○野口参考人　専修大学の野口でございます。
　私も、今回初めてこういったお話をさせていただくことになりまして、ちょっと要領がわからなかったので、いろいろお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、どうか御容赦いただきたいと思います。
　時間が非常に少ないですので、私のお話は大体二点に絞らせていただきたいというふうに思います。一つは、今やはり一番大きな問題である復興財源の問題です。もう一つは、これも非常に大きな問題だと思いますけれども、社会保障の改革、そして消費税の増税についてであります。
　お手元に資料がございます。私のきょうのお話の内容をメモしたレジュメと、それともう一つ、浜田宏一先生とクーパーというハーバード大学の先生のお二人が書かれた「経済教室」の記事であります。
　それで、まず最初のお話ですけれども、復興財源について、これは今、どうするのか、増税というものをやるのか、あるいは国債を発行してとりあえずは賄うのかということが非常に大きな争点になっているわけですけれども、私自身の見解を述べさせていただきますと、これは結論としては、そのための増税というのは望ましくない、公債を発行して十分に時間をかけて返済すべきであるというふうに考えます。
　それはどうしてかと申しますと、まず、これまでも、例えば戦争のときには戦時国債を発行するということがどこの国でも行われてきたわけです。災害と戦争というのは、そういう意味で、一時的かつ巨額な支出をやるという点では非常に近いものがあるわけですけれども、そういうときにその世代で全部増税でやるということになると、これは大変なことになるわけですね。ですから、そういうときには当然、とりあえず公債を発行してやるというのが当たり前のことであるということを申したいと思います。
　それで、参考にお持ちした「経済教室」の方をごらんいただきたいと思いますけれども、グラフがございますね。これは日本とアメリカとイギリス、特にイギリスの第二次世界大戦の後のところを見ていただきたいんです。
　当然ながら、あれだけの戦争をやるわけですから非常にお金がかかって、それを国債あるいは公債で賄わなきゃいけない。イギリスに至っては、一時、ＧＤＰ比で見て二〇〇％以上ですから、現在の我が国よりも大きな対ＧＤＰ比率での公債を抱えていたというのがわかるわけです。それがだんだんと少なくなっていっているのが、低調状態というか低水準に落ちていったのが大体七五年ということですから、三十年ぐらいかけてやっているわけですね。
　そういうことをやらない、それを一遍に増税でやるというふうになると、これは大きな、物すごい混乱が逆に生じるということになります。
　戻っていただきますけれども、非常に教科書的な理論で課税標準化という考え方がございまして、課税をするというときに、結論とすると、なだらかにやる、でこぼこにやっちゃいけないということなんですね。というのは、課税というのは価格にゆがみをもたらしますので、そういうものは社会的な損失をもたらします。ですから、そういうものを、一時的に非常にゆがみを大きくしてしまいますとその損失というのは非常に大きくなりますので、なるべくなだらかにやっていく、税を取っていくというのが適正だというのが基本的な考え方です。
　そういうふうに考えますと、いわゆる時限増税というようなことを主張する向きもあろうかというふうに思いますけれども、例えば、三年間復興をする場合にはその三年に限って増税をするというようなことをやるというのは、非常に、一番よろしくないということになりますね。あえて社会的な損失を生み出すというようなものであるということになると思います。
　ただ、一つ倫理的な問題として、将来世代にツケを回すべきでない、そういう主張もあるわけですけれども、では、そういう問題に対してどういうふうに考えればいいのかということですけれども、私は必ずしもそれが妥当だというふうには考えません。
　それは、一つは、まずインフラ、今、瓦れきの処理にしてもインフラの整備という点では同じでありまして、そういうものは当然それを放置しておきますと将来世代も困るわけですね。つまり、そういう意味では、インフラの復旧というのは将来世代にも便益を与えるということが言えます。
　それからもう一つは、災害の損失というのは、決して今の世代が放蕩三昧で使い切ってしまったというものではないんですね。それはもう運が悪かったとしか言いようがないわけで、そういうものが百年に一度起こるということは、当然災害ですからあり得るわけです。そういうときにその世代だけに負わせるというのはむしろ不公平である、つまり各世代からいわば保険と同じように徴収すればいいということになると思います。
　ですから、百年に一度であれば百年で採算がとれるように、保険と同じような、多くの人から集めて事故に遭った人に支払うというような形で問題ないというふうに考えます。
　そういうふうに考えますと、時限増税というのは、浜田先生とクーパーのこの論文で、私は非常にわかりやすい例だというふうに思っているので紹介させていただきますけれども、そういった消費税増税というのは、「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい。」まさにそのとおりであるというふうに思います。
　それから次に、二番目ですけれども、復興支出、そうすると、国債をどんどん、一時的に大量に発行するということに当然なっていきます。財政支出は当然、インフラの整備を行うわけですから、拡大していきます。
　このときに、非常に大きな懸念が何かといいますと、これは、一般的には、こういった財政支出をただそれだけやりますと、必ず円高になっていきます。もう既にそういう兆候が見えているわけですね。リーマン・ショック以降ずっと、日本経済にとっては過度な円高が続いているわけですけれども、それがさらに、最近、特にドル安という要因もありまして、一層厳しくなっているということです。一時、震災の後一度だけ介入をやって、それで戻りましたけれども、その後また、それ以上に円高になっているということになります。
　ですから、こういう問題に対して、ではどういうふうに対処すればいいのかというのは、教科書的に言えば非常に簡単で、金融緩和を同時に行えばいいということですね。それで、金融緩和をやりますと通貨が安くなりますので、円高が抑制されるということになります。
　人によっては、もうゼロ金利であって量的緩和をやってもそんなに効果はないと言う人もいるんですけれども、そうではない。量的緩和をやれば自国通貨というのは安くなるということは、例えばアメリカを見れば明らかでありますね。
　最近またアメリカで、量的緩和のＱＥ２を３、またさらに再度バーナンキが実行するのではないかという思惑もあるようですけれども、そういう思惑ですぐまたドルが安くなっているということから見てもわかるように、量的緩和をやればその国の通貨が安くなるということは明らかであります。
　問題は、日銀がそれだけ十分やっていない。ですから、そのために円高に、三重苦、四重苦のように、こういう状況で円高になってしまっているというのが、今、日本の現実です。
　そして、金融緩和が必要なもう一つの理由というのは、国債、公債を復興のために発行するということになりますと、一時的に大量発行すれば、多少金利がぶれるということも当然あり得るわけですね。それによって金利がどんどん上昇するということは、私はないと思います。先ほど、クレディ・スイスの市川さんもお話ししたことと私は同じであります。
　ですけれども、一時的には攪乱するような状況もあり得るわけで、そういうときには、当然日銀は、国債買い入れをふやす、あるいはその直接引き受けでも全く問題ないと思います。そういうことをやればいい。
　そもそも、今、日本経済というのはずっとデフレ脱却というのが至上命題であるのに、日銀の金融スタンスは非常に消極的であるというふうに私は考えておりますので、そういうことをやればいいということだと思います。
　それからもう一つ、最近、復興財源として外貨準備の利用ということが時々新聞などで出ております。私は、それはできなくはないけれども非常に注意が必要であって、それはなぜかといいますと、外貨準備というのは、当然、国債を発行して資金を調達して、それで介入をして、アメリカの国債等を買ってやるわけですけれども、それを逆に転換するという場合には、当然、今のような円高では為替差損が確定してしまうことになりますので、十分な円安になる必要があると思います。
　介入の平均のレートというのは大体一ドル百十五円程度だというふうに言われていますので、大体百二十円ぐらいないと、逆の売却、今の外貨準備の売却というのはできない。やってもいいんですけれども、大きな損失が逆に発生してしまいますので。そこまで十分に円安にする必要があるということですね。そういうふうにやるということは、私は非常に将来的には必要になってくると。
　これは、例えば、中国というのは大きな外貨準備を抱えておりますけれども、中国がそういうことをやろうとしても、それはできない。なぜかといいますと、中国は今、インフレで非常に困っているわけですね。ですから、そこで元安にするということは、さらにインフレを過熱してしまうことになります。
　ところが、日本は全く逆です。むしろデフレ脱却が必要ですから、円安、百二十円ぐらいというのは極めて望ましい数字、もっと円安であってもいいぐらいなんですね。ですから、そういうところでやるということは、日本経済にとってもいいし、むしろ国家の収入にもなるということで、一石二鳥であるというふうに思います。
　それから、そもそもですけれども、先ほどの市川さんのお話にありましたように、まず一番重要なことは適正な経済成長を実現するということであって、そのためにはデフレ脱却というのが絶対の条件である。ですから、そのためには一層の金融緩和がそもそも必要なんだということですね。
　これは、実は不況の損失というのは非常に大きい。今、今回のああいう大震災の損失というのは十六兆八千億というふうに言われておりますけれども、リーマン・ショック以降の不況による損失の方がはるかにこれよりも大きいわけですね。ですから、それをまず放置しておくということは絶対だめであるということです。
　それともう一つは、そもそも財政悪化の最大の原因というのは実はデフレ不況であるということです。ですから、デフレをそのままにしておいて財政だけ改善するということは無理なんだということをまずお話しさせていただきたいと思います。
　それから、三番目、最後の点ですけれども、では増税が必要ないのかというと、それはもう私自身も、将来的には必ず増税は不可避になると思います。
　それはまず、御存じのように少子高齢化が進んでおりまして、社会保障支出というのはほうっておいても恒久的に増加するということになりますので、将来的な増税は不可避である。ただ、その条件、これを間違ったタイミングで間違ったやり方をすると、また大変なことになるということなんですね。
　まず一つは、いろいろな社会保障支出、年金、医療、介護というのをこのままただ今のトレンドでふやしていくということは、幾ら増税しても追いつかない。ですから、これを抑制する仕組みが必ず必要であるということ、これが一つです。
　それからもう一つは、民主党政権になってから、直接的な再分配、子ども手当その他というのが提起されているわけですけれども、増税でやるということになると、これはまさにおもしの上におもしを重ねるという形になってしまいます。ですから、もしやるんだとすれば、基本的には従来の財源の組みかえによるしかないと思います。
　しかし、ここでちょっと考えてみると、そもそも、子ども手当にしても、直接再配分、もともと、例えば貧困の解消とか少子化というものに、そういう政策目的というのがあったはずなんですね。それに本当にかなっているかということをもう一度考え直す必要があるのではないかというふうに私は思います。
　それから、いずれにしても、消費税の増税、引き上げが必要だ。そのときに幾つか留意する点がありまして、まず、一度に例えば五％引き上げるということをやると、これは非常に大きな消費の変動を生みます。これは橋本内閣のときの引き上げの失敗というふうに言っていいと私は思うんですが、それで実証されております。ですから、例えば五％引き上げるにしても、五年間で年一％ずつ引き上げるというようなやり方をすべきであるということです。
　それから次に、もう一つは、増税の時期についてですけれども、事前に、例えば二千何年からという形でやるというのは、これはそのときの経済状況をよくよく考えないと、また橋本内閣のときの二の舞になる可能性がある。つまり、そのときに本当に増税をできる時期なのかどうか。
　ですから、ここは、何年何月と決めるのではなくて、例えば名目成長率がある程度に、名目ＧＤＰがある程度になったとき、何％に達したら、そこで初めて消費税を引き上げるというような条件というのを事前に設定すべきであるというふうに思います。
　なぜこれが大事かといいますと、少なくとも今のような金融政策がまだ、ゼロ金利、量的緩和という非伝統的と言われるような異常な状態であると、金利の引き下げ余地がないわけですから、増税をやって仮に景気が悪化したときに、またなすすべがないということになってしまいます。ですから、少なくともゼロ金利の状態から脱却して、二％以上の政策金利があって、引き下げの余地があるという状態をつくってからでないと、私は、増税は無理であると。
　では、いつそれが可能になるかというと、少なくともデフレを脱却してある程度のインフレ率、できれば二％程度のインフレ率というのがあって、名目成長率が三％、四％とか、できれば四％を上回るぐらい、四％から五％ぐらいの状況になって初めてそういった増税というのが可能になるというふうに私自身は考えております。
　私のお話は、以上で終わります。（拍手）