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○高島説明員　御説明を申し上げます。
　最初にまず御質問いただきました現状についてでございますが、既にお話がございましたように、石油化学工業が最大の影響を受けましたのは、二度にわたる石油危機のためでございまして、とりわけ原料でございますナフサが八倍にも上昇したというのが、一番の困難な点でございます。このために、諸外国との間で非常に価格格差が生じておりまして、これが競争力減退のもとになったと申し上げられると思います。現在こういう困難を乗り切りますために、特定産業構造改善臨時措置法を核にいたしまして、設備処理とかあるいは流通面の合理化に取り組んでいるところでございまして、これが景況の上向きに役立つとともに、先ほどもお話ございました経済の上向き、需要の増加と相まちまして、今若干明るくなっているというのが我々の認識でございます。ただ、今後アメリカの景気につきまして若干の不安がございますこと、それから御指摘ございました、後ほど触れさせていただきます石油化学の海外での動向いかんによりましては、またまた数年前の非常に寒い冬に逆戻りするかもしれないというぐあいに考えているわけでございます。
　第二点目にお尋ねいただきました海外のプラントの動向でございます。非常に安いエタンを原料といたしております石油化学プロジェクトというのは、非常に順調に海外でできつつございます。カナダでは、ことしの八月には非常に大型な新しいプラントが完成をいたしましたし、またサウジアラビアでは三つの、日本の最新鋭のエチレンのプラントよりもはるかに大きなものができつつあります。現に一部は既に完成したと我々は承知をしているわけでございます。こういうエタン、天然ガスをもとにいたしました安い品といいますものは、日本の場合とかヨーロッパの場合と違いまして、ほとんど全量輸出向けでございます。したがいまして、でき上がりましたプラントの能力そのものは、全世界で申し上げますと確かに五％程度にしかすぎないわけでございますけれども、貿易面で与えます影響というものは、これは非常に大きゅうございまして、品目によりましては、現在の貿易量を一挙に二倍にもするような大きな製品が市場に出回るということでございまして、我々としてはこのインパクトは非常に大きなものだというぐあいに認識をしているわけでございます。
　それから第三点の、今後の国際的な視野に立った対応をどういうぐあいにするかという点でございますが、冒頭に申し上げましたように、産業構造改善を徹底して進めていくというのは、これは何といっても基本でございまして、産業界がいわばぜい肉を落としまして再活性化するというのが第一でございますが、こういう施策、こういう業界の努力というものはいずれも開放経済体制を大前提にしておりまして、そういう自由な貿易を続けるという立場での構造改善策であるわけであります。
　海外との関連では、むしろ正確に海外の動向を把握いたしますとともに、いろいろなところで関係方面との意見調整、情報交換が必要であるとまず考えておりまして、ことし既にサウジアラビアには業界の調査団、これは通産省も参加をいたしましたけれども、そういう調査団が既に出ておりますし、あるいはカナダにおきましては、政府レベルでの石油化学に関します協議をこの秋に行ったところでございます。また各国幅広く多国間で情報交換をする必要がございますので、ＯＥＣＤの工業委員会の中に、石油化学に関しまして各国の政府の情報を交換できる場を設立することになっておりまして、これに対して我々といたしましても積極的に対応する所存でございます。
　以上、三点でございます。
○米沢委員　そこで、大蔵大臣並びに再び通産省の御見解を聞きたいのでありますが、言うまでもなく、この石油化学製品というのは国際商品そのものでございますから、業界にとりましては国際競争力を維持、確保することは極めて重要な問題であり、また必要不可欠なものでもあります。とりわけ、製造原価に占める原料費の比率が七割から八割を占めるということでもわかりますように、石油化学の原料コストの低減問題は何にも増して重要な課題であることは今さら申すまでもありません。したがって、石油化学業界にとりましては、原料面においてもし国際競争力を阻害する要因があるならば、何とかして排除する、あるいは排除してもらいたいということに力点を置かれようとすることは当然のことであると我々は考えておるわけであります。
　このような観点から我が国の石化原料に対する課税の現状を見ますと、やはりそこには大きな問題がございます。それは、欧米では石化用原料は原料非課税の原則が確立されておりますが、我が国におきましてはそれが未確立であるという問題でございます。先ほども申しましたように、石油化学工業界はまさに我が国の大基幹産業の一つでございますが、日本の石化産業は単にそれだけで完結しておる産業ではありません。御案内のとおりプラスチック、合成ゴム、合成繊維等になり、自動車、弱電、住宅、繊維等の幅広いすそ野の産業に結びついておることは御承知のとおりです。
　特に、最近脚光を浴びておりますコンピューター、ＶＴＲ、ＯＡ機器、医療機器等の先端分野では、金属等の新素材と相まって、石油化学からできる高機能樹脂が重要な役割を担っておりまして、そういう意味では石油化学業界が脆弱化してしまうということは、我が国の先端産業の競争力の喪失にもつながるということが言えるのではないか、そのように思います。
　これからある程度の汎用石化製品の輸入はやむを得ず発生するとは思いますが、日本では御案内のとおり高分子製品に対しては需要家の品質的な要求が厳しいので、品質保証、供給の安定性等の面からは余り輸入依存度は上げられないというのが実情ではないかと思います。仮にこのような厳しい情勢の中で日本のエチレンプラント等が縮小を余儀なくされて、エチレン生産規模が二百万トンに減った場合のことを想定して計算をしますと、副生するはずのプロピレン、ブタジエン、ベンゼン、それぞれ百二十万トン、三十五万トン、八十万トンという膨大な量の減産となるわけでございまして、これが日本の需要業界に与える影響は甚大と言わねばならないわけでございます。特に、エタン資源保有国の場合にはプロピレン以下の誘導品が出てまいりませんので、まさにそれは非常に大きな意味を持っていると思うわけでございます。
　この意味からも、やはり石化産業がおかしくなってしまうということをどうしても避ける施策が必要である、このことはもう言うまでもありません。そのためにやってもらうべきことの第一が、通産当局、ぜひ原料非課税という原則を何が何でも確立してもらいたいというこの問題でございます。やはり民間の経済活力を十分に発揮させるためには、長期的な展望に立って、政策目的の明確な税制措置を積極的に活用しながら、この厳しい情勢を乗り切っていくことが何にも増して大事なことではないか。そういう意味で、この議論は私も何回かごの席で質問をしたことがありますけれども、この際勇断を奮ってこの原料非課税の原則を確立してもらう。その点に関して通産省はどういうような御見解を持っておられるか。
　同時に、大蔵大臣、やはりこれは将来の税源を涵養するという意味では非常に大事な問題でございます。その意味におきまして、大蔵大臣に原料非課税の原則をぜひ我が国の税制にも確立してもらいたい。この要望に対してどのような御意見を持っておられるのか、できないとおっしゃるならば、一体何ゆえにできないのか、そのあたりも明らかにして御答弁を賜りたい。
○高島説明員　石油化学産業の根本的な強化、国際競争力維持はまさに原料問題にあるというところは先生御指摘のとおりでございまして、我々も全くそういう立場で諸施策の推進に当たっているところでございます。
　ただいま各種の税制措置におきましても、主要原料でございますナフサについて見ますと、原重油関税の軽減あるいは還付、さらに揮発油税の免税も実施しているところでございます。また、石油税につきましても所要の免税措置を実施しているところでございまして、いずれも原料面での負担を軽減すべく諸施策を展開しているところでございます。
　なお、石油税の間接税問題につきましては、従来から通産省といたしましては、現在は単年度ごとの措置でございますが、これを期限を定めない措置として実施するよう要求をしてきたところでございまして、六十年度の税制改正におきましても、新たに本年の九月から石油税の課税対象となりました輸入のＬＰＧも含めまして、一定の期限を定めない、当分の間という形の措置を実施するように、ただいま要求をさせていただいているところでございます。
○梅澤政府委員　私からまず原料課税の基本的な考え方を申し述べまして、なお関連で関税局長から、後ほど補足して答弁があるかと思います。
　生産段階から課税するという間接税といたしましては、付加価値税のような税があるわけでございますけれども、個別的な間接税につきましては、原料課税というのは税として必ずしも好ましくない税であるということはそのとおりでございまして、諸外国を見ましても、炭化水素油系に課税をしている国におきましても、ただいま御指摘がありましたように、原材料課税を行っている例はあるいは少ないかと思います。ただ、我が国の石油税というのは、本来は石油対策、代替エネルギー対策のために、一体財源をどこに求めるかというところから始まっているわけでございまして、原料あるいは燃料として利用するという便益性に着目して利用者に負担をしてもらう、そのかわりにその財源は全部石油対策あるいは代替エネルギー対策ということで受益者に還元をするという日本特有の、あるいは日本が置かれた特殊なエネルギー事情に着目した税制でございます。したがいまして、これを一般財源に繰り入れているような税目であるといたしますと、この原料課税というのは税として好ましくないというのは、冒頭申し上げたとおりであります。
　ただ、そうはいいましても、御指摘になりましたように、石油化学産業の状況等を勘案いたしまして、政策的に輸入ナフサに対しては免税措置を講じておる、そういう政策的な措置を講じておるということでございます。
○矢澤政府委員　関税の関係について御説明申し上げます。
　今日本には原重油関税という制度がございまして、御承知のようにキロリットル当たり原重油に対して六百四十円の関税が賦課されております。これは石炭、石油それから石油代替エネルギー対策の財源に使う、エネルギー対策の見地がら賦課されているものでございまして、原重油関税との関連におきまして、ナフサ等の石油製品につきましても関税が賦課されるというのが基本的な建前でございます。
　しかしながら、ただいま先生からも御指摘がございましたように、石油化学原料用のナフサまたはＬＰＧは、エネルギーとして使われるものではございません。石油化学製品の原料として使用されるものでございますので、原重油関税の趣旨から見まして、関税を負担させることは本来適当でないという観点から、輸入されるナフサまたはＬＰＧにつきましては、実際に石油化学製品の原料として使われる部分についてはその関税を免除するということになっております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、特定財源に使われております原重油関税制度との関連がございますので、そういったナフサ、ＬＰＧで石油化学原料用に使用する場合であっても、例えばその一部が直接に燃料に使われる、あるいは副産物の形で燃料に使われるというような部分もございますので、この燃料の部分につきましては、石炭と競合するエネルギーであるという点から、直接、間接に燃料に使われる部分につきましては関税を課しているわけでございます。そういう意味で、原料として使われる部分につきましては、関税は課していないというのが実情でございます。
○米沢委員　確かに石化用の原料等については、今御所見がありましたように、それぞれある程度の配慮がなされておることは事実でございます。しかしながら、無税であるのか、原則は課税するが、それを免税にしておるのかという、これは業界にとっては大変大きな意味を持つのでございます。特に、ただ民間の会社がこれから先の厳しい石化業界に対応して、さあ将来計画をどういうふうに設定するのか、どういう格好で設備計画をつくっていくのか、あるいは廃棄していくのか等々の議論の中で、無税であることを前提にして計画をするのか、ひょっとしたらまた課税が始まるかもしれないぞということを念頭に置いて議論をするのか、全然違うのでございます。そこらをまずわかってもらいたいということを申し上げまして、質問をしたいと思うのであります。
　先ほどおっしゃいましたように、欧米ではアメリカにおいて軽微な関税賦課はありますけれども、それ以外は関税、国内消費税とも石油化学原料に対しては非課税でございます。特に、比較的日本と原料構造の類似しております欧州は、原料非課税の原則は完全に徹底しております。日本でも御案内のとおり、おっしゃいましたように関税や通常の消費税、すなわち揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税等におきましては、産業政策として原料非課税の思想があることはあります。例えば関税においては、今おっしゃったような還付制度がある、通常の消費税におきましては用途免税がある。しかしながら、石油税には原料用にも課税される原則となっておりまして、これはやはりほかの税法との関連では均衡を失するのではないかと私たちは考えるのです。この点はいかがですか。
○梅澤政府委員　今おっしゃいましたように、例えば揮発油税等は免税になっておるわけでございますが、それは考え方は先ほどの石油税を申し上げましたときと関連するわけでございますけれども、揮発油税は特定財源として道路財源になっておるわけでございますから、受益者負担という観点からいえば、石油化学産業が使う揮発油税等について課税するというのは、税の趣旨からいっても適当でないということで外してあるわけでございます。
　石油税につきましては、先ほども申し上げましたように、これは石油対策あるいはエネルギー対策ということで、結局それを原料なり燃料として使用する人、税を負担する人に還元されるという建前になっておるということが原則でございます。ただし、石油化学産業については、産業の実態において政策的に税が免除されておる、こういうことで均衡がとれておると私どもは考えております。
○米沢委員　この石油税は一般消費税である、揮発油税も、これは一般消費税の分類の中に入ると思いますね。まあ揮発油税は一般消費税ではあるが道路税という目的税の性格を持っておる。したがって、道路と関係ない石化用途の原料については、恒久的な免税がなされておる、これはよくわかります。したがって、一般消費税だから用途免税はできない、こういう議論は理由にならないと私は思うのですね。石油税も一般消費税であるとともに、御案内のとおり石特会計を通じてエネルギー対策という目的税の性格を持っておるわけでありまして、揮発油税と同様の措置をとっても、法的には何ら矛盾することはないのではないかと思うのですが……。
○梅澤政府委員　ちょっと私の説明が舌足らずであったかもわかりませんけれども、いわば端的に言いますと、目的財源の負担というのは極めて受益者負担的な考え方で整理をされておるということを申し上げておるわけでございます。そういたしますと、道路財源たる揮発油税に、道路の受益者でない石油化学産業で利用されるものについて負担を求めるのは、揮発油税の性格として適当でないということで、恒久的に負担を求めていないというわけでございますけれども、石油税というのは、石油産業が非常に活況の産業であるとすれば、本来受益者負担として負担していただく税である。ただし、現在の石油化学産業の現況に照らして政策的に、時限的に税の負担を免除しておる、こういうことでございます。
○米沢委員　主税局長の御答弁は大体において私もわかるのでございますけれども、今石油業界が望んでおられる問題点は、確かに石油税等について一年ごとの見直しを行いながら免税の措置をいただいておるけれども、できればこの石油税そのものの中で、通産省の方は当分の間というお話でございましたが、恒久的に免税、いわゆる用途免税みたいなものができないのかどうか。確かに揮発油税の性格、石油税の性格、あるいは目的税の性格論等々、おっしゃることはよくわかるのですね。しかしながら、石油税そのものの中で一年ごとに見直しされる、そのたびごとに陳情合戦だ。これは大変なエネルギーを使いながらやっておられますね。そういう一年の見直し等ではなくて、もっと恒久的に石化用の原料等については石油税は免除するという措置をつくってもらいたい、こういう要請は今おっしゃった議論とは余り矛盾しないのではないか。何が矛盾するのか。そのあたりをちょっと御解明いただきたい。
○梅澤政府委員　この免税措置の期限を、恒久化の問題もございますし、例えば当分の間というふうな形で、毎年度の見直しの措置についてこれを改めてもらえないかというのは、各方面から要望があることは事実でございますが、先ほど申しましたように、これは例えば恒久的に免除するという性格のものではないのだろうと私どもは思うのでございます。つまり、石油化学産業のいわば実態に着目いたしまして、産業政策的な観点からとられております政策的な、時限的な措置でございますから。特に現在は関税暫定措置法と連動して、この期限を一年限りで切っておるという事情でもございますので、委員の御要望の点につきましては私どもも各方面から聞いておりますし、御要望の趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、税制上の措置といたしましては、やはり現在のように期限を切った免除措置ということで、ただし、石化業界がそれを必要とする限り、政策的な措置としてはこれは存続させなければならない問題であろうと考えております。
○米沢委員　よく石油税の性格論からも出てくるかもしれませんが、例えば立法技術論で、今主税局長がお答えになりましたように、現在の石油税の免税措置は関税暫定措置法の定義に乗っかっておるんだ、したがって、関税暫定措置は一年ごとの時限立法になっておるから、免税対象品が一年ごとの時限立法に乗っかっている以上は、恒久化を図ることは立法技術上非常に問題だというような議論をよくされておるのでございます。しかし、石油税法の原油、石油製品の定義というのは、その法律の第二条で、関税定率法——これは時限立法ではありませんね。関税定率法で規定されておるのでございます。したがって、石油税の免税を、この第二条に定める原油及び石油製品のうち、例えばエチレンその他の政令で定める石油化学製品の製造に使用するものについて用途免税をするということを決めてもらえば、免税の恒久化措置は立法上決して難しいものではないと我々は考えるのですが、いかがですか。
○梅澤政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今の免税措置のそもそもの政策的な根拠というのは、恒久的に免税するという趣旨ではございませんで、あくまで石化業界の現状に着目して政策的に講ぜられておる時限措置ということでございますので、恒久的な免税という形は、やはりこの措置としてはなじまないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○米沢委員　だから、大蔵省流の議論をすれば、政策的に今免税措置をやっておるのであって、恒久的なものにはできない、こういうことでございますが、石油業界としては、一年ごとの見直しをされながら免税、免税というのではなくて、これから先の厳しい石油業界の将来を眺めたときに、原料非課税というまさに政策的な減税、原料については非課税という原則を、この石油税法にも取り入れてもらいたいというのが趣旨ではないかと思うのです。その決断はできないのかと聞いておるのです。
○梅澤政府委員　先ほど来同じことを申し上げておるわけでございますけれども、石油税の性格からいきまして、原料非課税という観点から免税措置というのは、やはりこの税にはなじまないと申し上げざるを得ないと思います。
○米沢委員　例えば日本におけるほかの産業の原材料は、おおむね非課税の措置がなされておりますね。鉄鉱石、コークス、燐鉱石、パルプ材、綿花、天然ゴム、石炭等々主要な工業原材料の内国消費税は非課税でございます。関税も、例外的に少数品目には課税されておりますけれども、ほぼ非課税でございます。そうなりますと、石油化学とほかの製造業と比べまして、これはやはり国際競争力という面からは不公平な措置であるというふうに通産省は認識されませんか。
○高島説明員　我々といたしましては、現在の原重油関税制度、そして石油税制度の中で現実に石油化学産業の原料面でのマイナスを防ぐ措置を講じているところでございまして、先ほど触れましたように、石油税につきましては、単年度の不安定な制度から、期限を定めない制度に変更するように要求をさせていただいているところでございます。
○米沢委員　実現のほどはいかがですか。
○高島説明員　ただいま税務当局に、我々の立場を十一分に理解していただくように要求をさせていただいているところでございまして、引き続きその努力を続けていきたいと思っております。
○米沢委員　くどいようで大変恐縮でございますけれども、確かに輸入ナフサについては租税特別措置法によって一年の期間、免税が認められておる。国産ナフサについては用途免税の措置がとられているわけではありませんね、現実の姿は。そういう意味で、輸入ナフサは石油税免税措置が確かになされている。国産ナフサは石油税負担の実質的な撤廃措置がなされておりますけれども、実際は用途免税の措置はとられていない。そういう意味では、決して我が国石油化学産業が優遇措置をとってくれというのではなくて、海外に例のない負担を撤廃してもらいたいという声であるというふうにぜひ御理解をいただき、あとは法的な技術論は、うちの春日一幸じゃないけれども、「理屈は後から貨車で行く」、やろうと思ったらやれるのでございまして、やりたくないからいろいろと理屈を言って、やらないという理屈を立てておる。私はそう考えておりまして、その際、主税局もっとまじめに検討していただきたい。
　それから、輸入ナフサ、輸入ＬＰＧ以外の石化原料用の原油、いわゆる重質ＮＧＬ等石油製品、灯軽油等への税制上の対策について御質問をいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、重質ＮＧＬとか灯軽油等につきましては、石化原料であっても石油税、関税とも何ら減免措置がとられておりません。そのため、ナフサと同様非課税となっておる欧米に比べまして、日本は原料の多様化が大幅におくれておる、こう言われております。特に、輸入ナフサだけで競争するのではなくて、原料を多様化して欧米とコスト競争を図ろうとする場合に、ナフサ以外のものに石油税、関税がすべてかかっておるという、このコストの問題は非常に大きな問題を提起します。ある研究機関によりますと、例えば昨年一年間、ナフサではなくて軽油を使った方がコスト的によかったであろうという計算が、一年のうち八カ月もあるというのですね。これは、もし軽油に税金がかかっていなかったとするならばという前提でございます。
　そういう意味では、これから厳しい石油業界が生き延びていくために、単なるナフサの問題だけではなくて、もっと原料を多様化して、ナフサが高いときには軽油にかえる、軽油が高いときにはナフサにかえるというようなことで国際競争力をつけていくという努力は、やはり通産省としてもバックアップしてもらわなければいけませんし、同時に、先ほどから言っておりますように、重質ＮＧＬとか軽灯油等につきましても、石化原料に使うならば、石油税や関税あたりは減免措置をとるという方向で御検討をいただくことが筋ではなかろうかな、そう思うのでございますが、通産省の御見解と大蔵省の御見解を承りたい。
○高島説明員　原料を多様化しますというのは、原料コスト低減のために最も重要な施策でございまして、その推進方につきましては、先生御指摘のとおり、我々も共通の認識でございます。
　ただ、五十八年度で見ますと、我が国の石油化学におきます原料はその九七％までがナフサで賄われておりまして、その他がＬＰＧということでございます。これは短期的にはナフサの世界的な需給が非常に緩んでいることも背景にございます。今後いろいろなものを原料に使っていくということに関しましては、我々としてもいろいろ支援をしていきたいと思っておりますが、実際に原料としての適性がどのようなものであるか、あるいは実際にどの程度使われ得るものであるかといいました実体面につきましての研究を十二分にいたしまして、今後必要な措置につきまして対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○矢澤政府委員　関税面の措置につきましては、今後の使用の状況をよく見まして検討してまいりたいと思っております。
○米沢委員　石油税は……。
○梅澤政府委員　ただいま関税局長が申し上げましたように、今後の産業界の利用状況の実態等を見まして、適切な措置を講ずべきときに講じなければならないと考えております。
○米沢委員　先ほど通産省の方から御答弁をいただきましたが、欧州の方ではガスオイルとの互換使用が大変進んでおるんだそうでございまして、日本がナフサが高いときに手をこまねいておるこるには、彼らはちゃんと安いガスオイルを使って生産をする、そういうことなんだそうでございますが、今おっしゃいましたように、日本も輸入ナフサの比率が大変増大しておりますので、そういう意味では原料の互換機能が、これから先の対策としては大変重要な課題であり、潜在的には、石油業界が原料多様化についてはかなり熱心な研究をなさっておる、こう聞いておりますので、そこらのバックアップの行政指導等はぜひ的確にやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　同時に、これから先、サウジを中心にして相当量の石油製品が日本に向けて攻勢をかけてくるわけでございますが、その中には軽油とか重油等が含まれてくることは御承知のとおりでございます。この際、これは原料の自由化の問題でございますが、今の段階では、輸入ナフサは最初は枠があった、しかし、現実的にはもう輸入ナフサの枠はない。しかし、軽油の輸入については、民生用の軽油等の価格等もありまして、かなり輸入の枠が厳しい。これから先、このサウジを中心にしたエクスポートリファイナリーが大量に出現してまいりますと、この余った灯油を日本に持ってきたとき、さあどうするか。特に原料多様化で業界が動き始めた場合には、この灯油についても、輸入ナフサと同じように、何らかの形で自由化できる措置をとってもらいたいと言い出すのは当たり前のことだろう、そう思います。逆に、変に余りにも安い灯油あるいは軽油が日本の市場に入ってきますと、民生用の灯油や軽油についても市場攪乱の大きな要因になってくるのではないか。
　そういうことを考えたときに、確かに輸入ナフサの問題を議論した際にも、やはりある程度の枠を持っておかないと大変だという議論がありましたが、結果的にはうまく現実は動いておるということを考えましたときに、これから先この軽油、灯油等々、工業用途にする場合には、やはりある程度の輸入の自由化措置をとっていただくことが重要な課題ではないかな、こう思うのでございますが、通産省の御見解を伺いたい。
○高島説明員　軽油、灯油の問題につきましては、石油化学企業の中で非常に熱心にその実施、利用につきまして研究をなさっているところがあるというのは、十二分に承知しているところでございます。ただ、何分現在の状況ではナフサが大宗でありますために、今後どの程度の実態になりますかということについて、まだ十二分の情報を我々としては持っておりません。今後の多様化の方向に沿って、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
　なお、石油政策との関係につきましては、その調整問題の具体的な内容につきまして今後鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○越智委員長　簑輪幸代君。
○簑輪委員　大蔵大臣に最初にお伺いしたいと思います。
　あなたは映画、演劇、音楽がお好きでいらっしゃいますでしょうか、そして、こういうものが人生にとって大事というふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　大事なものだという人並みの認識は持っております。
○簑輪委員　余りお好きではありませんか。
○竹下国務大臣　なかなか時間的余裕を見出すことが難しゅうございます。演劇論とか、そういう論議につきましては、学生時代にそれなりに心得ております。
○簑輪委員　大変お忙しくて、すぐれた文化、芸術に接する機会がなかなかないということは、まことに御同情申し上げるのですけれども、芸術問題についての御理解はおありになるというふうに承りました。
　私たちが本当に人間らしい生活を送る上で、芸術、文化というのは非常に大事なものであり、豊かな楽しみとか、深い慰めとか、あるいはまた明るい希望、そして力強い勇気とか、さまざまな感動を与えてくれるものです。いわば心の栄養とも言えるのではないかと私は思います。だれでもが、いつでも気軽に、すぐれた文化、芸術に接することができるようにすることが大事だと考えております。しかし、こういったものに対して現在入場税が課されているわけです。
　入場税は、昭和十三年の支那事変特別税法で導入されて、昭和十五年、入場税法になって今西に至っております。そもそも発端が戦費調達ということでスタートしたもので、文化国家我が日本にふさわしいというふうには到底言えないものではないかと考えます。
　大臣も御承知のとおり、戦後直ちに入場税撤廃期成同盟というのが結成されまして、入場税撤廃運動が進められてまいりました。今日では、社団法人日本芸能実演家団体協議会とか全国子ども劇場おやこ劇場連絡会、私も岐阜県子ども・おやこ劇場連絡会の会員の一人でございますけれども、実に四十七団体が舞台入場税対策連絡会議というものに参加されて、入場税撤廃運動を進めておられるところでございます。
　大臣はこのパンフレットをごらんになったことがありますでしょうか。
○竹下国務大臣　見たような気がしますね。
○簑輪委員　「不思議なお話」という入場税撤廃のパンフレットでございまして、ぜひごらんいただきたいと思いますので、差し上げます。
　それで、入場税撤廃というのが国民的な要求になっておりますけれども、あわせて免税点も問題になっております。昭和五十年の改正の際に、参議院大蔵委員会で「政府は、映画、演劇等の免税点について物価等の動向を考慮し、適時に額の引上げをはかるべきである。」という附帯決議がされておりまして、その後五十三年には、入場税の撤廃を求める二十万人の請願署名が衆参で採択されております。こうした国会の意思を無視してこの十年間放置されているわけでございますけれども、そういう意味での責任は免れないところだろうと思います。
　大臣、昭和三十七年、当時の水田大蔵大臣が、入場税は税として悪税だと思う、将来は撤廃すべきものと考える、というふうに述べておられます。入場税は今日ぜひ撤廃をしていただかなければならないと私も思いますが、芸術、文化に税を課するなんというのは文化国家のすべきことではない、実に野蛮なことだという指摘もございます。それが即できないということでは困るわけですけれども、仮にそうであるとした場合でも、免税点の大幅な引き上げは、六十年度直ちに行わなければならないものではないかと思います。当大蔵委員会においても、さきの国会で堀之内前政務次官は、昭和五十年改定以来そのまま据え置きということはやはり一考しなければならぬ、非常に財政が厳しいとはいいながら、今後の文化発展を図るという立場からは、両方から検討していかなければならぬと思うので、今後の検討課題として勉強さしていただきたいという答弁もありました。そこで大蔵大臣、ぜひこの入場税撤廃について、それから免税点の引き上げについて、大臣の御見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに戦費調達の歴史とか、これは物品税についても言えることでございますけれども、近代税制の中で議論がどんどん進んでいきますと、また援用するようでございますけれども、中期答申をごらんになりますと、「消費のサービス化が進展している最近の状況を考慮すると、運輸、通信等を含め各種のサービスに対する課税のあり方について幅広く検討すべきである」という記述があるわけでございます。したがって、近代税制の中では、受けるサービスに対する税の問題というのは、これこそ所得の段階で担税力を求めるか、消費の段階で担税力を求めるかということでございますだけに、私はそれなりの意義づけはできる問題であると思っております。
　ある私の友人が、入場税の問題は、本当は見る側が議論を提起すべきものであって、芸術に参加していらっしゃる人は、入場税とかそういうもののあらゆるのりを越えて、より崇高な芸術に挑戦することが本来のあり方じゃないか、こういう議論をする人もおりました。私がそう思っているという意味ではございませんが、それも一つの意見だなと思っておりました。
　それから、免税点の引き上げの問題。こうなりますと、これは確かに長らく据え置かれておりますが、今、現実問題として財政がこういうことの中で、免税店の引き上げとか減税とかという問題がこうした場所の議論で出てくることはできるだけないように、私の立場としてはそう願いたいなと思って、積極的に簑輪さん、そうしましょうという心境には、財政当局者たる私はなかなかなれない問題じゃないかなというのが素直な心境です。
○簑輪委員　サービス課税ということでおっしゃいましたけれども、芸術、文化というのは、サービスという税の段階での位置づけというのは間違っているのではないかと私は思いますね。そういう観点でひっくるめて芸術、文化を受けとめるのではなくて、いわゆるサービス課税とは範疇の違うものという位置づけで考えていただかなければならないと思っております。
　そして芸術の問題について、見る方がというお話もありますけれども、これは見る方、受けとめる方と同時につくり出す方、芸術は双方があって成り立つものでして、混然一体となってすぐれた芸術、文化を享受できる環境づくりということが必要だろうと思います。財政当局としては、ということが常に御答弁から出てくるわけですけれども、それ一点張りで事を考えていては、干からびた物の見方になってしまって、人間味あふれる答弁とは到底言えないし、関係者の理解を得るどころか、ますます中曽根内閣、文化を大切にすると口ではおっしゃりながら、大蔵大臣がこのような御答弁ということはまことに納得できかねる。残念至極でございまして、私は引き続き、こういう状況のもとでも激発を目指し、できるだけ早期に免税点の引き上げということは御努力をいただきたいということも、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間もなくて残念でございますが、続いて単身赴任の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、単身赴任の経験はおありでしょうか。
○竹下国務大臣　兵籍にあるときは、やはり単身赴任の範疇に入るだろうと思います。
○簑輪委員　どんな御感想をお持ちでいらっしゃいましたか。
○竹下国務大臣　兵籍にあるときでございますから、それが当たり前だというある種のあきらめとでも申しますか、ある種の諦観の上に立って自分の人生を律しておったのではないかと思います。
○簑輪委員　兵籍にあるときというケースをおっしゃいましたけれども、それは今日あってはならないことでもあり、私は、今日問題となっております単身赴任というのは、同類には考えられない問題である、したがって、現在単身赴任の当事者及び関係者が問題提起をしている点については、大臣は自分で経験がないということになるわけだから、余計にその面での十分な思いを込めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
　単身赴任というのは、既にいろいろ報道もされておりますし、社会生活、家庭生活、いろいろな面で被害があって、特に子供や家族全体に重大な影響も、悪影響も出て、事件にもなっているケースもございます。当事者の健康障害も大変大きいわけですし、自殺、一家心中というようなことになれば大変な重大問題で、そこから今この問題も深く考えなければならないというふうにされている状況でございますが、政府としても特にこういう事態を受けて、十分な現状認識と対策を考えていただかなければならないというふうに思います。
　まず最初に、労働省にお伺いしたいと思いますが、欧米先進諸国における単身赴任に関する実態とそれぞれの政府の対策、法制度等も含めてどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
○甘粕説明員　欧米先進諸国の単身赴任の実態あるいはその対策ということでございますが、実は私どもは単身赴任という問題につきましては、非常に日本的な終身雇用慣行といいますか、そういうものと非常に密接に関係をしているというふうに認識してございます。そういう意味で、そういう問題につきまして実情は十分に把握していないところでございますが、在外公館等からの聴取ということでは、欧米先進諸国の政府自身としての調査あるいは特別の対策というものについては、ないというふうに聞いておるところでございます。
○簑輪委員　今御答弁にありましたように、実に日本的な慣行といいますか、単身赴任というのは欧米では想像を絶することになっているわけなんですね。
　私が調べた範囲でも、極めて例外的な場合に単身赴任ということがあるかという程度で、アメリカでは出張でさえ配偶者同伴ということも当然とされておりますし、単身赴任どころか、八カ月間夫婦生活がなければ自然的な結婚の解消とか、逆に八カ月間同棲すれば、結婚の届け出がなくても財産相続権が主張できるというようなことも見受けられます。海外赴任においても、配偶者同伴で、企業の費用負担において下見検分を行う。その上に、気に入らなければ拒否権も保障されているという状況のようです。もっと詳しく見ますと、電気やガス、水道、電話代は言うに及ばず、子供の授業料から通学費用、あわせて年一回家族全員の帰国往復旅費の支給というようなことまで企業が保障しているというふうにも、調べた範囲で見受けられました。
　こういう点を考えてみますと、実に日本というのは企業の都合で一方的に転勤命令が出されて、非人間的である、非人道的である、労働者の人格、人権を無視して、人間の尊厳を踏みにじっているというふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで私どもは、去る十一月三十日に、日本共産党として、総理大臣あてに単身赴任に関する申し入れを行いました。基本的には、単身赴任をなくすという基本姿勢を明確にすることが肝心な位置づけなわけです。そのために、転勤は家族帯同を原則とすることを企業に義務づける。また、老親や障害者の扶養、転入学の困難、配偶者の就労など、合理的理由による転勤拒否は当然の権利として認められるべきであり、拒否による不利益取り扱いの禁止というのを盛り込んだ労働法規の改正など、当然検討されてしかるべきだというふうに考え、申し入れています。
　そこで、労働省のこの点に関する御見解をまずお伺いしたいと思います。
○甘粕説明員　今の御質問にお答えする前に、先ほどのお答えで私若干舌足らずのことがありましたので、補足さしていただきたいと思います。
　私は日本的な終身雇用慣行という特殊事情というふうに申し上げましたけれども、その理解といたしましては、企業としては、例えば事業所間で過剰人員が発生したということになりましても、やはり終身雇用慣行ということで解雇をしない。そういう中で配置転換を進めていくというようなこともございますし、逆に労働者の方でも、そういうふうな終身雇用慣行という中で、欧米等と違いまして、企業と運命共同体的な一体感があるということの中で、労働条件等不満がありましてもやめないというふうなことが絡み合って背景になっているというふうに理解しておるところでございます。
　それで、ただいまの御質問でございますが、基本的にはやはり人事異動とか人事配置という問題は経営者の人事権に属する事項でございますので、本来的に法律の具体的な規制にはなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、欧米諸国が、おっしゃいましたように家族帯同赴任が原則であるということにつきましては、私どももあるいは労使も共通した認識でございまして、そういう意味で労使の主要団体で、この家族帯同赴任あるいは単身赴任の問題につきまして前向きに検討しようということで意見が一致してございますので、私どもその推移を見守っていきたいと思いますし、また、私どももお手伝いすることがあればお手伝いさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○簑輪委員　法規制になじまないという御答弁でございますけれども、やはり労働者の労働条件について労働省が基本的にこのように考えるという姿勢がなければ、改善していくことはできないというふうに思います。今、労使を指導してというような姿勢を示されましたけれども、それもあわせて積極的な取り組みをしていただかなければならないというふうに思います。
　五十九年度の婦人労働白書によれば、就労している婦人は千五百三十一万人を超えて、専業主婦を初めて超えたという結果が発表されております。働く婦人がどんどんとふえてまいりますので、共働きということになってくるわけです。一方、生産性労使会議の調査によれば、転勤者が今後増加すると答えている企業が四六・九％、五百一人から千人規模で見ると六〇・七％、従来どおりが四七・八％。転勤に対する企業の考え方の調査では、経営戦略、適正配置、人材育成、企業内訓練の一環として今後積極的に推進すべきと考える企業が実に九七・五％にも達している状況です。
　そうしますと、この転勤ということが今後さらにふえていく、そしてその中で単身赴任がさらにふえていくことが予測されるわけで、夫婦共働きということになりますと、家族帯同の転勤というのが事実上極めて困難となるケースが幾らでも予想できるわけです。
　当然のことながら、民法七百五十二条では、夫婦は同居しなければならない、そして互いに扶助しなければならないということが法律で定められております。しかし、実際上、そう言われても単身赴任せざるを得ないというような事態が起こってくるという心配もあるわけで、私はやはり夫婦がともに働くという基本的な男女平等の観点ということを考えますときに、差別撤廃条約の批准というのを政府が既に決めておられるわけですし、そうした中で、例えば男女労働者が家族的責任を持って働くという場合のＩＬＯの百五十六号条約と百六十五号勧告というのがございますが、これをぜひ早期に批准、そして受け入れをしていただきたいということを強くお願いをしたいと思っております。
　百六十五号勧告、「雇用条件」の二十項によれば、「労働者を一の地方から他の地方へ移動させる場合には、家族的責任及び配偶者の就業場所、子を教育する可能性等の事項を考慮すべきである。」ということが定められております。ぜひこの条約の批准、勧告の受け入れということで労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘粕説明員　私ども、ＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保することを前提に、積極的に批准していくことを基本的な考え方に置いているところでございます。
　今お話しございました百五十六号条約につきましては、そういう国内法制との整合性ということにつきまして、まだいろいろ検討しなければならない点がございますが、こういう法制整備という問題の検討、それから我が国の実情等というものを考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○簑輪委員　差別撤廃条約を批准するということを仮にやりましても、その裏づけとなる諸法制、諸制度全部がしっかり整ってこないと、それが本物になりにくいということを考えますときに、労働省が今鋭意御努力いただいていると思いますけれども、ぜひとも早急に実現をしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　イタリアの労働者憲章十三条の勤務地変更に関する規定について、ミラノ簡易裁判所では、「労働の場所は労働者の人格の展開領域であり、労働者自身の社会生活、家庭生活に影響を及ぼすので、乱用的勤務地変更が行われるならば従業員には回復不可能な損害が生ずる」として、労働者の人格保護という理念を尊重する判断を示しています。やはりこういう観点が大事ではないかというふうに思います。
　現在、転勤の内示などが、例えばわずか一日から五日程度であるということでは、隣近所へのあいさつもまともにできないという状況ですし、内示期間が七日以内というのが二九％、これでは到底お話にならないわけで、最低条件として三十日以上とするということが必要ではないか。
　また、異動の時期も、昇進時期、事業年度等の会社の都合というのは優先しておりますが、何の理由もないけれども長年の慣行というのも二二・八％もある。子供の教育上の諸問題が単身赴任の最大の理由となっている点を考えてみますと、この時期についても子供の教育上の都合に合わせるくらい、企業が配慮しても当然ではないか、そしてそれを行政指導で行うことも当然のことではないかというふうに思い、この点での労働省の指導をお願いしたいと思っております。
　そして私どもは、単身赴任はあるべきではないという基本的な立場に立っておりますけれども、万やむを得ず単身赴任をせざるを得ないという状況の場合の対策等につきましても、例えば何年になるかわからないということではなくて、最長二年程度の期間制限を設けるというのも、当然早急に行わなければならないのではないかというふうに申し入れているところでございます。
　ちょっと時間がなくなりましたが、民間労働者の問題だけでなく、公務員においても同様に単身赴任という問題が深刻な問題になっております。そこで人事院にお伺いしたいと思いますが、私がこの四月十一日に税務職員の単身赴任問題に関連してお尋ねをして、その後調査をされ、何らかの方向を出されるように伺っておりますが、それについてお答えいただきたいと思います。
○小堀説明員　国家公務員の場合、その勤務場所が全国に所在しております。その勤務の特殊性等から異動も多い。したがいまして、単身赴任も相当ケースあることは事実でございます。最近、単身赴任が家庭生活に与える影響、それから経済的負担の増加などの観点から社会的に問題になっておりますので、公務においてもこの問題について検討する必要があると考えております。
　そのため、人事院といたしましては、まず官民の実態を把握するのが必要だと考えておりまして、とりあえず、現在民間における単身赴任者に対する措置の状況等について調査を行っているところでございます。
○簑輪委員　最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、単身赴任というのは心身ともに異常な状態をもたらすということも報道されておりますし、経済的負担も大変だと言われておりますので、そういう中でやむを得ない単身赴任の場合について、私どもは単身赴任手当の支給のいかんにかかわらず、所得税、住民税の一律月額五万円の特別控除を行うべきである、あるいはさらに帰宅交通費——家族呼び寄せ費というのを含みますが、帰宅交通費の実額控除を認めるべきであるという提言をしておりますけれども、単身赴任の税制上の基本的な考え方についての大臣の御見解を伺いまして終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　雇用政策とか労働行政の中の御議論は私も勉強させていただきました。
　この問題を税の問題でとらえてみますと、入場税撤廃とか単身赴任減税をやるべしとかということは、観念的にそういう環境が成り立ちがちな問題であるという事実認識は政治家として持っております。しかしながら、税というのはやはりそれなりの税理論というものに立っていかなければいかぬ。そうなりますと別居手当あるいは帰宅旅費、それから、あれは海員組合の交渉でございましたか、人間性回復手当というのもございました。そういうものを考えてみましても、これは扶養手当であり、僻地手当であり、まあ北海道の方もいらっしゃいましたが、寒冷地手当であり、そういうものはいわば給与の一部であるという税制上の位置づけからすると、特別な取り扱いというのは、理屈の上ではなかなか難しい問題であろうと思います。
　したがって、いろいろな議論をしてみました。先ほども申しましたように、出稼ぎの方の問題もあるではないかとか、またそういう控除制度ができた場合、一方、手当の支給のない企業の従業員等はどうするかとか、そうなると結局、先ほど来大変高度な御議論をなさっておりましたが、いわば雇用政策上の問題として位置づけしていくのが、まず初めに雇用政策ありきということじゃないかな、こういう感じをますます私は強くしております。事実上税制で個別の事情のしんしゃくというのは、本当に一つ一つやってみますと容易に解決のつかない問題であるということの事実認識もしていただかなければならぬではないかな、こういう感じでございます。
　ただ、雇用政策とか労働行政とか、そういう中での御議論は、私なりに勉強させていただきました。ありがとうございます。
○簑輪委員　単身赴任問題も、長時間労働などとあわせて諸外国の非難を浴びる問題にもなりますし、貿易摩擦の原因にも絡んでくるだろうとも思いますし、今の御答弁をお聞きしていて、とてもそのまま納得できるものではございませんので、引き続き論議をさせていただくことにいたしまして、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○中川（秀）委員長代理　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十一分散会
昭和五十九年十二月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　小沢　辰男君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中野　四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦若　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤木　孝雄君
　　　　　　綱岡　　雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　多賀谷眞稔君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森外　忠良君
　　　　　　新井　彬之君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　森田　景一君　　　　森本　晃司君
　　　　　　塚田　延充君　　　　梅山　　勝君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省保険局長　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　長尾　立子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共　坂本　導聰君
　　　　　　　　済課長
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　長門　保明君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦井　　洋君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梅田　　勝君　　　　　浦井　　洋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百一回国会閣法第三六号）
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　する法律の一部を改正する法律案（多賀谷眞稔
　君外四名提出、第百一回国会衆法第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　第百一回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び第百一回国会、多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案につきましては、前国会におきまして既にそれぞれ趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　　する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　両案について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　私は、まず最初に、物価スライドの問題、例の二％の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　既に御承知のとおり、さきの特別国会で、社公民三党は、百年の大計を決める年金大改革案と厚生年金、国民年金あるいは福祉年金の二％スライド部分を抱き合わせたこのような法案は、まさに木に竹を接いだような法案であって、これは切り離して処理すべきである、こういう立場から分離法案を提出したところでございます。しかし、残念ながら継続審議に終わりまして、依然としてこれらの受給者の方々にはいまだスライド分二％は支給されておらない、こういう状況にあるわけであります。この問題は理事会において時間をかけて議論をしてきたところでございますけれども、現段階におきましては、スライドの年内支給については最大限努力をするという域を出ておりません。年の瀬も押し迫ってまいりました。あと二十日余りでございます。この問題は、単に厚生年金、国民年金の受給者千七百万人の方たちのみの問題ではない。福祉年金を受けておられる方、あるいは共済年金でもいわゆる通年方式と言われている人たちについてもこれは影響するわけでございます。これらの方々はまさに一日千秋の思いで待っておられるわけであります。
　そこで、最初にお尋ねしたいのは、さきの理事会で与野党合意で、スライド分の年内支払いのための準備を行うようにということを事務当局に要請をしたところでございます。この点の準術は万端怠りないと思うのでありますが、その準備状況についてまずお尋ねをしたいと思います。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　年金額の改定に伴います差額の支払いに関しましては、年内にこれを行うことができるように、社会保険庁の業務一、二課並びに都道府県の国民年金課及び社会保険事務所におきまして所要の準備作業を進めております。
○池端委員　準備状況についてはわかりました。
　そこで、大臣にお尋ねをいたすわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、年の瀬まであともうわずかでございます。このような時期を迎えて、スライド分を分離して実施をする、そして年内支給をするという決断の時期に来ていると私は思うのでありますが、大臣の決断のほどをお尋ねしたいと思います。
○増岡国務大臣　スライド部分のことにつきましては、先ほど準備状況を申し上げたわけでありますけれども、私どもは、スライドの年内支給と同時に、将来の本格的な高齢化社会に備えて基盤の安定を図っていかなきゃならぬということが焦眉の急だと思っておるわけでございます。特に婦人や障害者の方々のための改善措置も盛り込まれておるわけでございますので、ぜひ同時に今回の改正法案を全体としてお取り上げいただいて御審議を進めていただきたい、一日も早くやっていただきたいというふうに考えております。
○池端委員　いや、それは、我々もこうやってきようも審議に臨んでおるわけであります。この問題は極めて重大な問題であるということで、本当に皆さん慎重審議をしようということで、きょうも長時間をかけて審議をするわけであります。
　しかし、今大臣言われましたように、同時に審議をお願いしたい、こう言うのでありますけれども、しかし事柄は急を要する問題もあるわけであります。二％の物価スライドの問題、既に共済年金の大部分の方、恩給の方は受け取られておる。日ごろ官民格差を口にする政府・自民党が、この問題についてはまさに口をつぐんでしまっておるというのは、私は異常な状況だと思うのです。きょうはもう十二月六日ですよ。そういう時期に来ている。従来のようなことをオウム返しに言う、そういう状況ではないと私は思うのであります。だから、私はあえて、決断の時期を迎えているのではないか、こう言ったのであります。厚生大臣、はっきり言ってください。
○増岡国務大臣　二％の問題が重要でないというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、私は、やはり制度改正全体も同様に緊急を要する問題である、法律が通りましても相当な期間、一年余りも準備を要する問題でございますので、改正法案の全体の御審議をお進めいただきたいというふうに思っております。