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○石井道子君　次に、承認審査の問題でございますけれども、このことにつきましてはいわゆる医薬品機構を利用して行う、その活用を図られるということでございます。そして、この医薬品機構が昭和五十四年にスタートいたしましてから、その時々の新しい重要なニーズにこたえて、今国会でも改正がありましたけれども、六回の改正が行われてきたわけでございまして、その中身の充実も期待をされるところでございます。
　この承認審査段階におきまして、どのようにして安全性の強化が図られたのでございましょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　今回の改正におきまして、医薬品機構におきましては、申請者でございます製薬企業から提出をされました資料につきまして、データの照合あるいはＧＣＰ調査、そういった調査業務を行いまして、そして申請資料の信頼性についての調査確認を行うことにしておるわけでございます。
　一方、厚生省、私どもの業務局におきましては、この医薬品機構の調査結果をもとにいたしましてチーム審査を行っていきたい。これは医学、薬学、獣医学、統計学、そういった多様な専門職員によりますチームを編成して、そのチームによる審査を行う。それによって申請をされた医薬品の有効性なり安全性の評価、あるいは論点の整理、過去の事例との比較、そういった基礎的な評価判断業務を充実いたしまして事務局の審査の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
　この事務局審査の評価判断業務を充実するとともに、中央薬事審議会の段階では最新の医学、薬学の治験に基づいてより高度な有効性、安全性についての評価判断を行っていただけるようにしていきたい、そして全体としてこの有効性、安全性の評価について質の高度化を図ってまいりたいと考えております。
○石井道子君　この審査体制の問題につきましては、アメリカのＦＤＡにおいてはその審査部門が七百四十一名で行われているということでございますし、イギリスでは三百十九人、ドイツでは五百人がそれぞれの部署で担当されております。それに比べて日本の場合には審査課がわずか三十八人という大変少ない人数でやっているというところにいろいろと無理が起こってくるのではないかと思います。
　そのような面について、医薬品機構との連携、活用の中でやると思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　承認審査段階の充実強化は非常に大きな課題でございまして、私どももいろいろと検討をしたわけでございますが、やはり本省段階だけの人員の増には限界があるということで、医薬品に関する専門的な知識、経験で、しかも今までそういったことについて業務をお願いしております医薬品機構に基礎的な承認申請データのチェック、そういったものをやっていただく。今申し上げましたように、本省はそれを受けて事務局審査を充実する、さらに中薬審も最先端の医学、薬学に基づくチェックをしていただくということでそれぞれ役割分担をし、しかし最終的には厚生大臣が承認権限を持っておるわけでありますから全体の運営についての責任を持ち、また薬の承認についての権限と責任を持つと、そういう形で今後とも対応をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　医薬品は、最新の情報を踏まえまして、その情報を生かして使用しなければならないという特殊性があります。そのために副作用情報というものを今までもいろいろとモニターを使いましたり収集をしてこられたと思いますけれども、病院とか薬局からの医薬品情報につきましては、日本の場合には大変少ないということを伺っております。平成六年度の副作用報告は全部で一万四千五百九十五件あった、そのうち製薬企業からの報告が一万二千九百八十件であって、医療関係者からの報告が千六百十五件にとどまっているという大変少ない数字でございまして、これもやはり外国から比べますと非常に格段の差があります。
　そのような状況はなぜ起こってくるかという点も考えられますけれども、やはりこれから医療機関などへの情報の収集と提供、それを量の面でもまた質の面でも強化をしていかなければなりません。それもさらに速やかに行わなければなりません。
　そういう点で、医薬品情報の収集、提供の充実についてどのような対策を考えられていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　副作用情報の収集につきましては、今回の薬事法の改正におきまして、製薬企業が国に対して副作用を報告することを法律で義務づけることにいたす一方、感染症情報につきましてもその報告を法律で義務づけることにしておるわけでございます。
　また、今御指摘もございましたが、諸外国に比べまして医師からの国への直接の報告が少ないと言われておりますが、副作用モニター制度につきましては、モニター施設あるいは参加の医師を拡大していきたいということでこの副作用モニター制度を拡充することに努力をしてまいりたいと考えております。
　また、現在の国内の市販後の使用成績調査の年次報告というのは廃止をいたしまして、ＩＣＨ、これは日米欧三極の医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議でございますが、このＩＣＨで合意をされております安全性定期報告制度というものを我が国でも採用いたしたいと考えております。
　この安全性の定期報告制度でございますが、従来は国内情報だけでございましたけれども、国内情報に加えまして諸外国の薬の副作用の発生状況、あるいは規制状況等について定期的にその企業から国に報告をしてもらうということで、特に市販直後の二年間につきましては安全対策が特に重要でございますので、半年ごとに報告を求めるということを考えておるわけでございます。
　それから、医薬品の情報の提供につきましては、いろいろな段階で対策を講じることを検討をいたしておるわけでありますが、医療機関への情報提供といたしましては、新薬につきまして医師が理解をしやすいように「使用上の注意」に解説を加えて、そしてこれを企業に作成をしてもらい、市販開始直後に集中的に医療機関に対して配布をして理解を深めるということを検討いたしております。
　それから、新薬につきまして適正使用ということが図られますように、治験の際には得られなかった小児とか高齢者とかそういった方についての安全性の実績というものを含みました再審査概要というものを国が作成して、市販後の使用実績について医療機関がその情報が入手できるようにいたしたいと考えております。
　それから、患者等への情報提供でございますが、医療機関、薬局等から患者に対する情報提供といたしましては、医薬品の患者に対する服薬指導を薬剤師の義務として法制化をして強化いたしておりますし、また今年度におきましては、患者に向けてのわかりやすい説明文書を医師あるいは薬剤師から患者の方に手渡しをするというパイロットスタディーの実施について検討をしておるところでございます。さらに、この医薬品の安全性情報の提供に関しましては、いろいろな情報通信技術を活用いたしまして、医療関係者あるいは一般の国民が簡便に最新の情報が入手できるような、そういうシステムをつくっていきたいということで現在検討をいたしておるところでございます。
　今回の改正はそういったこと、さらに市販後調査の実施に関する基準ということで、ＧＰＭＳＰと言っておりますが、情報の収集あるいは提供、市販後調査を確実にやっていただく、このＧＰＭＳＰを製造業者に遵守事項として法制化をするということを盛り込んでおるところでございます。
　これらの対策によりまして医薬品情報の収集、提供の充実を図って市販後安全対策の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。
○石井道子君　薬害を防止するためには薬事法の改正だけでは不十分であると思いますし、今度の改正の中で市販後の対策について特に盛り込まれました。その点で日本の医療全体の立場からこの問題を考える必要があるというふうに思います。
　特に、患者への医療内容の説明については不十分であるということが指摘をされておりますし、患者からの同意を得ることもまた重要であろうと思います。
　そこで、インフォームド・コンセントの実施につきまして厚生省といたしましてどのような対策をお考えでございましょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　医療におきまして、医師を初めとする医療の従事者、医療の担い手と受ける者との信頼関係に基づいて提供されるということが必要だと考えておりまして、この信頼関係を支える一つの方法としていわゆるインフォームド・コンセントの考え方が重要なことだと認識をしております。
　インフォームド・コンセントの在り方に関する検討会という検討会から昨年の六月に報告書がまとめられております。この報告書におきましては、「インフォームド・コンセントを、より良い医療の基盤づくりのための新しい患者・医療従事者関係の在り方を追求するうえで、なくてはならない手段」というふうに位置づけております。この報告書の提言を受けまして、厚生省におきましては、平成七年度、ポスターの作成あるいは講習会等を実施いたしまして、医療従事者や患者の意識改革を進めるということ、さらに八年度予算におきましては病院の管理者に対する研修会の実施等を行う予定にいたしております。
　なお、このインフォームド・コンセントの考え方を医療法に位置づけるということにつきましては、四月二十五日に取りまとめられました医療審議会の意見具申におきましても、「医療の担い手は、医療提供に当たり、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努める旨の規定を医療法に位置付けることが肝要」というふうな御意見をいただいたところでございまして、厚生省といたしましては、この医療法の改正に当たってこのような考え方を努力規定として位置づけることを検討しているところでございます。
○石井道子君　次に、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、衆議院におきまして慎重審議の結果、附則に「総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずる」旨の規定が盛り込まれておりますが、このことをどのように受けとめて対応していらっしゃるおつもりでございましょうか。
　そして、今回の薬事法の改正は総合的な医薬品の安全対策の充実を図る上において大変重要なことでありまして、この改正を通じて薬害の再発防止に向けて、大臣の御決意のほどもあわせてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　石井委員御承知のように、今回の薬事法の一部を改正する法律案は、ソリブジンによる副作用問題などを踏まえまして、治験から承認審査、市販後に至る医薬品の総合的な安全性確保対策などを講ずるとともに、もう一点が、いわゆる血液製剤の投与によるエイズ問題に関しましては、医薬品の承認前の特例許可制度の導入など緊急のものについてあわせて措置をしたわけであります。
　そういった意味で、衆議院で今御指摘のように修正をいただきまして、先ほど委員からもお話がありましたように、附則の中で「政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害の防止のための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」という規定を入れていただいたわけであります。
　そういった意味で、今回の法律はソリブジン事件の副作用に対する対応と薬害エイズに対する緊急の措置ということになっておりまして、この薬害エイズの大規模な悲惨な健康被害を発生させた問題についてはこれから本格的な御議論をいただく中で考えなければならない問題というふうに思っております。
　現在、本院においてもいろいろ御議論をいただいておりますが、あわせて厚生科学会議における議論をお願いいたしまして、先日、一応の御報告をいただいたところです。また、それを受けて第三者による原因究明の何らかの機関をつくりたいということで今努力をいたしております。また、省内には医薬品による健康被害再発防止に関するプロジェクトチームをスタートさせておりまして、そういう中でも議論を積み重ねているところであります。
　そういったことを含めまして、今回のこの法律案を成立させていただいた後に、そういったいろいろな場所での議論を踏まえて、さらに薬害による健康被害が二度と生じることがないようにといいましょうか、そういうものに対する万全の措置としてどうすべきか、薬事行政のあり方などに対する根本的な改革を含む措置を考えなければならない、そのように思っております。
　そういったことで、この委員会の議論も踏まえながら本格的な改革を目指すというのがこれからとるべき道だろうと考えております。
○石井道子君　次に、薬学教育の問題についてお伺いをいたします。
　このたび、薬事法の改正を受けまして、薬剤師法の中に情報提供の義務化の規定が盛り込まれるわけでございまして、薬剤師の責任というものも大変重くなってまいりました。この責任を十分に果たすためには、今までの薬学教育だけでは不十分であるということが指摘をされているわけでございまして、やはり薬剤師の生涯研修を充実させたり、また薬剤師の臨床実習の充実など、薬剤師の資質の向上に努めなければならないことが不可欠であろうと思います。このような医療の大きな変化に対応できる点で、医療人としての薬剤師を養成するということが大変重要な喫緊の課題でございまして、その点で今後も厚生省としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　特に、生涯教育とかあるいは薬剤師の免許を取得した後の実習研修というものが今薬剤師の場合には十分に担保されておりません。医師の場合には臨床研修が二年間努力義務でございますし、歯科医師の場合にも今国会で臨床研修一年以上ということが努力義務化されました。
　そのような点で、やはり医療の中で特に薬の専門家として重要な地位を占める薬剤師の臨床研修がやはり制度化される必要があるのではないかと思います。その点についての法整備の問題、また研修予算の問題、これを検討すべきであろうと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお話がございましたが、薬剤師の病棟業務あるいは在宅業務に積極的に参画をしていただくということで、薬剤師をめぐる環境というのは今大きく変わろうとしておるわけであります。その中で、薬剤師の資質の向上を図るということは、免許取得直後の研修を充実させるということが必要であるというふうに考えております。
　その研修を実施するためには、病院の受け入れ体制の整備というものが必要でございまして、厚生省では昨年度九つの病院に実際に研修生を受け入れてもらいまして、研修を行う上での問題点の把握といったモデル事業を実施したわけでございます。その結果、受け入れ施設の拡充でありますとか、あるいは研修を指導する指導者の確保、そういったことの課題が指摘をされておるわけでございます。
　御指摘の薬剤師の免許取得直後の研修につきましては、現在制度化されていないわけでありますけれども、今後、受け入れ施設の確保でありますとか、あるいは指導者の養成等の課題につきましても積極的に検討していきたい、そして関係団体あるいは大学関係者の方々等の意見も伺いながら制度化も含めて検討していきたいと考えております。
○石井道子君　薬剤師の研修につきましては、開局の方の問題もありますし、また病院の薬剤師の問題もございます。今後、病院におきます薬剤師の体制の整備もまた重要であると思います。
　先日、厚生省の市販後調査検討会が病院の薬剤部を活用して病院の医薬品情報の管理体制を整備すべきであるという提案をいたしました。そして、今回医療審議会が意見具申をされておりまして、薬剤師の配置基準を見直すというふうに示されているわけでございまして、病院薬剤師の配置を考えた場合に、入院患者に対する病棟業務の重要性を踏まえ、外来患者の調剤に加えまして、さらに医薬品情報の活動、そして特殊製剤とか麻薬の管理など、中央業務のための薬剤師も配置すべきではないかというふうに思います。
　情報活動がより一層重要性を増している中で、今、診療報酬体系の中では病棟業務に携わる場合に点数が設置されておりますけれども、その条件の中に医薬品情報室があって、そこに二人の薬剤師を配置しなければならないというルールもあります。そんなことを踏まえまして、第二次医療法改正において、特定機能病院においては病棟業務に対して三十人に一人の薬剤師が配置されました。
　そういうことを考え合わせまして、今後の病院薬剤師の配置の問題についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　今、先生お触れになりました四月末の医療審議会の意見具申の中で、薬剤師の配置については、調剤技術の進歩とともに、服薬指導あるいは薬歴管理等の病棟業務の増大という状況を踏まえて、業務に応じた適切な数の薬剤師を配置する、そういう観点から、例示として病棟単位に薬剤師一人を配置するといったような入院患者数等を考慮した基準に見直すことが必要だということが意見としてまとめられております。
　私どもといたしましては、その報告書の中にもありますような病棟業務の増大、あるいは薬剤師によります副作用の情報提供、また病院におきます薬剤師の業務の全体の変化、そういうものを踏まえまして配置基準というものの見直しをしていきたい、その際にはまたいろいろ関係者の御意見も聞きながら配置基準の検討をしてまいりたいと考えております。
○石井道子君　病棟業務における仕事の重要性、高度化ということに関係もいたしまして、これからの薬剤師教育というものは大変重要になってまいりました。
　その教育を直接担当されております文部省にお伺いしたいと思いますが、医療薬学修士コースをどのように充実されて指導者を養成され、そして臨床実習につきましてどのように取り組まれるお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（寺脇研君）　文部省といたしましても、薬剤師の資質向上を図ることは非常に重要であると認識をいたしております。このために、薬学関係の有識者の皆様方で薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、今後の大学及び大学院における薬学教育の改善方策につきまして調査研究を行って、本年の三月に取りまとめを公表したところでございます。
　この報告に従いまして、文部省といたしましては、学部段階におけるカリキュラム改革も行ってまいるわけでございますが、御指摘の大学院修士課程における医療薬学専攻を整備してまいることによりまして各大学における薬学教育の改善充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。
　こういった場合、修士課程におきましては臨床実習を実施するわけでございますけれども、今申し上げましたような医療薬学専攻というような課程におきましては、病院等の現場におきまして実務実習を約六カ月間、一般調剤実習等のほか医薬品情報業務、薬歴作成、服薬指導等、さまぎまなことを行ってもらうように考えております。
　平成八年度現在におきましては、医療薬学専攻を設置しております大学は十三大学、国立が七大学、私立が六大学でございますけれども、今後ともこの充実に努めてまいりたいと存じます。
○石井道子君　卒後研修につきましては、やはりその必要性も高いと思います。生涯研修の問題についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。そして、今までの四年制の教育では不十分であるという多くの方々の指摘の中で、薬学教育の六年制についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（寺脇研君）　先ほど委員御指摘のとおり、私どもあらゆる医療人により高い資質が求められてまいるという考え方で今後の医療人養成に当たらなければならないというふうに考えております。その中で、薬剤師の教育につきまして教育内容を強化していくという問題が急務であるという認識を持っておるところでございます。
　生涯学習という観点から申しますと、薬剤師の皆さんが卒業直後も含め生涯にわたり資質向上に努められるよう、研修機会の充実が図られるよう、何がしか力を尽くしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
　現在、生涯学習関係では、国立大学附属病院については従来から既に薬剤師の免許を取得なさっておられる方々の研修が行えますように研修生受け入れの制度を設けて、各薬学系大学等を通して一般に募集をしているところでございます。平成六年度の数字でございますけれども、六百八十三名の既に薬剤師になられた方を研修に受け入れておるところでございます。
　また、修業年限の問題でございますが、これにつきましても先ほど申し上げました調査研究協力者会議においていかにあるべきか検討いたしたところでございます。ただ、この報告では、現在の大学及び大学院の入学定員、また施設設備の現況、また病院等での実務実習充実のための施設、指導体制の状況等を踏まえますと、現時点で現行の四年の年限を延長することは難しいと御指摘をいただいておるところでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、薬学教育の強化ということを急がねばならないのは文部省も認識をしておるところでございまして、当面は学部段階のカリキュラム改革、それから大学院の充実というようなことの中ででき得る限りこれからのニーズに、薬剤師に求められるものに対応した教育ができますように努力させていただきたいと存じます。
○石井道子君　この間、国立病院の院長先生から医薬品に対する啓蒙教育が不十分であるというふうなことが言われました。そして、それはやはり学校教育の中で、義務教育のときからやらなければならないのではないかというふうなことが言われたわけでございまして、そういう点では小中高校におきます学習指導要領の変更の中で医薬品に対する教育も盛り込まれたというふうに私も受けとめておりますが、どのような形でやっていらっしゃいますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（北見耕一君）　学校におきます薬剤に関する教育につきましては、従来から教科の保健体育あるいは特別活動において取り上げるように指導してきたところでございます。
　平成元年に改訂いたしました学習指導要領におきまして、この問題の重要性にかんがみまして高等学校の教科、保健体育におきまして新たに医薬品の正しい使い方に関する内容を加えて指導の充実を図ったところでございます。具体的には、医薬品の有効性、医薬品の副作用、医薬品の正しい使用法等について理解させることとしているところでございます。
　また、昨年の四月には厚生省の作成しましたパンフレット「薬の知識と正しい使い方」を文部省から都道府県の教育委員会等に配布して、高等学校の保健におきます指導において活用するように指導したところでございます。
○石井道子君　文部省の方、お帰りになって結構でございます。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　それでは、次にお伺いいたしますことは医薬分業の問題でございます。
　医療審議会の四月二十五日の意見具申の中で、医療計画の記載事項の見直しをすることが提案されております。その中で、かかりつけ薬局による医薬分業について必要的記載事項とするということになっているわけでございまして、これは医薬分業を推進する上において極めて重要な施策であろうというふうに思います。
　医薬分業がなぜ必要かということは今さらいろいろ申すまでもないのでございますが、やはり医薬品の副作用を完全に防止するためには一軒の薬局ですべての患者の薬についての管理をする必要があるということが重要なことでございまして、そういう点について、この医療計画の内容について、どのようなものにしていくお考えでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　現在までの医療計画は主として病床規制ということが必要的な記載事項、その他の事項につきましてはいわゆる任意的記載事項というふうに整理をされております。
　四月にまとめられました医療審議会の意見におきましては、地域におきます医療機関の連携なりあるいは整備の目標、そういったようなことも含めまして全体としてこの必要的記載事項の中に入れたらどうかという御意見でございます。その中に、かかりつけ薬局によります医薬分業等、医療関係施設相互の機能や業務の連携等を必ず明記するという形で医療計画の見直しが提言をされたところでございます。
　今後、医薬分業を進め、地域に必要な医療提供体制をどのように確保するかというような観点、また、もちろんそれぞれの地域の実情を踏まえた上で、この医療計画の見直しということにつきましては制度改正の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　医薬分業を進める上において、医療機関からの院外処方せんの発行がどうしても推進されなければなりません。国立病院では、平成六年に完全分業を目指す六つの病院を指定して、医薬分業の推進を図ってきたというふうに聞いております。さらにこれは拡大していく必要があろうと思いますが、国立病院の院外処方せんの発行に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
○政府委員（松村明仁君）　医薬分業の推進は、医薬品の適正な使用を図る上で重要なことと認識をしております。したがいまして、国立病院におきましても平成元年度より院外処方せん発行の推進を図る、こういうことで、その具体的な方法といたしまして、当時はモデル病院を三十七選びました。現在は三十八になっておりますけれども、こういったモデル病院を中心に院外処方せんの発行の推進を図ってまいりました。
　今、委員も御指摘でございましたけれども、平成七年度におきましては、院外処方せん発行の一層の推進を図るために、九施設を選びまして、原則として院外処方せんを発行する完全分業の形をとると。完全分業と申しましても、いろいろな事情がございまして、七〇％以上発行を確保しておる、これを一応完全分業、こういうふうに考えておるわけなんですが、こういったことで九施設で実施しております。
　こういったことで、モデル病院におきます処方せんの発行率は平成元年度に九・二％でございました。しかし、これが平成七年度におきましては三五・八％まで伸びてきておる、こういう状況でございまして、私ども国立病院といたしましては、こういったモデル的な病院の医薬分業をさらに進めることによりまして全体として国立病院の院外処方せんの発行の推進を図ってまいりたい、このように考えて実施をしておるところでございます。
○石井道子君　このたびの薬事法の改正の実を上げていくためには、やはり適切な制度の運用が図られることが必要であると思います。そのためには製造業者とか医療関係者、そして行政の皆様方がともに協力をし合ってやっていかなければならないと思いますし、厳密に守るべきものは守りながら責任ある立場で連携を図っていくということが必要だろうと思います。
　医薬品の安全性の確保につきまして、その充実を図っていく、このことが本当に重要であるということを改めて痛感しているところでございますが、そのような立場に立って、医薬品について薬剤師がその医薬品の適正使用に向けて責任を持って特に対応すべきであるというふうに考えるわけでございます。
　厚生大臣にお伺いいたしますが、薬剤師の役割について大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（菅直人君）　今、石井委員の方からもお話しいただきましたように、医薬品の適正使用についての薬剤師の皆さんの役割というのは大変重要であると私も認識をいたしております。
　そういった意味で、今回、医薬品の適正使用を進めていく上で、患者や医師に対し医薬品の情報を適切に伝えるということのために、薬剤師である薬局の管理者は薬局の開設者に必要な意見を述べ、開設者はその意見を尊重しなければならない、また薬剤師は患者に調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないとしたわけであります。つまりは、責任も持っていただくと同時に権限もある意味では持っていただいて、場合によってはお医者さんや開設者に対してきちんと意見を言い、またそれを開設者は尊重しなければならない、そういう形になったわけであります。
　私は、さらに加えて言いますと、最近、門前薬局とかいろんな問題も含めて、ある意味では薬剤師という資格を持った皆さんにある程度責任と権限を持っていただいて、もし何かルールの違反があった場合は逆に責任を負っていただくかわりに権限もそれなりに強めていくというようなやり方の中でそういった問題も解決する道はないのかと、そんなことも今省内で検討をさせているところです。
　こういうことを含めまして、最初にも申し上げましたように、医薬品の適正使用を進めていくためには薬剤師の果たすべき役割は大変大きいと考えておりますので、今後とも、その資質の向上を図るとともに、薬剤師業務の充実等の環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○中島眞人君　大変時間がございません。予定した時間をもっとまだ詰めていかなければならない雰囲気にありますので要点を申し上げます。答弁も簡潔にいただきたいと思います。
　まず、質問というよりは、大臣に急を要しております介護保険問題についてひとつ私の意見を申し上げておきたいと思うのであります。
　社会保障制度審議会並びに老健審からの答申がなされました。そして、昨晩、私どもの党では九時過ぎまでこれに対して論議を重ねてきたわけであります。その論議については、さまざまの危惧される問題等の論議がなされているわけであります。
　ただ、私は、厚生省にとってみても、私どももやっぱり考えていかなければならないものは、二十一世紀に向かって高齢化社会の中で介護保険というものを導入していかなければならないという理念というか哲学みたいなものが、論議がこちらへ置かれてしまって、そして何か関係団体等の中でそれぞれの問題がミクロの問題で何かデッドロックのような状況にあるという感じがするんです。これはやっぱり厚生省にも大きな責任があると私は思うんですよ。
　例えば一例を言うと、月平均五百円ずつ出した、年六千円になる、夫婦でやると一万二千円になる。二十余年間掛けて、そして介護を受ける比率は現状で推測するならば一三％だと。そうすると、あとの八七％は掛け捨てになってしまうんじゃないのか、これでは損だと。私は、この問題が損得勘定の中で論議をされているところに一つの介護保険問題というものがさまざまな要因、意見を生み出しているのではないのか、こういうことを実は痛感するんです。
　例えば、町村等の中から昨今また新たに出てきている問題で一例を言いますと、在宅福祉サービスでいく、しかし平成十三年から施設福祉でいくんだと。そうすると、それを同時にやってくれと。
　同時にやらなくたって現在ゴールドプラン、新ゴールドプランの中で施設福祉というのはやっているわけですよ。しかし、そういう問題が、だめじゃなくて、形態は違うけれども進んでいるのであって、そういうことの説明や理解というものがやっぱり足りなかったのではないのか、こういうふうに私は率直に感ずるんです。
　そこで、大臣、私はやっぱり永田町の論議、永田町を通じて各種団体との関係の論議は非常に過熱をしておりますけれども、受ける、これを守っていく国民各階層はどのように受けとめているのか、理解をしているかというと、二月時点の総理府の調査では、七〇％くらいの方々が介護保険ということについてまだ知らないということを言っておるわけです。
　そこで、私は、法案が提案されるされないにかかわらず厚生省は、永田町で、中央でこれだけの熱心な論議を重ねている、この力を、地方へ出向いて例えば公聴会とか一日厚生省というふうな形で、各界各層の方々に意見を聞く前に、二十一世紀に向かって例えば少なくとも皆で助けていきましょう、そして一三％しか介護を受ける人がいない、いや、片方では一三％をもっと低くしていく努力もしましょうやということを言い続ける一日厚生省みたいな形で地方へ積極的に出向いていくべきだ、そして国民の理解を深めていくべきだというふうに私は思うんですけれども、大臣、ちょっとこの辺について意欲を聞かせてください、今後の国民に対する意欲を。
○国務大臣（菅直人君）　今、中島委員の方からおっしゃっていただいたことは私も全く同感であります。
　つまり、今回の問題は何か二つの問題があるというふうに思うんです。つまりは、一つは実際に介護を必要としている人が百万人以上存在して、それは各家庭や各施設の中におられるわけですから、私は国民の広い皆さんが介護の必要性あるいは公的介護の必要性ということはかなり浸透されているんだと思うんです。
　ただ、制度ということになりますと、いわゆる公的介護保険制度というものがどういう内容であるかということについては、老健審というところが比較的関係者をすべて集めたという形になっている関係である意味ではいろいろな利害調整のようなこともかなり中心になったということで、確かにその部分が国民の皆さんからいうと最後の絵がなかなか見えてこなかったという段階があったと思うわけです。そういう点で、やっと最終的な段階でトータルの試案を出させていただいて、今日、大綱の形で一応答申をいただいているわけです。
　ですから、ある意味ではこれからがいわゆる一般的な意味の介護の必要性ということは国民の皆さんには物すごくいわゆるニーズがあると思うんですが、それを受けとめる制度としてこういう制度でいきたいんだということについては、まさにここからが本当の意味での国民全体を巻き込んでの議論ということになっていくのではないかと思っております。
　御承知のように、今回法案を出す出さないという御議論を今与党を中心にいただいておりますが、つまりはこの段階で出させていただきたいというのも、すぐ法案を成立させていただくためというよりは、まさに全体の形がわかりやすい形で国民の前に提示されるには法案という形の方がよりはっきりしていいのではないかなと、そういう思いもあってお願いをしているところであります。
　そういう点で、今、一日厚生省というような言い方もしていただきましたが、まさにいろんな形で、私も、法案を出す出さないにかかわらず、この国会が終わればいろんな機会を見つけて各地方に出ていきたいと思っておりますし、この間も実はいろんな機会を見つけて北海道やあるいは沖縄やいろんなところでシンポジウムなどに出されましたけれども、大変関心が高いということは痛感しております。同時に、制度としての理解が確かにまだまだ十分に浸透していないということも痛感しておりますので、その点については今後ともおっしゃるような方向で努力したいと思っております。
○中島眞人君　大臣、私は大臣に課せられた使命というのは大変大きな使命だと思いますよ。ですから、この方法しかないんだと自信を持って国民の皆さん方に、言うなればミクロの問題で論議するんじゃなくてマクロで日本の高齢化社会をどうするのかという問題で、そして損得勘定じゃないんだと、みんなで助けよう、こういう一つの理念で勇気を持って自信を持ってやっていただかなきやいけない。打たれてもたたかれても、ひとつこれに取り組んでいただきたい。要望しておきます。
　次に、大臣、今、国民的な課題になっております問題ですからお聞きしますけれども、京都の京北病院における山中院長の安楽死事件と言っていいのかどうかわかりませんけれども、この問題が大変な国民的関心を呼んでおります。大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（菅直人君）　この事件、報道で知る以上のことは実は厚生省にも余り情報が入っておりませんで、私もそれ以上の状況は把握をいたしておりません。そういった意味では、報道に沿っての私なりの感想ということとして述べさせていただきますと、本質的に安楽死というものをどう考えるかという問題もありますが、今回の事件はどうもそれよりも一つ手前の問題があるのではないかと。つまりは、従来、判例などでも本人の同意とか家族の理解とかいろいろなものがあるわけですが、今回の場合はどちらかといえばお医者さん自身がある意味では独自で判断をしてそういった行動をとられていると。しかも、何といいましょうか、痛みをとめるといったようなやり方で、それ以上延命を図らないというそういうやり方を超えて、つまりは積極的に命を縮めるというような行動をとられている、これはやはり安楽死という考え方をやや超えた行動ではないかなというふうに思っております。
　また、この問題については、厚生省の中で以前、末期医療に関する国民意識調査等検討会という健康政策局長の私的諮問機関で平成五年にいろんな意識調査をいたしております。これらをいろいろ分析してみますと、やはり、今申し上げたように、積極的に命を縮めて安楽死をするということについての国民的な合意はまだまだない、一割程度というような数字もありますが、そういうふうな考え方をしている人は極めて少ないというふうに認識しております。
　そういう中で、もう一つだけ申し上げますと、一方で、できれば亡くなるときは自分の家で亡くなりたいといったような意味で、何といいましょうか、自分の死の迎え方を自分で選びたいという気持ちがあることも私は事実だと思いますし、そういう点はこれからそういうものをどういう形で受けとめて、できるだけ尊厳ある形での死を迎えられるという形がどうあるかということはもう少しこの議論を深めていく必要があるのではないか、こんなふうに感じております。
○中島眞人君　大臣は就任早々からエイズ問題については積極的な取り組みをなされ、そしてそれを受けまして衆参でエイズ問題に対するいろいろな参考人招致等が行われてきたわけであります。
　エイズ問題の和解を踏まえ、大臣は恒久対策を約束しているわけであります。ＨＩＶ感染症の治療・研究センターの設置、拠点病院の整備充実の進捗状況、二次・三次感染者の医療費、差額ベッドの解消対策についての進捗状況、今後、未結審、未提訴の方々について和解による早期解決を進めていく一つのあり方の保障の問題、これらについて時間もございませんから三つまとめて御質問を申し上げますが、この辺の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　進捗状況について私の方から御説明を申し上げます。
　エイズ訴訟の和解におきます恒久対策において、エイズ医療を総合的、一体的に推進するということで、国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターを設置することとしております。ここでは必要な専門病棟の整備でございますとか専門外来、あるいは臨床研究情報等の体制を整えていこうということで現在一生懸命検討を行って、その早期実現に努めているところでございます。
　それから、差額ベッドの問題でございますけれども、差額ベッドの解消につきましては、エイズ拠点病院における個室整備を促進するとともに、新たに本年五月一日から、感染者が個室に入った場合には、浴室ですとかあるいは台所等特別の設備が整っているいわゆる特別の部屋、すなわち特室を特に御希望された場合、こういった場合を除きまして医療保険の診療報酬における重症者加算の対象として、患者さんから差額ベッド代を徴収してはならないこととしております。
　さらに、厚生省、都道府県に差額ベッド問題に関する苦情相談窓口を設置いたしまして、不適切な事例については個別に指導を行っているところでございます。
　こういったことで、これら差額ベッドに関します指導方針につきましては、四月にエイズ拠点病院長会議を行いました。あるいはまた、緊急に保険主管課の担当者会議を開催いたしまして周知徹底を図ったところでございまして、差額ベッドの解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府委員（荒賀泰太君）　未結審、未提訴者の関係でございますが、去る三月二十九日の和解に際しての確認書におきまして、未結審の原告の方については速やかに非加熱製剤の使用によるＨＩＶ感染の事実等についての証拠調べを実施し、そして順次和解の対象にすることにしております。また、未提訴者につきましては、訴えの提起を待ちまして、これについても証拠調べを実施した上で順次和解の対象にする、このようなことになっておるわけでございます。
　国といたしましては、三月の和解後初めて、五月十五日に大阪地裁で開かれました法廷におきまして、この未結審原告についての和解を求める上申を行いました。そして、去る六月十一日に大阪地裁におきまして、十四名の患者の方々につきまして和解をしたところでございます。
　今後とも、未結審、未提訴の方々につきまして、和解による早期解決を進めてまいりたいと考えております。
○中島眞人君　日本の非常にお役所的な面が出るんですけれども、まあこれは和解ということですから提訴がないとできないかと思うんですけれども、現実にＨＩＶ感染者で提訴をしていない方々というのはかなりの数に上っているわけですから、これはそれに準じてやっていくというのがやっぱり行政のあり方ではなかろうかと。この辺については工夫してください。何か提訴をしないとその対象にならない、まさにお役所的だなという感じが当事者にとってみるとするのではないのかと思うんです。だから、そんな点はひとつ研究課題としていただきたいと思います。
　次に、エイズ問題でありますけれども、私は衆参両院の参考人招致等を聞いておりますと、同時にまた薬事審議会とかいろいろな機構を調べていきますと、エイズ研究班というのは何だったんだと。エイズ研究班というのはどういう責任があって、どういう目的があって、どういう権限があったんだということがどこにも出てこないんですね。
　同時に、参考人として集まってきている方々の陳述を聞きますと、エイズ研究班に参画をしてくる方々の心構えというものはみんなばらばらだと。ところが、エイズ研究班がある人の発言等によってぐんぐん動いていってしまう。こういうことで、何かエイズ研究班というものは現在の日本の薬事行政の中にどういう位置づけで、どういう権限で、どういう責任で、どういうことをお願いしてやったんだということが全く明確になっていないんですね。ここに問題があったんじゃないのか。一人一人の参考人の方々の意見、陳述というものの食い違いがあったあったとマスコミでいろいろ出ていますけれども、そもそも機構上に問題があったのではないかということをつくづく感じるんですけれども、その辺、いかがですか。
○政府委員（荒賀泰太君）　御指摘のエイズ研究班につきましては、欧米でエイズが流行して発生の報告がなされておりまして、我が国においてもその疾患が存在するのかどうかを調査し、そしてその対策を早急に検討するために設置したものでございます。
　この研究班の研究成果につきましては、研究班で責任を持つものでありますけれども、その結果をどのように行政に反映させるか、これはまさに厚生省が責任を持つべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　今御指摘の研究班という専門家のみの検討結果に頼り過ぎたのではないか、あるいは法律的な責任が明確でない研究班、そういったことについて私どもも責任と権限の明確な組織に検討をゆだねるべきではなかったのか、そういった点の反省をいたし、また今後の再発防止の観点からの検討が必要というふうに考えておるわけでございます。
　現在、厚生省内で厚生科学会議の議論を踏まえまして、再発防止プロジェクトチームにおきまして、ただいまのような政策決定プロセスのあり方、あるいは情報提供のあり方、あるいは薬事行政、その組織のあり方について検討を行っておるところでございまして、調査結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○中島眞人君　今後の調査結果でなくて、研究班というものの位置づけられた経過ということは、私の解釈では全く何が何なのかわからなかったという形の中でこれがいってしまったというところにそもそも問題があったということ。もっと端的に言えば、じゃ、これの調査をゆだねて厚生省が責任を持っていくというならば、このエイズ問題が中央薬事審議会の中で一回でもかかって審議されたことがあったのかどうかという問題を調べてみると、中央薬事審議会では一回も論議をされていない。ということから考えてみると、全くこれはある日突然に私生子的に生まれたものがひとり歩きをしていろんなことを出してきた、こういうことになるのではなかろうか、こんなふうに思うのでありますが、これはまた時間がありませんから私は問題の提起だけをしておきたいと思います。
　さて、委員長、ちょっと私はお願いがございます。
　エイズ小委員会の皆さん方には大変御努力をいただきました。さまざまな問題等が出てきたわけであります。しかし、その後、血友病以外の症例にも、例えば白血病だとか肝疾患だとか新生児への投与等々の問題が新聞で報道されているわけでありますから、何かあと一回ぐらいの調査だということでございますが、これはもう会期内外問わず、これだけの問題の小委員会をやったわけでありますから会期にとらわれずに、この問題についての究明は、やっぱり厚生委員長の名のもとに責任を持って開催をし、明らかにしていけるものは明らかにし、今問題になりましたように、厚生省のそもそもの機構の問題に問題点があったとするならば、その機構の問題もチェックをしていかなければいけない、こういうふうなことを私は強く委員長にお願いをいたしておきます。七月、八月夏休みなどとは言わずに、この問題については精力的に厚生委員会として取り組んでいただきたい。
　さらに、小委員会の中で出てきた意見の中で私は非常に不快感を持った参考人陳述があるんです。少なくとも国会の場に出てきて陳述をする場合に、だれだれから圧力があったと聞いている、そのような風聞を聞いている、そういうことがあったようだと、この辺については大変権威にかかわる問題でございますのでこれらについてはさらに追及をして、どういううわさをだれから聞いたのか、どうしたのかということまで突っ込んだ形での取り扱いを、委員長、お願いを私はいたしておきたいと思います。
　さて、本論の医薬品の審査体制に入ります。先ほど石井先生が導入部分で中心部分をやっていただきました。
　薬事法等の一部を改正する法律案の中の改正のねらいというのがあります。治験、承認審査、市販後の規制を欧米並みの水準にすること、審査体制を欧米並みの水準にすることを目指すこと。水準にすることと目指すことですからかなり違うと思うんですが、先ほど言いました治験、審査の段階で、現在、我が国では三十八名、アメリカでは七百四十一名、イギリスでは二百四十四名、ドイツでは五百人、こういう数字が出ており、私が二月の厚生委員会でこれらについてもマンパワーが不足をしているんじゃないのか、こういうことをお聞きいたしました。そうしたら、日本には各国にない冠たる中央薬事審議会というのがあって、五百五十名の審査体制があるのでこれで万全なんですと言って、そうなんですかと言って私はそのときはいたのでありますが、その後薬事審議会のメンバーの先生にお聞きをいたしましたら、そこが問題なんですと。我々薬事審議会のメンバーというのは、事務局から上がってくる資料を、いわゆるこれについていいのか悪いのかということを判断するだけの仕事であって、その資料を上げてくるスタッフがいない、ここに問題があるんですと。そして、では今回はどのくらいふやすのかといいますと、医薬品機構の中で何人ふやすんですかとお聞きしたら、十五名。そして、副作用については十一名だと。
　そこで、昨年平成六年の副作用報告事例約一万四千六百件に上る副作用の資料整理を十一名でどういう方法、どういう仕組みでやっておるんですか。私は神わざでなければできない、神様でもできないんじゃないかと思うんですけれども、この辺についての実態論をお聞かせください。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいま御指摘がございましたが、私どもも医薬品の審査体制あるいは市販後の体制につきまして、本省の充実強化ということはぜひ図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　その中で、当面まず治験のレベルを国際的な水準に高め、そして国際的に通用する医薬品を開発していくということで、まず先ほど先生からもお話がありました機構と本省の定員をふやしたところでございます。市販後につきましても決して十分ではございません。今後、市販後の調査業務についても必要な人員について段階的に充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○中島眞人君　これも強く要望しておきますけれども、せっかく医薬品機構というものがこのような形で新たなる構想でいくわけでありますから、公務員の定数等々の問題になりますとなかなか大変だろうと思うけれども、国民の命と健康を守るという点で、例えば十一名の人間で副作用チェックをする、一万四千六百件ある、さらに今回は副作用症例をどんどん出してもらうんだと言っておるんでしょう、一万四千六百件をもっともっと出してもらうんだと言っているんでしょう、それに対して十一名ではここで言っている欧米並みの水準にすること、審査体制を欧米の水準に引き上げること、私は絶対できないと思います。私はこれは非難しているんじゃないですよ。厚生省はもっと勇気を出して国民の命と健康を守るためにどんどん、そういう点でお金を使うんだったら国民は絶対に納得してくれますよ。勇気を持ってどんどん増員を図って、怠りないスタッフで私はやっていただきたいと、このように思います。
　次に、薬事審議会も、私先ほど研究班の問題を言いましたけれども、この間阿部先生に薬事審議会というのはどういう法律ですかと教わりましたら、薬事法第三条、厚生省に中央薬事審議会置く、調査審議をさせるために置く、あとは政令で定めると。二項しかないんですよ、二項しか。そして、この二項しかない薬事審議会が、二月の厚生委員会のときにお聞きしましたら、世界に冠たる薬事審議会だと。これじゃ責任の所在もない。はっきり言って、最後は厚生省が責任を持つんでしょうけれども、厚生省が最終的に責任を持つにしても、薬事審議会が持つべき目的と責任と権限というものをはっきり明確にしなければ私はやっぱりだめだと思うんですよ。
　そういう点で、そもそも機構そのものに大改革を加えていかなければ日本の薬事行政というものは再び同じような繰り返しが、十年に一回ぐらいの繰り返しが起こってくるということを私は感ずるんですけれども、この辺についていかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　この医薬品の承認、あるいは今お話がありました副作用の問題等を含めてどういう形でこれを審査をしていくかというのは、今おっしゃるとおり大変重大な問題、重要な問題だと思っております。
　現状はまさにおっしゃったとおり、厚生省本体で言いますと業務局全体で百八十人ぐらい、審査課が先ほど言われた三十八名、医薬品機構で多少の仕事をやっていただいているにしても数十人という単位であります。それに対してアメリカのＦＤＡは、先ほど御指摘もいただきましたが、一般の製剤だけで七百四十一人で、生物製剤を合わせますと千四百人ぐらいの大組織になっております。この場合は、ほとんどのことをＦＤＡそのもので、何といいましょうか、治験のやり方からそういう指導からあるいはそれに対する最終的な評価から、事実上そこで全部やっておられるというふうに聞いております。
　ですから、日本の場合もそういう方向に切りかえていくという大方針を立てるとすれば、これは大変大きな機構改革が必要ではないかと思っております。この点については、私はその可能性も含めて議論をしていく必要があるだろうと。厚生省の全体の枠の中でその定数が捻出できるかどうか、これはいろいろ議論がありますけれども、しかし国民にとって優先度の高いところの仕事を優先させるというのは当然だと思いますので、そういうことをひとつ考えたい、議論を進めるということを考えたいと思っております。
　それから、中央薬事審議会についてはですからそれと非常に重なる問題だと思っておりますが、実はついせんだって中薬審の南原会長と高久会長代理に直接お会いをいたしまして、今後の中薬審のあり方についてもいろいろとざっくばらんな意見交換をいたしました。一つは、やはりそこにおける情報公開をどうするかという問題。あるいは、今もいろいろエイズ研究班の問題でも言われましたが、今の中薬審というのはほとんどの仕事が薬のいわゆる承認に対する認可になっておりまして、何か事柄が起きたときに検討していただくというのは、今回のようなソリブジンのときに常任部会に特別にメンバーを入れて議論していただくというのは、逆に言うと非常にこれまではケースとしては少ないケースでありまして、そういう点では薬事審議会のメンバーというのは法律の専門家とかそういうものはほとんど一般的には入っておられません。ですから、そういう意味ではもうちょっと制度的な議論をいただけるようなメンバーにも参加していただくというようなことも必要ではないかとか、そんなことを意見交換をしたところであります。
　まさに、今、中島委員が言われましたように、薬事行政全般をどうするかということの中で、厚生省本体あるいは医薬品機構あるいは中央薬事審議会にお願いする役割全体を含めて議論をし、改革を進めていかなければならないと私も思っております。
○中島眞人君　ぜひ大臣、勇気を持ってやってください。大臣、あなたならできると私は大きく期待をしております。
　次に、副作用問題ですけれども、この間、国立東京第二病院の高橋先生とお話をすることになりました。先生、日本の現行薬事体制の中で第二のソリブジン問題というのは起きるんですかと言ったら、第二、第三のソリブジンは起きますと言うんですよ。これは一つには、まずこの副作用報告が義務づけられて企業はふえてきますね。モニターの報告数は、二千九百八十七の施設をモニターにしておるんですけれども、モニターの報告件数は千六百十五、〇・五ですよ。一施設一件モニターから出てこないんですよ。副作用症例はふえているんですかと言ったら、ふえておりますと。特に重篤症例数はふえつつあると言うんですね。そういうことの結論として、第二、第三のソリブジンは起こり得る要素を多分に持っていて、大変不安で危険だという御指摘をなさっております。これは厚生省だけの問題じゃないと思うんです。一つには、〇・五しか出てこないものをどういうふうにもっとモニターからそういう症例を引き上げていくのか、医師にある程度の義務をお願いすることが必要ではないのか、あるいは病棟薬剤師の位置づけをどういうふうにするのか等々の問題が私はあると思うんですね。今、みんなお願いでしょう。これをやっぱり義務に準ずるような形の位置づけというものをしていかなければいけないのではないかというのが行政側の対応です。
　次に、今度は病院と患者との関係でありますけれども、例えば私がある病院で肝臓の薬を飲んだ、耳鼻科へ行った、眼科へ行ったとしますと、全部別々の薬がその患者のところへ集まってきて、それを服用する。そうすると、これは複数服用によっていわゆる副作用が出てくる。そこで、先ほど石井先生から出たかかりつけ薬局、一人の患者が、一人の人間がかかりつけ薬局に登録しておく、そしてそこには自分が過去から現在まで服用している薬というものが既にコンピュータ、の中にインプットされている、そしてその中に飲むことによって起こる副作用症例が配備されている、こういうシステムを任意でなくてかなり拘束性を持った形で私は導入をしていくべきではないのか。これもあるいは一つの権力だなんだというような問題が起きようかと思いますが、まず薬というものを多用していくことを防ぐという面と害という問題をなくす意味からも私は必要かと思うんです。
　これらの問題についての積極的な取り組みを私は期待したいんですけれども、いかがですか。
○政府委員（荒賀泰太君）　まず、医師に対して副作用報告の義務づけをしてはどうかということでございますが、今お話がございましたモニター制度については、今御指摘のように、まだ必ずしも十分な機能を果たしていないというふうに考えております。
　これについては、諸外国の例を見ましても医療の関係者に対しまして副作用症例の報告義務を課している例は比較的少ないと理解しておるわけでございまして、私どもは何よりもモニター制度の拡充を全力を挙げて環境整備を図っていきたい、そのためにはこの副作用報告症例様式というものを簡略化するとか、手軽に報告をしていただけるようないろいろな工夫を今検討いたしておるところでございます。
　また、モニター施設の拡大につきましては、会員数一万九千人を擁します日本臨床内科医会の協力が得られるということでございまして、医師の拡大を図って今後とも可能なところからモニター制度の充実改善を図ってまいりたいというふうに今考えておるわけでございます。
　それから、かかりつけ薬局におきまして一元的に薬歴の管理を行って、そして服薬指導を通じて相互作用の防止を行う、そういった適正な医薬分業の推進を図ろうということで今進めておるわけでございます。
　先ほど御指摘の医薬分業をやっておられる地域におきましては、薬歴管理あるいは相互作用の情報をコンピューターに入れて、そしてそれを実際に患者からの処方せんの提供に対して服薬指導をやっておるということを行っておるところがあるわけでございますが、これに対しては国としても補助を行っておるわけでございます。
　そういったことで、今後とも適正な医薬分業を推進していくために医薬分業の推進計画というものを策定していく、そしてこれを全国的に展開をし計画的に分業を推進していきたい、そのようなことで今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。