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○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど出ました、保育士さんがなかなか長くお勤めをいただけないということでありますけれども、退職をする理由というのをアンケートで見ますと、給与水準の低さというのがまずやっぱり出てくるんですが、業務の負担の重さというのも同時に挙げられて、待機児童の解消に向けて保育の受皿の整備を進める中でやはりまずは賃金の引上げを考える、それから実現する。それから、資質向上、キャリアパス形成支援、つまり、なかなかどういうことをきちっとできるようになればどういうふうな処遇になるのかといったようなキャリアパスがはっきりしないという職場でもあるわけですね。そして、業務負担軽減、生産性向上、つまり、これがまさに業務負担の重さにつながっているということを解決する施策としてやるべきだということで、言ってみれば総合的なやっぱり人材確保策をやらなければならないということだと思います。
　このため、これまではまず公務員の給与改定に準拠した改善として平成二十六年度に二％、二十七年度は一・九％の改善を行いました。さらに、二十七年度に消費税財源を活用した処遇改善等加算として三％分、この相当の改善を行うということをやってまいりました。
　保育人材の確保のためには、処遇改善と多様な人材の育成、高齢者等の活用、あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、やりがいを持って安心、快適に働ける環境の整備といった総合的な対策が必要であるので、ニッポン一億総活躍プランに盛り込む予定にしておりますが、安定財源を確保しながら二十九年度から実行していこうと思っております。
　このうち、今御指摘の処遇改善については、まず消費税引上げ時の三党合意がございましたが、その際に約束をしていた処遇改善の完全実施となる二％相当、この約六千円分の引上げを行うわけでありますが、それに加えて、キャリアアップの仕組みを、先ほど申し上げたようなことをきっちり構築をして、保育士として技能、経験を積んだ職員についても、特にリーダー的な職員と呼ぶような方、これについては、全産業の女性労働者との差が月額四万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるように、まずは追加的な処遇改善を行っていくことが求められているということで、そういう想定の下で今作業をしているところでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに本当に子供が好きで保育士さんを目指される方が、重労働、あるいは賃金と労働の見合いがないということで諦めざるを得ないというようなことがないよう、まさに言っていただいたように、希望を持って働いていくことができるような手だてを考えてくださっているということで、本当に期待を申し上げたいというふうに思います。まさに本当に女性活躍のためには保育の受皿というところで有り難いなと思いますし、心からお願いをいたします。
　次に、政府は、朝や夕など子供たちが少ない時間帯に保育士配置の特例を四月から実行をしていただいているかと思います。例えば、保育士さんは最低二人以上必要だというところを、児童が少数である時間帯においては、保育士一名と保育士以外の都道府県知事が必要と認める者一名の合計二名の配置を可能とするというものでございます。三月二十五日に我が党が安倍総理に提出した待機児童対策に関する緊急提言にも盛り込まれたものであり、保育の担い手確保に有効であるというふうに考えております。提言にはこのほかにも、保育所に入所できるようになるまでの間、一時預かり事業を利用するなども盛り込まれております。
　この提言を踏まえて、様々な自治体の実情を踏まえた待機児童対策という観点から、自治体への規制緩和の要請なども考えられますけれども、とかしき副大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、それぞれの自治体に合わせた規制緩和というのがとてもこれからは大切になってまいります。今回の緊急対策では、国の定める人員配置や面積の基準を上回った上で、例えば小規模保育事業について、定員の十九名を超えた受入れを推進するなど、規制の弾力化を伴う措置を盛り込ませていただいております。
　保育の実施自治体は市区町村でありますので、国の定めた複数のメニューの中からそれぞれの自治体に合った取組をできるだけ多く実施していただけるように国としても要請していきたいと、このように考えております。
　先月の四月の十八日に、待機児童解消に向けた緊急対策会議、これ自治体の首長の皆さんに集まっていただきまして、塩崎大臣の方から、それぞれの実態にそぐった形の取組を是非お願いしたいというふうにさせていただきました。ということで、各自治体が積極的にいろんな待機児童の対策に取り組めるように、またその内容が充実できるように、国としてもしっかりと支援をさせていただきたいと思っております。
　今委員お話しいただきましたように、待機児童を解消する方法として、職員配置基準などを弾力的に流用できるだけではなく、このほかにも、特に都心部が待機児童が多いわけでございますから、その都心部では賃借形態による保育が多いことを踏まえまして、平成二十八年度の予算におきまして、賃貸物件を活用した保育園の賃料を加算し、実勢に見合うように大幅に上積みさせていただきましたし、緊急的に一時預かり事業を定期利用する場合には保育料の配慮を行うなど、緊急対策でも支援を強化させていただいております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まずは受皿確保というところで、女性が保育園の問題で働くことができないというようなことを起こさないためには様々な柔軟な措置も必要だと思っておりまして、今副大臣お話しいただいたような措置は本当に有り難いなと思いますし、是非ともまずは安全ということを確保、第一にしながら進めていただければなというふうに思います。
　続いて、介護職員の処遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　介護の処遇改善につきましては、これまでの間多くの取組を行っていただき、着実に成果を上げてきたというふうに思っております。直近の平成二十七年度介護報酬改定におきましても月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っていただき、先日公表された調査結果では加算額以上の賃金引上げが実施されたという旨を伺っております。また、先ほどの総理の一億総活躍国民会議の中でも、キャリアアップの仕組みをつくられた介護事業者さんには税や保険料を投入し、対人サービス業の平均給与の賃金差をなくすということも考えているということでございまして、有り難いなと思う次第でございます。
　少子高齢化が進む中において、しかしながら、将来にわたって介護人材を確保していくためには、引き続きの介護職員さんたちの処遇改善を図っていただくことに加えて、利用者に対するケアにもっと集中していただくと、そのような取組も必要なのではないかなというふうに思います。長きにわたって介護の職員の方々が介護の仕事を続けられるよう、業務負担の軽減、これもまさに保育士さんたちと同じような状況でございますけれども、図ることも必要不可欠であると考えます。
　今回の介護報酬改定の中で各種加算の拡充が行われたと申しましたけれども、全国的にはこのような予想以上の申請であったというふうに理解をしておりますが、実は個別に見ていくと、実際には加算されるような業務を行っているにもかかわらず、小規模の運営であり、日々の業務に本当に髪を振り乱しながら経営者の方々あるいは職員の方々が取り組んでいるという実情の中で、申請をうまくすることができず加算がされずに、最終的に介護報酬が大幅に下がり、せっかく加算されるような仕事をしているのに経営が苦しくなってしまったというような事例も多々聞かれます。
　そこで、塩崎大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。介護人材の確保のためには職員さんの処遇改善あるいは業務負担の軽減が重要だと思いますけれども、今後どのような形で進めていかれるか、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、吉川委員の方からおまとめをいただいたとおりで今までのところ来ているわけでございまして、一万二千円相当の処遇改善加算、これは前回の報酬改定で導入しまして、これは平均一万三千円程度の賃金引上げが、約七割の事業所が取得をしてそういう結果になっていると、去年の九月時点でございますけれども、ということで、今御指摘のとおり順調に進んではいるということでございます。より多くの事業所にしっかり活用してもらいたいと思っておりますけれども。
　一億総活躍プランの中で、先ほど御指摘をいただいたとおり、やはりキャリアアップの仕組みというのがなかなか確立をしていないということで、それがまた一つ、介護職がなかなか長続きしない原因の一つになっているかも分からないということで、そこはしっかりやっていこうと思っておりますが、何よりもやはり介護の仕事としての魅力というものをどう増していくかと、これがなければ続いて働こうと思われるわけがないのであって、そのために様々な、一つはだから先ほどの処遇改善であり、もう一つはやっぱり負荷を軽くするということで、よりやりがいを感じられる職場に変えていくということに我々は総力を挙げていこうというふうに思っております。
　既に二十七年度補正予算、今年度の予算で介護ロボットとかＩＣＴを活用した生産性向上についての取組はやっておりますけれども、私ども懇談会を一月に設置をいたしました。どういうものかというと、介護の生産性の向上等を図って介護の仕事をより魅力のあるものにしていこうということで、業務プロセスの改善を図る経営者とかＩＣＴの専門家、先進的な取組を行う介護事業者などをメンバーとする懇談会の中で、先進的な現場の実践も参考にしながら議論を行ってまいりました。これ、今大体議論が一巡をしたところなので、これを踏まえて、介護職員の業務負担軽減に関する、そしてまた生産性向上に資する手だてをしっかり考えていくことで、本来誇りを持って、自信を持ってやっていただくこの介護のお仕事にふさわしい仕事としての魅力を付けていこうということで頑張っていきたいと思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　保育士さんもそうでございますけれども、介護士さんも、本当に思いを持ってその職に就かれている方々が誇りを持ってもっと頑張っていこうと思えるような仕組みを、本当に限られた財源の中ではありますけれども、仕組みでもってつくっていこうという大臣のお話、是非ともその部分を進めていただきたい、そして誇りを持って働いていただける、そのような世の中にしていただきたいというふうに切にお願いをいたします。
　次に、医療的ケアが必要な障害児の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　医療の進歩により周産期の問題に早期に適切な医療処置を行うことが可能となり、例えば低体重で出産した場合であっても多くの命を救えるようになってまいりました。一方で、重症心身障害児を含め、人工呼吸器の装着やたんの吸引など、日常的に医療的ケアが必要な障害児が増加しているということも聞いております。
　私の地元三重県の方からも、生の声として、療育センターの定員が完全にオーバーしており、就学前のお子さんが入れない事態が発生していると。療育センターの拡充や新設を図れる体制を構築していただきたいという切実な御要望をよくお受けをいたしております。
　昨年の決算委員会においても、三重県にあるきらら学園の例を挙げさせていただきまして、医療的ケアが必要な重症心身障害児や家族へのレスパイトについて大臣にお伺いをさせていただき、平成二十七年度の障害福祉サービス等報酬改定において支援の方、充実をしていただくというような御回答をいただきました。
　少しずつではありますけれども、この医療的ケアが必要な障害児に対する支援というものは確実に広がっている、そして進んでいるというふうには思っております。ただ一方で、この医療的ケアが必要な障害児に対する支援が、在宅医療と福祉サービスなどとの連携がまだうまくいっていない部分があるのではないかなと思いますし、そのような指摘もございます。
　そこで、また大臣、恐縮でございますけれども、お伺いをいたします。重症心身障害児など医療的ケアが必要な障害児とその御家族が在宅でも安心した生活を送るための更なる支援の拡充が必要だと思いますが、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、医療が必要とされる重症心身障害児などの方々が増えているということはそのとおりであって、自民党の中でもそのようなＰＴが野田聖子代議士の下で取りまとめを行って、提言を私どもも頂戴をいたしましたが、極めて重要な問題を御指摘いただいたと思います。
　二十八年度から、重症心身障害児等の医療的ケアが必要なお子さんなどの在宅での生活支援、このためにそういったお子さんの発達を支援する方々を養成をするということ、それから、短期間お預かりをする施設である医療型短期入所事業所、ショートステイですね、を新規に開設する場合の施設職員に対する研修を障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のメニューに追加をいたすことといたしました。
　二十八年度の診療報酬改定におきましても、医療型の短期入所事業所における医療的ケアが必要な重症心身障害児のお子さんの受入れを促進するために、入所中の医療処置等が診療報酬の対象となることを明確化をいたしました。
　さらに、今国会において提出をしております障害者総合支援法等の改正法案におきまして、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族を、病院や入所施設だけではなくて、地域でもしっかりと支えられるようにすると。そのために、保健、医療、福祉などの関係者の連携体制を構築することを、地方公共団体の努力義務ということを法律の中に明記をしたところでございます。
　そのほか、医療の必要な障害を持った方々の情報を全国どこでもちゃんと見れることによって、適切な医療が全国どこでも提供できるようにするというようなことについても御要望もいただいておりまして、そういったことも今省内で検討しているところでございます。
　今後とも、重症心身障害児などの医療的ケアが必要なお子さんに対する支援はしっかりと充実をしていかなきゃならないというふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当にこれから社会的に立場の弱い方々が、いわゆる社会保障の給付と負担のバランスの中でしっかりと、自分たちは見捨てられていないんだ、守ってもらえるんだということを思って安心して暮らしていける、そして更に頑張れるような、そのような仕組みづくりを是非とも更に進めていっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　また、この医療的ケアが必要な児童への今度は教育について、学校教育の中で、馳大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　特別支援学校だけではなく、地元の学校の通常学級や特別支援学級においても医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあると伺っておりまして、子供が安心して学校に通学するためには、医療的ケアを必要とする児童を支援するための介助員、支援員、看護師さんなどの配置の環境整備がまだまだ必要であるというふうに考えます。
　文科省さんといたしましても、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築、そしてそのための特別支援教育の推進を御検討していただいているところでありますし、それを受ける形で、地方でも特別支援教育支援員の配置ができるような希望をさせていただいております。実際、三重県の鈴鹿市など地元の行政や保護者などから、そのようなところへ手厚い配慮、あるいは支援員さんや看護師さんなどの環境整備を切望する声が非常に多くございます。馳文部科学大臣のその点についての御見解を是非ともお伺いをさせていただければと思います。
○国務大臣（馳浩君）　公立学校において医療的ケアを必要とする児童生徒は、平成二十七年度の調査結果によりますと、特別支援学校では八千百四十三人、公立小中学校では八百三十九人となっており、増加傾向にあります。このような子供たちに対して教育の充実を図るための環境整備は重要であると考えております。
　文科省としては、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からはこれを小中学校にも拡大し、予算積算上の人数を三百二十九名から一千人に拡充したところであります。また、障害のある幼児、児童、生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費についても、配置実績を踏まえて所要の地方交付税措置が例年計上されております。平成二十八年度では、対前年度約三千人増の四万六千八百人の予算措置をしております。
　今後とも、医療的ケアや介助等を必要とする児童生徒に対する看護師や特別支援教育支援員の配置など、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築に努めてまいります。
○吉川ゆうみ君　是非ともよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十六年度決算外二件を議題とし、文部科学省及び厚生労働省の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自民党の橋本聖子でございます。
　本日、久しぶりに決算委員会での質問をいただきまして、誠にありがとうございます。
　オリンピックについてを中心にお話をさせていただきますが、その前に、まずもって、この度の熊本、大分を中心とした九州地域における災害において多くの犠牲者を出してしまいました。お亡くなりになられた皆様方に心からの御冥福と、そして今もなお援助を待ち、そしてさらに、復興に向けて御努力をしていただいております皆様方にお見舞いとそして敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　五年前になりますけれども、東日本大震災が発生をいたしました。そのときに、私自身が直接的に携わる、特にスポーツ諸団体は大変な大きな迷い、生じました。それは、やはりあの状況を見る中で本当に今スポーツをしていいんだろうか、こんなことをしているべきではないんではないかというようなことが起こりまして、そして、次のちょうど年がロンドンのオリンピックだったわけですけれども、このままでロンドンに行くという状況は大変難しいんではないかというようなことも正直ありました。ですが、一人一人が、何ができるか分からない、その中でも頑張っていこうということで被災地に足を向けていく中で、私たちはやはりスポーツで日本を元気にしなければいけないんだということを思い付き、そして行動に出た結果が大変すばらしい結果をもたらしてくれたというふうに感じました。
　その中で、昨今、スポーツ団体の不祥事が相次いでいる、そのことを受けまして、最近、特にアスリート委員会というのを発足をさせまして、それぞれのＮＦ、各競技団体が、アスリートが自ら不祥事に対して、あるいはあらゆる問題について社会貢献をするべきときにどのような状況を日頃からしていったらいいのかということを話し合う、言わばそういう機関をＪＯＣあるいは体育協会から、これはもちろん文科省、スポーツ庁からの命令もいただいてのことでありますけれども、各ＮＦでアスリート委員会を設置をしておりました。
　その関係もあって、日頃から選手たちが自分たちが今やるべきことは何かということの中で、今、熊本を中心とした九州における災害に対していち早く大会等での募金活動、あるいはこのゴールデンウイークには選手個々に現地に行ってスポーツ施設の状況や、あるいは被災に見舞われてしまったアスリートたちの援助、これを自ら自分たちの手でしっかりと貢献をしていかなければいけないということで立ち上がっているような状況であります。
　せっかくそういうふうな状況を導いていただいた方がいる中で、バドミントンの闇賭博であったり、先日はスノーボード選手の大麻吸引の問題等が起こってしまいまして、ＪＯＣの強化本部長という立場で、行動規範を遵守してしっかりとした人間力豊かなスポーツアスリートでなければいけないということをテーマにしてきたわけですけれども、それが最終的にはなされていなかったということに大変大きな反省をしながら、そして責任を重く受け止めながら、これから直接的にアスリート個々にもしっかりとした行動規範、そして教育のシステムの改革をして、より尊敬され、そしてメダルというものに向かっていく中で、そのメダルの価値を高めていくことができる人間力豊かなアスリートをつくり上げていこうと。それがこの国の二〇二〇年につながっていく教育の一環でもあり、そして国に対しての、スポーツという、すばらしいと思っていただいている皆様方への、私たちはしっかりとした教育をしていく中で信頼回復に努めていかなければいけないというふうに思っておりますので、また、その点につきましても、両大臣におかれましては、是非オリンピック委員会等について御指導、御鞭撻をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　まず、心からおわびを申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。
　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず、スポーツ基本法について、本当の基本的なことからお尋ねをしたいというふうに思います。
　ちょうど四年八か月前になりますけれども、スポーツ立国を目指して、スポーツ戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するためにスポーツ基本法が議員立法によって制定、施行されました。第三条と四条、国、地方公共団体はスポーツに関する施策を策定し実施する責務を有すると定め、八条では、政府はスポーツに関する施策を実施するために必要な法制上、財政上、そして税制上の措置その他の措置を講じなければならないと定めていただきました。
　これによってスポーツ界も、やはり国の責務ということを明確にしていただいたことによって、スポーツ界もやはり国からの助成をいただく、それにはしっかりとした説明責任、結果責任を果たしていかなければいけないという責任感の下で強化対策もさせていただいてまいりましたけれども、政府としては、この四年八か月の間でどのような施策を策定し、そして実施に向けてこられたのか、まず、文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、二〇二〇年のオリパラ東京大会を招致するに当たって復興オリンピックという位置付けを高く掲げております。したがって、東日本大震災の被災地に向けてもそうですが、今般の熊本を中心とする震災の被災地に向けてスポーツ界挙げてやっぱり復興に向けての取組をお願いしたいと思いますし、目前に控えておりますリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの大会に向けましても、代表となった選手諸君には熊本の被災地に対して強い思いを向けながら大会に臨んでいただき、大会が終わった後も被災地を訪問していただくように、そして勇気付けていただくことをお願いしたいと思っております。
　また、相次ぐスポーツ界の不祥事に際しましては大変遺憾な状況であるということを申し上げると同時に、我が国はスポーツには教育的な側面も高く価値観として評価しているところでありますので、改めて、選手ばかりではなく、指導者、また各団体の幹部も含めて、心を引き締めて、このスポーツに対する取組を見直していただきたいと思っています。まさしく、私も申し上げましたが、メダルよりも大切なものがあります。そのことを忘れないで取り組んでいただきたいと思います。
　さて、スポーツ基本法が成立し、自来およそ五年間、どうやって政府として取り組んできたかというお尋ねであります。
　例えば、トップアスリートの活動拠点であるナショナルトレーニングセンターのパラリンピック競技との共同利用化を含む機能強化をしております。さらに、スポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を平成二十六年度に厚労省から移管し、スポーツ振興の一体的な推進を図っております。また、二〇二〇年までに百か国一千万人以上を対象にスポーツの価値を広げていくスポーツ・フォー・トゥモローの事業を展開しているところであります。昨年十月にはスポーツ庁を創設し、社会においてスポーツが果たす多面的な役割の重要性に鑑み、国際競技力の向上はもとより、スポーツを通じた健康増進、地域や経済の活性化、国際貢献などについて関係省庁と一体となって総合的に推進しているところであります。
　今般、スポーツ審議会において次期スポーツ基本計画の検討を開始したところであり、二〇二〇年オリパラ東京大会以降も見据え、誰もがスポーツを楽しむ環境を整えるとともに、日本から世界へと多様なスポーツの価値を広げてまいりたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　特に、東京オリンピック・パラリンピックが決定をいたしましたときが追い風となって、こういった問題がどんどん解決をしていただくようになりました。今まで、ナショナルトレーニングセンター、これももっともっと拡充をしていただかなければいけないわけですけれども、特にパラリンピックの選手のためのそういった施設というのは諸外国に比べて大変な遅れがありました。その中で、少しずつ拡充をしていただいているということ、これも有り難く思っております。
　また、スポーツ・トゥモローですけれども、これはやはり日本にしかできないことであるというふうに私は思っておりますので、日本から発信することによって、よりスポーツというものは平和活動だということを、これはオリンピック・パラリンピックの理念でもありますので、そういったことを国を挙げて是非バックアップをしていただければというふうに思っております。
　スポーツ基本法十二条に制定されているところなんですけれども、スポーツ施設の整備に関してお尋ねをしたいというふうに思います。
　日本再興戦略に盛り込まれた、これは平成の二十五年六月ですけれども、待機児童解消加速化プラン、これを、国有地を活用した保育所整備ということに基づいて、例えば廃止宿舎跡地などの国有地情報を積極的に提供させ、そして継続的なフォローアップを行って待機児童の解消に向けた取組に大きく貢献をされてきたということ、これは非常に有り難い取組であったというふうに、これからもその拡充に期待をしているところなんですけれども、一方、財務省が公表しております平成二十六年度末の国有財産の現在の額を見ると、普通財産の土地のうち未利用の国有地約五千億円が計上されておりまして、これは長期間にわたって未利用になっていて、そして、さらには都市部の財産も含まれていると承知しているんですけれども、これは、スポーツは人と人を結び、地域と地域を結ぶ、そしてこれから健康長寿社会を築いていくためには、地域社会においてスポーツの施設というものに是非有効活用していただくというようなことができないのかどうか。
　これについて、文科大臣、そして財務省からもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　未利用国有地、結構いい場所に持っているんですね。そして、スポーツが地域活性化に資するということを考えると、やっぱり公共交通機関の近くにあるような未利用国有地は有効に活用できる可能性を秘めているということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、御指摘の未利用国有地については、身近なスポーツ施設の整備を行っている地方公共団体が、用地確保に当たって財務省に相談するなど、未利用国有地の処分のルールに基づいてスポーツ施設の整備に活用することは、スポーツ施設の整備を推進する方法の一つとして有力な方法として考えられます。
　スポーツ庁としては、地方公共団体からのニーズを踏まえて対応していきますし、また、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興くじ助成金により、引き続き地域のスポーツ施設の整備を支援してまいりたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　未利用国有地につきましては、現下の厳しい財政事情や復興財源確保の必要性等を踏まえ、従来から、国として保有する必要のないものは売却し、財政収入の確保に取り組んでおります。他方、未利用国有地は国民共有の貴重な財産であることに鑑み、公用、公共用を優先するとの考え方に基づき、地域や社会のニーズに対応した有効活用にも取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のスポーツ施設整備のための未利用国有地の活用につきましては、これまでも、地方公共団体において広く住民が利用するスポーツ施設を整備するに当たり、国有地を適切に提供してきておるところでございます。
　財務省といたしましては、今後とも、地元地方公共団体の御要望を伺いながら国有地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、地方公共団体がその部分においてしっかりと連携を取っていかなければいけないということは十分承知しているんですけれども、是非財務省からも、またあるいは文科省からも、そういったやりやすい方向に働きかける、促していただけるというような指導も同時に行っていただければ有り難いなというふうに思いますので、今後とも御指導よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　一九九〇年代後半から、スポーツ施設整備、運営の効率を高めるために、ＰＦＩですとかあるいは指定管理者制度、寄附などの様々な形で、公的な部分だけではなくて民間からの活力も、しっかりと助成をしてもらわなければいけないということで税制改正もされてきました。特に税制優遇という面においては、制度改正も少しずつなされてきているんですけれども、なかなか日本はまだ寄附文化が醸成されていないといいますか、その部分がありますけれども、税制に対しての優遇措置というのも今後考えていただきたいと思いますけれども、そのことも含めて大臣から、税制優遇に対してなんですけれども、日本がなかなかそういった文化にまだ、アメリカとは程遠い文化がありますけれども、その点について御指導いただければと思いますが。
○国務大臣（馳浩君）　今までは、こういった財源の確保等については超党派のスポーツ議連を通じて様々な提案をいただいて実現してきた経緯もありますので、スポーツ議員連盟の動向も踏まえて対応したいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　次に、アクションそしてレガシープランの意義と広報活動について遠藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇二〇年、東京で行われるこのスポーツの大会は、二〇二〇年以降の日本の姿を表していくことがまずは必要ではないかなというふうに思っております。スポーツと健康をまず一つの柱、そして街づくり・持続可能性、そして文化・教育、経済・テクノロジー、復興・オールジャパン・世界への発信、この五本柱を各ステークホルダーが一丸となって包括的にアクションを進めていくというプランを策定をしていくということでありますけれども、今後、オリパラ大臣として、アクションとレガシーという考えの意義と広報活動、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えする前に、先ほど、こうした震災のときにスポーツかと、あるいは震災のときにオリンピックかという話がありました。私たちも大変大事にしなきゃならない観点だと思いますが、しかし同時に、あの大震災のときに室伏選手や多くのオリンピック・パラリンピックの選手が被災地へ赴いて、そして子供たちに勇気を与え、元気を与えてくれたと。それぞれの持ち味があるんだろうと思っております。そうしたスポーツの持つ力を生かして、そして震災の復興に当たっていく、また、復興オリンピックとして、そうしたつながりをしっかり持って、まさに日本人として日本国みんなが力を合わせて復旧に当たっていく、こんなオリンピック・パラリンピックにしなきゃならない、そんな覚悟を持って臨みたいと思っております。
　さて、先ほど委員から指摘ありました。私、常々申し上げておるんですが、大会の成功の条件はまず何よりも安心、安全な運営をすること、そして同時に、二つ目はメダルをしっかり取ること、そして三つ目は大会後に様々な分野での次世代に誇れる遺産、いわゆるレガシーを残すこと、大きく言えばこの三つにあると思っております。
　昨年十一月に閣議決定をしましたオリパラ基本方針においても、基本的な考え方の中で次世代に誇れるレガシーの創出と世界への発信を掲げ、地域の活性化等を推進するホストタウンや文化を通じた機運醸成、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーの取組などを進めております。
　今年一月に組織委員会にて取りまとめられましたアクション＆レガシープラン中間報告については、委員御指摘のように、今、政府、東京都、経済界等関係団体のレガシー創出に向けた取組とその方向性をまとめたものと承知をしております。政府としましても、引き続き、組織委員会や東京都等と緊密に連携しながら、レガシー創出の取組を加速するとともに、世界に向けて発信をしていきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。やはり、何といっても安心と安全の大会でなければいけないというふうに思います。それがやはり一番信頼性の高いのはこの我が国日本ではないかというふうに思いますので、しっかりとサポートをお願いをしたいというふうに思います。
　政府、東京都、経済界、ＪＯＣ、ＪＰＣ、これだけでもたくさんの組織があります中で横串を入れていくということは、遠藤大臣、大変なお仕事だというふうに思いますけれども、このことに関して、やはり成功の鍵はこの横串をどのようにしっかりと刺していくかということになっていくと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　一点、私自身、選手としてオリンピックに七回出場しました。実は、一回目、二回目ぐらいのオリンピックは、オリンピックというものは何が何だか分からないような状況で参加をしたというのが実体験であります。その後、五回大会、全部で七回、そしてサポート役として四回大会に行きました。役員として団長や副団長を務めさせていただいて、今度のリオが選手団長を務めさせていただく予定でありまして、全てで十五回のオリンピックに携わったということになるわけなんですけれども……（発言する者あり）いえ、これは全然すごくはないんです。
　実は、何を申し上げたいかといいますと、やるのと見るのと支えるのとでは全くオリンピックというものが違って見えるということなんです。大事なことは、やる側の、支える側の方たちが、これからオリンピックがリオであります、その後に平昌オリンピックがあります、国際大会がたくさんある。そして、当然、その前に、オリンピックの前にワールドカップラグビー、これを大成功させなければいけない。これは、その大会に赴いて、その組織委員会の中に入って、そして勉強をしていただく、実体験をしていただくことが二〇二〇年に向かっての大きな鍵だと私は思いますので、多少の予算は掛かるかもしれませんけれども、二〇二〇年に向けての成功は人を送り込むことだというふうにも思いますので、是非それをしていただきたいというふうに併せてお願いをしたいというふうに思います。
　まさにリオに向けてでありますけれども、これから選手代表に向けて取り組んでいくことというのは、当然日頃から馳大臣に御指導いただいているわけですけれども、もう一度、トレーニングセンターの拡充のお話がございましたけれども、今後、冬の大会ももちろんあります。二〇二〇年に向けて、リオということの先を見据えた中で、これからどういったアクションプランというものを文科省としてお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　まず、昨年度から実施しております競技力向上事業においては、平成二十八年度予算において八十七億円を計上し、選手強化費の充実を図るとともに、各競技におけるＫＰＩの達成状況の評価を通じてＰＤＣＡサイクルを強化することによって、更に戦略性を持った選手強化に取り組んでいるところであります。
　また、ハイパフォーマンスサポート事業では、リオ大会においてメダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発においてスポーツ医科学、情報などを活用しながら、多方面から専門的かつ高度な支援を実施しております。
　さらに、トップレベル競技者の強化活動拠点であるナショナルトレーニングセンターについては、二〇二〇年東京大会に向けた利用者の増加やオリンピック競技、パラリンピック競技の更なる共同利用を見据えて拡充に向けた取組を進めております。
　本年四月からは、国立スポーツ科学センターやＮＴＣを有する西が丘地区にある機能を一層連携し、競技力向上機能を更に強化するとともに、ＪＳＣやＪＯＣ、ＪＰＣの共同体制を構築するためにハイパフォーマンスセンターを設置したところであります。このハイパフォーマンスセンターについては、ジャパンハイパフォーマンススポーツセンターという名称に位置付けをした上で、やはり多くの公的資金を使うことになりますので、きちんと評価も専門的にしながら、さはさりながらもより一層の強化を伸び伸びと行うことができるような、そういう強力な体制をつくって、国内外にそのジャパンハイパフォーマンススポーツセンターの位置付けを示した上で、同時に、効率的に強化費を活用していただきたいと思っております。更なる文科省としての支援をお約束をしたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり血税ですから、その部分を選手の育成の部分において拡充していただくというのは大変有り難く、その中で私たちはしっかりとその責務を負わなければいけないというふうにも思っています。
　ただ、一方でなんですけれども、例えば韓国の国立スポーツ学校、体育学校であったり、あるいはフランスのＩＮＳＥＰ、あるいはロシアのスポーツ体育学校、国立、こういった施設を見ますと、とてもかなわないなというのも実感としてあります。やはりそういった整備をしていただくことがより選手の士気を高めパフォーマンスを高めていくことにもなりますので、より一層の拡充のスピード感を持ってやっていただければ有り難いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　外務省にお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の十二月に、外務省の皆様方の御協力もいただきながら、各競技団体の現場のコーチや監督、スタッフを連れてリオデジャネイロ、最終の視察に行ってサポートセンター等の施設を決めてまいりましたけれども、治安の悪化、ジカ熱、あるいはリオ、サンパウロでの反政府運動ですとか汚染問題や整備の遅れ、こういったことが指摘をされました。
　この点について、外務省としての近々の取組をまず今日、教えていただければと思います。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　海外における邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、リオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックのために現地を訪問する日本選手団や日本人観光客等のための安全対策は非常に重要であると認識しております。
　現在、リオデジャネイロにつきましては、外務省から危険情報及び感染症危険情報のレベル一、十分注意してくださいというものを発出し、またスポット情報も発出して、一般治安の悪化やジカウイルス感染症に関し、現地の状況等を詳細に説明しつつ、注意喚起を行っております。
　また、オリンピック・パラリンピックに向けた安全の手引などを作成し、関係団体や旅行会社等に配布しておりますほか、在リオデジャネイロ総領事館にて特設ホームページを開設し、現地での防犯対策等、具体的な注意事項について積極的に発信を行っております。
　日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会主催のセミナーにおきましては、外務省職員による安全対策講義も実施いたしました。さらに、ブラジル政府に対しても、四月十三日に開催された日ブラジル領事当局間協議を始めといたしまして、様々な機会を通じて邦人の安全対策について随時協力申入れを行っております。
　引き続き、外務省海外旅行登録、たびレジへの登録の呼びかけを含めまして、海外安全情報の適時適切な発出を始めとする情報発信の強化等を通じて邦人の安全対策に万全を期してまいる所存であります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　外務省が中心となってそういったパンフレット等を作成していただいているということですが、各省庁横断的に情報を取り合いながらまとめていただければというふうに思います。
　感染症を研究する方から御指導いただいた中では、例えばジカ熱は、特に男性は自覚症状がないというお話でありました。精子にその感染症が潜伏するということでもありました。その期間ですとかそういったことも含めて、安全対策のために呼びかけをしていかなければいけないというふうにも思っておりますので、そういった視点からも是非お願いをしたいというふうに思います。
　ドーピングについてお伺いをしたいというふうに思います。
　テニスプレーヤーのシャラポワ選手であったり、あるいはロシアの陸上であったりということで、こういったことが今横行しているような状況であります。ＷＡＤＡの取組というもの、そしてＪＡＤＡの役割というものをもっと強化していく必要があるのではないかというふうにも思っております。
　その中で、スポーツドクターに限らず全ての医師にドーピングについて学んでほしいというふうに思いますが、今医学教育のモデル・コア・カリキュラムにおきましては薬物、毒物について学ぶようになっていますけれども、広く国民を薬物から守るためにこれをカリキュラムに盛り込んでほしいというスポーツドクターからの要望も受けているんですけれども、文科省としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　医学教育においては、卒業までに学生が身に付けておくべき必須の能力の到達目標を提示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、的確な薬物療法を行うための基本的な考え方を学ぶことが盛り込まれております。
　ドーピングについては、スポーツ医学に関する教育の中で、幾つかの医学部において、例えばスポーツと医学の科目を設け、ドーピングの問題点について指摘できるといった行動目標を掲げた教育が実施されていると承知しております。
　文科省としては、アンチドーピングに関する教育の充実について医学部長会議などにおいて周知してきているところでありますが、今後も引き続き要請してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　今、中学生がオリンピック、パラリンピックに出場する時代になりました。これから中体連、高体連、インカレ、こういったところにもやはりドーピングコントロールというものを義務付けるような状況になる可能性も私は高くなってくると思いますので、文科省からのそういった御指導をお願いをしたいと思います。
　私が初めに世界大会でドーピングを経験したのが十六歳でした。もう三十何年前ですが、大変な緊張をしたのがまず覚えています。まず、採尿カップを渡されます。そして、ドーピングコントロール室の中のトイレが設置されていまして、その中に入る。最初は実はドアがありました。それが二年後、ドアが取られました。私は当然だと思いました。それはなぜか。毎年毎年不正が行われているのを、今、三十何年前だから言えますけれども、不思議な思いと同時に、こんなことをされていたのでは絶対に日本人は勝てないなというのが最初の印象でありました。なぜドアが取られたのか。それは、ドアがあって中で採尿をする、人の尿を持っていっているからなんですね。
　最初に十六歳で同じくジュニアで出た、旧東欧諸国です、国威発揚という観点からスポーツをやっていた国であります。次の年、その女性選手、ぱっと見ますと喉仏が出ていました。そして、毛がすごい毛深い。次の年、お尻の位置がとても高い。これはもちろん女性ですけれども、ドーピングコントロールによって筋肉増強剤が打たれていたという実態でした。その選手は大変な活躍をされ、メダルも取りました。ですが、そのアスリートが終わった後、大変な状況に陥っております。
　そういったことをやはり考えていくときに、スポーツというもの、そして薬物とドーピングというもの、これは絶対的に撲滅しなければいけない、一つの教育だと私は思います。そういったことも含めて強化対策というものを国を挙げてやらない限り、二〇二〇年のオリンピックを成功させる信頼性に結び付いていかないというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　最後、時間がなくなりました。実はここの部分を一番聞きたかったんですが、チーム医療。
　ＪＯＣ、オリンピック委員会は、チーム医療を施させていただいて、けがをしない、病気をしない体をつくり上げて、徹底した予防医療、予防医学をやっております。これをやはり、全部の皆さんにということにはならないと思うんですけれども、こういったやはりチーム医療というものを国として地域の医療と組むことによってどれだけの医療費の削減につながっていくかということを考えたときに、すばらしい効果があるのではないかなというふうに思います。
　座っている姿を見ても、どこがこれから悪くなるだろう、今どこが悪いだろうかということも調査研究をしていまして、選手たちには、座り方一つで全て、足を組む方も、どこかにひずみがあるから足を組むのであってというところのメカニズムまで迫って、選手指導で予防医療、予防医学をやっておりますけれども、そういった包括的な医療のシステム、これからどのように厚生労働省としてはスポーツとそして医療というものを取組を連携させていくことができるかという、そういった政策がもしあればお聞かせいただきたいと思います。ほんのちょっとの時間しかありませんので、簡潔で是非お願いします。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおりでございまして、チーム医療の意義や重要性についてはよく御存じのとおりでございます。
　看護師等の特定行為研修制度が昨年十月に施行されておりまして、看護師につきましては、指定研修機関に対する設備整備や運営に要する費用や、看護師が就労を継続しながら研修を受講できる環境を整えるためのｅ—ラーニング体制の構築に要する費用などに対する財政支援を行いまして、環境整備を行っているところでございます。
　今後とも、関係団体からの要望を踏まえまして、各医療従事者間の業務範囲の見直しなどチーム医療の推進方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○橋本聖子君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○大島九州男君　それでは、民進党・新緑風会を代表して質問をさせていただきますが、昨日、私も熊本に行ってまいりまして、益城町、先生方が当日にお入りになられたお話も聞かせていただきましたけれども、お亡くなりになられた方、そして被災された方は大変つらい思いで、これからまた避難が長くなりますと、いろんな意味でいろんなケアが必要になると思いますし、当然、政府やいろんな行政の皆さんも疲労こんぱいしてくるでしょうから、是非そこら辺のケアも我々できることをしっかり考えていかなければならないなというのが実感でございましたので、今後とも力を合わせて一緒にさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきますが、「もんじゅ」、まず、それと川内原発について御質問をさせていただきます。
　二十六年度決算ということでございますので、平成二十六年度に係る「もんじゅ」に対するいろんな予算があったと思うんですけれども、それの決算額を参考に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　「もんじゅ」に係る平成二十六年度の決算額については、運転維持費が百八十二億円であります。また、そのほかに「もんじゅ」に関連する経費として、固定資産税十二億円及び人件費約三十億円を支出しております。なお、人件費は原子力機構の全職員数に占める「もんじゅ」の職員数の割合から案分した概算の金額となります。
○大島九州男君　結論からいうと、もう「もんじゅ」については無理に研究開発を継続するべきではないというふうに私個人は思うんですが、大臣の見解は。
○国務大臣（馳浩君）　エネルギー基本計画においては核燃料サイクル政策の推進を定めておりまして、「もんじゅ」は核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であります。
　今回の原子力規制委員会からの勧告も安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと理解しております。文科省としては、勧告を発出される状況に至ったことを重く受け止め、これまでの課題の総括、「もんじゅ」の在り方の検討、具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることといたしました。
　昨年十二月に私の下に有識者による「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、委員にはこれまで「もんじゅ」の現地を視察いただきつつ、七回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいております。現在は取りまとめに向けて議論を深めているところであります。この検討会での議論を踏まえ、可能な限り速やかに課題を解決できるよう前面に立って対応を進めてまいります。
○大島九州男君　今日はお忙しいというか、連休の谷間に規制委員会の田中委員長にもおいでをいただいておりますので、委員長、今、勧告を出された、その勧告の根拠と狙いについて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　勧告は、これまで度重なる保安規定違反ということについて、二年余り、ずっと是正措置を求めてきました。その間、文部科学省に対しても二度ほど指導していただくようお願いしてまいりました。しかし、そういったことの効果が見られないということで、今後その運転を継続するということを前提に立つならば、それなりの技術的力量を持った組織でなければ安全の上で私ども安心できないということで勧告に至ったものでございます。
○大島九州男君　今勧告された運営主体がそれだけの力量と能力がないとこれだけの長い期間いつも言われて、反省がないのか、学習能力がないのか、非常に問題があるということなんですね。
　学習能力がないといえば、東日本大震災、福島第一原発で、今回、熊本、大分と。じゃ、川内原発についてということで、私も昨日熊本へ行ってちょっとふといろいろ整理をしていましたときに、田中委員長にちょっと通告していないんですけれども簡単な質問ですから答えられると思うんですが、川内原発の発電用原子炉設置変更許可申請書というのが出ましたね。これ見ますと、補正前は、緊急時対策所、設置場所、免震重要棟内、設置に伴う工事の計画は別紙四のとおりであるというのが、補正後、重大事故等に対処するために必要な施設他の設置に伴う工事の計画は別紙四のとおりであるというふうに補正されたと。
　中身についてはもう言いませんが、もし最初の申請のときに、免震重要棟というような言葉が入っていない、重大事故等に対処するために必要な施設他の設置というようなことで申請がなされていたら、国民世論とか、それとか原子力規制委員会の中で議論するその議論の俎上にも上がらなかったと私自身は思うんですが、規制委員会田中委員長の見解があればお願いいたします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　これまでも何度かお答え申し上げているんですが、私どもが求めているのは、緊急時にしかるべき対処できるいわゆる緊急時対策所です。それがどういう構造を持つべきか、免震構造か耐震構造かということについては私どもはそこまでは求めておりません。
　免震重要棟イコール緊急時対策所というのは、福島第一原子力発電所のときに免震重要棟というのが非常にその大きな役割を果たしたということで免震構造ということになったんですが、その後、私どもが、福島第一原子力発電所の免震重要棟は、放射線遮蔽とか放射能の防護、吸入を防止するというような施設対応が十分でありませんでした。それに対して、緊急時対策所はそういったことも求めておりまして、かなり遮蔽等の構造物が大きくなってきて免震構造ではなかなか難しいというような話も出てきて、事業者の方から耐震設計にしたいという補正申請が出てきているというふうに理解しております。
　いずれにしても、私どもは、中身がきちっと緊急時対策所としての機能を果たせるかどうかということについては厳正に審査してまいる所存であります。
○大島九州男君　この変更基準の中で指摘をされている部分を一つだけ言うと、もし事故が起こったときに、そこで働く人たちがその施設の中だけで十分対応できない状況にあるというようなことも指摘をされているようでありますので、その件についてはしっかり規制委員会で確認をしていただいて、今動いているからそのままでいいと起こらない前提でやるようなことは避けていただいて、しっかりと検討していただき、もし免震重要棟ということで、ああ、それは国民の理解も得やすいし全体的な原発の流れだから取りあえずはそれで出しておいて、それで、いろいろ後から考えたら費用も時間も掛かるから、ああ、耐震だなと、こういうことでいいんだみたいなことがまかり通るようであれば、それは原子力規制委員会がその原発を再稼働させるための根拠になるような、そういう前提というか根本が崩れるんだということだけを指摘させていただいておきます。
　また引き続きやりますので、次の質問に移ります。
　今回、二十六年度の決算において、これ理科教育設備整備費の補助金についてお聞きするんですけれども、二十六年度の決算と二十七年度の執行額及び平成二十八年度の今年の予算と、この理科振興予算というのは、市町村や各自治体から申請があって、それに対して執行する予算ですから、今年度の応募額というか市町村の需要がどれぐらいあるのかという、その額を教えてください。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　まず、平成二十六年度につきましては、予算について二十・八億円を措置いたしまして、決算額としては十六・五億円の執行となりました。それから、お尋ねの平成二十七年度につきましては、予算が二十・八億円の措置、そして執行ということにつきましては、現時点で交付決定額ということになりますが、十七・二億円の交付決定でございます。加えまして、平成二十八年度予算につきましては十七・八億円を措置いたしまして、現時点でほぼ同額の十七・八億円の応募となっております。
○大島九州男君　今お聞きになって分かるように、二十六年、二十七年は付けた予算よりも交付額が少なかったと。だから、これ財務省的に言わせれば、こんな必要ないやつは切れよと、で、今年は十七・八億と。そうしたら既に応募された金額が十七・八億って、もう予算満額になっていると。こんなことはなかなかあり得ない。これは予算が低いのかどうなのかと。
　予算が低いのかじゃなくて、これは、ずっと私例年見ていますけれども、それぞれ文科省が一生懸命実は努力をした成果であるというのは私自身も知っております。例えばどういうようなことをやっていたかというと、申請に当たって参考になるようなＱアンドＡを市町村にお配りしたり、教育委員会や公聴会でそういう周知をしたり、追加募集で第三次募集とか、それからそれが終わった後に随時申請していいですよと、それすごい努力した。それは何かというと、子供たちのやっぱり理科に対するそういう興味、これはほとんど理科の実験とかそういうものに使う教材のお金なんですよね。だから、そういうものであるからこそ、それで半分国が出して半分地方が出すという、二分の一補助ですから、例えば顕微鏡を一個買おうかなと思ったら、その分、半分は絶対出してくれるわけですから、だから、非常にそういう意味では子供たち、学校にとってもいい予算なので、そういうことで一生懸命努力をした経緯があって、十七・八億、今回いただいていると。
　何が言いたいかというと、当然今もうそれで追加は受け付けませんよなんというと困るわけですから、だから、これを、大臣にちょっと私聞きたいのは、要は、今後の流れで、当然補正とかいう話をするのは早いに決まっていますが、もう既に当初予算分が応募額来ているんですから、当然これはいろんな機会で財務省と交渉し、来年度ぐんと上げるか、当然今年度からはそういった補正でも対応する要望をしていくとか、ちょっとそういう考えがあるのかどうかをお聞かせください。
○国務大臣（馳浩君）　今の段階から補正について申し上げるべきではありませんが、非常に我々文科省としても取組を進めてきた結果、今まで以上に執行状況も上がっておりますので、また、その重要性については委員御指摘のとおり理解をしておりますので、改めて、まず平成二十九年度予算の獲得に向けて財務省と前向きに交渉できるように取り組んでいきたいと思います。