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○濱村大臣政務官　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えた中で、林業の成長産業化に向けまして、豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題であると認識しておりまして、木材需要の拡大こそが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、住宅につきまして、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るために、横架材、羽柄材や国産材ツーバイフォー部材等に関する部材開発や普及であったり、あるいは、これまで余り木材が使用されていない中あるいは大規模の建築物等につきましては、それに活用可能な木質耐火部材やＣＬＴの利用促進による他資材からの代替、これにつきましては、近年、三月にも、仙台におきまして十階建ての賃貸マンションが建造されたりとかいう事例もございます。あるいは、施主や設計者による木材の利用促進を図るために、民間企業のネットワーク構築、これはウッド・チェンジ・ネットワークと呼んでおりますけれども、こうしたものによります木材利用の情報共有の促進を行うことであったり、デザインや技術的にすぐれた家具、建具を含めた付加価値の高い木材製品の輸出の拡大、あるいは、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や、木育などの普及啓発など、各般の施策に取り組んでいるところでございます。
　こうした施策の推進によりまして、新たな木材需要を創出し、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。本当に丁寧に今お答えいただいて、論点が非常に見えて、ありがたいなと思っています。
　部材開発の努力ですとか、高層の建築物の木材利用とかもさまざまありますし、それから、私も本会議で登壇して申し上げた中に、東京オリンピック・パラリンピック、これを一つの目標、契機にして木材の需要拡大に取り組んでいくということも非常に大事だと思っていますし、あと、商業施設とか低層の非住宅建築物、例えば、今、高齢化社会ですから、高齢者のグループホームとか特別養護老人ホームとか、そういう施設関係とか、そうしたものの木造化ということについてもぜひ着目、留意をいただきたいな、こんなことを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、こうした需要拡大を進めていくことにあっては、やはり、川上、そして川中、川下の各事業者がしっかり連携をして、効率的なサプライチェーンを構築していくということが私は必要不可欠だ、このように考えております。
　例えば、マーケットインの発想によるサプライチェーンの構築ですとか、大ロットでの事業展開とか、さらに、ＩＣＴを活用した付加価値の促進だとか、いろいろな利点もあって、こうしたことも包含しながら、川上、川中、川下の各事業者の連携、サプライチェーンの構築、これが極めて重要なことだと思っていますが、こうしたことについて、その取組、どのようにお考えか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　木材需要の拡大に当たりましては、需給のミスマッチを起こさないように、生産、加工等の事業者が、実需者のニーズに応じましたマーケットインによる安定的な供給体制を構築するということが極めて大事だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、一つには、川上、川中、川下、各段階の事業者を集めましたサプライチェーンマネジメント推進フォーラムの設置、それから、効率的なサプライチェーンの構築に向けました、ＩＣＴを活用した需給データの共有化などの取組を支援をしているところでございます。
　さらに、本法案におきましては、国有林野の管理経営に関する法律の改正案におきまして、樹木採取権の設定を受ける者の要件といたしまして、川中、川下事業者との連携により木材の安定的な取引関係を確立することが確実と認められることを求めておりますほか、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案の中では、川上、川中、川下事業者が連携をして行います木材の需要の開拓等の取組に対しまして、独立行政法人でございます農林漁業信用基金が資金の貸付け、債務の保証を行うといった措置を盛り込んだところでございます。
　このような取組を通じまして、川上から川下までの事業者の連携によります効率的なサプライチェーンの構築を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　サプライチェーンの構築については、川上、川中、川下の各事業者の御努力ももちろん重要ですけれども、やはり省としてそうした環境づくりをぜひしっかり構築していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、今回、国有林野の管理経営法のほかに、木材の安定供給の確保に関する特別措置法も改正をするということになっております。
　森林・林業基本計画の国産材供給量の実現見通しについては先ほど質問させていただいて、答弁もいただきましたが、木材の需要と供給は、しっかりかみ合って結びつけていくということが、先ほど来の質疑の中でも、大変重要であるということが明確になったと思います。
　そこで、法案では、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の目的の中に、木材の利用の促進を図る措置を講ずること、これを追加いたしますとともに、事業計画の認定を受けることができる者について、いわゆる意欲と能力のある林業経営者、この中に川下事業者を追加する、このようにされております。
　そこで、お伺いしますけれども、本法案のうち、木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正はどのような効果を発揮をするというように考えているのか。基本的なところでございますけれども、お答えいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　木材の安定供給の確保に関する特別措置法の改正案についてでございますが、意欲と能力のある林業経営者の育成を図る上で、木材需要の拡大を図ることが大変重要でございます。このため、川上側の林業と、木材の需要の開拓等を行います川中、川下側の木材関連産業との連携強化を進めるための環境整備を行うものということでございます。
　このため、今後、森林の集積、集約化に取り組もうとする意欲と能力のある林業経営者と、中小住宅生産者等の川下事業者を支援対象とすることといたしまして、川上から川下までの事業者が連携して取り組む木材の需要の開拓等を促進するための金融措置を講ずることとしているところでございます。
　これらの措置によりまして、川上から川下までの長期的な取引関係が構築をされ、意欲と能力のある林業経営者の安定的な経営が可能となりますとともに、木材利用が促進をされるということを期待をしているところでございます。
○稲津委員　そういうことなんですね。
　その上で、次の質問に移らせていただいて伺いたいのが、今回追加される川下の事業者について、実際に木材を使って住宅をつくる、あるいは家具をつくる、また建具等をつくりそれを設置をしていく、こうした川下の事業者の方々については、やはりユーザーに一番近いところにいるわけで、その意味でも私は、木材の需要拡大に向けてはこの川下事業者の役割が大変重要である、このようにも思っております。
　改正後のこの仕組みに参画することによって、川下事業者には、今私ちょっと触れましたけれども、その上でお聞きしますが、どのような意義があるのか、これをお聞きしたいと思います。具体的には、川下事業者が事業計画に参画するメリットについてどのようなことが考えられるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、川下事業者の果たす役割というものが大変重要と考えておりまして、川下事業者が事業計画に参画することによりまして、一つには、自社で加工等を行う原料となる木材製品を需要に応じて安定的に調達する契機となるというようなことが期待をされるということであります。
　また、次の点としては、事業計画の共同申請者でございます川中事業者から安定的に供給されます木材製品を利用いたしました住宅等の建築や家具製造、エネルギー利用等の事業実施に必要な資金の円滑な調達ができるということも挙げられようかと思います。
　加えまして、由来がはっきりした木材を使っていることを消費者に訴えるということによりまして差別化、ブランド化が図られるというようなこと、こういったようなメリットが考えられるというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　今お答えいただいて、需要に応じた木材の利用ができる、要するに木材需要が安定化してくるということ、それから、ブランド化の話もありましたし、資金調達の話もありました。大変多くのメリットがあるというふうに考えております。
　その上で、需要と結びついた供給体制づくりを進めるための制度であって、木材の需要拡大に大変有効な施策であると考えますけれども、具体的なイメージはどうなるのかということについて確認をしておきたいと思うんです。
　本法案によりまして、制度の対象者がいわゆる川下の事業者まで拡大されることになりますが、川上から川下のどのような連携による制度の活用を想定しているのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　連携の具体的なイメージについての御質問でございます。
　本法案は、川上、川中、川下の各事業者が連携をいたしまして木材の安定的な取引関係を構築することを促すものでございます。
　想定をしております具体の連携事例でございますけれども、一つには、工務店と素材生産業者や製材業者が連携をいたしまして、ＪＡＳ製材を安定調達するような体制を新たに構築することによりまして、店舗、事務所等の非住宅建築物の木造建築物件の受注を促進するというようなこと。二つ目には、工務店と森林所有者や製材工場が連携をいたしまして、消費者の需要に対応した、いわゆる顔の見える木材での家づくりというような点が促進をされるということ。三つ目には、家具製造業者と森林組合や製材工場との連携によりまして、これまで有効活用されてこなかった広葉樹材等を活用した、デザイン性が高く、高付加価値化した家具の製造が行われるというようなこと。四点目には、木質バイオマスを利用いたします熱供給事業者と森林組合、チップ工場との連携によりまして、従来化石燃料を用いていました温浴施設、農業施設などへの熱供給が図られるといったような具体の取組が考えられるところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、本法案の成立によって、川上、川中、川下の事業者が連携をしっかり図って、その結果、国産材の需要の拡大が更に一層進むことを期待を申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、植栽、そして下刈りの労働力の確保、もう少し具体的に言うと育成林の事業者の従業者の確保、育成についてということについてお伺いしたいと思います。
　樹木採取区の伐採後の再造林については、五月九日に行われた委員会の審議における政府の答弁の中で、法案における「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」との規定に基づいて、樹木採取者によって、伐採との一貫作業によって確実に植栽が行われることが担保できるということが確認されました。
　民有林も国有林もそうですけれども、主伐後の再造林が極めて重要なことになる中で、それを進める労働力の確保が重要であるというふうに思っています。特に、林業従業者等の就業の推移を見てみますと、例えば、伐採、造材、集材事業者等々については、近年少し伸びがあるんですね。一方で、育林従業者、要するに下刈りとか植栽を行う労働力というのは、実はやはり減少しているということで、なかなか増加に向けての道筋がまだ見えていないのも事実でございます。
　そこで、今後、どのような方策で植栽や下刈りを行う労働力を確保しようとしているのか、この点について最後にお伺いして、質問を終わります。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　主伐後の再造林を安全かつ効率的に行える担い手を確保、育成していくことは極めて重要な課題であると認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業によりまして、林業の新規就業者に対する林業の知識等の研修でございますとか、現場技能者に対する植林、下刈り等の作業方法や安全についての研修を行いますとともに、造林作業につきまして、労働負荷の軽減、あるいは作業を少人数で行えるようにするような効率化のために、林業用の機械を、集材、搬出とあわせて、地ごしらえや苗木の運搬など造林作業に利用する一貫作業システムの推進でございますとか、苗木植栽ロボット、あるいは小型の乗用下刈り機械、アシストスーツ等の開発を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、主伐後の再造林を担う労働力の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　質疑通告に従って質問していきたいと思いますけれども、御答弁によっては多少質疑が前後するかもしれません。御了承ください。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、本法案と森林経営管理法との関係性についてお伺いしたいと思います。
　我が党の部会、勉強会でも農水省の方と意見交換をいたしました。そのときに、森林経営管理法が施行されて、そして森林譲与税も徴収も始まって、その関連で今回のこの国有林の改正法があるのだというふうに説明を受けたのですけれども、どうしても、私もしっくりきません。
　なぜかといいますと、去年の森林経営管理法というのは、民有林に軸足を置いた法律だったはずです。森林面積の三割が国有林、逆に言うと、七割は民有林なわけです。その民有林は、木材が伐採時期に入っていても、価格が安いのでなかなか商売にならないし、森林の所有者も高齢化していて管理が大変だという状況がまずあり、民有林の整備を税金を取ってでもしなければいけないということでつくられた法律だと私は理解しております。
　そして、その審議のときに大変問題になったことがありまして、各野党が質問をしておりました。データで、八割の森林所有者は経営意欲が低い、そして、その森林所有者の七割は伐採する気すらない、こういうデータから出発した森林経営管理法について、各野党からひどいという指摘があり、ここは政府は認識を改められたと私は理解しております。そして、森林経営管理者の中には、自伐型林業の方々も含めて、中小の林業家もきちんと対象に含めてこの森林経営管理法があるのだということを御答弁でいただいたので、立憲民主党としては、昨年の経営管理法は賛成をしているわけです。
　そこで、質問なんですけれども、なぜ、森林面積の七割の民有林を税金で整備していきましょうという法律ができて、まだ様子を見なければいけないようなときに、国有林を企業に伐採をさせる、いわゆる推進をするような法律をこのタイミングでつくる必要があるのでしょうか。
　部会のときに聞きましたらば、この森林経営管理法が施行されて、これから民有林が集約されてまとまって出てくる、そのまとまって出てくる民有林を委託する先を、産業を育てなきゃいけないから、だから国有林を提供するのだというような回答が農水省からあって、それでは国有林はフィールドワークなんですかという質問が我が党でも出たんですね。
　ですから、今なぜこのタイミングで進めなきゃいけないのか、その理由がわからないので、これは大臣に御答弁をお願いいたします。
○吉川国務大臣　我が国の森林につきましては、戦後造成された人工林が今、本格的な利用期を迎えております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用をしていくことが今後の森林・林業施策の主要な課題でございます。
　昨年成立をいたしました森林経営管理法に基づく森林経営管理制度は、本年四月から、御承知のように施行をしているところでもございます。このシステムを円滑に機能させるためには、システムのかなめとなる意欲と能力のある林業経営者の育成が不可欠となっているところでございます。
　このためには、国有林が民有林を補完する形で、長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給するとともに、国産材の需要拡大に向けて、川上と川中、川下の事業者との連携強化を図ることが有効であり、できるだけ早期に仕組みを整備するため、今回、法案を提出をすることといたしたものでございます。
　なお、本法律案におきましては、国が国有林野の管理経営の主体でありますことには変わりはございませんので、ＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権のように、施設の運営を事業者に委ねる仕組みとは異なっているということでございます。
○亀井委員　昨日の参考人の御意見を伺ったときに、これからは企業が国有林と民有林双方を管理していくような、そういう形になるであろう、それが望ましいのだということをおっしゃった方がありました。
　そのこと自体は余り違和感がなかったんですが、ただ、今も大臣、民有林を国有林が補完するんですか、そういう補完するという言い方をされるんですけれども、民有林と国有林の分布図が、ほかの委員もこれまで指摘されておりますけれども、東日本は、北海道、東北は国有林ばかりで、西日本は民有林ばかりということは、一つの地域である企業体が国有林と民有林を双方委託されて経営をするということは、地理的に考えにくいですよね。もし、いいぐあいに混じり合っていれば、国有林の仕事を定期的にいただいて、民有林の方も管理して、経営が安定するということはあり得るんでしょうけれども、この今の分布図を見ると、とてもそうは思えないです。
　そうすると、例えば、北海道の、国有林を専門に広い範囲を伐採している会社と、西日本の、民有林だけを対象にしている会社と、二極化するんじゃないでしょうか。そうでなければ、本当に大手が、北海道の国有林と九州の民有林、両方を経営しておりますというような形になるのか、ちょっとイメージがわからないんですけれども、どういうふうな構想、イメージをお持ちですか。伺います。
○濱村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、分布につきましては非常に偏りがあるというのは事実でございます。
　一方で、先生の御地元でもございます中国地方は、近畿、中国地方でいいますと、三十一万ヘクタール、国有林が存在しているわけでございますので、こうしたところにしっかりと管理をしていただくということは必要なのであろうというふうに思っておりますので、そういう地域においては、しっかり地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本に指定するということとなろうかと思っております。
　また、樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の高低だけではなくて、地域への貢献度合いなどを総合的に評価することとなっておりますので、これは決して大手事業者に限られるものではございません。
　このように、樹木採取権者におきましては、国有林のみならず、地域の民有林におきましても、新たな森林管理システムのかなめとして、東西を問わず活躍をいただくことを期待しております。
○亀井委員　東西を問わずとおっしゃいましても、実際にはないんだから、民有林がないんだからという、北海道選出の議員が我が党は多いですし、そういう声が聞こえてまいります。
　地図を見たときに、やはり余り現実的ではないように思います。今回、この法案について質問するに当たり、私も地元島根県で林業関係者に話を聞きましたけれども、西日本の方は本当に国有林が少ないので、余り関係がない話だ、そういう捉え方をされました。ですので、これはやはり国有林が多い北海道、東北の議員の不安感というのは払拭する必要があると私は思っております。
　次の質問ですが、この法案というのは、本当に主伐しか見えてこない法律なんですね。森林経営管理法は自伐型林業も大事にしますよということでしたけれども、こちらの法律は、最長五十年の樹木採取権で、大規模に伐採していくような、そういうイメージしか持てないんですが、まさに主伐のみを対象として、自伐型林家というのは国有林の管理に関して蚊帳の外なのでしょうか。
　そして、次の質問、一緒にしますけれども、国有林といいましても、いろいろな地形があります。急峻な傾斜地にも立木がありますけれども、こういう立木の伐採というのは、経営的に考えたときに難しい、なかなか林道もつけにくいですし、今回の対象とならないように感じます。そうしますと、企業が比較的切りやすい、作業道をつけやすいところをばあっと持っていって、急峻な傾斜地などは取り残されてしまうのかなという気もいたします。
　私が国に申し上げたいのは、戦後、杉、ヒノキがお金になるだろうということで植栽を進めて、その結果として花粉症の問題も出ております。
　花粉症は、我が党にも何人もおりますし、先日の大田原市の視察のときには、委員長みずからが花粉症で大きなマスクをして、体を張って一番行っちゃいけないところにいらしたので、そういう姿を見ておりましても、花粉症を何とかしなければいけないと思います。
　ですから、杉、ヒノキを伐採して違うものを植えるですとか、もう少し細かく対応する必要があるんですね。ここまでの林野行政の責任というのはあると思いますけれども、それはどういうふうに今後進めていかれる予定ですか。そして、自伐林家の活用ですとか、今回のこの法律では見えない部分ですけれども、花粉症対策等も含めて御答弁いただければと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○吉川国務大臣　二点御質問をいただきました。
　まず、自伐林家の件でありますが、樹木採取権制度は、従来の立木販売で行っているような、事業地をまとめて、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利としたものでございます。その対象は、採算の合う主伐が中心になるものと考えております。
　今回の権利を受けることができる者は、都道府県が森林経営管理法に基づき公表する、森林組合、素材生産業者、自伐林家等の意欲と能力のある林業経営者及び同等の者といたしておりまして、自伐林家でありましても、効率的かつ安定的な林業経営を行う技術的能力等を有する者でありますれば対象となり得ると考えております。
　花粉対策の件でありますが、急傾斜地や林道から離れた森林につきましては、木材生産を行っても採算が合わないことから、樹木採取区の指定の対象としない考えでもございます。また、このような箇所で公益的機能の発揮等のため間伐などの伐採が必要な場合は、森林整備事業による保育、間伐等を行う考えでもございます。
　国有林におきまして再造林を行う際は、花粉の少ない苗木をできるだけ活用をいたしまして、花粉の少ない森林への転換も図っていく考えでもございます。
○亀井委員　何かやはりお答えになっていないような、私の不安は払拭されないままです。
　やはり主伐が対象とおっしゃったので、経営的に成り立たない契約はそもそも締結されないわけで、ある一定規模の範囲を、国有林を伐採をして、そこにでは同時に再造林をお願いしましょうということで、またそこに杉、ヒノキをばあっと植えたら同じことじゃないでしょうか。そして、経営的に成り立たないからといって外された急峻な傾斜地に植えられたまさに伐採時期の杉、ヒノキなどはそのまま放置されるのだろうかと私は思ってしまいます。
　やはり本来はそういうところに森林環境税を使って整備を進めていくべきものなのではないかと思いますので、余りにもこの法律は、やはり、伐採時期を迎えた木をとにかく切って成長産業につなげましょうという、何だかそこばかりに視点が行っているように感じます。
　次に、樹木採取権についてお伺いをいたします。
　まず、実施契約は、五年を一期として締結するとあります。採取権が五十年が最長であっても、実施契約は五年ごとに見直すのだからいいではないかというような農水省の説明もありました。そして、地元で意見のヒアリングなどをしても、五十年先というのは、業界がどうなっているかわからないし、木の値段とかさまざまな費用がどうなっているかわからないから、実際のところはどうなんだろうかと言われました。
　そこで、質問ですけれども、まず樹木料、これは五年ごとの契約ですけれども、どういう単位で見直していくのか、そして、最長五十年というのはどういう形になるんでしょうか。お伺いいたします。
○濱村大臣政務官　この樹木料につきましては、樹木採取権実施契約におきましては、その額については定めるものではございません。
　一方で、樹木料の算定方法を定めるということにしております。これは、五年ごとの契約更新時にも、この算定方法を見直すということは考えてはおりません。
　その上で、毎年度、伐採前に、伐採を予定する森林につきまして、この算定方法に基づいて樹木料の具体額を算定し、国に納付していただくということとしておりまして、樹木料は毎年度見直すこととなります。
　以上です。
○亀井委員　そういたしますと、経営側にとっては、とてもこれは優しい法律ですよね。
　民間の契約だったら、三年なら、三年の間というのは価格の見直しというのはできないわけですけれども、政府と国有林の契約をして、伐採の樹木採取権は最長五十年得ることができて、だけれども、その間の樹木の価格の変動には毎年対応してもらえる。それは、産業を育てるためということですから、決して潰れることのない会社を国有林を提供しながらつくってあげるみたいな、そんな話にならないかしらと思います。
　西日本の方の民間林を経営管理している会社との条件の差というのが余りにも大きくて、ちょっと不公正ではないかなと今御答弁を聞いて感じております。
　そして、私たち、修正案をつくりまして、ずっと与党の皆様と協議をしてきて、ゼロ回答で来てしまったので、私たちの修正案に入れた一つ一つのことを今確認をしております。
　再造林について。再造林は、申入れをする、伐採業者に義務化はしないということについて、実際、本当に再造林が行われるのだろうかという疑問を持っております。そもそも、契約上、申入れ、つまり、お願いベースであって、しなければならないという義務ではないので、再造林をしなかったからといって、約束と違うと言ってその業者を取り消すことというのはできないですよね。そう思います。
　樹木採取権の取消しについては、八条の二十二に書かれておりまして、その中に、「樹木採取権実施契約において定められた事項について重大な違反があつたとき」は、この樹木採取権取消しに当たると書かれていますけれども、この重大な違反に再造林を行わなかったということは含まれないんじゃないですかということを、まず確認させてください。
　それからもう一つ、八条の二十三の中で、契約を取り消したとしても、通常生ずべき損失を補償しなければならないと書いてあるんですね。ですから、重大な違反があって契約を取り消したにもかかわらず、なぜ、「通常生ずべき損失を補償しなければならない」というのもわからないので、このあたりの御説明をお願いいたします。
○吉川国務大臣　樹木採取権の取消しの対象となります樹木採取権実施契約に定める事項について重大な違反があったときにつきましては、樹木採取権者が、国有林野の公益的機能の維持増進等の観点から農林水産大臣が定める基準に反して不適切な伐採を行った場合等を想定をしているところでございます。
　一方、採取跡地における植栽につきましては権利の対象外であるため、植栽をしない場合でも、取消し事由の重大な違反があったときには該当しないが、植栽については、国が植栽の申出に応じた樹木採取権者と植栽作業を行う旨の契約を締結することといたしておりまして、一方的な事情により植栽を行わない場合は契約違反に該当し、損害賠償金を請求することや、悪質な場合には権利を取り消すなどの措置により、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、損失補償につきましては、公益上やむを得ない必要が生じた場合に樹木採取権を取り消す場合など、樹木採取権者の責めに帰すべき事由がない場合に限り行うものであることから、重大な契約違反によって権利を取り消した者に対しては損失補償は行わないということであります。
○亀井委員　そうしますと、やはり、損害賠償さえ払えばいいと。はげ山にしちゃってごめんなさいと言っていなくなってしまうということはあり得ますよね。
　私、今回、地元でヒアリングをして、造林の会社と話をしたんですけれども、一般的に、この業界、伐採が得意な会社と造林が得意な会社と分かれているんですよね。ですから、一つの会社が伐採して、その場で再造林もして、山全体を管理しますというような構造になっていないと。唯一、住友林業あたりは両方ができるけれども、でも全く違うグループでやっているでしょうということで、通常、両方できるところというのはないんですね。そうすると、相当な大手しかないですし、結局できませんでしたと言ってはげ山が残るという可能性は、私、十分あると思うんです。
　この五十年の必要性、私たちは、せめて十年でしょう、十年で様子を見て行うべきだという修正案を申し入れているんですけれども、その必要はないということで与党さんからは回答が返ってまいりました。
　この五十年の部分には、私たちはかなりこだわっています。大変広い範囲を企業に委託して、五十年だとして、この法律で考えられることは、それを例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと分けて、最初の十年はＡの区間を伐採します、次はＢですという中で、Ａのところが伐採が終わって、だけれども再造林が行われていませんねと。だけれども、それをもって、この契約そのものを取り消すということはできないわけですよね。採取権というのはＢもＣもまだ残ってしまうのではないか、そういうふうに私はとれるものでして、ちょっとやはり、時間がなくなってきましたので余り確認はできないですけれども、五十年というのは危険過ぎると思います。
　そして、大変気になるのは、山を育てるという育林という視点が全くここには入っていないんです。つまり、前回私が質問したときに、五十年というのは、最初の年に切って、すぐに再造林して、五十年後にもう一回切れるから二度おいしいんじゃないかという指摘をしましたら、そうではない、今生えている木の採取権しか与えませんよということでしたから、これはクリアになって納得したんですけれども、そうであるならば、企業側から見て五十年の契約を結ぶメリットとは何だろうと思いましたら、やはり、ですから、相当広い範囲を契約しないとメリットがないということだと思います。
　その間、では、その企業に預けた地域の再造林はしてもらったとして、その後、下刈りとか間伐とか、長期にわたって管理をしないと山は育っていかないわけです。そこの部分はどのように考えておられますか。別契約で、別の会社に出してというようなことになるんでしょうか。お伺いいたします。
○吉川国務大臣　樹木採取権は、国有財産であります樹木を伐採して取得できる権利でありまして、採取後の植栽や下刈り、今御指摘をいただきました間伐等の保育につきましては、国有財産として国が責任を持って管理経営することといたしておりまして、それに要する費用につきましては、国が負担をすることといたしているところでございます。
○亀井委員　であるなら、やはりおかしいですよ。切るだけしかしない企業に対して、最長五十年も権利を与える必要はないと思います。
　視察に行ったときに、一度植えたら五十年切れないということを言われまして、ということは、その会社が五十年その地域に責任を持つのであれば、間伐なり下刈りなり、再造林した後も責任を持たなきゃいけないわけで、そこの部分は何もかかわらないのに、ただ切る権利だけというのは、私はこれはちょっと理解ができないし、森林環境税の使い道としてもちょっと、それと関連づけてこの法律が出てくることの意味がわかりません。
　最後に質問ですが、これは現場から出てきた声なんですけれども、この法律から離れます。働き方改革との関連です。
　長時間労働が社会問題になって、それが林業の現場にも適用され始めているようなんですが、それで大変困ったことが起きています。
　それは、山奥に行くわけですから、最初に会社に集合して、それで会社のバスに乗ってその現場に行くわけです。その現場に行くまでの移動時間が労働時間に数えられてしまって、長時間労働だという指摘を受けたようなんですけれども、そうしますと、では、現地集合にしましょうといっても、山奥に行くわけですから、各自が車で乗りつけることもできませんし、移動時間、みんな寝ているわけですから、現地に着いて作業を始めるところからを労働時間で数えていただかないと、厳密にそれを適用し始めると、収益も下がりますし、それは、従業員の給料にも影響してくるので、本末転倒である、そのような指摘を受けております。
　島根に原発もありますので、電力会社に確認をしましたら、原発の場合は、作業の場に行くまでのバスの移動というのは入っていないと。原発も今、非常に安全管理が厳しくなっていますので、会社まで自家用車で真っすぐ行くことはできなくて、途中の駐車場に置いて乗りかえていますから、そういう移動時間が労働時間に入るのかどうかと確認しましたら、あくまでもその会社に着いてからですから、同じように考えるなら、林業も、作業が始められる山に着いてから労働時間に数えるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺、農水省、御見解いかがでしょうか。お願いいたします。
○濱村大臣政務官　昨年六月に成立しました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、これにおきましては、労働時間の状況を、使用者が、労働者が始業、終業時刻の確認及び記録を行うことにより、把握しなければいけないこととされたところでございまするけれども、一方で、林業現場までの移動時間につきましては、これは使用者の指揮命令下に置かれるかどうかによって判断されるものでございます。ですので、一概に労働時間に含まれるものではないというふうに考えているところでございます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　現場で大分混乱しておりますので、今の御答弁は伝えたいと思います。
　この法律に関しましては、やはり、新しい制度を導入するに当たって、五十年という単位で考えるのは非常に不安要素が残るということ、再造林は義務づけるべきだ、その点の不安といいますか、私たちの主張は譲れないところですということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀越委員　お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、今回も質問の席に立たせていただきます。
　新元号の令和になりましてから農林水産委員会では初めての質問になりますので、一言、ちょっと所感を述べさせていただきたいと思います。
　令和の出典であります万葉集というのは、実は三分の一が日本の豊かな自然環境にかかわる歌になっています。この令和の時代というのが、まさしく、自然の中に私たちは生かされていて、その自然資本という中で一次産業、林業、水産業、農業というものがつくられているんだということを国民の皆さんとともに理解をしながら、国政、そして地方、国民の皆さんと一緒にこの自然資本というものを大事にしていく、そうした時代になっていただきたいなということを祈りながら、自然系国会議員としてきょうも質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、改正案の質疑の前に、前回の農地バンクの審議の冒頭にも触れさせていただきました、そして、各委員、既にもう何回も質問に立たれておりまして、挙げられておりますが、やはり国産材の活用に係る需要拡大の見通しと取組について、再三にわたり大変失礼ではございますが、質問させていただきたいと思います。
　国産材の生産量、木材の自給率、現時点で上昇傾向にあるというのは承知をしているところでございますけれども、やはり同時に、戦後植えられた人工林の多くが伐期を迎えて、国有の林材も含めた国産材の供給量は今後増加するものと考えられております。
　こうした中で、昨年成立しました森林経営管理法の施行や本改正案により、素材生産を行う上流の、川上側の林業で安定的な事業量の確保が進んだ場合に、川中、川下の事業者は川上事業者の事業量に応じた需要の確保又は拡大を行うことが当然必要だと思います。
　本改正案においても、川上、川中、川下事業者が共同して事業計画を作成する場合には、事業計画に木材の需要開拓の内容を記載することとされております。
　一方で、国産材の用途の多くは住宅建材などの製材需要が占めている状況は変わっていないものの、住宅様式の変化やＣＬＴ等集成材利用の拡大が進んでいることから、製材そのものの需要は伸び悩んでいる状況があると伺っております。
　また、少子高齢化、人口減少等々の理由で今後の木材需要に関して大幅な増加を見込むことは難しいということも聞き及んでいる中で、しかし、そうはいっても、供給量の増加が今後見込まれる中で、国産材について需要を拡大、確保していくこと、難しいとは思いますが、やらなければならない。
　そうした中で、政府として、今後どのような需要を想定しているのか、どういった取組をされるのか、現在行っているのか、そして今後どう進めていくのか、このあたりを具体的にもう一度お願い申し上げます。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えているところでございます。そして、林業の成長産業化に向けて、豊かな森林資源を循環利用することが重要な課題でございます。その中で、木材需要の拡大が大変重要だというふうに私どもも認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、まず一つには、住宅につきましては、やはり外材からの代替を図っていくという観点が重要かというふうに思います。すなわち、建築部材のうち外材比率が高い部材の外材からの代替を図るというような観点で、例えば横架材とか、非常に外材の割合の多いところでございますけれども、羽柄材とか国産材のツーバイフォー部材等に対する部材開発、普及、こういう、横架材とかツーバイフォーとか、外材が多いところについて国産材に代替を図っていくということの観点であります。
　それからもう一つには、これまで余り木材が使用されていなかったところについて、ＲＣとか鉄骨とか、そういうところから木材にかえていくというような観点で、具体的には、木材が余り使用されてこなかった中大規模建築物等について、それに活用可能な木質耐火部材、あるいは御指摘いただきましたＣＬＴといったようなものの利用促進によりまして他資材からの代替を図るというような観点でございます。
　そして、あわせまして、施主や設計者による木材の利用促進を図るために、民間企業のネットワーク構築によりまして木材利用の情報共有の促進を図る、こういうような取組も重要かというふうに考えております。
　一方、輸出も大変ふえているわけでございますけれども、輸出につきましても、これまでの丸太中心の輸出から、できるだけ付加価値の高い製品輸出への転換を図るということ、また、新たな輸出先国の開拓を図っていくというようなことが重要かというふうに考えております。
　加えまして、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信、あるいは木育といったような普及啓発もあわせて進めていく必要があろうかと思います。
　このようなさまざまな施策を推進することによりまして、新たな木材需要を創出をいたしまして、国産材の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほどお話しいただいたツーバイフォー材、こうしたものは、もっと市場に出回っていいと私は思っております。
　現在、私もＤＩＹがもともと好きなものですから、ホームセンター等々でツーバイフォー材、ワンバイフォー材を買い求めると、やはり輸入のホワイトウッドがほとんど主流になるわけで、当然、そのホワイトウッドは、松が主原料になりますので、ねじれや反りというのが非常に多いんですね。確かに安い。だけれども、長期的に見たときに、やはり、日本の杉をツーバイフォーにしっかり加工して、そして多くそれを国内で流通させる、あるいは、先ほどお話しいただいた、海外に輸出をしていく、そうしたことは本当に、非常に重要な需要施策だというふうに思っています。
　林野庁で、外構部の木質化に対する助成金の募集に関することが今始まっております。ここも、クリーンウッド法に基づいた木材を使った場合の助成金という形になりますので、国内産だけではなくて、海外から入ってきた、クリーンウッド法に基づいたものもその適用内になるわけですが、本来であれば、やはり、私としては、国内産をこういったところではどんどん使ってもらいたいとは思うんですが、そうはいっても、それを優先させるといわゆるＷＴＯ違反になってしまうという問題もあるので、こういったところに鑑みれば、やはりＣＬＴやあるいはツーバイフォー材を杉材を使ってつくるというのが、ぜひ国内でもどんどん進めていっていただきたいと思います。
　実は私、群馬県下仁田町、大変ネギとコンニャクが有名なところの出身でございまして、この下仁田町でも一生懸命頑張っている製材屋さんがあります。小井土製材という製材屋さんなんですが、ここでは、やはりツーバイフォー材を杉でつくって、そして国内に流通させる、そういった取組をしておりますので、こういう製材業が活躍することによって日本の林業は再生することが私は可能だと思っていますので、ぜひ国の立場からもこれを強く推進していただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、供給の施策の大前提というのは、やはり需要の施策であると思いますので、あわせてこのあたり、お願い申し上げたいと思います。
　続いて、現在、私は環境委員会のメンバーでもありますので、環境という側面から保安林の制度について触れさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、保安林制度というのは、水源の涵養、災害の防備、さらに、生活環境の保全の場の提供等の公共目的を達成するために、これらの機能を発揮する必要がある森林、これが保安林として指定されるわけです。そして、指定した後、立ち木の伐採をしたり、土地の形質変更行為等の規制などが行われるわけです。その森林の適切な保全と森林施業を確保するものであると思います。
　まず、この保安林についてはどのような種類があるのか、そしてまた、国有林野における保安林の指定状況についてお伺いをしたいと思います。あわせて、保安林制度が果たしてきた役割についてどのように評価されているのか、農水省に重ねて伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　公益的機能の発揮が特に要請される森林につきましては、森林法に基づきまして保安林に指定をいたしまして、立木の伐採等を規制をしているところでございます。その種類につきましては、水源涵養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林など十七種類があるところでございます。
　国有林野につきましては、奥地脊梁山地でございますとか水源地域に広く分布をしております。国土保全、水源涵養の上で重要な森林が多く存在をしております。このため、国有林野の約九割に当たる六百八十五万ヘクタールを保安林に指定をしているところでございます。
　このうち、例えば、洪水及び渇水の緩和を目的とした水源涵養保安林におきましては、資源の有効活用にも配慮しながら間伐等の施業を行っておりますし、また、林地の表面侵食等による土砂の流出防止を目的とした土砂流出防備保安林におきましては、治山事業によります治山施設等の整備を推進をしているところでございまして、こうした保安林の管理、保全を通じまして国有林の公益的機能が高度に発揮をされているところでございまして、公益重視の管理経営を推進するに当たりまして重要な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして、保安林の適正な管理、保全を推進してまいりたいと考えております。
○堀越委員　保安林の指定、さらにはその管理に関しては、先ほど御答弁いただいたように、さまざまな種類があって、そして指定施業要件に基づいて管理をされているということだとは思いますが、やはり、水源の涵養であるとか災害の防備、生活環境の保全の場の提供としての公共目的というのが非常に重要になります。そこがやはり、林産物の供給という経済的機能にも優先して確保されなければいけないというのがこの保安林であると思いますので、このあたりに関しては十分な配慮がされることをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農林水産省が平成二十七年に実施しました森林資源の循環利用に関する意識・意向調査について伺いたいと思います。
　つまり、これは、国民は国有林に何を期待しているのかという調査になります。その中で、山崩れや洪水などの災害を防止する働きを選択した国民の皆さんは六二・九％、そして、水資源を蓄える働きを選択した方は四八・八％、そして、二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化防止に貢献する働きを選択した人は四八・三％となっている一方で、住宅用建材や家具、紙などの原材料になる木材を生産する働きを期待しますと答えた方は二七・五％となっております。
　この意識・意向調査の結果というのは、国民の国有林野に対する期待はやはり公益的機能の発揮に対するものが非常に大きくて、木材を生産する働きに対する期待というのはそれほどないことを示していると私は言えると思いますが、この公益機能、公共機能、いろいろな担保がされているという御答弁がこれまでにありました。
　今回の改正案は、国有林野の管理経営の目標のうち林産物の供給に焦点を当てたものになっていると考えられます。そのために、国民が求めている災害防止や、あるいは水源涵養や地球温暖化防止等の公益的機能にいささかでも悪影響を及ぼすことはあってはならないと私は思います。
　国民の皆さんが求めているものはまさにこういったところでございますので、これも繰り返しになってしまうかもしれませんが、改めて、国有林野は国民共通の財産でありますので、国民の期待に応えるべく、国が責任を持って一体的に管理経営を行う必要が私はあると思いますが、吉川大臣の御見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○吉川国務大臣　国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布するとともに、人工林や原生的な天然林等の多様な生態系を有するなど、国民生活に重要な役割を果たしております。
　このため、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、その組織、技術力、資源を活用した我が国の林業の成長産業化など、森林・林業政策全体の推進に貢献する役割を積極的に果たすこととしております。
　こうした取組を着実に推進し、森林・林業や国有林野事業に対する多様な要請と期待を踏まえつつ、国民共通の財産でもあります国有林野を名実ともに国民の森林（もり）とするよう、引き続き、国が責任を持って一体的に管理運営をする考えでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　この調査というのは私は非常に重要だと思っています。平成二十七年に行われた調査でありますので、現在のところも大きな数字の変化というのはないんだろうと思いますが、山崩れ、今、気候変動によって、山の持っている機能を高めていかなきゃいけないんだということに国民の皆さんもやはり気づいてきているんだと思っておりますし、逆に、気候変動がまさに起こっているこの日本の中において、山の脆弱性が高まってしまっているという危機感も共有できてきているのではないかというふうに思っておりますので、そういった意味からも、やはりこの農林水産委員会を通して、日本の林業をしっかりとこれからまた高めていってもらいたいというところにも関心は高まっていることだと思います。そうした結果がこの調査結果にあらわれているんだと思います。
　山崩れ、洪水の災害を防止する働き、実に六〇％を超える方々がこう答えていらっしゃるわけで、もしかすると、今調査するならば、もっと高まっている可能性もありますので、この機能を確保すること、これがやはり国有林の持っている働きに対して我々がやらなければいけない最も重要なことであるということは、ぜひ共通認識として持ち続けていただきたいと思いますし、先ほど大臣の方からも強い御答弁をいただきましたので、それが担保されるように、ぜひお願いを申し上げます。
　そして、先ほど亀井委員の方からも質問がありましたけれども、再造林についてちょっと伺いたいと思います。伐採の、採取の跡地の再造林について。
　森林の公益的機能を持続的に発揮していくためには、やはり適切な再造林が必要だと思います。そして、本改正案では、農林水産大臣が、樹木採取権者に対し、樹木の採取と採取跡地における植栽を一体的に行うよう申し入れるものとされております。
　そこで、申し入れるとのことなのですが、法律上、樹木採取権者は、その申入れを受けても断ってもいいのかというような非常に弱い書きぶりになっていますが、このあたりについて、どういうことなのかということを伺いたいのと、実際にはどのようにして再造林を確保していくのか、あわせて伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の樹木採取権についてでございますけれども、この権利は、区域内の樹木を伐採することのみを権利の対象としておりまして、植栽は権利の対象外ということでございます。
　したがいまして、樹種でございますとか本数でございますとか、植栽の方針は国が責任を持って決め、また、植栽しました樹木は国有林として管理をすることとしておるところであります。
　他方、伐採後の植栽作業につきましては、低コストで効率的に実施をするために、樹木採取権者が伐採と一貫して行うことが望ましいと考えているところでございます。私ども、低コストの再造林という上でも、一貫作業というものを推進を申し上げているところでございます。
　本法案における、植栽をその樹木の採取と一体的に行うように申し入れるものとするという規定に基づきまして、国がその樹木採取権者を公募する際に、樹木採取権者が植栽作業を行う旨を国が申し入れることとしているところでございます。国は、この申入れに応じまして申請した者の中から樹木採取権者を選定いたしまして、樹木の採取と一体的に植栽作業を行う旨の契約を当該樹木採取権者と締結するということになるわけでございます。
　このようなことから、樹木採取権者によりまして確実に植栽が行われるものと考えているところでございます。
○堀越委員　本改正が、あるいは法律のたてつけ上、樹木採取を認めるものであって、再造林の義務、いわゆる植栽の義務を課すものではないというところ、これはわかるんですが、やはり重要なのは、適切な再造林が確実に実施されるということだと思います。そのあたりについて、非常にやはり私たち、不安を持つところなんです。
　そして、制度面の担保はもちろんですが、そもそも再造林を実施できる事業者が減っているというところも聞いておりますので、そこで、再造林を適切に実施できる者の育成に向けて、政府としてどのように取り組んでいくのか、また、技術開発による機械化の見込みについても伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　人工林が利用期を迎える中、切って、使って、植えるという循環利用を確立していくためには、皆伐後、再造林を行うということが大変大事でございます。林業経営者の皆様方に再造林の必要性というものをしっかり御理解いただくということが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、森林経営管理法に基づきまして都道府県が公表する意欲と能力のある林業経営者の選定に当たりましては、素材生産に関し生産量を一定の割合以上増加させる目標を有しているといったことに加えまして、主伐後に再造林を実施する体制を有していること、また、伐採、造林に関する行動規範を策定することなどを要件とするように都道府県を指導しているところでございます。
　林野庁といたしましては、森林経営管理法の枠組みを活用いたしまして、集積、集約化の受皿となる林業経営者のリスト化を進めまして、これらの者にソフト、ハード両面での支援を重点化することとしております。
　これらの施策によりまして、再造林にもしっかりと取り組む意欲と能力のある林業経営者を育成してまいりたいと考えております。
　また、再造林に関しましては、植林、下刈りなどの造林作業に係る機械化が進んでいないということも大変大きな課題でございます。この労働負荷の軽減、造林作業の効率化に向けまして、苗木植栽ロボット、あるいは小型の乗用下刈り機械、あるいはアシストスーツの開発等を行っているところでございまして、今後とも、造林の各作業に対応いたしました機械の開発というものを積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○堀越委員　御答弁いただきましたけれども、やはり不安は残るわけですね。
　地域的にも、そうした再造林に向けて取り組める業者が全国的に、国有林野そのものが偏在している部分もありますので一概には言えないんだと思うんですけれども、やはり適切に再造林を実施できる業者を育成していく、さらにしっかりと限定していくということも非常に重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　まさに、先ほどから御答弁いただいているように、国有林、国有地ですから、国の責務としてしっかり再造林が果たせるようにお願いしなければなりません。
　私も、実は、毎年五月に植林と木の伐採のイベントというのを森林組合の皆さんと共同でやらせていただいております。アトリエＤＥＦというハウスメーカーさんと共同でこの植林のイベントというのをいつもやっているんですが、これはもちろん民有林になるわけですけれども、伐採された状態で、次、植林をしない状況を放置しておくと、当然、一年に満たない期間で低木が、どこからともなく種がおりてきて、生えるわけですよね。
　これはこれで、景観としてはすごくきれいに見えるんですが、森林組合の皆さんにお話を伺ったところ、この低木というのは、価値がないどころか、やはり、それが深く根を張るわけではないので、大雨に対する脆弱性が改善されるわけでもなく、さらに、次ここに何かを植えようと思ったときに、一旦その低木をまた伐採して片づけてからではないと植栽ができないということも伺っておりますので、やはり、計画的な、そして持続的な伐採と植栽が行われていかなければ持続的な林業というのは成り立たないんだと思います。
　法律上のたてつけで仕方ない部分があるのかもしれませんが、伐採をするという前提で伐採するのではなく、やはり植栽をするということをしっかり担保された上で伐採をするというふうに考えていくのが私は重要なのではないかなというふうに思っております。
　再造林する際には、結局、国有林に関しては、国の責務をとにかく強く訴えなければいけないということでありますので、ぜひこれは担保されるように取組をしていただきたいと思います。
　時間ももう間もなく終了となりますので、最後、一点だけ伺いたいんですが、水源涵養保安林、先ほどちょっと保安林について質問させていただきました。前後して申しわけないんですけれども、水源涵養保安林についても樹木採取区が指定されるということでございますけれども、この樹木採取権の選定の話に移りたいと思います。
　真偽のほどはわかりませんが、我が国の水源林について外資が狙っているとの一部報道があります。地域の振興の観点のみならず、国民共有の財産である国有林を守る観点からも、樹木採取権者の選定に当たっては、細心の注意を払って適切な者を選定する必要があると考えております。
　そこで、外資に限らずですが、世界的な、有数、大手企業が独占し、地域産業に影響を生じさせるのではないかという不安を私は持っているわけですが、外資や大手だからと排除することはなかなかできないと思いますけれども、このあたり、政府として何か対策をとられているのか、伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の仕組みにつきましては、樹木採取区は、あくまでも地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることとしているところでございます。
　また、樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の高低だけではなくて、地域への貢献度合いなどを総合的に評価いたしますとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請をするということも可能としているところでございます。
　このように、今回の仕組みにつきましては、大企業優先ということではなくて、中小企業を含めました、地域の林業経営者の育成に貢献する措置ということで考えているところでございまして、地域産業に悪影響を与えるといったことでもないということで考えているところでございます。