Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　上田委員には、御質問を分断させてしまいまして大変申しわけございません。今、行革委員会の方がちょっと時間が長引いてしまいましたためにおくれて参りました。
　早速でございますが、ただいま御質問の銀行券の発行益はどうしているかということ、まことにこれは中央銀行の機能の本質にかかわる御質問でございます。簡単に説明させていただきます。
　日本銀行は、御承知のように、独占的な通貨発行権を認められておるわけでございまして、現在、約四十九兆円、五十兆円近い銀行券を発行いたしております。これは、内外で持たれておるわけでございますが、この四十九兆円の銀行券発行残高というのは、日本銀行にとっては。バランスシートでは債務勘定なんです。これに見合って資産に国債があったり銀行に対する貸し出しがあったり、あるいは外貨を持ったりといったようなことになっておるわけでございます。ただ、御指摘のようにこれは無利子で、銀行券を発行して、債務でありますけれども、利息は払ってないわけです。したがって、運用益が出てくるからそれが発行益になるはずだという御質問かと思います。
　これは確かに収益になるわけですけれども、銀行券を発行するにつきましては、印刷費それから私どもの諸経費、こういうものを差し引いて、さらに内部留保を控除した残高を国庫に納付する。それらも差し引いて純益として一兆五千億ぐらいのものが昨年度あたり出ているわけですけれども、これから通常の計算で所得税を二千二百億ぐらい、それから日本銀行納付金というのは昨年で一兆一千億払っております。これは両方とも一般会計に入るわけですね。一般会計のかなり大きな財源になっているはずでございます。
　そういう意味で給与その他余計に取って国庫に納めるべきものを少なくしているのではないかという御懸念をお持ちになっているのかと思いますけれども、その点につきましては、もう十分厳格に経費については内部でチェックもいたしておりますし、適正なものと考えております。大蔵省の審査も受けておるわけでございます。その辺は間違いのない国庫の歳入になっているということを御理解いただきたいと思います。
○上田（清）委員　先ほど総裁のいらっしゃらない間に局長等とお話をさせていただきまして、十分な査定をやっていないということを言っておられました。それはいいです。見解の相違でいろいろ議論がございます。
　それではお尋ねします。もう時間が少なくなっておりますので、お尋ねした点だけ。
　支店長、局長クラスの人数は何人おられますか。
○鴨志田参考人　お答えいたします。
　いわゆる我々の資格で参事級と言っておりますが、これには局長、支店長というものが含まれますが、これが四月一日現在九十名でございます。それから、課長級が百五十名でございます。それから調査役級が三百三十九名でございまして、これがいわゆる管理職というレベルでございまして、全体で五百七十九名でございます。
○上田（清）委員　課長と局長、支店長の間にいらっしゃる次長級というのはどこに入っているのですか。
○鴨志田参考人　お答えいたします。
　ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、この参事級という中に、局長、室長、研究所の所長、それから審議役、局に次長を置いているところがございますが、次長、それから局にいる参事、それから支店長、こういう人たちが全部ここに含まれているわけでございます。
○上田（清）委員　そうしますと、総裁、これは給与の問題に私はしたくないのですが、ちょっと数字で幾つか気になることがございまして、課長の中にもいろいろ給与の差があると思いますので、雑駁で結構です、あるいは理事でも結構ですが、二千万以上の給与を四月一日現在でいただいている人数というのは何人ですか。
○鴨志田参考人　ちょっと申しわけございませんが、今手元にございません。
○上田（清）委員　少なくとも支店長、局長以上は二千万以上ですね、いわゆる参事級というのは。
○鴨志田参考人　そのとおりでございます。
○上田（清）委員　課長の中にも二千万以上の人はいますね。
○鴨志田参考人　ちょっと今すぐ確認ができませんので、申しわけございません。
○上田（清）委員　確認しなくてもいいのですよ、一人でもいらっしゃればいいのですから。
○鴨志田参考人　わかりませんという状況でございます。
○上田（清）委員　とにかく、情報開示がなかなかされないのですね。疑惑を私が晴らしてあげたいと思っているのに、なかなか疑惑は晴れないですよ。
　総裁にお願いしたいのですが、この問題をたまたま取り上げました石井紘基議員と私が日銀まで参りますので、納得のいくような資料をそこで見せていただくというようなお計らいはできないでしょうか。
○速水参考人　必要な資料というのは、公表できるものはすべて公表してまいりたいと思っております。
○上田（清）委員　そういう総裁の言葉ですから、後で理事や職員の皆様方には、明確に委員会で言われましたので、今後、遅滞を許しませんので。
　それで、お伺いしますが、昨年の四月二十五日の大蔵委員会で自民党の砂田議員が質問されて、当時の松下総裁が、二千万以上もらっている職員は何人いるのだと言ったら、八十人と言っていましたよ。課長でもたくさんもらっている人がいるのですから、今の参事級の九十人と違いますね。年々減らしているのでしょう。ふえるわけはないですね。多分、平成七年度の話をされたと思いますよ、松下総裁は。どうしてですか。
○鴨志田参考人　お答えいたします。
　その当時、給与等の削減ということを考えておりましたので、恐らく削減の方針ということを頭に置いてお答えになった数字じゃないかと思います。
○上田（清）委員　極めて苦しい答弁ですね。削減の方針の数字を言われたというふうにおっしゃるのですか。あなた方はいつもそうじゃないですか、その都度、数字の基準が違ってくるじゃないですか。
　では、まだ聞きますよ。
　いろいろ出された資料だけでも怪しげな判断が時々ありますので、確認させてもらいますよ。嘱託のモデルで調査役を出されておりますが、調査役の定年退職時に八百七十六万円・再雇用された場合のモデルの年収として、六十歳時に七百四十六万、六十一歳時に六百四十三万六十二歳時に六百四十三万、こう出されていますね。この調査役級の職員は再雇用の中では一番高いレベルですよね。
○鴨志田参考人　調査役級レベルよりも高い特嘱の人はいるということでございます。
○上田（清）委員　再雇用の中に調査役級以上の人がいるということがあるのですか。何人ぐらいいらっしゃるのですか、そういう方は。
○鴨志田参考人　ちょっと私も技術的なことなので必ずしもわからないのですが、別に隠すとか全然そういう話ではないのですけれども、後ほどお答えさせていただくということでお許しいただけないでしょうか。
○上田（清）委員　資料を配付いただけますか。
　調査役級の方以上の人たちが再就職される可能性というのは私は薄いと見ています。課長以上の方々は民間に再就職されますので、これ以上の待遇であり得るはずですから。もちろん、業務に関して取り残された部分だとかということで、あえて一年、二年残られる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、原則、余りあり得ないというふうに私は見ております。そういう認識を持っていきますと、資料として提出された嘱託人数が、平成五年から平成九年まで、百二人、六十九人、六十四人、五十五人、三十四人とどんどん減らしておられます。かつては三百六十人からいらっしゃったときもありました。その三百六十人が怪しいのではないかというような話もあります。
　それで、この嘱託の皆さんの総額が予算で、例えば平成五年、十億四百万、一人当たりにしますと九百八十四万になるのですよ。そうすると、これは日銀の皆さんから出された資料の（七）の中でも九億三千九百万、こういう数字を嘱託人数で割っても九百二十万になるのですよ。モデルの平均を割ってもそうなるのですよ。嘱託金額よりもはるかに大きいじゃないですか。どの数字も嘱託の給与平均を下回るもりはないですよ、私の試算では。お手元にありますね。どういうわけですか。
○鴨志田参考人　先生のおつくりになった資料というのは拝見させていただいていますが、恐らくこれは、特嘱の総額を年度末の人員で割ってつくっておられるのじゃないかと思うのですね。けれども、実際の給与の支払い額というのは、年度末の人数ではなくて、平残といいますか、その期中に平均的にいた人数でということになりますので、そういう観点から数字をごらんいただければと思うわけでございます。
○上田（清）委員　しょうがないね、わけのわからない答弁をされて。あなた方が持ってきたのは、日銀提出資料（七）というのは決算作業中ということですから、多分これは決算の数字でしょう。そして、左の方は経費予算書の給与科目内訳から出してきた数字です。この数字が違う。
　では、嘱託人数のこの数字というのは何なのですか。
○鴨志田参考人　この嘱託の人数は年度末の数字でございます。したがいまして、年度末の人数が期中にいる人数とはやはり異なってくるわけでございますね。したがって、その差が出てきているということでございます。
　例えば、今御指摘になった平成五年度でございますが、百二人というのが五年度末の数字でございますが、その期中というのは、前年度末の人数とここにある五年度末の人数、非常に技術的になって恐縮なんですが、その平均的なところにあるわけでございますね。この前の特嘱の人数が、私が今事務方に聞いたところ、百三十八人だということでございますので、期中の平残としては、百三十八と百二を二で割ったような、百二十人なら百二十人、厳密に今数字を申し上げているわけではございませんが、そういう数字になるわけでございまして、そういう意味で割っていきますと今先生御指摘のような数字と矛盾はないことになるのじゃないかというふうに思っております。
○上田（清）委員　その数字は矛盾がなくても、それでは、決算のときの処理の仕方は一体どうするのですか。決算額で出てくるじゃないですか。その金額もどんどんずれてくるわけでしょう。
　もう時間がないからどうにもなりませんけれども、あなた方はこの数字の出し方をそれぞれ一貫して変えますよ。決算で出してきてみたり、予算で出してきてみたり、途中のものですからとか。そんな科目はないですよ。どの予算書でもどの決算書だって、最初にいたときと最後にいた人たちとの人数は違いますよ。それを問題にしないままに計算していくのですよ。それで平均値だとか、それからまたさまざまな平均給与だとか人数とか出すのですよ。そういうやり方をあなた方だけしないというのだったら、これはなかなかできませんよ。本当の数字とか本当の中身というのは見えませんよ、何度も何度もそんなことばかり言っておられるけれども。
　総裁、一貫してこういうやり方なんですよ。考えられないでしょう。どう思われますか。これは最後ですけれども。
○速水参考人　先般来、上田委員からいろいろ聞かれております、人為操作によって意図的に給与をふやしているのではないかということにつきましては、現在もありませんし、過去も調べた結果断じてありません。そのことと、調整給についても水増しの道具に使っているではないかということを御懸念のようでございましたけれども、これもそうではございません。今、いろいろ違った数字が出ているとおっしゃいますが、これはもしそういうことであれば、事務方でよく検討させて的確にお答えするようにいたします。
　それから、透明性とおっしゃいまずけれども、それは確かにどこから見ても透明なものでなければいけないわけですけれども、中には、やはりある一定のときに来ないと出せない数字もあるわけでございまして、アカウンタビリティーという言葉は、ただ透明ということでなくて、だれにも申し開きができる数字という意味であるはずなんですね。そういうものを一人一人が間違いなく中央銀行の機能を考えながらアカウンタブルな数字を公表していくということで進めてまいりたいし、新生日銀法のもとでそういうことを徹底してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたい、御支援いただきたいと思います。
○上田（清）委員　時間ですので終わりますが、最後に申し上げますけれども、では、なぜ平成五年以前のは出さないのですか、給与の額にしても。平成五年以降しか出してないじゃないですか。何度言っても出さないじゃないですか。何週間かかっているのですか。なぜ平成四年、平成三年、平成二年、平成元年、六十三年、六十二年、六十一年、出さないのですか。出してないじゃないですか。何かおかしいことでもあるのじゃないですか。そういうふうにしか思えませんよ、いつまでたっても出さないから。そのことを最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　大蔵、日銀の今回の不祥事の調査及び処分について発表されるということで、委員といたしまして、昨日、議員会館でずっと待っておりました。どんなにたくさんの書類が運び込まれるものやらということで机をあけて待っていたのですけれども、運び込まれましたというか、持ってこられたのは封筒それぞれ一枚ずつでございまして、べらの紙、たったこれだけでございました。
　最近、政策の問題でツーレート・ツーリトルというふうに言われますが、まさに今回の発表もそのツーレート・ツーリトルと全く同じではないか。そしてまた、ここから思いますには、あれも隠そうこれも隠そう、そういう思いばかりが先に来て、結局こういう形になってきているのではないか。もちろん、大蔵省の、また日銀の当事者の方々からすれば、僕はどうなるんだ、あのときどうなっているんだ、あいつの方が何でこんな軽いんだとか、それぞれの考え方はあるでしょうが、しかしながら、私ども、そして国民の皆様からすれば、こんなのでもう幕をおろしてしまうのかというような思いが強いことと思います。
　つまり、もうそこまで日銀にしても大蔵にしてもコンフィデンスというものを欠落させてしまっている。私は、最大の罪は、不祥事を起こしたということもさることながら、結果としての日本に対する、そして大蔵省に対する、日銀に対するそういった信頼感の欠如、これこそが最も大きな犯罪ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それで、きょうも日経平均、きのうのニューヨークの急落を受けまして、もう三百円近く下げて一万五千三百円台というところをうろうろしているようでございます。その後の最終的な数字はわかりませんが、前回もこの大蔵委員会に大手銀行の九行の頭取にお越しいただいて、そしてもう皆さんコメツキバッタのように謝っていかれたわけでございますが、折しもその日はシティコープとトラベラーズ・グループの大型合併の発表された日でございました。また、その後も強い者同士が合併をするということで、まさに日本を除く金融機関、今世界での大編成、大再編の大きなうねりがあるわけでございますが、片や日本におきましては、どこがこれから危なくなるからどこかで救済をしょうというようなマイナスの意味での再編の動きになっているわけでございます。
　まず大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、この連休前にぎりぎりに発表されたわけでございます。そもそも、その連休の間に挟まって、みんなが連休で頭をとられているところに発表しようとしたんじゃないかとさえ私ども読んでしまうわけでございますけれども、これはもっと全体的な、先ほども前の委員も御質問がございましたが、この中身をもっと大幅に公表すべきではないかというふうに思うのですけれども、一体これ以上の公表はないんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○松永国務大臣　厳正な処分をしたわけでありますが……（発言する者あり）何に比べて甘いかという問題もあるわけですけれども、後で共産党さんの質問の場合に必要があればお答えいたしますけれども、今は小池委員の質問でありますから小池委員にお答えします。
　私は一つ考えますことは、最近はちょっとしたことでも新聞、雑誌、テレビ等々がその家庭に押しかけまして、そしてその子どもや奥さんにまで迷惑をかけるという事態がしばしば見られる。私は、そういう被害は最小限に食いとめなければ子どもがかわいそうという気持ちを持っております。しかし、特に重い人についてはそういう点の迷惑も甘受してもらわなければいかぬという考え方を持つわけであります。
　したがいまして、比較的非行の程度、非違の程度が軽い者等については、そういう迷惑というか被害を奥さんや子供さんに及ぼすのは忍びない。したがいまして、文書厳重注意以上については氏名あるいはまたその地位というものを明らかにしたところであります。
○小池委員　今大臣のお話を伺っていると、私はこれは本末転倒以外の何物でもないというふうに思います。
　まず、問題がある、また、問題を起こした、それが一人であれ集団であれ、それが起きたから今これだけの問題になっていて、そして本来であるならば世界経済もしくはアジアの経済の牽引役になるべき日本経済が今ずぶずぶの状態で、そして今日はアメリカの株価も急落しています。では一体どうするんだということで、本当に今世界の危機を迎えている状況にあると私は思うのですね。そこにマスコミが押しかけるからとかそういう話になってくると、それは私は違うと思いますね。
　それはマスコミの問題もあるでしょう。そして、冤罪というような形で名誉が守られない場合もございます。しかし、今回のケースは、これは文書なりで処分するということは、やはり明らかに大蔵省も非を認めての話なわけですよ。だから、そこには既に行為が発生しているからそういうことになるんであって、では、家族がかわいそうということになったら、つぶれた山一証券の問題なんかどうなるんですか。それから、大蔵のＯＢの方々が天下っているような銀行も、それだってたくさんもうつぶれているじゃないですか。そこで路頭に迷っている人たちの家族は一体どうなるんですか。
　これはまさしく裁量行政、そしてこれまでの護送船団の金融行政の誤りが今ここへ来て出てきているわけでしょう。大蔵省の人がどうして今被害者面するんですか。私はそれは絶対に解せません。大蔵大臣、答えてください。
○松永国務大臣　過去五年にさかのぼって大蔵省の職員で特に金融関連部局に在職している者、あるいはまた過去五年にさかのぼって在職した経験のある者等が民間金融機関から過剰な接待を受けるなどの非違があったかどうか、相当綿密に内部調査をしたわけであります。
　その結果として、その程度に応じてそれぞれ厳正な処分をしたわけでありますが、しかし、極めて軽微な者については、これを公表して奥さんや子供にまで非常なマスコミその他の集中砲火を浴びるようなことは、これはできることならば勘弁してやってほしいなという気持ちを私は先ほど申したわけであります。大蔵省が被害者とか、非違を犯した人が被害者ということを申し上げたわけではありません。
○小池委員　軽微だとか、それから節度だとか行き過ぎだとか、私はそもそも今回のだって基準がよくわかりませんよ。
　それからもう一つ、今回は金融関連部局の課長補佐以上のポストということで在籍して五百五十名、実際にはもっと多くなったということでございますけれども、何でここだけに限るんでしょうか。
　例えば、これは検察の調査じゃないわけですね。検察の調査の場合には、それは例えばいわゆる職務権限ということで詰めていかなくてはならない。しかし、今回のこの結果を見ますと、もう明らかに会食であるとかゴルフとかいわゆる接待のことを基準にして調べられたわけでしょう。そうですよね。であるならば、贈収賄ということではなくて、これは、要はどれだけ接待を受けたかという調査であるならば、金融関連部局に限る必要はないんじゃないですか、大臣。
○松永国務大臣　先ほどの質疑、論議の中にも出ておりましたが、大蔵省の職員、七万人おると言いましたな。（小池委員「八万人ですよ」と呼ぶ）国税を入れれば八万人。今問題になっているのは、大蔵省職員とそれから金融機関との間に癒着があるような問題、金融行政というものがそれで公正さを欠いているのではなかろうかという問題、これが現在問題になっているところであります。したがいまして、金融関連部局に在職する者あるいは在職した経験のある者と金融機関との間の好ましからざる関係があるかどうか、あったかどうか、それを重点に置いて内部調査をしたわけであります。
　もっとも、それ以外の者であっても具体的に重大な疑惑があるということであるならば、それは一般論として、厳正な調査をして、そして厳正に対処することは、これは当然のことであります。
○小池委員　しかし、例えば官官接待だって、これだって癒着の問題でしょう。相手が金融機関だから、これはこれからのビッグバンに移っていくために不都合であるとか、もしくは、ひょっとしたら、六月に金融監督庁ができるからそれまでにいろいろなうみを出しておこう、一掃しておこうというお掃除感覚で金融関連部局に限ったのじゃないかと思いますし、また、五年間ということですけれども、では何で五年間なんだという理由は、私は何度もここで聞いているけれども、納得はできない。ましてや、これはだれしも、銀行関係者、金融機関も言うし、マスコミも言うのですけれども、主計の方に主なメスが入っていないのじゃないかというのは、省内でもこれは不公平感を生んでいるわけですよ。
　例えば、キャリアの人なんて八万人全員いるわけではないじゃないですか。これを対象に全部をやるということにした方が、私は、今求められているのは、癒着の問題、いろいろある、こうやって接待の問題で処分をする、であるけれどもそれが一部であるということの問題が、いや、もっとあるのじゃないか、もっとすごいことがあるのじゃないかということが市場に疑心暗鬼を呼び、そして国民からは、大蔵、そして日銀に対しても同じような不信感を抱いている。それこそが最大の問題だ、そしてそれはもう犯罪に等しいということを先ほど申し上げたわけなんですね。
　大蔵大臣、それでは、このキャリア全部の方に対して、数は限られていますよ。今回だって千人近くやったわけでしょう。これを全体に広げるというお考えは全くないのですか。
○松永国務大臣　委員もある役所の重いポストにつかれた経験もあるわけであります。私もそういう経験があります。国家公務員が犯罪者の集団みたいに言われることは、これは御遠慮願いたい。しかも、犯罪というのは勝手につくってはいかぬのです。罪刑法定主義、これとこれが犯罪、こうなっておるわけでありますから、そういうことでありまして、私が先ほど使っている言葉は、犯罪という言葉は使っておりません。私は非違、非行という言葉を使っておるわけでありますが、その非違、非行について内部調査をするということも実は相当な労力が要ることでありましたけれども、調査をして、そしてその重さに応じて厳正な処分を実はしたところであります。
　先ほども御答弁申し上げましたが、それ以外にも、金融関連部局以外にも具体的に重大な疑惑があるということであれば、それは任命権者としては真相を解明するように努力をし、そしてその結果に基づいて厳正な処置をするということは当然のことだと先ほども答弁したところであります。
○小池委員　先ほどから私が申し上げているのは、例えば今回の調査でも、省内で不公平感というのは実際あるわけですよ。例えば、これを拝見していましたら、それぞれ停職、そして減給六カ月、四カ月、二カ月、一カ月というふうにありますけれども、私の知る範囲、これが何か抜け穴みたいなのがあって、服務管理官に承認を受けたものは含まないとか何かいろいろあったりして、この辺のところがよくわからないから余計また疑心暗鬼になるわけだから、全部公表しろと言っているのです。
　例えば今回のでも、何でこの人が六カ月でなぜこの人が二カ月かなんというのは我々にとってみればわからないわけですよ。厳正に調べて、その結果処分をしたとおっしゃるけれども、例えば最近新聞で言われているのは、銀行や証券もさることながら、保険の業界からの接待の方が実は多かったということが随分出ているわけですよ。それなんかはちゃんとここのところに出てきているのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○武藤政府委員　保険の業界につきましても私ども対象といたしました。例えば、国家公務員法上の処分の対象ではないけれども、辞職した者一名ということで、具体的に佐藤という名前が出ておりますけれども、これは保険関係の接待におきまして行き過ぎがあったということが認められましたために辞職に至ったということでございます。
　そのほか幾つか保険関係のものについてもこの処分者の中に入っておりますけれども、できる限り保険も含めまして調査をいたしたところでございます。
○小池委員　では、もう一度大臣に伺いますけれども、例えばキャリアの方々は数限られています。この方々について、五年といわず十年でも、いやそれは結局大蔵省のためになるし、日本の金融界にとっても私はプラスになると思うから言っているのですね。これこそディスクロージャーですよ。フリー、フェア、グローバルとおっしゃるならば、まずみずからのディスクロージャーをもっときちっとやらないと、市場がそれにこたえるはずないじゃないですか。例えばキャリア全体に対しての調査をもう一度やるということなどはいかがなんですか。
　それともう一点、大蔵大臣に伺いたいのは、前回、田谷、中島事件というのがありました。今回、それぞれ処分を受けて、御自分で辞表を出された方が何人かおられますけれども、例えば中島さん、田谷さんの退職金は払われたのでしょうか。この点はいかがなのか、二点について伺います。キャリア全体を調査するつもりはないのか、そして中島、田谷さんの退職金の取り扱いは現在どうなっているのか。よろしくお願いします。
○武藤政府委員　中島につきましては、御承知のとおりさまざまな疑惑が、当初訓告という形で処分を受けましたけれども、その後、副業疑惑でありますとか、あるいはいろいろな方面からの金銭の受領があったのではないかといったような話がございまして、辞職後自主的に、退職金は受け取らないということで辞退をしております。
　田谷につきましては、当初の訓告のときに税関長から官房付になったわけでございますけれども、その後それ以上の問題の指摘は具体的にはございませんで、それから数カ月後に辞職いたしましたけれども、この者は退職金を受け取っております。
○小池委員　大蔵大臣、きのうはお二方、三人になるのか、辞表をお受け取りになったということですが、この退職金の扱いについてはどういうふうになさるおつもりなんでしょうか。
○松永国務大臣　そのことについては、私の方ではまだ決めておりません。
○小池委員　でも、お決めになるのは職務上大臣のはずですね。いつごろお決めになるのですか。
○武藤政府委員　国家公務員法上、御承知のとおり、懲戒免職処分を受けた者は退職金を受け取る資格を喪失いたしますけれども、それ以外の者は、退職金を受け取る法律上の権利といいますか、受け取ることができるわけでございます。したがいまして、中島の例で申し上げましたとおり、自分の意思によりましてこれを辞退するかどうか、こういうことでありまして、そういうことについてまだ決められていない、こういうことでございます。
○小池委員　そうすると、むしろそのお三方の方の意思の問題であるということでございますけれども、では、そうなりますと、大蔵省としてはその点について意思は持たないということになるわけでございますね。——まあいいです、答えはわかっているから。
　それでは日銀の方、速水総裁、またちょっとこれはテクニカルになるかもしれませんので、鴨志田さんでも結構でございます。
　昨日の調査結果を拝見いたしまして、「今回の不祥事に関し、前営業局証券課長の容認のもと内部情報を取引先に漏らしたことがあると申告した者が若干名いた。」それからもう一つ、「節度を超えた接待等」。先ほどからも申し上げているように、この節度というのがどこからどこまでなのか私はよくわからないし、また日銀は特に、大蔵省と違って通達というかルールを全く決めていなかったところに突然ルールのような何かよくわからないものがかかってしまったので、日銀の人の方がある意味では大変だろうなと私は思うのですが、でも、世間の常識を考えれば何も大変なことはなかったのです。
　もう一つ、三番目のところに、「また、同期間中に、考査局幹部が、考査先から接待を受けた例もみられた。」というような調査結果が上がってきております。淡々と書かれておりますけれども、これだけでも十分重要な大変なことではないかというふうに私は思いますし、また、考査局というのはこれから新生日銀として、前回の大蔵委員会のときにも申させていただきましたけれども、一番基本に、肝心なところになるんじゃないか。それが、これは新生日銀の前だとおっしゃるかもしれないけれども、接待を受けた例も見られた。ひょっとしたらここに多々というふうに入れた方がいいんじゃないかと思っているのですけれども、この二点、若干名そして接待を受けた考査局の点なども含めてお答えください。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○速水参考人　情報を漏らした者が若干名というものにつきましては調査役以下の者でございまして、やはり四名ほどが譴責処分を受けております。
　それから、基準をどこに置くかということですが、処分は、節度を超えた接待等により日本銀行の信用や名誉を傷つけたことに対して強く自覚を促すという趣旨から行ったものでございまして、接待の頻度、内容、時期、接待を受けた者の立場等を総合的に勘案して処分の軽重を決めたものであります。その際、同じような行為であれば、本行の信用確保についてより重い責任を有する上席者ほど厳しい処分になっております。
　また、今御指摘の考査局関係者につきましては、考査中、特に考査先から接待を受けることは世間から見れば疑義を招きかねないものだけに、状況をしっかり吟味して、その立場等も勘案して譴責ないし戒告処分といたしております。その点は十分配慮したつもりでございます。
○小池委員　結局、基準というのは極めてあいまいであることがよくわかりました。確かに難しいことは難しいのでございましょうし、また、日銀にとっても、そういったもとになる基準そのものがなかったということも大きな反省点ではなかろうかというふうに思います。
　また、例えば何か方程式をつくるとか、頻度とお金と地位と、そんな方程式でもできればいいのでしょうけれども、そんなものはできない。基本的には、公務員倫理法、及びみなし公務員である日銀に対しての同じように厳しい倫理法を早急につくる必要がある。我々は新進党時代にとっくにそういうものを出しているんですけれども、ずっとそれは無視されてきてしまって、今ごろになってわいわい言っているということの方が大きな問題かと思います。
　それで伺いたいのは、日銀の方、先ほどから、またこのところ上田議員などが日銀の職員数の水増しの問題をずっと追及しておられます。例えば、中央銀行の職員数がそのたびにふえたり減ったり、アカウンタビリティーという言葉を先ほども使いましたけれども、アカウントという言葉はそもそも数を数えるという意味でございまして、中央銀行が職員の数さえ数えられないというのは、アカウンタビリティーから最も遠いということをみずから証明しているような、恥ずかしい話だと私は思います。
　私はその意味で、株式会社でもあります日銀に外部監査を導入したらどうかというふうに思うわけでございます。例えば、ドイツのブンデスバンクや、フランスなどでは中央銀行にも外部監査が入るというふうに聞いております。つまり、これまでの日銀は、会計検査院はあるけれども、ちょっとその距離がほかの公務員と違うということから、ある意味でそこが抜け落ちていたのじゃないかと思うのですね。私はそこで、それに対しての方策として、また新しいシステムとして、日銀の外部監査をすべきではないかというふうに考えておりますが、総裁はどうお考えになりますでしょうか。
○速水参考人　初めに一言、先ほどお答えした中で、情報漏えいを調査役以下、譴責と申し上げましたけれども、それは間違っておりまして、まだ裁判も決まっておりませんことで、これは今のところは厳重注意ということになっております。先ほどの譴責というのは撤回させていただきます。
　それから、御指摘のように、日本銀行の場合は接待として明確なルールがございませんので、しかも七百十行ぐらいの取引先があって、五年間で六十回以上の者を譴責とするという、一応、本人の場合には行為責任というのはそういう基準を設けて、月一回ということでございますけれども、その質が先ほど申し上げましたようにいろいろございます。そういうことがあった上で、私どもとしては、組織としてこういうことを行うような空気があったということは本当に反省しなければいけないことで、ルールもつくっていなかったことに対して、前の正副総裁は責任をとって辞任をしているわけでございます。
　これからは、その点についてはもう厳重なルールができておりますし、今後はそういうことは起こらないだろう。私どもとしても、新しい日銀をつくってまいりたい、新しい意味での市場あるいは金融機関とのつき合いの関係というもの、取引の関係というものをつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。
　最後の質問は、私、ちょっと意味がとれませんでしたので、理事に答えてもらいます。
○鴨志田参考人　外部監査というお話でございますが、日本銀行は会計検査院が必ず検査しなければならない法人ということになっておりまして、毎年、会計検査院の検査を受けているわけでございます。
　それから、こういうふうに会計検査院という第三者の検査を受けることを義務づけられておりますので、例えば民間の監査法人等の新たな外部検査を追加的に受ける必要は必ずしもないのではないか、今、こういう認識を持っております。
○小池委員　では、会計検査院が検査をしているのに、何でそんなに人間様の頭数が出す書類ごとに違ってくるんですか。そうすると、会計検査院がきっちりと検査をしていないということに、向こうの方に話が行ってしまいますけれども、そんなのでいいんでしょうか。
　つまり、私は、これまでの職員水増し事件の話を見ておりましても、会計検査院と日銀との間が一種ブラックホールのようになっていて、結果的に機能を果たしていないのじゃないか、だから、それではいけないから外部の監査を入れるべきではないかという趣旨でお話ししているのであって、もし会計検査院がきっちりと機能を果たしているならば、もしくは日銀と会計検査院が緊張関係にあるのならば、今のような事態は起こらないではないですか。いかがでしょうか。
○鴨志田参考人　お答えいたします。
　まず、人数があれこれ違うというのは、そういう予算をつくる上での人数と実際の人数ということの違いはございますが、何かそこで意図的に操作して人数を変えているとか、そういう事実はございません。それで、会計検査院に対しましても、きちんとした人数を御報告しているところでございます。
○小池委員　上田議員の書類で、実人員というタイトルがここに打ってありまして、人員に実がつかないものは、ではにせ人員、何と言うのかわかりませんが、いずれにいたしましても、今回の大蔵の、そして日銀の調査結果の公表、そしてまさに結果そのもの、処分その他含めまして、多くの国民が、また結局これでお茶を濁していつの間にかみんなが忘れることを期待していこうというような、つまり、いつまでも隠そう隠そうという意識がいまだに変わっていないのではないかということを、みんなかぎ取っているわけでございます。よって、これからの本当の意味でのフリー、フェア、グローバルを目指すのであるならば、そこの核になっておられる、もしくはもうその核は余り機能しない方がフリー、フェア、グローバルが果たせるというふうに思いますけれども、そこが本当に大きく生まれ変わらない限りはまた同じ繰り返しが行われるのではないか。
　先ほども赤松議員の方からも指摘がございましたけれども、きのうになって、これは私が受けた印象でございますけれども、また有識者という、何かタイトルはそういうふうなのがついて懇談会がばたばたと開かれて、また同じことを繰り返しているではないかというのが私の感覚でございますし、まだわかっていないのだなという気持ちが強い。
　また、大蔵省の若い方々というのも、もういいかげんにしたいというふうなこともおっしゃっておられます。むしろ僕たちに任せてほしいというようなこともおっしゃっている。きのうやめられた長野証券局長は、どうせやめるのならばみんな一緒にやめようというようなことを提唱しておられたというようなマスコミ報道もございました。まさにパージとは申しませんけれども、でも、それは大蔵の、今、上の方におられる方にとっては大変なことですけれども、私は、日本の金融行政、そして今後のフリー、フェア、グローバルを目指すならば、それぐらいの大胆なことをやってもいいのではないかというふうにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、もう隠そう隠そうということはやめていただきたい。だから、そっくりこれを公表したらいかがでしょうか。そして、キャリア全体、数は知れています。数少ないからエリートだ、キャリアだといってみんなが持ち上げて、そこに接待が集中するわけでしょう。だったら、数は知れているわけですから、この際大幅にやっていただきたい。
　そしてまた、今回の退職金問題、これも今後どのようになるのか、国民は注視しています。別に、私は魔女狩りとかそういうことは申しません。しかし、国民感情というものも実際にはある。そういったことも含めて、今回の発表について、大蔵大臣に、これからこれを踏まえてどうやっていくのか、決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○松永国務大臣　一月以来、担当者がそれこそ一生懸命になって内部調査をし、そして接待をした側からの話も十分承った上で、不公平にならぬように、できる限り念には念を入れて内部調査をした結果、それに基づぐ厳正な処分をしたところでありまして、これを契機に大蔵省が国民から信頼される、そういう役所として、非常に大事なこの時期でありますから、経済、景気対策、その他しっかり仕事を進めていける、そういう役所として機能していけるようにこれからやっていかなければならぬ、こう思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　接待汚職に関する大蔵省の内部調査と処分の公表で、大蔵省と金融業界との癒着というのがいかに深刻なものであるか、構造的なものであるかということが明確になりつつあります。ところが、この接待というものの中身がどういう目的で行われたのか、あるいは、接待の結果、大蔵行政がどのような影響を受けたのか、こういう点が一切明らかになっておりません。全容が公表されないままでこれで一件落着ということは、国民は到底納得できないと思うわけであります。
　きょうの東京新聞などでも、処分は大蔵省が下したもので内部への処分は甘い、公務員の退職金も税金から出るのだから処分は軽い、懲戒免職にすべきだ、許しがたい、公務員全体の信頼を失墜させてしまった罪は減給で済まない、退職は当然、大蔵大臣が約束しておきながら処分は遅いし軽い、許せない、こういう声がどんどん出されているわけであります。
　そこで、具体的にお聞きをしたいと思います。
　大臣談話で松永大蔵大臣は、「金融機関との間に行き過ぎた関係があった」というふうにあります。あるいは大蔵省の発表文には、「節度を超えた関係」、こういう表現があります。極めてあいまいな表現だと思うわけであります。どこまでが認められるところで、どこから超えれば行き過ぎた関係になるのか、何を基準にその点を判断されるのか、松永大蔵大臣にまずこの点をお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　これは大蔵省だけではありません。すべての公務員に当てはまることだと思いますけれども、自分の職務と関係のある人、そういう人から接待を受けるなどということは、これは当然のことながらよくないことでありますから、そういったことがしばしば行われておるということであれば、それは重大なことだというふうに私は思います。
　ただ、たまたま親しい友人が、久しぶりだから一杯やるかなんというような場合のことは、これは常識の範囲内じゃなかろうか、こう思いますが、そういう特別ではないのに自分の職務に関係のある者との間に接待を受けるということは、これは公務員の倫理として許されないことだというふうに私は思います。
○佐々木（憲）委員　職務に関係のある業者との間の接待、会食、こういうものは許されないというお話でありました。
　そこで、今回、百十二人の処分が発表されたわけでありますが、この処分のランクづけがありますね。停職、それから減給あるいは戒告。ところが、それぞれの基準というのが示されておりません。つまり、減給と停職との間の基準といいますか、仕切りはどこにあるのか、あるいは戒告と減給との間の仕切りはどこにあるのか。つまり、接待の内容を具体的な基準として示していただきたい、こう思います。
○武藤政府委員　ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、まず、判断の基準といたしまして、当然のことながら接待の回数といいますか、そういうものが基本にございます。しかし、仮に回数は同じ、あるいはより少なくても、より問題のあるケースもあるのではないかということから、私どもは幾つかの基準を設けて判断いたしました。
　その第一は、八年十二月の倫理規程の制定前後で世の中のこの問題に対する対応が違った。したがって、公務員としてそういう倫理規程に従うべきであるということから、その後におきましてはより厳しく、その前におきましては、これはその当時、例えば八年の十二月の前でも、七年五月のいわゆる大蔵省の中での通達がございますけれども、その間は次に重く、それよりさらに前になりますと、原則として会食は行わないといったようなことで、一定の社会通念上許される会食というものがあったというのが、残念ながらそういう認識が職員の中にあったのも事実でございますので、そういう意味で倫理規程等との関係というのが第一点でございます。
　第二点は、職務上の関係があったかどうかということでございます。
　それから第三点は、同一の相手方と反復、継続する度合いが非常に強いといいますか大きいケースにおきましては、より戦務の公正を疑われるのではないかということでございます。
　そういうものを総合判断した上で、さらに、管理監督の立場にある者、位の高い者はやはりそれだけ責任も重いというようなことで、そういうことを総合勘案いたしまして判断をしたわけでございます。そういうことでございますので、これは一般的な基準でございますが、それを個々具体的に当てはめまして、あそこに御報告しましたようなそういう判断に至ったわけでございます。
○佐々木（憲）委員　今言われた基準を当てはめて処分を行った。
　それでは、先ほど上田議員の質問に対しまして武藤官房長は、戒告以上の処分について、一人一人について処分理由を文書で具体的に示すことを検討する、このように答弁されましたが、それはいつまでに結論を出し、いつまでに公表する予定でしょうか。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○武藤政府委員　つい先ほどの御質問でございましたので、ちょっと、いつまでにということを今申し上げられませんけれども、真剣に検討いたしたい、このように考えます。
○佐々木（憲）委員　もう既に処分もされて、そしてまた基準も明確なわけでありますから、現実にその資料はそろっているわけですね。あとは公表するかどうかということだけであります。直ちにこれは公表すべきだと私は思うわけですが、その決意、これは大蔵大臣にお聞きした方がいいかもしれません。基準が今明確にされましたね。そして、それに基づく処分が行われたという事実がありますね。ですから、それぞれの処分者のこういう理由でこういう処分になったという具体的な中身について、これは少なくとも戒告以上については直ちに明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　国会の委員会等で正式に答弁をするというのは、これは公表したということに理論上なるんじゃないでしょうか。ただ単に文書をつくって配るということよりも、国会の委員会の場で答弁の形で申し上げるというのが一番権威があるんじゃないでしょうか。
○佐々木（憲）委員　それならば、今ここで戒告以上のそれぞれの理由について具体的に述べてください。
○松永国務大臣　もう一つ申し上げておきたいことは、先ほど官房長から判断の基準というのを答弁をいたしました。その基準に基づいて総合的に勘案して結論を出したということであります。これは裁判とは全く違いますけれども、この種の場合の処分の量定といいますか、裁判の場合には量刑と言うんでしょうけれども、この量定については一応の判断の基準があり、それに基づいて総合判断して重さのかげんを決める、こういう仕組みになっておるわけであります。したがいまして、その概要についてはお答えはできる、こういうように思います。
○佐々木（憲）委員　お答えできると言いながら答えないんですが、具体的な内容について、それでは後で、委員長、理事会で直ちにこの処分の内容を文書で提出するようにお取り計らいを願いたいと思います。
○井奥委員長代理　理事会で協議をいたします。
○佐々木（憲）委員　具体的なことについて少しお聞きをしたいと思います。
　今回処分を受けた滝本銀行局保険部第一課長、これは当時の肩書でありますが、この方は現在は証券取引等監視委員会総務検査課長でありますが、一九九五年一月十九日、二月九日、二月十四日、この三度にわたりまして日本生命副社長、現在の社長から接待を受けたという報道があります。これについては検査をしたでしょうか。事実はどうだったでしょうか。
○武藤政府委員　私どもはいろいろな金融機関からの接待の状況というものを調査いたしましたけれども、本人の申告及び相手方に対する問い合わせ等々いろいろな手段を講じておりますので、中身の個々の名前を申し上げてお示しするということはこの場では差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　具体的な調査を行ったわけでありますから、では、この問題について対象にはなったということでしょうか。
○武藤政府委員　今御指摘の者につきましては、保険会社との間でかなり頻繁に会食が行われておったということと、さらに、今お示しの個別のところがら接待を受けたということは把握しておりますけれども、具体的な場所等までは確認できておりません。
○佐々木（憲）委員　具体的な点は把握しているという答弁でありました。内容については公表していただきたいという要望を申し上げておきます。
　きょうの日経によりますと、杉井、長野両氏に大蔵大臣は、責任の重さを考慮してみずから進退を判断してほしい、このように要請をされて事実上辞任を求めたという報道がございます。長野証券局長、杉井審議官は、辞職願を出して受理されたということであります。
　その扱いですけれども、これは自己都合による退職という扱いなのか、それとも、事実上要請されたというわけでありますから、これは勧奨退職という扱いになるのか、どちらでしょうか。
○松永国務大臣　私が具体的に辞職を要請したという事実はありません。辞表を出したのは、二人の文字どおり任意の気持ちで出された辞表提出であったというふうに私は思います。
○佐々木（憲）委員　大臣は、この二人に直接、責任の重さを考慮していろいろ判断してほしいというお話はされましたか。
○松永国務大臣　責任の重さを痛感して云々ということを私は申したことはありません。
○佐々木（憲）委員　大臣は、先ほどの答弁でもありましたが、退職金の問題について、やめる人の気持ちを聞いて判断したい、これは昨日の記者会見でも述べておられました。これだけ重大な処分を受けたわけですから、退職金は当然辞退すべきだ、あるいは出すべきではないというふうに思うわけであります。この点について大臣は、当然これは辞退すべきだというふうに要請されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　そのことをまだ私は決めておらぬわけです。だから決めておりませんというふうに申し上げたわけでありますが、この二人の場合は過去に例のあった中島某氏の場合とは少し事情は異なると思っておりますが、いずれにせよ、本人の気持ち、本人の意思がまず明らかにさるべきだ、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　決めていないということは、出すこともあり得るということですね。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、本人の気持ち、本人の意思、これがまず先にあるべきで、それによって私自身の考え方は決まるということであります。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　本人が退職金をいただきたい、こう言えばそれに従うということですか。
○松永国務大臣　それが出た上で私は判断する、こう申し上げておるわけなんです。
○佐々木（憲）委員　判断する場合は、出すことも判断の内容には含まれるということですね。
○松永国務大臣　決めていないわけなんです。だから決めていないというふうに申し上げたわけです。
○佐々木（憲）委員　それでは、ちょっと別の角度で。
　再就職、まあ、天下りか再就職かという言葉の違いはいろいろありますが、この辞職をされた方は再就職先というのは決まっているのでしょうか。
○武藤政府委員　今回辞職した者は、昨日、辞表が提出されて受理されたわけでございまして、今後の身の振り方につきましては御本人が考えられるものというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　その際に、大蔵省として就職のあっせんとかそういうことはやるつもりがありますか、ありませんか。
○武藤政府委員　現時点におきましてはそういうことを考えておりません。
○佐々木（憲）委員　次に、接待をした銀行の側のねらい、目的であります。
　この点については、それぞれ具体的に調査をされましたか。
○武藤政府委員　金融機関側の目的、気持ちがどういうことであったかということにつきましては、私どもとしては承知しておりません。
○佐々木（憲）委員　調査をしたのかしないのか、対象に入っているのかいないのかという点を聞いているのです。
○武藤政府委員　私どもは、その会食等の調査をするに当たりましていろいろなことも同時にあわせ聞きましたけれども、その目的について特に何か問題があるということは確認できませんでした。
○佐々木（憲）委員　ということは、調べはしたが、問題があるというふうには把握できなかった、こういうことですか。調べたわけですね。
○武藤政府委員　この金融機関に対する問い合わせといいますのは、あくまでも本人の申し立てをもとに、それを確認するというために行っておるものでございまして、金融機関側がどのような目的でやったかということについては、先ほど申し上げましたとおり、私どもは承知しておりません。
○佐々木（憲）委員　要するに、調べていないわけですね。つまり、本人が自主申告をした、自主申告をした中に特定の銀行名がある、その場合にその銀行に対していわば反面調査を行う、そういうことをやったというだけであって、銀行が何の目的で接待をしたのか、そのねらいは何かというところは調べない、こういうことですね。つまり、回数、場所、金額、この程度は調べた。それでは、そこでどういうことが要請をされ、接待を受けた側がそれに基づいて何をやったか、このことは極めて重大でありまして、そのことを調べて初めて処分の性格、処分の内容、これが決まってくるわけですけれども、そういう点は一切調べない。単純に数だけ調べた、場所だけ調べた、こういうことなんですね。
○武藤政府委員　具体的に金融機関が接待を受けた者に対して何か要請をしたかどうか、これは私ども問い合わせておりますが、それが一般的にどういう目的であったかということは調査していない、承知していない、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　要するに、その点を究明するという姿勢に立っていないということであります。極めてこれは問題だと私は思います。
　自主申告ですから、自分がこうこうこういうことをやりましたということを正直に告白すれば、それは意味のあることですけれども、千五十人の調査をやったわけですから、中には重大なことでも隠している可能性がある。その場合には銀行に対してその点についてただすということもやらない、こういうことになるわけですね。ですから、重要なのは、接待を行った銀行の側に対して全体的に、何があったかということについて、また目的について調査をするということでありますけれども、今回の大蔵省の検査は、本人の自主申告の限定された枠の中で、しかもその性格、その質、この点についてはほとんど問わない、そういうずさんなものであったということが今の答弁で明確になりました。
　次に、接待等を受けた人数が三つの期間にわたって書かれております。これを単純に計算しますと、合わせて五百三十六名であります。これは、期間をまたがって同じ人間が接待を受けている可能性がありますので、当然これはダブりがあると思うんですね。そこで、そのダブりを除いた実質人員、実質的な数について示していただきたいと思います。
○武藤政府委員　私どもは幾つかの判断基準で今回の調査をいたしましたので同一の相手方との一定の反復、継続ということが前提となっておるわけでございますけれども、そういうことを前提といたします今回の調査におきまして、会食を行った者は、千五十名余りについて調査した結果、約半分ぐらいの者が会食を行っているということが判明したところであります。
○佐々木（憲）委員　もう時間が参りましたから終わりますけれども、最後に松永大蔵大臣、こういう大蔵省の不祥事が繰り返されている状況の中で、国民の怒りも非常に強くなっております。行政の在り方に関する懇談会というのも設置されたというふうにお話を伺いましたが、しかし問題は、大蔵行政について国民の声が反映できるような仕掛けをどうつくるか。例えば、この懇談会も、労働組合の代表ですとか消費者の代表ですとか、国民の広範な声ができるだけ反映するような構成にすべきだと思いますけれども、今後のその点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　大蔵省の行政の在り方に関する懇談会についてのお尋ねでございますが一幅広く有識者の意見を聞くということ、しかも、今回のような不祥事があったことを契機にして、その有識者の意見を参考にして改むべき点は改めるという姿勢をとっていきたいというわけでこの懇談会をスタートさせたわけであります。
　メンバーといたしましては、労働団体等の代表を含め、幅広く有識者の意見を伺いたいということで、行財政運営の概略等を知っていらっしゃる方を中心に選ばせていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わりますが、この点は引き続き究明をしていくつもりであります。
　以上です。
○村上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十三分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、松永大蔵大臣及び政府委員から発言を求められておりますので、順次これを許します。大蔵大臣松永光君。