Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　自由民主党の上月良祐でございます。
　何点かだけ確認をさせていただきたいと思います。ＦＡＴＦ勧告に基づく二法案でございますので、基本的にしっかりやっていただきたいというつもりなんでございますけれども、二、三点だけ確認させてください。
　まず、百十数か国あるいは機関も入れてたくさんある中で、このＦＡＴＦは三十四の国と機関が入っているというふうに聞いております。ＦＡＴＦ勧告を遵守するというか、それに従ってきちんとやるというのはある意味で大変重要なことだと思うんですが、それ以外の国々というのは一体どんなふうになっているのか。結局、どこかに一つ抜け穴があったら世界のテロの資金の、何というんですか、移転防止等々という意味では意味がなくなってしまうようにも思います。そういう意味で、世界中の体制というのはどうなっているのかなということを一点教えていただきたい、確認させていただきたいのと、あと、警察の方の資料をいろいろ見させていただいたりしたんですが、日本が随分遅れている、遅れているということを書いておるんでございますけれども、私自身の感じとしては、日本というのは金融取引もそれなりにしっかりやっているのかなというふうに思っております。
　ただ、ＦＡＴＦの方からの対日相互審査の報告書の概要などもいろいろ見させていただきましたらば、結構厳しく言われているということも事実なんだなというふうに思いました。日本の現在のその対策というんでしょうか、とっている措置の状況、位置付けというんでしょうか、どういうふうに見られているのか、その辺りについてちょっと教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（浅川雅嗣君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、ＦＡＴＦ自体は三十四か国の加盟国でございますが、それを含めまして実は世界で百九十か国の国・地域がＦＡＴＦ若しくは……（発言する者あり）失礼しました。
　ＦＡＴＦ自体は今委員御指摘のように三十四か国の加盟国でございますが、実はそのＦＡＴＦを含めまして世界で約百九十の国・地域がＦＡＴＦの本体若しくは、ＦＡＴＦ勧告の履行のために八つの地域機関がございますが、そのメンバーとなっているところでございます。そこでは、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準としてこのＦＡＴＦの勧告が一律に採用されているということでございます。
　委員お尋ねの日本の取組なんですが、日本は平成二十年十月の対日相互審査以来、ＦＡＴＦの全体会合、これは年に何回かございますが、これまで約十回のフォローアップの議論を受けまして、その都度、日本の取組についての説明を丁寧に行ってきたところでございます。
　ＦＡＴＦは、勧告が求めるいろんな義務がございますが、その義務を、例えば金融機関に対するガイドラインや監督指針などではなくて、あくまでも強制力のある法令に明記することを求めてきております。そういう観点から、犯罪収益移転防止法については平成二十三年に法改正をお願いし、それをお認めいただいたところなんですが、依然としてその義務の一部が日本の法令で明記されていないなどという指摘を受けてきたところでございます。
　他方、テロリストの資産凍結の方なんですが、こちらに関しましては、国際テロリストの対外取引に関しましては外為法により規制されているところでございますが、国内取引に関しては規制されていないなどの指摘を受けてきたところでございます。
　このようなＦＡＴＦからの指摘を踏まえまして、今回、法案を提出させていただいたところでございまして、我が国として、ＦＡＴＦからの理解を得られるよう、その内容について今後丁寧に説明してまいりたいと思っているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　私は、内政の場で働くことが多かったので国際交渉というのは非常に経験少ないんですが、幾つかその僅かな経験でもやった中では、概念のすり合わせというんでしょうか、非常にまあ何というんでしょう、まさに言葉が違うのと一緒で、似たようなことを向こうからは違うと言われ、こっちはそうだと言われというようなこともあろうかと思います。見ていると、資金という言葉に関しても随分やり取りがあるみたいにも思えますので、そういったところ、しっかり伝えるところを伝えて、受け止めるところを受け止めてきちんと法制化をしていくと、そういうことをしっかりやっていただきたいと存じます。
　私、もう一点気にしておりますのは、萎縮効果がないかどうかということです。民民取引に萎縮効果があるようではいけないというふうに思っております。これから二〇二〇年を迎えるに当たって、海外の方もたくさん来られると思いますし、国際テロリストを、きちんとその資金などを防止していく、移転防止なんかをしていくということは大変重要だと思いますけれども、一方で、家の契約とかが萎縮効果で何となく外人の人が借りにくいとかということになってもまたいけないというふうに思っております。
　テロリストの財産凍結法案の十五条、二十一条、二十二条辺りを見ると、一回間違って契約しちゃったからそれで捕まっちゃうという、罰則を受けるということではないようですね。三回ぐらいやらないと捕まらないというような形になって、慎重な形になっているとは思います。
　しかし、一度間違って契約した人が、次また、何というんでしょう、その人が名前が変わっていたとか、代理人が来てやったとか、あるいは何でしょう、実質的にはその人なんだけれども、別の人の名前でやったとかというようなケースで間違ってまた契約しちゃった、したいと思ってやっているわけじゃないけれどもしちゃったというようなケースとか、あるいは犯罪収益移転防止法の方でいうと、これは年々疑わしい取引が増えているようでありますので、その疑わしい取引に基づいて検挙される件数もどんどん増えているというような状況でありますのでしっかりやってもらわなきゃいけないんですけれども、その中でも、やはり銀行の取引で必要以上の手続とかを課していくということになってしまうと、これもまた萎縮効果になってしまってはいけないなというふうに思います。
　悪いものはきちんとたたいていただきたい。しかし、必要以上の、何というんでしょうか、手間を掛けるというのもどうなのかなというふうにも思います。その辺り、萎縮効果の面でどんなふうに仕組みがなっているのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　テロリストの財産凍結の関係でありますけれども、御指摘のような場合には、取引をするに至った経緯等の個別具体の事情を踏まえまして命令違反となるかどうかを判断することとしておりますが、仮に取引の相手方が公告国際テロリストであることを認識し得ないような場合には、改めて情報提供や指導、助言をすることとしております。
　いずれにしましても、情報提供を行うに当たりましては、御指摘のような形で違反行為が行われることのないよう、例えば当該公告国際テロリストの別名を併せて教示するなど、きめ細かな情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非丁寧な情報提供を心掛けていただきたいと思います。官報というのは誰も、誰も見ていないというのは言い過ぎですけれども、一般の人はなかなか見られないので、ネットであるとかなんとか。特に仲介業者などには、一般の人の民民の本当の個人の取引というのはなかなか難しいんですが、間に仲介業者がはまるような場合には特に責任が大きいと思いますので、そういった方々に対する情報の提供の在り方、是非検討していただきたいと思います。
　最後に、大臣に一言決意を伺いたいと思いますが、今回のは世界のテロ防止に貢献することではありますけれども、結局、テロが起こらないという、起こってしまうと日本の、例えば石油、ガス、そういったものの輸入にも影響があったり、日本の国際企業の活動にも影響があったりするようなこともあろうかと思います。人のためにやるのではなくて、やはり日本自身のためにやるんだという気持ち、それから、二〇二〇年に向かって安全、安心な国であるということを、やっぱり重要な日本のイメージであるというふうに思っております。
　そういったことから、今回のＦＡＴＦの勧告に基づく、日本はしっかりやっていただきたいと思っておるんですが、萎縮効果ということも気を付けながら、悪いものをきちんとたたくという姿勢で是非お願いしたいんですが、大臣の決意を問いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　マネーロンダリングやテロ資金供与は国境を越えて行われるものであり、各国が協調して対策に取り組むことが重要と考えております。
　また、一般の経済取引への影響に配慮しつつ、悪いものには厳正に対処するということは議員御指摘のとおりでございまして、法の運用に当たっては、こうした点に留意し、国際社会と連携しつつ実効ある対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございました。終わります。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　私が出てくるとまた銃刀法かと言われるかもしれませんが、本日は犯罪収益移転防止法案、国際テロリスト財産凍結法案の議題でございますので、まずはこれを中心的にやらせていただきまして、後ほど、前回、山谷国家公安委員長とは非常に呼吸が合った質疑をさせていただきましたので、銃刀法について少し質問をさせていただければと思います。
　改めまして、このグローバル化の中、やはりテロに対しては断固として我々は対処していかなきゃいけないですし、またその活動の資金源となっておりますマネーロンダリング対策についてもしっかりこれやらなきゃいけないということはもう言わずもがなだと思っております。同時に、こういう対策をする中で、金融機関などの我が国のいわゆるビジネスのプレーヤーの活動に支障を来してはならないという、こういう非常に二律背反するような、バランスを取らなきゃいけない課題であるわけなんですけれども、今回、政府から冒頭の犯罪収益移転防止法案、そして国際テロリスト財産凍結法案が提出され、ここに審議されておることは、その努力に非常に敬意を表したいと思いますし、冒頭、賛成の立場ということを明言して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私も財務省で政務官をさせていただいたときにこの問題を知り、また取組をさせていただきましたが、非常に複雑であるし、分野が多岐にわたるということも承知しておりますが、改めて、国際社会におけるマネーロンダリング対策のこれまでの流れと我が国の取組状況について、簡単に御説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　国際社会におけるマネロン対策のこれまでの流れ、そして我が国の対応について御質問いただきました。
　国際的なマネロン対策は、一九八九年のＦＡＴＦ設立によって本格的な取組が始まりました。また、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件以降、テロ資金供与の防止や取締りに係る国際的な取組も本格化しています。
　我が国では、こうした国際的な流れに対応し、マネロン対策といたしまして、二〇〇三年に金融機関を対象とした本人確認法を制定し、二〇〇七年にはその対象を非金融機関に拡大した犯罪収益移転防止法を制定しています。また、テロ資金対策としては、二〇〇二年にテロ資金提供処罰法を制定することなどによって順次対応してきているところでございます。
○尾立源幸君　今御説明いただきました、日本でも相当な取組をしてきたということなんですが、改めて、ＦＡＴＦについて、この組織がどんなものかというのを改めて御説明いただけますか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦは、マネロン、テロ資金供与対策に取り組む政府間の枠組みであり、一九八九年のアルシュ・サミットにおいて設立され、現在、Ｇ７を含む三十四か国・地域と二地域機関がメンバーとなっています。また、ＦＡＴＦはマネロン、テロ資金供与対策に必要な法制度について国際標準であるＦＡＴＦ勧告を制定するとともに、加盟国における勧告の遵守状況を確認するため相互審査を実施しているところでございます。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、そのＦＡＴＦが平成二十四年に勧告を出しておりますけれども、この勧告ではどのような内容が出されたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　公表されたＦＡＴＦ声明において指摘された事項でございますが、顧客管理及びテロリストの資産凍結については、それぞれ本委員会で御審議いただいている犯罪収益移転防止法改正法案、国際テロリストの財産凍結法案により、また、テロ資金供与の犯罪化については先週十四日に成立をいたしましたテロ資金提供処罰法改正法案により対応を進めることができると考えておりますが、この中で指摘されていることと申しますのは、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること、また、金融及び非金融セクターに適用される予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること、また、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であることが指摘されております。
○尾立源幸君　法務委員会のこれ所管になっているんですが、テロ資金供与の犯罪化防止ということについてのまず対策、そして本委員会での二つと。あともう一つ、パレルモ条約の締結と実施ということについてもその後声明があると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　パレルモ条約についても指摘をされているところでございますけれども、この条約を締結して国際社会と協力し、組織犯罪と闘うということは重要な課題であるということは認識されておりますが、同条約を締結するための法整備について、重要な課題であると政府も認識しているところでございますが、国内担保法案について、これまで様々議論があるところでございます。これについては、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えております。
○尾立源幸君　じゃ、るる御説明いただきましたが、ＦＡＴＦからは日本国に対して四つ改善しなきゃいけないところがあるよと言われたうちの、三つの部分が今国会といいますか、この委員会も含めて対処ができるという理解でよろしいですね。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　はい、そのとおりでございます。
○尾立源幸君　今、解散風がいろいろ吹いているんですけれども、今国会で法案が成立しないと来年二月のＦＡＴＦ会合でハイリスク国として国名が公表される可能性があるという指摘があるんですけれども。
　ただ、全銀協の会長さんが九月の会見で、国名公表の可能性は低いとしながらも、二つのことをおっしゃっています。コルレス銀行からコルレス契約の解除を求められるなど銀行自身の活動が制限される、また、海外送金が遅れるなど顧客利便性が大きく損なわれる可能性があるということを御指摘されておるわけですけれども、仮に法案が成立しないとこのようなことが想定されるんでしょうか。また、その場合はどう対応されるんでしょうか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたけれども、この法案が成立しない場合にハイリスク国として国名公表がされる可能性があるということは事実であると思います。そうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引を回避する、取引ができない、あるいは遅延するといった影響が出てくることが考えられます。本邦金融機関及び企業等の国際金融取引に重大な支障を来す可能性があると考えております。
　この法案について是非御審議をいただいて、可決、成立を進めさせていただきたいと思っております。
○尾立源幸君　国際社会からイエローカードを突き付けられているような状況なんですけれども、なぜこれまでこんなに遅れたのか、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、また我々政治家としてもしっかり意に留めておかなきゃいけないことですので、是非理由を教えてください。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦは、勧告が求める義務を金融機関に対する監督指針等ではなく強制力のある法令に明記することを求めています。これまで監督指針等に明記をしておりましたけれども、法令には明記されていなかったということでございます。こうした中で、犯罪収益移転防止法については、平成二十三年に法改正を行ったものの、依然として義務の一部が日本の法令で明記されていないなどと指摘をされました。このため警察庁では、昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行いまして、約一年を掛けまして本年七月に報告書をまとめたところでございます。
　また、テロリストの資産凍結については、警察庁を始め関係省庁において、現行法との整合性、また外国の立法例等を含めた様々な検討を行ってまいりました。その他、関係者の権利利益の保護への配慮等、その検討を慎重に行う必要があったということでございます。その結果、時間を要したものでございます。
○尾立源幸君　それじゃ、金融庁にちょっとお聞きしたいと思いますが、まさにその担当で、これを法令化すべしということだったんですけれども、なぜその監督指針、ガイドラインレベルであって法令に落とせなかったのか、改めて金融庁の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　ただいま御質問にありましたように、金融庁では広範な監督権限を有しておりまして、それに基づく監督指針でそれなりの効果を上げることができたというふうに考えております。一方で、今回、ＦＡＴＦからの指摘にありますように、法令にそれぞれきちんと根拠があるということが必要であるという指摘を受けましたことから、今般法改正をお願いしているものでございます。
○尾立源幸君　金融庁もいつもグローバルスタンダードに合わせなきゃいけないとか言っておきながら、なぜそれは監督指針でいいという理解をして国際社会から指摘されるような後手後手の対応になったのか改めてお聞きしたいと思いますし、こういうことはしっかりまさに国会の場で議論をしなきゃいけないということだと思います。──聞いていますか、大丈夫、いいですか。
　改めてその考え方をお聞きしたいと思いますし、これは後の銃刀法にも関連するんですけれども、こういう行政内部のいわゆる通達だとか指針だとかいうことで理解が得られているようだと思ってもらっては困るということも含めて、金融庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　これまでのＦＡＴＦとのやり取りの中で、強制力ということについて議論をしてまいりました。金融庁といたしましては監督指針で十分対応できるという説明をしてきておりましたが、まさに御指摘のとおり、法令にはなっていなかったというところについて今般法令として提出をさせてお願いをいたしております。
○尾立源幸君　こういうことを国際社会から指摘されると非常に不名誉なことですので、しっかりやってくださいね。改めてどうぞ、決意を。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいまの御指摘を踏まえて、金融庁としてもしっかり対応していきたいと思います。
○尾立源幸君　それでは個別の法案の質問に移らせていただきたいと思いますが、お配りしております資料の一ページ目、これは、今回の犯罪収益移転防止法の目的だとか効果だとか、さらに様々な法律がこの目的や効果を達成するために関連しているというような一覧図でございますけれども、それともう一つ、二枚目もめくっていただけますか。疑わしい取引の届出から捜査機関等への提供の流れという図を添付させていただいておりますけれども、これまでも、今おっしゃったように、指針の中で疑わしい取引の届出というのがあったわけなんですけれども、今回の改正で更に疑わしい取引の判断方法をまさに明確化することが決められようとしております。
　それで、私ちょっと調べましたら、現在の制度でどのぐらい疑わしい取引が届け出られているかということですが、三ページ目に資料が付けてございます。平成二十五年だけを例に取りますと、金融機関、その他、リース、クレジット等々いろいろありますが、郵便などもありますね、電話転送サービスとか非常にいろんな分野にわたるわけなんですけれども、一年間で約三十四万九千件ということで、非常に膨大な取引の届出が出されているということでございますが、現状、この三十四万九千件も届け出られて、どのようにこの情報を活用しているのか、まずその点について御質問をしたいと思います。
○政府参考人（樹下尚君）　疑わしい取引情報の活用状況についてのお尋ねでございますけれども、国家公安委員会におきましては、特定事業者から各所管官庁に届出のあった疑わしい取引に関する情報を集約、分析いたしまして、その結果を検察庁、警察、麻薬取締部、海上保安庁の四つの捜査機関と税関及び証券取引等監視委員会に提供しているところでございます。
　捜査機関に提供されました疑わしい取引に関する情報につきましては、捜査機関等におきまして、提供された内容に即して犯罪の捜査や犯則事件の調査に活用されているものと承知をしております。例えて申し上げますと、疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数は毎年増加しておりまして、平成二十五年中は九百六十二件でございました。
○尾立源幸君　じゃ、今警察で九百六十二件、一年間に検挙されたということですね。本当、非常に膨大な数で、それぞれの担当は大変だと思うんですけれども。
　それじゃ、今回の改正では更にこの疑わしい取引の判断方法を明確化するということで、チェックリスト化というふうなことを考えられているそうなんですけれども、これをすることでこの疑わしい取引というものの届出が増えるんでしょうか、減るんでしょうか、端的にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樹下尚君）　今回の改正におきましては、従来、マネーロンダリングの疑いの有無を判断する際に取るべき方法が個々の特定事業者の裁量に委ねられていたというところ、その判断の方法を明らかにすることによりまして、特定事業者が疑わしい取引に該当するか否かをより適切に判断できるようにすることを目的としているものでございます。したがいまして、特定事業者からのより精度の高い届出が行われることが期待されるものでありますけれども、これにより届出件数が増減するかにつきましては一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにいたしましても、疑わしい取引に該当するかどうかの判断がより適切に行われることにより、マネーロンダリング対策の強化が図られるものと思料しているところでございます。
○尾立源幸君　現状では増えるか減るか分からないということなんですけれども、それじゃ、これを実際に窓口等で担当する銀行の例をお聞きしたいと思うんですけれども、銀行では、例えば今までの判断に加えて新たにどんなことをしなきゃいけなくなるのか、これは金融庁でしょうか、質問をしたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　具体的にどのようなことを新たに行うのかということにつきましては、この後、警察庁とよく議論をして中身を詰めていきたいというふうに考えておりますけれども、現時点で検討している例ということで申し上げれば、取引のリスクに応じて、申告を受けた職業や取引を行う目的等に照らして確認するチェックリストというものを利用する方法を考えております。
○尾立源幸君　のべつくまなく全てのお客さんについて同じような判断方法、チェックリストを使ってやると、これはもう大変なことになるんじゃないかと私も危惧しております。
　そういう意味で、リスクに応じた顧客管理というものが必要ですし、低リスクの方には簡素化というようなことも必要になってくるんだと思いますが、具体的には、これも多分検討されていると思うんですけれども、簡素化の方についてはどのようなことを検討されていますか。また、ハイリスクの方については、その抽出について、どのような方法でやられようとしているのか教えてください。
○政府参考人（樹下尚君）　顧客管理措置の簡素化についてでありますけれど、本改正案では、毎年、取引の種別ごとにマネーロンダリングに悪用されるリスクを国家公安委員会が評価することとしておりまして、その結果を踏まえまして、主務省令を定めるに当たりましてはリスクが低い取引について顧客管理措置を簡素化するなどの負担軽減についても検討することとしております。
　例えば、現行では十万円を超える現金振り込みの場合には取引時確認の対象となるわけでありますけれども、公共料金の支払であるような場合、マネーロンダリングに悪用されるリスクが低いというふうに考えられますことから、その簡素化措置について検討する必要があるというふうに考えております。
　それから、高リスク取引についてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように、マネーロンダリングに悪用されるリスクというものにつきまして国家公安委員会が評価をするというふうにしておりますので、その結果を踏まえまして、リスクが高い取引につきましては厳格な方法を取ることを検討をしているところでございます。
　その具体的な判断の方法につきましては、先ほど来申し上げておりますように、主務省令において定めることとしておりますけれども、先ほど申し上げました取引のリスクに応じてチェックリストを利用する方法に加えまして、マネーロンダリングに悪用されるリスクの高い取引につきましては、厳格な判断を期するため、取引時確認の結果等に照らして疑わしい点があるかどうかの判断について統括管理者が承認することなどを定めることを考えているところでございます。
○尾立源幸君　確かに、私なども銀行振り込みしますが、十万円を超えるとできないといって二回、三回分けなきゃいけない、大変不便なこともありますので、今おっしゃったように、リスクに応じてこういうこともやってもらえれば有り難いですし、また、銀行のカードだとかクレジットカードの受取も非常に今は厳しくなっておりますので、またその辺も工夫をしてもらいたいと思います。
　そういう意味で、顧客の協力というのもある意味大事なんですけれども、顧客にしっかり説明をして協力をしてもらわなきゃいけないんですけれども、この点については、対顧客に対してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　本改正案の成立後には、この施行準備とともに、ＦＡＴＦからの指摘事項に対して政省令により対応することとしているものにつきましても、マネーロンダリング対策の実効性を確保しつつ、事業者や顧客に過度な負担とならないように、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、犯罪収益移転防止法の円滑な運用のためには、御指摘のとおり、取引時確認等の対象となる顧客の理解と協力が不可欠でありますことから、法令の改正内容につきまして関係省庁と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　それでは、金融庁にお聞きしたいんですが、先ほど、指針止まりだったということは、一つコストの問題、事務作業量の問題も実はあったんじゃないかと思いますが、今回の法案が成立することで金融業界にとっても新たなやっぱりコスト増というのもこれ実際出てくるんだと思うんですが、この点についてはどのように考えておられるか。また、疑わしい取引を届けるに当たっては、今までいろいろなノウハウが逆に金融業界にはあるのではないかと思っております。そういうことで、自主的な取組をされている中でいい例などがあれば御紹介をいただければと思います。
○大臣政務官（越智隆雄君）　御質問頂戴しました。
　金融業界にとってのコストはどうなるのかという点でございますが、今般の犯罪収益移転防止法案につきましては、金融庁が定めております監督指針等におきまして既に民間金融機関に取組を求めている事項でございます。これを法律上の義務として規定するものでございますけれども、このことによって追加的に生じる民間金融機関の事務コスト負担は多大なものではないというふうに当局としては今考えております。
　また、二つ目の御質問でございますが、疑わしい取引の届出に関する金融業界の自主的な取組の事例でありますけれども、例えば、各業態の特性やリスクに応じまして、業界団体が中心となって届出手続に関する通達やハンドブック等を作成し周知するとともに、会員向けの研修会を行っているというふうに承知しております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　余り追加コストが出ないんだと早くやればよかったですね。今聞いてびっくりしましたけれども。
　それではもう一点、マイナンバーというのが二〇一六年から使用されることになります。それで、今様々な準備が政府等々で進められているわけなんですが、銀行取引等でもすぐに利用ということでは今ないんでしょうが、このマイナンバーが使用、利用されると、この法律の目指すところ、すなわち犯罪収益移転防止だとかテロリストの財産凍結について、より私は実効性が上がるんじゃないかと思っております。
　また、疑わしい取引を判断するにも非常に役立つんじゃないかと思いますが、まずその辺のマイナンバー利用の有効性ということに対する質問が一点と、もう一つ、そのためにまた更に追加で利用するためには何か法改正が必要なのか、その二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（越智隆雄君）　マイナンバーの導入が間もなくでございますが、それに向けてどんなことを考えるのかということでございますが、まず、金融機関を含む特定事業者は、収受しました財産が犯罪による収益である疑い又は顧客が組織犯罪等を行っている疑いがある場合に、疑わしい取引の届出を提出することになっております。
　そういう中で、マイナンバーの活用が届出の提出を行う上での判断に直接的に役立つかどうかということでございますけれども、マイナンバーにつきましては今様々な議論行われておりまして、現段階では一概には言えないというふうに考えております。
　いずれにしましても、マイナンバーにつきましてはマネロン対策での活用も含めて現在内閣官房を中心に議論が行われているところでありますので、当局としても関係省庁とともに検討を進めてまいりたいというふうに考えておる、そういう状況でございます。
○尾立源幸君　せっかく悲願ともいうべきマイナンバーが入るわけですから、これを有効に金融庁では使っていただくように検討を鋭意進めてもらいたいと思います。その改めて御決意をお聞かせください。
○大臣政務官（越智隆雄君）　委員の今の御発言をしっかり受け止めまして、鋭意検討させていただきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　それでは、疑わしい取引ということがずっと課題で出てきておりますけれども、これはグローバルな中で判断されることだと思っております。ある国では疑わしくないとか、ある国では疑わしいということがばらばらであっていけないわけですので、ある意味全国的なグローバルスタンダードで取引を判断をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、他国の例で、それでは、何というんですか、参考にすべきような判断基準があるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（樹下尚君）　御指摘のように、マネーロンダリング対策につきましてやはり国際協調が大事でありますので、そういった他国の例ということも参考に様々な検討がなされるべきものというふうに考えているところでございます。
　御指摘の疑わしい取引の判断方法につきましては、ＦＡＴＦ勧告後において求められておりますリスクに応じた顧客管理等の措置を明確化するために、これを主務省令で定めようとしているところでございます。
　他国の例につきましては、各国の法令、制度は様々でありまして、ＦＡＴＦ勧告を実施するに当たり、各国がその法体系に応じて顧客管理の方法を定めているものというように承知をしておりまして、ＦＡＴＦの要求水準を満たしているという国々では、勧告に定められております顧客管理措置等につきまして明確に規定しているというふうに評価されているところと承知をしております。
　いずれにいたしましても、主務省令を定めるに当たりましては、他国の例も参考に、今後、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めていくこととしたいと考えております。
○尾立源幸君　それでは、この犯罪収益移転防止法の最後の質問になりますが、先ほども出てきましたコルレス契約、為替業務等の代行契約ということがコルレス契約ということなんですけれども、この契約を結ぶ際に相手国がマネロン対策を行っているか否かの確認が厳格になされるとのことでございますが、我が国では現状は今どうなっているんでしょうか。政務官。
○大臣政務官（越智隆雄君）　コルレス契約の関係で御質問を頂戴いたしました。
　御指摘のとおり、改正後の犯罪収益移転防止法第九条に基づきまして、金融機関はコルレス契約の相手方のマネロン防止体制の確認を義務付けられることになります。
　現状でございますけれども、我が国の金融機関に対して金融庁が定めております監督指針におきまして、コルレス契約の締結に際して相手方マネロン防止体制の確認を求めているということでございまして、言わば監督指針から法律での規制になるわけでもございますけれども、現在でもほとんどの金融機関におきまして改正案第九条の内容に既に対応できているというふうに認識をしております。
○尾立源幸君　それでは次に、二本目の法律の国際テロリスト財産凍結法について質問をさせていただきたいと思います。
　この法律を適用して国際テロリストの財産凍結をするに当たっては、当然ながら国際テロリストという認定が必要となってくるわけなんですけれども、このテロリスト認定をされれば、これまでは対外取引のみが禁止であった、我が国は。しかしながら、この法律が成立すると、国内取引もできなくなるということで、これは当たり前のことで、これもなぜこんなに遅れたのか私も非常に不思議だし遺憾に思うわけですけれども。
　それでは、このテロリスト認定に当たって、間違いだとか恣意的な認定があってはこれもちろんならないわけでございます。そのために、こういう誤りを防ぐためにどのような対策をお取りになる予定なのか、教えてください。
○国務大臣（山谷えり子君）　テロリストの認定に当たっては間違いや恣意的な認定があってはならない、当然のことでございます。
　国際テロリストの財産凍結法案では、国連安保理決議第千三百七十三号を踏まえて外為法で規制対象となっている者であり、かつ米国、英国といった一定の外国が財産凍結措置の対象としている者等の要件に該当する者を指定することとしており、警察が恣意的に指定することはありません。また、指定に当たっては、指定を受ける者にその理由を示すとともに、聴聞の手続として、その意見を聴取しなければならないとしています。
　いずれにせよ、指定に当たっては、御指摘のような懸念が生じることのないよう、関係省庁や外国の関係機関と適切に連携を図りつつ法の適切な運用に努めてまいります。
○尾立源幸君　それでは、大臣にまた追加でお聞きしたいんですが、今回の法案では、テロリスト本人について贈与、貸付け、財産の売却代金の支払などの経済行為を行うときに、公安委員会の許可を得ることを義務付けていることに加えて、経済行為の相手方も処罰の対象としております。
　一方で、この相手方については一般の人であるケースもあるわけですね。知らずにやってしまったということもあるわけで、このように何も知らずに取引をしてしまった一般の人についてどのような配慮や工夫がされているのか、その点について委員長にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　国際テロリストの財産凍結法案では、許可を受けていない公告国際テロリストを相手方として贈与等を行ってはならないとしております。
　御指摘のように、相手方が公告国際テロリストであると知らずに取引を行った場合は、都道府県公安委員会において、まずは情報提供や指導、助言を行うこととしており、それにもかかわらず更に取引を行ったような場合には、反復して違反行為を行わないよう命令を発することとしています。この命令を受けた者が命令に違反して取引を行うような悪質な場合に限って処罰することとしていることから、公告国際テロリストと知らないままに取引をした者が直ちに処罰されるということはございません。
○尾立源幸君　大事なところなので改めて確認させていただきますと、指導や、指導というんですか、その取引をしている相手はテロリストだよという指導なり助言でしたか、おっしゃったんですけれども、それがあってすぐには罰せられないけれども、もう一回それに従わずにやった二回目から罰せられるということなんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　まず、指導、助言があり、そして、反復して違反行為を行わないように命令を発すると。この命令を受けた者が命令に違反して取引を行うような悪質な場合に限って処罰するということでございます。
○尾立源幸君　命令違反の場合に、悪質な場合に処罰するということなんですが、その命令違反の場合はもう一発アウトということでいいんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　そのとおりでございます。
○尾立源幸君　じゃ、それまで、指導、助言の前に何度取引していてもそこはしようがないねと。分かった時点から二回のその指導、助言、それで次は当然命令なんでしょうけれども、その間にまた知らないで取引されちゃって、空白が、二、三回の何か反復があるかもしれませんが、そういうことは関係なく、とにかく指導、助言と命令、この二つの行政からの行為で罰せられると、中に何かやったかは関係ないと、こういう理解でよろしいですか。
○尾立源幸君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、お待たせをいたしました、銃刀法の質問をさせていただければと思います。余りこればっかりやっているとテロリストかと思われるので、あれなんですけれども。
　それでは、改めて有害駆除が今非常に厳しい状況だということだし、また、それをやらないと大変なことが起こっているということを一つ事例を紹介したいと思います。
　前回は農林水産業被害が毎年二百億以上ということの御紹介をしたわけですが、今回は警察庁としても関係するような問題です。まさかと思うようなことなんでしょうけれども、一番最後のページ見ていただきたいんですが、私も北海道にこういうことをやっていますのでよく行き、また、レンタカーなども借りるんですけれども、これは釧路空港のあるレンタカー屋さんで配っているような鹿衝突事故マップというようなものなんですね。ですから、レンタカーを借りるときにこれを渡されて、もう一枚実は鹿と衝突しているリアルな写真の載ったものもあるんですけれども、こういう国道等で一年間にこれほどの事故が起こっているので気を付けてくださいよ、衝突しますよということを、これ知らせているマップでございます。
　それで、私も改めてその事故件数でびっくりしたんですけれども、北海道では平成二十五年にエゾシカが関係する交通事故が何件あったかというと、千八百十八件もあったということです。それで、十年前の平成十五年の二倍以上になっております。また、車だけじゃなく、ＪＲ北海道で列車に支障が出たケースは何と二千五百三十六件もあります。
　この質問をする、昨日、おとといですかね、またニュースが飛び込んできて、山梨県の方で鹿を避けようとして車が衝突をして、一人が死亡、三人が重軽傷というようなことがあるんで、本当にこれは皆さんにとっても人ごとじゃない、農林水産業被害だけじゃなくて、交通の面からも非常にリスクのある今状況に全国が置かれているということなんです。
　それで、この鹿の被害、交通事故について、全国、イノシシもいるのかもしれませんが、聞こうと思ったんですが、北海道だけしかこの統計がないということで残念なんですけれども、そういう意味で、現に二日前にもう死亡事故が山梨、すぐ近くで起こっているわけなんですよ。そういう意味で、是非こういう対策をするためにも改めて警察庁の方にこの協力を私は要請したいと思っております。
　それで、前回も申し上げたんですが、その心は何かというと、銃の所持に関する規制が、国民から見て、銃を持つ人から見て非常に分かりにくくなっております。これは、度重なる先ほどの法律以外の通達だとか内部文書、さらには示達書とかといういろんなレベルの文書が様々あって、それが様々な都道府県でいろんなものが出ている結果、あの県ではよくてこの県では駄目みたいになっている、また、この所轄ではよくてこの所轄では駄目というような、そういう非常に現場が混乱をしておるということでお示しをしたいと思っております。
　そこで、その基本にあるのは何かというと、前回もちょっと触れましたが、日本では所持が禁止されている軍用銃、これは当然駄目ですと、ただ、軍用銃類似という非常にファジーな概念があって、その類似性をもって所持許可が出ないというような判断がなされておるわけでございます。
　それで、例えば、これもこの前お話ししたと思いますが、軍用銃類似として所持が禁止される条件に何があるのか、三要件を簡単に、改めて、大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　銃砲は殺傷用具としての機能を有し、犯罪等に用いられる危険性があることから、銃刀法は、一般的にその所持を禁止し、狩猟、スポーツ、その他社会的有用性を有する用途に供する場合にのみ公安委員会の許可の下に所持することができることとしております。銃刀法上、軍用銃という用語は用いられていませんが、歩兵の戦闘用に製造された銃又は戦闘用の銃を模倣して製造された銃は、外形上猟銃に類似していても猟銃ではなく、一般的には小銃に該当し、所持許可の対象とはならないとの解釈を示してきたところでございます。
　このようなことから、都道府県警察に対しては、通達により、戦闘に用いる殺傷用火器として設計、製作された小銃に特徴的に見られる構造として、例えば消炎装置、消音装置、着剣装置及びその取付け装置、ピストルグリップやこれに類似した銃床、大型弾倉、冷却カバー等がある銃については、小銃に該当する可能性があることから慎重に審査を行うよう指示しているところであります。
○尾立源幸君　三要件と言っているんで三要件をちょっとお答えしていただきたかったんですけれども、私の方で、まず三要件。五ページにあるんですけれども、軍用ライフル銃の一部を改造しても猟銃ということはできないという通報第二〇号というやつなんですが、この回答の理由の中に、二行目、遠距離射撃適応性、多弾速射性、戦闘適応性、こういう三つの性質を示して、こういうものを持っているものは猟銃じゃないよということをおっしゃっております。私も、全部は同意できませんが、多弾速射性、戦闘適応性、例えば二十発をばばばばっと撃てるような話だとか、戦闘適応性というのは、突撃をしていくようなタイプの鉄砲などはこれは駄目なんだと思っております。
　ただ、次の七ページ見ていただけますか。今大臣がお読みになったところはこの七ページの外形というところで、消炎装置及びその取付け装置、消音装置及びその取付け装置、着剣装置、バイポット、その取付け装置、ピストルグリップ等々、こういうふうに書いてあるんですけれども、ちょっとその上を見ていただきたいんですが、内部機構ということも大事なんですが、外形的な話はこれで分かります、内部機構を見た場合に、安易に連発機構が回復するような構造、これはまさに、一回一回引き金を引かないで、一度引き金を引いたらばばばっと出続けるようになるような、こんなのはとんでもないわけでして、あきませんと、これは分かります。
　ただ、次ですね。有効射程距離、命中精度等を用途に比して必要以上に高める。用途に比して必要以上に高めると、この点をもって恐らく通報の方では遠距離射撃適応性みたいなことをおっしゃっているんだと思いますが、前回も申し上げましたように、当たらない銃ほど怖いものはないんですよ。世界中どこを見ても、当たる銃を規制するというようなことはあり得ません。たくさん弾が出るのは規制されますし、さっき言った突撃銃なども規制されておるんですけれども、当たらない銃を警察が勧めるということはとんでもない話になりかねないんです、逆を言えば。
　それで、実務上の話を言いますと、例えば装薬銃は薬きょうがあって火薬があって弾頭があるんですけれども、この火薬の量〇・一グラム単位でその正確性が変わってきます。〇・一グラムの、一粒とか二粒の火薬の調整で当たったり当たらなくなるような非常にこれ微妙なものですし、我々は今、鹿を捕獲するにもやっぱり安楽死をさせなきゃいけないと思っています。いろんなところを撃って傷つけて捕ってはいけないと思っておりますし、みんなそういうふうに考えてやっています。
　というのは、これも、今月、厚労省ですね、ジビエの活用ということで、せっかく捕獲をしたこういう鹿については、自然からのいただき物ですからできるだけ我々でいただきましょうと、こういうことでガイドラインまで、今、ジビエの肉の、野生肉の処理の仕方などガイドラインが出てきているんです。そういう意味で、どこを撃って倒すかとかいうのが非常に今ポイントになっているんです。例えば、おなかを撃ったり腰を撃ったり背中に当たると、肉がもうぐちゃぐちゃになって食べられません。
　そういうことで、やはり急所を狙うということが大事になっている中で、警察がこういうふうに当たらない銃をあたかも勧めるような通達、通達でこれ出しているんですけれども、こういうことをおっしゃっているということについて、私は、先ほど言いました三要件、命中精度の問題、たくさん撃てる、そして銃を持って突進できると、この三つの要件があるんですけれども、是非、正確性については私は議論の対象から外すべきだと思っております。
　大臣、私の今の考え、一般論としてどんな御感想をお持ちですか。当たらない銃って怖くないですか、大臣。例えば車でハンドルを切った、自分の切った以上に曲がるハンドルだったら怖くないですか。どうぞ。
○国務大臣（山谷えり子君）　遠距離射撃適応性、その有効射程距離を一概に述べることは困難でありますけれども、今委員がおっしゃられた当たらない銃で狩猟を行うことになるんじゃないかということでございますが、そういうことを言っているわけではなくて、銃砲は殺傷用具としての機能を有し、犯罪等に用いられる危険性があることから、銃刀法は、一般的にその所持を禁止しており、戦闘に用いる殺傷用火器として設計、製作された銃は猟銃ではなく小銃に該当するものとして所持許可の対象としていないものであります。
　通達では、そのような小銃の特徴の一つとして遠距離射撃適応性に優れているということを挙げているにすぎないものであり、所持許可の対象となる猟銃についても、危害予防上の観点から、狩猟や有害鳥獣駆除、標的射撃の用途に供するために必要な性能を有していなければならないということは当然であると思っています。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　じゃ、当たる銃はいいよということだと思いますが。
　それでは次に、先ほどこの七ページの外形の部分でおっしゃったピストルグリップについてちょっと議論を、私したいと思うんです。
　これも非常にマニアックな議論で恐縮なんですけれども、皆さんもこんなことはお聞きになったことないと思うんですけれども、四ページになりますね、資料の四ページ。ちょっとページ数が振っていないのですが、四枚目です。ごめんなさい。四枚目、ピストルグリップが駄目よというふうに今大臣がおっしゃいました。
　このピストルグリップというのは、この一番の写真に出ている、まさに拳銃のような握りのものをピストルグリップというんですけれども、これはなぜこのピストルグリップというのをまず規制されたのか、その心をお聞かせください。
○国務大臣（山谷えり子君）　ピストルグリップは、戦闘に用いる殺傷用火器として設計、製作された小銃の一般的な特徴の一つであることから、ピストルグリップやこれに類似した銃床を有している銃については慎重に審査を行い、小銃に該当すると判断した場合には所持許可の対象とはしていないところであります。
　他方で、ピストルグリップを有している銃であっても、歩兵の戦闘用に製造された銃又は戦闘用の銃を模倣して製造された銃に該当せず、標的射撃のために設計されたと認められるライフル銃や空気銃については所持許可の対象となるものと承知しております。
　いずれの場合についても、小銃に該当するか否かを判断しているものであり、相互に矛盾するものではありません。
○尾立源幸君　今お聞きになったように、オリンピックなどで使われる射撃用は全部このピストルグリップなんですね、ライフル。
　それで、戦闘用に開発されたと言われましたが、なぜこのピストルグリップだと戦闘用なんですか。
○政府参考人（辻義之君）　いろんな理由があると思いますけれども、その一つとしては、例えば腰だめで撃てる、腰撃ちができるとか、そういったような使い方もできるのではなかろうかというふうに思います。
○尾立源幸君　一番、二番、三番、全部腰撃ちができるんですけどね。逆に、二番なんという方が、上から握るので腰だめで撃つには撃ちやすい。これは、ある私どもの仲間が所轄の方と、どれがピストルグリップか、どれが普通のグリップかを言わずに、どっちが持ちやすいですかとやってもらったら、二の方が持ちやすいと言う方もいらっしゃるんですよ。だから、それはちょっと多分、おっしゃっていることが違うと思うんですよね。
　いろいろ理由はあると言いましたけれども、腰だめで持てるからこのピストルグリップは駄目なんですか。本当にそうなんですか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほど来大臣からも御答弁させていただいたところでございますけれども、ピストルグリップにつきましては、殺傷用火器として設計、製作されました銃の一般的な特徴の一つであるということで、ピストルグリップの場合に、これは、小銃は許可の対象にならないものでございますので、小銃かどうかを判断する際の一つの着眼点ということにさせていただいているところでございます。
○尾立源幸君　聞いていらっしゃる方もおやっと思われると思うんですけれども、恐らく腰だめで銃を持って撃つという場合は、一発ずつ込めて撃つような銃では絶対これは当たりません。だから、マシンガンのように、機関銃のようにばらばらばらっと撃つことが想定されているんだと思います。
　私は、百歩譲って、そういう危険性のある銃は確かに持たせちゃいけないと思いますし、禁止すべきだと思うんですが、実は、ここに掲載されています写真というのは、そのばらばらばらっと出る銃じゃなくて一発ずつ弾を入替えしながら撃つ銃でして、まさに腰だめで戦闘で突撃していくような銃じゃないわけなんです。にもかかわらず、拡大解釈されて、専門用語ではボルトアクションというんですけれども、オートライフルとボルトアクションという、ボルトアクションにまでその今のピストルグリップ理論が来ちゃっているんですよ。
　それで、更に何が起こっているかというと、じゃピストルグリップじゃなきゃいいでしょうということで、例えば三番のような、これサムホールというんですが、親指だけが入れられるようになっていて、あとは空間がなくなっているわけなんですけれども、こういうものもありますが、警察庁の方では、基本的にこれも一と類似だということで規制に掛かってきております。で、二だけがいいということなんです。
　ただ、私が申し上げたいのは、この一、二、三、全部ボルトアクションです。それで、全てこれ、ジェーン年鑑という軍用ライフル銃の図鑑から取ってきたやつで、戦闘にはどれもこれを使うんですよ。戦闘に使い得るものがジェーン年鑑に基本的には掲載されているのが多いんですけど。
　ということで、全くおっしゃっていることと実際の現場での使われ方、運用が乖離しているんです。だから、私は、突撃銃のような、アサルトライフルというような言葉があるんですが、そういうものについてはきっちりこういう定義で規制をするが、例えばボルトアクションというような単発で一発ずつ撃つようなものについてはそういう解釈はすべきではないと、このように、局長、思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、銃刀法では小銃につきましては許可の対象となっていないというところでございまして、先ほどの通達や執務資料にもございましたけれども、ああいった点につきまして殺傷用の火器であります小銃の特徴点ということで捉えて、グリップの部分だけじゃなくて全体を見て、また今ジェーン年鑑おっしゃいましたけれども、そういうものも参照させていただきながら判断をさせていただいているというところでございます。
○尾立源幸君　じゃ、猟銃でこういうライフル、単発ライフルであれば、ピストルグリップも可能だという御答弁でいいんですか。
○政府参考人（辻義之君）　個別具体のものにつきましては、やはりそれをしっかりいろんなものと照らし合わせながらちょっと判断しないといけませんので、こういうものでグリップでいいのかということで一般論で聞かれても、ちょっとお答えはできないということであります。
○尾立源幸君　いや、局長、あなたは小銃、まさに軍用で使うものは駄目よと。じゃ、猟銃でこのようなピストルグリップのライフル銃はいいんですかと私は聞いているんですよ。話が違うじゃないですか。──いやいやいやいやって何ですか、そのいやいやいやっていうのは。
○政府参考人（辻義之君）　先ほどから同じ答弁を繰り返させていただいていますけれども、小銃につきましては許可の対象となってないところでございまして、ピストルグリップにつきましても小銃の一つの特徴でございますので、そこを見て小銃かどうかということを判断をさせていただいておるところでございます。
○尾立源幸君　それでは、必ずしもピストルグリップだと駄目だというわけじゃないということでいいですね。今の、皆さん、そういう認識ですよね。小銃、すなわち軍用銃に該当するならば駄目よと、そういうことをおっしゃっていましたが、いかがですか。いいですね。
○政府参考人（辻義之君）　ピストルグリップの場合には、小銃の一つの特徴でございますので、小銃に該当する可能性があるということで、ピストルグリップが付いています場合には慎重な判断をさせていただいているというところでございます。
○尾立源幸君　慎重な判断は、私していただいて結構だと思います。だから、一律規制するなんというのは論外だと思います。
　私は、こういう問題を取り上げさせていただいたのは、前も申し上げましたが、通達や内部通報というんですか、また様々な示達書ですか、今日はちょっとサンプルを出していませんけれども、余りにも生々しいので、現場で非常に高圧的にこういう示達書にサインをさせられて銃を持つ権利が侵されているという場面もあるわけです。
　そういうことで、警察庁の方では通達などについてはホームページで公開していただいているんですけれども、実は、今日、なぜか分からないですが、ここにお示しをした通達は残念ながら載ってないんですよね。何で一部出したり出さなかったりみたいな裁量をやるのかということについても疑問を呈したいと思いますし、私は、こういう議論がいっぱいあるんで、この際ですね……（発言する者あり）もう一回、ありがとうございます、もう一回やれということなんですけれども、そうじゃなくて、しっかり前向きに分かりやすい基準を、駄目なものは駄目、いいものはいいというような、建設的な議論を是非内部でもしていただきたいと思いますし、私どもも協力をさせていただきたいと思います。
　そのことは、いつも課長補佐にも来てもらっているんですけれども、そういう提案をしていますので、そろそろこういう不毛な議論をやめて、もう聞いていて訳分かんないんです、みんな。だから、明確な基準、法治国家ですから、しっかりこの基準を作ろうではございませんか。局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいま先生からお話ありました通達でございますけれども、実は保存期間がございまして、保存期間が満了しているということで今ちょっと公表してないところでございますけれども、ただ、全体として、今警察庁で銃刀法に関します通達の整理合理化ということを行っているところでございまして、その過程で、所持許可の対象とはならない小銃か否かの当てはめに当たっての着眼点につきましても、これまで示してきた通達や執務資料を分かりやすく取りまとめて、改めて各県の方にも通達をしたいということを検討しております。
　また、当然、公表につきましても、できるだけ銃刀法のものに限らず、通達につきましても透明性の確保ということで公表するようにいたしておりますので、そういう形でこれからもやらせていただきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　最後になります。本当に一歩間違えばこれ危険な用途にも使われてしまうので、その安全をしっかり確保するという前提で、是非建設的な分かりやすい基準を共に作っていくことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。