○参考人（浅岡美恵君）　浅岡でございます。
　本日は、こうした機会を御提供いただきまして、ありがとうございます。
　今年二月十六日に京都議定書が発効いたしました。私たち市民も大変うれしく思っておるところであります。
　米国の離脱宣言を乗り越えまして発効いたしまして、これは国際社会の温暖化問題への取組の強い政治的意思が示されたものと考えております。
　こうした温暖化をめぐります国際情勢、社会の動きを見ますと、御案内のとおり、ＥＵでは二〇〇四年からＰＲＴＲ法に二酸化炭素などを加えまして排出量の把握・公表制度は導入されております。今年からは域内でのキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度が既に運用が始まっております。米国におきましても州レベルではこうした仕組みが広がりつつあります。
　京都議定書の第一約束期間以降、二〇一三年以降につきましても、やはり温室効果ガスの排出を削減し、気候を安定化させ、そして持続可能な社会に向けて私どもは進んでいくのだと、そうした取組の一方となりますこうした社会的、経済的仕組みというものが国際社会におきましては既に動き出しているということを実感いたします。
　こうした軌道には、もう一方、それぞれの国の国内政策を進展、実施させていくことが必要でありまして、本日はこの点からこの法案につきましての意見を申し上げるわけでございますが、その前に一言、先ほども御指摘ございました将来の枠組み交渉につきましての話を一言申し上げます。
　温暖化の進行は、これまでの科学の指摘、予想を上回る速度で進行しております。私たちはこれからもう残された限られた時間と資源を有効活用いたしまして脱温暖化社会に進んでいかなければならないわけでありますが、そのために、この第一約束期間の問題をどうつじつまを合わせるか、数字合わせをするかというだけではなくて、中長期的な目標を国際社会にも国内にも明確にする、そして事業者、国民にそうした呼び掛けをしていくということが極めて重要であります。そうした気候を安定化させていくためのシグナルを市場に対しても国民に対しても出していくといいますことは、これはやはり政治の役割、責任ではないかと思うところであります。
　私も審議会に参加いたしまして、いろいろな議論の場に出させていただくわけでありますが、なかなか堂々巡りをした、議論が進まないという、現在まだ日本の方向が定まらないということを危惧しているところであります。この点はよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今回の法案につきましてでありますが、昨年は各省それぞれでこれまでの推進大綱の評価、見直し作業をいたしました。そして先般、目標達成計画に至りまして、その一部が本法案になっているわけであります。
　我々は、大綱やこうした今回の計画につきましても、その政策の強さの評価といいましょうか、目標達成の法的な担保性というものを評価してまいりましたけれども、今回の計画を見ましても、ＣＯ２につきましては目標数値を引き下げたわけであります、緩めたわけでありますが、達成の確実性はちっとも進んでいないという状況があります。
　それにつきましては、お手元の資料の中に目標達成計画の評価度ということで具体的には示しておりますので、ごらんいただきたいと思います。法的な担保性のあるものは一四％、基準のみあるのが一二％、経団連自主行動計画に三一％ゆだねまして、その余は市民や事業者の自主的な取組に期待をする。
　また、問題なのは、原子力発電所の稼働率を極めて高く八七％にも上げまして、これで数字合わせをしようとしている部分が五％ほどあります。二〇〇三年は大変排出量が増えてしまったとまた先ほど公表されたところでありますが、このときは特に稼働率が低くて五九・七％まで下がっていたわけでありますが、これを八七％まで上げる計画と申しますのは、こうした計画がかなり机上で作られているもの、原発の安全性を横に置きましても大変危ういと感じるところであります。
　しかし、私どもがこういう点を指摘しますのは、目標達成ができないよということを言いたいがためではないのです。日本の国内には削減のポテンシャルは十分にある、十二分にある、しかし政策が弱いがためにその目標達成ができないのだと。その点を誤解なきようお願いしたいと思います。
　次の見直しは二〇〇七年が予定されておりますけれども、それを待たずに、環境税、先ほどから御指摘がございましたが、あるいは事業者との協定、国内の排出量取引制度など、これまでの見直しの、昨年の評価、見直しの議論で、入口の議論で堂々巡りの末、積み残しになったものというものにつきまして速やかに導入に向けて先生方の方でも後押しをいただければと思っているところであります。
　本法案につきまして、特に排出量の把握、報告・公表制度につきまして意見を述べさせていただきますが、この制度につきましては、いろいろな議論の中、ようようこの制度が法案化されたという唯一のものになったわけであります。確かに、浅野先生からの御指摘もありましたように、私は一つの前進であると思います。ガスごとに、事業所ごとに毎年統一のルールでそれぞれが把握し、自ら理解するとともに、それが一覧性を持って公表されていくと、こういう原則は大変重要なものでありますし、これらは今後、環境税や国内の排出量取引制度を導入いたしますときにも重要な基盤となりますし、国民の理解、協力、あるいは国民的な運動を広げていくというためのベースにもなるわけであります。
　しかし、これまで導入反対だと言われてきました事業者の方々から、それは企業秘密であるということを大変強く指摘をされてきました。あるいは、さらしものにするのはおかしいじゃないかと、こういう御指摘もありました。
　しかし、ここの二十一条の三に加えられております企業の権利利益の擁護に関する規定、この規定自身を置くことが絶対いけないというわけではないのですけれども、これはＰＲＴＲ法とは表現が違っておりますが、情報公開法の規定と同一であります。基本的に情報公開法の原則をここに導入するということでありまして、それは理解できるのでありますが、ここで言う企業秘密、情報公開制度において企業秘密と言われますものは、事業活動上の機密事項、あるいは生産技術上の秘密に属する事項ということであります。これはもう国際的、世界的な基準でありますし、日本の裁判所もそのように理解をしていると私は理解をしております。少なくとも、事業所単位で見ましても、エネルギーの消費量でありますとか二酸化炭素の排出量がこのような企業秘密に当たるとは到底考えられないところであります。
　本日、レジュメ六ページに英国の地図を添付してございますけれども、これは二〇〇四年から始まりましたイギリスのＰＲＴＲ制度におきまして、欧州全体で報告部分を公表しておりますが、こうした地図におきまして事業所もプロットいたしまして、排出量も地図でも大きく出しますし、詳細情報もホームページで得られると、こういう仕組みでありまして、二酸化炭素や代替フロンなどが秘密であるというふうには取り扱われておりません。
　また、ＥＵ域内に日本の重立った企業の事業所がたくさんありまして、こうした制度に既に服して遵守しているということもお忘れいただかぬよう、頭にお留めいただければと思います。
　代替フロンにつきまして特に秘密性が指摘されておりますけれども、その秘密性といいますのは、情報公開制度、法律の下におきましては事業者側が主張立証責任を負っております。今回の法律案で私が一番懸念をいたしますところが、二十一条の五の第三項に大変、わざわざでありますが、事業所轄大臣が権利利益の保護に支障がないことを確認した上で公表のためのデータの集計をする、この集計されたものが環境大臣あるいは国民に開示される情報となってまいります。これは、もしかすると、立証責任を事業者ではなくて経済産業相ないし、そうした事業所轄大臣側に転換しようとする趣旨であるといたしますと、それは大変問題だと思います。そのようなことの趣旨ではないと私は理解をしたいと思いますが、大変あいまいな仕組みであります。
　一方で、情報公開法が日本にはありますし、こうした法律に基づきまして報告します情報につきまして原則的な開示情報になるという仕組みも既に日本の法律の中にありますので、そうした誤解のない、誤解のある運用にならないように十分、抜け穴にならないように先生方に御確認をお願いしたいところであります。
　と申しますのは、二酸化炭素につきましては既に省エネ法に基づきまして経済産業大臣にエネルギーの消費量ごとに報告がなされておりまして、それらの情報を私どもは情報公開法に基づきまして開示請求をいたしましたところ、かなりの事業所におきまして、七百、八百ぐらいの事業所におきまして開示されませんでした。されなかった事業所につきましては企業秘密ということを書いているわけであります。ありますが、そうした情報も含めまして、私どもが調査をいたしましたところでは、そこのお手元の中にも大口の開示事業所がどれほど排出量を占めるのかということを示しておりますが、日本全国の、日本全体の排出量のおよそ半分を上位二百社ほどの事業所の排出で占めます。これは事業所、事業者の数にいたしますと百に至りません。その他はぐっと少なくなりまして、省エネ法の対象事業所全体で五四％ぐらいになると、こういうことであります。
　すそを広げること、すそ野を広げることは極めて重要でありますけれども、こうした大口の排出枠のおよそ半分近くが非開示であります。これではこの制度は機能しないと思います。こうしたことが今回の制度におきましても繰り返されないようにお願いをしたいと思います。
　また、こうした大口の事業所だけではなく、例えば肉製品の製造業者でＮ社のみとか、乳製品の製造業者でＭｅ社のみが非開示というようになっております。これは、事業者が私は非開示にしてほしいと申し出ますと、そのとおり運用してきたということがうかがわれます。こういうことが今回の制度の中で行われることがないように、各事業所轄大臣がどのように運用されるのかにつきまして特に留意が必要かと思います。
　これらも含めまして、この法律の排出量の把握、公表に関します制度は所轄大臣等の政省令に係る部分が極めて大きくなっております。これは、行政の裁量といいましょうか、そうした範囲が大変大きいというもので、ある部分やむを得ないところもありますけれども、実効性をより確保できますように、先ほど浅野先生からの御指摘もありましたように、より広範な事業者をカバレッジもする、排出量の多寡にかかわらずですね、それはされていくべきだと思います。
　もう一点、こうした排出量そのものではなくて、排出量の増減に関する情報を併せて提供でき、これを公表できるという仕組みが二十一条の八にございます。これは大変よろしい制度だと思います。こうしたことにつきましては歓迎したいと思いますが、さらに、省エネ法の報告事項につきましてはエネルギー種別ごとの報告もなされているわけでありまして、これらも併せて開示されるべきだと考えております。これ、そうでなければ、報告の信頼性を我々は確認をすることができない、担保ができないということがあります。
　この不遵守の場合に、本法案では二十万円の過ち料、過料になっておりますが、省エネ法では罰金になっております。どうしてこのような差異ができたのか不思議でありますけれども、やはりこれはしっかりした担保措置も必要であろうと思います。
　さらに、時間がございませんので、目標達成計画の部門別割り振りにつきまして若干の指摘をさせていただきます。
　この部門別割り振りの九〇年の状況、二〇〇二年の現状、そして達成計画におきます一〇年の目標につきましてグラフにしましたものを、これは国の報告書の中から引用さしていただきましたが、これを見ますと、産業部門は大変努力をされており、民生部門が努力をしていないので更に下げるべきだというふうに読めなくはないし、一般にそのように流布をされているわけでありますが、やはり背景をしっかり見ておく必要があろうかと思います。
　産業部門につきまして、エネルギーの消費量等あるいは建築の、住宅、建物の着工件数とかセメントの生産量とか自動車の生産台数とか、かなりの削減が既に起こっております。主要なエネルギー多消費型の事業の中で大きな生産減がありまして、これは当然やむを得ないものであります、もうこれ以上、日本に満杯になるわけでありますので。それに見合って、あるいはそれを超えて、省エネ法では毎年一％ずつエネルギー効率を改善することが義務でありますが、それに見合った取組がなされているとは言えないことにつきまして留意いただきたいと思います。
　運輸部門は近年削減傾向にあり、このことは自動車業界から大変また宣伝されておりますが、しかし目標として横ばいにとどまっておりますが。
　民生の家庭部門におきましては、これをトレンドを変えるという目標であります。クールビズ等、あるいはもったいないという運動、それらを私どもは大変いいことだと。我々もいろんな消費者団体等とそうした活動をしているわけでありますが、しかし、グラフを少し示しましたように、住宅の床面積でありますとか世帯数でありますとか、絶対的に増加要因があること。
　さらに、電力の二酸化炭素の排出係数が悪化していることと民生の家庭部門の排出とはかなりパラレルな関係が出ていること、そして、民生での削減のためには、そうした個人の努力に加えまして、建物の省エネ性能を高めること、そして機器の、より省エネ性能の高い機器を我々が購入しやすい状況、あるいは供給していただくことが重要であるということを併せて、三本の柱で民生部門は取り組まなければならないということにつきまして指摘させていただき、そうしたことが進むような社会経済システム、仕組みというものを、法制度も含めまして整備していく必要があると考えているところであります。
　以上で私の発言に代えさしていただきます。