Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回のこの新型コロナウイルスの対応であらわになったのは、いかにこの国の行政のデジタル化が遅れているかということでございました。デジタルインフラがちゃんと整って機能していれば、もっと早くに必要な方に特別定額給付金などが届いたものと思われますが、残念ながら大混乱にいろいろな理由で陥って、七十以上の自治体で今受付が停止しているとも言われております。
　こうなるのも、縦割り行政の中でシステム整備が遅れてデジタル化が有効に進められてこなかったからだとも言っていいと思います。マイナンバーカードは総務省ですし、マイナンバーは内閣府や内閣官房の管轄ということになります。英米、他の国々ではシステムは原則一元化され、自治体によるばらつきというのは基本的に出てこないと聞いておりますが、日本では先ほど申し上げたとおり、また御存じのとおりの今状況になっているということです。
　このマイナンバーやマイナンバーカードに投じてきた経費というのは、この委員会は平成三十年度の決算を審議していますが、平成三十年度に当たっては三百八十億執行されていますが、それらを含めて、今年度の予算も入れると六千億近く、余り投じてきたけれども、いざというと使えないということになっている。これほどの税金の無駄遣いはないと言わざるを得ません。接触を避けられるオンライン手続はこれからコロナと共存する時代の中で不可欠なことだと思っていますが、これまでの反省に立って、この遅れを挽回するチャンスに是非していかなければならないと思います。
　そこで、総理にお聞きをしますが、このマイナンバー制度を活用し標準化していくには、縦割り行政、縦割りに陥らないシステムの構築が必要なために、政府のシステム整備に関する一元的な組織体制、そしてこの政府と自治体共同のシステム整備の推進が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マイナンバー制度を活用した申請手続を始め様々な手続をスピードアップしていく上で、行政のデジタル化は極めて重要であります。デジタル化のための情報システムの整備について、詳細は必要があればＩＴ政策担当大臣と総務大臣から答弁させますが、これまでも、政府ＣＩＯの下、政府の情報システムについて統一性を確保しつつ効率的に管理するとともに、地方自治体の業務を支える基幹的なシステムの標準化について、国の主導の下、着実に進めるとの方針で取り組んできたところでございます。
　他方で、今回の感染症への対応を通じて行政のデジタル化の必要性を改めて痛感をしたところでありまして、まだまだ取り組むべきことはたくさんあるわけでありますが、こうした取組を一層加速していきたいと思っております。
○柴田巧君　是非、これまでの反省に立って、しっかりしたものをつくっていくということにかじを切っていただきたいものだと思います。
　私ども日本維新の会は、どこの党よりも早くこのマイナンバーを今回の新型コロナウイルスの対策に取り入れていくべきだということを申し上げてまいりました。迅速かつ適切に対策を実施する上で個人番号の利用を特例で認められるように、マイナンバー法の改正を早急にやるべきだということを申し上げてきたところであります。
　やはりこれは、平時にといいますか、今こうやって幾らか落ち着いてきたときにやっぱり第二波、第三波を見据えてしっかりとシステムの構築を整えるということが不可欠だと思っていまして、今般、自民党、公明党の皆さんとともに、この現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける、緊急時給付迅速化法案と言っておりますが、これを共同提出をいたしました。
　やはりこのマイナンバーと預貯金口座を結び付けることが有効かつ適切なことだと思っていますが、これがたとえ通ったとしてもすぐできるわけではないと思うんですが、そこで担当大臣に確認をさせていただきますが、これが成立したとして、実際に使用できるまでにどのようなシステム開発や手順や期間が掛かると見込まれるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今回提出していただいた議員立法ですが、政令で指定する緊急時の給付金の事務についてマイナンバーを利用できることとするということとともに、個人の申出に基づいて振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録しておき、国は緊急時の給付金の事務を行う行政機関に対して振込口座情報を提供することができるというものでございます。
　まずは、この緊急時の給付金の迅速かつ確実な給付を実現しようとしてくださっております各党各会派の先生方の御尽力に改めて感謝を申し上げます。これが国会で成立いたしましたら、速やかに実行に移せるよう全力を尽くします。
　システム開発なんですが、仮にこの法案がこのまま成立した場合に、マイナポータルに国民が口座情報などを登録するための機能、関係する行政機関が口座情報などを一括登録するための機能、口座情報などを保管、管理する機能、口座情報を提供する機能などを整備することが必要になります。国会での御議論を踏まえながら、今後、具体的な開発手順も検討して、これに要する期間というものはまだ見極めていかなきゃならないと思っております。
○柴田巧君　今答弁ありましたように、たとえ成立したとしても少なからずいろんな期間が、手続が必要になってくるということでありまして、本当ならば、今国会で他の野党の皆さんの御理解、御協力を得て成立をさせて、二波、三波がもし秋に来ても対応できるようにしたかったのでありますが、残念ながらそうならなかったのは本当に残念なことだと言わざるを得ません。早急にこういったものは今の間に用意をしておきたいと思う次第で、また皆さんの御理解、御協力をお願いをしたいと思います。
　次にお聞きをしたいと思いますが、いろんなシステムができ上がっても、この国の書面主義、押印主義、対面主義、これが直っていかないとやはり多大な時間とコストが掛かってしまうということになるかと思います。
　今お手元に資料が、パネルがまた用意をさせていただきましたが、（資料提示）個々の説明はもう時間がないのでいたしませんが、そこにあります、ちょっとこれはもうスリムになりましたが、それでも、まだたくさんそれだけの対面や判こやあるいは書面が要ると、書類が要るということになります。
　二〇一七年の規制改革会議の行政手続部会では、こういった行政コストは年間三億三千万時間、人件費ベースでいうと約八千億円掛かっていると言われていまして、これが日本の事業者あるいは個人に負担を掛けているということにもなります。
　そこで、総理も、四月二十七日の経済財政諮問会議でこの対面、押印、書面の削減を指示をされたわけですが、今のところどれぐらい実行に実際移されているのか、また今後更にどの程度削減できる見通しなのか、そして今回の措置を緊急措置にとどめないで恒久的な措置にすべきじゃないかと思いますが、併せて御見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私からの指示を受けまして、規制改革推進会議において、四月以降、経済界などの協力も得て精力的に改革を進めています。
　まず、行政手続については、経済四団体からの具体的な要望を踏まえまして、雇用保険などの各種手続について、書面に代わって電子メールによる提出を受け付ける、押印なしで申請を受け付ける、対面手続はウエブ会議で代替するとの原則の下で対応する方針を今月五日に公表しました。各府省が現時点で対応困難としている事項についても、原則として書面、押印、対面を削減するとの方針の下、規制改革推進会議において更なる検討を行います。
　民間の手続についても、金融関連の手続については金融庁と金融業界の検討会を立ち上げるとともに、その他の手続も、経済団体や法務省などが加わった協議会を設けて、書面、押印、対面の廃止に向けて具体的な方策の検討を今進めています。
　今回の感染症対応によってテレワークがこれまでになく普及しましたが、未来を見据えながら、この流れを一時的なものではなくて一層加速していきたいと考えています。そのためにも、これを機に書面、押印、対面を徹底的に削減していくことが不可欠であろうと思っています。そうした観点から、今回の緊急対応を速やかに実行に移していくことはもとより、その恒久化に向けて取り組んでいきます。
　このそれぞれ具体的なことについては、担当大臣からも必要であれば答弁させます。
○柴田巧君　結構です。
　是非、総理もおっしゃったように加速化をしていただいて、一時的なものではなくて恒久的なことになるように努力をいただきたいと思います。
　時間の関係で一つ飛ばさせていただきまして、総理に続いてお聞きをしますが、日本もいろんな行政手続のコスト削減を取り組んできましたが、これまではストックの削減に注力をしてきました。
　今お手元に資料が、今パネルも用意させていただきますが、ただ、近年、世界では、海外では、一旦削減した既存の行政手続コストをこれ以上増やさないというフローの総量規制が新たな潮流になってきているということでございます。今そこにもありますように、ワンイン・ツーアウトなどがそうなんですが、これ、ちょっとお手元の資料は字数の関係で十二分に書けなかった部分がありますが、これは、一つの規制を追加したらツーアウトの場合は二つの規制を廃止するということでありますが、これは個数を単に減らすということではなくて、新たな規制の遵守に必要な追加コスト相当分を既存の規制の廃止、緩和等によって二つ分捻出、削減していくというコストベースの総量規制でございます。
　今、イギリスや、そこにもありますようにアメリカ、ドイツなどなどでも既に効果が現れております。細かいことは省略をしますが、イギリスなどではもうワンイン・スリーアウトぐらいまで深掘りをしてきているということでありまして、日本においてもこれまではストックの面を中心にやってまいりましたけれども、せっかくコストが一旦下がっても、その後また新たな規制が導入されて事業者のコストが再び増加してはこれ有効性に乏しいということになりますので、こういうフローの総量規制を日本でも取り入れていくということが必要な時代になったんではないかと思いますが、総理の御見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においては、社会保険に関する手続や労務管理に関する手続などを対象に、本年三月末までに行政手続コストを二〇％削減するとの目標を掲げまして、各種書類の削減、デジタル化などの取組を進めてきました。その結果、現在、今集計中なんですが、様々な取組は着実に進められているというふうに認識をしています。
　その結果で、二〇％削減は、その上でですね、二〇％削減というのはこれはゴールではなく、行政手続コストの削減に終わりはないと思っておりますが、御指摘のワンイン・ツーアウト・ルールなどはそうした行政手続コスト削減を進める上での一つの手法であるというふうに認識をしています。
　現在、規制改革推進会議において更なる行政手続コストの削減に向けた取組を検討していると承知をしておりますが、こうした様々な手法も参考にしながら、今後とも、事業者や国民の目線に立って、デジタル化の徹底など、その負担軽減に全力で取り組んでまいります。
○柴田巧君　今総理がおっしゃったように、事業者の目線に立って、ユーザーの立場でこういう行政手続のコスト削減に取り組んでいただきたいと思います。
　オンライン授業についてもお聞きをしたかったのですが、時間がないので飛ばさせていただいて、最後に九月入学について総理にお聞きをしたいと思います。
　この九月入学、当初は前広に議論ということでありましたが、いつの間にか尻すぼみになってしまった感がありますが、我々日本維新の会は、このコロナ禍の対策としても、また日本の子供たちの将来にとっても九月入学というのは目指していくべきではないかと思っていまして、第二波、第三波が来たら本当にこれ、児童、子供たちが一年間のカリキュラムやれるのか、また、この一斉休校によって生じた学習状況の進捗のばらつき、地域間の学力の格差、これをリセットしていくためにも意味のあることだと思いますし、このグローバルスタンダードである九月入学に改めていくことは、いろいろな、日本の子供たちにとっても日本社会全体にとってももろもろメリットはあると思っています。
　ただ、いろんな社会に影響を与えますので、これはもちろん簡単にいかないのは理解をするところでありますが、やはり大改革を断行していく上では、トップリーダーが九月入学ということを目指すんだという明確なメッセージを掲げた上で国民の広い理解を求めていくというのは大事なことだと思います。
　今、教育再生実行会議、ずっと休眠状態になっておりますが、こういった場を活用して、そこには有識者もいらっしゃる、いろんな各層の方もいらっしゃるし、学生の声もしっかりそこで拾うようなことも含めて、国民的議論を九月入学目指してやっていくのはどうかと思いますが、総理の御見解をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の感染症の拡大や学校の休業などによって、また長期化に伴い、子供たちの学びの遅れや地域、学校間で格差が生じるようなことはあってはならないと考えておりますが、九月入学については、こうした課題への対応を検討する中で選択肢の一つとして議論したものでありまして、私も幅広に検討してまいりたいと、こういうふうにお話をしたところでありますが、仮に九月入学を後ろ倒しの形で実施した場合には、国際的に見て、就学、卒業年齢が更にこれは遅れることになってしまう。九月入学は賛成なんだけれどもそういう形でスタートするのは反対という方々も結構おられるわけでございまして、そうした課題も明らかになったところでありまして、もちろん、もとより拙速は避けなければならないということを申し上げてまいりましたが、大切な問題であるがゆえに、多くの方々の賛同、コンセンサスを得ながら進めていくことが大切なんだろうと、こう思います。
　このため、政府としては、与党などの検討も、提言も踏まえつつ、九月入学を含めて、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について考えていきたい、国際社会をしっかりと見ながらも、日本の今までのこれまで積み上げてきたこともしっかりと頭に入れながら検討していきたい、萩生田教育再生担当大臣の下、教育再生実行会議において検討に着手をし、更に議論を深めていきたいと、こう考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　新型コロナの影響での解雇、雇い止めが増え続けていて、どうやって雇用を守るのかが切迫して問われています。
　その中で、六月四日、竹中平蔵氏がツイッターで次のように発言をしたんです。日本の失業率は二・六％と低い、しかし失業者百七十八万人に対し休業者が六百五十二万人、潜在失業率は一一％になる、政府が雇用調整助成金を出し雇用をつなぎ止めるからだ、不況が短期間でかつ産業構造が変わらないならそれもいい、しかしそうではないだろう、こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だと、こう言っているんですね。
　資料を御覧ください。（資料提示）
　四月の休業者、六百五十二万人。これ、パネルで五百九十七万人となっていますが、これを季節調整すると六百五十二万人になるんですね。竹中氏は、これは隠れた失業者であって、政府が助成金で雇用をつなぎ止めるのはいかがなものかという発信なんですよ。
　竹中氏は政府の様々な諮問会議のメンバーで安倍政権の政策に強く関与しているだけに、総理に伺います。
　休業者が、まさにこの休業者がですよ、失業者にシフトしてしまうのかと、また契約社員、派遣社員が大規模に切られてしまうのか、今その瀬戸際なんです。特に大企業の動向が問われています。内部留保はもちろん、雇用調整助成金も活用して雇用を守る、これは当然のことで、総理が経済界に雇用を守ってほしいと強力に要請すべきなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、安倍政権としては、雇用を守っていく、これが政治における、まさに経済における政治の最大の責任であろうと、こう思っております。
　ですから、雇調金等を活用していただきながら雇用を守っていただきたいということをお願いをしているところでございますし、さらには、労働者の方が申請できる新たな制度もつくり、そういう制度も多くの方々に利用していただきたいと、雇用は守り抜いていく上においてその先の経済回復に備えていきたいと、こう考えております。
○田村智子君　大体、竹中氏は持続化給付金の委託にも深く関わるパソナの会長ですよ。不透明な委託や給付の遅れについて説明すべきなのに、その自覚もない。給付金も届かない中で従業員を守ってきた中小企業への思いもない。こういう人物をいつまで政府の政策検討につなぎ止めるのかと、むしろこのことが問われるべきだと私は思います。
　先週成立しました第二次補正予算では、雇用調整助成金が更に改善されて、中小企業が従業員に支払う休業手当は一人月三十三万円まで国が助成できることになりました。また、会社やお店が休業手当を払えないという場合でも、労働者がハローワークなどに申請をすれば給料の八割を休業支援金として受け取れるという新たな制度も始まります。
　これらは、仕事がなかなか元に戻らない下でも従業員に一時的にあるいは部分的に休んでもらうことで雇用をつないでほしい、そのために国がかつてない支援をすると、こういう趣旨だというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中小企業・小規模事業者はもとより大企業においてもこういう状況でありますから売上げがどんと落ちていく、売上げがゼロに、近くになっているところもたくさんあるわけでありますが、そういうところにおいても、この雇用を維持をしていく上において我々も相当積極的に今までにない対策を取っているところでございます。
○田村智子君　実際に労働組合の皆さんのその相談活動、報告見てみますと、観光地のお店などで、もう辞めてもらうというふうに言われた正社員やパートの方が労働組合に相談すると、そして、休業手当への助成金があるから是非これを活用してほしいんだとお店の方に申入れをすると、結果、解雇や雇い止めが止まったと、取り消されたと、中には給料満額の休業手当が払われることになったと、こういうところもあるわけですよ。是非、雇主にも労働者にも制度をよく知らせていく、そして活用してもらう、これが大切だと思います。
　特に、非正規雇用の場合、支援制度がなかなか使われないという懸念があるので、幾つか具体に確認をしていきたいと思います。
　まず、シフト制のアルバイトです。月ごとに働く日や時間、シフトを決めるわけですね。そうすると、この週は忙しいからとか、この週は暇だからということがこれ起こり得るんですよ。新型コロナとは関係なく、これまでもあるんですよ、そういう働き方が。今回、新型コロナの影響でシフトに入れてもらえず給料が激減したと、それでもシフトが減っただけなんだよという扱いになって、ただただお金がもらえませんでした、こういうことになりかねないんです。
　私はこういう場合でも休業手当支払の義務はあると思いますけれども、お店の側がこれを払わないということであれば、新しい制度、休業支援金を申請できると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　まず、労働基準法に基づく休業手当の支払についてでございますが、一般論といたしまして、労働基準法の労働者であれば、正規雇用労働者に限らず、今お話のございましたアルバイトあるいは派遣労働者など非正規雇用労働者の方々も含めて、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法上の休業手当の支払が必要となるものでございます。
　その上で、シフト制のアルバイト等についてのお尋ねがございました。一般論といたしまして、例えば勤務するシフトが週五日の方がおられて、五日のうち二日が事業主の命により休業となり当該二日について休業中の賃金が受けられないような場合、その場合にはその部分は新たな支援金の支給対象となるものでございます。
○田村智子君　新たな制度の対象になるんですね。是非これ申請呼びかけていかなきゃいけないと思います。これはパートの人が時間を減らされた場合も同じだと思います。
　次に、登録型派遣についてなんです。
　五月六日の朝日新聞には、二十年間ツアーガイドをしていた男性の記事がありました。派遣会社に登録をしていて、派遣会社を通じてどのツアーでガイドをするのかということを決めるという働き方なんですね。新型コロナの影響で予定していたツアーが全てキャンセルになって、収入がゼロになったという記事なんですよ。こういう場合、予定していたツアーは休業手当の対象となりますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの登録型派遣と申しますのは、一般に、派遣労働を希望する方があらかじめ派遣会社に登録しておいて、労働者派遣をするに際して派遣会社がその登録されている方と期間の定めのある労働契約を締結して、有期雇用派遣労働者として労働者派遣を行うものでございます。そういったことから、派遣先を確保できないために派遣元が派遣労働者との労働契約を解約しようとする場合には、労働契約法第十七条に基づいて、有期労働契約の期間途中での解雇というものはやむを得ない事由がある場合でなければできないとされております。
　また、お尋ねの登録型派遣労働者に対します労働基準法に基づく休業手当の支払に関してでございますが、一般論といたしましては、派遣元が当該派遣労働者との労働契約を解約せず休業させる場合には、使用者である派遣元の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法の休業手当の支払が必要になるということでございます。
　ただ、この場合に、使用者の責めに帰すべき不可抗力による休業と言えるためには、その原因が事業の外部により発生した事故であることであるとか、あるいは事業主の方が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故、特に派遣元の場合は、新たな派遣先の開拓や確保のための努力が十分尽くされているかどうかといったようなことなどを個別にしっかりと確認することが必要でございます。
　労働基準監督署におきましては、このような考え方の下に、労基法の違反が認められた場合は休業手当の支払についてしっかり指導してまいりたいと考えます。
○田村智子君　今、説明なかなか難しかったと思うんですね。これを派遣労働者に分かるように説明していかなきゃいけないと思うんですよ、私は。
　本来、派遣会社とやっぱり契約が、もうツアーをやるということになったら契約発生しているんですよ、労働契約が。これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
　登録型派遣というのは、今もお聞きいただいたように非常に複雑で、働いている側が自らの権利を理解するということがとても難しいんですよ。派遣先が決まると、派遣会社があって、派遣先があって、労働者がいると。派遣先が決まるとこっちの派遣会社との労働契約なんですよ、派遣会社との労働契約。大抵、契約というのは今三か月とかが多いんですね、登録型の方。だけど、三か月で契約をして、それを継続的に契約更新をして長く働くという方が多くいらっしゃる。
　じゃ、こういう働き方をしている場合に、その派遣期間中に仕事がないから休んでほしいと派遣先から言われてしまった、この場合、派遣会社に休業手当の支払の義務というのは生じますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般論としまして、使用者であります派遣元事業者に、責めに帰すべき事由による休業に該当する場合には派遣元の事業主は労働基準法上の休業手当を支払う義務があるということでございます。そして、どういった場合にそういったことが該当するかということにつきましては、先ほど申しましたような要素をいずれも満たす必要があるということで、使用者の責めに帰すべき事由に該当するか否かというのは一概にお答えすることは困難でございます。
　ただ、なお、派遣労働者の雇用の維持につきましては、先月二十六日に厚労大臣の方から派遣事業者団体に対しまして、就業機会の確保ができない場合であっても雇用調整助成金の活用により雇用の維持を図ること等を強く求めて、都道府県労働局からも個別の派遣労働者に対して同様に雇用の維持に向けた対応を求めているということでございまして、私どもも雇用を守るという立場に立って必要な対策をしっかり取っていきたいと思います。
○田村智子君　新型コロナだから、何というか、自分の会社の責めがないということにならないんですよ。そうならないように雇用調整助成金も使い勝手を良くしてきたんだから、ここから派遣労働者が漏れるようなことがあってはならないと思うんですね。
　問題は、契約が更新されずに次の派遣先がない場合なんですよ。派遣会社は雇用契約がないからといって休業手当が払われず、収入が断たれてしまうというおそれが高いです。この六月末にもそういう方がたくさん生じかねません。
　ただ、午前中に厚労大臣の答弁があったんですね。こういう場合も派遣会社が雇用を継続するという契約ちゃんと結べば休業手当や新しい支援金で収入をつなぐことができるという答弁があったので、これは是非やってほしいんですよ。そうしなければ、リーマン・ショックのときと同じことがリーマン・ショックのとき以上の規模で起きかねないということです。派遣会社がちゃんと雇用をつなぐのかどうか、雇用調整助成金や新しい支援金制度がちゃんと使われるのかどうか、ここからが問われるんですよ。冒頭、大手派遣会社の会長の発言を紹介しましたけれども、とっても心配なんです、雇用つないじゃ駄目だというような発言ですから。
　是非これ、国会延長して、今月末で契約切れになる登録型派遣の方、契約社員の方、その雇用をどう守っていくのか、これ実態もつかんで議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　派遣労働者の雇用の維持、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、ちょうどこの六月末、これ三か月三か月なんですが、六月末で契約が更改されるかどうか、大変我々も注視をしているところでありますし、また懸念をされる声もいろいろ聞いているところであります。
　それを踏まえて、五月の二十六日に派遣事業者団体に対して、まず今の派遣契約を続けるように派遣先によく働きかけてほしい、そして、それが難しくても他の先を見付けてほしい、それができない場合にあっても、今度は派遣元事業者が引き続き雇用を継続して雇用調整助成金の活用等によって休業手当の支給を図ってほしい、こういうことを申し上げさせていただきました。あわせて、都道府県労働局からも個別の派遣会社に対して同様の働きかけをさせていただいております。
　さらに、先般、派遣事業者団体のトップともお話を聞いて、現状、そしてそれを踏まえて強く改めて対応を求めたところでございますので、そうしたことをしっかりとＰＲすることによって派遣の皆さん方が引き続き安心して雇用が維持できていける、こういう環境をつくっていきたいと思っておりますし、最初に委員からお話がありました、いろいろ労働組合が働きかけをすることによって対応が変わる、これ実は私ども労働局もいろいろ情報を得たときに、雇用調整助成金使ってくださいと、使えばこれだけメリットありますよということでそれぞれのところに働きかけをした結果において、中には、それであれば休業手当、助成金を活用して休業手当を支給し、継続するという考えをお示しいただいているところもございますので、さらにそうした方向が広がっていくように努力をしていきたいというふうに思います。
○田村智子君　これ、会社に通知するだけじゃ駄目だと思うんですよ。ちゃんと労働者の側に、派遣で働く皆さんに、あなたは辞めさせられない、そういう道があるんだよと、休業手当を受け取れる権利、これちゃんと行使できるんだよということを是非とも知らせていただきたいと思いますし、国会でやっぱりそれがちゃんとやられているか是非議論をしたいと思います。
　次に、生活困窮への支援についてお聞きします。
　貧困問題に取り組む三十数団体が、新型コロナ災害緊急アクションという相談支援活動を行っています。先週十二日にその報告集会がありまして、私も参加いたしました。メールなどで寄せられたＳＯＳは、所持金が四十円だとか、住むところもないとか、もう命に関わる深刻なものが急増しているというんですね。
　厚生労働省も、支援団体の要望を受けて、家賃を代理で支払う住居確保給付金、この対象を広げたり、生活保護も決定までの手続を一部簡素化するなどしてこられました。これらは、新型コロナの影響で住まいを失うことがないように、また、ほかの施策で対応できない場合には速やかに生活保護を行うようにと求めるものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、これまでのリーマン・ショック等の経験を踏まえても、やはり住居を確保しておくというのは非常に、住むところを確保するというのは非常に大事でありまして、それが確保されないと様々な制度も活用できない、したがって、それをしっかり応援をしていこうということであります。
　それから、生活保護のお話がありました。まさにこれは最後のセーフティーネットと言われているところでありますので、もちろんいろんな対応をしていく。しかし、どうしてもそういった対応では十分にできないという場合には、こうした生活保護もしっかり活用していただく。そういった方向で、また、今の現下の新型コロナウイルス感染症拡大する中での経済・雇用情勢を踏まえて、生活保護を申請受けた場合の対応についても弾力的に、ちょっと具体的な話は申し上げませんが、弾力的な対応をということを、これはそれぞれの市町村が対応いただいておりますから、そちらに向けて通知も出させていただいております。
　なお、十分じゃないという御指摘もいただいておりますので、重ねてそうした対応を取っていただくように我々の方からも依頼をしているところであります。
○田村智子君　ところが、支援団体からは自治体の不適切な対応が山ほど報告されています。住まいを失った人に対して、劣悪な無料低額宿泊所に入ることを半ば強制する、中には貧困ビジネスで問題になった施設への入所を求めた自治体まであります。相部屋で、あるいはベニヤで仕切っただけで、プライバシーも守られず、緊急とはいえ安心できる生活環境からは程遠く、逃げ出してしまう人まで出ています。新型コロナでは、突然の減収で思いもしない貧困に陥った方も多いんです。
　今後の生活をどうするのか考えて動き出すためにも、まずは安心できる住居、例えば公営住宅や民間のアパートをあらかじめ確保して、まずはそこに入居してもらうというようなことが必要だというふうに支援団体の方々は訴えておられます。これ、質問しませんので、要望だけですけど、是非検討していただきたいと思うんです。
　質問したいのは、生活保護そのものの申請をさせない水際作戦、いまだ多くの自治体で見られます。
　千葉県のある自治体では、漁業をやっている方が、魚が売れなくなって収入が激減をした。生活保護の相談を、行きますと、漁船を売ったら幾らになるのと聞かれて、二十万ぐらいかなと、もう古いからと答えたら、それは資産になるから生活保護は無理だと言って追い返されているんですよ。あるいは、多くの自治体で、マンション、ローンで持っているという方に対して、それは資産価値一千万程度じゃないのと、売れば生活できるでしょうと言ってやっぱり追い返されると。
　これ、漁船売れというのは、なりわいを手放せということですよね。収入がなくて食べるにも困っている方に、自宅売却の商談をしろと求めるのかと。こんなふうに、住まいや働くすべを失わせるのが保護行政なのかということなんです。これらは、生活保護法、その実施要綱、また厚労省の通知にも反する対応だと私は思います。
　厚労大臣に一般論としてお聞きします。新型コロナの影響から少しでも早く立ち直るためには、自立のための能力をそぐような対応、これは厳に改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在、資産について、これは無条件で保有を認めるわけではありませんけれども、今委員お話のあった自立、今の状況が改善されれば自立していけると、こうした状況をしっかり確保していくことが大事でありますから、自立の助長等の観点から適切に活用できる資産は保有を認めております。例えば、居住用家屋については、処分価値が利用価値に比べて著しく大きなものでなければ保有を認めている。また、四月七日付けの事務連絡でありますけれども、現下の状況において一時的な収入減少によって保護が必要になる方について、今般の事態の終息後スムーズに就労を再開できるよう、例えば通勤用自動車やあるいは自営用の資産についてもその取扱いを柔軟に行うよう改めて通知をさせていただいているところであります。
　先ほどからの議員の御議論のように、この取扱い、必ずしも徹底されていない事例があるという御指摘もございますので、五月八日、二十六日にも改めて事務連絡を発出させていただいて、その徹底を図らせていただいているところであります。
○田村智子君　そうなんです。何度も通知出しているんです。だけど、残念ながら、生活保護を申請しようとする人を厄介者扱いする対応、蔑む対応が多くの自治体でいまだに見られる。尊厳を傷つけられて、二度と福祉事務所には行きたくない、所持金が底をついてもかたくなに生活保護を拒否する人が少なくない、というか多い。
　何でこんなことになっているのかという私はその根っこを問いたいんですよ。誰もがセーフティーネットを必要とする状況になり得る、生活保護は国民の権利だという認識を、国も自治体も、これ培ってこなかったんじゃないのか。それどころか、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮蔑を一部の政党や一部の政治家があおってきた。それが、今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重たい足かせになっていると思えてならないんですよ。これでは救える命が救えなくなる、こんなことが起きかねないんです。
　今、政府も私たち政治家も本気になって、生活保護への偏見、誤解、これを払拭することが求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、こうした新型コロナ感染症が拡大していく中で、雇用を守り、事業を守り、そしてその基本は暮らしを守ることだというふうに認識をしているところであります。
　そういった意味で、先ほど申し上げた最後のセーフティーネットである生活保護というもの、そしてその申請は、全ての国民にこれは認められた権利であるということであります。生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施していくことが重要でありますことから、各自治体に対しては、生活に困窮した方の相談支援窓口である自立相談支援機関と福祉事務所との連携等々を図ることによって生活保護制度を現下の状況において適切に運用する上で、今申し上げた点、特に留意する必要なことをお願いをしているところであります。
　また、私どもまとめたリーフレットも作成させていただいて、生活保護についての制度を説明するとともに、御相談はお住まいの自治体の福祉事務所まで御連絡ください、こうした呼びかけも行っているところでございます。
　先ほど申し上げておりますように、こうした様々な制度、そしてなかんずく最後のセーフティーネットである生活保護、これについてその活用がしっかり、必要な方がその活用が図られるよう、我々引き続き広報、周知に努めていきたいというふうに思います。
○田村智子君　何というか、制度の説明はあるんですけど、その根っこの心がなかなか伝わってくるように思えなくて、なんですよね。
　法政大学の布川日佐史教授が、ドイツの生活保護について、この状況の下で一生懸命紹介をしてくださっているんです。ドイツでは、新型コロナの対応として百二十万人分、一・一兆円を見込んでいるんですね。労働社会大臣が、誰一人として最低生活以下に陥ることがあってはならないという姿勢を明らかに打ち出したんです。そして、大臣自身がオンライン動画で、収入が最低生活費に足りないフリーランサー、パート労働者、学生などに利用を呼びかけていて、初めて利用する方の目線で、こういう制度ですよ、こういう申請をすればいいんですよという説明もしている。そして、最後には、あなたの権利ですというふうに結んでいるというんですよ。
　総理、私、こういう呼びかけが必要だと思うんです。テレビ入っていますから、総理、是非、生活保護はあなたの権利です、この場で呼びかけていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど田村委員がおっしゃった、一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞を弄しているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが、先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、最後の、厳しいときの最後のセーフティーネットとして速やかな保護が行われるように、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や民生委員等と連携して生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取組を促すなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるように努めたい。
　これは、誰にでも様々な出来事があって生活保護を必要とする事態というのは訪れる可能性というのはあるわけでありますから、そういうときには是非積極的に活用していただきたいと思いますし、また、この生活保護だけではなくて、最大八十万円の緊急小口の資金、これはまさに返済免除の特例も付いておりますので、こういうものも活用しながら、積極的に今回の特別な施策等も活用していただきたいと思います。
○田村智子君　自民党ではないとおっしゃって、私あえて今日は具体に出さなかったんですけど、民主党政権のときにワーキングプアを救おうということで生活保護の受給者増やしたときに、それを攻撃したのは自民党なんですよ。自民党の議員、何人もバッシングやっているんですよ。そのことへの反省もないというのはちょっとどうかなというふうに思うんですが、今日は建設的に提案します。
　これは、長野県のホームページにも掲載されている長野県が作成したパンフレットの一部なんです。「コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組」というパンフレットなんですけれども、生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ることです、憲法二十五条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護です、しかし、生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより相談や申請をちゅうちょしてしまう場合があると指摘されています、生活保護は国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談ください。
　実は、この下にまだ続きがありまして、まだ書いてあるんですよ。相談や申請が難しいと思われている方へということで、相談時に書類は不要、事前に扶養義務者に相談していなくても申請が可能、申請時に通帳の写しなど収入や資産等の状況を確認できる書類を提出できない場合、後日の提出でも可能という、こういう対応も書かれていて、これはまさに加藤大臣が言った、厚労省が四月に自治体に通知したことを自治体が県民に対して知らせているんですよ。
　ここが大切だと思うんですよ。健康で文化的な生活、食事ができて、お風呂にも入れて、清潔に暮らせる、そういう当たり前の生活が立ち行かないときには、生活保護はあなたの権利ですと、誰にでも認められている権利です、ためらわずに相談し、申請してほしい。
　私は、こういう広報を政府がコマーシャルもやって呼びかけるべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょう、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、これは、田村委員がおっしゃるように、これ文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、是非ためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいと、こう思っています。
　また、現下の状況を踏まえて、例えば新たに就労の場を探すことが困難な場合には稼働能力を活用しているかどうかの判断は保留し、また通勤用自動車、先ほど船の話をされましたが、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱うなど、運用の弾力化等を自治体に依頼をしているところでございまして、自治体とも緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
○田村智子君　住まいを失ったり所持金ゼロになる前に相談してもらえたら、もっとちゃんと生活の立ち直りできるという声、相談者の中からいっぱい出てきているんですよ。これまでの福祉行政、この新型コロナの対応で大きく変える必要がある、このことを求めまして、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もなければ、平成三十年度決算外二件及び平成三十年度予備費二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　これより平成三十年度決算外二件及び平成三十年度予備費二件について討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成三十年度決算についての内閣に対する警告及び平成三十年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　総務省が多額の国費を投じて整備した政府共通プラットフォームのセキュアゾーンについて、その整備に際し、需要の把握や各府省との調整等が十分に行われなかったことから、平成二十九年四月の運用開始以降、本来の目的での利用が全くなされないまま、三十年度末に廃止されたことは、遺憾である。
　　　政府は、政府共通プラットフォームの整備に当たって需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続を明確にするとともに、政府全体のＩＴガバナンス体制を強化し、再発防止に万全を期すべきである。
　２　内閣府の企業主導型保育事業において、保育施設の整備に当たり、事業者が工事費用の水増しなどした虚偽の内容の事業完了報告書を事業実施機関に提出し、同機関における審査が不十分であったことなどから、助成金が過大に交付された事態、また、会計検査院が二百十三施設を抽出し検査したところ、平成三十年十月時点において開設後一年以上経過した企業主導型保育施設百七十三施設のうち、七十二施設において定員充足率が五割未満であるなど、利用状況が低調となっていた事態等が明らかとなったことは、遺憾である。
　　　政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。
　３　東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。同年五月、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令中に賭けマージャンを複数回行っていたことが明らかになり、訓告処分を受けた上で辞職した。本件により、検察に対する国民の信頼が損なわれたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、従来の解釈変更や検察庁法改正案の経緯の説明に努めるとともに、検察に対する国民の信頼回復に向けて徹底的に取り組むべきである。
　４　資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
　　　政府は、公文書管理に関して真摯な反省が求められているさなかに、このような事態が生じたことを重く受け止め、平成二十八年度決算に関する警告決議を踏まえて講じた適正な公文書管理の徹底や組織風土の改革の措置がいまだ十分でないことを肝に銘じて、再発防止に万全を期すべきである。
　５　防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善すべき課題が山積していることは、遺憾である。
　　　政府は、ＦＭＳ調達に係る調達額を抑制するため、契約管理費の減免制度の利用を含めあらゆる可能性を検討するとともに、未納入が続くと各部隊の運用に支障を来しかねないことを念頭に、全ての未納入及び未精算のケースについて履行状況を継続的に把握し、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○浜口誠君　国民民主党、浜口誠です。
　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算外二件の是認に反対、平成三十年度予備費の二件に承諾、内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、平成三十年度決算に反対する理由を述べさせていただきます。
　第一の理由は、財政健全化が先送りされている点です。
　平成三十年度末の国、地方を合わせた長期債務残高は一千九十五兆円、対ＧＤＰ比二〇〇％となっています。平成三十年度決算におけるプライマリーバランスはマイナス十・四兆円程度であり、前年度より〇・五兆円悪化して、改善の兆しはありません。今年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、プライマリーバランス黒字化は目標より二年遅れの二〇二七年度と試算されています。
　また、今年度は、新型感染症対策として第一次、第二次補正予算が組まれ、その財源は当初予算分と合わせて約九十兆円の国債で賄われることとなり、財政健全化は更に厳しい状況です。緊急事態対応としてやむを得ない面はありますが、次世代への責任を果たすためにも、財政健全化の旗を下ろすわけにはいきません。
　第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円に上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。
　一例を挙げると、米国からの有償援助、いわゆるＦＭＳ調達においては、二〇一七年度末で出荷予定を過ぎても精算を終えていないのは六百五十三件、約一千四百十七億円、うち未納分は八十五件、約三百四十九億円となっています。中には、十年以上も精算が完了していないものもあります。民間企業の感覚ではあり得ません。
　また、総務省が約十九億円投資し、平成二十九年四月から運用を始めた政府共通プラットフォーム上の情報セキュリティー水準の高い環境であるセキュアゾーンが、各省庁に利用されることなく、平成三十年度末に廃止となりました。省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。税金は一円たりとも無駄にしないことを政府に強く求めます。
　第三の理由は、平成三十年度第二次補正予算で財政法第二十九条に基づく緊要性のない予算が組み込まれている点です。
　本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。安倍内閣においては、当初予算で織り込めない予算を議論のハードルが下がる補正予算編成時に計上するという手法が常態化していると言わざるを得ません。
　警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成をいたします。
　最後に、今後の国会において、国民の皆さんから政治は必要だ、重要だと心から言っていただけるよう、与野党を超えて日本で暮らす皆さんのために取り組んでいくことを訴え、討論を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表し、平成三十年度決算の是認に反対、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、平成三十年度一般会計予備費二件、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案には賛成の立場で討論いたします。
　決算等に反対する理由は、第一に、税金の無駄遣いや不適切な会計処理が改められていない点であります。
　平成三十年度会計検査院決算報告によれば、税金の使い方等に問題があると指摘されたのは三百三十五件、計一千二億円に上り、件数は十五年ぶりの低水準でしたが、金額は依然として一千億円を超えました。厳しい財政が続く中、極めて遺憾であります。これまでに何度も指摘を受けながら、国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理が続いていることは見過ごせません。
　二点目は、災害対策事業がずさんなことであります。
　平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点検査した結果、無駄や問題点が明らかになりました。高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。
　近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、減災・防災関係予算は甘い査定で増えていることは否定できません。多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出していない現状は許容できません。
　第三の理由は、独立行政法人において不要不急の多額の余裕資金が寝かされていることであります。
　経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金が最たる例であります。必要なく保有されている資金は速やかに国庫に納付し、その資金は本来推進すべき施策に充てられるべきです。
　政府全体で独法等に余裕資金がないか洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備することは不可欠であります。
　第四の理由は、官民ファンドが満足に機能していない点であります。
　官民ファンドは、平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。
　しかし、例えば農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円もの大赤字となっています。Ａ―ＦＩＶＥの累積損失は令和元年度末時点で約百十五億円にも達し、廃止を視野に見直しが始まりました。
　原資は国民の公的財産であります。国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させ、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきと考えます。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の財政状況は一層悪化しています。百年に一度の国難を乗り越えるために空前絶後の財政出動がなされており、やむを得ないことですが、コロナ禍を奇貨として、行財政改革に背を向けてきた行政府も立法府も目を覚ますべきと考えます。
　税金の無駄遣いをやめ、必要な予算を確保するには、まず議員自らが身を切る改革を実践していくことが必要です。日本維新の会は、今国会に、参議院定数の一割削減や歳費の二割削減など身を切る改革関連十五法案を提出しています。今後回避できないだろうコロナ感染の第二波、第三波に対する財政面での対応に知恵を絞っていくことと並行し、アフターコロナの日本の未来に向けて、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
　ここに、我が党は、身を切る改革を率先し、果敢に取り組んでいくことをお約束し、討論といたします。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書の承諾について、（その１）に賛成、（その２）に反対、二〇一八年度、平成三十年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告、措置要求決議案、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場で討論を行います。
　予備費（その１）は、支出事由が七月豪雨や北海道胆振東部地震等の自然災害対応であり、賛成です。
　（その２）は、東京電力福島第一原発事故により避難を余儀なくされた住民が国と東京電力に損害賠償を求めた横浜地裁判決で、その責任を断罪する判決が出たにもかかわらず、国側の控訴に関する支出が行われていることは、事故を起こした責任を投げ捨てるものであり、断じて許すことはできません。
　本決算に反対する第一の理由は、財政に対する信頼が損なわれているからです。
　安倍政権が森友学園に国有地を不当に値引きし売却を決めた決裁文書を改ざんしたことに加え、公文書改ざんを強要され、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺に追い込まれたことは重大です。公開された赤木さんの手記は、改ざんが当時の佐川理財局長の指示だったことなど重大な事実を明らかにしています。安倍首相も麻生大臣も再調査を拒んでいますが、真相解明に背を向けることは許されません。
　桜を見る会の二〇一八年の支出額は予算額の約三倍に上っています。安倍首相が自らの後援会員らを多数招待した結果、参加者は膨れ上がり、予算を大幅に超過した支出が行われました。この問題も真相解明を強く求めます。
　反対する第二の理由は、格差と貧困を広げてきたアベノミクスに固執し、暮らしと経済を痛め付ける一方で、大企業への優遇税制を温存してきたことです。
　アベノミクスの五年間で、大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は低下し、家計消費も落ち込みました。ところが、生活保護の削減などを始め、社会保障関係費の自然増分が圧縮され、文教予算や中小企業対策費なども減らすなど、格差を深刻化させたことは重大です。他方、大企業や富裕層への優遇税制などは温存されており、大企業の内部留保は四百兆円を超えています。国民の暮らしを応援する経済政策への抜本的な転換が必要です。
　反対する第三の理由は、本決算が米国追随の姿勢をあらわにし、安保法制の下で際限ない軍拡路線を進めてきたからです。
　軍事費は、イージス・アショアの関連経費が初めて盛り込まれ、オスプレイやＦ35Ａステルス戦闘機も増強され、過去最大の五兆円を超えました。加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
　軍事費を削り、新型コロナウイルス対策に回すことを強く求めます。
　新規大型開発事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
　三大都市圏環状道路等の建設加速のために財政投融資一・五兆円を投入、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、安全面と環境面で問題が指摘されているリニア中央新幹線の建設を推し進めるやり方は到底認められません。
　原発の再稼働や破綻した核燃料サイクルを断念し、原発ゼロ基本法案の成立を強く求めて、討論とします。
○委員長（中川雅治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中川雅治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕