Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　赤桐　　操君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小谷　　守君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸山英太郎君　　　　　藤川　一秋君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　源田　　実君
　　　　　藤川　一秋君　　　　　糸山英太郎君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　大木　正吾君　　　　　小柳　　勇君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　源田　　実君　　　　　成相　善十君
　　　　　小柳　　勇君　　　　　大木　正吾君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　坂倉　藤吾君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　二木　謙吾君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　大木　正吾君　　　　　阿具根　登君
　　　　　小谷　　守君　　　　　和田　静夫君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　謙吾君　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　阿具根　登君　　　　　大木　正吾君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　中野　　明君　　　　　多田　省吾君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　小谷　　守君
　　　　　多田　省吾君　　　　　中野　　明君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　福間　知之君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　小谷　　守君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木島　則夫君　　　　　三治　重信君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　小谷　　守君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　三治　重信君　　　　　木島　則夫君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　成相　善十君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　小谷　　守君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　木島　則夫君　　　　　田渕　哲也君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　松前　達郎君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　木島　則夫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　坂倉　藤吾君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　最上　　進君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　最上　　進君　　　　　成相　善十君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　小平　芳平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大西　正男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　沢村　吉克君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　橋本　忠正君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　反町　正喜君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　務室長　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に熊谷弘君、成相善十君及び大木正吾君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大西郵政大臣。
○国務大臣（大西正男君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず収支予算について、概略を申し上げます。
　受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、これを改定することとしております。
　その内容は、本土につきましては、普通契約を五百二十円に、カラー契約を八百八十円に、また、沖繩につきましては、普通契約を四百十円に、カラー契約を七百六十円にそれぞれ改定しようとするものであります。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ五百八十億九千万円増の二千七百八十九億二千万円、事業支出は前年度に比べ百八十二億六千万円増の二千五百四十二億六千万円となっております。
　この結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円となっております。
　この事業収支差金につきましては、百七十億七千万円を債務償還のため事業収支差金受け入れに計上し、七十五億九千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うこと、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、視聴者の生活態様に即した営業活動を大都市を重点に積極的に推進し、受信料の確実な収納を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
　なお、昭和五十五年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昭和五十五年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を去る四月一日に認可いたしました。
　その内容につきましては、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とし、事業の経常的運営及び前年度から継続している施設の建設または改修の工事に必要な範囲内の経費を計上しており、また、受信料月額は前年度と同額としております。
　このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般、国会に御報告申し上げたところでありますが、この際、あわせて申し上げます。
　以上でございます。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　協会の受信料収入は、受信機の普及かほぼ限界に達し、すでに年率二％台の伸びにとどまっており、一方経済的諸条件の変動等によりまして、やむを得ない経費の増加が見込まれ、現行料金のもとでは、協会に課せられた業務を円滑に遂行することが困難な事態に直面しております。このような状況を打開するため、協会は業務全般にわたり積極的な見直しを行い、さらには、広く視聴者の意向を吸収するとともに、外部有識者による提言をも踏まえ、一層の工夫と効率化を進めることを基本として、昭和五十五年度から三カ年間の経営を見通しましたところ、公共放送としての協会の社会的使命を果たすためには、やむを得ず、昭和五十五年度より受信料の改定をお願いしなければならないことになりました。
　受信料の月額につきましては、本土における普通契約において、四百二十円から五百二十円に、カラー契約において七百十円から八百八十円に、また、沖繩県における普通契約において三百三十円から四百十円に、カラー契約において六百十円から七百六十円にそれぞれ改定させていただくことといたしております。
　次に、昭和五十五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　建設計画につきましては、難視聴地域の解消を、より効率的に推進することとし、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星についても、必要な設備の整備を進めることといたしております。
　また、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、ラジオ放送所の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、テレビ、ラジオ放送とも、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の刷新、特別企画番組等の充実に努めることとし、また、ローカル放送についても一層充実することといたしております。
　国際放送においては、国際間の理解と親善に寄与するため、番組の刷新を図るとともに、受信の改善に努めることといたしております。
　広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により幅広い視聴者の意向を積極的に吸収して、これを事業運営に的確に反映させ、また、視聴者の生活態様に即した営業活動を推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般に公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たっては、全般にわたり、経費の節減と業務の効率的運営を一層徹底することといたし、要員数は、年度内に五十人の減員を行い、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめることとし、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額二千七百八十九億二千万円を計上し、このうち受信料収入については二千七百三十一億七千万円を予定しております。これは有料契約者数について、カラー契約の増加等により、契約総数において五十五万件の増加を見込んだものであります。
　なお、受信料免除につきましては、免除実施対象の見直しを行い、昭和五十五年度以降、学校のうち、大学及び高等専門学校に対する受信料の免除を廃止することといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息などにより総額二千五百四十二億六千万円を予定しております。
　事業収支差金二百四十六億六千万円につきましては、このうち百七十億七千万円を債務償還に充て、七十五億九千万円を翌年度以降の財政を安定させるため、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費二百四十億円、通信・放送衛星機構への出資に一億六千万円、債務の償還に百七十八億四千万円、総額四百二十億円を計上し、収入には、これらに対する財源として、事業収支差金、減価償却引当金、放送債券及び借入金等を合わせて総額四百二十億円を計上いたしております。
　以上、日本放送協会の昭和五十五年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　なお、この昭和五十五年度収支予算等が、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とする昭和五十五年度暫定収支予算等を作成し、郵政大臣の認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。
○委員長（矢田部理君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　望月　邦夫君　　　　　中西　一郎君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　小笠原貞子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　総理府恩給局長　　小熊　鐵雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
　また、去る十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、本日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（古賀雷四郎君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕総理府総務長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和五十四年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十五年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額等については、同年六月からさらに特別の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百十三万四千円を保障することといたしております。
　その第二点は、普通恩給等の最低保障額の改善であります。
　これは、長期在職の老齢者の普通恩給の最低保障額を昭和五十五年四月から六十七万千六百円に、さらに同年六月から七十万円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げるほか、同年十二月からは普通恩給等の最低保障額に係る実在職年の区分について、新たに六年以上九年未満の区分を設けることとするものであります。
　その第三点は、寡婦加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を大幅に引き上げ、普通扶助料の給付水準の改善を図ろうとするものであります。
　その第四点は、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和であります。
　これは、五十五歳以上六十歳未満の者に支給する加算恩給について、加算年に係る減算を行わないこととするものであります。
　以上のほか、扶養加給の増額、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和等所要の改善を行うこととしております。
　なお、以上の措置については、公務員給与の改善に伴う恩給年額及び扶養加給の増額等は昭和五十五年四月から、その他の改善措置は同年六月から、ただし、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の増額は同年八月から、旧国際電気通信株式会社等の社員期間の通算条件の緩和は同年十月から、旧軍人等の加算恩給の減算制の緩和及び最低保障の六年区分の新設は同年十二月から、それぞれ実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　なお、この法律案では、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和五十五年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。よろしくお願いいたします。
○委員長（古賀雷四郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　啓一君　　　　　小林　国司君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　阿具根　登君
　　　　　小谷　　守君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　宮之原貞光君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　橋本　　敦君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　山本　富雄君
　　　　　野呂田芳成君　　　　　高平　公友君
　　　　　八木　一郎君　　　　　降矢　敬義君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　大森　　昭君
　　　　　阿具根　登君　　　　　吉田　正雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　一郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　西山　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　四元　俊明君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産税課長　　　　　木下　信親君
　　　　　　　国税庁徴収部徴
　　　　　　　収課長　　　　　　櫻井　　直君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、瀬谷英行君、小谷守君、坂倉藤吾君及び中村啓一君が委員を辞任され、その補欠として阿具根登君、加瀬完君、宮之原貞光君及び小林国司君が選任されました。
　また、昨十六日、永野嚴雄君、野呂田芳成君及び八木一郎君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君、高平公友君及び降矢敬義君が選任されました。
　また、本日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
○国務大臣（倉石忠雄君）　刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘禁を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上四千百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合については、千五百万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に千五百万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の四千百円を四千八百円に、千五百万円を二千万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉石法務大臣。
○国務大臣（倉石忠雄君）　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　本法案は、昨年強制執行制度を全面的に改正する民事執行法が成立し、本年十月一日から施行されることに伴い、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正し、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整に必要な規定を設けるとともに、動産に対する滞納処分と担保権の実行としての競売との手続の調整に必要な規定を設け、これにより税債権と実行手続に関し、適正かつ合理的な調整を図ろうとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君　金銭債権で取り立てが困難な場合、滞納処分が先行した場合にはこれを換価することができることになっておりますね。これをそれぞれ条文に即して具体的に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　取り立て困難な債権と申しますのは、現行の民訴六百十三条、本年の十月一日から施行されます民事執行法の百六十一条で言っております条件つきもしくは期限つきであるとき、あるいは反対給付に係る場合、その他の事由によって取り立てが困難である債権についてでございますが、この場合には、今回の改正によりましてもちろん二重差し押さえが可能でございます。が、先着手主義によりまして、先に着手した方が手続を進行させる。その手続が進行されません場合には、続行決定あるいは続行の承認決定を得て後の手続が先に進むという関係になるわけでございます。ただ、一般の債権と異なりまして、供託等の手続を適用する余地がないという関係になっております。
○寺田熊雄君　それを今回の調整法の条文に即してちょっと御説明いただければ……。
○政府委員（貞家克己君）　滞納処分が先行いたします場合には、二十条の三によりまして、裁判所書記官は差し押さえ命令が発せられた旨を徴収職員に通知するという規定になっております。
　それから、二十条の八によりまして、準用条文がございます。十三条第一項の規定が二十条の八によって準用されているということでございますので、十三条第一項によりまして、後に着手されました手続が進行することをとめられるということになるわけでございます。そういたしまして、八条以下によって続行決定――先の手続が進みません場合に続行決定に関する条文が八条以下の条文を準用しているわけでございます。
　それから、残余金がある場合にこれを引き渡すというのが六条以下の規定でございます。
　逆の場合は、三十六条の三、これは滞納処分による差し押さえの通知の規定、それから三十六条の十一におきましていろいろの条文を準用しております。これによりまして、先ほど申し上げた場合とうらはら――うらはらと申しますか、順序が逆になるわけでございますが、今度は続行承認決定の準用がございます。
　以上が、おおむねその条文関係でございます。
○寺田熊雄君　この取り立て困難な金銭債権を裁判所なりあるいは税務当局が換価するのは、もちろん鑑定人に鑑定さして換価するんでしょうが、実例は多いんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　実例があるかどうかという点につきましては調査をしたことはございませんが、統計上あらわれている数字から見ますと金銭債権が大部分を占めておりまして、いま御指摘のような取り立て困難な債権に対する強制執行というのは、数としては、仮にありましても非常に少ないのではなかろうかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それは執行官の裁量に任されていますか。何か一定の基準みたいなものを最高裁の方で執行官に指示ないし指導をしておるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　債権に対する強制執行でございますので、執行裁判所が差し押さえ命令を発して行うということになっておりまして、執行官は直接の関係はございませんので、そういう点は問題になっておらないと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、なるほど金銭債権だから裁判所の管轄ですね。裁判所が経済事情にそう詳しいわけでもないだろうし、現実にはどういうふうにしてそれを評価していますか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　仮にあるといたしますと、申請に対しては別に債務者を審尋しないで債権の差し押さえ命令を発することになりますが、その場合に、それを今度は評価するあるいは換価するという問題が起こってまいりますので、当然評価という問題が出てまいりますが、反対給付に係る、あるいは期限がきわめて長いというふうなことでございますと、どうしても評価としては非常に低くなってくるというのが実情であろうというふうに思われます。その点は、鑑定人を選任して評価をさせるということになるのが実務の取り扱いでございます。
○寺田熊雄君　それから、これは民事執行法の改正のときにも議論になりましたかな。今度、手形などはたしか動産の扱いを受けることになりましたかね。その場合は、その換価は執行官が行うことになりますか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　仰せのとおりでございます。
○寺田熊雄君　そういたしますと、執行官はますます、それがどの程度の実際上の金銭的価値を持つかなんていうことを判別するのはきわめて困難だと思いますが、そういう点の指導はどうなりますか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　その点も、この新法の施行を控えまして執行官に対しての研修あるいは研究会等で十分教育をしてまいらなければならないわけでございますが、たてまえといたしましては、手形を押さえた場合にはそこに額面がございますので、債権者の方でそれを押さえてくれと言う以上は、それを額面の価値があるものとして押さえるということに取り扱い上はなろうかというふうに思われます。
　ただ、債務者の手形振出人の状況等から不渡りになる可能性が強いというふうなことがありますれば、それに基づいてその手形の評価をするということになろうかと思われますが、これは執行官自体が評価をするというのはあるいは無理であろうというふうに思われますので、その点については評価人を選任することが許されるというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　本法の滞納処分が先行をし、あるいは滞納処分が裁判所の命令で後で行われた場合でも続行を許され、そして税務職員がこれを金銭に評価して、あるいは売却するとか譲渡するとかというようなことになるわけでしょうかね。その場合は、もう法務省としては余り立ち入らずに、その換価というのは税務署職員にゆだねてしまうと、全然関与しないということになりますか。
○政府委員（貞家克己君）　仰せのとおり、その場合には関与はいたすということはございません。
○寺田熊雄君　まあ国家の役人のやることですから過ちはないと思うけれども、その換価なるものの公正さを担保することについて何らかの配慮といいますか、それは法務当局なり裁判所というものは少なくも規定の上ではもう全然表面にあらわれていないんでしょうね。もしあらわれていないとすると、それはもう税務職員なりあるいは裁判所執行官等に一任してしまえば足るというのか、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　これは、国税の場合で申しますと徴収職員の権限ということでございまして、これはおのずから徴収の目的がございますので、相応な評価をもって売却、購買がされるということでございましょうし、裁判所において売却をする、執行官が売却をするという場合にも、民事執行法自体につきましてはそれについて余り細かい制約と申しますか、制限を設けてはいないわけでございます。これは当然その衝に当たる権限を持つ機関が、それぞれの目的に応じて最も適正な価額をもって売却をされるということを期待しているわけでございまして、裁判所規則におきましてそういった点がある程度具体化されておりますし、徴収職員の方におきましてもそれぞれの立場で公正な売却をおやりになっている、こういうふうに私どもは信頼しているわけでございます。
○寺田熊雄君　裁判所の具体的な例で、たとえば手形などを取り立てる。しかし反対債権にかかっているとか、債務者の所在がわからぬとか、つまり振出人あるいは裏書人、その他取り立て困難だというような場合に、たとえば手形なんかは、これは取り立て困難だと執行官が考えた場合は、換価するというのは、その手形をさらに第三者に裏書きするという方法をとるんでしょうか。その点ちょっとわからないので御説明いただきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　手形をそのものとして売却するということになるわけでございます。で、売却いたしました結果、執行官の方では裏書きをするということになります。
○寺田熊雄君　それは手形の場合ですが、そういう取り立ての困難な手形の譲渡を受ける、裏書譲渡を受けるというような人物が現実におるでしょうかね。それは、いわゆる取り立て屋というか、暴力団的なパクリ屋みたいな者以外にそんなものの裏書譲渡を受ける者が現実におりますか。その現実の事例がもしあればお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　寺田委員が御指摘のように、多分そういう危ない手形を買う者はいないのではないかというふうに考えますけれども、具体的な事例としてそういうものがあるかどうかということについては承知いたしておりませんので、申しわけございませんがお答えできないわけでございます。
○寺田熊雄君　これは将来だんだん調査をなさって、そういう実態を把握してくださるように法務省それから裁判所両御当局に要望しますが、これはいかがでしょうかな。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　裁判所といたしましては、従前この手形は債権に対する差し押さえとしてやってまいりましたのが、今回は動産に対する強制執行ということに変わってまいりましたので、恐らくかなり実例としてはふえてくるのではなかろうかというふうに思われます。
　債権執行でまいります場合には、手形があることがわかってから執行の申し立てをする、それから差し押さえ命令をもらってから執行官に手形を取り立ててもらうということでございまして、実際には、債務者の手元に手形があるかどうかということは債権者としてはわからないのが実情でございますので、非常に数は少なかったというふうに思われます。ところが、動産に対する執行の手続に変わりましたものでございますから、今度はほかの動産に対する執行の際に、手形を発見するケースがあるいは多くなってくるのではなかろうかというふうに考えております。そうなりますと、そのときに差し押さえをするというケースがふえてまいりますので、先生が御指摘のような手形についての事件というものがかなりふえてきて、それに対する換価がどうなるかあるいは競売手続がどういうふうになったかというふうなことについては、これからはかなり事例が集まってくるものと思われますので、手続が変わりました際でもございますので、そういう点は注意をして調べていくようにしてみたいというふうに考えております。
○政府委員（貞家克己君）　その点につきましても、今後十分裁判所の運用の状況等を伺いまして、適切に換価が行われ得るよう私どもとしても法制上工夫すべき点があればそれを工夫していくということで十分検討を続けたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　これは要望ですが、一体税務当局が徴収する場合、その徴収官はどんなふうに扱っているのかというふうなこともよく連絡をとって把握していただきたい。これは要望しておきます。
　それから今度、自動車、建設機械、航空機に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整が行われました。これは自動車の場合は、かなり私どもも実例があるようであります。建設機械も最近ぼつぼつ建設業者の倒産がふえましたので、いろいろと耳にする事態があります。
　これは後でお尋ねをすることにして、航空機の滞納処分あるいは強制執行というのは、私どもも長い私法の実務を扱いまして経験がないわけでありますが、これは現実にそういう事例があるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　昭和三十二年からの統計を見ますと、何年かに一件という程度の数はあるようでございます。合計いたしまして三十二年以来十件内外ではなかろうかというふうに考えておりますが、その中でも強制競売によるものと任意競売によるものとの数でございますが、大体同じ程度の数ではなかろうかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　この場合、自動車、建設機械、航空機の滞納処分と強制執行等との調整、これは二重に開始できるとしたのはなぜなのか、この立法理由を一応御説明いただきたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　これらの強制執行、競売につきましては、登記登録がされておりますものでございますから、従来から不動産の競売、強制執行に準じた、ややモデファイされておりますが、そういった形式でそれぞれ行われていたわけでございますので、これは動産とほぼ同じように考えることができるのではなかろうか。したがいまして、不動産について二重差し押さえを認めております、それと同じような考え方でこの場合にも二重差し押さえを認めるべきだ、かように考えたわけでございます。
○寺田熊雄君　そうしてそれを競売して換価する場合に、それはたとえば税務職員の方が一方的にいたしますね。その場合、差し押さえの先後によって一般の原則に準じて取り扱う。たとえば強制執行の方が先行した場合は、これは仮に滞処分で競売をして換価した場合、その換価金は裁判所に納めるということになって裁判所が配当をする。また強制執行が先行して裁判所が競売し換価した場合には、これは全く担保権のない通常の債権ならば国税を先に裁判所が払うということになる。それから税務署がやった場合、滞納処分が先になされた場合には、担保権のない債権ばかりの場合は税務署が先に取ってしまって、余りがあれば裁判所に納めるということになるのか、その辺のところをちょっと説明していただきたいと思うんですが。
○政府委員（貞家克己君）　実は不動産の執行に準ずると申し上げましたが、航空機、自動車、建設機械に対する強制執行、仮差し押さえの執行または競売につきましては、それぞれ航空法、道路運送車両法、建設機械抵当法の規定がございまして、それらの規定によりますとこの手続がいずれも最高裁判所規則の定めるところに委任しているわけでございます。
　そこで、この立法といたしましては最高裁判所規則によって手続が決まります関係上、これを直ちに法律の内容として織り込むということは不可能でございますので、一応不動産の執行に準ずると、不動産の場合の調整に準ずるということだけを規定いたしまして、その他は政令と最高裁判所規則で定めるというふうに今度の法律案ではいたしております。したがいまして、その調整の内容につきましてはいま私から具体的なことを申し上げる段階ではございませんが、調整の内容は、その趣旨から考えまして不動産についての手続の調整の方法とほぼ同様になるということを予想しているわけでございます。
○寺田熊雄君　これはもうすでに最高裁の方ではこの規則制定の準備は進められておられますか。そして、この政令というのは法務省の所管でしょうね。法務省としては政令準備というのは進めておられるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　最高裁といたしましては内々検討はしておりますけれども、まだお話し申し上げるような線として固まってはおらない状況でございます。ただ、先ほど法務省の民事局長が言われましたように、これらのものはいずれも不動産なりあるいは船舶についての強制執行の手続に準ずるというふうな執行法のたてまえでございますので、そのような取り扱いをするような規則を立案することになろうかというふうに漠然と考えておるわけでございます。
○政府委員（貞家克己君）　この調整は、滞納処分からのサイドと強制執行からのサイドとこれをつなぎ合わせるということになるわけでございますので、法務省といたしましても、滞納処分について主管されます大蔵省当局と内々これは立案の段階からいろいろ御協議をしておるわけでございまして、内容につきましてはいま最高裁から答えられましたとおり、不動産等についての手続の調整とほぼ同様なことを考えておりまして、ただ、この物件の特殊性に基づくいろいろなモデファイをどうするかというような点について今後詰めて準備を進めたいと、かように考えております。
○寺田熊雄君　配当の問題はこれは一般原則によるというのでありますので、つまり、担保権を持っている債権者、たとえば抵当権を自動車、建設機械、航空機などに、いわゆる動産抵当権ですか、そういうものを持っておる者は、その後に差し押さえをした滞納処分に優先して弁済を受けると。それから担保権のない債権に対しては国税が優先をする。それはいずれが競売をしようとも、つまり、税を徴収する側において競売をしようともあるいは裁判所が競売をしようとも、その原則においてはこれは一般原則だから変わりないわけでしょう。
○政府委員（貞家克己君）　いま仰せの実体上の優劣の関係は、これは調整法の守備範囲と申しますか、調整法でこれを左右するわけではございません。いま御指摘のとおり、租税債権との優劣の関係につきましては国税徴収法等に規定がございまして、一般的には税債権が一般負債権に先立って徴収することができるという、こういう優先の規定になっておりまして、ただ法定の期限前に設定された質権、抵当権によって担保される債権につきましては租税に優先すると、かような仕組みがあるわけでございまして、その優先順位に手を触れるということはございません。
○寺田熊雄君　これは私もまだ調査中で、きょうは質問を具体的にするものではありませんけれども、自動車に対する強制執行、この場合、しばしば自動車の売買に際してはディーラーが所有権を留保して売買をいたしますね。その販売代金を月賦でやっていくけれども、一回でも怠った場合、しばしばディーラーが自動車を引き揚げてしまうという事例がありますね。私どもよく裁判の実例に遭遇するわけですが、そのディーラーの引き揚げ方が非常に強引で、たとえば夜間、その自動車を買った人間が不在の間に自動車を持っていってしまう、つまり、その買った人間の占有権というものが侵奪されることになりますね。キーなどは恐らく、ディーラーが予備のキーを持っておるせいでしょう。それから建設機械に至っては、倒産をいたしますと強引な債権者は建設機械をこれも夜間に、これは所有権留保はないのに持っていってしまう。債務者はだれがどこへ持って行ったかさっぱりわからないというような事例が現実にあるのでありますが、こういう自力救済の問題については法務当局なりあるいは最高裁事務総局なりはどういうふうにこれを把握し、それをどういうふうに取り扱うおつもりなのか。まあしょうがない、これはもう、世の中にはそういうことはあるだろうというようなことで放任をなさるのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○政府委員（貞家克己君）　いまそのお尋ねに対して的確にお答えできるだけの資料を実は持ち合わせておりませんが、確かに御指摘のような傾向が間々見られるようでございます。所有権留保の契約というものが非常に多くなってまいりまして、むしろ自動車に対する任意競売、担保権の留保としての競売というものが非常に少なくなっている現象が見られるわけでございまして、もっぱら所有権留保というようなことによって債権を確保しようという傾向があるようでございます。これはかなりモデル契約などがございまして、契約が一時に比べますとかなり合理的になっているように私は見受けるわけでございますが、この問題は非常に裁判上も争われておりまして、若干最高裁の判例も似たようなケースでございますけれども、まだはっきりと固まってはいないようでございますが、この所有権留保の実質をどう見るか。名前は所有権留保でもこれを担保権的に構成するという考え方もありますし、所有権は所有権であるという非常に形式を重んずる考え方とあるわけでございまして、いずれにいたしましても、これは契約と申しますか、かなり一般的なモデル契約のようなものがあるわけでございまして、これをさらに合理化していただくということ。それからいま先生御指摘のような、所有権が仮に認められるといたしましても、占有を侵奪するというやり方、このやり方に対してはこれはもちろん法の上の、法律による救済というものは当然認められるべきであろうと考えておりますが、これは非常に現在裁判上問題になっているところでございますので、いま少しく裁判例の帰趨というようなことも見守りながら研究をいたしたいと、かように考えている次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　寺田委員が御指摘になりましたような例はないことはないというふうに考えますが、裁判所といたしましては、何分事件として登場してくる前の段階で自力救済が行われているということでございますので、いかんともしがたいというのが実情でございます。ただ、オーソドックスなやり方をするディーラーといたしましては、所有権留保の物件については、たとえば代金不払いでかつ転売をするおそれがあるというふうなことでありますれば、仮処分で執行官保管の申請をしてくる、その上で取り上げるという例が間々見られるようでございますが、そういうふうにしてもらえばいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いまの西山民事局長の御答弁によると、仮処分で持っていったらいいじゃないかと。確かにそういう法的な手続を経て所有権を守れば、それは問題ないんだけれども、自分で持っていっちゃうものだから、自力救済で、それがしばしば購買者の方から苦情が寄せられる。また、新聞などにもちょいちょいそういうことでディーラーを難詰する記事があるんですね。これは国会タイムスだったか、これを大きく報道してわれわれのところへ送ってきたような例がありますから、そういうやっぱり自力救済というのはこれはよろしくないという意味だろうと思いますが、西山民事局長のおっしゃることは、仮処分のような法的手続をやるべきであって、自力救済をやるべきでないと考えているというふうに受け取ってよろしいかな。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　倒産したときなどに債権者が、たとえば建設機械なんかをみんな取り上げていくというふうな例は会社更生などの場合にときどき見られるようでございますが、その場合にもやはり正当な法律的な手続によって処置してもらうように裁判所としては保全処分をなるべく早く出して、そういうむしり取りを防ぐというふうな対策を講じているわけでございますが、そういうふうなことで、各当事者にいたしましてもそういう法律を守るようなやり方で処置してもらうようにお願いしたいというふうには考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　民事執行関係の質問は以上で終わります。
　最近、各中央紙で報ぜられましたことでありますが、大分地方裁判所で、これは民事事件に絡みまして、裁判官が法廷における新聞記者のメモをとることを禁じた。そのために、司法記者クラブから抗議を受けたという記事がありました。その当該の裁判官は、出張中の大分地方裁判所長の帰りを待って改めて対応を考えたいと答えたという記事でありますが、こういう事実が現実にありましたか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　福岡高裁からの報告によりますと、本年の四月十日、大分地方裁判所におきまして民事訴訟事件の証人尋問をしております際に、法廷でメモをしておりました人のメモを中止するように裁判官が求めたことがありました。最初にメモ中止を命じたときには、その人が新聞記者であるというふうなことは知らなかったようでございますが、その記者の方では、そういう注意を受けましたので、担当裁判官に対して自分の属している社名と氏名を告げてメモ作成の許可を求めたわけでございますが、裁判所の方では、証人が細かいところまで書かれては困るという意見を述べて同意しなかったために、正確な証言を得られないおそれがあるとして記者の取材を改めて禁止したという報告を受けております。
○寺田熊雄君　これは刑事裁判たると民事裁判たるとを問わず、裁判の実例で新聞記者が取材をする――取材をするという中にも、たとえば写真撮影をするというのは、これは規定も現実にありますし、だからこれは裁判官のやはり自由裁量で写真は撮らせないと、あるいはテレビによる報道はさせないというようなことは、これは裁判所の権限として認められるけれども、新聞記者がメモをとるというふうなことは毫も裁判の公正さ、あるいは裁判の威信といいますか、そういうものを守る上で何らの障害がないというふうにされてきたわけですね、いままで。現実に最高裁判所の法廷でも新聞記者はメモをとる。簡易裁判所、地方裁判所、高裁またしかりと。そういうこれは業務上正当な行為と目されるものを、証人が難色を示したから、証人の意見を一々聞いて、裁判官がその証人の意見に従ってこれを決定するというのはどうも釈然としないけれども、最高裁としてはこれはどういうふうに見ておられるんですか。この規定その他によってそれが許されるとするのか、あるいは妥当にあらずとするのか、その辺はどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　理屈から申しますと、法廷でメモを許可するかどうかということは裁判長の訴訟指揮権ないしは法廷警察権にゆだねられているというふうに解されるわけでございます。したがいまして、今回のケースにつきましては、その当該の裁判官がとったメモ禁止の措置につきましては、これは訴訟指揮権の範囲内の問題として意見を述べるということは差し控えたいというふうに思われるわけでございます。
　ただ、従前の報道機関のメモはどういうふうに取り扱われてきたかということについて申し上げますと、法廷における報道機関によるメモ作成を許すかどうかということは、報道の自由と法廷の秩序維持とのバランスの問題でございます。しかしながら、報道の自由を尊重するということは裁判所あるいは裁判官は常に念頭に置いて、この点については十分に考慮を払ってきているところでございます。従来は、そのような趣旨にかんがみまして、各裁判所におきましては報道機関のメモ作成は許してきたものと理解しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは、たとえば刑事訴訟規則の第二百十五条を見ますと、「公判廷における写真の撮影、録音又は放送は、裁判所の許可を得なければ、これをすることができない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。」という規定がありますね。したがって、写真の撮影と録音と放送というのは、特に報道機関のする報道の自由の中で規則で制約をしておるわけです。したがって、メモをとるという報道機関の行為は、特別な制約を受けてないというふうに見るのがその規定の解釈上当然ではあるまいかと思いますが、これはどうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　ただいま御指摘の刑訴規則二百十五条はまさにそういうことになっておりますが、一方刑訴規則の四十七条によりますと、「公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、第四十条の規定を準用する。」、二項として、「検察官、被告人又は弁護人は、裁判長の許可を受けて、前項の規定による処置をとることができる。」ということになっておりまして、その四十条におきましては、「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、裁判所速記官その他速記者にこれを速記させ、又は録音装置を使用してこれを録取させることができる。」という規定になっております。そういうことから申しまして、やはり当事者がメモをとることは裁判長の許可が要るという解釈になろうかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　どうもそれはちょっとおかしいんじゃないかね。それは局長、強弁のように思いますよ。そのあなたが引用された条文は、これは証人、鑑定人、通訳人または翻訳人の尋問、供述、被告人に対する質問、供述、訴訟関係人の申し立て、陳述ということでしょう。そしてそれは、速記官、いわゆる速記者に速記さしたり、録音装置を使用して録取させることができると。つまり、書記官がやることが原則だけれども、速記も録音も構いませんよということであって、報道機関の報道の制約とは直接関連を持つ規定じゃありませんよ、それは。報道機関の行為については二百十五条がむしろ正面から答えているので、たとえば放送なんていうのはこれは報道機関にあらずんばでき得ざることで、だからそれをごちゃごちゃにしてどうも解釈されるのはどうでしょうかね。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　法廷秩序の維持の問題としては、私どもとしてはいま申し上げたように考えておるわけでございますが、なお、本件は民事事件でございますが、民事事件につきましては民訴規則の十一条におきまして、「法廷における写真の撮影、速記、録音又は放送は、裁判長の許可を得なければすることができない。」、こういう規定がございます。これと、先ほど申し上げました刑訴規則の四十七条二項あるいは二百十五条というのをあわせて考えますと、刑事事件においても同じことになるというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　あなたのおっしゃるように、民事訴訟規則の十一条、それから刑事訴訟規則の二百十五条、これがまさに報道機関のなす取材それから報道を直接に規律した規定であって、その規定によれば、写真撮影、速記、録音、放送は裁判長の許可を得なければできないと。それで確かに写真の撮影と録音、放送は裁判長が原則として許さない。もっとも法廷が始まる前は写真は撮らしていますね。これはもう各裁判所いずれもそうですが、しかしメモの問題は、これは一般的にいままでは許しておったんでしょう。その点はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（西山俊彦君）　メモの作成の拒否の問題は、訴訟指揮権の問題としては一般傍聴人、当事者、報道関係者同じように考えてもいいというふうに思われますが、その中で報道関係者については、特に裁判の公開の原則及び表現の自由の保障という趣旨に照らしまして、報道の自由は格別尊重をされてきたというふうに言ってよろしいかと思われます。