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○西村（康）委員　平成十八年は七十数％ということでありましたけれども、十六年、十七年は一〇〇％随意契約ということでありまして、これは、特殊性はもちろんよくわかるわけでありますけれども、一般の企業の方からすると異常な数字であります。
　ちなみに、防衛省全体の調達額のうち、防衛省全体の契約額、山田洋行に限らず、すべての調達について随意契約というのはどのぐらいあるのか、同じベースで教えていただけますでしょうか。
○江渡副大臣　お答えしたいと思います。
　防衛省が行いました装備品調達のうちの、平成十八年度でいきますと、七六・四％が随意契約でございます。
　このことも、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、防衛装備品というのは需要が防衛省のみに限られておりますし、また生産量も概して少量であるということ。そしてまた、特殊な装備あるいは高度な技術が要求されるといった事情等によりまして、どうしても製造の能力を持つ企業が一社に限られているということ。ですから、競争入札になじまないものが多いということで、この随意契約の割合が多くなっているというふうに思っております。（西村（康）委員「十七年、十六年も」と呼ぶ）
　十七年、十六年のことにつきましてもお答えさせていただきたいと思います。十七年におきましては八六・二％、平成十六年は八五・七％、平成十五年が八八％でございます。
○西村（康）委員　全体としても非常に高い、極めて高い随意契約の比率であります。
　今御説明もありましたけれども、海外のものに依存をしますと、どうしてもその総代理店というのが日本に一社しかない、そこと契約せざるを得ないということ。この事情もよくわかるわけでありますけれども、このことが今回のような疑惑を呼んでいる面もあるんだと思います。
　そういう観点から、これは防衛大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、国内の関連産業をぜひ育ててほしい。なかなか難しいのもよくわかりますけれども、国産の航空機を初め、これは小型の衛星なんかに取り組んでいるところもありますし、さまざまな取り組み、企業として努力をしている面もありますし、国内産業の基盤をぜひ育成してほしいということを、図るべきではないかというふうに考えますけれども、この点につきまして石破大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　基本的に委員御指摘のとおりだと思っております。ただ、これを納税者の負担という観点から考えるとどうなるのだろうかということだと思います。
　つまり、例えば九〇式戦車という新しい、まあ、そんなに新しくもないですか、日本では一番新しいタイプの戦車がありますが、あれは大分下がってきましたが、まだ八億円強するのではないかと思います。アメリカの戦車のたしか倍ぐらいの値段がする、ドイツの戦車の三倍ぐらいの値段がするという議論もあります。
　結局、一年に十三両とか十四両しかつくりません。武器輸出三原則がありますので、同じ敗戦国のドイツは世界じゅうに売るわけですが、我が国は武器輸出三原則というのをきちんと遵守して、出さない。一年間に十三両、十四両、そういうことになりますと、どうしても単価は高くなる。これをこのままでいいのだろうか。
　そして、いろいろな企業が競争して戦車をつくるということがないわけですね。仮に当たればよろしいが、当たらなければ、それまでの投資は全部損ということになってしまうわけです。そうすると、どうしてもメーカーは限られてくるということになるのだろう。
　そのときに、防衛産業を育成するというのを議論する場合に、選択と集中というものをどう考えるか、あるいは、汎用品、民生品をどのように使うような考え方を確立していくか、それとあわせて防衛産業の確立というのをやっていかなきゃいかぬのだと私は思います。
　これは、以前長官をしておりましたときに、今、世界の武器の流れというのは、共同研究、共同開発、共同生産の流れにある。つまり、リスクは非常に高いわけで、失敗したら大損ということにならないようにリスクは各国で分担しましょう、研究も開発もリスクは分担しましょう、そしてみんなが同じものを持つことによってコストを下げましょう、これから先、国際活動はふえるのであって、皆が同じものを使うということによってもっと実効性を上げましょう、それが世界の流れです。我が国は武器輸出三原則は堅持いたします。このことについてどうなのでしょう。当然、政府は堅持をしてまいりますが、このことについてどうなのだという議論、それも私はクロスしてくるんだろうと思います。
　基本的に委員がおっしゃるとおりですが、本当に納税者の利益に何が一番資するか、そして、御指摘の腐敗、不正を生まないためにはどうすればいいか、私どももきちんと議論をし、また議会におけるお話を真摯に承りたいと存じます。
○西村（康）委員　何も攻撃用のものを積極的につくってそれを輸出しろということではなくて、民間でも使える航空機とか共用できるものも、転用できる技術もたくさんあると思いますので、ぜひそういった観点から国内産業基盤というものも育成していくことをお願いしたいと思います。そうはいっても、今すぐにはもちろん無理でありますし、さまざまな議論が、今大臣のお答えのあったとおりでありまして、議論があるところだと思います。
　そうだとしても、今後、調達に関して、先ほど数字の紹介がありましたけれども、特定の企業と一〇〇％随意契約というのが何年か続くというようなことも異常な事態だと思いますし、このことがいろいろな問題を呼んでいるとすれば、改善をしていくべきだ。この商社介在の仕組みというか、海外のものに対して一社総代理店制度、こういったものも含めて、できるだけ競争入札をしていく仕組み、これはすべての省庁で今行政改革の一環で取り組んでいるわけでありますけれども、そういったことができるのかどうか、大臣、少し考えてみたいという報道もされていますけれども、ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは白紙的に議論をしてみるべきものだと思います。
　例えば、「沈まぬ太陽」という小説があって、いろいろなことが書かれております、小説ではありますが。その後、ロッキード事件というものがあって、ダグラス・グラマン事件があって、また今日いろいろなことが取りざたをされているわけです。
　私は、商社が悪いというようなことを申し上げるつもりは全くございません。商社がいろいろな契約について知悉をし、あるいは通関の手続について知悉をし、技術について知悉をし、いろいろな装備品の調達について商社の力によるところが大きいのです。しかし、商社がなければ本当に何にもできませんかという話はしてみなければいかぬことじゃないでしょうか。
　そうすると、商社の皆さん方に頼っていた部分を我々の防衛省・自衛隊で本当にやることができるか、そのための人員はどれぐらい要るのか、そのこともちゃんと議論してみなきゃいかぬ。そして、日本に支社がある会社がありますね、どことは申しませんけれども。だとすれば、代理店というものを介在させなくても、きちんとした取引ができるのではないかということもございます。私は、それはきちんとゼロベースで議論をしてみる、そういう機会ではないのだろうかというふうに思います。
　それによってどんな国益が得られるのか、仮に国損が生ずるとすれば何なのか。そして、腐敗とか疑惑とかを生まないための仕組みというもの、今回この事件が、事件にはまだなっていませんが、これが終わったらばまたみんな忘れちゃう、そういう議論をしない、それはよくありません。外国においてどういうふうに調達をしているかも含めまして、防衛省において、私を長とする委員会、あるいは寺田政務官を長とする委員会を立ち上げております。これは省内だけの議論ではなくて、外部の方々もお招きし、当然経産省の方も御意見を述べていただき、私は、こういうことについて野党の皆様方も含めてどうあるべきなのかという議論を今回きちんとしたい、そして結論を出したい、そのように思います。
○西村（康）委員　非常に強い意欲を表明されました。ぜひ、透明性を高めるということ、特に国民の皆さんが納得していただける形での改善をしていただければというふうに思います。
　最後に、福田総理に、何をやるにしても防衛省の信頼回復というものが大事だと思います。国民の皆さんに理解をしていただく、我々の国際貢献を真摯に議論していること、あるいは日本が非常に評価をされていること、国際貢献が非常に評価をされていること、こういったことを国民の皆さんにわかっていただく上でも、まず第一に防衛省の信頼回復というものが基礎にあるというふうに思いますけれども、この信頼回復に向けた福田総理の意欲をぜひお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今回、防衛省において、情報管理の問題とか、そしてまた幹部の不祥事というようなことで大変国民の皆様方にも防衛省に対する不信を抱かせてしまったということは、極めて残念なことでございます。
　私、政治も行政も、やはり国民の信頼なくして成り立たないものだというように思っておりますので、こういうような事態というのは最も避けなければいけない、あってはならない事態であるというように思っております。
　しかし、現実の問題として、起こったからには、こういうことが再発しないようなことを徹底していかなければいけない。そのために、私自身も政治家としては自戒しながら、そしてまた政治家も行政の立場にある方々もしっかりとモラルを高くして、国民の信頼をいかにして高めていくかということに最大の意を用いてほしいということ、そういう趣旨のことは再三申し上げておることでございます。
　そういうふうな私の考え方については、防衛大臣もしっかりと考え方を理解していただいて、そして、そういうような信頼回復について今最大限の努力をしているところでございますので、どうか私どものそういう努力を見守っていただきたいというように思っております。
○西村（康）委員　福田総理の御決意をお伺いいたしました。
　防衛省の信頼回復をまず何より第一に図っていただいて、それと並行する形で、与野党でぜひとも議論をしてまいりたい。民主党の皆さんにも対案をぜひ早く出していただいて、我々日本は国際社会の中でテロを撲滅していくために何ができるのか、憲法の範囲内で何ができるのか、そして、文民統制もしっかりした上で国際貢献をしっかりしていく、そのことがシーレーン防衛も含めて日本の国益にプラスになっていくということをこれから与野党でしっかり議論したいと思いますので、民主党の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて岩屋君、西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　私は、政治家を志して今日に至るまで、選挙民の皆さん初め、三つの問題意識を持って一貫して取り組んでまいりました。一つは政治というのは清潔でなければならない、もう一つは生活者の目線に立つことが大事である、そしてもう一つは国際的な平和貢献というものをどうするか。この三つを一貫して意識してまいりまして、それぞれの頭文字を、清潔のＳ、生活者のＳ、国際貢献のＫ、田端の政治はＳＳＫです、こう一貫して言い続けてまいりました。
　まさに今そのことがこの国会でも大きな問題になっているわけでありまして、これを貫くことが、私も政治家としてこれは非常に今正念場に来ているな、そういう思いでこの国会に臨んでいるわけでございます。
　今回このテロとの闘いに対する日本のあり方ということが問われているわけでありまして、私は、このＯＥＦ、不朽の自由作戦に協力、参加している国が世界で七十五カ国もあるということ、そういう意味では、国際的世論としてテロとの闘いというものがあり、国連の決議があり、そういう中で今日に来ているんだと思います。したがって、今回の給油活動の新法、これはもうぜひ制定しなければならないと思いますし、継続しなければならないという思いでございます。
　ところが、残念なことに、先ほどからも議論になっていますが、今マスコミでも連日のように防衛省・自衛隊の種々の問題が起こってきています。このことは、もう本当に、国民から見れば、どういうことなんだ、何をやっているんだという思いがすごい大きな怒りとなって出ているんではないかと思います。だから、この議論と今回の新法の議論とはもう全く別なんですが、国民の意識の中ではぐちゃぐちゃになってしまっているというところに、非常に残念なことになっているんだと思います。
　それで、きょうは、まず防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、守屋前防衛次官のこの問題、新聞報道を見ていても、もういろいろな形で報道されていますが、役所の最高の人がこういう形で癒着していたということについては、これはもう本当に言いわけの余地がない、こう思う次第であります。これは体質的、本質的な問題だと思いますから、この問題はぜひ大臣が先頭を切って改革していただかなきゃならない大変大事な問題だ、こう認識します。
　二十九日に証人喚問ということでございますから、詳しい問題、具体的な個々の問題等についてさらにメスが入ることを期待しているわけでありますけれども、もう一つは、補給艦「ときわ」の給油の数量の間違い、そしてそれがそのまま隠ぺいされていた、今日に至るまで隠し通されたということ、これも防衛省の中の問題でありますけれども、大きな体質の問題だと思います。これでは、シビリアンコントロールといいながら、こういうことが、大臣に間違った報告が来ているということで、しかも、ついこの間までそういうことであったということについては、これはもうゆゆしき事態だ、この点も私は深く反省すべき必要がある、こう思います。
　それからもう一点は「とわだ」の航泊日誌が誤って破棄されたということでありますけれども、この問題も、これは四年間の保存義務ということがありながら、どういう手違いかわかりませんがなくなっていたということについては、そういう意味では体質的な、本当に正直言って、ひょっとしたらたるんでいるんじゃないかというふうな、そんな思いもするわけであります。
　こういうことで、防衛省・自衛隊が日本の国民の生命と安全を守る、そういう、事の本質的なこと、そしてシビリアンコントロールがきちっと働くのかどうか、ここのところを国民が一番今不安に思っているわけでございますから、まずこの問題に対して防衛大臣が先頭に立って取り組んでいただいて、そして改善に向けて汗をかいていただいて、そして国民の皆さんにわかるような答えを出していただきたい、こう思いますが、大臣、どうぞお答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　まず、精神的な面といいますか、それから申し上げますと、防衛省・自衛隊がほかの官庁と違うところは、事務次官以下すべて自衛隊員であるということです。自衛隊員というと制服を着た人と思いがちでございますが、そうじゃない。我々においては、事務次官も局長も、みんな背広を着た人たちは同じ自衛隊員です。
　自衛隊員とは何かというと、誓いをした人たちの集団なんです。私は自衛隊員だったことは一度もないけれども、いつも自衛隊員の誓いというのは胸ポケットに入れるようにしている。それは、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる。その誓いをした集団が自衛隊なのだということをきちんとみんなが自覚をしていれば、何でこんなことが起こるんだという話だと私は思います。
　私は、自分だけが正しいなんと言うつもりは全くありません。誤りの多い人間だということは自分でもよくわかっています。ただ、この守屋氏がいた、そしてまたゴルフが云々かんぬんと言われている時期は、有事法制の議論をしていた時期、そしてイラク派遣の議論をしていた時期、あのイラクに、インド洋に、クウェートに陸海空の自衛隊を派遣していた時期なのです。そして、私もあるいは当時の副長官の浜田靖一議員も、土曜も日曜も登庁したことなんて何度もあります。そのときに、私は正直言って同じ思いを共有してもらっていると思っていた。それがこういうことだというのは実に悔しいし、残念だ。
　それをどうするのかというと、一つは心の持ち方の問題です。
　もう一つは、先ほど答弁で申し上げましたが、監察をきのう命じました。特別監察をやります。それは情け容赦なしに、どんなに偉い人のところであろうが抜き打ち的にそれをやるということで、これを徹底いたさせます。これが仕組みとしての第二点。
　第三点は、この誤破棄事案、あるいは二十万、八十万の取り違い、そこにおけるチェック体制をどうするのかというお話だと思います。これは、今まで存在し訓練する自衛隊というふうに言われておったのが、実際に行動する自衛隊になったときに、そういうことはきちんきちんと全部問われなければいけない。書類の管理はどうなっているかということも全部チェックします。そして、それがどのように教育されているか、これも全部チェックします。そして、それが制服の中だけで終わるのではなくて、内局の関与というものがどういうふうになされるかという体制もつくります。
　そして、国会に対してどのような御報告をきちんとするか。このことも、これから先この法案において御議論になることだと思いますが、国会に対する説明責任も、防衛省・自衛隊として、これは軍事にかかわることだから言えませんというようなことは極力避けたいと思っています。
　私たちは、精神的な面においても、そして制度的な面においても、文民統制をどう果たすのか。自衛隊というのは国民の皆様方にとって最後のよりどころですから、国の独立を守るのが使命ですから、そうであらばこそ、最も厳正な組織をつくるべく全力を尽くします。
　どうぞ御教示賜りますよう、お願い申し上げます。
○田端委員　全力を尽くして国民の信頼回復、そしてシビリアンコントロールがきちっと働く、そういう仕組みをぜひお願い申し上げたいと思います。
　その上で、総理にお尋ねしたいと思いますが、今回の一時中断ということは、まことに私は残念だと思います。しかし、これは継続してやるべき。その意味で、この新法の成立というものをぜひ、また、総理がおっしゃっているように民主党とも協議をして、何としてもこれは成立の方向へ御努力をお願いしたい、こう思うわけであります。
　私は、日本国憲法には特に三つの原理、国民主権主義、そして基本的人権の尊重、そしてまた恒久平和主義という原理がありますが、これは永久に守るべき原則だ、こう思っております。その中で、恒久平和主義というものがベースに、ここが日本のあり方の基本になっていくんだろう、こう思います。特に、日本という国は資源がない国でありまして、そういう意味では、ほとんどの資源は外国に頼っているわけでありますから、国際貢献を果たして国際的な信頼を得て、そして平和憲法の中で生きていく、平和でしか生きられないのが日本の存在ではないか。
　そういう意味では、今回の新法も含めて、今までやってきたことは国際社会における大変大きな日本の貢献であり、そして、武力を行使せずに平和活動としてやってきた、そういう流れにあるんだ。だからこそ、この新しい法律を制定して、一刻も早く中断を回復すべきだ、こう思うわけであります。
　今回の法律の中に、新法の第一条に、二〇〇一年九月十一日のテロの攻撃による脅威が除去されていないという現状において、国連決議として、一三六八、一三七三の決議を受けて、このテロの根絶の取り組みを継続し、脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する、こうあります。
　つまり、これは、日本が海上阻止活動を行う諸外国への補給の支援を実施することによって国際社会の平和と安定に貢献する、こういう趣旨であり、今申し上げてきたことと合致すると思うわけであります。
　そしてまた、もう一つは、一七七六という、今回、これらの活動に対しての評価も加えて明記されているわけでありまして、だからこそ、国際貢献に対して日本はさらに自信を持って取り組むべきであろう、こう思うわけであります。
　そういう意味で、国民にはまだまだ理解されていないということもありますので、総理の口から、こういう国連決議もあって、その中での国際貢献としての日本の補給支援活動の法律なんだということをぜひ御説明をしっかりとしていただきたい、こう思います。
○福田内閣総理大臣　我が国は国際社会と無縁ではないわけでございまして、田端委員の御指摘のとおり、日本は資源を輸入しておるという国柄でございます。資源を輸入するだけでなくて、資源を輸入して、そして付加価値を高めた上で海外に輸出する、そういう国でもありますし、最近は、海外投資をして、そして海外に工場を持ち、そこで販売をする、そこで得た利益を日本に持ってくる、この分が貿易収支よりも多くなってきているというぐらいなウエートを占める。本当に国際社会なくして日本の経済は成り立ち得ないんだ、こういうことを考えますと、国際社会と無縁というわけにはいかないんですね。
　また同時に、そのぐらい国際社会とのかかわりが深いということになれば、やはり世界で第二位の経済大国だなんて言っているくらいの国ですから、何か国際社会の役に立つこともしていかなければいけない。そういう意味で、ＯＤＡもたくさん出し、そしてまた、近年はＰＫＯ活動でもってたくさんの人が出ているということもございます。そして、イラク特措法でイラクに行ったのもそうです。このテロ特措法でインド洋に行くのもそうです。みんな、そういう国際社会に対して何か協力できることはないのかということ。
　そしてまた、そういう活動について、例えばインド洋のことにつきましても、多くの国が参加しているんですね。特に、アフガニスタンが復興してほしい、こういう思いでもって活動に参加している。例えば、東京会議というのが二〇〇二年にございましたけれども、このときの参加国というのは六十一カ国ですよ。そして、国際機関は二十一機関が参加している。二〇〇四年のベルリン会議には六十五カ国、ロンドン会議、これは二〇〇六年ですけれども、六十カ国以上の国々が参加しているんです。みんな関心を持って、一生懸命手を差し伸べようという努力をしているんですよ。
　そういうところで我が国が何ができるか。もちろん、海上だけでない、国内のことについては、これは日本は人を出すことができないものですから、したがって、お金を出すというような形でもって応援をしておりますけれども、それも相当なものを出している。
　ですから、人を出すということについても、これも国際社会、多くの国々が参加しているわけですから、そこにも出さなければいけない、出すべきであるというのが日本の、これはもう日本自身が考えてそういうことを、自然に考えて当たり前の話だというふうに思います。そういうことをしないで、今、先ほど申しましたような国際社会との深い関係を築いていくことはできないということであります。
　そこに、国連決議も、一三六八もある、一七七六もあるということでありますから、そういう枠組みの中で日本が活動するというのは当然のことだというふうに思います。また、進んでそれをすべき立場にあるんだということでございますので、ぜひそのことについて多くの方々に御理解をいただきたいな、こういう思いでございます。
○田端委員　それで、法案の中身のことでお尋ねしたいと思いますが、補給支援活動特別措置法はぐっと絞り込んだ法律になっているということは先ほど官房長官がパネルを使って御説明をいただきましたが、ちょっとあれは字が多過ぎたので、私のはもう全然、単純明快にしております。（パネルを示す）
　期限は一年ということで、一年以内の延長は可能であるということ。そして、活動の内容については、海上阻止活動の外国艦船への給油、給水に限定しているということ。そして、一三六八、一三七三を受けて、そしてまた一七七六という評価を受けたことも含めて、それも明記した、国連決議をきちっと法案の中に入れているということ。そして、活動区域はインド洋などの非戦闘地域である。こういうことが法律の中にきちっと明記されています。
　そして、旧の現行法と比べてみますと、本当にそういう意味では、政府が果たすことが、裁量権といいますか、それが小さくなったということがこれではっきりするわけでありまして、具体的には、この法律の中に、やるべきこと、範囲、期限が明確に書いてあるわけでありますから、基本計画ということはもう必要がなくなって、この国会議論そのものが国会の承認に当たるのだ、こういうことで我々も認識しているわけであります。
　例えば、期限が一年であるということ、これも私たちが主張させていただいて一年ということにしたわけでありますが、一年、次に延長する場合も、またそこで議論をしなければならないわけですから、そういう意味では本当によりシビリアンコントロールをきかせた中身になっている、こういう理解でいいんだと思いますが、官房長官から、その点について改めてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　田端委員から大変わかりやすい資料を今お示しいただきました。先ほどの私の表は少し字が多過ぎたので、反省をいたしております。
　まさに委員御指摘のとおりだと私も思っております。先ほど申し上げましたように、旧法ではいろいろなことができるようになっている。その中で限られた補給活動のみをやるということを法律に明記しました。また、活動範囲もはっきりと明記をしました。旧法ではもっと広かったものを、明記をいたしました。そして、今委員まさに御指摘のように一年間ということで、国会の承認を一年というかわりに法律にもとより一年と書いてあるということでございますから、シビリアンコントロールという観点から見ても、私は、まさにこの国会での御審議そのものが、事後承認ではなくていわば事前承認のプロセスを今踏んでいただいているんだ、こう考えるわけでございます。
　そういう意味から、国会承認がないからシビリアンコントロールの後退ではないかという、まことに、一見そうかなと思えてしまうようなことを言われる方もいるが、そうではない。まさにこの法案の審議そのものが国会承認同等以上の意味合いがあるという田端委員の御指摘は、私どもも全くそういうふうに考えております。
　どうぞ、そういう意味で、シビリアンコントロールという観点からも、この法案のすぐれた点を国民の皆様方にも御理解をいただければ幸いだ、かように考えております。
○田端委員　それで、この海上阻止活動で今日までどういう成果があったのか、どういう評価になっているのかということについてお伺いしたいと思います。（パネルを示す）
　海上阻止活動は、インド洋でテロリストを自由にさせないというのが一番の基本であった、こう思います。そういう意味で見てみますと、武器の流入を阻止する、あるいは麻薬の売買の資金の流入を阻止する、そしてテロリストの入国を抑止、阻止する、こういう三つの大きな要素があったと思います。
　その中で、ここで無線照会した回数が、二〇〇四年には四万一千件であったのが、二〇〇六年、昨年は九千件ということで、五分の一ぐらいに減りました。無線照会というのは職務質問みたいなものだと思いますが。そして、怪しいと思う場合にはちょっとトランクをあけろというので乗り込むんだと思いますけれども、それが九百五十回であったのが二〇〇六年には二百回というふうに減ってきた。
　という意味では、この問題も、これは非常に、目には見えない抑止効果といいますか、事実、武器とか麻薬とかテロリストの拘束とかはあったと思いますけれども、しかし、大きく抑止効果が働いているというのが一つであります。
　それから、アフガニスタンの復興ということについて、これはもう非常に大事なことで、先ほど来議論のあるとおり、海上自衛隊の活動と、もう一つは民生、人道支援といいますか、ＯＤＡを使って日本がなすべきことはどういうことがあるんだろうということで外務省でずっとやってきていただいた、そのこともまた非常に大きな成果をもたらしている、こう思います。
　時間的系列で見てみますと、（パネルを示す）二〇〇一年の同時多発テロからずっと、例えば、二〇〇二年一月に東京会合が行われました。そして、先ほども外務大臣が御答弁になっていましたが、元兵士の武装解除、社会復帰ということで、ＤＤＲの主導を日本がやるということになりました。そして、それの第一回東京会議が二〇〇三年二月に行われて、ＤＤＲが始まって、約六万人と言われていますが、この社会復帰が、二〇〇六年にはＤＤＲが完了ということで、済みました。そしてまた、もう一つ非合法武装集団というのがありまして、ＤＩＡＧということでありますが二〇〇五年からこれの解体が始まりまして、今それが進んでいるところだと思います。そういう意味では、今、流れとしては、縦系列といいますか、時間系列としては非常にスムーズにいっているということでございます。
　もう一つは、では、今までどういうことを中身としてやってきたのかという意味では、これは大変幅広く、（パネルを示す）アフガニスタンへの人道復興支援ということでは、総額十二億四千万ドルということで、日本円にしますと千四百億円、これはアメリカに次いで第二位ということであります。
　そして、やってきた中身は、大変広範な、ありとあらゆることをやっておられる。人道支援として、難民支援とか食糧支援等一・七五億ドル。政治プロセス支援としては、選挙の実施あるいはメディア支援とか、そういったこともずっとやって、総額一・六五億ドル。治安改善に対しては総額一・九三億ドルで、先ほど申し上げたＤＤＲとかＤＩＡＧとかいった社会復帰、これらの人々をやり、そしてまた地雷対策とか麻薬対策。
　麻薬は、アヘンの生産はアフガニスタンが九三％を占めていると言われているわけで、麻薬対策というのは最大のテーマだと私は思っております。昨年、カルザイ大統領がお見えになったときも、海上自衛隊の継続と、もう一つ、麻薬対策に日本は特段の力をかしてもらいたい、こういうお話があって、官房長官があのとき一緒に、我々、大統領と懇談させていただいたときにもそういうお話がございましたが、そういうことでございます。
　それから、復興支援については、これは総額七・一億ドルでございますから、カブール—カンダハル間の幹線道路とか、そういう道路整備、あるいは教育、あるいはインフラその他の整備、農業、技術協力等々、これはもう大変に広範な支援を日本はやってまいりました。
　私は、民主党の皆さんは民生支援で法律をつくるとかいろいろなことを検討されているようでありますが、もう既にここまでやっていて、法律をつくるというよりも、これ以上ないぐらいまでになっているわけでありますが、ここをしっかりとチェックして、さらにここから先何ができるかということを御検討いただくことが大事ではないかなと思うわけであります。
　四年ほど前になりますか、女優の藤原紀香さんがアフガニスタンの奥地に行きまして、そして子供たちの姿、そしてまた女性の生きざまを、物すごい写真を撮ってまいりました。その後、アフガニスタンの子供たちということで展覧会をしまして、私も縁があって拝見させていただきましたが、すばらしい写真でございました。そして、その収益をアフガニスタンの子供たちの教育事業にまた充てているという、一民間人ですらそういうこともやってこられた。しかし、今は入国ができないわけでありますから、そこはなかなか難しいかと思いますが、いろいろなことを考えていただきたい、こう思うわけです。
　例えば、イラク、イランでメソポタミア湿原の回復、湿原の再生ということを私たちは申し上げました。そして、イラクも現地には入れない、しかし、国連の機関を通してそれはできるんじゃないかということで、ＵＮＥＰ、国連環境計画を通してこのメソポタミア湿原の再生ということをやっていただいて、今大きくそれが再生しまして、雇用対策にもこれは大変役立ったということで、イラクからも評価されているわけであります。
　そういうことも含めて、ＯＤＡでやる、しかしもう手いっぱいのところがある、しかしまだなおかつやる必要がある、だから何をすべきかということを、もっと国連機関を通してなりやることはないんだろうかということを外務省でしっかりとお考えいただきたい。
　私は、三つだけ特に申し上げたいのは、先ほど申し上げた麻薬、この薬物対策。アヘンの生産が九三％ということですから、これはもう絶対にテロにかかわる大事な問題だと思いますので、そのことが一つ。それから教育の問題。それから農業だと思います。この三つで何かいい知恵を出してできないだろうかということを申し上げて、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今、田端委員から、民生部門、人道復興支援についても日本はちゃんとやっているんだ、こういうお話がありまして、まさに世界から評価されるだけのことはやっていると思うわけでありますが、国際機関等を利用してやったらどうだというお話も、まさに、今までも千四百億円を既に出して世界第二位の貢献をしていますが、その半分強は国際機関を通じて出しているわけであります。
　これからどういう知恵が出せるかということでありますが、まさに委員がおっしゃるように、麻薬対策についてはまだ非常に悪戦苦闘している状況なので、その代替の農業関係とかそういったことについても知恵を出して、そしてまた道路だとかそういうインフラ整備、そういったことを幅広くやっていきたいと思いますので、また知恵をかしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○田端委員　ありがとうございました。
　私は、一にかかって、この法律が成立するかしないか、それはすべて世論にかかっていると思います。総理を先頭に、また我々与党もしっかりと汗をかいて国民の理解を得ていくことが大事だと思うということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　この際、赤松正雄君から関連質疑の申し出があります。田端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　総理、御就任以来、連日大変にお疲れさまでございます。
　私は、衆参両院の予算委員会等々を拝見させていただいて、福田総理、すばらしい出足快調である、こんなふうに思いますが、一点だけ当委員会に関する問題で少し危ういなと思った場面が実はございます。これについては事前に質問通告をしておりませんので気楽に答えていただきたいんですが、総理、いわゆる二十万ガロンを八十万ガロンの給油取り違えの問題が、この同じ場所で、予算委員会で話題になったときに、その一連のことが終わった後で、私まで疑われてしまう、こう発言をされました。私まで疑われてしまう、これは何について御自身が疑われる、こういうふうに思われたんでしょうか。
○福田内閣総理大臣　よく覚えていないんですけれども、まあ、しようがないですよ。これは私は何かあればいつでも疑われる立場なんですよ。そういうのが私の立場だ、こう思っています。
　ただ、疑われたくないですよ、実際問題言って。ですから、それは疑われないように十分注意をし、また私自身も疑われないような行動も必要ですけれども、しかし、組織の中でのことでございますから、組織全体が、私が疑われるというのは、防衛大臣も疑われることだし、それから局長だろうがみんな疑われるわけですから、その立場立場にある人は、疑われることがないように、しっかりと情報の価値を判断して、情報の重要さの大小を判断して、自分で判断していいものかどうかということをその都度考えながらやるということが大事なんですね。
　やはり、そういう意味における緊張感というのが大事だと思いますよ、情報というのは幾らでもあるわけですから。その一つ一つをそういう立場で判断するということが大事なのであって、大を小と間違えたならば、やはり私まで疑われる、こういうことになるんです。
○赤松（正）委員　前半、総理独特の味が出た御答弁ですが、後半、きちっとお答えになられたと思います。
　私が思ったのは、総理は、二十万ガロンを八十万ガロンの取り違えについての、そういう現場から上がってきた情報を受けて、記者会見をされたときのことをこの場で追及されて、私が創作したんじゃない、捏造したんじゃないんだ、こういう言い方を実はされていたわけであります。覚えていない、こうは言わせませんけれども、おっしゃっているわけですね。
　それで、要するに、私は、やはり最終的に、石破大臣が繰り返しおっしゃっていますように、二十万ガロンというこの消費量というのはペルシャ湾まで行く消費量ではないというふうなお話があるんですが、ただ、当時、二十万ガロンという数字を大きく盾にとってペルシャ湾には行く量ではないんだということを言っておられたという、この事実というものはやはり動かしがたいものがある、そんなふうに思うんですね。
　そのことは指摘をいたしておきまして、さらに、私が大変感銘を受けた本に「情報、官邸に達せず」、こういう本がありました、「情報、官邸に達せず」。情報は、要するに情報なき国家は滅びます、しかし、情報があってもそれをうまく活用できない国家も滅びますということでありますが、私は今回の場合、情報、官邸に達すれども過てり、こういうふうに言える側面があったんではないか、そんなふうな気がいたします。
　言ってみれば、ここで文民統制、シビリアンコントロールという言葉が盛んに使われていますが、非常にごく極小化された側面でミリタリアンコントロールというものになってしまったと言わざるを得ない。つまり、量の間違いだけではなくて、セットとして、量の部分がその政策との関連性で語られたということにおいて、私は、総理大臣が御自身で、自分で、その情報の真偽、そしてその情報の活用の仕方というものを考えなきゃいけないということを先ほど一番最後でおっしゃいました。それが大事な側面だと思いますけれども、改めて、さまざまな上がってくる情報に対して、国家の最高責任者としての総理の、その対応の仕方の心構えを聞かせていただきたい。
○福田内閣総理大臣　私は、これは日本の組織の一つの欠陥というのかどうかわかりません、特色じゃないのかと思うんですけれども、アメリカでしたら、こういう情報は自分の裁量の範囲、このものは自分で裁量しちゃいけないといったような、そういうマニュアルがしっかりしていると思うんですよ。
　日本は、マニュアルはあると思いますけれども、多少ルーズなところがあるんじゃないでしょうか。それが日本の伝統的な組織のあり方と関係あるのかもしれませんけれども、日本の組織というのは、どうしても部下を信用する、そういう社会風土と申しますか、伝統があるんですね。それはいいことですよ、美徳ですよ。だけれども、それが時によっては下の人が裁量を超えた判断をしてしまうというようなことがある、あいまいさがどうしてもある。それが日本の社会だと思うんです。
　ですから、そこのところをシビリアンコントロール、特に軍事上の問題ということになりますと、これはかなりシビアなそういう分類、そしてその裁量の範囲の分野を決めるとかいったような作業はやはり必要なのかなというふうに思いますけれども、まあ防衛省もそういうことはかなりしっかりやっていると思いますよ。
　ですから、私は、これからそういうことを含めて改善作業が行われるというように思っています。今回起こったようなことが二度と起こらないようにということに最大、細心の注意を払っていくということが必要だと思います。
　それから、先ほど、私が確かに二十万ガロンという発言をしまして、間違えました。しかし、それは、あのときは唯一の情報だったんですね。それからその後訂正の情報もなかったということですから、私自身もこの間までそれを信じていたわけです、私自身が。そういうことが起こるから、だから、またもしそういうことが偽りの情報だったというんだったらすぐ訂正する、そういう文化も、風土もつくらなきゃいかぬということがあるんじゃないでしょうかね。
○赤松（正）委員　総理の、組織におけるいわゆる指導者と部下との関係、含蓄あるお言葉をいただきました。我が身に照らして私もしっかり考えていきたい、そんなふうに思います。
　防衛大臣、昨日、海上幕僚長ですか、今回の問題について、当時の詳しい状況というものを今しっかりと調べているということ、そしていわゆる現場だけではなくて内局にまでその調査を及ぼすというふうな状況になっている、これを早急にやるということです。これについては現時点でまだ報告がたしか上がっていないということですが、こういう問題、こういう事態というものがありますと、制服組にも国会に出てきていろいろ答弁してもらおうじゃないか、話を聞きたい、こういう声が起こってくるということであります。
　この問題は、かねて国会において、日本の自衛隊が誕生して随分長い歳月がたちました、いろいろな経緯があったことは私も承知をしておりますけれども、改めて、制服組といいますか、こういう現場の防衛の衝に当たっている皆さんが国会に出てくるということを今妨げているというか、それは避けたいということについての理由を聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　かつて昭和三十年代に制服組が国会に出てきて答弁をしたことがありました。これは源田実航空幕僚長が一番多かったのではないかと思います。私は先ほど、小説の題名を間違って「沈まぬ太陽」と申し上げちゃいましたが、これは「不毛地帯」でございますけれども、山崎豊子さんですね、いろいろありますが、Ｆ１０４、この導入をめぐってどうなのだという議論ではなかったかというふうに承知をいたしております。
　ただ、昭和三十年代に何度かありましたが、その後ずっとございません。私は、前長官をしておりましたときに、民主党の方から、出るべきではないかという御指摘を参議院でいただきました。あるいは前任の中谷長官のときにもそんな議論があったかと思います。
　つまり、専門的、技術的なことは、やはり陸海空の自衛官の方がきちんと答弁できるのではないか。確かに局長たちも、あるいは政治家もできるのかもしれません。しかし、本当にそれに乗って命をかけて国を守る、その人たち、あるいは電子工学なりなんなりの専門家たち、そういう人たちが専門的、技術的な観点において述べるということはあってもよいのではないか、むしろあるべきではないかという議論は私はあるのだと思います。
　全部、悉皆調査を今かけておりますが、先進諸国において制服軍人、他国では軍人というのでしょう、それが国会に出て専門的な技術的な見地で意見を述べないという国は日本以外にはないと私は承知しております。それが、私は、文民統制という観点からいって阻害するものだという判断を国会がなさるか、いや、文民統制としてあるべき姿であるというふうに国会が判断をなさるか、制服を着た者が国会というところに来ること自体だめだというようなお考えなのか、それは議会においてお決めをいただきたいと思いますが、私ども防衛省・自衛隊として、制服組を出さないという判断は全くいたしておりません。
○赤松（正）委員　私は、やはりその歴史的な経緯を踏まえて、もはやそういう段階に来ているのではないか、そんなふうな思いがいたしております。形としてどういう形をとるかというのは判断の分かれるところであろうかと思いますが、何らかの形で、今のような形、政治家がいわゆる大臣の皆さんに質問しているような格好ということではなくて、何らかの形でそういうものを取り入れることこそ、むしろ文民統制、シビリアンコントロールではないのかな。
　ただ、現場の人たちがいろいろ防衛大臣に不満を述べるとかというようなことがあってはまずいということもあろうかなという気もしましたが、そういうおそれはないという、今そういうことをおっしゃらなかったから、そういう側面はないんだろう、こんなふうに思います。検討していきたい、そんなふうに思います。
　次に、守屋防衛事務次官のことについてお話をし、またお聞きいたしたいと思います。
　事務次官の任命権というのはどなたにあるんでしょうか。先般、官房長官が事務次官会議を開かれたわけですが、事務次官の任命権はどなたにあるのか。
○石破国務大臣　これは防衛省に限らず、大臣が任免権を持っております。
○赤松（正）委員　守屋さんは四年。通常、霞が関周辺、この官僚の世界の任期は大概二年だと思います、もちろんそうじゃない例外のケースもあまたあろうかと思いますが。この守屋さんは、官房長という立場も三年二カ月。官房長という立場、あるいは事務次官という立場は、いわゆる官僚の世界で、官僚のトップと、そのいわゆる中核事務局長という立場だろうと思うんですが、このポジションをやられた年数が非常に長い。
　今、すべからく大臣に任命権がある、事務次官の任命権。私は、石破大臣に大いに責任があると言いたいんですよ。守屋という人をよく知っておられる。先ほど、浜田副大臣とともに一生懸命有事法制の仕事をしているときに何たることかと、非常に情けない思いを語られましたけれども、私は、防衛大臣になられたときに守屋さんを事務次官にされたかどうか、前任から引き継がれたのかどうか、ちょっと定かではないんですが、いずれにしても、単に石破さんだけの問題ではなくて、やはり事務次官というポジションをしっかりと監督するのは大臣じゃないのかと。要するに、事務次官というのは結局、官僚の世界でいうと、すごろくでいうと上がりになるんですね。
　私がかねがね不思議に思っているのは、防衛省でいえば、今はどうか知りませんが、かつては防衛局長が花形のポストだった。外務省でいえば、今はそういう言い方はしないんでしょうけれども、条約局長、今は国際法局長ですか、それだけ言うと、ほかの人たちが何だと言うかもしれませんが、いわゆる国会論戦の花形のポストだったんですね。そういうところを経て、事務次官になると全然国会の答弁がない。これは、総理大臣を初めとして大臣は、日々厳しい、まあ与党の質問はそんなに厳しくありませんけれども、野党の皆さんの厳しい質問の追及を受けている、極めて緊張感を強いられている。ところが、なぜか官僚の世界は最高トップに上り詰めるとそういう場面がない。おかしいなと実は思い続けておりました。
　この問題について、複数のことを申し上げましたので、石破大臣に、守屋さんという人が大変に力量のある方であったということは私も知らないわけではありません。こういう問題、功罪相半ばする、いろいろないい面もある、しかし一方で、取り返しのつかない大変まずいことをしたということももちろんあります。こういう功罪相半ば、この論評というものをまず端的にしていただきたいということと、それから、次官がなぜ答弁に立たないのか、これは官房長官でしょうか。では、お二人に短く端的にお答え願いたいと思います。
○石破国務大臣　守屋氏を任命したのは私でございます。そして、その後、一年ほど長官、事務次官という立場で仕事をしました。監督不行き届きであったというおしかりをいただくとするならば、監督責任は私にございます。
　それは、先ほど答弁したことでもございますが、あの有事法制、イラク派遣、インド洋における活動、そして北朝鮮の情勢が極めて緊迫をしておった時期でもございました。その時期に、私は土曜も日曜も登庁したことは多くありました。私と浜田副長官、とにかくどちらかが地方に行くときは必ず一人は東京のいつでも来れるところにいなきゃいかぬ、そういうこともやっておりました。その思いは当然共有しているというふうに信じていたのが私は間違いだったのだということだと思います。信じたあなたが悪いのよと言われれば、それはそのことの責任も負わねばならない、私はそういうことなのだというふうに思います。
　また、功罪相半ばというふうにおっしゃいました。私は、非常に卓越した能力を持った官僚であったということは、それは素直に認めなければいけないと思います。豪放らいらくで親分肌でということはありましたし、突進力もありました。いろいろなことをまとめてきたし、防衛庁を防衛省に移行するときにも力を発揮したというふうには思っております。
　ただ、それが本当に、事務方のトップという言い方を仮にするならば、大臣や副大臣、そして一人一人の隊員が土曜日曜返上で本当に身を粉にして働いているときにそれでいいのかという思い、それをチェックするような体制、それはきちんと確立をしなければいけない。功罪相半ばというのは、そういうことも含むのだというふうに私は思います。
○町村国務大臣　なぜ事務次官が国会答弁に立たないのかというお問い合わせでございますが、政府参考人は、これは衆議院規則第四十五条の三、行政に関する細目的、要するに細かいこととか、技術的なことについて審査、調査を行う場合には、必要があれば政府参考人の出頭を求めということで、したがって参考人で出てくるのは技術的、細目的なことだから担当局長とか部長がよかろうということなんだろうと思います。
　これは慣例でございまして、実際、事務次官が答弁したことも、私、何回かの記憶でございます。だから、事務次官が絶対答弁しちゃいかぬということはないと私は思います。
○赤松（正）委員　大筋の、多くの事務次官が立派な、優秀な方であるということは私もよくわかっておるわけですけれども、今申し上げたようなそういう緊張感の欠如、これは長さだけではないという話が、先ほどどなたかの答弁で石破大臣が答えておられましたけれども、しかし、やはり長さも異常に長くなるとこういう問題を引き起こすということもしっかり念頭に置いておかなくちゃいけないと思います。
　朝の同僚議員の質問の中で私が気になった点、ちょっと確認したいと思います。
　石破大臣が、今、守屋さんの周辺、本人のいわゆる聞き取り調査をしているという中で、ゴルフをやった後にマージャンをやったり焼き肉を食べたりという話がありましたが、ゴルフもマージャンも複数でやるものであります。よもや、ほかの、いわゆる防衛省の関連の方あるいは政治家、そういった周辺の人たちも絡んでいないかどうか、そういう視点を持って聞き取り調査をされているのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○石破国務大臣　昨日、特別監察を命じました。これは、ゴルフ、マージャンあるいは飲食、だれとやったかということについて監察制度を初めて動かします。そこにおいては、今委員の御指摘のようなことも監察の対象に入ります。そこでいろいろなことを聞き取る過程において、御指摘のようなだれとやったのかということも出てまいることになります。いろいろなことを確認していく過程において、ではＡに聞き取った、そのときにこういう話、ではそれを一つの情報としてＢに聞く、そういうような過程から副次的にそういうのは出てまいりますが、対象はあくまで、申し上げましたように、自衛隊員、そしてまた今回は、対象をある程度、四百二十名と申し上げましたか、それに絞って行っておるところでございます。
○赤松（正）委員　ここは山田洋行と守屋事務次官という限定された形での話が進んでおりますけれども、大体これは、仄聞するところでは、かねてこの二つの組み合わせについては疑念があったということを、私のような人間でも多少、少し前から聞いておりました。であるがゆえに、そういったことはかなり前からあったというふうに思わざるを得ません。この商社だけなのかどうか、あるいはまたこの人物だけなのかどうかということも含めて、しっかりと調査をしていかなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　石破大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は、お人柄からいって非常にめり張りのきいた、ばしっとした方ですから、先ほど同僚三人の議員に対する質問を聞いていると、大変に石破大臣は物すごい意欲を持って取り組んでおられると思うんですが、私ちょっと人が悪いですから、いや、石破さんってそんなふうなことを言える資格があるのかと。まあ、資格はおありだと思いますけれども、もう既に二回目の防衛大臣、防衛庁長官をされて防衛大臣に、今再びの立場についておられる。
　この防衛庁あるいは防衛施設庁をめぐる不祥事というのは、今に始まったことではない。今を去る九年ほど前に、いわゆる調達本部の最高幹部が、全く同じテーマではないにせよ、ほぼ同じ、防衛庁をめぐる調達の問題で世間を震撼させる大変大きな事件を起こした。あるいはまた、近過去で、防衛施設庁が大きな問題を起こして、防衛施設庁解体につながる問題が起こった。
　私は、先ほどの大臣の答弁を聞いていてうっと思ってひっかかったのは、属人の問題じゃないんだと言われて、即、いわゆる仕組みの問題に転嫁された言い方をされた。それは、トータルで見てそういう言い方はできようかと思いますが、しかし、ではその仕組みを今まで放置してきた、その仕組みの放置の中身についても、大臣は非常に賢明な方だから的確に短い時間で先ほど御答弁されたことはわかっています。
　いわゆる随意契約に言ってみれば傾かざるを得ないという流れ、あるいは総代理店としての商社が受けざるを得ない。この日本という国が直面しているというか、戦後日本が直面している防衛産業と政治とのかかわり、防衛省とのかかわり、全部わかります、わかりますが、そこに、何というか、あえて私は意地悪な言い方をすると、この約十年ぐらい前、もっと前もあったかもしれません、この近過去におけるそういったものについての反省、そして取り組んできたことに対する、何がうまくいっていて何がうまくいかないのかということについて多少の陰影を持って語っていただかないと、元気いっぱい語っていただくと、少しばかり国民の皆さんが誤解をしてしまう側面があるということを指摘したいと思います。
　大臣、反論をやってください。
○石破国務大臣　元気いっぱい語ったつもりはないのでありますが。
　私は、属人的なことに帰しちゃいけないんだということを申し上げたいのであって、その責任は徹底的に追及をしなければいけない。そして、おまえにそういうことを語る資格がないのかというふうに言われれば、それは胸に手を当ててよく反省をしなければいけない。きちんと監督をしなかった、信じていたのにというようなことを言ったところで、それは行政をお預かりする者として、そんなことが通用するとも思っておりません。
　したがって、そのことのチェック体制をどうするかということも、しかし、あわせてやらなきゃいかぬのでしょう。三権分立でもそうですが、司法、行政、立法というのがお互いにきちんと監視をし合うという、これが三権分立で、腐敗しないようなチェック体制ですよね。
　そうすると、では役所の場合どうなんだ、防衛省・自衛隊という場合どうなんだというと、株主がいるわけじゃない、お客様がいるわけじゃない。そして、議会に対して、例えば事務次官という人は議会に出てこない、あるいは官僚というのは選挙の洗礼を受けない、そして自衛隊員、自衛官というものは国会で答弁しない。そういういろいろな問題を、もう一回あらゆる観点から見てみる必要があるのではないか。
　私は、自分の責任を回避するとか、属人的なことに帰すとか、そんなことを申し上げているんじゃないんです。今まで、議論しなきゃいけないけれども、そのときが過ぎれば議論されなかったこと、そういうのがたくさんあるんじゃないか。あるいは、文民統制の考え方からいって、内局と幕とのあり方はどうなのか、参事官制度のあり方はどうなのか。文民統制の主体はだれであり、客体はだれでありということもきちんと議論をしなければいけないのではないか。調達のあり方についても、もう一回、何が国益で何が国損か、そういうことを議論する。その場さえ過ぎればそれでいいということが今まで積み重なってきたのではないか、私はそういう反省も持っているのです。
　自分がいろいろなことをやってきた、その反省も踏まえた上で、今回、改革に取り組むことができればと思いますし、やらねばならないと思っておるところであります。御指摘は謙虚に承ります。