Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　この提案されております法案につきましては、障害年金、遺族年金等が恩給の改善に準じて引き上げられるもので、我が党としては賛成するものです。
　この援護法に関連いたしまして、日赤従軍看護婦問題について質問をいたします。
　日赤従軍看護婦は、御名御璽、つまり、天皇の命令として日本赤十字社令が発令され、陸海軍大臣の命令により戦地に召集されております。この点でも、また激戦地で衛生兵を使って生死をかけて働いた点でも、青酸カリを常に携帯するように命じられたことも、抑留させられた点でも、全く兵士に変わりはありません。その内容は、陸軍大臣、海軍大臣の定むるところにより完全に軍隊の指揮下に置かれ、乳飲み子を、老いた親を置いて召集されました。それどころか、勅令により社令を改定いたしまして、給料まで軍隊から払われていたわけです。この対象者は一体何人になっていましたか。また、日赤従軍看護婦の戦地における死亡者数は何人になっておりますでしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　昭和五十四年の日本赤十字社の調べによりますと、軍から給与を受けておりました旧日本赤十字社の救護看護婦の数は二万四千七百二十四人でございます。そして、そのうち戦地に勤務した方々が一万一千三百六十八人でございますが、その中で死亡された方は千二百一人となっております。
○瀬古委員　援護法では、従軍看護婦は、戦没の場合は遺族年金、傷病者となった場合は障害年金の対象となっております。
　ところが、同じように陸海軍大臣の命令により、勅令を受けて戦地に従軍させた看護婦でも、戦没や傷病者にならなかった場合には、軍人とは違って恩給の対象にはできないということで、総理府が中心になり、厚生省も関係しながら、従軍看護婦のための慰労金制度を七九年に創設いたしております。
　当初、実勤務三年から五年で十万円、六年から八年で十四万円、九年から十一年だと十八万円、十二年から十四年で二十六万円、十五年から十七年で二十八万円、そして最高で十八年以上の場合は三十万円といたしました。この額を決めた根拠は一体何でしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、旧日赤救護看護婦の慰労給付金は、兵役義務のない女性の身でありながら、旧陸海軍大臣の命令を受けまして日本赤十字社に召集され、戦地に赴きました。そこで戦時衛生勤務に服したという特殊事情がございますために、その御労苦に報いるために、昭和五十四年から国庫補助で慰労給付金の支給制度が発足したところでございます。
　当時の額につきましては、支給開始年齢に相当する兵の普通恩給を考慮し、あるいは実勤務期間の長短に応じて算定されたところでございます。
○瀬古委員　この制度は、恩給法による兵に準ずるという、当時の六党合意による中で生まれてきたものではないでしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、昭和五十三年の六党合意がございまして、先ほど申し上げましたような趣旨で慰労給付金制度が発足したわけでございます。
○瀬古委員　配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思うのですけれども、当初は、兵に準ずるということでほぼ同額の水準に決めました。ところが、九九年度予算の六十五歳以上の兵の普通恩給の最低保障と比較しますと、年々格差は拡大して、二・七三倍から四・〇九倍に広がっております。
　国会の意思は明白なんですね。当時の会議録を読みますと、恩給を適用できないなら他の制度でも仕方がないが、実質、兵と同じ処遇にすべきだと各党が異口同音に主張しております。それが六党合意の「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇」というように、処遇するとなっております。「兵に準ずる処遇」とあるのに、なぜこれだけの大きな格差が生じているんでしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金は、兵役義務のない女性の身で、戦地において長年戦傷病者の看護に当たられた、そういう特別な御労苦があるという特殊事情にかんがみまして、昭和五十三年八月の六党合意により、加算年を含め十二年以上の方々に支給することになったわけでございます。
　そういったことで、こういった看護婦の方々の長年の御労苦に報いるために支給するということでございまして、兵に支給されております、所得の保障を図ることを目的とする恩給とは基本的に性格が異なるものでございます。そういったことで、発足以後の額につきましてはそういった差が生じておるものと理解しております。
○瀬古委員　所得の保障を図るという恩給的な性格のものではないということなんですけれども、当時の国会の審議をぜひよく見ていただきたいと思うんですね。
　例えば、これは七八年四月十三日、衆議院の内閣委員会で行われた審議なんですけれども、同僚議員がこのように言っています。それはつまり、軍人恩給法を適用したと同じ結果が出てくるようにお考えいただかぬと、これは公平の原則を欠きます、このように指摘をしているのに対して、当時の稲村国務大臣は、大体委員が言われている方向でもう詰めつつあるんだ、このように答弁をされているわけですね。幾つかの国会の審議でこういう論議が出てまいります。
　また、稲村大臣は、従軍看護婦は女性兵士だと思っている、青春をずたずたにされて、今身寄りがない、こういう環境にあることは同情にたえない、こういうことを言われているわけです。ですから、兵と同じ結果が出るようにやるんだと答弁をされているわけです。
　国会の決議また大臣の国会答弁のように現状はなっていない。これは国会や政府のそれぞれの権威を損なうことになるのではないでしょうか。国会決議や大臣答弁のようになるように是正すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金と恩給等につきましては、先ほど申し上げましたように、看護婦の方々の特別な御事情、これに報いるために支給するという慰労給付金の性格でございます。したがいまして、所得の保障を図ることを目的とする恩給とは基本的にその性格が異なりまして、その関係で金額に差が出てきておりますけれども、その後、政府といたしましては、この慰労給付金につきましても、やはり実質価値の維持は図らねばならないということでございまして、これまで五回にわたって額の改定を行っております。
　それから、平成十一年度予算案につきましても、消費者物価指数の上昇分を勘案いたしまして、〇・六％増の額の改定を盛り込んでいるところでございます。
○瀬古委員　いろいろな改善をされたと言うけれども、実質的に、この一九七八年の六党合意には「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇」だとはっきり書いてあるわけです。
　恩給は初めから所得保障的なものかというと、恩給の歴史を見れば、御存じだと思うんですけれども、これももともと初めから所得保障的なものじゃないんですよね。最低保障を入れて、高齢者の優遇措置をとって、限りなく社会保障制度、所得保障制度に変えてきた経過というのが恩給でもあるわけです。
　六党合意が成立した七八年は、兵に対する恩給の所得保障はその当時はどうなっていましたか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　慰労給付金が発足した当時は、兵の恩給を考慮して救護看護婦等につきまして給付金を定めております。当時につきまして、支給開始年齢等に見合う兵の普通恩給を考慮して決めたわけでございますけれども、兵につきましては所得保障という考え方がございます。したがいまして、当時から最低保障額等の措置があったわけでございます。
○瀬古委員　「兵に準ずる」となっているでしょう。実際には、当時は恩給制度は、六六年に最低保障制度をつくっていますから事実上所得保障制度になっているわけですよ。準ずるといえば、従軍看護婦の慰労金制度、名前は慰労金であったって適用されるというのは当たり前のことなんですね。そういう意味では、所得保障制度を含む恩給制度を前提に六党合意が恩給に準ずるとしたことは明らかなんですよ。
　だから、私が確認してずっと調べてみましたけれども、過去百二十名に及ぶ国会議員が、この六党合意に反するものだと言って、毎回毎回従軍看護婦さんの問題について質問しているんです。私が数えただけで百二十人ぐらいなので、もっとあるかもしれませんけれども、こういう事態になっているわけです。
　百四十四国会の内閣委員会でも、全会一致で従軍看護婦の慰労金を兵に準ずる処遇にすることを求める請願が採択されているわけですよ。準じてないから、国会の意思としてこれは何とかしなければならぬというので全会一致で採択をされているわけです。全く私は、国会の意思がずっと踏みにじられていると思うんですね。
　兵役の義務のない看護婦さんに勅令で命令する、乳飲み子を抱えていてもとにかく行けと言って、断ることさえ許されなかったわけですよ。軍人と同じでありながら、六党合意に反して、恩給を適用される軍人には社会保障が必要で、従軍看護婦には社会保障がなくていいという根拠は一体何でしょうか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　日赤救護看護婦等に対する慰労給付金につきましては、六党合意で「恩給制度を準用し、」等々定まっております。したがいまして、この慰労給付金の制度を昭和五十四年に創設する際には、恩給の制度に準じた制度とされておるところでございます。
　なお、具体的に恩給等制度を準用した点といたしましては、例えば実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上の方を対象とすることであるとか、あるいは支給開始年齢を五十五歳にするとか、あるいは、先ほども申し上げましたように、その金額につきまして、昭和五十四年の兵に対する普通恩給の金額をベースとして、それを考慮して決めるといったような措置がとられておるところでございます。
○瀬古委員　時間がありませんので余り言えないんですけれども、実際には、兵士には生活保障的な社会保障的なものをやって、看護婦さんにはなぜできないのかということを聞いているわけです。あなたたちが一緒と言うなら、実際に一緒のようにやるべきですよ。ところが、どんどん格差が開いてきている。そして、これは恩給制度じゃないとずっと言い続けているわけです。
　そこで、最後に大臣に要請したいと思うんですけれども、日赤自身も、赤紙で看護婦さんたちが召集されているんですよ。それで、日赤の担当の部長さん、私もお会いしましたけれども、基本的な責任は日赤にあるということは認めながら、何とか処遇の改善を図ってもらいたいということを願っておられました。
　これは、今、日赤に対して補助金というか援助という形で出して、日赤がこの事業を行っているという仕組みになっているわけですけれども、これは政治的な決断でやれることだと私は思うのですね。とりわけ、女性差別のない社会を目指すという点で、実は男女共同参画社会基本法案が今提案されておりますね。これほど女性べっ視の制度はないと私は思うのですよ。兵士なら生活保障をやり、看護婦ならいいなんということはあり得ないわけですよね。
　そういう意味では、野中官房長官も、九日の記者会見で、先ほどもずっと論議になっておりますように、在日韓国人の恩給、補償については、韓国政府と十分話し合って、可能な限り解決に向け努力するのが内閣の責任だ、こういう決意を表明されたわけですね。先ほど戦後処理の問題としては国内問題もあると言われましたけれども、文字どおり、この従軍看護婦さんの問題は、二十一世紀には持ち越せない問題だと私は思うのですよ。
　その点は大臣のリーダーシップで、ぜひこの問題も政府の責任で解決していただきたいと思うのですけれども、最後に大臣の所感を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　この従軍看護婦さんの扱いにつきましては、いろいろの経緯があり、与野党通じての合意に基づいて行われているものでございます。
　軍人恩給に準じたということで、支給要件その他もそれに準拠しておりますが、委員の御指摘は、絶対的な給付水準の問題を言われておると思いますが、今は物価上昇分で改善をいたしておりますが、今後といえども、なお検討すべき点があれば、これは検討を続けることはいたさなければならぬと思っています。
○瀬古委員　ぜひ六党合意の原点に戻った改善措置を要求して、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　先ほどの山本委員の大臣とのやりとりを聞いておりまして、私、九分しかございませんので、その中でぜひとも確認をしたいということで、質問通告した内容と異なりますが、申しわけございません。
　今回の国籍条項、旧植民地の軍人軍属の補償問題に関しましては、やはり立法の場でしかその解決ができないということが裁判所の付言でずっとなされております。私も、二十一世紀に向けて、この問題を解決して初めてさまざまな第一歩が踏み出せるというふうに確信しております。
　大臣は先ほど、印象からしますと、官房長官の発言は明らかに閣僚、政府の中できっちりした議論を大臣にもなされずに発言されたということで、向こうから協議の申し出があったら協議に応ずるというような形での御答弁がございましたが、やはり来週の訪韓に向けてきっちりとした政府としての統一見解を持っていくべきだと思いますが、官房長官のあの発言は独走した意見だと大臣はお思いなのか、それとも、それをしっかりと受けて、厚生大臣として、政府として統一見解を出すべきかどうか、それに対する協議はいつごろ、どのような形でおやりになるかという、先ほどのあいまいな点の御確認として、はっきりした御答弁をお願いしたいと思います。
○宮下国務大臣　官房長官の発言につきまして、山本委員のいろいろ御質問にお答えを申し上げましたが、再度申し上げることになると存じますけれども、今私どもに入った情報によりますと、きょう総務委員会も開かれておるようでございまして、官房長官がそこに御出席なすって、御答弁いただいておるようです。
　要旨は、人道的にも国際的にも、これを政治の場にある者として考えれば、政治家としての責任と私の信念から、米国での措置やドイツでの措置等を勘案しながら、先送りの反省をしなければならぬという気持ちを持っているというように述べておられるようでございます。
　今委員が御指摘になりましたように、内閣においてということで頭がかかっておりますが、私どもに事前に相談がなかったのは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、内閣のかなめである官房長官の発言でもございますから、私どもとしては、これに対して無関心であるというわけにはまいりません。
　したがって、先ほど申しましたように、きょうの論議の結果も官房長官にお伝えしながら、内閣としてどういう対応をとるかという点については私なりの意見を申し上げたいというように思います。
○中川（智）委員　今の御発言の最後の、私なりの意見というところの中身を教えてください。
○宮下国務大臣　これは、これだけ議論がされておるということをやはり官房長官も知っていただかなくちゃなりませんし、そのことを申し上げます。その上で、どういう議論があり、どういう真意でそういうことを言われたかということも確かめなくちゃいけませんので、そういった議論を踏まえて、なお、私としては今厚生大臣としての立場もございますので、そうした立場を踏まえて臨みたいということでございます。
○中川（智）委員　それでは、その官房長官の御発言に対して大臣としては抗議の気持ちを持っているのか。官房長官は、これは前向きに一歩進めよう、どうにか解決しようという御発言だと私は思いますが、イエス、やはりそうなんだということで前向きにその議論をしていこうというおつもりなのか。そこはイエスかノーかでお答えください。
○宮下国務大臣　内容を議論する前にイエスかノーかというわけにもまいりませんので、これはそういう議論が行われましたら、きちっと理解をしつつ、その際、私なりの判断も申し上げたいというように思っています。
○中川（智）委員　私は、先ほどの大臣の御答弁を聞いていまして、法律上では無理かもしれないという思いはございます。だが、これは立法、行政で何らかの補償措置を講ずべきというところだと思いますが、大臣は補償措置を講ずるならこういうこともあり得るだろうという考えをお持ちなら、お聞かせください。
○宮下国務大臣　この援護法の国籍要件につきましては、立法上の措置の当否について、台湾の問題は最高裁まで行っておりますけれども、韓国のこの問題は高等裁判所の判決が出ておるわけでございますから、私どもとしては立法上の問題として考えております。
　ただ、行政措置でできるかできないかというお尋ねのようでございますが、これは、立法措置がそういうことで援護法の体系ができている以上、もちろんそれを乗り越えて行政措置でやるというわけにまいらないことは委員も御承知のとおりでございますから、何ができるかということは、そういう議論が行われる中でまた検討してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　きょうは、民主党さんからいわゆる附帯決議というのが出されましたが、全党の合意が得られないということで、附帯決議さえもこの委員会の場で全く日の目を見ないという状況になっております。ぜひともこれぐらいの附帯決議をこの中でしっかりと上げてこそ、厚生委員会としての責任が果たせると私は思っております。
　これは、いきなりきょう見せられて、私もちょっと混乱いたしましたが、そのような形で、本当にお気の毒な、人道的なところ、人間として見過ごしておけないという状況がございます。また、国際的にも、日本がこの問題を解決しないことは恥ずかしいという思いがございますので、きょうの委員会の審議を受けてと大臣がおっしゃいましたので、委員会ではこれを解決すべきだということで、前向きにきっちりと、また、閣僚会議の中で来週ある程度の結論を見出して進んでいっていただくようにぜひともお願いいたします。
　同じ答弁じゃなくて、非常に優しいお気持ちで常に厚生行政をどんどんと進められている大臣の御所見を最後に伺いまして、時間になりますので終わりますが、お願いします。
○宮下国務大臣　大変難しい課題でございますので、意見は中川委員の意見として承らせていただいております。
○中川（智）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○木村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　次回は、来る十六日火曜日理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　奥田　　建君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　前田　武志君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　中野　　清君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　青山　　丘君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小池百合子君　　　　金子　満広君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院経済・産
　　　　　　　　業委員長　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　倉田　　潤君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
三月十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　岩永　峯一君
　　新藤　義孝君　　　　　今村　雅弘君
　　中尾　栄一君　　　　　渡辺　喜美君
　　中山　太郎君　　　　　矢上　雅義君
　　樽床　伸二君　　　　　島　　　聡君
　　二階　俊博君　　　　　江崎　鐵磨君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　新藤　義孝君
　　岩永　峯一君　　　　　奥田　幹生君
　　矢上　雅義君　　　　　中山　太郎君
　　渡辺　喜美君　　　　　中尾　栄一君
　　島　　　聡君　　　　　樽床　伸二君
　　江崎　鐵磨君　　　　　二階　俊博君
三月十二日
　中小企業支援策の充実強化に関する請願（堀込征雄君紹介）（第一一九三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　ものづくり基盤技術振興基本法案（参議院提出、参法第一二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　午前九時三十五分開議
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、ものづくり基盤技術振興基本法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院経済・産業委員長須藤良太郎君。
　　　　—————————————
　ものづくり基盤技術振興基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○須藤（良）参議院議員　ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ものづくりという言葉で象徴される製造基盤技術及びその担い手である労働者は、国の存立基盤にかかわる重要な経済的社会的役割を果たしておりますが、近時、経済の多様かつ構造的な変化による影響を受け、製造業の衰退が懸念されるとともに、ものづくり基盤技術の継承が困難になりつつあります。
　我が国経済が、国の基幹的な産業である製造業の発展を通じて、今後とも健全に発展していくためには、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運を醸成しつつ、ものづくり基盤技術の積極的な振興を図ることが不可欠であります。
　こうした理由から、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、第一に前文で、ものづくり基盤技術が国民経済において今後とも重要な役割を果たしていく旨を宣言するとともに、ものづくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成、ものづくり基盤技術の積極的な振興等を法律運用の基本理念として示しております。
　第二に、ものづくり基盤技術とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えるものとしております。また、ものづくり基盤技術振興のため、ものづくり事業者、ものづくり労働者等に対し、研究開発の振興、産業集積の促進、雇用の確保等必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、政府は、ものづくり基盤技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的推進を図るため、ものづくり基盤技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　本案は、去る三月九日、参議院経済・産業委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　参議院提出、ものづくり基盤技術振興基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　ものづくり基盤技術振興基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は本法施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　ものづくり基盤技術基本計画を関係省庁の緊密な連携の下で速やかに策定し、ものづくり基盤技術の振興に向けた施策の確立とその具体化に努めること。
　二　ものづくり基盤技術の振興に大きく寄与する各種催しについては、国民の理解と関心を深める上での貴重な機会であることにかんがみ、関係機関はその開催に当たり積極的な支援を行うこと。
以上であります。
　決議案の内容につきましては、委員会審査及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥谷通君。
○奥谷委員　自民党の奥谷通でございます。
　衆議院議員になりまして初めての質問でございます。その感激と大きな責任を感じつつ、訪問販売に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案と不正競争防止法の一部を改正する法律案について、数点お伺いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　近年、生活様式が多様になりまして、それにあわせて経済産業が大幅に変化いたしております。その経済のサービス化に伴いまして、トラブルも増加しておるわけでございます。その内容も実にさまざまでありまして、この法律も何度も改正をされております。いわばイタチごっこの感があるわけでございますが、このような業種が発展するというのも、それだけ消費者からのニーズがあるということでもございますので、必要な規制を最低限の範囲でという姿勢が大切と思われます。そうした観点から、今回の訪問販売法の改正案においても、継続的役務のうちトラブルの多いものを政令で指定しようとしていると聞いております。
　そこで、まず第一点でございますが、継続的役務として指定しようとしている業種は何か、またそれらの業種で消費者のトラブルはどのくらいあるのか、そしてまたどのようなトラブルが多いのかをお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　最初に、継続的役務として指定をしようとしております業種についてお答えを申し上げます。
　各地の消費生活センター及び当省の消費者相談室に寄せられました苦情相談件数など、トラブルの発生状況及び各業界の自主ルールの実効性などを踏まえまして、現時点では、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四業種を政令指定することを想定いたしております。
○近藤（隆）政府委員　今申し上げました四業種に関しましてのトラブルの実態でございます。
　最近、特にこの四業種につきましては、苦情相談件数が急増しております。全国各地域の消費者センター等に、平成七年度におきましては八千六百件程度の苦情相談件数でございましたものが、平成九年度におきましては一万三千件というふうに一・六倍に増大をしておりまして、いわゆるサラ金などと同程度の大変多い数字でございます。内訳を言いますと、特にエステに関しましてが八千件、外国語会話教室関係が二千七百件、学習塾が一千件、家庭教師派遣が一千七百件ということでございます。
　苦情の内容別に申し上げますと、いわゆるクーリングオフがないといった問題、中途解約というような契約の解除に関する苦情が最も多くて、全体の七〇％程度でございますが、さらに、数時間に及ぶ長時間の強引な契約といったものも含めて、多様な苦情が来ている、そのような実態でございます。
○奥谷委員　今の数字からいたしますと、現状を放置しておけないと強く思うわけでございます。
　これまでにも、このようなトラブルに対して、通産省はどのような対処をしてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○岩田政府委員　通産省といたしましては、継続的役務取引の適正化のための取り組みを従来から続けてきております。
　例えば、平成四年から省内に研究会を設けまして、この指摘を受けまして、エステティックサロン、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣の四つの業種につきまして、おのおのの業界団体等に対して自主ルールの策定を指導し、その普及に努力をしたところであります。また、クレジットの関係につきましては、加盟店管理の強化でございますとか、あるいはこれらの役務提供業者が倒産などをした場合におけるクレジットの債権についての支払い請求を停止するというようなことを指導してきたところでございます。
　これらの取り組みによりまして、業界団体に加盟している会社につきましては適正化の効果が上がり、平成五年から七年度にかけて四つの業種のトラブル件数が一たんは減少をしたわけでございますが、業界団体に加盟していない会社がいまだ多く存在をするということなどから、近年、トラブル件数が再び増加傾向にございます。自主ルールによる適正化には限界が見えたというのが私どもの最近の判断でございまして、こうした状況を踏まえまして、昨年から産業構造審議会で御審議をいただきまして、そこでの提言をもとに、今回、改正法案をお願いいたしておるということでございます。
○奥谷委員　今もお話が出たのですが、このエステや外国語会話教室などの継続的役務に対しては、利用者に若い人が多く、その支払い額も大変高額でございます。収入がまだ低い若い人たちにとりましては相当な高額で、負担になろうと思われます。このような人たちは、クレジットを組んで継続的な役務を受ける場合があると思います。そのような場合に、業者が倒産したりしますと、役務を受けていないにもかかわらず、クレジットの支払いだけが残ってしまうということにもなりかねません。
　そこで、このような事態におきまして、継続的役務に関してクレジットを組んだ消費者が、その継続的役務に関しトラブルがある場合、消費者はクレジット会社からその支払い請求を拒むことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　現行の割賦販売法におきましては、指定商品の割賦購入あっせん、いわゆるクレジット会社が関与する場合でございますが、購入者が、販売業者に対して生じている、例えば商品の欠陥というようなものを事由といたしまして、クレジット会社に対抗できる、いわゆる抗弁権の接続と言われている規定が設けられておるわけでございます。
　今次の改正におきまして、割賦販売法の対象に役務を追加していただきたいというお願いをいたしております。これにつきまして、この抗弁権の接続の規定を役務取引にも適用するということをお願いしておるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のようなトラブルの事例におきましては、この継続的役務が割賦販売法の指定役務として指定されていれば、その継続的役務に関しまして、役務提供事業者との間に例えば中途解約というような事態が発生していることをもちまして、クレジット会社の支払い請求を拒絶できることになる、このようなことでございます。
○奥谷委員　そうなりますと、ますますそういった契約をされた方についても安心感というものが出てくるんじゃないかと思います。
　そして、継続的役務の取引の適正化につきましては、消費者にとって大変な関心事でございます。産業構造審議会におきましても各方面の関係者の参加を求めて議論がされてきたわけでございますが、その提言でも指摘がされておりますが、今回の法律改正が新たな産業の芽を摘み取ることとなってはいけないと思います。消費者の保護と業種の発展のバランスというものを十分に考えていかなくてはならないと思うわけでございますが、今回の改正は、こういったエステ業者等に過度の負担を負わせるものとならないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　今御指摘の点は大変重要な点でございまして、産業構造審議会の消費経済部会におきましてもいろいろ御議論をいただいたところでございます。
　過剰な規制によりまして、せっかくのこういう産業発展の芽をつぶしかねないということもございますものですから、取引の適正化のために必要不可欠な最小限のルールを整備するという原点から、いろいろな議論があったところでございますし、また同時に、消費者の利益の保護と当該産業の健全な発展という、両方のバランスを十分考慮してこのような規制を考えていく必要があるというふうに承知をいたしております。
　具体的な今回の規制につきましては、現在、業界自身が自主的に行っていますルールを基本的には参考にしております。現行の自主的ルールを十分に理解しまして遵守をして、適正にその事業を行っている者につきましては、決して新しい負担にはならない、このように認識しております。業界からの意見も十分聞きまして、このような方針でやっておる、そういう状況でございます。
○奥谷委員　このような新たな産業、業種につきまして取引の適正化を図っていく、そして、それによって消費者の信頼というものを得まして、また我が国の経済の新たな発展をしていくのには非常に重要なことだと私も考えております。そういう意味で、この法律の改正の意義は大変大きく、また通産省の責任も大きいと思われますので、こうした継続的役務に関するトラブルの適正化に対する通産大臣の決意をお伺いしたいと存じます。
○与謝野国務大臣　取引適正化のために適切な措置を講ずることは、消費者利益の保護と同時に、新たな産業の健全な発展に資するものと考えております。
　今般の法改正は、拡大する被害の現状を踏まえて行う結果、必要かつ適切な取引適正化のルールを導入するものであり、今後、この改正法を十分に活用して、トラブル適正化のため取り組んでまいる所存でございます。
○奥谷委員　ありがとうございました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、数点質問をさせていただきたいと思います。
　近年、映画や音楽またゲームソフト等をデジタル化いたしまして、インターネットやＤＶＤを用いてさまざまな形態で消費者に販売する産業、いわゆるコンテンツ提供事業と言われておりますが、これが急速に発展をいたしております。現在の不況、低成長期においてはまことに頼もしい、また将来を考えますと非常に期待をする成長産業でもあるわけでございますが、そこにつけ込みまして、無断視聴や無断コピーが横行いたしております。コンテンツ提供事業の公正な競争を阻害したり、そればかりか存立までも危うくする状況にあると聞いておりますが、その意味において、この法律の趣旨については大きな評価ができると思います。
　そこで、第一点でございますが、今回の不正競争防止法改正の背景となっている不正な装置やプログラムの提供の実態について、具体的な事例で御説明をいただきたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　具体的な例を挙げてみろということでございました。三つばかり例を挙げさせていただきたいと思います。
　一つは、家庭用のゲーム機でございます。これは、ゲームのソフトをコンパクトディスクの形で販売しておるわけでございますけれども、このコンパクトディスク自体はパソコンなどで複製をつくることが可能なわけでございます。ただ、ゲームメーカーの方では、販売をする正規の製品につきまして、パソコンで複製することのできない特殊な信号をつけておるわけです。ゲーム機は、これを探知しましてゲームが動くというようなことになっておるわけでございます。
　他方、こういう信号を検知するゲーム機の機能というのを妨害するようなチップが、雑誌等の広告あるいはインターネットなどで売られておりまして、そうなりますと、コピーされたコンパクトディスクによりましてゲームを勝手にやることができるというようなことになるわけでございます。
　また、レンタルビデオ店でビデオを貸しておるわけでございますけれども、これには特殊な信号がつけられておりまして、このビデオからコピーをつくりますと、ビデオデッキ内の回路が反応いたしまして、画像を著しく乱す仕組みになっておるわけです。したがいまして、レンタルビデオ店から借りたビデオをコピーしたものは通常は見られないということになるわけでございますけれども、他方、この特殊な信号を除去して画面の乱れないコピーをつくるようにする装置というのも、これまた通信販売等で売られております。これも、レンタルビデオ店のコンテンツ提供事業というのを著しく阻害するということになるわけでございます。
　それから、有料テレビ放送でございますけれども、これは、契約者以外の人が見ることができないように画面にスクランブルをかけているわけでございます。このスクランブルのかかった放送を正規の契約者以外でも見ることができるよう、スクランブルを解除する装置というのがまた売られておりまして、これも、有料放送というデジタルコンテンツ提供事業の健全な発展を阻害するということになるわけでございます。
　したがいまして、ただいまこういう三つの事例を挙げさせていただきましたけれども、これを今度、不正競争防止法によりまして、不正競争ということに位置づけまして、差しとめ請求なり損害賠償なりができるようにさせていただく、そういうことによりましてデジタルコンテンツ提供業の健全な発展を図ろうということでございます。
　ちなみに、私どもの方で、こういう装置がどのぐらい売られているのかというのをいろいろ調査し推計をしておりますけれども、ゲームソフトをただで見られるような、無断でやれるような装置、これをＭＯＤチップと言っておりますけれども、これは年間六十万個程度売られているのではないかというふうな推計をしております。
　レンタルビデオを借りてきて、コピーをして無断で見るというお話をしましたが、これのノイズをキャンセルするような装置、これは年間一万台程度売られているのではないかというふうに推測しております。
　有料テレビ放送のスクランブル解除装置につきましては、調査をいたしましたけれども、インターネットで販売されておるものですから、インターネットで私どもアクセスをしてみましたけれども、なかなか通じなかったというようなことがございまして、これはまだ余り普及していないのかなという感じがしております。
　しかしながら、これから大変期待されるデジタルコンテンツ提供事業というものの健全な発展のためには、早目早目に手を打っていく必要があるということで、今回、法律の改正をお願いした次第でございます。
○奥谷委員　いろいろな具体的な例をたくさん挙げていただきましてよくわかったわけでございますが、そのような具体例を聞きますと、ますます今度の法改正というものが必要になってくる、そして一刻も早くそうしなければならないということがわかるわけでございます。
　ただ、今回の法改正は民事的な救済措置の導入ということであろうと思います。このような著しく不正な行為については刑事罰をもって対応することも考えられると思いますけれども、この点につきましてはどのようなお考えをされておるのか、お伺いをいたします。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　刑事罰で対応してはどうかという御指摘でございますけれども、今問題になっております無断視聴とか無断コピー、これを防ぐための技術的な制限手段というのは、コンテンツ事業者が収益を上げるという点で非常に重要な要素でございまして、今回御提案しています法改正におきまして、これらについて民事的な救済を認めるということにしたわけでございます。
　こういった技術的な制限手段、これは暗号技術に代表されますようにいわば技術開発の最前線でございまして、現在でもいろいろな手段が試みられております。どういった装置だとかプログラムが一番被害をもたらすのかいうことを一番よくわかるのは、事業を行っているコンテンツ事業者自身でございます。したがいまして、今回御提案していますような民事救済の導入によりまして、コンテンツ事業者にとりましては自分の利益の侵害が広がる前に予防的に手が打てるということでございまして、これで非常に大きな効果が上がるというふうに考えております。
　それから、刑事罰を導入するということになりますと、先ほど申し上げましたように、こうした技術というのは日進月歩といいますか、技術開発の最前線でございまして、非常に広い範囲での刑事罰を認めるということになりますと、むしろそういった分野の技術開発が萎縮してしまうのではないかということが懸念されまして、その意味で今回は民事的な手段の導入ということが一番適当ではないか、このように考えたわけでございます。
○奥谷委員　将来可能性がある産業であるがゆえに、その辺は非常に微妙なことになってこようと思います。私も必要最低限度というその考え方には賛同しておるわけでございますけれども、技術の発展やビジネスの多様化の中で、事業環境整備の観点から新たな規制の導入の必要性というものも出てくると思います。しかし、目下、経済構造改革の折、必要最低限度の規制によりまして原則として自由な事業環境を整備するという基本的な視点は、大変大切であろうと思います。
　そこで、このような規制導入についての基本的な考え方について、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○与謝野国務大臣　規制緩和については、個人や企業の創意工夫を高めまして、競争の拡大による効率化をもたらすことなどを通じて経済の活力を高めるため、経済構造改革の重要な柱の一つとしてこれを推進していくべきものと考えております。
　しかしながら、事業者の自由な経済活動にゆだねることを原則としながらも、不公正な取引行為が発生するような場合には、悪影響が出ないよう必要最小限の規制を導入して取引ルールを整備することも、経済構造改革の一環として必要であると認識をしております。
　通産省としましては、規制の撤廃、緩和を進めるとともに、必要な取引ルールを整備することにより、個人や企業の活力が最大限発揮されるような環境の整備に努めてまいります。
○奥谷委員　どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○西川（太）委員　私からも同じような観点で質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに不正競争防止法からお尋ねをしたいと思います。
　景気が低迷する中で、デジタルコンテンツのような将来性を見込める産業の発展基盤となるよう、今回の法改正が急いで進められるということは大変結構なことだと思います。私どもは、今回具体的に二つの法律案を改正することによって、国民生活を守るという手ごたえを感じながら審議に参加をしているわけであります。
　まず第一に、こういう違法なビジネスが成立する背景というものを見落としちゃいけないんじゃないか。
　私的なことで恐縮でありますが、私は、ＤＶＤは、出されているものは洋画、邦画を問わずほとんど持っております。それからＬＤもそうだし、ビデオもたくさんコレクションを持っていますが、一般的に言ってＤＶＤは価格が高いですね。五千円くらいするものもあるし、安くても二千円の後半もしくは三千円台が平均ですね。それからＬＤも四、五千円。ビデオは、出たばかりだと一万六千円とか一万八千円。ところが、ＤＶＤで同じものがビデオと同じ時期に出ると、安いからそっちに若い人は行く。神田の大量にそういうものを扱っているお店に休日なんかに行きますと、整理券を配って、それを持って何十分後かに行かないと商品が手に入らないぐらい大盛況であります。
　私は何が言いたいかというと、そういう分野に不法な業者が入ってくる背景には、十分ペイするから入ってくるので、オリジナルのものが高過ぎるんじゃないか、こういう感じを持っておりまして、産業界自身の発展のためには価格を下げるように促すということが、自由主義経済のもとでいいのか悪いのかあれですが、そういうことを何かそちらに誘導していくような方法がないものかな。これをまず通産省にお尋ねしたいと思います。
○近藤（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　ＤＶＤ等の価格が高いという御指摘でございます。過去の状況を見てみますと、特に量産技術が未成熟だったということもありまして、ビデオカセットとかレーザーディスクに関しましては、一万円とか一万五千円程度という高い値段で販売されておったわけでございます。しかしながら、幸い最近は、市場の拡大でありますとか、あるいは量産技術の発達でありますとか、さらには媒体の多様化も進んでおりまして、先ほど御指摘ありましたような三千円から七千円程度、平均しますとそのような幅の販売価格で売られているわけでございます。
　さらに、現在は、コンテンツに関しましては、こういった従来の媒体に加えまして、インターネットといった新しい手法を用いまして広く流通しつつあるわけでございます。
　今後は、今回の改正によりまして不正コピー機器の流通が抑制される、こういったことを通じましてビジネス環境が整備されますと、なお一層コンテンツがいろいろな流通の格好で、いろいろな形態で流通するということが期待されまして、コンテンツ提供者間の競争が一層健全に促進される。こういったことを考えますと、コンテンツが一般消費者に対しましてより一層入手しやすい価格で販売されるようになるのではないか、こういったことを期待しております。
　このようなことで、さらに一層ビジネス環境が整備されるように、いろいろな手法を考えてまいりたいというふうに考えております。
○西川（太）委員　日本のそういうものが高価であるために、近隣諸国といいますか、外国でこれをコピーして逆輸入する、そういうケースがあるわけですけれども、これに対してどういう防止策があるのか、伺いたいと思います。
○江崎政府委員　今御指摘の、近隣諸国でコピーをしてそれを逆輸入するというケースは、今回御提案しております法律の「提供」ということに当たりますので、これは差しとめ請求等によりまして輸入をストップできる、こういうふうに考えております。
○西川（太）委員　輸入をストップすることで市場から遮断するということの効果がどんなふうになるか、これは後ほど触れますけれども、見直しをしながら改正をしていかなければいけないのじゃないかという点もあわせて申し上げておきたいと思います。
　将来、日本の新たな経済発展を牽引するいわゆる十五分野、そういう中で新しい産業の成長を図るためには、規制緩和という手法が重要である。ところが、今回はむしろ新しい規制を導入して、デジタルコンテンツ業界がこうむっている被害を除いてあげよう、そして、よってもって成長を図るようにしよう、こういうふうに読めるわけでございます。
　必要最小限度の規制の導入としてこれを認めるとしても、やはりできる限り、自由な経済活動とか、今度の場合でも適用除外例を見ると、売買に供さない限り、研究のために、またはそのプログラムを譲渡することは違法ではない、適用除外だ、こういうことになっているわけですから、余り規制で保護してそういう産業を守るということだけじゃなくて、私は、何度も同じことを言って恐縮ですけれども、そんなことをしてもいわゆる市場の原理に合わないんだ、もうからないんだというようなことも、価格政策というものもそれぞれの産業に考えさせる必要があるというふうに思うわけであります。
　したがって、何を聞きたいかというと、今度の新しい規制を導入する、しかしそれは最小限のものに限る。最小限のものと決めたら、やるなら速やかにやる、こういうことだろうと思うのですが、決意を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　コンテンツ提供事業のような新たな産業の取引秩序を確立、維持するためには、事業者による自由な経済活動にゆだねることを原則としつつ、不公正な取引行為が発生する場合には、悪影響が出ないよう必要最小限の規制を導入し、取引ルールを整備するということが重要な原則だと私どもは考えております。今御審議いただいているこの法案は、まさにこの原則に基づき立案されたものでございます。
　今後、仮にこの分野で本法案で対応し切れない新たな形態の不当な行為が発生した場合には、将来の成長産業として期待されるコンテンツ提供事業の成長が阻害されることのないよう、必要最小限の措置の導入という原則にのっとりながら、速やかに対応していく必要があると考えております。
○西川（太）委員　今回の不正競争防止法は、いわゆる規制による競争政策をコントロールするという観点よりも、むしろ、正規の手段で開発をし、作成をして、それだけの原価がかかっているきちっとした積み上げの上に成っている正当な産業に対して、おいしいところだけ横取りするような産業は許せない、こういうことでございますから、これは著作権法やそのほかいろいろな問題によって保護されている面もあるし、先ほどのお話のとおり、国際取り決めによってきかないものは輸入禁止をするということであれば、大いに効果があると私は思っておりまして、この速やかな成立と厳正な適用を要望したいと思います。
　次に、訪問販売法と割賦販売法の問題についてお尋ねをしますが、今回、継続的役務に対する改正内容というものが、クーリングオフであるとか、中途解約制度の整備だとか、誇大広告等について列挙されておりますけれども、これは十全な対応ができるのかどうか。その辺の決意といいますか、心構えというか、それを通産省に伺いたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の法改正は、近年の継続的役務を取り巻きますもろもろのトラブルにかんがみまして、大きく分けまして契約の締結の段階と契約がされた後の問題につきまして、適正なルールを設定しようというものでございます。
　具体的には、契約締結前につきましては、事業者による誇大広告、あるいは威迫困惑行為、あるいは不実の告知というようなものの禁止行為を設定いたしますと同時に、契約の締結に当たって一定の事項を記載した書面の交付を事業者に対して義務づけるほか、さらに契約締結後につきましては、一定期間内の消費者からの無条件解約を認めますいわゆるクーリングオフの制度、さらに、継続的役務取引の特徴にかんがみまして、クーリングオフ期間経過後も消費者側からの契約解除、一方的解除を認める制度を設けることといたしております。
　これらの措置によりまして、継続的役務取引のトラブルの特徴と申しましょうか、特殊性に着目をした対応ができるものと考えておるところでございます。
○西川（太）委員　路上で勧誘されたりしているうちはいいのですけれども、相手の施設内に足を踏み入れると、複数の人が説明ということで、断り切れないような状態になってしまう。それから、今もお話があったとおり、割賦で、割賦というか、いわゆる中途解約制度、これがないものだから泣き寝入りをしている。随分ひどい目に遭っている人たちがいるわけで、それに対して、こういうクーリングオフとか、中途解約制度の整備だとか、誇大広告についても、例えば誇大広告なんかは、具体的に被害者が出なくても、それはもう誇大広告であるということを認定したら現在の公取の法律等できちっと処理することができるわけですから、消費者を保護するためにやるという以上、こういうことを徹底してやっていただきたい。
　それから、相対取引の場合でも、要するに圧迫感を与えて無理やりに強制的に契約を結ぶことは違法であるようなことを将来やはり検討して、何かよいシステムを開発しなければいかぬなと思っておりますので、それは意見として申し上げたいと思います。
　そこで、継続的役務に関するクレジットに多く見られるのは、要するに我々の感覚で一般と思われるのは、クレジット会社が取引先の会社に役務を提供してくれたり、物品を提供してくれるその大もとにお金をかわって払う、そして我々がそのクレジット会社にお金を払うというのが、カードシステムなんかはみんなそうなっているわけですね。
　ところが、今度問題になったのは、一たん消費者に、代金が本人の口座に振り込まれる、それで手形を切ってどうこうする。こういうことについて、割賦販売法における扱いはどうなっているのでしょうかね。
○岩田政府委員　現行の割賦販売法では、三十条の四におきまして指定商品の販売業者に対して、もし商品に欠陥があるような場合につきまして、それによって生ずる事由をもちましてクレジット会社からの支払い請求を拒絶できるという、いわゆる抗弁権の接続規定がございます。今回さらに、この割賦販売法の規制対象に役務をお加えいただきたいということをお願いいたしておるわけでございまして、これによりまして、いわゆる役務、権利の割賦販売につきましても抗弁権の接続が図られるということになるわけでございます。
　あわせまして、御指摘の事例のように、一たん消費者に振り込まれた代金が販売業者に渡るというようなケースにつきまして、割賦販売法二条三項の割賦購入あっせんの定義規定を一部改正いたしまして、消費者が一たん借りたお金を受け取ってそれを販売業者に振り込むような場合も割賦購入あっせんに該当することを確認的に規定いたしまして、そうした取引形態がこの割賦販売法の規制対象となるという措置を講じているところでございます。
○西川（太）委員　大変結構なことだと思います。その点の問題が随分多かったわけですから、これをぜひやっていただきたい。
　それから、今回は特にエステそれから外国語会話教室等の業種を政令で指定するわけでありますけれども、これ以外の業種でトラブルが生じた場合、これを機動的に追加するおつもりはあるかどうか。
○岩田政府委員　先ほども御答弁させていただきましたが、今回、現時点におきましてはエステティックサロン、外国語会話教室など四つの業種を想定いたしておりますが、これら業種以外につきましても、今後とも、消費者トラブルの動向を注視いたしまして、機動的に政令改正をして対象を追加するという対応に努めてまいりたいと考えております。
○西川（太）委員　さっきと同じですけれども、この分野もまた成長が期待される新たなサービス産業。この規制を加えて、後ほど触れますが消費者主権というものを守りながら、同時に産業も育成していく。これは非常に難しい、狭いはざまを通るような政策ですけれども、この分野の産業を育成するということに限って言うならば、どういうお気持ちでおられるのか、当局の御見解を伺いたい。