○国務大臣（細川護熙君）　まず初めに、憲法の問題についてのお尋ねでございましたが、言うまでもなく憲法は国の基本を定めた最高法規であって、その基本理念を国の政治運営に当たって生かしていくことは当然であると考えております。連立与党内には憲法問題について幅広い御意見がございますが、憲法の理念と精神を堅持していくということで合意しているところであって、私自身もこれを尊重して政治運営を行ってまいりたいと思っております。
　戦争に対する認識と、外交、教育についてのお尋ねでございましたが、先日の所信表明でも申し述べましたように、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに深い反省とおわびの気持ちを抱きつつ、外交の分野でも今後一層世界平和のために寄与することによって我々の決意を示していきたいと思っております。
　また、教育の分野におきましても、国際理解と国際協調の見地から歴史教育を進めていくことが肝要であろうと思っております。
　政治改革についての決意いかんというお尋ねでございましたが、国民に信頼される政治を取り戻すためには、いわゆる腐敗防止策を含めた選挙制度や政治資金制度の抜本的な改革を一体として実現しなければならないと考えておりますし、政治改革関連法案の本年中の成立に向けて、改めて全力で取り組んでまいる決意であるということを申し上げておきたいと存じます。
　災害の問題につきまして、特に急傾斜崩壊地への対策事業などを優先的に実施をすべきではないかということでございましたが、本年五月に計画期間内の総投資額を一兆千五百億円とする第三次五カ年計画を閣議決定したところでございますし、この計画に基づいて、重点的、計画的に事業を推進いたしてまいりたいと考えているところでございます。
　また、災害の問題に関連して、住宅ローン金利などの減免が図れないか、こういうお尋ねでございましたが、住宅金融公庫の融資を受けていた被災者の債務の融資条件の緩和につきましては、被災状況と被災者の今後の償還能力に留意をして、個別の事情に応じながら融資条件の緩和を行うことにしておりまして、極力迅速に対応するように措置をしてまいりたいと思っております。
　それから、災害の基金を設けることについてのお尋ねもございましたが、政府としては、被災者の方々の救済やその生活再建の支援に全力を挙げて取り組んできているところで、現行制度の的確な運用によりましてその成果をできるだけ上げてまいりたいと思っております。今後、御指摘のようなことも含めまして、災害の態様や程度に応じた被災者への支援方策につきまして検討を続け、災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　雲仙・普賢岳の災害についてもお尋ねがございましたが、政府としても地元自治体と密接に連携をとりながら懸命にその対策を推進しているところでございます。
　移転対策につきましては、政府として総合的な検討を行っておりますが、このたび島原市から集団移転促進事業計画の承認申請がなされましたので、早急に措置してまいりたいと思っております。今後とも、用地取得を初めとして、関係者の御理解と御協力を得ながら、政府一体となって災害対策に万全を期してまいるつもりでございます。
　次に、教科書検定と歴史教育の問題についてのお尋ねでございましたが、近現代史の教育につきましては、国際理解と国際協調の観点からその充実に努めてきたところで、新学習指導要領におきましても十分配慮がなされているところでございます。
　また、教科書検定におきましても、昭和五十七年の教科書問題以降、検定基準の改正がなされ、必要な配慮が行われているところと承知をいたしております。
　歴史教育におきましては、客観的、学問的な研究成果を踏まえ、事実を事実として子供たちの発達段階に応じて指導することが重要であると思っております。文部省では、我が国の行為によってアジアの近隣諸国が受けた損害なども含め、子供たちが正しい歴史理解を持つように指導しているところで、今後ともこのような考え方に立って努力をしてまいりたいと思っております。
　部落解放基本法等の整備の問題、それからアイヌ新法、原爆被爆者援護法案等々についてのお尋ねがございましたが、まず同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府としては現行の地対財特法に基づいて啓発などの事業を積極的に推進することによって本問題の早期解決に努力をしてまいりたいと思っております。
　アイヌ新法につきましては、現在、関係省庁から成る検討委員会によって検討をしているところでございますが、この問題につきましては検討すべき事項が広範にわたりますことから、今の時点でその結果についてお答えできる段階ではございませんが、引き続き委員会において真剣に検討をさせていただきたいと思っております。
　原子爆弾被爆者援護法案についてのお尋ねでございましたが、この法案につきましては、一般戦災者との均衡上基本的な問題があることや、現在の与党各会派のすべてが共同提案者であったものではございませんことから、その取り扱いにつきましては今後与党内で慎重に考えるべきものと思っております。
　それから、環境基本法案につきましてのお尋ねがございました。また、環境影響評価制度の問題についてもお尋ねがございましたが、この問題につきましては、さきの国会に提出された法案は環境の保全の基本的な理念とこれに基づく基本的な施策の総合的な枠組みを定めたもので、地球環境時代に対応した新たな環境政策の展開を図るために不可欠の法案であると認識をいたしております。御指摘のように、一日も早く成立をさせなければならない法案であると思っております。
　おっしゃるとおり、環境権の明記などの御意見もあったわけでございますが、広く有識者から成る関係審議会の答申を踏まえて作成されましたこの法案は、前国会で衆参両院におきまして法技術的にも、また表現ぶりも含めて十分審議が尽くされ、御指摘の点も含めまして、いろいろな御意見を調整の上修正されて全会一致で可決をされてきたものでございます。したがいまして、この全会一致で可決されてきた法案を次の臨時国会に再提出をして、ぜひその早期成立をお願い申し上げたいと思っております。
　それから、アセスメントの問題につきましては、環境の保全上の支障を未然に防止をする上で極めて重要と認識をしておりまして、環境基本法案ではこれを法制的に位置づけるために明確に規定していたところでございます。
　政府としては、これまでも的確なアセスメントの推進に努めてきたところで、今後とも現行制度の適正な運用に一層努めますとともに、内外の制度の実施状況等につきまして調査研究を行い、その結果を踏まえて、経済社会情勢の変化なども勘案しつつ、法制化も含めまして必要な見直しについて検討をしてまいりたいと思っております。
　水俣病問題についてのお尋ねがございましたが、この問題につきましては我が国の公害問題の原点とも言うべきもので、環境行政の重要課題と認識をいたしております。早期にこの問題が解決されることが望ましいことは申すまでもございません。
　なお、水俣病訴訟につきましては、その争点が法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でもございますし、いましばらく慎重に考えさせていただきたいと思っております。
　それから、市場開放の洗い直しをすべきではないかというお尋ねでございましたが、調和ある対外経済関係を構築していくためには、内需主導型の経済成長の定着と、国際的に調和のとれた透明度の高い市場の形成に向けて努力することが重要であることは論を待たないところでございます。規制緩和などによって市場アクセスの一層の改善に努めますとともに、このことが国民生活の向上に結びつくように消費者重視の政策を積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
　前川レポートの全面検証と完全実施についてのお尋ねがございましたが、日本経済の国際協調を踏まえた経済構造調整のための施策につきましては、その後の我が国の経済情勢の変化などに即応し、我が国の経済社会構造の変革も視野に入れた中長期的な対応策につきまして、できれば九月のできるだけ早い時期から各方面からの御意見もちょうだいする場を設けて、年内をめどに取りまとめをしていただきたいと思っております。この取りまとめの過程におきまして、適宜、前川レポートの実施状況につきましても点検をしていただきたいと思っております。
　それから、円高差益の問題、内外価格差の是正、輸入に係る規制緩和の問題等々についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、八月二十四日の閣議におきまして、今の経済情勢を踏まえ、経済の活性化、内需の振興を図る上でこの内閣に課せられた重要な課題であるという認識に立って、実質的に意味のある結論を一日も早く得るべく、各大臣に率先して御尽力をいただくようにお願いをしているところでございます。内外価格差の是正、縮小につきましても、消費者重視の観点から積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　四月の経済対策の繰り上げ実施を打ち出すべきではないかという趣旨のお話でございましたが、我が国経済は、最近の急激な円高や冷夏の影響も懸念されて、今後の景気回復には予断を許さないものがあるところでございます。そこで、本年度予算やこの四月に決定されました新総合経済対策を着実に実施をすることがまず先決だと思っておりますし、その効果の十分な浸透を図りますとともに、早ければ九月中旬までに規制の緩和や円高差益の還元を初めとして幅広い観点から種々の施策の取りまとめをいたしまして実行に移してまいりたいと思っております。
　公共事業の執行につきましては、八月二十四日に開催されました関係閣僚会議におきまして、特段の努力を行っていく旨、関係閣僚間で確認をいたしたところでございます。
　政策減税、所得税減税についてのお尋ねがございましたが、所得税減税につきましては、御承知のような財政事情やあるいはまた費用対効果の点などを考えますと、なかなか容易なことではないと判断をいたしております。特に、減税財源を赤字国債の発行に求めるということにつきましては、後世代に元利払いという大きな負担を強いることになりかねないということなどを考えますと、よくよく慎重でなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、この所得税減税の問題につきましては、当面の景気対策ということではなく、税体系の全体的なバランスを考える中で考えるべき課題ではないかというふうに思っております。
　なお、新総合経済対策におきましては、投資減税、住宅取得の促進税制、あるいはまた特定扶養控除の引き上げなどの措置を講じたところでございまして、こういった対策の効果はこれからあらわれてくるのではないかと思っております。
　また、金利の引き下げについてもお尋ねがございました。
　この点につきましては、平成三年の七月以来の六次にわたる引き下げによって、現在、史上最低の二・五％の水準にあるわけで、各種の金利は大幅に低下をしてきております。政府としては、こうした政策の効果がなお一層浸透していくことを期待しているわけで、今後ともその浸透状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
　銀行の不良債権の問題についてもお尋ねがあったと思いますが、不良資産問題の解決に当たりましては、民間金融機関の厳しい自助努力が求められているところで、そのような自助努力の一環としてことしの一月に不動産担保付債権の買い手の役割を果たす共同債権買取機構が設立をされ、既に多額の不良債権処理に貢献しているところでございます。
　この機構におきましては、資金運用部資金などの公的な資金は前提とされておりませんで、民間金融機関の自助努力を基本に不良債権の処理が進められているところで、今後ともその対応を見守るつもりでございます。
　公共事業費の配分についてのお尋ねがございました。
　従来の特別枠という限られた枠の中で対応するのではなく、これを廃止して予算全体を根っこから洗い直し、予算編成の自由度を増大させて、社会経済情勢の推移により弾力的に対応していく必要があると思っております。
　六年度予算における公共事業の配分に当たりましては、今後、予算編成過程で検討していくことになるわけでございますが、社会経済情勢、産業構造の変化などを踏まえて、国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をするなど、今までの経緯にとらわれずに思い切ったシェアの変更に取り組むことにしたいと思っております。
　わかりやすい予算編成ということについてもお話がございましたが、主要国におきましては我が国と違って各省の要求額、大蔵省の内示額など予算の編成過程というものは一切公開されていない、それが確立をされた慣行になっているというふうに聞いております。
　これまでも国民の御理解をいただけるように各省の概算要求額や大蔵省の内示額を公表するなど、他の主要国にも増してできる限りの努力がなされてきたものと考えているところでございますが、今後、各年度の予算の内容や財政の現状などにつきましてもいろいろな機会を利用して各方面の御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　ガットの農業交渉についてのお尋ねもございましたが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内妥結に向けて引き続き全力を尽くしてまいらなければならないと思いますが、同時に、今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心して生産を続けられる環境を確保することが大切であることは申すまでもないところでございます。交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、これまでの基本方針のもと、相互の協力による解決に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　林業の問題についてもお尋ねがございましたが、今日我が国の森林資源は充実してきつつあるということでございますが、森林を守り育ててきた山村と林業は困難な状況に置かれておりまして、その振興を図ることが重要な課題であることは御指摘のとおりでございます。これからの国産材時代を展望して、森林の整備あるいは林業の担い手の確保を初めとした施策を今後とも積極的に展開をしてまいる必要があろうと思っております。
　国連に対する姿勢とミニ超大国路線についてのお尋ねがございましたが、我が国は平和と国際協調という憲法の精神を尊重しつつ、戦後一貫して国連中心主義を外交の基本としてまいったところでございます。
　そのような基本姿勢のもとで、私は、より平和で、そして人権が尊重される世界を目指して、国連による国際的な努力に対する人的貢献を着実に展開をしてまいりますとともに、冷戦後の世界に対応できるような国連改革、国連強化のためにも積極的に寄与してまいることが必要であろうと認識をいたしております。
　さきに河野議員が代表質問で指摘されましたミニ超大国路線なるものにつきましては、そのような路線を目指すつもりはないということを申し上げたところでございます。
　ＰＫＯ協力法につきまして、また、ＰＫＯへの協力と戦争責任の反省等についてのお尋ねがございましたが、国連平和維持活動への協力につきましては、ＰＫＯ法に基づきまして我が国の国際社会に占める地位にふさわしい責任を今後とも果たしてまいる必要があろうと思っております。
　また、我が国が国連の平和維持活動に対しまして、人的側面におきましても国際貢献を積極的に推進していく上で近隣諸国の不安と不信を取り除いて、その理解を深めることの重要性は十分に認識をいたしております。
　昨年六月に成立をいたしましたＰＫＯ法に基づいて、現在カンボジアとモザンビークにおいて我が国の派遣隊員によって行われております平和維持活動は、おおむね近隣諸国の御理解を得られているものと認識をいたしております。
　なお、いわゆる戦後処理の問題につきましては、我が国はサンフランシスコ平和条約等、関連諸条約に従って誠実に対応してきているものと受けとめております。
　ＯＤＡの役割、進め方についてもお尋ねがございましたが、昨年、政府開発援助大綱を定めて援助についての基本的な理念なり姿勢なりを明らかにいたしましたほか、本年度からＯＤＡの実施状況を包括的に取りまとめた報告書を国会に配付するなど、援助の透明性を一層高めることに努めているところでございます。政府開発援助につきましては、今後とも大綱や現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な実施を図ってまいりたいと思っております。
　それから、企業・団体献金の問題について、また公的助成の問題、あるいは選挙制度の改革、連座制の問題等々についてお話がございましたが、まず企業・団体献金の問題につきましては、近年続いている政治腐敗事件が企業などの団体献金に起因していることを考えますと、この際、公費助成の導入などの措置を講ずることによって廃止の方向に踏み切ることが適当だと考えております。
　具体的な内容につきましては連立与党各党の間で詰めの作業をいただいているところでございますが、できるだけ早急に国会で御審議をいただいて、実現が図れるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　公的助成につきましては、与党各党の間で詰めていただいているところでございますから、その結論を待たせていただきたいと思っております。
　選挙制度改革の基本とその決意についてということでございましたが、連立政権を呼びかけた際の提案は、小選挙区二百五十、比例代表二百五十による並立制を基本とするというものであって、また、これに賛同する八党派でまとめられた合意事項では、単に小選挙区比例代表並立制による選挙制度改革となっていたところでございます。
　私としては、現在の与党内の論議はこれらの枠内のものと受けとめておりますが、具体的な判断は各党の御協議におゆだねをしたいと思っております。
　選挙制度につきましては、現在の個人中心の選挙を抜本的に改めて、政党本位、政策本位の選挙を実現しなければならないと考えておりますし、関連法案の成立に向けて取り組んでまいる決意でございます。
　連座制の強化につきましても、今回の法案におきましては、腐敗防止のため、御指摘の連座制の拡大や罰則の強化などを織り込む必要があると思っておりますし、その詳細についての詰めの作業が行われておりますわけでございますから、そうした事項の実現につきましてももちろん全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　ゼネコン汚職の問題についてのお尋ねでございましたが、検察当局が建設会社役員、地方公共団体首長らを起訴したところであり、検察当局は厳正な捜査処理を行ったものと考えております。
　今後の捜査の見込みなどについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるならば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処されるものと確信をいたしております。
　また、建設業界に対しましては、企業倫理の確立、関係法令の遵守の徹底などにつきましてその指導に努めているところで、公共工事の入札契約制度につきましても、一層の透明性、競争性を確保するために改革に取り組んでいるところでございます。そういった措置を通じまして、公共工事の執行に対する国民の信頼を一刻も早く取り戻すように努めてまいる必要があると思っております。
　情報公開法の問題についてのお尋ねでございましたが、法制上の措置としては、行政手続二法案において国民の権利義務に直接かかわりのある行政庁の活動について審査基準などの公開、処分理由の提示など多くの点において情報公開規定の整備を図ることとしておりまして、この二法案を早期に再提出の上、その成立に努めてまいりたいと思っております。
　手続法に加えて、さらに別個の一般共通法制としてのいわゆる情報公開法制の必要性の有無の問題につきましては、非公開とすべき情報の範囲であるとか、あるいは訴訟手続など関連するもろもろの制度との調整などにつきましてなお検討すべき課題もございますので、さらに勉強をさせていただきたいと思っております。
　最後に、二院制度における選挙制度のあり方についてのお尋ねでございましたが、参議院の選挙制度のあり方が衆議院の選挙制度と密接に関連する問題であることは御指摘のとおりで、二院制の趣旨が生かされるということを基本に検討されるべきものと考えているところでございます。（拍手）