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○濱崎政府委員　会社は御案内のとおり営利を目的とする法人でございますので、出資者である株主のために、さらには、会社を支える従業員の生活確保という観点からも利益を上げなければならない。そういった組織を使っての活発な企業活動というものが、また我が国経済を支え、発展を支えてきているという関係にもあるわけでございますが、そういうことで、御指摘のとおり、企業というものが巨大化する、それも、株式会社という制度を利用して初めて可能になるという面があるわけでございます。そのように会社が営業活動をする中で、会社が商法を初めとして各種の法令を遵守して、いやしくも社会的非難を受けることのないよう行動することが、まずその社会的責任を果たす上において、ひいてはそういった企業活動の将来の経済の発展の観点からも極めて重要な問題であると考えているわけでございます。
　この企業の社会的責任ということは、先ほど申しました昭和四十九年の法改正の際の衆参の法務委員会の附帯決議の中でも、そういう観点からの改正ということも御指摘いただいているところでございます。これまでにおきましても、監査制度の充実強化などの会社のいわゆる自主的監視機能の強化のための諸制度の改善を図るなど、会社の違法、不当な行為の防止という観点からの改正にも努めてまいったつもりでございます。これまでの、先ほど申しました改正の中でも、こういった観点からの改正というものがかなり大きな部分を占めておるというふうに考えているところでございます。
　現在の規制で十分かどうかということにつきましてはいろいろ御議論があるところであろうと思いますが、会社法というのは、これは会社の組織法でございまして、そういう観点から会社の運営が適切に行われるようにという組織法上の規制をするということでございまして、会社の行動を一々監視するという立場での法律ではないという面もございますけれども、そういった組織法を所管する立場といたしましては、これまで可能な限りの努力を傾けてきているというふうに考えておりまして、さらに今後ともそういう立場で考えてまいりたいと思っております。
○山本（有）委員　この企業の社会的責任をどう考えるかが、商法改正の重点をどこに置き、どのように改正の方向を持っていくか、いわばこれにつながろうと思うのです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　大臣は、企業の社会的責任、それを十分に今までも考られてきただろうと思います。特に、民社党という一つの、結党以来それを主張してきた、極めて労働者の立場に立ちながら、使用者に対して対決でなくて協調というような趣旨でやってこられた政党だろうと私は思っておりますが、その中での御活躍の中から大臣になられたわけでありまして、この意味は深いと思っております。そんな意味から、大臣に、企業の社会的責任ということに対してどうお考えか、お伺いいたします。
○中井国務大臣　言うまでもなく、会社は日本の経済発展の上において必要不可欠の存在であり、その活発な企業活動が確保される必要があると考えています。その反面、その社会的責任はおっしゃられるように非常に大きいものがある。商法を初め各種の法令を遵守して、株主や従業員の利益を守るとともに、社会的非難を受けないよう行動することがその社会的責任を全うすることにつながる、このように考えております。
　一方、民社党の議員として活動してきた中からどう考えているか、こういうお尋ねでございましたが、私個人は、過去、選挙区においても国会においてもこういう言い方をいたしてまいりました。
　日本の会社は、社会的にアメリカや他の国々と少し違うのではないか。なぜかというと、スポーツの面でもあるいは文化の面でも、まああるいは政治献金という意味でも、個人がなかなかお金を出すという風習にない、なじまない、また税制もそれに対応していない国にあって、企業が、環境面、文化面、スポーツ面、ありとあらゆる面で企業活動と直接は関係ない、社会の一員としてという意味で寄附を求められ、また、直接営利に関係ないけれども、企業はこれにこたえてかなり広範な範囲で活動し、社会をある意味で支えてこられておる、このように言ってまいりました。そういった観点からも、逆に社会的な責任、この重さをお感じいただくべきであろう。そういう中から商法の諸制度の改善を図り、会社の違法、不当な行為の防止に、今事務局が申しましたように努めてまいりました。
　また、昨年の商法改正でもこの観点から改正が行われたところであり、この改正あるいはこれらの法律運用が十分機能することを私どもは期待していきたい、こんな思いでございます。
○山本（有）委員　大臣の御所見を承りまして私も思いますのは、企業というのは決して悪ではない、むしろ積極的な社会的責任を全うしている。特に、雇用を確保する、そして国民の賃金を確保する、さらには利便を提供し、科学技術に基づきながら家庭電化製品なんというのは大変な主婦の皆さんへの利便を提供しましたし、さらには、文化という意味でもスポーツという意味でも大きな貢献をしていますし、全体として日本の繁栄とか景気維持とか国際的な信用とかいうのは、やはり企業が全うする積極的責任があったからこそ、こういうように日本が繁栄した、そう結語することができるだろうと思います。
　そんなことを考えていきますと、積極的責任、まさしくここに企業は存分の活躍をいただいている、こう思われるわけであります。
　ところが、私のもう一方の考え方で、消極的責任もあるのではないか、やってはいけないことをやっているのではないか。例えば、公害であるとか、先ほどの、バブルをもたらしたことも企業の責任でございますし、さらにはゼネコン汚職、つまり営利を目的とするがゆえに安易ないわば利益獲得、これに走ることによって不祥事件が起こりました。またさらには、私は、メディアの問題、多くの企業が、プライバシーをあるときは侵害し、その危険を生じさせているということもあり得るのではないかというように思います。
　したがいまして、消極的責任については、企業は十分に考慮をいただいて、絶対二度と起こさないようにしなければなりませんが、企業が営利で自由であるということを考えますときに、我々の政治体制、経済の枠組みから考えますと、法務大臣が、あるいは所管の皆さんが、法務当局の皆さんがしつかり目を凝らしながら商法改正に臨まなければならぬ、私はそう思います。
　そこで、今回の、現行の商法が規定している自己株式取得規制、これは世界でも一番自己株式取得規制は厳格だと言われております。厳格だと言われておるにもかかわりませず、これを改正して、規制緩和して、これを緩やかな方向に持っていこうというわけでありますが、冒頭、規制の概要及び規制を改正するという理由等々お聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　委員御承知だと思いますが、かねてから、国会の大蔵委員会等におきまして、あるいはまた当委員会においてもと思いますが、自己株式取得についてはいろいろと論議のあったところでございます。
　一昨年、金融・証券等の不祥事に関しての特別委員会ができまして、私もそのメンバーの一人でございました。賛成、反対含めましてかなりの論議があったところであり、同時に、そのことによってかなり認識も深まった、このように感じているところでございます。そういう認識の中、また同時に、証券取引監視委員会というものがこの議論をもとにつくられた。同時にまた、東証を含めて、証券協会を含め、かなり自主的な体制をおつくりになった。
　そして同時に、企業がボーダーレスで広く世界の中で行動する。また、世界の中で大変大きな地位を占める証券市場、これの開放ということも常に頭に入れていかなければならない。これらすべてが時を得まして今回の改正につながった。私自身はこのように判断をいたしているところでございます。
　中身につきましては事務当局から答えさせます。
○濱崎政府委員　大筋はただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、現在、どういう規制がされているかということでございますけれども、基本的に申し上げまして、現在の商法の規定は、自己株式の取得というものを原則として禁止しておりまして、例外として一部これを許容しております。それは、いわば会社の合併の場合でございますとか、営業の全部の譲り受けの場合でございますとか、会社が権利を行使するに当たってどうしてもその自己株式を取得する必要がある場合でございますとか、そういった、いわば会社の行動の中で不可避的に取得するという場合に限られている。会社が、一定の目的のために会社の判断によって自己株式を取得するということは基本的に認めないという制度になっておると言えようかと思います。
　その理由といたしましては、会社法の立場といたしましては、会社財産の充実を害し、会社債権者及び会社の利益を害するということ。それからその自己株式の取得の方法いかんによっては、特定の株主を優遇して、いわゆる株主平等の原則に反するというような問題。それから、証券取引市場の問題といたしましては、余り自由に自己株の取得とか放出を認めますと、いわゆるインサイダー取引とか株価操縦というようなことが行われる温床になる。そういった観点からそういう規制がされているわけでございます。
　これに対しまして、ただいま大臣から申し上げましたように、世界各国の法制は概して我が国よりも緩やかでございますし、それから、かねてから非常に強い要望があったということで、今回は、今申しましたような弊害を除去し得る範囲内で、一定の目的のための自己株の取得を認めようということで今回の改正法案を策定させていただいた次第であります。
　主要点ということでございますが、これは、今回の改正の概要を改めて申し上げるという趣旨で、少しく時間をいただいて御説明申し上げさせていただきますと、大きく分けて三つの場合について自己株の取得を認めております。
　一つは、会社が取得して使用人に譲渡するための自己株式の取得でございまして、会社は、従業員持ち株会に株式を譲渡する必要がある場合など正当な理由があるときには、定時総会の決議に基づいて、配当可能利益の範囲内で、発行済み株式総数の百分の三を限度といたしまして、使用人に譲渡するための自己株式を取得することができるということでございます。
　二つ目は、利益消却のための取得でございまして、会社は、定時総会の決議に基づいて、配当可能利益の範囲内において、株式を消却するという目的で自己株式を取得することができるということでございます。
　三つ目は、株式の譲渡制限がある会社、いわゆる閉鎖会社についての取得の特例でございまして、そういう閉鎖会社におきまして、株主から株式を他に譲渡することについての承認、もし承認しない場合には買い受け人を指定してもらいたいという請求があった場合において、会社は、自分を買い受け人に指定して、株主総会の決議に基づいて、これも配当可能利益の範囲内で自己株式を取得することができるということ、及び、株主の相続があった場合におきまして、会社は、これも株主総会の決議に基づいて、相続の開始後一年以内に限って、配当可能利益の範囲内で、その相続人から自己株式を取得することができる、こういう道を設けたわけでございます。
　なお、有限会社につきましても、使用人に譲渡するための取得については有限会社法上手当てをしておりませんが、そのほかについては同様の自己持ち分の取得を可能にするという改正をすることを内容としているわけでございます。
○山本（有）委員　この自己株式取得の厳しい規制を外すということは大事な意味が幾つもあります。しかし、これは非常に専門的、技術的になりますので、私は、明日時間をいただいておりまして、本日は総則的な観点から、先ほど来の話の企業の社会的責任、それについてもうしばらく質問をさせていただきたいと思います。
　前回、先週質問をいたしました企業の社会的責任の中で、特にメディアの責任、いわば犯罪報道における犯罪と言っても過言ではないような、メディアに対する企業は責任があるように私は思います。
　特に犯罪報道というのは、報道される人は単なる個人でありまして、その侵害された法益はプライバシーという法益であります。被害者はたった一人。しかし、加害者は企業であり、しかも、企業の報道を見た人たちが怒りを持って、いわば社会も巻き込んだ、一人対大変大勢の人という力関係になってくる、そんなふうな背景のある大変ゆゆしき社会的責任であろうと私は思います。
　自由な人間が自由な活動をすることによって企業が生まれたわけでありますが、巨大なメディアを使ってのこの企業活動におきましては、まさしく最初の出発点であった人の自由を奪う、そんなふうな矛盾を内包した問題であって、これはゆるがせにできないはずでございます。
　そこで、先週に引き続いてもう一回お尋ねするわけでありますが、先週、ちょうど判決言い渡しの量刑のところで、既に十分な社会的制裁を受けているのでというような情状酌量の部分の、そういう判決言い渡しがあるということを申し上げました。恐らく求刑をするときにおきましても、いわばそういうことを考慮された文言が出されてくるだろうということをお伺いさせていただきましたが、もう一度この社会的制裁を受けているという中身についてお伺いをさせていただき、そしてその中に、さらにいわばマスコミ報道によってプライバシーを侵害されたり、あるいは社会的制裁がマスコミによって行われることもあり得るのか、そのことを意味しているのか、内包しているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○則定政府委員　大変重大かつ難しい御質問でございます。社会的制裁を受けている、したがって判決あるいは論告等でそれを加味して量刑を考える、もちろんそういうことはあるわけでございますけれども、その場合に社会的制裁の中身いかんということでございます。
　前回も御質問がございまして、これは法律的な概念がございませんので、いろいろなことがあるかと思います。その中に、御指摘のように、社会に当該被告人等糾弾されている者の行為が流布されて、それによって当該審判の対象になっている者あるいは犯罪捜査の対象になっている者等につきまして消極的評価がなされたということ、あるいはそれに伴ういわゆる世間の非難の声というものももちろんあろうかと思います。そのほかに、犯罪によって検挙されあるいは起訴されたといったことで本来それまで勤めておりました職場を失うとか、そういったことも含まれるだろうと思います。
　したがいまして、報道のあり方という点で今御質問があるわけでございますけれども、もちろんそれぞれのメディアが、いろいろと事件へのアプローチと報道ぶりというもの、これは責任でやっておられることでございまして、私どもからとやかく言うのはもちろん差し控えるわけでございますけれども、当然のことながらいたずらにその取り扱われる人の人権を損なうことのないように配慮されてしかるべきものであろう、こういう気はいたしております。
○山本（有）委員　先週お聞きしましたが、ペーパートライアル、いわば不当な社会的制裁を、公訴権を持つ検察当局が、あえてマスコミを活用しつつ、有罪の心証を得ながら、いわばそれを社会的に公表していく。すなわち、まだ公訴も提起されていない、刑罰も確定していない、そんな段階で社会が犯罪者と認定していく、それを率先することがあり得るかどうか。これは逆に検察の名誉のために、刑事局長の名誉のために、このペーパートライアルが日本で行われているかどうかについて、行われていないとしっかりと答えていただくために、もう一回お聞きいたします。
　ペーパートライアルが今日日本で行われているかどうか。大臣から手が挙がりましたので、大臣まず答えてください。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○中井国務大臣　先生の過日の委員会での質問、またきょう引き続いてのお尋ね、昨日は予算委員会でゼネコン等の集中審議においても同じような意味での御叱正やら御質疑があったところでございます。
　予算委員会でも私からお答えをいたしましたので、先生にも今私からお答えを申し上げるわけでありますが、検察当局、法務省を含めてそういったリークして情報操作する、あるいはペーパートライアルを考えてあえてリークする、こういったことはやっておりませんし、やってはならないこと、このように考えております。
○則定政府委員　まさに大臣から答弁申し上げましたことに尽きるわけでございまして、あってはならないことでありますし、現にやっていないと考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　明快にお答えいただきました。
　あえてもう一つ、基本的な、言わずもがなのことを失礼ながらお聞きするわけでございますが、国家刑罰権はだれが行使するのか、これについてお伺いさせていただきます。
○則定政府委員　具体的に国家の刑罰権を行使する機関は何か、こういうことでございましょう。
　これは確かに難しいことだと思いますけれども、法概念的には国家刑罰権というのは、抽象的
　に国家の統治作用として持っている。その上で個々の具体的な刑罰権というのは裁判作用が確定して初めて確定する、個別に生じる、こういうことだろうと理解します。本来統治作用の一環として国家刑罰権があるわけでございますから、当然のことながらそれを行使する機関は行政作用を担う者、こういうふうに理解いたします。
　そういたしますと、現実に我が国の場合には、検察官が具体的に判決で確定された個別の刑罰権を判決に基づいて執行の指揮をすることにより行刑当局が行使している、こういう構図になろうかと理解いたします。
○山本（有）委員　それでは、ほかに刑罰権を持つ
　ている人はないのですね。
○則定政府委員　刑罰権を持っているものということになりますと、一般的にはあくまでも国家そのものであろうと思います。
　その中で、今御指摘の問題がいわゆる地方自治体の条例による処罰という問題等でございますれば、それを重層的に分有しておる場合があり得る、こう思います。
○山本（有）委員　そうすると、刑罰権は国家に帰属するわけで、他にないというようにお伺いしたわけでありますが、社会的制裁というのは刑罰権ではない。確かにそうなんです。しかし、制裁ということはあくまで刑罰権に似て非なるものというように解釈できますけれども、この存在は認めますか、認めませんか。刑事局長。
○則定政府委員　せっかくの御質問でございますけれども、私の立場から公的にお答えすべき事柄ではなさそうに思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○山本（有）委員　それでは質問の言い方をかえまして、社会的制裁という言葉が求刑の中にも出てくるということはお認めでございます。社会的制裁ということが実存することを肯定された、こう私は思います。
　そうすると、国家刑罰権というのは、刑罰というのは国家に帰属しておるわけですから、ほかにない。そうすると、社会的制裁というのはあくまで私の刑、私刑、リンチになるわけですよね。国家の刑罰権じゃないところで社会的制裁という似て非なるものがあるわけです。制裁であることは間違いないわけであります。
　そうすると、この観点が好ましいものであるかどうか、社会的制裁ということが好ましいものであるかどうか、それについてお伺いさせていただきます。
○中井国務大臣　的確なお答えになるかどうかわかりません。また、専門的なことは担当局長からお答えをさせていただけると思いますが、昨日予算委員会に報告いたしました私どもの報告書、当委員会にも午前中配らせていただいたわけでありますが、その最後のページの後ろから四行目のところに、「このほか、東京地検では、本件に関してなされた種々の報道等をも視野に入れつつ、」こういう言葉を書いてございます。私は、ここはいいのではないか、こういうことを実は申したわけでございます。しかし、日本のマスコミは御承知のように大変な数、またそれぞれの調査能力もお持ちでありまして、あるいは東京地検が見逃しておるような証拠等もあるのではないか、こういう意味であえてこのマスコミの報道等も視野に入れということを書いておる、こういうことを聞かせていただきまして、私どもは、東京地検あるいは取り調べがリークをしていると言われる御非難を多々もらうわけでございますが、逆に、私ども関係の検察庁は、謙虚にそういうことも見させていただいて、証拠として本当にあるのかないのか、こういったことも調べておる、このことも御理解を賜りたい、このように思います。
　同時に、今お話がありました社会的制裁という問題につきましては、毎回毎回使われる、報道に載った人すべてに社会的制裁というものが使われるわけではなかろうか、このようにも思います。御当人が謙虚に反省もされておるという検事の判断ということもあろうか、同時に、いろいろな犠牲を起訴される前からお受けになる、これも考えていかなければならないことでありますが、日本においては、広くそういう形で身を処される方が多いわけでございます。これらのやり方もやはり私どもとしては頭に入れて、そういう社会的制裁云々ということが場合によっては求刑の中に使われるのではないか、このように考えております。
○山本（有）委員　大臣からせっかく御答弁いただきましたので、もう一回それでは大臣にお伺いさせていただくわけですが、昨今予算委員会で問題になっているその話も、当然犯罪報道の話として受けとめられるわけでありますが、ただ、国家機関、特に政治家とか官僚だとか、そういう権限を持つ者の犯罪行為に対する報道と一般市民に対する報道、おのずから性質が異なってくるだろうと思います。それは、例えば大臣が何らか職務上不正を犯したというのは、もし大きな組織の中で包み隠されてだれも何にも言ってくれなければ、大臣のそういう行為というものは表に出てきません。それがいわば今まで共産主義だとか権力の集中した国家だとかというところで間々人権侵害があったことにつながるわけですから、それはどんどん非難され、あるいはマスコミで追及されても私はある程度やむを得ないだろうと思います。ところが、全くの一市民がもし社会的にあなたは犯罪者だといって報道されてしまったならば、これはどうしようもないところに陥ってしまうのではないかということを想像するのです。
　特に、私が思っておりますのは、免田栄さん、免田事件という再審無罪の判決がありましたが、その当時、もう十年前くらいですが、一九八三年くらいに、法務大臣が、これはゆゆしき問題ということで反省しましょうということを司法当局に、関係者に言っておりますし、その返す刀で、マスコミの犯罪報道等人権擁護についてということを検討してくれと、当時は秦野法務大臣だったそうでございますが、人権擁護の観点から検討を省内に促しております。一市民が無罪になるこの長い長い経過の中で、それこそ無罪として再審を行っているという報道はまだいいのです。ところが、有罪だ、逮捕された、人を殺したという報道が過去にあることによって、我々は予断を抱き、偏見を持ち、その人をそう見て、その家族をそう見て、その地域をそう見てというような、我々自身にまた責任を感じてしまうのです。報道を見て活字を信じることに我々自身が責任を感じるのです。
　そう考えていきますと、どうも私はこの社会的制裁ということが、はっきり言って、なべてマスコミに許されていいのかどうか、犯罪報道というものが野放していいのかどうか。我々が規制しようというものではありませんけれども、そのことによって被害をこうむっている人たちが少なからずいるということにも、我々自身が着目しなければいかぬのではないかというようなことを申し上げたいと思っておるのであります。
　その観点から、マスコミの犯罪報道と現状というものに対して、大臣がどうお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　裁判で刑が確定するまでは、いかなる被疑者であれ、あるいはいかなる人であれ有罪ではないわけであります。このことはマスコミ報道も十分御認識の上で報道をなさっていることと私どもは考えております。
　なお、私自身は国会で長らく逓信委員会におりまして、たびたびマスコミのあり方あるいは報道の中身等について議論をいたしたところでございますけれども、やはり報道の自由、表現の自由、国民の知る権利、これらが厳然として守るべきものとしてある以上、マスコミの自覚というもの、あるいはマスコミにお勤めの方々の倫理、こういったものの向上を待たざるを得ない、このことを痛切に感じているところでございます。
　したがいまして、先ほどから委員が熱情を持たれ、また具体的例を挙げられてお話しをいただきまして、あるいはそういう意味でマスコミの報道によって本当にゆえなく傷つく、取り返しのつかない烙印を押された、こういうこともあるのではないかと思いますけれども、法務大臣としては、先ほど申し上げたような立場上、コメントを差し控えさせていただけたらありがたい、このように感じております。
○山本（有）委員　いや、そこをぜひ法務大臣として差し控えずに、遺憾な面もあるというくらいに思い切って踏み込んでいただくと、私も本当に大臣をさらに一層尊敬することができるわけでありますが、そうもいかないようであります。
　しかし、法務当局がもう十年くらい以前からこのことについて関心を持っておられて、秦野法務大臣が検討を命じられて、それで鋭意努力されておるだろうと私は思います。そこで、秦野大臣がこうして検討しろと言ったことに対して、どんなことをして、そしてどういうような成果を上げられてきたのか、このことについて法務当局にお伺いさせていただきます。
○筧政府委員　委員御指摘の昭和五十八年ごろでございますけれども、当時の秦野法務大臣の方から、人権擁護機関として、容疑者や被告人を呼び捨てにする問題など、マスコミによる人権侵害の問題について議論をし、その点についての世論を喚起してはどうかというような御示唆を受けたことがございます。
　この御示唆を受けまして、人権擁護委員の組織体であります全国人権擁護委員連合会におきましても、この問題について精力的に取り組んだわけでございまして、例えば、東京都の人権擁護委員連合会においてアンケート調査をする。あるいは、これは昭和五十九年のことでございますが、学者やマスコミなどの関係者を集めて公開によるシンポジウムを実施したというようなことがございます。あるいはまた、昭和五十九年十月四日の全国人権擁護委員連合会の総会における研究集会を開きまして、この問題について協議をしたというような経過がございます。そうした経過を踏まえまして、その総会の宣言といたしまして、マスコミの関係者などが取材あるいは報道に当たって個人のプライバシーについて十分な配慮を行うことを要望するという旨の宣言を発したというように承知しているわけでございます。
　このような宣言を発した理由といたしましては、先ほど大臣の方から申し上げましたように、この問題は報道の自由、それと表裏になります国民の知る権利と個人の名誉、プライバシーというものの密接に関連し合う問題でございまして、公的な機関、これは法務省の人権擁護機関も含めてのことでございますが、この問題について直接的に関与するということはできる限り避けるべきであって、まず第一次的にはその報道の主体であるところのマスコミが自主的にこの問題に取り組み、規制をするということが望ましいのではないかというような観点から、ただいま申し上げたような措置をとったというような経過を承知しております。
○山本（有）委員　最後の結論におきましては私も同感です。自主的に、なるだけ政府等の関与なしにマスコミのルールができればと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、一市民が、一般市民が、いわば知る権利の対象になるのかどうか。知る権利というと、それはよほどのことがなければ、普通に生活している、国家機関と何の関係もない人を、その人の生活をかいまのぞくような、そんな報道のあり方というのはあり得ないんじゃないかなというように私は思っております。
　そういう意味から、質問をさらに続けさせていただきますが、人権擁護局長の答弁をいただきましたので、人権擁護局長にあえてもう一回、観点を変えてお聞きいたします。
　犯罪報道というものは、例えば被疑者に行われた、被告人に行われた、既に受刑中の者に、囚人に行われたというときに、実名で、例えば山本被疑者はと、逮捕された山本有二はと、こういうように言われたときに、一体その人に与える影響はいかに。二番目には、今度はその報道によって、奥さん、子供、お父さん、おじいさん、その親族が受ける影響というものはどうか。三番目に、今度は私が例えば人を殺した、じゃ、死んだ家族はどう思うのか。まだそのとき私が被疑者のままであって、まだ公訴も提起されていない、しかも刑も言い渡しされていない段階で、被害者の御両親やらそういう人たちが何をどう思うか。さらに、被害者あるいは被疑者の近隣、地域の人たち、同級生や会社の同僚の皆さんはどう思うのか。さらに、最後に、社会の人たちが一体どういう影響を与えられるのか。一に被疑者、二に家族、三に被害者、そして四に近隣、五に社会というように分けた場合に、それぞれの影響についてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員　これは犯罪にかかわることでございまして、それが被疑者段階であろうが、あるいは被告人の段階であろうが、あるいは受刑者の段階であろうが、いずれにしてもその対象となる者あるいは家族、あるいは被疑者、被告人、受刑者として名指された人の近隣等にとって、いわば不名誉なことであるということには間違いないわけでございまして、そういう関係者の利益という面ではマイナスに働くということは間違いのないことであろうというように考えております。
　また、被害者の点においても、いまだその刑が公権的に確定しておらないという段階において、あるいはそのことが間違っておるということになったような場合を考えますと、被害者も誤った人を対象にして被害感情を抱くというようなこともあり得るというように考えているわけでございます。
　ただしかしながら、他方において、実名報道については、その報道の真実性の担保というような一つのメリットという面もあるわけでございまして、先ほど委員が御指摘になりました被疑者、被告人等が一私人であるというような場合におきましても、その犯罪の重要性等におきまして、一般国民としてはこれを知りたいと欲するというような利益も、これまた一つ保護されなければならない利益ではないかと思うわけでございます。
　そうした意味におきまして、ぎりぎりこれを許されるかどうかという点から考えますと、報道をなしたところの根拠というものを報道機関がどの程度確保しておったかということが最も重要な要素でございまして、それと犯罪の重要性あるいはその犯罪の捜査がどういう段階にあるかというような種々の事情を考えて、一つ一つの事件ごとにそれが許されるかどうかということを判断されることになるのではないかというように考えておるわけでございます。
○山本（有）委員　それはまさしくそのとおりでございますが、受けた報道の影響はなお甚大だろうと私は思います。その理由としましては、受けた人たちが救済手段を持たないということが一番我が国の社会問題なのです。救済手段、例えば家族だった、あの人の友達であった、犯罪者の友達というレッテルだけでも大変なことなのです。そういうことを私は申し上げたいわけでございます。
　例えばこんな例もございます。有名な事件で、連合赤軍事件、これの坂東国男さんという実際に浅間山荘事件を起こした、有罪判決の、本当に凶悪犯でありますけれども、そのお父さんは一九七二年四月二十九日に世間を騒がせたことを死んでおわびするという遺書を残して首つり自殺をしておるのですね。やはりそんなことを考えたときに、お父さんには責任はないわけでありますから、いわば報道のあり方、凶悪犯人である、父であるということは真実なんです。しかし、真実だけれども、こういうことが陸続と発生しないようなことがあり得るとするならば、それを模索していくのが我々の役目じゃないのかというように思うのであります。
　ここで一つの例を申し上げますと、一九七九年に市原市少女殺人事件という千葉県市原市で起きた事件がございます。
　それは、まず同年の二月十二日に明美ちゃんという十二歳の少女が行方不明になりました。二カ月後の四月十日の朝、自宅から二十五キロ離れた木更津市で死体発見されて、四月十日の夕刻にＡという会社員が逮捕されてしまった。これは警察署長の発表で翌朝の朝刊に優良な社員が仮面をかぶった人格で人殺しをしてしまったという報道がされている。そして七九年五月二日、勾留されておりましたけれども、勾留満期で、処分保留のまま釈放されて、そして八二年、それから三年後の十一月三十日に不起訴処分が決定されて、そして一週間たった十二月六日に不起訴が決定したと公に発表した。
　そうすると、最初、逮捕の段階で「少女殺しを逮捕　母親の知人、冷たくされ？」というのが朝日新聞。「母親の知人逮捕　結婚拒絶された腹いせ」というのが読売新聞。「顔見知りの工員逮捕
　車のドロが一致」、毎日新聞。
　それが不起訴になりますと、「少女殺し甘い捜査　否認のＡさん釈放、拘束二三日、物的証拠なし」「見込みの捜査の結果」「捜査陣手痛い黒星」「『不当逮捕は明白』弁護団　苦悩隠せない警察、地検」なんということに変わるわけでありますね。
　それは、この人が悪い、Ａさんが悪いという判断は、報道は、我々社会にも犯罪を憎むという意識がどんどん高まってきます。しかし、後でこんなことになりますと、法務、検察当局としては大変な不名誉ですよ。こんなことは本当に、「『不当逮捕は明白』」なんて、検察が不当逮捕を毎日やっているように書かれるわけですから。だから私は、このことにおいても、国家機関の大事な信用を失墜してしまうという観点からも、大事にこの犯罪報道というのを考えていきましょうよと言いたいわけでございます。
　そこで、例えば各国の例を引きますと、アメリカではこういうようになっているかというと、なってないんですよ。全然なってない。なぜなってないかというと、アメリカでは訴訟の国です、頻繁に訴訟が行われます。訴訟すると、名誉毀損でも賠償責任が出版社、マスコミ等々に発生します。その発生金額が尋常じゃありません。何億ドルというようにもなるわけでありまして、不名誉なこと、いわばプライバシーを侵害するようなことを一回書きますとその会社がつぶれてしまう、こういうことになるわけでありまして、そうすると、自動的に訴訟でチェックが働いているということであります。
　特に、ナイトローヤーといって、出版の前にその記事を名誉毀損かどうかチェックする弁護士が専門にずっといる。それは一般にナイトローヤーというふうに言われておりますし、そういうことを考えてみますと、どうしても我が国は、いわば犯罪報道された一般市民側に武器がなさ過ぎるんじゃないかなということを思わざるを得ません。
　スウェーデンとかあるいは北欧諸国なんというところに行きますと、オンブズマン制度、これは行政オンブズマンもありますけれども、プレスオンブズマンというのが徹底しているようでありまして、不名誉なことを書かれた場合に、このプレスオンブズマンに申し立てをすることによって自主規制の道を正しく選ぶことができる。例えばプレスオンブズマンが、あなたの言うこと正しいよ、こんな記事は事実無根だ、こういうことになりますと謝罪広告を載せていただけますし、また、相当の損害の費用も出すことを要求してくれます。さらに報道評議会という、政府も多少関与したような評議会も自主規制の中であるわけでございまして、そんなふうにアメリカでもヨーロッパでも工夫をしながら、一般市民を守ろう、そして国民を守っていこう、そういう工夫があるわけでございます。その工夫が我が国にないのが残念だというのが、私が先週からずっと申し上げている観点でございます。
　そう考えていきましたときに、例えば先ほどの市原市の少女殺人事件で容疑をかけられてやがて不起訴になった方、そういった人たちに対して、救済措置がむしろ法務省の側から、国の側から一あって当然ではなかろうか。例えば、まだまだ社会がそう熟していない、表現の自由の方が大事だということはわかります。しかし、例えば週休二日制を実現しようとするときには官庁から率先して実現していきましたでしょう。というように、やはり率先して、いいことは先に官庁からやってもいいのです。
　例えば不起訴になった、その人が既に犯罪報道があったというときには、不起訴を、どうぞ新聞の皆さん、これを載せてあげてくださいということぐらいはやっていいことじゃないかなというように私は思いますが、例えばこの市原市のＡさんのような人に救済の道はないのか、その点について法務、検察当局にお伺いさせていただきます。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
○則定政府委員　まず私の方から、被疑者として身柄を拘束され、それがまた相当の凶悪事犯であるということでそういう報道がなされたという事案につきまして、いわば司法手続の枠内でどういうことが考えられるだろうかということをまず御説明したいと思うわけでございますけれども、その前に、誤解のないように申し上げたいと思いますが、これらの強力犯につきまして、検察庁がみずから逮捕するというわけではございませんので、むしろ検察としては、そのような事犯について、検察としての独自の捜査を加えた上で、真に起訴するに足りるような嫌疑を持っているのかどうか、この辺を十分に捜査を尽くした上で、その後の裁判手続に乗せないという意味でのチェック機能を働かせておるということがあるわけでございまして、その点はひとつ御理解いただきたいと思います。つまり、検事として、検察としてふるいにかけているということでございます。その後の手続に乗せないという意味で、その後におけるいろいろの負担から事前にいわば解放するという点の役割も果たしているということを付言させていただきたいと思います。
　ところで、この司法の枠内で今のようなケースがございました場合には、いわゆる社会的制裁というところとは直接ございませんけれども、現在の法制度といたしましては、いわゆる被疑者補償規程ということにのっとりまして、拘束日数に応じて償いを金銭的に国から行うということは一つございます。これは指摘される場面とは違いますけれども、いわゆる救済という意味で申し上げれば、そういう点はございます。
　それからさらに、犯罪の端緒あるいは逮捕に至る経緯等につきまして、本件について具体的にいかなるものがあったかはわかりませんが、一般的に申しますならば、国家賠償なりあるいは当該被疑者から国あるいは報道機関に対する損害賠償等々の、あるいは名誉毀損による民刑両面にわたる訴訟による救済の手続というものがあることを付言させていただきたいと思います。
○山本（有）委員　答えにくいことかもしれませんが、それによって十分に人権が回復され、それで最初の犯罪報道、特に実名報道による侵害を賄い切れるというようにお考えでしょうか。刑事局長、お答えしにくいかもしれませんが、あえてお聞きします。
○則定政府委員　確かに答えにくい問題でございますが、あえてお答えしますと、一たん傷ついたそういう名誉というものの回復は確かに一般的に非常に難しいものであるということは私自身もよく理解できます。
○山本（有）委員　そういうように答えていただきますと本当にありがたいと思いますし、その難しいということをこれからお互いに解消していきましょうよ。ぜひそういうことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　谷垣禎一君。
○谷垣委員　このたび中井先生が法務大臣になられまして、私大変喜んでおります。大臣とは委員会も随分御一緒させていただきましたし、海外にも一緒に旅行させていただいたことなんかがあるのですが、こういうふうに質問させていただいて、また答弁していただく、これは初めてでございます。私、本来法務委員ではないのですが、きょうは差しかえで参りまして、これから大臣に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで、きょうの商法及び有限会社法でございますが、私が申し上げるまでもなく、明治の三十年代にできた法律だったんでしょうか。もう百年近くたっている。最初に描いた会社の姿も相当変わってきて、いろいろな大改正が行われてまいりました。
　最近でもこの二十年ぐらいとってみますと、昭和四十九年に監査制度の改正、それから五十六年には株式、機関それから計算、公開の大改正、それから平成二年、大小会社区分立法の一環としての改正、それから平成五年には社債、監査役制度、代表訴訟あるいは帳簿閲覧権、こういうふうに改正を行ってきたわけです。
　これだけ大きな企業をめぐるいろいろな環境の変化があると、これからも適時適切な改正というものが行われなければならないのだと思うのですが、このあたり一つの大きな流れの中でこれからやっていかなければならない。
　そのあたりの流れ、それからこれからの商法改正の方向、この辺大臣どうお考えか、まずそれを伺いたいと思います。
○中井国務大臣　谷垣先生の御激励感謝を申し上げ、また一層の御指導をお願い申し上げます。谷垣先生、答弁資料がかなり長いものですから、その中をとって申し上げていきたい、このように思います。
　経済環境、また会社を中心とした経済活動、それに対する国民の目、それぞれ時代時代に応じて大きく変化をいたし、これからも変化をしていくであろうと考えています。また、ボーダーレスで、日本の大企業は言うに及ばず中小企業も含めて海外進出あるいは海外からの日本への進出、海外との取引の増加、こういったことが見られる中で、国際的な平準化あるいは国際的な均衡を常に考えていかなければならない、このことがまずあろうか、このように思います。そして、規制緩和の時代でありますから、企業ができる限り自由な形で活動できる、こういうところでの改正も考えていかなければなりません。同時に、その活動は常にお金というものがまつわるわけでありますから、ほうっておけば社会に対する大変な悪影響を与える、このことも事実でございます。
　これら三つを常に見据えて、国会での御議論あるいは学者の間での御議論といったことも常に注目しながら、これからも適宜ふさわしい改正を心がけていくべきだ、このように考えております。
○谷垣委員　時代の進歩に合わせて適時適切な改正に努める、それは結構だと思うのです。
　それで、先ほど申しましたように頻繁に改正を行ってきたわけですが、こういう大きな時代の流れの中、会社法の変化の流れの中で、今までの評価といいますか、いろいろやり残したもの、積み残したものもあると思いますし、今までやってきたものの中でまだここが不十分だ、こういうようなものもあると思います。現在の段階での会社法制度の進展と申しますか、その中で商法制度がどこまでのことをやっているのか、極めて大きな質問でございますけれども、法務省の認識をまず伺いたいと思います。
○中井国務大臣　私の認識の足りない技術的な、あるいは積み残し等については当局からお答えをさせていただける、このように考えております。
　企業に対する厳しい国民の指弾、これらに押されて、私どもは監査役の権限の強化、監査制度を立て続けに変更、改革を加えてきたところでございます。これらが十分に機能していくのかどうか、こういったことを十分見ていかなければならないと考えております。
　検察庁をおやめになった方がその後監査役という形で職が得られる、これは私どもは思いもかけぬ結果であろうか、こんなふうにも考えております。
　また、昨今企業関係の方にお会いいたしますと、この間改正を賜りました代表訴訟の改善については、企業の経営者、役員クラスにはかなり厳しい、こういう声もあるようでございますけれども、現実に厳しい中で身を律しておやりいただき、株主の利益というものを従来以上に守っていく、こういう方向が出てきているのではないか、このようにも考えております。
　また、最低資本金制度の導入、これにつきましては順調に推移はいたしておりますけれども、この場の論議という意味では少しふさわしくないかもしれませんが、私ども議員活動の中では、有限会社等は資本金を再来年までに上げるというのは大変苦しいのだ、何とかならぬのかという切実な陳情も手元にございます。しかし、社会の全体の中における会社あるいは経済活動の大きさといったものを考えれば、これは何とか乗り切って、今の時代にふさわしい会社経営がなされるように臨んでいきたい、私はこのように考えております。
○濱崎政府委員　今後の改正作業への取り組みという点について、補充して御答弁申し上げます。
　先ほど山本委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、現在継続的にやっております会社法の改正の審議、これは昭和四十九年に監査制度を中心とする改正を実現させていただいた際に、衆参の法務委員会の附帯決議の中で、会社法についてはいろいろな観点から全面的な見直しをすべきだ、新しい時代に即したあるいは企業の社会的責任という観点にも立った全面的な見直しをすべきだという御指摘をいただいたことを踏まえまして、昭和五十年から全体的な改正項目を拾い出しまして作業に取り組んだわけでございます。
　当初は一挙に全面改正ということで取り組みましたけれども、何しろ幅が広い、会社経営に与える影響も非常に大きいということで、これを一挙に実現するということはなかなか難しい。それからまた、そのときどきの社会経済情勢に対応しなければならないという問題もあるということで、いわば細切れと言うと言い方が悪うございますけれども、部分、部分に応じて着実に改正を実現していくという方法をとっているわけでございます。御指摘をいただいた昭和五十六年改正、平成二年改正、平成五年改正、いずれもその全面改正の一環として実現をしてきているものでございます。
　しかしながら、なお残された問題はかなり広範囲にわたってございます。従来議論されてまいりました会社の計算書類の公開の問題でございますとか、それに関連する中小会社の計算の適正の担保のための監査にかわる制度の創設でございますとか、そういった問題もございます。さらには、会社の計算規定の全般にわたる見直しの問題、会社の合併法制の改正、あるいは新たな会社の分割法制の創設、それからさらには有限会社法も含めました中小会社区分のもっと抜本的な法制度の整備、こういったいろいろな問題がまだ積み残しということで残っているわけでございまして、これを実現するためにはさらに相当の期間をいただかなければならないと思っております。
　当面、今後の予定といたしましては、現在の法制審議会の議論におきましては、会社の合併・分割法制の整備ということから着手していきたいというふうに考えているところでございます。
○谷垣委員　平成五年改正の中で、さっき大臣も触れられましたけれども、代表者訴訟が八千二百円でしたか、あれでできるようになった。大臣の御答弁の中では、企業関係者から大変厳しいという声も聞かれるというお話でしたが、あれができてから、この代表者訴訟の運用実態というようなものにどういう影響なり変化というものが見られるのか見られないのか、そのあたりちょっと伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　裁判所から聞いております事件数をまず御紹介したいと思いますが、昨年末、平成五年十二月三十一日現在で、地方裁判所及び高等裁判所に係属している株主代表訴訟の件数が八十四件ほどということでございます。それから、それに対しまして、一年前の平成四年末に係属しておりました代表訴訟の件数が三十一件であったということでございます。それから、現在係属しております八十四件のうち、平成五年改正の施行日である昨年の十月一日以降に提起された件数が二十八件あるということのようでございます。そういうことで、客観的に見まして、代表訴訟の利用が相当多くなってきているという現状にあるということが言えようかと思います。
　ただ、これは改正による影響ということはもちろんあろうと思いますが、それだけなのかどうか。やはりそういったことに対する国民あるいは株主の関心が高まった、昨今のいろいろな社会経済情勢の中で、そういう関心がこの法改正とは別個に高まってきているという観点もあるいはあるのかもしれません。いずれにしても、そういうことで、訴訟事件の件数はこの限りで見れば増加しているということが言えようと思います。
○谷垣委員　それから、先ほど民事局長がお触れになった中で、計算書類の登記所における公開制度という問題がございますが、これはペンディングになっているわけですが、いろいろな不祥事を見ますと、経営の透明性を高めるための方策というものが検討されなければならぬ。五十六年に改正する前の条文では、すべての会社で貸借対照表を公告しなければならぬと決められていたわけですが、最も守られていない規定だというふうに言われていた。五十六年改正で、対照表の概要というか要旨で足りる、大会社では貸借対照表、それから損益計算書の要旨をやればよい、こういうことになったわけですが、平成二年のときの法制審議会の決定ではこれを、商業登記所で計算書類を公開するよう検討項目に加える、こういうことでしたが、あのときの法改正には入らなかった。たしかあの附帯決議の中でも、これはさらに検討を進めよ、こういうことであったと思いますが、この点の検討状況についてどうなっておりますでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、現在、商法上計算の公開の制度として決算公告の制度がありますけれども、一部の大会社を除いて、ほとんどの会社において守られていない。そこで、そういう官報または日刊新聞紙における公告といったようなものではなくて、もっと簡便で経済的で負担も軽い、そして利用者からも利用しやすい計算の公開の方法として、商業登記所において計算書類を公開するという制度が提案されたわけでございます。
　御指摘のとおり、平成二年の改正の際の法制審議会の答申では、その事項が盛り込まれておったわけでございますが、その後いろいろ関係方面と意見調整をします中で、この問題についてはもっと関係方面の理解をさらに得るべく努めるべきであるということになりまして、その際の改正では見送りとなったということでございます。
　私どもといたしましては、引き続きこの問題は大変重要な課題であるというふうに考えておりますし、今御指摘いただきましたように、その後の国会の附帯決議にもあることでございますので、次の商法改正の際には何とか実現をいたしたいというふうに考えておりますが、この問題をめぐりましては、既に御案内かと思いますけれども、まずもって中小会社サイドの理解を得なければならないということ、それから公開する計算書類がでたらめなものであっては困るので、その適正を担保するための方策があわせて考えられなければならないという意見もございます。そういったことを踏まえて、なかなか調整は容易ではないという問題でございますけれども、そういった諸状況も踏まえまして、できるだけ成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○谷垣委員　今民事局長おっしゃったように、これはなかなか調整が難しい問題だと思いますが、ぜひ前へ進めていただきたいと思います。
　それから、さっきまたお触れになった中にちょっとあるわけですが、監査にかわる調査といいますか、会計調査人、これもなかなか調整が難しくて、積み残しになっている課題だと思います。これは、だれがやるかということで、業際利益というのが非常に難しい課題になっていると思いますが、このあたりはどの辺まで今検討が進んでいるのでしょうか。
○濱崎政府委員　今委員もこの問題の難しさというのは概要御案内かと思いますけれども、この問題については、直接の利害関係人である公認会計士会それから税理士会、そういった方々との間で継続的に勉強会、検討会というものを継続しておるところでございまして、その中で何らかの調整可能な案が得られるべく努力を続けているという状況でございます。
○谷垣委員　いろいろな商法改正の検討状況をちょっと離れまして、今度の改正そのものの問題に入っていきたいと思うのです。
　現行商法二百十条によって、自己株式の取得を原則的に禁止しているということだと思いますが、このたびその取得規制を緩和することにしたわけですね。今までこの自己株式取得規制の緩和論というのは、そのときどきの経済情勢、企業環境の変化によってずっと昔からあった議論だろうと思います。それで、重点も時代時代によって随分変わってきたのだと思うのですが、経済界と、あるいはその法律家と申しますか商法学者と申しますか、若干ニュアンスの違いなどというのも議論にずっとあったように思います。私自身は、この二百十条の原則的禁止というのは十分理由があることかなと今まで考えてきたわけでございます。
　よく言われるように、昔は社団が自己株式を取得すること自体背理だというような概念法学的な理論もあったように聞いておりますが、よく言われますように、資本維持だとか株主平等だとか支配の公正さだとかあるいは株式取引の公正というような政策的目的を達成するためには、原則として禁止するという態度は、それなりに理由のあるものだと思ってきたわけですね。
　しかし、今回その取得規制を緩和することにしたその考え方といいますか、経緯といいますか、背景といいますか、ちょっとそこらあたりを御答弁いただきたい。特に、今までとってきた原則的な態度というものが、緩和したのだからそれは変化したのでしょうけれども、本質的な政策転換というようなものが何かこの背後にあるのかどうか、ひとつ。
　　　　　〔山本（有）委員長代理退席、小澤（潔）
　　　　委員長代理着席〕
○濱崎政府委員　現行法で厳しく規制しておる制度、これは委員御指摘のような会社法上あるいは証券取引法上の公正の確保という観点から、原則禁止という制度ができているわけでございます。しかし、これは主要諸外国の立法例とも比較いたしましても、我が国の規制というのは最も厳しいものでございます。
　それから、委員御指摘のとおり、これはもう随分前から、経済界からはさまざまな理由でその緩和が求められてきたわけでございます。従前は、実務界の方が求める緩和というのは、いろいろな目的のためにも使える、しかも、会社が取得して、これを保有して、それを処分するということもかなり自由に認めるというような視点からの要請であり、他方、商法の立場からいえば、そういうものは基本的なこれまでの考え方に適合しないということで、いわば両にらみの状況にあって推移してきたということが言えようと思います。近年になりまして、経済界の要請を受けて、それは、経済界の要請を全部入れるということはできないけれども、しかし、これまで指摘されている弊害を防止し得る措置を講じた上で、その弊害を防止する範囲内でのいわば規制の緩和という方法は、もう少し詰めて考えればあるのではないかというよケな考え方も次第に有力になってまいりました。
　さらに、政府の考え方といたしましても、今回の改正については、直接は本年二月の経済対策閣僚会議の決定である総合経済対策の中で、規制緩和の一環としてこの趣旨の改正を実現すべきだということが打ち出されているわけですが、その前から、昨年の四月には経済対策閣僚会議の「総合的な経済対策の推進について」という決定がございましたし、さらにさかのぼりますと、平成四年の経済対策閣僚会議の緊急経済対策の時点から、規制のあり方について検討すべきだ、こういう指摘があるというような状況が出てきたわけでございます。
　今回の改正は、そういった諸情勢、それから先ほど申しました、商法の学者の中の考え方も時代の変化に伴ってそういった考え方も出てきた。それから、経済界の意見が大変強いものがあるということを踏まえまして、また、諸外国の立法例との調和を図るという観点を踏まえまして、平成四年四月から、どういう方法でやればそういう弊害を除去しつつ一定の限度で経済界の要請に対応することができるかという観点で審議を重ねてまいりまして、その結果今回の法制審議会の答申をいただき、そしてそれを法案として立案させていただくということになったわけでございます。
　したがいまして、自己株式の取得を一定限度以上認めれば、そういった商法上の弊害それから証券取引上の弊害、そういうものがあるという基本的な考え方は変わっておらない、ただ、そういう弊害を除去し得る範囲内で一定の限度で緩和する道があるのではないかということで、今回の改正案を提案させていただいているわけでございます。
　結論的に言えば、基本的な考え方が変わったわけではないというふうに理解しております。
○谷垣委員　そこで、この自己株式の取得規制の緩和は、今までも経済界からもいろいろな要望が出ていたということを申し上げたわけですが、いろいろな形があって、特に今回は、平成三年の暮れか四年の初めごろから自己株式取得緩和という議論が大きく出てきたように記憶をしているのですが、経済界からもそういう議論があったと思いますし、あるいは政府の経済対策の中にも議論があったと思いますが、その当時の議論というものと現在に至る段階の自己株式取得緩和の議論というものに何らか変化があるのかどうか。つまり、若干経済情勢も変化をしてきていると思いますが、依然として経済界等の考え方といいますか、主張というものは、同一の主張を維持しているのかどうか、このあたりはいかがでしょうか。