Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新居政府参考人　ただいま、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業、それと海外への販路開拓、この二つについて御質問いただきました。順次お答えいたします。
　最初の、中小企業再生支援・事業承継総合支援事業でありますが、これは実は中身が二つありまして、再生事業というのと、あと事業承継というのがございます。
　まず、再生の方ですが、令和四年度当初予算案でこの予算を計上しておりまして、全国四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会において再生支援を行うことを予定しております。
　具体的には、収益性がある事業をお持ちであるけれども財務的に厳しい、問題がある、課題がある中小企業を対象に、主に三つの支援をしております。一つに、弁護士等の外部専門家を活用した再生計画の策定支援。二つ目に、金融機関に対する債権カットなどの金融支援の要請や金融機関の合意に向けた調整です。三つ目に、経営者の円滑なチャレンジに向けた個人の保証債務の整理の支援。こういった支援を行っていくということであります。
　また、今後、コロナ禍で影響が出てきて、この再生支援を必要とする中小企業の増加が見込まれますので、この再生支援協議会の体制を強化してまいりたいと思っております。
　加えて、人材育成が大事です。地域の再生支援人材の育成ということで、地域の金融機関から若手職員をトレーニーとしてこの再生支援協議会に受け入れる制度を来年度から開始したいと考えております。
　以上が再生についてであります。
　事業承継については、またこの同じ予算の枠組みの中ですけれども、事業承継・引継ぎ支援センターというものを、これも各都道府県に設置しております。後継者が不在の企業と受け手の企業のマッチングを図る、親族内承継も含めてですけれども、これを統合して去年から始めております。
　大きく二つ目、海外への販路開拓でございます。
　委員御指摘のような課題がありますが、やはり海外に出ていって付加価値を上げていかないといけないというのは、そのとおりだと思います。
　他方、中小企業にはいろいろな課題、特に諸外国の規制とか商慣行とかはなかなか分からないということだと思います。そこで、資金調達に加えて、現地情報、ニーズの把握、販売先の確保、人材の確保など多面的な支援が必要でありまして、そこで、経済産業省では、例えばジェトロとか中小企業基盤整備機構とも連携しながら、主にこれも三つ、新しい商品のサービス開発、ブランディング、展示会出展補助、二つ目に、海外展開に係るきめ細かな相談対応、現地情報の提供、また海外のビジネスパートナーとのマッチング、三つ目に、海外ビジネスに対応できる人材育成など、総合的な支援事業を行っております。
　特に、ＪＡＰＡＮブランド育成事業というものを中小企業庁はやっておりまして、現地のニーズや嗜好に合わせた商品改良、販路開拓に必要な経費を補助することをやっておりますし、既に実績も出ております。
　また、令和三年度補正予算、年末の補正予算では、越境ＥＣ、電子商取引が今コロナで伸びています、したがって、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業ということで、これも、そのブランディング、プロモーション、商品コンセプトと商品の世界観とかそういうものの発信をアドバイスできるような事業も始めたいと思っています。
　海外展開についても一生懸命支援してまいりたいと思います。
　以上です。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　再生事業につきましても、懸念をしておりました人材につきましても、銀行等からもマンパワーを増やして対応していただけるということについては本当にありがたい限りでありますし、是非これから更に進めていただければと思います。
　また、海外進出につきましても、同様に、これから新しい資本主義の中の一環として、是非中小企業の伸び代を更にアップをさせていただくようにお願いをさせていただければと思います。
　次の質問をさせていただきたいと思います。原材料、資材の価格高騰についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナの感染症による原材料や資材の価格高騰は、私たちの生活の中で、ガソリンのみならず食品の原材料にまで及ぶ状況にあります。全てが価格に転嫁できればよいのですが、メーカーが価格を値上げをして売上げが上がれば問題ありませんが、取引先及び消費者が受け入れるかが課題となってまいります。取引先に相見積りにされて他社に取引先を奪われる場合も生まれてまいります。下手をすれば会社の存続にまで影響してしまう場合もあるかと思われます。小売業においては消費者が買わない場合もありますので、そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　大量に原材料、資材を購入することができる大手企業の購入価格は抑えることができますが、材料や資材の取扱量が少ない中小企業の価格は大手よりも高くなってしまい、中小企業の経営がより一層厳しく逼迫をしてまいります。原材料、資材の価格高騰について、中小企業に対する対策が講じられていないのが今の現状であります。特に食品製造メーカー等に対する対策は何かお考えがあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　原材料それから資材価格の高騰に対する食品製造業の対策についてお答えいたします。
　原材料、資材価格の高騰につきましては、中小企業を始めといたしまして、賃上げの原資を確保できるように、原材料費などの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するための政府を挙げた対策といたしまして、昨年十二月に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージを閣議了解いたしたところでございます。
　この取組の一環といたしまして、農林水産省におきましては、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインというものを新たに策定をいたしまして、原材料費などを基に合理的な製品単価を設定する際の問題となり得る事例ですとか、望ましい取引事例などを示しまして、適正取引の推進に努めているところでございます。
　また、原材料費が高騰する中でありますので、生産性の向上を図るということが一層重要となってまいります。このための予算措置といたしまして、まず、令和三年度の補正予算におきまして、スマート食品産業実証事業というものを措置いたしまして、ロボットなどを食品製造などの現場に導入いたしまして生産性の向上を図る、こういう実証事業に取り組んでおります。
　また、この令和四年度当初予算におきましても、こうした自動化技術の実装を円滑に進めるために、人とロボットが安全に協働で働いていく、こういったものを導くためのガイドラインを作成するという、スマート食品産業安全確保推進事業というものを措置をいたしております。
　こうした取組によりまして、食品製造業を今後とも支援していきたいと考えているところでございます。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、商店街の街路灯事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　全国には約一万二千の単位商店街がございます。その商店街では、街路灯事業を商店街の事業として行っております。この街路灯は、私の地元の埼玉県だけでも約二万本ありまして、この電気代は商店街費から充当をさせていただいております。商店街の街路灯事業は、地域の防犯の一助を担い、子供たちや女性の通学通勤での安心、安全を担保させていただいております。
　しかしながら、この街路灯の電気代は商店街で負担しているのにもかかわらず、商店街に加入しない商店及びナショナルチェーン、スーパーマーケット等があります。無論、私も現職の商店街連合会の会長でありますので、何度も何度も加入のお願いに、ナショナルチェーンの本部にお邪魔をしたり、大手スーパーマーケットの本部に何度となくお願いにお伺いした経験がございます。しかし、加入していただくまでには至らないというのが今の現状であります。
　ナショナルチェーンを始め大手スーパーマーケット等は全国各地から売上げを吸い上げ、出店先の地域には、街路灯で共有する電気代も経費削減の一言で切って捨てられているのが今の現状でございます。夜の安心、安全を担保している街路灯に関心さえも示していただけないのが今の現状であります。
　我々商店街として、チェーン店、スーパーマーケット等に何度も何度もお願いに行っているわけで、もう限界を感じているというのが実情であります。とはいえ、商店街として、加入していない店舗の前だけ街路灯を一本だけ消すというわけにもいかず、大変に苦慮、腐心をしているのが今の現状であります。
　また、これから、全国の商店街では、街路灯の老朽化ですとか、そういった多くの問題もこれからも出てまいりますし、また、この老朽化が進む中で、商店街に加入いただく店舗は減っていく。また、維持費を賄えなくなって、この街路灯をやめていく、撤去していく商店街もあるというのが今の現状であります。
　是非これは、商店街を見守ってくれた街路灯を失うことは大変に残念なことでありますし、街路灯は住宅地と商店街を見た上で区別するというアイデンティティーもある、維持が大変なのは確かでありますけれども、一度撤去したら二度と戻すことは難しく、活気が大いに失われたという声もたくさんあるというのが現状でありますので、そこで、お伺いをさせていただきたいと思っております。
　真面目に商店街費を納め、街路灯事業に協力してくださっている商店街加入店舗が、正直者がばかを見ないようにするためにも、商店街の加入促進をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御見解をお伺いさせていただきます。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　お話のありましたような、まさに商店街組合が地域の防犯の一助になるような街路灯事業を行っておられるということで、まさに安全、安心な地域づくりに商店街組合が貢献されているということだと承知しております。
　一方で、お話もありましたような、一部の事業者が会員にならないということで、負担が商店街会員に偏ってしまうという問題があることも認識しております。
　ただ、ここは、まさに商店街組織の活性化を図っていくという観点では、様々な関係者の参画の下にこの事業を実施していくことが必要であろうかと思います。
　ただ、まずは、もう十分に委員は何度でも通われてお願いをしてというお話がありましたけれども、まさに商店街組織に入会していない非会員も含めて相互に理解を醸成していくことがまずは必要なんだろうと思います。もう十分やられているということかもしれませんが、まさにそこが出発点だと思います。
　中小企業庁、先ほどお話のありましたがんばろう！商店街事業、これが再開した暁には、商店街組織の一部のメンバーだけではなくて、若者や女性など、幅広い関係者の参画の下で企画や検討をしていただくということで、新しいネットワークを構築したり、積極的な情報発信を行って、まさに商店街活動の見える化をやっていただいて、新規会員の獲得を図るための一つのきっかけにしていただければという思いがあります。
○中野（英）分科員　ガイドラインですとか、いろいろな方法があるかと思いますので、是非、国として、また経産省としてできることはいろいろと御対応いただければありがたいと思いますので、正直者がばかを見て、電気代を払わない人がその恩恵を受けるということに対して非常に不満を持っているということだけ御理解をいただければと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　商店街の空き店舗対策と起業家のマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地域の人口減少や、大型スーパーマーケットやショッピングモールの郊外、幹線道路沿いへの進出により、商業圏が従来の繁華街がある市街地から郊外へと移動するのによって発生した、シャッター通りと言われ始めて本当に久しいわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によって商店街は更に疲弊をし、厳しい状況に陥っているところが増加していると思われます。
　シャッター通りと言われているところは、土地保有者や借家人の権利関係が複雑な事情を抱えるところが多く、開発が進まず長く放置されているところもあります。これを避けるため、多くの商店街において、新しい店舗やベンチャー企業の事務所を誘致する、市民のためのカルチャースクールなど、活性化を試みるともお伺いをさせていただいております。
　また、東京都では、商店街の空き店舗を若い起業家に利活用していただけるよう、空き店舗を、五年間入居いただくと家賃を半額で補填をしているというような事業も行っておりました。
　疲労こんぱいしている商店街の今の状況を打開するためにも、若い起業家を呼び込み、利活用するのも大きな要素だと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
　全国の商店街で空き店舗対策と起業家のマッチングを推進することについて国はどのようにお考えか、お伺いさせていただきます。
○新居政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街の空き店舗についてでございますが、三年に一度やっている商店街実態調査、これは平成三十年度が今直近なんですが、平均空き店舗率一三・八％ということであります。
　こうした状況を踏まえて、商店街の空き店舗等を活用して、地域住民のニーズを踏まえた新たな取組を支援するという事業、これを令和三年度当初予算から実施しております。地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業と称してやっております。
　具体的には、従来からの商業機能の強化に加えて、商店街振興組合等が行う、空き店舗を利用したチャレンジショップなどによる創業支援、お話のあった、まさに起業家ということも含めてです、さらに、地域に新しい需要を呼び込むコワーキングスペース等の整備を支援しています。このソフト事業は補助対象経費の六分の五、ハード事業は四分の三を、地方公共団体と連携して、協調して実施しております。補助を行っております。
　例えば、令和三年度の採択事業の中では、秋田の能代で、前、酒屋さんだったところを改修して、カフェとか、子育て支援機能として子供の遊び場、あと、創業支援機能としてシェア工房を地下に設置する、そういうことも行っている例もあります。こういうことを通じて活性化を図っていきたいと思っております。
　さらに、令和四年度当初予算では、地方公共団体が行う創業希望者への家賃補助や空き店舗を活用したマッチング等による創業支援と連携する場合には、この事業において、採択において加点をするという取組も行ってまいりたいと思います。
　これらの事業を活用しながら、地域の活性化を、空き店舗の解消に向けた取組を進めていきたいと思います。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　自然再生エネルギーについてお伺いをさせていただきたいと思います。特に、太陽光パネルでの再生可能エネルギーの導入についてお伺いをさせていただければありがたいと思っております。
　今日まで、大変に経産省やまた環境省の御努力によって大分この体制が進んでまいりまして、全国的に定着をしてまいりました。しかしながら、新築関係には非常に使いやすいんですが、既存の建物等についてはなかなか使いづらいという状況が生まれているのが今の現状ではないでしょうか。
　また、そういった中での太陽光パネルの今後の導入の拡大に向けての、様々な場所にも張りやすい軽量化に向けた研究開発や、夜間などでも太陽光由来の電気の活用が大丈夫なような、低減をした取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○西村主査　資源エネルギー庁茂木省エネ・新エネ部長、時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○茂木政府参考人　次世代の太陽光パネルの研究開発でございますが、軽量化が一つのポイントになります。壁面ですとか既築の屋根に設置できるようなペロブスカイトという次世代太陽光の電池の開発を進めておりまして、グリーンイノベーション基金で、研究開発から実装までを一気通貫で開発する、そういった取組を現在進めております。
　それから、昼間の電気を夜上手に使うという意味で、蓄電池のコストダウンということで、これは、補助事業で蓄電池のコストダウンをしたり、国として中長期の導入目標を明示することで導入を進めているところであります。
○中野（英）分科員　一問残してしまいまして大変御迷惑をおかけしましたが、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　稲津　　久君
二月十五日
　稲津久君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　稲津　　久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷　　公一君
　　　　　　荒井　　優君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　白石　洋一君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　杉本　和巳君
　　　兼務　国定　勇人君　兼務　鈴木　英敬君
　　　兼務　古川　直季君　兼務　堤　かなめ君
　　　兼務　日下　正喜君　兼務　浜地　雅一君
　　　兼務　笠井　　亮君　兼務　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　武藤　真郷君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　川合　規史君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　下野　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　高見　康裕君
　　道下　大樹君　　　　　荒井　　優君
　　足立　康史君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　石破　　茂君
　　荒井　　優君　　　　　おおつき紅葉君
　　杉本　和巳君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　おおつき紅葉君　　　　白石　洋一君
　　遠藤　良太君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　道下　大樹君
同日
　第一分科員鈴木英敬君、第二分科員国定勇人君、日下正喜君、北神圭朗君、第三分科員古川直季君、笠井亮君、第四分科員浜地雅一君及び第七分科員堤かなめ君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○稲津主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○斉藤国務大臣　国土交通省関係の令和四年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千五百八億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百七十九億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、一兆六千六百八十三億円を計上しております。
　次に、令和四年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、依然として続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って交通、観光事業が直面している厳しい経営環境や、年々激甚化、頻発化している豪雨や大雪等の自然災害という未曽有の危機に直面しております。一方で、カーボンニュートラルの実現やデジタル化の推進等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、危機を克服するとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により、ポストコロナの新しい資本主義を起動させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和四年度予算では、国民の安全、安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型の国づくりを三本柱として、令和三年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定、国庫債務負担行為の積極的な活用等を進めてまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○稲津主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま斉藤国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○稲津主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○稲津主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高見康裕君。
○高見分科員　おはようございます。
　島根二区から初当選させていただきました、自由民主党の高見康裕でございます。
　島根県は、全国に先駆けて人口減少が進む課題先進県でございます。私はそうした現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、斉藤大臣始め皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、地方ローカル線の維持存続について質問をいたします。
　言うまでもなく、地方ローカル線、人口減少が進む地方にとって必要不可欠な生活交通の足であります。特に、高齢化が進む中山間地域では、高齢者のみの世帯、どんどん増えています。車の運転が難しくなった高齢者の皆様にとって、ローカル路線がなくなれば、毎日の通院や買物、大きな支障が出てしまいます。もちろん、高齢者だけではありません。通勤や通学を支える重要な移動手段であり、風光明媚な車窓風景は地域ににぎわいをもたらす観光資源でもあります。
　そこで、質問ですが、地方の生活交通や観光資源として大きな役割を果たすローカル路線を維持存続していくことは、地方創生、人口減少対策のため不可欠だと考えますけれども、見解を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道は、大量高速輸送機関として、バス等の二次交通を含めた地域公共交通の在り方を左右する大きな存在であります。他方、各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少、少子化に加え、マイカーへの転移等により利用者が大幅に減少するなど、一部の区間が危機的状況に置かれていると言わざるを得ません。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況にございます。
　そのため、こうした鉄道路線の現状につきまして、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、改めて大量高速輸送機関としての特性を評価した上で、相互に協力、協働しながら、利用者にとって利便性と持続性の高い地域公共交通を再構築していくための環境を早急に整えていく必要がございます。
　国土交通省では、国の関与、支援の在り方も含めまして、具体的方策を検討するための有識者検討会を二月十四日に立ち上げたところでございます。今後、関係者の御意見をしっかり伺いながら、夏頃の取りまとめに向けて議論を進めてまいりたいと考えております。
○高見分科員　次に、鉄道事業法の在り方について質問いたします。
　平成三十年に、島根県と広島県とを結ぶ、長く沿線住民、観光客に愛されたＪＲ三江線が廃線となりました。ＪＲ西日本に対し沿線自治体が重ねて維持存続を求めてきただけに、本当に残念でなりませんでした。この背景にあるのが鉄道事業法の存在であります。
　鉄道事業法は平成十一年に改正され、それまでの許可制ではなく、届出によって廃線が可能な仕組みとなっております。ＪＲは、もちろん民間事業者でございます。この厳しいコロナ禍の中、経営判断をしなければならない、このことはもちろん理解いたしますけれども、ローカル路線は国民の共有財産であります。何らかの形で地元の意向を反映する仕組みが必要だと考えますけれども、見解を伺います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　鉄道路線の廃止につきましては、鉄道事業が原則として民間ビジネスとして行われていることに鑑み、鉄道事業法上、一年前までの届出制とされております。
　なお、ＪＲ西日本を含む完全民営化されたＪＲ旅客会社につきましては、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業経営の維持を図るため、国土交通大臣が定めた指針におきまして、現に営業する路線の適切な維持に努めることとされており、また、これを廃止しようとするときは、関係自治体等に対し説明責任を果たすよう定められております。
　いずれにせよ、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して、鉄道路線を廃止しようとするときは地域に対して丁寧な説明と協議を行うよう指導を行ってきておりまして、現に、地域との十分な対話なくして廃止の届出が行われた事例はございません。
　国土交通省では、ローカル鉄道の一部の区間が危機的な状況にあることを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、国がより積極的に関与しながら、鉄道事業者と沿線自治体がローカル鉄道が担ってきた地域公共交通の今後の在り方につきましてより一層円滑に協議を行う環境を整えるため、必要な方策についての検討を開始したところでございます。
○高見分科員　まさに事前段階からの地元との十分な対話がなされるような運用を、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。
　二点目の質問は、総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置についてであります。
　政府は、公共工事の入札の際、賃上げを行う企業には加点する一方で、賃上げ基準に達しない企業には加点よりも大きな割合の減点を科すということを発表されました。
　政府が掲げる新しい資本主義の柱である賃上げの実現はもちろん重要であります。ただ、これまで全産業平均を上回る賃上げに取り組んできた建設業界から様々な声が寄せられています。特に、地方で大部分を占める中小建設業者から私の元にも寄せられた不安、懸念の声、御紹介させていただきます。これまで賃上げに努力してきたところがかえって不利になってしまうのではないか、賃上げ余力のない企業は受注が減ってしまい、大企業との格差が拡大してしまうのではないか、賃上げをするためには、公共事業設計労務単価の引上げや、現場管理費、一般管理費の引上げがなければ難しいのではないか、このような指摘もありました。
　そこで、質問でありますけれども、こうした現場の声、切実な声を受け止めて、制度の運用に当たっては適切な配慮を求めたいと考えますが、見解を伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置については、導入することが公表されて以降、委員御指摘のような点も含めて、各方面から様々な御指摘や御質問をいただいているところです。
　特に多くの御指摘をいただいたのが賃上げ実績の評価方法についてであり、これについては、先般、財務省から、各企業の実態を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給等により賃上げの実績を評価するなど、様々な評価が可能であることを明確にする運用が通知されました。
　国土交通省においても、この運用について、地方整備局等を通じて、関係する方へ説明を行っているところです。
　引き続き、この運用をしっかり説明するとともに、賃上げを推進するための環境整備につながるよう、関係する方から御意見を伺いながら、財務省とも連携をして、制度の適切な運用に努めてまいります。
○高見分科員　このルールの運用が始まって一定期間経過をいたしましたら、先ほどお伝えいたしましたような懸念事項、実際にどうなっているのか、特に大企業と中小企業の格差、中央と地方の格差、このような観点から、是非、不断の検証をしていただき、必要があれば見直しを検討するということを要望いたしたいと思います。
　三点目の質問は、江の川の治水対策の推進についてでございます。
　江の川下流域では、平成三十年の西日本豪雨、令和二年七月豪雨、そして昨年八月の大雨によって、河川の氾濫、家屋浸水という大きな被害に見舞われました。僅か三年余りの間に三度もの被害に遭われた住民の皆様のお気持ちを思うと、かける言葉もありません。
　私は三回とも現場に足を運ばせていただきましたけれども、やっと前回の片づけが終わってリフォームをした矢先に次の水害に遭われたお宅もありました。前回行ったときは独り暮らしのおばあちゃんが一生懸命後片づけに追われていた、その家に行くと既に空き家になっている、そういった家もありました。災害が来るたびに人口減少、地域の疲弊に拍車がかかってしまう、こうした地方、中山間地ならではの厳しい現実があります。
　そこで、一日も早く沿川住民の皆様が安心して住めるように、堤防整備などの治水対策を早期に実施していただきたいと切に願いますが、取組を伺います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　江の川下流域では、山間狭隘部に家屋が点在し、そのうち土地が低い箇所の家屋において浸水被害が発生しています。
　そのため、通常の堤防整備に加え、家屋や道路など集落全体をかさ上げしたり、低い地域に位置する集落全体を集団で高い地域に移転していただくなど、まちづくりと一体となった浸水対策を進めています。
　これらの取組を加速するため、中国地方整備局、島根県、広島県や流域の市町の職員で構成される江の川流域治水推進室を令和三年四月に設置したところです。
　昨年八月の大雨で近年三度目の浸水被害が発生したことも踏まえ、十年間で二百五十億円を集中的に投資するなど、スピード感を持って治水対策を進めてまいります。
○高見分科員　今おっしゃいました十年間二百五十億円の予算、そして組織体制、つくっていただいたこと、大きな前進だと思っております。是非、前に一日も早く進むように、引き続きよろしくお願いいたします。
　さて、被害は河川の氾濫だけではありません。昨年の大雨では、記録的な雨量に排水能力が追いつかず、あふれ出した雨水が家屋を水浸しにするという、いわゆる内水氾濫、江津市の谷住郷地区など、各地で発生をいたしました。江の川の場合、川に沿って国道二百六十一号が通っておりますので、冠水してからではポンプ車が必要な場所に来れなくなってしまう、こうした可能性もございます。
　そこで、ポンプ車を増設するなど、内水対策の強化が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
○井上政府参考人　内水氾濫対策には、大別して、河川掘削等により河川の水位を下げることと、ポンプによる排水の二つの手法があります。
　江の川下流域では、本川水位を下げる取組として、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や五か年加速化対策などにより、樹木伐採や河道掘削に取り組んでいます。
　また、令和三年八月の大雨では、江の川下流沿川の市町から排水応援要請を受け、中国地方整備局から合計六台の排水ポンプ車を出動させ、排水活動の支援を行ったところです。
　また、県、市町が排水ポンプ車を購入する場合には、防災・安全交付金を活用して支援してまいります。
　今後の江の川下流域の内水対策については、どういう内容がこの地域にふさわしいかを含め、中国地方整備局、島根県、沿川市町から成る江の川流域治水推進室が中心となって検討してまいります。
○高見分科員　次に、防災集団移転促進事業について質問をいたします。
　美郷町港地区、こちらも、いわゆるバックウォーター現象によって、この三年余りで三度とも浸水被害、苦しめられてきた地区でございます。
　いつ完成するか分からないという堤防整備を待っている余裕はない、しかしながら、この先祖伝来の生まれ育った土地を離れたくない、こういう思いがこの地区の皆様にございます。話合いを重ねられた結果、ここにお住まいの五世帯でこの地区内の高台に移転をするということを決断をされました。住民の皆様、七十代から八十代の方が大半でございます。一番の願いは、一日も早く安心して住むことができる場所に移転をすることでございます。
　そこで、この防災集団移転促進事業について、十分な予算を確保し、地元負担ができるだけ軽減されるように支援が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、安全なエリアへの移転を進めていく事業です。
　この事業は、地方財政措置も合わせますと実質的に国が約九四％を負担する手厚い支援制度となっております。さらに、令和二年度からは、住宅団地の規模要件を十戸から五戸に緩和するとともに、計画策定経費についても新たに補助対象としたところです。
　先ほど御紹介になりました美郷町を含む江の川沿川の自治体におかれましても、令和二年度より本事業の計画策定経費を活用して、集団移転の検討が進められております。
　防災集団移転促進事業については、令和三年度補正予算で三千万円を、令和四年度当初予算案において一億三千万円を計上しており、所要の額を確保しているところであり、今後の事業化に向けて、地域の声を伺いながら、安全なエリアへの移転が進むよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○高見分科員　今、御答弁いただきました。十世帯以上、以前必要だったところを、五世帯というふうに要件を緩和をしていただきました。まさにこの港地区、五世帯で全てでございます。こうした現実に即した運用をしていただいていること、非常に感謝をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。
　四点目の質問は、もう今、毎年必ずどこかで起こっている豪雨に対する対策についてでございます。
　まずは、ダムの緊急放流について質問いたします。
　西日本豪雨の際、愛媛県の肱川水系、野村ダムと鹿野川ダムで緊急放流なされたところ、下流の河川が氾濫をして八人の方が亡くなられるという事案が発生をいたしました。下流の自治体の避難指示の発令がこの緊急放流の僅か五分前だったというような報道もございました。
　そこで、洪水時のダムの緊急放流の際に、下流域の自治体や住民の皆様への情報伝達が極めて重要でございます。西日本豪雨など過去の事例を検証するとともに、検証結果に基づいた運用が必要だと考えますけれども、御所見を伺います。
○井上政府参考人　平成三十年七月豪雨などを踏まえ、国土交通省では、ダムの操作に関する有効な情報提供の在り方などについて、有識者による検討会を設けて検討を行ってまいりました。
　平成三十年十二月に検討会の提言がまとめられ、ダムの操作に関する情報が住民の避難行動につながっていないことが明らかになり、その課題として、大雨時に住民等に緊急性や切迫感が必ずしも十分に伝わっていないことや、平常時に住民等にダムの機能や操作等が十分に理解されていないことなどが示されました。
　この提言等を踏まえ、国土交通省では、ダムが満水に近づいたときに自治体の避難指示等の判断が遅れないよう、自治体に対する通知文に緊急という表示や放流開始までの時間を示すこととしました。また、ダムが満水に近づいたときに短い言葉で緊急性が住民に理解されるよう、報道機関で用いられていた緊急放流という用語を、住民、自治体とダム管理者の間でも用いることとしました。
　さらに、平常時からの取組として、緊急放流とはどういう操作なのかについて解説を整理し、ダム管理者から自治体や住民にダムの役割やこれらのダムの操作について説明してきたところです。
　国土交通省では、今後も引き続き、ダム管理者と自治体や住民との間で平常時からのコミュニケーションを深めていくとともに、洪水時のダム操作についての情報提供等、必要な対応を行ってまいります。
○高見分科員　島根県のお話をいたしますと、最後に緊急放流したのは昭和五十八年。つまり、四十年近くも緊急放流したことはありません。ということは、当時を知る職員はもういません。ノウハウはないということでございます。こんな自治体は全国にたくさんあると思います。是非、今回得られた貴重な教訓、全国の現場で共有されるように、徹底をお願いしたいと思います。
　次に、堤防内の樹木の伐採についてでございます。これも、西日本豪雨の際、広島県の沼田川で堤防内に生い茂った樹木が流れを妨げてしまって氾濫の一因になったということが、土木学会の現地調査で明らかになっております。島根県内でも、まあ、全国各地でだと思いますが、堤防の高さよりも高い樹木、広範囲に生い茂っているのを見ることがあります。
　そこで、樹木伐採、あるいは河道掘削も含めて、計画的に進めていただきたいと思いますけれども、所見を伺います。
○井上政府参考人　西日本豪雨災害を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、国管理河川を中心に、河道掘削や樹木伐採などを進めてきたところです。その結果、昨年の大雨におきましても、対策の効果が発現されてきております。
　一方で、国管理河川の上流や支川などの都道府県が管理する中小河川で氾濫被害や内水被害が発生したことなどから、更なる流下能力の向上のための対策の必要性が明らかになりました。
　こうした対策を実施するに当たっては、上流や支川で河道掘削や樹木伐採等を行うことで下流が危険にならないよう、上流、下流、あるいは本川、支川などの整備手順を計画に反映しつつ、これらの対策が着実に進むよう、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、都道府県を支援してまいります。
○高見分科員　まさに、おっしゃいましたように、県管理河川、特に予算の制約、大きい中でなかなか進んでいないという現状がございます。今おっしゃったような観点からの御支援、よろしくお願いいたします。
　最後に、防災・減災、国土強靱化予算の確保について大臣に御質問をさせていただきます。
　西日本豪雨を教訓に、インフラ整備の重要性が見直されて、予算の増額、図っていただいているところでございます。特に未整備が多い地方、中山間地、非常にありがたいことで、感謝をしておるところでございます。
　一方で、災害、毎年必ずどこかで起こる時代になっております。災害の一層の激甚化、頻発化ということを考えましても、また、御承知のように、地方、中山間地、事業の担い手である建設業者の皆様、年々減少の一途をたどっております。短期集中で工事を進めたくてもできない、短期集中ではとても十分な対策をすることができないということも、特に地方が、中山間地が置かれた厳しい現実であると思っております。
　そこで、質問でございますけれども、災害が激甚化、頻発化をする中、防災・減災、国土強靱化の必要性は増す一方であり、五年間の加速化対策期間にとどまらず、中長期的、継続的な予算確保が必要だと考えますけれども、斉藤大臣の御見解を伺います。
○斉藤国務大臣　高見委員の御質問を伺いながら、少子高齢化が進む地方で、また、江の川流域という自然災害多発地帯、その地方の現状、お聞かせ願いました。しっかり対応していきたいと思います。
　個人的なことを申し上げれば、私、その江の川水系で育った人間として、しっかり、今の、今日の御意見を伺いながら、頑張っていかなくてはいけないと決意した次第でございます。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、それから切迫化する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害などから国民の皆様の命と暮らしを守るということは、国の重大な責務と認識しております。
　令和二年十二月に、自然災害への備えやインフラ老朽化対策などの取組を加速化させるために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定されました。
　国土交通省におきましては、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施していくということを、この加速化対策の上で決定させていただきました。そして、今実施しております。
　防災・減災、国土強靱化は、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要であり、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことが重要と考えています。
　先ほど高見委員おっしゃったように、地域を守ってくださっている建設業者の皆さんも長期的な展望がなければ経営そのものの計画が成り立たないという声もお聞きしているところでございまして、そういう長期の見通しが立てられるような、そういう公共工事の展望、これ、五か年加速化対策の後もしっかり示していかなければならない、このように思っているところでございます。
○高見分科員　ふるさとの大先輩の斉藤大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当に感謝申し上げます。まさに、長期の見通しが立てられる災害対策が進み、地方に、そして中山間地にたくさんの人が安心して住める、そういう日が来ますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲津主査　これにて高見康裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　今日、この予算委員会第八分科会で様々なテーマについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、自動車整備業界に関する様々な課題等について、斉藤大臣とまず一問やり取りをさせていただきたいと思っております。
　大臣、御案内のとおり、我が国に登録されております自動車は、軽自動車も含めまして八千二百万台ございます。これら八千二百万台が、毎日きちっと整備をされ、保安基準を保ったまま安全に運行をされるためには、何といっても自動車整備業界が欠かせないのはもう言うまでもございません。
　この自動車整備業界、いわゆるディーラー系を含めた民間車検を行う指定工場、これとディーラー以外もございますが、指定工場が三万か所全国にございます。また、認証工場、しっかりと認証を持っていらっしゃる、整備を行う工場が六万か所あるわけでございます。特に地方では、ディーラー系の整備工場が近くにない場合には、やはりこういった一般の方々が経営をされる指定工場若しくは認証工場が地方の足を支える大事な役目を果たしております。
　しかし、現状では、電子制御装置、非常に、やはりＡＩを駆使したり、様々なコンピューターを使って今車は動いておりますので、自動車の電子化、高度化、これにしっかりと整備が追いついていくかという課題もございます。
　また、担い手不足が、やはり現場から声が上がっておりまして、なかなかやはり、新しい方々、そして高度な技術を担える、この育成というのが課題というふうに私自身も現場から聞いております。
　斉藤大臣は、去る、本年一月の十三日に、岸田総理とともに自動車整備士の皆様方と車座ミーティングに参加をされ、業界の現状を様々聞いていらっしゃると思っております。現在の自動車整備業界を取り巻く今後の展望や、また課題について、この車座ミーティングを受けての大臣の御所見をまず冒頭いただきたいというふうに思っております。
○斉藤国務大臣　今、浜地委員おっしゃったように、先月十三日、岸田総理とともに、東京都内でございますけれども自動車整備の現場を視察しまして、その後、自動車整備業界の方々、経営者、実際に整備していらっしゃる、女性の方もいらっしゃいました、そういう方々の御意見を伺ってきたところでございます。
　そのときに、自動車整備業界が抱える課題として、まさしく今、浜地委員おっしゃったように、急速に普及が進むデジタル化などの新技術への対応とか、自動車整備士を志す若い人たちが少なくなっている、人手不足への対応の必要性についてお話を伺ってまいりました。
　新技術への対応につきましては、自動車整備士の育成、技能向上や、それから自動車整備事業者における機器の導入を着実に支援していかなければならないと思ったところでございます。いわゆるスキャンツールですか、そういったものでございます。
　また、人手不足への対応につきましては、自動車整備士の仕事の魅力をＰＲし、それから、人材確保を図るとともに、来年一月に予定している車検証の電子化などを通じて自動車整備業の生産性向上を図っていかなければならない、このように感じたところでございます。
　この車座で伺った意見や、また、それを参考にしながら、自動車整備業界の皆さんが意欲を持って仕事に取り組んでいただけるよう、そして若い人たちがたくさん集ってくるような業界になるよう、しっかり頑張りたいと思っております。
○浜地分科員　大臣、御所見ありがとうございました。
　今もございましたとおり、新技術に対する対応として機材の投入という言葉もいただきまして、ありがとうございます。
　特に、法定スキャンツールのお話もしていただきました。令和六年からは法定スキャンツールを用いた車検が始まるわけでございますが、一点だけお願いがございまして、法定スキャンツールで検査をする項目というのは、比較的、機材はそう高度でなくても見れますが、実際の、検査ではなく整備のときに、非常にメーカーも技術が高まっていますが、一般の工場の皆様方が整備用のスキャンツールを通して故障の箇所がなかなか発見しにくい、そういった声もいただいております。当然、ディーラー側には企業秘密がございます。整備する方には、しっかりとそういったものを含めて自分たちに情報を開示していただきたいというような、業界内でそういうお話がございますので、また、令和六年まで時間がございますので、その点もまた大臣の方にも様々お考えいただければなというふうに思うところでございます。
　大臣は以上で結構でございます。ありがとうございます。
○稲津主査　では、どうぞ。（斉藤国務大臣「大丈夫です。聞かせていただきます」と呼ぶ）
○浜地分科員　そうですか、ありがとうございます。
　次に、自動車検査員の資格についてお話をしたいと思います。実は今日の、自動車整備業界の一番のテーマでございます。
　昨年の十月に、国交省内では、自動車整備士の資格に関する見直しのワーキングチームが開かれております。この報告書の中には、要は、民間車検場で車検の前に検査をできる自動車検査員の資格について、現在は二級自動車整備士及び一級自動車整備士の皆様方がこの資格がございます。しかし、先ほど大臣も申し上げられましたデジタル化等の新技術の上昇によって、このワーキングチームでは、一級自動車整備士でなければ民間指定工場、民間車検場で車検を行う資格がない、一級自動車整備士でなければ認められないようにすべしというような報告書があったわけでございます。
　私も、昨年の十二月に、実際に現場の自動車整備業界の皆様方から陳情を受けました。確かに、新技術に対するそういったものの対応というのは分かるのでございますが、先ほどもお話しになりましたとおり、非常に人手不足の業界でございます。
　実際のデータでは、平成二十三年には、この自動車整備士業界には四十万人以上の従業員の方がいらっしゃいました、整備士関係の方がいらっしゃいましたが、令和二年では三十九万人台に減っている。有効求人倍率も四・五〇倍です。一般よりも非常に高くて、人手不足が懸念をされております。そして、将来的に自動車整備を担う自動車整備の学校に入学される若い人も減少している現状でございますので、民間車検場において車検の検査ができる資格を一級自動車整備士に限るというのは、とてもじゃないけれどももたないという声がございまして、私も、昨年の十二月にその声を聞いて、関係各所にお願いをしたところでございます。
　そこで、実際、令和四年度から、このワーキングチームでは、自動車検査員が一級整備士に限るというような改正案、これについては最終的にはどのような取扱いになったのか、国土交通省に御答弁いただきたいと思います。
○秡川政府参考人　急速に進歩する自動車の技術に対応するために、自動車整備士の資格の制度の在り方の検討会というのを開いておりまして、資格の体系とか養成課程の見直しの検討を進めてございます。
　先生から御指摘いただきましたとおり、昨年の十月の検討会におきまして、自動車検査員の役割は一級の自動車整備士が担うということで議論が一旦されましたが、自動車整備業界から、自動車検査員の不足といった多くの懸念の声が寄せられました。
　これを受けまして、国交省におきましては、現行と同様に、一級と二級の自動車整備士が自動車検査員の役割を担っていただけるという方針で、現在、パブリックコメント、一月の末から二月末までということで実施をさせていただいております。その方針でやっていきたいというふうに思っています。
　一級自動車整備士の在り方については、また中期的な課題ということで、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○浜地分科員　国交省の御答弁、ありがとうございます。しっかりと現場の現状を認識をしていただいてそのような取扱いの方向になったというふうに、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、将来的には、やはり自動車の技術が上がってまいりますので、業界の人手不足ということもありますが、それを解消しながら、高い技術を持った方に検査をしていただくという流れは、やはり私自身も当然賛同するところでございます。ただ、何度も申し上げましたとおり、やはり現場の現状とうまく歩調を合わせて、これからも丁寧に行っていただきたいというところでございます。
　人材確保という点では、この二級整備士や一級整備士、三級もあるんですけれども、そこまで到達する期間の短縮も含めて、やはり資格獲得までの様々な改善も今回ワーキングチームで検討されたと聞いておりますが、この改善された点について、簡単に御紹介をいただければと思います。
○秡川政府参考人　先ほど申し上げました検討会におきまして、今御指摘いただいた整備士資格の取得に必要な期間についても議論をしております。
　自動車整備士の受験資格について、例えば大学などで電気や電子に関する学科を卒業された方、これは電子制御技術の知識を有しておられるということなので、例えば三級の整備士の試験を受験する場合、今まで一年必要であった実務経験を半年とするということで考えております。また、例えば四月一日に就職した場合、当該年度の三級整備士試験の受験を可能とすることで、今までより半年短縮できるというようなことも考えております。
　これらの方針に従って速やかに制度改正を進めて、人材確保につながるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　今、まず、間口を広げるというところで、これまで機械科の方が三級を受けるまでの実務経験が短縮されていたものを、電気や電子系の学科を卒業された人にも三級を受けるまでの期間が短縮をされるという御答弁だったと思っています。
　また、二級やまた一級に行くときに実務経験がそれぞれ必要なんですが、実務経験が終わって初めて登録をして行われるものを、基本的には実務経験が大体終わる見込みの段階で試験が受けられるようになると。ですので、一つ一つの、三級から二級、一級に行くところのタイムラグもなくなるような、そういった方針というふうにも伺っておりますので、しっかりこれは現場の皆さんにも、喜ぶ情報だと思っています。
　だからこそ、私も自動車整備業界の皆様方とおつき合いがある中で、そういった努力もしているんだから、早く二級や一級を取得するようにまた促すことも議員の責務だと思っていますので、しっかりとまた意見交換をさせていただければというふうに思っております。
　それと、この自動車整備については最後の質問になりますが、私は、令和二年、二年前のこの予算委員会の分科会で、いわゆる認証工場と未認証工場というのがあるんだ、未認証工場ではいわゆる前車検後整備というのが行われておって、実際にはこの後整備というのがなかなか進んでいないんじゃないか、整備をしっかりやってほしいという質問をしたところでございます。
　その中で、例えば、車検時の電子制御装置の検査である法定スキャンツールの取扱いについて、これは私の言葉では、認証工場と未認証工場を区別をして行うべきじゃないか、これによって、やはり何らかの区別があることによって整備が促進されるんじゃないかというような趣旨の質問をさせていただきました。
　そのときの政府答弁は、認証工場が、車検時に、事前に行った法定スキャンツールを用いた検査を用いて車検場に持ち込んだ場合に、故障コードが記載されない場合には車検場での検査を省略をします、そのようなメリットを考えたいというようなアイデアも出たわけでございますが、実際、令和六年度から法定スキャンツールを用いた検査が始まります。この方向性について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○秡川政府参考人　今御指摘いただきましたＯＢＤ検査なんですけれども、自分の事業場でスキャンツールを利用して基準適合性の確認をしていただける事業者としては、民間車検を行う指定整備事業者と国の認証を取得した整備事業者ということを予定しております。
　認証の整備事業者が自らの事業場でスキャンツールを利用して基準適合性を確認した場合には、御指摘いただきましたように、国で車検を受ける際に再度の確認は行わないという予定でございます。
　国交省としては、こういう方針でしっかり準備を進めてまいりたいというふうに思います。