○会計検査院長（矢崎新二君）　平成四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成五年十月五日、内閣から平成四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度決算検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　平成四年度の一般会計決算額は、歳入七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万余円、歳出七十兆四千九百七十四億三千百八十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆五千二百四十五億六千二夏二十一万余円、歳出において四百九十七億五千三百二十一万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百二十兆七千九百三十億千七百十六万余円、歳出百八十八兆七千九百八十二億千八百七十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十二兆二百六十五億六千三百四十三万余円、歳出において十兆九千百八十八億九千二十四万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万余円、歳入組み入れ額五十六兆一千百三十四億七千三百九十一万余円であります。
　政府関係機関の平成四年度の決算額の総計は、収入六兆六千八百十五億四千五百三十二万余円、支出六兆三千七百八十八億二百六万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千五百五十四億七千二百二十八万余円、支出において五千八百八十八億九千九百十九万余円の増加になっております。
　平成四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万五千余冊及び証拠書類七千四十二万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千九百余カ所のうち、その九％に当たる三千五百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。
　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百五十二件であります。
　このうち、収入に関するものは、六件、三十二億五千七百二万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったもの、同一の納税者に対し還付金を重複して支払っていたものが二件、十七億千二百六十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、十五億三千二百六十九万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、千百六十九万余円。
　また、支出に関するものは、百九十六件、三十七億七千九百六十万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが一件、千三百五十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、二十六億五千二百七十五万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが百一件、三億九千七百四十二万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが七十五件、四億三千九百六十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十四件、二億六千六百二十七万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、一千二万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、民事執行予納金等の保管金、未使用の収入印紙及び収入印紙代として受領した現金、奨学寄附金として受け入れ保管中の委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが五十件、七億六千九百九十四万余円ありまして、これらの合計は、二百五十二件、七十八億六百五十八万余円となっております。これを前年度の二百二十四件、四十三億三百二十六万余円と比べますと、件数において二十八件、金額において二十五億三百三十一万余円の増加となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成五年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは五件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に関するもの、厚生省の柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関するもの、農林水産省の水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付に関するもの、労働省の労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査に関するもの、社会福祉・医療事業団の社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の農地保有合理化促進事業の実施に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。
　すなわち、総理府・防衛庁の護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するもの、総理府・科学技術庁の病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の政府管掌健康保険成人病予防健診事業における委託費の支払い方法に関するもの、農林水産省の肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取り扱いに関するもの、輸入麦の受け渡し業務の方法に関するもの、郵政省の監査テープ・御利用明細票の印刷加工費等の積算に関するもの、建設省の公営住宅等家賃対策補助金の算定に関するもの、連続立体交差事業における負担金の支払いに関するもの、日本道路公団の橋脚等のコンクリート構造物における使用コンクリートに関するもの、日本電信電話株式会社のディジタル交換機の回路基板の購入数量の算定に関するもの、通話料金の請求書の郵送方法に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の鉄道病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の地中送電線路改良工事におけるケーブル取りかえ工事費の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の高架橋修繕工事における仮設足場費の積算に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成五年十月八日、内閣から平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度国有財産検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　平成三年度末の国有財産現在額は七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円でありましたが、四年度中の増が五兆七千四百十六億一千八百九万余円、同年度中の減が一兆一千八百八十三億三千三百四十三万余円ありましたので、差し引き四年度末の現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円になり、前年度に比べますと、四兆五千五百三十二億八千四百六十五万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、三年度末には一兆七千三十七億二千五百四十二万余円でありましたが、四年度中の増が二千二十四億九千七百八十五万余円、同年度中の減が一千九百五十七億九千七百七十万余円ありましたので、差し引き六十七億十五万余円の増加を見まして、四年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百四億二千五百五十八万余円になっております。
　検査の結果、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成四年度決算検査報告で法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成六年十月七日、内閣から平成五年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成五年度決算検査報告とともに、平成六年十二月十六日、内閣に回付いたしました。
　平成五年度の一般会計決算額は、歳入七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万余円、歳出七十五兆一千二十四億八千八百九十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六兆二千六百五十一億七千七百三十四万余円、歳出において四兆六千五十億五千七百四万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百三十六兆二千六十七億五百五十六万余円、歳出二百二兆二千四百十一億一千八百八十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十五兆四千百三十六億八千八百三十九万余円、歳出において十三兆四千四百二十九億十四万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十九兆二千九百五十九億六千七百七十五万余円、歳入組み入れ額五十五兆八千九十九億九千百九十万余円であります。
　政府関係機関の平成五年度の決算額の総計は、収入七兆八百九十五億七千八百七十六万余円、支出六兆七千七百七十七億八千四十九万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において四千八十億三千三百四十四万余円、支出において三千九百八十九億七千八百四十二万余円の増加になっております。
　平成五年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万八千余冊及び証拠書類七千二百四十三万二千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千八百余カ所のうち、その八・九％に当たる三千四百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。
　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百三十五件であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、四十四億六千五百十五万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十六億一千九百七十二万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、二十四億八千九百六十八万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、三億五千一五百七十三万余円。
　また、支出に関するものは、二百件、五十七億一千七十一万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったり、監督及び検査が適切でなかったものが三件、九千二百二十二万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが五件、三十五億六千四百八万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いか適切でなかったものが九十四件、七億百八十五万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが八十四件、八億八千八百六十九万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十二件、四億六千百四十万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、二百四十四万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが三十一件、二億三有六十一万余円ありまして、これらの合計は、二百三十五件、百三億七千八百四十九万余円となっております。これを前年度の二百五十二件、七十八億六百五十八万余円と比べますと、件数において十七件の減少、金額において二十五億七千百九十一万余円の増加となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成六年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは一件、また、同法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の飼料用外国産小麦の売り渡しによるふすまの増産に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の児童保護費等角担金（保育所分）の算定における児童の属する世帯の階層区分に関するもの、年金の支給に係る過誤払いの防止に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十八件であります。
　すなわち、文部省の高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するもの、厚生省の季節的業務に従事する酒造従業員に対する健康保険及び厚生年金保険の適用に関するもの、農林水産省の家畜伝染病予防事業及び家畜衛生対策事業に係る経理に関するもの、ブルドーザーによる掘削押上費の積算に関するもの、運輸省の地下高速鉄道建設費補助金の算定に関するもの、岩盤のしゅんせつ工事における破砕岩の運搬費の積算に関するもの、空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業に関するもの、建設省の下水道終末処理場建設工事における床掘り費の積算に関するもの、日本道路公団の長大トンネル工事において使用する集じん機の損料の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の基礎工事における現場打ち鉄筋コンクリート杭の工事費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の深礎杭工事における岩石破砕費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団のコンピューターへのデータ入力の業務委託契約における入力作業の仕様に関するもの、随意契約により道加発注される土木工事に係る共通仮設費の積算に関するもの、労働福祉事業団の労災病院の病棟等の建築工事における鉄筋の加工組み立て費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の土地追跡調査に係る請負業務の内容に関するもの、日本電信電話株式会社の支障移転工事費の算定における標準単価の適用対象に関するもの、電話帳に掲載する情報の確認作業の委託に関するもの、専用回線遠隔試験システムの試験装置に搭載された回線接続盤に関するものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。
　すなわち、国営羊角湾土地改良事業の実施に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成五年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成六年十月十一日、内閣から平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成五年度国有財産検査報告とともに、平成六年十二月十六日、内閣に回付いたしました。
　平成四年度末の国有財産現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円でありましたが、五年度中の増が六兆六千四百八十四億二千二百九十七万余円、同年度中の減が一兆三千七百八十四億九千七十九万余円ありましたので、差し引き五年度末の現在額は八十二兆八千十四億二千二百二万余円になり、前年度に比べますと五兆二千六百九十九億三千二百十七万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、四年度末には一兆七千百四億二千五百五十八万余円でありましたが、五年度中の増が五千三百十三億九千四百三十九万余円、同年度中の減が五千二百六十七億三千八百八十二万余円ありましたので、差し引き四十六億五千五百五十七万余円の増加を見まして、五年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百五十億八千百十六万余円になっております。
　検査の結果、平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、運輸省の空港に連絡する道路等に設置されている街路灯の点検作業を経済的に行うよう改善させたものの一件でございます。
　以上をもって概要の説明を終わります。