Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（弘）委員　総務省管轄の行政手続法というのが当然あるわけでございまして、そういう裁判が確定したら、行政手続法に従って取消処分を取り消すことがすぐできるのかなと思ったら、実は違うんですね。
　総務省の方、行政手続法の解釈をお願いします。
○河合政府参考人　お答えいたします。
　資格を取り消す処分などの不利益処分につきましては、事前手続といたしましては、意見陳述の機会を与えるということで聴聞を行うとか、あるいは不利益処分を行う際に理由の付記ということをいたしておりますが、行政処分が既に行われておりまして、それを再検討するというような場合につきましては、当該処分の根拠となる規定の趣旨あるいは当該処分に係る事実関係に基づきまして個別に判断をされるべきものでございまして、このために、一般法である行政手続法におきましては、一律に規定することは困難ということで、特段の規定が置かれておりません。
○阿部（弘）委員　勉強会では、もう裁判になった事例については行政手続法の範囲外でありますよというお話もあったわけでございます。ですから、本来、そういうものが、取消し事由とか、なった理由がなくなるということは想定外でございますし、また、裁判になるというのは、もう裁判で話し合ってくれということでございますから、国民の利益からすると、私も新法を作ったときの、資格法を作ったときには、欠格条項しか条文がありませんで、不服手続はもちろんありますけれども、それが復活するということを想定は余りしていないものですから、復活のために裁判を行われて、そして免許取消しが無効になったということがあるやに聞いておりますので、是非とも、速やかな、今日は最高裁も来ていないけれども、手続が進むようにお願いしまして、この質問は終わります。
　次は、成年後見についてお尋ねします。
　私は、数日前に、国連の障害者人権委員会がこの差別的な制度を廃止してくれと、廃止するようにという勧告を受けたという話をしましたが、実は、局長といつもこの議論をしたいなと思って楽しみにしているんですが、成年後見ができて二十年余り、この制度がどんどんどんどん利用されなくなっているんですよ。だから、恐らく制度自体が国民にとっては使い勝手がよくない。高齢者はどんどんどんどん増えているのに、利用者は全然増えない。
　その理由は様々ありますよ。私が大臣にお話ししましたように、おはぎが食べたい、お彼岸に行きたい、墓参りに行きたい、お金は後見人が管理していますから行けませんよと。法的能力が、権利能力については十分保たれていますが、こういう行為能力を制限するというのは大問題だと思っております。
　まず、この後見人が、様々な類型がある、後見人類型、保佐人類型、補助人類型。非常に努力を最高裁もしてあるとは思いますが、後見人ばかり増えて、そして親族はほとんどもう除外されてしまった、この二十年間で。いかがでございますか、その件について。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、お尋ねは、この三類型のうち、成年後見、後見が多いという理由についてということと理解いたしますが、成年後見制度におきましては、先ほど委員御指摘の三類型がありますが、その三類型に応じた申立てに基づいて、裁判所が当該申立てが民法上の要件を満たすと判断した場合に開始の審判をするということになっております。
　その上で、お尋ねにつきましては、申立ての多くが後見開始の申立てであるということから、結果として成年後見人が選任される割合が多くなっているものと考えられるところでございます。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　これは私の想像ですよ。成年後見を申し立てるという法的手続を誰かに相談するんですよ。どなたかに、詳しい方に相談する。そうしたら、後見人を申請してくださいと、後見人のところに丸をつけるわけですよね。保佐人や補助人のことについては、その相談をする人が余り説明をされないものですから、みんな後見人。
　じゃ、なぜ、こんなに、高齢化社会、一千万人は認知症を患ってある方がいらっしゃると思いますが、どんどんどんどん後見申立てが減ってきている。そして、おまけに、都道府県、市町村には、第二次計画で後見人制度を普及させましょうということをうたってある。どこに問題点があると思いますか。
○金子政府参考人　この点につきましてはいろいろな御指摘があるということを承知しております。
　御指摘でよく伺うのは、一旦後見が開始してしまいますと、基本的には、判断能力が復活するということが少ないものですから、終身にわたって後見人がついたままになる。特に、親族でない方の場合は報酬もそこに発生するというようなこともあるように聞いております。
　そのほか、人それぞれ判断能力の程度が違うのに対し、今、基本的には、御指摘のとおり、三つのカテゴリーに分けた対応というようなこと、それから、後見の場合は、意思決定を代行するという制度があって、これは国連の委員会の勧告でも、廃止も含めた検討ということが総括所見で勧告されているわけでございますが、本人の意思とか自主性とか、そういうものにきちんと合わせた、あるいは、自主性あるいは意思あるいは好み等を発揮できる能力が残っているけれども代行という形で後見の場合はされているというような御指摘があるように伺っております。
○阿部（弘）委員　私は、精神医療の現場で認知症の検査をよくやります。一番簡便な方法は、皆さんがよくやられる長谷川式でございます。引き算を三つぐらいできないと点数がぐっと下がるんですよ。
　ですから、今日この場にいらっしゃる方々も、いずれ高齢化になって、その三つの引き算ができなくなったらお小遣いが使えなくなるんですよ。だから、誰でも認知症になるんだから、この制度についてはしっかり使いやすい制度に、もう二十年たっていますから、皆さんで真剣に議論するというのが僕は必要だと思いますよ。
　もう一度言いますよ、統計学的に。高齢者がどんどん増えている。百歳の方が何万人にもなっている、何十万にもなっているのに、後見制度なんか使っていないですよ。だから、制度自体を見直さなきゃいけない。国連が言うように、支援付意思決定制度をもっともっと、数学は引き算が三つできなくても、認知症の方は何がしたいということはおっしゃられますよ。ただ、今は、この経済社会の中で生きていますから、お金が必要なんです。ほとんどの、何がしたい、じゃ、それを買ってこようねというところができなくなっちゃう。だから、その制度の見直しはしっかりと、早く、もう二十年もたっているから議論をし始めた方がいいと思います。
　私は、今の現行制度なら、奥さんや家族を任意後見に指定して、任意後見制度の運用の方がはるかにいいのかなと思ったりしますが、任意後見制度を、ちょっと、事前に通告していませんけれども、局長、御説明いただけますか。
○金子政府参考人　任意後見制度は、幾つか使われ方があるように聞いておりますけれども、典型的には、御本人の判断能力がまだ十分あるといううちに、将来自分の判断能力が低下した場合に備えて、自分でこの人に後見人になってもらいたいという人を選んでおいて、将来、自分の生活とか療養看護、あるいは財産管理に関する事務をその人に委託をしておく、こういう契約を先に結んでおいて、その後、判断能力が低下した場合は、家庭裁判所に任意後見監督人というのを選んでいただいてその契約の効力を発生させる、こういうものです。
　ですから、自分の将来、老後を見据えて、自分の意思に基づいて、自分の後見人になってもらう人を自分で選んでおく。それから、将来、その人にはどういうことをしてほしいということの思いも託せるという、本人の意思の尊重という観点から、そういう趣旨にかなうような制度であるというふうに思っております。
○阿部（弘）委員　実際は、手続としては、本人が公証人の前で、そういう遺言にも似た、任意後見人でどなたかを指定する。実際は、奥さんが同年代であれば、お住まいの息子さんや家族になってくる。
　本来は、この民法改正のときは、当時、僕もうろ覚えで覚えていますけれども、やはり家族が後見人になるんだということだったんですが、いつの間にか家族の比率がどんどんどんどん下がってしまって、他人である専門職の頻度がどんどんどんどん高くなっている。後見人を使って、おじいちゃんが死んでしまったら、あんな制度はよくないよと集落でお葬式のときに家族に言ったら、誰も使いませんよ、そんな制度。
　それが今の現状で、高齢者は増えるけれども、後見制度を申し立てる人、おまけに、後見制度という名前がどんどんどんどん有名になっているから、保佐人とか補助人とかそういう名前が全然出てこない。だから、制度自体もよくないし、おまけに行為能力については全然制限されてしまうものですから、国連から、こんなものは廃止してくださいと。私は言いましたよ。障害者というのは、障害者の権利全てを制限しちゃいけないんですよ。
　この後見人制度は、私は、投票権はあるのかなと思ったりもするんですけれども、投票権は、局長、お答えできますか。
○金子政府参考人　所管外ではございますが、投票権は、現在はございます。
○伊藤委員長　ちょっと聞きづらいので、もう一回きちっと。
○金子政府参考人　投票権はございます。
○阿部（弘）委員　当然でしょうね。
　認知症となったきっかけは、例えば長谷川式が根拠になったら、三つの引き算ができなかったらほぼ認知症になってしまいますから、それで投票権がないというのは人権侵害も著しいところで、お金の計算ができなくなったというのを引き算三つぐらいで決められたら、僕は大変だなと思っているところでありますが。
　この制度について、私はやはりちょっと見直すべきじゃないかなというふうに。でないと、この先二十年になると、使う人が、葬式の場で家族にどんどんどんどん、この制度はよくないよ、家族がけんかしてしまうよ、他人が入ってきておじいちゃんのお金をどんどんどんどん使ってしまうよと。使うという言い方はいけないけれども、後見人はもちろんお金を払うわけですから、お金がなくなっていく。そうすると、利用もどんどんどんどんなくなってしまう。お墓参りも行けないよ、おはぎも食べられないよということが広がっていくと、この制度自体の根幹に関わってくる。国民がこの制度を利用しないということになってしまいますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○齋藤（健）国務大臣　昨年三月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画、これが閣議決定をされまして、様々な指摘を踏まえて、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う、こうされているところであります。
　それで、昨年六月には、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に参加をさせています。
　したがいまして、法務省としては、まず、現在開催されているこの研究会における議論に積極的に参加し、制度の見直しに向けた検討を深めていきたいと考えています。
○阿部（弘）委員　法改正というのは、統計学というのが非常に重要でございます。統計的に国民がどんどん……
○伊藤委員長　時間が参りましたので。
○阿部（弘）委員　はい。
　利用しないという制度は本当に私は何らかの問題があると思いますので、是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日の質疑も、前回に引き続き、刑事施設について伺いたいと思っております。
　齋藤大臣、伊藤委員長を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　先月、法務委員会で、名古屋刑務所、名古屋出入国在留管理局を視察させていただきました。そこでは担当の方々より様々なお話を伺いました。私にとっても、この前も言いましたが、今まではテレビや新聞の上で知っていたことが、この日を境に身近なこととして考えるきっかけになった大きな出来事でした。
　前回の質疑では、刑務官の労働環境や待遇などをテーマにしましたが、今回は、被収容者について幾つか伺いたいと思います。
　まずは、食事について伺います。食事とは、生命や健康の維持に必要なものであるということが原則となります。
　質問です。
　被収容者には、食事及び飲料が支給されるそうですが、成人の受刑者一人当たりの一日の食費、予算額について教えてください。また、高齢者や妊産婦、体力の消耗が激しい作業に従事している者や、宗教上の理由等から通常の食事を摂取できない者等に対しては何か配慮があるのでしょうか。それも併せて教えていただければと思います。
○花村政府参考人　お答えします。
　成人受刑者の食費につきましては、令和五年度予算におきまして、一人一日当たりの単価が約五百四十三円と計上されているところでございます。
　この予算の枠の中で、例えば高齢の受刑者でございますとか、そしゃくが難しいというふうなことがございますので、食材を細かく切り刻んだりというふうなところもございますし、外国人受刑者であれば宗教に配慮した食材の中身というふうなことで工夫をしておるというところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　一日当たり五百四十三円ということで、配慮についても、私個人もちょっと調べさせていただいたんですけれども、先ほど言った以外にも、例えばクリスマスや年越しなどのイベントのときは少し御飯が豪華になるとか、クリスマスの日は夕食にケーキとチキンが出てくるという話もお伺いしました。ローストチキンやケーキは、ショートケーキではないそうですが、甘いものが出てくるので受刑者は楽しみにしているそうです。年越しのときにはカップ麺でどん兵衛の年越しそばが出て、正月にはお節が出たり、そういうのもあると思います。
　また、刑務所では作業と身長によって主食、御飯やパンの量が違います。作業での食事差は、ランクが特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃと分かれて決まっているようでして、例えば特Ａ、これは除雪作業や造林作業などで主食が五百グラム、作業しない人、懲罰中、入病中などはＣになり、二百八十グラムというふうにも分かれております。そして、身長によっても、体が違いますから、量も当然変わります。百八十センチ以上の人は、五センチ単位で増量されていくといいます。
　もちろん、予算の範囲内で運営していくべきだと理解をしていますが、また、国民の生活水準をはるかに上回るものを出すと、それを目的に犯罪が起こってしまうという可能性が出るという概念があるのも存じ上げております。もちろん、生活水準をはるかに上回る必要はないんですけれども、私個人的に、視察のときに見た食事は随分寂しいというふうに感じたのが私の個人的な意見です。
　この五百四十三円という価格設定については、どのような意味であったり目的によってその予算が決められているんでしょうか。教えてください。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設は、委員御指摘のとおり、被収容者の生命及び健康の保持に必要な食事を給与するという必要がございますので、各刑事施設におきましては、被収容者食糧費予算の範囲内で、適切に工夫を凝らして必要な食事を給与しているというふうなところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　ただ、私的には、昔からテレビや新聞で見ているような刑務所というイメージが、全く同じような雰囲気であったものも含めると、何かやはり、元々刑務所に人が入るということ自体が強い議論があったのかなと、過去から。そういうところにちょっと疑問符を持っている次第でございます。
　例えば、二〇〇五年の六月に食育基本法というものが施行されております。この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが必要な課題となっていることに鑑み、食育に関し、基本理念を定め、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとあります。
　孤食であったり栄養バランスの偏りという、現代における偏っていく問題というものへの提起というものもありますが、健康的な暮らし、精神面、情緒の安定、協調性の後押し、学力や体力向上、食事マナーが身につく等、こういったことを推進している方も大変多くいます。
　こうやって立法されていることも考えると、食の可能性を政府も認めていると私は感じています。
　刑務所にはいろいろな方がいらっしゃいます。特に受刑者の方々にとって、罪を償い、更生をし、前向きに一般社会に出て活躍できることを目指していると私は考えております。そのために我々は一体何ができるのか、何をしなければいけないのかというのを、今の時代、今の技術、今の科学に合わせて追求するということを私はやっていただきたい。それにおいて、刑務所における食を生かした更生、又は前向きに一般社会に出ていく後押しということは追求すべき事案と私は考えております。
　大臣にお伺いいたします。
　今は、私、客観的に見ると、予算ありき、又は過去からの前例踏襲、今までの当たり前というものを踏襲しているように感じます。これを一度見直して、受刑者が罪を償い、更生し、前向きに一般社会に出て活躍できることを、食というものを通して後押しするためにどんなことをすべきなのかということを、本当に今の最先端の科学と技術と知識を、こういう意見を、専門家も交えて一度法務省内で議論をしてみてはどうでしょうか。やっていただけないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、刑事施設においては、受刑者を法律に基づき強制的に拘禁していることから、国の責務として、生活に必要不可欠な物品等を支給することが求められておりまして、受刑者に対する食事の給与についても、被収容者の生命及び健康の保持といった観点から、必要な食事を出させていただいているところだと。
　私は、御指摘のように、受刑者の生命及び健康の保持というのは、改善更生と円滑な社会復帰を目指した受刑者処遇の実施の基盤として重要なものであると認識しておりますので、今後とも適切な食事の給与というものに努めてまいりたいと考えております。どういう形で努めるかについては、ちょっといろいろ考えたいと思っています。
○沢田委員　是非、大臣の実行力、お願いしたいなと。私も正直、自分が逮捕されたことがないので、ああいう場に行ったことがないときに、やはり私もおなかがすくといらいらして妻とけんかをしてしまったり、食の恨みは一生の恨みなんという言葉もあると思うんですね。
　それだけ何か御飯というものがやはり私たちの暮らしに大きく影響して、感情に影響して、そして逆を言えば、マイナスもあるけれどもプラスもある。やはり、苦手な先輩と一緒にお酒を飲んだり食事を交わすだけですごく仲よくなったり、家族と一緒に行くと、夫婦げんかをした次の日に焼き肉を食べたら何か元気になれたとか、そういうことも考えると、食の可能性というものは、まさにこういう一度罪を犯してしまった方々、この最底辺のところから、一度科学的な知見と最先端の日本の全ての英知を結集して更生していくところにつなげていくということができれば、私たち、やはりもっともっと違った可能性を訴求できるんじゃないかなというふうに考えております。
　限られた税金の中でありますので、当然制限はありますが、是非とも、社会にとって長期的なメリット、まさに再犯率を下げたり、そういった中で、明るい未来ということにもつながると考えておりますので、御議論、大臣、よろしくお願いします。
　続きまして、今度は入管施設についてお伺いいたします。
　先日、名古屋入管を視察させていただきましたときに、個人的にこちらが感じたことは、収容施設という名前で、私、正直ちょっとどきどきして、刑務所と同じようなイメージを、よく分からなかったもので、思っていたんですけれども、こちらはある程度自由が許されて、少し手厚い部分もあるというように、やはり比較としても感じました。手厚いというと何か語弊があるのかもしれませんが、名古屋刑務所を同じ日に視察をしましたので、あくまで個人的な意見というふうに感じております。
　食という点においても、宗教的な背景、先ほども、刑務所の方でもやっていただいているということなんですけれども、多数の種類が用意され、ハラル食であったり、そういったものも、私、あるんだなということを初めて知りました。
　一食大体七百円ぐらいの原価がかかっていますよという話であったり、大盛りなども希望によって認めているという説明も、教えていただきました。刑務所と入管施設、もちろん役割、目的、全く違います。ただし、どちらも国民からお預かりした税金で運営されていることに変わりありません。
　質問させていただきます。
　先ほどは刑事施設の食事について伺いましたが、入管施設について、収容者一人当たりの食費、予算的なことも含めて教えていただければと思います。
○西山政府参考人　お尋ねの一人当たりの一日の食費、支出で申し上げますと、令和元年度から令和三年度まで御紹介をいたします。令和元年度は平均しまして一千二百八円、二年度は一千百七十八円、令和三年度は一千五百五十二円となっております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　七百円というのは、多分一般食という形で、一日当たり、大体、最近では千五百五十二円ぐらいと。一応、役所の方とお話ししたとき、最近上がっている傾向というのが、コロナで収容施設にいらっしゃる方が少ないということで、予算の中で割るとこれぐらいの金額になるということで、増やしているということではありませんという説明も受けました。
　確認なんですけれども、入管の収容施設というところにはどのような方が収容されているのでしょうか。教えてください。
○西山政府参考人　入管収容施設における収容には、退去強制事由に該当する疑いがある外国人を収容令書により収容する場合と、違反審査等によって退去強制事由が存在し我が国から退去すべきことが確定した外国人を退去強制令書により収容する場合がございます。
　これらの収容の目的は、退去強制手続における容疑者の出頭を確保して、容疑事実に係る審査を円滑に行い、さらに、我が国から退去すべきことが確定した者につきましては、送還を確実に実施するとともに、本邦内における在留活動を禁止するため、送還可能のときまでその身柄を拘束しておくというところにございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　要は、そういった決められた方々がいらっしゃる場所というふうになっていると思います。
　被収容者は、定められた時間内、居室以外の収容エリア内では、自由に入浴、洗濯、運動等ができるほか、多目的ホールに設置された公衆電話で外部の者と話すこともできます。食事に関しては、収容所内の厨房施設において被収容者の食事が用意されます。栄養士による栄養バランスの取れた献立により調理され、特に被収容者が属する国の食習慣、宗教上の戒律等に留意した特別食や病人等に配慮したものとなっております。ホームページには食事の例も載っているのですが、朝は、パン、チョコレート、ゆで卵等、昼夜は、主食に、副菜は三から五種類、サラダやスープもつきます。刑務所と比べるというのはちょっと違うとは思うんですけれども、これは明らかに違うなというふうに感じている部分がございます。
　刑務所と入管施設が、意味合いが全く違うのは存じてはおります。刑務所に収容されている大部分の受刑者は、刑事施設で更生を図り、出所をして、改めて日本社会に貢献してもらうように、所管省庁、刑務官の皆様は、一生懸命、日々公務に励んでいただいております。でも、大事なポイントは、刑務所に入っている皆さんは、日本社会に再度戻って貢献をしていただくという意味では、我々の未来につながる部分にあると思います。他方、入管施設に収容されている方々は、何かしらいろいろな理由で国外退去を命じられている方が大部分です。
　もちろん、そこの間、待機をしているという方もいますが、日本の信用の上で、必要なコストとしてそういった部分であるのは理解しておりますが、私は国会議員です。国会議員として、私は、日本人のために、日本人の利益のためにやっていかなきゃいけないというふうに常々考えておりまして、改めて、日本の未来のために、刑務所の方がやはり日本の未来につながっていると考えると、このような差異を感じているというところは、是非とも、今日いらっしゃる委員の皆様、そして大臣、委員長を含めて、皆さんの中に一度考えていただいた上で、先ほどの食の部分、是非刑務所の部分は日本の未来につながるというところで考えていただければと思います。
　ここまで、収容施設における被収容者の処遇について、食事の観点から議論をしてまいりましたが、もう一点気になっていますのが、性別による集団管理が原則とされている刑務所での処遇について、性的マイノリティーの方々の扱いというものがどうなっているのかということです。
　特に、自分の認識する性別と身体的な性別が異なるトランスジェンダーの方の中には、戸籍上、また外形的な変更の有無など、様々な処遇上の配慮が必要となる場合もあるかと思います。自分の認識する性別と違う収容者たちと集団生活や刑務官による監視は、幾ら罪を犯して収容されているといっても、当該収容者の心身に無用な悪影響を与えることは想像に難しくありません。それは、先ほど来話題に上がっております矯正の本分からしても、私、決して望ましいとは思わないです。
　調べてみますと、法務省矯正局は、平成二十三年に、性同一性障害等を有する被収容者の処遇方針についてという通知を発出し、その後、平成二十七年に改正を行っております。先日、鎌田委員からも御指摘がございましたように、トランスジェンダーと性同一性障害は厳密には意味するところが異なりますが、性同一性障害や同様の傾向を有する者として包括的に処遇指針を定めており、現状のルールの中で処遇上有益な配慮がなされるよう周知がされているところであると感じております。
　そこで、法務省にお伺いいたします。
　刑務所における性的マイノリティー、特にトランスジェンダーの方の処遇についてどのように取り組まれているのか、できるだけ具体的な例を挙げて御説明をお願いします。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律では、被収容者は性別により互いに分離することとされており、性同一性障害を有する者につきましても、戸籍上の性別に応じた刑事施設又は区域に収容しておるところでございます。
　その上で、性同一性障害を有する被収容者に対する処遇につきましては、その羞恥心などに配慮する観点から、医療上の措置や処遇上の配慮を行うこととしております。
　具体的には、入浴や身体検査に関しまして、生物学的な性別は男性でありますけれども、心理的には女性である者で、例えば外形的変更がなされた方に対しましては、入浴等の着衣をつけない状態の監視及び直接接触して行う身体検査につきましては、特段の事情が認められない限り、女性職員による対応とすることなどの配慮を行っております。
　性同一性障害を有する被収容者の処遇に当たりましては、各刑事施設におきまして、先ほど述べた収容の方針を標準としつつ、個別の事情を踏まえまして、可能な範囲で必要な措置を講じているものと承知しておりますけれども、引き続き適切な処遇に努めてまいりたいというふうに思っております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、この問題、やはり答えを出さないと、ずっと現場が大変混乱をしていくということが続く一つの問題でもあると思いますので、やはり政治の側でしっかりと決断をしていく、時代に合った提案をしていくということが私は必要かなと思います。
　続きまして、刑務所の年間コストについてお伺いいたします。
　まずは、一人当たりどのくらいの経費がかかっているのか、また、施設設備なども含めるともっと金額は増えると思うんですが、そちらも併せて教えてください。
○花村政府参考人　お答えします。
　刑事施設の被収容者の食事、衣類、入浴等、収容に直接必要な経費の一人年間当たりの経費は、令和五年度予算では約八十二万円でございます。
　また、この収容に直接必要な経費に刑務官等の人件費、警備機器等の整備経費、光熱費、維持費等を加えました予算の総額を同年度に収容が見込まれる人員で除して算出した被収容者一人年間当たりの経費は、約四百八十六万円となるところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　これは、私はすごい大事な数字だと思うんですね。というのも、国民の平均のお給料というのを調べると、たしか四百三十八万円だったと思うんですね、昨年度か何かが。それで比べると、国民の一般的な平均給与と同じぐらいのコストをかけて、いわゆるそういった罪を償うための方々を我々は支えているんだというのを国民の皆さんが知っておくというのはすごく大事だなというふうに思っております。
　アメリカなんかは、年間でとてつもない金額がかかっておりまして、三十三万七千五百二十四ドルかかっているところもある。三千六百七十万円ですね、為替で計算すると。一日当たり十万円近くかかっているという場所もあるということを考えると、まだ本当に日本のこういう施設はすごく頑張っていただいているということになります。
　ただ、先ほどの質問で言わせていただいたんですけれども、やはりこういった新しい価値観又は性的な自認、こういったところも含めたり、あと、この前の、刑務所を回ったときに、暴力団関係者は施設を分けなきゃいけないとか、あとは年齢的にも対応が変わっていくということを考えると、施設の在り方というのを抜本的に考えていく必要がどこかで出てくるのではないかなというふうに個人的にも考えております。
　あくまでコストという部分なんですけれども、こうやって、新しい価値観であったり、刑務所の在り方をこれから一気に変えなきゃいけないような議論というのは今後出てくると思うんですけれども、齋藤大臣の任期の間に、こういった部分も考えるというか、議論を進めていくところというのは、あくまでコスト面で構わないです、どれぐらいかかるのだろうという試算を出していくという考えはあるんでしょうか。これは最後の質問です。
○齋藤（健）国務大臣　被収容者の処遇に当たっては、その人権を尊重しつつ、それぞれの被収容者の特性に応じた適切な処遇を行うことが必要であると認識しています。
　適切な被収容者処遇の実現のためには、不断に施設運営の見直しを行うとともに、そのために必要となる予算の確保に努める。一人当たりどのくらいかかるかとかいうものをきちんと検証しながら、再犯防止や改善更生につながるような刑事施設の運営に取り組んでまいりたいと考えています。
○沢田委員　大臣、御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　是非、刑務所の皆さんの食、最後、よろしくお願いしますとお伝えして、質問は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　一般質疑ということで、全般的な問いかけをしていきたいと思います。
　まず、一問目。
　例えば、もう十数年前だったと記憶しているんですけれども、埼玉県でも、私の地元の三郷市でも、空き缶のポイ捨て条例というのを、全国的にブームになって、いろいろなところでポイ捨て条例、禁止という条例を作ってきたんです。そのときに、たしか罰金三万円という罰則までつけて条例を制定したんですけれども、いまだに、道路や河川だとか、ちょっと裏路地に入っていたり、コンビニの植え込みのところにいろいろな容器が捨ててあったりするんですけれども、これは全然改善されていかないなというふうに思うんですね。
　こういったことに関して、条例というのは地方自治が制定するものですから、直接的な物言いはできないのかもしれないんですけれども、実効性を担保するなり後押しをするような考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○高見大臣政務官　お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。
　法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。
　また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（義）委員　いろいろな条例が全国から上がってきて初めて法律として制定されるということも起こったわけですね。
　例えば、いじめ防止に関する法律が今制定されていると思うんですけれども、これも、都道府県とか市町村で条例を作って、それならやらざるを得ないだろうということで法律化しているんですけれども、そういった形で、実効性を上げていくために、やはり国が先頭に立ってやってもらわなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　では、二点目、お尋ねします。
　先ほども高齢者の認知症の話が出たんですけれども、私の応援者の方で、もう他界はしているんですが、自分が認知症という自覚がなくて、近所のスーパーに買物に行ったんですね。籠の中に自分が欲しいものを入れて、レジでお金を払うことなく外に出ようと思ったら、店員に呼び止められて、万引きだということで、まあ、自宅が、すぐそばにいて、お嫁さんなる人が迎えに行って、お金を払って事なきを得たんですけれども、そのときに初めて認知症というのが外形上分かるだけの話で、これはまずいなと。でも、お店の方からすれば窃盗罪になっちゃうんだと思うんですね。
　今、要介護三以上じゃないと施設に入所できないようなルールになっていますから、私たちの生活の中に、要支援者や要介護の人が一緒に共存して生活を送っているというのが現実だと思うんです。だから今みたいな話になるんですけれども。
　例えば、認知症の方や要支援、要介護に当たる方がスーパーで窃盗行為をしてしまった場合に、刑事責任を問うことができるのか、まず最初にお尋ねしたいんですが。
○松下政府参考人　お答えをいたします。
　刑事責任能力につきましては、刑法第三十九条第一項で、「心神喪失者の行為は、罰しない。」また、同条の二項で、「心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」とされておりますところ、この心神喪失、心神耗弱は、いずれも純然たる法律概念でございます。
　認知症の症状が認められたり支援や介護を要したりする方の責任能力の程度につきましては、事案によって様々な場合がございまして、その責任能力の有無や程度につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、一概に成立するしないということをお答えするのは難しいことを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　じゃ、そうしましたら、今日、厚生労働省の担当の方も来てくれていますよね。
　そうすると、例えば運転免許証、七十五歳以上になると、認知症の検査をして技能実習をしてくれ、こういうルールになっているんですね。じゃ、そこで得られた情報を、免許の更新できる人もいれば、ちょっとこれは駄目ですよという方も中にはいらっしゃると思うんです。じゃ、その人の情報を、そこで終わってしまうのか、厚労省なら厚労省なのか、市なら市なのか、県なのか分かりませんけれども、情報を共有することにならないと、やはり対応ができないと思うんですけれども、その辺が今どうなっているのか、お尋ねしたいんですけれども。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化の進展に伴いまして、認知症への対応は重要な課題となっていると認識しております。
　こうした中で、政府といたしましては、認知症になっても希望を持って生活できる社会を目指しまして、認知症施策推進大綱を策定いたしました。この大綱に基づきまして、関係省庁が連携して、認知症バリアフリーの推進等の施策を推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの地域において支え合いの仕組みを構築することが重要だと考えておりまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた自治体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　私を応援してもらった人も、亡くなっているんですけれども、家族がそばにいたから、まだサポートできたんですね。
　今、どんどんどんどん、独居で高齢者の方が増えてきている。近くに身内もいないという状況がどんどん増えてきている中で、地域で支え合うといっても、地域が今度、崩壊し始めている。自治会に入らない。結局、じゃ、誰が支えるの。市の職員なんですか、町の職員なんですか。マンパワーは決まっています、予算もあるわけですから。ということで、外部に委託します、ＮＰＯなのか支援団体か分かりませんけれども。
　じゃ、万引きしてしまった。自分は全然自覚症状がない。警察に通報した方がいいのか。お店の人が、その人がどういう人なのかというのを分かっている人間関係があるんだったら、じゃ、ちょっと家族を呼ぶとか、誰々さんを呼んで対応してもらうとかというふうにできるんでしょうけれども、それが成り立たない社会になってきているということなんですね。
　先週も申し上げたように、法律を作って、社会規範があって、モラルがあって、道徳があって、それを何とか重んじれば何とかなってきた時代があったんですけれども、今、それ以外のことが起きちゃっている現状があるわけです。
　じゃ、誰が対応するといったときに、地域で支え合うんだときれいごとは言ったって、じゃ、誰がやってくれるんだという話なんです。そこのところをどう捉えるかというのを考えて制度設計できるかというのは難しいと思うんですけれども、お考えになっているところがあったら御答弁いただきたいんですけれども。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　大変難しい課題ではございますが、政府といたしましては、認知症に関する正しい知識を持って、地域や職域などで、認知症の方ですとかその御家族を手助けする認知症サポーターの養成を推進しております。こういった認知症について正しい理解を持っている方々を増やすことによって、そういった地域での支え合いの基礎となる人々をつくっていきたいと考えております。
　また、認知症の方の意思決定支援あるいは権利擁護という点でいきますと、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして支援を行っております。
　さらに、市町村におきましては、地域包括支援センターを設置していただいておりまして、こちらで、認知症の方ですとか、あるいは単身の御高齢者を含めて、支援を必要とする高齢者に対する相談、あらゆる相談の受付を行っております。それを個別の事案に応じた支援につなげるような、そういった活動を行っております。
　また、民生委員、ボランティア等の地域のネットワークを活用した見守り支援なども行っているところでございます。
○鈴木（義）委員　例えば、民生委員の制度があって、いろいろ地域の方をサポートしてくれていると思うんですけれども、民生委員のなり手がいなくなってきちゃっている、これが現実。自治会の役員もやりたがらない。後の質問がそこにかかっていく話なんですけれども。
　だから、これはなかなか難しいと思うんですけれども、じゃ、刑法に問えるのかといったらケース・バイ・ケースで、その人の責任能力があるかどうか、みんなばらばらな、百人いれば百人違うんですという答弁なんだと思うんですけれども。
　でも、ある程度のジャンル分けみたいなのをしていかないと、お店側は、出入り禁止にしちゃって、物は売れませんよ。それは家族と一緒に来たときは別ですよ。そうじゃない、今言ったように、独居の人が増えてきているというふうになってきたときに、どうやって生活すれば。まあ、支援をしてくれる団体にサポートしてもらえばいいんでしょうけれども。
　でも、厚労省の要支援一、二とか、要介護一、二、三、四、五と分かれていると思うんですけれども、三以上になると、一、二、三が一番厳しくて、四、五は寝たきりになっちゃうから余り動き回るということをしないというのも現場の人から聞いたことがあります。
　一、二でまだらの認知症の人、それで本人は自覚がない。そういった方が、なかなかこれは難しいとは思うんですけれども、地域で支えるといったら、どこかに情報を出さない限りは支えられないと思うんですね。その辺をこれから制度化していかないと、同じことを繰り返してしまった場合に、どうしてもこれは警察に通報、じゃ、どうするという話になって初めて認知症だということが分かる場合もあると思うんですね。
　最初から分かっていれば、後見人制度を使うとか何をするということができるんですけれども、私もいずれ、あと十年、二十年たって、もっと早い時期に認知症になるかもしれません。そうなる人が増える可能性はなきにしもあらずなので、是非制度をつくってもらいたいし、刑事局で全部対応できるわけじゃないんだと思うんですけれども、やはり、厚生労働省と法務省である程度基準づくりみたいなのを、つくらないと厳しいのかなと思うんですけれども、その辺は連携は取っておられるものなのか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員の問題意識と必ずしも合うかどうか分かりませんけれども、御指摘のような、認知症の症状が認められたりですとか支援や介護を必要としたりする人で、様々な責任能力の程度はあるということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、検察官が、高齢又は障害等によって福祉的支援が必要だというふうに判断した者について起訴を猶予する場合には、検察庁において、関係機関や団体と連携して、身柄釈放するときに、福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援という取組を行っております。
　具体的には、例えば、各庁、地域の実情に応じまして、保護観察所などと連携をして、釈放される見込みの被疑者などにつきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を、もちろん本人の同意を得てですけれども、保護観察所等に提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいるものと承知しております。
　また、各庁の実情に応じまして、検察庁におきましては、社会福祉士を非常勤職員として雇用し、あるいは、検察外部の福祉や医療の専門家と連携をして、福祉医療サービス等に関する助言を受けたり福祉機関の受入先の調整を行ったりするなどの取組はしているものと承知をしております。
○鈴木（義）委員　是非、連携を取って、誰もが安心した生活が送れるようにというふうに、大上段でそういう目標を掲げるのであれば、それに対応するような制度をつくっていくしかないんじゃないかと思います。
　ちょっと時間がないので、一問飛ばしていただいて、四番目のところで、先ほど、冒頭ちょっと申し上げたように、自治会への非加入を理由に地域のごみ捨場の利用を禁じられたのは違法だということで、地元自治会に慰謝料とごみ捨場を利用する権利の確認を求める訴訟が起きているんだそうです。今、最高裁にそれが進達されたというんですかね、上告されて、これからいろいろやって、最終的に判決が出るんだと思うんですけれども。
　こういったごみ捨場をめぐるトラブルは各地で起きていて、今回、訴訟、最高裁に持ち込まれている。訴訟は氷山の一角にすぎなくて、自治体によって対応がみんなばらばらです。
　国立環境研究所が二年前に全国調査した結果、七割もの自治体で自治会への非加入者が地域のごみ捨場を利用できない問題を抱えていたというふうに報告書で出しているんですね。研究員は、自治会加入者が減少傾向にある中、要するに、そこにお住まいにはなっているけれども、自治会には入らない、町会にも入らないという方が増えてきている。場所によって、私の選挙区でもそうですけれども、駅に近い、本当にいろいろな御縁があってその地域にお住まいになった人で、自治会の組織率が四〇％ぐらいになっちゃっているとも、出てきているんです。
　昔はもう一〇〇％に近い、みんな誰でも自治会なり町会に加盟してくれたんですけれども、それを、今度、ブロック割りにしたり班割りにして、例えば、戸建ての家に住んでいれば、八軒、十軒あれば、それが一つの班で、いろいろ助け合いをしてやってきたんですけれども、私は共働きだし、そういう手伝いはできないから自治会には入りません、でも、ごみのステーションにごみを出す権利は私にあるでしょうというのがこの裁判の例なんだと思うんですね。
　だから、自治会が、加入する人が減ることによって、要するに掃除をする当番が回ってくるわけです。一週間に一回なのか、十日に一回なのか分かりませんけれども、それをやりたくないんだと思うんですね。まあ、何の理由か分かりませんけれども。そうすると、使うことはそこを使うけれども、でも、手伝いはしたくないよという人がどんどんどんどん増えてきてしまって、じゃ、どうするのという素朴な疑問なんです。
　それが、社会規範と言っていいのか、モラルと言っていいのか分かりませんけれども、国はどんどんどんどん多様な働き方を推進していくんだと。例えば、本業があって、副業も認めます、兼業も認めます、労働時間の制約はあったとしてもですね。どんどんどんどんそういう形で、どうぞ好きに働いてください、でも、こういったことは一切問いかけない。地域の住民同士で摩擦が起きて、最後は裁判沙汰になって、今年なのか、来年なのか、もう少し先なのか分かりませんけれども、最高裁でもし判決が出たら、それに右倣えになるところがどんどん出てくると思うんです。それでまた住民でトラブル。もうやっていられないから、自治会なんかやめちゃえとみんなやめちゃったら、どうなっちゃうんですかね。
　根本的な問題がやはり内包されているのかなと思うんですけれども、こういった、何というんですかね、住民のトラブル、法律でいえばどうだということはなきにしもあらずなんでしょうけれども、そういったことが増えていく中で、行政はこういった問題に及び腰で、住民同士で話し合ってくれしか言わないんですね。
　こういった事態に対してどういう対応を取っていこうとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　個別の訴訟について申し上げることは控えたいと思いますけれども、御指摘は大変私も同感なところが、地元を見ているとあります。
　一般論として、社会が健全なものとなっていくためには、先日も御答弁しましたが、法律による規律のみならず、互いに譲り合ったり協力し合う関係性や慣習、道徳、そういったものも相まって健全なものになっていくんだろうと思います。社会の変化が目まぐるしくて、世の中で生起する一切の事象を予見して、その全てを制定法をもって規律するということは実際上不可能でありますし、また、事柄によっては、慣習等によらしめることがかえって社会生活の秩序を維持する上で必要ないし便宜なこともあるように思います。したがって、法律による規律とそういった慣習との両方が相まって健全な社会が築かれていくのだろうと思います。
　その上で、今御指摘のような事態が、私は実感として増えてきていると思っていますので、基本法制を維持整備する法務省のトップとしては、引き続き、感度を高くして、世の中の事象等に関心を持ちながら、適切な法務行政の在り方を考えていきたいというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　難しい課題だと思うんですけれども、逃げることなく取り組んでいってもらいたいと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　子供の命と人権の問題について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　今年の一月四日、名古屋駅の前のビルから中学生の方が飛び降り、亡くなりました。また、この委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、昨年十一月、名古屋市の児童相談所から転落をし、十五歳の女性の方がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　全国で子供たちに関わる本当に悲しい事件が相次いでおります。小学生、中学生、高校生の方が自ら命を絶っている。自ら命を絶った子供たちの人数は過去最高の五百十四人というふうに二〇二二年の確定値でなっております。これを私は見過ごしていい問題ではないというふうに思っています。子供の数は減っているのに、自ら命を絶っている子供たちの数は増えている。これは、この国にとって重大な問題だというふうに考えております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますけれども、自ら命を絶っている子供たち、原因について、お示しをまずいただきたいというふうに思っております。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　自ら命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。
　自殺には様々な要因が複合的に関わっていると考えられますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺の原因、動機としては、小中高生ではいずれも学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いところでございます。
　今後も、子供の自殺等の詳細な調査分析について更に推進、強化していきたいと考えております。
○本村委員　国連のユニセフが、日本の子供たちの精神的な幸福度を各国と比較をしているわけですけれども、日本の子供たちの精神的な幸福度は、先進国三十八か国の中で三十七位となっています。私たち、この国の子供たちを幸せにしていないというふうに痛感をしております。生活の満足度が低い、そして、自ら命を絶つ子供たちが多い、そういう中で、国際社会の中で三十八か国中三十七位ということになっております。
　法務省は、これまで、子供たちからの相談を、様々、窓口を広げていただいたり、そうした取組をしておりますけれども、しかし、過去最高に自死をされる子供さんが多くいらっしゃるということも重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　子どもの人権一一〇番、あるいは子どもの人権ＳＯＳミニレター、こうした取組をやっていただいていると思うんですけれども、それぞれの相談件数と主な相談内容についてお示しをいただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　法務省の人権擁護機関が設置するフリーダイヤルの専用相談電話、子どもの人権一一〇番に寄せられた最新の相談件数は、令和四年、暦年ですが、一万六千八百二十四件、これは速報値として把握しているものでございまして、確定したものでは必ずしもございません。
　また、全国の小中学校の児童生徒に配付している子どもの人権ＳＯＳミニレターによる最新の相談件数は、令和三年度、これは年度でございますが、一万一千百九十四件となっております。
　そして、寄せられた相談の概要でございますが、これらの方法により子供から寄せられた相談の概要といたしましては、例えば、同級生からいじめを受けているにもかかわらず、担任の先生に相談しても十分な対応をしてくれないという相談が寄せられ、法務局の関与により、学校側が学校全体での見守り体制を構築し、いじめの把握に努めるようになったというような事案、また、家族からたたかれるなど虐待を受けているという相談が寄せられ、法務局の関与により、児童相談所に情報提供するとともに、法務局、学校、児童相談所の三者で見守り体制を構築するに至ったといったような事例がございます。
○本村委員　このほかにも、子どもの人権一一〇番、そして子どもの人権ＳＯＳミニレターのほかにも、子供の人権Ｅメール、ＬＩＮＥということで広げていただいているわけですけれども、十分これだけでは機能していないということだというふうに思います。
　法務省は、膨大な量の子供たちの生の声を持っているわけです。やはり、その生の声や相談を分析をして、そして子供たちの精神的な幸福度を上げていく、そうした具体的な施策、提言を是非つくっていくべきだというふうに考えていますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　法務省の人権擁護機関は、所掌事務上、関係省庁に対して子供に関する施策の提言を行うというそういう機能、立場にはないわけでありますので、一定の限界はあるんですが、私は、事柄の性格上、自分も子供を育ててまいりましたので、もう本当にこれ以上の悲劇はないというぐらいのことなんだろうと思っています。
　したがいまして、法務省として、人権擁護機関において子供から人権相談を受けた場合は、関係機関等ときちんと連携をして、個別の事案に応じた適切な措置をきちんと講じていかなくてはいけないと思っていますし、努力をしているところです。
　今後とも、先ほど、宣伝になっちゃうんですけれども、子どもの人権ＳＯＳミニレター、御紹介いただきましたけれども、私はこれは非常にすばらしいものだと思っていまして、是非ここの委員の皆さんにも見ていただきたいと思うんですけれども、子供がレターを、気づいたことを書いて出す、それも人権擁護機関に、先生じゃなくて、出すということになっていまして、非常に意見が言いやすい仕組みだなと思っていますので、それで、先ほど局長からも答弁したように、相談件数が一万件を超えるようなことになっているということでありますので、この生の声をしっかり生かして努力をしていきたいというふうに思っています。
○本村委員　先ほども厚生労働省の方から、自死をされている原因、複合的な原因はあるわけですけれども、一つは学業不振だというお話がありました。やはり、今、過度に競争的な教育のシステム自体を見直さなければいけないのではないかということも痛感をしております。
　いじめに関しても、どうやったらなくせるだろうかということを教職員の方にお伺いしますと、子供のストレスをなくしていかなければいけないというようなお話もお伺いをしております。そのことを教育システムそのものも見直していく端緒にしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、それだけではなく、虐待のお話もありましたけれども、私、児童相談所の所長さんに、性的虐待をいかに早期に発見をし、いかに早く救済をしていくか、それにはどうすればいいですかということをお伺いをいたしましたら、日々子供たちが通う学校ですとか保育園ですとか、そういったところで子供たちの声をじっくりと聞くことができる環境をつくることが必要ですというふうにおっしゃられました。
　そうしますと、今こども家庭庁の方で議論をしているわけですけれども、保育士の配置基準の見直し、これは加算でいこうと今言っているようなんですけれども、加算でいきますと、加算を利用しない保育所が出てまいりまして、そうしますとこぼれ落ちてしまう子供たちが出てくるわけです。
　ですから、保育士の配置基準の見直しこそ必要だというふうに思いますし、学校の先生も、少人数学級で子供たちの声をもっともっと聞くことができる、そういう環境を、子供に関わる施設では、あちこちでそうした体制強化をしていかなければいけないというふうに考えております。
　法務省には、子供たちの生の声、先ほどのレターもそうですけれども、たくさんの子供たちの声があるわけですから、それを本当に十分に国の施策に生かしていただきたい。法務大臣には、その声を持っている大臣として、こども家庭庁にも是非御提言をいただいたり、連携をしたりしていただきたいと思いますけれども、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたことに尽きるんですけれども、こども家庭庁とは、子供をめぐる様々な問題に関し連携をもちろん図っていく必要があると思っております。
　例えば、例として挙げれば、令和三年十二月に閣議決定されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、子供のいじめ及び不登校対策に関し、こども家庭庁は、法務省の人権擁護機関の活動との連携を推進することとされておりますし、引き続き努力をしていきたいと思います。
○本村委員　是非、過去最高の人数、子供たちが自ら命を絶っているというこの現状を重く受け止めていただいて、そうしたことがないように、国の施策として強力にやっていただきたいというふうに思っております。
　次になんですけれども、国籍法の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の臨時国会で成立をいたしました改定国籍法に関しまして、三条の三項の部分です。認知が事実に反する場合、子供さんの国籍の問題が出てくるわけでございます。全ての子供たち、成人を含む全ての子供たちを救済できるフローチャートなどを作っていただきたいということを当時の大臣に申し上げました。子供たち、成人を含む子供たちが無国籍となることがないように、支援されている弁護士の方々や支援者の方々と膝詰めで話し合ってほしいという質問をさせていただきました。
　当時の法務大臣は、「昨日も私、近藤先生のお話を拝聴いたしましたけれども、必要があれば、私自身もお会いすることは全くやぶさかではございません。また、そういったフローチャートも、しっかり検討していきたいと思います。」というふうに答弁をされました。
　この衆議院の法務委員会の近藤博徳弁護士の参考人質疑も是非大臣に読んでいただきまして、是非、齋藤大臣が、実際に支援をされている弁護士の方々ですとか支援者の方々と会っていただき、窓口に置く、救済するための実効あるフローチャートを作っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。