Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○高橋令則君　私は、行政改革だけに絞って質問させていただきたいと思います。
　今の我が国の実態は、行政だけに限らず、いろんな意味で問題が多々ある、いわゆる国難とも言うべき時期だと、そういう時期にあるというふうに私は認識をしております。そういう中にあっても、この改革の中で、この行政改革は特に重要でございます。それで、私はこれを推進するために、やっぱり行政、政治、一緒に取り組んでいかなければならないと思っております。
　今回、政府でも本部を立ち上げて、そしてまた改めて大綱をつくるというふうに伺いました。この趣旨を大体お聞きしていますけれども、非常にいいのではないかと私は思っております。ついさっき、総務庁長官からもお話がございました。
　最初に、私の認識は、中央省庁の改革については枠組みはできたと、しかしながら中身はこれからだというふうに思っているわけです。考え方によっては、枠組みよりも先に中身を改革してやるべきじゃないかという議論もあったわけですけれども、まず枠組みをやろうということで今進んできているわけですね。
　この具体化をするための中身、取り組みというのは非常に大変ではないかと思うんですけれども、この法律ができた、そして枠組みができたと、それでもう安心したということではないわけですから、そういうふうな総理を含んでの取り組みの基本的な考え方、それを改めて私はお聞きしたいわけです。
　行革担当大臣は続先生でいらっしゃいますけれども、その前に、本部長が総理でありますので、総理の補佐として官房長官の決意をお聞きしたいと私は思います。
○国務大臣（中川秀直君）　今、委員御指摘のとおり、政府の行政改革推進本部は総理が本部長であり、副本部長が総務庁長官と官房長官たる私ということでございまして、政府としては、与党とも密接な連携をとりながら、総務庁長官、また副本部長を御一緒させていただいている私、両名の指揮のもとで、内閣官房が総務庁ほか関係省庁等の協力を得て、この行政改革大綱というものを、二〇〇五年ごろまでを念頭に置いて、国、地方を通ずる行政の姿について明らかにしていこうということで、先般の推進本部において総理から御指示をいただいたということでございます。
　中央省庁等改革を初めさまざまな改革に取り組んできたところでございますけれども、改革の歩みはこれをいささかも揺るがせにすることがあってはならない、一日も休止なしということでいかなきゃいけない、こう思っておるわけでございます。
　総理からは、既にもう決まっております一府十二省庁体制のスタートを受けまして、それまでに実施あるいは実施決定可能なこととして、中央省庁等改革、情報公開、政策評価、定員削減、減量・効率化、そういった規定の方針に基づく改革はこれを着実に進める。加えて、今後、規制改革、地方分権、これは基礎的自治体のこととかいろいろございます、税財源の充実強化の問題もございます、そういったこと。それからまた、特殊法人等の改革などの新たな改革に取り組むように、八事項二十四項目にわたる検討項目を具体的に示した上で、年内を目途に行政改革大綱を策定する旨、指示が出されたところでございます。
　冒頭申しましたとおり、総務庁長官と両名でしっかりこの大綱を取りまとめて、行政改革のさらなる前進を図ってまいりたいと思っております。
○高橋令則君　最初に申し上げたあれについては承知をいたしました。
　私は、一つだけ官房長官にお聞きをしたいのですけれども、この本部の推進体制、これは総理を含んでおやりになるわけですけれども、それは言うなればその都度のあれでありまして、やっぱり事務的にやるための体制といったものがきちんとしなければならないというように思っております。
　たしか私の認識では、中央省庁の改革のときの事務局がなくなるんですね。そういうふうな事務的な体制についても、やっぱりこの改革を推進するための事務的な体制というのは必要ではないかと思うんですけれども、その担当はどうなりますか。
○国務大臣（中川秀直君）　今後さらなる検討を要する部分もあるかもしれませんが、従来、そしてこれからも、内閣官房が総務庁ほか関係省庁等の協力を得てこの大綱の取りまとめを行う、そしてまたその実施状況等、総務庁長官と私どもがしっかり督励、督促をして進めていく、こういうことであろうと存じます。
○高橋令則君　これは要望になりますけれども、いわゆる事務局体制もきちんとしなければ、中央省庁の改革については法律ができたものですから、これはやめてしまうわけですけれども、それだけではできないので、やっぱりフォローできるような事務的な体制もきちんとしなければだめだと思いますので、それを整備してまたその後もやっていけるようにこれを検討していただきたいというふうに思います。
　それから、続長官に一言お願いしたいんですけれども、行政改革、政策評価、この問題については私もその前から非常に重要であると思っております。今回、お聞きするところによるとガイドラインの案が出たわけですね。これは大変いいことではないか。中身を見させていただきましたが、おおむねいいのではないかと私は思っているんです。評価しているんです。
　それだけに、この法律化する過程においては、そうはいってもいろんな問題があるなと思っております。これを具体化するための基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　高橋委員から行政評価法の制定の問題についてお尋ねがございました。
　この行政評価法につきましては、衆参両院の附帯決議におきまして、行政評価の実効性を高めるために早急に検討に着手することとされており、これを踏まえましてその検討の前倒しに努めてきたところでございます。
　この問題につきましては、去る七月十四日、総理から私に行政評価法の早期制定についての御指示があり、さらに与党行財政改革推進協議会においても行政評価システムの速やかな導入が検討課題となっているところでございます。
　これらを受けまして、八月四日、行政改革推進本部、これは森総理が本部長でございますけれども、におきまして、行政改革大綱の検討項目として行政評価法の国会提出が盛り込まれたところでございます。
　総務庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、行政の効率性、透明性をより高めるための実効性ある仕組みとすることを特に重要な点として留意しながら、法制化についての検討を一層加速してまいるつもりでございます。このため、早急に政策評価制度の法制化のための万全の検討体制を整備することとし、先般、事務当局に指示したところでございますけれども、あした具体的な対策室を立ち上げたい、このように考えております。
○委員長（小川勝也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの委員の異動に伴う理事の欠員につきまして、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に千葉景子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　これより請願の審査を行います。
　第四五号国民本位の行政体制充実等に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年八月、委員長に就任して以来、理事の皆様を初め、委員各位の皆様の御協力によりまして無事に委員長としての職責を果たすことができましたことを厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　理　事　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　菅川　健二君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局計画課長　　山崎　史郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（警察刷新に関する緊急提言に関する件）
　（地方分権推進に関する件）
　（地方行財政改革に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（民間調査会社への個人情報漏えい問題に関す
　る件）
○理事の辞任及び補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、松村龍二さんが委員を辞任され、その補欠として扇千景さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　この際、西田自治大臣・国家公安委員会委員長、中谷自治政務次官、荒井自治政務次官及び実川運輸政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田自治大臣・国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　地方行政・警察委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、平素から地方行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　当委員会では、地方自治の諸課題の解決のため御尽力を賜っておりますが、新しい世紀に向かって、地方行財政はさまざまな課題に直面をいたしております。
　このような中、本年四月一日から地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めました。地方分権推進法が一年延長されたところでありますが、政府といたしましては、この分権改革の定着と一層の進展を図るため、今後とも強い決意で取り組んでまいる所存でございます。
　特に、市町村合併の推進は、避けて通ることのできない課題であり、都道府県の協力も得つつ、今までよりもピッチを上げて市町村合併を総合的に支援してまいります。
　一方、地方財政は極めて厳しい状況にあります。その立て直しのためにも、引き続き、地域経済の新生に取り組み、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいります。
　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、財政の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。
　特に、地方税に関しましては、先般、政府税制調査会の中期答申が取りまとめられたところであります。このうち、法人事業税への外形標準課税については、景気の状況等を踏まえつつ、早期に実現できるよう具体的検討を進めてまいります。同時に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向け、具体的な方策の検討に取り組んでまいります。
　また、地域の自立を促し、その活力を引き出すため、地方公共団体における地域経済の活性化、雇用機会の増大のための総合的かつ計画的な取り組みを積極的に支援してまいります。さらに、先般、ＩＴ革命に対応して、地域における情報化施策を積極的に推進するため、私が本部長となって、地域ＩＴ推進本部を自治省内に設置したところであり、地方公共団体の情報化施策等の取り組みも積極的に支援をしてまいります。
　消防行政につきましては、ことしに入ってからも、有珠山、三宅島の火山活動や伊豆諸島の群発地震による被害が発生するなど、各地で住民の安全を脅かす災害、事故が相次いで発生しております。こうした中、国民の生命、身体、財産を災害などから守るという消防の責務はますます大きなものとなっており、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、良好な治安は国家社会発展の基盤であり、国民生活にとって欠くことのできないものであります。私は、国民が安全に安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くし、国民の皆様の期待と信頼にこたえてまいります。
　昨年来、警察をめぐる不祥事案が続発していることを受けて、国家公安委員会は、本年三月、警察刷新会議の発足をお願いいたしました。同会議は、警察の刷新改革の方策について精力的かつ多角的に御論議をされ、去る七月十三日、国家公安委員会に対しまして警察刷新についての緊急提言を提出していただきました。国家公安委員会といたしましては、この提言を重く受けとめ、警察庁とも協議しながら、一日も早く国民の信頼を回復するため、警察法改正など警察の刷新改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さて、最近の治安情勢を見ますと、犯罪や交通事故の発生件数の増加、深刻化する少年非行、サイバーテロやハイテク犯罪等の新たな犯罪の問題、薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪の増加、ストーカー事案の増加など大変厳しい状況にあります。
　警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また、新たな法律等も効果的に活用しながら、少年非行防止、ハイテク犯罪対策、組織犯罪対策、ストーカー対策等、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　このほか、交通安全対策、困り事相談業務の強化、女性・子供を守る施策、被害者対策の推進、環境犯罪の取り締まり、オウム真理教対策等、地域住民の安全と平穏を守るため、諸対策を推進してまいります。
　以上、警察行政の当面する諸課題について申し上げましたが、こうした情勢に的確に対処していくためには警察力の一層の充実強化が必要であります。
　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、装備の近代化等を徹底するとともに、必要な人的基盤の整備や教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図ってまいります。
　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善等にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　以上、所管行政の当面する諸課題につきまして申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（和田洋子君）　中谷自治政務次官。
○政務次官（中谷元君）　自治総括政務次官の中谷元でございます。
　西田大臣、荒井政務次官と力を合わせまして地方行財政に関します課題解決のために全力を尽くして取り組んでまいる覚悟でございますので、何とぞ御助言、御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　荒井自治政務次官。
○政務次官（荒井広幸君）　自治政務次官の荒井広幸でございます。
　大臣所信がございました。西田大臣のもと、中谷政務次官とともに全力を尽くしてまいりたいと思います。委員長、理事初め委員の先生方には御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田洋子君）　実川運輸政務次官。
○政務次官（実川幸夫君）　運輸政務次官の実川幸夫でございます。
　委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。
　海上保安庁は、四面を海に囲まれ、その繁栄の多くを海から享受している我が国において、海上における危機管理業務を一元的に実施いたしております。
　海上保安庁に与えられた任務といたしましては、先月行われた九州・沖縄サミットにおける海上警備や海上犯罪の取り締まりを初めとする海上治安の維持、海上交通の安全確保のための情報提供や海洋調査、迅速的確な海難の救助、大量の油流出事故、産業廃棄物の不法投棄等に対する海上防災、海上環境の保全などがございます。
　最近の海上保安業務の傾向を見ますと、我が国におきましては深刻な社会問題となっております薬物、銃器、密航者の不法流入、あるいは東南アジア海域におきます海賊事案などの国際組織犯罪の増加、我が国の排他的経済水域におきます中国海洋調査船の調査活動への対応など海外から押し寄せます事案が増加しており、海上警備事案への対応の重要性が増してきております。
　さらに、東京湾等船舶がふくそうする海域におきます船舶の安全運航対策、マリンレジャー活動を行っている国民の皆さんが安心して海で活動していただくために必要な情報提供、我が国の主権の範囲を確定するための大陸棚の限界設定等に関します海洋調査、自然エネルギーを導入した航路標識の整備など、海上保安庁が今後未来に向けて取り組むべき課題はますます多様化、複雑化しております。
　このため、海上保安庁といたしましては、巡視船艇、航空機の機能向上、業務の効率化、現存する施設の有効利用、緊急通報用番号といたしまして覚えやすい局番なしの三けた電話番号一一八の導入、あるいはＩＴ革命に対応した通信回線のデジタル化などの情報収集・情報通信体制の充実強化を図るとともに、国内外機関と密接な連携協力をとりながら、これらの事案に適切に対応し得るよう全力を尽くしてまいります。
　来るべき二十一世紀に向けて、海の安全を守るという海上保安業務の重要性を再認識し、より一層業務の充実強化を図っていく所存でございます。
　和田委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官田中節夫さん、警察庁長官官房長石川重明さん、警察庁生活安全局長黒澤正和さん、警察庁刑事局長林則清さん、厚生省老人保健福祉局計画課長山崎史郎さん、自治省行政局長中川浩明さん、自治省行政局選挙部長片木淳さん、自治省財政局長嶋津昭さん及び自治省税務局長石井隆一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題といたします。
　「警察刷新に関する緊急提言」について、西田国家公安委員会委員長より報告を聴取いたします。西田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（西田司君）　去る七月十三日に国家公安委員会に対して提出されました「警察刷新に関する緊急提言」について御報告をいたします。
　最初に、警察刷新会議の設置に至る経緯とその検討状況について御説明いたします。
　警察刷新会議は、昨年来の一連の不祥事を契機として、国家公安委員会がその発足を求めたものであります。三月二十三日の第一回会議以降七月十三日まで十一回にわたり開催され、警察の刷新、改革の方策について極めて精力的な御議論がなされました。このほか、国民各層からの幅広い声を直接聞くため、五月十三日には大阪において、六月十七日には新潟において地方公聴会が開催されました。
　次に、緊急提言に盛り込まれた警察刷新に関する具体的な方策の概要について御説明いたします。
　まず、情報公開と苦情処理の問題についてであります。
　情報公開につきましては、警察はこれに真剣に取り組むべきであるとして、情報の公開に関するガイドラインが示され、これに基づき、警察が保有する情報の公開を進めていくよう求められております。
　また、苦情処理につきましては、警察職員の職務執行に関し、警察や公安委員会に対して文書による苦情申し出がなされた場合には、これは公安委員会に集約することとし、その処理結果を文書で通知する制度を創設すべきであるとされております。
　次に、警察における監察の強化と公安委員会の活性化についてであります。
　警察における監察につきましては、警察庁や管区警察局の監察体制の増強等により、国の関与を強めていくことが求められております。
　また、公安委員会の活性化につきましては、公安委員会に個別的、具体的な監察指示権を与えるなど第三者機関的な監察点検機能の強化、公安委員会の補佐体制の確立等、その管理能力の強化が求められております。
　さらに、国民の要望や意見を鋭敏に把握し、誠実に対応するため、困り事相談の充実強化や民事不介入についての誤った認識の払拭、窓口担当職員の名札の着用、警察署評議会の設置等について提言されております。
　最後に、人事・教育制度の改革や徹底的な合理化と警察体制の強化についてであります。
　人事・教育制度の改革につきましては、いわゆるキャリア警察官の警視昇任時期の延長や適切な選別、現場の中核である警部補の適切な教育、配置、運用等が求められております。
　また、警察は現在の定員を最大限に機能させるべく、組織の見直しと徹底的な合理化を推進すべきであるとされております。その一方で、増大する国民からの要望やその質的変化に対応し、サイバーテロや国際組織犯罪等に的確に対処し、また交番の機能が十分に発揮されるようにするなどのため、体制を増強すべきであるとされております。
　以上、簡単ではございますが、提言の概要について御報告をいたしました。
　先ほど所信あいさつにおいても申し述べましたように、この御提言を重く受けとめ、国家公安委員会及び警察庁において十分検討の上、一日も早く国民からの信頼を回復することができますよう、警察法改正を初め警察の刷新改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　今後とも、委員長を初め各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
○委員長（和田洋子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　自由民主党・保守党の一員として、地方行政、財政につきまして西田自治大臣の所信の基本的なものをお尋ね申し上げたいと思います。
　私は、ＩＴ革命とともに地方分権化というのが二十一世紀への非常に大きな潮流と申しますか、政策の基調になるべきことであろうと思います。そして、来年総務省が設置されますこの一九九九年から二〇〇〇年にかけて、その地方分権化という視点からも最も重要な、しかも恐らくドラマチックなことの起こる時期ではないかと考えております。
　西田自治大臣におかれましては、小渕内閣の自治大臣として平成十一年度の地方財政対策あるいは地方分権推進一括法の準備、そういうことを終えられました後、連立政権の成立とともにみずから自治大臣を辞任された後、一年半たちまして再び自治大臣として御活躍をいただくことになり、大変私どもは心強く、また期待するものでございます。
　また、その自治大臣を補佐する総括政務次官及び政務次官として、郵政省及び国土庁の政務次官を経験されました中谷政務次官及び電気通信部会でこのＩＴ革命の森内閣の政策の基盤をおつくりになりました荒井政務次官をお迎えしているということもまたすばらしいことでございまして、私もそれを喜び、その御活躍を期待する者の一人でございます。
　まず、地方分権の推進について自治大臣の所見をお伺いしたいと思いますが、平成五年六月に史上初めてと言われる地方分権の推進に関する決議が衆参両院で行われました後、平成七年五月には地方分権推進法、そして地方分権推進委員会が成立し、これが五次にわたる勧告を行い、二次にわたって地方分権推進計画が国でつくられ、そして昨年七月に地方分権推進一括法が成立してこの四月一日に施行になったと、こういうことで、その中で私どもは機関委任事務の整理統合という二十世紀後半五十年の課題が片づけられたことを非常に喜んでいる者の一人でございます。
　また、広域連合、中核市、特例市というような制度もでき、合併の動きも始まったというのがこれまでの経緯ではないかと思いますが、これには、満足な方、よくやったという見方もあるでしょうし、まだまだ十分でないという見方もあるかと思いますが、西田自治大臣におかれましてはこれまでの地方分権化の動き、この実績をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　今、委員の御質問にもございましたけれども、平成五年の衆参両院における国会決議を契機といたしまして、今回の地方分権改革は、明治以来形成されてきた中央集権型システムを変革し、国、地方を対等、協力の関係とするものであると考えております。
　具体的には、地方分権一括法において、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、機関委任事務の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的改革が行われ、一つの形が整ったものと高く評価をしておるわけでございます。
　地方分権一括法を円滑に施行することによって、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちが負う、自己決定、自己責任の行政システムが具体的に構築されていくものだと私は考えております。
○木村仁君　それで、これからの問題でございますが、ちょうど昨日、一年その存続期間を延長されました地方分権推進委員会が、第六次とも言うべきものでございますが、地方分権推進に関する意見を提出したところでございまして、そして、この委員会は、地方分権の流れを監視しながら、引き続き市町村合併の問題でありますとかあるいは地方税財源の充実確保について検討するという立場から、具体的に国庫補助負担金の整理合理化、あるいは踏み込んで外形標準課税の導入について意見を述べたところでございます。
　これまでの地方分権の改革、大変残念ながら非常に国民一般にわかりにくい分野での大きな改革であったわけでございまして、機関委任事務の整理統合、整理といっても一般の人は何のことかわからない。
　最近、国会におきまして各大臣の答弁の中で、それはそうとしてもこれは自治事務でありますから、あるいはこれは法定受託事務になっておりますのでという答弁がよく聞かれるようになりました。これは実は非常に大きな成果の一つであろうと思いますし、あるいは責任逃れにそういうことを言う場合もあるかもしれませんけれども、成果の一つであろうと思いますが、残念ながら非常に国民にはわかりにくい。
　また、政府間関係、国と地方との関係のさまざまな制度につきましても、これはすばらしい改革でありましたが、国民の目には、現実の日々の生活においては余り関係のないことである。そういうことでございます。
　これからが私は地方分権化の本当のドラマチックなことが起こる時代であると。そういう意味で、例えば国庫補助金の整理統合による地方財源の充実でありますとか、あるいはさらに進んで税財源の再分配の問題、そして大きな分野での国から地方へ、県から市町村への事務移譲、権限移譲ということが起こっていくのだろうと思いますが、そういったこれからの地方分権の進め方について自治大臣とされましてはどのようなことに重点を置いて取り組まれるおつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　今回の地方分権改革は、地方分権一括法の成立によって一つの形が整ったものと理解をいたしております。真の分権型社会の実現のためには、なおお話しのように取り組むべき課題は多くあるわけでございます。今後、地方分権の一層の推進に向けて、まず地方税財源の充実確保、国庫補助負担金の整理合理化、住民自治の充実、また市町村合併や市町村行革の推進などの地方公共団体の行政体制の整備等について積極的に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　また、地方分権改革が実効あるものになり、真に対等、協力の関係が構築されるよう、国と地方公共団体の関係者双方の意識改革も非常に私は重要だと、こう考えておるわけでございます。全力を挙げてその方針に向かって取り組んでまいります。
○木村仁君　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私自身の夢を語らせていただきますならば、五百条に近い地方自治法をいつの日か三百条ぐらいに簡潔化してしまって、地方自治体がみずから決定しみずから行財政を運営する、自由な余地を大きくつくるというようなことでありまして、最終的には自治憲章みたいなもので、例えば議会の定数、あるいは行政委員会を置くか置かないか、そういった重要な問題まで地域自決の体制ができていくこと、これが私の夢でございますが、夢を語る時期ではございませんので、どうか具体的な問題についてお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、地方財政問題の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
　東京都が一昨年財政危機を宣言いたし、大阪府もそういたしました。都道府県の財政状況が非常に悪くなり、かつ市町村の財政状況も悪くなっていることは御承知のとおりでございます。
　大体自治省は、公債費負担比率一五％以上になるとそろそろ警戒する段階だと言っておるようでございますけれども、もう公債費負担比率一五％以上の団体が六〇％を超えた。都道府県に至っては、三十五団体が一五％以上、二〇％を超えた団体が十一団体もあるというふうに聞いておりますし、市町村も一五％以上の団体が全体の六割を超えております。
　また、技術的なことかもしれませんが、経常収支比率、まあ私ども若いころは八〇％を超えると大変なことだと言っておったんですけれども、都道府県で八〇％を超えるものが四十三団体、大阪府等に至っては一一七・四という、もう経営ができない状態に陥っております。
　市町村についてもそういうことが言えるわけでございまして、全国的に財政危機の状態になりつつあると思うんですけれども、私などは市町村長さんに、おい大丈夫かと聞かれると、まあ赤信号みんなで渡れば怖くないというレベルですな、しかしやがて赤信号みんなで渡ってもおお怖いという状態になりそうだと。だから危機的な状態には違いない、しかし余りくよくよしないで思い切って仕事をやってはいかがですかなどと申しておりますけれども、だんだんその言い方も言葉じりの方では迫力がなくなってきつつあるのが現状でございますが、自治省とされては、この地方財政の現状をどのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
○政務次官（中谷元君）　御指摘のとおり、地方財政の状況は、経済の厳しい状況を反映して年々悪化をいたしております。
　平成十二年度末には地方の借入金の残高が百八十四兆円に達すると見込まれるところでありますし、また全国の地方公共団体の平成十年度の経常収支比率が八九・四％と、前年度から二・〇％上昇をいたしております。さらに、公債費負担比率も一六・四％と一・二％上昇しているなど、地方財政の硬直化が懸念される状況にあるところでございます。
　これは数字の一例でありますけれども、地方財政は、ミクロ、マクロともに極めて厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
○木村仁君　おおむね認識は私どもも共通のものであろうと思います。
　今の当面の市町村にとっての問題は、そういう厳しい財政状況の中で、積極的に行政投資と申しますか環境整備等の仕事を進めるべきか、それとももうそろそろ本腰を入れて財政再建の方へ、構造改革の方へ持っていくべきか、この問題は国家財政の場合も全く同じ問題だろうと思います。
　今、国、地方を通じて六百四十五兆円の借入残高がある、大変なことだという一面、いやそれは千三百兆円からの国民の金融資産のその部分が最も健全な債権として国に貸されているだけで、外国からお金を借りているわけではないから国はまだまだ大丈夫だという強気の議論もありますし、私もどちらかといえば国家については、日本国というのと日本政府というのは別のものであって、政府は借金しているけれども国は大丈夫だということでいえばまだ見込みがあるというふうに考えますが、地方公共団体においては、地方公共団体と町長とは違うということは全然ないわけで、借金すなわちすべて借金である、こういうことが経済的にも言わざるを得ないわけでありますから、選挙のときになりますと借入金残高を人口で割る、四十万になった、五十万になった、それはもうその借入金の中身のよしあしにかかわらず市町村長の責任だと、こう言われるから、市町村長はもうびびってしまう。
　今度、この五千億の公共事業予備費の中からたしか三十億か幾らかでしょうか、農村集落排水の事業に割り振られております。しかし、結局はそれを消化するでありましょうけれども、市町村長の本音からいえば、いや集落排水やりたいけれども借金がふえると。これは補助金とそして地方債でも十分交付税措置のきいた昔でいえば善玉の借金でございますけれども、それでももう総額が怖いから嫌だというような市町村長がおられるのも現実でございます。
　私は、国家におきましても、もう一息財政出動を続けることによって、民間主導の景気回復の基調が確立した上で財政構造改革に具体的には着手するのが今の政策の本筋だろうというふうに思っておりますが、現実には地方公共団体の悩みの方が大きいものですから、公共事業についてすらそのようなためらいが見られる、あるいは単独事業においてはなおさら減少していくという形になっております。
　自治省の資料によりますと、公共投資のうち実施総額の八割は地方公共団体が実施し、資金負担ベースでも六割は負担しておる、単独事業ベースでは全公共投資の四割を地方公共団体が占めている、こういうシェアになっているということでありますから、地方公共団体が今しっかり国に協力して公共投資をもうしばらく続けてくれるかどうか、これはいろいろ異論もあるかと思いますが、私は続けることが必要であると信じておりますが、自治省としては、こういった問題についてどのような指導方針、つまり財政出動と財政構造改革の準備、このあたりをどのようにお考えになるか、お伺いしておきたいと思います。
○政務次官（中谷元君）　地方においても積極投資か財政再建かというお問いでございますが、先生も御指摘のとおり、まず景気の回復によりまして民需中心の本格的な回復軌道に乗せるべく全力を挙げて取り組むということを優先いたしたいと思います。このことによって、歳入面において地方税や地方交付税等の地方一般財源の収入増を図り、また歳出の面においても、国、地方を通じて行財政の簡素効率化を推進することなどにより歳入歳出のギャップを抑制していくことが必要だというふうに認識をいたしております。
　さらに、景気の状況を見きわめまして、中長期的な財政構造改革の必要性を十分に踏まえつつ、国と地方の税財源配分の見直し、国庫補助負担金の整理合理化等、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、地方団体がより自主的、主体的な行財政運営を行えるように財政基盤の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木村仁君　ありがとうございました。
　そこで、少し気が早過ぎるのかもしれませんが、もう概算要求が八月いっぱいで締め切られ、一応仮置きの数字が入れていかれるんだろうと思います。平成十三年度の地方財政の問題でございますが、恐らくまた非常に大きな財源不足という数字が出てくるんだろうと思います。それはまだまだわからないことでありますけれども、平成十二年度についていえば十三・四兆円の財源不足を埋めなければならなかった。その前の年も十三兆円でございました。恐らくそういうオーダーの不足がまた生じてくるとすれば、非常に深刻な問題ではないかと思います。
　少し時期は早いのかもしれませんけれども、その点についての自治省の意気込みをお伺いしておきたいと思うんですけれども、もう何年にもわたって財源不足が地方交付税法六条の三第二項に該当するような状態が続いているわけでありますから、大蔵省との関係において、単なる言葉のおどしみたいな形でなくて、本気でそこのあたりを、地方交付税のリンク率を変えていくというようなことも考えるべき時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　地方公共団体が大変厳しい財政状況の中から、しかし景気回復のために国の公共投資政策に同調していかなければいけないと思っている一つのよりどころは、多分ことしもまた自治省が頑張ってくれて地方財源対策はちゃんとやってくれるだろう、そういう思いだろうと思いますけれども、そろそろ二十一世紀に向かって財源対策の質がもう少しよくなっていくべきではないかと私は考えております。
　つまり、もう恒常的にこの地方交付税法六条の三第二項の状態が、不足の状態が続くのならば構造的に改革する時期に来ておるのではないか、そういう思いでお尋ねするのでございますけれども、十三年度に向かっての財源対策の心構えについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　平成十三年度の地方財政につきましては、現段階で確たることを申し上げることは控えさせていただきます。
　地方団体においては、まず景気回復への取り組み、それから少子高齢社会対策、ＩＴ関連施策の推進を初めとする日本新生への対応等各般の施策を実施する必要があると考えております。また、公債費も増加することから、地方税や地方交付税の原資となる国税五税の伸びも期待したいところでありますが、引き続き大幅な財源不足が生ずることが予想されるわけでございます。
　このような地方財政を、引き続き厳しい状況にございますけれども、地方団体の方々が支障なく財政運営を行っていけるようにすることも最も大切なポイントだと考えております。
　このため、関係の方々の御意見も十分承ってまいりますが、必要な財源の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。適切な地方財政対策を講じていかなければなりません。地方団体の財政運営が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。
　ただし、このような財政状況にあるわけでございますから、国だけに期待をするとかということだけでなくて、所信でも申し上げましたように、各地方団体においても、時代の変化、それから今地方は何を考えていかなければいけないか、やらなければいけないか、そういうこともあわせて、国と地方が力を合わせてこの難局を切り抜けていくべきだ、このように考えております。
○木村仁君　ありがとうございました。
　私も、この地方財政対策に関する中央省庁のやりとりだけですべてが終わるというふうには考えません。
　そこで、来るべき構造改革の時代も見据えながら地方行政改革をさらに推進していかなければいけないと私は考えております。これまでにも、地方行政改革というのは非常に強く言われましたし、自治省におかれても、指導と言うといけないのかもしれませんけれども、いろいろな形でそれを誘導してこられました。
　その結果でありますが、確かに、公務員数は、ピーク時の三百二十八万二千人から平成十一年には三百二十三万二千人、微減でございますけれども減少しておりますし、また、国民一般にわかりやすい指標としては、ラスパイレス指数がピーク時の一一〇・六から平成十一年には一〇一・二、ほとんど国家公務員と同じレベルまで下がってきたということは非常にはっきりわかるわけでございます。
　しかし、こういうことは、時代の大きな流れの中で国民の批判にさらされながら行財政運営をすれば必然的にそうなっていくという部分もありましたし、恐らくこういう数字を見せただけでは国民は地方公共団体が本当に真剣に行政改革に取り組んでいるとは理解してくれないだろう、私はそういうふうな感じがするんですけれども、どのように御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○政務次官（中谷元君）　地方行政改革につきましては、年々マスコミや国民の目も厳しくなっていると思います。
　そういう面におきまして、現在、地方公共団体におきましては、地方行革指針に沿って定員管理の数値目標の設定等、主体的かつ積極的に行政改革に取り組んでいるところでありますが、ほとんどの都道府県、これは四十七のうちすべての都道府県で行政改革大綱において定員管理の数値目標を設定、公表しているところでございます。また政令指定都市におきましても、十二ございますけれども、十二の中の十一が公表、設定をいたしているところであります。その結果、地方公務員の数はこの五年間で約五万人減少いたしておりまして、給与水準も二十五年連続低下をいたしております。
　これ以外にも、組織機構の見直し、外郭団体の統廃合、行政評価の導入など、地方公共団体はあらゆる角度から行政改革に懸命に取り組んでいるというふうに見ております。
　自治省といたしましても、今後とも地方公共団体がみずからの行政改革に一層取り組むよう要請するとともに、主体的な地方行革を促すための行財政支援を積極的に行ってまいる所存でございます。
○木村仁君　私は、地方行革の流れを見ておりますと、まだまだ本当に構造的な部分で大きなむだをしているところに対するメスが入っていないというか、入れる気もないというような感じがして仕方がないんです。
　自治省が今後どのような基本的な方針でこの行政改革の推進に取り組まれるのかもお聞きしたいんですけれども、あわせてこの際、地方行政における公民の役割分担をもう一度見直して、民でできること、企業で対処できるものはどんどん整理していく、あるいは民間にゆだねていくというようなことを考えてはどうかというふうに思います。
　例えばバス事業。これは、過疎バスの部分を地方公共団体がやるというような点は認めなければいけないのでありますが、例えば人口五十万、六十万という地方都市における市営バスというようなものは、明らかにこれは民間の企業で対応できるサービスでございます。その経営状況が非常に悪いとかいうことがありますが、そういうことは別にして、そろそろ民間でできることは民間にゆだねるということをやっていくべき時期だと、こういうふうに考えます。
　そういう意味では、第三セクターも思い切って、それこそ自治省として数値目標三分の一は減すというような決断でリードされてはどうかと思いますし、また、自治省所管の土地開発公社、これも四兆円に近い遊休土地を抱え込んだまま眠っていたり右往左往しているというような状態でありますし、住宅供給公社、これも公営住宅は別として、民間の企業が十分に立派な規制のもとでやればできる仕事を今なお住宅供給公社という公でやっている。この公民の事務の整理をして、大きな部分、企業局とか公営企業とか、あるいは第三セクターとか開発公社とか、そういうものを思い切って整理するという考え方をされてはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（中谷元君）　公民の役割区分につきましては後ほど荒井政務次官からお答えさせていただきますが、自治体といたしましては、財政再建が急務となっている現状において、国民負担がこれ以上増大しないように極力抑えつつ、かつまた多様化する住民ニーズに的確にこたえていくためには、より簡素で効率的な地方行政体制を実現することが緊急の課題であるということは認識をいたしております。
　自治省では、平成九年十一月に策定いたしました地方行革指針に沿って、定員の管理の数値目標の設定等、取り組み内容の充実を図るとともに、これらの内容を広く公表しながら積極的に行政改革の取り組みを進めるよう地方公共団体に要請をいたしておりますが、今後とも積極的に推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、荒井政務次官の方からお答えさせていただきます。
○政務次官（荒井広幸君）　ただいま官民の役割のお話がございました。その点につきましては、御指摘のとおり、国、地方を通ずる行政改革や規制改革が進む中で、公営企業のあり方についても、官民の役割分担、これを踏まえながら不断の見直しを行うべきであろう、このように思っております。
　御指摘がございましたバス事業に見られるように、地域によっては民間へ移譲される例もございます。平成十一年では山口市の例がございましたけれども、今後とも、交通事業、病院事業などを含めた公営企業の官民の役割分担のあり方について、事業実施の必要性、地域の実情などを踏まえながら検討していくよう助言していくつもりでございます。
　また、土地開発公社、住宅供給公社、第三セクターなどのいわゆる外郭団体についてのお話でございますが、その活動の内容について検討を行い、統廃合や経営の健全化など、地域の実情に応じた見直しを進めることなどを地方公共団体に要請しているところでございます。
　特に第三セクターについての御指摘がございましたけれども、去年の五月に、第三セクターに関する指針、この中で、一つは、類似業務を行うもの、二つは、既に目的を達したと思われるもの、三つは、事業の存続が困難と思われるものなどの統廃合を積極的に進める必要がある、この旨を各地方公共団体に通知したところでございます。この指針を参考に、地方公共団体が自主的に、そして主体的に第三セクターの経営改善や統廃合を行うことを期待しているところでございます。
○木村仁君　一昨年の十二月に東京都が行政改革計画をつくったときに、当時の青島知事が、この行政改革計画は八十点である、あと二十点足りない分は何かというと、自分が公営企業にメスが入れられなかったことだといってやめられたわけです。今、石原知事でありますから、こっちから言えばなさらないでしょうけれども、東京都のバスを廃止するということになれば、これは物すごいインパクトになり、そして文句も出るでしょうけれども、東京都には必ず代替交通機関がございますし、文句の出るところは民間がやれるわけでありますから、必ず廃止できると思うんです。これは何らかの形で石原知事を唆してやっていただきたいと思うんです。反対も強いから簡単にはいかないと思いますけれども。
　それから、時間がございませんので、市町村合併のことにつきましては、一言大臣の御決意だけお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の中で市町村合併は大変重要な課題であると考えております。基礎的自治体である市町村の行政サービスをさらに維持し向上させていくためには、市町村合併は私は避けて通れない課題である、こう認識をいたしております。
　市町村合併の推進については、昨年来、市町村合併特例法の改正により、行財政措置の拡充、市町村の合併の推進についての指針の策定を行ったところであります。市町村合併の機運は徐々にではありますが全国的に広がっておるのではないか、こういう私は考え方を持っております。
　自治省といたしましては、平成十二年度予算において、市町村合併推進補助金を確保するなど幅広い支援措置を講じてきておるところでありますが、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上がるよう、今までよりもピッチを上げてこれを進めていきたい、なお都道府県、市町村、関係団体ともよく意見の交換をしながら間違いのないようにやっていきたい、こういう考えでございます。
○木村仁君　合併の問題については細かな技術的な問題がありますので、また機会を変えて御質問したいと思います。
　いずれにしろ、昭和二十九年の合併のときと比べれば地域の合併への盛り上がりが全く異なっていて、いろんな外部からの圧力に従って合併を考えにゃいかぬかなと思っているのが市町村のおおむねの現状だと思うんです。ですから、インセンティブをいろいろつくっていただいておりますけれども、あの程度の補助金ぐらいでは私は足らない、あんなものを要求するのは、もうそれ以上は申しませんけれども、それよりもやっぱり地方交付税の操作によって五十億、百億というお金が行くようなことを考えていくべきだということを要望として申し上げておきたいと思います。
　最後に、これは私も全くわからないんですが、ＩＴ革命の中で、地域におけるＩＴ革命とはどういうことになるんだろうか。ボーダーレス、グローバル化というのがＩＴ革命の一つの性格でございますから、その中で地域における高度情報化、ＩＴ革命というものをどう進めていくかということは今後の非常に大きな問題であろうと思います。
　幸い私どもは、両次官、その方面の専門家でございますから、地方公共団体に対して、地域におけるＩＴ革命というものを今後どう考え、どう進めていくかということを含めていろいろ御指導をいただきたいと思います。
　従来、見ておりますと、そういうことが問題になると、例えば郵政省はテレトピア、通産省は頭脳集積地域とか、あるいはアメダスがあるかと思えば河川情報システムがある。それから、ケーブルテレビ等につきまして、農水省が農村部分をやるが、たまたま市街部分はできないから自治省の地総債を使ってやる。こういうまさに縦割り行政の中で進められてきたのがＩＴ、情報化でございます。地方自治体の中でも一生懸命やるけれども、一部の人が輝いているという状態であって、これからが本物だと思いますので、今度は総務省になるわけでありますから、郵政の電気通信部分と自治省の地方行政部分、あるいはワンストップ行政サービスの拠点としての郵便局、そういうものをあわせ持つ役所としてこのＩＴ革命の問題を地域においていかにリードしていくか、私は二分まででありますが、少しぐらい答弁の方は延びてもよろしいかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
○政務次官（荒井広幸君）　大臣に最後にお願い申し上げるといたしまして、今お話がございましたが、縦割りの弊害を除くというのがまさに自治省、当委員会の大きな着目点だと思います。ＩＴの場合は、まさに住民から出発していきますので、生活というレベルですべてを統合していく、こういったことが望まれますので、非常に重要な役割を自治省は担っている、このように考えておる次第でございます。これまでもいわゆる県庁、市役所、市町村役場の例えば庁内のＬＡＮの整備あるいはホームページ、こういったことも充実させてきておりますけれども、これからはもっと広い意味で地域全体の、社会全体の情報化、これに積極的に取り組んでいく姿勢が求められているというふうに思っております。
　多少調べさせていただきましたが、自治省のそういった取り組みにつきましては、世界的にもそうおくれているものではなくて、むしろ行政としての情報化、こういったことについては積極的に取り組んでいる方だと、このように考えておりますけれども、Ｇ８でもございましたように、いわゆるデジタルデバイド、新たな地域間格差や人によって、使える使えないでの格差が生まれる、こういったことのないように、住民が主役になる、中心になって、そして利便性を受けられる、こういったことに積極的に取り組んでいくべきであろう、このように考えている次第でございます。
○国務大臣（西田司君）　この三人の中では私が一番おくれておるようでございますけれども、しかし、この情報技術の問題というものはこれから大変地方にとっても国全体も重要な課題である、こう認識をいたしておりますので、自治省としても都道府県、市町村と一体になってこれを進めていかなければいけないという意気込みで取り組んでおるわけでございます。
　今後、我が方におきましても、国における状況を踏まえながら、地方公共団体の情報化施策の基本的な方向を指針等を策定するとともに、地方公共団体における情報化施策に対し、財政措置を講じ、積極的にひとつ支援をしてまいりたい、こう考えております。
○木村仁君　ありがとうございました。
　なお、警察問題につきましては、「警察刷新に関する緊急提言」があったことでございまして、私自身は警察の自浄機能がすっかり劣化したとは考えておりませんけれども、しかしやはり国家公安委員会の強力なリーダーシップによって進めていくべき改革であろうと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　まず、質問に入ります前に、先ほどもお話がありましたけれども、いよいよ来年の一月からは中央省庁が再編成される。ことしの四月からは地方分権推進一括法が実施段階に入った。しかし、地方財政は極めて厳しい状況にますます入ってきている。大変そういう意味では重要な時期に自治大臣を担当されることになったわけですので、そのような動きの中で地方自治の確立あるいは地方分権の推進が勢いがなくなってしまうようなことのないように、ぜひ大臣初め各政務次官の皆さんにも御奮闘をお願いしたいなと、冒頭にそんなことをまずお願い申し上げておきます。
　さて、その上で、先ほど木村委員からもお話がございましたが、ちょうどきのう地方分権推進委員会が意見を取りまとめて提出されました。きのうのきょうでありますから詳しい中身についての御報告は求めませんが、この際、今回出された意見の主要なポイントと、それを受けて政府としてはどう対応されようとしているのか、この基本的なところについてまず大臣のお考えを伺いたいと思います。