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○国務大臣（五十嵐広三君）　確かに御指摘のように、今日、我が国の災害を初めとするさまざまな危機管理体制と申しましょうか、こういう点は大変見直すべき点が大きいというふうに存じております。
　例えば防災計画にいたしましても、これまで二十四年間変わってないわけですね。しかし、この二十四年にはもうそれはさまざまな状況というのは変化しているわけですから、これはもう当然今、我々としては抜本的な改定作業に入るべきだと思っております。この機会にシステムのすべてを、また法や制度その他も含めて全体的に一体どうすることが一番いいのかということでしっかり見直していきたいと、こういうぐあいに思っているところであります。
○井上哲夫君　私の持ち時間がもう少なくなりましたので、二つだけどうしても尋ねなきゃいけないと思っておりますことをお尋ねしたいと思います。
　政府委員の方でも結構でございますが、一つは、きょういろいろな委員から質問が出ましたが、ローンを残して家はつぶれた、もう一度建てなければならない、しかしローンは組めるのか、二重にローンを払って家を建てるということは大変な負担になる、こういうことで建設大臣等に答弁を求められましたが、実は共同住宅でございますと、例えば千八百五十分の二十三しか土地の所有権はありませんね。それで六階とか七階に住んでいましてまだ千七百万円ローンが残っている、しかしその建物は取り壊して新たにつくらなきゃいかぬ、またそこで二千万ローンを組まなきゃいかぬ、果たしてできるだろうかと。
　そうすると恐らく、破産の申請をして借財をなしにしてもらえないだろうか、そうすれば銀行も破産債権で不良になりますから不良債権で余力のある銀行の場合は落とせる、本人も背中の負担がなくなる、そうしたらきちっとした会社に勤めて今まで滞納は一回もないということになれば、じゃもう一回ローンを二千万組んでもう一度マイホームを考えると、こういうことになると思うんですが、その場合一番問題なのは、千八百五十分の二十三とかいう土地の所有権がどれだけの値打ちがあるのか。しかし、それには銀行は抵当権をつけておる。
　あるいはもう一つは、一たん破産をした非常に優秀なサラリーマンの方や自営業者の方に再度銀行が二千万のローンを貸すとなれば、これは財政当局が、とんでもない、一回破産した人に貸すとはけしからぬと、こうなるとこれはどうなるんだと。しかし、本当に自分が浪費をして破産をしたわけじゃないんですね。破産の申し立てをせざるを得なくなって泣く泣くその道しかないかということになった場合には、これは大蔵省も考えていただかなければ困るんではないだろうか。そういう徳政令というような私にしてみるとちょっと荒っぽいやり方じゃなくて、もっときめ細かなことができるんではないか。
　もう一つ、これは河本委員も質問されましたが、神戸港は大変なダメージを受けました。コンテナのバースはめちゃくちゃで、私もこの三日に港をぐるっと見て回りましたが、三年はかかると言われるくらいの大変なダメージであります。そうしますと、あの日本のコンテナ貨物の三割以上を持っている神戸港のコンテナは、貨物の輸出入は三年間お先真っ暗ということになると、そこで働いている例えばタグボートとか通船とかあるいはその他海上労働者ですね、海上労働者の雇用の問題は一体どうなるんだろうか。三カ月、半年で回復するならいろいろなしのぎの仕方があるだろうと。その点の善処のことについて、社会保険庁が担当でございますか、その二つのお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（坂野重信君）　簡潔に答弁してください。
○政府委員（西村吉正君）　まず債務者が破産宣告を受けまして、破産法に基づいた配当を行った後、免責の決定を受けた場合には、破産者は残った債務について原則として責任を免れることとなるのはもう御承知のとおりでございます。そのような方、自己破産した方に対する新たな融資につきましては、一般的には破産された方に将来にわたり確実な返済を期待しづらいということでございますから、もう一度借り入れるということについては大きな制約が加わると考えられます。
　しかし、自己破産を理由に新たな融資の適が全く閉ざされるのかといいますと、必ずしもそういうわけではなくて、金融機関におきまして個々の被災者の実情を踏まえまして個別に審査いたしまして、その返済能力に応じて融資の判断がされることもあり得るものと考えておりますが、いずれにせよ、これは各金融機関におきまして個々の被災者の方々の実情を、これはもうそれぞれまちまちでございますので、十分に踏まえまして最も適切な答えを出していくことが重要と考えております。
　なお、被災者の銀行等に対する債務の問題でございますが、基本的には民間の方々の間の債権債務関係であるし、また金融機関にとって貸付債権は預金者から預かった資金を運用しているという性格のものでございますので、これを国が強制的に帳消しにするということはできないという点は御理解いただきたいと思います。しかし、いろいろな被災者の実情に応じた対策は全力をもって国が考えてまいりたいということでございます。
○国務大臣（井出正一君）　船員保険を所管しておるものですから、私の方からお答えをいたします。
　御指摘のように、タグボート乗組員などの船員の方々につきましては、船員保険制度において失業給付は行われておりますが、現在のところ、激甚災害法に基づく。雇用保険の特例措置は設けられておりません。
　このことにつきまして、去る一月の末、日本港湾タグ事業協会からも陳情をちょうだいしておるところでございますが、今回の震災では神戸港が受けた被害は極めて大きくて、神戸港で就労せざるを得ない船員に与える影響も大きいものと考えております。また、陸上労働者の皆さんとの比較においても、このような船員の皆さんを救済する必要性は高いと、こう考えます。このため、現在、船員保険制度においてどのような対応が可能か、雇用保険と同様の特例措置を講ずることなどを含めて鋭意検討を進めているところでございます。
○井上哲夫君　よろしくお願いします。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。磯村修君。
○磯村修君　関連質問を行います。
　今回の阪神大震災で、私も実は東海地震強化地域に指定されております山梨に住んでおりますので、大変防災に対する認識というものを改めて強めたわけでございます。とにかく備えあれば憂いなし、常に防災というものに対する的確な認識を持って、そして的確な安全対策というものを講じていかなければならないと思うわけでございます。
　そこでお伺いするんですけれども、実は総理の諮問機関であります国民生活審議会総合政策部会二次報告という文書がございまして、これは「安全で安心できる生活社会を目指して」という表題でいろいろ御提言なされております。その中で、これは時間がございませんので幾つか拾い上げて、この提言を政府当局がどういうふうに受けとめて、実際にこれをその時点から今日に至る間、防災計画の中に取り入れてきたのか、その辺のことについて二、三お伺いしたいんです。
　まず厚生大臣からお伺いしたいんですけれども、実はこの文書を読んでおりますと、国土庁が震災時応急医療等懇談会の報告書としてまとめた中で、傷ついた方あるいは病気の方の応急措置、けが人、病人の搬送とか診療等、いろいろ各段階があるわけですね。そうした中で、患者を選別していろいろ治療を与えていくというふうなシステムというものを考えていかなきゃならない、そういう手引書をつくって検討すべきであるということが、これは今回の大震災をいろいろ報道面で見ている場合においても、この診療、けが人の救出というふうなこと、大変これは重要な位置を占めているわけなんですね。こういう提言について、厚生省がこういうものをどういうふうに受けとめ、そしてこれからどういうふうにこれを生かしていくのか、その辺について厚生大臣からひとつお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（井出正一君）　国土庁の方で、今、先生御指摘のような会合を設けてくださって御提案をいただくことになっておるようでございますが、私どもといたしましても、今、災害医療のあり方につきまして、専門家を現地に派遣もいたしましたし、それから実は昨年の一月以来この問題について省内で検討をしております。
　実は一月の末にも八回目を計画しておったんですが、このような事態になったものですからしばらくちょっとこれは延期しておりますが、ここらの委員会でももちろんこれらをちょうだいしながら検討を重ねていきますし、この七月一日からは私どもの立川の国立病院に東京災害医療センターをつくる計画もございまして、この中でも災害医療に関する取り組みを鋭意考えてまいりたいと、こう考えております。
○磯村修君　報道によりますと、厚生省ではいろんな応急応援部隊と申しましょうか救助部隊と申しましょうか、そういうものをこれから編成して、縦横に敏捷に対応できるようなシステムを考えているんだと、そしてこれを防災計画。に位置づけていきたいと、このようなことが伝えられておりますけれども、そういうお考えがあるんですか。
○国務大臣（井出正一君）　実は、先生きっと、何新聞でしたか、確かに報じられておるものから御指摘いただいたんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、国立立川病院と国立王子病院を統合いたしまして、立川広域防災基地内にことしの七月一日に国立病院東京災害医療センターの開設を予定しているところでございまして、このセンターにおきましては、広域災害医療の実施、災害医療に関する臨床研究、災害医療に従事する医療関係者の研修等の機能を備えた施設として整備をしてきたところでございます。
　厚生省といたしましては、救急救護部隊の編成をまだ正式に決定したわけではございませんが、今回の地震発生直後におきましては、多数の負傷者が生じる中で、輸送・通信手段やあるいはライフライン等が大きな打撃を受け、迅速的確な医療の提供を行うことが困難な状況であったことを踏まえまして、被災直後に現地に派遣した医療チームを編成したところでございますが、これらも含めて同センターの役割あるいは機能等につきまして今後さらに検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○磯村修君　地域の中には企業も大変浸透して、それぞれの地方にもいろんな工業団地等、企業の進出が目立っております。今回の防災の観点から考えて、こういう地域の中に根差してきている企業のいわば防災に対する参加、これを真剣に考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。
　これは審議会の提言の中にも、国土庁が実施した調査の中で、例えばこういう緊急事態が起きたときに物を補給できるとか場所を提供するとか、そういう認識を持っている企業というのが二割ぐらいしかなかったと、こういう数字が出ているわけなんですね。こういう実態から見ても、地域に根差している企業、こういったものとの結びつきをさらに強めた防災対策というもがこれからの時代は必要ではないかと思うのでありますけれども、国土庁長官、その辺のお考えはいかがですか。
○国務大臣（小澤潔君）　国土庁といたしましては、平成三年に企業における防災の活動の促進に関する調査を行ったところであります。
　企業の防災活動は、災害時の企業自体の存立等だけでなく、地域社会の一員としても非常に重要な役割を担っているということを認識いたしております。これまで国土庁では、企業の防災活動を促進するため、優良事業を収集し防災白書などを通じて紹介してきたところであります。今後、企業の防災活動を一層促進するために施策を検討してまいりたいと考えております。
　一月二十六日の中央防災会議において防災基本計画の見直しを諮問したところであります。今後、この中でも企業の役割の明確化についてもさらに検討を進めてまいりたいと思います。
○磯村修君　時間が来てしまったんですけれども、一つだけお許しを願いたいんですけれども、総理にお伺いします。
○委員長（坂野重信君）　簡潔に。
○磯村修君　やはり防災計画というのは、今お話を聞いておりますと、こういう審議会からの貴重な提言があってもなかなかそれを防災計画の中に政府が、これはもう三年たっているんですね、取り入れていなかったんじゃないかという私は印象を受けたんですけれども、こういう震災が起きてから直ちにいろんなことを考え出しているというような印象ですね。
　やはり総理、こういう防災計画というのは日ごろから見直しに見直しを積み重ねていって初めてそれに対応できるよいものができると思うんですね。ですから、これからは真剣にこういう提言というものは尊重して考えてほしい。総理の考えをお伺いします。
○国務大臣（村山富市君）　もう時間がないようですから簡単にお答えしますけれども、今度の兵庫県の地震災害の経験にかんがみてみましても、やっぱり企業自体の存立というか企業の従業員をどうして守るかとか工場をどうして守るかとかという防災対策はもとよりですけれども、社会的に果たす企業の役割というものを考えた場合に、今、委員からもお話がございましたように、空き地があれば空き地を提供するとか、それと同時にやっぱり地域でやられる防災訓練、自治体がやる防災訓練の中にも組み込んで一緒にやっていただく、常日ごろから交流をしていただくということが大事ではないかというふうに思いますから、私はこの経験にかんがみてそうした点も十分見直しをする必要があるというふうに思っております。
○磯村修君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で井上哲夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、林紀子君の質疑を行います。林紀子君。
○林紀子君　私は、今回の地震で亡くなられた五千名を超える方々に深い哀悼の意を表します。そして、被災に遣われ必死に頑張っていらっしゃる皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、多くの自治体関係者や若者を初めたくさんのボランティアの皆さんの献身的な姿、助け合いは本当に感動的なものです。改めて心から敬意を表したいと思います。
　住居を失った被災者の避難生活は既に三週間を過ぎました。一日も早くすべての被災者に住居を確保すること、これは本当に緊急の課題だと思います。
　西宮市の小学校の校庭で車の中で避難生活を続けている方は、早く家が欲しい、ゆっくり寝たい、申し込んだ仮設住宅だけが頼りだと言っています。また、神戸市長田区役所のメンタル相談所、心の相談所には一日およそ三十件、兵庫県立女性センターには毎日百件以上の相談が寄せられるなど、プライバシーがない避難所生活で精神的なストレスも耐えがたくなっております。せめて応急仮設住宅に入れればこうしたストレスは緩和されるわけです。しかし、住宅確保の見通しがはっきりしないために被災者は一層不安を募らせております。
　政府は、三月の末までに三万戸、公団・公営住宅の空き家がおよそ三万戸と発表しておりますけれども、公団・公営住宅の空き家といいますのは北海道から沖縄までにわたっています。各自治体の善意というのは大変貴重なものだと思うわけですが、被災者は遠く離れたところではやはり行きにくい、県外を希望する人は現在でも一〇％ほどだということです。神戸市だけでも仮設住宅の発注数が約一万戸に対して応募数は約六万戸に上っています。仮設住宅の数は圧倒的に足りません。どう確保していくのか、まずはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生のただいまの御指摘は、いろいろ地元の市、県及び政府は一体となって緊急住宅対策を講じておるけれども、現実に募集してみると用意したという戸数以上に圧倒的に過剰な希望が出てきておるじゃないかこういう御指摘のようでございます。
　そこで、率直に実態として申し上げる次第でございますが、決して十分であるとは思いませんけれども、例えばただいま先生のお話にございました仮設住宅、これは三万戸で、なかなか現品が国内にないものですから、その契約なりあるいは着手なりそして供給が思うようにいかないことはただいまおっしゃるとおりでございます。しかしながら、あとう限りこれは精いっぱいの努力をいたしております。
　さて、そのほかの分類の、先生はただいま約三万とおっしゃったようでございますが、この三万の分について若干申し上げたいと思うのでございますが、ただいまお話がございましたように、この三万の中には例えば北海道のごとき僻遠の地の分も入っているじゃないかというお話でございますが、入ってはおりますけれども、これはしかし準備をいたしました全体からいいますと、今日の段階におきましては極めてわずかであります。
　私は、三万の中身も具体的には厚生省を中心にいたしまして努力をいただいておりますが、例えば地元のすぐ隣でございますが、大阪の西尾市長さん、あるいは中川知事さん寺ともおとといも会ってみました。あなた方は本当にどれだけ準備してくれますかこう問うてみますと、それは一万戸は用意をいたしました、あるいは知事も一万戸は用意いたしましたと。しかしながらなかなかおいでいただけませんと。これは食事も差し上げる、風呂も差し上げる、送り迎えのマイクロも準備しておるんだけれども、なかなかこれが満たりませんということを言っておられました。その背景、理由を探ってみますと、あくまで兵庫県の自分たちの市の、そして自分たちの今まで住んでいたその近郊に住みたいという傾向が非常に強いということがわかりました。
　したがいまして、その辺が手伝いましてかあるいはまた余震の関係等も手伝ってか、なかなかその三万、加えて仮設の住宅といたしましては、きょうも説明申し上げましたが、三万戸のほかにさらに総理大臣の指示を受けまして八千戸、既設の施設をそのまま物理的に利用できるものを準備いたしましたけれども、なかなかそれでもその辺の手続に手間取っておるということもあるでしょうが、なかなか円滑に進まないという事情もあることも御理解をいただきたいと思います。
　なおかつ住宅対策としてはいろいろとこれで十分ではございませんから急いでおりますから、御理解をいただきたいと思います。
○林紀子君　私の時間は大変短いので、お願いいたしました問題について端的にお答えいただきたいと思います。
　仮設住宅の資材や用地、この確保はどうなっているかお願いします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　簡潔にお答えいたします。
　仮設住宅三万戸は必ず三月中に建設をいたします。我々は、簡易プレハブ住宅業者だけではなしに、いわゆるそれ以外の住宅産業界の協力も得て五千五百戸も確保しております。したがいまして、指示された三万戸についてはきっちり三月中にやります。それ以上になった場合もそれぞれ手配をしておりますので、十分体制は整えておるつもりであります。
○林紀子君　今お答えの中に、大手住宅業界五千五百戸という話がありましたけれども、大手となりましたらもうちょっと数が生産できるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　プレハブの簡易住宅を中心にやっておりますので、それで補えぬところについてはプレハブ住宅以外の業者、業界にもお願いをしてそれだけは確保しておるということであります。
　ただ、思うに任せないのは、一つの業者、ここに五十五戸建ててくれと言うと三つも四つも入れぬのです、それは。だから一つの業者が五十五戸建てる、ここには三十戸建てる、こういうふうに場所の選定がなかなか現場では容易ではありませんので、それを一つの業者で一地域は建設をしていくという方法をとっておりますが、お示しのように、三月中には御心配なく全部完了いたします。
○林紀子君　大手が生産するものは厚生街の基準、様式に合わないという話も聞いているわけですが、やはり大手が建設するものは単価が一戸当たりおよそ五十万円ぐらい建設省が考えているものより高いんじゃないか、こういう話も聞いているわけですね。そうしますと企業が赤字を出してしまう。
　大手業界が加盟しております住宅生産団体連合会、こういうところからお話を聞きましたら、お金はかかるが、もっと生産をするのに対応はできる、行政の強力な指導があれば仮設住宅の建設をスピードアップすることができる、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、お金の問題ということであればその分国がちゃんと責任を持つということで、もっと三万戸じゃなくて本当にこたえられるような、八万戸ということもあるわけですからその要望にこたえられるような、そういうことにしていただきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　発注があれば、指示があれば、小里本部長と現場の県知事及び市長と御相談をいただいて指示をいただければ、それをお受けするということであります。
　それから一万九千戸は前に発注したんですね。それはリースだったんです。リースで一万九千戸はやりますと。それが二百三十万なんです。それ以上は買い上げをしてもらわなければとても、倉庫に積んでおくとカビも生えるし困るという意見もありまして、それ以降は買い上げをするということでありますから、金額の差はそれなんです、五十万円は。
○林紀子君　簡潔にお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　非常に大事な問題ですから申し上げますが、大概なことは先生も今、言外に支持しておいでになるようでございますが、単価の問題でも手続の問題でも節度を乱さないように大胆に関係大臣と相談してやっております。
　それからもう一つ、三万戸の数字ですが、これは動いているんですよね。だから地元の知事さんにも市長さんにも、これは動くんだよ、これは焦眉の急だよ、数値は動くんだからできるだけ前倒しで早い時期に教えてくれ、我々はそれに臨機にこたえるからと、こういうような姿勢で臨んでおりますから、よろしく。
○林紀子君　そこで、総理にお伺いしたいんですが、今、三万戸という数字は動いていると。それは県の方から言ってきたらやるというお話だったわけですけれども、確かに災害救助法では県の方から国の方に要望を上げて、それで初めて建設をするということになっているわけですけれども、こういう緊急なときですからまず国がやるんだという、そういう姿勢を示すことが一番大事なんじゃないかと思うんです。
　だからそれは、被災者が本当に要望しているそこのところをちゃんと国はやるんですと。知事に宣言させるというお話も今までありましたけれども、そうじゃなくて国が真っ先に宣言をする、そこのところが大事だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　委員が言われますように、やっぱり避難生活をされておる人たちのニーズにどうこたえるかということがもう大前提ですね、そのために一生懸命努力しているわけですから。三万戸以上やるようになれば、それは政府が責任を持ってやります。ただ、地元を全然無視してこれはやるといったってそれはなかなか難しいことですから、地元と十分連携をとった上で、もし知事さんの方が、いや国の方でやってくださいという話になれば、もういつでも三万戸以上はやれるという体制で臨む決意であります。
○林紀子君　それについては国の方がちゃんとやりますという宣言をしないと、例えば現地では余った仮設住宅についてはちゃんと国が補助してくれないんじゃないかという、そういう心配を持っているわけですよ。そういうことはないんですね。
○国務大臣（村山富市君）　もう時間がないから先に立っていますけれども、国は三万戸以上もういつでもやりますと、こう言って宣言しているわけですから、その点は誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
○林紀子君　それを早くやる、そこのところもぜひお願いしたいと思うんです。今、大変な状況の中にいるわけですからね。
　そして、仮設住宅の建設を急いでほしいということを言っているのは、今、避難所で生活している方たちの実態が本当に大変なものだ、こういうところから言っているわけなんです。避難所暮らしの中で肺炎で亡くなったお年寄り二十四人もいるという報道がありました。いや、これは実態はもっと多いんじゃないか、こういうことも報道されているわけです。これはまさに人災、大変な事態だと思うわけですね。避難所の生活改善をするためにも最大限の手だてをとるということが必要だと思います。
　そこで、一番基本的な問題というのはやはり食事の問題だと思うわけです。
　今、災害救助法に定められているのは一日八百五十円ということですね。そして、ボランティアはいろいろ頑張ってくださっていますけれども、必ずしも毎日温かいものが支給されるわけではない。雲仙でも千三百円にこれは引き上げるということがありましたから、ここのところはどうですか、八百五十円で切るなんということはありませんね。厚生大臣、お願いします。
○国務大臣（井出正一君）　委員御指摘のように、現在の基準は一人一日八百五十円でございますが、雲仙ではそういうこともございました。
　今回被災された住民の方々については、避難所の生活が大変長い期間にわたりますし、健康管理の面からも食事の充実は大変な大事な課題と考えております。こういった特殊事情があることから、兵庫県と協議の上、必要に応じ特別基準の設定も行うなど、適切に対処してまいるつもりでおります。
○林紀子君　この八百五十円にはこだわらないというお話をいただいたわけですけれども、もう一歩進めて、この八百五十円という基準そのものをこの際変えていくということも必要だと思うわけです。これは法律じゃないわけですから、厚生大臣が決意をしてくださったらそれで決まるものだと思うわけなので、そこのところもぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　これも物価の上昇とかいろいろなものを勘案しながら必要に応じて今まで改定がなされてきたところであります。また必要ならばそういうことをしなくちゃならぬと思います。十分協議をするつもりであります。
○林紀子君　次に、家財は何一つ持ち出せなかった、うちを建て直すのはどうしたらいいのか、ローンはどうなるのか、当座の生活資金も心細いと、本当に被災者の心配というのは絶えません。
　そこで、個人補償の問題についてお伺いしたいと思います。
　報道などによりますと、今、政府が検討している特別立法の内容では、被災者の生活と営業の再建には全く言及しておりません。生活を再建するにはどうしても個人の財産を補償する、つまり個人補償が必要だと思うわけです。ところが、政府は今まで生活再建は個人の責任だということをずっと言い続けてこれを拒否しているわけですけれども、総理、この際ぜひ個人補償の制度をつくるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　今後の議論としては、この震災からお互い各党も我々も何を学んでどういう新しい制度を考えていくかという議論はあっていいと思うのでありますが、少なくとも今日まで日本の仕組みとしては、私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません。
　もちろんそういう中でも、低利の利子補給という先般も住宅ローンをめぐって質問がございましたが、それでも利子が下がるというだけでも百四十万ぐらいの補助をしたことになるというお話が質問者からございました、どういう根拠かわかりませんが。等々そういう形で、例えば住宅ローンの場合ですと、一番ひどい地域については、これまでの既往債務についても三年間は支払いを得たしていただきます、またそれにプラス新規のローンをお借りになった場合も、家が六〇％以上壊れた方の新築の借金については三年間支払いを据え置き期間を置かせていただく、こういうような措置を一種のモラトリアムですがとらせていただく等々、理行制度も幾つかございますし、さらに今回はその辺も被害の実態に合わせながら一生懸命検討をさせていただいている最中でございます。
○林紀子君　確かに据え置き融資いろいろあると思いますけれども、私が言っているのは財産を補償する個人補償ということなんです。
　今回の大震災で五千人を超える人々が命を失いまして、多くの人々が財産を失いました。しかし、被災者には何の過失や責任もないわけなんです。問われなければならないのは、学者や我が党の指摘に対して今まで注意を払わないで地震に対する備え、対策を怠ってきた政府自身の責任じゃないかと思うわけです。
　この震災では、断水のために大規模な火災が発生しました。国は、耐震性貯水槽を幾つ設置するのかという基準さえつくってきませんでした。そして、基準をつくっている消防車や消防職員などは、リストラ、行革の中でどれ一つ基準をクリアしてこなかった。測候所の人員を削減して無人化したために、洲本の測候所では地震の情報がおくれた。まさに地震列島にありながら国民の命と財産を震災から守ることに対する備えに大きな立ちおくれがあった。これは国の責任ではないでしょうか。
　こうしたことを考えれば、被災者の救済は国が行う、これを基本に据えることは当然だと思います。個人補償、やるべきじゃないかと思いますが、今度は総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　この地震による災害でいまだに避難生活を続けておる現状というものはよく承知をしておりますし、もうぎりぎり限界に来ているんじゃないかということもわかりますから、先ほど来お話がありましたように、仮設住宅なんかもどんどんつくっていって、そして可能な限り生活が落ちつくような、そういう条件をつくりたいというので一生懸命やっているわけですね。
　これは先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、国の仕組みとして個人にわたる私有財産というものに対して限界が一応あるものですから、したがってそういうことも含めた上で今の制度でやれることはもう精いっぱいやる。同時に、先ほど厚生大臣からも答弁がございましたけれども、時代に即応していないようなものもあると。あるかもしれませんね。それは例えば八百五十円というその金額は今の価格からいったら安過ぎるじゃないかと、こういう話があるかもしれませんね。
　そういう見直しを必要とするところはもう思い切って見直しをして、この際ひとつ改めるところは改めようじゃないかということも今は検討してもらっておりますし、それから同時に、先ほど来お話を申し上げましたけれども、これは雲仙なんかの例の場合もできるだけ弾力的に被災者のニーズに十分おこたえできるようなことを考えていくために基金をつくって、その基金の運用でもって今の制度でできない部面をカバーしていくようなことも考えようじゃないかというので知恵を出し合って今努力しているわけですから、御理解を賜りたいと思います。
○林紀子君　今度のこの大震災に当たりましては、今までの制度をそのまま適用するのじゃなくて、本当に国民の財産、命を守る、その立場に立って個人補償もこの枠をはみ出して行うべきだということを私は今申し上げているわけです。そして、そういうことに対しては当然財政措置というのが必要になるわけですね。
　そこで、私が申し上げたいのは、来年度の予算の根本的な組み替えを行うべきだということです。
　今回の震災の被害額は兵庫県対策本部のまとめでも約十兆円にも上ります。救援、復興は国政の今中心課題となっているわけですから、大震災を予期しないで作成された予算案というのを新しい事態に即して組み替えるということは当然じゃないでしょうか。予算は早く通す、そして震災対策は部分的な予算措置で間に合わせる、こういう発想では今回の教訓は何も生かされない、救援、復興を本当に真剣に考えているのか、こう言われても仕方がないのではないでしょうか。
　特に私が申し上げたいのは、九兆三千億円の公共事業のうち不要不急のものを凍結して復興と地震に強い町づくりに集中的に充てること、またアメリカ軍への思いやり予算を初めとして四兆七千億円にも上る軍事費を減らすこと、こういった組み替えをやるのは当然だと思いますけれども、総理、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　補正ではだめで、組み替えをしてやれとおっしゃるのがよくわかりません。組み替えとなりますと、やはり災害の状況が全部明らかになってきて、それにはまだ時間がかかりますね、そして予算全体を修正して国会にもう一度出し直すということでありますね。そういうふうに御認識いただいた上で御主張いただいているんでしょうか。としますと、もう当初予算は本年度成立は間に合わない。この予算もまた景気対策も含めて国民の暮らしがかかっていることを考えますと、そういう悠長な判断はできないはずであります。
　私どもが申し上げていますのは、この予算はぜひ年度内に一日も早くお認めをいただいて、そして私どもも災害の実額が掌握できれば、二次補正は当然もう目前でありますが、さらに新年度においても災害に必要な対応は補正という形でやらせていただきますと。
　何となく組み替えが大胆で補正は小さいようなことをおっしゃったので、そんなことは絶対ありません。実質変わりない形でやらせていただきたいというふうに思っております。
○林紀子君　今、復興財源について政府が考えていることというのは、赤字国債やつなぎ国債を大量に発行するのか、さまざまな案というのが取りざたされているわけですね。消費税につきましても、総理は我が党の松本善明議員の質問に対して引き上げはしないとおっしゃいましたけれども、大蔵大臣の方は増税はしないということは約束できないというふうにもお答えになりました。予算を組み替えずに補正予算で対処しようとしましたら赤字国債か増税か、こういう袋小路に入ってしまうというのは当然だと思うわけです。
　私は、公共事業の例を出しましたのでお伺いしたいんですけれども、東京湾横断道路の耐震設計基準、どういうふうになっていますか。
○政府委員（藤川寛之君）　お答えいたします。
　東京湾横断道路につきましては、全体の延長が十五キロでございまして、トンネルが十キロ、橋が五キロというような構造でございます。
　この東京湾横断道路の耐震設計につきましては、関東大震災クラスの大変大きな地震に対しても、橋につきましては落橋が生じないように、またトンネルなどの構造物につきましては決定的な損傷が生じないような、そういう耐震強度を持たせようということを目標にしてやっているところでございます。
　具体的な設計施工につきましては、学識経験者の方に幅広い御意見をお伺いいたしまして、御意見を踏まえた上で施工をやっている、あるいは設計をやっているということでございます。
○林紀子君　関東大震災並みというお話がありましたが、あの道路もそれから新幹線も関東大震災並みでああいう状況だったわけですね。震度六ということぐらいを想定しているんじゃないかと思います。そうしますと、今度のような大震災、これが東京を襲ったときにはこれは耐えられないということになるんじゃないでしょうか。全長十五キロのうちに海底を十キロも走るわけですから、これは大変なことになるんじゃないでしょうか。
　こういう東京湾横断道路、二千億円を超える予算をつぎ込んで工事を進めていこうというふうに考えていらっしゃるわけですね。ですから、これは一つの例ですけれども、全国の大規模プロジェクトは阪神大震災並みの地震に耐え得る設計基準の見直しが必要です。今の基準のままで工事を続行しても、結局公共事業のむだ遣いになるんじゃないですか。ですから、不要不急、むだや危険、こういう公共事業を見直してこれを復興に充てるべきだ、これは当然じゃないでしょうか。
　それからもう一つ申し上げたいことがありますけれども、それは政党助成金の問題です。
　全国から私どもに寄せられた手紙や電話でも、三百九億円にも上る税金を政党に分け与えるような政党助成金はやめて、被災者の救援にこれを充てるべきだ、こういう声が相次いています。私たち日本共産党は政党助成の廃止を要求しておりまして、また現にこれを受け取らないということを表明しているわけです。
　そして、この三百九億円というお金があれはどついうことができるのか。それは先ほど申し上げましたけれども、消防庁の予算、地震観測と予知関係の予算、一気に二倍にすることができる。また、これを利子補給に回せば一兆円規模の無利子特別融資もできる。三百九億円という額はこういう額なんです。だから、各党は政党助成金返上の態度をはっきりさせて、政府は予算上も全額カットすべきですが、総理、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　私どもの関係の耐震の基準についての御質問がございました。今、道路局長からお話を申し上げましたように、関東大震災とか新潟地震とか一つ一つの事故を取り上げて整備をしてまいりましたけれども、先生御指摘のとおりに、残念ながら落橋いたしました。したがって、それ以上に強いものをつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておりまして、その損傷の度合い、そして実態、原因の究明、こういう点については地震学の先生方、橋梁学の先生方、学会の先生方に現地に赴いていただきまして徹底的に究明をしていただいております。
　現在、一月二十四日、二月十日にもやりますが、三月中に結論を出しまして、御指摘のように、それなりの結論を得て基準なり対応をして、徹底して地震国である日本が耐震の国家にさま変わりをするように最大努力してまいります。
○国務大臣（武村正義君）　政府は、政府みずからが責任を持って編成した予算を今、国会にお出しをして御審議をいただいているわけでありますから、その中身のたとえ一部でも否定するようなことを申し上げるわけにはまいりません。
○林紀子君　政党助成の質問について、総理のお答えも聞きたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう御案内のように、国会でお決めになって法律ができて、そしてその法律に基づいて予算を計上して皆様方の御審議に付しているわけですから、今、大蔵大臣から答弁がございましたように、政府が責任を持って出している予算を、これは削ってもいいとかこれはどうしてもいいなんということを言えるものではないということは御理解いただけると思うんですよね。
　そして、いただいた、いただいたというか、交付を受けた金をどういうふうにされるかというのはそれぞれ政党がお決めになることですから、私がこの場で答弁し得る限りのものではないと私は思っています。
○林紀子君　最後に一言申し上げたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　もう時間が切れましたから。
○林紀子君　政党助成の返上さえしないような政治家が本当に私たちのことを考えてくれているのか、被災者の国民のこの声を本当に聞くべきときだと思います。
　寒さの中で将来への不安を抱え、苦しみながら避難生活を続けている被災者の皆さんが心から願っているのは政治の温かさです。救援の規模とスピードを被害の実態に即応したものに引き上げ、前例や基準にとらわれずにすべての被災住民のために必要なことをすべてやる、政府はこの立場にきちんと立つように強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（坂野重信君）　以上で林紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。このたび一人ふえまして市民連合というふうなことが一つ下につくわけでございますが。先ほど河本三郎議員ともお話をしていたんですが、丁寧にお答えいただくのは結構なんですが、そのうちにどこに回答があるのかわからないような、そういう部分もございます。ひとつ簡潔にお願いをしたいと思いますし、各党に時間を守っていただきたいな、そういうふうな思いもございます。主張するのは主張するで結構なんですが、後の迷惑というものをきっちりと考えていただきたい、かように思います。
　そこで、総理大臣、アメリカ連邦非常事態管理局、ＦＥＭＡの長官とお話をなさいました。ＦＥＭＡが成功したというのは、最初はあれはたしか寄せ集めの団体で非常に評判が悪かったんですが、意思決定が官僚主義的なそういう形式主義にとらわれない、必要に応じて柔軟に対処するんだ、そういうふうなことから随分とＦＥＭＡというものが活動できるようになったということを聞いております。
　今回、初期対応のまずさとかそういうふうなことをよく言われるんですけれども、政治家というのは一遍言うたらもうそれでいいんですね。自衛隊の出動が遅かったとかなんや言うと、現場でスコップ一つで頑張っている自衛隊員とか消防隊とかそれから機動隊だとか、過労死している人までおる、それを傷つける。責任を追及するんではなくて原因を追及する、今そんなときじゃないかなと思って仕方がないわけです。
　今回のそういうふうな初期対応の中で、官僚の縦割り行政の弊害、そういうようなものがもろに出てきたんじゃないかな、真の行政改革の第一歩はそういうふうな弊害を取り除くことにあるんじゃないかなと思うんですが、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　初動の段階の問題は、私はやっぱり危機管理体制に問題が今から考えますとあると。これはやっぱり官邸に情報が急速に入ってくる、正確な情報が。そして、それを各所に必要なところに伝達する、それで指示が出る。こういう危機管理体制というものは十分思い切って検討し直す必要があるというふうに思いますね。
　そして、縦割りの弊害をなくすために、今度は非常災害対策本部をつくり、現地にも対策本部をつくり、そして内閣全体が責任を持つという意味で緊急対策本部を設置して、そして全体で取り組んでおる。それは縦割りでばらばらでやるんでなくて、一元的、一体的に取り組めるような体制をつくるという意味でやっているわけでありますから、私は今度の取り組みに関してはその縦割りの弊害はないというふうに見ております。しかし、一般的な行政に対するあり方としていろんな問題点があることについては、それはまたそれなりに検討しなきゃならない課題はあるというふうに私は認識をいたしております。
○西野康雄君　今回、災害弱者という言葉が随分と出てまいりました。私、季刊誌「セキュリティ」で柳田邦男さんが一九八七年一月に発表なさっている文章をちょっとお読みいたします。
　これは大島の、伊豆とか三宅島のあの大噴火のときの後の話なんですが、「大都市は、大島のような地方村落と対比すると、次のようなマイナス要素がある。」。「有線放送がないため、情報伝達をラジオ、テレビや広報車の巡回などに依存せざるを得ない。」。二つ目が「地域の連帯感が弱い。隣近所でも、どういう人が住んでいるのかわからない場合が多く、独り暮らしの高齢者や病気の人が置きざりにされる危険性が高い。」、これも今回そのとおりでした。三番目、住宅密集地には、救急車、パトロールカーなどが入りにくい。全地域の「災害弱者」を救援できるほど、救急車などの数がそろっていない。」、これも今回そのとおりでした。「都市のアパートなどの住民、とくに若い世代は、過去の災害の教訓をほとんど知らない。」。五番目が「避難命令の対象人口が、十万人とか三十万人といった規模になる。量は質を変えるといわれるが、一万人規模と十万人規模では、コントロールの困難度が大きく違ってくる。無秩序な行動やパニックのおそれもある。このような悪い要素が重なり合うなかで、「災害弱者」はどうなるだろうか。」。「防災対策における「災害弱者」の問題は、これまで空白地帯になってきたが、真先に不幸な目に遭う危険性のある「災害弱者」の対策こそ、防災対策の中心に据えなければならない時期にきているのである。」と指摘をされているのが一九八七年の一月のことでございました。
　そういう意味において、今までずっと災害弱者の救済というふうなことを叫ばれながら、ずっとなおざりになってきた。その部分は大きいかと思います。今後の災害対策において災害弱者の視点が十二分に配慮されなければならないと考えますが、今後どういうふうに災害対策に臨まれるか、総理にお聞きします。
○国務大臣（村山富市君）　委員御指摘の点は、今回の災害の現状に照らしてこれはもう心しなきゃならぬことだと思いますけれども、平成五年版の防災白書にも「災害弱者と防災対策」という項目が挙げられているわけですよ。具体的にいろいろ書かれていますけれども、しかしこうした書かれていることが実践できないというところにやっぱり問題があると私は思うんですね。
　これは私は閣議でも緊急対策本部の会議でもたびたび言うんですけれども、やっぱり避難生活をされている現状を見ますと、寝たきりのお年寄りとかあるいは障害者とか、あるいはまた乳幼児を抱えた母親とか、また小さな子供さんとかいう弱い立場にある皆さんが疎外されるというようなことがあったんではこれは大変ですから、したがってそういうところにまで配慮をした対策が必要ではないかというように思いますので、この経験にかんがみまして、防災計画を立てる際にその災害弱者と言われる方々に対する対応というものは十分やっぱり反省をして、具体的に実践できるような課題というものを、過程というものをしっかり考えていく必要があるというふうに私は思います。
○西野康雄君　私のところにファクスが送られてまいりました。帰省連絡先が東京都日野市になっております古荘玲子さんという方です。
　私は神戸大学の大学院生です。
　私を含め、学生、院生の多くが下宿を失いましたが、私達は誰の助けもなく、自力で次の往居を探すことを余儀なくされています。しかし、住宅事情は、ご存じの通り悪化していて、家賃も少なくとも、一〇％は上がっています。
　被災奨学金を、自宅が被災地の学生だけでなく、下宿など、生活の場を奪われた学生にも適用するよう働きかけて下さい。
　院生の多くは、すでに独立して、自力で学費や生活費をまかなっているのです。アルバイト先を失うなど生活の手段をなくした学生、院生が勉学を継続できるような措置を取るよう働きかけて下さい。こういうふうな要望が私どもに寄せられてまいりました。
　そこで、文部大臣、このような要請に対してどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　学生の中には自宅で罹災された方もおられますし、下宿先で今度の地震に遭遇した方もおられますし、また学生寮でそういうことになった方もおります。また、学生寮に住んでいる方については、その学生寮自体が倒壊まではいかなくても相当の補修が必要だということで、今、学生寮の補修については相当急いでおります。
　また、下宿を失った方等については、学生であるからといって特別扱いはできませんが、文部省としては、学生寮の空き部屋、地元の地方公共団体あるいは会社の寮等々、あるいは住宅・都市整備公団等と御相談しながらできるだけ住居の確保に努めてまいりたいと思っております。
　また、学費等で困窮に遭遇された方に対しては、日本育英会の奨学金制度を弾力的に運営して対応したい、またしなければならないと考えております。
○西野康雄君　被災奨学金の部分ですけれども、できるだけ考慮してやってほしいと思いますので、お願いをいたします。
　それと、今回、朝鮮初級中級学校だとか専門学校等大変な被害に遭いました。被災地には在日朝群・韓国の人が多いんですね。一生懸命初級中級学校なんかで炊き出しなんかしてくれて、そのときはもう日本人も朝鮮人もないんだな、一緒なんだな、頑張りましょうというふうな随分と温かいものを感じたわけです。
　そういうふうな朝鮮初級中級学校だとか専門学校なども大変な被害に遭っています。校舎の倒壊の被害のため勉学に励めない子供たちがおります。補助金等の復興のための配慮を十分に行き届かせていただきたい、かように思うので、文部大原の御所見を。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわゆる私立学校については、激甚災害を指定された途端にある種の補助金、ある種の長期低利融資というものが保証されますが、専修学校及び各種学校についてはそのような制度は用意されておりません。
　そこで、文部省としては、専修学校また各種学校も多くの人々に教育の場を提供している、また災害復旧も急がれるという観点から、専修学校あるいは各種学校に対しても補助あるいは長期低利融資の対象となるよう今努力をし、またそういう方法があるかどうか研究、検討している最中でございます。
　もちろん先生の御心配になられました一例として朝鮮人学校がございますが、そういうものも各種学校の中に定義されておりますので、そういうものも当然対象として考えております。
○西野康雄君　ここらが後ろの方になるとつらいところなんです。質問が重なってきたりもします。
　私も足立先生と同じで、高校野球、特に選抜大会が開催か中止かということで揺れております。でも兵庫県の被災者の中には、沖縄とかあるいま鹿児島の沖永良部だとか徳之島とかいろんなところから来ておいでになります。郷土の高校が来るだけでも励みになるかと思うんですね。もちろん確かに宿泊施設の問題だとかございますけれども、甲子園球場そのものは随分と急ピッチで復興が成って野球ができるような状況も生まれております。
　そしてまた、全国から来て、そこで義援金を募るのもよろしいし、私は高校生に被害現場を見せるということが大変な教育になるんじゃないだろうか、それこそ災害教育の最たるものになるんじゃないだろうか、そう思うんです。ですから、できるだけ全国から高校生を集めて、災害教育だとかそういうふうな観点からも、選抜大会、首相はいろいろとおっしゃっていましたけれども、今度は文部大臣にこのことをお聞きしたい。文部大臣も高野連とかに働きかけていただきたいなと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど総理が詳しく御答弁なさいましたが、私は次のように考えております。
　これは高野連並びに毎日新聞社が主催するものでございますので、高野連と毎日新聞はやる方向で準備をされたらいいと私は思っております。そして、状況が許せばそれをやればいいわけですし、まだその開催の時期の社会的状況あるいは復興の状況を考えてやはり中止した方がいいということであれば私は中止すればいいということですが、現時点ではやる方向で検討していく、やはり復興には高校生の明るい歓声もまた必要なのではないかと思っております。
○西野康雄君　ぜひとも文部大臣が始球式に臨まれるような、そういうふうな方向でやっていただきたいと思います。
　都市災害で、ここ永田町小学校とがよく見るんですけれども、あいている学校というのはやっぱり避難のスペースとして置いておかなきゃならぬのじゃないだろうか。また、そこをあいているからといってまた高層ビルとか建てたりするといかぬのじゃないだろうかな、そんな思いをしながらいつも宿舎からずっと来ております。一遍そういうふうなことも、大都市の中の学校施設、きょうもニュースでやっていましたが、一つの学校で二つ教育をやっている。だから、まさにほんまの予備校じゃないですけれども、災害予備校みたいなものをひとつスペースとしてあけておいていただければなと思いますが、これは答弁は結構でございます。頭の中で大臣各位、転がしておいていただければと思います。
　これで新党・護憲リベラル・市民連合の質問を終えさせていただきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で西野康雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。青島幸男君。
○青島幸男君　二院クラブの青島幸男でございます。
　この場をかりまして、このたびの地震で亡くなられた方に心から御冥福をお祈り申し上げますし、被災をされた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　またあわせて、総理もあの日以来、もう大変な心痛を抱えておいでになって御苦労さまだと心からねぎらいの言葉を失礼ながら申し上げたいと思います。長時間にわたりまして連日のように答弁にお立ちになって真摯な態度できっちりと対応されているお姿を見まして、私は心から敬意を表する次第でございまして、各閣僚の方々も皆さん頑張っておいでなのに敬意を表します。
　さて、質問に移るわけでございますけれども、きょう私が最後になりますので、もうお疲れだと思いますから余り難しい話はしないようにしますけれども、私は実際に現地を見たわけでもございませんし、総理はおいでになったんですね。中には災難に遭われた方もおいでになる。その方々のお話なんかを聞きながら、現地をろくに知らないで口幅ったいことを誓うのも大変じくじたる思いがするんですけれども、質問に移らせていただきます。
　まず、初動にちょっとトラブルがあったんじゃないか。緊急対策が手おくれになったんじゃないか。それの一番の問題は緊急時の通信網が確立していなかったということで、実際にどこでどのぐらいの規模の何が起こったのかということを総理が実際に把握するのに不手際があったんじゃないかということなんで、緊急時の通信網の確保ということは緊急の事態に非常にもう必要なことだと思いますが、この問題につきましては、総理、どういうお考えでおいでになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　これはもうここで御質問もございましたからお答えいたしましたけれども、率直に申し上げまして、私は六時ちょっと過ぎぐらいのニュースで一番最初にテレビで知ったわけです。それですぐ連絡をして、七時半に私のところにこの状況の報告がございました。また、そのちょっと後、七時四十分前後でしたか、官房長官の方から状況の報告がありまして、そして国土庁にこの非常災害対策本部を設置することを指示したと、こういう連絡も受けました。
　私は思いますのに、その危機管理体制というものにやっぱりまだまだ問題があるというふうに率直に言わざるを得ないと思うんです。今お話がございましたように、情報管理を、一元的に正確に集まってきてそしてそれが必要なところに正確に伝達されていく、指示されていく、こういう危機管理の体制、情報管理の体制というものをしっかりつくっていく必要がある。
　そのためにはやっぱりそれを担当する専門家がおって、そして二十四時間体制でいつでも備えられるというような状況をつくる必要があるというんで、今各省の担当者でプロジェクトチームをつくって、どうすべきか、何が問題なのか、どこに欠陥があるのかというようなことを率直に検討していただいて、そしてあした何かあったときに十分備えられるというぐらいの緊迫した気持ちで結論を出してほしいと、こういって今検討しておる段階でございますから、早急に結論を出して、やれる分野は即刻やっていくというふうにしたいというふうに考えています。
○青島幸男君　特に火事の際などは最初の五分が非常に大事なんだということを聞いておりますし、何か起こったとき即座に対応できるかどうかということが非常に事態を左右すると思います。
　ですから、最近では科学技術が大変に進歩しまして連絡手段とか機器が非常に発達しておりまして、手軽に移動電話なんかも持てるような状況ですから、ホットラインみたいなものを、各都道府県の首長とかそういう方々と首相官邸との間にホットラインを設けて、何かあったらすぐに報告ができるというような事態になればそれは非常に有利なことに働くんじゃないかと思いますけれども、その点に対しましては官房長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、総理がお答えになりましたように、いろいろ反省する点があると思うんですが、一番の問題は一体何であったかということを考えてみますと、震度六という情報はすぐ入ってきたわけです、これはニュース等でも出ているところで。しかし、震度六といいましても被害の程度はさまざまなわけであります。一体どのくらいの被害の規模であるかという、ここの掌握が非常に十分でなかった、遅かったと、率直に言って。御承知のように、テレビ等でも七時ぐらいでもなかなか被害の程度に関しては明確な報道がなかったということなんですね。
　我々は、振り返ってみると、災害のときの被害の規模というものを何となく死者何人という数で、いやこれはすごいなとかどうとかということを思っていたということは、これは大変な実は誤りだと。それは死者何人というのは警察で死者が確認されてから発表になることでありますから、それもはるかに実は遅い時点のことであって、まず最初にどの程度の災害の規模であるかという掌握を速やかにすること、この方法をどうするかということなんですね。
　現地、殊に兵庫県の県庁所在地である神戸そのものが直撃を受けたということで、県庁や神戸市もしばらくはやはりちょっと機能が不十分であったということもあったと思いますし、こういうときの対応として、初期の被害の規模を速やかに確認してこれを真っすぐ必要なところに、総理のところ以下直結して連絡をするシステムというものをしっかり確立する。全体の災害対策、危機対策のときの問題も、これももうアメリカその他に学びながら本格的に腰を据えてこの機会に全面的に我々は見直す必要があるというふうに思いますが、殊に初期の問題に関して、今言うような点を切り取って初期のところだけこれは速やかに、つまり今の制度で、今の法律でも対応によっては直ちに実はできることもあるんじゃないか。それが決まればあしたからでも実施すべきだと、次の災害がいつ来るかわからないのでありますから。そういうことで、今、総理がお話しいたしましたように、プロジェクトチームをつくって鋭意検討しておおむね見通しが出てまいりました。
　これはアメリカのＦＥＭＡに学ぶ点もあってみたり、あるいはこの間来、民間のさまざまな意見なんかも聞いてみますと、例えばＮＴＴであるとかＪＲであるとかあるいは電力関係であるとか、こういうところもそれなりに全国的な組織があって、こういう民間企業の被害の測定というのも実は相当早いということ等もあるものですから、こういうものも含めて多重的な情報ネットワークというものをきっちりつくる必要があるということも含めまして、今、鋭意検討しているということであります。