Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（田名部匡代君）　お答えをいたします。
　今回、政府案においては、学校教育や雇用などの分野における従来の法制度では直接対処することの対象とされていなかったニート等の状態にある十五歳以上の青少年というものを念頭に置いて、就業も視野に入れた支援を行うことを予定していたというふうに認識をいたしております。
　しかしながらまた、子どもや若者が社会生活を営んでいく上で抱える問題というのは決してニートや引きこもりということだけではなくて、義務教育段階での不登校、いじめ、そしてさらには摂食障害など、そういったこともありますし、またこれらの問題がニートや引きこもり等の要因となる場合もあるというようなことがもう既に指摘をされているところでございます。
　そこで、これらの問題に対処をしていくためには、やはり年齢にとらわれず、そして早期に発見をするということ、そして関係機関の連携をしっかりと取りながら対応していく必要があるというふうに考えました。今回、政府案の修学及び就業のいずれもしていない十五歳以上の青少年という年齢制限を撤廃をいたしまして、十五歳未満の者についても支援の対象にするとともに、ニート、引きこもり以外の問題に対してもそのつくられた協議会の中でしっかりと対処できるような、そういった修正をさせていただいたところでございます。
○島田智哉子君　私どもも、今回の法案に対する検討を行う過程の中で、家族会を始めとして多くの支援に携わっていらっしゃる方々からのお話もお聞きをいたしました。やはり、子どものころから様々な悩みによって不登校を選択せざるを得ない状況の子どもたちがたくさんいるという現実に対して、今回の修正によってそうした子どもたちに対しても支援対象とされたことは大変重要な点であると思います。
　それから、実は我が党の櫻井充議員は、実際に医師として不登校や引きこもり、摂食障害の子どもや若者の治療をなさっていらっしゃいます。そうしたお立場から私どもの検討会におきましても御意見をいただき、いろいろと学ばせていただきました。そして、その中でも強く必要性の御指摘がありましたのが、家族への支援それから医療提供体制の整備についてでございました。そのうち、家族支援につきましては、修正後の第十五条の第二項に、家族に対する支援を強化する観点から新たに設けられました。
　この家族への支援の強化はもちろんですが、家族会の皆様方からのお話では、家族会の役割を是非とも施策に盛り込んでいただきたいと。特に引きこもりについては、同じ悩みを持つ家族同士が集まることでピアカウンセリング効果が発揮されるということなんですね。
　例えば、厚生労働省のひきこもり地域支援センター事業のネットワークの中には家族の会を位置付けられたことも承知しておりますが、さらに、今後の新たな支援策の検討については、家族会を始めとする当事者の皆さんの声というものをしっかりお聞きをいただいてその対応策に反映していく必要があると、そのように思いますが、この点につきましての見解をお聞かせください。
○政府参考人（松田敏明君）　ニートや引きこもりを始めといたしまして、子ども・若者の抱える問題、これは家族が相談機関を訪れることをきっかけとして支援が始まる場合が多いということや、あるいは、特に支援の初期段階はやはり家族援助を継続して行うことが重要だというようなことが指摘されておるところでございます。
　今回の修正案で、困難を抱える子ども・若者本人だけではなくて、その家族等に対しても必要な援助を行うよう努める旨の規定が十五条二項として盛り込まれたことを踏まえまして、関係機関等を対象といたしました研修内容に家族への対応の視点も反映させるなど、家族への援助に関する取組というものを政府としても進めてまいりたいと存じます。また、支援を実施する過程等を通じまして、若者本人やその家族等のニーズ、今先生からお話ございました家族会からの御要望等も入るのかと思いますけれども、そうしたニーズといったものも把握しながら、その支援の在り方といったものを今後どのようにしてやっていければいいかということを反映してまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　そこで、次に、引きこもりや不登校、摂食障害など、いわゆる心の問題に対応できる医療体制についてお聞きをいたしたいと思います。
　この医療につきましては、整備すべき社会環境の具体事例として、第二条の五の中で、教育環境と雇用環境と併せて医療環境という文言が明示をされております。私も、以前、厚生労働委員会に在籍しておりました当時、何度か子どもの心の診療体制について質疑をさせていただきました。
　例えば、二〇〇一年に策定された健やか親子21では、最初の目標が、二〇一〇年に親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％とするということでありましたが、その後、一〇〇％という部分を増加傾向という文言に見直しが行われました。それから、平成十九年、当時の厚生労働相の御答弁では、このような子どもの心の問題に対応できる医師を増やすために、各都道府県に少なくとも一か所は子どもの心の診療及び研修を専門的に行える中核的な医療機関の整備等を行うと、そのような御説明がございました。
　この健やか親子の目標の進捗状況、それから中核的な医療機関の整備状況について御説明ください。
○政府参考人（伊岐典子君）　引きこもりや発達障害など様々な子どもさんの心の問題に対応できる医師の養成、あるいは診療体制の構築ということは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　まず、健やか親子21につきましての現在の状況でございますが、現在、第二回目の中間評価を実施中ということでございます。その中で、実は、先生も先ほど言及されました指標につきましては若干見直しをさせていただいたところでございまして、第一回目の中間評価の結果見直しをした指標に基づいて、今第二回目の中間評価の実施中ということでございますが、親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数などの把握を現在やっているということでございます。まだちょっと取りまとめができておりませんが、年末あるいは年明けまでにはまとめて公表できるような形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、拠点病院のことでございますが、これに関しましては、具体的には、都道府県におきまして専門的な診療や人材育成を行う拠点病院を整備して、地域の各医療機関や保健・福祉機関と連携した支援体制の構築を図ると、こういう事業を実施しております。平成二十年度には、このモデル事業の第一年目として九つの都府県において事業が実施されているところでございます。少なくとも各都道府県一つというところにはまだ至っておりませんが、それを目標として着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○島田智哉子君　児童精神科医の数そのものが極めて少ない現状の中で、これは子どもに限ったことではございませんけれども、診療報酬上の評価がかなり厳しいという指摘は以前よりございまして、特に子どもの場合は診療時間も大人の二倍掛かるということでありますから、やはり拡充が必要なんだと思います。
　ただ、この点につきましては小渕大臣に申し上げたとしても御答弁いただきにくい部分であると思います。しかし、修正後の本案に医療環境という文言が明示されたわけですから、新しく策定される大綱の中では現状、目標、対応策等、できる限り明確にお示しいただくことをお願いしておきたいと思います。この点につきまして内閣府より御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　医療提供体制の整備が目下急務だということにつきましての答弁かと存じます。
　修正案で盛り込まれました体制の整備、これは教育、福祉、保健、医療、雇用など、困難を有する子ども・若者に対します支援に関連する分野全体にわたりまして規定が整備されたわけでございます。ただ、御指摘の医療の面でございますけれども、困難を有する子ども・若者の中にはまさに心の問題を抱えておられる方、それから発達障害の方、これは心の問題を抱えている方に入るのか入らないのかを含めまして障害の方も多く、適切な医療的なケアなどを施すことが非常に重要だというふうに認識しておりまして、そのための体制整備も特に必要であると考えております。
　今後、法律に基づく大綱を策定する際、こうした支援に関連する分野の体制整備に関する具体策につきましても、きっちり検討してまいりたいと存じます。
○島田智哉子君　次に、修正後の第十九条の子ども・若者支援地域協議会についてお聞きをしたいと思います。
　このネットワークにつきましては、事前にお聞きしております御説明では、児童福祉法による要保護児童対策地域協議会をモデルにされたとお聞きをいたしております。この要対協については資料の二にイメージ図を提出をさせていただいておりますけれども、ネットワークの仕組み上でありますとか、その要対協の基本的な考え方とされております責任体制の明確化でありますとか、個人情報保護の要請と関係機関における情報の共有化、こうした部分についてもモデルとされたんだろうと思います。私も、このネットワーク化の目的とするところの大きな部分は情報の共有化にあるんだろうと思っております。
　ただ、情報の共有化と一口に申しましても、どのような機関がどのような情報を的確に提供し、更にその情報を共有化することでスピードを持って対応していくかということは、マニュアルの策定等々、相当な準備が必要になるんだと思います。これはモデルとしたとされる要対協におきましても、設置されてから月日は経過しておりましてもまだまだ不十分な状況にあるのが現状ではないかと、私自身はそのように認識をいたしております。事実、これまでにも情報の共有化が十分でなかったために虐待による死亡事件を未然に救えなかった例が決して少なくございません。
　この虐待防止については、本法案の中でも極めて重要な課題であると思いますので、若干具体事例についてお聞きをいたします。
　昨年三月の二十七日の本委員会におきまして、昨年三月、埼玉県三郷市において発生しました二歳男児死亡事案を踏まえて質疑をさせていただきました。この事案では、虐待を受けた子どもが入院していた病院から児童相談所に対してネグレクトの疑いがあると通告が行われていたこと、また警察に対しても近隣住民から子どもの泣き声がするとの通報が行われていました。ところが、そうした情報が要対協に提供されることもなく、各関係機関での情報の共有化が行われておりませんでした。この点につきましては、その後の埼玉県の検証委員会の報告書の中でも、関係機関が危険性を過小評価し、情報共有化が十分でなかったとの指摘がされています。
　この点について、厚生労働省としてどのような御報告を受けていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　先生御指摘の三郷市における二歳の男の子の死亡事案でございますが、埼玉県におかれては、有識者などから成る児童虐待重大事例検証委員会というものにおきまして検証が行われ、昨年の六月に検証結果が公表されたところでございます。その検証の中では、先生もおっしゃられましたように、関係機関の情報の共有化が十分でなかったということ、あるいはそのアセスメント、具体的にはリスクについての評価、あるいはどう展開するかについての予想が十分でなかったというようなこと、さらには受容的なかかわりから介入的なアプローチへの切替えの時機を逸したというような問題点が指摘されているところでございますし、またこれらに対応するため、要保護児童対策地域協議会の活性化、あるいはケースに対する組織的な進行管理の徹底といったことも提言されたり、県における今後の対応等についても盛り込まれているところでございまして、これにつきましては、厚生労働省に対しても御報告をちょうだいしているところでございます。
○島田智哉子君　前国会におきまして児童福祉法の改正が行われ、この改正項目の一つに機能強化策が盛り込まれました。この児童虐待の問題につきましては、私どもの先輩議員の森ゆうこ委員も厚生労働委員会で再三にわたってお取り組みになっていらっしゃいますけれども、先般の児童福祉法改正案審議の際の御質疑の中でも、このネットワークの設置、また設置するだけでなくいかに機能させるかという点についての御議論がございました。
　森委員の御指摘に対して厚労省は、偉い方だけの会議ではなく実務レベルの会議が動くとか、実質的に子どもたちの虐待を防ぐものとしてネットワークとして機能するように努力したいと、このような趣旨の御答弁がございました。まさに、今回の埼玉県の事案では、この点が機能していなかったということであったと思います。
　そこでお聞きをいたしますが、児童虐待が疑われる通告、情報等について、児童相談所にはどれくらいの件数があるんでしょうか。
○政府参考人（伊岐典子君）　平成十九年度の数字になりますが、全国の児童相談所におきまして児童虐待にかかわる相談をいただきました対応件数が四万六百三十九件ということになってございます。
○島田智哉子君　昨年の児童福祉法の改正によって要対協についての機能強化が図られることは、そこは是非しっかりと御対応をいただきたいと思いますが、しかしその一方で、この事案のように、結果として極めて重大な事案でありながら、そのアセスメントが不十分なまま、それぞれ警察、児童相談所の段階で情報がストップしてしまったと。つまり、それぞれの機関に寄せられた情報をいかにして的確に要対協に情報を提供するのか、できるのかということが大変重要な課題であると思います。
　ケースによっては、その情報を共有化することでその子どもに悪影響を与えかねないというケースもあるかもしれません。しかし、そうしたケースを除いては、原則、要対協を通じて関係機関が情報の共有化を図る、そういうルール作りが必要ではないかと、児童相談所運営指針の中で明確にお示ししていただくことを再三にわたって要請させてもいただいてまいりました。
　その後、この点についてどのように御対応いただいたのか、厚生労働省より御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（伊岐典子君）　情報共有化のことについての御指摘でございます。
　御指摘のとおり、児童虐待の早期発見、早期対応のためには関係機関の連携が本当に重要でございますし、先ほどの個別事例に関しましても、もっと早く要対協を開催して個別のケース会議を開いていたならばというような反省点も出てくるところでございます。
　したがいまして、これまでは児童相談所と市町村との関係で、抱えている情報は相互にといった指針、児童福祉関係で情報共有化についての指針を設けていたところでございますが、児童相談所と市町村だけではなく、各種関係機関相互の情報流通を良くする観点から、関係機関の関与が必要な事例に関する情報については、市町村、児童相談所のみならず、様々な機関について積極的に要対協に情報を提供するというようなことが必要ということで、児童相談所運営指針におきましても、その旨改正、明記したところでございます。
○島田智哉子君　亡くなられましたお子さんの死を無にしないためにも、そのマニュアルの内容をしっかりと対応いただけるよう、厚生労働省としても引き続きその周知徹底をお願いしたいと思います。
　この修正後に明記された理念からいたしましても、また政府原案におきましても、子どもを虐待から守るということについては最重要課題の一つであると思います。まずは、虐待を防止し、子どもの命、安全を守るためにこの法案が果たす役割について大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（小渕優子君）　児童虐待についての問題でありますけれども、本来、子どもが一番安らぐ場所である家庭において、その居場所で親から受ける虐待というのはあってはならないことですし、もちろん、子どもの心身の成長に大きな傷をもたらすことであると考えております。
　この児童虐待の防止など、子どもの命や安全を守るための対策というのは、この法案に基づき策定する子ども・若者育成支援推進大綱の重要な柱の一つになると考えておりまして、関係省庁の施策を盛り込み、政府全体として一体的に推進してまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　それから、本法案で創設されることによるネットワークについても、まさにその目的を達成するためには、修正後の第十八条にございます人材の養成であったり、また第二十二条に規定されました子ども・若者指定支援機関によって、たらい回しにされることなく、一元的かつ責任ある対応が極めて重要になるものと、私はそのように認識をいたしておりますが、このネットワーク機能整備に対する政府のお考えについて小渕大臣にお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小渕優子君）　この地域の協議会が円滑に機能していくためには、支援を行うために必要な情報が関係者の中で速やかに共有される必要があると考えています。うまくこのネットワークが機能していくためにはやはり各地方自治体向けに作成するガイドラインをしっかり具体的に示していく必要があると考えています。それと併せまして、やはり運営に必要な人材を養成していくことが大事ではないかと思っております。
　そうしたことを踏まえて、この修正案におきましても趣旨を理解しておるところでありますので、関係機関の職員を対象とした研修等の場を通じてこうした情報提供に努めていきたいと考えています。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党の柳澤光美でございます。よろしくお願いいたします。
　この通常国会で、私、内閣委員会は解散含みの中でなかなか成果が上がらないのかなというふうに思っておったんですが、予想以上に大きな成果を上げることができたなというふうに思っています。
　行政改革の基本となる公文書管理法案が先週可決をしました。また、日本の消費者行政を根本的に変える消費者庁設置法案も内閣委員会を中心に特別委員会が設置されて成立をいたしました。しかも、それぞれ衆議院で真正面から修正協議が行われ、また参議院でも本当に再考の府として真摯な審議が行われました。実は、読み上げでは大変苦労したんですが、消費者庁では三十四項目、公文書の管理では二十一項目の附帯決議を付けさせていただいて、実行レベルを担保するという手続も取らせていただきました。しかも、担当が小渕大臣と野田大臣という女性のばりばりの努力が実ったというふうにも私は思っております。
　そして、今回のこの青少年総合対策推進法案ですが、この本法律案も衆議院での修正協議が行われて、しかも法案名を子ども・若者育成支援推進法と変更するという大きな修正が行われました。また、この問題は、私にとっては消費者庁の実は多重債務問題というのも非常に大きな影響をするんですが、この法案でいえばニート、引きこもりの問題というのは、私がずっと取り組んできました自殺対策には非常に大きな影響を及ぼす問題でありまして、今後の、どちらにしても実行レベルというものをどう重視していくのかという、そんな思いを込めて少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　この内閣委員会でも何回も質問に立たせていただいてお話をさせていただきましたが、私は当選以来、自殺対策に取り組んでまいりました。実は、平成十八年に超党派で自殺対策基本法を制定をしました。十九年四月に内閣府に自殺対策推進室ができました。六月には自殺対策大綱が閣議決定をされ、秋には白書も出ました。しかし、自殺者は御承知のように昨年まで十一年間ずっと三万人を超えたままの、しかも今年は、後ほどお話しさせてもらいますが、更に増加をする傾向にございます。
　そんな中で強く感じていますのは、本当に法案を制定して、大綱を策定して対策を立てるということが決して目的ではないと。これはあくまでも手段であって、目的は、自殺対策でいえばやはり自殺者が減る、今回の問題では、本当にニート、引きこもりも含めて、救い出す人が何人救い出せるかということをもっと大事にしていかないと、私は、行政も私たち政治家も机上論で非常に格好いいのをつくったところで止まってしまう、そこをどう追求していくかというのが大事だというふうに思っています。
　特に、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、内閣府に上がってきて作った法案というのは多くの省庁にまたがる法案が多くて、その中心になる内閣府には、はっきり言わせていただきますと人、物、金、もっと言えば権威も権力もないと。しかも、恐らく小渕大臣、僕は幾つ兼務されているか知りませんが、かなりの分野を担当をされているだろうと。実は野田大臣も、柳澤さん、もうたくさん抱えて大変ですと。今日は政府参考人で松田統括官に来ていただいて、この前名刺交換させてもらいまして、今日は松田さんは自殺対策の推進室長でもあるんですね。で、裏を見させていただきましたら十一、しかもその下にほかって書いてありますからまだあるのかなと。推進室長は三つ兼務をされている。そういう意味では本当に、何か内閣府ができて内閣府に持ってくると、多くの省庁をつないで非常にその形上はすばらしいものができるんですが、逆に動きがすごく悪くなってしまうということをしみじみ感じています。
　例えば、自殺の問題であればもう徹底的に、厚生労働省に全責任を持ってもらって徹底的にやる方が逆にいいのかなと。もっと言えば、内閣府でやるとすれば、本当にプロジェクトをつくって、一定期間そこに予算も付けて、厚生労働省か他省庁に人、物、金を、指示を出すと、で、ここまで行くというぐらいの力を持たないと私はなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに率直に感じているんですが、御感想をよろしかったら、これ通告してありませんが、大臣なり副大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘の点につきましては、全くおっしゃるとおりであるかと思います。
　内閣府において寄せられている様々な課題というものは各省庁にまたがることが多い、にもかかわらず、人そしてお金というものが実際は持っていない状況で、手足が縛られた中で、それでも結論をしっかり導き出していかなければならないという中で、正直、今の大臣という立場での限界といいますか、ある程度感じておる部分はありますし、でも、だからこそできるということもあるのではないかと思っております。
　御指摘の点は本当にそのとおりだと思いますが、ただ、いただいている課題というものは、今回の青少年の問題につきましても少子化の問題につきましても、本当にこの国が抱える最重要課題の一つを預かっていると思っておりますので、その思いの下で、できる限り各関係省庁と協力をしまして、しっかりとしたリーダーシップも取ってまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　済みません、急に。
　思いは私も同じだというふうに思っています。私たちも、本当にその目的を実現するためにどうすればいいんだということを、この法案に関しても、私は賛成の立場で質疑をさせていただきますが、その後の方が大事だろうというふうに思っています。
　最初に基本的なことをちょっと何点か確認をさせていただきたいと思うんですが、この法律案の立法過程の基本的な考え方というのが、元々この法案は、麻生総理のあの臨時国会での所信表明演説で、「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。」という演説から始まって、今年の通常国会の施政方針演説でも、「ニートや引きこもりなど困難を抱える若者を支援するため、新法を作ります。」という発言から私はこの法律ができ上がってきたんだろうというふうに思っています。
　ところが、元々大綱があったわけで、このニート、引きこもりに対するもっと具体的な措置を制定する新法なのかなというふうに思っていた部分もあったんですが、結果としては基本法的な基本部分と自立支援のための措置が併存する法律案に結果なってきたと。もちろん、これは修正の経過もあったと思うんですが。なぜこのようになったのか、そのプロセスと基本的な考え方の部分をちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　御指摘のとおりでありまして、本法案は、基本法的な部分と、またニート・引きこもり対策の部分の二つの要素があります。
　このうち基本法的な部分につきましては、青少年をめぐる状況というものが大変厳しさを増しているという中で、これまで青少年の問題というものはそれぞれで本当に大切だと、何かやっていかなければならないというふうに言っていたにもかかわらず、なかなか総合的な対策というものが整っていなかった。そのために教育や福祉、保健、医療という、それぞれの各分野でそれぞれが施策を講じてやっていたということでありますので、これを政府全体で連携して総合的に対応していく必要性があると考えておりまして、関連施策の推進のための枠組みをまずしっかり整えなくてはいけない、まずそれが基本法的な部分であります。
　一方で、今御指摘がありました麻生総理の御発言などもありましたけれども、ニート・引きこもり対策の部分については、こうしたやはり困難を抱えた若者が増えている、こうしたことは個人の問題だけでなく社会全体にとっても大きな損失である、そうした問題意識の下で、困難を抱えた若者の実態をしっかり把握して、関係機関が連携して支援していく必要性があるのではないかという認識に基づき、地域の関係機関が連携して支援していくためのネットワークを整備する。この二つの要素を盛り込んだ法案にさせていただいたところであります。
○柳澤光美君　分かりました。
　どちらにしても、この青少年対策というのは、平成十五年の六月に青少年育成推進本部が設置をされて、十二月に青少年育成施策大綱が策定をされました。しかも、昨年の十二月に新たに青少年育成施策大綱が策定をされて、五年間の基本的な方向が定められました。その中で、なぜあえてこの時期にこの法案が必要だったのか、またこの法案が、作ることによって昨年作った大綱以上にどのような効果が具体的に生まれるのか、大変お答えにくいかもしれませんが、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員から御指摘ございましたとおり、現行の青少年育成施策大綱、これは平成十五年に作りました育成施策大綱を新しく作り直して、ちょうど十二月に策定しましたところでございます。
　この法案に基づきます新たな大綱、これはまさにこの昨年の法案に代わるものとして策定することになるわけでございまして、きちっと法律に基づく意見の反映なり、そうした手続を経まして若者の声を施策に反映させて作っていくということでございますが、当然ながら、中身につきましては、昨年十二月に作りましたものは、青少年のライフステージ、乳幼児期、学童期、それから思春期、それから青年期、そういったライフステージ別の施策、あるいは困難を抱えた様々な、非行でありますとか外国人の子女でありますとか、そういったものも含めまして、このニートの対策も含めましてどういうふうにやるかと。あるいは、それを取り巻きます環境整備、家庭、社会をどのようにやっていくかと、そういった大綱を作ったわけでございます。
　今回の法律に基づく大綱におきましては、この法律にきちっと条項を、それぞれ定めるべき事項が定められておりまして、例えば人材の養成でありますとか、新たに加わったものが幾つかございます。特に、ニート等に対するあるべき支援の在り方等々につきまして、これは大幅に書き加えられると。
　したがいまして、昨年十二月の大綱を前提といたしまして、この法律施行後、そんなに時間掛けて、五年も待つということではなくて、施行後速やかに、私どもとしましては昨年の十二月をアウフヘーベン、止揚する形で、それを基礎といたしまして、いいものを作ってまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　何でこんな質問をしたかといいますと、この法律案が成立すると、この法律案に基づいて新たな子ども・若者育成推進大綱が策定されるというふうに思います。
　ちょっと質問の順番入れ替わりますが、特にその大綱を作る中で、昨年の大綱の策定というのは、上川前大臣の下で、有識者との懇談を重ねてその意見を反映するという手続が取られました。しかも、今回、本法律案には第十二条で意見の反映という項目がありまして、規定がありまして、衆議院の修正で努力義務から義務に強化をされています。ということは、新たな大綱を作成するに当たっては、有識者だけではなくて、例えば子ども・若者の意見を反映させる必要があるというふうに考えますが、その考え方でよろしいですか。
○国務大臣（小渕優子君）　昨年の十二月に策定した現行の青少年育成施策大綱については、通常のパブリックコメントに加えまして、担当大臣と十代のまさに青少年との意見交換を実施するなど、これまで十分に反映されてこなかったまさに現場の声というか若者の声を直接反映するための取組を実施したところであります。
　本法案に基づく新たな大綱の策定過程におきましても、現行の大綱と同様に、幅広く意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　私は、ニート、引きこもりの問題も含めて、今すぐでも手を打っていかなければいけない。自殺対策のときにも、自殺の研究をしていますとか啓蒙活動をしていますと、そういうときではないでしょうと。地震が来るということで、リスクマネジメントでリスクがどう起きるかという研究しているのと、実際に淡路・阪神大震災が目の前で起きているクライシスマネジメントは違いますよということを言いながら、かなり無理なお願いもしながら打ってきて、それでもなかなか難しい。
　是非、これがまた看板の掛け替えになる、しかも新たな大綱を作るために時間がだらだらといく。大事なことは、その施行期日も勘案した上でどのように進めていくのか、手続とかスケジュールというものも含めて、今現在ではどんなスケジュールで考えられているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○政府参考人（松田敏明君）　本年この法律が通りますと、例えば来年度初ぐらいに施行いたしますとしまして、基本的に、基本法と大綱ということであれば、まさに委員御指摘の自殺対策基本法であれば、施行が十八年の十月で、大綱策定は十九年の六月で、施行後八か月で作っておるわけでございます。そうしたことも勘案しつつ、私どもとして、五年たつまでということではなくて、むしろ今の大綱に代わるものとして、それを踏まえまして、先ほど申しましたが、それに接続させて、更にいいものを加えていい形で、できる限り早期に内容の濃いものにしてまいりたいと思います。
　自殺対策大綱では、やはり調査研究が法律で冒頭にあったわけでございます。ただ、調査研究というロングスパンのものと、それから今打つべきことということも併せて大綱でも書かせていただきましたけれども、この子ども・若者の大綱に当たりましても、やはり人材の育成でありますとかあるいは調査研究、こういったことも充実いたしますけれども、やはり地域のネットワークで直ちに取り組むべきことと、こういったことも盛り込んで、なるべく早期にこのニート、引きこもり対応にも役立つような形にしてまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　是非お願いしたいのは、先ほど言いましたように、法律を作って大綱を作ることが目的ではないと。むしろ、今やれる、大綱に盛り込む、あるいは去年できた大綱に基づいてやれることは、ネットワークづくりも含めて、あるいは地方公共団体との連携も、僕は即動くということをお願いをしたいと。そうしないと、また大綱作りの机上論の方にばっかりウエートが行ってしまうということでは本末転倒になってしまうというふうに私は考えております。
　できれば、大臣の方からもその辺の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　まさに御指摘の点はおっしゃるとおりでありまして、こうした議論をしている間にも、各地域で、子どもたちがニートや引きこもりということで、いろんな困難を抱えて困っているお子さん、親御さんがおられるということを決して忘れてはならないと思っております。
　御指摘のように、大綱を作ること、法律を作ることが目的になるのではなくて、しっかりとした切れ目のない対策ができるように、そしてやれるべきことはしっかりとやっていけるように頑張ってまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございました。
　今日は、修正提案者の皆様にお越しいただきまして、同僚の島田委員がもう細かく聞いていただいたのと、衆議院の審査の中でもほとんどの項目が確認をされておりまして、議事録を読みながら二点ほど確認をさせていただければと思います。
　第一条の目的のところに、「青少年の健全な育成」が「子ども・若者の健やかな育成」というふうに変わっている。その後に、「子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援その他の取組」と修正されています。健全を健やかとした理由、そしてその後段部分を追加した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（田名部匡代君）　今先生から御指摘あったように、衆議院では健全という文言を健やかというふうに修正をさせていただきました。この部分についてもいろいろな議論があったわけでありますが、例えば広辞苑によりますと、健全というのは、心身共に健やかで異常のないこと、また物事に欠陥や偏りがないことなどといった意味合いがあります。一方で、健やかというのは、病気をせず健康で丈夫なさまであるとか、心や体が強くしっかりしているさまというような意味合いがありまして、私たちといたしましては、ある意味、健全というのは、上からの強制的なそういったイメージもありますし、そうではなくて、社会全体で子どもたち一人一人をまさに健やかに育てていく、そういったことも含め、より軟らかいニュアンスである健やかという文言に修正をさせていただきました。
　また、後段の部分につきましては、この第一条、子どもや若者に対する施策を講ずるに当たってまさによりどころとすべき基本理念というのは、国内的には憲法でありますし、国際的には児童の権利条約であるというふうに考えています。その旨を明らかにする修正を行ったところでございます。
○柳澤光美君　分かりました。
　もう一点。実は、十三条の子ども・若者相談センターなんですが、これ、政府原案では相談の主体が地域住民とされていたのが、修正によりこの部分が削除されています。地域において行政、民間団体等が一体となってネットワークを構築し、困難を抱える子ども・若者支援を行うという本法律案の考え方からすると、なぜ削除したのか、理由をお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　お答え申し上げます。
　これは、相談者の方が地域住民の方に限らず広くセンターで御相談いただけるという趣旨に沿って修正をさせていただいたものでございまして、例えば子ども・若者総合センターの所在地に勤務する方が気軽に当該地域に居住する方以外でも相談いただけるという、幅広く相談を受け付けられるという趣旨でございます。そういった修正でございます。相談の対象の中心となるのはあくまで地域住民の皆様ということでございますが、地域住民以外の方にも是非この子ども・若者相談センターを活用していただけるというようなこの対象を広げる趣旨であることでございますので、御理解いただきたいと思います。
○柳澤光美君　よく分かりました。
　ということで、大変な修正協議、大変御苦労さまでございました。是非それが生かされるようにこれからもみんなで努力をしたいというふうに思っております。
　その重要なネットワークについて何点かお伺いしたいと思います。
　ニートやフリーターだけでなくて、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子どもや若者が抱えている問題というのは非常に様々であります。この関係機関がネットワークを構築して支援に当たるというのは、本当に理論上は大変すばらしいというふうに思っています。ただ、問題は、その運用がしっかりなされなければ効率的なことは起きない、うまくいかない。実際はここが一番これからの大きな課題だろうと。
　そこで、まず協議会についてお伺いしますが、衆議院の修正によって支援対象が拡大されたということは私も評価をしたいというふうに思っています。ただ、政府原案では青少年自立支援地域協議会は十五歳以上のニート・引きこもり対策として制度設計されていましたから、修正により支援対象が拡大して本当に対応ができるのか、どのように受け止めているのか、逆に言えば総花的になり過ぎないかということも感じておりまして、政府原案の検討段階で想定していなかった問題が生じることはないんだろうか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　先生御指摘のとおり、政府案におきましては、学校教育や雇用など従来の法制度では直接の対象とされていなかった修学も就業もしていないニート等の状態にある十五歳以上の青少年が自立した社会生活を営むことができるよう協議会において支援することを規定しておりました。そういう規定は、自立の主な目標として就業ということを掲げておったわけでございますけれども、これは労働関係法令上、十五歳未満の者は原則雇用してはならないという関係上、十五歳未満の者を直接の支援対象からは除いたものでございます。
　修正案は、これに加えまして、地域におきまして、義務教育段階の不登校など、ニートにつながるおそれがある問題等に対しても早い段階からの取組を行うことなどをねらいとして加わったというものと理解をしております。
　政府案におきましても、不登校に対しては、所管します市町村の教育委員会、中学校を所管します教育委員会が事実上協議会のネットワークを活用して入っていただいてそういう対応をするということは、可能ではあったんですけれども、修正によりましてよりはっきりと法律上に位置付けられて、協議会の事務として対応していくようにするものであるものと認識をいたしております。
　どう変わるのかということで、円滑に社会生活を営むことができない者が、ニートの予備軍としての不登校といったような者が入ってこられるわけですけれども、関係機関としてはそんなに、今までの縦割りを排除してネットワークをつくろうという地方にある機関としては、数がそのこと一点をもって膨大に増えるわけでは決してございません。ただ、もちろん一人一人に支援をするという意味での対象者が増えることは確かでございますが、完全にスキームが全く違ってくるということではありませんものですから、そうした対象者を十五歳でびしっと切らないで、もっと根差すものをちゃんと、問題点をしっかりとらえて切れ目なく支援をするようにという御指摘を、私どもも意義ある修正だと受け止めております。また、それによって地域のネットワークの取組ががたがたになるとか、そういうことは決してないと、またそうはしてはならないものというふうに考えておる次第でございます。
○柳澤光美君　分かりました。
　ただ、逆に言えば、広がることによってむしろうまくいかなくなるようなことのないように、特にニート・引きこもり対策も十分きちんと対応できるようにしておいていただきたいと思います。
　第二十二条に子ども・若者指定支援機関の規定が新設をされました。修正案の趣旨説明によれば、一元的かつ責任ある支援機関に関する規定を新設することとし、支援の全体状況を把握するとともに、公的機関では担いにくい社会生活を円滑に営むことができるようにするための相談、助言又は指導などの支援業務を実施する機関として、ＮＰＯ等の民間団体を地方公共団体が指定するとされています。
　そこでお伺いしますが、この第二十二条の一項が団体としていることから、この指定機関というのは民間団体に限定するということになりますか。
　それと併せて、この子ども・若者支援機関と子ども・若者支援調整機関の関係について、衆議院でもちょっと議論がありましたけれども、その両者の関係というのはどういう形なのか、ちょっと分かりやすく説明していただければと思います。
○衆議院議員（田名部匡代君）　先ほど委員がおっしゃっておられました、これからつくられたネットワークがどう機能していくのかということ、またその支援体制が今後どうなっていくのかということが何よりも重要だと私も考えています。
　そういった中で、今回、この子ども・若者指定支援機構、これは協議会において実際の支援というものを実施をしつつ、そして協議会において行われる支援の全般について調整機関との連携をしながら、各構成機関等が行っている支援の状況をはっきりと、しっかりと把握をしつつ、必要に応じて自ら支援を行うＮＰＯ等の民間団体を指定することを予定をしています。
　その指定支援機関では、具体的には、例えばコミュニケーション能力の向上であるとか、また社会生活を円滑に営む上で困難を抱いている、そういった引きこもり、また不登校、そういった皆さんに対しての訪問支援の実施など、既存の、これまでの公的な機関ではなかなか対応が困難であったそういった部分について、これまで実績を持って長年そういった活動をされてこられた、そういった皆さんの力をお借りすると、そういったＮＰＯ等の団体が指定されることを想定しています。
○政府参考人（松田敏明君）　今、指定支援機関と調整機関の役割分担についてどのようになるのかという御質問がございました。今提案者から指定支援機関の御説明ございましたけれども、それに付け加えさせていただきます。
　政府案では、協議会の事務を総括して、協議会における支援が適切に行われるようにするため、構成機関等相互の連絡調整を行う機能を果たすものである連絡調整機関、事務的な連絡調整、事務のおぜん立てをするとか、そういった機能の行政的な役割みたいなものが主眼でございますが、そういったものが置けることができることとされておったところでございます。
　修正案では、このような連絡調整を軸とした事務のみではやはり協議会による支援に万全を期すことができないのではないかというような考え方で、調整機関とは別に、支援の状況を把握しつつ、必要に応じて自ら支援を実施するためのＮＰＯ等の民間団体を指定支援機関として指定することができる旨の規定を設けることとされたものと承知をしておるところでございます。
　今説明ございましたように、指定支援機関では、コミュニケーション能力の向上など社会生活を円滑に営むための基本となる支援、あるいは引きこもり状態にあります子ども・若者への訪問支援の実施など、既存の公的機関では対応が困難であったものを自ら実施することが想定されております。
　なお、事実上、指定支援機関はこれは民間団体を想定しておりますが、調整機関が民間団体に委託された場合など、兼ねることは可能というふうに法文上なっておるところでございます。
○柳澤光美君　なかなか言葉で説明してもらうとよく分からないところがあるんですが、先ほども言いましたけど、このネットワークづくりが今回の取組の根幹にあるというふうに思っています。総合相談センター、支援地域協議会、それから支援調整機関、指定支援機関など、この各機関の性格と位置付けをもう一度きちんと明確にする、で、ネットワークを実際に立ち上げるということが一番最大の課題だろうと私は考えています。
　そして、何よりもそのためには地方公共団体との連携が大切であって、机上論ではなくて実際の運用論のところでどう入っていけるか。この問題に関しては、できるところから、もう大綱もあるわけですから、前のですね、もう即入って、機関の相互の関係や役割分担、支援のモデルケース、あるいはネットワーク構築の手順といったものはできるだけ早く地方公共団体に示して、一つでも二つでもスタートをさせるということを図っていただきたいというふうに考えておりますが、もし答弁いただけるんであれば。
○政府参考人（松田敏明君）　先生今まさに御指摘ございましたように、一部の地方公共団体では既に地域の実情に応じまして、関係機関等により構成されるネットワークを整備しまして、独自の工夫による対応を行っておられるところでございます。
　ただ、法律上の、いわゆる協議会に基づく、守秘義務ですとかそういったものが法律が施行されませんとできませんが、実際はその先進事例、全国でそんなにたくさんあるわけではございませんけれども、それぞれネットワークをつくって関係機関が相互に連絡を取り合っている、そういう事例は既にございます。この先進事例に法的根拠を与えると。さらには、こうした事例の紹介や情報提供、助言などによって他の自治体にも取組が広がるよう国として働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ちなみに、児童虐待防止の分野におきまして、児童福祉法の努力義務規定に根拠を持つ支援ネットワークでございます要保護児童対策地域協議会、この法律の、ちょっと倣ったモデルでございますけれども、これはもう五年前できた法律で、既に八割の市区町村が設置しておられまして、これに加えて法律によらない事実上のネットワーク、こういうものを含めれば九割以上の市区町村で設置されているということで、ネットワークというものはやはり必要がきちっと自治体の方に認めていただければ、地域に認めていただければちゃんと発展していくというふうに考えておるところでございます。
○柳澤光美君　もしよかったら、大臣からも一言。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘いただきましたように、今回のこの法案の一番の重要なところは、どのようにこのネットワークを整えていくか、これまでそれぞれでやっていた支援体制を、しっかりとしたネットワークをつくって情報の共有をしていくということが最も大事なことなのではないかと思っております。
　それにつきましては、それぞれの地方自治体にしっかりとしたガイドラインを示していくことがまず大切なのですけれども、委員御指摘のように、そのガイドラインを示す前にも即できることもあると思っておりますので、できる限り現場のことを考えながら、実行ということを第一に考えてまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　特に、今回はＮＰＯなどの民間団体のことが出てきました。実は、自殺対策をやってきまして、本当に大事なのは今動いてくださっている民間団体の皆さんとの連携なんですね。正直言いまして、これ、行政でやるというよりは民間の皆様に、私はもう極論を言ってしまうと、人、物、金を与えてやってもらった方がずっと対策はスムーズにいくというふうに率直に思っておりまして、今回の子ども・若者の支援体制のこのネットワークの中に、修正の中でＮＰＯなど民間団体の皆さんをメーンで入れてくるということは大変いいことだというふうに思っています。
　その民間団体が今どの程度どこにあるのかという調査をされているかどうかをちょっとお伺いしたいんですが、全国でどのくらいあるのか、あるいはその拠点だとか人数だとか、カバーエリアだとか、活動内容というようなものは今把握をされているかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　ニートですとか引きこもりの関係につきまして、それぞれ、例えばニートですと地域若者サポートステーションといったような事業で各民間団体の御協力もいただきながら対策を進めているところでございますけれども、先生がおっしゃいましたような全国各地域におきます民間団体を漏れなく把握しているかというと、まだそこまでは至っていないのが現状でございます。
　例えば、そのサポートステーション事業につきましては、このため地方公共団体等の協力をいただきながら、ニートなどの支援にかかわる専門機関ですとか団体をより幅広く開拓をしまして、これらの具体的な支援機能ですとか特徴などを含め情報を集約して関係者に発信をするという支援ネット情報整備事業というのを本年度から新たに展開することにしておりまして、これによりまして全国のかなりの数のそういった民間の団体の情報が取れて、またそういったところに情報発信をしていくことができるようになるのではないかというふうに思っております。
　それから、引きこもりの対策関係で申しますと、厚生労働科学研究の中で、平成十九年度から三か年度でＮＰＯ等の支援状況も含めましてその実態把握といった調査研究をやっているところでございまして、そういった状況、情報の把握を通じまして実態を把握した上で対策に結び付けていきたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　とても大事なんですね、実態を把握するということは。
　地方公共団体に情報を下ろすときにも、こういう全国ネットがありますよと。例えば、自殺ですと、全国をカバーしているとすれば、いのちの電話がこういう地域にありますと。例えば、個人でいえば、東尋坊では茂さんという方が自殺対策に動かれている、あるいは秋田でいえば蜘蛛の糸の佐藤さんが中小企業の経営者の皆さんに相談に乗っているというようなことを、厚生労働省でやるんじゃなくて、むしろ僕は、内閣府の窓口のところでできるだけ早く実態を把握をする、どういう組織がどういう形であるんだということを把握しなければ地方自治体に情報が下ろせない、この辺がキーになると思いますので、決意だけ、時間ありませんので。
○国務大臣（小渕優子君）　今の御指摘は大変重要な点でありまして、民間にできることというか、ＮＰＯが今現在一生懸命やっていただいていることは十分に承知をしております。ただ、その実態把握というものが今御説明あったように十分にされていないということもあります。これではやはりしっかりとしたネットワークも含めた体制というものが整えていけないと思いますので、まずはその実態把握をしっかりしていくと同時に、ＮＰＯのような支援をしている方々をしっかり支援できるような体制も併せて整えていきたいと考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。大至急是非動いていただきたいと。
　実は、自殺の問題も、民間の団体を今度は情報の共有化でつなぐというネットワークがまたとても大事なネットワークになるんです、情報の共有化もひっくるめて。自殺の場合には、ＮＨＫのディレクターをやられていた清水さんという方が、これでは駄目だということで退職をされてライフリンクというＮＰＯ法人を立ち上げて、民間の団体を彼が中心にネットワークで組む。ですから、去年の暮れも、お手元にちょっと資料を配っていると思いますけれども、野田大臣にお願いをしたときに清水さんも紹介をさせていただいて、その後、百四十名を超える民間の皆さんに集まっていただく。
　あるいは、実は今回、河村官房長官が党首討論のところでお涙ちょうだいという話があって、これには全国からかなりの声が寄せられまして、私は超党派でやっていますから、即、河村官房長官にお願いをして、団体の皆さんを連れて官房長官にお時間を取っていただいて要請に行きました。官房長官の方からも、決してそんな意味で言ったんではないというお返事をいただいてということがあったんですけれども、そういう意味では、民間団体を今度は中をネットワークでつなぐということも大変大事になってきますので、その辺も是非内閣府の方を中心に、厚生労働省を使うのか、いろんな他省庁に協力をいただくということも大事ですが、是非進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、自殺対策やってきて一番僕らが大事にしたのは、自殺の実態がなかなか把握できない。これは厚生労働省の人口統計も出ている。それから警察庁の自殺データもある。問題は、そのデータが出てくるのが大変遅い。だれも分析をしていない。お手元にお渡しした要望書の一番先に出させていただいたのも、実態を調査をした上でいかに緊急に公表をして手を打っていくかということで今進めているんですが、ニート、引きこもりについても今どうなっているのか。
　実はこの資料の中に、まとめていただいた調査室の、ニートとか引きこもりの自殺者というのはどうなっているんだろうという、そこに出ていまして、具体的には分かりませんが、青少年の自殺者数というのは、十九年、三千八百五十七人。その中に、無職者というのが最も多くて千五百三十人、約四〇％を占めているんですが、この辺のところがニート、引きこもりの皆さんの可能性があるかなというふうに予測がされる。特に、多重債務もニート、引きこもりも、一番の悲劇が最後の自殺のところまで、命を失うところまで行ってしまう。
　そういう意味では、ニート、引きこもりの実態というのを、ニートと引きこもりがどういうふうに違うのか、それからニートという人数が六十二万だったり六十四万だったり、民間でいえば百六十万だとか百万だとかという数字が動いているんですが、実態というのは今どういうふうに把握されているのか、ちょっと聞かせていただけますか。
○政府参考人（杉浦信平君）　お答えいたします。
　いわゆるニートにつきましては、労働力調査におきまして、十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち家事も通学もしていない者というのを若年無業者というふうに定義をしておりまして、その人数をいわゆるニートとして把握をしておるところでございますが、平成二十年度がこの数が六十四万人という数字でございます。
　それから、一方で、引きこもりの方でございますけれども、これは確立した定義があるわけではないんですけれども、平成十六年度に実施した厚生労働省の調査研究におきまして、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに六か月以上続けて自宅に引きこもっている状態というふうにしておりまして、この調査研究によりますと、引きこもりのいる世帯数が約三十二万世帯というふうにされておるところでございます。
　一般的な概念的にはニートの方が広い概念になるわけでございますけれども、ただ一方で、引きこもりの方は特段の年齢の区分といったようなところをしていないといったような違いがあるところでございます。
　それから、実態把握でございますけれども、もちろん全数についての実態把握ということをするというのはなかなか難しいところでございますけれども、例えばサポートステーション等の支援機関を訪れる若者等の方々に対しましてアンケート調査を行って、ニートに至る原因、例えば学校段階で中退ですとか不登校といったようなつまずきがあったかどうかですとか、それから対面コミュニケーションの苦手意識等の実態把握といったものに努めているところでございまして、それを具体的な事業展開につなげているところでございます。
　それから、引きこもりの方につきましては、先ほど申しました三年度間におきます実態把握の研究の中で、精神医学的な観点から実態把握の研究に努めているところでございます。
○柳澤光美君　どちらにしても、今回、この法案ができて一歩踏み込んで取り組んでいく。その目的は、何回も言わせてもらっていますが、法案を作ったり大綱を作ったりすることではない、一人でもニート、引きこもりの若者たちを救い出してあげる、ましてや自殺まで行かないようにどう救ってあげるかということが最大の目標になると思います。
　私は、自殺のところでも言わせてもらっているんですが、実態をきちんと把握しなくて手は打てないんですね。ただ、自殺も大変難しいのは、プライバシーの問題ということもあってとても難しいんですが、先ほどの虐待あるいはこのニート、引きこもり、不登校、でも、その壁を越えて実態を把握をするということは私は何より大切だと思っています。それが、研究分野で専門の方が建物の中にこもってサンプル調査をするのではなくて、地方公共団体あるいはＮＰＯ法人、ＮＰＯの民間団体、いろんなところが動いている、あるいはそこを使いながら、少し日本全体のもうちょっと詳しい、もっと言うと地域別とかですね。
　自殺は、全部、警察データ、これも壁が厚くてなかなか出してもらえないのを、かなり松田室長にも協力もらいましたけど、内閣府とやって、やっと今、警察情報がかなり詳しく出てきて、年齢別、男女別はもちろんなんですが、要因別あるいは地域別、今それは市町村まで、プライバシーに掛からないレベルで、三人以下というふうにしながら落とし込もうというところまでやっと動いてきているんですが、このニート、引きこもりの問題もそういう努力をきちんとしていくということが私は大事だと思っています。
　年齢、性別、原因、あるいはニートとか引きこもりになっている期間、家庭状況はどうなっているんだということも含めて是非考えていただきたいというふうに思いますが。
○政府参考人（松田敏明君）　今回の修正後の十七条でございます。国及び地方公共団体は、十五条一項に規定する子ども・若者が社会生活を円滑に営む上での困難を有することとなった原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究を行うよう努めるものとすると新たに修正案で加えられたところでございますし、そういった規定を基に、関係省庁とも連携いたしまして、今先生がおっしゃったような実態をいかにきちっと把握していくかということを、私どもも自殺につきましてもう十分承知しておりまして、ニート、引きこもりにつきましても、更なる実態に基づいた対策、支援の在り方というものが求められていることを踏まえまして、きちっとやってまいりたいと思っております。