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○塚原国務大臣　失対事業につきましては歴史的経緯等ございますので、職安局長の方から後ほど答弁をさせていただきますが、おまえも政務次官もやったのだろう、おやじも労働大臣をやったのだろうということですから、失対事業に対する認識はどう持っているのだということでございますが、戦後の労働省、二十二年九月に誕生してから雇用政策の原点がそこにあるという認識をずっと持って今日まで参りました。
　ただいま高齢化社会の中で、実は午前中の網岡委員の御指摘の中でもちょっと的を外れたとしかられた部分ございましたが、二〇二〇年が一番のピークに来るということになりますと、まさに私の年代がもろにひっかかってくるわけでございまして、そういった面では人ごとではないわけでございまして、今から労働省としても中期的に、短期的に二つの具体的な内容をいろいろな形で御指導いただきながら出していくわけでございますが、より真剣に一つ一つのチェックをいたしてまいりたいというふうに考えております。加えまして、まさに今こういう人手が足りなくなった。それからちょっと問題発言になるかもしれませんが、最近企業から窓際族が消えたというようなことも、みんな忙しくなってしまって働かなければいけなくなったというようなこともある時代でございますので、非常に高齢者の雇用の確保をしていく。さらに、やはり六十五歳を過ぎますとちょっと本人の労働意欲の面でもいろいろな変化が生じる、それは午前中の住委員の御質問にありましたような老齢学のようなものもこれから研究していかなくてはいけない過程があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、六十歳から六十五歳の幅、六十五歳以上についてしっかりとした雇用を確保してルールをつくって、より地域社会にさらに貢献をしていただくにはただいま非常にいい時期、時代だと思いますので、この時期をとらえていい形のものが残せるように精いっぱい努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　失対事業につきましては、職安局長から答弁をいたさせます。
○清水（傳）政府委員　失対事業の経緯につきましては改めて申し上げるまでもなく、よく御存じのところでございます。いわゆる失業対策事業として戦後重要な役割を果たしたわけでございますし、また、現実にそこに就労をされた方々につきましても、これはさまざまな事情のもとに就労をされ、そして、なかなか十分な再就職の機会が得られないまま、今日なお一定人数の方が就労しておられる、こういう状況になっております。この事業のあり方につきましては、戦後の雇用対策の歴史の中でいろいろな局面においていろいろな問題、批判もあり、また、そういう制度の仕組みそのものにつきましても私どもといたしましても反省をし、さまざまな改善を加えつつ今日に至ってまいったわけでございますが、現下のような状況の中でああした形の失業対策のあり方というふうなものもやはり大きく見直されなければならない、そういう状況下にあることもまた事実だと思うわけでございます。既に昭和六十年におきまして制度の見直しを行い、さらに今般五年を経過してまた見直しを行う時期に到達をいたしております。有識者を含めまして、広く関係者の御意見も伺いつつ、適切に対応いたしてまいりたい、このように考えます。
○永井委員　時間が参りましたのでおきますが、塚原労働大臣、お父さんのことも言われました、この高齢化社会を迎えて塚原労働大臣がこれだけのことをやってきたとみんなから評価されるように、胸を張ってあなたも言えるように、そして、私は常々言っておるのですが、経済大国になって近代化社会、先進国と言われている日本でありますから、政府の中でも労働省がより重い任務を持って、どういいますか本当に重要な官庁であるということが国民全体にもさらに認識が深まり、そのように信頼されるようにひとつ頑張っていただくことをお願い申し上げまして、終わります。どうもありがとうございました。
○大野（由）委員　初めに基本的なことについて何点かお伺いしたいと思います。
　今回の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律でございますが、この法律で言います高年齢者の定義についてまずお伺いしたいと思います。
　第二条に「この法律において「高年齢者」とは、労働省令で定める年齢以上の者をいう。」このように出ております。労働省令には「労働省令で定める年齢は、五十五歳とする。」このようになっております。つまり、高年齢者とは五十五歳以上の者をいう、そういうふうに受けとめられると思いますが、一方、その改正案の第二条の中に「高年齢者（六十五歳末満の者に限る。）」このように出ております。高年齢者ということに対する定義づけで整合性がないのではないかと思いますが、このことに関しましてお答え願いたいと思います。
○七瀬政府委員　高年齢者雇用安定法における高年齢者の定義でございますが、「総則」のところの「定義」で「労働省令で定める年齢以上の者をいう。」と書いてありまして、省令で五十五歳以上ということでございますので、五十五歳以上が高年齢者ということになるわけでございます。
　ただ、御指摘がございましたように改正法案の第二条の五第二項第二号におきましては「高年齢者」の後に括弧をつけまして、法律上「六十五歳未満の者に限る。」といたしているわけでございますが、この趣旨は、高年齢者等職業安定対策基本方針におきまして、雇用機会の増大の目標を示すその対象年齢を六十五歳末満ということにいたしたわけでございまして、今回の法改正の主眼が六十五歳までの雇用機会の確保にある、そういうことで、この雇用機会の増大の目標というところでは「六十五歳末満の者」という限定をつけたわけでございます。したがって、全体としての「労働省令で定める年齢以上の者」ということと整合性はとれている、このように考えておるわけでございます。
　また、六十五歳末満としたその理由につきましては、雇用審議会の答申におきましても「六十歳台前半層の労働力率や就業意欲が比較的高いことから、六十五歳までの年齢を目標として雇用の確保及び促進を図ることが適当である。」こういう
ことを踏まえたものでございます。
○大野（由）委員　今のお答えによりますと、労働省令で定めます年齢の中での六十五歳末満の者に限る、そういう今回の法案の趣旨のようでございますが、正確に申しますと六十五歳末満の高年齢者というふうに書いていただいた方が正確なのではないか、これでは高年齢者の定義づけが変わったのかというような錯覚を起こすおそれがあるのではないか、そのように思います。また、今回の改正案の第五十二条の中に「高年齢者（労働省令で定める年齢以上六十五歳末満の者に限る。）」このように出ておりますが、同じ一つの法案の中に高年齢者が三通り定義が違うのかなというような錯覚を受けますので、先ほどのお答えで、ここでおっしゃっている高年齢者がどういうことをおっしゃっているのかわかりましたけれども、この点疑問が生じますので、ちょっとこういう疑問が生ずるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つお聞きいたしますが、法律名といいますか法案表記に「高年齢者等」とそのようにあります。「労働大臣は、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本となるべき方針を策定するものとする。」そうして、その中の二番に「高年齢者（六十五歳末満の者に限る。）の雇用の機会の増大の目標に関する事項」このようにありますが、ここは高年齢者、六十五歳未満に限定する必要があるのかどうか、高年齢者等でいいのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○七瀬政府委員　今回の改正におきまして、六十歳定年の問題を超えて六十五歳に向けて雇用の確保を図っていくということを法律の条文ではっきりさせようという趣旨でございまして、雇用機会の増大の目標を図る場合に、労働力率が高い、就業意欲の高い、そういった六十五歳までを雇用機会の増大の目標としてきちんと整理しておくことが必要であろうということで六十五歳未満ということを入れたわけでございます。
○大野（由）委員　今回の改正案は、六十五歳で首を切るのが目的なのか、それとも少なくとも六十五歳までは働けるようにするためにつくるのか、どちらが主な目的なのかということについてお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　現実に六十五歳を超えて働いておられる方もおられるわけでございますし、また安定所の窓口に六十五歳を超えておられる方が職業紹介を求めて来られることもございますし、そういったことにつきましては私どもは適切に対応することといたしておりますが、事業主に努力義務という形で、あるいは私どもが積極的に助成金を活用して雇用機会の確保を図っていくという、そういった意味での年齢で線を引くとすれば六十五歳末満のところに政策のポイントを置く必要があるということでこのような規定にいたした次第でございます。
○大野（由）委員　六十五歳に達するまではその者を雇用するように努めなければいけないという、そういう努力義務の中に六十五歳という規定が入るのは理解できるわけでございますけれども、今、人生八十年の時代を迎えております。また、高年齢者の方は個人差が非常に大きいわけでございます。本当に六十五歳まで雇用ができる状況をつくっていこうと思えば、六十五歳以後も働ける方が当然今もいらっしゃいますし、これからもどんどんふえていかなければいけない、そういう状況にあると思いますけれども、今回の法案の中で「六十五歳末満の者に限る。」という、そういうのが私は非常に抵抗を感じるわけでございます。
　例えば、事業主に対する助成等におきましても、労働省令で定める年齢以上六十五歳末満の者を雇用している人には助成が出るけれども、それが六十六歳であっては助成が出ないというふうなことは大変な矛盾があるのじゃないか。これは裏返せば六十六歳になったら首を切らなければいけない、六十五歳で首を切らなければいけないという、六十五歳で首を切ることを勧めているというか、そういうふうにも受けとめられるのではないか、そのように思いますが、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○七瀬政府委員　「六十五歳末満の者に限る。」これは条文技術上の書き方でございますが、いずれにいたしましても、私どもが奨励金を支給しながら雇用を拡大していくという場合に一定の年齢の基準というのも必要でございますので、現在、六十五歳に達するまでの雇用を何とか確保していきたい、そういうところに政策の重点を置いていく、こういう流れの中で条文を作成いたしましたので、こういう六十五歳までということが出てきているわけでございます。
○大野（由）委員　今回の大きな目的が六十五歳までの雇用の延長にある、そういう御趣旨はよく理解できますが、六十五歳以上になっても働ける方、また働いている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々に対する配慮というものもこれからぜひしっかりとしていっていただきたい、そのように思います。そうした配慮がなされて初めて六十五歳までの雇用も定着をしていくのではないか、そのように思います。
　それから、昭和四十六年に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が成立しまして以来、労働省はこの六十歳定年の一般化を目指して二十年間取り組んでこられたわけでございますが、調査によりますと、昭和五十三年における六十歳定年は実施率が三八・五％、平成元年で六一・九％、この十一年間で二三・四％しか伸びておりません。年平均わずか二・一％という伸び率にとどまっている計算になります。現在もなお四割近くの企業がまだこの六十歳の定年制を定着をさせていないという状況にあります。
　先ほど永井委員の方からこのことについて詳しい御質問がありましたので、私は詳細は重複を避けたいと思いますけれども、先ほど大臣の答弁の中にも平成五年までに何とか定着をさせたいという御意向がありました。この完全定着化へ向けて、その見通し、今後の方針、そうしたものについて簡単にお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　ただいま先生から数字をお示しいただいたわけでございますが、昭和五十三年に六十歳定年が三八・五％でございまして、それが六十一年に五六・六％になっているわけでございます。その後行政指導を進めてまいりまして、現在六一・九％という状況でございまして、六十歳定年の割合は着実に増加しつつあると考えております。
　これにあわせまして、先ほども申し上げましたように、特に百人以上の企業を対象にいたしまして定年の引き上げの要請から定年の計画作成命令に至るまでの行政措置を展開いたしておりまして、それによりまして六十歳定年を決定いたしました。決定という意味は今直ちに実施するわけではありませんけれども、期間がはっきりした形で数年後に六十歳定年になるという企業がかなり私どもの行政指導の効果によってふえてきておりますので、今後もさらにこの行政指導に熱を入れまして、完全定着が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　完全定着へ向けまして、毎年一年ごとの目標を明確にするとか目標を達成しなかった場合の強行規定、また努力義務そのものも見直す等のそうした取り組みが必要なのではないか。現在のままの義務づけ、また努力義務だけでは実行が不可能なのではないか、そのように私も訴えておきたいと思います。
　それから、現在厚生年金の支給開始年齢は六十歳になっております。しかし、四割近くの企業が今なお六十歳の定年すら実施していない状況でございますが、この定年年齢と支給開始年齢とのギャップがあることをどのように認識していらっしゃるか、このことを労働省と厚生省にお伺いしたいと思います。
○森説明員　老後の所得保障を考える場合に、年金と雇用の連携というものに十分意を配らなければならないことは当然のことでございます。ただいまお話しのような状況にもかんがみてまいりますと、六十歳定年の定着あるいは六十歳代前半層
の雇用の確保を図っていくということは大変重要なことであると考えております。
○七瀬政府委員　私どもといたしましては、高年齢者の雇用対策を進めるに当たりましては、雇用による所得と年金の所得という問題がございますので、雇用と年金の関係について、この両者が密接な関係があるということを念頭に置きながら雇用対策を進めていく必要があると考えております。
○大野（由）委員　ちょっと今の御答弁では納得できない感じがいたします。国民の側に立って本当にどうあるべきかということを、もっと責任を持った施策をしていかなければいけないのじゃないかと思います。
　それから六十五歳の定年の延長を、今回定年延長と申しますか六十五歳までの雇用を改正法案の中で提案されるわけですけれども、最近の調査によりますと六十五歳までの定年延長が可能と考えている企業が三七％、とても考えられない企業が六三％、そういう報道がなされております。こういう報道の中で、調査結果の中で、六十五歳までの雇用を努力しなければならないという今回の改正案がどこまで定着をするか、いつまでにどのような形で定着をするか、その見通しについて労働省にお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　今回御提案申し上げております法律案の中で、六十歳から六十五歳までで定年で退職される方の再雇用の努力義務が規定されているわけでございます。再雇用の形で六十五歳までの雇用を確保していくためには、各種の条件の整備を進めながらやっていく必要があろうかと思っておりますので、私どもといたしましては、法律案に規定いたしております高年齢者等職業安定対策基本方針の中で六十五歳までの雇用機会の目標を計画的に定める、こういった形で各種の条件整備を進めながら、また事業主あるいは関係労使の自主的な努力を促しながら積極的に六十五歳までの雇用確保を計画的、段階的に進めてまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　大臣が国会の所信表明演説の中で、人生八十年時代にふさわしい雇用に関する施策の方向などを示す長寿社会雇用ビジョンの策定を表明されましたけれども、この表明はいつまでに策定をされるのかについてお伺いしたいと思います。
○七瀬政府委員　長寿社会雇用ビジョンにつきましては、現在長寿社会雇用ビジョン研究会という学識経験者あるいは関係労使が参加して、二〇二〇年と申しますか二十一世紀の高齢化のピークを展望しながら、その際にあるべき雇用のビジョンあるいはまた人生八十年代における勤労者、労働者の生き方、ライフサイクル、そういったことを念頭に描きながらの雇用ビジョンの作成をお願いいたしておるところでございまして、私どもとしては、ことしの七月あるいはちょっとおくれて八月ころまでには何とかお取りまとめ願うようにお願いいたしているところでございます。
○大野（由）委員　もっと対応を早くしていただきたいと思いますが、ゴールドプランのように財源を伴った具体的な数値を挙げた具体的な方針を示していただきたい、そのように大臣に要望したいと思います。
○七瀬政府委員　長寿社会雇用ビジョン研究会におきましては、二十一世紀を展望した高齢者の雇用のあり方全般についてビジョンを示すということでございますので、その中で関係労使の役割とか政府の役割とか、そういったものについてもいろいろと見解が示されるとは思いますけれども、具体的な金額を示してというような形には、研究会の取りまとめという性格上、ならないだろうと思っております。
○大野（由）委員　単なるビジョンではなくて、具体的な財源、数値を伴った方針みたいなものはいつごろ策定される御予定でいらっしゃるか、労働大臣に伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　遅くとも八月に委員会の答申をいただけるわけでございまして、その中から、できる限り実現、当然全部実現していかなければいけないものだと思いますし、実現ができやすい順と言うとおしかりを受けるかもしれませんが、できやすい順に一つ一つ政策化して予算化をしていきたいと考えております。
○大野（由）委員　いつごろになりますか。ぜひ今年じゅうにお願いしたいと思います。
○七瀬政府委員　長寿社会ビジョン研究会の報告を受けました場合に、必要があれば来年度の予算要求に反映させてまいりたい、このように考えております。
○塚原国務大臣　去年の八月に中間取りまとめがございまして、その中から、今回の助成金制度とか幾つか予算化したものがあるのですが、ちょっと今具体的な数字を持ってないものですから、お答えできなくて申しわけありません。
○大野（由）委員　来年度予算に盛り込むとちょっとおっしゃいましたけれども、その予算の提案に間に合うようなゴールドプランの全体像をそこで発表される、そのように受けとめてよろしいでしょうか。
○七瀬政府委員　長寿社会雇用ビジョン研究会でお取りまとめをお願いしているのは、二十一世紀を展望した高齢者の雇用就業のあり方ということでございますので、その中に、当然のことながら関係労使の役割、政府の役割ということも出てまいります。ただ、予算との関係と申しますか、そういった意味での計画という形になりますと、その研究会の報告を受けた後、私どもとしては、実現可能なものについては予算要求の際に反映させてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○大野（由）委員　わかったようなわからないような、もう少し明確に答えていただきたいと思うのですが、予算を伴う明確なゴールドプランが今年じゅうにでき上がるということでよろしいわけですね。
○清水（傳）政府委員　先ほどから御答弁申し上げておりますが、長寿社会雇用ビジョンとしての物事の性格上、例えば長期、中期にわたって施設をこれだけ整備していくとか、そういうたぐいのビジョンではないわけでございます。遠くは二〇二〇年、そうした高齢化のピークを迎えるような状態を見通しつつ、これからの我が国の経済社会におきます雇用のあり方についての方向づけ、考え方、そうした極めてソフト的なビジョンづくりをねらいといたしておりまして、そこに予算面での、あるいはこれから施設の整備を図る、これだけのお金をつけていくとかいう形のビジョンづくりではない。ただ、そういう考え方に基づきまして、具体的に毎年度どういう形で施策を具体化していくかということは、予算の上でできるだけ反映させていくことはできるかと思いますけれども、そういう物事の性格として御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○塚原国務大臣　私ども、いつも先生に御質問していただいて、本当に具体的なわかりやすい言葉で、無論全く国会用語もございませんし、単刀直入な御質問をいただいていて、それからきょうの御質問でも、私どもなるほどと思ったのは、では六十五歳以上の人は雇わないでもうやめろということかというのは、確かに見れば見られるわけでございまして、そういう本当に的確な視点からいつも御質問をいただいております。
　ですから、今の二十一世紀のビジョンに対する答弁も、何でもっとはっきりきちんとしたものを言えないのだ、格好つけているのかという感じにもちょっと思われる部分があるかもしれませんが、今職安局長の答弁のように、かなり先を見通したそれぞれの役割的な、お金の形に出せないような部分のものもかなりあるように伺っております。
　ただ、ただいま御指摘いただきまして、先ほど永井委員の御質問の中にもございましたように、まさに今高齢化社会、高齢者の雇用に対して大切な時期でありますし、世間全体がそういうことで大変御認識をいただいている時期でもございますから、そのときに答申をいただけるわけでございますので、できる限り早急に、予算化できるもの
につきましては一生懸命頑張って政策化して予算化をしていきたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　形にあらわしにくいものがたくさんあると思いますが、それだけではなくて、形にあらわしていかなければいつまでたっても具体的に進まないこともたくさんあると思いますので、ぜひこのことに関しましては、絵にかいたもちにならないように積極的に進めていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、在職老齢年金についてお伺いしたいと思います。
　現在、六十歳から六十四歳の在職者に支給されている在職老齢年金が、平成元年十二月の国会で、支給の刻みが五段階から七段階に改正されました。また、支給の上限が二十二万円から二十四万円に改正されたことは一つの大きな前進だと思っております。
　しかし、私最近、ある清掃会社を経営されている方からお聞きしたのですが、一生懸命働く方も働かない方も、給料と年金の合計額がほとんど変わらないという実情があると伺いました。一例を挙げますと、厚生年金の支給額が月額二十一万六千円いただける人が働いた場合、再就職先で給料を九万円もらうと在職老齢年金の支給額が十七万六千円になってしまう。給料が二十二万円もらえる人は在職老齢年金の支給額は五万六千円になる。年金と給料の合計額は、再就職先の給料が九万円の人は二十六万六千円、給料が二十二万円の人が二十七万六千円で、一万円しか変わらない。つまり、一カ月に九万円分働く人と、二・四倍働いて二十二万円もらう人が手取りでは一万円しか変わらない現状があって、一生懸命働くことがばかばかしくなる。ひどいところでは、人手不足などで働いていても、どうせ年金でカバーしてもらった方がいいんだからということで、高齢者の方が非常に低賃金で働かされている現状があるようです。また、その清掃会社の経営者の方がこのようにこぼしておりました。六十五歳まではできるだけ働かないで年金をたくさんもらうようにして、六十五歳を過ぎて年金を満額もらえるようになってから一生懸命働こうとする人が非常に多い、そのように言っておりました。でも、六十五歳まで働かないでのんびりしていた人が六十五歳過ぎて急に頑張ろうとしても無理がかかる。ただでさえ人手不足なのに、勤労意欲をそぐような在職老齢年金のあり方を考え直してもらいたいと言っておりました。
　このことについて厚生省、労働省の御見解を伺いたいと思います。
○森説明員　ただいまお尋ねの在職老齢年金制度でございますが、厚生年金の基本的な考え方は、労働者として働いている間は保険料を拠出をしていただく、リタイヤ後に受給するというのが基本のシステムになっているわけでございます。これを六十歳という年代で一たん切りまして、六十歳後においても就労されている方がおられるわけでございます。したがいまして、就労中は一切年金の支給をしないという制度にいたしますと、六十歳を過ぎても就労されている方については年金の受給権が発生しない、この原則で突っぱねてしまいますと、やや不合理が生じてまいります。これは所得の低い方、先ほどお話しの、現在二十四万円を下回るような所得の方にも年金を全部出さないというのでは、労働の実態、世の中の動きからおかしいのではないかということから、標準報酬の二十四万円にならない方は年金を差し上げます、これが在職老齢年金制度でございます。
　その中で、今度はその所得の多寡に応じて年金の額を変動させるという仕組みをとっているわけでございまして、これが今の刻みの問題、お話の中で、かつては三段階でございました。これを先般の本院におきます御決定によりまして七段階、それから二十四万円というところに修正をいただいて、きめ細かななだらかな対応ができるようにという修正をいただいたわけでございます。先ほど来お話しの、ある時点である方がいわゆる給付割合に変更を生ずるというのは、現在の仕組み上、ぎりぎりやってまいりましてもある程度は技術的にやむを得ない部分がございます。これは、かつては三割というところで大きな段差があるという御指摘があったものを、今回七段階にして一割差に改めるというところまで改善をいたしたわけでございまして、私どもは、これがぎりぎりの改善ではなかったのかなと考えているところでございます。
　先ほどお話しのように働いている方の勤労意欲をそぐというようなことは毛頭考えているわけではございませんで、原則に戻りまして、働いている間は保険料を出していただいて年金を受けないというのが、本来の姿として構成されているわけで、六十歳以降の場合にはむしろ例外的措置として在職老齢年金という形で年金を支給している、こういうことでございます。
○大野（由）委員　原則論としてはよく理解できますが、現場でその法律がどのように運用されているかということをもっと私たちは知っていかなければ、何のための法案であり、何のための法律かということになると思います。原則論はこうだからということにこだわっていたのではよりよい社会になっていかないと思いますので、この法律がよりよく運用されるために全力を挙げて努力をする立場ではないか、そのように思います。
　また、在職老齢年金の支給に対する矛盾ですが、ボーナスに関係なく給料だけを基準にして刻みが決められているものですから、給料を極端に安くしてボーナスという形で支給をしているところと、そういうことに全然気がつかないで、高齢者だからということでボーナスなしで給料でやっているところがございます。年収は同じであっても、やり方によって老齢年金の支給額が大きく違ってくる、そういう矛盾がございます。そうした矛盾についてもしっかり取り組んでいかなければいけない、そのように思います。
　時間がございませんので先に進みたいと思いますが、このようにいろいろな矛盾、不公平が現在の年金制度にはあります。また、今日大変な人手不足があります。高齢者の方の生きがいという面からも、働く意欲のある高年齢者の方の労働力を活用する、働きがいのある社会にしていくということが大きな課題ではないか、そのように思います。
　それで、高年齢者が年金と就労との組み合わせによって生活設計を選択できる部分就労・部分年金制度を導入してはどうか、そのように提案をしたいと思います。これは、今申しました在職老齢年金と違いまして、年金受給額とか年金受給時期を本人が選択できる、また働いていて年金の支給が少ないものを選んだ人は六十五歳、仕事をやめた段階で、年金を受ける分が少なかった分は割り増し給付を受けることができるとか、そのようなことを考えて、そして一生懸命働いたら働きがいがある、働いても働かなくても同じだというのではなくて、働いたら働きがいがある、そういう制度の導入をぜひ前向きに検討していただきたい。定年六十五歳への延長を目指すと申しましても、六十歳以降の就労とか生活ニーズの多様化に従ってその働きの仕方も多種多様になってくると思いますが、そうした多種多様な労働形態への選好、どれを選ぶかということができるような部分就労・部分年金について一歩前向きに検討をお願いしたいと思いますが、労働大臣、いかがでございましょうか。
○塚原国務大臣　安定局長の方で先生の事前の質問通告をいただいたものでございますから、こちらの方もいろいろと勉強して、お答えを用意してございますので、答弁させていただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　六十歳代前半層の高齢者の方々、御指摘のように健康なり体力の面でいろいろな個人差がおありになる。それから、就業意欲という面につきましても、いろいろな考え方の方がおられる。したがいまして、任意就業と申しますか、自分で自己管理をしながら仕事をしたいとかというふうな方々もおいでになるし、それからまた、フルタイムの雇用というものには向かない、短時間の雇用というふうなことを希望される
方々もおいでになる。そういう多様な就業形態というふうなものに高齢者層の場合にはなってくるケースが多いのではないかと思われるわけでございます。また、そうした就業ニーズというふうなものに応じた形の雇用機会を図っていくということが非常に重要であろうかと思います。また、そうした場合に年金との関係ということも非常に重要な問題であろうかというふうに思います。
　現在の在職老齢年金制度とは異なった形の部分就労・部分年金という御提言ございました。もちろん年金制度のあり方につきましては厚生省の方で御担当になっておるわけでございますし、また、先般の法律改正のときにも部分就労・部分年金型のものも御提案になったというふうにも承知をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、そうした年金制度というふうなものを踏まえながら、先ほど申し上げましたように、多様な就業ニーズに雇用形態というふうなものがうまくマッチするような、企業の労務管理の仕組みというものがそういうふうなものにマッチできるようなことも十分配慮して政策を進めていく必要があるだろう、それが今の御質問の御趣旨に合う形での私どもの政策努力の方向ではないか、このように思うわけでございます。
　ただ、現実の企業が提供いたします雇用機会の形といたしましては、短時間雇用というふうなもの、いわゆるパートではない形でのそうしたものが、現在の雇用慣行の中で希望される就労者の方々に提供できるような形にまだなかなか至っていない、現実の雇用慣行としてそういうふうな状況にはまだ至っていない。五十年代の終わりごろに、高齢者の短時間雇用というものをもっと奨励するような仕組みも用意して、一つの方向を出して、そういうこともやっていくだろうということでやりましたけれども、現実問題としてそういったものの利用がほとんどございませんでした。やはりそうした就業ニーズに合った雇用形態というものが、これからの高齢者の雇用のトータルな活用のあり方として企業の労務管理の中で十分に研究され、定着していくということも重要であろうと思いますし、そういうことも念頭に置きながら、私どもといたしましても高齢者の雇用政策を進めてまいりたい、このように存じます。
○大野（由）委員　これからの大きな課題だと思いますが、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　時間がございませんので、次に、雇用保険について若干お伺いしたいと思います。
　雇用保険は、今一兆六千億を超える積立金の累計になっておりますが、この保険料、労働者負担の雇用保険料をまず三年間半額にするということを実施してはどうか。厚生年金もことしの一月から一五％アップして、サラリーマンの重税感が非常に高くなっております。この雇用保険料を何とか現在の半分、例えば月収三十万円のサラリーマンですと年間九千九百円、三年間で二万九千七百円軽減されることになります。これは、労働省でつくられました資料をもとにしてつくりました公明党の試案でございますが、雇用保険の負担料を平成二年度から四年度まで三年間半額にしても、平成四年度の失業給付費の積立金累計は約二兆円に上る、そういう計算になります。また、中高年齢者婦人層の雇用がこれからも非常に大きくなってまいりますし、平成四年度以降も十分大丈夫だ、そういう試算がございます。このことをぜひやっていただきたい。政府は、財政が厳しくなれば安易に税金を上げますが、黒字になってもなかなか引き下げようといたしません。そういう国民の不満がありますが、この雇用保険料の引き下げを検討するつもりはないかどうか、労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
○塚原国務大臣　公明党さんの方から御提案いただいている旨も伺っております。何といいましても、やはり雇用保険は労働者にとりましては最後のとりでございますので、でき得る限り制度の安定をさせておくということが絶対の必要条件だと思います。また、一応基本原則として、労使折半ということで参っておるものでございますから、何とか、確かに額的にはかなりあるわけでございまして、数字的には三年間というのは非常にいいところをついていらっしゃるような気もするのでございますが、やはりここのところは、今こそ制度をより安定させるということと、労使折半の原則ということをぜひとも守らせていただきたいということで、ぜひともこのままで継続させていただきたい、御理解いただきたいと考えております。
○大野（由）委員　何とかぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
　それから、不正受給が非常にふえております。一定期間働いて失業給付を受けるという繰り返しを故意にやっている人たちがいらっしゃいますが、その一方で、例えば三十年以上雇用保険を掛けているのに、病気で働けなくなって一円の給付も受けられないという方が現実にいらっしゃいます。現在の失業保険は、就業したいのに職が見つからないという場合に給付するという規定があるわけですので、その規定に従って、先ほどの原理原則に基づきまして、本人が職安に出向けない人には失業給付が与えられないという現状になっております。しかし、例えば雇用保険を二十年、三十年掛けて途中一度も失業給付を受けてない。ところが交通事故に遭った、いろいろけがをした、病気になった。労災保険がおりればいいわけですが、労災保険がおりるわけにいかない。そしてやむなく仕事をやめざるを得ない。そういう方がいらっしゃいます。そういった人にこの雇用保険は今は何の働きもしてないわけです。
　失業保険というのは、別の面から見ますと、予期しない失業中のその人の生活保障のためにもあるわけでございますし、二十年、三十年と長期にわたって掛けた人が、そういうやむなく病気になり、けがをしたという場合は、一時金という形で払ってあげることができないかどうか。就業したくても病気で職業安定所に行けない人にかわって民生委員や病院の証明があれば受給できるような方法を検討してみてはどうか、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
○清水（傳）政府委員　これはある意味において制度の根幹にかかわる面の御質問になるわけでございます。労働者が労働の意思と能力を持っているけれども職業につくことができない、これはもう失業というふうに定義づけておるわけでございまして、そういう状態の方々の生活の安定を図ることが雇用保険の目的となっている。したがって、病気によって職業につくことができない期間というのは、そうした失業状態と認定するこのができない仕組みになっております。
　ただ、現実問題として病気になられたというような場合に、現在の雇用保険の失業給付を受ける期間、これは受給期間と申しておりまして、一年間ということになっておるわけでございます。病気等でそうした一年間の相当部分を食われてしまう、あるいは一年を徒過してしまう、そういうふうなことになると根っこの受給権そのものがなくなってしまう、こういう問題もございます。そうしたことを救済するために、妊娠とか出産とか傷病といった状況によって職業につくことができない期間がある場合には、この受給期間一年を四年にまで延長をいたしまして、そうした状態が回復して、労働の能力が回復して求職活動を行うことができるようになってから給付を受けることができる、こうした救済措置が講じられる形になっておるわけでございまして、そうした仕組みのものであるということをひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○大野（由）委員　現在の雇用保険の性格上、今御答弁にありましたようになかなか難しいということはよく理解できますが、先ほどのように、こうした法律のはざまで非常に悩み苦しんでいる人たちがいらっしゃるということを踏まえた上で、何とかこういう人たちを救済する手だてはないかどうか。今雇用保険が非常な黒字の状況にあるわけですから、そういった人たちを救済することができないかどうかということも含めて御検討をお願いしたいと思います。
　また、六十歳定年制が今まだ六割という現状の中にあって、六十歳以上の高齢者の雇用を促進するとともに、六十歳以上の方の雇用保険の保険料は免除する、本人の負担分はなしにする、そうしたこともぜひ検討をしていただきたい。今こうした雇用保険料が大変黒字の状況の中にあって、こうした問題もぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○畑委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　久しぶりに社労委員会で質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　今回の法案は、六十歳で定年を迎えてもなお企業に六十五歳まで再雇用などの努力を義務づけたもので、そのこと自体は当然の方向だと思います。しかし、その大前提は六十歳までの定年制の完全実施だと思いますが、これが実際にはなかなか進んでおりません。今回その義務化を見送ったのはなぜか。労働省も新聞報道では一たん六十歳義務化を決意したように報道されているが、なぜそれが後退したのか。財界の圧力があったのではないか、まずお尋ねします。
○清水（傳）政府委員　定年の引き上げにつきましては、これは賃金なり退職金問題なりあるいは人事管理の問題、労務管理全般にわたる見直しを図りながら、労使間の自主的な努力によって進められていくということが基本であろうかと思うわけでございます。
　六十歳定年を義務化する、こうした強行規定を本法の中に導入するということにつきましては、私どもといたしまして、ただいま御指摘のようなそういう決断をしたとかということはございません。現在の法律にそうした強行規定を導入することはなじまない性格のものである、こういうふうに判断をいたしております。したがいまして、現行法においては六十歳定年努力義務ということ、それと同時に、同法に基づきます定年引き上げの計画その他の一連の行政措置を段階的、計画的に強力に展開をして、六十歳定年の定着を図ってまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　私はここに平成元年の四月二十三日の日本経済を持ってきましたけれども、ここにはトップ記事で「定年、六十歳未満は無効に　労働省方針　法的根拠を整備」ということが載っているのですよ。これは赤旗じゃないのですよ。日本経済新聞ですよ。だから一たんは労働省はこういう方針を決めたのじゃないんですか。
　その後、日経連などが平成元年十月二十四日に高齢化問題研究委員会中間報告というのを出してきておりますけれども、これを見るとはっきり、法による定年延長の義務づけを行うことには反対であるというように書いてあるのですね。だから私は、今言ったような疑問を持たざるを得ないわけであります。これはあなたも簡単には認めにくいことでしょうから、私は、私がそういう疑惑を持ったことについては明確に根拠があるんだということを申し上げておきたいと思います。
　次にお尋ねをしたいのは、前回の法改正後の三年間で六十歳定年は五六・六％から六一・九％へと五・三％伸びているだけであります。その前の三年間は一〇・八％伸びている。わざわざ努力義務を定めたらかえってテンポが半分に落ちたというのはこれは一体どういうことなのか。これではいつになっても六十歳定年の完全実施に至らないのではないか。前回の法改正で、大臣には企業に対して定年引き上げの要請、計画作成の命令権などが与えられ、それは行使されていることが資料でわかりますけれども、まだ悪質な企業名の公表は一件もないように見えるわけであります。労働省の関係の法律では、たしか身障者雇用率などについてもこういう公表規定があると思いますけれども、これも一件もそういう公表した例がなかったように記憶しますけれども、今回のもこれはまた竹光ということになってしまったのでは話にならないと思うのです。
　これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、本当に悪質企業を公表する意思があるのかどうか、ここではっきりお答えをいただきたい。
○塚原国務大臣　本院ではなくて参議院の予算委員会の答弁で申しわけないのですが、身障者の雇用につきましても、悪質な企業、悪質という言葉はいい言葉かどうかちょっとわからないのですが、公表をするという答弁をさせていただきました。
○小沢（和）委員　では、こっちもするのですね、こっちのことを聞いているのですから。
○塚原国務大臣　今の高年齢者の部分につきましては、ちょっと事務的に説明させていただきたいと思います。
○七瀬政府委員　お答えいたします。
　昭和六十一年十月の高年齢者雇用安定法の改正によりまして、六十歳定年の努力義務プラス行政措置がついたわけでございますが、その後、定年の引き上げの要請、計画の作成命令という形で一連の手続をやってまいっておりまして、先ほど申し上げましたように、引き上げの要請をした約三分の二の企業が六十歳定年を実施するかあるいは決定に至っているわけでございます。そこまで至っていない企業について計画作成命令を先般来かけている段階でございますので、まだ制度の発動の手続の進行状況からして公表制度を云々する時期には至っていないというのが現状でございます。
○小沢（和）委員　それはわかって上で、だから、そういう時期が来れば悪質な企業については公表するというのが労働省の姿勢ですねというふうにお尋ねをしているわけです。
○七瀬政府委員　計画の作成命令その他の手続を運用している段階でございますので、その時期になりました場合に、法律に公表制度というのが存在することは厳として事実でございます、その時点で、当該計画命令の実施に対する企業の対応その他の状況を見ながら判断することになるかと思います。
○小沢（和）委員　だからその時点で、公表すべき企業が出てくれば公表するということだというふうに私は理解をしておきたいと思いますが、いいんですね。
○七瀬政府委員　必要に応じて公表制度を発動することは十分あり得ることかと思います。
○小沢（和）委員　では、次に進みますが、労働省の資料では、五千名以上の大企業は六十歳定年が八六・四％で、大企業の場合はかなり進んでいるというような印象を受けるわけであります。しかし、それは表向きのことで、大企業では六十歳定年の骨抜きが行われているところが多いわけであります。私の地元のことを言って恐縮ですけれども、新日鉄八幡などでは、もう四十五歳になるというと早期退職援助措置ということで、若干の退職金の優遇で退職を迫るようになる。五十歳を過ぎると賃金頭打ち、五十五歳で役職を取り上げられ、以後賃金は下がり始めるわけです。だから多くの職場では、五十歳を過ぎると居づらくなり、関連企業などに出向せざるを得なくなって、結局、定年前には大部分がいなくなってしまうというのが現状であります。
　昨年度の労働白書でも、全国的にもこういう出向や早期退職などの形で追い出しが行われているということを認めておりますけれども、このような六十歳定年の実質骨抜きが許されないのではないか。労働省としてその点についてどう指導しているかお尋ねをします。
○七瀬政府委員　私どもといたしましては、六十歳定年の完全定着、さらに六十歳代前半層の継続雇用の推進ということで努力をいたしているわけでございますが、御指摘の早期退職優遇制度、これは、本人がみずから辞職、企業をやめていく、こういう意向をお持ちになった方に退職金その他で優遇措置を加える制度でございまして、大企業の場合にはそういう制度で定年前に退職する方がおられるという事実、状況は、私どもとしても十分承知いたしております。
　この早期退職優遇制度の運用でございますけれども、これは基本的に各企業の雇用管理のあり方の問題でございますので、労使間で十分話し合い
をしながら適切に運用すべきものであるというふうに考えておるわけでございまして、早期退職優遇制度それ自体が定年制の形骸化になるということにはならない、このように認識いたしております。
○小沢（和）委員　早期退職をさせられたり出向させられる人は、本当にみずから望んで出ていくのかどうか。労働白書でも三八・四％の人は「会社に勧められて」、つまり肩たたきを受けてやむなくやめていっているということがはっきりしております。
　新日鉄八幡の会社の内部資料を見ますと、年間二百二十名、この早期退職をさせることが人減らしの方針の一つとして目標に掲げられて、その目標に従って肩たたきがやられているわけですね。出向させられる人も、出向先は中小企業です。そして、賃金、労働時間とも切り下げられる。しかも、定年は、もともとの新日鉄が六十歳ですが、出先では大体六十でやめさせられる。そうすると何一つメリットはないわけです。要するに、六十歳定年を実施したといっても、実質的にはこれまでの五十五歳定年制、いや、それ以下にしていくようにこの早期退職や出向を利用しておるわけであります。
　労働白書でも、今後は高年齢者が増加することが予想されるため、五十歳代、六十歳代を問わず、企業グループだけでなく、企業本体においても、つまり親会社ででしょうね、高年齢者を継続して雇用していくことが考えられるべきであろうというふうに指摘をしております。こういう方向でもっと積極的な指導をしていかなければならないのじゃないでしょうか。この点、大臣、いかがですか。
○七瀬政府委員　継続雇用の推進と申します場合に、同一企業において継続的に雇用をしていくということが一つの望ましい姿であるということは、先生の御指摘にあった労働白書にも書いてあるとおりでございます。ただ同時に、同一企業グループの中で雇用を継続的に確保していくということも、これまた一つの現実的な方法として、労使間の話し合い等で選択できる一つの手段ではないかと思っております。
　それで、御指摘の早期退職優遇制度でございますが、これは大企業においてかなり率が高く存在するわけでございますが、概して労使間の制度としてお決めになっておられるわけでございますので、それが決められたとおりの適切な運用がなされているかどうかという問題は、これは当該労使間で十分話し合いをしながら、制度の運用の適切さを確保していくべき性格の問題であろうか、このように考えております。
○小沢（和）委員　職場からの高齢者の追い出しは特に女性に対して激しいわけであります。さっきから新日鉄の話ばかりしますけれども、肩たたきなどで女性が早くやめさせられるので、六十歳定年まで勤めた女性がまだいないというのです。現に昨年、私の事務所に白木澄江さんという方が、五十六歳で年金がもらえるようになったのだから会社をやめろと二年がかりで圧力をかけられているとの訴えがあり、私が福岡婦人少年室に持ち込んだ事件があります。幸い行政の努力もあり、彼女自身も仕事を取り上げられてもということで頑張ってその後も今日まで勤務しておりますけれども、こういうような、特に女性に圧力を集中的にかけるなどというような差別的なやり方は絶対に許されないのではないかと思いますが、どういう指導をしておられるかお尋ねします。
○佐藤（ギ）政府委員　企業において、男性と比べて女子に対して特に執拗な勧奨退職があるというような場合には、今御指摘もございましたが、婦人少年室等を通じまして指導援助をいたしまして、現実にも多くの例が改善しているところでございますし、これからもそのような方向でやっていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　次の問題についてお尋ねしたいと思います。
　今回の法改正で六十歳以上の高齢者を企業が再雇用したりする努力が義務づけられるわけでありますが、今まで述べたとおり、大企業や財界などは六十歳定年でも法制化反対、骨抜きを図っているわけであります。まして六十歳代の高齢者の雇用については、労働省の資料によりましても、勤務延長や再雇用制度を現在持たないところが、五千人以上の場合には六七・七％、設ける予定が今後もないところがやはり六五％という状況であります。要するにやる気がないということだと思うのですが、こういう姿勢をどうやって変えていくかということが一番の問題ではないかと私は思いますが、どういう指導をされるかお尋ねをいたします。
○七瀬政府委員　やはり本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、六十五歳までの雇用を確保していくということは極めて重要なことでございますし、そういったことについて労使の認識も深まりつつあろうかと思っておりますので、全体としての、あるいは総論レベルでのコンセンサスをできるだけ下へ下へとおろしていくという形で行政指導を展開しながら、大企業においても六十歳定年以降の再雇用の制度が普及するように自主的努力を促しながら行政指導を進めてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　まだ幾つか質問を用意したのですけれども、残念ながら時間が来たようでありますので、あとは質問ということでなく要望ということで、ほんの一口、二点ほど申し上げておきたいと思うのです。
　私が特にこの後申し上げたいと思っておったのは、労働省として、六十五歳以上の人についてももっと積極的に施策の対象として取り組んでいくべきだということを言いたかったわけであります。
　その一つとして、シルバー人材センター、これは私は六十五歳以上も対象にしているという点を評価しているわけです。先ほども議論が出ておったようですけれども、これをもっと充実させていただきたい。労働省は、これが生きがい対策で、臨時、短期のものと言いますけれども、実際には年金が少なくて、これを重要な生活の支えにしている人が多いわけであります。ぜひ就労日数、賃金とも改善していくように今後の取り組みをお願いしたい。
　もう一つは、失業事業の問題であります。五月三十日に失業対策制度調査研究会が発足をいたしまして、失対事業を今後どうするかの検討が始まったわけであります。私たちは反対しましたけれども、政府の、六十五歳以上のいわゆる線引きによって、やめさせられる人がどんどん出てきている。この五年間で失対就労者は急速に減っております。とはいえ、その制度事業合わせるとまだ二万人ぐらい働いている人がおりますし、特に私の地元にはかなりの就労者がおる。この人々は、今度こそ打ち切られるのではないかと非常な不安を持っております。この人々は、ほとんどが年をとっても年金は極めて低く、元気な限り自分で働いていく以外に生活を維持できない人々であります。こういうことも十分考慮して、今後も失対事業を存続、活用する立場で検討していただくことを要請して、私の質問を終わりたいと思います。
○畑委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君外五名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
　　　　─────────────
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○粟屋委員　ただいま議題となりました高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、
日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、事業主は、毎年一回、労働省令で定めるところにより、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものとすること。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、改正後の高齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、粟屋敏信君外五名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立総員。よって本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　高齢化社会を迎え、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　一　高年齢者等職業安定対策基本方針の策定に当たっては、中央職業安定審議会において労使の意見を十分に聴きつつ、六十歳定年の完全定着及び六十五歳までの雇用機会の確保に向けて実効ある内容を定めるように努めること。
　二　平成五年度までに、六十歳定年の完全定着を図るため、高年齢者雇用安定法に基づく行政指導等の一層の推進に努めるとともに、同年度までの六十歳定年の実施状況を勘案し、より実効ある措置の実施について、努力義務に関する規定の見直しを含め、検討を行うこと。
　三　定年到達者の安定した雇用の確保を図るため、再雇用の努力義務等新法の効果的な運用に努めること。
　四　雇用環境が厳しい状況にある中高年齢者について、その再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の充実強化を図ること。
　五　企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　次回は、来る十二日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　野中　広務君
　　　理事　中沢　健次君　理事　元信　　堯君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　　信君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　安田　修三君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局補償課長　平山　英三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局職業病認定対
　　　　　　　　策室長　　　　　安孫子律夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地方公務員災
　　　　　　　　害補償基金理事
　　　　　　　　長）　　　　　　柳澤　長治君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　岩屋　　毅君
　　前田　　正君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　山本　有二君
　　岩屋　　毅君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　前田　　正君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　地方財政の充実強化に関する件
　　　　　────◇─────