Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国境を越えた人の往来が飛躍的に増加し、そして日本人の国際結婚及びその破綻も増加しております。こうしたことから、諸外国との間で子の連れ去り等をめぐる問題、顕在化しております。そうした中で、我が国だけＧ８諸国の中でハーグ条約締結しないという状況にあるわけですが、国境を越えた不法な子の連れ去りによる一番の被害者は子供自身であり、子の利益を保護するという見地からも、ハーグ条約を早期に締結すること、極めて重要だと考えております。
　そして、先ほどアジア諸国との関係を御指摘がありました。こうしたハーグ条約ですが、子の利益を保護するためにはやはり国際的なネットワークをしっかりと構築するということ、これが大変重要であります。アジア諸国においてはまだこのハーグ条約締結していない国がかなり多いわけですが、こうしたネットワーク構築ということを考えますときに、我が国としては、今後、子の連れ去り等をめぐる問題が生じる可能性が潜在的に高いと考えられるアジアの国々、こうした国々に対してしっかりと締結の重要性について協議を行っていく、働きかけを行っていく、こういった点は重要だと存じます。
　そして、あわせて、価値観の違いについて御指摘をいただきました。今申し上げましたように、ハーグ条約自体は子の利益を保護するという見地に立っております。このハーグ条約というのは、一方の親の都合によって不法に子が連れ去られることは、ある日突然に生活基盤が崩れ、他方の親との接触が切断され、異なる言語、異なる文化環境での生活を余儀なくされるといった有害な影響を子に与えるという認識に立っております。
　ですから、特定の国や地域の習慣とか文化あるいは価値観に立脚するものではないと考えられます。こうしたことですので、こうした考え方自身は国際社会で共有されていると考えております。よって、我が国の習慣、文化、価値観等になじまないということになるのではないかという心配は当たらないのではないかと考えます。
○末松信介君　調査室からいただいた資料では、条約に締結すべき意見例として積極的な意見と慎重な意見があって、そういう書き方をすると。日本人、そういう分析の仕方をよくするわけなんですけれども、今の大臣のお話は一応理解はしました。
　それで、二〇一一年の五月に、民法中の七百六十六条に離婚後の父母の面会交流は規定がされております、これにつきましては。それまでも、家庭裁判所も、実務で面会交流、子の監護に関する処分に位置付けましてこれを認めてきた実は経緯があるわけなんですよね。ある面では日本も共同親権的な思想は少し入ってきているということは確かなんですよ。だって、私の知り合いの子供さんが離婚しましたけれども、やっぱり、夏休みの間、何日か会って生活をしなさいと、それで、何週間に一回は必ず会いなさいということが協議離婚の中で条件がうたわれている、そういう話を私も聞いているわけなんですけれども。
　それで、いずれこのハーグ条約に加盟するということは、共同親権の問題とは一旦向き合う時期がやってくるんじゃないかという、そういうことを私は個人的には思っているんです。どうなるか分かりませんが。それで、他方、見方としては、離婚後、共同親権を認めるならば、これは簡単に離婚に踏み切ることはないという考え方もあることは確かなんですよね。異なった二つの見方が、確かにそのことが言われております。
　そのことは横に置いておきましても、私は慎重な意見の中で一番気になることを申し上げたいと思うんですが、先ほど風間委員も指摘をされました。それはどういうことかといいましたら、家庭内の暴力があって、ひどく命に危険があるということですね。そういったＤＶ被害に遭っている方にとっては、もう時間の掛かる保護手続を待っていたら我が身が危ないと。とにかくその危険から自分の身を守らなきゃならないという、そのことで母国に帰ってきていると。子供は海外に置いておくわけにはいかないので連れて帰ってくるという、ある面でこれは言わば緊急避難的なやむを得ざる措置だと思うんですよね。
　それを簡単に、このハーグ条約ということで、まあ原則としては元の居住地国に戻さなきゃならぬわけですけれども、戻っているわけなんですけれども、割り切れるということ、簡単に割り切っていいのかどうかということ、見解の相違であるということで割り切っていいのか、私は少し考える余地がまだあるのかなということを思うんですけれども、岸田大臣の御見解を伺いたいと思います。担当局長でも結構ですよ。
○政府参考人（平松賢司君）　お答え申し上げます。
　確かに、いわゆる家庭内暴力の件というのは非常に重要な問題だと承知しております。確かに、いわゆる自力救済と申しますか、やむを得ない事情の下に子供を連れ帰るという事態もあろうかと思いますけれども、もしそれが相手の親の監護の権利を侵害するというふうな形で行われる場合は、それはハーグ条約上の不法な連れ去りということにならざるを得ません。
　他方、事案によっては、今委員の御指摘のとおり、ＤＶ被害等によりやむを得ず我が国に子を連れ帰るという場合も確かにあろうかと思います。この場合は、相手国の相手の親の監護の権利を侵害したということであれば確かに不法な連れ去りには該当いたしますけれども、この中で、これも条約あるいは法律の中で定められておりますけれども、返還拒否事由というのがございます。それに認められると、そういう返還拒否事由であるということを認定されれば子を返還する義務はございません。
　条約実施法案におきましても、ＤＶ被害によりやむを得ず子を連れ帰ったというケースに関連いたしまして、かかる拒否事由の存否を判断する上で考慮すべき事由が規定されておりまして、こういった事由に基づきまして我が国の裁判手続においてこれが適切に配慮されるということになると思います。
○末松信介君　局長のおっしゃることは分かるんです。しかし、立証事由も当然、子供を連れてきた母が自分でこれ立証しなきゃいかぬわけですよね、こういうことがあったと。場合によっては、外国において日本のそういった大使館なりにも一応こういうことがありますということを伝達していくということで、極めて難しい作業をやっぱり求められているということは確かだと思うんです。
　それと、このハーグ子奪取条約が成立したときには、ＤＶというのは余り想定されていなかったはずなんですよ。と同時に、子供を連れ去るのは父親であって、母親が連れ去るケースというのは余り想定されていなかったということはいろんな文献から明らかになっているわけなんで、そういう点も、私は、少しこのハーグ条約ということについては引き続きしっかり注視をしていくと、この条約加盟しましても、そのことを強く求めておきたいと思うんです。
　与えられた時間が大変短いので次に進みますけれども、この子の連れ去り問題にはいろんなケースがございます。これは調査室にいただいた資料、加地君が作ってくれた資料も見たら大変詳しく出ておるわけなんですけれども、私は、代表的な話を言いましたら、一昨年の原発事故を理由に、日本人と結婚した外国人が子供を連れて母国に帰るケースが出始めておるということなんです。日本は子供を連れ戻すのに有効なハーグ条約に加盟していないため、子供を奪われて途方に暮れている親がおられます。アメリカ人と結婚したある日本人の女性の話なんです。
　一昨年の三月に、夫が子供を連れて一か月の予定でアメリカへ里帰りしたと。その間に福島の原発の事故が起きてしまったと。それで、夫は原発事故の影響を恐れて、いまだアメリカを離れようとしていないんです。女性は帰国を促すと、子供を放射能の危険にさらすのかと拒んだそうなんです。アメリカでは、震災後、津波や放射能のことが連日報道され続けました。夫は当初、原発の事故が安定したら戻ると約束していたんですけれども、その約束が守られることなく、昨年の十一月に一方的にアメリカで離婚を求める訴訟を起こされてしまったそうです。あの東日本大震災がなければ、今ごろは家族そろって幸せに暮らしていることだと思うんです。
　それで、女性はアメリカで安定した職を見付けられる保証はなくて、この状態で離婚となれば親権が認められる可能性も低いということを考えておられます。アメリカ政府の子供連れ去り窓口に相談しましても、日本はハーグ条約に加盟していません、子供を元の居住地に戻す義務はない、子供は保護の対象になりませんと。それと、アメリカで訴訟した場合、これもう何百万円という訴訟費用が掛かるということが一般的に言われております。それと同時に、ハーグ条約に加盟しましても、過去の事例には遡及されないということが明記されていますよね、条文にも書いているということなんですよ。
　それで、この女性は泣き寝入りをしたままなんですけれども、こういう連れ去り問題に対処できないのかどうかと。これはやはり、こういった問題をどう解決していくかということを、政府はすき間の問題をきちっとどう対処するかということを考えておかなければ、私は、ハーグ条約に加盟した加盟したということで手放しで喜べないと思うんですよ。
　ですから、この場合、二国間協定を結ぶとか、あるいは欧州評議会でも、こうした評議会をつくって話合いのできる場なんかを設けているはずなんですよ。多少私もこの関係する本を読みましたけど、そういうことを日本政府は考えていないのかどうか。このケースを想定して、この問題を解決するために日本政府は何ができるかということをお答えいただきたいと思うんです。担当の局長で結構です。
○政府参考人（平松賢司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ハーグ条約の効力発生前においては、あるいは子の不法な連れ去り、留置に対しては条約の適用がないというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今ある案件、既存案件についてハーグ条約をそのまま適用することはできないということは御理解いただきたいと思いますが、確かに今委員御指摘のように、いろいろ難しい案件、気の毒な案件があるということは我々十分把握あるいは認識しておりますので、そういったものについてもこれからも丁寧な対応をしていかなきゃいけないというふうに考えております。政府としても、これまでの国内法令等に従いまして、できるだけ可能な範囲で支援を行っていくということを考えております。
　今御指摘がございましたようなことで、例えば情報共有を目的とする二国間の連絡協議会というものも既にございますし、そういったものを通じた対応をする、あるいは、現行の制度、それぞれ国によってございますので、そういった制度を活用する、あるいは、親と子が会えない場合に領事が子と面会し、状況を確認する領事面会というのを外務省として支援するなど、いろんな可能な支援をやっていきたいというふうに思っております。
　今御指摘がございました二国間条約の締結でございますけれども、これは、主要国の例におきましても、二国間条約の締結によってハーグ条約の効力発生前の案件を処理するという例はございません。したがいまして、今のところ、今のような御指摘の遡及適用を認める二国間条約の締結ということは考えておりませんけれども、今私が申し上げたような幾つかの手段を通じまして、できるだけきめ細かい対応をしたいと思っております。
　更に申し上げれば、ハーグ条約発効前に発生した連れ去り事案に関しましても、いわゆる面会交流の権利が侵害されたという場合は、面会交流に関してハーグ条約に基づく支援を受けることは可能でございますので、そういった面会交流という手段を通じても、今ある案件についてできる限りの手当てをするということは可能ではないかというふうに考えてございます。
○末松信介君　一応、新たな制度設計をしなくても、既存の仕組みを使って丁寧に対応していって困った人を助けてあげると、こういうケースもそういう努力をしたいということだと思うんですけれども、私は代表的な事件としてこの問題を取り上げただけなんですけれども、もうこれ以上はお話し申し上げませんけれども、欧州評議会では、子の監護及び子の監護の回復に関する決定の承認及び執行に関する欧州条約ということで、締約国三十七か国が加入されているんですけれども、ここでもってもこうした問題は解決されるというか、ここの条約でもって解決されるわけじゃないんですね、それじゃ。ちょっと確認をさせてください。
○政府参考人（平松賢司君）　あくまでも子の連れ去り事案につきましては国際的な約束としてハーグ条約がございますので、あくまでもハーグ条約の枠内で何ができるかということが国際的なルールではございます。
　他方、それぞれの個別案件について、それぞれの国ができるだけ丁寧な対応をするということは当然あろうかと思いますので、今私が申し上げたような形で、既存のいろんな仕組みを使いながらできるだけ丁寧に対応するということは今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○末松信介君　時間があと二分になりましたので、最後の質問で終えたいと思います。
　三十年前に既に、グローバル化が進んで国際結婚が増加をする、日本政府にとってこの条約が将来必要となることが推測できなかったというのは政府の責任でもあり、政治家の我々の責任でもあると思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、ハーグ条約というのは、これハーグ子奪取条約ですけれども、それ以外にもいろんな種類の条約がございます。
　それで、このハーグ親責任条約という条約は何かということをお尋ねしたいということ、もう一つは、ハーグ国際養子縁組条約に加盟する気はないのか。このハーグ国際縁組条約というのは、子供を外国に養子に出すときに人身売買とならないように監視し、中央当局間で協力しようという枠組みを定めた条約なんです。これにも日本はまだ加盟していないと。なぜ加盟していないのか、この点をお聞きして質問を終わります。
○政府参考人（山上信吾君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、ハーグ国際私法会議で採択された条約のうち、子の利益を重視するという観点からいえば、今回お諮りしております子の奪取に関するハーグ条約のほかに、今委員から御指摘がございましたいわゆる親責任条約、それから国際養子縁組条約といった条約がございます。
　まず、前者でございますが、これは九六年に採択されまして、正式名称は親等の責任及び子の保護措置に関する管轄権、準拠法、承認、執行及び協力に関する条約と言われておりまして、国際裁判の管轄や準拠法等を含めまして、保護を要する子に対します保護に当たって国際的な協力体制を確立すること等を目的としております。
　それから、お尋ねの国際養子縁組条約でございますが、こちらの方は国際養子縁組に関する国際的な協力体制を確立すること等を目的としており、現時点での締約国数は九十か国に達し、国際的に重要な条約となっております。この条約を締結するためには、養子縁組を承認するなどの権限を行使する中央当局の指定を含めまして、養子縁組をする子の最善の利益を確保するとともに、不適切な養子縁組のあっせん等を防止する観点から、関係省庁間の協力体制を整備するなどの必要がございます。
　この条約につきましては、国際的な養子縁組に関しまして、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最善の利益を確保するとの意義も考え、外務省としても、締結の実現可能性について関係省庁と連絡を取りつつ更に検討をしていく考えでございます。
○末松信介君　よろしく御対応のほどお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、条約の第七条の子の所在の特定のことについてお伺いいたしますが、衆議院の審議におきまして外務大臣は、ＤＶ等により民間シェルターに保護されている親子の所在特定に当たっては、民間シェルターに直接連絡するのではなくて、まずは配偶者暴力相談支援センター、すなわち配暴センターに対して情報を求めて、同センターを通じて情報が得られない場合には、今度は民間シェルターの団体であるシェルターネットから情報提供を求める、このように御答弁されておりましたが、配暴センターやシェルターネットからどういう回答を求めることを想定されていますか。
○政府参考人（平松賢司君）　山本委員にお答えいたします。
　ハーグ条約上、子の所在の特定のために全ての適当な措置をとるということが明記されております。これが中央当局の任務でございます。かかる条約上の義務を履行するために、条約実施法案において、中央当局は子の所在特定のために国内関係機関が有する必要な情報の提供を求めることができるとされております。したがいまして、中央当局は、これらの機関から子及び子と同居している者の氏名又は住所若しくは居所に関する情報について回答を得るということが想定されているわけでございます。
　特に、今、山本委員が御指摘ありましたＤＶ関係につきましては、先日来お答え申し上げているとおり、プライバシー等の観点で非常に懸念があるということは十分理解しておりますので、所在特定の対象となる子がＤＶシェルターに滞在している可能性がある場合につきましては、まずは配暴センターに対して情報の提供を求め、同センターを通じて情報が得られない場合に限り、民間シェルターのネットワーク団体を通じて民間シェルターに情報提供を求めるということを検討しているわけでございます。
　求める情報については、今申し上げたとおり、我々が想定しておりますのは、氏名、住所若しくは居所に関する情報について回答を得るということが想定されております。
○山本香苗君　今おっしゃったように、配暴センターが一時保護委託先の民間シェルターの場所を回答してしまいますと、結局、配暴センターやシェルターネットが間に入っている意味がなくなってしまうんです。ですから、局長がおっしゃったように、条約上も、中央当局は直接又は仲介者を通じて適切な措置をとることができるとなっておりますので、ここでの回答については、当該センターが一時保護委託している、そこが実施しているんだということにしていただいて、そこの回答にとどめていただいて、直接民間シェルターと連携を取るということは極力避けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　そういうやり方も含めて、まさに配暴センターあるいはネットワーク団体がいかなる形で我々に対して御協力いただくかということについてはこれからよく相談をさせていただきたいというふうに思います。
　子の特定については、まずは今申し上げた同センター、ネットワークと十分協議をさせていただいて、その協議の結果を踏まえまして、いかなる情報提供が必要か、あるいはどこまでお願いするかということについては検討させていただきたいと思っております。
○山本香苗君　本当は、検討じゃなくて、この場できちんと答弁していただきたかったわけでございますが、返還手続が始まった際の裁判所からの送達先も配暴センターやシェルターネットが担うと、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（平松賢司君）　御指摘の件も含めましてよく検討したいというふうに思っております。
　まさに、そういう裁判関係の書類の送付先でございますけれども、そういったかかる裁判所の情報開示の後に、配暴センターあるいは全国女性シェルターネットの協力が得られるということを前提といたしまして、裁判関係書類の送達についてどのような方法が可能かということをよく考えていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、情報管理が非常に重要でございますし、特にこういういわゆるＤＶ被害に遭っている方についての情報管理、その情報が外に漏れないということが非常に重要でございますので、そういった観点も含めまして、先生御指摘のございました裁判関係書類の送付先にどこをするか、あるいは配暴センター、シェルターネットがそういう送達先になるかどうかということも含めまして、よく関係先と検討していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　やる方向で検討していただけますね。
○政府参考人（平松賢司君）　あくまでもシェルターネットワークがどういうふうに御協力いただけるかということが前提ではございますけれども、そういう御協力が得られるということであれば、それも踏まえまして、これは裁判制度にかかわる問題でもございますので、裁判所等ともよく相談し、あるいは法務省ともよく相談いたしまして、そういうことが可能かどうかできるだけ検討してみたいというふうに思っております。
○山本香苗君　早急に結果を出していただきたいと思いますが、ＤＶの被害者等がシェルターにいるとは限りません。国内担保法上におきましては、子の所在の特定におきまして住基台帳の活用といったことも規定されておりますので、総務省に確認をさせていただきたいと思います。
　ＤＶ被害者等を保護するために住民票等の閲覧、交付の制限をする支援措置がございますが、外国からＤＶ等で逃げて帰ってきた場合の親子も対象になりますか。
○政府参考人（諸橋省明君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳事務におけます支援措置といたしまして、ＤＶ等の被害者から申出がございましたら、市町村長の判断で加害者等への住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付等を制限できるというふうになっておるところでございます。
　この支援措置は、国内で発生をした事案にかかわりませず、帰国後、転入の届出を行いまして住民基本台帳に記録された方であって、外国でのＤＶ等により日本国内における住所を秘匿する必要性があると市町村長が認めた方については対象となり得るものでございます。
○山本香苗君　対象となるということなんですが、今日お配りさせていただいております支援措置の申出書を見ていただくと、そこには添付しなくちゃいけないんです、書類を。先ほど末松理事の方からもありましたけれども、いわゆる証拠みたいなものを出さなきゃいけないわけでありますが、この場合は何を添付すればよろしいですか。
○政府参考人（諸橋省明君）　ＤＶ等の被害者が市町村に支援措置を申し出る場合には、一般論で申し上げますと、いわゆるＤＶ法に基づく裁判所の発行する保護命令決定書の写し、又はいわゆるストーカー規制法に基づく警告等実施書面等を申出書の様式に添付をして支援措置を求めることになります。
　ただ、このような書類を有しておられない方もおられるかと思いますけれども、そういった場合には、申出の事実に関する相談記録等があればそれを添付していただきまして、市町村長は必要に応じて相談機関への意見を聴取した上で支援の必要性を確認することとなります。
○山本香苗君　今回、在外公館におけます相談内容の記録というものを裁判にも使えるような形で今外務省で調整していただいておりますが、では、今回のこの支援措置を受けるに当たっての相談内容記録を添付すれば支援措置が受けられると、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（諸橋省明君）　記録の内容、先ほども申し上げましたように、この支援措置と申しますのは、市町村長が相談機関への意見聴取を、相談記録等を徴しまして、相談機関の意見なんかも聞きましてこういった支援の必要性を判断するということとなっておりますので、そういった判断ができるような情報をいただいた中で対応していくこととなろうかと思います。
○山本香苗君　外務省としては、今言ったような支援措置が受けられるような相談内容記録というのを提出していただけるんでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　在外公館がいわゆるＤＶ等の家族問題に関しまして様々な相談を受けた際に作成しました相談記録につきましては、従来から被害者本人からの請求があれば本人に当該記録の写しを提供しているところでございます。今お尋ねの、国内での住民票のＤＶブロック措置の申請書類に添付する目的で被害者本人からの請求がある場合におきましても、同様に在外公館作成の相談記録の写しを本人に提供することは当然可能でございます。
　もとより、実際にＤＶブロック措置がとられるかどうかということにつきましては、これは今総務省から答弁ありましたように、最終的に各地方公共団体の御判断によるものでございますけれども、ＤＶ被害者に対する支援の観点から、外務省としましても、在外公館におけるこのような相談対応業務につきまして、我々もしかるべく担当官を教育しますし、それから広報もしていきたいと思っております。
○山本香苗君　それで、付随して総務省にお願いしたいんですが、この支援措置は一年なんです。延長しようとした場合に、かなり自治体によって差がございます。といいますのも、支援措置をとっているから、一年間何も連絡がなかったにもかかわらず、何もなかったから結局延長しなくていいよというような形が取られておりますので、是非これを機会に改善を促していただけないでしょうか。
○政府参考人（諸橋省明君）　お答え申し上げます。
　住民基本台帳事務におけます支援措置は、申出者の状況の変化の有無を市町村長が確認をいたしまして、それで決定をしていくという制度になっておりまして、それで実際の支援措置の期間は一年といたしておりまして、支援措置を継続する必要があると認められる場合には更新を決定すると、こういったことになってございます。
　住民票の写しの交付等の制限につきましては、住民基本台帳法上、先生御指摘のとおり、最終的には各市町村長が判断するものではありますが、支援措置を必要とする方が円滑に支援を受けることができるよう適切に運用する必要があろうかと考えております。
　総務省といたしましては、現場の市町村の意見ですとか、あるいは専門機関の関係省庁の意見ですとか、十分その辺りを関係省庁とも連携をしながら適切な運用が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　このいわゆる支援措置をとっているという親子に対して、中央当局としてハーグ事案においてはどういう対応をなされますか。
○政府参考人（平松賢司君）　まず、ＤＶ被害者の保護に関しまして、外務省としても、ＤＶ加害者にその所在を知られることのないよう情報管理に十分配慮するということがまず前提ではございます。
　そういったことがあった場合は、中央当局が市町村におけるＤＶ被害者支援措置の実施状況を把握し、これらの情報をより厳格に管理することはＤＶ防止法の定める国及び地方公共団体の責務にかなうものであるというふうに考えております。これは、政策評価の勧告の趣旨にものっとったものだと思います。
　外務省といたしましては、関係省庁と緊密に連絡いたしまして、市町村からまず確実にＤＶ被害者等の支援措置の実施状況について通知される体制を整備いたしまして、ＤＶ被害者との連絡におきまして適切な配慮に基づく丁寧な対応を行っていくというふうに思っております。あわせて、情報管理にも格別の配慮を行ってまいります。
　具体的には、ＤＶ被害者、被害を受けている当事者に対しましては、中央当局に配置することを予定しております弁護士等の専門家によるサポートを行うということもございますし、最大限の配慮を行っていきたいと思っております。
　より具体的には、中央当局職員としてソーシャルワーカー、弁護士といった専門家を採用いたしますし、そういったＤＶ被害者やあるいは児童虐待被害者の支援業務に携わる人材というのも採用する予定でございますので、こういった人を使いまして、ＤＶ被害者の連絡に当たって、こうした専門家よる被害者の心情等に配慮した丁寧な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ここの対応が誤りますと、住民登録しないままに、学校にも子供を行かせないで、受けるべき保護も受けないで、とにかく一年間逃げ通そうと、そういう形も考えられるわけです。そうなった場合に子供の利益は大きく損なわれてしまいます。このような事態は絶対に避けなくてはならない。もう現実にそういうことが起きるんじゃないかという懸念の声が上がっているわけです。
　支援措置がとられている場合は、今局長がおっしゃっていただいたようにＤＶ被害者等であるということが分かっているわけですから、そのアプローチの仕方には非常にきめの細かい対応を取っていただきたいと。いきなり中央当局からばんと行くんじゃなくて、市町村をまず通じてしっかりと連絡を取っていただいて、その上で、先ほど来よりいろんな制度の説明ございますが、例外事由にある場合にはこういった返還拒否ができることなど、きめ細やかに説明をしていただいて国内の必要な支援にもつないでいくと、そういったところまで特別な配慮を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣、先ほど来よりいろいろ細かいこと聞いておりますが、細かいことかもしれないんですが、しっかりやっておかないと大変なことになるんです。ですから、この所在の特定に当たってガイドラインを策定していただくということは、何度も御答弁していただいておりますけれども、この中には内閣府の男女局の方々の力は絶対に必要です。法務省よりもそちらの方が必要です。その上、先ほど来より何度も出ておりますが、実際の被害者の支援に当たっていらっしゃる、実務に当たっていらっしゃる方々の協力も絶対に不可欠です。是非、ガイドラインを策定するに当たっては、ただ単にそういった団体の意見を聞いたじゃなくて、きちんとした協議の場を持っていただいて、そこで策定をしていただきたいと、お約束していただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、関係各府省庁と協議の上、このガイドラインを作成し、その運用が適切に行われるよう準備をしていきたいと存じます。
　そして、このガイドライン策定に当たりましては、特別な組織を立ち上げるということは予定はしておりませんが、この策定に当たって、御指摘のように、男女共同参画局あるいは全国女性シェルターネット、こうした関係者との連携は重要であります。意見交換ももちろん大切なことだと思っています。ですから、特定な組織は予定しておりませんが、そうした意見交換、そしてこの連携を図るために具体的にどうしたらいいのか、これは工夫をしていきたいと考えます。
○山本香苗君　いや、意見交換で終わっていただきたくないので、しっかりとしたそういう受皿つくっていただいて、ちゃんとガイドライン策定の協議の場を持っていただきたいわけなんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘を踏まえて検討したいと存じます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　それで、先ほど、条約加盟前に帰国している場合は条約の返還対象となりませんと、これは条約上書いてあります。なんですが、今、条約に加盟すると、やっぱり元夫が子供の返還を主張してくるんじゃないかといった懸念の声は大変根強くございます。中でも、不法な留置というのがいつスタートしたのかということをめぐって、連れ去られた親が条約加盟後だと主張して、また連れ去った親は条約加盟前だと主張して、裁判で決着を付けなくてはならないケースというのが出てくる可能性がありますが、不法な留置というものは何をもって開始をしたと判断するんでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　これも、今までのいろんな各国の運用によって定められているといいますか、ある程度決まってくるものでございますけれども、不法な留置の起算点というのは、子が監護権者に返還されるべき時点、又は監護権者が滞在期間の延長に同意することを拒否した時点であるというのが一般的な解釈とされております。
　より具体的に申し上げれば、例えば、一定期間経過後に子を元々居住した国に帰国させるということを条件に子を連れて出国したケースがございますけれども、その期間を経過しても子を帰国させない場合は、右期間を経過した時点で不法な留置が始まるというふうに理解されると思います。
○山本香苗君　一般的にはそうなんですが、例えば、子供を連れて日本に帰国するときは別に問題なく同意をしていたにもかかわらず、条約加盟後に片方の親が一方的に、恣意的にその同意を撤回してしまって、破棄してしまって、監護権が侵害されたとして子の返還を求める場合があると。この場合は不法な留置には該当しないと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　なかなか一概に申し上げることは難しいかもしれませんけれども、いかなる形でその監護権を侵害したかというのが不法な留置の決め手でございますので、それをどう判断するかということになろうかと思います。
　ただし、今、山本委員がおっしゃったように、明らかに当事者の間で合意があって片親が子を連れて帰国した場合において、それを申請者が一方的にその合意をほごにして一方的な主張を行うというケースにつきましては、これをもって不法な留置が生じているという判断をするのはなかなか困難ではないかというふうに思いますので、そこはまさに、それぞれの申立人が中央当局に申請をする場合にそういったことをしっかり書いて、それを我々が判断するというふうになるんだと思います。
○山本香苗君　今おっしゃっていただいたように、明らかに不法な留置ではないにもかかわらず強硬に返還を求めてくるケースというものが出てくるんじゃないかということが大変懸念をされているわけです。明らかに不法な留置に当たらないケースについては、なるべく裁判に至る前に解決できるように中央当局はしっかり頑張っていただかなくてはならないと思います。ですから、中央当局の役割は本当に重要でございます。
　衆議院の外務委員会では、もう外務省はそんな一件一件できないんだから法務省にやらせておけみたいなことを民主党の元副大臣の方がおっしゃっていらっしゃって大変残念な思いがいたしましたが、中央当局は十名程度で発足するという中で、ここを、十名だけれども必ず、先ほどおっしゃっていただいたように、支援実務にかかわっていらっしゃった人材を入れていただきたいわけです。
　大臣の答弁では、公募を検討しているというふうな御答弁でございましたが、検討ではなくて必ず入れていただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、専門的な知見、重要でありますし、支援業務にかかわる人材、大変重要であります。公募を通じて中央当局に採用をしたいと存じます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　最後に、在外公館の役割について伺いますが、実際、在外公館が積極的に支援していただかなくてはこれは大変なことになります。ハーグ条約締約国の中で、現地の支援団体などに業務委託をしたり、被害者が在外公館に支援を求めてきた場合に必要な支援が受けられる体制が整っている国は具体的にどこなのか、逆に必要な支援が受けられない国はどこなのか、どの国でどの程度の支援が受けられるのかといった状況を各国別にリストにして公表していただきたいと思いますが、やっていただけますでしょうか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　現在、外務省としては、我が国の在外公館を通じまして、今御指摘のようなＤＶ被害への支援、緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等、あるいはそういうことを行っている現地の関係団体、専門家等、これと連携いたしまして、日本人向けの支援活動を強化する方策を全ての公館で取っております。
　ただ、これには手厚いところとまだ若干遅れているところとございます。特に北米の在外公館におきましては、今申し上げましたような現地の体制というのがかなり手厚く整備をされつつございます。例えば、ニューヨークの総領事館あるいはロサンゼルスの総領事館におきましては、現地の団体に業務委託契約をいたしまして支援を行って、そういうことも公表しておるところでございます。これは、今年度中には更に四公館、さらに来年度も予算措置をしてやっていきたいと思います。それから、各国のホームページで、どういうサービスができるのかということにつきましても、特に北米公館で手厚くやっております。
　今後、他の地域に所在する在外公館におきまして、同様の制度あるいは支援団体に対する情報を調査して、そしてその結果を公表するようにしていきたいと思っております。
○山本香苗君　やっていただくという答弁と解釈して、最後に一問だけ。
　衆議院の法務委員会の附帯決議で、運用実態をちゃんと調査し検証することになっています。この運用実態については、当然のことながら、子の返還後のフォローアップも含まれていると認識しておりますが、外務省の資料によりますと、ハーグ条約に基づく子の返還後のフォローアップについては、必要に応じ、返還された日本人の子や子とともに戻った親のフォローアップをするとあるんですが、年間数十件です。国会に報告、公表するということになるんでありますから、必要に応じじゃなくて、全てやっていただけますでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　委員御指摘でございますので、もちろん在外公館において相談、対応するというのは当然でございますし、今後、それぞれの地に帰られた方が今後どういう形で生活をされるかということについて十分支援をしていかなくてはいけないというのは当然だと思いますけれども、まさにそれがどういうふうに、今後どういう生活をされていくかについて、できる限り実態調査、検証に励んでいきたいというように思っております。
○山本香苗君　終わります。
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○委員長（加藤敏幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君が選任されました。
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　早速このハーグ条約についての質問に入らせていただきますが、そもそも、両親が破綻して、子の連れ去りあるいはそれに対する返還の訴えというのは、国際間の場合と国内の場合でもあるんだと思うんですね。このハーグ条約入った場合の、ハーグ条約の規定する国際間の場合と、国内で同じように両親が破綻して一方が連れ去った、一方が返してくれという訴えをした場合とで司法判断の目的なり手続なりどこが違うのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　ハーグ条約は、国境をまたぐ子の不法な連れ去り又は留置があった場合に、原則としてその子を常居所地国に返還することとして、その手続等を定めるものでして、子の親権や監護権に関する紛争は、子が返還された後に常居所地国においてその国の法制に従って解決されることが想定されております。
　したがいまして、ハーグ条約に基づく子の返還手続においては、実施法案が条約に則して定めている返還事由の有無、返還拒否事由の有無が審理の対象となり、どちらの親に子を監護させるのが相当かについての判断がされることはございません。これに対し、国内において婚姻関係が破綻した後に、一方の親が他方の親の同意なく子を連れ去り、子を連れ去られた親が子の返還を求める場合には、それまでの監護状況、現在の監護者が監護を開始するに至った経緯、父母の養育能力、子の年齢等の諸般の事情を総合的に考慮し、どちらの親が子を監護するのが相当かが判断されることになります。
　このように、ハーグ条約に基づく子の返還手続と国内の子の連れ去り事案を解決するための手続とでは、子の監護に関する実体的な判断、いわゆる本案の判断をするか否かという点に最も本質的な違いがございます。
○小野次郎君　ちょっと質問の順番を変えますけれども、外務省にお伺いしたいと思うんですが、連れ帰った子が日本国籍で常居所国籍ではない場合に、この条約ではどんな取扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　ハーグ条約には当事者の国籍に係る規定はございません。したがいまして、対象となる子が元々居住していた国及び連れ去り先の国の双方が条約締約国であれば、当該子について、その国籍にかかわらず本条約が適用されるわけでございまして、取扱いに差はございません。
○小野次郎君　国際法は、それは外務省の方の方が詳しいと思いますけれども、一般的に慣習法でも、国籍国というのは自国民を保護する責任が常にあるんじゃないですか。ほかの分野でもそういうのありますね、自国民は引き渡しませんと書いた分野もありますけれども。日本国籍だといってもう渡しちゃって、両親の保護の責任はもちろんあるわけですけれども、二次的には国籍国の保護の責任もあると思うんですけれども、それを放棄したというふうにはならないんですかね。
○政府参考人（平松賢司君）　あくまでもこの条約上の、ある意味で手続を定めたものでございまして、その手続というのは、子供が不法に連れ去られた場合に一旦元のところに戻すということでございますので、その手続を取るに当たって国籍について特に差異を設けないと、こういう趣旨でございます。
○小野次郎君　次に、子の返還の判断をする際に、請求者によるＤＶの問題、もう既にいろんな方から質問出ていますが、さらに私からは、まずチャイルドアビューズだとかネグレクトだとか、子供さんに直接危害なり被害が及ぶような場合については拒否理由になると理解してよろしいですか。
○政府参考人（平松賢司君）　もちろん、子に対してＤＶがある、あるいはそのおそれがあるという場合には拒否事由になります。
○小野次郎君　育児を放棄しているなんというふうになると、外形上見て分かる、なかなか証拠なんかを提示するのは難しい場合もあると思うんですが、さらに私が踏み込んでお伺いしたいのは、子供さんに直接危害が加えられるとかということはないんだけれども、アルコール中毒であるとか薬物中毒だと、その請求している方がそう言っている場合とか、あるいは生活能力が全くない人だというような場合、連れて帰った後その子を育てることができないだろうというような、親の方に対する特殊な事由がある場合には、どうやってその請求者側の事情を日本の引き渡すかどうかの判断の際に精査できるのか、どういう手続でやるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　ハーグ条約の実施法案におきましては、当事者双方がそれぞれ自らの主張や反論を述べる機会、また自らの主張や反論を裏付ける裁判資料を提出する機会が十分に付与されております。このほか、裁判所も中央当局に対する調査の嘱託や家庭裁判所調査官による調査などを活用し、職権で必要な調査を行うことができるものとされております。
　このように、子の返還申立て事件の手続におきましては、裁判所による適切な事実認定を担保する制度設計がされておりまして、委員御指摘のような請求者側の様々な事情、これにつきましても十分に精査されることになると考えております。
○小野次郎君　次は外務省になるんでしょうか、お伺いしますけれども、我が国の条約上の中央当局が外務省だとなっていますが、まず外務省のどこの局になるんですか。
○政府参考人（平松賢司君）　今、外務省総合外交政策局の中にハーグ条約室というのがございます。そこで今まさにハーグ条約の御審議をいただき、いろんな問題等について対応してございます。そこを一つの中心といたしまして、今後中央当局にしていくということを考えております。
○小野次郎君　私が聞きたいのは、総合外交政策やられるところじゃない方がいいんじゃないかなと思うんですね。というのは、条約入れという話もえらく政治的に、よその国のかなり偉い方が、大使だとか首脳クラスまで言ってくるような状態になっているわけですが、心配される側の気持ちとしては、相手国との外交上の配慮なんかがその判断に加えられたらたまらないなと思う方も多いと思うんですね。
　この子供の返還請求に関する司法判断に相手国との外交上の配慮が加えられる可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　ハーグ条約に基づく子の返還手続におきましては、裁判所が法を解釈、適用する立場から、返還事由の有無、返還拒否事由の有無を実施法案が定めるところにのっとって審理、判断することになります。その実施法案の返還事由、返還拒否事由に外交上の配慮というのは掲げられておりません。
　また、その返還拒否事由につきましては、裁判に表れた一切の事情を総合的に考慮して判断するという場面がございますけれども、ハーグ条約に基づく子の返還手続はそもそも子の利益に資することを目的とするものでありますし、返還拒否事由も個別具体的な事情によっては子の返還を拒否することが子の利益に資することがあり得ることから定められたものでございまして、その判断に当たって一切の事情を考慮するといいましても、それはあくまで個別の事案において子の利益の観点からしんしゃくされるものでございます。
　したがいまして、子の返還の当否を判断するに当たり、相手国との外交上の配慮を考慮することは想定されておりません。
○小野次郎君　私が聞いているのは、外務省の方に聞いているんですね。
　これ、裁判官と検察官じゃ違うけど、二年半前の中国の体当たり船長の事件のときなんかは、釈放するかどうかのときに、相手国との外交関係、国際関係考えて出しちゃっているという事例もあるので、あの方だって一応司法官ではあるんだけれども、そういう配慮はしているわけですから、むしろ裁判官がそうおっしゃるのは、そういう姿勢だというのは分かりますけど。
　外務省の方に、例えば、子の返還に熱心な国がいろいろ外交ルートで返せ返せと言ってきているなんということがこの司法判断に影響を与えちゃいけないだろうと僕は思うんで、外務省がむしろ外交上の配慮を加えることはありませんということを是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（平松賢司君）　返還の適否の判断というのは、あくまでも条約のルールに基づいて実施されるものでございます。したがいまして、外交的配慮を挟む余地はございませんので、外務省からそのような要請を行うことは想定されておりません。
○小野次郎君　次に、中央当局による子供の所在調査ということなんですけれども、これ条文だけ見るとスーパーパワーみたいになっていますが、いろんな日本には役所が調査するという機能を書いたのがありますけど、本当にこれあらゆる省庁に対して、あらゆる団体に対して調べることができるようになっているんで、スーパーパワーでもあると思うんですが、問題は、それが請求者の、例えば自力執行というんですか、手続を経ないで、所在が分かったからそこへぱっと行くみたいなことに使われたらいけないだろうと思うんで、中央当局が入手した子の所在情報がそういった請求者が一方的にすぐ活用してしまうみたいなことがないような仕組み、防止する仕組みをお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（平松賢司君）　これは条約実施法案でございますけれども、中央当局であります外務大臣は、残された親の側から子の返還を実現するための援助の申請があった場合、必要と認めるときは関係機関や団体に対し子の所在の特定のための情報の提供を求めることができる旨規定しております。それは今委員の御指摘があったとおりでございます。
　他方、この規定に基づき提供された情報につきましては、裁判所が手続を行うときに住所が必要な場合等、限定された場合を除いて中央当局は原則として開示してはならないということになっております。これにより、返還請求に係る子、同居している者のプライバシーが守られる仕組みになっております。
　特に、今まで御議論いただきました、これらの者がＤＶ被害を受けている可能性がある場合等につきましては、プライバシー保護に関しまして懸念があるということは当然承知しておりますので、こうした場合に返還申請者、申立人にその所在を知られることがないよう中央当局として情報管理に十分配慮してまいります。当然、いろんなファイルの管理だとか、あるいはそのものを扱う者の数を減らすだとか、あるいはそういった者に対して十分な教育をするとか、そういうことによって情報の十分な管理をしていきたいと、そういうふうに考えております。
○小野次郎君　さっき、この中央当局が、総合外交政策局みたいな外交政策を考えるところよりは、私は例えば領事局みたいな、人に関することを扱うところの方がいいんじゃないかなと思いますけれども、この点でも、例えば内部から何か出てしまうということを心配しているんじゃなくて、私は、例えば請求者側の関係者、例えば弁護士なんかが中央当局にいろいろ聞いてくると思うんですよ。そういうことについてのファイアウオールというか、まあ会わないわけにはいかないんでしょうけれども、その辺について、コンタクトについて何か規制、お考えですか。
○政府参考人（平松賢司君）　当然、弁護士についてはそういった守秘の義務があると思いますし、外務省の職員も当然守秘の義務が掛かっているということでございますので、今申し上げたとおり、この情報が間違っても例えば申立人等に渡ってはいけないということでございますので、今具体的に、先生がおっしゃったような形でどういうふうにファイアウオールを設けるかということについて具体的にまだ制度設計をしているわけではございませんけれども、間違ってもそういうことがならないように十分配慮していきたいというふうに思っております。
○小野次郎君　今私が申し上げた弁護士というのは請求者側の弁護士ですから、守秘義務はないですよ、頼まれた依頼者のために情報が分かったらすぐ教えるのは当然ですから。もう一遍、ちょっと答弁を。
○政府参考人（平松賢司君）　済みません、ちょっと誤解したかもしれません。
　まさにそういうケースも含めて、今申し上げたとおりプライバシーの保護ということが重要でございますし、特に返還の申請者がＤＶとの関係があるということであればそういうふうにならないように万全の措置をとらなきゃいけないと思いますので、今委員が御指摘になったことも含めてよく検討したいと思っております。
○小野次郎君　外務省がこういう事務をするということは余りほかには例がないのかもしれませんけれども、一方で機能を発揮してほしいという思いと、もう一つは、ほかの委員も多分お持ちだと思いますが、そこから何か逆にハレーションが起きて、請求者側、あるいは逆に、今子供を現に管理されている方、保護されている方の方から大きなクレームが来るというのも問題でしょうから、是非その実施に入る前には十分に今私が申し上げたような視点についても御検討いただいて、支障のないというか、問題が起きないように仕組みを考えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　我が党は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、ハーグ条約の承認について賛成をいたします。ただ、懸念事項もございますので、確認をしたいと思います。
　条約が発効すれば、特に、国外においてＤＶなどにより国際結婚が破綻した日本人女性が子供を連れて日本に帰ることができなくなる、あるいは連れて帰った場合、子供が連れ戻される、あるいは日本人女性が犯罪者となってしまう場合などが考えられ、特に心配でございます。これらに対しては、国内外での相談窓口が整備され、適切かつ効果的なアドバイスを受ける体制が不可欠でございます。
　外務省、条約発効までの間に、国外においては大使館、領事館などの相談窓口、国内においては外務省の中央当局の相談窓口ができるということですが、それはもうできているのか、全世界で整備されるのか、国内の外務省の相談窓口はいつできるのか、そこでは弁護士などの専門家のアドバイスも受けることができるのか、その相談窓口のＰＲはどのように行って周知徹底をしていくのか、説明をしてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような、相談について適切に対応することは大変重要な点だと認識をしております。ハーグ条約締結後、国内においては外務省が我が国の中央当局として同条約に基づく申請を受け付けるとともに、同条約及び条約実施法の制度や手続について相談や広報をしかるべく行っていきます。また、必要に応じて国内で受けることができるＤＶ被害者支援制度に関する情報提供等を行っていくことになりますが、国内については今これから制度を整備しつつある、こういった状況にあります。
　一方、国外の方ですが、在外公館において現在も様々な支援を行っております。具体例としましては、まず、家族問題について相談を受けた際、相談記録を作成し、相談者本人が希望する場合には当該相談記録を提供しております。また、家庭内暴力や離婚等、家庭問題の相談に対して、任国の保護、救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っております。さらに、離婚や親権をめぐる裁判のために相談者が当該国に滞在する必要がある場合には、当該国の査証や滞在許可の制度に関する情報を提供しております。これらは既に実施を行っているところであります。
　このように、国内外において相談体制、適切に対応していきたいと考えております。
○はたともこ君　外務省、このハーグ条約については特にアメリカから非常に強烈なプレッシャーがあったようですが、その一方で、生物多様性条約については、主要国の中でアメリカだけが署名はしたが承認はしていません。この点についての経緯、アメリカはなぜ承認しないのか、承認する可能性はあるのか、日本は他の国々とも連携してアメリカの承認を強く求めるべきだと私は思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　米国は一九九三年に生物多様性条約に署名しておりますけれども、米国議会からそれ以降、承認を得られておりません。締結の見通しも立っていないというふうに承知しております。
　我が国といたしまして、米国の参加がこのような多国間の条約においては非常に重要だというふうに考えておりますし、早期の締結を今後とも働きかけていきたいというふうに考えております。
○はたともこ君　外務省、日本が参加するしないにかかわらず、ＴＰＰ交渉でも大きな問題とされるべきですし、当然、日本が参加するＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携や将来のＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏でも重大な論点となるのが遺伝子組換え技術を駆使した米国モンサント社のアグリビジネスモデルだと思います。除草剤ラウンドアップで在来植物を絶滅させ、ラウンドアップに耐える性質を遺伝子組換え技術で与えられた種子だけを生き残らせるようなモンサント社のビジネスモデルは、私は生物多様性条約違反だと思います。
　外務省、一般論で結構です。遺伝子組換え技術で耐性を持つ種子を生き残らせ、在来植物を絶滅させる行為は生物多様性条約違反だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香川剛廣君）　生物多様性条約におきましては、各締約国は、できる限りかつ適当な場合に、持続可能な種の個体群の自然の生息環境における維持を促進することとなっております。
　今先生が御説明されたような事例でございますけれども、一般論とおっしゃいましたけれども、こうした生物多様性条約に違反するかどうかということに関しましては、特定の事案について個別具体的に判断されるものと考えておりまして、一般論としてどういう形で違反になるかということについてはなかなか難しいというふうに思います。
　我が国としては、いずれにしても、条約の締約国として適切に判断をしてまいりたいというふうに思います。
○はたともこ君　次に、尖閣諸島問題について外務省に伺います。
　私は、全国比例区の選出ですが、地元は岸田外務大臣と同じ広島県でございます。地元広島県に高橋さんという人生の大先輩がおられまして、本委員会の我が党の本来の委員である佐藤公治議員共々、私もこの高橋さんを大変尊敬しているわけでございます。この方が尖閣諸島問題についての日本の領有権の根拠として、一八九五年の日本領土への編入以降、明治から大正、昭和と、古賀辰四郎さんという民間人の方が尖閣諸島においてかつおぶしの製造、鳥の毛の採集、サンゴの採集等々の経済活動、事業活動を行い、そこに人々の生活があったことが最重要の領有権の根拠となるということを長年にわたって主張をされていらっしゃいます。
　そこで、外務省、この古賀辰四郎さんの尖閣諸島での経済活動、事業活動等の経緯と、日本の領有権の根拠としての重要性について説明をしてください。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、尖閣諸島は、一八九五年の一月に閣議決定を行いまして正式に日本の領土に編入されております。
　一方で、一八八四年ごろから尖閣諸島で漁業などに従事しておられた沖縄県在住の古賀辰四郎氏から一八九五年六月に借用願が出されたことを受けまして、一八九六年九月に明治政府は古賀氏に対して魚釣島、久場島、南小島、北小島の四島を無償貸与するとの許可を与えております。古賀氏は、この政府の許可に基づきまして、尖閣諸島に労働者を派遣し、鳥毛の採集、かつおぶしの製造、サンゴの採集等の事業を経営していたというふうに私ども承知しております。
　その上で、先生御指摘のとおり、明治政府が尖閣諸島の利用について古賀氏のような民間の方に許可を与え、許可を受けた方がそれに基づいて尖閣諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、尖閣諸島に対する日本の有効な支配を表す一例であるというふうに考えております。
　以上でございます。