Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森まさこ君）　国民の疑問を払拭するのにどうやってやるのかという御質問でございます。（発言する者あり）二つ、もう一個質問しますとおっしゃって、今二つ質問したんではないんですか。最初の質問……（発言する者あり）いいんですか、予算の方だけで。
　では、予算についてお答えをいたしますけれども、特定秘密保護法の運用に密接に関わることが想定される省庁において、特定秘密保護法の施行に要する経費は、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度本予算に特に計上されていないものと承知しております。
○福山哲郎君　国民に理解を求めるといっても、予算ゼロです。それは、役人の中で政令でやっていれば、それで省庁内の中身で収まるからです。まさに、役人のお手盛りになるんじゃないかという、もう既にその兆候が現れるどころか、結果として出てきているじゃないですか。予算ゼロですよ。
　ここでこれ以上やると切りがないのでやめますが、国民の不安はこれでは払拭できないということを申し上げて、次に行かせていただきます。
　ごめんなさい、小松長官、今日お越しいただきましてありがとうございました。
　小松長官は、私、外務副大臣のときに御一緒に仕事もさせていただいて、私、大変尊敬をしております。そして、本当に能吏だと思います。今回、病を押して職務に当たられていることについても心から敬意を表したいと思います。
　大変な投薬ということをしながらの国会審議で、本当に頭が下がる思いでいっぱいでございますが、若干嫌なことを申し上げれば、その思いは受け止めますが、私、昨日、長官が今日投薬だと聞いたときに、やっぱり質問するのをためらいました。本当にそうやって質問していいのかどうかと考えました。確かに病魔と闘いながら国会の審議に出てこられるのは立派だと思う。でも、今回の集団的自衛権の議論は、国民の命、生命にも関わってきます。小松長官のもちろん健康は重要ですが、それを国会の委員に気を遣わせながらとか、投薬だから審議に出てこられないということで審議に影響を与えるなら、私は、小松長官、よく存じ上げていることも含めて、是非しっかり療養していただきたい、そうお願いしたいと思います。
　個人的な事情でこの国会の審議の中で、特に集団的自衛権のような重要なもので小松長官が無理に出てこられることについて私は非常に心配をしていますし、それが委員会の審議に影響することに対しても危惧をしています。こうやって質問をしていても、病魔と闘いながら出てこられている長官に本当にどの程度審議を求めていいのかというのも僕はちょっと今日は抵抗がありました。そのことについて少し、これは官房長官にもお願いですが、僕はどんな健康状態かは詳しくは存じ上げません。しかし、そのことについては、是非官邸も含めて、別に衆議院の審議は代理の方を立てられたわけですから、そのことについてはまず一言お願いを申し上げたいと思います。
　それで、そうはいっても、来ていただいたので、質問をいたします。
　小松長官は三月五日の予算委員会での答弁で、憲法九条に関する安倍内閣の憲法解釈は、現時点では従来からの政府見解のとおりであるということでございますと発言されました。このことについては間違いございませんね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答えをいたします前に、大変有り難いお心遣いをいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　官房長官が記者会見で御発表になりましたとおり、私は、医師の判断で外来に切り替えて、一週間に一回これは化学療法が必要でございますけれども、それ以外は通常の勤務をして差し支えないという御判断をいただいてこの職務に復帰させていただいているわけでございます。もちろん、本日、委員の本来御予定されていた質疑時間に私の投薬の時間が掛かったものですから、あらかじめそういうことを例えば理事会の理事の方に申し上げていなかったというようなことは大変申し訳なく思っておりまして、心からおわび申し上げますが、それでこの質疑の時間帯が変わったということについても大変申し訳なく思っておりますが、委員のおっしゃったとおり、大変重要な問題でございますので、そこは御質問をいただきましたら最大限誠意を持ってお答えをさせていただきます。
　それで、御質問でございますが、まず平成二十五年八月十三日、昨年の八月でございますけれども、辻元清美衆議院議員からの提出の質問主意書、これに対する答弁書、これは御案内のとおり閣議決定されたものでございますが、次のとおり答えております。
　現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである。
　他方、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするよう安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識の下、集団的自衛権の問題を含めた、憲法との関係の整理について検討が行われているところであり、政府としては、懇談会における議論を踏まえて対応を改めて検討していく。
　以上でございます。
　この御趣旨は、今閣議決定されているわけでございますが、これが安倍内閣の見解でございまして、この御趣旨は、その後、口頭の国会答弁においても総理も繰り返し答弁をしておられるところでございます。
○福山哲郎君　いや、だから、法制局長官が、憲法九条に関する安倍内閣の憲法解釈は、現時点では従来からの政府見解のとおりであるということでございますということは間違いないかと聞いているんです。余りお話しになり過ぎないでください。法制局長官としての立場でお答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　現時点ではそのとおりでございます。ただ、安保法制懇の検討の結果を待って検討をするということを政府の、内閣の見解として申し上げているわけでございます。
○福山哲郎君　平成九年二月二十八日衆議院予算委員会における大森法制局長官の答弁について、もう何も結構ですから、そのままお読み上げいただけますか。「ただ、」以降で結構です。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　そのまま読み上げさせていただきます。
　私が法解釈の変更は困難であると申しましたのは、特に九条に関する政府の解釈と申しますのは、憲法の基本理念の一つである平和主義という国の基本的なあり方に係るものでありまして、長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　続きまして、恐縮でございますが、昭和五十八年二月二十二日の角田禮次郎内閣法制局長官の答弁を、「仮に、」以降、もしよければお答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　そのまま読み上げさせていただきます。
　仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたという考え方があり、認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。
　以上でございます。
○福山哲郎君　今の答弁が、現時点での政府の解釈のあれです、中身です。安倍政権は、今の現時点ではここは変わっておりません。
　ところが、安倍総理は、集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘はこれは必ずしも当たらないと総理は言われていますが、法制局長官の立場では、今の段階ではこの安倍総理の答弁は、あれですよね、行き過ぎな答弁だとお認めいただけますよね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　内閣総理大臣の御答弁、これは口頭でなされたものでございますので、この真意と申しますか、その総理のお考えを私が勝手に解釈をするということはできないと思います。
　その上で、御指摘の安倍総理の発言は、懇談会におきまして、そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらないという意見も表明されているということを御紹介されたものではないかと認識しております。
○福山哲郎君　総理の答弁を推察して内閣法制局長官には求めていません。法制局長官の立場としてお答えください。
　ついでに、先ほどの角田長官のもう一度例示をしてお答えください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、内閣法制局長官としては、現在の内閣の憲法九条に関する解釈、これは従来の解釈どおりであると。しかし、その懇談会の報告書を見て検討をするとおっしゃっているわけでございまして、この総理の御方針として、懇談会の報告を受けて、受けて、その結論は出ておりませんけれどもそれを検討をするということをおっしゃっているわけでございますから、そのときに法制局としては法制局設置法に基づきまして適切な意見を申し上げる立場にあるということだと考えております。（発言する者あり）
○福山哲郎君　先ほどの答弁の前段の部分は長官の答弁として私も理解をしますが、後半の答弁は、法制局長官の答弁としては私は甚だ不適切だと思いますので、そこは撤回をいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　大変恐縮でございますが、後半の答弁で、委員が法制局長官の職責を逸脱しているのでこの部分は撤回をすべきではないかという部分をお示しいただければ大変幸いでございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○福山哲郎君　しようがないですから、もう一度質問します。
　安倍総理が、集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないと我々は考えているところでございますというのは、現時点の法制局長官の立場としては、その考え方とは異なるということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私の理解が不十分で大変失礼いたしました。
　ただいまの質問に対しまして、総理のこの口頭の国会答弁でございますので、その真意ですね、どういうお考えに基づいて答弁をされたのかということについて私がそんたくをすることはまさに僣越だと思いますので、ここで差し控えます。
　その上で……（発言する者あり）その上で、憲法九条の解釈についての安倍内閣の立場はどうかということにつきましては、昨年八月の政府答弁書でお答えしているとおりでございます。これは、内閣法制局長官として当然、閣議決定の内容を私が尊重しないというと、これは職務に反しますので、そのとおりお答えをさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　先ほど御答弁をいただいた角田長官の、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、ということであれば、憲法改正という手段を当然取らざるを得ないと思いますと、したがって、そういう手段を取らない限りできないということになりますというのが法制局長官の御答弁です。それは、現在の政府の解釈です。
　小松長官が参議院の三月五日の予算委員会で、解釈を変更するとすると、その解釈を変更したのはどういうふうに変更したんだということが、まさに、きちっと議論のベースになるようなものにならなければ等々の議論をしています。
　解釈を変更するとするとと仮定をした場合には、今の法制局の見解は憲法改正が必要だという見解なんです。あなたが変更するとするとと仮定をして、次が、例えば法律を出せばとか、国会に議論をしていただくというのは、あなたの個人的な意見であり、それは法制局長官としてはふさわしくないので、この答弁については、これも撤回していただけますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　憲法九条の解釈につきまして、安倍内閣の立場はどういうことかということにつきまして、昨年、繰り返しませんけれども、八月の辻元清美衆議院議員に対する政府答弁書があるわけでございます。現時点では、従来の憲法解釈のとおりである、その上で、安保法制懇の報告書を待って改めて検討をすると、こういうのが内閣の決定なわけでございます。それを踏まえまして、内閣法制局は所掌事務に基づいて仕事をしなければなりません。その所掌事務の第三条に、この法律問題について内閣総理大臣、関係大臣等に対して意見を申し上げるというのが私の使命であるわけでございます。
　したがいまして、内閣総理大臣がこの報告書をお受けになって、安全保障の法的基盤の再構築について見直しをする必要があるという御指示があれば、私どもは政策的な観点からではなく、純粋に法的な観点から、従来のもちろん重要な答弁の積み重ねもございます、角田答弁もございます、こういうものも十分踏まえた上で、その解釈を、従来の解釈を変更する余地があるのかないのか、そういうことも含めて適切に意見を申し上げるということが当然の使命であると考えておりまして、その使命が果たせないようであれば、私はこの職にとどまる資格がないと思っております。
○福山哲郎君　違うんですよ。私、今の話は理解しているんですよ。
　じゃ、何で安保法制懇の報告書が出る前にあなたが、変更するとするとと言って仮定の答えをするんだ。総理も閣議決定も安保法制懇の検討の上にと言っているんでしょう、あなたもそう言っているじゃないか。なぜ、あなたが変更を前提の議論をするんですか。あなたは、今の段階では変わらないと言っている政府の答弁をするのが法制局長官の役割じゃないんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私は、現在の憲法解釈の変更ができるということもできないということも、この段階では全く予断をしておりません。そんなことはできません、できません。ただ、ただ、ただ……（発言する者あり）いえいえ、ただ、安倍総理が、安倍総理が他の院の予算委員会の質疑において、まさに民主党の委員とのやり取りの中で、この安保法制懇を踏まえてどうするのかということについて、安全保障の法的基盤の見直しを行って、その見解を閣議決定の形でお示しをしたいと、こういう御答弁をなさったわけでございます、内閣総理大臣がですね。そのことが、そのことが立憲主義に反するという御批判がございますので、私は法制的な観点から総理の答弁が立憲主義に反することはないということを申し上げるために御指摘の答弁をしているわけでございまして、これは、大変僣越でございますが、内閣法制局長官としての私の職務の範囲内であると考えております。
○福山哲郎君　いやいや、そんな、そんなこと言っていないですよ、そんな議論をしていないですよ。
　あなたが解釈を変更するとするとと自分で言って、その解釈を変更したのはどういうふうに変更したんだと。あなたは今長官の立場ではそのことは、安保法制懇の報告書も出ていないし、あなたがまさに言ったように、解釈は変更するかしないかも決めていない状況で、あなたがこれを言っちゃ、それは法制局長官としてののりを越えているのではないですかと申し上げているんです。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保法制懇の議論に私は出席をしておりませんが、法制次長がオブザーバーとして参加しておりまして、どういう議論をおやりになっているかということは、もちろん私どもはあらかじめ情報を収集しているわけでございます。
　それで、この報告書を踏まえて、安全保障の法的基盤の見直しを内閣法制、総理大臣の御方針でおやりになるということが分かっているわけでございますから、そのときに……（発言する者あり）分かって、ちょっとお聞き……（発言する者あり）安保法制懇の、安保法制懇の……（発言する者あり）いえ、いえ、いえ、この安全保障の法的基盤の再構築というのは、集団的自衛権のことが重要な一部でございますけれども、それだけでございません。憲法上、今まで憲法、今までの従来の憲法解釈でもその憲法の範囲内のことであっても、その法律のレベルでこの十分なこの措置がとられているのか、シームレスな対応ができるのか、いろんなあらゆる事態に、そういうことの検討も必要だということも内閣総理大臣は述べておられます。
　したがって、そういうことを総合的に私どもがあらかじめ勉強を、局内で勉強をしておくということをやらずに、報告書が出てきたら、そこから一から検討をしますということで私の職責が果たせるとは思っておりません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めておいてください。
　　　〔午後五時三十一分速記中止〕
　　　〔午後五時四十二分速記開始〕
○委員長（山崎力君）　それでは、速記を起こしてください。
　改めて、福山哲郎君、御発言願います。
○福山哲郎君　委員長の御指示ですから質問しますが、なぜ私が何回も同じ質問をしなければいけないのか。
　あの総理の二月五日の発言は、法制局の現在の見解とは異なるということでよろしいですねと聞いています。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　理解力が不足しておりまして、度々同じ答弁で申し訳ございませんが、総理のその御答弁ですね、どういうお考えに基づいて言われたものかということを私がそんたくする立場にございません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっとよろしいですか。今、ちょっと場内からも声がありましたけれども、今の発言のほかに内閣法制局長官の発言中に不適当と認められる言辞があったという指摘がございました。
　委員長としては、後刻理事会において、小松内閣法制局長官の速記録を調査の上、適当な措置をとることとさせていただきます。
　続けさせていただきます。福山哲郎君。
○福山哲郎君　委員長の公平な運営に心から敬意を表する次第でございます。
　長官、平成十七年十一月四日、我が党の藤末健三君の集団的自衛権に関する政府見解をもう一度読み上げいただけますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　失礼いたしました。
　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、憲法第九条のように議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えており、仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられるところである。
　以上でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　今安保法制懇で議論されている具体的な事案についてお伺いします。
　基本的に、総理からの例示もありますが、我が国近隣で武力攻撃が発生し、米国が集団的自衛権を行使している状況で、我が国は攻撃国に武器を供給するために航行している船舶のいわゆる臨検をする必要があるのではないかということだと思います。なかなか外務大臣は国の名前を挙げることができないと思いますが、これ一般的に言えば、朝鮮半島有事です。アメリカが集団的自衛権を行使して、恐らく北朝鮮と、韓国と一緒に北朝鮮と対峙している状況だと思います。その状況でアメリカから臨検の要請があると。
　答えられない場合は、外務大臣、答えていただかなくて結構ですが、そのような状況において、北朝鮮に何らかの物資を運ぶ船が想定されるのでしょうか、第三国として。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘のようなケースにおいて、武器を運ぶというようなことが想定されるかという……（発言する者あり）
　第三国においてそういった行動が想定されるのかという御質問かと思いますが、これは、こうした有事においては様々なケースが想定されるとは思いますが、今ここで一概にあるかないか、それは申し上げることは難しいかと存じます。
○福山哲郎君　そのとおりだと思います。
　どこの国が北朝鮮に向かうのか。一番あり得る例としては、恐らく当該国、北朝鮮の船だと思います。その船が何らかの物資を置くときに、臨検に行くと、これは一般的に言えば周辺事態です。周辺事態のときには、公海上においては我が国は周辺事態法において輸送しかできません。これは確かに問題提起としては重要な提起だと思います。
　しかし、そういう状況のときに、相手が、相手がですよ、北朝鮮の船だとして、臨検を公海上でするということになると、これは国際法上、武力行使に当たりますね。外務省、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、公海において船舶は一般にその旗国以外の国の執行管轄権には服することはないとの旗国主義の原則があります。しかしながら、この船舶が国籍を有していない場合など当該船舶を臨検することができるほか、経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき行われる船舶検査等についても旗国以外の国が行うことができるとされています。
　国際法上の武力の行使については、この国連憲章第二条四において、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」、このように規定しております。
　よって、この武力の行使に当たるかどうかという御質問につきまして、個々の事案に応じて判断する必要がありますので一概にお答えするのは困難ですが、一般論として申し上げるならば、外国船舶に対して、国際法上の正当な法的根拠なく、実力の行使を伴う強制的措置をとれば、そのような行為が武力の行使と評価される可能性、否定はできません。
○福山哲郎君　もう時間がないので、本当はもっと長くやりたかったんですけど、旗国が同意をしなければ、臨検に行けば、それは武力行使に当たると解される可能性があります。
　そうすると、本当に、ひょっとしたら、朝鮮半島で対峙をしている北の船に自衛隊が向かっていくことになります。これは本当に、ある意味でいうと、日本の安全保障上、大変大きな政策の変更です。これはマイナー自衛権とか領域警備ののりをはるかに越えています。こういった具体的な事例が検討されているということも含めて、この問題については非常に重要な論点だと思いますので、今後も議論を深めていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
平成二十六年三月七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　佐藤ゆかり君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　野田　国義君　　　　　小川　勝也君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　小川　勝也君　　　　　野田　国義君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　金子　洋一君
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　松沢　成文君　　　　薬師寺みちよ君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　　金子　洋一君　　　　　浜野　喜史君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　石橋　通宏君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　　谷合　正明君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○議院運営委員会のオブザーバーに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　去る一月三十一日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　昨六日の理事会において御協議いただきました結果、候補者はお手元の資料のとおりとなっております。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「結いの党」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、結いの党を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、本委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、結いの党につきましても、本委員会にオブザーバーとして出席することを認めることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、風間直樹君、杉久武君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成二十六年三月六日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　御法川信英君　理事　山口　泰明君
　　　理事　義家　弘介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　田沼　隆志君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　金子　恵美君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新開　裕司君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　郁子君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　三宅　　博君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中島　克仁君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　古屋　圭司君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任
　　東郷　哲也君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　笠　　浩史君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　玉木雄一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、古屋拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長及び岸田外務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。古屋圭司拉致問題担当大臣・国家公安委員会委員長。
○古屋国務大臣　拉致問題担当大臣及び国家公安委員会委員長の古屋圭司でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、最後の拉致問題担当大臣になるとの決意のもと、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府といたしましては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオール・ジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでいます。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル問題が継続している情勢の中で、北朝鮮と実効ある対話を実現するため、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の追加制裁措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく、必要な圧力をかけてまいります。
　一方、拉致問題解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、みずから主体的に行動していく所存です。先日、瀋陽で遺骨収集等について日朝赤十字会談が行われた際に、双方の政府関係者が同席したところであり、拉致問題についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すことができるよう、引き続き取り組んでまいります。
　国際社会との連携については、昨年五月に訪米し、政府主催でシンポジウムを開催いたしました。
　また、北朝鮮と外交関係を有しつつ我が国とも友好関係にある国との間で積極的に連携を追求しており、これらの国の指導的地位にある関係者に対し、拉致問題の解決への協力を求めてきたところであります。
　先月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が最終報告書を公表し、拉致問題を含む幾つかの人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定し、北朝鮮に対して、大規模な政治的、制度的な改革も含めた具体的な取り組みを勧告したところです。報告書が提出されて終わりではなく、そのフォローアップを着実に行っていくことが重要であり、我が国としては、引き続き、関係各国と緊密に連携をとりつつ、主体的な役割を果たしていきます。
　国内においては、拉致問題に関する啓発運動に特に力を入れて取り組んでおり、新しいポスターや広報冊子を作成して、全国へ広く配布いたしました。また、昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、拉致問題啓発シンポジウムやコンサートを開催いたしました。引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　さらに、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　これらの捜査や調査については、昨年三月に警察庁警備局外事情報部外事課に設置をした特別指導班による都道府県警察に対する指導、調整や、御家族等からのＤＮＡ型鑑定資料の採取、広く国民からの情報提供を求めるための警察庁及び都道府県警察ウエブサイトへの掲載等の取り組みを行っているところであります。また、海難事案として処理されているものについても、海上保安庁との連携を強化して、捜査や調査を行っております。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予もありません。
　総理自身も、少しでもチャンスがあれば、解決のための対話をし、被害者全員の帰国に結びつけたいと言明しています。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、まなじりを決して全力で取り組んでまいります。
　山本委員長を初め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上です。
○山本委員長　次に、岸田文雄外務大臣。
○岸田国務大臣　外務大臣でございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮の内部の動向については、昨年末の張成沢国防副委員長の粛清を初め、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられますが、引き続き冷静に情勢を注視し、情報収集に努めていきます。
　北朝鮮は、依然として核保有国としての地位を他国に認めさせるとの目標に向け突き進んでいます。昨年二月には、国際社会の累次の自制要請にもかかわらず、三度目の核実験を実施しました。また、最近のミサイルの発射にも見られるように、挑発行動をとっています。こうした北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であり、断じて許すことはできません。
　我が国は、北朝鮮に対し、北朝鮮の核保有を断じて認めない、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応をとっていく考えです。
　日朝関係については、先般、日朝赤十字会談が開催され、戦後、北朝鮮に残された日本人遺骨問題につき協議されました。また、この機会に行われた日朝政府間での非公式な意見交換においては、日朝関係の現状を議論する文脈の中で、日朝間のさまざまな課題について日本側の問題意識を伝えました。
　いずれにせよ、引き続き、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、北朝鮮に対し、これらの諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとることを強く求めます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針のもと、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引き渡しの三点に向けて全力を尽くします。被害者及び御家族は高齢となっており、一日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求めます。
　また、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。私は、先日の日米外相会談など、各国との外相会談や国際会議等のあらゆる機会を捉え、拉致問題を提起し、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。
　この点に関し、先月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩが、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の深刻さを詳しく述べた報告書を公表したことを歓迎いたします。この報告書が、北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、我が国は主体的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連と一層連携しながら、北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　北朝鮮問題に対処するに当たって、日米韓三カ国の緊密な連携を維持強化し、北朝鮮が関連の国連安保理決議及び六者会合共同声明に基づき具体的行動を求めていくことの重要性は論をまちません。引き続き、北朝鮮によるさらなる挑発行為の防止や国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。
　山本委員長を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○山本委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、三月十三日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長堂道秀明君及び日本銀行副総裁岩田規久男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十六分、みんなの党十五分、日本共産党十分、日本維新の会十分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。大野泰正君。
○大野泰正君　皆様、おはようございます。私は、岐阜県から選出されました自由民主党の大野泰正でございます。本日が国会での初質問でありますので、限られた時間ではありますが、よろしくお願いを申し上げ、早速始めさせていただきたいと思います。
　間もなく、東日本の大震災から三度目の三月十一日を迎えます。改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私たちは、あの日のことを改めて心に刻み、一日も早い復旧と復興に全力で取り組んでいくとともに、東日本の教訓を今後に生かしていかなくてはなりません。昨年末に国土強靱化大綱が策定され、本年はまさに国土強靱化元年と言ってもよいと思います。今回は、既に発生が予想されている震災に対する対策について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、首都直下型地震の際に首都機能が失われないようにするための機能移転を含めたバックアップ機能の強化であります。
　官邸を始め、日本の中枢機能の保持には既に心を尽くされていると思いますが、首都直下型の瓦れき量は東日本の約四倍と想定されています。こうした状況では、官邸などの中枢機能は維持できたとしても、首都機能全体としては厳しい状況に陥ることは容易に想像できます。
　三・一一以降、首都機能バックアップの整備は、命を守り、国を守るために何よりも重要な課題であると思います。今日までバックアップについて余り表立った議論がされていないことに私は違和感を覚えます。今般、リニア新幹線の整備も始まり、日本の時間地図が大きく変わろうとしています。このような観点から、議論を進める環境が整いつつあると考えますが、防災担当大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、委員御指摘のように、首都直下地震とか大地震が発生したとき政府の機能をどうやって維持するかは極めて大切ですね。
　首都直下地震が仮に発生をした場合、あらかじめ業務の継続計画、よくＢＣＰと言いますけれども、ＢＣＰを策定して政府機能のバックアップを行う代替拠点を確保する、極めて重要でございまして、昨年十二月の十九日に政府のＢＣＰ計画を発表いたしましたけれども、それによりますと、まず内閣府の五号館、今度八号館が五月以降はできますのでそちらに移りますが、それから防衛省、それから立川に広域防災基地がありますので、一応この三か所を政府の代替拠点として位置付けをさせていただいております。
　中央防災会議の防災対策実行会議の中でも、学識経験者の方から、やっぱり一定の距離を置いたところにそういったバックアップ機能も必要ではないかと、こういう提案もなされておりまして、特に、今御指摘があった昨年の十二月十九日に我々、政府のＢＣＰを決定いたしましたけれども、今後の検討課題というところで、今申し上げた三か所以外にもやはり代替拠点としてなり得る地域、対象に検討していこうということも記されています。
　これは、もう一方では、国土強靱化大綱あるいは基本法にも、やっぱりそういう施設を造る場合には、平時にも活用できて、いざ有事の際にはその機能を発揮すると、こういった視点も必要でございますので、そういったことを総合的に勘案をして、また地方や民間セクターの皆さんの意見を聞きながら、どういう形でその政府機能が、どんな災害が起きても麻痺することなく維持することができるようになるかということをしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございました。大変丁寧な御答弁、誠にありがとうございます。
　次に、東海、東南海、南海の三連動地震に対応する国土軸について伺います。
　三連動地震が発生した場合、日本の大動脈を直撃し、太平洋側で東西が分断される可能性があります。こうした地域がいち早く復旧するためには、日本海側と太平洋側を結ぶ強靱な国土軸が必要だと思います。特に、中部圏は首都圏と関西圏を結ぶ重要な位置にあり、分断されれば日本経済への影響は計り知れないものがあります。
　強靱化の観点から、中部圏でいえば、名古屋港と福井、石川、富山の港を結ぶ強靱な道路網とともに、港湾の整備は大変重要な課題であると考えます。しかしながら、国交省は現在、日本海側の港湾を戦略的に重点的に整備する計画はないとのことでした。
　今後、平時においても大量の旅客を運ぶ大型客船や新たな物流航路である北極海航路への対応など、その重要性は非常に高いと言えます。港湾整備はもとより、太平洋と日本海を結ぶ国土軸の整備についてどのような強靱化対策のグランドデザインをお考えでしょうか。
　そしてもう一点、エネルギー危機管理上、日本海側の備蓄施設の整備も大変重要な課題であると考えますが、併せて御見解を国土強靱化大臣と国土交通大臣に伺わせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、南海トラフ巨大地震、あれは範囲が広いですね、九県ありますのでね。太平洋側で甚大な被害が発生をすることが予測されるので、経済社会システムが機能不全に陥らないように、平時から日本海側の地域や、あるいは代替性の確保、総合ネットワークの確保等々、国土全体を視野に入れた取組が必要です。これはもう委員御指摘のとおりだと思います。
　昨年十二月の十九日に決定をされました国土強靱化大綱、ここにおいても、例えば全国のエネルギーインフラや輸送ネットワークの重点的な対策、それから国家、社会の機能が維持できるように地域間、企業間等において相互連携を深めつつ、必要な機能の分担、バックアップを図る、こういうことが記されています。この国土強靱化大綱は、今年の五月ぐらいをめどに国土強靱化基本計画を作らせていただきます、そのバイブルとなるものでございますので、当然この五月をめどに策定をされる予定の強靱化計画においてもこういった視点をしっかり入れていきたいというふうに思っております。
　具体的には、特に今エネルギーのことがございましたけれども、エネルギーについては、やはり沿岸部の災害リスクも踏まえ、地域間の相互流通を可能とする全国のエネルギーインフラや輸送ネットワークの重点的な整備、こういったことを記させていただきましたので、その考え方に沿って対策を講じていくということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（太田昭宏君）　首都直下、そして南海トラフの地震ということからいきますと、東西の分断と、構造的にも中央構造線が走っていますから、ここのところをしっかり踏まえて対応していかなくてはいけない上に、今先生御指摘の、太平洋側と日本海側との連携というものは極めて重要だという認識をしています。
　港湾について、国交省は今そうした重点的なという考えがないということを聞かれたというふうに思いますが、私は全く実は違っておりまして、太平洋側の港の物流の増えた上昇率は約五％弱、日本海側の港湾の伸びは一三％ということで、これから日本海そしてロシア・ファクターというのが物すごく重要になってきますから、物流の流れからいいますと日本海側の港湾の充実というのは極めて重要で、また、東日本大震災のことからいきますと、太平洋側が本当に壊滅的な状況になりまして、日本海側の港から道路を経て太平洋側に行くという、そうしたルートが非常に重要だという認識をしているところです。
　したがって、そうした東西ということについて、また、この日本の太平洋側と日本海側を結ぶという、両面を充実するということが極めて重要だというふうに思っておりまして、道路を始めとして、多重防御とそしてリダンダンシーと、こうした角度を入れて整備をしたいというふうに思っています。
　今、岐阜から見れば、東海北陸自動車道の四車線化進めておりますが、これも非常に大事でありますし、中部縦貫自動車道、あるいは三遠南信、あるいは静岡、山梨、長野、そして新潟の方へ抜けるという、そうした中部横断道、こうしたことの整備というものは極めて重要だという認識をしておりまして、充実強化をしたいというふうに思っているところです。
○大野泰正君　ありがとうございます。是非力強く進めていただけることを心よりお願いを申し上げます。
　次に、消費税導入を目前に控えて、特に影響が懸念される中小・小規模企業対策についてお尋ねしてまいります。
　現在、アベノミクスの効果によって日本経済は久々の好況感に包まれています。しかしながら、本年四月に予定されている消費税引上げによって、経済への影響は避けられません。特に地方経済や中小・小規模企業にとっては、大都市や大企業に比べて好況は遅れてやってきて不況は真っ先にやってきます。消費税導入を見込んだ景気対策も、その効果は地方ほど遅れてしまいます。また、来年には更なる消費税引上げの議論もあり、地方経済や中小企業がこれを乗り越えるには今日までの単なる景気浮揚策では不十分であると思います。
　税制が変わるということは、これを前提にビジネスモデルも変わらなければならないということを意味していると思いますが、これを機にどのように変わるべきか、特に、地方経済を守り、地域を守るためにも、政府が率先して未来を見通せる分かりやすいメッセージを送ることが重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、質問させていただきます。まずは成長企業への支援策について伺ってまいります。
　私の地元の岐阜県には繊維、陶磁器などに代表される伝統産業が多いのですが、その多くが斜陽産業であると認識されているのが一般的であります。確かに、業界単位で見れば右肩下がりではありますが、企業単位で見れば大きく伸びている企業も少なくありません。これまでの中小・小規模企業政策は弱者救済的な色合いが強かったと思われますが、今後は伸び行く企業を支援することも大変重要だと思います。
　そこで、消費税の導入を目前に、積極的な中小・小規模企業政策としてどのようなことをお考えになっているのか、経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大野先生の御地元の岐阜と私の栃木、大体、繊維であったりとか状況は同じではないかと思いますが、実は私の地元の足利市でも、元々は繊維をやっていたんですけれど、業種転換をしまして、機械部品、今では世界の冠たる航空機メーカーに部品を納入するような企業も生まれております。
　様々な意味で、チャレンジをするようなそういった中小企業、また小規模企業、全面的に応援をしていきたいと考えておりまして、我々が政権に復帰をして最初に作りました平成二十四年度の補正予算におきましても、ものづくり補助金という形で一千七億円を措置いたしまして、全国の町工場の試作品作り支援をしてまいりました。大変好評でありまして、平成二十五年度の補正ではこれを一千四百億円に拡充をいたしまして、製造業だけではなくて物流、サービス業まで対象を拡大する、そして試作品と同時に、いわゆる製造プロセスの改善、これも補助の対象とすることにいたしました。また、平成二十六年度の税制改正におきましては、中小企業投資促進税制、これを、中小企業にとってよりインセンティブが高い、またより広い範囲をカバーするものに拡充をいたしたところであります。
　また、この国会には、全国三百八十五万の中小企業の九割を占める小規模事業者、これを振興するための基本法、これも提出をする予定であります。また、小規模事業者等にとって資金繰り対策、極めて重要な問題でありまして、これは事業の新陳代謝を進めるという意味でも重要になってくるわけでありますが、この二月から、先月から運用を開始いたしました経営者保証に関するガイドライン、これは、これまで個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改善する、これは経産省と金融庁、一緒に取り組んでおりますけれども、画期的な内容となっております。
　これらの施策を進めることによりまして、開業率一〇％、黒字企業倍増、海外展開する中小企業一万社、こういう高い目標をしっかりと達成してまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。次の質問の答えを半分先に言われてしまったような気もしますが、移らせていただきます。
　次に、業態転換等へついての支援策についてお尋ねさせていただきます。
　地方経済の中には、後継者がなく事業継承に悩み、低い利益率に甘んじながらも企業活動を続けているところが少なくありません。私も地元の経営者の方々から円滑に事業を終わらせたいとの切実な声をよく聞きます。仮に利益率の低い事業者が少なくなれば、業界の体質改善は進むのではないかとも考えられます。しかしながら、実際に事業をやめようとすると、金融機関の厳しい資金回収や同業者の連鎖倒産を招くおそれがあることから踏み切れないでいるのが現実であります。
　こうした実情を踏まえて、実は岐阜県では地元の銀行が円滑な廃業支援のための金融商品を作り、良い意味で実績を上げています。ちなみに、この商品の名前はカーテンコールといいますが、なかなかうまいネーミングだと私は思います。
　実際にこのような需要が存在する中、国として、経営者が次世代や周囲に迷惑を掛けずにソフトランディングでき、自らも再チャレンジできる可能性を見出すことのできる支援策を国として検討すべきではないかと思います。財務大臣、そして経済産業大臣にお考えを伺います。