Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　幾つか質問やり残しましたが、最後、一問だけ法務大臣にお伺いして終わりたいわけです。
　今の部長さんのお話、これは本来、領事事務ということですから外務省さんにお願いしたわけですけれども、ここは、国際受刑者移送法ができますと、最終判断するのは法務大臣なわけですから、外務省の領事事務ではございますけれども、こういうふうに私ども矯正局としては把握しておりますという話をこれからはせなあかんわけですよね。それは、それぞれの施設がどんな状況になっているかということについて知っていますということじゃなしに、個々の事例についてそういうふうに聞いておりますということを知っておかないことには、少なくとも判断の素材を法務大臣に提供することはできないわけですから、そこはやはりこれから緊密な連携をとっていただきたいわけですが、今御説明のあった水準のフォローでいいかどうかも含めて、かかる法案を出した以上は、今後、検討していかなければならない課題があるかと思います。
　これは福島さんも参議院で紹介しておった、例えば、オランダの保護観察所でいろいろなサポートをしている事例でありますとか、スウェーデンで外交官が収監されている同国人を見舞ったりしている事例。しかも、今お伺いしますと、領事事務とはいいましても、この種の問題は、やはり一定の法曹資格を持った方、そうしたプロが対応してあげないことには行き違いもあるかもしれません。そうした人員の配置の体制も含めて、今後、検討すべき課題はあるかと思います。その点についての法務大臣のお考えをお伺いできますか。
○森山国務大臣　御指摘のようないろいろな問題が考えられると思います。外務省ともよく連携をとりまして、十分に行き届きますように努力したいと思います。
○植田委員　簡単な答弁でしたけれども、行き届くように努力すると。その経過についてはまた聞く機会があるかもしれませんが、この法案については基本的に賛成でございますので、以上で終わらせていただきます。
○園田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○園田委員長　次に、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　心神喪失または心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけではなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となるという点でも、極めて不幸な事態です。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっております。
　そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進しようとするものです。
　この法律案の要点は、以下のとおりです。
　第一は、処遇の要否及び内容を決定する審判手続の整備についてです。
　心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行い、不起訴処分をされ、または無罪等の裁判が確定した者につきましては、検察官が地方裁判所に対してその処遇の要否及び内容を決定することを申し立て、裁判所におきましては、一人の裁判官と一人の医師とから成る合議体が、必要に応じて精神障害者の保健及び福祉に関する専門家の意見も聞いた上で審判を行うこととしています。この審判におきましては、被申立人に弁護士である付添人を付することとした上、裁判所は、精神科医に対して被申立人の精神障害に関する鑑定を求め、この鑑定の結果を基礎とし、被申立人の生活環境等をも考慮して、処遇の要否及び内容を決定することとしています。
　第二は、指定入院医療機関における医療についてです。
　厚生労働大臣は、入院をさせる旨の決定を受けた者の医療を担当させるため、一定の基準に適合する国公立病院等を指定入院医療機関として指定し、これに委託して医療を実施することとしています。指定入院医療機関の管理者は、入院を継続させる必要性が認められなくなった場合には、直ちに、裁判所に退院の許可の申し立てをしなければならず、他方、入院を継続させる必要性があると認める場合には、原則として六カ月ごとに、裁判所に入院継続の必要性の確認の申し立てをしなければならないこととし、あわせて、入院患者側からも退院の許可等の申し立てができることとしています。
　また、保護観察所の長は、入院患者の社会復帰の促進を図るため、退院後の生活環境の調整を行うこととしています。
　第三は、地域社会における処遇についてです。
　退院を許可する旨の決定を受けた者等は、厚生労働大臣が指定する指定通院医療機関において入院によらない医療を受けるとともに、保護観察所に置かれる精神保健観察官による精神保健観察に付されることとしています。
　また、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者及び患者の居住地の都道府県知事等と協議して、その処遇に関する実施計画を定め、これらの関係機関の協力体制を整備し、この実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めるとともに、一定の場合には、裁判所に対し、入院等の申し立てをすることとしています。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○園田委員長　水島広子君。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○水島議員　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案の趣旨を説明いたします。
　ノーマライゼーションは二十一世紀の日本における重要な課題です。本法案は、大きく立ちおくれた我が国の精神保健福祉施策を推進し、司法と精神医療の連携を改善することによって、ノーマライゼーションの実現に寄与しようとするものです。
　以下、本法案の内容を簡単に御説明いたします。
　第一に、起訴前、起訴後の精神鑑定の適正な実施を目的として、最高裁判所と最高検察庁にそれぞれ司法精神鑑定センターを設置し、鑑定人の選定事務、個別の精神鑑定に係る情報または資料の調査研究及び分析等を行います。
　これにより、鑑定人の選任に関して裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、鑑定精神科医の偏りや鑑定結果のばらつきなどを防ぐことができると考えます。また、情報の収集や分析によって、より高度の精神鑑定技能を開発していく道を開くことも期待できます。
　第二は、判定委員会の設置です。
　都道府県に新たに判定委員会を置くものとし、精神保健指定医のうちから都道府県知事が任命する委員で構成します。委員二名の合議体で、措置の入退院、措置解除の判定を行い、委員の意見一致が条件になっております。
　第三に、現行の措置診察が極めて限られた情報の中で慌ただしく行われているという現状を踏まえ、精神保健福祉調査員を新設し、措置診察の必要性を判定するための調査及び判定委員会の求めに応じたさまざまな調査を専門的な立場から行い、より厳格な措置入院の判定をサポートします。
　第四に、人員配置基準の低い精神科の病棟では、人手の少なさゆえに十分な医療を施すことができないため、精神科集中治療センターを指定します。
　これは、通過施設として位置づけられ、重大な犯罪行為の有無や再犯のおそれを要件とするものでなく、あくまでも治療上の必要から手厚いマンパワーで医療を提供する精神科ＩＣＵです。
　第五に、社会復帰支援体制の強化として、精神障害者の保健及び福祉に関する業務を行う者の相互連携を図ります。
　日本にも真のノーマライゼーションが一日も早く実現するよう、何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますことをお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
　　平成十四年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　気候変動に関する国際連合枠組条約の京
　　都議定書の締結について承認を求めるの件（
　　衆議院送付）
　第二　船舶職員法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　電気事業者による新エネルギー等の利用
　　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第六　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、平成九年十二月に京都で開催された気候変動枠組条約の第三回締約国会議において採択されたものでありまして、先進国等が平成二十年から平成二十四年までの五年間において数量化された約束に従って二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑制し、又は削減すること等について定めるものであります。
　なお、我が国は、五年間において、平成二年の排出量水準より六％削減することを約束しております。
　委員会におきましては、京都議定書の発効見通し、温室効果ガス排出削減約束の達成と産業界の取組、温暖化防止のための森林整備、太陽光発電・風力発電等新エネルギーの普及・促進、ヨハネスブルグ環境開発サミットへの対処方針、米国が発表した気候変動政策に対する評価等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、小型船舶に関し、その利用実態の変化等に伴う利用者の要請に適確にこたえるとともに、その航行の安全を一層図るため、船舶職員から小型船舶操縦者を分離するとともに、小型船舶操縦士に係る資格区分を再編成するほか、小型船舶操縦者が遵守すべき事項を明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法改正の目的とその背景、小型船舶操縦士免許制度の簡素化と海の安全性の確保との両立、シーマンシップによる自己責任の原則と、酒酔い操縦の禁止等の操縦者が遵守すべき事項を法で明確化する必要性の関係、船舶の操縦技術向上のための実技講習充実の必要性、係留施設充実のための方策、プレジャーボート利用区域の制限、その他について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、地球温暖化対策推進本部の設置等、その実施の推進に必要な体制の整備を図るほか、温室効果ガスの排出抑制のための施策等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、途上国の地球温暖化対策への我が国の支援の在り方、京都議定書に定める温室効果ガス六％削減目標達成の可能性、運輸部門における二酸化炭素排出抑制対策の在り方、地球温暖化対策としての原子力発電の位置付け、再生可能エネルギーの開発促進の必要性、事業者等からの温室効果ガス排出量の実態把握の必要性、森林吸収源の活用の是非、炭素税導入の必要性等について質疑が行われましたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して福山理事より、京都議定書目標達成計画の策定に当たって広く一般から意見聴取を行うこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、業務部門におけるエネルギー消費の増加傾向が著しいことなどにかんがみ、工場、事業場における省エネルギー対策を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案は、エネルギーの安定供給及び環境保全に資するため、風力や太陽光を始めとする新エネルギー等による電気を電気事業者に利用させることを義務付けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、省エネルギー対策への取組、新エネルギー導入のインフラ整備の推進、産業廃棄物発電の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、電気事業者による新エネルギー等を利用する特別措置法案に対し、日本共産党の西山委員より修正案が提出をされました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より、電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法案については原案に反対する旨、また、省エネルギー法改正案には賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、省エネルギー法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、電気事業者による新エネルギー等利用特別措置法案については、修正案は賛成少数をもって否決をされ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年、野菜の輸入が増加する中で、自給率が低下するとともに、生産者の減少、高齢化等が進行している状況にかんがみ、野菜の構造改革の一環として、国際競争力を付けるため、消費者や実需者の多様なニーズにこたえるための契約取引を推進する新たな制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たに契約取引を制度の対象とするねらい、制度改正による輸入野菜との競争力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年五月三十一日（金曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　鴻池　祥肇君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　沓掛　哲男君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長補欠選任の件

　　　　─────────────
　　　〔理事矢野哲朗君委員長席に着く〕
○理事（矢野哲朗君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会をさせていただきます。
　委員長が欠員となっておりますので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月二十二日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　また、去る二十九日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として沓掛哲男君が選任されました。
　また、昨日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（矢野哲朗君）　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○小川勝也君　私は、委員長に沓掛哲男君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（矢野哲朗君）　ただいまの小川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に沓掛哲男君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔沓掛哲男君委員長席に着く〕
○委員長（沓掛哲男君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十四年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講じようとするもので、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る受取配当、寄附金等の諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第四に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　本案は、去る五月十六日当委員会に付託され、同月二十一日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いましたところ、二十二日海江田万里君外二名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、昨日本案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第四、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、実演・レコード条約について申し上げます。
　近年、ネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、世界じゅうでインターネットを通じた音楽データ等の送受信やレコード等の完全な複製が容易に行われるようになったため、こうした新たな状況に対応し、国際的な著作隣接権の保護システムの改善を図ることを目的として、平成八年十二月にジュネーブで開催された外交会議において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　実演家は、音に関するその実演に関し、実演家であることを主張する権利及び自己の声望を害するおそれのある改変に対して異議を申し立てる権利を有すること、
　実演家及びレコード製作者は、レコードに固定された実演またはレコードの複製、譲渡、貸与及びインターネット上にアップロードすることを許諾する排他的権利を有すること
等であります。
　次に、世界知的所有権機関設立条約改正について申し上げます。
　平成十年九月、世界知的所有権機関の一般総会は、事務局長の任期を六年とした上で二期限りとし及びこれを世界知的所有権機関設立条約の改正に反映させるべき旨の決議を行いました。これを受け、平成十一年九月にジュネーブで開催された第十七回締約国会議において、本改正案が採択されました。
　本改正の主な内容は、事務局長の任期について、現在、六年以上の一定の任期をもって任命されるとしている点を改め、六年に固定するとともに、再任についても、回数及び期間の制限がなかった点を改め、六年の任期をもって一回限りとするものであります。
　最後に、文化財不法輸出入等禁止条約について申し上げます。
　ユネスコは、昭和三十九年の総会において、文化財の不法な輸出入及び所有権移転によりもたらされる危険から各国の文化財を保護する責務があることを確認する「文化財の不法な輸出、輸入及び所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する勧告」を採択しました。これを受け、条約の作成作業が始まり、昭和四十五年のユネスコ総会において、本条約が採択されました。
　本条約の主な内容は、
　輸出許可書が添付されていない文化財の輸出を禁止すること、
　他の締約国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止すること、
　原産国である締約国の要請により盗取され輸入された文化財の回復及び返還について適当な措置をとること
等であります。
　以上三件は、五月二十八日外務委員会に付託され、昨二十九日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品の偽装表示の多発を踏まえ、その再発を防止し、一般消費者の信頼を回復する観点から、偽装表示が行われた場合の公表について、現行の「指示に従わない」ときだけでなく、必要なときに行うことができるようにするとともに、命令に違反した場合の罰則を強化するものであります。
　委員会におきましては、五月二十一日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日に質疑を行いました。質疑を終局したところ、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長渡海紀三朗君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額九千円を除く金額の使用について、国会の事後承諾を求めるために提出されたものであります。
　これは、国民生活の改善に直結する分野、生活構造改革・経済活性化に資する分野及び有珠山等の災害復旧等に要する経費の九十九件であります。
　本委員会におきましては、昨二十九日塩川財務大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　馳浩君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法人税における連結納税制度の創設に伴い、連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税及び法人事業税について、単体法人を納税単位とするための規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十六日に本委員会に付託され、二十一日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、参議院送付、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の活力の源泉である都市を、豊かで快適な、国際的に見て経済活力に満ちあふれたものへと再生するとともに、居住環境の向上を図ることは、喫緊の課題であります。
　これらの課題に対応していくためには、地域住民等が行うまちづくりの取り組みを促進すること等による都市再生の推進を図るとともに、居住環境の改善を図るため、化学物質による室内空気汚染問題に対応するシックハウス対策を進める必要があります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、適正な土地利用の促進等に資するとともに、居住環境の改善を図る合理的かつ機動的な建築制限を行うこと等ができるようにするものであります。
　次に、この要旨を御説明申し上げます。
　第一に、住民等の自主的なまちづくりの推進や地域の活性化を図りやすくするため、まちづくりに関する都市計画の提案制度を創設することといたしております。
　第二に、まちづくりの多様な課題に適切に対応できるようにするため、容積率制限、建ぺい率制限、日影制限等の選択肢を拡充することといたしております。
　第三に、総合設計制度における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の手続で迅速に容積率制限等を緩和できる制度を導入することとしております。
　第四に、地区計画制度を整理合理化し、地区の特性に応じて用途制限、容積率制限等を緩和または強化できる、わかりやすく、使いやすい制度とすることといたしております。
　第五に、シックハウス対策のため、建築材料や換気設備の規制を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しており、平成二十六年には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者となる本格的な高齢社会が到来すると予想されているところであります。
　このような状況の中、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の制定以降、大規模な特定建築物についてバリアフリー対応が浸透しつつある状況を踏まえ、さらにそのスピードアップが求められているところであります。
　また、一昨年に成立いたしました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律により、公共交通機関を利用した高齢者、身体障害者等の外出機会の拡大等が見込まれており、建築物のバリアフリー対応の促進のための施策の拡充強化が求められているところであります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定建築物のうち、一定の用途及び規模のものについて、バリアフリー対応を努力義務から義務づけに強化するとともに、バリアフリー対応の努力義務の対象を拡大することとしております。
　第二に、バリアフリー対応が誘導的な水準を満たすとの認定を受けた特定建築物について、容積率の特例、表示制度の導入等の支援措置の拡大を行うことといたしております。
　第三に、この法律の施行に関する事務を、都道府県知事から所管行政庁、すなわち建築主事を置く市町村または特別区の長に委譲することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。松原仁君。
　　　　〔松原仁君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　松原議員から、五点について御質問がございました。
　まず、シックハウス対策のための規制のチェック体制についてのお尋ねがございました。
　建築基準法の改正案では、シックハウス対策のため、建材及び換気設備の基準を定めることにいたしております。
　これらの基準に適合していることをチェックするため、着工前の建築確認及び工事完了時の検査が義務づけられておりますほか、さらに、建築行政を行う地方公共団体は工事中に中間検査を行うことが可能でございますし、厳正な審査が行われるよう万全を期してまいりたいと存じております。
　これらの基準を守らない建築物は違反建築物でございますから、改修命令等、厳正な是正措置を講じることになっております。
　また、違反建築物の設計者や施工者に対しては、建築士法等に基づいて、資格の取り消しなど、厳正な処分を行ってまいるつもりでございます。
　二つ目には、シックハウス対策のための濃度基準と結果責任の重要性についてのお尋ねがございました。
　化学物質の室内濃度は気象条件によってかなり変動するため、濃度基準を設定し、完成後に濃度を測定するという方式では、おっしゃるとおり、測定時の条件次第で規制すべき建築物が責任を問われない場合があるなど、問題があると考えております。
　今回の改正案では、濃度が高くなります夏季の厳しい条件を想定して建材や換気設備の基準をあらかじめ定めることとしており、この基準を守れば、通常であれば、結果として濃度基準をクリアできる建築物が実現されることから、本方式による規制の方が合理的だと考えております。
　この基準に違反した事業者に対しましては、当然、違反建築物に対する厳正な是正措置や設計者、施工者に対して厳正な処分を行うことにより、責任を問うことができることとなっております。
　三つ目には、ハートビル法に基づく公共建築物への義務づけについてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、図書館、役場、公民館等、不特定多数の者が利用する建築物については、バリアフリー化の現状、高齢者、身体障害者等の利用状況等を勘案して、一定規模以上の建築等を行う場合にバリアフリー化を義務づけることとしております。
　また、地方公共団体が、条例によって、義務づけの対象となる建築物の範囲を拡充したり、その規模を引き下げることが可能となっております。これによりまして、御指摘の二千平方メートル以下の公共建築物についても、地域の現状に即してバリアフリー化が図られるものと考えております。
　四つ目には、ホテルの客室内部のバリアフリー化についてお尋ねがございました。
　これまで、ハートビル法や大半の福祉のまちづくり条例の対象外となっており、その対応が十分に浸透しておりませんので、また、バリアフリー化した客室の稼働率が大変低く、十分に活用されていないというのは問題でもございますので、現状では、一律に対応を義務づけることは大変困難であると考えております。
　しかしながら、高齢者、障害者の方々が安心して旅行や会合に出かけられるように、ホテルのバリアフリー化を進めることは極めて重要な課題であり、このような観点から、客室内部のバリアフリー化を推進するため、障害者等に配慮したホテルの客室の設計事例などを設計ガイドラインとして取りまとめて設計者等に周知するとともに、ホテル等の宿泊施設のバリアフリー対応状況について、きめ細かな情報提供を行えるように、現在、百を超えるチェック項目について整理を進めております。早急に取りまとめて、利用者のサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、御質問にございましたように、学校については、これまでハートビル法の対象外でございましたけれども、学校のバリアフリー化の重要性にかんがみまして、今回の改正により、まず特定建築物としてこれを位置づけて、努力義務の対象とすることといたしております。
　特定建築物と位置づけることによりまして、地方公共団体の条例により義務づけ対象とすることがこれから可能になりますし、これまで福祉のまちづくり条例で対応してまいりました学校を義務づけ対象に追加するなど、地域の実情に応じた対応が行われるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕