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○大森礼子君　これまで司法通訳そのものについて質問してきたわけなんですけれども、要するに司法通訳の資格認定とかあるいは公的なトレーニングとか、そういうものがございませんので、いたずらに通訳についての争いをふやす。これはやっぱり迅速な裁判の要請にも反するものでありますし、また真実発見にもやはり障害となるのではないかというふうに思います。録音テープ、この浦和地裁の点については十分検討していただきたい。
　それから、大阪高裁の平成三年十一月十九日の判決、これは香港在住の外国人被告人の事件ですが、原審弁論で通訳人が重要な部分を通訳していないとして、被告人側が、事実誤認、法令違反で控訴したという事案でございます。この中でも、その判決は、「通訳の正確性や公平性につき、疑問が呈されても、その通訳が録音されていないので事後にその検証ができないことは問題である」、こういう指摘をしております。このときには、原審判決宣告時の通訳のみ録音されていたので、それを手がかりとして、通訳が不備であるという判断をしたように認識しております。
　平成二年そして平成三年、高裁それから地裁の違いはありますけれども、同じような指摘がされておりますので、これは余り先延ばしにしないで早急に検討して、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。
　次に、裁判所にお尋ねいたします。
　資格認定制度というのはありませんし、トレーニングもそんなに十分ではないということで、通訳の過誤の問題というのがございます。こういう問題につきまして、裁判で通訳をつけるかどうか、だれを選任するかどうかは裁判官の訴訟指揮の範囲内というふうにされているわけなんです。
　あるとき、通訳されている方からこういうふうな訴えを受けたわけです。日本では法廷通訳人の言語能力判定はもとより、通訳人に対して守秘義務や中立性を義務づける職業倫理規程の規定もありません。最近、通訳人の能力不足によって被告人の人権問題が報道関係に批判されるようなケースがふえてきておりますが、この批判を浴びるのは通訳人のみです。果たして通訳人を任命した裁判所の責任はどこにあるのでしょうか、こういう訴えでございました。言語査定もせずに、事前トレーニングもなしに任命している場合がある、このような現状では有能な通訳人というものは法廷通訳人になることを敬遠してしまうのではないのでしょうか、こういう訴えがありました。
　通訳人の方は、選任されれば自分としてはベストを尽くしてやっていると思う。それで足りないとされたらどうしようもないわけです。その場合、せめて裁判所が責任をとってくれればよいのになと私も思うわけです。
　もしこの通訳過誤を原因とした場合、それで民事責任等を生じた場合、その責任というのは裁判所が負うと考えてよろしいのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　お答え申し上げます。
　能力の劣った通訳人を選任した場合の法的責任がどうなるかというお尋ねでございますが、これは具体的なケースによって異なるでありましょうから、一概には申し上げられないように思います。例えば、想定しにくいことではございますが、裁判官が故意に無能な通訳人を選任したとか、あるいは通訳人が故意に間違った通訳をしたというようなことがありますとすると、これは何らかの責任を免れないと思われますけれども、そうではなく、善意なのに結果として能力の劣った通訳人を選任したり、あるいは誤った通訳をしてしまったというような場合でございますと、果たしてすぐに法的責任を免れないかどうか、難しい問題であろうと思われます。
　実務におきましては、通訳に関して後々問題を残さないようこという配慮から、尋問と供述を短い質問と答えにしてもらうとか、あるいは大事な問題につきましては繰り返しいろんな角度から質問してもらうというような形で、事前にそういう問題を後に残さないというようなことを工夫いたしているところでございます。
　それから、法廷で即座に解決ができなかったような場合に備えまして通訳を命じた事件で録音をとった場合には、この録音を記録に添付いたしまして控訴審等に送付いたしまして、後の検証にたえ得るようにいたしておりますし、また、事件が確定した場合には録音を記録とともに検察庁に送付して保存する扱い等もいたしております。
　先ほど委員御指摘の事件は、そういった通達を出す前の事件でございますので録音がなされていなかったようでございます。
○大森礼子君　端的に聞きますが、国家賠償法第一条では、「故意又は過失によって」とございます。通訳能力のチェックとか、これに十分でなかった場合、過失によって責任を負う場合があると考えてよろしいのでしょうか。イエス、ノー、簡単で結構です。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　やはり具体的なケースに基づきませんとお答えはいたしかねるところでございます。しかし、少なくとも通訳人は公権力を行使する公務員ではございませんので、恐らく国家賠償等の問題は生じないんだろうと思います。
○大森礼子君　だから、裁判官ですよ。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　裁判官につきましては、具体的ケースで、どういうケースかによってこれは異なってまいろうかと存じます。
○大森礼子君　通訳人は、今、公務員扱いじゃないからそれはならないんですけれども、裁判官について、選任したことについてどうかという問題です。私は、そういう通訳過誤についても、将来通訳人が民事賠償請求とか受ける場合もあるのかと、それを心配しているわけです。
　もう時間がなくなったのですが、実は昭和六十二年九月十六日、衆議院法務委員会で自民党の保岡興治委員がこの通訳の問題について非常に詳細な質問をしておられます。法廷通訳の資格認定、それに伴う研修がぜひ必要であるということを言っておりまして、当時の法務大臣は、早期に検討してまいりたいとおっしゃっている。それから、平成九年十二月四日に私が法務委員会でこの法制度化について質問しましたら、法務大臣が、まだ近年緒についたというふうな段階ではなかろうか、取り組んでまいりたいと。十年たっても研究、検討で繰り返されております。もうそろそろ本腰を入れていただきたい。
　そして、いろんな問題を検討するに当たって、今、法務省、それから裁判所、弁護士会もそうですが、個別に検討している。そうではなくて、通訳の方は弁護士さんに頼まれることもあれば捜査通訳をする場合もある、法廷通訳をする場合もあるわけですから、この三者、少なくとも裁判所と法務省が一体になってこの問題に取り組んでいかれてはどうか。
　その場合の一つの方法として、法制度をつくるかどうかの検討としてでもいいですから、通訳人、それから法律学者、裁判官、弁護士、検察官を含めた実務家による研究会、諮問委員会のようなものをつくってこの問題を研究できないかというふうに考えます。
　アメリカでは、一九八八年には連邦の法廷通訳諮問委員会等を設けてこういう検討をし、そして通訳人の質の向上が見られ、外国人被告の人権擁護につながっているという報告がございます。
　この点について、裁判所に対しては法務省と協力してこういう制度をつくる意思はないのか、法務大臣に対しましては最高裁と協力してこういうことをつくる意思はないのかとお尋ねいたします。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　通訳制度に関する研究会につきましては、現在、裁判所では全国の地方裁判所におきまして、毎年、法廷通訳研究会というものを開催しております。この研究会には、裁判官、裁判所書記官、それから経験豊富な法廷通訳人はもちろん、地方によっては大学の先生など専門家にも御出席いただきまして、法廷通訳をめぐる実務上の諸問題について意見交換をして、相互の理解を深めて、運用の改善を図っているところでございます。
　それから、検察官、弁護人との関係につきましても、地方検察庁あるいは地元の弁護士会と裁判所の協議会におきまして、適宜、法廷通訳に関する意見交換をいたしまして執務の改善に現に役立てているところでございますので、委員御指摘のとおり、こういった外国人の裁判を受ける権利を実質的に保障するという見地から、なおこの研究会等の充実に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、裁判所は直接にお答えにならなかったようでありますけれども、今お聞きしておりまして、委員は大変専門家でいらっしゃる、私は素人で、ここに大臣にならせていただいて感じますことは、やはり実務的に通訳のできる方の数の確保ということに現実問題は努力しなきゃいけないんじゃないかと思います。
　そういう対応において、今うちの方の刑事局長から御答弁申し上げましたように、いろいろな努力はしているところでございますが、これはやっぱり裁判所、それから検察、弁護士、全部かかわることでございますので、委員の御提案になりました共同で研究しないかということは、これは大いに参考になるお話だと思いますので、勉強してみます。
○大森礼子君　きょう警察庁の方に通告しておりましたが、ちょっと時間がなくて申しわけございません、次回質問させていただきたいと思いますので、御了承ください。
　終わります。
○橋本敦君　私は、今国政上の重大問題となっております防衛庁の背任事件に関連をして質問させていただきたいと思います。
　この事件は、言うまでもありませんけれども、長年にわたる軍需産業と防衛庁との構造的な癒着とも言われかねない、そういった状況の中で、国民の税金を使う予算の執行過程そのものが背任罪という重大な容疑に発展をするという事件になりました。加えて、証拠隠滅という重大な問題も起こっておりますし、この事件に対する国民の怒りと批判は極めて大きいものがあります。
　額賀防衛庁長官は、この問題については一切の弁明は許されない、国民におわびするほかない、こう言っているわけでありますが、それ自体は当然であります。
　しかし、検察庁は、国民の期待を担って、この重大な事件については厳正な徹底的な捜査を行い、しかるべき厳重な処置をとるということがまさにその責務であろうと思うのでありますが、法務大臣としてはこの事件についてどういった御所見なり決意をお持ちなのか、まず冒頭に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　お尋ねの事件でございますが、東京地方検察庁において平成十年九日三日から同月十日までの間、元防衛庁調達実施本部長諸冨増夫及び元同本部副本部長上野憲一外七名をいずれも背任の事実により逮捕するなど、所要の捜査を進めているところでございます。
　今後も、検察当局において事実の真相解明へ向けて鋭意所要の捜査を尽くし、適正に事件を処理することといたしております。
○橋本敦君　刑事局長にお伺いをいたしますが、本件関係者の被疑事実の要旨ということも書面で私も拝見をいたしました。
　背任罪ですから、自己または他人の利益を図るという目的もその構成要件の内容の重大な要件でございますけれども、本件については、いわゆる諸冨あるいは上野、こういった調達本部関係の責任者、あるいはＮＥＣ、東通関係の逮捕された責任者についてどういった利益を図る目的だというような方向で今捜査を進めておられますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねは現在捜査をしております背任罪の中の任務違背行為の具体的内容ということになろうかと思いますので、公表されております被疑事実の中からその部分について申し上げたいと思います。
　被疑事実の概要をその点だけ申し上げますと、被疑者諸冨及び同上野の任務違背行為に関する被疑事実の要旨は、会計法、国の債権の管理等に関する法律、予算決算及び会計令、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令等に従い、東洋通信機の一般管理及び販売費、支払い利子等の金額を計算して契約金額を修正し、国に返還すべき余額を適正に確定させた上、これにつき、同社との間で、債権の減免を行うことなく、その全額を現年度歳入への一括組み入れの方法により国に返還させる契約を締結すべき任務に背き、ここまでは任務の具体的内容です、一般管理及び販売費から控除すべき広告宣伝費等の非原価項目の金額を控除せず、金融機関等に対する東洋通信機の支払い利息から受取利息を控除して零とすべき支払い利子を費用に算入することにより、契約金額を過大に修正し、国に返還すべき金額を過少に確定させ、その返還方法についても、現年度歳入への一括組み入れの方法によることなく、翌七年度までに履行される契約の契約金額から均等割で減額する方法により順次返還させる旨の契約を東洋通信機との間で締結したというものがこの任務違背行為でございます。
○橋本敦君　その任務違背行為は、本件の国に返還すべき金額の減縮というそのこと自体が今御指摘のように会計法なりあるいは国の債権管理法なり、そしてまた今御指摘のあった調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令、これに明白に違反しているというように検察庁としては認定しているわけですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在は被疑事実としてそう記載されているということでございます。
○橋本敦君　ですから、記載されているということはそういう判断で捜査を進めている、こういうことでしょう。
○橋本敦君　まさに違法なことをやって任務に背いているわけですよ。そして、なぜ任務に背いてそういう違法なことをやったかといえば、この被疑事実の要旨からうかがわれるところは、不正に過払いを受けていた事実が発覚した、そういうところから、諸冨等はこのことが明らかになるならばそれは自己の責任問題に発展しかねないからこれを防ぎたい、隠したい、こういうことが一つ。
　もう一つは、ＮＥＣや東通関係者については、この問題が発展をすれば株主総会で責任を問われかねない、自分の責任にかかわるからこれも隠ぺいしたい、そういうような自己保身の利益もあってこういうことをやったというように被疑事実として考えていることは間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　図利加害の目的ということにつきましては委員が今お尋ねのとおりでございます。
○橋本敦君　まことにけしからぬことです。そういった不正が発覚すれば直ちに真相を究明して適正に処理すべきなのに、法に違反して自己の利益まで図るということですね。
　しかも、もう一つこの被疑事実の要旨に記載されていて私が重大だと思うのは、東通から調達本部の退職者に顧問料名下に全員の提供を受けさせる、こういった目的もあって諸冨等はこの減額処置をやったということが記載されている。検察庁はこういった考え方、判断に基づいて捜査を今続けていることも明らかですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　被疑事実の中の図利加害のところの図利の中に、委員が今御指摘のとおり、「東通から調本の退職者に顧問料等名下に全員の提供を受けさせるなどの目的」があった、こういう記載がございます。
○橋本敦君　そしてまた事実、東通に調達本部関係のこういった意向を受けて防衛庁から天下りをし、三人と言われますが、顧問料名下で月一回しか勤務しないのに年間七百万円もの利益を受けていたと。これはまさに仕事に対する報酬じゃなくて不当な資金提供と言ってもいい。こういったことを、過大支払いが発覚したというその弱みにつけ込んで、そして防衛庁の職員の天下りを要求するということですから、このこと自体私は強要罪に値する、公務員としてあるまじき非行だ、こう思います。こういったこともこの背任事件の第三者の利益を図る、そういった構成要件の一つとして記載されて捜査の対象になっていることはまさに重大な問題であります。許しがたいと言うほかはないと思うのであります。
　この点について、現にそういった防衛庁からの天下りが実際に行われていたという事実は捜査の中でも明らかになっていると思いますが、間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまでは東京地検が捜索等強制捜査に着手した際に公表しました被疑事実の内容を御説明申し上げました。それ以上の説明になりますと、現に捜査中の事件の内容に立ち入ることになりますので答弁いたしかねるところでございます。
○橋本敦君　それ以上の事実は捜査の内容と言うけれども、証拠と捜査の方向づけの具体的な資料もなしにそういった被疑事実の要旨として検察庁が推測で書くなんということはあり得ない。これは捜査の信頼性からいって当たり前じゃないですか、どうですか。推測で書いたんじゃないでしょう。そのことを言ってください。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般論で申し上げますが、強制捜査等着手する際に、その着手するのにそうした嫌疑の濃厚さといいますか、そういうものは諸般の証拠関係から認定されるということでございます。
○橋本敦君　だから、まさに諸般の状況からそういった状況を認定されるということですよ。
　自己保身を図る、防衛庁職員の天下りを相手の弱みにつけ込んで要求する、そしてそれだけじゃなくて莫大な国民の税金の過払いについて完全な返還をさせない。まさに私は公務員としてあるまじき重大な犯罪だと思うんです。
　それで、結論として、金額を幾ら不当に減額したんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その部分の被疑事実を読み上げますと、「東通をして本来国に返還すべき金額二十五億六千四百十一万二千円と前記過少に確定させた金額との差額十六億八千九百七十七万六千円の返還を免れさせて国に同額の損害を加えた」という被疑事実でございます。
○橋本敦君　約十七億という莫大な金額の支払いを免れさせているということです。
　一つ刑事局長に伺いますが、この被疑事実の要旨を拝見いたしますと、この事件が平成六年三月ごろ発覚をした、調本と東通との間で締結した味方識別装置等の製造請負契約、これについて過大申告等によって東通が不正に過払いを受けていた事実ですね、そのときに「国に返還すべき金額が数十億円もの巨額に上る見込みとなった」という記載がありますが、この数十億円ということとの関係と今御指摘になった二十五億、そして返還すべき金額が約十七億ですね、このこととの関係はどう理解すればよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　被疑事実には確かに委員御指摘のとおりの記載がございます。ただ、それが具体的にどういった内容であるかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、さらに捜査内容あるいはその具体的内容に立ち入ることになりますので、答弁は御容赦いただきたいと思います。
○橋本敦君　ちょっとよくわかりませんが、捜査の進展次第によっては、返還すべき金額は数十億という巨大な金額の全貌にもわたって状況を明らかにするということが捜査の対象としては可能であり、その方向で捜査しているということですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまのお尋ねも具体的な捜査の内容そのものと申し上げてもよろしいかと思いますので、お答えいたしかねるところでございます。
○橋本敦君　被疑事実の要旨にそう書いてあるんですから、私は徹底的な解明をしてもらいたいと思います。
　さて、この件に関して重要なのは、防衛庁が組織的な証拠隠滅工作をやった、そういう状況が多くの新聞でも明らかになっているように、今捜査もその点に向けて大きく進展をしているということであります。
　この点について言うならば、過去この事件が発覚をした昨年の九月、あるいは本年の五月、それから本年の捜査が行われた九月の直前、こういった時期に上部の指示によってそれぞれ重要な関係資料である伝票とかあるいは経営関係の重要な資料とかそういったことが場所を移され、そしてまたきょうの新聞によれば、この総務担当副本部長の石附氏あたりは家宅捜索を受ける前に部下の親族宅にまで持っていって保管させたという事実も報道されるなど、この証拠隠滅工作というのは実に膨大でしかも回数が多くて大変な状況だったということがうかがわれる。しかも庁内の焼却炉で多くの資料を燃やしたというのですから、単なる証拠隠滅どころか公文書毀損という重大な犯罪にも該当する。
　検察庁は、こういった証拠隠滅あるいは公文書毀損、こういった面についても厳重な捜査を遂げて徹底的に解明すべきだと思いますが、刑事局長の御所見はいかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　現在東京地方検察庁が、先生お尋ねの背任事件を被疑事実としまして、防衛庁初め数次にわたりまして捜索を実施したことは間違いございません。
　ただ、さらにそれ以上どういう方向で何を捜査しているのかということにつきましては、現在捜査中の事件そのものあるいはそれに密接に関連する事項でございますので、私からお答えはいたしかねるところでございます。
○橋本敦君　刑事局長、はっきり言ってほしいですよ。こういった事件について、防衛庁内で証拠隠滅と疑われる行為、公文書毀損・毀棄と疑われる行為、そういった行為が全然なかったとあなた今ここで言えますか。そういった状況があったということで捜査をやっているんじゃないですか、どうですか。それぐらいはっきり言わなきゃ国会に対する責任ある答弁と言えませんよ。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生の厳しいお尋ねでございますが、やはり捜査の具体的内容に密接にかかわる事項でございますので、お答えいたしかねるところでございます。
○橋本敦君　そうすると、証拠隠滅あるいは公文書毀棄ということを立件するという意図は全くなくて捜査をやっているんですか、そんなことないでしょう。そういった不法行為があれば徹底的に捜査をする、そういう厳正な立場を貫いて捜査をやるのは当たり前じゃないですか、どうですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体論として申し上げられないということにつきましては先ほど来申し上げているとおりでございますが、一般論ということであえて申し上げますと、検察庁は違法な行為があれば適時適切に対処するものと思います。
○橋本敦君　そこですよ。違法な行為があれば適切に厳重に対処する。だから、証拠隠滅と見られる明らかな行為あるいは公文書毀損ということが犯罪として成立するという行為、捜査の結果そのことが明らかになればその問題については厳重に立件し処置をするということは今の答弁から間違いないですね。
○政府委員（松尾邦弘君）　前に御答弁申し上げたとおりでございます。
○橋本敦君　当然それは全貌としてやってもらわにゃならぬ。背任という重大な行為の状況的事実じゃなくて、まさに背任罪と並行的に行われた組織的な証拠隠滅あるいは公文書毀棄、そういった問題として捜査の結果証拠が明らかになればきっちり立件して責任を追及する、今のお言葉からそのことは当然だと思いますが、明白であります。
　時間がありませんから会計検査院に伺うのですが、会計検査院は、衆議院の委員会における答弁では、この問題について防衛庁の処置については当時の状況として不当な状況がなかったという意見を言っておられる、そういう状況がありました。それは事実ですか。
○説明員（諸田敏朗君）　昨年十一月の衆議院の決算委員会における答弁といいますか、その時点ではそういう認識を持っておりました。
○橋本敦君　現在その認識が全く間違っていた、改めてきちっと検査をし直す必要もあるし、厳正に対処する必要もあるということではないかということが一つ。その結果、不当に返還を免れた行為は許さないということで、きっちり国に返還させるということで、そういう立場で会計検査院としてはしかるべき意見なり処置をおとりになる必要があると思います。結論だけで結構ですが、今の見解を伺いたい。
○説明員（諸田敏朗君）　現時点におきましては、司法当局が捜査中でありますが、会計検査院といたしましてはできる限り事実の把握に努めているところであります。
　また、関係資料が入手できない状況ではありますが、事実関係が明確になった段階におきまして会計検査院としては適切に対応する所存でございます。
○橋本敦君　今の適切にの具体的な方向づけを言ってください。適切とはどういうふうに対処するんですか。過大な減額を含めてどうさせるんですか。
○説明員（諸田敏朗君）　もし過大な請求といいますか、過大分を返還させるということになれば、その処理は適切にやるということでございます。
○橋本敦君　適切に処理させる方向でやるということですか。
○説明員（諸田敏朗君）　はい。
○橋本敦君　はっきり答えてください。
　もう時間がありませんから防衛庁に聞きます。
　防衛庁はこの問題について、「東通事案に対する現時点での評価について」という文書を但木官房長にも藤島官房長が渡し、あるいは特捜部にも石附副本部長が渡すなどして、本件は刑事事件にならない、背任罪にならない、そういう工作をしていた事実がある。防衛庁、間違いありませんか。
○政府委員（及川耕造君）　地検の方に対しまして、その時点での当庁の調査内容を前提に、当庁としての考え方、評価等を取りまとめまして提出したことは事実でございます。
○橋本敦君　適正な原価計算ができないとか、執行官の裁量範囲でやったことだとか、そういったことで弁解をしている。この弁解は今通用すると思いますか。この文書どうしますか。
○政府委員（及川耕造君）　現在捜査が進められておりますので、私どもといたしましてはその進展等を踏まえながらそれらの考え方をどういうふうに整理すべきか考慮している段階でございます。いましばらくお時間を賜ればと思います。
○委員長（荒木清寛君）　時間が来ております。
○橋本敦君　反省していないんですか。いまだにこれはいいと思っているんですか、反省しているんですか、どっちですか。
○政府委員（及川耕造君）　現在考え方を整理している段階でございますので、それ以上につきましては御容赦いただきたいど存じます。
○橋本敦君　もう時間がないから、これで終わりますが、整理というのはどういうことですか、反省するんですか、はっきり言ってください。そんなあいまいな答弁で責任果たせますか。
○政府委員（及川耕造君）　捜査の進展等を踏まえながら私どもの考え方がいかにあるべきかということを整理している、こういうことでございます。
○橋本敦君　いかに間違っているかを考えないんですかと言うんですよ。答えてください。
○委員長（荒木清寛君）　もう時間が来ております。
○政府委員（及川耕造君）　恐らく私どもの考え方の中にも修正すべき点等あろうかというふうに思っております。
○橋本敦君　時間が来ましたから終わります。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　先ほど大野つや子先生からもありましたが、ことしは国連人権宣言五十周年で、十月二十七日、二十八日には国連のジュネーブで規約人権委員会の第四回日本政府報告書の審査があります。前回、一九九三年十一月、その規約人権委員会から勧告が日本政府に出ておりますので、その勧告に従って日本の人権状況が果たしてどれだけ改善されているのかということをお聞きしたいというふうに考えております。
　まず初めに、拷問等禁止条約についてお聞きいたします。
　この一九九三年の規約人権委員会の勧告でも、拷問等禁止条約について批准することを勧告されております。一九九八年一月、メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官も条約の批准を日本政府に強く求めております。日本政府の第四回報告書は、「政府として残虐かつ非人道的な拷問を世界的に禁圧するとの本条約の趣旨は十分理解している。」というふうに記載をされていらっしゃいます。十月二十七日、二十八日にはぜひ拷問禁止条約を批准すると宣言していただきたいんですが、見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおり、いわゆる拷問等禁止条約に関しまして、国際人権規約の委員会の勧告もございますし、またロビンソン国連人権高等弁務官からの意見も表明されております。
　今、先生御指摘のとおり、私ども政府といたしましては、拷問が我が国の法制上厳に禁止されておりまして、残虐、非人道的な拷問を世界的に禁圧するという拷問等禁止条約の趣旨は十分理解しております。
　この条約につきましては、現在政府の関係省庁間、政府部内で鋭意検討をいたしておるところでございます。
○福島瑞穂君　現在、百五カ国が批准しておりまして、日本はおくれておりますので、拷問等禁止条約を一切の留保なくかつ個人通報の制度も含めて批准すべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　いわゆる人権規約のＢ規約の選択議定書、これは個人通報制度を含むものでございますけれども、この点につきましては、我が国の司法権の独立ということを含めました司法制度との関連で問題点がなきにしもあらずという指摘もございますので、今後とも、この議定書の方につきましては、制度の運用状況等を見ながら慎重に検討する必要があると考えております。
　さきの御質問に戻りまして、拷問等禁止条約に関しましては、その批准のための検討を政府部内で鋭意行っているというところでございます。
○福島瑞穂君　司法権の独立を害するというのが意味がわからないんですが、御説明ください。
○政府委員（上田秀明君）　これは、個人がいろいろな人権侵害にさらされたと本人が考える場合に、直接この国際的な機構に訴えることができるというようなたぐいの規定でございまして、我が国の場合におきまして、国内制度上さまざまな人権の担保と申しますか保証と申しますか、いろいろな手だてが法制上定められておるわけでございますので、そういうこととの整合性でいろいろと問題があるのではないかというようなことでございます。
○福島瑞穂君　現在、選択議定書は九十三カ国が批准しておりまして、どの国も司法権の独立は規定をしております。司法権の独立を規定している国がこれを批准しておりますので、また選択議定書の条項はきちっと乱用の防止ができるようになっておりますので、早急に批准をしてくださるように強く要望いたします。
　先ほどの一九九三年十一月に出された国連からのコメントですが、この中に、婚外子に対する差別を撤廃するようにということが主要な懸念事項として、そして勧告としても出されております。これは、子どもの権利に関する委員会におきましても、一九九八年六月、懸念事項として表明をされております。この点について大至急改正の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（細川清君）　ただいま御指摘のとおり、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権Ｂ規約でございますが、これに基づく我が国の第四回報告書において、平成八年二月、法制審議会から法務大臣に対して、嫡出でない子の相続分などに関する法改正を内容とする法律案の要綱の答申がなされた事実について報告しているところであります。これは、国内における法改正の動きについて事実を報告したものでありまして、このような法改正を国際的に約束したものではございません。
　この問題につきましては、さまざまな議論がされておりまして、総理府が平成八年六月に実施した世論調査の結果を見ましても、国民の意見は大きく分かれていることがうかがえるわけでございます。
　民法は基本法の一つでございまして、特に、嫡出子と非嫡出子の法律上の取り扱いの改正のような国民生活に大きな影響を及ぼす事柄につきましては、国民の理解を得ることができるような状況で行うのが相当であると考えております。したがいまして、国民各層や関係各界において多角的な観点から御議論を続けていただき、国民のコンセンサスが得られるような状況で改正が行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島瑞穂君　日本の第四回の政府報告書におきましては、民法改正については次のような記載があります。「この答申は、婚姻及び離婚に関する現在の民法の規定が一九四七年に全面的に改正されてから既に約半世紀が経過し、その間に、婚姻及び離婚に関する国民意識や社会情勢に変化が生じたことを踏まえたものであり、その中で提案されている婚姻及び離婚法制に関する主な改正項目は、次のとおりである。」としてあります。これを国連で委員が読みますと、あたかも日本は改正のもう直前であるかのような印象を持つと思います。国際的にはこのような報告をしながら国内的には国会上程をしないという点については、非常に私は問題だと考えます。
　先ほどから法務大臣は、重要な問題は国会で議論すべきだというふうに再々おっしゃっていただいておりますので、このような重大な問題はぜひ早く国会で議論していただきたいと要望します。
○国務大臣（中村正三郎君）　まさに国会で御議論するべきことだと思いますので、機会をとらえていろいろ御指摘をいただき御注意いただきたいと思います。
　夫婦別姓の問題等も国会で御論議いただきたいという気持ちは一緒でございますが、ただ問題は、先ほどから御議論の中によく出てくる、条約ではこう、例えば審議会ではこうといったようなことと世論とが食い違っている場合がございます。この婚外子の差別撤廃という問題については、世論調査いたしますと、かなりまだ反対の方の方が数が多いような状況がございます。夫婦別姓もそうでございますが、政府で調査しますと、反対の方の方がまだ多いというような状況でございます。
　こういうことについては、本当に国民の代表たる国会で御議論を重ねて、その上で対処するべき問題だと思っております。
○福島瑞穂君　第三回の日本政府の報告の中では、委員の中から、世論を変えることこそ政府の役割ではないかということが強く言われていることを私は申し上げ、ぜひ法務省が政府提案立法として大至急出されることを強く要望したいと思います。
　次に、先ほど円先生、大森先生からも発言がありましたが、少年の問題についてお聞きいたします。
　少年の年齢問題を自民党が議論するに当たり、法務省が論点を整理した年齢区分に関する考え方と題するペーパーをまとめられています。ここにそのペーパーがあるんですけれども、この内容を読む限り、前提となっているのは年齢の引き下げだけというふうになっております。少年の年齢問題には、引き上げるべきか、現状を維持すべきか、引き下げるべきかという三通りあるにもかかわらず、法務省のこの論点整理は引き下げた場合だけの問題点をまとめて、これを自民党に出しておられます。
　重要な問題を法制審にかけないという問題点もさることながら、議論なく方向性を一方的に打ち出してこういうのを出しているというのは、法務省の中立性を大変欠くことになっているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは私が深くかかわって書いたものですから、そういう趣旨で書かれたものではないということをはっきり申し上げます。
　と申しますのは、少年法の改正を考える上でどういうことを議論したらいいんだろうかというようなお話もございまして、また、自由民主党でも、もう過去にずっと議論を重ねてきておられて、問題点をいろいろ出しておられたようでございますので、もし下げるようなことがあるとすればこういうことが関係しますよということでございまして、考慮するべき点といって出したわけでありますし、見直しに当たって検討すべきと考えられる点について列挙して御参考に供しますということを党の御要望に対してつくったものでございまして、こちらの法務省で方針を決めたとか、そういう方向を示したというものではございません。
　それで、そういうような、法務省が方針を決めたような報道がございましたので、この報道に対しまして、今、刑事局長の名前でもって訂正要求を出しておりまして、訂正をしない限り、それを報道した社は法務省に入っては困るということまでやっているわけでございまして、予断を持って提出したものではございません。
○福島瑞穂君　ただ、法務大臣が、少年犯罪に対する年齢上の区分の改正に関する考え方、これは今、法務大臣の書面だというふうにお聞きいたしましたが、先ほども申し上げましたが、これはすべて、例えば、少年法適用年齢の引き下げを検討するとした場合に考慮すべきと考えられる点に以下のようなものがある。刑事処分対象年齢の引き下げを検討するとした場合に考慮すべき点、刑事責任年齢の引き下げを検討するとした場合に考慮すべき点、すべて年齢を引き下げることを前提に、その場合にどういうことが生ずるかということが問題になっております。
　こういうふうな重要な問題こそ、先ほど円さん、大森さんなどから意見がありましたように、専門家や教育者やいろんな人の意見を聞きながら、果たして現状を維持すべきなのか、現状は問題ないんではないか、あるいは引き上げるべきではないか、引き下げるべきではないか、議論すべきです。結論先にありきという形のこのような書面を法務大臣が出されることは非常に問題だと考えます。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは、作成に私がかかわったと申し上げたのであって、私が出したということではなく法務省が出したということでございます。
　ただ、法務省にもいろいろな専門家がおります。十分な専門家がいると思います。そこで問題をずっと列挙してきましたのを私が整理してお出ししたということでございます。
　それで、これが政党で、もし引き下げる場合は、もしくは引き上げる場合は、このまま置く場合は、どれを論じてはいけないということを言ったらこれは困ることでありまして、どういうことを御論じになるかということは、それは十分自由民主党が考えて御論じになることであり、その中では、先ほどから申し上げていますように、党がやることですから余り私どもが口を出してはいけないことでありますので差し控えておりますが、当然、専門家の意見を聞いたりいろいろな手だてをして検討されると思います。
○福島瑞穂君　今、法務省が出した書面だということをお聞きしましたけれども、中立的であるべき法務省が一方の方向だけでこういうのを出されることは問題だと思います。
　次に、死刑のことについてお聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げた一九九三年十一月の勧告によりましても、「日本が死刑廃止への措置を講ずること、」というものがあります。この勧告以降、現在まで死刑が執行された人数は二十八名というふうに聞いております。きょうお聞きしたいことは、このコメントの中の「主要な懸念事項」の中で次のようなものがあります。十二項の部分ですが、「当委員会は、特に、面会や通信に対する不当な制限や、家族に対して処刑を通知しないことは、規約と相い入れない、と考えるものである。」ということをコメントしております。家族は事前に本人が処刑されるということを一切知らされません。
　以前は、家族は本人と亡くなる前に会うことができたというふうに聞いておりますけれども、この点についての改善はされているんでしょうか。
○政府委（坂井一郎君）　家族との面会につきましては、事前には現在も連絡はいたしておりません。
　ただし、言うまでもないことでございますけれども、執行いたしますと、その後の遺体の引き取り等の関係がありますので、事後的にはもちろん連絡はいたしておりますけれども、事前にはやっておりません。
○福島瑞穂君　以前には家族に事前に会わせていたということを聞いておりますけれども、それは途中で待遇が悪化したんでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　待遇が悪化したということではなくて、以前というのがいつをお指しになっているのか、戦前のことを言っておられるのかどうかわかりませんけれども、そうではなくて、やはり我々矯正職員として死刑確定者を処遇するに当たって一番気にするのは確定者の心情の安定ということでございますので、あらかじめ連絡しますと、やはり家族の方から面会の申し出があって本人が死刑執行の日を知るとか、あるいはいろんな抗議行動等があるとかいろんな問題が生じてまいります。そうすると、それが本人の心情の安定を非常に害するという観点から事前には連絡をしないというのが現在の取り扱いでございます。
○福島瑞穂君　家族、本人は殺される、亡くなる前に会いたいと思うのが自然な気持ちだというふうに私は思いますので、ぜひこの点改善してくださるように要望したいと思います。
　それから、今、死刑確定囚になりますと弁護士、家族以外の面会ができません。ですから、養子縁組をした養親などと文通したり、友達が激励の手紙を送っても、それは死刑囚のところに現在届きません。こういうことは改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂井一郎君）　先生御指摘のとおり、死刑確定者というのは、ほかの受刑者あるいは未決拘禁者と性格が異なっておりまして、厳格に身柄の拘禁を確保して死刑の執行に備えるという立場にあるものでございますので、基本的には家族、それから権利の擁護のために弁護士あるいはそういう人たちとの接見以外は認めない取り扱いになっております。
　ただし、それに厳格に限定するというわけではございませんで、本人の心情の安定に資するとかあるいは権利の擁護のために資するという人間については個々具体的に判断してやっておりまして、これにつきましてはもちろん我々もこの勧告も十分承知して念頭に置きながらやっておりますし、またいろんな訴訟も出ておりますので、その訴訟の動向等も見ながら、ここは家族と弁護士以外は絶対会わせないという趣旨ではなくて、家族と弁護人以外でももちろん接見させることはあるのですけれども、それは非常に厳格に考えなきゃいかぬだろうというふうに考えております。
○福島瑞穂君　もし私が死刑確定囚になったら、友達と文通したい、あるいは会いたいというふうにやっぱり思うと思うんですね。ですから、その改善をぜひよろしくお願いします。
　それで、きょうは国際人権の立場から聞かせていただきました。先ほど法務大臣が民法改正について若干前向きの発言をしていただいたというふうに私は思っておりますので、ぜひ国会できちっと議論していただくようによろしくお願いします。
　私自身は夫婦別姓の観点から結婚届を出しておりませんので、子供は法律上婚外子になっております。さまざまな裁判を代理人としてやってきまして、今、娘は十二歳ですが、いまだに差別が撤廃されないということに関して私自身も公私ともども責任を感じておりますので、ぜひ早急に法務省が責任持って国会に上程して成立させてくださるように強くお願いしたいと思います。
　以上です。
○平野貞夫君　人権擁護推進審議会ができましてからちょうど一年半ぐらいになりますが、精力的にいろいろ議論をなさっているようでございますが、中間報告といいますか、そういったものが出されるやに聞いておりますが、いつごろを予定されているんでしょうか。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　本審議会におきましては、現在、人権教育、啓発に関する施策の基本的事項につきまして調査、審議がなされているところでありまして、衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議を踏まえて、二年を目途に人権教育、啓発に関する施策の基本的な考え方を取りまとめていただけるものと承知しております。
　以上でございます。
○平野貞夫君　そうすると、中間答申とか中間報告的なものは予定されていませんか。二年を目途に答申を出す、そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（横山匡輝君）　そういうことでございます。
○平野貞夫君　あと半年ぐらいで二年になりますが、この審議会の設立された経過はいろいろございますので、法律の目的あるいは関係者の意向、期待をよくお聞きになって、ひとつ立派な答申が出されることを要請しておきます。
　次に、道路公団のプリペイドカードの問題で日本ハイカ事件というものが国民に非常に強い関心を持たれておりますが、事務当局からで結構でございますから、このハイカ事件の捜査状況について御説明いただきたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、平成十年九月一日、ハイウエーカードの作製、販売等を業とする日本ハイカ株式会社の元取締役船場支店長松村武及び旅行業等を営む株式会社ジャパンスピリッツの元代表取締役中道弘ほか一名を、いずれも商法違反、特別背任でございますが、その事実で逮捕しまして、所要の捜査を遂げ、昨日、九月二十一日でございますが、松村及び中道の二名を同事実により東京地方裁判所に公判請求しております。
　公訴事実の要旨を申し上げますと、被告人松村は日本ハイカ株式会社の船場支店長、被告人中道は、スポーツ用品等の製作及び販売を業とする釜本スポーツ企画株式会社から委任を受けハイウエーカードの仕入れ、販売等の業務に従事していた者であるが、被告人両名は共謀の上、平成七年八月三日ごろから同年九月六日ごろまでの間、被告人らの利益を図る目的を持って、被告人松村において、日本ハイカが釜本スポーツ企画に対しハイウエーカードの代金後払いの約定で販売するに当たり、代金回収が既に危ぶまれていたため、日本ハイカ本社の指示により、同年八月一日以降は前月中の販売代金のうちその月末までに入金された金額を超えて販売することなどが禁止されていたのであるから、その指示を遵守することはもとより、銀行による支払い保証を得させるなど、代金の回収を確保するため万全の処置を講じ、日本ハイカのため忠実にその業務を遂行すべき任務があるのにこれに背き、本社の指示に反し、同年七月分の販売の代金の支払いとして同月までに入金された金額が二億八千万円にとどまっていたにもかかわらず、この入金額を超えてかつ代金回収を確保するための万全の処置を講ずることなく、釜本スポーツ企画に対しハイウエーカード十八万六千七百枚、券面額合計で四十九億八千万円になりますが、これを代金後払いの約定で合計約四十八億四千万円で販売し、もって日本ハイカに同額相当の損害を加えたというものでございます。
○平野貞夫君　この中道被告の責任といいますか、焦げつかせた金額あるいは捜査の中で使途不明と思われる金額というのは、損害額というのはどの程度でしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまのお尋ねは具体的捜査の内容にかかわることでございますので、お答えいたしかねるところでございます。
○平野貞夫君　報道では二十七億とも言われていますし、この間のテレビでは、そのりち十六億ぐらいは説明のつかない金だというように聞いておりますが、刑事局長の立場からすれば具体的に言えないと言いますから、それ以上は聞きません。
　この事件に政治家がかかわっていた、積極的にかかわったのかかかわらされたのかわかりませんが、そういう報道、情報が大変たくさんあるんですが、そういう報告を受けていますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察がどのような事項について捜査しているか、あるいは捜査したかというようなことは、捜査活動の内容でございますので、申し上げるべき性格のものではございません。御答弁はいたしかねるので、御容赦いただきたいと思います。
○平野貞夫君　捜査活動の内容にかかわることなので答弁申しかねる、こういうことのようなんですが、こういう時世でございまして、政治不信あるいは政治家のありようというものは常に我々は相互に監視し合わなきゃいかぬ、こう思うんですが、今のお話ですと、かかわっていないということを否定する答弁じゃないと思いますが、そう理解してよろしいですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　かかわったかかかわらないかということも含めまして、具体的内容そのものでございますので、御答弁をいたしかねるところでございます。
○平野貞夫君　かかわったかかかわらなかったかということも含めて答弁いたしかねる。そうすると、私たちの理解としては、かかわったかもしれないがかかわらなかったかもしれないと、こういう理解をいたします。
　私の知るところでは、この逮捕された中道被告が念書を書いていて、その念書は東京地検特捜部が押収していて、その念書の中身に政治家の名前が記載されていると。私の知るところではこういう情報があるんですが、このことについて報告を受けていますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　大変具体的な内容に触れたお尋ねですが、捜査内容についてのことでございますので、お答えいたしたしかねるということでございます。
○平野貞夫君　こういう内容は、公判になればそういう事実があれば当然名前が出てくると、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　一般的に申し上げて、起訴した後の公判でいかなる証拠が顕出されるかということにつきましては、公判の推移等いろんな状況にかかわることでございまして、なかなか申し上げることはいたしかねると思います。
○平野貞夫君　公判請求したわけですから一応の捜査は終わっていると思いますが、この念書なんかを国会で資料要求したら、これは国会の多数決での議決が要るんですが、これは出していただけますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　私自身、先生が今お尋ねのそういった念書があるのかないのかということは存じませんし、また、私からお答えいたしたしかねる事項ではございますが、一般論として申し上げますと、捜査当局が押収してある証拠につきましては、刑事訴訟法四十七条の規定がございまして、公判廷で開示する前には開示ができないことになっております。
　ただ、先生のお尋ねの中に、国会の例えば委員会等からの要求ということでありましたので、その点についても申し上げますと、四十七条のただし書きに、公益上その開示できる場合の規定がございます。したがいまして、一般論として申し上げれば、このただし書きの規定は、その公判の前に証拠物は出すべきではない、出してはいけないという本文によって守られる法益と、それから、国政調査権の発動であるそういう資料要求という形でなされる議員あるいは国会からの御要求、その公益のぶつかり合う場合であろうかと思います。
　ケース・バイ・ケース、その時々の状況によって慎重に判断されるべき事項であると思っております。
○平野貞夫君　ロッキード事件のときにも刑訴法の四十七条のただし書きが問題になりましたが、国会側の解釈としては、公益上の正当な理由があれば公判の前でも捜査中でも出せる、いわゆる要求できる、応じなきゃだめだと、こういうふうに私は理解をしております。
　この念書の存在を刑事局長は知らないと、あるかどうかもわからないと今お話してございましたが、これも私の知るところでございますが、この中道被告が書いた念書というのは、債権者に対するお金を返済することを猶予してくれという趣旨のことを書いた念書だそうですが、その念書の中に、衆議院議員の森喜朗氏、現在の自民党の幹事長、この方に政治献金をしているので、したがってもろもろの関係があるのでひとつ金の返済を待ってほしい、こういう趣旨のもののようです。
　これは非常に大事なことでございまして、特に金融再生問題なんかで大きな与野党折衝が行われているときに、やはり与党の責任者がこういう疑惑といいますか、問題を抱えているということは、これは非常に重要な問題で、野党も国民もやっぱり政治不信という意味で非常に大きな問題だと思います。
　それから、御本人の名誉のためにもできるだけ早くこういう話は事実を明らかにして、あるものならある、ないものはない、書かれているなら書かれている、書かれていないなら書かれていない、かかわったかかかわらないか、こういったことはできるだけ早く真相を明らかにしていただきたいと思います。法務当局として、こういうことについてもうちょっと、一定の公判請求したというなら、私はそういう疑惑を持っているわけなんですが、そういうものに対して真実を明らかにする方策を考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねはやはり具体的な事件の具体的な内容にかかわることでございますので、お答えする性格のものではないと考えております。
○平野貞夫君　それでは、私たちは今後、参議院では野党が一致すれば野党が多数でございますので、刑訴法の四十七条ただし書きというようなことをひとつ野党間で協議した上で、この問題をまた改めて取り上げてみたいと思います。
　残りの時間で長銀問題についてちょっと私の意見を申し上げて、法務当局の御見解を伺いたいのでございます。
　私は、長銀問題の本質というのは、政府それから自民党そして財界の一部が、日本発世界恐慌を避けたいというもっともらしい理屈をつけて事実上債務超過の長銀を法を曲げてでも救済しようということだと思います。すなわち、過去我が国のいびつで不健全な資本主義のもとで行われた金融機関をめぐる犯罪行為や反道徳的行為を国民の目からそらして隠ぺいしようということだというふうに私は認識しております。今一番大事なのは、一日も早く我が国に健全で公正な市場経済、金融市場をつくることだと思います。
　そのためには、やはり世界で通用するルールで長銀を整理、清算すること、これだと思います。政府、日銀が内外に信用の確保と取引の保証について責任を持つということをきちんと声明して、同時に画期的な景気対策それから構造改革計画を打ち出せば大混乱なんか発生しません。今よりよくなると思います。
　長銀がことしの三月に粉飾決算で公的資金を注入させるに至った実態を、私たちもそれを推測し得る材料、資料を集めて分析しております。実はこれについて地検特捜部の一部の方々が関心を持って、その資料を欲しい、こういうことで私のところにそういう話があって、私が渡したわけじゃございませんが、私たちのグループの人はそういう地検の特捜部の方たちの気持ちに応じております。
　ようやく一般の新聞でもこれを取り上げるようになりまして、二十日の日曜日には読売新聞が長銀のペーパーカンパニー、日比谷総合開発とか有楽町総合開発、新橋総合開発、こういったペーパーカンパニーが長銀の粉飾決算にかかわったことを報道していますし、またけさの朝日新聞も長銀系ノンバンク、エヌイーディーの融資実態の問題点について報道しております。
　私は、この長銀問題は商法や刑法上の責任を問うべき時期に来ている、こう思うわけでございます。地検の現場の方々が強い関心を持って、この金融不祥事を一日も早く法と正義で処理して日本に健全な資本主義社会をつくろうというふうに情熱に燃えているように思う。どうかひとつ、こういう人たちの気持ちを十分酌んで、生かして、この種の問題はともすれば政治的圧力だとかいろんな問題にかかわりやすいものですので、法務省としても、司法制度の新しい世界的な発展もございますので、それのスタートは、やはり私はこの日本の金融資本といいますか、金融機関の戦後の実におかしな動き、特に政治との絡みでの動きに日本の社会の腐敗、崩壊のもとがあるわけですので、ぜひその突破口を法務省としてつくってほしい、こう思いますが、大臣の御見解をいただければ大変ありがたいんです。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、政治的圧力というようなお話もありましたが、そういう圧力は一切感じておりません。それと、自民党の中の有志の議員からも、この長銀問題に関して背任行為等で厳正に捜査を進めていけというような御意見書も来ております。
　そして、先ほどから刑事局長も答弁しておりますように、法と証拠に基づいてこれは国民のいろいろな疑問にもこたえるべく誠心誠意厳正に捜査をしてまいるということでございます。
○平野貞夫君　そうすると、法務省としても、私が申し上げました商法や刑法上の責任追及というようなことに今関心を持っている、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　それにつきましては、この前の予算委員会だったと思いますが、御答弁申し上げたんですが、政府には今一義的な監督機関として金融監督庁、また住専処理機構でございますとか整理回収銀行だとか、告発を行うことができる、資料を調査できるであろう部署がございます。やはり私どもとしては、そうした直接的な監督官庁の調査に基づいて告発を受けて動くのがまず一つの筋だと思いますが、これからのいろいろな状況に応じてまたいろいろな場面では考えていかなきゃいけないことがあるかと思いますが、現在においては直接的な監督機関からの告発を受けていろいろ動いているということでございます。
○平野貞夫君　犯罪の存在、あるいは犯罪が立証できるような状況のものが整えば別に監督庁の告発は要らないと思いますし、また告発は別に監督庁だけじゃなくて国民もできるわけでございますし、その点は私たちはやっぱり監督庁自身を信用していませんから、今回の問題については、場合によっては監督庁もぐるの構造的な問題が、国家犯罪が、そういった国家機関による、防衛庁の調達本部と同じような構造があるんじゃないかと見ていますので、十分その辺はよく事態の推移を見て対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。