○上野雄文君　私は、日本社会党を代表して質問を行いますが、その前に、去る二十四日発生しました横浜の三菱銀行襲撃事件について触れたいと存じます。
　この事件が元警察官によるものであり、しかも在職当時の制服を利用してやったというその異常さに国民の皆さんは大変なショックを受けているのではないかと思います。グリコ・森永事件や暴力団の抗争事件が解決していないさなかのことでありますだけに、国民の皆さんの警察に対する不信の念を募らせる一方ではないかと思いますので、この際、総理からその所信のほどを伺いたいと存じます。
　さて、本題に入ります。
　ただいま議題となりました昭和六十年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、まず総理の地方自治に関する基本的な認識についてお尋ねをいたします。
　総理が戦後政治の総決算を口にいたしましてから、確かに防衛問題を初め教育、地方自治に関する見直しが進められております。しかし、総理の言葉から何かしら戦後の諸制度がすべて悪いからという印象が与えられ、総理の姿勢からも極めて清算主義的なニュアンスを受けるのでありますが、果たしてそうでありましょうか。
　例えば、戦後、地方自治は、憲法に一章が設けられ、憲法によって保障されておりますが、その背景には、悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないし、そのためにはファッショ的独裁や中央集権体制がとられることのないように政治的、経済的諸制度の民主化を図るとともに、あらゆる決定の場に国民の意思を反映させようとする配慮が働いたからにほかなりません。今や我が国においては、政府ですら地方の時代、地方の自立と言うがごとく、地方自治を語らずして政治を語ることができないほど地方自治の重要性が確立されております。
　しかるに、総理が地方自治に言及するときは、何かしら地方に犠牲を求めるときに限られていると言わざるを得ません。例えば六十年度予算における高率補助金の一括削減がそうであり、行革特例法の延長もしかりであります。私は、総理は就任以来、国と地方の信頼を深める何らの施策も行わず、国と地方の相互協力を破壊する行為しかやっていないように見受けられてなりません。そして、そのような総理の姿勢は、防衛費問題と同様に、地方自治の発展ではなく中央集権化を目指し、戦後民主主義を総決算し、再び暗い戦前政治へと逆戻りを策しているように感じられるのでありますが、総理は戦後の地方自治及びその今日における国民の意識への定着をどう認識されておられますか。また、国と地方の信頼関係についてどのようにお考えになっておられるのか、その所見をお伺いいたしたいと存じます。
　第二に、私は地方行革大綱についてお伺いいたします。
　総理や行革審は、地方が国に先駆けて行政改革に非常な努力をしているということを御存じなのでありましょうか。昨日の参議院地方行政委員会において、古屋自治大臣はそのことを十分認識しておられ、それを評価されてから、なお、自治体の自主的な行革努力を要請したいとされました。しかし、地方自治体側が指摘するように、地方行革の推進を阻害をしているのは実は国の行財政制度にあるのであります。今さら指摘をしなくても、機関委任事務や膨大な補助金行政、脆弱な地方自主財源など国が地方に強要している行財政制度によって、地方においては住民が要求する行政の効率化を進め得ないのが実態なのであります。行政機構の肥大化が言われておりますが、これも中央の施策に基づくものが多いことをしっかり認識されたいのであります。
　私は、この際、総理と大蔵大臣が自治大臣と同じく地方の努力、地方の苦労を認識された上で地方行革あるいは地方への財政負担の転嫁を言われているのかどうか、お伺いしたいと思います。同時に、自治大臣は、地方行革の推進についてはあくまでも地方の自主性を尊重し、国と地方の信頼関係を重視すると表明しておりますけれども、政府の長として総理もこの自治大臣の表明を支持し、その約束を守るよう努力していただきたいと考えますが、いかがでありますか。
　次に、私は地方財政計画と補助金カットの関係についてお伺いいたします。
　六十年度予算案の決定に際して、社会保障関係の補助金については六十年度中に関係省庁で協議をし結論を出す、そのことを前提として六十年度限りの措置とされておりますが、私どもや、地方六団体はもとより、一千以上の自治体が反対の決議を行っているにもかかわらず、政府は一顧だにしなかった点について非常に心配をし、このような政府の姿勢が続くとすれば国と地方の信頼関係はまさに根底から覆されると、危惧の念を抱かざるを得ません。
　私は、関係省庁、政府部内での協議を始める前に、この問題につきましては、自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣だけでなく、特に地方の生の声を聞き、その考えを土台にして政府内の協議を行うべきは当然のことと考えますが、それぞれ三大臣の御所見を伺いたいのであります。
　また、私は、六十年度において地方財政が収支均衡と言われつつ、地方財政計画と決算の乖離、地方単独事業の落ち込み、あるいは五十四兆円を超える累積借入金を見れば、地方財政は火の車というのが実体であると言わざるを得ません。そうした中で一方的に五千八百億円の補助金を削減し、かつ、六十年度においては一千億円しか交付税の特例加算をしない、不交付団体に対しては経常経費について何らの手当てをしないというのは、自治の破壊を目指す施策であると考えます。
　私は、この際、自治大臣に対しては、わずか一千億円の加算で本当に地方の行政需要を賄え、かつ、後年度の財政に支障を来すことがないのか。また、厚生大臣に対しては、わずか二百億円の生活保護費の上積みでその行政に支障を来すことがないのか、三千三百の自治体で円滑に仕事を進めることになるのかどうか、明確な答弁をいただきたいのであります。
　私は、地方交付税の問題につきまして、自治大臣に一点だけお伺いいたします。
　補助金カットに関連いたしまして、国が後年度
において補てんすると約束されている金額につきまして、実はその利子分が六十年度においては計上されておりません。私はそういう点が地方に不信を抱かせる原因だと考えます。利子の計上で地方が納得するものではありませんが、交付税において六十年度分の利子をきちんと手当てをしておくことは、国がとるべき最低の義務であろうと思います。それなのに、それすらないところに自治省の不誠実さを感じてならないのであります。この点について大臣から納得のいく答弁をいただきたいと存じます。
　第四に、私は地方税について伺います。
　地方税収は国税に比べて極めて不安定な状態であり、そのため自治体は安定的行財政計画をつくることができない実情にあります。私は、今日の地方税収を見ましても、制度的に何ら前進の見られない、むしろ地方税のみについて見ますと単年度減収となり、国税のはね返りによって辛うじて増収になっているという地方税軽視の実態を指摘せざるを得ません。社会保険診療報酬課税、利子所得等に対する課税については、不公平税制是正はもとより、国税に対してすら立ちおくれていることは御案内のとおりであります。事業税における外形課税についても、地方団体から極めて強い要求が出されていますが、いまだに実現されておりません。マスコミ関係に対する課税の適正化についてはそれなりの評価はいたしますけれども、他の不公平税制になぜ手がつけられないのかという批判を買っています。
　私は、この際、国と地方の税配分の改定を含め、国税から地方税への移譲を検討し、地方税源の安定化を図るべきと考えますが、自治大臣の見解を承りたいと存じます。
　また、六十年度税制改正において、政府税調の検討課題となった不公平税制是正の課題について、六十一年度に手をつける勇気がおありか否か、中曽根総理の所信をお伺いいたしたく存じます。
　最後に、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　六十年度の地方財政をめぐる合意事項についての衆議院の答弁では納得いたしかねます。交付税に一千億円の上積みをし、地方財源への振りかえ一千六百億円、建設地方債三千二百億円の増発で五千八百億円の穴を埋めたから財源不足額は補てんされたとしていますが、交付税特例加算の一千億円を除いて、実際は地方財源に大穴をあけたことにほかなりません。これにより、地方財政計画はますます複雑になり、地方の財政構造はますます不安定となりました。
　先日の地方制度調査会のある委員は、「本当にわかりませんねえ」と首をかしげ、自治省はこれに対して、「それは私どもより大蔵が答弁すべきでありますが」と前置きして経過報告をする始末であります。私は、改めて、なぜこんなことをおやりになったのか、あなたは地方財源に責任を持てるのか、まさに行革に逆行し、会計を複雑化し、国民にわかりにくい予算をつくるのか、大蔵大臣の本音をお伺いいたしたいと思います。
　以上で私の質問を終わりますが、政府の誠意ある答弁を期待しまして私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕