○馬居政幸君　静岡大学の馬居と申します。よろしくお願いいたします。
　初めに、私の立場として、現行の教育基本法が、今、北先生もお話しになりましたけれども、敗戦後の日本を平和国家として再建する上で、極めて大きな役割を果たしてきたことは強調しておきたいと思います。しかし、そうであればあるほど、同時に、制定時より六十年を経て、その前後に生まれた私がもう五十七歳ですので、ちょうど北先生と同じ年代ですけれども、全く異なる条件のもとで今子供たちは生まれ育っているわけですので、機能してくればくるほど、通常、社会制度というものは状況が変われば機能しなくなるわけです。したがって、問題は、変えるか変えないかではなくて、廃止するか、どう変えるかしかないと私は思っております。
　もともと、私は、こういう理念法は余り好きではなくて、ない方がよいという立場なんですけれども、あるとすればどうあるべきか。日本の土壌、アジアの土壌を考えれば、あることもやむを得ないと思いますけれども、それならば、どうあるべきかと考えるべきであって、現行を維持することがベストとは絶対に思いません。
　その理由を三点、述べさせていただきます。
　一つは、今も北先生からありましたけれども、急激に進行するグローバル化に対応した国と民の関係の再定義の必要性です。
　私は、九〇年代半ばから、韓国の子供たちを対象に、日本の漫画、アニメなどのポップカルチャーの受容のされ方について、継続調査を実施してきました。その作業と並行して、毎年、十人前後の学生とともに韓国の初等学校や中高等学校を訪問して交流授業を行ってきました。韓国の言葉でウリナラ、我が国という言葉とともに向けられる韓国の子供たちの質問に戸惑うことにより、グローバル化という、国の境を越える状況が日常化すればするほど、自分が所属する国という存在と自分との関係を意味づける言葉が必要になるということを、日本の社会科の教師になる学生に学び取ってほしかったからです。私は、北先生と同じように、教育学部で社会科の教員を教えております。それは私自身の経験でもありました。
　よく半島との関係で歴史を教えなかったと言われますが、実は、歴史の中身ではなくて、たまたまそこに生まれ育ったにすぎないと思っていた自国の過去への問いに、何で自分が答えなければならないんだというその理由、言いかえれば、国と自分との関係に対する言葉を私たちは見出すことができなかったことが原因だと思っております。それは、今の学生たちも同じであります。そこに立たせたかったからであります。
　今回の基本法改正で最も問題にされる教育の目標を示した第二条の五号、先ほど北先生も述べられましたが、「伝統と文化を尊重し、」以下の条文に関係することであります。
　この改正案について、私はまず、自民党と公明党という本来異なる理念のもとにある政党が、未来を生きる子供たちへの与党としての責任をきずなに、対立を超えて、粘り強く同意点を積み上げてきた努力に敬意を表したいと思います。言葉の定義の神学論争や、日本語としての不自然さを批判する方もいますが、その不自然さこそ、本改正の評価すべき点だと考えます。
　特に、教育の目標として示される国の概念に統治機構を含まないことを明確にして、ナショナリズムではなくパトリオティズムとする一方で、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を条文で結ぶことにより、国と郷土を愛する目的を明記したことを評価したいと思っています。
　このことは、以下は私の考えですけれども、国を愛することを民に強制するのではなくて、民が愛することができる国土、自然、文化、社会にすることへの責任を、この基本法を提示した統治機構が負うことを意味すると考えております。そして、このような統治機構を担う人と集団を選び、はぐくむ役割は民が担わなきゃならない。そのためには、統治機構、すなわち政府と政党は、民に対して、統治に従うだけではなく、統治に誤りがあれば批判し、その担い手を交代させる態度をも育てる義務を負うことという、民と国と統治機構の相互の関係の循環構造が、今回の改正によって明記されたと考えております。
　そこで、国民が愛することができる国づくりのために必要な教育課題として、基本法改正の論議を通じて確認いただきたいのは、人口減少という現実です。すなわち、人口減少社会に適合した教育システムへのソフトランディング、これが今回の教育基本法改正の最も重要な課題と私は考えております。それが、私の考える二つ目の条件です。
　教育基本法案第二章の第五条の二項、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」とあります。また、十条に「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、」云々と、初めて家庭の内容について触れる部分があります。いずれも新たに加えられました。
　私は、今後の日本という国と社会を担う人の教育という点で、さきの国家の問題、第二条の愛の問題にも増して重要だと考えております。実は、この二つの条文を重ねると、義務教育の目的が「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う」であるならば、「子の教育について第一義的責任を有する」ことが可能になる「父母その他の保護者」となる「基本的な資質を養う」ことが義務教育に課せられるからです。なぜ、このような解釈をあえて強調するのか。その理由を、お手元に配付していただいた資料をもとに説明します。
　図一は、本年度の厚生労働白書からとったものです。出生数と出生率のグラフに初めて死亡者のグラフが入りました。昨年、出生数より死亡者が多くなって、人口減少が始まったことを示しています。ちょっとショッキングな図ですが、現行教育基本法成立時と全く異なる時代と社会になったことを象徴するという図です。この一番左端の、子供が最も生まれているときに基本法はスタートしたわけです。そして、その子供が三分の一になったとき、そして生まれる子供よりも亡くなる方の方が多い時代に今来ているわけです。子供がたくさんいるときの法を、逆になったときにそのまま維持していくことの方がおかしいと私は思っております。
　日本の社会は変わりました。国豊かになって子供生まれずになってしまいました。このままでは、国を愛することを教えようとしても、肝心の教える相手がいなくなります。子供がふえることを願う時代の教育の基本法が必要になりました。そのための課題は何か。ヒントは、子供が減る理由です。
　図二から五を見てください。いずれも、昨年の国勢調査の集計結果から作成しました。まず、二と三から、未婚率が男女ともに、一九八〇年代半ばから上昇していることがわかります。最近、格差社会の証明として未婚率の上昇が挙げられますが、未婚化の根はそんなに浅いものではないことをこの図は示しています。さらに、図四は、その問題の根が男性であることを示しています。この問題をよりリアルに示すために、ここは名古屋市ですので、名古屋市の二十から五十九歳までの未婚率を図示してみました。図五です。三十代後半の男性の三人に一人、四十代前半の四人に一人は独身です。女性との差は約一〇％です。
　日本は、図一の合計特殊出生率が示すように、一九六〇年を前後して子供二人の社会に変わります。この二人になった男女の高校入学時に進学率は九〇％を超えた、このデータは入れておりませんがよく知られていることだと思います。大学進学時に専修、専門学校制度ができ、合わせれば七割近い男女が高校卒業後も学校にいる社会になり、その男女が実社会に出た八〇年代の日本経済は、女性の労働力を必要とするポスト工業化、すなわち情報化の段階に入りました。その八〇年代に、女性の大学進学率は男性を超え、性差ではなく個性と能力によって人を選別、配置することが求められる社会に変わりました。それにもかかわらず、子供を産み育てるのは母親の責任という意識と制度を変えられなかった結果が、未婚率の上昇です。実は、一九六〇年生まれは現在四十六歳です。ただし、それでも、女性は結婚もしてくれ、子供二人を産み育ててくれているわけです。
　問題は、仕事を理由に子育てから逃げる男性と、それを許容もしくは強制する働き方ですが、よりさかのぼれば、そのような男性もしくは働く人間像や会社像を学校教育は再生産してきたはずです。言いかえれば、女性が選ぶ側に、男性が選ばれる側に変わってしまったにもかかわらず、男性に対して、選ばれるために努力する関心、意欲、態度に支えられた知識、技能、表現を教育することを怠った結果が、男性未婚率上昇の背景にあると考えます。
　その結果、子供たちの世界がどうなったのか。図六を見てください。団塊の世代は、人口千人当たり三十四・三人、団塊ジュニアはその半分の十八・八人、昨年生まれた少子世代はそのまた半分以下の八・五人です。さらに、図七から、十八歳以下の子供のいる世帯が、団塊ジュニアの場合は全世帯の半分以上ありましたが、現在は二七％、四世帯に一つであります。
　この二つの変化と、合計特殊出生率の変化を重ねたモデル図、これは私がつくりましたけれども、図八です。どこの家にも四人から五人子供がいたのが団塊の世代の時代。そこで人々は鍛えられました。団塊の世代の課題は、一人になりたいでした。それが、団塊ジュニアは、同学年の友達だけになりました。家の中の子供が半分になったわけです。しかし、現在の子供たちはその同学年の友達をも失って、いるのは単身の男女と高齢者のみ、こういう状況ができているわけです。同じように育つと考える方がおかしいと思います。コミュニケーション能力が低いとよく言われますが、育たないことの方が自然であると考えた方が、文字どおり正しいんじゃないかと思います。
　家庭の教育力を問題にする前に、家庭をつくる関心、意欲、態度、思考、表現、知識、技能を教え育てることから始めなければ、まさに国栄えて人なしとなることを危惧します。
　では、女性に子供を産み育てることを勧奨する教育が必要なのでしょうか。違います。
　仕事は男女ともにできます。しかし、子供を産むことができるのは女性のみで、それも一定の年齢の範囲です。ならば、せめて、育てることの責任は、産むことができない男性と社会の仕組みの方でとらせていただく、すなわち子供を産んでくれさえすれば、あとは社会全体で支えますという制度と意識に転換しない限り、子供はもう戻ってこないと考えます。
　この変化を求め実現する、関心、意欲、態度の育成こそ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質のための不可欠の要素です。国と郷土への愛の基盤は、人が生まれ続けることがなければ何もないわけです。家族の教育力の再構築は、家族をつくることができる人を教え育てることから始まります。さきの学校教育の目的の重みが理解できると思います。
　さらに、このこととかかわって、最後にもう一つ、基本法改正を必要とする私見を述べさせていただきます。
　それは、この基本法が国民の教育に対する基本法である以上、日本政府全体の基準にならなければならないということであります。この基本法が求める教育のあり方を実現するためには、省庁の壁を越えた取り組みが要求されます。これもまた、現基本法が成立したときとは異なる条件です。
　このことを象徴するのが、第十一条の「幼児期の教育」です。この十一条の対象が、幼稚園と保育園、そして、認可外の保育施設をも含むものでなければならないと考えます。保育に欠けるといういわゆる児童福祉法の言葉、それから、潜在的に言われている良家の子女の教育という、保育園と幼稚園を分ける基準は、まさに現行基本法が施行された時代には非常にリアルでした。しかし、今は大多数の子が保育園を望んでいます。そして、保育園もまた高度の教育を持ち、逆に幼稚園は長時間の保育によって子供と親を守ろうとしています。
　その意味で、教育基本法の改正が必要であるということは、現行の保育園と幼稚園を区分する法も、そして、評価基準もまた改正すべきであると考えております。
　あと、資料の中には、人口減少ともう一方の高齢化とのかかわりと、子供が今なおふえている沖縄の現実を紹介するものがあります。もし、質問していただければ、また紹介させていただきたいと思います。
　以上です。