○内閣総理大臣（村山富市君）　まず冒頭に、昨晩発生しました北海道東方沖を震源とする地震に伴い被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。今後とも、事態の推移に応じて対策に万全を期してまいる決意でございます。
　なお、東海沖地震に関連をして御質問がございました。
　震災対策につきましては、政府として従来から災害対策の中でも特に緊急な課題であると認識しているところでございまして、このために、中央防災会議の決定に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚、地震予知の推進を基本として諸施策を講じているところでございます。特に、東海地震対策及び南関東地域直下の地震対策については従来から重点課題としてきたところでございまして、今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　議会制民主主義と政党の公約についてのお尋ねがございましたが、公約は、申し上げるまでもなく、主権者である国民に対して政党が約束するものでございまして、政党、国民双方にとって非常に重要なものであるということは申し上げるまでもございません。
　政党が公約の実現に努力すべきことは当然でありますが、状況等によってその具体的な実現の方法や進め方等についていろいろなアプローチがあり得ますし、また、状況の変化に対応した政策展開を図ることもございます。政党が状況変化に対応した政策を展開するような場合には、主権者たる国民の理解が得られるよう、その政策論議のプロセスを透明にし、民主的なものにしていくことが極めて大切なことだと思います。このような観点から、社会党は、時代の変化に対応して、不断に開かれた政策論議を続けてきたところであり、その上に立った現政権の政策の方向についても国民の十分な御理解をいただけるよう努めているものだと思います。（拍手）
　社会党が「消費税率引上げ反対運動推進本部」の看板をおろしたことについての御質問がございました。
　これは、今般、政府・与党として、少子・高齢化社会に対応するための税制改革の中で、消費税についての一定の改革を行うことが三党で合意、決定されたことによるものだと私は承っております。
　さらに、社会党が自衛隊を合憲としたことについてのお尋ねでございますが、さきの臨時党大会において確認されましたように、東西冷戦の終結によって、歯どめなき軍拡志向の危険性が消え、イデオロギー抜きの新しい安全保障政策を論議する土台ができたこと、戦後半世紀を経て必要最小限度の自衛力の存在を容認する国民意識が形成されてきたことなどを主な理由として、現在の自衛隊は憲法の枠内にあるとの認識に立つことにしたものでございます。
　従来の違憲という憲法判断が誤りであったかどうかというお尋ねでございますが、さきの臨時国会でも答弁させていただきましたが、戦後、日本の国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団自衛権の不行使、非核三原財の遵守、核・化学・生物兵器など大量破壊兵器の不保持、武器輸出の禁止などの原則を確立しながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという穏健でバランスのとれた国民意識が定着した背景には、社会党の憲法認識に基づいた粘り強い努力があったからと認識するものであります。（拍手）したがいまして、従来の社会党の憲法認識が基本的に誤っていたと考えるものではありません。
　社会党が今回突然自衛隊を合意としたのは解釈故意ではないかとの御指摘でございますが、社会党が今後とも平和憲法の非武装の理念を追求しつつ、国際平和の維持への貢献と自国の安全確保のための具体的な政策提起の面で大きな役割を果たすことになるものと確信をするものであります。（拍手）その意味におきまして、解釈改憲の御批判は当たらないと思います。
　憲法解釈が百八十度異なる、護憲の旗をおろすべきであるとの御批判でありますが、社会党は、さきの臨時党大会におきましても、「「非武装」は人類の究極の理想として、今後なお、高々と掲げる必要があります。」と認識したことは御承知のとおりであります。したがいまして、私は、社会党が今後とも平和憲法の非武装の理念を探求しつつ、国際平和の維持への貢献と自国の安全確保のための具体的な政策提起の面で大きな役割を果たすことになるであろうと考えています。その意味におきまして、護憲の姿勢は一貫したものであると理解するものでございます。（拍手）
　また、今次の連立政権におきましては、現行憲法を尊重することを確認した連立政権の合意を基本にして、今後とも我が国の安全と繁栄を確保しつつ、国際平和と軍縮努力を重ねていく所存でございます。
　社会党の基本政策の変更についてお尋ねがありましたが、御指摘のように、単に政権を維持するために変更したものでもなければ、まして政策の破綻というものでもないと理解しております。私は、終戦後の新しい世界情勢に対応するとともに、我が国の戦後政治における冷戦構造を特徴づけた保革対立を超えた大胆な政策を提示することによって、対立から合意へと政治の軸を転換することこそ私の内閣に寄せられた国民の期待であると認識をいたしております。（拍手）同時に、過去一年間の連立政権の経験を踏まえ、現政権を構成する三党が自己変革を進めつつ、国民にとって最適な政策選択を行うことを使命といたしております。社会党の一連の政策の展開は、これまで不断に積み重ねられてきた政策論議の上に立ちつつ、時代の変化に対応する一つの回答を示したものであると理解をいたしております。（拍手）
　税制改革、自衛隊の派遣問題を例に挙げながら、政治のリーダーシップ、連立政権における政策調整に関する御質問がございました。
　昨年八月以来、連立政権が続いております。連立政権は、それぞれ立党の経緯や理念が異なる各党が政策合意に基づき共同して政権運営に当たるものと理解、認識しております。したがって、政権内における率直かつ開かれた議論と協調に基づき政策決定を行っていくことは当然のことと考えています。税制改革、自衛隊派遣問題も含めて、政治のリーダーシップ、ポリシーにつきましては、まさに国民の立場に立った、そうした民主的で透明度の高い相互討論に基づき明確にお示ししているつもりでございます。このように、開かれた民主的な議論は、私の連立政権の基本であり、国民の一番求めるところであると考えております。（拍手）
　次に、社会党の政権に臨む姿勢、党大会における確認を含めまして、利益誘導型の政治、政官業の癒着体質、官僚主導の政治をどのように改革していくのかという御質問がございました。
　内閣といたしましては、これらの課題を強く認識しつつ、腐敗の防止を徹底していくために襟を正してまいりたいと考えています。同時に、与党三党においても、腐敗防止について徹底的な検討が行われていることは御承知のとおりであります。そうした観点からも、政府・与党一体となって一層の政治改革の徹底を図る所存でございます。
　官僚主導政治についての御指摘に関しましては、私は所信表明におきまして、あるべき政と官の役割分担は必要であると述べてまいりました。すなわち政治家に求められるべきは、改革の方向づけと、その実現のために強いリーダーシップを発揮することであると考えており、そうした姿勢で今後とも政権運営に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
　国会議員はすべて政治倫理綱領により、疑惑が指摘されたときはみずから潔白を証明する義務が課せられていることは、委員御承知のとおりであります。先ほどの竹下氏に関連する御質問に対しましては、今申し上げましたような倫理綱領に基づくそうした観点からの解明が不十分であったと考え、社会党としても辞職を求めたと私は理解いたしております。政治改革の原点は、腐敗の根絶であり、現在自民党も含め与党として徹底的な腐敗防止策の確立に努めているところでございます。私は、こうした努力によって、個々人の問題を超えて政府全体として政治改革が大きく進むことを期待しております。国民の皆様の御理解を得たいと存じます。
　政治改革については、ただいまも申し上げましたとおり、今後も積極的に進め、国民の政治不信を払拭してまいるつもりでございます。特に、政党への公費助成が制度化されることによって、政党はもとより、政治全体が腐敗防止に一層厳しい姿勢を要求されることは当然のことわりであります。政府といたしましては、各党間で進められておりますさらなる政治腐敗防止措置に関する協議の帰趨を見守りながら、政治の浄化へ向けた不断の取り組みを含め、幅の広い政治改革の推進に努力を払ってまいる所存でございます。
　直ちに退陣せよという御指摘がございました。
　現内閣は社会党から首班を出していますが、自民党、新党さきがけの三党連立内閣でございます。三党は、開かれた厳しい論議と協調のもとに運営されているものであり、特定の政党の亜流では断じてございません。
　また、解散・総選挙に関する御質問もいただきました。
　しかし、景気対策や政治改革の推進など国内外の課題が山積する中、政治の空白は許されるものではなく、これらの課題を一つ一つ誠実に遂行することが私の内閣の任務であり、国民の期待するものと考えております。（拍手）したがいまして、現下における解散については考えておりません。
　税制改革の理念についてのお尋ねがございました。
　今回の税制改革は、人口の高齢化が急速に加速、進展する中で、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税について、働き盛りの中堅所得者層に税負担が強く当たっている現状を改めて、累進構造の緩和等の負担軽減を行い、歳出面の諸措置を安定的に維持していくというために、社会の構成員が広く負担を分かち合えるよう、消費税について中小事業者に対する特例措置等を改革し、税率を引き上げること、により消費課税の充実を図るという措置を講ずるものでございます。また、地方分権の推進、地域福祉の充実等の観点から地方税源の充実を図る必要があり、現行の消費譲与税にかえて地方消費税を創設することも盛り込まれております。
　税体系のバランスの課題につきましては、個人所得課税は所得の大きさに応じて累進的な負担を求めることができ、垂直的公平に資するというすぐれた特色を有しており、今後とも我が国の税体系の中で基幹的役割を果たすべきものであると考えています。しかし、一方で所得捕捉の困難性という問題が伴い、多種多様な所得あるいは納税者間で実質的な公平を確保するにはおのずから限界があると思われますし、消費という事実をとらえてこれに応じて比例的な負担を求め、水平的公平の確保に資すると考えられる消費課税のウエートを高めることも必要であると思います。これにより、国民が公平感を持って納税し得るような税体系の構築につながるものと考えているところでございます。
　今般の税制改革は、中長期的に見て、勤労意欲や事業意欲に対して好ましい影響を与え、経済社会の活力を高めることに資するものと考えています。また、少子・高齢化社会における福祉等社会保障などの公共サービスの安定的な供給を支える税体系の構築を図一つたものであり、活力ある福祉社会の実現への第一歩であると考えているところでございます。
　次に、二階建て減税についてのお尋ねでございますが、今回の個人所得課税の負担軽減は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、働き盛りの中堅所得者層にとって、収入の伸びに応じ追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱としたものでございます。こうした累進構造の緩和による恒久的な制度減税の規模は三・五兆円になります。また、当面の景気に配慮して、特別減税を上乗せすることで、今年度と同規模の五・五兆円の減税を実施することといたしたものでございます。このように、今回のいわゆる二階建ての減税は、あるべき所得課税制度の構築、当面の景気への対策という二つの要請を満たすべく、総合的に検討された結果でございます。
　なお、今回の特別減税がなくなるときは大幅な増税になるといった御指摘がございましたが、この特別減税は景気対策のために実施する時限的な特例措置でございまして、景気との関係がポイントであるということについての御理解をいただきたいと存じます。
　次に、消費税についてのお尋ねであります。
　消費税率につきましては、税制改革全体の姿の中で減税等と相互に関連して決定されたものであります。すなわち、個人所得課税について、累進構造のゆがみをなくすとともに、課税最低限を引き上げることにより、抜本的な減税と言える三・五兆円規模の制度減税を実施するほか、当面緊急に整備すべき老人介護対策等に要する財源等をも考慮しながら、国民にお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものにとどめるという観点から五％にしたものでございます。
　なお、消費税及び地方消費税の税率につきましては、社会保障等に要する費用、行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を行い、必要があると認めるときは平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずることといたしているところでございますが、何らの予断を持っているものではなく、今後検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、今回の改革案についてのお尋ねでありますが、所要の減税額を確保した上、税制改革により財政をさらに悪化させないとの趣旨で精査した結果、○・五兆円の福祉に充当し得る財源を確保したところでございます。まず、急激に進展する少子・高齢社会に対応するために、現行ゴールドプランに上乗せして、当面緊急に整備すべき老人介護対策及び必要最小限行うべき少子対策に取り組む必要があり、○・四兆円の財源を充当することといたしたところでございます。さらに、年金生活者等の方々には、法律に基づく年金等の物価スライドにより、○・一兆円の調整を行うこととしたところでございます。
　次に、新ゴールドプラン及び将来の福祉ビジョンについてのお尋ねがございました。
　今般の税制改革に当たりましては、少子・高齢化社会に向けて当面緊急を要する施策について、一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。
　そこで、将来の福祉ビジョンについての具体的な取り組みでございますが、当面、政府及び与党において、新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容について早急に詰めを行うとともに、年金・医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な姿と必要な経費の規模も明らかにしながら、鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
　行財政改革の推進についてお尋ねがございました。
　行財政改革の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題であると認識をいたしております。また、国民の理解と協力を得ながら税制改革を進めていくに当たりましても、同時に、行財政改革について英断を持って実行していくことがぜひとも必要と考えているところでございます。このため政府としては、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を踏まえながら、行財政改革の推進に積極的に取り組んでいくこととしております。既に、私から各大臣に対し、具体的な方策を検討するよう指示をしたところでございます。
　具体的な内容と進め方につきましては、規制緩和につきましては、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの規制緩和要望を把握し、これを踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめることとしております。
　第二には、特殊法人については、与党の基本方針を踏まえ、各省庁において平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うことといたしております。
　三つ目には、その他、地方分権、行政情報公開、行政組織の改革合理化など、各般の改革課題についても積極的に取り組み、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいるとともに、歳出の節減合理化等につきましても、予算編成過程等を通じて検討、具体化を図ってまいる所存でございます。
　次に、行財政改革が実現できなければ税制改革は行わないのかとのお尋ねでございます。
　今回の税制改革は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、個人所得課税の負担軽減を行う一方で、消費課税の充実を行うものであります。特に、社会保障を初め、増加する財政需要に対応して国民に負担を求めていかなければならない状況にあることも考えますと、今後とも引き続き行財政改革の積極的な推進に努めていくことは極めて重要であり、かたい決意を持って実現を目指すことは当然であると言わなければなりません。
　次に、消費税制度の見直しについてのお尋ねでございますが、今回の税制改革におきましては、消費税制度の改革として、いわゆる益税と批判があった中小特例措置について、課税の公平性を重視する観点から、限界控除制度の廃止、簡易課税制の適用上限の大幅引き下げなど、抜本的に改革することといたしており、これによりいわゆる益税も相当程度解消するものと考えております。また、消費税導入時からの懸案事項である仕入れ税額控除方式について、制度の信頼性を高める観点から、請求書等の取引の事実を証する書類の保存を要件とするインボイス方式を採用することといたしております。
　このように、今回の税制改革におきましては、国民の理解を得るに足る消費税制度の抜本的な改革案をお示してきたものと考えているところでございます。いずれにせよ、今後とも消費税制度に対する習熟の度合い等に応じて検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、経済対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、大規模な所得税減税等を含む先般の総合経済対策を着実に実施するとともに、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進め、内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいりたいと考えています。今後とも、こうした適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、税制改革の年内の実現に努力するほか、中長期的な観点に立って、規制緩和を初め、公共投資基本計画の質量両面にわたる見直しや、産業・雇用構造の転換の円滑化等の推進など、経済構造改革を強力に実施してまいる所存でございます。
　公共料金についてお尋ねがございました。
　現内閣は、前内閣における五月二十日の公共料金年内引き上げ実施見送りに関する閣議了解を継承することを確認しております。また、七月には、公共料金年内引き上げ実施見送り措置の趣旨も踏まえ、年明け以降の料金改定の検討に入る前提として、同措置の対象となっている事業の総点検を実施しているところでございます。今後の公共料金の取り扱いにつきましては、四月の物価問題に関する関係閣僚会議において取り決められました「公共料金の取扱いに関する基本方針」に基づき、公共料金年内引き上げ実施見送り措置の趣旨にのっとり、先般行った公共料金に係る事業の再点検の結果などを踏まえ、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、雇用対策についてのお尋ねがありました。
　我が国経済はこのところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢については依然として厳しい状況が続いております。これは、長期にわたる景気低迷に加え、高齢化社会の進展、経済の国際化の進展などによる構造的な要因も絡んでいるのではないかと考えられます。このような厳しい状況に対応するため、雇用支援トータルプログラムの実施等により、離職者の再就職の促進などの雇用対策を引き続き強力に推進してまいりたいと考えています。さらに、このような構造的な変化の中で、今後、中長期的な観点に立って雇用の安定のために総合的な方策を講じてまいりたと考えています。
　次に、女子学生を中心とした新卒者の就職難への対応について御質問がございました。
　厳しい雇用失業情勢の中で、来年三月の新卒者の就職問題は大きな社会問題になっていると認識いたしております。こうした問題に対応するため、女子学生の就職問題に関する閣僚の会議を開き、また、労働大臣を先頭に、事業主団体に対し求人枠の拡大や男女の均等な機会の確保について要請を行ってまいりました。さらに、目下、新卒者等が事業主と直接面接できる場を提供するなど、新卒者の円滑な就職を全力で支援しているところでございます。
　規制緩和への取り組み姿勢についてのお尋ねがございました。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であると認識をいたしております。このため政府は、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、十一月には行政改革推進本部において、私を含め関係閣僚が内外からの要望を聴取することといたしております。これらを踏まえ、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進するため、閣僚レベルで、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめることといたしておりますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　次に、内外価格差の是正・縮小に向かっての取り組みについてお尋ねがございました。
　これまで、実態調査に始まって、輸入の拡大、規制緩和、商慣行の是正、円高差益の還元等、各般の施策の着実な実施を図ってきたところでございます。さらに、先般、現状の早急な調査、障害除去のための対策の実施を指示したところであり、政府といたしましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、物価構造を改めるため、内外価格差の是正・縮小を初めとする物価をめぐる諸課題について、物価安定政策会議で検討していただいているところでございます。今後とも、これらを踏まえ、内外価格差対策の推進に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、新規産業創出と育成についてのお尋ねがございました。
　急激な円高とそれに伴う企業の急速な海外進出により、それが行き過ぎた場合、産業の空洞化が生ずるのではないかという懸念があることは十分認識をいたしておるところでございます。このため、創造力と活力にあふれた経済社会を構築するための構造的な政策に取り組むことが必要であります。
　具体的には、第一に、新規市場の創造、内外価格差の是正などの観点から、既存の各種規制や民間慣行についての抜本的な見直し、第二には、我が国産業が、雇用を確保しつつ新規事業分野を開拓し創造性豊かな産業へと脱皮するため、経済・産業政策と雇用対策の整合性を確保しつつ、政府として一体的、総合的な政策を推進すること、第三に、新規産業の創出と育成に向けた未来への発展基盤整備としての研究開発や技術教育の推進を図ること、第四に、特にこれまでの人や物の流れを変え、企業活動等を根底から変革する可能性のある情報化の推進などに取り組んでまいる所存でございます。
　今回の日米包括経済協議の合意が、将来において数値目標につながるのではないかとの御指摘がございました。
　包括経済協議の結果、作成される文書における客観的基準が数値目標を構成しないことについては、既に日米間で意見の一致があります。また、日本側は、今般の協議妥結に至る日米間の話し合いにおいて、双方のとる措置を政府による対応が可能で責任の及ぶ範囲の事項に限定すること、将来の結果をあらかじめ約束することはできないことといった原則を主張してきたところでございます。この結果、今般妥結しましたいずれの分野における客観的基準も、中立的で方向性を有さないことが確保されることとなっており、今回の決着が将来における数値目標につながるようなことはないと考えているところでございます。
　次に、自動車部品に関するお尋ねがございました。
　今般、米国が同国の一九七四年通商法三〇一条に基づき我が国の補修用自動車部品の分野について不公正貿易慣行の特定を行ったことは、極めて遺憾であると言わなければなりません。
　自動車部品の分野においては、近時、日米の関係業界の協力によりその取引の拡大が見られ、また、我が国としては、補修用部品についても安全性の確保を前提に真剣に規制緩和を検討するなど、包括経済協議におきましても誠実かつ精力的に取り組んできたにもかかわらず、今般、米国がかかる一方的な手続を開始することとしたことは、日米両国政府が追求してきている多角的自由貿易体制の維持強化という目的と相入れないものであると言わなければなりません。現在のところは調査の開始が決定されただけでありますから、具体的な影響は生じておりませんが、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨むことになります。なお、今回の三〇一条の特定に対する今後の対応については、当面冷却期間を置くことも含め、今後検討してまいる所存でございます。
　次に、我が国農業の改革方向についてのお尋ねでございます。
　今後の農政の展開に当たりましては、農政審議会の趣旨を踏まえ、我が国農業・農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ、持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った食料・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えております。
　とりわけガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部において昨日了承されました大綱骨子を基本的方向として、速やかに総合的かつ的確な方策を講じてまいる決意でございます。特に米につきましては、国内自給を基本とするとともに、農政審報告、大綱骨子を踏まえて需給及び価格の安定が図られる新たな米の管理システムを構築するとの観点に立って適切に検討し、成案を得て今国会に提出したいと考えているところでございます。
　次に、外交・安全保障政策についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国際社会は歴史的な変動期にあり、その中で平和と繁栄のための新たな協力の枠組みを模索しています。そうした中で、日本は平和国家として不戦の誓いを新たにし、恒久平和の実現に向け努力していくべきであると考えています。私は、こうした考え方にのっとり、外交・安全保障政策の継続性を確保しながら、国際社会が抱える諸問題の平和的解決や世界経済の発展と繁栄に向け、従来以上に幅広い分野でより積極的な役割を果たしていく考えでありますので、御懸念には及びませんことを申し上げておきたいと存じます。
　次に、国連安保理常任理事国入りの問題についてお尋ねがありましたが、外交政策の継続ということにつきましては、就任以来、私の方から繰り返し申し上げてきております。常任理事国入りの問題につきましても、従来より国連等の場で我が国が述べてきた基本的な考え方を踏まえ、今回、外務大臣の国連演説において改めて我が国の立場を述べてきたところであります。したがいまして、この問題については、御指摘のような方針の転換があったとは思っておりません。
　常任理事国になることは、国連の重要な意思決定機関である安全保障理事会に常時参加し、日本の立場を安保理の決定に、より効果的に反映することができるということであります。我が国といたしましては、安保理へのこのような参加を通じて国際社会の期待にこたえ、世界の平和と安定のため、より責任ある役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、安保理改組の問題は、今後も国連において議論されていく問題でありますので、引き続き国民の御理解を踏まえて積極的に取り組んでまいる所存であることを申し上げておきたいと存じます。
　「憲法が禁ずる武力の行使」の範囲についてお尋ねがございました。
　例えば、我が国が集団自衛権を行使することは憲法上許されません。また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する、いわゆる海外派兵を行うことは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されません。こうした憲法の範囲内で、我が国は国際平和協力法を制定し、これまでも同法に基づきカンボジアやモザンビークにおける国連平和維持活動に積極的に参加してきており、最近では、人道的な国際救援活動を実施すべくルワンダ難民救援を目的として自衛隊の部隊等を派遣した次第でございます。
　いわゆる平和維持隊本体業務につきましては、国際平和協力法において自衛隊の部隊が行う国際平和協力業務の一部として規定されており、同法に従って自衛隊がこれに参加することは憲法上問題はありませんが、別途法律で定める日までの間はこれを実施しないこととされております。この一部業務の凍結の解除を含め国際平和協力法の見直しを行うに当たりましては、これまでのカンボジア、モザンビーク等への派遣の貴重な経験を踏まえながら検討する必要があると考えています。
　次に、ルワンダ及び関連周辺国の情勢についてのお尋ねがございました。
　ルワンダにおきましては、四月以来の内戦再発・激化を経て七月に新政府が成立したものの、現在も国外に二百万人を超える難民、国内には約百五十万人の避難民がおり、これが現下の最大の問題であると認識をいたしております。また、ルワンダの隣国ザイールにおきましては、九一年秋の首都キンシャサ周辺における大暴動以来、政治的混乱が続いてきましたが、本年に入り右混乱は終息の兆しを見せ始め、七月には新統一暫定政府が成立をし、また、治安状況も改善の方向に向かいつつあると承知をいたしております。
　我が国の国際平和協力隊が活動するザイールのゴマ地区の治安につきましては、ゴマ空港及びゴマ市内は比較的平穏でありますが、ゴマ市から離れた地域にある難民キャンプにおきましては、援助関係者に対する脅迫や一時的な道路封鎖等が発生するなど不安定な状況も見られます。しかしながら、現状においては、国際平和協力隊の活動に具体的な支障が及ぶような状況ではないと考えております。ただし、情勢は流動的であり、今後とも現地の治安情勢については十分に留意するとともに、要員の安全確保については万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、協力隊の派遣が遅過ぎるのではないかとの御指摘がございました。また、その業務内容についてのお尋ねでありますが、今回の要員派遣は、国連難民高等弁務官事務所からの人的支援の要請に基づき、政府として、医療、給水、防疫、空輸等の分野でできる限りの支援を行っているものでございまして、累次の調査団及び先遣隊の報告等によれば、現地においては、今後ともこれらの分野において難民救援のニーズが当分の間継続するとのことであります。ちなみに、昨日も緒方難民高等弁務官から我が国の支援に対し謝意の表明があったことも、つけ加えて御報告しておきたいと思います。
　なお、今回のような我が国が現地の情報を必ずしも十分に得られない地域への要員の派遣の場合には、現地状況の把握、要員の安全の確保、我が国の対応能力などについて慎重の上にも慎重な検討をする必要があり、そのために一定の時間を要することは御理解いただきたいと思います。
　次に、隊員の安全確保についてお尋ねがありました。
　人道的国際救援活動についても要員の安全確保が第一であることは言うまでもございません。このため、政府といたしましても、派遣先国政府に対する隊員の安全確保要請、現地関係機関との情報交換を通じた治安情勢の把握、護身用の武器を含む安全確保のための装備品の携行等の措置を既にとっているほか、派遣後に著しく治安状況が悪化するような場合には柔軟な対応の余地を残すなど、引き続き派遣要員の安全確保には万全を期す考えてあります。
　具体的にどういう状況になれば撤退するのかという質問がございました。
　国際平和協力法におきましては、いわゆる五原則が満たされない状況が生じ、派遣を終了させることが必要または適当であると認めるときは、実施計画を変更し派遣を終了することとなることは、御承知のとおりであります。他方、これ以外にも、例えば現地の状況が著しく悪化した場合において、種々の要素を総合的に踏まえて、要員の安全を確保するとの観点から、国際平和協力業務を継続して実施する基盤が失われたと判断される場合には派遣を終了することもあると考えているところでございます。
　次に、我が国の防衛政策についての御質問がございました。
　我が国の防衛政策につきましては、我が国の安全を一層確固としたものにするためには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であります。国際社会における軍備管理・軍縮の動きは、このような観点から見て歓迎すべきものであり、我が国としても、このような軍備管理・軍縮の促進を訴えていくことが必要であると考えています。他方、我が国の防衛力は、独立国として必要最小限の基盤的防衛力として整備したものであります。我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍縮の流れ、将来における人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と厳しさ、深刻さを増している財政事情等も踏まえながら、慎重に検討することが必要であると考えています。
　社会党がさきに発表いたしました安全保障政策「平和への挑戦」におきましては、限定防衛構想は、自衛隊の装備、編成、戦略の防衛的性格を国の内外に明白にすることを前提にしております。「言葉の真の意味での専守防衛を追求するものである。」と明記されておりますように、その基本的な考え方につきましては、専守防衛と限定防衛との間に大きな差異があるものとは考えておりません。私といたしましても、連立政権の合意に基づいて、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を維持しつつ、国の内外に専守防衛の姿勢が明確になるよう不断の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上で答弁を終わります。（拍手）
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