Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、中欧及び東欧の諸国の政治的及び経済的改革への支援に関する関係諸国の会議における検討の結果、平成二年五月二十九日にパリで作成されたものであり、我が国は、同日にこの協定に署名しております。
　この協定は、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革を支援し、これらの改革を実施している国の市場指向型経済への移行等を促進するため欧州復興開発銀行を設立することを目的としており、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
　我が国がこの協定を締結することにより同銀行に加盟することは、中欧及び東欧の各国の政治的及び経済的改革の推進に協力しようとする我が国の基本政策に合致するものであり、また、我が国と中欧及び東欧の各国との友好関係を増進する見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二年六月にロンドンで開催されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二回会合において採択されたものであります。
　この改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、消費、生産等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること、開発途上国に対する資金供与の制度を設けること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、オゾン層の保護に関する国際的な取り組みに一層積極的に参加することは、環境保全の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置についてであります。今回新たに米国のマイアミ及びフランスのストラスブールに総領事館を設置するものであります。在マイアミ総領事館は、マイアミを初めとするフロリダ州における邦人、日系企業等の進出の増大等にかんがみ、日米友好協力関係の一層の充実を図るために設置するものであります。また、在ストラスブール総領事館は、同地を中心とするフランス北東部への邦人、日系企業等の進出の増大並びに同地に所在する欧州議会及び欧州評議会との連絡協議の強化の必要性にかんがみ、日仏、日欧関係の強化を図るために設置するものであります。
　改正の第二は、昨年のドイツ統一に伴う在東独大使館に関する規定の削除等所要の改正を行うものであります。
　改正の第三は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、既設在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改定するものであります。本改定は在外職員の生活に直接関連することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております三件の審査のため、本日、国際協力事業団理事田口俊郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水澄子君　私は、議題になりました三つの提案に対しまして基本的には賛成の立場に立ちながら、特にオゾン層保護に関する問題を中心に質問をさせていただきます。
　現在、地球環境の問題といいますのは、もう御承知のように、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少または砂漠化、野生生物種の減少、それから海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、そして開発途上国の公害対策がこの主要な課題となっておりまして、いずれも国際的な協力なくして解決できない問題が多くなってきているわけですけれども、そのときに二〇〇〇年までにこのフロンを全廃するというオゾン層保護が世界的なコンセンサスの第一号になったということは、いかに環境問題が緊急性を持つものであるかということを示すものといたしまして大変私は意義があると思っております。
　ところで、日本は一九八五年三月のウィーン条約の署名のときには保留をいたしまして、そして日本は環境問題で非常に消極的だという印象を世界各国に与えたと聞いているわけですけれども、今回のこの議定書改定の作業過程とか審議過程のときに日本はどのような対応をなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　お答え申し上げます。
　今回モントリオール議定書を改正いたしまして規制措置を強化することになったわけでございますけれども、これはそもそも現行議定書の規制内容では効果的なオゾン層の保護は困難であるという認識のもとに、科学的な知見、技術的な対応の可能性、社会的及び経済的影響等を勘案しつつ策定されたものでございます。この具体的な削減スケジュールの取りまとめにおきましては、各国の産業構造、代替措置の進捗状況、これらの相違もございますので、昨年六月にこの議定書の改正が採択されるまで種々調整を重ねてきておりました。
　この調整作業においては、いろいろなことを各国が申したわけでございますけれども、実際に規制物質を大量に生産、消費しているのは我が国、アメリカ、ＥＣ諸国でございまして、これら諸国が最終的に規制強化に対して積極的な立場を打ち出したということで今回の大幅な規制強化が可能になった、このように考えております。
○清水澄子君　昨年の六月この議定書改定のときに、北欧とかＥＣ諸国は前倒しでやったらどうかということを要求したと思うんですね。しかし、それに対して日本とかアメリカは抵抗した、反対したと聞いているわけです。そうしてその結果、一九九二年に見直しをして再度削減スケジュールを早めるという条件つきになったと言われているんですが、その理由というんですか、それはどういう見解であったんですか。
　それからまた、今回制定されました途上国援助基金につきましても日本は最初抵抗したと伺っておりますが、それらについての理由を御説明いただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　今先生が御指摘されましたとおり、いわゆる一般的に規制強化ということを強く主張した国々が北欧諸国であったということはそのとおりでございます。しかしながら、先ほども御説明いたしましたとおり、これらの諸国はそもそも規制物質を生産しておりませんので、結果的には規制物質を生産している日本、アメリカ、ＥＣ諸国が意見の一致を見るというところで今回の改正が成立したというわけでございます。
　今御説明のございました九二年の件でございますけれども、九二年に見直しを行うということにつきましては今回の改正議定書におきましても最終的に合意を見ております。これにつきましては、メチルクロロホルムについて一九九二年に見直すということになってございます。その他の物質につきましては、基本的に議定書の第六条で四年ごとに見直すということがあるわけでございますけれども、メチルクロロホルムにつきましては、今説明申し上げましたとおり、九二年の見直しということで合意を見ました。
　また、いわゆる開発途上国の援助問題との関係でございますけれども、これも先生御存じのとおり、オゾン層の保護問題のような地球的な規模の環境問題を解決するためには普遍的な条約、すなわち開発途上国も先進国もできる限りの多くの国々が入る条約というもの、いわゆる枠組みというものを成立させることが不可欠でございますので、オゾン層の保護対策を実施するために必要な経済力とか技術力を十分有していない開発途上国に対しては先進国による経済的、技術的援助が必要であるという認識のもとに、オゾン層保護のための開発途上国援助の制度が検討されまして、最終的に多数国基金を中核とする開発途上国援助の仕組みが取りまとめられたことは御存じのとおりでございます。
　我が国自身といたしましても、このような効果的なオゾン層の保護対策を確保するためには開発途上国援助が必要であるという観点から検討作業に積極的に参加をいたしまして、特に我が国といたしましては、単なる基金の設立のみに限りませずに既存の援助制度の活用等を含めた効率的かつ広範な開発途上国援助の制度を検討することを提案いたしました。国連環境計画や国連開発計画、世界銀行等の既存の国際機関を実施機関として活用する開発途上国援助の仕組みの取りまとめというものも、日本等の意見が反映されて最終的には改正議定書の内容になったということでございます。
○清水澄子君　今、北欧とかＥＣ諸国は日本ほどの生産をしていない、だから反対をされたというふうなことをおっしゃったわけですが、例えば今回のロンドン会議で決定しました二〇〇〇年までに段階的に削減していくということが完全に守られたといたしましても、過去六十年間に使用されたフロンは千八百万トンに上っていると言われています。そして、成層圏に到達してオゾン層を破壊している量はそのうちのたった一〇％だ、だからまだ残りの九〇％のこれまでの過去の生産、消費量についてもこれから徐々にオゾン層を破壊すると言われているわけです。そしてさらに、二〇〇〇年までに段階的にですから、現在まだ生産は一方において続いている、こういうふうな実態ですね。
　それに対しまして外務省また環境庁は、今後何年先までオゾン層破壊が続くという試算をしておいでになりますか、お聞かせください。
○説明員（浅野楢悦君）　今回の議定書改定の根拠になりました科学的知見につきましては、ＵＮＥＰに一九八八年に科学パネルというものが設置をされまして、最新の科学的知見に基づきまして将来予測というものをいたしたわけでございますが、その予測に基づきましてモントリオール議定書の改定合意を見たという経過でございます。
　このＵＮＥＰ科学パネルの予測によりますと、現在大気中の塩素濃度につきましては二・七ｐｐｂｖ、このｐｐｂｖと申しますのは容量で十億分の一という単位でございますが、そういう状況でございますけれども、現在の議定書、旧議定書の規制のレベルによりますと、将来的には二〇五〇年のレベルで大気中の塩素濃度が約八ｐｐｂｖということで、現状に比べ約三倍にふえる。この結果、熱帯地域でオゾン全量が一から四％、高緯度地域で四から一二％減少する。また、南極のオゾンホールは極めて大きくなるという予測をいたしておりますが、今回合意を見ました議定書の改定内容をこれに加えまして代替フロンの利用の抑制ということもあわせ行ってまいりますと、二〇五○年には大気中の塩素濃度が現状二・七ｐｐｂｖよりやや下がるという見通しでございまして、なおかつ二一〇〇年以降には二ｐｐｂｖまで下がる。これは一九七〇年以前の数値でございますけれども、そういう低い数値に戻るということでございまして、オゾン層の破壊現象はほぼ食いとめられるという見通しをつけているところでございます。
○清水澄子君　百年待たないといけないわけですね。
　それで、現在一年間に生産されている世界のフロンの量、それはどの程度なんですか。そして、日本とアメリカとＥＣのこの生産の量と重立った用途別がわかれば数字を述べてください。
○説明員（小島直樹君）　規制対象になっております特定フロンの全世界におきます製造量でございますが、モントリオール議定書の規定に基づきましてこの議定書の事務局をつかさどっておりますＵＮＥＰが調査をいたしました一九八六年の数値によりますと、全世界におきまして製造量約百十一万トンという数字が出されております。国別の数値につきましては必ずしも十分な数値がございませんが、私どもが聞いておりますところでは、アメリカが世界で一番多い、それに匹敵する数量といたしましてＥＣがほぼ同じぐらいの製造量であるということを聞いております。
　我が国につきましては、同じく一九八六年の数値でございますが、生産量が約十二万トン、消費量が十一万八千トンということになっておりまして、全世界の数値に対しまして約一割強ということになるわけでございます。
　次に、用途別の消費量でございますが、このフロンの用途といいますのは大変多岐にわたっておりまして、そのユーザーの数というものも多数に上っておりますので、正確な数値というものはこれを得ることがほとんど困難であるわけでございますけれども、業界等あるいはＵＮＥＰにおいて
推定をいたしておりますところによりますと、主要な四つの分野につきまして、この主要な四つの分野といいますのは、冷媒、エアゾール、発泡プラスチックの発泡用、そして洗浄用ということになるわけでございますが、我が国の場合、冷媒用途が約一八％、エアゾール用途が七％、発泡プラスチックの発泡剤用途が二二％、洗浄剤用途が五二％というふうに推定されております。
　これに対しまして米国におきましては、冷媒用途が四五％、エアゾールが一％、発泡剤用途が二〇％、洗浄剤用途が一五％となっております。また、西欧におきましては、冷媒分野が二〇％、エアゾールが四〇％、発泡剤分野が二五％、洗浄剤分野が一〇％と推定されておるところでございます。
○清水澄子君　今アメリカとＥＣと日本の生産量、消費量、分野別を御説明いただきましたけれども、アメリカと日本というのはこれは一国ですけれども、ＥＣはそこに各国いろんな国が入っていますね。ですから、ＥＣが二番目というのじゃなくて、日本はアメリカに次いでこのフロンの生産と消費量はやはり世界第二位だというふうに思います。そして、特にアメリカや北欧などではエアゾールのスプレー用はもう早くから禁止をしております。日本はそれも禁止をしないで行政指導なんですね。そして、特に日本の場合にフロン使用の用途別で最も多いのは、結局いわゆる半導体、そういう関係の洗浄剤ですね。それが五二％を占めているのは、これはまさに世界一だと思うわけです。
　そういう中で、そういう地位にいるというのか、余りいい地位じゃありません、オゾン層を破壊するフロンの生産と消費量が世界第二位というわけですから。これを世界に先駆けて削減していく責任があるんじゃないかと思いますけれども、それらにつきまして全廃への歩みをもっと大幅に繰り上げていくという考えはございませんでしょうか。
○説明員（小島直樹君）　このモントリオール議定書に基づきます国際的な規制が開始されましたのが一昨年の七月からでございまして、それ以来各国において生産量、消費量の規制が行われておるわけでございます。
　我が国の場合について申し上げますと、規制の始まります前の年でございます昭和六十三年には生産量が十四万八千トン、消費量が十四万七千トンであったわけでございますが、これが規制が行われました最初の一年間でございます一昨年七月から昨年六月までの一年間の実績といたしまして、生産量が十一万九千トン、消費量が十一万トン、これは昭和六十三年の数値に比較いたしまして消費量で見て約二五％の削減に相当するわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
こうした非常に急激な削減ということに対応いたしますために我が国産業界は非常に積極的な対応の努力をいたしておるわけでございまして、具体的には、短期的にまず消費量の節約、節減を図っていくということ、そして中長期的には代替品への置きかえあるいは製造工程の見直しということを含めました代替技術への移行ということを図っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ただいま御指摘もございましたエアゾール分野でございますが、従来から行政指導によりまして法規制がございまして、実際にはフロンの使用をせざるを得なかった人体用の分野を除きまして、既にＬＰガスその他の代替ガスへの転換というものが相当程度進行しておったわけでございますけれども、このエアゾール分野におきまして残されました人体用のエアゾール製品、これにつきましても高圧ガス取締法によります規制の改定ということを受けましてＬＰガス等の代替ガスへの転換が急激に進展をいたしましたわけでございまして、現在におきましては、医薬品等特殊な用途を除いて特定フロンの使用がほとんど行われていないという状況になっております。
　また、冷媒分野につきましては、カーエアコン用の冷煤のフロンの回収のための体制整備が急速に進展をしておりますとともに、代替品への転換のための技術開発が進展をしておるわけでございます。
　さらに発泡分野におきましては、分野により違いはございますけれども、水または炭化水素発泡等の対応技術の拡大によりましてフロン削減が順調に進展をしておるところでございます。
　御指摘がございました洗浄剤分野でございますが、この分野につきましては直ちにフロンに代替できます代替品というものが存在しないということもございまして、各用途ごとに対応策を検討していくということが進展をしておりまして、まず短期的には回収・再利用装置の導入によります使用量の節減ということ、そして水の洗浄あるいは無洗浄化、そういったものを中心に削減対策が進展をしておるというところでございます。ただいま申し上げましたように、洗浄剤分野につきましては代替品がこれまでのところ存在をしていないという状況にかんがみますと、またその洗浄剤分野の用途が五〇％を超えるという我が国特有のフロンの消費構造というものを考えますと、実質的には我が国は非常に早いペースで削減が進展をしておるということが言えるのではないかというふうに考えておりまして、今後ともこういった対策をより一層進めていくべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○清水澄子君　日本の場合はいつでも行政指導とかそれから企業の自主規制に依拠する。それは一面はいいんですが、やはり必要な場合にはもっと厳しい規制が必要ではないかと思うわけです。
　フロンの全廃は一年早まるごとにその影響度が十年短縮される、そういうふうに言われておりますし、それだけではございませんで、フロンはオゾン層の破壊だけではなくて地球温暖化をもたらしている温室効果がある、そしてその強さは炭酸ガスの一万倍というふうに言われているわけです。ですから、このフロンの全廃を早めていくということは地球環境保全への最も国際的な貢献策ではないだろうかと思うわけです。
　政府は、このモントリオール議定書の承認を求めるだけにとどもらないで、もう少し全廃時期の前倒しの実施を考えていくおつもりはございませんでしょうか。これは大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、このような地球環境の破壊につながるようなガスの生産、消費、これをできるだけ各国の協力のもとに制限をしていくということが好ましいと考えております。
○清水澄子君　前倒しをする意思はありませんか。
○説明員（小島直樹君）　先ほども御指摘がございましたように、昨年六月の締約国会合におきまして採択されました規制強化につきましては、一九九二年にその見直しを行うということがあわせて合意をされておるわけでございます。
　今回の議定書改定におきましては、最新の科学的な知見あるいは技術の進捗状況、そういったものをもとにスケジュールが決められたわけでございまして、この強化されました規制は、まず第一に世界各国が対応できます最も厳しい規制内容、水準である、また二番目に、オゾン層保護のために十分な水準のものになっておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　他方、議定書で一九九二年のこの規制の見直しが合意されておるわけでございまして、この見直しにつきましては、今後の新たな科学的な知見並びに新たな技術開発の成果、こういったものを踏まえまして積極的に所要の対応を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○清水澄子君　やはりもう少し本当に真剣にお考えいただきたいと思います。
　そこで、では現在日本のフロンを生産しあるいはまた消費するそういう企業が、開発途上国、とりわけアジア諸国に現地法人としてどの程度進出をしているのでしょうか。
○説明員（小島直樹君）　先ほども申し上げましたように、フロンの用途は非常に多岐にわたっておりまして、また最近では中堅企業あるいは中小企業も活発に対外投資を行うようになっておりますので、そういった日本企業が途上国にどの程度進出しておるか、そしてまたその中でフロンを果たして使っておるのかどうかということにつきまして、その全体像を完全に把握するということは極めて困難であるわけでございますけれども、私どもで承知しておりますところでは、例えばカーエアコンあるいは冷蔵庫の製造といった分野につきまして現地資本との合弁あるいは技術提携、そういった形によりまして現地での生産ということを行っておる例があるというふうに承知しております。
○清水澄子君　質問に答えていただきたいのです。現地でエアコンとかそういうものを生産していると承知していますというだけではなくて、私がお尋ねしたのは、例えばどの程度の企業が何社ぐらい進出しているとか、どの地域に、例えばマレーシアにはこういう企業が進出しているとか、日本はどの程度現地法人として進出していますかとお聞きしているわけですから、それにぜひ答えてください。
○説明員（小島直樹君）　冷蔵庫の分野におきましては、アジア諸国で現地におきます生産拠点を持っておりますのが私ども把握しておるところで全部で十八工場というふうに承知をしております。また、カーエアコンにつきましては十四社というふうに承知をしておるところでございます。
○清水澄子君　では、これはその社名もおわかりでしょうし、その地名もおわかりでしょうから、後ほど資料としていただくことをここでお願いしておきたいと思います。
　そこで、そういう発展途上国に進出している企業ですが、この地球環境問題というのはやはり開発途上国に寄与していかなければならないと思うわけですけれども、途上国には議定書に加盟していない国も多いと思うわけです。従来の場合日本の企業は、日本国内で公害の規制が強くなると海外に出て、そしてそこで非常に低賃金の労働者とあわせてこの公害規制の緩やかな現地の基準に従うというふうなことが多かったわけですが、今回は議定書がそれを禁じているとはいうものの、政府としましては発展途上国に進出している企業、それに対する指導とか、それはどのようになさるわけですか。
○説明員（小島直樹君）　先ほど御請求のありました点につきましては、御満足のいただけるものにできるかどうか自信はございませんけれども、後ほど先生のもとにお届けするなりあるいは御説明に伺うなりさせていただきたいと思います。
　次に、途上国に進出をしておる我が国企業についてのただいまの御指摘でございますけれども、まず基本的には、このオゾン層保護問題というのは地球規模の問題でございますので、私どもはすべての国が締約国になりまして削減、全廃の努力をしていくということが重要であるというふうに考えております。そのために、今回の議定書改正におきまして、途上国対策のための国際的な枠組みといたしまして基金の設立を含みます援助メカニズムの構築が合意をされたところでございますし、また我が国といたしましても、そういった途上国の専門家を対象にいたしました集団研修、これは国際協力事業団の事業として行っておりますけれども、そういった集団研修でありますとかあるいはセミナーの開催といった取り組みを行っておるところでございます。
　他方で、このモントリオール議定書におきましては規制対象物質それ自体並びに規制対象物質を含む製品につきまして貿易制限の規定を設けておりまして、そういった非締約国におきます規制対象物質の生産の拡大、あるいは非締約国におきまして規制対象物質、例えばフロンを含みます冷蔵庫等の製品を製造いたしましてこれを締約国に持ってくるといったような形でのいわば規制逃れ、そういったことを行おうといたしましても、これに対する規制を行うことによりましてそれができないような仕組みというものをとっておるわけでございます。
　また、そういった途上国におきますフロンを使用しております企業、そこにおきましてもできるだけ早くその対策技術が先進国から移転をされるということが重要であるわけでございますが、そういった途上国への技術移転といいますのは先進国で技術が確立したものから移転が行われるということにならざるを得ないわけでございまして、通産省といたしましては、我が国企業の途上国におきます現地工場に対しましても、そういった対策技術が国内で確立した後、速やかに現地に技術移転を行うということを要請しておるわけでございまして、今後とも円滑な技術移転が行われますように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　お答えはその問題だけに答えてください。余りそちらの方が長くて時間のことが気になっております。
　今回、中国やインドはこの議定書に加盟をしていないわけですけれども、日本はそういう技術移転などどのように中国などとの関係を進めていかれるおつもりですか。どういう段取りになっておりますか。
○説明員（河村武和君）　今先生が御説明になりましたとおり、中国とかインドとか、いわゆる今後の経済成長に伴ってフロンの需要の増加が予想されている国々の中で大きな国がまだ議定書に入っていないわけでございます。しかしながら、昨年の六月にロンドンで開催されました議定書の締約国の会合におきまして、これら諸国の懸念に配慮いたしまして、累次説明しておりますとおり、開発途上国援助のための多数国間基金の設立が合意されました。この会合におきまして、中国及びインド代表団双方ともこれを高く評価いたしまして、議定書締結についての前向きな意向を表明いたしました。実際にインドは、今月の十八日でございますけれども、もとになりますオゾン層の保護のためのウィーン条約に加盟するという通告をいたしました。中国は既にウィーン条約自体には入っておりますけれども、まだ議定書には入っておりません。
　いずれにいたしましても、インドも基本になります条約に入ったということと、それから先ほど説明しましたような多数国間基金の設立という形での途上国支援というものができましたことによって、近く議定書自体、さらにはこのモントリオール改正議定書も締結することになろうかと期待しております。
　それでは、さらに具体的に二国間でどういう働きかけをしているかということを先生が御質問でございますので、インド、中国だけに限ってはおりませんけれども、特に技術援助、二国間援助ということで具体的に私たちがどういうことをやってきたかということを簡単に御説明させていただきます。
　基本的にはセミナーの開催、専門家の派遣等でございますけれども、まず一昨年、一九八九年の五月から六月にかけまして、我が国におきましてオゾン層保護アジア・太平洋セミナーというものを行いました。これには中国が参加しております。さらに昨年の二月、マレーシアにおきまして熱帯地域のオゾンと大気の変化に関する国際会議というものがございまして、ここには中国もインドも参加しておりましたけれども、要請を受けまして環境庁から専門家を派遣していただいて、オゾン層保護に関します日本の行政機構等について説明いたしました。そのほか、ＩＩＣＡの集団研修コース等を二回やっております。この場におきましてもインド、中国等が参加しております。
○清水澄子君　中国や発展途上国が不満を持っておる理由というのは、先進工業国が無制限な経済活動で早い者勝ちで環境を汚染してしまって、そしてその後で途上国に規制してくるということが非常に不公平だという意味で反対していると思うんですけれども、そういう点は本当に日本は経済活動で最も環境を汚染している国であるわけですから、やっぱりそういう早い者勝ちの構造をどの
ように直していくかということも本来必要なことだと思うんです。
　そういう意味で、これはもう御意見は伺いませんけれども、今回はこの約十億七千五百万円の多数国間基金制度に日本は予算を拠出しているわけですが、このことは賛成なんですけれども、これからの問題として、地球環境保全の基金というものもＰＰＰの原則で、排出者、汚染者、発生責任者の負担の原則でこういう問題をやっぱりもう少し検討していただいて、そして汚染をして利益を上げたという企業にも課税をするとか、金銭的な負担をかけるとか、そういうふうなことはぜひ今後も検討をしていただきたいと思うわけです。
　時間がなくなりますので、そのことはもし何かお考えがあればお聞きしますけれども、私の意見として述べておきたいと思います。
　そこで、私はきょう環境関係だけで御質問したいわけですが、今このほかの例えば北方領土とか中東問題とかというともっとわっと騒ぐんでしょうけれども、私はやっぱり日本の外交の中で環境問題というのが非常に軽視されているというふうに思うわけです。日本は他の先進工業国に比べまして環境保護関連条約の批准が非常に少ないと思います。そのために国内法からも環境基準が非常におくれていると思うわけです。
　そういう中で、私は昨年の十二月の本委員会でも質問をさせていただいたわけですけれども、どうしてバーゼル条約批准の段取りをなさらないのか。それは、今国会に厚生省が廃棄物処理法の大幅な改正案を提出しているわけですが、その改正案には当然有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約が批准されているということがとても必要なんです。厚生省がそれだけ大幅に何年ぶりにこの廃棄物処理法の改正をするというとき、もしバーゼル条約が批准されれば、この改正案の中にバーゼル条約で定義されている有害廃棄物のカテゴリーを国際水準に引き上げることが非常に可能になるわけです。ですから、これは非常に市民は期待をしておりますし、環境庁や厚生省すら期待をしているわけですけれども、どうしてこれの批准の準備をなさらないのか、そのできない理由というものをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　先生御指摘のバーゼル冬約、有害廃棄物の越境移動及びその処分に関するバーゼル条約でございますけれども、この条約の重要性につきましては地球環境保護のための国際制度づくりの一環として認識しているということを御指摘の昨年十二月の外務委員会でも申し上げまして、外務省の中でもタスクフォースをつくって条約の内容を検討しているということを御説明させていただきました。同時に、条約を締結するためには、条約締結に先立ちまして我が国が負うこととなります条約上の義務とか、その義務の履行を担保するための国内法令の整備等というものにつきまして検討する必要がございまして、この観点から政府部内で鋭意検討を進めているというところでございます。
　私たちの承知しております限りにおきまして、この法案についてどういうぐあいな内容のものをつくり上げるかということにつきまして、政府全体ではまだコンセンサスが得られていないというように承知しております。
　外務省といたしましては、このような検討が了しまして十分な国内制度の手当てというものができるということが確保されるような段階になりましたら、この条約を締結するために国会の御承認をいただきたい、こういう観点から作業を進めております。
○清水澄子君　では、一言言ってください。何が理由なのかということだけで結構です。
○説明員（河村武和君）　いろいろな問題がございますけれども、本条約の締結のためには国内におきます有害廃棄物の排出の抑制、それから廃棄物の適正な処理の確保ということに加えまして輸出入に関する規制を行わなければならない、さらに国際的な不法取引に対する措置というものも規定しなければならないということで、これらの義務履行を担保するための国内法令の整備をどのような形で行っていくかということで幅広い省庁の検討が行われなければならない、このように承知しております。
○清水澄子君　環境庁の担当の方いらっしゃいますか。——見えませんか。じゃ結構です。
　厚生省でもいつでも受け入れる準備ができておりますという、そういう答弁をいただいております。環境庁も本来は今回の国会で批准できるという準備をしていたと思いますが、今の御説明はちょっと理解ができないんです。それならば、次の国会には提出なさいますか。
○説明員（河村武和君）　ただいままで御説明いたしましたとおり、現在政府部内におきまして鋭意どのような形で条約の履行を担保するかということについて検討をしておりますので、この検討を了しますれば国会に御承認を求めるために提出することができる、このように考えております。
○清水澄子君　それでは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてはいかがなんですか。
　これは一九八〇年の四月に衆議院外務委員会で私どもの委員長であります土井たか子議員が質問をしております。これに対しまして当時の大来外務大臣は、次の国会で提出するように取り運びたいと明確に答弁をしておられるわけです。それから十一年が経過をいたしました。そしてまた、昨年四月の衆議院予算委員会でも我が党の山口書記長がいつ批准をするのかという質問をしておりますけれども、これもまた実施体制の整備等の国内の調整ができないというお答えですり抜けられるお考えですか。
○政府委員（丹波實君）　この条約の批准の問題につきましても、国会の関係の先生方に批准が遅過ぎるということで今までおしかりをいただいておりまして、まことに恐縮に存じております。
　この条約の構成でございますけれども、簡単に一言で申し上げますと、まず第一条では、文化遺産と称しまして、記念的な意義を有する彫刻、絵画、あるいは考古学的物件または構築物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものが規定されております。
　また、第二条におきましては、自然遺産と称しまして、自然の記念物で鑑賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものをそれぞれの締約国の国内で保護し、かつ第一条の文化遺産とともに国際的にも協力し合って保護していこうという趣旨でございますので、そういう趣旨にかんがみますれば、政府といたしましてもこの条約は基本的には好ましいもので、日本としても加入すべきものというふうに考えておりますけれども、先ほどの条約に伴いますと同じような問題がございまして、要するに条約に加入するためには必要な国内の実施上の措置というものをとらなければならない。この文化遺産条約との関係では、国内的に今どのような措置をとるべきかという点をめぐりまして関係省庁との協議で非常に時間をとって今日までかかっておるということでございます。
　私たちといたしましては、本当にもうこの条約に入る時期がそこに来ているという認識を高めておりまして、ことしの初めも外務省、環境庁、文化庁が集まりまして勉強会を一生懸命開きましたけれども、本当にできるだけ早く準備を整えて国会に御提出申し上げて御審議いただきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　昨年五月の環境委員会の方の論議で文化庁は、もう何ら調整の必要はありません、批准はできますと。それから環境庁長官も一日も早く締結をしたいですとおっしゃっているんですが、今の言葉では何か抽象的です。何が障害になっているか端的におっしゃってください。そして、十一年間どういう努力をされてきたか。そして、次期国会では批准をされますか。この三つにお答えください。
○政府委員（丹波實君）　この条約に関連いたします国内法といたしましては、例えば自然公園法あるいは自然環境保全法あるいは文化財保護法等の法律がございます。例えばこの条約の三条では、先ほど申し上げたような文化遺産あるいは自然遺
産というものを指定するということになっておりますが、一体どのような基準で政府のだれが認定するのかといったような問題が例示的に挙げられると思いますけれども、そういう問題をめぐりまして国内的な措置をどうとるかということの検討に時間がかかっておるということでございます。
　いつまでにとおっしゃいますけれども、なかなか、私たちとしては非常に近い将来の国会におかけしたいとは思いますが、かつそういうことを目標に本当に鋭意検討を早めたいと思っておりますけれども、もうしばらくの時間の御猶予をいただきたいというふうに思います。
○清水澄子君　じゃ、前の大来外務大臣が次の国会にとまで具体的におっしゃってから十一年間ですから、近い将来というとどの程度お待ちしたらよろしいのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　近い将来、時間の考え方の問題になりますけれども、でき得れば両三年というふうに考えて私たちとしては勉強していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　ぜひ次期国会に批准できるようにひとつ急いで準備をお願いしたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、湾岸戦争に伴う環境破壊の実情と日本の対応についてちょっとお聞きしたいわけです。もう余り時間がありませんが。
　先日、調査団の皆さんが帰国されまして、そして原油の流出の状況など環境汚染調査団のいろいろな報告書を拝見いたしました。そういう中に、油井の炎上とか原油流出と生態系の破壊というのはよく情報として入るわけですけれども、イラクに対して三万回の空爆を加えたというその戦闘行為によってどういう環境破壊が行われたのか、そういうものは余り私たちの目に映らないんですが、どういう推定をなさっておられるでしょうか。それとあわせて、今後政府がどういうふうにペルシャ湾の環境保全のための対策をとられていくのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（浅野楢悦君）　今先生御指摘の湾岸戦争の戦闘行為による環境破壊そのものにつきましては、環境庁といたしましても全体像をつかみますデータもございませんので直接お答えすべき用意がございませんけれども、戦闘行為の一環として行われましたイラクによりますクウェートの油田の破壊ないしは放火という行為によります環境影響につきましては大変憂慮される事態でございます。クウェートに現存いたします油田約千カ所のうち六百カ所が炎上しているという状況でございまして、これは私ども環境庁ほか通産省、運輸省、農水省等の関係職員から成ります調査団を先般湾岸地域に派遣いたしましたけれども、そのときの知見によりましても大変な大気汚染の影響が出ているということでございます。
　この問題につきましては、環境庁といたしましても、ＵＮＥＰあるいはＷＨＯ等の関係国際機関との協力のもとに、技術的な援助あるいは対応方策についての国際協力というものの用意を鋭意進めなければならないということで、現在具体的な対応策について検討を進めているところでございます。
○清水澄子君　その戦闘行為による環境被害というものもぜひお調べになって、またぜひ情報をいただきたいと思います。お願いをしておきます。
　そこで私は、ある意味でこれは提案なんですけれども、今回のこのペルシャ湾に対する環境破壊の実態調査とかそれに対する対応というものは非常に重要だと思います。しかし、そういうふうに戦争の後の当面の対応とか救出とか、そういうことだけでなくて、日本はそれこそ憲法の理念に即した国際的な環境問題についての貢献策をもっと外交の面でも研究する必要があるんじゃないかと思います。
　それは国内においてでも絶えず常設の、まあ私どもは地球環境レンジャーと言っているんですが、この間外務省の方と話していましたら、環境ＰＫＯというのはどうだろうなんて言っておられましたが、私もいいと思いますね。そういう常設の地球環境レンジャーを創設して、国内においてもいつでもそういう環境問題について調査をしたりそこに派遣をする、そういうふうな組織があっていいと思うんです。
　現在日本の国立公園では、これを管理するレンジャーがたった百人しかいないわけですが、絶えず常設されています。このような形のものの地球環境版をそういうふうなものでつくってみたらどうなんでしょうか。そして、必要なときにはいつでも環境調査を目的とした環境ミッションの派遣をするとか、環境復旧を目的とした環境レスキュー隊の派遣ができるような、そういう機動的な国内体制を整備しておくことが私は非常にこれからは必要なのではないかと思います。
　そしてまた、海外に向けては、日本はやはり国際社会で地球的規模の環境保障を制度化していくという努力をすべきではないかと思うんです。例えば、国際紛争に対しては国連に安全保障理事会というものがあるわけですけれども、これからは環境保障理事会というふうなものも国連の中では必要なのではないか。ぜひ日本はそういうことを国連の中でやはりもっと積極的に主張をし提案をしていただくように、そして日本は特にその中でも常任理事国として活動できるような、絶えずそういう世界に貢献する分野が、自衛隊を折あらばどこかに派遣しようとかそういうふうな問題ばかりじゃなくて、平和的でそして日本に最もふさわしい国際貢献の方法をぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　そういうことをやること、これは日本が今こそ世界で果たせる環境保障制度を確立していくということで一番提案できる立場でもあり、また私は最もそれが憲法の理念にも沿った前向きな日本の環境外交になると思いますが、その点につきまして外務大臣はどのようにお考えになりますか。やってみていただくお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘は、日本の外交の中に環境保全のための柱を立てて国連を中心にやったらどうかというような御趣旨だと思います。私は大変いいお考えだと思います。
　我々も今回の湾岸における大気汚染あるいは海洋の汚染等につきまして、先般私二ューヨークに参りましたときも、日本政府としてはこの地域の環境の回復のために我々のかつて蓄積した技術それから資金というものを積極的に提供するということを申しておりますが、環境問題に関しては例えばスウェーデンが大変大きな関心を持っております。そのような関心のある国々と共同しながらこの地球環境の保全のためにこれから努力していきたいと考えております。
　先般スウェーデンの総理大臣が日本に来られました。その節も海部総理との首脳会談において日本とスウェーデンが環境問題でこれから協力しようという話し合いも行われました。政府としてはそのような方向で努力してまいりたい、このように考えております。
○堂本暁子君　大臣、アメリカからお帰りになって大変お疲れのところだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　私は、欧州復興開発銀行を設立する協定についてまず質問させていただきます。
　東西の冷戦構造が解け始めてソ連、東欧諸国と西側の諸国の共同参加、これは大変今までにない金融機関としてのあり方だと思います。こういった銀行が誕生する、これは画期的なことだとは存じますが、同時に、開発と環境というのは大変難しい問題であるというふうにも常日ごろ思っております。
　こういった新しい銀行の融資する案件、これはどのようにして決まるのか、日本は参加するのか、まずその点から伺わせてください。
○説明員（橋本宏君）　先生御案内のように、この欧州復興開発銀行というものは、民主化等へ向けて努力している東欧及び中欧諸国におきまして、市場指向型経済への移行だとか民間及び企業家の自発的活動を促進するということを目的として設
立の運びとなっているものでございまして、我が国のこれまでの外交政策上ぜひとも参加いたしたく、この批准を国会に御審議いただいているわけでございます。
　また、この協定に参加の運びとなりました場合いろいろな事業に対して我が国は参加していくことでございますけれども、それぞれのプロジェクトにつきましては理事会において議論されて、そこで投票した加盟者の総投票権数の過半数により決定されるという形になっております。
○堂本暁子君　理事会にも日本は参加するわけですか。
○説明員（橋本宏君）　お答えいたします。
　我が国は、本協定上理事一名を選出することができることになっております。
○堂本暁子君　アジア開発銀行ですとかアフリカ開発銀行、多々ございますけれども、私どもいろいろな案件それから金額、利率といったようなものがどうもひとつはっきりわからない。そしてそのために、開発という形と、それから逆にいろいろな人権侵害とかそういうものにつながるというようなことも多々見受けるわけなんですけれども、欧州復興開発銀行の場合には情報を大いに公開してくださるというようなことはいかがでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　この協定の三十五条の二ということで、例えば環境の問題につきましては、銀行が毎年加盟国に対して報告をするということになっております。そしてまた、銀行の目的を推進するために望ましいと認める場合、その他の報告書を公表することができるということになっております。
　具体的にこの報告というものがどのような形でなされるかは銀行が発足してみないとわからないわけでございますけれども、委員御指摘のような方向で非常に必要なものについては公表されることになるかと思います。
○堂本暁子君　事後的では大変何というのですか、何か事が起こってからでは遅いのであって、事前の調査というようなことは義務づけられていないわけですか。
○説明員（橋本宏君）　もしも堂本先生の御質問が環境の関連ということで解釈させていただきますと、この協定は環境について相当配慮しておりまして、三カ所にその点が書かれております。一つは銀行のそもそも任務でございます。これは二条一項に書いてあるのでございますけれども、そこでは「銀行の活動のすべての範囲において、環境上健全なかつ持続的な開発を促進すること。」と定められております。また第二番目に、銀行の業務といたしまして規定されております。その中には、経済基盤の復興または開発に環境計画が含まれることと定められております。それから第三番目に、先ほど答弁させていただきました環境への影響についての報告というものが掲げられております。
　事前にどれほど外に発表していくかということはまた別の問題としまして、この業務の中に、計画をつくり、そこの中には環境計画を含めることということになっておりますので、銀行の業務そのものとして十分にその点は配慮していくものと思います。
○堂本暁子君　大臣に伺いたいのでございますが、まさに環境と開発、これは大変相反する面が多いというふうに思いますけれども、そのことが非常に今の時代の問題性でもあるというふうに思います。
　たまたま今回の銀行の中には決められているということですが、持続的な開発をするのだという理念をうたっているということですけれども、そこのところはこれだけ援助大国になった日本としては大変大事な視点ではないかと思いますので、その点のお考えを伺わせていただけますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　東欧における環境の問題は、私は非常に深刻だということを自分で歩いてみて感じております。それは工場における燃料の体系が非常に悪い。そのために例えば石炭を生だきしているとかいろいろなことがございまして、それによってヨーロッパは国境を越えて酸性雨が森林の絶滅に影響を与えてきている。これは一つの問題だろうと思います。
　また、例えば東欧の国々の中にはハンガリーとかそういったような、国名を挙げてはどうかと思いますけれども、実際問題として、従来生産され国民に使用されてきた自動車のエンジンの排気の問題で環境汚染に対する配慮がされていない。そういうことで、先般もオーストリアとハンガリーとの間の国境があげられたときに、オーストリアの政府が一番頭を痛めたのは東欧からやってくる自動車の排気ガスでございました。
　そういう意味で、東欧における工場あるいは自動車の排気ガス体系に思い切った対策を講じなければヨーロッパ全体に大きな影響が起こってくるということで、政府としては、二国間でも既にいろいろと公害に対する排除のための経済協力をやっておりますけれども、欧州復興開発銀行のような銀行が国際機関としていろいろと協力することは極めて好ましい、また必要なことだろうと私は考えております。
○堂本暁子君　今大臣がまさに御指摘になりました森林の問題でございますが、少し欧州から離れまして、パプアニューギニアの森林の問題に触れたいと思います。
　ここに一枚の新聞、三月二十二日の新聞がございます。これはパプアニューギニアのポストクーリエという有力紙だそうですが、ここで言っていますのは、テド・ディロという副首相が木材業界絡みの贈収賄事件の中心人物として起訴されたということを報じている、そういう新聞がございます。ディロ氏は伐採企業との癒着で大変問題になった人物だそうです。パプアニューギニアは大変日本が進出している国だけに非常に問題があると思いますので、きょうその問題もあわせて伺いたいと思います。
　森林が急速に破壊される、天然の熱帯雨林ですけれども、破壊されている。このままだとニューアイルランド島では七年後、ニューブリテン島では十年、あるいはもっと長い統計ですと三十年と言っているところもあるんですが、いずれにしても非常に近い将来に天然の熱帯雨林が失われる、こう言っているわけです。そのことは客観的に世銀が最近調査いたしまして、ナショナル・フォレストリー・アクション・プランというので、パプアニューギニアの木材産業は持続可能な経営システムが機能していない、こういう報告をしております。それからもう一つは、ＦＡＯ、国連食糧農業機構は、森林伐採は持続的な管理が可能な範囲を大幅に超えている、こう言っているわけで、国際機関がパプアニューギニアの森林伐採については危惧を抱いている、そういう状態でございます。
　そういう中で、丸太の伐採の大半がこの日本国、日本の企業によって行われているという現状があるわけです。ちなみに、パプアニューギニアから日本には二分間に一本の割合で丸太が輸入されているという現状です。現在、伐採権の五二％は日本企業関連のものです。日本木材輸入業協会の統計によりますと、八九年の輸入量が書いてあるんですが、住友林業、山陽国策パルプ、住商ランバー、日商岩井、川鉄商事、大蔵商事、帝人商事、安宅木材、王子木材、日比谷海外開発、ニチメン、マルニ、伊藤忠商事、山王木材、その他もろもろずっとあるわけです。上位だけでもそのぐらいたくさんある。全体として八十九万立方メーターという大変大量な木材、これは日本に輸入しているものですけれども、それ以外に日本が伐採して第三国に輸出しているというケースも多々ございます。
　ところが、これだけ大量の伐採が行われていながら、パプアニューギニアにとっては主要な輸出産業であるはずなんですけれども、その木材輸出の収益はパプアニューギニアの総輸出収入の八・五％、政府の総収入の三・二％にすぎない。大変少ないわけでございます。パプアニューギニア政府としては非常に不思議と申しますか、これはお
かしいということで、林業調査委員会を一九八七年に発足させました。委員長を務められましたのはオーストラリアの方で、パプアニューギニアの最高裁判所判事をしておられたトーマス・バーネット氏です。二年がかりの大変大きな仕事で、八九年に二十巻六千ページに上る報告書を発表なさいまして、委員長のお名前をとってバーネット・レポートと言われております。
　外務省はこのバーネット・レポートの存在というのは承知していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　先生御指摘のバーネット・レポートでございますが、我々の承知いたしておるところでは、御指摘のようなパプアニューギニア政府内部の調査委員会ということで、バーネット氏が議長になって調査委員会をつくって、その調査報告書が出ているというふうに承知いたしておるわけでございます。
○堂本暁子君　その内容についてはいかがですか。
○政府委員（川上隆朗君）　内容につきましては、我々の承知いたしておりますところ、これは公表扱いにはなっているというふうに聞いておりますが、冊子として出版されておるという段階にはまだ至っていないというふうに承知いたしております。したがって、我々はまだ入手いたしておりません。
○堂本暁子君　去年、トロピカル・フォレストリー・アクション・プラン、熱帯林行動計画というものが開かれまして、これは日本も出席しているというふうに書いてあります。在外公館の方が出席なさったのか、こちらからいらしたのか存じませんが、ここにバーネット・レポートの内容もるる書かれていますので、日本政府に関心があれば当然御存じだったと思います。御存じないといたしますと、少しだけ紹介しなければならなくなります。
　微に入り細に入りずっと書いてございますが、例えば一番問題になっていることは、パプアニューギニアというのは外国の企業が入ってきて得る伐採権、これはほとんどが個人の所有地なんです。独立したときにそれぞれ持っていた土地を個人の所有にした。日本の企業で問題になりますことは幾つかありますけれども、法的に合法化された伐採権を持たないままそこで伐採をしている、そういうことが指摘されています。
　いろいろな企業の実態が一つ一つ書いてあるんですが、例えば日商岩井が九二％出資している政府との合弁企業をステティンベイ・ランバー社といいます。これは正式な政府の許可証ではないんですが、現物ではもちろんないんですが、ここに同意書のコピーがございます。これはバーネット・レポートに添付されていたものですが、この同意書でもってここは七年間にわたって伐採を続けている。そして、しかも同意書といえどもそこに決めていることが多々あるわけですね。三カ月ごとに報告するとか、丸太はちゃんと印をつけて、切るものと残すものとを選ぶというようなことも決められているんですが、そういうこともやられてない。
　林野庁の方おいでいただいていると思いますけれども、私も好きで日本の林の中へ随分入って見て歩きましたが、伐採する木には林野庁では必ず印をつけるんですね。そのことは日本ではやっておられますか。林野庁の方いらっしゃいますか。
○説明員（田中正則君）　日本の場合、伐採する際に、業者に売るというような場合にはちゃんとナンバリングをしてやっております。それから、一部国有林なんかで直営でやる場合はそうではない場合がございますけれども、木はちゃんと調査した中で処分されておるということでございます。
○堂本暁子君　日本の国内できちんとそういうことをやるのであれば、当然外国でもそういったルールを守るべきだと思うのですが、そういった印がつけられていない。
　その他ずっと今挙げたような企業が一つずつ書いてあるんですけれども、オープンベイ・ティンバー社というのは晃和木材の子会社、それから外商ニューギニア。証拠書類によると、現地の会社への支払いをごまかしているとかそういったことが数字を挙げて微に入り細に入り書いてあります。新旭川、住友林業、それからユナイテッド・ティンバーという三菱商事の独占によって販売を行っているというような企業の名前がずっと書いてありまして、全部読むと六千ページの大変な報告なのでとてもそれを読み上げることはできませんけれども、そこで問題になっている点をやはり私たちはないがしろにすることは絶対にできないと思います。
　話を少し展開させていただきますが、パプアニューギニアに進出している日本企業への援助の実態、これを簡単にＪＩＣＡさんから伺わせていただきます。
○参考人（田口俊郎君）　ただいま先生から御質問のありましたＰＮＧへのＪＩＣＡからの援助の実態でございますけれども、ＪＩＣＡでは林業開発協力事業につきまして支援をしております。つまり、開発投融資ということで二つの点を内容として支援をしております。
　一つは、試験的な事業ということで、先生も御承知のように、新しい場所でいろいろな仕事をする場合には大変リスキーな負担、あるいは技術的な蓄積がない新しいいろいろな知見を必要とするさまざまな要素がありますので、そういうことから試みに、テスト的といいますか、そういう試験的なことをやって技術的な知見をストックしていく。それによって本格的な仕事が展開しやすいように、そのための試験的な事業ということに対する融資が一つございます。
　それからもう一つは、公共性の強い例えば道路とか学校とか水道とかいろいろ本格的な事業をするときに、大変公共性が強いものについてはやはり企業活動だけでは公共性のある部分をすべて負担し切っていくというのはなかなか大変でございます。ですから、そういう意味で公共性の強い関連施設整備についての融資が一つです。
　この二つがございまして、ＰＮＧの場合、実態としてただいま申し上げました二つのことが支援として行われております。ＰＮＧでも代表的なニューブリテンを今申し上げておりますけれども、試験的事業が二件、それから関連施設整備で二件、これが実情でございます。
○堂本暁子君　ＪＩＣＡさんと、それから輸出入銀行も融資しているということですが、輸出入銀行の融資の内容もお教えいただきたいと思います。大蔵省。
○説明員（中井省君）　輸出入銀行につきまして現在パプアニューギニア向けの森林開発に総体として幾ら融資しているかというのは、大変申しわけございませんが、現在資料が手元にございません。
　私が今把握しておりますところでは、幾つかの企業に確かに輸出入銀行として融資している事例はあるようでございます。
○堂本暁子君　ここはきのう質問の予告をしてお願いしておいたのですが、それでは後からで結構です。総額、それからどういうプロジェクト、それから利子についてお届けいただけますでしょうか。