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○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　牛の飼育時に使われるホルモン剤の安全性については、そのホルモンが食肉中に残留するかどうか、またその残留が人体にどのような影響があるかについて検討の上評価する必要があろうと思います。厚生省としましては、食肉中の残留ホルモンの検査方法の開発でありますとか、輸入品を含めた食肉のホルモンについて残留実態を調査しておりますが、現在のところ問題となるような残留は認められていない状況であります。
　それで、先生特に御関心をお持ちでありました、ホルモンによる疾患をお持ちの方がホルモン剤を使って飼育したと見られる牛の肉を食べた場合に、さらに症状が悪くなるというようなことがあるのではないかというようなことをおっしゃられたかと思います。そういうホルモンの代謝でありますとかあるいは分泌、それらに異常のある患者さんがホルモンを使ったと見られる牛の肉を食べて、それで異常がさらにひどくなったとかいうような事例でありますとか、あるいはそのようなことが懸念されるというようなことについて専門家の意見があるというようなことは、これまでのところ私どもの方としては承知していないわけでありますが、もしも、仮にでありますけれども、そのような専門家の意見があるとしますれば、その意見の根拠でありますとかその内容でありますとか、そういうようなことを精査しまして、現在食肉の残留ホルモンについては安全性、安全対策のための検討を進めておりますので、その中で専門家の意見を聞くなどして検討していくことにさせていただきたいと思っております。
○二田政府委員　酪農経営は家族経営を主体にしておりますし、また何しろ生き物を扱うものですから毎日毎日が、搾乳労働も必至であるし、大変な時間を食う仕事である、こういうことを認識しております。しかしながら、このような酪農の特性を踏まえながらも、やはり労働時間の短縮ということを重大なこととして考えていかなければならない、こういうふうに認識をいたしております。そのためには、今度酪農ヘルパーの制度とかいろいろな諸制度を導入しながら、今世界的な潮流でありますところの労働時間の短縮に向かって種々勉強いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、まともに調査もしないで、そういうふうな事例も意見もないというのはとんでもないことです。目下検討会を持ってホルモンの問題について検討しておられるということですから、ぜひ検討を深めていただきたい。特に輸入牛肉に大きな問題があるわけです。だから、そういう点もよく検討の中で深めていただきたいということを申し添えて私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高村委員長　この際、東力君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。有川清次君。
○有川委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国農業の基幹的部門である畜産業は、牛肉の輸入自由化による影響が顕著に現われる中にあって、需給の不均衡、畜産物価格の低下、さらには畜産農家戸数の減少など、一段と困難な情勢にある。
　　よって政府は、平成四年度畜産物価格の決定に当たっては、右の諸情勢を十分認識し、左記事項の実現に努め、畜産経営の健全な発展と消費者への畜産物の安定供給に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、最近における乳用初生牛等副産物価格の低落等に配慮し、また、長年にわたり生乳の生産調整を実施している実情を踏まえ、酪農経営の安定のために最も重要な課題である生乳の再生産を確保することを旨として決定すること。
　　　加工原料乳限度数量については、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
　二　豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図ることを旨として、経営の安定に資するよう適正に決定すること。特に、牛肉の安定価格については、肉用子牛合理化目標価格を考慮することによって急激な変化が生ずることのないよう、措置すること。
　　　また、最近における乳用種等の枝肉価格の低落に伴い乳用種肥育経営等の収益性が悪化している現状にかんがみ、引き続き肉用牛肥育経営の安定対策を推進すること。
　三　肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態に十分配慮し適正に決定すること。
　　　また、肉用子牛生産者補給金制度の活用、乳肉複合経営の推進などにより、肉用子牛の生産安定を図るとともに、酪農経営の安定に資すること。
　四　ウルグアイ・ラウンド最終合意文書案において、例外なき関税化が提案されていることに対処し、基礎的食料は国内産で自給するとの基本的方針を堅持することはもとより、我が国酪農の健全な発展及び地域経済の振興を図る観点から、基幹的乳製品の輸入制限措置を堅持するため、ガット第十一条二項Ｃ（ｉ）の見直し・明確化について、我が国の要求が実現するよう最善を尽くすこと。
　五　消費者ニーズに即した安全で良質な国産乳製品を消費者に提供するとともに、酪農経営の安定を図るため、乳質の向上及びナチュラルチーズ等高付加価値乳製品の生産の推進に努めること。
　六　都市化の進行に伴う糞尿処理等の畜産環境問題が、飼養規模の拡大等による生産性の向上と経営の安定を阻害する大きな要因となっていることにかんがみ、環境保全対策を推進すること。
　　　また、豚のオーエスキー病の清浄化を図るため、総合的な防疫対策の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○高村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　東力君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。二田農林水産政務次官。
○二田政府委員　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。（拍手）
○高村委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る二十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き総括質疑を行います。山中郁子君。
○山中郁子君　大変限られた時間でございますので、私はきょう労働時間短縮問題について絞ってお伺いいたします。
　初めに宮澤総理にお伺いいたします
　政府が四年前の一九八八年に閣議決定いたしました経済運営五カ年計画では、年間労働時間を千八百時間台までに短縮する計画を出していたわけですけれども、五カ年計画の最終期限は来年の三月末です。あと一年ですけれども、政府の統計、労働省の統計によってもまだ二千時間を超えるという実態で、その実現がだれの目にも困難だという、そういう事態に今立ち至っています。
　そこでまず、宮澤内閣の政策看板とも言うべき生活大国の実現、それにとって時短は不可欠であるということは言うまでもありません。総理が五カ年計画にかわる新しい経済計画をつくると所信でも述べておられますけれども、現在の時短計画が達成できなかった原因はどこにあるのか、その責任はどこにあるのか、そういうことが明らかにされないままにまた新しいものをつくってもそれは作文だけになってしまうのではないか、まずそこが明確にされることが必要だと思いますので、総理の明確な見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過般の施政方針演説におきまして、私わざわざその点に触れまして、生活大国との関連において、労働時間の短縮について述べたことは御指摘のとおりでございます。新しい経済計画につきましても、この点はむしろもはや当然の前提といたしまして諸般の問題を考えていただくように、実は昨晩も関係の方々と自由討議をいたしましたときにも申し上げたのでございますが、それは全員がそういうつもりでおります。
　おっしゃいますように、千八百時間という目標そのものは今の時点で達成ができておりませんので、これをできるだけ早く達成するということについて決意を新たに一層努力をしていかなければならないと思っておりますし、また業種ごとの労働時間の短縮につきまして、これはやはり横並びというような習慣があるところもございますので、政府の努力を援助の形であらわしますための法案につきましても先ほど閣議決定をいたしたところでございます。
　なぜ、この目標そのものが達成できなかったかということにはいろいろ事情があろうと思います。要すれば、労働大臣から御説明を願いますが、かなり好況でもあったということ、また先ほど申しましたように、殊に中小企業において横並びの問題がある、また働く方の立場においてもやはりいろいろな問題意識が十分でないというようなこともあったんであろうと思いますが、しかし大勢はもうはっきりいたしておりますので、私は、これからこの目標を達成するということはもうそう難しいことではない、むしろ過去においてあった障害がだんだん一つずつ克服されっっあるというふうに考えております。
○山中郁子君　働く側に問題があったというのは聞き捨てがならない話でありまして、昨日の当委員会での細谷委員の質問に対しても総理大臣は、日本人が持っている人生観だとか、あるいは過労死の問題もその人自身の人生哲学の問題であろうなどということを述べておられる。私はこれはもってのほかだと思うんですよ。短い時間で私は具体的ないろいろなことについて申し上げられないのは大変残念なんですけれども、少なくともこれは政治の問題であって、主要には政治の問題であって、宮澤内閣が今おっしゃったような約束を守って実現していくんだとおっしゃる限りは、こういう認識を改めていただかなければならない、そのことは明確にお約束をいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　誤解がないように申し上げておきますけれども、働く側云々と申しましたのは、やはり超過勤務というようなことについて、殊に中小企業の場合にありがちなことでございますけれども、それだけの所得をやはり欲しいという、それは当然のことでございますが、そういうことを考える人たちが現実にいたということを申しましたので、意識の云々ということを私申すつもりで言ったのではございません。
○山中郁子君　それで、ただいま、きょうの閣議で時短促進法、いわゆる時短促進法と言われておりますけれども、これを決定したというお話がございました。ごく柱で結構でございますので、お示しいただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　このたび国会に提案させていただいて御審議いただきます時短促進法でございますが、三つの柱がございまして、一つは、内閣において労働時間短縮基本計画を策定いたします。それから第二点は、個々の企業の中で経営者側と労働側の協議で会社ごとの時間短縮計画をつくっていただきます。それから第三点は、今総理からお話がございましたけれども、なかなかなぜできないかということの大きな理由の一つが我が国における横並び意識とか競争意識とか、そういったものがございますので、同一業種の中でグループでそういう時間短縮実施計画をつくっていただきまして、それが実行できるようないろいろな指導を国において行う、こういうことでございますが、これはいろんな各関係業界それぞれ特殊な問題を抱えておりますので、労働大臣、労働省としても、それぞれ関係いたします行政機関と十分に御相談をさせていただいて、具体的な時短が実施できるような体制をつくっていきたい、こういうことでございます。
○山中郁子君　きょう決定されたものでございますから、また引き続き議論する場所を得たいと思いますけれども、今の労働大臣の御説明でも、法定化によってオーバーワーク、長時間労働の根源であるオーバーワークを規制するというお考えはないということがはっきりしているんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最初に、先生御質問ございましたけれども、なぜ千八百時間の目標を現在達成することが困難かという御指摘があったわけでございますけれども、実は昭和六十二年に労働基準法が改正されて以来時間は確かに短縮しております。大体年間三十七、八時間ぐらいずつ減ってまいったわけでございますけれども、しかし現在でもまだ二千時間を超えておる、こういうことでございますから、この率で時短が進んでも来年度末までには達成できない、達成は難しい、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、今申し上げましたような時短促進法を御審議いただくわけでありますけれども、実はこれは、歴代内閣の中で宮澤内閣ぐらい時短に熱心な内閣はないと私どもは自負しておりますが、片方において、例えば今度の春闘なんかを先生ごらんになっても、賃上げ率その他についていろんな議論がございますけれども、少なくとも時短に関しては労使が完全に一致しておりまして、そして日本を代表する大きな会社が二年、三年後には千八百に達するための具体的なプログラムまでも労使の間で話し合いがついているような状況でございますし、これは経済の今の情勢の中で経済調整が行われている、生産調整が行われているということが、一方で大企業における時短ができなかった大きな原因である超過勤務が削減できるような、そういう客観的な経済情勢が醸成されている。片方では、中小企業を通じてももう週休二日にしなければ、有給休暇なければ若い人が集まらない、こういうことをみんな意識しておりますので、そちらの面からも時短というものをしなきゃならない気持ちにはみんななっているわけでありますから、先生のお言葉でございますが、これ強制的にどうこうということではなしに、時短をしなきゃならないというそういうコンセンサスが労使の間、社会的にもう広がっておりますので、それができるような例えば金融だとか財政的な、また制度的な措置を我々準備をすればいい。イソップの比喩じゃありませんけれども、北風ではなしに南風でおのずから時短というものは実現できる大勢に今あるので、私は十分、現在御審議をお願いすることになります時短促進法で、一定の期間をいただければ我が国の時短が大きく前進をすると確信を持っております。
○山中郁子君　法制化というのは強制するというのじゃなくて、あなたが今おっしゃった理屈の基本を探っていくと労働基準法はそれじゃ一体何のためにあるのかという問題になるんですよ。最低限これは守らなければならないというのが、それが労働基準法の精神だし実体でしょう。そこのところでオーバーワークの上限規制をするということが今どうしたって求められている、このことを私申し上げています。
　それで、労働省に伺いますが、九一年、昨年八月一日に発表されました労働省の所定外労働削減要綱ですけれども、この中で今やりとりしている問題についてどのように述べているかお示しいただきたい。
○政府委員（佐藤勝美君）　所定外労働削減要綱自体は大変長いものでございますけれども、今、先生御質問の要点は、一つは時間外労働を当面年に一〇％ずつ削減しよう、それからサービス残業をなくそうというようなことが骨子になっておるわけでございます。
○山中郁子君　ちょっと見当が違っているところですが、申し上げますと、「労働基準法により、法定労働時間を超えて時間外労働を行う場合には、労使協定が必要である。これは本来、協定を要件とすることによって長い時間外労働を抑制しようとするものであるが、現実には必ずしもその機能が果たされていない。」と述べておられる。これは間違いないですね。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法は三十六条で法定時間を超える労働時間の上限を労使の間で決めるということを期待しているわけですが、実態としてはなかなか高いレベルで決まるということがございますので、労働省としても従来から所定外労働時間の上限の目安等を通じまして適正な労使協定が結ばれるような指導をいたしておるところでございます。
○山中郁子君　私が言ったことは間違いないのね。きのう申し上げておいたから確認してください。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法自体では、これは御承知のように所定外労働の上限のレベル自体を規定しているわけじゃなくて、今申しましたように労使協定で決めるようになっているわけでございますけれども、そのレベルは今後時間短縮をさらに進めていくというためにはまだまだ高いレベルであろうというふうに考えております。
○山中郁子君　私が問題にしているのは、そういうものなんだけれども現実には必ずしもその機能が果たされてないと労働省のこの報告で書いてあるんです。そこのところを確認を求めているんです。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法が三十六条により協定の範囲内で法定時間を超える労働を許しているといいましても、これはあくまでそういった労働というのは必要最小限にとどめるべきだと、こういう考え方で立法がされていると思います。現在の協定の中にはそういう観点からいうと不十分なものがあると思います。
○山中郁子君　だから、この問題で私が言いたいのは、あなた方自身も、労働省自身も時間外労働規制の法定の必要性ということを含めた調査結果になっている。労働大臣、そのように受けとめるべきではないでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　大臣の前に一言申し上げますけれども、御承知のように、日本の場合に、景気の繁閑に伴います生産量の調整は労働時間でやるということで、そのために不況になった場合でも労働者を解雇するということを最大限避けようとする雇用慣行がございます。そういうことからいいますと、労働時間の上限を何時間というふうに法定することがいいのかどうかという議論はいろいろございます。そういうような機能を考えつつ現在のような制度になっているというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御案内だと思いますけれども、現在、労働基準法でも労働時間は四十時間ということに原則はなっているわけでございますが、附則で政省令に基づき業種別、また規模別に四十六、四十八まで決めているわけでございますから、まず今度の法案で現実的に四十時間、千八百時間に持っていっていただいて、労働基準法全体の見直しにつきましては現在中央労働基準審議会で議論していただいておりますので、いろんな角度から議論して御結論を得て、それに従ってまいりたい、こういうことでございます。
○山中郁子君　労働省が必ずしもそのことが機能していないという御報告を出しているということは肝に銘じてください。
　次に、通産省にお伺いいたしますが、通産省の産業政策局長の研究会報告には、国際的責任を果たす上での時短の必要性かるいは時短のための市場条件の改善として幾つかのことが述べられていますけれども、それをお示しいただきたい。
○政府委員（山本幸助君）　今、先生からお話のあった研究会は、通産省が提唱してつくられた私的な研究会でございます。その中で時短の必要性につきましては、御指摘のように、一つが国際協調の観点から早急に実効のある推進が必要である。そのほかに二つ目として日本経済の活力の維持、三番目に社会の活力の維持、こういう観点からぜひ必要であるというふうに述べております。
　また、時短の推進のためには幾つかの対応すべき課題がありますが、その中の一つとして市場条件の改善が必要である、これによって労使の自主的な努力が促進されるというふうに述べておりまして、そのため具体的な例示として三つほど挙げておりまして、こうした点について今後の検討を促しているわけでございます。
○山中郁子君　これは皆さんのところに資料としてお配りさせていただきました三の一と二となっております抜粋のコピーの中に含まれている問題であります。
　それで、今のお話のほかにもさまざまなことが指摘されておりまして、「この意味で労働時間の短縮は我が国の安全保障にまで関わる国家的な課題であり、早急にその実効ある推進を図ることが不可欠である。」とまで述べておられる。この点についての通産大臣の認識と姿勢、時短問題ですね、これは宮澤内閣ほどよくやったところはないと近藤さんおっしゃっていらっしゃるので、ぜひ積極的な御答弁を期待をいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員からも説明がありましたけれども、世界の中の日本、その我々の果たすべき役割の中で時短というものが国際協調の上でも大変重要なものでありますし、また総理が常に申しておる生活大国日本、このためにも働く人たちの一労働条件がよくなることは大変大事なことでありますし、また我が国の経済の活力を進めていくためにも、働く人たちの職場条件がよくなることは大変大事なことであります。
　ただ、自由主義経済の原則は、労働条件は本来労使の話し合いによって進んでいくものでありますから、この労使の自主性を尊重しながら私どもは、産業界、特に中小企業の皆さん方が経営と労働条件の緩和を両立できるような諸条件をつくっていくために関係省庁とともに連携をとりながらしっかりとやってまいりたいと思います。
○山中郁子君　労使の協議ないしは労使の話し合いということは当然のことであります。そこで解決できない問題がさまざまな問題として、今、長時間労働、過労死などとして社会現象化している、あるいは国際問題化しているということは私が申し上げるまでもなく御存じのところです。
　ところで、政府統計そのものに問題があるので、私はぜひこの点を明らかにしたいんですが、お配りいたしました資料の一、これは平均の労働時間が左の一番上の調査産業計となって二千十六時間となっております。だけど、この中にはパート労働者あるいは法律上は残業が規制されている部分が多い女性労働者、そういう人たちも入って一人当たりを出しているので、当然実態より短くなっているわけね。ここのところは、男子のところを見ていただければわかりますが二千百十四時間となっていますね。だから千八百時間に足りなくて二千時間をわずかにオーバーしているという言い方があるけれども、実際はこれはパートや女性も含めて全部のならしになっているから実際一人一人の労働者のものじゃないんですね。そこのところに私はこの数字のからくりがあると思うので、ここのところは明確にすべきじゃないでしょうか。その辺の見解はいかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、毎月勤労統計調査の中にはパートタイマーや女子労働者も含めての常用労働者全体についての労働時間を出しているわけでございますので、一応私、どもが目標千八百時間と申し上げるときはこういう統計上の約束事で話をさせていただいておりますので、確かにパートが入ればその分だけ平均が落ちるということはあるかもしれません。
　ただ、一応そういうことで目標を設定しておりますので、いずれまた細分化する必要があればまたその目的に応じてそういう形のデータを、先生も出していただいたわけでありますけれども、出すことは構わないわけでありますが一応はパート従事者を含めた常用労働者の総労働時間という計算をしているわけでございます。
○山中郁子君　皆さんのところに二としてお配りしました資料は、注の一のところに毎月勤労統計調査にはパートタイム労働者を含んでいるとなっておりますので、参考のためにお配りしたわけです。ですから、ここのところは今労働大臣もお認めになりましたけれども、ひとつぜひ総理、ここの数字のからくりというか、事実との乖離があるわけですよ。二千十六時間といっても、実際には片方ではもういろんな問題になっている三千時間を超えるようなオーバーワークも現実にはある、サービス超勤もある、こういう問題があるということをぜひ総理も御認識いただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今労働大臣が言われたとおりわかっております。
○山中郁子君　私が申し上げたことは、そういう実態があるんだということは、総理としても時短を実行していく上でちゃんと認識していただきたいということです。しているのか、していないのか、おっしゃってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかっております。
○山中郁子君　労働大臣にちょっと率直に伺うんですが、労働省の中では、こういう統計をとっているから、だからパートがふえたり女性労働者がふえていく、現にふえていますね、そうすれば必然的に平均労働時間というのは減っていくんだ、時短は実際には数字の上では短縮されていくんだという、こういう話さえ行わ札でいるということが実態なんですよ。こういうことについては肝に銘じてもらいたい。つまり、数字だけのもてあそびでこのことが進められてそれで時短が進んだみたいなようなことに絶対にならないような、そのしっかりした立場を明確にしていただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生お話しのことは私もよくわかるわけでございますが、いわば約束事でデータをとって、そして千八百を目標にしているわけでございますから、その内容が多少変われば平均が変わることはもう十分私もわかった上での話でございます。
○山中郁子君　私は初めから現在の五カ年計画が達成できないという問題についての政府のいろいろな責任について申し上げてまいりましたし、総理も見解を述べられました。今後引き続き新たな五カ年計画を策定するんだと、そう所信で表明されているわけですけれども、これの具体的な内容などについて経企庁からお示しいただきたい。
○国務大臣（野田毅君）　具体的には先ほど総理から申し上げましたように、現在、経済審議会に総理から諮問をいただいて鋭意精力的な検討を積み重ねておる段階であります。一応このまとめは本年夏ごろをめどに努力をしていただいておるわけですが、基本的には先ほど来いろいろございました議論を中心的に踏まえながら勉強してもらっておるわけです。一応そういう今状況にございますが、具体的な段取りについてはまだ審議会で勉強中でありますので、今ここで申し上げる段階にはございません。
○山中郁子君　プログラムについてだけでも結構です。それから、具体的にひとつ千八百時間がそのまま踏襲されるのか、あるいはそれが何らかの改定がされるのか、そのあたりだけでも例えれば。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど来御議論がございましたように、残念ながら千八百時間という目標が現行経済計画の中では達成できにくい状況にあることは御指摘のとおりであるわけでありまして、したがって、新計画の中でその総労働時間をどういうふうな表現をするかということを含めて今勉強していただいておる最中であります。
○山中郁子君　今、新しい計画をつくる過程だということですので、ぜひここで労働大臣並びに総理にもお約束いただきたいのですが、約束事とおっしゃったけれども、約束事で真実が見えないのでは困るので、現実の労働実態、オーバーワークの実態、長時間労働の実態を把握するということに誠意を持って努力していただきたい。このお約束をいただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　毎月勤労統計は統計として、先生おっしゃるようないろいろな具体な実態についてさらに統計的な事実を確認しろ、こういうことでございますれば、私どももそういう面でいろいろな角度から労働の実態を把握してまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わざわざ施政方針の演説で申し上げたほどでございますから、一生懸命これは達成をいたします。
○山中郁子君　上限規制や割り増し率の引き上げなどを重点にした労働基準法の改正を急ぐべきではないかということを私は最後に提起いたします。
　我が党も、せんだってこれらの点を含めて労働基準法の抜本的改正についての提案を発表いたしました。今までもそれらについて努力してまいりましたけれども、今後とむその実現のために全力を尽くす所存でございますが、その法的改正ですね、労働基準法の最低基準を守るんだという、そこの精神にのっとってこれらの点についての法定化の準備、その準備を急ぐべきではないか。見解をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先ほど申し上げましたけれども、労働基準法の全体の改正につきましては、現在、中央労働基準審議会で議論していただいてございますので、その先生方の御議論の結論を待って対処してまいりたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　時間です。
○山中郁子君　最後に一言。
　過労死の問題を初めに申し上げましたけれども、今こういった実態と数字との乖離の中に、一つはそこが過労死の温床になっているのね。そういう見方をやはりしなきゃならないと思うんです。ぜひそういう立場に立って、本当に生活大国を誠意を持って宮澤内閣が取り組むということを具体的な政策によってお示しいただきたい。そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で山中君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、吉田之久君の質疑を行います。吉田君。
○吉田之久君　おはようございます。連日、総理初め皆さん大変御苦労さまでございます。
　私、今度おかげさまでこちらのハウスで皆さん方にお目にかかることになりました。何とぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、農水大臣にお伺いいたしますが、今度、昨年の九州地方の稲作不振などの事情にかんがみ、減反緩和対策が打ち出されました。十三万ヘクタールの減反の方針はそれなりにわかるのでございますけれども、しかし都道府県や市町村あるいは農協等では大変困惑の気配をみせておるようでございます。一年間だけの復田では大変やりにくいという事情のようでございますが、この辺につきまして大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　まずもって、おめでとうございました。
　お答えを申し上げますが、転作目標面積というのは極力変動のないようにすべきだと、こう考えております。今回の十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り転作営農の確保にも十分気を配りながら、一方では米の円滑な需給操作というものをしていかなければならぬ。非常に苦しいところを選択をしているわけでありますが、いずれにしても今回のこの措置というものは緊急で応急的な措置として、農家の皆さんにも大変御無理なことでありますけれども、しかし何とか協力してほしい。必要最小限の面積を実は緩和いたしたものであります。
　御案内のように、後期対策終了後も米については潜在的な需給ギャップというものが残っているわけでありまして、農家の皆さんにすればもっとつくりたいという気持ちはわかりますけれども、これがまた過剰になりますと、あれは昭和五十四年から八年ごろでしたでしょうか、二兆円かけて処理した、そういうこともありはすので、何とか最小の規模でお願いをしておる。しかし、先ほど申し上げたように農家の皆さんの立場を考えると極力変動のないものにしたい、こういう思いはあります。
　いずれにしても、四年産米の作柄あるいは在庫、需要の動向というものを見きわめて、水田農業確立後期対策の推進状況もありますし、あるいは関係者の意見も十分聞いて慎重に進めていきたい、こう思っております。
○吉田之久君　政府管理米百万トンの水準を維持しようということはわかるのでございますが、しかし農業と申しますものは、特に水田稲作は工場生産のように簡単に生産をコントロールすることは非常に難しいと思うのでございます。しかも地方自治体や農協は今懸命に政府の指示に合わせるべく転作指導など鋭意努力をしている最中でございます。ところが、急にこの計画を変更されるとリズムが狂ってしまうということで困惑しているようでございます。
　だから、当初から若干の変動を十分織り込んで、そういう余裕を見越しての計画を立てて、一たん立てた計画は三年間ならば三年間どのような事情変化があろうともそれで押し切っていくというぐらいの姿勢がないと、またしても猫の目農政だと、農民の政治に対する不信は高まるばかりだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるとおり、農家の皆さんの話は直接私も聞いております。去年は台風も来る、低温もある、あるいは日照不足もあったというかつてないほどひどい状況だったんですね。そういう中で不足を来すのではないかということでのお願いでありますが、いずれにしても、さっき申し上げたように潜在的な需給ギャップというのがある限りは生産調整をしていかなきゃならぬということであります。
　ですから、農家の経営安定とか長期的な農政の推進ということから考えると長期間やった方がいい、余りころころ変わるのはやりにくいということはそのとおりだろうと思うのでありますが、一方では米に対する需要というものは年々低下しているわけですね。そこを余り長期にしておきますと、どう変わっていくかというのが今の状態では見通しがつかない。
　一方では、最近日本食というものは見直されているということもあります。きのうも古橋ＪＯＣ会長と会いました。アルベールビルには米を持っていったと。何か缶詰の米を持っていったんだそうでありますが、非常に古くてまずかった、こう言っておりました。しかし、選手たちはやっぱり米が一番いいということで、今度のオリンピックにも大量にやっぱり日本食を持っていく、こういうお話をしておりました。
　いずれにしても、どうなるかというのが的確に見通すことができない状況の中で余り長くこうやっておきますと、農家の皆さんもときどきにまた変えられるということになると困るでしょうし、やっぱり三年ぐらいでこうしてそのときどきに合うように見直していくということがいいのではないか、こういうことで今私どもは進めておるわけであります。
　いずれにしても、さっき申し上げたように、調整規模対策期間、こういうものは関係者の皆さんの意見を十分聞きながら今後どういう方向に進むかということを明らかにしていきたい、こう思っております。
○吉田之久君　例えば八十三万ヘクタールの転作目標面積ですね。今度はこの四年分だけ七十万ヘクタールに変更しようと。私は、そうするんだったらむしろ四年、五年、六年の三年間を七十五万ヘクタールで押していく。何も一挙に百万トン戻らなくてもいいんですから、そういうことができないものかどうか。
　それから、例えば三年区切りの見直しかやっぱりちょっと短期間過ぎるという声もありますので、できれば五年に延長するとか、そういう工夫も要るのではないか。
　それから、こういう減反面積が変わる都度、政府の買い上げ米の割り当ても変わるはずでございますが、それを直ちに引き上げることを猶予するとか、いろいろ配慮しませんと、割り当てに応じなければペナルティーを科すぞとかいうようなやり方ではやっぱり農民もやりにくいと思います。一また、一年間の復田というのは非常に効率的に考えてもむだな経費がたくさん要ると思うので、その辺の配慮を今後に向かってお示しいただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　転作等面積の緩和の考え方といたしましては、大臣から先ほどお話がございましたように、まず昨年の不作に伴います需給安定的な在庫を確保していく上での必要な調整をする必要があるということを考えたわけでございまして、ことしどういうような作柄になるか、これはわからないわけでございますけれども、連年の不作にも耐え得る程度の在庫の確保を早急に図る必要があるというようなことも考えたわけでございます。
　そうなりますと、この十三万ヘクタールの緩和によります生産の増というのは約六十五万トンぐらいになるわけでございまして、その分が言うなれば消費よりも生産の方が多い数量になるわけでございます。これを何年も続けるということになりますと、平年作が続けばという前提ではございますが、過剰を来すわけでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、過剰が生ずるということもまた安定的な米の需給操作を続けていく上で大変な問題でございます。その辺を勘案して最小限の十三万ヘクタールというものを設定いたしたということでございまして、農家の側から見て安定的な営農を続けたいという要請は我々も重々承知をいたしております。
　来年度の平成五年以降の米の生産の規模、裏返しで言いますと転作の規模につきましては、これはその辺も考慮しながら、先ほど大臣がお答え申し上げましたような諸般の事情を勘案いたしまして考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉田之久君　今後とも十分、農業従事者の思いを配慮して、懇切丁寧に支障のないように進めていただきたいと思います。
　次に、同和問題についてお伺いをいたします。
　私は、過去の歴史が犯した間違いが数百年たってもなおその影を引きずっている、そういう最もあしき典型がこの徳川時代に制度化された身分社会だと思うんです。その犠牲になった人たちが全くいわれなき差別に今日もなおもだえている。こういう問題を解決するには、やっぱり挙げて現在の政治がその先頭に立って解決する以外にないと思うのでございますが、この点につきまして、総理、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおりと存じております。政府もこの問題につきましては、御承知のように、長いこと真剣に取り組んでまいりました。また、法律を新たに延長することによりまして、さらに残された仕事につきましても誠意を持って処理いたしたいと考えております。
○吉田之久君　去年、平成三年十二月十一日に地域改善対策協議会、磯村英一先生が会長をお務めになっておりますが、それが意見具申をされました。これを受けて平成三年十二月二十日に政府は大綱を了承されております。そして近く、この三月の二十六、二十七日あたり、衆議院と参議院においてそれぞれ地対財特法をなお五年延長することが決められると承っております。そういう大事な時期でありますだけに、残された物的事業、残事業と申しておりますけれども、これを迅速かつ計画的に実施に努めて早期解決を目指すべきであるということは極めて重要なテーマになってきたと思います。
　そこで、この意見具申の中でも、今後の施策の重点課題として、就労対策、産業振興、教育、啓発など非物的な事業に重点を置いて施策の積極的な推進を行うことが重要な課題であると指摘しているわけでございます。この就労対策等につきまして、あるいは産業振興あるいは教育の啓発等いろいろないわばソフトの事業の面がこれからの重要なテーマになってきたと思うわけでございますが、この点につきまして、まず厚生大臣はどのようにお取り組みなさるでございましょうか。初めにそれじゃ総務庁長官の御意見を。
○国務大臣（岩崎純三君）　先生御指摘をいただきましたように、同和問題は人類普遍の原則でございます人間の自由と平等にかかわる極めて大切な問題である。そのために古い差別の歴史に一日も早く終止符を打たなきゃならない。それに向かって今日まで、総理から御答弁ございましたとおり、昭和四十四年以来二十三年、懸命に努力をいたしてまいったところでございます。
　しかしながら、御指摘の物的事業につきましても、また啓発等非物的な事業につきましても、引き続いて推進をし努力をしていかなきゃならない。そうした状況にあるところでございますけれども、御指摘のように昨年十二月に地域改善対策協議会の意見具申を受けまして、政府といたしましては地域改善対策に関する大綱の取りまとめを行ったところでございます。そこでは物的事業も相当あるわけでございますが、就業就労対策あるいは産業の振興、教育、そしてそれらを含んだ啓発等、非物的な事業にこれからは重点を置いて推進していこうじゃないか。そのため、平成四年度の予算におきましては昨年の予算に比べまして増額をいたし、それに取り組む意思を打ち出しておるところでございます。
　さはさりながら、同和問題というのは永続的に行うべき性格のものではないんじゃないだろうか、こうした意見具申も地対協からいただいておるところでございます。そうしたものを受けまして、先生お話のあったとおり、事業を迅速に実施いたしまして、そしてできる限り早い時期に一般対策に移行できまするよう、現在提案をいたしております地対財特法の一部改正法案を国会に提出いたしておるところでございます。
　今後とも、啓発等非物的な事業につきまして、先生の御指摘も踏まえ、また今日まで政府が懸命に取り組んでまいったその歴史も踏まえ、同和問題の厳しくも苦しかった長い長い歴史の解決に向かって、まさに二十一世紀に差別を残してはいけない、そうした決意を持って今後とも精いっぱいの努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○吉田之久君　厚生大臣にお伺いいたしますが、特に大規模に集中している同和地区などに対しましては、福祉活動を推進するための専門ワーカーの養成とか配置も必要だと思いますし、医療機関の整備も必要でありますし、また隣保館、集会所などを拡充してコミュニティーセンターのごとき総合的な機能を持たせなければなりませんし、そういうところには指導的能力のある専門職員を配置する必要もあると思います。
　また、文部大臣にも関係がありますが、高校でも進学校への進みぐあいが非常に少ないというような問題もあります。なお、将来の問題として、大学の教員養成学部に同和問題に理解を深める特別の措置が必要ではないかというふうに思うのでございますが、厚生大臣、文部大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　この隣保館につきましては、生活相談やあるいはまた啓発広報活動等を行うものでございまして、現在も幅広くこれは活動いたしておりますが、地域におけるコミュニティーセンターとして運営されていることは御承知のとおりであります。また、隣保館に指導的能力を持った職員が配置されるように、その館長あるいは指導職員の資格を定めるとともに、その人件費については国庫補助を行っているところであります。また、隣保館につきましては逐年運営費の補助の改善を行ってまいりましたが、今後とも適正な運営を確保するため各般の配慮をいたしてまいりたいと思っております。
　次に、医療機関の整備につきましては、各都道府県における医療計画により、病院または診療所が不足している地域がまだございますので、そこらあたりに思いをいたしながら地域的な整備もまた行っていかなければならぬと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　吉田先生には、文部省として考えなければならない同和問題についての二つの側面を両方御指摘いただきました。
　最初の進学卒等まだ差がある点については、いわゆる進学奨励金というんでしょうか奨学金というんでしょうか、そうしたものの単価アップ等も図っておりますが、今後引き続き努力をいたしまして、そういう地域と他の一般と全く同水準になるまで努力を続けなければいけないと思っております。
　それからもう一面は、二十一世紀まで差別を残してはならないということは、二十一世紀に生きる日本人の心の中には毫もそういう不合理あるいは不当な差別意識があってはいけないということでありますから、したがいまして同和教育の重要性というものについては私もよく認識しているところでございまして、教育は教師なりという部分が強うございますので、同和問題に関する正しい知識を持った教員を育てていくということは大変重要でございます。
　現在、国立の教員養成大学学部四十九ありますが、その中で三十四大学がいわば同和教育に関する授業科目を開設いたしておるわけであります。こうした割合をもっともっとふやすように努力をしてまいりたいと思っております。ただ、大学の自治という面もありますので文部省が強要するわけにはまいりませんが、指導してまいりたいと思っております。
○吉田之久君　二十一世紀まであと八年でありまして、この地対財特法が五年間延長されても残りは三年あります。だから、よほどそういうソフトウエア、ソフト事業の方の問題あるいはマンパワーを確保する問題に鋭意努力されなければならないと思いますし、やっぱりそういう面での法的措置も必要だと思うのでございますが、時間がありませんので、それはまた今後の問題とさせていただきたいと思います。
　さて、カンボジアのフン・セン首相がお越しになっておるようでございまして、私も三年前に櫻内団長のお供をいたしましてカンボジアに入ってフン・セン首相にお会いいたしました。総理や外務大臣もお会いになったと思うのでございますが、日本の自衛隊が来てほしい、要するにその胸の思いはやっぱり地雷除去ではないかと思うのでございますが、その辺についてはどんな感触をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　地雷除去はもちろん立ち上がりのために一番必要なことですから、そういうものも含めてという思いでしょうが、ともかくほかの国の軍隊がたくさん国連の旗のもとに来てカンボジアで働いてくれる。日本にはいろいろな経済的な支援をしてもらって大変ありがたい。しかし、非常に日本とは親しい中にあって、ただ日本の日の丸だけ、日の丸という言葉はつきませんが、日本の国旗が見えない。日本が目に見えないのは寂しい。ですから、できるだけひとつ人的な面でも他国と同じように、それ以上に御貢献をいただけないかというのが趣旨でございます。
○吉田之久君　ただ、日本もつき合ってほしいというような思いもさることながら、やっぱり本当に日本に何を助けてほしいか、他の国には何を援助してほしいか、どこをカバーしてほしいか、いろんな計画を持っているはずだと思います。その辺を聞いて、今ＰＫＯ協力法案の審議前でございますから立ち入ったことは聞きはしませんけれども、やっぱりその辺の構えをどうするか。
　それから日本の自衛隊が仮に派遣されるという事態が生じた場合、そういう処理能力はあるのかどうか。この辺も、プラスチック爆弾がある、だからプラスチック地雷というのはあるんでしょうが、そんな探査能力があるのかないのか。いろいろ検討されなければならないと思うんですが、防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員ちょうどカンボジアにも行かれた様子で、よく御存じかと思いますが、かなりな地雷がございます。今、外務大臣がお答えになりましたように、フン・セン首相との間で地雷だけが問題でなかったというお話でございますが、私もそうだと思います。自衛隊も地雷処理能力は我が国の有事の場合に備えて持っておりますけれども、そしてまた訓練もいたしておりますが、率直に申しましてあらゆる地雷、例えば今プラスチック製の地雷にお触れになりましたけれども、世界の相当種類のある地雷に全部それを保有して対応し得る能力があるかといえば、私は限定的なものだと思います。
　そういう意味で、ＰＫＯ法案が通って国連からの要請がある、そうした場合には現地の状況等もよくこれを知って、その上で我が国の能力、そしてまた安全の上にも安全を重ねてこれに対応していくということが必要だと私は考えております。
○吉田之久君　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で吉田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、寺崎昭久君の質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　最初に、宮澤総理にお伺いします。
　日米構造問題協議、ＳＩＩがその最終報告をまとめてからやがて二年になろうとしております。私は、日米二国間の貿易インバランスの縮小の有無をもってＳＩＩの成果を云々する立場にはありませんけれども、このところ貿易収支も均衡のとれた方向に向かっており、大変結構なことだと思いますが、このＳＩＩは全体として日米両国の経済成長及び生活先進国づくりに寄与していると評価しているわけであります。
　最初に、宮澤総理に、ＳＩＩの意義並びに総括的な成果に対する評価をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　寺崎委員が言われました基本認識は私も同じでございますが、やはり日米という合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を占める二つの国、しかも価値観を同じくし、市場経済、自由貿易を信じております親しい仲の二つの国が、かなり立ち入ってお互いの経済社会の持っている問題について自由に物を言い合い、そして自由にひとつ分析をしながら改めるべきことは改めようではないかという、そういう合意に基づく協議がＳＩＩ協議であると私は考えておりまして、そういう意味では、我が国自身の国民生活の質の向上あるいは消費者の立場から見て好ましいことであると考えております。米国にとりましても同様でございます。
　九〇年の六月に最終報告がございまして、その後、昨年の五月に第一回のフォローアップの年次報告がございました。現在は、本年夏に第二回の年次報告を今取りまとめようと両国でしておるところでございます。
　これまでの成果について見ますと、例えば我が国での場合は、いわゆる公共投資基本計画、四百三十兆のことでございますが、それから大店法の規制緩和、あるいは独禁法及びその運用の強化等に向けて顕著な進歩がございました。米側におきましても、財政赤字の削減あるいは競争力の強化等々、いろいろな措置が期待されておりまして、これは我が国としても日米双方のためになる、あるいは世界の自由貿易のために両国がこういう努力をいたしますことは大切なことでありますし、また効果を発揮しつつあるというふうに評価をいたしております。
○寺崎昭久君　外務大臣にお伺いします。
　ＳＩＩの日本グループの代表という立場で具体的な問題を伺いたいんですが、この二月にＳＩＩの実施評価が行われて、その要旨が発表されております。時間の関係でアメリカ側の措置についてのみ伺うわけでありますが、特に企業の投資活動と生産力の項目、それから企業行動に関する項目、この二点についてお伺いしたいと思うんです。それは具体的な項目に対する評価が一つと、今後アメリカ側に特に要望したい内容、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アメリカ側に対しましては、かねてから財政赤字を縮小してくださいとか、貯蓄をもっと奨励してくださいとか、過大な役員報酬は改めていただきたいとか、メートル法を導入してくださいとか、そういうようなことを要求しております。
　今言った具体的な問題については、事務当局から説明させます。
○政府委員（小倉和夫君）　ただいま先生の御質問の企業の投資活動と生産力、あるいは企業ビヘービア、そういった点の問題でございますが、これは私ども非常に重視しております。といいますのは、これからの日米構造協議問題の一つの大きな中心テーマは両国におけるビジネス環境と申しますか、企業環境及び企業ビヘービア、これの問題であるというふうにアメリカ側も思っておりますし、日本側もそういう感じを持っておりますので、そういう意味におきまして、まさにおっしゃいますように、これからの重点事項の一つだと思います。
　アメリカ側につきましては、今も大臣からもお話がありましたように、例えば企業ビヘービアといいましても、政府とビジネス界との関係強化、あるいはアメリカの企業の競争力強化のために米国政府としてどういうことができるのか、政府間同士の話でありますので企業ビヘービアないしビジネス環境と申しましても、政府として何ができるのかというところに一応議論の焦点を絞りませんといけませんので、もちろん過大な役員報酬の是正とかそういったようなこともございますけれども、資本コストの引き下げのための措置あるいは貯蓄増強、そういったものを含めて広い意味での政府のできる措置、それからアメリカにおける政府とビジネスの対話の増強、あるいは長期的視野に立った米国企業の戦略、短期よりも長期に立ったもの、そういうことになりますと、例えば四半期ごとの報告制度がどうか、それが果たしていいかどうか、そういったことなどを中心にこれから議論していったらどうかというふうに考えております。
○寺崎昭久君　ＳＩＩの実効が今後とも上がるよう一層御努力いただきますことを要望申し上げたいと思います。
　ところで、ことし一月に東京で日米首脳会談が行われました。宮澤総理は、八十点のできばえであったということを言われたようでございますし、先日も、東京宣言は今後長きにわたって日米関係を律するであろうという趣旨の御発言もされました。しかしながら、国民の目にどういうふうに映ったのかということになると、これはまた別ではないかと思うんです。ブッシュ大統領がやってきて、自動車だとか部品だとか買ってくれとかなり強引に言っていった。日本の方はそれにこたえるべく譲歩して受け入れだというのが大部分の国民の印象として残っていることではないかと恐れるわけであります。
　そこで、総理に三点お伺いしたいんですが、例えば日米貿易インバランスの問題について、その原因だとか今後の対策に、つまり基本、本質に触れる問題についてどこまで御論議されたのか、できれば具体的な例を挙げて御説明いただければありがたいんです。二つ目は、今回のアクションプランを取り決めるに当たりまして何を留意されたのか。あるいは三つ目ですが、このアクションプランの履行を通じてアメリカ側に期待されていることは何なのか。以上、三点をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一月のブッシュ大統領の訪日につきまして、私はやはり一番大事な問題は、今後を展望した日米間のいわば地球的責任と申しますか、いわゆるグローバルレスポンシビリティーと言われたものについての合意、認識であると思っておることには変わりはございませんが、委員の言われますように、経済問題が大変に表に出まして、それは御指摘のとおりでございます。それにつきましては、殊に自動車業界には非常な理解と協力をいただいたこともそのとおりでございます。
　そういうことが表に出まして、その報道が、いわば将来に向けての日米関係についての考え方が隅の方に置かれたという感じは否めませんでした。しかしながら、日米が今後長きにわたって協力関係を続けなければならないという事実には変わりがございませんので、この東京宣言というものは、やはり長く両国の関係を象徴いたします指針になると思っております。
　それで、第一の日米の貿易のインバランスのことでございますけれども、ある程度のものは、つまり我が国からの輸出がアメリカの経済の中に既に、殊に生産に組み込まれている部分というものは、これはアメリかが自国で生産をする、あるいはよその国から輸入をするということでありませんと、これはそう簡単には輸出を取りとめることができないという性格を持っておると思います。これはお互い認識していることでございますが、しかし基本的にありますものは、ブッシュ大統領が自身で言っておられますように、アメリカ自身の競争力というようなことが一つ問題であろうか。これは私が申すというよりは、ブッシュ大統領の言っておられることでございます。
　それから第二に、アクションプランというもので何を一番中心に考えたかということでございますが、当面の我が国が協力すべき事項、具体的な御承知のような問題がございますものの、やはり私は両国が世界成長のための共通の戦略を考えようではないかと言っていることが一番大事なことではないか。
　第三の点につきましては、ほぼ第一の点にお答え申し上げましたようなことであろうと思います。
○寺崎昭久君　通産大臣にお伺いします。
　三月二十一日の当委員会で、自動車の対米輸出枠を決められることに関して苦悩の選択であった、あるいは日米が共存共栄するための措置であるという趣旨の御答弁がございました。しかしながら、アメリカの議会だとかあるいは自動車業界の中には百六十五万台では不十分だ、もっと減らせというような声もあるやに聞いております。
　そういうことを考えますと、果たして御苦心だとかあるいはその意図が正確にアメリカ側に伝わったのかどうか不安になるわけでありますけれども、この点に関して通産大臣はどのように伝わっているとお考えなのか、お伺いします。