Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南川秀樹君）　恐縮ですが、私ども、新ＡＷＧ、三十一日から始まります。それについて日本からレポートを出しましたが、その中でも、例えば鉄鋼セクターで積み上げをやっていただく、それはすべてセクター別の削減量の設定ということで出していただいて、それを全部積み上げて国別総量目標にしていくんだと。なおかつ、これにつきましては、目標年次によりましては世界のピークアウトの時期との関係も見る必要ございます。また、世界全体の削減量も見る必要ございますので、当然ながら、世界全体の目標設定との関係で更にそれを絞り込むということも入ってくると思っております。
　したがいまして、セクター別の議論というのは、あくまで国別の総量を作るときの一つの過程にすぎないということでございまして、それを積み上げた上、なおかつ世界全体の量との関係で各国の目標は決まってくると、そんなふうに考えております。
○市田忠義君　積み上げたものが国別の総量目標に至らない場合、この差はどうするんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　当然ながら、それについては足らずの、もっと対策が必要ということであれば、それについて削減方策を当然ながら考えなくてはいけないということになるわけでございます。
○市田忠義君　国際鉄鋼協会の〇七年の政策提言を読みますと、既存技術の成熟度や効率性からして、最先端施設においても鉄の還元プロセスは熱力学的な極限近くで操業されている、もうこれ以上無理だと、技術革新ということを言っても、そう言っているわけですから。さらに、三村新日鉄社長は、これまでの省エネ努力を考慮せずに厳しい排出枠が割り当てられれば日本での鉄鋼生産が抑えられてしまう、自由主義経済の原則を損なう、だから排出権取引の導入には反対であると。
　しかし、排出量取引制度や環境税の導入を検討課題だと先送りして、産業界と国民の自主的な取組だけでどうやって六％削減目標を達成できるのかと、その辺いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これにつきましては今後の議論でございますけれども、国内でじゃどこで下げるのかということが当然議論になります。それにつきましては、各産業のみならずオフィスも含めて徹底的な技術的な調査をした上で、どこの辺が減らせるか、これは代エネの導入もございますので、そういったことも必要になってまいります。
　また、もう一つは海外で減らすということについての協力をどう見るかということもあるわけでございます。鉄一つとりましても、随分国によって効率が違います。例えば、日本とアメリカであれば二割程度効率が違うわけでございますし、そういった国際協力の面も含めて考えていく必要があると思います。
○市田忠義君　福田首相は、環境問題に関する有識者会議で、排出権取引その他の導入の是非を検討をされています。ただ、先ほど述べた三村新日鉄社長は、国際競争力上不利になる、適切な排除枠の設定は難しいと難色を示しています。それから、岡村日商会頭も、先月の記者会見だったと思いますが、排出権取引について、排出基準決定の議論を先行させるべき、排出権取引は温暖化対策の一つの手段にすぎない、直ちに認める状況にないと、そう語っています。しかし、欧米の産業界、先ほど紹介した、あるいは米国内の議会や州レベルでは大きな進展が見られると。
　私は、洞爺湖サミットを前にして、大きく世界が転換する可能性があるときに、日本が取り残されることがないように実効ある排出権取引や環境税の導入を図るべきだと思うんです。
　時間が来たから、最後、大臣に一言述べてもらいたいんですけれども。
　もうけのためには何をやってもいいと、後は野となれ山となれだと。そういう大企業の横暴に対しては一定の民主的規制が私はどうしても必要だと思うんです。一部の大企業で言われている自由主義経済の原則を損なうと、だから環境対策に力を入れることは難しいと。しかし、この間言われているように、いわゆる市場原理万能論、弱肉強食のそういう新自由主義的な構造改革が貧困や格差を深刻にして、言わば社会のまともな発展を阻害してきたと思うんです。
　私は、企業ですからもうけるのは当然だと思うんですけれども、やっぱり環境問題でも雇用でも労働の在り方でも一定のルールを作って、そのルールを守りながら利潤を追求するということになるべきであって、そのルール作りに抵抗する企業に対してはきちんと規制をしていくという立場に私は環境省は立つべきだと思うんですが、最後にそれだけ聞いて、終わります。
○国務大臣（鴨下一郎君）　炭素にある程度価格を付けて、そしてそれを、例えば環境税あるいはキャップ・アンド・トレード、こういうようなことで最適化していくと、こういうようなことは私は不可避だと思います。ですから、そういうようなトレンドの中で、場合によると多少窮屈な思いをするセクターもあるかも分かりませんけど、それはイノベーションで乗り越えていただかなければいけないんだろうというふうに思いますし、それが新たな日本の国際競争力につながるものだというふうに考えておりますので、まだ一部御理解いただけてないところもありますので、根気よくいろいろと議論もして、そして御理解をいただくようにしっかり頑張ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　今日は貴重な時間をいただきましてありがとうございます。いつもより長くて、今までは短くて何度も通告していたごみ政策についての質問がずっとできなかったものですから、今日はごみ政策、ごみゼロ政策について伺います。
　海外では、この五年、ゼロウエイスト、燃やさないごみ政策なるものが人気です。英国産業経済学者で英国下院議員の廃棄物特別委員会専門アドバイザーでもあるロビン・マレー氏が提唱し出版した本は、地方自治体の廃棄物行政担当官のバイブルと呼ばれ、現在、英国のみならず、オーストラリアのキャンベラ市、ニュージーランドのポリルア市、カナダのノバスコシア州へと広がっています。
　ゼロウエイスト、ウエイストとはごみのことですけれども、簡単に言うと、ごみを燃やさずに、３Ｒと堆肥化を徹底させて七割減らすという政策です。燃やさなければ当然燃料費や設備費も掛からず、ＣＯ２も出ない、低炭素社会にはもってこいの政策です。このゼロウエイストについて、大臣、どのような認識をお持ちですか。ちょっと、通告ではないんですけれども、一言お願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省もかねてから３Ｒを推進しております。その中で、できればリデュースを徹底して、というようなことも含めまして、先生おっしゃっていることというのはそういうような理念にかなうものだろうというふうに思います。
○川田龍平君　日本では、環境省が循環型社会、低炭素社会、自然共生社会という三つの社会将来像の統合を前提にした第二次の循環型社会形成推進基本計画、廃棄物処理施設計画を二十五日に閣議決定をされました。
　この基本計画では、循環型社会に向け、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物になったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮をしつつ、再使用、再生利用の順にできる限り循環的な利用を行って、なお残る廃棄物などについては廃棄物発電の導入などによる熱回収を徹底し、温室効果ガスの削減にも貢献しますとあります。
　この廃棄物処理施設計画での基本は、３Ｒによる先ほど言った総量抑制、それから、やむを得ない場合に適正処理、つまりは現段階においては焼却、その施設展開として、熱回収、廃棄物発電、最終処分場の延命としての溶融施設を造ること、しかし一方では、温暖化対策としては、焼却によるＣＯ２の発生抑制の最重要性を指摘しているということになっています。
　日本のごみ政策では、やむを得ない場合に適正処理、繰り返しになりますが、つまり焼却というのは積極的焼却ではなく消極的な焼却というふうに読み取れますけれども、この認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　我が国の循環型社会形成推進基本法では、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、まずはリデュース、それからリユース、リサイクルと、その上で、さらにサーマルリサイクルと、適正処分というふうに順位を決めております。ただ、これが環境的に見て合理性がある場合には順位は入れ替えることができるようになっておりますが、基本的にはこういう順位でやっていくことになるというのが今の立場でございます。
○川田龍平君　是非余り順位を入れ替えないで基本的な政策でやっていただきたいと思うんですが、平成二十年度環境省予算の合計二千二百四十億円のうち、廃棄物処理施設整備費七百九十九億円が占める割合はこの全体の三五・七％、つまり環境省の予算の三分の一以上がごみ焼却炉を中心とした廃棄物処理施設建設費予算とも言えます。焼却主義の表れ、担当官がその予算を死守しようとしているのではないかというふうに思ってしまうんですけれども、そうではないと言い切れますでしょうか。
　また、この予算には、道路が過度に建設されるのと同じように、過度に廃棄物処理施設が建設されているという現状はないと言い切れますでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　この予算を用いまして推進してきておりますのは、かつてごみの焼却施設に関しましては、少し前でありますけれども、十年ほど前にダイオキシン問題が大変大きな問題となったことがございます。そのときに、五か年を掛けましてこのダイオキシンを削減しようということで、まず、政府として当時九割削減ということを目標立てまして、結果、五年間で九八％削減したということでありますが、この過程におきまして、ごみ処理施設の建て替え、改造等に大変多くの資金を使ってきておるわけですが、なお現在も一部建て替え等はございますけれども、当時のところから見ますと、ごみ焼却施設の整備というところにこの予算が使われている割合は随分少なくなっているというふうに認識をいたしております。
○川田龍平君　この３Ｒ施策の徹底では、やっぱり焼却には向かわないはずです。これは、循環型社会基本計画でも処理施設計画でも、焼却はやはりやむを得ないと明確に書かれているんですけれども、その有効利用としての熱利用、廃棄物発電が施設計画に位置付けられているために、本来、焼却は避けなければならないもの、また温暖化対策として抑制しなければならないものなのに、焼却が前提となった廃棄物発電が積極的な展開になっていることについて、これをどのように考えますか。
○政府参考人（由田秀人君）　特に、家庭から出てまいりますごみに関しまして、これまあ事業系のごみもそうでありますけれども、いわゆるかなり腐りやすいという側面を持っておりまして、我が国ではかなり以前から、いろいろ様々な経緯はございますが、歴史的には裏庭で焼くとか、そういう習慣もございました。これを共同で処理をするというふうなことから、市町村におきましてこれを焼却して衛生的な安全な状態に置くということが我が国では多用されてきております。
　その中で、きっちりとした処理をしていくということでありますが、この中で近年、さらに熱を徹底して回収しようということで、この焼却に伴いまして熱の、バイオ系でもありますので、熱の回収をしようということで取り組んでおります。
　なお、これらの取組の中で今現在、食品リサイクル法も先般、昨年の国会で改正していただきましたが、これに基づきましてリサイクルループをつくっていくなど、より積極的に飼料化あるいは肥料化というふうなことも含めまして推進をしていこうというふうにしておりますし、なお、市町村の中で熱回収をするにしましても、メタン回収など高い熱回収を更により一層の高い形でできることに対しましてはより積極的な形で推進をしていこうと、このようにしておるわけであります。
○川田龍平君　是非、やむを得ない焼却という点に立って、昨日の東京新聞の一面にも足立区で小学生が野菜くずを学校に持っていくと野菜と交換してもらえるというようなことをやっていたり、そういった堆肥化などを進めることによってやはりしっかりとした、ごみを減らすと、燃やさないという方向に是非持っていっていただきたいと思います。
　やっぱりやむを得ない焼却から発生している灰を最終処分場をもたせるために減量するということで、またリサイクルということも言って、ガス化溶融炉、さらには灰溶融炉が施設計画に位置付けられて、国と地方の協働を前提に循環型社会形成推進交付金制度、国の施策として誘導されています。この誘導制度は３Ｒ施策、温暖化対策との関係で限定的な制度と位置付けられているんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　ガス化溶融炉につきましても灰溶融炉につきましても、いわゆる市町村が施設整備を廃棄物処理、あるいは熱回収、リサイクルのための施設整備の一つとして位置付けておるわけであります。
　これは、いわゆるガス化溶融炉にしましてもいわゆるごみの焼却処理システムの一つの一形態ということでありますから、どのような形にするかというのは最終的には市町村の選択ということになりますが、この焼却システムから熱回収がより一層できる等の観点を踏まえて、今後、市町村が選択していっていただくべきことではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　大臣、ちょっとよく考えてみていただきたいんですが、３Ｒを徹底すれば焼却する廃棄物の総量、容量というのは少なくなるはずです。廃棄物が減量されれば廃棄物発電の熱量も減りますし、ガス化溶融炉にしても灰溶融炉にしても灰そのものの量が少なくなります。そうすると、リサイクルされることになっている、今、灰溶融炉ではスラグを作ってそれをリサイクルしていくということになっていますけれども、ところが、この施設計画では廃棄物の量は一定を前提にして計画が作られてきています。そうした算出根拠がどうなっているのかということについて是非説明していただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、全国的に、今回の循環型社会基本計画の中でも明らかにしておりますように、実は、委員御指摘のリデュースということをかなり前面に出しておりまして、一日一人当たりのごみの排出量に関しまして、そもそも出る段階、いわゆるリサイクルするとかその以前に出す段階で一〇％を削減しようということを新たに打ち出しております。それから、各家庭ごみのいわゆる集団回収とかされた場合には残りが少なくなりますので、そういうふうなものに関して二〇％削減していこうと。それから、事業系のごみも同じく、同様に二〇％削減していこうと、こういうことで方針を打ち出しております。
　したがって、これらが実現しますと、全体の処理のこととかあるいはリサイクルを含めまして、自治体で所要のシステムというのは将来この分だけが縮小していくことになるというふうに考えております。
○川田龍平君　その３Ｒが脱焼却、脱埋立てのゼロウエイストに向かってほしいと思っています。昨日もテレビで徳島県の上勝町のゼロウエイスト、脱焼却、脱埋立ての町の暮らしを扱うドキュメンタリーをやっていました。この上勝町は、二〇二〇年にゼロウエイスト実現を掲げて取り組んでいます。
　私は、大臣に是非、このゼロウエイストもクールアース50の温暖化対策と連携して是非掲げていただきたいと思っています。国の政策としても是非このゼロウエイストを目指していただきたいと思っていますが、この循環基本計画、それから処理施設計画の期間が五年とすると、五年後にはやっぱり焼却を減らすという方向で是非考えていってほしいと思っていますが、その大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先生おっしゃるように、最終的にはごみは出ない方がいいわけでありますし、最終処分場にも行かないように、例えば生ごみであれば生ごみのループ、あるいはプラスチックはプラスチック、そしてスラグとして残ったものもできれば例えばセメントの骨材等に含めて最終的に利用されると、こういうようなことで何も残らないというようなことが一番いいわけでありまして、特に先生今おっしゃっているように、例えばもう何でもかんでも焼却してしまえばいいという、こういうようなことはもう我々ももとより考えておりません。
　そして、加えて、これから将来像としては、おっしゃるように、できるだけ資源は有効に利用して、本当にやむを得ないものだけは焼却せざるを得ないと、こういうような方向で全体を進めていくというのはもうおっしゃるとおりでございます。
○川田龍平君　循環型社会形成推進交付金によって誘導されてきた灰溶融炉、ガス化溶融炉などがこの五年間の間に、灰溶融炉は全国百十六か所、ガス化溶融炉が八十一か所と全国に広がりました。岐阜県のサンクリーンでの死者を出す事故の続出など、未完成技術であることが明らかになって、一方でリサイクルとしての溶融スラグの利用も停滞して、さらには灰溶融炉のランニングコストの増大などが明確になってきて、先ほど岡崎さんの質問の中にもありましたけれども、こういった富山県高岡市、さらには長野県富士見町や原村、ちょうど母親があそこに住んでいて、この問題をよく住民の人たちからも聞いて知っているんですけれども、この問題が明らかになってきて、今一部事務組合で計画が白紙撤回ということになってきています。この灰溶融炉から生産される溶融スラグというのはリサイクルとしてグリーン購入法にも指定されているんですけれども、この利用実態について、生産量、利用率、使い道、五年間の動向など現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　まず、平成十七年度に一般廃棄物を直接溶融します溶融施設あるいは灰溶融施設で生成されました溶融スラグは約五十九万トンでございました。このうち、路盤材やコンクリート骨材等として利用されるものが約三十一・九万トンでございます。それから、最終処分場の覆土材等廃棄物処理施設関連で利用されるものが五・八万トンでありまして、生成された溶融スラグの約六四％が有効利用されております。
　また、平成十八年には一般廃棄物を溶融固化した溶融スラグに係るＪＩＳ規格が制定されておりまして、このようなことから今後更に有効利用が促進されるというふうに考えております。
○川田龍平君　地域差によってこれは利用率が変わってくるようなんですけれども、私が調べた静岡市では〇五年に四千九百三十トン中二千二百六十トン、四五・八％が未利用、利用であっても半分は無料、〇六年の七千七百九十七トン中四千七百八十五トンで、六一％が未利用という実態があります。半分以上が未利用ということで、結局最終処分場に処分するしかなく、環境省の循環型社会形成というのに寄与していないではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（由田秀人君）　この溶融スラグに関しましては、従来、市町村が使っている道路などで使っていこうということで、用途に関して私どもも使う地域をやや限定的に指導しておりました。それは、一般的なＪＩＳ化というものが果たしてできるんだろうかという議論もございましてそのような形を取っておったのでありますが、先ほど申し上げましたように、十八年度には一般廃棄物を溶融固化した場合の溶融スラグに係るＪＩＳ規格化が規定されました。そのようなことから今後、昨年、これに関しましても、このようなＪＩＳに関して活用方の通知もいたしまして、更にこのスラグの利用が促進されるというふうに考えております。
○川田龍平君　国土交通省にお伺いしたいんですが、この溶融スラグの使用計画についてはどのようなものになっていますか。また、その安全性についてはどのように認識されているのか。工事で使った箇所についてのデータがあったら教えてください。
○政府参考人（佐藤直良君）　お答え申し上げます。
　溶融スラグに特化した計画、使用計画というのはございません。先ほど環境省の方から御答弁ありましたグリーン購入法に基づいて平成十三年度からその調達を推進しているところでございます。
　具体に申し上げますと、陶磁器質タイルあるいは再生材料を用いた舗装用ブロック、これ焼いたものでございます。あるいは、十七年度からは同じ再生材料を用いた舗装用ブロック類、プレキャスト無筋コンクリート製品、これらを調達しております。
　これらの調達に当たりましては、国土交通省独自で毎年、環境物品等の調達の推進を図るための方針、これを定めておりまして、十九年度におきましては、材料の選定に当たっては、土壌の汚染に係る環境基準等に基づき安全性の確保について確認することとしております。
○川田龍平君　そのデータについてはまた後で聞きたいと思いますけれども、経済産業省の方に、ＪＩＳ規格でこの安全性が証明されているということなんですけれども、その安全性はどのように担保されておりますでしょうか。販売される溶融スラグの定期的なチェックの体制はどうなっているのか。また、酸性雨など、使用後に鉛が流出したりという場合にはＪＩＳ規格との関係ではどのような措置になるのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（廣田恭一君）　お答え申し上げます。
　まず先生に御理解いただきたいのは、ＪＩＳマークというのは任意の規格であって、必要に応じて個別の契約において技術的仕様を定めるために活用されるものでございます。ＪＩＳマークの意義をよく理解していただいて、公共調達等で活用していただきたいというふうに考えております。
　それで、仮にＪＩＳに定める基準を満たすことに合意していたにもかかわらず、納入された製品がＪＩＳに定める基準を満たしていなかったとしても、私どもとしては工業標準化法に基づく措置というのはとることはできません。あくまでも個別契約でございますので、当事者の方で解決していただきたいというふうに思っております。
　それから、ＪＩＳの基準を守ればその安全性が担保されるのか。有害物質の含有量等は決まっておりますので、これは土壌汚染対策法で人への影響を考慮して定められた基準を満足するように定められておりますので、ＪＩＳの基準を守っていただければ安全性が確保されると考えております。
○川田龍平君　環境省は、この溶融スラグについて交付金制度で政策を誘導しているわけですけれども、この安全性の問題があり品質が不安定だということも一方では指摘されています。アスファルト、路盤材、埋め戻しなどに利用されているこの溶融スラグですが、土壌汚染対策の観点から、どこにどれくらい使用したかというデータの保存が最低限必要だと思いますが、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　この一般廃棄物の溶融スラグの利用につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、あるいは経済産業省からの方の答弁にもございましたように、この品質確保と適正な再生利用の観点から、平成十年の三月に土壌基準と同等の厳格な溶出基準を定めまして、月一回以上の溶出試験を行いつつ利用すること等を内容とする指針を市町村に通知してきたところであります。市町村はこの通知に基づいて溶融スラグの利用を行ってきたわけですが、その後、この溶融スラグの利用につきまして、専門家の議論を経て先ほどの十八年の七月に、先ほど申し上げましたような平成十八年の七月にＪＩＳ化されたわけであります。
　このＪＩＳに関しましては、溶出試験に加えまして、含有量試験を行うことや、それから試験項目も追加もございました。そういうことで、より万全が期されているものと考えております。
　したがいまして、環境省におきましても、このＪＩＳをきちんと活用するように市町村の方には昨年の五月にこの指針の改正を行いまして、周知を図っているところであります。
　したがいまして、一般廃棄物の溶融スラグにつきましては、市町村におきましてその安全性について十分な留意がなされた上で再利用が図られているものというふうに承知をいたしております。
○川田龍平君　土壌汚染対策法がこの委員会で是非審議されてほしいと思っているんですが、その中でまた、酸性雨のことなど関連の質問をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと時間もありません、次に行かせていただきますが、静岡では有料売払い先というのが公表されていて、この安全性については、四十一回の溶出試験の中で十六回鉛が測定されていますし、七回も基準値以上の値が検出されています。三重県で、石原産業が二酸化チタン製造過程で排出される副産物のフェロシルトを使って今三重県がリサイクル製品に認定して、七十万トンが販売、埋立てされました。これが六価クロムなど安全性に問題があって撤去命令が出されて現在進行中ですが、これは自治体任せではなくやっぱり環境省として調査すべきではないかということを一言言っておきます。
　それから、ちょっと質問の時間がなくなってきましたので次に行きますが、灰溶融炉についての疑問は、東京直下、二十三区清掃一部事務組合による中央防波堤での灰溶融炉が、昨年五月に鉛の溶出値の基準の〇・一ミリグラム・パー・立方メートルをはるかに超える九十六倍の鉛の溶出、九月には排気ガスの水銀の自主基準五十マイクログラム・パー・立方メートルノルマルの九倍という数値のオーバーで昨年から停止状態が続いています。この事態についてどのように認識しているか、短くお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　それぞれ、ガス化溶融炉だけではございませんで、廃棄物の処理施設、その事故あるいはトラブルが幾つか起こっているということは承知をいたしております。これに関しましては、溶融施設につきましても他の焼却施設と同様二十年以上の実は実績ございまして、それなりに技術的に完成されたものであります。
　様々な環境上の措置に関しましては、廃棄物処理法あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法で排出等の規制もなされておりまして、それに従いまして適切に運転されていけば問題がないと思っております。
　また、止まるということに関しましては、それらの基準をオーバーするおそれがあるという場合にはいったん止めて、修理、補修等をして再稼働するということは通常行われていることというふうに認識をいたしております。
○川田龍平君　もう時間ですので終わりますが、やっぱり技術的にできていないところが多く、全国で止まったり、一年間もう東京都は止まっているわけですね。本当にそういったことの計画、さらには二十三区の廃プラスチックが四月一日から焼却の方に回されて、分別が進められていたにもかかわらず燃やす方向に進んでいたり、それから小金井市では焼却場がなくなってしまったりという状況もあります。
　本当に、ごみの焼却という方向で考えるのではない方向でのごみ政策を、是非今後、大臣含めて、本当に是非この計画を進めていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　喜納　昌吉君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　森田　　高君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　大石　尚子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大石　尚子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　海難審判庁海難
　　　　　　　審判理事所長　　　横山　鐵男君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人守屋武昌君告発後の経過に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月二十九日、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　守屋武昌君告発に関するその後の経過について御報告をいたします。
　当委員会は、去る一月十五日、証人守屋武昌君を偽証の疑い濃厚なものと認め、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第八条の規定により告発することを議決し、告発状の作成及び提出手続等については、委員長に御一任をいただきました。
　委員長は、同日、外交防衛委員長名をもって、最高検察庁検事総長あて告発状を提出をいたしましたところ、最高検察庁は、同日、本件を東京地方検察庁へ移送いたしました。
　東京地方検察庁は、去る一月二十二日、守屋武昌君を議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反の罪で起訴し、同日、外交防衛委員長あて処分通知書によってその旨の通知がありました。
　本処分通知書は、本日の会議録に掲載することといたします。
　なお、告発状につきましては、既に本委員会の一月十五日の会議録に掲載をいたしましたので、念のため申し添えます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　外交防衛委員会の開催に当たり、北澤委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、所信を申し述べます。
　我が国の国益である、我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。我が国は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本とし、近隣諸国や国連等とも緊密に協力してまいります。
　日米同盟は我が国外交のかなめであり、日米同盟を一層強化するため、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野で米国と緊密に連携していきます。また、将来の日米関係の基盤を強化すべく、日米交流を強化してまいります。在日米軍再編についても、沖縄等地元の切実な声に耳を傾けつつ着実に進めていく考えです。先般の在日米軍人による暴行被疑事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米側に一層真剣かつ継続的な取組を求めていきます。
　中国との間では、今春の胡錦濤国家主席の訪日も念頭に、戦略的互恵関係の具体化に努め、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係を構築します。同時に、軍事面における透明性の向上等も働きかけていく考えであります。食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みます。
　北朝鮮については、すべての核計画の完全かつ正確な申告等の第二段階の措置や六者会合共同声明の完全実施に向けて、関係国と緊密に連携しながら拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現すべく、全力で取り組んでいきます。
　また、韓国との協力を緊密にし、李明博新政権との間で日韓新時代を開いていきます。
　アジア太平洋地域への関心を強めているロシアとは、関係をより高い次元に引き上げるべく、領土問題の解決に向け交渉を強化し、併せて幅広い分野での関係を進展させます。
　インドとの戦略的グローバルパートナーシップを引き続き発展させるとともに、豪州との間でも幅広い分野で関係を発展させてまいります。
　日米豪戦略対話も引き続き推進してまいります。
　また、東アジア首脳会議等の枠組みを活用し、ＡＳＥＡＮ等とともに地域共通の課題に取り組んでまいります。メコン地域諸国との関係も一層強化します。
　また、国際社会の安定と繁栄に向けて、ＥＵ及び欧州諸国との連携協力を更に発展させてまいります。
　本年、我が国は第四回アフリカ開発会議と北海道洞爺湖サミットを開催します。環境・気候変動や、開発・アフリカ、世界経済、不拡散を始めとする政治問題の解決に向けリーダーシップを発揮してまいります。
　途上国の安定と発展のためにＯＤＡを積極的に活用していくことは、我が国自身にとっても利益であり、我が国の外交政策において重要な課題です。我が国の外交政策を反映させた国際協力の実施に一層努め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしてまいります。
　また、平和協力国家として平和な世界をつくるため、テロとの闘いやイラク、アフガニスタンの復興支援、中東和平問題やアフリカ等における平和構築への貢献を強化してまいります。
　現行法上可能な人的貢献を更に強化するとともに、国際平和協力のための一般的な法律の整備も検討していきます。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指すとともに、インドや豪州などとの経済連携協定交渉を始めとする経済外交に取り組みます。
　最後に、外交政策の推進のためには、情報の収集・分析能力及び情報防護体制の強化並びに外交実施体制の抜本的な強化が不可欠であることを強調し、私の所信といたします。
　北澤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（北澤俊美君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。石破防衛大臣。
○委員長（北澤俊美君）　以上で所信の聴取は終了をいたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官小田克起君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　昨日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　平成二十年度外務省所管予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算において、外務省は六千七百九十三億七千百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと一・三％の増額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比三・〇％の減額の四千四百七億二千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものです。我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。平和な世界をつくるため、平和協力国家として我が国の外交を積極的、機動的に進めるためには、外交の基盤を整備強化しつつ、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠であります。
　このような考え方に基づき、平成二十年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、我が国の平和、安全の確保とアジア近隣諸国との協力強化であります。
　まず、日米安保体制を基盤とする日米同盟関係を基軸としつつ、中国、韓国、ロシア等、アジア近隣諸国との対話、協力を一層強化していきます。また、基本的価値を重視する外交を進めつつ、イラクやアフガニスタンにおける平和の構築、中南米諸国との関係強化についても積極的に取り組み、外交の地平を拡大していきます。
　第二の柱は、グローバルな課題への責任ある取組です。
　議長国を務める本年の北海道洞爺湖サミットは、国際的な諸課題の解決に向けて我が国が積極的なリーダーシップを発揮する絶好の機会です。環境・気候変動、開発・アフリカ、保健、世界経済、不拡散を始めとする政治問題などの重要課題について前向きなメッセージを発信していくよう取り組みます。
　また、我が国は、成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動を重点項目として第四回アフリカ開発会議を開催します。そうした取組の中で、ＯＤＡの効果的な活用に努めるとともに、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった国際公約の着実な実施を始め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしていきます。
　第三の柱は、力強い外交のための基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員、機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員、体制を整えるべく、定員の九十九名の純増及び五大使館、二総領事館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化を推進していきます。
　以上が、平成二十年度外務省所管予算案の概要でございます。
　また、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡは、平成二十年十月に国際協力銀行の海外経済協力業務を承継し、新ＪＩＣＡが発足します。新ＪＩＣＡにおける有償資金協力部門として、収入千二百二十三億三千六百万円、支出五百七十億六千四百万円となっております。
　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○国務大臣（石破茂君）　平成二十年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算については、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくり、国際社会の平和と安定のための取組、効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進、弾道ミサイル防衛システムの運用基盤の充実強化など、必要な事業はおおむね確保できたと認識しております。
　予算の作成に当たっては、財政事情が引き続き厳しく、また防衛装備品の調達に係る信頼が揺らいでいる状況にあり、これまでにも増して合理化、効率化の努力を行い、国民の皆様の御理解をいただけるよう努めました。
　平成二十年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百九十六億五千万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百十六億五千七百万円の減となっております。
　新たな継続費の総額は千四百十九億四千四百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は一兆七千九十九億千五百万円となっております。
　次に、平成二十年度の防衛省予算において特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化です。海洋の安全確保のため、哨戒能力を向上させた次期固定翼哨戒機Ｐ１を導入いたします。また、防空能力の強化のため、現有のＦ15戦闘機の近代化改修を促進いたします。さらに、最先端技術に重点を置いた航空機技術の研究として、高運動ステルス機技術のシステムインテグレーションの研究を実施いたします。
　第二に、政策立案機能や情報保全機能を強化するための組織づくりです。給与課の新設等を通じて政策立案機能を強化いたします。また、我が国の防衛上必要な情報を適切に管理、保全するため、三自衛隊の情報保全部隊を統合した部隊の新編等を実施いたします。
　第三に、国際社会の平和と安定のための取組です。これまでの国際平和協力活動の実績を踏まえ、装備品の改善充実を実施するとともに、国際平和協力活動に係る常日ごろからの教育・広報体制の充実等を図ります。
　第四に、効率性と優先度を踏まえた防衛力整備の推進です。一括調達等の活用による効率性と優先度の追求や、新素材を用いた艦齢の延伸によるライフサイクルコストの低減を図ります。また、部隊の能力の維持を図りつつ、総人件費改革を推進いたします。
　第五に、弾道ミサイル攻撃への対応であります。弾道ミサイル防衛システムについて、迎撃システムの取得が進捗したことを踏まえ、運用基盤の充実強化を図ることにより、運用の実効性を向上させてまいります。
　以上に加え、新たな脅威や多様な事態等への対応、在日米軍再編のための取組、機動戦闘車の開発を含む研究開発事業と情報通信態勢の構築、人材強化の取組と環境対策の推進、基地対策等の推進などの諸施策も実施してまいります。
　安全保障会議の経費については、平成二十年度よりその他事項経費として組替え要求をいたしております。
　また、平成二十年度防衛関係費に関連し、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛大学校等における研究の位置付けの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長等の措置等を内容とする防衛省設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途、御審議をお願い申し上げております。
　これをもちまして、平成二十年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りをいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○徳永久志君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永久志であります。
　まずは、三月十五日、中国チベット自治区ラサ市に起きましたデモ隊と中国当局との衝突の問題について質問をしたいと思います。
　日本にいますと様々な情報がるるいろいろな形で流れてきているわけなんですが、まず最初に、政府としてこのチベットの現在の情勢というのをどのように認識、把握をされておられるのか、そしてまた政府として中国側にどのようなメッセージを出されてきているのか、そして旅行者を含む邦人保護にどのように対応をされてきているのかについて、大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（木村仁君）　現在のチベット情勢につきましては、死傷者一つを取ってみましても幅のある発表がなされておりまして、情報も極めて限定されている現段階におきまして、政府として確たることを申し上げることは困難でありますが、引き続き懸念を持って情報を注視していく考えです。
　最初に市民と当局との衝突が発生したラサ市の情勢は既に沈静化しつつあると思われますが、その周辺地域の甘粛省や四川省等のチベット族自治州においては、最近も市民と当局の衝突が発生しているといった情報が出ています。政府としては、引き続き事態が早急にかつ平和裏に沈静することを強く期待するとともに、事態の推移を注視しつつ適切に対処していく考えであります。
　次に、現在のチベット問題についての日本政府の対応ぶりでありますが、我が国としては、チベット自治区ラサ市において市民と当局の衝突により死傷者が発生したことが確認されました直後の十五日、情勢を懸念し、注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、事態が早急にかつ平和裏に沈静化することを強く期待する旨の外務報道官談話を発出いたしました。こうした我が国の立場については、外交ルートを通じて中国側にしかるべく申入れをするとともに、邦人の安全確保を要請してきたところであります。
　さらに、中国側に状況について透明性の確保を促しますとともに、状況の改善のために双方が受け入れられる形で関係者相互間の対話が行われるのであれば、それは歓迎すべきことであるとの立場についても外交ルートを通じて累次伝えてきております。引き続き、事態の推移を注視しつつ、適切に対処していく考えであります。
　なお、邦人保護につきましては、既にほとんどの邦人が安全な地域に移っておりますし、必要に応じて情報等を提供して安全を図る予定であります。
○徳永久志君　今回の衝突事案について、これ平和的なデモ行進を武力で抑圧をしているのか、あるいは商店などを暴徒が襲撃する暴動のたぐいを取り締まっているのかという形で、日本のテレビの映像で見る限りは、後者を殊更強調するシーンが流れているなという感じがします。また、先ほど副大臣も御答弁いただきましたとおり、死亡者につきましても、中国政府は十数名程度と話しているのに対して、チベット亡命政府側は百四十名近くに及んだんだというような発表もしているわけであります。
　一番問題なのは、現地の正確な情勢、情報というものが伝わってこないなということだろうと思います。何か中国政府によるプロパガンダ的情報のみが垂れ流されている状況かなと。不当な弾圧はなされていないと中国側が主張する以上、やっぱり自由な言論と報道を認めて、国際社会が見守る中で事態の収束を図っていくべきなんだろうと思います。
　報道、表現の自由がない中での取締りというものは、やっぱり一方的な弾圧という疑義を持たざるを得ません。やはり、ここは日本政府として、外国メディア及び政府関係者のチベット自治区への立入りや、自由な報道がなされるということを強く中国側に申し入れるべきだというふうに思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　既に国会において、あるいは記者会見において、私は中国のためにも透明性をもっと増してほしいと、そしてオープンにしてほしいと、そういうことを数度にわたって申し上げているわけでありまして、そういうことは外交ルートを通じても伝えているわけでございます。
○徳永久志君　このチベットの問題の背景には、自治の問題とそれから信教の自由を始めとする人権の問題があるんだろうと思います。前者はやはりこれ内政問題に深くかかわることでもありますので立入りはできないかとは思いますけれども、後者の人権の問題についてはこれは黙っているわけにはいかないんだろう。
　フランスのサルコジ大統領は、北京オリンピックのボイコットの可能性についてあらゆる選択肢があり得るとも述べています。これをボイコットしろと言っているわけではないんですが、ただ、平和の祭典オリンピックの開催国にふさわしい対応を求めるということも必要だろうと思いますし、また胡錦濤中国国家主席の訪日も計画をされているわけですが、日本国民が胡錦濤さんの訪日を歓迎することができる、そういう状況をつくりなさいよという強いメッセージというものも是非発していただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　まさに、私たちはオリンピックが成功してもらいたいと、こう思っているんです。そのためにも、先ほど申し上げた中国がこの問題について透明性を発揮してもらってオープンにしてもらいたいと、こういうことを言ってきているわけであります。
　強いメッセージというのはどういう意味かよく分かりませんけれども、必ずしもメディアを通じてののしることが強いメッセージだとは私は思ってないんです。私のメッセージは静かに強く中国側に伝わっていると、こう思っております。
○徳永久志君　そこで、欧米の国々を中心に、中国政府に対して、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ十四世との対話を求める声が強まってきているということであります。幸い、ダライ・ラマ法王の方も暴力に訴えないように人々に訴えるとともに、中国との話合いの必要性も認めておられるわけであります。
　そこで、今日ちょっと民主党の外交防衛部門会議の方で資料をちょうだいをしたんですけれども、Ｇ８政府首脳とダライ・ラマ法王との会見はどのようになっているのかという資料であります。アメリカの方は、ブッシュ大統領はもう三度にわたって会見をされていますし、ライス国務長官も二〇〇五年十一月に会見をされている。イギリスも外務大臣が二〇〇四年、ドイツは首相が二〇〇七年、イタリアは外務大臣が二〇〇六年、カナダは総理大臣が二〇〇七年、それぞれ会見をされているわけなんですが、まず、こうしてダライ・ラマ法王とも会見をしながらそういうチベット問題について意見交換をしていく必要性はあるんではないかなと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的にこの問題は、中国の内政問題という問題と、一方で、先ほど委員が指摘された、国際社会全体が関心を持つべき人権問題という面と、双方があるわけであります。
　そういう中で、今、日本の政府関係者がダライ・ラマ十四世と会って話すことが、プラスの面とマイナス面とどっちが多いかというと、私はプラスの面というのは余りないんだろうと、こういうふうに思っております。むしろ、私たちが申し上げたいことは、中国政府に対して申し上げたいことが多いというふうに思っておりますから、中国政府にいろいろ我々のメッセージが届くようにしたいと。
　そのメッセージはどういうメッセージかといえば、先ほど言った、透明性をもっと増してくださいと、そしてオープンにしてくださいと、こういうことですね。そして、間違っても世界から人権についての懸念をそう受けないような形にすることがオリンピックを成功に導くことにもなるんですよと、そういうメッセージを中国側にするということが大切なことだと。
　今、私たちがダライ・ラマ十四世に忠告すべきことというのは余りないんだろうと、こう思っております。
○徳永久志君　ダライ・ラマ十四世と会見をされてもプラス面がそんなにあるのかなという御答弁でしたけれども、ただ、同じ仏教国として、あるいは儒教文化圏にいる者として、こうしたダライ・ラマ法王と中国当局との対話の橋渡し役ということはやっぱり日本として一つの役割にあるのかなと思ったりもするわけなんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちは、ダライ・ラマ十四世と中国当局が話し合われるということは大いに結構なことだと思っております。そういう私たちの気持ちは中国側に伝わっていると、こう思っております。
○徳永久志君　是非、今後とも、大臣なりの強く深いメッセージですか、送り続けていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、イージス艦「あたご」と漁船清徳丸との衝突事故について質問をいたします。
　まず、三月二十一日付けで防衛省がお出しになられた艦船事故調査委員会による調査についてを一読をさせていただきました。第一義的には「あたご」の非を認めておられるんだなというのを印象として持ったわけなんですけれども、こういう理解でまずはよろしいのかどうか、伺いたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　第一義的に非を認めたというお言葉の趣旨をちょっと正確に理解できていないで答弁を申し上げているとしたら恐縮でございますが、この艦船事故調査というのは、自衛隊の艦船側における事故原因を究明し、事故の防止に資するということを目的として行っているものでございます。逆に申し上げれば、相手側船舶の過失の有無であるとか程度であるとか、そういうものを究明するということを目的としておるものではございません。
　仮に、非ということが関係者の刑事責任という意味でおっしゃっておられるとするならば、あるいは誤解があったら恐縮ですが、海上保安庁の捜査とこれに続く司法手続において、これは厳格かつ公正な判断がなされるというものでございます。非ということが、清徳丸の過失の有無の程度との関係において「あたご」のそれがどうかということであれば、これは海難審判等で厳格かつ公正な判断がなされると、そういうようなものだと私は考えておるわけでございます。
　ですから、私どもとしてどうであったかということを考えましたときに、見張りあるいは回避措置についてどうだったかという評価をしたものでございまして、これは非を認めた云々かんぬんということとはちょっとニュアンスが異なる。ただ、我々としてどうであったかということを調べ公表したというものだということを御理解賜ればと存じます。
○徳永久志君　今大臣の御答弁にもありましたけれども、これは報道レベルですけれども、与党の一部に、一方的に「あたご」が悪いわけではない、清徳丸にもそれなりの大きな過失があるのではないかというような議論がなされたと聞いています。相手側船舶の云々ということは防衛省としてはやらないということでありましたけれども、こういう相手側船舶の過失があるんだという認識については、これは海難審判庁としてはお持ちだということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（横山鐵男君）　本件につきましては、事態の重大性にかんがみまして、重大海難事件に指定いたしますとともに、横浜地方海難審判理事所に特別調査本部を設置しまして、護衛艦「あたご」及び漁船関係者からの事情聴取、船体検査並びに証拠収集を実施しているところでございます。
　現在、このように調査中でありますので、事故の原因などにつきまして申し述べることができる段階ではございませんが、所要の調査作業等を速やかに進め、早期に原因究明が行われ、事故の再発防止に寄与できるよう努めてまいる所存でございます。
○徳永久志君　それでは、ちょっと観点を変えまして、これもまた報道レベルで大変恐縮ですけれども、清徳丸のお二人の捜索に協力をしていただいた地元の漁協の方々に対して、その経費を政府が負担する考えがあるんだというふうな報道がなされたことがあります。前回の本委員会でも、犬塚先生の方から同趣旨の質問をされたときに、大臣の方からは、もう必要、不必要というか、そういった国家賠償の大学論文みたいなことは言うなとおしかりをされたということも覚えておりますけれども、それに沿って対応していただいたのかなというふうに思います。
　まず、この点、この報道というのは事実かどうかということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　今回の事件におきまして、関係漁業組合並びに関係漁業者の皆さんに連日早朝から自主的に捜索に加わっていただいたことに対しまして、当省としても大変感謝をしているところでございます。
　これらの方々に対しまして、当省としていかなる対応がなし得るか真摯に検討を行っているところでございます。燃料代等の経費の負担を含めまして、御協力をいただいたことに対するできる限りのお礼を行うという方向で現在関係省庁とも調整を行っているところでございます。