Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　労働大臣にお尋ねいたします。
　大臣も新聞報道などで御承知のことと思いますが、女子の新規の学卒者の就職状況は大変厳しいものがございます。
　去る十一月一日には、日弁連、日本弁護士連合会が異例の会長声明を出すまでになっております。その中で、
　　当連合会は、女子学生に対する就職差別が、生存のための最も基本的な権利である労働権を不当に奪うものであり、女性の社会参加を最初の段階で拒否することによって以後に重大な不利益を及ぼし、社会における女性差別の固定化ないし拡大につながるものと考える。
　　そこで企業に対しては、早急に募集・採用における女性差別を解消すること、求人紙その他報道機関に対しては、男女雇用機会均等法ならびにその指針に反する募集方法による求人広告の掲載をやめること、労働省に対しては、女性差別の解消のため実効ある行政指導を行うこと、その他あらゆる関係者に対して、女子学生の就職差別解消に向けた努力を要請する。
こういう声明を出しておるわけでございますが、大臣は、この日本弁護士連合会会長声明が指摘している女子新規学卒者の就職差別問題をどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　労働省に対しまして、就職問題に関して女性差別の解消のために実効ある行政指導を行うことなどについて求めておられることは、今先生御案内のとおりであります。
　そこで、労働省としては、問題のある企業に対しましては必要な指導等を行っておりますが、また、今後とも就職に際して女子学生が男子学生に比べまして不利な取り扱いをされることのないように、男女雇用機会均等法と指針の問題について徹底しでまいりたいと考えているところでございます。
　また、均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定にあわせまして、婦人少年問題審議会での審議が十月二十五日に再開されました。このことを受けまして、労働省としてはその審議結果を踏まえて対応したいと考えております。
　先日も、先生御案内のとおり、東京ドームをお借りいたしまして、男だけ欲しいというような企業については失礼だけれども集まってもらわなくて結構だというようなことなどを含めて、強く雇用機会均等法の精神というものをひとつ主張して、そういう啓蒙のもとに差別のないような方向で具体的に指導していく、こういうことでございます。
○清水澄子君　非常に何か認識が甘いように思います。
　質問を続けますけれども、次に労働省の具体的な対応をお尋ねいたします。
　労働省は、昨年に引き続いて女子新規学卒者の就職問題に関する特別相談窓口を設けて、女子学生の就職支援を行っているわけですが、この相談窓口に寄せられている相談の内容、そして相談件数、最新のデータのみ簡潔にお答えください。
○政府委員（太田芳枝君）　労働省では、今先生おっしゃいましたように、都道府県にあります婦人少年室に女子新規学卒者の就職問題に関する特別相談窓口を開設いたしました。ことしの六月から八月までの間でございますが、三千九百十一件の相談が寄せられました。ただ、全部が均等法及び指針に規定するものではなくて、関連するものは三千二百十九件でございました。
　その主な内容といたしましては、四大卒の女性は採用しないと言われたということなどで、女性であることを理由として応募の機会が与えられていない場合とか、それから学生が資料要求したんだけれども女性には送られてこなかったなどということで、募集または採用に係る情報提供が男子に比べて不利に取り扱われているもの、また男女別に募集または採用する人数に限度を設けていたり、また女性に対してだけ自宅通勤者に限るなどの厳しい募集採用条件が付されていたものがございました。
○清水澄子君　そのことは、今均等法の徹底ということをおっしゃったんですが、結局均等法が生きていない証拠というものがここに私は反映されていると思います。
　そこで、特にこの相談窓口に寄せられたものの中に、女子を採用しないとか、自宅通勤に限るとか、年齢制限を設けている実態があるわけですけれども、このような企業に対して、こういう特別の条件をつける企業に対して、労働省はどのような対策をとっておられるのか、お尋ねします。
○政府委員（太田芳枝君）　相談内容で、学生からいろいろお聞きいたしまして、学生がすべて企業名を言うわけではないんですけれども、企業名が把握できましたものにつきましては企業からいろいろ事情を聴取いたしまして、問題があるものについては婦人少年室長が助言指導を行いまして、改善を図っているところでございます。
○清水澄子君　ここに女子学生自身がとったアンケート調査があるわけですけれども、この中で、例えば面接などの際に非常にセクシュアルハラスメントの質問を受けていることが報告されています。それによりますと、例えば恋人のことを聞かれたり、生理のことを聞かれたり、それから男にもてるかどうかとか、そういうふうな全く直接就職に関係のないことを質問されている。これはまあ企業関係者の私はモラルの問題ではあると思いますけれども、その根底には明らかに女性への差別意識があると思います。
　労働省は、こういう企業に対しての特に面接などでのセクシュアルハラスメントになるような、そういう質問を啓蒙として例示されておられるわけですけれども、そういうような質問を行った企業名等を公表していくなどの、やっぱりそのぐらいの姿勢が必要だと思いますが、今後、こういうものをなくすためにどのような措置が必要だとお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のようなセクシュアルハラスメント事案でございますが、これも企業名が把握できましたものにつきましては、先ほどと同様に企業から事情を聴取いたしまして、問題のある企業に対しましてはやはり御忠告なりいろいろな指導をしているところでございます。
　労働省といたしましては、先生おっしゃいましたように、女性一般に対する通念で判断することなく、やはり個々の女性の意欲、能力に応じた形で募集なり採用がされるようになることが必要でございますので、今後とも企業に対していろいろなチャンスを生かして、つくって働きかけていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　労働省が、男女を均等に扱うようにガイドラインによっていろいろ一生懸命努力されているという、このことも私は認めております。しかし、その努力をされても、現在の法律では均等に取り扱われなかった人に対しての行政上の救済措置は定められておりませんし、それから違反した企業に対する制裁措置もとられていないわけです。ですから、その辺がやっぱり私は問題になってくるところだと思うわけです。そこの答弁は後ほどに回したいと思いますけれども、私は最も大きな原因はそこにあるんだと思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、昨年の一月二十七日、そして二十八日に国連の女子差別撤廃委員会が開かれています。第十三会期ですね。そこに日本政府から提出されています報告書、それは女子差別撤廃条約の実施状況の第二回報告と第三回報告が出されて、それの審議が行われたわけでございます。
　その第二回の政府報告では、均等法の施行を契機に募集も採用も、教育訓練、定年退職などの雇用管理制度を法の要請に沿ったものに改善した企業が多く見受けられ、そして女子を積極的に活用していこうという機運が高まってきている、そして法の趣旨は着実に浸透しているというふうに国連には報告をされております。また、女子学生の就職についても、女子を採用する企業は増加していて、特に男女雇用機会均等法施行以前はほとんど見られなかった女子幹部候補生として四年制大学卒業者を中心に女子を採用する企業がふえていますということが報告されていて、そして第三回の報告書にも同じように均等法の趣旨は着実に浸透しているという報告がなされているわけですけれども、それと今日の実態とは余りにも私はかけ離れていると思います。
　ことしは男女雇用均等法が成立をして十年になるわけでございます。ここで本当に均等法の趣旨が着実に浸透しているというふうに労働省は受け取っていられるのか、そういうことであればもう差別はどんどんこれから解消されていくという私たちにとれば展望があるわけですけれども、少し何か不況というだけじゃなくてその他にも、不況はもちろんそれが直接影響してくるわけですけれども、それだけじゃなくて、日本では雇用管理の面でどの側面をとってみてもなかなか女子差別がなくならない、法律の実効性に疑問が持たれているのが私は現状だと思います。
　その原因の一つは、企業が女性の採用に当たって職種とか採用区分によるコース別の人事制度の雇用管理に置きかえたということ、そのことは男性は総合職とか女性は一般職とか最初からそういうふうに振り分けてしまったり、または長期に企業の一方的な転勤を条件とするような採用、結果としてそういう転勤ということを冒頭に言われる中でちゅうちょするという形で、間接差別ということになると思いますけれども、そういう間接差別をこの雇用均等法は禁じていない、そのために雇用における男女差別の解消はなかなか進まなかったんじゃないかと私は思います。
　既に均等法十年でございますから、労働省は日本においてこの雇用における男女差別解消の進まない理由というのは何が原因だとお考えでしょうか。そして、今後この差別の解消に向かってどのような政策が必要だとお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　男女差別解消が進まない理由は幾つかあろうかと思いますけれども、その幾つかの理由といたしまして、やはり企業によってはまだまだ女性を補助的業務に位置づけるなどという職場の慣行が残っておりまして、女子労働者の積極的活用が図られていないということもあろうかと思います。そしてまた、その背景には男は仕事、女は家庭といった固定的な役割分担意識が残っているということ、そしてまた、我が国におきましてはいわゆる長期雇用システムを前提に雇用管理がなされてきておりました関係で女性の平均勤続年数が男子に比べて短いというようなこと、また就業している分野、企業規模等々男女によって異なること、そしてさらに女性もその職業選択に当たりまして、例えば事務職など特定の職種にこだわる等の傾向があるというような問題等々があろうかと思うわけでございます。
　そして、今後の解消に向けての施策でございますけれども、まずは均等法の一層の周知徹底を図りまして、その実行に努めていきたいと思っております。具体的には、均等法の趣旨に沿いまして女性労働者の積極的活用が図られますよう雇用管理の改善をするような企業の自主的な努力に対して必要な援助を行うこと、そしてまた、女性を補助的業務に位置づけるなど、職場の慣行を是正いたしまして、固定的な役割分担意識の解消を図るため、あらゆる機会をとらえて意識啓発活動を行っていきたいと思います。
　そして、また女性自身に対しましても、特定の職種にとらわれることなく幅広く職業選択を行っていただくようなことを、これもまた意識啓発でございますが、行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○清水澄子君　均等法の改正は、当然それはちゃんと政策としてありますね。それがなかったら、本当の意味の行政指導だけでは無理だと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　均等法につきましても、先ほど大臣も申されましたが、この十月に婦人少年問題審議会で議論を再開いたしましたので、均等法の趣旨をさらに徹底させる有効な方策につきまして婦人少年問題審議会での議論を待ちたいというふうに思っております。
○清水澄子君　まだ他の皆さんもおっしゃると思いますが、これには、先ほど申し上げたように、きちんとやはり差別というものを禁止していく、そしてやはり差別された人をきちんと本当に救済できる、そういう内容の法律に改正されることを要求します。
　次に、パート旬間に寄せてですけれども、労働省は、毎年十一月一日から十日間、パートタイム労働旬間を設けておられて、ことしは十一回目になると思います。ことしのパートタイム労働旬間の標語が、「パートがきらり」というふうに書いていますね。パートがきらりと光ると、「パートがきらり！　わが社の大事なパートナー」、こういうスローガンであるわけです。それほどパート労働者というのは、今日雇用者総数の二割弱を占めていますし、総数は平成六年で九百六十七万人に達している。その中で女性は三分の二を占めているわけです。ですから、パート労働者問題というのはやはりすぐれて女性の労働問題であると思うんです。
　このパート労働者の保護の問題について、平成五年に、ちょっとパート労働者の法律とわからないような短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という、いわゆるパート労働法が成立をいたしました。そこで、雇用管理の改善が図られることになったと思いますけれども、ここでパートタイム労働旬間にちなんで、私はこの法の施行後の状況を少しお尋ねしたいと思います。
　まず、パート一一〇番を毎年続けている地域のパートの労働組合の昨年十一月のアンケート調査によりますと、雇い入れ契約では約三割以上が口頭による契約であったとなっております、また就業規則があるのは四割というふうになっています。パート労働法では、事業主が雇い入れ通知書を交付する、それから就業規則を作成することが求められているわけですけれども、このパート労働法施行後、労働省はパート労働者への雇い入れ通知書の交付状況をどの程度把握しておられるのか、またパート労働者を対象とした就業規則の作成状況はどういう実態にあるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　いわゆるパートタイム労働法の施行後の状況でございますけれども、今のところ、具体的に施行後の実態を把握している調査結果というのは大規模なものとしてはございません。平成二年にパートタイム労働者についてのかなり大規模な調査をいたしましたけれども、それに続くといいますか、そういうものとしてパートタイム労働者にかかわる雇用管理の実態等を大規模に調査しておるのは現在まさにやっているところでございまして、今調査票を回収しているという段階にございます。
　したがいまして、恐縮でございますけれども、パートタイム労働法が施行されてから二年弱という時期でございますけれども、どういうような状況になっているかということをかなり大規模に把握した調査はお示しできないという状況でございます。
　ただ、規模は大分違うのでございますけれども、かつ業種としても製造業だけを対象にした調査でございますが、ことしの六月から七月にかけまして私どもから委託調査の形で実施したものがございます。その結果によりますと、パートタイム労働者の雇い入れに際しまして雇い入れ通知書を交付している事業場が五一％、労働契約書を作成している事業場は七八％、両者併用しているものが約四割でございますので、今申し上げた数字を足し上げますと一〇〇％を超えるのでございますが、そういう状況でございます。
　また、同じ調査によりますと、就業規則につきましてはパートタイム労働者用の専用の就業規則を作成している事業場は六二％、通常の労働者のものを適用している事業場が三〇％という状況を把握しているところでございます。
○清水澄子君　それでは続いて、パート労働法の施行後にパート労働者は雇用保険の対象者になったと思いますけれども、現在、雇用保険の被保険者の増加状況、それはどういう状況にありますか。それはパート労働者の増加割合を反映させているでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　いわゆるパートタイマーの方につきましては、平成元年から雇用保険制度の中で短時間労働被保険者として雇用保険の適用を進めているところでございます。平成元年度末でこの対象者が九万一千二百七十三人であったものが、平成六年度末で見ますと四十五万九千五百七十二人に増加しているところでございます。
○清水澄子君　それは非常にわずかな比率ですね。この数字を労働省はどのように受けとめておられるでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険制度のもとにおきます短時間労働被保険者と申しますのは、一週間の所定労働時間が二十時間以上でかつ一年以上引き続き雇用される見込みがあること、年収が九十万以上の見込みがあること、こういうことでございましで、過所定労働時間の上限は三十時間でございます。したがいまして、過労働時間が三十時間を超える方につきましては一般の被保険者ということになっておりますので、その辺がパート労働法の関係の短時間労働者の定義と異なっているところでございます。
○清水澄子君　それでは、パート労働者の年次有給休暇の取得状況はどうでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働法施行後のパートタイム労働者の年次有給休暇につきましては先ほどと同じ状況でございまして、現在、どのような形で年次有給休暇がパートタイム労働者に付与されているかということについて調査をいたしているところでございます。
○清水澄子君　私は、二年前のパート労働法の審議の際に十二の確認質問をさせていただきました。それらについて、きょうすべてその実態をお聞きする余裕はございませんが、二、三お尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、通常の労働者と変わらない労働時間を働いているパート労働者、つまり疑似パートタイム労働者ですが、この人たちに対しては通常の労働者としてふさわしい処遇をすることを確認質問したわけでございますけれども、この点についてはパート労働者に対するガイドラインでも同様のことが盛られてはいるわけですけれども、労働省は疑似パート労働者がどの程度おられるのかというその実態を把握されたかどうか、また具体的に待遇の改善のための政策を実行されたかどうか、御説明ください。
○政府委員（太田芳枝君）　疑似パートにつきましては、今先生御指摘のとおり、パートタイム労働指針の中におきまして「通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」というふうに書き込んでございます。
　そして、パートタイム労働法では事業主に対しましてパートタイム労働者について就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して適正な労働条件の確保などを図るために必要な措置を講ずることを求めておりまして、現在労働省といたしましては集団説明会の開催とか事業所における短時間雇用管理者の選任勧奨などを行うことによりまして、パート法及び指針の周知徹底を図っているところでございます。
○清水澄子君　そのときの質問の中で、パート労働法によって設置されました短時間労働援助センターの運営に当たって労働者の代表が参加できるように講じてほしいという要望を出しましたところ、それらのことを勘案するという答弁をいただいていたんですけれども、現在この短時間労働援助センターの運営への労働者側代表の参加状況というのは、どのようになっておりますか。
○政府委員（太田芳枝君）　短時間労働援助センターの事業への労働者の意見の反映につきましては、平成五年の参議院の当委員会の附帯決議などによりまして「短時間労働援助センターの事業に労働者の意見が反映されるようにするための方策について検討すること。」とされているのは、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、労働省といたしましては、都道府県にあります各婦人少年室に設置しております婦人問題懇話会、これは労働組合の代表の方が入っておられる懇話会でございますが、その場におきまして短時間労働援助センターの事業運営を含めまして婦人行政全般についで幅広く御意見を伺っでおるところでございます。今後とも、これらを通じて施策の一層の推進に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　参加状況の実態はわからないわけですね、実態は。
○政府委員（太田芳枝君）　済みません、もう一回御質問をお願いいたします。
○清水澄子君　いや、今ちょっと時間がありませんから、じゃ後ほど返事をください。センターの運営に労働者代表がどの程度参加したかということを聞きたいと申し上げたんですけれども、わかりますか。何カ所に何名入っているか。
○政府委員（太田芳枝君）　センターと申しましても、２１世紀職業財団の支所が各県にございましで、そこの事業の運営としての、センターといってもセンターというあれがあるんじゃなくて事業でございますので、その事業をやっていくときにいろいろと婦人問題懇話会等の場において労働者の方々の御意見を聞いておるというような状況になっております。
○清水澄子君　それでは次に、昨年の六月にＩＬＯ総会においてパートタイム労働に関する条約が採択をされました。
　この条約は、すべてのパート労働者に対して社会保障の権利、団結権、休暇などの労働条件に関してフルタイム労働者と均等の待遇の保障を求めているわけであります。賃金においても、この時間比例的に計算した基本的な賃金率でフルタイム労働者を下回らないこととしております。
　私は、平成五年六月にパート労働法を審議しました際に、ＩＬＯで国際基準が示された場合は日本はちゅうちょすることなく国際基準を取り入れるべきであるということを要望いたしました。そのとき大臣は、そのことはもう当然国際的な基準はそれを勘案したいというふうな答弁をいただいたわけですが、今度パート労働法は三年後には見直すことになって、三年後というのはこの法ができてですから来年の十二月に見直しの時期が来ていると思います。
　ＩＬＯのパートタイム労働に関する条約を批准するためにはやはり国内法の改正が必要になると思いますが、労働省はこのパート労働法の見直しとあわせて、このパートタイム労働に関する条約の批准について、それを批准しようという考えはあるのかないのか、その点についてのお考えをお示しください。
○政府委員（太田芳枝君）　ＩＬＯの第百七十五号条約でございますけれども、これは労働条件などの面で、本条約に定義されるパートタイム労働者が、比較可能なフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定したものであると理解をしております。
　現在、我が国では、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律などによりましてパートタイム労働者の保護について各種の措置を講じでいるところでございますが、このＩＬＯ条約の批准につきましては、パートタイム労働者の定義に関しましてパートタイム労働者と比較するフルタイム労働者とはどのようなものか、また本条約の適用に関し、適用除外が認められる本条約の適用が本質的に特別の問題を生ずる場合とはいかなるものなのか、またさらにパートタイム労働者の保護に関し、比較可能なフルタイム労働者より低い基本的賃金を受け取ることがないことを保証するための国内法令及び慣行に適する措置をどのように担保するのかなとの問題につきまして、国内法制との整合性の観点からさらに慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
　それとまた、三年後の見直しの規定の件でございますが、現在労働省といたしましてパートタイム労働者の実態把握に向けましてパートタイム労働者総合実態調査をやっております。パートタイム労働法の規定の検討に当たりましては、国際的な動向を念頭に置きつつ、この調査結果を勘案して適切に対処していきたいと考えております。
○清水澄子君　この条約を批准するということと、それからこのパート労働法が、実際は国、地方自治体の公務員にも、臨時職員、パート職員が今非常にふえているわけですけれども、こういう人たちにほとんど、本来パート労働法は民間企業のパート労働者のみが対象ですから、そこにはこの法が及ばないという問題が残されたままになっているわけです。
　このパートタイム労働に関する条約を批准するという、そういうやはり積極的な労働省の姿勢によって、さらに現在のパート労働法からは適用除外になっている地方自治体公務員や国の公務員の、このパート労働者の権利を、日本の国内でそこにやっぱり均等な待遇、権利というものを保障していくという、そういうもっと積極的な労働行政、労働政策というものを私は推進していただきたい。
　きょうは、私は要望だけで終わりますけれども、前にパート労働法を審議しましたときに当時の松原局長は、これは武田議員が質問をしていたんですが、やはり地方公務員、国家公務員に多くのパート労働者がいるというこのことに対して、そちらの人たちは国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、条例などに基づいて手当てがされているから運用除外にしたということでございますという答弁をしているんですが、手当てはされているはずであるという思いだけであって、実態はそんなことにはなっていない。どんどんパートが公務員の中にもふえているわけですので、その辺も私は、今後労働省の中でもこういう問題をどうしていくのかということはぜひ検討課題にしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、通告してなかったんですけれども、これは婦人局長、お答えになれると思いますので、ちょっと伺います。
　九月に北京で開催されました第四回世界女性会議で採択された行動綱領についてなんですけれども、その中の二〇〇〇年までに政府が実行していく政策という戦略目標、そのところで「職業上の分離とあらゆる形の雇用差別を撤廃すること」という項がありますね。これは百八十項（ｂ）なんですが、そこに「雇用の機会と雇用条件に関連しで、婚姻上および家族的地位に関することを含む性による直接的・間接的差別を禁止するために、法律を制定・強化し、それが同意されなかった場合の救済手段と裁判の機会を含む法の実施の方法を導入する。雇用条件には、訓練、昇進、健康と安全、そして配置転換、セクシュアルハラスメントや人種に基づく嫌がらせに対する法的保護を含む労働者の社会保障が含まれる。」という、そういう今後実行していかなければならない戦略目標があります。
　ここでは、いわゆる性による直接的、間接的差別を禁止するために法律を制定しなさい、強化しなさい、それが同意されなかった場合の救済手段と裁判の機会がうたわれているわけですけれども、これらについて、婦人少年問題審議会の婦人部会で今均等法の見直し作業が始まっていると思いますが、この第四回世界女性会議で採択された行動綱領にある部分をぜひ私は検討課題に入れて見直し作業の中に取り入れていただきたいと思いますが、労働省としてはどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のとおり、さきの北京で開催されました第四回世界女性会議におきまして、西暦二〇〇〇年に向けての行動綱領が採択されたわけでございます。今回、均等法やパートタイム労働法の検討のあり方をいろいろこれから検討していくわけでございますが、その際にはこの行動綱領に記載された事項も念頭に置きつつ、日本の実情に即した方策を講じていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　日本の実情に即したというのはとてもいいように聞こえるんですが、それはまた違う面で絶えず国際社会では、日本政府は、ああいう国連の人権問題の会議では各国の実情に即しましてというところを見事に、各国の人権レベルに追いつくのじゃなくて、それを何といいますか外れるような立場でよく利用されることがありますが、そうじゃなくて、むしろ日本の女性労働は国際的にも非常に賃金差別も大きいし、それから雇用の問題でたくさんの古い雇用慣例がありますから、逆にそういう意味で国際社会の水準に追いつくようなという意味で国内の実情に合わせてというふうにお使いくださることをここで要望しておきます。
　そして第二点は、同じく第四回世界女性会議の行動綱領の戦略目標の中で、「男女のための仕事と家族責任のよりよい調和を促進する」という項目のところにこのパート労働に関するものがあります。この政府のとるべき行動として、百八十一項ですが「女性と男性が、平等を基礎に、フルタイムかパートタイムかを自由に選べるよう保障し、雇用、労働条件および社会保障へのアクセスに関して、型にはまらない労働者のための適切な保護を検討する。」と、あります。
　これは、さっき質問しましたＩＬＯのパート労働条約の批准とも関連する課題だと思いますけれども、この辺もぜひひとつ今後のパート労働法の見直しのところでこういう考えも取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますけれども、今後そういういろいろ議論の過程で、行動綱領が採択され、日本政府がそれに一応賛成をしたということは念頭に置いて仕事は進めていきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　それでは次に、労働者派遣事業法の見直しについてお尋ねいたします。
　労働省の調査によりますと、労働者派遣事業に伴うトラブルには、業務以外の仕事につけさせられるとか賃金関係の問題、それから解雇、契約解除、また事前の面接、社会保険などに関するものが多いと思いますが、労働組合や弁護士の人たちが行っている派遣トラブルホットラインでは、契約の途中で解約されたというのが相談件数の五割近くになっております。しかも、その半数以上が女性であるわけです。労働者派遣事業法の第二十七条の契約解除の禁止規定では性別による差別をすることを禁じておるわけですけれども、労働省はこの労働者派遣事業法の規定に違反した事業者に対してどのような措置を講じておられるんでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業につきまして、御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題でございますが、これにつきましては法律の第二十七条で、「労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」ということで禁止をされているわけでございます。
　また、あわせまして派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講ずべき措置に関する指針というのがございまして、派遣先はやむを得ず労働者派遣契約をその契約期間中に解除しようとするときはあらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元事業主に解除の申し入れを行うよう努めることとされておりまして、私ども現在これらの規定に基づき指導を行っているところでございます。
○清水澄子君　ぜひ強い指導をお願いいたします。
　そこで、労働者派遣事業法第二十七条のこの契約解除の禁止という規定は、たとえ違反をしたとしてもやはり派遣先事業主に対しては何の罰則もございません。
　ことし七月、中央職業安定審議会は労働者派遣事業制度の見直しの中間報告をまとめておりますけれども、そこには労働者派遣契約の中途解約では労働者派遣契約の記載事項に損害賠償に関する方向で論議されていると報告をされておるわけです。このことは結局、労働者派遣事業法ではいわゆる事業者間の契約ですから、労働者派遣契約というのは民法上の契約として扱われているんだと思います。ですから、そこで損害賠償ということになるのだと思いますが、これで果たして中途解約された派遣労働者の不利益を解消できるのかどうか。
　労働者派遣事業法第二十七条というのは、契約解除の禁止というのは労働基準法に基づく規定と理解をするわけですけれども、そうであるならば、やはり労働基準法に基づく労働者保護と同様の規定を私は派遣先事業主に対して課していく規定を盛り込んでいくべきではないか。例えば、労働基準法ならば解雇する場合一カ月の予告手当を支給しなければならない、そういう労働者に対する最低の保護の権利を基準法並みにそこに規定していくべきではないか、このように考えますけれども、その点はどのように判断をされているのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題につきまして、現在具体的に中央職業安定審議会において議論されているところでございます。このあり方につきまして、現在審議会におきまして集約の方向でございまして、年内をめどに結論を取りまとめていただく予定でございまして、私どもといたしましては、この審議会の審議結果を踏まえまして法的措置も含め適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　質問をしたところに答えてくださらないでしょうか。
　適切に対応していきますと言っても、今審議されているのは知っているんですが、労働省はこの点についてはどんなお考えでしょうかということを伺ったわけです。
○政府委員（征矢紀臣君）　私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、基本的にこの法制のあり方につきましては、公労使三者構成の審議会において十分御議論いただいて、その結果を踏まえて法的措置を含め適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、罰則措置を法律に盛り込むべきではないか、こういう御議論もその中であるやに問いておりますが、ただ一方で、これはただいま御指摘もありましたように、労働者派遣契約はこれは民事上の取引契約としての性格を有するものであるというようなことで、この辺についてコンセンサスがどう得られるか、そういう問題もあるようでございます。
○清水澄子君　だけど、その働く人たちが契約解除の禁止という条項がありながら中途で解約される、そういうときに自分が一々裁判でやらなきゃいけないというのは大変なことだと思いますので、やはり最低の、労働者の権利保護ということでの観点から、私は、ぜひ労働省はそういう態度でひとつお進めいただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、労働者派遣事業法はいわゆる昭和六十年、一九八五年に成立をして十年が経過をしております。成立の当初は、専門的な知識を持つ人、それから技術とか専門的な経験を有する労働力の適切な需給の調整という目的があったと思いますけれども、実際には中途解約とか事前面接とか業務以外の仕事などの法制度上の欠陥が目立っているわけです。このことはやはり労働者派遣事業制度が景気の調整弁としての役割を果たしているという側面も見逃せないと思います。そういう意味で、労働省は現行法の欠陥をどのように受けとめておられるのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣法におきましては、適用対象業務、これはただいま御指摘のように専門性の高いものについて指定をいたしましてそういう業務について派遣業務の対象にする、こういう基本的な考え方でございます。この適用対象業務以外の業務につきましては、これは労働者派遣事業を行うことは罰則をもって禁止されているところでございまして、派遣先が派遣労働者を適用対象業務以外の業務に就業させることにつきましても、この法の趣旨にかんがみ、行政によります厳正な指導の対象としているところでございます。
　ただ、現実に適用対象業務以外の業務に派遣労働者が就業している場合も見られるケースがあるわけでございまして、現在中央職業安定審議会におきまして行われているこの労働者派遣事業制度の見直しに係る審議の中におきましても、派遣就業の適正化のための措置についての検討が進められているところでございまして、私どもといたしましては、この審議の結果を踏まえまして法的措置も含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　では、労働大臣にお尋ねいたします。
　最近、この規制緩和という名目で労働者派遣を原則自由にせよという経済界からの非常に強い声が出てきております。中央職業安定審議会においても、この労働者派遣事業制度の見直しに伴って今度新たに十二業務を派遣業務につけ加えることが今検討されていると思います。こうした動きに対しまして、日本労働弁護団などから現行法の欠陥の是正が先ではないか、そして安易な派遣業務を拡大していくということは慎むべきだという意見が出されているわけですけれども、大臣はこの派遣業務の拡大に対してどのような立場に立たれるのか、その点につきましてぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　この労働者派遣事業のあり方については、先ほど局長からも説明がありましたように、公労使三者構成で審議中であるわけでありますが、今清水先生のおっしゃったように原則自由にしろというような意見も含めて適用業種の拡大等についていろんな御意見が実はあるわけであります。
　私は、原則自由なんということは現在考えておらないわけでありますが、適用業種の拡大等についてこれを相当程度拡大するということについては、これはやはりある意味で検討の対象であるべきだ、無制限にあるいはまた拡大するということについてはいかがなものかということを考えて、こうして労働者派遣事業のいろんな問題にかかわることについては、この公労使、中央職業安定審議会の検討結果をもってひとつ慎重に対応いたしたい、こう思っているわけであります。
○清水澄子君　労働省は、働く人たちの権利をいかに保護し保障していくかという省でございますので、その点ここに問題のないようにぜひひとつ真剣にお取り上げいただきたいと思います。
　最後の質問でございますが、労働省は労働行政を進める上で各種審議会の答申をまって法制度などの改変作業を行っていると思います。今もいろいろお聞きしても必ず各種審議会に御審議をいただいておりますがということで、私たちはちっともその実際の審議状況の中で議員としてもっと私たちが政策そのものに当たっていかなきゃならないと思いながら、審議会優先になっている現状なんですが、そういう意味で、きょうも幾つかの問題がすべて、男女雇用均等法では婦人少年問題審議会の御審議をいただきましてとなりますし、労働者派遣事業法でも中央職業安定審議会の御審議を受けましてとあって、なかなか私たちが核心を議論するということが非常に難しい状況にあると思います。
　そういう中で、去る九月二十九日に閣議決定、もっと審議会の透明化、そして見直し等についての決定が行われたわけですけれども、今日この情報化社会の時代でございます。そういうときにこの閣議決定は、審議会のあり方、審議会の審議内容の公開をめぐるものであって、非常に私はこれは大切なことだと思っております。
　審議会の透明化、これは今までも幾度も問題になってまいりましたけれども、これらについて、労働省は所管する審議会の透明化をどのように図っていこうとされているか、議事録等の閲覧等を含めて閣議決定に対してどのように対応をしようとしておられるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　去る九月二十九日の閣議で審議会等の透明化についての決定が行われました。労働省では、先ほどから名前が挙がっております中央職業安定審議会あるいは婦人少年問題審議会等、この閣議決定の対象になる審議会が現在十三ございます。これらの審議会につきまして、先ほどの閣議決定の趣旨、内容について各審議会に現在説明をいろいろと行っておりまして、私どもとしましては基本的にこの審議会の透明化に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　具体的には、少なくとも議事要旨を公開するという方向で考えておりまして、それぞれの審議会におきまして、どのような方法で公開するかについての決定が早期になされるよう現在働きかけを行っているところであります。審議会の運営はもちろん審議会自身が決めるということになっておりまして、これから次々とこれらの審議会が労働省でも開かれていきますので、できるだけ早く先ほど申しましたような方向で御議論いただき、決定を願いたいというふうに思っているところでございます。
○吉川春子君　高校生の就職問題、大学生の就職問題についてまずお伺いしたいと思います。
　高校生の求人倍率も大変去年に比べて低いわけですけれども、ことし三月卒業の高校生、大学生の就職状況について簡単に御報告いただきたいのと、そのことが学校教育、授業にどういう影響を与えているかについてもあわせて文部省から答弁をお願いします。
○説明員（池田大祐君）　お答えいたします。
　本年三月末現在で取りまとめました公立及び私立の高等学校卒業者の就職状況に関する調査によりますと、今春高等学校卒業者で就職を希望した者は四十一万五千九百七人でございましで、そのうち就職できなかった生徒は二万五千百七十人でございます。
○説明員（近藤信司君）　平成七年度の学校基本調査によりますと、この春に大学を卒業した者の就職率は前年より三・四ポイント低下をしておりまして、六七・一％でございます。また、短期大学を卒業した者の就職率は前年より四・七ポイント低下をいたしておりまして、六五・四％と大変厳しい状況になっておる、こういう認識でございます。
○説明員（池田大祐君）　ことしの高校生の就職難がどういうふうに高校に影響を及ぼしているかというお尋ねでございますが、文部省におきましては、これまで各都道府県に対しまして、職業安定部局との連携を密にし、学校と公共職業安定所が協力してできるだけ多くの求人を開拓するよう配慮を求めてきたところでございます。
　先生御指摘のように、教員がいろいろ企業回りをいたしまして、そのために授業に影響が出ているというふうなことにつきましては、私どもも調査をしていないわけでございますけれども、教員が求人開拓のためにいろいろと努力をしているということは十分承知をしておるところでございます。
○吉川春子君　授業とか学校教育にどういう影響を与えているかについて、重ねて答えてください。
○説明員（池田大祐君）　先生お尋ねの、授業とか学校教育にどういうふうな影響を与えているかということにつきましては、私ども現在のところそういう実態を把握いたしておりませんので、今の段階ではよく承知をしておりません。
○吉川春子君　文部省、全く怠慢ですね、それは。だって、これだけ就職難で先の見通しもない、そうしてその学生たちが三月卒業しても就職できない、授業も成り立たないし希望も持てない、そういう中で教育に物すごい影響を与えているわけですよ。私のところにだっていろいろ情報が入ってきます。それを文部省がつかんでいないなんというのはとんでもないことですね。文部省の資格が疑われるんじゃないですか。私は、どういう影響を与えているのかということも含めて実態を把握するように強く要求いたします。
　大臣にお伺いいたしますが、さきに改正されました中小企業労働力確保法について、午前中も大変いい法律だというふうに答弁をされておりましたけれども、新たに雇用創出は一万五千人を目指しているという答弁も法改正のときにそちらからいただきました。完全失業率が三・二％、六カ月連続しで失業者が二百万を超える、こういう実情に照らしで雇用創出というふうに胸を張るほどの内容じゃないと思うんですね。
　そして同時に、これは高度人材対象ということとか大企業のリストラ応援の側面があるということも指摘しましたが、今求められているのは、特に若年労働者、若い労働者の雇用の場を大いにつくるということだと思うんです。労働省としても、若者の就職の場を確保するための、そのための雇用創出の法律なりいろんな場を設けるなり、そういうことを真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（青木薪次君）　景気の停滞の中にあって、来春の新規学生卒業者の就職環境は引き続き厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。
　そこで、私といたしましては、働くことを希望する、特に女子学生が男子学生と同様にその能力を発揮する機会を与えられることが非常に私は重要だというように考えているわけでありますが、けさもちょっと申し上げましたように、東京ドームを借り切ってやったときに一万八千八百人の未就職の学生が集まった。それから、企業も男子学生だけ必要だなんという人は来なくてよろしいということを言ったところが、七百の企業がやはり女子も皆同じようにひとつぜひ相談にあずかる、乗ってもらうということで、七百社の人が集まった。
　今六つの学生職業センターがございますが、これを繰り上げて四十一都道府県のものをさらに加えて四十七都道府県の学生の臨時職業センターのようなものをつくって、集団的な就職機会をつくるような努力をしながら、今学校の現場に対して年三回いろいろ職業情報をとって、そうして学生に与えて、そしていろいろと選択の条件というものをつくっていく、こういうようなことを通じまして、若い人の大学は出たけれども就職先がないということについては大変私どもも悲しい思いもいたしておりますので、そういう点についてはこれからも特段の努力をして頑張ってみたい、こう思っております。
○吉川春子君　新しい職業の開拓ということはもちろんなんですけれども、雇用創出という点についてひとつ労働行政の中でも検討していただきたいと思います。
　それで、ここに私、就職黒書というものを持っておりますが、これは就職難に泣き寝入りしない女子学生の会がまとめたものでしで、先般労働省交渉のときにそちらにお渡ししてあるんですけれども、お読みいただいたと思いますけれども、どんなお気持ちでお読みいただいたでしょうか。
　私は、これを就職活動をしながらその学生たちにつくらせるんじゃなくて、労働省がぜひ実態を把握しで、そしてこういうものを白書の中に入れていく、そういう実情を把握して公表していく、そういうこともあわせてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（青木薪次君）　今、就職黒書というものを吉川先生から提示されました。私もそれを読ませていただいて、そして今後の学生の就職活動に生かしてまいりたい、参考にさせてもらいたい、こう思います。
○吉川春子君　雇用機会均等法で禁じられている採用差別が横行しています。
　労働省は、昨年四月に均等法の指針を改正しまして、募集や採用で女子の人数制限を設けないこととして、男女別の採用予定人数を明示しないように指導してきました。それとの関連で、ことし七月リクルートリサーチが大卒の女子有効求人倍率は○・四五、男子が一・三三と発表したことについて、労働省は激怒したと伝えられておりますけれども、それはなぜですか。事実に反する数値を発表されたことに怒ったのか、それとも雇用法違反の実態が暴露されたから怒ったんですか。どっちですか。
○政府委員（太田芳枝君）　昨年四月に改正いたしました指針におきまして、男女を対象とする募集、採用区分において女子についての人数の限度を設けないということにしたわけでございます。
　事業主に対して募集、採用に際し、女子に対して均等な機会を確保することを求めたわけでございますが、リクルート社の新聞情報は、ちょっと先生がおっしゃったとおりマスコミ的というんでしょうか、激怒したというふうに書いてございましたが、私どもといたしましては、均等法は御承知のとおり、雇用の分野における各種の機会が男女を問わずひとしく確保されている状況を実現することを目的としておるわけでございまして、このことについて事業主はもちろん、広く社会全体の理解を得ることが重要であるというふうに考えておったわけでございます。
　そういう点で、今後とも労働省といたしましては、法の周知、理念の周知徹底に努めまして、でき得ればああいう調査が大々的に発表されることがないようにしでいただきたいというふうに思っているところでございます。
○吉川春子君　この数値を見てやっぱりと思った人が多かったんじゃないんですか。ここには募集、採用の男女差別の実態がリアルに示されていると言えるんじゃないかと思うんです。私は、実態を覆い隠すのではなくて、この格差をなくすための手を打つのが労働省の仕事だと思います。これまでも女子のみ、女子優遇については、これは女子労働者の能力発揮、地位向上につながるものは許す、しかし男子のみは均等法違反だということでしたね。
　ちょっとコピーをとってきたんですけれども、これ、いつの新聞にも必ず載っているんですけれども、広告欄、求人欄。ここを見ますと、例えばこれはある日のある新聞なんですけれども、企業主に対して、求人広告は原則として次のように男女の性別で分類してありますと。そして男、女、男女と。こんなのが毎日毎日載っていますけれども、こういうことに対して労働省はどういう指導をされているんですか。雑誌でもいいですけれども。
○政府委員（太田芳枝君）　労働省といたしましては、均等法に抵触するような男子のみ募集を把握した場合は、企業から実情を聴取して均等法や指針に照らし、問題のある場合は問題点を指摘いたしまして法律の遵守をお願いしているところでございます。
　ただ、男子のみ募集でもすべてが均等法違反というわけではございませんので、男子のみ募集でも均等法上許される場合もあるわけでございますので、すべてが悪いというわけではないということは御承知おきを願いたいと思います。
○吉川春子君　そんなこと知ってて言っています。そういうものじゃない求人広告、常時載っていますよ。ごらんになったことありますでしょう。これで言うと、タクシー乗務員あるいはこん包発送事務、これ男子のみになっています。だから、こういうものに対して個々の企業を指導するということはもちろんですけれども、こういう広告に対して何か指導されたことはあるんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　均等法ができて以来、新聞等の広告を扱っております事業主、会社等に対しましても、均等法の趣旨の徹底はお願いをしているところでございます。また、最近そういうものがふえているというような傾向にもしあるといたしましたならば、もう一回調査をいたしまして応分の措置をとっていきたいというふうに思います。
○吉川春子君　それから、募集・採用差別をなくすために、女子を採用するつもりがないのに、あるいは初めから採用枠を男性に多くしているのにカムフラージュのために女子に就職試験だけは受けさせるという企業が毎年ありますね。女子学生の先ほどの黒書にもありますけれども、二次面接では女子が極端に少なくなっているとか、明らかに男しか採りたくないという顔をされたとか。それから、先ほど来労働大臣が繰り返しおっしゃる東京ドームの説明会でも、東京ドームに行ったら、何だ女子ですかと言われたとか、あるいは最終面接でことしは女子は採らないんだよと言われたとか、こういう最初から女子を採用するつもりがない会社の例がいろいろここにも載っています。
　そして、出産とか育児休暇をとる女性は会社への貢献度を見るんだということで、女子を採りたくない理由をあからさまに言うところもあります。採用前から女性は会社への貢献度が低いなどという理由は女子差別だと思うんですね。それで、労働省は不採用の理由が就職試験の成績の結果なのか、あるいは女子であるがゆえに落とされたのか、この辺の実情の調査ということをやったことがありますか。
○政府委員（太田芳枝君）　平成四年度より、新規学卒採用内定等調査というのを実施しております。そこの中で、男子のみの募集の理由とか前年度に比べた採用者数の減少割合が男子に比べ女子の方が高い理由についで聞いております。
　女子の採用の減少割合が男子よりも多い理由といたしましては、平成六年度の結果を見ますと、優秀な男子が多く応募してきたとか、女子の定着率が高まったので補充すべき人数が減ったなどが回答としては多く見られているところでございます。
○吉川春子君　私は、こういう調査をぜひ労働省でもしてほしいと思うんですけれども、女子が何人応募して、そして何人採用されたのか、そしてまた不採用にされた理由が具体的にどういうことなのかということを、今二つぐらい類型言われたんですけれども、これをもっとつぶさに調査しで、そしてこういう採用差別、募集差別はもちろんですが、採用差別というものをなくすように努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　この調査は毎年度やっておりますので、調査票につきましてはいろいろと検討もしてみたいと思うわけでございますが、ただ、意識調査でございますので、余り細かく聞くとかえって答えがどうなのかなというような危惧もございますが、そういうことも含めまして検討はさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　それから、審議会の公開問題について、今も清水議員の方からお話がありましたけれども、ぜひ審議会は公開していただきたいと思います。
　それで、十月二十五日に男女雇用機会均等問題研究会報告で結論のみ示されているわけです。これは、平成五年から何回会議が持たれ、どんな議論の経過を経て結論に至ったのかということが全くわからないわけなんですね。やはり女子大生の就職差別とか職場における女子の昇進昇格あるいは賃金差別、これを是正するために均等法はもうかなり無力だということも多くの人からも指摘されていますし、私も何遍か質問いたしました。
　やはり企業に男女平等の義務を課し、違反の場合は罰則を科する、こういう必要があると私たちは考えておりますけれども、この婦少審の審議の内容を国民につぶさに知らせていかなきゃならないと思うんですね。国民の知らないところで審議会の結論が出て、それで法律が改正されるということは、これは全く民主主義の立場からも許されないし、国会軽視ということでも許されないと思うんです。
　今の答弁に対してもっと突っ込んで伺いますので、突っ込んだ答弁をお願いしたいと思うんですが、地方分権審議会では、これ分権のところでかなり公開問題を私も質問したんですが、要旨をまず発表して、それから詳報というのを何日かおくれて発表しているんですね。本当は議事録を全部公表していただきたいんですけれども、そういうこともできないというのであればせめて詳報、要旨だけでは絶対だめです。官房長、いいですか。要旨だけでは絶対だめです。詳報を具体的に公表する。そして、労働省が配った資料も全部公開する。これは審議会の許可なんか要らないわけです、労働省が配る資料ですから。そういうものも含めて積極的に公開していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　審議会の透明化、公開の問題につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでありまして、労働省としましては、対象となると思われます十三の審議会について原則議事要旨の公開でもって対応したいと思っておりまして、その旨、これからいろいろと開かれます審議会において決定されるように現在働きかけを行っているところであります。
○吉川春子君　時間がないので一言。要旨だけではなくでもっと細かい、詳報もぜひ公表していただきたいと思います。そのように審議会に要望してもらいたいと思います。どうですか。
○政府委員（渡邊信君）　本日、労働委員会におきまして、そのような議論があったことはお伝えしたいと思います。
○吉川春子君　それから、非常に労働省の業務量がふえているわけですね。これはもう労働省の応援になる質問なんですけれども、業務量にふさわしい人員配置をぜひやってもらいたい。
　それで、さっき婦小室で就職問題の相談窓口の数字の報告がありましたので、これは省略いたしますけれども、ことしから育児休業給付、高年齢雇用継続給付というものが始まりましたけれども、この対象人員は、有資格者といいますか、これはざっと全体で何人でしょうか。
　それから、この給付を受けるための前提となる雇用継続賃金月額証明書、この受理件数。これ全国で本当はつかんでほしいんですが、私埼玉県に住んでいますが、とりあえず埼玉県の数字について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用継続給付につきましては、本年四月からスタートしたわけでございますが、これにつきまして平成七年度におきます雇用継続給付の支給対象者数、最大で見積もりまして高年齢雇用継続給付につきましては三十四万人、育児休業給付につきましては十四万人、計約四十八万人と見込んでいるところでございます。
　なお、雇用継続給付につきましては、これは五年間継続するわけでございまして、そういう意味で五年後の制度が成熟した時期におきます人数としましては百十六万人を見込んでおりまして、したがってトータルでは百二十万人、こういう数字を見込んでおるところでございます。
　それから、高年齢雇用継続給付に関します賃金月額証明書の受理件数でございますが、これにつきましては現在その取りまとめを行っているところでございまして、現実の数字はまだ把握できておりません。
　ただ、御指摘の埼玉県におきます高年齢雇用継続給付にかかわる賃金月額証明書の受理件数につきましては、九月末までの累計で約九千件という報告を受けております。
○吉川春子君　すさまじい数字ですよね、これは。この百三十万の人がみんな職安に来て、申請を受けて、また処理してと、こういうことを全部労働省の職安の皆さんがやっていかなきゃならないわけです。
　ちなみに、埼玉県は九千件と、今九月末の数字が出たんですが、埼玉県の失業給付の件数が大体一カ月平均九千ぐらいなんですよ。だから、もう一つ職安が必要なくらい、人数が必要なくらい、そういう業務量がふえるということ、もう現にふえているんですけれども、将来にわたってさらにふえ続けるということなんですが、それに対して人員がことしはどれぐらいふえたんでしょうか。その数について御報告いただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　平成七年度の労働省の増員実績は次のようになっております。
　労働省全体では三百二十名でございます。内訳を申し上げますと、労働本省で四名、都道府県の職業安定課等及び公共職業安定所の合計で二百四十九名、婦人少年室で一名、地方労働基準局及び労働基準監督署で六十六名、合計三百二十名というふうになっております。なお、このほかに平成七年度の補正予算におきまして、平成七年度までの時限定員でありますが、阪神・淡路大震災対応として二十四名の増員が認められております。
○吉川春子君　さっきの事務量の関係で、埼玉は何名ことしふえたんですか。
○政府委員（渡邊信君）　埼玉県につきましては、労働基準関係で一名、職業安定関係で十一名の増員となっております。