○安田公述人　筑波大学の安田でございます。
　内閣提出による環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び日本社会党提出による環境基本法案に対して意見を陳述する機会をいただき、感謝しております。
　私は、社会システムの社会工学というのを専攻しておりまして、その立場から環境政策を研究してきた研究者の一人として、環境保全型の、それから資源循環型の社会を実現するためにはどのような政策が有効か、そういうことを主に研究しております。お手元に一応きょうの公述の要旨をお配りしてありますので、大体それに沿ってお話ししてみたいと思います。
　現在、私はセブン・キー・プロブレムと呼んでいるわけですが、昨年ブラジルの地球サミットでも代表されましたように、我々に解決を迫られている新しいタイプの環境問題が起きております。
　これは、一つは二酸化炭素の増大、炭酸ガスの増大による地球の温暖化の問題です。それから、フロンガスによるオゾン層の破壊の問題、それから酸性雨の問題、地球の砂漠化の問題、熱帯雨林の減少の問題、放射能汚染の問題、さらには廃棄物、特に先進国における廃棄物の処理の困難の問題、この七つでございます。この問題に関しては皆さん方も既に御承知だと思いますので詳しくお話しするつもりはありませんが、この七つの問題を解決できるかどうかが新しい政策の有効性を考える上では非常に重要だ、そういうものに有効な環境基本法にしていただきたいというのが私の希望でございます。
　特に、この地球規模の環境問題というものを考えてみますと、これは実は廃棄物問題であるというふうに私は認識をしております。環境問題はごみ問題であり、ごみ問題が環境問題であるという対応を考えております。
　といいますのは、ごみといいますと、ここに私今空き缶を持ってきたのですが、こういう缶とか紙とか固形の廃棄物というふうに考えられがちです。しかしながら、炭酸ガスとかフロンガス、これは人類の活動に伴う気体の廃棄物ですね。気体の廃棄物が地球環境に出て、地球環境の自浄能力の限界を超えて地球を取り返しのつかないものにしてしまう。フロンガスによるオゾン層の破壊。フロンガスも人類の活動に伴う気体のガスで、これがオゾン層を破壊してしまいますと、原始地球のように紫外線がじかに入ってきて、人類だけではなくて生命系が存在し得なくなってしまう、そういう問題でございます。
　それから、私の勤務しています筑波大学の近くに霞ケ浦という、日本で琵琶湖に次ぐ二番目に大きい湖がございます。ここが今、アオコといいまして、富栄養化現象で緑のじゅうたんのようになってしまいまして、死の湖の寸前になっております。これは何かというと、我々流域住民の出す液体の廃棄物です。特に、データを分析してみますと、工業排水よりも生活排水、生活雑排水が非常に大きな原因になっておるわけです。
　こういうふうに考えてみますと、結局は、人類の出す固体、気体、液体という廃棄物が地球環境に放出されまして、この地球環境の浄化能力の限界を超えて、そして地球を火星とか金星のような生命の存在し得ない死の星に追いやるかもしれないというところに大きな問題があるわけでして、この問題に対して日本はリーダーシップをとって解決に進んでいかなければならない、こういうふうに考えております。
　特に、私は自由主義経済の信奉者なわけですが、自由主義経済といっても野放しの自由主義経済では困るわけでして、環境とかそういうものになるべく負荷をかけない、それから、ごみをなるべく出さない、資源エネルギーをむだ遣いしないような、そういう意味での自由主義経済が必要だ、こういうふうに考えております。ソ連、東欧は計画経済の非効率性のために、国家破産というような存亡の危機になりましたが、アメリカとか日本、西ヨーロッパ諸国、こういう自由主義経済も環境問題が解決できないと、国家だけではなくて人類、さらには地球上の生命系が存在し得ない、そういう危機があるわけでして、この問題に全力投球しなければならない、こういうふうに考えております。
　二番目でございますが、ただし現代のこの環境問題は極めて解決が難しいという特徴がございます。それを私は三つの特徴ということで御指摘したいと思います。
　第一点は、従来の水俣病とか四日市の大気汚染、こういう問題は極めてローカルな環境問題だったわけですが、炭酸ガスによる温暖化の問題、フロンガスによるオゾン層の破壊の問題はまさに地球規模のグローバルな環境問題なわけです。
　これまでは加害者と被害者がどちらかというと分離していたわけですが、我々自身が、人類全体が加害者であり、人類及びその地球上の生命系がすべて被害者である、これを私は重なり型環境問題というふうに呼んでいるわけですが、重なり型環境問題の特徴を持っております。ですから、解決が極めて難しいということになります。さらに、これまでの問題がどちらかというと比較的個別的な環境問題、水俣病は水俣の問題であったわけですが、最近起きていますセブン・キー・プロブレムに代表されているような問題は複合的環境問題、例えばフロンガスをやめようとして代替フロンを開発します。これが今度は温暖化の原因になる、こういう構造になっていますから、これを同時的に解決していかなければいけない、こういう問題になってきているわけでございます。
　こういう点を考えますと、私は環境基本法に不可欠な政策理念といたしまして、次の点をお願いしたいと思います。
　まず、従来型の環境問題に対して、地球規模のグローバルな解決が極めて難しい重なり型環境問題、こういうものに対して、やはりグローバルな視点で取り組んでいく。さらには、私は社会システム論を専攻する立場から申し上げますと、これまでの経済社会、日本は非常に高度経済成長で豊かな社会を築いたわけですが、これまでは生産、流通、消費が使い捨て型のワンウエー型の経済だったわけです。これを環境に負荷をかけない循環型の経済に社会システム全体、生産、流通、消費を再構築していく、こういう方向に経済の仕組みを変えていくということが必要である、こういうふうに考えております。そのためには、私は最も有効な方法は環境経済政策であるというふうに考えております。
　政策には一般に三つのタイプがございます。モラル型の政策、例えば空き缶をぽい捨てしないようにしましょう、そういうモラルに訴える方法ですね。第二番目は、規制、禁止型の方策、例えば北欧の一部の国のようにワンウエーの容器は製造、販売、消費を禁止してしまう、それからシンガポールのように、空き缶とかたばこのぽい捨ては禁止して、違反した場合は約八万円の罰金を取る、こういう規制、禁止型の政策がございます。
　それに対して、環境経済政策というのはどういうことかというと、我々がこういう缶入り飲料を製造して、流通して、販売して、消費する、そし
てごみとして出てくる、これは経済の仕組みから出てくるわけですから、これを経済の仕組みの中で解決していく、そういう考え方が環境経済政策の考え方でございます。
　昨年、この缶入り飲料が実に三百億売れております。三百億です。十年前には百億だったわけですから、この十年間で三倍になっているわけです。そして、調査等によりますと、大体一割から二割がぽい捨てされている。一割としても三十億がぽい捨てされているわけです。それから、日本は空き缶の回収、リサイクルに関してはおくれておりまして、約四〇％くらいしかリサイクルしていません。アメリカは六〇％以上リサイクルしております。オーストラリアは六五％以上、北欧の国では八〇％以上が回収してリサイクルされているわけです。
　そこで、環境経済政策を具体的に展開するためには、私は例えばデポジット・リファンド・システムというようなもの、アメリカのオレゴン州等の十の州で行われているものでありまして、それから北欧でも行われております。こういう政策が必要だと思います。日本ではこれはごみになってしまう、というよりも、これを回収してリサイクルしようとしますと、スチール缶ですからマイナス一円、一円払わなければならないわけです。しかしながら、アメリカではこれはオレゴン州が一九七二年に州の法律をつくりまして、リデンプジョン・バリューということで、返却価値が五セントある、六円です。ですから、これを捨てたら六円消費者は損してしまうということになります。そういうことで、これを回収してリサイクルするという仕組みがこのデポジット・リファンド・システムという環境経済政策によって実行されて、この回収率が八〇％以上、さらには九〇％近くの回収、リサイクルが行われているわけです。
　こういうようなデポジット・リファンド・システムは、理論的に申し上げますと、課徴金と補助金を組み合わせた政策でございます。こういうような課徴金と補助金を組み合わせた政策を実行していくことが必要である。日本ではそれがどうなっているかといいますと、皆様方御承知なものとしては、ビール瓶で瓶代ということで五円上乗せされて、空き瓶を返すと五円戻る、空き瓶をぽい捨てしたりごみ箱に捨てたら消費者は損をしてしまう、そういう仕組みになっておるために、ビール瓶は平均十五回洗浄して再利用されています。これを我々はリュースと呼んでおります。そして、リサイクル率ということでは九五％以上のリサイクル率ということになっております。
　ですから、このデポジット・リファンド・システムに代表されるような環境経済政策、例えば温暖化問題に関しては、オランダ等で行われていますような炭素課税、こういうような政策、これを入れることが必要だと思います。
　今回の環境基本法のところを見させていただきますと、第二十一条第二項で、負荷活動を与える者に経済的負担を課す施策の有効性を取り上げておりまして、それを認識していることは評価できるわけですが、その施策の導入についてさまざまな条件がついている、そして具体的なデポジット・リファンド・システムとか課徴金政策、補助金政策、そういうものに対して記述がほとんどない、具体的な政策手段が書いてないというか、記述されていないわけです。私は、他の政策に優先してこの経済的手法を導入して、この経済の仕組みを使い捨てのワンウエー型の構造から環境保全型、循環型の経済に切りかえていくことによって、最初に申し上げました地球規模の環境問題の解決、さらには、身近なごみ問題も我々が解決できるのではないか、こういうふうに考えております。
　さらに私は、この環境基本法に対する希望といたしましては、環境基本法に対しては、非常に難しい問題ですから、できましたら長期的、計画的な視点をぜひ入れていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。つまり、政策遂行に対して目標をきちんと出していく、それからさらには、中長期的な実施のスケジュール、さらに具体的な政策手段、そういうものを盛り込む必要があるというふうに考えております。そういう意味では、政府提出法案では環境基本計画を定めるということになっておりますが、これをぜひ充実させていただきたいと思います。環境基本計画の策定に当たっては、国民のさまざまな階層、特に生活者の意見を幅広く取り入れる、そういう市民参画というか、そういうものがぜひ必要だと思います。さらには、そういう計画過程につくられたものの情報をオープンにしていく、こういう形で環境基本計画をつくり、長期的かつ具体的に対応していく、こういうことが必要だ、こういうふうに考えております。
　以上の点をまとめてみますと、このグローバルな地球規模の環境問題に対して、今回の環境基本法を制定することによってその解決に貢献できる、こういう必要があるということで、まず第一番目に、地球規模の、地球全体を視野に入れた環境保全政策、資源保全政策、世界のリーダーシップを日本がとって展開していく、こういうことがまず第一番目に必要だ、私はこういうふうに考えます。第二番目には、先ほど申し上げましたように、モラル型な政策だけでは三百億も出ている問題をもう解決できません。それから規制、これは自由主義経済になじまない側面がございます。ですから、自由主義経済のメリットを生かしたデポジット・リファンド・システムに代表されるような環境経済政策、これを導入して実現していく。そして、第三番目には、実行可能な環境基本計画をつくって具体的政策を実行していくことが必要である、こういうふうに考えております。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）