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○政府委員（寺松尚君）　先生の御提言は、前回議事録からも拝見いたしました。今回も改めて国立病院の統廃合に際しましての空き病院の利用、こういうような御趣旨でございますけれども、御承知のように国立病院の再編成と申しますのはそれなりの意味、目的がございまして進めておるわけでございます。したがいまして空き地の跡にまた国立てもってエイズの病院をつくるというのはなかなか難しいと思うのであります。
　私どもは、国立病院の活用というのは大いにやらなきゃならぬということを考えておりまして、患者さんにとりましては何かエイズの専門病院というような形ですとなかなか受診がしにくい、あるいは受療がしにくい、こういうようなことで行きづらい、こういうような御意見が非常に強い。そこで、どこの病院へ行っても対応できるようにしたらどうか。こういうふうなことでございますので、先ほども申し上げました関係閣僚会議の御指示のもとに改正いたしましたその方向に従いまして、どこの病院でも気軽に受けられるというようなことで、全国北海道から沖縄まで患者さんも出ておりますので、あるいは感染者の方がいらっしゃいますので、そういうふうな対応の仕方をやりたい。これにつきましては日本医師会あるいは都道府県立病院、あるいは私どもの国立病院というものを活用させていただきたい、このように思っておるわけでございます。
○高桑栄松君　次に、血友病エイズ感染者の救済ということを伺いたいと思います。
　昨年の十二月十七日に私が厚生委員会で質問をした際の答弁を考えてみますと、アメリカが加熱製剤を開発するのを指導するに当たってはこれは肝炎の対策であるということでエイズは知らないという答弁が議事録を見ますと三遍ぐらい私に返ってきております。私が資料を要求したのに対する厚生省からもらった答弁は、昭和六十二年三月二日であります。五年前ぐらいになりますね。これを見ますと厚生省の答弁には、米国は加熱製剤開発の指導目的に、「肝炎対策を主眼としＡＩＤＳ対策を考慮して」と明快に書いてございます。これは答弁を求めてもしょうがないことで間違ったということでございますから、これはそう書いてありますから、そういうことを申し上げておきます。したがいまして、当時厚生省も加熱製剤を開発するに当たってエイズ対策が考慮されていることは承知であったということでございます。これは明快にきょうはしておきたいと思います。そして、加熱製剤承認が米国より一年五カ月おくれた。この間、加熱製剤が治療で使われなかったという意味で、エイズ対策上責任は重大であると私は思っております。
　そこで、フランスの下院が、これは昨年の十二月二十二日の新聞に載っておりましたが、輸血感染によるエイズ賠償法案を可決した、対象は約五千人、うち血友病患者千二百人と書いてございます。これは非常に大きな金額でございまして、賠償額は円にして七百三十五ないし九百八十億円であります。政府予算のほか、保険会社から三百億円を寄附させると書いてございます。
　それからもう一つ、昭和六十三年十二月二十日の社会労働委員会の私の質問に対する議事録をもう一遍見ました。そうすると、厚生省によりますと昭和六十一年度の献血音八百六十万人、うちエイズ検査を行ったのが三百十五万人で陽性者が十一名であります。残った五百四十五万人は、議事録に答弁として載っておりますが、検査をしていない、そして使用をした。そうすると、三百十五万人で十一名ということは、五百四十五万人では統計的には十九名陽性がございます。十九名分は間違いなく感染をさせた、これは統計学的に私は間違いないと申し上げております。したがいまして、トータル八百六十万人の献血者で三十人の陽性者が統計的にはっきりしたわけです。
　昭和六十一年三月十四日に、私の仮説を入れて献血者九百万人の中でどれぐらい陽性者がいるかというときに、私の仮説では十万人に一人と見ましたから九十人です。これは多く見て九十、少なく見て三十ということは議事録に載っていますからごらんいただきます。三十ぴたりとこれは合いました。ということは、昭和六十年度においてもやっぱり三十名くらいの感染者が間違いなく輸血によって起きた。これは前の年は何もなかったということはあり得ない。ですから私は、国はこの人たちをどう救うかということを考えてもらう必要があるのではないかということでございます。
　そこで、厚生大臣、さっき質問申し上げるのが飛んでしまいましたが、カウンセリングとエイズの専門病院の受け入れ体制についての大臣のお考えをちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　カウンセリング体制の整備と医療機関の確保につきましては、三月十九日のエイズ対策関係閣僚会議においてもその総合対策大綱を改正してこれらの点を織り込んだところでございます。
　なお、施設につきまして、ちょっと私が質問を取り違えているかもしれませんが、今後余っていく国立病院をしたらどうかという御意見があったと承知いたしております。ただ、国立病院は十カ年計画でもってずっと毎年減らしていっているんですね。エイズ専門といえども、それがまた国立病院であるならば、減らす一方でまた国立病院がふえるということで、専門病院だからいいじゃないかという、そこらあたりをどういうふうに理解していくか、もう少し詰めなきゃならぬ問題が残っているなと思っております。
○高桑栄松君　どうも大臣、済みません。ひとつ御検討いただきたいと思います。
　そこで、今度患者の要件のことを申し上げたいと思うんですけれども、まず血友病エイズ患者の特別手当というのが支給されておりますが、平均で支給期間はどれくらいであるか、また、それ以外の薬の副作用による救済制度の受給期間はどれくらいであるか、ひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（川崎幸雄君）　血液製剤によりますエイズ患者の特別手当の平均受給期間は十二・三月でございます。
　先生から先ほど冒頭に加熱製剤の承認につきまして御意見をちょうだいしましたけれども、これについてちょっと釈明をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げさせていただきますけれども、アメリカで加熱製剤が初めて承認されましたのは一九八三年の三月でございます。それで、先生が先ほどもおっしゃいましたように昭和六十二年ですか、私どもから提出いたしました資料に、初めて承認したのはその後指導などがあって一九八四年の二月であるといったような資料を提出いたしましたけれども、これは当時アメリカの情報の把握が不正確であったということで不正確な資料を提供いたしました。これにつきましては大変申しわけなく、おわびさせていただきたいと存じます。
○高桑栄松君　お聞きになったと思いますけれども、血友病エイズ患者が特別手当をもらってからお亡くなりになるまで一年しかないのですよ。何のためにもらうのだろうという気がいたします。ほかの副作用は四年三カ月ですから、そこを問題に私はしているわけです。
　これはＪＡＭＡ、ジャーナル・オブ・アメリカンメディカル・アソシエーションのことしの二月号でありますけれども、米国のＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロールが新しいエイズ患者の定義を検討しているというのが出ておりました。それはＣＤ４というリンパ細胞の不細胞という、免疫を強くする不細胞のことでありますが、これについて二百以下、一般には千個ぐらいあるというんですが、二百以下にしようかということで今やっているということであります。これは免疫不全ということを指標にしているわけでありまして、今までは症状であったのをＣＤ４が二百以下であればということを考えているわけであります。これについて厚生省はどう考えているか、ちょっと伺いたい。
○政府委員（川崎幸雄君）　ただいまお話がございましたように、アメリカのエイズの発症基準につきましては、カリニ肺炎とかカポジ肉腫だとかエイズに特徴的な症状を発現した場合に患者と認定するというこれまでの基準に加えまして、Ｔ４リンパ球の数値が二百を割った場合に患者として認めようといったようなことがあるということは私どもも聞いておりますけれども、この変更はサーベイランスのために行うというふうに私ども聞いております。
　それで、これを患者に対します救済制度という観点から見た場合に、現在の救済制度が、入院しましたりあるいは日常生活に支障が出てくる、こういった等の現実の障害に着目して救済するということを趣旨といたしておりますので、Ｔ４リンパ球が二百を割った、こういったようなことで直ちに日常生活に支障が生ずる、こういったような現状の実態には変わりはないわけでございますので、救済制度という観点から見ました場合には現行の支給基準は適当なものではないか、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　九〇年の八月十七日の新聞でありますが、厚生省は感染者がＣＤ４五百以下の場合にＡＺＴを少量投与して発病予防に役立てるということが出ておりました。やっておられるそうでありますが、五百というレベルを厚生省が採用しているということが出ておりました。
　次に、私の提案を申し上げます。
　これは、ＣＤ４五百以下の場合に、エイズ感染陽性者には発症者と同じように特別手当をやってはどうか。もう一つは感染陽性者については例えば二分の一をやってはどうか。発症してしまうと一年しかもらう期間がないということはさっき申し上げました。私はこれについて、天皇陛下が昨年の十二月二十三日の御誕生日に血友病患者のエイズ感染に心を痛めていると、こう新聞に出ておりました。私は陛下は大変立派だと思います。これについての厚生大臣のひとつお考えを聞かせてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　血液製剤によってＨＩＶに感染されたということはまことにお気の毒だと存じております。
　天皇陛下が述べられたことも承知をいたしておりますが、国としては血友病の方々を含めて一般的なＨＩＶ感染対策として発症予防事業を推進しておるわけでございますが、その救済につきましては法的責任問題とは切り離して現実問題として血液製剤によりＨＩＶに感染された方々に対してできるだけの救済措置を講ずることが必要である、そういうように理解をいたしております。関係企業の協力を得て救済事業を行ってきておるところでございますけれども、最善の努力を今後ともしてまいりたい、このように考えております。
○高桑栄松君　先ほど申し上げましたけれども、フランス下院と同じように、輸血感染に対する救済は政府の責任であると私は申し上げました。もう一つは、血友病患者のエイズ陽性者に対する救済も当然政府の責任であると思いますので、ぜひひとつ厚生大臣、ここはもうできるだけ前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、予防の問題で二題用意してございますけれども、ビルのことでございます。ビルは禁止されていたのが解禁されそうになってまた凍結に至ったと、この経過を説明してください。
○政府委員（川崎幸雄君）　経口避妊薬につきましては、現在数社から承認申請が出されております。現在、中央薬事審議会の配合剤調査会というところで審議が行われている段階でございます。この過程におきまして、ビルとエイズの関係ということにつきましても公衆衛生上の見地も踏まえて慎重な審議を行うべきであると、こういうように聞いております。
　それで、現在我が国では異性間性行為によりますＨＩＶ感染が急増しておる、またその予防方法といたしましてはコンドームの使用が最善とされているわけでございます。また、欧米等におきましてもコンドームの使用が現在強く推し進められているといったような状況にございますことから、厚生省といたしましてもエイズ対策を総合的に進めていく上ではビルの承認については慎重にすべきものであるというふうに考えております。
○高桑栄松君　私はビル凍結に賛成でございますが、時間がございませんので私の理由は今は省略させていただきます。
　最後に、教育啓蒙活動でございますが、一つは文部大臣に、高校生にさしあたりエイズ対策教育の重点が移されそうでございますが、これに対するアイデアをひとつお願いしたい。
　もう一つは法務省でございますけれども、リスクグループの対象として海外からの入国者が、特に不法就労者の中で風俗営業従事者に非常にふえていることが先ほど厚生省からの説明にもございましたが、これについてどういうふうな対策をお考えであるか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　エイズのふえ方がいわゆるリニアの一次関数的でなくて指数関数というんでしょうか、Ｙ＝２Ｘとか３Ｘとかそういうふえ方をしていくということになれば、教育の場でしっかりとそのことを教えて正しい知識を身につけさせて予防をさせる以外にないだろうというふうに思います。
　エイズ予防教育という、本来そういうようなジャンルを新しく設定しなければならないというのは大変残念なことでありますが、やむを得ずエイズ予防教育というものを始めざるを得なかったということであります。そして、若い世代から正しい理解を深める教育という形に位置づけておりまして、財団法人日本学校保健会に依頼して小中高等学校の教師向けの新しい指導資料、これは前もあったんですが、はるかに充実したものをつくる。そして、高校生用の教材を平成四年度中に作成することといたしまして三月二十三日に初めての会合、いわば作成小委員会を開いてもらったところでございます。
　ただ、私がそのような施策を発表いたしましたところ、最近の問題としては、中学生の妊娠というようなことが全国的に大きな問題になっているから高校生では遅過ぎるんだというような意見も相当数寄せられてまいりまして、今いろいろと思案をいたしているところでございます。
○国務大臣（田原隆君）　法務省に対する御質問は二点だったと思うんですが、まず一般的に上陸する場合の問題を申し上げますと、エイズ患者である疑いがある者から上陸申請が行われた場合にどうするかといいますと、人権に配慮しながら申請人の入国目的、感染事実の有無等を事情聴取し、医師の診断を受けてもらって、そして多数の者にその病原体を感染させるおそれがある、あるいはどうかということを審査して、もしおそれがあれば上陸を拒否すべき理由になるということでありますが、人権上大変難しい問題であります。また、合法的に上陸した場合について、後でエイズになってもこれはやはりどうしようもない。
　それから、不法就労でございますが、不法就労というのはたくさんございまして、不法入国それから合法的な仕事をしていないとかということでありますが、ひっくるめて不法就労者について申し上げますと、入管法上は法務省としてエイズ感染防止のために直接的措置をとる権限は持ち合わせていないわけでございます。ただしかし、エイズ対策は重要なことでありますから、売春等に従事する不法就労外人を摘発した際には、当該外国人がエイズに感染していると判断される場合にはその二次感染防止のために厚生省等とも協議し、エイズ予防法に規定する所要の措置をとった上、当該外国人の健康状態等を勘案して速やかに退去強制手続をとる、こういうふうになっております。入管法上は被退去強制者、いわゆる無理に出てもらわなきゃいかぬ人に対してエイズに感染しているかどうかについて検査を実施する権限はございません。
　以上です。
○理事（井上吉夫君）　以上で高桑君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、櫻井規順君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井規順君　最初に、高齢者福祉、とりわけ寝たきり老人、痴呆性老人の在宅福祉とホームヘルパーの関係から入りたいと思います。
　冒頭に厚生大臣に、高齢者保健福祉十カ年計画、ゴールドプランがあるわけでありますが、あれこれ調べてまいりますと、どうもこれは医療分野が抜けているのでゴールドプランとしてはやや不十分な面がある、こういう感じがするわけでありますが、厚生大臣からゴールドプランの位置づけについてお考えを聞かせていただきたいと存じます。
○国務大臣（山下徳夫君）　ゴールドプランは、平成十一年まで十カ年というかなりの長期の計画でございますが、在宅施設等の保健サービスを総合的に緊急に拡大するということで着々と今進捗している現状でございます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、理事前田勲男君着席〕
　そこで、例えば平成四年度におきましては老人福祉に係る予算は前年度比で約一四％ぐらい伸びておりますし、あるいはホームヘルパー等は特に二三・四％伸びて、私どもは順調に年次を追って推移をいたしておると思います。
　ただ、先生御指摘のございました医療というような面については、今申し上げましたかなり長期の計画でございますから、さらにまたその進捗につれて手直しすることもあるかと思いますが、十分考慮いたしたいと思います。
○櫻井規順君　今、大臣から御答弁がありましたが、確かに平成四年の高齢者の在宅福祉関係の予算措置というのは前進をしているというふうに思います。評価をさせていただきますが、そのかわりどこか削られている面がまたあるだろうと心配するわけであります。
　それでまず、在宅福祉の三本柱の一つであります例えばホームヘルパーを取り上げてみまして、このホームヘルパーの増員と待遇改善というのは前進をしております。今回の平成四年の予算を組むに当たって、都道府県からのホームヘルパー増員の要望というものは満たしているのか、あるいは満たして余りがあって都道府県に割り振るような状況を迎えているのか、その辺を御答弁願いたいと存じます。
○政府委員（岡光序治君）　各県の御要請と我々が考えております計画と、この整合性を保つように進めておるわけでございまして、ヘルパーの関係は予算よりもやや実績の方が最近では上回っているところでございまして、それは予算の範囲内でうまく調整をするということで対応しております。
○櫻井規順君　ちょっと質問に答えてないんですけれども、都道府県の要望を満たしているのか、余りがあってなお配分しているような状況なのかということを聞いているわけです。
○政府委員（岡光序治君）　要望にこたえております。
○櫻井規順君　何とも言えないですね。
　ゴールドプラン。では、平成十一年に十万人というホームヘルパーの目標を持っているわけでありますが、今の伸び方からいって平成十一年で十万人に到達をいたしますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　いろいろ困難はあろうかと思いますが、この達成を図りたいと考えております。
　ヘルパーのこれまでの状況を若干申し上げますと、この制度は昭和三十八年にできましたのですが、ヘルパーの数が一万人を超えたのが昭和四十九年度でございまして、二万人を超えたのが昭和六十年度でございます。昭和六十三年度以降は毎年二千人という伸びのペースで増加をしておりましたのですが、御指摘がありましたように、ゴールドプラン、平成二年度がスタートで三万人台でございましたが、それを十万人まで膨らますということでございますので相当急速な増員が必要でございます。
　そういう意味で、在宅サービスの定着の状況、普及の状況、そういったものを踏まえながら、いわば計画年次の後半部分により多い人員を配分するという格好でうまく立ち上がるように計画を進めたいという発想で進めておるところでございまして、何としてもこの十万人計画は達成をいたしたいと考えております。
○櫻井規順君　現在、平成四年で四万六千四百五人となるわけでありますが、常勤、非常勤の割合、直用と委託の割合、数を教えてください。
○政府委員（岡光序治君）　まず、常勤、非常勤の割り振りでございますが、平成三年二月の調査でございますが、常勤が三五・五％、非常勤が六四・五％でございます。
　それから所属ですが、市町村に直接所属をしているヘルパーさんが、これは二年度の実績でございますが約五二％でございます。
○櫻井規順君　はい、わかりました。
　次に、このゴールドプランの中に「ねたきり老人ゼロ作戦」という大きな柱があるわけでありますが、痴呆性老人はともかくといたしまして、このゴールドプラン完遂の平成十一年という時点でどうでしょうか、ゼロは成功するでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　私どもいろんな寝たきり老人をゼロにしようという大きな目標のもとに施策を進めておりますが、それと同じような施策を実は実践をしている実例が広島県のある町であるわけでございます。
　そこの実績では、五年間そのような施策を行いまして寝たきり老人を約七〇％減少できておる、こういうふうな実例があるわけでございまして、私どもそういうものを一つ例証として思いながら、できるだけ寝たきりをなくしていくということでこの施策を進めたいと思っているわけでございます。
　要するに、寝たきりは防げるということをまず啓発していこうではないか。それから、寝たきりの原因となっておりますのが脳卒中などの疾病でございますので、そのようなたぐいの疾病を予防していこう。それから不幸にしてそういう病気になった場合にも、早期にリハビリをするなりあるいはいわゆる生活リハビリをしていこう。それから機能訓練であるとかデイサービスなどの在宅の諸サービスも行っていこう。それからまた、寝たきりにならないで生活できるような住環境を整備していこう。こういうふうな施策を展開して、寝たきりゼロというのは象徴的な言葉でございますが、そちらに向けて一生懸命努力をしたいと考えておる次第です。
○櫻井規順君　実際には寝たきり老人それから痴呆性老人というのは着実にふえているといったらよろしいでしょうか。将来推計含めまして、平成年間に入ってからでよろしいですけれども、実績と推計値、寝たきりと痴呆性老人別々に御報告いただけますか。
○政府委員（岡光序治君）　寝たきり老人の数でございますが、昭和六十年で約六十万人、平成二年では約七十万人、十万人増でございますが、十年後の平成十二年には約百万人というふうに推計をされております。
　それから、痴呆性老人につきましては、昭和六十年で約八十万人、平成二年では約百万人でございますが、十年後の平成十二年、約百五十万人というふうな推計をしております。
　これはいずれも、寝たきり老人につきましては現在のお年寄りの中に占める寝たきりの数、ウエートのそれをそのまま延ばしたものでございますのと、それから痴呆性老人につきましてはいろんな研究班で研究されておりまして、それに基づく推計でございます。
○櫻井規順君　今の数字からして、寝たきり老人どうですか、こういう推計値になるわけですけれども、これをどのくらいブレーキをかうことができるのか、あるいはゼロにさせることができるのか。あるいは先に行けば行くほど実はこれは増加率が多くなって、出現率が多くなってきているわけですけれども、その辺の関係はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、寝たきり老人の原因でございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、脳卒中あるいは骨折、こういったものが原因の中で大きなウエートを占めております。したがいまして、まず寝たきり原因の発生を予防していこうというためにこのような老人保健事業を推進しているわけでございますし、それから発生しても軽度にとどめようではないかということで機能訓練であるとか保健婦等による訪問指導とか在宅サービスを行っているところでございますし、また受け皿の施設の整備も行っているわけでございます。
　それから、痴呆性老人につきましては四〇％が脳血管性の痴呆でございます。したがいまして、この脳血管障害にならないようにということをまず念頭に置いております。それから、三〇％がいわゆるアルツハイマー型というんでしょうか、脳が老化性の変性によりまして萎縮するというふうなことから生じるようでございますが、これはどうもまだ原因が解明されておりませんので、そういう危険な因子をできるだけ解明して予防できるようにということで、今予防法なり治療法の究明に努力しているところでございます。
　いずれにしましても、痴呆問題につきましてはまず相談体制を整えてくれというのが痴呆老人を抱えている家族からの希望でございますので、気軽にまた専門的に相談ができるような老人性痴呆疾患センター、こういったものを整備する。それから在宅でお世話をする場合の支援を、特に家族に対する支援を行っていこう。それから、やはり緊急時に受け入れてくれる施設が要るということでございますので、受け入れ施設を整備する。特別養護老人ホームであるとか老人保健施設であるとか、あるいは精神病院に痴呆性専門の病棟、ベッドを用意して受け入れをしていこう。こういったことを進めましてできるだけ減少するように、かつまた、やむを得ず発生した場合にも何とか人間らしい生活が送れるようにということをねらっているわけでございます。
○櫻井規順君　先の質問を御答弁されているわけですけれども、お聞きしていることは、痴呆性の方はおいて寝たきり老人に絞りますけれども、寝たきり老人に限ってどうでしょうか、平成十一年に向けてブレーキをかけ、減らすことができる展望が持てるかどうか、その辺どうでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　欧米と日本の状況を比べますと、日本の方が寝たきりの比率が高こうございます。したがって欧米並みに持っていくということは絶対的に必要だと思っております。
　それから、先ほど事例で申し上げましたようなある町での事例もありますし、あるいは個別の老人病院の中でも寝たきり老人を起こしたというケースもあるわけでございまして、一方では老人保健事業の第三次計画を平成四年度から進めさせていただきたいと思っておりますが、そこにおきましては西暦二〇〇〇年までに脳血管疾患、この原因となっております脳血管疾患を六〇％程度減少させたい、またこれはできるのではないかというふうに考えておりますので、こういったことを考えますと何とか、絶対なくなるとは申しませんが、今と比べますと相当減るのではないだろうか、こういうことを考えているわけでございます。
○櫻井規順君　寝たきり老人をゼロに近づけることができれば、痴呆性老人の方のアルツハイマー型以外の脳卒中の方はかなり関与できると思いますので、やや寝たきり老人にこだわっているわけであります。
　そこで、少々御答弁もあったわけでありますが、この寝たきり老人の総合的な施策の体系、それをかいつまんで答弁願えますか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、寝たきりは十分予防できるのだということを国民の皆様にわかっていただく啓発活動を行うということでございます。
　それから、原因になっておりますのが脳卒中とか骨折でございますので、そういったものの発生の予防を行う。骨折というのは、そこで骨が折れてベッドにそのままついております、そうなりますと機能が低下してそのまま寝たきりになってしまう、こういうことに結びつくそうでありますので、そういう意味で、かつまた、特に高齢の女性の場合には骨の実質が弱くなって骨折しやすいという状態になられる方も多いそうでありますから、そういったことを考えての発生予防でございます。
　それから、発生してもなるべく軽度にとどめたいということで、機能訓練、訪問指導、それからホームヘルスサービスなりあるいは老人訪問看護などの在宅サービスを進める。あわせまして早期リハビリテーションなり生活リハビリテーションを行うなり、あるいは受け皿の施設の整備を行う、こういったことを考えているわけでございます。
○櫻井規順君　広島の事例も私も資料をいただきまして勉強しているものですが、今の総合的施策、やや体系展開も不十分なんですが、その中でホームヘルパーの果たす役割、それをどういうふうに御認識されているか、御答弁ください。
○政府委員（岡光序治君）　ホームヘルパーさんは今までは家事援助それから介護の援助ということでございましたが、私どもは、特に介護を援助する、本人及び家族に対してそういったことを果たしていこうではないかということでございますので、在宅の寝たきり老人に対しては大きな武器になるというふうに認識しております。
○櫻井規順君　これは厚生省でお出しになった資料ですけれども、寝たきり老人の主たる介護者の状況ということで、御案内のように配偶者あるいは子供、その子の配偶者というのが圧倒的に多いわけであります。
　ホームヘルパーの参与率といいましょうか、介護の状況というのはわずか〇・八％ですけれども、この実情と、今厚生省がホームヘルパーあるいはゴールドプランで描くホームヘルパーの役割というのはもう少し大幅に数字が上がっていってよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　ヘルパーさんの現状は、週一回程度二ないし三時間というのが現状でございますが、この十カ年戦略を達成することによりまして在宅の寝たきり老人の場合にはヘルパーさんは週四回ないし六回訪問できて介護が実施できるのではないだろうかというふうに考えております。
　そのほかにも、デイサービスとかショートステイあるいは看護婦さんによる訪問看護あるいは保健婦さんによる生活指導、こういったものを組み合わせながらそれぞれのケースの必要に応じてサービスを提供していきたいと考えております。
○櫻井規順君　少々ホームヘルパーの増員対策に関連して御提言をさせていただくわけでありますが、一つは、最初に質問でありますが、ホームヘルパーを平成十一年に十万人と目標を持ったその根拠をひとつ御答弁いただいて、次の私の提案でありますが、いかがでしょうか。
　常勤と非常勤の割合が、常勤の数の方がはるかに少なくて非常勤の方が多いわけであります。非常勤の実態というのは一時間当たりの何といいましょうか、時間のお礼をして、ほとんどボランティアで実際には参加しているという実情であります。そこで、常勤の方、非常勤の方を十万人というように考えておられるというように思いますけれども、それではこれからの高齢者在宅福祉をなかなか賄い切れないし、広島の例を見ても各地。区の例を見ましてもボランティアの参加というのがベースにやはりあるわけであります。
　そういう意味で、常勤の方については身分の問題ではやはり直用といいますか市町村の職員の身分にし、身分の保障をしっかりする、仕事の使命感もしっかり全一日の仕事として持っていただく。非常勤の方、十万人の枠の中に入っているわけでありますが、この非常勤の位置づけも非常にまだまだあいまいで本当にボランティアになっている。この人たちが今非常に悩んでいるのは、とにかく今のパート減税にも当たるわけでありますが、年間百万円を超すか起さないかということがもう一時間協力できるかできないかという極端に言えば選択を迫られるような状況があるわけでありまして、非常勤の参加を積極的に求めるゆえにおいてこれは大蔵省と関係があるわけでありますが、やはりパート減税部分の引き上げということと大いに関係があるわけであります。
　それで、この非常勤部分の身分の保障というものを、何らかのボランティアあるいは福祉の政策的な非課税限度額の引き上げあるいは全般的なパート減税の引き上げということで解決できないか。そして、さらに多くのボランティア参加というものを求めていくべきものだというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　まず、十万人の根拠でございますが、先ほど申し上げましたように、在宅の寝たきりなり痴呆の老人あるいはひとり暮らしの老人、こういったものが目標年次において百万人とか、ひとり暮らしまで入れますと三百万人、こうなるわけでございますが、そういった数をまず念頭に置きまして、介護を必要とする割合それからまたホームヘルパーを希望する割合、こういったものを加味いたしまして利用対象者を絞り込んで、その人たちに、先ほど申し上げましたが在宅の寝たきり老人の場合には週四回ないし六、回、ひとり暮らし老人の場合には週一回ないし二回ヘルパーが派遣できるようにということを考えまして十万人というものをはじいたわけでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　それから、常勤ヘルパーの待遇を改善しろということでございますが、平成四年度予算におきましては、常勤ヘルパーにつきましては従来の家事型、介護型という手当を一本化いたしまして、五一％増の百万円増、単価といたしましては三百十八万円の単価を確保したわけでございます。これは予算上の単価でございますので、それぞれのヘルパーの方のそれまでの勤務実績、勤務年数等考えた上で弾力的に執行するということでございますので、これは常勤ヘルパーにつきましては地方公務員並みの対応ができるというふうに考えております。
　それから、非常勤のヘルパーを大いに活用すべしと、こうおっしゃっているわけでございますが、これは私どももそのとおりではないだろうかと思っております。このために私どもはホームヘルパーのチーム方式というものを進めたいと考えております。つまり、ベテランのチームリーダーのもとにそういう非常勤のヘルパーも含めましてチームを組みまして、そして適切なサービスが提供されるような寸また、そういう非常勤の方も参加しやすく働きやすいようなそういう労働環境をつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　外国のこういうホームヘルパーが進んでおる国々の例をとりましても、非常勤ホームヘルパーのウエートは非常に高こうございますので、私どもそういったものも考えましてやはりミックスで対応するのが正しいのではないだろうか、こう考えておるわけでございます。
○櫻井規順君　大蔵大臣にはまた後でサラリーマン減税のところでお伺いします。
　ボランティアの参加ですけれども、現状どういうふうに厚生省は把握していますでしょうか。いろいろと社協運営型、住民互助型等とあるようでございますが、その形別でもよろしいわけですけれども、団体数それからそこに働くといいましょうか、登録されているホームヘルパーの数、どういうふうに把握されていますか。
○政府委員（岡光序治君）　住民参加型の福祉サービスの団体の数は三百三十二団体、それから担い手の登録者数は推計でございますが四万五千人余りというふうに把握をしております。
○櫻井規順君　内訳も教えてください。そして、これは民間のいわゆるシルバーマークを持った団体としてみんな厚生省に登録されているものなんでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　今申し上げました三百三十二団体の内訳でございますが、組織類型で申し上げますと、社協、社会福祉協議会が運営するタイプのものが百八、住民の互助型が九十一、協同組合の形をとっておりますのが五十五、福祉公社のような行政関与型が二十七、それから施設運営型が十四というふうな内訳でございます。
　それから、今おっしゃいましたシルバーマークとの関係でございますが、シルバーマークといいますのは、いわゆるシルバービジネスを行っておる事業者につきまして、シルバーサービス振興会という社団法人でございますがそこが優良のマークをつけるという仕組みでございまして、今私が申し上げました住民参加型のサービスにつきましては直接はそれは絡んでおらないわけでございます。
○櫻井規順君　全部これは有料のサービスになっていますでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　有料でございます。
○櫻井規順君　問題は、今おっしゃったように、チーム方式のホームヘルパーシステムというのは大変前進したいいシステムだというふうに思うわけであります。問題は、このチーム方式のホームヘルパーというのは常勤ヘルパーに対して非常勤ヘルパーが配置される姿だというふうに私は理解しているわけでありますが、これが今言った民間のボランティアのそういう団体も結合したチームに発展させることはできませんか。
○政府委員（岡光序治君）　先生のおっしゃった御意見は大変意味のあるものだと思いますが、とりあえず私どもの考えておりますのは、そのチーム方式といいますのはヘルパーさんの中で主任ヘルパーとそのほかのヘルパー、こういう組み合わせを考えておるわけでございます。これは、あくまでも市町村の直営があるいは社会福祉協議会等での委託方式かでやっておるヘルパーさんの組織の問題だと考えております。
　御指摘がありましたように、住民参加型の福祉サービスを行っているところとの関係でございますが、これはいわば私が前段で申し上げましたホームヘルパーの方は市町村が公的責任で行わなければならない、そういうケースについてまず責任を持って公の責任でサービスを提供するその手段でございます。住民参加型の福祉サービスというのは、やはりそういったものにプラスアルファでお互いが助け合うという観点から、有料で、お金を取ってプラスアルファのサービスを受けるという格好でございますので、私どもはそこは整理をしているつもりでございます。
○櫻井規順君　先ほどから触れております常勤のホームヘルパーさんの市町村の正式な職員化という、ホームヘルパーのサービス充実のためにそういう厚生省からの御指導、それからもう一つは、かなり今のホームヘルパーさんとは別の分野で、行き届かない、非常に広い範囲のホームヘルパーの活動を今の民間の団体がやっているわけでありますが、今の広島なんかの例も学びながらこれを小学校区なり中学校区なり市町村という単位でもってどう結合していくかということを前進させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますように、私は各種のそういう福祉を支える力が連携し合うということは非常に必要なことだと考えております。
　ただし、公的な責任で基礎的なサービスはきちっと提供するという体制は整えなきゃなりませんが、その上でいろんな諸団体、いろんな力が連携し合って補い合うというのはやはり豊かな地域社会、コミュニティーをつくり上げる上でぜひとも必要だと考えております。
○櫻井規順君　最後に、ホームヘルパーの関係で、十万人ということは一日のサービス時間、一週間のサービス日の数をどういうふうにごらんになっているか。私は強く、交代制で生活の節目にはホームヘルパーさんがサービスできるように、そうしてやはり日曜を含めて交代制でサービスできるような民間参加のボランティアを含めた布陣をつくることがどうしても必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　一回当たりの時間でございますが、一応標準的な時間は二ないし三時間と考えておりますが、ケースによりましてはもっと短くてもよろしゅうございますし、場合によってはもっと長くいてもよろしいというふうに、そこは弾力的に高齢者の必要性に応じてサービスを提供するようにというふうに指導をしているところでございます。
　それから、御指摘がありましたように、朝早くとか夜中とか、そういう生活の節目ということが必要だと思いますが、そういった時点時点でホームヘルプサービスが受けられるようにということが絶対必要だと思っております。そうでないと、ひとり暮らしのお年寄りの生活を支えられないということも考えられます。そういった場合には、御指摘がありましたように、パートヘルパーという人に活躍をしてもらって、そしてチームを組んでその仕事をしやすい格好でやっていくというふうなことがどうしても必要だと思っております。
で、私ども、地域の実情に応じて非常勤ヘルパーの活用を推進する、そしてチーム方式を拡充する、それから高齢者のニーズに柔軟に対応した派遣決定を行うように、こういうことを指導しているところでございます。
○櫻井規順君　今のホームヘルパーのサービス時間を一日二時間または三時間、あるいは週二日という基準を一日もう一回サービスに行く時間をふやすとか、週に三日、四日とすれば十万を超す倍々というふうな数字になってくることは必定であるわけであります。なお今後も質問をしてまいりますので、どうぞ充実方をよろしくお願いいたします。
　次に、サラリーマン減税といいましょうか、給与所得者の減税の問題について質問をいたします。
　まず、給与所得者の可処分所得の統計というものは、大蔵省は所得税をいろいろとかける上で年々参考にして配慮していますでしょうかどうか。可処分所得というものの最近数年の動きをどういうふうにごらんになっているか、御答弁ください。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　可処分所得に関します政府の統計といたしましては、家計調査に基づきます数値がございまして、例えば私どもが今手元にございますところで申し上げますと、これは月平均額でございますが、昭和六十年ごろに三十七万三千六百九十三円でございましたものが、平成元年には四十二万一千四百三十五円、平成二年が四十四万五百三十九円等々の数字を手元に置いております。こういった可処分所得の推移というものにつきまして、この国会でもいろいろな御論議でそういったものを取り上げていただいていることもございますし、私どもとしましても日ごろ関心を持って見ておるところでございます。
○櫻井規順君　私は、今までその資料を請求してきたわけですが、いただけなかったものですから、それをぜひ後で下さい。
　それで、給与所得者の可処分所得というものを年々追っていかなければ給与所得者に対する課税の公平性、公正性というのは保てないというふうに思うわけであります。しかしいずれにしても、税額は税率が変わらなくても賃金が上がれば税率表で上がっていくわけでありまして、あと社会保険料の負担等々で、賃金改定で所得が上がっても可処分所得というものの上がり方は非常に低下してきているという状況が前回の一九八九年の税制改革以降多いわけであります。非常に可処分所得の伸びが落ちてきております。
　しかし、どうでしょうか、給与所得者の所得税の伸びというのは、ここ数年国税の歳入の中での占める比率はいかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　所得税の歳入の中に占める比率、ここ数年どのような推移をたどっておるかというお尋ねでございますが、抜本改革の直前、昭和六十一年の所得税の国税収入全体に占めます構成比が三九・三％でございました。それが、六十二年に三六・五％、六十二年には三四・四％、以後、平成元年が三七・四、平成二年が四一・四、平成三年の補正後で四一・二、平成四年度の当初予算、今御審議をいただいております予算では四一・七％ということになります。
○櫻井規順君　今のは所得税の伸びだというふうに、私が聞いているのは給与所得者の源泉所得税の伸びですけれども、これはもう、とにかく一九八七年の税制改革のときに一遍落ちましたけれども、平成元年、二年、三年、そして四年展望とこれは着実にふえているわけであります。いずれにしましても、可処分所得が減り、所得税の方の納税は給与所得者は非常に多くなっているわけであります。そこで給与所得者のいわゆるサラリーマン減税ということが問題になっているわけであります。
　さすがに日本商工会議所の会頭石川さんは、景気浮揚の対策としてもこの所得、パート減税というものは大切だというふうに言っているわけでありますけれども、この日商会頭の見解ということにこだわるわけではありませんが、給与所得者の減税について大蔵大臣はどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、石川さんにこだわらずというお話だったわけでございますけれども、石川さんからお話があったのは、一つの何というんですか景気浮揚、こういったことのために消費を、需要を拡大しよう、そのためには所得減税というのは有効な手段であろうという中でお話があったというふうに考えております。
　しかし、もう既に何回かお話を申し上げておりますけれども、私ども例の消費税をあれしましたときに、勤労者のいわゆる所得税、こういったものについての大幅な実は見直しかなされたということでございまして、課税最低限にいたしましても、あるいは最低税率にいたしましても、国際的にも非常に高いところにあるというのが現状であろうというふうに思っております。そういったことから、今減税というものをやることはなかなか難しい。
　実際に、今可処分所得のお話もあったわけでありますけれども、物価の上昇率に比べるといわゆる可処分所得というのは減っているんじゃないかというお話がございました。しかし、賃金がなだらかでありますけれども割合と順調に上がってきておるということもございます。それと同時に、やっぱり物価というものが抑えられておるということで、私どもはいわゆる実質の前年比をこうやって見ましても、平成元年一・五、二年一・四、三年は一・九というふうに着実に上昇してきておるというふうに私ども考えておるところでございまして、財政も非常にこれは厳しいところであり、また法人特別税ですとかあるいは自動車の税等につきましても、新たにこれは創設してお願いをするというような現状の中で、ちょっとサラリーマン減税というものを今やれるときではないというふうに御理解をいただければと思います。
○櫻井規順君　私は今必要ではないかということを言いたいわけであります。景気浮揚で、設備投資関係であれこれの景気浮揚施策を展開する、あるいは輸入拡大のためのまた施策を展開する。しかし、とどのつまり国民の消費力、購買力にかかるわけでありますから、これは景気浮揚として九月補正でもいいですから所得税減税、サラリーマン減税というのを考える時期に来ているのではないかと思いますが、景気浮揚との観点でいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　前段で申し上げましたように、景気浮揚としてやるにはそうしますとその財源はどこから求めるのかということになるわけでございまして、今この厳しい財政事情の中ではなかなかこれは難しい。しかし、確かに最終需要を伸ばすということについては私どもは考えなければいけないということで、まず住宅ですとかそういったものに対する財政上の配慮というようなこともやる必要があろうということで、こういった問題に対してはいろんな手を打っておるところでございます。そして、消費については多少一時的な伸びというのは減っているというのが現状でありますけれども、しかし全体的にはまだ底がたいものがあるであろうというふうに考えております。
○櫻井規順君　景気対策としての減税論というのが一つあるわけですが、基本的にはやはり可処分所得を配慮してみた場合に、物価調整減税というものが恒常的な課題としてあるということをどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　物価調整というのは、実は今までも大蔵委員会その他でもいろいろとお話があったところでございますけれども、インフレによりますところの所得税の負担増というものを自動的に調整するいわゆる物価調整減税ということであろうと思っておりますが、所得税の控除ですとかあるいは税率についての物価調整減税というものを導入するということになりますと、インフレによって同様に影響を受ける他の分野、例えば所得税、法人税における減価償却費ですとか、あるいはキャピタルゲイン及び債務者利益の問題、あるいは酒税のように従量税の仕組みをとっている税目、こういったものにつきましても物価調整制度というものを導入しなければ税全体のバランスというものが崩れるであろうというふうに思っております。
　また、税制の持つ景気調整機能、これも阻害するおそれがあるとともに、インフレを前提とした経済社会構造、こういったものをもたらすこともあるであろうということを指摘せざるを得ません。
　また、歳出は物価上昇によりまして増加する面がございまして、歳入において物価調整減税制度を導入しますと、いわゆる財政収支ギャップ、これが拡大して、敗政体質はさらに悪化するおそれがあろうと思っております。
　そういうことで私どもは、税制調査会の答申にも述べられておるのでございますけれども、いわゆる物価調整減税の導入をすることにつきましては慎重であるべきであって、所得課税の負担については社会経済情勢の推移に即応しつつ適宜見直していくということが適当であろうというふうに考えておるところであります。
○櫻井規順君　物価調整減税というのは、可処分所得が減って国への所得税がふえるということで、物価に合わせて、所得に合わせて、一定の自動的な調整を行うという意味でありまして、そこにはおのずから財源はついて回る話だというふうに私は思うわけであります。しかし、それはまたやりましょう。
　パート減税のことを考えてみた場合に、例えば百万に一円欠ける収入の方があった。その場合に、その収入から給与所得控除六十五万引きまして、あと三十五万弱のお金がそのパートで働いた方の所得としてある、基礎控除三十五万というのはそこから出てきているというふうに思うわけでありますが、三十五万以下の人に対しては、これは扶養控除の対象とする。この三十五万というのが国民の所得の基礎というふうに、最低の基礎というふうに押さえているというふうに思うわけでありますが、生活保護費から比べても、三十五万、月額に直せば三万足らずのお金で、どうして基礎控除の最低の所得として押さえられるかどうかという私の意見に対して、いかがでしょうか、大蔵大臣。
○政府委員（濱本英輔君）　基礎控除額三十五万円とそれから最低生活費との関係を問うておられると存じますけれども、今の所得税体系におきます控除水準というものの論議というのはいろいろな角度からあわせて議論をされてまいっておりまして、納税者側の基礎的な生活を支えます部分のほかに、そういうものによって徴税が行われます場合のさまざまなほかの要請といったものを全体として論議され、その上で所得税体系というものが、組み立てられておりまして、直接町に、例えば生活保護費の計算のごとく現在年々そういった考え方で見直しを行っていくという考え方に立っているものではございません。
○櫻井規順君　それでは、給与所得控除というのは、給与所得者にとって、これは経費が基本的な考え方であるというふうな説明が加えられますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　御指摘のごとく、サラリーマンが勤労所得を取得いたします場合に、その勤労所得を取得するために必要な諸経費というものも想定されますが、あわせまして給与所得の持っております特性、つまり身一つでいろいろな制約のもとに勤務するその対価として勤労所得を受け取るという、そういう所得の特性に基づきまして特別に配慮すべしという論議、これが重ね合わさりまして、いわばそういった二つの要素から給与所得控除というものが論議されてまいっております。
○櫻井規順君　いずれにいたしましても、基礎控除にしても給与所得控除にいたしましても、物価やそういう変化によって、あるいは経費面の住宅やさまざまな事情変化によって、これは可処分所得との関係で周期的に是正をされるべきものだというふうに思うわけであります。
　あと控除の問題で、特別扶養控除というのが前回の税制改革のときに通ったわけでありますが、この給与所得者の配偶者特別控除にいわゆる配偶者の合計所得金額を見積もりとして出し、そしてまた確定申告ではなくて、御主人なり奥さんになりますでしょう、給与所得者の給与の支払いを受けるその年度の最終の前日までに提出することになっているわけでありますが、この混乱といいましょうか、見積もり間違い、それから追徴金の実態、これはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまお尋ねがございました実務面の実態につきまして、国税庁の担当者がきょうは参っておりませんので、私ちょっとその点をつまびらかにいたしません。必要がございますれば、後日御返事を申し上げたいと存じます。
○櫻井規順君　まことに残念であります。このくらいのことわかるかというふうに思いました。
　いずれにいたしましても、いわばパートをやった家庭の主婦なりあるいは男性の場合もあるかもしれませんが、見積もりでやり、かつ年末調整で処理をする、これが市町村の源泉徴収票で明らかになって追徴金という話になるわけですが、これが一種の混乱をもたらし、給与所得者にとっては非常に不公正な、非常に税制上欠陥税制としてあるというふうに思うわけであります。
　この解除を含め、かつ物価スライド等々を考えて、大蔵省としてどうぞ基礎控除あるいは給与所得控除、そうしてまたこうした特別扶養控除を含めた扶養控除のあり方について、もう一度お聞きしますけれども、この時点でもって物価スライドと調整させて検討の余地が大いにあるというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　幾つかの問題をあわせて最後にまた御確認をいただいているという感じがいたしますけれども、先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたところにもございましたように、物価は確かに年々上昇しておりますけれども、先生御指摘の可処分所得も物価との対比で申し上げるならば名目可処分所得は着実に上昇しております。年々賃金水準が上がることによりまして税負担は確かにふえていくわけでございますけれども、そういった税負担、社会保険料負担を除き、かつ残りました名目可処分所得を物価でデフレートした残りの実質可処分所得で見まして目減りを生じているということ、そういう意味ではございません。その事実をもう一度御確認を賜りたいと存じます。
　それから基礎控除、諸控除を引き上げることによって所得税の体系を見直す、つまり所得税減税を行うべきではないかという御指摘につきましても、先ほど来の大蔵大臣の御答弁にございますとおりでございますが、先般の抜本改革の大きな改正の効果というものが今日まだ生きておりまして、改革前の水準に比べますと、負担の例えば率というものはなお低い水準にありますこと、諸外国と比べましても、いつも申し上げることでございますが、例えば五百万円ぐらいの世帯でとりました場合に、平均的な世帯で日本は二十万円ぐらいの税負担でございますが、アメリカに行けば同じぐらいの収入で六十万円の負担になる、英国に行けば九十六万円ぐらいの負担になる、そういう形で諸国民はそれぞれの国の財政を支えておるという事実がございます。さらに近年、個人住民税の減税も行われまして、六千五百億円程度の減税が現在進行中であるという事実もございます。
　そういった状況がございます一方で苦しい財政事情、この財政事情を無視せんか、結局その負担というものは人に払わせるということになります。その人と申しますのは後代の人たちでございます。その人たちはこの議会に代表を送ることができない人たちでございます。
　そういった状況から考えまして、現在、私どもの今回お願いいたしております予算案に盛り込まれました諸措置というのが一つのぎりぎりの選択ではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　実質可処分所得がふえているという前提でお話しになっています。それはマイナスになったら大変ですよ。問題は伸び率が鈍化をしてきているという意味であります。八八年度実質可処分所得三・五八、八九年度三・三〇、九〇年度一・六八、九一年度二・三〇というのがこれは労働組合の連合さんのコンピューターが計算したものであります。またこの実態の上に立って議論をしたいというふうに思います。
　大蔵大臣、住宅減税について、他国にも例がないというお話でした。しかし、物価調整減税につきましてはアメリカ、イギリス、フランスで実施をしております。日本もまた、これは他国にも先進国であるわけでありますので、ひとつ広い観点に立って御検討していただきたい。それにどうお考えになるかということと、地価税も創設したことであります。非常に住宅の取得困難という状況の中で、住宅控除という問題は配慮すべきことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　こういうお答えの仕方するとあれかもしれませんけれども、先ほども物価調整減税につきましては申し上げましたけれども、本当にインフレが大変高くていわゆる生活の実態がもう脅かされていくというような状態では今日ないんじゃないのかというふうに思います。今お話がありましたように、可処分所得の伸びというのが確かに少し縮まっておるということがありますけれども、私どもは、間違いなく着実に伸びているということから、今これを考えられないことはひとつお許しをいただきたいと思います。
　それから住宅の減税についてでございますが、この点につきましても、今までも申し上げてまいったわけでありますけれども、これは家賃控除というとらまえ方をしまして申し上げますとやっぱり賃貸住宅の需要というものをふやすような方向に働くということで、むしろ優良な賃貸住宅の供給増には直接結びついていかないだろうということ、さらに大都市圏の土地あるいは住宅問題の観点から見ましても、かえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうという懸念も否定できないんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味で、私どもといたしましてはいわゆる優良な賃貸住宅、こういったものの供給を促進しようということで財政の面で対応するというようなことで今日もいろんな措置をしてまいったところでございまして、今そういう中におりまして、家賃の控除等についてやっぱり今私どもとしては考えられないんじゃなかろうかということを申し上げざるを得ないことをお許しいただきたいと思います。
○櫻井規順君　ぜひそれはなお御検討を求めていく立場でよろしくお願いをいたします。
　次に、流通業界が大型店と従来の小売商との調整といいましょうか、あつれきの問題が一般化をしてきているわけでありますが、大蔵省所管のお酒の販売業界の関係でやや混乱が起きているものですから質問させていただきます。
　酒類小売業免許基準の改定というのは一番最近はいつあったでしょうか、その主な中身を御紹介いただけますか。