○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案外二法案について、小泉総理に質問します。（拍手）
　十月八日未明、米軍は、アフガニスタンに対する軍事攻撃を開始しました。国連を中心とした国際政治の場で、国際社会としての的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事行動と戦争という事態になったことは、極めて重大です。国連ＮＧＯ事務所が爆撃され、アフガン職員四人が死亡しましたが、軍事行動の拡大によって罪なき市民の犠牲が広がることは、許されないことです。
　ビンラーディンは、今月八日のビデオ演説で、みずからの犯行を否定せず、今後もテロを行うことを事実上予告する発言をしていますが、これは、ビンラーディンとアルカイダが今回のテロ攻撃を実行、関与した容疑を示すものです。タリバンは、容疑が明らかになったらビンラーディンを引き渡すと言明してきたのですから、引き渡すべきであります。国連を中心にして、国際社会の一致協力のもと、タリバンに身柄の引き渡しを要求し、国連としての制裁行動もとって身柄を確保し、法による裁きを下すという道に切りかえるべきです。そして、そのためにも、米軍による軍事報復の中止を求めるべきであります。日本政府は、そのための努力をすべきです。総理の答弁を求めます。
　テロ対策特別措置法について聞きます。
　本法案は、現にアフガニスタンとの戦争を行っている米軍等の軍事行動を支援するため、日本の自衛隊が、爆撃機の発進基地であるインド洋ディエゴガルシアやパキスタンなど、他国の領土、領域にまで出動して、軍需物資を補給し、武器弾薬を輸送し、兵器を修理し、米軍の傷病兵を治療し、攻撃されたら武器を使用して反撃することなどを可能にしようとするものであります。まさに戦争参加法であります。
　このような法律が、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法九条一項が厳然と存在するもとで、どうして許されるのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　以下、法案に即して、具体的な問題にかかわって質問します。
　第一は、自衛隊が支援をしようとしている米軍等の軍事行動は具体的にどのようなものかという問題です。
　法案第一条は、自衛隊が協力するのは、九月十一日アメリカで発生したテロによってもたらされている脅威の除去に努めている米軍等の活動と書いています。
　そこで聞きます。
　脅威の除去に努めている米軍等の活動とは、どのような活動をいうのですか。その活動はだれが決めるのですか。
　一つ一つの軍事行動について、事前に日本政府や自衛隊に知らされるのですか。その保証が法案にはありますか。
　アルカイダなどテロ組織は、世界六十カ国に存在すると言われています。米国は、十月九日、国連安保理で、アフガニスタン以外の国に対しても軍事攻撃を加える可能性があるという言明をしていますが、戦争の大規模化への危惧を抱かせるものです。この法案では、世界じゅうどこの地域での軍事活動に対しても支援できる仕組みになっています。自衛隊が支援できる地域について、歯どめはあるのですか。
　ラムズフェルド米国国防長官は、核兵器の使用についても否定していません。この法律には、核兵器による攻撃については支援しない歯どめがありますか。米軍等による軍事行動の手段や方法について、自衛隊が支援しない制度的歯どめはあるのですか。
　米国の空爆の拡大によって、罪のない市民に被害が広がるおそれが心配されています。このような武力攻撃にまで自衛隊が兵たん支援することになってしまってもいいのですか。これに対する歯どめはあるのですか。
　法案には、自衛隊が支援する米軍等の活動については、その手段も、時期も、場所も、何らの制約もありません。米軍が、いつ、どこで、どのような軍事攻撃を行っても、自衛隊は世界じゅうに展開できる仕掛けになっているのではありませんか。あらゆる面で無限定な軍事行動に対して自衛隊が兵たん面で協力できる法律が、戦争放棄を定めた日本国憲法のもとで、どうして合憲と言えるのですか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二は、自衛隊が活動する地域の問題です。
　法案第二条によれば、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で、公海とその上空、当該外国の同意がある場合の外国の領域が自衛隊の支援活動地域です。
　そこで聞きます。
　相手は見えない敵と言われるテロ集団です。「戦闘行為が行われることがないと認められる」地域を、だれが、どのような方法で判断するのですか。そんなことは、テロ集団を相手にした戦争において可能なのですか。
　パキスタンのアフガニスタン国境付近が、最も難民キャンプがあるところです。いつ難民に紛れてテロ攻撃が行われるか、だれも事前に予測することは不可能でしょう。このような地域は、「戦闘行為が行われることがないと認められる」地域になるのですか。
　現在、米軍の戦闘機は、インド洋ディエゴガルシア島の基地、アラビア海、ペルシャ湾洋上の空母から攻撃発進しています。このような基地、空母は、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、」「行われることがないと認められる」地域になるのですか。
　法案の最大の特徴は、テロ集団という見えない敵との戦争に対して自衛隊が兵たん支援を行うということです。自衛隊が活動できる地域と活動できない地域との合理的区分けなど、本質的に不可能なのではないですか。総理の答弁を求めます。
　第三は、武器弾薬の輸送の問題です。
　本法案では、戦闘機が現に発進しているペルシャ湾、アラビア海の洋上にある米空母やディエゴガルシア島の基地に、自衛隊が武器弾薬を輸送できるのですか。米軍による空爆や武力攻撃を継続させるためにこそ、武器弾薬の輸送が不可欠になるのです。これはまさに、自衛隊が米軍と一体となって戦争を行うのと同じではないですか。こんなことが憲法上許されないことは明らかです。総理の答弁を求めます。
　第四は、自衛隊による武器使用の問題です。
　法案第十一条によれば、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動中の自衛隊は、自衛隊員のほか、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のため」武器の使用をすることができるとなっています。この問題で、周辺事態法との最大の違いは、本法案が、「自己の管理の下に入った者」の防護のために自衛隊員に武器の使用を認めたことであります。
　そこで、お聞きします。
　「自己の管理の下に入った者」とはどういう者ですか。パキスタン国内の難民キャンプで食糧や水の支給を実施している自衛隊員、テロ監視をしている自衛隊員の場合、対象の難民は「自己の管理の下に入った者」に当たるのですか。
　救助され自衛隊員と同道中の米軍の傷病兵、自衛隊員が治療中の傷病兵などは「自己の管理の下に入った者」に当たるのですか。
　なぜ、今度の法案に、新たに、このような者を武器使用の防護対象に加えたのですか。
　ＰＫＯ法や周辺事態法では、自衛隊員の武器の使用は、自己及び自己と活動をともにする自衛隊員の生命、身体に対する急迫不正の侵害から自己を守るという、正当防衛としての武器の使用でありました。だから、武器の使用は武力の行使とは異なり、自衛隊の活動は憲法違反ではないというのが政府の説明であったのではないですか。
　本法案で、防護の対象を「自己の管理の下に入った者」まで拡大したことは、まさに、戦闘がいつ行われるか予測のつかないところでの自衛隊の活動が想定されているからではないのですか。また、武力の行使そのものを行った結果負傷した米軍兵士と極めて近接したところで自衛隊の活動が行われるのを想定しているからではないのですか。
　武力の行使と武器の使用を使い分けてきたこれまでの政府の説明は成り立たないのではないですか。総理の答弁を求めます。
　次に、被災民救援活動についてです。
　政府は、法案の中に自衛隊による被災民救援活動を加え、これを大きく打ち出していますが、本当に被災民救援をするなら、民間による活動の方がはるかに有効、アフガニスタンと戦争状態にある国の軍隊が行うことは逆に危険だとの厳しい指摘が、現地の状況をよく知る人々からなされています。米国を支援する国の中で、これまでにアフガニスタンの難民救援に軍隊を出している国はありますか。あれば挙げてください。答弁を求めます。
　以上、法案に即して幾つかの問題を指摘してきましたが、それだけでも、政府のこれまでの、自衛隊の行動は武力行使そのものではなく、武力行使と一体化するものでもないから憲法九条に反しないという詭弁が全く通用しないものであることが明らかです。憲法違反の、戦争参加法であるテロ対策特別措置法案はきっぱりと撤回することを求めます。（拍手）
　こういうときだからこそ、我が国は、憲法を投げ捨て米軍の戦争支援に突き進むのではなく、憲法九条を持つ国として、非軍事による、テロの根絶を目指して国際社会に働きかけることが求められているのではないでしょうか。その道こそが、憲法が示す、我が国が国際社会において名誉ある地位を占める方向だと確信をいたします。
　日本共産党は、そのために全力を尽くして頑張ることを申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕