Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　やはり国民の健康を守る一番のベースである国民皆保険のベースとなる市町村国保ですから、これはぜひ、国、地方のいろいろな協議の場があると思いますが、そうした場においても、この地財措置、地方における財政措置をふやしていくということについてもぜひ検討をいただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　そして、時間がそろそろやってまいりました。最後に、今回の法案の一番大きなポイント、私どもが反対せざるを得ないということの、健保組合に対するツケ回しについて申し上げたいというふうに思っております。
　午前中の答弁でも私、申し上げましたが、今回、この一年、二年で一番大きく違ってきたのは、やはりリーマン・ショック後の経済状況が全く違うということでございます。
　お手元に資料をお配りしてございます。特にこの中で、健保組合の標準報酬月額が、平成十九年度の三十七万円をピークに二十二年度は三十五・九万円ということで、三・一％の落ち込み。それから、特に賞与が落ち込んでおりまして、平均標準賞与は、十九年の百十七万五千円が二十二年に九十五万九千円ということで、一八％の落ち込み。あわせまして年間の総報酬額は、十九年度の五百五十七万一千円が五百二十二万円ということで、実に三十五万円、六・三％の落ち込みということでございます。
　こういう中で今回のツケ回しを強行いたしますと、例えば私の地元の健保組合では、被保険者一人当たり、年間二万円を超えて三万円近い負担増になるというような、そういった組合もあるというふうに聞いております。したがって、年間の収入が減っていく中で、さらにこれで三万円近い負担増ということになりますと、まさにダブルパンチでございます。そういう意味で、今回のものは、まさに勤労者いじめそのものというふうに言わざるを得ません。
　そして、こうした状況を反映して、健保組合の財政も極めて悪化をいたしております。この資料にもありますように、平成二十年度で三千億円のマイナス、二十一年度で六千二百億円のマイナス、それから二十二年度で六千六百億円のマイナス、赤字ということでございます。
　こうした財政悪化を受けまして、御案内のように、三百五十二の健保組合が保険料率の引き上げに踏み切る。それでも赤字だ。赤字組合は九割。まさにこれも、財政面から見ても勤労者いじめそのものと言わざるを得ないわけでございます。
　先ほど来、同僚議員への答弁を聞いておりましても、長妻さんは、健保組合というのは日本の医療保険を支え、リードしてきたんだといいながら、しかし、やることは、これだけ総収入が、年間収入が平均三十五万円も下がっていて、その上で三万円近いような負担増を強いるということ、これはやはり私は大きな問題ではないかと言わざるを得ません。こういうのを見ていくと、民主党マニフェストには、どうせ一元化するから健保組合なんか要らないんだと、まさにそういったような対応ではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
　こうしたことから、健保連は、二年前は苦渋の選択としてやむを得ないというような対応でありましたが、今回は断固反対だと。理がない、筋が通らないということで反対をいたしております。その証拠が、一番のいい例が、負担減となると言われている五百九十二の組合のうち、二百九十の健保組合が反対決議をしているわけでございます。
　そういったことを踏まえますと、我々は、今回のようなツケ回しをするのではなくて、協会けんぽに対する国庫補助率を法定上限である二〇％まで戻して、まず国が責任を果たす。その上で、全体をどういうふうに、今後、医療保険の財政、医療保険制度をこういうふうに持っていくから、その上で負担の分担をお願いしたいということを本来やるべきではないかということを申し上げざるを得ないと思います。
　そういう意味で、今回のツケ回しをして、勤労者に負担を押しつける、一方的に負担を押しつける。我々は、まだまだこれは審議不十分だ、先ほど申し上げた市町村国保の話とか、低所得者の負担軽減の話とか、また、恒常的に一般会計から繰り入れている問題だとか、いろいろなことがありまして、まだまだ十分議論をして、多くの国民の皆さんの理解を得てやっていく必要があるということを感じております。
　そういう意味で、まだまだ議論を尽くしていかなきゃいけないということでありますけれども、きょうこの後、民主党初め皆さんは、この法案を強行採決しようとしているわけでございます。子ども手当に続いて、また今回も強行採決をして、一方的に負担を勤労者そして国民に押しつけようとされておられます。私は極めて遺憾だというふうに思います。
　この点について、今回、この後強行採決をされるんでしょう、強行採決をされても、我々は多くの勤労者そして国民の皆さんとともに、断固、引き続き反対運動を展開していきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。この法案、特にこの健保組合のツケ回しについて断固反対だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤（勝）委員　法案に関する質問をする前に一問だけ、子ども手当のことについて確認をさせていただきたいと思います。
　先日の議論の中で、外国人の海外にいる子供に対する子ども手当の支給に関して、監護について、少なくとも年二回以上子供に面会が行われ、子供の生活について通常必要とされる監督、保護の実質が備わっているもの、こういうふうに通知が出されているわけであります。
　それにもかかわらず、七日の児童局長の答弁においては、従前の児童手当を支給される者においては四月の段階で申請したものとみなされ、現況届が出た六月時点で要件に該当しないということが発生した場合であっても、六月以降分の支給は取り消すけれども、四月、五月分については支給しっ放しにしておくという、本当に驚くべき答弁がありました。
　子ども手当ということで方向が変わったにもかかわらず、逆に言えば、そうしたところに国民の払っている税金を投入すべきではないにもかかわらず、それを放置しておくというのはまさに無駄そのものではないのか、こういう思いを新たにしたところであります。
　そこは指摘をしておきまして、もう一点。
　児童養護施設等の子供さんに対して、安心こども基金について運用するということでありまして、先般、二十二年度における施設入所児童等への特別支援事業運営指針というのが出されたわけであります。
　私は従前から、やはりこれは施設内において、子ども手当の受給対象の子供さんとそうでない子供さん、今回の支援事業は受給対象でない子供さんを対象にするということになると、施設内において、受給対象であるけれども、逆に言えば親がもらっているけれども、その手当を施設の方に預けるということはまず考えられない。こういう話を聞くと、施設内で、支給対象になっている子供さん、そして、支給対象にならないけれども、今回特別支援事業でいわば実質的に支給される子供さんとの間に差異が生まれて、養護施設の中の運営には非常に問題が出てくるのではないか。
　そこは柔軟な対応をお願いしたい、こういうふうに申し上げていたのでありますけれども、この運営指針を見ると、「事業実施者は、対象児童ごとに、当該児童に係る特別支援事業費を管理し、助成額及び支出の内容を明らかにしておかなければならない。」さらに、「特別支援事業費の対象経費は、対象児童に係る物品等の購入に係わる経費の他、対象児童の趣味、会食、旅行等の活動に要する経費とする」という非常に細かい規定になっているわけであります。一般の子ども手当については、次世代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するという趣旨に従って用いなければならないとされている規定と比べると、非常にリジッドでバランスを欠くのではないか、こういう思いも強くするわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、安心こども基金の事業の対象になる子供と、対象にならずに、そして親に支給されている子ども手当を施設にも届けられない子供、この二人がいた、こういう子供について、大臣は、一体施設はどう対応すればいいかと。
　施設において、寄附金がたくさんあれば、その寄附金を使うという手もありましょうけれども、一般的に児童養護施設、この間も代表の方々とお話をさせていただきました、そんな余裕がある施設でないところもたくさんあります。そうすると、施設内の子供さんについて明らかに差別的な取り扱い、一方は、毎月一万三千円分のお金が入ってくるから、それによって今申し上げたことができる、他方は、親がもらってしまって、子供にはないからできない。そうすると、その子は映画館には行けるけれども、さっき申し上げた後者の子供さんは施設の中に残っておく。本当にそんなことを施設でしていくべきだと考えておられるのか。あるいは、では、逆にその子も連れていこうとすれば、どこかからお金を出してこなければいけないわけでありますけれども、一体どうやってそのお金を捻出すればいいのか。
　大臣が施設のまさに園長さんというか責任者であったら、一体この事態にどう対応されるのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
○長妻国務大臣　子ども手当の、今、施設への支給の話でございますけれども、まず、児童手当については、今おっしゃられたようなケースでは支給されないということで、やはりそういうことについて何とか対応していこうということで、同額を基金から支出させていただくということにさせていただいているわけで、我々は、少しでもそういう方々に対して支給範囲を広げていこう、まずこういう姿勢のもと取り組んでいるということを御理解いただいた上で、今の御質問でございますけれども、確かに私どもも、山井政務官初め、実際の施設の幹部の方などと意見交換をさせていただいて、いろいろな課題があるというのは承知をしております。
　その中で、親御さんにお金が渡るケース、そして親御さんがおられない方は施設にお金が渡るということで、あくまでもそのお子さんの育ちに着目したお金の支給だということでございまして、その中で、そのお子さんの希望をよく聞いて、そしてそのお子さんに対する支出ということを取り扱っていただくわけでありますけれども、ほかの子と差がつくというのが非常に明確にわかるような形の使い方というのはなかなか、ほかのお子さんから見て心理的な影響もございますので、そうならないような使い方というのも我々はお願いをしているところでございまして、大変配慮をするということがあるわけでございますので、施設の幹部の方とも、今後とも問い合わせ等にもきちっと対応していきたいというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　いや、そういうこともあるから、余り詳細な書きぶりはやめた方がいいんじゃないんですか。
　要するに、趣旨を徹底して使ってくださいということで、子ども手当がそもそもそうですから、そういう程度でいいんじゃないんですかということを従前から私は申し上げてきたにもかかわらず、この通知では書いていますけれども、物品の購入、趣味、会食、旅行等の活動に要する経費と。今、大臣はわからないようにと、こんなことをやったらわかるじゃないですか。旅行に連れていってあげる、あるいは旅行へ行ってこいとお金を渡す、物を買う。はっきりわかってしまうんですね、こういうお金の使い方というのは。
　だから、私は、何でそんなところまできめ細かにやるのか、そこはざっくりしてもよかったんじゃないか、まさに今大臣のおっしゃったような形でよかったんじゃないんですかと。それをこんなにきめ細かく書いたら、本当に施設の責任者は非常に頭を結わくと僕は思いますよ。
　一般的に彼らが希望したのは、逆にそこでお金を使うといずれにしても差別的な形になってしまうから、むしろ、こういう子供さん方は卒業して社会に出たときにやはり支度金とかいろいろ要るわけですね、そういう部類の一部に充てさせてもらったらありがたいよねと書いてあるんだけれども、「金銭給付を除く。」と書いてあるわけですね。一体どうしろというわけですか。
　この辺は本当に施設の方はこれから勉強しなきゃいけないと言っておりましたけれども、ちょっと余りにもこの通知の中身というのは細か過ぎて、本当に施設の方の立場あるいは施設の実態に全く配慮していない、私はこういうふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○長妻国務大臣　これについては、ひょっとするとこれまでの児童手当というのは、そういう問題があるからかどうかわかりませんが、そういう代替措置がなされていないということだったのかどうかわかりませんけれども、そこは支払われていないということだったわけでございますが、それに見合う同じお金を、やはりこの子育てというか子ども手当の趣旨からいって払うべきだということで、私どももそういう制度設計をさせていただいたところであります。
　その中で、非常に悩ましいのは、これは基金ということでございますので、それが将来にわたって貯蓄を認めた場合、そのお金が確実にお子さんに渡るのか否か、あるいは施設としても、管理をすることについて、それが負担になるのではないか、いろいろな論点があったわけでございまして今回のような考え方となったわけでありますが、当然、この考え方の範囲内でそれぞれの施設の幹部の方にいろいろ御配慮をいただいて、また、御疑問がある場合は、我々も対応の窓口をつくっておりますので、そこで我々も見解を申し上げていくという体制にさせていただいております。
○加藤（勝）委員　この問題、これ以上議論したところで仕方がないかなという感じがするんですけれども、ただ、一点、最後にお願いをしておきたいと思うのは、確かにこの通知は通知としてありますけれども、やはり、実際の施設の状況、そして彼ら責任者の方々が何に本当に心を配っているかということをよく踏まえて対応していただきたい。そうでないと、こういうものは、後で調査が入ったり何やかんやとかそういう話、もちろんきちんとした支出はしていただかなきゃなりませんけれども、今言った、彼らが本当に何を考え、どういうことをしていかなきゃならないか、その点を十分配慮した運用というんでしょうか運営をぜひお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　それでは、本論に入りたいと思います。
　まず、資料でお配りをさせていただいております「高齢者の医療の確保に関する法律に関する検討条項」という縦長の紙を、きょう、資料として提出させていただいております。
　これは条文の解釈なので局長にお伺いいたしますけれども、この健康保険法等の一部を改正する法律の附則という形になっておりますけれども、「検討」で、第二条の第一項と第二項。第一項は、るる書いてありますけれども、規制のあり方についてということなんですね。それから、第二項は高齢者医療制度についてということになっているんですが、この第一項と第二項、それぞれどういう関係で、どういうことを検討しようとしているのか、そこをまず御説明いただきたいと思います。
○外口政府参考人　附則二条の第一項、第二項、両方とも見直し規定でございますけれども、第一項は規制のあり方について検討するものであり、第二項は制度の内容全般について検討するものであります。
　なぜ内容全般に加えて第一項であえて規制のあり方について検討することが入っているかということでございますけれども、これは規制改革を推進するという観点から、新たな規制を入れたときには一定期間経過後に見直す、そういう見直し条項を別途盛り込むという考え方がございますので、それで、これがあえて二つ書いてあるということでございます。
○加藤（勝）委員　ということは、高齢者医療制度そのものについては第二項というふうに基本的に考えておけばいいということですね。
　そこで、では第二項についてお伺いをしたいと思うんですけれども、第二項の「高齢者医療確保法による高齢者医療制度」、この高齢者医療制度とはどういう制度を指しておられるんですか。
　もう一回申し上げますけれども、第二項の「高齢者医療確保法による高齢者医療制度」、これは何を指しておられるんですか。
○外口政府参考人　後期高齢者医療制度、それから前期の高齢者医療制度、そして適正化についても入っております。
○加藤（勝）委員　今の御説明にあるように、後期と前期と適正化、三つが入っているということでありますけれども、今、後期については新しい高齢者医療制度の創設、これは前期のことも含まれるのではないかと思いますけれども、政府においては、今年中に取りまとめをして、来年の通常国会、いただいた資料で一月と書いていましたけれども、法案を提出して、法案の成立を図って、二十五年四月から具体的に施行していきたい、こういうスケジュールを明示しておられると思うんですが、そのスケジュール観とこの二項を見ると、少しずれがある。少しというか、かなりずれがあるような感じがするんですね。
　というのは、ちょっと傍線を引きましたけれども、第七条の規定の施行というのは、これは上にありますけれども、平成二十年の四月でありますから、したがって、施行後に五年というのは平成二十五年を目途として検討が加えられるということですから、二十五年にかけて検討します、こういうふうに読むべきだろうと思うんですね。
　それに対して、先ほど申し上げた、少なくとも新しい医療制度は二十二年中に結論を出す、こう政府が言っておられるわけですから、そういう観点からすると、政府の御意思、今、長妻大臣のもとでおやりになろうとしている意思をはっきりと示していくためには、むしろ逆にこの二条の二項こそ改正をして、皆さん方のその姿勢を示すべきではないかと思うんですけれども、何ゆえにここを変更されなかったんですか。高齢者医療確保法そのものについては、たしか今回の法律の第三条において一部改正ということをしているにもかかわらず、私は一番大事な部分だと思いますけれども、何でこのことをこのまま放置されていたんですか。大臣にお伺いいたします。
○外口政府参考人　御指摘の点につきましては、施行後五年を目途に検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるべきというものでありますけれども、現在、結果としてこれを前倒しして検討を進めている状況にありますので、あえてこの規定を変更する必要はないと考えております。
○長妻国務大臣　まさに委員がおっしゃられたようなスケジュール観でこの新しい制度が進んでおりまして、この今の条項よりもかなり早く見直しを、ある意味では、後期高齢者医療制度を廃止するということでありますので、見直しどころか廃止ということが急ピッチで進んでいるということでございますので、これはあえてこの規定を削除する必要がないというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　いや、別に削除しろと言っているんじゃないんですよ。今おっしゃることをしっかりと姿勢をあらわすのなら、その旨をきちんと修正して書くのが筋ではないんですか。
　やはり、申しわけないけれども、これまで民主党はいろいろやっておられますけれども、言っていることと実態は随分違ってくるわけでありますから、むしろ、みずからやるということを明確に、これは閣法ですから、政府として意思を示すのなら、この第二項、今おっしゃる廃止も盛り込んで、しっかり書くのが本来の姿じゃないんですか。
○長妻国務大臣　先ほど申し上げたことで、あえて規定を削除する必要もありませんし、書き込むということでありますけれども、その考え方でいきますと、例えば、今後政府として予定をしているものについて法律に書き込むべきだという議論になるというのは、少し違うのかなと思っております。年金制度も大きく改革いたしますけれども、改革前に、それをするというような意思を今現行法の中に書き込んでいくということにはならないのではないかというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　それは、法律の改正を出したり、タイミングがありますから、そういうものがないときにあえてそれだけを改正するということはないと思いますけれども、今回は、皆さんが出している改正案には、第三条といってわざわざ条立てをして、高齢者医療確保法について、こことこことここを変えますとわざわざ書いてある。にもかかわらず、一番大事な部分を明確にしない。やはりそういうところをしっかりするというところが、後から申し上げますけれども、まさに小手先だけで物を進めていく、こういう感をぬぐい切れないことにつながっているということをまず指摘させていただきたいと思います。
　その上で、今後の医療保険あるいは保険料率であります。
　先ほど大村委員からも御指摘がありました、本当に中小企業の給与所得、ここ十年間余り上がっていないし、特に去年、相当下がっておりますね。そして、来年というか今年度になるんでしょうか、見通しの中で、さらに雇用者報酬は〇・七％減少するという政府の見通しがあるわけであります。
　先般の雇用保険のときにも申し上げましたけれども、一連の、今回の中小企業の方でいえば、協会けんぽの保険料率が一・一％も上がること等々、結果的に四万円の負担増になるというわけでありますけれども、大臣は、本当にこれだけ給与が下がっている中でこうした負担増を求めていく、これはどういうふうに思っておられるんですか。
○長妻国務大臣　今、本当に景気状況が、数字的には一定の改善が見られるものの依然として厳しいということの中で、何もこれは対応をしなければ、いずれにしても保険料の上昇というのは非常に大きなものになったわけでございますので、いろいろな御協力もいただき、国費も投入をして、これをできる限り抑えていくということでございますが、それにしても上昇になってしまうということについて御理解をいただくべく、今、広報も含めてお知らせをしているところであります。
○加藤（勝）委員　要するに大臣は、中小企業のそれぞれの所得の方が給料が下がっている中で四万円負担を求めていくということと、例えば子ども手当、それとの比較ですよね。これは、予算の中というのは財源が決められているわけですから、どっちを優先するかというときに、子ども手当を優先して、働く方々、給与は下がっているけれども、そのお父さんの分は四万円、子供のない方あるいは子ども手当の支給がない方ももちろん含まれますけれども、四万円は当然だ、こういう判断をされた、こういうことですね。
○長妻国務大臣　もう一つお考えいただきたいのは、午前中も質問がございましたけれども、肩車と騎馬戦という話でございます。やはり、少子高齢社会ということで、少子化が進みますと結果として社会保障の担い手が少なくなってしまうということで、通常の上昇スピードに加え、若人、現役の方の減少が急ピッチで進んで、さらにさらに保険料の負担が上がっていくということになりかねないわけであります。
　今まで、自民党政権下でいろいろな議論がありましたときに、やはり子供にかける予算というのは、ほかに緊急なことがあるからこれは後回しにしましょう、こういう議論があって、結局、結果として、先進国の中で、ＧＤＰの比率で非常に低い子供に対する予算になり、そして、結果的に少子化の流れが加速し、結果的に先進七カ国では合計特殊出生率が最低になる、こういうようなことでございます。
　社会保障の担い手論というのも、これは中長期の課題ではありますものの、確かに目先だけ考えるとどちらがいいかということの議論になりがちでございますが、そういう少子化も含めた対応も日本国はとる必要があるという判断をしております。
○加藤（勝）委員　子ども手当のときに、政策目的は何ですかといったときに、大臣は少子化対策だとおっしゃいましたか。違うでしょう。やってみなければ効果はどうなるかわかりませんとおっしゃったじゃないですか。
　全く、だからそこは我々は、むしろこういう厳しいときほどやはりまず働く方の生活、お父さん方の生活、お父さんが、要するに給料をしっかり持ってきてもらう、家庭の収入を確保する、当然そっちの方が大事だ、こういうふうに判断をすべきじゃないんですか。しかも、子ども手当というのは、大臣がおっしゃったように、本当にその政策効果はどうなるかわからない。ここの委員会でこれは明言をされました。そんなわからないものよりも、明らかに生活の質につながる、こういうものをしっかり手当てするのが私は政治ではないのかと。
　皆さんの民主党政策集インデックス二〇〇九医療政策詳細版の「後期高齢者医療制度の廃止と医療保険の一元化」の部分で、若年者についての、「現行水準の概ね維持」と書いてあるじゃないですか。中小企業の協会けんぽ八・二％を最終的に一〇％までしてでも、これはその負担の現行水準をおおむね維持する、これが大臣の感覚ですか。
○長妻国務大臣　今回お願いをしている法律は、先ほど来答弁を申し上げておりますけれども、三年間の時限措置、そして、協会けんぽが非常に保険料がまれに見る上昇をする、こういう緊急の、喫緊の事態になりまして、それに対応するということで、国費投入や健保連等へのお願いなど緊急対応ということでやらせていただいているところでございまして、私どもとしては、これは暫定的なものとしてお願いをしているということであります。
○加藤（勝）委員　ということは、二十五年になったら八・二％まで下がるということですか。
○長妻国務大臣　暫定的と申し上げましたのは、これは総報酬割、あるいは本則に戻す、本則といっても一番下の方でございますけれども、その措置について三年ということを申し上げたところであります。
○加藤（勝）委員　いやいや、緊急的な対応とおっしゃったじゃないですか。緊急的というのは、一時的に上げて、また下げる、そういうのが緊急的だと私は思いますけれども、今の大臣は単に今回は三年間の措置を講じたと言ったにすぎないわけで、それ以降、普通は、緊急的であれば、もとに戻る、こういうふうに解釈いたしますけれども、もう一回確認いたします。
　大臣、二十五年以降は、中小企業の皆さんの保険料、働く方の保険料は八・二％程度に下がる、こういうふうに理解していてよろしいんですね。
○長妻国務大臣　これは先ほどから質問でもございますけれども、後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の法案というのを来年提出する予定でございますので、そこの中でも議論がある可能性もございます。
　私どもとしては、この三年間の措置としてこの法案でお願いを申し上げているところでありますけれども、それ以降について、もう全く何もやらないということを今決めているわけではございません。この措置については三年間ということで、それ以降については、それ以内の景気状況やあるいは保険者の財政状況なども勘案しながら判断をしていく、そして、新しい制度の法案も来年出ることになりますので、それで再度の財政計算というのも整っていくというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　このというのは、多分、私と大臣、違うんだと思うんです。
　私はさっきから申し上げているのは、保険料率が二％近く上がるということを言っているんです。この点が緊急的なことだと私は受け取ったんですが、これはまた八・二、三％に戻る、戻していく、戻していきたい、こういう思いを持っている、そういうことでよろしいんですか。
○長妻国務大臣　それは、できる限り保険料は低いにこしたことはない、そういう対応というのは必要であるという基本的な認識はどの保険についても持っているところでございますが、これについて、三年後、ではどういう姿になるのか、これは、財政の状況、景気の状況、標準報酬月額の状況、医療費の増大状況、いろいろな状況を勘案して判断をしていくということであります。
○加藤（勝）委員　いや、だから、それは当たり前のことなんですよ、そんなことは。
　だから、どういう意向を持っておられるか。水準として、一時的には上げるけれども、本来八・数％程度、そういうものを念頭に考えていくのか。いやいや、一〇％というところからスタートするのか。これは全然話が変わってくるわけであります。
　今回の協会けんぽの保険料率、今の保険料率の場合、一般保険料率は今でいうと、二十一年度でいえば八・二％ですけれども、実際、自分たちの医療費に係る分と拠出に係る分、これは分けて出すようにしているわけですね。二十一年度について言うと、要するに、拠出金の相当分が三・二％、自分の自己医療費相当分は五・〇％。二十二年度になると、トータル平均九・三四％ということになりますが、このうち拠出金相当は三・五％ということは、〇・三％しか上がらないんです。ところが、自己医療の相当分が五・八四％と、〇・八四％上がるんですね。
　そうすると、ここだけ見ると、拠出金の問題よりは、自分たちの自己医療の部分の上がり方が非常に大きい。しかも、この五・八四というのは、国庫補助率を多分一三から一六・四％に上げた上でもここまで上がっているということですから、これは単に高齢者医療の問題だけではない。というよりは、むしろ自分たちの医療制度そのものが大変な問題になってきている。私はこう考えるべきだと思うんですね。
　そういう意味でいうと、今回の附則二条で「平成二十四年度までの間に検討を行い、」なんて、こんな悠長なことを言っているわけですね。検討を行うんですよ、二十四年度までですよ、ということは、それからやったら、までですからもっと早くやるとおっしゃるのかもしれないけれども、それなら、二十二年度中とか、もっと時限を区切ってしっかり出されるべきじゃないんですか。何で二十四年度までなんて悠長なことを書いているんですか。
○長妻国務大臣　これは、先ほど申し上げました総報酬割等の措置、これは三年ということを申し上げておりますので、その三年以内ということでございます。
　そして、今協会けんぽの分析をしていただいたわけでございますけれども、やはりもう一つの要因としては、報酬がこの景気低迷の中下がってきている、そして結果的に、そこから保険料を徴収するには率を上げなければ絶対金額が確保できない、こういうような悪循環に陥っているというところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、今、有効求人倍率や失業率も数字的には一定の改善が見られておりますので、我々としても、新成長戦略も含め、予算の執行も今月から始まりましたので、それで景気の回復を早めて、賃金の上昇を図っていくということも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（勝）委員　いや、甚だ無責任な発言ですよ。
　だって、二十四年までは財政収支、二十四年に一〇％ぐらいになるというわけでしょう。しかも、二十五年度だけ考えたら、要するに四千五百億円、二十一年度に発生したこの借金、この返済は多分消えましょう、しかし、それ以外の要因というのはほとんど変わらないわけでしょう、今の状況では。それでも大臣は、二十五年ぐらい、民主党の政権はうまくやるから、所得が一割も二割も上がる、こういうようにおっしゃるんですか。
　やはり物事を考えるときは非常に慎重に考えるべきだと前からおっしゃっておられるわけですから、ということになれば、こういう状況がある程度続くという前提でどういう対応を考えたらいいんだということを、これは、先ほど申し上げた高齢者に対する拠出金だけでなく、協会けんぽそのものの医療費のあり方といいますか医療負担とも絡むわけでありますから、そんなに悠長なことを言わずに、二十二年度中に検討をする、こういうふうに言ってください。
○長妻国務大臣　まず、この協会けんぽについては、国庫負担が引き下げられたということで大変苦しい状況が続いてきて、前政権ではそれを引き上げというのはなかなか、二千二百億円の社会保障費のカットということもあってできなかったわけでありまして、私どもとしては、そういう縛りをなくして、まずは本則見合いに国庫をふやす、こういう決断をさせていただいたところでございます。それについてもいろいろ御批判もいただいているところでございますが、まずはそういう対応をして、できる限り保険料の上昇を抑えていく、こういう措置をまずさせていただきたいということで、前政権からのこの社会保障の抑制策、これを転換する第一歩とさせていただきたいと考えております。
○加藤（勝）委員　何を言っているかよくわかりませんけれども、我々政権の中で、悪いけれども、保険料率を二％も上げるような話をしたことはありませんよ、大臣。せいぜい、先ほど資料がありましたけれども、総報酬、これまで月ごとの賃金からボーナスを入れたことに伴って若干負担が上がった、〇・何％と書いてありました。しかし、一年間で一・一％も、三年にかけて二％も上げるような話はしたことがない、少なくとも保険料については。
　それを今やろうとしているんですから、大臣、それを今やろうとし、しかも、その後もとに戻ればいいですよ。過去の借金が相当あった、自民党政権の時代にこんなに借金をつくっちゃったからこれを解消しなきゃならないけれども、それが終わったらどんと下がるんだというのだったらまだわかるけれども、そうじゃないわけですよ。ということは、やはりきちんとこの問題にしっかり答えを出していかなければ、さっき言った、健保組合の問題は後で触れますけれども、医療制度全般にかかわる話ですから。
　私が申し上げているのは、何で二十二年度中に検討するとおっしゃれないんですかと。法案を変えろと言っているわけじゃないんです。二十二年度中に検討する、そうおっしゃれば、大臣、指示できないんですか。
○長妻国務大臣　まずは三年間で我々としては財政の改善を図っていく取り組みをしていくということを考えておりまして、その三年間の中で今申し上げたような措置をお願いしている。三年間で財政の改善を図っていくということで取り組んでまいりたいということであります。
○加藤（勝）委員　いや、だから、その財政の改善が、保険料率が二％も、しかも給与がこれだけ厳しく下がる状況の中でお願いをするのであれば、少なくとも、三年後以降はこうしていきますよ、そういうことを示していくのが大臣の責任じゃないんですか。しばらく、三年間は申しわけない、しかしその後はこうやってやりますよと、それが大臣の仕事じゃないんですか。
　もう一回確認しますけれども、それでは、この議論、少なくとも協会けんぽに対するあり方については二十二年度中に答えを出さない、二十四年度まで悠長に議論していきますよ、こういうことですね。
○長妻国務大臣　悠長に議論するということではありませんで、これは三年の、一つの枠組みの中で我々としては一定の措置を法律で今お願いしているところでございまして、総報酬割、あるいは本則見合いに国庫負担をふやす、こういう措置をして、三年間の中で我々としては財政再建を図っていくべくサポートをしていく、こういうことを再三申し上げているところであります。
○加藤（勝）委員　要するに大臣は、中小企業で働く方々の保険料を二％も上げておいて、後はもう知りませんよ、まさにそういうことを言っているのと一緒じゃないですか。三年後、四年後どうなるかわかりません、しかも検討も、そういうことを心配して今年度やるんじゃなくて、当面やりませんと。全く無責任な対応であります。
　これは大臣が言えばできる話でしょう。しかも、これだけの状況になってきているわけです、これはリーマン・ショック後のいろいろな状況もありましたけれども。やはりここは、私は、単に高齢者だけの問題じゃなくて、さっき申し上げたように、働く方々の医療制度自体もかなりがたがきている、この認識をやはり共有、我々も持っているし、したがって、大臣に早く議論してほしいし、きちんとした答えを出してもらいたいから言っているわけでありますから。何でそれができないんですか。
　しかも、二％というのはとんでもない負担率ですよ、大臣、言っておきますけれども。これをお願いしておきながら、三年間かけて検討したら、実体にするまでには、その検討した結果を実現するまでにはまた何年かかかるかもしれない。そうじゃなくて、二十四年度以降にはきっちり答えを、実効的な対応をするから、だから今年度中は、自分が責任を持ってこれからのあり方を議論するから、だから二％、あるいは今年度一％を我慢してくださいというのが大臣の真摯な態度じゃないんですか。それもしないで、負担だけお願いします、それは余りにも無責任だというふうに思います。
　もう一回確認します。大臣、本当に検討する気がないんですか。
○長妻国務大臣　まず申し上げたいのは、我々は国費を投入させていただいているんですね、一三％国庫負担ではなくて。ただ、おっしゃるように、中小企業の職員の皆さん、そして御家族の皆さんが協会けんぽに加入されておられます。我々も、でき得る限り保険料の上昇を抑える措置を、省を挙げて、そして政府を挙げて取り組んでまいったつもりで、そして今回法案をお願いさせていただいている。ただ、それにしても保険料は上がるということについては何とか御理解をいただきたいということで、我々も広報などを通じてそれを周知させていただいたところでございます。
　その中で、三年間の措置として、るる今何度も申し上げた措置をこの法案に盛り込み、その三年間の中で財政の再建策、これも、協会けんぽとともに、国もサポートをしながら、それを議論し決定をしていく、こういうスケジュールでさせていただいているところでございまして、それは、一年ですぐに財政再建ができるということであればそういうことも考えられましょうが、ただ、一年で、本当にその期間で財政再建ができるかというと、それはやはり三年間の時間をかけてやるべきである、こういう結論になって、その法律を今お願いしているところでございます。
○加藤（勝）委員　要するに、理解を求めるって、どうやって理解を求めるかわかりませんけれども、それは、自分がこうやって汗をかくから、その分待ってくれ、我慢してくれというので初めて理解が進むんじゃないんですか。大臣、どうやって理解を求めるんですか。単に一・一％上がりますよという広報を打つわけですか。それじゃ理解は進まないと私は思います。
　そしてもう一点、全く理解がないのが、この間、参考人陳述でありました健康保険組合連合会の方々であります。通常、こういう特に利害、負担を求める場合には、先ほど二十年の話もありました、苦渋の選択だけれどもやむを得ないというのを大体関係者はこういう場でおっしゃる、また、そこまでいろいろな努力をして初めてそういう案を出してくるというのが少なくとも私どものときの常識だったと思いますけれども、今回は、苦渋の選択だから仕方がないどころじゃなくて、断固反対する、抗議をする、こういう主張をずっと繰り返し、きのうもおっしゃっておられたわけであります。
　大臣は、こういう状況の中にもかかわらず、これ以上説得したり、まあ、しようがないからわかりましたという言葉もなく、これを実現していく、こういうことですか。
○長妻国務大臣　これについては、我々はもう法律を出しているからそのままお願いしますということではなくて、今後も、きのうの参考人のお話も聞いておりますので、我々としては、丁寧に御説明を必要に応じてしていくという姿勢は崩していないということであります。
○加藤（勝）委員　いや、説明をするといったって、その主張だとだめだと向こうは言っておられるわけだから、それに加えて何かプラスアルファをしなければ通常は交渉というのは先に進まない、理解は進まない、私はそう思いますけれども、大臣は、もう全然、単に同じことをオウム返しのようにおっしゃる、こういうことですか。
　そうすると、ちょっと別の質問をさせていただきますけれども、今回、いろいろな経緯でこの姿ができ上がったと。さっきも田村委員等同僚の御指摘がありました。
　この間、その推移を見ると、当初は協会けんぽの補助率について事項要求していましたよね。そして、十二月四日の段階で急に総報酬割というのを出してきて、この資料を見ると、これは三分の一じゃなくて全部でしたから、協会けんぽの負担額マイナス二千五百億、健保組合プラス一千四百億、共済組合プラス一千億、こういう非常に規模の大きい案を出されたんですが、この規模の大きい、この全額というのは一体どういう視点で出されたんですか。このお金をどういうふうに使おうと思ってこういう案を、医療保険部会ですか、ここに提出されたんですか。
○長浜副大臣　今のお問い合わせは、医療保険部会で数度にわたる議論のときの案のことをおっしゃっておられるんでしょうか。（加藤（勝）委員「はい」と呼ぶ）
　ですから、さまざまな財政的な制約の中におけるのが一つ。それから、被用者保険、保険制度のあり方を含めて、今加藤さんがおっしゃられた部分は、多分、昨年の十一月以来、三回ぐらいにわたって議論された中での案だというふうに理解をしております。
○加藤（勝）委員　だから、私が質問したいのは、私がいただいたのは、十二月四日に出した骨子案というのをいただいていますけれども、この規模というのは、何を想定してこういう規模のものをお出しになられたんですか。
○長浜副大臣　ですから、まさに今議論にあるところの財政の負担をどう考えるかということの中において、突然総報酬割が出てきたという議論ではなくて、社会保障審議会の中にも議論は出ておりましたし、今加藤さんがおっしゃった医療保険部会の中においても、総報酬割の考え方に基づく、フルで言われた場合と、二分の一、三分の一というような形での総報酬割の議論は出ていたというふうに思います。
○加藤（勝）委員　いやいや、それは、最初から総報酬割にすれば何ぼになるとか、そんなのはわかる話で、にもかかわらず、何でこれ、この骨子案というのは政府から出したんでしょう。私はそういうふうに聞いたんだけれども。
　そうすると、何でわざわざ政府がこういう骨子案を、しかもこれだけの規模、先ほど申し上げた、協会けんぽは二千五百億円減りますとか、こういう規模感、私が申し上げたのはこの規模の話を言っているんですけれども、これだけのものを出されたんですか。一体どういう意図があったんですか。あるいは、これによって、どういう形で協会けんぽの補助金をこれだけ減らそうと考えたんですか。そこの考え方をお聞きしているんですよ。
　一体、これによって何をしようとされたのか。単にこれだけのことを議論したわけじゃないと思うんですね。流れは、もともとあったのは、中小企業の協会けんぽの補助割合をどうするか、こういう議論の中でこれは出てきているはずですから。ということは、これによって一体どういうことを、国庫補助についてあるいは協会けんぽの経営について実現をしようとしたんですか。
○長浜副大臣　特に財務部門に詳しい加藤先生の質問ですから、御理解の上という部分だと思いますが、その総報酬割の議論というのは、医療財源の中における負担割合を、後期高齢者の部分の中における均等割から総報酬割にした場合の、どういうパターンになるかということをまさに議論をしているとおりだと思います。
○加藤（勝）委員　だって、予算編成の中でこのこと自体議論になっていなくて、メーンはあれでしょう、協会けんぽの国庫補助率をどうするかという議論の中での、これを一つだ、こういうふうに私は認識しているんですけれども、それは違うんですか。
○長浜副大臣　ですから、医療部会の中の議論はそういった形で、先ほど田村先生の議論だったかしら、要は、十二月の末のところでたまたま財務当局との数字が、合わせてということじゃなくて、これはもう加藤さん御存じのように、たまたまじゃなくて、ぎりぎりの財務当局との交渉の中における数字が三分の一総報酬割という形になっただけで、議論の過程は、今加藤さんが提示をされたとおり、事前に何回も関係者が、もちろん、あれは平井会長ではないと思いますけれども、対馬専務理事等々も出席をされている部分の中において議論されてきた経緯もあります。
○加藤（勝）委員　いや、私がお伺いしたかったのは、その議論のプロセスがよくわからないなと。
　要するに、協会けんぽをどうしますかという話があって、それから、もう夏ぐらいからこの総報酬割の議論が並行して走っているなら、それはよくわかりますよ。でも、この話というのはほとんどなかったです、少なくとも九月、十月の予算要求のときには。そして、十二月、あるいは今のお話で十二月の終わりごろなのかもしれません、こういう部会で具体的に案が出てきた。しかも、その規模はこんなに大きい規模ですから。
　私の財政当局の考え方を言ったら、ああ、こんなにやってくれるんだったら、二千五百全部抜けますよ、国庫負担、こういう議論にどっちかというとなりがちですよね、こういう話は。にもかかわらず、何であえてこういうのを出されたんですか。それだったら、最初から三分の一とか四分の一とかとお出しになって、いや、最初四分の一出したけれども、最後三分の一まで取られちゃった、これはわかりますよ。でも、最初に何でこんな話までどんと出てきたかというところが私には腑に落ちない。どういうプロセスだったのかということをお聞きしているんです。
○長浜副大臣　ですから、申し上げているように、あえて特定の意図は持っていないんです。ある形があって、それを四分の一とか五分の一、それがだめだったら三分の一まで、まさにおっしゃられた言葉でいえば取られちゃったとか、そういう作為的なことをしているんじゃなくて、全体観としてはこうですよ、それが二分の一になればこうなりますよという、多分バリエーションの話に展開をしたんだと思います。
○加藤（勝）委員　いやいや、普通、そういうのであれば試算で出すんですよ。全部総報酬割になったら幾らですか、二分の一なら幾らですか、試算を出して、それを横っちょに置いておくというのはわかるんだけれども、これは骨子案と書いてある、骨子案。こういう考え方でいきますよということでしょう、骨子案というのは。一つの案ですよ、案ですよということですからね。今のは、だから、案ですよということを出したのは何でなんですかと。今申し上げた、試算で幾らか計算するというのはわかりますよ。これは何なんですか。
○長妻国務大臣　これは突然のお尋ねでございましたので、今この保険部会の資料をこっちに持ってこさせましたけれども、今の議論でございますけれども、この総報酬割については、今の保険部会で三回ほど議論をしたということでございます。
　それについて、いろいろな論点が、議論がなされたということでございまして、一つは、国庫補助率を引き上げる、そしてもう一点目は、単年度の財政均衡の特例、財政健全化の計画をする、そしてもう一つが、今御議論いただいた被用者保険内の費用負担のあり方の見直しということで、何も、これが一本で出してきて、それで何かごり押しをするという話ではもちろんございません。
　その中で、一つのシミュレーションとして、二十二年度概算要求ベースで、「総報酬割導入による後期支援金の負担額の変化（推計）」というような資料で、これは三分の一ではなくて、すべてを総報酬割にしたときはどういう状況になるかということを申し上げているところでございまして、そういう一つの参考の資料としてこれを御議論いただいたということであります。
○加藤（勝）委員　突然って、私はずっとさっきから申し上げているんですから。何で協会けんぽの負担、保険料が上がる、大臣から言えばこれに抑えたということなのかもしれませんけれども、そのことを確認したいがために申し上げ、突然といったって、別に数字を聞いているわけじゃないんですよね。考え方のプロセスですから、当然そのことは大臣もわかっておられるでしょう。そして、最後に多分大臣交渉をして、この結論になったんだと思いますけれども。
　ということは、逆に言えば、ここにあるように、協会けんぽの負担額は二千五百億削りたいですね、そんな数字があったんじゃないんですか。ところが、最後、押し切られちゃったですね、私はそういうことをお聞きしたいんですが、大臣、財務大臣とどういう議論をされたんですか。
○長妻国務大臣　私が突然と言いましたのは、この審議会の中で、例えば、この十二月八日の審議会の中でこういう全体の数字はどういう位置づけなんだというお尋ねがあったので、それは、事前にもしそういう審議会のお尋ねがあるというふうに通告をいただければ、これはスムーズに答えられたということを申し上げているところでありまして……
○藤村委員長　長妻大臣、時間が過ぎておりますので、短く。
○長妻国務大臣　はい。
　そういう意味で、私は突然のお尋ねと申し上げたところでございます。
　財務大臣との協議でございますけれども、財務大臣とは、これは全体の予算の最終的な協議の中で、今回お願いしているような形で協議をしたということであります。
○藤村委員長　加藤君、時間が来ております。
○加藤（勝）委員　いやいや、そうじゃなくて、大臣はどういう主張をされて、財務大臣はどういう主張をされて、最終的にこういうふうになったかということをお聞きしたい。
　少なくとも最初に、では、最初から、六百五十億でいいです、六百五十億じゃないや、六百五十億でしたかね、真水は。最初からそれでいいですよと、大臣、交渉したわけじゃないでしょう。もっと違う数字で交渉されたんじゃないんですか。そのことを教えていただきたい。
○長浜副大臣　下交渉は私の方でいろいろやらせていただきましたけれども、思いは同じです。ですから、できれば多くの国費を投入しながらこういった医療、介護、年金の部分においての支出をしたいというのは、多分ここにいらっしゃる皆様すべて同じだというふうに思っております。
　それで、たび重なる交渉の中においての最後の結論の段階で大臣に出ていただく、こういうことでございます。
○藤村委員長　加藤君、時間が過ぎておりますので、取りまとめをしてください。
○加藤（勝）委員　だから、大臣はどういう思いで、やはりそれは大臣が、やはりこういうことになっているわけです。大臣は一・一％まで抑えたとおっしゃるけれども、一般のサラリーマンから見たら一・一％も上がるんですよ。それに対して大臣はどれだけ体を張って頑張ったかということでしょう。そのことをしっかり皆さんに説明しなければ、大臣のおっしゃっているようにだれも納得もしませんよ。
　だから、具体的にどうされたんですか。事務交渉、下交渉はいいですよ。大臣は当然、これだけの重いものを持っているわけですから、財務大臣とさしで話をされていると思いますよ。そのときにどういう立場でどういうことを御主張されたんですか、大臣は。結論は、それはいろいろあってこうなったんでしょう。結論はそうだけれども、大臣はどういうことを、どういう話を持っていったんですか。
　そのことをしっかり明示していきながら言わなければ、負担をするサラリーマンの皆さんだって納得できませんよ、幾ら大臣が説得、説得と言ったって。これは、自分はこれだけ努力する、そしてこれからもこういう努力をすると言うから、みんな納得するんじゃないんですか。
　その点を、今言った、財務大臣と具体的に議論をしたときに大臣はどういう主張をされたんですか。
○藤村委員長　長妻大臣、時間が過ぎていますので、端的に簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　これは、もうでき得る限り保険料の上昇を抑えたいという思いはあるわけでございます。その中で交渉をして、そして結果的に今回の法律でお願いしていることになったということでございます。
○藤村委員長　加藤君、時間が過ぎております。終わってください。
○加藤（勝）委員　いやいや、大臣、国民の皆さんは、一体大臣はどういう案をぶつけているんですかと。最初に大臣が財務大臣とさしでやるときに、どういう打ち出し案を具体的に出したんですか。何でそのことを言えないんですか。抽象的な話でいっているわけですか。違うでしょう。普通はこういう案をぶつけていくわけですよ。その後いろいろ議論があって、最後はこうなった、これはわかりました、結論は。ただ、最初、どういう姿勢でどういう具体的な案をぶつけたんですか、大臣は財務大臣に対して。それを明確に言ってくださいよ。そうじゃなかったら一般の、負担すべき国民の皆さんは理解できないですよ。それを言ってくださいよ。
○藤村委員長　加藤君、時間が過ぎています。質疑はこれで打ち切ってください。
　最後の答弁を長妻大臣。
○長妻国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、保険料の上昇というのは極力抑える、こういう基本姿勢でお話をして、そして結果として今回の形になったということでございます。（発言する者あり）
○藤村委員長　中根康浩君。
○中根委員　動議を提出いたします。（発言する者あり）
　本案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○藤村委員長　ただいまの中根康浩君の動議に賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　採決をいたします。
　古屋君外一名提出の修正案に対して賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　賛成少数。よって、本案は否決をされました。（発言する者あり）
　次に、加藤君外一名提出の修正案に対して決議をいたします。
　賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　賛成少数。よって、本案は否決されました。（発言する者あり）
　次に、青木愛君外一名提出の修正案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（発言する者あり）
　次に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する政府案、修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　本委員会の、委員会報告については、委員長に御一任願いたいと存じます。
　賛成の諸君の起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとして、本日は、散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　池田　元久君　理事　岸本　周平君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石津　政雄君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　孝典君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　小林　興起君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　下条　みつ君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　亀井　静香君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　耕平君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　古本伸一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　中曽　　宏君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　藤田　憲彦君
　　鈴木　克昌君　　　　　川越　孝洋君
　　和田　隆志君　　　　　大西　孝典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　小室　寿明君
　　川越　孝洋君　　　　　鈴木　克昌君
　　藤田　憲彦君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　石津　政雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　和田　隆志君
同日
　理事鈴木克昌君同日理事辞任につき、その補欠として池田元久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十三日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木克昌君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕