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○鹿熊安正君　ただいまもいろいろと説明いただきましたが、要するに、税収の実績が見込みを大幅に下回った背景には、税収見積もりの基礎にある政府の景気見通しが楽観的過ぎたと考えざるを得ないのであります。事実、十年度当初段階の政府経済見通しでは成長率は二・四％とされておりましたが、実績はマイナス二・〇％で、大幅な見込み違いとなっております。
　税収見積もりの基礎にある経済見通しが見込み違いとなったとはいえ、主要税目の税収は第三次補正予算と比較しても軒並み減収となっており、税収見積もりのさらなる精度向上が望まれるところでありますが、この点に関して、宮澤大蔵大臣からその御見解を再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の問題は常にあることでございますが、今回の場合には、おっしゃいますように、平成十年度というのは政府はプラスの成長見通しをしておったわけでございますから、一・九％の当初見通しでございますが、実績はマイナス二％でございますから、方向が全く間違ったのみならず、その間違いが大変に大きな規模であった。
　それは、先ほど申しましたように、その前の年までは景気がいいだろうから財政を少し締めようと言っておったところが、とんでもない内外金融不安と東南アジアの為替、全く違う状況が訪れたわけでございますから、責めを負うべきものは政府全体であって、税収見通しもその責めを担わざるを得ないというような状況であったと思います。
　したがって、この場合には、もとの見方が間違っちゃった、対応の仕方を誤ったというもとにございますが、それにいたしましても、税収見通しは成長率をもとに前年の税収実績をベースにして計算いたしますものですから、反対の方向に経済が動いたわけでございますから、どうしても見積もりが誤ったということになりますが、しかし常に申せることは、税収見通しは普通前年度の、今日までの実績、いわゆる発射台と称するもの、その上に政府の定めた成長率等々を企業の状況なども勘案しながらやるものでございますけれども、常にそれは古いデータを使ってやらざるを得ないということがございますものですから、今の経済の状況はどう動いているかということを的確に見積もりに入れることはなかなか、御了解もいただけるでしょうが、難しいことではあるけれども、しかしそれをやっておきませんと過去のトレンドに大変にとらわれやすいということが一番の反省点だと考えます。
○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　ところで、平成十一年度決算は七月三十一日に主計簿が締め切られ、次に会計検査院の検査を経た後、来年の通常国会に提出されることになりますが、現時点においてその計数は確定しているはずでありましょう。大蔵省から概要を御説明いただきたいのです。
　なお、一兆三百二十七億円の純剰余金が発生しているが、二十四兆円以上の特例公債を発行しており、税収は四十七兆二千三百四十五億円と昭和六十二年の水準、すなわち四十六兆七千九百七十九億円に近い落ち込みであるわけであります。
　それでは、ひとつ大蔵省からお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細は政府委員から御説明申し上げますが、その際、その前に今公債金のお話がございまして、この十一年度の場合には結果として税収が、一遍減額補正をいたしましたが、結果として当初見通しに届くことになりましたので、年度の最後に公債金の発行を一兆一千億円だけ発行せずにいたしました。そういう経緯がございます。なお、計数を参考人から申し上げます。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御説明がございましたが、十一年度決算の概要でございますが、まず歳入につきましては全体として九千二百五十一億円の増収となっております。
　その主な内訳でございますが、税収が法人税が増加したこと等によりまして補正後予算に対しまして一兆五千五百六十四億円の増収となっております。また、税外収入は日本銀行納付金等が増加したこと等によりまして四千七百十一億円の増収となっております。また、特例公債につきましては、今、大臣から御説明がありましたように、一兆一千二十四億円発行しなかったことによりまして公債金収入がその分減額となっております。
　次に、歳出の方でございますが、予備費を初めといたしまして全体として六千百一億円の不用が生じております。
　この結果、歳入歳出の増減を合計いたしますと、全体として一兆五千三百五十二億円の剰余を生じますが、地方交付税交付金等の特定財源の増収分が四千九百五十億円ございますので、これを差し引いた一兆四百二億円が純剰余金となる見込みでございます。
　なお、この純剰余金は、財政法六条の規定によりまして、二分の一を下らない金額につきまして翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないということになっております。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　それでは次に、十年度決算報告の特徴についてお尋ねいたしますが、会計検査院の検査報告に関して二点お伺いいたします。
　検査院の平成十年度決算検査報告を拝見しますと、七百四十七ページに及ぶものであり、その充実ぶりがうかがえます。十年度は、新たに検査の方針を掲載し特定検査状況を十項目掲載するなど、工夫の跡がうかがえますが、検査院として十年度決算に力点を置いた事項及び検査報告の特徴を会計検査院長から御説明をお願いいたします。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十年度会計検査報告において、検査院が力点を置いた点及び検査報告の特徴についてお答え申し上げます。
　平成十年度会計検査報告における検査の基本的な方針及び検査報告の主な特徴として、次の点を挙げることができると思います。
　まず第一に、検査活動の状況をできるだけ明らかにして検査のアカウンタビリティーをより一層果たすべく、会計検査の基本方針を掲載いたしました。この検査方針に基づいて行われました検査結果についての特徴でございますけれども、以下の諸点を挙げることができるだろうと思います。
　まず第一に、国民の関心の高い問題の検査に引き続き積極的に取り組みました。
　その結果、消費税の滞納の防止策や不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の適用に関する事態など、税負担の公正、公平性の問題を初めとして、また金融システムの安定化や金融機関の貸し渋りに対する国の施策の実施状況、あるいは少子化が進行する中での義務教育費国庫負担金の現状などの問題を掲記いたしました。この点をまず第一に挙げることができるだろうと思います。
　第二に、公共調達の透明性、競争性の確保が求められております。この点からの検査を行いまして、入札、契約手続の執行に対する検査をいたしました。
　その結果、自衛艦の検査、修理の契約において、競争入札による利益を得られない状況となっていて適切を欠く事態など、そういう事態が判明いたしましたので掲記をいたしました。
　第三に、公共構造物の安全性に関する関心が高まっております。その整備状況や設計の検査を行い、堤防等の整備に着手できない状況となっている河川改修事業や、車いす利用者等の安全かつ円滑な通行に支障を生ずるおそれがある歩道の車両乗り入れ部の構造などに関する事態を指摘しております。これも今回の検査報告の特徴として挙げることができるだろうと思います。
　第四に、行政改革等に寄与する検査が求められておりますので、この点からの検査も行っております。経済性、効率性のほか、特に有効性の観点からの検査に力を入れたわけでございます。
　この結果、国が農林漁業信用基金に出資し、これを財源として造成された全国低利預託基金の大部分が活用されていない事態や並型魚礁設置事業の効果が十分発現されていない事態など、多数の有効性に関する指摘事項を掲記しております。
　最後に、会計経理の基本である合規性の検査についても、その一層の徹底を図り、海上自衛艦の地域通信情報システムの整備に当たり、正規の調達手続を経ることなく装置を搬入させるなどして国の会計制度の基本原則を逸脱していた事態など、不適切な事態を多数指摘しております。
　以上が特徴として挙げられる点だと考えております。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、河川改修事業に対する建設省の対応についてお尋ねをいたします。
　十年度決算検査報告には、「特に掲記を要すると認めた事項」として、不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税についての指摘及び河川改修事業の実施についての指摘が掲載されております。
　登録免許税については検査院の指摘により登録免許税法が改正されるなど指摘の効果があらわれましたが、秋田県旭川ほか全国六カ所、合わせて七カ所になりますが、この河川改修事業の指摘についての建設省の対応はどうなっているのか。また、水害の発生防止をし国民の生命、財産、身体を守るために行われている河川改修事業が進捗せず、その目的が十分に達成できていないとすれば、極めて遺憾であります。
　災害防止目的の河川改修事業について検査院の指摘を受けたこと自体問題であると思いますが、こうした指摘を受けたことについて建設省はどう認識をしておられますか、承りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、会計検査院の指摘に対する建設省の対応いかんというお話でございましたけれども、会計検査院から、全国の四百八の河川について検査をした結果、七河川について地権者等の協力が得られないために事業の進展がしていないという、河川改修が進んでいないという御指摘をちょうだいしました。
　これを受けまして、建設省としては、河川事業の改修の必要性について、関係者の理解と協力が得られるようにということを働きかけまして、関係の地方建設局及び県に要請をいたしました。その結果、指摘を受けました七河川につきましては、関係機関との協定の締結、それから地権者との協議の結果、すべて、計画の見直し等も行いましたけれども、いずれの河川も事業の進展を見たというのが現状でございます。
　今、建設大臣として所見について重ねての御質問がございましたけれども、河川の改修は、御存じのとおり長期間を要するということもございますし、それから用地買収等の関係者が多いということもございまして、短期間で完成ができないというのも先生の御理解が得られるところであろうと思いますけれども、これは、少なくとも私どもは、このような中で、河川全体を見回しながら、今、先生御指摘のございましたような、本当に安全と安心のために何としてもこれを進めようということで、特に緊急性の高い河川からこれを行うというふうに努力をしているところでございます。
　今後とも、先生も御指摘のように、水害から沿岸の住民あるいは生命、財産を守るというその基本的な治水事業の重要性を私どもは認識しまして、新しい河川法に基づいて、この河川法の精神を私たちは生かしながら、積極的に住民参加の理解、そして河川改修の必要性について協力をいただくというように、これからも鋭意努力して皆さん方の御期待にこたえていきたい、そのように考えております。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、河川改修事業について七河川の事業の進捗状況が掲載されておりますが、このうち、町づくり計画との調整を必要としている直轄事業の宮城県旧北上川と、都市化の進展により整備が困難となっている補助事業の秋田県旭川について建設省の対応はどうなっておりますか、お尋ねいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　具体的に二河川につきましての御質問がございました。
　まず、宮城県の旧北上川の河口にございます石巻市の改修の件でございますが、ここは古来より港町として栄えてございまして、海と町、そして川と町との一体感が大変大事な町でございます。そして一方、高潮の被害を防止しなければいけないという二つの町づくりの中における河川改修事業のあり方ということがテーマになって時間がかかっているところでございます。
　私ども建設省は、そのために地域の方々の御理解を得るために、一部試験のための堤防を二百二十メーターほど築堤いたしまして、この程度の高さになるんですよというようなことをわかりやすくお示ししたり、ことしの六月から河口地域整備検討会、建設省、県、市から成る検討会を設けまして、町づくりと調和がとれた河川改修事業のために地域の方々のコンセンサスを得るために努力しているところでございまして、着実に関係者の理解が進んでいるという状況に至ってございます。
　もう一点、秋田市内を流れる旭川でございますが、この川も市街地のど真ん中を流れておりましてビル等が大変密集している川でございます。この川を拡幅するのは大変容易なことではございません。
　この容易なことではないという前提を踏まえて安全な町にするにはどうしたらいいかということで検討していたわけでございますが、この旭川の支川、太平川というところの上流に、秋田市の郊外に遊水地の候補地がございます。この遊水地を新たに計画に盛り込もうということで現在検討しておりまして、この検討を今年度中に終わりまして成案ができたら直ちにこの旭川の遊水地を含めた河川改修に取り組んでいくということで、地元で調整そして協議が進んでいる状況に至ってございます。
○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　次に、金子会計検査院長にお尋ねをいたします。
　昨今、検査院の調査官の奇行、暴言がマスコミに取り上げられましたが、強力な検査権限を持つ検査院職員であるから調査に当たっての言動には慎重さと節度が求められます。検査院として的確に調査し、厳正に対処する必要があります。同時にまた、真摯な態度で調査をしている他の多くの調査官の士気に悪影響を及ぼさないような善後策も必要であります。
　今回の問題に対して、検査院の調査の現状と、こうした事態に対する会計検査院の所見をお伺いいたします。
○会計検査院長（金子晃君）　先般、新聞等で報道された調査官の言動に不適切な点があったことについて、会計検査院職員としてまことに残念なことである、特に会計検査院の重要性及び国民の期待が高まる中で会計検査院に対する受検側あるいは国民の信頼を損なうものであり、まことに遺憾に存じております。
　本職員は国家公務員として適切な行動をしなければならないことは当然のことであり、特に本院が国の唯一の財政監督機関であることから、実地検査時の調査官の言動につきましては従来から通達を発して繰り返し注意を喚起してきたところでございます。
　今回の件につきましては、一連の行動について遺漏がないように事実関係を調査しているところでありますが、当該職員が国家公務員として不適切な言動をした事実を確定した段階で厳正に対処したいと考えております。
　また、受検側と基本的に緊張関係にある会計検査に当たる調査官に対しましては、従来から各種の研修の際に、本院職員としての自覚を踏まえて行動することが必要である旨を厳しく指導してきているところでありますけれども、今回の件を契機に、改めて職員の指導監督の徹底を図ると同時に、今後適切な検査のあり方についても検討をしてまいりたいと考えております。
○鹿熊安正君　ただいまはどうもありがとうございました。しっかりまたよろしくお願いいたします。
　次に、租税の滞納の解消策についてお伺いいたします。
　私は、昨年の十月、この決算委員会で消費税の滞納についての質問をいたしましたが、今回は国税の滞納状況とその解消策についてお伺いいたします。
　すなわち、十一年度の消費税を含む全税目の新規発生滞納額は減少しており、前年度に比較し八七％となっております。しかし、整理済み額、いわゆる滞納がその年度に解消された額は前年度に比較し九二％と前年を下回っております。整理済み額が少なかったとはいえ、滞納の新規発生額が減少したため滞納残額は前年に比較して九八％と減少しましたが、現在、二兆七千六百六十一億円の高い水準にあります。
　十一年度に滞納の解消が進まなかった理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（井野拓磨君）　今、先生御指摘がございましたように、滞納でございますが、全税目で滞納整理中のものの額でございますが、対前年比一・七％減ということになっております。実は、これは昭和三十九年度以来三十五年ぶりに前年に対してマイナスとなった数字になっております。ただ、消費税の滞納整理中のものの額でございますが、これにつきましては、対前年比二・九％増と若干増加しておりますが、これも消費税導入以来最も低い伸びにとどまっております。
　したがいまして、滞納整理が進まなかった理由ということでございますが、私どもは、これから申し上げますような気持ちで滞納整理、滞納の未然防止を進めているところでございます。
　まず申し上げたいのは、滞納は期限内に納税している大多数の納税者の方々の立場に立てば許されるものではないということから、国税当局といたしましては、その未然防止及びその整理促進に努めているところでございます。特に消費税につきましては、預かり金的性格にかんがみまして、国民の皆様の信頼を損なうことのないよう厳正に対処してきているところでございます。
　そこで、どういった対策をやってきたかということを申し上げます。
　まず、未然防止策について申し上げたいと思います。滞納を未然に防止するために、期限内納付意識を高めるための広報を充実し、個々の事業者の方々に対しまして国税局、税務署を挙げて納付期限の前後に徹底した納付慫慂を実施するなど、各種期限内収納対策を実施してきたところでございます。これに加えまして、消費税滞納未然防止のため会計検査院の意見表示もございましたが、そういうことも踏まえまして、まず第一点目でございますが、ポスター等を通じまして、消費税が預かり金的性格を有する税であることを事業者の方々に認識していただけるよう努めてまいりました。
　それから、第二点目でございますが、国及び地方公共団体に対しまして、入札参加資格審査に対し、消費税納税証明書の活用を依頼してまいりました。その結果でございますが、本年五月までにすべての国の機関及び地方公共団体から協力をいただけるとの回答をいただいているところでございます。
　三点目でございますが、納税貯蓄組合、間税会等関係民間団体に対しまして、納税資金の備蓄の推進について協力要請を行ってまいりました。その結果、本年六月末現在、全国三百二十二の金融機関におきまして消費税積立預金等が商品化され、納税資金の備蓄環境の整備の進展が見られております。
　次に、滞納となった国税の整理促進策について申し上げます。
　滞納となった国税に対しましては、速やかな保全を行うとともに、滞納者個々の実情に即したところで厳正、的確な滞納整理を実施してきているところでございます。特に消費税に対しましては他の税目の滞納より優先して着手する、それから滞納の多発時期における集中整理を実施するなどによりまして、早期かつ確実な徴収に努めるとともに、納付に誠意が認められない滞納者に対しましては、法律に基づいた手順を踏んだ上で財産の差し押さえを行うなど、厳正な滞納整理を実施しているところでございます。
　以上の結果でございますから、先ほど申し上げたような数字になっているわけでございます。今後とも、このような施策を一層充実して、滞納の未然防止及びその整理促進に努めてまいりたいと考えております。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、十三年度概算要求についてお尋ねをいたします。
　さて、いよいよ来年一月から中央省庁等改革による一府十二省の新体制が発足いたしますが、平成十三年度予算は新体制での初の満年度予算となることにかんがみ、従来にも増して施策内容を総点検した上で編成されるべきであります。
　そこで、政府は、十二年八月一日、次年度概算要求に当たっての基本的な方針について閣議了解が行われました。
　とりわけ、二十一世紀における経済社会の新生に資する施策に特段の予算配分を行うこととし、公共事業関係費を除く経費について日本新生特別枠を設定し、総額二千五百億円の予算措置を講じることを初めとして、生活関連等公共事業重点枠として三千億円予算措置することとされておられます。
　日本新生特別枠の趣旨、目的について宮澤大蔵大臣から所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、十三年度の予算というものは大変に大事な性格を持っておると考えておりまして、一つは、長く続きました不況を脱出するこれが最後の決め手とならなければならないという問題と、次に、しかし二十一世紀における、このように世の中が世界的な規模で変わってまいります中で、我が国が二十一世紀においても世界の中で立ちおくれないような国でなければならないという、そういう問題意識。そこへしかも、おっしゃいますように、官庁の再編成ということが加わってまいりましたので、したがいまして十三年度予算案を編成する際に、今申し上げましたようなことを総合的に考えなければならない。その一つが、今の新生と言われる新しい時代に対応するための諸施策、四つの問題を取り上げておりますけれども、を大事に考えたい。
　一つは、それは各省庁が統合するという立場において、今までセクショナリズムで同じ問題をばらばらにやっておったというようなことを、この際統合の立場から考えられないものか、そういう予算要求をしてほしいといったようなこと。
　それからまた、技術としてはおっしゃいましたように、これは総理大臣の特別枠にして受け取るならば、今までの、昨年あるいは昨年までの過去と一応切れました新しい施策として要求もできるし審査もできますから、そういうことにしたいと考えましたのが、今おっしゃいましたような特別枠といったようなものの考え方でございます。
○鹿熊安正君　十三年度公共事業予算の編成のあり方についてお尋ねいたします。
　現在、公共事業の見直し論議が活発に行われておりますが、国民生活の上から不可欠な環境対策や災害対策、少子高齢化社会に対応した施設整備など、必要な公共事業は積極的に推進すべきであると思います。次年度からは建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の統合による国土交通省が誕生し、巨大な公共事業官庁となりますが、四省庁統合を踏まえて次年度の公共事業予算の編成について、宮澤大蔵大臣からその基本的な方針をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたことの延長になるわけでございますが、いわゆる新生プランというようなものが、ＩＴであるとかあるいは今おっしゃいました環境または高齢化、都市基盤整備等々でございまして、これらのものがかなりお話しになりましたように統合をする省庁に関係をしておるものでございます。したがいまして、これらについては特に特別枠も設け、要求側も統合の立場でこれらのテーマに従って要求をしてほしい、こういうふうにお願いをしておりますし、またそういうふうに各省庁も心がけて予算要求をやっていただいております。
　間もなく概算要求の締め切りになりますが、それから現実に暮れの予算編成までの間そういう整理をさらに進めていかなければなりませんで、私どもの期待としては従来のような縦割りでなくこういうテーマ別に統合された形での各省庁という立場でこれからの予算折衝を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。また、要求側にもそういうお願いをいたしてございます。
○鹿熊安正君　ただいまはどうもありがとうございました。
　次に、農業者年金と国民年金についての質問と私の要望を申し上げたいと思います。
　本院では、平成三年度の決算に関して国民年金の未納保険料の解消に一層の努力を払うこと、また、六年度の決算に関して農業者年金財政の健全化を図ることとの警告決議を行っております。
　まず、農業者年金については、その財政は厳しい状況に直面しており、八月二十四日、給付額の見直し、財源の徴収方法の再検討、国庫負担のあり方等について方針が示されましたが、今後の議論において農業者に一方的なしわ寄せが来ないように強く要望いたします。農林水産省はこのたびの農業者年金制度の見直しについて、いかなる方針のもとでどのような措置を講じようとしておられるのか、谷農林水産大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の農業者年金につきましては、確かに苦しい立場に追い込まれております。それは、農業者の皆さん方が非常に農業離れをされたというふうな現実もございますし、当初考えたより大変少ない皆さん方がお入りいただくというふうな結果になっておりまして、なかなか難しい段階になっておりました。
　そこで、我々自民党の中におきましても、この問題について真剣に討議をしようということで過去二年三年にわたりまして討議をしておったわけでございますが、農水省の方の立場としましてもこれは見逃すことのできない重大なことであるというふうな観点で私どもも強く申し入れたわけでございますが、その結果におきまして農業者年金の今後のあり方について農水省の方も考え方を示していただくことになっておりました。
　そういう段階を経まして、今回この問題についてメスを加えるということにしたわけでございまして、これは将来の農村問題、将来の農業者の考え方等々、十分参酌した上でこれらの問題について討議しようということにしておるわけでございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、国民年金については、その未納者は数百万人に上ると見られており、年金保険料の収納状況をあらわす検認率は毎年度低下しており、過年度未納保険料は一兆円を超えております。これは国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない事態であり、未納保険料の解消に向けて万全の方策を講じるなど、社会保険庁の一層の努力を望むとともに、この点について津島厚生大臣に所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、また過去において本院から御指摘いただいておりますように、公的年金制度の安定的な運営を進め、国民の年金権を確保するために、国民年金の第一号被保険者を中心とする未加入、未納の解消は大変重要な課題でございます。
　御指摘のとおり、なかなか未納あるいは未加入が減少しないというその理由を実態調査で調べてみますと、公的年金そのものに対する信頼度と申しますか、将来どうなっていくんだろうという気持ちが背景にあることは否定できないわけでありまして、その裏腹になりますが、その評価が必ずしも十分でないときに保険料はどうも気になるな、経済的に払うのがおっくうだ、そういうことが原因になっておることは間違いないわけでございます。
　これまで、未加入、未納対策として加入の促進、それから口座振替の促進、それからまた地方の御協力を得まして専任徴収員による徴収というような努力をしてまいりましたし、納付督促等も実施してまいりましたが、これまで以上に国民に公的年金制度への理解を深めていただくということが必要であり、制度そのものの周知、広報の実施、それからまた将来の公的年金制度を担っていく若い方々、中高校生に対する年金教育の充実などもしていかなければならないと思います。
　委員御指摘のとおり、今後とも未加入、未納の解消に向けて、これまでの施策の推進を初め幅広く対策を講じてまいりたいと思います。
○鹿熊安正君　ただいま万全の方策を考えておるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、政策評価のことについてお尋ねをいたします。
　中央省庁改革に伴って導入される政策評価は一つの目玉であり、時宜にかなった施策として評価したいと思います。新設される総務省は、総務省みずから政策評価を行うとともに、各府省が行う政策評価をチェックすることとなりますが、行政情報が一層開示されるという点で国会の審議、特に決算委員会の審査に寄与するところ大であります。
　しかし、現在行われている行政監察に加え政策評価が行われることになるにもかかわらず、現行の総務庁行政監察局の体制がおおむね総務省行政評価局に移転するものとされており、実施体制の実質的な拡充は行われないものと承知しております。
　政策評価を実施するには人員と予算の拡充、評価手法の開発など、その実施体制の充実が必要となると思いますが、十分な体制また整備ができるのか、総務庁の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、省庁再編後の総務省行政評価局が府省の枠を越えた政策評価機能等を十分に発揮していくという点では、人員、予算等の実施体制の確保が極めて重要と考えておるところでございます。
　このために、既に平成十二年度予算におきましては、十三年一月の省庁再編対応措置といたしまして、行政評価局の発足と同時に政策評価・独立行政法人評価委員会を設置するということ、また行政評価局としましての政策評価及びその他の行政評価監視の対応のための組織体制を整備する、この手はずを整えたところでございます。さらに、政策評価実施のための調査経費の確保、それから政策評価手法の開発を担当する職員の増員というものも本年度予算で行いました。
　引き続き、来年度予算の対象となります十三年四月以降でございますが、これにつきましても必要な体制の確保のために、まず組織体制につきましては、政策評価に関する統一的研修の実施のための体制確立のため組織整備を行う。また、人員につきましても、専門知識を有します民間人の任用ということも含めまして、政策評価業務等に従事する本省行政評価局の要員の段階的な拡充を図りたい。また、予算につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会経費の増額、また評価技法の向上のための調査研究、行政評価局職員の能力の一層の向上のための研修、さらに評価関連データの収集整備、整理、検索等を効率的に行いますデータベースの構築、こうした点につきまして客観的、効果的でかつ質の高い評価を実施するというために必要になる予算を概算要求に盛り込ませていただきまして、その確保に努力していきたいと考えておる次第でございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、防衛、警察など機密保持を必要とする府省の政策評価についてお尋ねをいたします。
　総務庁から政策評価に関するガイドライン案が七月三十一日に示されました。各省庁はそれに沿って実施要領を検討されていると思いますが、その中で、防衛庁や警察庁など機密保持が必要なところについてはどのような政策評価のための方針を検討されているのか。政策評価を行う以上、実効性の上がる評価が必要でありますが、情報公開法の趣旨もあり、機密保持との関係では一定の制約が課せられることになると見られます。
　防衛庁、警察庁では、政策評価を行うためにどのような点に留意され、その手法を検討されているのかお尋ねいたします。
○政府参考人（守屋武昌君）　防衛庁ですが、お答えいたします。
　防衛庁におきましては、官房に政策評価準備室を設けまして、お示しになりました標準的ガイドラインをも参考にしつつ、実施の要領について検討している最中でございます。
　ポイントでございますが、政策や事業の意図、目的、必要性、適正性の評価、達成効果、達成時期等を可能な限り具体的に明らかにすることが国民の理解と協力を得る観点から防衛行政の大きな柱でございますから、重要なポイントの一つではないかと考えておるところでございます。
　他方、防衛庁における政策評価につきましては、例えば侵略の未然防止のために我々は防衛力を整備しておるわけでございますが、この有効性を平時におきまして定量的に評価するということについては限界がございます。また、その評価の中には例えば装備品の性能とか他国との装備品等の性能比較とかということでございまして、公表になじまないものもございます。このため、防衛庁としましては、評価の方法や公表の仕方等については今後十分な検討を行う必要があると考えておるところでございます。
　いずれにしましても、防衛行政の遂行に当たりまして国民の理解と協力は不可欠であると認識しておりまして、政策評価の結果等の公表に際しましても、国家の安全と利益に直結するという防衛庁の情報の重要性との調和を図りながら適切に対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○政府参考人（石川重明君）　警察庁におきましては、平成十三年の一月から長官官房に政策評価・情報公開企画官を設置いたしまして、全庁的に政策評価を実施していくことにいたしております。現在、先ほどお話のございましたガイドラインの案を参考といたしまして、その実施要領あるいは実施計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、警察庁の政策の中には、新たな捜査手法の開発など、その詳細を公にいたしますと公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるものがございます。このような政策の評価につきましては、情報公開法の考え方に基づきまして、評価結果の公表のあり方を工夫することなどによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど防衛庁からも御答弁がございましたけれども、警察庁におきましては、犯罪の予防、鎮圧等を目的とした政策のように評価手法が必ずしもまだ確立していない分野、あるいは定量的評価になじみにくい分野、あるいは政策と効果との因果関係が必ずしも明確でない分野といったようなものもございます。こうした分野の政策評価につきましても、今後、調査研究を進めまして可能な限り積極的に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、効率的で質が高く国民的視点に立った成果重視の警察行政の実現を目指してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、補助事業の事業評価に対する地方自治体と農水省の関係についてお尋ねいたします。
　政策評価を先取りする形で、農林水産公共事業については事業評価制度の導入を図ってきておりますが、さらに今般、農林水産公共事業の透明性、効率性のより一層の向上を図る観点から、事前評価、再評価、事後評価から成る体系的な事業評価及びその公表のあり方を定める農林水産公共事業の事業評価実施要綱が策定されております。公共事業の主たる事業主体は地方自治体であり、補助事業についても事業評価が必要となりますが、補助事業についての地方自治体と農水省の事業評価の関係はどのようになるのでしょうか。谷農林水産大臣からお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の農林水産省におきますところの市町村、団体、あるいは都道府県等々の問題についての御指摘と思いますが、これらの問題につきましては、公平適正に公共事業が執行されますように考えまして、今後適切な公共事業の配分と同時に、また農林水産省といたしましても的確にそれを証明することが必要だろうと思いますので、改めましてこの問題については省内にその部局を置きまして検討したい、こう思っております。
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　まず、決算審査の意義に関する問題から始めさせていただきたいと思います。
　予算は国政の運営計画であり、決算は国政の運営実績と言われております。参議院が決算重視の立場をとっていることは大蔵大臣も御承知のことと思っておりますが、予算執行の結果が決算ということになり、予算編成や執行を批判、評価、そしてそれを次の予算に反映させるということで重要な意義を持っているということは当然のことだと考えるからであります。
　国民、企業にとりましても、決算等の数字はその企業の業績はどうだったのか、体力は十分あるのかといったような情報も入っているところでございまして、当該企業を資金面から支える株主にとりましても大事なものとなっております。
　国の決算も同じことであろうかと思っております。税金を出している国民から見まして、決算は妥当なものだったのか否か。不適切なものがあったら、反省材料として次の予算に反映させる必要があるのではないか。
　国の財政は相当厳しいものになっておるというようなことでありますが、その財政をお預かりいただいている大蔵大臣といたしまして、この点に関してどのような御所見をお持ちなのか、まずお伺い申し上げます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしまして、国会で御審議、決定をいただきました予算を執行する責任を持っておりますが、決算の御審議というのは、その予算の執行が所期の目的を間違いなく実行しておるか、実践しておるかということに御審議をいただくわけです。
　ただその際、もちろん法規的に誤りを犯しているといったようなことはあってはならないことでございますけれども、御審議をいただく私どもの立場から申しますと、ある時点が過ぎた後で決算の御審議をいただきますと、時間が移ってまいりますと、予算のとおりやってはいるんだが、それが本当に国として適当なことであったのか、それを適当にやってきたのか、法規的な誤りという意味ではなくて、時間がたちますと決算の御審議でそういう御指摘を我々はいただいていろいろに実は反省をすることがございます。これは、予算をつくりましたときはこうやるつもりでございますと申し上げてそうやっても、時間がたってみると、それが必ずしもいいことだったかというようなことはどうしてもこの委員会で御指摘があって私ども反省をするので、その点私どもとしては非常に大事な問題だと。
　会計検査院の御指摘はもとよりでございます。それについてはできるだけ早く私どもの決算をして会計検査院の御審議をお願いいたしますけれども、国会ではそのことのほかに、全体のそういう予算というものは果たして必要であったのか、果たして適正にと申しますか、妥当に執行されたものかといったような御審議が私どもにとっては大変に大事である、こう考えております。
○南野知惠子君　今、大臣が仰せになられましたこと、そのとおりだと思っております。我々決算委員会のメンバーにおきましても、会期外にこのように熱心に頑張っていることもお酌み取りいただきたいというふうに思っております。
　次は、会計検査院は憲法上の独立機関でありまして、会計検査院法も「内閣に対し独立の地位を有する。」と規定しておられます。その意味で重要な機関であります。
　金子会計検査院長は民間出身の院長であられますが、就任時、本委員会において、国及び国民からさまざまな要請、期待を受けてきている、これらの要請も年々強まり、またその内容も変化してきているとされ、これらの期待、要請にこたえていきたい旨を御発言されておられます。金子院長とされまして、具体的にどのようなお気持ち、あるいはどのような手法をもってこれらの期待、要請にこたえていこうとしておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（金子晃君）　我が国国内及び国際的にも、社会、経済、文化、あらゆる面で非常に大きな急激な変化が起こりつつあると認識しております。また、それに伴って国の組織や事業、事務のあり方についても見直しやさまざまな改革の動きが見られます。こうした変化や動きを受けて、会計検査院も国及び国民からさまざまな要請及び期待を受けているというふうに考えております。
　会計検査院としても、予算が適切に執行されているか、会計法令上問題はないかという検査にとどまらず、さらに政策や事務事業が社会のニーズと一致したものとなっていて効果を上げているかといった制度上の問題に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、国の機関の一つとして、本院の検査活動もできるだけ明らかにしてアカウンタビリティーを一層果たすと同時に、質の高い信頼性のある検査活動を行って、国民の期待、国の要請にこたえてまいりたいというふうに考えております。
　そのためにも、国会、特に当委員会と密接な関係のもとに検査を遂行してまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　お考えどおりに展開されますように御期待申し上げております。
　そして、平成十三年度から政府におきまして導入されようとしております政策評価制度につきましても検査院として強い関心を示しておられることは平成十年度決算検査報告に記述されております。本年の七月に出されました政府の政策評価に関する標準的ガイドラインは検査院にとっても重要な資料となるものと思いますが、事務事業の政策評価をどのようなスタンスでなさろうとしておられるのか、今までも有効性検査に力点を置くなど努力はされておられるということでございますが、どのような評価を志向されようとしておられるのか、お伺いいたします。
○会計検査院長（金子晃君）　会計検査院におきましても、会計経理に関連する幅広い分野において不正、不当な事態に対する検査を行うことはもとよりのこと、さらに事務事業の業績評価を目指した有効性の観点からの検査を充実していくことを会計検査の基本方針といたしております。そして、各省庁等において行われる評価の中には、事業の目的の明確化、数量化、評価方法の明確化などを行うものもあると理解をしております。したがって、このような評価手法は、本院の有効性検査の前提として活用できるものと考えており、今後、会計検査院としても、目的、評価方法の妥当性、またそれを使っての評価の結果などについて検査に取り組むようにしてまいりたいと考えております。
　その前提といたしまして、今、議員御指摘のとおり、会計検査院は、昨年、平成十年度決算検査報告において、各省庁等における評価制度の策定の状況、評価の手法等、制度の導入状況を調査し、その結果を掲記いたしました。
　内閣から独立した専門の検査機関として、会計検査院は、今後とも各省庁等における評価制度の実施、運用状況等を把握するとともに、各省庁等における評価方法を視野に入れて、専門的知識と現場主義に基づいた事実に基づく検査により、事務事業の評価を志向した検査に努めていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次に、先ほど鹿熊理事の方からの御質疑でも取り上げられましたが、調査官の検査活動のあり方が問題になっております。調査の結果のよしあしにはかかわらないと思われますが、報道されるということは決して好ましいことではないというふうに思っております。今後の検査の適正なあり方に指導を徹底していくことが重要とお考えになっておられます、先ほどのお言葉をお聞きいたしましたが、このような報道により他の調査官の検査活動が後退するというようなことがあってはならないというふうに思います。検査の相手方への誤解を招くような検査活動をしないということをしっかり念頭に置くとともに、不適正な事実に対しては厳正な検査を行うということが重要と考えます。
　この点に関しまして、金子院長の所見をお伺いいたします。
○会計検査院長（金子晃君）　議員御指摘の点を踏まえまして、なおその上で、本院は国の唯一の財政監督機関であるということで、従来から国民の信頼にこたえるべく検査を行ってまいりましたけれども、今回の事件について反省すべき点は十分反省しながらも、今後も引き続き厳正な検査を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○南野知惠子君　どうぞその点、国民からも注目されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国のバランスシートの作成状況でございますが、現在、大蔵省におきましては、日本の正確な財政状態を客観的に把握するということを目的としてバランスシートの作成に取り組んでおられます。
　日本の財政状況は危機的な状況にあるということでございますが、このような危機的状況を回避するためには、正確な財政状況を把握することで実効性のある財政政策を行うためのツールとでもなるのでしょうか、バランスシートは大変重要なものであると思います。
　今後、これを活用していかなければならないとも考えております。その意味では、できる限り早急にかつ正確なものを作成する必要があると思われますが、国のバランスシート作成の進捗状況は現在どのようになっているのでしょうか。新聞紙上では、今秋公表へというふうな見出しで取り上げられておりますが、その作成状況、公表の目途及び作成の際の問題点などに対して、大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は長く以前からそういう問題についての御指摘がございまして、正直を申して、私ども財政当局としては、やはり国の公的な会計というものは利潤を生むことを目的とする私企業、企業の会計とは基本的に違うということを、事実そうでございましょうが、理由に問題を取り上げることを戸惑っておった長い時間がございます。しかし、そうも言っていられない、こういうことになりますと、殊に財政の問題もあるしということで、実はしばらく前から本格的に取りかかりました。
　しかし、もうおわかりのように、例えば、企業の財産、資産というものと国の河川であるとか道路であるとかいうものは、資産といってもどう評価するのか、処分することはできませんしといったような問題は依然踏まえたままで、それはそれとして私企業とは違うけれども、しかし似ている面を何とか取り上げてでもこの問題についての試算をすべきではないかということで、かなり作業は煮詰まってまいりました。
　したがいまして、公表のことはそういう本来的にある問題についての御指摘はもう覚悟の上で、この秋ごろにはひとつ試作品をお目にかけたい、その上でまた御指摘があって少しずつでも改善されればいろんなことの御審議なりあるいは御検討の上にお役に立てられるのではないかと、こう考えております。
　したがいまして、問題としては従来から取り上げられている問題ではあるけれども、それを知っての上で、秋ごろと存じますが、試作品をお目にかけたいと、こんなスケジュールでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　宮澤大蔵大臣でなければできない大きな難題の課題であろうかと思いますが、ぜひ秋ごろの試作品を楽しみにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次は、企業会計におきまして、企業集団全体の正確な財務状況を把握する観点から、二〇〇〇年三月決算期より親会社と子会社、関連会社を連結した連結財務諸表を作成するということになっておりますが、国の会計におきましてもできる限り正確な国全体の財政状況を把握するために一般会計、特別会計、各省庁の特殊法人すべてを連結した財務諸表の作成について検討を行うべきではないでしょうか。
　先ほどの御答弁にありました大変難しいということもありますが、国のバランスシートについて公表内容を検討しておられるということも存じておりますが、今後、連結財務諸表の作成に対する大蔵大臣の御所見を再度いただきたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このことは実はさらに問題がややこしゅうございまして、もう申し上げるまでもない、先ほど国は貸借対照表を今試作していると、試案を考えていると申し上げましたけれども、その場合には、いわゆる国の公的な会計でございますので、特殊法人などの会計は企業会計でございますものですから、その基本的な原則が違っております。違っておることを比較することはもちろん容易でございますけれども、それを連結するということになりますとこれはクローニングよりももっとややこしい話になりまして、どういうふうに連結できるかということは十分わかっておりません。
　しかし、それもきっとやがては、そうはいっても、一緒にすることはできないが、何か比較するというようなことはまた将来、問題に役立つかもしれないとは思っておりますけれども、連結することについてはどうもそういう問題があるように存じます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　大蔵大臣はお金のマジックをいろいろと見せていただいているように思いますが、この難しい連結もそのマジックのとおり成功するものだと思っております。
　次は、津島先生、よろしくお願いしたいんですが、このたび厚生大臣として再度御就任おめでとうございます。厚生行政の問題、課題というのは大変難問山積しており、余人をもってかえがたい津島大臣の御登壇と、これまた心うれしく思っております。
　少子高齢社会の今日、人々が支え合う家族のきずなを持って、心身の健康、安心、安全な暮らし、それを目指しながら、さらに医療、看護等々の医療行政を安定した姿で二十一世紀の扉を開いていきたいと思っている一人でございます。
　本日は、介護保険制度に関しまして、実施後の課題などにつき、お伺いしたいと思っております。
　国民の願いを込めてスタートした我が国の介護保険制度は、高齢者と痴呆の方々、御病気を持っておられる方々を対象としている点では他の国から高い評価を得ているところでございます。この保険制度は、人口の高齢化、家族介護の中心となっている女性の介護問題、また老人福祉制度と老人保健制度の対応の限界などを背景として策定されたわけでございますが、本年四月のスタートは、六十五歳以上の一号保険者の保険料を六カ月猶予し、さらに十月から保険料をも二分の一にするなどの施策がなされております。
　スタートしましたときには、制度導入がうまくいかないとか、あるいは混乱しているというような報道もなされておりましたが、既に実施後五カ月を経てこの制度がうまく機能しているのか、どのようになっているのか。また、十月から今までの保険料を猶予されていた一号被保険者の保険料徴収も始まるわけでございます。そういう意味では第二段階に入ろうとしているのかなと思いますが、それをうまく軌道に乗せなければならないと思っております。
　制度導入に携わった一人として大変気になる課題でございますが、津島厚生大臣に現状と今後の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　まず最初に、専門家として日ごろ厚生行政に大変御協力をいただいております南野委員に心からの敬意を表したいと思います。
　御指摘のとおり、介護保険制度、国民的な議論の上で四月から実施をされたわけでございますが、何と申しましても全く新しい制度でございますから、私どもも非常に緊張しながら、また何とかこれをうまく国民に支持、理解をされる制度に育てていきたいという願いを込めてこれまで四カ月ほどやってまいりました。幸い、サービスの現場や市町村を初めとする方々も大変努力をしていただきまして、全体として見ればおおむね順調に実施されているなと考えております。
　そのためにいろいろ世論調査などもやっておりますけれども、何をおいてもサービスの利用者はやっぱりどの調査を見てもふえておりますし、それから今度は利用者の方は過半数の方がサービスの提供量がふえたと、こういうふうに見ていただいておることをうれしく思っておるわけであります。しかし、委員御指摘のとおり、いよいよ十月から高齢者の方々を含めて保険料を徴収するわけでありますから、そういう時期になって初めてこの制度の成否が問われることになろうと思います。
　介護保険は、申すまでもなく現役世代に支えてもらいながら高齢者の方々もみずから助け合うというシステムでありますから、そういう制度の趣旨を正しく理解していただいた上、やっぱり導入してよかったと言っていただけるように、私どもは虚心坦懐にあらゆる御要望や御批判に謙虚に耳を傾けながらこれからも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　法律をつくったのは我々でありますし、我々もそれを協力していいものに育て上げるのが国民の方々との共同作業ではないかなと、そのように思っております。
　介護保険制度につきましては、行政監察や総理の私的諮問機関であります社会保障構造の在り方について考える有識者会議などで議論がされているようでございます。よりよい制度をつくるために厚生省を初めとする政府の努力を期待したいと思いますが、少し気にかかっておりますことは、利用がいま一つ伸びていないとか、これはケアマネジャーの対応や介護の質がよくないことが影響しているのではないかなどとも仄聞することがございます。
　この点につきまして、厚生省当局の対処ないしはお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　御指摘のとおり、これまでの実施状態、またそれに対する御意見の中で幾つかの問題点が浮上してきております。
　それを簡潔に挙げてみますと、第一に、介護支援専門官、つまり介護認定をいたす一番大事な方々、ケアマネジャーとも言われておりますが、この方々が現場で期待されるような役割が十分果たせているのか。特に、制度発足間もないわけでありまして、非常に多忙でおられたことは間違いない。こういう方々が、これから制度が定着されますとともに、十分期待される役割を果たせるように、支援会議を設置するとか、それから各地方団体においても十分バックアップをしていただくように我々も努力をしてまいりたいと思います。
　二番目に、委員が御指摘になりましたように、介護の質、中身の話がございます。それで、特によく指摘されておりますのは、訪問通所サービスと、それからいわゆるショートステイと言われる短期入所サービス、これをもう少し利用しやすいように組み合わせができるようにしてもらいたいということでございまして、この点は確かに当初の制度に改善の余地がございますので、今改善のための準備検討を進めているところでございます。
　それから、三つ目に言われておりますのは、いわゆる家事援助の話でございまして、これは今でも党内外で議論が行われているところでございますけれども、訪問介護の中で一番大事な身体介護を中心にする場合と、それからケースによっては家事援助が中心になる場合、それから両方の組み合わせと、いろいろございますけれども、その中に必ずしも適正でないという事例があるという御指摘もございまして、これもしっかりとその実態を見きわめながら対応していかなければならないと思っております。
　それから、もう一つは、痴呆の方の介護認定がどうも実態に沿わないんじゃないかという御指摘もございまして、これも工夫が要るところであろうと思います。
　いずれにいたしましても、制度がだんだんと普及、浸透してまいりまして、そして介護サービスの利用者数や提供量がふえていって、これによって充実した介護保険制度が実施できるように私どもも努力をしてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　実行する側も利用する側もぼちぼちと、だんだんとといいますか、熟していきながら、いい法律であったと思っていただけるようなものに我々つくり上げ、歩いていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　次は、日本道路公団のことに関してでございますが、高速道路事業についてお伺いいたします。
　平成十一年四月、日本道路公団に関する調査結果報告書が総務庁から出されました。日本道路公団は、有料道路を建設、管理する公団として高速道路事業、一般有料道路事業を行っておりますが、特に高速道路事業につきまして近年収支の悪い路線の建設が目立っているというふうに言われておりますが、今後の道路公団の財政状況の悪化を回避するためには、適正な交通量の見通しに基づいた正確な収支見通しを踏まえた適切な建設を行う必要があるのではないでしょうか。
　その点に関しまして理事の見解をお伺いいたします。