Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　前に比べると前進だとは思いますね。と思われますが、ただ、いろいろ心配なところはたくさんあるということで申し上げたんですが。
　それからもう一つ、法律上、この間参考人の方もちょっとお答えされていましたけれども、四項で「対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。」、これはよく言われるように、合理的でなければならないとかこういう表現じゃ駄目なのかという議論がよくあったんですが、ここは「不合理と認められる」という、不合理、ちょっと持って回った言い方なんですが、これはどういうふうに解釈をすればいいのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　本件につきましても産構審でも議論がございました。報告書にも書かれておりますけれども、今般の改正が、先ほど来申し上げていますように、各企業の経営環境だとか経営戦略、社風というものを理解しているのが研究者と経営者であるということから、基本的には、職務発明の対価については当事者間で自主的に取り決められた対価を尊重する。その手続につきましても、いろんな多様な手続が許容されて、当事者間の自主的な取決めが尊重されるようにするというのが今回の趣旨でございますし、産構審の答申でもございました。この点、産構審の報告書では、例えば、具体的な協議、交渉の方式などに法や行政が過剰に介入することなく、個々の実態に合わせて柔軟に決定することが許容されるべきではないかというような表現も報告書にはございます。
　一方、その意味で、それを法律に書き込むという意味で、不合理という言葉、不合理でないということを使ったわけでございますが、一方で、合理的でなきゃならないというような定めにいたしますと、その手続が非常に限定されて、各企業の事情に応じた方法が採用できなくなって、当事者間の手続の多くが場合によっては合理的でないということになる可能性があります。
　したがいまして、必ずしも合理的とまでは言い切れないけれども不合理とは認められないような手続と、そういうある程度の余裕があるような表現にしたのが不合理と認めるものであってはならないという今回の規定でございます。
○直嶋正行君　なかなか分かりにくいんで。まあ、いろいろ判断に、実態に合わせてできるように判断に幅を持たせたと、こういうことでいいんですか。このぐらい、この程度なら、ある幅の中に入ればいいと、こういうことですかね。余り理屈一本じゃなくてと、こういうことですよね。
○政府参考人（今井康夫君）　この審議会の議論では、合理の裏側が不合理というわけではなくて、合理性というのは連続線上にあって、合理的それから不合理というのの間に少し範囲があると、そこにある程度の余裕があってもいいのではないかという議論をした経緯がございます。
○直嶋正行君　ゴルフでいうとあれですか、ＯＢくいのこの上はセーフだと、こういうのと同じような感じですかね。
　済みません。もうちょっと時間が来ましたので、あと、続きは午後にしたいと思いますので。
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○直嶋正行君　それでは、午前中に引き続きまして……（拍手）どうも盛大な拍手をありがとうございます、質疑をさせていただきたいと思います。
　職務発明の部分で、あと、先ほどちょっと議論させていただきました、不合理と認められないということについてなんですが、これは幅があるという話だったんですが、これは訴訟になった場合、普通は研究者側が裁判、原告になるんですけれども、この不合理という表現だと挙証責任は原告側になると、合理的でなければならないという表現だったら逆になると、こういうことが言われているんですが、この点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　現行法に基づきまして、不合理であることの証明責任につきましては、証明して利益を得る者が責任を負うという民事訴訟の原則にかんがみますと、新五項の基準で対価の支払を求める場合、それがその前提として不合理であるということを説明しなきゃならないわけでございますが、それは研究者でございますので、民事訴訟法上研究者側に立証責任があるというふうに考えております。
○直嶋正行君　そうすると、普通、企業相手に闘うわけですから、挙証に当たって、これは被告の方が有利になるんじゃないかと、こういうことになってくると思うんですが、この点はどうなんでしょう、やはりそういう理解で、非常に、ですから、裁判が難しくなるというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　立証責任というのは発明者側にあるわけでございますけれども、研究者側にあるわけでございますが、ただこの場合、手続的なことでございますので、対価を決定するための取決めの策定に対してどういう状況であったと、協議が不十分だったとか、対価の算定の段階で意見聴取が不十分であったとか、自分の御経験、経験された手続を挙げて不合理であるということを主張、立証するということは、手続的なことでございますので、比較的容易なことではないのだろうかというふうに私どもとしては考えております。
○直嶋正行君　そうすると、手続だからということと。
　そうするとあれですかね、被告側は全くそういう反証責任といいますか、そういうものは負うことにはならないと、こういうことになるんですかね。
　先日の実は参考人質疑の中でもちょっとこのやり取りがあったんですが、参考人の方は、実際の裁判上、これは裁判官の判断ということになるのかもしれませんが、被告側に反証責任を負わせると、こういう形でバランスを取れるんじゃないかと、こういう御説明があったんですが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　現実の訴訟の実務におきましては、企業と研究者の間で証明能力の格差といいますか、力の違いがありますので、裁判所は現実の訴訟運用としては、研究者が説明を負うことになっている、証明責任を負うことになっている事項につきましても、企業側が事実上の証明責任を負うと、証明をさせるというような運用をしております。
　現実に、現行の三十五条の訴訟におきましても、研究者が相当な対価等々につきましての証明責任を負っているわけでございますけれども、訴訟実務におきましては企業が、実際は企業が相当の対価の算定根拠となります企業の利益の額でありますとか、企業の貢献した程度などにつきまして証拠を提出しているというのが現実でございます。
○直嶋正行君　そうすると、裁判の実務上は研究者のみがそういう挙証責任で負担を負うわけではないと、バランスは取れると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（今井康夫君）　現実の裁判におきましては、従来の三十五条の、これまでの三十五条の運用からいたしましても、もちろん言い出す方は発明者のサイドが訴えるわけでございますが、自分の現実のどういう取扱いを受けたかということについて話がありますと、裁判所の訴訟指揮によって、企業側が実はそうではないとか、きちっとした対応をしなければいけないような訴訟運用になろうかというふうに考えております。
○直嶋正行君　それからもう一点、この職務発明に関して確認しておきたいのは、日本の、日本国内での発明、発見で、それに基づいて特許を取るということなんですが、それは外国でも、外国で特許を取得した場合にこの三十五条は適用されるのかどうかなんですが、この点はいかがでございますか。
○政府参考人（迎陽一君）　午前中の質疑の際、先生の方から日立の判決について、日立製作所の光ディスクの読み取り装置についての裁判において、一審と二審で利益の額について大きな差があったと。結果として、判決においても一審が三千五百万円、それから二審が一億六千五百万円というふうな相当の対価の額が認定されたわけですけれども、これ一審と二審の違いは、一審は、この発明について日本で取得した特許についての利益に関する対価を算定をしたと。その際、海外で取得した特許については対価を認めなかったのが一審判決でございまして、それから二審では、海外で取得した特許権というのについての対価も認めた結果がこういう開きを生んだわけでございます。
　この点については、三十五条に外国特許も含ませることが適当か否かという点については、現行の判例でも、あるいは学説でも二つに分かれているところであります。今回三十五条の改正検討した際にも、この点をどうするのかということは検討したわけでございますけれども、現状、その判例、学説が分かれていると。それから、仮に外国の特許に基づく請求権についての何か特許法三十五条で規定をいたしたとしても、これ国際法との関係でそれが適用される保障がないというふうなことで、今回この部分については改正を見送るというふうなことにしたわけでございます。いずれ、今の日立の訴訟についても上告がなされていて、最高裁の判断等出てくるというふうなことになろうかと思います。そういう面で、判例の世界においては、どちらかに収束をしていくというふうなこともあろうかというふうに思っております。
○直嶋正行君　ちょっと確認なんですが、ちょっと私、不勉強なんですが、今のお話で、日本国内でなされた発明、発見の場合、例えばアメリカの特許を取ったという場合は、あれですか、必ずしもそれがこういうケースで報酬の対象にはならないと、なるとは限らないと、含めるケースもあるし含めないケースもあると、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（迎陽一君）　はい。正に日立の事件においては、一審では含めないという判断をし、二審では含めるという判断をしたわけで、そういう意味で、判例の世界で定着を見ていない分野であるということでございます。
○直嶋正行君　国際法的な通念で見た場合は、これはどういうことになるか、ここも判断は分かれているわけですか。
○政府参考人（迎陽一君）　国際法の世界では、例えば特許権が要するにちゃんとした権利を有する人からの出願であるかどうか、例えばちゃんと発明をした人の出願であるか、あるいはその人からその権利を承継した人の出願であるかというふうな判断がまず第一に必要になるわけですね。それで、この部分については、基本的には各国の、海外での発明においても出願された国の特許法によるというのが基本的な特許の世界での考え方として確立しているわけでございます。
　ですから、承継の適否等が争われたりいたしますと、それは、アメリカにおいて出願されたものについて本当にその承継がなされていたかというと、これは日本の三十五条ではなくて、アメリカの特許法の法律なり判例で裁かれると、こういう世界になるわけです。
　じゃ、それと一種、表裏一体になっている対価の方について、それは別々に切り離してそれぞれの国でさっきの承継のところの適用法律と対価の適用法律を分けてやるのか、それともアメリカ、それは表裏一体なんだから、もうアメリカ法でやるのか、そこのところはもうはっきりしていないというふうなことであります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　あえて申し上げれば、もう最近のビジネスはほとんどグローバル化していますので、これ、あれですかね、今判例がそういうふうに分かれておる、それからそれぞれの国の承継の仕方によって異なるんだということなんですが、それはそれで現時点ではやむを得ないのかもしれませんが、一方でグローバル化が進んでいますから、やはりそういうところの判断はある程度そろえようとか国際的な基準を作ろうとか、こういうことはあるんですか、今後の話として。
○政府参考人（迎陽一君）　特許の世界というのは、午前中の議論にもございましたように、世界的な制度あるいは運用の統一というのが求められている世界であるわけですけれども、この三十五条の職務発明については、これは一種の、各国の労働法制ですとか企業法制とか、そういったところと近い分野でございまして、どちらかというと、例えば発明者に帰属をするという法制を取っている日本、アメリカ、ドイツみたいな国と、最初から企業のものに、職務発明を企業に帰属させる英仏みたいな国と、大変制度が分かれておりますし、したがって今のところ、ここいら辺についての国際的な統一の動きとかこういったものは、そういった話合いがなされているというふうな状況にはございません。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それじゃ今度、次に、特許審査の迅速化の部分について幾つかお聞きしたいと思うんですが、まず今回の概要ペーパーの中に、法律の概要ペーパーちょうだいしていますが、この特許庁でお作りになったペーパーの中にも実はこの迅速化の目標として二つうたっているわけですね。今の日本の状況は順番待ちが五十万件もあると。二十六か月分と。今後八十万件に拡大する、増大すると。これを何とか処理を速くするために任期付審査官を大幅に採用すると。こういう今回の法律なんですが、この審査の迅速化に関して二つのフレーズがありまして、一つは、世界最高レベルの審査の迅速化、こういう表現と、それからもう一つは、審査の順番待ち期間ゼロという、二つ入っているんですけれども、これは、政府の知財戦略本部の目標としてはどちらに、どちらをターゲットに置いているわけでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　従来の政府の推進計画では、世界最高レベルの迅速・的確な審査を実現するというふうになっております。その後、任期付審査官の増員、それから今般お諮りしております特許迅速化法などの手段を用いまして、最終的には審査待ち期間をゼロにするということを現在の目標としております。
○直嶋正行君　ということは現在の目標はゼロと、こういうことでよろしいわけですか。政府のその推進もゼロに向けて迅速化を推進すると、こういう理解でよろしいんですかね。
○政府参考人（今井康夫君）　私ども、最終目標は審査待ち時間ゼロでございます。それを、できれば中期目標、それからやや長期目標という形で、もう少し具体化をして今般の新しい推進計画に盛り込んでいきたいというふうに私どもとしては考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　今の特許庁長官、最終的には審査待ちゼロが優先だというふうに答弁いたしましたけれども、最終的には、審査待ちも特許審査の期間も短くして、申請してから判定が出るまでが短くなることが目標ですから、だから最終的には両方ともなくすということが最終的な目標であるわけでありますけれども、取りあえず待機とそれから審査が開始されてから結論が出るまでの期間と、どっちを取りあえず優先にするかという意味で、特許庁長官からは審査待ちゼロを取りあえずやると、最終的にはこのスピードの社会、知的財産の競争の中でやっていくためには、審査の受付をしてから最終的な審査決定、特許申請の最終的な判定が出るまでのトータルを短くすることが目標でございますから、最終的にはどちらかといえば両方ということで御理解をいただきたいと思います。
○直嶋正行君　それで、任期付審査官についてお伺いしたいんですが、今回の特許庁の計画では、平成十六年度以降、任期付審査官を毎年百名ぐらい増員すると、そして五年かけて採用して今の、在庫一掃といいますか、審査待ち八十万件になると想定される部分の処理に当たると、こういうふうに理解しているんですが、この任期付審査官の方も、今いらっしゃる正規の審査官といいますか、既にいらっしゃる方々と同じような処理をすると、例えば処理件数等も同じで考えていると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　ちょっと先ほどの件で、私、もたつきましたので修正させていただきますが、審査順番待ち期間をゼロにするというのが政府、小泉総理大臣がこの一月の施政方針演説で明示したところでございます。そこにどういう過程をたどっていくのかということについて私は説明したかったわけでございます。
　そうすると、五年間で幾らにする、それから十年間で審査待ち期間、順番待ち期間を幾らにするということを推進計画で明示をしていきたいというふうに御答弁すべきでございました。
　今の先生のお話でございますけれども、任期付審査官は、今、通常の審査官は、特許庁に採用して四年間、審査実務について先輩の審査官とマンツーマンで非常に濃密な指導を受けて育っていくわけでございます。
　今度の任期付審査官は、もう既に企業とか大学とか研究機関とかでもう四年以上の実務をやっているということを前提に採用させていただいておりますので、その部分の四年間というのが随分短くなりまして、私どもとしては二年間で審査官に昇格してもらうということでございます。そして、二年間で審査官に昇格したときに、三年目、四年目はまだ六割から八割ぐらいの能力だと思いますが、五年目以降はフルの通常の審査官と同じ能力で審査処理をしていただけると、こんなふうに思っております。
○直嶋正行君　基本的に私は、この処理を速くする、そして待たなくてもすぐ審査に入っていただける、それから審査の時間を短縮するというのは非常にいいことだというふうに思っています。
　是非これを実現していただきたいと思うんですが、多少欲が深いものですから、もっと、特許庁の計画よりももっと速くならないかと、傾斜採用してうんと今のたまっているものを速く処理をしていただくようなことは考えられないものかと、こういうふうにちょっと欲張りなことを考えていますが、この点はやはりどうなんでしょう。
　今の計画だと五年かけて百名ずつフラットに採用していくと。それで今お話しのように、二年で、三年目から一人前になるんだけれども、三年、四年の辺りは少しまだ慣れていないので五年目ぐらいからどんどん能力が上がってくると、こういう話なんですが、それをもう少し傾斜してというようなことは不可能なんでしょうか。
○副大臣（坂本剛二君）　本年度は六十五名の通常審査官の採用を行っております。さらに、任期付審査官九十八名を採用いたしましたので、合計百六十名を超える審査官を対象として今トレーニングに入っている、大規模に開始したところでございます。
　順番待ちの案件の一掃のために任期付審査官の前倒し採用ですか、というようなおただしでございましたけれども、そもそも百名を超える規模で優秀な人材を一気に確保できるかどうかというそういう問題もございますし、また仮に百名を大幅に超える規模で任期付審査官を採用した場合には、今後、独立行政法人工業所有権総合情報館等に研修機能を移すなどいろんなことをやって研修体制を強化することを勘案しても、十分な研修を実施できるかどうかといったような課題がありますし、また指導審査官に携わる方々の仕事量が減っちゃって、結果的には通常審査業務がダウンすると、件数が。
　そんなことも考えられますので、したがって当省としては、まずは今年度の任期付審査官九十八名の育成に全力を挙げるとともに、計画どおり毎年百名ずつ任期付審査官が確保できるように努力していきたいと、こう考えているわけでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今、坂本副大臣からお答えがあった正規の方六十五名というのは、通常に比べるとやはり多いということですか、採用人数としては。今、六十五名採用したという話がありましたよね。
○政府参考人（今井康夫君）　過去一番のピークで昭和四十六年百十七名というケースがございましたが、最近では五、六十名というのが通常だというふうに理解しております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　普通より少し多いめぐらいですか、通常ぐらいということですね。
　分かりました。事情は、なかなかこれはすぐ、採用してすぐ一人前の審査官として仕事ができるわけではありませんから、難しいことはある程度承知の上でお聞きしたんですが、できるだけひとつ、世界最高レベルのゼロも早く実現できるようにひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは続きまして、今回の法改正の中に実用新案制度の見直しというのも入っておるわけでございますが、次にそちらについて一、二確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今度の見直しは、この実用新案の存続期間を五年前の改正までそうであった十年に戻すということになっているわけですね。そして、この無審査登録制度というのはそのまま維持をすると、こういうことでよろしいんでしょうかね。まずちょっと確認をさせていただきます。
○政府参考人（迎陽一君）　無審査登録制度はそのまま維持すると、それでその期間については十年にするということでございます。
○直嶋正行君　そうすると、五年前にこの期間を短縮したんですが、五年たってまた戻すということになるわけなんですが、これはあれですかね、前回の改正というのは余り意味なかったと、無審査登録の部分はそのまま続けるということなんですが、どうなんでしょうかね、余り意味なかったということなんでしょうか。
○政府参考人（迎陽一君）　平成五年の実用新案法の改正におきまして、実用新案制度を無審査登録制度に移行したわけでございます。それと同時に、その権利の期間というのも登録から十年としていたものを出願から六年というふうに短縮したわけでございますけれども、そのときの考え方というのは、初めて無審査制度というのを導入するというふうなこともあり、権利の強さとその安定性のバランスを取るという意味で権利期間について短縮を行ったわけでございます。
　その後、無審査登録制度を十年余り運用をしてまいったわけでございますけれども、その際、大規模なアンケート等実施してみますと、権利期間が短過ぎるのではないかというふうな御意見が非常に多数に上ったというふうなことでございまして、こうした利用のされておられる方々の御意見等も踏まえまして、本制度の魅力を向上するというふうな観点から、その権利期間を出願から十年というふうに今般延長したいということで御提案申し上げている次第でございます。
○直嶋正行君　規制緩和と合わせて短くしたけれども、余り評判が良くないので戻すと、こういうことですよね。
　それで、今、例えばこの出願件数を見ますと、改正前は大体約八万件ぐらい年間あったのが、今八千件ぐらいに減少、十分の一になっていると、こういうふうにお聞きをしているんですけれども、そういう状況だと、特許制度と併せて実用新案制度を併存させるということの意味合いが、今八千件に減っちゃっていると、こういうことなんですが、今のお話は、期間を延ばすことによって魅力を高めてこれも活用したいと、こういう趣旨だと多分思うんですが、これだけ減少してしまっていることを考えると、果たして実用新案を併存させることの意味があるのかどうかということをちょっと疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　今、最近では製品開発のスピードが非常に上がってきておりまして、製品が上梓していくという期間は非常に短縮化する傾向にございます。さらに、アジア諸国を始めとして外国からの模倣品という、模倣品の流入の問題がございます。例えば、玩具、おもちゃなどのように早期に模倣品が出回るような技術につきましては、早期にこの保護をするということが重要な課題になっているわけでございます。一方、特許権の取得ということに関しましては審査が要ります、要します。現在、審査を開始するまでに、先ほどからもありますように一定の審査順番待ち期間が掛かっておりますので、必ずしも早期に保護が行えない状況になっているのが特許権の方でございます。
　これに対しまして、実用新案制度というのは、今、現行では無審査でございます。出願後数か月でこの登録を受けることができますので早期の保護が可能であると、極めて有意義な制度であると思っております。また、実用新案権というのが、特許権に比べまして安いコストでこの権利を取得できるということもございますので、中小企業とか個人発明家の間では実用新案を活用していきたいと、そういう声も根強くあるわけでございます。
　したがいまして、この実用新案制度というのは、模倣品対策などの早期保護のための有力な手段でありまして、特許制度とともに併存するという形は理想的ではないのかなと思われます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ちょっとこの辺が、今度はあれですよね、実用新案を登録した後、特許に切り替えることも可能になると、こういうことですよね、特許出願ができるということなんですが。先ほどからやり取りしていますように、特許の審査そのものが迅速に行われていくようになれば、それはそれで、実用新案の意味合いは今の政務官の御説明である程度理解したんですが、なかなか、特許自体の審査が迅速に進むようになっていけば、逆に言うと、今、実用新案に出しておいて、特許に、特許出願に切り替えると、こういう部分は、特許を取りたい人がもういきなり出願できると、こういうことになってくれば、多少役割も今よりも少し変わってくるというか、そういうことも当然想定し得るということになるんでしょうかね。
○政府参考人（今井康夫君）　これまで御議論いただいておりますように、審査順番待ち期間がゼロになりますと直ちに審査に入れるという意味で、随分時代が変わる、環境が変わると思います。
　ただ、実用新案と、今、審査の迅速化の観点から御議論をいただいておりますけれども、特許の場合は高度な発明、実用新案については小発明といいますか、そういう中小企業、それから特におもちゃの業界でございますとかそういうところが非常に活用している。高度な創作性まではいかないけれども、小発明であるという。それから、特に形態、形等に化体されたような小発明であるということでございますので、それはそれで従来も共存してきたわけでございますが、その制度と二つの制度が並び立つんではないかというのが今私の考えておるところでございます。
○直嶋正行君　まあ、審査待ちゼロになってからまた考えますか、特許との関係はね。
　それじゃ、ちょっと、直接法案の審査ではないんですが、知的財産戦略全般について、あと残る時間の中で幾つか確認をさしていただきたいというふうに思います。
　私もこの知的財産戦略というのは非常に重要な政策であるというふうに思っています。日本の産業の国際競争力を高めるために、やはり今回の特許法の改正もそうでありますが、迅速かつ実効が上がるように早急に政策を推進すべきだというふうに思っています。
　それで、まず大臣にお伺いしたいんですが、私はこの特許の取得、保護もこの知的財産政策のワン・オブ・ゼムだというふうに思っていまして、その他、例えば今お話に出ました模倣品の対策だとか、あるいは一方で国際標準というようなことが盛んに言われています。こういう問題だとか、いろいろ課題がたくさんあるというふうに思うんですが、今後の、大臣の念頭にあるこれから取り組むべき事柄といいますか方向について、ちょっと御所見をまずお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　知的財産戦略というのは、政府においても今いろんな場で、会議で議論がされているところでありますけれども、午前中も申し上げましたように、日本というのは資源に恵まれていない。外国から物を買って、そして輸出をするということになりますと、国民の生活の向上という面からも、また、世界に買ってもらえるような製品作りという観点からも、やっぱりいいものを作らなければならないという意味で、技術、そしてその根っこにある知的財産というものが大事になってくる。これが知的財産国家と、知財国家というものが今後ますます我が国の生きていく上で重要な大きな戦略になっていくんだろうというふうに確信をしております。
　一口に知財立国と言っても、今御指摘のようにいろんな側面があるわけでございまして、先ほどからこの法案御審議いただいている中で、ふと私も疑問に思うことがあるんですけれども、すばらしい何か発明をして、そして特許が得られても、それがうまく企業化というか製品化というか、そこに結び付かないまま埋もれてしまうということもあるわけですから、知財として権利が確立して、企業の職務発明なんかでありますと、最終的には企業としてのいいものを売るということによる企業収益にもつながっていくでありましょうし、その製品を購入したユーザーにとってもプラスになっていくというところまでが多分知財立国としての一つの姿であろうというふうに思っているわけであります。
　他方、もっとさかのぼると、そういうような人材をどうやってつくっていくかということも大きな、これから考えていかなければいけないことではないかと。先ほど御指摘がございましたように、理科系というとお医者さん以外は理科系離れみたいなことがあってはなりませんし、誠に卑近な例で恐縮でございますけれども、日々食べている御飯が、根っこが稲であるということと結び付かない子供たちだとか、私の地元のシャケというのは、切り身がシャケだと思って、シャケを一本上げるとマグロと勘違いするとか、こういうことが都会の子供たちの間にあるようでは、そもそも独創的な子供たちの無限の可能性を摘んでしまうことになるということは非常にもったいないといいましょうか、損失だろうと思います。
　そういうところから始まって、知財立国というものをつくり上げていかなければいけないという前提に立ちまして、話すと長くなりますからポイントだけ申し上げますと、そういう人材なり企業なり研究機関なりがそういう知的財産を作り上げ、そしてその権利を守られながらきちっとその成果を残していくというところが知財立国であり、昨年策定されました推進計画というものも、そういう観点を含めて、それと相対立する現実の世界にあります知的財産権の侵害、あるいは模倣品、海賊品対策とかああいったものも含めまして、国際的なルールを確立をしていきながら、何も日本に限らずでありますけれども、いい発明あるいはその知的財産を作り上げた人の権利を保護しながら、その利益を世界的に享受していくということが国際的な意味での知財の進むべき方向であるし、冒頭申し上げたように、日本はその道しかないとは言いませんけれども、その道が一番日本にとっての今後も取るべき道であるという確信の下で、これから知財立国としてのいろいろな、この特許法の改正も含めまして、まだまだやるべきことが一杯あると。
　一言で言えば、知財立国を目指して、これから制度面でもさっき言った人材面でも、あるいは国際的な面でもやるべきことが一杯あるという認識の下で今諸課題に取り組んでいるところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。認識はそんなに変わらないというふうに思うんですが。
　日本がそもそも知財立国に取り組み始めた経緯のそもそもの発端はやはりアメリカの動きにあるというふうに思うんですが、特に八〇年代の前半ですか、ヤング・レポートというのが出されまして、アメリカが基本的にそのヤング・レポートに沿った形での知財戦略というのを強力に進めてきました。
　実は、私も、ちょうどそのヤング・レポートが、ヤング委員会というんですか、競争力強化のための委員会ができたころに、まだ国会議員になっていませんが、労働組合の役員をしていたわけですけれども、あの当時、日米貿易問題で特に自動車は非常に大きな焦点になっていましたが、いつもジェトロの出先からレポートが来るんですね。ジェトロ・レポートというのがありまして、割合速報で、レーガン政権がヒューレット・パッカードの会長のヤングさんを委員長にしてこういう委員会を作ったとか、いろんなアメリカの動きが報告がございまして、実は当時はそれを楽しみに拝見をさせていただいていたんですけれども。
　実は、このヤング・レポートがまとまったのは大体八〇年代の半ばでございますから、日本は二十年後れているというふうに言えると思うんです。一つは、この後れがなぜこういうふうになってきたかという、なぜ後れたかという問題も一つあります。
　それからもう一つは、これは質問というよりも、これから大臣が政策をお進めになるときに是非念頭に置いていただきたいと思うんですが、このヤング・レポートの中では、いわゆる競争力とは何ぞやということを割合明確に定義をしていまして、我々も、ともすれば競争力というと、例えば日本の商品が世界を席巻するとか、台数でほかの国のものよりたくさん例えば数が出るとか、金額が上がるとか、こういうことを思いがちなんですが、実はヤング・レポートで言っている定義というのは、そういう特に一つは世界的に、国際的なマーケットを焦点にして競争力を高めると、それからもう一つは、そういうことを通じて究極は国民生活の水準を向上させると、ここに、これを競争力だと、こういうふうに定義しているわけです。
　私は、一つは、最近日本の議論を見ていまして、やはりそういう物の考え方というんですか、何のために、じゃ国際競争力を強化していくかと。特にこのバブル崩壊以降、やはり少し例えば乱暴なリストラもございましたし、どうも、例えば中国へ進出していく話なんか聞いていますと、人件費が安いから行くと、こういうことが盛んに言われたわけですね。
　ヤング・レポートの中で明確に言っているのは、価格を下げていわゆる賃金レベルを低くして競争するという国もあるけれども、我々はそうじゃないんだと、国民生活の水準を高めるためにこれをやるんだと、こういうことを明確にしているんですね。
　私は、やはりもう、ちょっと経済も幸い少し明るい兆しが出てきましたから、改めてそういう何のためにやるかというところの精神をやはりきちっと確立をして、であるがゆえに、やはり技術で勝負するんであって人件費で勝負するんじゃないと、価格で勝負するんではなくてそういう技術のレベルの高さで勝負するんだと、こういうことになってくると思うんですが、是非そういうところをやはり政策の一つの根幹の物の考え方としてひとつ柱にしていただいて、そして政策を進めていただきたい、これは要望として申し上げたいと思うんですが。
　それで、御質問したいのは、そういう中で見ますと、アメリカという国はこの知財戦略をやるために相当強烈なことをやっているわけですね。例えば、中国なんかとも交渉して、何か聞くところによると査察をしていると。ちゃんとアメリカの権利が守られているかどうか査察をしていると。それから、ＵＳＴＲという専門部署があって、ちゃんと情報がそこへ上がるようになっていて、そして現場へ入って検証できるようになっていると、こういうふうな話も聞いています。
　もちろん、法律的にも、例のスーパー三〇一条とか、スペシャル三〇一条なんというのは、これは知財用の三〇一条らしいんですが、こういうものも駆使してかなり強力にやっているんですが、なかなか日本はそういうふうにできないですよね。アメリカのように、例えば中国に行って査察をするなんということは現実にはなかなかできないと思うんですけれども。
　じゃ、日本はどういう方法でこれからそういう、今大臣がおっしゃったように、やはり国際的に日本のそういう知的財産というのを守っていかなければいけませんから、どういう方法でこれを進めようと。アメリカのスーパー三〇一条に代わる何か方法論があるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　ヤング・レポートの直嶋委員の御指摘については全く、私もあのレポートを随分読まさせていただきまして、競争力が残っている分野は八〇年代にはもうたしか農業と航空機しかなくなってしまったと、ほかの八分野はすべて日本その他に競争力を奪われてしまったと、だから立ち直らせなければいけないと。その直接のきっかけは自動車ということでございますから、ヤング・レポート作成に直嶋委員も間接的に随分貢献されたのではないかというふうに思うわけでございますけれども。
　私どもといたしましては、ヤング・レポートをレーガン政権の基本的な施策の根幹にした結果、明らかに外から見えてくるのは、一つは研究開発費の急速な増大と人材の育成と、それから、今お話しになりました法的な、いい悪いは別にして、アメリカのための知的財産を守るための法的な整備ということで、例の産業スパイ法でありますとか、これはちょっと後の話でありますけれども、国防生産法に基づくエクソン・フロリオ条項の導入でありますとか、日本にとってみれば何ができるかということに関していえば、今委員御指摘になりましたように、一部先端産業は海外から日本に戻ってきているという産業というか企業もあるわけで、極端に言えば、人件費が五分の一であっても、一人で四つの工程ができるんであれば、それは中国で五人雇うのと、コスト、運賃なんか、時間なんかも計算すれば十分日本でペイするじゃないか、そして、大事なコアの技術が外に流れ出さないようにしていくこともできるじゃないか、一挙両得だ、あるいは三得だというようなことで、一部先端企業は逆に日本の中に戻ってきて、そしてブラックボックス化をして先端の製品を作っているという例も最近ぽつぽつと見え始めてきておるわけでありまして、これは私としては非常にいい方向だろうというふうに思っております。
　それから、やはり私は、できることならば法整備というものもよりきちっとしたものにして、守るべきものはきちっと守り、それに対する侵害はきちっとした対抗措置を国内的にも取っていかなければなりませんし、それから国際的にもそういう必要があるというふうに思い、これはＷＴＯなり、あるいはＷＩＰＯ、ワイポの世界なりでやっていかなければいけないと思いますが。
　今、中国に関して御指摘がありましたが、一つの例としては、例の増値税、中国国内で生産されたものについては税を還付して輸入品との差を付けて国内製造を優遇するというものがＷＴＯ違反であるといってアメリカが提訴をいたしまして、日本とＥＵもそれに参加をすると。中国に参加をするぞと言ったら、中国も結構ですというふうに言ったことによりまして、日本とＥＵも参加をして、この増値税問題については日米、ＥＵ共同でこの問題に取り組んでいくということもございまして、そういうような意味で、極端に言うと、特許を取って公開するよりも、特許を取らずに隠してブラックボックス化して、ほかにまねのできないような、例えば平面テレビの第何とか世代とかデジタル家電の問題とか、あるいは私どもの新産業創造戦略で言いますと燃料電池だとかロボットだとか、こういったものも含めて、簡単には盗まれないぞ、盗ませないぞという自信と、そしてまた、国あるいは法制度としての担保、国際的なルール作りというものも含めて、日本の知的財産というものが最終的には、直嶋委員がおっしゃるように、世界的な競争の中でナンバーワンを走り続けると同時に、国民あるいは世界のユーザーに対してプラスになるような製品を供給し続けるというのが私どもにとりましての新産業創造戦略の基本的な考えでございます。
○副大臣（坂本剛二君）　今の海賊版、模倣品についての政府の取組、御報告します。
　今までもＷＴＯとか多国間協議、あるいは中国政府との二国間協議などで、この各種協議の場を利用して模倣品を製造する国の政府に強く働き掛けてきましたが、五月二十日に行われました中国商務部と、経済産業省から佐野審議官が行きました、この次官級定期協議においても、模倣品、海賊版対策を強化するよう要請しました。また五月九日から十五日にかけて、業種横断的に模倣品対策に取り組むための民間組織であります国際知的財産保護フォーラムと政府が合同で中国にミッションを派遣しまして、再犯者対策の強化などを中国政府に申し入れ、中国側から今後一層の対策強化を図るとの決意が表明されたわけでございます。
　今後とも、官民挙げて対策強化のために取り組んでまいる考えであります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　今、実は副大臣言われたように、日本の対応というのは、さっきアメリカの話をしましたが、これは法律作って強烈に制裁もやる、それから、さっきお話ししたように、行って査察もやる、もうこれは非常に強権的なやり方ですよね。だから、これがいいかどうかというのはまた議論が分かれると思うんですが、ただ、日本のやり方は、逆に言うと、要請をするとか、例えば中国政府に要請をするとか申入れをするとか、これはまた対照的にソフトなんですよね。非常にソフトなんですよ。
　だから、本当はこういう特に知財の問題というのは、やはりある意味でいうと価値観の問題のところがありますから、お互いの価値観をどう相手に、相手にですよ、自分じゃなくて、相手に分からせるかという、こういうことですよね。だから、是非、これから特に中国もそうですし、アジアもそうだと思うんですが、やはり世界的に経済発展が見込まれる地域の人たちにこういう我々の価値観をいかに分かってもらうか。アメリカは制裁をしながら、まあ、ぴんたの一つ二つ張りながら分からせるというのがアメリカ流だと思うんですよ。日本はそういうまねはできないと思うんで、しかし、どうも要請とか申入れだけじゃちょっとなかなか簡単に言うこと聞いてくれそうにないと思うものですから、これをどうやるかというのは私も答えありませんが、是非、これから大きな課題になるんじゃないかというふうに思いますので、一言申し上げておきます。
　それで、もう最後になりますが、そんな中で、ちょっと一つ確認させていただきたいのが、今の意匠制度なんです。
　これは、日本の意匠制度というのは、実は外形的なデザインの部分だけを、要するに形のあるものに限定をして保護しているわけなんですけれども、これ、国によって、例えばアメリカだと形のないものも保護しちゃうと。
　こういう言い方しても分かりにくいんで、具体的な例を挙げますと、例えば、今、洗濯機で斜めにしたやつがありますね、ドラムを斜めにしたやつ。これはなかなか使い勝手がいいんですが、これは日本流に、日本の意匠制度で当てはめると、例えば円筒形を少し形を変えるとか、デザインを少しいじると保護の対象にならなくなると、こういう話をちょっと聞いたんですけれども、そうすると、こういう商品というのは、実は一つのデザイン的には似たようなものできるかもしれませんが、今まで洗濯機というのは縦に入れて回すものだと思っていた常識からいうと、新しい一つのコンセプトを提案しているようなものだと、こういうふうに思うんですけれども、これがそうなるのかどうか別にしまして、一つの例として今お話ししたんですが、こういうものも、新しい発想とかそういうものもこういう意匠制度の中で守っていくと、こういう方向というのが考えられないのかどうか。そういうデザインを保護していくという意味でいうと、そういう拡大していくというか、こういうものもこれから検討していく必要があるんじゃないかと、こう思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　意匠につきましては、審査期間が過去の二十か月から現在八か月まで短縮されてきましたので、戦略的に使えるようになりつつあるというふうに評価していただいている面もございます。
　ただ、先生御指摘のように、斬新なデザインを考えた人が、そのデザインについて意匠権を得たとしても、どの程度改変をするとほかの人が取ってしまうのかということについて今議論があるというふうに理解しております。
　これから、先ほどの大臣の下で作りました新産業創造戦略におきましても、個性と個性との競争を通じてこれから産業競争力の強化をしていくということでございますので、やっぱり斬新なデザインが次々と生まれ出すような、個性競争が行われるような形でこの意匠制度を少し見直していきたいということでございまして、私ども、そのこれから見直しの検討に入りたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　よろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、大体時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松あきら君　松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中から質疑が繰り返されておりまして、私も職務発明制度、これはなかなか分かりにくいので、職務発明制度の在り方をめぐる議論の本質というのを伺おうと、こう思ったんですけれども、御質問、御答弁を伺っておりまして、やはり現行制度は、例えば特許権は発明者に原始的に帰属する、あるいは契約、勤務規則等により発明者から使用者等への権利の承継が認められる、あるいはその場合には発明者は相当の対価を請求する権利を有する。こういうことによってやはり、例えば企業にすると、裁判で決定される発明の対価の額というのは予測困難、法的安定性がやはり低いと。あるいは発明者によりますと、対価の額というのを企業が一方的に定められるとしますと、対価に対する納得感が低い等々の問題点があるのでこれを見直したということなんだろうなというふうに伺っておりました。そうすると、発明者と企業のバランスに配慮する、この御答弁もありました。
　それから、企業の訴訟リスクを軽減して研究開発投資を増大させるインセンティブ、これを与えると、付与すると。それからまた、発明者に対しましては、発明の対価への納得感を高め、更なる発明に向けたインセンティブを付与すると、こういうことになるのかなというふうに、これはもう御質問をしようと思ったんですけれども、いろいろ出ましたのでこの質問はやめて、そういうところであるのかなというふうに思っております。
　ところで、三十五条に関しまして新聞等で、例えば高名な学者の方が、これはもう三十五条廃止すべきだと、こういう意見があると。また、その反対に、一方、訴訟当事者の方なんでしょう、三十五条は現行法のままがいいと、両方の意見があるんですね。
　これについて、例えば廃止論あるいは維持論、どんな検討がなされたのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　いずれの問題につきましても、審議会におきまして明示的な議論がございました。
　まず、アメリカに並びまして、特許法三十五条を廃止すべきだという意見があること。これにつきましては、審議会では、日本におきましては依然として終身雇用制が残っているということでございますので、研究者と会社との間で契約締結に際して、必ずしも研究者の意思が反映されるとは限らず、結局研究者にとって不利な契約になってしまうんではないのかということが主要な意見でございました。
　一方、企業サイドから見ましても、やはり日本の企業はそういう個別の雇用契約ということに慣れておりませんで、多数の研究者がおられる企業、大企業に特におきましては、各研究者ごとに契約を結んで、それぞれの能力に応じてアメリカのように賃金も決めていく、処遇を決めていくということは現実問題としては無理だということで、産業界サイドからもこれについて、三十五条の廃止ということについては反対であるという意見でございました。
　そのほかに、いろいろ理由、議論がありました。省略させていただきますが、おおむねそういう議論でございます。
　一方、三十五条をこのまま残せということにつきましても、明示的な議論がここでも行われております。そして、我が国の雇用関係を前提とする限り、逆にこの場合は、今の現行法で研究者が企業と対等に話合いをするということは無理なので、何らかの形、このままの形では難しいんではないかということでございます。
　研究者の立場からいたしますと、三十五条によって相当な対価の請求権が今与えられているというわけでございますけれども、現在の雇用の環境の下では、企業の研究者が実際に企業を相手取って訴えを起こすということはなかなか難しい。その結果、先ほど来議論がありますように、実際に訴えを提起しているのはほとんどが退職された方でございます。したがいまして、企業にとどまって研究活動を続けておられる研究者というのは、もし不満があるとしても、なかなかその不満についてそれを訴えるということは難しいということでございます。
　一方、三十五条を維持するということになりますと、正に現在の現状でございますけれども、企業サイドから見ますと、企業ルールで企業は一生懸命努力して、例えば発明者の意見も聴いたりして相当の対価を決める努力をしても、最終的には裁判所が後から決めてしまうということでございますので、使用者、それから企業、それぞれに現行制度について、維持することについては問題があるというのが審議会の議論でございます。
○松あきら君　まあいろんな意見があるようでございますけれども、やはりこの改正をしても相当の対価についての予測可能性というのが特に高まるものではないとも私も思っているんですね。ですから、予測可能性あるいは法的安定性の観点からは、相当の対価について規定するのであれば、より具体的な、先ほどから出ておりますけれども、ガイドライン等を設けること、これも重要ではないかなというふうに思っております。
　それから、今回の三十五条の改正案では、職務発明に係る外国における権利の承継や承継の対価について規定することは見送られているわけなんです。しかし、今日、知的財産権というのは国際的に展開をされておりまして、国際的な特許戦略が不可欠である、これはもう本当に私もそう思うんですね。外国での権利をどのように取り扱うかは極めて重要であるというふうに私は思っております。
　したがって、対価請求権について規定するならば、本来、この点が法律上手当てされるべきであると思っているんですけれども、先ほど、そう思っていたんですけれども、国際法上の担保がないということで、今回、これ入れなかったというふうに先ほど私も伺いました。
　しかし、やはり私は、日本は先願主義、あるいは米国等は先発明主義で、サブマリンなんかもアメリカはありますので、すごく、ちょっとこれは私もいかがなものかなと思っているんですけれども、こういうものがあるので各国ばらばらを例えば日米欧で一つにしようと思っても、アメリカなどはいろんな意見が、なかなか難色を示しているというか、あるみたいですけれども、やはりこれ、制度をそろえる努力は大切だと思うんですね。ですから、今後ともその努力は続けていただきたいと申し上げておきます。
　それでは、ちょっといろいろと重なったり、いろいろしていますので、カットしたりして飛ばしたりいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　次は、文部科学省関連の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　新聞報道などによりますと、最近、大学の法人化に併せまして、大学内に知的財産本部を設置する動きが全国的に見られるようであります。もう我が国のイノベーションを担う重要な柱であるこの大学、大学においてこのような動きが進んでいるということは、知的財産立国の実現に向けた重要な一歩であるというふうに私も思っているところでございます。評価をしたいというふうに思います。
　こうした中で、今般の職務発明制度の見直しに併せて大学内の職務発明規程の整備も当然進めていくべきだと私は思うんですけれども、文部科学省にこれは御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、知的財産立国を目指します我が国において、大学における研究開発等に基づいて生み出されます知的資産を適切に管理、活用していくということは極めて重要でございます。このため文部科学省では、法人化より以前の昨年度より、大学の知的財産本部整備事業というものを実施してまいりまして、この事業を通じてそれぞれの大学で職務発明規程などの知的財産に関する基本的なルールの策定あるいは知的財産戦略の企画立案等を行う体制を整備しているところでございます。それぞれの大学、特色を生かしながら、主体的な判断に基づきまして職務発明の手続や発明補償などに関する規程の整備を進めております。
　具体的な規程の内容につきましては、いろいろな大学まちまちでございますが、研究者の意見等も踏まえて、研究活動の活性化のためのインセンティブを付与するという観点からかなりの配慮がなされたものというふうに、なっていると承知をしております。例えば、大学ごとに内容は違いますが、東京大学におきましては、知的財産から得られた収入のうち、経費を控除した残りの額について四割は研究者に支払うと、こういうルールを決めているところでございます。
　確かに、今回の法改正によって職務発明規程を改正する必要があるのではないかという点につきましては、既に研究者の意見等も十分聴いて職務発明規程にこの内容を盛り込んでございますので、改めてその規程の整備を行う必要はないかとは考えてございますが、この法案の内容につきましては、法案成立後、速やかに大学関係者にも徹底していくと、そしてさらにこの知的財産の創出、管理、活用と、こういった意識を高めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今般の国立大学の法人化は、大学においてその研究者の評価というのをいかに行うかを検討する良い契機になるのではないかと思います。もちろん大学の研究というのは必ずしも利益に直結するものではないと、非常に基礎的なものも数多く含まれている、これも承知をいたしております。
　他方、独立行政法人化に伴いまして、しっかりと特許を取得し、利益につなげていくことも重要である、これも事実であります。先ほど伺いましたら、利益の四割は研究者に支払うと、これすごくいいことですよね。やっぱり大事なことだと思っておりますけれども。そういうことも含めて、大学における研究者の評価の問題について、職務発明の問題と関連してどのように見直しを進めていくつもりなのか、あるいは見直すことはないとお思いなのか、この辺の御見解もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山剛司君）　先生御案内のように、大学におきます学術研究というのは、新しい原理や法則の発見を通じて広い意味の人類の知的資産の形成に貢献するという大きな目標があるわけでございます。その中にはもちろん成果を特許化して我が国の社会経済の発展に貢献していくというものも当然多数あるわけでございます。
　こういう学術研究の意義というのは、国立大学の法人化によっても基本的には変わらないというふうに考えておりますが、各大学において行われる研究者の評価という問題につきましては、それぞれの大学におきまして、それぞれの考え方で適切なルールを定めて行うというべきものだと考えております。その際、知的財産の創造と活用の促進を図る観点から、教育研究活動の学問的意義という評価のほかに、社会経済への貢献がどの程度なされたかという観点からは特許の取得状況等をもって評価の視点に加えると、こういったこともありまして、多様性を持って学術研究の評価をしていくというのが基本的に重要だと考えております。
　例えば、横浜国立大学では届出のあった職務発明で所定の要件を満たすものは、大学及び技術移転機関等の外部機関が権利を継承するかどうかにかかわらず、届け出た教職員の業績評価の対象とするということで、正に特許を取ることを一つの業績評価の中に取り入れたという例もございまして、大学によってそれぞれ違うわけではございますけれども、職務発明というのを研究者評価の重要な項目として位置付けているところも出てきております。
○松あきら君　大学において特許になる技術が多く生み出されること、もちろん大変重要であります。そのように、横浜国大のように届け出たものは業績に評価というものに取り入れるということも大変すばらしいと思います。
　しかし一方で、特許に結び付かない基礎的な研究やあるいは調査を行うこと、これも大学の重要な使命であるというふうに思っております。必要のない心配に終わればいいんですけれども、このような基礎的な研究や調査が大学において正当に評価されないようなことがあっては決してならないと思うんですね。
　昨年も小柴教授に参考人でお出ましいただきましたら、実は地味だけれどもこういう基礎的な研究とか調査というのはとても大事なんだと、これをおろそかにしてしまっては絶対にいけないというお話ありましたけれども、やはり政府としてこの点についてどのような手を打っていく予定なのか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（丸山剛司君）　ただいまも申し上げましたように、大学の学術研究といいますのは、やはり研究者の自由な発想に基づく幅広い研究を行うということが重要でございまして、先生御案内のように、大学の学術研究の中にはいわゆる人文社会科学の研究あるいは特許という形ですぐには成果が得られないけれども、長期的に見ると非常に重要な基礎的な研究、こういったものも多数行われているわけでございます。こういった研究の重要性というのは各大学においても十分認識されているというふうに承知をしておりまして、文部科学省との関連におきましては、例えば国立大学法人に私どもが示す中期目標の中にもそういう重要性というものが意識をされて策定されているというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、大学の重要な使命というのは、国際的に見て質の高い学術研究を多様性を持って推進するということが非常に重要でありますので、特許に結び付かない学術研究についてもこういう観点から正当に評価されるべきものというふうに考えてございます。