○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本多議員にお答えいたします。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んできた政治家として、痛恨のきわみであります。
　北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は自分自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきました。条件をつけずに会談の実現を目指すとは、そのようなことをより明確な形で述べたものです。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えであり、この方針に変わりはありません。
　第二回米朝首脳会談において、初日の最初のいわゆるテタテの会談で、トランプ大統領が金正恩委員長に私の考え方を明確に伝え、また、その後の少人数夕食会でも提起をしていただいたことは、大変有意義でありました。先日の日米首脳会談でも、トランプ大統領から、今後も全面的に協力するという力強い言葉がありました。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動してまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　空母については、一般的には、米空母のように、専ら航空機の運用機能に特化した艦船を指すものと考えています。
　他方、「いずも」型護衛艦は、ヘリコプター運用機能、対潜水艦作戦機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等を兼ね備えた多機能な護衛艦であり、今後、これに航空機の運用機能が加わっても、引き続き多機能な護衛艦として活用していく考えです。
　このため、不誠実な見解との御指摘は当たりません。
　また、改修後における航空機の運用は、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処など、必要な場合に行うこととしています。
　「いずも」型護衛艦については、今後とも、多機能な護衛艦として、対潜水艦作戦や災害対処を含め、さまざまな事態に応じて、保有する機能を十全に発揮できるよう、適切に運用していく考えです。
　敵基地攻撃能力の保有についてお尋ねがありました。
　スタンドオフミサイルは、我が国の防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対処できるようにすることで、隊員の安全を確保しつつ、我が国の安全を確保するものであり、敵基地攻撃を目的とするものではありません。
　政府としては、新たな大綱及び中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。
　いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
　防衛費のあり方についてお尋ねがありました。
　変化する安全保障環境や技術進歩を冷厳に見きわめ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛費を確保する、これが何よりも重要な視点だと考えています。
　その際、経費の抑制の可能性については常に検証を行いつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底していくことは当然のことと考えています。
　また、Ｆ35の百五機の追加導入は、現有のＦ15のうち、非近代化機九十九機全体を代替するものです。
　御指摘の米国会計検査院の報告書における指摘については、既に米国防省が改善のための取組を開始していると承知しており、我が国としても必要な確認を行っているところです。
　先般の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところであり、現時点で、Ｆ35に係る今後の方針について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　防衛関係費のあり方については、従来より、ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと申し上げているところです。
　今回も、ＧＤＰと比較して何％にするかという考え方はなく、あくまで施策の実施に必要な経費を見きわめ、所要額を積み上げた上で中期防を策定しています。
　御指摘の教育や子育て支援については、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、本年十月からの幼児教育、保育の無償化に加えて、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　イージス・アショアの必要性とイージス艦の関係及びイージス艦の迎撃用ミサイルの数についてお尋ねがありました。
　弾道ミサイルの発射兆候を早期に把握することは困難となってきているなど、状況の変化を踏まえれば、今後は、二十四時間三百六十五日の常時継続的な体制を一年以上の長期にわたって維持することが必要であり、これまでの我が国の弾道ミサイル防衛のあり方そのものを見直す必要があると考えています。
　現状のイージス艦のみでは、整備、補給で港に戻るすき間の期間が生じることは避けられず、たとえシフト制の改善を行ったとしても、切れ目のない防衛体制を構築することは困難です。
　これに対し、イージス・アショア二基の導入により、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、また、隊員の負担も大きく軽減されると考えています。
　イージス艦に搭載している各種のミサイルの数については、我が国の手のうちを明らかにすることになるため、お答えを差し控えます。
　必要な予算の確保や自衛隊違憲論に関するお尋ねがありました。
　新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画においては、装備品の導入だけでなく、装備品の可動率の確保や、より実践的で効果的な訓練、演習の実施、衛生機能の強化などを進めることとしており、同時に、栄典、礼遇に関する施策の推進、給与面の改善など処遇の向上、生活、勤務環境の改善を行うこととしています。
　このように、我が国の防衛に真に必要な施策を総合的に推進していく考えであります。
　また、自衛隊は憲法に合致したものであり、これは政府の一貫した見解です。
　一方で、近年の調査でも、自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまります。これは客観的な事実であり、誤解との御指摘は当たりません。
　私は、自民党総裁として、このような現実について問題を提起していることであります。
　沖縄の海兵隊の運用の実態と普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　沖縄に駐留する海兵隊のうち、第三十一海兵機動展開隊については、年により一律ではないものの、一定期間、訓練や演習等のため、海外に展開していることは、民主党政権は御存じなかったかもしれませんが、私は承知しております。
　このような海兵隊の活動は、その練度の維持向上等により、我が国と地域の平和と安全に貢献するものと考えています。
　その上で、すぐれた機動性、即応性を有する海兵隊が、地理的に重要な位置にある沖縄を拠点として、そのプレゼンスを維持し、さらに、大規模作戦が必要となる場合には、来援する部隊の基盤となることによって、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能となります。
　このような海兵隊の特性等から、その抑止力は維持されていると考えており、この抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせて検討を重ねた結果が現行の日米合意です。この方針は、米国政府との間で累次にわたり確認しており、トランプ大統領との間でも改めて確認したところです。
　政府としては、現行の日米合意に基づき、抑止力を維持しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組んでいく考えです。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕