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○中田宏君　今御答弁いただいたように、勝ち目のあるものはもうこれは民間で、そしてリスクがあるものを官民協調でという、このこと極めて重要ですし、後でこのことは更にお聞きをしていきたいというふうにも考えています。
　今答弁いただいたように、投資を促すツールの議論というだけではなくて、日本はこの先どこに投資していくべきなのかということをですね、この中身、その分析も是非しっかりとまずやっていただきたいというふうに思います。
　その際、一つ留意していただきたいことがあって申し上げますと、経営学においては世界的な経営学者のクレイトン・クリステンセン氏が提唱したイノベーションのジレンマという理論があります。現在のビジネスの延長線上にあるそれこそ日本語、カイゼンを重ねる優良企業は、新しい革新的な技術を軽視してしまってその地位を失うリスクがあるというものです。
　このジレンマが生じる理由の一つとしては、クリステンセン氏は、存在しない市場は分析はできないということを挙げています。分かりやすい分析は時に十分にデータの取れる既存の市場を優先した結果を導きがちであるからこそ、新しい技術革新などの変化を見落として、結果、優良企業が新興企業に敗退をしてしまうということが起こるということでもあります。
　したがって、現在得られている確実な情報だけを頼りにしないで、将来国内外で一体どのような市場変化が起きていく可能性があるのか、その変化をもたらす条件は一体何なのか、こうした点について複数のシナリオ、これを踏まえた分析を是非行っていただきたいというふうに思います。
　さて、その観点から、外需獲得に向けた方策ということをお伺いをしていきたいと思います。
　特に経済成長、先ほどから申し上げていますけれども、この目的に照らせば、我が国の一部の産業が国内で成長するということだけではなくて、我が国経済全体をどう広げられるかという視点が必要であります。例えば、排出量の多い産業は衰退をしていくと、で、グリーンな産業はどんどん成長するというような国内における産業、企業間の富の移転となるのではなくて、排出削減を軸にビジネスを変革するということで、特にアジアを中心とした旺盛な需要を獲得して経済全体のパイを拡大していくということが必要だと考えます。
　この点、ちょうど先月末に地球温暖化対策に関する国際団体、ＷＢＣＳＤが、企業が顧客企業などの排出削減にどの程度貢献するかを定量化するためのガイダンスを策定しました。お手元、資料三ですね、英語の資料で、エグゼクティブサマリーと書いてある資料を御覧をいただければというふうに思います。ここに書いてあるのがその今申し上げたガイダンスになります。
　省エネ、低排出の家電や産業用品などは、作れば作るほど自らの排出量は増加する一方で、顧客企業や社会全体の排出貢献には大きく貢献をするため、こうした貢献が世界的に評価されるためのルールが整備されれば、世界の排出削減に貢献しながら経済成長を実現することができます。すなわち、省エネ製品を例えば家電メーカーが作ったと、省エネ製品ですから、作れば作るほど脱炭素にはこれは貢献すると、ただ、作っているメーカーは、これは炭素を多く出すということになってしまうわけですよね。
　そういうことまでトータルで考えていくというこの画期的なルール形成の裏には、西村経済産業大臣のリーダーシップの下でルール形成に向けた取組が進められてきたというふうにも承知をしています。
　こうしたルール形成の取組を通じて国内外の需要を喚起しながら、それに応える日本製品を投資支援によって磨き上げていくと、こうした需給両側の措置が重要だと考えます。
　特にアジアということです。アジアについては世界全体の排出量の約半分を占めています。大きな排出削減需要があると思われますが、ヨーロッパなどと比べれば再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは小さく、単に太陽光パネルを導入すれば排出削減が進むというわけにはいかない課題があります。しかし、アジアは二〇五〇年までに経済規模は約三倍に、電力需要もやはり三倍になるという推計があります。こうした経済成長のポテンシャルを生かしながら排出削減を進めていく難しさであります。
　こうしたアジア特有の事情もある中で、アジアの排出削減と経済成長を実現していくためには、まさに今回のＧＸのような排出削減と経済成長の双方に資する取組に対する膨大な需要がある、そう考えていいと思います。
　そこで、国内での投資支援と併せて、アジアを中心とした排出削減需要の獲得に向けて、いかにルール形成も含めた需要創出策を講じていくのか、我が国はそれをいかに経済の成長につなげていくのかという観点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、日本が強みを有する省エネ技術などを通じてアジアなど排出削減ポテンシャルの高い地域の脱炭素化に貢献していくことは、世界全体でネットゼロを実現していく上でも重要だというふうに認識をしております。
　その観点から、経産省では、企業による削減貢献を定量化する仕組みの構築、まさに省エネ型の商品を作れば、それは貢献するわけでありますので、そうした削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、御指摘の国際的な民間団体であります持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤとともにその具体化に取り組んできているところであります。
　先週末開催されましたＧＸのこの会合におきましても、この削減貢献量を認識することの重要性、そして、それが脱炭素技術の展開を加速するための資金動員につながり得ること、また国際標準の必要性など、今後の発展に向けた期待と課題についてＧＸの各国間で初めて共通の認識を持つことができたわけであります。
　また、先月には、アジアの国々とともに、各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを枠組みとして立ち上げたところであります。
　ＧＸの会議でも、二〇五〇年に向けて、排出削減が講じられていない化石燃料はフェーズアウトするという大きな方向性を共有したところでありますが、一方で、グローバルサウス、アジアを中心とするグローバルサウスの国々のこの成長に伴うエネルギー需要に対応するためにも、この天然ガス、ＬＮＧの重要性についても記載がされているところであります。
　ＡＺＥＣパートナー、アジアの国々とも協力し、省エネルギー、再エネルギー、そして水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした我が国に強みのある脱炭素技術に対する需要を創出することができれば、御指摘のようにスケールメリットを生かして技術導入コストを低減させることは可能でありますし、加えて、標準づくり、ルール作りですね、といった政策協調や脱炭素技術の開発、実証、実装に向けた支援を行うことで我が国の技術のアジアでの展開、これを図り、ひいては我が国の経済成長につなげていくことができるものというふうに認識をしております。
　こうした考えの下で、国内におけるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援による我が国企業の技術開発、イノベーションによって競争力を強化していくことに加え、このような仕組みやプラットフォーム、またルール作りを主導することによって、世界の成長エンジンとも言われるアジアの脱炭素化に貢献していくと同時に、脱炭素技術に対する需要を取り込み日本の経済成長にもつなげていきたいというふうに考えております。
○中田宏君　今、アジア・ゼロエミッション共同体ということも言及がありましたけど、これも日本がリードをして合意形成をしてきたということになりますし、是非、西村大臣にはルールメーキング、このことをしっかりと世界でやっていただいて、そうした国際戦略と一体的に国内の投資促進策を進めることで排出削減と経済成長の両立を推進していってもらいたいというふうに思います。
　次に、投資促進策の方針ということについて更に聞いていきたいと思います。
　国内の投資促進策でありますが、我が国が誇る排出削減技術を踏まえて大胆な先行投資支援を行うということでありますが、再エネからＣＯ２の回収等に至るまで、ＧＸに関連する技術は様々存在をしています。それぞれの技術の開発段階、特性などによって、民間企業だけでは負い切れないリスクの規模、性質は大きく当然異なるわけですけれども、いかに効果的、効率的に投資を促していくのかということが問われます。
　例えば、今や時価総額でトヨタを超えているアメリカのテスラ社でありますが、二〇〇八年に初のスポーツカータイプの電気自動車を販売開始しましたけれども、その後、アメリカ・エネルギー省傘下の機関から四億ドル超のデットファイナンスの支援を受けました。
　資料を御覧いただきたいと思います。テスラの車が載っている資料ですね。資料のこれは四であります。これが、アメリカのエネルギー省がテスラの支援、デットファイナンスを決めたときのこれは広報しているホームページということになります。
　これを機にテスラは、現在もテスラ社の主要マーケットである一般自動車業界に参入をしていったわけです。ある意味では、それまではテスラの車というのはマニアが乗っていた車というものから、一気にこれ、アメリカの国民が憧れる大衆車というふうになって、そしてどんどんその先、今や自動車メーカーという具合にテスラは発展をしていったわけです。
　実は、当時のテスラ社は、工場の新設など莫大な初期投資が必要だったものの、民間金融機関からの資金調達には失敗をしていたんですね。その初期投資を実行する資金があれば将来収入の獲得が見込まれるという状況にはあったわけですが、必ずしもこういう場合は補助金である必要はなかったので、結果として国への返済が必要となるデットファイナンスを活用したということになります。その結果、今申し上げるように、テスラは大発展をするという具合になっていきます。
　このように、ここで言いたいことは、技術や企業によっては、従来のような補助金よりも、出資や債務保証などを国が提供することによって民間の資金供給を拡大させつつ企業に何らかの返済を求めていくという、こうした形の方が効率的、効果的に投資が進むという場合が多くあると思います。何から何まで補助金という形で支援するのではなくて、案件によっては出資や債務保証などの支援措置を講じていくことで対象企業のコミット強化も含めて効果的な支援が実現できる、そう考えます。
　さらに、もう一言申し上げれば、十年間で二十兆円というのは、年平均で二兆円ということです。はっきり言って限られた予算ということになります。これをいかに効果的に使っていくかということ、この観点もあります。ここら辺について政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債を活用いたしました二十兆円規模の支援措置については、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化を重要な要件として位置付け、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、それから技術革新性、事業革新性があるものといった考え方を支援基準として示してございます。
　御指摘のとおり、支援策の実施に際しては、この基本方針にも示しておりますとおり、個々の事業によって実用化の段階、事業リスク、市場、製品の性質、それから企業の様々な資金調達手法が異なりますので、これらに即して補助金、出資、債務保証などを適切に組み合わせて効果的、効率的に実施していくことが重要と考えてございます。こうした、リスクなどに応じて公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッドファイナンスの考え方、これは欧米を始め各国でも重視されてきておりまして、様々な方策が検討、実施されているところでございます。
　我が国といたしましても、二十兆円規模の公的資金を効果的、効率的に活用できるよう、こうした取組を深化させまして、ＧＸ投資を強力に促進してまいりたいと存じます。
○中田宏君　補助金はもらったら終わりという、まあ垂れ流して終わりという意味ではありませんけれども、しかし、補助金、使ったら終わりのものと違って、是非、デットファイナンスとうまく組み合わせて、本当にここは肝だと思いますね、効果的な、そうした企業のやっぱり背中を押していく、こうしたお金の使い方を是非してもらいたいというふうに思っています。
　その意味で、関連して、省庁間の縦割りということについてもお聞きをします。
　今回の投資促進策の実施に当たってもう一つ取り上げたいのは、この省庁間の話なんですね。日本では、カーボンプライシングということについては、脱炭素に向けた政策で、これは長きにわたって検討が行われてきています。だが、ですが、なかなか結論に至ることはありませんでした。
　実は、環境省が最初にカーボンプライシングの検討始めたの、これ聞いたところ、平成三年ということなんですね。もう三十年たっているということですよ。以降、環境省、経産省がそれぞれ検討してきました。今回のＧＸ推進法案は、この長年の課題にある意味では答えを出したというふうにも言えると思います。
　しかし、肝腎なのは、今後二十兆円という予算は、例えば、言いたくありませんが、経産省幾ら、環境省は幾ら、国交省は幾らというような各省庁間の区分を前提にして割り振っていったり、その割り振りに向けて省庁間で争いを繰り広げていくというようなことになってはこれ困るんですね。
　冒頭にも私申し上げたとおり、世界各国は国を挙げてこのＧＸの投資競争を加速させているわけです。そういう意味では、我が国では霞が関の中の縦割りによってぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃやっている、そんな暇はないわけで、そうしたことをやって遅れていくなどという、これはもう致命的になりかねません。そういう意味で、重要なのは脱炭素と経済成長、もうとにかくこの一点において政府を挙げて省庁の縦割りではない目標達成をしていくことと私は考えます。
　そこで、今後、ＧＸを実行していくに当たっていかに省庁の縦割りを打破して政府を挙げて有効な取組を進めていくつもりか、西村大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、例えば経産省がこのカーボンプライシングに慎重な対応があった面も含めて各省庁間で温度差はかつてはあったものと思いますが、今や、御指摘のように、脱炭素化とエネルギー安定供給、そして経済成長、これを実現していくんだということで政府もう一丸となって取組を進めるということで一致をしております。
　そうした中で、ＧＸの実現に向けた取組を加速していくには、御指摘のような省庁間の縦割りを排していく、まさに一丸となって取り組んでいくことが重要であります。
　こうした観点から、二月に閣議決定を行いましたこのＧＸ実現に向けた基本方針については、総理を議長、ＧＸ実行推進担当大臣であります私を副議長とするＧＸ実行会議において、財務大臣や環境大臣などの関係大臣にも御参画いただき、取りまとめをしているところであります。この基本方針に基づいて、本法律案により具体化した成長志向型カーボンプライシング構想についても、引き続き関係大臣と連携して政府を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　さらに、ＧＸの推進に当たっては、ＧＸ投資の進捗状況やグローバルな動向、経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて、進捗評価や必要な見直しを効果的に行っていくことが重要であるというふうに考えております。この進捗評価についても、ＧＸ実行会議の場などを通じて関係大臣とも連携して行いながら、各省庁間、まさに一丸となって連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中田宏君　環境省にもお聞きをしたいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、カーボンプライシングの議論、これ環境省がまだなかったときから始まっているわけですね、環境庁ですよ。その頃から始まって様々検討してきたということになるわけですけれども、今回、成長志向型のカーボンプライシング構想というのは、環境省としてもそうした検討の成果が十分に踏まえられたものになっているのか、そして今後どのように取り組んでいくのか、この点、環境省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであると認識しております。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討していたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、また予見可能性を高め段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、さらには収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。
　カーボンニュートラルの実現は政府一丸となって取り組むべき課題であり、環境省としても、その目的の実現に向け、引き続き経済産業省を始め関係省庁と連携しながら脱炭素に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中田宏君　環境省の方もこれで、そういう意味においては一つの大きな節目というような、そうした答弁だと今聞きました。
　経産省の見解、そして環境省の見解、これいずれも聞いて、ほかにも省庁ありますけれども、是非これは、政府を挙げてということですから、先ほど言った縦割りというのは、これは霞が関の話ですよね。そういう意味では、西村大臣、先頭に立っていただいて、先ほど大臣も言及したＧＸ実行会議、これはもうまさに政治ですから、政治、政治家、政府、ここがしっかりと方向性を誤らないように、政府全体としての取組としての成果を上げていくということに向けた予算、その利用、これをお願いしていきたいというふうに思います。
　次に、各論に入っていきたいと思いますが、ＧＸ経済移行債の発行方式についてお伺いをしたいと思います。
　ＧＸ分野における民間資金の活用に向けては、本法案の第七条に規定されている脱炭素成長型経済構造移行債の発行方式も重要だと認識しています。金融関係者からは、このＧＸ経済移行債について、日本が世界初のトランジション国債の形で発行して国内外の金融市場から信認を得ることができれば、民間事業者においてもその活用が一層進展するという、こうした期待の声も聞こえます。
　そこで、政府として、今回のトランジション国債、どのような発行形式を検討しているのか、お伺いをします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　今般の成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、百五十兆円の官民ＧＸ投資を引き出すためにＧＸ経済移行債を発行いたしまして、これにより二十兆円規模の支援を行い、企業の脱炭素に向けた先行投資を促進してまいります。
　その上で、我が国では、二〇二一年夏に、これは民間事業者でございますけれども、企業が初めてトランジションボンドを活用して以降、約一兆円の資金調達がなされておりまして、今後活性化が期待されるところでございます。
　まさに、御指摘のＧＸ経済移行債の発行方式につきましては、こうした昨今の市場状況、市場動向なども踏まえつつ、これまでの建設国債や特例公債などの国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際標準に準拠した新たな金融商品として発行する個別銘柄発行、例えば御指摘のようなトランジション国債としての発行も目指して検討しているところでございます。
　政府として、国内外の金融市場から信認を得る形で発行をし、民間事業者によるＧＸのための資金調達を促進するという観点も含めて具体的な発行方式の検討を進めていきたいと、このように考えております。
○中田宏君　再生可能エネルギーなど既に完成されたグリーン技術だけじゃなくて、今回の場合は水素、アンモニアなど革新的なイノベーションの取組も含めて対象となるわけですから、取組の進捗によっては排出削減効果は変わり得るわけですね。そういう意味では、グリーンウオッシュ、すなわち見せかけの排出削減というようなことに当たらないのかというような、そうした懸念を持つ向きも、これは一方にはあると聞いています。
　そこで重要となるのは、ガバナンスの論点です。資金を調達したら終わりということにしないことですね。すなわち、ＧＸ経済移行債によって調達した資金は適切に管理されているのか、脱炭素と経済成長という本来の政策目的のためにしっかり使われているのか、こうした点を国民やＧＸ経済移行債の投資家など広く社会に開示をしていく、それを継続的にアップデートしていくということが重要だと考えます。これは、先ほど議論させていただいた二十兆というのは、考えてみれば年に二兆円ですよと、限りはあるんですよというそうした観点、予算を有効に活用していくという点からも極めて重要な仕組みであると考えます。
　そのために、トランジション国債として発行する場合は、国債発行により調達した資金を何のために活用して、その成果をどう分析、開示していくのか、こういったことをあらかじめ開示した上で国際基準に基づいて第三者認証を得るということになりますよね。
　先ほど、統合発行ではなく個別発行ということ、これに言及がありました。私は大いにこれ賛成しますけれども、それはなぜかといったら、今申し上げたように、何のために活用して、その成果はどういうふうになっているのかという分析、開示、こういったことをしていかなければならない第三者認証を得るということになるからです。
　その意味で、これガバナンスということになるわけですけれども、ＧＸ経済移行債の発行に当たって、そうした開示の仕組みということについてどういうふうに導入をしていくのか、これについての見解をお聞きします。
○国務大臣（西村康稔君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、もう議論になっておりますとおり、今後十年間で百五十兆円超の官民投資が必要であります。こうした移行プロセスに必要な資金の供給を行うものがトランジションファイナンスであります。先週のＧＸ気候・環境・エネルギー大臣会合におきましてもその有用性が認識、確認されたところであります。
　ＧＸ経済移行債については、こうした国際情勢も踏まえつつ、金融市場や社会に対して適切な開示を行う仕組みを導入することでその信認を得ていくことが重要であります。
　そのため、ＧＸ経済移行債を個別銘柄として発行する際には、他国や民間企業での事例も踏まえて、脱炭素に移行するために適切な資金使途、それから支援を行う案件の選択、選定方法、さらに調達資金の管理方法、また支援による排出削減効果等の評価、公表方法などフレームワークをあらかじめ示した上で、それらが国際資本市場協会、ＩＣＭＡによる国際基準に準拠していることについて第三者認証を得ることを想定をしております。
　今後、国内外の債券市場における類似の事例や足下の市場動向等を踏まえつつ、関係省庁とも連携して更に検討を深め、急いでいきたいというふうに考えております。
○中田宏君　私は方向性、大賛成ですね。是非、これ世界初ですよ、トランジション国債をこうした形で発行していけば。是非これ、今大臣御答弁いただいた方向でしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、中堅・中小企業のＧＸについてお伺いをしていきます。
　本法案の基礎になる事項を示しているＧＸ実現に向けた基本方針でありますが、本法案と密接に関連するものであるため、是非取り上げて議論したいと思うんですね。
　ＧＸの分野は、プライム上場企業などの大企業を中心に取組が先行しています。ただ、これを大企業に限った話としてはならないと思います。何よりも日本の強みはサプライチェーンとも言えるわけで、コロナを経てその重要性というのは、これ国民の間にもサプライチェーンというのはもう十分重要だということを認識されました。
　日本企業だけではなくて、例えばアップル。アップルは、自社のサプライヤーに対して再エネ由来の電力を使用するということを要請していまして、それに応じられない場合は取引を終了する可能性も示唆しているわけです。そういう意味では、中小企業を含むサプライヤーに対しても排出削減要請は確実に世界で強まりつつあります。
　こうした中、我が国全体のＧＸの実現に向けては、サプライチェーン上の大企業、中小企業を別々に支援していくだけでは限界がある、そう考えます。むしろ、大企業、中小企業が逆に連携をしてサプライチェーン全体でＧＸに挑むような取組を支援していくべきではないかと考えますけれども、現段階で政府はどのように考えていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　産業の競争力を維持強化することとカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、委員御指摘ありましたとおり、大企業のみならず中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組が不可欠であります。
　こうした考えの下で、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけでなく、サプライチェーンでの排出削減についての取組をＧＸリーグの参画の要件としております。
　また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加や、あるいはグリーン化の取組も対象としておりますパートナーシップ構築宣言、これらの更なる拡大も進めているところであります。
　加えて、自社だけではなく、サプライチェーン全体での排出削減の取組が評価される基盤を整備するという観点から、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を見える化するいわゆるカーボンフットプリントの算定ルールに関するガイドラインを策定したところであります。
　こうした取組を通じまして、大企業と中小企業が連携したサプライチェーン全体での脱炭素化を促進するとともに、ものづくり補助金のグリーン枠拡充であるとか事業再構築補助金のグリーン成長枠の要件緩和であるとか、また中小機構における相談窓口の設置など、ＧＸに取り組む中小企業の方々に対して様々な支援策を総合的に講じていきたいというふうに考えております。
○中田宏君　是非お願いしたいと思います。
　環境省も、スコープ３削減目標を有する大企業などが主導してサプライチェーン上の他の企業と連携した排出削減を進める取組に対しては支援策を講じています。その活用状況や今後の見込みはどうなっているか、環境省にお伺いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、サプライチェーンの排出量の削減を目指す企業を対象に、具体的な削減対策の検討や実行計画の策定等を支援するモデル事業を令和元年度から実施しており、これまでに支援した企業は十九社に上ります。さらに、モデル事業によって得られた知見をガイドブックとして取りまとめ公表することで、幅広い企業によるサプライチェーン排出量の削減に向けた取組を後押ししてきたところでございます。今年度は、本モデル事業の継続とガイドブックの更新に加えて、新たに中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を実施する予定でおります。
　また、環境省では、サプライチェーン全体での脱炭素経営促進に向けた情報交換と支援体制構築の場としてグリーン・バリューチェーン促進ネットワークを設置しております。このネットワークへの加入社は令和五年三月時点で百八十四社に上っており、こうしたネットワークの場も活用して関係各省庁と連携し、政府一丸となって企業の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○中田宏君　今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。
　かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このＤＸの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。
　こうした実態というのは、半導体、家電など海外の水平分業型の製造業にある意味では負けてきた要因というふうに、時代遅れだと批判をされることもあります。ただ、私は、日本のこうした物づくりの在り方というのは、現段階、これから先はサプライチェーンという垂直型の中における最先端を走り得るものになるかもしれない、逆にですね、そう考えています。
　脱炭素という極めて野心的な目標を実現をしていくためには、先ほどの言及もありましたＣＦＰ、カーボンフットプリントなどに加えて、新たな製品、ビジネスモデルの開発が鍵になってきます。そこで生きてくるのは、垂直的な企業間連携によるすり合わせ型の製造工程ではないかとも思うわけで、中小企業を含めた製造業の方々には、是非こうした観点も踏まえて、日本の物づくりに誇りを持って今後もＧＸに取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　それでは、ＧＸにおける日本の強みを更にもう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、繰り返し言ってきましたけれども、本法案によって実現を目指していくのは脱炭素と経済成長、この両方であります。排出削減のみを求めてきたというこれまでの地球温暖化対策、一方で経済合理性のみを求めてきたこれまでの産業政策とも、これまあ今両極端な事例ですけれども、異なって、世界各国がこれは総合的な政策競争ということになっているわけです。
　カーボンニュートラルというゴールはヨーロッパの産業戦略だという指摘も一方ではありますけれども、ただ、現実見てみれば、ウクライナ危機や米中対立などの事態も経て、脱炭素というゴールに向けた道筋はかなり複雑で不確実なものとなって、その不確実な領域で主導権を握るべく、米、中、ＥＵを始めとして各国政府が国を挙げた戦略を打ち出しているのが今日の世界情勢です。
　そこで、このＧＸ推進法、いま一度、大臣に最後お伺いをしたいと思うんですが、こうした競争の中で我が国は一体どこに勝ち目があると思うか、大臣にお伺いをします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現すると同時に、産業競争力、経済成長を共に実現していく、こうした言わば戦略的な対応が必要であります。
　今回のＧ７の会合でも、各国共通のゴールを目指してやっていくというその思いは一つにしながらも、競争していく部分と協調していく部分と、これが様々に複雑に絡み合いながら議論が進んだわけであります。
　日本といたしましては、このカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングということで、先行投資を支援しながら、是非、日本の強みであるイノベーションの力、産業の力、これを是非伸ばしていきたいと。特に、今回、コミュニケにも盛り込んでおります水素、アンモニア、ペロブスカイト、それから先ほど申し上げた鉄鋼の水素還元製鉄、こういった高い成長性と脱炭素効果が期待できるような革新的な技術開発、これを是非進めていきたいというふうに思います。
　特に、私、日本の技術も紹介をいたしましたけれども、例えば、トヨタが車のミライ、水素燃料電池車、あの技術を、九六％ぐらい同じ技術で水電解の水素製造装置を展示をしておりまして、これに対しても非常に高い関心がありましたし、水素運搬船についても何人かの閣僚と一緒に実際乗ってみてその説明を受けました。マイナス二百五十三度で運ぶ、温度はもう全く変わらないような、そんな技術も含めて紹介をし、非常に高い関心が示されたところであります。
　いずれにしましても、こうした分野でイノベーションをリードし、世界をリードして、そして脱炭素化に貢献すると同時に、日本の競争力強化、そして経済成長につなげていきたいというふうに考えております。
○中田宏君　ありがとうございました。
　この問題、ＧＸから派生をして、最後にお伺いをしていきたいことが一つあります。
　ＧＸに限らず、環境政策においては、日々変化し得る世界的な潮流を常に把握しながら効果的な政策の立案につなげていくことが重要なわけですけれども、脱炭素と併せて近年注目しているのは生物の多様性ということであります。最近のＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議において、昆明・モントリオール生物多様性枠組での議論や今般閣議決定された生物多様性国家戦略の中でも議論されているように、足下の国際情勢下においては、気候変動問題と生物多様性問題は、これから先、統合的、総合的に推進するべき問題だというふうに指摘をされています。
　国連の場においてこのような議論が既に始まっているわけでありますが、そこで、現在、ＣＯＰ15、生物多様性条約締結国会議の議論も踏まえて、本年九月には、ＴＮＦＤのルールが策定をされました。開示の範囲も、気候変動、脱炭素分野から生物多様性分野へと急速に拡大されることが既に決まっています。
　この生物多様性分野の企業開示においては、世界に先駆けた事例として、キリンホールディングスがＴＮＦＤ基準による開示を先駆的に進めています。
　これ、資料最後、御覧いただきたいと思います。一番最後の資料の六です。これは、キリンホールディングスが世界に先駆けてＴＮＦＤ準拠開示、それを実施したんですね。すなわち、今までの企業財務情報の開示だけではなくて、こうしたＴＮＦＤ準拠の開示というものを世界で先駆けてキリンが行ったということになります。
　そういう意味では、これは、日本企業が従前から伝統的に自然保護を粛々と進めて、その経験とノウハウというものがある、海外諸国に比べても相当程度先進的であるということがこれ背景にあって、イの一番にこのように先駆的に出している、こういう状態にキリンが踏み込んだわけです。
　これまで、特に開示基準においては欧米諸国にややリードを許して、そのルール作りにおいても日本が必ずしも先導できていなかった過去というのがありますけれども、本来は、気候変動分野においても、また生物多様性分野においても、日本企業独自の経験とノウハウというのは世界をリードする水準にあります。
　一枚資料を元に戻っていただいて、さっきすっ飛ばした資料なんですけれども、これ、気候変動に資する特許の数ですよ。日本が一位です。その後、韓国、ドイツ、オランダと続いていきますけれども、欧米に比べたら、これ日本は断トツの一位ということになるわけです。こうした蓄積した技術というものもあるわけです。
　その意味では、有価証券報告書の国内開示基準においても、国際基準は参考にしながらも、我が国独自かつ固有のルール、これを作る、そして開示をしていくということを推進するべきではないかと考えます。特に、気候変動や生物多様性分野の開示というのは、先ほど来取り上げてきたサプライチェーン全体の影響を国際社会は強く意識をしていますから、必然的に開示ルールが下請、取引先、中小企業などに強い影響を与えていきます。このことを踏まえれば、そのルール策定においては、我が国固有の事情を十分に考えて、国際ルールありき、統一ルールありきという開示ではなくて、我が国の企業群の競争力をむしろ強化して世界をリードする、先ほど来言ってきたルールメーキングということを我が国政府が強力にリーダーシップを発揮して推進していくべきではないかと考えます。
　こうしたことによって、グローバルサウス諸国と先進諸国とのあつれきによって必ずしも議論が前進しているとは言い難い国際協議の中において日本が期待される役割を果たせるとも考えます。是非、基本方針に沿った形で、単なる中小企業支援の枠組みにとらわれず、広く国際ルールにコミットしていくということをお願いをしていきたいというふうに思います。
　ＧＸ、この推進をしていくに当たってのこの生物多様性問題、その他の持続可能性に関わる諸問題を踏まえて、政府の見解どうなっているかということについて、これ最後、環境省にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、世界的には、気候変動と生物多様性は統合的な対応が必要という認識の下で様々な議論が進められているところであります。それは、気候変動と生物多様性にはいわゆるシナジーと呼ばれる相互作用があるからでございまして、我が国、今般閣議決定された国家戦略におきましても、その気候変動と生物多様性のコベネフィット、相乗便益を最大化して、またトレードオフを最小化するためこれらの相互作用を考慮した政策決定が必要ということが明記されておりまして、そうしたことを踏まえた対応を政府としてしてまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。関係者の皆様、大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、資料配られております一番、冒頭で、この電気・ガス価格激変緩和対策事業の事務費について、事業者が決定してからたった一か月間で発注額が決定されるまでの間に、百億円です、国民の税金百億円が上乗せされた問題について、大臣の見解を伺いたいと思います。
　この問題の核心は、数兆円規模に上がる補助金事業の事業者が適正に、本当に真に公正に選ばれたのかという問題、また、国民の税金が本当にきちんと使われているのかという核心を含む重要な問題だと思います。今、日本で事業を営んでいらっしゃる全ての方々に聞いていただきたいと思うんですよ。原材料が上がって、それを価格に転嫁できない中小企業、それから個人事業主の方々、聞いてみていただきたい。幾らの価格で自分のサービスや商品が売れるか、それこそが自分たちが選ばれる一番最大の重要な重要なポイントなんですよ。民間の方々がそうした御苦労をされている中で、国のこの補助金事業が、事業者を決定してから一か月間の間に勝手に百億円も誰にも説明せずに上げている、これが許されていいはずがないと私は思います。（発言する者あり）おかしいですよ。声が上がっています。
　資料一番見ていただきたいんですが、これについて経産省はこのようにおっしゃっています。増額は一般的にあることで問題ないというふうにおっしゃっているんですね。
　質問通告二番について伺いたいと思います。
　一般に、補助事業の公募要項では、採択後も経済産業省が見直しを指示することがあるという文言がありますけど、これは果たして、相手方、時期、金額の観点から無制限に見直しが許容されるものなんでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　通常、当省が補助事業の公募を行う際には、その募集要項において、予算額を踏まえた補助額の上限を示した上で、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとしますと、との文言を記載することとしております。そのため、通常は、採択決定後から交付決定までの間に調整を行う際には、募集要領において示された上限の範囲内で調整することとなります。
　他方、本事業につきましては、緊急性が高かったものですから、手続を前倒しで進める必要があったということで、補助額の上限を示さずに公募を行い、採択後の調整を経て、交付決定額が事業者の当初の提案の額より増額となったものというふうに承知をしております。
　これは必要な範囲内での増額であって、会計ルール上不適切というものではありませんが、他方、御指摘のように、より丁寧にプロセスを進めるという観点からは、経費の精査により増額の必要が判明したところで、本来なら行うべき、改めて第三者機関、第三者委員会において確認取ることが望ましかったというふうに考えております。
　今後の運用につきましては、この点を改善していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　大臣、今、改善されるともおっしゃいましたけど、この百億円は事務費の四六％ですよ。半分、約半分というのを上乗せしているんですよ。これは、緊急性があれば半額も増加しても、上限なしでやっていいということですか。それとも、このルールも改善されますか。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今般の事案につきましては、これもう事業は進行しておりますし、様々な権利関係などございますので、本事業について採択段階に戻って何か第三者委員会に諮ることは難しいと思いますが、ただ、今後、このようなケースにあっても、第三者委員会の確認を取るように、そうした改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　上限をきちんと緊急性があっても設けていくという改善をされますか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回のケースはですね、（発言する者あり）今回の、まず今回のケースはですね、非常に緊急性を要したために、予算の決定の、閣議決定の前に既に様々な手続を行っております。したがって、予算額の上限を示すことが困難だったわけでありますが、閣議決定した時点で上限額が言わば積算上決まってきておりますので、そういう意味でその上限の範囲内では行ってきているわけですね。
　したがって、今後、このようなケースが起こり得ることを考えると、どのように対応するのがいいのか、少しいろいろ内部で考えていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　非常にずさんであって、国民は怒っていらっしゃると思うんですよね。
　こうした増加というのは一般的にあるというふうにおっしゃっているんですが、過去に経産省でこのようなケース、一億円以上の管理費が上乗せされている補助金交付事業というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の補助事業で、採択後の調整によりまして事務局経費一億円以上増額させたものといたしまして、中小企業等事業再構築促進事業というので、令和三年一月から二月に実施した公募手続による事務局団体の採択後、緊急事態宣言対象地域の拡大に伴って支援を深掘りするということを行うために追加的に緊急事態宣言枠というのを設けて、これを事務局に実施させることといたしました。これによって申請数、採択数の増加が見込まれたため、これに対応するため、費用約二十二億円を増額させたという例がございます。
○田島麻衣子君　この事業を請け負った事務者、それから全ての契約金額を教えてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　この事務局、受託をいたしましたのは株式会社パソナというふうに承知してございます。それから、事務局経費に関しましては約四百二十一億円というふうに承知してございます。
○田島麻衣子君　パソナさんで、四百二十一億円のうち二十二億円を増額していると。これは上限の範囲内ですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　済みません。公募の際に示しました予算規模上限は四百四十五億円ということでございますから、この上限の範囲内であるというふうに理解しております。
○田島麻衣子君　一般の国民感情からして、これは非常に常識から逸脱していると思いますよ。決まった後に勝手に、国民に対する説明もなく、金額を国民の税金を使って上乗せしているわけですから、経産省の皆さん、本当に、これをきっかけにしっかりと改善していただきたいと思うんですね。
　それで、この百億円の内訳というのを教えていただきました。資料二を見ていただきたいと思います。
　これは、一番左側の列というのは博報堂で、十一月の四日時点、これは公募の締切り時なんですね。競合他社は一つしかありませんでした。凸版印刷さんなんですけれども、これも内訳を出していただきました。博報堂が一か月後、百億円増えた金額というのが一番この右側の列に書かれているものなんですね。
　見ていただくと分かりますが、百億円のうちどこが一番動いているかというふうに見ますと、赤枠で囲っております信用保証料、二億円が五十三億円、増えているんですね。これは一体どういった費用になるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この電気・ガス価格激変緩和対策事業においては、多くの電気、都市ガスの小売事業者を通じた支援を行うというために、これら小売事業者の資金繰りに対する手当てが本事業をできるだけ広く実施していこうという中で必要な論点、不可欠な論点でありました。小売事業者の中には、御案内のとおり、市場価格が非常に上がっているために調達価格が上がるということで、経営状況が厳しいところもあったわけでありまして、値引き実施後に補助金を交付する精算払いというのが基本なわけですが、それよりも前に値引きの原資となる補助金を交付する概算払を求める声もあったわけであります、かなりあったわけであります。
　このため概算払を実施することにしたわけですが、一方で、概算払での交付は、仮に、万が一小売事業者等がそのお金を需要家の値引きに使う前に倒産したような場合、補助金の返還がなされない、使われないという事務局に負担が発生するケースが想定されました。そのため、本事業の実施に大きな支障が生じるために、必要な保証料の計上を行ったというふうに聞いております。
　こうした措置は本事業を円滑に実施するためには必要だったもの、適切だったものと考えておりますが、なお、当省の補助金の募集要項においては、保険を事業遂行に必要な経費として支出可能なものの例として位置付けているところであります。
○田島麻衣子君　今私が委員の皆様にお示ししましたこの人件費や信用保証料の内訳ですね、これは、予算委員会で私、三月に取り上げて、理事会協議事項で上げていただいて初めて開示された内容になっております。
　大臣に伺いますけれども、これ、我々は知らなかったんですが、三月の予算委員会で、百億円の内訳は何かというふうに私聞きまして、これは小売事業者を審査する体制やコールセンターの強化などを指示したと答弁されているんですね。なぜ大臣は予算委員会のときに百億円のうち半数以上は信用保証料であったというふうに答弁されなかったんでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁松山電ガ部長。簡潔にお願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回のこの情報の開示の件でございますけれども、あの前回の委員会の中で大臣及び私の方から御答弁申し上げたように、この開示することに伴います事業者の競争上の利益ということを一方で考える必要がございます。その時点におきまして私ども事業者の方に確認しましたところ、これを開示することによりましてこの事業の実施に関する競争上の利益を害するということについての事業者からの申し越しがございましたものですから、それを踏まえましてその時点においては開示しなかったということでございます。
○田島麻衣子君　この百億円のうち過半数が信用保証料の上昇だったということは、何らここに関わっている方々の競争上の利益は害しないと思いますよ。単価、人件費、何も聞いていないわけですから。
　予算委員会の場でこの信用保証料の問題について一切触れなかったのは、大臣、なぜでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私から指示をしたのは、この事業を着実に執行していくようにと、できるだけ多くの小売事業者に参画をして、できる限り多くの、というか全ての国民の皆さんにこの裨益が行くように、負担軽減が行くようにということで、それに対応するためにということで、私自身は、例えば事業者、小さな事業者もありますから、それに対応するためにということで、コールセンターであるとか、あるいは個別の、消費者の皆さんもいろんな制度について疑問点もあるでしょうから、それに対してしっかり対応するようにということで私からは指示をしたところであります。
○田島麻衣子君　お答えになっていないんですけれども。
　私の質問は、予算委員会のときに、なぜ百億円が上乗せされているのか、その理由と詳細を教えてくださいと言ったところ、電力小売事業者を審査する体制の強化、そしてコールセンターの強化とおっしゃっているんです。信用保証料については一切おっしゃっていません。それはなぜでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身の認識が当時そのようなものであったからです。私自身が指示したからであります。
○田島麻衣子君　では、大臣は、予算委員会当時にこの信用保証料が百億円の過半数を占めていたということを御存じなかったということですか。
○国務大臣（西村康稔君）　百億のうちのこれだけ、五十三億を占めているということは承知をしておりませんでした。
○田島麻衣子君　それは大臣の監督責任が本当に問われる事態ではないかなと私は思います。
　財務省の方に来ていただいております。会計法のところにこの信用保証に関する規定があると思うんですね。どちらがこの信用保証料を負担するべきかということが書かれていると思うんですが、説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　国の調達におきましては、会計法の規定によりまして、国の契約を締結しようとするときは、その契約の相手方から契約金額の百分の十以上の契約保証金を納付させなければならないという規定がございます。
　この規定の趣旨でございますけれども、契約の相手方の契約上の義務の履行を確保するための担保として徴することとしているものでございまして、仮に契約の相手方が契約上の義務を履行しない場合には当該契約保証金を国庫に帰属することといたしまして、契約不履行時の損害賠償の補填を容易にする趣旨で設けられている制度でございます。
　こちらはその契約の内容にかかわらず基本的に一律に課するものでございますが、これとは別に、それぞれの契約固有の内容といたしまして、どのようなリスクを見込み、どんな内容に対処するか、これは当該事業の所管省庁と契約の相手方で精査すべき内容と、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　今御説明いただいた内容は、民間でビジネスをやっている方々の感覚にも非常に合致するものだと思うんですね。事業をしていて、お金を受けてサービスを提供する側というのは自分側の倒産のリスクというのを負うべきなんですよ。だから、事業側が一〇％なりというのを保証金として支払う。国が払うんじゃないんですよね。
　このケースを見ていただきたいんですけれども、国は、五十三億円もですよ、国民に説明もせずに五十三億円も、電気小売事業者が倒産した場合に補助金が返ってこなくなってくるリスクがあるからといって、掛け捨てで五十三億円出しているんですよね。これは会計法にのっとって正しい適切な行為であったとお考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども申し上げましたけれども、当省の補助金の募集要項におきましては、一般的な募集要項ですね、これにおいては、保険を事業の遂行に必要な経費として支出可能なものと、の例として位置付けをしてきているところであります。
○田島麻衣子君　この補助金事業は、そもそも受益者は国民です。目的というのはエネルギー価格の高騰から国民生活を守るためだと思うんですよね。今お話をしている信用保証というのは、受益者は電力の小売事業者ですよ。目的は電力小売事業者の履行保証ですよ。
　全く性質が異なるものを、なぜ国がこの補助金事業の一環として出しているんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回のまずこの事業につきましては、電気、ガスの料金の高騰に伴いまして、その料金支援を広く国民皆様方にあまねくお届けするというのが目的の事業でございます。
　この事業の実施のやり方といたしまして、途中で小売事業者を経由してお渡ししなければならない。となりますと、補助の渡す先である全ての国民の方々に届いていくためにあらゆる電力、ガスの小売事業者に御参画いただく必要がございます。御参画いただくには、先ほどから、大臣から答弁ございましたけれども、その間にございます未回収リスクに対する対応をしなければならない。
　そうなりますと、この補助事業を適切に実施するためにはこの信用リスクというものをうまく処理していくことが大変重要な課題となっておりまして、その観点から、信用保証制度の活用ということを実施するということが事業者の方からの提案がございまして、その実施として今回の事業者の採択及び実施に至っているものでございます。
○田島麻衣子君　会計法からいえば、事業者の方が倒産リスクを負うというふうに書かれているんですよ。皆さんがのっとっているこの補助金等適正化法ですね、第四条というのは、ほかの法令に、命令に特別の定めのあるものを除くほか、この適正化、補助金等適正化法の定めるところによるというふうに書いてあるんですよね。
　この補助金等適正化法というのは、信用保証に関する条項というのは一切ないんですね。ということは、会計法の条文が適用されることになるんじゃないですか。そうしたら、この五十三億円の信用保証というのは、国ではなくて事業者側が負うものではないでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　補助金の執行、実施の在り方というのは、その補助事業の中身によって変わってくるところがあろうかと考えてございます。
　直接的な補助に関しては非常に分かりやすいお話でございますが、今回、小売事業者ということを経由した形で事業を実施するということになりますと、その利用の際に生じてきます信用リスクに対する対応というものは、当然のことながら、補助事業の中身として適切に資金支出、すなわち予算の確保をする必要があるものというふうに整理してございます。
○田島麻衣子君　非常におかしいですね。法文の趣旨にのっとって考えれば、これは国ではなくて事業者が負うべきものなんですよ。それを、この補助金、三・二兆円の補助金交付事業の中で国が五十三億円も負っている。私は非常におかしいと思います。しかも、この百億円、誰にも言わずに勝手に乗せている中で、五十三億円がこのような形で使われている。決して国民の皆さん納得されるものではないと思いますね。
　人件費について伺います。
　これは、二十二億円から二十七億円、増えています。この人件費は、グループ会社ではなくて、この博報堂さんのみの、単体の人件費なんですが、これが一か月の間に四億円ですね、これは四捨五入しておりますので四億円上がっている理由というのは適切なものなんでしょうか。聞きたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この今回の予算の事業の実施に当たりまして、事務局を公募、採択して事業の実施に移るわけでございますが、その実施に至るまでの間に、様々な小売事業者から、若しくは様々な方々の御指摘を踏まえて円滑かつ適切に実施するために、予算の中身、事業の実施の中身ということを精査していくことになってございます。
　先ほど御答弁申し上げました信用保証の話もその一環でございますが、この人件費について申し上げますと、当初の博報堂からの提案では、令和五年十二月までの事務局費用として、を念頭に予算が策定されていたところでございますが、その後、実際には、事業が終了した後の精算の手続、また補助金の額の確定の作業等を考えてまいりますと、令和五年度中に事務局としての機能を維持し、体制を取っていただく必要があるというふうに判断に至りまして、改めてこの博報堂との間で調整に入り、そのために必要な体制の整備及び予算額として増額した形での契約に至ったものでございます。
○田島麻衣子君　この博報堂さんの有価証券報告書見ますと、大体給与は千九十万円であると。この四億円を、九か月間の事業で行われるということなので、いろいろ割ってみますと、三百二十五人も丸々雇える金額というのを一か月間で上乗せしているんですよね。同社の社員数というのは大体四千人ぐらいですから、こんなに人数を本当に必要なんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、その時々に応じまして状況の精査を行いまして、予算の実施体制、実施の中身ということには精査していくことにして、それに必要な実態に踏まえた必要額を交付申請、それを踏まえた交付決定を行っているところでございます。
　他方で、御指摘のように、これが本当にそこまで必要なのかどうなのかということについては、予算執行の適正性について、確定検査などを通じて検査、調整していくことになりますし、不用となりました金額については国庫に返還するということになるものと承知してございます。
○田島麻衣子君　本当に血を吐く思いで事業をやっていらっしゃる皆様にとってみたら、国民の税金をこのような形で使ってしまっている事業というのは本当に許せないというふうに思うんですよね。
　もう一回、資料の二を見ていただきたいと思います。
　これは、博報堂と凸版印刷の応募締切り時の金額、それから交付決定時の博報堂の金額が全て網羅されているものなんですが、凸版印刷、唯一の競合他社ですね、凸版印刷と博報堂、交付決定時の金額比べますと、百億円積んだ後の金額を比べますと、最終的には凸版印刷さんの方が効率的に事業を行えるという形になってしまっていますよ。事業費は九十二億円の博報堂、六十一億円が凸版印刷ですから。事務費、まあ委託・外注費ですけれど、博報堂は二百二十八億円、凸版印刷は百五十六億円ですから、この百億円の上乗せがなかったら、そもそも凸版印刷の方が、あった場合を考えたら、凸版印刷の方が事業者として適切だったんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、事業の、事務局の採択をした上で、実際の補助事業の中身としてどういうものにしていくかという調整を様々してまいります。
　今の御質問頂戴しました件で見ますと、信用保証料のお話及び事務局としての維持の期間のお話、そのことについては博報堂との間で調整し、上乗せされて額が提示されてお示ししたような数字になっているものでございます。
　その採択以前の段階における凸版印刷の提案の内容、これはここでは申し上げることは難しいわけでございますが、その両社を比較するのは適当ではないかと存じます。