Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員の御質問にお答えする前に、先ほどの倉林明子議員からの御質問の中で、生活保護受給者への後発医薬品の使用原則化の理由についての答弁に漏れがありましたので、補足をさせていただきます。
　生活保護受給者においては、全額公費により医療扶助が行われ、一般の医療保険の加入者が窓口での一部負担金を求められることと異なり、通常、医療機関での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい状況にあります。国民の理解を得て制度を運営していくためにも、後発医薬品の使用原則化が必要と考えているところでございます。
　東徹議員より、九問の御質問をいただきました。
　厚生労働省の分割についてのお尋ねがありました。
　平成十三年の発足以降、厚生労働省では、統合のメリットを生かして、例えば仕事と家庭の両立や子育て支援の充実、障害者の就労支援と雇用促進、介護福祉人材の確保などを一体的に推進してきたところであります。
　一方、厚生労働省が担う業務は、医療、介護、年金、子育て、労働など、幅広く多岐にわたるものとなっているのも事実であります。
　引き続き、関連業務を一体的に推進することによって国民生活に密着した業務が適切に行われるよう、その責任と自覚を持って取り組んでまいります。
　生活保護受給者における後発医薬品の使用促進についてお尋ねがありました。
　今般の改正案においては、医療扶助について、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。
　本法律案の施行後は、医師等が先発医薬品を必要と判断する場合や薬局等に在庫がない場合を除き、原則として後発医薬品が給付されることとなります。患者の希望のみを理由として先発医薬品が給付されることはないことから、御指摘のような先発医薬品と後発医薬品の差額を自己負担するとの観点からの議論が必要となり得る場面は想定しにくいものと考えております。
　医療扶助における自己負担の導入と医療機関への対策についてお尋ねがありました。
　生活保護を受給する頻回受診者に対する窓口負担については、社会保障審議会においても様々な御意見があったところであり、頻回受診対策に向けた更なる取組の必要性、最低生活保障との両立の観点なども踏まえつつ、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討してまいります。
　また、指定医療機関に対する個別指導については、都道府県等に対して、診療件数に占める生活保護受給者の割合が高い医療機関や、受給者以外の通院日数に比べて受給者の通院日数が多い医療機関などの情報を提供し、こうした情報も勘案した上で、個別指導の対象とする医療機関を選定するよう求めており、適切な指導がなされるよう引き続き取り組んでまいります。
　高齢者の貧困に係る状況認識とその対策に関するお尋ねがありました。
　高齢者の方々の中には、低所得、低年金などにより厳しい生活を送られている方がおられることも認識しております。
　このため、低所得の高齢者の方への対策については、社会保障と税の一体改革において、年金受給資格の二十五年から十年への短縮、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料負担軽減など、社会保障全体で総合的に講じることとしております。
　さらに、本法案により、生活困窮者に対する包括的支援体制を強化することにより、現在困窮状態にある方へのきめ細かな対応を図るとともに、将来困窮状態に陥らないようにするため、早期かつ予防的な対応を行ってまいります。
　生活保護費負担金の将来推計についてお尋ねがありました。
　生活保護費の将来推計については、生活保護受給者数が、世帯構成の変化、経済情勢や資産の状況など、様々な要素の影響を受けるものであることから、正確に見通すことは難しいものと考えております。
　高齢者向けの新たな生活保障制度についてお尋ねがありました。
　生活保護制度は、ケースワークにより自立の助長を行うとともに、生活保護受給世帯の状況を継続的に確認し、利用できる資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮すると認める者に対して補足的に給付を行う制度であります。
　このような継続的な状況確認を行うことなく公費を財源とする金銭給付を行うことについては、国民の理解や既存の給付制度の関係など多くの課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　一方、高齢の被保護者を含めたケースワーク業務全体の重点化などについては、今後、関係者と議論を深めてまいりたいと考えております。
　生活保護制度と給付付き税額控除との関係についてのお尋ねがありました。
　給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度との関係のみならず、社会保険制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えております。
　加えて、給付付き税額控除には、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、マイナンバーを活用してもなお、課税最低限以下の所得の方々については、申告義務がなく、その所得を把握できないなどの点も考慮する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。
　貧困連鎖と教育無償化についてのお尋ねがありました。
　貧困の連鎖を断ち切り、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であります。
　厚生労働省としては、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の子供に対する学習支援の強化などや、生活保護世帯の子供の大学などへの進学準備のための一時金の創設を本法案と平成三十年度予算に盛り込んでおり、こうした施策を通じて子供の教育格差の解消に全力で取り組んでまいります。
　また、政府としては、昨年十二月八日に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づき、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減するため、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を推進してまいります。
　生活保護の不正受給についてお尋ねがありました。
　生活保護の不正受給の内容としては、稼働収入の無申告や過少申告、各種年金等の無申告が全体の約四分の三を占めております。
　また、金融機関に対する調査については、生活保護法第二十九条第一項に基づき、福祉事務所から口座の有無や残高を照会し、確認しているところであります。
　金融機関に対して回答義務を設けることについては慎重な検討が必要と考えておりますが、照会手続の整備などに取り組んできており、今後とも、課税調査などの取組の徹底により、不正受給の防止と早期発見に取り組んでまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました条約三件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して実施するための法的な枠組みを定めるものです。
　次に、デンマークとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものです。
　最後に、アイスランドとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うほか、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものです。
　委員会においては、三件を一括して議題とし、ＢＥＰＳ防止措置実施条約については、条約締結の意義と効果、我が国企業に与える影響、適用対象となる我が国の租税条約の見通し、多国籍企業の恒久的施設認定の人為的回避による課税逃れへの対処、米国など未署名国への働きかけ等について質疑を行いました。また、デンマークとの租税条約については、条約を全面改正する背景と意義、両国関係に及ぼす効果、アイスランドとの租税条約については、条約を新規に締結する背景と意義等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員が、ＢＥＰＳ防止措置実施条約に賛成、デンマーク及びアイスランドとの租税条約に反対する旨の意見を述べられました。
　次いで、順次採決の結果、ＢＥＰＳ防止措置実施条約は全会一致をもって、デンマーク及びアイスランドとの租税条約はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第二及び第三の条約を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域の実情を反映した医師偏在指標を定める必要性、医師少数区域等で勤務した医師の認定制度の実効性、医師養成過程を通じた医師確保対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金保険との統合後もなお経過的に存続する農林漁業団体職員共済組合が行う特例年金給付事務の合理化を図るため、当該特例年金給付に代えて、その現価に相当する額の特例一時金を支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一時金の義務化による特例年金給付の早期完了の意義、特例一時金の支給対象者への周知徹底、特例一時金の支給に要する財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送り人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　委員会におきましては、商法を分かりやすいものとする必要性、定期傭船契約に関する規定を設ける理由、危険物についての通知義務に関する課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の情報通信技術の一層の進展に伴う著作物等の利用をめぐる環境の変化を踏まえ、情報通信関連事業、教育、障害者福祉又は美術館等に関わる著作物等の利用に係る社会の要請に対応し、著作物等の利用の円滑化を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、必要な改正を行うほか、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結のため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、権利制限規定の柔軟性を高めることによる効果と影響、教育現場と権利者双方に配慮した授業目的での著作物利用に係る補償金制度の在り方、障害者の情報アクセス機会の充実に向けた支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、公共交通移動等円滑化基準等の適用対象となる事業者の範囲の拡大、事業者等への計画作成の義務付け、市町村による移動等円滑化の促進等に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、バリアフリー化の現状と事業者等によるハード、ソフト対策、市町村マスタープランの作成及び地方に対する国の支援、東京オリンピック・パラリンピックに向けた課題と対応策、心のバリアフリーの取組の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、馬場成志君、伊藤孝江君、浜口誠君、難波奨二君、倉林明子君、東徹君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　　午後五時一分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山内　康一君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　斉木　武志君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　西田　昭二君
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　藤丸　　敏君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　石田真敏君。
○石田（真）委員　動議を提出いたします。
　中谷元君外七名提出、ギャンブル等依存症対策基本法案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において内閣委員会に付託されることを望みます。
○古屋委員長　手塚仁雄君。
○手塚委員　依存症対策の議論は大変重要だと思っておりますけれども、付託先の内閣委員会の現状、ＴＰＰの議論が昨日スタートしたばかりの状況でありますので、今の段階で付託することについては反対をしたいと思います。
○牧委員　重複いたしますが、私どもとしても、ギャンブル依存症対策についての重要性は、その認識は共有するものでありますが、内閣委員会のこれからの日程、今まさに重要広範議案であるＴＰＰが議論の途上にあります。そういう中で、あえて、なぜ強権を発動してまで付託をしなければならないのか、その必然性については非常に大いなる疑問を抱いております。
　以上です。
○古屋委員長　広田一君。
○広田委員　我が会派は付託には反対です。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　内閣委員会では、ＴＰＰ11整備法案について、きのう、きょうと二日間の審議を通じても、日本経済や国民生活に与えるＴＰＰ11の影響の大きさが明らかになりました。
　我が党を始め野党は、連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、複数回の総理質疑など、引き続き慎重かつ十分な審議を行うことを求めています。それなのに、与党からはあすの採決を提案していることは重大です。
　本日のギャンブル等依存症対策基本法案の内閣委員会への付託に反対をするのは、本法案の賛否とかかわりはありません。慎重かつ十分なＴＰＰ整備法案の審議を打ち切ることを意味するものであり、与党が本会議質疑を提案しているように、引き続くカジノ実施法案の審議強行を図ろうとするものだからです。
　二重の意味で許しがたい委員会付託には反対であることを申し述べ、意見表明とします。
○古屋委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　神田　憲次君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田中　英之君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　今井　雅人君　理事　濱村　　進君
　　　　　　甘利　　明君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　門　　博文君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　左藤　　章君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武村　展英君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　船橋　利実君
　　　　　　細田　健一君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　青山　大人君
　　　　　　津村　啓介君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　安住　　淳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　外務大臣政務官　　　　　　岡本　三成君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　会計検査院事務総局次長　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴土　　靖君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　宮内　和洋君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　細田　健一君
　　江崎　鐵磨君　　　　　門　　博文君
　　棚橋　泰文君　　　　　務台　俊介君
　　石田　祝稔君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　江崎　鐵磨君
　　細田　健一君　　　　　岩田　和親君
　　務台　俊介君　　　　　高橋ひなこ君
　　鰐淵　洋子君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　棚橋　泰文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官海堀安喜君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、平成二十八年の予備費ということで質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、一般会計熊本地震復旧等予備費についてお伺いをいたします。
　まず、この予備費におきましては、使用決定した金額は二千四百七十六億六千二百三十万七千円とのことですが、そのうち、財務省所管の中小企業者等の経営の安定等に必要な経費が百二十八億八千万円となっているわけですけれども、これはどのような性質のものなのか、確認をしたいと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の財務省所管の経費は、平成二十八年熊本地震により被害を受けられた中小企業者等の経営の安定などを図るため、日本政策金融公庫が行う国民生活事業及び信用保険事業の実施に必要な財務基盤強化を目的とした出資金でございます。
　具体的には、平成二十八年熊本地震により直接又は間接に被害を受けられた小規模事業者等に対しまして、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を低利で融資させていただくために必要な経費として五十一・八億円、また、平成二十八年熊本地震により経営の安定に支障が生じておられる中小企業、小規模事業者に対しまして、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で一〇〇％保証いたしますセーフティーネット保証を実施するために必要な保険に係る経費として七十七億円を手当てしているところでございまして、これらの合計が百二十八億八千万円でございます。
○濱村委員　低利融資とセーフティーネット保証だということでお話がございました。
　中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますが、グループ補助金の話でございますが、これに必要な経費は四百二十億三千三百三十三万円ということでございます。グループ補助金は、制度といたしまして、二分の一は国が、そしてまた四分の一は県が、そして残りの四分の一につきましては事業者負担となるわけでございます。
　熊本地震の際にも、当時、私は災害特の理事もやっておりましたので、現地にも行かせていただきましたけれども、商店街のアーケードが壊れて、それをグループ補助金を使って補修するというようなことに使えて非常に助かったというようなお話がありました。
　この熊本地震復興関連のグループ補助金のこれまでの実績についてお伺いいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。
　熊本地震の復興支援としましては、平成二十八年度の創設以降これまで、一千三十億円の予算を措置しておりまして、五百十四グループに対して、国費ベースで九百六億円、県費と合わせまして千三百五十九億円の支援を実施してきたところでございます。
　以上でございます。
○濱村委員　熊本地震向けのグループ補助金、この評価についてはどのように分析されておられるのか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度にこのグループ補助金の交付決定を受けました千九百二十二事業者に対してアンケートを実施しましたところ、業種によってばらつきはございますけれども、二十九年七月時点で、雇用については約七割の事業者が、売上げについては約六割の事業者が、震災前の水準又はそれ以上に回復をしたと回答しておられまして、事業者の復旧復興に一定の効果があったと認識しております。
○濱村委員　このグループ補助金ですが、建設事業者不足によってなかなか復旧工事を行えない、そういった事業者もおられたというふうに聞いております。
　建設事業者不足への対応とか、申請手続、申請の負荷軽減とか、事業者のニーズ、課題に寄り添って対応してこられたと思っておりますが、どのような取組を行っておられるのか、確認します。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、建設業の人手不足が深刻化する中で、建設業者が見つからない、復旧工事に着手できない、なかなか見積りすらとれないといった事業者が存在するということを私どもも認識しております。このため、熊本県におきましては、地域外の建設業者と被災地の事業者とのマッチングを実施されているということでございます。
　また、申請の手続に関しましては、これまで、負担を軽減するために申請書類の簡素化を行うとともに、商工会、商工会議所におきまして、復興事業計画の策定支援なども行ってきております。
　経済産業省中小企業庁としましては、今後とも、熊本県庁、それから商工会、商工会議所とも連携をしまして、被災事業者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　益城町あるいは南阿蘇村、こうしたところ、私も現地を見ましたけれども、交通インフラの復旧のおくれによりまして復旧がなかなか進んでいない、進められていない地域もあると認識しております。
　こういった事業者への支援については、中小企業庁はどのように取組を行っておられるのか。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　熊本震災向けのグループ補助金としましては、先ほども申し上げましたとおり、平成二十九年度補正予算を含めまして、これまで、一千三十億円を計上して措置をしてきております。まずは、現在措置されている予算が執行されていくように、事業者の皆様に、早期の計画策定、申請を促していきたいと考えております。
　益城町、南阿蘇村は、交通インフラの復旧がおくれている、これは私どもも認識するところでございまして、復旧事業を進めることができない事業者も現に存在されていると認識をしております。こうした事業者に関しましても、取り残されることがないように、事業者への支援のあり方について、これは引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。
○濱村委員　取り残されることのないように、ぜひとも取組をお願いしたいというふうに思いますし、また、先ほど来ありましたとおり、雇用についても七割、そしてまた売上げについても六割、大分効果、成果は見えてきているのであろうというふうには思うわけでございますが、まだまだ完全な回復といったところまでは来ておりませんので、ぜひ引き続き取組をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、その上で、グループ補助金の事業者負担というのが四分の一というのは先ほども確認をいたしたところですが、事業者負担もままならない、そういった事業者さんもあろうかと思います。
　そういう場合は、高度化融資、無利子での融資が受けられるということでございますけれども、この高度化融資については当然償還をしなければなりません。償還しなければならないんですけれども、猶予する仕組みがあるというふうに聞いております。どのような制度であるのか、確認をしたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。これは、熊本に関しましても同様の仕組みで、熊本県の公益財団法人を通じて同様の制度を進めているところでございます。
　この制度におきまして、これを利用されて償還が困難となる事業者が出てまいりました場合、申請がございましたら、貸付主体である県の公益財団法人が、案件ごとに、国それから私どもの中小企業基盤整備機構に相談をする必要なく、貸付要綱に基づきまして、一点目、事業の継続が見込まれているかどうか、二点目は、元金等についてこれまで遅延がなかったこと、それから三番目に、ほかの金融機関の返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないこと、こういう要件を総合的に勘案して償還猶予を行うことができることになっているということでございます。
○濱村委員　熊本地震についても同様の償還猶予の仕組みがあるという話でございましたが、先ほど来あるとおり、これは当然、東日本大震災のときの仕組みなわけでございます。
　このグループ補助金の高度化融資の仕組みというものとは少し違う仕組みであろうかと思いますけれども、過去に高度化事業に対する融資の仕組みがございまして、これは会計検査院の平成十六年度の決算検査報告によりますと、「中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態について」として、個別の検査が行われております。それによりますと、高度化融資のうち、かなりの割合で不良債権化してしまっているということでございました。
　検査の対象となった事業は、中小機構から都道府県に対して貸付けを行い、県から事業者に貸付けがなされる、そういうものでございました。
　一方で、この熊本地震向けのグループ補助金、当然まだ、今、償還猶予の話がございましたけれども、この自己負担分に係る借入れについては五年後から償還を開始して、仕組みとしては、中小機構から都道府県及び公益財団法人を経由して事業者に貸付けされることとなっております。
　これは当然のことでございますけれども、不良債権化しないようにしっかりと行わなければいけないというわけでございますが、不良債権化しないような取組についてどのような努力をされておられるのか、確認をしたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございました、熊本震災向けグループ補助金の受給に伴う自己負担分の高度化融資の返済でございますけれども、同じく御指摘ありましたとおり、据置期間が最大五年間ということで、五年後から多くの事業者が返済開始のタイミングを迎えるということでございます。
　この貸付けに関しましては、不良債権化を未然に防ぐべくということでありますが、この公益財団法人、もともと中小企業の経営指導自体も担う組織でもございまして、高度化融資を受けている事業者に対しましては、定期的に経営状況のヒアリングを行う、課題のある事業者に対しましては、個別に、早目早目に経営改善のアドバイスを提供していくということにしております。
　今後とも、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　中小機構の本来の業務であるのは、貸付け等も行うんだけれども、経営指導を行うんだというところであろうかと思います。その点で、しっかりと本来の機能を十分に発揮していただいて、不良債権化しないようにぜひとも取り組んでいただきたいということでございます。
　続きまして、平成二十八年度一般会計予備費についてお話をさせていただきます。
　きょうは、外務省から岡本大臣政務官にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　この使用調書を見ますと、平成二十七年十二月二十八日の日韓外務大臣会談で結ばれました慰安婦問題の件、これは合意があったわけでございますけれども、最終かつ不可逆的な解決を示した日本政府と韓国政府による合意でございますけれども、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に、日本政府が十億円拠出するということになりました。これは、平成二十八年の八月三十一日に履行されたわけでございましたので、今回の使用調書に載っかってきているわけでありますね。十億二十六万五千円というものが拠出されました。
　この拠出と慰安婦合意に対する現状認識について、岡本大臣政務官の御所見をお伺いします。
○岡本大臣政務官　濱村委員には、外交政策に関しましてもさまざま御指導いただいておりまして、心より感謝申し上げます。
　御質問いただきました慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意の着実な実施は、日韓双方にとりまして、国際的に大切な責務であるというふうに考えております。
　我が国としては、この合意に基づきまして、韓国に設立をいたしました和解・癒やし財団に対して約十億円拠出をいたしまして、この合意で約束したことを着実に誠意を持って実施をしてきております。
　この財団は、我が国が拠出をしたこの約十億円をもとに、元慰安婦の方々に対する事業を行ってきておりますけれども、この合意の時点で御存命でいらっしゃった元慰安婦の方々四十七名のうち三十六名が事業の受入れを表明していただき、そのうち三十四名に対して既に実施をさせていただきました。また、合意時点で死亡された方百九十九名のうち六十八名の御遺族が受入れを表明していただきまして、そのうち五十八名に対しまして既に事業が実施されております。
　いずれにいたしましても、この日韓合意の着実な実施がとても重要でございまして、先般の日韓首脳会談でも本件を提起したところでありまして、引き続き、韓国側に対しても、合意を着実に実施するよう強く求めてまいります。
○濱村委員　日本側の実施についてはよくわかりました。
　その上で、もう一重お願いをしたいのは、今の非常に、北朝鮮をめぐる状況の中で、日本そして韓国とアメリカが協調していかなければいけないという状況の中ではありますが、韓国には、この日韓合意についてはしっかりとやっていただきたいということを強く求めるものでありますので、ぜひとも外務省におかれましても努力をしていただきたいと思っております。
　その上で、行政監視ということでございますので、公文書管理についてもお伺いしたいと思います。
　決裁文書の改ざんについてお伺いしたいと思いますが、財務省で決裁文書の改ざんがありましたが、これはあってはならないことでございます。今般の決裁後の改ざんでございますが、十四の文書のうち一つは電子決裁されております。ところが、これは文書管理システムの電子決裁機能というものを使っての決裁でございますけれども、決裁後の修正については、このシステムの機能上、メール等で通知はなされないというふうに認識しております。
　ですので、今般の一連の問題を受けた調査がなかったら、今回の改ざんについて、財務省内部で気づくことができなかったんじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、決裁文書の書換えということはあってはならないことであって、大変申しわけないことでございます。まことに申しわけありません。
　その上で、今委員御指摘がありましたように、今回、十四の決裁文書について書換えを行っておるわけでございますが、そのうちの一件は本省の特例承認というもので、それは電子決裁で行われております。
　委員からお話がございましたように、特例承認というその電子決裁のもの、それを書換えをするということを行うと、書換えを行ったら、その変更が何らかの形で、メールなりなんなりということだろうと思いますが、それが決裁者あるいは文書管理者等に通知されるというシステムになっておったかというと、そういうシステムにはなっておらないというのが現在の状況でございます。
　今回のお話は、報道も受け、その上で国会で厳しく御指摘をいただき、それまで我々は捜査の方に全面的に協力すると申し上げておりましたが、国政調査権を背景とした国会の御指摘を受けて、とにかく調査するということで、三月十二日に報告をさせていただいたんですが、それは、今申し上げたシステムということではなくて、我々として、国会の御指摘を受けた上で内部調査をして、職員に聞き取りをする、あるいは事実のものを確認するということで報告ができたということでございます。
　恐らく、委員は、そういうところのシステムを次に考えたらいいんじゃないかということがあってということだと思いますが、それは我々というよりも、政府全体としてはもうちょっと違う部署があると思いますけれども、いずれにせよ、御指摘をいただいたことについて、我々としては、まずは、今回こういうことが行われたことについてきちんと調査をして、速やかにと言われております、おくれておって大変申しわけないんですが、速やかに調査をして、結果を出して、二度とこういうことが起きないような原因究明そして再発防止をやるというのが、大臣の指示のもとでの我々の最大の責務だというふうに考えてございます。
○濱村委員　しっかりと調査をされているということも理解をいたしますし、ちゃんとやっているからこそ時間もかかるということも理解をいたします。
　ただ、大事なのは、こうした仕組み、きょうは、財務省さんのこの事案を追及するというよりかは、冷静になって、どうやったら気づいたんだろうということをちゃんと考えなければいけないと思っています。
　ですので、決裁の後の修正も必要なんだろうという前提に立った上で、これもちゃんと、修正が加えられましたよということが通知されるような仕組みに改善する。これは恐らく全府省庁で、総務省さんがこのシステムについては管理されておられると認識しておりますので、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。
　その上で、これは、本来修正すべきであって修正されたんだったらいいと思っております。つまり、修正するときの適正性、これについてちょっと確認をしたいと思っています。
　本来、決裁後の修正については、総括文書管理者、大体官房長、文書管理者、大体課長、文書管理担当者は課長補佐の方々が多いと聞いておりますけれども、文書管理の責任者のみ、決裁文書を修正することが可能となっております。これは、業務フロー上でいえば、特例処理として、決裁について番号管理を行っているけれども先に決裁をとりたいとか、あるいは、発番を決裁後に行って、決裁後の文書に番号を付番する、そういう場合のために必要な機能というふうに言われれば、それはそれで理解できるんですね。
　ただし、内容に修正があるのであれば、本来、再度決裁をとり直すんじゃないんですかねというふうに思うんです。番号のためだけの処理と、本来、再度決裁をとり直すべき処理、そういうものについては機能上分けなければいけないんじゃないかと思っております。
　更に重要なのは、修正を指示したことが、指示したこと自体がシステム上の履歴として残っていないということです。誰が誰に指示したんだということが残らないという状況で、口頭で指示しているだけだったら、それはそれでまた、幾らシステムでやったとしても、これはなかなか、誰が言った言わないという話になってきますので、証明が難しくなってくるかと思っております。
　公文書管理法の第一条の目的規定の趣旨にのっとれば、適正性を担保する仕組みも非常に重要だ、つまり、修正を指示した履歴を残すように改修するべきだと考えますが、総務省、いかがでございましょうか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　文書管理システム、総務省の方で管理しておりますが、文書管理システムにおきましては、決裁途上において決裁文書に修正がなされた場合、起案者及び既に決裁を行った者全員に対して、修正があった旨のメールが配信されることとなっております。
　一方、決裁終了後の修正については、このような仕組みはとられておりません。これは、決裁終了後の修正につきましては、法令番号や日付の追記など形式的なものを想定したためでございますけれども、今般、与党のワーキングチームからも、内閣府において、決裁終了後の修正あるいは決裁の取り直しについて範囲や手続を明確化して、総務省においては、これを踏まえて、修正が行われた場合の履歴の共有も含めてシステム改修を行うべきという提言をいただいております。
　今後の文書管理システムのあり方につきましては、こういった提言も含めまして、御指摘の点も含め、内閣府とよく相談して対応してまいりたいと考えております。
○濱村委員　内閣府とよく相談してというところも非常に大事でございまして、この決裁のルール、手続上のルールですね、決裁規定と言ってもいいかもしれませんが、こういうものを誰が管理しているんですかという話なんですね。しっかりとこれも、府省庁全体でいえば内閣府が規定するのであろうと思いますけれども、それを各府省庁に持ち帰ったときにルールとして徹底するということも行った上でやらなければならないと思っております。
　ただ、システム上、一つにまとめたルールにのっとってつくるというのが一番合理性があるので、その点についても、適正性と効率性、両方とも担保されたそういう仕組みをぜひともお願いしたいと思います。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、実は、私も与党の公文書管理に関するワーキングチームの一員でございますが、その中でもいろいろと議論をしてまいりました。
　その中で、一つ論点になっておりますのが、不開示情報の妥当性についてでございます。
　当然、公文書管理法というのは、情報公開法と裏表の関係でございますので、そういう意味においては、非常にこの情報公開ということとセットで、あわせて考えていかなければいけないというわけでございますが、行政機関情報公開法では、情報開示請求があれば、原則、行政文書を開示しなければならないわけでございます。
　この中でも、実は、例外があるんですね。五条に、不開示情報とすることができると。不開示になった場合は不服申立てが可能ですよと。
　この不服申立てが可能というところでございますが、その後、この不服申立てが妥当かどうかとかというのを審査するところが情報公開・個人情報保護審査会でございますが、ここで調査審議することとなっております。
　この審査会では、平成十三年から二十八年で約九千七百件の答申を行って、うち約二七％については、行政機関の判断の一部又は全部を妥当ではないと答申しているというわけでございます。
　これは、二七％が多いのか少ないのか、私にはなかなか判断がつきませんが、結構、三割弱と言われると割と多いんじゃないかなという感覚を個人的には覚えますが、これをどう捉えておられるのか。そしてまた、更に妥当性を高めるための努力が必要と考えておりますが、その取組についてお伺いいたします。