Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　予定よりも大分おくれまして、あの中間線を中心とする広い海域の物理探査のデータを先週発表させていただきました。
　御指摘のように、春暁、断橋、それから天外天もつながっている可能性があるということで、ただ、これは物理構造でございまして、実際に断層があったりなんかいろいろしますので、本当に今、春暁開発、断橋開発と日本の排他的経済水域にある石油、ガスとが、存在するのかあるいはつながっているのかということについてのデータ解析は、もう少し詳細なものが必要になってくるわけでありますけれども、政府としては、前から、きちっとしたデータを教えてもらいたい。それから、日中の友好の海にしたいという気持ちは私も同じでございますので、ぜひそういう形で、きちっとした話し合いをし、そしてそのためには一たんまず中止をして、そしてお互いに実りある話し合いでもってこの問題を解決したいということを申し上げているわけでありますけれども、もう一年半余にわたりまして、向こうから誠意ある回答がないという状況でございます。
　そういう中で、春暁等で実際に採掘準備をやっている構造にどうも日本の方からつながっていっているという可能性が強いわけでございますから、いよいよ試掘ということも念頭に置かなければならないということで、先週、中国側に連絡をしたわけでございます。この連絡についても、あくまでも日本のＥＥＺの中の判断でございますけれども、日中友好という立場から、こちらから御連絡をしたわけでございます。
　今委員御指摘のように、その場合に、その船の所属がどこになるかということによって、公海ではありますけれども扱いが全然違ってくるわけでございまして、そういう意味で、公船にするのか、あるいはまた、残念ながら日本は公船を持っておりませんので、その他の船にするのかによって、かなり国際法上の扱いが違ってくるわけでございます。そういう意味で、仮に試掘権を与えるにしても、実際にその作業、試掘の作業というのはまだ数カ月事務的にかかるということもございますので、どういう形で試掘の作業を進めていくのか、その場合に、その船はどういう船を使うのかということについては、いろいろなケースが今後考えられると思います。
　もちろん、十七年度予算で認めていただきました調査船なんというのは二年か三年かかりますから、それが間に合うとは現時点では思っておりませんけれども、いずれにしても、試掘をする場合には、きちっとした船で、しかも安全が確保されてということがポイントになるということで、今後、きちっとした試掘のための船を確保していく必要があるというふうに考えております。
○細野委員　きちっとした船でと、抽象的な表現でございましたが、今の大臣の答弁は、公船による試掘も検討するというふうに受けとめさせていただきました。
　その上で、これは要望なんですが、実はあした、与党の皆さんとも一緒に、我々は海洋権益のプロジェクトチームというのがあるんですが、春暁から平湖まで、海上保安庁の飛行機をお借りして見てまいります。これは、決してデモンストレーションでやるだけではなくて、国家として試掘をすべきであるという意思を、国会としてもしっかりと示すべきだろうという意図があります。
　そして、加えて、これから私はこの問題に関しては国会でやるべきだというふうに思っておりまして、国としてできるような法律も、与野党で共同して、できればきちっと提出をしたいというふうに準備をしております。政府の側は鉱業法でやるんだと言っておるんですが、これではなかなかやはり限界があります、国内で掘ることを前提としていますから。その限界があるので、新しい法律を準備していますので、ぜひそれをごらんいただいて検討していただくように、これは要望しておきたいと思います。
　その上で、アルコール法の方の質問に入っていきたいんですが、まずお伺いしておきたいことは、これは、アルコール部門をＮＥＤＯから独立させるということになっておりまして、ＮＥＤＯの方に注目して二点ほど質問したいんです。
　このＮＥＤＯが、実は私、余り組織をよく知らなかったんですが、アルコール部門はもちろん持っているんですが、ほかにも産業技術もやっているし、エネルギーもやっているし、あと石炭もやっているし、さらには福祉の用具まで扱っているという、実にいろいろなものがごった煮になっているような状況でやっているんですね。
　ちょっとお伺いしたいんですが、これだけの事業をやって、しかも、そこにばあっと補助金をまいているんですが、これをどういうふうにチェックして、アルコール部門も含めて今までやってきたわけでしょうけれども、適正な運営をやっているのか。これは政府委員で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＥＤＯでございますが、基本的には、独立行政法人に移すときに、基本的な性格としてどういうものかという御議論をしていただきました。その際に、基本は、研究開発とそれから新エネルギーを中心とした、あるいは省エネルギー技術の開発の中核機関、政策実行機関という位置づけをさせていただきました。ただ、その際、従来から引き継いでおりました、お預かりしておりましたアルコール事業、あるいは石炭の鉱害復旧事業については、引き続きＮＥＤＯであわせて実施するということにさせていただきました。
　したがいまして、今の御質問の管理の点につきましては、二つの点があろうかと思います。
　一つは、今の、本来の中核事業でございます研究開発とエネルギーの部分、それから、一時的に、経過的にお預かりしておりましたアルコール、それから、まだしばらくお預かりします鉱害の復旧事業、これらにつきましては、すべて会計を分けて、それぞれ違うものとして扱わせていただいているというのが第一点でございます。
　それから、本体の、お金を一番いただいております研究開発とエネルギー事業につきましては、これは効率的にやるということで評価委員会を設けまして、その内容についていろいろ御提言をいただいております。
　一例を申し上げますと、研究開発については、従来、始めちゃったらなかなか途中でやめられないということではいけないだろうということで、中間評価を入れろ、中間評価によっては、もうこのプロジェクトはやめた方がいいんじゃないかというものがあれば、それらについては果敢にやめるものはやめていくというような制度を導入するという御報告を申し上げまして、それにつきましてはきっちり管理ができているという評価委員会の評価を受けているということでございます。
○細野委員　事前に評価委員会のリストもいただいていまして、民間企業の方であるとか大学の先生とか、そういう意味では、かなり、いろいろな意味で知見のある方が入っていらっしゃるなということは納得できます。
　ＮＥＤＯのさまざまな事業が広がっていることに関して、いろいろ是非はあると思うんですが、今の時点でこういう体制でやっているというのは私は理解しつつ、これは大臣にお伺いしたいんですが、こういう評価委員会がある一方で、役員組織というのがあって、これは今の時点で、監事も含めると、副理事長がお一人で、理事が六人、監事が二人いらっしゃるんですね。そこは別の組織としてあるわけですが、その中で六人が経済産業省から天下っている。
　大変、ちょっと下世話な話になるんですが、給料を見させていただいたところ、理事長の給与が二千百万ちょっと、副理事長が一千九百万ちょっと、それで理事が、これは割るとそれぞれ一千六百六十四万円ぐらい、それぐらいの水準の給料をもらっていらっしゃいます。例えば部長なんかから天下っている方がいるので、こういう方というのは、理事に天下ると現役時代よりも給料が上がるんですよね。
　これは、すべてやめろというのは確かに業務上難しいかもしれませんが、十人中六人天下っていて、この給与水準、これは私はちょっと、もう少し経済産業省としては遠慮をなさった方がいいんじゃないかなと率直に思いました。大臣、この点、どうですか。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、役員十人のうち理事八名、監事二名でございますけれども、退職公務員は五名ということでございまして、この五名はいずれも当時の通産省あるいはまた経済産業省のＯＢということになっております。
　給料が高いかどうかということについては、いわゆるラスパイレスで比較すると一二〇を超えているということは、公務員に比べると高いという御指摘はあえて私も否定はいたしませんけれども、やはり、先ほど細野委員も御指摘のように、さまざまないろいろな仕事をやっている、またエネルギー政策、新技術政策をやっている中での一つの大事な職務として、能力のある適切な人材を選んでいるというふうに考えております。しかし、一般的な御指摘としては、こういう御指摘については、我々としてもできるだけ、こういう御時世、こういう財政事情でございますから、御指摘は御指摘としてしっかり受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○細野委員　ＮＥＤＯはさまざまな補助事業をやっているんですよね。独立行政法人をわざわざつくって、そこで客観的にやろうと言っているわけじゃないですか。役所のＯＢの人がやるなら、これは中でやっていいんですよ。わざわざ独立させているのは、民間の皆様の知恵もかりて、そこできちっと精査をして、むだなものは省いていくということでこれをつくっているわけだから。立派な評価委員会もつくっていて、なおかつ理事の中に過半数を送り込んで多額の給料を払って、それでまたさらに退職金ももらっているというのは、ちょっとお考えになった方がいいと思います。これは私の意見として申し上げておきます。
　その上で一点だけ。これはせっかく新しい民間企業をつくるわけですが、まさかそこにＮＥＤＯの職員、理事の皆さんを含めて天下り先、これは民間企業ですから、天下りには当然考えていらっしゃいませんよね。確認をしたいと思います。
○中川国務大臣　そこは、先ほどの大畠委員との御質問のやりとりもございましたけれども、旧アルコール専売の職員の皆様方には大変な御努力をいただいて、職員数のスリム化であるとか給与の一割カット等で大変な御苦労をいただきました。先ほど機会があればお話ししたかったんですけれども、特殊会社、民間会社になったときに、ぜひ日本の基幹産業としての、リーダーとしての誇りを持ってやっていただくために、我々も最大限バックアップをさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、これからの特殊会社の組織形態具体化については設立委員会でこれから作業を進めてまいりますので、どういう形でこの特殊会社、あるいはまた行く行く完全民間会社になっていくそのスタート、土台づくりの作業は一義的に設立委員会でやられる。しかも、それは民間会社になっていくわけでございますので、私としては、今から絶対そういうことはしないとか、あるいはまた絶対そういうことをするとかいう判断を、今の段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○細野委員　言いたいことはいろいろありますが、今のを前向きな答弁と一応受けとめさせていただいて、民営化までまだ時間もある程度ありますし、その後の完全民営化というのもあるわけですから、しっかりチェックはしていきたいというふうに思います。
　では、確認しておきますが、民間会社になるんだから、そこに天下ることは望ましくないとお考えになっているということでよろしいですね。
○中川国務大臣　来年からスタートする特殊会社と、その後できるだけ早く民間になって、民間になれば、当然収益が上がればそれだけの報酬が役員なり社員の方々に戻ってくるわけでありますから、そういう形になるようにするために、これだけの五年間のスリム化あるいは合理化努力をしたわけでございますので、本当にアルコール専売の皆さん方には大変な御理解と御苦労をおかけしたと、率直に私は思っております。
　そういう意味で、スタートをする段階で、これからどういう形で役員構成をしていくかということは、特殊会社ですから、先ほど指導と監督ということを申し上げましたけれども、一般論としてですけれども、余りにも民間会社としておかしなやり方は、これは人事に限らず、一般論として、そういうことは設立委員会できちっと第三者機関として判断されるもの、それを我々としてはこれから見ていくということで考えております。
○細野委員　国があって、そこにＮＥＤＯという独立行政法人があって、民営化会社がある。それが縦の系列として順番に天下るというようなことは、この法律の趣旨と明らかに反するんですよね。今、大臣らしくなく一般論として逃げられましたが、そこはしっかり見ていただいて、少なくとも民営化会社になるときにはそういうことがないように要望しておきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　総理の方針として、民でできることは民でという言葉がよく使われますので、そういう総理の方針ももちろん踏まえて、そして、民間会社として適切なスタートが切れるように我々としては指導監督していきたいというふうに思っております。
○細野委員　それでは、ちょっと質問を移してまいりまして、このＮＥＤＯへも資金を供与している電源開発特会について、少し詰めて話を聞いていきたいというふうに思います。
　電源開発特会というのは、これはもう改めて説明するまでもありませんけれども、電力料金に付加される電源開発促進税というものが入ってきて、それをそれぞれの事情に応じて、交付金で配ったり補助金で配ったり委託をしたりということをしている、そういう経済産業省のエネルギー庁の下にある特別会計ですね。
　まずお伺いをしたいのが、きょう配らせていただいた資料で、提出させていただいたんですが、実はこれは税金を集めているんだけれども、毎年大変余っているということがずっと問題になってきました。このグラフが示しておるのは、平成十五年までは、エネ庁からいただいた数字ですが、もう既に二千五百億を超える剰余金がある。最近、電源立地勘定の中に、実はこれは余り過ぎるので、周辺地域整備資金というのをつくって、新しくできてくる、まだできていない原発に積み上げておくということをやって、形を変えてはおるんですが、こういう形で積み上がっています。
　平成十六年、十七年の数字については、これはある程度今までの経緯を踏まえて私が推計をしました。ある程度蓋然性の高い数字だと思っています。そうなってくると、平成十七年には、四千億近い未消化資金と私の方で整理をさせていただきましたが、これがたまるという形になるんですね。特別会計ですから、入ってきたものを全部そこで使うということを前提にしていまして、余るんですよ。
　これは、財政審の方で剰余金がおかしいので何とかしろという要望があり、エネルギー庁が出してきたのがこの周辺地域整備資金ということでございますが、これはどうなんですか、財務省としてこれでいいというふうに判断されているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○田野瀬副大臣　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、剰余金等を含めまして約四千億に上るわけでございますが、財政制度審議会においても、この剰余金等を縮減すべきという指摘がなされておるところでございます。
　詳しく申し上げますと、平成十五年十一月でございます。（細野委員「よく知っていますから結構です」と呼ぶ）よろしいですか。そうしたら繰り返しは省かせていただきますが、それに基づきまして、私ども、十七年度予算においては、こうした指摘を踏まえまして、十六年度予算に引き続き、多額の不用が発生していた電源立地地域対策交付金を十三億円縮減、減額をいたしたところでございます。それと同時に、今後の電源立地の進展に伴う将来的な財政需要増に備えるため、平成十五年度に設置された周辺地域整備資金への積み立てを百二十五億円行っておるところでございます。
　以上でございます。
○細野委員　いや、私が聞いたのは、この周辺地域整備資金という形で積むというのが、余っているのは変わらないんですよね、こういう形で整理をしたので、これは剰余金じゃないのでいいんですという整理を財務省としてしているんですかということを聞いています。政府委員でもいいですよ。
○田野瀬副大臣　ただいま委員から、言うなれば剰余金を減らすために周辺地域整備資金に積み立てているのと同じことではないかという意味だと思うんですが、平成十五年度の法改正前の電源開発促進対策特別会計立地勘定においては、原子力発電所等の建設計画がおくれ、財政需要が後ろ倒しになったことから、本来、発電所等の立地に伴い発生する財政需要に充当すべき資金が剰余金という形での計上となっているところは、委員おっしゃるとおりでございます。
　こうした状況にかんがみまして、原子力発電所の建設に伴って発生する交付金等の将来の財政需要に対処すべき資金については、通常の意味での剰余金と明確に区分をいたしまして、周辺地域整備資金という形で管理することといたしまして、平成十五年度に法改正を行ってきたところでございます。
○細野委員　明確に区分ということなんですが、もう一枚配らせていただいた資料をごらんいただきたいんですが、副大臣、よろしいですか、縦のものです。
　それで、どういうふうに整備資金を積んだんですかということを質問したら、出てきたのがこの資料ですね。ここに非常に興味深いことを書いていまして、上の文章の二段目なんですが、毎年の周辺地域整備資金への積立金は、税収や剰余金受け入れ等の歳入見込み額と交付金等の歳出見込み額との差額を踏まえつつ積み立てるんですと。さじかげんでありますとこれは書いちゃっているんですよね。
　財務省に、これは財政審で指摘をしてこういう形でいいのか。さらに言うならば、例えば東京電力でいえば福島第一の七号機、八号機、これは福島の県知事さんとの関係がなかなかうまくいっていなくて、できていない部分があります。
　さらに言うと、例えば敦賀三号と敦賀四号がそれぞれ百十七億円財政需要があると見込んでいるんですが、ついこの間、私、敦賀に行ってきましたけれども、もう既に、一号機、二号機でそれぞれ交付金を積んでいるわけですよね。エリアは一緒です。三号機を新しく積み増す、四号機をさらにつくりますと。それぞれ地域の事情があってつくるのは、これは必要があればやればいいでしょう。ただ、そのときに、もう同じ地域に原発が二つあって、三つ目、四つ目があるのに、もうこれは腹いっぱいのところに上からぐりぐりぐりぐり押し込むような、同じ三号機、四号機、もう百十七億円、計算として、財務省としてこれはきっちり積み立てるということになるんですか、これで。
　今副大臣にお答えいただいたので、この資料をごらんになってどう思うか、副大臣にお伺いしたいと思います。これを見てどう判断するかということを聞いているのです。
○田野瀬副大臣　これは一応、私どもとしては、しっかりした見積もりを立てて、これからどうしても必要だということを踏まえて積み立てておるものでございまして、これからも適切に積み立ててまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○細野委員　それでは、敦賀の三号機、四号機で、既に一号機、二号機があって交付金が出ているんですが、三号機に百十七億円、さらに四号機ができれば同じだけ百十七億円積み立てるのが適正だというふうにお考えになりますか。これは副大臣にお伺いします。
○田野瀬副大臣　この金額は、実際建設するときに必ず必要だという見積もりのもとで積み立てておるところでございます。
○細野委員　財務省というのは、やはりチェックをする側だと思うんですよね。資源エネルギー庁が出してきた資料をそのままはいどうぞということであれば、財務省というのは存在意味を問われると私は思いますよ。剰余金がだめだと言ったのは財務省ですからね。財政審議会が言ったんですよ。それで出してきたものをこれでいいですというのは、これは正直言って私はどうかなと思います。
　加えて、もう一つ懸念をしていることをお伺いして、御回答いただきたいんですが、実はこれはちょっと臭いなと思っているのは、今まで剰余金としてエネルギー庁にあったのが、この整備資金ができることによってこのお金は一体どこに行くのか。実は法律にこう書いてあるんです、財政投融資で運用しますと。財政投融資というのは財務省がやっているわけですよね。今まで資源エネルギー庁で剰余金のあったものが財務省に行って、財務省は自分のところにお金が来るからまあいいんじゃないか、そういう話ではないかと私は思いました。
　これは、仮に財政投融資ということになると、資金がぐちゃぐちゃになるわけですよね。ちゃんと運用して、そこで、きちっとこれはここに返すという保証は、財務省がとってくれるんですか。
○田野瀬副大臣　財政融資資金の預託金ですね。これまでもすべて約定どおりに利子をつけて確実に払い戻しておりまして、周辺地域整備資金の財政融資資金への預託金も同様に、確実に払い戻すところでございます。
○細野委員　さっき、ぐるなんではないかというようなことを申し上げましたが、この剰余金のあり方についてはこれからいろいろ民主党としても議論していきたいと思っていますが、しっかり財務省としてこれはチェックをしていただきたいということだけは、少なくともここでは申し上げておきたいというふうに思います。
　質問が結構あるものですから先に行きたいと思うんですが、実は、電源特会をめぐりましては、こういう予算書がつい最近決算行政監視委員会の理事のところに出てまいりました。特別会計というのは、一般会計と違って、我々からすると非常に中身が見にくい。この予算書自体も、うちの理事が粘りに粘ってようやく出てきたものです。これ自体大問題だと思うんですが、この中身を見ると、これは十五年、十六年、十七年の三年間のものを見たんですが、まず実に見にくい、よくわからない。
　その上で、非常にこれは、一つ一つ詰めていくといろいろな問題があるというふうに私は認識しておりまして、ちょっと個別の、重箱の隅をつつくような話になりますが、聞いていきますので、これは資源エネルギー庁の方、さらには、場合によっては財務省、そして会計検査院にも聞きますから、お答えをいただきたいと思います。
　まず、枠組みの中で私が気になっておりますのが、ことしついている新規事業の中に非常に新しいものが多いんですね。もう先ほど申し上げたとおり、剰余金なり資金という形で余っている。余らしちゃいかぬということがこの電源特会の一つの至上命題になっていまして、いかに使い切るかということできゅうきゅうとしている姿が実は出てまいります。
　といいますのは、幾つか例を挙げたいんですが、例えば電源地域活性化先導モデルというのがあるんですが、これはうちの地元なんかでもちょっとかかわっているんですが、例えばサービス産業の中で、温泉保養なんかをやっている、そういう事業に対して補助金をつける、これはそういう補助金なんですが、今までは一般会計にあったものがこの電源特会に移ってきている。経済産業省の予算です。
　さらには、新事業支援の産学官ネットワーク形成事業、これは産学官で連携するときの事業なんですが、これも一般会計にあるものが特別会計に移動してきている。一般会計の方が非常に査定が厳しいし、予算の制約があるものだから、経済産業省としては、これはもうそっちに受けとめて電源特会の方で使ってしまおうという形になっているんですね。
　さらに、経済産業省だけではなくて、私は驚いたんですが、雇用促進対策事業という厚生労働省の事業までなぜかこれが電源特会に移ってきている。昔、塩川さんが、母屋でおかゆを食って離れですき焼きを食っているという話をしたことがありましたが、まさにその構図がここに集約されているんですよね。
　これは財務省に伺いたいんですが、こういう一般会計でやっていたものを電源特会、特別会計にそのままスルーするというのは、この特別会計制度の趣旨に反していないんですか。財務省としての見解をお伺いします。
○杉本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御質問の事業は電源立地対策としてやっているものでございますが、御存じのように、電源立地対策は発電用施設周辺地域整備法に規定されているものでございまして、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とするものであるということでございます。
　御指摘の二つの事業においても、十七年度予算におきましては、電源立地対策、電源地域ということに着目いたしまして行う事業として考えておるものでございまして、一般会計の場合は電源立地ということに着目するものでございませんので、そこから振りかえたということではございません。
○細野委員　同じ事業があるじゃないですか。一般会計にある事業が特別会計の方に行っているわけでしょう。だって実際に、趣意書に一般会計にもあるけれどもと書いてありますから。電源地域のものだけはそこで出すという形になっているわけですよ。いいですか。
　私は、電源地域のそれぞれの地域におけるいろいろな行政需要があり、そこで何らかの、言い方は余りよくないかもしれないけれども、原発を担っているわけだから、迷惑料みたいなものもあり得ると思います。そういう意味で、そのこと自体は否定はしませんが、それはそれぞれの自治体で交付金という形で出しているわけですね。そこの自由度を高めて、そこもいろいろむだはありますが、それは自治体の判断である程度幅広く使うのはいいと思う。ただ、こういう個別の補助金を、今財政事情が厳しい中でせっかく一生懸命一般会計の歳出をカットしているのに、これは電源特会が余っているからといってそっちに移行して、その地域だけ補助事業でやる、ひもつきでやるという発想は明らかに前時代的だし、もう既にこの時代の流れに反している。一般会計でやっているものを特別会計に移しているじゃないですか。同じ事業なんですか。これはどうなんですか。本当に特別会計の趣旨に、これができるなら何でもできるんですよ、特別会計なんか全体で二百兆あるんだから。
　三十一ある特別会計にそれぞれ事業を適当に割り振れば、予算の削減なんて絶対できないですよ。ただ、忘れてはならないのは、それは全部税金で成り立っているのであって、一般会計や特別会計なんという区分はないんですよね。財務省として明らかにこのチェックは甘いと思いますよ。副大臣にお答えいただきたいと思います。副大臣、聞いていましたか。
○杉本政府参考人　委員おっしゃるとおり、国民の税金で賄っているものは、特別会計であろうと一般会計であろうと変わりませんので、それにつきましては、国民の税金をしっかり使わせていただく、むだ遣いのないようにやらせていただくという趣旨は、全くそのとおりだと思っております。
　今回、電源立地勘定におきまして御指摘の二事業をやっておりますのは、法律の趣旨に照らしまして電源立地対策として可能だということでやっておるものでございまして、あくまでも、特別会計、一般会計を通じまして、全体の事業の効率化を図って真に必要な事業に限るということでは、こういった事業も必要じゃないかという御趣旨を踏まえまして、私どもとしては査定で認めたものでございます。
○細野委員　財務省としては矛盾したことを言っているんですよね。一方で剰余金を余らせちゃいけませんよと言っている、一方でむだを省きなさいよと言っている。立地がなかなか順調に進まない以上、むだを省けば余剰は生まれるんですよ。当たり前のことです。矛盾したことを言っているということにもう気づいていただいて、特会のあり方をちょっと考えないと。
　今、我々は三十一の特会の制度についてやっていますが、これは宣戦布告ということではないですが、それぞれの地域でそれぞれの特会について全部我々はやりますので、覚悟していただいて、財務省、この改革について取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。
　時間もなくなってきましたが、使い切るために実はさまざまな工夫がなされていまして、この予算書を見るのも結構大変でして、その中で怪しそうなものをピックアップして調べたのですが、どうしても私が我慢ならなかったのが二つ、三つあるので、それを御紹介して質問を続けたいと思います。
　まず、一つがホームページです。
　これはホームページのトップページ、きょう朝コピーしてきたんですが、「原子力のページ」というのと「原子力情報なび」というページがありまして、このホームページが電源特会から出ていて運営をされているということです。予算書を見ると、一番初めにできたのが平成十四年中だそうなんですが、このホームページを立ち上げた十四年の時点で、二つのホームページにかけたお金が二億三千万。初年度ですよ。そして、その後どうなったかというと、平成十五年で三億四千万。これは、一回つくった後、次の年に三億四千万かけているんですよ。それで、その次の年に三億五千万、そしてことしの予算で二億九千万。
　ホームページは今だれでもつくれるようになりましたし、我々もサーバーを借りたりしてやっていますが、これは明らかに常軌を逸していますよ。一体これはどうなっているのか。まず、これは資源エネルギー庁、政府参考人で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁におきましては、原子力発電の必要性、安全性等について、国民各層に理解しやすくするきめ細やかな原子力広報活動を実施するため、今御指摘のインターネット上において、情報を提供する「原子力のページ」や、さまざまな情報へのアクセスが容易にできる環境を提供する「原子力情報なび」を運営しているところでございます。それで、この三年間、合計で約百六十万件のアクセスをいただくなど、多くの国民の皆さんに御利用いただいているものと考えております。
　それで、これらホームページの内容でございますが、音声つきのアニメーションの活用、小学生でも楽しみながら学べる原子力やエネルギーに関するゲームやクイズの提供、原子力専門家向けのページの提供など、幅広い利用者に使いやすい、親しみやすいものにするためにさまざまな努力をやっているところでございます。
　掲載している内容についても、御利用いただいている皆様からの御要望を取り入れて、逐次更新を行うなど努力をしておるところでございます。
　今後とも、効率的な事業の運営には十分努めさせていただきたいというふうに思います。
○細野委員　四年間で十二億かけているんですよ。私はこのホームページをかなり見ました。確かにムービーのページもあります。ただ、今説明されたけれども、ほとんどのところはリンクが張ってあって、いろいろなページに飛ぶだけなんですよ。十二億なんというのは考えられない。
　ちなみに、ちょっと予算書の中を見ると、いろいろなものがわかるんですが、例えば、二つ事業が分かれているんですが、原子力情報提供ネットワークシステム整備事業には、人件費として主任エンジニアが三百五十日とかエンジニアの補助が二百五十日とか、全部で二千二百四人日かかっていることになっている。
　さらには、もう一つの方も非常に、これも人数としては二千人ぐらいの人間がかかわっていることになっている。これは、二千人が制作費にかかわっているのかなと思ったら、そんなことはなくて、制作費には、例えば平成十七年の予算だけで一億一千三百万かかっているんですね。人件費に二千人立てておいて、制作費に一億円以上立てているんですよ。ことしだけでですよ。新しくつくるんじゃないですよ。新しくつくるのではなくて、ことし分で、ホームページの更新料だけで一億一千三百万かけているんですね。これは何をやったんですか。お答えいただきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業の実施に当たりましては、従来から原子力を含むエネルギーに関する調査研究、情報の収集を専門的に行ってございます財団法人社会経済生産性本部に委託してございます。
　それで、本事業を実施する上で、例えば、「原子力のページ」のコンテンツの動画の作成に当たって、動画のテーマの決定、シナリオの作成、ソフトの選定等は同本部が実施いたしまして、データの入力等補助的な部分については外部に請け負わせてございます。それから、外部に請負する場合には、その選定については一般競争入札により実施しているところでございます。
　そういう事業でございます。
○細野委員　いや、うそを言っちゃいかぬですよ。社会生産性本部は、平成十五年のをやっとこ手に入れましたが、この事業だけではなくて、ほかの部分も含めて六億二千万受託をしているんですね。その上で外部委託が四億一千万ですよ。八割方、外部委託しているんじゃないですか。丸投げしているんですよ。一部を外注しているなんかじゃなくて、コンテンツの作成からそのほかも含めて全部外注しているんじゃないですか、データ処理まで。
　もう一度、そこはどうなんですか。把握しているんですか、資源エネルギー庁として。
○安達政府参考人　御指摘の事業でございますけれども、基本的な部分は社会経済生産性本部において実施いたしまして、補助的な部分のみ外部に請け負わせているという形でやってございますが、今回の先生の御指摘を踏まえまして、過去の事業における委託先の外部の支出等について再度精査を行いまして、是正すべき点があれば、平成十七年の委託契約において必要な改善を図りたいと思っています。精査させていただきたいというふうに思ってございます。
○細野委員　六億二千万のうち、四億一千万外注しているわけですから、これは毎年多分似たようなことをやっているんでしょう。
　これは委員長にお願いですが、毎年、少なくとも、四年間で出した制作費の内訳、そして、これだけ人を雇って、抱え込んでやっているというわけでございますから、では、社会生産性本部がどこに外注をして、どこの、名前はいいですよ、Ａさん、Ｂさん、それがどういう役割を担ったのかということを、全部資料をこの国会、委員会の中に提出していただきたいと思います。お願いします。
○細野委員　資料が出てきてからまたやりたいと思うんですが、ここで大臣にやはりお伺いしなきゃならないと思うんですよね。
　私、いろいろ見積もりをとりました。このホームページを専門家の方に見ていただきましたら、つくるときに多分何千万か、かかるだろう、その中で、毎年更新料は新しいムービーをつくっても五百万か六百万、どんなでかいところに頼んでも一千万じゃないかというふうに言われました。三億かけているんですよ。
　さらに、私はこれはちょっと気の毒だなと一方で思ったんですが、何と経済産業省本体のホームページは一年間百三十二万でやっている。原子力の方を三億でやっているんですよ。経済産業省本体が百三十二万。これはまさにすき焼きとおかゆの議論じゃないですか。これは経済産業省としてきちっとチェックをするということをお約束いただきたいと思います。
○中川国務大臣　経済産業行政を国民の皆さんに御理解いただくという意味で、その中でも原子力エネルギー政策について、非常に我々努力をしている分野ではございますけれども、今事務当局からも答弁ございましたし、また理事会の御決定に従うということで、これは非常に金額としては大きな金額だなと。百三十二万と二億九千何百万ですか、ちょっとけたが二つほど違うので、これはきちっとした形で後刻委員会に早急に報告をさせたいと思います。
○細野委員　今そういうお話がありましたが、事はもっと深刻でして、実は、社会生産性本部というのはほかに「原子力なんでも相談室」というのを運営しているんですね。いろいろ質問が来たときに答える予算です。この予算が毎年、ことしに関して言うと一億三千万。相談業務ですよ。電話、ファクス、メールで受け取っているというんですが、では何件相談が来たんですかというふうに聞いたら、全部で受け付け件数五百三十二件。割り算すると、一件質問に答えるのに二十五万三千円かかっている計算になるんですね。これは一体どうなっているんだ、社会生産性本部は。
　わずか五百件ちょっとの質問に答えるために、この予算によると、人数だけで二千四百三十人が丸一日仕事をしたことになっています。いいですか、一億三千万ですよ。さらには、なぜか出張旅費というのが二千人、二千人回、六万二千円で出張したことになっている。一体これは何をやったのか。二千四百三十人のうち千二百人はアルバイトで働いたことになっている。五百件の質問に答えるために千二百名ものアルバイト、一体何をやったのか。これも社会生産性本部ですよ。
　やはり大臣、ここは事の重大性をわかっていただいて、これは私、場合によっては、考えたくないけれども、このシステムの監修料を取った人間がいるんじゃないか。普通に考えれば、毎年五百件しかない相談に毎年一億三千万つけますか。そんなもの、本省で電話で受けてください、担当者、メールのやりとりでやってくださいというレベルですよ。そういうところとかないかどうか、相当きちっとチェックをしてもらわないと、到底これは納得できない数字なんですよ。
　では、こっちも含めて聞きますが、どこの会社でどういう人間がやったのか、出張はどこに行ったのか。それをきちっと出してください。いいですね。では、こちらも委員長、お願いします。（発言する者あり）
　では、大臣、もう一言お答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　この二件について、「なんでも相談室」含めて、この件については早急かつ全力を挙げて、私も、聞いている限りでは、こんなにお金がかかるものなのかなと率直に思います。そういう意味で、監修料云々について今私からうかつに申し上げることはできませんけれども、徹底的に調査をやって、当委員会並びに国民の皆さんにきちっと情報開示をして、説明をさせていただきます。
○細野委員　では、担当者に一言だけ伺いますが、私は、これは何か裏にないとこんな委託はあり得ないというふうに思います。監修料がないと担当者として言い切れますか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　監修料等は一切ないと私は思ってございます。いずれにしても、よく調べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○細野委員　最後にちょっと言葉が濁りましたが、きちっとこれも精査をしていただきたいというふうに思います。
　時間もあと十分ほどになってきましたので、さらに、金額は少ないですが、ひどい例を発見しましたので、それを紹介して、これも答弁をいただきたいと思います。
　原発の、電源特会の中には結構広報の事業というのはたくさんありまして、その中でいろいろなものが実はつくられています。経済産業省の方から、資源エネルギー庁の方からいただいたのがこの教材なんですが、十六年のがこれとこれなんですね。小学校用の、四年生の教材として、ビデオと教科書と先生用のあんちょこ、この三つ、セットになって、これが出されています。
　このビデオ、私も見たんですが、けんずろうさんという、多分ローカルの役者さんだと思うんですが、かなり熱演をしていまして、これが三百万かかったそうです。ビデオの三百万は、私もいろいろ調べましたけれども、ちょっと高いけれども、そんなものかな。制作費だけですよ、三百万。
　問題はこっちなんですが、この教科書に三百万、そしてこの教材に三百万、先生の方に三百万、これがついています。九百万です。これは、オリジナルでつくるとすればそんなことかなという感じもします。これは平成十五年の予算です。そして、私が憤りを持ったのは、何と次の年、平成十六年度の予算で、同じく三百万を使って、いいですか、生徒用のものを例にとりますと、上の色は違いますが、中身は一言一句変わらず同じものが出ています。印刷費じゃないですよ。制作費に三百万、三百万かけているんですよ。委託先は資源エネルギー庁です。これ、どういうふうにお答えされますか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の核燃料サイクル施設の広報のパンフレットに関しましては、青森県に委託してございまして、予算要求時には県内のオピニオンリーダーなどに対象を絞りまして、施設の必要性、安全性に関する詳細な冊子を二種類、おのおの四百五十部作成することを想定して、合計二千百八十万円を予算計上してございました。
　しかしながら、県との委託契約に当たり、地域で開催するサイクル施設に関する説明会や施設見学会等に参加した県民一般向けにわかりやすいパンフレットを作成、配布したいという要望がございましたので、結果として、予算の執行では二種類、おのおの三千部のパンフレットを作成したものでございます。このため、支出実績は合計二百二十五万円でございまして、それぞれのパンフレットの単価は五百八円、二百四十二円ということになってございます。
　予算の積算見積もりと執行がちょっと違っているというものでございまして、その部分はほかの広報予算に使わせていただいたということでございます。
○細野委員　それは事前に聞いている説明とも違うし、予算書とも違いますよ。三点でそれぞれ三百万と書いてあるんですから。それ、今、へ理屈つくったんでしょう。毎年制作費で三百万つけている。制作費ですよ。広報ビデオなどの撮影に制作費として三百万かけている。それが同じ形で毎年計上されているのに合算ですというのは、年度が違うんですよ。あり得ないでしょう、そんなことは。（発言する者あり）
○河上委員長　速記を起こして。
　安達部長。
○安達政府参考人　大変失礼申し上げまして、済みません。ちょっと私の手元には、十六年度でございますか、十六年度では……（細野委員「十五年度と十六年度」と呼ぶ）十五年度は、ビデオについては、八百九十八万八千円で二千本つくってございます。それから、十六年度は、テレビとビデオを一緒のあれで五本を一千六百九十八万円でつくるという実績になってございます。（細野委員「教科書、教科書、教科書が同じ内容で」と呼ぶ）ちょっと済みません。
○細野委員　いや、これは事前にきちっと通告して、これも経済産業省、エネルギー庁からもらっているのです。（発言する者あり）
○河上委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河上委員長　それでは速記を起こして。
　安達部長。
○安達政府参考人　広報ビデオを配布する際には……（細野委員「ビデオじゃないって」と呼ぶ）学習教材として副読本を作成しているということは事実でございます。その額が今幾らかかったかというのは、済みません、大変申しわけございませんが、私の今手元にございませんので、後刻ちゃんと御報告させていただきたいと思います。
○細野委員　ちょっとそれはふざけていますよ。この資料を経済産業省から取り寄せて、この資料も直接もらって、それぞれ幾らですかということも担当者に確認をして、その上でこの質問をしますよと言っているのに、準備してきていないじゃ、話にならないじゃないですか、これ。（発言する者あり）
○河上委員長　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○河上委員長　速記を起こして。
　細野君の質問、残余の質問につきましては、精査していただいた後に最後に回しますので、先に奥田建君の質疑に入らせていただきたいと思います。細野理事、よろしいですか。
　奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。
　今、細野議員の質問を聞いていて、私も大変血圧が上がってきました。
　大臣の方から御答弁いただき、小此木副大臣も来ていらっしゃいますし、今のやりとりの方を聞いていただいて、どういった御感想をお持ちか、ちょっと通告のないことですけれども、一言、副大臣のお答えをいただきます。
○小此木副大臣　政治全体がといいますか、こういう国民からお預かりしている税金で、疑われるといいますか、不正な事件も実際に起きておりまして、また、今指摘されたようなことは、先ほど大臣が答弁されましたように、しっかりと精査をしてここに報告をする責任が、私ども、政治家として経済産業省に入っている者として、責任があるなということを感じております。
○奥田委員　きょうは日本アルコール産業株式会社ということで、一つの民営化の問題といいますか、質疑であるんですけれども、政府内や私たちも、特別会計、あるいは前の特殊法人、今の公益法人といったものに問題意識を持って取り組んできていたわけですけれども、やはり政府内の、そして一般会計から一歩外れたところ、目の届きにくいところに、こういったうみがまだたまっているんじゃないかということを強く感じます。
　今のは、金額は、本当に驚くべきことを興信所のように細かく精査して、質疑に反映させていただいたわけですけれども、政府が持っている、いろいろな省庁あるいは外郭団体から出ている印刷物、ビデオ、やはり量が膨大ですし、そういったものを精査したときに、また同じことが出てくるんじゃないかというふうに思います。
　大臣も小此木副大臣もホームページとかを持っていらっしゃるでしょうけれども、ホームページの見積もり一つにしても、私も、自分自身のホームページは二十万台でやっております。毎月の維持管理費は、いろいろなトラブルがあったときや、更新で手をかけてもらうときも、契約していますけれども、月二万ぐらいだったと思います。実務のときにも、市町村のホームページなんかを立ち上げるのをほとんど全部受けてやったようなこともありますけれども、大体百万円ぐらいで初期の立ち上げというのはできます。同じように、更新は、情報量にもよりますけれども、毎日かかったとしたって、とてもそんなものにならない。あの値段なら、ヤフーか楽天の、あれだけの膨大なサービスができるくらいの価格だと思います。
　ぜひ大臣も、はっきりとしたお返事をいただきましたけれども、厳正な調査と報告、それをまた至急にやっていただきたいし、また、類似のことでそういったことがないか、内閣としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、本題の方に入りたいと思います。
　まず、大臣も、あるいはきょうの質問者も、みんなアルコールの方が好きな人間が多いのかなというふうにちょっと仲間からも冷やかされておりますけれども、今の特殊会社への移行の期間、まだ一年ありますけれども、この間に、さまざまな民営化あるいは自由化という中での競争に耐えるように、幾つかの施策、準備をしてきたものというふうに思います。今日まで、激変緩和措置期間という間に組織として取り組んできた、体質を強化してきたんだということについて、大臣の方から御説明をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　昭和十二年から、日本の工業部門の重要物資でありますアルコールの安定確保、安定供給、あるいは品質の維持という観点から、ずっと六十余年続いてきたわけでありますけれども、昭和五十七年のいわゆる現業部門の民営化ということの流れの中で、非常に時間をかけながら、時間をかけながらというのは、この物資の重要性、あるいはまた食品、医薬品等に多く使われるものでございますから、そういう意味での品質管理、さらには、いわゆるＮＥＤＯの方に一たん移管をいたしまして、その中で職員の皆様方の大変な御努力というものを一つ一つ着実に進めていくことによりまして、今御指摘のように激変緩和をしながら、そしてまた、重要な産業部門としてこれからも大いに誇りを持って頑張っていただきたい。また、民間としてのいいところも大いに発揮をしていただくということで、来年から民営化、特殊会社、そしてまた、一定期間、できるだけ早い期間にいわゆる一般の民間会社にしていきたいということで、足かけ二十数年の長い道のりでございますけれども、関係者の皆さんの大変な御努力でここまで来ることができて、そして、大いに、民間の会社として、誇りと、そして技術力、物づくり日本の代表としてこれからまたさらに発展をして、国民経済に貢献をしていただきたいというふうに考えております。
○奥田委員　大臣の方から、ざっとしたお話をいただきました。今は専売の方をやめて四年目ということですけれども、話としては、昭和三十年代からこういった民間移行という話はあったわけですね。そんな中で、多くの審議会を持ちながら検討してきたことでもあるということで、今、数年の間にやっていることは、その後ろにはバックグラウンドとして何十年間の議論の積み重ねのものがあって、今の時間を迎えているということなんだと思います。
　ちょっと石毛局長の方に聞きたいんですけれども、もう少し具体的に、一つの企業として成り立っていくためにこういった新しい動きをしたんだということで、例えば、皆さんが御存じの工場の閉鎖があって、集約化というものがこれまで、この四年の間じゃないにしても、やってきた、あるいは設備投資も新しい最新鋭機を新工場には持ってきた、そういった観点で、幾つかの体質強化の施策を御説明いただきたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　アルコール工場、今奥田先生御指摘のとおり、つい最近までは七つの工場が全国にございました。そのうち四つの工場については廃止をいたしまして、新たに一つの工場をつくりました。現在ある工場を申し上げますと、鹿児島県の出水というところに一つ、それから静岡県の磐田というところに一つ、それから千葉県の千葉に一つ、それから新しい工場として鹿島にアルコール工場をつくっております。
　先日も私、鹿島のアルコール工場を見学したのでございますけれども、周辺の化学コンビナートの中に位置づけられている工場でございまして、これは私、たまたま、かなり前に幾つかのアルコール工場を見学したことがあるわけですけれども、それに比べるとかなり近代的な、工場長にもお話を伺いましたけれども、確かに、生産性にも相当配慮している、従来の国営工場とは違う形の工場だなという印象を持った次第でございます。
○奥田委員　また、特殊会社になった後も、株式売却といった手順を踏んで完全民営化を目指していくということにもなっております。幾つか、これまで政府も民営化に当たっての一つの作業というものは踏んでいるわけですけれども、今回のアルコール産業株式会社の民営化までの手順、あるいは、株式売却にかかるときにそれまでの要件としてそろえなければいけないこと、どういう時点で株式売却を始めるのかということについて、大臣の方の御説明をいただきたいと思います。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　新しい会社の民営化のための株式の売却でございますけれども、新しい会社が実際に新しい競争環境の中で株式会社として相応の実績を出して、民間が株式を購入するために必要な経営情報を広く開示することが必要だというふうに考えております。したがいまして、設立の初年度、来年の四月に特殊会社ができるわけですけれども、それから市場で評価されるまでの間というのは設立二年目の事業年度、そういうことになると思いますから、その段階で株式の売却を開始したいというふうに現在考えております。
　株式の完全な売却につきましては、新会社の実績によりましてその経営状況あるいは将来性がどうなるのか、そういう評価が高まることが不可欠でございます。それから、その時点での株式市場の動向というのも非常に重要でありますので、そういうものを見きわめながら、最初の株式の売却からできるだけ時間を置かずに完全な売却を行っていきたいというふうに今考えております。
　それから、そういう株式を売却することで、株の基礎になります資産のところでございますけれども、具体的な会社のイメージということで今説明をするわけでございますが、新しい会社の資産は、設立の時点でＮＥＤＯのアルコール部門から全部承継をするということになってまいります。その具体的な額でございますけれども、新しい会社の設立前に、個別にこの資産は幾らだという資産の時価評価を行うことになっています。
　そういうことで、これから時価評価を行うわけですけれども、御参考までに、今どれぐらいなのか、どういうイメージなのかというのをちょっと申し上げますと、平成十五年度末時点で、ＮＥＤＯのアルコール部門の資産額は約三百二十億円となっています。負債額は百二十億円ということでございますので、純資産額は二百億円。そんなイメージの会社、それをベースにして具体的な資産の時価評価を行って、設立委員会で株式の数だとかそういうものを決めていく中で、実際にどういう額で株価を決めていくのかというのが決まっていくと思います。
○奥田委員　当然、会計手法なんかも企業会計のものに移行して、そういった資産、それが簿価なのか時価なのか、そういったことも含めて準備していかなきゃいけないわけでしょうけれども、今、純資産二百億というお話があったと思います。三百二十億から百二十億を引いて二百億ということだと思います。
　ただ、もちろん、いろいろな従業員の方の退職引き当てなど、そういったものが負債としてあるんだという話も聞いていますけれども、それで二百億と出るという中で、今、閉鎖した工場の土地関係なんかの資産が大きいんだということを聞いています。
　これまで、公の会社であれば、それまで売却していったところの工場用地というのは、国庫あるいはＮＥＤＯの方に返っていたんだと思います。新会社になるに当たって閉鎖した土地を渡して、そして二百億というのは、これはある意味、新会社へ移行するときの手土産と言ったら言葉は悪いですけれども、資産として、民営化以降のための余力として遊休地になった閉鎖した工場跡地をつけてあげるという、そんな感覚の資産になるんでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　七つの工場を、先ほど四つ閉鎖をして新たに一つつくったというふうに申し上げたわけですけれども、そういう閉鎖した工場の跡地はどうなっているかということでございますけれども、現在、例えば肥後大津の工場というのは、アルコールの流通のある種のセンターみたいな形になって、流通の基地になっている、そういう形で運用していることもございます。
　それから、ほかの工場につきましては、現在、新しい会社になっていく過程において、そういったような土地をどういうふうに活用するのがこのアルコール事業のためにいいのか、もちろん、アルコール事業以外にも新規事業をやる可能性もあるわけでございますけれども、そういうことも含めまして、その資産の活用の仕方について今検討をしているところでございます。
○奥田委員　まだ検討という言葉がありました。移行に当たって、私も新会社の身ぐるみはいでということは言いませんけれども、使っている施設じゃなくて、ある意味あいちゃった土地がどっちにあるのかということは、国庫に入るのか新会社に行くのかということはしっかりとした説明がないと、しかも、さっきの話じゃないですけれども、億単位の話ですから、その辺をきちっと説明ができるように、周りの人があるいは私たち国民が納得できる形で資産の移行ということを行っていただきたいというふうに思います。知らない間に、帳簿に、あっちに載っていたからあなた方のものだということは、やはり国家資本を投下してやってきた会社としての最後の襟を正した姿というものを見せていただきたいというふうに思います。
　今、いろいろな変更とともに、ＮＥＤＯでのアルコールの管理というものが緩和される、一つの廃止といいますか、緩和されることになります。そして、今、製造者、そして販売者、使用者といったこの流れの中で、それまでＮＥＤＯがかかわって管理してきた、あるいは許可を出してきた。許可制は残ります。
　ただ、この流通過程の中で、今までは製造者が、日本アルコール産業の会社の方が、まあＮＥＤＯの製造部門が使用者になったり販売者になるということはなかったことだと思うんですけれども、株式会社になれば直接販売、これは可能ですよね。そしてまた、複雑な製品はつくれないかもしれませんけれども、ある程度製造者が使用者にもなれる。あるいは、極端に小売までは言いませんけれども、そういった今まであった三つの、輸入とかもありますけれども、製造、販売、使用といった大きな流れ、これはもう、一回シャッフルされて、許可をもらえばどの事業にも参入できるし、幾つかの役割、事業を束ねることもできるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　現在のアルコール事業法の中でも、輸入、製造、販売、それから使用、こういうそれぞれのことについて許可を得て、そういう事業を兼ねることももちろん可能なわけであります。
　ただ、間に、ＮＥＤＯにおきまして、そこで一手購入・販売ということで、一たんそこで蔵出しといったらいいんでしょうか、その段階で一たんそこを通すという形をとっておりますけれども、それを、今度ＮＥＤＯが特殊会社化する段階でその一手購入・販売制度を廃止いたしますので、そういう面では、流通の形態がその部分だけはなくなるという意味で変わるわけでありますけれども、従来の製造、輸入、販売、使用それぞれについて許可をとってそういう事業を行うという仕組みは、変わりはないわけであります。