Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　今、御丁寧に御説明いただきました。
　今回は、やはり政党としての責任が問われるんだろう、この議論というのは。ですから、いろいろな司法の判決のある部分をかじって、不十分だとか、そういう御意見はいろいろあろうかと思いますけれども、しかし、やはり昨年の十一月にあの緊急是正法を賛成した、それからそれに基づいて、そのルールに基づいて出されてきた区割り改定法案というのは一体のものであって、まずはこれを先行処理した上で、その上でそれぞれ主張されている抜本改革の議論は大いにやればいいんじゃないか、私はそういう考え方に基づいて先ほどから質問をさせていただいているところでございます。
　これは、立法府にいる我々だけではなくて、世論調査の結果も顕著に出てきているわけでございます。
　最近のＮＨＫの世論調査によりますと、衆議院選挙の一票の格差をめぐり、政府・与党が、小選挙区の〇増五減の法律に基づいて区割りを見直し、一票の格差をぎりぎり二倍未満に抑える法案を選挙制度の見直しより先に成立させるとしている方針について、賛成が三二％、反対が一七％と明確に出ております。
　また、四月十六日付の読売新聞の直近の調査では、これは四月十二から十四日に調査されたそうなんですが、〇増五減を実現する区割り法案について、今国会で成立させるべきだとの回答が六五％に上りました。そうは思わないの一七％を大きく上回った、そういう報道でございます。
　ですから、一票の格差を早急に是正すべきというのが今の多くの国民の声である。言いかえれば、国民の声は一票の格差是正を進めよ、そういうことだと私は認識しておりますけれども、総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　そうした報道があることは私も承知をしております。また、国民の間においてこのような御理解があるということだ、このように思っております。
　そして、何度も申しますが、これまでの立法府の中でのそういった御議論を経て、そして国民の代表が決めた、このことに沿って、我々はそれを行政府として執行していくということであります。いろいろな国民の声も踏まえながら、これはとにかく、今回きちんと成立をさせなければいけない、このように思っておりまして、それをお願いさせていただいているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、今まで主要なことをもうお聞きしたので、あと、そのほかに細かいことをお聞きしたいと思うんですが、万が一、国会等でこれらの審議が滞って、〇増五減の緊急是正法に基づくこの区割り改定法案が成立しない場合、これはどのような事態が想定されると考えておられるのか、総務省の見解を伺っておきたいと思います。
○米田政府参考人　今回のこの区割り改定法案が成立しない場合でありますけれども、もう既に平成二十三年三月の最高裁大法廷判決で違憲状態と判示をされ、かつ昨年の衆議院総選挙に係る格差訴訟の一連の高裁判決で違憲もしくは違憲状態という厳しい判決が相次ぐ中で、格差是正の立法措置が全く行われないまま現行の区割り規定が残置するということになるものというふうに思われます。
　今後、最高裁判決が予定されている状況下で、格差是正が行われないままこの最高裁判決を迎える事態ということも懸念されるところだと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、これは秋かあるいは年末に最高裁判決があるというように言われているんですけれども、このまま放置しておくと、今選挙部長がおっしゃったように、司法から厳しい指弾を下されるというか、そういう可能性がやはりあるわけでございまして、我々は、そういう意味からも、もう待ったなしで、こういう一票の格差を是正する今回の法案については、立法府として真摯に取り組んでいかなければいけない、そのように考えております。
　もう一つは、先ほど総務大臣も言われておりましたけれども、今回のこの区割り改定法案では、選挙区間の最大人口格差は二・五二四倍から一・九九八倍に縮小して、この選挙制度、並立制を導入して以来、初めて格差が二倍を超えるそういう選挙区がなくなるという、画期的な区割り改定法案だと私は思いますが、しかし、一部の報道によれば、一票の格差が既に実態として二倍を超える選挙区がある、そういう報道もなされているわけでございます。それは、国勢調査の推計とかあるいは住民基本台帳に基づく人口ではもう違うんだ、そういうことを言われる論があるわけです。
　そこで伺いたいのは、この小選挙区の区割りを、十年ごとに行われる国勢調査の結果による人口を基本とされる根拠、さらに、直近の住民基本台帳による人口で一票の格差を判断されない理由、ここについて政府の見解をお伺いしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○米田政府参考人　今回の区割りにつきましては、〇増五減による緊急是正法が根拠になっておりますが、これでは平成二十二年の国勢調査人口を用いることというふうにしております。
　さらに、これまでの改定におきましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の三条、それから四条におきまして、審議会は、原則として、十年ごとの全数調査に基づく大規模国勢調査の結果による人口を用いて区割りの改定案を作成することとされているところであります。
　このように、従来から衆議院小選挙区の改定について国勢調査の人口を用いている理由でありますけれども、一つは、国勢調査人口というのが、国勢調査という、人口の把握そのものを目的とした、法令に基づき全国一斉に行われる実地調査による人口であるということで、確度が非常に高いということ。それから二点目といたしまして、衆議院議員の定数配分については、大正十四年の衆議院議員選挙法以来一貫して国勢調査人口を基準として行われてきたということ。それから三つ目といたしまして、議員の定数配分というのはある程度の安定性を要するということ。この三点等の理由によるものというふうに言われてきております。
　なお、御指摘の住民基本台帳の人口でございますけれども、これは、住民基本台帳法の規定に基づきまして、市町村に住所を有する者として、住民からの届け出に基づき住民基本台帳に記録されているものの数を、各都道府県及び市町村の御協力を得て、総務省において取りまとめたものであります。これは、人口の把握そのものを目的としたものではありませんで、その対象者も国勢調査の人口とは相違があるところでございます。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（茂）委員　よくわかりました。ですから、人口の把握そのものを目的とした、非常に確度の高い国勢調査を基準にして扱われている、そういうことを明快に答弁いただきました。
　それで、今回のこの区割り改定法案の周知の仕方についてお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今回は、先ほどから自民党の委員の皆さんも質問されておりましたが、今回の〇増五減の緊急是正法によって定数一減となる福井県、山梨県、徳島県、高知県、佐賀県の五県はもちろんなんですけれども、今回の改定案では、選挙区が変更されるのが、何と十七都県四十二選挙区に広がるわけですね。私は、これは意外に多くの都県と選挙区に影響が及び、変更が余儀なくされるなというのが率直な感想でございます。
　ですから、今回、附則第一条で施行期日が改正されまして、公布の日から起算して一月を経過した日となっておりますけれども、この一カ月の周知期間で十分なのかどうか。また、関係する自治体、地域、そして何よりも有権者への選挙区変更の周知をどのように行っていかれるのか。政府の見解を伺っておきたいと思います。
○米田政府参考人　申し上げるまでもなく、選挙制度は、議会政治の根幹、民主主義の基盤をなすものでございます。今回の区割りの改定につきましては、有権者、選挙管理委員会、政党等に十分御理解いただくことが非常に重要だというふうに認識しております。
　御指摘の、いわゆる周知期間でございますけれども、今回の区割り改定法につきましては、法の施行までの周知期間は一カ月、すなわち公布の日から起算をして一月を経過した日から施行することとしておりますけれども、これは平成六年の衆議院小選挙区比例代表並立制導入時、一回目の区割りができたこの法律、さらに平成十四年の区割りの改定法におきましても、それぞれ、この周知期間、一月を経過した日から施行するというふうにしていたこと。また、今回の改定では、本年一月二十一日の区割り審議会で、改定対象選挙区の範囲が既に公表をされております。三月二十八日の審議会の勧告後も、既にこの区割りの関係で各種の報道がなされていることなどを考慮いたしますと、一カ月が妥当なものと考えたところでございます。
　もちろん、総務省といたしましては、この法案成立後には、区割り改定の内容を十分有権者に理解していただけるような周知啓発を的確に行ってまいりたいと考えております。
　特に、今回区割りが変更となります選挙区の有権者等に対しましては、わかりやすく行うことが重要だと考えておりまして、例えば区割り地図などを使いまして、変更後の区割りが視覚的、直観的に把握できるような広報を展開するというようなことを考えております。そういう意味でも、関係都県、それから特に関係市区町村の選挙管理委員会に積極的な広報を要請していきたいというふうに考えております。
　なお、この夏、参議院通常選挙が行われることになっておりますけれども、こちらの方も、今回の参議院の選挙区選挙からいわゆる四増四減による定数是正がございますので、この是正と混同されないように配意をしたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　そこで、最後になりますけれども、先ほど申し上げました各紙の社説の論調ですね、これが今、区割り改定法案について、三月の区割り審の勧告が出た以降、大体、一般紙というのは一つのテーマについてスタンスがそろうということはほとんどないんですけれども、基本的にそろった部分があるんです。そこをあえて紹介させていただきます。
　例えば、四月三日の朝日新聞の社説は、「なすべきことは明らかだ。」「まずは、これにもとづく公職選挙法改正案を、今国会で成立させることである。　自民、公明両党が、その先行処理を求めているのは当然だ。」「まずは〇増五減で格差を二倍以内に収める。これは国会として最低限の責任だ。」こう言われています。
　読売新聞は、三月三十日の社説で、「与野党は「違憲」を重く受け止めねばならない。」「区割り法案を先行処理すべきだ。」こういうふうに言っております。
　毎日新聞は、三月二十九日の社説で、「違憲判決を突きつけられた立法府の最低限の責務として、まずこの改定案を今国会で即座に成立させるべきである。」
　次に、産経新聞、三月二十九日の主張で、「自らの怠慢に警告を突き付けられてきた与野党には、この新区割りの公職選挙法改正案を最優先で成立させる責務がある。」
　日経、四月四日の社説、「喫緊の課題は全国の高裁から違憲判決を突き付けられた一票の格差の是正である。」「半歩でも前進した方がよい。先行処理は当然である。」
　こういう、もう五大紙がこぞって区割り改定法案については先行処理すべきだ、そういうふうに言っているわけでございます。
　ですから、法案の早期成立というのは、立法府の最低限の責務でございます。立法府が司法から突きつけられた課題に即答しなければ、政治は信頼を取り戻せなくなってしまいます。だからこそ、定数削減を含む選挙制度の抜本改革とは切り離して、まずは〇増五減の区割り改定法案を最優先で成立させるべきだ、そのように考えますけれども、総務大臣の今法案成立に向けた決意を最後にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　今、佐藤委員が完全な形で世論を御紹介いただきました。そしてまた、議論も整理していただいたと思います。そういった国民の声、また、それが報道であらわれている、こういうことを御紹介いただいたわけであります。
　我々とすれば、これは、まず、憲法上の要請がある、そして立法府からの御要請に基づいた法律によりこれを準備してきて、今回お出ししている。行政府としては、これをとにかく適切に、可及的速やかに対処しなくてはならない、そういう責任を持って臨んでおるわけでありまして、まず、この御審議をしっかりしていただいて、そして成立をさせていただきたい、このことを強くお願いをしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成二十五年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　安井美沙子君　　　　　藤田　幸久君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　西田　昌司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　藤原　正司君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田城　　郁君
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　青木　一彦君
　　　　　中川　雅治君　　　　　赤石　清美君
　　　　　藤川　政人君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　発議者　　　　　　橋本　　岳君
　　　　　　　発議者　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　浦野　靖人君
　　　　　　　修正案提出者　　　ふくだ峰之君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　井上　　利君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　田口　尚文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局次長　　関　総一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君、津田弥太郎君、安井美沙子君、三原じゅん子君及び佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、斎藤嘉隆君、田城郁君、西田昌司君及びはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（轟木利治君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員逢沢一郎君。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　現行の公職選挙法では、インターネット等を利用する方法による選挙運動は禁止されているため、選挙運動期間中、候補者、政党等は自らのウエブサイト、ブログ、ツイッター等の更新を控えなければならず、また、電子メールによる選挙運動もできないといった不都合が生じております。これを解消して、政見や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報を随時ウエブサイトや電子メール等で提供できるようにし、有権者のより適正な判断及び投票行動に資することが必要であります。
　あわせて、候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁することで、選挙運動期間中、第三者がウエブサイト等で候補者や政党等を支持したり応援したりすることができない不都合を解消し、選挙に対してより積極的に参加することを可能にすることが必要であります。
　なお、第三者の電子メールを利用する方法による選挙運動につきましては、密室性が高く、誹謗中傷や成り済ましに悪用されやすいこと、また、複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が処罰され、加えて公民権停止となり得ることなどから、今回は解禁しないこととし、今後の検討事項といたしております。
　また、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁により、誹謗中傷、成り済ましが広まるおそれもあることから、これらへの対策も十分に講じ、公正な選挙の実現を図ることといたしております。
　次に、本法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、ウエブサイト等や電子メールを利用する方法による選挙運動を解禁することといたしております。ただし、電子メールにつきましては、送信主体を候補者、政党等に限定することとし、また、電子メールの送信先に一定のルールを課すことで、責任ある情報発信を促し、情報が無秩序にはんらんすることを抑制することといたしております。
　第二に、選挙運動のための有料インターネット広告を禁止するほか、その脱法行為も禁止することといたしております。ただし、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料インターネット広告をすることができるものとし、有権者が政党等の政見に触れる機会を増やすこととしております。
　第三に、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為の解禁及び屋内の演説会場内における映写の解禁を行うことといたしております。
　第四に、誹謗中傷、成り済まし対策を講ずることとしております。具体的には、ウエブサイト等により選挙運動用又は落選運動用の文書図画を頒布する者に対し、電子メールアドレス等の表示を義務付けることとし、また、選挙運動用又は落選運動用の電子メールの送信者に対し、氏名、電子メールアドレス等の表示を義務付けることといたしております。さらに、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネット等を利用する方法による通信を加えることとするとともに、プロバイダ責任制限法の特例を設け、名誉侵害情報に係る情報発信者に対する削除同意照会の期間を七日から二日に短縮する等の対策を講ずることとしております。加えて、インターネット等の適正な利用についての努力義務を課すこととしております。
　第五に、施行期日等についてでありますが、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示され又は告示される全ての国政選挙及び地方選挙について適用することとしております。
　また、検討事項として、候補者、政党等以外の者が行う電子メールを利用する方法による選挙運動その他のインターネット等を利用する方法による選挙運動の在り方について規定しておりましたが、この検討事項につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（轟木利治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員ふくだ峰之君から説明を聴取いたします。衆議院議員ふくだ峰之君。
○衆議院議員（ふくだ峰之君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　原案では、衆議院比例代表選出議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等のみが選挙運動用電子メールを送信できることとしておりましたが、衆議院名簿登載者についてもこれを認めることが適当であるとの観点から、重複立候補者を除く衆議院名簿登載者が、電子メールを利用する方法により選挙運動のために行う文書図画の頒布は、当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届出政党等が行う文書図画の頒布とみなすことに修正しております。
　また、原案附則の検討条項につきましては、一つ目に、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについては、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすることと、二つ目に、候補者が、選挙運動期間中、当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクした有料インターネット広告を掲載させることについて、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすることと修正しております。
　以上が衆議院における修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（轟木利治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　おはようございます。民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。と同時に、私は発議者のお一人であります平井衆議院議員と共に、今十党の政党がございますけれども、インターネット選挙運動等に関する各党協議会の共同座長を務めさせていただいております。
　衆議院におきまして、今提案者の方から御説明がございました、また修正案についても御説明ございましたけれども、この各党協議会で大変真摯で前向きな熟議が行われまして、私たち民主党、みんなの党は信念に基づき、より良いという思いでいわゆる民主党・みんなの党案、民みん案と言っておりますが、提出をさせていただきました。このことも一つのたたき台にされながら、最終的に、ただいま提案のあった衆議院での修正を経た上で全会一致で衆議院が可決され、そして参議院に送付をされて本日審議がされるということは、大変に、私もその協議に当たった者の一人として大変感慨深く、また関係者に心から敬意を表したいというふうに思います。
　さらに、個人的なことを申し上げますと、このいわゆるインターネット選挙運動解禁問題というのは提起されましてから十五年になります。一番最初に、平成十年の六月に民主党からその解禁についての法案が提出をされまして、そして十一年の八月の十三日にそれは審査未了ということになったわけでありますけれども、当時、このインターネット選挙運動の解禁につきましては、私は慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの助教授もいたしておりまして、このインターネットというものが世の中を変えると、産業の分野、あるいは医療の分野、教育の分野と。しかしながら、政治、とりわけこの選挙の分野について、政策形成の部分、それから選挙の部分と、この両方についてその可能性を最大限発揮していくべきではないかということで、いろいろなことに取り組んでまいりました。
　政策形成については、適宜といいますか、その時々のＩＣＴの最新のプラットホームを活用したいろいろなモデルが着々と世の中に出て、そして進化をしてきたわけでありますけれども、この選挙における活用ということにつきましてはなかなかこの議論が進展しなかったと。
　その中で、提案者のお一人でもあります橋本岳衆議院議員も所属されておりましたそのＳＦＣのネットコムという研究会がございまして、そこの代表でもいらっしゃいました金子郁容教授もお入りになって、平成十三年の十月に総務省におきましてＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのが設置されて、平成十四年の八月に報告書が取りまとめられました。そのときに、大きな方針、今回のような方向をやるべきであるという政府答申も出ていたわけでありまして、その報告の作成に当たっては橋本岳衆議院議員も、現衆議院議員も当時まだお若い、今もお若いですけれども、私どもと一緒にいろいろな作業をさせていただいたことを今でも懐かしく覚えております。
　その橋本先生始め、そしてまた平井先生もこのＩＴについては超党派でずっと取り組んでまいりました。こういう、この問題に長きにわたり取り組んでまいりました面々がこの協議会のメンバーとして、党派は違えど、我が国の民主主義を発展させるために尽力できたということは大変うれしく思っているところでございます。
　なお、今官房副長官で、今回の協議会には直接の御参加は差し控えられましたけれども、世耕弘成参議院議員におかれましても、このインターネット選挙運動解禁については、この十五年間、御一緒に取り組ませていただいたと。こうした、一々お名前を挙げますと切りがございませんので、そのほかにも大勢の皆様方にお世話になったということを付言を申し上げたいというふうに思います。
　さあ、そこでいよいよ次期、この七月に予定をされております参議院選挙からこのインターネット選挙運動が解禁をされるということであります。この参議院での審議の最大のミッションは、法案の骨格についてはあらあら衆議院でおまとめをいただきました。しかしながら、これを混乱なく日本で最初のインターネット選挙運動解禁の国政選挙を無事に行っていく、そして、と同時に、やはりインターネット選挙運動を解禁して日本の民主主義はすごく進化したなと、あるいはいい選挙に、いい選挙になったというのはおかしな言い方ですが、私はこのように思っていまして。
　やっぱりネット選挙解禁の意義というのはどういうことかといいますと、これまでどうしても候補者の名前を知ってもらう、そのことに政党や候補者も多くのエネルギーを注ぐと、こういった選挙のありようがこれまで主流を占めてきたと思います。もちろん、個別にはいろいろな政策の議論あるいはマニフェストの議論と、その国政選挙、選挙ごとに政策論議というものを深めて、そしてその政策論議の結果、候補者あるいは政党が選択をされるということにこれまでもいろいろな努力とそして成果を積み重ねてきたというふうに思いますけれども。
　しかし、今回のネット選挙解禁が、いよいよまさにこのＩＣＴという非常にコミュニケーションを、時間と空間を超えたコミュニケーションを簡易にそして豊かにできるツールを、我々が特に選挙あるいは選挙をめぐる論戦、議論の中に活用することで、より正確にそれぞれの政党、候補者が、なかなかマスメディアの枠、特にテレビの枠では伝え切れないそうした情報をダイレクトにネット等々を活用して有権者の皆様方に広く深く正確に知っていただく、そしてその知っていただいた情報を基に、まさに有権者の皆さん同士が今のこの社会の課題が何であるのか、そしてこれからどういう社会にしていくのかということをエビデンスに基づいてしっかりと議論を深めていただくと、こうした新しい政治文化をつくっていくことにも大変資していくんだろうと、このように期待をしているところでございます。
　まず、ちょっと政府参考人に伺いたいと思いますけれども、何分今回は初めてのことでございます。したがいまして、政府におかれましては、インターネット等を利用する方法による選挙運動の解禁に対応するために必要となりますいろいろな行政の体制、選挙といいますと選挙管理委員会ほかそうした体制整備が必要になってくるわけでありますが、これをしっかりと、我々もいいルールメーキングに尽力を尽くしてまいりたいと思いますが、その上は政府の御協力、お力添えということも必要でございますので、まずその点お願いをしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　今後、インターネットを利用した選挙運動を解禁する改正法が成立をいたしました場合におきましては、政党等や候補者はもとよりでございますが、一般の有権者の方々からも改正法の内容あるいはその解釈等について問合せが増加することが想定されます。そのためには、に当たりましては、都道府県や市町村の選管との協力が不可欠というふうに考えてございます。
　総務省といたしましては、これまでの公選法改正時の対応等も参考にしながら、改正法の内容に係ります通知の発出や説明会の開催など、様々な形で改正内容の周知を図り、地方選管と協力して必要な対応、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、またこれも今申し上げたことに絡むわけでありますけれども、今回の解禁に併せまして、やはり有権者の皆さんが適切な判断をしていただく、あるいはそれに基づいて適切な御議論をいただくと、こういうことでございます。そのためには、我々国会においても、あるいは地方議会においても同様でございますけれども、日常といいますか日ごろの、この委員会での審議とか、あるいは議員のいろいろな視察等々の公的な活動、本当にいろんなことを我々はしているわけであります。しかしながら、テレビ報道というのはその一部のみを伝えるわけでございまして、我々がテレビで映っていないところでどういう活動を真摯に、そして与野党協力しながらも、もちろんきちっとした議論をしますけれども、いろんなアクティビティーをしているということを知っていただくと。そのことによって、やっぱり今政治に対する非常に偏った国民の皆さんの認識を改めていくということも、インターネットによってダイレクトに我々が有権者の皆さんに情報を提供できる、そういったことの非常にプラスになると思いますし、またそういうことに今回をきっかけにしていきたいと思っています。
　国政、特に国会議員の動きにつきましては、これは衆議院あるいは参議院が、我々当事者でありますから、議運等々、今日委員の皆さんの情報というか、その意思の確認もしていただきたいわけでありますけれども、これからの我々の努力の中で、現在の参議院あるいは衆議院のホームページの充実とか、まあ今もかなり充実していると思いますけれども、より一層努めていくということだと思いますけれども。
　特に、地方公共団体のそうした議員の様々な活動、この情報発信基盤の強化並びに内容の充実ということを是非やっていただくことで、まさに政治というのは、まさに地方自治、市町村そして都道府県、こうした大変大事な地方政治があって初めて我が国の民主主義というのは成り立っているわけでありますから、その点について、是非政府の方におかれましてもいろいろな意味での御支援、取組をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたとおり、地方公共団体の議会の活動あるいは地方公共団体の様々な活動につきまして、その情報発信をしていくことは大変重要なことだと思っております。そうした意味で、ブロードバンドの普及というものも重大な課題でございまして、光ファイバー等の整備については民間の事業者による整備を基本としつつも、不採算地域におけます整備に関しましては、交付金によりましてこれまでも支援を行ってまいりましたが、今後ともその支援に努めてまいりたいと考えております。
　また、ネットを利用した選挙運動の解禁をする改正法が成立をいたしました場合におきましては、都道府県の選管等とも協力をいたしまして、一般の有権者の方々や候補者、政党等に制度の改正内容を十分御理解いただけるようにきめ細やかな普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　ありがとうございます。是非お願いを申し上げたいと思います。
　それから、加えまして、これは我々の共通認識ということで申し上げさせていただきますが、このネット選挙ということになりますと、大変いろいろなことの可能性が広がって、プラスの面、大変多いわけでございますが、一方で、いわゆるサイバー攻撃とかネットセキュリティーとか、こうした問題についてはしっかりやっていかなければいけないということはもちろんであります。
　加えまして、昨今、インターネットということになりますと、これまでのアナログ時代の選挙と決定的に違いますのは、海外からのこのインターネットを利用した選挙の公正を阻害するような行為というものが相当程度の可能性できちっとケアをしておかなきゃいけないと、こういうことでございますので、その点についても是非この委員会並びに政府におかれて議論を深め、そして万全の体制を取っていただきますことを、我々もそのことを確認をするとともに、政府においてもそのことをお願いを申し上げたいということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身につきまして更に議論を深めてまいりたいというふうに思います。
　お手元に、「公職選挙法改正案（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン（案）　インターネット選挙運動等に関する各党協議会」というこの資料を配らせていただきました。これは平成二十五年四月十六日現在と、こういうものでございますが、実は先ほど来申し上げております平井先生、佐藤先生、そして私、鈴木が座長を務めさせていただいておりますこの各党協議会でございますが、二月の十三日に協議が開始をされました。約二か月間にわたって議論を重ねてきて、法案をより良いものにしていく、そしてその法案の意味するところをガイドラインに落として、それをより広く国民の皆さんに共有をして、そして周知を図ると、こういう趣旨で作ったものでございます。まだこれはたたき台でございまして、今日の審議を通じて更に洗練をさせて、そして世の中に提示をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。そういった性格の資料だということで御覧をいただきたいというふうに思いますが。
　公選法の改正の意義については、先ほど発議者、提案者からお話をいただいたとおりでございますので重複は避けますが、最後まで議論になりました、いわゆる私どもから申し上げると一般有権者等の電子メールの解禁をどうするかと。これについては、次の参議院選挙においては見送るけれども、附則において、これが大事な附則でありまして、衆議院の修正で、附則において、次の次の国政選挙においては解禁というような方向で明記をされました。そのことで我々も賛成に回るということになったわけでありますけれども、このことが衆議院においてはぎりぎりまで論議がございました。結論からいうと、参議院に送られた法律は、一般有権者等のメールについては次の次と、こういうことなわけです。
　そうなりますと、一般有権者のメールというものがどこまでの範囲なのか。逆に言うと、そこの切り分けが明確にしておかないといけないという、こういうニーズというか要請が出てきているわけであります。いわゆる民みん案であれば、政党、そして候補者、一般有権者がいずれもいわゆるウエブ、それからソーシャル・ネットワーク・サービス、そして電子メールと、このことを全部できるようにするということでありましたので、余り切り分けの正確な議論ということをする必要はなかったわけでありますが、今回の参議院に送られました修正案では、そこのところが皆さんも大変気にされているところでございます。
　そこで、一般的にはウエブ、そしてＳＮＳ、そして電子メールと、こういう三つのカテゴリーがあるわけでありますが、法律におきましては、ウエブサイト等を利用する方法というものと電子メールを利用する方法というものに大別をされます。そうすると、ＳＮＳはどうなるのかと、こういうことなんですが、一般的には、世の中の認識はＳＮＳはどっちかというとメールに近いのかなと、こういうパーセプションがあるかもしれないので、ここのところはそうではないんだということをきちっとこの国会の審議で確認し、ガイドラインでしっかりと周知徹底をする。大変大事なポイントだと思いますので、伺わせていただいております。
　ウエブサイト等を利用する方法、結論から申し上げると、ウエブサイト等を利用する方法の中にＳＮＳは入ると。逆に、これは法律でございますので、要は電子メールを利用する方法以外は全部ウエブ等だと、こういう法律の立て方になっていると。
　じゃ、電子メールというのは何なのかということなわけですが、いわゆるＳＭＴＰ方式と、こういうふうに言いますけれども、ＳＭＴＰ方式と、それからＳＭＳですね。ここがＳＮＳとＳＭＳと非常に混乱しますので、くどく申し上げているわけですが、Ｍですね、ショートメッセージサービスの略でありますＳＭＳのこの二方式。いわゆる携帯電話の電話番号などで相手の携帯電話番号に、非常に短文でありますが、字数が少なくメッセージを送れるサービスが通常携帯電話などには付いてございます。これをショートメッセージ、まさに短いメッセージですから、それを電話番号を使って送る、これをショートメッセージサービスと、こういうふうに言っているわけですが、基本的にこの二つの方式、従来から、それこそ平成十年からずっとサービスが提供されていますいわゆるＳＭＴＰ方式とＳＭＳ、これに基本的には電子メールを利用する方法というのは限られていて、それ以外は全部ウエブ等であると。
　つまり、今回、一般有権者、要するに政党候補者以外の者は電子メールを利用する方法は次の参議院選ではできないと言われているんですけど、禁止されているものはまさに一般有権者、政党候補者以外の一般有権者等がこのＳＭＴＰ方式とＳＭＳなどの電話番号方式によるものができないんですよということ。
　更に申し上げると、いわゆるＳＮＳですね。ＳＮＳというのはソーシャル・ネットワーク・サービスですが、サービス名で言いますとフェイスブックとかツイッターとかラインとか、こういうものは法律上はウエブ等を利用する方式に含まれると。
　さらに、ＳＮＳ、例えばフェイスブックとかツイッターにはダイレクトメッセージというかなり機能的にはメールに近いサービスも含まれているわけでありますが、しかし、それもウエブ等を利用する方式に入りますので、つまりは一般有権者、政党候補者以外の皆さんもフェイスブック、ツイッター、ライン等々のいわゆるダイレクトメッセージを含むサービスは今回使えると、こういう案になっているということでよろしいかどうかの確認をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをさせていただきます。
　まず冒頭、学生のころ、鈴木先生には大学の先生として大変お世話になりまして、いろいろ御指導をいただきました。その先生、鈴木寛先生よりこうして御質問をいただいて答弁できるというのも感慨深いものだなと思っております。
　さて、先ほど先生からお問いをいただきました。第三者という表現をしておりますが、要するに一般の候補者や政党ではない人についてどのような手段が今回解禁となるかということでございますけれども、先生御指摘のとおりでございます。
　インターネットというものについて、まずこの法律では、電子メールによるもの、電子メールなどですね、それが今お話しになったＳＭＴＰ方式と携帯電話のショートメッセージサービス、ＳＭＳというものについてということと、それ以外の放送を除く電気通信によって文書図画を通信端末機器の映像面に表示させる方法、こういうことになっておりますが、一般的に言えば、インターネットなどを使って、ウエブだとかそういうものを使っていろんなメッセージを画面に表示させるもの、それで選挙運動を行うことを今回は解禁をするということにしております。
　したがいまして、一般の方という立場に立って、その候補者、政党などでない方にとって申し上げれば、まずウエブサイトでいろんなことを書く、ブログなどでいろんな選挙運動に関する表現をされる、それからフェイスブック、ツイッターといった、それＳＮＳの方ですね、の方で選挙運動にかかわる表現をされること、それは多くの人に見えるようにツイッターでつぶやくとかフェイスブックのタイムラインに掲げるといったもの以外に、直接友達同士でとか個人同士でメッセージをやるような機能も含めて、これについては一般有権者の方も選挙運動ができるということにしております。
　他方、電子メールなど、これは先ほど御説明があったようにＳＭＴＰ方式とＳＭＳについてですけれども、これは緊密性が高く誹謗中傷の温床となるおそれがある、あるいはウイルスなどが蔓延するもとにもなりかねないということで、特定電子メール法という、迷惑メール防止法とも呼ばれますが、これによる定義に基づいて、今回は一般有権者の方、候補者、政党ではない方の電子メールなどでの選挙運動は解禁をせず、次回の国政選挙後、いろいろな状況を見て検討をさせていただくと、このような整理にさせていただいたところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　ここが恐らく一番徹底をしなければいけないところだと思いますし、ＳＭＳとＳＮＳが非常に紛らわしいものですから、ここはくどく申し上げさせていただきました。
　つまりは、これは、後にこの議事録は技術系の方も参照されると思いますのでやや専門的なお話を申し上げますと、ＳＭＴＰというのは、これは実はシンプル・メール・トランスファー・プロトコルというんですけれども、いわゆるＳＭＳもワン・ツー・ワンのファンクションに限ったそういったことについては電子メールだと、こういうことにして、それ以外の一対ｎの部分も含むサービスあるいは機能というものはこれはウエブと、こういう整理を法律上していると、こういうことであります。
　それでは次に、これは衆議院の議論でもございましたけれども、これも大事なポイントでありまして、インターネット選挙運動が今回解禁されるわけでありますが、インターネットを使って何でもやってもいいわけではなくて、要はアナログでもインターネットでも事前の選挙活動は禁止をされているわけでありますし、それから、例えば選挙事務関係者あるいは投票管理者とか、あるいは特定の公務員、裁判官とか警察官とか検察官とか、あるいは未成年とか、あるいは選挙犯罪等による選挙権及び被選挙権を有しない人は、これはアナログコミュニケーションであれネットコミュニケーションであれ、これは引き続き選挙運動はできないということは、特に未成年の方についてはそのことをしっかり徹底しなければいけないなということであります。このことは衆議院でも御議論がありましたので、次に参りたいと思います。
　それから、これは電子媒体でウエブに掲載されたり、あるいはメールに添付されたマニフェストだとかビラとかというのがネット空間上をウエブによってまさにトランスファーされたり、あるいはそれをアクセスされたりすることは、これは今回認められるわけでありますが、それを一旦プリンターで紙に打ち出した場合には、これはまさに紙になりますので、紙のビラということになりますから、それはこれまでどおり証紙が張っていないと配られないということになるという理解でよろしいかどうか。簡単にお答えください。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　鈴木議員御指摘のとおり、インターネット上で流す選挙運動は解禁をされているというのは先ほどのとおりでございますが、そのビラやポスターの画像をプリントアウトをして、印刷してそれを頒布してしまったり、あるいはポスターが載っているものを印刷してどこかに掲示をするというようなことをする場合には、それぞれ公職選挙法第百四十二条及び百四十三条の規定に違反をするということになります。先生御指摘のとおりでございます。
○鈴木寛君　そこで次に、今度、逆に選挙運動用の電子メール、これは政治活動用の、電子メールを通じた政治活動というのは含まれないわけでありますが、選挙運動というのは特定の候補者を当選又は落選させる目的を持って行うコミュニケーションというのが選挙運動用のいわゆるコミュニケーションでありまして、それを電子メールあるいはウエブ等々で行うことについて今議論をしているわけでありますけれども、今回、それ、特に選挙運動用の電子メール送信が認められるのが候補者及び政党ということになりました。
　候補者がもちろん直接にメールを打ちということが基本と、こういうことになるわけでありますけれども、しかしながら、現実的には全て候補者本人がタイピングして、そしてそれをアップロードする、あるいはそれを送信するということができないケースも間々あり得るということであります。じゃ、そのときに、どこまでが認められるのかということが非常に選挙に携わる者としては関心事だというふうに思いますが、ここは、事務所の秘書さんとか、まさに候補者と使用関係にある方、これ少なくとも三か月以上は使用関係にないといけないと、こういうことだと思いますが、あるいは親族や友人など特別の信頼関係にある人が候補者の指示の下で言わば手足としてこの送信に必要な作業を手伝っていると、こういうケースは認められると、こういう理解でよろしいのかどうか、これも簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　鈴木議員御指摘のとおりの、今例示をされたような方々につきましては、候補者の指示の下、手足として選挙運動用電子メールの送信に必要な作業をしているにすぎないというふうに理解をされますので、電子メールの送信主体の制限には違反しないものと考えております。
○鈴木寛君　そこで、もう一つのポイントは、政党もできるわけでありますが、政党の本部がやることについてはこれは当然入るわけでありますが、今回は政党の支部もメールを送信することができると。しかしこれ、支部ということになると、この外延が、支部であるかどうかということはこれはちゃんと法律上明確になっていますが、支部の支部長がやることはこれは当然いいわけでありますけど、支部長の先がどこまでかと、このことが協議会でも大変議論になりました。支部に所属する一般党員あるいはサポーター全員が政党であると、こういうことになってしまいますと、我々が主張していました全面解禁案にほぼ近いことになってしまいます。したがって、考え方としては、本部又は支部の役職員、あるいは当該政党の本部又は支部の決定に基づいて選挙運動用の電子メールの作成及び送信に関する事務を行っているにすぎない場合は選挙運動用メール送信主体制限に違反しない、つまりはそれはやれるんだと、こういう理解で議論を進めてまいりましたけれども、少し時間がなくなってまいりましたので、まいりましたと。
　ちょっとまとめて伺いたいと思います。
　一方で、いわゆる手足であるのか、それを超えるのかというところが、これまた、そこの限界領域が議論になってくるわけでありますけれども、いわゆる業者に選挙運動用のウエブサイトや電子メールを掲載する文案を主体的に、要するにかなり丸投げで企画、作成させて、しかもその報酬を払うことは、これ買収に当たる可能性というものが出てまいります。現に、過去の事案でもそうしたことが問題になったことがございます。
　業者が主体的、裁量的に選挙運動の企画立案を行っている場合は、手足じゃなくてまさに主体的、裁量的に、これは選挙運動の主体でありますから、そうしますと、その業者への報酬支払を行った場合はこれは買収と、支払がない場合はもうこれは買収ではございませんけれども、こうしたおそれが極めて高くなるという可能性がございます。
　まず、その辺まではそういう理解でいいのかということをまず。
○衆議院議員（橋本岳君）　お答えをいたします。
　まず前半部分、政党支部についてということでございますが、政党支部も本部同様に送ることができるということでございますし、その支部の役職員の方などがその政党の本部又は支部の決定に基づいて当該電子メールの送信、受信にかかわる事務を行っているにすぎない場合は、選挙運動用の電子メールの送信主体制限に違反しないものと一般的には考えられると思います。政党の在り方にはいろんな形がございますので、厳密に言うと個別具体的に御判断ということになろうと思いますが、一般論としてはそのようでございます。
○衆議院議員（遠山清彦君）　鈴木委員の後段の御質問、御指摘のところについて、若干お答えをさせていただきます。
　業者に選挙運動用のウエブサイトの作成をお願いをしたりとか、あるいはこの選挙運動用メール、先ほど来出ているこの選挙運動用メールというのは、鈴木委員はもうよく御承知のとおり、特定の政党、候補者への投票の依頼、あるいは落選を目的とした場合も含みますけれども、そういった内容のメールが一般有権者の方が発信するのは禁じられているわけで、その他のメール、例えば政策に関する論争でありますとか、あるいは候補者や政党に対して選挙期間中であっても一般有権者が政策の問合せをするというようなメールは全部許容されております。その点は誤解が国民の中に生じないようにすることが重要と思われます。
　その上で、選挙運動用メールを業者の皆さんに作らせた場合に買収になるかどうか。これガイドラインの四十ページ以降にいろんなケース書かれておりますけれども、先生御指摘のとおり、この業者が候補者に成り代わり、かつ候補者の指示や意向も聞かずに裁量権を持って主体的に文案を作って送るという作業をした場合には、これはインターネットを使った選挙運動に当たりますので、そこに対して報酬を払うと、御指摘のとおり買収のおそれが極めて高くなるということでございます。
○鈴木寛君　一方で、この辺から、要は文章を書く、まさに文章を書く、あるいはそれを発信するということは判断が入るわけですから、それは今の買収のケースになるということですが、今度は逆に、いわゆるネット空間上でどういうウエブでどういう表示がされているのかな、記載があるのかなと、あるいはウエブだけじゃありません、フェイスブック等々でそういうことをモニタリングをするということをいわゆるそういう業者に依頼して、そしてそれに対する正当な対価を支払った場合は、これは当たるのか当たらないのか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　鈴木委員もうお答えは御存じだと思いますけれども、一言で言うと、買収にはそのようなケースは一般論としては当たらないと考えられるわけでございます。つまり、インターネット上に当然、ウエブ等を利用した選挙運動は全面的に解禁をされますので、余り好ましいことではございませんけれども、特定の候補者や特定の政党に対して誹謗中傷の言説が今よりも増えると、今でもあるわけですけれども、今よりも選挙期間中に増える可能性がございます。そういったものを監視をする作業、あるいはそこに反論を場合によってはしたりするということは選挙運動に必ずしも当たらないということで、そういうことをしている業者に報酬を払うことは買収に当たらないというふうに考えております。
○鈴木寛君　それから、例えば、選挙の三か月前に雇用した事務所の秘書や政党支部職員に選挙運動用ウエブサイトや選挙運動用電子メールに掲載する文案を主体的に企画、作成させ、選挙が終わった直後にこの契約を終了した場合に、当該秘書に通常どおりの給与を支払うことは買収に当たるのか当たらないのか。
○衆議院議員（遠山清彦君）　これも大変重要なポイントと考えております。
　まず、事務所の秘書あるいは政党支部の職員として通常どおりの給与のみが支払われている場合は、その方々が選挙運動をすることは、給与を払うことが買収には当たらないというふうになっております。これはアナログの世界での規定と同じ考え方でございます。
　ただし、給与の支払が、先生御指摘のように、選挙期間を含む極めて短期間だけ雇用をして、そしてその期間にいわゆる今御指摘のあったように主体的に選挙運動とみなされる運動をやって、そこに給与を払って、選挙期間が終わった後あるいはその直後に解雇するということになりますと、専ら選挙運動のために雇用をされた方という判断ができますので、そこに対してお給与という名目でも支払をしますと買収のおそれが高くなるということでございます。