○参考人（岸本重陳君）　最初に、弁解で恐縮でございますが、私どもの横浜国立大学経済学部は、今回の入学試験のやり方としてＡ日程とＢ日程と両方に定員を半々に分けてやっております。三月一日にＡ日程の試験が無事に終わりました。あすＢ日程がございます。私、直接実務の方の責任者をしているわけじゃございませんが、今回の入試制度改革の素案をつくった、学部内では入試制度検討委員会と言っておりますが、それの委員長をしておりまして、さて合格発表、いわゆる水増しをどれくらいするかとかそういうふうな問題に、いろいろなデータを眺めながら、できるだけぴたりとした着地点を見つけたいなどという仕事に日夜没頭させられておりまして、本日伺うについても十分な資料その他の整理をしないままで伺っております。したがって不十分なお話を申し上げるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。
　結論から申しまして、私、内需拡大という言葉は、中身を伴わないまま随分ひとり歩きしているなという印象を持たざるを得ません。
　こんなことを申し上げると委員の先生方からひどいおしかりを受け、かつ不快感を露骨に表明されるかもしれませんが、例えば過ぐる衆参同日選挙の際に、ある新聞社から頼まれて、私は候補者諸先生方の演説を聞いてそれで経済的知識の程度、あるいは現下における経済問題の理解の程度について採点しろと言われまして、自動車を動かしながらもカーラジオで政見演説放送を聞きまくっておりました。幸いにしてといいましょうか、私にとっては個人的には大変幸いなことに、衆参同日選挙の結果がああいうふうになりましたので、これわざわざ分析しても意味がないということに新聞社の方も考えてしまったもので原稿を書く手間が省けたのでありますが、そのときに伺っておってつくづく痛感いたしました。
　先生方はお話が巧みでいらっしゃいますから、恐らく聞いている限り言葉としてはつながっているわけですね。日本は大変厳しい国際環境のもと、何としても国際協調で生きていかなければなりません。それのためには何としても輸入を拡大し、内需を拡大しなくてはなりませんてなことをおっしゃっているわけで、聞いている限り演説の調子としてはまことに名調子でつながっている。しかし論理的にどうかといったら、私はそれ多分論理的に意味なさないと思うのです。
　つまり、今みたいに経済成長率が非常に低い、言ってみれば国民の所得が余り伸びていかない、ほとんど停滞ぎみであるというときには、輸入をふやせばこれは内需が食われてしまうというゼロサムゲームの関係にあることは、これは明白であります。そういったゼロサム性を無視して輸入をふやすことで内需の増大が同時達成できるかのごとく、もしくは内需の増大と輸入の増大とが両立し得るかのごとく議論が立てられ過ぎている、私は強くそう思った次第でございます。
　それは何も候補者諸先生方の御理解に限ってそう言えるのではなくて、私は今日政府の考え方もやはりそういった不整合性に陥っているのではないかと強く思わざるを得ません。昨年五月一日に、東京サミットを前にして、経済構造調整について、その推進要綱というものが閣議決定され発表されております。それを拝見いたしましても、私は内需拡大ということとその整合する対外経済政策というものが盛り込まれているとはどうしても思えない次第であります。
　それはともかくとして、積極的に意見を申し上げるために話を転換させてもらいますと、内需拡大の問題を考えるときには、私は少なくとも三つの点をぴちっと押さえておかないと議論が空回りするのではないかと思うわけであります。
　一つは、何のための内需拡大なのか。何のために内需を拡大しなきゃいけないのかというその大前提になる議論、ここをしっかりやっておかなきゃいけないのじゃないか。それから第二には、いかなる内容の内需拡大をするのか。内需が拡大されさえすれば何でもいいというわけにはいかない。これは後で申しますとおり、第一点の何のための内需拡大がということと密接不可分にかかわってくるわけでして、何のための内需拡大なのかということがはっきりしてくるならば、どんな中身でも内需と言われるものがふえればいいというふうにはやっぱりいきかねる。望ましい内容の内需拡大でなければならない。その意味で、いかなる内容のということが問われなければいけないと思うのです。もちろん、その目的と内容がそれなりに明確になったといたしましても、第三には、それを実現するためにいかにして達成するかという手段の問題が重要であります。経済的な政策手段というものはそうオプションが多いわけではございません。しかし、それでも同じ目的の同じ内容のことを達成するのに、例えば効果の時期的なあらわれ方、あるいは効果の地域的なあらわれ方、あるいはまた効果の階層的なあらわれ方、それらにはやはりかなりな違いがあり得るわけでして、いかにして達成するかという手段のオプションに関してやはり慎重に考えなきゃいけないと思うわけであります。
　以上の三つのような、何のための、そしていかなる、いかにしてという三つの問題点を意識しながら申し上げたいと存じますが、まず第一点の何のための内需拡大かという点で申せば、これは恐らくどなたも意見が一致するだろうと思います。一つには、何といっても当面の経済摩擦を解消しなきゃいけない。当面の経済摩擦を解消するためには、内需拡大というものが必要であるという点では恐らくどなたも一致できると思います。短期的な政策目標として当面の経済摩擦の解消ということになるわけです。中長期的に見た場合にはどうか。内需拡大の中長期的な目標としては、やはり国際協調型の産業構造をつくり上げるということに尽きると思うのです。これも、こういうように言う限りではどなたも意見の一致が見られるだろうと推定できます。ただし、実は短期的に見て当面の経済摩擦を解消するために内需拡大が必要だという点では賛成、一致があるといいましても、実はそこには物すごいニュアンスの隔たりがあるわけです。
　当面の経済摩擦を解消するのに内需拡大なんてそんな迂遠な政策で間に合うものか、こういう議論が十分成り立ち得ます。私は、ある意味ではその立場に立っております。しかし、そうかといって内需拡大をおっぽらかして当面の経済摩擦の解消があり得るわけではないということもこれははっきりしているわけでして、そこいらの重なりの部分、重ならない部分の大きさ、それはいろいろケースはあるにしても、まあまあ一致できる範囲は存在しようか、こう思うわけです。
　その当面の経済摩擦解消のために何としても、つまりそれだけで足りるかどうかは別として、しかし何としても内需拡大は必要だという点で合意が得られるとしたら、どういうのでしょうか、その政策効果というものをどう評価するか、そこで意見が分かれてくるわけですから、そこが問題の焦点になろうかと思うのです。
　御承知のとおり、経済摩擦というのは今のところ貿易摩擦である。もちろん、この貿易摩擦の根底には文化摩擦を含むものがあって、もしそういう言葉を使っていいとすれば経済・文化の摩擦にもう今や発展していると。だから、これを単なる貿易摩擦と呼ぶのは大変おかしいという段階でもある、こういう見方が可能であります。
　しかし、まだ当面のところは一応貿易摩擦だと言っていい。恐らく早ければこの八〇年代末から、遅くも九〇年代初めには火を噴き始めるであろう投資摩擦まで現在は行っていないと。そういう意味では貿易摩擦段階にとどまっていることを今与えられた天の時として、何とかしてこの経済摩擦、経済・文化摩擦の延焼拡大をとめなきゃいかぬわけですが、ともかくこういった貿易摩擦がなぜ生じているか、この点でも恐らく非常に共通認識がありながら、同時に非常に大きな見解の隔たりがあると言っていいんじゃないかと思うのです。
　貿易摩擦が生じているのは、例えば日本の貿易黒字が大きいからである。八六年末九百億ドルになんなんとするというもうギネスブックものの、一九八〇年にサウジアラビアが達成した四百十億ドルという史上最高の貿易黒字を日本はこの三年間連年塗りかえてきて最長不倒距離を更新中なわけでありますが、この貿易黒字が問題であると。そこに焦点を合わせるならば貿易黒字を減らせばいいと。貿易黒字は何か。輸出マイナス輸入がプラスになっているからである。しからば輸入をふやせばいい、こういう対応になろうかと思います。アクセントが輸入増大の方に向けられるということになろうかと思うのです。
　しかし、私の見解で言えば貿易黒字が大きいというのは結果であって、この結果を小さくするためには原因の方を何とかしなきゃいかぬ。原因の方を何とかするというのはどういうことか。端的に言って輸出を落とすしかない。
　貿易摩擦というのは、黒字というような非常に抽象的なレベルで起きているのではなくて、日本の自動車産業とアメリカの自動車産業、日本の家電産業とヨーロッパの家電産業、当該産業ごとにそれぞれの産業の、各国産業の利害をかけて、浮沈をかけて摩擦が起きているわけですから、総括的に黒字をいじろうとしても個別産業ごとの摩擦なんという問題が解決できるわけはないと私は思うわけです。日本からの輸出を何とか相手国の当該産業が納得する水準まで低下させるしか当面の貿易摩擦の解消策というのはないだろうと私は思うわけです。
　そういう脈絡で言うと、私の場合、内需拡大策が貿易摩擦解消のために必要不可欠であるという根拠は、輸出に回っている摩擦産業の製品を今ほど大きな割合で輸出に回さないでも国内需要でさばけるようにするという、いわば輸出の内需転換のために内需拡大が必要だということになるわけです。輸出をただ落とすというだけでは当然その輸出に大きく依存している企業、産業は不況状態に陥ります。そしてまた、それら産業の不況状態が引き金で、氏原先生御指摘のような連関をたどって他の産業部門へ、あるいは地域へと不況は波及的に広がっていきます。
　したがって、ただ輸出を落とせだけでは済まないわけです。輸出を落としても企業の方が操業度を落とさないで済む、活動レベルを下げないで済むというように補完しなきゃいけない。その補完のためには内需を拡大するしかない。つまり、輸出産業が今まで輸出に回していた分のかなりな割合を内需に振りかえて転換した場合に、そこで玉突き現象が起きて輸出でないほかの産業の需要が食われてしまったというのでは日本全体にとっては不景気はなくならないわけでありまして、そういった玉突きを起こさせないためには内需の絶対量というものを拡大していかなきゃいけないと。私の場合、当面の摩擦解消策としての内需拡大策、それの意味づけとしてはそういうように考えるわけです。
　そのための手段ということについては後で申し上げたいと存じますが、長期的に見て、国際協調型の産業構造をつくる、そのためにも内需拡大が必要だという点は、これは非常に共通理解が、共適合意が得られやすい論点かと思います。余り大きく輸出に依存しないでも、諸外国がぜひともメード・イン・ジャパンでなきゃいけないというものを諸外国が納得する範囲で売っていても、日本の企業が着実に成長を遂げ、そしてその企業のそういった成長に相伴って国民生活が向上を続けていける、そういった産業構造、これはどう考えてみたってやはり内需が一番大きな支えになっている産業構造なわけでして、輸出依存度をできるだけ減らしていける産業構造をつくる、それが内需基盤のものであるということは論をまたないわけであります。
　しかし、私どうもその点では、先ほども例に挙げた経済構造調整推進要綱のようなものに盛られている政策は中長期的な対応として直接投資の推進を掲げていて、日本の国でつくったものを国境を越えて海外に輸出するからだから問題が起きるので、よその国の中に工場進出して、そしてよその国で物をつくれば、それはもう輸出じゃないんだから摩擦が少なくなるであろうというような点にアクセントが置かれ過ぎていると思うのです。それは一見非常に積極的な海外進出型の企業展開のように見え、そういった海外進出型企業展開によって日本に本社を置く日本企業が隆々と発展し、その成果が国民に還元されてきて日本国の経済自体もまた隆々と発展できる、こういった構図を思い描いているように見えるのです。
　しかし、私はもう現段階で、例えば昨年の三月ごろ一ドル百七十円に移ったときに二つほどの自動車会社が国内工場を縮小して台湾工場を拡大し、そこで生産した車を日本に逆輸入する、こういうことを既にやっておりますが、この百五十円定着段階で、先般も新聞に出ておりましたように、ある大きな自動車会社が逆輸入方式に大々的に踏み切ると。恐らくこれが百四十円定着という段階になれば、私これは極めて近いと思っておりますが、その段階に来れば日本の自動車企業はほとんどが海外立地に全面的に踏み切る羽目に陥るのではないか、そう私は見ております。そうなった場合に、それはもはや積極的な意味での海外進出型というよりも、日本脱出型の海外展開であると見るべきであります。
　現在の円レートを前提にする限り、既に日本の労働者の、特に製造工業における労働者の平均給与はアメリカの労働者のそれと変わらなくなってしまったと。そうすると、日本の企業にとってみれば土地代が安いだけアメリカで展開した方がマージンが大きくなるということも考えられるし、逆に言って、現在の円レートのままで、この高賃金の状況で生産したものを海外に売るのではもうマージンが得られないというふうにもなると。つまり、もう大手の輸出企業が日本の経済環境には不適合になってしまってやむを得ず海外に脱出せざるを得ない、そういった形の海外進出であろう、そう思うわけです。
　そうしますと、昨年五月決定の経済構造調整推進要綱が想定するような中長期的な対応として海外の直接投資を促進するというのは、これは日本において内需に基盤を持つ産業構造を形成するのではなくて、むしろ産業空洞化促進型の政策に終わってしまうのではないか。
　しかし、産業が空洞化したまま国民は食っていくわけにはいかないのでありますから、国民は何としてでも産業をつくり出し、そしてそのつくり出された、言ってみれば恐らく最初は弱い産業でしょう、そういった弱い産業をもとにして輸出をやって、原材料を買って食糧を買ってというふうなことにならざるを得ないわけでありますから、言ってみれば輸出依存型の産業構造は、かえってこのことによって次元を超え様相を変えてでありますけれども促進されるのではないか、こう私は懸念いたしておるわけであります。
　いかなる内容の内需拡大かという内容の問題に簡単に触れますならば、私はこれはどうしても今まで充足されていない種類の需要、これが掘り起こされるような内需拡大でなきゃいけないと思います。と申しますのは、何のための内需拡大かという議論を立てますと、しばしば私などがこうむる反論は、もはや内需に拡大の余地なしと。消費はここまで飽和しておる、これ以上消費の拡大をあおるようなことは慎むべきである、省資源、省エネの見地からいっても慎むべきである、もはや拡大を奨励すべき内需項目というようなものは見当たらないとよく反論を受けるわけです。
　私は、個人消費の局面をとってみましても、あるいは社会的資本の部面をとってみましても、もう需要が飽和し尽くしてしまっていてこれ以上ふやす必要がないとか、あるいはもうふやすべき需要というものは見当たらないとか到底考えられません。
　高齢化社会の到来が言われております。三菱総研の牧野会長がよく強調なさるように、そうなれば自動車産業よりも入れ歯産業の方が売上高でいったら大きな産業になるんです。ところが、現在入れ歯需要というものは十分に満たされているかというと、先般のＮＨＫの「トライ＆トライ」じゃないですけれども、口に合わない入れ歯を入れて皆さんが苦労なさっているわけです。
　私自身実は身体に障害がありまして、ただ日本国政府は私のようなレベルを身体障害者と認定してくれないのが甚だ不満でありますが、幼稚園のときから両耳の鼓膜が全くない。小中高を通じて教室の一番前に座っていても先生の話は聞こえない。そういう中を何とか生き抜いてやってきたわけでありますが、幸いにして一九六五年以降電池式の補聴器、最初はポケット型でございます、それが買えるようになりまして、現在はそれが進化して、左耳に入れているのはレーガン大統領のと同じものであります。同じブランドであります。しかしこれはなかなか高いんですね。物すごく高くて十五万円ぐらいする。しかもこれは一つ買えばいいというものじゃないんです。すぐなくなってしまうとか、すぐ故障があるもので常時二つ三つ抱えていなきゃいけない。そうしますと、これはもう補聴器だけで年間にやはり何十万円という支出を要すると。そういった需要は今満たされているのかといったら、多くの人が補聴器の必要を感じながら結局使わないでいると。
　今、例に挙げたのは入れ歯だの補聴器だの人体機能介助具の例でしかございませんでした。しかし、こういった人体機能介助具の例に見られるように、これちょっと広げますと当然福祉関連の社会資本に容易に行き着くわけでございますが、未充足の消費需要というものはあちこちに転がっているんじゃないでしょうか。もう抑えてもいい需要項目、個人濫費の需要項目というのは確かにございます。しかし、従来満たされず、したがって悶々と人が求め続けてきたものというのがまだまだあるのじゃないでしょうか。
　私は、高齢化社会に入ろうとしている今、企業にはそれらを開発していく能力があるし、それらがうまく商品化されて、うまく社会資本の整備とドッキングすれば大変な新たな産業構造基盤をつくり出すと確信いたしております。その他にも一、二例が挙げられますが、時間がございませんので省きます。
　それで、いかにしてという手段の問題でございますが、私は、例えば公共投資をやれ、あるいは政府の方は金がない、金がないから従来公共投資分野として政府が扱ってきたもの、これを民活でやれといった議論、それにはそれぞれ理由があると思います。公共投資も起こさねばなりません。特に日本ほど、もうこれだけ自然を破壊して、都市もそれから地方も人工建造物、例えば道路を初めとする、あるいは港湾を初めとする人工建造物に依存するようになった今、更新投資だけでも大変な額に上るはずだと思います。
　もしこの更新投資を怠ったならば、アメリカで一時期決定的に怠ったわけですが、そうするとニューヨークの高速道路が波を打ってしまい、そして高速道路があるところで突如として切れて、仰せその先は使い物にならないから、それ以上走らせたら危険だからというふうなことで高速道路が機能を失う、こういった事態がすぐにも予想されるわけでして、そういった中では公共投資の重要性はこれはもう大変なものだと思います。そして、従来政府資金だけでやってきたものに民間企業が資金を投入してやっていい事業分野がある。このことについても私は認めるものであります。
　しかしながら、未充足の需要を掘り起こして、そしてそこに日本経済の新たな需要拡大の活路を見つけ、それを大道に切り開いていくといったためには、やはり私は国民の側から、こういうものこそが欲しいのだといった、ニーズに対する需要が次々に喚起されてこなければいけないだろうと思うのです。企業が対応できるのはそういった国民側の、買い手側の、ニーズ側のシグナルが十分に上がって、それを見きわめながら企業は対応するわけですから、そういったシグナルが上がるようにしなければいけおい。そのためには何といったって私は相当程度の賃上げがあって、そして国民の方が、ああ消費ふやせるぞといった感じを持たなくてはいけないんじゃないかと思います。
　この時期に賃上げなんてというふうに、よく春闘討論会なんかで経営者の方と並びますと大抵おしかり受けます。ないそで振れるものかとよくおっしゃいます。経済学の理解から言えばないそでは振れません。ないんだから振れません。しかしそでは振らなきゃいけないんです。どうやって振るか。つくって振るんです。振ってしまえば不思議なことにそでが生まれてくると。
　そういったメカニズムが経済の中には働き得るわけでして、何も一年分、二年分の賃金ファンドを抱え込んでおいてそこから賃金払うというわけじゃなし、半年なり何なり、消費需要がぐっと盛り上がって企業業績が盛り上がってくるならば当初想定していた以上の賃金原資というものが企業の手に転がり込む。そういったダイナミックな生きた姿こそが経済なのでありまして、ないそでは振れない方式で行っていたらそれはじり貧に陥るに決まっておるわけです。
　この点を別の角度から申しますと、日本は外需依存型の経済成長かと言いますと、需要項目だけで見たらそうじゃないわけです。日本の総需要のうち外需、厳密に申して純外需、輸出などから輸入などを引いたネットの外需はトータルな需要、総需要のうち三・三％しか占めておりません。残りの九六・七％、これは内需です。
　その内需のうち一番大きいのはもちろん個人消費でありまして、去年あたりの数字で大体六四％。個人消費は単に総需要の中の六四％という単独項目として最大の比率を占めるというのみならず、企業の設備投資もまたこの個人消費に依存する関係がこの二、三年はっきりしているという意味では、これは企業の設備投資のウエート一六％含めて、日本の総需要の八割の動向が個人消費によって左右される、こう見るべきものでありまして、この最大の需要項目である個人消費にしかるべき同意が生まれてくるような刺激を与えなければ、私は内需拡大の本当の動きというのは始まらぬのじゃないかと強く思うわけであります。
　その点で申しますと、消費意欲をそいでしまう売上税の問題とか、あるいは貯蓄の効率を悪くして、効率が悪くなればますます貯蓄量をふやして効率の劣化をコンペンセートしなきゃいけない、そういったマル優の廃止、一律二〇％課税というような政策は、今求められている内需拡大、Ｇ５、Ｇ６に終わったようですが、そこで世界各国からも求められ、日本が約束してきた内需拡大には大変逆行的な政策ではないかと思う次第であります。
　終わります。