Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　総裁がおっしゃりたかったのを私なりに解釈すると、国は借金をするために国債を発行している、そこは、どこが持とうが、実際問題、国の財政健全化に向けてちゃんとやってもらわないと、どこが保有しているかどうかというよりは、そこの柱が崩れたらだめなんだ、そういうことをおっしゃりたかったということだというふうに思います。
　さはさりながら、財政法第五条というものは直接引き受けではありましたけれども、日本銀行が大量に国債を買うことによって、今でもマーケットが非常に小さなものになっている。そして同時に、その安心感というものが言ってみれば政府に与えられるとすれば、それは財政規律が緩むことになるし、そしてまた同時に、マーケットメカニズムの中で財政規律というものを促す市場をゆがめているわけですよ、それだけ大きな国債の保有者となっているということは。
　したがって、発行している国債の量が変わらないから国の財政再建をしっかりやれというのは、それはそのとおりだと思いますけれども、外形的にはそうはなりませんよということを僕は申し上げているわけです。これはちょっと違う観点から後で質問いたします。
　もう一つは、先ほど御答弁されたんですけれども、もう一遍伺います。量的なものについてであります。
　図四をごらんいただきたいというふうに思いますけれども、どれだけ国債を今買っている状況なのかということをここに示しているわけであります。
　これからどれだけ新規国債があるかというのはわかりませんので、既発国債のみをやっております。毎年毎年これから国債が発行されるということについては入れておりませんけれども、それを前提として議論させていただきたいというふうに思っております。全年限でいいますと、既発債だけで、七年で終わり。一年超五年以下、五年超十年以下だと、大体三・五年、三・六年で買うものがなくなるということなんです。
　実は、もう一遍三ページに戻っていただいて、下をごらんいただけますか。よく言われるＧＰＩＦの話でありますけれども、つまりは、ＧＰＩＦ、ゆうちょ、かんぽで異次元の金融緩和からどれぐらいの保有国債が減ったかということが書かれているわけでありまして、足して五十兆、保有国債が減っている、こういうことであります。
　そして、右を見ていただくと、上が買い越し、下が売り越しということでありまして、買い越しになっているのは日本銀行と海外。海外が買っているんですね、この三ページの下の右側でありますけれども。あとは、先ほど申し上げたように、国内銀行、保険とか中小企業金融機関というものは売り越しているということで、吐き出していっているわけですね。
　では、物理的にはそうであるけれども、物理的ではない制約というものがあるというふうに思うわけであります。
　例えば、メガ三行はではこの二年間でどれぐらいの国債保有を減らしたかというと、四割減らしているんですね。六十七兆円まで、国債保有残高をこの二年間で四割減らしておりまして、これは後で質問するバーゼルとの関係もありまして、いわゆるリスクヘッジの意味で国債保有を減らしている、こういうことであります。
　ただ、他方で、海外が買っていますよね。この買い越しのところを見ていただくと海外は買っているし、あるいは、国債というものをある程度持っておかないと、国内の金融機関も、例えば金融取引の担保などは一定量必要ですよね。それから、では国債から外国債にかえようかということになると、外貨建てになって、外貨の調達も限界もある、あるいは為替リスクも考えなきゃいけないということになると、どうしてもある程度保有しなきゃいけないということになったら、物理的よりもかなり前に品薄になって買えなくなるということが来るんじゃないかというふうに思うんですが、今の私の考えに対して答弁をいただきたいと思います。
○黒田参考人　実は、御指摘のような懸念というか議論は欧州でもございまして、ＥＣＢが量的緩和を開始するに際して、例えばドイツはもう既に財政は黒字ですから、ドイツ国債は市場にあるものがどんどん減っているわけですね。
　そうした中で、各国ごとの比率に応じてＥＣＢが国債を買っていくということになると、いずれ限界が来るのではないか。その場合に、特に、物理的な限界もさることながら、保険会社とか金融機関がどうしても国債を持っていたいという根っこの需要みたいなものもあるではないか、こういうことでございます。
　これに対しては、ＥＣＢも、理論的にはそういうことは否定しませんが、二％弱という物価安定目標に向けて来年の九月までは量的緩和をする、その中でそういったことは起こらないであろうと。（前原委員「日本の話を」）はい。
　それと同様に、委員の御指摘のような理論的な懸念というのは否定しませんが、私どもが考えております二％の物価安定の目標の実現に向けてやっている量的・質的金融緩和、これは無制限にやっていくわけではありませんので、足元で考えている限りでは御指摘のような問題が出てくるということは考えておりません。
　他方で、これは絶対的、物理的量というよりも、市場の金融機関の国債保有需要の見方でございます。ただ、需要の見方は、金利とかその他の要因にもよります、それから金融規制のあり方にもよりますので、事前にかっちり決め打ちするということは難しいと思いますが、委員御指摘のような点も我々としても十分考えながら、量的・質的金融緩和を進めていく所存でございます。
○前原委員　先ほど申し上げたような、後で麻生大臣に伺いますが、政府が財政再建についての取り組みというものが不十分であったり、あるいは、やはりどう見ても発行している国債の額の日銀が保有する割合というものが余りにも大き過ぎるということが見られたときには、私は、マーケットが特に小さくなっていますので、金利が急激に振れるということもあり得るというふうに思います。
　今、お認めに、ある程度可能性として、理論としてという前提はつけられましたけれども、物理的になかなか、これから買う国債というものが先細っていく、こういうこともあるわけでありますので、今、好循環に見えているものは、全てが日本銀行がこれだけの量的緩和を行っている中で起きているものだと。
　つまり、先ほど一番初めにおっしゃった金利差の話、そして円安、株高、まあ為替誘導とは言いませんけれども、実質的にやはり非常にきいていますよね、このことは。そして、為替効果で企業が言ってみれば利益が出ている。輸出はそれほど伸びていない。また、法人向け貸し出しもそれほど伸びていない。内部留保が積み上がっている。こういうことの中で、消費は横ばい、そして株価は二・三倍、二・四倍、実質ＧＤＰは二年間で一・五％しか伸びていない、賃金もほぼ横ばい、実質賃金は二年間マイナスだった。
　こういうような状況の中で、さまざまなプラス面、マイナス面がありましたけれども、国民にある程度、何か経済はよくなっているんじゃないかというふうに、少なくとも企業経営者にとってはいい雰囲気にさせているということは、この量的緩和、異次元の金融緩和というのが前提にあって、これが先細ってくると逆回転を始める。金利が上がり、そして円が高くなり、株価が落ちる、そういうことの中で問題点が起きてくるということはこの二年間ずっと指摘をしていることでありますが、そういう状況というものがさらに煮詰まってきているということだけしっかりと申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　その上で、もう一つの私の問題意識なんですけれども、付利金利ですね。
　さまざまな緩和策があるというふうに思います。国債をさらに買うとか、あるいはＲＥＩＴ、ＥＴＦ、あるいは地方債、政府保証債、さまざまなもの、総裁も、買うものはいっぱいある、こういうことをおっしゃっているわけであります。
　この付利金利の引き下げのメリット、デメリット、両方あるというふうに思うわけでありますけれども、あえてデメリットを聞きます。総裁、付利金利を下げるデメリットというのは、どういうものが考えられますか。
○黒田参考人　基本的に、現在、金融機関の日銀当座預金へ付利をしているわけですけれども、これは、年間約八十兆円に相当するペースでマネタリーベースが増加するような金融市場調節ということを円滑に行う、大量のマネタリーベースを円滑に供給するということに資するものであると考えております。そういう意味で、当座預金への付利というのはメリットがあるというふうに思っております。逆に言いますと、付利をやめますと反対のデメリットが出てくるということかと思います。
○前原委員　では、私が具体的に申し上げますので、それでいい、正しい、あるいは自分も意見が同じかどうか、それだけで結構ですので、少し私の意見を申し上げます。
　付利金利を下げると、金融機関にとっては超過準備を持つインセンティブというのが薄れますよね。薄れるということは、日銀に、資金供給に応じよう、つまり、先ほどから言っているように、これから国債を集めるのに大変苦労されるわけですよ、そういうような国債の売却に応じようとする金融機関が減る可能性がありますよね。これが一つ。
　それから、付利金利をゼロにすると、短期金利もゼロに近づいて、短期金融市場の機能が悪化をして、かえって資金が流れなくなるというおそれがある。これが二つ目。
　それから、付利金利を下げた場合、さらに日米金利差は広がって、為替操作あるいは円安誘導だというふうに見られて、また先ほどの話ですけれども、さらなる円安が果たして日本の経済にとっていいのか。
　こういう三つの問題点があるんじゃないかと私は思いますが、これについてどうお考えになられますか。
○黒田参考人　委員御指摘の三つの点については、その重要性がどの程度かということにはいろいろな意見があると思いますけれども、基本的に御意見のとおりだと思います。
　したがいまして、私どもは、付利金利の引き下げは検討いたしておりません。
○前原委員　先ほどの量の話に戻りますけれども、付利金利を引き下げないとおっしゃったので、追加緩和をさらにされるとすると、この選択肢は消えたわけであります。
　図九をごらんいただけますか。これが日銀のバランスシートの推移であるわけでございますけれども、資産、負債、両方とも当然ながら拡大をしていっているわけであります。
　私がきょう議論したかった大きなポイントの一つというのは、日銀券ルールを総裁はどう考えておられるのかということなんですね。
　つまりは、この図九を見ていただくと、長期国債というものが発行銀行券より下回っているということは銀行券ルールにのっとっているわけでありますが、それを外して異次元の金融緩和をされている、こういうことでありまして、二〇一五年の五月末ではかなりの長期国債が当然ながら積み重なっていっている、こういうことになるわけであります。
　さて、そこでなんですが、図八をごらんいただきたいと思います。日銀券ルールの話です。
　まず、ホームページにはこういう記載がまだされています。「「量的・質的金融緩和」の実施に際し、一時停止しています。」これがホームページに載っていることです。そして、導入直後の参議院の予算委員会において黒田総裁がおっしゃっているのは、「そのルールは一時停止すると。しかし、これは物価安定目標が達成され、金融経済が正常化した下においてはまた復活するという考え方でございます。」と明確に答弁されているんですが、この考えは変わっていませんか、変わっていますか。
○黒田参考人　日銀券ルールは一時停止しておりますので、量的・質的金融緩和の必要性がなくなれば復活してくるということはそのとおりだと思いますが、ただ、その時点で、こういったルールが適切かどうかというのは当然議論になると思います。
　なお、委員の九ページの表にもありますように、実は二〇一二年七月末もあるいは一三年三月末も、資産買い入れ等基金ということで、別枠といいながら、実際上バランスシートの中で長期国債の保有は既に発行銀行券を上回っておりましたので、量的・質的金融緩和になったから日銀券ルールがなくなったというよりも、もう包括緩和の時代から実は日銀券ルールをオーバーライドしていたということであります。
　量的・質的金融緩和のもとではこういったことは不可避でありまして、欧米の主要中央銀行もそうなっておりますが、正常化してきたときに欧米もまたもとに戻るのか、あるいはその時点でどのようなルールにするのかという議論になると思います。
○前原委員　その事実関係は、私も短い期間でしたが、ここにおられる古川さんの後に経済財政担当大臣をやらせてもらったのでよくわかっておりますけれども、答弁が変わられていますよね。
　つまりは、物価安定目標が達成されて、金融経済が正常化したもとにおいてまた復活するという考え方でございますで終わってしまっているんですよ、異次元の金融緩和を始められた直後は。だけれども、下に書いてあるように、この間の参議院の決算委員会では、今後検討するということをつけ加えられたんですね。つけ加えるのは、大きく答弁が変わったということですよ。
　つまりは、異次元の金融緩和が始まったときには、日銀券ルールに戻るという前提で答弁されていて、検討を加えるなんてことはおっしゃっていないんですよ、一言も。今の答弁でも、検討を加えなきゃいけないということは、変わったということですよ。それは認められないと不誠実だと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、一時的に停止しているということに変わりはありません。したがいまして、量的・質的金融緩和が終了する、ノーマライズするという時点になりますとルールが復活してくることには変わりないんですけれども、その上で、欧米の中央銀行等を見ても、それからその時点で日本銀行としてどのようなルールが適切かということは議論しなければならないと思います。
　実は、政策委員の間でも、量的・質的金融緩和を導入した際にこのルールについてどう考えるかという議論がございまして、一時的に停止するということにみんなで合意したわけであります。その意味は、従来から申し上げておりますとおり、ノーマライズすれば復活する。ただ、その時点で、どういうルールが適切かということは議論しようということでございました。
○前原委員　復活する、その上で今後どうするか検討するということはどういうことですか。復活するということと検討するのは、検討したら復活しないかもしれないじゃないですか。
　二〇一三年の五月には、復活するということを言い切っておられるわけですよ。それしか選択肢はなく、言い切っておられる。だけれども、復活する、一時停止をしています、その上でということは、戻るかどうかわかりませんということで、二年で二％というときもそうなんですよ、変わったなら変わったとおっしゃった方がいいと私は思いますよ、そこは、誠実に。
　つまりは、何か中途半端につけ加えて、復活する、その上でとか、それは非常に不誠実だと僕は思いますよ。そこは、日銀券ルールを復活するという断言をされていたのを、しかし、今度は検討するということにしますというふうに言われた方が私は誠実だと思いますし、いつも大事とおっしゃっている市場との対話でもその方が極めてダイレクトだし、私はいいと思いますよ。いかがですか。
○黒田参考人　委員の御意見は御意見としてよく理解できるわけですが、そもそもこれを一時停止すると決めたのは、廃止するとかいうことではなくて、あくまでも一時停止ということですので、当然、ノーマライズしたときには復活するだろう。ただ、そのときに、全く同じ形で復活するのか、違うルールにするのか、あるいはそもそもそういうルールは要らないかとか、いろいろな議論があり得るということは、委員の中でも既に議論されていたところであります。
　ただ、一時停止という意味は、廃止じゃないんです、あくまでも量的・質的金融緩和を遂行するというもとで一時停止をしていますという趣旨でございます。
○前原委員　繰り返すようですけれども、二〇一三年五月八日は、復活すると言って終わっているんですよ。その時点で、しかし、その上でどうするかどうかはまた考えますなんて一言もおっしゃっていないんですよ。だから、変わっているんですよ。それだったら、変わっているとおっしゃった方が僕は非常に誠実だと思いますし、その辺は、二％のずれもあやふやにしてこられているということも含めて、非常に不誠実だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がもったいないので、先に進みます。
　さて、十分間であと何をやるかという優先順位を私も決めなきゃいけないんですが、財務大臣にせっかくお越しをいただいているので、ＩＲＲＢＢもやりたかったんですが、財政再建についてやらせていただきたいというふうに思います。
　麻生財務大臣、いま一度、二〇二〇年、基礎的財政収支黒字化というものを実現するということが政府の方針であることには変わりありませんか。
○麻生国務大臣　そのとおりにしております。
○前原委員　さて、その上で、いわゆるどういうシナリオを描いているかということで、麻生財務大臣のお考えも承りたいなと思っているわけであります。
　内閣府が出している中長期の経済財政に関する試算ということで、きょうは西村副大臣もお越しをいただいているわけでございますけれども、二つのケースがございますね。経済再生ケースとベースラインケース、こういうものであります。
　まず、先ほど黒田日銀総裁は、政府の財政再建はしっかりやってもらわなきゃ困る、自分たちがどれだけ買うどうのこうのじゃなくて、それはやってもらわなきゃいけないんだ、こういうことをおっしゃいましたけれども、日銀の九名の審議委員の方々の平均値と経済再生ケースにおける実質ＧＤＰの成長率というのは乖離していますよね。
　この内閣府の試算というものを前提に、言ってみれば基礎的財政収支の黒字化というものを実現しようということになっているわけでありますが、今の経済見通し、日銀の黒田総裁、この内閣府どおりにいくと思われますか。経済再生ケースでいかれると思いますか。日銀の展望レポートとは乖離していますよ。
○黒田参考人　私どもの展望レポートの見通しというのは基本的に三年間の見通しでありまして、それはあくまでも経済見通しとして提出しているものでございます。
　他方、私の理解するところでは、内閣府の出しておられるのは長期的な財政収支見通しをつくるために一定の前提を置いてやっておられるということでありまして、その時々、その年その年の経済見通しというのは、これまた内閣府が毎年出されるものであるというふうに理解をしております。
○前原委員　先ほどから議論しているように、かなりリスクを背負っていわゆるアベノミクスというものの柱をつくっておられるのが日銀の異次元の金融緩和ですよね。その対をなすのが財政再建。そこがアンカーで、しっかりといかりがおりていないと異次元の金融緩和というのは吹っ飛びますから、そういう意味では、もっと厳しくおっしゃれる立場だというふうに私は思いますよ。そのことだけを言っておきます。
　その上で、麻生財務大臣に伺いたいんですが、一部のリフレ派議員あるいは経済財政諮問会議の民間議員が、私は、名目三％、実質二％の経済再生ケースでも、なかなかこれは大変だな、こう思っているわけでありますが、これで足りないのが九・四兆円ですよね。これでも大変だと思うのに、五、六兆円を歳出削減で捻出する一方で、さらなる経済成長で、税収増で四兆から五兆見込む、こういう案が出ているわけでありますが、財務大臣として認められますか、こういう考え方について。
○麻生国務大臣　今のいわゆる経済再生ケースというのは、例の、二〇一三年度から二〇二二年までの十年間の平均で名目三％、実質で二％程度を目指すというのが大まかなところなんですけれども、二〇一五年から二〇年にかけて、国と地方、両方合わせて二十二兆円の税収増が見込まれる。これだけでもなかなかのものだと思うんですね。それプラスさらに数兆円乗っけようというのは、そんな簡単にいくかね、私自身は率直にそう思いますから、これはかた目に見積もっておかぬといかぬものだ、私は基本的にはそう思っております。
　その上で、これ自体が相当野心的なことであるということを考えますと、抑える方はともかくとして、伸ばす方をこれ以上というのはちょっと、税収が上振れしているところはありますけれども、これがずっと上振れのままでいくという保証なんというのは全くありませんので、ことしはよくても、数年するとまたというのは常に考えておかないかぬところだと思います。
　そういうところは、経済成長率を上回る税収の伸び、今後とも伸びることが可能だという、税収弾性値一・一とか二とか三とかいろいろありますけれども、そういったようなものの議論というのが少々混在しているという感じがしますので、私どもとしては、これはもうちょっとかた目に見積もらぬと、我々財務省なんというお金を預かる立場としては、なかなかさようなわけにはいかぬと思っております。
　したがいまして、これは経済再生ケースにある程度織り込んであるところだと思っておりますので、したがって、私どもとしては、税収弾性値というものが一程度と見込まれる中で、繰越欠損が解消したり、景気循環による短期的な増収というものは今後どこまでできるのかよく見きわめた上でないとなかなか簡単なことではないと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、市場から見てこれは信頼性が高いというように思ってもらえるような計画をこの六月に出すことにしたいと思いますので、これがどうかと言われれば、この六月末までにはお出ししたいと思っておるんです。抑えるものはきちっと、歳出の約三割以上、三分の一にもなります福祉等々のものをどれだけということ、毎年一兆円伸びるなんという話を含めまして、そういったものも考えながら、それをどれくらい低く抑えられるか。また、その他いろいろな公共工事等々含めまして、そういったものも抑えながら、その差額の九・四というものをどれくらいまで詰められるかをきちんとして、ゼロというものを目指してやっていかねばなりません。
　私どもとしては、決して無理だと思っておるわけではなくて、二〇一五年に半分になりますということを出しました二〇一〇年、たまたまその当時は総理大臣をやっていたころでしたけれども、あのころ、出したときに、いくなんと思った人はほとんどおられませんから、みんな。半分なんかいくわけないじゃないかとよく言われましたよ。だけれども、結果としては半分にほぼなりつつあるところまでいきますので、私どもとしては、あのころに比べて景気がよくなってきているというのは間違いないと思っております。そういった意味では、希望を持って、きちっと、二〇二〇年までにはゼロにという目的に向かってやらねばならぬと思っております。
○前原委員　二〇一五年の半減も、補正予算でかなり粉飾的なものをやっているというのは何度も指摘をされてきたことでありますし、私は、先ほどの、民間議員のさらに経済の上振れということについてはもっとかた目に見なきゃいけないというのは、それは御見識だと思いますよ。ただ、私は、経済再生ケースでも、かなり楽観的だと思いますね。
　ですから、ベースの成長率がかなり低いことも含めて財務省としては考え方をまとめておかないと、それでも楽観シナリオだと私は思っていますから、そういう意味では、もう少しかた目のものを常に、最後のとりでである財務省としてはしっかりと考えていただきたい。この中身については、また機会を得て議論させていただきたいと思います。
　西村副大臣、来ていただいたのに、申しわけありませんでした。
　終わります。
○古川委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、日銀報告を受けて質問をいたします。
　量的・質的金融緩和が始められてから二年が過ぎました。
　この異次元の金融緩和策と言われる政策は、消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する、こういうことでとられた手段であります。当初は、マネタリーベース及び長期国債、ＥＴＦ等の保有額を二年間で二倍に拡大する、こういう措置が導入されたわけでありますが、その後、さらなる緩和措置として年間八十兆円とする長期国債の買い入れ拡大を行いました。
　そこで、まず日銀の黒田総裁にお伺いしますけれども、二年たった今、ことし四月の消費者物価の前年比は、消費税増税の影響を除けば、〇％程度でありました。これは明らかに失敗ではなかったのか、もともとこういう事態を想定しておられたのか。これについてお答えいただけますか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和を導入する直前の二〇一三年三月時点で、消費者物価の前年比、生鮮食品を除くでマイナス〇・五％でございました。その後、量的・質的金融緩和が所期の効果を発揮するもとで、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで、昨年、二〇一四年四月にはプラス一・五％まで改善したわけであります。
　しかしながら、消費税引き上げ後の需要面での弱目の動きそれから昨年夏場以降の原油価格の大幅下落などを背景に伸び率が鈍化してまいりまして、御指摘のとおり、直前の二〇一五年四月はゼロ％となっております。この点、原油価格の下落による物価上昇率の低下というのは世界的に見られている現象でありまして、米国、英国、ユーロ圏の消費者物価の前年比はゼロないし小幅のマイナスまで低下いたしました。
　もっとも、昨年十月の量的・質的金融緩和の拡大の効果もありまして、我が国経済が緩やかに回復する中で需給ギャップは改善しておりますし、原油価格の下落にもかかわらず、予想物価上昇率はやや長い目で見ますと全体として上昇しておりまして、物価の基調は着実に改善しているというふうに見ております。先行きにつきましても、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、消費者物価の前年比は物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくというふうに見ております。
　消費税率引き上げ後の需要面の弱さあるいは原油価格の大幅下落というのは想定外ではあったんですけれども、物価の基調は、二年程度の期間を念頭にできるだけ早期にという、量的・質的金融緩和導入当初からのコミットメントに沿った動きであるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　総裁は冒頭の説明でも、個人消費の底がたさは増し、景気の総括判断として緩やかな回復を続けている、こうおっしゃいましたけれども、多くの国民の実感は真逆だと思うんですね。物価上昇率はゼロ％程度だというんですけれども、この二年間の急激な円安により生活必需品の値段が大幅に高騰しております。国民にとっては、輸入物価の上昇で生活が苦しくなったという実感だと思うんですね。
　そこで、配付した資料一を見ていただきたいと思います。
　みずほ総合研究所の調べでは、昨年からことしにかけて、牛丼、即席麺、パスタ、レトルト食品、冷凍食品、アイスクリームなどの国内販売価格が値上げされました。最近でも、六月にヤクルト本社が飲むヨーグルトなど四品を一一％、七月からは山崎製パンが食パンなどを一から七％値上げ、日清フーズ、日本製粉、昭和産業が家庭用小麦粉などを一から八％値上げし、明治や森永製菓も一〇％から二〇％の値上げ、もしくは内容量を削減、減量するなどの措置を公表しております。
　この値上げの主な要因として、円安に伴う原材料コストなどの上昇というのが多くのエコノミストや有識者の認識でありますけれども、黒田総裁の認識を問いたいと思います。
○黒田参考人　消費者物価指数の動きを見ますと、昨年来、食料工業製品の前年比は確かにプラスで推移しております。これらを含めまして、財やサービスの価格に為替相場あるいは国際商品市況などの要因が影響することは事実でございます。
　もっとも、物価全体の基調が高まっているという基本的な背景には、我が国経済が緩やかに回復を続けるというもとで需給バランスが改善している、あるいは人々の予想物価上昇率が高まるもとで、企業の価格戦略において、単なる低価格戦略から付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるという動きが見られることなどがあるというふうに見ております。ただ、そういった中でも、全体として、消費者物価の上昇率が、原油価格の大幅下落などを受けまして足元ではゼロ％程度で推移しているということでございます。
○宮本（岳）委員　全体としてゼロ％でも、国民生活にとったら、物価上昇が非常に悪い形で打撃になっているというふうに思うんですね。
　みずほ総合研究所によれば、日銀短観の二〇一四年十二月調査によると、食料品、製造業の二〇一四年度の想定為替レートは一ドル百五・一円でありますけれども、二〇一五年に入り実勢水準は一ドル百二十円程度と、想定レートよりも円安方向に振れております。
　一部の食品メーカーからは、企業努力だけでは円安によるコスト上昇分を吸収できないんだという声が上がっているようでありまして、実際に山崎製パンは、二〇一五年七月からの値上げについて「世界的な食料需要の増加や急激な円安の影響等により、パン製品の主要原料である小麦粉価格をはじめ油脂類、乳製品、砂糖類、小豆、レーズンなど様々な輸入原料の価格が上昇しており、コスト増加を吸収すべく企業努力を続けておりますが、大変厳しい状況となってまいりました。」と説明をしております。山崎製パンは二〇一三年にも値上げをしておりますけれども、そのときも円安による輸入原料価格の上昇が原因でありました。
　現在、一ドル百二十五円と、この時点よりさらに円安が進んでおりますけれども、今後も輸入物価の上昇は避けられないという情勢だと思います。
　四月の毎月勤労統計調査を見ますと、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比で〇・一％増とプラスに転じておりますけれども、二〇一三年四月以来、これまで二年間、ずっとマイナスが続いてきたわけですね。まさにこの二年間、実質賃金を上回る物価上昇が起こって、多くの国民、庶民の生活を一層厳しくさせてきたということをはっきり示していると思います。
　次の質問は、財務大臣、それから黒田総裁、お二人にお答えいただきたいんですが、こういう物価に対する庶民の皮膚感覚、生活が苦しくなっている、こういう感覚を財務大臣や日銀総裁は共有しておられますか。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、約二割少々円安に振れておりますので、そういった意味では、円安によります輸入物価の上昇とか、消費者に対しましては消費税率の引き上げ等々によって影響が出てきて、物価の上昇というものがいわゆる家計の所得に追いつけていなかったということを言われたいんだと思いますが、そこは結果として生活は苦しくなるというように感じていらっしゃる方が多い、これは事実だと思いますね。そういった国民の声を直接私ども後援会等で伺うこともあるんです。
　しかしながら、賃金というものに関しましては、ことしの春闘での賃上げの引き上げ率というのは経団連の調査によりますと二・五六ということになっておりまして、過去十六年間で今までで最高と言われたのは昨年の二・二八だったと記憶しますから、それを上回る勢いになっているということなど、近年にない成果も上がっていることも事実だろうと思っております。
　したがって、政府としては引き続き、労働生産性の向上というものが上がらないと賃金も払えないので、生産性を上げて企業収益というものを拡大させて、それが内部留保ではなくて賃金に回る、結果として賃金上昇また雇用の拡大等々につなげていくことによって景気の好循環をということを考えておるわけでして、賃金の上昇が物価の上昇を上回る姿というものを実現するように取り組んでいかなければならぬものだ、私どもそう思っております。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和によって、雇用、賃金あるいは企業収益の増加を伴いながら物価上昇率が徐々に高まっていくという好循環をつくり出していくことが重要であるというふうに考えております。
　この点、昨年四月以降の消費者物価の上昇率は、御案内のとおり、消費税率引き上げによって一時的にかさ上げされていたということに留意する必要があろうというふうに思っております。消費税率引き上げの影響を除きますと、このところ、物価上昇率と賃金上昇率はおおむね見合った状況になっているというふうに認識をいたしております。
　なお、円安の影響につきましては、輸出産業等々に対するプラスの影響と、輸入をしている企業に対する輸入コストの増というマイナスの影響等々ございますけれども、これまでのところ、全体として、行き過ぎた円高が是正されたことは経済全体にとってプラスであったし、それは企業、家計の所得から支出へという前向きの循環メカニズムをよりしっかりさせてきたというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　先ほど指摘したように、実質賃金が上向いたのは四月の毎勤統計ですから、それまではずっと実質賃金は下がっていたわけですから、これからはともかく、今までこの二年間、庶民にとっては物価の上昇というのは本当に生活を苦しめてきた、したがって、二年間は黒田総裁がおっしゃるようなルートをたどるのではなく、実際に賃金は本当になかなか上がらない状況のもとでの物価上昇だったと言わなければならないと思うんです。
　白川前日銀総裁は二〇一三年三月七日の記者会見で、物価上昇のメカニズムについて、四通りの過程が論理的には考えられると述べて、第一は、円安や国際商品市況の上昇によって輸入物価が先行的に上昇するケース、第二は、賃金が先行して上昇するケース、第三は、予想物価上昇率が先行して上昇するケース、第四は、企業や家計の成長期待が高まっていくケースだと説明をしております。
　同時に、白川前総裁は、第一の、円安や国際商品市況の上昇によって輸入物価が先行的に上昇するケースについて、実質的な所得が圧迫されるため私どもが望んでいる姿ではないと断言をされました。
　しかし、この二年間、実際にたどったことは、まさに白川氏の第一に挙げた望まないケースそのものではなかったのか。これは、黒田総裁、そうではありませんか。
○黒田参考人　量的・質的金融緩和のもとでの物価上昇のメカニズムというのは以下のとおりであります。
　まず、大規模な長期国債の買い入れによってイールドカーブ全域にわたって名目金利を引き下げる、それと同時に、二％の物価安定の目標に強くコミットするということによって人々のデフレマインドを転換して、予想物価上昇率を引き上げる、これによって物価上昇率を勘案した実質金利が引き下げられて、設備投資その他の民間需要が刺激される、そして我が国の経済の需給ギャップが改善して、雇用、賃金あるいは企業収益の増加を伴いつつ現実の物価が上昇していく、そして現実の物価上昇が人々の予想物価上昇率をさらに引き上げるという、一種の前向きの循環メカニズムといったものを想定しておりました。実際、こうしたメカニズムは想定どおりに働いていると思います。
　我が国経済が回復する中で、需給ギャップはおおむね過去平均並みのゼロ％程度まで改善しておりますし、人々の予想物価上昇率もやや長い目で見れば全体として上昇しているということでありまして、この結果、需給ギャップと人々の予想物価上昇率に規定される物価の基調は着実に改善してきているというふうに見ております。ただ、足元で原油価格の大幅な下落の影響がまだ残っておりますので、物価上昇率自体はゼロ％程度でとどまっているということでございます。
○宮本（岳）委員　そういうシナリオで、果たして物事が動いているかということですね。
　内閣府の日本経済二〇一四—二〇一五、いわゆるミニ経済白書は、世帯収入別に、消費税率引き上げ以降に見られる消費の弱さについて分析をしております。
　内閣府に聞きますけれども、低所得層での消費抑制について、二十五ページの九行目から十二行目までを紹介していただけますか。
○増島政府参考人　御指摘の内閣府、日本経済二〇一四—二〇一五では、「消費税率引上げ後の収入・支出の動向について、調査世帯を世帯主の年間収入によって五分割した「年間収入五分位階級」別にみると、相対的に収入が少ない「第一分位」では、他の所得層と比べても、収入の低下以上に支出が落ち込んでおり、消費税率引上げ後に消費支出が抑制されていることが分かる。」と分析しております。
○宮本（岳）委員　二つ、総裁に聞きます。
　このミニ経済白書が明らかにした、低所得層に収入の落ち込みとそれ以上の消費の抑制が起こっていることを総裁はどう認識しておられるか。また、その原因について、ミニ経済白書では、消費税増税や非正規労働者の賃金上昇の展望がないことが原因と分析をしておりますが、総裁はどのようにお考えになりますか。
○黒田参考人　消費税引き上げの影響につきましては、雇用・所得環境あるいはそれを受けた消費マインドの違いなどを反映して、家計によって異なる面があったというふうに思います。もっとも、景気の緩やかな回復が続く中で雇用・所得環境は着実に改善しており、その好影響は幅広く波及していくというふうに見ております。
　実際、最近では、マインド関連指標の改善も明確になっておりますし、個人消費の底がたさも全体として増しているのではないかというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　改善したとおっしゃるわけですけれども、私は、低所得層ほど生活が苦しくなり、将来見通しについても悪化する傾向は今でも大きく変わっていないと思います。
　内閣府の消費動向調査について聞きます。
　この二年間の比較のために、二〇一三年四月と二年後、二〇一五年の四月の暮らし向き、総世帯を比較して、よくなる、ややよくなるの合計から、やや悪くなる、悪くなるの合計を差し引いた数値は、年収九百五十万以上千二百万円未満、年収五百五十万以上七百五十万円未満、年収三百万円未満のそれぞれで、どのように推移しておりますか。
○道上政府参考人　消費動向調査で調査しております意識指標のうち、暮らし向きにつきまして世帯の年間収入階級別に捉えますと、通常内閣府で公表している方法ではなく、委員から御指示の方法により、よくなる、ややよくなると回答した者の割合の合計から悪くなる、やや悪くなると回答した者の合計の割合を引いて計算しましたところ、年間収入階級三百万円未満の総世帯におきましては、平成二十五年四月のマイナス三四・五％ポイントから平成二十七年四月にマイナス四九・一％ポイントとなり、一四・六％ポイントの低下。それから、年間収入階級五百五十万円以上七百五十万円未満の総世帯におきましては、平成二十五年四月のマイナス一七・五％ポイントから平成二十七年四月にはマイナス三一・二％ポイントとなり、一三・七％ポイントの低下。それから、年間収入階級九百五十万円以上千二百万円未満の総世帯におきましては、平成二十五年四月のマイナス一二・六％ポイントから平成二十七年四月にマイナス一六・五％ポイントとなり、三・九％ポイントの低下というふうになっております。
○宮本（岳）委員　暮らし向きについて、所得が低くなるほど危機感はこの二年間で強くなっているということが示されております。
　同調査では、収入のふえ方、雇用環境、資産価値のいずれも所得が低いほど楽観的な見方は少ない。さらに、インフレ予想の相違、これも拡大をしております。五％以上という高インフレを予想する人の比率を二〇一三年四月と二〇一五年三月で比較すると、年収九百五十万から千二百万円未満では一六・五％が一七・五％とほぼ変わらないのに対し、三百万円未満は二〇・五％から三二・二％にはね上がっております。
　東短リサーチの加藤出代表取締役社長は、この調査結果について、低所得層ほど支出に占める食料品の比率は高い、円安による食品価格の上昇を深刻な脅威と受けとめている人が多いのだと思われると分析をしております。
　低所得層でインフレ予想がなぜ高くなっているのか。これはひとつ、日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　先ほど総裁から申し上げましたとおり、家計の消費者マインドは雇用・所得環境など、さまざまな要因によって異なり得るものでございます。特に、御質問のありました物価に対する感じ方という点で申し上げますと、一般的に、身近なもの、頻度高く購入するものに影響される程度が高いですとか、あるいは購入する財やサービスの違い以上に、やはり御指摘のありましたとおり、所得階層により物価に対する警戒感というものが変わってくるということはあり得るかなというふうに思います。
　したがって、これも繰り返しになりますけれども、企業収益や雇用、賃金の増加を伴うそうした好循環の中で物価上昇率が高まっていくという姿が実現すれば、その影響はより幅広い世帯に波及していくものと見てございます。
○宮本（岳）委員　円安による物価上昇の悪影響、これは個人消費だけではありません。輸入物価全体の上昇は輸入原材料価格の上昇となり、企業にも深刻な影響を与えております。消費者や販売先に転嫁できる大企業にみずからの負担は発生しませんけれども、中小零細業者では価格への転嫁が困難であり、円安廃業や円安倒産が拡大をしております。
　帝国データバンクのことし五月十三日のレポートによりますと、円安倒産は十六カ月連続の前年同月比増加、累計で六百件突破、全国四十六都道府県で判明したということであります。これも一ドル百二十円前後の円安水準までのことでありまして、さらなる円安が進む現在では、足元では円安倒産がさらに拡大するのではないか、こう思いますけれども、これについても日銀総裁の御見解をお伺いしたい。
○黒田参考人　過去二、三年の間に行き過ぎた円高が是正されて円安が進んできたわけですが、そのもとで、企業の倒産件数は大幅に減少して、バブル期以来の歴史的な低水準で推移しております。
　そうした中で、円安関連倒産というものが幾分増加しているようですが、全体の倒産件数に占める割合はごく小さいと認識をいたしております。かつて、円高が進んでおりました際には円高倒産というのがあったわけですが、そのころは全体としても倒産が多かったわけですけれども、先ほど申し上げたように、現時点では倒産は歴史的な低水準で推移しているというのが現状でございまして、円安によって中小企業も含めて倒産が拡大しているということはございません。
○宮本（岳）委員　結局、二〇一二年秋からの急激な円安というのは、輸出大企業を中心に、このことが過去最高水準の利益を企業にもたらした面があります。一方、輸入価格の上昇により、個人消費の低迷と中小企業の倒産をやはり生み出した。結局は、円安による負担を個人や中小企業がかぶって、その分が輸出大企業の利益に転嫁しただけとも言えると思うんですね。
　異次元緩和の二年間で、富裕層、資産家の生活は大幅に改善され、低所得層では生活が苦しくなった。つまり、経済の好循環どころか、この二年間で所得階層の間に収入や消費など生活水準の格差が拡大したというのは私は事実だと思います。
　為替相場を見ますと、さらに円安傾向が進んでおります。年内にも一ドル百三十円程度まで、こういう予測もあります。米国との金利差拡大予測が原因という指摘もあります。
　これは財務大臣に聞きます。なぜ足元でこんな急激な円安が進んでいるのか、麻生大臣の考えをお聞きしたい。
○麻生国務大臣　これはたびたび申し上げておるので、宮本先生御存じのとおり、為替の動向とか背景とかいうものについて述べるということは、これは市場に不測の事態また影響を与えるおそれがあるために言及は差し控えたいと申し上げております。
　いずれにしても、引き続き市場の動向というものには注意を払ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　先ほどもそういうやりとりがありましたけれども、麻生大臣は、荒い動きがあると見ているが、今後も市場の動きを注意深く監視したいと。荒い動きはお認めになったわけでありますし、先ほどそういうやりとりもありました。ただ、一部の報道では、政府はこの円安を容認しているという報道もあるんですね。
　財務大臣に聞きますけれども、円安を容認している、この報道については事実ですか。
○麻生国務大臣　形を変えた、前の質問と言っておられることは同じことだと存じますので、為替の水準につきましては、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、言及は差し控えたい。先ほどとは違った言い方をしておりますけれども、内容は同じであります。
○宮本（岳）委員　結局、今進行している円安は、コストプッシュを招き、個人消費を冷やすだけではないかというふうに思います。少なくとも、こういう水準、円安がこれ以上続いていくということについては望ましくないと私は思います。
　これは日銀の総裁にお伺いしてもこれまた同じような答弁かと思いますけれども、では、日銀の総裁、ひとつお答えいただけますか。
○黒田参考人　為替水準あるいは動きについて具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安は、輸出の増加、グローバルに展開している企業の収益の改善、株価の上昇といったプラス効果を持つ一方で、輸入コストの上昇あるいは価格転嫁を通じて、非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対して押し下げ圧力として作用するという面があるわけでございます。
　このように、円安の影響は経済主体によって異なり得るものでありますが、従来から申し上げていますとおり、これまでの円安というか行き過ぎた円高の是正ということは、経済全体にとってはマイナスでなかったというか、むしろプラスであったというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいということは言えるというふうに思います。
○宮本（岳）委員　この問題についても、実際に庶民に与える悪影響ということはぜひ念頭に置いていただきたいと思うんですね。
　次に、日本銀行の長期国債等の大量購入、買い入れの影響について聞きたいと思います。
　量的・質的金融緩和がどのようなメカニズムで二％の目標を達成するかについて、黒田総裁は三つの経路ということをお話しになって、二年前に説明をされました。その内容を説明していただきたいと思うんです。
○黒田参考人　この三つは相互に関係はしておりますけれども、まず第一に、長期国債あるいはＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴの買い入れというものが長目の金利の低下を促して資産価格のプレミアムに働きかける効果を持つ、これが資金調達コストの低下を通じて民間の資金需要を喚起するというのが第一の波及メカニズムであります。
　第二には、日本銀行が長期国債を大量に買い入れる結果といたしまして、これまで長期国債の運用を行っていた投資家あるいは金融機関が株式、外債その他のリスク資産へ運用をシフトさせたり、あるいは貸し出しをふやしていくという効果であります。
　第三には、物価安定目標の早期実現を約束して、次元の異なる金融緩和を継続することによって市場や経済主体の期待を抜本的に転換する、デフレマインドを転換するということであります。こうして予想物価上昇率が上昇すれば、現実の物価に影響を与えるというだけではなくて、先ほど申し上げた第一の点とあわせて、実質金利の低下、民間需要の刺激につながるというふうに御説明をいたしました。
○宮本（岳）委員　今の御説明の二つ目、日本銀行が長期国債を大量に買い入れる結果として、これまで長期国債の運用を行っていた投資家や金融機関が株式や外債等のリスク資産へ運用をシフトさせたり貸し出しをふやしていくことが期待されると。これはつまりポートフォリオリバランス効果というらしいんですけれども、どうして日銀が長期国債を大量に買い入れると投資家が運用資産をリスク資産にシフトさせるのか、これが一点。
　あわせて聞きますが、では、この二年間に投資家や金融機関の資産運用で期待どおりの資産シフトが起こっているのか。
　この二点、お答えいただけますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和のもとで、大量の国債、特に長期国債も含めて買い入れを行うということで長期金利が低下するということでございますので、当然のことながら、国債を保有する収益性は低下します。このため、株式、貸し出しその他の資産が相対的に有利になりますので、そちらの方にポートフォリオリバランス効果が起こるということであります。
　実際にも、日本銀行が量的・質的金融緩和を進めるもとで、金融機関、特に大手行などでは、保有国債を売却して貸し出しを積極化させたり、その他のリスク資産への投資を増加させるという動きが見られております。
　また、銀行の貸出残高も、かつては前年比マイナスの状況だったわけですけれども、現在は二％台後半のプラスで推移しておりますほか、中小企業向け貸出残高も増加しておりまして、業種や企業規模にも広がりが見られつつあるというのが現状でございます。
○宮本（岳）委員　市場はこの二年間、国債運用の大口投資家や金融機関の資産運用の動きに注目しております。今最も注目されているのが、金融機関であり機関投資家でもある日本郵政のゆうちょ銀行なんですね。年内にも株式上場が予定されており、国債傾斜から株式、外債などのリスク資産の比率を上げるテンポに市場は神経をとがらせているという報道がございます。
　このような時期に、先月末、黒田総裁が日本郵政の西室泰三社長と会っていたとの報道がありました。これは事実ですか。
○黒田参考人　私はいろいろな方といろいろなパーティー等で会っておりますので、個別に会った記憶は余りないんですけれども、あるいはお会いしたかもしれません。
　いずれにいたしましても、日本郵政はみずからの経営方針のもとで運用を行っていると理解しておりまして、日本銀行との関係でどうこうということは全くないと思っております。
○宮本（岳）委員　あなたがお会いになった一週間後の五月二十九日の記者会見で、日本郵政の西室社長は、ゆうちょ銀行のポートフォリオについて、リスク管理を強化しながら国債中心の運用体制を見直す方針を改めて表明されました。
　ロイターの報道によりますと、この異例とも言える動きについて、現在財務省の国の債務管理の在り方に関する懇談会メンバーでもあるＳＭＢＣ日興証券金融財政アナリストの末沢豪謙氏は、保有国債を減らして運用多様化を進めたい郵政側と、国債買い入れを軸にした異次元緩和の枠組みを維持したい日銀との間で協力関係を確認することが目的だったのではないかと述べたと報じられております。総裁、こういうことを西室社長との間で話し合った御記憶はありませんか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、バイでお会いした記憶はないんですが、そういった報道があったことは承知しております。
　いずれにいたしましても、私から何か日本郵政に対して協力を要請したとか、あるいは日本郵政側が日本銀行への協力の観点から何かを行っているとか、そういうことは全くございません。
○宮本（岳）委員　しかし、そういう憶測を呼んでいることは事実なんですね。
　それで、ゆうちょ銀行が政府の政策意図に従い、運用方針を国債中心からリスク資産にシフトしているのではないか。これは実は、ゆうちょ銀行やかんぽ生命だけではありません。既に、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団という三つの共済組合は、基本ポートフォリオを変更して、国債の比率を引き下げる方向で資産の売買を始めております。
　ＧＰＩＦ等が政府の物価上昇率二％の目標に合わせてポートフォリオを変更する理由について、米沢康博ＧＰＩＦ運用委員長は「まず、国内債券を可能な限り減らしたいというのが第一の命題でした。なぜ減らしたいかというと、デフレ経済を脱却し、政策としてもインフレを目標にしているためです。」と、昨年の暮れに不動産証券化協会ＡＲＥＳ年金フォーラムの講演で述べておられます。つまり、政府が物価上昇率二％の政策目標を達成することを前提にしてＧＰＩＦは資産運用を変更したとあからさまに述べているわけです。
　これは、黒田総裁が二年前に述べた三つの波及経路のような経済合理性の観点から運用方針を変更したというのではなくて、政府の目標に従って運用方針を変更しただけのことではないかと私は思いますが、日銀総裁、どう思われますか。
○黒田参考人　ＧＰＩＦの運用方針は政府あるいはＧＰＩＦ自体で検討の上決定されるというものでありまして、私の立場からコメントすることもできませんし、また何かＧＰＩＦと日本銀行が協力して云々というようなことがあるというわけでも全くございません。
○宮本（岳）委員　結局、こうやって、リスク資産としての国内株式を国債を売ることによって購入させていく、これが株式市場の上昇を支えたわけでありますし、外国株式や外国債などの海外資産の購入でドル買い・円売りの為替の方向感をつくっているのではないか、まさに官製相場ではないか、こう見られているわけです。
　先日も当委員会で指摘いたしましたけれども、証券会社や投資雑誌などはこの動きを前提に、推奨株式などの金融商品を個人投資家に勧めております。日本銀行のＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴの買い入れ方針に従い、推奨株式はこれだといった雑誌記事がたくさん見受けられます。こういうことが少なくとも健全な状況だとは言えないと思うんですけれども、日銀総裁、そう思われませんか。
○黒田参考人　御案内のとおり、量的・質的金融緩和のもとでは、質という面から資産価格のプレミアムに働きかけるという効果も重要であると考えておりまして、ＥＴＦあるいはＪ—ＲＥＩＴなどのリスク資産の買い入れを行っております。
　なお、買い入れ対象としては、ＥＴＦにつきましてはＴＯＰＩＸ、日経二二五、ＪＰＸ日経四〇〇という幅広く利用されている指数に連動するものを対象としておりますし、またＪ—ＲＥＩＴにつきましてはダブルＡ格以上などの条件を満たす銘柄を買い入れておりまして、特定のものに対する推奨云々ということは、全く私どもと関係はございません。
○宮本（岳）委員　先ほどの米沢康博ＧＰＩＦ運用委員長は、先ほど引用した部分の後に、「インフレが生じれば、多少のタイムラグはあるとしても金利の上昇が想定されるため、金利上昇リスクを一番恐れたというのが実際のところです。平成二十六年十月三十一日には、私たちの発表に加え、日銀の金融緩和が当分継続するという発表がありました。ですので、金利上昇に対する見通しも今は若干変化したかと思いますが、これを考慮したとしても、出口を想定しないわけにはいきませんし、このような大幅な金融緩和が長期的に継続することは想定しづらいです。」と述べております。
　このように、一部の機関投資家の見方には、仮に物価上昇目標を達成すれば金利が上昇するリスクがあるとの指摘が見られます。日銀はこういう想定をどう評価しておりますか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、一般的に、名目の長期金利というものは、先行きの経済・物価情勢に関する見通し、それから国債を保有することに伴うリスクプレミアムが加わって形成されるというふうに考えられます。量的・質的金融緩和のもとで巨額の国債買い入れを行っておりまして、これは、リスクプレミアムを圧縮するということで金利に低下圧力を及ぼしているわけでございます。
　二％の物価安定の目標を実現し、日本経済がデフレから完全に脱却した場合には、当然のことながら、経済・物価情勢に関する見通しが改善して、それが次第に金利に反映されていくものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　日銀は、ことし四月の金融システムレポートで「徐々にではあるが円金利リスク・テイクを進める動きが再び強まってきている。」との分析をいたしました。金利が全ての年限で一様に三％ポイント以上上昇した場合、大手行と地方銀行を合わせた国内銀行全体で保有する債券の時価損失は十五・三兆円に上ると試算をしております。
　年金資金や日本郵政と同様に、現在大量に国債を保有しているのが銀行や保険などの金融機関であります。先ほど、民間のメガ三行が国債を既に四割減らしたと言っておりましたが、金利上昇のリスクを避けるために、金融機関も国債の保有残高をさらに減らすということが想定されると思うんですが、いかがですか。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　金融機関は、それぞれの経済・物価見通しのもとで、国債あるいはその他のさまざまな金融資産のリスクとリターンの双方を勘案して投資方針を定めているということでございます。
　したがいまして、先行きの金融機関の投資スタンスにつきましては、その時々の経済・物価情勢ですとかあるいは金融市場の状況次第でございますけれども、基本的には、それぞれが適切なリスク管理のもとで判断されるべき筋合いのものというふうに理解してございます。
○宮本（岳）委員　しかし、国債の金利上昇リスクについては、現在、バーゼル銀行監督委員会でも検討が続けられております。
　先日、金融機関に対し金利が突然上昇して損失が出ても経営破綻しないように十分な対策を求める新たな規制を検討して、二つの方法について提案がなされたと報じられております。金融庁、この内容を紹介していただけますか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　バーゼル銀行監督委員会より、銀行勘定の金利リスクに係る規制監督上の取り扱いについて、先般、市中協議文書が公表されております。
　各国によりますさまざまな議論の結果、今回の市中協議文書におきましては、一つ目として、リスク量の計測化を定式化いたしまして自己資本比率の分母に勘案する第一の柱の案、もう一つは、現行の監督枠組みは維持しつつ監督対応を明確化あるいは透明化した第二の柱の案、この二つの案の両論併記となってございます。