Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　時間が参りましたので終わりますが、馳副大臣の熱意が現場に浸透しますように、また、せっかく副大臣をやられていますので、予算要求でもしっかり児童虐待防止にかかわる予算をとられるように、私たちも全力でバックアップいたしますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、同僚委員の方からも御質疑ございました学童保育につきましてお尋ねしたいと思っております。特に、放課後子どもプランとの関係でまず最初にお聞きしようと思うんです。
　厚生労働省にお尋ねしますが、五月の九日に、文科省と厚生労働省の放課後対策事業の連携について、放課後子どもプランの創設を発表されました。この放課後子どもプランの趣旨と概要の説明をお願いしたいと思います。その際に、プレス発表の資料には「一体的」という言葉が使われているんですが、この「一体的」というのは何を意味するのか、この点についても御説明いただけますでしょうか。
○北井政府参考人　今回、両省が合意した放課後子どもプランでございますが、これは、文部科学省と厚生労働省が協力連携をして放課後児童対策をより一層充実強化を図るという趣旨で創設することとしたわけでございます。
　この放課後子どもプランの実施に当たりましては、放課後対策のスピードアップという観点からも、そしてまた学校現場の具体的協力を得るという観点からも、あるいは子供の安全という観点からも、学校の協力が不可欠でありますことから、各市町村におきまして、原則的には教育委員会が主導して、福祉部局と十分な連携のもとに放課後児童対策に関する一本の計画をつくりまして、そして、できる限り小学校の中において、放課後児童クラブや地域子ども教室を一体的あるいは連携して実施するというものでございます。
　このプランの実施に当たりまして、この両事業、どのように一体的あるいは連携して実施するかということにつきましては、あくまでも地域の実情に応じて各自治体が御判断をいただき、やっていただくべきものであると考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまで放課後児童クラブの果たしてまいりました機能や役割が損なわれるようなことのないような方法で、一体的あるいは連携して実施していただくということを想定しているところでございます。
○塩川委員　厚生労働省の放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と、文科省のこれまで行ってきた地域子ども教室推進事業というのは、それぞれ異なる事業の役割があるわけで、それぞれがそれぞれの役割を果たしていくことが求められているわけです。
　ですから、それがどうも、きょうの質疑の中でもありましたけれども、二つの事業、事業そのものの一体化ということが行われるんじゃないか、事実上の学童保育の廃止につながりかねないという懸念の声も出されているわけで、改めて確認しますけれども、事業そのものの一体化を目指すものではないんだ、学童保育そのものを質的、量的に拡充する立場に変わりがないという点について、答弁をお願いいたします。
○北井政府参考人　厚生労働省といたしましては、放課後児童クラブの果たしてきた役割というものは高く考えているわけでございまして、こうした放課後児童クラブの果たしてきた機能、役割が損なわれないような方法で、より一層放課後児童対策を充実強化する。その際には、教育委員会と福祉部局が十分連携をとって、一番地域の実情に合ったいい方法で児童対策をやっていくということで考えているものでございます。
　したがいまして、放課後児童クラブの果たしてきた機能、役割が損なわれないような方向で進めていくということを厚生労働省としても留意していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　文科省と厚生労働省が、二月の十日に局長通知ということで「「地域子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」の連携及び両事業の推進に当たっての学校との連携について」という文書を出されておるわけです。いわば、その趣旨にのっとって、それぞれの事業の拡充と連携というのを基本にすべきだ、そういうものだと思います。
　そこで、山口副大臣にお伺いいたします。
　猪口大臣は、学童保育の役割の重要性について、放課後児童クラブのニーズは高い、安全対策からも重要な施策で、早急に整備を図らなければならない等と答弁をされておられます。
　内閣府としても、学童保育を量的、質的にも拡充する、こういう立場に変わりがないか、この点をお聞かせください。
○山口副大臣　お答えいたします。
　私も、学童保育、民間にいるときに支援をしてまいりまして、非常に思い入れがあります。
　現状では、今全部の小学校の三分の二程度のところに放課後児童クラブが設置されているわけでありますけれども、子ども・子育て応援プランでは、平成二十一年度までに全国の小学校区の四分の三で実施できるように増設することとしております。一方、さきに取りまとめました少子化社会対策推進専門委員会の報告では、放課後児童クラブについて、ニーズがあるすべての小学校での設置や、定員の拡大、小学校内への設置促進を提言しております。
　文科省では、地域子ども教室推進事業を実施してきたところでありますけれども、今回文科省と厚生労働省との間で合意をされた放課後子どもプランでは、学校の積極的なかかわりを通じて放課後児童クラブの事業の内容をさらに充実させることと認識をしております。
　このプランでは、できる限り小学校内で実施することとしているほか、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用し、これらの者と学校の教職員間での情報交換等十分に連携に配慮するものとしているので、補習など、放課後時間の有効活用が図られる取り組みがされることを期待したいと思っております。
　なお、同プランの具体的な連携方法、予算措置、推進体制等については平成十九年度予算へ向けてさらに検討することとしておりますけれども、内閣府といたしましても、文部科学省、厚生労働省と連携して、本プランの円滑な実施に努めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　私の上の二人の娘も、低学年のときには学童保育で何年かお世話になりまして、あと、下に三歳の娘もおりますから、この後またお世話になるかもしれません。
　働く親を持つ子供たちにとってみて、学童保育というのは本当に生活の場としてその充実が求められていると思うんです。そういう点では、そういう生活の場が確保される、そのための子供たちのための施設設備というのはしっかり置かれなくちゃいけない。そういう子供たちに対して、日常的に保育を担う指導員の方々が必要だ。そういう学童保育の役割の拡充ということが量的、質的にも求められているときだと思っておりますし、そういう点では、地域子ども教室推進事業ですとか放課後子どもプランがこの学童保育に取ってかわるものではないということも明らかだと思うんです。
　その上で、厚生労働省に伺いますが、この学童保育につきましての設置・運営基準の問題につきまして、昨年の十一月に、自治体に対し設置、運営に係る基準についての調査依頼を行っていると聞いております。自治体の学童クラブに対する運営・設置基準の有無についての実態調査ということですけれども、その中身につきまして、例えば設置基準、運営基準、安全管理マニュアルがあるかどうか、そういう中身についても、ある、なしをお聞きしているということなんですが、例えば、都道府県あるいは市区町村ごとにどのぐらいそういう基準を持っているのか、数字とかわかれば教えていただけますか。
○北井政府参考人　今御指摘がございましたとおり、昨年度、地方自治体に対しまして、地方自治体が持っておられるガイドラインなどの実態を調査いたしたところでございます。
　実施要綱あるいは設置、運営に関する基準、安全管理マニュアルというものをお持ちかどうかということなども含めた調査でございまして、七百ほどの市町村から回答をいただいたところでございます。そして、内容の確認を大体終えて、現在その分析に入っているというところでございます。
○塩川委員　昨年の十一月の末で集計をしたということですから、もう半年ぐらいたっているわけで、そういう中で、例えば設置・運営基準について、持っていますよという自治体はこの七百のうち幾つぐらいという、そういう数字とかというのはないんですか。
○北井政府参考人　この調査の締め切りは十一月末ということでやらせていただいたのでございますが、かなり督促をするとか内容の確認をするとかいうことで時間がかかっておりまして、まだその基準の状況等についてお答えできる段階になっていないところでございます。
○塩川委員　ぜひ、その内容についての分析も進めていただきたいと思っています。
　私の住んでおります埼玉県が、埼玉県放課後児童クラブ運営基準という、こういう八十ページ近い設置・運営基準をつくっているということは、紹介をされているところであります。この中では、常時複数の指導員の配置ですとか、あるいは定員などについても、四十人を超えないようにと。これ自身ももうちょっと低い方がいいかと思うんですけれども、そういう点では、具体的な指針を出しているわけです。
　そういう点で、施策のおくれているような市町村の学童クラブの施設や運営の改善につながっている。例えば、指導員の配置を、この県の運営基準に沿って二人から三人に増員をするようなところですとか、施設を改築する際に児童一人当たりの広さを、この県の基準では一人一畳以上にしましょうというのがあるので、それに合わせて広げるですとか、そういう取り組みなんかを行っているということであります。
　ぜひ、こういう基準というのが積極的にこの学童保育の拡充につながっていくものだというのは明らかだと思いますので、改めて国として、この放課後児童クラブの設置、運営に係る基準を設けるべきじゃないかということを、重ねて、この委員会でも要望してまいりましたけれども、この点についてのお考えをお聞かせください。
○北井政府参考人　放課後児童クラブのガイドラインを定めることにつきましては、各地域の多様で柔軟な事業の実施を可能としながら、国としてどのような対応が可能かという点から検討を続けているところでございます。
　こうした観点から、今御説明を申し上げましたように、自治体におけるガイドライン等の実態調査をいたしておりますところでございますし、また、こども未来財団におきましても、放課後児童クラブの運営実態についての研究もやっていただいているところでございます。こうしたことを十分分析して、それらの結果を参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ぜひその点での、つくるという方向での取り組みをお願いしたいと思っています。
　最後に、学童クラブの運営の一番の苦労というのがやはりお金の問題で、委託料、補助金が少ないことにあります。数そのものを大きくふやしていくということも当然重要なことですけれども、やはり、学童保育の運営で何よりもかなめとなっているのは人の問題、指導員の方、その方の人件費すら出ないような事態であるわけで、常勤指導員の配置で積算をするような補助金の増額が今本当に求められている、このことを、強い要望でもありますので、その点についての取り組みを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北井政府参考人　放課後児童クラブの国庫補助単価につきましては、総事業費の大体半額を利用者に御負担いただくということを想定して、利用児童の数や、子供を預かる時間帯を考慮して設定しているところでございます。
　また、こうしたことに加えまして、長時間開所される場合や、障害児の受け入れを行われる場合に加算をしているところでございます。平成十八年度予算におきましても、障害児受け入れ加算における人数要件の撤廃など、補助内容の改善を図ってきているところでございます。
○塩川委員　パートや嘱託ということではなくて、常勤の指導員の配置ということが基準として求められているんだということを申し述べまして、質問を終わります。
○近藤委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本委員会では初めてお時間をちょうだいいたしまして、質問をさせていただきます。
　私は、実は小児科の医師でもありまして、特に思春期の子供たちを診療いたします思春期外来というのをこの二十五年間ほど、自分自身もかかわってやってまいっております。
　その中で、せんだって、四月のたしか十八日だと思いますが、名古屋で、ＮＰＯ法人で引きこもりの若者を宿泊させて矯正させるという施設の中で、二十六歳の青年が手錠等をはめられ、あるいは体に暴行を受けた傷があって亡くなるという事案が報道されております。
　山口副大臣にあっては、まずこの事件、どのようにお受けとめであるか、冒頭お願いいたします。
○山口副大臣　私も同年代の息子を持つ者として大変遺憾に思うわけでありますけれども、引きこもりの若者支援というのは、青少年の育成上、大変重要な課題であります。政府においても対策を進めているところでございますけれども、ＮＰＯ法人を含め、今、さまざまな民間団体においても、このような若者のいい意味の支援を行っていることは委員も承知だと思います。
　しかし、今回の事件については、報道でもなされておりますが、入寮者を不当に拘束、監禁した結果死亡に至ったと聞いておりまして、本当に大変痛ましい遺憾な事件であり、もう親の気持ちを思うと、何ともやりきれないという気持ちが率直な気持ちでございます。
○阿部（知）委員　この亡くなっていかれた二十六歳の青年も、今副大臣がおっしゃったように、親御さんのお気持ちも本当にはかり知れないものがあると思いますが、一方で、この引きこもりと総称される問題の深刻さについて、これまで、我が国の政策的な対応の中でどこまで支援の手が差し伸べられてきたか。親も孤立し、また当事者、引きこもっている青年たちは、自分の最後の居場所である家に引きこもっているわけですが、今度はそこにも場が与えられず、無理やり連れていかれて結果的に亡くなってしまった。幾重にも問題が深いかと思います。
　実は、さかのぼって一九八〇年から八二年に運営されておりました戸塚ヨットスクールというところでも、預かっておられる少年の死がございましたし、その後、一九九一年、風の子学園という同じような宿泊型の施設で預かっておる子供さんが亡くなられたという青少年の事案がございました。
　副大臣もおっしゃったように、ＮＰＯ法人という形で、これは市民活動を非常に活性化させるための手段ではありますが、逆に宿泊型の、すべて外から見えないところで全生活を預かるようなものも、もちろんＮＰＯ法人として運営されているという事実が一方でございます。
　副大臣は残念だとおっしゃいましたが、今後、とりわけこういう宿泊型の青少年を預かる、特にこれは十八歳以上だとどこにも実は今窓口が、どういう問題が起きても窓口がないのですね。最終的に警察が介入して、暴行事件、殺人事件として裁くという、でも、それはもうそういう事件が起きた後しか、事後処理しかなされませんのですが、こういう事態に対して、全体をリードされる内閣府として、今後何らかのお取り組みのお考えがおありかどうか、お願いいたします。
○山口副大臣　今、民間の宿泊者のある意味では人権というふうに考えるわけでありますけれども、引きこもりの若者支援は、青少年育成上の大変重要な課題でありまして、政府におきましても、青少年の社会的自立の支援を青少年育成施策大綱の重点課題の第一に掲げ、また引きこもりへの対策を盛り込むなど、取り組みを進めているところでございます。
　そして、この問題に対しましては、例えば、厚生労働省において各都道府県の保健所や精神保健福祉センターにおける相談事業や、思春期精神保健の専門家の養成のための研修会を実施するなど、関係省庁において取り組みを進めているところでございます。
　また、引きこもりの若者の支援につきましては、これまでも、若者の自立を支援する団体が活動を行い、子供の引きこもり、悩み苦しむ親御さんの駆け込み寺的な存在として機能してきたと承知をしております。
　こういった施設においては、各種法令に照らしまして適切な対応が行われなければならないことは当然のことだ。そして、引きこもり等への対策は大変難しい課題でありますけれども、これらの若者一人一人に応じた適切なケアが行われるよう、引き続き施策の充実を図り、関係省庁で全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　二つの御答弁があったと思います。
　厚生労働省にかかわります部分は別途、後ほど聞かせていただきますが、その後段の、例えば人権侵害が起こらないように、あるいは、場合によっては殺人等々にならないようにという意味での適切な行政的な管理監督というものが果たしてどういう形で行われ得るのか。
　実は、こういう宿泊型、子供さんを預かって日々の生活をやっているような施設が全国で一体幾つあるのか、その実態がどうであるのかということもつまびらかではないわけです。私は、昨日、この問題を質疑するに当たって、内閣府や厚労省にも担当、来ていただきまして、しかし、こうやって宿泊型で特に外から見えづらいような実情について、どのように対応、対処していくべきかということのお答えを求めたのですが、はっきり言えば、うちでもない、そっちでもない、こっちでもないということで、たらい回し状態でありました。
　私は、先ほどこれまでの事案も含めて述べましたけれども、今副大臣の御決意のほども伺いましたので、これはぜひ内閣府として音頭をとって、例えば児童虐待の場合であれば、先ほど馳文科の副大臣がおっしゃいましたが、警察の介入、文部省、大体こういう引きこもり施設に、宿泊型に行く以前の子供たちは不登校ですから、文科省もかかわってまいります。それから、保健所行政の厚労省もかかわってまいります。総体を挙げた省庁横断的な取り組みを、特に宿泊施設の人権というところにフォーカスを当ててお願いしたい、そのリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口副大臣　委員のおっしゃるとおりです。私も、本当に近所で、私の町内会でもそういうのを現実に見ておりますので、関係省庁、本当に連携をとりながら前向きにしっかりやっていきたいと思っております。猪口大臣にもきちっと伝えます。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。そして、二度とこうした若者の未来を奪うことがないような行政をお願いしたいと思います。
　引き続いて厚生労働省にお願い申し上げます。
　厚生労働省の方でも、この引きこもりということについては全く問題意識がなかったというよりも、実は、こんな分厚い、引きこもりのための地域精神保健活動のガイドラインなるものも手元にいただきまして、これが、二〇〇一年に多分最初のものが出されて、地域保健センター等あるいは保健所の窓口等々への親御さんの相談、あるいは引きこもっている本人のメンタルヘルスケアも含めての相談を業務としてやってこられたと思います。
　これまでのお取り組み、そして今後の課題についてどのようにお考えか、お願い申し上げます。
○中谷政府参考人　今までの取り組み、それから今後の状況でございますけれども、今までこのようなガイドライン、これは研究班がつくりまして、やはり行政を中心としましてまず御理解をいただこうということでお配りをしているところでございます。
　また、あわせまして、特に相談窓口の充実、これは大切でございますので、全国にございます精神保健福祉センター、保健所などで相談窓口をつくってございます。
　その実数でありますけれども、平成十六年のデータで言いますと、精神保健福祉センターでは二万二千二百七十六件、これの思春期の相談を受けておるところでございますけれども、今まで引きこもりの相談というので別枠にしていないわけでございますので、平成十七年度からは統計も別枠といいますか、しっかりとりまして、今後とも対策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　ちょうだいいたしました資料は平成十四年度の統計が出ておりまして、そこには、今おっしゃった精神保健福祉センター以外、保健所も窓口になって一応は出ておるのですが、各保険所、年間で一、二件なんですね。正直申しまして、精神保健福祉センターまではやはりハードルが高いのです。御家族にとって、精神保健福祉センターに行ってみようというふうになかなか思えないんですね。身近な保健所というところでとりあえずワンクッションでも窓口があれば、実は多くの親御さんが孤立し、そして私のような医療機関には来られますが、果たしてその後の地域支援にどうつなげるかというところで、もう一歩も二歩も保健所の活動に私は期待いたしますので、また今後集計も出てくると思いますし、厚生労働行政の中でぜひ保健所の役割それから人材の育成ということをよろしくお願い申し上げたいというのが一点。
　あと、先ほど山口副大臣にもお願いしましたが、実は児童虐待、これは例えば児童養護施設でも起こるわけですね。あるいは老人虐待、これは御老人を預かるような施設でも高齢者虐待として起こってまいります。他の分野で起こる虐待問題については、これまで厚労省としてもいろいろな、例えば児童虐待が児童養護施設で起こった場合の取り組みというのはございますけれども、何度も繰り返すようですが、こうやって宿泊型、収容型で引きこもっているお子さんを預かっている施設の実態、ここでまた精神的な虐待、物理的な虐待が起こっている状況について、いま少しやはり意識とそして役割を認識していただいて、活動、行政をやっていただきたいということをお願い申し上げたいんですが、最後、いかがでしょうか。
○中谷政府参考人　今、障害者自立支援法によりまして、関係の施設におきましてはサービス管理者をつけ、しっかりした体制で臨んでいこうというふうに思っております。その中で、引きこもりの方を含めました精神障害者などの社会復帰、地域生活支援、こういうことも充実してまいりますので、十分対応してまいりたいと思っておりますし、先ほど御答弁ございました内閣府との連携、これも極めて重要でございますので、関係省庁、地方自治体とも協力してまいります。
○阿部（知）委員　よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　仲野　博子君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　横光　克彦君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　板倉　敏和君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　仲野　博子君
　　逢坂　誠二君　　　　　柚木　道義君
　　富田　茂之君　　　　　伊藤　　渉君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　安住　　淳君
　　柚木　道義君　　　　　逢坂　誠二君
　　伊藤　　渉君　　　　　富田　茂之君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出第八六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁長官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤でございます。
　きょう、委員長はクールビズでさわやかな格好なんですが、大臣、きのうテレビですてきなお姿を拝見させていただきましたが、クールビズではないんですね。やはり危機感が漂っていますので、ぜひその形でお願いしたいと思います。
　冒頭、法案に入る前に、きのう大臣も、地方自治危機突破決起大会にお出になって御発言をされたようであります。もう何度となくこの委員会で、地方自治の問題、特に交付税や自治体再生の問題、たくさんの問題を、大臣がこの半年間、懇談会等も含めていろいろ御議論をし、また地方六団体からもいろいろな御議論を今ちょうだいしながら、本来であれば、今までの流れで、きのうの時点で地方六団体からも正式に地方自治法の意見書の提出というような話もありましたが、それは何か若干延びたようでありますが、地方というか地元に戻ると、やはり地方交付税の削減の記事が連日報道で踊りますと、自治体の長の方、また議員の方、住民の方を含めて、これから自分たちの町はどうなるんだろうという思いが強くあるのも事実であります。
　ぜひ大臣、詰めた議論はきょうはしませんが、きのうの大会に御出席をされたその雰囲気や、そして竹中大臣の懇談会もかなりまとまった議論が詰まってきたというふうに思っています。その点を踏まえて、総務大臣として、特に地方に軸足を置いた大臣として、地方の声を十二分に聞いていただいて、どうも骨太は何か七月に取りまとめが先送りをされるような報道もございますが、若干はまだ時間があるということなのかどうかよくわかりませんが、ぜひ地方のスタンスで最終的な取りまとめに向けて対応していただきたいと思うんですが、大臣のきょう時点の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　後藤委員御指摘のように、昨日、地方自治危機突破総決起集会に私も出させていただきました。やはり地方の自治の最前線にいらっしゃる皆様方は、大変な危機感を持って今当たっておられると思います。
　夕刻、そこで地方の方々との懇談会がございましたので、その場でも私は申し上げたんですが、地方の状況は危機的であるということに加えて、私が感じるもう一つの危機は、地方の財政の仕組みを十分に御理解ないままに、非常に安易なと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、これを削ればいいじゃないか、どれを削ればいいじゃないかというような議論が政府の中でも横行して、マスコミでもそれを安易に支持する動きが見られる、そういうことがある意味で本質的な危機であると思うというふうなごあいさつをさせていただきました。
　繰り返し申し上げますけれども、これは、国と地方が双方大変今財政は厳しいですが、であるからこそ、国と地方が納得のいく形で落としどころを探っていかないと建設的な議論にはならないというふうに思います。
　実はもう一つ、昨日夕刻、経済財政諮問会議がございました。その中で私一つ発言をさせていただいておりまして、これから国と地方を本当にどうするかということについて一つのめどをつけなきゃいけない時点が近づいていると思います。それに当たっては、私は総務大臣としてもちろん全力を尽くしますけれども、国と地方の意見交換に関しては、内閣官房、内閣府も、政府全体の取りまとめとしてこのプロセスを大事にしていただきたい、そうしないと建設的な議論になりませんということを、総理も出席しておられる前で私は申し上げてまいりました。
　その意味では、後藤委員おっしゃるように、地方が不安を抱かないように、その取りまとめ等々の段階ではしっかりと議論を重ねなければいけない、そういう強い思いを持っております。
　そして、もとより、内容に関しては、これは繰り返し申し上げておりますけれども、交付税というのは中間的な支出でございます。国も地方も最終支出を減らすように努力しなければいけない、この努力はしなければいけないと思います。一方で、地方税、税収が上がって、その結果として交付税を減らすことができるような状況がつくれれば、それはそれでもちろん悪いことではないと思います。しかし、最初からこの中間支出である地方交付税をねらい撃ちにして、ターゲットを決めて、これを削減しろという議論は、これは政策論としてそもそもおかしい。この姿勢はぜひ貫いてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、きょうは大臣というよりも消防庁長官とメーンに御議論をさせていただきますが、市町村消防にかかわる予算、市町村でトータルで大体一兆八千億強の消防予算があります。そのうちの一兆七千億、ですから九割以上が地方交付税の収入で、大臣によると収入ではないのかもしれませんが、それで賄っているという現実の中で消防というものも各市町村で対応していることを、ぜひその点も御認識の上、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　きょう、六月一日は、一つ大きな消防にかかわる中で変化の日であります。これはきのうの読売新聞でありますが、二年前の消防法の改正に伴って、個人住宅にも火災報知器を設置することが義務づけられました。
　特に新築については、もう既にこの数カ月、建築基準法の中というか、同時審査で、火災報知器がないとなかなか住宅が建てられないというような状況になっているようなんですが、実は、この法律をよくよく読むと、例えば火災報知器を設置しなくても罰則の規定がない法律だそうであります。ですから、ある方に言わせると、日本版キャンペーンをしながら、強制というよりも、率先して自己防衛をするための法律の体系を二年前につくったというふうな指摘がございます。
　ただ、やはり罰則がない中でこれが進んでいくことになると、この中にもいろいろあるんですが、新築の住宅についてはきょうから適用される。既存の住宅については、条例で五年ほどの猶予期間があって、それぞれのスケジュールの中で決めていく。
　私、ある若い工務店の方と先日お話をしたら、単に設置型の火災報知器だとそんなにコストが高くないんですが、やはり初めから設置をすることになると、天井裏に電線を張りましてきちっとしたものをつくった方がいいという指導も含めて、ハウスメーカーや火災報知器メーカーの方からそういう話があって、本質は何なんだと。特に、購入の際にはＮＳマークのついた商品をできるだけ購入してくださいと。このＮＳマークは、日本消防検定協会のマークだそうです。
　もう一つは、よくある話なんですが、悪質な訪問販売に御注意と。これから設置の義務化ということが、多分きょうの夕刊からあしたの朝刊にかけて出てくるんでしょうけれども、不適正な価格で販売を無理強いしていく、そういう場合にはクーリングオフの制度の対象になりますよというふうな注意書きがこの広告にはあるんですが、私も実はつい一週間ほど前まで知りませんでしたし、前もこの委員会でも御指摘をさせていただいた中古家電のＰＳＥの問題も、四月一日の施行の一カ月ほど前から大問題になって、そして結局は今でもシールが張っていない家電も売られている、多分同じような状況になってしまわないかなと。
　なおかつ、個々の四千七百万世帯に、基本的には、東京都は非常に条例が厳しくて台所と各居間全部に火災報知器を設置しろ、法律では、寝室と階段という二カ所に義務化をしたと。市町村によっても住宅で設置する場所、個数が違っていくという、ちょっとでこぼこがある中できょうの義務化のスタートを迎えるというふうに思っています。長官、ここの部分で、やはりまず周知をきちっとしていただく。
　それで、設計段階で、図面に例えば火災報知器があるのかないのかということで、工務店の方とか設計士の方が市町村へ持っていくと、昨年の十一月から設計でいろいろな問題がありましたから、結構市町村の担当の方は、先ほどの大臣じゃありませんが、緊張感を持ちながらその仕事をしているので、建築確認の許可がおりるまで非常に時間もかかる。ある意味では、現場というか、それぞれの業務を担当している方も混乱をしているところもあるので、ここはもう一度きちっと消防庁としても周知をしていただいて、そして、市町村の担当の方にも、そして国民の方にも、罰則はないけれども義務なんだよという、若干わかりにくい説明なんですが、きちっとこれから周知をもっとしていただいて、現場に混乱がないように、所期の目的を達成していただくようにぜひお願いをしたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○板倉政府参考人　住宅用火災警報器の関係でございますけれども、近年に至りましても、住宅の火災によります死者が千人を下らないということで、何とかこれを減らしていきたいということで、平成十六年の消防法改正によりまして、ただいま御指摘がございましたとおり、住宅用火災警報器を、新築住宅につきましては平成十八年六月一日、本日でございますが、本日から、既存の住宅につきましてはおおむね平成二十年から二十三年の間で市町村条例で定める日から適用されるということになっております。
　この警報器につきましては、今もお話がございましたとおり、基本的にはみずから設置をしていただきたいということでございまして、罰則は設けておりません。そのために、その普及を図るために広報啓発活動が非常に重要であるという認識をいたしております。
　そのために、消防庁といたしましては、各消防本部で活用できます消防法改正の内容を説明したパンフレットですとか、広報用のＣＭ等の作成、配付を行いましたり、施行日である六月一日、本日でございますが、午後、いわゆる住宅防火関係者によります大会を開催いたしまして、その中で竹中総務大臣から住宅防火推進宣言というものをやっていただくなど、いろいろとそういうような趣向を考えておりまして、新聞、テレビ等の報道機関との連携など、広報普及活動を進めております最中でございます。さらには、消防団とか婦人防火クラブ、また自主防災組織などの地域の組織で積極的に取り組んでいただいているところも多いわけでございまして、その方々のための指導者用のテキストなども作成をいたしまして、地域での普及啓発活動を推進いたしております。
　また、建築関係者に十分周知をするという必要がございますので、消防本部が作成した改正内容等の説明文書の配付などの実施を各消防本部に要請しまして、周知を図っております。
　さらに、御指摘がございましたとおり、不適正な訪問販売というのが起こる可能性がございます。これにつきましては、非常にゆゆしき問題でございますので、注意喚起等を図りますように地方団体に要請をして、住民の不安解消に努めているところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　長官、今長官がいみじくもおっしゃられたように、先ほども御指摘したように、これは義務だけれども罰則はない、要するに、できるだけしてくださいよという、ある意味ではお願いをするような形。実は、私、先ほど申しましたように、一週間前、この法律の改正がされること自体知らなくて、実は地元に帰って、家を見て、東京都であれば私は条例違反になるのかなと。きょうの委員会のメンバーの方も、家の各部屋に火災報知器が全部あるというのは多分余りいらっしゃらないんじゃないかな。
　ですから、啓発をする際に、例えば県営住宅とか、市営住宅とか、国家公務員の官舎とか、いろいろございますよね。やはりそういうところから、まず隗より始めよみたいなことで、少しずつやはりその認知を住民の方にしていただかないと、一挙に例えば消防署の立入検査があって、おたくにはありませんねというふうなことではやはり困ると思いますし、私は、ＰＳＥの中古家電以上に対象も広いですし、私ももう十何年か今の家はたちますけれども、三年たつからいいやとか、五年たつからいいやと、多分また先延ばしになる、ほとんどそうなってくるんじゃないかなと。
　改めて新築をなされるという方は今百万戸を切っているわけですから、そこでの指導と、既存の部分の指導というか、その認知、周知をさせるということは大変重要な問題だと僕は思う。それは、現場に行くと、最後に長官も答えたように、訪問販売も含めていろいろな部分、そして、消防署の職員の方や消防団の方にその家の例えばチェックを依頼するということになると、では義務だからやりなさいということは、言いたいけれども、この法体系では言えないわけですよね。お願いしますよということじゃないかなと思うんです。
　ですから、そこのギャップを埋める努力を引き続きやはりしていただかないと、これは、今回の消防組織法の改正である組織をどう変えていくかという問題よりも、四千七百万世帯というその世帯数から見て、周知徹底をするいろいろな広報だけじゃなくて、実質、市町村や県や国がかかわる官舎や住宅の部分についてまず段階的にやっていくような形での自治体との連携もしていただかないと大きな問題になると僕は思うので、お答えは要りませんので、ぜひそんな点でこれから対応していただきたいと思います。
　次なんですが、五月二十七日にジャワ島中部で大地震が起きて、きのう、実は前総務大臣の委員会でありますテロ対策の委員会でも御質問させていただいたんですが、今、国際緊急援助隊が三十日に現地入りをして、きのう、自衛隊の先遣隊がその中のチームとして行った。そして、私ちょっと変に思ったのは、消防庁もこれだけやはり世界というかアジアの水準から比べればはるかに高い機材や職員の資質があるにもかかわらず、きのう、麻生大臣のお答えだと、現地のニーズをきちっと踏まえながら対応すべきはしますよというお話だったんですが、今、初動が消防の場合は特に必要なわけですよね。
　過去に、この消防白書を拝見させていただいたら、たくさんの事例の中で御協力をなさっている。確かに相手国のニーズというのはあるんですが、むしろこれだけの、今六百人近い緊急援助隊員の候補者みたいな方が全国にいらっしゃって、そういう方をやはり、これはＰＲと言うとおかしいんですが、やるべきことはお互い協力してやるという、まさに消防の原点でもあることに対して、消防庁の取り組みが若干遅いような感じが私はするんです。
　まだ多分行っていないという国際緊急消防隊ですか、そういうスキームが大きくある。私、それも、大変申しわけありませんでしたが、緊急援助隊の内訳だということは承知していたんですが、そういう組織が現実に存在するということも、勉強させてもらうまでよく了知をしていなかったんです。そういうものを積極的に外に向けても対応していくという姿勢も必要だと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　国際緊急援助隊の関係でございますけれども、私ども消防は、今回のジャワ島の地震が起こりましたその直後に連絡をとりまして、用意ドン状態といいましょうか、すぐに出発できる、数時間のうちに出発できる、そういう体制は常にとっております。かつ、隊員も非常に士気は高くて、行きたいという希望を持っていらっしゃる方が全員だというふうに思います。
　ただ、こればかりは相手の国の方が援助を要請してこないと派遣できないという、仕組み上の非常に大きな欠陥と言うとあれなんですけれども、国際的なそういう問題がございまして、要請がなければ出られない、こういうことでございます。
　ただ、特に消防の救助の場合には、実際に崩れた家屋の下に埋まっている人を救助する、そういうのが専門といえば専門でございますので、非常に時間的に切迫しておりまして、二日、三日たってしまいますと、消防の援助隊が行ってもやることがないといいましょうか、もうできることがないという状況になるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、発災直後から相手の意向を確認していただくように外務省の方にも再度にわたってお願いはしてきているわけでございますが、そういう状況で今回は派遣することができなかったということで、事情を御理解いただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　長官おっしゃったことはよく理解をしています。
　以前、私、各国の消防機関の状況一覧というのをつくっていただいて、そして、消防白書にありますように、国際的課題への対応ということでいろいろな、セミナーも含めて対応しているのは承知をしています。
　問題なのは、インドネシアの部分はどういう状況かよくわからないですが、連邦政府や国が消防制度の企画や調査研究をしているところは、多分そういうパイプとか理解が深まっていると思うんです。そうではないところが、例えば大きい国だけでも、アメリカで連邦の義務がない、ドイツも連邦の義務はなくて、州が消防制度の企画をしている。
　そういうふうに、企画とかまとめを国の機関が、例えば日本の消防庁のようにやっている部分であるかないか。私は、そういう研究も少し、消防研究所も、まあ消防研究所はそういう研究ではありませんが、これから少しずつ蓄積をしながら、やはり消防が長官おっしゃったようにすぐ出られる体制になっているというのは、これは国内の中でも二十四時間体制でやっていただいているからある意味では当然なんですが、そういう意味の部分でも、海外に向けてもそういう協力の部分というのはこれからもっと必要になると思うので、ぜひそういう情報蓄積も含めてお願いをしたいと思います。
　そして、私、この中で、この資料をつくっていただきながらお話をしてよく思ったのは、我が国の消防組織というのは、いわゆる常備消防と消防団の非常備消防、非常にバランスがとれている。特に消防団については、ほかの国よりも、例えばアメリカは七十七万人、消防団、非常備消防がいて、二十六万人が常備消防、いわゆる消防職員の方。日本は、常備消防が十五万人強、消防団の方が九十万人。この比率がどうかというよりも、やはりこのバランスがとれた形でこれからも、この消防組織法もそうですけれども、やっていくんだというふうに繰り返し消防庁も総務大臣もいつもおっしゃっておられます。
　ただ、この中で気になるのは、やはりこの中で常備消防の職員の方は今、微増ないし横ばい、そして消防団の職員の方というか団員の方は、準地方公務員という位置づけ。特に、私、大変恥ずかしい話なんですが、消防団の共済組織というか、災害補償法の制度があるのは、この間地方公務員の災害補償法をやったにもかかわらず、消防団の方が別枠で法律制度があるというのをきのう初めて教えていただきまして、勉強もさせていただきました。
　そんな中で、やはり準公務員である位置づけになっているこの消防団の方々は、やはりこれから減少していくのを前提にするのではないということを、以前の検討会、平成十五年ですか、消防庁の審議会の中でも、百万人まで平成二十年に持っていくんだという計画があります。実際もうそこで十万人のマイナスになっている。これからその百万人体制に持っていくということは結構厳しいと思うんですよね。実際、サラリーマン化とか、いろいろな御指摘があって、お仕事も忙しい、二十四時間体制はやはりたまらぬと。一年間の手当がとりあえず一人当たり三万六千円というのが基本単価であるという中で、やはりなかなか、手を挙げて、おれは地方の消防のために頑張るぞというところまでいっていないのも現状だと思うんです。
　先ほどお話をさせていただいた予算についても、一兆八千億から、今だんだん、ちょっとずつやはり全体絞られているわけですね。これは、先ほど大臣もお話しした交付税もこれから十年たったらどうなるか、その前にどうなるか、大変厳しい状況でもありますけれども、今回の法律の中で、広域化に伴う予算の支援というのは地方債の部分で柔軟に対応して支えるよという仕組みをつくったにしても、やはり今の消防組織、消防行政の対象が常備と非常備、要するに消防団の二頭立てがある、これはこれからも変わっていかないということだと思うんです。
　であれば、その消防団の一方の方をどうするかというきちっとしたメッセージがなかなか、百万人体制という目標を掲げたにもかかわらず、そういうふうになっていない、むしろ減少だというところについて、これからその消防団についてどんな形でやっていくのか、簡潔に、長官、御答弁をお願いします。
○板倉政府参考人　消防団は、いろいろな形で義勇消防は世界じゅうございますけれども、我が国のような形というのも非常に特殊で、非常にいいものだというふうに評価をされているところでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、常備と非常備を車の両輪として今後の防災対策を考えていきたいと思っているところでございますが、御指摘のとおり、最盛期二百万人を抱えておりました消防団が、常備化が進展するということで必然的に減少してきた部分はございますが、百万人になり、今は九十万人台になってきているということで、この数年間は年に一万人ずつぐらい減少しているというのが実態でございます。
　私ども、なかなかこれに有効な対策を打ち立てることができていないというのが実態でございますけれども、いろいろな努力はいたしております。ポスターを作成して全国に配付して入団を促すとか、昨年度でございますけれども、入団促進ビデオというのをつくりました。これは非常に好評で、全国からＤＶＤにしてほしいというような要望をいただいているということでございます。こんなような地道な努力ではございますけれども、これまでやってきております。
　これだけではなかなか進展しないというのも実態でございます。これは一つには、やはり社会の環境が大きく変わってきた、国民の生活の実態も変わってきた、サラリーマンがふえた、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、なかなかそういう社会の変化を大きく覆すほどの施策が考えつかないということでございます。
　ただ、いわゆるＰＲだけではなくて、新しい型、タイプの消防団というのも考えられるのではないかということで、いわゆる機能別の消防団、つまり、すべての活動に参加はしないけれども、大きな災害のときには参加をするという形の機能別の消防団員とか消防の分団、そういうことで、例えば郵便局職員が郵便局ごと消防団員になってくれるというような事例も出ております。大学生を団員にするというようなこともございまして、そういうことで、いろいろと努力をしておりますので、今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　時間がそろそろなくなるんですが、長官、これは大臣にも最後にぜひお聞きをいただきたいんです。
　先ほどアメリカの事例で、アメリカは、非常備が七十七万人体制、常備が二十六万人ですから、大体倍の人口ですから、日本と大体同じ。ですから、私、百万人というふうに消防団の目標を掲げるのはいいと思うんですが、今長官がおっしゃったように、やはり現実は大変厳しい。では、手当をふやせば、それを例えば十万か二十万円にすれば、それはそれで来ていただけても、それだと常備と変わらなくなっちゃう。どういう位置づけなのかというのをもう一度。
　この広域化というのは、後で西村さんから細かく質問していただけると思うんですが、この消防行政の体制を将来に向けて本当にどうするのかという中で、限られた予算で当然やっているわけですし、手当がたくさん、どんどん出せるわけでもないし、旅行券をばんばん配るわけでもない、ボランティア精神に依存をしている。でも、そこにもやはり限界があるということも長官がおっしゃったとおりだと思うんです。
　ですから、そこに向けて、これから予算も少なくなるというときにどうするかということを、ぜひ検討課題として消防審議会で、私は、広域化も必要ですが、それ以上に抜本的に、これから市町村の枠組みもまたいずれ変わるし、収入、支出の部分も大きく変わっていくという中で必要だと思うんですが、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○板倉政府参考人　まさにおっしゃるとおりでございまして、常備、非常備のかかわり合いをどういうふうに考えていくかというようなことが、やはり今後の消防団を考えていく上で非常に重要な事柄であると思いますので、その点も含めて、今後、真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
○後藤（斎）委員　時間がなくなりましたので、以上で終わります。よろしくどうぞ。ありがとうございました。
○中谷委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、消防組織法の質問に入ります前に、大臣に二点ほど御感想を伺っていきたいと思うことがあります。
　先ほどの地域消防の話などを伺っておりましても、やはり地域で消防団に入ってくださる若い人たちがどうも減少ぎみだというようなことは、各地で指摘をされていることだと思います。そうやって、地域の力というようなもの、コミュニティーの力というようなものが全国的に弱まってきている中で、ここで、では、一体何によって地域の、市民のニーズを支えていくのか、それに対応していくのかというのはとても重要なテーマだと思います。
　私は、ここはバランスの世界だろうと思っていまして、よく官から民へというふうに言われてきましたけれども、大臣、その民の部分が何なのかということは、私は長く疑問でした。この間、地方分権二十一世紀ビジョン懇、この中でも議論されてきた中で、小さな政府を地方においてもつくるというようなことが提案されているわけであります。
　私のイメージは、国から地方に大幅に権限、税財源は移譲するけれども、決して小さな政府を地方においてつくることを目的とするのではなくて、適切に地域の中にあるニーズに対応していくために、むしろそこで、どうやったら有機的な仕事ができるのか、質のよい政府になっていくのかということでもって議論していかなければいけないんだろうというふうに思うんですね。そういった地方の政府に加えて、コミュニティーの力、地域の力、あるいは新しいセクターと言われていますＮＰＯやボランティアの力、そこに加えて、伝統的なという言葉は余り適切ではないかもしれませんけれども、家族が支える力、これらがうまくバランスをとり合って、一つの地域として成り立っていくんだというふうに考えておるんです。
　大臣、地方分権二十一世紀ビジョン懇、この中で、小さな政府という言葉が入り込んで、最終報告書案がまとまったわけでありますけれども、今申し上げたこととあわせて、今後の取り扱いについて伺えればと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今、西村委員が言われましたように、キーワードは、これはもう委員が言われたとおりですけれども、私は本当にバランスの世界なんだと思います。もちろん市場の力は重要であります。一方で、政府がやらなきゃいけないことがたくさんある。そして、家族が担わなきゃいけないこと、地域が担わなきゃいけないこと、個人がしっかりと責任を負わなきゃいけないこと、要はバランスの世界だという御指摘は、私は全くそのとおりだと思います。
　そういう中で、この五年間、小泉内閣で、そしてその内閣の中で私自身が小さな政府というふうに申し上げてきたのは、よいバランスをつくる上で、これまでは、やはり官が少しいろいろなことに日本の社会では出張り過ぎていたのではないかという思いがあるからでございます。
　どういうバランスをとったらよいかというのは、ここはやはりいろいろな意見があるんだと思います。私自身はもう少し官が小さくなる方がよいバランスだというふうに思いますが、それと違う考え方も当然あり得るというふうに考えております。そういう意味では、私自身も地方の出身でございますけれども、私が生まれ育った時代の地方というのは、それなりのバランスがとれていたのではないのかなという思いがございます。
　そういう意味では、まず、市場の力をもっとかりなきゃいけない、それでバランスをとらなきゃいけないという思いがありますが、一方で、これは、地域の力、コミュニティーの力、官ではないけれども公的なことを担う力というのをまさにつくっていかなければいけないということだと思います。実は、消防団の話というのも、その中の一つの重要なポイントになるんだと考えているところでございます。
　それを受けて、後半の委員の御質問としては、そういうことも踏まえていろいろ議論はしているんだろうけれども、この懇談会の議論の取り扱いをどうするのかということでございますが、何度か御答弁させていただきましたように、これは私的な懇談会でございまして、専門家の議論を受けて、総務省としての考え方をしっかりと固めるという段階に今差しかかっていると思っております。
　もちろん、これを受けまして、さらには今後、地方の意見もさらにお伺いしながら、懇談会は懇談会として最終的な報告を取りまとめていただく。そして、それと並行しつつ、私としては、総務省の考え方をしっかりと判断しまして、政府の中で、そして与党と政府で合意できる点については、骨太の方針に反映できるものについては反映させていきたいというふうに考えているところでございます。
　懇談会は、最終取りまとめの段階ではありますが、まだ最終決定ではございません。さらに地方との意見交換も懇談会のベースでもやってもらいたいと思いますし、私自身のところでもさらにそういうプロセスを大事にしていきたいと考えております。
○西村（智）委員　先ほど私が申し上げた中で、民間企業の活動というのを少し抜かしておりました。民間と官と、それからコミュニティーの力、地域の力、家庭の力、このバランスだということなんです。
　大臣、官が出張ってきたというふうにおっしゃいましたけれども、私は、これはやはり、この国が、中央が地方に手とり足とり何でも指導してきたことによって、地方政府が官の性格を強めてきたんだと思っているんですね。
　もともと、地域の役所で働く人たちはそこの地域の住民ですから、地域での暮らしを考えないわけではなくて、考えていて、その地域のために何が必要か、何をしたら一番いいのかということを本来的には考えるんだと思うんです。それが、中央の力、いろいろなルールで手足を縛られてきたことによって官という性格が強まってきたためだと思っておりますので、そこのところは認識を御一緒させていただいていると思っていますが、ぜひそのことも踏まえていただきたいと思います。
　もう一点、先ごろ、政府の規制改革・民間開放推進会議が重点項目の論点整理を取りまとめておりました。この中で、非常に大胆な提言をされています。
　例えば、ＮＨＫにつきましては、受信料収入で行う公共放送は報道などに限定すべきで、娯楽番組、国際放送などはＮＨＫ本体から切り離して有料放送化すべきだというような提言なんですけれども、この規制改革・民間開放推進会議の提言、論点整理に対する大臣の御感想を伺えればと思います。