Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この倫理規程というものが、まあ私から言わせると、これは極めて曖昧なものとなっているんではないかなというふうに思います。一万円以上だったら報告をするとかですね。だから、一万円払ったらいいじゃないかであったりとか、その報告も、じゃ、いつまでにするのかであったり、こういったことが極めて曖昧な規程になっている。曖昧というか、抜けられる規程になっている。若しくは、これぐらいちょっと大丈夫なんじゃないかというふうに思わせるような規程になっているんじゃないかというふうに思います。ですから、私は、まずルールをしっかり作ると、明確なルールを作るということが必要だと思います。
　これに余り時間を費やしたくはないんですけれども、この谷脇さんが、じゃ、かつての大蔵省のＭＯＦ担との激しい接待がありました。私もまだ若年の頃ではありますけれども、あの頃のような、調子に乗ってわあっとやって、接待でおごっておごられてというような関係なのかといったら、私はそうではないんではないかというふうに思うんですね。
　ただ、やっぱり利害関係者から意見交換しましょうよと言われたならば、なかなか断りづらいということもあると思うんです。そういったことを避けるためには、やっぱりルールで会食が禁止されているんだということが明らかであれば、それを、じゃ、菅さんの息子から言われたから出なくちゃいけないとかということにもならないんではないでしょうか。だから、ルールをしっかりと決めるということが何よりも必要なことなのではないかということをまず申し上げたいというふうに思います。
　そして、先般の本会議でも、同時に、この総務行政、特に電波行政の総務官僚における裁量の余地が非常に大きいということが問題なんではないか、これこそが構造的な問題なんではないかということを指摘をさせていただきました。それに対して武田大臣は、この電波監理審議会、諮問されているんだからこの電波行政の公正性、透明性は確保されているんだという趣旨のことを述べられたわけでありますけれども、私は、これ逆に、電波行政のゆがみが生じている原因の一つこそ、この電波監理審議会が形骸化しているということにあるんではないかというふうに考えております。
　この電波監理審議会は、諮問と同日に答申が行われている場合が大半で、審議の状況を見てみても、例えば直近、三月十日に第千八十六回電波監理審議会行われていますけれども、諮問事項四件、報告事項二件、これ僅か一時間半の審議で結論を出しています。また、昨年七月に行われた第千八十回では、文書審議による開催ということで、これ実際には議論を行っていない、文書だけでこれ開催されたということもあるわけですね。
　また、電波監理審議会の所掌事務に、必要な場合には総務大臣に勧告をするという重要な役割を担っているわけですけれども、じゃ、この勧告の実績というのはどれくらいあるんですかというふうに聞いたところ、かつて二件あるという御返答でありました。それは、電波監理審議会が設置された昭和二十七年と昭和二十九年の二件だということであります。直近三年の諮問と答申の関係、これを調べたところ、諮問どおりに答申されているというのがもう全ての案件でありました。
　そこで、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、過去に諮問内容と異なる答申をこの電波監理審議会で行った事例があるのかどうか、これを聞きたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　電波監理審議会は、総務大臣の諮問に応じまして電波及び放送の規律に関する事項を調査審議、答申などを行うほか、総務大臣の行政処分に関する審査請求に関する審査及び議決を行う機関でございます。
　最近十年間の審議会答申について確認いたしましたところ、いずれも総務大臣の諮問のとおり答申を行っておりますが、内容を見てみますと、必要に応じまして利害関係者から時間を掛けて意見聴取を実施していたり、混信の発生が争われるケースでは審議会が自ら実環境での測定を行って影響を評価するなど、慎重な審議が実施されております。
　また、最近の携帯電話の電波の割当てにおきましては、審議会において直接申請者からヒアリングを行い、評価内容の適正性について審議会自らが参画する形で審議をいただいているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　この十年間で諮問のとおり全て答申がされているということですよね。諮問された内容が何か変更されたとかひっくり返ったとかということがないということだと思います。──それは聞きました、さっき。何か。
○政府参考人（竹内芳明君）　失礼いたしました。一件説明を申し忘れました。
　結論として、答申部分については諮問のとおりになっているものでありますけれども、諮問になかったような条件を付して答申をしているという件もございます。
　例えば、電力線搬送通信設備について、アマチュア無線との混信が疑われるようなケースについては、周知の方法でありますとか調整の仕組み、こういったものをしっかり構築した上で進めていくべきだといった、その導入に当たっての留意事項といったものについて、審議会としての条件、意見を付していただいているというようなケースもございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、十年間で多分四百件から五百件程度の諮問があったんではないかなというふうに思いますけれども、その一件でそういった意見が付されたことがあるよというお話ですよね、今の話というのは。はい、ありがとうございます。
　私は、これこそまさに追認機関になっているんではないかというふうに思います。これが、この審議会がチェック機能を果たしているのかといったならば、残念ながら、この結果を見る限り、チェック機能としての役割を果たしているとはとても言えないと思います。これ、外形的にそう見えますよ。
　そして、これは、かつて戦後初期のＧＨＱの統治下では電波監理委員会という独立規制機関が存在しました。それが独立回復とともに廃止をされて、その役割のほとんどがこの内部機関である電波監理審議会に置き換えられたということであります。
　これは、自民党の行政改革推進本部が平成二十九年五月にまとめた公共用周波数の民間開放に関する緊急提言の中でも、こういった司令塔機能やチェック機能の切離しなど周波数割当て行政の体制見直しが必要であるということ、こういった提言が出されているということを存知しております。
　皆さん、この電波の割当てに関して、私は本会議で申し上げましたけれども、やっぱりこれはブラックボックスとなっている、総務省の思い一つで決まっていくと、だから、そこに接待がしなければいけないと、接待競争になっていくという余地があるんだということ、このことを申し上げているわけであります。
　是非、この第三者的な独立の規制機関、電波の割当て等々を決める機関、これをつくるべきというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　委員御承知のように、我が国は議院内閣制を採用いたしております。内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると、このように認識をしております。
　戦後、我が国におきましても行政委員会が広く導入された時期がございましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯がございます。
　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　行政委員会は今もたくさんあると思いますよ。原子力規制委員会もそうですよね。第三者委員会として機能しているわけです。それは責任の所在が曖昧だということなんですかね、原子力規制委員会は。日本の原子力行政は責任の所在が曖昧だという今の答弁でよろしいんでしょうか。そうではないというふうに思いますよ、これは。
　ですから、この電波の問題に関しても、今回の問題を機に、この第三者委員会、これをしっかりとつくっていくと、第三者機関をつくっていくということが必要なんではないか。また、本会議でも提案をさせていただきましたけれども、この電波の割当てに関しては、やっぱり裁量の余地を少なくするという意味では、電波オークション制度、これをしっかりと導入していくということも併せて必要だと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、残余の時間、東北新社の問題で外資規制の問題がありました。この外資規制の問題について何点かお伺いしたいと思いますけれども、この外資規制のパーセンテージですね、外国人等が株式を保持してはいけないと、保持じゃないですね、議決権を有してはいけないというパーセンテージが五分の一、二〇％とされているわけですけれども、この二〇％となっている理由、この根拠、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　委員御指摘のとおり、放送法におきましては、基幹放送事業者等に対する外資規制として、外資による議決権を二〇％未満と制限してございます。
　この議決権の二〇％未満という制限の値は、昭和三十三年の電波法改正時において導入されているものでございますけれども、米国等諸外国における放送局に係る外資規制比率等を勘案し、その上限を当時三分の一未満であったものを五分の一未満に引き下げて、今日に至っているものと承知しております。
○柳ヶ瀬裕文君　今のは経緯ということだと思うんですけれども、これ、議決権割合の三分の一の保有ということであれば、株主総会において会社の解散や合併などの重要事項を決する特別決議を単独で否決する権限を有することになります。ですから、三分の一であれば、これは大きな権限を持っているということで会社のマネジメントに大きな影響を及ぼすことができるわけですけれども、この二〇％を保有しているということがどのような意味を持つのか、その合理性は何なのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　例えば、委員御指摘の三分の一未満で重要事項の決議を阻止できるといった、そういう意味での二〇％未満ということで、そういう形での数字ということではございませんけれども、そもそも基幹放送事業者というのは、放送が用いる電波を有限希少な中でその利用に当たって自国民を優先させること、また、放送が大きな社会的影響力を有することということを踏まえまして、この外資による議決権というのを諸外国の例も踏まえてこの二〇％未満に制限していると理解しております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の御答弁は何も言っていなくて、この二〇％という理由って何もないんですね。何もないということを今おっしゃったんだというふうに思いますけれども。
　では、お聞きしますけれども、これ、民放のキー局が今外国人株主の保有比率というのはどれくらいになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　民放テレビジョン放送事業者のキー局五社は、それぞれ認定放送持ち株会社の子会社であります。この認定放送持ち株会社における外国人の直接保有比率、議決権比率でなくて保有比率というお尋ねかと存じますが、昨年九月末時点の数字を申し上げると、日本テレビホールディングスで二一・九三％、テレビ朝日ホールディングスで一三・八二％、ＴＢＳホールディングスで一四・二八％、テレビ東京ホールディングスで四・八八％、フジ・メディア・ホールディングスで三二・二九％となっております。
　ただし、これは保有比率でございまして、放送法では議決権比率で外資比率を見ております。先ほど二〇％を超えておりました日本テレビホールディングス及びフジ・メディア・ホールディングスは、放送法の規定にあります名義書換を拒む仕組みを活用することによりまして、外国人等による議決権の保有比率は一九・九九％となってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　そのとおりですね。
　今の民放キー局は、保有比率でいうと、これ三〇％を超えているところもあるんですね。だけれども、これは問題とはされずに、この書換えを拒む権利というものを持っていて議決権としては二〇％以下に抑えていると、だから問題ないんだよというお話だと思います。
　ただ、これは法の趣旨から考えたときに、これは安全保障上の問題があるんだということを先ほどもおっしゃっていましたけれども、世論形成、固有文化の創造に大きな影響力を有するものであること、だから、この割合ですね、外資規制をしているんだというこの法の趣旨から照らしたときに、この保有が三〇％を超えているということ、これは何らかの問題がないのかどうなのか。確かに、議決権は二〇％というふうに放送法で決まっているということはもちろん存知しているわけですけれども、それ以上にわたって保有している社が複数あるわけであります。
　この点についてはどのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　基幹放送事業者等に対する外資規制というのは重要な制限であると考えておりますが、同時に、国際的な資本自由化の中で、株式の取引、流通の保護ということも必要であると考えております。
　このため、法人又は団体における重要事項の意思決定が株主総会における議決権の行使を通じて行われることに鑑み、放送法においても、この議決権割合に着目した外資規制を行っているということでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　時間がなくなってまいりましたのでまとめたいと思いますけれども、これ、まず二〇％ということに対して合理的な根拠ないんですね。それから、例えば今回、東北新社で問題になっているチャンネルは洋画専門のザ・シネマ４Ｋであって、これ契約世帯数は六百五十世帯ということで極めて少ない世帯なんです、これはですね。六百五十世帯しか見ていない番組なんですね。
　今、ソフトは海外からどんどん輸入してくるということも大いに考えられます。そういった中で、じゃ、この二〇％という数値、また、じゃ適用の範囲をどこまで外資規制でこれ適用していくのかということ、これ併せて一度検討するべきではないかというふうに思いますけれども、このことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　時間が来ておりますので、簡単に答弁願います。
○政府参考人（吉田博史君）　例えば、地上基幹放送と衛星基幹放送で若干仕組みが違うのでございます。ただ、御指摘のような放送番組の内容あるいはサービスの形態によって線を切るというのは、非常にやはり複雑な制度になってくると思いますし、分かりにくい制度になってくると思います。そういう意味で、ある程度シンプルな仕組みということが必要かと存じます。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　まず初めに、外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が東北新社のＢＳ放送の認定及び承継の認可をしていたことについてお伺いをいたします。
　認定及び承継の認可を行った一番上の責任者は、局長決裁ということで山田真貴子元局長なのでしょうか。改めて確認をしたいと思います。
　さらに、認定及び承継の認可の時点で外資規制を満たしていなかったことを総務省はいつ知ったのでしょうか。
　さらに、予算委員会の質疑によれば、東北新社が二〇％を超える外資規制に反していることを知り、鈴木総務課長に口頭で伝えたということです。これ月曜日の話ですので、これを受けて総務省は、面会記録やメール、電話などの記録を確認したのでしょうか。
　また、承継の認可を下ろす際にこの外資規制に抵触している可能性を見落としたのか。
　事実関係を改めて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　まず一つ目の東北新社の認定及び東北新社メディアサービスへの承継の認可を行った際の決裁者でございますが、二〇一七年一月二十四日に行った認定に係る電波監理審議会への諮問の決裁者は副大臣でございます。また、二〇一七年十月十三日の東北新社等から株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可の決裁者は情報流通行政局長でございます。
　いつ知ったかにつきましては、今般の御指摘を受けまして東北新社に対し同社の外資比率について確認を継続的に行っていたところ、二〇一七年一月の同社の認定時及び二〇一七年十月の株式会社東北新社メディアサービスへの承継の認可時、いずれについても、同社から本年三月九日に報告があり、翌三月十日に総務省においてこれを確認した次第でございます。
　次に、東北新社側が総務省にこの二〇一七年八月時点で二〇％を超えているかもしれない旨を報告した件でございますが、当時の総務省情報流通行政局総務課長に確認したところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はなく、メールや電話メモもないとのことでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲では、株式会社東北新社から外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書はございませんでした。
　最後だと思いますが、承継時の審査につきましては、放送法第九十八条に基づく認定基幹放送事業者の地位の承継の認可に当たっては、承継元については欠格事由について改めて審査することになっておらず、承継先についてのみ欠格事由を審査することになっています。
　今回の事案に、ケースにおきましても、承継先である株式会社東北新社メディアサービスについてのみ欠格事由を審査し、認可の基準は満たしていると当時判断したものでございます。
○芳賀道也君　是非大臣にも確認したいんですが、今、承継時にも知らなかったのだという発言がございましたが、これで間違いありませんか、いかがでしょうか。その外資規制を超えているということ、承継の認可においてもということで。
○政府参考人（吉田博史君）　私どもが、この東北新社、当時の東北新社が外資規制に反しているということを確認したのが本年の三月十日に至ってからということでございます。
○芳賀道也君　いわゆる本社が二〇％を超えていると分かって子会社にという流れですから、ここまで知らなかったというのはちょっと解せないんですけど。
　大臣、間違いありませんか、これ。大臣に是非お願いします。確認をしてください。本年三月まで知らなかったということが事実であるか。大臣、お願いします。
○政府参考人（吉田博史君）　そのとおり三月十日、十日に私どもとして確認をしたということでございます。
○芳賀道也君　全く納得できないということを申し上げるのと、あと、質問に対する答えが抜けていたのは、伝えられたか伝えられなかったかは別にして、鈴木総務課長に面会した記録はあるのかどうか、当然これはお調べになるべきことだと思うんですが、こういう話が出てきましたので。調べたのかどうか、結果をお教えください。
○政府参考人（吉田博史君）　鈴木、当時の情報流通行政局総務課長に確認しましたところ、当時、御挨拶でいろんな方が人事異動後でいらっしゃっていた時期であるので、御挨拶にどなたがいらっしゃったかということはもう四年前のことであるので覚えていない、ただ、外資規制に接触する可能性、抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。
○芳賀道也君　聞き取り調査の結果を聞いているわけではなくて、面談記録を調べたのか調べないのか、調べたとすれば、そういう事実があったのかどうかというのをお聞きしているんですが、そのことについて答えてください、ちゃんと。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の情報流通行政局総務課長に確認し、メールや電話メモもないということでございました。また、総務省でこれまで確認している範囲で、外資規制に抵触する可能性があるとの報告を受けたという文書は現在のところございません。（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　吉田情報流通行政局長。
○政府参考人（吉田博史君）　そういうメモ類というのは見付かっておりません。（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　芳賀道也君、御質問ください。
○芳賀道也君　はい。
　調べたんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　まず、当時の総務課長が確認、自ら確認した部分と、私どもとして担当課において確認した部分の範囲では、そういうものはございません。
○芳賀道也君　私も地方局とはいえ放送局にいましたので、株式は公開していませんからあれですが、非常にその外資の比率というのは当然気にしているわけで、今年三月まで報告していなかったなんということはちょっと考えられないんですけれども。
　改めて、間違いはありませんか、大臣。大臣にお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（吉田博史君）　大臣からもいろんな場でおっしゃっていただいておりますけれど、今後については、検事経験者も含め第三者の有識者で構成する検証委員会をあした立ち上げる予定でございまして、そういう中で、具体的な検証内容や方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議をいただくことになりますが、ただいまの御指摘についてあるいは様々な御指摘について委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。
　総務省としても、委員会による検証作業に対して万全の協力をしてまいります。
○芳賀道也君　全く何か納得できないところが多いですね。
　この問題で、今朝、総務省情報流通行政局関係者をめぐるＮＴＴや東北新社の接待その他の問題を通じて情報通信行政がゆがめられたのではないかと国民の懸念がある、これを踏まえて、第三者の視点から検証するための有識者による情報通信検証委員会が設置されると総務省から報告がありました。
　本会議での質問でも質問をさせていただいたんですけれども、この委員会は、日弁連による企業等不祥事における第三者委員会ガイドラインのそれぞれの条項を満たす検証委員会なのでしょうか。是非大臣にお答えいただきたいんですが、お願いします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、検証委員会を明日立ち上げる予定としております。国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いしていることとしております。
　御指摘の日本弁護士連合会が、ガイドラインについては、あくまで、このガイドラインの中にも書いてございますが、あまねく遵守すべく規範を定めたものではなく、あくまでも現時点のベストプラクティスを取りまとめたものと位置付けられているものと承知しております。
　今回の検証委員会の立ち上げには、国会の御議論、あるいはこれまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応等も参考にしながら委員を選定をしたものでございます。
　情報通信行政検証委員会の具体的な検証内容や方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議いただくこととしており、今日御指摘のあったガイドラインの御指摘についても、ベストプラクティスということで前提としつつ委員会にも御報告をしたいと、このように思っております。
○芳賀道也君　第三者も入ったいわゆる身内の調査委員会というよりは、やっぱり本当の意味での第三者、独立したものであった方がいいと思うので、このガイドラインについてお伺いをしております。
　更に伺います。情報通信検証委員会の調査対象はどの範囲なのか。先ほど副大臣の認可という話も出ましたが、政務三役など政治家はきちんと入るのか、またお辞めになった人は対象となるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。
　また、日弁連による第三者委員会ガイドラインでは、調査対象は、第一義的には不祥事を構成する事実関係であるが、それにとどまらず、不祥事の経緯、動機、背景及び類似事件のあるなし、さらに当該不祥事を生じさせた内部統制、コンプライアンス、ガバナンス上の問題点、その企業の風土にも及ぶとされています。この情報通信検証委員会の調査対象は、このガイドラインでいう調査対象と一致するのかどうか。
　さらに、不祥事の調査対象が第三者委員会に対して、あらゆる資料、情報、社員、職員へのアクセスを保障するとともに、第三者委員会による調査に対する優先的な協力を業務として命令すること、第三者委員会の求めがある場合は、第三者委員会の調査を補助するために適切な人数の従業員などによる事務局を設置し、さらに、その事務局は第三者委員会に直属するものとして、事務局の担当者とその企業などの間で厳格な情報隔壁を設けること、調査時点でその漏れがないようにということも求めているんですが、総務省はこれらの要求も実現するつもりでいらっしゃるのかどうか、こうした厳しい第三者委員会にするおつもりなのかどうか、お教えください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の事案に対しては、この検証委員会、情報通信検証委員会とは別に、これも既に国会等で御答弁させていただいていますが、倫理規程違反の調査チーム、こちらにも弁護士の方、検事経験のある弁護士の方に入っていただいて、これも既に御答弁申し上げておりますが、例えば、今度はメールも調べますとか、それから自己申告した場合は処分の際に勘案しますよとか、それから、利害関係者との会食に限らず、事業者等の会食を出してくださいよといった工夫をして、しっかりと調査することとしております。
　この検証委員会は、その倫理規程違反の調査チームとある意味二本立てで、二頭立てで、今度、こちらは行政がゆがめられたことはなかったかということで調べるものとなっております。したがって、両方見ながら、この今御指摘にあったガイドライン等も参考にしながら対応していく必要があるのかなというふうに思っております。
　具体的に御議論がありました退職者、退職者については、これも既に国会答弁しておりますが、退職者が現職時代の期間については、当然この検証委員会の中で、その中で対象になり得るということは申し上げたとおりでございますし、政務につきましては、そういう御指摘があったということはこの調査委員会のメンバーの方に御報告を申し上げる、これも御答弁申し上げているところでございます。
　それから、事務局体制についての厳格な峻別、これはもちろん御報告したいと思いますが、いずれにしても、これ、私ども、しっかりとサポートする、協力すると。これがないと検証委員会の検証委員のメンバーの方にも検証ができませんので、そういう面でのサポート、協力、これはしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○芳賀道也君　是非、武田大臣にもお伺いしたいんですけど、今の答えの中で、政務三役など政治家はそういう御指摘があったことを委員会に報告するという実に曖昧なところなんですが、これ、やっぱりきちんと、おかしなことがなかったかというのは国民の前でも調査すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　当初、この調査会を立ち上げるに当たって、やはり公平性、中立性を担保とするのに、総務省がああでない、こうでないと言うこと自体がおかしいという指摘があったんです。あれをしなさい、これをしなさんな、どれをしなさいと言うことは、それ自体が中立性、公平性を担保としていないじゃないかと。そして、もう一個は、そのメンバー自体に総務省の所属するメンバーが入ることも中立性が担保されないじゃないかと。
　全てそうした御指摘も踏まえて、第三者のみによる、そしてその第三者に、こうした国民の大変な疑念を招くに至ったわけですけど、これ、一日も早く信頼を回復するためには何をすべきかも含め、対象の幅も含め、その委員会の方に指導を仰ぎながら我々は全面的に協力していくと、そういう形になろうかと思います。
○芳賀道也君　是非とも政治家も含めて第三者委員会には期待をしますが、その第三者委員会がそれぞれ純粋な利害関係がないものなのかということもお聞きしたいので。
　先ほど日弁連のガイドラインに触れましたけれども、利害関係を有する者は第三者委員会の委員に就任することはできないと、この日弁連のガイドラインは定めています。今回の四人の委員は、それぞれ総務省と利害関係はないのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　明日立ち上げる情報通信行政検証委員会、御答弁申し上げましたが、検事経験のある弁護士、吉野弁護士、それから行政学者、原田教授、それから放送政策の専門家、鹿喰教授、それから民間の経営者、株式会社コラボラボの代表取締役の横田氏の四人になっております。
　それで、日弁連ガイドラインにおいては、御指摘のとおり、利害関係を有する者は委員に就任することができないとされているところでありますが、この利害関係の有無について注釈を見てまいりますと、例えば顧問弁護士は利害関係を有する者に該当するとある一方、例えば企業等の業務を受任したことがある弁護士あるいは役員については、直ちに利害関係を有する者に該当するものではなく、ケース・バイ・ケースというふうにこのガイドラインにも書いてございます。
　私ども、委員のうち、例えば情報通信行政分野の総務行政の審議会等の委員を務めていた経験のある方もありますが、今回の情報通信行政検証委員会、これの客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすようなものではなく、第三者としてのこの検証に参加いただくのにふさわしい方々と判断してございます。
　以上でございます。
○芳賀道也君　更に問いたいと思うんですが、例えば今お名前の出た鹿喰明治大学の総合数理学部専任教授、４Ｋ・８Ｋ時代に向けたケーブルテレビ映像配信の在り方に関する研究会の構成員を務めたことがあり、かつて日本放送協会放送技術研究所に所属されていた際には、総務省の情報通信、ＩＣＴ重点技術研究開発プロジェクト、災害情報を高圧縮、低遅延で伝送する技術の研究開発、民間電機会社と共同で研究グループとして受注し、その受注額は九百十三億四千五百万円で、この鹿喰さんも研究分担者として名前が挙がっています。これ、利害関係者とこれでも言えないのでしょうか。
　また、原田久立教大学教授は、現在も総務省にある独立行政法人評価制度委員会の評価委員会部会長代理、かつては行政イノベーション評価委員会の座長もお務めになりました。総務省地方公共団体定員管理研究委員会の委員も務められ、総務省の地方公務員給与制度総合的見直しに関する委員会委員も務められておりました。この方も利害関係がある、若しくはどうしても総務省寄りになってしまうのではないかと疑いが持たれます。
　また、株式会社コラボラボ代表の取締役横田さんも、現在も総務省自治体戦略二〇四〇構想の研究会の委員、第三十二次地方制度委員会の委員、行政評価アドバイザーも務めています。利害関係があると言われる方が多いのではないでしょうか。
　また、吉野弁護士は、かつて法務省で訟務担当検事として、国の行政訴訟の国側の代理人として務めた時期があり、ケンコーコムの医薬品ネット販売訴訟、混合診療事件の控訴審判決にも関わったと判例集に掲載されています。総務省に関わる行政訴訟の訟務検事なども担当したことはないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　繰り返しになりますが、それぞれ検事経験のある弁護士、行政学者、放送制作の専門家、民間経営者にお願いすることとしております。
　知見を有する方でございますので、全くこれまで、私どもの総務行政、大変、情報通信もありますし情報通信以外のもありまして幅広いわけでございますので、全くこれまで、そういう知見のある方が、いろんな御議論に参加いただくことがない方だけを探すというのは、これまたなかなか難しいという面もあるわけであります。
　先ほど来申し上げましたとおり、この日弁連のベストプラクティスと言われるこのガイドラインですら、要するにケース・バイ・ケースということでありますので、私どもとしては、それぞれの分野バランスよく、まさに今回の行政をゆがめられるかどうかというに、を検証するにふさわしい方というふうに存じております。
○芳賀道也君　質問に対する答えがちょっと抜けていたのがありますので、吉野弁護士ですが、総務省に関わる行政訴訟の訟務検事は担当したことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　ちょっと悉皆的には分かりませんが、私どもこれまで基本的には付き合いがなかったというふうに認識しております。
○芳賀道也君　四人の皆さん共にちょっと総務省に近いのではないかなという疑念が持たれるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問です。
　行政がゆがめられたことはないということですから、積極的に公開できるものは公開していただくというのが一番いいと思いますけれども、かつて様々な面会記録が突然廃棄されていたりというようなこともありましたので、大臣に伺いたいんですが、今後、こうした検証の妨げになるようなＮＴＴや東北新社など放送電波行政に関連する文書やメモ、面談記録などを消去や廃棄しないと、今後は是非お約束、大臣、国民にしていただけないか。若しくは、既にこういった問題が出たんですから、かつてあったように、いやいや、こういう問題になっているんだから廃棄するようなことのないようにと大臣から総務省内に命じられているのかどうか。この二点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　まず、事実関係について私の方から御説明申し上げます。
　御指摘の行政文書の管理及び公開の対応については、総務省としては、公文書管理法、情報公開法等にのっとり適正に行われているものと承知しております。今後も、関係法令を遵守し、適切な運用を行ってまいりたいと存じます。
　また、今回の調査に当たっては、従来、何度も御答弁申し上げております、常に第三者の弁護士の方にチェックをいただきながら正確に徹底的に究明を行うこととしておりますし、今度の検証委員会、これについてもまさに第三者の方だけに委員を限定して、そこでいろいろ御審議をいただくということとしてございます。
　以上でございます。
○芳賀道也君　是非大臣、今後、かつてあって問題になったこともありますので、廃棄や消去というんですか、そういったことをしないということ、それから、しないようにということを省内に命じていただくということについてはいかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　もう既に法令を遵守するということについては強くもう指示を出しておりますし、全てのこの調査に対しては包み隠すことなく正直に協力するようにしっかりと指導しております。
○芳賀道也君　いや、それだけではなくて、保存の基準がこれだから、既にちょうどそれになったので消去したということも過去にあったわけですから、そういったことも、これに関する文書については待ったを掛けるというようなことはなさっていないんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　とにかく法令を遵守するように厳しく指導しております。
○芳賀道也君　なぜ、調査の妨げになる可能性があるから関連文書は保存しろと、消去するな、廃棄するなということが言えないのかちょっと分からないんですが、それだけ一言。
○国務大臣（武田良太君）　廃棄するもしないも、法令を遵守するということが大事だと私は思うんですね、法令違反に対する今いろんな疑念が生じているわけですから。全て、今からは全ての項目で法令を遵守する、これを徹底していきたいと思います。
○芳賀道也君　現実に、過去に資料請求があったら突然廃棄されたというようなことも過去の問題で他省庁の中でもあったわけですから、それは廃棄するなということを是非命じていただきたい。それが国民の理解が得られることだとは思うので、お願いしたいと思います。
　次に、質問を一つ飛ばして、特別交付税についてお伺いをいたします。
　年末年始など大雪被害を受けて、二月にも特別交付税の前倒し交付をいただきました。これは非常に地方も感謝しておりますし、前回の委員会質問でも、記録的な大雪で除雪の額も過去最大、予算も最大になったんだということも挙げて武田大臣にお伺いしましたら、必要があればということでしたが、しっかりと対応するということを前回も言っていただきました。
　三月末予定の特別交付税について、交付の日にちや総額などがもうお決まりになっていましたらお教えいただきたいですし、特に記録的な大雪に見舞われたことを鑑みて、総務省として特別交付税も含めどのような対応を行う予定なのか、是非安心のためにも御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（内藤尚志君）　私の方から交付の日にちや総枠について御答弁申し上げます。
　地方交付税法上、特別交付税は十二月と三月の年二回に分けて交付するとされておりまして、三月分については、現在、鋭意交付に向けた算定作業を進めているところでございます。金額が確定次第交付することとしておりますが、まだ何日というような確定的なことを申し上げる段階ではございません。
　三月分の交付額でございますが、今年度の特別交付税の総額九千九百五十七億円から十二月分の交付額二千八百三十九億円を差し引いた七千百十八億円でございます。
○国務大臣（武田良太君）　本年度は十二月中旬以降各地で大雪が発生し、これまで多くの被害が生じているところであります。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、各団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところであり、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
○芳賀道也君　是非、今年は本当に大雪で、特に雪国を中心に大変です。御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、資料一ページを御覧いただきたいと思います。
　放送法や電波法などに限らず、総務省を始めとする政府機関などがマスメディアに対して陰に陽に影響力を行使しています。まずは、政府からマスメディア各社への直接の許認可や影響力を弱めなければ、マスメディアでの自由な報道、自由な番組作りがゆがめられ、自由な言論による民主主義の発展を抑え、国の行く末をまた誤ることになると考えます。
　これまで、番組内容に介入しようとする政治家や政府関係者、又は総務省による番組内容に関する行政指導は全くなかったのでしょうか。いかがでしょうか。また、電波法による運用停止は今後もないのかどうか、お聞かせください。
　許認可などを背景として仮に政府や政治家からの介入等の動きがあれば、放送局側でも総務省その他の許認可を受けやすいようにするために配慮、そんたくして番組内容を変更したりする可能性があるのではないかと思います。総務大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法第一条は、その「目的」といたしまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」などの原則を掲げております。放送法第三条の「放送番組編集の自由」は、これを具体化するものとして、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」としております。
　このように、放送事業者は、放送法上、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としても、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えております。
　なお、総務省としてこれまで放送番組の編集に介入したことはなく、放送法第四条違反を理由とした停止命令についてもこれまで行ったことがなく、極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用することとしております。
○芳賀道也君　古い話にもなりますが、一九五〇年、昭和二十五年に、電波監理委員会設置法で、放送局の許認可を政府から切り離して独立行政委員会で行わせた、この理由を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております。
○芳賀道也君　安倍政権、菅政権で、繰り返しＮＨＫの放送番組に介入があった疑いがあります。また、これまで、週刊誌報道や予算委員会などの野党議員の質問で明らかになりましたが、総務省への度重なる接待で放送行政や電波行政がゆがめられた疑いもあります。これは、構造的に放送行政、電波行政が総理大臣と総理が指名した総務大臣の下にあることが原因なのではないでしょうか。
　資料の二ページを御覧いただきたいのです。
　ほかの先進国では、放送行政や電波行政を政府機関が直接管理せずに、独立行政委員会や独立した機関が管理しています。
　資料の三ページを御覧ください。
　我が国でも、二〇一四年に、衆議院に議員立法、通信・放送委員会設置法案が提案されました。このように、独立した行政委員会が放送と電波を管理すべきなのではないでしょうか。総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しております。
　戦後、我が国においても行政委員会が広く導入された時期がありましたが、行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であるといった非難があったことから、昭和二十七年以降、その多くが廃止された経緯があります。
　また、放送、電波を含む情報通信分野は、技術革新と国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でもあります。したがって、合議制による行政委員会の形態ではなく、機動的、一体的、総合的な対応を可能とする独任制の省の形態により、大臣が責任を持って迅速に行政を執行する制度が適当と考えております。
○芳賀道也君　クーデターが起きた国であるとか様々な独裁国家で自由な放送ができないことがどういう状況を引き起こすかというのが明らかですので、是非、放送の自由、報道の自由を守るために、様々な新たな取組、よりいい取組を検討してもらいたいと思います。
　次に、ＮＨＫは政府から委託を受けて、対北朝鮮放送として、日本語放送「ふるさとの風」と韓国語放送の「日本の風」、短波放送で行っています。また、民間団体特定失踪者問題調査会、拉致被害者の会でありますが、独自に拉致被害者向けの短波放送「しおかぜ」を放送しています。現在、民間団体で行っているこの「しおかぜ」は、拉致被害者であったジェンキンスさんも北朝鮮で聞いたことがあると報じられております。
　政府は、この「しおかぜ」とももっと連携を深めるべきではないでしょうか。また、特定失踪者問題研究会、失礼、特定失踪者問題調査会の方からは、政府の対北朝鮮放送「ふるさとの風」、「日本の風」では、北朝鮮当局が仮に聞いたとしても反論や批判がない当たり障りのない放送が多い、もっとはっきり言うと、余りにも弱腰で情けないという拉致被害者の家族の皆さんの声があります。
　「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容について、政府としてはどう考えているのでしょうか。
○政府参考人（岡本宰君）　お答えいたします。
　北朝鮮域内での情報伝達手段が限られている中、北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々を始めまして北朝鮮市民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。
　拉致問題には官民一体となってオールジャパンで取り組むことが重要であり、北朝鮮に向けて、政府が運営する「ふるさとの風」、「日本の風」とともに、民間団体である特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」を放送することには大きな意義があると考えております。
　政府といたしましては、調査会との間の業務委託契約を通じて、調査会の運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の番組の中で政府メッセージの送信を行うなど調査会と連携しているところですけれども、今後とも、調査会との更なる連携強化も含めまして、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから二点目の「ふるさとの風」、「日本の風」の放送内容につきましてですけれども、「ふるさとの風」においては、拉致被害者に向けて御家族の声や励ましのメッセージ、拉致問題に対する政府の取組や国内外の情勢などを伝えており、また、韓国語放送の「日本の風」におきましては、北朝鮮の人々に対して、日本の文化や生活の紹介など我が国に対する理解を増進する情報や拉致問題を含む国内外の情勢などについて伝えております。
　これらの北朝鮮向けラジオ放送の内容につきましては、日本人拉致被害者のみならず、北朝鮮当局や北朝鮮市民に対していかなるメッセージや情報を送ることが、拉致問題解決のため、すなわち全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現のために最も効果的かという観点から精査しているところでありますけれども、今後ともそのような観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、被害者の気持ちにも寄り添った、主張すべきところは主張して、放送を続けて、奪還につなげていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、河井案里前議員が事前運動と買収の罪で有罪が確定、参議院広島県では選挙が行われます。再選挙ということになりますが、四月に行われる。広島県には買収を受けた疑いのある自治体議員などが多数いますが、そのような議員が自民党の選対本部に入って補欠選挙の活動も始めようとしています。
　本来は、公職選挙法違反として裁判の上、刑に服さなければならないのではないかと思われる方が、今回の再選挙、大手を振って選挙運動や選挙を意識した政治活動を行うことは問題があるのではないかなと思うのですが、この点について最後に総務省の見解を伺います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、裁判に係る当局の判断につきましてお答えする立場にはないため、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますが、その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法百三十七条の三におきまして、一定の選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、選挙権及び被選挙権を有しないこととなった者については選挙運動をすることができない旨が規定をされているところでございます。
　また、公職選挙法上は、個人の行う政治活動につきましては、公務員を除き、これを制限する規定は設けられていないところでございますが、いずれにいたしましても、各人の政治活動あるいは選挙運動に関することにつきましては、総務省としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○芳賀道也君　やはり起訴猶予であるとか、そういった形でですね、の方が大手を振って活動することが倫理的にはどうなのかというところに疑問を感じると、しっかり起訴すべきは起訴すべきではなかったのかということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　外資比率を偽って申請したことにより、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが認定取消しとなる問題で、昨日の参議院予算委員会、本日の衆議院予算委員会と議論が交わされました。
　東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。
　鈴木参考人、面談し報告を受けたという記憶は戻られましたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
○伊藤岳君　午前中の審議で鈴木参考人は、課長就任当初でたくさんの方から御挨拶をいただいて記憶にないと言われましたが、木田氏、また菅正剛氏とは何回も会っていた仲だとも言われていました。記憶にないは通用しないのではないですか。
　木田氏、菅氏は、就任の挨拶に来られましたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年八月頃に木田氏、菅氏と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏、菅氏も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございません。
○伊藤岳君　何回も会っていた仲なんでしょう。挨拶に来たかどうかも分かりませんか。もう一度答えてください。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私自身、二〇一三年に情報流通行政局衛星・地域放送課長に着任いたしまして、その後、挨拶ですとか、あるいは業界団体の賀詞交歓会などで挨拶程度でお目にかかっていたということでございます。
　そういった重要な報告をこの時期に東北新社様から受けたという事実に関する記憶はございません。
○伊藤岳君　まだその重要な報告を受けた話はしてないんですよ。
　また聞きます。
　木田氏とはいつ頃知り合いましたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　情報流通行政局衛星・地域放送課に二〇一三年の夏に課長として着任いたしましたので、二〇一三年から二〇一六年まで衛星・地域放送課長を務めておりました。その間に木田氏とは、先ほども申し上げました賀詞交歓会等の場で御挨拶をいただいていたと記憶しております。
○伊藤岳君　菅正剛氏とはいつ知り合いましたか。また、菅正剛氏が総理の長男と知ったのはいつですか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました木田氏と同様に、菅氏につきましても、私が衛星・地域放送課長在任中に御挨拶に来られたり、賀詞交歓会等でお会いしておりますので、存じ上げております。その当時から官房長官の御子息であるということは知っておりました。
○伊藤岳君　菅正剛氏が大臣秘書官だったときに、鈴木参考人、大臣官房にいらっしゃいましたよね。そのときには御面識はありませんでしたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私自身は、その当時は余り面識はなかったのではないかと記憶しております。
○伊藤岳君　余り面識ないということは、面識はあったということですか。認識はしていた、話はしたことがあった。
○政府参考人（鈴木信也君）　政務の秘書官で菅氏がいらっしゃるということは職員として承知しておりましたが、そういったお話をしたとか、そういった関係にはなかったと思います。
○伊藤岳君　二〇一三年頃知り合ったというあなたのことを信用するとすると、その後、木田氏や菅氏とは会食を共にしたことはありますか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　業界の賀詞交歓会や立食のパーティーなどでは会食をしたことはありますけれども、そういった個別の会食というのは一切ございません。
○伊藤岳君　これ、不思議なんですよね。何回も会ったことがあると言われた木田氏、菅氏、そして、わざわざですよ、東北新社の中島社長があなたに面談をしたと指定してくるあなたが、東北新社からの会食リストにあなたの名前一回も出てこないんです。あなただけ外されたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　どういう事情かは私自身は承知しておりません。
○伊藤岳君　大臣、鈴木信也氏の会食も徹底的に調べていただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから答弁していますように、明日、そうした委員会が立ち上がるわけでありまして、そうした御指摘もしっかりと報告をしておきたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　いずれにしても、何回か会っていた。
　外資比率の話に関わる話は聞いたことありますか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　外資比率に関する話、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
○伊藤岳君　東北新社の中島社長は、井幡課長がお休みだったから鈴木課長に面談したとも、かなり具体的に詳細に語られました。
　この件、調べて確認しましたか、鈴木参考人。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私自身が、夏休みだったからとかなんとかという話はよく承知しておりません。
○伊藤岳君　いやいや、中島社長が、井幡課長がお休みだったから鈴木課長、あなたに面談したと言われたんですよ。そんな重要なこと言われたのに、午前中から随分時間たっているのに調べもしていないんですか。井幡課長に聞けばいいじゃないですか。聞いていないんですか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　聞いておりません。
○伊藤岳君　そういうことだから記憶が戻らないんですよ。こんな重大な証言があるんだからすぐ聞くべきじゃないですか。私だったらそうしますよ。私、そんな疑われることしませんけれども。
　武田大臣、この井幡課長について、この東北新社の中島社長の証言について確認をしていただきたい、若しくは指示をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　あしたいよいよ立ち上がることになった検証委員会の場で、両氏双方のそごの部分については特にしっかりと調査を進めていただき、事実関係をしっかりと示していただくよう私の方から強くお願いを申し上げたいと、このように考えています。
○伊藤岳君　いずれにしても、今の段階では、鈴木参考人の面談があったのかどうかというのは否定できない状況にあると思います。この問題の非常に勘どころでありますので、大臣、しっかり調査をお願いしてほしいと思います。
　スガ官房長、スガ官房長は井幡課長の休暇状況について、（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、失礼しました。原官房長、井幡課長の休暇状況についてはもう既に聞きましたか。
○政府参考人（原邦彰君）　まだ聞いておりませんが、調べてみたいと思います。
○伊藤岳君　省内にいるんでしょうから、五分もあれば聞けることだと思います。直ちに聞いてもらいたい。遅いと思いますよ。
　その際に、東北新社の中島社長が八月四日に外資規制に違反していることに気付いた。これ、カレンダー調べてみましたら、二〇一七年の八月四日というのは金曜日なんですよ。もしこの重大な違反に気付いたら、土日省庁閉まるから、金曜日のうちに電話をしたんじゃないかと思います、井幡課長にね。その井幡課長に金曜日お休みでつながらなかったのかどうか。いや、これは大変だと思って、土日、井幡課長の携帯電話を掛けたのかどうか。いつまで大体、井幡課長が休暇でつながらなかったのか。井幡課長から鈴木参考人に、今休暇だからおまえ頼むよという連絡があったのかどうか。そして、鈴木参考人が面談したのであれば、その後、井幡課長には報告があったのかどうか。是非こういったものをしっかり、官房長、調べていただきたい。どうですか。
○政府参考人（原邦彰君）　調べてみたいと思います。
○伊藤岳君　官房長、課長が面談する際には、普通単独で会うんですか、また誰か同席者がいるんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　原局の業務でございますので、私の方から申し上げさせていただきます。
　それは個々様々でございまして、単独で会う場合もあると思いますし、部下を同席させる場合もあるかと存じます。それは打合せによって様々なケースがあるかと存じます。
○伊藤岳君　先ほど芳賀議員の質問の際も聞かれていましたけれども、その課長の面談の際、普通、応接録というものは取るものなんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　それも、それも事案事案に応じてという、作る場合もあるでしょうし、作らない場合もあるのかと思います。
○伊藤岳君　その事案事案とはどういうことでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　ちょっと余り一般的に、普遍的に、どういう場合が作って、どういう場合が作らないということを申し上げることは少し難しいかと存じます。
○伊藤岳君　普通、課長ならば応接録があるものなんですか、一般論として。応接した記録ですよ、面談した内容を書いている記録。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、普通あるかどうかとおっしゃられると、やはりケース・バイ・ケースとしか申し上げられないと思います。
○伊藤岳君　私、日頃、総務省の官僚の方々と国会議員としてお付き合いさせていただきますけど、課長が面談するときに同席者がいないことがあるとか記録を取っていないとかって、普通、私考えられないと思うんですけれども。
　もう一度答えてください。どうですか。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、これも、この内容、人、その状況となると様々なことによると思います。やはりケース・バイ・ケースとしか、作る場合もある、同席する場合もあるでしょうが、作らない場合あるいは誰も同席しないで一人で会う場合もそんなまれなことではないとは思っております。
○伊藤岳君　それでは、先ほど大臣が調査進めていただくという話でしたので、是非、同席した方がいたのかどうか、いた場合には聞き取りもしていただきたい。そして、応接録があれば当委員会に提出を求めたい。どうでしょうか、局長。