Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　質問に答えていないんです。あなた方がきょうお配りになった米価に対する資料、その中で、六十キロ当たりどのくらい生産費がかかるかというふうに計算されております、一万九千九百九十一円かかると。それを今度は政府が買い上げるのは一万五千百四円だと。私は、少なくともやはり農家の経営が安定するように政府は今手を差し伸べるときではないかと。ずっとこれだけ米の値段が下がってきたでしょう。それは数字的にもすべて明らかになっているんです。そういうときに、少なくともこれは私は、生産費が賄えるよう、生産費ぐらいは償えるようにするのが筋ではないかというふうに思うんです。
　政務次官がうなずいて聞いておられるので、その点、政務次官いかがですか。
○谷津政務次官　私は、先ほど委員が発言されました中に、例えば政府が米を三百万トン買い入れ、しかも二万円という話が出たものですから、それを頭に想像しながらずっと今質問を聞いておったんですけれども、もし委員がおっしゃるようになった場合に、政府の在庫はどうなるんだ、これは大変な問題になってくる、この経済負担というのは大変だ。それだけではなくて、二万円で仮に買い入れたとするならば、消費者に売るときにこれも相当上げなきゃならない、そういうふうになってきたときにまた反対するんじゃないか。
　そうなってくると、こっちだけを取り入れておいて、片方だけの理論だけを主張しておいて、一方の、今度は売る、販売の方のことについては何も言わない、そういうことであっては違うんじゃないかということが頭にあったものですから、今お話の中で一つ一つうなずきながらその話を聞いておったということなんです。
○中林委員　生産費がちゃんと賄える、少なくともそれはあるのが当然ではないかということに、大臣も政務次官もお答えにはなりません。私どもは、主食ですから、やはり消費者に売るときにはなるべく家計を圧迫しない方がいい。かつての食糧法、これにちゃんと明記されておりましたけれども、それが基本だというふうに考えております。
　そこで、今回政府がやろうとされている緊急対策なんですけれども、つまり、豊作分の十七万トンを一俵大体六百円から千二百円程度でえさ米として処分するということになっているわけです。そうすると、本来農家がもらえるはずのお金が三百六十億円ぐらい差損するわけですけれども、そのうち九十億円と、それから平成七年産米を処理するという話ですから、その分の差額の五十七億円は政府が持つ。そうしますと、残りの二百十三億円というのは生産者の負担になるんじゃないですか。これは食糧庁でもよろしいですので、明らかにしてください。
○山口政府参考人　生産オーバー分の件でございますが、生産オーバー分が生じました場合には、これを放置しますと、新米全体の価格は大幅に低下して売り上げは減少することになります。他方で、生産オーバー分を主食用以外に処理すれば、本来計画していた数量について安定した価格で販売ができまして、米の総売り上げを確保することは可能となります。
　したがいまして、生産オーバー分の主食用以外への処理は、いまだ価格形成が行われていない段階におきまして、価格の安定を図り、計画どおりの生産を行った場合と同程度の総売り上げを確保するために生産者団体が主体的に実施するものでございまして、そもそも差損が発生するといった性格のものではないと考えております。
　なお、主食用以外の処理につきまして、生産者団体の主体的な対応を支援するために、政府といたしまして九十億円の助成を行うこととしたところでございます。
　また、十一年産米と七年産米の交換によりまして、生産者団体には六十億円の差益が生ずることとなります。
○中林委員　時間が来たので終わりますけれども、私が聞いたことにまともに答えていない、本当に。結局は、農家負担は生産者団体が出す分も農家が出したんですよ。だからふえるんです。そして、一俵六百円なんて、こんなことはとても許されることではありません。だから、私は、この緊急対策を直ちに撤回することを求めますし、同時に、政府が責任を持って米価の下支えをしっかりすることを要求いたしまして、質問を終わります。
○前島委員　最初に、水田農業活性化対策について質問をいたします。
　政府参考人に最初に聞きますが、先ほどの議論をもう少し細かく詰めたいんですが、いわゆるこの七万三千円のうちの四万円の部分ですね、四万円の部分の助成条件として、団地化、担い手への集積、こういうのがあります。僕はここが最大気になるところでありまして、地域のことを言って恐縮ですが、北海道あたりは団地化という面は比較的楽にできるのかな、こう思うけれども、我々内地の方の団地化、土地の集積というのは、もう何年来いろいろやってきて、そう簡単じゃないということを実感しているわけであります。
　そういう今までの実感、経験から見て、同時にまた、今度の政策は、私は、思い切って踏み切る一つの方向性としてはいい、こう思っているんです。やはりこれからの米をどうするんだというのが最大の課題ですね。率直に言って、日本の農家の中で米の比重が多くなっちゃった、同時にまた、農政という側面から見ると、米の農政への比重が多くなって、そこが農政全体で小回りがきかなくなっちゃったという現実の中で、思い切って政策を踏み込む、そういうことは僕は評価するんです。したがって、麦、大豆に変化していくためには、現実にはこの七万三千円が確実に農家に助成されなきゃだめだぞというところが大前提だろうと私は思っているんです。それでなければ、この制度は定着もしないだろうし、効果も上げない。
　そこで、最初の団地化というところの規模はどうなんだということと、団地化と一言に言うけれども、どういうことをもって団地化というイメージにするのか、ちょっと政府参考人、そこのところを最初に答えてください。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初に、一言だけ今後の考え方を御説明いたしますと……（前島委員「時間がないからいいです」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、ストレートに申し上げますと、従来は、例えば一例をとりまして、現行の高度水田営農確立助成というようなものもございましたけれども、これの場合を例にとりますと、連檐して例えば三ヘクタール以上の団地と、それだけじゃなくて、それのほかにあわせて、例えば一ヘクタール以上の作業を引き受けなさいという、いわばリャンファンみたいな要件になっていたわけでございますが、今度は、できるだけ取り組みやすい、それからわかりやすい要件にするために、例えば二つにいたしまして、要件を選択できるようにいたしました。
　一つは団地化。これは、団地面積を四ヘクタールとしますけれども、もう面積はそれだけでいい。そのかわり、麦、大豆でございますと、技術要件が別途加算するために乗りますけれども、要件はそれ。それからもう一つは、土地利用集積の場合はそれだけでいいんだと。団地化しなくても作業を四ヘクタール引き受けていただければいいということでございまして、従来、両方満たさなければいけないと言っていたのを、いずれか選択できるというような形にいたしました。
　冒頭お話ししようといたしたんですけれども、現場の意見などを十分聞かせていただきまして、取り組みやすい形にいたしまして、大臣が申し上げましたけれども、普通の農家が通常の装備で頑張っていただければできるだけ意欲を持って取り組みできるじゃないか、そういうことにしたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○前島委員　いわゆる団地化、計画を申請するのは県のレベル、こうなっていますね。したがって、地域の事情の配慮というところを私はぜひ重視をしてほしい、こう思っています。団地化だとか集積の問題も、それはやはり北海道の条件と我々内地の条件というのは、団地化も集積も全然違いますから、そういう面で、地域を配慮するというところをひとつ絶対に守ってもらいたい、こういうことです。
　それからもう一つ。この一万円の助成条件のところに、水田高度利用とか機械等の効率的利用、こういうのがありますけれども、これは具体的に機械化しろということを意味しているのか。一万円の助成条件の中で、ここも今まで以上のことをしろ、こういうふうなものでないと、あるいは何をしろ、こう言っているのか、時間がありませんので簡単に言ってください。
○樋口政府参考人　これは、端的に申し上げますと、耕地利用率が落ちてきておりますのをカバーしよう、引き上げようという趣旨でございます。一年二作等同一の圃場を複数回利用するということが一つでございますが、それをできないところもございます。したがいまして、そういうところでは、むしろ土地の集積を倍にしていただくというようなことまで対象にしているということでございまして、まさに地域の実情に応じまして、一年二作できるところは複数回利用していただきますし、それから、できないところは集積をしていただいて利用率を上げていただく。さらに、土地利用集積をされた場合には、当然、機械の利用率を上げるということで、効率的な経営ができるということになろうかと思っております。
○前島委員　要するに、団地化、集積すると、四万プラス一万の助成金も可能である、もらえる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。
　それから次に、この制度が定着するということは、水田に今まで稲作をつくっていたところに、麦、大豆という畑作をつくるわけですよね。畑作をつくるわけですから、当然、基礎になる土地といいましょうか、水田そのものの基盤整備というものが必ず必要になってきます。今まで水の中で稲をつくっていたところに、今度は畑の大豆をつくろう、麦をつくろう、こういうことでありますから、当然基盤整備が条件になる。また、それをしなきゃ転作ができなくなる。
　そこで、この七万三千円の中にその種の基盤整備的ものは入っているのか、入っていないのか。当然転作するに当たっては基盤整備が必要になってくるけれども、それは別途対策をとるのか、具体的にどうしようとするのか。
○渡辺政府参考人　七万二千円の中には入っておりませんので、私ども、排水改良それから客土、土づくり、そういうための小回りのきく予算を持っておりますから、それをやはり集中的に投入をして、乾田化というか汎用化を進めるということでございます。
○前島委員　それで、最後に大臣、大臣の決意といいましょうか、大臣の基本的な方針としてこれは明確にしてほしいのですけれども、要するに、この制度が定着をし、ある程度効率性、効果を上げていくためには、額だけで言うならば、七万三千円というのは完全に補償されるんだ、最初のこの二万円というのは共補償ですから、これは当然のことです。問題は、四万、一万が確実に上積みされて七万三千円になって初めて、農家がよしそれなら、こうなるわけであります。しかし、北海道の条件、内地の条件、それぞれ地域で全然違う。そこはあるけれども、大臣として、政府として、この七万三千円は必ず補償する、プラス基盤整備の問題については別途手だてをするよ、このことは、明確な政府の方針として、大臣の方針として言ってほしい。
○玉沢国務大臣　生産条件をしっかりとされるということは大事なことでございますので、七万三千円を必ず実施する。そしてまた、農家の皆様の御協力もいただいて、万全を期して進めてまいりたい、このように考えております。
○前島委員　大臣、今の制度のスタートに当たって、大臣が約束されたことですから、その辺のところは、それぞれの地域でもこれが補償されることをぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　それから、稲作経営安定化対策の点について、一、二問題点を感ずるところがありますので、大臣なりの見解をお聞きしたいと思いますが、いわゆる補てん基準価格の設定の問題です。
　農家あるいは団体等々の中に、ここのところずっと米価が下がってきていますので、この補てん効果というのがきいていない。今度の場合も激変緩和措置だとか、いろいろやっていることはわかるけれども、もともとの基礎がずっと下がってきてしまっているから効果がないということがあるので、この補てん基準価格の設定の期間を三年から五年ぐらいに延長をする、そうすると、下がっていた部分が標準化することによって効果を具体的に感ずるわけなので、ことしのをしろというわけじゃないですけれども、今後の問題として、この補てん基準価格の設定を三から五という期間延長をするということはどうか、こういうことが一つです。
　それから、一〇〇％をオーバーした部分の十七万トンの今度の問題なんですけれども、いわゆる米としてでき上がった部分じゃなくて、途中で、青刈りサイレージという形の中でこのオーバー分を処理していくというのも非常に有効的な一つの方法ではないのか。特に酪農との関係があるわけであります。そうすると、経費的なことは私、どういうふうになるのか十分にわかりませんけれども、これは経費的にも、あるいは処理の仕方としても、効果としても、非常に有効な方法ではないかという話を私たち、よく聞くわけであります。したがって、生産されて収穫されたものの処理よりか、青刈りサイレージによって処理するというのも、この制度の中で十分検討すべきものではないだろうか。
　この点、二つ、大臣どうでしょうか、検討の余地があるのかどうか、ひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　まず、補てん価格を三年から五年、固定すべきじゃないかという話でございましたが、これも先ほどの議論との関連になるわけでありますけれども、やはり自主流通米の価格そのものは需給の動向、市場の動向ということでいくわけですね。ですから、固定したとしましても、場合によっては、来年はもっとそれより上回る場合もありますし、まだやはり傾向を見なければ、最初から硬直的に価格をやらせるということは、これまた硬直的な制度につながっていくのではないかということになりますので、私としましては、まず、ことしはやる、やりますけれども、これからの動向を見てやるべきではないか。だから、固定するという考え方は、要するに、硬直的な制度になる第一歩になる、こういうふうに私自身は考えます。ですから、これはもう少し今後の推移を見ていかなければならぬのではないかと思います。
　それから、青刈りについては、これからいろいろあるわけでありますけれども、生産者団体の検討状況等も見ながら、対応を検討してまいりたいと思います。
○松岡委員長　大臣、今の前島委員の質問の第一は、三年間の平均を五年というふうに延ばした方がならされるのではないか、その点について検討する気はないか、こういうことでありますから、ひとつそのようにお答えください。
○玉沢国務大臣　委員長の御裁断によりまして、誤解をしておりましたので、大変失礼しました。
　三年から五年の平均価格ということでございますが、一応三年をめどということで進めてきておりますので、それを五年にするということについては、まだ今のところは考えておりませんが、今後検討をする課題ではあるか、こう思います。
○前島委員　大臣のお立場もわかりますので、明確にここで約束できない、私もそのこと自身を今結論として求めようとはしませんけれども、やはりせっかくこういう制度を出してやっている以上は、農家だって十アール当たり千五百円この制度のために負担しているわけでありますから、やはりその効果をお互いに実感しないと、千五百円の負担だけ出してということになると私は思いますので、この基準になるところのものが現実に低下しちゃっているということは、みんな実感しているわけです。役所が出したデータでもそのことはちゃんと証明されているわけですから、ここは、やるということを今明確に言わぬでもいいですけれども、ちゃんと検討をして、しかるべき答えを出してほしい、このことはぜひお願いをしておきたいと思います。
　それから、この制度の中で、一〇〇％オーバーした、今度の場合十七万トン。農家は、片っ方でそれの負担が共補償の部分の四千円、今度の方で千五百円等々の負担がまずそこに伴ってきている。その上に、もし十七万トンをえさ米その他に回すために政府の方に出していくといった場合に、先ほど言った価格の面から見ると、ここが政府に正式に売り渡すよりかずっと落ちる、いわば二重のマイナス要因が出てきているなというところを実際問題として私は感ずるわけです。
　本当に、果たして理屈の上で、テーブルの上ではこう考えられるんだけれども、実感として、農家として、ここのところに踏み込むだけのものになっていくんだろうかなというところが、私は率直に言って非常に心配する側面であります。一応、それぞれ割り振るんだ、こう言ったって、そう簡単に、農家から見れば二重の負担になりますよ。要するに、掛金の方の部分の千五百円と、本来の共補償の四千円、千五百円が新たに負担になるわけですからね。そして、処理のために出す農家は、政府に売り渡す価格より当然低くなるということは明確なことなんで、それが一つ。
　それから、もらった十七万トンをえさ米として処理していく可能性というのは、実は自信がありますか。それは具体的なめどを持っていますか。僕は正直言って、まだまだいろいろなクリアしなければいかぬ課題がある、こういうふうに思っていますので、その辺のところをどう受けとめていられるのか、基本的に今後どう対処しようとしているのかというところをお聞かせください。
○玉沢国務大臣　当初は、作況指数が上がっておれば三十万トンと考えておったわけでございますけれども、それは生産者団体の皆さんともよく相談の上で、作況指数も下がったことでありまして、十七万トンという形にしたわけですね。それは、お互いに合意の上で進めておるわけでございますから、やはり今日の状況を生産者の皆さんもよく理解した上で御協力をいただける、こういうことだと思うんです。
　同時に、この十七万トンを処理するのに大丈夫かというお話でありましたが、今までもえさ米の処理については何回も経験をいたしておるわけでございます、飼料用米にする場合に。ほかに転用とか流用されるようなことがないということを明確に申し上げて、これはしっかりと処理するということを明確に申し上げておきたいと思います。
○前島委員　大臣がこの場で、それはできないと言うわけがないのですけれども、ただ、中間の団体の皆さんと農家の皆さんとの受け取りにはニュアンス的にも差があるぞということは、私は実感だろうと思いますので、その辺のところは十分運営の中でやってほしい、こういうふうに思います。
　それから、時間がもうありませんから、これはある意味だったら答弁は要らない、してもらってもいいんですけれども、こういう補償とか余ったものの処理をする、要するに需給調整、価格調整をするときに、やはり考え直してもらわなきゃいかぬのは備蓄の制度の見直し、こういうところにどうしても結びつくんですね。ここのところ、ある程度踏み切ってきますと、必ずしもそこのところについてはそんな苦労せぬでもいいし、財政的にもその辺のところは整理される部分というのが出てくるんですよ。
　そこで、私たち社民党、従来から、全部棚上げにしろとは言っていないのです。せめて、百五十万トンなら半分ずつぐらい、半分は回転にして、半分は棚上げにして、需給調整なり国際貢献、過日中止をされました援助米等々でしていくとか、そういう意味で、やはり一挙には無理にしても、財政的な負担等々があることは間違いないと思いますけれども、せめて百五十万トンの半分ぐらいは回転備蓄、棚上げ備蓄に組み合わせて、あるいはその比重が状況次第で多少ずれてもいいとは思いますけれども、その辺のところは検討した方が、財政的にも、ある意味だったらうまくいく側面も必ずあるんじゃないかなと。
　農家の負担から見れば、これはもう万々歳になる、こういう側面があるので、全部とは言いません、そこのところを組み合わせて、この組み合わせの比率も、状況に合わせる点も私は必ずしも否定しませんけれども、その辺の考え方、ひとつ最後、大臣、余りしゃくし定規じゃない答えを聞きたい、こう思っています。
○玉沢国務大臣　お互いにきょうは時間が少ないものですから、きょうは委員のお話を承りまして、今後有意義な議論をさらに引き続きやっていきたい、こう思いますので、あえて反論はいたしません。きょうは承るということで、お許しを賜りたいと思います。
○前島委員　ただし、これは質問をするぞと私は言っていたはずですからね。まあいいです、お互いそこのところは。ぜひその辺のところは、大臣、ひとつ議論してみてください、検討してみてください。私は、考えるべき、踏み切るべきところに来ている、こういうふうに思っているところです。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松岡委員長　本日の質疑はこれにて終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　斉藤　滋宣君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　竹内　行夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇政府参考人の出席要求に関する件
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、森山裕君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長佐藤謙君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、外務省総合外交政策局長竹内行夫君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、参事官等及び自衛官の俸給につきましては、一般職の職員の例に準じて、指定職及び本省庁課長級職員を除く職員について改定を行うこととし、並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の改定を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
　なお、事務官等の俸給並びに宿日直手当、期末手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより本案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木正孝君　ただいま防衛庁職員給与の法律の改定につきまして瓦大臣から趣旨説明がございましたけれども、考えてみますと、政府委員制度が廃止になり、本当の意味での国会の活性化という、実質的にきょうからスタートというような、きょうは日本の議会政治上非常に意味のある日になるのかなというような思いが片方でございます。
　本日の委員会の設定につきましても、議院運営委員会あるいは衆議院の安保の委員会の皆様方の御協力また御理解を得ながらということでございましたので、両大臣ともども、政務次官の方々もひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず初めに、防衛庁長官、この人事院勧告、一般職の指定職及び本省庁課長級職員の俸給の改定見送り、あるいは期末手当につきまして〇・三カ月分の引き下げというのは、これは初めてだろうと、こう思いますが、大変厳しい内容のものになっております。
　民間でも非常に景気動向の厳しい中で、民間の方々もリストラを含めて非常に雇用情勢も悪化しているという中でのこういう人事院の勧告ということでございますが、防衛庁の職員の給与及び期末手当ということでございますけれども、どのように全体として見ておられるのか、その辺を御答弁いただければと思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま鈴木委員から御質問でございますが、委員御案内のとおり、防衛庁職員の給与は他の特別職の職員と同様でございまして、従来から一般職の職員と相互に均衡がとれることを基本としておるわけでございます。
　例年の給与改定も一般職に準じて行われておるわけでございまして、今回の防衛庁職員の給与改定は、公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定、平成十一年九月二十一日でございますが、特別職の職員についておおむね一般職の給与改定に準じて改定を行うこととされてきましたことから、この閣議決定に基づきまして、一般職の給与改定に準じて改定することとしたわけでございます。
　したがって、防衛庁の指定職及び本省庁課長級、参事官等四級以上、自衛官一佐（二）以上でございますが、この職員は一般職と同様に俸給の改定を見送ることといたしております。また、期末手当につきましても、一般職と同様に年間〇・三カ月分引き下げることに伴い、防衛庁職員の平均給与は減少することになるわけでございます。
　大変経済が今御案内のとおりの状況でございますし、民間の給与もあわせて、公務員におきましてもリンクされるような給与体系というものを我が国はとっておるわけでございますし、そういうような意味合いにおきましても、大変厳しい状況にある中、防衛庁職員につきましても、苦労の中でございますが、これに準じて行いたいと、かように考えるものでございます。
○鈴木正孝君　今のようなお話でございます。
　きょうは人事教育局長、所管の局長をお呼びしているわけでございますが、この法律が通りました暁にどういう段取りで、十二月一日が基準日ということですから、後は整々として事務は、きょう幸いにして採決が行われ、あるいは順調に法律が成立した暁には事務は滞りなく行われるというふうに思いますが、その辺はどうですか、事務的に大丈夫ですか。
○政府参考人（新貝正勝君）　お答えいたします。
　ただいまの件に関しましては、法律が通りましたら、これは一般職と同様でございますけれども、閣議決定を行いまして法律の施行を行いまして、そして滞りなく実施に移したいと、こういうふうに思っております。
○鈴木正孝君　ぜひそういうことで滞りなく事務の段取り作業は進めていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、防衛庁長官、有事法制への最近の国民の期待といいましょうか関心といいましょうか、こういうものが非常に高くなっているように思います。
　昨年八月三十一日のミサイルの発射事案あるいは三月二十三日の不審船の事案など北朝鮮に対するいろいろな問題も含めまして、一たん我が国有事というような場合に、有事のいろんな絡みの法制の研究は研究という形で昭和五十二年からやっているわけですけれども、こういうものについて具体的にいろいろと措置をとる必要があるのではないか、法律の整備をするべきではないかというような議論、国政の場での議論、そして国民の中でもそういう感覚がかなり整理をされてきているのかな、冷静にその辺を見ておられるのかなというような、そういう気持ちもかなりするわけです。
　そんなところを大臣、就任になられて、与党三党の合意というようなことも踏まえた上で、どういう見解、対応でいきたいか、こういうことをお伺いしたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢野哲朗君）　速記を起こして。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま委員から御指摘の有事法制研究でございますが、防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題についてでございますが、防衛庁といたしましては、研究にとどまらずその結果に基づき法制が整備されることは望ましいと、かように考えておりますことは従来より申し上げているところでございます。
　先般の三党合意を踏まえまして、国会における御議論や国民世論の動向などを注視しながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
　特に本問題の重要性に対する国民各位の理解が今、委員御指摘のように深まっておる、かように存ずるわけでございますが、さらに一層理解が深められるよう私どもといたしましても最大限努めてまいりたい、かように考えております。
○鈴木正孝君　長官が御答弁のように、これからいろいろと状況を見ながら内容の詰め、そのようなものを鋭意やっていただくようなことで御尽力をいただきたいというふうに思います。
　確かに研究と言っていた幅の広いものを具体的に法制化ということで整備するという状況になりますと、それなりの注意と慎重さというものも片方では求められる、これは当然のことだ、こう思いますが、ぜひ防衛庁を中心に一分類、二分類、三分類はいろいろとございますけれども、そういうものを含めましてひとつ大きな牽引力になっていただけるようにお願いをいたしたい、そのように思います。
　それから外務大臣、きょうは給与法ということではございますけれども、先般の御就任のごあいさつを含めまして一般的にいろいろとお伺いする時間をつくっていただいたということでございます。実はＰＫＦ、ＰＫＯの関連の事柄につきまして、いろんな意味でこの凍結の解除の問題あるいは参加五原則の問題、見直し等につきまして、それこそ連立与党の合意の中でもいろいろと触れられているようなそういう流れがございますけれども、外務大臣として今どういうふうに具体的にこの問題に取り組んでいかれるおつもりか、その辺を具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国際貢献に対して国の内外から大変大きな期待がございます。我が国の現在の国際的地位を考えれば、相当しっかりと国際的な貢献をしていく必要があるというふうに思いますし、また国民の理解も相当程度進んでいるというふうにも思っているわけでございます。
　したがって、この国際的な貢献をいたしますに当たりまして、今、委員御指摘のＰＫＦの本体業務を幾つか凍結しているわけでございますが、その凍結をもうそろそろ解除していいではないか。あの当時のことを思い出しますといろいろな御議論があったわけでございますけれども、その中には、これからいよいよ始めると、始めるに当たって最初からいきなりあれもこれもというわけにいかないから、幾つかは凍結をしておいてはどうかというような御意見もあったというふうに記憶をしているわけでございまして、日本のＰＫＦの作業が何回かもう数を重ねて経験も相当出てきた、さらには、その経験の中からいろいろな改善すべき点もこういうところはあるんじゃないかというようなこともあって、ＰＫＦの凍結部分についてはもう解除すべきではないかという議論が、与党内でいろいろと議論がなされて、ＰＫＦの凍結解除については与党内における合意ができております。
　したがいまして、このＰＫＦの解除については、私どももさらに与党内で作業がそれをどういうふうにしていくかという詰めの作業もまだあると思いますけれども、それらの作業を見ながら、私どもとしてもその与党合意がございますから、準備を進めていくことにしなければいかぬというふうに思っております。
　他方、そうやって凍結部分の解除をするということと、もう一方でＰＫＯ五原則について見直してはどうかという御議論もあるわけでございますが、これは必ずしも同じではないという理解をいたしております。ＰＫＦの凍結解除は、国際貢献の作業の中でこれはしばらく凍結しておこうというその仕事の種類を指しているわけでございますが、ＰＫＯ五原則について言いますと、これは憲法上の問題にその根拠があるということもございますから、このＰＫＯ五原則については今見直すという考えを実は持っておりません。
　これらはいずれも与党内の議論を踏まえてその作業を、ＰＫＦについて作業をする、それからＰＫＯについては政府としての基本的な考え方をそのまま引き続き維持していきたいという気持ちがございまして、いずれもまずは与党内の御議論を踏まえて、しかし当然のことながら国会での御議論、それから国民世論の動向、そうしたものに注意深く目を配りながら作業は進めていくべきものだというふうに考えているところでございます。
○鈴木正孝君　私も、ちょうどＰＫＯ法が通りましたときに、それこそ法案の準備室の責任者の一人でいろいろと一緒に苦労させていただいたというような、そういうことがございました。外務大臣言われるように、ＰＫＯ、ＰＫＦの凍結そのものというのはそういう経緯でああいう形になったわけでございます。
　五原則に関しましては、政府として積極的に今変更するという意思はないけれども、いろんな形で国会の場、あるいは政府部内での政党間のいろんな議論というものを踏まえた上で、また憲法の武力の行使というような誤解を与えることのないように判断をしながらと、そういうことかなというふうに思っているわけでございます。その辺を見ながら、ぜひいろんな形で御議論を深めてお互いにいけるようにひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから次に、九月三十日、東海村でああいうジェー・シー・オーの臨界事故というような日本で最初の事故が起こった。それから、この数年、動燃の火災事故あるいは「もんじゅ」の事故、そしてまた昨年は使用済み核燃料の容器のデータの改ざんだとか、いろんな原子力に絡む事故、事件等が頻発をしているわけです。
　そういう中で、自衛隊が国民の大変大きな期待を、最後に何か、原子力でも大きな事故、事件が起こったときには自衛隊がすっ飛んできて、真っ先に駆けつけて国民を守ってくれるのではないかというような非常に大きな期待というものがあるんだろうというふうに思っております。
　先般の事故を契機に、いろいろと原子力防災関係の法律の整備、あるいは内容も今一生懸命詰めて、法案として間もなく出てくるというような、そういう状況になっているわけでございますが、防衛庁・自衛隊において、東海村というものに限りませんで、国内には原発を含めていろいろと各地にその種のものもあるわけでございまして、その周辺の住民の不安あるいは隣接の部隊とのかかわり方など、非常にいろんな問題があると思うんです。
　私は、やはり国民がそういう期待、あるいは自衛隊の任務、力量というものは、これは国民全体の財産ですから、非常にうまく活用できるようにするのが一番望ましいだろうというふうに実は思っているわけでございまして、その点、原子力災害についての全般的な、全国的にどういう対処をするおつもりなのか、私は積極的にやるべきだということを前々からいろんな機会に言っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政務次官（依田智治君）　今般の東海村の事故につきましても、対策本部長たる総理の指示、また茨城県知事等からの要請に基づきまして、大宮の一〇一化学防護隊とか、関東周辺の化学部隊等が出動して勝田駐屯地等に待機したという事実がございます。
　こういうことで、全国に展開する化学防護部隊を持っている部隊は十五ありますが、こういうところの体制を強化して、どこで、各地で起こっても自衛隊が活動できるようにする必要がある、こんなことを考えております。
　今回、政府の方で考えていただいております原子力防災の原子力災害対策特別措置法案の中でも、総理が、一定以上の放射線が出されるような場合に原子力緊急事態宣言をやる、その場合には、原子力災害対策本部を設置し、その対策本部長たる総理が自衛隊の出動を命ずるというようなこともできておりますし、今回、鈴木委員も御承知と思いますが、自衛隊が出てみて、これまで自衛隊は化学兵器等に対してどう対応するか、どっちかというとアルファ線、ベータ線程度の放射線を考えておったんですが、中性子線、臨界等による中性子線が出るというようなことになりますと、今、米軍も含めて、自衛隊はもちろんですが、そういうものを防護するものがありません。そこで、化学防護車にそういう機能を付加するとか、もうちょっと自衛隊の個人装備等も含めて少し強化を図るとか、そういうことで今回の補正予算でも相当重点的にこのあたりの装備の強化というのをお願いしておる、こんな状況でございます。
○鈴木正孝君　積極的に大いにやっていただきたいというふうに思っております。
　具体的なイメージの問題が一つあるものですから、私の選挙区には浜岡というところに中部電力の原発がございます。そういうところで、何かがあってもらってはもちろん困るわけでございますけれども、事故というのはどこでどのような形で起こるかもわからないというようなことを考えてみますと、仮に万々一何かがあったときに、具体的なその初動の対応、そういうもののいろんな整備をする過程で、装備の定数だとかあるいは人員の配置だとか、今言われた化学防護隊あるいは師団、方面含めまして、あるいは航空、海上の自衛隊それぞれがいろいろと対応するということに当然なろうかと思うわけですが、どういうイメージで、具体的に考えてみますと、わいてくるのかなということもちょっとわからない感じもあるものですから、例えとしてそういうことをちょっと具体的にお話しいただければありがたいと思いますけれども、いかがですか。
○政務次官（依田智治君）　例えば、今度の法律では総理が要請するということですが、今の自衛隊法等でも都道府県知事から災害派遣の要請がある、この間は茨城県知事から要請があるわけですが、そういう場合に出る自衛隊は、まず災害の状況、要請等にもよりますが、自衛隊も、中央防災会議が決定している防災基本計画というのがあるわけでございます。
　こういうので、出動した自衛隊は、モニタリング支援とか住民の避難の援助とか人員、物資の輸送とか、きのう科学技術委員会に出て聞かれたんですが、例えば関係者の通信がなかなかＮＴＴ回線では通らないなんというようなときに、自衛隊の通信隊が出て通信支援をするなんということも考えられるんじゃないかと、こんなように具体的に考えております。
　また、委員の地元では浜岡原発というのがあって、万が一何かあったらというような場合には、近傍である浜松の航空自衛隊の浜松基地とか静浜の基地所在部隊、また、化学防護部隊としては第一師団、これは練馬にあるわけですが、化学防護小隊、こういうものが出て、可能な限り住民の避難その他、特に放射線がどのぐらい拡散しているか、こういうような状況等も把握して被害を最小限に食いとめるように努力したい、こんなことで具体的には考えておるわけでございます。
○鈴木正孝君　今、大変具体的にいろいろとお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、静岡だけではなくて、福井県にしましても福島県にしてもいろいろと原発の多いところでもございますので、ぜひ、間もなく出されます補正予算で、そういう内容を含めまして遺漏のないように、積極的に細かい計画をつくって対応できるように、いろいろと御検討いただいているということではありますけれども、さらに綿密にやっていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
　それから、外務省総政局長、きょうは大分お疲れだろう、こう思うんですけれども、この数日、ワシントンですか、北朝鮮問題をめぐって、日本、アメリカ、韓国の高級事務レベルでの調整ということで行かれたようでございますが、そこでの具体的な対応、調整内容、先般日本も、一つのカードを政府に与えた方がいいだろうということで、チャーター便の再開というようなこともオーケーを出したわけですけれども、そういうことを踏まえまして、具体的にどういう内容でのやりとり、どういう方向にしようという、その辺の足並みを具体的にちょっとお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（竹内行夫君）　鈴木先生御指摘のとおり、この八日及び九日、ワシントンの郊外におきまして、北朝鮮問題に関します日本、米国、韓国の調整グループの会合が行われました。
　この会合におきましては、まず三カ国は、朝鮮半島情勢及び三カ国それぞれの北朝鮮との関係を振り返りまして、九月のベルリンにおきます米朝協議、それから今月の十五日からでございますけれども、再びベルリンで開催される予定の次回の米朝協議につきまして意見交換を緊密に行いました。
　さらに、九月、オークランドにおきまして日米韓の首脳会合が行われたわけでございますが、それ以降、まずベルリンにおける米朝協議、それから米国による対北朝鮮制裁の緩和措置、さらに北朝鮮によるミサイル発射の凍結の発表といった前向きの展開があったということに三カ国で留意をいたしました。
　さらに、韓国と北朝鮮の間の最近の経済、文化、社会等の分野におきます交流、協力の拡大について韓国の方から説明がございました。さらに、今、先生御指摘されました我が国のチャーター便の停止措置の解除につきましても我々の方から報告をいたしまして、この会合におきましても全体の雰囲気の改善に寄与したということに留意がされたところでございます。
　さらに、三カ国は北朝鮮側に対しまして、やはり北朝鮮側においてもいろんな分野で前向きな措置をとることを期待し、さらに三カ国それぞれ関係の改善にも努めるということを確認いたしたところでございます。
　最後に、この三者の協議におきましては、対北朝鮮政策のアプローチについて今後とも緊密に調整を継続していく、特に今月の十五日からさらなる米朝協議がございますので、その関係でも調整を継続していくということと、合意された枠組み、いわゆるアグリードフレームワークでございますが、それが引き続き支持されるべきものであろうということについても再確認をいたしたところでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○鈴木正孝君　ぜひ緊密な連携のもとにいろいろと対応していただきたいと思いますし、チャーター便が運航再開ということになりますと、また人、物、金、こういうものに、言ってみますと日本の安全保障上に害をなすようなことにならないようにいろいろとチェック体制等もそれなりによく意を配っていただきたい、このように思っております。
　それから最後に、防衛庁長官、北朝鮮のミサイル再発射問題は現在、実質凍結というような形になっておるようでございますが、最新の現時点での情報を総合して判断される中で、そういう再発射の兆候は現在のところどうでございますか。いささかの懸念する材料があるのかないのか、その辺をお話しいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　委員御案内のように、北朝鮮のミサイル発射凍結というのは、全体としては肯定的な動きであることは御理解のとおりでございますが、米朝間の協議が継続している間はミサイルの発射は行わない、北朝鮮もこう言っておりますので、表明もいたしておりますので、これらを踏まえて肯定的な方向であると私どもも認識をいたしております。
　なお、先月公表されましたペリー報告によりますと、米国は、ミサイル輸出管理レジーム、ＭＴＣＲの制限、射程三百キロを超えるミサイルの実験、製造、配備の停止及びそうしたミサイル及び関連物品技術の輸出の停止を北朝鮮に求めていくべきであるということを述べておるわけでございまして、米朝間では今月十五日からベルリンで米朝協議を開催する予定であるなど、これらの報告を踏まえまして今後とも話し合いが続けられる、かように承知をいたしております。
　なお、北朝鮮ミサイルの発射が迫っておるか、どういう分析だということでございますが、いずれにしろ北朝鮮は情報がなかなか困難な国でございますので、的確にどういう状況であるかということは申し上げがたい問題ではございますが、現在のところ北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っておるというぐあいには考えておりません。
　なお、これらの情報収集につきましては、私ども一層多国間と協力し合いながら分析をしてまいりたい、情報収集してまいりたい、こう考えております。
○鈴木正孝君　ありがとうございました。
○海野徹君　おはようございます。民主党の海野です。
　過日、委員会で防衛庁長官の所信をお聞きしました。これからの議論を深めさせていただくために長官の所信に対する確認の意味で質疑をさせていただきたいと思っております。
　一点目は、北朝鮮情勢に対する認識に関する質問をさせていただきたいと思います。
　今、ミサイルの発射の問題にも言及されましたが、何か憂慮すべき事態が朝鮮半島にあるというような御認識でいらっしゃる。具体的に、ミサイル以外の話で憂慮すべき事態というのが今我々に御報告できるようなものがあるのかないのか、そういうことを想定して所信は述べられていると思いますから、その辺をお聞かせいただきたいと思っております。
　といいますのは、いろんな対応をとるといいましても、やはり情報を集めてそれを分析してというのが大体作業の九割を占めるのではないか、あとはそれに対応するというのは一割の仕事かなと私は考えているものですから、その辺どういうような体制で情報を入手していらっしゃって、今他国との連携も深めてという話もありましたが、防衛庁としては独自ないろんな情報を入手しながら分析をしていらっしゃると思うんです。その点も含めて、具体的に憂慮すべき事態が今あるとしたら御報告できる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　北朝鮮の弾道ミサイルの開発でございますが、昨年八月にはテポドン一号を基礎と見られる弾道ミサイル、これは何らの警告もなく発射したわけでございます。その際、ミサイルの一部は御案内のとおり三陸沖の太平洋に落下した、こう推定されるものでございます。
　この事実から、北朝鮮は我が国全域をカバーし得るミサイルを製造する技術を保有するに至った、こう考えるわけでございまして、我が国の安全保障に直接かかわる問題として極めて憂慮すべき事態である、こう申し上げ、認識もいたしておるわけでございます。
　また、北朝鮮の長射程ミサイル開発は、核兵器開発疑惑と相まって単に我が国のみならずアジア太平洋地域でありますとか国際社会全体に不安定をもたらしてまいる要因になっておりますので、防衛庁としては北朝鮮のミサイルの開発動向に引き続き細心の注意を払ってまいらなきゃならぬと。
　なお、本年九月の米朝協議というものはこれは継続をし、ミサイルの発射を行わないということは私どもとすれば肯定する方向づけと、こう考えるわけでございますが、先ほども申してまいりましたように、極めて北朝鮮の情報といいますか得がたいものもございます。
　よって、関係諸国との連携も緊密にしながら、どういう事態であるか、どういう環境ができれば米朝協議を初めとして、ミサイルの脅威から段階的に我々とのかかわりが安心の方向に向かうかということは、これから全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬ問題でありますので、外務省等々の情報も得ながら、さらにこれらの問題に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○海野徹君　今、ミサイルの話が中心だったと思うんですが、化学兵器の問題なんかもあるのではないかと思いますし、情報の入手あるいは分析、外務省ともあるいは諸外国とも連携をしてという話なんですが、やっぱり先ほど申し上げたとおり防衛庁として独自の情報を入手して分析する力を持っている必要があるのではないか、私はそう思うんですが、その点について再度お答えいただきたいと思うんです。
　といいますのは、最近いろんな方が北朝鮮ウオッチャーと称して本を書いていらっしゃる。フィクションであったといえども、最近、大変興味深い本が何冊か国内の作家、国外の作家から出ております。となると、それも自衛隊の内部の方々から情報を得ながら、後で有事法制に絡んでいるような問題も含めての話なんですが、北朝鮮の工作員あるいは北朝鮮が日本をどう考え、どうしようとしているかというのを、あるいは韓国との要するに衝突の問題、そういうのを極めて鮮明に書いてあるんです。ある意味で我々がそれを読むとぞっとするような内容なんです。それがフィクションであるとばかりには片づけられない、事実は小説より奇なりということがありますから、非常に危惧するところがあります。
　それで、これは最近の情報なんですが、数年前に作戦五〇二七という計画があったという話なんです、アメリカで。ミサイル攻撃しよう、北朝鮮をという計画があった。それが数年たって我々に情報が入ってくるんです。それは、要するに日本から一万人アメリカ軍の兵士を、兵力を韓国に渡して、そして在韓米人を保護しながらミサイル攻撃するんだというような計画があったやにちょっと情報があったんです。そうしたら百万人も死者が出るんではないか、犠牲者が出るんではないかというような想定もあったということなんです。そういうことがアメリカ主導で、アメリカがそういう計画を立てて、それも数年前あって、そういう環境じゃなかったから、なくてよかったんですが、そういうものをやっぱりアメリカ頼りというのも非常に私は危惧するところがあります。
　それと、最近経済的に、朝銀信組というんですか、朝鮮銀行・信用組合、それが非常に経営破綻している、再編が進んでいる。それはなぜなんだという背景があります。その破綻の背景をいろいろ調べているところによりますと、やはり不正送金があった、あるいは担保以上の貸し付けをしてリベートを出させて、それを送金をしてそれがミサイル開発にもつながっていた、あるいは今の、現北朝鮮の体制維持にそれが使われていたというようなことが、非常にいろんな角度からそういう情報が発表されております。そうなると、今後またそれが続く、この数十年間、五十年間で約三兆円とも四兆円とも言われるそういうお金が北朝鮮へ行ったんではないかという数字もある。
　これから、朝銀信組をまた再編して経営破綻を救って再建していくために我々の税金が一兆円ぐらい必要じゃないかというような、そんな情報もあるものですから、防衛庁としてはとにかく北朝鮮をどういうように考えて、独自に情報を入手して分析するというシステムというか機関をつくるべきではないか、力を持つべきではないか、私はそう思うんですが、再度御答弁いただけませんですか。
○政務次官（依田智治君）　お答えいたします。
　情報入手を現時点、防衛庁としてどういうルートでやっているかということはちょっとなかなか明らかにするわけにいかないんですが、数年前に防衛庁としても長年懸案だった情報本部というものをつくりまして二千名近い体制で今あらゆる手段を通じて情報分析に努めておる。
　なお、情報偵察衛星等は現在持っておりませんので、そういう面からの情報は米国等に頼りますとともに、多少、偵察衛星ほど解明度は低いまでも、商用の人工衛星等からいろいろ情報を入手するとか、その他いろいろな人的手段等も講じまして情報を入手している。
　ただ、北朝鮮という国は全くいろいろ内部の状況を公表しない国ですので、さっき大臣からミサイルの状況についてもお話ししましたようになかなか情報をつかみにくいと。特に、軍事国家で、経済的困難にもかかわらず軍事面にそれこそＧＮＰの二十数％も投じているという国でございますから、それで軍事委員長として金正日氏が君臨しておる。こんな状況で、しかし我々としてはあらゆる手段で情報を入手し、我が国の安全のために生かしていきたい。
　なお、先ほど大臣からミサイルを中心に憂慮すべき状態というのを申し述べましたが、やはりこれは全く外に情報がつかみにくいという点が非常に大きな問題点ですが、さらに軍事的に百万人以上の正規軍というものをあれだけの小さい国家で持っておって、しかもその中には特殊部隊というものを十万人も養成しておって、そういうものの一部が不審船等で訪れているとも思われるような状況もありますし、ＤＭＺという休戦ラインには多連装ロケットを初め三分の二の主要装備を並べておるというような状況。核疑惑の問題は、五月にアメリカが視察して一応問題と思われるところは今のところ核の施設はないというような状況は把握しておりますが、ＫＥＤＯ計画、外務省等中心になって我が国も十億ドルの拠出をしながらやっておるんですが、こういう問題もやはり今後ともウオッチしていかなきゃいかぬ。
　総合的に見ると、あらゆる面からやはり今後とも真剣な情報収集等によって注視していく必要がある国だ、こんなように考えておるわけでございます。
○海野徹君　我が国は我が国民が守らなくちゃいけませんから、そういった意味では適切な時期に適切な情報を、量とも質とも国民に公開する必要があるのではないかと思います。それには、やはりほかに頼るわけではなく、自分のところで的確な情報をつかむという努力をこれからもしていただきたいと思います。
　二番目には有事法制の対応についてお伺いしたいと思います。
　これは、大変意欲的に準備を進められるというような御答弁が、いろんなところで総理もおっしゃっていますし、防衛庁長官もおっしゃっている。私も大変重要な問題であると認識しております。
　第一分類とか第二分類のいろいろな問題点はもう既に公表されております。ただ、公表されてからもう十年とか十五年たっております。その間に社会も変わってきております。要するに、経済活動も変わったり社会活動も変わったり国民の意識も変わったりしている。その当時に公表された問題点、ある意味ではそれももう整理されている部分があるんじゃないかなと思いますが、いま一度、第一分類、第二分類に対する、公表された後の問題点等、あるいは今後有事法制を進める中でその辺との、要するに第一分類、第二分類のさらなる問題点を整理して有事法制をどうやって進めていくかということで関連づけて御答弁いただけたらありがたいと思います。