Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　せっかくこの雇用安定措置というものを導入しながら、今のような形で二年で切られた派遣契約の場合には意味がないじゃないかと、こういうお話でございました。
　先ほど申し上げたように、労働契約が続いているということでありますけれども、その前に、派遣法でも、派遣先の都合によります派遣契約の解除の場合には、派遣先にも派遣労働者に新たな就業機会を確保する等の必要な措置を講ずる義務が二十九条の二で生じてまいることから、派遣労働者の雇用は一つはこれで安定が図られる手だてが打たれるわけでありまして、もう一つは労働契約法の第十七条にありますやむを得ない事情がない限りは解雇できないという、この定めもございますので、そういう意味で、労働契約がまだ続いているということにおいては、雇用安定措置での努力義務と、それから今の派遣先の義務と、さらには労働契約法に基づく解雇をしてはならないという定めとあって、派遣で働く方の雇用は、そういう意味で、雇用安定としての手だては今回新たにこれで加わっているということでございます。
○石橋通宏君　とすると、繰り返しますが、大臣はこういう場合に、三十条が消滅してしまう、Ｅさんの場合であれば義務から努力に変わってしまう、Ｆさんの場合は努力が消滅してしまう、これでもう構わないということを今認められたということです。
　その上で、大臣、では、今回こういうケースのように有期契約の方が途中で派遣切りに遭った、その場合に、今大臣、大丈夫だというふうに言われました。とすると、今回、無期雇用契約の方の場合で、派遣契約の終了をもって雇用契約を終了してはならないということを今回書き込むということにしていただいています。これは有期の場合も、派遣切りの場合に労働契約を切ってはいけない、併せて書き込んでいただけるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から御指摘をいただきまして、検討したいと思います。
○石橋通宏君　これは大事なところですので、是非具体的にどうされるのか、次回の委員会までに整理をして回答いただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　本当は、この点、もう何点か確認したいんですが、時間が経過をしていきますので、宿題事項の次のところに移りたいと思います。
　派遣元・派遣先管理台帳の保存期間について前回理事会協議で整理をいただきまして、回答をいただきました。驚きました。
　大臣、ちょっと一つお伺いしたいんですが、この事実は御存じだったんでしょうか。派遣元台帳、派遣先台帳、台帳の保存、台帳の管理というのは、これ派遣契約ごとに行われるものであるということについては、大臣、これまで、昨年の臨時国会以降ずっと担当されているので、これ御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こういう形で派遣ごとに契約があるということは、もちろん契約ごとにこの台帳があることは知っておりました。
○石橋通宏君　御存じであって今回の法案を提出されているということなのであれば、私は大問題だと思いますが。
　資料の三に、今回、厚労省から整理をして御説明をいただいた台帳の保存の在り方、保存期間について整理をしております。私がびっくりするのは、今までだったら百歩譲って理解はできるんです。今までであれば、基本的に一般派遣の場合は一年の期間制限で、労使で合意があった場合には最長三年ということになっていましたので、まあ理解ができなくもないなと思うわけです。
　しかし、今回は、大幅に、事実上期間制限は撤廃された、繰り返し繰り返し派遣で、生涯派遣も可能になる。もう既にこの委員会の質疑でも、先般、前々回、津田委員が質問に立って、もう二十年でも三十年でも同じ派遣先で、課だけ変えて繰り返しでいくんだと、大臣、これは認められた。それだけの大きな改正なのに、この保存期間、管理台帳の保存の在り方については全く現行法と変わっていないということになっているわけです。
　つまり、大臣、問題意識、これお持ちなんでしょうか。派遣契約ごとに管理台帳が作られる。そして、それが、派遣契約が終わったら、その瞬間から三年間しか保存義務が課されないということであると、これ例えば派遣労働者Ａさんの場合、同じ派遣元でずっと継続して労働契約があるわけです、頑張って働いておられるわけです。しかし、派遣先は三年たって変わった、一年で変わった、二年で変わる。とすると、台帳が変わっちゃうわけですね。台帳が変わっちゃうから、最初の派遣契約が終わって三年間しか保存義務がないので、その後ずっと継続されているのに、元々の台帳は三年たったら保存義務なくなっちゃいますから、派遣元は廃棄しても何の法的な責任問われなくなっちゃうわけです。
　大臣、とすると、今回の雇用安定化措置、キャリアアップ、派遣労働者の方々のキャリアアップもやるんだ、継続してという、全然違うじゃないですか、大臣。これについて、大臣、どういう見解か、是非明確に答弁ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この管理台帳につきましては、派遣元管理台帳、そして派遣先の管理台帳について、派遣労働者の適正な雇用管理を行うというために派遣労働者の就業の状況を把握できるようにしておく必要があるということ、それからその状況を行政においても随時把握できるようにしておく必要があるということから、派遣会社、そして派遣先に対して一定の事項を記載した上で保存をしてくださいという義務を課しているわけでありますが、この保存期間の三年ということについての問題点、指摘がございますが、両方の台帳につきましては、保存義務に違反した場合には罰則の対象となることからも、いたずらに長期の保存義務を課すことは必ずしも適当ではなく、賃金台帳等の他の労働関係法令上の保存期間との均衡を考慮をして労働者派遣の終了の日から三年間保存としているわけでありますが。
　一方で、今回の改正では、無期の雇用派遣労働者に対して長期的な観点からの教育訓練の実施を義務付けるなど、派遣会社の雇用主としての責任、この雇用主としての責任を強化をしていることに伴って、派遣会社において派遣労働者に関する情報をこれまでよりもより長期間保存をし、雇用管理に役立てることが望ましいということが起こり得るわけでありますし、そういうようなことを考えてみると、その旨を派遣元指針に規定をして、私どもとしてはそれを広めて周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、これは欠陥法案でしょう。現行法と、これ大幅に、大臣、三十条も、三十条の二も、三十条の三、派遣で働きたいと望んでいる人のために今回やるんでしょう、大臣。僕らは全然派遣労働者のためにならない法案だと反対しているけれども、大臣たちは、これ派遣労働者の方々の雇用の安定化、キャリアアップ、将来、これのためにやると、そういう法案だと言っているにもかかわらず、現行法と、まさにこの派遣元に課す派遣元としての責任、それを法律の中で全然規定をしていない。指針で書く、でも法律の義務じゃない。三年たって廃棄したって問われない。
　これ、全然おかしいじゃないですか、大臣。その程度の、大臣、認識なんですか。欠陥法案だと思いませんか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この保存期間というのは、先ほど申し上げたように、他の法令、関係法令などとの均衡を考慮して三年保存としているわけでありますけれども、派遣元管理台帳、そしてまた派遣先の管理台帳は、個々の派遣契約に基づく労働者派遣についてその就業状況を把握するためのものでございます。そういうことから、雇用契約とリンクをさせることは法の趣旨と必ずしも合っていないというか異なっておりまして、対応することはなかなか難しいのではないかと考えております。
　なお、雇用主としての責任というのは、他の雇用形態の労働者と同様にこれは果たさなければならないものであって、人事記録等において自主的に適切な管理を行っていただきたいと考えておりますし、これは、いわゆる正社員の皆さん方のことについてもこの人事記録などはしっかりと記録をされているというふうに理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、今とんでもないこと言われましたね。結局、自主的にやってくれ、そういうことですか、大臣。全部これまでの答弁、うそじゃないですか、派遣労働者のために。
　じゃ、何のために三十条の義務を課したんですか。何のために三十条の第二の義務課したんですか、今回。繰り返し大臣は言われているでしょう、派遣労働者のための法案ですと。だから、義務課したんでしょう。義務を課さないと雇用安定化が図られないから、義務を課さないと教育訓練がやられないから、義務を課さないとキャリアアップがやられないから、今回この法案作ったんでしょう、大臣は、曲がりなりにも。
　であれば、これまでも、じゃ雇用安定化措置についてちゃんと派遣元の管理台帳に書きましょうねと、大臣、それ、やると答弁しているじゃないですか。であれば、派遣元がしっかりと、ずっと継続的に頑張っていただいている派遣労働者の方、どれだけ三十条の義務を果たしたのか、何をやったのか、どれだけ三十条の二の教育訓練の義務を果たしたのか、何をやったのか、どういうキャリアアップがあったのか、これを継続的にやらなかったら全然意味がないじゃないですか、大臣。
　認めるわけですね、今回、全くうそでしたと。派遣労働者のためじゃなくて、やっぱり派遣元の事業者の都合によって何でも自主的にできるような法案でした、それ認めるわけですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、この管理台帳をなぜ作るのかということは先ほども申し上げたとおりであって、この就業の状況をそれぞれ派遣元、派遣先で管理をして把握ができるようにする、そして行政も随時把握ができるようにするということでやっているわけであって、この保存義務に違反した場合には罰則の対象になるということでございますし、先ほど来申し上げているように、他の労働関係法令上の保存期間との均衡も考えた上で三年保存としているわけでありますけれども、その上で、先ほど申し上げたように、無期の派遣労働者に対しての教育訓練の問題を義務付けるということもあるので、それはそれぞれ派遣元の指針に定めて、より長い期間保存をして雇用管理に役立ててもらいたいということを考えているところであるわけでございます。
○石橋通宏君　本当に衝撃を受けました。大臣、これもう今回の法案は本当に、派遣の労働者の方々と言っているけれども、全く、大臣、政府にはその意思がないんだ、この法案は全く欠陥法案だということを今大臣お認めになったということだと思います。
　派遣元、派遣元といっても、結局法的な義務が課されなかったら、結局義務果たさなくても、どうやって縛り掛けるんですか。どうやって、じゃ許可取消し事由にするんですか。どうやって、これ派遣元を指導するんですか。派遣先もそうですよ。さっきも言ったとおり、今回は課を変えれば同じ企業でずっと何十年もできちゃうんですよ。でも、派遣先も、今回の説明は、課を変われば台帳が変わるわけです。課を変わって、台帳が変わる。じゃ、三年前まで働いていた課でどういう業務をやってきたか。でも、三年たったら派遣先はその台帳を捨てちゃっても構わないわけです。何の指導もできないわけです。二十年頑張っていただいた、でも三年前以前の台帳はなくなっても派遣先は何の責任も問われないんです。大臣、これもいいんですね、これで。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ここは、どこまで細かくやるかということであって、我々として最も大事なのは、派遣で働く方が権利が守られて、保護されながら働けるということが大事であって、今回は、例えばこの事業報告というものもできればインターネットでそれぞれ会社が公開すべしということを考えておりますけれども、そういうようなこともやって、キャリアアップ措置にしても雇用安定措置にしてもやるということ、それから、この派遣元の管理台帳、そしてまた派遣先の管理台帳についても同様に、私どもが今考えている法律に基づいた運用でもってやっていくことによって雇用管理に役立てるということを申し上げているわけであって、そこで更なる運用の在り方については指針で示していこうということを申し上げているわけであって、そこのところで長期間の保存ということが望ましいということで指針に私どもは定めていこうと思っておりますけれども、そこはどこまでのことを法律に書き、どこまでのことを指針に書くかということについての考え方かなというふうに思うわけでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、全然駄目だと思いますよ。
　これ、法的に義務を課した、じゃ、それをどう担保させるのか。でも、法的な義務で、これ派遣元管理台帳、これしかないじゃないですか。どうやって需給官が現場入ったときに証拠書類を出させるんですか。台帳しかないわけですよ。じゃ、その台帳で三年しか義務課してなかったら、何が長期のキャリアアップですか。何が長期の雇用安定化措置ですか。何が派遣先の責任です。関係ないじゃないですか、三年しかなかったら。
　もう今回は派遣元事業者の都合のための法案だと今まさに認められた、そう言わざるを得ないと思います。こんなとんでもない法案、もう審議する気にならなくなってしまいますが、これ、是非、今のところ、指針で対応する云々かんぬん言われていますが、これ非常に重要なところなので、これも是非もう一回整理をして提出をいただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○石橋通宏君　その上で、次に行きたい。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、附則の関係を幾つか聞きたいと思っておりましたけれども、ちょっと附則の関係も、三条、六条の経過措置はちょっと飛ばして、附則の九条に絞ってちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　大臣、附則の九条の立法趣旨について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　附則九条につきましては、これは四十条の二と四十条の三につきましての経過措置ということでございます。これにつきましては、施行日以降に締結される労働者派遣契約に基づいての労働者派遣についてそれぞれ適用するということを規定しているというものでございます。
　趣旨は、今申し上げたとおり、施行日以降のものを対象として、改正法案の施行の際に現に行われている労働者派遣については改正前の期間制限を適用するということを定めたものでございます。
○石橋通宏君　つまり、これは、先ほど来話をしておりますように、制度としての安定性、そして派遣労働者の保護、雇用の安定性も含めて、これを念頭に、今回、期間制限が、先ほど申しましたように大幅に、我々としてはほぼ撤廃されるに等しい大改悪だと思っておりますが、こういう大改悪を進めるけれども、すぐに影響を及ぼすといろんなことで問題なので、施行日以降にのみ対応させるということでやるんだということで、これは労働者の保護のためのものであるということでよろしいですね。坂口部長で結構です。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘があったとおり、この経過措置については、労働者の保護の観点を含め、法的安定性を図る観点から、今申し上げたような経過措置にしているということでございます。
○石橋通宏君　大事な御答弁だったと思います。
　附則第九条の立法趣旨ですね。派遣労働者の方々の安定性、保護、制度としての安定性も含めて、今回、期間制限、大幅撤廃されるんだけれども、これはあくまで施行日以降に締結をされた契約からしか適用されず、施行日以前に締結をされた派遣契約については、これ、「なお従前の例による。」と。
　これ、ちょっと、坂口部長で結構です、「なお従前の例による。」と、これはまあ簡単に言えば、現行法令が期間制限について適用されるということだということでよろしいですね。確認だけです。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘のとおり、現行法令、そのときに効力を有しておる法令について適用するということでございます。
○石橋通宏君　今、現行で効力を有しているというふうにおっしゃった。それはどういう意味ですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その時点で施行されているという趣旨でございます。
○石橋通宏君　ちょっと分かりませんね。
　「なお従前の例による。」というのは、現行法令の下で決まっていることという意味ですね、法的に。施行日以降、これはもし法案が成立すれば、施行日がやってきて、施行日以降にこの新しい法案に基づくもの、契約、これは施行日以降ですね。だから、「なお従前の例による。」というのは、これはあくまで現在の派遣法で決まっていること、それに基づいて期間制限は運用されるんですよと。これはちゃんとそうしていただかないと、先ほど言ったことがうそになりますよ、派遣労働者のためのと言っていて。
○政府参考人（坂口卓君）　申し訳ございません。紛らわしい答弁でございました。
　現行法が適用されるということでございます。
○石橋通宏君　いや、それはそうだと思いますので。
　とすると、大臣、是非確認をいただきたいと思いますが、今大臣御理解いただきましたね。附則第九条の立法趣旨、そして「従前の例による。」というこの文言の意味。施行日以前に締結をされた派遣契約については、現行法で既に決められているもの、それに基づいて期間制限というのは運用されるんだということで御理解をいただけたと思いますので。
　としますと、現行法の下で締結をされた派遣契約、これが仮に施行日をまたいだとしても、それが効力ある限りは現行法の下でやられるわけですので、それが十月一日の労働契約申込みみなし制度の施行日を超えた暁には、これは当然、現在の契約の下で、現行法の下でやっておられる労働者の方々については、もし期間制限に関する違法派遣が発覚した場合には、この申込みみなし制度の適用になるから、当然ながらみなしを適用していただけるということでよろしいですね。これは確認です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、施行日前からの契約がこの十月一日を超えたときに、違法があった場合にどうなるのかということだと思いますが、これにつきましては、改正案の施行日よりも前に結ばれた派遣契約に基づく労働者派遣については、現行法の期間制限が適用されるというのが今の経過措置でございますが、現行法の期間制限違反については、現行法の第四十条の四というのがございますが、これに基づいて労働契約の申込義務の規定等の適用によって引き続き保護がされるというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　いや、済みません、繰り返しますが、十月一日を超えた場合に、期間制限違反、つまり四十条の六の第三号ですね、これが発覚をした暁には、現行法の下で、現行法の期間制限の下で、専門二十六業務等々で、これも現行法の下で契約をされた方には現行法の下での期間制限がそのまま持っていかれるわけですから、幾ら施行日を越えても。ということは、期間制限違反が発覚した暁には申込みみなし制度の対象になるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、現行法で四十条の四に、今回これで廃止をされるわけでありますけれども、三年の上限に達した際に受け入れている派遣で働く方を上限を超えて引き続き同じ例えば係で受け入れようとするような場合は、その方への労働契約申込義務というのが派遣先に発生をするというのがこの四十条の四でございまして、そういうことが発生をしてこの方は守られるということでございます。
○石橋通宏君　四十条の四の適用もそのとおりだと思います。今回、これ廃止されておりますが、現行法の四十条の四、この四十条の四を満たす場合には、当然四十条の二とセットでこれは現行法が適用されるということだと思います。
　私の質問は、違法派遣が発覚をしたときに、十月一日から施行されるわけです、現行法の下で。この間猶予期間がありましたけれども、いよいよ、今日も質疑がありました、十月一日から施行、これは現行法体系の下で決まっているわけです。つまり、これをまたいで違法派遣が、期間制限の違法が発覚した、その暁には、この規定、申込みみなし制度は適用されるんですね、これは当然だと思いますが、確認をさせていただいているわけです。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　少し整理をしなければいけなかったわけで、申し訳ないと思いますが、期間制限違反については、今の法第四十条の四で労働契約申込義務が発生をしますけれども、今先生から御指摘、御質問いただいた違法派遣については、今回のこのみなし制度が発動されるということでございます。
○石橋通宏君　発動されるということでいいんですね。
　ということは、よろしいですね、これは非常に重要な答弁で、今多くの現在派遣労働で頑張っていただいている、特に二十六専門業務でこの十月一日のみなしを待ち望んでおられた方々、そういう方々は今大臣の答弁を聞いて大変喜んでおられると思いますが、それでよろしいですね、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ちょっと、ばくっと違法派遣という、先生……（発言する者あり）いや、先生が違法派遣とおっしゃったものですから違法派遣と言ってしまいましたが、より限定的に申し上げれば、禁止業務派遣、それから無許可派遣、いわゆる偽装請負などについては、これは十月一日からの労働契約申込みみなし制度が施行された後は対象となるということで、違法行為については今申し上げたことでございます。
○石橋通宏君　大臣、ちょっと変えましたか。第四十条の六、一、二、三、四があるわけですね。今、一、二だけ言いましたか。これ、何で区分けするんですか。
　今、私が特に聞いているのは、第四十条の六の第三ですよ。業務単位の派遣受入れ期間制限、これが、このくだんの問題の、期間制限の違法状態が、十月一日、これ越えて、そういう違法派遣を引き続き受け入れている派遣先については、これみなし制度だから、ちゃんとこれは義務が課されるわけですよ。
　これも、先ほどの答弁では、適用しますと言いましたね。今の答弁では、わざとこれ抜きませんでしたか。大臣は、それはおかしいですね。第四十条の六、丸ごと違法派遣、第一号も第二号も第三号も全部適用になるということでいいですね。もう一回ちゃんと答弁してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、期間制限について、違反については、現行法の四十条の四、これが適用になって労働契約申込義務が掛かるわけでありまして、これは事業所単位の期間制限違反あるいは個人単位の期間制限違反、これについては四十条の四で掛かるということでございます、義務が発生するということでございます。
　それに、この十月一日からの労働契約申込みみなし制度が施行された場合の対象となる違法行為というのは、今のこの期間制限違反二つに加えて、禁止業務派遣、それから無許可派遣、それからいわゆる偽装請負による派遣を受け入れることの五類型となるわけでございますので、今申し上げたように、二つの法律がカバーをするという格好になるわけでございます。
○石橋通宏君　大臣、なぜ第四十条の六の第三号は抜かして言うんですか、今。第四十条の四が適用になるというのは、さっきも、私も、それは分かっています。第四十条の六だって、これ丸ごといかないと「従前の例による。」という規定に反するでしょう。
　どこに第四十条の六の第三は抜くと書いてあるんですか。書いてないでしょう。従前の規定によるというのは、第四十条の六丸ごと全ての制限を含めて適用になるということでしょう。何でこれ、第四十条の六の三だけ外すんですか。そんなこと、どこに書いてあるんですか、大臣。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっといろいろ議論が錯綜しているので、ちょっと私の方からも補充的に説明したいと思います。（発言する者あり）
　いや、先生の方から、冒頭、附則九条を発端に言われておりましたので、大臣の方も今回の改正法案との関係がちょっと議論として未整理になっているのかなと思いますので、ちょっと私の方から御答弁させていただきます。
　今まさに委員御指摘になった点、四十条の六については、現在は四類型ということでありますので、禁止業務派遣、無許可派遣、それからいわゆる今の業務単位を基礎とする期間制限違反といわゆる偽装請負ということになります。
　ただ、今回私ども、今回のこの改正法で御提案して、この期間制限の規定につきましては、仕組みを変えて、今回、業務単位の期間制限から今度は事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限の仕組みに変えるということにしておりますので、十月一日に今回の改正法が成立した上で施行される十月一日からのみなし制度ということになりますと、先ほど大臣が五類型と申しましたけれども、今申し上げたような形になるということでございます。
　その上で、先ほど来先生がおっしゃっているのは、現行法の中の期間制限の仕組み、事業所単位の期間制限の仕組みでどうなるのかという御議論をされていたんだと私は今聞いておりましたけれども、そういう形になると、先ほど大臣が四十条の四とかと申しましたのは、現行の期間制限が経過的に経過措置として適用になりますので、期間制限の仕組みとすると、そういう仕組み、それから四十条の四ということが適用されるということですが、みなし制度につきましては、これは改正法が成立することによって仕組みが変わりますので、これは経過期間中の派遣、先ほど申し上げた期間制限の経過期間中の派遣については労働契約みなし制度の適用はないということでございます。
○石橋通宏君　大臣、答えてください。どこに、「従前の例による。」というののどこに、第四十条の六だけ適用は除外ですとどこに書いてあるんですか。どこにも書いてないじゃないですか。さっき坂口部長答弁したでしょう、現行の規定、現行で既に決まっている法体系の下でやるんですと。新たに施行日以降に契約した派遣は、それは、今、坂口さん聞いてもいないのにつらつら言われたけれども、それに基づいてやるけれども、それ以前の部分については現行決まっている法律に基づいてやるんですと、期間制限は。だったら、第四十条の六も十月一日を越えればこれ適用になるわけです。
　だから、今生きている派遣契約については、現行法、「従前の例による。」、それは四十条の六も含めて適用するというのは当たり前じゃないですか。どこに書いてあるんですか。大臣。
○政府参考人（坂口卓君）　これにつきましては、先ほども「なお従前の例による。」のところでも申し上げましたけれども、現行法の規定が適用されるということでございます。それで、先ほど申し上げましたように、施行日においてはまだそのみなし制度というのは施行されていないということになりますので、労働契約みなし制度については施行日以降の規定の内容が新しくなっているので、経過期間中のものについては適用はされないということでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、おかしいですよ。従前、つまり今生きている法、既に決まっている、これはもう三年半も前に決まっている法律なんです。これを十月一日から施行するというのは、「従前の例による。」、つまり今の法体系で決まっていることなんです。だから、十月一日からこれ運用始まるんですよ。これは決まっていることが施行が猶予されていただけの話で、「従前の例による。」の中にこれが入っていなかったらおかしい。そんな法律の解釈がどこにあるんですか。従前の例、附則の第九条に、どこにそんなことが書いてあるんですか。大臣、答えてください。（発言する者あり）
○政府参考人（坂口卓君）　御指名がございましたので。
　「なお従前の例による。」という規定でございますので、まさに現に効力を有する条文の現行法規ということが適用になるということでございますので、これは、「なお従前の例による。」という部分の解釈からして当然に帰結される解釈でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、今御答弁申し上げたように、「なお従前の例による。」という中にそういうことが入っているという理解でございます。
○石橋通宏君　今、そういうことが入っているという理解で大臣は理解されているということ。つまり、これ繰り返しますけど、これはもう既に決まっていることなんです。坂口さん、さっきは現在決まっている派遣法法体系の下でというふうに言われた。つまり、これは既に決まっていることなんです、法律として。施行が猶予されてきただけの話で、これは従前の例なんです。どこに、その従前の例で現在効力を発していないものは除外する、どこに書いてあるんですか、そんなことは。どこにも書いてない。もしそうだとすれば、こんな欠陥法案駄目ですよ。誰も理解できないじゃないですか。
　大臣、欠陥法案であって、これは絶対駄目だということで大臣認められますね。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほど、今委員の方から私の答弁引用されましたが、私は先ほども委員からの御指摘もありましたので、現行法令が適用されるということで、それは現に、現行法令ということでございますので、この「なお従前の例による。」というのも、現に効力を有する条文という趣旨で申し上げたということでございます。
　先ほど大臣の方からも、「なお従前の例による。」が含まれるというのは、私の答弁を含めてそういうことを答弁されたということでございます。
○石橋通宏君　いや、これ、絶対に法律の解釈としておかしいと思いますよ。
　この法律によって、附則の第九条、まさに先ほど来言われた法律の安定性、派遣労働者の方々、現在頑張って仕事をされている方々の権利保護のため、雇用の安定のため、言ったでしょう、坂口部長、そのために附則の第九条を設けている。つまり、混乱を避けなければいけない、今頑張って派遣でやられている方、もう予期しているわけです、派遣元だって、派遣先だって、派遣労働者の当事者の方だって。そのための附則の第九条であって、どこのどこに、この第四十条の六のこれだけ除外すると書いていないじゃないですか。
　これは欠陥法案であって、もしそんなことならば、このままでは絶対にこれ認められないというふうに思います。大臣、答弁してください。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　「なお従前の例による。」ということの解釈で今御議論を頂戴をしているわけでありますけれども、これはやはり現に効力を有する条文、つまり現行法が対象になるものでありますので、改正案の施行日において未施行である労働契約申込みみなし制度は対象とならないということをさっき部長の方から申し上げたわけでありまして、今いろいろ議論が錯綜しておりますので、これを少し紙で整理をしてお出しをして、先生の御理解を賜れればというふうに思います。
○石橋通宏君　全く理解できません、こんないいかげんな法律。むしろ混乱を招く。しかし、勝手に法解釈を変えて、そして都合のいいようにやってしまう。こんな欠陥法案、絶対に駄目だということを申し上げておきたいと思いますが、今大臣、これ整理をして提出をすると言いますので、これみんなが納得をするようにちゃんと整理をして、委員会に出していただきたいと思います。
　委員長のお取り計らいをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　派遣法の改正案についてもう何度も質問させていただいてまいりましたが、今日は均衡待遇を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　賃金を始めとする処遇の改善の問題ですけれども、もちろん働く人の最も関心が高いのが賃金でございますし、均衡待遇ということにつきましては、七月三十日の質疑、また八月十八日の議員立法に関する質疑の中でもいろいろと質問させていただきました。
　派遣労働の大きな課題として、いわゆる正社員と比較して派遣労働者の場合は賃金の面でまず格差があるということで、今回の改正案ではこの賃金格差の課題にはどう取り組んでいるのか、改めて整理して説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　平成二十四年の改正におきまして派遣で働く方の待遇改善に係る措置が盛り込まれたわけでございますけれども、派遣元事業主が均衡待遇を進める上で、派遣先の更なる協力、これが不可欠であること、さらには、具体的にどのような配慮が行われているかについて派遣で働く方本人が知る手段が担保されていない、こういったことが課題として指摘をされておりまして、このため、今回の改正案では、派遣先につきましては、賃金水準に関する情報提供などを配慮義務として導入するとともに、派遣元につきましては、派遣で働く方の求めに応じて均衡待遇確保の際に配慮した内容の説明義務をそれぞれ新たに設けて、均衡待遇の強化に取り組んでいるところでございます。
○長沢広明君　派遣元が派遣労働者に払う賃金の原資は、これは派遣料金であるわけですから、派遣元が派遣労働者に支払う賃金が十分なレベルになるためには、この派遣料金もある程度の水準になければならないということになります。政府の説明どおりであれば、今回の改正案では均衡待遇に向けた取組を強化しているけれども、原資がなければ派遣元も均衡を考慮しての賃金を決定することができないわけであります。
　このため、派遣元が派遣先の労働者と均衡を考慮した賃金を支払うためには、派遣契約の締結時にこのことが可能になるような派遣料金を決定する仕方とか、そういう基本的な物の考え方が必要だと思いますので、この派遣契約の締結時に派遣先の労働者と派遣労働者の均衡を考慮した賃金が決定できるような、そういうふうに取り組んでいくということを政府として促すべきではないかというふうに思いますが、この点についての考えをお願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ございましたように、派遣元が派遣先の労働者と均衡を考慮して賃金を支払うというためには、派遣契約の締結時に派遣料金が適切に決定されているということが必要であると考えます。
　この点につきましては、今回の改正法案の基となる労働政策審議会の建議の中でも触れられておりますが、やはり派遣先には、派遣契約の締結の際に、派遣契約の料金の決定に当たりましては、就業の実態や労働市場の状況などを勘案し、派遣労働者の賃金の水準が派遣先の同種の業務に従事する労働者の賃金水準と均衡が図られたものになるように努めることを、これは派遣先の指針に定めるということとしております。
　こういった内容を私どもとしましても派遣先にしっかり周知することによって、しっかり待遇の改善に資するように努めていきたいと思います。
○長沢広明君　今回の改正案では、派遣元が派遣労働者に対して計画的な教育訓練ということを義務付けているわけで、また派遣先でもこの教育訓練に対する配慮義務というものを設けております。
　それで、例えば、このとおりいけば派遣労働者のスキルがアップしていくと、スキルがアップしていけば、その派遣労働者に対してはより高い、それに見合った技術や能力を必要とされるような業務に従事するように流れとしては本来なるわけなんですね。
　そうなった場合には、当然、スキルアップして、また高い能力、高い技術が要求する業務に従事するようになれば、さらにそれに見合った、賃金が上がらなければ意味がないわけです。派遣料金が上がらずに労働者の賃金が上がらないということであれば、このスキルアップするということの法の趣旨は必ずしも達成されないということになってしまいます。もし派遣料金が上がった場合は、これが適切に労働者の賃金に、上がるというふうに反映されることが必要になるわけです。
　この委員会や衆議院での議論でも、いわゆるマージン率ということについて何度か取り上げられてまいりました。派遣料金が上がった場合に、マージンの額のみ上がって派遣労働者の賃金が上がらないということでは全く意味がないわけで、そこで、派遣契約の更新時においても、派遣労働者のスキルが向上し、より高い技術が要求される業務に従事させる場合は、派遣料金も引き上げ、それが賃金の上昇につながるということが大変大事だというふうに思いますが、政府としてはこのことにどう取り組むつもりでいらっしゃいますか。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほどは派遣契約の締結の際についての対応について御答弁させていただきましたが、今委員から御質問ありましたように、派遣契約の更新時においてもしっかりとした取組ということが求められるということで私どもとしても考えております。
　ですので、やはり派遣先に対して、その更新時に対してもしっかり取組をしていただくために、その点につきましては、こちらの方は併せて派遣先の指針の方に、派遣契約を更新する際に、就業の実態や労働市場の状況に加えて、従事する業務の内容や要求する技術の水準の変化、これはキャリアアップ等で水準が上がったりということを勘案してということでございますけれども、そういった水準の変化を勘案して派遣料金を決定するように努めるということを、派遣契約を更新する際にもそういった努力を促すということを派遣先指針に定めてまいりたいと考えておりまして、そういった点をしっかり派遣先の方にも周知をしてまいりたいと思います。
○長沢広明君　それで、派遣料金が引き上げられたときには派遣労働者の賃金の引上げにちゃんと反映するようにと、これが必要なんですけど、この点はもう一度重ねてお聞きします。
○政府参考人（坂口卓君）　今御指摘ありましたように、派遣労働者の賃金の原資は、一番冒頭委員から御指摘ありましたが、まずその原資が派遣料金ということになりますので、この賃金の改善にとってはこの派遣料金の引上げということが一番大事ということになってまいります。
　こちらの方は、当然、派遣料金、あるいは、それから賃金、最終的に賃金の引上げということは派遣会社、派遣元の方が行いますので、こちらの方につきましては派遣元に対しての取組を促す必要があるということで、この点につきましては派遣元が、派遣料金が引き上げられた際にできる限り派遣労働者の賃金の引上げに反映するように努めるということを、こちらの方は派遣元指針という方に定めて、しっかりとその派遣元指針に周知をすることにより、そういった取組を促してまいりたいと思います。
○長沢広明君　要求だけしておきますけど、ここの部分は現実にどういうふうになっていくか現場の状況というものを的確に把握をして、ちゃんと派遣料金の引上げが賃金の上昇につながっていっているかどうかということをよくウオッチして、そこはしっかり見ていくことが必要だと思いますので、その辺、念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　派遣労働者の待遇の改善を図るという意味で、やっぱりこの派遣料金というものが大変決定的に大きいわけで、その際、派遣元が派遣料金の交渉に当たるというこの場面が非常に大事な場面になります。派遣労働者の賃金を原資とした派遣料金の交渉は、派遣元が派遣労働者の待遇を改善するということは念頭に置いた上で、派遣元がきちんと派遣料金の交渉に当たるということが大事なので、この派遣元の派遣料金の交渉に対して政府としてはどのような方向を与えていく考えでいるか、それを確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　この点につきましても委員御指摘のとおりでございまして、派遣労働者の賃金は、先ほども申し上げましたように、派遣料金が原資であるというのが通常でありますので、その派遣料金を決定するというのに当たるこの派遣元と派遣先の交渉というのがもう何よりも待遇改善にとっては重要ということで考えております。
　そういったことから、派遣元にやはりそういった取組ということについての努力ということを促していくということが重要でございますので、この点につきましても、労政審の建議も踏まえつつ、私どもとしましては、派遣元は、今冒頭申し上げたように、派遣料金に係る派遣元の派遣先との交渉ということが派遣契約に係る派遣労働者の待遇改善にとって重要だということをしっかりと踏まえた上で、派遣先との交渉に当たるように努めることということを、先ほど申し上げた、派遣料金を引き上げられた際の賃金の引上げへの反映ということに努めるということと併せまして、派遣元指針に定めることによって、しっかりその取組ということを促してまいりたいと思います。
○長沢広明君　昨日の参考人の質疑のときにも派遣労働者の方に伺ったんですが、いわゆる育児休業の問題です。
　派遣労働者を含む非正規労働者の方の多くが女性でありまして、女性の活躍ということを後押しするためにも、やはり派遣労働者を含む非正規労働者についても、子育てをしながら働き続けられる、安心して働けるという環境を整備するということは大変重要な課題であります。
　先日の委員会でも私、質問しましたが、妊娠前にパート、派遣として働いていた女性で、育児休業を利用することにより第一子出産前後で就業を継続している割合、これは僅か四・〇％です。正規職員の場合は四三％です。つまり、十分の一です。非正規で働いている女性の多くはいわゆる育児休業を活用できないという環境にある。これでは安心して働き続けることはできませんし、本来の派遣労働というもののメリットというものが全く生かせないわけです。
　昨日の参考人の質疑の中でも、大変周りにそういう人が現実にたくさんいる、育児休業を取ろうとしたら、まず解雇されてしまうと、こういう問題が現実的には起きてくるということがあります。
　有期契約の労働者が育児休業を取得するという要件のうちに、申出の時点で、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれることと。子供が一歳になったときに引き続き雇用されることが見込まれることという要件があり、これを労働者の側がそれをきちんと証明しなきゃいけないと。これは無理ですね、事実上。こういう要件があるうちは無理です。将来の雇用継続の見込みを労働者や事業主が判断すること自体が難しいと、こういうことがあって、これが要件になっているというのはなかなか厳しいというふうに思います。
　非正規労働者が育児休業を取得できるように、その状況を改善するために厚生労働省がここにしっかりと焦点を当てて取り組んでもらいたいというふうに思いますので、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　今様々課題を挙げていただきましたけれども、我々としてもそのような課題があると認識をしております。
　そのために、有期契約労働者の育児休業の取得促進につきましては、先般御質問をいただいたときにも御紹介いただきましたけれども、今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会において検討がなされたところでございます。その中で、御指摘の有期契約労働者の育児休業の取得要件の一部であります将来の雇用継続の見込みの判断、これは労働者の側だけではなくて事業主も共に困難であるといった指摘がこの検討会の中で出されました。
　その結果、報告書の中では、雇用の継続を前提とした上で、紛争防止等の観点から適用範囲が明確となるよう取得要件の見直しを検討すべき等の記述が盛り込まれた報告書が取りまとめられたところでございまして、これが今、労政審に報告をされたところであります。
　ですので、今後、この点を含めて、育児・介護休業法の見直しに向けましてしっかりと議論を進めていただきたいと我々としては考えておりますので、またしっかりフォローをしていただければと思っております。
○長沢広明君　取得要件を見直して、非正規労働の女性も含め、育児休業が取れる、子育てが安心してできる環境をつくるために、私たちも知恵を出したいと思いますし、政府の側も全力で取り組んでもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　前回の冒頭、大臣にお願いをさせていただきました中医協における患者申出療養についての患者団体のヒアリングについて、前向きに検討していただけているそうで、大臣にまず感謝を申し上げます。
　では、法案の審議に入ります。
　まず、前回に引き続き、均等・均衡待遇について何点か伺います。
　前回、私が、厚労省として、同一労働同一賃金の原則を我が国が導入するに当たって、障壁があると考えているのであれば具体的にお示し願いたいと尋ねたところ、坂口部長からは、同一労働同一賃金の考え方については重要な考え方であると考えていると答弁する一方で、我が国の雇用慣行との関係でいくと、柔軟な配置転換を行っていくことや、あるいは長期勤続を前提にした人材育成ということ、あるいは中高年期に多くの支出が必要となるというようなこと、労働者の生活実態に合わせた賃金の体系というようなことについていろいろな課題があるのではないか、そういった面での障壁というのがあろうかと思いますとの答弁でした。
　一方、八月二十日の参考人質疑において東洋大学法学部の鎌田耕一教授は、派遣労働者の処遇について、ドイツのような派遣労働の最低賃金の導入も一つの選択肢として考えていく必要があるとおっしゃっていました。この考えについて、厚労省の見解を伺いたいと思います。
　鎌田先生は、日本のように職能給が中心であると均等待遇を実現する手だてに苦慮するということで、そこに派遣最賃という考え方を導入すれば派遣料金の下支えというのは確定される、そうしたことから、間接的ではありますけれども、派遣労働者の賃金がある程度確定できる、現在の地域最賃はパートの方を中心に決まっているが、派遣労働者の賃金平均で見ればそれよりも上回っているので、向上につながるのではないかと述べられました。
　厚労省は、このことについての現時点での見解をお聞かせください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、ドイツの制度でございますが、ドイツは元々は全産業を通じての最賃がない、そういう中で派遣業について産業別の最賃があったということであります。ただ、ドイツも今年から全産業を通じた最賃制度ができているということであります。
　ドイツにおけるその額は、全国の産業一律のものと、それから、これまで派遣に適用されていた、まあ今後も高い部分については適用があるわけでありますが、それはそんなに実は額は違わないという状況になっております。
　そういう中で、我が国でありますが、御承知のように、地域別の最賃は全ての産業に適用になりますので、派遣労働者にも適用になると。一方で、我が国におきましては、一定の事業でありますとかあるいは職業について、労使のイニシアチブによりまして特定最賃を定めるという制度はございます。したがいまして、関係の派遣業法の企業でありますとかあるいは労働者の方からそういったような申出があれば、これは審議会の中で議論して特定最賃を定めるという可能性はあるということでありますが、その辺につきましては関係労使の意向といいますか、そういったものの仕組みの中で、最賃法の中で考えていくべきものというふうに考えております。
○川田龍平君　是非検討していただきたいと思います。
　一方で、全国コミュニティ・ユニオン連合会の関口達矢事務局長が参考人質疑においては、派遣労働の最低賃金の基準を決めるということについて、最低賃金がどのような形で設定されるのか、場合によっては、その最低賃金より高い人たちはそこの最低賃金にまで引き下げられてしまうようなケースもあり得るのではないか、やはり均等待遇、これが原則ではないかと述べられたことにも留意したいと思います。
　さて、今回の改正案では、現行の第三十条の二に基づいて均衡を考慮した待遇の確保のために配慮した内容について、派遣労働者に求めに応じて説明する義務を派遣元事業主に追加することとしています。改正案の第三十一条の二第二項です。
　例えば、通勤手当が支給されていない派遣労働者がこの第三十一条の二第二項に基づいて不支給の理由について派遣元に説明を求めた場合、派遣元事業主はどのような説明を行わなければならないと考えているのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御質問ありました三十一条の二の二項でございますが、今回、この均衡待遇の確保ということを推進するために、派遣労働者の納得性の向上ということを図るために、こういった派遣労働者の求めにも応じての配慮した内容の説明を派遣会社に義務付けるということにしたものでございます。
　今御質問ありましたこの通勤手当、交通費等についての不支給のケースということでございます。ちょっといろんなそれぞれの状況でのケースということがあるのであろうと思いますけれども、例えばということで申し上げると、一番端的なのは派先で交通費が支払われていないためということになるわけでありますけれども、そういうことでなければ、例えば交通費が支給されているのが派先では遠方の方だけに限られているから、あなたと申しますか、この派遣労働者さんは近郊から通勤されているから支払わないというようなことですよというようなケースであったり、あるいは、派遣先で支給はされているんですけれども、あなたの基本給の中にも一部は交通費の負担ということも予定はしておるんですよというようなことを御説明したりというようなことで、ちょっとそこはそれぞれの派遣会社の事情でということにはなろうかと思いますけれども、派遣労働者の納得が得られるような説明ということに努めて、配慮をしていただきたいということかと思います。
○川田龍平君　それは納得できないと思うんですね。
　その説明された理由に対して、じゃ、納得できない場合、この派遣労働者は、現行法の第三十条の二、均衡待遇の配慮義務規定ないしその他の規定に基づいて通勤手当や交通費の支給を請求することができるのでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　この点につきましては、委員も御承知のとおりかと思いますけれども、今回この三十条の二あるいは他の規定ということで、派遣労働者の待遇の改善ということでの配慮義務等の均衡待遇の措置ということは、二十四年改正あるいは今回の改正も含めて強化をしておりますけれども、ただやはり、労働者派遣法そのものに通勤手当の支給という規定が直接的に置かれているということではございませんので、その点につきましては、やはり派遣で働く方が直接的には派遣法に基づいて通勤手当を請求するということはなかなか難しいということで考えております。
○川田龍平君　先ほど長沢委員からも育児休業の話も出ていましたけれども、大臣、昨日の参考人質疑において宇山洋美参考人は、派遣労働者には交通費どころか忌引もないことを指摘されていました。
　宇山さんが言っていたのは、交通費が支給されないことも経済的痛手ですが、忌引がないことにも派遣労働者としての悲しさを感じます、正社員であれば御親族が亡くなった情報が社内に流されますが、何年勤務しても会社のメンバーとして認めてもらえない派遣労働者にはそれもありません、派遣労働者も人間です、家族がいます、それは正社員と変わりません、しかし、忌引がないということは人間扱いされていないことだと思います、派遣労働者のみならず、その家族も物扱いなのです。
　私は、この発言を聞いて本当に胸に突き刺さりました。やっぱり派遣労働者というだけで会社の中でそういう待遇の差別を受けているわけですね。是非これ、大臣、せめて忌引くらいは取れるようにならないでしょうか。すべきと考えますが、これ、大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと突然の御通告なので、私からも御答弁させていただきたいと思いますが。
　忌引ということについて、いろいろ配慮をということについては委員のお気持ちも分かるところでございますけれども、通常の労働者、派遣労働者じゃないケースについてもいろんな企業の実態があるのであろうと思っております。
　今回、この派遣労働者の均衡処遇の強化ということで、福利厚生の関係でいろいろ給食施設とかそういった点については強化はしたわけでありますけれども、やはり一定の配慮義務にするということについては、相当、労使双方の御理解の下での建議で議論があったということでございます。
　ただ、福利厚生全般につきましては、やはり派遣会社の方に、その派遣先の実情に応じて派遣労働者が派先の労働者の待遇ということでの福利厚生にできるだけ均衡になるように努めるという努力義務がございますので、そういった点での派遣会社での取組ということを促していくということは、私どもとしても、一つの例としてはそういうもの、忌引の問題についても取り上げてまいりたいと思っています。
○川田龍平君　大臣、いかがですか。感想、一言お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、川田先生から御指摘をいただいた忌引の問題なども、考えてみれば本当に基本的な、人間としての当然の必要なことでありますから、そういうことが均衡という中に入ってこないというのは会社の経営としてもいかがなものかなと私は思うところでございまして、まさにこれから均衡、均等、議員立法もございますし、これをどういうふうに定義をするのか、一つ一つ取り上げていくとあれもこれもというふうなことになりますから、一定程度のやっぱり考えを定めていくということが、哲学を定めていくということが大事でもありましょうし、最低限のことというのもあろうかなという気持ちはいたしますので、この均衡・均等待遇の中身について是非これから、議員立法も含めて私ども調査研究をすることになっていますけれども、それらをしっかりやって、派遣であろうと、あるいは他の非正規であろうと、できる限り同じ扱いが受けられるようにすべきではないかというふうに思います。
○川田龍平君　是非これ、しっかり取り扱っていただきたいと思います。
　本当に、結局のところ、この第三十条の二というのは配慮義務にとどまっていることや、特に賃金に関して考慮要素が余りに多く定めていることなどから、実際の紛争解決に寄与する規定ではなく、労働者、派遣労働者の待遇を確保するための規定としては全く不十分ではないでしょうか。改正案を受けても、説明内容に不満があっても、結局待遇改善を請求することができないのであれば、意味がないのではないでしょうか。坂口部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員から御指摘ございました三十条の二につきましては、現行の制度としまして、派遣元事業主に対して、一定の派遣先での同種の業務に従事する賃金水準との均衡を考慮しながら、しっかりと派遣労働者の方の賃金を決定していただくように配慮ということを求めておるわけでございます。
　今委員の方からは、配慮義務にとどまっている、あるいはいろんな勘案する考慮要素が多過ぎるではないかという御指摘でございました。ただ、これは前回、冒頭御引用された答弁等との関係でも触れさせていただいたかと思いますけれども、日本の賃金体系と申しますのは、やはり単純な職務給ということを導入しているということが少ないわけでございますので、やはり派遣先労働者の賃金の水準との比較考量ということになりますと、いろいろ、成果であったり意欲であったりいろんなことも含めて、いろんなやはり考慮をしながら勘案して賃金ということが決定されているということがございますので、そういった点を考えると、こういう考慮要素も踏まえながらのこういった規定ということをやはり置かざるを得ないのかなということで私どもとしては思っております。
　ただ、先ほども大臣の方からは議員立法のお話もありましたけれども、私どもとしましても、この派遣労働という特殊性に鑑みながら、どういった形でこの環境を整備していくかということについてはいろんな形で検討もしてまいりたいと思いますし、今回も強化をしている部分も含めて、しっかりとその整備ということについては取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この改正案の附則では、政府は、均等・均衡待遇の確保の在り方について検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずるとしています。改正法附則の第二条第三項です。
　具体的に、これ、どのような検討方法で、どのようなスケジュール感で進め、最終的な着地点はどこにあるのか、これは決意も含めて御説明を、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいた検討、附則に入っているわけでありますけれども、これにつきましては、今、独立行政法人労働政策研究・研修機構、ここで、特にＥＵなどにおける均等・均衡待遇に関する制度運営の状況等について調査研究を取り組んでいるところでございます。
　この結果を是非来年の三月までには取りまとめてお示しをしてまいりたいというふうに考えておりまして、その後、調査研究の結果を参考にしながら、我が国における派遣労働者の待遇の在り方について、有識者等の意見も十分聞きながらこれを検討して、しっかりとしたものにできればと思っておるところでございます。
○川田龍平君　是非、これは三月までにまとめるということですので、もうぶっちゃけこの改正案、九月一日施行は難しいわけですから、この結果が出てからでいいじゃないですか、施行するのも。本当にそう思います。
　正社員化の促進についても伺いますが、改正案では、希望する派遣労働者の正社員化を進めると説明していますが、ここで言う正社員とは、いわゆる三要件を満たした正社員のみと理解してよろしいでしょうか。