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○鈴木国務大臣　先般、公健法の改正案につきまして御審議をいただいたところであります。その審議を通じまして、公害健康被害の補償それから予防の重要性、これを改めて痛感したところでございます。これらの事業を引き継ぐ独立行政法人環境再生保全機構におきましても確実に実施されるように、十分な対応をしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　これで終わりますが、国の責任を免れることがないように、重々申し上げておきます。
○近藤（昭）委員長代理　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、独立行政法人再生保全機構の業務であります健康被害予防事業について御質問をいたします。
　再生保全機構は、公害健康被害補償予防協会が今行っています大気汚染による健康被害の予防事業を引き継いでいくことになります。ここの委員会で、公健法の審議の際も、大気汚染の影響によると思われるぜんそくの被害者の救済問題について質問いたしましたけれども、命と健康を守るために、健康被害予防事業の役割はますます大きなものになっていくと考えます。
　ところが、この事業に必要な経費は約五百億円の公害健康被害予防基金の運用益によって賄うとされています。この低金利時代に運用益によって果たしてどの程度の事業ができるのか心もとないのですが、この基本認識について、大臣からお伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　中川先生御指摘のとおり、平成六年に五百億円の基金の造成が完了いたしました。その後は、この運用益によりまして事業を行っております。
　当初予定しました二十五億円の運用益、確保できないということでございまして、最近で申しますと、十三年度は十七億七千九百万円ということでございまして、さらに当分の間、今後も減り続けるという見通しでございます。
　そういった状況でございますので、私ども、特殊法人の整理合理化計画の中で施策の重点化を図るということが言われておりまして、これを踏まえまして、今年度からでございますが、地域住民の方々のまずは保健ニーズにこたえたいということで、原点に立ち返りまして重点化を図っております。特に、地域の方々の健康相談、それから健康診断、さらに機能訓練、具体的にはお子さんの水泳とか音楽教室とかそういったことごと、さらに知識の普及、研修など重点化を図っておるところでございます。
　いずれにしても、金額的には非常に苦しいわけでございますが、まず原点に立ち返りまして、地元の要望が強いというものに重点化を図るということで、できる限りの期待にこたえていきたいと考えております。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（智）委員　やはり今の運用益というのは非常に心もとないということでの南川さんからのお答えがございましたが、この際、事業内容の見直しとか財政計画というのを具体的に示しまして、皆さんの安心を生む、それに対する取り組みの決意というのを、改めてやはりしっかり内容の見直しということも図らなければいけないと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○南川政府参考人　私ども、これにつきましては、関係の自治体、市町村、県と連絡をとっております。そういう中で地元の要望を聞き取って、そしてそれについて大事なものは実施していくということを幅広くお伝えしていきたい。また、普及啓発のための健康づくりのための冊子等につきましても幅広く配布するなど、限られた中でございますけれども、多くの方に現状を御説明しながら、わかりやすい大事なことからやっていきたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　やはり大気汚染被害のぜんそく患者の方々の生活の大変さというのがこの委員会でも深く議論されたわけですが、先週日曜日の都知事選で石原都知事が再選されました。この問題に対して国の姿勢というのを厳しく批判していらっしゃいましたし、また、救済に対してやはり取り組むべきという中身の御発言もあったように受けとめましたが、石原都知事のあの発言に対して、鈴木大臣、どのようにお考えかということをお伺いしたいのです。
○鈴木国務大臣　石原都知事の選挙中の御発言につきましては直接承知をしておりませんので論評できないわけでありますが、大気環境の改善の問題につきましては、環境省も今まででき得る限りの対応をとってきた、そういうつもりでございます。これは極めて大切なことでございますので、今後とも各般にわたる大気環境の改善に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
　それから、先生が今、被害者救済の方途を検討するようにというお話でございました。
　公健法の審議のときにもお話をさせていただきまして、大分先生からはいろいろ御批判と申しますか、御指摘をいただいたところでございますけれども、やはり、国として新たな被害救済を創設するということにつきましては、大気汚染とぜんそくとの因果関係を裏づける科学的知見が必要であると考えております。このために環境省では各種の調査研究を行ってきておりますが、とりわけ幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響の問題につきましては、調査研究、これが、さきの委員会審議でも、遅々として進んでいない、こういうような御指摘もいただきましたが、こういう調査研究が一日も早く一つの結論が出ますように、一層その推進に努力してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　私も石原都知事というのは余り面と向かってお話ししたくないタイプなんですが、ぜひともこの大気汚染の問題、被害者の救済の問題については一度、大臣、石原都知事とお話し合いをするお気持ちはおありでしょうか。
○鈴木国務大臣　先般の東京裁判のときも知事の方から何か申し入れがあるということでございました。知事は、総理のところには行ったと思いますが、環境省にはおいでになりませんでしたが、何か機会があればお目にかかることは、決してそれを回避するものではございません。
○南川政府参考人　東京都とは、事務的にはふだんから連絡をとり合っております。私どもも、いずれにしましても、局地調査にしましても、東京都の協力抜きには十分な調査はできないわけでございます。そういう意味で連絡をとり合っておりますし、また、基本的な健康被害に関する情報につきましても、例えば汚染物質の捕捉の技術にしても、私どもが研究した内容は全部東京都にもお知らせしておりますし、また多くの先生方が、東京都も専門委員として意見を伺われております。
　そういう意味で、技術的なところで大きなギャップがあっては何か全く違うぶつかり合いになります。そういったことのないようにふだんから努めているところでございます。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、地球環境基金事業についてお伺いしたいと思います。
　平成十三年に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画によりますと、地球環境基金事業について、国が明確な政策目標を決め、それが達成されたときには助成措置を終了させるという方針を出しておりますが、具体的にはどのような政策目標なのか、またその判断基準というのは何なのかをお示しいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　地球環境基金の政策目標でございますけれども、独立行政法人にこの業務が移りました際には、環境省に既に設置されております独立行政法人評価委員会の御意見を伺った後、環境大臣が定めることになる中期目標で明確な目標が定められるわけでございます。これに基づきまして、独立法人の環境再生保全機構ができましたときには、その助成計画を機構がつくり、助成事業を実施するという運びになります。
　その上で、機構が独自に評価基準というものをつくることになろうかと思いますけれども、その評価基準に基づきまして個別の事業の実績を評価し、一定の目標が達成されたと判断された場合、また一定期間後もその事業が効果が上がっていないという場合には、地球環境基金の助成というものが終了されるというような手順になるのじゃないかというふうに考えております。
　また、今御説明いたしました助成計画や事業の評価基準の策定につきましては、これから再生機構におきまして、民間団体の代表の参加も得た第三者機関によって、助成を受ける民間団体の意見も十分反映できるような策定になるだろうというふうに考えております。
○中川（智）委員　環境問題というのは、全国各地でさまざまなＮＧＯの活躍というのが目をみはるものがございます。
　私の知り合いも、森林を守るために、山に入っていろいろドングリの種とかそういうのをまいたりという活動をしております熊森協会という団体が、小さいんですがございます。その人なども、山に行ってちょっと危険なところでいろいろボランティア活動をしているときに、がけから落ちて両足を骨折したりして、本当に命がけでいろいろな活動を、特に環境関係の方というのは本当に頭が下がるような活動をしていらっしゃるんです。
　そのさまざまな環境のＮＧＯから、超低金利の状況で基金の運用のみでは助成事業というのは実質不可能になってしまうということを大変心配していらっしゃいまして、助成金制度の規模を縮小しないでほしいという要望が出されています。
　今おっしゃいましたように、業務を縮減し、業務の重点化を図るという方針を出していることでの心配なんですが、具体的に重点化というのはどのようなことなのかということをお伺いしたいのと、地球環境基金に対して国がどの程度の財政支援をきっちりしていくのかということをはっきりお答え願いたいと思います。ＮＧＯの活動支援というのは、もっともっと積極的に行うべきだというふうに思っての質問です。いかがでしょうか。
○炭谷政府参考人　まず、第一点の業務の重点化でございますけれども、これは特殊法人の整理合理化計画の中でも言われていることでございますけれども、効果が低いと考えられている分野に対しては削減を行う、しかし、効果的な分野については当然それを重点的に行っていくという、当然のことではないだろうかなというふうに思っておりますけれども、具体的に申しますと、まず環境の場合は分野別に、例えば地球温暖化、自然生態、自然の保存、保護、また循環型社会の形成といったような分野ごとに、それぞれの重点分野を定める。またさらに、横断的に、例えば活動方法として、いろいろの団体がパートナーシップを組んで行うというような方法については重点的に行っていく。
　さらには、これは海外に対する支援もいたしておりますので、海外については、やはり日本との関係ということで東南アジアを重視していくというような状況とか、さらには国際的な、ヨハネスブルグ・サミットの成果等を踏まえた行動というような分野について重点化していくというようなことが行われてくるというふうに考えております。
　第二点の、地球環境基金の強化でございますけれども、私ども、この地球環境基金、大変役立っている、ＮＧＯの活動の支援に大変なっているというふうに考えております。しかし、基金でございますので、今日の金融情勢からして、利息収入、運用収入がはかばかしくありません。そのために、毎年、予算で一般会計から、その年度に必要な助成金、今年度の予算では約七億円程度入れていたのではないかと思いますけれども、そのような形で基金の運用収入に加えまして一般会計からの助成を行うということをあわせまして、この地球環境基金がＮＧＯの活動に役立っていただくように、さらに私どもなりに最大限の力を注いでいきたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　わかりました。
　続きまして、日本環境安全事業株式会社法案について伺います。
　ＰＣＢの廃棄物の適切な処理体制の整備につきましては、ＰＣＢ特措法の制定のときにいろいろこの場で議論をしてまいりました。ＰＣＢ廃棄物の一定期間内の処理を達成するためには国が責任を持って施設整備、処理業務に当たるとして、環境事業団を活用するという政府答弁がございますが、全国五カ所の事業実施計画が現在認可されていますが、その中で一番早いのが平成十六年十二月開始予定の北九州の処理事業所。ところが、その時点で環境事業団は廃止になっていて、特殊会社の日本環境安全事業株式会社がこの事業を引き継ぐということになっております。
　民間業者では不安だと地元住民の合意が得られなかった経緯もこれあり、国が責任を持つということになったわけですが、こういうことは、これまでの約束をほごにすることでもあり、住民が本当に安心できるように、先ほどからるるこの場でも質問がございました国の責任体制について、きっちりとどのように確保していくのか。国の責任体制について、もう一度明快な御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　国の関与のことがまずあると思います。
　特殊会社法案におきましては、会社がＰＣＢ廃棄物処理事業を経営する間におきましては政府が会社の総株主の議決権の過半数を保有すること、それから、会社は、資金の長期借り入れ、毎年の事業計画の策定等については環境大臣の認可を受けなければならないこと等と定めているところでございます。
　また、会社は、特殊会社法案に基づきましてＰＣＢ廃棄物処理事業の実施に当たりましては、ＰＣＢ特別措置法に基づき国が定めるＰＣＢ処理基本計画に従い、処理施設の設置、処理を行う期間及び処理の方法等に関する事業基本計画を定めることといたしております。
　ＰＣＢ処理基本計画には、ＰＣＢ廃棄物の処理施設の整備に関する事項を定めることとしておりまして、具体的には、会社が行うＰＣＢ廃棄物処理事業により整備、運営される処理施設について、その実施場所、事業対象地域、施設能力等を定めることといたしております。
　このように、会社が行うＰＣＢ廃棄物処理事業は、引き続き、国の責任のもとで、ＰＣＢ特別措置法の処理期間内に処理を達成する事業でございます。
○中川（智）委員　本当に、どのような事故が発生するかもわかりません。国の責任というのを明確にしていただいたということで、やはり事故が起きないということが最大限の大切なことですが、その後自治体やいろいろなところに責任転嫁をするのではなくて、国の責任というのを明確に肝に銘じてやっていっていただきたいと思います。
　このＰＣＢの処理事業には非常に膨大な経費がかかるわけですけれども、平成十三年、環境事業団に、ＰＣＢ廃棄物処理の円滑な推進のためにということで、ＰＣＢ廃棄物処理基金が設けられました。
　この基金は、国と都道府県からの補助と、製造業者からの出捐によって運営されることになっています。平成十五年一月末現在、基金の造成額というのは四十五億六百万、そのうち国と都道府県から四十億二千五百万、産業界からは四億八千百万。産業界の分の中身は、平成十三年度に解散した財団法人の電気絶縁物処理協会の財産が基金に造成されたものであって、製造業者からの新しいものというのは出捐されておりません。
　この製造業者の出捐についての今後の見通しというのはどうなっているのかを伺いたい。そしてあわせて、基金の造成計画、取り組みの方針を明らかにしてください。
○鈴木国務大臣　ＰＣＢ廃棄物処理基金、これは先生の御指摘のとおり、国それから都道府県の補助金、それと産業界からの出捐金によって造成をされているものであります。
　そのうち、ＰＣＢ製品の製造者でございますが、過去に難分解、有害性の性状を有するＰＣＢ製品を製造したという立場から、ＰＣＢ特措法に定められておりますとおりに、ＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に進むよう協力する責任を有しておりまして、なかなか今の経済状況の中で厳しい面もございますけれども、今後とも基金への新たな出捐について協力を求めてまいりたいと思っております。
　それから、十四年度までの基金の拠出につきましてはただいま先生が御指摘になられたとおりでございますが、国及び都道府県の分につきましては、平成十五年度につきましても合わせて四十億円拠出をすることとしております。今後、全国のＰＣＢ廃棄物処理施設の整備の見通しでありますとか、中小企業に保有されているＰＣＢ廃棄物の量の見込みの精査等を行いまして、処理期限までの期間、毎年計画的に造成し、所要額を確保するようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中川（智）委員　今大臣の御答弁の中では、製造業者からの出捐についての見通しというのは、今後とも協力を要請していくという一言だったわけです。三十年間放置していた国の責任というのは非常に重いと思いますが、具体的に、どのような会社に、どのような形で今後協力を要請していくのかというところまでお示しをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　ＰＣＢの製造業者等からの出捐の協力要請でございますが、具体的にはＰＣＢを製造した会社というのは二社ございます。鐘淵化学と現在の三菱化学、こうしたところにつきましては、もう現在、これまでも基金の拠出について要請をしているところでございますが、全体の処理事業の金額等、基本的にこの基金というのは中小企業支援のために使うわけでございますので、それが見えた段階で重ねて協力要請をしていきたいと思います。
　そのほか、ＰＣＢを使った機器を内蔵する電気製品、こういったところの製造業者のところに対しましても、特措法の趣旨を体しまして、協力要請をしていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　腰を引けて協力要請をしていくのではなくて、しっかりよろしくお願いいたします。
　続きまして、三月十三日にＰＣＢの廃棄物処理基本計画案が出されまして、四月中をめどに策定されるということになっておりますが、このＰＣＢの廃棄物の処理をスムーズに進めていくためにも、民間業者との連携が非常に重要になると考えます。国が関与する特殊会社とその他の民間会社、いわゆる電力会社が主になると思いますが、それぞれ、いつまでにどの程度の量のＰＣＢ廃棄物を処理していくのかといった具体的なスケジュール、そしてその数量目標を含めた計画、この点を明確にしていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたＰＣＢ廃棄物処理基本計画でございますが、パブリックコメントの手続を終えて、今月中にも策定いたしたいと思っております。この計画の中で、処理期限の二十八年七月までの間の処分量、それから、中間年度、平成二十年度末を中間年度ととっておりますが、この処分量もあわせて示しているところでございます。
　それで、ＰＣＢ廃棄物の種類ごとに主なものを申し上げたいと思いますけれども、まず、一番問題になります高圧トランス等でございます。これは全体で三十二万四千五百台でございますけれども、二十年の末までにそのうちの十万九千台の処理を見込みまして、最終、その後、二十一年以降二十一万台余りの処理を見込んでおります。
　また、廃ＰＣＢ、いわゆるＰＣＢそのものでございますね、あるいはＰＣＢを含んだ油でございますけれども、これにつきましては、全体で三千百トンございますけれども、これを中間年次までに千七百トン、後半に千四百トン、合計三千百トンの処理を見込んでおります。
　さらに、先ほどお話がございましたけれども、柱上トランス、一部の電力会社が保管している柱上トランスでございますが、これは総計四百万台以上ございまして、これも中間年次までに百二十三万台、それ以降に二百五十八万台という計画を立てております。
　また、安定器、小さいものでございますが、安定器につきましても、これも二十八年七月までの処理完了を考えておりますが、特に安定器のＰＣＢ廃棄物の保管の多い首都圏地域といいますか東京地域、全体の四割を占めておりまして、二百万台ほどここにあるわけでございますが、これは、環境事業団東京事業の検討を今進めておりますが、その中でこの安定器の処理についても同時に整備に着手したいというふうに考えております。
○中川（智）委員　今お答えの中にありました二十八年七月までにという安定器について伺いたいのですが、小中学校の蛍光灯の中の安定器が、ＰＣＢを含んでいるものについてすべて取った後、学校の中の物置ですとか、いろいろなところに置いて保管をしているのですね。そして、子供たちがお掃除などをするときにそういうところに入って掃除などをするわけで、私は、このＰＣＢのいわゆる感受性の強い子供への影響というのを大変心配しております。
　本当に、とりあえず学校現場、それは教育委員会や、そこのところでどれぐらいのものが保管されているかというのはもう既にわかっているはずなのですから、学校などで保管している安定器につきましてはどこよりもいち早くその処理に対して手をつけていくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○飯島政府参考人　安定器につきましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、そういった心配のないように、きちんと保管をしていただくようにお願いを教育委員会等を通じてしているところでございますが、できるだけ早期に完全無害化処理をすべきということで、先ほど申し上げましたように、東京事業所の方で具体的な処理体制、検討を進めております。
　先生の御心配される、実際に学校で保管されているときに児童がそれに近いところに行ったらということでございますが、これについては、これまでも教育委員会を通じてお願いをしておりますけれども、適正な保管、児童等が入らないような形で保管をしていただくようにお願いをしているところでございます。
○中川（智）委員　よろしくお願いします。
　続きまして、環境省が認可した五カ所のＰＣＢの廃棄物処理事業はいずれも化学処理を採用していますが、化学処理について、事業側のみが、科学的知見に基づく安全性の根拠やデータをある意味では独占しておりまして、その情報を公開しないということでの住民の不安が非常に強いわけです。
　ですから、やはり事業所が持っております、企業が持っているデータに対して、しっかり公開すべきだと思います。公開できないのなら、なぜ公開しないのか、そして、やはり公開するべきだという、国の積極的な情報公開に対する要望というのをしていくべきだと考えますが、いかがでしょう。
○望月大臣政務官　ＰＣＢの処理事業の実施に当たりましては、現在、環境事業団においては、安全性の確保に万全を期するため、学識経験者等の専門的な知見を有する第三者による委員会を設置して、原則として公開のもと、技術の選定、施設の設計、運転管理等による安全性の評価を実施しているところでございます。また、その際、さまざまなリスクを想定いたしまして、それらに対する対策の効果についても評価をいたしまして、施設の設計、運転管理に反映させるため、リスク解析等も実施しております。
　環境事業団の後を引き継ぐ会社につきましても、環境事業団と同様に、原則公開のもと、第三者である専門家による安全性の評価を運転段階などの事業の進展の段階ごとに行い、事業の安全性の確保を図る方針でございます。さらに、住民に対する十分な情報公開、説明を事業の進展の段階ごとに行う、こういうことにしております。
　具体的に、処理の計画だとか処理の状況、そしてまた施設の維持管理の状況について、廃棄物処理法に基づく維持管理に係る記録の開示にとどまらず、処理施設の公開等により積極的に情報公開をしてまいりたい。地域住民の皆さんへの十分な説明等を実施することとしております。
○中川（智）委員　私が今質問いたしましたのは、企業側、そのような化学処理を行ういろいろな技術を開発して、そういう事業者が情報を委員会の方に出さないということもあるわけですね。全部出させるわけでしょうかね。
○望月大臣政務官　ただいま、原則として公開いたしますということでございまして、これにつきましては、安全性とかそういったものについてはすべて公開するということでございますけれども、その中には特許だとか知的財産とか、これは法律で、企業の秘密といいますか、そういったものは守られている権利でございますので、それ以外につきましてはすべて公開をさせていただく、そういうことになっております。
○中川（智）委員　結局いつもこのごろは、本当に悲しいことですが、国が安全だ安全だと言うほど住民は不安だ不安だとなってしまうわけですね。何か本当にそれは悲しいことですが、それはどこかで、都合のいい情報だけ出して都合の悪いものは出さないというこれまでの歴史があって、そのように悲しい現実になってしまったわけですね。
　知的所有権とかそういうものが、事業者の方がもうこれはこうなんですと言われたら、それに対して住民が公開してくれと言っても、どちらの側に国は立つのかということを聞かせてください。
○望月大臣政務官　我々は、公開の原則に基づいて、それぞれ安全性について最大限の情報公開をしていくつもりでございますけれども、既に法律で決まっております知的財産権、先ほど申しましたように、これはもう法律で認められた権利でございますので、それ以外の問題につきましては、知的財産とかそういったもの以外につきましては我々は公開をするという原則に基づいて、しっかり、説明責任があるので説明していきたいと思っております。
○中川（智）委員　きのうもレクのときにこういうふうに話したら、それは憲法に触れるとかいろいろ言われましたが、やはり安全性を本当に納得してもらうということが基本ですので、努力をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども藤木委員から御質問がありましたが、私もとても心配しておりますのは、処理事業にかかわる労働者の方々の安全対策というのがどうなっているかということなんです。能勢町で起こりましたダイオキシンの問題でも、これは過去数年にわたってその焼却場の中で働いていた労働者の方々が被曝されたことによるがんを発症されて、お一人の方が亡くなりました。もうお一人の方は、私は体を見せてもらいましたが、すごい斑点ができまして、明らかにダイオキシンの被曝による健康被害だと思いました。
　とても深刻な問題ですので、通り一遍の安全対策ではだめだと思いますが、具体的にはどのような安全対策を講じていらっしゃるのか、そしてまた、どういった状況のときにそれは危険な状況だ、状態だと考えるのかをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　ＰＣＢ廃棄物の処理事業に従事される労働者の方々の労働安全対策、これは大切なことであると思いまして、これはもう新会社になってもきっちりやっていかなければならない、そういうふうに思っております。
　環境事業団におきましても、労働安全対策の専門家の参画を求めまして、そして今までも、必要な労働安全対策についての考え方をまとめております。具体的には、処理施設内をＰＣＢ廃棄物の取り扱い方に応じまして四つのレベルに区分いたしまして、それぞれの区分に応じて必要な防護服の着用あるいはマスクの使用、作業場所の局所的な排気の実施、これらの対策や、作業環境のモニタリングの考え方を取りまとめているところでございます。
　このような作業従事者の労働安全対策、これが十分に講じられることが必要でございますので、環境事業団の事業を引き継ぐ特殊会社、これを遺漏ないように指導してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　それでは最後の質問ですが、この設置地域を決定した基準と理由をお聞かせいただきたいと思います。
○望月大臣政務官　立地地域の基準と理由でございますけれども、基準というのは、明確な基準というのはございません。五カ所の立地が具体化できたということは、立地場所の地方自治体とそしてまた国が、ＰＣＢの廃棄物問題を先送りせずに今後しっかりと解決していかなくてはならないとの認識を共有して、そういうようなことの認識のもとに可能になった、こういうことでございます。
　そして、北九州市、大阪市、豊田市及び東京都は、その地域において産業技術が高度に集積している地域である。これはとりもなおさず、ＰＣＢの分解技術というのは高度な技術を要するということでこういう場所になっていったという理由でございまして、自治体が独自にＰＣＢの処理を進めるための方策について検討を行ったところでございます。
　室蘭市は、道内に施設を立地するとの北海道の方針を踏まえて、みずから立候補していただいた、そういうことでございます。
○中川（智）委員　カネミ油症発生の北九州、九州ということで、私も、本当に思いがかなりおありだと思いますので、絶対に事故などないようなことで進めていっていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤木洋子さん。
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を行います。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案に反対する第一の理由は、公健法に基づいて行われている公害健康被害者への補償及び予防事業が、特殊法人の公健協会から独立行政法人に移管させることにより、公害健康被害者の救済と公害予防に対する国の責任を弱め、本来、国が直接責任を持って安定的に運営されるべき補償・予防事業の縮小、後退をさらに推し進めることになるからです。
　第二に、公健法に基づく健康被害予防事業について、独立行政法人に移管され効率化が追求されれば、各種事業の縮小やサービス内容の低下を招くおそれがあります。
　第三の理由は、環境事業団が保有している債権の管理、回収、とりわけ、長引く不況のもとで苦境に立たされている中小事業者の遅滞債権については、経営状況に見合った対応が必要ですが、効率化が追求される独立行政法人に中小事業者の遅滞債権が継承されれば、事務的、機械的な管理、回収が行われるおそれがあるからです。
　次に、日本環境安全事業株式会社法案に反対する第一の理由は、ＰＣＢ廃棄物処理が処理手数料を徴収して必要な経費を賄う収益事業であるため、特殊会社として所管組織の温存を図ったからです。しかし、環境事業団から特殊会社に移行されても、環境事業団での事業と何ら変わるところがなく、処理費の軽減等、事業の効率化が保証されるわけではありません。
　第二に、特殊会社が環境事業団から継承するＰＣＢ廃棄物処理事業は、ＰＣＢの製造・使用事業者の処理責任を肩がわりするもので、適当ではなく、国の公共関与によるＰＣＢ廃棄物処理施設整備事業として、関係住民の合意を軽視して推し進められている実態があるからです。
　以上で、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を終わります。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人環境再生保全機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、稲葉大和君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。牧義夫君。
○牧委員　私は、ただいま議決されました独立行政法人環境再生保全機構法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人環境再生保全機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の環境再生保全機構への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、同機構の組織・体制及び事業の決定等について、適切な指導等を行うこと。
　二　環境保全活動を行う民間団体における地球環境基金事業の重要性にかんがみ、同基金の充実・確保に努めること。また、支援基準の明確化を図るとともに、支援状況について情報公開を積極的に行い、支援業務の透明性を確保すること。
　三　環境事業団から環境再生保全機構へ移行される延滞債権の回収・処理を推進するとともに、経営の合理化、効率化及び経費の削減に努めるよう適切な指導等を行うこと。
　四　環境再生保全機構への移行に当たっては、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の職員の雇用の安定を含めた良好な労働関係に配意すること。
　五　ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。
　六　健康被害予防事業については、地方公共団体の要望を踏まえ、適切かつ効果的に実施すること。
　七　独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、内閣提出、日本環境安全事業株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
○田村委員　私は、ただいま議決されました日本環境安全事業株式会社法案に対する附帯決議につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　日本環境安全事業株式会社法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本環境安全事業株式会社の経営に当たっては、環境事業団がこれまで行ってきた事業の内容やその効果について充分に検証を行い、国からの財政支援に頼らずとも健全経営が可能となるよう、将来の民営化も見据えた事業の展開に努めること。
　二　日本環境安全事業株式会社の役員の選任に当たっては、業務内容に応じた適切な人材を配する観点から、民間人を積極的に登用するよう努めること。
　三　ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の処理に当たっては、適正かつ安全に期間内に達成されるよう努めること。
　四　ＰＣＢ廃棄物処理事業を行うに当たっては、施設の設置及び維持管理費用等を抑制し、ＰＣＢ廃棄物の処理費用の低減に努めること。
　五　ＰＣＢ廃棄物の処理及び輸送の安全を確保するため、関係機関が協力して輸送インフラ整備、周辺環境整備等の関連事業も一体的に行うよう努めること。
　六　ＰＣＢ廃棄物の処理の必要性、安全性等について、広く啓発普及を行うとともに、処理施設の運転状況や周辺環境への影響等に関する情報を積極的に公開することにより、国民の信頼を確保するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○松本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のございました両附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
四月十七日
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
同日
　アメリカのイラク攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七七四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七七五号）
　アメリカの対イラク戦争・劣化ウラン戦争への支持・協力反対に関する請願（今川正美君紹介）（第一七七六号）
　同（植田至紀君紹介）（第一七七七号）
　同（大島令子君紹介）（第一七七八号）
　同（山内惠子君紹介）（第一七七九号）
　同（今川正美君紹介）（第一八一三号）
　同（大島令子君紹介）（第一八一四号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八一五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八六九号）
　同（今川正美君紹介）（第一八七〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八七一号）
　イラクへの軍事攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七八〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一七八一号）
　同（春名直章君紹介）（第一七八二号）
　同（松本善明君紹介）（第一七八三号）
　イラクへの武力攻撃反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七八四号）
　国際法や国連憲章に反する米国のイラク攻撃反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一七八五号）
　戦争支持の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）

　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十二年十一月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うため、重大な犯罪を行うことを合意すること等一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪収益の没収、犯罪人引き渡し等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結して早期発効に貢献することは、国際的な組織犯罪に効果的に対処するための国際的な取り組みに寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十九分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　滝　　　実君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　京子君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大石　正光君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　五島　正規君
　　　　　　城島　正光君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　倉田　雅年君
　　棚橋　泰文君　　　　　河野　太郎君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　後藤田正純君
　　河野　太郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　後藤田正純君　　　　　小渕　優子君
　　田村　憲久君　　　　　滝　　　実君
　　棚橋　泰文君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　後藤田正純君
　　木村　太郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　滝　　　実君　　　　　田村　憲久君
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
四月十七日
　最低保障年金制度の創設等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三七号）
　妊産婦健診や不妊治療、リンパ浮腫治療への保険適用に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三八号）
　同（松本善明君紹介）（第一七三九号）
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七四〇号）
　同（中野寛成君紹介）（第一七四一号）
　同（山口富男君紹介）（第一七八八号）
　労働法制の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七四二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一七四三号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一七四四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七四五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七五〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一七五一号）
　同（春名直章君紹介）（第一七五二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七五三号）
　同（松本善明君紹介）（第一七五四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一七五五号）
　同（山口富男君紹介）（第一七五六号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（岩永峯一君紹介）（第一七五七号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第一七五八号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第一七五九号）
　同（城島正光君紹介）（第一七六〇号）
　同（田村憲久君紹介）（第一七六一号）
　同（山井和則君紹介）（第一七六二号）
　同（大石正光君紹介）（第一七九〇号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一七九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七九二号）
　同（武山百合子君紹介）（第一七九三号）
　同（前原誠司君紹介）（第一七九四号）
　同（山口富男君紹介）（第一七九五号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第一八七六号）
　同（高市早苗君紹介）（第一八七七号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（石川要三君紹介）（第一七八九号）
　同（川田悦子君紹介）（第一八一七号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第一八一八号）
　同（菅直人君紹介）（第一八七四号）
　同（松島みどり君紹介）（第一八七五号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（吉田公一君紹介）（第一八一九号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（阿部知子君紹介）（第一八七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長高原亮治君及び医薬局食品保健部長遠藤明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。
○五島委員　民主党の五島でございます。
　食品衛生法、健康増進法の一部を改正する法律案、本日から質疑が開始されるわけですが、私は、この法案は、今の時期、極めて重要な法案だろうというふうに思っています。
　食品衛生の問題を考えた場合に、我が国の従来からありましたその地域地域の中においての食の扱い方、加工等において起こってくる食中毒の予防の体制、もう一つは、食品の原料あるいは食品加工の段階において入ってくる、さまざまな健康阻害物質による障害の問題、さらには、食品が近代的な工場において大量生産され、大量に流通することによって非常に広域的に起こってくる食品中毒事件等があったと思います。
　とりわけ思い出されるのは、例えば森永砒素ミルク事件の場合は、工場においてミルクを製造するときに、広範囲にその原乳が集められ、そして酸化してしまう。したがって、ミルクを製造する段階においては、その酸性を中和してやらないとカゼインが溶けない。だから、たしか燐酸ナトリウムあるいは燐酸カルシウムを使って中和をしていた、その燐酸カルシウムの中に砒素が入っていて起こった事件。そして、つくられた工場は徳島でしたが、結果においては西日本全体に広がったという事件であったと考えています。
　また、カネミライスオイルの問題につきましても、米ぬかからとった油、それを分離する過程の中において、ラジエーターに通すときに、その中に入っていたＰＣＢが混入し、結果において、それがわかった段階では、製品は全国に流通してしまったという事件であったと思います。
　そして、そうした状況というのは、例えば雪印乳業事件につきましても、低脂肪牛乳に使われたそうした原材料、それを処理する過程の中において大腸菌が混入していた。しかし、それがわかった段階では、既にかなり広範囲にそれが出荷されてしまった後であったというふうなことにおいて、非常に共通性があると思います。
　そこで、そうした認識のもとで、今日問題になっております食品衛生上の問題についてお伺いしたいわけでございます。
　さまざまな健康阻害要因が含まれているかどうかということについては、例えば農薬であったり食品添加物、そうしたものについては厳しい取り締まりをし、それを食料品に使用させないという形でもってその管理体制が進んでいけばよいわけでございますが、さまざまなアクシデントによって、もしそういうふうに工場でつくられる食料品に対し食中毒を発生させるような原因が生まれた、それはどの時点でどう早く把握をしてどのように措置をとるか。それがおくれれば、今日の流通の状況からいえば瞬く間に全国に広がってしまう。
　ところが、現在、そうした食品中毒の事件というのは、基本的にはそれぞれの地方自治体が主たる責任を持つわけでございまして、具体的にはそれぞれの県や政令市の保健所あるいはそれぞれの都道府県の衛生研究所といったようなところでもってそれを把握する。そして、そこから始まって疫学調査をし、原因と感染経路を押さえて対策を立てるというシステムになっているわけでございまして、今日のそうしたものの製造の工程、そしてそれの流通の過程から見ますと、どうもそこには合わない、もっと言えば高知弁で間尺に合わぬという状況になっているんだろう。この辺のシステムをどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話しをいただきましたように、健康阻害要因というのはさまざまなものがあるんだろうというふうに思います。今お挙げになりました食中毒の問題もございますし、それから、全く予想しがたい、森永ミルクの問題でございますとかカネミ油問題でありますとか、そうした問題の原因などが含まれているというふうに思っております。
　そうした問題が起こりましたときに早く解決するのは、これはもう県と国、それが情報を早く共有することができるかどうか、早くそのことを把握できるかどうかにかかっている。その内容が本当に大変な問題であるかどうかということの見きわめということも大事でございますけれども、やはり県なら県だけで見ているというときにそれが非常に遅くなることもございますし、また国だけが情報を知っておりましてもこれまた遅くなることもあり得る。やはり地域に密着した都道府県とそして国とが情報を早く共有してそれに対策を打つということがそもそも一番大事ではないかというふうに思っておりまして、今回の法案におきましても、保健所長から都道府県知事を通じて迅速に厚生大臣にその報告をすることを義務づけた。これは今まで義務づけにはなっていなかったわけでございますが、ここは一歩前進と申しますか、厳しくしたというふうに思っております。
　それから、緊急を要する場合には、厚生労働大臣が関係都道府県知事に対しまして食中毒調査の実施を初めとしてさまざまな調査の実施を要請することができるということにいたしました。
　これらの問題も、結局のところは早く情報を共有するということに尽きる、それに対して早く対策を立てるということに尽きるんだろうというふうに思っておりまして、そうした情報が一刻も早く共有できる対応、そして民間からもまたこういう情報があるということを早く上げていただく、上げていただくといいますか、都道府県にそういう情報があればすぐ出してもらう、あるいはまた厚生省にも知らせていただく。こういうインターネットの時代でございますから、早くそういう情報を与えていただくということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
○五島委員　こうした話は、坂口大臣もまだ現役の医師であった時代に、森永砒素ミルク事件、あるいはその十年後の調査といったようなことがございまして、そうしたときからそうした問題点というのは指摘されてきているわけですが、やはり体制としては、依然としてこれだけの時間がかかって変わっていないというのが現状だと思います。
　その上に加えまして、今日、従来考えられなかったようなさまざまな新たな食中毒の原因物質が生まれてまいっています。記憶に新しいところでは、感染性プリオンによるＢＳＥの問題、これは結果において外国において報告されたわけですが、そうしたものが報告されるまでは、医学界においてもそうしたものが起こってくるとは夢にもだれも思わなかった。そうした食中毒の原因になるものというのは突然ふえてきているのは事実です。
　ここで、ちょっともう一つお伺いしたいんですが、今、ＷＨＯを中心として非常に大きな話題に上ってきていますＳＡＲＳ、これは重症急性の呼吸器症候群となっていますし、今その原因病原体としてはコロナウイルスということで、ＷＨＯもほぼ認めたということになっています。
　コロナウイルスというのは、人間に対してはこれまでも上気道感染、だから呼吸器障害を起こすことは不思議でない、だからマスクが飛ぶように売れているというのが現状でございます。
　ところが、このコロナウイルスというのは種類がございまして、御承知のようにペットであったり、ネズミであったり、あるいは豚や牛といったようなものについていえば、伝染性の下痢、消化器症状を起こすウイルスとして知られています。
　そして、最近の報道によりますと、人へのコロナウイルスそのものの感染が香港ではゴキブリやマウスにも見られたとか、あるいはきょうの報道では、水や水蒸気を通じてそれが感染したのではないかというような報道までございます。言いかえれば、呼吸器感染とは言えないねと。もしネズミやゴキブリ、水というものを通じて感染したということであれば、人間だけではなくて動物のコロナウイルスと同じように経口感染もあり得るのかなというふうなことが容易に想定されるわけです。
　特に、動物のコロナウイルスの場合は非常に変性しやすいという特徴から、そうしたものがもし人体への病原体になっているとすれば、このＳＡＲＳそのものを防止するためには、食品衛生上の対策がとられないと、今のように呼吸器感染だけを判定したのではだめだということになってくるかもしれない。これまでの医学の常識とは非常に変わったような、新たなそういう感染症がふえてきている。これは大臣も認識しておられると思うんですが。
　そうしたものに対して、じゃ、それはどこが対応するのか。ＳＡＲＳとしての対応は、今感染研センターも含めて、医療センターも含めて、ＷＨＯその他のもとにおいて研究しているわけですが、万一、今言われているように、これが呼吸器感染だけではないよとなった場合、果たして対応はどういうふうにすればいいのか。その辺についてどうお考えなのかも。
　これはとっぴな話でなくて、やはりＢＳＥの問題もそうでした、あるいはＯ１５７だって、基本的には牛の腸内にしかいない細菌が人に感染してきたわけですから、従来余り考えられなかったものが人体に感染し、それが流行するという事態がここ数回大きな食中毒事件として起こっているわけですから、その辺についてどうお考か、お伺いしたいと思います。
○高原政府参考人　ＳＡＲＳでございますが、現在の知見では、委員も御指摘のように、ほとんどの場合、飛沫感染や接触感染、経気道感染で説明できるという事例が多いわけでございますが、それのみでは説明が困難なものも確かにあるわけでございます。
　御指摘のとおり、昨日、香港衛生当局は、香港のマンションにおけるＳＡＲＳの集団発生の疫学調査の報告を行っておりますが、これは、三分の二の患者さんの中から下痢が見られ、その下痢便の中にコロナウイルスがあった、これが、下水や、それから手から手、ないしは共通のエレベーター、そういうふうなもので拡大した可能性があるということが報告されております。
　ＷＨＯは、四月十一日付で、いわゆる積み出された物や動物との接触が人のＳＡＲＳへの感染につながったという疫学的証拠はないということは言っておりますが、ただいま先生の御指摘並びに香港衛生当局の報告も踏まえて、幅広の対策を考えてまいりたいと考えております。