Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根弘文君　私は、そういうことで思い切った金融政策をとるべきだ、そういうふうに思っております。
　そこで、経常黒字を減らすためには内需を拡大するとかあるいは財政支出の拡大を通じた社会資本の整備を行うということが考えられるわけでございますが、阪神大震災の復興対策、こういうもののために平成七年度予算、これの補正予算を早期に編成いたしまして、そして円高対策も含めた超大型の復興計画を目的とした補正予算を組むべきではないか、そういうふうに考えます。
　これも例えば十兆円くらいの規模の超大型の予算というものをこの際やってもいいんではないか。八六年の円高のときにも、このときは六兆円の緊急経済対策をやったわけでございますが、今回もこの震災の問題と円高の問題を考えますとそれぐらいの補正予算を組んだらよいのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　阪神・淡路の大震災に対する財政措置につきましては、今日までも今年度の第二次補正を中心にしながら積極的に対応をしてまいったところでございます。しかし、これは第一歩でございまして、今後、新年度におきましてもさまざまな努力を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　その中には当然、御指摘の新年度の補正という論議が既に始まっているわけであります。今、参議院では新年度の当初予算を真剣に御議論いただいているところでもございますが、私どもとしましてはあの大震災に対する特に復旧・復興にかかわる財政対応を引き続きしていく、そのことは当然新年度の補正予算という形になってこようかと思っておりますが、なるたけ早く的確な対応をさせていただきたいと思っております。
　ただ、阪神大震災に対する対応は、これはもうあくまでも目的は震災の復旧・復興がまず第一でございます。そのことが経済政策として副次的な効果を持つことは認識をいたします。同時にまた、地元の受け入れ容量といいますか処理能力といいますか、そのこともございまして、そういう前提で最大限積極的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○中曽根弘文君　おっしゃるとおり、今、当委員会で平成七年度の予算案の審議中でございますからまだ補正予算のことについて言及するのは早いかもしれませんけれども、大臣もおっしゃいましたように、ぜひこれは検討していただいて、そしてやる場合には本当に大型のものでやっていただきたい、そういうふうに思います。
　通産大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この円高におきまして、自動車業界とかあるいは電機業界のような大平の企業は従来から円高というものに対しましていろいろ準備をされておる。例えば海外に生産をシフトするとかあるいは部品の調達をいろいろ工夫するとか、あるいは価格の転嫁を行うとかコストの削減努力をするとか、そういうことで為替レートの急激な変化に対応できるような体制をとって努力をしているわけです。ところが中小企業、特に輸出関連の中小企業におきましては、なかなか会社の規模からいいましてもそういうようなところまで手が回らない。今回の急激な円高では大変な打撃を受けているわけでございまして、本当に一日一日、頭を悩ませながら仕事をしているわけでございます。
　そういうことで、この円高の影響を一番受ける、受けるところは大手の企業も受けますけれども、厳しい中小企業、この中小企業対策はどういうことをお考えか、具体的な対策があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私どもは、先々週あたりの状況から本日に至りましても連続しておりますこの急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思いますが、基本的にはその結果を踏まえながら私どもなりに緊急の対応に努力してまいりたいと考えております。
　しかし、委員から御指摘がありましたように、確かに中小企業も大変な影響なんですが、大企業も実は非常に大きな影響を受けております。それだけに通貨当局の最善の努力を心から願いながら、基本的にはやはり私どもはこの黒字体質というものを改善する努力をしなければならないと思っておりますし、また規制緩和を進めることによって新しい市場を開拓する努力も企業が自由に行える体制を整備しなければならないと思います。
　そしてその中で、現時点におきまして運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度が利用されることを、そして七年度以降は特に中長期的な視点に立ちました体質強化のための中小企業新分野進出等円滑化法関連施策を十分活用していただきたい。そして、御審議中の中小企業対策におきましても、中小企業に対する資金の供給に万全を期していきたい。同時に、新たな業を起こす場合、研究開発、その成果を事業化するその事業化の促進のために中小企業創造活動促進法案を中心とした資金調達、技術情報提供の円滑化、販路開拓の支援などを含めて総合的な支援策を講じてまいりたい。しかし、とにもかくにも通貨当局に最善の御努力をいただき、この状況を落ちつかせていただきたい。心から願っております。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○中曽根弘文君　大臣がおっしゃいますように、大企業、特に輸出が中心の企業は、一円円高になるごとに一年間で何十億という損失が出てくるということで、大企業も確かに大事でございます。
　中小企業の設備投資というのが従来の不況時におきましては景気の牽引力になっているというふうに言われておりますが、私は、経済企画庁が景気も大分回復傾向であるとこのところずっと発表されておりまして、そろそろ中小企業の設備投資が始まるかなとそういう意味では期待をしていたやさき、こういう急激な円高によりまして設備投資先送りの心配が出てきたわけでございます。
　そういうことで、また空洞化も心配でございますし、このまま長引けば平成不況というものが、これが立ち上がるどころかさらに深刻になっていくというおそれもあります。そういう意味では、中小企業対策、大企業対策ともに大臣の御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　経企庁長官にお伺いしたいと思いますけれども、現在のような円高に対処するには抜本的な規制緩和の推進を進める必要がございます。規制緩和を行って市場アクセスを改善して、そして内外価格差を是正して輸入をふやす、これがやはり内需の拡大につながるわけでございますが、まず政府のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　委員のおっしゃることに全面的に同感でございます。
　空洞化の問題だとか内外価格差の存在の問題、こういった問題は従来より重大な問題と認識しておりますが、このたびの急激な円高によってさらにその認識を改めて大きくしているところでございます。
　今、内閣一体となってこの内外価格差の問題だとかあるいは経済フロンティアの拡大の問題、あるいは雇用の問題を含む構造改革の問題に取り組んでいるところでございますが、そういった観点を含めて長期経済計画、今、経済審議会にもお願いしているところでございます。そういった中で規制緩和の問題とかあるいはマクロ経済政策をきっちりやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○中曽根弘文君　規制緩和推進五カ年計画というものの中間報告が出されました。内外の評価も余り高くないようでございますけれども、何といいましても規制緩和は一番重要で、これからの月末の最終報告に向けてさらに御努力をいただきたい。私たちも応援をしたいと思いますし、いろいろな制約等もあるかもしれませんけれども、ここまで来ましたら思い切ってやるしかない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それからこのところやはり公共料金、そういうものの値上げもあるわけでございますが、どうも非貿易財の価格というものが高いような気がいたします。実際高過ぎるわけでありまして、これを下げる努力をさらにしなければならないと思います。例えば高速道路の料金とか空港の使用料とかあるいはタクシー等の料金とか、こういうものが非常に値段が上がっておる、あるいは高い。民間企業は今、血のにじむような努力を、生き残りのための努力をしているわけですけれども、公共料金にその努力の跡が全然見られない、そういうふうに思います。
　この分野は今、唯一の値上げ部門でありまして、やはりこういう分野も苦しいから値上げということではなくて、合理化の努力をもっともっと進めるべきだと考えます。そういうことで、例えば五年間で二割コストを下げるとか、そういう一つ一つの事業について目標を設定してやるべきではないかと私自身は考えております。
　実は総理がお見えになると伺っていたんですが、まだのようなんですけれども、大蔵大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
　円高対策、各国との協力が余り得られそうもないというような感じで、独自に対策をやらなければという先ほどお話をいたしましたけれども、対策にもいろいろあろうかと思いますけれども、大臣のお考えでこれから一番力を入れていかなければと思う対策は何でございましょうか。突然で申しわけありません。
○国務大臣（武村正義君）　各国との協力も必ずしも何もかも日本と同じ状況でございませんから簡単に一致するわけではありませんが、しかし過去もそうでありましたように、Ｇ７間の努力によって一致できるものはぜひ政策面での協調に努力をしてまいりたいと思います。
　日本の政策としては、やはり基本的には日米間に象徴されますような経常収支、貿易を中心とした経常収支の黒字が依然として大きい、これが減らないという現実がございます。そのことにも真剣に目を向けなければなりませんし、したがって内需拡大を基本にした日本経済の拡大に向かって努力をしていかなければなりません。同時に、輸入の拡大という意味では規制緩和や市場開放への努力も一段とそういう側面からも重視をしてまいりたいと考えます。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。
　総理、到着早々で恐縮でございますけれども、総理は三月十日にコペンハーゲンでの記者懇談会で、円高対策につきましてあるいは震災復興につきまして、可能な限り必要な財源措置をやらなければならない、タイミングを見て思い切った対応をする必要がある、そういうふうに述べられておりますけれども、これは平成七年度の第一次補正予算を編成して、そして震災復興とともに中小企業等への支援策を講じることと、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたそういう趣旨で私は申し上げました。
　これは七年度予算の御成立をいただければ直ちに震災復興と同時に、この円高が及ぼす中小企業等に対する影響というのは非常に深刻なものがあるというふうに思われますから、そういう対策を思い切ってやって、そして日本の経済全体が安定的に継続して成長路線が進められるような、そういう基盤をしっかりとつくる必要があるというふうに考えて申し上げました。
○中曽根弘文君　いろいろ問題がありますけれども、やはり円が強い通貨にならなくてはならない、マルクのような自立した通貨になる、そういう必要があろうかと思います。そのためには円をさらに魅力的な通貨にするということですけれども、そのためにはさらに日本の金融市場を開放していく、外国からの投資がふえる、そして特に近隣諸国、東南アジア方面に対する貿易取引等もできるだけ円で取引ができるような努力をするということが円高問題に対する今後のまた取り組み方の一つではないかと、そういうふうに思っております。
　最後に、総理にこの円高問題に対します御決意をもう一度お伺いしたいと思います。総理がぜひ強いリーダーシップを発揮していただいて、そして思い切った政策を打ち出すことによりまして国民の皆さんも安心をして、よい結果につながろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　もうこれまで円高問題等に関連をした答弁は大蔵大臣からされたのではないかというふうに思いますけれども、最近の為替市場において必ずしも日本経済に起因するものではないさまざまな要因によりドル安が進んでおるのではないかというふうに思われます。これらにつられる形で円高がここに来て急速に進行しているということを強く懸念いたしております。
　政府としてはこうした事態を真剣に受けとめておりまして、為替市場の動きに細心の注意を払いながら、通貨当局間で一層緊密に連携をとり合いながら適切に対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。
　また、急激な円高は、先ほども申し上げましたように、輸出産業等を主体とする中小企業等に対する、圧迫企業活動に悪影響を与えておるということについては厳しく受けとめております。今後の為替相場がどう動くであろうかと、現時点の水準だけで即断することは若干早計の感もございますから、いずれにせよ、回復局面にある我が国経済の安定成長の確保に向けて適切かつ機動的に経済運営に万全を期すことが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　また、経済構造の変革が長期的観点から重要であり、御案内のように、規制緩和等を強力に推進しながら、開放経済体制の中で日本の果たす役割というものもあるわけでありますから、そういうことも十分認識をしながら、今申し上げましたような視点に立って、現在、内閣を挙げて努力をしておるという過程にある。
　お話もございましたように、内閣としてのリーダーシップを確立した上で万全の対策を講じて、国民の皆さんに安心していただけるようなそういう手だてというものをきちっと打ち出していくということが必要ではないかということだけを真剣に考えて取り組んでおることを申し上げておきたいと思います。
○中曽根弘文君　どうもありがとうございました。
　ここで、関連質疑をお許しいただきたいと思います。
○理事（伊江朝雄君）　関連質疑を許します。佐藤静雄君。
○佐藤静雄君　まず信用組合問題についてお尋ねをしたいわけでございますが、初めに、大蔵官僚による両信用組合の理事長との交遊、これはまことにその節度を欠き、国民感情から考えましても決して許されるものではなくて、厳しく指弾をされなきゃならぬというふうに私は考えております。
　ようやく大蔵大臣は国民の声に耳を傾けて、昨十三日、節度を欠いた交遊を繰り返しておった二名の処分を発表いたしましたが、処分内容はたたしかりおくというだけのレベルでございまして、この程度の軽いものでは到底国民の御納得をいただくわけにはまいらないというふうに考えておるわけでございます。
　私のふるさと、福島県の二本松に、有名な「戒石銘」という教えが残されております。「爾俸爾禄　民官民脂　下民虐げ易く　上天欺き難し」。おまえさんの俸給なりおまえさんの俸禄は、民衆の一生懸命働いた汗とあぶらの結晶なんだと、したがって民衆は虐げやすいが天を欺くことは難しいぞという教えでございます。これは今もやはり我々、深くこれを心に銘じなきゃいかぬ。特に官僚の諸君はこの言葉を深くやっぱり玩味していただきたい。
　今回の浅ましいとも言うべき行為を行った大蔵官僚に対する処分については、大臣は、国家公務員法第八十二条「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」に該当しないという御説明を繰り返しておられるわけでございますが、国家公務員法上の処分を行わず訓告にとどめた。この点について、大臣、全国民が注視しているはずでございますから、国民にわかるように御説明をいただきたい。
○国務大臣（武村正義君）　職員の処分につきましては極めて慎重な検討を要するため、今回も相当の検討を行いました。他方、社会的批判の大きさにかんがみ、余り時間をずらしてはいけない、今掌握できた事実を基本にしてでも真剣な処置をとらなければいけないと判断をしたところでございます。
　今回の処置は、法令、過去の例等に照らし、可能な限りの範囲内で行ったものであります。私としては適正な処分と考えております。
○佐藤静雄君　また、大臣は、当該職員には職務権限もなく法律上の制裁は無理である、大蔵省の内規により処分するのが精いっぱいだというお考えをお持ちのようでございますが、大蔵省自身が七九年に鉄建公団から過剰な接待を受けていたということで当時の事務次官、官房長が戒告になったのを初めとして合計九人が戒告、訓告、厳重注意を受けております。その事件と比較してどうお考えになっているか。
　そもそもこの種の上質でない人間は、交際を大蔵省の役人に求めるということはこれはその個人に交際を求めてくるのではありません。大蔵省全体が持つ大きな権限にねらいをつけて群がってくる、そのようなはずでございます。このような者と度を過ぎた交際を続けるということは、国民の全体の奉仕者たる大蔵官僚としてふさわしくないんではないかというふうに考えておりますが、繰り返し御答弁願います。
○国務大臣（武村正義君）　ＫＤＤという事件を御指摘になりました。あの当時のことも振り返って報告を受けたわけでありますが、概略、私の受けた報告の記憶では、当時は直接やはり予算にかかわる主計局のスタッフがいわば予算査定の対象先である鉄建公団等、特殊法人でありますが、みずからが職務権限の及ぶ範囲内の相手方と、これは飲食でございましたか、そういう節度を超える頻繁な会食等があったということであったように思います。これは職務ぎりぎりの関係、こういう判断があったからむしろいわゆる懲戒処分の対象にすべきであったということであります。
　今回は少なくとも直接職務の関係があったとは思いません。五年前後まえの香港行きのケースをとりますと、彼は主計官でありましたか、これが銀行局の局長とか課長とか、銀行行政そのものを直接担当しておりますと職務に関係がある、こういう範囲になるわけですが、そういう立場での私的な交際という認識を持たざるを得ない。
　やはり、けしからぬから処罰するというわけにいきません。どうけしからぬのか、刑法と同じように、やはり法と真実に基づいて冷静に事態を認識し、これが法のどこに触れるかということを検討した上で判断をしなければなりません。佐藤議員も県の幹部をやってこられたからその点は御経験もあろうかと思います。
　いずれにしましても、決して今回のケースを私はかばう気持ちは全くないわけでありますが、小さなことでもけしからぬと思っておりますが、しかし処罰というのはやはりまさに法と、懲戒である以上は法と、どういうことが真実であるのかということをきちっと認識して対処すべきであるという考えてあります、少なくとも、大蔵省の過去を見ましても、職務に関係のない私的な交際で処罰を受けたというケースは一つもありません。
　そういう中で、しかし公務員として公私の峻別、あるいは外からそれを見たときに、国民が見たときにどういう誤解を招くかという点でやはり注意は足りないと。たとえ親しい人と御飯を食べるにしても、回数も問題でありますし、あるいは香港旅行についても、たとえ二十万円払ったといっても、特定の会社の社長の専用機に乗ることがどういう誤解を与えるかという点でやはり公務員としては踏み出しているという判断をしたところでございます。
　そういう意味で、大蔵省の内規にある訓告という最大の処罰の対象にし、なおかつ香港行きの田谷氏については配置がえを行ったところであります。
○佐藤静雄君　私人の行為であり職務権限がない、何回も繰り返しておっしゃっておられますが、こんなことではやっぱり国民は納得しておらぬ、納得できないと、こう思っております。
　このいかがわしいバブル紳士と喜々として交際する、このような醜行を反復継続して行ったことは、今度は視点を変えて申し上げますが、国家公務員法九十九条に「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とはっきり書いてあります。この条文に照らして、明らかに私は法律違反だ、こう考えますが、いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　この条文も十分検討をさせていただきました。
　いわゆるここで言う職務信用失墜行為に該当する行為の代表的な例として挙げられるものは、例えば直接に職務に関係するものとしては業務上横領、職権の乱用、業務中の交通事故、職務に関連するものとしては職務遂行中の暴言等、飲食物の供応の受領、さらに職務と関連しないものとしては飲酒運転、常習賭博、勤務時間外の傷害や暴行、こういう例示が挙げられているところでございまして、これに限定されているわけじゃありません。少なくとも今日まではこうしたものが九十九条の解釈の参考にされているところであります。
　いろんな議論がある中では、ほかの学者や公務員行政の経験者等の意見も私みずからも二、三聞いてみましたが、そういう総合的な判断の中で私なりに最終的に今回の処分を決定した次第であります。
○佐藤静雄君　到底納得はできません。
　したがいまして、法制局長官の御答弁を求めます。実は要求しておりませんでしたが、とでもこのような大臣独自の解釈で私どもは引き下がるわけにいきませんので、法制局長官を呼んでいただきます。
○理事（伊江朝雄君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（伊江朝雄君）　速記を起こして。
　ただいまの佐藤君の御要望の法制局長官の招致の問題は、後刻、理事会で相談いたします。
○佐藤静雄君　今の大臣の法律解釈、これは素直に読めば、国家公務員法九十九条は「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、素直に読めばこれに該当するのは明白であります。
　大臣、それは大臣の確信を持った判断でございますか。
○国務大臣（武村正義君）　私は法律の専門家でもありませんし、こういう法律の解釈の責任ある判断をする立場ではありませんが、少なくとも私どもの掌握した事実は、これは私的なつき合いだということであります。
　問題は、職務に関係があるじゃないか、いや、ないじゃないかと、こういう議論でありますが、少なくとも国家公務員法の言う懲戒の対象には、公務員も基本的人権というものが当然ありますから、法律が厳しく規定をしているところでございまして、そのことに従って私どもは判断をしたところでございます。懲戒の対象には、絶対とは私は言いませんが、なるケースではないという判断をしました、
　もちろん今御指摘のように、服務規程等大蔵省の綱紀保持に関するたび重なる通達が省内には出されているわけでありまして、これには対象になるという判断をしまして、懲戒にはならないが、服務規程、大蔵省のみずから出している規律に違反しているという意味では最大の処分を訓告という形でさせていただいたということであります。
○佐藤静雄君　到底テレビを見ている国民の方々もこんな答弁ではだれも納得できないと思うんです。
　そこで、一国の最高責任者である総理にお聞きをいたします。
　我が会津藩には、「ならぬものはならぬものなり」、これは藩校日新館というところの童子訓であります。五歳から十歳の子供にこれを反復継続して教えます。それで、あの官軍が攻めてきても、官軍とは言いません、我が方では西軍と言うんです、西軍が攻めてきても自分の身を挺してもふるさとを守る、藩民を守る、そういう気概が出てきた。二本松藩もそうです。二本松藩もイナゴのように来る大軍を迎え撃って、少年が全部自刃をした。
　やはり大蔵省のお役人さんは綱紀が弛緩している、緩んでいる。こんなバブルの、これは余り言い過ぎると怒られるんですが、天一坊的な人に寄られて、たかられて尊んでいもような、そういうような服務規律ではとても日本の最高の権限、官の官である大蔵役人として私は認めるわけにいかぬ。その辺を総理大臣、国民の納得できる厳正な処断を私どもは行うべきというふうに考えておりますが、総理の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　行政に携わる者が、これは公の仕事をしているわけですから、綱紀の粛清をしながら厳正に対応していくというのは当然なことだと思います。
　法に触れるか触れないかという判断は、これは大変厳密に厳しく検討する必要があると思いますけれども、先ほど来大蔵大臣から答弁もございますが、私的な行為であるということやら、あるいは公務員としての節度が守られているか守られていないかといったようなことやら、あるいはまた行政に携わる者に対する国民の眼というものはどういうふうに見ておるかというようなことを総合的に判断して、そして出された結論ではないかというふうに私は思っているわけです。
　懲戒処分にするかしないかということは、今申し上げましたように、これはそれぞれ公務員にも身分の保障というものはあるわけですから、したがって法に照らして厳戒にやる必要があるというふうに思いますけれども、今おる職を更迭するというようなことはその人にとっては大変重みのある厳正なものではないかというふうにも思います。
　総合的に考えてみて、そしてよかったか悪かったかということに対する批判というのはいろいろあると思いますけれども、しかし少なくとも私どもとしては、やった行為をかばうとか、そういうことの必要は全然ないわけですから、したがってあくまでも行政のあるべき姿は厳正に守っていただく、そして少なくとも国民の疑惑や疑念というものが抱かれないような、残らないような、そういう対応というものをきちっとする必要がある。
　こういう意味で、あれは規律委員会ですか、今後お互いに綱紀の粛清をやってきちっと国民の期待にこたえ得るようなものにしていくための委員会も設置して取り組んでいこう、こういうことになっておるわけでありますから、このことにつきましては御理解をいただきたいというふうに私は思います。
○佐藤静雄君　今後、この件に関して新しい事実が判明したり、あるいはこの種の問題がまた新しく起きたり、そういう場合には、大蔵大臣、どのように処置しますか。
○国務大臣（武村正義君）　既に昨日も申し上げてまいりましたように、今回の処置は、私ども大蔵省の内部、特に二人については私自身も一時間余り事情を聞いてその判断の上で措置をしたものであります。今後これ以上のことが起こることを全く予想したくはありませんが、万々一そういう事態が起これは、新たな事態には新たな措置が必要であるというふうに考えております。
　今の発言は、当然、今回の処分対象になった者もならなかった者も含めて申し上げているつもりであります。
○佐藤静雄君　大蔵大臣の御答弁にはまだまだ納得できないところがございますが、法制局長官をお呼びしてその見解を聞いてからまたやりたいと思います。
　そこで、今度は日銀総裁にお聞きをいたします。
　万が一、私は何もないとは思いますが、報道で、日銀の高級役職員についても高橋某、鈴木某との間に度外れた接待があったと多数の報道がございますが、日銀では調査されたことがございますか。
○参考人（松下康雄君）　綱紀の維持につきましては、日本銀行といたしまして、中央銀行としての責務の重要性、中立性などにかんがみまして、平生から非常に厳格な規律の維持ということに努力をしてまいっております。
　一部の報道にありますような高橋、鈴木前理事長と交友関係にあった日本銀行の職員というものは、内部でも確認をいたしましたけれども、そういう者はおりませんし、また高橋前理事長らから酒食、ゴルフの接待を受けていたという事実もございませんでした。
○佐藤静雄君　自信を持って、ないとおっしゃられたので安心はいたしました。そういうことのないようにひとつこれからも綱紀粛正に努めていただきたい。
　ところで、九日の衆議院の予算委員会における証人喚問で明らかになった幾つかの重要な問題について質問をしたいと思います。
　衆議院予算委員会における高橋、鈴木両証人の証言のうち、これはまだ会議録が完成しておりませんので報道各社の詳報をお借りして検証をいたしてみました。
　そのうち理事長関連の企業への貸し出しは、限度超過貸し付け、自己貸し付け等違法な貸し付けとなるものが非常に多い。理事会に諮って承認を得て決裁したというふうに両君は言っておるわけでございますが、東京都の検査及び報道各社の報ずるところによれば、無稟議貸し付け、事後一括承認貸し付け、これはもうやってしまって形式的に、さあこれを認めなさいということでございます。それが非常に多い、厳正さを欠いておるという指摘を東京都の検査で指摘されておるわけでございます。したがって、両氏の証言の信憑性というものは私は非常に低いものというふうに考えております。
　もし証書が真実であれば、中小企業協同組合法の規定によりまして、理事は連帯して組合に損害賠償しなきゃいかぬということになっております。
　真実を調査するために両信用組合の理事会の議事録をここ三年間、御提出を願いたい。
○理事（伊江朝雄君）　速記を起こして。
　佐藤君のただいまの件については、理事会協議に付したいと思います。
○佐藤静雄君　高橋、鈴木両君が、信用組合の経営状況などは九三年七月まで長期信用銀行に、それ以降は直接の監督官庁である東京都に逐一報告していたというふうに強調しております。高橋君に至っては、貸し出しを行うときにはその都度連絡、承認をもらった」」でやっておったと記憶しているとまで、まあうまく逃げておるつもりでございましょう、言い切っておるわけでございます。
　長銀の関与責任問題については後ほどまた申し上げますけれども、まず東京都に関して、労働経済局の次長さんでございますか責任者が、都は協和や安全の審査部ではなく、個別の融資について了解していないと言っていますが、この証言が果たして事実なのか。東京都はこれは、そんなことは言っていない、こう言っているわけでございます。
　もし事実であれば、乱脈な法律違反の大口融資、迂回融資等が事実上部の黙認のもとに行われていたということになりまして、都はもちろん、九三年八月あるいは九月にかけて東京都と一緒に合同検査をした大蔵省の責任も極めて大きい。この事実関係を大蔵大臣あるいは大蔵省に聞きたい。
○政府委員（西村吉正君）　私どもも、御指摘のように、先日の証人喚問の際に高橋、鈴木両氏が、両信用組合と東京都あるいは日本長期信用銀行との関係について広く証言されたことは承知しております。
　その点についてはそれぞれまた別の反論、主張をしておられるようでございますが、私どもに関しまして申し上げますならば、今御指摘のような個々の事実について東京都に協力いたしまして検査をいたしました際には、そういう問題について個々に当たったというようなことはございませんで、経営状況全般について検査に協力したということでございます。
○佐藤静雄君　それはおかしいのでね。私も実は信用組合の検査を三年やりました。農協の検査も十年やりました。これは資産、負債の内容を一件ごとに吟味して、それでそれがどういうことでどういう目的に使われたか、そこまでやらなきゃ検査じゃないんですよ。検査なんというものはそんなあいまいな、全般の経営内容を聞くだけだと、そんなばかなことはないんですよ。預金も一件ごとに台帳と書き抜きを突き合わせて、この預金はどういう性質の預金か、全部調べるわけでございますよ。それを見抜けないというのなら、これは検査員の能力の不足じゃないですか。もう一回答えてください。
○政府委員（西村吉正君）　大蔵省といたしましても、昨年、一昨年と二回にわたりまして東京都の両信用組合に対します検査に協力したところでございますが、もとよりその担当者といたしましては全力をもって検査に兆だったと信じておりますけれども、そのような個々の事実につきまして、あるいは預金者、融資先の一つ一つの具体的な事情につきまして完全に把握していたとは言いがたい点もあろうかと考えております。
○佐藤静雄君　私が聞いているのは、高橋氏がこれは東京都の承認をもらいましたと、こう言うわけですよ。ですから、本当に承認したのかどうか、それだけ答えてください。
○政府委員（西村吉正君）　私どもは検査に御協力いたしましたわけでございますが、日々の信用組合の運営について東京都に一つ一つ承認を得ていたかどうか、その点につきましては私どもは承知をしていないところでございます。
○佐藤静雄君　共同で検査して、私は知らぬというのは何ですか。検査の責任、両方にあるんじゃないですか。何を言っているんですか。そんな答弁ではとても私は了承できません。
○理事（伊江朝雄君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（伊江朝雄君）　速記を起こして。
○佐藤静雄君　実は、信用組合の検査あるいは農協の検査なんというのはそんなあいまいな検査をやっておりませんよ。一件ごとにちゃんと担保はどうか、保証はどうか、これはどういう目的で貸されたのか、貸し出し後どういうふうにこれが使われているか、変なところに流れていないか、そこまで追求しますよ。
　だから、全般の経営内容を聞いたなんという、そんなとんでもない答弁ではとても納得できませんので、東京都が示達した示達書、検査報告書、これをひとつ理事会で御審議をいただいて、出していただきたい。
○理事（伊江朝雄君）　ただいまの佐藤君の要求につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
○佐藤静雄君　もし証言が事実でないならば、私は両証人を偽証罪で告発しなきゃいかぬ、これは衆議院の予算委員会でやっていただく仕事でございますが。
　この際あのお二人の乱脈な経営と監督機関の立て分けをきちっとするためにやはり告発をする、そういうことを大蔵大臣、言ってください。
○国務大臣（武村正義君）　突然の御提案でございますが、私どもとしましては、直接東京都が監督をしていただいていた問題でございますだけに、すべて資料は、共同検査もございますが、東京都を経て入手をしているところでございます。大蔵待が直接に独自の立場でこの二つの信用組合に対する家族のデータや情報を持っているという状況でありませんために、いろいろ告発の問題は検討を過去したのでありますが、する立場でないという判断をしたところであります。
○佐藤静雄君　もちろん大蔵大臣が告発するかどうかは別としまして、やはりこれは衆議院の予算委員会できちっと告発してもらわなきゃいかぬし、それには大蔵省も全面的に協力してもらいたい。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　それから第三番目の疑問点は、高橋氏証言でございますが、管理状況は、本支店の預金引き出し、定期の解約、管理へのチェックはすべて長銀がしていた、貸し出しを行うときにはその都度連絡、承認をもらった上でやったというふうに高橋氏は証言しておりますけれども、長銀側は三月九日に即時に「高橋治則氏並びに鈴木紳介氏の衆議院予算委員会における陳述について」という文書を発表して、高橋氏証言に対しては、当然ながら長銀側は理事会などに出席しておらず、経営問題並びに貸し出し案件の決定に何ら関与していないというふうに反論をしておるわけでございます。
　また、鈴木証書に対しましても、長銀が日計表の様式を定めて報告を求めたことはない、長銀の情報処理会社が日々のデータの代行まで行ったごとき発言は事実と異なると、はっきり両証人の証言がうそであることをちゃんと言っておるわけでございますから、この点も長銀の発言、これは私、長銀だけが正しいとはなかなか言い切れないところもありますから、大蔵省でよくそれを確認して、衆議院の予算委員会にでもこういうことでこうなっておりますということを報告してもらいたい。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、先日の証人喚問の際の高橋、鈴木両氏の証言の内答と、それからそれに対します三月九日付の日本長期信用銀行のニュースリリースの内容にはかなり内答に差がございます。私ども現時点では二つの間の違いについて具体的にそのどちらが正しいかということを申し上げるだけの素材は持ち合わせておりませんが、今後、事態の解明に努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤静雄君　偽証その三の二ですが、高橋理事長の証書によれば、田谷前東京税関長の香港旅行について、九二年に香港まで自家用機で御一緒したことがある、飛行機代は特に持ってもらわなかったということでございます。そういう証言をしておる。大蔵大臣が事情聴取を田谷君からしたところ、二十万円支払ったということで、ここにもまた食い違いがございます。高橋氏がうそをついているということならば、明らかに偽証でございます。その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　田谷氏も、もともと誘われたのがきのう申し上げた窪田という当時ＩＢＭの中堅社員でございますか、それとその友人の民間人三名、合計五名の休暇中の香港旅行を誘われたようでありまして、二十万円払ったのはその五人のグループの責任者である窪川氏に払ったと。窪田氏から高橘氏に往路の飛行機代の一部が払われているかどうかは確認できていないと。高橘氏はもらってないとおっしゃったんですから、まあ恐らくそういう意味では往路は飛行機の便宜供与を受けたことになりますねと、本人もそう言っておりました。
○佐藤静雄君　窪田に払ったって言ったって、片一方はもらっていないと言うんですから。それじゃ、窪田がポケットに入れたんでしょうかな。そういう疑問が残りますけれども。
　これは今まで申し上げた偽証の疑いが非常に濃いもの四つございますから、それについて検察当局、しっかり調べていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（則定衛君）　高橋前理事長等につきましては、背任罪ということで二月二十七日に検察当局に告訴がなされているわけでございます。
　どういう観点でどういう事項について検察が捜査を行うのかということにつきましては、もとより検察が独自で決めることでございますが、一般的に申しまして、背任罪の成否というものは相当広範囲に関連事実を調べる必要がございます。その過程で刑事事件として取り上げるべきものがまた派生的にあるということになりますと、それについて適正に対処するということになるかと思います。
　ただ、偽証の関係ということになりますと、御案内のとおり、これは本来それぞれの議院のあるいはその委員会の告訴を待って論ずると、告発を訴訟条件としているわけでございますので、検察当局といたしましてもそういうことを念頭に置きながら必要な範囲における捜査を行うものと考えております。
○佐藤静雄君　時間がなくなってまいりましたので、長銀関係の話はあした同僚の楢崎議員がいたしますのでそれに譲ることにいたしまして、実は私の手元に当局の検査の原始記録と思われる書類があるわけでございます。
　これは東京協和について六年十一月三十日現在の月別満期予定表という預金の書さ抜きでございます。特に大口預金について書き抜いたものでございますが、実はこの預金の中身を素人なりに検証してみますると、まことに不自然な預金がいっぱいあるわけでございます。
　彼ほど申し上げますが、国際青少年育成振興財団、これは高橋某が理事をやっておって新聞で騒がれてからやめたという財団でございますが、ここは二億ほど預金をしておりまして、一カ月定期で五・九％、庶民の金利より三倍も高い金利をつけております。同じく情報科学国際交流財団、これはやはり高橋某が理事をしておりまして、先ほど大蔵大臣がいみじくも言われた窪田某が常務理事をしておった。これも大きな金額、四億二千四百万、これも五・九％。
　これはいろんな関係があると思うので、彼ほどまた検察庁のお手をあるいは警察庁のお手を煩わせないかぬと思うのでございますが、導入預金、裏金利、特利と思われるそういうものをいっぱいここに包蔵しておるわけでございます。私どもに捜査権があれば一つ一つ調べてみたいものだと思わせるくらい大変な資料だと思うのでございますが、この資料から二、三の点について御質問したいと思うんです。
　まず預金についてお伺いしたいのでございますが、マスコミの報ずるところによりますと、これら信用組合の預金のほとんどの部分が大口の員外預金で占められております。北は北海道から南は九州まで集まっております。この協和信用組合の大口預金リスト、（資料を示す）今御提示したリストでございますが、極めて不自然と思われる預金がいっぱいございます。
　例えば北は北海道社会開発公社、そういう公社が巨額の預金をしております。あるいは南は福原学園という学校法人、これは私は福島でちょっとわからないんですが、九州では有名な学校でございます。不正経理を繰り返して文部省の補助金をとめられたり、あるいは返還を命ぜられたり、あるいはその周囲に大変な犯罪絡みの事実がいっぱいあると言われている学校であります。あるいはこの預金の尊人に当たっては、元自民党と書いてありますが、元自民党の政治家が関与した。こういうところに自民党を使ってもらっては困る。政治絡みの導入、現在はどこでしょうね。まあこれは検察にゆっくり調べていただきたいと思うのでございますが、そういうものが四百九十九件、百二億円ございます。
　そこでお伺いしたいのでございますが、員外預金、導入預金、両建て預金、そういうものの推移でございますが、平成。五年、大蔵、東京都合同検査時点ではどのぐらいあったかお調べになっているかどうか。
○政府委員（西村吉正君）　まず貝外預金に関してでございますが、御指摘のように、この二つの信用組合の員外預金比率は大変に高こうございまして、東京協和信用組合の員外預金比率は平成五年が七二・八五％、平成六年が八三・六五％となっておりますし、また安全信用組合のその比率は平成五年が六〇・八九％、平成六年が六七・六七％となっております。御承知のように、信用組合の員外預金比率は二〇％以内とされておるところでございますので、これら両組合とも非常に員外預金の比率が高いということでございます。
　なお、検査の段階におきましては、いわゆる導入預金だとか両建て預金という問題については把握をされておりませんが、いわゆる導入預金につきましては預金等に係る不当契約の取締に関する法律により禁止されておるところでございます。この法律に照らしまして問題があれば厳正に対処すべきものと考えております。
○佐藤静雄君　検査によっては裏利あるいは特利、裏手数料、そういうものがわからなかった、こういうことでございますが、検査をする場合に、借用事業の雑費用とか、あるいは事業外費用とか、あるいはこれらの裏の金を形式上貸し付けに回すとか、そういう手法を悪いことをするやつは使うわけでございます。その辺まで調べるのが本当は検査なのでございますが、どうもそこまでお調べになっていないということでございます。
　　　〔委債長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　そこで、この種の大口預金に法律違反の導入預金や裏金利がございまして、大物の仲介者、これは某雑誌で実名も挙げております。すなわち導入屋が暗躍しておったという報道がございます。これらの預金者の中にはは大な労働組合も入っております。二つ入っております。そういうことで、真偽のほどはどのようなものかということで私も唖然としたことは言えないわけでございますけれども、この預金の表には確かにその雑誌が辞いておる金額が間違いなく入っておるわけでございまして、その事実は符合しております。
　そういう面で、検察御当局はひとつ大変でございましょうが、きちっとやっぱりこういうことは調べて国民に発表してもらいたい、こういうふうに思うのであります。
　それから山口敏夫先生が、これも報道でございますが、宇都宮先生のところに協和に預金をしてくれというふうにお願いに行った。宇都宮先生は清廉潔白な先生でございますから、そんな裏利とか特利とか要らない、ちゃんと預金をしたというふうに書いてありますが。
　こういうことで、この組合にはこの種の預金の導入やあるいは裏金利、裏手数料、そういうものを出す、そういう極めて暗い金融機関という印象がありますが、この辺、検察でお調べになっていただけますか。
○政府委員（則定衛君）　背任罪の告訴を受けておるわけでございまして、先ほど申しましたように、一般的にこの種の犯罪の成否を論じます前には相当広範囲な関連事実の捜査を必要とするわけでございます。その過程で今御質問のような事実が刑罰法令に触れるということになってまいりますと、それにつきましては検察といたしましては適正に対応する、こういうことであろうと理解しております。
○佐藤静雄君　時間もございませんので、預金についてもう一件聞いておきます。
　これらの預金者の中に文部省所管の公益法人、学校法人が多数含まれております。すなわち公益法人では先ほど御紹介した財団法人国際青少年育成振興財団、財団法人情報科学国際交流財団、財団法人北海道社会開発公社、財団法人嘯月美術館があり、それぞれ五・九％、五・九％、五・六％、五・〇％という一カ月定期にしてはけた外れな高金利が付されている。
　これは先ほど申し上げました高橋某が国際情報財団については理事を務めておったということから、自分の勝手にこれは金利を決めたに相違ないと、こう思うわけでございますが、もう一つの財団、情報財団については、先ほど大蔵大臣がお話しになった役人接待のフィクサーと言われた窪田君が常務理事をしておった。まことに何といいますか、いかがわしい財団でございます。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、御説明に来ていただいたときには、公益法人はたしか員外預金の制限粋に入らない、そこから外れているはずだ、したがって構わないんじゃないですかと、こういうようなお話があったわけでございますが、確かに員外制限にはひっかからない。ひっかからないんですが、こういうでたらめな金利を、庶民が二％、それでこのでたらめな財団が、でたらめな財団がどうかわかりませんが、このでたらめな男がいた財団が五・九％、これは庶民感情からして決して許されないものだと私は思うのでございますが、大蔵省、文部省の御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のような公益法人、学校法人あるいは労働組合等の大口預金の存在につきましては、平成五年及び平成六年の検査においてその存花を承知しておるところでございますが、しかし金利の設定につきましては、預金金利の自由化に伴いまして一般に金融機関の自由主義的な経営判断により行われているところでございまして、当該組合と預金者の間で締結された適正な預金契約に基づくものであれば、当局といたしましては金利が高いということだけをもちまして直ちに問題にし得るものではございません。
　ただ、いわゆる導入預金であるとか、その契約自体が法律に触れるようなものである場合には、もとより法律に照らしまして厳正に対処すべきものであると考えております。
○政府委員（吉田茂君）　国際青少年育成振興財団等、財団法人の関係でございますが、一般論でございますが、財団法人の資産運用はそれぞれの法人の責任と判断で行われておるわけでございますが、財団法人等の健全な運営のためには、その資産を有利な方法で運用することも重要である、反面、安全確実な運用に心がける必要があるというふうに考えておりまして、今後、財団法人の運営について必要に応じまして適切な指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤静雄君　法制局長官を呼んでいますので質問を中断したいと思いますが、最後に預金関係で、今度は学校の方のお話でございますが、先ほど申し上げました福原学園、九州では定評がある札つきの学校だそうでございます。文部省はよくおわかりです、補助金をとめたり補助金を返させたりしたわけでございますけれども。それから小松原学園、これは埼玉県の私学でございます。大口預金が数件あってそれが反復継続されている。どうもこれについても政治家の紹介、あっせんがあったと根強い報道がございます。
　これらの預金は、また文部省が言うに違いありませんが、非常利法人だからどこにやろうが勝手だろうと、そんなわけにはいきません。国民が二％で何でこういうところが六％、五・九％もとるんですか。そんなことは世間常識で通用しますか。
　そういうことで、あしたに私の質問は継続いたします。
　私、ちょっと激して札つきと言ったそうでございますが、札つきとマスコミで言われている学校法人、そういうふうに訂正をさせていただきます。
○理事（伊江朝雄君）　関連質疑を許します。矢野哲朗君。
○矢野哲朗君　私、自由民主党の矢野哲朗であります。
　関連質問として、平成七年度予算に組み上げられていますＵＸ、多用途支援機でありますか、その選定にかかわる問題について質問させていただきます。
　五五年体制の崩壊によりまして、自由民主党と新進党という保守二大政党が誕生いたしました。しかしながら、今国会を顧みるに、国会論議は大変な低調ぶりだというふうに私は感じております。
　自社二大政党の中で、自由民主党は自由を標槽し社会党は平等を標榜してちょうちょうはっしやり合った、あの当時を思い起こしますと大変今国会は問題が多いのではないのかな、こう思うのは私一人ではないと思うのであります。とりわけ野党の追及姿勢に私は失望を禁じ得ない、そう思います。与党が政府の姿勢を正していかなければだれも政府をチェックできない。まさに一年前には考えもつかないような事態に陥っているような感じがいたします。
　政治改革で目指したのは、常に政権交代可能な保守二大政党によって緊張ある国会運営を図ろうじゃないか、まさにこのことだったと思うのであります。しかしながら、現国会を考えますと、保守二大政党時代は本当に到来するのかな、保守政党同士が国政をめぐって論議できる時代が来るというのは幻想でなかったのかどうなのかなと、こう思わざるを得ないのであります。
　昨年暮れ、常々参議院の改革、独立を唱えていらっしゃる村上正邦議員が、参議院の内閣委員会におきまして二回にわたりまして追及した防衛庁の次期多用途支援機、すなわちＵＸの機種選定疑惑はそのいい例だったのではないのかな、まさに与党が疑惑を解明する、そのいい例だったと私は考えます。
　ＵＸ疑惑とは、もう御承知だと思うのでありますけれども、商社と整備会社の組みかえ疑惑、そして航空自衛隊のＯＢである、固有名詞は避けさせていただきますけれども、下氏が候補機を格安でチャーターしてモザンビークのＰＫＯ視察に飛んでいった、この二つの問題であります。
　村上議員は、この組みかえ疑惑には空幕幹部が関与をいたしました、そしてまた自衛隊のＯＢの政治家が、機種選定の真っただ中であります、その候補機の一つ、ガルフストリームを利用して現地に訪問をする、国民は必ず疑いの目を向けると、まさに正論を吐かれました。しかしながら防衛庁は、選定は公正だった、そしてまさに厳正に行われていると繰り返すばかりであります。結局、外務、大蔵、官房、それに防衛の四閣僚会議でガルフストリームの導入で押し切られ、疑惑だらけの機種選定劇に強引にピリオドを打とうとしております。
　思えば、小選挙区制の導入や政治資金規正法の改正、腐敗防止法の改正、政治が懸命に自助努力を働かせています。このことは、数々の疑惑によって政治が国民から見捨てられるというような重大な危機に直面している、政治の透明性をより高めるほか政治を、日本を救う道はない、こう決心して一連の政治改革を展開したと私は考えております。しかしながら今回の決定は、旧態依然の疑惑を棚上げしたままでの一言で言うならば力の決着だと、こう申し上げても過言ではない。
　この冊子でありますけれども、（資料を示す）この一連の選定疑惑に関連した新聞並びに雑誌の報道のファイルであります。これ全部にわたっております。これほどまでの疑惑がありますよというふうな報道をされて、それを積み残したまま決定に至る、大変私は問題を残したままでの決定ではなかったかと、こう考えております。
　ところで、村山総理にお尋ねをいたします。
　ＵＸが決まるまでの一連の経過を振り返りますと、昨年八月、防衛庁の参事官会議で米国製のガルフストリームが決定をされました。しかしながら、問題ありということで閣僚懇談会で問題になり、防衛庁に再検討委員会が置かれました。そして、ことし十一月、十二月の二回、参議院の内閣委員会で論議がされました。十二月の十四日委員会の明けて滞日十五日、新聞各紙は一斉にＵＸ予算計上見送りへ、ＵＸ疑惑一層深まると、こういうふうな報道をしたわけであります。しかしながら、十二月の十七日、外務、大蔵、防衛、官房の四閣僚懇談会は、防衛庁長官の責任であることを明記した上で防衛庁の決定どおりガルフストリームⅣをＵＸに決定したのであります。
　防衛庁の専権事項である機種選定を内閣に持ち上げたことで内閣の自浄作用は十分機能したんだと、そうお考えになるのか。加えて、その結果、国民に理解を得た上での結論だったのかどうなのか、総理の所見をお伺いします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　委員、今御質問のＵＸの機種選定につきましては、防衛庁における技術的、経済的な見地からの総合的な検討が行われていたところでございましたが、八月十二日の閣僚懇談会で機種選定に慎重を期すべきだという意見もございまして、四閣僚会合がお話のように持たれたところでございます。
　四閣僚会合におきましては、防衛庁における作業の経過を聞くとともに、ＵＸの機種選定の透明性を確保する方策などを話し合いまして、これに基づき開かれた有識者会合の意見の取りまとめの報告もまた受けて、さらに国会の審議の状況も見つつ計六回にわたって打ち合わせをいたしました。その結果、十二月十七日にＵＸの機種選定については防衛庁長官の責任において決定することなどを了解いたしたところでございまして、厳正かつ公正に事を進めたと、このように存じている次第であります。
○矢野哲朗君　防衛庁にお伺いします。
　冒頭、玉沢長官に確認をさせていただきたいんでありますけれども、先般の内閣委員会で玉沢長官は、悪いものをいいというんだったら問題だけれども、いいものをいいという、こういう給論を出した、だから問題はないぞと、こういうふうな答弁をされました。これから少し防衛庁と技術論を展開しますので、その後、所見をいただきたいと存じます。
　幾つかの報告書には問題点がありますよということで列挙したいのでありますけれども、限られた時間でありますから、その中でも特にこれは問題だなというものを取り上げながら論議をさせていただきたいと存じます。
　ＵＸの機種選定、防衛庁が三人の学者らを委嘱して作成しました有識者会合における意見のとりまとめ」、すなわち再検討委員会の報告書が機種決定の大きな要因となったわけであります。ところで、この報告書の中で、「多用途支援機は、国際緊急援助活動あるいは国連平和維持活動のために、海外運航を行うこともありうる」と、こう目的に設定しておきながら、後段の部分では「海外運航を目的として整備するものではない」。まさに意味不明な文筆なのであります。どうしてこんなむちゃくちゃな表現になったのか、ひとつ答弁を願います。
○政府委員（村田直昭君）　昨年の暮れの内閣委員会において、私どもは有識者委員会の検討の結果をまとめて御報告したところでございます。今、先生が読み上げられましたのは、その中で多用途支援機は、国際緊急援助活動あるいは国連不利維持活動のために、海外運航を行うこともありうるとの考え方から、そのための航続性能を有することを確認しているが、これを満足しないことをもって、機種選定に影響を及ぼさないものとしているのは、多用途支援機が海外運航を目的として整備するものではないことから、理解できる。との文章の一部を指摘されたと思いますが、先生御案内のとおり、自衛隊法の同条の系列の任務、いわゆる緊急援助活動でありますとか国連平和維持活動、さらには先般成立させていただきました法律の邦人の救出というような仕事については、あくまで自衛隊の任務に支障がない限度においてこれを行うということで、本来的な任務にはなっておらないわけでございます。したがいまして、そういうことが私どもとしては行い得る場面というのがあることを予想しまして、それについての能力がどのくらいあるかということは検証したわけでございますが、それができるできないをもって選定の判断にはしないということから、それを検証したにとどまっておるわけでございます。
　その趣旨を今の文章は述べたものでございまして、実態を申し上げれば、この画機種、三機種のうち一つのものを除いては、およそハワイに行くというようなパターン、それからタイに行くというパターンについてはできると。ハワイに付くというパターンができない飛行機が一つありました。ありましたが、これは帰ってくるときに燃料が、日本に帰ってきたときに一〇％の残燃料を保有しておることということを私ども要求しておったわけでございますが、それが九％になると。たどり薄くわけですが、私どもが要求しておった一○％には一％強ですか、足りなかったということがございました。しかし、今言いましたように、あくまで自衛隊の本来任務じゃなくてそういうことが行い得ることを検証した、確認したということで今のような表現ぶりになっておるわけでございます。
○矢野哲朗君　防衛局長、確認しますけれども、繰り返しは必要ないですから端的に答弁してください。
　しかしながら、今回、航空幕僚監部技術部で平成六年五月十二日につくられた多用途支援機要求性能書、これは問題があるから廃棄をしてくれと言われた要求性能書であります。ここに「運用条件」として、明確に「国際平和協力業務等に係る要員の派遣及び物品の輸送」ということで目的に明記されているわけです。この自衛隊のあり方、動向はいずれにせよ、この機種を選定するに当たって目標はこうですよと、こういうふうな明記があるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　お答えいたします。
　私どもが平成六年の五月十二日付で……
○矢野哲朗君　繰り返しは要りません。