○国務大臣（橋本龍太郎君）　岩崎議員にお答えを申し上げます。
　まず、先般の日米首脳会談についての評価でありますが、私は、この首脳会談では、政治、経済、文化など本当に幅の広い分野にわたって活発な議論を行うことができ、世界の将来にとってかけがえがない日米関係というものの大切さを再確認しながら、二十一世紀に向けた両国関係、その協力というものを方向性を持って示すことができたと思っております。
　安全保障関係につきましては、日米安全保障共同宣言におきまして、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と繁栄を図る上で日米安保体制がこれまでと同様に重要な役割を果たしていくことを確認し、また、この宣言が将来に向けての両国の協力の出発点であることをうたいました。
　また、沖縄県における施設・区域の整理・統合・縮小などにつき、十一月までに特別行動委員会の作業を成功裏に結実させることを確認いたしました。しかし、この沖縄における基地の整理・統合・縮小というものを考えてまいります場合、政府が一丸となってこれに取り組むだけではなく、我々ははるかに広範な努力を必要といたします。
　こうした観点から、特別行動委員会で取りまとめられる具体的方策の的確かつ迅速な実施を確保していくための方策につき、法制面及び経費面を含めて総合的な視点から早急な検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずるという旨の閣議決定を行いました。
　同時に、この問題の解決のためには、国と沖縄県が一体となって努力をしていくことがどうしても必要であります。例えば、移設先の選定あるいは地主の方々との折衝、さらに跡地利用計画の策定などにおきましては、地元自治体にも共同で作業に加わっていただく必要があり、心から御協力を願っております。
　なお、古川副長官のもとにつくりますこのためのタスクフォースに沖縄県から代表を加えていただくことを了解を得ております。この点は私として本当にありがたいと思っております。
　次に、日米安保共同宣言で示された日米協力のあり方、これを具体的に一つ一つ実施に移しながら、その過程で可能な限り国民の皆様に御説明をしていくことが今後国民の理解を得るための一番重要なことだと考えており、そうした努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　まずは、何といいましてもこの沖縄の施設・区域に関連する諸問題について十一月に特別行動委員会の最終的な結論をまとめ上げること、これが日米安保体制に対する広範な国民の御理解を得る上で極めて重要であると考えておりまして、引き続きアメリカ政府とも協力をしながら全力を挙げて努力していきたいと考えております。
　有事の際の対応の取り進め方につきましては、十七日、私とクリントン大統領との間で署名した日米安保共同宣言において、二十一世紀に向けて日米安保体制というものが我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き果たしていく重要な役割にかんがみて、日米間の安全保障面での協力を推進していくことを明らかにいたしております。
　こうした考え方に立ちまして、共同宣言におきましては、日米防衛協力のための指針の見直しを開始することを表明いたしました。見直しの具体的内容につきましてはまさに今後の検討を待つ必要がありますが、いずれにいたしましても、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされている事項について、従来の政府の見解に変更はありません。
　政府としては、さまざまな事態に対して、我が国が米国と協力しながらこれに対応していくための手段をきちんと整備していく必要があると考えております。そのような対応の法的側面にかかわる問題は真剣に検討しておかなければならないと思いますけれども、いずれにせよ、我が国の対応が憲法に従って行われることは当然であります。
　こうした政府の方針を踏まえ、各種の緊急事態に対する具体的な対処方法を検討、整備していくことは極めて重要であり、政府としても万全の体制で臨み得るように引き続き努力をしていきたいと考えております。
　また、基地問題への取り組み、その姿勢と財政支出についてのお尋ねがございました。
　沖縄県には米軍の施設・区域が集中しておりますことから、長い間、我々が余りにも無関心であります間に沖縄の方々には大変な負担をかけてきたこと、今さら申し上げるまでもありません。
　その沖縄県の方々が我が国全体の安全のために担っておられる負担を、日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら少しでも軽減してまいりますためには、普天間飛行場の全面返還を初め、今般発表いたしました特別行動委員会の中間報告の措置を確実に実現することが何よりも大切だと思います。
　こうした認識に基づいて、法制面及び経費面を含めた総合的な観点からの検討をできるだけ早く行い、十分かつ適切と言える措置を講ずることが必要であると考えておりまして、政府としては、挙げてこれに取り組む決意を確固たるものにするため、十六日にその旨の閣議決定を行いました。しかし、今回の中間報告の実現に要する具体的な必要経費は、今後、見積もりなどを行いまして算出することになるわけでありまして、現時点におきまして確たる数字を持ってはおりません。
　次に、モスクワのサミットの成果につきましては、まず原子力の利用に当たって安全を最優先すべきということが改めて確認をされました。この分野での初めての国際的な法的枠組みであります原子力の安全に関する条約の早期発効の重要性が訴えられたことは、一つの成果であると思います。
　私からは、原子力安全のための国際協力の一環として地域協力の重要性を指摘し、特にアジアの国としての立場から、本年中を目途に東京でアジア諸国の原子力の安全会議を開催することを明らかにいたしました。
　また、我が国が重視する放射性廃棄物の海洋投棄の問題につきましても大きな進展が見られました。
　さらに、私は、被爆がいかに悲惨かを体験した非核兵器国としての立場から、日本は核軍縮・核不拡散の分野においても意義ある貢献をしていきたいと強調いたしました。
　同時に、核兵器国に対し、それぞれの国の核兵器の解体に伴う核物質の処理の責任は第一義的にそれぞれの国にあることをも明らかにしてきたつもりであります。
　同時に、全面核実験禁止条約の早期署名を強く訴え、交渉促進のために協力する意向を表明いたしました。今回、従来必ずしも態度が明確でありませんでしたロシアを含め八カ国の首脳が一致して全面核実験禁止条約に関する声明を発表することができましたことは、この条約の交渉促進を世界にアピールする上で大きく意義を有するものと考えております。
　また、モスクワにおきまして、私は、我が国が放射性廃棄物の海洋投棄の問題を極めて重視していることを強調してまいりました。その結果、十九日の日ロ首脳会談におきましてエリツィン大統領から、ロンドン条約附属書の改正を本年中にも受諾する、さらにそれまでの間も引き続き海洋投棄を行わない旨明言をされ、翌日の二十日の原子力安全サミットにおいてもこの趣旨の確認をされる発言をしていただいたことを高く評価しております。
　また、エリツィン大統領との会談におきまして、私どもは忌憚のない議論をさせていただきましたが、領土問題につきましては、東京宣言を基礎として両国関係をさらに発展させていくことが確認されました。そして、外務大臣レベルでの平和条約交渉を再活性化することが重要であるという認識で一致いたしました。これに伴いまして、大統領選挙後に次官級の平和条約作業部会を再開することが合意をされました。これは大統領選挙後、領土問題に両国が協力して取り組んでいく上で私は大きな政治的意義を持つと思います。
　本年は日ソの時代からちょうど国交回復後四十周年の年に当たるわけでありまして、今回の会談を踏まえ、領土問題の解決を含めた日ロ関係の前進のために一層の努力を払っていきたいと考えております。
　また、十六日に韓国及びアメリカ両国の大統領が発表をされました朝鮮半島平和増進のための四者会合の提案につきましては、私は、朝鮮半島の平和と安定のためには大きな意義を有するイニシアチブであると、これを支持することを直ちに表明いたしました。
　我が国としては、この四者会合が実現をし、これを通じて朝鮮半島における緊張緩和と信頼醸成が促進され、現行の休戦協定にかわる永続的な平和に関する合意が達成されることを心から願っております。同時に、北朝鮮がこの提案を遅滞なく受け入れて対話の席に着くことを希望いたしますし、そのような平和が達成されるまでの間、休戦協定を遵守し、朝鮮半島の平和と安定を害するような動きがないように改めて呼びかけをいたしたところであります。
　私は、こうした点も含め、クリントン大統領との間で朝鮮半島情勢につきましてもさまざまな議論をいたしました。また、今後とも朝鮮半島情勢に関しまして、例えば日米韓の結束によりＫＥＤＯを適切に運営していくことなど、韓国及び米国と緊密に連絡しながら我が国としての役割を果たしてまいりたいと考えております。クリントン大統領との共同記者会見におきまして私が述べました気持ちは、そのような思いを込めてのものでございました。
　また、アジア太平洋地域の平和と安定についてお尋ねをいただきましたが、台湾海峡情勢の真の平和と安定をつくり上げていくためには、海峡両岸の当事者間における台湾問題の平和的解決が何より大切であります。
　台湾海峡両岸の関係は、昨年六月の李登輝氏の訪米、最近の中国の軍事演習などによりまして困難な局面にございます。しかし、我が国といたしましては、台湾の選挙を経ました今日、両岸の関係者が事態を直視され、現在の困難を克服して平和的解決の方途を見出すように強く希望いたしておりますし、こうした立場をさまざまな機会をとらえて表明いたしております。今後も同様の努力を粘り強く続けてまいりたい、そのように考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕