Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（あ）委員　今の大臣の御答弁で、かなり努力をなさる、知ってもらう努力をなさる方向であるということをお聞きして、少しほっといたしましたけれども、いつも日本は、大変いいことをしても、それを十分に知ってもらうという努力がなかなか実らなくて知られていないということがあるわけですので、ぜひそういう形で、しかも、ことしの秋の国連においても、そういった方面でもこれを活用して、ぜひ訴えていただきたいと思うのです。
　そういう方面に知らせてそのままですと、それがどういうふうに理解されたのか、その後がわからないわけで、私は、ぜひ一年後に、その渡したところからのいろいろな反応があるのか、あるいは、提案した会議や何かでそれに対してどういうリアクションがあったか、その一年後に関する評価というようなものを、ある意味ではその評価をまとめて、そしてこの委員会にでも報告していただく。この一連のインド、パキスタンの核実験、それに従って日本政府が中心にこういう提言をまとめて、報告書を出して、それをいろいろなところにお知らせして、それに対してどういうような現実的なリアクション、あるいはどういう動きが起こってきたかというような、いわゆる評価というようなものをしてはいかがか、それを外務委員会なりに報告していただけるというようなことをした方がよろしいのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでいらっしゃいましょうか。
○高村国務大臣　せっかくすばらしい提言、多分出してもらえるのだろうと思いますので、それをきっちりフォローアップしていきたいと思っていますし、そして、フォローアップした結果は、委員会でも御報告申し上げることはやぶさかでございません。しかるべきときに聞いていただければ、あるいはこちらから積極的に報告することもあり得ると思っています。
○山中（あ）委員　来年外務委員会におりましたら必ず質問させていただきますけれども、そうではなくてもぜひ御報告いただきたいと思います。
　先日、アメリカのもとの上院議員のクランストンさんとお会いしたときに、彼は、ステート・オブ・ザ・ワールド・フォーラムという、核廃絶とか安保の枠組みの構築というようなＮＧＯの国際的な会議を中心的にオーガナイズしている方ですが、私にこのぐらいの小さなプレートをお見せになりまして、これが自分のこの活動の原点だとおっしゃったのです。戦争直後、広島にいらっしゃいまして、そこで入手したというものでしたが、石に彫ってありまして、それには、フォーギブ・アンド・フォーゲットと書いてあったのですね。だから、核のそういういろいろないきさつを許して、そして忘れましょうという広島の人たちの心を読んだときに、自分は、これは忘れられない、このことについて、議員をやめてからもずっとやり続けるのだという決心をしたということでございますので、私は、日本がこういう報告書を発信していくのは大変意義があると思いますので、大臣の今の御答弁、重く受けとめさせていただきます。
　それでは、時間が限られておりますのでとんとんと次に進ませていただこうと思いますが、東ティモールのことについて少し質問させていただきたいと思います。
　八月下旬にも投票が行われるということになっております。現在の状況ですと、国連東ティモールの支援団というのが有権者の登録を始めたようでございますけれども、必ずしも、残留派と独立派というのが平安なうちにそういう作業を粛々と進めているという状況ではないというふうに報道もされておりますけれども、この投票日が再度延期されるというような可能性もおありなのでしょうか。その辺の見通しはどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○高村国務大臣　我が国が国際平和協力法に基づき国際連合平和維持活動などに参加するに当たりましては、従来より、いわゆる五原則を満たしているかどうかに加えて、憲法、国際平和協力法の範囲内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであり、また国際社会からも評価されるものであること、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制を整え得ること、我が国が適切に対応することが可能な分野であることなどの観点から、現地調査の結果及び国連の意向なども十分踏まえて総合的に判断してきているところでございます。
　今般の文民警察官の派遣に当たりましても、ただいま述べました諸点を勘案して、国連側とも協議した結果、要員三名を派遣することとしたものでございます。
○山中（あ）委員　日本は、ポルトガル、アメリカと同様に約一千万ドル以上の資金を六月一日に拠出しているわけでございますよね。それなのに、東ティモールの、まあこれは一つのグループと言ってしまえばそれまででございますけれども、独立運動指導者のホルタ氏が、日本の貢献というのがもっと大きいのではないかというふうに、その積極的な役割を期待していたのに、非常に失望しているというようなコメントを出していますが、ただいま大臣がおっしゃいましたように要員が三名ということが、もしかして非常にその失望の原因にもなっているのではないかというふうに思うのです。
　総勢二百七十名の文民警察官が行って、一番、オーストラリアは五十名とかそういう数字を出しているときに、日本は、拠出金は物すごく出しています、そして今回、ガイドラインも通って、周辺諸国に対して、また平和維持ということで、日本が非常に貢献できるという一つの機会というふうにとらえますと、なぜわずか三名なのかなと非常に疑問に思う。例えば三十名とか、一けた違ってもいいのではないかという気持ちもあります。
　以前、高田さんが亡くなられたという経緯もございますけれども、三名しか派遣できる要員がいないのでしょうか。それとも、ここのところはどうして三名ということが決まったのでしょうか。少しその経緯を説明していただければと思います。
○嶋口政府委員　先ほど外務大臣から御答弁ありましたように、私ども、国際貢献ということで、人的な貢献を積極的にやりたいというふうに考えておりますけれども、先生御案内のように、派遣するためにはやはり派遣の五原則をきちんと守っているということ、それから、派遣に当たっては、さらにいわゆる宮澤四原則がございまして、これは外務大臣から御答弁がございましたけれども、その辺を詳細にきちんと検討いたします。そして、国連とも密接に協議をしながら総合的に判断していくということでございまして、そういうことで三名ということになったわけでありまして、少ないとか多いとか、そういう御指摘が一部にあることは承知しておりますけれども、かなり厳密に丁寧に、これまでの経験も踏まえながら決定したものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○山中（あ）委員　派遣するか派遣しないかというのは今おっしゃったような原則にのっとると思うのですけれども、派遣人員が三名か五名か十名か、そういったところは、その原則にのっとった上で、当然、三名であろうと何名であろうと派遣するわけですから、人数的に非常に少ないということがせっかく日本の一つの――文民の部分でのＰＫＯの貢献ということに合致しているのであれば、こちらからもっと出すということは可能なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○嶋口政府委員　まさに先生今御指摘のようなことは私どもよく承知しておりますけれども、これまでの経験、それから我々の人的な能力の問題とか、各国の状況については必ずしも承知しておりませんけれども、具体的にどのような仕事になるとか、そういうことを慎重に判断した結果だというふうに申し上げたいと思います。
○山中（あ）委員　能力というのはいろいろな意味があると思うのです。私は、これから日本においてはＰＫＯの訓練センターの、スウェーデンにもあります、カナダにもピアソンのようなものがありますけれども、その中で、特に、ミリタリーの側面のある部分というのは一つあると思いますけれども、文民の警察官がそういうトレーニングを十分に受ける機会が日本にあるのかどうか。そのことを考えますと、もしかしたらそういった新しい意味での、活躍できる人材の育成という意味で、もう少しトレーニングセンターのようなものを日本で展開していくとか、それからスウェーデンや何かに派遣している人数にしても、もっと人数をふやしていって、いろいろなところに対応できる人材面の豊かさというものを、この方面でも育成していくことができるし、するべきじゃないかというふうに思うのですが、大臣、その辺は今後の見通しとして、あるいは気持ちとして、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○高村国務大臣　東ティモールに文民警察官を派遣するに当たって、安全性等の観点から最初の判断が、東ティモールにおける警察の本部にだけ派遣するのか、それとも出先にも派遣するのかということの判断で、三名程度か、あるいは出先にまで派遣するとなると、四名、五名じゃなくて一遍にわっとふえるわけであります。そこの判断で、我が国としては今まで申し上げている総合的判断の上で本部にだけ派遣する、そうすると三名ぐらいだ、こういう判断をしたものと私は思っております。
○山中（あ）委員　そうしますと、例えば今おっしゃった御説明ですと、地方にも派遣していくというようなことであれば、人材としてはちゃんとトレーニングを受けた人材は十分いるのでしょうか。
○高村国務大臣　要するに、治安を維持するための警察活動の指導でありますから、そういうことと、もう一つは語学力ということだと思いますが、日本の国の中にそれなりの人材はいるのではないか。国家公安委員長にお聞きした方がいいかどうかわかりませんが、私は、人材が必ずしもいなかったということではなくて、総合的判断の中でこのたびは本部にだけ指導する人を送る、そういう判断のもとで三名になった、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　先ほどの御答弁の中で能力という言葉をお使いになったので、私は能力というのはそういうことも含むのかなというふうに思ったのですが、せっかくこういう機会もありますので、前に、埋設地雷の除去作業などが本体業務が凍結されているということでできないという状況もありますから、改めてＰＫＯ全体の枠組みをもう一度見直して、何が必要でどういう措置がとられなければいけないか。それから同時に、やはり人材の育成、今大臣がおっしゃいましたように語学能力も含めて、文民であろうとどうあろうと、その二つの種類の人材の育成。そういったことを総合的にもう一度見直して、本当に有効に世界の平和のために、いろいろリスクはあるにしてもその辺の保障もきちんとした上で、もう一度枠組みを見直して、そしてもっと運用を可能にしていくという方向が必要なのではないかと私は思うのですけれども、それは防衛庁も内閣も外務省もかかわっていらっしゃると思いますけれども、そういう必要がないのでしょうか。
○加藤政府委員　ＰＫＯの活動について、日本が可能な限り積極的な貢献を行っていく、参加を実現していくということは、基本的に非常に重要なことだと思っております。そういう大枠の中で今回の東ティモールの問題なども考えられているということも、大臣、政府委員等から御説明があったとおりだと思っております。
　ちょっとわき道にそれるようですけれども、東ティモールの件について申し上げれば、文民警察三名ということでありましても、そのサポートの人間あるいはそのほかにＵＮＡＭＥＴの政務官も二名出ておりますし、それからこれは政府ではございませんけれども、ＮＧＯの関係者が数名ということでございますから、それなりの数になるわけでございます。また、全体の貢献ということから申しますと、委員が御指摘のとおり資金的拠出、それから二千台のラジオとか、そういったものも含めて考えられるべきものだと思うわけでございます。
　ＰＫＯ全体が国連の活動として今後どういう動向をたどるかということも一方において非常に関心のある問題でございますけれども、そういうこととの見合いにおいて、これからも参加のあり方、貢献のあり方というのは当然前向きに考えていきたいと思っております。
○山中（あ）委員　そういう問題提起をさせていただきました。またこれから、そういう包括的にＰＫＯをどうしていくかということを、日本の貢献がどうあるべきかということをいろいろな機会に議論を続けさせていただきたいと思います。
　きょうは特急のようでございますが、次に、北朝鮮の問題にちょっと移らせていただきたいと思います。
　米韓のトップの間で、北朝鮮がもし、もう一度ミサイルを発射するようなことがあったら断固たる立場をとるということを表明しているわけです。それと同時に、包括的なアプローチは変えないということで、これはまた別の見方をすれば、例えば日本はもしこの次二度目の発射があればＫＥＤＯの資金的な支援は難しいだろうというようなことをずっと言い続けているわけですけれども、そういうことに関しても、断固たる態度はとるけれども、そういったものについてはなるべくそのままにしてほしいというようなニュアンスにも読み取れるのです。
　こういうような状況の中で、米韓と日本は共同歩調をとっていこうということにずっとなってきているわけですけれども、その中で、今申し上げていますのは、断固たる態度をやはりとるべきであるという、特に日本の場合にはそれが必要なわけですけれども、それと同時に米韓との共同歩調ということで、なかなかバランスが難しい。これは、もしということで、ないでくれれば一番いいわけですけれども、万が一再びミサイルが発射されたような場合には、日本はどういうスタンスをとる準備があるのでしょうか。
○高村国務大臣　万一発射された場合という前に、その万一がないようにできるだけ努力をしたい、こう思っているわけであります。
　そして、今、そのときにどういう具体的な措置をとるということは差し控えたいと思いますが、いよいよ発射されるという兆候がつかめた場合は、恐らくつかめるだろう、ある場合はつかめるだろう、こう思っていますが、そのときには日米韓それぞれにおいて、具体的な措置を含めて警告する予定であります。それぞれの国がそれぞれに具体的な措置を含めて警告をする。
　そして、具体的な措置を含めて警告したにもかかわらず現実に発射されれば、当然警告した具体的措置はとることになる。そして、必ずしも具体的でなく漠然とした警告の部分もそれぞれ三国においてあり得るわけでありますが、そういう部分についても、さらに具体的にとるべきことがあるかどうか検討するということになり得るだろう。
　いずれにしても、普通のそろばんで考えれば、発射しない方が得だねと思えるようなことを警告したい、こう思っておりますが、北朝鮮がどういうそろばんを持っているかどうかわかりませんが、何とか発射が阻止されるような措置をとりたい、警告したい、こう思っております。
○山中（あ）委員　具体的にどういうような制裁をするとか警告をするとかということにつきましては、それを最初に今こういう委員会で出してしまうことがいいかどうかというやはり政治的な配慮がございますから、その具体的なことはおっしゃる必要があるかどうかということも含めて私はお聞きしませんけれども、昨年のときのように、起こってからどういう措置をとるかという、措置までの間に時間がかかるということがないように、同じような発射の仕方をするとは限らないわけで、人工衛星を積んで通告をしてから発射させるというやり方もあるかもしれませんし、さまざまなやり方の中でそれぞれどう対応していくかということについては十分事前に検討いただきたいと思います。
　米韓との事前の打ち合わせもぜひ密にして、そして、何か起こらないようにというのが最大のポイントですから、もちろんその御努力については全面的に私どもも支援しますけれども、万が一のときには速やかに日本の立場というものが表明できるように、ぜひそういった中での準備をしていただきたいと思います。
　その点に関しては、この前、イージス鑑がどこへ行ったというようなことがありましたけれども、防衛庁の方もいろいろな場合に備えての検討はしていらっしゃるわけですよね。
○柳澤政府委員　今先生がおっしゃったとおりでございまして、なかなか具体的に最後まで申し上げるのは御容赦いただきたいと思いますけれども、私ども、日ごろから我が国の周辺の警戒監視という形で、艦艇、航空機を使ってさまざまな警戒あるいは情報収集活動は当然行っておりまして、また、ミサイル発射に関連しまして、さらに状況が緊迫してくるようなことがございますれば、それに加えてさらに船や飛行機を投入するといったようなことで、あらゆる手段を講じて兆候その他の必要な情報がとれるようにしたいと思っております。
　また、発射後、これはどんな形になるかというのは非常に申し上げづらい面も多うございますけれども、いずれにしましても、私どもとしてなし得る限りの対応、あらゆるケースを考えて日ごろから中でも議論をし、必要な準備もしておるわけであります。
○山中（あ）委員　新聞などの報道で送金の停止とか、そういう具体的なことが報道されたりしております。そういうことも含めまして、九八年度の統計ですと、日本との貿易で、日本が輸入は二百八十七億に上っておりますし、輸出は二百二十七億というような、大変な金額が実際に日朝間の貿易額として出てきているわけでございますし、送金ということを見ましても、これは定かではないですけれども大変な額に上っている。ですから、どういう対応をするか、どういう形のことが起こるかによって、そういうことも視野に入れてぜひ御検討をしていただきたいと思います。そして、適切な措置をすぐとっていただきたいというふうに、これは要請いたしまして、次へ移らせていただきたいと思います。
　次に、またこれも非常に日本に近いところですけれども、尖閣諸島の周辺のことなのでございますけれども、このあたりで、排他的経済水域というＥＥＺ内において、中国の海洋調査船というようなものの活動が非常に最近、ことしに入ってから約二十件というような報告もあります。そのうち一部はもう日本の領域内において行われているのではないかというようなことも言われておりまして、中国の軍艦が日本が主張するＥＥＺ内で訓練活動なども実施しているというような情報があるのですが、これはそのとおりなのでしょうか。
○高村国務大臣　中国海洋調査船の動向につきましては、尖閣諸島周辺海域におきましても、他の海域におけると同様に、海上保安庁より、同一水域を反復航走するものやケーブルを曳航しながら航行するものがあるという連絡を受けているところでございます。しかしながら、外見からだけではどのような調査を行っているのかを特定することは困難であります。外交ルートを通じたやりとりの中でも、どのような調査を行っているかについては明らかにされていないわけであります。
○山中（あ）委員　中国のトウカセン外務大臣が、問い合わせに対して、ＥＥＺや領域の境界線ははっきりしておらず、中国からすると問題はない旨の回答をした、しかし日中協議については必要な協議を行うことは大切であるというようなコメントを出されているというふうに報道されております。
　それで、高村外務大臣に直接お伺いした方がいいと思いますけれども、この外務省から出ているペーパーでは、「日本側としては中国との間で争いの対象となっている領海はない」というようなことをおっしゃったということなのですが、この辺のやりとりというのは事実でしょうか。
○高村国務大臣　細かい言葉一つ一つはともかくとして、おおむねそのとおりでございます。
○山中（あ）委員　今お読みしたのは、外務省の「首脳・外相会談（高村外務大臣）」というものの中に出てきた文言を読ませていただいたのですが、そういう経過を見ますと、このＥＥＺの画定の見通しというのが一つ立っているのかどうかということも含めて、ぜひ日中協議ということを早期に加速させて、どういう水域かということをきちっとここで日本側から主導してでも議論をするべきじゃないかというところが一点。
　もう一つは、何をしているかわからないけれども、中国の調査船らしきものが出たり入ったりというかそのあたりにいるということであれば、日本として一言くぎを刺しておくことは必要なのではないかという気がするのです。
　それが、日本側で主張しているところに入っているということは、これは今協議の対象となっているところだから少なくともそこには入らないように努力してほしいとか、もしくは、入る場合にはどういったものかというのをきちんと知らせてほしいとか、そういったことで、今のところは問題になっていないし、トラブルもないでしょうし、中国も賢い国ですから、表立ってぶつかるようなことはないとは思いますけれども、やはりだんだん入ってくる数がふえてくる、何をしているかわからない、確認できないという状況は、非常に私は日本の主権にとっては将来的に、一言というかひとつくぎを刺しながら具体的に画定作業を進めないとなし崩しになっていくという危険性をふと感じるのですが、その辺のところは、高村外務大臣としては詰めていくというお考えをお持ちでしょうか。
○高村国務大臣　日本側の立場からすれば、日本のＥＥＺ、排他的経済水域の中で中国側が調査をしている、そういうことでありますから、当然そういう場合に日本側の同意が必要なので、同意を得ないでしているということを指摘したわけであります。中国側からすれば、排他的経済水域とか大陸棚、そういった線がまだきっちり引かれているわけではない、中国側からすれば問題がない、こういうことを言いました。
　それはそれなりに、両方で話し合いがついて線が引かれたわけではないわけでありますが、話し合いがつく状況の中では、常識的に言って、日本の排他的経済水域に入らざるを得ないようなところでやっているわけでありますから、ともかくいずれにしても、海洋法協議をしようではないか、海洋法に基づく協議をするということの必要性についてはトウカセン外相も認めたところでありますので、これをできるだけきっちり具体化をしてやっていきたい、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　せっかくそういうふうにトウカセン外務大臣がおっしゃったんですから、間を置かず、では第一回目はどういうレベルでいつやるかという具体的なアクションを起こすということが日本にとっては大事だろうというふうに思いますので、ぜひ早急にそういう形で、まず第一回目座って、話し始めて、後の経過はいろいろあると思いますけれども、そういうタイミングを逃さずやっていただきたいと思います。
　それから、やはり同じように領域問題で、この二、三日の報道の中に、フィリピンと中国が南沙諸島の海域でたまたま衝突事故などもあったようでございますけれども、外務大臣がＡＲＦなどにこれから参加なさるわけです。そこに議題として上げるか上げないかということも非常に、マレーシアが反対をするとかフィリピンはのせたいとか中国が反対するとかいろいろなことがあって、これは日本にとってはシーレーンにもかかわることなんですが、直接の当事国ではない南沙諸島の問題というのが何となくまたもう一つのアジアの不安定要素として浮かび上がってきているわけですけれども、こういうことについての話が多分ＡＲＦで公式、非公式出るかもしれない、そのときの日本のスタンスはどういうスタンスで外務大臣臨まれるんでしょうか。
○高村国務大臣　南シナ海における領有権問題でありますが、アジア太平洋地域の平和と安定に影響を及ぼし得るものであり、また海上輸送路、シーレーンの安全確保にもかかわることから、我が国としても関心を有しているわけであります。
　本件につきましては、関係当事者の努力の積み重ねによって緊張が緩和され、できるだけ早期に問題が平和的に解決されることが重要であります。我が国としても、いろいろな場所でそういうような関係当事者の努力を促進していきたいと考えているわけであります。
　特に、今御指摘の、二十五から二十六日に閣僚会合が開催されるＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治、安全保障に関する対話と協力の場であり、この場で本件を取り上げていくことが関係国間の信頼醸成を高めるためにも有益であると考えております。このたびの閣僚会合で本件が取り上げられれば、これは取り上げられると思いますが、我が国としても積極的に議論に加わり、平和的解決に向けた関係当事国の努力及び緊張を高める行動の自制を呼びかけたいと考えております。
○山中（あ）委員　今までのように、当事者同士での話し合いに期待するというところから一歩出て、あるいは二歩も三歩も出て、そういった話し合いができる場をつくり出す、そういう雰囲気をつくり出すということのために、ぜひ今回外務大臣、実際においでになるわけですから、そういう形で動いていただきたいと思います。
　もう一つ、これは民間レベルでの南シナ海に関するワークショップというのが、当事者六カ国とそれからそのほかにインドネシア、カナダなどが入ったものが行われているわけですけれども、九五年の十月に日本から専門家が参加した、けれども、中国の反対を受けてその後参加していないというようなことがあるわけですので、こちらの民間レベルの方にも、日本がオブザーバーという形ででも参加するということをぜひ政府としても推進して、いろいろ重層した形でこの議論を進めていくように努力していただきたいというふうに思います。
　それとあわせて、予防外交というものが議題に上がりそうになりながら、上がっているのですけれども、もう一つまた閣僚会議などでも本当の議論にまでステップアップしていないという現状もありますので、ぜひ外務大臣は、たまたま来週は、これは外務委員会としても、中馬委員長の御尽力もあって改革が少し進むということで、外務大臣が外で活躍なさっている間に私どもは私どもでここで議論ができるというステップに至ったわけですから、そういうことも踏まえて、ぜひその辺のところ、外務大臣が思い切って御自分の意見それから日本のアイデンティティーを披瀝していただきたいと思います。
　最後にもう一点。同じこの会議の中で、多分小火器の問題というのが大変大きな問題として取り上げられてくると思います。
　この小火器の輸出それから輸入、貿易に関する問題に関しましては、国連が呼びかけて、日本は随分協力をしてきて積極的に貢献しているというふうに私は大変高く評価させていただきますけれども、やはりＮＧＯを見ましても、世界の四十カ国で約二百のＮＧＯがこの活動をしているわけですが、地雷禁止のときのように、それが一つにオーガナイズされて力となって、条約とか提携とかというところまでまだいかない状況ですので、私は、これからやはり日本の政府は、ＮＧＯと上手に連携していくという意味でも、日本の中で小火器の問題にかかわっているＮＧＯを激励しながら、日本が率先してそういった国際的な取り決めを結んでいくために、少し具体的にプロジェクトをスタートさせていただきたいというふうに思います。今回のＡＳＥＡＮそれからＡＲＦに御出席なさる高村大臣に、そういうことを私は御期待申し上げたいと思います。
　最後に、それについてコメントをいただいて、質問を終わらせていただきます。
○高村国務大臣　御激励いただきまして、まことにありがとうございます。
　また、単に言葉で激励するだけでなくて、委員会のやり方も変えて、私ができるだけ外に出られるようにと具体的な御配慮もいろいろいただいていること、大変ありがたく思う次第でございます。期待にこたえるべく頑張ってまいります。
○山中（あ）委員　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　私は最初に、米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故問題に関連して質問したいと思います。
　沖縄・嘉手納基地に事実上常駐化しているＡＶ８Ｂハリアーのうちの一機が、六月四日に墜落炎上するという事故を起こしました。また、その十日後の六月十四日には、米国アリゾナ州ユマ基地でも墜落事故が発生したのであります。しかるに嘉手納基地は、その事故原因の解明もされないままに六月二十八日に飛行再開を強行しました。ところが、その直後の六月二十九日にアメリカ本国、南カリフォルニアでまたまた墜落事故が発生し、その翌日から今度は無期限の飛行停止の措置となったと報道されているのであります。
　政府は、嘉手納基地が六月二十八日に飛行を再開する際に事故の原因や対策についてアメリカから説明を受けているというふうに思いますが、それについて説明願いたい。
○竹内政府委員　先生御指摘の、まず、六月四日に嘉手納飛行場においてハリアー航空機の事故が起こったわけでございますが、その際に、我が方から米側に対して、原因究明それから再発防止の措置ということについて強く申し入れをしたところでございます。その後も、政府といたしましては、早急に結果を説明するよう米側に対して累次の機会に申し入れを行っております。
　これに対しまして、米側からは、日本側の申し入れを重く受けとめて、事故原因に関する調査報告が整い次第日本側に提出するよう努めたいという回答を得ているところでございます。
　先生御承知のとおり、事故の調査というものは、これまでの例から見ましても、相当の日時を要するわけでございます。これは、我が方といたしましては、やはり可能な限り早い時期の調査報告を日本側として受けたいということを過去においても申し入れをしたところでございます。その結果、九七年の十二月二日の合同委員会で合意されました米軍軍用機の事故調査報告の手続というのがございます、それに従いまして、原則として六カ月以内に事故調査報告書を日本側に提供するということとされているわけでございます。これは恐らく、通例から申しまして、大部な報告書ということになるであろうと思います。
　他方におきまして、米側におきましては、国防省の通常の手続によりますれば、事故、この嘉手納の事故のような場合でございますけれども、そういうことが起こった場合に、調査自体は事故原因究明のためのあらゆる側面にわたって実施するものでございますけれども、事故原因に関しまして、ノースカロライナの方にこの事故機のエンジンを運びまして、それで七昼夜交代で事故原因の調査を行った、その結果、問題はエンジン設計に関連するものではなかったということが判明いたしまして、これまでのところ、システム上の問題も見つかっていないということでございます。
　そういう状況におきまして、先般六月二十八日でございますが、一たん飛行が再開されたというものと承知いたしております。
○古堅委員　日本政府は、嘉手納基地の六月二十八日の原因も究明されないままの再開強行をよしとしたのですか、容認したのですか。
　今回の再度の無期限の飛行停止措置では、当然、沖縄に駐留するハリアーにも適用されることとなっております。飛行再開を強行して、直後に再度飛行停止の事態となったことについてどう受けとめておられるか、これは大臣からお聞きしたい。
○高村国務大臣　政府委員からお答えしたように、ハリアー機そのもののエンジン等による共通の欠陥があって事故が起こっているものではないということまではわかった段階で、それぞれの事故が完全に解明されないまでも一般的な危険はないということで再開はされましたが、さらに事故があったことによって、また無期限に停止をするという措置がとられたわけであります。無期限に措置をとられたということについては、米側が安全性に対して注意を払っていることだな、こういうふうに考えております。
○古堅委員　アメリカがどう考えておるんだなというふうなことではなしに、日本政府が国民の安全の立場から主体的にどう考えるんだということが聞きたいのですよ。
　もともと、ハリアーは事故割合が異常に高く、墜落事故は必然と言われるものであります。アメリカは、このハリアーの事故割合が異常に高いために、原因の調査と事故の減少を目的として、一九九七年十一月七日に、米海兵隊ハリアー調査委員会なるものを設置しています。海兵隊航空副参謀長とＮＡＳＡ副長官が共同議長という大変格の高いこの調査委員会は、一年間の調査の上で、九八年十月十九日に第一回年次報告を発表しています。多面的な分野で改善を求めた五十以上の勧告を実施した上で、今年中にもう一度ハリアー調査委員会を招集すると述べています。その内容を見れば、ハリアーが実際には欠陥機というべき攻撃機だということがわかります。
　政府は、このハリアー調査委員会が設置されていたこと、第一回年次報告が出ていたことを御存じでしたか。
○竹内政府委員　先生御指摘のハリアー調査委員会の第一回のアニュアルリポートでございますが、それが一九九八年の十月に出ているということは承知いたしております。
○古堅委員　これが、報告書の資料そのものであります。
　第一回年次報告の実施概要は、米軍保有の六十八機種の中でも最も事故割合が高いと指摘しています。報告書は九八年十月作成されたものですから、事故割合を十万飛行時間当たり十二・一件としておりますが、海兵隊の最新統計資料では、一九九九年は十五・八八件となっています。ちなみに、海兵隊のＦＡ18は三・〇七件であります。
　報告書は、原因解明を目指しているわけですが、そこで、委員会は事故の聞き取りの中で、パイロットの誤り、整備間違い、部品の欠陥などがＡクラスの事故要因に最大の寄与をしたことを突きとめたとか、事故原因としては決定的な兆候が見られなかったとしながらも、技術と支援で欠陥が見られたなどと述べています。大事なことは、他の戦術航空機と比較して、一つには単一のエンジンを持つ攻撃機であること、飛行することが難しい航空機であること、整備することが難しい航空機であることなどを指摘していることだと思います。
　日本国民の安全に責任を持つ政府として、ハリアーに懸念を持つのが当然だと思いますが、外相はどう認識していらっしゃいますか。
○竹内政府委員　先生御指摘の九八年十月のハリアー調査委員会が公表した報告書でございますが、先生まさしく御指摘されましたとおり、ハリアー航空機が他の戦術航空機に比しまして相対的に高い事故率を示しているということに関しまして、要因を分析いたしております。そういたしまして、その報告書に勧告がございまして、これが実行されれば、およそ事故率を五〇％程度削減できるであろうというようなことがされておりまして、これらの勧告は逐次実施に移されつつあるというふうに承知をいたしております。
　これは、ハリアー航空機の事故率を削減するための米軍による安全性確保のための対策の一環でございますが、米側の説明を我々が受けたところによりますと、海兵隊といたしましては、ハリアー航空機が本質的に欠陥を持った航空機であるというふうには考えておりません。実施されれば事故率を五〇％ほど削減できるという今回の報告書の勧告は、あくまでも第一段階の措置でございまして、最終的な措置ではないというふうにしております。
　したがいまして、米海兵隊といたしましては今後とも事故率を削減するための措置をとっていくということでございまして、我々といたしましても、そういった今後の措置にも注目をいたしておるというところでございます。
○古堅委員　国民の安全を預かる政府の立場からという質問に対して、あたかもそういう懸念がないかのごとき答弁、本当に許せないと思いますね。
　私がこの第一回報告を見て看過できないと思ったのは、事故を減少させるための七つの分野の改善要求とそれを具体化した五十以上の勧告をすべて実施したとしても、異常な現在の事故割合を五〇％減少させるだけと報告していることであります。報告は、もしこれら七つの必要項目を満たせば、ハリアーIIの事故割合を五〇％削減することが相当程度期待できると述べております。ハリアーの事故割合は、十万飛行時間当たり、九七年は十・四七件、九八年十二・四一件、それが九九年は十五・八八件と年を追うごとに高くなっています。これを五〇％削減しても、六件から八件弱という高い割合になります。ＦＡ18戦闘機十万飛行時間当たりの三件という数字に比べれば、まだまだ異常に高い、そういう状況が続くというものであります。
　ハリアー調査委員会の改善措置をすべてやり遂げてもこうした高い事故割合ということを大臣は重大視して、政府としてハリアーの飛行を認めない、そういうことについての検討をすべきときではないか、こう考えますが、大臣いかがですか。
○高村国務大臣　米側の調査によれば、ハリアー機は本質的な欠陥を持った飛行機ではない、こういうふうにされているわけで、ただ、我が方としては、米側に対して事故の再発防止をするようにさらに強く働きかけていきたい、こう思っておりますが、現時点では、先ほど委員も御指摘になったように、無期限の飛行停止ということになっているということを付言させていただきたいと思います。
○古堅委員　改めて、あえて再度お尋ねしますが、大臣、こういう事故が相次いで起き、海兵隊そのものが重大視して調査委員会をつくり、対策も進める。その中でも、一月の中に三件も墜落事故を起こすなど、無期限に飛行停止がされる。そういう状況に対して、そのハリアーを受け入れ、それが訓練される、そういうこととの関係、日本国民の安全という立場から、いささかなりとも懸念というものはあってしかるべきだ。そういう懸念もないんですか。
○高村国務大臣　ハリアーに限らず、戦闘機の訓練というのは何らかの意味で危険を伴うものでありまして、私たちは、常にそういう懸念は持ちつつ、再発、事故を起こさないように、その都度いろいろな場面において米側に申し入れているところでございます。
○古堅委員　嘉手納基地に事実上常駐しているハリアーは、六月四日に墜落したハリアーを含めて全機が、第一回年次報告が絶対安全だと述べた４０２―ＲＲ―４０８Ａエンジンを装備した機種であります。それが墜落したのであります。その原因が解明されないのに飛行再開を許す、しかも、今あえて再度にわたる質問をしても、これは大変だな、国民のそういう立場からその問題について対処をしようとされる、こういう姿勢が映ってこない、見えないと言ってもいいかというふうに思います。ここに私は日本政府に問われている重大な問題があるように思います。
　飛行再開中止をこれまで求めてこなかった、そういうことを振り返って、この時点でアメリカでさえも無期限に飛行を停止している、そういうことを踏まえてどう考えておられるのか。ハリアーは、その訓練をやめさせ日本から撤去を求める、そういうことも含めて、本当に根本的に検討が求められている。アメリカがそういうことをやりたくても、日本の側から異議を申し立てる、それが国民の安全の問題を抱える政府としての立場ではないか、そのように思います。撤去を含めた再検討についてなされる考えがあってしかるべきだ。大臣からお答えください。
○竹内政府委員　まず、事実関係について申し上げておきたいと思いますのは、このハリアーの事故が六月四日に起こりましたときにも、直ちに我が日本政府から、米国大使館それから在日米軍に対しまして、強い遺憾の意を表しますとともに、日本国民の心配、懸念というものを伝えまして、それで、こういう事故が起こらないようにということを強く申し入れをしたところでございます。
　したがいまして、政府としてそういうことを何もしていないということは事実ではございません。大臣からも米側に対してそういう注意喚起をしていただきましたということは、一つ申し添えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　ハリアーが常駐されているのは沖縄・嘉手納基地です。その訓練が展開されれば、事故との関係では、命、安全、その危険性にさらされる。お隣同士そういう状態に置かれている。嘉手納周辺の住民を含めて沖縄県民は、深刻な思いでこの問題を見ておるんですよ。そういう国民、沖縄県民の立場から、この問題についてしかるべき納得のいく態度をとってもらうよう再度要求して、前に進みます。
　次は、嘉手納基地ＰＣＢ汚染問題について、ちょっと時間もありませんので、大急ぎでお尋ねしておきたいと思いますが、嘉手納基地のため池にＰＣＢ入り変圧器油が投棄された問題で、米側調査結果が七月十五日に公表されています。それは、報道された地点に廃油のため池が存在したことが確認されたとするとともに、ため池跡の土壌等のサンプルからＰＣＢが検出されたことを認めるものとなっています。重大な問題の一部が明らかになったということだと思います。
　このため池はＰＣＢ入り変圧器油を投棄するためにつくられたとかつて基地労働者などがこのような形で証言をしてきたことがありますが、そのようにつくられたものではないか。その規模、深さ等もあわせてアメリカからも説明を受けていると思いますが、簡単に説明してください。
○竹内政府委員　問題のため池でございますが、このＰＣＢの問題が生じましたときには、既にそのため池の上には建物が建っていたりいたしまして、ため池は現在は存在しないわけでございます。
　それで、米側調査団といたしましては、地元の新聞に報道されました地点に廃油のためのため池が存在するかどうかということに関しまして、いろいろな方法で調査をしたということでございます。例えば、インタビューと申しますか、当時の関係者から事情を聴取するということを行いました。さらには、過去の写真を年代ごとに比較いたしまして、そのため池の存在を確かめるという作業をしたということでございます。
　その結果といたしまして、そのようなため池が存在したということが確認されたということでございますが、このため池が、そもそも米軍が廃油等を投棄するために掘ったものか否かということに関しましては、この調査報告書では明らかにはされておりません。といいますか、不明のままであるということでございます。
　そういたしまして、米側調査団は、嘉手納飛行場におきまして、過去の記録写真の調査を行いました。その結果によりますれば、一つは、一九七二年以前の写真におきましては、沖縄の地元紙に報道されたような地点にそのため池の姿というものは写っていないけれども、一九七七年に撮影された空中写真によりますと、ため池とおぼしき地点が黒い点となって写っているということでございます。
　さらには、その後、一九八五年に撮影されました空中写真を確認いたしますと、七七年に見られました黒い点というのはもはや写っておらず、同地点は、砂や砂利等の建設資材置き場として用いられていたことが示されているという記述がございます。これは、先ほど申しました、そのため池のあたりに建物が建てられるということの関係で、その建設資材置き場になっていたということであろうかと思います。
　それから、報告書でございますが、報告書によりますと、地元の新聞に掲載されました写真と嘉手納飛行場の地図を使用して地点を探り出す調査を行いまして、おおよそのその地点の中心地というものを特定するための測量を実施したそうでございます。そういたしまして、報道で過去にＰＣＢを含む変圧器油が投棄されたとされているそのため池の直径は約七十フィートと見られるという記述がございます。ただし、その深さに関しましては、これは明らかにされておりません。写真等では判明されない、そういうことであろうかと私は推測をいたします。
○古堅委員　今、質問をされたことにずばりお答えいただきたいと思います。どんどん時間を食って、なくなるのです。
　政府は独自に補完調査をするということですが、それについて米側は了承済みですか。
○竹内政府委員　私どもといたしましては、念には念を入れまして、さらにその周辺住民の方々の不安を解消するためにも、日本側により補完調査を実施いたしたいというふうに考えておりまして、この点は米側と調整を要するところでございますが、原則的には米側ともそういう方向で話をしておるという状況にございます。
○古堅委員　もう立っていてほしいのですけれども。
　その調査の実施に当たっては、沖縄県の側も参加させるべきだというふうに思いますが、そういう措置がとれますか。
○竹内政府委員　調査の主体に関しましては、我々といたしましては、日本政府の調査団ということで、地方の調査団の参加ということにつきましては、現在のところは検討の対象といたしておりませんが、いずれにいたしましても、今後と申しますか、早急にその補完的調査の実施については検討いたしまして、米側と調節していきたいというふうに考えておるところでございます。
○古堅委員　政府が独自に調査をされるということは、米側の調査報告には満足できないものがあり、安全確認のためには独自調査も必要だと認めたからでありましょう、念には念を入れてというようなことでありますから。その調査はいつごろになるのか、また、どんな疑問点について調査をされるのか、簡単にお答えください。
○竹内政府委員　米側が公表いたしました環境調査結果に関する報告書によりますと、御案内のとおり結論から申しますと、厳格な健康リスク評価を行った結果、人間の健康上の危険とはならないとの結論が得られたものということになっております。
　政府といたしましては、このような米側調査の結果を、一定の科学的合理性に基づいたものとして評価するというふうに考えておりまして、不十分なものであったとは考えておりません。
　ただし、先ほど申しましたように、念には念を入れまして、さらに周辺住民の方々の不安を解消するためにも、日本政府としての調査を日本政府のやり方によって行うということが意義のあるものであろうというふうにあえて考えまして、米側に申し入れを行っている、こういうことでございます。
○古堅委員　何か、疑問点もないかのごとき答弁でありますが、聞いておって許せない思いがしますね。
　ため池跡地の表面土壌や三フィートの深さの土壌等をサンプルに調べたということになっています。それというのは、そのため池を埋め立てた土を採取して調査した、平たく言えばそういうたぐいのものになっていませんか。
　重要なことは、ため池の底となっている、そういう部分から、ＰＣＢが浸透したと思われるさらに深部までの土壌等の調査だと考えるが、それらについては調査されていないのじゃないですか。
○竹内政府委員　私の専門外でございますが、一般にＰＣＢは水に溶けにくく、土壌に吸収されやすい、吸着しやすい特性があるとされておるところでございます。
　それで、米側調査が地表から三フィート、約一メートルでございますけれども、それまでの深さにおいて行われたというのは、それより下部、それより下の方には堅固なサンゴ層が存在するということが確認されたからでございます。
　したがいまして、米側の考えといたしましては、問題のため池の深さは、最深、最も深くてもサンゴ層までであるという考えにのっとったものであるというふうに承知をいたしております。
○古堅委員　日本政府の態度を聞きたい。
　米側調査よりもさらに深部の土壌についても調査の必要を認めておるのか。さらに、地下水脈へのＰＣＢの浸透の可能性についても調査対象とすべきだと考えますが、そういうことも考えるかどうか。簡単にお答えください。
○竹内政府委員　補完調査の実施の仕方につきましては今後米側と調整をしていく必要がございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しましたようなＰＣＢの特性とか、それから特に日本側の調査が周辺住民の方々の不安にこたえるという観点からの補完調査であるという点も踏まえまして、周辺住民の方々の不安にこたえるという点に着目した調査方法を検討してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
○古堅委員　もっと深いところのサンプル、あるいは水脈をということが現地でも大きな関心でありますし、そういうことも含めて、調査の場合には漏らさずにそういう対策を立ててほしい。
　最後に、このＰＣＢ汚染問題について、沖縄県が二度にわたって立入調査を求めたのですが、米軍から拒否されて実現されませんでした。県議会もその申し入れをしたのですが、相変わらず同じような拒否に遭っています。
　九六年十二月二日の基地への立ち入り許可手続というものがあります。それは見直しが必要だというふうに考えます。大臣、御検討いただけますか。
○高村国務大臣　米軍は、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域への出入りを管理するため必要なすべての措置をとることができることとなっているわけでありますが、関係地方自治体が環境調査のため施設・区域に立ち入りを行う場合には、施設・区域の管理を行う米軍との調整を経て行うことが原則となっております。
　具体的には、地方自治体は、ＳＡＣＯ最終報告に言及されている施設・区域の立ち入り許可手続に関する合同委員会合意に従って、個々の立ち入りについて米側の個別の同意を得て実施することとなります。米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立ち入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立ち入り申請に対してすべての妥当な考慮を払うということになっているわけでございます。
　実際に米軍は、環境に関連して具体的な問題が生じた場合に、周辺住民の不安を解消し、米軍による環境保全措置や事後処理に関する地元の理解を促進するとの観点から、関係地方自治体の立ち入りに関する要請に対ししかるべく配慮してきているものと承知をしております。しかしながら、場合によっては、施設・区域の管理運営上の理由等から個々の立ち入りが認められないことはあり得るものと考えております。
　政府といたしましては、地方自治体等による施設・区域への立ち入りについては、日米地位協定及び既存の合同委員会合意を踏まえて対応していく考えでありまして、現時点において本件合意を見直す考えはありません。
○古堅委員　もう終わります。
　ＰＣＢの問題、ハリアーの問題、今の見直しの問題を含めて、これから引き続き質問もし、追及もしていきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
○伊藤（茂）委員　質疑も予定時間を超えておりますし、短い時間ですが、若干の質問をさせていただきます。
　まず一つは、北朝鮮のミサイル発射と申しましょうか、再発射の動きと対応の問題でございます。
　実は、私どもも深い懸念を持ちながらこの動きを見ているわけでありまして、本来でしたらこの春から、新緑の季節には村山前総理など超党派で行っていただいて何か糸口をつかみたい、行けないかなという気持ちを念じておりましたが、うまくまいりません。そして緊張した雰囲気が高まっているというふうなことになっているわけでございまして、なるべくやはりこの問題を北朝鮮側にもきちんと自制してもらって、局面を打開したいものだというふうに思っているわけであります。
　ちょっとそういう中で、そういう気持ちを持ちながら、心配な点があるものですから伺いたいのですが、昨年夏のテポドン発射のときにはさまざまな反響がございました。たしか、ホワイトハウスか国務省かなどのコメントでは、人工衛星を発射したが失敗したようでありますというふうなトーンだったと思います。また、韓国の方も日本と比べればやや抑制されたトーンだったと思います。我が国の場合には、突然やはり日本列島を通り越してということがあったものですから非常に感情的にも高まった雰囲気がございました。そして、そのときの日米韓あるいは中国との意見交換を含めまして、どうするのかということがさまざま議論になったわけであります。
　その後の様子をうかがっておりますと、また先ほど来の大臣の御答弁を伺っておりますと、あれから後、特に最近、総理、外務大臣も含めて、米国との間でも韓国との間でも、また日米韓三国の間でも中国との間でも、さらにはモンゴルとの話とか、いろいろな意味でやはりそういう共同の意思統一が進んできているのではないだろうかというふうにも思いますし、またアメリカ側の方でも、去年と比べて長距離のミサイル開発のテンポが速いことに何か懸念が高まっているというふうな話も実は聞くわけでございます。
　昨年夏の段階と比べまして、もしあったらという前提ではないですよ、ないように願いながら、そういう状況の認識というものは、昨年の夏は若干トーンの違いがいろいろとあったように記憶をいたしておりますが、それとは違った段階の努力とか状況がどう進んでいるのでしょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　昨年八月の弾道ミサイルの発射以来、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、米国を初めとする関係諸国と密接に連絡をとりつつ、細心の注意を払って継続的に情報の収集及び分析に努めているところでございます。
　現時点の情報を総合すれば、我が国政府として、北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりませんが、我が国政府の認識は、米国及び韓国政府も共有していると考えております。
　事前通報だとか、人工衛星搭載の有無を含め、いかなる態様の発射であるにせよ、北朝鮮のミサイル発射が我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定にとって極めて懸念すべき事態であることは何ら変わりはなく、日米韓三カ国とも発射の抑止は極めて重要と考えているということでございます。
　昨年の八月三十一日の発射は、まさに日本列島を飛び越えていったわけで、日本国民が一番反発したというのが強かったということは事実でありますが、この問題が、ミサイルの先端に人工衛星を積んでいようがいまいが、北東アジア全体あるいはグローバルな意味で安全保障に大変悪い影響を及ぼすということは、当初から日米韓一致した見解を持っていたものと思っております。
○伊藤（茂）委員　大臣が御答弁の最後におっしゃったところの問題なんですね。余り具体的なこととか、こうなった場合とか、ケーススタディーなことは差し控えさせていただきたいと思います、非常にデリケートな問題ですから。
　それは別にいたしまして、大臣が最後におっしゃった人工衛星の打ち上げという形の場合なんです。
　北朝鮮側が公式にさまざま発表しているもの、報道しているもの、ニュースを出しているもの、私も知る範囲で、届くものはずっと読んでおりますけれども、全体として、人工衛星を打ち上げた、それは世界じゅうさまざまな国がみんなやっていることだ、何を文句言うか、非難されるものではないというふうなトーンで大体言われているということでありまして、軍事目的のための、あるいは輸出するための軍事用のミサイルの試験であるとかというようなことは大体一言も言ってはいない。人工衛星を打ち上げる、平和的な目的の打ち上げである、世界じゅうどこの国でもやっていることであって、それに対して非難されるのは国家主権に対する妨害であるというトーンの発言が大体一貫しているのですね。
　例えば、報道では七月二十七日だの八月十五日だのいろいろなあれもありますけれども、そんなことは別にいたしまして、平和的な目的で我々は人工衛星を打ち上げたのであるとか、それから、一週間後に打ち上げることを事前に予告するとかとなった場合に、そういうものに対する共同の受けとめですね。私は、こういう際ですから、我が国の友好的な関係の国々がお互いに極力意思統一をしながら、また共同歩調で対応するということがいろいろな意味で必要なことであろう、それはハードとかソフトとかという意味を超えて非常に大事だろうと思います。
　今言ったようなトーンが非常に強いというふうに私は認識をいたしておりますが、そういうことを含めた、今度も外務大臣も御相談なさるというふうにも報道で伺っておりますが、そういう突っ込んだ相談をしながら、極力共同の歩調をとるということになっているのでしょうか。
○高村国務大臣　北朝鮮が、これは人工衛星である、そういうことを言っているということは私はよく承知しております。
　ただ、日米韓あるいは広く国際社会が安全保障の問題として、北朝鮮が、先端に人工衛星を搭載していようがいまいが、これはミサイルの開発であり、ミサイルを発射したということには変わりがなくて、それは好ましくない、こういうことは一致しているということでございます。
　昨年、アメリカが人工衛星を搭載していたと思われるということを発表した直後にも日米韓で外相会議を開いたわけでありますが、その中でも北朝鮮のミサイル発射という言葉で統一して、それは、先端に人工衛星が搭載されていてもいなくてもミサイルであるということは変わりがないわけでありまして、別にアメリカが、これは人工衛星が失敗した可能性が強いと言っていても、ミサイルだということについて異議を唱えたなどということは一度もないわけで、本質的な問題としては、これは北東アジアの安全保障の問題として大変なことである、場合によってはアメリカ等にとっても安全保障の問題として大変なことであるということは考えを共有しているわけであります。一貫して共有している、こういうふうに思っております。