Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　今、監査体制についてのお話がありましたけれども、四十七都道府県の雇用開発協会それぞれで恐らく監査体制の在り方というのは違っていると思うんですね。これだけの不正が指摘されたということは、相当監査体制も私は緩いんじゃないかと考えています。
　今お話の中に、この協会の監事さんそれから事務局長さんがしっかりこういった経理についてもチェックをしていくということが出てまいりましたけれども、実は調べてみますと、この雇用開発協会には厚生労働省の特に労働局の出身者の割合が極めて高いんですね。天下りが非常に多いんです。皆様には配付資料の三枚目を御覧いただきたいと思いますが、これを見ますと、協会の常勤職員のうち実に五七％が厚生労働省からの天下りであります。事務局長に至ってはほぼ全員、四十五人ですね。こういう状況の中で、事務局長さんがしっかり監査をしますと、こうおっしゃいましても、果たしてできるのかなという気がするわけであります。つまり、事実上、この協会というのは厚労省の労働局の天下りの受皿となっているんじゃないか、まずこの点を指摘したいと思います。
　さらに、この労働局というのが過去の検査院の指摘におきまして非常に多額の不正経理が発覚をしております。検査院の〇四年度から〇六年度までの労働局に関する不正経理の指摘、合計七十八億円ございました。二十六労働局を調べたところ、そのうちの二十二で空残業により一億五千九百万円が裏金としてつくられていた。長野県の労働局に至りましては、当時の前局長が証拠書類の破棄を指示して懲戒処分を受けております。
　こういうことを見てくると、労働局には明らかに不正経理体質というものがあると。その体質が、協会にＯＢだけでなく体質までも天下りしているんじゃないか、こういう疑念が浮かぶわけであります。事実、十一月八日付けの信濃毎日新聞という長野県の新聞ですが、こういう記事が出ています。ある検査院職員の話として、協会の事務職員に労働局ＯＢが少なくないことも今回の結果とつながりがあると指摘している。
　これはまさに労働局の体質が天下りを通して協会に浸透していることを示唆していると思うんですが、検査院に伺います。この労働局からの多くの天下りそして協会の不正経理の関係、検査院としてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　本件指摘事態の発生原因の一つは、協会におきまして委託業務の適正な執行及びその委託費の適正な会計に関する認識が欠けていたことが挙げられますけれども、お尋ねの雇用開発協会への労働局退職者の再就職と今回の指摘の関係につきましては、本院といたしましては明確な関係があるとまでは確認するに至っておりません。
○風間直樹君　舛添大臣、ここまで話を進めてまいりましたけれども、まず明らかなのは、協会の内部監査体制というものをいま一度見直して、実質的な監査が行われる体制をつくるということだと思います。これは協会にお任せすべき事案かというと、私はそうではないと思います。やはりそこに大量の天下りが労働局から行っているという事実、それから機構からも様々な形でお金が委託費という形で出ている、こういうことを踏まえますと、やはり大臣にもここはリーダーシップを取っていただかねばならないと思うんですが、大臣、この監査体制の強化について御所見を伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、これはあくまで建前上は各協会が自由に選んでくると。そして、公務員だからどこでも就職できるということではなくて、やはりそれは専門的知識とかきちんと仕事ができるということがないといけないというふうに思いますので、どういう形でこの監査体制を厳しくしていくか。これについて、こういう厳しい目が注がれて、しかも二年連続してこういうことがあったと。今これはもう厳正に処分をし、二度と起こらないように再発防止策をやっておりますけれども、おっしゃるように、監査体制、何か検討できるか、そういうことについて少し見直しをしてみたいと思います。
○風間直樹君　同時に、協会への労働局を中心とした天下りですが、やはり五七％天下っているというのはちょっとこれはやり過ぎじゃないでしょうか。さらに、事務局長が実質ほぼ全員行っていると、労働局からですね。こういう点も見直さなければいけないと思うんですが、大臣はこの協会への天下りについてどのように改善されるお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用の開発をどうするか。いろんなレベルで役所からの天下りがありますけれども、基本的に我が国がハローワークを中心として職を失った方々を面倒を見る、それから雇用・能力開発機構も使ってやる、そういう状況から見たときに、民間でこういう方がどれぐらいリクルートできるかということとの関係もあると思います。
　ですから、一概に何％だったら駄目だとか、何％以下でないと駄目だということは言えないと思いますけれども、確かに五七・五％、それで事務局長がほぼ全員労働局のＯＢであるということは、いろんな意味でこれは批判もあると思いますので、私は単純に数値目標でどうだということはちょっと避けたいと思います。というのは、今言ったように、専門的な知識を民間の方で入ってこられる方がどれだけ持っているかというようなことにも、雇用能力の開発についてそれはあります。しかし、今のような御指摘を受けまして、何らかの形で、数値目標とまではいかなくても指導できるかなと、ちょっと検討さしていただきたいと思います。
○風間直樹君　大臣、この雇用開発協会の件は極めて悪質なケースなんですね。つまり、労働局から多数のＯＢが入っている。そこで、労働局の不正経理体質まで伝播しているんじゃないかと、こういう疑いが強いからなんです。ですので、他の公益法人や独法とはまた事情が違うと私は思います。この特殊性にかんがみて、やはりここはより踏み込んだ改善策を取っていかなければいけないと思う。もう一度御所見を伺いたい、お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　高齢者や障害者の支援ということで、そのエキスパートが必要だということを申し上げました。しかし、その上で、まあその労働局の体質がそのまま行っているのかどうなのかを含めて、今、厚生労働省全体の改革をやらないといけない。社会保険庁の問題にしてもそうですけれども、地方に出ている出先機関をどうコントロールしていくかというのは非常に大きな問題でありますので、大きな厚生労働省改革の一環としてでも、今委員の御指摘の問題は正面から取り組みたいと思います。
○風間直樹君　さて、もう一点、委託費の問題なんですが、実はこの委託費というのは補助金のように特別法ではなくて使用規定が事実上民法に準ずると、こういう事情がございます。このあいまいさが多額の不正経理を生む原因になっているのではないかと私は思うんですけれども、厚生労働大臣、この点やはり改善しなければならないと思うんですが、大臣のお立場からこれはどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　使用規定が法で定められてはおりませんけれども、会計法のコントロールは受けますから、きちんと施行すれば会計法に基づいて必要な検査もできますし、それからこの契約の内容についても厳正に対応できると思います。
　ただ、おっしゃるように補助金の場合と違って細かいところまでのチェックが行っておりませんから、今後、この委託費の問題をどうするかということは一つの検討課題になろうというふうに思っております。ただ、今、私の立場では、現行法令上においては会計法を適用して、いささかでも不正なことがあったり又はきちんと施行されていないときは、会計法を武器にしてきちんとやらせるという立場でございます。
○風間直樹君　官房長官にお尋ねしますが、検査院の決算検査報告でもこの委託費についての指摘というのが最近非常に目立つようになってまいりました。十八年度を例に取りますと十一件、うち不当事項それから処置を講じた事項が計七件、この分にかかわる指摘金額で約五億円、検査院から指摘をされております。
　官房長官、政府全体を取りまとめるお立場から、この委託費使用規定のあいまいさについて今後どのように改善されるおつもりか、お尋ねします。
○国務大臣（河村建夫君）　この委託費の問題について今、厚生労働大臣から御答弁ありましたように、物品の購入と同じように会計法の規定に基づいて契約手続を行っておるところでございます。
　そして、この委託契約の履行状況、これは会計法の第二十九条の十一に基づいて、各省庁において契約の適正な履行を確保するために必要な監督やまた給付の完了の確認をするために必要な検査を実施しなきゃならぬと、こうなっておるわけでございまして、御指摘のように、その監査体制といいますか、これが非常に甘いんではないか、不十分ではないかということでありますから、この点をまたきちっとやらなきゃいかぬ、これはもう当然のことだというふうに思っております。
　今後とも、この契約の内容の適正な実現が図っていかれるように、これは細心の注意を払いながら会計法令に基づいて対応をきちっとしてもらう、そのことをもっと徹底してまいりたい、そのように考えるところであります。
○風間直樹君　こうした不正経理の事案が明らかになった場合、検査院に与えられている権限がございます。これは検察への通告という権限でございまして、御承知のとおり、会計検査院法の第三十三条で、検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない、このように規定をされています。
　今回の協会の不正経理事案では、雇用開発協会、これは国ではございませんのでこの条文には該当しないと、このように考えるわけでございますが、検査院、この考えでよろしいでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　議員のおっしゃるとおり、雇用開発協会は国とは異なる法人であることから、会計検査院法第三十三条には該当いたしません。
○風間直樹君　そうしますと、過去の例を伺いますが、これまでこの三十三条に基づいて検察庁に通告した事例、昭和二十七年以前は約十件あったと、しかし二十八年以降はないというふうに伺っているのですが、その理由について御答弁いただけますでしょうか。
○説明員（小武山智安君）　お話しのとおり、昭和二十年代に検察庁へ通告した例が九件ございます。二十七年以前の通告を行った事態について見ますと、戦後の混乱を引きずっている時期における横領等の犯罪でございまして、本来、各省庁等において告発を行うべきものであったものと思われるものでございます。
　会計検査院法第三十三条に該当するような犯罪の容疑が明白な事態につきましては、受検庁当局において既に告発するなどしているのが通例でございますので、近年、本条の規定によって検察庁に通告した例はございません。
　なお、近年の検査報告の不当事項の記述につきましては、具体的かつ詳細に記述するように努めておりますので、事例によっては、明白に犯罪事実を指摘することができなくても、その犯罪の端緒としての情報提供にはなっているものもあると考えております。
○風間直樹君　先ほど柳澤委員の質疑の中で、検査院法の見直しをしてもう少し大きな権限を検査院に与えることを考慮すべきではないかという御指摘がありました。
　私も、この三十三条につきましては、国の会計事務に関してのみ検察に対して通告することができるというのは、恐らくこの条文が制定されたのはかなり前だと思うんですが、今日のように公益法人やその他の法人がこれほど多数増えるという想定で制定された条文ではないと思うわけであります。こういったところも、今後、この委員会でも見直しが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　雇用開発協会への委託費の問題、そして今後の事務処理の在り方、この決算委員会におきましてもしっかり監視をしていきたいと考えます。
　次に、検査院の今回の報告の中で、随意契約と天下りの関係につきまして、先ほど柳澤委員も質問をされましたが、私からも幾つかお尋ねをいたします。
　皆様には配付資料の四枚目を御覧いただければと思います。
　先ほど柳澤委員が配付された資料にも同じものがございました。この四枚目のまず上の図でございますが、独立行政法人からの天下り職員が在籍する公益法人、そうでない法人に比べて随意契約の件数が十倍、金額で二十三倍多いと、こういう事実でございます。
　さらに、その下の図でありますけれども、中でも再就職者が十人以上在籍している随契先の公益法人は二十六、再就職者数が五百八十八人と、ここに非常に随契が多いわけであります。検査院の指摘では、特に透明性の確保に留意をし、随意契約としている理由の妥当性について十分に説明責任を果たせるようにすべきと、このように指摘をされております。
　そこで、今回、ここの表に再就職者の人数の多い上位の独立行政法人名と随契先の公益法人名が記載されておりますので、この中から一例を取り上げてみたいと思います。
　取り上げますのは、検査院法三十条の三の規定に基づく報告書、百五十一ページに記載をされております都市再生機構東日本支社の契約例、問題があるケースとして掲載をされておりますものです。
　この都市再生機構東日本支社では、平成十九年度、同機構の二つの団地の耐震診断の業務委託をいたしました。この際、情報管理を徹底して居住者の無用な混乱を避けるという目的で、同機構と責任を共有し、継続的、安定的な業務の実施が可能であることを理由に、財団法人住宅管理協会に随意契約で三千三百十八万円の契約を結んでおります。この下の表の一番左上、財団法人住宅管理協会、これでございます。
　皆さん御覧いただけますように、この協会は、機構からの再就職者数、天下りのＯＢの数が最も多い八十三人、随契金額も最も多い二百十億円であります。一番言わば問題が多いのではないかと、こういう疑念を受ける可能性がある協会だと思います。
　この住宅管理協会は、機構から受けた耐震診断業務の大半を実は民間業者に再委託をしています。この再委託率を調べてみますと、八九・五％、九割です。つまり、先ほどの指摘にもありましたように、およそ一〇％の手数料を機構が取っている。約三百万円ですね。果たしてこういうことが許されるんでしょうか。
　検査院の指摘では、耐震診断業務は広く民間でも一般に行われているものなので、競争契約を行うべきだと、このように指摘をしております。ちなみに、二十年度におきましては、現在までのところ、この機構が耐震診断業務の委託は行っていないと、こういうふうに聞いています。
　大変不可解な疑念が多いケースなんですが、このケース、随意契約とした妥当性について、検査院が指摘しますように、特に透明性の確保に留意し、その妥当性について十分に説明責任を果たせるのか否か、この点を機構の御担当者にお伺いしたいと思いますが、答弁者、いらっしゃっていますでしょうか。お願いいたします。
○参考人（飯原一樹君）　お答え申し上げます。
　従前、機構が所有いたします賃貸住宅に係る業務については、特に耐震診断という微妙な判断に至りますものにつきましては、情報管理等の観点から随意契約ということを行ってきたのは事実でございます。
　しかしながら、昨今の関連法人との随意契約見直しに伴いまして、平成二十年度からはすべて企画競争に移行をするということを決定した次第でございます。
○風間直樹君　この理由がよく分からないんです。情報管理を徹底して居住者の無用な混乱を避ける目的と今おっしゃいましたが、情報管理というのはどういうことなんでしょうか。
○参考人（飯原一樹君）　耐震診断の件ですので、当然ながら、居住者の方自らの、場合によってはですが、生命、財産にもかかわるような数字といいますか結果であるということから、その結果がまとまった形で分析されない段階で、一つ一つ断片的な形で居住者の方に提供されるということは誤解を招く場合もあるということで、全体として随意契約ということをやってまいりました。
　ただ、それにつきましても見直しを行いまして、今申し上げましたとおり、今年度からはプロポーザル方式、簡易公募型プロポーザル方式に移行することを決定した次第でございます。
○風間直樹君　これは、やはり今の御説明は十分な説明責任には余りなっていないと言わざるを得ないと思うんです。今年度以降改められたということですので、これはこれで結構ですが、恐らく、私ども今後調べていくと、都市再生機構におきましてもほかの機構におきましても、こういう例がほかにもたくさん出てくるだろうと思います。引き続き、こうした再委託あるいは在職ＯＢが大変多い公益法人に対する随意契約の問題につきましては、私ども監視をし調査をしてまいります。
　検査院にお尋ねをしますが、今回の報告書の中で、独立行政法人からの天下り職員が在籍する公益法人、随意契約の割合が非常に高いという指摘はなされました。ところで、天下り職員が十人以上在籍する公益法人の場合、そうでない法人に比べて随意契約の割合というのは、件数それから金額で何倍ぐらいになるんでしょうか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのケースを十九年度について見ますと、これは十九年十二月までの件数でございますが、発注元独立行政法人退職者の再就職者が十人以上在籍の随契先公益法人等では、一法人当たりの随意契約の件数は四十一・六件、支払金額は十三億一千五百万円となっております。
　一方、その再就職者が一人以上十人未満在籍の随契先公益法人等では、件数は七・四件、支払金額は五億二千六百万円となっておりまして、再就職者が十人以上在籍している随契先公益法人等の方が、件数で約五倍、支払金額で約二倍となっている状況でございます。
○風間直樹君　こういう指摘を見ましても、この独立行政法人からの天下り職員が公益法人に多数行くというのは、やはり根本的に見直していかなければいけないと思うわけであります。今回の会計検査院の報告を受けまして、天下りと随意契約のその相関性というのは私はこれでもう明白になった、非常に明らかになったと、このように思います。
　そこで、国から独立行政法人や公益法人への天下りだけではなくて、やはり独立行政法人から公益法人への天下りも見直すべきだと。先ほどの柳澤委員の質問と問題意識を共有するわけですが、官房長官、この点、先ほど鳩山大臣も大変苦しい答弁をされていましたけれども、これはやはり政府の取組の意思というものが問われます。官房長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　独立行政法人においてもこうした契約事務等も適正にやると、これはもう当然のことだと思っております。特に随意契約に係る問題については、先ほど来のお話のように情報開示をきちっとやる、それから公益法人を含む関連法人との関係を示す情報、これについても一覧性のある開示の取組、これ今、昨年来、徹底をいたしておるところでございます。
　その上で、今御指摘をいただいた独立行政法人から公益法人への天下りといいますか、いわゆる再就職、これを見直す問題でありますが、まず職員が公務員の身分を有するいわゆる公務員型の特定独立行政法人につきましては、各府省の職員と同じように国家公務員法による再就職の規定を受けることになっておるところであります。
　もう一つ、職員が公務員の身分を有しないいわゆる非公務員型、この独立行政法人、これにつきましては、さきの通常国会に提出させていただいております独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等、いわゆる独法改革法案によって、独立行政法人と密接な関係のある公益法人等の、いわゆるファミリー企業という指摘を受けましたが、この間において不明朗な関係が生ずるのではないかという指摘がありました。こういうことがないように、あっせんの禁止などの再就職規制を設ける御提案も今いたしておるところでございます。
　政府としては、このような御指摘にきちっと対応しなきゃならぬということで、まずこの法律案の成立に向けて今努力をいたしておるところでございまして、この点についても御理解をいただいて審議もいただきたいと、こう念じておるわけでございますが、いずれにしても、このような指摘を受けることがないように、いかにして徹底するかということが非常に大事だと思っておりまして、公開性の問題、これもきちっとやらなきゃなりませんし、そうしたそしりを受けないように更に我々としても全力を懸けてこうしたことにこたえていかなきゃいかぬ、このように思っておるところであります。
○風間直樹君　十九年六月の決算審査措置の要求決議に対しまして、政府が本年一月に講じた措置を国会に報告して次の表明をしています。つまり、各法人が随意契約見直し計画の策定過程において、関連法人との契約を含めて徹底的な見直しを行うこと。さらに、その結果、独立行政法人全体で平成十八年度に締結した競争性のない随意契約一兆円のうち、約七割を競争性のある契約に移行することであります。
　検査院に対して要請をいたします。この契約移行の結果につきまして、十九年度に関する実態調査を行うよう要請をさせていただきます。
　最後に、若干時間がございますので、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　官房長官は、こうした政府それから独立行政法人さらに公益法人に対する様々な契約の問題、天下りの問題をまさに官邸の中心として取り束ね、そして改善を求めていくお立場にあると考えております。
　官房長官御自身が、先日来、御本人の事務所費の問題について様々な指摘を受けていらっしゃいます。その後、この事務所費の問題、領収書を調べられた結果、それを公表されたのかどうか、その点、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、さきの決算委員会にも同じような御指摘を受けました。そのとき御答弁申し上げたんでありますが、この問題については、領収書、書類、整備をいたしております。
　この領収書等については公開の義務はないんでありますが、御指摘でございましたから委員会の、これはその前の参議院の外交防衛委員会の理事会にお諮りをいただくように、その国会の御指摘に従いたいと、このように申し上げておるところであります。
○風間直樹君　ちょっと整理をさせていただきます。
　そうすると、官房長官としては領収書を整理、調査した上で公表する用意はあるけれども、それを実際公表するかどうかは外交防衛委員会の理事会の判断を待つと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　委員会においてそのように申し上げてきておりますので、そういうことで結構でございます。
○風間直樹君　参議院の予算委員会、開催されましたときには、そうではなくて、できるだけ早く調査をして公表をするとお約束されたんじゃなかったでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私としては、あのときは既に解散をした、今年の三月に解散した団体でございましたので、書類移し替えたりなんかした点もあったものでありますから、その点を調査して整理をしてお諮りをしたいということを申し上げたところでございますが、その後御指摘もございましたので、これはいろいろ調べてみますと、公開の義務のないものでありますので、委員会の理事会等にお諮りをすべきことだと、このように判断してただいまのような答弁をしたところでございます。
○風間直樹君　済みません、よく分からないんですが、そうすると、なぜ外交防衛委員会の理事会なんですか。
○国務大臣（河村建夫君）　そこでそのような御指摘をいただいたものでありますから、理事会でお諮りしていただきたいと、このように申し上げたわけであります。
○風間直樹君　ただ、予算委員会で、官房長官お答えになっていますよね、速やかに取りまとめて公表すると。時期は明示されませんでしたけれども。私どもそれを待っているんですが、それがなぜ外交防衛委員会の理事会になってしまったのか。
　逆に言うと、この決算委員会で私が理事の皆さんに理事会でお諮りいただいて、長官に速やかにお出しいただくように決定いただいた場合には出していただけるんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私の方は出させていただく用意はございます。
　ただ、委員会でそのように申し上げておりますので、そこの委員会と調整をいただければと、このように思います。
○風間直樹君　外交防衛委員会の質疑録を読んでおりませんので、どういう経緯でそういう形になったのか、ちょっと釈然といたしませんが、では、私の方からも委員長にお願いをいたします。
　ここは決算委員会でありまして、やはり国の機関の様々な決算を審査する場でありますから、官房長官のこの問題につきまして決算委員会理事会でお諮りいただきまして、長官に対して速やかにこの領収書調査結果を公表されるよう要請をお願いしたいと思います。
○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。よろしくお願い申し上げます。
　十二日、十一月十二日発売のニューズウイークの記事で読んだんですが、この記事の中には、アフリカの飢餓の問題について記事が書いてありました。今、世界では約九億人が飢えに苦しんでいるそうです。そして、一日に何と二万五千人が命を落としております。私は、以前からこういう方々こそＯＤＡの援助で助けていきたいという強い思いがありました。
　いわゆる、こういった国際的な援助活動をするときにだれもが直面する問題ですが、送ったはずの援助物資又は援助資金が実際に援助を必要としている人の手に渡らない、届いていないという、そういう問題がございます。
　このニューズウイークにも取り上げられておりますが、多額の資金の援助が続いているにもかかわらず実際は全く改善されていない、こういった事態が改善されていないという事実でございます。そして、一部の指導者が援助を牛耳っているのではないか、又は武装勢力の武器調達資金になってしまっているのではないかという懸念が示されております。
　さて、日本では、ＯＤＡ、政府開発援助が年間七千億円規模で援助活動を展開しております。このＯＤＡが本当に困っている人の手元に届くことを願うばかりですが、一方で、このＯＤＡが合理的に、なおかつ効率的に使われているのかどうか、国政の場でチェックしていかなくてはいけないと思っております。途上国では、支援を必要としている人々に食料を始めとする援助を実際に届けるように、政府が率先して見届けなくてはいけないと思っております。
　既にお手元にあるこの会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書、この中の二十一ページ、事例七、これを御覧ください。
　今回の会計検査院の調査では、各省にあるＯＤＡ庁費がＯＤＡの仕事に直接関係ない仕事に使われたり、その後、同じ部局内で不適正な会計がなされていました。本来であれば、我が国自身がＯＤＡの適切な執行を監視する立場にあると思うんですが、実はその役割を果たすどころの話ではないということが私のこの数日間のお役所の方々とのやり取りで分かりました。
　ＯＤＡ庁費は、残念ながら大変ずさんな使い方をされているということが分かりました。そもそも、外国に支援が行く前に、日本の段階において腐敗が起きている、それが事実でございます。
　私は事実関係を農水省と国交省にただしました。その際に、資料の提出条件として、会計検査院のＯＤＡ庁費がＯＤＡとは関係ない仕事に使われたとする指摘を受けた購入品の細目と販売会社の社名を明示してくださいと私は各省にお願いしました。ところが、資料の提示までに何度も、購入品の細目や販売会社の社名が記載されていない、私はこれだけは送らないでくださいと言った大まかな資料が提出されてくるなど、本当に誠意が見られないお答えでした。大変残念でした。
　資料提出の経緯について御報告いたします。
　農水省は当初、皆さんにお配りした資料一、この一ページだけが指摘の対象だということで、最初はこの一ページだけが送られてきました。今回の指摘は、海外水産コンサルタンツ協会だけであるということでお返事をいただきました。
　参考までに、この海外水産コンサルタンツ協会、調べましたら、会長は元水産庁の天下りＯＢで、さらに一名の理事もＯＢであります。また、農水省が委託する事業の入札に関しましては、同じような能力を持つ会社が最低でも二社、もっとあるかもしれませんけれども、最低でも二社あるということが言われている中で、なぜかこの一社だけが入札に応じ、結果としてこの協会が受注しております。
　農水省の担当者の方にお伺いしたんですけれども、公募はどういう形で行ったのか、それを聞きましたところ、ホームページで公開して公募をしましたということでしたけれども、ほかの会社でもやはり同じようなコンサルタンツ能力があると言われているのにもかかわらず、たった一社だけがこの公募に応募してきたという、大変疑問を持つこの公募の実施方法だったと思います。
　農水省からは後日、この協会以外に農村振興局と国際部の二部署が該当するとして、再度資料の提出がございました。これが皆様にお配りした資料二でございます。最初の報告内容が不十分であったために、何と三日間にもわたり資料の要求を続けたんですけれども、核心であるタクシーの利用時間と、だれがこのタクシーを利用したか、これについてのデータは最後まで明らかにされませんでした。
　同じように、国土交通省にも資料の提出を請求いたしました。これが資料三でございます。農水省とも共通していることなんですが、自動車借り上げ料、つまりタクシー代と、どの部局のだれが利用したか、これに関しては全く分かりません。
　大変深刻なのは、会計検査院の検査でも指摘されたとおり、タクシーを利用する際に必要となるクーポンが、何とＯＤＡとは直接にかかわりのない部署でも使用されたということでございます。確認済みですが、農水省農村振興局には、十月一日現在、四百七十四人の常勤職員がおりまして、そのうちＯＤＡの職員は十二名だそうです。つまり、どういうことかと申しますと、十二名分のタクシー予算で四百七十四人の職員のタクシー代を一時期賄っていたということでございます。
　ここで会計検査院に二点質問をしたいんですが、今述べた農水省の三件の内容が農水省全体に対する御指摘内容のすべてでしょうか。また、この内容以外にもあれば教えていただきたいと思います。
　同様に、国交省全体についてもこの内容以外に御指摘はありませんでしたでしょうか。また、この内容については間違いはございませんでしょうか。併せてよろしくお願いいたします。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　私どもの今回の会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果についての報告書の中には、事業の実施状況及び効果に関しまして報告をいたしておるわけでございますけれども、その中には事例を四十入れております。
　お尋ねの農林水産省に関するものと国土交通省に関しますものにつきましては、ただいま先生がお示しになられましたペーパー以外に、農林水産省で十件、国土交通省で三件報告をいたしております。また、先生がお配りになりましたペーパーにつきましては、事例の七と十九に関するものであることは確認いたしました。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　質問通告の際に、ある職員のこんな証言がございました。
　決済に際しては、それぞれの部署が持つ予算を合算して、ＯＤＡ以外にいろんな部署がございますが、全部ひっくるめて合算して、各部署で働く人の数で頭割りをして、その金額に見合う経費があれば部署を問わずその経費を適当に当てはめていたという証言を私は質問通告の際に伺いました。非常に驚きました。同時に、このようなことがいつごろから始まったのか、こういうずさんな経理。そうしましたら、昔からこのような方法で、言わばごちゃ混ぜの経理をしていたとも証言をされておりました。ＯＤＡ予算が本来のＯＤＡの仕事以外にこのように長年にわたって使われていたという実態でございます。
　さらに、あきれたことに、局内でのどんぶり勘定にはボリュームディスカウントを期待する目的もあったという言い訳をされておりました。まさか、この経費の大部分を占める例えばタクシー代、タクシー代のようなものにボリュームディスカウントというのはあるのでしょうか。私は聞いたことはありません。どうしても自分たちのずさんな経理を認めたくないという思いが伝わってきました。
　私がこの調査を通して感じたのは、社名は個人情報だから言えないですとか、購入品の細目は記録がないから分からない、同じ局内で会計処理をしているからだれが使っているか特定できないという、非常に理屈が通らない言い訳ばかりを伺いました。このように事実をつまびらかにできないということは、やはり何かを隠している、何か不正なことをしている、そのように疑われても仕方がないと思います。
　両省は、今回の会計検査院からの指摘を、経理や運営上の視点から単に便宜上やったことだというふうに言っております。そして、自分たちを正当化しようとしておりますが、そもそもＯＤＡの予算はＯＤＡの仕事に使わなければならない、当たり前のことですが、この根本を私は忘れてしまっているのではないかと思います。四月以降改善したからこの問題は終わりということでは、何十年にもわたるこのようなずさんな経理の責任を負うということにはならないと思います。
　ＯＤＡとは、海の向こうで苦しんでいる人、今にも命を落としそうな人、そういう人たちを助けるのも大きな目的でございます。ＯＤＡの本来の目的を理解できないどころか、ＯＤＡ予算の適正な執行をしていなかったことを私は反省すべきだと強く申し上げます。こうした長年にわたるずさんな経理の実績があり、またそれを正当化しようとする人々が担当している以上は、各省へのＯＤＡ予算の配分は不適切だと思いますし、また根本的に考え直すべき時期にあるのではないかと思います。
　この事実を聞いて、外務大臣、今までの長年にわたるＯＤＡ予算の在り方について、何か御意見がございましたらお聞かせいただきたいです。そして、今後各省庁で改善するかどうかということではなくて、あくまでも今までの何十年にもわたるこういったＯＤＡの予算の在り方について御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡは、もう委員が先ほどからお話しされておりますように、非常に重要な外交の手段でございます。
　我が国といたしましては、このＯＤＡを積極的に活用いたしまして、そして途上国の安定、それから発展、また地球規模課題の解決に貢献するということは我が国自身の国益にもかなうものだと、そういうふうに考えております。
　さきのＧ８の北海道の洞爺湖サミットにおきましても、また第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣで表明をいたしましたアフリカ向けのＯＤＡ、これは二〇一二年までに倍増するというものでございますが、またＯＤＡ事業量を百億ドル積み増しをするということ、さらに気候変動対策としてのクールアース・パートナーシップ、これは骨太の方針二〇〇八で述べているものでございますけれども、こういうものの推進など、国際公約を着実に実施をしていくということが大事でございまして、また、さらに今般、金融のサミットが行われましたけれども、ここでのまた成果も踏まえまして、ＯＤＡにつきましては戦略的な国際協力の実施ということで一層努めていくことが重要だと、そういうふうに私は思っております。
　そのためにも、外務省といたしましては、骨太の基本方針二〇〇八などを踏まえまして、こうした今申し上げましたいろいろな国際公約がほかの地域やあるいは分野の支援と両立をすると、そういう形で達成されるように、我が国のＯＤＡが今減少傾向にありますけれども、これを何とか底打ちをさせて反転を目指していきたいと、そういうふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ＯＤＡの安定を目指す以前に、今申し上げたずさんな経理について、この長年にわたる非常に大まかなずさんな経理について、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＤＡにつきましては、府省庁間の情報、これの共有をすること、また連携をするということは非常に大事なことだと、そういうふうに思っております。そういう意味で、各府省庁において構成をされます技術協力連絡会議、これを開催するなどいたしまして、この各府省間の情報の共有それから連携に今努めているわけでありますが、こうして得られました情報について、現在、在外公館とも共有をし、我が国の援助方針とそごがないように、そういうふうに確認をするということが大事であります。
　委員もおっしゃいましたように、各省庁で緊密に連絡を取って、効率的な無駄のないＯＤＡの活用に努めるべきだと、そういうふうに思っております。
○牧山ひろえ君　将来のことではなくて、過去のこの何十年にもわたる非常にずさんな経理について、大臣の率直な御意見をお伺いしたいんですが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　こういうような過去のＯＤＡの使い方あるいは報告の仕方等につきましては、やはりしっかりと検証をしてみて、正すものは正していかなければならないと、そういうふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　少ない予算を効率的に運用していくことは大変重要なテーマだと思っております。
　私は、各委員会で母子保健の向上を図るということを訴え続けております。例えば、アフリカでは三秒に一人の尊い命、小さい子供が亡くなっております。母子手帳の普及など、日本が得意とする事業を展開できれば母子保健の向上につながるかもしれないと思って、私も一生懸命、各委員会で訴えております。
　両省は、今回の会計検査院の指摘は経理上の問題として簡単に処理しようとしております。この慣例、つまり習わしは、長い間続いてきたことは先ほど述べさせていただきました。単に経理や運営上の指摘であるとの軽率な思いから、本来使われるべきではない予算がほかの仕事に回されてしまったことを、さも便宜的な問題だったとして正当化しようとしていますが、私は、彼らがこの事実を正当化しようとしていること自体、根本的にこの問題を分かっていないのだと思っております。
　海の向こうには本当に苦しんでいる人たちがたくさんおります。今にも命を落とそうとしている方、病気で苦しんでいる方、そういう方を思うと、あんまりではないでしょうか。ＯＤＡに関する仕事は実は人間の命に限りなく直結していることを申し上げ、次に進みたいと思います。
　さて、世界最大の援助実施機関、新ＪＩＣＡが十月に発足いたしました。これまでのＪＩＣＡの活動には心から敬意を表するところでございます。私は、新ＪＩＣＡが更なる充実した活動を展開することを期待しております。
　本日は、お忙しい中、ＪＩＣＡの黒木雅文理事に来ていただいておりますので、新ＪＩＣＡの目指すところなど、日本の国際貢献の正しい在り方について御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。
　新ＪＩＣＡにおきましては、これまで別々の機関が実施してまいりました技術協力、有償資金協力、無償資金協力という三つの援助手法を一体的に運用するということになり、政府のＯＤＡ政策の下、開発途上国の人々のニーズにより応じた質の高い国際協力を実現するということを目指しております。
　このため、新ＪＩＣＡは途上国が抱えます様々な課題の解決のために現場主義と人間の安全保障の実現ということを引き続き取り組むと同時に、すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発という目標を掲げて進めていく方針でございます。
　それから、ＯＤＡの効率的な実施という観点から、十月一日の組織の統合に際して、旧組織やスキームごとではなくて、管理部門は機能ごとに、地域部は地域ごとに統合し一本化しております。
　また、本部機構の数は、旧ＪＩＣＡの二十四部局と旧国際協力銀行の二十部局とが統合した結果として三十二部局となっております。
　また、海外の事務所につきましても、両機関の事務所が併存しておりました十九か国の事務所につきましては、機能を統合時点ですべて一本化しております。
　さらに、人員、待遇面につきましては、総人件費改革に従いまして引き続き人件費の削減に取り組んでいくという所存であります。
○牧山ひろえ君　ＪＩＣＡには、苦しんでいる方、困っている方を助けたい、そういった高い志をお持ちの方が多く働いておられますし、また当然ながら、世界各国で展開する専門的な活動は各国から高い評価を受けておられます。新ＪＩＣＡには大きな期待を持つ次第でございます。ありがとうございます。
　ところで、外務大臣、一般的な質問をしたいと思います。
　例えば、似た内容の仕事が別々の部署で行われている場合、一つに合理化していくことは社会通念上当たり前だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
○牧山ひろえ君　では、ＯＤＡに関係する仕事を各省が独自のルートでばらばらに行っている場合は、やはり合理化していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　案件にもよりますけれども、基本的にはその目的が達成するように効率的に行うべきだと思っております。
○牧山ひろえ君　ＯＤＡ予算は今現在、各省の予算に計上されておりますが、その個々の使い道を把握されておりますでしょうか。
　農水副大臣、国交副大臣、順番にお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副大臣（近藤基彦君）　ちょっと意味がよく聞き取れませんでしたけれども、そのＯＤＡの予算の細部まで把握をしているかということでしたら、把握はさせていただいております。
○副大臣（金子恭之君）　全体を把握しております。
○牧山ひろえ君　では、再度質問します。
　ＯＤＡが幾らの予算で、何人の担当者で、どんなプロジェクトをして、今回のような無駄と思われることがあるのか、具体的に教えてください。よろしくお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　どなたに。どちらの副大臣ですか。
○牧山ひろえ君　両副大臣に。
○委員長（小川敏夫君）　副大臣は答弁できないですか。
○副大臣（金子恭之君）　申し訳ありません。事務的に、大口局長の方から答弁させていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　いいですか、質問者は。
○牧山ひろえ君　把握されていらっしゃるということだったので、お願いします。──では、どちらでも結構ですので、お答えください。
○副大臣（近藤基彦君）　職員数とすれば、五十名の職員で今ＯＤＡの担当をさせていただいております。
　全体予算とすれば毎年変化しますが、約四千万前後だったと思います。ただ、細かいプロジェクトのことに関してはちょっと事務方の方から答えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　特にＯＤＡ庁費についてのお尋ねもございましたので、その点だけお答え申し上げさせていただきたいと思いますが、のＯＤＡ庁費の中では、借料、損料、それから保守料、消耗品、こういったものがございます。それぞれ一千六十七万、一千六十六万、五十二万といったような支出をさせていただいております。
○副大臣（金子恭之君）　済みません。先ほどの答弁は省として把握をしているということでございまして、総額で八億、職員の数でいくと、ちょっと精査をしなきゃいけないんですが、二十名ぐらいだと思います。
　補足させます。
○政府参考人（大口清一君）　質問通告になかったものですから、人数は正確に後でまた先生にお答えしたいと思いますけれども、私の今抱えている総合政策局、二十名の職員で頑張っております。その他、観光庁、陸海空、それぞれの専門分野で日常の業務を抱えながら、またＯＤＡの仕事もしているという職員は多々おります。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　では、先ほどの経理の実態、ずさんな経理については御存じだったんでしょうか。
○委員長（小川敏夫君）　どなたに。
○牧山ひろえ君　国土交通副大臣と農水副大臣、お願いいたします。
○副大臣（金子恭之君）　先ほど牧山委員の方からお話がありましたように、会計検査院の御指摘をいただいて、その精査をした中で、ＯＤＡ庁費と一般庁費が御指摘のあった状態になっていたということが判明をいたしました。
　これは効率的な予算執行の確保に当たるということで生じてしまったものでありまして、その御指摘を真摯に受け止めまして、今後、きちんと区分経理を行ってまいりたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　我が省としても、今の国交副大臣のお答えとほぼ同じでありますけれども、今回の御指摘で私自身は知ったということになりますが、大変反省をいたしているところでございます。
　その反省の上に立って、今後、国際協力課というところが主に我々のところはＯＤＡを取り扱っております。そのほかもわずかでありますが、農村振興局でも取り扱っているところでありますけれども、そういったことに関して、ＯＤＡと直接関係をした業務内容に限定をして使用するように改善をいたしておるところでありますけれども、ＯＤＡ庁費については、厳に適切にこれから使用させてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○牧山ひろえ君　今回の一連の私の調査によって、こうした会計方法はずっと続いてきた、何十年もの歴史だと思うという職員からの率直な御意見が発せられました。つまり、ＯＤＡ予算と称しているＯＤＡ予算が、実際にはＯＤＡとは何の関係もないところで使われ、本来であれば、海の向こうの苦しんでいる人の援助に使われるべきものが不適正な会計によりどんぶり勘定となっていたわけでございます。これらの無駄がワクチンや食料になっていれば、苦しんでいる人々の命を救えたのではないかと想像するだけで大変無念でございます。要するに、だれかがＯＤＡの全体像を把握して、そして支援の分野ごとに、人、物、金、情報を共有できる体制であれば、日本の国際支援は合理的で透明性の高いものになると思います。
　結論を言いますが、新ＪＩＣＡのスタートに合わせて、まず、例えばＯＤＡをＪＩＣＡに一括してお願いして、そして各省の専門性によってしか実現できないプロジェクトは各省庁にというように、我が国のＯＤＡ政策全般について抜本的な改革を行うべきであると思います。
　終わりとさせていただきます。ありがとうございます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。
　今日はお忙しい中、中曽根外務大臣、また鳩山総務大臣にお出ましをいただきまして、誠にありがとうございます。初めに、せっかくの中曽根外務大臣、御答弁いただく機会でありますので、対北朝鮮外交について少しお話を伺いたいというふうに思います。
　大臣は十一月十五日という日がどういう日か御存じでしょうか。今年はつい二日前の土曜日でありましたが、実は三十一年前、昭和五十二年のこの日に横田めぐみさんが新潟市で拉致をされました。ちょうどその日、三十一年前ですが、私は同じ中学校に在学をしておりまして、横田さんは私の後輩であります。
　そういう思いもありまして、この北朝鮮拉致問題については私自身、長年かかわってきたわけでありますが、先週の土曜日、十五日の日にも新潟市で拉致の県民集会がございまして、横田めぐみさんのお父さんとお母さん、滋さんと早紀江さんがこの会でごあいさつをされました。本当に言葉がないぐらい、横田早紀江さん、思いを皆さんに向けてお話をされたわけでありますが、三十一年もたってまだ助けてあげられないというその切ない思いを横田早紀江さんは切々とお訴えをされておりました。
　そうした状況の中で、一日も早くこの問題を解決していただくためにまた御尽力をいただいているわけですが、最近どうも北朝鮮、日本に対する誠意が全くないという状況、ますますそういう状況になってきているんではないかなと思います。
　最近の報道であります。産経新聞の十月三十一日付けで、北朝鮮が中国に、拉致被害者の再調査についてはメリットがない、したがって、これはもう拒否をするんだという考えを伝えたというふうに報じられております。さらに、この新聞によると、その中国に伝わった方針が日本政府にも伝えられているというふうな記載がされているわけでありますが、実際こういった事実があるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのような報道がありましたことは承知しておりますが、中国から我が方に対しましてそのような連絡はございません。
○塚田一郎君　今こういう事実はないということですが、逆に言えば、この問題について進展をしているというような状況はあるのですか。簡単に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　残念ながら、進展をしているとは言えない状況でございます。我が方といたしましては、一日も早く調査のやり直しが行われるように努力をしているところでございます。
○塚田一郎君　つまり、今本当に北朝鮮がこの問題について誠意ある対応をする動機があるのかなと私は思うわけであります。
　というのは、一つは、アメリカのテロ支援国家指定解除という結果を北朝鮮は得てしまった。残念なことでありますが、これは一つの事実であります。それによって北は、これ以上日本と、日朝の間で交渉するという状況が本当に彼らにとってメリットがあるか、先ほどの話が事実かどうか分かりませんが、非常にそういう状況に来ているのではないかなと思います。
　政府の中でも、最近、こうした状況についていろんな御発言があります。河村官房長官は記者会見で、具体的な動きが全然起きないなら更に圧力を強めていかなければならない。また、漆間副長官は対策会議の席上で、圧力については、それを検証する必要がある、大事なことは、北朝鮮が本当に困る圧力を考えなければならないということ、今の制裁は北朝鮮は何とも感じておらず圧力になっていないようだ、どうすれば北朝鮮が大変だと思うかを頭に置いてやり方を工夫していく必要があるというふうに述べられております。これは、明らかに政府として追加の制裁措置を踏まえた考え方を持っているというふうに私には理解をできるわけであります。
　さらに、拉致被害者家族等からもこうした追加制裁を求める声が上がっているということは大臣御承知のとおりでありますが、外務大臣として、今、こうした圧力、追加の制裁ということをお考えになっていらっしゃるか、あるいは、もしその場合、どのようなタイミングでそうしたことを考えるというふうに御判断をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　米国によります北朝鮮テロ支援国家指定解除、これが行われたわけでありますが、これによりまして拉致の方もいい環境になるのではないかとまた期待もしておりますが、これは非核化を促進させるためのものでもございます。
　今御質問にございました今後の北朝鮮への対応でございますけれども、私どもは従来から、また従来から引き続いて、北朝鮮に対しましては対話と圧力、こういう方針の下に粘り強く、またかつバランスを取りながら具体的な行動を北朝鮮に求めていくと、そういう基本方針でございます。そのためには、政府といたしましては、委員もよく御承知のとおり、拉致とそれからミサイルと核の問題、この解決、これを包括的に解決するという、そういう形で北朝鮮に対しては交渉を行っておるわけで、そういう方針に変わりはございません。
　いずれにいたしましても、今後の対応にいたしましては、北朝鮮のまた動き、出方、それから今後開かれるであろう六者会合、そしてさらに国連の安保理等におきます国際社会の動きなど、そういうものを踏まえまして総合的に判断することといたしております。
　なお、対北朝鮮措置の在り方でございますが、政府部内では不断に検討を行ってきていますが、現時点におきましては直ちに追加の制裁を実施すると、そういう状況にはございません。
　御指摘の官房副長官等の御発言につきましては、こういう考え方を改めて確認をして、そしてこれまでの圧力というものが効果があったのかどうかと、そういうものを検討して、効果がある圧力について研究することの必要性を述べたものだと、私はそういうふうに理解をしております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　外務大臣というお立場ですから、制裁をするとか、いつするとか、そういうことはおっしゃる立場にないのかなというふうにも理解できるわけですが、きっと中曽根外務大臣はそのことはじっくり考えていただいているんだというふうに私自身は理解をしております。
　申し上げたいことは、外交というのはそれぞれの国が国益を考えてどう動くかということであります。先ほどお話があった拉致、核、ミサイル、これは私ども日本の、我が国の国益にとって譲ることのできない内容なわけでして、しかし、核問題が進展したからといって他の国が拉致問題でどれだけ頑張っていただけるかということは、これはやっぱり日本自身が拉致問題の解決をやらなければいけないということでありますから、その際に何が必要な対北朝鮮の措置であるか、あるいは対話の方法であるかということを是非これからも考えていただきたいということをお願いをさせていただきます。
　先ほど、アメリカのテロ支援国家指定解除は、非核化ということの中でこういう形になったというふうなお話がありました。それはそれで、核問題というのもこれは日本の国益に大変重要な問題でありますから、前進をすることは好ましいことだと思います。しかし、私が申し上げたいことは、その核申告そのものもどうも怪しくなってきているんではないかなということであります。
　最近、北朝鮮が核申告の検証問題についてのいわゆるサンプル調査を拒否するという立場を示しております。これは、いわゆる米朝のファクトシートの中でもうたわれている内容の一つであって、我が国も文書化をしてきちっとやることをこの六者協議の中で提起をしているというふうに理解をしているわけでありますけれども、こうした状況を考えると、まさにこの核の非核化自体が形骸化しつつあるんではないかと懸念をされるわけですが、この点について外務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　十月の一日から三日にかけまして米国のヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、いわゆる米朝合意ができたわけでありますが、私どもはその米朝合意についての説明をヒル国務次官補から受けました。
　その中で私たちが強く主張いたしましたのは、検証を実施する段階になって、その段階で問題が生じることがあってはならないと、そういうことで、できるだけ明確に米朝での合意事項というものを文書にして、そしてこれを六者の間で確認することが重要である、また六者会合においてそれを採択することが大事であるということを強く米国側には要望をし、また関係各国に対しましても同様なことを伝え、また理解をいただいてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、先般の米朝の合意というものを基礎といたしまして、委員のおっしゃいましたサンプルの採取などを含めまして、今申し上げました検証の具体的な枠組みというものを文書にまとめるということが一番重要だと、そういうふうに思っております。
　引き続いて、関係各国、五か国になりますが、緊密な連絡を取りまして、検証が本当に確実に行われるように、米朝合意が確実に実施されるように努力をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。この問題、やはり日本がきちっとしたグリップをしていかないと、ずるずると北だけが欲しいものを得てしまうという状況に今なりつつあるんではないかなというふうに大変懸念をしておりまして、是非それを踏まえて頑張っていただきたい。
　実は、余り細かいことまで申し上げませんけれども、北の核拡散の疑惑は引き続きまだ続いているんですね。最近でもシリア、いわゆるイスラエルが空爆をしたシリアの原子炉の建設現場から国際原子力機関、ＩＡＥＡがウランの痕跡を発見したというふうなニュースも発表されておりますし、また、インド政府が北朝鮮の航空機の領空通過をアメリカの要請で拒否をしたと。その理由は何かというと、核関連物質を搭載をしていた疑いがあるということ、こうした報道もなされているわけです。
　したがって、現状でもまだまだこうした米朝の核合意自体が危ぶまれる事案が多数あるわけですから、きちっとその点も踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、この問題について先日の十五日の集会の日にも、横田めぐみさんのお母さん、早紀江さん、大切に育てた命を紙くずのようにさらった北朝鮮に政府はもっと怒ってほしい、私は命ある限り拉致解決に向けて頑張っていく、どうか力を貸してほしいというふうに訴えられておりました。私は本当に身につまされる思いでありましたが、まさに我々が、政治がこの問題、本当に真剣になって取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。
　その意味で、最後に、麻生内閣で何としても中曽根外務大臣がこの問題を先頭になって解決をしていくという強い意気込みをひとつお聞かせをいただければと思いますが、よろしくお願いします。