Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　日本の国会議員は、海外と比べても世襲政治家が多いということは今までも言われてきました。それに対する、世襲は多くないという意見はないというふうに思います。
　世襲政治のデメリット、これは、血のつながっている身内で主要なポストを固めていってしまう、代々、こういう問題があると思います。有名な作家のある方は、作品の中でこう書いています。その国が衰退するときは、人材がいなくなるのではない、人材を活用する仕組みがなくなってしまうから衰退するのだということも、いろいろな歴史の本を書いている作家の方が書いています。
　今、いろいろ調べてみると、自民党の衆議院議員の三割以上は世襲の方でございます。閣僚の方々は半分以上、特に主要閣僚の方々は、お父さんがどんな方だかは大体の方が分かるというような状況です。ちなみに、イギリスの貴族院でさえ、世襲の割合は一割です、二〇一五年の調べ。貴族院でさえ一割です。これはやはり異常なことであると思います。
　二〇二一年、日経新聞が調査を発表していました。一九九六年に小選挙区制度が導入されて、それ以降、世襲の方の勝率は、比例復活も含めると八割、世襲じゃない候補者は三割。これは勝率が全然違うわけです。
　世襲によってリーダーへの道が閉ざされている、これが残念ながら日本の現状であり、多様な人材が活躍する国をつくっていくためには、誰にでもチャンスのある日本をつくっていくためには、政治が若い人たちの、やる気のある人たちのチャンスを妨げてはいけないというふうに思います。
　この今の政治の世襲の現状、総理、どうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、日本の政治における人ということで、現状についてお話がありました。
　それにつきましては、まさにおっしゃるように、選挙制度ですとか、あるいは選挙における後援会を始めとする応援のありようですとか、日本の政治文化や制度に関わる部分も大変大きいのだと思います。
　しかし、制度がどうであるにしても、やはり多様性が尊重されるということは社会の活力になると思います。より多くの方にチャンスが広がる、こうした社会をつくっていくよう努力することは大事であると思います。
○落合委員　したがって、そういう政治を実現していくためには、やはり、何で御長男をそういう役職に就けるのかなと、日本のリーダーが。そういったことにはやはり気を遣うべきだと思います。
　それから、総理、そう思うのであれば、自ら、将来的に引退されるときは、世襲ということはやらないというふうにお考えになるでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、人選については、先ほど申し上げました、今の政治活動を支える上でどういったチームを組むのが最適なのか、こういったことでこの人選を行いました。
　そして、未来に向けて、今ここで約束したらどうかということでありますが、遠い将来のことについて、そして公の立場について、私が今の思いで何か物事を決めるということはあってはならないと思います。これから様々な積み重ねがあり、経緯があり、そして、その時点において、公の立場に就く人間が誰がふさわしいのか、これが判断される、これが正論であると思っています。
○落合委員　世襲でない政治家も、やる気と能力があれば国会議員になるチャンスがある、そういう政治の世界にするべきだという気持ちはございますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるとおりです。そういう制度があり、そして風土がある、それが民主主義国家だと思っています。
○落合委員　是非、今、日本の政治のリーダーなわけですから、率先して示していただければというふうに考えています。
　台湾の李登輝氏が、著書で、過去、こう述べられております。日本は自分を見失ったのではないか、その最大の原因は、アメリカや台湾と異なり、余りにも世襲制がひどくなったことにある、無名の若者が国会議員になろうと思っても、ほとんど不可能である、現在の国会議員のかなりの部分が二世と三世で占められている、戦後、日本の上昇は、無名の新人によって達成された、明治もというふうに続くわけでございます。
　我々は、今のこの現状、危機感を持って、よく考えて、この政治の世界がよりよくなるように行動をしていかなければならないと思います。
　具体的なことについて伺わせていただきます。
　政治家を世襲するときは、よく言われているのは、地盤、看板、かばん、これを初めから世襲された人は受け取ることになる。これは、世襲された人は有利になるというふうに言われるわけでございます。
　地盤というのは、後援会や、それから、地元ですとかの各団体との関係ですね、応援してくれる組織、これを引き継ぐこと。
　それから、看板とは知名度。少なくとも、男性の親子で引き継いだ場合は、名字はもう完全に何十年も前から知られているわけです。場合によっては、世襲の方が議員になっても、間違えて、その地元の中ではお父さんの名前を呼ばれているという人、そういう議員もそれなりにいるわけです。
　それから、かばんです。これはお金ですね。例えば、資金をプールしている政治団体を親子間で引き継ぐとき、普通であれば相続税とかそれから贈与税もかかるわけですけれども、無税で政治団体を、例えば代表者が替わったときは、経済的なものも引き継ぐことができるわけです。少なくとも、政治家、政治団体じゃない場合は、月百十万ですか、贈与、上限があります。相続税も上限があります。
　政治家の代表者の世襲、これについてはいろいろ考えていくべきだと思うんですが、これは問題だと、総理、思いませんかね。総理から伺えればと思います。その後、個別のことを、総務大臣も私からも指名しますので。総理、所感をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのか、これは政治団体の内部における議論で決められるものだと思います。これは政治活動の自由と密接に関連するものであります。是非、政治団体において、代表者をどうするのかを決める、これが制度の実情であると認識をしております。
○松本国務大臣　私も、恐らく、一般的な分類からいえば、委員によって衰退の源とレッテルを貼られた一人だろうというふうに思いますが、国民の皆様にしっかり御評価いただけるように仕事をしてまいりたいと思っております。
　今総理からもお話を申し上げましたが、現行の政治資金規正法上は、政治団体の代表者、役員、構成員については、その選任要件や資格に関する規制は設けられていないところでありまして、政治家が引退したときなど、この政治団体については、団体でございますので、政治資金規正法の規定に基づいて規約も提出しておりますので、これに基づいて、内部の決定、存続させるかどうか、誰が代表者になるか、これを決められることだというふうに認識をしております。
　私どもは行政の立場で政治資金の制度の運用にあずかっておりますので、政治資金の制度の在り方をどのようにされるか、政治団体の規制も含めて、これについては、これまでも各党会派について御議論をいただいてまいりましたが、私どもとしては、このような在り方については各党各会派について御議論をいただくべき問題である、このように考えているところでございます。
○落合委員　大臣も総理も同じような何かスタンスのような気がしますけれども、総理、初当選した選挙は一九九三年ですよね。これは政治改革が最もな争点となっていた選挙だと恐らく思います。そのとき発足した細川内閣は、政治改革担当大臣まで行政側に設置をしているわけです。行政側というか内閣がやる気になれば、もっと議論をリードできるわけですよ。それが最近、今総務大臣がはっきりおっしゃったように、各党各会派で決めてくださいというスタンスに変わってしまっているわけです。
　一九九三年から三十年たちました。三十年たって、また、政治家自らを律するという姿勢が、政治家の中でトーンが下がってしまっている。
　総理大臣、この政治団体の世襲。どこの選挙区で立候補するかを制限するのは、立候補の自由にも関わるので憲法問題にもなってしまうと思います。資金とか団体の引継ぎに関しては、税のことですとか贈与のことがあるわけです。これはある程度見直していくべきだと思いませんでしょうか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、九三年当時の議論は、私もまだ国会議員ではありませんでしたが、注目をして見てきたところでありますが、御案内のとおり、その後、様々、政治資金、選挙制度を含めて議論がなされてきておりますが、ここ数年間は、やはり、大切なことであるだけに、国権の最高機関である国会において、各党各会派において御議論をいただくことがふさわしいのではないかというのが各党各会派の共通の理解ではないかというふうに私は思っておりまして、その中で御議論をいただくべきものということで行政の立場から申し上げたというふうに御理解を是非いただきたいと思います。
　実際に、これまでも、各党会派で御議論いただいておつくりをいただいた選挙、政治資金の制度というのもあるわけでございますので、今お話をいただいたようなことについては、是非そのような形でと思っております。
　私自身も、政治家として、当然、国の政治には全ての方々にチャンスがあるべきだというお話は、おっしゃるとおりであろうというふうに思っているところであります。
○岸田内閣総理大臣　政治改革という取組、これは、政治は絶えず時代とともに変化していくわけですから、絶えず政治のありようについては見直していかなければいけない、こうした政治改革に対する姿勢は維持していかなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　この政治改革の大きな動きの中で行われた一九九三年の選挙から、ちょうど三十年目を迎えます。是非、あのときの様々な思いを思い返して、引き続き政治改革の取組は進めていかなければならない、このように思います。
　そして、具体的なこの制度の問題については、これは政治活動そのものに関わるものですから、まずは立法府においてしっかり議論を行うことが大事だと思います。その積み重ね全体を大きな政治改革の取組につなげていくことが大事だと思っています。
○落合委員　政治改革を考える上で、多様な人材が政治の場で活躍するというのは肝であると思います、そういう環境をつくることですね。
　福沢諭吉も、民主主義というものを日本で説明して広めたわけですけれども、その説明の仕方は、ワシントンの子孫が大統領になるわけじゃないんだ、民主主義は、それが民主主義なんだという説明を著書に書いています。家柄で役職を決める当時の江戸時代の門閥制度、これは絶対に廃さなきゃいけないと言っています。人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらず、この言葉につながっているわけでございます。
　今、我が党は、維新さんと一緒に政治改革を検討するチームを立ち上げました。この世襲の問題も一つ大きな論点でございます。立法作業も含めて提案をしていきますので、是非前向きに受け止めていただければと思います。
　次、企業・団体献金です。
　九三年の政治改革選挙以降、癒着やお金のかかる原因が当時の中選挙区制度だということで、選挙制度を小選挙区に変えました。それから、政治資金についても、利益誘導につながるとして、企業・団体献金を政治家個人がもらうことは禁止をしたわけです。しかし、政党はオーケーということにしました。そうしたら、政党、括弧その支部もオーケーということに、いつの間にかなっていたわけです。
　資料を配らせていただきました。政党だけではなく政党の支部もオーケーにしたことで、これは二〇〇〇年の新聞記事ですけれども、物すごくたくさん政党支部がつくられていて、各議員がみんな支部長になっているということが書かれています。
　そして、今年の一月一日現在の政党の支部の数をまとめたものが資料二でございます。桁違いに政党の支部が多い政党があるんです。それが自由民主党です。
　これだけ政党の支部を取ったら、自治体議員も含めてみんな受け取れちゃうわけですよ。企業・団体献金を禁止というのは、抜け道がつくられて、実質的には禁止していないのも同然なんです。これについて手を入れていく必要があるんじゃないですか。これは反対も多いと思います。総理の姿勢は重要だと思います。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の政党支部のありようについては、昭和三十年、自民党が結党以来、今日まで、全国各地に地域支部を始め様々な支部組織を張り巡らしてきた、そういった歴史の上にこうした制度がつくられた、そういった結果として、この数の多いということにつながっていると認識をしています。
　理不尽に、ましてや、政治資金を得るために支部を増やすというようなことはあってはなりませんが、こうした、国民から見て政党活動として理解される組織をつくっていくことは重要であると思います。支部のありようについても、いま一度しっかり見詰め直した上で、国民の信頼につなげていく努力は大事だと思います。
○落合委員　総務省が、毎年、どこの党が幾ら企業献金をもらっているかも発表しています。自民党は断トツで多いのが実態です。これは、一時期は減ったんですけれども、十年前ぐらいからどんどんどんどん、コロナのときを除いて右肩上がりで増えています。三十年前の先人たちの努力を元に戻してしまおうとしている。これは注視をしていかなければならないことだと思います。
　そもそも、この企業・団体献金が日本の予算をゆがめてきたという、そういう指摘もずっとなされてきました。百兆ぐらい予算を組んでいるのに、日本、成長していないじゃないですか、経済の面を取っても。企業・団体献金が多い業界が補助金がもらいやすくなる、一方で、企業・団体献金をしていない、例えば国立大学の運営費交付金などは年々削られてきた。だから、イノベーションが起こらず、経済成長も行われなかった。分配より成長と言いながら、成長も成し遂げることができなかった。
　これは、企業・団体献金は、よりよい予算を組むためにも見直さなきゃいけないんじゃないですか。総理。
○岸田内閣総理大臣　日本の経済、日本の成長、これがどうあるべきだったか、この政策の問題、もちろん大事であります。
　しかし、委員のおっしゃった企業・団体献金、これは民主主義のコストを社会としてどう分担するか、どう支えていくかという議論です。民主主義を支えた上でどういった政策を取るかが問われるわけです。
　民主主義のコストをどう賄うか、どう支えていくか、この問題と日本の経済の成長、これを直接結びつけるということは誤解につながるのではないかと思います。
○落合委員　最近のいろいろな大臣や総理の答弁を見てみたんですけれども、政党助成金と個人献金と企業・団体献金、今の民主主義のコストですね、これを何かバランスよくみたいな、そういう答弁に最近はなっているんです。
　しかし、二年半前に、河野洋平元衆議院議長がある新聞のインタビューに答えています。公費助成である政党助成金は昔なかった。この公費助成である政党助成金を導入する以上、企業・団体献金の禁止は大前提であることは当時誰もが承知をしていた。しかし、合意の直前に激変緩和が必要だという意見が出て、廃止までの五年間、猶予期間を設けることになった。しかし、あれから二十六年たっても実質的に存続しているばかりか、近年増えているという指摘をしているんです。
　総理の先ほどの答弁は、恐らく、総務省の方が書いたものを自分でアレンジして、自分の頭でかみ砕いて言ったと思うんですが、九三年初当選なんですよ。あのときの熱い議論を思い出すべきじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　あの当時も、民主主義のコストをどのように賄うのか、こういった大きな議論が行われたことを振り返っています。そして、選挙制度を変える、そしてその制度をどう支えるか、こうした議論が行われ、様々な取組は行われました。しかし、政党助成金が今日まで残っている、これはおっしゃるとおりであります。
　政党助成金と、あと企業・団体献金を制限するということと、そのバランスの中で現状があるとは思いますが、今後、このバランスをどう考えるのか、これは引き続き議論を続けるべき課題であると思います。
○落合委員　私は、予算のつけ方や政治資金の在り方を含めたいわゆる自民党型の政治が、日本の成長を止め、若者の未来を阻害しているというふうに思います。私は自ら率先して、この活動を始めて十三年間、企業・団体献金を受け取っていません。興味のある若者はどんどん自分で政治活動を教えて立候補させてきました。
　日本の未来のためにも、若者が活躍していく社会をつくっていくためにも、政治家自らが律していくべきである。この企業・団体献金禁止も議員立法を提出しています。これからも議論を続けさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私は、会派の基本的質疑の最後の質疑者になりますので、これまでの質問者の質問を踏まえて質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、児童手当の拡充についてであります。
　本会議の代表質問で、自民党の茂木幹事長が、全ての子供の育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきと考えますと質問したときには、野党席からもそうだという賛同の声が上がりました。
　一方で、民主党政権当時ですけれども、子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党であり、ほかならぬ茂木さん御本人が、過去に国会で、子ども手当はばらまき政策そのものであり、かなりのレベルの所得制限が必要と質問していたことから、どの口が言う、こういう批判もありました。
　ただ、私は、そこはぐっと我慢して、本当はここに所得制限をつけてくれるんだったら、君子豹変すという言葉もありますから、それはこらえなきゃいけないのかなというふうに思っていましたけれども。
　ところが、先日、我が党の岡田幹事長の質問に対して、茂木幹事長の質問を、総理は、一つの意見というふうに答弁しました。本当にがっかりいたしました。
　足下では、出生数が八十万人を初めて下回って、そして、そのスピードというのは国の予測よりも八年速まっているということであります。
　そこで、改めて岸田総理にお聞きしますけれども、所得制限なしの手厚い支援をずっと続けていたならばここまでひどい状態にならなかったんじゃないかというふうに、そういう可能性があるというふうに私は悔やんでいるんですけれども、総理、そのことをお認めになりますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、現在の児童手当の所得制限につきましては、平成二十三年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づくものであり、限られた財源の中で支援を重点化する、こういった観点から設けられたものだと思います。
　そして、それからちょうど十年たつわけですが、この十年の間に、こうした子供、子育て政策のニーズ自体も大きく変化をしました。かつての待機児童対策から、より経済的な支援を重視してもらいたい、こうした社会の変化の中で、求められる政策も変わってきた。今、求められるのは何なのか、こうした議論が十年間行われてきたんだと認識をしています。この十年間に、幼児教育、保育の無償化を始め様々な子供政策は行われましたが、その中で、経済的支援の重要性が高まっている中での議論が今行われているということであると認識をしています。
　そして、今御指摘の茂木幹事長の意見を始め様々な意見がある、これをしっかり踏まえて、今、政府として内容の具体化を進めているということであります。
○大西（健）委員　私たちも、何もしてこなかったなんて言っていないんです。ただ、かつて安倍総理は、少子化を国難と言って、国難突破解散という解散まで打ったんですよ。でも、少子化は全く止まっていない。それよりも、私が言ったように、八年、国の予測を上回るスピードで速まっているんです。
　ですから、それを十年前に、十二年前に、所得制限をつけるということをしないでやっていたら違った結果になったんじゃないかということを申し上げているんですが、それさえ認めないということは、私はやはり反省が足りないというふうに思うんですね。それで、やはりこの失われた十年をしっかり総括していただきたいんですよ。
　昨日も議論がありましたけれども、資料にもお配りしましたけれども、改めて申し上げますけれども、当時、野党だった自民党は、本当にむちゃくちゃやっていたんです。この愚か者めがとあしらった、丸川珠代参議院議員が、それこそ子ども手当法の採決のときのやじですよ、これをあしらったＴシャツを、自民党のオンラインショップで千五百円で販売していたと。ちなみにですけれども、当時、広報本部長で音頭を取っていたのは、先日、十八歳以下の子供に所得制限なしで一律五千円を給付することを決めた小池都知事であります。
　昨日、マスコミの取材に丸川議員が答えているんですけれども、このようにおっしゃっています。当時は、我が党でも私の発言を取り上げてＴシャツを作る、それを販売するというようなこともございましたので、これは私も含めて我が党が反省すべきは反省すべきだと考えておりますと答えられました。
　昨日、総理は、この委員会での答弁で、やじなど議論を行う際の態度については反省すべきというふうに言ったんですけれども、私は、反省すべきはやじの態度ではなくて、当時、安倍さんが、丸川さんであったりとか、あるいは、後で申し上げますけれども稲田さんであったりとか、あるいは、先日、ＬＧＢＴへの差別的発言で政務官を辞任した杉田水脈さんであったりとか、そういう人たちを重用して、かつ、先ほど西村委員から指摘がありましたけれども、所得制限を設けない現金給付は社会主義思想だとか、子供手当は親子を切り裂くとか言っている統一教会の教理に沿って、家庭を基礎とする精神に反するという形で、社会全体で子供を育てるという民主党の考え方は間違っているんだと党を挙げてキャンペーンを張ったこと、このことについて反省すべきなんじゃないですか。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策に対する議論も、この十年余りを振り返りましても、いろんな議論が行われてきました。そして、かつては、子育ては家庭なのかあるいは社会なのか、まるで二者択一のような議論が行われてきた、そういった経過がありました。
　今、我々は、家族も含めて、社会が協力することで子育てを考えていくべきではないか、このように思っています。こうした議論の変化、考え方の変化がある中で、子供政策が見直されて、そして、更に未来に向けて今充実させようとしている、これが現状だと思います。
　そして、その際に、どのようにこの議論に参加をしたのか。そうした態度、振る舞いについて、これは節度あるものでなければならない。これはもうお互いさまであります。どの立場であっても、内容のある議論をするために、節度ある対応を政治家として求められるということを申し上げた次第であります。
○大西（健）委員　私たちも家庭がまず最初にあるということは何にも否定していないんです。むしろ、二者択一の議論にしたのは、当時の自民党が、党を挙げてそういうキャンペーンを張ったんですよ。そのことをまず反省することからやはりスタートしなきゃいけないと思うんですけれども、また二者択一の話はちょっと後で言いますけれども。
　手のひら返しというのは、何も十二年前の話だけではないんです。政府・与党は、我々野党や国民の反対を押し切って、所得制限を強化して、昨年の十月から約四割の人に対する特例給付を不支給にしました。所得制限を強化しておいて、舌の根も乾かないうちにそれを復活させますというのは、それこそマッチポンプそのものだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政策における対応は、あれは子供、子育て政策全体の中で待機児童対策に重点を置く観点からそうした対応を取った、要は子供、子育て政策の全体の中でのバランスの問題であると認識をしています。このように、子供、子育て政策のありようの政策議論として行われた対応であると思っています。
○大西（健）委員　今、総理が言ったことは、こういうことなんですよ。政府は、特例給付削減の理由として、特例給付削減分の三百七十億円を待機児童対策に回しますという説明をしたんですね。しかし、実は、児童手当の給付費というのは、子供の数が自然減していますから、二〇一八年度から二〇二〇年度の三か年だけで七百六十億円減っているんです。ですから、この分を待機児童対策に回しておけば、別に特例給付の削減なんか必要なかったんです。
　そもそも、このやり方自体が間違っているんですよ。これは、兄の小遣いを削って弟に回しているみたいなものなんです。だから、子供予算全体のパイを増やさないと意味がないんです。
　まず、確認ですけれども、今回、子育て支援の強化に当たっては、そういう子供予算の中でのやりくりみたいなことは、もう、総理、やらないということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策については、従来から申し上げておりますように、今もあったような様々な議論の結果、今求められる政策の中身を具体化した上で予算を考える、そして予算倍増に向けての大枠を示すということを申し上げています。同じパイの中で右から左というようなことを申し上げてはおりません。
○大西（健）委員　今、議場の中で、防衛と同じかという話がありましたけれども、この間の議論を聞いていて私が心配になってしまうのはなぜかというと、やはり自民党政権の根底には子供予算より防衛費予算が優先だという考え方があるんじゃないかということを疑ってしまうからなんです。
　それで、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは二〇一一年の「正論」三月号に載った対談なんですけれども、囲ってありますけれども、この中で、当時、稲田朋美元自民党政調会長はこう言っています。子ども手当分の予算を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく、自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという国民に分かりやすい議論をすべきだ、こう述べています。
　私たちは、防衛費を増やすことも重要だし、そして静かなる有事ともいうべき少子化対策も同じように重要だと考えています。子供予算を全部防衛費に回せとか、先ほど二者択一と総理は言いましたけれども、二者択一を言っているのは自民党じゃないですか。国防か子供か、二者択一をしろ、こういう考え方は我々は取るべきじゃないと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化と子供、子育て政策、どちらかを選ぶなどという考え方は全く持っておりません。
　だからこそ、今、国会においても、予算、法律を提出させていただき、防衛力強化についても議論していただく。また、子供、子育て政策についても、出産育児一時金の増額を始め、先行して様々な予算を提出しています。そして、これから骨太の方針に向けて大枠を示そうという議論をさせていただいております。
　共に大事です。国民の命や暮らしを守る、そして人口減少、少子化問題にしっかり取り組む。共に日本の未来の懸かった重要な課題であると思っています。
○大西（健）委員　まさにそうなんですけれども、でも、自民党の政調会長までやった人がこうやって言っているんですよ。国防か子ども手当を選べ、全部子ども手当を国防費に回せばＧＤＰ二％になるぞと言っているんですよ。だから、そういう考え方をお持ちの方がたくさんいると心配になりますねということを言っているんです。
　茂木幹事長は、一昨日の都連のパーティーで、過去にこだわるのではなく未来志向で、必要なことはやっていく、いろんな意見も取り入れながら生かしていく、そういう包容力がある、柔軟な、先進的な政党で自民党はあり続けたいと挨拶されています。そう私もあってほしいというふうに願っています。
　ところが、肝腎の総理が、与党の幹事長の言っていることを一つの意見としか受け止めないことには、暗たんたる気持ちになります。
　そして、もう一つ、今何で私はこういう心配をしているかというと、そういうことを考えている人が自民党の議員の中にたくさんいらっしゃるんじゃないですかと。それどころか、現在の岸田内閣の閣僚の多くが、過去に国会で子ども手当に所得制限をつけろと発言しているんですよ。
　主な発言を議事録から拾って一覧にしてみましたので、御覧をいただきたいというふうに思うんですけれども。
　例えば、永岡文科大臣ですけれども、所得などの条件にかかわらず、全ての子供に同額の手当を給付するのは単なるばらまきだと言っていますね。
　それから、加藤厚労大臣。基本はまず親が、苦しいけれども頑張っていく、経費も負担していく、所得の多い世帯にも支給しなきゃいけないのか。
　そして、最も多く発言しているのが西村経産大臣なんですけれども、西村経産大臣、これは一部ですけれども、何で高額所得者にまで社会の子供の育ちのためのお金を配る必要があるんですかなどなど、繰り返し発言をされています。
　時間が限られていますので全員には聞きませんけれども、まず永岡文科大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、所得制限のない手当の給付は単なるばらまきであると今でもお考えでしょうか。いかがですか。
○永岡国務大臣　大西議員にお答えいたします。
　ただいまのお話ですと、子供手当につきましては、私、今、文部科学大臣をやっておりますので、担当ではないということで、答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、しかしながら、今、以前の、平成の二十四年の三月に私が発言をいたしましたことにつきましては、その発言につきましては、これは平成二十四年の児童手当法の一部を改正する法律案に対します自民党の賛成答弁で行ったものでございます。
　これは、対象年齢を中学校まで拡大するとともに、手当を拡充いたしまして、所得制限を規定をするということでございますので、その当時においての批判や指摘というものをお話ししたということでございます。
　以上です。
○大西（健）委員　過去に御発言されていることは間違いないんですけれども、仮に、所得制限、もうなしにしますということになったら、やはり閣内不一致になったら困りますし、当時はこういう発言をしていたけれども、今は考えが変わりました、あるいは、今はそう思っていないんだったら、それでいいじゃないですか。別に、所管のとかじゃなくて、御本人の政治家としてのお考えを聞いているんです。
　今もそう思っておられるか、所得制限をつけない給付というのは単なるばらまきだと今でも思っておられるか。いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学大臣として、総理と担当大臣を中心とする決定の方針に、しっかりと従う所存でございます。
○大西（健）委員　先ほど、私、茂木幹事長のお話を紹介しましたけれども、茂木幹事長の言っているとおりだと思いますよ。だから、過去にとらわれず、必要なことはやるということに、あるいは、先ほど来、総理も、当時と十年間で状況は変わったんだということをおっしゃっているので、別に考えが変わってもいいと思うんですけれども。
　それでは、最も多く発言している西村大臣ですけれども、ここに書き出したのは本当にごく一部なんですけれども、子ども手当に所得制限を入れろという発言を一番多く国会でされているんですけれども、それだけ強い信念を持って発言されていたのではないかと思いますけれども、茂木幹事長が言っているように、時代の変化に合わせて、これまでの主張は変えるということでよろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　今、所得制限、一千二百万だと思いますけれども、これ以上の所得のある方は、日本全体で一割にも満たないんだと思います。
　私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育て支援をすべきだという考え方を今でも持っております。
　その上で、先ほど来議論がありますとおり、時代は、あるいは状況は様々変わっておりますから、政府、与党、それぞれで議論をしていく中で、私も、まあ、私の立場でどれだけ議論に参加できるかは分かりませんが、しっかりと議論をまたフォローしながら、私なりに、意見を言えるときがあれば、意見を言っていきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　今の西村大臣の御答弁というのは、非常に率直な御答弁だったと思います。政治家として、それぞれの考えが私はあっていいと思うんですよね。これだけやはり何回も言っておられるというのは、それなりの信念を持って発言しておられるんですから、西村さんとしては今でも、自分としてはそういう考えを持っておられるということであります。
　先ほども私申し上げましたように、例えば、稲田さんであったりとか、あるいは西村さんであったり、違う考え方をたくさん持っておられる方は、今も自民党にたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう中で、岸田総理、改めて、岸田政権で児童手当の所得制限撤廃は可能だとお思いになりますか。
○岸田内閣総理大臣　児童手当の所得制限を含め、子供、子育て政策に対しては、自民党の中に様々な意見があると思います。これをしっかりと、それぞれの信念に基づいて議論を行うことは大事であると思います。どんなに激しい議論をしたとしても、最後は結論を出し、結論が出たならば、一致結束、その方針に向かって努力をする、それが自民党のよき伝統だと思いますし、政権与党としましても、例えば閣内にあって様々な議論があったとしても、最後、決定したならば、一つの方針に基づいて努力をしていく、その方針を貫いていきたいと思います。
○大西（健）委員　是非、しっかり議論して、結論を得ていただきたいと思うんですが。
　もう一つ、忘れてはならないのは、二〇一〇年に民主党政権で所得制限なしの子ども手当の支給を行う際に、我々は、控除から手当へという考え方の下で、年少扶養控除の廃止を行いました。過去の国会答弁によれば、年少扶養控除の廃止によって年収一千二百万円の層では月二万円負担が増えた、こういう答弁もあります。
　その後、二〇一一年の当時の民主、公明、自民の三党合意、先ほど来話が出ている話ですけれども、これによって、二〇一二年から夫婦と児童二人の世帯で年収九百六十万円という所得制限の基準が設けられて、それを超えるものには児童一人につき五千円の特例給付を支給することを決めました。
　そして、その当時ですけれども、二〇一一年八月二十三日の本会議では、自民党の田村憲久議員が「年少扶養控除の復活も実現していきたい」と述べています。
　ところが、この年少扶養控除は復活するどころか、岸田政権は、先ほど言ったように、それまで特例給付を受けていた子供たちの約四割を不支給にしたんです。所得制限をつけないことと年少扶養控除の廃止はセットであったはずなのに、控除を廃止して増税をしておきながら所得制限を強化するというのは詐欺同然だと私は思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　これは、子供、子育て政策の様々な議論が行われ、結果として、御指摘のような判断を行い、そして方針を実行したということであると思います。これは、それぞれの議論の結果であると思います。だましたとか、詐欺とか、そういうものではないと考えます。
○大西（健）委員　でも、特例給付廃止で、増税になっているんですよ、それは、所得制限をつけない子ども手当を配るから増税したんですよ。なのに、所得制限を昨年の秋、強化して、特例給付がもらえない人が出ているんですから。これは全然、詐欺みたいなものじゃないですか。
　それから、民主党政権の子ども手当は、それまで小学生までだった児童手当の支給対象を中学生までに拡大したんです。立憲民主党は、所得制限撤廃により全ての子供に児童手当を支給するとともに、今度は支給対象を高校卒業年次まで延長したいと思っております。
　そこで、資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは、子供貧困問題に取り組んでいるＮＰＯ法人キッズドアの渡辺理事長が参議院の調査会で発言したものですけれども、今児童手当というのは十五歳で終わるんです、ほぼ九九％が高校進学して、その子たちは扶養されているので、稼げないわけで、十八歳まで延ばすということで、子供がそんなにアルバイトに頑張らなくてもいいということがあると。
　今、本当に経済的に厳しい家庭では、アルバイトをして家計にお金を入れなきゃいけない、そういう子供たちがいます。
　また、私は、地元の専門学校を訪問したときにこんな話を聞きました。その学校では調理師の免許が取得できるんですけれども、全国大会の代表選手に選ばれた生徒が、大会に行く旅費がないので辞退を申し出たそうです。才能があって努力した子供が経済的理由でチャンスを逃す、こういうことは私はあってはならないと思います。
　総理、今のお話を聞いていただいて、児童手当を十八歳まで延長することが必要だと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　才能のある子供の未来をしっかりと応援するという社会でありたいと思います。
　そうした中で、どのような子供、子育て政策を用意するのか。先ほど申し上げました、様々な議論や時代の変化の中で、今求められる政策について具体化を今進めています。その中で、この児童手当のありようについてもしっかりと結論を出したいと思っています。
○大西（健）委員　そのためには、やはり私たちは十八歳まで延長することが必要だと思っています。
　現在、例えば、児童二人で、年収百三万円以下の配偶者を前提にした場合には、年収九百三十三万円だと月額最大三万円がもらえるのに、それが年収九百三十四万円になると児童手当がゼロになる。年額では三十六万円の差が出て、手取りが逆転してしまいます。
　稼げば稼ぐほど手取りが減るというのはやはり不条理であって、それは子育て罰と言われても仕方がないと思います。頑張ってたくさん稼いで多くの税金や社会保険料を納めているのに支援を受けられない、そういう人たちの不満が高まるのは、私は当然だと思います。
　そして、子育て世帯間がそうした形で分断されるということは、子育て予算を増やしていこうというような運動にも困難を来すことに私はなるんじゃないかと思います。
　是非、岸田総理の決断で、児童手当の所得制限の撤廃と十八歳までの延長を実現していただきたいことを強くお願いして、次の問題に移ります。
　今回、防衛力を増強して米軍との連携を進める一方で、自衛隊への国民及び同盟国の信頼を損なう事案が起きました。海上自衛隊において、特定秘密保護法施行以来初となる漏えい事案が発生をしました。衆議院の情報監視審査会は勧告を行いました。防衛省にはこの勧告を深刻に受け止めていただいて、再発防止を図るよう強く求めていきたいと思いますが。
　漏えいが明らかになって以降も、政府の情報管理に対して不安と不信を抱かざるを得ない、そういうことが起きています。
　防衛省の発表は、漏えいした情報は、我が国周辺の情勢に関し収集した情報等に関する特定秘密と言っていますけれども、ところが、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、これは一月十九日の新聞報道ですけれども、漏えいした特定秘密は中国海軍の艦艇の動きに関するもので、米軍から提供された軍事衛星の情報を含んでいたというふうに報じられていますが、これは事実でしょうか。
○浜田国務大臣　今般、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を、我々、適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であります。
　また、私ども、大西委員が所属されている情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以来初めてのものと承知をしており、防衛省としても深刻に受け止めております。我々のこのような事案が再び発生することのないように、今後しっかりと再発防止のために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。
　そしてまた、重ねて御質問がございましたが、漏えいした情報の詳細については、それこそ我が国の情報収集そしてまた分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えは困難であると御理解いただきたいと思います。
　その上で、我が国の防衛を全うするために情報保全の徹底が不可欠であり、今後、再発防止にしっかりと取り組んで信頼回復に努めてまいりたいと思いますし、また、今おっしゃられた新聞の内容につきましては我々承知しておりますけれども、この情報について、新聞等の情報について私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　さっき言ったように、防衛省は我が国周辺の情勢に関して収集した情報としか言っていないのに、アメリカから得た情報が含まれているとか、中国艦艇の動向とか、こういう報道がなぜ出るんですか。複数の新聞は政府関係者によるとと報じていますけれども、じゃ、誰がしゃべったのか、これは調査するつもりはありませんか。
○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々もこれを見たわけでございますけれども、今、現時点で、すぐさまこれを調査するというふうには思っておりません。これから検討させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　それを本当に調査しなくていいんですかね。
　ちょっと重ねて聞きますけれども、今回の漏えい事案に対して、米国に対してどういうルートで伝えましたか。また、米国はどんな反応がありましたか。
○浜田国務大臣　今御指摘の点については、まだアメリカとの情報交換はしておりません。
○大西（健）委員　これだけの、アメリカの情報が含まれていたという報道まで出ているのに、それがどこから漏れたかも調査するつもりもない、それから、アメリカにもまだちゃんと報告していないということなんですけれども。
　総理、今回、防衛力を強化して、そして日米の同盟関係も緊密にしていこうというのに、こんなことで、米軍からもし提供を受けた情報が、安易に漏らしていたということになったら、今後の同盟関係にも支障を及ぼしかねないと思いますけれども、改めて、総理の受け止めをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回、特定秘密が漏えいしたことについて、まず、深刻に受け止めなければならないと思います。
　今、防衛力を強化する中にあって、複雑でそして厳しい安全保障環境に対応する際に、同盟国、同志国との連携、これは併せて重要であるということを再三申し上げています。
　そして、同盟国、同志国との連携を深めるに当たって何よりも重要なのは信頼であり、そして、その信頼の一つの大きな要素が、共有する情報をいかに守っていくか、保秘の問題であるとも思います。
　そういった点からも、この事態を深刻に受け止めて、我が国として、実態をまず把握した上でどう対応するのか、今言った観点からどうあるべきなのか、是非防衛大臣ともしっかりと協議したいと思います。
○大西（健）委員　まさに同盟関係の信頼を損ないかねないことだと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　時間がありませんので、最後に、岸田総理の政務秘書官を務める長男の翔太郎氏が、外遊に同行した際に、お土産を買うのに公用車を使っていたという問題ですけれども。
　昨日、総理は閣僚にお土産を買うのは公務だと答弁されましたけれども、閣僚の皆さんはプライベートを理由にしてお土産の中身は明かしませんでした。しかし、今日の報道では、お土産の中にはアルマーニのネクタイがあったという報道がありますけれども、事実でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　お土産の中身については、従来から申し上げているように、これは明らかにすることは控えております。しかし、いずれにせよ、ポケットマネーの範囲内で、常識の範囲内でお土産を用意したということであります。
　しかし、いずれにせよ、このように様々な指摘をいただいています。こういった指摘についてはしっかり重く受け止め、今後適切に対応しなければならないと強く思っております。
○大西（健）委員　私、なぜこれを確認したかというと、海外旅行が珍しかった時代と違って、アルマーニのネクタイぐらい日本でも買えますよ。国民からは、閣僚にはお土産、国民には増税、ふざけるな、こういう厳しい声が上がっています。
　外遊で閣僚に土産を購入することについて、民主党政権で外相を務めた岡田幹事長は、無駄だと思い、私はしなかった、何らかの申合せがあってもいいと述べています。
　総理、この際、出張でお土産を渡し合うという虚礼はもうやめましょうということを閣議で申し合わせる、そういうおつもりはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、様々な御指摘をいただいています。それを内閣としてもしっかりと受け止めたいと思います。
　今、申合せの話がありましたが、こういった様々な指摘を受けて、内閣として、国民の皆さんの信頼を損ねることがないように、信頼をしっかりと大事にするためにどうあるべきなのか、考えたいと思います。
○大西（健）委員　最後に、お手元に一月の総理外遊の箱日程をお配りしました。これを見ると、六日間でフランス、イタリア、英国、カナダ、米国を回るという、非常に超強行軍です。秘書官として総理と日程をもし共にしていれば、買物や写真撮影に行く余裕なんかないはずであります。
　私は、かつて在米大使館で勤務していたことがあるんですけれども、議員の訪米のロジもたくさんやりました。実際、公用車を使ってお土産の買物に同行したこともあります、私も。一方で、私も総理の訪韓、韓国に行くロジで政府専用機に乗ったこともあるんですけれども、政府専用機に同乗できる人数というのは限られていて、席も各省奪い合いなんです。
　対外発信用の写真撮影とかお土産購入のためならば、外遊に同行するのは別に翔太郎氏でなくてもいいんじゃないですか。ほかの人でもできるはずです。外遊には官邸の公式カメラマン、これがついていっているんです。大使館には派遣員という、そういうお手伝いするためのスタッフも配置されています。彼らに頼めば、こういうことをやってもらえるんです。
　翔太郎氏しかできない仕事というのは何だったのか。長男を同行させなければならなかった理由は何なのか。それこそ、箔をつけるためとか、将来、後を継がせるための経験のためだとすれば、公私混同と言われても仕方がないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官と事務秘書官、多くの秘書官の中での調整を始め、政務秘書官の役割は様々なものがあります。海外においてもチームとして動かなければならない、そういったことで、その役割があるんだと思っています。
　内閣として、総理大臣を海外に送り出す際にどういった支援体制を組むのか、そういった観点から人選が行われていると考えております。
○大西（健）委員　時間が来ていますので終わりますけれども、この三日間の質疑で浮かび上がったのは、国民は岸田政権に、安倍政権、菅政権からの転換を期待したんです。でも、子供政策も防衛政策も金融政策も統一教会も、安倍政権の影を引きずっているということが浮かび上がったんじゃないでしょうか。
　私たちは、この失われた十年を取り戻すためにこれをしっかり検証していく、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、漆間譲司君。
○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司と申します。本日はよろしくお願いいたします。
　今日は、防衛費の増額、万博、そして空飛ぶ車、新型コロナの二類から五類への変更、この四点につきまして大きくお聞かせいただきたいと思います。
　まずは、防衛費増額における増税の決定プロセスについてお伺いいたします。
　パネルの方、昨日の予算委員会における青柳委員の質問の続きとなりますけれども、これは政府・与党の懇談会資料、十二月十六日に出されたものであります。この資料に基づいて質問させていただきます。
　昨日の青柳委員の質疑において、税制措置以外の積み上げが四兆円を超えた場合は増税の必要はなくなるという認識でいいかという問いに対して、岸田総理は、令和六年から令和九年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるというお答えをいただきました。
　この答えの意味についてもう少し詳細にお伺いしたいんですけれども、令和六年から令和九年の間の税制措置のスタートの年は柔軟性を持たせるという答弁の意味は、令和六年から九年の間に必ず増税をスタートさせるということでよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　昨年末、閣議決定したとおりであります。令和六年度以降において、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に税制措置を実施することとし、そして令和九年度において一兆円強を確保する、これが閣議決定された内容であります。これに従って税制措置についても考えていきたいと思っています。
○漆間委員　閣議決定された内容ということで御答弁をいただきましたけれども、これは、ちょっと再質問なんですけれども、今後の国会の議論によっては、今国会の議論によってはそれが変わることもあり得るということで、認識でよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、内閣において閣議決定した後に、国会に提出させていただいています。そして、それを実行する際には国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスを取らせていただいています。実行するに当たっては、国会において予算ですとか法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。
○漆間委員　同じことをちょっとお伺いするんですけれども、このグラフを見ますと、令和十年以降は必ず増税しているような形になっておるんですけれども、税制措置を取っているという形になっているんですけれども、九年からにも見えますけれども、十年以降、九年以降でこの税制措置がなくなる可能性というのは、岸田総理、あると思われておりますか。
○岸田内閣総理大臣　それは、未来に向けて、状況が変化し、改めて政府・与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。
　もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、防衛力強化について考えていきたいと思っています。これを是非国会において与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。
○漆間委員　そうしますと、これからの議論の行方によっては増税撤回の可能性もあるということで認識しておいてよろしいということですね。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには国会の御承認をいただかなければならない、これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。
　これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。
　この税制措置、絵に描きますと今委員がお示ししている絵のようになるわけですが、その中身は、現行の家計の所得には影響が出ない、そして法人の九四％には全く影響が出ない、こういった中身を用意することによって、国民の皆さんに、そこだけは御協力いただけないか、こういったお願いをする、そういった中身になっています。
　こういった辺りもしっかり説明することによって、国会の御理解をいただくべく努力をしたいと思っています。
○漆間委員　また同じ質問になるかもなんですけれども、税制措置のお話を今いただきましたけれども、税制措置以外の部分の財源の部分がどんどんどんどん国会の議論を通じてこれは増えていけるなということになれば、増税の撤回の可能性は出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりであります。
　これも繰り返しになるかもしれませんが、令和九年度までに複数年かけて段階的に積み上げて、そして一兆円強のお願いをしなければならない、こうしたぎりぎりの積み上げ、計算を行って、政府として提案をさせていただいています。
　それについて御理解いただけるように、先ほど言いました、現行の家計や九四％の法人には税の負担が増えないという形になっているということ、現行の家計や九四％の法人には影響が出ない内容にしてあるということも含めて、是非、説明努力を続けていきたいと思っています。
○漆間委員　じゃ、ちょっと我が党として、その答弁を受けて、我が党といいますか、私が決意表明みたいな話なんですけれども、令和九年以降、この水色と黄色の部分、税制措置以外の部分の積み上げが大きくなるということをしっかり議論していって、税制措置がなくなるようにこれから論戦を張っていきたいと思います。財源のところ、しっかり議論していきたいと思います。
　これに関して、岸田総理、コメントはありますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府としては、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて税制措置を考えていかなければならないと申し上げました。
　そして、このスキーム、積み上げるに当たって、政府として、具体的にどれだけ努力ができるか、こうした検討を十分行った上でこういったスキームを作っています。これを是非御審議いただきたいというのが政府の考え方です。
　そして、その議論において御了承いただけなければ実行に移すことができない、その中であります。是非、御党を始め、国会における議論にしっかりと応えていくよう努力をいたします。
○漆間委員　これは政府・与党でぎりぎりの計算をして積み上がった数であって、そういうふうに決定されたということでありますけれども、この決定のプロセスも国民に対して不誠実であると思います。
　青柳委員も申し上げましたけれども、このパネルの説明は十二月十六日で、国会の議論が終わった後であります。昨年の国会では増税は議論されておりませんでして、十二月十日、国会閉会後の数日で急に決まったと認識しております。
　防衛費増税、強化に賛成した我々日本維新の会も、そして国民も、多くの国民も、増税がセットであるというのは聞かされておりません。また、昨年の参議院選挙でもこの増税の話は一切ございませんでした。
　今、世論調査で、一月二十九日の世論調査では、防衛費増額に伴う増税前に衆議院選を行い、是非を問う必要があると七八％の人が回答しているところでありますが、選挙で認識を問うべきだと思うんですけれども、岸田総理の認識をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　防衛力強化については、昨年の通常国会から、内容と予算と財源、これを一体としてお示しいたしますということを申し上げてきました。
　そして、その間、政府・与党で様々な議論を行ってきたわけですが、国会においても、通常国会そして臨時国会を通じて様々な御質問を受けてきました。御党の代表を始め、御党の議員の皆さんとも、予算委員会、昨年の十一月も何度か議論させていただいたことを覚えています。
　そうした中で、国会にできる限りの説明は行ってきましたし、また、御党からの御提言もいただきました。そういったものも踏まえて、政府・与党としての考え方を年末に整理をし、そして政府として閣議決定をした、こういったプロセスを取ってきたわけです。こうしたプロセスについても御説明し、御理解いただかなければならないと思います。
　しかし、いずれにせよ、国民の信をいつ問うかということについては、防衛力だけではなくして、我が国は、原子力を始めとするエネルギー、また、まさに今これから、子供、子育て政策、これをどうするか、そして何よりも、賃上げを始めとする日本の経済、これから再生できるのか、多くの大きな課題を抱えています。その議論をする中で、いつ国民の信を問うのが適切なのか、これは、時の内閣総理大臣の専権事項であります。
　これは、そういった状況をしっかり踏まえて、適切に時期を判断していかなければならないと思っています。
○漆間委員　そのとおりだと思います。
　いずれにせよ、増税撤回に向けて我々は論戦を張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、万博についてお伺いさせていただきます。
　二〇二五年大阪・関西万博の機運醸成、発信についてお伺いさせていただきます。
　今年はＧ７の年であります。是非、岸田総理を先頭に、Ｇ７で二〇二五年大阪・関西万博、発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。