Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉木委員　それを聞いてしまいますと、青森県であれば、経産省、国と青森県、自治体との間で最終処分地にはしないという明文の協定があるというふうにおっしゃいました。
　一方で、福井県、まさに代表的な立地地域、原子力発電の集中地域でございますけれども、そういった地方自治体と国との間ではないし、そして事業者との間でもないということになると、これはどうしても、搬出する最終処分地が決まらなければ、たとえ六ケ所村が稼働したとしてガラス固化体ができても、ガラス固化体を埋める最終処分地が決まらなければ、結局、六ケ所村にも持っていけないことになります。
　ですので、二〇二一年以降、あそこが竣工して以降も、最終処分地が決まらないと、どうしても、各発電所内、原発の敷地内にどんどんどんどん使用済み燃料はたまっていくことになりますので、やはりそこが最終処分場になってしまうのではないかという国民全体の不安は、これは福井県だけではなくて生まれてくると思うんですが、その立地地域の住民の方の不安の声にはどうお応えするつもりですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み燃料は、二〇二一年上半期に竣工予定の六ケ所の再処理工場に持ち込まれることになってございます。したがいまして、国としては、事業者、原燃が六ケ所の再処理工場の竣工を予定どおり進められるようにしっかりと指導していきたいと思いますし、事業者としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
○斉木委員　私がまず言ったのは、六ケ所が動いて、二〇二一年に竣工するのは申し上げましたが、動いても、ガラス固化体が順調につくれたとしても、ガラス固化体を持っていく最終処分場がなければ、いずれ六ケ所もいっぱいになるわけです。ですので、最終処分場がない限りこのごみ問題は解決しなくて、やはり、各サイトで、使用済み燃料を生産している発電所のある地域の不安には応えられないんじゃないかと思うんですけれども、それはお答えをお持ちじゃないんですか。
○村瀬政府参考人　国の方針としましては、再処理を行って、ガラス固化体という形で、最終処分場を見つけてそこに最終処分していくという方針は明確にしているところでございます。
　そういったことをしっかり御説明をしながら、御地元の不安にもお応えしていきたいと思いますし、昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましても、使用済み燃料対策を抜本的に強化し、総合的に推進していく方針、それから、全体としての貯蔵能力を拡大して政府の取組を強化していくといったような方針を明確に打ち出しております。
　こういった取組の中で、しっかりと御地元に安心感が生まれるように前進を見せていきたいというふうに考えてございます。
○斉木委員　世耕経産大臣に聞いておりませんので、世耕経産大臣にもお聞きしたいと思います。
　まさにこういった福井県のような立地地域を核の使用済み燃料のごみ捨場にしない、最終処分場にはしないんだというお覚悟をお聞きしたいんですけれども、経産大臣としてどう臨まれますか。
○世耕国務大臣　使用済み燃料の貯蔵については、その発生者である事業者の責任において安全に保管できるよう、そして、立地自治体などを含む関係者としっかりコミュニケーションをとりながら適切に取り組んでいかなければいけないと思っています。
　その上で、経産省としても、関西電力を含む事業者が策定をしました使用済燃料対策推進計画が着実に実現されるよう、使用済燃料対策推進協議会を開催をしているところであります。
　この中で、私自身も、関西電力を含む全ての原子力事業者のトップをこれまで三回にわたって経産省に招集をして、直接、具体的な取組を着実に進めるよう要請をしているところであります。
　さらに、使用済み燃料の貯蔵能力や貯蔵量に応じた額が立地自治体に交付される交付金制度を整備するなど、使用済み燃料対策も推進をしてきているところであります。
　引き続き、関西電力の取組も含めて、使用済み燃料対策がしっかりと進むよう、国としても取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○斉木委員　今、交付金制度についても言及がありましたので、お聞きしたいと思います。
　やはり、乾式貯蔵を暫定的にやるということであれば、当然、受け入れていただく地元に対する交付金というのも必要になってくるというふうに思うんですが、現在、乾式貯蔵に対する交付金制度、私は、これはプールでウエット、湿式貯蔵するよりも優遇されている、優遇を二年前か三年前にしたと聞いておるんですが、どのような交付金制度になっていますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、二〇一六年より支援を強化しているところでございまして、内容といたしましては、使用済み燃料の貯蔵能力や貯蔵量に応じた額が使用済み燃料を貯蔵する立地自治体に交付される交付金制度を整備しているところでございます。
　具体的中身を申し上げますと、原子力発電所敷地内での乾式貯蔵につきましては、立地市町村に対しまして、貯蔵能力一トン当たり四十万円、貯蔵量一トン当たり二十万円を限度額として交付する制度を整備しているところでございます。
○斉木委員　それは、燃料プールよりもドライの方が優遇されているということですか。
○村瀬政府参考人　プールでございますと、貯蔵能力一トン当たり十七万円、貯蔵量一トン当たり十三万円となりますので、乾式貯蔵の方がいわゆる交付金支出額が大きくなるということにはなります。御指摘のとおりでございます。
○斉木委員　二〇一六年に、そうしたドライを優遇するという方向にかじを切ったということだと思いますけれども、そういう理解でよろしいですね。
○村瀬政府参考人　御指摘のとおりでございまして、乾式貯蔵につきましては、特に、維持管理の容易さ、設置場所の柔軟性の高さ、それから輸送の利便性などにすぐれているということから、二〇一六年四月から重点的な支援をするという方針になりまして、先ほど申し上げたような制度というのに改めさせていただいたところでございます。
○斉木委員　先行的に今、愛媛県の伊方であるとか佐賀県の玄海、そして静岡県の浜岡、こういったところでも、ドライの敷地内貯蔵を事業者が申請してきているというふうに思います。これは恐らく、その二〇一六年にドライキャスクでの貯蔵を優遇するということで、やはり地元もある程度柔軟になって、そのような経緯になってきているというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○村瀬政府参考人　御指摘いただきましたように、日本原電東海第二では既に乾式貯蔵を行っておりまして、それから浜岡発電所では新規制基準適合審査を対応しているところでございます。それに加えまして、二〇一八年の五月に伊方、ことし一月に玄海が設置を申請してまいりまして、その背景には、こういった交付金制度があったことも一つの要因になっていると思います。
○斉木委員　更田原子力規制委員長は、やはりドライの方が圧倒的に安全性が高いというふうにおっしゃっておりますけれども、これは、国としても、ドライの方が圧倒的に安全で、今後も推進していくんだというお考えなんでしょうか。
○山田政府参考人　規制の立場でございますので、推進するかどうかというところについて、ちょっとお答えがしにくいところでございますけれども、更田委員長がいつも申し上げておりますのは、プールで貯蔵する場合とそれから乾式キャスクで貯蔵する場合において、この比較においては、乾式キャスクで貯蔵する方が安全性としてメリットが大きい、そのように説明させていただいております。
○斉木委員　世界の潮流としてはどうでしょうか。プールよりもドライという流れになってきているんでしょうか。
○山田政府参考人　私が承知している範囲で申し上げさせていただきますと、国際的には、どちらがより選択されているかというような、優劣は存在していないというふうに承知をしております。
○斉木委員　実際、資源エネルギー庁の補助制度、交付金で、二〇一六年からそういうふうに優遇を、傾斜配分をして、ドライの方を厚く交付金制度をつくっているということですので、これはそちらの方向に誘導しようということですが、今後もそういった傾斜配分は続けていくということでよろしいですか。
○村瀬政府参考人　今後のことにつきましては、現在の運用の状況も踏まえて、慎重かつ丁寧な検討を行った上で考えていきたいと思っております。
　ただ、先ほど規制委員会の方からも規制的観点で話がありましたけれども、プールはプールの特性もありますので、どちらだけがすぐれているということではないのではないかというふうに考えてございます。
○斉木委員　ドライでも一旦冷やすためのプールは必要なので、それは、ずっと置くかドライに移行するかということの問題だということは私も承知しております。
　事ほどさように、最終処分場が決まっていない、アメリカもドイツも、世界でほとんど決まっておりませんので、日本もですけれども、発電所のある地域の住民からは、結局持っていくところがないので、事実上、発電所を引き受けている我々の地域が使用済み燃料も半永久的に負わなきゃいけないんじゃないのか、やはりそういった懸念が非常に強いですので、ぜひ、そうはならないんだ、覚書はないけれども、そうはさせないんだという決意を最後にお聞かせ願えますか。
○世耕国務大臣　使用済み燃料については、現時点で中間貯蔵されているもの、あるいは今後貯蔵されるものも含めて再処理を行うということが日本の基本的な方針でありまして、これは閣議決定されたエネルギー基本計画にもその趣旨が盛り込まれているわけであります。また、再処理の工程で発生した高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化体にしていずれ最終処分をすることになるわけであります。
　ですので、使用済み燃料が乾式貯蔵施設で保管されたからといって、そのまま永久保管されるということは政府としては想定をしておりません。
○斉木委員　ありがとうございました。
　終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　私、本日、六十分間の時間をいただいておりますので、きょうは大きく二点、キャッシュレス決済の促進とポイント還元事業についてと、あとは知的財産権の活用促進に向けた知財紛争処理システムのあり方について、この二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私も先週大臣の所信を伺っておりまして、最初に、ことしは消費増税対策、全世代型社会保障という項目で大臣の方から所信がありました。その中で、ポイント還元の部分については、思い切ったポイント還元を行うと。この思い切ったという言葉がついていたのがとても印象的だったんですけれども、これはちょっと通告はしていないんですが、思い切ったポイント還元、どのような思い切りがそこに含まれているのか、御見解をお伺いします。
○世耕国務大臣　まさに、この消費税に伴う駆け込み需要、反動減対策という意味であれば普通は二％というのが相場感だろうと思うわけですが、今回はそれをあえて五％還元というのは、それも国が行う、これはなかなか前例のないことであります。その思いは、もちろん需要の平準化対策という趣旨もありますが、一方で、世界に比べて大変おくれているキャッシュレスを日本で一気に進める、そういう決意も込めた政策という意味で、思い切ったという表現を使わせていただいております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　需要平準化、キャッシュレス促進のために思い切ってやるというその姿勢自体は私もとても歓迎をすべきだと思いますが、今回はこの思い切りによって二％と五％、複数のポイント還元率を設定したことが一部現場の混乱を招きかねないのではないか、そういった懸念も含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、再び大臣にお伺いしますけれども、改めまして、このポイント還元事業の目的について、今少し御説明をいただきましたが、御説明をいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　まず一つは、駆け込み需要、反動減の平準化というのが一つの目的であります。
　もう少しそこを詳しく申し上げますと、実は、今回、需要の平準化という視点から、五％から八％に上げたときと比べてちょっとガイドライン上の対応を変えているところがあるんですね。それは何かというと、五から八に上げるときは、我々は非常に価格の転嫁ということを重視しましたので、セールとかは基本的にはだめよという姿勢でありました。ただ、今回は、やはり需要の平準化ということを考えたときに、十月一日を契機にセールとかポイント還元というものはやってもらって結構ですというガイドラインになっています。ただし、消費税もらいませんとか消費税返しますはまずいですけれども、それ以外、十月一日を契機に何らかのセールやポイント還元を行っていただくということは構いませんというガイドラインを出しております。
　そうしますと、資金力のある大手はみずからの力でセールとかポイント還元を行う可能性が高いわけですけれども、一方で中小・小規模事業者の小売店等はなかなかそういったことについていけない、そこをまさに今回このポイント還元制度によって支援をすることによって、中小・小規模事業者であってもセールなどに対応できるということも目指しております。
　それとあわせて、今、日本はキャッシュレス比率が、全支払いで、クレジットカードを入れたとしても二〇％です。お隣の韓国は九〇％です。中国は地方部も含めて全国平均で六〇％まで行っています、都心部ではもうほぼ一〇〇％と言われています。ここのキャッシュレスにおくれているという状況をやはり改善しなければいけないというのも、大きな政策目的ということになります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、消費増税の際に示すガイドラインの中身が変わったことについても触れていただきました。
　ということは、次の質問に行きますけれども、今回のポイント還元事業というのはこのガイドラインの変更に伴うものであると。このガイドライン自体は増税の際の市場の対応方針を示したものでありますから、もし仮にことしの十月に消費増税が延期された場合に、このポイント還元事業というのはやらない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　なかなかちょっと私レベルで仮定の御質問にはお答えしにくいところがあるわけでありますけれども、今御指摘の消費税増税に伴うガイドラインへの対応という側面と、一方でキャッシュレス促進という側面、両方がある大きな政策なのかなというふうには思っておりますけれども、消費税率を引き上げることができる経済環境をしっかり整えて円滑に税率引上げを実施する、そのために措置する政策だというふうに考えております。
○浅野委員　今の答弁ですと、需要平準化に加えてキャッシュレス化の促進という目的もあることから、消費増税が仮に延期された場合でもやる可能性は排除できないというふうに理解をいたしましたが……（世耕国務大臣「仮定の御質問」と呼ぶ）まあ、仮定の話ですから。ただ、このポイント還元事業を誰が一番期待しているかといえば、やはり消費者たる国民の皆さんなんです。ですから、今回この事業のたてつけが消費増税の際の方針を示すガイドラインによって規定されているものであれば、やはりそこはわかりやすく政府としても方針を出すべきだと思います。
　今、キャッシュレス決済の促進に向けて各中小企業、小規模事業者の皆さんは一生懸命この準備を進めてくれているわけですね。ただ、自分が今頑張った努力がちゃんと十月以降報われるのか報われないのか、それがわからないまま準備をしろと言われても、現場の事業者の方々、ふだんお忙しい中で、しかも、国から、行政からの補助は出るにしても、さまざまな労力をかけて準備しているわけですから、そこに対してしっかり政府としての誠意を示していくという意味では、このあたりの方向性ははっきりと示していくべきだということを申し上げさせていただきます。
　続いて、次の質問に移ります。
　まず、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたが、キャッシュレス比率の現状と今後の政府目標について御説明をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、日本のキャッシュレス比率は、近年増加傾向にあるものの、約二〇％にとどまっております。諸外国と比較すると依然低い水準にあると認識してございます。
　政府といたしましては、今回のポイント還元事業も含めまして、二〇二〇年代半ばまでにキャッシュレス決済比率四割程度の実現を目指すという目標を掲げてございます。
　このために、一つは、キャッシュレス決済について利用者が便利に安心して使用できる環境を整えるということで、昨年七月にキャッシュレス推進協議会というのも立ち上げまして、現在、例えばＱＲコードのデータフォーマットの標準化でございますとか、あるいは不正利用対策といったようなものについて協議を進めているところでございますし、また、あわせまして、今回のポイント還元事業で、単にポイントを補助するということに加えまして、端末導入費用についての補助、手数料についての補助といったような措置も講じまして、こういった事業を契機として、日本のキャッシュレスが広がっていくということにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　さまざまな補助事業ですとか、協議会を立ち上げて業界に対して周知活動を行っていく、これはしっかりとぜひやっていただきたいと思うんですが、きょう議論したいのは、これは政府目標。
　きょうの資料、二をごらんいただくと、現状、日本がキャッシュレス比率が約二〇％、諸外国は、特に中国や韓国などは非常に高い今普及率を示しています。それに対して、日本政府は四〇％とこの目標を掲げているわけですけれども、この四〇％というのを諸外国と比較すると、今から七年後、六年後に四〇％ですから、そのときの諸外国はもっと更に比率が伸びているんじゃないかというふうにも思いますし、この四〇％という目標、果たして妥当なのかどうか、非常に疑問を持たざるを得ませんが、この点について、もう少し補足の説明があればよろしくお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、おっしゃるように、欧米の先進国、見てみますと、五〇％台から六〇％台というところが多うございます。それから、先ほど御答弁申し上げましたように、韓国、中国というのは大変高い比率になっているというところでありまして、四〇％というのは少し低いのではないかというような御指摘はあろうかと思っております。我々も、できればこれ、更に伸ばしていきたいというふうには思っているところでございます。
　ただ、いろいろ、これは商慣行の問題、それから消費者の方の現金に対する考え方の違いということもございます。キャッシュレス比率が低いのは安全、安心な社会の裏返しであるというようなことを御指摘される方もいらっしゃいます。
　そうはいっても、これからまさに情報化時代という中で、キャッシュレス比率を上げていくということは重要だと思いますので、まずは四〇％を目指すということでありまして、我々としても、更に高みを目指すという必要があるという御指摘は重々踏まえているつもりでございます。
○浅野委員　ぜひ、これは閣議決定された目標が四〇％なんですけれども、経産省は、コネクテッド・インダストリーズも掲げていて、これから、キャッシュレスも含め、世の中にあるさまざまなデータを使った新産業の創造を目指しているんですよね。ですから、経産省としてはもう少し野心的な高目の目標設定でもいいんじゃないかと思います。
　ですから、経産省の事業ですから、もう少しリーダーシップを発揮していただいて、今は四〇％でも、今後の事業見直しの中でどんどん加速をしていくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　続いての質問ですけれども、予算の妥当性について質問させていただきたいと思います。
　資料の三をごらんいただきますと、これまで予算委員会等でさまざま質疑が繰り返されてきましたので、この予算自体の御説明はされなくても結構です。消費者への還元分が今回約千七百八十六億円、キャッシュレス対応支援が三百二十九億円、支援策の広報やシステム改修費等が六百八十三億円という内訳ということは、これまでの質疑の中で既に説明がされてきております。
　そして、やはり多くの議員の方から質問があったのが、この消費者への還元分千七百八十六億円が妥当なのかどうか。この部分についてきょうは少し掘り下げていきたいと思いますが、次の資料をごらんいただきますと、この千七百八十六億円をどういうふうに算出したのかという部分、政府資料をいただきましたので、こちらに記載されています。
　例えば、これは、千七百八十六億円のうち、九百四億円は五％を還元するために使う予算、八百八十二億円は二％の還元を行うために使う予算ということで、それぞれ具体的な算出要素が含まれておりますけれども、それぞれの中に中小・小規模事業者の参加見込みという要素があるんですね。中小・小規模事業者で還元率が五％の対象となり得る事業者は約二一％が参加するだろうという見通しを立ててこの積算がされているわけですけれども、一方、例えばフランチャイズ形式の店舗、還元率二％の事業者の場合は五九％が参加するだろう、そんな見通しでこれは組まれているわけであります。
　問題は、五％の方の、五％還元の対象となる事業者が二一％しか参加しない。これは中小企業支援ですから、二一％という見通し、とても少ないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、予算を積算するに当たりまして、一定の見通しを置くということが必要でございます。その中で、ポイント還元事業への中小・小規模事業者の参加見込みということで、正確にするということは極力努めたわけでございますが、基本的には、さまざまなクレジットカード事業者等々への聞き取り等々を踏まえて、その中で必要な数字を抽出したということでございます。
　今御指摘のように、キャッシュレスで売上高ベースで約二〇％、それから、フランチャイズについては、これはチェーンの方で一括してやられるということもあって、比較的高い約六〇％という数字をこの聞き取り調査等を踏まえて置いたところでございます。
　もちろん、我々としてこれで十分だということを申し上げているわけではないんですが、過去のさまざまな中小企業関係の補助金の執行状況等を見ますと、二〇％というのも相当高い水準ではないかというふうに思っております。もちろん、二〇％以上なったからそこで頭打ちにするということではなくて、我々としては、一人でも多くの、一者でも多くの中小企業の方に参加していただきたいと思っておりますが、積算の考え方としては一定の見通しを置かざるを得ないということでございます。
○浅野委員　二一％でも相当高いという言葉がちょっと出るとは思わなかったんですけれども、どう考えてもこれは少ないと思いますよ。
　今、フランチャイズの方は五九％という見通しがあるんですが、実際にはコンビニエンスストアだとかスーパーマーケット形態のものだとか、もうある程度、今の日本国内では、大体電子マネーやクレジットカード対応、あるいは場合によってはセルフレジまで出てきているんですよ。ですから、この制度に五九％しか参加しないというのは私としてはまだ少ないんじゃないかなと思いますし、ただ、その一方で、中小・小規模事業者、個人商店の場合、この店舗というのは、今現状、クレジットカード対応もしていない、電子マネーもまだまだ普及していない、ましてやＱＲコードを使ったスマホ決済のインフラなんというのはほとんど整っていないわけです。こうした人たちにキャッシュレス化を推進してもらおうというのがこの事業の主目的ですよね。ですから、この二一％というのが相当高いというのは認識として甘いと思います。
　もっとこれを上げる努力を経産省はしないといけませんし、ここをふやすことがこの事業の主の目的ですから、ぜひここは、まず認識をもっと改めて高い目標を設定していただいて、事業を更に加速してもらいたいと思います。
　これについては、大臣の方から、じゃ、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　これはどうしても、予算額の査定という過程の中で、やはり金額をしっかり出していかなければいけないので、これはどうしても、キャッシュレス事業者に聞き取りをした結果、今のキャッシュレスの金額の中の二一％ぐらいの金額が今回のこのポイントに参加した支払いになるだろうという推定のもとにやらせていただいております。
　ただ、これが本当にぴったり当たるかどうかというのはなかなか消費者の行動としてもわかりませんし、今おっしゃっているように、我々も、今まで全くキャッシュレスに対応していないところに参加してもらうことが重要だと思っているから、端末の補助もつけますし、またハンズオン型支援ということで、決済事業者が一軒一軒を説得してキャッシュレスへ移れるような仕組みも入れさせていただいております。
　それによってどういう効果が出てくるかというのはなかなかわからないわけですが、この制度を十月一日から始めた後も、一カ月なら一カ月で、きちっとモニタリングを繰り返して、どういう状況になっているかということをしっかり把握をしながら、必要であれば軌道修正も図っていくということをやっていきたいと思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　臨機応変な対応は必要だと思いますし、小規模事業者の方々がキャッシュレス化に対応することで、地域の利便性も上がり、店舗の売上げも伸びるポテンシャルが出てきますし、国内経済にとってはプラスだと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいんです。
　ちょっと、この質問については最後にしますけれども、経産省の方に伺いたいんですが、先ほど聞き取りをしたというふうに伺っていましたが、聞き取りをした結果、小規模事業者の方々が二一％になってしまっているような要因についての情報があればぜひ教えていただきたいんですけれども。答弁可能だったらよろしくお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか要因はあろうかと思いますけれども、一つは、やはり、中小・小規模事業者の方、そもそもキャッシュレスへの取組、今先生御指摘のように、興味はあるけれども、やる手間がかかるんじゃないか、あるいはコストがかかるんじゃないかということで、なかなか中小・小規模事業者の方が乗ってきていただかないという実態があるということ。
　それから、二つ目に、なかなか、装備はしたけれども、それほどやはり使われていない、そういったような実態もあるということを私どもさまざまな事業者の方から聞いておりまして、そういったことで、これまで中小のところについてなかなか進んでこなかったというようなことが大きな背景であるというふうに認識してございます。
○浅野委員　ぜひ、その認識されている課題を踏まえて御対応をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますが、質問を一つ飛ばさせていただきまして、制度の複雑さに関する質問をさせていただきたいと思います。これも、これまで予算委員会でもたびたび触れられておりますけれども。
　まず、資料の五をごらんいただきたいんですが、今回、フランチャイズ加盟店の場合はポイントが二％分還元されるという制度であります。しかしながら、フランチャイズの店舗なら無条件で全てこの対象になるかというと実はそうではなくて、この図にあるように、フランチャイジー、要するに看板を借りて店舗を経営しているオーナーが中小・小規模事業者に該当する場合にのみ国からポイント還元が受けられる、そして、店舗運営の主体が、つまりオーナーが大企業だったりあるいはフランチャイザーの直営店だった場合はこのポイント還元の対象にならないということなんです。
　ということは、直営店や大企業が運営する店舗については還元は受けられない、国からの還元はおりませんから、消費者はメリットを享受できないという理解でいいのかどうなのか。そこの答弁をお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この補助制度の趣旨に関しましては、冒頭大臣から御答弁申し上げましたように、大企業に比してなかなかセールスキャンペーンを行いづらい中小企業への支援であるということでございますので、今回、補助の対象となるものについては中小企業の小売店、サービス業に限られるということでございます。
　したがいまして、コンビニエンスストアなどのチェーンで、同じ看板を掲げていても、運営主体によって中小に当たる場合は国の補助対象となるということでございますが、そうでないものについては国の補助対象とならないというところでございます。
　一方で、じゃ、実際にどう対応されるかというのは、これはチェーン本部のそれぞれの御判断でございまして、例えば、今私ども聞いている範囲では、大手のコンビニエンスチェーンについては、中小については補助を受ける、補助を受けられない分については自分たちのもともと予定しているさまざまなキャンペーンの中で同じように二％還元ということを取り組む、したがって、チェーンとしてはどこへ行っても同じサービスが受けられるという形にしたいというようなことを、今、大手のコンビニエンスチェーンからは、私ども、検討状況を聞いているところでございます。
○浅野委員　大手のコンビニエンスチェーンはそう言っているかもしれませんが、制度上は、特に大企業や直営店に対して、消費者に対して還元しなさいという責任は発生しないわけですよね。ですから、ある意味企業任せになっているんです。
　消費者からしたら、自分の家の近くにあるコンビニで買ったときは還元が受けられたけれども、出張したとき、都内の大きなコンビニで買ったときには還元が受けられないとか、非常にこれもわかりづらいんですよ。
　ですから、そのあたりの複雑さ、わかりづらさというのはぜひ是正するように、これは法律で決めてほしいとかルールをつくってほしいとかではなく、まずは大手事業者に対して経産省から要請なり協力依頼を、出しているとは思うんですが、そのあたり、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　フランチャイズチェーンというのは、やはりブランドの統一感とかそういったものが極めて重要でありますから、本社直営の大企業に当たる店舗であっても、恐らく私は統一的にやっていくだろう。今、我々も濃密にコミュニケーションをやっております、こういうフランチャイズのチェーン店とも。我々の感触では、統一的に二％で対応をしていただけるのではないかというふうに考えています。
○浅野委員　コミュニケーションをとっていただいているということですが、大事なのは、大手は確かにそういう余裕があるかもしれませんが、やはり会社の、フランチャイズを運営している本部の運営状況、経営状況によっては、異なる判断をする場合もゼロではありません。可能性でいえばゼロではありませんから、そこをしっかりゼロに限りなく近づけるような取組もお願いをいたします。
　そして、次の資料六をごらんいただきたいんですけれども、これもよく指摘されています、軽減税率とポイント還元制度が組み合わさると、消費者にとって非常にわかりづらい仕組みになってしまうということであります。
　消費税が一〇％で、軽減税率も受けず、キャッシュレス決済もしなかった場合は一〇％がそのまま乗っかりますし、軽減税率が適用されれば八％、さらに、キャッシュレス決済を組み合わせることで、八％から更に六％になり、三％になる、軽減税率の対象でない商品についてもキャッシュレス決済は適用されますから、それぞれ八％と五％という実質負担になるわけです。これを見るだけでも六パターンあるわけです。非常にわかりづらい。
　国の方でもわかりづらさに対策はするという方針を示されているんですけれども、ポイント還元率が二％か五％かというのをしっかり常に頭に入れて買物に出かける消費者というのはいないわけです。店舗に行って、この店舗がどうなんだろうというのを知らなければいけないんですけれども、それに対して具体的にどういうことを考えているのか、お聞かせ願えますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、五％の還元となるお店と、フランチャイズチェーンなどのように二％の還元となるお店ができるということでございますので、今御指摘のように、消費者が混乱しないように、参加店舗それから還元率の違いということを一目で認識できるような統一的なポスターを店頭に掲示していただくということで、まず取組をしていきたいと思います。
　その上で、例えば、お店に行かなければわからないということではなくて、あらかじめ、例えばアプリのようなもので、この地域ではこういうお店がポイント還元を行っていて、そこについて五％である、二％であるといったようなことがわかるといったようなものを用意するといったようなことも準備を進めていきたいと思っております。
　いずれにしても、制度の意義、内容について、わかりやすく消費者の皆さんにお伝えしていくということで、努力をしていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　店頭に明示するという話なんですけれども、ここはぜひ注意していただきたいのは、ポスターとかを張って一目でわかるようにするというのはいいと思います、それで十分かどうかは別としても。ちょっとケアをしていただきたいのは、今回、この制度に、事業に参加されていない事業者についてはポスターも何も張っていないわけですね。ですから、はたから見たときに、このお店は得だ、この店は得じゃないというのがわかりやすいのは一方でいいんですが、裏を返せば、消費者がこれまで以上にその事業参加企業、店舗に偏ることになると思います。
　参加していない事業者にとっては非常に売上げが落ちてしまうかもしれない、経営がかなり傾いてしまうかもしれない、そんなことも起こり得るわけですから、この部分をどうケアしていくかというのは非常に難しい問題だと思います、消費者心理の問題なので。
　ですけれども、だからこそ、先ほどの二一％という割合を上げなきゃいけない、上げる努力をしなきゃいけないと思うんですね。ですから、ぜひ、またそこに戻りますけれども、お願いしたいということであります。
　それでは、続きまして、まだこの事業についてはいろいろな懸念点がございます。ポイント還元にかかわるさまざまな問題が指摘されていますけれども、ここからは、いわゆる税込み、税抜きの問題、そして未使用ポイントをどうするんだという問題、これについてちょっと個別に伺っていきたいと思います。
　資料の七をごらんください。
　資料の七は、「ポイント還元制度の「税込み／税抜き問題」」と書いてありますけれども、左側に表が掲載してございます。これは、総務省統計局が平成二十九年に出した家計調査報告の情報を一部抜粋したものになります。
　二人以上の世帯が大体月平均どれくらい支出をしているかというのを調査した結果なんですけれども、月平均の消費は二十八万二千百八十八円ということであります。その下に各費目が並んでいます。食料に充てたお金、住居に充てたお金、光熱費、水道料金に充てたお金と、それぞれ記載していますけれども。
　これは、ちょっと我が家のケースで恐縮なんですが、我が家がキャッシュレス決済をしている項目に星印をつけてあります。食料品を買うとき。光熱費、水道代。あとはお洋服や靴を買うとき。あとは保険料ですね、病院での決済。そして携帯電話などの交通・通信費。
　こういったものを抜き出しますと、これを、大体我が家の場合はもう八割、九割の比率でキャッシュレス決済をしていますけれども、仮に五割でこの項目をキャッシュレス決済して、九カ月これを続けたことを仮定したときには、大体七十万円ぐらいになるわけですね、平均支出から単純計算すると。
　では、どれくらいポイント還元されるか。頑張って五％還元のお店で全てを買った場合、この還元金額は三万五千三百十円になります。税込み価格に対して還元されればこの金額ですし、税抜き価格に還元された場合は三万二千百円になるという試算で、その差三千二百十円なんです。
　それで、今、税込みに対してポイント還元をするのか、税抜き価格に対してポイント還元をするのかというのは、決済事業者によって異なっているということも聞いているんですけれども、実際、その実態について御説明いただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　これは、星印をつけていただいて、計算していただいて、おもしろいんですけれども、ちょっと幾つか申し上げますと、光熱・水道というのは、これは恐らく、電力会社、ガス会社は、これは大企業になりますのでそもそも対象にならない可能性、中小の、例えば太陽光発電の新電力に御加入でクレジットカードで払っておられたら対応になるかもわかりませんけれども、これは基本的にはならないし、水道は、これは公営事業ですから、ならないわけであります。
　また、保健医療も、これがいわゆる医療費ということ、あるいは調剤薬局で買う薬ということになると、これはそもそも消費税がかかっておりませんので対象になりません。ただ、一方で、ドラッグストアで胃薬を買われたりとかということだと入ってくるわけであります。
　交通・通信に関しては、これもほとんど大企業であります。通信はほぼ大企業だと思いますし、交通も、高速道路は全て大企業に当たりますし、鉄道で一部、中小企業に当たる鉄道、例えば和歌山では紀州鉄道という数千メートルの鉄道会社がありますが、それがキャッシュレスであれば対象になりますが、これもおおむね対象にはならないのかなというふうに思っておりまして。
　ちょっといろいろ、何が対象になるかというのは、基本は中小企業で、かつ消費税がかかっているものをキャッシュレスでというふうに考えていただければわかりやすいのかなというふうに思っているところでございます。
○藤木政府参考人　税抜き、税込みの議論でございます。
　基本的に、私ども、税込み価格に対してポイントを付与するということを原則にするということで考えてございます。実際に、多くの決済事業者において、税込み価格に対するポイント付与というような実態があるというふうに承知してございます。
　一方で、私ども、今回の事業の一つのポイントといたしましては、既存の決済インフラを使わせていただく。要するに、このために新しいシステムを大々的につくるということでは、確かにコストの面でも問題がありますし、それから、その後に続いていかないという問題もありますので、既存の事業者の方の決済インフラを使わせていただくということを重点に置いておりまして、その観点から、一部のポイントシステムにおいて税抜き価格ということでポイントを出されている方もいらっしゃるということでございますので、こういったものについては統一はなかなか難しいということでございますので、例外としてこういったものについても認めるということにしたいと思いますが、その場合は、消費者に対してわかりやすく明示していただくというようなことを求めていきたいというふうに思っているところでございます。
○浅野委員　まずは冒頭、大臣の方から御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、消費税がかかるものなので、光熱費、水道代なんかは、このポイント還元の対象にならないことはあるんですけれども……（世耕国務大臣「大企業」と呼ぶ）大企業の場合はですね。ただ、消費者はそのくらいの理解しかしない状態でこの事業を活用することになると思いますので、そういう意味では、更にシンプル化は必要なんじゃないかと思います。
　今の税込み、税抜きの対応方針なんですが、既存インフラを使うので税抜きに対するポイント還元も例外的に認めなければいけないし、その際には消費者に明示をしていくということなんですが、やはり、消費者からしたらその差は納得できるのかどうかというところについて言えば、私は、やはりそこに不公平さを感じる消費者の方はたくさんいらっしゃるんじゃないかと思うんです。できるだけ条件をイコールにする努力をすべきだと思います。
　そこで、ここは提案なんですけれども、税抜きでポイント還元をする事業者の場合は、まあ、税込みか税抜きかというのは、要するに消費税分一〇％を対象にしているかしていないかですよね。これは逆算できますよね。ですから、税抜きでポイント還元をしている事業者については、その分、逆算をするプロセスを回していただくとか、国の方からも、その部分を算術計算に一部入れていただければ済むんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　一つは、先ほど来御答弁しておりますように、今あるシステムをそのまま使うということでございますので、消費者の方は、今持っていらっしゃるカードがそもそも税抜きでポイントがついているのか税込みでついているのか、今現在も違った状態になっているということでございまして、我々は、その状態をあえてここでは変更するのは難しいので、そのまま使わせていただくということでございますので、新たにここで不公平が生じるということでは必ずしもないのではないかと思っております。ただ、一方で、確かに、わかりやすく明示をしていくということは重要だと思っています。
　それから、もう一点といたしまして、実際に私どもが補助するのは、実際にカード会社ならカード会社が消費者の方につけたポイント、これに対して補助を払うということでございますので、当然、税抜きでつけられた事業者の方はポイントは少なくついているわけでございますので、当然、国からの補助はその分少なくなっているということではないかと思っております。
○浅野委員　消費者からしてみれば、確かに、自分の持っているカードが税込みに対してつけているのか税抜きに対してつけているのかなんというのは一々気にしていないと思うんです。だからこそ、そこは国がちゃんとイコール条件にすべきだという話なんですけれども、ここは考え方の違いなんでしょうから。ただ、消費者としては、その部分、制度上はやはり平等にする努力をするべきだと思います。
　これはシステムの改修の問題なのか、それとも、システムの中で入れる係数の問題なのか。ひょっとしたら数字を一つ変えれば済む話かもしれません。ぜひそこは事業者の方々とよく相談をしていただいて、できることなら検討を実施をしていただきたいと思います。
　では、続いて、未使用ポイント問題の方に移らせていただきたいと思います。
　資料の八をごらんください。
　これは、ちょっと私が経産省の方から聞き取りをして、それをイメージにまとめてみたものなんですけれども、今、経産省の方ではポイントの還元の方法を二種類考えているということだそうですよね。一つは、支払った金額に対してポイントを付与して、そのポイント自体は後日使うという一般的なポイント制度、もう一つは、その場で商品の価格からその還元分を差っ引いて、少し安い金額で買えるというやり方、即時使用というふうに書いてありますけれども、この二つの使い方を想定しているということであります。
　問題は、きょう指摘をしたいのは、この二つの使い方によって経産省から決済事業者に補助されるお金が変わるということをお伺いしたので、そのあたりをまずは確認をさせていただきたいんです。
　これはちょっとわかりやすく一万円の商品を買った絵を準備していますけれども、後日ポイントを使うような形で購入した場合と即時その場で値引きをする形で使った場合とで、国から決済事業者におりる補助金の内容は変わりますでしょうか、変わりませんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この書いていただいた絵で申し上げますと、（一）のパターン、これがいわゆる典型的なものでございまして、我々もこれが原則であるというふうに思ってございます。このケースで申し上げますと、ポイントを付与した、この付与した分について我々は補助を行うということになるわけでございます。
　一方で、ただ、これが原則ではありますけれども、先ほど申し上げましたように、今のシステムをなるべく有効活用するという観点で、こういうやり方ができない事業者の方がいらっしゃいます。そういう方については例外的に右側のようなやり方も認めるということで、これは端的に申し上げれば、お買物をした段階で直ちにクーポンのようなものが出てきて、それがその場ですぐ使えるというようなタイプのサービスをされている事業者の方でありますが、そういったような方については、まさにその場でポイントが出てその場でポイントが消費されるという形でお使いいただくということでございまして、これも同様に、同じような考え方で、出てきたクーポン、即時相殺されたわけでありますが、相殺分について補助をさせていただくということだと思っております。
　今先生御指摘の点は、恐らくポイントの失効という問題ではないかと思っております。
　左側のポイントの場合、後日使うということですけれども、ポイントの場合、例えば一年で期限が来てしまうというようなものについては、一年間使わないと失効してしまうというケースがあります。ここの分まで含めて補助をしてしまいますと、これは決済事業者の方に不当な利益が残るということになりますので、この失効分については割り引いて補助をさせていただくという考え方でございます。
○浅野委員　今の最後の部分、失効分については割り引いて支給するということでありますが、具体的に、今、どの程度割り引くのかという点について、答弁をお願いできますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　どういうタイプのポイントを使っているかによって違いはありますし、また、各社の、一年で失効なのか半年で失効なのかによっても数字が違うわけでございますが、私ども、基本的には、各社、各事業者が把握されている過去の失効率、これを差し引いて補助をするということを原則といたします。
　ただし、この失効率が算定できない事業者の方が仮にいらっしゃる場合には、こちらで一定の数字を置いてということでございまして、例えば、店舗で直接使用できるポイントを出されている事業者の方は八％、それから、そうでない一般的なポイントの場合は四〇％という数字を置いているところでございます。
○浅野委員　八％と四〇％分を差っ引いて支給するということでありますけれども、これは、私も経産省の方から伺いました。実際、過去の実績に基づいてこの八％と四〇％、差っ引く分を算出しているんだと。
　ただ、今回見落としていると私は感じるのは、クレジットカードだったりポイントカードのポイント還元率というのは、大体今あるものですと〇・五パーとか一％の還元なんですね。皆さんがお持ちのクレジットカードのポイント還元率を多分見ていただくと、〇・五％還元とか一％還元、最近では一・五とか二％というのも出てきたようなんですが、やはり一％前後なんです。今回は、そこに加えて五％上乗せ、ないし二％上乗せされて還元されるわけです。要するに、何が起こるかというと、ポイントががんがんたまるんですよ。
　何でポイントが消費されないかといえば、たまるまでに時間がかかるので消費されないという要素と、それ以外には、システムが使いづらいとか交換できるサービスが少ないとかいろいろあるんですけれども、決定的にこれまでとこれからで違うのはポイントのたまるスピードなんです。それだけ早くたまれば、ポイントの失効率も上がるはずです。上がると思います。
　ですから、その部分について、今八％、四〇％というふうに仮置きをしていますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、一カ月ごとに数字を見るのであれば、ぜひそこもモニタリングをして、この差っ引く分というのはしっかり実態に合ったものにしていただきたい。
　これは、決済事業者が、このポイント還元事業に協力をしていただく事業者が、自分の自腹を切ってどんどんどんどんそれをやることにもなりかねませんので、ぜひそこは是正をする方向で検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○藤木政府参考人　済みません。先ほど御答弁した中で、少し誤解があったら恐縮なんですけれども、四〇％、八％というのは、あくまでも自分の過去の実績データを出せない事業者の方についてその数字でやらせていただくということでございまして、基本的には、各事業者のきちっとした過去の実績データ、これに基づいてやらせていただくということでございますので、我々としては、そういったきちんとしたデータを出していただいて、それに基づいて補助制度を執行していきたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　実績がある決済事業者と、これからＱＲコード決済でどんどん顧客をふやしてやっていこうという事業者が当然いますよね。
　私が指摘しているのは、これまでの実績がない企業で、これからどんどん実績が積み上がってポイントをどんどん消費する、消費を促進するカード会社だってあるはずなんです。そのカード会社に対しては、決済事業者に対して、いつまでも八％、四〇％、九カ月間という期限付ですけれども、相当な金額規模になることだって想定されますから、その部分についてのお話をしています。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　モニタリングは一カ月とか三カ月単位でやっていきますけれども、ポイントの使用状況となりますと、これはなかなか、もうちょっと時間がかかるんじゃないかなとも思われるわけでありますが、今、藤木審議官がお答えしたように、基本的には、過去実績のある事業者はきちっと実績の数値に基づいてやっていきますし、その他の事業者についてはおおむねの数字でやらせていきますけれども、いずれにしても、よく状況は見てまいりたいと思います。
　事業者にとっては、我々かなり厳しくやります。決済事業者がこのことでもうかるようなことがあってはいけないと思っています。決済事業者にとっては、多少損が出たとしても、やはり顧客の囲い込みという大きなメリットはあるんではないかというふうに考えています。
○浅野委員　この未使用ポイントを事業者の利益にしてはいけない。それは私も同感です。ですから、ぜひ実態に合わせた運営というのはお願いしたいと思います。
　ちょっときょうは時間の関係で、このキャッシュレス決済については次の質問を最後にさせてください。
　恒久的なキャッシュレス決済促進策について質問させていただきます。
　今回は九カ月間の期限付の事業ですけれども、その先に、二〇二五年四〇％という目標があるわけですが、その間の対応についていかように考えているのか、答弁をお願いいたします。
○藤木政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに、今回のポイント制度、ことしの十月から始まりまして九カ月間ということになるわけでございますので、その先、更にキャッシュレスを進めていくためにということでございます。
　一つは、先ほど申し上げましたように、なかなかキャッシュレス決済が進まないということの一つの原因に、お店の側の負担、手数料の負担であったり、あるいは機器の負担であったりというようなことがあるわけでございます。こういったものについて、今回こういった補助制度を行うことによって、決済業者間の一種の競争のようなものが生まれて下がっていくといったようなことを、我々としては引き続き促していきたいと思います。
　それから、最近あらわれてきておりますＱＲ決済のように、比較的コストが低く導入できるような決済事業者の方も出てきています。これに関しましては、先ほど御答弁申し上げましたが、例えばＱＲコードの標準化というようなことを進める中で、より参入しやすい、新しい方が参入しやすい環境をつくっていくということでコストを下げていくというのが、一つのポイントだと思っております。
　それから、もう一つは、消費者の方にとって安全で、そして便利であるという環境をつくっていくということが重要であると思っております。今でも、セキュリティー対策、一生懸命取り組んでおりますけれども、更にこれのグレードを上げて、より安心、安全な環境をつくっていく。そして、さらには、消費者の皆さんに使って便利なサービスを提供していただくということで、これは決済事業者の方といろいろ知恵と工夫で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　特に、私は、最後、意見にとどめますが、最後の利便性の向上、これが非常に大事だと思います。手数料を削減するというのは、あくまで導入をする事業者側のメリットであって、消費者にとっての直接のメリットではありません。じゃ、キャッシュレスの装置が日本全国あらゆるところに普及したという場合であっても、現金の方がいいとか、キャッシュレスに付加価値を感じてもらえなければ、やはり浸透はしていきません。そこで、付加価値を生む新しいサービスの創造ですとか、キャッシュレス決済データを活用した国民生活の利便性向上といった部分で、ぜひこちらについても重点的に取り組んでいただきたいというのを申し上げさせていただきます。
　キャッシュレスについては以上で質問を終わらせていただきまして、残りの時間で知的財産権の活用促進に向けた知財紛争処理システムのあり方について質問をさせていただきます。宗像長官、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、現状認識をしたいと思いますが、今の国内の特許、商標、意匠などの出願実態と、企業規模ごとによる違いについて、簡単に御紹介をいただけますでしょうか。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　二〇一八年における、海外を除きまして、国内からの出願件数は、特許について二十五万四千件、商標十四万五千件、意匠が二万三千件でございます。
　このうち中小企業による出願件数は、二〇一七年の値となりますけれども、特許が四万件、商標が九万四千件、意匠が九千件でございます。
　この国内からの出願に占める中小企業の割合は、いずれも増加しておりまして、二〇一三年と一七年を比較いたしますと、特許は一二・二％から一五・三％、商標は五三％から六〇・七％、意匠は三五・五％から三七・四％となっております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の御紹介いただいた数字、以前もこの委員会の中でお伺いしたことがありますけれども、特に特許については、中小企業が全企業の九九％近くを占めるにもかかわらず、出願比率としては一五％と、なかなか出願活動が活性化しないという現状であります。
　今回、今国会で提出を予定されている特許法の改正案に向けたその前段の議論をきょうはさせていただきたいんですけれども、まず、要するに、この法改正の前提にある課題認識というのはどういうものなのか。そしてまた、昨年は特許法の改正でインカメラ手続というのが創設されましたし、まだそれは施行されていません。前回の法改正が施行される前の段階で矢継ぎ早に今回改正をしようと思っているその意図についてお伺いをします。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　先生の配付資料でも資料十などにデータが出されておりますけれども、今の実態といたしましては、特許訴訟の課題の中に、製法特許とかソフトウエア特許など、製品を見ただけでは侵害の有無を確認できないものがあるという状況がございます。調査能力に乏しい中小・ベンチャー企業にとっては、こういう類いの特許が侵害されたらどうしようもないということになりがちでございます。
　昨年の法改正でございますけれども、これは、裁判所が非公開で書類などを確認する手続、これを拡充するものでございまして、今般提出された法案における査証制度というものは、対応する課題が異なっておりまして、つまり、昨年の法改正は、裁判所が書類提出命令などによって適正かつ迅速に証拠を集められるようにするということで、それ以前は、裁判所の書類提出命令が発令をされて、それを受けた当事者が提出を拒む場合に、その正当な理由があるかどうかを裁判所が確認するためにのみ使われていた非公開の手続を、そもそも、書類提出命令を出す前に、その書類が提出されることが確かに必要だということをあらかじめ裁判所が確認しようとする際にも使えるようにするというものでございました。
　他方、冒頭申し上げました製法特許とかソフトウエア特許など、買ってきて分解しただけじゃわからないとか、そもそも手に入らないといったものが侵害の有無を確認できないといった問題は引き続き残っております。今回の改正案は、この問題を解決するために、専門家が現地で必要な情報を収集できる仕組みを創設するものでございます。
　制度の見直しは、関係者の合意ができるところから少しずつ前に進めていかざるを得ないところでございまして、本件につきましては、海外の特定の制度についてもいろいろ懸念の議論はあったんですけれども、それを、特定のものを念頭に置くというよりは、では日本の環境で機能する制度とは、今目の前にある問題を解決できるような制度というのは一体どういうものなんだろうかという制度の詳細な設計につきまして、特に昨年の秋以降、産業界そして裁判所とさまざまな場で集中的に議論を重ねまして、その中で関係者の懸念を一つ一つ解決してまいりまして、最終的に了解が得られたところでございます。
　オープンイノベーションが進む中で、中小企業が、いろいろなチャンスがあります、その中で、権利処理をお取引先に任せるのではなくて、みずから権利処理をするということが当たり前になっていただきたい、そのために私どもできることはスピード感を持って取り組みたいと考えておりまして、今国会にこの法案を提出させていただいたところでございます。