Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　医療保護入院については、精神保健指定医による診察の結果、精神障害者であり、かつ医療及び保護のため入院の必要がある者であって、任意入院が行われる状態にないと判定された場合に、家族等の同意があるときはその者を精神科病院の管理者が入院させることができるというものでございます。
　また、医療保護入院の退院の判断を行うに当たりましては指定医の診察は法律上必要とされておりません。通常は、引き続き医療保護入院を行う必要性について患者の主治医が判断し、必要性がないと判断される場合については精神科病院の管理者が退院させることになります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　措置入院については、入退院、精神保健指定医が大きく関わっている。そして保護入院の場合には、入院の場合に深く関わっている。じゃ、その指定医がどのような状況だったのかというのは、先ほど片山委員も大臣との質疑をしたように、指定医の行政処分のこの事態ですよね、一体何が起こっていたのかと、私は一人の医師としてもこれは絶対許されないことだと思っております。
　医師の信頼を失墜させてしまった、指定医の、本当に真面目に指定医をやっていらっしゃる皆様方からしても、これは絶対に私は許されないことだと思って、今回の法案の中で、絶対、この指定医の見直しだけは何としてでも死守しなければならないんじゃないかというぐらい思っております。
　今まで、人権であったり、拘束、そして長期入院ということも様々うたわれてまいりましたけれども、その中で、やっぱり信頼関係の中でしっかり医療を行い、そして、正しい判断の下、正しい医療というものを提供する。その行政処分が八十九人もいた指定医について以前、川田議員も議論をしていただいた覚えが私もございます。そんな実は指定医の資格さえもないような方が、実際に措置入院をやっていたんじゃないか、そして、それから今あったように、医療保護入院の場合にも、様々な意見を言い、そして患者様方の人権というものを侵害していたんじゃないか、そういう思いさえも出てくるわけです。
　いろいろ調べてみましたけれども、この指定医、結構簡単に更新ができるということが今まで通例でしたよね。五年ごとに三百人のまとまった、ただ講習会を聞いていればいい、これでは、本当にその方々がどういう判断の下、どうやって何を判断をしていったのかということは全く分かりません。ですから、倫理的な問題にしっかりと絡んでこなければ、今まで見直しが行われなかったということ自体が私は、大きく欠落していた厚労省の責任も本当に大きいんではないかと思っております。
　そこで、各地域で模擬協議会のようなものをしっかり開催をし、ケーススタディーのような実地に近いような研修体制というものを構築すべきだと。それで、それを五年に一回やるというよりも、単位制にして、私ども産業医もそうですけれども、一年に何回かいろんなところに赴いていってトピックスを聞きながら、産業医というものは、五年間でこのぐらいの単位を集めたらようやく次のステップが我々には待っているんですけれども、五年ごとということになってしまったら、こういう最新の情報というのも得られることができるのが五年先になる人もいるわけです。
　こんなことがあっては私はならないと思うので、是非その更新の講習の見直し、特にその体制について、大臣、御見解をいただきたいんですけれども、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどもこの指定医の問題、不正取得の問題について私どもの考えを申し上げましたけれども、今回の法改正では、指定医の不正取得の事案を重く受け止めて、その再発防止と、それから指定医の資質をしっかり確保しないといけないということで、そういう取組を講じていくこととしているわけであります。
　現在、精神保健指定医につきましては、今お話のあったとおり、指定後五年ごとの講習受講だけで、義務付けられているということで、その研修内容は法令上規定されており、精神医学のみならず、人権や社会復帰あるいは精神障害者福祉に係る研修を実施をしてきているわけでありますが、一方で、これは講義を聞いていればいいという、そういうものでありますから、座学だけではなくて実地に近い研修内容としていくことが、やはり人権を制限するわけでありますから、その権限を持つ医師としては重要ではないかというふうに考えております。
　今回の法改正では、指定医として必要な資質や能力が保持できるように、指定医の更新に際しての研修については、今の座学で三百人単位ということじゃなくて、少人数単位のグループワークによって事例研究を行うという時間を確保することによって、より実践的な研修へと見直しをしていこうということを提案をしているわけでありまして、厚労省としては、御指摘の問題点を踏まえて、グループワークの積極的な導入など実践的な研修を、形式にとらわれずに、形式だけで終わることなく着実に充実していくということが資質の確保につながるのではないかと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほどから出てきておりますグレーゾーンの件もそうなんですよね。私も大学で医療倫理を教えておりましたので、まさにこのグレーゾーンの議論というのは医療倫理の中で議論してきたものでございます。だから、正解がそのときには見えないんです。後から起こってみれば、あのときああすればよかったよねという議論は起こせるんですけれども、でも、そこに正解はない。だからこそ、議論を尽くしていくことというのがすごく重要になってまいります。
　だからこそ、その中でしっかりと模擬的にそういう場をつくっていただきまして、何の要素について我々は考えなければならないのか、この場で議論しなければならないのかということを徹底的に私はたたき込んでいただきたいと思います。そうすることによって正解に近い回答は得られますし、あと、正解でなかったとしても、ここまで議論を尽くしてきたものだからということで、後からしっかり記録も残っていくと思うんです。
　やっぱりこういうことというものが今回の見直しでも私はしっかりと担保されるべきだと思いますし、こういうことを積み重ねたその次に、いや、その方々が五年間一体何をやってきたのかということも非常に重要だと思います。どういう事例を扱って、どのような判断を行ってきたのかということもしっかり提出すべきだと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神保健指定医は、措置入院の判断を行うということなど、人権に関わる、人権を制限をするという、そういう医療的判断をするわけであります。その更新には、やはり指定医としての今言ったような制限を人権に関して行うということについての知識と技能とこの評価が必要だというふうに思います。
　指定更新に当たっては、今申し上げたとおり、五年ごとの研修を一方的に聞くだけというようなことでは全く不十分だろうということで、先ほど来申し上げているように、資質や能力が保持できるような研修の中身に変えていくということで、指定医としての実務経験を求めていこうということになって、その実務経験を具体的にどういう方法で確認をするかということで、今後、厚生労働科学研究において検討することとしておりまして、厚生労働省としては、御指摘の趣旨も踏まえながら、短期的に解決すべき課題、中長期的に解決すべき課題とに整理をして、より適切に指定医の実績を判断できるように検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　生命倫理、医療倫理の考え方の中では、やっぱりいかに合理的な判断ができるようなツールがあるのかないのか、これすごく大きな問題でございます。だから、同じような事例で、この人が話したらこういうふうになる、この人が話したらこういうふうになるということではなく、ある程度統一的な見解が全国各地で得られるためにも、何か、研究を通じながら若しくは海外の事例などもしっかり取り込みながら、全国の皆様方に御提供いただきたいと思っております。それで、そのツールを生かした研修というものはこれは最重要課題でございますので、今後お考えいただきたいと、私からお願いしておきます。
　それから、そもそも論というのを私は余りやっておりませんでしたので、ここで、済みません、そもそも論ということについて一度やらせていただきたいと思います。
　今回、津久井やまゆり園というような事件のことについて、再発防止はこれは誰しもが望むところでございます。この事件が発生した原因というものは一体どこだったのかということについて、もう一度大臣の見解を問うてみたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この事件について、裁判でいろいろなことがまた分かってくるんだろうと思いますし、何か一つが原因ということでは決してないんだろうというふうに思います。
　検証チームの報告書では、十二月でまとまりましたが、被告人に障害者への一方的かつ身勝手な偏見や差別意識があったということは書かれておりますし、被告人が措置入院を終えて退院した後に、医療機関や地方自治体から医療等の支援を十分受けることなく一人で孤立、孤独な毎日を暮らしていたということなどが指摘をされているわけでありますが、私どもとしても、そういった中で、事件の背景が様々な要因としてあったんだろうと。
　その対応策の一つとして、今回の措置入院者が退院した後の社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労、いろいろな意味の生活支援、こういったことが確実に受けられるようなことで仕組みをつくることによって、退院後に精神障害者の方々が地域で孤立をしないで、その地域に溶け込んで、そして人間関係をつくりながら暮らしていくことができるようにするということで今回の法案を提出したということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、肝腎なのは、その最後ではなくて最初の方なんですね。実は、資料一に、お配りさせていただきましたけれども、最初の、検証・検討チーム、検証、検討に当たって想定される論点というのが四点挙げられております。
　ですから、この四点と絞り込んだまず理由について、部長、簡単に教えていただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　今御指摘の検証チームでは、論点として今の四つ、福祉施設における防犯対策、精神保健福祉法の措置入院に係る手続について、退院後のフォローアップ、警察等の関係機関との情報共有の在り方についてという論点が示されております。これらの論点については、事件発生から第一回検討チームの開催までに、七月二十六日から八月十日ということでございますが、事件に関して得られた情報を基に、その時点で想定された論点案として第一回会議に事務局より提出したものでございます。
　実際には、その後の議論を経まして、共生社会の推進ですとか心のバリアフリーの取組の充実、社会福祉施設における職場環境の整備等について提言が行われておりますように、検証チームの議論の範囲を絞る趣旨ではございませんでした。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、結果的にこの法案にもう真っすぐにつながってしまったなというような論点整理だというふうに私は考えられます。
　大臣、もう少しこれ、第一回目にこういうものを配られてしまうと、委員の皆様方はやっぱりこれについて議論しなければならないと思ってしまいますよね。もっと幅広に御意見をいただきながら、もっと論点をどんどんどんどん挙げていくことによって、私はさらに違った展開にもなったのではないかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今部長から答弁申し上げたように、最初の時点でこういう問題かなと、本当はその他というのをもう一つつくっておけばよかったんだろうと思いますが、そういうことで、だんだんと検証を深めていくに従って、さっき申し上げたとおり、その他の共生社会の推進に向けた周知啓発とか学校教育の問題、心のバリアフリーの問題、そういった厚生労働省だけではなくてほかの役所にもまたがるような幅広い問題は議論をされたと思います。
　ただ、一つ一つの対策を着実に行うという意味において、明らかに地域復帰するための仕組みについて余りにも何の手だても打たれていなかったということが浮き彫りになってきたがゆえに、このことが中心となって今回の法改正が行われているので、あくまでも一つの、様々な要因のうちの一つの、孤立化をして地域社会に溶け込むことはまたできないということを解決するための一助としてこれを提案をしているということでありましたので、問題はそれはもう相当幅広いことであって、それはきっと何千ページというぐらい書いても足りないぐらいの問題があるんだろうと思いますが、取りあえず直ちに対応すべき問題として御提起を申し上げたというのが検証チームの結論ではなかったかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったように、様々な問題がある、取りあえず今気が付いたところを法案改正をなさったということは、それ以外の部分というすごく私は重要なものが抜け落ちていると思いますけれども、部長、いかがですか。じゃ、その再発防止というものがこれで終わってしまってはいけないですよね。もっと本当に本質的なところをしっかり分析して審議をしていかなければならないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（堀江裕君）　先ほど申し上げましたように、検証チームの報告書、最終的には、共生社会の推進に向けた取組から、今回の法律に関係します退院後の医療等の継続支援の実施のための必要な対応、措置入院中の診療内容の充実、それから地方自治体、警察、医療関係者などの関係機関の協力の推進、それから法律の外ですが社会福祉施設等における対応につきまして、再発防止策の方向性が取りまとめられたものでございまして、こうした議論を踏まえて、措置入院者が継続的に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、精神障害者の支援地域協議会の設置などを今回の法案に盛り込むとともに、障害者への理解を促進するための地域生活支援促進事業において心のバリアフリー推進事業を新設する、あるいは社会福祉施設等施設整備費におきまして防犯対策の強化を行う、それから措置入院中の診療内容のガイドライン作成に向けた検討を行う、そして、内閣府中心でございますが、障害者週間や差別解消フォーラムなどを通じました広報啓発などを行ってございまして、まさに論点は盛りだくさんで、一つ一つが大切な要素だというふうに考えてございまして、こうした課題に応じました取組について、様々な御意見を伺いながら着実に実施していくことが重要と考えてございます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうですよね。でも、その全体像は私どもには見えなくて、いかにもこれが再発防止策だというような形で我々は最初説明を受けてしまったものですから、大きくボタンが掛け違いを起こしてきてしまった原因にもなってきたのではないでしょうか。
　私がすごくやっぱり気になりましたのが、様々な報道の中で、被告が優生思想であったり、意思の疎通ができない障害者、車椅子に縛り付けて一生過ごすというような表現をしたこと、ですから、知的障害施設の労働にも大きく問題があったということは指摘をされているところでございます。こういう方々の労働環境を見てみましても、やっぱり知的障害者の施設によって様々今虐待が起こっていることも時々報道されておりますし、しっかりとこの職員の皆様方の労働環境整備にも力を入れていただきたいんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この被告についてはいろいろなことが言われて、人物として、私どもとしても想像を超えるような部分がたくさんあるというふうに受け止めているわけでありますが、当然のことながら、障害がある人もない人も、全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合いながら一緒に暮らすことができる共生社会というのを実現することが何よりも大事であって、被告人が手紙などで表明したとされております施設入所者に対する生きる意味がないといったような考え方というのは、これは一〇〇％否定をしなければいけないと、こういうことだと思います。
　障害者入所施設の職場としての問題についての御指摘がございましたが、職員については、職場内で孤立を職員の中ですることなく、やっぱり前向きにやりがいを持って誇りを持って仕事をしていくことが障害者の皆様方にとってもいい暮らしができることにつながるということだろうと思います。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　労働環境調査に基づく職員のメンタルケアの充実についての御提起がございますが、これについては、現在、処遇状況等調査における職員の職場環境、処遇の改善状況の把握、そしてそれを踏まえたミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化や心の健康管理面、この強化などの労働環境の整備というものが大事だろうと。さらに、職員の資質向上を図るための各種研修の実施に取り組んでいるところであって、こうした内容が施設職員のメンタルケアの改善につながるように、引き続き内容の充実を含めて進めてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　精神医療と同じように、やっぱり知的障害者施設でも同じような問題が起こっております。結局、コロニーといったいわゆる隔離政策というものが今まで行われてきて、私も、友人から様々今回の質疑について議論したことの内容で意見をいただきまして、やっぱりこういうことというのは政治と社会がつくり上げてきた闇だよねと言われたのが、ああ、なるほどなと思ったんですけど、やっぱり同じような問題を内在しているこの知的障害の皆様方の施設の問題というものも、ここで置き去りにせずに同時並行的にしっかりと見直しを行っていただきたいと思いますし、今回の法案で一番精神障害者の皆様方が御心配になっていらっしゃったのが、この法案によってまた差別、偏見というものが増幅されてしまうんじゃないかということです。私もいろんな皆様方から御意見いただきまして、なるべくそういうことがないようにということで、厚労省も本当にやっぱり説明の仕方一つ、その言葉一つ、これから注意をして発信をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この事件が最初に起きた直後の反応でも、やはりこの精神障害者に対する差別あるいは偏見、障害者全体に対する差別、偏見、これへの懸念というものがすごく強く示されたというふうに思っています。それに加えて、今御指摘がありましたけれども、今回の法改正がそういったことをまた助長するのではないかというような御懸念をいただいておりますけれども、私どもはそういう意図は全くないわけであって、完全に欠落をしていた地域復帰への言ってみれば総合的な支援の仕組みというものを私どもは提案をしているわけでありますので、決して犯罪防止だのようなこと、観点から私どもはこの法案を提案しているわけでは全くございません。
　そういうことについて障害者の皆様方に誤解があったとするならば、我々はそれをきちっと説明を丁寧にして御理解をいただくように努力をしていかなければならないというふうに思いますので、引き続き、この説明と、それからこの国会での審議も丁寧にやっていかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、趣旨説明のときに第一に私は言っていただきたかったのが今の言葉なんですよ。まずはそこから、障害者に対する差別、偏見というものをまず厚労省としてしっかり取り組んでいきますよというものがあって、次に、じゃ何をすべきなのかということにならなければ、最初の私も趣旨説明の、もちろん厚労省からの説明を受けたときのポンチ絵でああいう文言というのが一番先に上がっているということは、私は障害者の皆様方が更に御懸念になるというのはこれは仕方がないなというふうに思わざるを得ませんでした。
　一番私は大事にしなければならないのはそういうところではないですか、厚労省として。もちろん施策は大事です。施策を前進させることは私は大事ですし、今回の法案、様々なものが含まれておりますけれども、その指定医の問題は絶対許されないですから前進させなければならないと思っておりますが、そこの中にしっかり心というものがなければ皆様方の理解は得られないわけです。だからこそ、懸念事項ということになって、これだけ多くの反発を招いているということは、私は反省をしていただきたいですし、かつ、これからますます問題が大きくなってまいります差別、偏見に対する文化をいかに変えていくのか。
　これは私も今取り組んでいる課題でございまして、スポーツを通じてということで、今多くの発信がオリンピック・パラリンピックに向けてなされております。ですから、いかに障害者差別の、その偏見そして差別から解放するということはやっぱり一緒に何かをやらないと分からないんですよ。本当は身近にいるんですけれども、でも、それを皆さんひた隠しにしていらっしゃるから、実は一緒に歩いているんですけれども、なかなか認識されない。だからこそ、私は、そういった何か一つのツールを通じてもっともっと社会とつながっていただきたいですし、社会につながることによって、より障害を持った皆様方には自信を持ってもらいたいと思っております。
　ですから、もっと、今回、協議会なども開かれますけれども、そういう機会、実はスポーツというもの、障害者は今までは厚労省管轄だったんですけれども、スポーツ庁ができてスポーツ庁に移ってしまったから、どうも引きぎみになっている。スポーツといえば、じゃスポーツ庁に任せておけばいいだろうということだと思うんです。しかし、いろんな機会を通じてやっぱりもう多くの皆様方と交流していただく、そういう機会をしっかりと持っていただきたいと思ってもおりますが、大臣の御意見をいただけますですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　精神障害者の社会復帰などにおけるスポーツの意義ということについて御提起をいただきました。
　スポーツを含めたレクリエーション全般をお指しになっているんだろうと思いますけれども、確かに、障害者の社会参加活動を促すことで自然な形で社会に溶け込むというのは、例えばチームプレーであればソフトボールとか、いろんな形でスポーツを地域地域でやっていただくということは、人間関係をつくるという意味でも、体力もまた気分も前向きになっていくということで大変意義があるんではないかというふうに思います。
　地方自治体の取組がそれを促すように私どももバックアップをしていければなというふうに思うわけでございまして、今回の法律の中での退院後支援の仕組みの中で、この支援地域協議会に地域のスポーツ団体の参加を呼びかける場合もあり得るのかなということを今御提起を受けて思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ソーシャルサッカーを私も一緒にやっていろんなところで活動しておりますけれども、本当に、ああ、何だというふうに、皆さん、ふっと、お互いにそこで何かが形成される、そういう瞬間というものがございます。そういうことを通じながら、呼びかけるだけではなく、そういう場をもっともっと厚労省でも準備をしていただきまして、これから本当に、今回の問題の本質、障害者に対する壁というものをいかになくしていくかということを共に考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後五時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後四時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　休憩前に引き続き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　本案の修正について足立君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま議題となっております精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、附則の検討規定について、政府は、この法律の施行後三年を目途として、精神科病院等に入院している者及びこれを退院した者の権利の保護の観点から、措置入院者等及び医療保護入院者の退院後の医療その他の支援の在り方、当該支援に係る関係行政機関等による協議の在り方、非自発的入院者の権利の保護に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとともに、この場合において、一、個別ケース検討会議への参加を含む措置入院者等及びその家族による当該措置入院者等に係る退院後支援計画の作成に関する手続への関与の機会の確保、二、措置入院者等及びその家族による退院後支援計画の内容及びその実施についての異議又は修正の申出に係る手続の整備、三、非自発的入院者に係る法定代理人又は弁護士の選任の機会の確保の事項について特に検討が加えられるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、精神障害者の情報を警察に提供する仕組みをつくり、結果として犯罪防止が目的となるからです。
　措置入院者に限り退院後の支援計画の策定を自治体に義務付けることで、公務員に対し、措置入院患者の規制薬物使用の告発や、確固とした信念に基づき犯罪を企図する者の情報提供を警察に行う仕組みを新たに設けることが審議を通じて明らかになりました。転居先の自治体までその情報は引き継がれることとなり、精神障害者の監視体制の整備となるものだからです。
　第二の理由は、法改正に精神障害者の権利擁護の視点が欠落しているからです。
　退院後の支援計画は、本人が要らないと表明しても、自治体に策定が義務付けられているために必ず策定されることとなります。本人に従う義務はないとしていますが、当事者の思いよりも計画策定が優先されることは明らかです。さらに、権利擁護の要となる精神医療審査会は、審査が形骸化し機能を果たせていない実態は厚労省の調査ではっきりしているにもかかわらず、改善措置は何ら盛り込まれませんでした。
　精神医療における人権問題として国連の人権委員会からも繰り返し求められているにもかかわらず、隔離、拘束については増加の一途をたどっています。法改正に最も求められていた精神障害者の人権擁護措置がとられていないことは極めて重大です。
　なお、ただいま提案されました修正案は、退院後支援計画の対象を措置入院者だけでなく医療保護入院を含む非自発的入院者に拡大するとしていますが、結果として原案の警察の関与が前提となるもので、その対象を広げることは権利侵害の対象拡大になり、賛成できません。
　本法案は、審議途中に改正趣旨を変更するという前代未聞の審議経過をたどりました。相模原事件は精神障害者による犯罪だという立法事実が崩れる中で、事件の再発防止という改正趣旨を変更せざるを得なかったというのが実態です。説明は変わっても盛り込まれた事件の再発防止策はそのままなのです。法の趣旨をねじ曲げる本法案は本来撤回すべきです。断固反対を表明し、討論といたします。
○福島みずほ君　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の最大の理由は、本法案が、措置入院者に対する退院後の支援という名の下に、実際には監視を強化し、差別を助長するものであるからです。
　本法案概要の当初版における最初の言葉、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」という文言が削除されました。この事件においては、被告人が措置入院経験者だったことから、あたかも措置入院制度に問題があったかの誤った認識から本法案が作られました。しかし、法案審議の過程でその誤りが厳しく批判される中で、厚労省は法案概要を一部削除せざるを得なくなったのです。本来ならばこの時点で法案は廃案とすべきです。にもかかわらず、再発防止に資するという部分は維持したままです。二枚舌法案と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、本人不在の状態でも退院後支援計画が作られてしまうという問題です。本人の同意なくして一体何のための支援なのでしょうか。私たち抜きに私たちのことを決めないでというのは障害者の皆さんが一貫して訴えてきたことです。本法案はこうした叫びを踏みにじるものです。
　反対の第三の理由は、自殺のおそれや応急の救護などを理由として、警察が代表者会議のみならず個別ケース検討会議にも参加して、薬物使用などの個別情報を入手する仕組みが実質上でき上がってしまうということです。このような情報の廃棄についてはルールが明記されておらず、措置入院者が退院後も永久的に警察にリスト化されるという人権侵害のおそれが大いにあります。
　本法案に対して修正案が出されており、その努力自体は多とするものであり、評価したいと思いますが、法案原案の根本的問題点を踏まえた場合、修正案についても賛成しかねます。
　最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。障害者権利条約第十四条は、障害を理由とした人身の自由の剥奪を禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は同条約違反です。また、国連自由権規約委員会も、日本政府に対して、精神病院における非自発的入院について改善を求めています。このような実態にこそメスを入れ、精神障害者や患者の人権確立、入院患者の地域移行に全力を上げるべきだということを申し上げ、私の討論といたします。
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、足立君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山大介君。
○片山大介君　私は、ただいま修正議決されました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、日本維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、精神障害のある人の保健・医療・福祉施策は、他の者との平等を基礎とする障害者の権利に関する条約の理念に基づき、これを具体化する方向で講ぜられること。
　二、本法律案は特定の事件の発生を踏まえた犯罪防止を目的とするものではなく、精神障害者に対する医療の充実を図るものであることを確認するとともに精神保健医療が犯罪の防止や治安維持の役割を担うとの誤解や懸念が生じることのないよう留意すること。
　三、措置入院者等に対して退院後に継続的な医療等の支援を行うための退院後支援計画の作成に当たっては、患者本人及び家族が個別ケース検討会議に参画すべきものであり、できる限り患者本人の意見の反映を図るよう、退院後支援のガイドラインで明示し、自治体に趣旨の理解を徹底すること。
　四、退院後支援計画の支援期間については、措置入院者が地域生活に円滑に移行できるようにするための期間として、半年以内程度を基本とすること。また、患者の病状や生活環境の変化によっては、例外的に、支援期間を延長することも考えられるが、その場合でも、延長は原則一回までとし、一年以内には地域生活への移行を図ることができるよう努めること。こうした支援期間の在り方について退院後支援のガイドラインで示し、自治体に周知徹底を図ること。
　五、退院後支援計画に基づく支援について、患者にその内容や必要性について丁寧に説明し、理解、納得を得られるよう努めてもなお納得してもらえない場合にあっては、必要に応じて計画内容を見直すなど、本人の意向を踏まえた計画となるよう対応すること。こうした対応については、退院後支援のガイドラインで示し、周知徹底を図ること。
　六、警察官通報から措置入院につながった割合等に係る地域ごとのばらつきを是正する観点から、代表者会議の具体的な留意事項を運用通知で示し、各自治体において、地域の精神障害者の支援体制に関する協議が通知に即して行われることにより、ばらつきのない措置入院制度の運用に努めること。その際、警察を始めとする関係機関に対して研修の機会を充実させることなどを併せて検討すること。
　七、個別ケース検討会議の運用に当たっては、患者に対する監視を目的とするとの誤解を招くことのないよう、法律上「支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者」をもって構成することとされていることに留意し、警察は原則として参加せず、例外的に参加する場合も援助の観点から行われること、また、本人が拒否する場合には警察を参加させないこととすることについて、改正法の施行に合わせて自治体への適切な周知を行うこと。
　八、精神医療の現場における患者の薬物使用に関しては、患者の治療継続に配慮しつつ、情報提供の在り方について検討すること。
　九、地域における精神保健医療福祉の中核となる保健所の役割と重要性を改めて認識するとともに、その体制強化が着実に図られるよう、都道府県等に対する支援について検討し、保健所運営に係る十分な措置を講ずること。また、保健所がその役割を十分に果たせるよう、必要に応じ、保健所の運営や体制等について、調査、検証すること。
　十、適切な措置入院制度の運用がなされるためには、措置入院を受け入れる病院の質の担保が不可欠であることから、指定病院の基準を満たしているかを継続的にモニタリングするとともに、指定病院の質を評価する等の仕組みについて検討すること。
　十一、医療保護入院における家族等同意及び市町村長同意の運用について、市町村長同意が濫用され、医療保護入院が安易に行われることのないよう、市町村等に対し、制度の適正な運用のための具体的な方策を明示するよう検討すること。
　十二、医療保護入院や措置入院等の非自発的入院から退院後支援に至るまでの家族の負担の重さや、協力の有用性に鑑み、入院患者家族に対する支援体制について検討を加えること。
　十三、当事者にとって不本意な非自発的入院の減少を図るため、国及び地方自治体の責任、精神保健指定医の判断等、幅広い観点から、速やかに検討を加えること。
　十四、医療保護入院等の患者の退院後における地域生活への移行を促進するため、相談対応や必要な情報の提供、アウトリーチ支援など、その受皿や体制整備の充実を図ること。
　十五、精神保健指定医制度の適正な運営に向けて、地域医療への過度な影響がないように、指定申請に当たって提出するケースレポートの症例の要件、指導医の要件、指定医の更新要件、口頭試問等の具体化を検討すること。
　十六、精神保健指定医として必要な知識、能力及び技能並びに精神保健指定医として持つべき規範意識に比して、指定医研修の課程及び更新制度が十分に機能しているとは言えないことから、ケーススタディ等の実地に近い研修体制を構築すること。また、指定医の更新に当たっては、指定医の業務を一定以上行った上で申請できることとする等、指定医の質の担保を図る仕組みとすること。
　十七、精神科病院における長期入院及び退院の事例について調査分析し、今後の対策と改善を検討すること。
　十八、障害者福祉施設等における労働環境について、良質な福祉サービスの提供の支障とならないよう、施設等の環境を改善するための措置について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　多数と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　藤末　健三君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　重田　雅史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（我が国の海上保安体制の強化に関する件）
　（建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進
　に関する法律に基づく基本計画の策定に関する
　件）
　（物流生産性革命の推進に向けた荷さばき駐車
　場の整備促進及び高速道路の活用に関する件）
　（航空機の客室乗務員の労働条件に関する件）
　（国土交通省における地球温暖化対策に関する
　件）
　（高速鉄道等のインフラシステムの海外展開に
　関する件）
　（ミサイル発射事案を受けた国土交通省の対応
　に関する件）
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、高瀬弘美君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、宮崎勝君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野正志君　おはようございます。自民党・こころ会派、日本のこころの中野正志でございます。
　既に御案内のように、北朝鮮の傍若無人ぶり、本当にけしからぬことであります。怒りを持ちながらも、しかし、私たち日本国としていざ朝鮮半島有事の際にどうあらねばならないのか、この国土交通委員会でも真剣に今後とも議論を進めてまいらなければなりません。何よりも、韓国在住の日本人、あるいは旅行者も当然ながら含めて、いかに保護するか、また我が国沿岸部の安全をどう確保するか、これは喫緊の課題でありまして、今回はいわゆる難民対策についてだけお伺いをいたしたいと思います。
　日本海沿岸部に、いわゆる朝鮮半島、北朝鮮中心として仮に難民が殺到した場合、海上保安庁、警察庁を中心として、あるいは防衛省も含めて政府一体となって取組をしてまいらなければならない、またいろいろ対策についてはシミュレーションもされていると思いますけれども、その中でも、海上保安庁としてはどのような対策を講じられるのか。事柄の性格上、詳しくはお伺いはいたしませんけれども、差し支えのない限りで御答弁をいただきたいと思います。
　また、その中には、当然ながら、原子力発電所を狙った、あるいは重要拠点を狙ってのテロ行為、そしてまた、この間マレーシアで示されたような生物化学兵器をもって国内であるいはテロ行為を働く者もある。そういったことも含めて、その対応は大丈夫なのか、国民の皆様にしっかりとお答えを示していただいておきたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、様々な事態に対応できるよう、平素から関係省庁と連携をし、情報収集に努めるなど、状況に応じ必要な体制を確保しております。事態の個別具体的状況にもよりますが、避難民に関し一般論として申し上げるならば、政府方針に基づき、適切な勢力を投入し、必要に応じ、避難民の身柄の保護、身体検査の実施などを行うこととなると考えております。また、御指摘のようなテロの発生が予想される場合は、テロの未然防止等に万全を期すため、重要施設の周辺海域に巡視船艇、航空機を効果的に配備するなどしてまいりたいと考えております。
　海上保安庁としては、引き続き関係省庁と緊密に連携し、適切に対応することといたしております。
○中野正志君　北朝鮮、もちろんでありますけれども、やっぱり私たち日本は、中国のことも真剣に考えなければなりません。
　尖閣諸島周辺の海域を航行する中国船舶、大変な数であると言われております。ゴールデンウイークには、連日尖閣諸島沖の接続水域を中国海警局の船が航行いたしております。また、五月の八日には、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船四隻が侵入したことが明らかであります。これで今年に入って十二件目だと承知をいたしております。一隻は機関砲のようなものを搭載をしていたということであります。五月十日には、尖閣諸島沖合のＥＥＺをロープのようなものをつり下げて、何らかの調査を行っている中国の海洋調査船が発見をされております。海洋資源の調査かなと、あるいは潜水艦関連の海底調査ということにもなるのかなと。
　こういった尖閣諸島周辺を中心とする東シナ海における中国公船の領海侵入、航行について、去年そして今年、どういう状況、現実になっておるのか、これもつまびらかにされたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は昨年は三十六件となっており、今年に入ってからは今先生御指摘のとおり十二件発生をしております。また、中国公船の接続水域入域日数は昨年は二百十一日となっており、今年も昨年と同様、荒天の日などを除き、ほぼ毎日接続水域を航行をしております。
　加えまして、機関砲のようなものを搭載した中国の公船や外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等が確認されており、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
　引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続け、領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
○中野正志君　海上保安庁の現場の皆さんの御苦労を多としながらも是非頑張っていただきたい、激励を申し上げたいと思います。
　海上保安庁としては、戦略的海上保安体制の構築、これを着々と図っていると承知をいたしておりますけれども、昨今の東アジアの情勢を鑑みますと、今の海上保安体制でいいのかなと率直に思います。
　そういう意味で、現在の我が国巡視船の配置状況、そして中国海警局船舶の配置状況、そのトン数も含め、まず明らかにされたい。そして、海上保安庁としては、今後どのような予算体制の下で具体的にどういった装備及び人員の展開を考えているのか。私は、大型巡視船、更なる配置も必要なのではないかということもありますので、併せ、今後の方針と建造計画等もお示しをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（中島敏君）　お答えをいたします。
　海上保安庁は、現在、四百五十五隻の船艇と七十四機の航空機を保有をしております。そのうち、千トン級以上の大型巡視船は六十二隻となっており、昨今進めてきた尖閣領海警備専従体制の整備等により、中国公船が尖閣諸島周辺海域における活動を活発化させた平成二十四年と比較して、大型巡視船は十隻増強をされております。一方、海上保安体制強化に関する方針にもありますとおり、中国公船の勢力等については、大型化、武装化、そして増強が確認をされております。
　このような状況の変化を踏まえ、今後の装備、人員等の体制につきましては、昨年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づきまして強化することとしております。具体的には、平成二十九年度予算において、この方針を踏まえ、二十八年度補正予算とともに、大型巡視船五隻の増強、尖閣専従船への映像伝送装置の整備、そして海洋調査船一隻の増強と二隻の高機能化など、緊急時に海上保安体制を強化することで前年度比二百二十九億増の二千百六億円を計上しており、定員についても、二十八年度の緊急増員を含め、前年度比二百二十二人の増となっております。
　今後とも、同方針に基づき、その時々の情勢の変化を踏まえるとともに、整備内容や優先順位を精査しつつ、尖閣領海警備体制を強化するなど、領土、領海の堅守に万全を期してまいりたいと考えております。
○中野正志君　昨年、示されたように、中国公船を始め漁船群、三百隻も四百隻も尖閣諸島周辺に近づいて航行するということで、その三百、四百があるいは尖閣諸島に領海侵犯の上、上陸するなどということが正直まことしやかにいろいろな予想で示されておるところでもありますから、是非、海上保安庁、予算面も含めて私たちもしっかりサポーター役を務めたいと思いますので、頑張っていただきたいと思っております。
　それに関連して、やっぱり海上保安庁の役割と同時に、防衛省の役割も大変大事であります。自衛隊、現在、一二式地対艦誘導弾、いわゆる地対艦ミサイルでありますけれども、改良型を開発中だということは知られたところであります。
　ただ、実際の配備ということになりますと、平成三十五年中だというのでありますね。これでは、いかにもいかにも遅過ぎる。南西諸島の宮古島あるいは石垣島に配置をしますと、この一二式改良型ミサイルは三百キロ前後の射程距離だというのでありますから、そういう意味では我が国の抑止力に大いなる力ということになるのであろうと思うのであります。
　まして、日本の自衛隊、地対艦ミサイルの技術は世界ナンバーワンだと、こう言われておるわけでありますから、中国、北朝鮮の脅威、現実待ったなしの状況でありますから、平成三十五年の配備では遅いのではないかと、配備計画をもっと前倒しにすべきだと、そのために必要な予算はもっと要求したらいいと、そのこと自体も正直抑止力そのものになると、この点について防衛省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　現在、一二式の地対艦誘導弾でございますが、奄美大島、宮古島、石垣島に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊をそれぞれ配置する予定でございまして、島嶼部に対する侵攻を可能な限り洋上にて阻止する地対艦誘導弾部隊は、他国艦艇の島嶼接近に対する抑止力の観点からも重要であると考えてございます。
　委員御指摘の一二式地対艦誘導弾の改良型でございますが、現行の誘導弾に比べまして射程を更に延伸する、終末誘導におきましてはＧＰＳ誘導を追加して誘導性能を向上させるという点からも、現行よりも大きく能力を向上させるという観点で平成二十九年度開発に着手いたしまして、二十四億円を計上してございます。
　しかしながら、この開発につきましては、システムの全体設計に加えまして、試作品を製造することが必要であること、試作品を基にして技術試験を実施する、あるいは現場の部隊がその装備品を使用して円滑に運用できるかどうかという評価を行う実用試験を行うというような幾つかのプロセスが必要でございますので、委員御指摘のとおり、この装備化は平成三十五年度を予定しているところでございます。
　我々としては、南西諸島の防衛が非常に重要だと思ってございますので、可能な限り防衛体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中野正志君　今、試作、技術試験あるいは実用試験を経てということでありますけれども、ですから、そのことがあったとしても、平成三十五年、これから六年先ですよ、それでは遅いのではないですかと。今防衛力の強化という表現がありましたからあえて首肯はいたしますけれども、やっぱりできるだけ早く配備をするという決意を持っていただくのでなければならない、関係当局にもしっかりそういう形で御説得をいただきたいとも思います。
　海上保安庁に戻りますけれども、我が国は、いずれにしても海洋国家、冠たる海洋国家であります。昨年七月に政府は、総合海洋政策本部において、我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組、これを決定されております。これは、海図や海流あるいは海底地形等のいわゆる海洋状況把握、ＭＤＡと言われておりますけれども、情報を効果的に把握しようという取組であります。
　海洋国家である我が国が海洋情報をリアルタイムに把握する、これは国の安全保障にも直結する取組であることは論をまちません。大陸棚の海洋権益などをめぐる中国の活動、御存じのとおり活発化しておりますし、緊張も高まっております。我が国が日本の周辺海域に関する情報を集約して、高度に利用、活用する体制を整えるということは、国益の観点から極めて重要であることは指摘するまでもありません。
　海上保安庁としては、来年度から、このＭＤＡ情報をリアルタイムに集約する海洋状況表示システムを稼働させると承知をいたしておりますけれども、このシステムを用いたＭＤＡ能力強化の意義、そしてこれからの見通しについて、海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海洋状況表示システムにつきましては、平成二十八年七月二十六日の総合海洋政策本部決定に基づきまして、海上保安庁が整備、運用することになりました。その意義につきましては、海洋の安全保障、海上安全、自然災害対策、環境の保全、産業振興等に広く貢献するものであります。
　具体的には、海上保安庁が運用する既存のシステムを基盤として活用しまして、これまで掲載されていなかった海洋情報を政府関係機関から提供を受けまして新たに追加し、広域性、リアルタイム性の向上を図るとともに、利便性を高めたシステムとすることといたしております。
　今後は、今年度内にシステム設計を行い、各利活用分野のユーザーニーズを踏まえつつ、セキュリティー対策を講じたシステムやアプリケーションを開発し、来年度末の運用開始を目指してまいりたいと考えております。