Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村公平君　私も、インドネシアとかネパールとかミャンマーとか、そういうところばっかり、アフリカもそうですけど行っておるものですから、日本に対する期待も大きいし、そして本当に子供たちの目が輝いている、地域の住民の人もすごく感謝してくれている、それが本当の意味での生きた、世々代々伝わっていくＯＤＡだと思っております。
　特に、ボロブドゥールの遺跡のあるところに富士山よりもっと大きい、あの富士山のような形をした活火山、メラピという活火山がありますけれども、その下に火山、土石流のセンターを日本のＯＤＡで造って、今それはもう地元のインドネシアの政府の方々が逆に周辺諸国に火山性の土石流や砂防、防災、南南協力というか、そこからまた人をどんどんどんどん教育して派遣しているという、そういういい話。悪い話ばっかりじゃないんです。悪い話は僕は余り承知しておりませんけれども、一番悪いと思って行ったソンドゥ・ミリウが一番良かったんでびっくりしたぐらいですから、百聞は一見にしかず。
　しかし、外務省も在外公館にどんどんどんどん出ていって、日本へ帰ってきて二、三年いて、また出ていくものですから、内政面というか、ＰＲが下手なんです。これは是非、大臣、もう少しＰＲも頑張るように、これは答弁は要りません。答弁、やりますか、要りますか。はい、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘をいただきまして、誠に私どももそう思って、これは外務省に入って一番最初に立て直すのはまずホームページから直せということで、紙なんか幾ら配ったって見るやつはほとんど決められておるんだから、ホームページでインターネットを使えという話をして、今、お札、コイン、切手等々のことに関しましては、大体今外務省のホームページ、ＯＤＡのページでクリック、クリックというか、つないでいただきますとほとんど見えるようにだけはしております。
　今後ともＰＲに努めてまいりたいと存じます。
○田村公平君　いよいよ最後の項目で、あと五分、五分じゃないか、もうちょっとあるか、で締めくくっていきたいと思いますけれども、片山先生も昨日、また同僚議員も地球温暖化のこと、私自身も防災という観点からもそういうことも申し上げましたけれども、森林によるＣＯ２の吸収量の確保が大事であるということはもう自明の理でありますが、ところが、補正含めて大変いい予算を林野庁の方で付けていただきました。
　高知県、森林面積日本一でありますから、これは民有林含めて、作業道とか今までないところまで手厚く配慮していただいておりますけれども、いかんせん、山の持ち主である山林地主さんはもうへとへとになりまして、自己負担もない、地方自治体の負担金もない、ないない尽くしで、金目だけはどんと付いたけど、何か、金、予算というのは見えるけれども、食べたくても食べられない、役に立ちたくても立てることができない。それはひとえに外材の輸入が多いということでありますが、その点について、松岡農水大臣は大林区様であられまして、もう一番山のこと詳しい人ですから、是非御答弁お願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　いや、どうも田村先生、ちょっと御質問があると思ってなかったものですから失礼いたしましたが、いずれにいたしましても、外材が多くて、今日まで木材の値段が下がって、そしてまた国内の森林経営というのは大変な打撃を受け、影響を受けてきたと。そのことによって山が手入れができなくて荒れてきていると。そういう状況にありますが、それに対しまして、安倍総理、とにかくこの森林をしっかりしたものにしていって、京都議定書、この約束も目標達成していく、そしてまた災害に対処するためにも森林の整備をしていくと、そういういろんな目的を持ちまして、今、十八年度と十九年度の当初予算合わせまして、いまだかつてない予算措置をして取り組んでいる、こういう状況であります。
　そういう中で、実は国際的にも木材需給というのが非常に需要が伸びてきまして、中国やインド、中東、こういったところで大変な勢いというか伸びでございまして、したがって状況が変わりつつあると。こういったことも生かしながら、国産材の競争力を高めながら、そしてまた森林経営が上向いていくような、そういう方向に向かって全力で努力をしてまいりたいと思っております。
○田村公平君　是非、山が宝の山になるようによろしくお願いいたします。
　そして、最後に環境大臣にお尋ねします。今のやり取り含めまして、京都議定書が実効あるものにするためには、特に林野のことも含めて、取組について三分程度でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　京都議定書において義務付けられております温室効果ガスの削減目標は、御承知のとおり六％であります。その六％のうち三・八％に当たる年間千三百万炭素トンは森林吸収源によって確保すると、こういうことにされております。このカウントできるのは、ただ山があればいいということではありませんで、これは適切な状態に保全をしているものということになります。例えば、地ごしらえとか地表のかき起こしなどによる更新事業、あるいは下刈り、除伐などの保育事業、間伐、主伐といったように手入れをした森林だけがカウントされるわけであります。
　このような京都議定書の運用上認められた森林整備、これは地球温暖化防止以外にも、国土の保全とか水源の涵養とか生物多様性保全の公益的機能とかいろいろな要素を持っておりまして、美しい国づくりのもとになるのが森林整備だと考えております。
　環境省としましては、林野庁、農林水産省も大変御努力いただきまして、この千三百万炭素トンの確実な実施のために、これは六年間にわたって毎年二十万ヘクタールずつの新規の整備が必要になりますが、初年度は補正も含めまして二十三万ヘクタールの整備をする予算を得ておりまして、そういうことを通じまして、これから毎年二十万ヘクタール以上の整備を進め、手入れをしていくということを通じて温暖化対策の拡充を図ってまいりたいと、このように考えております。
○田村公平君　山の話、海の話、道路の話、郵便局の話、地域間格差、いろいろ言ってきましたけれども、環境問題も含めて、是非私は、そうはいいながら、やっぱり情けない思いをしながら、いい、均衡のある美しい国を総理、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。三浦一水君。
○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。関連質疑を続けさしていただきます。
　安倍総理、総理御就任おめでとうございました。本日が初めての総理に対する質疑の機会でございますので、あしからず、遅れましたがお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　総理には、総理が幹事長時代あるいは幹事長代理時代、大変その下でお世話になってまいりました。仕事をさしていただきました。本当に、同年代で考えましても大変きちっとした国家観をお持ちであり、そして歴史観をお持ちであり、そして時にはマスコミとでも闘う姿勢をその当時見せていただきました。大変共感をし、勉強をさしていただいた思いがあります。
　支持率は、片山幹事長もおっしゃっていました、私は付いてくるものでいいと、私もそう思っています。是非スピード感のある政治を安倍総理らしく思い切って展開していただきたいと、そのように期待を申し上げたい、国民とともに期待を申し上げたいと思いますし、私も昭和二十九年生まれの同年でありますから、大いにエールを送りたいというふうに思います。また、命運は総理とともに懸けてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　小泉政権、大きく改革の扉を開いてまいりました。それをまた支えられたのが安倍総理であります。今その成果はもう正に既に生まれつつあるなと実感をいたしております。十八年度の補正、本当に災害対策あるいは障害者に対する追加措置、鳥インフルエンザ、きちっとした対策を立てていただきました。この十九年度の予算も本当に七兆五千億という税収の増を見たということ、これは大きなやっぱり特筆されるべき点ではなかろうかというふうに思っております。
　国債の発行高が四兆五千億圧縮ができた、あるいは地方交付税も一定の要望にこたえることができた、あるいはまた、特別会計の改革により新たな財源も生み出し、六兆三千億の財政健全化も果たすことができた。総理の所信を承り、本当にそのとおりだというふうに感じたところであります。中小企業の予算も若干ながら増やしていただきました。あるいは税制におきましても、予算とは違いますが、非常に中小企業税制におきまして特に内部金留保課税を撤廃をしたということ、あるいはまた承継税制で三千万円のこの非課税枠を新たに制度をつくったということ等々、減価償却も含めまして非常にその点は評価がある、反応があるわけでありますが、なかなかマスコミ始め全体の評価を受けられないところは私としても歯がゆい思いを持つわけであります。代わりにＰＲをしておきたいというふうに思います。
　私は地方の議員でもあります。そしてまた、我が国のやっぱり在り方というのは国土が、地域がバランスの取れたものが必要である、そのように念じて政治生活を務めてまいりました。そういう意味では、我が党の各議員の格差議論とほぼ似たような気持ちを持つわけであります。そういう中で、欲を言えば、いま一歩、国としての財政の調整機能を十分発揮していただいて、予算面で地方に対するめり張りをもう一歩利かせていただければな、そういうふうに感じておるところでございます。
　国が果たすべき財政調整の機能も含めまして、総理の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国がやはりバランスよく発展をしていくことが大切だろうと思います。例えば東京だけが一極集中で、東京だけが栄えていくという国になっては私はそれは美しい国ではないと、このように思います。熊本県を始め各地域がその良さを生かして発展をしていけるように、またその地域に暮らす人たちがその地域で未来に夢を描くことができる、そういう国づくりを行っていかなければならないと、こう考えているわけでございます。
　そこで、我々、言わば三位一体の改革も行い、地方に税源移譲をしてまいりました。しかし、その中におきましても、やはりこの財源のある地域とそうでない地域がございます。また、この景気回復におきましても、産業にそれぞれ景気の回復の恩恵があるところ、ないところ、ばらつきもあるわけでございます。それは結果としてそれぞれの地域の財政力につながっていくわけでございます。
　日本全体としては景気が回復をし、成長しているわけでありますから、そういう中でいかに、言わば委員が御指摘になったように、うまく調整をしていく、バランスよく発展をさせていくことができるかどうか、それが正に政治のこれは出番であり、役割であろうと、こう考えているところでございます。十九年度の予算におきましても、交付税については、これは私ども五千億円増やしたわけでございまして、そういう意味におきましては、やはり地域にしっかりと目配りをしていきたいと思っております。
○三浦一水君　同様の趣旨を総務大臣にお伺いをしたいわけでありますが、その前にちょっと、私ども地方の人間として考えますときに、決して地方のエゴとして、あるいは無い物ねだりでそういうことを言うわけではないということを是非御理解をいただきたいと思うんです。やっぱり、バランスの取れた国づくりを目指していくために地方自身がやっぱり浮揚していく必要がある、そのための大きな支えがひとつ国による調整の機能であろうというふうに思っております。それでもって地方もそのバランスの取れた国づくりに大きな一翼を担っていきたい、そういう趣旨であります。
　財政力の乏しい地域は、今総理もお話がありましたように税源移譲は必ずしもプラスに働かないと、このことはもうよく指摘をされるところであります。そういう中で、総務省の役割というもの、より大きな期待をするところでありますが、大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君）　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、こうした考え方の下に私どもは、財政力の弱い地方であっても一定水準の行政サービスができるように、まずこのことは地方税、地方交付税の総額確保、そして調整機能が大事だというふうに思っています。これについて言いますと、昨年比約五千億円伸ばさしていただきました。
　そして、これは十九年度から三年間でありますけれども、当時高利率のときに地方の市町村が上下水道の整備等にお金を、公的資金を借りています。今、五％を超える金利のものが十兆円あります。その中で、これから三年間で五兆円について補償金なしで繰上償還できる、こういう仕組みをつくらさしていただきました。これの効果は約八千億円あるだろうと、こういうふうに言われております。こうしたことも、できるだけ財政力の低い地方を優先的に考えていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、総務省としては、今日まで過疎対策あるいは中心市街地の活性化対策等を取り組んできました。さらに加えること、十九年度から頑張る地方応援プログラムというのを作らさしていただきます。それは、地方には必ず地方の特徴があって魅力があると、そうしたものを生かすために、頑張る地方に対して一定の成果指標というものをつくって、そこに対して特別交付税やあるいは交付税で支援をしていこうというふうに思っています。
　例えば委員の熊本県、正に都会と農村の人口交流というのが非常に活発に行われているというふうに聞いています。そうしたものについても、やはり一定水準以上のものであれば、そうした人のにぎわいというのはやはり地域の振興にも役立つわけでありますから、そうしたきめ細かな政策というものを是非取らさしていただきながら、そしてまた、税の抜本的改正の際には偏在度の小さい地方消費税というものの導入、そうしたものも含めて私どもは考えていきたいと思っています。
○三浦一水君　次に、格差の中で、格差につきましては、もう雇用の格差始め様々な議論をいただいております。私は合併市町村を見ておりまして、ちょっと総務大臣に一点御所見を賜りたいんですが。
　合併市町村のその後でありますが、本庁の所在地への地域内の一極集中というのが非常に顕著に見られる地域があります。これは条件によっても違うようでありますが。そういう地域を見ておりますと、支所に行きますと、もう当然、もう議会のスペースは空っぽですね。それから、職員さんが大体二割ぐらいの率で本庁所在地に移っていると、本庁に移っていると。しかも、通勤でなくして住所移転まで行われているというような状況がございます。もとより支所で見ましたら予算の権限がありません。そのことから、従来非常に人のにぎわいのあった旧市町村のにぎわいというものが大変陰りを見せている地域が全国散見されるのではないか、我が地元においてもそうであるというふうに感じております。
　ここは災害を考えてみましても、実は去年のちょっとした大雨で局地的なものでありましたが、災害の対策がすぐに執行ができないという不都合が実際支所管内であったわけであります。このようなことを考えますと、市町村ベースでは様々な条例等の制定も含めまして取組もなされているようでございますが、私は全国的な一つの問題として、総務省も余計この点に意を用いながらあるべき姿を考えていくべきじゃないかというふうに思っております。
　合併したけれども何もいいことがないということをごく当たり前に聞かされる、このことは非常に重大だと考えております。総務大臣のお考えを賜りたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　合併をした市町村が活力のある市町村に変わらなければ何もならないわけでありますから、私どもは合併後の市町村の均衡ある発展というものに様々な財政措置等をとらさせて、そして支援措置を講じているところであります。
　例えば、周辺地域の住民の多様なニーズを新市町村の施設等に反映するための仕組みとして地域自治区や、あるいは地域審議会などの制度というものを実は設けております。地域住民が身近なところできめ細かな施設のサービスができるようにという配慮の下であります。
　さらに、地域間のコミュニティーバスを運行するなど、地域の行政サービスの向上に努めさせていただいておるところでありますけれども、今委員から御指摘のありましたこうした問題について、都道府県とも協力をして、合併以前とその後についてそうした格差が生じないように私どももしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思います。
○三浦一水君　政令都市の指定を受けますと区役所が持てると。区役所の権限というのは相当なものがあるわけであります。規模は別としましても、その人的な配置もまた別として、一定の権限というものは今後支所の中で少し強化があっても私はいいんじゃないかという思いがいたします。
　是非、大臣、十分実態の調査をいただいて、今後の対策に生かしていただければと思いますので、その点、要望申し上げておきたいというふうに思います。
　農林水産のことについてお尋ねをしていきたいと思います。
　総理と大臣にお尋ねをしますが、ＷＴＯ交渉あるいは日豪のＥＰＡ交渉も始まろうかという時期にあります。ＷＴＯ交渉につきましては、本当に政府としてこれまで毅然とした姿勢の中で取組をされてきましたことを評価をするところであります。なかんずく、重要品目の制度の導入あるいは上限関税を阻止をするという点においては非常に強力な運動を展開をされておりますこと、評価するところであります。
　去る二月の二十六日の経済財政諮問会議のＥＰＡ・農業ワーキンググループの会合で、国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響について農林水産省から試算が示されました。これによりますと、農業の総産出額は三兆六千億円である。現在の農業総産出額が八兆五千億円でありますから、その四割強が喪失をされる。重大なものであります。また、したがって、ＧＤＰは九兆円減少し、その結果として三百七十五万人分の就業機会が失われ、食料自給率は、今の低いと言われている四〇％から一二％まで激減をするということが言われたわけであります。
　これによりまして、農業生産が維持されることによって発揮されてきたいわゆる国土、自然環境の保全等の多面的機能にまで大きな影響が及ばないかと危惧をするわけであります。農業、食料産業の比重が大きい地域の経済においては余計その打撃が大きいと推測をするところであります。
　まず、総理にちょっとお伺いしたいんですが、そのような多面的機能、私は非常に重要な意味を国民全体の中で持つというふうに思うんですが、総理、多面的機能についてお考え等ありましたら、ちょっと冒頭にお聞かせいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えをする前にちょっと訂正をさせていただきたいんです。
　先ほど、地方交付税、前年度五千億円上回ってと、このように申し上げましたが、正しくは地方税、地方交付税等の一般財源総額を五千億円、前年度に上回って確保したということでございますので、訂正をいたします。
　農業の多面的機能でございますが、私は、農業、言わば産業面としての農業というのはあるわけでございますが、産業面だけで見るのはこれはやはり農業の本質ではないと、このように思うわけでございます。何といっても農業というのは、地域の、また日本全体の環境において環境を保持するという役割を持っています。そしてまた、地域社会を構成をしていく上において農業の存在は極めて大きい。そしてまた、言わば地域の文化や伝統もやはり農業ということと密接に、これは切り離すことはできない、結び付いていると、こう思うわけでございますし、そして、何といってもこの農業というのは私たちの食料を守っている、食料の安全保障という観点からも見ていかなければならない。水を涵養しているという、最初に申し上げました環境、また地域の保全、国土の保全ということもあるわけでございます。
　そうした多面的な機能を正しく評価をしていく必要があると思います。単に産業という角度からだけで農業を見るべきではないと、私はこのように考えております。
○三浦一水君　総理と大臣にお伺いをしたいわけでありますが、先ほど申しましたＷＴＯ、ＥＰＡの交渉の重要性、もう既に御認識のところでありますが、日豪のまたＥＰＡの協議が始まろうかということを聞いております。
　オーストラリアといいますと、これは報道でもありますように、千八百八十七倍の、我が国の経営規模に比較して、経営規模を誇る世界の本当に冠たるオーストラリア農業でありまして、この一か国でも我々が関心を持っております重要品目のかじ取りを誤るならば、これはもう間違いなく我が国農業を崩壊に追い込む事態になりやしないかと、これはもう全国民が今、全農業者、まずは農業者、そして国民も大きな関心をこのことに示しているわけでありますが、それに向けての決意を総理、大臣からお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また詳しくは農林水産大臣からお答えをいたしますが、まずは、この豪州とのＥＰＡについては日豪間の戦略的な関係を強化をしていくといったメリットがもちろんあるわけでございますが、しかし、ただいま三浦委員が指摘をされたように、豪州は何といっても農業大国であります。規模が全然日本とは違うということも頭に入れておかなくてはならないのは当然ではないかと思いますが、国内農業への影響を十分に踏まえて取り組んでいかなければならないと、こう考えております。
　農業は地域の主要な産業として、先ほど申し上げましたように、食料を生産をしているだけではなくて、環境や自然、さらには伝統文化と、また農村の景観、この美しい景観を守っていくことこそ私は美しい日本をつくっていくことにつながっていくと、このように思います。
　先日も、三浦委員の地元熊本の六郷小学校の子供たちと電話で話をしました。この小学校五年の人たちは実は昨年田植を経験して、そしてお米を作ったわけでございます。田植してお米を作る、そういう経験をして、刈取りをする。自然のすばらしさや厳しさを勉強するということでございまして、そのお米をプレゼントしていただきまして、そのお礼の電話をしたところでありますが、やはり、何人かの子供たちと話をしましたら、皆さんやはり、田植をしてそれを刈り取るその喜びを感じたということを皆さん話をしていました。ああ、これこそやっぱり日本の文化なんだな、みんなで助け合って、水を分け合っていくということもそうでありますが、こうしたものを決して私は失ってはならないなと、改めてこのように思ったところでございます。
　この農業の重要性を十分に認識をしながら、守るべきものはしっかりと守っていくとの方針の下で、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意をしながら日本として最大限の利益を得ることができるように全力で交渉をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（松岡利勝君）　三浦先生にお答えをいたします。
　まず、その前に、三浦先生は同じ熊本でございますし、またお父さんの三浦八水先生にも大変お世話になりまして、三浦八水先生もそれから三浦一水先生も私も同じ済々黌の同窓でもありまして、いろんな関係でお世話になっておりますが、今日は熊本同士で御質問いただきまして、ありがとうございました。
　そこで、今のお話でございますが、もう基本は、今総理がお答えになったことがもう正に基本でございますが、日本農業の将来の発展のためにはどうしてもこれから輸出も是非やっていかなきゃならないと思いますが、しかし、事豪州との関係におきましては、もう先生おっしゃいますように、余りにも大国であると、農業大国であると。したがって、これはどうやって対応していくか。やっぱりその場合、実は昨年のこの政府間の共同研究の報告書の最終の合意に当たりまして、麻生外務大臣にも特段の御配慮とお力添えをいただきまして、そして、その合意の締結に当たりましては、最終合意に当たりましては、もう守るという意味でいいますと、守るためのあらゆる方法、あらゆる武器、これを全部報告書の中にそろえて、例えば、具体的に言えば、関税の段階的削減のみならず除外、そしてまた再協議、もうすべての柔軟性の選択肢を全部取りそろえてそしてこれから交渉に入ると、このような体制を取ったところでございます。
　したがいまして、総理がおっしゃいましたように、私ども、守るべきはとにかくしっかりと守り抜いて、そしてその上で日本農業の国際的な発展を目指していくと、こういう考え方で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○三浦一水君　豪州とのＥＰＡ協議の重要性というのは重々理解をしているつもりであります。その中に守らなければならないものがあると決意を聞いて本当に安心をいたしております。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　総理にお尋ねしますが、フードマイレージという言葉をお聞き、お耳にされたことがございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　フードマイレージという言葉は私、残念ながら寡聞にして存じ上げませんでした。先生から質問をいただきまして勉強させて、正直申し上げまして勉強させていただいたわけでありますが、食材の生産地から食卓までの距離に着目をして地産地消の促進や地球環境への配慮を促す考え方であると、こういうことでございますが、消費者ニーズが多様化をしている中にあって食品事業者が様々な形で積極的な情報提供に取り組むことは消費者の選択に資するものであると、このように私は考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　僕がお尋ねするまで知らなかったとは思えない御理解ぶりでありまして、敬服をいたしました。
　まだ私もあれでありますが、このフードマイレージという考え方を聞いて、本当に今、環境的視点が非常に求められる地球人類でありますが、大事な考えだなと痛感をいたしております。まあ、飛行機のマイルはポイントが高ければいいわけでありますが、フードマイレージはポイントが高ければ高いほど地球環境に対する負荷が高いということのようであります。なぜならば、食料で考えましても、その輸送した距離と重量を掛けたものがフードマイレージのポイントだということであるそうであります。
　先日、ＮＨＫを見ておりましたら、イギリスのその商店におけるフードマイレージの価格表の下の表示というものが特集をされておりました。結構の消費者の方々がそれを見ながら選ぶんだと。それはやっぱり環境は大事だと、そういうことを口々に言われていたわけであります。
　これは、我が国においても今地球温暖化の影響、九州でもサンゴ礁が、我が熊本県でも見られるようにもう実際なってまいりました。これはもう大変な生態系の変化であります。あの水俣もそうであり、そして天草などもそうであるということであります。色の付いた魚ももう珍しくはないという状況であります。
　そういう中で、我が国もこれフードマイレージを食品に表示していくこと、これは今後研究をしていっていいんじゃないかなと思います。あるいはこれは民間が取り組むことかもしれませんが、是非大臣、その辺お考えを聞かしていただければと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　三浦先生の大変これは大事な御指摘だと私も思います。といいますのは、生産地から食卓までどのような、時間も含め距離を含め、言ってみればエネルギーを使って届くかと、こういったようなことだと思いますし、イギリスの人が一九九四年からこれはもう提唱して始めているということであります。
　たまたま、じゃそれで計算をすると、日本のフードマイレージは、今先生おっしゃいましたように、ほかの、飛行機のマイレージは多い方がいいんですが、これは多い方が悪いという点でいうと、韓国の三・四倍だと、またアメリカの三・七倍だということで、日本のフードマイレージ、トータルでいえば、だからその分、日本の食生活というのはいろんなマイナスの面が負荷が掛かっていると、この表示で表せばそういうことでございますが、日本でいえば、これが地産地消というようなそういう考え方につながっていくんだろうと思います。
　したがって、そういう意味では、この地産地消という観点からも、こういったことも消費者の皆さんの選択の一つの指標としてあってもいいのではないかと、そう思いますので、ただ、これを国として制度的にというわけにはなかなかすぐにはまいらないと思うんですが、民間の方でそういったことを事業者の方がこれをお進めになると、こういうことについてはこれは一つの大きな環境に対する問題意識からしてもいいことではないかと思いますので、我々もいろいろ研究をしてみたいと思います。
　そういったことで、今後そのような方向が日本でも定着する、しない、そういったことも含めて、私どもも一つの方法としてはいい方法ではないかと思いますので、しっかり研究をしてまいりたいと思っております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　次に、中山間地のことに絡めまして二点お尋ねをしたいと思います。
　一点は、我が国のこの中山間地を中心とします地域での放牧の可能性であります。
　畜産経営の省力化、低コスト化という意味では、放牧は有効な効果が確認をされております。低コストでも生産ができるということであります。また、牛が、荒れた土地の手入れを自ら動物がやってくれるということにおきまして、比較的中山間地で耕作放棄地発生などの未然の防止の効果も一方で期待をされております。家畜排せつ物が草地に還元をされると。多大な家畜排せつ物の処理の対策を今打っているわけでもあります。このような環境上のメリットも非常に大きいということであります。
　このようなことを考えてまいりますと、平地に比べて多面的機能を有するという特徴があるわけでありますが、生産条件が不利な中山間地等におきまして放牧を進めていくということは、食料自給率向上の観点からも一石二鳥あるいは三鳥の効果があるんではないかというふうに思います。
　飼料の輸入額を見てみますと、二百二十八億ドルという金額になるそうであります。我が国の農産物の純輸入額が三百九十六億ドルと、これであります。さっき、フードマイレージにも関連する数字でありますが、この三百九十六億ドルのうちのやがて六〇％にも及ぶのが飼料の輸入額であるという現状があるわけであります。
　そのような点からも、放牧は、一つ中山間地において今非常に耕作放棄が増える状況の中で、粗放的な日本型の取組が一つそこに大きな可能性があるのではないかということを期待するわけであります。是非こういうことを飼料の作付けの増産とも絡めて今後進めていくべきではないかというふうに思いますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　三浦先生のおっしゃるとおりだというふうにまずは思います。
　実は、先生も御案内といいますか御存じのとおり、私は阿蘇がふるさとでありますが、阿蘇の草原というのはもう正に放牧の対象地でありまして、放牧をするためにその作業として野焼きをいたします。野焼きをいたしますから古い枯れ草が早く焼けて、これがまた灰になって肥料になって、そしていい草がしっかり生えると。そのことでいい草がしっかりと根を張って、そのおかげで保水力が高まり、また土壌もしっかりと支えられまして災害も防ぐと。こういうことで、畜産の放牧というものが、あの草原の景観も守りながら、そしてまた災害対策、保水対策、いろんな意味で大きな役割を果たしていると。これは放牧が基になっているわけであります。
　昔から林間放牧ということもよく言われておりまして、森林の下刈りの作業、これの軽減のために牛を林内に放してそして草を食わせるといったようなことで、林間放牧ということも随分言われてまいりました。また、今先生改めて中山間地にそういう放牧を大きく広げていってはどうかと、こういうことだと思いますが、いろんな条件整備が必要だと思いますが、私はこれはやっぱり大きな一つの方向性だろうと、こう思っております。
　とにかく飼料が足りない、輸入の六割はえさだと、こういった点からいたしましても、いかに粗飼料の確保を国内において図っていくか、これが非常に重要な点だと思っております。今またえさも高くなってきておりますから、そういった意味でもこれは一つの大きな有効な対策ではないかと、こう思います。
　それから、今、鳥獣害等もあるわけでありますので、そういった意味でも、まあ牛が代わりにやってもらえるというわけじゃありませんが、そういった面のこれは効果もまた期待されるんではないかと。
　そこで、ちょっといろいろ調べてみましたら、今地方自治体やＪＡによって放牧に取り組みたい人と土地を提供したい人との仲介、あっせん、この放牧可能地マップというのを実は作っておりまして、またその放牧の専門指導者、いわゆるこれ放牧伝道師と言われるそうで、私も知らなかったんですが、こういった方もおられて、七十四名今全国でおられると。それから、移動、設置が容易なソーラー電気牧さくの導入支援、また水田においてもこれを放牧をして水田の機能を維持していく、こういった観点、そういったこともひとつ積極的にやろうと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
　これらの施策を総合的に推進いたしまして、先生が今御指摘なさいましたような方向が大きく展開できるようにやってまいりたい、そのように思っております。
○三浦一水君　是非力強く進めていただきたいというふうに思います。
　中山間地につきましては、今後のこの非常に高い高齢化率の下で、もういや応なしに農業従事者も減らざるを得ないんではないかという見通しを持ちたくないけど持たなきゃならない、そういう状況ではないかというふうに感じております。それがための経営対策でもありましょうし、個人であれ、あるいは集落営農であれ、大臣が言われたとおりに受皿をつくっていくことが何よりも大事だというふうに私も感じております。
　ただ、今それだけでも中山間地の対策、もう様々にあらゆるものをやっぱり考えていかなければ国土の保全機能も持てないんではないかという危惧を持っておるわけでございますが、若い方々やあるいは女性の方々、そして定年を迎える団塊の世代などにより、いわゆる販売農家としてではなく、趣味や生きがいのためのそういうところでの定住、あるいは農村、都市の交流というものが非常に中山間地においても大事になってくるんではないかというふうに感じております。
　内閣府の昨年二月の調査でありますが、二十代と五十代で農山漁村で定住してみたいという方々の比率が三〇％、そしてまた二居住ですね、自分の家とそれから農山漁村の地域と二居住地域の居住希望者が五十代では四六％、あるいはまた都市と農山漁村の交流そのものが必要だと考えられる人は各年代で七〇％から八〇％あると。非常に強い傾向が出ているわけであります。
　このような中に、私も時折、県内歩いておりますと、最近都市からそういう声が、実際オファーが来るんですよという話が聞かれます。これはもう非常に期待を持ってそういう話を聞くわけでありますが、一つやっぱりネックになるなと、ネックになるものの一つとして、いわゆる農地取得上の五反要件というのがありまして、これがやっぱりなかなか、五反という大きな面積をそういう方々が入手をして取り組むということはできないという話でつっかえてしまうわけであります。
　県なりで特例を申請するということも何かできるような話も聞いております。あるいは特区でやっているところもあるというふうに聞いておりますが、農林水産省は今後、農地制度の在り方ということにつきましても、お考え、今見直しを始められているやに聞いております。是非、そういう非常に趣味的あるいは家庭的取組に対する農地の在り方ということについて限定的な見直しも必要かと思いますので、その点、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　三浦先生の御指摘のように、中山間というのは非常に重要なところでありまして、似たような条件のヨーロッパ等におきましても、そういった地域の重要性というのはこれはもう歴史的にも非常に高くやっぱり認められておりまして、したがって、条件不利地域、こういったことに対する政策、制度というのがずっとあったわけでありますが、我が日本も十二年度に中山間の所得補償ということでこの制度を取り入れ、十七年度からまたそれを更に延長して今やっておる、こういう状況でございますが、いかにしても、やはり人口減少なり高齢化なり、こういったことの中で、なかなかこの中山間の振興、発展というものがその問題をいろいろ抱えておる、こういうことでございます。
　そこで今、私どもといたしましては、先生がおっしゃったように、もう団塊の世代と言われる、いわゆるリタイアされて第二の人生、こういった方々も半分前後の方が、やっぱり定住するなり滞在、都会と農村というふうに両方にまたがって滞在的に定住するなり、そういった形で希望されておられる、若い人も望んでおられると。そしてまた、都市と農村の交流は、今先生おっしゃいましたように、どの世代も七〇％ぐらいがきちんとそういったような意向を示しておられる。こういうことでありますから、じゃ、どうそれを、受皿をつくっていくかというのが大事なんだろうと、こう思います。
　そこで、農山漁村活性化法案も今国会にお願いをいたしておりますけれども、そこでは、廃校施設ですとかいろんなそういう空き家ですとかも十分いろいろ整備をしながら、都会の方々が定住したり滞在したりできるような、そういった条件もしっかり整えていこうと思っておりますし、また農地制度の面でも、市民農園的な、これは今の農業基本法を新しく作りますときも、作り変えるときもこの市民農園の制度というのは大きく位置付けたわけでありますが、また今回、改めて今、担い手への農地の集約化ということを、その観点からひとつ農地制度を点検、検証してみようということで先般から検討を始めたところでございます。
　したがいまして、その中におきまして、今の先生の御指摘の若い人や新規参入の方々、また都会の方々が市民農園的にその中山間にお見えになる、こういったことに対してどう農地制度の観点からこたえていくか、こういったことについても、先生、十分検証をして結果を出していきたいと思いますので、また何とぞいろいろ御指導もよろしくお願いしたいと思います。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　漁業でありますが、魚食の文化がもう誠に世界的な広がりを見ております。もう中国の消費量の伸びというのは、またその中でも突出したものがあると。最近、マグロにつきましては国際的な買い付けが非常に激化をしまして、奪い合いと、買い負けるなという言葉まで出てくるような状況もあるようでございます。
　我が国は、そもそもつくる漁業ということではもう先進国でありパイオニアであります。また、マグロの蓄養ということにつきましてはいろいろ議論もあるようでございまして、やっぱり幼魚を取らなければならないという問題があるようでございます。それもありますが、やはりこのつくる漁業ということを今後しっかりやっていくべきだろうと思います。
　時間の関係がありますので、この点は要望に止めさせていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、要望を林業について申し上げておきたいというふうに思います。
　本当に我が国の国土の三分の二は森林が占めるわけでありまして、京都議定書に基づきます地球温暖化対策の中でも大きな役割を我が国の森林は認められ、果たしていこうという今過程にあるわけであります。このような中で、今年の補正予算と来年度の予算で七百六十五億の追加整備的な予算が計上されておりますのは、本当に現場で山を守る方々の大きな励みになっていると評価をするところでございます。
　これから戦後造林されました森林が非常に伐採期を迎えてまいります。また、十七年にはそれまで一〇％台で低迷をしておりました国産材の比率が二〇％台まで回復をしたという追い風も今受けているわけであります。是非この追い風をしっかりつかみながら、本来の林業のあるべき姿、川下もしっかりにらんだ政策の展開、そこに重点を絞っていくべきではないかというふうに思っております。
　この点も本当は大臣の所見をいただきたいところでありますが、時間の関係で要望に止めさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、国井副大臣、今日お見えになっていると思いますが、国井副大臣に一点お尋ねをしたいと思います。
　農林水産省では、農林水産省独自の農林水産省知的財産戦略本部というのが立ち上げてあります。また、その戦略を今策定中でありまして、間もなくその知的財産を生かした農林水産業の振興に取り組むべく、それが策定されるやに聞いております。
　実は、何か手前みそで申す話じゃございませんが、私も昨年、副大臣時代に歯がゆいことが幾つかありまして、山形のリンゴが中国で無断で、失礼しました、サクランボが栽培をされていたり、あるいは青森のリンゴ農家と話をしておりました。優秀な農家です。台湾向けの輸出なんかも大きく手掛けられているところであります。ヨーロッパで勝負しようと思って乗り込んだと。英語も堪能な農家でありました。ところが、ヨーロッパで競合したものは中国産のふじリンゴだったということでありまして、これがもう価格的に太刀打ちができないという話がありました。それから、我が熊本県のイグサも、最高のときには七千ヘクタールという面積を誇ったんですが、中国で栽培されますイグサ、日本にしかないマーケットでありますが、それに押されまして、今やもう千五百ヘクタールを割り込もうという大変もう残念な状況であります。
　これらのことを考えますときに、いわゆる知的財産というものがしっかり保護をされていて、国内においても国外においても明確なその権利主張ができる状況にあるならばこんなにはならなかったろう、そんな思いを持ちながら、農林水産分野で遅れていると言われていることを私と宮腰副大臣と提唱をし共同提案しまして、中川昭一大臣に本部を設立していただいたと、そういう経過があります。
　国井副大臣、是非この方向をしっかり今後やっていただきたいと思いますが、最近の状況につきまして副大臣の方から、本部対策責任者としてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今、三浦委員の方からお話ありましたが、伺うところによりますと、昨年、三浦先生が副大臣当時に提唱されまして、今日まで省内において鋭意検討中でございまして、結論から申し上げますと、今月中に省内の取りまとめが終わると、こういうふうなことでございます。
　しかし、それを一刻も早く具体化すべきというふうなことでありまして、今次国会におきましても、知的財産をしっかり保護をすると、こういう観点から種苗法の改正法案を今次国会で提出をさせていただいておる次第でございます。
　いずれにしても、新品種の開発あるいは新技術の開発、さらには遺伝情報の保護、こういうものをしっかり利活用しながら、我が国においては、より高品質で、より安全で、より効率的な農業の振興を目指して頑張っていきたいと、このように思っております。
　あわせて、食品産業の分野においても、そうした知的財産をしっかり活用した産業の育成等々についても頑張っていきたいと思っておりまして、これらをしっかりと体系的にまとめ上げた知的財産戦略をこれからも省内において総合的、一体的に是非進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○三浦一水君　次に、社会保障の問題を数点聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、療養病床再編の問題でありますが、医療それから介護療養病床三十八万床を今後、医療療養病床は十五万床、それから老人福祉健康施設等のいわゆる介護の部分で十五万から十七万床、それから在宅へと、誠に大掛かりな移行再編計画であるわけであります。
　しかし、今現状で厚労省も多くの指摘を耳にされているとは思いますが、多くの懸念がこれについては示されておるわけでございます。まず、在宅に変えるにしても、現実的には家族の介護力や訪問看護など支援体制が不足をしている、変えれないと、こういう方々が、我が足下の調査では八割以上の方が、昼間もそれから夜、昼夜を問わず両方で介護者がいないという調査の結果もございます。また、介護医療に携わってきた多数の医師、失礼しました、介護医療、療養医療であります、これに携わってこられた医師の方々あるいは看護職員、これらの方々が職を喪失し、結果として患者、対象者に対するサービスの低下につながらないかと。そしてまた、医師、看護職員自身の雇用不安も懸念がされております。
　平成十二年の四月の介護保険導入以降、介護病床を整備した医療機関が非常に多いと聞いております。特に、平成九年から十三年ころに整備されたものが多く、まだ多額の負債と未償却の設備資産を抱えているという状況が散見されます。移行のための更なる設備負担はとてもこれは困難だと、とてもじゃないという悲鳴に近い声も聞かれるところであります。改修費で五十万とか、あるいは改築百二十万、創設費百万という支援もあるようでございますが、地域介護あるいは福祉空間等整備をしていく交付金ということになっておるようでございますが、これでもとても間に合わないという声が率直に聞かれるところであります。
　そしてまた、療養病床再編に基づきまして、療養医療費の抑制効果は期待できても、在宅サービス系の整備あるいは介護施設の移行、そして今申し上げましたような民間の負担等々を考えますと、本当にこれは民間まで含めた社会的なトータルコストにおいてこれが減少できるのかという疑問も頻繁に言われております。
　これらの諸問題に対しまして、柳澤大臣の所見をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　療養病床の再編成につきまして、人的な面あるいは物的な面、さらには財政的な側面について御質問を賜りました。
　まず人的な面でございますけれども、この療養病床の再編成というものは、そもそも人材の効率的な活用を図る観点も含めまして最初スタートを切らせていただいている次第でございます。これから、今、老健の施設に行くにしても在宅の施設に行くにしても、様々な人的な需要もそこで発生してくるというように考えておりまして、この人的な面の需給については、私どもうまくマッチングができますように、お医者さんあるいは看護師さん等につきまして研修等をいたしまして、最も現場にふさわしいようなそういう能力を身に付けていただくべく取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それからまた、施設面、物的な面につきましてのお話もあったわけですけれども、この辺につきましては、今、そもそもが数年掛かりで取り組んでいる、十八年から二十三年までの段階的な移行をしているわけでございますけれども、既存の建物を活用して転換できるように、床面積などについても、また廊下の幅、幅員等につきましても経過的な緩和措置を講じているところでございます。
　そして、その施設整備につきましても、今先生も御指摘、お触れいただいたわけですけれども、福祉空間の整備等交付金というものを交付するほかに、独立行政法人福祉医療機構の福祉医療貸付けにおきまして融資条件の優遇措置も講じておりまして、こうした施設転換が円滑にできますようにそういう配慮をいたしておるということでございます。
　それから、それらを全体にひっくるめて、一体財政資金面のことについてどう考えているのかというお話でございましたけれども、元々、医療の必要性の高い方々を受け入れる病床に限定して医療保険は行う、そしてその必要性が低い人々については、これは老健施設やケアハウス等に転換をしてもらうということでございますが、この議論におきまして、これは一定の前提の下であらあらの試算をいたしたわけでございますけれども、再編成が完了する平成二十四年度におきまして、医療給付費が四千億円程度減少するのに対して介護給付費の方の増加は一千億程度になるというようなことで、給付の関係では三千億円程度の減少が見込まれるわけでございます。
　それで、施設費はしからばどうなるかということでございますけれども、私ども、先ほどの交付金等は一年に四百二十億円例えば十九年度においては予算を計上しておりまして、あらあらのところ、今先生が御指摘いただいたように、これが逆転現象を起こすなどというような事態には至らないで済むのではないかと、このように考えている次第でございます。
○三浦一水君　大臣のお話を聞いておりますと、本当に何ら問題はないというふうにも聞こえるわけでありますが、本当にこれは現場、各分野、それぞれの立場があります。医療機関の方もあれば、対象者の方もある、患者さんもいる。その雰囲気とは随分違うんですね。ここは今何か調査も進んでいるんじゃありませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この療養病床の転換につきましては、中医協におきまして、現在、その仕上がりの具合というか、一応一つの区切りも付きましたので、そうした観点から調査をいたしまして、そしてその結果に基づいて、またこれからどのような対応策を取るかというようなことについて検討をいたすということにいたしております。
○三浦一水君　是非そこは実態をまずよく見極めて対策をお願いしたいと思うわけでありますが、医療機関の中には、大臣、こんな話まであるんですよ。こんな話までする人がいます。じゃ、もう移行をしないで今の介護療養の費用を、報酬をいわゆる特殊養護老人ホーム並みに下げてくれればいいじゃないかと、あとは配置も換えてもらっていいと、その中でやるよ、やり通すと、その方がずっとコスト的にも安いんじゃないかと、円滑にもいく、患者にも迷惑は掛けないと、そう言い切る医療機関の方もいらっしゃるわけであります。その辺も十分踏まえていただきたい。
　何か、大臣、御感想ありますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今の療養病床を、外形的にはそのままにして人員配置だとかあるいは診療報酬だとかの単価を引き下げる、そういうようなことで引き続いてこれを継続入所させておくというような方針があり得ないかと、こういうお話でございます。
　一つの考えだとは私も思いますけれども、現実の療養病床を取った場合には、やはり引き続いて医療行為の必要な方々もいるわけでございまして、そういうようなところへ急にお医者さんの割合を低めてしまうというようなことがあった場合には、そうした本来引き続いて医療のサービスが必要とされる患者さんが困ってしまうというような、そういう事態も考えられるわけでありまして、言わば居抜きで換えてしまうというようなことについては、私ども、せっかくの考え方でございますけれども、ちゅうちょを感じざるを得ない、こういうことでございます。
○三浦一水君　有床診療所についてお尋ねをさせてもらいたいと思います。
　過疎地におきましては、小病院と救急医療の役割も併せて果たすような、誠に国民に身近で重要な有床診療所であるわけであります。四十八時間の入院期間制限は外れたというものの、新規の病床は基準病床数の中でカウントされるということに変わったわけであります。
　このことから、若い医師を始め新規参入が非常にしにくい状況が見られるわけでありまして、厚労省は、この点若干の是正をすべく、小児、在宅医療のベッドについては届出を認めるというようなことを柱とした緩和措置をしたというふうに伺っておりますが、まずその点、大臣の詳しい説明をお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○政府参考人（松谷有希雄君）　具体的内容で細かいところですので、局長から答弁させていただきます。
　有床診療所の一般病床につきましては、提供する医療サービスの内容が様々であることなどから、今般の医療法改正におきまして、一般病床に一律に課しておりました四十八時間入院規制は撤廃したところでございます。
　これに伴いまして、原則としては施設の設置に当たりまして都道府県知事の許可を要するものとなったわけでございますが、しかしながら、今先生御指摘のような問題等もございますので、在宅医療の推進のために設置されるもの、あるいはへき地に設置されるもの、さらには小児医療、周産期医療を担うものなど、地域において良質な医療を提供するために特に必要なものとして都道府県の医療計画に記載されるものにつきましては、施設が円滑に整備される必要がございますことから、病床過剰地域におきましても都道府県知事の許可を要しないということといたしたところでございます。
○三浦一水君　リハビリテーション医療の見直しについて、これは要望さしていただきたいというふうに思います。
　今次の見直しでは急性期リハビリがより重視をされることになった、この点は評価ができるというふうに思っております。一方で、新たにいわゆる百五十日、百八十日等の上限日数が設定をされた。何よりも継続ということ自体が重要なリハビリにおきましては、医療保険から介護保険への継ぎ目のない連携というものが必要不可欠でありまして、多くの患者さんなどから不安や懸念がこれも指摘をされております。今、中医協の診療報酬改定後の結果検証部会によりまして特別調査が行われていると聞いておりますが、しっかりとこの点も実態に即した対応がされるように強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
　次に、自閉症を始め発達障害について厚労大臣と文科大臣に、文部科学大臣にもお尋ねをさしていただきたいというふうに思います。
　文部省での調査研究におきまして、自閉症を始め発達障害の方の発生率が最大六％の可能性があるという結果があります。それだけ本当に身近にある障害なんだということをその率から改めて感じるところであります。しかし、自閉症を始めとします発達障害につきましては、世間ではそのことが引きこもりと誤解をされたり、あるいはまた生まれ付きの障害であることが十分知られていない、後天的なものであるという理解もあるようであり、親の育て方の問題にされ誤解を受けるということもあるようでございます。社会的な理解がなされていないというのが現実であり、また課題ではないかというふうに思っております。
　先日、郷里の総合療育センターを視察をしてまいりました。また、自閉症の子供さん方を持つ親の会の方々とも懇談をいたしました。まず口々に申されますのは、周囲の方々の理解が欲しいんだと、何の対策よりもこれなんだということを強烈にアピールされます。これはもう大変印象的でありました。発達障害の子供さんたちへの周囲の無理解や対処の悪さから学校でのいじめや登校拒否などが発生することも多いと一方で聞いておりますし、その対処法が逆にきちんとちゃんとしていればそうした事態への対応にも役に立つんではないかとの思いを持ちます。
　さらには、障害者の自立支援を進める中で就労支援に取り組んでいくことはもう言うまでもなく非常に重要なことであります。が、就労の場であります事業所では、発達障害などの障害に関するこれもまた理解、意識が十分ではないというのが現状と言わざるを得ないと思います。こうした現状を変えていくためにも、まずは知ること、そのことに意味があるんだなと強く感じます。
　文部科学省ともよく御連携をいただいた上で、自閉症を始め発達障害への対処方法の開発普及や国民各層の理解を求めることが必要ではと思いますが、まず厚労大臣にお考えを賜りたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　自閉症児を含みます発達障害児の皆さんの自立支援のためには、三浦委員の御指摘のとおり、まず発達障害についての国民全体の理解というものが何よりも肝要であると、このように認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県、指定都市におきまして発達障害者支援センターを設置しまして、相談支援や発達支援、就労支援等を行うとともに、発達障害の特性や対処方法に関するパンフレットの作成、配布等の普及啓発活動を行っているところでございます。平成十九年度からは、さらに、この知見を集積しまして、全国に向けて情報提供や普及啓発活動を行うための発達障害情報センター、これ仮称でございますけど、これを国に設置をいたしましてこの活動を強化していきたいと、このように考えているところでございます。
　それから、自閉症を含む発達障害につきましては、有効な支援手法が十分に開発されてこなかったということも、三浦先生暗に御指摘いただいたかと思うんですが、この支援方法の確立のために、十九年度からは、地域における先駆的な発達障害者支援の仕組みを分析、検証いたしまして、有効な支援手法を開発、確立するための発達障害者支援開発事業を実施することといたしております。
　これらの開発に当たりましては、文科省ともよく連携を取りながら、その早急な、また効果的な手法の開発に努めてまいりたいと、このように考えます。
○理事（吉村剛太郎君）　いいですか、伊吹文部大臣は。
○三浦一水君　ちょっと付け加えたいので。
○理事（吉村剛太郎君）　ああ、そうですか。三浦一水君。
○三浦一水君　文科大臣にお尋ねをしたいと思いますが、同様の趣旨から、私は一般の子供さん方に理解をいただくために、一般の教育の中にこの発達障害の方々に対する理解というものを取り入れていくべきではないかというふうに感じます。発達障害に対して、一方で教職員や子供が一定の理解を持つことが逆に発達障害ではないいじめや引きこもりの減少にも私はつながるんじゃないか、いろんなプログラムを見せていただきながら、その区別を持つことが非常に大事なんだなということを現場でも痛感をしてまいりました。
　教職員は、例えば療育センターなどの専門知識を持った方々から研修を受けて、自閉症に対する理解あるいは発達障害全体に対する理解を高めるべきというふうに考えておりますが、文部科学大臣の御所見を賜りたいと思います。