Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紀平悌子君　本日は、大変お忙しい中、参考人の先生方にはいろいろ御教授を賜りまして、この言葉も少しがたいのかと思いますけれども、まことにありがとうございます。
　今回は犯罪と刑罰を律する、基本的人権にかかわりの深い刑法典の改正だけに、国民、有権者にわかりやすく、また納得のいくものでなければならないというふうに思います。三参考人の先生方もその点におきましては、これは国民の知る権利というか、あるいはよく法律を知って、そして国民としてなすべきこと、なすべからざることということを酌み分ける意味で非常に重要な問題を含んでいると思います。
　私も前向きにこれを受け取っておりますけれども、時間がございませんので、平易化及び口語化という、ここのところに焦点を絞らせでいただきます。
　今回の改正欄を一覧いたしました。というのは、先ほど水谷先生がおっしゃいましたように、時間が足りなかったというか、これを本当の平易化あるいは口語化ということにするには時間が足りなかったんじゃないかというようなことをちらっとおっしゃったように思いますが、私も実はまことに同感なんでございます。これだけのものを平易化、口語化、そして国民のための一つの情報としてというか、国民の理解を得でもらうということはなかなか難しいことで、多少拙速だったんじゃないかなという感じを持っております。
　例えば「改俊の状」、それから六十二条ですか、これは「幇助」、それからまた「従犯」、それから九十六条の三の「偽計」、百七十七条の「姦淫」、こういう単語なんですけれども、これはかなり十四歳以上を対象としている刑法の平易化ということにしては理解しにくいんじゃないかというふうに思います。総則の方にも、十九条で「用に供し、又は供しようとした」とか「情を知って」とか、第三十七条「これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、」、これがちょっと私もわからないんですね。やっぱりさっと読んでわかりやすくというふうにするまでにはもう少し時間も欲しかった。それから、やはり刑法全体のかかわりの中でこのいわゆる平易化というものが行われるべきではなかったかと思うわけです。
　一言ずつで結構でございますので、先生方のお子様あるいはお孫様、もしおいでになりましたらば、お孫様にこれを読んでいただいてわかるかわからないか。大体、お孫様とおっしゃっても大分お年でございましょうから、これいかがでございましょうか。若い方がどんどんふえているわけですから、お三人御無理かもしれませんけれども、もしできましたら一言ずつ、板倉先生から。
○参考人（板倉宏君）　これは若い人でも、例えば三十七条、もとが結構難しかったものですから、これでももとよりは、今の現行法よりはちょっとはわかりやすくなっているんですが、これ見てもさっとはわからないと思います。
　ですから、やはり我々中身をわからせるためにはいろいろ講義なんかをしなければいけない。講義を聞いても、法学部の学生にもよりますけれども、なかなか本当のことはわからないということはあろうかと思います。私のところは孫はいませんからあれですけれども、恐らく、しかし法律を専門にしておる者もおりませんから、いつもこういうのは全然わからないと。何でこういうと言ってはいるわけですが、これでももとよりはましにはなったという感じはいたしますけれども。
○参考人（岩村智文君）　今御指摘にあった点も含めて、この法案自体を法律家ではない若い人たちにも見でもらってはいるんですね。そうしますと、例えば私の事務所の事務員の人にも見でもらってもわからない。今、紀平先生がおっしゃったようなところはわからないんですね。やっぱり非常に難しいというふうに言っております。
　これは、ある意味で言いますと、テクニカルタームみたいになって固定しているところがあるものですから、法律家は非常に逆にわかりやすいんですが、国民の用語と違ってしまっている、乖離しているという状態が生まれていますので、その点をどうするかというのは非常に難しいんですね。
　ですから、「姦淫」なんというのもどう直したらわかるのかというと、これまたなかなか難しくて、ある意味で言いますと、先ほど水谷参考人が言われましたように、思い切って発想の転換をして、今の刑法にとらわれないで全然違った形でその条文をつくってみるとかいうことを一方でしてみないと、現状を抜け出すということは難しいのかもしれません。私どもも法律家ですからなかなかここから抜け出すということができなくて、これでも少しよくなったかなというふうに思っているというのが今のところであります。
○参考人（水谷静夫君）　おっしゃるとおりでありまして、ただし実情はほとんどこれ一般国民はわからないだろうと思うんです。しかし、これがまた、法律は本当に一般国民が納得できるような表現というのは可能なんだろうかという気もせざるを得ない点がございます。やっぱり、小説を読むんじゃないんですから、読む方も我慢して読まなきゃいけない面があるんで、その我慢をするときに方向づけが全然どうなっているのかわからないというのでは困る。それがかつでは一つは、先ほど申しましたように、漢文訓読体であるということがそういう全体の文章の骨組みの共通の基盤になっていたわけですね。それが崩れたわけですから、それにかわるべきものをなるべく早い時期に用意していなきゃいけないんだろうという気はいたします。
　それから、例えば刑法の中にも出てまいりますが、「相当する」という言葉です。これはまず日常語では「相当する」ということをほとんど使いませんで、「相当だ」とか「相当の」でくるわけですが、かなりという意味なんですね、あいつも相当なやつだなんていう使い方の。しかし、法律の方が、考えてみると、相当たるという原義どおりなんで、こっちの方が由緒正しき使い方だということもありまして、そういうふうに外れてしまったところを何でも現在の俗用の方に近づけなきゃいけないかどうかというのは、いささか問題な点があると思います。
　そういう意味で、全体を見てもう一度、口語だったらこういう言い方というのを、少しじれったくてもやってみる必要があるというふうに私は考えております。
　当然、今度の程度の平易化でも、なされないよりはした方がいいに決まっでいるということです。
○三石久江君　私は法律には大変疎い一人なんですけれども、今回の法の改正というのは、国民、市民サイドから見ますと、大変わかりやすくなった、読みやすくなったと思います。
　そこで、文章としては大変立派だなと思いますけれども、まだ言い回しが難しい。しかし、先ほど水谷先生が正確でなければという点からは、こういう言語になるのかなと認識をしたわけです。ですけれども、私は日本語は大変難しいなと常日ごろ思っている人間です。例えば一般的ですけれども、「おれ」、「わし」とか、それから「私」、「うち」とか「僕」とかというふうに随分難しいんですね、数が多くありまして。だからといって、私は英語がすごくうまいかというと、そういうことは全然ないんですけれども。日本語は前から随分難しいな難しいなと思ってきたら、刑法の方はもっと難しいなと。で、六法全書を見ると頭が痛くなるなと言いながら思っていたんですけれども。
　そこで、かなり唐突なんですけれども、板倉先生にお聞きしたいんです。
　「堕胎の罪」、二十九章の二百十二条、これは片方に優生保護法というのがあるんですけれども、なぜ女性にのみなのかなと。もしかしたら男性擁護ではないのかなと思ったりもしています。そこで、なぜ堕胎罪というのは女性だけなのか。「女子」と書いてありますけれども、女性だけなのでしょうか。
　そこで、先ほど岩村先生もおっしゃったんですけれども、女子、女性についてというのが、女性の委員がいなかったという中で、この文章の中に「婦女」という言葉からなぜ「女子」になったのか。今ここで皆さんがよく女子議員とはおっしゃらないんですね。女子弁護士とはおっしゃらないんですね。女性議員、女性弁護士と、こういうふうにおっしゃるんですけれども、なぜ「女子」になったのかということを先生方から一言ずつお伺いしたいと思います。
○参考人（板倉宏君）　確かに御指摘のように、私は全く個人的にはこの二百十二条はもう要らないんだと思っておりますけれども、将来の方向としてでございますけれども。「女子」、確かに男子というのは出できていないのに「女子」というのは、言葉遣いとしては問題があろうかと思いますね。やはり、女性、もっとも男性というのも出できていませんけれども、どういう言葉がよいのか。
　確かに「女子」、しかもわざわざ「女」「子」と、こういう表現ですから、本当はこれは変えるべき、変えた方がよいと思いますが、今すぐにどの言葉がいいかと言われますと、なかなか私としても思いつかないという感じでございます。
○参考人（岩村智文君）　「堕胎の罪」については、日弁連としては「同意堕胎」については削除するという方向を打ち出していたんですが、それは今回の法案化する法制審の刑事法部会の中でも一応論議はされましたが、採用はされませんでしたけれども、そのことが話題にはなりました。
　特に、ここの中で私どもは「婦女」をどういう言葉に直すのかという問題提起をしまして、「女子」という言葉がいいのか「女性」がいいのか、またほかに何かあるかという、端的に言うと「女」というふうにしでしまうかとか、いろいろ議論が出たんです。
　これも私ども、私が一番最初に考えたのは、「女子」というのは女の子みたいで、何か男より下に見ているような感じに聞こえなくもないから余りよくないのではないかと、「女性」がいいのではないかというふうに言ったんですが、これまた女性の、これもまた適当な言葉がないので申しわけないんですが、女性弁護士の意見を幾つか聞いてみると、「女性」という言葉を嫌う人もいるんですね、「性」が入っているというので嫌だと言うんですね。
　これでまた難しくなりまして、簡単に言うと、これは女性の中で決めでいただきたいというのが、こういうところで言うと申しわけないんですが、そんな感じで、日本語にこういう言葉を、本当にどなたも受け入れるような言葉がなかなかないなということがありましたので、これはある意味で言うと水谷参考人に御意見をお聞きしながら、今後国民的に決めでいかなければいけないのではないかという気がしております。
○参考人（水谷静夫君）　もちろん、今度の改正案になぜ「女子」になったかということは私は存じませんけれども、ただ、なぜ「女子」がとられたのだろうかということの理由の推定は幾つかつきます。ただし、お選びになった方がそこまで、失礼な言い方ですけれども、言葉のバックを御存じてお使いになったかどうか。
　私の感覚ですと、やっぱり「婦女」が最も適当で、ニュートラルな言い方だという気がいたします。それを避けるなら「婦人」だと思いますが、御承知のとおり婦人雑誌がいつの間にか女性雑誌になって、「婦人」というとおばあさんみたいで嫌だというのはあれ全然違うんで、「婦」というのは年寄りという意味は全くないわけですね。
　それから、「女子」の「子」は、これは子供の「子」ではございません、意味が。「もの」、抽象的な意味の「もの」です。男の方は男子、それに対して女子だけで、漢語で据わりの悪いときにはそういう抽象的といいますか、対象化して使うときに「子」をつけるわけです。例えば「椅子」の「子」なんかでもそうなんですけれども、「椅」というのはただ寄るというだけですから、「払子」だとかいろんなものに「子」を使うわけですが。
　じゃどうして「女」が使われなかったかと申しますと、これは昔の文章で「女」と書いてあると実はムスメと読むので、フィーメールのことを言うんではないわけです。そういうことで恐らく避けたろうと。
　男性、女性というような言い方は恐らく明治以後の翻訳語です、例はないことはございませんけれども。ですから、そういう意味で言うと、人間の性についで言うときの、性そのものを言うときはもちろん「男性」、「女性」ですけれども、そういう性を担った人を言うときでは「男子」、「女子」が現在のところやむを得ないんじゃないかという気がいたします。
○安恒良一君　三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　三人の先生からある程度今回の改正、評価をほとんどされました。私も評価しております。
　ただ、私の実感を言うと、明治四十一年来、こんなものをよくほっでおいたなと。特に、近代憲法になって今日までこんなことでよかったのかなというので、これは法曹三者だけではなくて私ども国会議員を含めてこんなものを戦後これだけ長い間はっておいたなと、いけなかったなと、まず私は自分の実感として感ずる。
　それはなぜかというと、かなり近代化されましたが、やはり罪刑法定主義からいいますと、私はやっぱり義務教育を終了した人がある程度読んでわかるようにしなきゃならぬ。その点から考えますと、三人の先生もおっしゃいましたように、今回、大改正したからということでやめるんじゃなくて、引き続いてやはり改正に取り組まなきゃならぬなと。これは三人の先生の御意見もそうですから、それはそのように承って、やはり我々も努力していかなきゃならぬ。
　そこで、具体的な問題として二つございますが、やはりそれをやるためには法制審議会の刑事法部会の構成を国民参加ということと開かれたものにしなきゃならぬ、こういう御意見を特に板倉先生、岩村先生から賜り、私も大賛成なんです。
　それで、法制審議会の委員の氏名の公開に関して今まで法務省は、委員の私生活等が脅かされるおそれがあるから氏名を公開しないとか、それから学問的、専門的な見地から調査、審議が全うできなくなるからしないと、こういうことを言い通し続けできているわけです。
　私は、今、諸先生方がおっしゃったような開かれた国民にわかる審議会にするならば、やはり氏名の公開等をすべきだと、それから氏名の公開を嫌がるような人は委員になってもらう必要ないと思いますが、その点についてお二人の先生の御意見をお聞かせください。
　それから、続いて質問いたします。時間ございませんから。
　尊属加重規定の削除についても、いわゆる二人の先生からはフランスの事例なり日弁連の考え方なりいろいろ聞かせでいただきました。
　私は、少数意見というのか、こういう意見も一方にあるというのを闘いでいるんですが、二十一世紀になって高齢化社会になるんだ、だから尊属を大切にしなきゃならぬじゃないかと、それに今こんなことをすることはどうかという意見がある反面、これも先生方から御指摘がありましたように、フランスの事例も言われましたけれども、やっぱり大切なことは家族なんだ、だから妻や子に対するものも加重するなら加重しないと、例えば子供を殺すとか妻を殺すとかいろんなことございますからね、また最近そういう事例がかなりふえでいるから。
　岩村先生からちょっと家族のところも触れられましたが、私は今回、判決以来二十二年、これを除くことそのものを反対はしていないんですが、少なくともやはり二十一世紀に向けてここのところも検討項目として、妻や子供を含めた家族全体の問題をやはり今後の改正の中に考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、その点についても先生方の御意見をお聞かせ願いたい。
　以上です。
○参考人（板倉宏君）　後の方の御質問からですが、やはりフランスの今度の刑法で尊属の方の加重規定を残したと、これはもう一方では十五歳未満の者に対する加重規定も残したと。これはやはり家族ということから考えでいかなければいけないと、自分が保護しなければならないというような立場の者に対して殺人をするというようなことを重くすると。将来はさらに高齢化社会ですから、そういった問題あるかもしれませんけれども、しかし一方では、やはり日本の刑法は法定刑の範囲が結構広いものですから、その範囲内でまた賄えるのではないかというふうには思っているわけです。
　ただ、将来やはり家族だからということも一つの視点にしなければならないわけです。ただ、妻に対してとなると、夫に対しもないとやはり、ですから家族ということでとらえるということは考えていかなければならないことかもしれません。
　もう一つはどういう質問でしたか、御質問。
○安恒良一君　審議会のオープン化の問題。
○参考人（板倉宏君）　審議会のですね。国レベルでも今、情報公開ということがなかなかまだ実現しませんけれども、私も藤沢市なんかの情報公開制度の審議会の会長なんですが、委員の名簿を出す出さないということが前はよくありましたけれども、今はみんなもちろん発表いたしております。こういったものはその人のプライバシーをというわけじゃありませんものですから、名簿ですね、そういったことは当然に明らかにしていくと、そして広く委員を、国民の声を反映できるようにしなければならない。ですから、女性の方はもちろんでありますけれども、余り年いった人ばかりとかも、処罰されるのは結構若い人の方もされるわけですから。
　そういったことで、そして名簿を、その委員がどんな人かということは発表する。それで引き受けられないような人は、やはりなるべきでないと私としては思います。
○参考人（岩村智文君）　開かれた法制審の点については安恒先生と同じ意見でありますので、家族などの問題にちょっと移りたいと思うんです。
　確かに、家族の中でお互いを大切にし合う、慈しみ合うということですとか、あるいは社会の中で高齢者の方々を大事にしていくという、これは非常に必要だと思うんですね。ですから、そういうふうに国民全体の倫理観といいますか道徳といいますか、そういうものを発展させていくといいますか、それが自然になっていくということの状態をつくり上げるというのは非常に重要だと思っているんですが、それが刑法によって刑罰を科すという側面からそういうことを進めるのか、あるいはもっと違った形で、他の法律などもいろいろ駆使したりあるいは政府等の啓蒙活動とかいろんなことを含めて、社会全体のシステムとしてどういうあり方がいいのかというのは、これはいろんな考え方があると思うんですね。
　ですから、すぐさまそれを刑法典に入れるかどうかというのは、また直ちにそれでよろしいというふうにはならないと思いますので、家族を大切にしたり高齢者を大切にするという方向性を是としながら、それをどういうふうにしでいくかというのはまた別にいろいろな形で議論が必要だというふうに考えております。
○参考人（水谷静夫君）　私は法曹の門外漢でございますけれども、法というのはなるべく条文が少ない、条文が少ないというのは変な言い方ですけれども、罪をやたらにつくらない方がいい、運用で補えるものは運用でやった方がいい。
　ただ、その運用がいろいろあいまいになると困るというので規定が必要というところは置くべきだと。これは、法律なんという非常に大きな恐れ多いことじゃなくて、私もある学会のキャップなものですから、それの会則改正や何かの問題が起こったときに常にそういうふうに考えております。
○安恒良一君　ありがとうございました。
○委員長（中西珠子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の先生方に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　刑法の関連の質問に入ります前に、最近の報道についてちょっと感ずることがございますので、オウム・サリン事件に関連いたしまして御質問いたしたいと思います。
　報道によりますと、去る二十日の衆議院予算委員会集中審議の中の発言といたしまして、私、会議録を読んでおりませんので正確なことはわかりませんが、新聞各紙の報道によりますれば、別件逮捕の問題につきましで総理が答弁なさっておられる。その新聞の記事を要約いたしますれば、こういうふうな大変な国民の関心を呼んでいる凶悪な事件に対する捜査を激励するということもあるのかもわかりませんが、それはそれといたしまして、別件逮捕も容認されるのではないかと、国民がこういうふうな事件に対する捜査の手段としてやはり容認してくれるんじゃなかろうかとか、あるいは理解と協力をしてほしいみたいな御発言だったと報道されております。そして、その後、その発言を撤回されたというふうな報道もあるわけでございますが、やはり大変な事件である、大変苦しい事件であるということはよくわかるわけでございます。
　だからといって、捜査の手法というふうなものが、別件逮捕ということで表現されるようなそういうふうな安易なものであっては私はよくない。やはりどういうふうな情勢になろうと、捜査というものは法令を適用して厳しく厳格にやらなければならない、こういうふうに思います。
　私は、そういうふうな意味で、あらゆる法令を適用して徹底した適正な捜査を行うということではなかろうかと思いますが、その点につきましで法務大臣のひとつ御見解といいますか、この際はっきりお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　御指摘の地下鉄サリン事件等は、大変我が国の治安の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪でございましで、真相解明が急務かつまた最大限の努力をされておるところでございます。総理の御発言も、先生御指摘のとおり、訂正をされたようでございますが、今日、警察における犯罪捜査は法令に従い適正に行われていると聞いております。また、検察当局におきましても、まさに法と証拠に基づき適正な捜査、処分を行っているものと理解をいたしておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　ひとつ、どういうふうな情勢でございましょうとも、法律を適用する捜査官という者はやはりそれに基づいて厳正でならなくちゃならない、どういうふうなものにもたえられる捜査でなくちゃならない、このように思います。
　次に、本件につきまして、「破防法適用を準備」、「オウム調査団体に指定」というような報道が大きくなされているわけでございます。
　破防法に基づく団体の解散なりなんなりというものは、破防法が制定以来今日まで適用されたことはございません。いろいろな極左暴力集団の過去における騒擾まがいの事件に関連いたしましてこの適用が議論されたことはございますけれども、今日ないわけでございます。ここで言う「調査団体に指定」という言葉も私自身ちょっと奇異に感ずるわけでございますが、「破防法適用を準備　公安調査庁」というふうな報道がなされておりますが、これにつきましても公安調査庁のはっきりしたひとつ姿勢といいますか、考え方といいますか、方針といいますか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（緒方重威君）　まず、調査対象団体の指定ということについての意味を御説明申し上げたいと思いますが、これは公安調査庁長官が内部職員に対してこの対象団体を調査しなさいということを命ずる内部的な行為でございます。調査官の調査活動が個人の恣意にわたることのないように、統一的、効率的に行われる必要があるところからやっておるところでございまして、あくまでも内部の指示にすぎません。その時々の状況に応じて指定をしてみたり指定を解除してみたりしてございます。
　ところで、指定とオウム真理教の関係でございますが、今回の一連の事件について破防法の適用を想定し、検討する前提といたしましては、まず個々の事件の事実関係の解明及びその行為が団体の行為として行われたことの解明、この両方の事実関係の解明が必要であろうと考えております。
　この両方の事実関係の解明につきましては、現在、警察、検察において鋭意捜査されているところでございますけれども、現時点では個々の事件の解明の段階ではなかろうかと理解しております。いずれ、個々の事件の解明を通じて団体の行為の解明ということもなされるだろうと考えております。
　公安調査庁といたしましても、目下のところ、団体としてオウム真理教自体を対象団体に指定はしておりません。しかし、一連の事件は公安上憂慮すべきものであると認識しておりまして、重大な関心を持って全般的に情報収集に努めているところでございます。
○下稲葉耕吉君　ちょっと確認いたしておきますが、今の御説明によりますと、公安調査庁長官が御指定なさると、そして調査しなさいということですが、長官が指定なさる手法というのは、どういうふうなことになれば指定なさるんですか。
○政府委員（緒方重威君）　過去に破壊的活動を行い、かつ現在においてもその団体が継続しで破壊的活動を行うおそれがあるということが十分認められるような団体につきまして、一般的にこの団体を継続して調査するようにということで長官が調査官に指命している、指示しているということでございます。
○下稲葉耕吉君　まあオウム真理教は宗教団体でございますし、今までそういうふうな意味の破防法の対象としてのいろいろな情報の収集なりなんなりというのはほとんどなかったんじゃないか、こういうふうに思いますし、それだけに大変この問題は、何と申しますか、地道に徹底しておやりいただくことではなかろうか、このように思います。
　それから最後に、やはり最近の報道関係に関連いたしまして、これは法務大臣でございますが、新聞の見出しによりますと、おとり捜査解禁検討という見出しのもとで、おとり捜査や通信傍受、情報提供者への刑事免責などの問題について衆議院の委員会で議論が出たようでございます。
　おとり捜査の問題につきましては、既に麻薬の捜査において確立された手法というものがあるわけですし、さらにまた先般、当委員会でも問題になりましたコントロールドデリバリーの、これは麻薬関係の捜査の一つの手法として議論されたことでありますが、そういうふうなことで法令に根拠があるわけでございます。あるいは電話の傍受にいたしましても、通信の傍受にいたしましても、これは勝手にできるわけじゃないのであって、厳格に裁判所の発する令状に基づいてなされているというのが実態であろうと思うのでございます。あるいは情報提供者への刑事免責の問題、これはもう先般来のロッキード事件等に関連いたしましてアメリカとの関係で刑事免責の問題が行われ、結局、最高裁ではこの情報提供者の刑事免責の規定を採用しなくて、退けまして、そして通常の捜査による証拠で有罪、こういうふうに決定した経緯があるわけでございます。
　それだけに、今申し上げましたことは非常に慎重に取り扱い、そしてそういうふうな過程で必要があれば、法令上の根拠なりあるいは裁判所の発する令状なり、そういうふうなものを厳格に適用して捜査というものがなされるべきであると思いますし、そういうふうにされていると思うのでございますが、ややもしますと、表現は悪いんですが、世間の勇ましい議論が先行いたしまして、そして何か新しいところに足を踏み込むような印象を与えないとも限らない。もし新しいところに足を踏み込むとするならば、それは大変な議論し、国会でも議論し、そしてなるほどこうだということで法令の改正なりその他の手続をとってから私はやるべきだと思います。
　そういうふうな点につきまして、報道では必ずしも正確ではない面もあるわけでございますから、これにつきましても大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　実は予算委員会で先般申し上げましたのは、今日のいわば捜査においてということではなくて、いわば将来的な課題として一つの方向をお答え申し上げたわけでございますが、現在も法律上の根拠のもとにコントロールドデリバリー初め通信傍受等、法律の根拠のもとに認められておるところは、その範囲の中で当然あるべきでございます。
　一般的に、実は申し上げましたのは、実は最近の犯罪の中には大変高度化され、密行性、組織性が非常に強いために現行の捜査方法では真相の解明が非常に困難な事案が多くなってまいりました。そこで、いわゆる通信傍受あるいは刑事免責などの捜査手法が真相解明のためには有効であるというふうに判断されるところもございます。しかし、こうした捜査手法につきましては、適正手続の保障の観点、すなわち憲法上の制約あるいは国民の司法に対する信頼の確保の観点などから大変検討すべき問題も多々ございます。
　したがいまして、これらの捜査手法の導入につきましては、こうした問題点や我が国の法制度全体に及ぼす影響などを踏まえながら、特定の事件に限らず、犯罪情勢全般の変化の様相、捜査上困難な実情等を冷静かつ総合的に分析した上で、これにいかに的確に対処するかという観点から捜査手続全体との関連の中で検討すべきと考えておりまして、冷静、かつ拙速は避けなければならないと思っております。
　一般論というか、今回のサリン等の事件ではなくて刑事司法を全体的に見直す中で、その中の一つの課題であろうと思っております。そうした中には当然、まさに弁護権の拡充の問題等々もこれらと含めて、トータルバランスを考えていく中の問題点の一つであろう、かように考えております。
　特に、先般、予算委員会の御答弁は、この事件の関連においてこの措置を検討するという趣旨で実は申し上げたわけではないということを申し上げたいと存じます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　それでは、刑法の問題についで御質問いたしたいと思います。
　午前中、参考人から意見を伺いました。なかなか貴重な意見を伺ったわけでございますが、その中で感じましたことを申し上げたいと思うんですが、一つは、全体として、いろいろ意見はあるけれども、この改正には賛成だという御意見がほとんどでございました。
　ただ、そういうふうなことを前提としながらの御意見の中に、この問題を基本的に取り扱う法制審議会の中の刑事法に関連する委員の先生方の人選につきまして、法律の、特に刑法の専門家ばかり選ぶというのはいかがなものだろうかという強い意見がございました。一般的な常識のある方ですとかあるいは女性の代表だとかいうふうな人を選ばれて、法律の専門家だけの議論ではなくてそういうふうな人を選んだらどうかと。
　特に感じましたのは、言語学の先生からの御意見でございまして、なかなか一般的に日本の法令というのは難しいということです。具体的な例を引き出されまして、大変難しいと。だから、そういうふうなことからいいますと、やはり平易化平易化ということで、平易化されましで前進になっているわけなんだけれども、やはりそういうふうな形の先生たちをメンバーに加えてそして議論される、そして国民にわかりやすい表現で取り入れていただく。えてして、法制局の審議にかけますと、法制局の専門家で、いよいよ原案はわかっていたのがわからないようになるような場合が多いんですけれども、そういうふうなことではなくて、せっかくここまで来ているんですからおやりになったらどうだろうかというふうな意見を私も強く持ちました。
　それにつきましては、やはり法務省の中でできる議論と、それから法律全般の横並びの議論もあることだと思いますので、私どもも努力いたしたいと思いますが、ひとつ法務省の方もそういうふうな点に御配慮されまして、今後の法令の改正なりなんなりに取り組んでいただいたらなというふうな感じがいたします。
　そこで、質問の前提といたしまして、よくわかっていることでございますが、刑事局長にこの改正の、表現の問題はともかくといたしまして、中身の問題では尊属加重規定を抜いたということと瘴唖者の問題だろうと思います。
　表現の問題は今申し上げましたことを私、意見として申し上げましで、尊属殺等に関する問題について若干御質問いたしたいと思うんですが、わかり切っていることではございますが、まず四十八年四月の最高裁の大法廷における判決の骨子を、さわりのところだけで結構でございますが御説明ください。
○政府委員（則定衛君）　昭和四十八年四月四日、最高裁判所におきまして尊属殺人罪について違憲判決がありましたが、その理由の骨子は、一般殺人罪に比べて余りにも法定刑が重過ぎて憲法十四条違反である、こういう趣旨でございました。つまり具体的には、尊属殺につきましては死刑または無期という法定しかなく、一般殺が死刑、無期及び短期三年以上の有期懲役、こういうこととの対比におきまして今の考え方が示されたものでございます。
○下稲葉耕吉君　御説明のとおりでございまして、違憲の骨子は、刑法第二百条は立法目的において違憲ではないが、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役のみに限っている点において、普通殺人罪に関する刑法第百九十九条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取り扱いをするものであり、憲法十四条に違反するということでございます。
　尊属加重規定というのはほかに三つあって、尊属傷害致死につきましては、これは合憲であるという判決が確定いたしておるわけでございます。
　そういうようなことで、違憲だと言われているのは刑法第二百条だけでございまして、しかもその多数説がその量刑の問題になっているんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　こういうふうな判決が出ているわけでございますが、今日まで二十二年たっております。その辺、二十二年何でほったらかしでいたんだというふうな意見もおありだろうと思いますが、それはむしろ政治の方の責任もあるようでございますけれども、その辺について、従来の法務省の取り組んできました今日までの経緯について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　先ほど触れました、昭和四十八年四月に刑法第二百条の規定が違憲であるという最高裁判所の最終的な判断を受けましたものですから、当時法務省といたしましては、この刑法二百条の取り扱いについて法制審議会に諮問をしたわけでございます。
　ただ、当時、御案内のとおり、刑法の全面改正作業が行われておりまして、その過程で既に尊属殺人その他の尊属加重規定の取り扱いについても議論がなされておりました。その時点におきましては、既に尊属加重規定を全般的に削除するのが相当であるという方向で全面改正作業が行われていた経緯もございましたので、事務当局といたしましては、その最高裁違憲判決を受けまして、その時点で尊属加重規定を全般的に削除する案で諮問をさせていただきまして、刑法全面改正の答申に先立ちまして法制審議会からその部分についての答申を受けまして、これは諮問どおり全面的に削除するのが相当であるという答申を受けまして、直ちに立法作業に移らせていただいたわけでございます。
　事務当局といたしましては、法制局との協議も重ね、成案を得ました段階で、当時の与党であります自民党等との意見調整に入ったわけでございますが、残念ながら与党との意見調整が合意に達しませずに、時の政治情勢から申しまして法案を提出するに至らなかったわけでございます。
　ただ、その後、当時の野党でありました社会党を中心といたしまして、公明党、民社党等々から、この私ども法務当局が考えました案と同様の、尊属加重規定一律削除の刑法の一部を改正する法律案が昭和五十五年ころまでに三回にわたりまして議員提案という形で提出されたわけでございます。私ども事務当局といたしましては、その動きを見守っておったわけでございますが、いずれもその累次の議員立法につきましては成立するに至りませず、国会の解散等によりまして廃案になっていった状況が続いたわけでございます。
　ところで、今回、この刑法典の現代用語化を図りますためには、この刑法二百条をそのままの形で書き直すということは、最高裁判所の違憲判決を受けました政府当局としての立場といたしましてはとり得るべき立場ではないという判断のもとで、どういたすか種々勘案いたしたわけでございます。その結果、先ほど申しましたように、法制審議会で過去二回にわたり既にこの全面削除についての答申を得ているということ、それから、その後の二十二年間にわたります裁判の実務の結果の考察によりまして、重かるべきは重く転がるべきは軽くという、まさに事案に即した量刑が一般の殺人罪の規定の法定刑の枠内で行われているというようなこともございまして、今回この平易化を図りますに際しましては、この尊属加重規定一般につきまして削除して国会の審議をお願いするのが相当である、こういう結論に達したものでございますので、今回このような形で御審議いただいているわけでございます。
○下稲葉耕吉君　今、刑事局長から経緯を御説明いただいたわけでございますが、自民党といたしましても、今の経緯の中にございましたように、いろいろな意見がございました。今日もあることは事実でございます。しかし、いろいろ党内で議論いたしまして、政府案としてお出しなさることについて党としては賛成いたしているわけでございますが、その辺の議論の中でございましたことを踏まえまして、こういうふうな意見もあるんだが大臣のお考えはどうだろうかという立場でお伺いいたしてみたいと思うのでございます。
　民事局長御出席でございますけれども、今、民法の身分法の改正の問題が進んでいるように承っております。いろいろな問題がございますが、その中でやはり夫婦別姓の問題が一つの大きな問題になっておるわけでございまして、今三つの案についで広く意見を聞いている最中、あるいはもうぼつぼつまとまったのかどうか知りませんけれども、そういうふうな段階だろうと思うのでございます。
　結局、夫婦別姓の考え方が突き進みますと、従来の日本の家族制度といいますか、家父長制度、そういうふうなものがなくなるという方向だろうと思うんです。それから、そういうふうなことに関連いたしまして、嫡出子とそうでない人との遺産相続の問題等も平等になる。そういうふうな流れだろうと思います。
　そうしますと、例えばお墓なんかの場合も、今、大体日本のお墓は何々家の墓と、家の墓なんですね。そこへ何代か御先祖のお骨が入っているわけでございますが、今度は夫婦別姓になりますと、その辺のところがどういうことになるのかわかりませんけれども、そういうふうな方向で民法、特に身分法の改正というものが進みつつある。
　片や、今問題になっている刑法の問題がございまして、これにつきまして尊属加重刑というふうなものが四つ全廃になるというふうなことでございます。
　なるほど、その判例を検討いたしてみますと、特にこの四十八年四月の最高裁の大法廷の判決の前提になった事案というのは、これはもうとてもじゃないが話にならないような、親として自分の娘と姦淫して子供まで産ませて、そしてその女性がやっと何とか正規に結婚しようと思ったら、それに今度おやじがまた反対していろいろな行為に及んだということで、耐えられなくて尊属殺を行ったというふうな、本当に人道にあるまじき行為によって尊属殺という事件を起こしている。それが死刑または無期といったら、だれでもこれはひどいじゃないかということだろうと思いますし、そういうふうなことで最高裁の大法廷の判決も憲法違反ということで処理して、結局結論は執行猶予のつくような形で処断された。死刑、無期ですと、もちろんそれは執行猶予なりなんなりということはできないわけでございますから、というふうなことでこれは大変理由があると、こういうふうに思うんです。
　やはり日本は、親をあるいは先祖を敬うというのは、これは特に日本だけのことじゃなくてもう世界共通だろうと思いますが、やはり一つの美風だろうと思うんですね。そして、そういうふうなものに対して犯罪を犯した人に対して、一般の殺人よりも重い刑を適用するというふうなことは、これはやはり当然考えていいことだし、また裁判所も当然お考えになるんじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですね。
　それが今度は、尊属殺がなくなっちゃって普通の殺人だけになる。運用としては、殺人罪の枠の中で量刑を重くしたり何だかんだしておやりになっているんでしょう。だから、それでいいじゃないかという議論がある。しかし、もう一つの立場から考えますと、一つのそれは形じゃないかと、形じゃないかと。やはり、先祖だとか両親だとかを敬うということは当然のことであって、それの一つの形として法律的にそういうふうなものが担保されているんだという考え方もあるだろうと思うんですよね。それが今度なくなっちゃうわけですよ。それは尊属殺にかかわらず、尊属加重の四つの条文というのはなくなるわけですから。ですから、民法は今そういうような形で夫婦別姓なりなんなりに進んでいる。これは世界の流れかもしれません。刑法も今、そういうふうな流れかもしれません。
　それで、法務省というのはもともとかたいところのはずなんだと。ところが、やっぱり最近の法務省というのは世の中を先取りするようなところまで進んでいるんじゃないだろうかということを党内で危惧して議論したこともあるんです。ですから、そういうふうな意見を代表して私はきょう、私自身がどうこうということじゃございませんけれども、そういうふうなことに対してやはり法務省としての御見解を承りたいと、このように思います。
○国務大臣（前田勲男君）　大変難しい御質問をいただいておりますが、法務省として時代を先取りしているのではないかという、最後、御指摘もございましたが、法務省としては国民のお一人お一人の人権がいかにあるべきか、これはその基本としてまず考えでおることでございましで、そうした基盤の中からもこうした今回の改正等も提案されておると、かように思っております。
　まず、日本伝統の美風でございます家、あるいは家の家族とのきずなの価値観、こうしたものが今回の法改正あるいは婚姻制度の見直し等で何らか考え方の変化があったのか等々のお尋ねでございますが、尊属につきましては、尊属に対する、親を尊重し報恩するという社会生活上の基本的道義というのは私は変わっていない、かように理解をいたしておりますし、これはむしろ法律以前の人類共通のまさに普遍的道徳であろうと思っております。
　そこで、尊属と卑属、ただ、私個人で申し上げますと、「卑属」という言葉もいささかちょっと時代離れしておるなという感じがいたしておりますけれども、尊属と卑属とが自然的情愛と親密の情によって結ばれまして、まさに親が子を慈しみ、子が親を尊重することは、まさに個人の尊厳と人格価値の平等の原理の上に立ちましで、まずもってこれは個人の自覚に基づき自発的に遵守されるべきである普遍的な道徳と申しますか倫理であろうと思っております。
　そうした意味から、この尊属加重規定を削除することにつきましては、決して尊属である親をないがしろにするというものではない。むしろ新しい時代というか、今日の家族間の自然的情愛、こうしたもののもとに親族間の犯罪という悲しむべき事柄に対しまして、その事案の実情に即しで、また家族間の自然的な情愛、普遍的倫理を破壊した行為の内容に応じて裁判官の裁量によって科刑が行われる、かように考えでおるところでございます。
　また、家族というものの中で、まさに夫婦別姓の問題でございますが、家族というものは、やはりこれまで時代が築いてきた美風と同様に、その中で親子を中心とする家族というものが共同体であり、夫婦が協力して安定した生活を営んで次の世代を担う子供を健全に育成する基盤でありまして、まさに我が国の社会の基本単位として今後も極めて重要な役割を果たしていくという認識のもとに、夫婦別姓も検討されているところであろうと思っております。
　そこで、その選択的夫婦別姓でございますが、こうした基本的な考えに立ちまして、婚姻前に既に社会において活動されておった人が、婚姻後もなお氏を改めることなくその活動を継続したいという要請が、特に女性の社会的な進出、また男女平等観等々によりまして、その活動を継続したいという要請が次第に高まっておる状況下にございます。
　こうした中で、現行制度のように夫婦が必ずしも一律に同じ氏を称することを義務づけるのではなくで、希望があるのであれば、夫婦がそれぞれ別の氏を称しながら今申し上げたような家族の理想というものを達成していく生き方も選択的容認すべきかどうか、こういう観点から検討を行っておるというところでございます。
　法制審民法部会におきましては、本年度中に結論を得るべく検討をいたしておるところでございますが、この問題は将来の我が国の家族のあり方の重要な問題でございますので、今後ともなお十分な検討をされるものと、かように考えでおるところでございます。
○下稲葉耕吉君　自民党の中でいろいろ議論しました際のやはり一番問題になったのは、今御質問いたしたところでございますので、そういうふうな議論を総括する意味で、ちょっと嫌らしかったかもしれませんけれども御質問いたした次第でございます。
　そこで、刑事局長でも審議官でも結構でございますが、世界各国の尊属殺等に関する立法例、どういうふうな国々がどうあっで、そして最近の傾向はどういうふうなものだというふうなことを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古田佑紀君）　昨年、主要国を中心に三十カ国ほど諸外国で尊属に対する犯罪をどう扱っているか調査をいたしました。その結果を申し上げますと、尊属加重規定を設けております国は六カ国、それから尊属加重規定のほかに配偶者あるいは卑属等に対する加重規定を設けている国が同じく六カ国、残りの十八カ国についてはいずれの面についても特に加重規定は設けていない、こういうふうな状況が把握できた次第でございます。
　国名を申し上げますと、尊属加重規定を残しております国は韓国、タイ、フランス、ベルギー、モナコ、それに日本ということであるわけでございます。それから、尊属加重規定のほかに配偶者あるいは卑属殺等についての加重規定を設けている国といたしまして、トルコ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ブルガリア、アルゼンチン、こういう国があるわけでございます。この中でフランスにつきましては、午前中の参考人からの御紹介もありましたけれども、十五歳未満の年少者については別途やはり尊属と同じような加重規定が設けられているという状況でございます。
　それから、尊属加重規定についての最近の立法の動向でございますが、外国におきましては、一つはドイツでございますが、これは第二次世界大戦前は尊属殺及び尊属傷害についての加重規定はございましたが、一九四一年に尊属殺人規定が、それから一九九四年に尊属傷害規定がそれぞれ廃止されております。また、フィンランドにおきましては、一九六九年に尊属殺人の規定それから配偶者殺人の加重規定が廃止され、オーストリアにおきましては一九七四年に尊属殺人の規定を含む近親殺の加重規定が廃止されたというふうに承知しております。
○下稲葉耕吉君　いろいろ国を並べて御説明いただいたわけでございますが、例えば宗教的な配慮で認めないとか認めるとか、あるいは昔は大陸法系、英米法系、いろいろ言っておりましたけれども、何かそういうふうな類型はございませんでしょうか。
○政府委員（古田佑紀君）　私どもの承知しております限りでは、基本的にはローマ法の系統を引く大陸法系の国で尊属の加重規定が設けられているというふうに承知しております。その典型が先ほど申し上げましたフランスでございます。それに対しまして、英米法系の国は歴史的に特に尊属加重規定というふうなものが設けられたということはないように承知しております。
○下稲葉耕吉君　そうすると、ローマ法系からだんだん英米法系に日本も移り変わりつつあるということでしょうかね。わかりました。
　そこで、ぼつぼつもう最後の質問にいたしたいと思いますけれども、法務省は最近の阪神大震災の問題に対応されましても、緊急立法を三つでございましたか、速やかに制定されました。あるいは立法までいかなくてもその他政令以下で対応できるような処置もるる速やかにおとりいただいたわけでございまして、現地のいろいろな問題が具体的に、特に民事関係、権利関係、いろいろ出てきているわけでございまして、いろいろ法務省関連の団体の方々の御協力を得ながら大変御苦労なさっておられる、心から感謝申し上げます。
　そういうようなことに関連いたしまして、人的な問題もさることながら、あるいは予算上の措置なりなんなり多々出てくるだろうと思います。報道等によりますれば、来月中旬には補正予算を組んで何とか対処したい、閣議決定を十五日の日にやりたいというふうな方向で進んでいるようでございますし、そういうふうな問題についての現在の法務省の対応状況、お話しいただけるだけで結構でございますので、お願いいたしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘いただきましたように、阪神・淡路大震災関係につきまして立法的な手段、法務省のできる範囲のことで緊急にさまざまな観点から検討した上でお願いしてまいりました。その結果、一番基本的になります個々人の法的な権利と申しますか、土地その他に関します権利についていわば法的にそしてある面では観念的には保全された、また法務省のさまざまな機関におきましてそのための措置ができるようにはなったのでございますが、今後はまさにあの大被害を受けました地域につきまして公共の立場からさまざまな防災都市をつくるために措置がとられていくことだろうと思います。
　そのためには、国レベルにおける政府はもとより、関係地方公共団体、そして何よりも現地の生活をなさっている方々、そこで生産活動をなさっている方々、さまざまなその他の社会的活動をなさっている方々との十分な協議と意思疎通を図った上で、これから何年にもわたる苦しい復興計画が立てられでそれが実行されていくものと考えております。
　その中で、法務省といたしましても、登記の問題、また区画整理の問題その他等々、いわば私権の保全と公共の目的のための調整に関しまして、今後とも全力を挙げて弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会その他の関連の専門家の方々の御協力を得られるようにしながら対処してまいりたいと思いますし、また国政レベルにおきましても関係省庁との連絡をこれからますます緊密にしてまいりまして、必要な施策を講じていただけるように努力してまいりたい。まさに一応の地図はでき上がりましたが、これを実施しでいくことがこれからの最大の課題と、その道は大変厳しいものがあるというふうに考えております。
　その中で、法務省の必要な人員、関係部局の必要な人員、また予算措置につきましてもよく検討いたしながら、また民間の方々、関係諸団体の御意向をよくお聞きしながら万全の措置を講じでまいりたいというふうに考えておりますので、従来からこの問題につきまして非常に広い観点から御審議、また御心配いただいております当委員会の諸先生方の今後ともの一層の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいま官房長が申し上げましたのに加えて、多少宣伝臭くなりますが、今月の十九日と二十日の日に、大阪の弁護士会館それから京都市内におきまして関連法案の復興本部としての全体の説明会をいたしました。法務省ができる限りお手伝いを申し上げて、建設省にもおいでいただき、かつまた税法関係では大蔵、自治省から御参加をいただいて、大阪、神戸におきまして弁護士会あるいは司法書士会、土地家屋調査士、不動産鑑定士、関係の御専門の皆様にお集まりいただいて、一日で法改正がおわかりいただける説明会もいたしたところでございます。
○下稲葉耕吉君　十九、二十日、大臣みずからお出向きいただいていろいろ重要な会議を持たれたそうでございまして、御苦労さまだと申し上げます。
　最後に、刑法の改正はこういうふうな形で今進みつつあるわけでございますが、法務省はまだたくさん大変難解な表現の法律をお持ちでございますし、片仮名の法律もたくさんお持ちでございます。どうかそういうふうな問題につきましても、国民にわかりやすい親しみのある法体系というのは大切でございますし、特に私は、法務省関係の法案については、国民の利害あるいは権利関係に直接関係いたしますだけに大切だと思います。どうかそういうふうな点につきまして格段の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村哲男君　社会党の北村でございます。
　法務大臣、私ども今、刑法改正の作業に入っておりますけれども、言うまでもなく刑法というのはその根幹は罪刑法定主義でありまして、そしてもう一つは、刑事訴訟法の骨、中心は法の適正手続、すなわち講学上デュープロセスと言いますが、これは憲法上の大原則でありまして、これは国家権力、具体的には警察、検察権力に対して厳しく要求される大原則であると思います。
　ところで、先ほど下稲葉委員も言われましたように、先日の四月二十日の国会審議において大臣は、通信傍受、おとり捜査、刑事免責などは、このような事案、すなわち現在のサリン事件に有効と理解しでいるというふうに言われたという報道がなされております。先ほどるる釈明をされました。ですから、それはもう繰り返しになると思いますけれども、そういう報道がなされたということについて私は大臣に反省を求めたいと思うんですね。というのは、いや全然間違いならば、またそれは報道に対してされればいいんですけれども、そういうふうに受け取られかねないという発言をされていると私は思うんです。
　確かに今政府は、言葉は悪いですけれども、ああいう政府に対するすごい攻撃に対してヒステリー状態というんですか、いろんな大臣が、やれもう内乱罪だとかやれ騒擾罪だとか、徹底的にやれと。総理大臣までが別件逮捕というのをぽっと口にしゃべったり、際どいとか、そういうことを言われる。その中で、法務大臣までがそういうふうにとられかねない言葉をされるというのは私は非常に心外であります。
　法務大臣というのは、建制順というか、よく大臣の名前が出ますね。そうすると、総理大臣、次は副総理、次は法務大臣ですよ。なぜそこにあるかといったら、やっぱりだれががたがた言おうと、だれがどう言おうと、法務大臣はしっかり国の根幹を押さえる立場にいるということ、その立場を守らなくちゃならないと思うんですよ。その点において、僕は非常にあの言葉を見まして、まずいなというふうに感じを受けたんです。
　そして、確かにまた、これは極端かもしれません。村井さんが亡くなりましたね、殺されましたね。マスコミがあおったということを彼らは言っています。しかし今、国までが同じような形であおって、じゃ悪いやつなら勝手にやったっていいんだというのを、そういうことを国だってやっているじゃないかということをうかがわせるというふうな、そういう怖さがあるという点において、法務大臣はだれが何と言おうとがちっと押さえておくという立場を守っていただきたいと思うのが私の考えてありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　二十日の予算委員会の答弁の中で、私の答弁について、報道とは若干私もニュアンスが違っておるような気がいたしますが、御指摘の点は常々私も、民主主義国家としてまさに法が適正手続の保障の観点のもとに守られ、国が維持されていることは、国家の一番大きな基幹であるというふうに常々肝に銘じて取り組んで職務を遂行いたしておるところでございます。
　中身を申し上げれば、先ほど下稲葉委員に申し上げた、一般的な考え方として、この事件との関連においてこうした捜査手法の措置を検討するという意味で申し上げたわけではないということを御理解賜りたいと存じます。
○北村哲男君　確かにおっしゃる意味はわかりますし、お立場もわからないではありませんけれども、冷静にといいますか、たしか前の法務大臣であられた後藤田さんの方がむしろたしなめられたということもありますが、あの立場はむしろ現法務大臣がおやりになる立場だと私は思いますので、ぜひその辺も冷静に対処されて、またこの大変な事件でありますけれども、ますますそういう冷静なことが要求されると思っております。
　ところで、刑法改正の問題に移ります。
　まず最初に、今回は刑法の本当に平易化というか、文章の平易化の問題なんですけれども、それと二つの内容の変更がありますけれども、刑法の実質的な内容の現代化という作業はこれでとまったんではないかという考え方、日弁連もこの平易化について、従来の全面改正について終止符を打つんだという一つの流れもあったような感じなんですけれども、刑法の内容的な現代化の問題はどういうふうな形になっておるのか、あるいは将来的な作業の問題はどうなっているのかについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　今回の改正は、御指摘のとおり、表現、用語の平易化でございまして、実はこの刑法の今後の改正についてということでございますと、私は、平易化され、まだ私も素人の立場から申し上げればなかなか難解な表現方法でもございますし、そうした中で、今後時代の変化の中でやはり国民が望まれる、また大方の合意が行われる形でいずれ改正が行われることが望ましいと思っております。
　そうした中で、今回の改正というものを位置づけるとするとすれば、まさに今後の刑法改正の基盤整備作業として今回の改正は大きな意味を持つものと、かように考えておるところでございます。