っていたけれども、言っている方も困っているんだよ。
○那珂政府参考人　お答えいたします。
　吉田先生、もうよく実態を御存じだと思います。その上での御質問でありますので、くどくど申しませんけれども、道路と建築物の敷地の関係については、その所有形態とか、接すべき道路の幅員とか、これの本来あるべき、例えば四メートルということは、建築基準法の四メートル以上の道路に接しなければならないという原則と、そうはいっても実態としてそういう道路ばかりじゃないじゃないかということと、本当に長い歴史の中で入り組んだ問題が多々ございます。
　昨年の建築基準法改正の際にも、そういうことについて、従来どちらかというとあいまいな処分が行われていたものについて、四十三条を改正いたしまして、きちっと許可という明確な行政処分をすることといたしまして、また、当然その許可に当たっては許可の基準というものも明確にして、それぞれ今自治体でいろいろの見直しをしているところでございます。
　今のような問題につきましても含めまして、とりあえずそういう許可の基準というものを明らかにして、実態とあるべき姿とどうすり合わせていくかということを、これからまた不断の見直しを行いながらよりよき方向に進めていかなければいけないと思いますので、今の御指摘のような問題も含めまして不断の見直しを進めていきたい、こう思っております。
○吉田（公）委員　では、よろしくお願いします。
　ちょっと十五分ぐらい早いけれども、これでやめます。どうもありがとうございました。
○中島委員　日本共産党の中島武敏です。
　端的に伺いたいと思っているんですけれども、先ほども問答があったようなんですけれども、この法案は、銀行や不動産資本の要求に基づく景気対策と位置づけられております。真のねらいは、大企業へのカンフル剤として、バブルの後始末である土地の流動化や証券化を促進するため、土地の高度利用、都市再開発を推し進めるものではないのかということ、不動産業界など財界の要望を実現しようとするものではないかと思うんです。
　業界は、早くから定期借家推進協議会を結成して、推進派の学者や建設省ＯＢを組織して、九八年六月に決起集会を開いて、法案が通れば八千億円の景気浮揚効果があると気勢を上げております。それを見ても、この法案のねらいは年来の業界の要望を実現するためのものではないかと思うんですが、提出者の答弁を求めます。
○保岡議員　この法案を議員立法で手がけた経緯でございますが、先生が今お尋ねのように、特殊な経済団体から要請を受けてこれに取り組んだのでは、率直に言って全くありません。
　実は、先生も御案内のとおり、政府の規制緩和計画というものがあって、その中に、良好な借地借家の供給促進を図るため、いわゆる定期借家権を含め検討するという勧告がなされて、その結果、法務省の民事局において平成七年に研究会を発足させる。そこで二年研究した結果を平成九年の六月に論点整理をやって、それを公表して関係各界へ意見照会を実施した経緯がございます。
　その中で、実は私も、論点が公表されました機会に経済学者のある方からお話を聞きました。そうしたら、研究会をよく見てみますと、民法学者それから弁護士だけで構成されている研究会でございました。そして、論点を見ましたら、確かに定期借家の創設についていろいろな角度から検討はしてあるんですが、それは、借り主と貸し主のお互いの権利をどう調整して居住の安定を図るかという観点から、いろいろそれが検討されておりました。
　しかし一方で、この規制緩和計画で勧告された趣旨からいえば、むしろ、良好なゆとりのある借家というものの供給が日本の場合は非常に不足している、なぜ不足しているんだというような観点。いわゆる正当理由制度という強力な解約制限によって、それがどう経済に反映しているかというような点。
　あるいは、日本にも、平均して四割ぐらいの世帯が借家世帯なんですが、それが非常に狭隘なものになっている。一方でまた、借家でいきたい、要するに、家を借りて住みたいという人が従来は非常に少なかったんだけれども、バブルが崩壊した後、資産価値が長期低落の方向をたどり始めるとか、あるいは給料が年功序列で将来どんどん上がっていくような雇用形態が変化してきたとか、いろいろな社会情勢の変化があって、そのために持ち家志向というものが非常に減ってきた。
　借金をして、ある程度将来の給与が上がるのを見込んで、ある程度また物価も上がるのを見込んで、借金が軽くなる、したがって持ち家の方がいいというような流れが大きく変化をした。
　実は、借家に入っている人の意識調査をしても、家が持てないから借家にいるんだという人が従来は圧倒的に多かったんです。借家に住みたいから住んでいるんだという人は少なかった。これがバブル崩壊後、あっという間に数年で逆転をしまして、借家に住みたいという人、だから住んでいるんだという人が圧倒的に多くなって、持ち家が持てないからとりあえず借家に住んでいるんだという人が少なくなって、その率が逆転をいたしております。
　そういう変化とか、それから、今先生も御指摘のように、これから優良な都市、町づくりをやったり、あるいは優良な住環境、そういったもので国民生活を豊かにしていくという観点、そういうことにこの今ある正当理由制度の強力な解約制限が障害になるかならないかというような観点。
　こういったことなどが全くその検討の中に入っておりませんで、建設省の住宅政策というところとコミュニケーションして、そこの意見を聞いている様子も全くありませんし、日本がこれだけ経済力を回復していわゆる大きな経済の国になって、住宅を供給する力は圧倒的にふえているにもかかわらず、諸外国に比べて、持ち家は遜色のないところの規模を手にしているものの、借家の点についてはまるで問題にならない狭隘な水準にとどまっていることなど、深く検討した様子が全く見られなかった。
　事実、我々はその後、そういうことに気がついて、縦割りの行政の弊害でもあるし、十分な、将来を展望した住宅政策というものが全く反映されていない点を議員立法でカバーしていこうということで、国民各界各層、役所も、建設省の意見も聞いて、いろいろ検討しました。
　確かに、弁護士の先生方あるいは民法学者には、定期借家の創設について消極的な点を言われる方もおられました。そして、その方々は住宅政策についてはほとんど言及されなかった。その結果がやはり研究会の論点整理にも端的にあらわれていることもよくわかりました。
　そういうことから、我々は、単に経済団体のような特殊な団体から要請を受けてこれを検討し始めたものでなく、優良な賃貸住宅の供給がいかに日本の今の現状に照らして必要であるかという観点から、借家人とまた賃貸側の貸し主との権利の調整、住居の安定、あるいは選択肢の拡大、円滑な供給など、すべて総合してこの法案をまとめた次第でございます。
○中島委員　ゆとりある住宅の供給のためにこれを出したというお話ですね、結論は。私はそう思いませんし、後でもまた伺いたいと思っておりますが、私も限られた時間なので、できるだけ答弁はひとつ簡潔にやっていただかないと質問する時間がなくなってしまいますので。
　そこで、きのう提示されました修正案についてお聞きしたいと思っています。
　当初理事会で提示されたこの「修正に関する民主党の考え方」、これと、実際に提出されております修正案とを比較してみました。そうしましたら、定期借家関係部分では、「考え方」の文書交付による説明義務だけが法案化されておりますけれども、あとの周知徹底一年、それから小規模借家の適用除外、それから期間満了における裁判所の許可による一年の延長、これはことごとく落ちてしまっているのです。いや、落ちてしまっているというよりも、そこにはなかったことでさらに改悪をされていると思います。
　何かというと、周知期間については、法案では附則で「この法律は、公布の日から施行する。」ただし、第五条借地借家法の一部改正、次条すなわち三十八条の定期建物賃貸借及び附則第三条既存借家の適用除外についても、これについては「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」となっております。つまり最大一年の周知徹底期間があったわけですね。ところが修正案では「平成十二年三月一日」となっております。
　私どもは廃案を主張いたしますけれども、しかし、仮にことし十二月に成立をすれば三カ月しか周知徹底期間がなくなってしまうということになるのではありませんか。これは、多数の新規賃貸借が起きる三月、四月、この期間に間に合わせようという業界や推進勢力の強い圧力に屈したもの、あるいはその圧力を入れたものではないかと思うのです。
　私は、一体この四党間でどんな協議がなされているのか、これを明らかにしてほしいと思います。
○田中（慶）委員　お答え申し上げたいと思います。
　まず、今皆さんも御承知のように、住宅ローン減税、その他のことも皆さんおやりだと御理解いただいていると思います。そして、それぞれが住宅その他に対して促進を図ろう、こういうことも現在やっているわけですね。こういう一連のことも含めながら、この減税をさらに伸ばそうという考え方もありますけれども、これ等についても、これは来年の三月ということもございますし、またこういう一連のことも含めながら住宅その他需要がある面では非常に伸びている、そしてローンが打ち切られるという心配の中で若干キャンセル等も出ている、こういうことも話し合いもしました。
　もう一つは、一年の中で一番住宅需要といいますか、それぞれの社会の変化なり社会の需要等々があるのは、やはり就職とかあるいは入学、こういう問題、あるいはいろいろな転勤の問題等々考えてまいりますと、三月という時期が非常に多いわけであります。そういう一連のことも含めながら、この時期というものを三月という形で私たちは協議をさせていただいて三月にしたわけであります。
　もう一つは、今の周知徹底の問題等については、文書交付も含めながら周知をさせる、こういう形をして、この賃貸借、借家人の皆さん方のどちらかというとそれを保護する意味でも周知徹底をし、かつまた文書で説明、あるいはまた公共のところでもこれを明確に説明をさせる、こういうことであるわけでございますので、私たちはそれぞれ協議の結果このようになったということで、どこからも別に圧力があったわけじゃありませんし、物事をそのような形で私たちは話し合いを、どこからか圧力があったからこうしようということではなくして、お互いにそれぞれ議論をさせていただきながら、一番適切、適正な時期はどの部分、どの時点であるかということも含めてさせていただいたわけでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○中島委員　これは新しい考え方が導入されるわけですから、よほど周知徹底をさせることは必要だと思うのですね。その期間をやはり十分にとってやることが必要だと思うのですけれども、しかし、今の御答弁では、やはり周知徹底期間というのはこれが適切だ、そういう考え方のようなんです。
　次に伺います。
　この法案の根幹をなす借地借家法改正による定期借家導入は、一九九八年の六月五日、当時の自民、社会、さきがけの与党議員九名によって借地借家法の改正として提出されたものです。しかし、付託された法務委員会で一度も審議されたことはありません。それが、突如さきの通常国会の会期末である七月三十日に本法案が提出され、継続審議になりました。しかも、この臨時国会では建設委員会に付託することが強行された。そして、借地借家法改正案はさきの国会で廃案となったものであります。これはまことに私は異常なことじゃないかと思うのです。
　借地借家法は民事の基本法であり、しかも国民の権利に関する法律です。ですから、そのことを審議対象とする法務委員会での審議を経るのが当たり前だと思うのですけれども、なぜかそこが回避されてしまっている。国会のこれはルールにも反しているんじゃないかと思うのです。法務委員会で一度も審議されなかったのは、我が党はもちろんですけれども、社民、民主、公明の議員からも反対意見があったからではないのでしょうか。また、反対世論の強い批判で結局審議されることなく廃案になったのではないかと思うのですけれども、いかがですか。