Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　現在、議員御指摘のとおり、十八道府県において、水源地域における森林等の土地取得に関して、水源地域の保全の重要性の周知等、そういったことを目的として、事前届出の義務を課す条例を定めております。これは、地域の特性に応じた、水源となる森林等の保全に向けた取組であるというふうに承知しております。
　一方、森林法におきましては、新たに森林の土地の所有者になった者の市町村への事後届を措置されております。これによって所有者の異動をしっかり把握し、市町村が行う所有者に対する間伐等の行政指導に活用するということに加え、これ以外にも、森林の有する水源涵養機能等の保全を目的として、これは当然、日本人であっても外国人であっても、保安林制度、林地開発許可制度、そういったものが措置されております。そういったことで、現時点で特段大きな問題が生じているところはないというふうに考えているところでございます。
　こういった状況の中、これらの措置に加えて事前届出を措置するということになれば、当然、国民に新たな義務を課すことになりますし、さらに、国民の皆様、さらには市町村、二重の負担をかける、事前と事後の二重の負担をかけるということになるというふうに考えています。
　そういった中、先ほど内閣官房からお話がありましたように、土地利用の実態把握等に関する有識者会議の中でも、森林の新たな法制度を対象とすることについて、安全保障の観点から、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で、慎重に検討していくべきとされております。
　さらに、閣議決定された重要土地等調査法案においても、森林は、事前届出を必要とする特別注視区域そのものの対象にならない、そういった整理のなされているところと考えているところでございます。
○高井委員　やはり、森林管理と、安全保障の、内閣官房のやっていることが、別々にそれぞれやっていて、うまくリンクしていないなというのをすごく私は感じます。
　そこもやはり根本的には、私、最初に法務大臣に聞きましたけれども、財産権の自由とか土地所有の自由という辺りに絡んでくるのかな、その辺りがやはり、私はこの問題をもう一度改めて法務省としてしっかり受け止めていただきたいと思うんですけれども、最後、問いの一番で飛ばしたところにも関連しますけれども、法務大臣からもう一度お答えいただけたらと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から、安全保障上の目的に照らしてという形で、土地の取得に対しまして外国人の規制をすることについての御質問がございました。
　様々な土地に係る事柄につきましては、今、法務省が持っている民法の規定ということでございますので、その意味で、法務省といたしましても、こうした様々な御要請、また地方自治体の動き、そういったことも勘案しながら、しっかりと検討していくべく、対応してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　大変大事な問題だと思いますので、これからも政府を挙げて連携して検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、奥野信亮君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　「民法等の一部を改正する法律案」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　経済価値の乏しい相続土地の国庫帰属については、申請人の負担軽減の必要性も踏まえ、承認要件や申請人の費用負担の在り方を検討するとともに、施行後五年間の運用状況を踏まえ、検討を行うに当たっては、土地所有権の放棄の在り方、承認申請者の要件、国庫帰属後の土地の利活用の方策その他の事項についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。また、承認申請があった際には、関係機関や地方公共団体との連絡・連携を密にし、土地の有効活用の機会を確保するよう、地域の実情に沿った運用に努めること。
　二　相続登記等の申請の義務違反の場合において、法務局における「正当な理由」の判断や裁判所に対する過料事件の通知の手続等過料の制裁の運用に当たっては、透明性及び公平性の確保に努めるとともに、ＤＶ被害者の状況や経済的な困窮の状況等実質的に相続登記等の申請が困難な者の事情等を踏まえた柔軟な対応を行うこと。
　三　相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
　四　在留外国人が各種相続手続に必要な書類を収集することに困難を伴う例があることなどを考慮し、在留外国人の身分関係を証明しやすくするための取組について、必要な検討を行うこと。
　五　遺産分割協議が行われ、その結果を登記に反映させることは確定的な権利帰属を促進し、不動産所有権の分散化の防止につながるもので、本改正の趣旨にも沿うものであることから、関係機関及び専門職者は連携体制を強化し、その促進に向けて、積極的に周知広報を行うこと。
　六　登記官が他の公的機関から死亡等の情報を取得し、職権で登記に符号を表示するに当たっては、死亡等の情報が迅速にかつ遺漏なく登記に反映されるよう、情報収集の仕組みについて更に検討し、必要な措置を講ずるとともに、死亡者課税を極力避けるべく死亡者の情報についての各種台帳相互の連携を図ること。
　七　両法案に基づく新たな所有者不明土地対策としての各種施策を着実に実施し、所有者不明土地問題の解決を図るため、法務局の十分な人的体制及び予算の確保を図ること。
　八　所有者不明土地等問題の地域性や土地等の種類に応じ、それぞれの実情を踏まえた解決に向けて、効率的な管理と申立人の負担の軽減を趣旨とする所有者不明土地等の新たな財産管理制度の諸施策を実施するに当たっては、司法書士や土地家屋調査士等の専門職者の積極的な活用を図るとともに、制度の趣旨及び請求が可能な利害関係人や利用ができる事例等について周知を図ること。また、財産管理制度において、管理人による土地等の処分に対する裁判所の許可が適切になされるよう、借地関係等の利用状況や売買の相手方を慎重に調査すべきことを関係者に周知徹底するとともに、本法施行後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じて裁判所の許可に対する利害関係人の不服申立て制度の導入等を検討すること。
　九　今回の所有者不明土地対策のための見直しは国民生活に重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に十分に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、周知徹底に努めるとともに、本法施行前に発生した相続について相続登記等の申請義務化に関する規定や遺産分割に関する規定が適用されることについては、国民の混乱を防止する観点から、特に周知徹底を図ること。
　十　法定相続人の範囲の特定に係る国民の負担に鑑み、令和五年度から実施される戸籍証明書等の広域交付の実施状況等を踏まえ、更なる負担の軽減策について検討するほか、所有者探索に関して、国や地方公共団体から委託を受けた専門家の調査における戸籍証明書等の取得の手続の円滑化についても、オンライン化等を含め、検討すること。
　十一　国土の有効利用を図る観点から、国土調査事業及び地図作成事業を迅速に実施して不動産登記法第十四条地図を整備し、土地の筆界の明確化を図るよう努めるとともに、ランドバンクの果たすべき役割について検討するとともに活用の強化を図るほか、新たに創設される管理不全土地管理命令についての地方公共団体の長による申立てを認めることを検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○義家委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○義家委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。
○上川国務大臣　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
令和三年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石垣のりこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省領事局長　　森　美樹夫君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　海谷　厚志君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改
　正する議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官吉田泰彦君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期限が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は本年度中に発効させる必要があります。
　この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　新型コロナや米国の政権交代といった事情もあり、従来よりも遅い時期での国会提出となりましたが、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　立憲・社民の小西洋之でございます。
　まず冒頭、外務大臣、通告ができていなくて恐縮なんでございますが、ミャンマー情勢なんですけれども、先日の国軍記念日に、報道では、これまでで最多数の市民に対する、虐殺と言ってもよろしいと思いますが、死者が出るような状況になり、また、各国からも、国際関係においても大きな非難の声が寄せられておりますが、私は、こういう事態は、国連安保理事会が所掌する国際の平和における危機などの問題として国連安全保障理事会が直ちにこのミャンマー問題について議論を、討議を行う、そのような必要があると思うんですが、そうしたことについて大臣のお考えなり、あるいは、この間、先週国会で答弁をいただいてから、このミャンマー情勢についての政府の見解やお取組について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週の土曜日、三月二十七日、国軍の記念日でありましたが、二月一日のクーデター発生以来最多、百名を超える死者が出る非常に深刻な状況でありまして、私も、その結果踏まえて、翌二十八日には早速外務大臣談話発表いたしまして、この暴行等に対して強く非難をすると、こういう発表をさせていただきました。
　この問題につきましては、昨晩も、今来日しておりますインドネシア、ＡＳＥＡＮの中でもミャンマー情勢をどうにか打開したいということで中心になって動いている国の一つでありますが、このルトノ外務大臣とも会談を行いまして、非常に事態が深刻化をしている、こういった中でどう鎮静化に向けて動いていくのか、また、民主化プロセス、こういうことをどうやって取り戻していくのか、そのための糸口となるような対話をどうするかと、こういった議論もさせていただきました。
　これ、ＡＳＥＡＮの国々、そして、先日来日しましたブリンケン長官であったりとか、また欧州のカウンターパートともいろんな議論をしております。恐らく、国際場裏においてこのミャンマー情勢については議論が必要だと思っております。どういった形で、安保理そのものでやるのかどうするかと、いろんな議論というのは現在国連において進んでいるところでありまして、そういった国際場裏における議論であったりとか様々なものを踏まえながらもしっかり対応していきたいと、そんなふうに考えております。
○小西洋之君　通告外の質問、ありがとうございました。
　我が国固有の取組はもちろん、おっしゃっていただいたように、国際社会との連携、国連あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたあの地域一帯との連携など、様々な形で是非我が国としてリーダーシップを取りながら頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、駐留経費のこの条約等々についての質問に入らせていただきます。
　まず初め、防衛大臣に質問させていただきますが、先般の委員会で、配付資料の一ページでございますが、まず日米同盟とはそもそも何かというものでございますけれども、岸信介元首相の回顧録を配付をさせていただきました。日米安保条約第三条というものがございまして、資料の五ページの私の資料の中にこの条約の本文が載っておりまして、資料二ページには、これ安保法制以前なんですけれども、外務省からのこの三条についての趣旨の説明。
　実は、日本国には、憲法九条、集団的自衛権を禁止している憲法九条があるので、この安保条約第三条だけがアメリカが結んでいる同盟条約の中では異なった作りになっていて、その意味としては、日本はアメリカのために集団的自衛権を行使しなくてよいということが実は主権国家間の約束、憲法九条の制約だけではなくて主権国家間の国際約束としても締結されている。
　まさに、一ページの岸信介元総理の証言というのはそのことを具体的に語っているということなんですが、これについて防衛大臣の方から、前回、ちょっと質疑の最後だったんですけど、岸元首相の個人的な見解を述べたものであり、そもそもこの第三条の憲法上の規定に基づきというこの規定というのは、憲法九条とか個別の条文の、憲法上の規定に従うことを条件という条文なんですけれども、憲法九条など個別の条文のことを言ったものではないという答弁をされましたけれども、そういうお考えでよろしいでしょうか。確認で、お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の岸元総理の発言ですけれども、これたしか一九七〇年代だったと思いますが、総理を退任してしばらくたった後の一議員としての個別の見解を示したものと、こういうことであったと思います。
　その上で、今御指摘の第三条の観点ですけれども、憲法上の、失礼、憲法上の規定に従うことを条件としてとの文言から明らかなように、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなくて、我が国自身が行う憲法の解釈の下で実施をされているものと考えております。
○小西洋之君　元総理の見解を個人的な見解というふうにおっしゃられると、元岸総理も多分嘆かれているのではないかと思いますが。
　この憲法上の規定に従うことを条件としてというんですが、資料五ページの私の資料、これ本、私の拙著なんですけれども、ＮＡＴＯ条約、これ、アメリカの米韓条約や全ての同盟条約同じなんですけれども、それらの条約にはない文言なんですね。あえて日米安保条約三条だけ入れてきたと。
　じゃ、その趣旨なんですが、三ページ御覧いただけますでしょうか。これはまさに、岸元首相の下で日米安保の改定が行われ、その改定のときにこの第三条が初めて入ったんですが、当時の藤山国務大臣の答弁ですけれども、線引いてある部分、第三条に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法第九条でございましてと、個別の条文第九条のことだということを国会で明言しているわけでございます。で、これは自衛力の限界というものを定めたものであって、武力攻撃に対抗する能力というのは自衛力の限界だと御了解いただきたいと思います。
　じゃ、それが何かといったときに、次ですけれども、武力攻撃が起こりましたとき、日本に対する武力攻撃が起こったときに、実力をもってその日本に与えられた武力攻撃を排除するということが自衛力であって、つまり個別的自衛権ですね、それのみ、したがって、その限度内において行われるわけでありまして、それを我々は最小限に想定していると。だから、アメリカに対する武力攻撃を排除する集団的自衛権というのはできない、そういう憲法の規範の枠内のことしか日本はしなくていいという条約だと書いてあるんです。
　質問ですが、明確に憲法上の規定に従うことを条件としてということが書いてございます、これは日本国憲法の第九条でございましてと言っているんですから、この規定を憲法の個別の条文のことを言ったことではないという政府の見解というのは、当時の、安保条約ですね、改定時の見解とは異なるんではないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　憲法上の解釈の問題となるかもしれませんけれども、先般の平和安全法制の議論が行われて、その後の集団的自衛権の限定的な行使についての解釈がなされたわけであります。当然ながら、こうした日米安保条約というのも、その時々の憲法によって、の下で存在すると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小西洋之君　今の答弁は、日本国憲法九条の解釈そのものが変わったんだからこの条約の解釈も変わるのじゃないかということなんだと思うんですが。ただ、この安保条約ですけど、今の駐留経費のこの条約と同じく国会で承認をされているわけでございます。国会が認めた九条の解釈というのは、あくまで個別的自衛権しか九条はできないと、で、憲法上の規定に従うことをというのは、まさに集団的自衛権を日本がアメリカのために行うことを排除すると、免責するというものですので、それを政府解釈で変えたから、あるいは安保法制という法律ができたからといって、その条約の国会が認めた解釈を超えることはできないんではないでしょうか。条約は法律よりも上位法、あるいは政府解釈よりも当然上位法でございますので、条約の解釈を閣議決定あるいは法律は超えることはできないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しでございますけれども、この第三条については、憲法上の規定に従うことを条件としてという文言になっております。これから明らかなように、我が国が行う憲法解釈の下で実施されると、このように考えているところでございます。この点で、平和安全法制は、武力行使の三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最低限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許される、許容されるとの判断するに至ったものでありますので、日米安保条約に違反するものではないと考えます。
○小西洋之君　私の申し上げた国会で認めた九条の解釈ですね、それに基づいてのみ条約というのは承認を受けているわけですので、それについてはお答えいただけていないというふうに思いますが。
　茂木大臣、四ページにですね、資料の四ページに、河野外務大臣のこれ本会議答弁なんですけれども、今と同じ答弁ですね、第三条の憲法上の規定に従うことを条件としてというのは特定の憲法解釈に立ち入った規定ではないというのは、外務大臣としても外務省としてもそのような見解でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような見解を持っております。
　同時に、一九六〇年代当時と比べて、我が国を取り巻きます安全保障環境、これが大きく変わってきているのは間違いないわけでありまして、当時想定された様々な危機と今考え得る存立危機事態始め新たな事態、これは違っている中で、どう必要最低限の自衛権を発揮するか、こういう観点から行っているものだと考えております。
○小西洋之君　安保改定の当時と安全保障環境が変わって、日本として求められる外交政策あるいは安全保障政策が変わっているというのは私も同意するところなんですが、やはり、憲法というのは国民と命、尊厳を預かるものですので、国民の命あるいは日本の平和と独立を守るために集団的自衛権が必要なのであれば、憲法改正の国民投票を行い、その下で安保改定の更なる再改定の条約改定を行うというのが本来あるべきだというふうに思います。
　法的正当性がないままに集団的自衛権を発動して、昨年の臨時国会でも防衛大臣に御質問させていただきましたけれども、その集団的自衛権の行動の下で自衛隊員が命の危険に直面する、あるいはそれによって反撃を受けて日本国民が命の危険に直面する、そのようなことは、法の支配、立憲主義の下ではあってはならない、国民の命や尊厳が懸かるものについては憲法の定めた必要な法的手続というものが行われなければならない、そうしたことを厳しく指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　では、問いの二番なんですが、これも先日、防衛大臣にちょっと時間のない中御質問をさせていただいたものでありますけれども、日米同盟は在日米軍基地を見たときにアメリカにとって計り知れないメリットがあるものではないかということでございますけれども、先般、この質問通告の中で、例えば横須賀の海軍基地などが自由で開かれたインド太平洋構想において具体的にどのような意義、役割を果たしているのかということも質問通告させていただいていたんですけれども、嘉手納基地や横須賀基地、あるいは岩国、三沢といった主要な在日米軍基地がありますけれども、それらの基地がアメリカの軍事戦略上、あるいは国益上どのような意義があるものかについて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　御質問の点でございますけれども、先般も御答弁申し上げたかもしれませんが、横須賀には空母ロナルド・レーガンを始めとして第七艦隊がプレゼンスを維持をしているところであります。嘉手納飛行場には第五空軍が警戒監視等を実施しております。
　こうしたこと自体、在日米軍のプレゼンスを示すことによって、地域の平和と安全に貢献しているということだと思います。自由で開かれたインド太平洋の維持強化において重要な役割を示していると、こういうふうに思います。
○小西洋之君　ちょっと今お答え少しいただいたんですが、もう少し具体的に、その自由で開かれたインド太平洋構想において、例えばその横須賀の海軍基地を母港としているアメリカの第七艦隊が具体的にどのような貢献というか、アメリカから見てのそのメリットを持っているのか、もう少し具体的に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えますときに、太平洋からインド洋にかけてのシーレーン等においてのロナルド・レーガンを始めとする第七艦隊のプレゼンス、そこにいるということで、周辺の国々との連携も取ってまいることになると思いますが、そういったことを通じて、海洋が自由であること、また開放的であること、こういうことを確保することに意義を持っているんだというふうに考えております。
○小西洋之君　アメリカはハワイやグアムにも強力な海軍基地を持っているんですが、横須賀の海軍基地が仮になければ、自由で開かれたインド太平洋構想にどのような支障が生じるんでしょうか。さっきと同じ質問ですけれども、要するに、具体的にどのような意義がアメリカから見てあるんでしょうか。政府参考人でも結構ですけれども。
○政府参考人（岡真臣君）　まさに今、大臣からも御答弁があったとおりかと思いますけれども、まさに、こういった基地の機能があるということ、それがまさに後方支援をしっかり行うことによって米軍がそのアセットを前方展開をできるということ、このことがこの地域の平和と安定に大きな役割を果たしているということであろうと思います。
　横須賀基地について申し上げれば、ロナルド・レーガン、空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がいるわけでございまして、これを支える基地機能を横須賀基地が提供しているということでございますし、また、個別のところを幾つか委員からも御指摘ございましたけれども、三沢基地には戦闘機の部隊ございますけれども、こうした機能がちゃんと前方展開したプレゼンスを維持できるように作戦支援の機能を提供しているということでございますし、また、岩国基地であれば、これは海兵隊の基地でございますけれども、この海兵隊の部隊がこの地域で訓練を行う、また、あるいは不測の事態へ対応する人道支援、災害救援任務等を行うといったことによって、この前方展開のプレゼンスをしているということの意義が発揮をされているということであろうというふうに思っております。
○小西洋之君　何といいますか、じゃ、政府参考人で結構なんですけど、第七艦隊の守備範囲というのはどこからどこまでになりますですか。
○政府参考人（岡真臣君）　米軍自体、その各コマンドの範囲というのを示しておったと思います。今ちょっと手元に正確にございませんので、それを今申し上げる、ちょっと正確に申し上げるのはちょっとできませんけれども、幾つかの艦隊で責任範囲を区切って担当分野というのを持っていたというふうに理解をしております。
○小西洋之君　ちょっと、これ通告していないんですけど、ただ、日本の国防とか、あるいは外交においても一番重要な点だと思いますので、外務省でも結構なんですが、どなたか、ある程度説明できる方、いらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　手元に資料ございませんので、おおよそということで御勘弁願いたいと思いますけれども、第七艦隊、西太平洋から大体インドの西側、中東のやや手前という辺りだというふうに御理解いただければと思います。
○小西洋之君　第七艦隊のホームページでも解説されているんですけど、今、外務省の方から御説明いただいたようなことが書いてあるというふうに思います。
　つまり、ハワイの西から東シナ海、南シナ海を越えて、インド洋、そしてアラビア海峡の入口まで第七艦隊の全て守備範囲、それの母港が横須賀にあり、しかも、この横須賀というのはアメリカ海軍が国外に持っている唯一の空母の母港であり、かつ、今日の論点でもございますけれども、この優秀な技術者ですね、日本人の、空母の修理までできるというわけでございます。
　ですので、この横須賀の海軍基地がなければ、アメリカの自由の航行の作戦についても恐らくそれを有効的に実施することは不可能なんでしょうし、あるいは、防衛大臣、防衛省からも答弁があったように、前方展開ですね、アメリカが軍事的な脅威だと言っている中国や北朝鮮、その他の国に対するその前方展開というのもできない。
　一言で言うと、在日米軍基地がなければアメリカというのは超大国であり得ないというふうに私は理解をするんですけど、防衛大臣、いかがでしょうか、そういう理解は。
○国務大臣（岸信夫君）　米軍にとって在日米軍の価値というのは、今議員も御指摘をされましたけれども、大変重要な意味があるというふうに考えております。
○小西洋之君　ちょっと後ろの方で通告させていただいているんですけれども、トランプ大統領がかつて在任時に、一番初めに日本に訪日をしたときに、アメリカ軍を駐留させてくれてありがとうというような趣旨の発言をしているんですけれども、この発言の趣旨について、政府としてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　トランプ大統領、その時々によって様々な発言をされる大統領であったと思いますけれど、御指摘のトランプ前大統領の発言は、そのような在日米軍の役割の重要性を踏まえた上で、日米安全保障条約の下、我が国が日米同盟を強固なものとするため行っている種々の取組に対して謝意を述べたものと認識をいたしております。ちょうど平和安全法制であったり様々な取組も進んでいると、こういう、日本としてしっかり、何というか、日米同盟の対処力、抑止力を高めていく、こういう取組をしていた時期とも重なっているものだと思っております。
　また、このことは、例えば二〇一九年四月の日米２プラス２共同発表において、日米安全保障体制が地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識したと表明されていること、また、同年六月の米国防省のインド太平洋戦略報告書においても、日米安全保障条約は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現するための重要な鍵、ア・キー・イネーブラー、このように記述されていると、このことでも明らかではないかなと思っております。
○小西洋之君　防衛大臣に、今の外務大臣の答弁を踏まえて質問させていただくんですが、私の理解なんですが、トランプ大統領は大統領選挙のときはまさにいわゆる安保ただ乗り論みたいな主張を一生懸命していたんですが、多分大統領に着任してから日米同盟の本質について説明を受けたと思うんですね。すると、彼、商売人ですから、おっ、これって実はアメリカにとって地上最大のグッドディール、アメリカにとってこんなにいい話はないと、そういう実は二国間関係が日米同盟関係じゃないかと、そういうふうに私は思ったと思うんですね。
　さっきも申し上げましたけれども、日米同盟がなければアメリカは事実上超大国であり得ない、そして、日本、親米社会ですから、かつ安定した社会ですね、そこでしっかりとした技術力を持ち、そして今日の議題である駐留経費までほかの国に例がないような負担までしていると。このような国をアメリカはこのアジアの地域で手に入れることが私はできないと思うんですね。ちょっと誤解のないような思いで例えをさせていただくんですが、仮にアメリカが百兆ドルお金を積み、あるいは、絶対あってはならないことですけれども、アメリカの軍人の血がどれほど流れようとも、在日米軍に代わるだけの在外基地をアメリカはこのアジアの地域で得るということは、もうこれ私は不可能だと思います。
　そうしたことを考えると、防衛大臣、もう一度なんですが、日米同盟というのはアメリカにとって死活的に重要な同盟である、そのような認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米関係ですね、七十五年前は戦争をしていた関係でありますが、それが今では日米同盟という形で最も強固な同盟を維持している、更に強化を、深化をしている、こういう関係にあるわけです。大統領も就任をされてからこの認識を強くされたんではないかなというふうには思っております。
　その上で、米軍、長い歴史の中で様々な変化はあったとは思いますけれども、常に日米同盟によって、特にアジア近辺ですね、での前方展開、そうしたことを考えますと、また周辺国における米軍への思いというものも、地域の平和と安定、さらには繁栄に寄与していると、こういう考えを強めてきたのではないでしょうか。米軍にとってもそのことが、米軍といいますかアメリカにとってもこの日米同盟の重要さというものはよく認識していただいているものと考えます。
○小西洋之君　じゃ、外務大臣お願いしたいんですが、日米同盟はアメリカにおいて他に劣ることのない重要な二国間関係であるはずだと、アメリカにとって日米同盟が他に劣ることがない重要な二国間関係であるはずだというような政府の認識でありますでしょうか。簡潔に答弁お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　それで結構だと思っております。
　小西委員がおっしゃったことと同じことをかつてマンスフィールド大使がおっしゃっていたんじゃないかなと思いますけれど、マンスフィールド駐日大使、日米同盟は他に並ぶもののない最も重要な二国間関係である、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーション・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナンと、こういう表現を使っていたと思います。
○小西洋之君　明確な答弁ありがとうございました。
　では、質問の三なんですが、外務大臣。そうした他に並ぶもののない重要な二国間関係が実は日米同盟、その本質的な要素が、私、在日米軍基地のアメリカにおけるメリットだと思うんですが、この在日米軍基地のアメリカにおけるメリットということは、私もアメリカに駐在した経験があるんですけれども、ほとんどのアメリカ人が知らない。まず、あと、報道関係者やあるいは政府関係者、まあ政府関係者はある程度知っている人もいるんですが、かつては政治家に至っては知らない人も、理解していない人も非常にたくさんいると。
　これはしっかりと我が国、やはり政府を挙げてアメリカに、私も日米同盟というのは日本の安全保障の基軸だと思います。本当に一番大事な二国間関係であるというふうに思います。であるからこそ、しっかりとその本質をアメリカに知ってもらう、そのために政府がよりしっかりとした取組を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようにしたいと思いますし、また米側においても、責任ある立場の方々がそういった日米同盟の重要性、アメリカにとっても重要なんだということを強調しているのも間違いないと思っておりまして、先日、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官、初の外遊先として日本、訪日をされたわけでありますが、その訪日に先立ちましてワシントン・ポストに二人が共同寄稿をしておりまして、なぜ同盟が米国の国家安全保障にとって不可欠であるか、また同盟が米国民にいかなる利益をもたらしているのか説明したいと、そうした上で、日米同盟が米国の力を増幅させるもの、フォースマルチプライヤーと、こういう言葉を使っていますが、そのように強調していたと思っております。
　もちろん、先日の２プラス２、日米外相会談、これはポンペオ長官のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを追い風に、米国の議会であったり、また米国内の各層への理解増進に、在米大を含め、一層取り組んでいきたいと思っております。
○小西洋之君　ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。
　我々も議員外交などがございますので、しっかりアメリカに対する健全な理解というものを取り組んでいきたいと思います。
　では、質問の四番なんですが、この度の特別協定の交渉について、外務大臣、衆議院の審議で、我が国の平和と安全を確保する上で、日米がいかなる役割、任務を分担していくのか、また、その下で我が国の負担規模が適切であるかを主体的に日本が考える等々述べていらっしゃるんですが、この大臣の答弁を拝見していると、いわゆる思いやり予算のこの思いやりという概念は、もはやこの駐留経費の問題を考えるに当たって概念として有用性を失っているといいますか、実体がないというか死語といいますか、そのように感じたんですけれども、この思いやり予算という概念は、今でも政府は採用されているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　従来から、政府として、在日米軍の駐留経費、ホスト・ネーション・サポートについて、これは、こういうホスト・ネーション・サポートという言葉、これを呼称しておりまして、思いやり予算という呼称は使用しておりません。思いやり予算と言われるようになった一九七八年の金丸当時の防衛大臣の発言等を引っ張ってきてそういう言い方されたわけでありますけど、政府として思いやり予算、こういう言い方はしていません。
　同時に、これは先ほど来説明しているように、日米双方にとって極めて重要なものであって、これが地域、世界の平和、安定、繁栄に貢献する、そういったコーナーストーンになっていると、こういう位置付けでありまして、思いやりというよりお互いの信頼関係、これによって成り立っている、そんなものだと思っております。
○小西洋之君　政府として思いやり予算という用語は使っていないということと、あと、いわゆる一般的な意味でのこの思いやりといった概念でこの駐留経費を、負担というのを捉えていないということでよろしいですか。今の答弁その内容だと思いますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのような御理解で結構です。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、外務省なんですが、我が国のこの特別協定なんですけれども、財政審議会に提出された資料、外務省からいただいたものですが、負担割合が日本が七四・五、まあこれいろんな計算の仕方があるんだと思うんですけど、韓国は四〇％、ドイツ三三、イタリアが四一、これアメリカが自ら公表した数字だったかと思いますが、ただ、こういうのを見ていても他国にないような負担割合なんですが、仮にですね、仮にアメリカ側が大幅な負担増を求めてきたときに、何かこの対応できるような項目、余地というのはあるんでしょうか。外務省、お願いします。
○政府参考人（市川恵一君）　お答え申し上げます。
　ホスト・ネーション・サポート、在日米軍駐留経費でございますけれども、日米の負担割合をいわゆる論じる前に、まず、我が国の平和と安全を確保する上で日米がいかなる役割、任務の分担をしていくかと、また、その上で我が国の負担規模が適切か否かということを考えることが大事であるということ、これは大臣からも累次申し上げているとおりでございますが、一方で、その各国が負担している米軍駐留経費の内容、規模については、各国を取り巻く安全保障環境ですとか当該国が米国との間で結んでいる安全保障条約、またその中で駐留米軍がどのような役割を担っているか等の種々の要因を総合的に勘案しているものでございまして、また国によって経費の範囲をどのように捉えるかということに違いがあることから、累次申し上げておりますが、単純な比較、評価は困難であるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、我が国のホスト・ネーション・サポートの負担規模について、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるホスト・ネーション・サポートは引き続き重要であるという点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況あるいは我が国を取り巻く安全保障環境、各種要素を総合的に考慮した上で主体的に判断していきたいと思いますが、今後の将来の協定の交渉に関することにつきましては、その進め方、交渉の仕方は予断することは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような要素を勘案した上で、ホスト・ネーション・サポートが適切な内容、水準となるように対応していきたいと思っております。
○小西洋之君　何か非常に巧みな、政府答弁らしい、答えない政府答弁いただいたかのように思うんですが、まあ、ちょっとなかなか、政府と外務省と個別に議論していると、もちろん我が国が負担できるという意味ではなくて、各項目、アメリカからこういう議論があればこうすべきじゃないかというような議論も、私もまあこれは単なる意見交換ですがさせていただいたりはしたわけでございますけれども。
　では、外務大臣に伺うんですが、先ほど大臣が答弁いただいたように、日米関係というのは他のどの二国間関係にも例えようがないほどアメリカにとっても重要な関係であると、しかも日本は既に、各国に、はるかに大きな、比較して大きな駐留経費の負担を行っていると、そういうことを考えると、来年度以降の交渉が行われるわけですけれども、これが採決されたら行われるわけですけれども、その交渉においては、もう原則アメリカはこれ以上の負担を求めるべきではないと、そのような日本としての打ち出し方をするのが主権国家同士の対等な交渉だと思うんですが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今後の複数年度の特別協定、この交渉におきましてどういう協議をするかと、まさにこれからでありますけれど、一言で申し上げると、できるだけ大きな視点から議論をしたい、こんなふうに思っております。
　単に決められた非常に狭いエリアでどっちが持つんだと、この費用はどっちが持つとかそういう議論の前に、今我々が直面している脅威というのはどういうものであるか、その脅威にしっかり対処をして国民の生命、財産をしっかり守っていく、さらには、地域の安全、平和、そして繁栄を確保していくためにはどういった役割を日本が、また米軍が果たしていくかと、こういう議論を行った上で、そこの中で、じゃ、日本はこういうことをする、アメリカにもこういうことをしてほしい、そういったことに合意をしていく、そこの中でホスト・ネーション・サポートの議論というのが詰まってくると思っておりまして、先日、ブリンケン国務長官とも、ウイン・ウインの議論をしようと、ゼロサムではなくてウイン・ウインになるような協議をしたい、このように申し上げております。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃった、お互いがこういうことをしよう、ああいうことをしようという役割、任務の分担ですかね、そういう議論の中でということなんですが、私の問題意識は、日米同盟のその本質に照らして、日本はもちろんアメリカに防衛義務を負ってもらっていますので、日本にとっても非常に重大な、重要な二国間関係であると同時に、先ほど申し上げたように、アメリカにとっても死活的と言っていいと思いますが、重要な二国間関係であると。ということをやはり基軸としてやっぱり議論をしていただく必要があるというふうに思うわけでございます。
　次の質問なんですが、バイデン大統領ですね、同盟国重視というのを新しい外交安全保障の戦略のたたき台というもので、指針というものでも、あるいは自らの所信表明等でも打ち出しているんですが、普通に考えると、同盟国重視を言っているバイデン大統領政権で、来年度以降の駐留経費の交渉で、アメリカが更に大幅な負担を求めてくるということはまず考え難いように思うんですが、その辺について大臣の見解を、外務大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　バイデン政権が同盟国との関係の再構築、これを極めて重視をしている、また、様々な脅威に対処していくために同盟国、同志国と結束をして対処をしていく、このことが重要であると、このことを強調しているのは間違いないと思っております。
　そして、日米同盟、さらには自由で開かれたインド太平洋のコミットメント、これはブリンケン国務長官、オースティン国防長官が最初の外遊先として日本に来、そしてまた、四月には菅総理が、諸般の情勢が許せば最初の外国首脳としてワシントンを訪れ、バイデン大統領との間で日米の首脳会談を行う、こういったことからも明らかだと、そのように思っております。そういった意味で、日米同盟の重要性についてはお互いの認識が一致をしていると思います。
　それを踏まえながら、当然、日本にもまた米国にも厳しい財政状況というのもあるわけであります。そして、この東アジア、我が国周辺、さらにはインド太平洋地域のパワーバランスの変化というものも踏まえながら、どういった対処が必要かと、誠実に、そしてまたしっかりと議論を行っていきたいと思っております。
○小西洋之君　じゃ、次の質問に参りますが、来月、菅総理が訪米の予定だというふうにされておりますけれども、その目的ですね、またそこでの首脳会談で、我が国の外交安全保障について、在日米軍のこの駐留経費等も含め、どのような議論を行う、政府としては見解でおりますでしょうか。外務大臣にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういった、例えば首脳会談の最終的にどういうテーマにするかと、これは最後の段階で詰まっていくというのが一般的でありますし、まだ今の段階で何を最終的に一致点にしていくかと、今後詰めていくことになると思いますが、先日の日米の外相会談であったりとか２プラス２、こういった成果も十分踏まえながら、日米同盟の強化、さらには自由で開かれたインド太平洋の実現、そして新型コロナ対策であったりとか気候変動といった諸課題について、幅広く日米の連携と協力を更に進める機会になると考えております。
　日米が、やはり地域の様々な問題について連携しながら対処をしている、いようとしている、さらには、今、国際社会全体が直面している問題についても、技術面でもそうでありますし、資金面でも様々な形で日米がコミットメントをしている、共同でと、そういう姿勢が示せればいいと思っております。
○小西洋之君　バイデン大統領は、外交の専門家であり、また知日派の方でもあると思いますんですが、先ほど来から議論させていただいているその日米同盟の本質ですね、アメリカが得ている圧倒的なメリットということについても、しっかり、健全な意味で理解を、改めて認識を大統領に深めていただくような外交交渉をお願いしたいというふうに思います。
　では次に、日米同盟の実態について、横田基地のことについて質問させていただきます。
　昨年、立憲民主党の外交・安全保障・主権調査会と、あと外交・安保の部会で横田基地の視察を行ったんですが、我が航空自衛隊の航空総隊の司令部が在日米軍の横田基地内にあるということなんですが、他国において、いわゆる三軍、まあ海兵隊を含めても結構なんですが、それに相当するような総司令部がそこに駐留している外国軍の基地内にあるというような例はあるんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　ただいま委員から御質問いただいた点につきまして、御通告をいただきましていろいろ確認をしておりました。
　それで、ただ、なかなか他国におきます駐留米軍基地とそれから現地の国の軍司令部との位置関係でありますとか、施設管理の状況とか、必ずしも全て公開情報で明らかにされているわけではないようでございまして、なかなか確定的に申し上げることは困難ではございますけれども、例えばということで申し上げますと、韓国にございます烏山と呼ばれる空軍基地がございます。ここはアメリカの第七空軍司令部がおりますが、これと韓国の空軍作戦司令部が地理的には近接しているということかなというふうには承知をいたしております。
○小西洋之君　今日の質問に間に合わなかったということなんだと思いますが、引き続き調べていただいて、必要であれば大使館などにも協力を仰いで調べていただきたいと思います。
　あと、防衛政策局長の名誉のために申し上げます。先ほど、第七艦隊の質問をされましたけど、軍事の専門家でいらっしゃるので、慎重な答弁ということで答弁を控えられたんだというふうに受け止めをさせていただきました。
　では、この航空総隊の司令部が在日米軍基地内にあるんですが、そのメリットについて簡潔に説明をいただけますでしょうか。日本、アメリカ双方のメリットです。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　我が国は、防空及び弾道ミサイル防衛の中枢となる航空総隊司令部は、今委員御指摘のとおり、航空自衛隊横田基地に所在しておりまして、その航空自衛隊横田基地は在日米軍横田基地内に設置されております。
　メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと考えているところでございます。
○小西洋之君　今、そういうメリットを答弁いただいたんですが、私の問題意識、これ、この間経緯があってそのようになっているものなんですが、もちろんその経緯は私もよく知っているんですが、ただ一方で、安保法制以降、日米関係というのは非常に、言わば自衛隊とアメリカ軍の一体化というものが、法制度上も、あるいは運用上も進んでいると思いますので、そうした観点から検証というのが必要であろうかというふうに思います。
　この在日米軍の横田基地内に航空総隊の司令部があることについて、自衛隊の立場からその運用管理について何か支障が生じているというようなことはないんでしょうか。あるいは、そうした支障が生じないようにするためにどのような協定やあるいは諸条件が結ばれているんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　航空自衛隊横田基地は、日米地位協定第二条第四項（ａ）の規定に基づきまして、自衛隊が使用する施設及び区域として設置されております。また、一般的には、航空自衛隊の施設及び区域の管理等に関しまして、例えば消防や衛生の要領、交通の統制などの事項について、現地の在日米軍との間で現地協定、今委員御指摘の現地協定を作成することとしておりまして、横田基地においても、こうした点につきまして、双方の権限等について明確化すべく現地協定を作成しているところでございます。
　このような現地協定を作成しつつ、平素から航空自衛隊と米軍との間で緊密な調整を図ることによりまして、航空自衛隊横田基地に所在する部隊は米軍との関係で円滑に任務を遂行できておりまして、何ら支障は生じていないというのが今の現状だと認識しておるところでございます。
○小西洋之君　今、何ら支障は生じないということなんですが、では、航空総隊の司令官ですね、司令官が、横田基地内に航空総隊の司令部があるので当然横田基地の区域から出たり入ったりはされていると思うんですが、この航空総隊の司令官のこの出入りというのは、誰がどのような管理をしているんでしょう。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍の横田飛行場におきましては、日米地位協定第三条に定められた施設・区域のいわゆる施設管理権、いわゆる管理権に基づきまして、米側が施設・区域内への立入りを含めた飛行場の運用管理を行っております。
　また、このような運用管理の一環として、横田飛行場内において自衛隊が共同使用している施設で勤務する航空総隊司令部の隊員、司令官を含みますけれども、の立入り手続は、米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。（発言する者あり）米側が身分証の確認などを行っているものというふうに承知してございます。
○小西洋之君　我が航空自衛隊の航空総隊の最高指揮官、司令官の身分証を米軍が確認しているということでよろしいでしょうか、出入りのときに。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現実に身分証明書を一つ一つ確認するかということはまた別にいたしましても、原則上、航空総隊の司令部の隊員の立入り手続というのは米側が身分証を含めた様々な確認を行っているというふうに承知してございます。