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○佐藤（ゆ）委員　大臣には、ありがとうございました。
　それでは、質疑を続けさせていただきたいと存じますが、今話をし始めておりました、地方交付税のいわゆる流用問題でございます。
　地方分権が進みますと、自治体に権限が進む。そうしますと、やはり自治体の、都道府県の独自の判断基準で政策の可否も判断をする。
　国の政策で基本的な政策、いわゆる地方交付税というのはそもそも何かといいますと、ある程度全国で国が守るべき、ある意味ナショナルミニマムのような、社会保障の最低水準ですとか最低の賃金レベルですとか、さまざまなそういうナショナルミニマムというものが自治体間でばらつきのないように、まずは国が税というものを徴収して、それを自治体に再配分していくというのが地方交付税のそもそもの位置づけになるわけであります。
　その国としてのナショナルミニマムの提供である地方交付税が、基準財政需要ではきちっと要求をされていながら、決算額の段階になると、その要求額どおり支出がされていない、いわゆる目的外使用をされている部分があるという問題がございます。
　例えば、具体的には、幾つかありますけれども、まず、小規模事業者向けの経営改善普及事業というのがございます。
　これは、小規模事業者支援促進法の第四条第一項で規定されておりまして、商工会もしくは商工会議所が実施する経営改善普及事業に必要な経費というものを都道府県が補助し、その場合には都道府県に対して国が補助することができるという法律になっております。これは、基準財政需要額の商工行政費に国から地方への補助の金額というのを算入して予算要求がなされているものでございます。
　実際に配付資料をごらんいただきたいんですが、一番最初のもの、これは大阪府における交付の要領でございまして、大阪府の場合の実施は、いわゆる経営指導に当たる経営指導員の人件費というものを人件費として計上しない形に変えております。ですから、これらの事業区分で、事業費の中に経営指導員の給与も全て込み込みで入れて、結果としてトータルで人件費を浮かしているという形になっております。
　一方で、おめくりいただきまして、これは福岡県からも資料をいただいたんですが、福岡県の同じ交付金の要綱ですけれども、これは人件費をそのまま支払う形式をとっておりまして、俸給ですとか扶養手当、調整手当、通勤手当というように、さまざま人件費を網羅する形式になっております。
　私は、優秀な経営指導員をこれから自治体間競争で各地から集めるときに、やはり人件費をしっかり見るという福岡県モデルの方が有能な人材を獲得しやすいのではないかというふうに思います。自治体間でこういうやりとりの要領に違い、ばらつきが出るということは、少々国の政策としては問題ではなかろうかというふうに考えております。
　実際に、この基準財政需要額で商工費に計上された大阪府の予算でございますけれども、要求額としては、この五、六年間、大体、小規模事業経営支援事業費として、三十九億円から、年々下がっても、最近は三十二億円あたりで推移しております。一方で、同じ事業費の決算額ですけれども、同じこの五、六年間で二十億円前後で推移しております。
　要するに、要求額に対して決算額が二分の一から三分の二程度にとどまっている、その残りの額というのは使途目的外に使用されているということでございます。ですから、国の政策がきっちりと自治体によって実施に移されていないという問題がある。
　もう一つ事例があります。それは、運輸事業振興助成交付金。
　営業用のトラックやバスというのは公共性が高い交通機関や輸送機関であるので、輸送コストの上昇を抑制する観点から営業用自動車と自家用車で営自格差を税率に設けたい、そういう議論が昔からありまして、そのかわりに交付金で戻そうという制度として始まったものであります。これも、地方交付税の基準財政需要額の商工行政費に予算が算入されているわけであります。
　配付資料の最後のページをごらんいただきますと、これも、私地元が大阪なものですから大阪の事例が多いわけでございますが、最近の「運輸事業振興助成交付金の削減状況について」という全国都道府県の一覧表でございます。
　これは、地方分権が始まって、一時地方自治体が反発をしたことがありまして、大幅削減に遭いました。例えば大阪府でございますと、中段ですけれども、平成二十三年に一〇〇％削減。要するに、基準財政需要の商工行政費でもらっている予算を一〇〇％ほかの使途目的に使っている、ゼロ円をこの交付金として出したということでございます。
　いよいよ、そういうすったもんだがあったものですから、打開のために、平成二十三年には運輸事業の振興の助成に関する法律というものを正式に制定しまして、そして九月に施行したことによって、これは努力義務として、都道府県というものは交付金を交付するように努めなければならないというふうに法的な根拠を与えた経緯があります。
　それ以来、大阪府についても、今年度、二十七年度の動きとしては四一・六％まで削減率が減ってきた、半分以上使うようになりましたということでございまして、ほかの都道府県ではほとんど今年度は基準財政需要額の算定基準どおりの交付になるであろうというふうに改善をしてきているわけでございます。
　そこで、きょうは国交省の方が陪席をしておられると思うんですが、手短に確認したいと思いますが、こうしたてんまつは、やはりこの法律を制定したことによって、交付金に法的根拠を与えることによって事態が改善したというふうに捉えてよろしいのでしょうか。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　この法律は、制度の透明性の向上と交付基準額の確実な交付を確保するため、二十三年に制定されました。
　私どもといたしましては、法的な根拠に基づく届けの努力義務ということでありますので、交付金の確実な交付が行われるように、これまでも都道府県に対して働きかけを行ってきたところであります。
　今後も、確実な交付に向けまして、この法律の趣旨を理解していただくよう、都道府県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（ゆ）委員　やはり法律の根拠がないと、この法律ができる前は単に交付金をやってくださいという行政通達で行っていたわけでありますが、それに対して地方自治体が反発して、削減をしたという経緯があります。
　ですから、これから地方分権を進めて、地方には地方で、独自の政策で、その地域地域のいい面をうまく生かしながら地方自治の時代に向かっていっていただきたいと思うと同時に、国の政策をその中で整合性をどうとるかというときに、すみ分けとして、国の政策で交付金はきちっと地元におろして、自治体で実施をしてくださいというときに、単なる行政通達などでなくて、やはりそれぞれの法律の、根拠法の中に、できれば努力義務ですとか、あるいは義務化とか、そういった自治体に向けての規定というものを条文に一言加えることで明確化するのではないか、こういう問題を避ける一つの策ではないかというふうに考えるわけであります。
　私がなぜこの問題にそれだけこだわっているかというと、実は、もう一つ重大と思う問題があるからでございます。
　それは、臨時財政対策債の問題でして、いわゆる臨財債の積立金の問題でございます。
　臨時財政対策債というのは、地方公共団体が、基準財政需要額に対して基準財政収入額を差し引いて、その差額である不足額について、臨財債を発行して一時的に財源の不足額を補うという趣旨の債券でございます。
　この債券を発行する際に、これも基準財政需要額の公債費というところに計上をして、この公債費の額を毎年国は地方に地方交付税という形で渡しているわけでございます。この渡された額というのは、地方自治体は、逆に今度は債券が一括償還期を迎えたときに元利一括償還ができるように、減債基金というそのための積立基金に回して積み立てておかなければいけないことになっております。
　ただ、ここが問題でして、実は、地方交付税で渡しているものですから、ある自治体からすると、これは地方の自主財源だということで、積立金に回さず、ほかの使途目的に使ってしまっている。要するに、将来満期を迎える、元利一括償還を迎える債券の残高に対して積み立て不足になっているという問題、深刻な財政問題を来している都道府県があるわけでございます。
　例えば、実は、これは残念なんですけれどもやはり大阪府でございまして、いわゆる交付税の流用問題で全国最多の額を抱えるのが大阪府でございまして、二〇〇二年度から二〇一二年度までの累積で流用金額が大阪府は四百二十五億円に上っているわけでございます。
　ですから、こういう問題を考えますと、いざ臨財債の償還を迎えて資金が足りないということになるとやはり大変な自治体の財政問題になりますし、そもそもきちっと管理をしていかなければいけない問題でありまして、そうしますと、もとを正して、私は、根本的に臨財債の財源を地方交付税という一般財源で渡すことに誤りがあるのではないか、根本的な問題がそこにあるのではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで、二之湯総務副大臣にお伺いしたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、地方交付税というのは、そもそも、国が、ある意味いろいろな分野でのナショナルミニマムというものの地方のばらつきをなくすために一旦国で税収を集めてそれを地方に再配分する、そういう位置づけで始まっているわけでございます。
　そういう位置づけで基準財政需要額に乗せられて国から地方に渡している金額、そういう政策的な趣旨のものが違う目的に使われているとなりますと、それを防ぐためには、先ほど国交省の方からも御答弁いただきましたけれども、運輸事業に関する交付金については、平成二十三年に法的に立法措置がとられて、根拠法ができて努力義務が規定としてなされて、それである程度問題が解決してきた、改善に向かっているということがあるように、ある程度やはり法的な根拠、きっちりと義務化なり努力規定というものを設けて、自治体にそれを課すというような条文の変更。
　あるいは、一定の期間、継続的に予算のいわゆる流用を続けているような費目があれば、それに対する基準財政需要額の積算はある程度もう国から削減をする措置をとる。
　あるいは、それでも是正されない場合には、やはりこれから分権化で地方にますます権限が移譲されて地方で自由にやってくださいという時代になるわけですから、国が最低限やらなければいけない政策あるいは国のグランドプロジェクト、こういうものについては、大事なものはかつての時代のように国庫補助金で直接やるとか、その辺のめり張りのある資金繰りというものをやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりますが、二之湯副大臣、もし御所見があればお願いいたします。
○二之湯副大臣　お答えいたします。
　今の佐藤ゆかり議員の地方財政に対する考え方、おおむね私も、同感するところが大変多いわけでございます。
　しかし、現行の法制度の中では、地方に配分された地方交付税は、いわゆる地方自治の自主自立という精神のもとで、地方自治体が自由に使える、こういうことになっておりまして、今先生がおっしゃっていますように、事実上使途が限定されたものを補助金化するということは、やや地方自治の趣旨に反するものではないか。こういうことでございまして、なかなかこれを国庫補助金化するということはできにくい、このようなことを思うわけでございます。
　そして、先ほど大阪府の例をとられましたけれども、いわゆる臨時対策債、これに対する減債基金を取り崩して使っているということ、そのためには、やはり議会にもあるいは府民にも、大阪府の財政状況を明らかにするというか、見える化するということが非常に重要であるわけでございます。
　総務省の方も、最近は総務大臣が各地方自治体に、発生主義と複式簿記を導入するようなことを要請したところでございまして、これからこの三年ぐらいにかけて、地方自治体の財政状況が非常に明らかになって、お金の使い道も非常に厳しくなってくるのではないか、このように考えております。
○佐藤（ゆ）委員　補助金に戻すというのは若干時代をさかのぼるような話でございまして、今副大臣から御答弁いただいたとおりでございます。
　むしろ私が提言をしたいのは、運輸事業の交付金について法整備をした後改善に向かいましたように、地方自治の時代というのは、平成十二年の分権化の一括推進法のときに、それに合わせて、国の地方への関与の仕方というものを法定主義という形で、法律で決めた枠組みの中で国と地方がつき合いましょうという、法定主義という規定を地方自治法の中に置いたわけでございます。
　そういう意味では、法律的に決めれば国と地方の関係というものはきっちりとこれからもうまくタッグを組んでいけるということだと思いますので、平成二十三年に制定した運輸事業の振興助成金に関する法律、こういう努力規定というものを個々の法律に設けることによって、使い道についてはかなり問題解決に向かうのではないかということをぜひ提言申し上げたいというふうに思います。
　そして、最後に、先ほど副大臣からあわせて言及をいただきました複式簿記への移行の件でございますが、私はこれは大賛成でございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　ちょうどことしの一月に、総務大臣通達で、全国の地方公共団体に、これまでの現金主義、単年度主義の公会計から発生主義そして複式簿記の地方公会計への移行を促す要請というものをしたということで、二十九年度までにこれを全国の地方公共団体で導入してくださいという通達が出たとおりでございます。
　これは、先ほどの臨財債、こちらに新藤前総務大臣もおられるわけでございますけれども、臨財債の問題も、要は、負債を抱えていながらどれだけ積立基金があるかということは、今の単年度主義の簿記の現金主義ではなかなか見えないんです。どのぐらいの財政状況になっているか、あるいは減価償却費とか職員の年金の引当金とか、こういう将来的な債務というものは今の公会計ではなかなか見えない。
　ですから、やはりトータルに見ながら、その中で、地方創生についても、財政をにらみながら地方とつき合っていくということが極めて大事だと思っておりますので、ぜひ、総務省におかれましては、複式簿記化というものを積極的に進めていただきたい。
　そういうことで、私の質疑を終わらせていただきます。
○鳩山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十九分開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　いよいよきょうから、地方創生三法案、地方分権一括法案、地域再生法改正案及び国家戦略特区改正案の審議が始まりました。
　きょうは、地方分権にかかわって、今最もホットな話題であります大阪市における住民投票について質問したいと思います。
　石破大臣は、三月二十七日の当委員会で、自民党のとかしき議員が大阪都構想について、目的と手段を取り違えている、統治機構を変えれば全部がバラ色になる、そんなことは絶対あり得ない、こう指摘したのに対して、「手段さえ手に入れれば全部うまくいくんだというような、そういうような錯覚に陥ってはならない」と御答弁されました。
　まず確認いたしますが、この認識は変わっておられませんね。
○石破国務大臣　全く変わっておりません。
○宮本（岳）委員　しかし、橋下氏と大阪維新の会は、大阪都で大阪の未来はバラ色と、何もかもうまくいくような、そういうことをおっしゃっております。二重行政の無駄をなくせば年間四千億円の財源が生まれると一方的に説明をされております。
　まず、大阪府と大阪市の間に二重行政の無駄というものがそもそも存在するのかという問題であります。
　きょうは、資料一に大阪維新の会のビラをつけておきました。二重行政解消のための改革として、大阪市民病院と府立病院の統合、大阪市立大学と大阪府立大学の統合等々が掲げられております。
　そこで、きょうは文部科学省に来ていただいておりますけれども、まず確認いたしますが、大阪市立大学と大阪府立大学は、それぞれ独自の歴史と伝統、役割を持ち、大阪で重要な役割を果たしてきたと私は思います。文部科学省は、そのどちらか一方が無駄だと考えておられますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　公立大学は、制度上、地方自治体が設置する及び管理するものでございまして、その存在意義につきましては、設置する地方自治体が主体的に判断するものと考えておるところでございます。
　御指摘のように、大阪府内には、大阪市が設置する大阪市立大学と、大阪府が設置する大阪府立大学の二つの公立大学がございますけれども、両大学は、それぞれの機能、特色、歴史的な経緯を踏まえて多様な教育研究活動を展開しているものと認識しておるところでございます。
○宮本（岳）委員　当然です。
　全国に都道府県立大学と政令市立大学の両方を持っている県は、大阪以外に、北海道、神奈川、愛知、京都、兵庫、広島、福岡と七道府県あります。愛知や京都は府県立二大学、政令市立一大学、福岡に至っては県立三大学、政令市立一大学、合計四大学存在しております。
　重ねて聞きますけれども、大阪市以外から、これらの大学が二重、三重行政であり、無駄だという声が上がっている事実がありますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省に対して、同一県内に複数の設置主体による公立大学について、二重行政というふうな御指摘をいただいているところはございません。
○宮本（岳）委員　一つもないということであります。当然であります。大体、大学が無駄だという議論がどこにあるかと言わなければなりません。
　東京では首都大学東京一つではないかというわけですけれども、東京は条件が全く違います。
　重ねて文科省に聞きますけれども、東京に国立大学は何大学ありますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　東京都内に設置されている国立大学は十二大学ございます。
○宮本（岳）委員　首都であるからこそ、東京には国立大学が十二大学も存在いたします。大阪には大阪大学と大阪教育大学、たった二つなんですね。
　次に、図書館についても、大阪維新の会は、大阪府立図書館と大阪市立図書館が二重行政だ、こうおっしゃっております。
　しかし、この二つが隣り合って建っているというのであればともかく、それぞれ別の場所に建てられております。市立図書館のうち最大規模のものは大阪市立中央図書館でありますけれども、これは大阪市西区に、大阪府立図書館はもともと北区中之島にありましたが、今は大部分が東大阪市、こちらに移っておりまして、大阪市外に移転をいたしました。
　これも文部科学省に確認をいたしますが、図書館が住民の身近に数多くあるということは、もちろん、先ほどの答弁のとおり、自治体が判断するものではありましょうけれども、文部科学省として、生涯学習推進上よいことだと私は思いますけれども、いかがですか。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　図書館は、国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としておりまして、図書館の設置や運営のあり方については、社会教育のための機関として住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、それぞれの地方公共団体によって地方の実情に応じて判断されるべきものと考えております。
○宮本（岳）委員　ここに、東京の図書館の資料をいただいてまいりましたけれども、東京都は中央図書館と多摩図書館、都が二つの図書館を持っております。区が持っている図書館に至っては膨大な数があるわけで、もちろん、図書館の数というのは、住民の身近に、大いに役立つものが必要なわけですね。
　次に、スポーツ施設を聞きましょう。
　先日、スポーツ庁の設置法案の質疑でも私は指摘をしましたが、大阪維新の会の皆さんは、府立難波体育館と大阪市立中央体育館が二重行政である、こう主張されております。
　しかし、この二つの施設は、府立体育館は主にプロスポーツの利用が多く、市立中央体育館はアマチュアスポーツのメッカとして役割を果たしてきました。これを一つにまとめてしまいましたら、大相撲大阪場所の間は体育館が使えないということになってしまいます。
　質疑でもただしましたけれども、これらのスポーツ施設は、スポーツ基本法の立法趣旨に照らしても、決して無駄ではありませんね。
○久保政府参考人　スポーツ基本法におきましては、国及び地方公共団体は、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、競技水準の向上を図ることができるよう、スポーツ施設の整備等、必要な施策を講ずるように努めなければならないとされておりまして、この趣旨を踏まえて、大阪府及び大阪市におきましても、地域の実情に応じて住民がスポーツに親しむことができる環境を確保する観点から整備に取り組んでおられるものと考えております。
○宮本（岳）委員　それぞれに独自の役割があるわけですね。
　次に、二重行政を排除するという名目で、大阪府と大阪市の信用保証協会が統合されました。府内事業所の四六％が集まる大阪市が独自に信用保証業務を行う意義は小さくなかったと私は思います。
　全国には、神奈川県と横浜市、川崎市であるとか、愛知県と名古屋市など、県と政令市の両方が信用保証協会を置いている例はほかにもあります。これらはそれぞれに重要な役割を果たしていると私は思いますけれども、中小企業庁、いかがですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証協会は、各地域の発意などにより、信用保証協会法に基づく手続を経ることで設立することができます。実際に、各地の信用保証協会は、地元の地方自治体関係者や商工関係団体等が中心となって設立されております。
　御指摘いただきました四つの市の信用保証協会につきましても、神奈川県に二つ、横浜、川崎、それと愛知の名古屋市、あと岐阜県にございますが、昭和二十年の前半に県の信用保証協会に先駆けて設置されたという経緯がございます。
　各地の信用保証協会は、現在も、地方自治体や地元の地域金融機関との緊密な連携をしながら、独自の取り組みとして、みずからも事業者への経営支援に取り組んでいるというふうに承知をしております。
○宮本（岳）委員　独自の意義を持って仕事しているということでありました。
　大学、図書館、体育館、信用保証協会、大阪維新の会の皆さんが二重行政の無駄と主張されているものは、ことごとく二重でもなければ決して無駄でもないということが明らかになりました。
　結局、唯一残ったものは、大阪市が建設した旧ＷＴＣビルと大阪府が建設したりんくうゲートタワービルという二つの超高層ビルの失敗だけであります。
　しかし、これは二重行政の失敗ではありません。バブル型の無駄な大規模公共事業の典型であって、だからこそ、我が党は当初から、そのどちらにも反対をしてきたわけであります。この二つのビルは、二つあるから無駄なのではなくて、たとえ一本だけでも無駄遣いだと私たちは言ってまいりました。今では、これを推進してきた党派の皆さんも、維新が言う旧ＷＴＣとりんくうゲートタワービルの失敗は、二重行政によるものではなく政策の誤りによるものだと認めておられます。
　ところが、維新の会は、資料二につけましたけれども、維新プレスという出版物で、「これまで市役所のムダ遣いを許してきたのは、自民党、民主党、公明党、共産党です。」などと書き、事もあろうに、我が党までこの二つのビルの建設に賛成したかのような事実無根の宣伝を行っております。
　このビラは、もう一つ注意していただきたいのは、安倍内閣の与党である自民党や公明党を今申し上げたように攻撃しながら、下には、安倍首相の一月二十七日の本会議答弁を引いて、「政府はしっかりと都構想をバックアップしてくれます。」と書いてあります。
　石破大臣、こういう主張を政府はバックアップするんですか。
○石破国務大臣　総理が申しておりますのは、住民投票で賛成多数となればということを総理は申し上げております。これは、あくまで住民の皆様方がお決めになるものなのであって、大阪の住民の方々が地域の主権者として権利を行使されて、そうなったとすればということを総理は申し上げたわけでございます。
　これは、私も総理じゃないのでわかりませんが、「政府として必要な手続きは進めると答弁。」そこまでですから、そこまでは間違いない事実であって、そこから先のお話は、大阪維新の会が総理の意向をそんたくしてお書きになったのではないかと推測をいたします。
○宮本（岳）委員　はっきり申し上げて、徹頭徹尾事実をねじ曲げて、逆に、反対する自民、公明、民主、共産、全ての党に対して、反対派の情報は全てうそ、こう吹聴して今住民投票をやっている。
　では、どちらがうそか、一つ一つこれから確認をしたいと思います。
　今回の住民投票は大阪都をつくるものではありません。大都市地域特別区設置法に基づいて、政令市である大阪市を廃止して、五つの新たな特別区を設置することを問うものであります。
　高市総務大臣も、先日五月十二日、参議院総務委員会での答弁で、これによって大阪府という名称が変更されるものではないこと、この住民投票で賛成派が多数となった場合、大阪市は廃止されると明確に答弁されました。
　これは総務省の副大臣にお伺いしますが、この答弁は事実ですね。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が答弁したとおりでございます。
○宮本（岳）委員　ところが、資料三につけました、「大阪に、大きなチカラを。」と題された大阪維新の会のビラを見ていただきたいんです。
　協定書が住民投票で賛同されれば、矢印をして、「大阪都になる」と、まるでそれだけで大阪都が実現するかのように書いてございます。また、「五つの特別区ができる」と書いてはありますけれども、大阪市が廃止される、このことには一切触れていないわけですね。
　これは、総務省に聞きますけれども、住民投票の説明としては極めて不正確ではありませんか。
○時澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省といたしましては、国に提出されました協議書につきまして同意を与えるべく、その中身について詳細に判断をしたところでございますけれども、その後の広報等につきましてコメントする立場にはございませんので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、しかし、このビラは冒頭に「速報！」として、「総務大臣から、大阪都構想の設計図の内容について問題なしとの意見が出されました！」こう書いてありますから、あたかも総務大臣がお墨つきを与えたかのような表現になっております。このことについては、先ほど答弁があったように、先日の参議院総務委員会でも高市総務大臣御自身が明確に否定をされました。
　しかし、そういう説明のもとで、大阪都詳細設計図が住民投票で賛同されれば大阪都になるのだとこのビラは書いているんですが、これは不正確な説明だということでいいですね。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　大都市地域特別区設置法第十条におきまして、同法に基づき道府県に特別区が設置された場合、法令の適用につきましてはその道府県を都とみなすとされておりますが、同法には、道府県の名称については特段の規定は盛り込まれておりませんで、仮に、同法に基づきまして大阪府に特別区が設置されることとなった場合におきましても、大阪府という名称が変更されるものではございません。
○宮本（岳）委員　極めて不適切な説明だと思うんですね。
　今、維新の会の皆さんは、五つの特別区というものは東京二十三区を上回る権限を持つ一般市以上の自治体です、こういう宣伝をされております。果たしてそうか。
　これも総務省に確認をいたします。
　普通、一般市であれば、行う事務のうち、今回の協定書に特別区がやらないと定めているものがあると思うんですけれども、それは何ですか。
○時澤政府参考人　大阪府・大阪市特別区設置協議会が策定いたしました特別区設置協定書によりますと、通常、市区町村が処理する事務でございますが、都道府県が処理することとし特別区が処理しないこととした事務といたしまして、下水道の整備、管理に関する事務、用途地域等に係る都市計画の決定に関する事務、消防、救急に関する事務が挙げられるところでございます。
○宮本（岳）委員　当然、一般市ならば行う事務のうち、特別区にはできない、やらない事務は厳然としてこうして存在するわけですね。到底一般市以上などと言えないことは明らかだと思います。
　今、大阪維新の会の人たちは、私たちが大阪市を廃止して五つの特別区に分割したら税収が四分の一に減ってしまうと指摘していることについても、全部うそだと言っております。財政調整交付金の話を持ち出すわけですけれども、調整交付金は税収とはいいません。
　正確を期するために確認をしますけれども、平成二十五年度決算で、大阪市の税収は市町村税の合計で幾らか。仮に、大阪市を廃止して五つの特別区にした場合、特別区が直接徴収することになる市町村民税は、平成二十五年度決算額から計算すれば幾らになるか。そして、それは現状、大阪市である場合の何％になるか。自治税務局からお答えいただけますか。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、平成二十五年度決算額で、大阪市の市税収入は約六千四百十一億円となってございます。
　今回の、もしなった場合にどうなるかというのは、それぞれ、その後にどういう超過課税をするかとかもございますので断定的には申し上げられませんが、現行の都の特例でいきますと、特別区財政調整交付金の対象となる普通税である法人の市町村民税、固定資産税、特別土地保有税を都は特別区の存する区域において課するものとするとされておりまして、また、目的税である事業所税、都市計画税を課することができるとされております。
　これを今、現行のまま分割されるといたしますと、都区財政調整交付金の対象である普通税で約三千九百二十四億円、目的税で七百九十億円となります。よって、現在の大阪市の税収のうち特別区の税収となるものは約千六百八十九億円、その税収に対する割合は約二六・三％となるところでございます。
○宮本（岳）委員　約二六・三％、四分の一になるということですね。税収で論じるならば、紛れもなくそういう数になる。これはまさに事実が確認されました。
　残りの四分の三は大阪府が徴収し、財政調整交付金として特別区に戻すというわけですけれども、これとて全額ではありません。
　さらに、大阪が東京と単純に比較できないのは、東京都は地方交付税の不交付団体であるのに対して、大阪は、大阪府も大阪市も交付団体であるということですね。
　普通地方交付税の交付額は、平成二十六年度で、大阪府に二千七百四十五億円、大阪市には三百五十七億円、国から直接交付されております。これが五つの特別区になったら、この大阪市に交付されている三百五十七億円の地方交付税は、国から五つの特別区に直接入るということになりますか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づきまして、特別区を包括する道府県は、地方自治法を初め法令の適用上、都とみなされることになります。
　御質問の地方交付税の取り扱いですが、地方交付税法の規定によりまして、特別区を包括する道府県及び特別区に係る基準財政需要額と基準財政収入額を合算して算定する制度、これは現行の都区合算制度と言っておりますが、これが適用されまして、この合算して算定された交付税は、当該道府県、今回では大阪府に一括して交付されることになります。
　なお、地方自治法におきましては、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図る観点から、特別区財政調整交付金制度が設けられており、この制度も適用されることになると承知をしております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　一般市はもちろん、どんなに小さな村でも、地方自治体というものは、国から地方交付税交付金を直接受け取る権限を持っております。しかし、特別区になればそれすらない。まさに、一般市以下の半人前の自治体だと言わなければなりません。
　先日の参議院総務委員会の質疑で、高市総務大臣は、一旦大阪市を廃止して特別区をつくってしまったら、後で、失敗だった、もう一回政令市に戻りたいといっても、今の法律上ではできないということでよいかと問われて、そういうことになりますと明確に答弁いたしました。
　ところが、これについて大阪維新の会は、資料四につけましたけれども、自身のホームページで、地方自治法二百八十一条四の規定を根拠に、特別区の廃置分合が可能とされていますので、特別区を市に戻すことや政令指定都市になることは可能だと主張しております。
　しかし、地方自治法二百八十一条四の規定は、特別区同士の合併や境界線変更のことを定めているのであって、特別区が一般市や政令指定都市になることを可能にした条文ではないと私は考えますが、自治行政局の答弁を求めたいと思います。
○時澤政府参考人　地方自治法二百八十一条の四の規定でございますが、これは、市町村の廃置分合を伴わない特別区の廃置分合等の手続を規定したものでございまして、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続を規定したものではございません。
○宮本（岳）委員　改めて、重ねて確認しますけれども、現状で、東京二十三区も含めて特別区というものが一般市や政令指定都市になる、そういう道、方法は法律上存在するんですか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、特別区を廃止し、その区域に新たに市町村を設置する手続は設けられておりませんで、大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設置した後に、特別区が市町村に戻ることはできないことでございます。
○宮本（岳）委員　法律がないんですね。やりようがないんです。一方通行なんです。特別区というのは、つくれば最後、その先の法的な規定はないわけですね。
　ですから、あさって投票で問われていることというのは、これだけ重大なことだということを申し上げなくてはなりません。後戻りできないと私たちが言うのに対しても、これは全部うそだという宣伝が大阪ではやられておりますよ。
　では、この二度ともとには戻れない大阪市廃止住民投票が賛成多数で可決されて、五つの特別区が設置された場合、その後に、大阪市に隣接する、例えば堺市や吹田市や八尾市などが分割せずに丸ごと新たな特別区になろうということになった場合、今回のような住民投票は必要でしょうか。
○時澤政府参考人　大都市地域特別区設置法によりまして特別区を設置した後に、追加的な特別区の設置により従来の市町村の区域が分割されない場合につきましては、同法十三条二項の規定によりまして、道府県に特別区を設置する手続のうち、住民投票を実施することは求められておりません。
○宮本（岳）委員　実は、あさっての投票は大阪市民だけが投票するんですけれども、これは大阪市だけの問題じゃないんですね。これで特別区となった場合には、その他の町では、今度は、丸ごと特別区に後で合流しようというときには、もう住民投票すら必要ないという法の仕組みになっているわけです。
　しかし、堺は大きいから分割せずに丸ごとということはなかろうと言うかもしれませんが、いいですか。丸ごと特別区になった後、この丸ごと特別区になった特別区を二つ三つに分けるという場合は、先ほどの地方自治法二百八十一条四の規定によって、まさに廃置分合ですよ、後からならば分けられるわけですから。つまり、あさっての投票で、大阪全体にとって他の町も他人事と言っておれないことが決められようとしている、これが私は実態だと思うんですね。
　こういうものについて、本当に大阪全体の人たちに知らされているのか、ましてや、大阪市民に対して正確な情報が提供されているのかという点では極めて疑問が残ると私は思うんです。
　最後に、きょうのこの審議を聞いていただいて、石破大臣、どういう御感想をお持ちかをお伺いして、私の質問を終わりたいと思うんです。
○石破国務大臣　感想を述べる立場でもないのですが、委員が御指摘のように、投票ですから、どうも選挙のような色彩もないではない。だから、デフォルメしたようなお話があるのかもしれない。今、委員と政府参考人とのお話を聞いていても、このビラとのそごというのがある。では、そこをどのようにしてきちんと判断材料として正確なものを提供するのかということは、極めて重要なことだと思っております。
　私はどっちがいいとか悪いとか言うつもりは全くありませんで、それは住民の方々がお決めになるものですが、少なくとも、正確な情報に基づいて御判断をいただくということがなければ、住民投票というものがその意味をなさないのではないだろうか。正確な情報に基づいて御判断をいただくということは、主権者に対して実際に投票を行う立場のものが果たすべき義務なのであって、これがまだ、きょう、あすとあるわけでございます。正確な情報に基づいて住民の方々の判断がなされるということが何よりも肝要だというふうに感じた次第でございます。
○宮本（岳）委員　まさに正確な情報が必要だ。極めて恣意的な情報を振りまいて、反対派の言うことは全てうそだ、デマだと決めつけて、二度ともとには戻れない大阪市廃止、解体の片道切符を大阪市民に売りつけることは断じて認められないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　歴史的な住民投票があさって五月十七日に行われます。私も、先週土曜日、日曜日、大阪に応援に行ってまいりました。梅田の駅のヨドバシカメラ前、私が街宣車で回っていましたらば、今三十分間御質問に立たれていらした宮本委員が、非常にお背が高いので目立つところに立っていらっしゃいまして、気がついたらお近くにほかの党の議員も複数立っていて、これは非常に珍しい光景だなということで、私も五・一七のオレンジ色のＴシャツを着ていたわけですが、着たままだとやや場違いかなということで遠慮をして、Ｔシャツを脱いで聞きに行きました。
　いろいろ賛成の意見、反対の意見あろうかと思います。ただ、きょうもこうして地方創生委員会におきまして、国政の場で三十分間質疑がなされること、いろいろな意味で地方自治について問題提起がなされること、私は非常に結構なことだと思っております。
　たまたま大阪の梅田で、自民党の竹本議員だと思うんですが、非常に短時間の演説でございましたので、ある意味どうしても情緒的というか、余り論理的ではないというような感じの印象の演説でございましたけれども、大阪維新の会は六百回以上集会を開いております。
　これは、大阪の橋下市長そして松井知事中心にやっているわけでございますけれども、私もその日、磯路中央公園というところに午後一時に行きましたら、大阪市長がやるというので、私もどんなことを言っているのかのぞきに行ったんですが、最初は余り動員がかかっていないのかなと思っていましたら、演説が始まるころに急に人がふえて、ちょっと正確な人数はわかりませんけれども、かなりの大人数がそこで集まっていました。橋下市長が大きなパネルを持って一つ一つ、なぜ二重行政を廃止するべきなのか等々について話をしていたわけですけれども、非常に天気がよかった、ある意味炎天下の中で二時間説明をして、一時間は本人の演説、一時間は丁寧に質疑の時間。
　これを六百カ所でやっている影響というのは、最終的に住民の皆さんがどう判断するのかわかりませんけれども、ああして誠実に丁寧に、回数も重ね、大勢の方に注目を浴びているという時点で、非常に地方自治、地方分権等にとって私はいいことではないかと思います。
　あとは、あさって投票日で、あしたから私も二日間また応援に入りますけれども、非常に注目をしているところでございます。
　地方創生委員会でございますので、ちょっと質問に戻りたいんですが、その前に一つ、きのう安全保障法制の閣議決定と記者会見がございました。
　これは質問通告していないので、もしお許しいただければお伺いしたいんですが、時代の変化に対応して安保法制を見直すのは当然重要なことだと考えております。集団的自衛権行使容認、今の平和憲法の枠組みの中、あるいは専守防衛という枠組みの中であるならば、私は前から賛成の立場でございます。
　ただ、一方で、きのうの閣議もそうなんですが、一連の動き、いろいろ丁寧さに欠けるというふうに思っておりまして、一昨年来の、特定秘密保護法案の強行採決、あるいは国会閉会後、集団的自衛権行使容認をいきなり閣議決定すること、あるいは沖縄の知事初め地元が反対している中で工事を強行する。
　あるいは、さらに言いますと、先週の米国議会におきまして、米国議会で安倍総理が期限を区切って安保法制をやり抜くというような決意を示すということは、実質的な公約であり、努力をするという表現であればまだしも、期限を区切っての公約。さらに言いますと、ＴＰＰについても、米国の議員はこれを閲覧することができて、日本の議員は条約の内容、文書の内容を閲覧することができない。私、全てこうした一連の動きが乱暴だと思うわけです。
　大臣、非常に長い間こういう安全保障の問題に取り組んでいらっしゃいました。私、一つお伺いしたいのは、夏までにということで期限を区切って米国の議会で約束をしたということは、日本の国会あるいは日本の国民の軽視に当たるというふうに私は考えるわけですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○石破国務大臣　これは、もう委員百も万も御案内のとおりで、自衛隊というのは、法律がなければ一センチ、一ミリたりとも動くことはできません。
　閣議決定を先に行うとは何事であるかというお話であります。つまり、憲法解釈変更の閣議決定を先に行うとは何事であるかという御叱正をいただくわけですが、これは、憲法解釈の変更を加えませんと法律が書けませんもので、憲法解釈を変更ないままに法律を書くなぞということができるはずはない。ですから、昨年の七月に解釈についての閣議決定があり、それに基づいて法律を書き始めということで、きのうの閣議決定で国会における御審議をいただくわけでございます。
　これは当たり前の話であって、国会で可決をいただかない限りはそんなことはできません。当然のことであります。ですから、私ども政府といたしまして、国会に対して常に真摯に、誠実に御説明を申し上げ、多くの御賛成を得るべく努力をしていかねばならない。
　総理が外国でいろいろなことをおっしゃっても、国会で法律が通らない限り何もできないということは、それは総理も長い経験でよく御存じのことであります。ですので、これから先、きょうも訪米報告の質疑がございますが、当然、国会に対する真摯、丁寧な説明。
　あわせて、やはり世論というものが一番大切で、どうしても安全保障法制というのは抽象的な概念でございます。ただ、これが具体的な概念となって、まさしく脅威が現実のものになってから法律を整備するなぞということがあってはなりません。
　そうであるがゆえに、いかにして国民の方々お一人お一人にこの抽象的な概念である安全保障法制を御理解いただくかということは、私ども政府として、これは安全保障の担当であるとかないとかいうことではなくて、政府全体としてやっていかねばならないことだというふうに理解をいたしておるところでございます。
○木内（孝）委員　今御説明をいただきましたけれども、それでもなお、米国の議会でああいう形で実質的な公約をすると、条約が発効するまで効力がないとか、そういう意味はわかりますけれども、私は明らかな国会軽視だと考えております。
　それと、きのうの記者会見において、米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありませんという表現を安倍総理がなさいました。もちろん、全体の文脈もございますけれども、私はこれは事実ではないというふうに考えているわけですけれども、大臣、この安倍総理の記者会見についてどうお考えでしょうか。
○石破国務大臣　それは全体の文脈の中から考えねばならぬことでございますが、仮に米国の戦争というワーディングをやったとして、それは一体何なのだろうか。
　例えば、ベトナム戦争というものをどう考えるかで、これは自民党の中でかんかんがくがくいろいろな議論をいたしました。それは、当時の南ベトナム政権なるものが、言葉を選ばずあえて申し上げれば、かぎ括弧つきで申し上げますが、一種のかいらい政権だったのではないか。かいらい政権からの援助要請というものは、本当にそれが援助要請になるかどうかということは国際法の中で相当の議論があったところだと承知をいたしております。
　ですから、それを米国の戦争と言うかどうかということについて、この法制の中でも、日本国にとって本当にそのような形で武力行使がぎりぎり必要な場合ということを、新三要件ということによって御説明をこれからしていくことになるのではないかと閣僚の一人としては思っておるところでございます。
　巻き込まれるというのはどういうことなのか、と同時に、安全保障条約というものはどのようにして抑止力を保つか、合衆国というものがどういう場合に日本の安全保障に実際に力を発揮していくのかということは、まさしくリアリズムの中で議論をせねばならぬことでございます。
　ですから、それは、見捨てられる危険というものと、巻き込まねばならないということと、いろいろなことがあって、いかにすれば抑止力が発現されるのかということを常に念頭に置いてやっていかねばならないというような議論が、今まで自民党の中で、あるいは与党間の協議の中で行われたというふうに私自身は理解をしておるところです。
　これから先、担当大臣のもとで、あるいは総理のもとで、そういうような各党からの御議論を賜り、日本の安全と平和、抑止力の維持に努めるということが私どもの責務かと心得ております。
○木内（孝）委員　いずれにしましても、近々審議入りして丁寧な質疑がなされるかと思いますけれども、本当に国の将来を決定づける話がきのう閣議決定されたわけで、国会におきましても丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。
　地方再生法についてお伺いをいたします。
　その前に、大臣の国土ビジョンといいますか、私、大臣の本を実は何冊か読ませていただいたことがありまして、何となくこんなイメージを持たれているのではなかろうかというイメージは持っているわけですけれども、歴代総理大臣の多くは長期的なビジョンをきちっとお示しして、中には国土ビジョンと言えるようなもの、例えば、田中角栄総理であれば「日本列島改造論」、あるいは大平正芳総理であれば「田園都市国家の構想」、総理ではありませんけれども、小沢一郎議員の場合は「日本改造計画」、いろいろ印象に残る本とか書籍、あるいは考えを発表しております。
　大臣の考える国土のあり方。先ほど佐藤委員から政令指定都市を中核にというような話があったりとか、やはり国土の話をしますとみんなそれぞれに思い入れがあって、いろいろな形でいろいろな意見を言います。今、地方創生委員会におきましても健全ないい形で建設的な議論がなされていると思いますけれども、やはり多種多様なアイデアがある中で、大臣御自身が国土についてどういうふうにお考えなのかというのが一点。
　もう一つは、過去のさまざまな書籍、あるいは大臣御本人の書籍でも結構なんですが、国家観あるいは国土観、こうしたものに対する政策ブレーン的な方、そういった国土ビジョンと政策ブレーン的な方、もしいらっしゃるのであれば御開示いただければと思います。
○石破国務大臣　それはどうお答えしていいのか、ちょっと逡巡するところでございますが、私も有権者のおかげでこの仕事をやらせていただいてもう三十年目に近くなりますが、いろいろな総理にいろいろなお教えをいただくことがございました。
　あるいは、同じ山陰ということもあって、竹下登総理が、ふるさと創生事業のときに、ばらまき、ばらまきという批判がなされたときに、いや、それは違う、みずから考えみずから行う、これで自治体の知恵と力がわかると言われたのは私は強烈に印象に残っておりまして、今回の総合戦略というものもそういうような考えを多分に含むものだと思っております。
　また、我々山陰人はそういうところがあるんですが、例えば、竹下総理がよくおっしゃっておられた、島根に生まれ、島根に育ち、やがて島根の土になる。
　私ごとでまことに恐縮ですが、私の父親が中央官庁から地方の政府に移りますときに、私は鳥取県人である、貧しくても小さくても鳥取県は我が県である、鳥取に生まれ、鳥取に育ち、鳥取に死ぬのであるといって、そのとおりに生きた父親を私は持っておるのでありますけれども、そういう地方の思いというものは、私は常に政治家の原点として持っていたいというふうに考えております。
　田中角栄先生の列島改造論のときに私は高校一年生で、「日本列島改造論」というのは本当に何度も読みました。そのときに、やはり私ども日本海側、当時は、信じられないような話ですが、裏日本という言葉が本当にありましたからね、天気予報できょうの裏日本の天気はと本当にやっていて、あれを聞くたびに、悲しいというか悔しいというか、怨念とは言いませんが、そういうものは持っているわけでございます、もう今は誰もそんなことは知りませんが。
　そのときに、せめて同じ競争条件のもとで地域が発展するということは、やはり政治の仕事として必要なことではないだろうかというふうに思っております。そこで狂乱物価とかオイルショックとかいろいろなことがあって、その計画がそのとおりにはなりませんでした。だけれども、同じ競争条件を整えるということは、やはり国家として必要なことではないかと思っております。
　いろいろな方にいろいろなお教えをいただきます。最近は、増田寛也先生、これは福田内閣で一緒に仕事もさせていただきました、いろいろなことを御教授いただいております。あるいは島田晴雄先生なんかもそうでありますし、加藤寛先生のお書きになったものにも多くの示唆をいただいておりますが、物事の考え方からいえば、私自身が一番影響を受けているのは田中美知太郎さんではないかなというふうに思っております。
○木内（孝）委員　大臣の日ごろの答弁の丁寧さとかを聞いていますと、各地域地域を非常に大切になさっている誠実さを感じるわけでございますけれども、ちょっと今回の地域再生法の企業の地方拠点強化の推進について何点か気になることがありますので、これは御担当の方からお答えいただければと思います。
　地方創生や東京一極集中の是正を言って反対する人というのは余りいないと思うんですね。私は、東京の議員ではありますけれども、仮に東京から財源あるいは富が再分配されたとしても、国家全体の健全な発展さえあれば、国政の立場でございますので、当然のことながらそれは当然だということで賛成する立場でございます。
　しかしながら、今回少し気になっているのが、地方創生というのは、地方からの視点、構想が非常に大切、大臣も所信の中で「国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、」とおっしゃっています。ただ、本法案について、東京の会社を地方に移転させるという部分でございますけれども、この法案を決めるときに、きちんと地方の声を聞かなかったのではないか。
　一応いろいろ確認しましたところ、知事会には簡単にヒアリングはしたということのようでございます。
　しかしながら、おとといも政令指定都市会議というのがありまして、その中にペーパーがあるんですが、別に反対の決議とまでは言いませんけれども、指定都市が近隣自治体や過疎地域を抱える自治体との水平連携により、域内における地方創生を牽引する役割が果たせるように、全ての指定都市を地方活性化の拠点として位置づけることとしているというふうに書いてあります。ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、政令指定都市が外されているので入れるべきではないかというふうに私は解釈をしております。
　先ほども質問がありましたけれども、東京からそれ以外の地域に事業所を移転させるというのは、これは一つあり得る考えですけれども、地方の中核都市にある程度集約をしながら国土全体を発展させるのか、それとも、いきなりそういう政令指定都市も飛ばして違うところにこうした事業所を持ち込もうとしているのか、そこら辺のビジョンがいま一つ明確でないから、こういうやや混乱することが起きているのではないかと思っているわけです。
　ここについて、そもそも線引きをどういう根拠でなさったのか。五十年前の法律に基づいてされたという理解ですけれども、その線引きの定義と根拠についてお聞かせください。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの地方拠点強化税制におきます移転を促進する地域、そして支援の対象とする地域につきましては、現状におきます人口でございますとか産業の集積の度合いを総合的に勘案して定めさせていただいているものでございます。
　そして、これにつきまして、法律自体については確かに委員御指摘のとおり昭和半ばに制定をされたものでございますけれども、その各区域におきます現状の産業の集積、人口の集積の度合いについては、当然確認をいたした上で設定をしたい、このように考えておるわけでございます。
○木内（孝）委員　事業の集積度とか人口とかいろいろ考慮してという話でございましたけれども、東京二十三区を一つとして捉えるというのは非常に乱暴、雑な議論ではないかと思っております。
　といいますのは、余り地元の事例を挙げるとよくないんですけれども、私の地元練馬区は武蔵野市に隣接しております。先般も、どこの市町村が所得が一番高いかというところで、武蔵野市なんかがかなり上位に入っておりまして、どう見ても、農地面積が二十三区で一番多い練馬区よりも武蔵野市の方がよほど事業所は多いのではないかと私は思って確認をしましたところ、居住可能面積一ヘクタール当たりに、武蔵野市は七・五、それに対して練馬区は四・五というふうになっております。
　もちろん、うちの区は入れろ、入れない、そういうけちな議論をする気は毛頭ございませんけれども、先ほど昭和半ばとおっしゃいましたけれども、昭和三十一年に制定された法律、そのときの区割り。地域指定は昭和四十一年ですけれども、それでも四十八年前の話。
　これは、私からするとやはり、東京の富を違う地域にというときに、ここまで乱暴な線引きをされていると、私は再分配大変結構だとは思っていますけれども、あくまでも公正という前提の上での再分配であるからこそ認めているわけで、ちょっと線引きが乱暴なのではないか。
　あるいは、この間特区指定された九区に限定するとか、いろいろそこら辺の線引きについてどういう工夫があるのか、あり得るのか、お聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　必要であれば、また事務方から補足をさせていただきます。
　特区については、東京全体で展開をしていただきたいと私どもは考えております。九区だけに特定するのではなくて、広くあまねく東京全体で特区を展開していただきたいという形で東京都にはお願いをし、以後も議論をしておるところであります。
　委員御指摘のように、あそこを入れてあそこを外すとかいうけちな議論をするつもりはございません。ただ、どこかで線引きをしなきゃいかぬことでございまして、この線引きがどういうような意味を持つものかということは、またこれから先議論をさせていただきたいと思っております。また、将来的に見直しを否定するものでも決してございません。
　あわせて、東京は東京のまさしく先ほど申し上げた特区を活用して、いかにして国際都市、あるいは、委員は金融の専門家でもいらっしゃいますが、金融センターとして伸びていくのかという、東京の持っている特性を最大限生かすということと、国土交通省の資料によれば、世界の主要都市の中で最も危険度が高いと言われる東京が五年先にオリンピックを迎えるわけであって、いかにして、国際金融センターであるとともに、多くの危険というもの、そのリスクを低減していくかということもあわせて考えていかねばならないことでございます。
　東京が首都として安全、安心、なおかつ活気があるということのために、私ども、必要な施策は、東京都並びに東京都の議員の皆様方、これは与野党を問わず一緒にやらせていただきたいと考えております。
○木内（孝）委員　東京の区割りの問題もありますけれども、あともう一つは、移転先の対象地域の指定です。
　政令指定都市を外す議論と外さないという議論がございますが、ここについてはどのように整理をしているのか、お聞かせください。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　移転もしくは強化を行った場合の支援を行う地域ということでございますけれども、これにつきましては、今回、近畿圏の中心部そして中部圏の中心部につきましては、東京二十三区ほどではございませんけれども、周辺のその他自治体に比較をいたしますと、やはり相当突出をして人口そして産業も集中をしておるところでございます。
　したがいまして、こういったところに国が支援をしてさらに集中をするというようなことを支援いたしますと、弊害が生じるおそれもございますし、また、東京からの移転が特定の地域へ集中するおそれもある、このように考えまして、今回は、近畿圏の中心部そして中部圏の中心部というものを支援の対象から外させていただいたということでございます。