Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　現場の状況を先生が説明されながら質問をお聞きをさせていただきまして、ありがとうございます。
　臨時休業等によりましてやむを得ず登校できない状況に至った場合でも、あらゆる手段を講じて学びの継続をお願いしたいと考えております。
　そのためには、先生御指摘のとおり、オンライン学習の体制を整えることが極めて重要でございます。
　このため、文部科学省から各教育委員会に対しまして、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況調査を実施しましたところ、一月末時点で、全国の公立の小中学校等のうち、九五・二％の学校において端末持ち帰り準備済みとの回答を頂戴をいたしました。
　また、臨時休業等に際しまして、自宅等の通信環境が整っていない児童生徒に対しましては、国からの予算も活用してモバイルルーターを貸し出したり、こうした児童生徒のみを登校させて対面授業を受けさせるといった代替手段を講じるよう、指導助言をいたしているところでございます。
　さらに、ＩＣＴ端末を活用しましたオンラインによる学習指導も含め、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するために、現在、調査を実施をしております。
　今後、この調査の結果を踏まえまして、オンライン学習の充実を始めといたしまして、新型コロナウイルス感染拡大の中において切れ目なく学びが継続できるように、鰐淵先生と相談しながら取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○河西分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　今御答弁いただいた調査は非常に大事だと思っておりますので、我々もしっかりそれを参考にさせていただいて後押しをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、視覚障害のおありの方に対する文化芸術鑑賞サポート体制についてお伺いをいたします。
　昨年末、私の元に、都内の任意団体、視覚障がい者生活支援協力会の皆様がお越しになりまして、演劇や映画、コンサートなどの鑑賞に対するサポート支援の御要望をお受けしたところでございます。
　実は、これまで、ある心あるボランティアの方がたったお一人で、映画やコンサートなどの情報提供、そして希望者の取りまとめ、主催者側への氏名、連絡の共有、チケットの手配、配送、さらには当日の送迎、場合によっては食事の提供までやられていたという方がいらっしゃいまして、一気通貫でやられていたわけです。実は、残念ながら、この方は昨年急逝をされました。受益者は二百名に上るわけでございます。実際にこの方のサポートを受けていた方が二百名。
　突然このアクセスが断たれてしまったということで、やはり、協議会の皆様からは、一人のボランティアに頼る形ではなくて、持続可能な仕組みを是非行政としてつくってほしいという御要望でございました。
　私も、共生社会の実現という意義から、障害者の方々が、自助、共助だけではなくて、やはり公助において文化芸術にアクセスする機会を損失しないことは極めて重要であると思っておりまして、こうした中、我が党の浮島智子文部科学部会長が尽力を賜りまして、今般、文化庁は、当初予算の中で、障害者等による文化施設へのアクセス改善、鑑賞サポートの取組、これは事業規模一千万円で位置づけていただきました。一月二十七日からモデル事業を公募していただいているところでございまして、御尽力を賜りました皆様には心より感謝を申し上げたいと思っております。
　公募の締切り、実は、今週月曜日、二月十四日を迎えまして、一件の申請があったというふうに伺っております。その上で、現状はどこまでのサポートを担っていただけそうか、従前のサポートがかなり手厚いものでしたので、今後の取組をめぐる見通しについて、是非、鰐淵政務官に御答弁をいただきたいと思っております。
○鰐淵大臣政務官　まず、河西委員におかれましては、障害者の方の声を届けてくださいまして、また、その実情を変えるために御尽力いただきましたこと、敬意を表しまして、また感謝を申し上げたいと思います。
　また、お尋ねの障害者等による文化芸術活動推進事業の公募状況につきましては、複数のカテゴリーがございまして、現在精査中でございます。
　そのうち、議員御指摘の障害者等による文化施設へのアクセス改善、鑑賞サポートの取組につきましては、公募要領上、一件程度の採択を予定しておりました。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、二月十四日の締切り時点で一件の申請を受けているところでございます。
　この当該事業につきましては、障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画や、近年、障害者に文化芸術の鑑賞サポートが十分に提供されていない現状を踏まえまして、当事者と文化施設、主催者をつなぐ新たな取組を試行的に実施することで、その効果や課題について検証し、中長期的な支援の在り方の検討に資することを目指しているところでございます。
　来年度からの事業実施に当たりましては、まずは現状把握、モデル的な取組の実施、課題の整理と、今後必要となる取組の検証などを進めながら、障害者の多様なニーズに寄り添った支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○河西分科員　ありがとうございます。
　今まで一人で担われていたことをチームワークで行っていくことは逆に難しさもあるかと思っておりますので、まさにしっかり今回は課題を検証もしていくということでございますので、公明党としても全力で取り組みまして後押しをしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、濃厚接触者となった受験生への対応についてお伺いいたします。
　文部科学省は、無症状の濃厚接触者が大学を別室受験する際、会場へ向かう移動手段、これは、昨年の六月四日に策定されたガイドラインで、公共の交通機関を利用せずに、かつ、人が密集する場所を避けて会場に行くことということでございますが、これを本年の一月の七日の事務連で要件を緩和をしていただきまして、いわゆる感染防止策を徹底したタクシー等の利用、ここまで可能にして、いわゆる緩和をしていただきました。
　現実的な交通手段を追加をしたという意味では一定の評価をさせていただきますが、やはり課題は残るんだろうと思っております。例えば、地方部に住む受験生の方が都市部の受験会場までタクシーで移動した場合に、やはり数万円程度かかってくるわけでございます。先ほどの奨学金の話もありましたが、やはり受験という極めて重要な局面にありまして、受験生また御家族の金銭的また心理的負担を少しでも軽減をしていくことは非常に重要なんだろうというふうに思っております。
　今の方針は、いよいよ始まった高校受験にも適用されていると認識をしておりまして、かつ、オミクロン株による感染拡大の出口もまだなかなか不透明な状況でございます。
　したがいまして、これも御提案ですが、濃厚接触者となった受験生、移動中の感染防止対策は大前提といたしまして、例えば、検査で陰性が確認できた場合には電車、バス等の公共交通機関の利用を可能にすることも視野に、感染制御の科学的知見や、あと、バス、電車等の換気能力も大変高いものがありまして、こうしたものも十分に踏まえつつ更なる緩和の可能性を探るべきだというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省としましては、受験生の皆さんの努力が無駄にならないように受験機会を可能な限り確保するという観点から、濃厚接触者となった受験生への対応について検討を行いまして、試験当日に症状がないことや、公共交通機関を利用せずに、人が密集する場所を避けて試験場に行く場合などには、別室で受験できることとしております。
　受験生が濃厚接触者となった場合の電車、バス等の公共交通機関の利用につきましては、関係省庁とも協議をし、検討を行いました。
　しかしながら、電車等の利用につきましては、個室性が確保できるタクシーの場合と異なりまして、駅等の構内での移動、乗降時、そして車両内の感染対策、一般乗客の理解など、感染対策上の観点から、現時点においては利用を認めることが困難であるとの認識に至っており、御理解をいただきたいと思います。後藤大臣、斉藤大臣、山際大臣、私と立ち話をよくしたことがございます。
　他方で、受験生の受験機会を最大限確保するため、大学入試につきましては、大学入学共通テストの追試験を二週間後に全都道府県で実施するとともに、各大学の個別入試につきましても、追試験又は振替受験の実施に加え、再度の追試験の実施等について要請を行っております。
　また、高校入試につきましても、追試験の実施や書類のみによる選考を検討するなど、改めて柔軟な対応を各都道府県教育委員会等に依頼をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、受験機会の確保のために最大限の努力をいたしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○河西分科員　是非引き続きの御検討を賜りたいと思っております。
　続きまして、私立大学のガバナンス強化についてお伺いをいたします。
　御案内のとおり、近年、大学設置者である学校法人における不祥事が多発をしておりまして、社会問題化をしております。こうした背景から、二〇二一年のいわゆる骨太の方針の中で、学校法人のガバナンス改革を推進するための学校法人ガバナンス改革会議が設置をされまして、昨年末までに計十一回の審議の後に、報告書が出されたというふうに承知をしております。
　そこで示された改革案なんですが、学校法人も社会福祉法人や公益社団・財団法人と同等のガバナンス機能を確実に発揮できる制度の改正を目指したものになったわけでございます。しかしながら、当該改革案は、例えば、評議員については、現役の理事ないし退職後五年までの元理事、さらに教職員との兼任は認めない、いわゆる学校現場にいる方は認めないといったことで、私学団体や教職員の当事者からは、余りにも非現実的ではないかというお声があったのは大臣も御存じのとおりであるというふうに思っております。
　そういった御懸念の下、再度、バランスある改革案の策定に向けまして、新たな検討がされているというふうに承知をしております。要するに、現場がついてこれる改革をしっかり進めていこうということでございまして、そこで、本年設置をされましたのが学校法人制度改革特別委員会でございまして、ここは学校法人関係者も含めた体制で改めて学校法人のあるべき姿について検討が始まったところだというふうに認識をしております。
　こういったお取組があるんですが、やはり昨年のガバナンス改革会議の改革案のインパクトが余りにも大きかったものですから、私の元にも、いまだに御懸念のお声、今後の私学法の改正の内容についていろいろ御不安のお声も届いているわけでございまして、こうした懸念の払拭のために、是非、現在の審議の体制、また今後の方向性などについて、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
○末松国務大臣　大変大事な点を御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　学校法人のガバナンスにつきましては、昨年末に、学校法人ガバナンス改革会議の提言が取りまとめられました。これに対して、先生御指摘のとおり、私学関係者等から様々な懸念が示されました。御意見をいただきました。
　このため、関係者の合意形成を丁寧に図る場として、本年一月に、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に学校法人制度改革特別委員会を設置をしまして、学校種ごとの私学団体の代表者の参画の下、現在、昨年末の提言を一つの大きな参考としつつ、学校法人の沿革や多様性、また、これまで関係者から寄せられました懸念なども踏まえた御議論を頂戴をいたしているところであります。
　文部科学省としましては、学校法人の沿革や多様性に配慮し、かつ、社会の要請に応え得る改革案が必要と考えています。
　このため、引き続き、丁寧な合意形成を図りまして、成案が得られ次第、速やかに法案を提出することを目指して、最大限努力いたしてまいります。よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○河西分科員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので以上になりますが、本当に、文部科学政策、人をつくっていく政策ということで、非常に大事だと思っております。私も全力で尽力をさせていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青山主査　これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本左近君。
○山本（左）分科員　自由民主党、東海ブロック比例代表選出、山本左近でございます。
　まず初めに、本日、質問に立たせていただくに当たり、この国会の場に送り出していただきました国民の皆様、先輩議員、同僚議員の皆様、そして関係する皆様へ感謝を申し上げます。
　それでは、始めさせていただきます。
　今、日本に生まれ育っている子供たち、またこれから生まれてくる子供たちの誰もが希望を持てる、そして成長できる社会をつくりたい。子供たちが描いたそれぞれの夢へ向かって、誰もが挑戦できる社会を。一人一人の個性や特徴を生かし、伸ばしていける教育を実現したい。そういう思いを持ち、本日の質問に立たせていただいております。
　しかしながら、日本の子供たちを取り巻く環境というのは決して明るい状況ばかりではございません。
　少し前のデータになりますが、二〇〇七年にユニセフが発表した、ＯＥＣＤ二十五か国で、十五歳が孤独を感じると回答した数は二九・八％、世界でトップです。二位のアイスランドの一〇％に対しても約三倍の結果となっています。また、二〇二〇年には子供の自殺数も四百十五人となり、調査開始以来、最多となってしまいました。
　いじめや虐待などの課題は、子供たちの課題だけではなく、社会の課題でもあると考えます。これからの日本で子供たちが夢や希望を持って成長していける社会をつくっていくために、文科大臣としての思いを是非お聞かせください。
○末松国務大臣　先生とは議員になられる前からのおつき合いでございまして、福祉の現場にも明るく、また、教育のことにも御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　子供たちを取り巻く環境につきまして、学習環境の変化を加え、先生御指摘のとおり、児童虐待やいじめの対応など、引き続き解決していく諸課題がたくさんございます。
　私は、昨年十月の就任記者会見において、現場に赴いて、子供たちの姿や教師の姿を見て、そういう立場に身を置いていくということが重要である、現場が大切である、そういうことをお伝えさせていただきました。
　就任以降、実際に幾つかの学校も訪問させていただきまして、子供たちの学習の様子なども拝見をいたしました。そこで子供たちが楽しく学ぶ姿や、学校の教職員の方々の御苦労などを直接伺うことで、推進すべき取組、そして解決すべき課題といった様々な学校現場の実情を知ることができたと私なりに思ってございます。施設も二十五、六か所回りました。
　このような経験を通じまして、学校における個別最適な学びと協働的な学び、この言葉は中央教育審議会の答申にある言葉なんですけれども、この協働的な学びの一体的な充実に向けた、多様で魅力的な人材が参加できる学校教育の実現や、教師が教師でなければできない仕事に注力できる環境、先生がやはり忙し過ぎると思います、今は。そうした環境整備に取り組んでいきたいというのが私の強い思いでございます。
　どんな環境であっても子供たちが希望を持って学んで前向きに生きていけるよう、文部科学大臣として引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、私、小学校の六年生の卒業の文集、冊子がありまして、私の希望というのを四十三人の友人が五十五年前に書いておりますのですけれども、私は設計士になりたいとか、ロケットの設計士にもなりたいとか、学校の先生になりたいとかあるんですけれども、七割がその仕事若しくはその仕事に類する仕事に就いている。やはり、夢を描いて実現する、そういう社会づくり、教育はそのためにあると私は思っております。よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
○山本（左）分科員　末松大臣、本当にありがとうございます。
　今、末松大臣からの決意といいますか、子供たちに対する思い、また、現場を大切にされている、そして実際に回られてきました。これまで回られてきましたその実績といいますか、御尽力をこれからも続けていただきたいと思いますし、また、子供たちの希望や夢を大切にしていただける大臣として続けていただきたい、そういうふうに改めて思いました。
　済みません、お忙しいところありがとうございます。これにて御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　公立学校における改修についてです。
　教育環境の質の向上、また児童生徒たちの安全な学習環境を守るために、大規模修繕は欠かせません。例えばトイレの洋式化への改修などの時期というのは、学業に支障を来さないように夏休みなどの長期休暇中に工事ができることが望ましいと考えますが、それを実現するためには年度当初の交付金採択の確実な実施が必要かと思います。文科省として、現状と、どのように対応されているのか教えていただきたいです。
○下間政府参考人　お答えいたします。
　公立小学校の改修に係る国庫補助につきましては、当初予算の場合、例年、予算の成立後、四月下旬に対象事業を内定し、学校設置者である各地方公共団体に通知いたしまして、学校設置者からの交付申請を確認の上、六月に交付決定を行っております。
　学校設置者においては、交付決定を受けて、公示、公告、入札、契約を行い、改修工事を実施いたしますため、工事の規模によりましては、夏季休業中に工事を完了することが難しくなるという実態もあることは承知をしております。
　夏季休業中に工事を実施することにより、日々の教育活動に支障を生じずに工事を完了させたいとの学校設置者のお考えは当然でありまして、文部科学省といたしましては、引き続き早期の交付決定に努めてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。引き続き早期の交付決定を是非よろしくお願いしたいと思いますし、また、自治体との連携も、ここは極めて重要だなというふうに改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いさせていただきます。
　一人一台端末を配付していただくというのは、世界的に見ても非常に先駆的な取組かと存じますが、これはあくまで目的ではなく手段であるべきだと考えます。これをどのように活用していくのかが重要になります。
　その上で、学び方というのは、今、変化が求められております。教員による一方的な、私の時代では、学校の授業では一方的な講義形式の受動的な学び方から、今は、自ら調べたり考えたり行動する力、より能動的に学ぶアクティブラーニングという手法、こういったものが時代で求められております。
　タブレット端末等を配付したことによる、より能動的な学び方やアクティブラーニングなどを促進できるかと思いますが、カリキュラムでの取組、また学校の先生たちが使う電子黒板や、またそれを使うためのＩＣＴ支援など、文科省での取組をお聞かせください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学び、それは能動的な学びであったり、アクティブラーニングであったり、協働的な学び、そういったことを実現する上でＩＣＴ活用というのは必要不可欠でございます。
　一人一台端末など、充実したＩＣＴ環境を大いに活用することが、御指摘のとおり重要であるということで、具体的には、音声、動画などのデジタル教材により、子供たちの興味、関心をまず高めて学習意欲を高めていく、また、教師が一人一人の子供たちの反応とか考えを即時に把握しながら、まさにアクティブラーニングできめ細かな指導を行う、多様な意見や考えにそれぞれの生徒が触れたり協働して学習していく、そうしたことに効果的に活用ができるというふうに考えております。
　文科省では、そうしたことを推進するため、省内に特命のプロジェクトチームを立ち上げ、特設ウェブサイトで学校現場で参考になる事例を発信したり、あるいは学校でのＩＣＴ活用のイメージを具体的に現場で共有してもらうようにしながら、取組を進めているところでございます。
　また、環境整備の御質問もございました。
　ＩＣＴ支援員などは地方財政措置を講じて促進しておりますし、また、何よりもその運用面での支援が求められておりますので、令和三年度補正予算及び令和四年度予算案に、ＧＩＧＡスクール運営支援センターということで、学校への支援を広域的にワンストップで行うセンターの整備を進めようと。
　そんな中で、ＩＣＴ支援員になる専門人材が不足、偏在しているという課題もございますので、センターからそうした支援人材を派遣してもらうというようなことも含めて取組を進めていこうと。あるいは、電子黒板などの整備につきましても、オンライン教育推進に必要な機器の整備ということで、令和三年度補正予算に八十四億を計上したところでございます。
　文科省といたしましては、全国の学校におけるＩＣＴの円滑な活用が進むよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。しっかりした取組をされていまして安心をいたしました。
　また、もう一点質問させていただきたいのは、情報のデジタル化が進むことによって利便性、効率化は上がり、そしてきめ細かな生徒たちへの、学習能力を引き出すような学習をできるということなんですけれども、一点、情報の取扱いについては、更なる慎重な対応が求められたり、また、外部からのサイバー攻撃等によって情報のセキュリティーの問題も考えられると思います。この辺りについて取組を教えていただければと思います。
○伯井政府参考人　御指摘ございましたように、児童生徒や外部の者等によるサイバー攻撃などの不正アクセスなどに対しまして十分な情報セキュリティー対策を講じるということは、学校等が持っております個人情報の保護であったり、教員及び児童生徒が安心してＩＣＴを活用するということで重要な視点であります。
　そういった観点から、文科省では、教育委員会や学校が教育情報セキュリティーポリシーを策定するに当たり参考となる情報や対策を教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとしてまとめまして、周知をしているところでございます。
　また、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費につきましては、セキュリティーに関するソフトウェア、これは、セキュリティーのためにはソフトも必要ですので、そのための経費ということで、標準経費として地方財政措置を講じているところでございますし、また、ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の導入に当たっても、不正インストール防止等のセキュリティー対策をその標準仕様として示しておりますので、そうしたことを盛り込んだ端末整備も進めているところでございます。
　また、現在、学校におけるＩＣＴの積極的な活用が可能となるよう、より活用しやすいガイドラインということで、そのガイドラインの改定作業を進めております。教育委員会や学校に対して丁寧に周知して、教育委員会や学校における教育情報に関するセキュリティー対策が適切に確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。
○山本（左）分科員　ありがとうございます。セキュリティポリシーに関するガイドラインを作成いただいている、また改正されていくといったところで、今後も、更なるセキュリティーについては先手先手で対応いただくことを期待しております。
　続きまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについて御質問させていただきます。
　ほかの先生方からも御質問があったかと思いますけれども、スクールソーシャルワーカーについてお伺いさせていただきます。スクールソーシャルワーカーとは、社会福祉士や精神保健福祉士など専門職の方が、様々な課題を抱える児童生徒への早期支援、不登校状態にある児童生徒への手厚い支援などに向けた相談体制を整えるということで、全中学校区に一人、スクールソーシャルワーカーを配置していただいております。
　ただ、その配置時間というのは、週一回三時間ということで、一中学校区の平均児童生徒数は約九百人となるわけでございまして、つまり、一人で受け持ち範囲が九百人となるわけですね。そうすると、全ての児童が対象となるわけではないんですけれども、やはり、いじめや虐待、貧困といった多様な課題に対して解決していくためには、より手厚い教育相談支援体制の充実が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　現在、子供たちをめぐりましては、虐待であったり貧困であったり、様々な課題を抱える児童生徒がいらっしゃいます。学校において、そうした児童生徒に早期に対応するという意味からも、スクールソーシャルワーカーというのは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、これも、学校の規模や児童生徒の実情に応じてしっかり配置していくということが重要であるというふうに基本認識をしております。
　令和四年度予算案におきましては、引き続き、スクールソーシャルワーカーを、今御指摘いただきました全公立中学校区に週一回、おおむね三時間配置する、そのために必要な予算は引き続き計上するとともに、学校規模に応じて配置時間を拡充した重点配置ということに関する予算も拡充をしているところでございます。
　やはり現在の、今まさに御指摘いただきましたように、この配置時間では十分な対応ができないという指摘も教育委員会から多くございます。文科省としては引き続き、効果的、効率的な配置ということも考えながら、配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　今、量、質共に拡充をしていただける、その方向で話をしていただけるということなんですが、今度は、その配置していただいたスクールソーシャルワーカーの人たちが、学校や地域、自治体と連携をしっかり取らなければいけません。
　その中で、学校の先生方に、やはりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんの取組をしっかり御理解いただき、関係する皆さん、連携した上で、課題の早期発見や見逃しをなくしていきたい、そういう必要があるかと思いますが、この辺り、地域連携の部分について教えていただければと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　スクールソーシャルワーカーは福祉の専門家でございます。学校において福祉的な課題を抱える児童生徒に対して、その専門家であるソーシャルワーカーと教職員が連携協力して、まさにチームとして支援を行うということが重要でございます。
　文部科学省におきましては、スクールソーシャルワーカーと教職員との連携強化ということで、スクールソーシャルワーカーの専門的職務や具体的役割について、教育委員会や学校における理解の促進に努めているということでございます。
　具体的には、各教育委員会に対し、スクールソーシャルワーカーの活用に係るガイドラインを周知するとともに、スクールソーシャルワーカーを活用して児童生徒の支援を行った好事例であるとか、スクールソーシャルワーカーに対する教職員の理解促進を行った取組事例をまとめた事例集を作成、周知しているところでございます。
　引き続き、スクールソーシャルワーカーという専門性を持った方が十分に力を発揮できるよう、環境の整備に努めていきたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。引き続き、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの皆さんと連携をいただいて、子供たちの課題解決へ向けていただきたいと思います。
　続きまして、留学生の受入れについて質問させていただきます。
　待機している留学生の方たちから、入国できない期間が長く、日本に対する不信感も高まってきている声もあります。我が国の未来を考えたときに、留学生が入ってこれないというだけではなく、交換留学といったプログラムを考えると、日本の生徒が海外へ行く機会、また海外で生活、学ぶ機会を失ってしまうというのは非常に貴重な機会のロスと考えます。
　この入国制限というのは水際措置で対応されていると思いますが、特段の事情による留学生の入国というのは再開予定をされておりましたけれども、現在の入国受入れ準備の対応ですとか、また、もし入国された留学生の方が既にいらっしゃいましたら、そういった方が今どういう状況で学べているのか、また健康状態、そういったことを教えていただければと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生を含む外国人の新規入国停止につきましては、先生が御案内のとおり、当面二月末までその骨格を維持する一方で、人道上、国益上の観点から、特段の事情により、特に卒業、修了まで一年未満になっているなどの個別の事情を勘案した上で、一部の留学生について入国が認められているところでございます。
　今日まで入国が認められた留学生は、国費留学生を中心に約一千四百名おります。順次入国させる予定ですが、既に入国した者の中で新型コロナウイルス感染症の陽性者は一人も出ておりませんので、順次、隔離期間が終了した後に各大学に行っているということでございます。
　また、十二日の会見において、総理が水際措置の緩和に向けた検討を進める旨を表明されたこと、また、昨日、自由民主党の政務調査会より文科大臣に対しまして、外国人留学生の入国に係る決議文について申入れをいただいたという経緯もございます。
　文科省といたしましては、日本留学を心待ちにしている多くの学生が一日も早く入国できるよう、関係省庁に対し、これまでの受入れの実績や、入国できないことによって生じる、先生がおっしゃられたようないろいろな課題がございますので、丁寧にこの辺を説明して、強く働きかけを行うなど全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。やはり、留学生が入国することによって感染症拡大につながるんじゃないかという不安を抱く方もいらっしゃいますが、決してそうではないということをやはり周知して、広く知っていただく必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、スポーツ、文化芸術についての質問へ移りたいと思います。
　昨年は東京オリンピック・パラリンピック、現在は冬季オリンピックが開催されておりますけれども、やはりスポーツというのは、人に勇気や感動を与える非常に偉大な力を持っています。
　このスポーツ、アスリートが活躍するというのも大事ですが、多くの子供たち、国民の皆様にスポーツを楽しんでもらいたい、そういう思いで、現在の子供たちのスポーツとの関わり、また学校での部活動改革が行われていると聞きますが、具体的にどのように進められているのでしょうか。少し簡潔にお答えいただけると幸いでございます。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　部活動改革についてでございます。
　子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築、それから学校の働き方改革の推進に向けまして、令和二年九月に、改革の第一歩といたしまして、令和五年度からの休日の部活動につきまして、地域主体のスポーツ、文化活動に段階的に移行するといった方針を示したところでございます。今年度から、全国各地域におきまして実践研究といったものを実施しております。
　また、運動部活動の地域への移行についてですけれども、これにつきましては、昨年十月に有識者の会議を設置いたしまして、現在、整備方策、それから指導者の確保方策など具体論について議論を行っております。
　この会議についてでございますが、本年五月、そういったところを目標にいたしまして改革案を取りまとめまして、令和五年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行、これをまずは着実に進めていこうということで、子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築に引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　引き続き、スポーツの更なる発展、またスポーツを通じた地域社会づくりの貢献にも今後御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、芸術文化へ話を移りたいと思います。
　我が国における、歴史的に貴重な美術品や重要な文化財が多くあります。その中で、有力な美術品をナショナルコレクションとして国内外に発信すべく、美術館、博物館における管理の徹底や、民間に所在する美術品の捕捉をＤＸを通じて実現するために、美術品ＤＸによる管理適正化・市場活性化推進事業が令和四年度で新規予算がついておりますが、どのようなことを行う事業でしょうか。文化庁、簡潔にお答えいただければと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、グローバル化が進む中、アート市場の活性化による我が国アートの世界的な価値の向上など、我が国の文化芸術のグローバル展開につながる取組を強力に進めていくことが重要と認識しております。とりわけ我が国にはすばらしい美術作品が数多く存在しており、これらの魅力を世界に発信していくことは重要です。
　文化庁としましては、その前提として、美術館、博物館におけるかけがえのない収蔵品管理の徹底や、重要作品の来歴、価格等に関する情報の可視化、いわゆる見える化が不可欠と考えております。
　このため、令和四年度政府予算案におきましては、美術館、博物館における収蔵品の取扱いに関する業務標準化や、ＤＸ化により館の運営の効率化、経営体質の改善を図ること、そしてブロックチェーン等の技術を活用し、我が国に所在する優れた美術作品のトレーサビリティー確保を実証的に実施することを行うべく、新たな予算、四千四百万円を計上しているところでございます。
　文部科学省として、こうした取組を通じ、アート市場の活性化を強力に推進し、文化芸術の振興に向けて懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　美術品、文化財の適正な情報管理を進めることで、美術館などの人材不足への対応や、またその美術品の来歴がブロックチェーンで守られることによって取引市場の透明性が高められるということが理解できました。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移りたいと思います。
　アート・フォー・ザ・フューチャーについてです。
　長期にわたるコロナ禍において、芸術文化活動をされる方にとっては破滅的な状況でした。例えば、音楽関係のフリーランスの方へのアンケートを見ますと、二〇二〇年は、前年の二〇一九年に比べて収入が約五割から七割減少したという方が約七割、しかも二〇二一年も変化なしと答えた方も七割、つまり公演の機会や収入は減ったままで、コロナ前まで回復しているとは全く言えない状況であります。
　そういった状況の中で、文化芸術活動を支援するアート・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦとして支援をいただいておりますけれども、この制度について文化庁へお伺いいたします。
　このＡＦＦには、実際に申請された方からの声として、個人やフリーランスへの申請が届かない制度ではないでしょうか、また、申請してから不備の指摘が繰り返され、ちゃんと直して出したにもかかわらず、最後、結果、採択されなかった、また、大手ばかりが採択されているんじゃないか。こういった声が、その制度についてありがたいな、ありがたい支援だと思いながらも、こういった声が実際に、制度を活用できなかった方からは落胆の声、不信感もありました。
　人が人前で演奏したり演じるという場が失われるというのは、稽古の時間を含めた労力、時間を含めて失われているということです。だからこそ、幅の広い支援が必要になるかと考えますが、ＡＦＦのこういった現状と今後の取組についてお聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文化芸術団体は今大変な状況でございます。そこで、令和二年度第三次補正予算におきまして、アーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦ事業につきまして取り組んだところでございますが、予想をはるかに上回る多くの団体から申請を頂戴したところでございます。
　この事業の中では、おっしゃっていたとおり、交付、不交付の決定まで時間がかかるとか、あるいはコールセンターの回答が統一されていないとか、審査状況が分からないなどのお声も頂戴しているところでございます。
　他方で、申請の中には、同じ日時、場所で同じ演者による舞台で、内容を少し変えて別事業として二重に申請といったような事例とか、対象外経費もちょっと入っているんじゃないかとか、対象ではない古い年度の領収証が混じっているとか、ちょっとそういったものもございまして、団体側も一部不慣れだというのはもう承知していますけれども、いずれにせよ、こうした申請の実態を踏まえた形でこちらもチェックしなきゃいけないという状況もございます。
　我々の方でも、二重払いなどの誤った支給をするとまずいものですから、そうした事態を避けて、少しでも多くの団体を御支援させていただきたいと思っておりますので、今度はこっち側も丁寧に慎重に審査しなくてはならないというのも、また現場の事情もございます。
　いずれにしましても、こうした皆様からのお声、それから現場の実情も踏まえまして、次のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２の事業におきましては、まずは審査体制の倍増を図るということと、あわせまして、審査の迅速化等、統一的な回答に努めたり、例えば申請から原則一か月以内に、交付か不交付か、はたまた差し戻して資料をお願いするとか、そういったことをお知らせするなどの運用の改善を図りたい、このように考えておりまして、こうした取組を検討しまして、文化芸術関係者に対して速やかに支援を届けることができるように努めてまいりたい、このように考えております。
○山本（左）分科員　ありがとうございました。
　我が国のエンターテインメント市場というのは、コロナ前、二〇一九年には六千二百九十五億円と、二〇〇〇年以降ずっと右肩上がりで伸びてきた成長産業でした。この十年で見ても、二〇〇九年の三千百九十八億円の倍になっています。その成長を支えていたのはフリーランスである演者さんや技術者さんの皆様です。
　今、ＡＦＦ２がこれから出るというお話をいただきました。エンターテインメント事業を守るだけではなく、ウィズコロナ、アフターコロナでアーティストの皆さんやエンターテインメントに関わる皆さんが更なる活躍をいただけるよう、問題点が改善され、そして使いやすくなったＡＦＦをしっかり御活用いただけるよう、これはまた改めて、周知を含めて対応のほどよろしくお願いしたいと、改めてお願いを申し上げます。
　本日は多岐にわたる質問をさせていただきましたが、我が国のますますの発展、そして、子供たちが夢や希望を描ける、そういった社会にしたい、そういう思いで、文部科学省の皆様にはたくさん役割はあると思っております。どうか、私も頑張ってまいりますので、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山主査　これにて山本左近君の質疑は終了いたしました。
　次に、高見康裕君。
○高見分科員　島根二区から初当選をいたしました、自由民主党の高見康裕でございます。
　島根県は、全国に先駆けて人口減少が進んでいる課題先進県でございます。課題解決の先進県になれるように、現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、末松大臣始め政府の皆様の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、スポーツにおける人材育成について質問をさせていただきます。
　先日、自民党の部会で、サッカーの本田圭佑選手と意見交換をさせていただく機会に恵まれました。本田選手は、日本の子供たちのスポーツの現状につきまして、特に地方において運動量の少なさが非常に目立つ、そして、環境に恵まれている子とそうでない子のスポーツの格差がどんどん深刻になっているということを指摘をされました。
　この解決策としまして、本田選手は、幼少期からもっと公園で遊べるようにしてほしいという実にシンプルな提案をされたわけなんですけれども、裏返して言いますと、今の日本のスポーツというものが遊びとかけ離れてしまっているということだと私は感じました。
　本田選手が見てこられたアメリカまたオーストラリア、こういった国々では、スポーツというのはイコール遊びの延長という位置づけでございまして、楽しむものであるのに対し、日本の特に部活動ですとか習い事というのは、どうしても教育っぽさがあるといいますか、面白くなさそうで、わくわくどきどき感が薄いというようなことを本田選手はおっしゃっていました。
　本田選手いわく、海外では、幼少期に多くの種類のスポーツを楽しみながら経験をし、そして、周りの大人が体力測定などのデータも分析をしてあげて、何がその子供に合っているのか時間をかけて見つけるんだそうです。
　日本は、習い事や部活動で、最初から一つの種類のスポーツに絞って打ち込むのが普通であります。これでは、せっかくその子が持っている才能に気づかないかもしれない、また、バランスのよい身体の発達を阻害してしまう、また、燃え尽き症候群になってしまう、こうした様々な弊害があると考えられます。
　そこで、末松大臣にお尋ねしたいのですが、幼少期に複数のスポーツを楽しむことを奨励すべきだと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○末松国務大臣　高見先生には、島根二区から当選されまして、これから文部科学省が大変お世話になりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　先生の今の御質問をお聞きしておりまして、印象的なワードが、遊びとわくわく感という言葉かなと思うんですけれども、私自身が、昔と比べて少なくなったのは、子供たちにとって、空き地とやはり時間かな、そういう感じを抱いてございます。
　幼少期から多様な運動やスポーツに親しむことは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、何事にも積極的に取り組む意欲や態度を培う等、人間形成に重要な役割を果たしてございます。
　文部科学省では、幼児期運動指針を策定いたしまして、幼児は様々な遊びを中心に毎日合計六十分以上楽しく体を動かすことが大切である、このことを示すとともに、令和四年度予算案では、幼児期から運動習慣形成プロジェクトを計上し、子供たちが多様な運動遊びを継続的に経験できる環境の充実を図りたいと考えております。また、小学校学習指導要領の体育におきましては、各種の運動遊びの楽しさに触れることを目標の一つといたしまして、子供たちが多様な運動に親しめる環境づくりに取り組んでおります。
　先ほど本田選手の話が出ましたけれども、現在開催されております北京オリンピックのスキージャンプで金メダルを獲得されました小林陵侑選手は、小中学校時代、レスリングやラグビー、ボクシングなど多様なスポーツに取り組んでおり、また、スノーボードで金メダルを獲得しました平野歩夢選手は、幼少期から同時にスケートボードも行い、東京五輪の日本代表になられたり、そして、高木美帆選手は、五歳からスケートを始めるとともに、七歳からサッカーに打ち込んで、中学校時代にはサッカーで北海道選抜のメンバーに選ばれてございます。こうした多様なスポーツに取り組むことがパフォーマンスの向上やバランスのよい体づくりに効果的であるという御指摘のとおりでございます。
　文部科学省におきましては、こうした取組を通しまして、子供たちが多様な運動やスポーツを楽しむことができる環境づくりに、先生の御指摘を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○高見分科員　力強い御答弁を本当にありがとうございました。
　多様なスポーツという以前に、遊びを子供たちが経験をして、子供の可能性をもっと広げてあげる、才能に気づいて引っ張り上げるというのは大人の責務だというふうに思います。この複数スポーツ、遊び、推奨していただいて、これからも大臣の御尽力をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。
　大臣はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　次に、お金に関する教育についてでございます。
　日本のプロスポーツ選手の多くが、二十代あるいは三十代という若さで引退をした後、社会人としての第二のキャリアで困難に直面をしてしまうというのが日本の現状でございます。
　私は、本田圭佑選手に、これはなぜでしょうかという質問をいたしました。本田選手の答えは、学校でお金について教えていないから、競技のこと以外何も分からないアスリートが育ってしまうんです、こういうふうにお答えになりました。本田選手いわく、アメリカの貯金箱には四つの穴がある、日本の貯金箱には一つ、貯蓄しか教えてくれないけれども、アメリカでは、子供ながらに、貯蓄、投資、寄附、消費とお金にはたくさんの使い道があることを教えてくれるというお話をいただきました。実に示唆に富んだお話だと感じました。
　そこで、学校でお金について教えることの重要性について所見を伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒が発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは、極めて重要でございます。
　現在、学習指導要領に基づいて、小中高等学校で必要な内容を指導するということとされておりまして、例えば、中学校の技術・家庭科におきましては、購入方法とか支払い方法の特徴が分かり、計画的な金銭管理の必要性について理解する、あるいは、売買契約の仕組みとか、消費者被害の背景とその対応について理解すること、さらに、来年度から学年進行で実施される高校の学習指導要領、家庭科におきましては、家計の構造とか家計管理について理解するとか、生涯を見通した生活における経済管理、計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度など、関連づけて考察するとか、将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れることとしております。
　文部科学省としては、引き続き、金融に関する教育というのをしっかりと指導要領に基づいて推進していきたいと考えております。
○高見分科員　成人年齢の引下げということもございます。また、スマートフォンで子供でも簡単に買物ができる時代になっております。ますますお金の教育の重要性は高まっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　二点目に、ＩＣＴを活用した教育について質問をさせていただきます。
　オミクロン株の流行に伴い、島根県でも、先月、小中学校、高校で一斉休校を余儀なくされました。ＩＣＴを活用したオンライン授業の実施状況を確認しましたところ、一部の学校では積極的に実施しているところがあるものの、多くの学校ではまだまだ、プリントを配付したり、多めに宿題を出したりという状況でありました。自治体や学校による温度差がかなり激しく、これからＧＩＧＡスクールを推進していくということを考えると、早急な改善が必要だということを痛感をいたしました。
　そこで、質問ですけれども、オンライン授業などＩＣＴを活用した教育が順調に実施されているとは現状言えないと私は思いますけれども、現状と課題、そして対策について伺いたいと思います。
○伯井政府参考人　ＩＣＴ活用、ＧＩＧＡスクール構想により、一人一台端末の整備というのを進めたわけでございますが、令和三年度からが本格的に運用を開始したということで、様々な課題もございます。そういう意味で、地域間の格差というのも依然あるというのが現状でございまして、それをいかに埋めていくかというのを、いろいろな取組を進めているところでございます。
　さらに、今回の臨時休業により、やむを得ず登校できない状況にあった場合でも、このせっかく進めた端末整備も活用しながら、学びを継続する体制をしっかり構築してもらうことが重要であるというふうに我々は考えております。
　そういう意味におきまして、先般、非常時の端末の持ち帰りに関する準備状況調査というのを、この一月末現在、まさにコロナ禍での臨時休業が多く行われている現時点において、全国の公立の小中学校を対象に調べました。九五・二％の学校において端末の持ち帰りの準備済みという回答を得ております。
　ただ、自宅等の通信環境が整っていないところについては、モバイルルーターの貸出しとか、あるいは一部の児童生徒のみ登校といった代替手段も併せて講じてもらうよう指導も行っているところでございます。
　文部科学省としては、準備はできているという回答はあるんですけれども、実際にオンラインを活用した学習も含めまして、臨時休業期間中の学習指導がどのように行われたかという取組状況を把握して、それを公表し、改善していくということも重要であるというふうに考えてございます。現在、その調査を実施しているところでございます。
　調査結果を踏まえまして、オンライン学習の充実を始めとして、新型コロナウイルス感染拡大の中においても切れ目なく学びを継続できるよう、あらゆる手段を講じて学びが継続できるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○高見分科員　現在、調査をしていただいているということでございます。端末とか環境とか、そういったことは順次整えていただいておりますけれども、私は、できているところ、できていないところには意識の差がかなりあるということも感じております。その点の分析も是非進めていただきたいと思います。
　私が実施していないところに聞いた限りでは、やはり、一部に環境が整わない生徒がいる家庭があるということで、全体を実施していない。私は、できないところに合わせて何もしないというこの発想だけは一日も早く捨ててもらいたいというふうに思っています。九割であってもオンラインに対応できるのであれば、残り一割の生徒には、個別に、より手厚くサポートができる、こうしたことで、いきなり百点を目指すのではなくて、五十点でも六十点でもいいから、まずはできることからしっかり始めていく、こういう発想をどうか徹底していただくようにお願いをいたします。
　さて、ＩＣＴを活用した教育が普及をすれば、このコロナ禍を乗り切るためだけではなくて、大規模災害や、例えば長期の入院療養をしなければいけない場合、あるいは不登校のようなケースでも、学びを止めないことが可能になると考えます。オンライン授業をきっかけに、不登校だった生徒が授業に参加をして、その後教室にも通えるようになったという事例も何件も報告をされています。
　熊本市が、コロナ禍の初期、令和二年に、一斉休校時に全部の小中学校でオンライン授業を導入しましたけれども、それまで授業を受けられなかった不登校の子供たちが授業に参加するようになって、結果、この一斉休校が解除されて学校が再開された後も、熊本市はオンライン授業を継続して学びを保障しているということを聞いています。
　そこで、不登校の児童生徒に対するオンライン授業の活用について見解を伺います。
○伯井政府参考人　御指摘の不登校につきましては、平成二十八年度に教育機会確保法が成立いたしまして、不登校自体が問題行動であるというふうに受け取られないよう配慮することや、個々の状況に応じた支援が必要であるということが規定されました。こうしたことを受けて、不登校児童生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を含め、教育の機会を確保していくということはすごく重要であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合に、一定の要件の下、指導要録上の出席扱いとできるというふうにしておりまして、この取組によって、不登校児童生徒の学習意欲や成果を認めまして自己肯定感を高めるなど、社会的自立を支援することにつながるというふうに考えております。
　さらに、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援につきましては、各教育委員会等に対して、好事例、こういう様々な自治体の取組の周知を行っているところでございまして、引き続き、先ほどの教育機会確保法の規定の趣旨も含めまして、支援が一層円滑に行われますよう、必要な取組を進めていきたいと考えております。
○高見分科員　御答弁をいただきました教育機会確保法、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すると明記をしていただいたことを大きな前進だと思っています。不登校の子供を学校に行かせることが、これが一番の目的であってはいけないと私は思っています。不登校であっても学びの機会を保障する、これが一番最上位の目的だと私は思っています。この考え方を浸透させる努力を引き続きお願いをしたいと思います。
　三点目の質問でございます。地方国立大学の活性化について質問をいたします。
　島根県は、高校卒業と同時に多くの十八歳の若者が県外に流出をしてしまう、これが人口減少の根本的な要因であります。その背景にありますのが、島根県が全国で唯一、私立大学がない県だということであります。
　具体的に申し上げれば、毎年、高校を卒業する生徒が約六千人います。このうちほぼ半数が大学、短大に進学をします。しかしながら、県内に進学先が、受皿となるのは島根大学と島根県立大学の二校しかなく、合わせても定員千七百人分しかありません。千七百といっても、この半数以上は県外生ですから、実際はもっと少ないわけです。進学の受皿というのが明らかなボトルネックになっている結果、地元に残りたくても残れず、県外の進路を選択せざるを得ない若者が相当数いるというのが厳しい実態であります。
　私立大学がないという点は島根の特殊事情でありますけれども、このような若者が流出してしまうというのは、多くの地方に共通する構造的な問題であると考えます。
　この問題をクリアするために、島根大学では、現在、産学官が連携をして地域で活躍する人材を育成しようと、世界トップレベルの先端金属研究が可能となる新学部の設置と定員増を柱とする大学改革に着手をしているところであります。
　そこで、島根大学のように地方創生の実現のために改革に取り組む地方国立大学、国として支援をしていくことが重要だと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体の教育研究機能の強化のため、また地方創生の駆動力として地域の経済発展や課題解決を牽引するため、地域の中核となる地方国立大学の役割は重要であるというふうに認識しております。
　このような中、地方公共団体、地元産業界、他の高等教育機関等を巻き込み、地域のニーズを踏まえて、地方創生に資する魅力ある地方大学の実現のため、真に地方創生に取り組む地方国立大学に対する特例的な定員増を実施することとしておりまして、令和五年度の対象大学については現在公募中ということでございます。
　また、地方国立大学の支援といたしましては、令和四年度予算案において、地域のステークホルダーとの抜本的な連携、協働を通じた地方創生に資するため、教育研究組織の改革や経営改革といった取組に対する重点的な支援を行うために必要な経費を計上しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、島根大学を始めとする地方創生の実現のために改革を進めている地方国立大学に対し様々な支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高見分科員　ありがとうございます。まさに産官学巻き込んだ、地方創生のプラットフォームのような存在になると私は思っていますので、引き続き御支援よろしくお願いいたします。
　人材が地方に定着をするためには、受皿となる大学の入口と併せて、もちろん、出口となる、つまり地元での就職を支援していくということが重要であります。
　これに関して、政府では、平成二十七年度に導入された、若者の地元就職あるいは都市部からのＵＩターンを促進をするために、奨学金返還を自治体が支援する場合にその取組を推進する、こうしたすばらしい取組をされているところであります。この取組を更に推進することが重要だと考えますけれども、見解を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域を担う人材を確保するということが重要でございます。
　御指摘の自治体による奨学金返還支援は、地域の未来を担う若者のＵＩＪターンを促し、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な取組と認識してございます。
　政府といたしましても、奨学金返還支援に取り組む地方公共団体に対しまして特別交付税措置を講じておりますほか、内閣官房のポータルサイトによる一括した広報、周知などを通しまして、地方公共団体の取組を推進しているところでございます。
　今後も、積極的な周知、広報によりまして、より多くの若者の地方への定着につながりますように取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。