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○国務大臣（松岡利勝君）　野村先生の御指摘のとおりだと思います。
　そういう中で、近年、競馬の売上げが減少しておりますが、その大きな理由といたしましては、景気の低迷による個人の消費支出が低迷をしておると、さらにまた、娯楽の多様化ということでいろんな娯楽が出てきた、こういったことが副次的に重なり合ってこのような売上げの減少になっているんだろうと、このように判断をいたしているところでございます。
　そのような状況でどうやって売上げの回復を図っていくか、これはもう先ほど先生おっしゃいましたように、あのハンカチ投手ですかね、彼が出ただけでプロを上回る人が来ると、そういったことに象徴されますように、やっぱり何といっても質の高い競争が行われて、またそしてスターによるわくわくするような、本当にそういうことが必要なんだろうと。
　私もまだ馬券買ったことないんです、先生と一緒で。ただ、去年、有馬記念を主催者ということで見に行きまして、やっぱりすごいなと思ったのはあのディープインパクトの追い込み、やっぱり一頭の馬であれだけの人を熱狂させるといいますか感動させるといいますか、やっぱりそういった引き付けるものが必要なんだろう、これはもうそのとおりだと思います。
　したがいまして、そういったことがもちろん中心でしょうけれども、それと併せていろんなやっぱり対応策を取っていくと。そういう意味では、馬券の種類や情報サービス、こういったことにつきましてもしっかりいろいろ幅広く検討しながら、皆様方の関心を、興味を引くように、ひとつそういったことを検討を重ねていくと、これが必要なんだろうと思っております。
　それから、やっぱりいろんな人が、もういろんな世代、老若男女を問わず、そういった皆様方が快適で楽しく過ごせるような、子供さんも含めて、そういったような環境整備、こういったことも重要なんだろうと。こういうことも主催者が積極的に取り組んで、競馬の魅力の向上が図ってまいれるような、そういったことを、私ども農林水産省としてもしっかりそういった認識を持って積極的に取り組んでまいりたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、中央競馬会、地方競馬会、主催者が中心でありますけれども、私どもも畜産行政の観点、また農林水産業全体の観点、そしてまた国民の娯楽やそういう喜びといいますか楽しみといいますか、そういったことにも資する観点、そういった観点をしっかり踏まえて、なお野村先生の御指摘のように、私どもも積極的、意欲的に取り組んでまいりたいと、このように決意をいたしているところでございます。
○野村哲郎君　以上で終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　北海道から昨日参りましたので、特に馬産地の今の大変な状況というのを御理解をいただきたいというのが質問の主眼であります。しっかり振興していただきたいという思いを強くしてまいりました。
　しかし、今も野村委員からいろいろ指摘がありましたように、現状が大変厳しいんですね。景気の一番いいとき売上げが四兆円を超えた中央競馬も、昨年度は二兆八千億円まで落ち込んでいる。そして、もっと厳しいのが地方競馬ということでございます。お隣にも岩手県選出の同僚がおりますけれども、岩手県でも県の最重要課題になっているこの地方競馬の問題でございます。北海道も地方競馬場もたくさん抱えておるわけでありまして、それに加えまして、北海道の伝統文化でもありますばんえい競馬の問題も含めて大変大きな関心事となっています。何とか国に言って馬産地頼むぞと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、そんな簡単な話ではないことも私もよく理解をしております。
　今、大臣から御答弁がありましたとおり、娯楽の多様化というのがあります。かつて娯楽の少なかった時代は、酒を飲んだり、馬券を買ったり、マージャンをしたり、パチンコしたりと。ところが、今は大変多種多様な娯楽があって、そして経済競争の世の中でありますので、すべての分野がお客様、ファン、消費者を引き付けようとすごい努力をしているわけであります。
　そして、今、中央競馬や地方競馬を顧みたときに、他分野と同じだけの経営努力やファンを引き付ける努力をしてきたんだろうかと。そのことや、今、野村委員からも御指摘がありましたように、意思決定や運営のシステム、これに問題はなかったんだろうかということを振り返って、今回のこの法改正は、システムの改革や行政改革の視点からいろんな意思決定をスリムにしたり、あるいは、もしチャレンジをするようなことがあればそれをしやすいようにして、そして中央競馬も地方競馬も頑張っていくんだというのが今法改正の主体だろうというふうに思います。
　私も大変なイバラの道だろうというふうに思いますけれども、後で申し上げますけれども、競馬の持つ我が国においての伝統文化、そしてフランス凱旋門賞に見られますように誇り高き正に国際的な文化でもありますので、しっかりとこの法改正を一つのきっかけにして、関係者、我々も応援団も含めて、中央競馬、地方競馬、頑張っていくぞというきっかけになればというふうに思いながら質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、今申し上げましたように、厳しいけれども何とかするぞという意味での今回の法改正だろうというふうに思います。様々な関係者がおられるわけでございますけれども、ＪＲＡとか地全協とか様々なカテゴリーで努力をされておられる方がおありになりますけれども、まずは農林水産省として、この法改正を通して、現状は厳しいけれどもやれるぞ、やるんだという決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（山田修路君）　委員ただいま御指摘がありましたように、我が国の競馬、非常に厳しい状況にございますが、一方で、国民にレジャーの場を提供する、あるいは収益を国等の財政に寄与するというような役割も果たしてきております。
　こういった状況の中で今回の改正としては二つの観点がございますが、まず大きな一つとしては、やはり地方競馬について、競馬事業の活性化を図るために様々な措置を講じていくということでございます。また、地方競馬全国協会の組織を地方共同法人にするとか、あるいは日本中央競馬会の一層の業務の効率化を図るための組織の見直し等を行っているわけでございます。
　農林水産省としましてはこういった措置を講じていくということで、もちろん景気の動向等の影響も大きく受けるところでございますけれども、今回の制度改正の趣旨に沿って様々な活動、改革が各主催者において行われていくということによって収支改善等の効果が現れてくるものと期待をし、またそのように実施をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　そこで、より大変な地方競馬なんでありますけれども、中央競馬でさえ人気が衰えてきているという中で、地方競馬は大変でございまして、十五年度、十六年度、十七年度だけでもいわゆるところの苦渋の選択をして撤退をされた競馬組合や競馬場、自治体が結構出てきております。残って頑張っているところも実は御案内のように大変でございます。ただし、世の中にはいろんな持ちつ持たれつの関係というのがありまして、地方競馬が中央競馬や競馬界全体を支えているんだという側面も否定できないというふうに思うわけであります。
　これはどういう比喩が正しいかどうか分かりませんけれども、松坂投手や井川投手や松井秀喜選手が活躍するメジャーリーグがあれだけすばらしい活躍やファンから注目されるその下にマイナーリーグというのがあるわけでございます。中央競馬会がメジャーで地方競馬がマイナーだという言い方は失礼なわけでありますけれども、そのぐらい競馬文化、競馬産業、そして中央競馬を支えるために地方競馬が大変重要な役割を背負っておるという認識を共有をしたいわけでありますので、その改めて確認の御答弁をいただきたいというふうに思います。地方競馬の重要性についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう全く小川先生の御指摘のとおりなんだろうと私も思います。安倍内閣は地方の活力なくして国の活力なしと言っておりますが、そっくりそのまま私はこの競馬界の問題にも当てはまるんだろうと思います。やっぱり地方で地方競馬がしっかりと脈々と、そしてそれがすばらしく生き生きとなって、その結果また中央競馬も盛り上がると、こういう関係なんだろうと思います。
　したがって、そういった意味では、この地方競馬界というものをしっかり大事にしながら、そしてまたそこを本当に発展して活性化していくような、そういったことを進めながら取り組んでいくと。そして、全体として競馬界全体の発展がそれによって成り立っていくと。そのような正に先生の御認識、私どももそれはそのとおりだというふうに受け止めまして、そういう認識と観点に立って進めていきたいと、そのように思っております。
○小川勝也君　同じ思いでやはり競馬文化をしっかり支えていくんだという法改正でございますので、下支えをしている地方競馬にも温かい目で、視線でお支えをいただければというふうに思います。
　先ほど申し上げましたちょっとばんえい競馬について一言だけ私の思いを伝えさせていただきたいというふうに思います。
　ばんえい競馬、私どもの地元ではばん馬というふうに呼んでおりますけれども、この間改めて認識をしたのは、世界に唯一の文化だということなんですね。そして、私は戦後昭和三十八年の生まれでありますけれども、私の小さな町にも競馬場というところがありました。かつては草競馬というのがそれぞれの地域の独自の文化を形成してたんだろうというふうに思います。私がまだ子供のころは、うちは実家がかじ屋なものですから、農家の方々が馬で町に出てくるんですね。そして、夏は馬車、冬は馬そり、そして私どものかじ屋にも寄ったり、蹄鉄屋さんに寄ったり。よくそのころは分からなかったんですけれども、最近いろんな本を読みましたら、ばん馬というのはそれぞれの自治体であるいは地域で活発に行われていたということは、私たちが忘れていたことをしっかりこれは未来にも受け継いでもらいたいなというふうに私は思います。
　これなぜかといいますと、我々の国は農耕民族の先輩たちがつくってきた国でありまして、コンピューターやあるいはＩＴや携帯電話でも金を稼げる人が多数出てきた国でございますけれども、先輩たちがこの日本という国でどういうふうに世の中をつくってきたのか。北海道は歴史が浅いですから、くっきりとそこが浮かび上がってくるんですね。
　本州から開拓を志してきた人たちが原野や山林を馬の力をかりて木の抜根を、木の根を抜いて圃場というか農地を少しずつ増やしてきた歴史であったと。そして、自分たちの農業の生産力を高めるために必要なパートナーが農耕馬だったわけであります。そして、農耕馬のその力を、うちの馬は強いぞというふうに競い合ったのがばんえい競馬でございまして、一つの集落で強い馬が今度は隣の集落の馬と戦う、これが地域の花形のイベントだったというふうに思います。
　経済が成長して物が豊かになって、いろんな欲しいものが手に入るようになった私たちの国でありますけれども、農業によって発展した国だというこの歴史的な文化的な遺産がそこのばんえい競馬の中にもずうっと盛り込まれているんだなということを、改めてその重要性を再確認をさせていただきました。まあ世界遺産にというわけにはまいりませんけれども、北海道遺産には登録をされているようでございます。農林水産省としても、農耕民族としての我々の歴史を後世に伝えるためにも、このばんえい競馬あるいは農耕馬が果たしてきた歴史、役割というのは決して風化させてはならないことだろうというふうに思います。
　ばんえい競馬に対するその評価というか文化的な思いを、大臣からもお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生の今のお話をお聞きいたしておりまして、私も同じ思いでございます。
　というのは、私も縁がございまして北海道で勤務させていただきました。そこで、北海道のばんえい競馬、これ、ばん馬と、正にそりを馬が引く、荷物を引っ張る、そういうことからきたばんえい競馬と、こういうふうに思うわけでありますが。
　北海道の歴史というのは、ある意味じゃ河川開発であり、やっぱり内陸はずっと森林で閉ざされておりましたから、どうしても取っ掛かりになるのは海から行くと。そうすると、やっぱり河口が開発の拠点になって、そこから開発が上流にさかのぼっていくと、そういうような開発の歴史だったと思います。そして一方で、森林を開拓しながら農地を作っていく。また一方で、唯一の資源である森林資源、木材を、これを経済的な生産としてやっていく。
　それで、夏は農業をしながら、冬は、北海道は冬の条件を生かして、川でもどこでも凍ってしまいますから、谷も凍りますから、そこに雪を落として、雪を詰めて作ればもう橋も要りませんし、正に牧草の上にも雪が積もって、そこを固めれば道になりますし、だから、夏は農業で働いて、冬は木材を始めとするそういう産業で馬は働く。正に北海道の馬は一年中働いていたと思うわけであります。そして、春になりますと風が吹きまして、馬ふん風という言葉があったんですが、雪が解けて乾燥してきますと、それくらい馬が多く活躍をした、で、乾燥した馬ふんが飛ぶと、これは馬ふん風、そういうことでありまして、私も北海道に勤務いたしておりましたんで、もうよくそのことは身に染みて知っております。
　そして、そういう中から生まれてきたのがこのばんえい競馬だと。大変な作業、いろんな労働の中の厳しさ苦しさもあったと思うんですけれども、そういう中で唯一、娯楽を求め楽しみを求めて、自分たちが日ごろ一緒に働いている馬に競走させてというか競走があって、それも楽しみながらずうっと。だから、生活と一体となった、私は、経済活動と一体となった、北海道にあってはそういう歴史的に成り立ってきたばんえい競馬なんだろうと、私なりにそういうふうに理解をいたしております。
　したがって、小川先生の今の思いというのはよく理解ができるわけでありまして、北海道のやっぱり文化である、正にそういう認識に立って、そういう観点をしっかりと踏まえて、このばんえい競馬という、帯広市が御決断をいただいて存続ということになったわけでありますから、私どもといたしましても、歴史も考えながら、また北海道の文化も考えながら、そしてまた、今後、北海道民の皆様方のいろんな思いを込めた一つの象徴として大事なものであると、重要なものであると、そういう思いで取り組んでまいりたいと、またいろいろ先生の御指導もいただきながらこれはしっかり対処してまいりたい、このように思っております。
○小川勝也君　今大臣から話がありましたように、ばんえい競馬も四都市で開催をしておりましたけれども、累積赤字の問題が自治体財政に大変多大な影響を及ぼすということで、大変苦渋の厳しい選択だったろうというふうに思いますけれども、撤退する自治体が三自治体に上りまして、残りました帯広市がソフトバンクという会社の支援、協力を得ながら存続をしていくということで、今これから再スタートを切ろうとしているところであります。
　冒頭申し上げましたように、他分野との競争をしていかなければならないときに、やはり農林水産省や競馬界や、あるいは大変失礼な言い方をすると天下りの人たちの狭いノウハウだけでは、いわゆるファンサービスというか、本当にお客様を増やしていくというふうなことにはなっていかないんだろうというふうに思います。
　そのばんえい競馬とソフトバンクのことは別に置いておきまして、これからも中央競馬、特に地方競馬をどう再生していくかというときに、民間の発想だとかノウハウだとか、あるいは若いファンをどうやって確保していくのかというのは、より広範なあるいは専門的な方々からもいろんな話を聞きながら、それをチャレンジをしていかなければならない時代だろうというふうに思います。正に今回の改正はそういうことをしやすくする部分が含まれております。そしてまた、発想を取り入れてチャレンジするのはいいけれども、中央競馬会でいうと失敗したら責任取りなさいよという厳しい文言も入っているようでございます。
　こういう民間や今までの文化にない分野からのいろんなノウハウ、一言で言うと民間の経営ノウハウやファンをつかむノウハウをどうやって引き入れていくのか、現在においてのこの分野についての考え方を若干お聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、地方競馬の振興を図るというためには、やはり民間企業等が持っております経営ノウハウや、あるいは先生からファンをつかむようなノウハウというお話もありましたけれども、また民間企業が持っておりますいろんな技術もございます。こういったものを活用していくということが地方競馬の振興を図る上でも大変意義のあることだというふうに考えております。こういったいろんな民間企業と提携をする、あるいはそのノウハウを使うということにつきましては、基本的には地方競馬の場合にはその地方競馬主催者が、競馬の公正確保ということもありますので、それにも配慮しながら自らの責任で判断をしていくということになろうかと思います。
　現在におきましても、地方競馬において民間の力を活用している例がございます。六つの場外馬券売場の運営を委託をしたり、あるいはインターネットでの馬券の販売等が民間委託されておりまして、このインターネットにつきましてはソフトバンクグループやあるいは楽天のグループというような方々も参画をしているところでございます。また、ばんえい競馬のお話は先生のお話にあったとおりでございます。
　こういったことは非常に重要だというふうに申し上げましたが、農林水産省といたしましては、今後とも主催者に対して、その経営責任ということを自覚した上で、民間活力の活用を経営改善の手段の一つとして位置付けてしっかり検討していくように指導、助言をしていきたいと考えております。
○小川勝也君　いろんな取組や試みが進められておりまして、例えば競馬場でほかのイベントを重ね合わせて主催をするとか、あるいは賞金の番組を編成するときの冠を付けやすくするとか、例えば和田ひろ子記念とか、もうこういうことが実現可能になっているんですね。そういういろんな試みを、公正さを担保するということは当たり前のことでありますけれども、どんどんいろんなことを僕はチャレンジしてほしいと思います。これは民間だって、例えば外食産業の分野だって物すごい目まぐるしく出店したり閉店したりしているわけでありますので、試みが失敗することは別に怖いことではないというふうに私は思っていますので、どんどんいろんなアイデアが具現化されるように臨んでいきたいというふうに思います。
　一番大事な話でございまして、馬産地が大変厳しい状況になっています。野村先生からも御指摘がありましたように、二百数十戸の経営体が軽種馬産業、軽種馬農家から撤退をしております。そして、御案内のとおり大変強い軽種馬農場がございます。牧場がございます。これは相撲部屋に例えるわけじゃありませんけれども、一つや二つの部屋だけが強くなるというのは将来的に余り芳しいことではないわけですよね。それぞれの分野からそれぞれの特色のある面白い強い馬が出てくるということが競馬の未来を支えていくことになろうかというふうに思っているわけであります。
　数次にわたっていろんな馬産地に対する振興策もいただいておりましたけれども、やはり最後は経営をしていくために体質を強化するためには資金不足という点にぶち当たっていくわけでございます。
　国庫納付金制度の活用あるいは畜産振興事業に対して、この四分の三の国庫納付金からいろんな使われてきた歴史がありました。こういうことを余り言いたくないわけでありますけれども、その競馬産業において国庫に納付されたお金が畜産事業のために使われたというわけでありますけれども、大変九州にも厚い貢献をしてきたわけでございます。御案内のとおりでございます。北海道がその競馬馬をどんどんどんどんつくっていたのにもかかわらず、今危急存亡の危機に陥っているわけでございますので、何とか今まで貢献をしてきたんだから、競馬産業そのものを支えている馬産地にもこの畜産振興事業から大臣が農林水産省の皆さんを御指導いただいて、適宜適切なメニューで応援をいただきたいと、これが私が訴えたい最大の点でございます。
　競馬全体が駄目になってしまえば、この国庫納付金からの畜産振興事業への果実というのも細っていくわけでありますので、何とか馬産地頑張れと、これがあれば再生できるだろうぐらいの、あるいは大の牧場だけが生き残ったんじゃ駄目なんだぞと、そうじゃないためにも中小の牧場も頑張れといったメニューも御用意をいただければというふうに思うわけでありますけれども、少し甘えた質問かもしれませんけれども、御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほど私もばんえい競馬、ばん馬の由来、歴史、またそしてそれが北海道の生活や産業とのかかわり、そういったことについて認識を申し上げたわけでありますが、本当にそういう意味で北海道にとっての馬というののかかわり、これは今になお、またこれからも大変重要なんだろうと、それはもう重々認識いたしております。
　たまたま九州というお話ございましたが、松下先生も九州、それから先ほど御質問ありました野村先生も岩永先生も九州、私も九州でございますが、昔から馬産地、特に昔は軍馬ということもあって大変馬産地というのは重要な役割を担い、そしてそういった意味では政策的にも大変それなりの手厚い政策もあったと思うんですが、今先生御指摘のように、中央競馬の売上げ、この中から一〇％、それからさらに剰余金があって、それの二分の一というのが第一、第二という国庫納付金という形で、それの四分の三を畜産振興事業に必要な経費として充てる、あとの四分の一は民間の社会福祉事業の振興のために充てると、こういう振り分けになっておるわけでございまして、したがってこれが売上げが減っているものですから、どうしても今先生御指摘のようにそこの元が減ってしまっていると、こういうことで残念なわけでありますが。
　しかし、そういう中にありましても、今先生がおっしゃいましたような馬産地の厳しい現状、そしてやっぱりそれが地域に占める重要性、必要性、こういったことにかんがみて、私どもも今思っておりますことは、十六年の競馬法の改正、この点では今お話ございましたように競走馬生産の担い手の組織化等の競走馬生産振興事業について、そしてまた、平成十七年から二十一年度までの五年間を実施期間として地方競馬全国協会から補助する措置を講じてきたところでありますが、今回、この措置の実施期間を見直しまして平成二十四年度までは延長しようということを今回の措置としておりますし、こういったことを通じて更に努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　また、先ほどから話題になっております、一番の課題になっております売上げ、これを伸ばすことによって、何といいますか、財源を膨らませて少しでも多く手当てができるようにという努力をひとつ精一杯やってまいりたい、このように思っております。
○小川勝也君　よろしくお願いします。
　あと、内閣では攻めの農政という言葉がありまして、この競走馬の世界でも、シンガポールや香港あるいは韓国を含めて、競走馬の輸出も今少しずつ頑張っているところであります。様々な運賃、輸送コストが高いなどの障害があるわけでありますけれども、競走馬の輸出、頑張ってやれという意味では、農林水産省からの何かお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　競走馬の輸出につきましては、先ほど大臣から御説明をいたしました競走馬生産振興事業の中で輸出に必要な様々な調査ですとかプロモーションなどを実施をいたしておりまして、今お話がありましたように、十七年度では韓国に六十五頭、それから十八年度では韓国、シンガポールに合わせて三十七頭の輸出がなされております。
　今、馬産地におきましては非常に外国に輸出をしようというような気持ちを持っておられる生産者の方がおりますし、また、日本の馬が海外で活躍をしているということで外国からも注目を浴びているということでございますので、こういったことも踏まえながら、関係団体を指導して輸出がまたできるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　最後にちょっと別な観点の質問を一点だけさせていただきたいと思います。
　バイオエタノールの話でございまして、農林水産省も方針をどんと打ち出して、総理も首相官邸も頑張れという流れになっておるんだろうというふうに思います。
　高い目標を達成するために、一つは大きな施設を造った方がコストが安くなるということもありますし、あるいは、正に釈迦に説法でありますけれども、世界の異常気象や穀物不足、あるいは穀物高にもなっていく中で、トウモロコシを例えば輸入して家畜に食べさせる前にエタノールを搾ってから残渣を家畜にということで考えますと、様々な利点が考えるわけであります。初期投資は結構掛かるわけでありますけれども、将来的には循環型の社会実現というか、循環型の強い農業実現という意味で大変我が国にふさわしい施策だろうというふうに私は思っているわけでございます。北海道は十勝の清水町に別な形でのプラントができる予定になっておりますし、また港を利用した、十勝港の輸入穀物からスタートするという計画も今頑張っているところであります。
　なるべく大型化、コストが下がる、そして大きなプロジェクトにしていただきたいという思いから、応援のお言葉をいただければというふうに思います。
○政府参考人（染英昭君）　先生御指摘のとおりでございますので、私ども農林水産省といたしましては、平成十九年度の予算で、国産バイオ燃料の本格的な導入を図るということで、原料調達からバイオ燃料の製造、販売まで一貫した大規模実証事業を行うなどの支援策を強化するということにしておるところでございます。
　それで、御指摘のとおり、やはりバイオ燃料の工場を造るということになりますと、スケールメリットを追求いたしましてコストを低減させるというのは大変重要な問題でございます。ただ、現実的に我が国でバイオエタノールのプラントを造るということになりますと、当該地域で利用可能な原料となりますようなバイオマス、あるいはそのバイオマスの原料コスト、あるいはバイオエタノールの製造コスト等様々な要因を考えなければならないというふうに考えておりますので、やはり日本に合った形でのプラントを造る必要があろうということで、そういう意味で、当面は、日本で入手できます安価な原料を使いまして、一万五千キロリットル級のバイオ燃料生産プラントを造ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、これ将来的に考えますと、御指摘ありました総理報告も踏まえまして、今後は関係省庁と試験研究も推進しながら、稲わらであるとかあるいは木材、この辺からバイオエタノールを生産する技術、あるいは資源作物からバイオエタノールの生産技術の開発を行いまして、バイオ燃料の生産拡大、これを一生懸命やってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（松岡利勝君）　一言だけ申し上げますが、小川先生から御指摘ありました御提言もございました。全くそのとおりでありまして、いろんな観点を含んでおります。温暖化問題、環境問題、またさらには循環型の社会の建設ですね。私は、そういったような意味では、エネルギー問題も含んでおりますし、食料問題も含んでおります。そういった意味では、二十一世紀の救世主はやっぱり農業だと、土から生まれて土に返る、こういった観点での位置付けが非常に重要なんだと思っています。
　今石油連盟からも、最初は随分いろいろ反対だと、こう言われておったんですが、最近になりまして、ひとつ協力をすると、そして具体的に、混ぜた形の燃料としての提供もやっていこうと、こういうようなお言葉もいただいてきておりまして、しかし、まだまだ、なおなお世界的な平均といいますか、先進諸外国に比べますと条件が整っておりません。どうやって税制的な面でも、また技術的な面でもこの条件を整えていくか、そしてこれを農業政策の柱、地方振興の柱としていくか、こういう点でまだまだ必要な点が一杯ございますので、ここは与野党を超えてひとつ御支援を、御協力を賜りたい、このことを答えと同時にお願いいたしまして、御答弁とさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、浜田昌良委員が委員を辞任されて、その補欠として福本潤一委員が選任されました。御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　まず、大臣、これまで何回か聞いていた大臣のあの水道光熱費の問題ですが、あれは詳しく御説明いただけるというふうに、考えはまだ変わらないでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生にそう言われましたけれども、これまで申し上げてきたとおりでありまして、まあそういうことでございます。
○小川敏夫君　では、今回の改正のことについてお伺いします。
　まず、私の質問の趣旨は、今回、ＪＲＡの経営委員会、新たに導入するということで、ただ、それとともに運営審議会、これが二十人から十人に縮小されております。まず、高給を取っている理事の数は全く削減しないで現状を維持したまま、言わば幅広い競馬サークルの参加者や有識者から今後の競馬の在り方について意見を聴くという有益なこの運営審議会を言わば半分に縮小してしまうということがなかなか私としては納得できないという観点から質問をさせていただくわけでございますが、多少その質問に先立ちまして、まずこのＪＲＡの歴史的な点について基本的なことを確認したいと思います。
　今、ＪＲＡのメーンの施設、東京競馬場が一番中心なんですが、これは昔は民間団体が用地を取得して施設も建築して、言わば、社団法人の東京競馬倶楽部だったかな、ちょっと固有名詞は、済みません、確認していませんが、正に民間人、馬を所有しているそうした民間人が自ら用地を取得して施設を設けて、自らが競馬を行っていたという歴史がございます。それが、言わば戦時の非常時に施設が国に吸収されたと、あるいは接収されたというんでしょうか。
　ところが、戦後になって、この競馬場の用地、施設を接収した相手の民間に返さないで、ＪＲＡに引き継いでしまったと。ＪＲＡは言わば国が出資する株式会社です。しかし、現金を出資したんじゃなくて、言わば東京競馬場等のこの用地、施設を国が現物出資すると。つまり、民間が取得して切り開いた、造った施設を国が接収して、戦後になって民間に返さないで、国がその物を現物出資するということによって今でき上がっているのが中央競馬会なんです。
　この歴史については、まずここが違うと言われると困るんで、こういう東京競馬場を一つ代表的に取り上げましたが、この施設の取得経緯については、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　東京競馬場の土地の取得の経緯でございますが、これ今委員からお話がありましたように、第二次世界大戦の前後、かなり半世紀前に至る過去の話でございまして、それからまた、戦中、戦後という社会経済の仕組みが大きく変わる中での出来事でありましたので、その詳細が必ずしも私どもに明確に分かっているということではございません。しかしながら、おおむね委員からお話があったようなことではなかったかと思います。
　少し説明をさせていただきますと……
○小川敏夫君　説明はいいや。
○政府参考人（山田修路君）　いいですか。じゃ、そういうことでございます。
○小川敏夫君　それで、ＪＲＡが発足するときに、言わばそうした経緯を踏まえて、例えば初代、今競馬では有馬記念、安田記念といって、当時の初代か二代目ですか、二人の理事長さんの名前を冠した大きなレースを設けておりますが、ＪＲＡ発足当時はそうした理事長さんを民間人から登用していたんです。
　それから、そうした経緯を踏まえて、ＪＲＡという器はそれはそれで結構だけれども、競馬の運営あるいは競走事業の運営に関しては広く、これまで戦前、用地を取得して、あるいは競馬を実際に運営していた関係者の意見も広く聴こうということでこの運営審議会なるものが設けられて、その運営審議会の委員として馬主が参加するということが設けられているという経緯があると思うんですが、そうした経緯の中で、しかし、理事長さんも何か知らずにもう農水省の方のお役人の方の天下りポストになってしまいましたし、本来、その歴史的経緯を踏まえた、正に民間のものをただで取り上げちゃっているという、そうした経緯を全く踏まえないで来ていると。
　今回、馬主も参加した競馬の運営に関する意見を聴く会の運営審議会が別に減らさなくていいものが二十人から十人に減らされちゃっているということなんで、私はそこで、なぜこの運営審議会を二十人から十人に減らしちゃった、それによって馬主なりそのほかの競馬サークル参加者、有識者の意見が反映する場が狭められてしまったということなんで、そこについて私は言わば異議を申立てしたいんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山田修路君）　その前に、先ほどの東京競馬場の関係についてちょっと申し上げますと、いろんな戦前、戦後の経緯を経て今の形になっているわけですけれども、それは、例えば戦前の旧競馬法の中での競馬主催者が、先ほどお話がありました東京競馬倶楽部という公益法人であった。その後、戦時体制になって日本競馬会になり、それから戦後、新しい法律ができて、競馬法が戦後できて国営の競馬に移り、それから二十九年に日本中央競馬会ができて、そこへ移ると。
　それぞれの時点ごとに手続なりあるいは立法措置が講ぜられて今日に至っているということでございますので、いろんな御意見はあろうかと思いますが、その経緯についてはそれぞれ適正にというのか適法に処理をされてきているということをちょっと申し上げた後で、今の運営委員会の委員の数の件についてちょっとお話をしようと思います。
　今回の改正につきましては、特殊法人改革の一環という側面がございまして、この特殊法人改革の議論の中では組織の自己増殖ということが厳しく指摘をされていると、こういうことがないようにということが指摘をされております。
　一方で、今回新たに経営委員会を設置するということになりましたので、中央競馬会の組織の見直しを行いまして、組織の自己増殖にならないようにということで検討してまいりました。この際に、やはり従来から設置をされておりました競馬関係者等の御意見をお伺いする場であります運営審議会の委員の定数につきまして、現在の半分にすると、十名にするということとしたところでございます。
　全体としてスリム化を図りながら組織を運営していこうということでございますが、私ども、運営審議会の重要性は引き続き変わらないというふうに考えておりますので、審議に支障がないようあるいは適切な審議がなされるように、馬主の方々あるいは調教師さん、生産者の方々、騎手の方々等、そういった関係者がバランス良く適切に委員に選ばれるということでこの運営審議会の運営も行っていきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　組織のスリム化と言うけど、だから高給を取っている理事とか職員は全く減らさないで、経営委員会設置して、五人経営委員を設けたからといって、全く無給の運営審議会の委員を二十人から十人に減らしてどうしてスリム化と言えるのかと、私は大変納得いけないということであります。
　ちょっと今、競馬場施設の取得の経緯についていろいろな手続ということがありましたけど、だけど、要するに一銭も払わないで、つまり売買で対価を払って取得したんじゃなくて、一銭も払わないで国のものになっちゃったわけでしょう。この点、よろしいわけですね。
○政府参考人（山田修路君）　詳細は先ほど言いましたように定かではありませんが、多分、委員のおっしゃるような形であったというふうに思います。
○小川敏夫君　適法にと言うけど、民間の所有物を無償で国が取得しちゃったわけですよ。それは手続は取っているかもしれないけど、手続といったって無償は無償なんですよ。だから、私は何か知らないうちに、知らないうちに、まあいいや。
　例えば、馬券を売るという言わば刑法の賭博罪の例外の事業をやっているわけですけれども、ただ、だからといって競馬を運営するあるいは競馬場を所有するものが民間であっちゃいけないという理屈はならないわけですよ。例えば今のサッカーくじだって、サッカーは民間がやっているんだよ。ただ、くじだけはきちんと法律で定めた人がやっているわけで。だから、競馬場の施設だってあるいは競馬そのものだって施設を所有することが民間であったっていいし、競馬そのものを行うのが民間であったっていいんだよ。ただ、馬券を販売するというその部分はきちんと法律で賭博罪にならないようにしてもらわなくちゃいけないと、こう思うわけですね。
　だけど、現実には、戦前民間が持っていて運営していた競馬そのものが、言わば戦争中という非常事態があったのかもしれないけれども、無償で国のものになっちゃって、無償で取得した国のものが現物出資という形で今持っているのがＪＲＡだという構図を見ると、余りにも言わば先人たちの、民間人が競馬を支えてきた努力というものを無視しているんじゃないかと思うわけで。そういう歴史経過を踏まえて、そもそも理事長が初代、二代と民間人だったのが今は農水省のお役人の天下りになっちゃったと。
　今回は、農水大臣が任命する経営委員が経営委員会をつくるから運営審議会を半分にしちゃうということが大変、言わば、正にお役人だけが、農水省の権限というか、そこの都合だけが自己増殖して、本来の競馬サークルの民営化という面に関しては著しく反しているんじゃないかというふうに思うわけです。まあ、私の意見を言わせていただいて、答弁いただいても先ほど大体いただいているんで次の質問に移りますけれども。
　今、馬産地が大変に不況にあえいで苦しんでいると。ただ、競走馬というのは、一般の農産物と違いまして、一般の農産物は広く国民、言わば一般消費者を相手に販売するわけです。しかし、この競走馬というのがこれ一般の消費者は関係ないんで、言わば馬主しか買わないんですよ。馬主にしか売らないと。だから、馬産地の繁栄あるいは牧場を支えるためには、その馬を牧場からいえば販売先、すなわち販売先は馬主しかないわけです。この馬主をもっと、最近ずっと賞金を絞ったりとか、あるいはこの競馬に関して意見を言う場をだんだん狭めてきておるわけですけれども。馬主をそうやって絞ることが結果的には資金の循環を悪くして、結局馬産地の馬が売れないという、こういう悪循環構造を招いていると思うんですね。
　つまり、ＪＲＡの賞金の売上げが余り上がらない、上がらないから馬主の賞金を下げると。あるいは、例えば理事長さんがいらっしゃるから分かるだろうけれども、引退した雌馬の血統書買上げ一頭百八十万円という補助金を、制度を廃止してしまうとかですね。そうした面での馬主の資金循環を悪くしていると。馬主の資金循環が悪くなれば当然牧場で馬を買う資金が細っちゃうから馬が買えないという、こういう悪循環構造になっていると思うんですね。
　だから、これ理事長さんどうでしょう。そこのところ、馬産地の振興は、結局競馬の活性化であると同時に、馬主とそれから生産地の資金の循環をよくするということがやっぱり大きく必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（高橋政行君）　今おっしゃるように、馬産地の繁栄といいますか、振興というのはこの競馬がどのように行われているかということと大きく関係すると思っております。
　したがって、我々中央競馬会も少しでも売上げが伸びるようにとか、繁栄するようにということで今一生懸命やっておるわけでございますが、現状を見ますと、中央競馬会に供給されてくる馬は非常に年々年々大きくなってきております。いわゆる頭数が増えてきているという状況でございますので、まあそういう意味では地方競馬との関係で、むしろ我々の方に供給が過多になりつつあるというような状況ではないかと思っておりまして、我々としては両者が相まっていかに振興していくかということも併せて考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。
○小川敏夫君　ちょっと私の質問に真っ正面からの答弁じゃなかったように思うんですが、まあ意見の交換ということで、競馬の活性化に是非努めていただきたいというふうに思います。
　最近、競馬、特に地方競馬の売上げが減少していると。それから、それ以外の公営競技、ボートとか競輪も非常に売上げが減少して苦しんでおるわけです。その私は一つの原因として、私はパチンコというものが結局競合するような営業状態になってきたために、言わば本来なら公営競技の方に行くようなファンの方がパチンコの方に流れてしまって、結果として公営競技の売上げ減少という、経営困難という状況を引き起こしているんじゃないかというふうに思うわけです。
　私も若いころパチンコ好きな時期がありましたけれども、その当時は、一発一発玉を込めて打って、うまくいけばたばこが一カートンもらえるというぐらいの言わば庶民の娯楽だったように思うんですけれども、しかもそれを、景品をお金に換えるということはこれは御法度でして、できなかったことだしお店もやっていなかったと。しかし、その後、何か連発式だのチューリップだのといろんな歴史の変遷を経て、今はもう技術で一発一発打ったようなパチンコとは想像も付かない、もう本当に技術も関係ない、偶然性が強いような、玉もどんどん自動的に猛スピードで出ていって、しかも仕組みも何かいろいろ数字がそろえばぱっと玉がたくさん出るとかというふうに、まずパチンコの仕組みそのものが射幸性が高いものに非常に変化してきたと。
　まあそれはそれで好みがあるんだけれども、さらに一番の問題は、これは刑法の賭博罪があるから、パチンコ屋さんが言わば出た玉をお金に換えることはできないわけです、当然のことながら。それを潜脱するために、何らかの景品を符牒に使って、それをお金に換えることができる換金システムというものもつくれば、これもうやはり賭博をただ潜脱するための方法ですから、やはりこれは処罰されるわけです。しかし、最近の傾向を見ると、もう何も言わなくても換金できる符牒となるものをくれて、すぐパチンコ屋さんの隣か前かにそれを買い取るところがあって、そこに行けばもうお金がもらえるという状況になっておるわけです。
　ですから、そこら辺のパチンコに対する、今日は警察庁の方に来ていただいていますけれども、その射幸性の高まりに対する、これを言わば認容してきた警察庁のお考えと、それから、言わば賭博罪を潜脱するような景品買いといいますか、これに対する取締りが異様に緩くなっていると。今でも、パチンコ屋さんに行って、どこでお金に換えてもらえるのと聞けば、パチンコ屋さんの店員がすぐそこのあそこですよと教えてくれるほどもう野放しになっていると。結局それが、本来なら公営競技に行って売上げに協力してくれてというお金がパチンコ屋さんへ流れると。
　公営競技の方は、言わば賭博ですけれども、その利益は、売上げはきちんと公の方に還元されるようになっていると。しかし、パチンコの方は、これ、そのパチンコのもうけは全然公に還元されないでその業者の利益になってしまうわけでして、だからここのところはしっかり対応していただかないと私は困ると思うんですが、そうした、ちょっと長い質問だったけれども、そういうことを踏まえて、警察庁の方、御答弁いただきたいんですが。
○政府参考人（片桐裕君）　パチンコ営業につきましては、今お話もございましたけれども、代表的な大衆娯楽として一面で定着している面があると思います。ただ、他方で、今御指摘があったように、著しく射幸性の高い遊技機が出回っているということも事実でございまして、また、遊技機の不正改造が後を絶たないということもまた事実でございまして、こういったことが相まって、パチンコ営業全体の健全化を阻害する要因がまだ根深く、根強く存在しているということが言えると思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　警察庁では、こうした状況に対処しますために、平成十六年に風営法の施行規則を改正いたしまして、遊技機の射幸性の抑制、またもう一つには、不正改造防止対策の義務化を図ったところでございます。この改正は平成十六年七月一日から施行されまして、本年九月末ごろまでに経過措置を過ぎることになりますが、これが過ぎますと、射幸性が適度に抑えられた遊技機が設置されまして、より手軽な娯楽に転換するということが期待されるというふうに考えております。
　また、今お話があったパチンコの買取りでございますが、パチンコの景品、これをパチンコ従業員が買い取る等、パチンコ営業者が関与することは違法でございまして、また多くの県ではパチンコの景品を買い取らせることも禁止をしているということがございまして、こういった事案を私ども認知した場合には、事件送致を行ったり、また行政処分等の取締りを行ったりということでその適正化を図っているところでございます。
　警察庁では、今後とも、改正規則を通じた射幸性の抑制でございますとか各種違反の取締りのほか、業界の自主的な取組を支援しながら、営業の一層の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　ですから、そういう違法を認知すれば対処すると言うけれども、だけれども、何か認知することを避けているんじゃないかというほど野放しの状況になっているので。
　私の考えとしては、パチンコが今物すごく売上げが伸びている分、そのしわ寄せが公営競技に来ているというふうに私は思いますし、多分そういう現象が私は、それは実証的に証拠を出すことはできないけれども、だれでもが納得できる状況だと思いますので、そこのところを私はしっかり、違法は違法なんだから、違法であることはこれはもうだれしも間違いないことなんですから、その違法をきちんと対応していただく必要があるんではないかということを述べさせていただきます。
　次の質問に行きますけれども、これは特に農水省独自の問題じゃないんですけれども、農水省、ＪＲＡにも放射線を使う施設等がございます。特に放射性沃素のことについてお尋ねするんですが、まず、例えばチェルノブイリの原発事故で、その後、放射性沃素の影響によって、特に甲状腺ですね、がんなどの異常を来すということで、非常に放射性沃素の危険性が明らかになっているという状況がございます。
　それで、我が国においても様々な施設で、しかし、実験、研究等で放射性沃素を使う場合がございます。そうした研究施設では、例えば放射性沃素が大気中に拡散しないようにきちんと規則に定めた基準値を守るという排気設備の基準が設けられておりまして、それで、質問は更に個々、個別に聞きますけれども、その排気設備においてチャコールフィルターを設置した場合には、放射性沃素の透過率を〇・一、すなわち九割はチャコールフィルターで放射性沃素を吸収しなさいというふうに定めておるわけでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　しかし、私の方で調査したところ、実際にもう日本ではかなりの数が放射性沃素を使うそういう設備があるわけですけれども、チャコールフィルターがほとんど設置されていると。しかし、そのチャコールフィルターが九割の放射性沃素を吸収する能力があるものというふうに文科省は定めているんだけれども、九割の放射性沃素を吸収する能力があるかどうかについて何の検査もしていないし、あるいは業者に検査の結果も求めていないと。ですから、そうした本来その能力を満たしたとは限らないチャコールフィルターが使用されている危険性も考えられておるんですが。
　そこで質問ですが、このチャコールフィルターについて、沃素の吸収率について九割必要ということの性能の検査をまず国が実施しているのか、これが一つ。それから、もし国が実施していなければ、チャコールフィルターを製造なり販売する業者にその性能があることをしっかりと検査なり検証した資料を提出させているのか。これは二つ目の質問ですが、この二点についてお答えください。
○政府参考人（袴着実君）　先生御指摘のチャコールフィルターにつきましては、放射性同位元素を使用する事業所に対して、放射線障害防止法というもので規制する中で、チャコールフィルターを設置している場合について、その施設の排気設備が許可内容のとおりであるかどうかということを、その施設を使用する前に施設検査という法的な検査がございます、そこにおきまして、チャコールフィルターの種類とか台数とかあるいは外観を検査するとともに、チャコールフィルターの厚さによってその性能が異なってまいりますから、その厚さを検査するということで確認しております。
　また、その排気口で放射性同位元素の濃度が法令に定める技術上の基準を満たすためにチャコールフィルターが必要であるという施設に対しましては、その許可使用者に対して、放射線障害防止法の法令の下でその性能を維持する義務を事業者が有しております。その許可使用者を対象にしまして、実際に技術上の基準を満たしているかどうかというものを使用の段階におきましても定期的な検査を行っております。その中で、チャコールフィルターの外観検査あるいは交換頻度というものを確認して、その性能についてのチェックをしているという状況でございます。
○小川敏夫君　何だか質問に答えてないじゃないですか。チャコールフィルターが九割の吸収率があるかどうかを国が検査しているのか、イエスかノーかでまず答えてください。
○政府参考人（袴着実君）　チャコールフィルターの透過率につきましては、先生御指摘のように、フィルターの厚さに応じて、文部科学省におきましても五センチのものについては透過率を〇・一にということで示してございます。この根拠としましては、文献あるいは専門家の意見を参考に決めているものでございまして、実際確認する場合におきましてはこのデータを基に厚さを確認するということで対応してございます。
○小川敏夫君　だから、製品について検査しているかどうか聞いているんですよ。してないんでしょう。まだ国はしてないんでしょう、検査を。
○政府参考人（袴着実君）　チャコールフィルターというものはいろんな事業者で使われておりますが、そのチャコールフィルターの性能というものはこういう専門家の過去の実験におきまして一応認められておりますので、そのデータを基にチェックをしているということでございます。
○小川敏夫君　しかし、過去の実験データはあると、あるある、文献があると言うけど、捜しても見付からないそうじゃないですか、役所の中で。しかし、そういう文献があったって、過去のデータがあったって、現に使われているチャコールフィルターがその能力があるかないかが問題ですよ。その現に使われているチャコールフィルターが〇・一の透過率、九割を吸収するという能力があるのかどうか検査しているのかしてないのかと聞いておるわけです。だから、してないんでしょう。一言で答えてくださいよ。
○政府参考人（袴着実君）　個々のフィルターについて改めて測定をして確認するということを国ではやっておりませんが、チャコールフィルターというもの、市販されているものについては、常時使われているものについてはそういう過去のデータに基づいて確認をしているということでございます。
○小川敏夫君　国がしてないんだったら、じゃ、そのチャコールフィルターを製造、販売する業者に検査をさせて、検査の結果きちんとした能力があるということを証明する資料を出させる必要があると思うんですが、これもやってないわけですね。
○政府参考人（袴着実君）　それぞれの事業者がフィルターを使う際には、それぞれのフィルターを作成したところからの取扱書あるいはそういう性能等を見て設置しているものだというふうに思っております。
○小川敏夫君　質問の答えになってないじゃないか。要するに、業者にもその能力を証明する検査の結果とかそうしたものを出させていないですねと聞いているわけで、出させていないんでしょうと、一言で答えればそれでいいじゃないですか。
○政府参考人（袴着実君）　個々の業者にそういうデータを一つ一つ確認するということではございません。
○小川敏夫君　だから、仮に不良品があれば危険な放射性沃素が基準を超えて排出されてしまう危険があるから、私はそのことを質問しておるわけです。まあ、ここは農水委員会ですから。
　最後に、また済みません、ＪＲＡの方、今クラブ法人といって、一般大衆から出資を募って、それでその法人が競走馬を走らせると。で、配当をまた会員に配当するという仕組みがあるわけです。ところが、これはどうも会社がつぶれてしまって出資者が結局何か大損をしてしまうというようなケースもありまして、やはりＪＲＡとしては、その会社と出資者の都合だということだけでいいのか、仮にそういうことがないような、そうした消費者保護対策を私は講じてもらいたいと思うんですが、それに対する姿勢、考えはいかがでしょう。
○参考人（高橋政行君）　今おっしゃいましたように、クラブ法人という形で馬主資格を認めておるわけでございますが、これは出資者たる会員の皆さんが非常に多いわけでございますので、これらの皆さん方が非常に不測の損害を被るとかそういうことになってはいけないということで、現在、商品ファンド法に基づきまして、金融庁それから農林水産省の認可を受けまして、その監督の下に業を行ってもらっております。
　したがいまして、我々ＪＲＡといたしましても、出資者保護、会員の保護という観点から、いろいろそちらの方からも情報を得まして、会員の皆さんに迷惑にならないようにというような指導をしておるという状況でございます。
○小川敏夫君　出資者は言わば強固な競馬ファンでもあるわけですから、そうしたファンも大事にしていただいて、もっと競馬が発展して売上げが伸びるように努力をしていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、法案提案の理由に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の競馬の近年の売上げが減少しているわけでありますけれども、この理由についてどのように農林水産省、とらえているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　近年の売上げ減少の理由でございます。
　具体的に売上げの状況を見てみますと、電話投票会員等の競馬参加者は増加をしているのに対しまして、一人当たりの購入単価が大きく低下をするということで、その結果、売上げ全体が減少しているようになっております。
　その理由でございますが、景気は回復基調というふうには言われておりますけれども、余暇や娯楽に向けられる支出は依然として回復がまだ見られていないということがございます。それから、娯楽、趣味の多様化などがございまして、新しいファンの確保がなかなかできないということ、それからパチンコ等で、時間的にあるいは交通アクセス的にも手軽な娯楽との競合が激しくなっているというようなことがあると思っております。
○渡辺孝男君　次に、地方競馬や他の公営競技の売上げは平成三年がピークになっているということになっているわけですけれども、中央競馬のみ平成九年度まで売上げが伸びて、同年がピークであったということでありますが、この差についてはどのようにとらえているのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありましたように、中央競馬では他の公営競技に比べて六年間、平成三年から九年の間ですが、この間は売上げが伸びたということでございますが、次のような理由が考えられるのではないかと思います。
　一つは、やはりスタンドでございますとか場外馬券売場の改修等を積極的に進めました結果、施設が快適になっているということがございます。
　それから二つ目としては、競馬専用テレビでございますグリーンチャンネルの放送開始等によりまして情報提供が拡大をしてきたと。あるいは、テレビコマーシャルへ有名なタレントを起用するということで、ファンサービスや広報の実施を積極的に行ってきたということがあろうかと思います。
　それから、レースの体系化が非常にうまく行われて魅力ある番組の提供がなされるとともに、メジロマックイーン等々の名馬が出るということで、ファンの方々にも支持があったということでございます。
○渡辺孝男君　そういう意味では、景気低迷とかほかの娯楽等の影響があって全体的には売上げは減っていたけれども、中央競馬の方は様々な改善をしながら売上げのピークを遅らすことができたということかなと思います。そういう意味では、努力次第で成果が現れるということを示しているのかなというふうに感じて質問をさせていただきました。
　次、競馬法の平成十六年の法改正後、約二年間で今回の法改正になったわけでありますけれども、この理由についてお伺いをしたいと思います。国井副大臣、よろしくお願いいたします。