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○政府委員（菅野利徳君）　最初の御質問でございますけれども、付与後異議制度に移行することによって、逆に登録になったので事業を始めたら異議申し立てでそれが変更になった、そういう場合にいろいろ事業に支障が出るんではないか、そういう御趣旨の御質問ではないかと思いますが、これは先ほどの御説明でも申し上げましたけれども、異議申し立てで特許庁の審査官の審査の内容が変更になるというのは極めてわずかでございます。先ほども申し上げましたように全体の中で〇・六％ぐらいでございます。
　それで、申請される方からいきますと、なるべくやはり登録ということになって極力安心して使えるものとして権利を認めていただくのを早くしてほしいということがニーズとしてありますので、今回工業所有権審議会でも鋭意御審議いただきましたけれども、なるべく早く登録査定に全体を持っていく方が好ましいんではないか、〇・六％ぐらいのわずかな比率のもののために全体の登録査定をおくらせるということよりはその方が制度として好ましいんではないかという答申の趣旨に基づいて制度改正を図らせていただいたものでございます。
　ちなみに、先ほど申し上げませんでしたけれども、特許につきましても同じように付与後の異議申し立て制度ということに、これは平成六年の制度改正でことしの一月一日からしていただいている、そういう付与後異議制度で動き始めているということでございます。
　付与後異議制度と申しましても、いずれにせよ特許庁の登録査定が出てそれが公報に載ってから二カ月の間に異議申し立てを出していただくことになりますので、そういう意味ではそう間があるということではなくて、なるべく異議申し立て期間も、特許の場合ですと六カ月でございますけれども、商標の方は迅速にその異議調整を図るという従来の二カ月の申し立て期間をそのまま維持させていただいておりますので、御指摘のような問題は極力回避されるものと期待をしているところでございます。
　第二の御質問の点でございますけれども、権利者の方が常に出願の動向等に目を光らせていかなければいけないということになるんではないかということでございますけれども、私どもとしては今回の制度改正とも関連いたしまして、なるべくそういう出願の情報等々についても一般の方々が容易にアクセスできるようにということでいろいろ努力をするつもりでございます。
　出願等の情報についてのアクセスの手段としては、特許庁の資料閲覧所というのがございまして、これはいつでも出願の書類の包袋にまでおりてアクセスが可能でございます。これは今後とも当然のことながらそういう形になるわけでございます。
　それに加えまして、私どもとしては昨年の秋から特許庁の方で持っています登録のマスター、出願のマスターというデータベースを民間の方に若干有料でございますけれども公開いたしまして、これをいろいろな形で御利用いただくという仕組みにしております。そういう公開されたデータベースをもとにいたしまして、若干の法人がそういう商標の登録あるいは出願に係るデータ提供サービスというものを現在始める段階に来ております。多分、今テスト的なＬＡＮをしているところでございまして、近々そういうサービスが開始されるというふうに承っておりますけれども、そういう仕組みを活用してアクセスしていただくということもこれからよりスムーズに行われるような仕組みになるんではないかなと思っております。
　あと、これも従来からあった制度でございますが、それぞれの業種分野ごとに出願速報というものを出版物として出していただいている、幾つかの公益法人からすべての分野について、これは出願から四カ月ぐらいおくれでございますけれども提供されるような、これは出版物による提供でございますけれども、そういう体制も維持されておりますので、そういう仕組みでなるべく必要な情報にはアクセスしていただけるのではないかなと考えておるところでございます。
○平田健二君　いろいろと御説明をお聞きしましたけれども、〇・六％という数字が非常に小さいからということのようですけれども、実はその〇・六％にはまった企業というのは大変でして、大量につくった商品を売れない、こういった状況で、現実には企業活動に非常に苦しむわけですね。ですから、やっぱりそこらのところは情報をきちっと提供してあげるというようなことをしっかりしないといけないなというふうに思っております。今までも特許庁、いろんな情報を多数出していただきましたけれども、今回の改正によってよりそういった懸念が各ユーザーにあるわけですから、ひとつ出願情報というのをもっときめ細かに出していただくように要望をしておきたいと思います。
　次に、第四十三条のヒアリングの問題ですが、今回の改正では四十三条の六で異議申し立てについて口頭審理も可能と明記されております。
　確かに今回、現状の企業活動をよく見てみますとやはり子会社、系列化が進んでおりまして、子会社のいわゆる商標登録等も親会社が管理をしているというようなことも間々あるわけでございまして、四十三条の六による口頭審理の際の審理に弁護士、弁理士はもちろん、例えば親会社の担当者が参加をするということも可能なんでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（菅野利徳君）　改正法案の中の四十三条の六の第一項は、登録異議の申し立ての審理について述べているわけでございますが、書面審理によることが原則ではございますけれども、商標権者あるいは登録異議申立人及び参加人の申し立てによりまして、または特許庁の審判官の職権で口頭審理によりすることができるという趣旨の中身のものでございます。
　今、先生の御指摘の点は、この口頭審理によることになった場合に弁理士さん、弁護士さんに加えて親会社の担当者等はそういうものに参加できるかとか出れるのか、こういう御趣旨だったと思いますけれども、私どもといたしましては商標の審査、これは商標のマーク等々、それの使用商品、役務区分についての議論でございますから、こういう口頭審理によることができる規定は制度として一応手当てをさせていただいておりますけれども、比率として見てみますと極めてわずかなのではないかなというふうに思っております。
　ただ、仮にそういう場合があったといたしましても、先生今おっしゃられましたように、弁理士さん、弁護士さんあるいは親会社の担当者等が商標権者から委任をいただくことによりまして代理人として審理に対して対応することは制度として認められるわけでございます。
　また、親会社と子会社との関係、例えば当該商標について親会社の方が申請人である子会社の方から使用権を設定してもらっているというようなケースでございましたら、親会社は利害関係ということで審理に参加することにより手続を遂行するということも四十三条の七の規定によりまして可能でございます。
○平田健二君　今回の法の一部改正につきましては基本的には賛成でございますけれども、特許庁が言われておりますようにユーザーフレンドリー、いわゆる利用者の利便性の向上、これをぜひ今後も重要視していただいて、本当に使う者が便利になったなというような方向にしていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは初めに、大臣にお伺いいたします。
　今回の大幅な改正につきましては、現在の商標法、昭和三十四年法と呼ばれておりますが、三十五年以上経過した法律でございますが、今回大変大幅な改正になりましたその理由と背景につきまして、簡単にお答えいただければと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今回の商標法の改正は、現行法が制定された昭和三十四年以来、商標制度をめぐる内外の諸情勢の大幅な変化に対応したものであります。すなわち、国際的には経済活動の国際化を背景に国際調和の動きが進展をしておりまして、国内的には経済活動の発展に伴いユーザーの新たなニーズにこたえた的確かつ迅速な権利付与が求められているところであります。
　本法律案は、商標制度についてこうした内外情勢の変化に即した商標手続の簡素化を初めとする所要の改正を行うものであります。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　一つには、国際的なハーモナイゼーションの世界的潮流の中で日本もそれに合わせていく、殊に商標法条約、これを批准することになるかと思いますが、この商標法条約への対応、これがキーワード、ユーザーフレンドリーということになるわけですが、これに対応するという面と、それから日本がこれまで抱えておりました固有の問題、大きな点といたしましては不使用商標対策、そして審理、審判等の手続の促進、これを図っていく、今おっしゃったようにそういう理由及び背景があるかと思います。
　ところで、この改正の論議が始まりました時点では、商標法条約に加えましてマドリッド・プロトコルヘの対応ということも契機となりましてこの改正の論議が始まりました。このマドリッド・プロトコル、既に四カ国で発効しておりますが、アメリカはＥＣの投票権の問題でこれを拒絶しているというふうに伝えられております。
　日本は入る予定でいたところがいまだに入っていない、こういう状況でございますが、これのマドリッド・プロトコルに対する対応をどうされるのか、またアメリカはどういうふうに対応しようとしているのか、その辺の情報がありましたらこれは外務省の方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木庸一君）　先生から御質問ございましたマドリッド・プロトコルでございますが、確かに御指摘のようにＥＣが委員会と加盟国と両一方、投票権を持ちたいということで二重投票権の問題がございまして、アメリカがこれに反対しているのは事実でございます。我が国もこれは重大な問題だと認識しておりますが、マドリッド・プロトコル締結の問題につきましては、それのみならず我が国の国内的なニーズを踏まえて総合的な観点から今後判断していくものと考えております。
○浜四津敏子君　これは特許庁の方にお伺いいたしますが、今外務省からお答えいただきましたこのマドリッド・プロトコルヘの対応ですが、特許庁としてはこの投票権の問題さえ解決すれば加盟していいということなのか、つまり中身としてはオーケーなのか。今回の改正の中でも審理の迅速化、これはマドリッド・プロトコルヘの対応としてもなされたところでありますし、また立体商標あるいは団体商標等もこれはマドリッド・プロトコルヘの対応ということで始まったように伺っておりますが、特許庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　委員御指摘のマドリッド・プロトコルでございますけれども、この投票権の問題は投票権の問題として大きな問題でございますが、同時にこの内容につきましては、御案内のように、単一の国内、国際出願によって複数の指定国に対して商標登録の機会が与えられる、そしてまた各指定国におきましては一定期間内に審査がされること、これは保証されると。このような意味では一定のメリットがあると基本的に考えているわけでございます。
　現在、私どもこれについて国際的に加盟しておりますのはまだ九カ国と理解しておりますけれども、御指摘のようにアメリカ、カナダなどは加入に積極的に動いていない、そのために現段階では加盟国は主として欧州諸国、そしてまたマドリッド協定の加盟国に限られているという現状でございます。
　私どもは、今申し上げましたメリットという点はございますので、法制上どうか、実態上どのように対応できるか、こういった点についても考えていく必要がございますが、国際的環境が整った場合には速やかに加入することを念頭に置きながら、今申し上げましたような点についてきちんとした検討をしていく、このような気持ちで対応いたしたいと思っております。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　先ほど同僚議員からも出ました我が国で一番今問題となっておりますのが不使用商標対策でございますが、これは商標制度の根幹にかかわる問題でありまして、これまで登録総件数百三十万件のうちその三分の二は不使用商標という現状にございます。また、将来具体的に使用する予定が全くないものも三分の一近くあると言われております。商標は使用されて初めて機能を発揮し、また事業者の信用を蓄積していくことが可能になるわけで、そういう意味でも大変問題でございます。
　この不使用商標が累積いたしますと特許庁の審査の負担も増しまして、審査の遅延を招くばかりではありませんで、また企業の商標選択の幅が不当に狭められることとなりまして、結局は利用者の不利益としてはね返ってくることになります。また、先進諸国と比較いたしまして日本は大変商標の登録件数が突出して多いという状況にもあるために、この不使用商標対策の真剣で、また効果的な取り組みが期待されているところでございます。
　各論に入らせていただきますが、今回の改正の中で更新時の実体審査及び使用チェックの廃止、これが盛り込まれました。十年ごとの権利更新手続時に、登録商標を使用していることのチェックやあるいは不登録事由に該当しないことのチェックを廃止すると。したがいまして、更新のときには更新の申請書と必要な料金のみで更新が可能となる、こういう制度になるわけでございますが、世界的に確かにこの使用チェックをしている国というのは余りございませんで、主な国としてはアメリカと日本というような状況だったかと思います。
　アメリカはぜひこの使用チェックの制度を残したい、こう言っていたようですが、アメリカはこの使用チェック制度をどうしようとしているのか、その辺について情報はお持ちでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　アメリカは商標制度の中で厳格な使用主義というものを維持している国でございます。従来におきましても、出願のときに使用の意図というのをかなり厳格にとっているという、そういう仕組みにしておりますだけではございませんで、十年間の権利期間の途中時で使用チェックを行っているということでございます。
　それで、今回商標法条約で更新時の使用チェックというものは事実上できない、自動更新を認めるという仕組みが国際的に合意なされたわけでございます。アメリカについては、今までもやっておりました中間時点での使用チェックというものは、これは商標法条約には抵触をしないということでそのまま維持をするということではないかと思っております。
○浜四津敏子君　商標法条約上、更新時の使用チェックの廃止というのが要請されるわけですけれども、日本の特殊性を考えた場合に、つまり何が特殊かといいますと、先ほど来出ております不使用商標の問題、この特殊性を考えた場合にこれを単純に廃止してしまっていいのかどうかという疑問が残ります。
　商標法条約の仮訳をいただきましたが、この十三条の四項で禁止しているのは、更新の申請に際し使用に関する宣言書または証拠を出させてはならない、こういうふうになっておりまして、つまり使用チェックそのものを禁止しているわけではなく、更新とリンクして更新時に使用チェックをやってはいけない、これが条約上の要請でございます。日本は、これまで更新とリンクしてチェックしていたから問題となったわけでありまして、アメリカのように更新時ではなく六年目にやる、つまり更新時ではない別の機会に使用チェックすることは条約上も全く何ら構わないわけでございます。
　日本では、不使用率の高さ、約七割から八割が不使用の状況、この不使用率の高さから考えますと、やはりこの使用チェックというのは必要ではないかと思いますが、それでも不要と考える理由を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　先生御指摘のアメリカのような中間時点でのチェックというのを、これは商標法条約には違反をしないので日本でも考えてはどうか、そういう御指摘でございますが、この点につきましては工業所有権審議会の場でも随分時間をかけていろいろな議論がございました。
　結論から申しますと、今のいわゆる更新時の使用チェックに関連いたしましてもこういう同じような問題があるわけでございますけれども、使用チェックで落とされる可能性のあるものは再出願の方に回るということで、使用チェックの抜け穴が、結構大きい穴が開いているというような問題もございました。
　ただ、十年の更新時の使用チェックでございますと、更新に回る比率、先生先ほど数字をおっしゃられましたけれども、全体の約四割というぐらいの比率でございますけれども、それについて使用チェックをすればいいということ、それ自身が実際に商標を使っている中小企業者の方等々から見ますと使用証明書をいろいろつくって出さなくてはいけないというような負担が大変だというような声もございました。それもかなり負担が大きいということであったのに、今度中間時点で使用チェックをするということになりますと、すべての登録商標について同じような使用証明書を出さなくてはいけないというような負担が非常に増加するのではないかと。それが特許庁の側にとってみましても、それをまた審査をするということで負担がふえるというような問題もございます。
　そういうような点も相互に判断をいたしまして、中間時点で使用チェックをするということについてはまた別途の問題が大き過ぎるということで、審議会の答申でもこれにかわる不使用商標対策というのを考えるべきではないかということで不使用取り消し審判制度の改善でございますとか、あるいは分納制度でございますとか連合商標制度の廃止、そういった対応策、それに加えまして早期審査をなるべく少しでも促進していくということで対応するのが望ましいというような答申をいただいたところでございます。
○浜四津敏子君　今つまり抜け穴がある、チェックをきつくしても再出願へ回るんだと、こういう御答弁がありましたけれども、再出願に回るということはもう一回意思を表明する、新たに問う形でございますから本当に使用したい人がやる、それはそれでいいんだろうと思います。つまり意思が明確になる、これが大事なわけでありまして、だから使用チェックを廃止してもいいんだという理由にはならないのではないかと私は思います。
　それからもう一点、使用宣誓書とかあるいは使用宣言書、これが大変な負担になるというお話でしたけれども、これは従来の運用では使用チェックのやり方として写真を出せばいい、こういう運用がなされておりました。写真でいいんだということでかなりにせの写真が横行した、それがかなり問題になったわけですけれども、これは一つには運用の仕方が問題であった、やり方が悪かったということだろうと思います。
　また、使用宣誓書につきましては、中小企業にとっては負担が大変だというお話ですけれども、例えば日本でも外国企業の商標に関しましてはこれをとっているはずでございまして、外国の企業には要求しても負担ではない、日本の企業にとっては負担になるというのもちょっと筋が合わないんじゃないかなというふうに思います。これは私の意見として言わせていただくだけで結構でございます。
　次に、不使用取り消し審判制度の抜本的な改善についてお伺いいたします。
　請求人適格の緩和あるいは駆け込み使用の防止、取り消し効果の遡及といろんな改善策が今回盛り込まれたわけでございますけれども、この取り消し効果の遡及につきましては、確かに現行法は取り消しの効果は審判確定日から発生する、こういうことになっておりまして、審判確定までの使用については損害賠償請求の対象となってしまう、こういう不都合が指摘されていたわけでございますけれども、この取り消し効果の遡及をどの時点まで遡及させるのが最もいいのか。
　これはいろんな考え方があるかと思いますが、予告登録日までとか不使用期間の開始時まで、あるいは不使用期間から三年後まで、あるいは予告登録から三年さかのぼった時点までと、いろんな意見が出ていたと思いますが、今回どこの時点まで遡及することになったのか、またその理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　不使用商標の取り消し審判の効果をどこまで遡及させるかということについてでございますけれども、工業所有権審議会の場でも随分この点について御議論がございました。
　それで、昨年の十二月に答申としていただいた中身におきましては、不使用に係る商標権に基づく損害賠償請求等の権利行使を防ぐために不使用取り消し審判における取り消しの効果を審決確定日前に遡及させることとし、三年の不使用期間の初めにまで遡及させる方向で検討することが望ましいという趣旨の答申をいただいております。ただ、これにつきましては、三年の不使用期間の初めの時点まで遡及することに問題がないかどうか、法制度上の視点も踏まえて検討することが適当であるという文言もつけ加えてあるところでございます。
　この点につきましては、私どもの中でもいろんな学者先生方あるいは弁理士さん、弁護士さん等の意見も個別に聞かせていただいたところでございますが、諸外国の制度を見ますと、一定の不使用期間が満了したときにまで遡及して取り消すというのが主要先進国の実情でございます。
　三年あるいは五年、その国によって期間はございますけれども、そういう実態に照らしますと、我が国でも一定の三年の不使用というのが今までの取り消しの要件になっておりましたので、三年間の不使用期間が満了した時点でということで考えるのが適当ではないかということで、ただ、その起点を予告登録日ということにさせていただきまして、予告登録日であればその取り消し審判が請求されたというのが第三者からも一目見てわかるということで、予告登録日までさかのぼって取り消しをするということになれば、三年の不使用期間は明確に満了していると申しますか、満たされているということで、そこまで遡及しても問題がないし、ほかの欧米諸国との対比におきましても大体バランスのとれた制度になっているのではないかと。これに、こういう予告登録日まで遡及させることによりまして、実体のない、使われていない商標権に基づく権利行使の問題というものもかなり大きな改善が図られるのではないかというような判断になったわけでございます。
○浜四津敏子君　それでは次に、登録料の分納制度の導入についてお伺いいたします。
　更新時の使用チェックをやめるかわりに、短期に使わなくなる登録商標を早いところ整理するため、中間時期までの納付、つまり半分だけの納付を認めようという制度でございますが、この制度導入の理由はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　先ほど平田委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、近年の技術革新の進展等によりまして短サイクル商品がふえてきている。そういう事情の中で、商標権というのは十年ごとに権利を取っていただくという仕組みになっている関係上、短サイクル商品に使っている商標等について、数年間使った後、不使用商標ということで残るという問題がございます。
　こういう問題を極力回避するために、商標の権利は十年間付与するということになりますけれども、商標権者の選択の問題として五年ごとの分納ということができるようにいたしまして、五年たったところでもう使わないということがはっきりした場合には、後半の料金は納付をしていただかないかわりに放棄をしていただくというふうな仕組みを制度上、不使用商標対策の一環として導入してはどうかということでございます。この点につきましても、工業所有権審議会の中の議論で各委員の方々の総意といたしまして、そういう仕組みを導入すべきであるというような答申をいただいているところでございます。
○浜四津敏子君　今御説明ありましたが、短サイクルのものがふえているという状況の中で、なるべく不使用のものをやめさせる、つまり不使用商標対策の一環としてこれは導入される制度でございますが、なるべく不使用のものをやめさせる、だから分納制度と、こういうことであるとすれば、今回料金は前半と後半と同一ということになったわけですけれども、むしろインセンティブを与えるためには前半の料金を安くすべきではなかったのかというふうに私は思います。当初の議論としては、特許庁としては、前半をむしろ高くするのだというような議論がなされていたと伺っておりますが、それはこの制度導入の趣旨からしても、またユーザーフレンドリーという要請からしてもちょっと発想が逆ではないかなという印象を持ちました。同一の料金でもまだ足りないのではないかというふうに思います。これは意見として述べさせていただくだけで、次に移らせていただきます。
　今回、この分納制度を導入することによりまして、分納で途中で失効する権利が出てまいります。この失効した商標権のデータにつきましては、これまでは二年くらいその情報が出てこなかった、実務上はそういう大変不便を強いられていたわけですけれども、これもこの商標法条約のキーワードとされているユーザーフレンドリーの要請に反することになりますので、失効なら失効ということを早く正確に民間にわからせる、知らせるようにデータの早期公開、また正確な情報の公開、こういうことが要請されております。まさに官庁の都合ではなくて、民間の使用される方々の便利のために、それがユーザーフレンドリーの精神だと思いますが、この失効のデータ公開につきまして特許庁としてはどのように対応されるのか、お聞かせください。
○政府委員（菅野利徳君）　分納制度、これは制度改正をお認めいただいた後の話になりますけれども、いずれにしましても特許庁といたしましては、所定の料金が一定の期日までに納付されない場合には、それが放棄されたものということで登録を取り消す形になるわけでございますけれども、商標の原簿の中に取り消しの記載というのは明記されますので原簿上はそれがまた残りますけれども、それを見ていただければ、これは失効した権利であるかどうかというのはすぐおわかりいただけるような仕組みになっております。
　それで、先ほど特許庁の方で民間の方にも情報提供してということでございますけれども、民間の方に提供する情報につきましても一月ごとに情報をリバイスいたしまして、その中に出願としてつけ加わったもの、登録になったものあるいは失効したもの等々の情報が修正情報として入る形になっております。
　したがって、登録になっているのか、失効しているのかというのがわからないような状況で表に出ることは原則ないものと思っておりますけれども、分納の制度に移行した場合でも取り扱いとし
　ては同じような形で対応するつもりでございます。
○浜四津敏子君　今、分納制度について伺っていましたので、その部分だけちょっと、データ公開について一部分だけお話を伺おうと思って質問いたしましたが、後でデータベースの公開を一般的に質問させていただこうと思っておりました。今ちょっとお話が出ましたので、ついでに質問させていただきます。
　失効の情報あるいは登録されたという情報、確かにそれにつきましては公開されているというのは承知しておりますけれども、一番重要ななぜこの商標が拒絶されたのか、つまり類似性があるから拒絶されたとかいろんな理由があると思いますけれども、要するに結果だけ出されて、その理由は全く公開されていないわけですね。実務の現場で実は一番不都合に思っているのは、審査経過が全くわからない、要するに結論だけぽっと出して理由がわからないから、同じ商標についてまた申請してもいいんじゃないか、こういうむだが起きてくるわけですね。
　ですから、そういう意味で、これは一部ＪＡＰＩＯの方で公開が始まったというふうに聞いておりますけれども、これも拒絶された理由というのは公開されていないわけで、審査経過を含めてのデータベースの公開、これをぜひ前向きに進めていただきたいと思います。これを要望させていただきます。
　次に、更新の登録料の傾斜強化について伺います。
　日本の登録料というのは、国際的な登録料金と比較いたしますと、他国に比べてほぼ倍以上なんでしょうか。日本に登録するのは非常に高くつくと、こう言われておりますが、これは為替レートによって多少の変動はありますけれども、出願の費用、登録料含めまして、例えばスイスでは約三万七千円、フランスは二万八千円、シンガポールは一万七千円、アメリカは二万五千円、こういう状況にあるわけです。
　日本では、初めての出願のときに出願の印紙代として二万一千円を払う。これが登録料になりますと、登録のときに六万六千円払う。非常に高いわけで、世界各国の中でも日本とサウジアラビアが特別な国なんだ、こういう声もありますけれども、なぜこんなに高いのか、ちょっと理由を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　現在の商標の出願あるいは登録料金等につきましては、平成五年の法改正の際に工業所有権四法あわせて御議論いただいて現在の料金体系をお認めいただいたということでございます。その後の為替レートの変更等で若干割高になっているという面がつけ加わっているということは事実問題としてあろうかと思います。
　今回の法改正におきましては、工業所有権審議会の場では料金問題については余り御議論をいただいておりません。私どもといたしましても、若干制度改正に伴います料金の小幅な修正は必要でございますけれども、料金制度全体については平成五年に御議論をいただいて改正をしていただいたばかりでございますので、極力現在の料全体制のもとで対応させていただこうという趣旨で今回の改正法案をつくらせていただいたわけでございます。したがいまして、出願手数料等につきましては、一出願多区分制ということに移行することになったことに伴いまして基本料金プラス区分ごとの可変料金という仕組みに変えましたので、多区分制を選択していただくと若干割安になるというふうな問題がございます。
　登録料等につきましては、例えば最初の出願のときは、出願手数料が二万一千円と登録料が六万六千円、更新時は今までは十三万円でございましたが、今度十五万一千円ということに変えさせていただく形になっておりますけれども、更新出願という手続がなくなった関係で、更新出願料と更新登録料というのを合わせて十五万一千円ということで、ユーザーの方の負担はふえないようにという形で立案をさせていただいているところでございます。そういう意味で、私どもとしては、今回の法改正の中で極力今までの料全体制の枠の中で対応していこうということで立案させていただいているところでございます。
　各国のそもそもの料金体系の問題につきましては、例えばヨーロッパの諸国でございますと、ほとんどの国が無審査主義で、審査をやらないで登録を認めるという仕組みになっているとか、あるいはアメリカ等におきましても、別途補正あるいは宣誓書というものを出す段階で一回に百ドルずつ取るというような形で、日本の場合には補正等については料金をいただいておりませんので、そういう料金の仕組み自身についてもかなりの差がございます。そういう問題もあるということをひとつ御了解いただければと思っておるところでございます。
○浜四津敏子君　今、無審査だからそれも一つの理由で安いというお話が出ましたので、ちょっとだけ言わせていただきたいと思いますが、今回更新時には使用チェックもなし、また審査の負担もなくなるわけで、出願人の負担はふえないんだ、今こうおつしゃいましたけれども、審査の負担は減ったけれども出願人の方の負担は減ってもいない、こういう関係になるわけで、これのどこが傾斜強化なのかちょっとよくわかりませんが、いずれにいたしましても、この更新登録料の傾斜強化は、更新を登録料で圧迫して不使用商標を減らそうという考え方があることは否定できないんだろうと思います。
　これは本来の筋からすると違うのではないか。つまり、不使用を前提とした整理方法ではなくて、金さえ払えば不使用でも登録が続けられる、こういう発想というのはやはり本来の筋から外れているんだろうと私は思います。むしろ使用を奨励するという発想でこういう制度を導入しなくてはいけないのに、圧力をかけて使用をやめさせるというのはやはりおかしい。使っている人に優しくしなくてはいけないのに、不使用の人をなくすために使っている人をむしろいじめる制度だというふうにも思われます。これもユーザーフレンドリーの趣旨からすると多少問題があるのではないか、今後も多少は検討の余地があるのではないかというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたので、次に、恐らく一番の問題となると考えられます連合商標制度の廃止について伺います。
　この連合商標制度廃止の理由について、長い御説明は結構ですので、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　連合商標制度と申しますのは、ある商標権者が持っている商標と同一あるいは類似の商標、マークを類似の商品とかサービス分野に適用する、そういう場合に同一の商標権者であれば登録が認められる形になっているわけでございますけれども、それにつきまして連合という結びつきをつけて、ほかの人に対する権利移転というものを禁止するという仕組みにしているわけでございます。その一方で、連合商標扱いになった商標については、一つが使用されていれば全体が使用されたという扱いになりまして、例えばその連合商標の中の使っていないものが幾つかあっても、それが取り消されないで残るという形になるわけでございます。これが先ほども申し上げましたような不使用商標の累積の一つの原因になっているという指摘がある分野でございます。ちなみに、特許庁の方で現在登録になっている商標の権利数といたしまして約百三十万ある、こう申し上げましたけれども、そのうちの約二割ぐらいが連合商標という形で登録されているものでございます。
　この制度につきまして、今般の改正では法施行時において通常の商標という形に登録がえをさせていただきまして、先ほど申しましたような分離移転の禁止というものも解除する。一方で、使用チェックの際の特則、すなわち連合商標として扱われていたもののうち一つだけを使っていれば全体が使っているとみなされて取り消されないという部分についても当然それがなくなる、こういうことで、逆に言うと不使用商標について取り消し審判を免れるということができなくなるというような形にさせていただくということで法案文に盛り込ませていただいているところでございます。
○浜四津敏子君　今御説明いただきましたが、確かに連合商標制度は制度の趣旨から逸脱して利用されていた面があるということは否めないだろうと思います。ハウスマークとストック商標を結合して、つまり不使用取り消し審判のときにハウスマークだけを使っていれば不使用の取り消しを免れる。確かにそういう弊害がずっと指摘されていたわけでございますけれども、しかしそれは連合商標制度そのものの欠陥ではありませんで、現行の商標法の五十条二項、これは括弧書きになっている。つまり、取り消し審判の際に連合商標になっているものについては使用していなくても取り消されない、こういう特例をここで設けたためにそういう弊害が起きたわけでありまして、これはしたがいまして、連合商標制度そのものを廃止すべきという問題よりは、むしろこの五十条の括弧書きをなくせば解決できる問題であろうというふうに思います。そういうことで、これが連合商標制度廃止の理由になるというのはちょっと筋が違うのではないかというふうに思います。
　また、事務処理の負担が多くて、その分手続に時間がかかる、こういう面は確かにそのとおりだというふうに思いますけれども、仮に連合商標制度そのものを存続させるメリットがあるのであれば、事務負担が大変だというのはそれもまた本来の筋からはちょっと外れるのではないかというふうに思います。私自身はこの連合商標制度廃止そのものに異論があるわけではありませんけれども、本来のこの筋からちょっと外れた理由づけではないかなというふうに思います。
　また、これもまた先ほどちょっとお話ししましたデータ公開に関連いたしますけれども、今後この連合商標制度が廃止されますと、類似判断というのは権利者がみずからしなくてはならない、こういうことになりますので、これにつきましてもどれが類似と判断されたのか、こういうデータ、これについてぜひ、今は一年でこの理由そのものは廃棄されてしまうという状況で理由は見ることができない、これは重ねてになりますけれども、ぜひこの点は今後最も改良をお願いしたい点でございますので検討していただきたいと思います。
　また、不使用取り消し審判でございますけれども、これにつきましてもこれまで余り意味のないいわゆる定型審決、結論だけが公開される、これもやはり法律上からいきますと本来は理由まで含めて公開するというのが法の趣旨だろうと思いますが、いずれにしてもこの定型審決だけを示してそれでいい、こういうことについてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　また、連合商標制度を廃止する、つまりこれまでは分離分割しての移転というのを認められなかつたのを認めるようになるわけですね。そうしますと、それを認めるのであればいわゆるコンセント制度というのを認めるというのが筋だろうと思います。今回コンセント制度を認めていないんですけれども、なぜ認めていないのか、その根拠をぜひ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　幾つかの御指摘がございましたけれども、連合商標制度を今回廃止することにいたしましたのは先ほどの不使用商標対策という点もございます。いわゆる連合商標の中で一つ使っていれば全体が使っているとみなされるというところだけ外せばいいのではないか、そういう御指摘でございましたけれども、一方では、そうしますと連合商標の要件であります分離移転の禁止ということだけ残すべきかどうかという議論も工業所有権審議会でございましたけれども、そこまでは縛る必要はないのではないか、むしろそれは誤認混同防止措置を別途講ずることによって分離移転を認めるということ、その二つがポイントでございますので、この際は通常の商標ということで一本化する方が望ましいのではないかというのが工業所有権審議会の答申でございました。
　ちなみに主要先進国の中で連合商標制度というのを持っておりましたのは近年までイギリスがございましたけれども、イギリスも一九九四年の制度改正によりまして廃止しております。日本だけに特有な制度になっていたというようなことで、今回の改正では通常の商標ということに一本化させていただいたということでございます。
　連合商標制度を廃止するのであればコンセント制度を導入しないと一貫しないのではないかという御質問でございますけれども、コンセント制度といいますのは、ある商標権者が持っている商標と類似の商標を別の方がとりたい場合に、現在の商標制度の中では抵触をするということで登録させてもらえないわけでございますけれども、その抵触するもとの商標権者の同意を得れば登録を認める、そういう制度でございますけれども、商標権のコンセントのための交渉というのは現在の譲渡交渉等との対比で申し上げますと、二、三カ月の期間はかかると言われております。
　それで、通常はそのコンセントを得るための交渉というのは、特許庁の審査で拒絶通知が行った段階でそういうもとの商標権者、抵触する商標権者といろいろな話し合いを始めるというケースが多いのではないかと思われますが、その結果を待つということになりますとまた審査処理期間が待ちということになって延びるという要因にもなります。そういう点も十分工業所有権審議会で議論をしていただいた結果、コンセント制度については今回見送ることが適当であるというような結論をいただいたわけでございます。こういう審議会の答申に基づきまして今回は導入を見送ったということでございます。
○浜四津敏子君　これまでは確かにおっしゃるように四条一項十一号に違反するものというのは一切併存登録は認められなかったわけで、ただしそれを回避するために現場では使用許諾という形で事実上他人の使用を認めてきたわけであります。
　今回、そういうことでこの分離分割を認めるんだということであれば、最初から入り口から認めた、途中で結局同じことを認めるわけですから、この四条一項十一号の問題が起きたときに引用商標権者から併存登録しても私は構いませんという同意書をもらえば、もうそこから認めても、本来筋から言うとそれでいいんじゃないかと。つまり、コンセント制度も類似商標の分離移転と何ら変わることはないわけで、そういう意味ではむしろ規制緩和という観点からしてもこのコンセント制度というのをむしろ導入すべきではないかというふうに思います。
　今の御説明、確かに理解できないわけではありませんけれども、おっしゃるように外国でももちろんこの連合商標制度をとっているところは今はほとんどないということも承知しておりますし、またイギリスがこれを廃止したということも知っておりますが、仮にそうだとしたらイギリスでは防護標章制度までなくしたわけですから、これを存続させたということとどうもちょっと矛盾するのではないか、こう思います。
　次に、旧区分商品の書きかえ問題についてお伺いいたします。
　現在のこの区分は四代前から、大変古いものからあるわけで、非常に複雑になっているわけですけれども、これを今度統一しよう、こういうことになるわけですが、更新時に書きかえをさせるという方式になるわけで、そうしますと五月雨式に書きかえが行われるということになるわけでございます。そうしますと、これは明治時代から、あるいは最近のものまで完全に全部この書きかえが終わって統一されるのに大体何年かかるというふうに特許庁としては試算しておられるのでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　法案文の中で書きかえに関する規定は附則の第二条以下の部分でございますけれども、そこの部分につきましては、法案におきましては施行日を平成十年の四月一日を予定させていただいておるということでございます。
　それで、実際の委員の御質問の書きかえの具体的なスケジュールでございますけれども、書きかえの対象になるその商標権の受け付けの開始日を長官が指定をするということになっておりますが、私どもの方で今念頭に置いておりますのは、二つございます、二種類ございますが、平成十年から明治の古い区分、その明治の区分のものにつきまして書きかえの到来する期間プラス六カ月、一年半の期間の間に書きかえていただくということで始めさせていただく、大正区分のものは平成十一年の四月から同じように更新期限が到来するものの順番で書きかえをスタートさせていただくと。昭和三十四年区分のものについては平成十二年の四月からということを念頭に置いております。
　ただ、具体的なスケジュール等については、特許庁長官の指定ということで、状況を見ながら判断をさせていただくこともあり得るかと思っておりますけれども、今申し上げましたようなスケジュールで考えますと大体十二年から十三年、書きかえ期間としてそのぐらい必要であるというふうに思っております。
　これは、商標権が御存じのように百三十万という膨大な数に上っております関係上、かなり精力的に努力いたしましても一遍にはなかなかいかないという問題もございますし、あと商標権者の方の書きかえ申請という御協力をいただくわけでございますので、なるべく更新時に重複して手続をしていただけるようなタイミングにお願いした方が負担が少ないんではないかというような配慮から、どうしても十年強かかるという形になっているものでございます。
○浜四津敏子君　試算の仕方によっては二十年以上かかるのではないかという方もいらっしゃいますけれども、本来であればせめて二、三年で整理できればいいと思いますが、十年あるいは十二、三年とおっしゃいましたけれども、なるべく早期に書きかえが済むように御努力を願いたいと思います。
　次に、付与後異議制度への移行の関連でお伺いいたします。
　今回、情報提供制度につきましては何ら明文が盛り込まれなかったわけですけれども、確かに特許制度と比べまして商標は秘密性がないわけですから、法制度として特許法のような情報提供制度というものを設けるべきなのかどうかという議論はありますけれども、しかし、特に付与後異議に移行されることになるわけですから、これはおかしな出願があったときに特許庁に対して、この出願はこういう理由で拒絶されるべきである、あるいは自分が権利を持っている、こういう情報を提供することによって誤った登録が防げるという大変大きなメリットがあるわけで、この情報提供制度について、多少解決しなくてはいけないそういう法制度上の問題はあるかもしれませんけれども、事実上今も受け付けているんだとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり制度としてきちんとするべきだ、むしろその方が特許庁にとっても有益ですし、またユーザーにとっても混乱を避けることができましていいことだと思いますので、これについてぜひこの制度を何らかの形で明文化するべきである、こう思いますけれども、特許庁としてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　付与後の異議申し立て制度への移行に伴いまして異議申し立ての手続を経る前に商標権が発生するという形になるわけでございますので、なるべく第三者からの自主的な意見の提供ということも特許庁の審査の過程に反映できるような仕組みにするのが望ましいという御指摘はそのとおりでございます。
　私どもとしても、現在でも情報提供の仕組みというのはございますけれども、今申し上げましたような趣旨からこれを一般の方によりょく知っていただくという意味におきまして、今後どういう形で一般の方にこういう制度をより積極的に活用していただきたい、あるいはいただけるんですということをわかるような形にできるかということについて検討してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　啓蒙活動ということももちろんやっていただきたいと思いますけれども、これは事実上受け付けているんだということではなくて、明確な制度としてぜひ確立していただきたい。これは必ずしも、法律だと多少問題だとおっしゃるかもしれませんが、法律にこだわりませんので、せめて省令あたりででもきちっとやっていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、この付与後異議の制度の中で、これは異議が成立するということは、つまり審査にミスがあった、こういうことを示すわけでございまして、その場合に審査ミスによって登録された場合でも、これは一たん登録されてしまったんだから登録料というのは返ってこないんでしょうか、つまり返されないんですか。
○政府委員（菅野利徳君）　これは返還はいたしません。
　ただ、今回分納制度という仕組みを導入いたしましたので、登録料を納めていただいたうちの前半分を控除した後半分については返還の手続によって返納する仕組みになっております。
○浜四津敏子君　間違った権利が登録されて、結局登録料はそんなに安くありませんから払った人がむだ金になる、こういうことについても、これもキーワードのユーザーフレンドリーからいたしますと多少考え直してもいいのではないかなというふうに思います。
　次に、出願の適正化の中で、これは今回の改正法案の五十条ですけれども、取り消しの審判において、「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」、こういう規定になっておりますが、例えば具体例で申しわけありませんが、漢字で平和という商標を使っていて登録も持っている。その商標権者が時代に合わせてこの平和、漢字で使っていて登録もしているけれども、これを平仮名であるいはローマ字であるいは片仮名で使う、こういう場合には、これは同一の範囲に含まれるというふうに解釈できるんでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　五十条の括弧書きの規定でございますけれども、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。」、こういう規定になっておりますけれども、いずれにせよ、平仮名、片仮名、ローマ字読みというのは音読み称呼に直しますと同一のものになるわけでございますが、漢字の場合ですと同じ漢字から音読み、訓読み等によって同じ発言、称呼が生じない場合があるわけでございます。先生今御指摘の平和というものは、読み方によるとピンホーとも読むというような話もあるわけでございます。
　したがいまして、この規定上は「その他の当該登録商標と社会通念上同一」ということになっておりますけれども、そういう称呼等が全く複数の称呼を生じさせないというふうな場合については社会通念上同一ということで扱う。これはあくまでも例示でございますので扱うことは可能かと思いますが、漢字の場合は若干そういう複数の称呼が生じ得るという問題がございますので、ここに例示としては挙げてないということで御了解いただければと思います。
○浜四津敏子君　時間が迫ってまいりましたので、それでは簡単に何点かお伺いいたします。
　これは附則の十条なんですが、附則十条で商標登録の取り消しの審判についての経過措置を定めた条文がございますが、その十条二項で、これは平成十二年三月三十一日までに請求された連合商標制度取り消し審判については、旧商標法第五十条二項の規定、つまり使っていない商標でも連合商標としてハウスマークが使われていれば使ったものとみなすというこの規定は、「この法律の施行後も、なおその効力を有する。」、こういう経過規定がございますが、これがちょっとどうしても理解できないんですが、この三年間延長というのはこれは既得権として認めるということなんでしょうか。ちょっとこの十条二項の立法趣旨がよくわかりません。既得権ということであれば、連合商標制度の先ほど指摘された弊害というのが問題だというふうに言われていたわけですから、むしろ三年間延長するのではなくて即施行するべきであるというふうに思いますが、ちょっとその点について御説明ください。
○政府委員（菅野利徳君）　先ほど来お話がございましたように、今回の法改正案がもしお認めいただければ、来年の四月一日をもちまして現在の連合商標として扱われている商標につきましては通常の商標とみなされるわけでございます。
　それで、今の附則の十条の規定でございますけれども、連合商標についての不使用取り消し審判の取り消しの規定の適用の問題でございますが、その適用については平成十二年三月三十一日までに請求されたものはなおこの法律の施行後も従来の規定が適用になる、こういうことになっておりますけれども、これは通常の商標に切りかえられた後三年間不使用の実績をチェックして新しいその五十条の規定を適用するということにしたものでございます。
　連合商標制度は現行の制度が維持されている来年の三月三十一日までの期間においては連合商標として取り消されない、どれか一つを使っていれば取り消されないという制度のもとにあるわけでございますので、それはその権利として認めざるを得ない、こういうことでこういう経過規定になっているものでございます。
○浜四津敏子君　以上で終わらせていただきます。大変細かい点まで質問させていただき、またお答えいただき、ありがとうございました。
○加藤修一君　平成会の加藤でございます。
　私は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案について二、三質問をさせていただきたいと思います。あわせて、産業構造の円滑化にかかわる諸問題についても質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の廃止される円滑化法では、円高等内外における経済的事情の著しい変化により、著しい設備過剰状態を特定設備として定め、その事業者である特定事業者は事業適応計画、これを作成しまして設備処理あるいは事業転換していく、そういつた支援措置が受けられる、そういうものでありますが、この制度が発足してから承認件数を見ますと、非鉄金属などは零件、そのほかの業種も平成三年度以降はゼロがほとんどでありますし、九年間で四十五件という実績でございます。また、同一の業種に属する複数の特定事業者の場合、事業提携計画の支援措置があるわけですが、これについては七業種が承認件数についてゼロ、わずか四業種で九件の承認件数である。
　こういった数字から考えていきますと、この法案の所期の目的がほぼ達成されたとはとても言えない、そういうふうに考えられるわけでございますけれども、当初、法律制定時においてどれくらいを見込んでいたのか。そういった意味では通産省の見込み違いがあったように感じるわけでございますけれども、この施策の有効性、そういった面では私自身が考える点につきましては及第点はなかなかあげるわけにはいかない、そういうふうに感じておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（牧野力君）　委員御指摘のとおり、実態は御指摘のとおりでございます。この法案がどういうような成果を上げたかということにつきましては、率直に申し上げまして見る人によっていろいろ考え方があろうかというふうに思います。
　これは御承知のように、プラザ合意後の円高不況というものに対応いたしまして、あるいは黒字が非常にたまっていた、これを内需の拡大によって国際協調型の産業構造にしていくというようなことで始まったものでございます。その後、バブルでございますとかいろんな状況の変化、当時予見できなかった状況の変化もございます。
　この法案、ここで期限切れになるわけでございますが、私どもといたしましては当時の制定時の状況を踏まえまして、今御指摘のように使われていない設備もございますけれども、当時非常に過剰でございましたセメントでございますとか、あるいは非鉄でありますとか、転炉でありますとかといったようなものにつきまして、例えばセメントでいけば指定時の稼働率が六八％ぐらいであったものが現在では八八％というふうになっておるとかということを総合的に考えますと、ほぼこの法律の目的は達し、それなりの成果を上げたというふうに考えております。
○加藤修一君　この法案に基づきます産業基盤整備基金出資プロジェクト、これは全国で十カ所ほどあるように聞いておりますが、これについての経営状況が余りよくないというふうに私も伺っております。この状況についてお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（鈴木孝男君）　委員御指摘のように、産業基盤整備基金から出資しました特定出資法人は十件ございます。そのうち九件が既に開業しておりますが、一件は近く開業するように今現在準備を進めておるところでございます。
　特定出資法人につきましては、委員御指摘のように、確かにまだ事業の緒についたものも多く、経営の安定にはなおしばらくの期間を要するものもあろうかと思いますが、事業にテーマパーク等の事業が多いわけですけれども、その結果、地域経済への拡大効果あるいは観光客等集客効果が一定の成果を上げておりまして、総じて言えば当該地域の経済の活性化に供しているものと私どもは考えております。
○加藤修一君　今回の廃止する法律案について私なりに考えてみますと、特定業種の過剰設備処理、それを円滑にしようと思った時期にバブルの崩壊があった、あるいは産業空洞化が問題化した。そういった意味では、日本経済自体を活性化する必要があったことから、別の法律でございますけれども事業革新法に移行してきている。特定地域については、そこは改善しなかったが日本全体が経済、雇用の悪化という状態になってしまった、そういったことからほかの地域が悪化したので特にそこだけが著しく悪いということでなくなつた。そういった意味で、この法律は延長する必要がなくなったように理解できるわけですが、産業構造は円滑に転換され、あるいはその特定の地域の経済状況は大変好転したと通産省はお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　私どもも特定地域を五十一地域二百十六市町村指定いたしましたわけですが、指定いたしました昭和六十二年以降の生産の動向あるいは雇用の状況を見ますとおおむね改善をしておりまして、その全国平均等から比べましても改善しているのではなかろうかと思います。
　昨年の秋に私どもも地方自治体の方々に調査をした際にも、先生御指摘のように全体が低下しておりますので、特定の地域だけを対策するというよりはむしろ地域全体を、あるいはこれから伸びる、牽引するべき地域とも連携して地域対策をやってほしいというところが大半でございました。そのようなことを受けまして、最近私どもは地域対策といたしましても、スーパーテクノゾーンとか、来年度も特定産業集積の融資制度などを発足するような形で、そういった地域のニーズに応じました対策を別途講じておりますけれども、この特定地域につきましては指定当時に比べましておおむね目的は達成されているものと認識しております。