Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　Ｇ20ソウル・サミットでＥＵがそういう議長総括案なるものを具体的に提案するかどうかはちょっとまだよく分かりません。分かりませんが、報道で見る限りにおいては、ＥＵの対処方針として、保護主義のすべての形を避けるとともに、短期的な競争上の利益を得る目的で各国が為替変動に関与することを避けるという意味で為替の介入はしない、回避を求めるということを提案しようというふうに聞いています。
　その意味においては、我が国は、先ほど来申し上げたとおり、為替相場の過度な変動を抑制する観点から先般介入いたしました。短期的な競争上の利益を得る目的で実施したものではないので、仮にそういう提案があったとしても該当しないというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　それでは、せんだって九月に政府は為替介入をして、いったんは一ドル八十四円、五円台ぐらいまで戻したわけでありますけれども、その後、日本政府の姿勢がやはり海外の圧力に対して弱腰であると、そういう観測が市場で広がった結果、Ｇ７の会合の前辺りからまた円が急伸するような展開になったわけであります。
　Ｇ７のこの国際会議を前にして日本は介入できないであろうと、そのように海外市場でも取られ、為替市場でも取られ、そして付け込まれて更に円買いが行われたという展開になったわけでありますが、大臣、こういう問題に対して日本は、幾ら大臣が断固たる措置をとるというふうに明言を続けられても、その実際の腹積もり、国際会議の前になるとどうも弱腰になるんじゃないかと、そういう印象が定着しているようでありますが、これはどうやって払拭されますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　我が国としては、どんなときでも、例えば民主党代表選挙が行われたときでも、あるいは国際会議が開かれているときでも姿勢は不変であって、為替の過度な変動、これを抑制するためには断固たる措置をとる、必要なときには断固たる措置、これは変わりません。
　九月十五日のころというのは、余り詳細な分析をするのも差し障りがあると思っていますけれども、やっぱり円の独歩高だったと思います。それ以降は、円だけではなくて様々な通貨がドルに対して強含みになっているということでございます。
○佐藤ゆかり君　時間も限られておりますので、次のソウル・サミットの前にはきっちりと断固たる措置をとるという姿勢そのものを信憑性を高める政府対応を是非行っていただきたいというふうに思います。
　さて、私も、大臣がおっしゃられましたとおり、この為替介入に対する観点というのは、いわゆる平時の適正な市場による為替のレートの値付けが行われているときには当然ながら為替介入は必要ないものであると思われるわけでありまして、まさに今は超低金利政策、超低金利を維持する我が国日本でありながらファンダメンタルズを反映せず円高が急伸していると、こういうミスアライメント、言わば市場の失敗であります。市場が為替レートを適正に価格付けすることに失敗しているわけでありますが、こういう市場の失敗のケースでは、当然ながら政府の介入が必要であるということはだれでも認めることでありまして、それは是非これからも国際舞台の場で堂々と正面からおっしゃっていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、そこで関連ですけれども、この経常収支のガイドラインについて、先ほど大臣、ガイドラインズと、複数あるんだという御示唆をされたわけでありますが、このガイドラインがどのような形で決定されるのか、非常に今不透明感が漂っているところでございます。特にこの経常収支というのは、先ほど来大臣もおっしゃられましたように、国々の経済体力あるいは特性によってやはり経常収支の中身も違う、日本の場合には所得収支も近年大変増えてきているのが現状であります。
　そういう中で、この貿易の不均衡の是正として、経常収支にまつわる一つの目標、ガイドラインに入れる場合に、例えばこの日本の観点から申しますと、当然ながらドル・円だけが問題ではありませんから、そして貿易不均衡も、全世界と今や貿易を行っているわけでありますから、当然単独の通貨に対しての是正を将来的に求めるのではなくて、やはり実効為替レートを見て、この貿易の不均衡については、では実効為替レートでどう調整を要求するのかと、そういう観点も織り交ぜながら、日本としてどのような手段が最も日本の国益にかなうかと、そういう議論を是非展開していただきたいと思いますが、ガイドライン策定についての方針を手短に御答弁ください。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、経常収支の場合にも、これは結局様々な民間セクターを含めた経済活動の結果であるということ、日本の場合には所得収支に大きく依存しているということ等々、各国によってやっぱり事情が違います。その事情が違う中でどういう数値を一つの参考とするガイドラインにするかはこれから相当詰めた議論が必要だと思いますが、これ、経常収支だけではなくて、今実効為替レートという御指摘もございましたけれども、そのほか、一体日本にとって何がプラスになるかということはしっかり念頭に入れながら、国際合意の形成につなげるべく努力をしていきたいというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　私は、経済外交は今やルールの戦争だというふうに考えております。目標は皆さん同じでも、どういうルール、手段を使って目標に至るのかと、そこのルールが一番決め手になるわけでありまして、国益にかなうルール、自国に有利なルールを、各国がしのぎを削って自分たちに有利なルールを制定しようと、そういうわけであります。これは会計基準でも同じです。ですから、そういう観点で是非これからは強く、まず日本の政府として国益にかなう手段というものから早急に検討を始めていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、このガイドラインですが、実は非常に不透明な部分がありまして、時間も限られておりますので、手短に解釈をお答えいただければと思いますが、実は今年四月にワシントンで行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、同じようにガイドラインなるものが既に制定をされているわけであります。当時は、強固で持続可能かつ均衡ある成長のためのＧ20の枠組みという表現で、それぞれ、強固な成長のためには何が必要、持続可能な成長のためには何が必要、均衡ある成長のためには何が必要というこのガイドラインのようなビュレットポイントが声明文の中で採択をされているわけであります。
　ですから、加えて今回ガイドラインというのは非常に分かりづらいわけでありますけれども、実際、今回のガイドラインというのはそういう意味では実のあるものになるんでしょうか。それとも、ある意味提言をしたアメリカの手前、一回戦そういう言葉を入れておこうと、そういう政治的判断でしょうか、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回合意された参考とするガイドラインというのは、いわゆる世界的な不均衡のリバランスをするための、その意味でのガイドラインということです。
　委員の御指摘の強い経済そして安定して均衡の取れた成長を取るためのいわゆる経済政策は、これはフレームワークとして、それぞれの国が、新興黒字国、赤字国、あるいは先進国、新興国、そういう立場でそれぞれが何をやるかということをしっかりと相互監視をしていこうと、そういうフレームワークをつくって、今度のソウル・サミットに向けてその行動計画を作っていく。日本の場合は財政運営戦略であるとか成長戦略であるとか、そういうものを含んで提出をしているということでございます。
○佐藤ゆかり君　時間が終わりに近づいてまいりましたので、そういうガイドラインにも基づきながら、最後に、この日本経済そのものが抱える不均衡、将来的な指摘の対象になり得るこの不均衡について、せっかく国家戦略担当副大臣にお越しいただいていると思いますので、御答弁をいただきたいと思いますが、今年二月に日本はＧ20の相互評価プロセス、ＭＡＰと言われますが、この枠組みで既に評価を一度提出しているということですが、我が国日本が抱える不均衡の分析について手短にお答えをお願いします。
○委員長（藤田幸久君）　どなたが答弁されますか。
○佐藤ゆかり君　通告しておりますので、不均衡について何であるかということは既に通告済みでありますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　不均衡是正のための、さっき申し上げたとおり、各国の取組を、それぞれフォーマットがあって各国ごとにそれを提出をしています。その分析をして、不均衡是正のために、例えばＩＭＦがこういうかかわりをしておりますが、提言をしたり評価をしたりするということの中でお互いが改善をしていくと。その中の分析は基本的にはＩＭＦが中心にやっています。
○佐藤ゆかり君　時間が参りましたのでここで終了しなければなりませんが、私は昨日きちっと通告をしているんですね。国家戦略担当副大臣も含め、この日本が提出した不均衡について何であるかという質問を提出させていただいております。これは国家戦略にもかかわることなんですね。ですから、国家戦略の担当の副大臣にわざわざお越しをいただいて御答弁いただきたかったわけでありますが、その戦略にかかわる不均衡について、国家戦略担当副大臣が御存じない、御答弁いただけないということは、これは重大な問題であるということを指摘させていただいて、私の質問を終えたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　日本が経常収支の黒字を抱えていまして、その一方でアメリカがグローバルインバランスという中での大きな経常収支の赤字を抱え、これが世界的な金融危機を招いたということについての認識は十分共有しているつもりであります。日本が、じゃ、その中でどういう経済政策を取らなければならないかということにつきましては、従来から言われているように、まずは内需を拡大していくということでございまして、その観点から新成長戦略を策定しています。
　御案内のとおり、新成長戦略では、七つの分野を設定して二十一の国家プロジェクトを決めておりまして、その工程表も決めております。その工程表に基づいて、今各分野ごとに学識経験者あるいは実業家の方々の御意見もいただきながら、構想の具体化、制度の設計化、そういったことを今やっているわけでございまして、こういったことの確実に実行する中で、内需、外需、そしてその拡大、それを支える人材の育成、イノベーション、こういったものをセットで実行することで、日本の財政の赤字、財政不均衡というのも大きな問題ですけれども、この財政不均衡の拡大の防止あるいは解消、さらには経常収支の均衡への大きな役割を果たすというふうに理解をしております。
○委員長（藤田幸久君）　佐藤ゆかりさん、時間を過ぎておりますので、おまとめいただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　結局、我が国日本、人口動態を見ますと、外需依存度を上げていかざるを得ない経済であることは明白なんです。それにもかかわらず、国家戦略担当副大臣の御答弁、内需拡大を努める成長戦略だと、引き続き十年前、二十年前のようなことをおっしゃっている。私は、これでは日本経済の活路は見出せないと思います。
　質問を終わります。
○荒木清寛君　財務大臣、Ｇ20は大変御苦労さまでした。
　ただ、Ｇ20では実効性のある合意、共同声明でも実効性ある合意はなされなかった、あるいはドル安を是正する明確な表現が盛り込まれなかったことから、我が国としては今後単独の為替介入がもう難しいのではないか、こういう観測も出ているわけでございます。
　Ｇ20後も円高ドル安傾向はとどまらないといいますか、ますます進んでいるわけでありますけれども、中小企業に大変大きな影響を及ぼすこの円高問題に今後Ｇ20を受けてどう取り組むのか、本当に取り組んでいけるのか、大臣の方針をお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　Ｇ20においては、まさにドルがどうのとか人民元がどうとか円がどうのという個別の通貨あるいは個別国の為替政策をどうのではなくて、通貨安競争に陥っている世界経済というのは危ないと、だったらどうしようかというところで政策協調をさせていただきまして、通貨の問題については、もう先ほど来いろんな御議論の中で明らかにしたように、経済のファンダメンタルズを反映し、より市場で決定される為替レートシステムに移行し、通貨の競争的な切下げを回避することであるとか、準備通貨を持つ国々を含む先進国は為替レートの過度の変動や無秩序な動きを監視することなどが合意をされまして、いろんな立場の国がありますけれども、こういう国際協調をしていくということは、私は一定の前進であり、市場の懸念にこたえるというきっかけになるというふうに思っています。
　さらに、今後、為替の動向をやっぱり注目をしていかなければならないと思っています。重大な関心を持ってマーケットの動向を注視をしながら、先ほど来申し上げているとおり、必要なときには断固たる措置をとるという姿勢は不変でございます。
○荒木清寛君　次に、金融担当副大臣にお尋ねをいたします。
　昨年の民主党のマニフェストでは、政府系金融機関の中小企業に対する融資について個人保証を撤廃する、あるいは自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について廃止を含め在り方を検討するとうたっておりますが、この方針を今でも民主党はあるいは政府は維持している、こういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員御指摘のように、昨年の民主党マニフェストにおきましても、また追加的に申し上げれば今年の参議院の民主党マニフェストにおきましても、御指摘のような表現を盛り込みまして、民主党としても鋭意その方向で検討されておられます。
　政府といたしましても、その民主党の方向性を共有しながら検討させていただいておりまして、実はいろいろと諸方面から御意見を賜っているところでございますが、おっしゃるように、この連帯保証制度が起因となっていろんなところで、例えば自殺が起きてみたり、そうした社会問題も起きておりますので、そういったところを問題意識を持って取り組んでいるところではありますけれども、両方面からの御意見というのはやっぱり参っておりまして、そういったところから頼まれると断れないというような日本のその情義性の文化の中でこういったものをどう考えるかと、そういった意味ではむしろ過大な保証を求めない方がよいのではないかという御意見もあったり、また一方、中小企業の資金調達の実態を考えますと、実際にはやっぱり経営者の保証を付けずんばなかなか円滑に資金が調達できないということもありまして、その間でバランスを取るべく努力しているところでございます。
○荒木清寛君　私は、この問題はかねてから大変関心がありまして、本年四月二十日の当委員会でも、当時の大塚副大臣に人的担保に過度に依存しない資金調達の在り方を迫ったわけであります。副大臣は、今後の検討課題という答弁でありましたが、今の政務官のお話ですと、まだ検討しているだけだと。
　実際、我々いろいろ金融の相談もありますが、政府系金融機関のこの保証人の取り方についても何か変わってきたという話は聞いておりませんし、ずっと検討してどうするんですか。何にも進んでいませんよ。どうするんでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今委員御指摘なさったところから、我々としては鋭意検討を続けておりまして、実は一歩も踏み出していないわけではございませんで、本年六月十八日に閣議決定いたしました新成長戦略の中でこういった表現を盛り込んでおります。経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行を確立し、また、保証人の資産、収入を踏まえた保証履行時の対応を促進するため、民間及び政府系の金融機関に対し監督上の措置を実施するという表現を盛り込んで、これについて取り組んでまいろうと考えております。
○荒木清寛君　マニフェストをこの政府の戦略に盛り込んだのは一歩前進かもしれませんが、具体的に前進するように取組をお願いいたします。
　次に、金融庁と今日は国土交通省からも参考人に来ていただいておりまして、この住宅瑕疵担保履行法に関連する地盤保証の問題についてお尋ねをいたします。
　昨年の十月一日から住宅瑕疵担保履行法が施行されまして、住宅事業者はこの住宅瑕疵担保責任保険に加入するかあるいは供託を行うことで、住宅事業者、つまり工務店等が仮に倒産をした場合でもこの瑕疵担保責任がきちんと履行できるような、そういう義務付けがなされたわけであります。
　そこで、今日お聞きしたいのは、この保険とは別にというか、これに関連して地盤保証という、保険ではないんですけれども、商品が販売をされております。これは、地盤の不同沈下という現象があるそうでして、地盤が沈下して建物が傾く場合なんですが、これは瑕疵担保責任できちんと担保できる場合はいいんですけど、できない場合もあるということで、その地盤保証で保証しますよということで、もうこれはかなり一般的に販売されています。
　そういうことを調べる中で私は少し問題意識を持っておりまして、地盤保証は、これは保険ではありませんので金融庁の監督でもなければ、国土交通省の監督であるのかないのか、いずれにしましても、しかしやっていることは保険と同じようなことでありますので、この地盤保証会社が、そういう商品を販売しているところが仮に倒産した場合にこの保証ができるのかどうかということについては大変疑問を持ちます。
　そこで、この地盤保証についても私は保険と同様に、あるいは準じて、金融庁なり国土交通省なりがきちんと監督をして、あるいは所管をして健全性を担保しなければいけないと考えておりますが、どういうお考えでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木議員御指摘のように、今現在こういった地盤保証ということが行われていて監督官庁がないという状態になっていることは私どもも認識いたしております。
　むしろ、そこから先、政府として一番考えていかなければいけないのは、住宅をお買い求めになる国民の皆様方が安心して安全に住宅を購入し、また幸せに数十年暮らしていただくこと、それを目的として政府は鋭意努力しなければいけないわけですが、そういった観点からは、住宅の安定供給という政策上、国土交通省さんにはしっかりとこういったスキームを検討していただければというふうに思っています。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　地盤保証と言われているものに二つございまして、工務店などの住宅を建てる事業者が申し込むものと、地盤の調査なり改良を行う事業者が申し込むもの、二つあると思います。
　前者につきましては、委員御指摘のように、瑕疵担保履行確保法の施行に基づきまして保険が普及をいたしまして、不等沈下含めて大部分のケースはこの保険の方で対応できるというふうなことで、必要性はなくなっていくものと思われております。また一方、地盤改良業者等が申し込むタイプ、これにつきましても需要は減るんではないかと思いますけれども、住宅事業者とは保険の申込者が異なりますので、一定の必要性は残るものと考えております。
　この保険につきましては、基本的には業者間の保険ということでございますので、今のところ消費者問題として大きな問題が起こっているというふうには認識をしておりませんけれども、今後とも情報収集をきちっとやってまいり、また、国土交通省から指定しました瑕疵担保責任保険法人がこの保証業務を行うこともあり得ますし、一社は現在やっておりますけれども、これにつきましては保険法人の監督を通じましてきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　これは確かに事業者に対する保証、今保険という言葉、いみじくも使われましたけれども、ただ、最終的には、これは消費者、住宅購入者に対する保証ができるのかどうかというところが最終的な利益ですから、しっかりそこを見て、私は健全性に努めてもらいたいと思うんです。
　そこで、いろいろ見ていますと、この地盤保証を売っている商品のパンフレットの中には、保証期間十年、最大五千万円まで保証しますというふうにうたっている商品も見受けられました。実際、それほどのいわゆる担保能力は地盤保証会社にはありませんので、実際はこの地盤保証会社が保険会社と賠償責任保険契約を締結して担保しているわけなんですね。ところが、その保証会社が結ぶ賠償責任保険は短期一年間の契約を更新しているにすぎないものがあるという指摘が、これは業界の新聞を読みましたらありました。
　そうしますと、十年保証しますよといって販売しているんですけれども、実際それを裏打ちする再保険といいますか、この保険は一年しかないわけでありまして、そうしますと、これは国土交通省と金融庁にお尋ねしますが、保険契約の締結又は保険募集に係る禁止行為を定める保険業法第三百条、不実の告知ということですね、実際は一年のそういう担保しかないのに十年保証しますよといって売っているのはちょっとこの条文に違反をするのではないかという懸念を持ちますが、この点は当局の見解はいかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員御指摘のようなことが実態としてあるということは、今回の御質疑を通じまして調査した結果、分かっておる次第でございます。
　ただ、実際のその形態を見てみますと、地盤保証の保証の内容の住宅購入者に対する告知は保険として説明されているのではございませんので、これがもし保険会社がお買い求めになる国民の皆様方に対して保険契約上こういうふうになっていますというふうに説明する関係に立っているならば保険業法の適用があるのでございますが、あくまで地盤を調査し、大丈夫だと言っている会社は保険会社ではございませんで、その会社がお買い求めになる国民の皆様方に大丈夫ですということを保証するときには保険業法の適用には当たらないというふうに考えています。
　また、仮に保険会社の方がもしこれに関する営業行為をやっていたとしても、営業行為があったとは思っていませんけれども、直接地盤保証を行っている会社が、あたかも国民の皆様方にこれは自分たちが保険会社と保険契約を結んでいるから大丈夫なんですというような説明をしているとすれば、それは先ほどおっしゃっていただいたような保険業法三百条の違反行為に当たるというふうに考えています。
○荒木清寛君　次に、国土交通省にお尋ねいたします。
　私も今回勉強したんですが、建築基準法で地盤の強度についても基準がありまして、それを受けて国交省告示千百十三号というのがあります。これは地盤調査の最も一般的な方式とされておりまして、ＳＳ試験というそうですが、スウェーデン式サウンディング試験と、こういうのが告示に定められています。
　これ、私びっくりしたんですが、この告示で調査をすると、普通家を建てますと八〇％以上の地盤は補強しなければいけないというある意味で厳格な基準でありまして、だから実際、その建築物を建てるときには何らかのそういう補強してやっているものだということが分かりました。
　ところが、地盤保証の先ほどの話に戻りますと、ある地盤保証会社のウエブサイトを見ますと、国交省のＳＳ試験によると八〇％の地盤補強が必要なんだけれども、本当はそんなに必要ありませんよと、我が社の独自の基準で判定をすれば本当はもう二〇％しか改良の必要性はないんだと、もしその基準でやって何かあった場合にはちゃんと保証しますよと言って、だから地盤保証を売っているというのもホームページで見ました。
　これはちょっと、何かせっかく建築基準法で定めた基準や告示を潜脱するような、地盤補強をしなくていいよという、そういう推進するような売り方であって、ちょっとこれも問題があるのではないかと思いますけれども、国交省はどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、建築基準法では、基礎につきまして、地盤の許容応力度に応じて布基礎あるいはべた基礎など適切な構造方法を取ることを規定をしております。それから、地盤の許容応力度は、地盤調査を行いましてその結果に基づいて算定すると。さらに、地盤補強を行った場合は補強の効果も踏まえた上で算定すると、こういう手順になってございます。
　御紹介いただきました内容、ちょっと私ども実物まだ確認しておりませんけれども、その情報だけですと、ウエブサイト上の表記に具体的な問題があるのか違反建築物があるのか、直ちにこの場でお答えすることは適切でないと思いますけれども、基本的に建築基準法に違反するような疑いが具体的に御指摘いただきますれば、各特定行政庁へ情報提供を行って、個別の案件であれば特定行政庁で調査をしっかりやっていただき、また共通的な課題であれば私どもでも必要な調査をして対応措置を講じてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員の先ほどの御質疑に対する私の御答弁の中で、少しだけ恐らく余分に申し上げた部分があったものでちょっと修正させてください。
　地盤保証の仕組みの中で、地盤の安全性を確認すべき事業者があたかも保険がバックにあるように説明しているときに、私、先ほどは保険業法の三百条違反に当たる可能性があるというふうに申し上げたと思うんですが、三百条の条文そのものに該当するというわけではなくて、保険業者でない者が保険があるように要するに説明するということで、二百七十五条という条文があるんですが、それに明確に違反するかどうかまだ判定いたしておりませんが、保険業法に照らすと問題があるというふうに考えているというところで、少し修正させていただければと思います。
　以上でございます。
○荒木清寛君　最後に、いずれにしても、家を建てる、これは一般消費者にとっても一生のことでありますので、もうずさんなそういう地盤補強工事が行われてはならないと思います。
　そこで、補強工事のやり方は国土交通省認定工法ですとか性能保証というものがありまして、そういう認定を受けている業者もたくさんあるにかかわらず余り利用されていないという声もあるわけです。現に、先ほどのように、いやそんな厳しい基準は必要ないんだよということをうたっているところもあるわけで、せっかく国交省でそういう告示を定めて工法を認定しているんであれば、もっとそういう補強工事が活用されるように取り組むべきであると考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御紹介ございました国土交通省の認定というのは、恐らく構造計算が必要な規模の大きな建築物、確認を出す際に鋼管ぐいなどを基礎ぐいとして用いる場合のその許容応力度の算出の計算過程の図書を省略できると、一定の型にはまったものなので、これはもう計算書を出さなくていいという認定のことだと思います。
　それから、性能保証とおっしゃったのも、ちょっと必ずしもよく分からないんですが、恐らく民間の評価機関が法律によらずに第三者として任意の技術評価を行っているものだというふうに理解をいたしております。これらの工法がどのように活用されているか、活用が多いのかどうか、ちょっとお答えできるだけのデータがございませんけれども、普及していないことが適切な地盤工事の確保の観点から問題があるというふうには必ずしもならないのではないかなと思っておりまして、むしろ個々のこういった作業に携わる建築士の方々がきっちり一件一件の建築物について責任を持って仕事をしていただくと、それが不備であれば私どもの方から必要な情報提供等を行っていくと、こういうことが必要ではないかというふうに思っております。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。よろしくお願いいたします。
　Ｇ20については、多くの質問、内容の詳細についてはもう出ているようでございますので、私はこのＧ20の枠組みについて、まず野田財務大臣に質問したいというふうに思っております。
　Ｇ20の成り立ち、皆様御承知のとおりロシア危機ですとかアジアの通貨危機を踏まえて、そのたびに参加国が増えてきているということになっておりまして、今や二十か国を超えているというようなお話でございました。テレビで映像を見ていても非常に多くの参加者がいて、先進国もあれば途上国もある、資源国もあれば工業国もあると、こういう中で立場も利害も全然対立してしまうというような場であるわけでございますが、その中で、本当に実質的な有効な議論というのができるのかどうかということについてやはり大きな疑問があるというふうに私自身は思っております。
　野田財務大臣、行って帰ってこられたばかりでございますので、そこら辺、どういうふうにお感じになられたか、お話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、参加国あるいは地域が増えていまして、事実上、20より多いんですよね、ＩＭＦであるとか世銀なども入りますので。そうすると、財務大臣・中央銀行総裁会議となると大体参加者が五十人ぐらいいます。一人三分しゃべっても相当長い時間やるという会議でありますから、だからこそ公式会議以外のところで、バイであるとかちっちゃなマルチであるとか相当いろんな会議をやりながら公式の会議をやっているということでございまして、機能はやっぱりしっかりしているというふうに思いますし、今回も経常収支の問題であるとかあるいは通貨の問題、ＩＭＦ改革、特にＩＭＦ改革なんかは相当に利害を超えて最終的には大同団結しました。
　Ｇ７というのは、経済状況とか基本的な考え方とか、あるいはお互いに国際的な金融市場を持っているという意味では共通性のある基盤ですが、今はやっぱり国際の金融協力という場面においては一番やっぱりＧ20が重要な会議に私はなってきているというふうに思います。
○中西健治君　今お話、Ｇ７というのもございましたけれども、今回のＧ20の会議に先立ってもＧ７が行われたというような報道もありましたけれども、このＧ７とＧ20、両方あるわけですけれども、それぞれにどういう意義があるのかということについて簡潔にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今少し触れましたけれども、経済状況とか基本的な考え方あるいは国際的な金融市場を有するという意味でのＧ７というのはやっぱり共通基盤が成り立っています。その意味では、自由闊達な意見をしながら、お互いに問題意識を共有して前へ進むということは何回もこれまで繰り返してきました。今回もＧ20の前にＧ７もやりました。それはやっぱり、そういう我々先進国の問題意識を共有しながら、どうやって新興国と向き合って利害調整をしていくというある種相談みたいなこともありますよね、そういう機能を果たしているということでございます。
　Ｇ20はさっき申し上げたようにいろんな立場の国が参加をしています。先進国、新興国、途上国、黒字国、赤字国、それぞれの利害は違いますけれども、それを乗り越えて、やっぱりお互いに今回の場合は強固で安定した国際金融システムをつくらなければそれぞれがマイナスだねという認識は持っているわけで、そのために大同団結をする場であったと思いますし、意義はあったというふうに思います。
○中西健治君　今回の共同声明を見ましても、結局のところＩＭＦ改革を除くと具体的な方策ということについては合意がされていないということもありますので、なかなかＧ20は難しい場所なんじゃないかなというふうに私自身は思っています。それで、Ｇ７は中国も入っていないということもあるので、為替のことを考えたり、貿易の国際収支の不均衡を考えるに当たっても、もっとほかの協議の場が必要となってくるんではないかと、私自身は考えているということでございます。
　続きまして、自見金融担当大臣に質問の方をさせていただきます。
　自見大臣、衆議院の予算委員会で中小企業金融の円滑化法、これの来年の三月の期限、延長をすると、視野に入れて検討するということを表明されておりました。そして、先週の本委員会におきましても、荒木委員の方から延長の要請というのもあったわけでございますけれども、私自身は、中小企業が厳しい環境の中で競争力を高めてしっかりと自立をしていくための支援をするということ自体、非常に大切なことだというふうに考えておりますけれども、この法律の運用に関しては大きな問題が幾つかあるので、単純延長はすべきではないだろうというふうに考えております。
　まず、一番目に指摘させていただきたいのが、銀行の隠れ不良債権の問題です。
　今回のこの法律が施行されるに当たりまして、金融庁は、昨年の十二月に金融検査マニュアルを変更しております。そして、この中小企業が延長要請をするときには不良債権として一定の要件の下に認識しなくてもいいというように金融検査マニュアルを変えているということでございます。そして、この一定の要件というのが、一年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときという非常に緩い要件となっているということでございます。それがゆえに、本来であれば不良債権として認識されるべきものが隠れ不良債権となっているというのが分かってきているということでございます。
　日本銀行の試算によると、この金額というのが四兆円以上に上っているのではないかということになっているわけでございますが、この措置というのは金融機関のディスクロージャーを大きくゆがめている措置です。そして、財務諸表に対する信頼性を著しく損なう措置でもあるというふうに考えておりますので、私自身は即刻この検査マニュアルは元の基準に戻すべきであるというふうに考えておりますが、自見大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをさせていただきますが、従来より、今も先生御指摘のように、貸出条件の変更を行っても一定の要件の下に該当する経営改善計画等がある場合には不良債権に該当しないという扱いとしておるところで、先生はそのことを今取り上げられたわけでございますけれども、私も二十年前、通産政務次官というのをさせていただきまして、中曽根弘文参議院議員が当時参議院から来た通産政務次官、私が中小企業担当の衆議院から行った通産政務次官をさせていただきまして、一年三か月を、当時通産大臣から特別にこの政務次官に中小企業担当という辞令をいただきまして、大変中小企業の政策のやらせていただいた経験もございますが。
　そのことを踏まえて、中小企業は景気の影響を受けやすく、一時的な収益の悪化によって赤字に陥りやすいという特徴がございますし、また、中小企業はなかなかマンパワーが正直に言いまして不足しがちでございまして、問題等により迅速に経営改善計画なんというものを策定することはなかなか困難なことがございます。また、いろいろな経営コンサルタントをお願いすればいいじゃないかという御意見もございますけれども、なかなかそこまでこの不況の中で経費がないというようなこともございまして、そういったことで昨年十二月の、今先生御指摘のように、監督指針及び検査マニュアルの改定、こうした中小企業の特性等を踏まえまして、経営改善計画の策定が可能と見込まれれば、計画等の策定を最長一年間延長し、その間は不良債権に該当しないという取扱いをさせていただいたものでございまして、必ずしも、この中小企業の実態を踏まえて、今大変厳しい不況の中でございますが、金融機関のディスクロージャーをゆがめるというような御指摘は当たらないんじゃないかというふうに私は考えております。
○中西健治君　自見大臣は先週の所信表明のときにアメリカの金融制度改革について賛意を示しているようにおっしゃられたかと思いますけれども、このディスクロージャーをしない、本来であれば開示しなければならないものを隠すというのは、これはまるっきり逆の方向だと思いますので、私自身はやはりしっかりと開示をすべきであろうというふうに考えております。
　もう一つ、これに関連して質問をさせていただきます。
　この法律では、金融機関は貸付条件の緩和に応じる努力義務だけが課せられているわけですけれども、実際には、これまでのところ銀行は政府や監督官庁の意向を踏まえて貸付条件の緩和要請にほぼすべてこたえてきているということでございます。
　私自身は、単なる延命策というのでは日本の産業の競争力を強化することにもなりませんので、政府は産業の競争力強化という観点も入れて、やはり一定の基準を設けるべきなのではないかというふうに考えております。経営再建計画を厳しくするですとか、成長産業への転換を促すですとか、そういった基準を設けることについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えいたしますが、中小企業金融円滑化法は、一時的に返済が困難であるものの将来改善の見込みがある債務者に対して、貸付条件の変更等に金融機関が努める法律でありまして、必ずしも今申し上げました事情等々によりまして、中小企業の延命策との御指摘も当たらないというふうに私は思っておりまして、また、同法の施行によりまして検査マニュアルあるいは監督指針が改定しまして、まさに検査監督を通じて金融機関による借り手企業への経営指導、いわゆるコンサルティングですね、非常に金融機関というのは、もう先生御存じのように、内部にコンサルティング機能といいますか、こういうお得意さんはこの地域にいるとか、こういう企業があるとか、そういうのを非常に、先生が御存じのように、非常にノウハウをたくさん金融機関というのは内部に持っているものですから、そういったコンサルティングの機能を十分に発揮して促してほしいということでございまして、いずれにいたしましても、中小企業円滑化法については、引き続き、金融機関への影響にも配慮しつつ、我が国の経済及び中小企業等の資金繰りの現状や金融機関の円滑化等に向けて、取組の進捗状況をよく見ながら、この延長も視野に入れつつ検討してまいりたいと。
　当然、今先生言われたように、金融規律ということも大事でございますけれども、同時にその中で、やっぱり中小企業がこういった厳しい中でも生き延びると、そして雇用を確保していただくということ、そのまさにバランスの問題でございますけれども、そういったことをきちっと、一応法律を作って、この法律を作りまして、実は今大阪とか、この前大阪、名古屋に私も調査に行かせていただきましたら、中小金融機関から、この法律がなかった場合は、実はメガバンクは全然もう、この協調融資の場合なんか全くもう振り向いてもくれなかったけれども、この法律ができてから、協調融資する場合に、メガバンクが初めて協調融資なんかの相談に応じてくれるようになったというような、現実にそういう声も聞いておりますので、そういったことも御理解をいただければというふうに思っております。
○委員長（藤田幸久君）　中西健治君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○中西健治君　時間が参りましたので、この隠れ不良債権、更に大きくなってくるということになりますと、金融機関の経営にも大きな影響を与えかねないということでございますので、慎重にということでお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。今日は税制について何点か質問をさせていただきますが、その本題に入る前に一点だけ確認をさせていただきます。
　今年三月のこの委員会の質問で、私は国税庁の非常勤職員の問題を質問いたしました。つまり、異常な雇用契約、形態になっていると。ほかの省庁は一年とか半年とかいう契約なんですが、それそのものも問題なんですけれども、特に国税庁の場合は半年どころか一年どころか三か月ごとの雇用契約を繰り返し何年にもわたって繰り返しているという点で、これはもうひどい事態じゃないかということで御指摘をさせていただきました。その後どうなっているか、御報告をお願いしたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　大門委員にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、この問題にずっと熱心に取り組んでこられた委員の活動にまず敬意を表したいと、そう思います。
　三月二十五日の当委員会で委員からそのような御指摘がありまして、当時の菅大臣の方からも検討すると御答弁させていただいたかと思っております。
　人事院から、日々雇用に対して、今度は期間業務職員の創設が行われまして、十月の一日からこれが施行されております。これを受けまして、さらには組合の方の方々ともお話をさせていただき、さらには大門委員からこのような御指摘がございましたので、これまで国税庁において非常勤職員の任期について三か月以内としていた取扱いを変更して、業務の必要性に応じて会計年度内最長一年とするなど、所要の改正を行わさせていただきました。
　以上でございます。
○大門実紀史君　大門、大門って言っていただいてありがとうございます。
　これは、現場の運動もございますし、むしろ当時の菅財務大臣が機敏に問題点とらまえていただいてすぐ対処してもらったというのが一番大きいと思っておりますので、この点はさすがは菅さんだなと思っております。是非お礼を申し上げたいと思いますのでお伝えください。
　ただ、そうはいってもやっと一年、他省庁並みになった程度でございまして、民主党の政権公約としては、この非正規雇用の雇用改善というのは掲げられてきたわけでございますので、まず足下の問題といいますか、隗より始めよといいますか、さらにこの国税庁職員の特に非常勤職員、まだまだ大変な状況でございますので雇用改善に取り組んでほしいと思いますが、一言野田大臣からいただければと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　引き続き改善に向けた不断の努力を行っていきたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　じゃ、本題に入ります。
　まず、この間、いろいろちょっと変化といいますか、議論が出てきております証券優遇税制の問題でございます。お手元に資料をお配りをいたしました。私、この証券優遇税制を早くもう廃止するべきだということをもう四年前から、自民党政権のときから申し上げてまいりました。二〇〇七年ぐらいですかね、自民党の尾身大臣のときには、いったんもうこれは延長しないといいますか、やめるんだというような方向まで行ったんですけれども、またずっと延長されてきたという問題でございます。
　配りましたこのグラフも、これ政府税調の専門委員会で配られたということですけれども、この資料そのものがよくまあ政府税調で配られているというのは大変な大きな変化だなと思います。最初このグラフを作ったのは私でございます。なかなか財務省がこういうものを出しませんで、この委員会で配って、三年前、私が書いた本にちょうど同じものが載っております。出典はもう私の方にしてもらいたいぐらいでございますけれども。
　何を表しているかというと、累進税が崩れているということなんですね。通常、累進税というんですから、所得が増えれば負担が増えるというのは当たり前なんですけれども、一億円の所得を超えると負担率が下がるという驚くべき現象になっているというのは、もうこれ三年前にこのグラフ出して指摘しているんですけれども、その理由は何かといいますと、もう一つのグラフにございますが、この所得に占める株式譲渡の割合、つまり、この証券優遇税制によって優遇されているから、株の譲渡のところでがあっと負担が下がって、こういうおかしな現象、高額所得者ほど負担率が下がるという現象になっているわけでございます。それが非常にリアルなのは、百億円以上のところからまた負担率が上がっております。これは、逆に見ますと株式譲渡の占める割合も減っているわけですね。株式譲渡の所得が減ると負担率が上がるわけですから、明らかにこの証券優遇税制がこういうゆがんだ税制をもたらしているというのが明らかでございます。
　野田大臣にお聞きする前に、せっかく櫻井さん来てもらっていますので、櫻井さん、私とずっとこの委員会あるいは予算委員会で小泉・竹中批判の急先鋒ということで一緒に追及した仲だというふうに思っております。そういう点では、この日本の格差拡大について櫻井さんも厳しく批判をされてこられました。まさにこの累進税、税で崩れているというのは格差が拡大している大きな原因でございますけれども、いかがこういうものを見てお考えか、コメントをもらえればと思います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません。急な御質問なので何とお答えしてよいのか分かりませんが、委員と私は基本的に考え方が共有している部分は相当あると思っていまして、その所得に応じてある部分負担できる方々に御負担いただくという、そういうところに立ってもう一度考えていかなければいけないんではないのかと思っています。ただし、これは税の問題だけではなくて、社会保障も全部含めて、トータルとしてどうなのかということを全体としてまず考えなければいけないと思っています。
　それからもう一つは、委員が常におっしゃっているその格差の拡大の問題については、これはやはり大きな問題だと思っているので、こういったところもなるべく是正できるような方向で検討していかなければいけないと、そう考えております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　それで、具体的にこの証券優遇税制の問題ですけれども、政府税調の専門家委員会の方では、この証券優遇税制は廃止すべきという意見がほとんどということがこの間出てきております。具体的には政治家野田大臣がトップの政府税調でどうされるかということだと思うんですけれども、私はもうこの際、長年の申し上げてきたことですけれども廃止すべきだと。これは二〇一一年末が期限ですかね。ですから、そこで手を打たなければ自動的に二〇一二年から廃止になるわけだと思いますが、野田大臣、どういう方向でお考えか、聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　現行の金融所得課税というのは、これは分離課税で基本的には二〇％の比例税率が適用されていますが、委員御指摘のとおり、上場株式等の配当、譲渡益に係る税率については現在一〇％に軽減をしているということです。そして、御指摘のとおり、これは時限的な措置であって、現行法上、平成二十四年分から二〇％、本則税率に戻すことになっています。
　これを踏まえて、平成二十二年度の税制改正大綱においては、平成二十四年から実施されるこの本則に戻すということに合わせていわゆる日本版ＩＳＡを導入することとされていますけれども、いずれにしても、これ、証券税制の在り方について、今後、私が今会長をしていますけれども、政府の税制調査会においてしっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　しっかり議論というのはもちろん当たり前だと思うんですけれども、専門家委員会がもう廃止でほとんど一致というのはかなり強い意見だと思います。神野先生は所得再分配をきちっとやるべきだという方でございますから、正確な正しい方向の議論をされていると思いますけれども。尾身大臣のときはもう少し方向をはっきりこの委員会でもおっしゃっていただきましたけれども、税調で皆さんの意見があるかも分かりませんが、野田大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　専門家委員会からはこれまでの御議論の中間的な整理として御意見はお伺いをしていますが、それぞれの税制についてこれからもっと深掘りをしていただく段階であります。そういう専門家委員会の御意見なども参考にしながら税調でしっかり議論をしていくというのが基本的な私の姿勢であります。
○大門実紀史君　分かりました。今日はもうこれ以上申し上げませんが、是非、廃止のきっかけでございますので、こんなものは何の、大体これが金融の活性化につながるなんて、つながらないですよ、こんな超高額の人たちだけやったって、ほかの理由ですよね、金融を活性化するとしたら。こんなことは、金融庁はいまだ要望しておりますけれども、もうきっぱりと廃止をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　税の問題でもう一点お聞きしますが、所得税法五十六条の問題でございます。
　これもこの委員会で何度も取り上げてきて一定の前進の方向を示していただいているわけですけれども、所得税法五十六条というのは要するに自営業者の家族従業員の給与を経費として日本は認めていない、諸外国では当たり前のことですけれども認めていると。ただし、日本は特例で、青色申告の場合だけ家族従業員の給与を認めてあげようというふうに長い間なってまいりました。
　このことそのものが本来の納税者の権利というところからいくとおかしなことなんですが、仮に青色申告だったらなぜ認めるかというと記帳をしていると、帳面を付けているから家族に給与を払ってもごまかしはないだろうという前提で、記帳をしているから青色申告なら認めてあげようというふうになってきたわけでございます。百歩譲って、国税庁、大蔵時代から財務省が言っている、記帳したら認めると言うならば、そういう理屈は私はそもそもおかしいと思っていますけれども、仮に記帳したらということならば、昭和五十九年に白色申告も記帳義務になっているわけですから、その時点で家族従業員の給与は経費に認めるべきだったと。
　こういう論調でずっと申し上げてきたときに、始まりは去年の三月でございましょうか、自民党政権のときに与謝野大臣が、なるほどということでちょっと研究させてもらいたいと。当時の加藤主税局長も具体的に研究をさせてほしいということになって、そのころ民主党が野党として議員立法を出されておりまして答弁席におられましたので、峰崎さんと尾立さんにお聞きしたら、民主党の中でもきっちり検討していきたいということになって、さらに民主党政権に替わりまして、峰崎副大臣、藤井財務大臣のときにお聞きしたら、今度はきちんと検討していくと、税制の抜本改革の中で検討させてもらいますということになったわけでございますが、その後また大臣が替わって、内閣が替わって、選挙があって、また内閣が替わって、副大臣、担当副大臣が替わってということで、ちょっと落ち着かないんですけれども、もうそろそろ落ち着きそうなんで改めてお聞きしたいと思います。
　まず、経過をよく御存じの尾立政務官に、この流れはよく御存じだと思いますので、今後どういうふうにしていくのか、ちょっとスケジュール的なものを含めてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（尾立源幸君）　大門委員にお答えいたします。
　経緯については、大門委員おっしゃったとおりでございます。この所得税法第五十六条の見直しについては、問題意識を共有し、政府としても前向きに今検討しておるところでございます。
　若干その検討状況を御案内をいたしますと、この五十六条の規定は、もう御説明いただいたとおり、個人事業者の記帳、帳簿保存義務の在り方と非常に密接に関連しております。まさに個人所得課税の在り方そのものだと思っておりますけれども、御指摘をいただきまして、政府税調では、昨年から専門家委員会小委員会の方でこの帳簿、記帳保存義務を含む納税環境整備という分野で議論をし、今論点を整理をしていただいておるところでございます。このテーマにつきましては、この議論、さらに論点整理、そして諸外国の例を参考にしながら、個人所得課税見直しの中で最終的には改革を行ってまいられるべきものと考えております。
　それで、じゃ、いつなのかということなんですけれども、今政府では、経済成長、そして財政再建、社会保障の改革、この一体的な実現を目指して頑張っておるところでございますが、社会保障の全体像については、必要とされるサービスの水準、そして内容、様々な選択肢を国民の皆様方に分かりやすい形で御提示をし、そしてまたその財源をどう確保するか、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行ってまいりたいと考えております。そういう意味で、この税制の抜本改革の時期もこの議論の中で最終的には決定されていくものと考えております。
　総理の所信の中の言葉をちょっと御紹介をさせていただきますと、消費税を含め、税制全体の議論を進めたいと思います、結論を得て実施する際は国民に信を問うと、こういうふうに考えておりますので、最速の場合は三年以内に到来する衆議院選挙のときに時期が決定されると思っております。
○大門実紀史君　今おっしゃったのは、いわゆる消費税も含む大きな税制抜本改革で、それが三年というのもまたいろんな意見が出るかも分かりませんけれども、もっと早くやれと言う方々もいるわけですから、私たちは消費税は異論がありますけれども。この話は、もちろん所得税全体の環境といえば環境なんですけれども、そもそも財務省の無策なんですよ。これからどうしましょうとか、何かを変えましょうじゃなくて、手を打ってこなかった無策が続いているということなんですね。ですから、もちろん税制の全体の話が、来年まとめて考えるならその中に入るのは構わないんですけれども、その三年後、消費税を選挙で問うときに一緒に問うというのはちょっと種類が違うと思うんですよね。
　是非、この問題を切り離して、もう早くやってもらいたいと、これは全然種類が違うので。そのこといかがですかね。そういうふうに検討してもらわないと、三年後、消費税を問う選挙のときに一緒に問いますというのはちょっと全然話が違ってくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
　じゃ、野田大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　所得税法五十六条の見直しは、さっき政務官から御指摘がありましたとおり、専門家委員会、特に納税環境整備小委員会で議論は進めてきています、検討させていただいております。
　解決の方向性を見出すのは、やっぱり税制の抜本改革、今社会保障とセットでやっていますが、そういう議論で最終的には集約をしていきたいと思っていますけれども、ある意味落ち着いた議論を是非していきたいと思っていますが、税制の抜本改革全体まとめて国民に信を問うと。これはまあ、もうどうなるかというのはまだこれからの議論の話でありますが、打ち出すものとその前から決定したら実施するものと、いろいろと違いは出てくるだろうとは思います。
○大門実紀史君　多分その抜本改革ということとは別に私はこれはなってくると思いますけれども、いずれにせよ、早期に決着、結論を、重ねて申し上げますが、財務省の無策、ほったらかし、放置してきたことの早くきちっとするという話でございますので、これからどうするという抜本改革、税制とはちょっと種類が違うので、その点、御検討をいただいて早く結果を出してほしいと思います。
　もう一点、税の問題で最後にお聞きをいたします。
　円高にしろ、前回御指摘させてもらったように実質金利の問題とか構造的要因とかいろいろあるわけですけれども、同時に、急激な円高、乱高下するとか、そういうもののときには必ず投機マネー、利ざやを稼ぐだけで動き回る巨額の投機マネーの存在が指摘をされております。これは原油高でもサブプライムローンでもいろんなところで指摘されているわけでございます。
　よく、今日も委員会の場で市場、市場と言い方が出てまいります。市場って一体何なのかと。竹中さんはよくマーケットに聞け、マーケットに聞けと言いました。私はよく聞きました、マーケットって何ですかと。マーケットというのは、実体経済が必ずしもマーケットに反映するわけじゃない、市場に反映するわけじゃない、いろんな投機的な、いろんな思いでお金が動くわけでございます。それがこの間、実体経済にも被害を与えてきたという教訓を、やっぱりリーマン・ショックで厳しくみんなとらえなきゃいけないということを思います。
　そういう点で、この投機マネーの動きについて、ＥＵはとうとう金融取引税、つまり、トービン税につながる、こういう金融の投機的な動きを規制していこうというような方向を打ち出して提案をしてきております。私、大変正しいことだと思っておりますけれども、日本はその点、このトービン税構想、金融取引税構想には今までは消極的だったのは分かっておりますけれども、民主党政権になっていかがでしょうか。もうこういう投機マネー規制というのは本当にやらないとみんなが被害を被るという点から必要ではないかと思いますが、野田大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　為替変動の背景には本当に様々な要因があるというふうに思います。それも含めて、先ほど来申し上げているとおり、過度な変動あるいは無秩序な動き、これは経済や金融の安定に悪影響を及ぼす、その意味ではしっかり重大な関心を持って注目をしていくと、その対象となるマーケットであります。投機も私はその変動要因の一つだと思っていますが、いわゆる先物市場の動向もよく注視をしていくという姿勢が必要だろうと思います。
　加えて、トービン税のお話がございました。投機を抑制をするという手段として税が有効かどうかというそもそもの議論もあると思います。そこからまずスタートしなければいけないと思いますし、トービン税の御指摘をいただきましたけれども、じゃ、グローバルにそれを果たして把握できるのかどうかという実効性の問題もあると思います。もっと大事なことは投機の動きと投機じゃない動きをどう区別するのかとか、いろいろと慎重に検討をしなければならない課題だと思いますけれども、金融取引の課税の在り方というのは、公平性、中立性を含めてしっかりとした理念の下にいろいろと具体的な事例も踏まえながら検討をしていくことが大事ではないかと思います。