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○一川保夫君　今の木質バイオマスに対するいろんな支援策というのは非常に重要になってくるというふうに私も思いますので、積極的な対応をお願いするわけでございますが、それと併せまして、やはりこういう木質のバイオマスにかかわるような作業にかかわる、そういう森林関係者の所得につながる対応をしていただかないと意味がなくなってくる可能性もありますので、いろんな木材のそういったチップの生産なり、あるいは供給する場合、その林業関係者の所得につながるというようなことをも含めて、大変、私はある面では森林地帯のそういう地域の経済に対する効果も相当大きいものが考えられますので、是非積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　このことに関連して、これ、ちょっと大臣に基本的にお伺いするわけですけれども、山村地域の私は重要な雇用の場として、この高齢化社会にあってはなおさら、山間地域に、高齢化率が相当高くなってきておりますけれども、高齢者をできるだけ林業なり森林の管理の分野で活用していくということを、私は、これはもう政府としても一つの大きな柱として取り組んでいくべき課題ではないかなというふうに思っております。
　今、定年退職した方々でももう元気な人がたくさんおりますし、そういう人たちを、むしろ仕事を辞めた後、自分の山なり森林に入っていろいろと管理しようとする意気込みを持っている人も増えてきたような感じもいたしますし、そういう面では、逆に、高齢者をこういう森林、林業の場で雇用していくというようなことをむしろ積極的に考えた方がよろしいんじゃないかなというふうに思いますけれども、そういったところに対する基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　緑の雇用事業というのがございまして、従来から人材確保をこの分野で図ってきたところでございます。
　一般の会社員など、余り林業に今まで縁のなかったような方々が転職する場合も含めて、新規就業を促進もしてきておるところでございますし、また、今委員からお話がありました定年退職された方など、高齢者の方ですね、災害の発生リスク、いろいろ危険なこともありますから、これが少し高いということで安全面など配慮が必要であるということで、地域において、里山や里林というんですけれども、等の森林の保全管理とか、未利用材の利用活動、それから森林環境教育等の、いわゆる木を切ることそのものに加えてこういう山村の活性化に資する活動、こういうものに参画をいただくということが考えられるんではないかというふうに思っておりまして、二十五年度は三十億円の予算を確保いたしましたが、この山村地域の住民等が主体となって行う森林の保全管理、森林資源の利活用、こういう活動を支援する森林・山村多面的機能発揮対策、こういうことや、それからまた、森づくり活動等を行うＮＰＯ、ボランティア団体、こういうものを支援する事業、こういうのを活用して、やはり高齢者の方もせっかく戻ってきてやろうと、元気な方も多いんで切ってもらったっていいと思うんですけれども、それだけにとどまらず幅広く林野にかかわっていただく、こういう取組についても支援していきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○一川保夫君　我が国のこれからの森林、林業の分野でのいろんな人材対策ということは非常に重要な課題であるということは以前から言われているわけでございますけれども、今大臣がお話されましたことのほかに、今回、大臣の予算の説明の中にも林業の就業前の青年に対する給付金の創設等についても考えていきたいというような言い方もございました。
　こういう人材を確保し、また育成していくということが重要な課題であることは間違いないわけでございますけれども、一方では、本当に小さい、若いときから森林のいろんな現場に、現場といいますか、森林地帯に入っていろいろと教育していくという場も非常に大事ではないかなというふうに思っております。これは、義務教育段階でも、あるいは農林・農業高校的なところ、あるいは大学、農学部等では一種の演習林的なものも抱えておるところがありますけれども、義務教育の段階なんかでも、やはり平地部の海岸近くのそういう児童等に対しても、極力やはり森林地帯に出入りしていただいてのいろんな教育というのは私はあっていいと思いますけれども、そういったことは文部科学省とのいろんな連携の中で対応するしかないと思いますが、そういうことも含めた幅広い施策というのは大事ではないかなと思いますけれども、何か所見がありましたら聞かせていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（沼田正俊君）　ただいま先生からお話があったわけでございますけれども、例えば小学校、中学校、高校でございますけれども、全国約三千ほどでございますが、学校林というものを持っております。そういった学校林の中では、子供たちだけではなくて保護者も含めて、森林・林業体験活動の場として活用されているというふうに承知しているところでございますし、また、全国の大学でもいわゆる演習林というものがございまして、こういった学校林や演習林を活用した教育の推進というのは、将来の林業の担い手の確保にとっても極めて大切なことというふうに思っております。
　私どもとしても、そういった活動を支援する意味でも、例えば地域の森林管理局や地方自治体が連携しまして「学校林・遊々の森」全国子どもサミット、こういったものも毎年開催させていただいているところでございまして、学校林の活動を広げるべく努力させていただいているところでございます。
　先ほど先生からお話がございましたように、二十五年度予算におきましては、林業大学校等において林業への就業に必要な知識習得を行う青年に対して給付金を給付する事業というものも始めさせていただいておりますし、いろいろな意味での将来の林業の担い手をつくっていく努力を私どもとしても重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○一川保夫君　次に、これは大臣にお聞きしたらいいと思いますけれども、森林組合という組織がございます。私もこういった地元の組合の役員の一員を務めさせていただいておりますけれども、この森林組合という組織は今日のこの時代しっかりともう一回見直しを掛けて、こういった組織を私はうまく利活用する中で支援した方がよろしいんじゃないかなというふうに思っております。
　といいますのは、山村地域というのは、御案内のとおり、もう過疎化現象が進み、高齢化率が非常に高いわけですよ。そういう中で、日本の人口全体が減ってきておりますけれども、そういう地域が、ますますそういう活力をなくしつつある地域が多いわけです。私は、そういったところの民有林をこれから善良に管理するためには、やはり森林組合という組織をうまく活用して、やはり森林の所有者が、じゃ、森林組合に自分の山はちゃんと管理を委託しようというような体制にもっともっと持ち込んだらいいと思うんです。
　そういう中で、先ほどのいろんな雇用の場の創出とか、そういうことも含めて森林組合を中心に新しい施策にチャレンジした方が私はよろしいんじゃないかと思いますけれども、その森林組合というもののこれからの役割とか、森林組合に対するそういう支援策ということについて大臣は基本的にどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　冒頭申し上げましたように、私も地元の森林組合の一員でもございますので、この組合の重要性というのは認識しておるつもりでございますが、今先生がおっしゃっていただきましたように、山村において過疎化、高齢化が進んでいると。振興山村ということで見ましても、六十五歳人口がもう既に三一％、人口は昭和四十年の六百七十四万から、これ平成十七年でございますが四百三十二万まで減ってきていると、こういう状況でございますので、やはり森林組合がまさに中心になって地域の森林施業の集約化とか森林管理、またもう集落の元気そのものも引っ張っていってもらわなければならないと、こういうふうに思っております。
　先生の御地元のかが森林組合においては、これは注目すべきやり方だと思いますが、集落を代表する組合員がそれぞれの集落の森林所有者を取りまとめるといった林産組合長制度、こういうものをやっていただいていろんな集約化を進めていただいているというふうにも聞いておりますので、こういういろんな取組、これを支援をしていくために、まず森林の現況調査、それから境界確認、こういう活動をしていただいておりますので、これに対する助成をする。
　それからまた、集約化に向けた合意形成、まさに先ほどのお地元の組合のような取組だと思いますが、その合意形成をしてもらわなきゃいけませんので、そういう中核を担う森林施業プランナー、こういう方々を育成していく森林施業プランナー実践力向上対策事業ということで、二十五年度、この予算では一億八千万ほど計上しておりますが、それから間伐や道づくり、これを効率的に行える技能者の育成、こういったことをやっておるわけでございます。
　こういう支援策を活用しながら、この森林施業の集約化、森林管理、中心になってやっていただく森林組合を今後とも積極的に支援してまいりたいと思っておるところでございます。
○一川保夫君　是非、そういう基本的な方針で臨んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、最後、最後というか、私の方で国有林野の事業についてちょっと大臣に確認しておきたいわけでございますけれども、先般、衆議院の農水委員会でもこの話題が出たというふうに聞いております。
　そういう中で、この国有林野事業の今ちょうど新年度入ってから一つの過渡期にあるわけでございますけれども、国有林野事業は特別会計から一般会計へ移行になってきているという中で、その国有林野事業に携わっている職員のこれからの組織なり定員の在り方等も含めて、また処遇の問題も含めていろんな課題を抱えているというふうにお聞きしております。
　先般、衆議院の農水委員会において質問が出た折に、大臣の方からも、職員がしっかりとやる気を持って働いていける環境の整備が必要だというようなお答えをされております。
　じゃ、このことについてこれから具体的に、環境整備に向けた具体的な対応策としてはどういうことを考えているのかというところを、現段階でもし話ができれば、そこのところをちょっと説明していただければ有り難いと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　四月の四日だったと思いますが、衆議院の農林水産委員会で民主党の大串先生から御質問いただいて、今お話のあったところのやり取りをさせていただきました。
　国有林野事業、この四月の一般会計への移行で公益重視の管理経営をより一層推進するということと、それから人材育成を始めとした民有林への指導、サポートなど我が国の森林、林業の再生に貢献していく必要があると、こういうふうに思っておりますが、この移行に際しましては、関係府省等と適切に連携をいたしまして、職責に応じた級別定数、それから勤務環境を踏まえた特殊勤務手当等の措置を講ずるということ、そして、平成二十五年度予算においても一人当たりの給与関係予算、これは昨年度と同水準を維持するということをさせていただいたところでございます。
　また、従来、労働協約、これは協約締結権があったということでございますから、ここによって規律されていた職員の労働安全、例えば振動機械を操作をされます、こういう操作時間を含めた労働安全については、今度は通知という形でさせていただくということで必要な通知を発出を既にしておりますが、そういうことを通じて職員の勤務条件を整備をしたところでございます。
　今触れていただきましたように、やはり現場の方が元気でしっかりと重要な役割を果たしていただくと、そのことがやはり国民等からも、関係者から評価をされるといういい循環をつくってもらえるような職場づくり、こういう職場づくりに向けた環境整備を今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○一川保夫君　今回、一般会計の方に移行したという一つの中には、やはりこれから国有林野事業に携わってきた皆さん方のいろんな経験を生かしながら、民有林等への指導なり支援、そういったことも含めて一体的な管理というのは非常に重要な時代でございますので、是非そういったことについて大臣の方からも皆さん方が安心して働けるような環境づくりになお一層御努力をお願いしたいというふうに思います。
　では、最後にちょっと大臣にお聞きするわけでございますけれども、先日の報道でも安倍内閣として農林水産業・地域の活力創造本部といったものを設置したというような報道がございました。こういう本部を設置して、これからいろんな施策を打ち出すのであろうというふうに思いますけれども、特にこういう中で、この森林なり林業なりということについてこの本部の中でどういったところに重点を置いて取り組もうとしているのか、大臣の方からお答えを願いたいと思いますけれども。
○国務大臣（林芳正君）　五月の二十一日、おとついの火曜日でございますが、総理を本部長、それから官房長官と私を副本部長、それから関係閣僚、これをメンバーとした農林水産業・地域の活力創造本部、これを同日の閣議で設置をいたしまして、閣議後、第一回会合を開催させていただいたところでございます。
　農林水産業、地域が厳しい状況にある中で、産業政策ということと、それからもう一つ、地域政策ということで、今日大変いろんな御議論もいただきましたが、この両面から農林水産業、それから農山漁村地域の活力の向上を図るための政策、この方向性についてやはり政府一体となって検討を行うために設置をいたしました。
　今日の御議論でも、例えば公共建築物に木を使ってもらうということになれば、国交省ですとか、学校をやっている文科省ですとか、そういうところとも連携を図っていかなければなりません。
　したがって、こういう政府一体となって検討を行う場をつくって、今日の御議論でもいろいろありましたように、現場の声というのをきちっと聞いて、農林水産業・地域の活力創造プランとしてまとめ上げていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○一川保夫君　今日、今のＴＰＰの話題等が飛び交っている時期でもございますし、ある面では山村地域、農村地域はこれからの将来に向けて大変不安感が漂っております。
　そういう中で、特に山村地域は先ほど来の議論のように高齢化が激しいと。いろんな面で条件不利地域でございますので、そういう中にあって日本の国土の相当の面積をカバーしていることは間違いないわけでございますし、国土保全の観点からも、またいろんな地域の活性化という面からも、また環境面からも重要な地域であることは間違いないわけでございますので、現場の声をしっかりと受け止めて、間違いのないそういう方向で政策を展開していただきたいと思いますし、我々もこの委員会の場でしっかりと監視させていただきたいと、そのように思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　林大臣を始め政務三役の皆さん方には、農林水産業の振興に大変な御尽力をいただいておりますことをまずもって敬意を表したいと思います。特に、大臣は週末ごとにと言っていいほど各地に出向かれまして、農業や林業、水産業の現場を御覧いただき、そしてなおかつ意見交換をされたりということを伺っておりまして、大変そのことで政策に現場の声を反映していただいておりますことにつきましても心からの敬意を表したいと思います。
　本日、森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、大変長い名称でありますが、この審議となっておりますけれども、法制度の当初の目的でありました地球温暖化防止のために二酸化炭素の森林吸収源対策として健全な森林を育成していくことについては大変重要な法案だというふうに思ってございますが、ただ、先ほど一川委員からもありましたように、この五年間を振り返ってみますと、いろんなまた問題もあるのではないかなというふうに思いますので、そのことを中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　この法案の趣旨につきましては、一昨日、林大臣の方から御説明がございました。今日は、私の郷土の大先輩であります加治屋副大臣にまず冒頭御質問をさせていただきたいと思います。
　加治屋副大臣は、鹿児島県というよりも副大臣として日本の林業の振興に、あるいはまた山村の振興について大変御貢献をいただいております。また、私もいろんな御指導を賜ってきたところでありますが、ここでちょっと加治屋先生、加治屋副大臣のことに触れたいと思うんですが、市議、県議、そして国会議員と長い長い政治活動の中で、加治屋副大臣の政治信条は、まさしく甲子園球児でありましたので、直球勝負というのが政治信条でありました。真っすぐなお人柄でありますし、そのことを信条として今までずっと活動をされておられます。
　したがいまして、今期で勇退されるというのは非常に私ども残念なことでありますけれども、今後、私ども残された政治家にとって、あるいはまた、これからの山林あるいはまた山村の振興について加治屋副大臣の思いがございましたならば、率直に私どもにそのことを求め、そしてまたそのことを御期待をいただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副大臣（加治屋義人君）　ありがとうございます。野村委員には、いろいろな場で森林、林業について御提案とか御意見をいただいておりますことにお礼を申し上げたいと思っております。
　戦後造成された森林資源、これが本格的に利用可能な段階を迎えている中で、森林資源を活用し我が国の林業を振興していくことは、森林の多面的機能の持続的発揮や山村地域の振興を図る上で最も重要だと考えております。このために、今後とも森林、林業の再生、林業の成長産業化の実現に向けて、地域の実情を踏まえながら、関係予算の確保に努めつつ、川上から川下に至る施策を総合的に推進していく必要があると思っております。
　私の考え方をということでありますが、少々遠慮しながら直球で申し上げたいと思っておりますけれども、皆さんに真剣に議論をしていただいている農業の振興の問題、あるいは水産業振興の問題、これの原点は山にありと私は考えております。
　一つには、今後はやはり山を増やしていく、すなわち現在の森林を維持するだけでなくて積極的に造林を進めていくことが今後大変大切だと、このことを思います。二つ目には、先般も申し上げましたけれども、環境税についてもしっかり議論するときではないかと、将来に向けて森林・林業政策のための必要な予算を安定的に確保することが大切だと。三つ目に思いますのが、これは一川先生からもお話ありましたけれども、地域の森林施業の集約化や森林管理の推進に取り組む森林組合、事業体、この経営体質の強化やこれらに対する支援を図っていくことが最も大切だと思っております。
　それから、少し余談になりますけれども、一つ申し上げたいことがあります。
　先般、宮城県で、全国、地方銀行の頭取さんたち、六十四行の頭取さんがみんなお集まりになって、森を守るサミットというのが開かれました。ここでその頭取さんたちが決議をされましたのが、各それぞれの地域で森をしっかり守っていこうよねと、そういう決議もなされました。私はその席で、もちろんお礼の挨拶もいたしました。お願いを一つさせていただきました。これは、一川先生今お話しのとおり、国産材の利用をどうするかということです。
　我が国の国産技術というのは、耐震性にしても耐火性にしても建築技術も、もう既に完成されたようなレベルにあるわけでして、頭取さんたちに、あなたたちの銀行を造るときには全て木材で造ってほしいと、そのお願いもさせていただきました。うなずいておられましたけれども、まだ注文待っているんですけれども、まだいただいておりません。これから期待をしたいと考えております。
　以上でございます。
○野村哲郎君　長年、本当に政治活動の中でも山を愛し、山を守ってこられた加治屋副大臣の大変含蓄のある、また示唆に富んだお話をいただきました。本当にありがとうございました。
　それで、早速法案の中身の審議をさせていただきたいと思いますが、これも先ほど一川委員の方からもありました。今回の法案の内容は、平成二十年、私もこの場で五年前もおりましたので、この法案ができるときの審議にも参加をさせていただきました。
　それで、この特別措置法が三十二年まで今回は延長するというのが一つ、それからもう一つは、新たな種苗の母樹の増殖に関する支援措置を拡充するというのが大きな柱になっていると思うんですが。
　当時三十五万ヘクタールの間伐を、この京都議定書の期間内で約束を、六％を、その吸収源対策として三・八％吸収源対策としてやるには、どうしても二十万ヘクタールを上乗せして五十五万ヘクタールの間伐を毎年やるんだということでのこの法案の目的だったというふうに思っております。そこで、その二十万ヘクタールの追加する起爆剤といいますか、誘導策として、市町村への交付金の交付、それから地方債の起債の特例措置、こういうのが設けられたというふうに理解をいたしております。
　これも一川先生の方からありましたように、全国見てみますと大変なばらつきがあるというふうに思ってございます。特に、この起債が百七十億だというふうに伺っておりますけれども、ちょっとびっくりしたんですが、大臣の山口県、副大臣の鹿児島県、もう一人の副大臣の江藤副大臣の宮崎県、そしてなおかつ長島政務官の新潟県、起債ゼロであります。起債ゼロであります。ただ、稲津政務官のところは、これは七十五億。百七十億の中の七十五億ですから四四％。ほとんど稲津政務官のところを支援するための法案ではないのかなという大変気がして、ここは北海道の皆さんが大変多い委員会でありますので、北海道が悪いとは言いませんが、非常に偏っておりますので、そのことは大臣は御存じでしたか、山口県がゼロだったということは。
○国務大臣（林芳正君）　大変不勉強で申し訳なかったです。今御指摘をいただいて、一部の都府県で特例措置を活用していないと、こういうことなので、ああ、道は活用しているんだなということは分かっていたんですが、山口県については、まあいろんなほかの交付金等々も使ってしっかりやっているのかなというふうに思っておりますが、起債の特例ももし利用するニーズがあれば、しっかりと地元に帰った折にでも聞いてみたいと思っておるところでございます。
○野村哲郎君　今のはちょっと余談でありますけれども、ただ、偶然と言えば偶然なんですけれども、三役のところがほとんど起債ゼロというのが、後でこれは長官の方にその原因をお伺いしたいと思っているんですが。
　これは、交付金もそうでありますけれども、これのまず特措法の支援要件であります特定間伐促進計画の策定状況でいきますと、七〇％なんですね。ちょうど私の鹿児島県も七〇％なので、いろいろ調べてみますと、やはり杉とヒノキが対象になっているものですから、私どもの鹿児島は離島を抱えておりますと、離島には杉、ヒノキがありません。よって花粉症もありません。ですから、花粉症のひどい方は是非離島にお越しいただければ非常に安心して暮らせるんじゃないかと思いますが。
　要は、こういう対象が制限されているということが一つあります。ただ、全国的に見て本当に、離島を抱えた私どもみたいなところだけとは限っておりませんが、七〇％が高いのか低いのか、そこのところがどういうような評価をされているのか。ただ、五十五万ヘクタールというのは毎年順調に計画どおり来ておりますので、そういう意味では効果は、相当成果は上がっているというふうに思っているんですが。これからの五年間、こういった、一川委員と同じように申し上げたいんですけれども、全国でこんなにもばらつきがある中で、今後またこの法案を延長してどういうような取組をされていくのか。
　その前に、先ほど言いました起債等の発行がこんなにも各県によってばらばらだ、その原因は何だというふうに長官はお考えでしょうか。特に、長官も、申し添えておきますけれども、鹿児島出身でありますので鹿児島のこともよく御存じで、何でこんなに起債発行がないのかなというの不思議でならないんですが、どうぞお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　私も鹿児島なんでございますけれども、鹿児島県、実は二十四年度でございますが、起債を若干でございますけれども発行したということでございまして、要は、いろんな意味で私どものお知らせといいますか、こういった仕組みの周知徹底というものが十分ではなかった面は、それはもちろんあるんだろうなというふうには思っているところでございます。
　ただ、こういった起債の措置でございますけれども、こういった措置、いわゆる都道府県なりそれぞれの市町村で起債をしていただくわけでございますけれども、その都道府県の状況によりましては、造林・間伐関係事業は今までどおり一般財源で使ったり、あるいは、今地方でいろいろな森林環境税的なものが、三十三県でございますけれども、できてきておりますけれども、そういったいろんなものを使いながら工夫を重ねていわゆる地方負担の額を捻出してきたのではないかなというふうに思っております。
　私どもとしては、今回改正させていただきたいということで法案提出させていただいておりますけれども、間伐特別措置法でございますが、平成二十年の段階でやはり京都議定書第一約束期間に入って、六％はきちんとやらなくちゃいけないと、そのうちの三・八は森林でしょっていると。その三・八をきちんと国としてバックアップしていく、そのためにはどうしても必要なんですということで申し上げさせていただいて、法案を成立させていただいたのでございますが、そういったお話をさせていただいて、間伐の重要性というものが全国に少なからず行き渡ったのではないかと、森林所有者もいろんな地方公共団体もある意味では認識していただいたのではないかなと。そうでないと、三十五万ヘクタールの間伐がすぐ五十五万なんてとてもできないと、実態的にですね。
　それは、私どもとしてもかなり苦労といいますか、いろいろ地方を歩かせていただいて、地域を歩かせていただいて、いろいろお話をさせていただいたところでもございますし、そういった意味では、個別に見ますといろいろまだ足りないところはいっぱいあろうかというふうには思っておりますが、私どもとしてもこういった経験なりそういったいろいろな分析を踏まえて、もし八年延長させていただければ、その間はまた更にきちんとした対応を取らさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　ちょうど五年前に私どもの牧野委員がこの法案審議のときに質問いたしました。今申し上げましたような、いろんな法案実施後に課題が出てくるのではないかというのを事前に危惧したところをお話があったんであります。
　そのときに、牧野委員が質問された中で、起債を認める要件が新たな取組を対象としているが、今まで間伐に精いっぱい取り組んできた自治体、財政が厳しい自治体にとっては難しいのではないか、市町村と林野庁の現状認識が違うのではないかと、こういう質問をされております。
　ですから、こうして五年間を振り返ってみますと、例えば私どもの鹿児島でいったときには、平成二十年度までは大体毎年八千五百から九千ヘクタールの切捨て間伐をしてまいりました。これがその後は切捨てではなくて搬出間伐になってきたために、搬出の手間が増えた分、面積が拡大できない、こんなことの理由でなかなかこの起債発行まで至っていないと、こういう問題が実はあるわけであります。
　私は、牧野委員が非常に先見性があってこういう問題を指摘されたんだろうというふうに思いますので、是非とも、今後延長をするにしても、こういったいろんな各地区の課題があるということを是非とも長官、御認識いただいて、そして現場が使いやすいようにどうにかして、大臣にもお願いしておきますけれども、使いやすいやっぱり仕組みにしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そして、もう一つ、先ほど長官からお話がありましたその延長の問題で、特に今回、増殖支援をやりますよということで、この林業・木材産業改善資金の償還期間を十年から十二年、そして据置きを三年から五年と、こういうふうに延長されるというふうに聞いておりますけれども、また説明があったわけでありますが、ただ、この据置期間とそれから償還期間の延長自体は、非常にこれは言わばこの五年間見て、これだけではやっぱり不足していたんではないかという分析の結果、あるいは皆さん方が延長をお考えになったと思うんですけれども、じゃ、それだけで本当に十分かという疑問といいますか、思いがあります。
　農水省の資料でも、母樹を増殖して種穂を販売するまで最短で五年程度が必要だと、ですから五年間ということでされたんで、このことについては評価しますけれども、この最短期間で本当に大丈夫なのかと、まだ延びるところもあるのではないかというのが一点。
　二つ目は、苗木まで育成して販売する場合は更に三年かかるわけでありますから、その場合は未収入の期間というのが八年になるわけであります。ですから、五年間というのを延長されたのはいいんですけれども、この三年間、いわゆる苗木まで育成して販売するまでのあと三年間ということを考えますと、五年じゃなくて八年ではないのかなと、こんな気がしてならないんですけれども、この辺についてはどういう考え方でこの期間を設定されたのか、長官の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、特定増殖事業計画の認定を受けた方への支援策ということで、無利子の資金でございます林業・木材産業改善資金の据置期間、通常三年以内でございますが、これを二年延長する、そういった特例措置を新設することとしております。
　この特例は、特定増殖事業者の資金の負担を軽減するためということでございますけれども、母樹を増殖して、そしてその母樹から、例えば種だとか挿し木の、穂木と申しますが、そういった種穂の販売を開始するまでの期間というのは五年程度かかります。五年程度経過すると、その母樹から、種とかそれから挿し穂とか、そういったものが取れまして、それが販売できると。一般的な山行き用の苗木を生産する業者さんに売れるということが一つございます。
　また、私ども今回いわゆる特定増殖の認定の事業者というものを考えておりますけれども、こういった方というのは今既に現在でも苗木生産にかかわっていらっしゃる既存の民間の事業者の方というものを想定しているわけでございまして、そういった意味で、一部、特定母樹の増殖をやっていただくということがあろうかと思っておりますが、ほかのかなりな部分というのは今までどおり既存の苗木生産を行って収益が見込めるのではないかというようなことを考えておりまして、そういった意味で据え置き五年というようなことが適当ではないかなというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　専門の皆さん方が期間を設定するについては相当詰めた結果としてこの五年ということになったんだろうというふうに理解をいたしますので、もうこれ以上の御質問は控えたいと思います。
　大臣にもお答えいただきたいと思って、準備はさせて通告もさせていただきましたけれども、もう時間が余りないようでありますので、最後に一つだけ。もう先ほど一川委員ともダブる面がありましたので、これはひとつ省略をさせていただきたいと思います。
　私も先般、攻めの農林水産業ということで、安倍総理が五月の十七日に日本アカデメイアが主催する安倍総理との交流会で、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱となります施策について講演されました。これも先ほどお話がありましたように、それを実現していくための本部も設置されました。
　何を聞きたいかといいますと、成長戦略の柱の一つであります農林水産業では、この十年間で輸出倍増戦略として農林水合わせまして現行の四千五百億を一兆円にするんだと、こういうお話でありました。ただ、中身的には、当然、これは農産物、水産物が中心になってくるわけでありますけれども、その中でも、林業についても林産物の輸出戦略で現行の百二十三億、これを二百五十億にすると、こういったような考え方が出されております。
　そのうち木材は九十三億ということになってございまして、これも韓国や中国を対象にして今後重点的に取り組んでいくんだと、こういうお話でありますが、ただ、考えてみますと、日本のこの木材の言わば認知度といいますか、そういった問題があったり、あるいは、先ほどの話とも重なるんですが、価格の問題があって、じゃ、どういう道筋でこの二百五十億あるいは九十三億のこの木材の輸出を伸ばそうとしているのか、まだ考え方が出されたばかりでありまして、これから詰めにお入りになるんだろうと思いますが、今の時点でお考えになっていることがあれば、そのことを御説明いただき、私の質問を終わらせたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　さすが野村先生、それぞれお詳しい、ポイントを突いた御質問をいただいております。
　最後の御質問ということで輸出のお話をいただきましたが、先週、農林水産省が、総理の発表後、公表させていただいておりますけれども、輸出戦略案、これで、木材を始めとする林産物、キノコも入った額で二〇一二年比で倍増を目標としようということにしたところでございます。
　今お話があったように、中国、韓国に重点を置いて、まず日本式の工法の住宅の普及、これ結構いいですよというようなことをまず通じてやっていくということ。
　それから、そういうことを通じて、やはり米国、カナダ産に比べ知名度の低い日本産の木材、日本式の住宅造るんであれば日本産の木材ですよということで、これは日本食を売り込んで日本の食材を売り込むということと相似形だというふうに思っております。
　そういうことのために、二十五年度の予算において、中国や韓国で開催される見本市、これに出展をする、また民間企業や団体等が行います市場開拓やＰＲ活動、こういうものに対して支援をする予算を組んでおります。
　また、もう一つ、我々がまさにやらなきゃいけないこととして、日本の建築基準法に相当する中国の木構造設計規範と、こういうものがあるのでございますが、ここに国産の、日本産の杉、ヒノキ、こういうものが位置付けられるように働きかけを行ってきておりまして、その結果、現在、実は中国ではこの木構造設計規範を、そういうものを入れ込むための改正をするということで、パブリックコメントが行われている段階まで来ている、こういうことでございますので、こういういろんな取組を通じて木材の輸出拡大、積極的に支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、森林間伐特措法に入る前に、昨日、福島県のいわき市に、小名浜に行ってまいりまして、県漁連の皆様とちょっとお話をしてまいりましたので、そこからちょっとまず質問させていただきたいと思うんですけれども、ニュース等でも既に話題になっておりますが、原発の地下水対策であります。
　以前にもこの場をお借りして質問させていただきましたが、汚染水をためておくためには、地下水をくみ上げて、これ以上地下水が入らないような対策を取っていかなければいけないわけでありますけれども、そのくみ上げた地下水を放射線物質の検査をした上で海に放出をするということについて県漁連に対しての打診があったわけでありますが、組合長会議ではこれを延期をしたということで、結論先送りをしたという状況がございます。これは、汚染水と、それから汚染されていない地下水とを混同されている方がいらっしゃるということと、それから地下水を放出する、公表しないで放出するということに対しての世間に対しての評価という問題もありますし、何よりも東京電力に対しての不信感というのは非常に強いという状況がございます。そういう中で、県漁連としては、国がもっと表に出てしっかりと説明をしてもらいたいという、そういう要望があるわけであります。
　現状では、五月の三十日にいわき市というふうにも聞いておりますし、また六月七日に相双地区で説明会があるというふうにも聞いておりますけれども、こうした国の方針としてしっかり説明をしてほしいという県漁連の要請に対して国はどうこたえるのか、まずこれをお聞きをいたします。
○政府参考人（中西宏典君）　今御指摘のとおりの、福島第一原子力発電所の方で問題になっております汚染水の問題でございますけれども、今般の地下水バイパスにつきまして、まさに先生御指摘のように、汚染水の増加要因となっておりますものを、山側の地下水の流入を抑制するということで、建屋の手前の方で井戸を掘りまして、その地下水をくみ上げて海に流すということでございます。そういった意味では、分かりやすい話をちょっとしなくちゃいけないのは、地下水と汚染水の違いといった話は確かに明確にした上で皆様に御説明をするというのが必要だというふうに認識してございます。
　先般、五月の十三日の県漁連での会議での結果ということを踏まえまして、経済産業省といたしましても、積極的にこの地下水のバイパスの問題につきましては、その必要性であったりとか、地下水と汚染水の違いと、そういったものをしっかりと地元の皆様に御理解をいただくための、いろんな説明をするといったことも含めまして、国としても積極的な取組をしていきたいというふうな形を考えてございます。
○横山信一君　報道ぶりを見ても、原発の汚染水放出みたいな見出しがぱっと掲げられた新聞もございましたし、そうした部分も含めて、これは地下水なんだということをちゃんと丁寧に説明をしていただきたいと思いますし、それは報道機関に対してもそうですから、これ以上風評被害を広げないように丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これは前回質問しようと思ってできなかったので先にちょっと質問させていただきたいんですけれども、大目流しのことでございます。
　これはカジキ等流し網漁業というのがございまして、この操業条件というのは実は昭和四十八年に決められたもので、省令で定められているんですが、既に四十年を経過しているということで、地球温暖化ということもございますし、また種固有の様々な生物的な要素もございまして、回遊域も変化をしている、そういう中で漁場も変わってきていると。漁場が変わると、当然のことながら操業条件も、例えば操業時間帯とか、四十年前に定められた操業時間帯ではなかなか合わなくなっているという、そういった問題等もございましてこの操業条件の見直しというのが求められているんですけれども、これも、ずっとこの大中巻き網漁業と調整を図ってきたという経緯を分かっているんですが、なかなかこれが結論が出ないということになっております。
　これについて、どうなっているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　カジキ等流し網漁業、通称大目流し網漁業でございますけれども、これは数トンから十数トン以上の動力漁船によりまして、流し網を使用してカジキ、カツオ、それからマグロを捕ることを目的とする漁業でございますが、御指摘のこの操業区域等の制限についてですけれども、近海カツオ、マグロ漁業等のいわゆる競合する漁業との調整を踏まえて、今委員からお話のありましたように、昭和四十八年の八月にかじき等流し網漁の取締りに関する省令、これに基づいて措置をされたものということでございます。
　このカジキ等流し網漁業に関する規定でございますが、御指摘のとおり、昭和四十八年から変わっていないということで、今現在、この当該漁業の操業実態を踏まえた管理の在り方について関係する道、県と協議をしていくということで、検討をしていくこととして、関係県とのヒアリング等を現在行っているところでございます。
　いずれにしても、操業区域等の制限の見直しに当たっては関係漁業者間の調整が重要であると、このように考えているところでございます。
○横山信一君　早くこれは進めてもらいたいと。漁業者任せにしてしまうとなかなか進んでいかないということもありますので、国がやはり調整役をしっかりやっていただいて、結論を導き出せるような形にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、森林間伐特措法について伺ってまいりますが、これまで間伐材を木材として利用していくということに関しては、やはり先ほど来の議論の中にもありますけれども、外材に比べて高いということがやっぱり一つ大きなネックになっているわけであります。一方で、最近の円安によって外材の値段がどんどん上がっているという状況があります。外材の値段、価格が上がっているので、これが国産材の価格を、競合できるような形になっていけるのかなというふうにも期待をするわけでありますが、今のこの状況をどのように見られるか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、横山先生がおっしゃっていただきましたように、最近の円安の傾向を背景に外材価格は急騰しているということでございますが、それに比べて国産材の価格は、上昇の兆しは見られるわけですが、比較的まだ安定して推移をしていると、こういう状況だというふうに見ております。
　外材価格の上昇によりまして、まさに今委員がおっしゃっていただきましたように、国産材、比較的に安いということになりますから競争力が高まってくると、こういうことでございますが、これまでの外材需要に国産材が置き換わっていく、そしてシェアを拡大していくためには、やはり木材の安定供給それから品質の確保など、実需者のニーズに的確に対処していく必要があるというふうに思っております。
　そういうことでございますので、これはある意味ではチャンスでありますから、しっかりと供給サイド、路網整備や高性能な林業機械の導入、それから木材の加工施設の整備、こういうものを更に進めまして品質の確かな国産材の安定供給体制というものを一方で整備をしながら、今度は需要サイドにおきましても、先生方から既に御議論もありましたが、木質バイオマスの利用促進、それからＣＬＴというのがございまして、クロス・ラミネーテッド・ティンバーという十字を組み合わせて作る合板でございますが、こういう新しい木材製品の開発ということも併せ持って需要サイドの増大と、こういうものにも取り組んでいくと。供給サイドと需要サイド、両方併せて自給率の向上や、また産業関係者の皆様の経営安定につなげてまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　温暖化対策として今後優良な種苗の普及ということが重要になってくると、エリートツリーというふうにも言われているようでありますけれども。そういう普及を目指して本法案の中では、改正案の中では、母樹を増殖する、そして種穂を販売する民間事業者を支援をするということが大きな内容の一つになっているわけであります。
　従来、母樹増殖とかあるいは種穂、苗木を生育させるという、そういう部分までは国や県が担ってきたわけでありますけれども、そこの部分を民間事業者に任せて優良な種苗の確保ができるのかというところが懸念というか、大丈夫なんだろうかと素朴に思ってしまうわけでありますが、この点についてはどうでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　民間事業者の取組についてのお尋ねでございますけれども、将来にわたって森林による二酸化炭素の吸収作用を保全、強化するためには、成長に優れた種苗の母樹を短期間でかつ集中的に増殖していく必要がございます。このために、本法案で、これまで種苗生産業者に苗木生産用の種穂を配布してきた都道府県の採種園、採穂園による取組に加えて、新たに民間事業者の参入を促進すると、このようにしております。
　具体的には、都道府県知事の認定を受けた特定増殖事業計画に基づきまして、成長に優れた母樹の増殖の事業を行う民間事業者に対して、無利子の融資である林業・木材産業改善資金の償還期間や据置期間の延長、それから、特定母樹を所有する独立行政法人森林総合研究所や都道府県の林業試験場等からの種穂の提供、そして、国、地方自治体、森林総合研究所等が相互に連携した技術的助言、指導等の支援を行っていく考えでございまして、今後、成長に優れた種苗が大量かつ安定的に生産できるように、本法の下に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　木材自由化があって以来、国内の林業、木材産業というのは非常に苦しい経営を強いられてきたという状況がございます。そういう中で、これからは、この改正案以降、民間事業者をしっかりと支えていこうという、その思いは分かるんですけれども、苦しい思いをしてきて、さあこれから頑張ろうって、大丈夫かなという、そういう不安もあるわけでありまして、そういう中ではしっかりと支えられるようなサポートをお願いしたいというふうに思うわけです。
　ちょっと質問を変えますけれども、おととし、ＣＯＰ17のＩＰＵに私行っておりまして、京都議定書第一約束期間が終わって、第二約束期間に入るというそのときに日本は参加をしないという表明をしたあのＣＯＰ17でありますけれども、そこに参加をしていたんですが、あのときの報道を覚えていられるかどうかですけれども、大変なジャパン・バッシングがございまして、ＩＰＵに派遣された超党派のメンバーであったんですが、もう本当に日本を守るために、まさに超党派で手を組んでしっかりと頑張り続けたと、そういう思い出があるんですけれども、その京都議定書第二約束期間に我が国は参加をしていないわけであります。
　そういう中で、引き続き、参加はしないけれども温暖化対策には日本はしっかり貢献をしていくということを表明をしたわけです。なかなかこれが理解されなかったんですけれども、そういうふうに表明をした。それ以降、日本はしっかりとその役割を果たし続けているわけでありますけれども、今回の改正も、京都議定書第二約束期間の、参加はしないけれども温暖化対策として我が国はしっかりとそれに貢献をしていくよという、その態度表明の表れでもあるわけですが、そうした我が国の取組というのをどのようにアピールしていくのか、これは環境省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、我が国は京都議定書第二約束期間には参加しないということでございますけれども、気候変動枠組条約の下で全ての締約国が合意したいわゆるカンクン合意というものがございまして、これに基づきまして二〇二〇年までの取組を着実に推進していくということにしております。
　具体的には、まず、先般改正法が成立いたしました地球温暖化対策推進法というのがございまして、これに基づきまして、今年の十一月にございます締約国会議、ＣＯＰ19までに定めることとしております新しい目標を含む地球温暖化対策計画というのを策定いたします。これに基づきまして、国内での対策、すなわち、排出の抑制や吸収作用の保全、強化というものをしっかりと進めていくということがまず重要であるというふうに考えております。
　加えまして、温暖化対策、国際的に展開していくことが大事でございますので、まずは我が国の技術力を生かしまして、途上国での排出を削減するいわゆる二国間オフセット・クレジットというものを我が国は進めておりまして、これで海外での削減に貢献していくということ、あるいは、同じくカンクン合意に基づきまして、途上国への資金や技術の支援という仕組みがございますので、これに我が国が着実に対応していくということ、さらには、気候変動の影響に対応するいわゆる適応対策というものを推進していくことが必要だと思っております。
　こういう我が国の具体的な内外の取組を、締約国会議での議論の場でございますとか、カンクン合意の中にはこういうものを国際的に報告して各国の取組を検証していくという仕組みがございますので、そういう中で我が国がしっかりやっているんだということを国際的にアピールしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、これは二〇二〇年までの取組でございますので、今国際的には二〇二〇年以降の新しい枠組みについての議論が始まっております。これは我が国が目指しております、全ての国が参加する公平で実効性ある枠組みということでございますので、この交渉に当たりましても、具体的な提案を行いまして議論に貢献してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　二〇二〇年に向けてという話がありましたけれども、世界の中で最も二酸化炭素排出量が多い中国やインドや、そしてまたアメリカが参加をしていないこの京都議定書第二約束期間という、それを我が国は、これはおかしいじゃないかという、そういうことを示したわけでありますけれども。そういうことを示しながら、同時に、今回の間伐をしながら森林吸収源対策をしっかりやっていくと、国内法も整備しながらやっていくという、こうしたまさに我が国がやっていることというのは世界の中で極めて優等生的な役割を果たしているというふうに思うわけでありますけれども、しっかりとこの部分を国際社会の中に対してもアピールをしていただきたいというふうに思います。
　これまで、この森林間伐特措法の中で、先ほど野村先生からもお話がありましたけれども、六年間で年間三百三十万ヘクタールの間伐を目指してきたと。これまでの間伐というのは、言ってみれば間伐しやすい場所から間伐をしてきたというふうにも言えるわけであります。そういう意味では、これから先五年間というのは決して条件のいいところで間伐ができるわけでもないということが容易に想像できるわけでありまして、それでなくとも、今まで間伐をしてもなかなかそれは利用するのが難しくて、利用したくてもできないという現実があるわけでありますが、それをそのまま林地に置いてくるというか置き去りにするというか、そのままにしているというケースが多いわけであります。
　そうしたものの奥に更に間伐を進めるということでもありますし、そういう意味では、今後の間伐するに当たって路網整備等も必要になってくると思いますが、森林整備をどう考えていくのか、伺います。
○副大臣（加治屋義人君）　先週改正法が成立した地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいてこの森林吸収源対策に取り組んでいく必要があると、そのとおりだと思っております。
　横山先生今お話しのとおり、間伐の現場を見ての御質問ですが、私もしょっちゅう間伐の現場を見ておりまして、まさにそのとおりなんです。今まではやりやすいところからずっとやってきているんですね。残っているのは不便なところですよ。山のてっぺんとか道路がないところとか、そういうことをどうしていくのか、これから大きな課題だと思っておりますが、そのためにトラック等の走行する林道が必要ですし、林業の機械が走行する森林作業道を地域の実情に合った取組をこれからしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　先ほど来お話をさせていただいておりますが、林業自由化によって林業、木材産業というのは、余りいい表現ではないかもしれませんが、低迷を続けてきているわけであります。その分、間伐促進法によって間伐はやりやすいところから進められたとはいっても、やはり伐期を迎えたものも十分に伐採は進んでいないと。当然、伐採が進まなければそこに苗木も植えられないということになります。そういう意味では、苗木の需要も減少してきたというこれまでの経緯があるわけです。
　そういう中で、今後、この改正案によって、脆弱化したと言っていいと思うんですけれども、苗木の生産体制、これをどのように立て直していくのか、伺います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、近年のこの造林面積の減少によりまして、苗木の生産事業者数それから生産本数とも減少傾向にございます。一方で、これも御議論をいただいておりますけれども、御案内のとおり、我が国の森林は本格的な利用の段階を迎えておりまして、今後、伐採跡地への再造林を進めるために、優良な苗木を大量かつ安定的に生産、供給をしていく必要がございます。
　このために、本法案によりまして、成長に優れた苗木の母樹の増殖を支援するとともに、平成二十五年度の予算におきまして、採種園、採穂園の整備、それから苗畑のトラクター、あるいは簡易な温室、かん水施設等の整備、これらの措置を講じるとしたところでございまして、今後成長に優れた苗木等の安定的な生産体制づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○横山信一君　やっぱり苗木の生産体制を立て直すには今が、今がというか、この改正案以降ですね、やっぱりチャンスだというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次は大臣にお聞きをしたいわけでありますが、海外の林業と競争するということに当たっては、価格差ということももちろんありますけれども、今、この改正案等で進められていく新たな苗木といいますか、例えば成長速度が非常に今までよりも速いとか、あるいは、前回の委員会でも山田委員が質問されておりましたけれども、花粉が少ない杉であるとか、そうした今までにない樹木を育てていこうという、品種改良というか、そういうことを進めようとしているわけでありますが、一方で、この品種改良ということでいうと、アメリカとかあるいは北欧というのは非常に技術が進んでいるというふうにも聞いているわけであります。
　そういう海外との競合、競合というか競争を考えた場合、我が国の置かれている現状というのはどうなのか。これを、今回を契機に、攻めの農林水産業というその中で、この林業分野では成長産業にしていけるのかどうか、そこのところを伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この優れた種苗の開発というのは、普通の農作物と違いまして、木は世代が長いものですから、比較的長い時間掛けて取り組まなければいけない課題でございますが、我が国では昭和二十九年に、いわゆる国有林において精英樹、よく伸びるやつを選んで、こういうものを育てていこうということで、二十九年からこういう成長等に優れた種苗の開発を進めてきております。
　今植林されている杉、ヒノキの苗木の大半はこの第一世代精英樹ということで、成長に優れた第一世代ということですが、今度はこれを、第一世代同士を人工的に交配することによって第二世代の種苗をつくっていくということで、第二世代精英樹ということでございますが、これについてはまだ開発がされたばかりという状況でございます。
　今ちょっとお話がありましたように、この林木育種の先進国である米国、スウェーデン、既に第二世代の種苗が実用化をされて、植林を実際にされておるということでございまして、その次の段階の選抜世代ということでありますと、アメリカの南東部のテーダマツというのは第四世代まで既に行っていると。南部のスラッシュマツも、選抜世代、三世代目までということでございまして、これらの国と比べればやややっぱり遅れているということは認めざるを得ない状況でございます。
　そういうこともありまして、この法案におきまして成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進する措置を新たに付け加えまして加速していこうということでございまして、こういった支援措置を活用しながら第二世代のまずは種苗の早急な普及を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、また、遺伝子レベルでの形質判定なども活用して技術開発を進めていくと。今までは育ててみて大きいやつを抜いてきてやるということでございましたが、それに併せて遺伝子レベルでの形質判定なども活用して、第三世代以降の種苗も少し早期に開発してまいりたいと思っておるところでございます。
○横山信一君　いろいろな可能性を秘めている改正案だというふうにも思っておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（中谷智司君）　この際、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　私からちょっと一言おわびを申し上げさせていただきたいと思います。
　二十一日の火曜日でございますが、山田先生から日中の暫定措置水域における漁獲量の実績の御質問をいただいたときに、私からは、二〇一一年の中国側の上限目標値が二百十三万トン、実績が百七十万トンで実績が目標を下回っていると、こう答弁いたしましたが、正しくは、上限目標値が百七十一万一千トン、実績が百七十万九千トンで、実績が目標を若干下回っているということでございました。
　いずれにしても、日中漁業協定の暫定措置水域について、日本漁船の安定的な操業を確保できるように引き続き中国側と協議してまいる所存でございます。
　以上です。
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