Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。総理、三十分でございますが、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に総理にお伺いしたいわけでございますが、平成七年十二月二十二日の金制調の答申「金融システム安定化のための諸施策」、この中に、今後の金融行政のあり方、また金融機関の破綻処理のあり方はこうあるべきであるという理念が書かれております。
　私は、この金制調の答申というのはある意味で大変評価をしておりまして、これを転機にやはりこれまでの護送船団方式の金融行政から決別をしないといけない。金融行政のあり方としては、透明性の高い金融システムを早急に構築していく必要があるのだ、監督当局においても行政姿勢の転換が必要であり、市場機能の補完的役割を果たすことを基本として、透明性の高い新しい行政手法の導入をするのだ、こういうことがうたわれています。
　また、金融機関の破綻処理のあり方としては、このように述べられております。「金融機関の破綻処理においては預金保険が発動されることとなるが、預金保険の発動により保護されるべきは預金者、信用秩序であり、破綻金融機関、経営者、株主・出資者、従業員ではない。従って、預金保険の発動に際しては、」ここからこの答申は三つの要件を言われるわけでございますが、一つは、破綻金融機関は存続させない、二番目に、経営者の民事、刑事上の厳格な責任追及を行う、三番目に、株主、出資者の損失負担が行われる、この三点が金融機関の破綻処理の前提条件だというふうな答申になっております。
　私は、これはもうこのとおりだというふうに思っておるわけでございますが、今後の金融行政のあり方、また金融機関の破綻処理のあり方、今申し上げた答申のような理念でよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今回御審議をいただいております預金保険法の一部を改正する法律案の内容は、議員がよく既に御承知のとおりでございます。また、さきの金融三法におきまして整備をされました預金保険機構における預金者保護、金融システム安定の仕組み、こうしたものもよく御承知のことでございます。
　その上で、私はその御質問があると思いませんでしたので、その原文をここに持ってはおりません。しかし、今お読みをいただきましたように、そうした内容というものは当然大切なことばかりでありますし、私は、護送船団行政と言われました従来の金融行政からは、当然のことながら決別をしなければならない。そしてより透明度の高い制度であるべきであり、そして破綻の場合、保護されるべきものは預金者であり、そして経営者、刑事、民事を問わず責任がある者は、その責任は当然追及を受ける、そしてその破綻した金融機関は存在をしなくなる、そうした点を、私は、今議員が述べられた答申の、答申、報告、どちらでありましたか正確には覚えておりませんけれども、その方向というものは我々が目指しているもの、そのように思います。
○北側委員　今の総理の御答弁を確認させていただいた上で、この法案について質疑をさせていただきますが、私はよくわからないのです。
　この預金保険法、今審議されております預金保険法の改正法案は、今申し上げた、今後金融行政というのは透明化、透明性の高いものにしていかなければいけない、ルール化が大事だ、ルールによる行政にしていくんだ、これとこの法案というのは、私には逆行するように思えます。
　また、破綻処理のあり方というのは、破綻金融機関はもう存続させないんだ、経営者の民事、刑事の責任を追及するんだ、株主、出資者の損失負担はきちんと行われるんだ、こうした三原則も今回のこの預金保険法改正法案は満たしておらない、全く逆行する法案になっておるのではないかという疑問を持っておるわけでございます。
　こうした疑問は、私どもが言っているだけでなくて、自民党内からも、与党の皆さんの中からもそういう声が聞こえてまいります。これは預金者保護ではなくて、銀行救済ではないかというふうな声が聞こえてまいります。
　一つずつ確認をさせていただきたいと思うわけでございますが、この法案で、二つ以上の破綻金融機関が合併する、その合併に当たって、大蔵大臣もしくは将来は金融監督庁長官の合併のあっせんがある、そしてこの新たに合併された新銀行に対しての金融支援が預金保険機構からなされる、また預金保険機構は不良債権の買い取りを行う、こういう法案の内容になっているわけでございますが、まずこの透明性という観点から考えて、大蔵大臣や金融監督庁長官があっせんする場合、これはあっせんが前提でございます、この法案は。この破綻処理は、大臣、当局のあっせんが前提でございます。
　このあっせんの基準というのは一体何なのかということでございますけれども、法文を読む限りは甚だ不明確でございます。法文に何と書いてあるかと申しますと、法文では、「その破綻金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるときは、」という要件で、大蔵大臣、将来は金融監督庁長官が、この破綻金融機関二つ以上の合併をあっせんするとなっています。私は、これでは余りにも基準が不明確と言わざるを得ないと思うわけでございますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　これはもう委員がよく既に御承知のことでありますけれども、仮にあっせんを行う場合の要件というものにつきまして、あらかじめその機械的な基準などを課すという場合には、これは制度が必ずしもどの場合にもワークするとは限らない。その状況というものは、やはりこれまで同様という言い方をすると、多分透明性に欠けるというおしかりを受けるのかもしれないのですが、それぞれの金融機関の取引状況などを踏まえながら、個々のケースに即して判断をされる性格のものだと私は思います。
　そして、この預金保険機構そのもの、あるいは今特定合併の例を挙げられたわけでありますけれども、少なくともその複数の金融機関はこの合併によりまして消滅をするわけであります。そして法的に消滅をするだけではなく、モラルハザードを防止するためには、幾つかのかせがかかっております。当然ながら、大胆なリストラその他が要求され、新たに生まれるものは健全な新銀行であって、そこには健全な取引関係が存続するわけでございます。
　そして、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在して、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがある、地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある、こうした場合に、これを未然に防止するという公共的な観点から必要があると判断をした場合、合併のあっせんは行われるわけでありますし、私ども、こうして考えましたときに、今我々はこうした手段を持っておりません。そしてこの状況の中で、今申し上げたようなことをできるようにしておくことは、私は非常に大事だと思います。
　しかも、その場合におきましても、これは、自分のところは余り調子がよくないという金融機関の方からあっせんをしてくれと言い出すわけではない、まさに地域経済等を考えまして、公共的に必要だという場合にこれは行われる行為でありますから、私は必要な方途だと考えております。
○北側委員　今総理はモラルハザードの問題だとか、それから破綻金融機関が法的に消滅云々とおっしゃった。これはまた後で私反論しますけれども、ここで言っている特定合併の要件、「破綻金融機関が業務を行っている地域又は分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがある」こういう要件というのは、それまでその地域の中で活動していた金融機関が破綻をし、解散とか廃止というようなことになってしまったら、これはどんな金融機関の破綻であれ、資金の円滑な需給や利用者の利便に大きな支障を生ずるおそれがあるというのは当たり前の話なわけなんですよ。
　私が申し上げているのは、こういう不明確な基準で、結局、行政当局が救うか救わないかという違いが出てきてしまう。これこそこの平成七年の金制調の答申がだめだと言った裁量行政であり、不透明な行政なんじゃないんですか。そういう意味で私は、この法案というのは、金融行政の透明化、ルール化という理念に反する、裁量行政、護送船団方式のこれは復活、存続だというふうに思わざるを得ないわけなんです。
　これは金融機関から見たらどう見えるか。金融機関の側から見ましたら、預金保険機構から資金援助をしてもらえるのか、不良債権の買い取りをしてもらえるのか、それはもう当局の裁量に任されてしまうということでございまして、当局が破綻金融機関を生かすか殺すかの権限を持ってしまうということになってしまうわけでございまして、これは私は、あるべき金融行政のあり方ではないというふうに思うわけでございます。
　さらに、地域にそういう経済的な大きな影響を与えるという意味では、それは別に金融機関だけではないわけでございまして、大手ゼネコンやノンバンクが倒れた場合も、そうした一般企業でもそうした破綻が地域経済に大きな影響を与えるわけでして、なぜ金融機関だけこのような救済策があるのか、これは理解できないわけでございます。
　総理、この法案というのは、先ほどおっしゃった預金者保護ではなくて、これはまさしく金融機関救済のための法案じゃないですか。金融機関の救済のための資金援助をしようという法案じゃないですか、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　今回の措置におきまして対象となる破綻金融機関の定義、これは私が知ります限りにおきましては、預金払い戻しを停止した、あるいはその停止のおそれのある金融機関ということになっていると思います。そして、そういう意味では、私ども、この場合、預金者を保護する手法として、こうした手段は選択肢の中に入れさせていただきたいと考えております。
○北側委員　こう聞きましょう。先ほど総理も、例えば破綻金融機関ＡとＢがありました、このＡとＢが当局のあっせんによって合併いたします、こういう話なんですね。その合併したところに支援をしましょう、不良債権は預金保険機構が買い取りますよと。このＡという銀行、Ｂという破綻銀行、二つとも破綻金融機関です。これが法的に消滅するとおっしゃいましたけれども、私から言わせればそうじゃないんだ。これは合併ですから、新設合併なんですよ。
　Ａ銀行、Ｂ銀行が合併して新たにＣという新銀行ができる。健全な銀行です。ＡとＢの権利義務一切は、原則としてこのＣ銀行は一切承継するんですよ、法的には。一たん法的に消滅してしまって、Ｃ銀行は全く新しい銀行というわけじゃないです。法律上はこれは全く継続をしておるわけなんです。合併というのはそういうものなんですよ。合併したから従来の権利関係、義務関係が全くなくなるわけでも何でもない。法的に消滅というのと違います、これは。そういう意味では、破綻金融機関は存続させないというこの原則に反する話であるということを申し上げなければいけないのです。
　例えば、破綻金融機関ＡとＢがあります。この株主はどうなりますか、合併して。
○山口政府委員　新設合併でございますので、株主はそのまま継続されますが、株主としては、しばしば御説明申し上げておりますように、時価での買い取りでございますから、時価と簿価との差というのは損失であります。そこは株主の負担ということで、例えば積立金、利益金等があればそれは全部費やされるということで、株主の相応の負担はもちろんあるわけでございます。
○北側委員　時価が違ってそこの負担があるのは当たり前の話です、そんなのは。私が言っているのは、株主としての地位は新設のこの会社、Ｃ銀行にも移るでしょうと言っているんです。
　普通の金融機関の破綻でしたら、株主は、この株券はもう紙になるんですよ、紙くずに。ところが今度は健全な金融機関ですよ。それまで破綻金融機関Ａ、Ｂ、それがＣという健全な新しい銀行になる。本来、破綻金融機関ですからもう紙くずに近い株券が、逆に言えば健全な金融機関になって株価が上がってしまうということなんです。これは金融機関の破綻処理の原則からいって絶対おかしい話ですと私は言わざるを得ない。
　この金制調答申では、「金融機関の破綻処理のあり方」として、「株主・出資者の損失負担が行われること、」というふうになっているわけでして、銀行局長がおっしゃっているような話じゃないんですというふうに申し上げたい。答えは結構です、時間がありませんから。
　それから、これは同じように、破綻金融機関の債権者……（発言する者あり）何が誤解だ。誤解は君らが誤解しているんだよ。破綻金融機関の債権者、この債権者も、金融機関が破綻したならば、預金者は別ですよ、預金者以外の債権者は、やはりこれはもう清算手続で入っていけないのですよ。預金者は別ですよ。だけれども、この場合には、この破綻金融機関の債権者も、預金者以外の債権者は、そのまま新設されたこの新しいＣ会社、ここにすべて債権がかかわっていけるのです。
　こんな、法的に消滅するなんていうのは、これは言葉の遊びでして、実質上はすべてＡとＢの権利義務関係、株主も含めてですよ、すべてＣ会社に移るわけです。だから、法的に消滅なんというような言葉は、これは全然当てはまらない。破綻金融機関は存続させない、これは当てはまらない。株主、出資者の損失負担が行われない、こういうふうに、言っている原則に大きくこれは反することと言わざるを得ません。
　そして第二原則の、民事、刑事上の厳格な責任追及をする。民事、刑事上の厳格な責任追及を、じゃ一番だれがすべきか。市場原理からいって、これはだれがやるのかといったら、これは株主なんです、本来は。役員、取締役に対する責任を追及していく株主の訴訟なんですよ。また債権者なんですよ。法律上の利害関係を持っている株主や債権者が破綻金融機関の経営者の責任を問うていくというのが筋なんです。このスキームでいってしまったら、この法案の内容でいってしまったら、新しい健全な会社になるわけですから株主は大喜びです。そんな株主代表訴訟なんかやるわけがございません。債権者も同様です。
　そういう意味では、今回の法案のやり方というのは、明らかにこれは平成七年十二月のこの金制調の答申の理念に大きく反する、逆行する法案であると言わざるを得ません。また、銀行を、金融機関を救済していくわけですから、経営者のモラルハザードを助長することは明らかです。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　大変議員に逆らうようで申しわけないのですが、やはり、今言われた複数の金融機関、すなわち破綻あるいは破綻寸前にある複数の金融機関は法的に消滅はするのです。当然ながら法的に消滅をいたします。そしてその責任は、当然ながらその経営に当たっている方々は負わなければなりません。
　そして同時に、新たな金融機関は、確かにその不良債権の部分、不良資産の部分を預金保険機構に譲り渡すことになって、健全な姿のものが生まれます。そしてその間に、当然ながら大きなリストラその他は行われるでありましょう。そして、そのときに救われるのは、一人は預金者であり、もう一人は善意のこの金融機関を利用している方々であります。
　私は、議員の御論議、真剣に今伺っておりましたけれども、やはりこの選択肢を我々は与えていただきたい、その気持ちに変わりはございません。
○北側委員　総理、今大事なお話をされましたよ。善意の取引先ということでしょう。善意の借り手でしょう、善意の借り手。そこは私も考えているんです。だけれども、それを言い出したら、破綻金融機関の善意の借り手を守らなければいけないなんというふうに言い出したら、そうしたらもうすべて保護をしないといけなくなってしまうのですよ。
　今我々が求められている金融行政のあり方というのは、これは今、日本の金融機関は多過ぎるわけですから再編をしなければいけない。弱い者は、やはりこれはある意味では破綻をしていただくしかないわけなんです。そういうふうな方向にしないといけないというのが、私は、今我が国の金融行政の一番のポイントであるというふうに思わざるを得ません。
　従来のように、金融機関をすべて守っていくんだとなれば、これは全く昔と同じように、先祖返りしまして、裁量行政復活、護送船団方式の復活になるに決まっているわけでございます。私は、この法案の内容というのは、明らかに従来のこの金制調の答申の理念、流れに反するものだということを改めて強く主張しておきたいと思います。
　また、先般、北海道拓殖銀行が破綻をいたしました。今求められているのは、与党内でも議論をされておられますけれども、公的資金の導入という言葉が連日新聞をにぎわしておりますけれども、今にぎわしている話というのは、この預金保険法の改正法案と全く関係のない話で、もっと根本的な話をしているわけでしょう。
　北海道拓殖銀行の破綻に見られるように、従来の金融三法、金融三法といってもこれは去年の話なんですけれども、金融三法の枠組みというのは、信用組合の破綻の場合にのみ最終的に財政資金が、最終的ですよ、担保されている。ほかは担保されていない。こういうあり方がいいのかどうか、北海道拓殖銀行の例というのがそれを我々に突きつけているわけでございます。そこが問題で、公的資金導入が今大きく議論をされておる。
　その問題と今回の預金保険法改正とは全く無関係な問題で、今議論をしないといけないのは、日本の金融システム全体をどう安定化させるのかというところが一番の問題でして、この預金保険法改正法案を通すことが日本の金融システムの安定につながるわけでも何でもないわけでございます。
　そういう意味では、もう来年の通常国会にその法案が多分出てくるんでしょうから、そのときに一緒にまた議論すればいいと私は思うわけでございまして、先にこれだけ通す必要なんか全くない、無理して通す必要は全くないというふうに申し上げざるを得ません。
　そこで、預金保険機構の収支状況についてちょっとお聞きしますが、預金保険機構のお金の方は、もうとてもじゃないけれども、少なくともあの金融三法をつくった当時に予測した数字とは全く合わないわけでございまして、これは不足するのは明らかでしょう。大蔵大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　ただいま二・七兆のうち実行済みが、御案内のとおり一・四兆円でございます。今後二〇〇一年三月までの使用可能な財源見込みは約一・三兆であることは、何度も御答弁を申し上げさせていただきました。
　今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難でありますが、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも一九九九年三月、平成十年度末までに、機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案いたしまして、保険料率の検討を行うということでございます。
○北側委員　預金保険料、つい去年上げたばかりなのにまた上げるのですかという話なんですね。そんなことをしてしまったら、預金者の利息にもひいてはきっと影響してくるでしょう。結局、強い金融機関をつくらなければいけないときに、世界に通用する金融機関をつくらなければいけないときに、また地域の中で本当に頑張っている金融機関を守っていくためにも、私はこんな、これ以上の、上げたばかりの預金保険料をまた上げるなんていうのはよくないというふうに思っております。
　本当は時間があったらもっといっぱい質問したいので、ぜひ明日も、委員長、私、質問に立たせていただきたいと思っております。
　せっかく総理に来ていただいていますので、山一証券の飛ばしの問題についてちょっとお聞きをいたしますが、私は、この山一証券の簿外債務問題、飛ばし問題というのは、これはもうとんでもない話だと思っております。
　この間、私、大蔵委員会の質問で、証券局長、いらっしゃるでしょう、監視委員会の事務局長でも結構ですけれども、山一は、十月六日、富士銀行に簿外債務の存在を告知した、山一側から富士銀行に二千六百億円の簿外債務があると報告したと。こういう事実はありましたか。確認されましたか。イエスかノーだけで結構です。証券局長。
○長野政府委員　そのとおり確認いたしました。
○北側委員　事実そのとおりであったということですね、証券局長。
○長野政府委員　富士銀行から、事実そのようなことがあった、記者会見でも申し上げたという報告がございました。
○北側委員　当局も確認されたわけでございます。
　総理、山一はもちろん問題があるのですが、富士銀行は、十月の六日に、二千六百億円の簿外債務があることを山一の役員から直接聞かされたわけです。これは、その山一という会社にとって極めて重要な事実を当事者から聞いたわけですね。私は、富士銀行は、当然のこととして、大蔵当局に対してきちんとそのことを報告しないというのはとんでもない話だと思うのです。
　というのは、この十月六日以降も、山一証券の株が売買を、市場において取引をされているわけでございまして、これは、ある意味では、一部の人間だけが山一の極めて大事な話を聞いて、もしくはそこでとどまらないでほかの人たちに伝わる可能性もあるわけでしょう。これはすぐに富士銀行は、富士銀行というのは金融機関なんですから、普通の企業じゃないわけですから、すぐ大蔵当局に報告しなければいけない、しなかったというのはとんでもない話だというふうに私は思っておりまして、この問題というのは、インサイダー取引だとかそういうことにもつながる可能性のある問題だと思っておるのです。
　総理、いかがでしょうか。また、事務局長、何かあったらおっしゃってください。
○橋本内閣総理大臣　全くそういう御質問があることを予測せずにここに参りましたので、私なりの感じでお答えをすることはお許しをいただきたいと思います。
　私自身、十一月のある時期に、山一証券の状況が悪いということを聞いた一人でありますけれども、そのことをだれにも言うべきものではない、そういう姿勢でまいりました。その上で、やはり私は、金融機関として、こうした重大な法律違反が行われていたことを承知した、その段階でとるべき行動というものはおのずからあるものだと思います。
○堀田政府委員　一般論でお答えすることをお許しいただきたいと思いますけれども、私どもは常に市場をチェックしておりまして、市場で価格が特異な動きをしている、あるいは急に売買高がふえている、減っているというような銘柄につきましては、証券会社からいろいろ事情を聞きましてどういう顧客から委託があったのか、あるいはどういう取引動機で委託があったのかというようなことを聞きまして、監視をしております。
　そうした中で、例えば先生おっしゃいましたようなインサイダー取引でございますとか、株価操縦に当たる件でございますとか、そういう法令違反に該当する行為がございましたら直ちに犯則調査に切りかえまして、徹底的に事実を究明いたしまして、厳正に対応するということでやらせていただいているところでございまして、この活動を日常的にやらせていただいているということを申し上げさせていただきます。
○北側委員　ありがとうございました。
　まだたくさん質問したいことがございますので、さらに質疑を続行されますことを強く望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、池田元久君。
○池田（元）委員　私も委員長に一言申し上げたいと思います。
　預金保険法の改正案の審議は、今まで出ておりますように、大変重要です。引き続き十分審議することが委員長の任務であることを自覚されますようお願いをいたします。
○村上委員長　御趣旨は承ります。
○池田（元）委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　さて、きょうは、総理がいらっしゃいましたので、総理に対してお尋ねをしたいと思います。
　不良債権処理の行き詰まり、もうずっとこの処理というものが課題になっておりましたが、ここへ来て金融機関の破綻が相次ぎまして、ついに都市銀行と四大証券の一角が崩れまして、大手金融機関は倒れないという不倒神話があえなく覆されました。今、我が国は、ビッグバンに対する準備、不良債権の早期処理という二つの問題に立ち向かわなければなりません。国民の皆さん、市場参加者はこの事態に、経済がどうなるか、政府は何をするか、大変注視しております。
　最高責任者としての橋本総理大臣に、わかりやすく、明確に、メッセージとしてお考えを示していただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変大きなお尋ねでありますので、あるいは舌足らずになる点がありましてもお許しをいただきたいと思うのであります。
　まず、今起きております問題、山一の、たまたま今北側委員からも御指摘がありましたが、これは、飛ばし、そして損失補てん、総会屋への利益提供という、まさに法を逸脱する行為を積み重ねた、その破綻と私どもはとらえなければなりません。その上で、我々が保護すべき投資家、それは国内だけではありません、海外も含めてでありますけれども、この方々に対しての手当てはきちんと行い、その影響が及ばないという対応をとってまいりました。また北海道拓殖銀行、北海道の特に大きな経済の中枢でありますだけに、御承知のような仕組みを持ち、これを支える工夫をいたしました。
　同時に、これから先、私どもがやはり金融システム全体を考えますときに、まず守るべきもの、それは預金者であり、投資家であり、そしてその方々に対するセーフティーネットをいかに築くかということに問題は係ると思います。言いかえるなら、我々が守らなければならないのはシステムであるということでありましょう。
　同時に、私は細かく累次の経済対策を並べ立てるつもりはございませんけれども、我々は一方で、財政の構造を立て直すという大きな問題にも直面をいたしております。それだけに、その財政構造改革と背馳しない範囲でどれだけのことができるか、そして、それは預金者を守ることであり、セーフティーネットとしての役目、システムの安定を守る、ここに焦点を合わせたものにしなければなりません。
　早急に具体策をまとめようとし、今努力をしているさなかでありますが、これによりまして、システムに対する信頼が市場における信認をつくり上げてくれることを願っております。
○池田（元）委員　最初に山一と拓銀の個別の破綻処理をおっしゃった後、預金者保護、金融システムの安定に努力されるという趣旨のことをおっしゃいました。それから、具体策は早急にやりたいと。まだ明示されておりません。
　私は、この半月の間をちょっと振り返ってみたいと思います。
　総理の動静というものがあります。十一月十七日に拓銀の破綻が公になり、二十二日未明に山一の自主廃業への動きが明らかになったわけです。橋本総理大臣は、その未明の記者会見で、行革の集中討議の後ですが、「報告を受けていない。事実関係を把握していないから、コメントのしようがない」とおっしゃいました。しかし、今、北側委員の質問の中で、十一月の某日に山一の状態については報告を受けているとおっしゃいましたが、「事実関係を把握していないから、コメントのしようがない」とおっしゃっただけで、ＡＰＥＣに出かけました。
　ＡＰＥＣも大変重要です。私としては、橋本総理大臣はＡＰＥＣから直ちに帰国して、金融不安の解消策を果断にやると思っていました。また、やるべきだと思っておりましたが、残念ながら、その後カナダにとどまり、帰国してからも、個別の破綻処理策を中心に対応に追われるだけで、まだトータルな危機対応策を打ち出せずにいると言っていいのではないかと思います。
　私は、危機管理がどうなっているのか大変心配です。こういうときこそ政治の果たす役割は大きい。最高指導者として、宮澤さんもおっしゃいましたが、陣頭に立って確固とした対策を打ち出し、国民に直接訴えなければならないと思います。公的支援、「公的資金ではなくて公的支援だ」という言葉にこだわっている場合ではないと私は思います。
　さきの委員会でも申し上げたのですが、世界恐慌のときのルーズベルトの言葉、「恐怖自体を恐れなければならない」という言葉が最近よく引用されますが、私としては、この橋本政権の無策、対応の遅さを恐怖する、恐れると言わないわけにはいかないと思うのです。総理大臣としての責任をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに私は、詳細を知らないのでコメントできないということを申しました。それは御理解をいただきたいのでありますが、その直前まで記者会見をし、その記者会見場で出なかったこの問題を特定の社の方から突然聞かれたわけであります。実際問題として、経営状況が悪化をしているという報告は受けておりましたけれども、その時点におきまして、私は、山一証券が自主廃業を決定したという報告に接していなかったことは事実であります。
　しかも、これは市場に大きな影響を与える出来事でありますから、そして翌日は日本は休みでありますし、ちょうど休日が一日他の国より多くなるその週末から週初めにかけての時期でありました。当然のことながら、他の市場、日本より先に開く市場の影響というものは私は心配をいたしましたし、連絡を大蔵大臣ともとり合いながら、日本よりも先に開く市場に与える影響を回避するために、自分なりに努力をしたつもりであります。その上で、ＡＰＥＣに参りました。
　議員は、帰るべきだと仰せられましたけれども、もしあの時点でＡＰＥＣに私が行き日本の状況を説明していない状況、言いかえれば、この問題によって足どめを受けて、出席予定のＡＰＥＣ非公式会合並びにカナダの公賓としての役割を断念して戻ったとした場合、それは市場にどのような影響を与えますでしょうか。私は議員と見解を異にするかもしれませんが、連絡はとり合いながら……（発言する者あり）いや、まじめにお答えをしているのですから聞いていただけませんか。
○村上委員長　静粛に。
○橋本内閣総理大臣　よろしゅうございますか。内外記者会見等で、日本が最大の債権国であり、国内の問題として処理し得るものであり、同時に、海外における営業活動を活発に行ってきた山一証券のその海外の顧客にも損害を与えないようにきちんと対応していることを説明できてよかったと私は思っております。
○池田（元）委員　明確なメッセージなしでした。この日程を見れば、ＡＰＥＣは大変重要ですが、その後はどうかなというのが率直な印象です。それを申し上げているわけです。やはり最高指導者は確固としたスタンスを、こういう危機のときこそ国民にアピールしなければならない。指導者不在でこの危機が克服できるか、私はそこを憂慮しているから、あえて言っているわけであります。
　さて、橋本総理大臣は、十一月の二十九日、自民党の加藤幹事長と会談し、これはカナダから帰ってきた後ですね、「一番重要なのは預金者保護だ。金融機関を救うものではないとの原則は守っていきたい」、また「金融改革の中で耐えきれない金融機関が選別、淘汰されるのはやむを得ない」と言ったと各紙が伝えております。
　私も集中審議で橋本総理大臣の発言を聞いておりましたが、破綻はやむを得ないと言ったわけではないとたしかおっしゃっていたと思うのですが、それはわかります。しかし、この各紙の報道によれば、選別、淘汰はやむを得ないという考えをお述べになったと思うのですが、それをちょっと御確認していただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　守るべきは預金者であり、市場に参加しておられる投資家であり、何よりもシステムであるということを私は確かに申し上げました。
○池田（元）委員　淘汰やむなしということは今おっしゃいませんでしたが、各紙が伝えております。しかも、これは単なる憶測ではなくて、会談の終わった後、政権党の幹事長におっしゃったことのようです。
　私は、淘汰やむなしという発言はけしからぬと言っているわけじゃありません。やはりそういうメッセージが必要だ。最高指導者が何を考えているのか、それは当然責任ある立場の発言として我々は受けとめるわけですから、その辺の、淘汰はやむを得ないという発言、今の総理の発言はちょっとわからないのですが、それは言ったか言わないか議論してもこれ以上進みませんので取りやめますが、では、この預金保険法の改正案というものはどういうものか。
　今、北側委員もいろいろ論じられて、私もつい先日当委員会で質問をいたしました。要するに、経営が不振の銀行同士の合併に対しても預金保険機構から資金援助をする。特定合併といっておりますが、その対象となる金融機関の基準についてお聞きしましたが、はっきりしない。要するに、業務もしくは財産の状況に照らし、預金等の払い戻しの停止のおそれのある金融機関、これだけなんですね。客観的な経営状況をあらわす指標というのは幾らでもあります。そういう客観的な指標によって基準を設けるべきだと思うのですが、そうではない。
　それから、大蔵大臣そして金融監督庁の長官のあっせんで行う。しかし、客観的な基準を設けて、それを厳正にチェックすれば済む話でございまして、こんな大蔵省やそしてその後を引き継ぐ金融当局のあっせんなどは必要ではありません。つまり、これは業者行政を残すと言わざるを得ません。
　現在の市場といいますか、世界の大きな流れは、裁量行政から市場中心、事後チェック型の行政への転換がトレンドといいますか流れとなっているわけです。まさに、この預金保険法のスキームといいますか、この考え方は時代に逆行していると言わざるを得ません。要するに、経営状況が悪くなって、本来、市場から退場しなければならない銀行、金融機関に、不良債権などの財務状況がはっきりしないまま資金が投入されるおそれがあると言えます。法案の内容は、淘汰はやむを得ないという考え方からいいますと、まさに百八十度異なっているわけです。
　橋本総理大臣の先ごろまでの女房役と言われております前官房長官が、これも当委員会で申し上げましたが、きょうは橋本総理大臣がいらっしゃいますのでお尋ねしますが、「今回の小手先の預金保険法改正では、公的資金がなし崩し的に、経営の悪化している金融機関に対して導入されるようになってしまう。預金者保護に名を借りた金融機関の救済としか国民の目には映らない」と言っております。
　この預金保険法の改正案が、果たして、政府が一生懸命今根回し、働きかけをしておりますが、それほどの意味があるのかどうか、この前官房長官の発言も含めて、橋本総理大臣にお考えをただしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　恐らく、たびたび本委員会において大蔵大臣初め政府側が御答弁を申し上げておると思いますけれども、この改正案の必要性と緊急性として皆さんに御説明を……（発言する者あり）
○村上委員長　御静粛に。
○橋本内閣総理大臣　していないんですか。（池田（元）委員「していないです。きのうから始まったばかりです」と呼ぶ）失礼しました。申し上げておりますと思っておりました。それは取り消します。信用不安の連鎖的波及の未然防止、あるいは中小零細企業対策、さらに不良債権の処理といったことを御説明をしておると私は思っておりました。もし御説明をしていなかったとすれば、これはおわびを申し上げます。
　その上で、こうした経営の悪化した金融機関のみを当事者とする対応、これが、この法案の中で二つの類型の中の特別なものとして二〇〇〇年度末までという時限措置をとっているその理由でもあります。これはある意味で、今システム改革のプロセスにおいて、我々がとり得る選択肢をふやさせていただきたい、そういうお願いを先ほどもいたしましたけれども、今も同じように申し上げざるを得ません。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○池田（元）委員　弱い者同士の合併では本当の苦境はしのげない、どうしてこういう合併の方策を立てるのか理解に苦しむという地元の報道資料もございます。
　この預金保険法改正は、今でも苦しい預金保険機構の収支を大幅に悪化させるおそれもあるわけです。この預金保険法、これは七、八月から大蔵省が手がけている問題、その後に大変な金融危機といいますか、金融不安が広がってきた。今自民党でも党の金融システム安定化対策本部というのが急遽つくられて、預金保険法の財源強化策については、改正案を今国会に提出して成立させるべきだという声が多数を占めた。
　今やるべきことは何なのでしょう。こういう問題のある、裁量行政を残したびほう策じゃないはずなんです。今やるべきことは、国民の皆さんの金融不安を解消すること、そして市場の信認をはっきりさせること。ところが、ほとんどないじゃないですか。言葉だけで破綻はないとか、じゃ裏づけはどうかと聞きますと、ほとんどおっしゃらない。そういう言葉だけですから、国民や市場参加者は信頼をしないのです。現在の金融危機に対して、確固とした、危機を進行させない全般的な対策を打ち出さなければならないと思います。
　私たちももう既に緊急金融対策、先ごろ菅直人代表が一部を予算委員会の集中審議で申し上げました。徹底した関係者の責任追及とかディスクロージャーの徹底、破綻銀行整理法の制定による金融破綻処理の法的枠組みの整備、これは強力な公的債権回収機関の創設……
○村上委員長　池田君に申し上げます。
　お時間でございますので、手短にお願いいたします。
○池田（元）委員　こういう提案をしております。
　まさに政府が今やるべきことは、このような全般的な対応策でなければならないわけです。この預金保険法のような、裁量行政を残したびほう策、銀行の延命策、そういうものではないはずなんです。もう完全に、そのプライオリティーといいますか優先順序が間違っております。なぜこの預金保険法の改正案の採決を急ぐのか。
　そうではありません。今やるべきことは、自民党の中にも良識派がおります。改正案を今国会に提出して審議し成立させるべきだ、これが常識じゃないですか。なぜこのような預金保険法の改正を急がなければならないのですか。ぜひそこを考え直して、今やるべき金融対策、全般的な金融対策について、国会に皆さんの提案をしてください。そして堂々と論議をすべきではありませんか。
　橋本総理大臣、最後に一言お願いします。
○橋本内閣総理大臣　今御意見は拝聴させていただきました。
　その上で、私は今御指摘になりました部分を時限立法にしている趣旨も申し上げ、使える武器はできるだけふやさせていただきたい、先ほども申し上げたとおりであります。
○村上委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　預金保険法の一部改正案の審議が佳境に入る直前に、きょうの総理の質問が設定をされました。私は、この設定について、与党の真意を多少いぶかるところもあるのですが、あすからの審議の前提として、せっかくの機会でありますので、総理に何点かお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　一つは、さきの予算委員会の質疑で私質問させていただきました。預金保険機構が預金者保護とは言いがたい機構に変質しているのではないかという質問をしました。つまり、ある特定の金融機関の破綻に大きな責任を負っている別の金融機関があるとしても、その金融機関には一銭の負担もさせないで、全部預金保険機構が負担をしてその処理をしてしまうという形に変質してきている。そういう意味では、預金者保護ではなくて関係金融機関負担軽減機構、あるいはもっと広く言えば銀行業界救済機構、さらに言えば不良債権最終処分場といいますか、金融機関のごみためになっている、これが今の預金保険機構の実態ではないだろうかということを、問題を提起いたしました。
　これについての総理の認識はお聞きできませんでした。どうぞきょうはその点について、簡潔で結構ですが、総理の認識をお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　せっかくのお尋ねでありますから、簡潔と言われましたが、少し長くお答えをお許しいただきます。
　さきの金融三法におきまして、特例期間に限りますけれども、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能とさせていただきました。こうした制度の基本的な考え方を踏まえながら、例えば破綻金融機関から事業譲渡などを受ける受け皿の金融機関に対して預金保険機構の資金援助を行う、こうした方式によりまして、預金などの全額を保護すると同時に、金融システムの安定を確保してきておるわけであります。金融三法によりましてこれまでの七倍の保険料を金融機関から集めることによりまして、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能といたしました。そして預金者保護、金融システムの安定の確保に万全を期しているわけであります。
　同時に、受け皿金融機関が、必要に応じて破綻金融機関から貸付金、店舗あるいは従業員を引き継ぐことになりますけれども、これによって、自己資本比率の低下など相応の負担を負うことにもなります。
　私どもは、いずれにいたしましても、今後ともに、金融三法に基づいて整備をされましたその仕組みの基本的な考え方を踏まえ、預金者保護あるいは金融システムの安定確保を図ってまいりたい、そのように考えている、そのとおり申し上げます。
○佐々木（陸）委員　あすからの審議に生かす前提としてお聞きしておりますので、次の質問ですが、今回の預金保険法の一部改正案は、破綻金融機関が債務超過に陥る前に合併させて、預金保険機構が資金援助をするというスキームになっております。それがすべて大蔵省あるいは金融監督庁の裁量によって進められるということになっております。
　私たちの見方からすれば、これは預金者保護からますます離れて、結局、金融業界保護、業界保護ということに重点を置いたものに変質していってしまう、そして、そこに大量の資金を投入することになってしまうというふうに考えますが、総理はどうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、当然御説明を申し上げていると言ったら、説明していないとしかられましたけれども、私は、今回の法案、改正法の必要性というものを簡潔にくくるならば、信用不安の連鎖的波及の未然防止、また中小零細企業対策、そして不良債権の早期処理ということに区切ってお答えを申し上げたいと思います。
　同時に、我々は今、この状況の中におきまして、確かに、経営の悪化しております複数の金融機関同士をどう処理していくかという点についてのスキームを持っておりません。そしてこれを、双方が消滅し、預金保険機構が不良債権の譲渡を受けますことにより、新たに健全な銀行をつくっていく。時限立法でお願いを申し上げておりますのも、この状況の中の選択肢をふやさせていただきたい、その思いであることは、繰り返し御答弁を申し上げております。
○佐々木（陸）委員　次の問題ですが、九五年十二月の金制調の答申は、「金融機関の破綻処理は金融システム内の最大限の負担により行われることが原則」であるというふうに述べております。他方、首相は、例えば十一月十三日の衆議院本会議で、不良債権の早期処理に金融機関は取り組んでおり、全体の状況は改善しておりますと言っておりますし、また全銀協の会長なども、不良債権処理は順調に進んでいる、全体として償却は終わりに近づいているということも言っております。
　総理は、公的支援ということを最近になって言い出されましたが、それは、現在の問題をシステム内の負担では解決できないという認識に到達したという意味でしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　それぞれの金融機関におきまして不良債権の早期処理に努めておりますことから、不良債権の総額は引き続き減少している、これは確かに御答弁を申し上げております。そして、こうした不良資産の処理が各金融機関及び市場全体の健全性、透明性の向上につながる、そうしたことから、金融システムの信頼感を確保するためにも、今後とも引き続き進めていく必要がございます。
　他方、不良債権処理のための財源、これは毎期の業務純益と内部留保の取りましによっておるわけで、個別金融機関にとってみれば、不良債権の処理は、内部留保の取りましによる財務基盤の弱体化をもたらすという面もあることは事実です。ですから、例えば不良債権を多額に抱える金融機関の場合に、財務基盤の弱体化あるいは多額の不良債権処理に伴う毎年度の赤字決算で、市場の信頼が低下をする、資金繰りの悪化を招く原因となることもないとは言えません。
　いずれにいたしましても、金融システムの安定性を強化していく、そのためには、公的支援を伴ういろいろな考え方が、今、国会の御議論の中においても、また識者の間でも出ておるところでありますけれども、私は、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護するということは重要だと本当に思っております。ですから、いかなる事態が起きても対応できるように、預金者保護のために公的支援による利用可能な資金を拡充しておくことは、今後検討すべきことだ、そのように思っております。
○佐々木（陸）委員　今の問題とも関連しますが、私が十一月六日の本会議で、不良債権処理の問題で、これ以上、財政資金投入を行うというようなことがないと断言できるかというふうに質問したのに対して、総理は、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。」保険料の検討でそれに対処するんだという趣旨をお答えになっておりますが、この保険料の検討という問題と公的支援云々という議論との関係はいかがでしょうか。保険料の検討もして、ただ、さらに高めた上でも、やはり万全の対策をとるためには公的支援が必要だというお考えなんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど大蔵大臣が他の議員に答弁をしておられましたけれども、預金保険機構の財源につきまして、平成八年度から平成十二年度までの五年間の財源見込み約二兆七千億円、このうち実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円ということで、今後、平成十二年度までに使用可能な財源見込みが約一兆三千億円になっている。したがって、この一兆三千億円によって対応してまいりたいということを先ほど大蔵大臣は答弁をされたと思います。同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することが困難だということも大蔵大臣は言われました。
　そして、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合、遅くとも平成十年度末までに機構の業務あるいは金融機関の財務の状況等を勘案して、保険料負担のあり方について検討を行うことにしているということでございます。
　今、本当に金融システムの安定性を確保する、強化する、こうしたことにつきましては、公的支援を伴ういろいろなお考えが、国会でもそれぞれから示されておりますし、世の識者の方々からも示されております。
　先ほど私が申し上げましたことは、まさに公的支援によってセーフティーネットを完備する、預金者を保護する、これが重要なことだ、いかなる事態が起きてもこれに対応できるように、預金者保護のための公的支援による利用可能な資金を拡充していくことを今後考えていかなければならない、そのように申し上げてまいりました。
　まさに、金融システムの安定につき、預金者保護というものを目的にしながら、公的支援を含めて具体策を早急に得て、強い決意で臨んでいきたい、そのように繰り返し申し上げているところであります。
○佐々木（陸）委員　今の答弁を受けて、あすからの預金保険法一部改正案の質疑に生かしてまいりたいと思いますので、どうぞ委員長、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○村上委員長　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　まず、総理にお尋ねをしたいと思うのであります。
　総理は、公的資金導入の必要性を予算委員会でもお認めになられましたが、公的資金導入の必要性を御答弁されたということは、総理御自身が当然財源ということを考えて御発言があったのかと存じますが、その財源につきまして、総理御自身はどういう財源を必要なのか、まずそのことをお尋ねしたい、こう思います。
○橋本内閣総理大臣　今、他の委員に対し、私は公的支援という言葉を使いながらお答えを申し上げております。そして、具体策を早急に煮詰めたいということも申し上げております。今さまざまなお考えが示され、それぞれに特色を持ち、同時にそれぞれが、目的は同じでありましてもいろいろなスキームを伴うものでありますだけに、私どもとしても、そのどれがベストの、あるいは複数の選択肢でベストミックスかという結論はまだ出しておりません。ですから、今具体策を早急に煮詰めたいということも申し上げました。財源というところまでお答えをできる状況ではないということは御理解をいただきたいと思います。
○吉田（公）委員　一国の総理が金融不安を解消するために、総理御自身がとにかく何らかの公的支援を行うということで市場も安定したようでございますし、つまりそうした心理的な波及効果というものは非常に大きなことだろう、こう思います。
　したがいまして、さらにできれば、総理が御発言または大蔵大臣が御発言をされて、そして波及効果があって、実情は公的資金を導入しないで済む、そういう方法が一番いいと思うのでありますが、その波及効果について大蔵大臣は当然大事なことだと思われておりますが、今後引き続き責任を持たれまして、一国の総理並びに大蔵大臣が責任を持って公的資金を導入する、したがって心配のないように、こういうことを引き続きおっしゃっていただけるのかどうか、その点の決意をお聞きしたい、そう思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　総理から集中審議の際にも申されましたとおり、本日の最終の、総理の出番のこの審議でもたびたび答弁がありましたように、その基本は私も同じであります。預金者保護という基本論、大原則、これをしっかりとしたものに担保していきますためには、システムの安定維持ということも御案内のとおりであります。
　そういう観点から、今回の法律改正を一日も早く成立をいただきたいとお願い申し上げておりますのは、いわゆる波及効果という話をされましたが、今回新しい破綻処理の手法等追加をいたしたところであります。そのことは地域経済、中小企業の皆様方だけではなく、その地域から全体的に連鎖反応を起こすことのないように未然にこれを防止していくことも預金者保護の大目的にかなうものである、こう考えておるところであります。
　主務大臣の大蔵大臣というのは、金融システム安定の問題に起きたいかなる事態にもありとあらゆる手を尽くしてこれに対処していくという責任がございます。そういうことで、総理と、時に指示を受け、また報告を申し上げながら今日の事態に対処をいたしておるわけで、今回の法律は、手法を示すことによりまして、これによって守ってまいりたいということであり、特に財源の問題、党内において、国民間において、また国会においてもなされておりますが、これはこれであります。まず急がなければならぬのはこの法律の制定であるということを重ねてお願いを申し上げて答弁にかえます。
○吉田（公）委員　基本的なことなんですけれども、本改正案が出ましたときには、当然この程度で済むだろうという考え方で本改正案を提出された、こう思うのであります。しかし、その後、わずか一カ月足らずに、本改正案の思惑を超えた、枠を超えた金融破綻、証券破綻、生保破綻が起きて、これじゃ間に合わないということについて当然お気づきだと思うのでありますが、その点はいかがでございましょう。
○三塚国務大臣　ただいま一兆三千億円の預金保険機構の予定されておる収入がございます。これで対応をしていくことになるわけであります。
　先ほど、十年度末までというのはこれで大丈夫かというような声がありますものですから、本件についてはその作業にまず入ろう、こういうことでございます。
○吉田（公）委員　かねてから言われておりましたが、預金者保護あるいは投資家保護ということについてはまさにそのとおりでございます。
　ただ、不良債権というのはどこまでが不良債権なのか、一体総額幾らになるのか、まことに不透明なところがまだたくさんあるわけでありまして、少なくとも不良債権の処理に当たりましては、当然公的資金は私は使うわけにはいかないだろう。あくまでも、預金者保護と投資家保護に公的資金が導入された場合には使う必要があるかもしれませんけれども、不良債権という概念がどこまでが不良債権なのか。つまりは、不良債権ということになれば、とにかくどれだけのものだかわからなくなってしまう、だんだん範囲が広がってしまうというようなことになりかねないわけでありますから、不良債権については公的資金は導入しない、こういうことはいかがでございますか。
○三塚国務大臣　不良債権につきましては、それぞれの機関が今全力を尽くして解消、そして経営の健全化に向けて努力をされております。そのことをしっかりとサポートをさせていただいておるところでございます。
○吉田（公）委員　時間がなくなりましたので、以上で終わります。
○佐藤（静）委員長代理　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　無所属クラブの上田清司でございます。きょうは特に、四人の他のメンバーから一任をいただいてきましたので、ぜひ明確なる御答弁をいただきたいと思います。
　まず、先般の衆議院予算委員会で大蔵大臣は、あらゆる金融商品が全額保証される、保護される、このような御答弁をなされて、昨日大蔵委員会で山日銀行局長が、金融債や金銭信託は含まれるが、証券、保険商品は預金と性格が異なるというような御答弁をされていましたが、どちらが正しいのでしょうか。総理、御裁定をお願いいたします。
○三塚国務大臣　これは先般の委員会においてもお答えをさせていただき、きょうの参議院大蔵委員会におきましてもお答えをさせていただきました。
　私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、その安全性の確保に万全を期すということを申し上げたわけでございます。
○上田（清）委員　極めて微妙な時期でございますので、誤解を受けるような発言は厳に慎んでいただきたい、このように私は申し添えたいと思います。
　続きまして、きのうも申し上げましたが、この法案は、金融監督庁並びに大蔵大臣のあっせんによるものとする、いわばどういう状況下で合併させるのかとか、どういうリストラをさせていくのかとか、極めて行政裁量の範囲が広い法案であります。立法府の務めは、行政裁量をできるだけ狭めていく、これが立法府にある者の私は務めだと思っておりますので、昨日も基準を文書で出してくれということでお願いをしておりましたが、何の連絡もないままに今に至っております。二度請求を政府委員室の方にいたしましたけれども、出せないという返事もありませんでしたことをまず申し上げておきたいと思います。非常にたるんでいると。
　それで、具体的に聞きます。
　地域経済に与える影響が大きいと判断すれば、資金援助をある意味では武器に不振銀行の合併をあっせんできるということでありますが、例えば県内における主要メーンバンクがどの程度カバーできるような、例えば貸付額がどのぐらいだとか、取引先がどのぐらいだとか、口座数がどのぐらいだとか、その目安も、多分大蔵大臣の方に銀行局長を中心に内部で、こういう形でやっていきたいという、多分何らかの形で私は内部文書があるのじゃないかというふうに推察しているのですが、そういう基準をこの委員会の皆さんに見せていただかないと、なかなかこれは納得できないと私は申し上げておりますが、大臣、いかがでございますか。
○三塚国務大臣　本件も何回か申し上げております。また同じようなことを申し上げます。
　今委員の御指摘のような基準については、細部のことについては銀行局長から答弁をさせますが、特定合併のあっせんというのは、経営が悪化をし、預金の払い戻し停止に陥るおそれのある金融機関が複数存在するときに、これらの金融機関がその地域で果たす金融機能を維持することから、預金者や取引先を初めとした地域経済のために不可欠と認められるような場合について行うことといたすということの中で、前段答弁を申し上げましたとおり、預金者保護、金融システムの安定という基本の中でお願いを申し上げておるところであります。
○山口政府委員　大臣の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。
　総理からも申されましたように、これは、その地域の問題、深刻度の問題等、それから破綻の連鎖の問題等がございますので、余り一つの基準というもので割り切れるものではございません。それは、せっかくのお認めいただくこの機能が作用できなくなるおそれもございまして、そこはケース・バイ・ケースになりますけれども、私が今の時点で考慮すべき点をあえて挙げてみますと、例えば、ある地域に経営の悪化した金融機関がまず複数存在するということ、それからそれらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあるということ、それからその業務の全部の廃止または解散が行われる場合には、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること、こういうことではないか。
　それで、今先生おっしゃいましたように、地域への支障というと、やはり金融機関のその地域での担っている役割とか、それから金融機関の規模、規模には口座数とか取引先数というのはもちろんあると思います。それから金融機関の特色、取引先の特色、それから金融経済情勢があると思います。資金需要の程度がどうか、全体の貸し出し姿勢がどうかというようなことを勘案しながら、ケース・バイ・ケースでの対応でございますけれども、これは、しばしば先ほど総理から御答弁いただきましたように、地域経済にとって大変重要なことでございます。債務超過ではない状態でございますので、このままいきますと、業務停止命令、整理、清算型ということになるということでございます。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕