○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十三年度地方交付税法改正案等に関連をしまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、参議院大阪選挙区補欠選挙の結果に関連をして総理にお尋ねをいたします。
　選挙の結果の最大の特徴は、自民党公認候補が、直間比率の見直し、間接税は広く浅く課税すべきという新大型間接税導入を公約として掲げて敗れたことであります。（拍手）これは、大阪府民がいかなる形の新大型間接税導入にも絶対に反対であるという意思を明確に示したものであります。同時に、我が党を排除し、密室協議で事を進めようとする税制協議会などの政治手法にも、ノーの審判を下したものであります。
　総理、これは大阪府民だけではなく、国民の声であります。総理は、この結果をどう受けとめておられるのか。政府・与党首脳は、税制が敗因ではないなどと言っておられますが、これは真実を覆わんとするものであります。国民の声に耳を傾けるというのであれば、密室協議の舞台となる税制協は直ちに解散、直間比率の見直し、すなわち新大型間接税の導入を断念すべきでありますが、明確な答弁を求めるものであります。もし、あえて強行するなら、国会を解散して国民に信を問うべきだと思いますが、総理の改めての答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、今、地方自治体の多くは、住民の利益に奉仕する自治体として、その役割を果たせるかどうか、重大な岐路に立たされておるのであります。それは、政府が「戦後政治の総決算」と称して国庫負担金、補助金の削減、住民サービスを切り捨てる地方行革大綱の一方的押しつけなど地方自治に介入、民主的諸制度の改悪を強行してきたからであります。総理は、一月の日米首脳会談ではレーガン大統領が満足を表明するほどの軍拡努力を約束してきたのでありますが、この道が住民に負担と危険を押しつけ、地方自治をも否定、自治体を安保、日米軍事同盟優先の国家体制の下請機関に変質させるものであることは、中曽根政治の五年間で余りにも明らかではありませんか。
　憲法では、国民主権とともに地方自治の本旨が明文化されております。憲法を尊重し擁護する義務を負う政府は、当然、住民本位の地方自治発展に資することを国策の基本にすべきであると考えますが、総理の基本姿勢を問うものであります。
　さて、当面する幾つかの問題についてお伺いをいたします。
　第一は、地方財政対策の問題でありますが、今日地方財政を危機に陥れた最大の原因は、財政保障の責任を果たしてこなかった政府にあることは明白であります。地方財政は六十三年度も一兆円を超す財源不足が見込まれており、交付税率の引き上げあるいは財政制度の改正を行わなければならないと交付税法にも定められておりますが、なぜ行わないのか。さらに、財源不足の原因が国庫負担金、補助金カットにある以上、六十三年度に補助負担率をもとに戻さない限り、これまた違法になることは政府答弁でも明らかではありませんか。補助金カットをもとに戻すのか、それとも違法行為を続けるのか、総理並びに自治大臣のはっきりした答弁を求めるものであります。（拍手）
　第二は、国庫補助負担金カットの問題であります。
　生活保護、保育所、障害者、老人ホームなどの福祉事業を初めとする国庫負担金、補助金の削減額は、この四年間で地方財政計画上の実額だけでも実に四兆九千七百億円にも上っているのであります。特に重大なことは、憲法二十五条で保障された国民の生存権を侵害する事態が相次いでいることであります。老人ホームを例に挙げるならば、厚生省資料によっても、国庫負担は四年間で七五・三％から四四・四％へと実に三一％も引き下げられております。このため、地方の負担は二・四倍、お年寄りの費用負担も十万八千八百円から二十三万六百円と二・一倍、七年前と比べれば何と四・五倍にも達しているのであります。国庫負担金の削減について中曽根前総理は、国民に影響がないなどと答弁を続けてまいりました。しかし今、わずかな年金を頼りに日々を過ごしている老人ホームのお年寄りから、こんなに入所費を値上げされたのでは、老後の生きがいどころか葬式代も残せないとの声が上がっておるではありませんか。
　また、総理は所信表明で「物の豊かさだけでなく心の豊かさを重視する」とも強調されましたが、老後に肩身の狭い思いをさせておいて何が「心の豊かさ」と言えるでありましょうか。国民の生存権と地方自治の本旨を定めた憲法、並びに国は地方公共団体に負担を転嫁する施策を行ってはならないと規定する地方財政法にも反する国庫負担金、補助金の削減は直ちにやめるべきであります。あわせて総理の明快な答弁を求めるものであります。
　総理はまた、大蔵大臣当時、この国庫負担金削減について一年限りの約束をほごにしたばかりか、三年間と延長したのであります。その理由について、税制改正との平仄も大体合ってくるなということで三年とさせていただいた、また、現在の制度、施策のもとにおいてはそのまま続いていくんだろうな、こうも答えておるのであります。これは、秋にも新大型間接税の導入を強行しようとする総理の意図と一致することはもとより、国庫負担金をもとに戻すなら新大型間接税の導入を認めよと、国庫負担金問題を大増税の人質にしようとするものではありませんか。そうでないというなら、新大型間接税も導入せず、補助金カットももとに戻すと言明をすべきであります。総理の答弁を求めるものであります。
　第三は、国民健康保険制度の問題であります。
　今回の改悪案は、単に地方への負担転嫁にとどまらず、国保料の大幅引き上げとともに医療を受ける権利そのものを奪おうとするものであり、断じて容認できないものであります。国民健康保険法はもとより、地方財政法においても国の責任が第一義的に明文化されております。ところが、政府はこの責務を果たさないばかりか、国庫負担率は六十一年度決算では四四・五％と、五十六年度の五八％から一三・五％も引き下げられ、その額は実に七千億円と保険料を二八％も引き下げられる額に相当しておるのであります。地方財政の危機打開のためにも、国民皆保険制度と国民の医療を受ける権利を守るためにも、新たな負担増を押しつける国保改正案は撤回、国庫負担率をもとに戻すべきでありますが、総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　第四に、国有地の払い下げの問題であります。
　異常な地価高騰で地方自治体の公共事業費も土地代に食われ、抜本的な地価対策とあわせて国有地を自治体の公共事業にどう役立てていくか、政府の責任が問われておる問題であります。生徒数千七百人と大阪府下で二番目と言われております過大校を抱える東大阪市では、公務員宿舎跡地に分離校を建設する計画を立てたのであります。ところが、政府は時価でなければ払い下げに応じないと言い、市は、時価なら坪百万、通常校の約四倍、これでは応じられないと今暗礁に乗り上げておるのであります。
　政府は、地方団体の考え方は最大限尊重と答弁をされましたが、言っていることとやっておることとが全く違うではありませんか。政府は、国の財政も大変ということを理由としておりますが、貧しくとも子供の教育と未来のためには身を割いても尽くすのが世の親の常ではありませんか。この際、国公有地の払い下げに当たっては減額特例を適用して価格を抑えるとともに、公共目的と地方公共団体をあくまで優先をさせ、そのための法的措置も講ずるべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。
　土地の値上がりは固定資産税の増税となり、東京では家賃を一挙に六倍に上げると通告をされたなど、住民の悲痛な訴えが相次いでおります。評価がえは凍結をし、生存権的財産である勤労市民の土地家屋については一定の範囲で非課税とし、すべての納税者に受益の及ぶ基礎控除方式をとり、また、相続税についても直ちに減税を行うべきであると考えますが、自治、大蔵両大臣の答弁を求めるものであります。
　特に、負担が増大をしている所得税、住民税の課税最低限につきましては、二百一万五千円であった昭和五十二年当時と比べてみましても、物価は五割以上も上がっており、生計費非課税の原則を守るというなら三百万円以上にするのが当然ではございませんか。課税最低限の引き上げはもとより、所得税、住民税の大幅減税を実施すべきであると考えますが、大蔵、自治両大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、日本共産党・革新共同は、軍事費を削減し、福祉、教育優先で八兆円の真の内需拡大と地方財政再建をと予算の組み替えを要求したのであります。この道こそ、国民の暮らしと地方自治はもとより、核兵器廃絶、軍縮への歴史的転換に貢献をする最も確かな保障であることを申し添えまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕