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○千葉景子君　それに引き続きまして、昨年十二月二十四日、人権Ｂ規約、これについて国連へ第二回目の報告書が提出をされているはずでございます。この人権Ｂ規約二十七条に少数民族に関する規定がございますけれども、これについて国連へどのような報告をなさっているか。これも外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（国枝昌樹君）　お答え申し上げます。
　国際人権現約Ｂ規約第二回報告書でございますが、その中の第二十七条関連部分におきましては、アイヌの人々が独自の宗教及び言語を有し、また文化の独自性を保持していると認められる一方において、憲法のもとでの諸権利を否定されていないという趣旨を報告しております。
○千葉景子君　いずれにおきましても、一定の文化の独自性、独自の宗教、言語などを保持しているということは認めながらも、憲法のもとでは諸権利が否定されていないという認識を発表されているわけでございます。
　現在、アイヌの人々、これは北海道庁の昨年行われたウタリ生活実態調査などによりますと、ほぼ二万四千人ほどいらっしゃるというふうに言われております。しかしながら、本当に憲法のもとで諸権利を否定されていないかどうかということにつきましては非常に疑問があるところでございます。
　一つは、北海道旧土人保護法、これが施行されまして八十九年経過をしているわけですけれども、この法によりましては、取得した土地、すなわち個人財産に物権設定などをする場合は知事の許可を必要としている、こういう条項があるわけでございます。これはどう見てもアイヌの皆さんだけに適用され、一般の我々国民とは権利関係を異にしているのではないか、こんなふうに思われますけれども、現在この法に基づいて毎年どのくらいの申請あるいは許可が出されているのか。まず、これは厚生省の所管になるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（小沢壮六君）　北海道旧土人保護法第二条に基づきます北海道知事の許可でございますが、直近の数字で申し上げますと、昭和六十一年度の許可件数は二十六件、それから昭和五十二年六月から六十一年度でございますから昭和六十二年三月までの累計でございますが、その許可件数が四百四十五件でございます。それで、対象面積が百五十七・六ヘクタールでございます。
○千葉景子君　五十二年から六十一年まで四百四十五件という許可が出されている。これは決してほんの数例というわけではないわけですね。こういう土地の問題、物権の問題について特別な制約がなされている。これは憲法の平等原則などから見て問題があるのじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この点は法務省などはどうお考えでしょうか。
○政府委員（高橋欣一君）　憲法上問題があるのじゃないかという御質問でございますが、私どもの方といたしましてはアイヌの人たちに対する差別問題につきまして、具体的な問題が生じました場合には人権侵犯事件として処理し、またそういう問題が起こらないように一般的な啓発を日々行っておるところでございまして、特にそれが憲法上問題であるかどうかという点につきましては、現在のところ特段の問題とは認識していないところでございます。
○千葉景子君　それは、非常に憲法を尊重して、そして人権を守っていこうという法務省の考え方としては大変に私はおかしいと思うんですね。
　こういう問題にこそ法務省が率先してやはり目を向けて、こういうものがなくなるようなそして措置をしていくというのが任務ではないかというふうに思うんですが、この点について、厚生省はこの法律をどういうわけか所管をされているというわけですけれども、厚生省としてはどうお考えですか。
○説明員（小沢壮六君）　北海道旧土人保護法第二条第二項の規定は、同法の第一条の規定によりまして無償下付した土地につきまして、無償下付の目的が達せられるよう必要な制約を定めたものというふうに理解をしておるわけでございまして、その限りにおいては憲法上問題が生ずるというようなものではないのじゃないかというふうに考えております。
○千葉景子君　どうも御認識が、いま一つ人権に対するものとしては弱いというふうに思わざるを得ないんですが、現在八十九年この法律はたっているわけですね。その当時のいろいろな経緯、それが歴史的に非常にアイヌ民族の皆さんに対して同化政策といいますか、そういう政策のもとで行われてきたわけですけれども、既に現在までこのような条項を含んだ旧土人保護法というのが存在している、こういうことについてはどんなふうに今お考えでしょうか、厚生省としてはどうですか。
○説明員（小沢壮六君）　北海道旧土人保護法につきましては、名称の問題でございますとか、あるいは先生御指摘の内容的な問題とか、いろいろ御議論があるところでございます。
　北海道旧土人保護法、現行法につきまして直近の改正というのが昭和四十三年に行われているわけでございますが、その際の改正内容というのは、生活保護法等他の施策で対応できます学資とか、住宅改良資金の給付というような規定が従来あったわけでございますけれども、そういう規定を削除したところでございますが、結果としまして、その際先生御指摘の二条の北海道知事の許可とか、そういう規定が残っているわけでございますが、これは当時改正をするに際しましてウタリの方々の御意見を十分くみ上げておられるところの北海道知事の、北海道の御意見が、やはり当時といたしましては、なおこういった土地に対する規制も必要ではないかというような御意見がございましたので、そういった御意見も考慮いたしましてそのまま残ってきているというところでございます。
○千葉景子君　別に、私は四十三年のことをお尋ねしているわけではありませんで、現在いろいろな指摘がなされている、むしろこういう法律が存在していること自体考え直さなければいけないという時期になってきて、今こういうような法律についてどう考えているか、四十三年からもう大分たっているわけですからね。事情は変わってきているわけですよ。あの周りの皆さんの意見とか、あるいは当事者であるウタリの皆さんの今の国に対する要望、こういうものも変わってきている。こういう中でどう考えていらっしゃるかとお尋ねしています。
○説明員（小沢壮六君）　先般、北海道知事の私的諮問機関でございますウタリ問題懇話会から、いわゆる旧土人保護法の関係も含めまして、北海道知事に対して御意見が出されておるように新聞報道等で承知しておるわけでございますが、その中で、旧土人保護法につきましては、これはもう役割が終わったのではないか、廃止すべきではないかというような御意見が含まれているというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、やはりこれは関係者の方々の御意見を最大限尊重していくべき性格のものではないかと思っておるわけでございまして、今後北海道におきまして、懇話会の意見を受けまして内部で検討されることと思いますので、そういった北海道の御意見がまとまりましたらその御意見をお聞きいたしまして、それによりまして適切に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○千葉景子君　ぜひそれは、積極的に当事者の皆さんの意見などを尊重しながら施策を進めていただきたいと思うんですが、ウタリの皆さんもさまざまなこれまで障害を抱え、差別を感じながら暮らしてきていらっしゃるわけです。具体的に北海道庁の調査、ウタリ生活実態調査ですね、先ほども紹介をさせていただきましたが、こういう調査によりましても七割以上の人が差別をされたという経験を持っている。そして、現在でもやはり差別がなされている、現在でもそういう差別があると答えた方も八五・五％に上っている。さまざまな私も調査をし、そしてお聞きしたところによれば、学校内での差別、あるいは結婚における差別、また就職の際における差別、こういうものがまだまだ歴然として残っている、そういう状況です。
　こういう状況の中では、根本的にこの旧土人保護法、これは内容を見ますと、アイヌは無知蒙昧の人種にしてその知識が幼稚である、こういうレッテルづけをして一方的に同化政策あるいは保護政策をしよう、こうしてきたことに起因しているのではないかというふうに思うんですね。この法律にやはりこれまでアイヌの人々に私たちが持っていた意識、そして政府の認識、対応の仕方というのが集約をされているのではないだろうか、こういうふうに思っております。
　今厚生省の方からも当事者の意見などをよく聞きながら、この旧土人保護法の改正などについても検討をしていきたいというふうにお答えがなされたわけですけれども、これは今後、具体的に何かどんな方向でやっていこうというようなお考えはございますか。
○説明員（小沢壮六君）　どんな方向と申しますか、今後の北海道の検討の結果、どのような御意見が出されるかということに尽きるわけでございますが、その前段階でございます私的諮問機関の中の意見は、もうあの法律は要らないのではないかという御意見でございます。したがいまして、その辺について北海道がどう御判断されるかというような点を十分お聞きしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○千葉景子君　そういう際に、この問題は、本当に一番当事者の皆さんがこれまで苦労なさってきたわけですね。これについては北海道ウタリ協会などでも法律案作成、こういう検討などもしているということでございます。だとすれば、今後法律改正などを検討されるに当たって、やはり当事者のアイヌの皆さん、ウタリ協会などの皆さんの意見なども積極的に聞きながら施策を進めていくべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（小沢壮六君）　旧土人保護法の存廃につきましては、そのようなことで今後やっていきたいと考えております。
　それから厚生省といたしまして、所掌事務として、ウタリの方々に対しまして予算措置で福祉対策というのを実施しているわけでございます。これは各省庁もやっておるわけでございますけれども、この予算措置でやっている事業につきましては、従来から関係者の方々の意見を取り入れて国の予算措置として実施しているわけでございますので、今後とも福祉対策につきましては、引き続きそういった形で十分御意見を聞きながら予算措置で対応してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○千葉景子君　いろいろな福祉対策というような今お話も出てまいりましたけれども、やはりこの問題は、もう基本的にその福祉問題ということで解決できる問題ではないのではなかろうかというふうに思います。基本的にはやはりアイヌ民族、これは少数民族の問題として、これまで非常に困難な立場に置かれてきたアイヌ民族の皆さんの立場というのを私たちがもう一度反省をして、そして多民族国家として少数民族であるアイヌ民族の皆さんの地位をまず明確にする。そして、これまで同化あるいは福祉を中心にしてなされてきたウタリ対策、こういうものから脱却をしてアイヌ民族としての自立とかあるいは自立的な権利、こういうものを保障した基本的な考え方をまず確立すべきではないかというふうに思うんですね。
　世界におきましても、独立国における諸民族、こういうものについては統合主義的な思想というのはもう後退をして、むしろ諸民族がみずから生きていく、こういう自主的な権利を尊重するという方向になってきております。まさにこれと同じような問題だろうとアイヌ民族の問題も思うわけですけれども、まず基本的な物の考え方を確立していく、そしてそれにのっとった制度をつくっていくとしても、やはりそれに対する総合的な機関というものが必要ではないかと思います。この正式な、総合的な審議機関というものはこれまでたび重ねて我々も主張し、アイヌの皆さんも要望をしてきたところでございます。北海道開発庁などを中心にして福祉対策の窓口というものはつくられているわけですけれども、こういう福祉、保護だけではない、権利を確立する基本的な審議機関というものが今後早急につくられる必要があるだろうと思います。
　これについてはなかなか積極的に音頭をとり中心になる各省庁というものが見当たらないわけですけれども、基本的な人権、憲法を擁護していくという意味では、法務省などもこういう問題に本来は積極的にならなければいけないのではないか。例えば各省庁にも働きかけていく、こういう機能も法務省として果たしていかなければいけないのじゃないか、こんな気もいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋欣一君）　法務省といたしましては、今お尋ねの問題につきまして、どのような機関がどこにあるべきかということにつきましてお答えする立場ではございませんけれども、人権が守られなければならないという観点からは常に重大な関心を持って対応をしていきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　これは今後、私も総理を初め各関係機関にお願いをしながら、また進めていきたいというふうに思っております。
　それでは次に、やはりこれも国連などでも指摘をされ、諸外国の人権団体などから指摘をされてまいりました我が国の障害者、とりわけ精神障害者、これに対する問題ですね、若干お聞きをしたいというふうに思います。
　この精神障害者また精神医療、こういう問題につきましては精神保健法、これが改正になりまして近々施行されるという運びになってきております。大変大きな第一歩が踏み出されたと言ってよいのではないかと思います。この精神保健法は、さまざまな国際規約、国際的な人権保障規約、こういうものとの関係でこれからのさまざまな問題点があろうかと思いますが、今どんなふうにこれが実現してきたな、あるいはこういう問題点があるなとお考えでしょうか。これは厚生省の方が所管をされていらっしゃるわけですけれども、これはかなり大きな進歩があったと思うんですが、その辺についての御認識をお伺いしたいと思います。
○説明員（小林秀資君）　昨年の秋、精神衛生法の改正案を国会で上げていただきましてありがとうございました。
　精神保健法の改正は大きな柱が二つありまして、一つは精神障害者の人権の擁護を進める、もう一つが精神障害者の社会復帰を進めるということでございます。精神障害者の方々、現在我が国で三十四万人ぐらいの方が精神病院に入っていらっしゃいますが、そのうち相当数の方は条件が整えば地域社会で生活できる、こういう実態調査の結果がございまして、まずは精神障害者の方々が、地域で生活できる方は地域で生活ができるようにしてあげるということが大変大切ということで、人権を守る手だてとともに社会復帰の促進ということに大いに力を注いでいきたい、このように考えております。
○千葉景子君　ぜひこれから人権擁護、また地域で生活ができるという施策を積極的に進めていただきたいというふうに思うわけです。
　その中で、今後社会復帰をしていく上で大きな問題は、やはり社会復帰のための施設、あるいはその仕組みなどを整備していくことかというふうに思うんです。ただ、社会福祉法人を設立する、あるいはそういう施設に建設費や運営費などで補助をしていく、またスタッフあるいは利用期間、さまざまな面でまだまだこれまでの経過を見ますと不十分であるという面があろうかと思うんですけれども、この点については現段階での御認識、そして今後こういう問題についてどんなふうにさらに充実強化をなさっていくおつもりなのか、その辺についてお答えをお願いします。
○説明員（小林秀資君）　精神障害者の社会復帰施策というのに本格的に取り組むというのは、今回の法改正以後になろうかと思うのであります。これからその推進をするためにはまだまだいろんな問題点があろうかと思いますけれども、それは関係者の意見を聞いて進めていきたいと思っております。
　ただ、今回の社会復帰施設の設置につきましては、各都道府県、市町村のほか社会福祉法人、医療法人、そういうところが設置運営することができるようになっておりまして、設置費については六十二年度予算から、運営費についてはこの六十三年度予算から新たに運営費補助をするというようなことを今度の予算案で入れておるところでございまして、今後順次大いに力を入れていきたいと考えております。
○千葉景子君　公衆衛生審議会などでは、精神保健法の第三条それから保護義務者の問題について、まだ今後検討すべき点があるというような指摘もしているようですけれども、これは今後再度検討なさるというような御予定でしょうか。
○説明員（小林秀資君）　今回の精神衛生法の改正案は、審議会の御意見に基づいて法案を調整したところでございますけれども、定義の問題だとか保護義務者の問題というのは大変問題点が多くて、今回では内容を詰め切るところまでは至りませんでした。そういうことから今回の法改正では、それらの問題については今後も検討するというふうに政府としてお答えをしているところでございまして、具体的には、保護義務者問題については六十二年度から実はもう既に検討を開始しているということでございます。ただ、国会の修正の中で、いわゆる五年後の見直しというのを国会の方で修正をいただきましたので、それもにらみつつ一生懸命努力してまいりたいと思っております。
○千葉景子君　精神障害福祉元年と昨年は言われたということもございますし、ぜひこれから施策の充実に努力をいただきたいと思います。
　またこの問題は、国際的に国際人権ＮＧＯの団体などの指摘から、こういう改正などの歩みが非常に急ピッチになったということもございます。また、ことしもこういう調査団なども来日されるようでございますので、こういうものについてもぜひとも厚生省なども協力をしながら今後の施策を進めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、やはりこれも大変大きな問題になりまして改正がなされました外国人登録法、この問題につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。これにつきましては先ごろ政省令、これが整備をされたところかと思うんです。この政省令の内容などを踏まえながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、第一点でございますけれども、これはまだまだやはりこの外国人登録法も内容をこれから検討しなければいけない点も多々あるわけでして、さきの遠藤法務大臣は、この外国人登録法は三年から五年ぐらいの間に再度見直しが必要なのではないか、こういう御発言、御答弁をなさっていらっしゃるわけですけれども、林田法務大臣は、この点については今どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　まず、外登法の施行をことしの六月一日という日に定めまして、現在その実施準備を鋭意行っているところであります。それで、この法律が国会におきまして附帯決議をいただいておることはよく承知いたしておりまして、附帯決議を尊重しながらその実施に当たっておるわけでございます。また、実施後の状況を見まして、十分附帯決議の趣旨を尊重して、それ以後においても検討を続けていきたい、かように存じております。
○千葉景子君　それでは、その附帯決議の問題なんでございますけれども、参議院の方でも四項目にわたる附帯決議がつけられているわけでございます。この附帯決議、第一項目は外国人登録制度、これの基本的な問題点の検討や改善を今後図っていく。二点目としましては携帯義務、提示義務の規定の運用についての配慮。そして三項目は旧法下における指紋押捺拒否者の取り扱いについて。そして、四項目目が関係地方自治体の意見の尊重。大筋こういうような内容の附帯決議がつけられているわけですが、今回の政省令、これを策定なさるに当たって、この附帯決議の内容をどのようにまず生かされているのでしょうか、その点について御説明をいただきたい。
○政府委員（熊谷直博君）　附帯決議、今四点御指摘されたとおり、私どももそれを尊重しながら法改正後の準備をやっておるわけでございます。
　四点のうち第一点につきまして申しますと、これは今大臣の御答弁にもありましたように、今後新改正法を実施いたしましてから、基本的な問題でございますので、指紋押捺制度その他、前大臣が検討を約束された諸問題につきまして、その後の情勢それから新法の実施の状況を踏まえつつ、附帯決議の趣旨も尊重しながら新法後で検討をするものでございますので、現在、今回の政省令に規定として盛り込むという趣旨のものではないかと私ども判断をいたしております。
　第二点及び第三点とも今後の新法の運用上の問題であろうかと思います。改正に伴います政省令の整備をいたしましたけれども、この第二点及び第三点は、政省令を含めまして新法の運用上の諸問題であろうかと思います。一部分もう既に運用において実施も見ておるところでございますので、特に政省令で規定として明文化することはいたしておりません。
　第四点につきましては、政省令及びそのもとでの通達等を決めますに当たりまして、都道府県の関係者等と密接に連絡をとりながら、担当の職員も東京に集まっていただいたり、セミナー方式でいろんな意見を交換いたしたりということで、法務本省との間の意思疎通を図りながら、十分にその意見を聴取しながら整備いたした次第でございます。
○千葉景子君　通達等を今後出されようかというふうに思います、六月一日施行ということになりますので。これはおおむねいつごろ整備をされる予定でございますか。
○説明員（黒木忠正君）　今度の改正、六月一日施行ということになりまして、私どもその施行前に各都道府県単位で各市町村職員に集まってもらいまして研修会を実施する。と申しますのは、今度の法改正におきまして、従前と事務手続が相当変わる部分がございますので、そういう研修会を四月、五月にかけまして四十七都道府県で私どもが出向きましてそういう研修会を実施する。これは先ほどの附帯決議にもありますように、自治体の方からそういう強い要望もございまして、そういうことを考えているわけでございます。
　したがいまして、その研修会を実施するためには、その教材となります事務取扱の通達と申しますか、要領と申しますか、そういったものを準備しなければならないということでございまして、現在それはもう決裁を終わりまして印刷業者に今印刷をさせておりますが、相当分厚いものでございます。これが今月中には納品になりまして、四月早々には各自治体の方に配付できるのではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　通達といえば、五・一四通達というのがございますけれども、これについては問題が指摘され、その内容について大変評判が悪かったということがございますけれども、この五・一四通達につきましては存置といいますか、そのまま継続をなさっていくことになりますか。
○説明員（黒木忠正君）　五・一四通達は幾つかのことを言っておりまして、その中で、今度の法改正によりまして制度が変わったために五・一四通達が適用されなくなる部分がございます。そういったことから、私どもといたしましては、五・一四通達はこの機会に廃止をいたします。
　ただ、五・一四通達の中には大変基本的な、重要なことを言っております。例えば指紋に関する外部からの照会については答えないで、どうしても必要がある場合は法務省に照会して、法務省の指示を得て提供するようにというような基本的な、重要な部分がございますので、そういった部分は新しい要領の中に取り込んでいく。それから最初に申しました、法律制度が変わったために適用されなくなる部分は当然のことながら廃止するということで、基本的にはこの通達は廃止するという取り扱いをいたしたいと考えております。
○千葉景子君　それでは、ちょっと細かい点になろうかと思いますが、法の十五条五項、指紋押捺の再命令の関係がございます。これは人物の同一性が確認できないときあるいは指紋が不鮮明なときというような場合に、指紋押捺の再命令ということになろうかと思いますが、これは具体的にはどのような内容になりましょうか。同一性の確認ができないというのはどういうような場合であり、また不鮮明な指紋というのは一体どういう場合を具体的に指すのか、ちょっと御説明をお願いします。
○説明員（黒木忠正君）　指紋を再押捺する場合でございますけれども、これにつきましては、一つは登録されている人物とそれから現に窓口に出頭しておる人物との同一性が指紋によらなければ確認できない場合というふうに法律では書いてございます。このことは、単にちょっと疑わしいから指紋を再押捺してくれという趣旨ではございませんで、あくまでもその人物の同一性をほかの手段によりまして、例えば市区町村職員の努力によりまして確認して、なおかつ疑いがあって最終的に指紋によって確認しなければならない場合という趣旨でございまして、この点につきましても細かく自治体の指導をしてまいろうというふうに考えております。
　それから再押捺させる場合には、もう一つは既に押した指紋の指を欠損している場合というのがございます。これは、指紋が人物の同一性を確認するために必要なものということで指紋の押捺をしてもらっているわけでございますので、一度押した指紋が、肝心のその指を何らかの事故で失っているような場合、その場合は人物同一性を確認するための手段が失われておりますので、この場合は再度押してもらわなきゃならないということでございますが、これにつきましても、指のどの程度が欠損すれば押してもらうかということでございまして、私ども指紋を押しましたその部分の半分以上が失われているような場合には押してもらうということにしております。
　それからもう一つは、「登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する場合」ということで、一つが「紛失し、又は滅失したとき。」、一つが「押されている指紋がき損、汚損若しくは退色などにより不鮮明となつているとき。」ということでございまして、市区町村が保管する登録原票それから法務省が保管いたします指紋原紙、指紋はこの両方に押してもらうことになっておりますが、そのいずれもがだめになった場合ということでございまして、仮に市区町村にある登録原票が何らかの事故によりまして焼けてしまったり、水浸しになったりして使えなくなったような場合でございましても、法務省にあります指紋原紙を取り寄せることによって、それで補うことができれば当然指紋の再押捺を必要としない。
　いずれもがそのような指紋としての用、役に立たなくなった場合ということでございまして、当然のことながらそういう再押捺という事態を生じないように、登録原票ないしは私どもの保管します指紋原紙の取り扱いにつきましては十分注意をしていこうということでございます。
○千葉景子君　これは、具体的にはだれが判断をすることになりますか。この同一性が確認できないとか、それからこの指紋じゃどうしても不鮮明でもう一度押させなきゃならないとかいうことは、個々のケースで窓口で判断するようになるんですか。その一番の責任元というのはどこになりますか。
○説明員（黒木忠正君）　人物の同一性の確認ということにつきましては、これはあくまでも現場でございます。したがいまして、市区町村長がそのような判断をするということでございますが、これも単にちょっと似てないなと、先ほど申し上げましたように、ちょっと似てないなという程度ではだめでございまして、各市区町村長はいろいろ調査権、法律上調査権を与えられておりますので、本人の自宅に行ってみるとか、近所の人に聞いてみるとか、場合によりましてはその人の保証人と申しますか、間違いなくこの人物だということを証明してくれるような人の出頭を求めたりして調査をして、それでもなおかつ疑いがある場合ということで、要件はぎりぎり大変厳しく縛るというふうにしております。
　それから指紋の不鮮明ということでございますが、これは不鮮明ないしは、紛滅失はよろしいかと思いますけれども、不鮮明という場合は、これにつきましては指紋と申しますのは隆線と申しますか、盛り上がった線による一つの紋様でございます。これはある程度薄くても紋様は見えるものでございますけれども、ここで言っております不鮮明となる場合というのは、結局その隆線がもう確認できない状態になった場合というふうに考えておりまして、そのような指導をしておるところでございます。
○千葉景子君　今回の登録証の作成におきまして、地方入管局の方でラミネートカードというのを作成するということがあろうかと思うんですが、そのようなときに、入管局の方で上がってきたものがこれは不鮮明である、あるいは同一性というのは余りないと思いますが、不鮮明ではっきりしない、もう一度とり直しをせいというような指示や、あるいは何か要求をするというようなことはありませんか。
○説明員（黒木忠正君）　登録証明書の作成の権限は、これは市区町村長にございます。ただ、今度の改正に基づきまして登録証明書をカード化するということになりましたので、カード化するその作業だけを、いわゆる機械を用いて登録証明書をつくるその部分だけを地方入管局が担当する、こういうふうになっておるわけでございます。
　この場合地方入管局におきましては、あくまでも市区町村長の権限に基づいて作成され、なおかつ市区町村長の依頼に基づいて機械を用いて作成する。こういうことになりますので、依頼を受けまして、ごく極端なことを申し上げますと、記載事項の半分が全然市区町村のうっかりで何ら書かれてない、半分が白紙の部分が送られてきたということになりました場合に、機械を使ってただつくればいいということで、半分何も書かれてない登録証明書をつくりましてもこれは意味がございませんので、当然のことながらその必要な事項を満たしているかどうかということは一応目を通します。目を通しまして、もし抜けているところがあれば、これは抜けていますがどうしたんでしょうかということを照会いたしまして、市区町村の方で、ああそこのところはうっかり落としましたということであれば、それは追加してもらうということになります。ただ、地方入管局長は市区町村長を指揮、監督する立場にございませんので、つくり方が悪いとかというようなことでいろいろ注意をしたり、指揮、監督するということはいたしません。
　ただ、今の指紋の場合につきまして、送られてまいりました指紋が本来押されるべきであるにかかわらず転写してないというようなことがありますれば、これは何らかの間違いではありませんかと、先ほどの記載事項が漏れていた場合と同じようなことを指摘いたしまして、後から追送してもらうというようなことになろうかと思いますけれども、その写り方が、いわゆる指紋という形で送られてきている以上は、それ以上の何と申しますか、追及と申しますか、はできないものと考えております。
　それからもう一つ、指紋の再押捺を、しからばどうしてもおかしい指紋が送られてきた場合に、地方入管局長、先ほど申し上げましたように市区町村長を指導、監督する立場にはございませんので、これにつきまして再押捺をさせるとか、すべきだというような指摘をできる立場にはございません。
○千葉景子君　それじゃ、ちょっとそれと関連をいたしますけれども、地方自治法百四十六条十二項の職務執行命令訴訟、これとこの指紋押捺命令との関連ですね、これについてはどう考えたらよろしいですか。
○説明員（黒木忠正君）　外国人登録法、外国人登録事務は機関委任事務といたしまして各市区町村長に事務をお願いしているものでございます。したがいまして、主務大臣、法務大臣でございますが、法務大臣のそういう命令に従わないという事務が市区町村の窓口で行われているとすれば、それに対しては、いきなり地方自治法の職務執行命令を発動するものではなくて、事務的にいろいろ指導し、相談をし、そして事務を遂行していくというのが通常でございますが、ぎりぎりのところどうしても自治体が主務大臣の命令に従わないということが仮にありますれば、それは今御指摘の地方自治法百四十六条の適用ということも理論的にはあり得るだろうというふうに思います。
○千葉景子君　ところで、現在指紋押捺を拒否されているという方々がいらっしゃいますね。この中には、一度は指紋を押したことがあるという方と、それから一度も指紋を押していないという方といるわけです。今回の新法で原則として一回、二回目以降の押捺というのは必要ないということになったわけですけれども、この一度指紋を押したことがある、二度目以降の押捺を拒否しているという方に対して、これは何らかの配慮というのは考えていらっしゃいませんか。
○説明員（黒木忠正君）　一つは、今度の法改正によりまして、指紋を押していない人につきましては次回の確認期間と申しますか、切りかえのための期間を短縮する措置が講じられております。しかしながら、理論的に現在指紋押捺を拒否している人すべてがその期間短縮の対象となるわけではございませんで、過去に一度、二度と押したことがありまして、つい最近の指紋押捺だけを拒否している人、これにつきましては過去に指紋を押したことのある人というふうになりますので、その人については期間短縮の対象とはいたしません。なり得ないと申し上げた方が正確だと思います。ところが、新規入国などをしまして、最初の登録から指紋の押捺を拒否している人が現在の拒否者の約一割ほどおります。六十名余りでございますが、この人たちにつきましては新法施行後に参りました再交付とか、引きかえ交付とか、切りかえ交付等に際しましては、そういった人の確認期間は通常の五年ではなくて短い期間にするという取り扱いを考えておりまして、一律に現在の拒否者すべてに切りかえ期間を短縮するという措置をとる考えはございません。
○千葉景子君　罰則についてはいかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のありましたように、指紋の押捺に関しまして法の改正が行われたところでございます。しかし一方、改正法の附則でいわゆる経過規定が設けられているところでありまして、旧法の拒否者につきましての罰則の適用は「なお従前の例による。」ということにされているところであります。これらの趣旨を踏まえまして、また個々の事案のそれぞれの情状を踏まえまして、検察といたしましては適正な処理を図るものと思っております。
○千葉景子君　それから、附則の九でラミネート化機械というのは本来すべての自治体の窓口に置いて即日交付ができるようにする、こういうのが最もいいのではないか、こういうこともありまして、「当分の間」ということで附則が置かれております。これについては、「当分の間」というのは大体いつになっちゃうのか、よくこういう法案ではそのままずっとということもよくあるわけですけれども、この辺について解消あるいはめど、こういうものは考えていらっしゃいますか。
○政府委員（熊谷直博君）　具体的なめどというのは実は非常に難しゅうございまして、そもそもこれを「当分の間」というふうにいたしましたにつきましては、本来ならば市区町村の権限で調製も含めて作成するということでございましたのですが、全国三千五百余りの市区町村の窓口にすべて調製用の機器を配備するというようなことも、現在の財政事情のもとでは非常に難しいということがございます。
　それから外国人居住状況というのも、これは非常に市区町村で偏っていまして、必ずしも現在直ちにすべての市区町村をカバーするようなことも必要がないという状況にございます。
　そこで、ラミネートカードを調製する機器による調製事務については、第三者にゆだねるということにしてはどうかという議論がございまして、ただし外国人のプライバシーの保護の問題とか不正発給を防止しなければいけないというようなことで、地方入管が全国的規模で配置されている、設置されていることから、これは地方入管で行うことが相当であろうということでございました。
　将来の外国人の居住状況とか技術革新とか財政事情等のいかんによっては、全国の市区町村の窓口でこの調製用機器を配備して調製事務を行うということも考え得るわけで、その意味で「当分の間」ということになっているわけでございますが、具体的にいつかというめどを御質問でございますが、今のような考え方で漸次市区町村の方にお願い——お願いというか、本来の姿に返すというようなことが考えられていくのではなかろうかと思いますが、まだ今は新法改正に向けての準備段階でございますので、新法を実施いたしましてその後の状況を見つつ、その辺のことは考えてまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　これは具体的に自治体の方で、自分のところはこの機械を設置してやりたいというような話は既に出ておりますか。
○説明員（黒木忠正君）　ごく一部の自治体では自費で購入させてくれというような、これは内々の相談でございます。ございますが、私どもといたしましてはそれは困ります、それはできませんということで現在お断りしております。
○千葉景子君　それは全体がそろうまでといいますか、個々では認めないというような方向ですか。
○説明員（黒木忠正君）　地方入管で登録証明書を調製するということになりましたそもそもの理由が、全国三千数百の窓口がございます。その窓口で、例えば登録者の大変多い窓口は、仮に機械を置くということにいたしました場合に、隣の町、隣の村では人口が少ないために機械が置いてないということになりますと、外国人の多く住んでおるところの外国人はその日のうちに登録証明書がもらえるけれども、たまたまその町や村に人が少なければその日にもらえない、それから事務の手続も違ってくるという、そのようなアンバランスと申しますかが出てくるということは、これは各自治体が行政をする上において極めて困る。
　しかも、国の機関委任事務でございますので、どの窓口も同じような取り扱いが必要であるということで、人口の多いところに機械を置くというのも一案ではあるわけですけれども、それは採用できないということで、結局どの市区町村にも置かないという取り扱いにしたわけでございますので、今仮に一部の窓口、自治体が自費でもいいから置かしてくれと言ってそこに置きました場合に、隣の町、村とのアンバランスが生じてしまうということで、先ほど申し上げましたように、これについてはそのことはまかりならないというような指導をしているわけでございます。
○千葉景子君　これはまだ幾つかお尋ねしなければならないところがあるかと思うんですが、一点、最後にちょっとお尋ねするんですが、附帯決議でも携帯義務、提示義務の規定運用については配慮していくということで、これは新法の施行後ばかりではなくて、やはり現在でも配慮しなければいけない問題だと思うんですね。ところが、大韓航空機事件などがありまして、その中で大変交通検問などに際してはその提示を求めないというような話もございましたけれども、非常に提示を求めることが多くなっているというような話も私の耳には入ってくるわけですけれども、この辺については、特にそういう事件などを契機に強化をされたというようなことはありませんか。
○説明員（黒木忠正君）　昨年の九月のこの委員会におきまして、昭和六十年の五月の閣議で、法務大臣が正式に発言をしたという答弁が行われておりますけれども、昨年の九月の附帯決議を受けまして、日にちはちょっと正確に思い出せませんが、昨年の十月の初めに、前法務大臣が閣議におきましてまた同じような常識的な取り締まりをしてほしいという発言をいたしまして、国家公安委員長の方から、その趣旨に沿う御発言が閣議において行われたというふうに承知しております。
　それでその後、大韓航空機事件等があったわけでございますが、それがあったから特にまた登録証名書の提示が従前と同じように、何と申しますか、厳格に行われているかどうかという点については私承知いたしておりませんけれども、しかし登録証明書のそもそもの携帯させるという目的が、在留外国人の公正な管理に資するためという目的でございますので、その範囲内において警察当局ないしはその他の取り締まり機関において登録証明書の提示を求めることは、これは職務上場合によっては当然の場合があるであろうと思うわけです。ただ、法務大臣の方から閣議において発言されましたのは、何と申しますか、むやみやたらにと申しますか、ちょっと言葉は悪いんですが、そういった運用はしないでもらいたいということでありまして、行政目的のため必要な場合は提示を求めることもこれはあり得るのではなくて、なければならないのではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　基本的にそれは提示義務というのがありますから、合理的なこの法目的に沿ったものであれば、それは別に私もとやかく言うわけではありませんので、ぜひやはり乱用がないように、これは常々チェックをしてその辺の調査を怠りなくやっていただきたいというふうに思います。
　それでは時間もございますので、もう一項目の方に移らせていただきたいと思います。
　法務省で、まず在監者、刑務所などの在監者です、この日常の健康管理など、これの大元締めというのは矯正局の医療分類課というふうに受け取ってよろしいかと思うんですが、この在監者の健康管理に対しての基本的な姿勢、考え方、これはまずどんなように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　在監者といえども人間でございますから、人間としてできる限り快適な生活、居住環境を確保したい、こう考えております。
　ただ、問題はいろいろございまして、在監者特に受刑者というのは、これは一般社会で人を殺し、あるいは女性を強姦し、強盗し、人の物を盗み、大変悪いことをしたいわば市民の敵、社会の敵でございまして、それが刑務所に入ってきている。この人たちに対する居住環境を一般社会の人よりよくする、あるいはよくしないまでも同じに扱っていいのかどうか。とりわけ生活保護世帯あるいは学校、そういったところの居住環境と同じでいいのかどうか。むしろこれより下であるべきではないか、こういう考え方が当然ございます。
　それから、そのほか刑事政策的に余りに受刑者の居住環境、刑務所の居住環境をよくすると、要するに懲りないんじゃないか。そういった刑事政策面からの考え方がございまして、基本的人権は守らなければなりませんけれども、必ずしも一般社会の基準よりは高いものではない、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　そうすると、今の話を伺ってもよくわからないんですけれども、刑罰というのは刑務所に収容する、身柄を一般社会から隔離をしていく、こういう形で自由刑というのが行われているわけですね。そうすると、医療というものもそれにプラスしてといいますか、やはり悪い人間であるから一般社会の人たちよりも下でいい、あるいは懲らしめというとおかしいですけれども、そういう側面もやはりその中に含まれて仕方がない、こういうことになるんですか。
○政府委員（河上和雄君）　医療、直接的な医療に関しては必ずしもそう考えておりません。
○千葉景子君　すると、日常の居住環境といいますか健康管理といいますか、そういう面ではどうですか。
○政府委員（河上和雄君）　例えば室内の温度がどうか、そういったようなことになりますと、必ずしも一般的な例えば小学校、中学校、そういったところと比べるとやはり若干健康管理上は落ちざるを得ない、こう考えております。
○千葉景子君　そうなると非常に難しいと思うのは、じゃどの程度ならいいんだと。これぐらい悪くてもこれはしようがないんだというような話にもなってくるわけですね。何らかのやはりこういうものも基本的な基準とかあるいは考え方といいますか、そういうものがやはり必要だというふうに思うんです。
　それのためにお聞きをしてみたいと思うんですが、今回のこの予算でも、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るということで定員の増加、こういうものも図られているわけですね。
　私はちょっと予算書を見させていただいたんですが、医療費、医薬品とかも含めてのそれは一体どういう項目にどのくらい計上をされているんでしょうか。私にはちょっと見つからないものですから教えていただきたいと思うんですが。
○政府委員（河上和雄君）　矯正医療体制の充実というところがございまして、この中に例えば刑務所の項目で医療器機等の更新費二千三百八十七万五千円、医療器機等のリース料一億六千五百万、こういうふうにございます。その他外部医師の招聘手数料、臨床検査手数料、長期受刑者健康診断手数料等でございます。
○千葉景子君　これは医療備品費、こういう項目がございまして、これについてはお尋ねをいたしましたらば、医療用器具等の更新費というようなお話でございました。ここに例えば医薬品の総額なども含まれるわけですか。
○政府委員（河上和雄君）　矯正医療体制の充実経費の中に人当分費と申しますか、医療衛生資材費、これは一人当たり分になるわけでございます。それが単価が一・二％アップという形でもって人当分という形の中に入ると思いますので、言葉としては出てこないと思います。
○千葉景子君　この人当分というところに医療費といいますか、医薬品とかこういうものも含まれるということですか。
○政府委員（河上和雄君）　医療衛生資材費ということになっております。医療衛生資材費がその中に含まれております。
○千葉景子君　すると、この人当分の中で医療関係費というのはどのくらいを占めるんですか。
○政府委員（河上和雄君）　この人当分全体を私把握しておりませんが、人当分、つまり薬品その他の分の資材費として三億四千三百万円ほどが計上されております。
○千葉景子君　なるほど初めて私もわかりまして、ありがとうございます。
　こういう在監者の医療なんでございますけれども、矯正統計年報などによりますと、入所後にいろいろやはり発病したり、それから経過が悪くなるというような病気もあるようでございますが、その中に腰痛とかぜんそく、こういうものもやはり入所後発病したりするというのの一つかと思うんですね。腰痛対策あるいはそれを予防する対策、これはどんなふうに基本的には行っていらっしゃいますか。
○政府委員（河上和雄君）　刑法によって受刑者、特に懲役受刑者については定役に服するということで、いわば強制労働が法律上科せられることになっております。その労働がどうしても座業を伴う場合が多いわけでございまして、そういったことから腰痛に対する申し立てが比較的多いことは事実でございまして、そういうことを考えまして作業の合間に作業間体操、要するに業間体操と言っておりますが、腰痛にも効きます背伸びあるいは腰を回すとか、そういったような体操を一日のうち一回ないし二回やらしているようでございます。そのほかに、特に腰痛が激しいという訴えがある患者につきましては腰痛体操というものを一応各施設に本省の方から流しまして指導をさして行わせる、これは医者が必要と認めたときやらしている、そういうことでございます。
○千葉景子君　これは実際に、実態として腰痛体操というようなものが行われておりますか。
○政府委員（河上和雄君）　行われていると思っております。
○千葉景子君　受刑者の皆さん方、それからもう既に出所をされたというような方々に話を伺いますと、ほとんど腰痛体操というのが実施されていない。そして、一日もう本当に一回ほんのわずかな時間そろってやる。そして、たまに作業の合間とかそれから日常の時間の中で少し伸びをしたいとか、それから体を動かす体操をしたいということであっても、こういうものは一切管理上だめだと言われているようなんですね。これについてはどうお考えですか。
○政府委員（河上和雄君）　腰痛というのは、例えばレントゲンを撮ってはっきり原因がわかるようないわば病気の場合ですと、比較的これに対して治療もしやすいということで対処しやすいわけでございますけれども、単なる訴えだけ、本人からの申し立てだけの場合、これはいわゆる仮病の場合なのかあるいはそうでないのか、実は判断しかねる場合が多いわけでございます。先ほど申し上げましたように、医師がやはり必要と認めましたときには腰痛体操ということを行っているわけでございまして、必ずしも一般に、ただ腰痛を訴えたというわけでもって腰痛体操をしているという状況ではございません。
○千葉景子君　いや、むしろ腰痛というのはなってから大変なわけでして、むしろ予防するには、やっぱり人間というのは体を動かすとか体を伸ばすとか、こういうことが一番腰痛を予防するには効果的な方法だと思うんですね。これについては別に体を伸ばしたから、ちょっと体操をしたからといって施設の管理上あるいは何か支障がございますか。
○政府委員（河上和雄君）　受刑者のほとんどの者は、先ほど申し上げたように定役に服しているわけでございまして、その間いわば全身全霊というとちょっと大げさになりますが、作業に向かってすべての神経を集中して働いていただく、こういうことになっております。したがって、その間もし、例えば自由勝手に起き上がって体操をするとか、あるいはお互いに私語といいますか話し合いをするといったようなことになりますと、実際問題として定役に服するということが不可能になってくる、法の執行というのができないようになってくる。つまり、それぞれが勝手にいわば作業の手を休めて働かないということができてくる可能性がございます。そういうこともございまして厳しくやっているわけでございます。
○千葉景子君　私は私語をやりたいとか作業を勝手に休ませていいとか、別にそういうことを言っているわけじゃないんですよね。例えば一日一回ということではなくて、それだったら一日に何回か体操をやるとか、あるいはみんなそろって体を伸ばしたりそういうような時間をとるとか、別にそれで刑罰の本質をなくしてしまうというようなたぐいのものじゃないと思いますけどね、どうですか。
○政府委員（河上和雄君）　先ほど申し上げましたように、業間体操というのは作業中の体操でございまして、そのほかにもちろん自由な時間がございます。自由な時間には、受刑者といえども運動場に出て自由にかつ気ままに振る舞うことができるわけでございまして、その間まあ屈伸運動を自分でする人もいるでしょうし、駆けっこする人もいる。そういうことでございまして、要するに刑務作業時間中のことを申し上げているわけでございます。
○千葉景子君　ちょっとこればかりやっているわけにいきませんので、ぜひこれはなってからよりもできるだけ腰痛を予防するという方向で考えるべきだと思いますので、考え直していただきたいと思うんですが。
　もう一つぜんそくの問題があるんですね。これは非常にぜんそくになる患者さんが多くて、ぜんそくというのはやっぱり一番温度とか湿度とかあるいは換気とか、こういうものの影響というのは大きいと思うんですよ、転地療養というのが一番効くというふうに言われているくらいなものですから。そういう意味では、ぜんそくの患者さんあるいは在監者ですね、こういうものなど考えたときに、寒冷地について暖房を入れるというようなことなどは実施をされていらっしゃいますか。
○政府委員（河上和雄君）　寒冷地においては暖房を入れるということは実施いたしております。
○千葉景子君　その寒冷地の暖房の基準、こういうものはございますか。
○政府委員（河上和雄君）　全国的な基準は設けておりません。日本列島は北から南まで非常に長い国でございますし、それぞれの地方における生活状況というのも非常に違っておりますので、いわば地方の実情に合わせまして各施設の実情に応じた基準を設けさしております。
○千葉景子君　そうすると、どこが寒冷地に当たるからこういうところは暖房をきちっと入れるとか、あるいはそのときにはこれぐらいの温度を保とうとか、そういう基準というのは法務省としてつくっているということはないんですか。
○政府委員（河上和雄君）　法務省としてはつくっておりませんで、各地の実情に応じまして、各地のまたその地方地方の生活程度といわば合わせるというとちょっと語弊があるかもしれませんが、各地方地方の実情に合わせて施設で決めてやっております。
○千葉景子君　じゃ、これを判断する責任者は施設の長ですか。
○千葉景子君　一つの例でございますけれども、宮城刑務所、ここはかなりのやっぱり寒冷地になろうかと思うんですけれども、ここの暖房の状況、実情を御存じですか。
○政府委員（河上和雄君）　先日の予算委員会で千葉委員の方からのお話がございまして、私どもの方で調査させて、近々書面による御回答を申し上げるつもりでおりますが、一応報告は受けております。
○千葉景子君　そうすると、それは近々その実情というのは御報告いただけますね。
○政府委員（河上和雄君）　書面で御報告申し上げます。
○千葉景子君　それに基づきまして、また必要あらば質問させていただきたいというふうに思います。
　ところで、ちょっと時間がなくなりましたが、一つお尋ねしたいと思いますが、在監者が病気などの場合、家族とかそれから代理人、弁護士、こういう者が病状照会などをさせていただくことがあるわけですけれども、これについては基本的にどういう対応をなさっていらっしゃいますか。
○政府委員（河上和雄君）　まず一般論で申し上げますと、家族から被収容者の病状等について照会がなされ、あるいは弁護人から受任事件との関係で、弁護士法に従いまして被告人の病状について照会があった場合には、原則としまして説明を行っているのが実情であります。
　ただ、病気にはいろいろな種類がございますし、照会に回答することが、何というか本人や家族にとって、これは弁護士の場合ですが、弁護士に対する照会に回答するのが本人や家族の意思に相反するような場合とか、あるいは関係者の人権や名誉を侵害する、あるいは施設の管理運営に支障を来す、こういうような場合には回答を控えることもあり得ます。
○千葉景子君　今のお話をお聞きしてわからないんですけれども、本人の人権とか家族の人権とかにかかわる、あるいは施設の管理上問題がある。別に家族、代理人の受任関係での弁護士が聞くということで今お答えになったような内容、具体的にどういうことが問題になるんですか。
○政府委員（河上和雄君）　具体的な実例ということは若干問題があると思いますが、いわば具体的な形で申し上げますと、例えばがんの患者といいますか、がんの受刑者について、これは家族の方からどうなっているという問い合わせがある場合には申し上げております。ただ家族の方が、弁護人が一緒になって働いていらっしゃるそのグループの方々、いろいろいらっしゃるわけですが、そちらの方に漏れるとそれがマスコミその他に漏れて好奇心の対象にされるので、家族としては言わないでもらいたい、こういう希望がある場合がありまして、そういう場合には家族にだけ申し上げて他には申し上げない、こういうこともあるわけでございます。
○千葉景子君　いや、今がんの例をお出しになりましたが、これは確かに他人にとか、それからむしろ本人に告知するかどうかという方が今問題になっているわけですよね。私が言っているのは、こういう問題ではなくて、普通に病状照会をしたというときにその家族あるいは代理人、弁護士であれば、あとは今のがんの問題は別として何か困るような、支障が出るようなケースというのは考えられませんね、どうですか。
○政府委員（河上和雄君）　家族自体が例えば、これは地方によって違うと思いますけれども、法定伝染病などにかかったというようなことを非常に嫌がる場合もあると思いますし、家族には大体申し上げておりますけれども、家族の御希望で申し上げないとか、ほかには漏らさないでくれと、こうおっしゃる場合には、やはりなかなかその希望をあえて押し切ってまでも申し上げるということはできない、そういうことでございます。
○千葉景子君　ちょっと時間があれしますけれども、家族が聞きたいから聞いているケースを言っているんですから、別に家族が聞きたくないというケースを言っているわけじゃないんですよ。だから、まず家族が病状照会をしたらば、先ほどの特別ながんであるとか、そういうこと以外には原則として病状を知らせるということでよろしいですね。
○政府委員（河上和雄君）　よろしゅうございます。
○千葉景子君　それをぜひ担当したお医者さんに説明をしていただきたいという要望なり、これは当然のことだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　説明をする場合に、医師の方から説明をするというのを原則としております。
○千葉景子君　それは実情もそうですね。
○政府委員（河上和雄君）　説明する場合にはそうでございます。
○千葉景子君　それじゃ、家族からの病状問い合わせなどがあったときには原則として医師がその病状などを説明する、こういうふうに受け取らせていただきますので、それでよろしいと思いますが、いいですね。
○政府委員（河上和雄君）　医師が直接説明するのを私どもとしても原則とさせているつもりでございます。
○千葉景子君　ちょっとまだございますけれども、時間でもございますので、また別な機会に質問させていただきたいと思います。
○委員長（三木忠雄君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度総予算中法務省所管を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　近年の大都市の地価異常騰貴は、単に地表の利用関係のみでなく地下の利用にも重大な支障を生じております。このような状況下において、先般運輸省が大深度地下空間を地下鉄道用地として利用するための特別立法をする方針を決めたようです。そこで、右の特別立法を含め地下空間利用に関連した法律上の問題点につき少々伺いたいと思います。
　まず、現行の地下利用に関する法制度について一応伺ってみたいと思います。
　建設省に伺いますが、建設省の所管事務のうち地下の利用に関連するものがあるでしょうか、あるとすれば簡単に概要を述べていただきたいと思います。