Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀（正）委員　これからの経済構造改革を断行していくというためには、いろいろなデフレ効果やミスマッチ等に耐える経済的な体力が非常に重要である、そういった意味で、今後の景気の動向、それに対する政策対応が非常に大きな影響があると思う次第であります。今のお話、なかなかはっきり納得はできませんけれども、ひとつそのような思いで景気回復を着実にするための努力をしっかりやっていただきたい。消費税を初め我が党の主張が入れられなかったことは残念でありますけれども、まだまだやるべきことはいっぱいあると思います。ひとつ大いに頑張っていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　次に、現在、日本の長期的な動向を考えますと、未来型産業をもっと振興していかなくちゃならぬ、こういうことに相なるわけでございますが、そういうことについての大きな戦略が日本の場合にはまだまだ乏しいというふうな思いがしてなりません。そういう中で、御案内のとおり、先ほど来からも質疑があっておりましたけれども、公共投資基本計画、六百三十兆円の見直しということが問題になってきておるというふうに聞いておるところであります。
　そういう中で、これは直接の担当は経済企画庁長官が取りまとめ役であるというふうに承知しております。しかし、通産大臣は閣議等でしっかり、やるべき主張はできるはずでございます。ひとつ未来型産業に対する骨太な構想に資するような、そういう主張をしっかり織り込んでいただきたい。これは通産大臣にお願いを申し上げる次第であります。
　そこで、特に高度情報化に適切に対応するというのは現在の計画の中にも一応書いてあるわけでございますけれども、私は、もうちょっと強力に、骨太に進めることが必要ではないかと思っておるところでございます。そこで、全体の構想の見直しについて経済企画庁長官の考え方、ひとつお伺いしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　公共投資の基本計画の中に、例の六百兆の中に直接組み込まれておるわけではありませんけれども、多分青報アクセスの話だと思いますが、いろいろな社会資本の充実を二十一世紀初頭までに行わねばならぬという点で入れられておりますのは、今委員御指摘のとおりであります。経済社会の諸分野の発展の原動力となる情報通信の高度化について、光ファイバー網の整備を初めとした通信に関連した社会資本の高度化を促進するという点が入れられておるところでもありますけれども、そのほかにも、大学などの施設の充実などを図ることとなっております。
　今後ともこういったことは大変大事でありますので、高度情報化という点につきましては、アメリカに対しておくれているという御指摘もいろいろ出されておるところでありますが、国土の面積からいったらこちらは二十三分の一ぐらい、人口でいきましても約半分、人口の密集度合いからいさましたら圧倒的にこちらの方が、そういった設備に関するものからいけば、距離からいえば大変短くいけるところでもありますので、少なくとももうおくれてどうにもならぬというような話ではない、きちんとした対応をやりさえずれば十分にそういった対応ができるものだと思っておりますので、そういったものを含めて、効果的ないわゆる社会的な資本が充実されるように今後やっていかねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、今度の公共投資基本計画の中で出されておりますいろいろな点に関しては聖域なしで議論を進めるということが、昨日の財政構造改革会議の中でも改めて、閣議の出席メンバー、閣僚会議では終わっておりましたけれども、財政構造会議の中でも聖域なしで議論を進めるということが正式に昨日決まっておりますので、今御指摘の点を含めて、日本という国が今後ともそういった面でおくれをとることのないよう社会資本を充実してまいらねばならぬと思っております。
○古賀（正）委員　先ほど来からもいろいろ話が出ておりますけれども、現在の厳しい経済環境のもとで、産地の衰退やら企業の海外進出が進んでおるというような状態があるわけであります。我が国の空洞化を回避し中長期的に豊かな産業社会をつくり出す、こういうことのために経済構造改革の格段の努力が必要である、これはもう先ほど来繰り返し言われておるところであります。通産大臣も、さきの所信表明で一刻の猶予も許されない、こういう認識を示されました。もはや論議をしている段階ではないと企画庁長官も話をされました。全くそのとおりであるというふうに思う次第であります。
　現在の経済の状況を考えますと、アメリカ経済の復調、そして中国や東南アジアの成長等のはざまの中で日本は停滞を余儀なくされておる、かなり苦しんでおる、こういうことがあるわけであります。
　いろいろの例がありますけれども、具体的に例えば電機産業でありますと、繊維産業がかつてそうであったような花形産業であったわけでありますけれども、三十年代、国内経済成長のいわば機関車というような活躍をしてもらった分野であります。そういう中でも大変いろいろな変動が起こっておる。特に、家庭電器などにおきましてはこの十年間でもう三二％も生産が減少しておるというふうに聞いております。一般電子部品も一〇％の伸びにしかすぎない、こういうことでありまして、民生用カラーテレビ、テレビなどにつきましては今や海外生産比率がもう八割になってしまった、今や日本はテレビ等は輸入国になってしまった、このような状態になっておるわけであります。
　それからもう一つ、これはいろいろな産地の実態について中小企業庁で調べております産地現況調査というのがございます。
　それを見ますと、全国五百三十七産地七万九千企業の動向が分析、公表されておるということでございますが、それを見てびっくりいたしますのは、これだけの産地で平成六年度、休廃業あるいは倒産した企業が三千八百二十もあるということでありました。平成七年度、平成七年は昨年の九月までというものが載っておりますけれども、それによると、五千四百二十二の休廃業、倒産があるというようなことであります。理由としては、まさに需要の低迷ということもありますし、輸入品との競合、あるいは後継者難みたいな理由が七割から三割というようなことになっておるわけであります。
　一方、開業ということこなりますと、各年とも全体で二百ずつぐらいにしかすぎない、このような深刻な状態になっておるわけであります。その中で海外展開を見ますと、四一％の産地で海外展開が増加をしておる、五八％は生産が減少しておる、五四％は雇用が減少しておる、このような深刻な事態が読み取れるということであります。大変厳しい現実でありまして、先ほど来申しておりますように、経企庁の景況の判断というのは本当に実感と遠いな、こういう思いがしておる中で、このようなデータでも厳しさが裏づけられておるということがあるわけであります。
　一方では、中国やＡＳＥＡＮなどの目覚ましい経済の活力での発展が見られております。この国々に行きますと、まさにかつての、特に三十年代、四十年代ごろの日本を見る思いというようなことであります。安い雇用、労働力、高い勤労意欲、低い土地代など、圧倒的に有利な条件を持った地域として発展をしておるということがあります。これらの国に追われ、対応を迫られる日本ということになるわけであります。
　先ほど茂木先生もお話をされておられましたけれども、通産省の発表によりますと、このままでは今後五年間で百二十四万人の製造業の雇用減少が予想されるということも言われております。貿易黒字も、今後五年間で三兆七千万円黒字縮小が見込まれるというふうなことが発表されておるところであります。今までの対応が大変遅過ぎたという面があるのではないか、不十分であったということが言えるのではないかと考えておるところでございます。
　過去のことは過去のことといたしまして、今後、未来型産業の育成を初め、経済構造改革にアクセルを踏んで、しっかり頑張っていかなくてはならぬ、こう思われるところであります。今はもう既に企業も国境がない、企業が国を選ぶという時代が始まったということが言われております。我が国は、大臣の所信表明にありましたように、国際的に魅力のある事業環境の創出というのが極めて重要になっておるということであります。通産大臣の決意を改めてお聞きをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　我が国経済において、高コスト構造や制度的制約、これを背景として、本来であれば、国内でも比較的優位を持つとされる製造業までが海外に移転する、いわゆる産業の空洞化というものの懸念が一層深刻化していることは事実であります。
　こうした深刻な状況の一端として当省の調査結果を紹介すると、円高が一段落ついた昨年においても製造業の海外展開の基調は変わらず、現状のまま推移すれば、今後五カ年間の我が国の製造業全体の雇用は百二十四万人減少する、こうした予想がされるわけであります。
　当省としては、従来から経済構造改革として、規制の緩和、新規事業の創出のための諸施策を講じてまいりましたが、昨年末、政府全体として、我が国経済の中長期的な発展を可能にすべく経済構造改革を掲げ、今後の施策の基軸として経済構造の変革と創造のためのプログラムを閣議決定したところでございます。そういうことで、当省といたしましては、本プログラムを基軸として強力かつ加速的に経済構造改革を断行する、そうした決意でございます。
○古賀（正）委員　日本の経済は、企業の九八％を占める中小企業、これが大変大きな力を発揮してきておる、あるいは不可欠な力を発揮してきておるということは御案内のとおりであります。地域経済の体力の保持、あるいは地域の生活を支えるのは中小企業であるということであります。しかし、この構造改革を進め、規制緩和を進めるという中で、現在の改革の痛み、これま大きなことを予測しなければならないわけでありますけれども、それを大きく受けるのがやはり中小企業ということになるのは間違いがないということになるわけであります。
　この経済構造改革は、ともかく頑張らなければなりません。今の大臣のお話のような努力をしていただかなければなりませんけれども、これは単なる、それ行けどんどんでやれるものではない。そこに政治的ないろいろな配慮が要るということに難しさがあるということになるわけであります。中小企業の問題につきましては、後ほど私の同僚議員がさらに質問させていただくということにしておりますが、そのような基本的な考え方に立って、しっかり中小企業対策をやっていただきたいと思っておるところであります。
　平成九年度の中小企業予算、千二百四十七億円、これは前年よりも十一億円ふえたみたいなことを事務局は非常に胸を張って説明をしておられます。大変厳しい財政状況の中で、それは努力はもちろん認めるわけでありますけれども、今後そのような、先ほど申しましたような考え方で中小企業の痛みを分け、しっかり頑張ってもらっていくためには、いろいろな努力が要る。その中で予算措置もしっかり頑張っていただかなければなりません。大臣の中小企業政策に対する全般的な決意をこの際お聞きしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　御指摘のとおり、中小企業は地域の雇用や生活に大きな役割を果たしている、こんな認識を持っておりますし、特に、地域における技術や技能の集積、これは地域の自立的発展の基盤であり、我が国の製造業を支える基盤と承知しております。
　また、中小小売商業者は、商店街等の形成を通じて、地域社会において大きな役割を果たしております。
　現在進められております経済構造改革については、特に規制緩和によって、委員御指摘のように、一部の中小企業においては痛みを生ずることは事実だと思います。規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受けるこうした事業者に対する構造改善のための支援等の環境整備に万全を配慮することが必要だと思います。
　今後進めていく中小企業対策としては、まず空洞化の影響が懸念される地域の産業集積に対する支援策を抜本的に拡充するということで、今般、地域産業集積活性化法案、これを本国会に提出させていただきました。
　さらに、空洞化の懸念を払拭し、経済の活性化を図るために新規事業の育成も重要な課題であり、いわゆるエンゼル税制の導入を盛り込んだ中小企業創造活動促進法の一部改正法案を同様に提出しております。
　その他、中小企業の経営基盤強化を図るため、金融対策を充実するとともに、中小小売商業対策、小規模企業対策、これらにも十分配慮してまいりたいと思っております。
○古賀（正）委員　ただいまの御答弁の中に中小商業者に関することもございましたが、この点についてもう少し質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、大店法というのは本当に近年にない大変な改革への着手であったと思う次第であります。それだけにいろいろな影響がある。全国の商店街の中で、空き店舗率が一〇％以上の商店街が約三分の一を占めるというような状態になっておるというふうにも聞いておるところでございます。中小小売業は、平成六年度までの三カ年で約十万企業が減少、特に、一人ないし四人規模は二％の減少という大変ドラスチックな変化があっておるということであります。そのような中で、本当に田舎の商店街では、この商店街は何と名前をつけようか、これはもう全部シャッターをおろしているからシャッター通りだみたいな冗談が言えるようになっている、このような深刻な状態もあるわけであります。
　大店法につきましては、規制緩和推進計画におきまして平成九年三月にまた見直しをやる、このようなことになっておるわけですね。また、現在の大店法の運用の扱いについてもいろいろな論議があっておることは私どもも承知をいたしておるところでありますが、しかし、こういうのは、先ほど中小企業の総論で申し上げましたように、単なるそれ行けどんどんでやるのがいいわけではない。この点はしっかり御認識をいただきたいと思う次第であります。
　特に、外国の例を見てみますと、それぞれの国によって違います。大店法の緩和みたいなことをどんどん推し進めておる国もありますけれども、近年、フランスにおきましてはロワイエ法の改正というのがありまして、そこで非常に注目すべき変化があったわけであります。具体的に申しますと、むしろ規制緩和を逆行させるような効果もある対策、例えば委員会の構成等を改めるみたいなこともあったわけであります。
　私は、日本の場合も両方の説があるのはもちろんでありますけれども、そういう中で、特に中小、地元生活や経済と密着した分野におきましては、御時世や時の流れに安易に流されないで、その土地の慣習やあるいは価値観や人生観等に根差した対応というのがどうしてもやはり要るのではないか、こう思っておる次第であります。この点、一方的なものに流されることなく、それぞれの地域の実情を配慮し、そういう声にもよく耳を傾けた対応、規制緩和の方向をとるということをぜひお願いをしたいと思う次第であります。
　この点についての通産大臣の答弁をもう一度お願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、この大店法の見直しというのは平成九年度ということになっておりまして、経済構造改革のプログラムによって本年度じゆうに準備に入る、こういうことで今作業を進めておりますが、おっしゃるように、これは実は大変大きな問題を抱えております。
　というのは、今はまず基本になるのはやはり商店街振興、こうした場合に、消費者のニーズをどう考えるかというのが一番大きい問題だと私は思うのです。いわゆる流通において消費者のニーズの変化あるいは価格競争の激化、これは今言うように、もちろん買う方、いわゆるお客様の方から見ると、近くにあって、よりよい品物が豊富にしかも安いということが条件になります。そして、何といっても、モータリゼーションの進展ということで郊外に大型店の進出というものが加速化した、こう思うのです。他方、そのことによって商店街が疲弊してきている、そうした現象もあらわれております。
　しかし、大事なことは、やはり新たな雇用というものが大型店によってその地域に生み出されるのではないだろうか、こんな気持ちがしております。ですから私は、大型店の進出というものと小売商業者の保護育成という問題、これは当然関連はありますが、やはりこの問題とある程度距離を置いて検討する必要があろう。今委員も御指摘のように、やまりこれは地域性というものが多分にある、かように思っております。
　ということで、今のお話は直接ではございませんから、今のお話のように、やはり中小企業の対策における商店街の活性化、こういう問題に関しては、従来から意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるようにこうした政策を推進しておりまして、具体的にはやはり大企業との連携、特定商業集積法というのがございますが、それを含めた商店街、商業集積の活性化とか、あるいは商品の調達、配送等の共同化の推進、あるいは売れ筋情報の提供等による消費者ニーズヘの的確な対応の確保、こういうことを図りながら、補助、高度化無利子融資、低利融資等の各般の支援措置を講じてまいっております。
　さらに、御指摘のように、平成九年度政府予算においても、情報技術の活用による中小小売店の業務の効率性の向上に対する支援の創設、あるいは空き店舗の有効活用等の商店街活性化のためのソフト面の支援の拡充、こういうことを通じて中小小売商業対策の一層の充実強化を図ることとして、関係予算として総額約百六十三億円、これを計上しております。
　そういうことで、やはり今後とも商店街活性化対策等を強力に推進し、中小小売商業の支援に遺漏なきを期していく所存でございます。
○古賀（正）委員　この問題は、トレードオフと申しますか、規制緩和を進め、経済の活性化を図っていかなければならぬ、しかし地域生活もある、非常に難しい問題であります。特に、郊外のセルフ店が、大型大店舗が発達をして、自動車に乗れる若い人はいいけれども、うんと年配の人は困る。こういう状態は、たしか三十年ほど前にアメリカでそういうことがあっているという話を私は聞いたことがあります。モータープアという表現があることを承知したわけでありますが、それがまさに日本でも現実のものになってきておる。そういう中で規制緩和を進めるときは、片やそういう対策を並行してきめ細かくしっかり進めることが非常に大事だということをよく御認識をいただきたいと思う次第であります。
　次の質問に移ります。
　この大きな経済改革の一連の中、国際的に魅力ある事業環境の創出ということをやっていかなければならぬ、このためには多くの課題があるわけでございますが、その一つとしまして、先ほど私が我が党の考え方の中で触れましたように、エネルギーのコストの問題ということがあるわけでございます。時間の関係がありますから、とりあえず電力だけについてお伺いをしたいと思う次第であります。
　御案内のとおり、電力については国際的に非常に割高だということがあります。これは、コストからすれば日本はしようがないのだということももちろんあるわけでありますけれども、電気料金、家庭用だけでなくて産業用を見ましても、日本を一〇〇といたしますとアメリカが六八、英国は七一、フランスは六七％というような、非常に日本が割高になっておる。こういう中で産業の、商品の競争をやらされるということはやはり大変なことになるわけでありまして、このようなことに対して、電力料金の引き下げみたいなことは大きな課題としてあると思う次第であります。
　そういう中で、ことしの年初来、電気事業をめぐって、通産大臣の電気事業改革に関する発言が報道されておるところであります。この問題について、例えば電気業界等については大臣はどのような要請をしておられるのか、そのお考え方をまずお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　これは、御存じのように昨年の暮れに閣議決定した経済構造改革、この一環としての変革と創造のためのプログラム、この中において、高コスト構造の是正ということでエネルギー、物流というものに主点を置く、こういうことで、エネルギーの中でもって電力の料金が国際比較においてもどうしても日本が高くなっているということで、これをやはり極限まで下げさせようということで、正式には、それを受けまして、先週でしたか、電力業界の方に私の方から直接申しました。その問題と、先ほども質問がありましたが、いわゆる一月七日の私の発言とは、関連はございますが、直接的な関連はございません。
　もっとあれなら、詳しく申します。
○古賀（正）委員　大臣を先頭にしっかり頑張っておられる、結構なことだと思います。
　そういう中で、一つだけ問題の提起をいたしますと、現在の電力料金、コストの面からすると非常に高くなっておる。その日本の特殊な例の一つが、電力需要に合わせた設備投資をやるということになりますと、日本の夏の需要のピーク等にこたえるためには、大変なコストフルな対応が要る。それによって稼働率が、稼働率というのでしょうか、それが非常に低くなっておる。これが全体の発電のコストを引き上げておるという要素が非常に大きいというふうに聞いておるところであります。
　そうなりますと、これについてはいろいろな政策的な努力、あるいは電力会社の努力も必要であるわけでありますけれども、片や日本の社会慣習的にある電力の使い方について、もっと誘導のための努力をするということもあっていいのではないか。極端な話をいたしますと、例えば夏の甲子園野球を何かうまくずらせば夏の電力のピークは崩せるじゃないかみたいな話もあるわけでございますが、それはそれとして、国民にもっと呼びかけて理解をしてもらう、協力をしてもらう、そういうことももっと考えていくべきではないかという気がいたします。その点、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　先ほど申しませんでしたが、今委員のおっしゃるとおりに日本の電力料金は、まず負荷率の改善と申し上げているのは、夏の電力の需要が一番多いとき、これに合わせて設備投資を行っているということ、これが高コストの原因だ、かように考えられます。
　今の、甲子園の時期というのは私の方の所管じゃございませんし、やはり甲子園の野球というのは暑いときがいいという方が多いと思いますが、この話は別にしておいて、やはりこれからは電力政策としては省エネと新エネ、これと原子力発電、この三本柱になると思うのです。その中でもって省エネに関してはずっと御協力をいただいておりますが、産業用というか、産業界においては非常に御協力していただいてこの省エネに対して効果が出ておりますが、まだ民生だとか運輸部門においてはこの効果が全然出なくて、逆に使用が上がっている、こういうことでございますので、今古賀委員言われるように、やはり一般の家庭においても、もっと強く日本のエネルギーの事情を話をし、そして省エネに御協力いただけるようにいわゆるＰＲをすべきだと考えております。
○古賀（正）委員　電力問題については、同僚議員がまたその論議をさせていただくという予定でありますからこれで終わりといたしまして、ただ一つ、原子力利用に関してお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、現在日本の原子力発電量というのは三四％を占めておるというふうに聞いておるところでありますけれども、我が国の置かれております資源的な制約や地球環境問題への対応等の観点からいたしますと、原子力発電の利用、プルサーマル等の核燃料サイクルの推進は、長期的に考えていかざるを得ないというふうに思っておるところであります。しかし一方で、残念なことに一昨年の「もんじゅ」事故などの不幸なこともありまして、国民の不安もまた高まっている中であるわけであります。
　そういう意味で、その将来について、我々も非常にタイトになる電力需給について深刻な思いも持っておるわけでございますけれども、今後総合的にどのような原子力発電の政策を進めていくつもりか、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○江崎政府委員　原子力開発の問題でございますけれども、資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーセキュリティーの確保の観点、それから地球環境問題への対応ということを考えますと、この原子力の問題も大変重要かと思います。もちろん、その前提としまして、省エネルギーに最大限取り組む、あるいは新エネルギーの導入を図るということも大前提でございますけれども、どうしてもある程度の部分は原子力に依存せざるを得ない状況かと思っておりますが、ただ、今委員御指摘のように、「もんじゅ」の事故を契機にいたしまして、国民の間で原子力に対する不信感といいますか、不安感は大変高まっております。
　こうしたことに対しまして、一つは、政策決定のあり方といいますか、あるいは国民の理解を求める方法と言ってもいいかと思いますが、こうした問題についてより努力する必要があるということで、原子力委員会におきまして円卓会議の創設といったような努力をいたしましたし、また、私ども通産省におきましても、総合エネルギー調査会という審議会がございますが、これを各地で開くとか、あるいは私どもの資源エネルギー庁を一日資源エネルギー庁という形でこれも各地で開くというような努力をいたしまして、国民に対する情報の提供のあり方の問題、あるいは国民の意見を酌み取るやり方の問題、こういったことでさまざまに努力をしてきたところでございます。
　それから、政策の中身の問題でございまして、今御指摘のプルサーマルを初めとする核燃料サイクルの問題でございますけれども、これにつきましても、原子力委員会あるいは総合エネ調で議論した結果を先般閣議了解の形で改めて政府の方針として確認をいたしました。これにつきましては、実は大臣からせんだって福島、新潟、福井の三県の知事に、それから昨日でございますけれども、原子力発電所の立地の市町村に対しまして、直接大臣からこの方針につきまして御説明をさせていただきました。
　私ども通産省としましては、総合的なエネルギー政策を進めていく中で、この核燃料サイクルを含む原子力政策につきまして、立地地域を初めとする国民の理解を得るための努力を今後も引き続き進めてまいりたい、このように思っております。
○古賀（正）委員　だんだん時間が少なくなってまいりましたので、少し駆け足でやらせていただきます。
　その次は、御案内のとおり、二十一世紀を展望する中で我が国が非常に大事にしなければならぬのは、環境調和型社会の実現ということになるわけであります。現在の地球規模の環境問題の現状を考えますと、我が国が国際社会において信頼される立場に立っていく、そのためには、リサイクルの仕組みなどを整備してそのような努力をやっていく、率先して国際的にもやっていくということが非常に重要になっておるというふうに思う次第であります。そのための今後の施策はどうであるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
　なお、質問の通告の中で、環境アセスメント法制に対する基本的考え方ということを言っておりましたけれども、これはもう先ほど茂木先生への答弁がありましたから、省略させていただきます。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、環境問題というのは本当にどこの国が、だれがという問題ではなく、人類がこの地球上で持続的に存続する上には大変な重要な問題だと思っております。従来型の産業公害対策等の問題に加えて、こうした地球環境問題や廃棄物問題等の顕在化を踏まえ、経済発展と環境保全、この両立を可能にする環境調和型社会の構築を図ることは極めて重要という認識は同様でございます。
　通産省としては、今後一層こうした環境問題の取り組みを強化していく、こうした考え方でございます。
○古賀（正）委員　その関連でありますけれども、ことし気候変動枠組み条約第三回の締約国会議を日本でやるということが決まったというふうに聞いております。国際社会で日本が経済でも存在感をしっかり誇示してきたわけでありますけれども、このような分野で大いにやはり指導力を発揮していく必要があるというふうに考えておるところであります。今回は日本が議長国だと聞いておりますけれども、その基本的な議定書案作成の考え方、それから準備状況はどうかということをお答えいただきたいと思います。
　なお、時間の関係がありますので、なるべく簡単に、簡潔にお願いを申し上げます。
○佐藤国務大臣　これは御存じのように、当省のほかに環境庁、科技庁、関連の役所が多くございまして、そこのところとも一緒になって、やはり日本でやるこのＣＯＰ３、これを成功に導こう、こういうことで今その枠組みづくりをしている最中でございます。
○古賀（正）委員　ひとつしっかり疎漏なく頑張っていただきたいと思います。
　質問が移ります。
　御案内のとおり、今週初め三井三池鉱山の閉鎖の方針が発表されました。日本経済発展のために必要でありましたエネルギー転換、その栄光の石炭がもう本当に苦しみと犠牲の中で頑張ってまいったわけでございますけれども、日本のエネルギー政策を転換し、新しい日本の経済の体制を開くために、もうとうとう犠牲になって石炭の閉鎖ということが進んできたわけでありますが、そういった意味では感無量なものを覚えるわけであります。
　このことについて所信表明では大臣からのお話がございませんでしたから、一言大臣にお伺いをしておきたいと思う次第でありますけれども、日本経済に非常に現在元気が出ない、こういうタイミングに閉鎖ということになった、残念だな、もうちょっと時間をかけて、もっと円滑な無理のない閉山ができるようなことはできないのかな、こういう思いが地元でも非常に強かったわけであります。しかし、企業もしっかり、四苦八苦して大変頑張ってもらって今日までもってもらったという面もあるわけでありますから、そういった面は尊重しながら、あと国として今後いろいろな方に対してできるだけの努力をしなければならぬと思う次第であります。
　一つは、今回の閉山に伴います離職者対策ということがあるわけでございまして、それともう一つ、これに伴いまして、また相当甚大な地域経済への影響もあるわけであります。中小企業や商工業対策等、地域振興対策等も長年努力をしてまいりましたけれども、残念ながら、目ぼしい成果を上げることがなく今日まで来ておるわけでございます。
　例えば大牟田市をとりますと、昭和三十年ごろは人口はたしか二十二万ぐらいあった。私はすぐ隣の久留米というところの育ちでありますけれども、当時久留米の人口は十五万ぐらいでありました。大牟田に遊びに行きますと、大変いんしんをきわめたにぎやかさで、大牟田というのはいつもお祭りみたいだな、こんなような印象を持った思い出があるわけでございますが、ちょうど今は逆
転いたしまして、久留米は人口二十二万、そして大牟田は残念ながら十五万ぐらいということになってしまったわけであります。
　特に、企業誘致というのは通産省も非常にかかわりの深い分野であり、かなり責任を持ってやれる分野でありますから、そういったことについてはこれを契機にさらにしっかり努力をしてもらいたい、こう思う次第であります。この点につきまして、この本格的論議は石炭対策特別委員会がございますからそちらの方で行われると思いますけれども、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、私自身もこの報を聞いて感無量のものがございます。しかし、我が国の石炭鉱業は、これまで世界的なエネルギーの流体化の傾向、そしてまた海外炭との価格差の拡大等の厳しい状況のもと、大幅に縮小を余儀なくされてきたところでありますし、特に今回の閉山提案は、我が国最大の三井三池炭鉱において行われたことから、これを私としても大変重く受けとめております。
　それで、閉山に至った場合には、今の御指摘のように、地域の経済情勢や雇用状況にも大きな影響を生ずること、これは言うまでもございません。そこで当省としてま、会社に対し、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるように支援していく方針ですし、同時にまた、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策について、会社に対し万全を期するように指導をするとともに、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援してまいりたい、かように考えております。さらには、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進等により、地域の自治体、各省とも密接な連携をとりながら地域対策、雇用対策、これに万全を期してまいりたいと思っております。
○古賀（正）委員　この閉山問題に関してあと一つだけちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。詳しくは石特の方でと思っておりますけれども。
　それは、有明海には、特殊な事情がありまして、海底の陥没問題というのがございます。海底の陥没については、いわゆる鉱害対策での対応というのはありません。これは制度的にもそういうものはないわけでございますが、かなり実際には石炭の採掘と関係が深いというのは、もうこれは否定できないところである。そういう中で、しかし鉱害法の対象にはならないといったようなことで、地元の被害者、水産関係の人たちと三井鉱山等との関係で処理をされてきておるということになるわけでありますが、かなり大幅な陥没等の問題についてしっかり企業も取り組んでくれてはおりますけれども、まだまだ長年、今からその対策には時間がかかるということがあるわけであります。
　そうなりますと、閉山した後いつまでやってくれるだろうか、地元は大変な不安を持っております。この問題は大きな石炭対策の一環の話として、通産大臣も逃げないでひとつしっかり関心を持って、よき解決になるようにお力を賜りたい、こう思っておるところでございます。大臣の御見解をひとつお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　この問題、大変古賀委員が御熱心だということはよく承っております。
　今御指摘のように、三井炭鉱の生産活動を一因とする海底陥没、大変地元の漁民の皆様方が御苦労されているということはよく理解できます。
　そこで、現在会社が漁業関係者と協議して埋め戻し等の対策を講じておるというふうに聞いておりますので、今後とも会社に対して適切な対策をとるよう指導してまいりたい、かように考えておりますし、有明海沿岸の水産振興を図るという観点からは、福岡県の有明海水産振興対策協議会における調査に対して産炭地域振興臨時交付金、これから支援しているところであります。それで、今後地元自治体から具体的な水産振興に関する計画が出された場合、当省としては、関係省庁とも協力をしつつ、どのような支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
○古賀（正）委員　現在、これ以上の答弁をいただくことは無理だと思いますから、ひとつ可能な限りの支援の努力ということを十分踏まえて、今後頑張っていただきたいと思う次第であります。
　エネルギー転換対策は、本当に戦後の日本、高度成長期を迎えて日本がここまで経済成長するために非常に大事な、重要な政策でありました。これだけの壮大なエネルギー転換の対策を、通産省を中心に今日まで頑張ってこられたわけであります。まだ稼働鉱が二つほどありますから、まだまだ今からも頑張っていただかなければなりませんし、これは閉山されても後いろいろな問題が残るわけでありますから、今後もいろいろ大変だと思います。どうか、有終の美を飾る、最後までしっかりと対策をお願い申し上げる次第であります。
　地元では石炭で栄えた大牟田が、もうこれで石炭が終わるわけであります。石炭にかわる第二の燃える石は何か、こういうことを今盛んに模索をして努力をいたしておるところでありますが、そういう面につきましても、また通産省、通産大臣にお力になっていただくことが非常に多いと思いますから、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉田（治）委員　このごろ世上ではずっと三つの言葉、行政改革、規制緩和そして地方分権というふうなのが三位一体というか、三つで一つというか、そういう形で今、国もまたマスコミも全部にぎわしておる。
　私は、一番最初に大臣に、では日本の国というのはどういうのを目指すのか。例えば雇用だとか所得という部分でいうならば、俗に言う西欧型というのですか、ヨーロッパ型というのは、高失業率だけれども、やはり手厚いものがある。アメリカ型というのは、自由競争だけれども、やはり所得の分配、例えば人口の三％の人が富の八〇％を握っている、六〇％を握っている。日本として、高度経済成長が終わり、ゼロ成長の時代に入ってきて、大臣のお考えとして規制緩和だというのであるならば、大臣はどの方向を今考えておられるのか、まず商工政策に臨む大臣のお考えをお聞きしたい。
○佐藤国務大臣　直接のお答えではないと思いますが、私の今の質問に対する理解は、まず第一に、日本がどういう方向に進んでいるのかということが前提になっていると思うのです。実はこれが一番の問題だと私は思います。私は通産大臣に就任してから外国との会議が多うございますし、そのときにつくづく、日本という国はどっちの方向に進んでいるのかな、いわゆる長期的な考え方というものが確立していないなという気がしております。
　しかし、今現実にそういうことを模索するためにも、今の現状を何とか回復していかなければいけないということでもって、総理が提唱している六つの改革、その中において、私の方は、経済的に非常に、これからの雇用問題も含んで国内における経済の基盤そのものが沈下する、こういうことを前提として、今の改革というものを実は現時点では目標としている、かようにお答えを申し上げます。
○吉田（治）委員　六つの改革というふうなことを言われましたけれども、改革というのは、よく痛みが伴うとか伴わないとかいう議論もあります。また、規制緩和という状況になってきますと、これはもうまさに弱肉強食、自由競争ということでございますから、強い者が勝っていくんだ。まさに資本主義、中学校のときに習いました資本主義の論理からすると、モノポリーというんですか、独占もしくは寡占というふうな問題も出てくる。
　そして、日本の産業構造を考えていくと、大臣御承知のとおり、中小企業が雇用においてもまた産業の部分においても大きなウエートを占めている。大臣、この辺、今内閣として言われている六つの改革と中小企業政策、この中小企業に全部しわ寄せをする、景気の循環の緩衝地帯というふうな発想で、私たちはそういうふうに中学、高校の社会の教科書で習うわけなんですね。そういう状
況に陥っている。
　今まさに自由競争、規制緩和の中で、六つの改革と言われる中で、中小企業というふうなものをこれからどういう方向に持っていくのか、それをやはり聞かせていただかなければ、中小企業の皆さん方も安心して事業にいそしめないということがあると思います。その辺はいかがなんでしょうか。
○佐藤国務大臣　今吉田委員の質問、非常に的確な話だと思いますが、また若干、今の我々の議論というのは混同しておる面があると思うのです。それは、先ほどからほかの委員の方の御質問にお答えしているように、構造改革をする、その場合に規制の緩和を進める、こういう中においては、このままではやはり日本の産業全般が地盤沈下していくだろう、あるいは外国の方に製造業が移転するだろう、こういう危機感からしているわけです。そのときには、今御指摘のように雇用という問題、これにも着眼しているわけなんです。
　ところが、その一方では中小企業というもの、これは一体どうなさるかというのはもっともな御意見でございますが、この方は、やはり今まででも、またいわゆる空洞化とかあるいは規制緩和というものに直接というか、これだけが理由でもって中小企業が疲弊していくかというと、そうでもないと思うのです。
　ただ、今度の構造改革の中には、片一方ではそうしたことによって新たな分野でもって産業をつくり出そう、そのときの対象は中小企業というものを実は考えておりまして、そこでもって、いわゆるエンゼル税制というものによるベンチャー企業の育成であり、あるいは物づくり、こういうふうに実は考えているわけでございます。
○吉田（治）委員　そういうふうな話を聞かせていただくと、本当に思うのは、文章だとか言葉ではよくわかるんだけれども、具体的なビジョンというのですか、こうなるんだよと目に見えてわかるものというのがやはり欠如しているのかなという感じを強く受けます。
　例えば、労働の問題でありましたら労働時間の短縮の問題、今大臣いみじくも構造改革と言われましたけれども、これは省の管轄が違うかもしれませんけれども、日本に労働時間の短縮を持ってくることによって構造改革をしていかざるを得ないという状況を持ってこよう。しかしながら、さきの衆議院の総選挙の場合において、これはよしあしは別にいたしまして、中小企業の皆様方、できない方から、それまできないということで、変えろという随分な突き上げもあったように聞いております。
　中小企業問題というのは、事ほどさように範囲が広うございますので、時間の都合もございます、しっかりと頑張っていただきたいということだけを最後申し上げておきたいと思います。
　中小企業と申しましたら、一つには、町に生コンクリート業者というのですか、そういうのもあります。これは構造改善事業という国の独占禁止法の適用除外の事業になってもおりますし、また、予算の部分でも予算措置がなされ、いわば税金が使われている。ここで、構造改善事業、とりわけ生コンの構造改善事業について、この二十年間ずっと構造改善事業がなされてきた。一次、二次、三次という形で行われてきた、この辺の社会的背景とそして業界的な背景というんですか、国の法律の適用除外をし、予算までつけて二十年間もやってきた。なぜなのか。特に、この第三次というふうなものは、なぜ、どういうことでというようなことをお答えいただきたいと思います。
○村田政府委員　先生御指摘のように、昭和五十四年以来、一次、二次、三次の構造改善事業をこの生コン業界について実施してきたわけでございます。
　もう御案内でございますけれども、やはり非常に数が多い業界、しかも非常に地域的な特性、あるいは迅速に納入せねばいかぬという特性を持った業界、しかもその一方で、品質についてきちんとしたレベルを確保していかなければいかぬ、こういうことで、数の多いこういった業界においていろいろな目的を達成するのは非常に難しいということから、やはり品質確保を前提といたしました構造改善事業をずっと実施してまいったわけでございます。
　殊に第三次でございますが、これは平成六年から実施しておるわけでございますけれども、平成三年度以降、いわゆるバブル経済が崩壊いたしまして、生コン出荷量が減少に転ずる、業況が悪化する、こういった中で、ただいま申し上げましたような、品質をいかに確保していくか、さらにまたゼネコンサイドからのいろいろな新技術への対応の要請、さらには排水等の環境問題への対応といったいろいろな諸課題がさらにまたクローズアップされてまいったわけでございます。
　そういった中で、さらなる強力な取り組みをする必要があるということで、平成六年から、良質な生コンの安定供給確保ということをさらに推進するために、品質管理の徹底ですとか、あるいは企業経営の近代化、集約化、数が多いところをどうやって集約化していくか、さらには取引の近代化といったところを一層促進しようということで、中小企業近代化計画を策定いたしますとともに、第三次の構造改善計画を承認した次第でございます。
○吉田（治）委員　品質管理というのはもっともなことであり、これが私も第一次からの基本だとは思っておるのですけれども、今局長も言われたように、第二次、第三次という中でバブルがはじけた、崩壊してきた、出荷量も減ってきた。そして局長言われましたね、企業の数が多い、企業経営の近代化、集約化を行った。そこにはやはり過当競争というのですか、これは何も生コン業界のみならず、セメントメーカーの過当競争というものもあったのではないか、その辺の認識はいかがでしょうか。
○村田政府委員　何をもって過当競争というかというのは非常に難しいわけでございますが、生コンの特質上、全国的に見れば、やはり数はどうしても多くならざるを得ないという面も片やあるわけでございます。それからまた、セメントメーカー、生コンのメーカー、実際問題それを使いますゼネコンとの関係、これは縦の関係においていろいろまた利害がふくそうしている、商売の関係もふくそうしているところでございまして、なかなか一概に申し上げられない面があろうかと思っております。
　ただ、セメントにつきましては、御案内のように、やはり輸入品との競合といったようなことを契機といたしまして、市場原理に基づいてかなり競争が厳しくなってきております。その結果でございますけれども、セメントの価格といいますのは、国際的に見ましても、欧米諸国あるいは韓国、台湾等と比べまして、いわゆる内外価格差がない状況になってきているわけでございます。ただ、これも市場原理に基づく競争の結果ということでございまして、これをもって過当と言えるかどうかというところは慎重に判断する必要があろうかと思います。
　それからまた、生コンの方でございますが、これは、御案内のように、いろいろな形、工業組合あるいは協同組合を通じまして取り組みをずっとやってきているわけでございますが、特に非組合員との関係における競争というものもございまして、いろいろな市場原理がこの中にまた働いてくる。そういったことでの価格のレベルというものも、いろいろな地域によっていろいろなあらわれ方をしていると認識いたしておるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、良質な品質を確保しつつ環境問題その他の問題に対応していくという観点から、一番大事なことは、先ほど御質問いただきました構造改善計画というものを業界の自主的な努力を軸として進めていく、現に幾つか成果が上がってきておりますけれども、さらにその一層の推進を図るということが王道として一番大事なことではないかというふうに認識している次第でございます。
○吉田（治）委員　局長が言われた数というのは、これは生コンの企業数が多いということですね。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　地域によっていろいろな競争のあり方、数の数え方というのはあろうかと思いますが、企業数自体が御指摘のとおり非常に多いわけでございます。ただ、協同組合をつくっておりますから、実際の販売面においては、その数というものが競争上どういうふうに作用してくるというのは、具体的な地域によって違ってくるというふうに認識いたしております。
○吉田（治）委員　では、数が多いということ、先ほど私、過当競争という言い方をしましたけれども、それでは言い方を改めて、非常に市場原理が働いて、競争の厳しい業界であるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○村田政府委員　先生おっしゃいますように、これは昔からといいますか、長い歴史の中で非常に厳しい競争が展開されてきている業界であるというふうに認識いたしております。
○吉田（治）委員　局長の最後の話の中で非組合員の問題がありましたけれども、私の地元大阪では、生コンメーカーはたしか一〇〇％協同組合員になっている。一つ危惧されているのは、例えばセメントメーカーサイドで、どういったらいいのですかね、価格の安売り合戦という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことをされたら、また厳しい競争がより厳しくなるという危惧を持っておるのですが、その辺はいかがでしょうか。
○村田政府委員　私ども通産省といたしましては、何が適切な競争であり、何が過度の競争であるかというところを判定するというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、全体としてのコスト削減という動きの中で、また経済構造改革、いろいろ変えていかなければいかぬという中で、適切な競争によります価格効果というのは当然あるわけでございますし、どういう形態でどういうふうなプロセスを通じてそれが実現していくかというのは、これまたいろいろ、千差万別だと思っております。
　ただ、いずれにしましても、品質の維持ですとかいろいろなことを確保していく、さらに環境問題への対応ということをやっていくためには、片や競争だけでなしに、いろいろな各企業間の協力関係というものをきちっとつくり上げていく。例えば集約化、グループ化あるいは共同購入、共同販売といった点につきましても、いろいろ力を合わせてやっていくことによって、実質的な意味での競争を確保しながら前向きに対応していける、そういった素地ができてくるのだろうというふうに考えておりまして、そういう意味でも、構造改善のこの計画というのは、真剣に各企業あるいは業界において取り組んでいただきたいと思いますし、私どもといたしましても全面的にできる限り支援してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○吉田（治）委員　これでこの質問は終わらせていただきますけれども、先ほどの中小企業の問題もそうですし、こういう生コンというか、いろいろな業界、通商、商工関係の仕事というのは、必ず表には仕事、商売ということがあり、裏には必ずそこに働く人たち、大企業に勤めていない人たちのいわば雇用だとか労働条件というものは、やはり守っていかなければならないということはあると思うのです。その辺の表裏あわせて、こういう改善事業等を進めていただきたいと思います。
　さて、ＷＴＯの閣僚会議が昨年十二月、シンガポールで開催をされました。新聞紙上等では、通産大臣が行かなかったことはいかがかと。国会対策上、非常に重要なこともあるし、また省内のああいう一連の不祥事ということもあって行けなかったということは、国内的には理解できますけれども、対外的にはちょっと厳しいのかな。その辺は、これからの国会対策上、検討をすべき点ではないかなと思うのです。
　その中でさまざまな議論、論点があり、一つには、アメリカ、フランスから貿易と国際労働基準というふうな問題、とりわけ児童労働の問題が提起をされたやに報道され、また聞いております。労働基準、人道と人権の問題、そして貿易というものは非常に微妙にリンクする問題でありますので、この問題、ＩＬＯを含めて、いろいろ考えていかなければならないと思うのです。
　一つの意見としては、人道的見地から、児童労働を使ったそういうふうな商品を自分たちの国が買うのはどうか、そんなものを輸入するのはどうかという意見は、意見としては私は納得ができるのではないか。ただ、これが過ぎますと、懸念されておりますように、保護貿易に名をかたった、だからその商品は入れないのだという保護貿易というふうな形になると思うのですけれども、この辺のお考えというものについては、通産省としてはどう考えていくのか。
　そして二点目は、万が一これが貿易的な見地、保護貿易という観点からじゃなくて、がんがん人道的、人権的な方面からいうならば、捕鯨という、鯨というものは哺乳類で、かわいそうだからああいうものはとるのはいけないという、私たち日本人から考えたらそれはちょっとおかしいんじゃないの、そういう論理にすりかわっていく。それに対する対応、この二点について、通産省としては今どう考えているのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えする前に申し上げたいのは、今のシンガポールにおける総会、行かなかったわけではございませんで、行きたかったのですが行かせてもらえなかったということをまず申し上げますが、ひとつ今の委員のような深い御理解を賜りたいと思います。
　さて、御質問でございますが、そのときの会議にもあらかじめ議題に出ることはわかっておりましたが、今言ったように行けませんでしたから率直な話かどうかわかりませんが、これに対する対応というのは、労働基準の向上というのは各国に共通な重要な政策課題でございまして、基本的人権を擁護するという観点からはすべての国で何らかの有効的な対策を講ずるべきだという認識を持っております。
　しかし、他方、今委員御指摘のように労働基準というものを理由にする輸入制限措置というものは、保護主義の隠れみのになる危険性が高い。こういうことで、ＯＥＣＤにおいても、労働基準と貿易の流れについての明確なリンクは証明されない旨の報告が出されておりました。途上国の労働基準向上には、むしろさらなる貿易の自由化によって途上国の成長と生活水準の向上を図ることが効果がある、こんなふうに実は考えております。その点は、ＷＴＯシンガポール閣僚会議の閣僚宣言でもって合意されたところでございます。
○吉田（治）委員　アメリカでは、児童労働に対する商品の輸入禁止を求める立法化の動き、ハーキン法案というらしいのですけれども、動きも出ております。
　では、具体的に、この閣僚会議において労働基準の問題についてどういうふうに主張をしてきたのですか。
○林（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　ＷＴＯにおける我が国の労働基準、貿易に関する主張のポイントでございます。実はこの問題は、昨年の十二月のＷＴＯで取り上げられた一連のＵＲの議論で、ウルグアイ・ラウンドの議論で積み残しになったニューイシューの一つでございました。そして、先生御指摘のように、アメリカ等がＷＴＯにおいて貿易と労働基準に関する作業を開始すべき、そして宣言文をつくるべき、こういう主張をいたしたわけでございまして、途上国と激しく対立をいたしました。
　私どもの立場でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、十分な労働基準の確保が国際的に必要であるという基本的な立場は持っております。しかしながら、労働基準を理由とする貿易制限的な措置が結局保護主義に口実を与えるという観点から、労働基準向上の問題はむしろＩＬＯ、国際労働機関において取り組むべきだと主張したわけでございます。
　各国の意見調整の結果、結論でございますけれども、閣僚宣言においては、労働基準が保護主義のために使われてはならないとしながら、中心的な労働基準、いわゆるコア・レーバー・スタンダード、先生御指摘の搾取的な児童労働の排除という点も入っておるわけでございますが、その遵守に係る決意、そしてこのためのＩＬＯの作業への支持が盛り込まれたわけでございまして、この線に沿って、私どもも今後努力を続けていきたいと思っておる次第でございます。
○吉田（治）委員　外務省の方、来ていただいておりますので、外務省もそのときに大分いろいろ主張をされたと思うのですけれども、有害な搾取的な児童労働を終わらせるための方法、例えば二〇・二〇イニシアチブ等々が言われておりますけれども、こうした考え方というのを外務省というか政府としてどういうふうにお考えになるのでしょうか。
○貝谷説明員　お答え申し上げます。
　児童労働の搾取につきましては、児童の心身に有害であるばかりではなく、多くの場合、児童の教育の機会を奪います等、児童の人権の保護の観点から看過できない、極めて憂慮すべき問題であると考えております。
　我が国が締結しております児童の権利に関する条約第三十二条には、経済的な搾取からの児童の保護を規定しておりまして、我が国は、国連総会等の場を通じまして、このような搾取に対する憂慮の念を表明いたしますとともに、同条約の締約国に対しましてその条約内容の十分かつ効果的な履行を求めてきているところでございます。
　また、この問題への世界的な関心の高まりというような状況の中で、国連総会におきまして、児童の労働の搾取に関する決議というものが採択されておりますが、我が国は共同提案国となって積極的に対応しております。今後とも引き続き児童労働の搾取の廃止ということに向け、対応していく考えでございます。
○吉田（治）委員　これは通産か外務か、どちらでも結構ですけれども、こういうふうな児童労働による商品の輸入というものが日本で拡大しているのじゃないかという懸念もあります。その実態というものは把握されているのか。されていなければ、これをどう調査また検討等していくのか、そういう予定があるのかどうか。こうした問題について、日本政府が黙って後をついていくのじゃなくて、イニシアチブをとるつもりはあるのか。
　そして、最後に大臣、私は一つこういう提案をさせていただきたいと思います。先進国の子供が使うサッカーボールが児童労働で生産されているということが、今強く指摘されております。我が国日本は、ワールドカップ世界大会を韓国と共同で開催するということになっております。そこで使用するサッカーボールは、児童労働による輸入品は一切使わないということを主催国として宣言してはいかがかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○林（康）政府委員　先生の最初の御質問でございますが、私どもの貿易政策において、いかなる過程でその商品が生産されたかということはとりあえずは調査の対象にはしておりません。ただ、こういったＩＬＯでの議論の中で、こういった点も勘案されながらその議論が続けられているものだと思っております。
　第二点目の問題については、その延長線上で、私どもといたしましては、むしろ途上国の労働基準向上のためには、さらなる貿易自由化によって途上国の成長と生活水準の向上を図るという大臣からのお答えをもってかえさせていただきたいと思います。