Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、国外に派遣された自衛隊員等、一時的に国外に滞在する選挙人の投票機会の確保の問題につきましては、選挙人間の公平でありますとか、選挙の公正の確保、こういったことに留意をしていただきつつ、現在、各党各会派において御議論いただいていると承知をしております。
　そこで、民間企業の従業員の方も含めて、長期出張者といいますか海外出張者、こういった方に対しても、例えば在外公館において不在者投票を実施できるようにすべきではないかといった御指摘と理解をいたしておりますが、業務のための長期出張であるといったことをどのようにして認定するのかとか、二重投票のおそれをどのようにして防いでいくのかとか。また、投票方法でございますね。郵便投票だと、これはもう国内では限定的に、午前中に御議論がありましたけれども、身体障害者の方とか限定されているものを、一時的に行かれた方に対してそのまま応用できるのか。あるいは、在外公館でということになった場合に、またこれは在外公館、外務省の負担がどの程度のものになっていくのかといったような課題も相当多くあるというふうに考えておりますので、検討するにしても、慎重に検討していかなきゃいけないと思っております。
○上田委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、先ほど鳩山先生からも、ぜひこれは積極的に検討していきたいということでございまして、これは本当に、今回こういう形で在外の方々の投票権が随分拡大をされるという中で、であれば、いろいろと、その整合性の問題であるとかが提起されるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは、我々としてもさまざまな角度から、できるだけそういう投票の権利が確保される、まず保障される、そういう方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　笹木竜三です。
　質問を始めさせていただきます。
　今回のこの法案、外国に住む在外の邦人、日本人の方に対する選挙区選挙での投票も行えるようにしよう。言ってみれば、我々国会の者ももっと早くこれに取り組むべきだったのかもしれません。そういう意味で若干怠慢だったのじゃないかと、外からそういった意見も聞かれます。そういった反省も込めて、これは速やかに可決すべきだと思いますが、しかし、きょう、いろいろ実務面でやりとりをして、さらに投票率が上がるように、あるいは登録者自体も上がるように、そんなこともお聞きしたいと思っています。
　その前に、同じように国会の怠慢として、三月三十日に、日歯連の一億やみ献金、村岡被告無罪判決というのが出ました。もちろん、司法の判断に対して大臣が意見を言う立場じゃない、そういうお答えが常に返ってくるわけですが、無罪の判決が出た、このことについてどういうような御感想を持っておられるか、一言お伺いをしたいと思います。
○竹中国務大臣　訴訟が係属中の事案でございます。個別のお答えは差し控えさせていただくということを御理解賜りたいと思うんですが、先ほども少し申し上げましたですけれども、やはり国民に信頼される政治を行う、これはもう本当に必要なことだと思います。私も国会議員の一員としてそのように思います。そして、政治家一人一人が襟を正す、政治資金については政治資金規正法にのっとって適切に処理する、これはもう、これに尽きると思っております。
　今後とも、この政治資金の適正な処理と透明性を確保して、本当の意味で政治に対する国民の信頼が得られるように努めていく、一人一人が努力をしなければいけない問題であると認識しております。
○笹木委員　私も、実は何度か裁判を傍聴に行ったわけですが、最終的な判決で、簡単に言ってしまえば、村岡さんは無罪だと。これは、だれも問題がない、そういう判決じゃありません。当然御承知だと思いますが、簡単に言ってしまえば、これは裁判官自身が言っている発言ですが、橋本元首相など現役国会議員、あるいは平成研への打撃を最小限に食いとめるとともに、元宿さん、自民党事務局長に捜査が及んで、自民党全体などに事件が波及する、それを恐れた。そのために虚偽の供述を滝川さん等はやったんだ、だから、この供述は信用ができない。簡単に言ってしまえば、村岡さんお一人をスケープゴートにするのはおかしい、そういう判決だと思いました。傍聴もしていて、そういう実感を強く持ちました。
　実際、検察もいろいろな資料を集めていまして、裁判の中でも何度もそういった話が出ましたが、日歯連の会計帳簿では、献金先と見られる二十人の自民党議員の名前が記されている。総額五億三千万に上る、これは三年間でですが、裏献金あるいは迂回献金といっていいんだろうと。こういう問題があって、その中での一人だけをスケープゴートにしてはいけないという、より深刻なところに党に対する被害が及ぶのを恐れて虚偽の供述をしたから、それは信用ができない、そういう判決です。
　ですから、こういった、これだけかなり怪しい、言ってみればもっと組織的な犯罪の可能性があるという判決なわけですが、そういった事実が一方にあって、いまだに裏献金といいますか迂回献金、こういったことに対する処置が全く国会ではされていない、このことについて大臣に再度御意見を伺いたいと思います。
　今言った、何らかの政治資金上での正しい処置をするべきだ、そういったお答えがありましたが、そういった視点から見て、より今後検討を進めていくべきだ、そういうふうに思われるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　政治に対する目、そして政治資金に対する国民の目、そういうものは依然として大変厳しいものがあると思っております。しかし、一方で、これは総理もよくおっしゃいますけれども、政治活動にはいろいろな意味でコストがかかるということは、これはもう否定しがたい事実でございます。それをどのようなルールのもとに処していくべきか、これは政治活動の根幹でございます。
　まさにこれは、各党各会派でオープンに堂々と議論をして、国民にやはりよい結果を示さなければいけない、常にそのような心がけが必要であるというふうに思っております。
○笹木委員　あわせて聞きますが、例えば、この日歯連の事件が話題になっていたその真っ最中ですが、平成研究会の収支報告で、十五年分の繰越額は約十八億五千万円であった。それが、十六年分収入欄の繰越額は三億円。十五億円もの差がある。これは今までに何度も話題にもなっております。こういった報告書がそのまま受け入れられて、虚偽じゃないという判断、それは正しいのかどうか。これは担当の方に、政府委員の方にお聞きをしたいと思います。
○久保政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、平成研究会の平成十六年分の収支報告書、これは去年の話になりますが、これには前年からの繰越額が二億九千七百万円と記載をされておりまして、その前の年に報告されている翌年への繰越額十八億五千三百万円と大きく乖離をいたしておりました。この点につきまして、私ども形式審査を重ねる中で説明をたびたび求めてまいりまして、平成研究会から、関係書類が押収されていることに加え、前会計責任者による引き継ぎが不十分であるため乖離が生じている旨の、宣誓書の別紙という形での報告はなされたものですから、私ども、その収支報告書を閲覧に供し、わかっている限りで公表するということも収支公開の目的だろうというふうに感じておりますから、要旨を官報告示したというのが去年でございました。
　私どもといたしまして、これは委員御承知のとおり、収支報告書の審査につきましては、政治資金規正法三十一条というものが私どもの権限を規定した条文でございまして、形式上の不備があるかあるいは記載すべき事項の記載が不十分であるといったときに限って、説明を求め、訂正を命ずることができるという形式審査を尽くして、尽くした限りでわかった情報を公開するというのが私どもの任務と心得ております。
○笹木委員　十五億円ものずれがある、乖離がある、それでも虚偽の記入あるいは記載上のミス、そういうふうにはみなさないということですね。
○久保政府参考人　おっしゃっておられますことは、まさに実質審査という権限があって、書類を押収したりあるいは会計帳簿を検査するとか事務所に立ち入るとか、そういったような権限のもとに、私どもが真実を徹底して把握して、追及していけるということになっておればまた別だろうと思いますけれども、私ども、先ほど言いましたように形式審査ということでございますので、形式審査を尽くして、そして判明したものはそれを公表する、それもまた政治資金の収支公開の原則にのっとっているというふうに考えております。
○笹木委員　きょうは法務省の方も来られているわけですが、これだけのずれがあっても形式的に問題がない、虚偽の記入にはならない、そういうふうに法務省の方も判断をされますでしょうか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねは、先ほど委員も御指摘になりました、現在控訴審係属中の事件にかかわる事柄でもございますし、あるいは捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄でもございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づき必要な捜査処理というものは行うものと思っております。
○笹木委員　先ほど総務省の方からお答えもありましたが、官報欄の冒頭にわざわざ記入もされている、関係書類が押収されていることに加え、前会計責任者による引き継ぎが不十分であるため云々というふうにありますが、会計責任者の引き継ぎについても政治資金規正法の第十五条に規定されている、違反した場合についてもはっきりと罰則も決められているわけですね。
　総務省の担当者の方に、そして大臣にもう一度最後に、そんなに長い時間とりませんが、お伺いをしたいわけですが、例えば、すべての政治団体に外部監査をしっかり義務づけること、こういった提案も幾つかの会派がやっております。あるいは、繰越額について残高の証明を最低限義務づける、通帳とかそういった裏づけですね。こういったことも含めて、もう少ししっかりと内容を詰めていかないと、先ほど大臣が、資金規正法上に適正に処置するのがこれは責任だ、そういった内容のことを発言されましたが、そういった視点からも、国会としてこういった問題にこれから取り組んでいく、それを検討する必要があるのではないか。お答えをいただきたいと思います。総務省の方。
○久保政府参考人　笹木委員が御指摘になられましたこと、昨年の国会でも民主党提案の政治資金規正法改正案に盛り込まれておりまして、この場でも御議論をいただいた案件だと承知をしております。
　私どもといたしましては、憲法に保障されております政治活動の自由とまさに密接に関連をしていく事柄であると考えておりますので、各党各会派で十分御議論をいただきたいと思っております。
○竹中国務大臣　今既に選挙部長が答えたとおりでございますが、幾つかの提案があると思います。今、笹木委員おっしゃったこともそうでございますし、外部の有識者等々でもいろいろな議論があるというふうに承知をしております。御指摘のあった監査の話、残高の話、いろいろな視点があるということは十分に承知をしております。と同時に、やはり自由な政治活動をできるだけしっかりとやってくれというのも、これも国民の声であろうかと思います。
　そうした点を踏まえて総合的に、まさに政治の中核でございますので、各党各会派での御議論をしていただきたいというふうに思います。
○笹木委員　政治活動の自由はよくわかりますが、私も政治活動をしている身ですからよくわかるんですが、決してそれは迂回献金あるいはマネーロンダリングをする自由を保障するものでもないし、一般国民との意識のずれ、これがやはり問題になっている。そして、今回の裁判所の判決があったのだと思います。国会の怠慢と言われないように、いいかげんそういったことについて党派を超えて取り組んでいくべきだと思っていますので、またこの問題は今後も取り上げていきたいと思っています。よろしくお願いします。
　では、この法案についてお聞きをしますが、先ほどから行政の方もそして大臣も、何人かの方からの質疑、そして答弁もされていました。
　要は、在外に住んでおられる日本人の方に選挙区選挙でも参加をしていただこうということですが、今までの比例区での投票においても、有権者の三％ですか。有権者は、推定ではありますが七十二万人以上いるんだろう、登録しているのが八万二千人ほど、実際に投票されているのが二万一千人ちょっとということですね。実際に有権者であるはずの方の、資格を持つはずの方のうちの三％程度だと。この少なさは、一つじゃないと思いますが、先ほどからいろいろやりとりをされていて、どういったことが原因になってこれだけ低投票になっているのか、率直な感想を聞かせていただければと思います。
○竹中国務大臣　私も、海外に在住したことの経験も踏まえて言いますと、やはり原因は決して一つではないというふうに思います。
　海外に住んでおりますときというのは、どうしてもやはり情報というものが、情報ないしは問題意識と言ってもよいかもしれません、そういうものがやはり国内に住まっているときとはどうしても違ったものになります。それともう一つは、やはりいろいろな意味での手続、国内に住んでいますと、ある種、ある意味で自動的にはがきがやってきて、ああ、この日選挙だったんだ、家族を連れてみんなで行こう、近くの小学校に歩いて行けるということで、いろいろな意味で投票しやすいわけでありますけれども、海外にいるとなかなかそういうわけにはいかない。場所的にも、密度がやはり違います。
　そういう意味では、今回の法律で少しでもそういった利便性といいますか、在外に住まっている方々の利便を考えた改正についての審議をお願いしているわけでございます。とりわけ、在留届を出して、しかもその後また三カ月たたないと登録できないというような制度を今回改める、これはやはりかなり実効があるのではないかというふうに私は期待をしております。
　いずれにしても、実態を見きわめながら常に改善すべきところを改善していく必要があると思っております。
○笹木委員　今手続の問題というお話もありました。今回、在留届をしてから三カ月たたなくても、入国直後でも手続の申請ができるようになったと。これは確かに改善点だと思います。
　それで、総務省の方にお聞きをしたいわけですが、これは手続について事実を確認したいだけですが、それで楽になったということですが、入国して直後なら旅券を提示するだけで在留の登録手続もするということで、そのときに旅券の提示だけで申請ができると。入国直後じゃなくて、例えば三カ月たってからとは違うと。ここらを整理してもう一度お答えいただきたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの制度のもとにおきましては、在外公館において在留届を出すとき、これは、具体的にはその国に着いた直後、大使館、総領事館に来られて旅券を提示すればすぐできるわけでございます。ところが、この登録申請の方でございますけれども、これはその在留届を出した後三カ月後から受け付けるという制度になっておるわけでございます。
　今回の法案はそれを改めまして、在留届を受けるときに登録申請も直ちにできるという制度にする。他方、登録申請した後三カ月間は在外公館においてその申請を保留する、保持しておく。それで、三カ月後に本人が引き続きその国にいるかどうかというのを確認した上で登録の申請の具体的手続を開始するということでございます。
○笹木委員　お聞きしたいのは、今言った入国直後に手続をする方は、旅券を提示してそこで申請をして、三カ月ぐらいしてから在外公館から確認をするわけですね、その後三カ月実際に住まわれているかどうかということで。往復はがきで本人の署名をもらうとか、電話で確認をするとか、それでその後三カ月住まわれているのを確認して、それで発効の決定をするということですね。
　入国して直後じゃなくて、例えば三カ月たったときには、この場合には、今までの居住を証明するもの、公共料金の領収書であったりそういったもの、どれか一つでいいんですかね、それを持ってきていただければいい、一緒に持ってきてくれ、そういうことですね。
○谷崎政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　具体的に三カ月間そこに住んだかどうかということの確認は非常に公共性の高い、できる限り公共性の高い書類をもって審査するということでございます。したがいまして、電気、ガス等の領収書、さらには賃貸借契約、さらにその賃貸借契約に基づいてその間支払いをしているというようなことをもちまして、三カ月間の要件を満たしているということの確認を行っております。
○笹木委員　ということで改善だと思いますが、先ほどほかの委員からもそういった意見がありましたが、私もこの委員会の調査団の一員として昨年フランス、私個人的にドイツも、そしてチェコ、ブルガリア、そういったところに行って、在外に住む日本人の方々のいろいろな御意見も聞く機会がありました。
　それで、結局、在留届をされていない方が非常に多いんですよ。在留届そのものをされていない方が非常に多い。それともう一つは、公館に来て、入国直後ならそこで申請がすぐできるということですが、やはり全体の中では公館に来られる方も非常に少ないという面もあるということだと思います。
　例えば、先ほど在留届の出張サービスという話がありましたが、こういうことは今もやっているんでしょうが、今回、この改正を機会に、選挙人名簿への申請、この申請についても出張サービスをやっていかれるつもりはあるのかどうかを外務省の方にお聞きしたいと思います。
○谷崎政府参考人　ただいま御質問の点でございますけれども、領事出張サービスのときにもこの登録申請を実施するようにしたいと考えております。
　ちなみに、出張領事サービスでございますけれども、平成十六年度、これは全世界でございますけれども、領事館の人間がした回数が全世界で五百回ございます。平成十七年、昨年でございますけれども、昨年は特に総選挙等もあった関係もありますけれども、これをかなりふやしまして、年間六百五十回やっているということでございますので、今後もこの傾向は続けたいというふうに思っております。
○笹木委員　さらにお聞きしたいんですが、先ほど在留届自体もなかなかされない方が多いというお話をしましたが、日本を出国のときに申請するということも検討していいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○久保政府参考人　仮に出国時に在外選挙人名簿登録申請を認めるということにした場合にありましても、この名簿登録の要件というのは、登録のためには、実際に国外に住所を有して、そして、申請者本人が領事館の管轄区域内に引き続き三カ月以上居住しているということを確認する必要というのが出てくると思います。したがって、本人確認のためにも、結局は在外公館に出頭していただくといったことがどこかの時点で必要になってくるものと考えております。
○笹木委員　いや、お話ししているのは、要は、出国時点でも長期で相手国での住居も決まっている方がおられるわけですから、そういった方々については出国時点で確認をする。もうチケットも持っているわけですし、渡航もすると。その後の確認について、どうしてわざわざ在外公館じゃないといけないのかということをお聞きしているわけです。
　先ほどお話ししたように、外国での登録においては、その後、本人の確認というのを電話でやったり、往復はがきの署名であったり、そういったものでするわけですから、出国時に国内でパスポートで本人の確認をして、そして住居も決まっている、長期に滞在する、そういう方については出国のときに申請をしていただく。特に問題はないと思うわけですが、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　在外選挙制度というのは、国外に住所を有している、国内に住所を有していない人を対象にするということでございますので、住所を有していただくということを先行させて制度設計をしているということでございます。
○笹木委員　大臣にお聞きしたいんですが、もちろん担当の方がいろいろなことを言われるのはわかります。実務的にいろいろな不安を感じるのもわかりますが、今回の改正は、基本的に、より多くの方に参加をしていただく、投票もしていただく。さっきお話ししましたように、在留届でさえもしていない方が非常に多いという現実の中で、より関心を持っていただくために、出国のときの登録、申請ですよ、その後の確認は先ほどの同様の方法でやれるわけですから。そのことについてどういうふうにお考えになるか、御意見をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　私も、海外で在留届を出すのが正直言って大変面倒に思えまして、こういうことを言うとなんですが、在外公館というのは行っても結構サービスは冷たいわけですね。これは、大臣になってから在外公館に行く場合とそれ以前と、こんなに違うものかというふうに私自身思ったことがあるわけでございますけれども、これは現場は現場で一生懸命やっておられるんだとは思いますが、そういう声はよく聞くわけでございます。
　恐らく、転出、転入の制度等々がそれこそ電子政府的なもので非常にしっかりとしてきたような段階では、そういうことはあり得るのだと思います。
　委員の御指摘は、例えば国内でも同じ問題があるわけですね。転出届と転入届というのはやはり別々に我々は今やるわけでございます。これだって、転出の段階で転入先が決まっているんだったらそれでいいじゃないかという思いは、一個人としてはないわけではございませんけれども、そこはやはり事実行為をしっかりと確認していくというプロセスは現段階では必要であるということなのではないかと思います。その点が、要するに、住所を持つということを先方で、現地で確認するという先ほどの部長の答弁であろうかと思います。
○笹木委員　繰り返しになるんですが、住所の確認はできるわけですね、先ほどお話ししたように。電話ですとか本人の署名の往復はがきでするということはできるわけですし、ですから、ぜひこのことを御検討いただきたいと思います。
　それとあわせて、少し楽にはなったといっても、圧倒的多くの方はこれでも面倒だと思います。ですから、例えばインターネットでの申請そして認証、これはやはり早速取り組んでいく前提で準備を始める、いろいろな検討会、準備も始めていくべきだと思います。総務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○久保政府参考人　外務省の方の在留届はインターネットでの申請が可能だというふうに、先ほどあそこでお聞きをいたしましたけれども、実際、この選挙人名簿への登録とか、それから発展段階で、実際インターネットで投票するとか、そういったお話というのも、恐らくこれは将来的にはいろいろな御議論が出てくる、出てき得るといいますか。
　今、これまたちょっと話は変わりますけれども、電子投票でございますね。これは、国内でも平成十四年から、希望する地方公共団体は条例で電子投票というのが導入できるという特例法ができております。それは、よく言うのは、第一段階だ、やがて開票所と専用回線で結ぶ、これは第二段階だ、そしてインターネットで投票できるようになる、これは第三段階だ、こういって物の本には書いておりますけれども、インターネットでそういった行為を行うというときには、改ざんとか、本人確認、成り済ましをどうやって防いでいくか、これがネットセキュリティーで最も重要な、特に投票に結びつく登録、申請にしても、極めてそういった安全性というのが要求される分野だろうと思っております。
　国内では今、住基ネットと関連づけて、公的個人認証制度がスタートをしまして、各種の申請、届け出手続を電子の世界でやっていこうと、ようやくそういう機運が高まってまいりましたけれども、国外におられると、これまた住基ネットの対象ではない、住所がありませんので。そういった場合の本人確認のシステムをどう構築するかとか、将来の検討課題だろうと考えております。
○笹木委員　税についての電子申告はもう既にされているわけですし、年金等についても電子でのいろいろな相談もできますし、そういった認証もしているわけですね。ですから、インターネット投票のことまで一足飛びに言っているわけじゃないし、投票自体はかなり難しい面があるかもしれません。しかし、本人が申請をして本人確認をする、暗証番号とかそういったこともあるわけですから、これはそんなに問題はあるはずがないと思うんです。
　この点について、少しでも多くの方に参加していただくためにいろいろな検討を始めるべきだと思いますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　実は、昨日も衆議院の総務委員会で、そのための電子署名に関する法律について御審議をいただきました。実は、きょうの委員の先生方の何名かはその委員会でも御審議をいただいたわけでございますけれども、方向としては、我々、電子政府、電子自治体、その中で、二〇一〇年という目標を決めていろいろな手続、登録等々の手続、申請等の手続の五〇％を実際にいわゆるインターネットで行えるような、そういうことを目指して今やっているわけでございます。
　その意味では、委員おっしゃるような方向に全体としては間違いなく今進んでおります。どういう項目を優先してやるかということについても、これは行動計画をもう既に立てておりまして、その中で一歩一歩進めていかなければいけないと思っております。
　今回の法案を考えるに当たって、改めて実感することがあるんですが、これは私自身も海外に住んでみて初めて改めてわかったんですが、日本の住民票の、住民登録の制度というのは物すごく完成度が高いといいますか、すごく厳密なわけです。私は若いころ、本当に子供から学生のころ、これは世界じゅうどこでもそうだと思っていたんですが、改めて、こんな制度を持っているのは、ちょっと極端ですけれども我が国だけなわけですね。これだけ、つまり一つは戸籍と結びついていて、それで、どこに住んでも戸籍の付票で、私は何年から何年までどこに住んだというのが全部記録されている、こういう国というのは私は幾つかの先進国では知りません。
　そういうのが国内にあって、唯一例外が、この国内の住民票から飛び出したときなんです。それが海外に在住したときで、その海外での在住のシステムというのは日本のようなシステムになっておりませんから、御承知のようにアメリカには住民票、住民登録の制度はありません。それで、要するに在外公館への在留届で代替するわけですけれども、このシステムは戸籍と結びついてそんな厳重なシステムにはなっておりませんから、そこはやはり現実的な何かチェックの仕組みとかというのが必要なんだと思います。
　全体としては、できるだけその電子政府的な方向にということで、方向としては向かっていると私は思います。そのための電子署名の議論等々もいただいたわけでございますので、具体的に、委員の御指摘はわかりますので、何ができるかということは我々も常に考えていきたいと思います。
○笹木委員　非常に完成度の高いシステムだからというお話がありました。それは事実そうなんでしょう。しかし、海外に行かれた日本人については、大臣御自身もお話しになられたように、在留届さえもしていない方が非常に多くて、届け出そのものに参加していない方が多い現状があるわけです。これを少しでも届け出、まず参加していただくためにも、先ほどお話ししました出国時での申請ですとかあるいはインターネットとか、それについてのまた確認作業はしていくことができるわけですが、外国の日本人の方についてはもともと入り口に入ってこられていない方が多いわけですから、ここをいかに高めるかという発想でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それと、次は、郵便による投票のことをお伺いしたいんですが、これまででは、今まで比例区だけだったわけですが、例えば参議院選挙の前、あるいは衆議院総選挙の前、大体名簿の最終確認を何日ぐらいまでにやっているか。郵便で投票する方は、今現在は、今度の改正によっても、毎回の選挙ごとに投票用紙を郵便でまた申請をするわけですが、これは郵送による申請を何日前から認めることになるのか。その二つについてお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　郵便投票を行うという申請、これはいつでもできるということにしております。
　ただ、市町村選管の方から実際票を送る、これは、通常選挙の場合、参議院の場合は任期満了前六十日、そして衆議院の場合は解散の日から送るということにしております。
○笹木委員　それで、これも先ほどのほかの委員の質問の中にも話が出ていましたが、毎回毎回選挙のたびに、やはり投票用紙を申請しないといけないのか。これは非常に面倒だと思うわけです。
　あわせて、具体的な実務、投票用紙を選挙のたびに申請する個人にとってどういう作業をすることになるのか。封筒も郵送料も自分持ち、そういった形でやっているんだと思いますが、その実務面をお伺いしたいと思います。
○久保政府参考人　現在やっております手続を申し上げますと、市町村の選挙管理委員会におきましては、在外選挙人から郵便等投票の請求を受けて在外選挙人名簿の抄本を対照するという作業を行いますけれども、適宜、請求書の署名と市町村の選挙管理委員会に保管してある登録申請書原本の署名とを照合するということをいたしまして、当該請求が本人によって適正に行われているものであるかどうかを確認して、さらには当該請求者が公民権を停止されていないか、こういった確認を行った上で当該請求者に投票用紙等を発送しているというのが今の手続でございます。
○笹木委員　それで、先ほども議論がありましたが、もう郵便で投票するという意思を表示している方については、申請はいつでもできるということであれば、毎回毎回選挙のたびに自前で、封筒をつくって、そしてそれを結果的に一往復半ですか、投票も含めてやることになるわけですから、投票用紙を自動的に送ってくる、そういうふうにしてはいけないのか。居住の確認というのは、もし転出された場合には当然その方は対象者じゃなくなるわけですし、そういった検討はされているのかどうか。
○久保政府参考人　結局、これは投票用紙をだれかに渡すという行為でございます。ということは、選挙実務上、公正の面で、二重投票とかそういったことに最も気を使う場面でございまして、やはりその都度、適正な申請者、選挙人名簿の原本に載っているその確認を行って、そして発送する。住所も違っているかもしれませんし、一括して前もってというのはなかなか、私ども実務をやる者から見たらちょっと難しいかな、こう思っております。
○笹木委員　それを確認してなんですが、市町村での選挙人名簿と、日本国民全員じゃなくて、海外に出た在外の日本人の選挙人名簿ですね。これまで、例えばあるＡという国において、その在外公館の対象範囲とする方についての日本人の登録が、これだけの方がいる、在外公館もある程度は把握されているんだと思います。この在外公館での選挙人名簿の把握と日本国内での市町村でのその名簿、その共有化はしっかりされているのかどうか。それがされていれば、言ってみれば、郵便を選んだ方には自動的に送っていくというシステムがあっても、そう不都合は起こらないんじゃないかと思うわけですが、外務省の方、いかがでしょうか。
○久保政府参考人　在留届ということと私どもの在外選挙人名簿への市町村選管での登録、これはやはり管轄領事館というのを経由してやるとかいうことにもともと手続上なっていますので、中身的にはタイムラグが若干あるかもしれませんが、共有はしているということでございます。
　ただ、選挙の実務、これは市町村選挙管理委員会がやるという原則に乗った上での制度設計をしておりますから、今のように、市町村選挙管理委員会の管理する在外選挙人名簿に、これも擬制といいますか、立法政策で、最後の住所地であった、国内で住民票が最後にあった、そこの市町村選管の名簿に載っける、こういう制度設計をしている。そして、これは在外におられる方、ちょっと蛇足になるかもしれませんが、最後の住所地がない方もおられます。例えば日系人の二世の方で、ブラジルでお生まれになって二十になった、こういう方は最後の住所地がございませんから、そういう方は、本籍地の市町村選挙管理委員会がその方の選挙人名簿を管理するという制度にしております。
○笹木委員　もう一回まとめますと、郵便の投票の申請から非常に手続が面倒で、想像してみても、実際それは海外に行って、在外の日本人の方から御意見聞いても知らない方も多いですが、知っていても、自分でその申請を郵送で送って、そして市町村に行って、それがまた戻ってきて、投票用紙をまた送る、これは非常にやはり負担が大きいと思います。
　ですから、ぜひこれをもう少し簡略化する、あるいはコストの面も、あるいは最低限、郵送物の書式は公館で用意をしておくとか、そういったことはぜひ必要だと思いますが、やはり面倒ですから人気がないんですよね。どんどん郵送での投票は比率が減っています。減っていますが、在外公館ですべてをやるか、在外公館までは非常に遠い地域が多い、あるいは国によっては在外公館のない国もあるわけですから、郵便投票、やはりこれは非常に重要なので、もっと楽にするように、ぜひ検討を続けていただきたいわけですが、これについても大臣に御意見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　具体的な制度設計に当たりましては、もちろん総務省、そしてこれはもう外務省の協力がなければできませんので、いろいろ実務的に詰めて、その上で制度設計はしているというふうに聞いております。
　しかし、今いろいろな御指摘もいただいておりますので、何ができるかということはよく勉強していきたいと思います。
○笹木委員　次に、投票が非常に少ない理由として、先ほど大臣も、情報というお話もありました。実際これも、いろいろ聞き取りしまして、なかなか日本の政党も日本の政治家も身近じゃない、国内にいる人に比べて、新聞を読む機会もテレビを見る機会もそう多くはないわけです。ですから、圧倒的に情報がない。判断する情報がない。これも非常に投票率が低い、登録者が低い大きい原因だと思います。
　仮に小選挙区の投票もできるようにしたとしても、これは比例の投票よりも、今、現状では、情報がさらに少なくて、なかなか投票へのモチベーションが高まるとは思えません。ですから、先ほど候補者の氏名と候補者の所属政党という話がありましたが、そういうようなものの一覧表だけがあっても、まず判断の材料がないと思うんですね。
　ですから、これは絶対必要だと思いますが、総務省が今から在外の投票に備えて、ホームページで情報を提供する、ぜひ氏名と所属政党だけじゃなくて、選挙の公報あるいは政見放送、こういったものは、当たり前の判断材料としてそのホームページを通して見れるようにする。技術的には何の問題もないと思います。これについてはどういうふうにお考えなのか、総務省の方にお答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在の比例代表を行っております場合には政党名と、参議院の場合には所属候補の一覧、今度の小選挙区の場合は候補者と所属政党を小選挙区ごとにホームページ等でやろう、こう思っております。
　その場合に、委員が御指摘になられましたように、国内でやっておりますような選挙公報、これをホームページでとなりますと、またこれは、今、原文のまま載せるとか、まさによほどのことがない限りといいますか、そのまま載せるということになっております。それを、どういう形でホームページでそういうことが可能なのか、技術的にも。なかなかまた難しい問題がございまして、私ども、検討はいろいろしてみましたけれども、ちょっと結論を出すにはまだ自信がないといいますか、とりあえず氏名、所属党派、こういうことで便宜供与として改正後もやっていきたいというのが今の私どもの考えでございます。
○笹木委員　いや、そんなに難しくないですよね。事前にちょっとやりとりなんかしましたら、いや、選挙公報だとしたらその順番の問題があるとか、あるいは同じ大きさの形で載せたい、そうするとスペース的にどうかとか、そんな御意見までありましたが、それは候補者の名前を一覧にして、そこをクリックすれば見れるようにすれば何の問題もないと思いますし、せっかく今から、使いやすい在外投票ということで修正をするわけですから、改正をするわけですから、総務大臣に、判断の材料がなくて、いや、それは私だって、海外で日本の情報に接することが少なくなっていて、候補者の氏名と所属政党名だけでどうやって投票する、これは非常にしんどい話でして、ぜひ最低限、選挙公報と政見放送、これを見れるようにすることを検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　選挙部の方でも非常に高い問題意識を持って、何ができるかということはこれまでもずっと検討してまいりました。残念ながら、今の時点で、こういうふうにやれば皆さんに納得していただけるというようなところに至っていないという状況であろうかと思います。
　いろいろ考えてみて、なかなか国内と同じ状況をつくり出すというのは、これは難しい。しかし、それであるならば、セカンドベスト、サードベストが何であるかという考え方に立って工夫をしていかなければいけないと思います。
　同時に、この話というのは、やはり一つの重要な手段としてはインターネットなのだと思うんです。そういう意味では、インターネットと選挙についてどのようにするかということ、これは非常に大きな土俵の議論になります。この点はやはり各党各会派で御議論いただかなければいけない、今そういう状況になりつつあると思いますので、その一つ大きな土俵の中でも、これを使って海外どうするかということはぜひ御議論を賜りたい。現状の中で、我々として何か知恵を絞れるかということは、引き続きしっかりと検討させます。
○笹木委員　ぜひ、来年の参議院選挙、この選挙で、選挙区選挙でも在外の方が投票するようになるわけですが、候補者の氏名と所属政党だけでの投票にならないように工夫をいただきたいと思います。
　それと、これは実は、きょうは質疑されていない他の委員からも、ぜひそのことは確認しろよと先ほど言われたんですが、私も一部お聞きしたいと思っていたんですが、これからどんどん参加をしていただこうというときにこういう問題を出すのはちょっと気が引ける面もあるんですが、選挙違反の取り締まりはどうするんだという話がやはりあると思います。
　いや、その話をすると気が重くなるんですが、海外で投票をしていく場合に、組織的な違反とも当たるような投票行動がないとも言えませんし、あるいは、これも私はどんどん促進すべきだと思いますが、インターネットを使った、ホームページを使った、あるいはメールを使ったいろんな中傷とかそういったものも含めて、今、現実での国内での選挙運動、政治活動についても、インターネット、ホームページやメールについての取り締まりといいますか、これは非常にお粗末な状態ですが、海外日本人による投票についての違反取り締まりという発想は今あるのかどうか。そういった準備は少しは検討されているのかどうか、お話しいただきたいと思います。
○久保政府参考人　これも笹木委員御承知のところでございますけれども、公職選挙法、選挙運動の規制ということにつきましては、現在、一定の重い買収とかそういったものは国外犯として取り締まりの対象といいますか、そういう形でやっておりますけれども、選挙運動も含めまして、それ以外は、やはり現実の問題として、我が国ではございませんので、規制はいたしていないというのが現状でございます。
　ただ、行為の一部が、犯罪行為といいますか、選挙運動自体の発生するのは国内であってとか、一部国内であったときには、それは国外犯ではないということかもしれませんけれども、原則的には、選挙運動規制というのは、国外では今のところ法制度的に組み込んでいないということでございまして、これは、先ほど申し上げましたように、選挙行為自体もありませんので、選挙運動の規制もないということにしております。
　ただ、それでいいのかどうか。それにつきましては、まさに選挙運動、選挙の土俵づくりの問題でございますので、各党各会派で御議論を賜りたいと思っております。
○笹木委員　あわせて、法務省と警察庁の方にもお伺いをしたいわけです。そういった検討は、今後、当然されていこうとしているのかどうかということを確認したいと思います。
　それとあわせて、これは国内の選挙運動についてで結構ですが、先ほどお話ししましたインターネット、ホームページであったりメールであったり、こういったものについての取り締まりというか、違反に対する対応のスタッフですとかノウハウですとか、体制がどのぐらいできているのか。この間の総選挙で、どのぐらいの違反件数が出ていて、どのぐらいの人数の方々でそういうことに取り組んでおられるのか。私は選管とやりとりして、かなりお粗末な状況じゃないかなという感想を持っていますが、お答えいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　海外における選挙違反等の取り締まり、これは、国外犯として処罰できるという形になっておるものにつきましては、いろいろな情報等があればＩＣＰＯルートを通じてのいろいろな捜査情報の交換等も可能でございますし、できる限りの対応をしていくものである、こういうふうに思っています。
　それから、インターネットにおける取り締まりの状況でございますけれども、前回の衆議院総選挙違反取り締まりに関して都道府県から報告を受けた限りにおきまして、インターネットを使用した選挙違反に係る公職選挙法違反については、パソコンを使って選挙人十数名の携帯電話に対しまして投票依頼する文言を記載した電子メールを送信して表示させた、こういうことで、選挙運動文書を頒布して、同法百四十二条違反ということで検挙した事案がございます。
　それからまた、ホームページ上で候補者に対して支持を集める文言を表示するなどして、百四十二条、選挙運動用の文書を頒布したとして、八件の事案につきまして警告を実施いたしております。警告によりまして、いずれもホームページ上からは当該部分が削除された、こういう結果でございます。
○大林政府参考人　公職選挙法違反事件につきましては、現実には、第一次捜査機関である警察が主体となっておられる事例が多いわけですけれども、私どもの検察といたしましても、警察等とよく相談しながら、公選法違反については基本的には厳正に対処していきたい、このように考えております。
○笹木委員　体制としてはまだできていないのが現状だと思います。国内においても、私なんか、選管とも警察とも何度かやりとりしましたが、公示日以降のホームページの更新、こういったもの、前々回の選挙でも余りしっかりしたチェックがされていないですし、メールなんかなおさらだと思います。しかし、どこまでやり切れるかという問題が一方でありますが、いずれにしても、人員の体制は非常にお粗末だという印象を持っていますので、これから取り組んでいただきたいと思います。
　それと、選挙人名簿のことについてお聞きをしたいんですが、ほかの委員からももう質疑がありましたので、一点だけ。
　要は、今、現状では、市町村でいいますと四分の一ぐらいですか、西日本で、コピーが許されているところが四分の一ぐらいの市町村であるということですが、今後、便宜供与の規定は削除するということですが、そうしますと、コピーは原則だめなのか。一切だめになるのか。あるいは、今後も市町村の選管の判断によるのか。総務省の方、お答えいただきたいと思います。
○久保政府参考人　今回の改正におきまして、大量の有権者情報を容易に入手できるコピー、これは不当な目的による選挙人名簿抄本の閲覧あるいは流通等を高めるおそれがあるといった、私ども内部につくりました検討会での御議論もいただきまして、閲覧の中にはコピーというのは定義上、言葉の意味の中に入っていない。便宜供与しなければいけないという規定で、今現在、コピーを四分の一ぐらいの市町村が今なお認めているという状況でございますから、先ほど言いましたような目的で、コピーを認める根拠になっているこの便宜供与規定、これをこのたびの改正案では削除をするということにいたしております。
　そして、削除した趣旨、それは、ただいま申し上げましたような趣旨でございますので、コピーを禁止するといった明文の規定は設けておりませんけれども、仮に市町村の選挙管理委員会が独自の判断で選挙人名簿をコピーするといったことをいたしたときには、私どもといたしましては、違法の可能性が強いと考えております。
○笹木委員　違法の可能性が強いというような指導をされる、そういうことですね。
　例えば、収支報告書、これも閲覧ということになっていますが、情報公開法によって、請求者によってはコピーを許しているわけです。こういった可能性はありますか。
○久保政府参考人　このたびの改正で、先ほど申し上げましたように、立法趣旨として、明文の規定で禁止という規定は置いておりませんけれども、全体としての改正趣旨からいいまして、コピーを認める、認めるという言い方はちょっとあれですけれども、コピーをするということはなくなる、そういうことを目指した改正でございまして、引き続きコピーをする市町村選管があれば、私どもとしては、それは違法の可能性が強い、こう考えているということでございます。
　そこで、仮に、情報公開条例に基づいてそういうことをやるのかという話になってまいりますけれども、国の情報公開法は、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものは不開示、こういう不開示情報だというふうに情報公開法第五条の第一号は規定をいたしております。恐らく、各市町村におきましても情報公開条例を設けておるところがほとんどになってきておると思いますけれども、情報公開法と同じような規定を設けていると思います。
　そうなりますと、選挙人名簿に載っておる情報というのは、まさに特定の個人を識別する情報になってまいりますので、恐らく、やはり情報公開条例に基づいても開示はできないということになるんじゃないかと思います。
○笹木委員　政治資金法による収支報告書の中でも、候補者本人じゃなくて、個人を識別できるような情報はたくさんあるわけですが、要は、政治団体でもいろいろな政治団体がある、そういうところが名簿をとり放題とっていくのはまずいだろう、あるいは、全国の中でもコピーができるところとできないところがあるのはやはりおかしい、これは間違いがないと思います。ただ、今のお話を伺っても、やはり、では厳密に政党としての活動についてはどうするか、これは今後も若干検討が必要かな、議論が必要なのかな、そんな印象は持ちました。
　もう時間のようですから、最後に一言だけ。
　ほかの委員からも発言がありましたが、投票率が在外の日本人にとって高くならない、その理由の中の、これも大きい理由だと思うんですが、最終の日本での居住地、あるいは最終居住地がない場合に本籍地というんですが、転勤なんかをよくされている方とかも含めて、そこが自分の選挙区というふうになかなか実感が持てないという方も非常にたくさんおられました。これは、海外で実際にヒアリングして、そういう実感を持ちました。海外選挙区、フランス、イタリア、東ヨーロッパでも幾つかの国でありますが、海外居住者による選挙区、二つか三つになるかはわかりませんが、こういったこともこの委員会で今後検討すべき課題かな、そういうふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、在外邦人、選挙区の方の投票実現ということで、その場合に一つ大事な問題は、実際には、海外のことですから、投票用紙を国内に送ってこなきゃいけませんから、早く終わる、つまり選挙期間が実質的に短くなるわけですね。しかも、選挙公報などを見ようと思っても、市町村選管から仮に送ったとしても時間がかかるわけですから、そういう点ではインターネットの活用というものが大事になってくるだろうと思うんです。
　例えば、選挙区の市町村選管のホームページを開いたら、そこでその候補者と政党所属の一覧も出てくるし、候補者やその政党のホームページが見られるようにアドレスが載っておれば、そこからさらに接続していくことによって見ていくことはできる。つまり、そういうふうにして、海外にいらっしゃる方も、有権者がホームページなどを通じて政策や候補者がよくわかるようにする、それが非常に大事な課題になってくると思うんです。
　やはり、読んで判断する、あるいは読む機会をふやす、判断材料をふやすということが非常に大事なことで、そういう点では、けさほど来いろいろ議論もありましたけれども、インターネットと選挙ということでは、今は、パソコンのディスプレーに表示される文字等は、公選法に規定する文書または図画に該当すると解されているため、選挙運動に使用できない。これでいくと、海外にいる人はなかなか、候補者のさまざまな情報、本人が何を訴えているかを見ることもできない、政党が何を主張しているかもわからない。
　私は、選挙ということを考えたときに、選挙というのは、政党、候補者を選択する上で有権者が十分な情報を持って、この人はいいことを言っているなと思っても、言っておったとしても、どっちにしても、最終的に判断するのはやはり有権者なんですよね。ですから、有権者がそれをきちっと判断するということの前提になるものを、あらゆる機会を保障するという点では、特に在外邦人の投票権を拡大しようとなると、本当に、候補者、政党のインターネットの活用、ホームページで選挙中も次々と新しい政策や情報を訴えること、これが当然のこととして必要になってくると思うんです。
　この点について、最初に伺いたいと思います。
○久保政府参考人　インターネットといいますか、ホームページなどでディスプレーに表示をされる文字とか、これはまさに吉井委員御指摘のとおり、従来から文書図画まさにそのものであるということで、私ども、文書図画の規制によるものであるという見解を出してきております。
　ただ、先ほども大臣の答弁にもございましたように、私どもの総務省の中に研究会を設けまして、インターネット時代の選挙運動のあり方という議論をしてまいりまして、平成十四年の八月に報告書をいただいて、ホームページによるものは解禁すべきではないのかといった報告書をいただきました。
　それをもとにして各党にも御説明をしたりといったようなことをやってまいりましたけれども、やはり選挙運動のあり方そのものにかかわることでございますので、各党各会派で御議論をいただきたいというのが私どもの立場でございます。
○吉井委員　そこで、各国の状況も調べていらっしゃると思うんですね。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、こういった各国で、インターネットについては規制しているのか自由なのか、それからビラ等文書の配布、これを規制しているのか自由なのか、それから戸別訪問、個々にお訪ねして政策を訴えることを規制しているのか自由なのか、この点について、それぞれどんな状況ですか。
○久保政府参考人　各国の状況を詳細に承知しているわけではございませんけれども、まずインターネットによる選挙運動、これがどうなっているのかということにつきまして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、この四カ国につきまして知り得る限りで申し上げますと、インターネットによる選挙運動につきまして、フランスでは一定の規制というのがどうもある。ただ、そのもとでは認められているということのようでございますけれども、それ以外のアメリカ、イギリス、ドイツでは基本的に規制なくインターネットの選挙運動が認められていると承知しております。
　それから、文書図画でございます。これもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国について調べてみますと、文書図画の頒布、これにつきまして、フランスでは頒布できる文書の種類、規格等、一定の規制が設けられているようでございますが、アメリカ、イギリス、ドイツでは基本的に自由とされているものと承知しております。
　それから、戸別訪問でございます。これも、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国を調べてみましたら、戸別訪問を禁止している国は、この四カ国では、ないというふうに承知しております。
○吉井委員　ですから、世界の常識といいますか、これは選挙の自由を最大限に保障し拡大していくという方向なんですね。もともと、戸別にお訪ねして、一軒一軒回って政策を訴えるのも自由だし、インターネットを通じても自由だし、ビラも自由だしと。
　なぜ日本で戸別訪問などを規制するということになっているのかといったら、結局、この戸別訪問をして金品を渡したりして選挙買収に及ぶことが許されちゃならないから防止する、これが決定的な理由であって、この点では、本来民主主義の基礎となる選挙の自由、投票者が自由に判断して投票するのも自由ならば、訴える側もあらゆるやり方でもって、選挙買収等不正は論外として、あらゆる形で政策を訴えるのも自由、これは私は当然のことだと思うんですが、戸別訪問とかインターネットとか、そういう制限する理由というのは何かあるんですか。
○久保政府参考人　これも午前中、私の知り得る限りで申し上げましたけれども、大正十四年に普選が、普通選挙が実施されましたときに、戸別訪問というのが禁止をされ、そして文書図画の選挙運動、これも原則的にだめなんだということになって、そのときの状況というのは、全体として、文書図画の場合は金のかかる媒体だから金を持っている人が有利だとか、そういったことが文書図画規制の場合には随分言われたようでございます。それから戸別訪問の場合は、これも吉井委員が御指摘あった、買収の温床になるんではないかとか、あるいは戸別訪問される人が迷惑になるとか、そういったようなことが議論をされて指摘をされていたというふうに思っております。
○吉井委員　それで、一九二五年の普選のときの、普通選挙権といっても、このときは男性だけですから必ずしも完全な普選じゃありませんが、買収の温床になるんだという、かなり国民を愚民視するといいますか、そういう発想というのはやはりあったように思うんですが、これは自治六法の二〇〇六年度版でも、戸別訪問というのは、要するに、訪問して行われる投票依頼行為の中には、買収等選挙の自由公正を害する犯罪を伴いやすいと。やはり、自由に訴えるという、そこに買収が入るからという発想が非常にきついんですね。だから、べからず集になってしまう。
　「逐条解説公職選挙法」では、これはなかなかいいことも書いているんですよ。総務省から送ってもらったら妙なところだけ送ってきましたけれども、冒頭には、戸別訪問は、行為の性質自体としては格別違法性を持つものではなく、かえって、選挙運動の方法としては最も自然なものと言えるのであって、公職選挙法の制定に際しては、当初、この禁止を全面的に解除すべしとの意見も強く主張されたと。私は、ここが非常に大事なところだと思っているんです。
　それで、出発が、この戸別訪問の禁止に始まって、ビラも禁止、インターネットも禁止、規制する。だから、本当に、そもそも日本の民主主義の発展というのは、政党候補者が自由に政策を訴え、有権者は、たくさんの情報を得てそれをみずからの自由な判断で投票行動につながっている、これは当たり前であるのに、その当たり前のことがべからず集でがんじがらめになってしまっているというところが、私は、これは決定的に問題になるところ、これはもう大きな問題だと思うんですね。
　ですから、今やはりなすべきことというのは、買収に及ぶことについては、これは厳罰に処することで抑制効果を働かせる、しかし、それ以外については、政策を訴える活動というのは徹底的に自由にする。これをやらないと、インターネットなどを含めて、なぜそれが大事かといいますと、今テレビ時代でしょう。金に飽かせてテレビコマーシャルを打つというふうにすると、これは、金のある政党はそれで、テレビコマーシャルでいいかもしれないけれども、お金がなかったらテレビコマーシャルを打つこともできない。よく考えてみたら、一番もうけているのは宣伝屋さん、広告屋さんがもうけるだけ、そういうゆがみが現に出てきておりますし、それから、やはりテレビでおもしろおかしく描くと、つまり、どれだけ露出するかによって効果が出てくるという時代になると、おもしろおかしく演出しない政党の場合、まともに政策を訴えようとしても、そもそもテレビに出ないということになると、これは本当に有権者の皆さんが政策でもって判断するということになりませんから、ここは最後に大臣に伺っておきたいと思うんですが、そもそもこのインターネット、戸別訪問から始まるこのべからず集のこの規制ですね、それは原則的に、原則的といいますか、やはり自由な政策宣伝を基本にして、ただし、そこに買収等に及ぶ不正が潜り込む余地があれば、それは厳罰によって処することによって抑制効果を働かさせる、そういう方向へとこの法律を変えていくべきだと思うんです。