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○新井分科員　そうですね。私も、市町村というのは、本当に、税を未納の方から取るということで非常に苦労しているのが現状でありますので、国においても、地方だけに押しつけてしまうんじゃなくて、これからの問題というのは、国も地方もやはり一丸となってそういう問題点に取り組んでいかなければ、なかなか徴収、アップしろとかいろいろな面で、計算の上、そしてまた紙の上だけでいろいろな問題を整理するということも問題があると思いますので、ぜひとも、私たち、そしてまた厚生省の皆様方とともに、この収納という面からも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、介護保険についてお伺いしたいと思います。
　今、急速な高齢化に伴う高齢者人口の増加に対するため、介護保険制度というものは、現代社会にとりまして本当に不可欠な制度であると思っております。また、世帯の構成人員が減少して、高齢者だけの夫婦世帯とか、また一人世帯も増加する状況に今ありますけれども、こういうことがこれから高まり、そのようなことから、今後とも持続可能な介護保険制度にするためには、厚生省は、大きく分けると三つの制度の見直しをまずしたと思います。
　まず、その第一というものが、介護以前の高齢者から要支援と要介護一の高齢者に対して介護予防サービスを提供する介護予防の推進ということ、二つ目が、身体ケアとともに痴呆ケアに軸足を置く痴呆ケアの推進、三つ目が、住みなれた地域で暮らせるような地域ケア体制の整備となっております。
　また、介護保険料の見直しも行われ、受益者負担も若干引き上げとなりました。制度が始まって間もない状況のもと、今後、制度の仕組みとかサービスの内容とともに、介護保険料や国と地方自治体の負担割合の再検討がやはり当然必要であると思っております。
　ただし、やはり国民の保険料負担というものも限界があると私は思っております。また、国、地方自治体の財政負担にも、本当に今厳しい状況である、そういう問題を考慮いたしますと、やはり限界にあるため、より効率な、効果的な制度の運営を今後一層真剣に考える必要があると思っております。
　とりわけ、制度の運用主体となる市町村は、増加する国民健康保険とか老人保健制度の繰り出し金とともに、介護保険の財政負担が過重となっているのが今の現状であります。国も財政再建が至上命題となっておりますけれども、それでも、一部の市町村を除き、大部分の市町村は、さらに厳しい状況のもとで予算を編成したりとか財政を運営しているのが現状であります。
　そこで、今後、介護保険の財源確保について、厚生省はまずどのように考えているのかということを一点。そして二点目といたしまして、市町村の財政負担に特段の配慮を考えているのかどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。
○磯部政府参考人　お答えいたします。
　介護保険制度が施行されまして五年間の施行状況を見ますと、サービス利用の大きな伸びに伴いまして費用が急速に増大しており、この制度が将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるためには、制度の維持可能性の確保が重要であると認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、ただいま委員も御指摘のとおり、今般の見直しにおきましては、一つには、軽度の方を対象としたサービスを、より介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視システムへの転換ということを図る。それから、二つ目といたしまして、在宅と施設との利用者負担の不均衡の是正などの観点から、介護保険施設入所者の居住費あるいは食費の負担の見直しを行うといったことによりまして、給付の効率化、重点化を図ることとしております。
　これらの制度改正につきましては、予防重視への転換につきましては本年の四月からの施行、そして、居住費、食費の見直しにつきましては昨年の十月から既に施行しているところでございます。
　そして、その負担でございますが、保険者である市町村が、それぞれの地域住民のニーズを踏まえまして、提供する介護サービスの水準を見込み、それに見合った保険料の設定を行う社会保険方式をとっておりまして、給付と負担が明確に連動する透明性の高い制度であるというふうに考えておりまして、当面、この方法によって費用を賄っていくのが適当ではないかと考えております。
　今後とも、今般の制度改正が所期の効果を上げることができますように、各市町村あるいは都道府県等と協力しながら、制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○新井分科員　そうですね、私も、医療も介護もやはり予防が大切だと思います。うちの方の市町村は、高齢者の方にインフルエンザワクチンをただでやってやったら、初期費用はかかりましたけれども、しかし、今度国保の負担が少なくなったんですよ。だから、そういう意味からすると、やはりそういう予防というものがこれからの高齢者にしても十分必要であると思いますので、予防ということはそんなにお金はかかりませんので、ぜひともそういうものに初期投資して、介護にしろ、医療の適正化というものをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、医師不足についてお伺いしたいと思います。
　今日の地方の医療機関の本当に最大の悩みというものは、医師不足と言っても過言ではありません。地域の医療を支える勤務医の確保の困難、そしてまた夜間の救急医師の不足、また、皆様方も御存じのように、小児科とか産婦人科の医師不足は、子育て支援の中で重要な課題にもかかわらず、現実には大変厳しいのが現状であります。
　二〇〇〇年には医師が過剰となるということで、この十年間、医学部では定員を削減してきたわけでありますけれども、確かに、これほど医療が今細分化されまして、患者さん一人一人に対する情報提供、インフォームド・コンセントに本当に時間がかかる、カルテを書くのに時間がかかる、説明も時間がかかる、そういう状況であるとともに、また子供たちも、自治体におきましては、子供の医療負担減というものを訴えています。六歳未満は医療費、入院費ただとか、いろいろな面を、そういうサービス、施策というものを打ち出しておりますけれども、これもやはり現実と施策との間に年々開きがあるわけであります。そういう提供をしたいけれども医師が少ないとかいう問題もあります。そういうのが本当に地方都市としては現実であるわけであります。
　そして、今日において、医師の過労死、過重労働死という問題から、二〇〇〇年には初期研修医制度が導入され、大学以外の研修病院での研修も認められ、なおお給料がもらえるという研修医制度でありますので、大学から医師が去り、大学の医師不足が発生しております。ちなみに、小児科医の教授が当直をしている、そういう大学もあるわけであります。大学病院としての体制が今とれなくなりつつあるのが現状であります。
　地方大学病院ですけれども、医師が都市部のブランド的病院に流れており、また特色ある病院にどんどん流れていってしまう。こういう医師不足というものが非常に著しく、地方におきましては、当直医の確保とか、救急当番日に医師が集まらないというのが現状であります。もちろん、大学の教育としての魅力、そして大学生が学位を取ったりとか、苦学で身を立てている、昔の白い巨塔という時代ですね、そういうテレビの時代のあこがれというものはほとんどフィクションのものになっております。
　そこで、今後の国としての医師確保として、医師の数をまずどのように考えているのか。また初期研修後の医師をどのようにしていくのか。特に、都内の人気のある研修医病院の研修後の医師の将来像を見通しての対応と、想定される問題をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　医師不足についてのお尋ねでございます。
　地域における医師不足の問題は、厚生労働省としても、あるいは政府全体として大変深刻な課題だというふうに考えてございます。厚生労働省では、総務省及び文部科学省とともに関係省庁連絡会議を開催いたしまして、昨年八月には医師確保総合対策を取りまとめるなど、各般の取り組みを進めてきているところでございます。
　また、今回、今国会に提出をいたしました医療法等改正法案におきましても、法制度面からも救急医療、僻地医療、小児医療、周産期医療などに従事する医療従事者の確保を推進するため、各都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と話し合いを行った上で、各病院に医師を派遣する仕組みや、医学部の卒業生が地元に残れるようにする方策などを検討して実施していく枠組み、都道府県における医療対策協議会の制度化など、法制度面からも必要な処置を講ずることといたしているところでございます。
　日本全体の医師養成につきましては、現状で申しますと、毎年約七千七百名の方が新たに医師となっているところでございます。もちろん、リタイアする方がいらっしゃいますので、全体では毎年三千五百から四千名程度増加しているところでございますけれども、マクロの増加とミクロの各地域でのあれが必ずしもマッチしていないという状況でございまして、今後とも施策を進めていく必要があるというふうに考えてございます。定量的な検討も必要かと考えております。
　なお、医師の卒後臨床研修制度前後の研修医の配置につきましては、各都道府県ごとの格差はございますけれども、今の必修化が行われる前と行われた後、ちょうど二年たちましたけれども、二回の調査を行ってございますが、東京都あるいは大阪等はむしろ以前よりも大きく減少しているというような状況もございました。一律に地方が減少し、都市部に集中しているという状況ではないのでございますけれども、実態としてどこで働いているかとか、そういうもう少しミクロな世界の問題も検討しなければならないのかもしれません。
　また、研修修了後の医師の動向についてのお尋ねもございました。ちょうど平成十六年度から必修化が始まって、二年間の研修でございますので、今年度末に初めて二年目の研修が修了するということでございますので、その動向を今後把握をして、引き続き検討していきたいと考えてございます。
　いずれにしても、地域において適切な医療が確保できるように、関連する動向の把握と対策の実施ということに努めていきたいと思っております。
○新井分科員　ありがとうございます。
　そうですね。本当に、厚生省が挙げている、医師が数字的には過剰だと言っておりますけれども、私なども見ますと、都市部は余っているという状況がありますけれども、やはり地方においてはまだまだ少なくなっている、少なくと言っちゃいけないんですけれども、高齢化になっていくために、当直とかそういうのができない院長の先生とかいるわけです。私もやはり若いときは東京にあこがれました。東京に行けばブランド的なものがあるし、いろいろな症例が見られるし、そういう面からすると、やはりどうしてもそういう傾向があるのかなというふうに思いますので、バランスある医療施策というものをぜひともとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、二〇〇〇年から、初期研修医制度は、地方にとって、せっかく地方大学に入れて医学生とさせてあるのですけれども、その研修医制度のせいでまた県外に出ていって、東京の方とかブランド的病院とか、特色あるそういうところにみんなまた流れていっちゃうということは、地方にとっても本当に、地方で入れたのをまたとられてしまう、そういう考え方もあると思うんですけれども、地方の医学部にとって、今後、改革していくことについてどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の大学の医学部あるいは医科大学の卒業生が、卒業後に当該の地域医療を支える医師として育ち、地域に定着していくことは大変重要な課題であるというふうに認識してございます。
　文部科学省といたしましては、現在、各大学の医学部で実施されております医学教育のモデル・コア・カリキュラムというのがございますけれども、これにのっとった地域医療に関する教育の充実、あるいは、既存の医学部の定員の中に、将来地域医療に従事する意欲のある、それぞれの当該医科大学あるいは医学部がある県の高校の卒業生を対象とした入学者枠、いわゆる地域枠の設定、こういったことについて、引き続きこれらの取り組みを各大学医学部あるいは医科大学に促したいというふうに考えております。
　とともに、平成十七年度から、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムというものを設けて、各医科大学の中で、地域医療等を担う医療人を養成していくための特色のあるすぐれた取り組みに対して重点的な財政支援を行っているところでございまして、こういった取り組みは引き続き充実してまいりたいと思っております。
　ちょっとその具体的な取り組みについて御紹介申し上げたいと思いますけれども、平成十七年度には、例えば北海道大学のプログラムといたしまして、地域・大学循環型の専門医育成定着システムということで、卒前の医学生の教育、卒後の臨床研修、あるいはその後の専門医の研修等を通じて、一貫して、大学病院とそれから地域のセンター病院とを循環しながら十年単位ぐらいで医師を育成していくというようなプログラム、こういったものを採択して重点的な支援を行っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省あるいは総務省など関係省庁とも十分に連携をとりながら、地域医療に貢献する医師の養成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新井分科員　ありがとうございます。
　やはり地方においても、本当に特色ある医大とか、そういう特色あるものをそれぞれ各県で持っていかないと、どんどん若い人たちというのは離れていってしまいますので、ぜひともそういうことを十分やっていただきたいと思います。
　それで、本当に地方病院というものは、大学からの非常勤医師とか当直医で今対応しているのが現状であるわけであります。医療の六〇％以上は民間の中小病院で成り立っているのが我が国の医療であり、地方の現場では本当に医療不足というのが非常に深刻であり、また救急医療体制も、やはりお医者さんの、要するに、病院長が高齢化とか、やっている人が高齢化のために崩壊しつつあるということに対して、私は本当に危惧しておりますので、ぜひともこういう問題についても真剣に。また、田舎に行けば、ドクターが足りなくなってくると、やはりどうしても人件費等も高騰してしまいます。
　そういう面からして、ぜひとも厚生労働省として、今後、医師の確保と、研修後医師の検討と、救急体制も含めての対策、どのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　救急対策につきましては、かねてからの課題でございますけれども、今般の医療法等改正案の中でも、救急、あるいは先ほど申しました僻地その他、社会にとって必要な、地域にとって必要な医療について医療計画の中できちんと位置づけをした上で、医療対策協議会を開催して、そこできちっとその対応をとるというような内容の改正案を御提案申し上げているところでございます。また、救急医療につきましては、計画を持って、予算的な措置等も含めまして、それから、先般の診療報酬の改定等におきましても、救急を担当するところにそれなりの援助措置ができるような仕組みといたしているところでございます。
　今後とも、救急医療の重要性にかんがみまして、各般の施策を進めてまいりたいと考えております。
○新井分科員　ありがとうございます。
　次に、小児医療について質問させていただきます。
　小児医療の必要性と重要性というものは厚生労働省も十分認識しているため、今回の診療報酬改定に当たりましては特別に配慮しておりますけれども、やはり小児科医の不足というものは全国的に深刻な問題となっているわけであります。出生率も低く、子育てをするお母さん方にとりましては、子供をどのようにして、もし病気になった場合には一時間以内で救急病院に行かなきゃならないような、そういうシステムというものはやはり必要ではないかと思っております。
　このような状況で、今、小児科医を志す学生というものは非常に減少しているわけでありますけれども、ぜひとも、その対策といたしまして、私が考えるには、やはり小児科医を希望する学生をふやすためには、思い切ってもっと診療報酬を上げてあげるとか、小児科医を専攻する学生には支援をしてあげるとか、また小児科医を地方で開業する人たちにとって優遇措置をしてあげるとか、そういうものも必要になってくるんじゃないかなと私は思っております。
　でも、医師も職業の選択の自由というものがありますので、やはりそれは非常に難しいのではないかと思っておりますけれども、厚生労働省としては、小児科医をふやすため、今後どのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○松谷政府参考人　小児科医の不足の問題でございますけれども、先ほど申し上げた三省庁の連絡会議での医師確保総合対策の中でも特に早急な対策が求められております小児科医の確保につきましては、昨年末に各都道府県に対して、公立病院を中心に小児医療の機能を集約化、重点化するための検討を平成十八年度末までに行うよう要請したところでございます。
　また、何度も申し上げますが、今回の医療法等改正法案におきましても、救急医療、小児医療等の従事者の確保を推進するため、大学病院など地域の医療関係者と話し合いを行いまして、各病院に医師を派遣する仕組み、あるいは医師の不足する地域への派遣に魅力のある研修プログラムを組み合わせるなどの優遇策、それから、医学部の卒業生が地元に残るようにする方策などを検討していく医療対策協議会の制度化など、法制度面からも必要な措置を講じているところでございます。
　また、十八年度の予算案におきましても、都道府県における産科医療の集約化等を含めた経費、あるいは小児の救急に関する経費等を計上しているところでございます。
　また、平成十八年度診療報酬改定におきましても、小児医療に係る地域の中核的な病院、深夜の小児救急医療などを重点的に評価することとしてございまして、引き続き、いろいろな方面から総合的な医師確保対策に取り組んでいきたいと考えております。
○新井分科員　では、これを最後にしますけれども、今、財政厳しい中、医療費の削減とか言われておりますけれども、やはり国民に良質な医療を提供するためには、中野副大臣といたしましては、その決意というものを最後にお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○中野副大臣　今、新井議員がおっしゃるとおり、国民に良質な医療を提供するということは非常に重要でございまして、その中で、今、少子高齢化の流れの中で、医療費全体としての節約というものは当然必要でございますけれども、しかしながら、委員がおっしゃるとおり、そういう点については、我が省としても、全力を挙げて良質な医療を提供する、そしてまた持続的な社会保障、医療制度を、国民皆保険という制度も残すように、そのために全力で頑張りますことをお誓いしたいと思います。
○新井分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、やはり国民も本当に期待しておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○森主査　これにて新井悦二君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田幹雄君。
○藤田分科員　自由民主党の藤田幹雄でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日お伺いしたい点は、大きく分けて三項目ございます。医師関係と歯科医師関係、そして狂犬病予防法の三項目でございます。
　私は選挙区が船橋市でございまして、船橋市医師会そして船橋歯科医師会の会長様の方に取りまとめいただいて、地元からの質問というものもきょう幾つか含まれておりますので、その辺もお含みおきいただきましてお答えいただければと思います。
　さて、まずお伺いしたいのは、これまで医師というのは、医学部を卒業しますと、すぐ免許を得て専門医という方向に進まれるということが一般的でございまして、総合的な診療を学ぶというチャンスが今まで余りなかったというふうに聞いております。
　そんな中で、平成十六年に医師臨床研修制度というものが義務づけられたとお聞きしておりますが、それ自体は結構なことというふうには考えておるということなんですが、その点につきまして、まず、厚生労働省の方で、現在までの評価、そして、もし今お考えになられている改善点等々がありましたら、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松谷政府参考人　医師臨床研修制度は、今回必修化ということで、平成十六年度から施行されたわけでございます。
　今回の制度改正は、実は、昭和四十三年に、それ以前、インターンの制度というのが一年間の研修としてございました。それが廃止されたとき以来の改革、三十六年ぶりの抜本的な改革でございまして、何年か時間をかけてみないと正確な評価ということはできないと思いますけれども、現在までの状況ということで申し上げますと、まず、新制度では、研修希望者が自由に研修先を選べるようにいたしたところでございますけれども、各臨床研修病院の研修プログラムを公表して、それぞれが、プログラム同士が競うという形になったところでございますが、これによりまして、これまで研修先に係る病院と研修希望者との希望のマッチ、お見合いをしているわけでございますが、そのマッチ率というのが九五％以上一致してきたということがございます。
　また、旧制度におきます研修医の処遇の低さというのも課題であったわけでございますが、これにつきましても、端的に申しますと、平均年収が相当大幅に改善をしたといったようなことから、基盤としての制度は比較的順調に進んでいるというふうに認識をしているところでございます。
　ただし、研修指導医の質及び量の確保などの課題もあるというふうに認識してございまして、これらにつきましては、今後、指導医やプログラム責任者の講習を引き続き開催するとともに、指導医が指導方法を学ぶためのガイドラインの改定など、指導が一層充実するように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、現在、臨床研修病院と臨床研修医に対する研修の実施状況あるいは研修目標の達成状況等に関する調査の準備を行っているところでございまして、ちょうど二年間たちますので、これらの調査を行った上で、その結果も参考に、今後の進め方について検討していきたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　そして、若干重複する点もあるんですが、私の選挙区の船橋市の方では、この研修制度を始めて幾つか問題点が今起きているという指摘をいただいております。
　地域の病院で中核的な働きをしていた医師というのが大学の方に戻るようになってきた。そういったところで、輪番制そして入院や検査を引き受ける二次救急病院のシステム、そして小児救急のシステムが崩れるという危機に直面しているというふうな御指摘をいただいております。
　とある病院では、大学への医師の引き揚げによる医師の数の減少というものがかなり深刻化しておりまして、当番を引き受けることができなくなる、担当の医師がその時間にいなくなるという深刻な問題が起きておりまして、それに伴って、病院そのものの経営が厳しくなる、あるいは医師の退職そして開業へ動いていくというような問題が多々起こっているということでございます。
　他方、研修医におきましては、臨床研修が十分できる有名大学の病院を選択するということで、大学離れということも起きているというふうなことでございます。
　数々のメリットの一方で、こういった影響というものが出ているというふうな御指摘をいただいているんですが、そのあたりのところを今後どのように対応されていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　大学病院の医師の引き揚げ等の問題がございます。この原因といたしましては、平成十五年当時のいわゆる名義貸し問題が顕在化したこと、あるいは平成十六年度からの国立大学の独立行政法人化など、臨床研修の必修化以外にもいろいろな要因が複雑に作用した結果だというふうに考えてございます。
　ただし、今先生おっしゃられたように、臨床研修も、その目標、目的は相当程度前向きに進んできたというふうに思いますけれども、制度導入に当たりましては、研修医の募集定員や指導医の経験年数について柔軟な取り扱いとするなどの経過措置もあわせて講じてきたところでございます。
　また、臨床研修が必修化される前の平成十五年十一月から、地域における医師不足の問題につきまして、先ほど申し上げました厚生労働省、総務省、文部科学省の三省で関係省庁連絡会議を開催いたしまして、医師確保の総合対策の取りまとめなどを行ってきているところでございますけれども、医師の確保と臨床研修というのはいずれも大事なことでございますので、その両面が両立するような施策ということを考えていきたいと思っております。
　なお、今国会に提出いたしました医療法等改正案につきましても、先ほど申し上げましたように、法制度面からも医師確保の方策の枠組みを入れたところでございますし、また、研修後の医師の動向につきましては、先ほど申し上げましたように、今年度末に初めて二年間の研修が終了するということでございますので、研修が修了した医師の動向を把握していきたいというふうに考えてございます。
　これらの要素をまた勘案した上で、引き続き、三省庁の連絡会議等の場におきまして、対策をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　それでは、次に、小児科医に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　小児科に関しての現状なんですが、医師の数が三年前の約五五％に激減をしているという統計があるとのことです。
　そして、国民としても大変、船橋市医師会としても大変な危機感を募らせている。この傾向が続くと、多くの大学は市中の病院から小児科医を医局に引き揚げる、そして深刻な小児科医の不足というものが起こり得るということを危惧しております。
　そして、診療報酬の点で申し上げましても、小児科医の方は、入院医療管理費の引き上げ等々も行われておりますが、まだ希望者の増加というところには至っていないということで、老人の医療費七十に対して小児は三という非常に厳しい数値が出ておりまして、我が国の最重要課題の一つではないかというふうな指摘をいただいております。
　これに関しまして、厚生労働省の方では、今後どのような対応を考えていますか。そして、一つの意見として、少子化対策の一環としても、小児科への思い切った配分だとか、あるいは、就学前の小児科に関しては医療費を例えば無料にするなどの思い切った方策なども考えられているかどうか、そのようなあたりもお聞かせいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　小児科医の確保につきましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、社会全体の少子化の対策にも資するということで、各般の対策をとっているところでございます。
　三省庁の連絡会議の中でも、その確保について早急に対応が求められているということで、公立病院を中心に小児医療の機能を集約化、重点化するための検討を平成十八年度末までに行うよう要請したところでございます。
　また、今般の医療法等の改正法案につきましても、各都道府県におきまして、大学病院などの関係者も含めて、地域での医師の派遣の仕組み、あるいは不足する地域への派遣ができるようなプログラムの優遇策、そして医学部の卒業生が地元に残れるような方策といったことの検討ができるような医療対策協議会の制度化などを盛り込んでいるところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、予算措置、それから、今般の診療報酬改定において、小児医療に係る地域の中核的な病院、あるいは深夜の小児救急医療などを重点的に評価することにしてございまして、総合的な施策というものが必要となっているところでございます。
　以上でございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　具体的には何か診療報酬等で施策は打つ御予定はありますでしょうか。それから、もっと具体的に小児科医をふやしていくような方策というのはおありになるんでしょうか。その辺をお聞かせいただければと思います。
○水田政府参考人　十八年度の診療報酬改定におきましては、小児科について重点評価をすべきである、これは政府・与党の医療制度改革大綱でも言われておりまして、乳幼児の深夜加算等の新設、それから評価を充実するということでございまして、やはり御心配な深夜の点、救急の点、ここに重点を置いて診療報酬上の重点的な評価をしたい、このように考えてございます。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　では次に、高齢者の医療の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨今、療養型の病床削減の問題につきまといまして、病床の削減というのが非常に医療費の削減には効果的であるということは周知の事実でございますが、その一方で、療養型の病床から早期に退院を迫られるという患者さんが最近多くなってきているという問題点が発生しております。そして、介護保険で使える施設というのは、最近はどこも満員であって、余り入所できないという問題がありまして、在宅療養に切りかえるしかないというような方が多いということでございます。
　そんな中で、在宅療養というのは、今の制度下ですと、非常に法律の敷居が高くて、二十四時間の往診とか、また訪問看護に対応できる体制等々、要件が厳しい。そのかわりに診療報酬で手厚く加算されるということにはなっておるようでございますが、今後、退院を迫られて行き場のない患者さん等々に対しまして、厚生労働省の方での今後の対応、そして介護施設の充実策なども含めて、こういった患者さんに対してどのような対応をされていくのかというところを聞かせていただきたいと思います。
○磯部政府参考人　今回の療養病床の再編につきましては、六年間をかけまして、療養病床は医療の必要度が高い患者の方々に限定して医療保険で対応し、医療の必要度の低い方々への対応といたしましては、療養病床を老人保健施設等の介護施設に転換していただきまして、そのまま主な受け皿となっていただくということを想定しております。
　したがいまして、療養病床の再編に伴って、入院している方々が追い出されるといったことがないようにすることが大前提でございまして、今後六年間は、医療療養病床においても対応できるよう、介護保険移行準備病棟という経過的な類型を医療保険の方で設けることとしております。
　また、介護保険の方におきましても、平成二十三年度までの六年間は、介護療養病床を制度として存続させるということとともに、経過的な類型を用意することとしております。
　また、改築なく老人保健施設に転換できるような経過的な施設基準等も定めて、受け皿に万全を期したいと考えておりまして、いずれにせよ、療養病床の再編に当たりましては、入院、入所されている方々の不安を招かないよう、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございました。
　退院する患者さんに不利益にならないような施策をぜひお願い申し上げます。
　それでは次に、歯科の問題に移らせていただきたいと思います。
　医科と歯科の格差というのが昨今非常に問題になっておりまして、昨年の実態調査によりますと、所得が医科一に対して歯科が〇・五、総医療費に関しましても、歯科は医科の八％にしかすぎないということになっております。そして、今回の改定におきましても、歯科の引き下げ項目が非常に多いという御指摘を地元で受けております。経営の合理化、職員の削減といった手段をとっても、なお多くの歯科医院は経営が非常に困難に陥っているということでございます。そして、初診料という点で見ましても、点数制度で医科が二百七十点、歯科が百八十点という格差がございます。それから再診料においても、医科が七十一点、それに対して歯科が三十八点という極めて大きい格差がございます。
　そんな中で、一つお伺いしたいのですが、医科と歯科の初診料、再診料のこういった格差の問題、これはどのような理由でこのようなことになっているのか、そして、増加していない歯科医療費というものをさらに削減しなければならない、その辺の理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　医科と歯科の診療報酬上の評価の点でございますけれども、根本的には、その診療の対象となります傷病の性質、診療行為の内容が異なるということで、それぞれの特性を踏まえて、出発点といたしましても、別個の点数表、医科、歯科別に定められているわけでございます。
　それぞれの医療特性の違いの中で、初診、再診に点数の違いがあるのは具体的になぜかということでございますけれども、歯科の場合には、医科に比べまして、歯を削ることでありますとか、抜歯でありますとか、義歯等の小さな外科手術を行うことが多いということから、技術料を重視した点数体系となっているということでございまして、今までの改定におきまして、初再診などの基本診療料よりも技術料に点数を多く配分しているということが実態としてございます。
　それから、もう一点、今回の改定でマイナス改定、歯科にもあったじゃないかということでございますけれども、全体といたしまして、賃金それから物価の動向などの経済動向、あるいは医療経済実態調査の結果等を踏まえまして、診療報酬本体でマイナス一・三六％、こういうマイナス改定があったわけでございます。それぞれ、技術料の分もございますので、各科別の改定率ということで見ますと、医科一・五〇、歯科一・五〇、調剤〇・六〇でございまして、バランスを見ながら、先ほど申し上げましたような医療経済実態調査の結果も踏まえながら、こういった痛みを分かち合っていただく、このような形になったところでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　ただ、一律で一・五％削減ということで、医科と歯科の間には診療報酬、医療費そのものも大変大きな格差があるわけでございますが、その中で一律で本当にいいのかという声が歯科の方から多く聞こえているわけでございます。
　この辺のところを、今後の方策も踏まえまして、今後、医科と歯科というものが同じような診療報酬制度で進んでいくものなのか、あるいは、歯科の方の立場から申し上げますと、やはり医科に比べて点数制度も、技術料に偏っているとはいえ非常に厳しい。それから、歯科医療費も全然最近は増加をする傾向がないという厳しい状況の中で、医科と同じというのは余り納得できないという御意見がございます。今後の方針も踏まえまして、その辺をどういうふうにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　大変難しいお問いかけでございますが、この診療報酬改定率につきましては、いろいろ議論がございましたけれども、政府の予算編成過程で決めるということでございまして、最終的には閣僚折衝で、全体のマイナス幅のみならず各科別の改定率、これにつきましても決められたところでございまして、先ほど申し述べましたように、それぞれの診療報酬におきます技術料の割合とかそういったものを勘案しながら、当然ながら全体バランスよく決定をされるように、私どもとしても実態をよく見てまいりたい、このように思っております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　歯科医療の実情、経営状況等も踏まえて、国民に良質な医療を提供できるような方策をぜひお願い申し上げます。
　次に、この歯科の問題でもう一点お伺いします。
　我が国は、少子化と並んで高齢化というものも昨今大変進んでおりまして、皆さん御存じのとおり、八〇二〇運動という、八十歳の段階で二十本の歯を保とうという運動がございます。そういったことで、最近、平均年齢の増加に伴って、八十歳というのも決して特別な年齢ではないという状況になっておるわけでございます。
　そんな中で、現行の歯周疾患検診の節目検診というものがあると聞いております。こちらが、平成十六年の改正によって、四十歳、五十歳、六十歳、七十歳というところで節目検診が行われているというふうに聞いておりますが、八〇二〇運動ということで申し上げれば、これをさらに八十歳にまで引き上げるというようなことが必要なのではないかという御意見をいただいております。これにつきましては、厚生労働省の現時点でのお考えはいかがなものでございましょうか。
○磯部政府参考人　老人保健法に基づきます歯周疾患検診の対象年齢につきましては、平成七年に四十歳及び五十歳の節目検診を始めまして、ただいま委員御指摘のとおり、十五年までは四十歳、五十歳であったものが、平成十六年度から六十歳、七十歳の方を加えて対象としておりまして、現時点におきましてはその拡大ということは考えておりませんが、本年の四月から、新たに介護保険制度の中で介護予防事業というものを設けますが、その中で、八十歳の方を含めまして六十五歳以上の方々につきましては、口腔衛生状態の改善や摂食、嚥下機能訓練等による口腔機能の向上を図るための事業を実施するという予定でございます。
　後期高齢期におきます口腔機能の維持向上は生活の質の改善にも非常に重要であると思っておりまして、こうした事業によりまして、今後とも歯科保健対策の充実に努めていきたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、医科、歯科問わずに、医療の充実というものが国民の健康に直結する重要な問題であるということは当然のことでございます。増加する医療費とそれを賄うための保険料、そして自己負担など、大変な問題が幾つかございますが、国民皆保険は、我が国が世界に誇れるものです。良質な医療のもとに国民が安心して暮らし、人生を全うできる、そういったすばらしい社会をつくるためにも、ぜひこのあたりは協力していただいて、永続性のあるすばらしい方策というものをつくっていただければというふうに思っております。
　私自身も、今後この問題については取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと議題をかえまして、狂犬病予防法の点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　狂犬病予防法というのは、昭和二十五年に制定されまして、もともとは、狂犬病の発生を予防する、そしてその蔓延を防止する、そしてそれを撲滅するという目的のためにつくられた法律でございまして、簡単に申し上げますと、抑留された犬が三日間を過ぎれば行政の方で処分ができるといった法律でございます。この三日間の内訳というのが、公示期間が二日間、そして所有者の引き取りが一日間、合計三日ということでございまして、三日を過ぎたら基本的には処分をしていいといった法律になっております。
　しかし、そんな中で、昨今、平成元年から十六年までの統計で、合計二百九十五万二千五百九十七匹の犬がこの法律によって殺処分されているという現状になっております。ここで大変大きな問題点があると思うのですが、二百九十五万頭という犬が三日間を過ぎて処分されている。そして、当然のことながら、飼い主が犬を捜して、どこに問い合わせをしていいかわからないといった中で殺されてしまっている犬も多々あるのではないかというふうに考えられるわけでございます。そして、狂犬病そのものも、ここ数十年間日本では発生している例は一例もないといった中で、この三日間というのが余りにも短いんじゃないかという御指摘を特に動物愛護協会等々の方から受けております。
　一方で、当然、狂犬病というものを予防する中で、そんなに簡単に、法律を改正するというのは難しいことなのかもしれませんが、他国の状況を見ましても、例えばアメリカのロサンゼルスでは、保護施設に収容された犬というのは三カ月間収容期間があるということでございます。そして、犬というものが、通常、落とし物には遺失物法によって二週間の公示期間というものがあるわけでございますけれども、それに引きかえこの法律ではたった二日間というのが、やはり短過ぎ、返還の妨げになっているというふうに思うわけでございます。
　鑑札というシステムがございますね。犬につける札でございますが、これがついていれば、当然持ち主は、犬が迷っても、だれの犬かというのが一目でわかるわけでございますけれども、その装着率が余りに低いということでこの問題が起きている、そういった側面もございます。
　そういった中で、今後の対応をお聞きしたいのですが、鑑札の低い装着率も含めまして、今後の厚生労働省のこの点についての対応をお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　狂犬病についてでございますが、御指摘にもありましたように、我が国におきましては、国内では昭和三十三年以降この発生はないわけですけれども、中国、ロシア、東南アジアなどにおきましてはいまだに流行が絶えておらない状況でございまして、ＷＨＯ、世界保健機関によりますと、世界で年間三万五千から五万人がこの病気により死亡しているというふうに推計をされているわけでございます。
　このような状況の中、我が国におきましても、密輸とかあるいは不法犬の上陸なども考えられまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性もあるということから、徘回している犬につきましては抑留をしておりまして、しかしながら、鑑札によりまして登録が確認された犬については、所有者に通知をして返還を行っているという状況でございます。
　公示期間の延長についてのお話もございましたが、抑留施設におきます飼育管理というような観点から、自治体における負担が増加するということもあり、なかなか難しい問題であると考えておりますけれども、お話にもありましたように、鑑札の装着義務の遵守を徹底させるというようなことを通じまして、所有者への返還率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○藤田分科員　ありがとうございました。
　ぜひ鑑札の装着率のアップと、それから、やはり常識で考えて、三日というのは持ち主の方が捜されるときに大変短い期間だと思いますので、ぜひその辺の期間の延長の方も御検討の方をよろしくお願い申し上げます。
　私の質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○森主査　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻分科員　民主党の長妻昭でございます。
　きょうは、年金改革を進めるためにも、川崎大臣、あるいは村瀬長官と年金の質疑をさせていただきたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　まず、川崎大臣にお尋ねをいたしますけれども、年金とは何ですか。
○川崎国務大臣　もちろん、国によって仕組みが違いますので、日本の国でいえば、国民一人一人が自助努力で現役時代に積み立てて、そして、老後という表現がいいのか、一定の年齢に達しましたならば今度は給付を受ける立場になる、それが生活の一部に当てられる、こういう認識でございます。
○長妻分科員　その給付水準というのも問題になると思うんですが、やはり、老後の生活を保障する、老後の最低限の生活を保障する、こういう意味づけも年金というのにはあるとお考えですか。
○川崎国務大臣　これは予算委員会でも与党、野党からもいろいろ質問が出ました。生活保護費と国民年金との比較。そこで私どもが申し上げていますのは、確かに生活保護費は最低の生活を保障するための費用である、基本的には、生活保護をもらう人たちはストックがないという前提で生活補助を行っておりますと。
　そういう意味におきましては、国民年金については、若い時代から、いやまた先祖様からもあるかもしれません、ストックというものと年金というものを組み合わせて生活を送っていく、こういう認識をいたしております。
○長妻分科員　このストックがあるという前提、そうすると、端的に言うと、自営業の方というのは厚生年金をもらっているサラリーマンの方よりもストックが多いという認識でありますか。
○川崎国務大臣　そこは組み合わせでございますから、例えば、厚生年金でも厚生年金基金があり、また、国民年金でも国民年金基金があり、自助努力でそこを積む、しかし、そこに国が支援しているわけではない、税体系の中でやっているという考え方であろうと思います。
○長妻分科員　いや、私が聞いておりますのは、先ほどのストックという意味は、多分資産という意味だと思います。国民年金は、それだけで生活するんではなくて、そこに資産があって、それに上乗せして老後の生活をする、先ほどそういう趣旨のお話をいただきました。
　ということは、厚生年金というのは、国民年金よりは給付額というのは高いわけでございますけれども、自営業の例えば国民年金をもらう対象の方々というのは、厚生年金の対象の方々に比べて自分が持っている資産が多い、そういうお考えですか。
○川崎国務大臣　厚生年金にしても、国民年金にしても、基本的には自助努力で積み立てていくという範疇の中で、国民年金でも、国民年金基金として、自分の老後がもう少し欲しいということでやる。すなわちそれは資産ですね、資産です、はっきり言って。生保であろうが、国民年金基金であろうが、自分が掛けて、自分の権利としてたまるわけですから、これは資産と考えていい、こう思います。
○長妻分科員　先ほどのストックという意味とちょっと若干ずらしているような気がするんですが、実際問題として、四十年、国民年金、基礎年金を払って、満額もらっても月額約六万六千円。この六万六千円で一カ月。老後、これはみんないろいろな自助努力をしています、自助努力、皆さん、国民全員していますが、仮に不幸にして資産がもうなくなってしまった、貯金もない、資産もなくなってしまったときに、もう年金だけが頼りだというときに、この六万六千円で生活できると思われますか。
○川崎国務大臣　人それぞれの生き方がございますので、幾らだったら生活できるとは申し上げません。もっと言えば、その六万六千円というのは四十年間フルに掛けた人ですから、もっと少ない方もいらっしゃるわけですから、現実にそれで生活を送られている方もいらっしゃるだろうと思いますので、私の方から、幾らなければという一つ一つのことについては答えられない。
○長妻分科員　ちょっと大臣の常識感覚を疑うんですけれども、私が聞いているのは、一般常識として、資産も全くない、貯金も全部底をついてしまった方が、一カ月六万六千円でこの日本国で生活できるのかどうかという常識感覚を聞いているんですが。
○川崎国務大臣　生活保護費と六万六千円を比べたときに多いか少ないかという議論はあるだろう。一方で、当然、親族等との共同の生活もある。逆に言えば、夫婦二人だと十三万二千円、これは明らかに生活保護の最低保障金額より多うございますから、それは、ある意味では多いという考え方になるだろう。
　そういう意味では、六万六千円というものをベースにしながら、年金というものを自分の将来の生活保障という形で組み入れながら、それぞれが生活設計を立てているものというふうに考えております。
○長妻分科員　私が先進国を調べますと、やはり、老後、年金をもらっている方が生活保護も受けているというケースはないみたいなんですが、これはそのとおりでございますか。
○川崎国務大臣　さあ、諸外国でどういう生活保護のスタイルになっているか、詳細については今申し上げられません。正直言って、今データを持っていませんから。
○長妻分科員　実際に、ちょっと大臣の常識感覚も首をかしげるんですが、六万六千円で一人、例えば単身の場合、資産がなくて生活できるのかといったときに、夫婦であれば十分な場合もあるような先ほど発言がありましたが、では、単身、一人の場合、日本で六万六千円で資産なし、何にもなしの場合の生活、常識的にどう思われますか。率直に、大臣。
○川崎国務大臣　すべてのストックがなくなり、かつ六万六千円だけで、できるかできないか。先ほどから申し上げているとおり、それぞれのケースがあるだろう。生活保護が必要であるということになれば、私ども、それは対応していくことになっていくだろうと思います。
○長妻分科員　年金というのは、老後の最低限の生活を保障する、こういう目的もあるものじゃないんですか。
○川崎国務大臣　これは、先ほどお答えしましたように、生活保護費と国民年金の議論の中で、民主党の中でも、また与党の中でもさまざまな議論がございます、正直申し上げて。しかし、そこは、年金については、それですべて生活ができるんだという前提には立っていない。若い時代のストック、また親族関係の援助、さまざまなものの組み合わせの中で生活設計はされるものである、こういう理解をいたしております。
○長妻分科員　日本で、年金をもらっていながら生活保護も受けている、こういう方はいらっしゃると思われますか。どのぐらいいらっしゃると思いますか。
○川崎国務大臣　数については全く承知しておりません。
○長妻分科員　では、年金をもらっているのに生活保護を受けている、こういうケースというのは、大臣、全く知らないですか。
○川崎国務大臣　今申し上げたように、六万六千円というのは四十年間フルに掛けたときの年金ですから、そういう意味では、それより低額の方はいらっしゃいます、二万幾らしかないと。したがって、そこに対して生活保護という考え方は当然入ってくるだろう、こう思っています。
○長妻分科員　年金をもらっていながら、つまり公的年金制度の給付の対象になっていながら生活保護を受けている、こういうケースは、大臣、自然なことだと思いますか、異常なことだと思いますか。
○川崎国務大臣　今申し上げたように、年金が自助努力としての結果、しかし、それが二万幾らしかない。しかし、生活保護は、実際、もう少し高いですね、最低保障ですから。その差額についてさまざまな形で国が援助するということは、当然あり得るだろうと考えております。
○長妻分科員　いや、私がお伺いしているのは、そもそも生活保護を受けざるを得ないような低水準の年金、そういうような方々、当然、無年金者も日本には、一生年金を一円ももらえない、こういう方もいらっしゃると思いますけれども、そういう状況が今放置されていることに関して、つまり年金をもらっていても、あるいは六十五歳以上になっても生活保護を受けざるを得ない、こういう状況というのは、これは何とか年金を変えなきゃいけないという御認識というのはないんですか。
○川崎国務大臣　年金改革につきましては、一昨年の法改正、さまざまな議論がされて、そして、私ども、今の課題としては被用者年金の一元化ということで取り組んでいる、委員の御承知のとおりでございます。
○長妻分科員　いや、私がお伺いしたいのは大臣の認識なんです。
　確かに、年金をもらっていながら生活できない年金ですから、生活保護を受ける、制度上はそういうふうになって、今生活保護を受けておられる方はいらっしゃるわけです。しかし、年金をもらっていながら生活保護を受けるというこの現実が、これは年金の給付額の考え方に問題があるんじゃないのか、私はそういう問題意識を持っているんですが、年金をもらっていながら生活保護も受けるというこの現実に対して、これはしようがないことなんだと思われるのか、変えなきゃいけないと思われるのか、どっちでございますか。
○川崎国務大臣　多分、立場が違うということでしょうね。私どもは、先ほどから申し上げているように、自助努力として年金が一部ございますと。それから、若いころからの努力したストック、特に国民年金基金だとか生保だとか、こういう商品は当然あります。それから、俗に言う不動産と言われるものもある、こういうものをあわせながら老後設計を考えていくというシステムを今日までつくり上げてきた、これは事実でございますので申し上げておきます。
○長妻分科員　いやいや、大臣、大臣の見識を、別に細かい法律論をお伺いしているんじゃなくて、年金をもらう、つまり給付を受けている、しかし、給付を受けながらも生活保護を申請せざるを得ない、そうしないと生活ができない、こういう現状というのは、まあそれはそれで一つの考え方と思われておられるんですか。
○川崎国務大臣　もちろん、人が生活をするのに国家として最後のセーフティーネットを張らなきゃならぬ、したがって生活保護というものがある。国費四分の三、四分の一地方負担という中で最低保障という制度をつくっている。それが生活保護でありますから、そこに足らない人が出てきて、かつストックが全くないと言われるんだったら、国が支援すべきだろう、このように思います。
○長妻分科員　私が調べた限りでは、先進国では年金をもらっている方が生活保護を受ける、こういうケースはないというふうに聞いているんですが、私の今の発言というのは、どうですか、先進国で。
○川崎国務大臣　きのう、おとといでしたか、予算委員会でも、いろいろ先進国の例を比較して、逆に高いんじゃないかという御指摘をいただいた委員もある。ですから、そこは正確なデータで議論した方がいいと思いますので、場合によってはデータをお出ししたいと思います。
○長妻分科員　生活保護と、何しろ老後、最低限の生活ができるような年金というのが、当然、厚生労働省の中でも別の局が御担当されていると思うんですが、非常に別個に今まで検討されてきて、やはりそれが考え方としてなかなか一つに整理がされていないんじゃないか。
　例えば、先ほど大臣が言われたように、年金を四十年払わない場合、ちょっとお伺いしますけれども、二十五年ルールというのを御存じですか。
○川崎国務大臣　多分、日本がとっている二十五年掛けなければ給付の権利がないという厳しい制度の一つであろうと思います。
○長妻分科員　まさに厳しいと言われたように、先進国に比べるとかなり厳しい、延べ二十五年年金保険料を払わないと、年金保険料を没収された上、一銭も給付金がない、こういう制度で、私も首をかしげる制度です。
　いずれにしても、例えば三十年とか、あるいは二十六年とか、そういうふうに給付基準をクリアしても、おっしゃるように、年金の受給額が四万円とか五万円とか非常に少ない形になった場合に、生活保護を受けざるを得ない方もいらっしゃる。しかし、そういう方も一定の生活保護の基準までは差額をいただけるわけであります。
　ただ、一方で、同じケースで、若いころも含めて全く年金保険料を払っていない方、そして、同じように生活保護を受けざるを得ないような状況の方も、同じ水準の生活保護の給付金というか、それを支給されるわけですね。
　そうすると、そのお二人を比べてみると、非常に何か不公平感というか、そういうお考えはないですか。
○川崎国務大臣　日本の国のセーフティーネットとして、人間の尊厳でございます、人間が生きていく、その中の最低保障を国として責任を持つ、足らざる分について責任を持つというのが生活保護という制度であろうと思いますから、年金が二万円あるから、生活保護をゼロの人と同じようにフルにもらって二万円いい生活をしましょう、それはちょっと無理な仕組みになっていくだろうと私は思います。
○長妻分科員　いや、私が申し上げたのはそういうことじゃなくて、全く年金の保険料を払っていない方、これはいろいろな御事情があると思います、そういう方も、例えば、個人で言うと、最大月額八万円生活保護を受けるＡさんがいらっしゃる。Ｂさんは、基本的にはもう二十六、七年間年金保険料を払って、ただ満額はもらえないけれども、年金支給を受けたけれども、それはそれで生活ができない状態なので生活保護を受けざるを得なくなったということで、そういうＢさんがいらっしゃる。
　ＢさんからＡさんを見ると、最終的には生活に使えるお金、生活保護のお金は自分も同じなんだけれども、Ａさんは、若いころ、いろいろな事情があったにせよ、基本的には全く年金保険料を払っていないにもかかわらず、同じ状況になっている。こういう何か不公平感というのは感じられませんか。
○川崎国務大臣　切り口なんですね。要するに、ある人が、収入はない、いや、ちょっとだけお金がある、しかし一カ月の生活を送ることはできない。人間の尊厳として、国家としてこういう人に対してきちっとした保障をしようという切り口、損得勘定の切り口でやっている話ではありませんから、最低生活は保障するという中で、私どもは制度としてやらせていただいている。過去この人がどうであったとか、そういうことを問うて生活の最低保障をしているわけではない、こう私どもは考えております。
○長妻分科員　私が何でこういうことを聞くかというと、国民年金の保険料を払うインセンティブというところが非常に影響を受けないか、そういう趣旨で聞いているわけであります。
　そうしましたら、何しろ、やはり老後、国として年金制度をつくっているからには、年金の受給資格が出た方、そして受給を実際されている方が生活保護に頼らないと最低限の生活ができない、こういう二つの制度を使わないと最低限の生活ができないというのは、私は非常に首をかしげるんですけれども、やはりそれは年金の制度を直していく、老後を年金で最低限の生活ができるようにしていく、こういうような方向性というのは、大臣はどうお考えになるんですか。
○川崎国務大臣　年金を老後生活を送るための一つの糧として、自助努力をしてくださいと。しかし、サラリーマンだって、正直言って厚生年金だけではないですね。普通は、退職金という制度もあれば、いろいろな形で生活設計を送っている。まして自営業の皆さん方等は、さまざまな形で老後というものを考えながら自助努力をしてもらう、しかし公的にこの部分についてはお手伝いをしましょうという中で制度ができ上がっている、私どもはこう考えております。