Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　しっかりとお願いしておきます。
　次に、被災地域の土地の買上げ、借り上げについて質問をしたいと思います。
　二十一年度の決算では、こういった津波等による災害に対しては、国土交通省の方で六千万円ほど減災に、これは災害を減らすと書いて減災、これに対して支出をしているということでございますけれども、今般の津波被害、大変甚大なものでございます。
　ただ、政府や、又は復興構想会議、こちらの方で検討をしている津波被害地域に対する対策、国が一旦土地を借り上げて所有者に地代を支払い、復興後に返還する定期借地権等の仕組みの検討にも入っているというような報道もございますけれども、これは原発地域が除外をされております。原発地域、二十キロ圏内は警戒区域でございますので、そういったこと等もなかなか進まないということで別途検討するということになっているのでしょうが、原発地域、大変悲惨な状況にございます。
　これは、法務委員会で何度も江田法務大臣の方にも御説明をしてまいりました。例えば、法務省の所管である建物の登記、土地の登記、それから戸籍や死亡宣告、こういったことについても原発地域は全く進んでおりません。建物の滅失登記に例を取りますと、これについては通常自費で出すところを、土地家屋調査士の費用等も国が持って、そして検査をして建物の滅失登記をするように国の方で手当てをしたということでございますが、原発被害地域は民間の土地家屋調査士さんが立ち入ることがそもそもできないわけでございますから、そういった有り難い施策をつくっていただいても原発地域には全く恩恵がございません。
　また、それ以外の法務省の所管する様々な施策についても、原発地域はどうなのか、福島県についてはどうなっているのか、毎回質問してまいりました。三月二十四日、四月二十六日、五月十二日と質問してまいりましたが、この間全く原発地域については対策が示されておりません。法務省の官僚の方々をお呼びして部屋で聞いてみても、それについては全くまだアイデアもなく検討中でございますというようなことでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたとおり、被災者は毎日この苦しい状況の中であしたも生活をしていかなければならないんです。家族も土地も建物も仕事も失った中でまたあしたの生活をしていかなければならないという中で、私どもは、この原発地域、どうしたらいいかということについて提案をさせていただきました。
　特別な立法を作って、省庁横断的なものにしていただいて対策を取っていただきたい。法務省は法務省でやっていても全く進まない。厚労省は厚労省でまた雇用調整助成金は原発地域は除外するんです。なぜなら、原賠法で東電から賠償がいただけるからです、そんなことを言うんですよ。しかし、紛争審査会でまだ事業者に対する指針も出ていません。いつ支払われるのか分からないという中で、事業の再開を断念せざるを得ない方々がたくさん出ております。
　そういった縦割りの世界の中に落ち込んでいる原発被害地域を横断的に見ていただいて救済をしていただくという、度々、江田大臣の方には御提案をしてきましたけれども、私ども自民党の方で四月から検討をしてきて、今日、その案を発表をすることになっています。一つには、原賠法の支払が遅いので、まず国が仮払いをすること。二つ目には、特区を設置して、今言ったように、規制や法制度、これを柔軟に緩和をすること。そして三つ目には、基金を設置して、福島県、その他関連の地方公共団体が柔軟にそれを適用して、自主避難者や中小企業者、そういった避難者を救っていくことができるようにする、そういった特別立法を作る必要があるというふうに思いますが、江田大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　森委員の御心痛、そして御指摘はもっともなところがあると思っております。
　ただ、これは本当に申し訳ないんですが、私は法務省を所管しており、今まさに委員御自身がおっしゃるとおり、もう省庁横断でやらなきゃならぬことで、法務大臣という職責上お答えするというのがなかなか困難ですが、しかし、原発の被災地域の皆さんは本当に本当に私は大変だと思っております。しかも、これは東電ですから、東電というのは、被災地域は東北電力の電力供給地域でございまして、自分のところに電力を受けているんでないのにこういう被災を被っているということでございまして、本当にこれは全国民心を寄せていかなければならぬ課題だと思っております。
　自民党の方におかれては具体的な提案をされるということで、私どもしっかり聞かせていただきたいと思いますが、ちょっと一部だけ具体的なことを申し上げますと、建物の滅失登記、これは確かに入れないから土地家屋調査士さん方に調査をお願いしようにもするすべがないという状況にあって、本当に困難。ただ、例えば上空から見てこの一帯は明らかに建物全部ないというようなときには、これはもうそれで調査はできているというような運用はできるのではないかと思いますし、また、滅失登記の届出についても一定期間まで延長しましたが、原発地域については更に延長するというようなことも考えなければいけないと、そうした様々な手当てをしていくことは当然のことだと思っております。
○森まさこ君　特別立法について所管ではないというふうにおっしゃいましたけど、被災者から見たら所管なんか関係ないんです。何を聞いても全て所管外ですということでたらい回しをされておりますし、この特別立法については、所管であるからこそ各所管の大臣が、もう自分のところでは駄目だ、これは遅くなると、どうか横断的にやってくださいということをまさに先ほどの原子力災害対策本部の会議で提案すべきではないんでしょうか。そうでなければ誰もやりませんよ。原子力災害対策会議でも何も話し合われていないじゃないですか。
　私たちは、先ほど申し上げたとおり、遅い、足りない、心がない、この三つを解消していただいて、どうか被災地、避難者の立場になった国の政策をしていただけるようにお願いを申し上げます。
　また、建物の滅失登記ですけれども、大臣、上空からの写真、御覧になったことがあるんでしょうか。今、上空からの写真を見て、分かる範囲はやるんですというお話でしたけれども、もう本当にその識別ができないような混乱した状態になっております。そういったことをやはり現場感覚で見ていただいて、これはもう各省庁やっていたのでは、各省庁だけでは手に負えないということを声を上げていただきたいというふうに思います。
　最後に、決算の国会提出時期について御質問をいたします。
　現在、国の決算の国会への提出時期は翌年の十一月二十日前後となっております。以前は翌々年の常会冒頭に提出されておりましたが、決算の早期提出を求める参議院の要請にこたえ、平成十五年度決算からほぼ毎年この時期に提出されております。これも決算重視の参議院における取組の成果と言うことはできますが、一方で、都道府県の中でも東京都のように早いところでは九月中には決算が議会に提出されていますし、また、民間上場企業では五月の大型連休前後に監査を経た決算が発表されています。それに比べ、国の決算の提出時期は余りにも遅いと言わざるを得ません。国会における決算審査の意義は、国の予算執行を検証し、それを分析評価するとともに、後年度の予算執行及び予算編成に反映させることであります。
　そこで、少しでも早く決算が提出され、国会において審議を行うことは大変重要なことと思いますが、その点については御賛同いただけますでしょうか。財務省及び会計検査院にお伺いいたします。
○副大臣（櫻井充君）　森議員にお答えしたいと思います。
　なるべく早くという思いは我々も全く同じでございます。今回御指摘をいただいて、ちょっと決算の流れについて調べさせていただいたので、若干お時間をいただいて答弁させていただいてよろしいでしょうか。
　決算書は、委員も御案内のとおり、実は七月の三十日から作成が始まるんですね。その後、四十日間、決算書を作りまして、それを会計検査院に上げて、会計検査院で大体二か月ぐらい検討した上で十一月の二十日前後に今上がってくると、そういうことになっております。そうすると、不思議なのは、三月の三十一日に締めているわけですから、なぜ七月の三十日から始まるのかと。この期間を短縮することができないのかということが僕は一番大きな問題なんだと思っているんですね。
　それで、幾つかちょっと面倒くさい点があったので、これは委員からもし案があれば御指導いただきたいと思っていますが、まず一つは、予算を計上するところと執行する省庁が違っている場合が数多く存在するということです。
　例えば、今回のは補正になりますが、瓦れきの処理がございます。この瓦れきの処理は環境省が予算計上して、執行はどこが行うのかというと、主に国交省と農水省が行ってくるということになります。そうすると、決算書の場合には執行機関が計上することになりますから、これは国交省やそれから農水省から上がってきて、これの突き合わせを全部予算書とやっていかなければいけないというまず作業がございます。これは一般会計上、他省庁とのやり取りだけではなくて、実は特別会計とのまた繰入れであるとか、こういったやり取りがございますから、これがかなり複雑になってきているという点で問題点があるんだろうと、そういうふうに認識しております。
　ただ一方で、今回のことで申し上げると、瓦れきの処理で申し上げると、宮城県とも大分話をしたんですが、できれば予算は一本化してもらいたいと。つまり、執行機関である国交省であるとか農水省に行ってしまうと、各々で、県庁も県としてそこと対応するというのは非常に大変なことなので一本化してほしいということがありまして、こういった縦割りを今後どうしていくのかだと思っています。
　一括交付金のことについてもこれは同じでして、今回、五千億程度を計上させていただいていますが、これ内閣府から予算として計上されています。これを地方自治体でどこの県がどれだけの予算を確保するのかということを、これ国会で通る前に決めてしまうというのは国会軽視に当たるということになりまして、結果的にはこういったことを全部省庁間でまた詰め直さなければいけないという議論も残っていて、なかなかこの整理が難しいというのが一つでございました。
　それからもう一つは、企業が三月で決算を行います。そうすると、この納税額が、納税義務を負ったところがいつ納税されるのかというと、五月末に納税するんだそうです。五月の末に納税いたしまして、例えば、二十二年度に確定した際に、二十二年度の予算なのか、それとも、五月の末になるものですから、四月、五月分は実は二十三年度分も入っているんだそうなんです。これを二十二年度分なのか二十三年度分なのか、それから一般会計なのか特別会計なのかと、こういった仕分作業も残っているんだそうなんですね。
　こういう作業が終わった後に、今度は特例公債の発行というのは六月末までに行うことというふうに定めております。それはなぜかというと、今年も、特例公債法、残念ながらまだ通っておりませんけれども、これは当初予算として発行する上限額を決めているのであって、少しでも国債の発行額を減らそうということで、六月の末にこれを調整するという作業をしていることもあって、結果的には、こういう作業があるものですから、どうしても七月の三十日からスタートせざるを得ないというのが現状なんだそうです。
　ただ、委員と同じようなこちらとしても考えがございますから、今後、今のようなところを解決できるような案があれば是非御指導いただきたいと、そう思っております。
　以上でございます。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましても、検査の結果を予算編成に反映させること、それから決算審査の重要性、これは十分認識をしておるつもりでございます。そのため、御指摘ございましたように、かつては十二月に内閣に送付していた決算検査報告、御指摘のように現在では十一月初旬に内閣に送付するよう早期化を図ったところでございます。
　決算検査報告の国会への提出をもっと早くということだというふうに思いますけれども、この作成に当たりましては二つ大きな作業がございまして、決算額の確認という作業、それから指摘事項等の取りまとめという作業、この二つがございます。
　決算額の確認ということにつきましては、九月に内閣から受領いたしました決算書に記載された計数、これを計算証明規則に基づいて、本院に提出された計算書の計数と突合いたしまして全てが一致することの確認というものを行っておりますけれども、作業の過程で不一致が疑われるようなことがございますと、これは事実関係の確認を手作業で一つ一つ行わなければならないということもありますので、これを的確に行うためには現在の期間が時間的にぎりぎりかなというふうに思います。
　それからもう一つ、指摘事項等の取りまとめにつきましては、個別の会計経理について、合規性のみならず、経済性、効率性、有効性等の観点、多角的な観点から検査をして指摘した結果を取りまとめるものでございます。これが民間と大きく違うかと思います。
　その検査サイクルは、決算確認対象年度の十月から、地方は翌年度の六月まで、本省等は七月まで実地検査を行いまして、八月から十月にかけて公文書等による事実確認、それから事務総局、検査官会議までの各段階における数百事項、昨年は九百を超えておりましたけれども、こういった事項を対象に慎重な審議を行ってございます。
　この検査サイクルを前倒しするということになりますと、決算検査対象年度の会計経理を本格的に実地検査する期間というのが非常に短くなりまして、結果的により直近の予算執行の検査結果が検査報告に十分反映できなくなるというふうなおそれも出てくるわけでございます。
　このように、決算額の確認でありますとか、指摘事項等の取りまとめも、効率化、早期化、非常に限界があるところでございますが、検査院としても現在最大限の努力を払っていることを御理解をいただきたいと思います。
○森まさこ君　まず、財務省の方ですけれども、時間がないので残念ですけれども、官僚の上手な言い訳だなという感じがいたしたんですけれども、失礼ながら。
　三月から七月まで四か月間掛かっていると、そのうち、まず計上する省庁と執行する省庁が違うであるとか、それから五月三十一日のこの納税期限までのものが次年度の納税も含まれているであるとかということでございましたが、これはどちらも一部であるというふうに考えます。それから三つ目は、七月から九月までに関してはちょっと御説明がなかったんですけれども、七月三十一日に主計簿が締め切られて、その後会計検査院へ決算が送付されるのは九月上旬で、その間システムで機械的に行われておりますので、そこを手作業で行うのは最後のチェック作業のみというふうに認識しておりますけれども、そういった期間を短縮するなど、やはり御努力をいただきたいなというふうに考えます。
　また、会計検査院に関しても今るる御説明がありまして、本格的に検査をするその時間が取れなくなってしまうんだということでございますけれども、確かに本格的な検査、非常に重要でございますけれども、それも遅過ぎてしまいますと決算の意義がだんだん薄まっていってしまいます。
　マンパワー等に問題があるとすれば、それは定員を増やすなど国会の議論で手当てすることも必要だと思いますので、やはり冒頭も述べましたように、決算の意義は、国の予算執行を検証して、そして後年度の予算執行や予算編成に反映させると、そういうところにありますから、やはり理想的には前年度の決算が翌年度の予算の概算要求に先立つのが一番理想的ですけれども、それが難しいとしても、遅くとも秋の臨時会に、その早い時期に決算が提出されて、臨時会中に決算の審査を行い、年末に確定する最終的な予算政府案にそれを反映させるということが本当に望ましい姿だと思うんです。
　ですから、それに対してできない理由を羅列するのではなくて、どうしたらできるのかと、それに対して我々もどういったことを国会で協力していったらいいのかと、そういうことを目に見える形で表していただきたいというふうに思いますけれども、それに対する決意を一言ずついただけたらと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　櫻井財務副大臣、しっかりお答えください。
○副大臣（櫻井充君）　まず、ちょっと名誉のために申し上げておきますが、答弁書を見ていただきたいと思います。今私が述べたことは、答弁書に一切書いてありません。後でお見せしてもよろしいですが、官僚からもらった答弁書ではもう本当に全然違っていたので、今のように答弁させていただきました。
　それから、七月の三十日から約四十日掛かるんですが、ここはシステムを改革して以前よりは二か月ぐらい早くなったと私は聞いておりますけれども、この点はかなり短縮できたんだそうです。
　ですから、今申し上げたとおり、問題は、三月の三十一日に締めたものを七月の三十日からスタートさせなければいけないということであって、今回、恥ずかしい話ですが、中に入って先生から御質問をいただいて私なりに調べさせていただいて、こういったことで時間が掛かっているんだというこの現状を今日は申し上げただけでございまして、だからといって今のまま進めようということは全く思っておりません。
　ですから、先ほども御答弁で申し上げたとおり、先生方から、こういったことはここで短縮できるじゃないか、これはもう少しうまくやれるんじゃないかとか、是非そういうアドバイスをいただきながら、一日でも短縮できるように今後一緒に努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○会計検査院長（重松博之君）　会計検査院といたしましても、限られた人員で最大限の成果を上げられるよう、職員に対する研修の充実を図るとともに、適切な検査計画を策定して、また検査手法に様々な工夫を凝らすなどいたしまして、今後とも効率的、効果的な検査に取り組んで御要望にこたえるよう努力してまいりたいと思います。
○森まさこ君　しっかりとお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、質疑を行いたいと思います。
○藤川政人君　自由民主党、藤川政人でございます。
　私はまず会計検査院にお伺いをさせていただきますが、過去最悪の指摘金額について、昨年秋に国会提出されました平成二十一年度決算検査報告によりますと、不適切な予算執行として報告に記載された件数が九百八十六件、指摘金額が一兆七千九百四億円に上ったとのことであります。特に指摘金額は、過去最悪であった平成二十年度の二千三百六十四億円の実に七・五倍強に激増しており、過去三年連続して最悪の数字を更新をしております。
　案件別に見てみますと、国土交通省における鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金一兆二千億円、金融庁における整理回収機構の整理回収業務による利益千八百三十七億円など、独立行政法人や特別会計などが保有する基金や剰余金、いわゆる埋蔵金や、省庁、関係公益法人が長年所有、放置してきた国有地、いわゆる遊休資産が幅広く指摘されたことも過去最悪の指摘金額になった要因の一つと考えておりますが、国の財政が危機的状況にある中で、予算の無駄が放置されてきている状況は決して許されるものではありません。
　そして、伺いますが、近年、決算検査報告の指摘金額、指摘件数が特にこの三か年は尋常でない増加傾向にありますが、この件について会計検査院としてどのような課題、命題を持って取り組んできたのか、そしてこの結果についてどのように受け止めておられるのか、所見を伺います。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院は、社会情勢の変化でありますとか国民の関心の所在、あるいは国の財政状況、こういったものに対応して検査のテーマ、着眼点、検査勢力の配分等を毎年見直して検査を実施をしております。また、支出あるいは収入等のフローについて検査するほか、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、資金、資産、あるいは剰余金等のストックについても検査を実施しております。このため、検査報告の中に掲記された指摘事項は毎年多様なものになってきております。
　お尋ねの指摘件数及び金額でございますけれども、元々、私ども目標を定めて検査を行っているというわけではございませんけれども、といいますか、指摘の内容に応じて指摘金額あるいは件数というのは変動するものでございまして、その変動の幅も年度によって大きい年もございますれば小さい年もございます。
　そういうことで、一概に増減を評価するということはできないとは思いますが、御指摘のように、近年、指摘の件数、金額が増加していることにつきましては、指摘金額が大きい資金、あるいは資産等のストックに係る指摘があったことが大きいというふうに理解をしているところでございます。
○藤川政人君　ストックに関する指摘が指摘を多くした、もちろんそれで一兆二千億という鉄建機構の指摘が出てきたというのが大きな金額の、指摘金額の大台になるところだと思いますが、七・五倍という指摘金額の中で、合計金額が約一兆八千億のうち、今申し上げた鉄建機構指摘分が一兆二千億あります。この金額は、今回の大震災に当たって緊急に措置された特交分一千二百億の何と十倍の金額です。この十倍の金額が、国土交通省の言い分も多分あろうかと思いますし、是非、本来であればここでその言い分も聞いてみたいと思うんですけれども、いきなり一兆円を超える積み上げができたわけでもなく、そのストックというのは累々と積み上げられたものだと私は思います。
　会検の指摘を受けるまで、言い方は、はっきり、悪く言うのかどうかは分からないですけれども、言えば放置されてきた、そういうことが言えるのではないかと思いますが、これは何らかの方向転換があったんでしょうか。そして、平成十八年度の決算分でいくとこれは三百億円という規模です。そういうことにおいて、いきなりこれだけの多額の指摘を会検として行ってきたその方向について、姿勢について、何らか転換があったかどうか、伺いたいと思います。
○会計検査院長（重松博之君）　先ほども申し上げましたように、私ども、社会情勢の変化でありますとか国民の関心、あるいは財政の状況等、それから我々の検査勢力等を見て、どういう検査をすれば効率的で我々の検査成果が上がるのかということを毎年見直して検査してきております。
　今御指摘の一兆二千億の件でございますが、これについては従来から我々も検査をし続けてまいりました。その中で、やっぱり不確定な要素がこれまでもございましたけれども、だんだんそれが一つずつ解決してきたと、大きなところが、そういった背景もございました。
　そういった我々の検査の毎年の方針を定める一つの要素と、それと相手側の客観的な状況、こういうのがたまたまこういう時期に我々の結論を得るに至ったというふうに理解をしているところでございます。
○藤川政人君　本日は財務副大臣も出席をしていただいておりますが、各省庁における数多くの無駄遣いを会計検査院が指摘していることについて、予算措置を行ってきた財務省としてのお考えを、見解を伺います。
○副大臣（櫻井充君）　御答弁させていただきたいと思いますが、我々が考えなければいけないのは大きく切り分けると二つなのかと思っております。
　それは何かと申し上げますと、一つは、財務省として当初予算の査定を行います。その査定が適切であったのかどうかということ、このことについてきちんと判断しなければいけないと思っていますし、もう一つは、各省庁での執行の問題なのかどうか、ここにあるんではないのかというふうに考えております。
　その点から申し上げれば、今回の御指摘をいただいた案件について事務方に全部整理をさせることにいたしました。つまり、今の視点から、我が省としての査定の問題があったというところがあるとすれば、今後、財務省として査定の在り方を変えていかなければいけないと、そのように考えているからです。
　それから、執行の点でいえば、これは本質的に申し上げれば各省庁がきちんと行うことかと思っておりますが、我々はその執行のことについてもチェックをするという役割を担っている部分もございますので、こういったことを併せて今後きちんと検討していきたいと思っております。
　いずれにしろ、委員から今日御指摘をいただきましたので、省内できちんと整理をさせていただいてきちんとした対応を取らせたいと、そのように思っておるところでございます。
○藤川政人君　査定と執行、まさにそのとおりであると思います。執行については各省庁のもちろん無駄遣い等々しっかり精査をしていただかなくちゃいけない。それを見過ごしてきたということも当然言えるのかもしれませんし、その件についてはしっかりとした体制で進めていただきたいと思います。
　そこで、もう一度この決意のほどを伺いたいんですが、各省庁の無駄遣いを是正するため、財務省はやはりこれから、今答弁の中にも若干含んでおられましたけれども、もう一度しっかりとした指導をしていく、どういう形で指導していくのか、そして、従来どおりの指導を繰り返しているようではやはりこの無駄遣いは改むとも思いませんので、やはり、今以上の改善措置をどういう形で講じていくのか、具体的に伺いたいと思います。
　それからもう一点、特に各省庁や公益法人が所有する、先ほど申し上げました国有地など遊休資産の問題について、やはりこれを、各省庁各々それぞれいろいろ持っておみえになりますから、それを一元管理をするなり、塩漬けしてある土地、無駄な土地、そういうものに対してしっかりとした目線を、やはり財務省なり、また特命チームとして内閣府に新たなチームを設けるなり、そういう姿勢というのも私は必要ではないかなと思いますが、その辺についても財務省の今の取組状況を伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、後半のことについてはちょっと通告がなかったんではないのかと思っておりまして、済みませんが、国有財産の管理については理財局だろうと思っておりますので、理財局とちょっとこれは至急検討させていただきたいと思います。
　それから、前段の方なんですが、これまでの財務省の査定というのは単年度の財政再建をどうあるべきなのかということを中心に査定をしておりました。ですから、単年度としてその無駄を削減できるのかもしれませんが、一方で申し上げれば、五年後、十年後の日本社会がどうなって、そして税収がどう上がってくるのかということについて十分議論されていたのかというと、私は必ずしもそうではなかったんじゃないだろうかというふうに感じております。ですから、単年度で無駄なものであったとしても、もしかすると投資として必要なものがどこまであるのかとか、様々な観点から検討しなければいけないと思っております。
　それからもう一つ、ごめんなさい、あと一点だけですが、もう一つは執行体制が十分なのかどうかということだと思っています。例えば、研究開発予算なら研究開発予算を幾ら絞って、そして計上したとしても、そこで執行してくるような大学の整備がきちんとできていないとか、それから大学で基礎研究をした後に官民を挙げてそのシーズを利用していき、最後に民間が商品化していくとか、そういったことがきちんとできているのかというと、実はその体制が十分でないことも分かりました。
　ですから、お金の問題だけではなくて、そういう組織であるとかそれからその進め方とか、こういったことも併せて今主計局の方で検討させているという状況でございます。
○藤川政人君　今、副大臣、理財局の方にということで、通告云々という問題ではなくて、最初、冒頭、会検の方に申し上げましたように、国有財産のことは申し述べましたので、それぐらいの事前学習はしておいていただきたいなと思うんですが。
　ここでちょっとお伺いしたかったのは、その遊休資産の利活用について、また次回、日を改めてでもお話ができればと思いますが、財務省は、もちろん国有財産等々の増減報告を毎年取りまとめて会検の方に行っていますし、昨年六月十八日には新成長戦略における国有財産の有効活用についてのペーパーを出していますよね。これについて、若干通告外ということもあるかもしれないんですが、スキームというか枠組みは分かります。ただ、これをどういう形で進めていくのか、そういう問題に対してフォローアップという言葉も使ってみえますけれども、手段が全くこれは分からない。
　そういう中で、とにかく土地というのは、あの会検が指摘した一万六千本の在外公館のワインとか、塩漬けになった、あの剰余金を返せという問題ではなくて、財産が移りますから、この問題について若干副大臣の所見も伺えればと思いますが。今、その遊休資産に対して、海外、在日公館に対する売却の話がちょうどこの時期と時を一にして多分いろんなところで話題になっているかと思います。その点について、これは財産が移って治外法権化されますので、その件についてちょっと所見でも伺えたらと思います。
○副大臣（櫻井充君）　済みません、まだ十分に検討していないので十分な御答弁になるかどうか分かりませんが、まず委員から御指摘いただいたことはごもっともなことだと思っておりまして、我々もその国有財産をどう活用していくのかということについてなるべく早く方向性を出したいと思っています。
　その中で、小泉さん、竹中さんの改革のときには国有財産を全部売却しろという話になりました。しかし、あれは売却すれば確かに単年度の利益は出るかもしれませんが、長い目で見たときに果たしてそれが良かったのかどうかということを実は省内で検討させています。つまり、単年度で売却した際の国の利益と、それから、それを例えば何かの形で貸し付けてそこから長い間利益を得てくるのと果たして国にとってどちらがプラスなのかと、そういうことを併せて今理財局で検討させているところでございまして、済みませんが、今日のところはこの程度の答弁で御勘弁いただきたいと思います。
○藤川政人君　しっかりと検討をしていただきたいと思うのと同時に、官舎等々の遊休資産、その売却においては、これはそれぞれ各自治体においては多分一等地にあるんですよ。そういう土地がやはり在日公館等々にこれは売却されるとなると、大きな国民の財産が他国に移るということになりますので、しっかりとした検討をまた加えていただきたいと思います。
　それでは、まず国の不適正経理について伺いましたけど、次は地方の不適正経理について会計検査院に伺いたいと思いますが、平成二十年度から二十二年度にかけて会計検査院が農林水産省と国土交通省所管の国庫補助に係る経理について、四十七都道府県、そして十八の政令市全ての会計実地検査を行われました。指摘件数、指摘金額及び国庫への返納命令金額、この点についてまず伺いたいと思います。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　会計検査院は、二十年次から二十二年次までの三年間で、四十七都道府県、十八政令指定都市において国土交通省及び農林水産省の補助事業に係る事務費を検査いたしました。その結果、不適正な経理処理を行って需用費を支払ったり、補助の対象とならない用途に需用費、賃金又は旅費を支払ったりしていたもの、合計五十二億八千八百九十八万余円、国庫補助金相当額にして二十五億九千五百二十万余円指摘したところでございます。
　もう一方、お尋ねの返納額についてでございますが、平成二十年次から二十一年次まで都道府県の国庫補助事業の事務費について不当事項として指摘したものについて見ますと、二十二年七月末現在で、国庫補助金十五億八千七百六万余円が国に対して返還されております。この数字は、同年十二月、昨年十二月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づきまして、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して、随時報告の中に記載しているところでございます。
○藤川政人君　この原因は何だと思われますか。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問は、担当者がなぜこのような不適正な経理等を行ったかということについての私どもの認識ということではないかと思いますが、今回の指摘には二つ事態がございまして、一つは、不適正な会計処理を行って需用費を支払っていたという事態、それから、補助の対象とならない用途に需用費、賃金又は旅費を支払っていたという事態でございます。
　まず、不適正な経理処理の事態につきましては、これは会計法令等の遵守よりも予算の年度消化、これを優先させるというような体制といいますか風潮というものがあったということ、それから、担当者において公金の取扱いについての重要性に関する認識が薄かったんではないかというふうに我々としては考えております。
　それからまた、補助対象外の事態、これについては、国庫補助事業の対象範囲というものを拡大して解釈をしていたということ、それから、担当者において補助事業の目的どおりにこれを使用するということについての認識がやはり十分でなかったというようなことなどが発生原因として挙げられるのではないかというふうに思っております。
　なお、対象外の問題につきましては、この指摘とはちょっと別でございますけれども、都道府県に対する委託費について農林水産省、国土交通省の指導が不十分であるということを踏まえて改善を図らせた事例がございます。
　以上でございます。
○藤川政人君　今おっしゃられたように、多少の手続の瑕疵は認めてもらえるだろうとか、補助金を返還すると次年度の補助金に影響する、そういうことは、やはり甘えもあったと思いますし、そういう考えはやはり猛省を地方自治体にも促さなくちゃいけないのは確かであります。補助金適正化法の枠の中でやるということであれば、必ず報いはこういう形で出るということでありますが、各省庁において、それは交付金をもらった以上は実績報告を必ずしていますし、それに対するやはり検査が甘かったということも言わざるを得ないと思います。
　そういう中で、この指摘後、これ、地方の不正経理という表現でマスコミはこぞって報道しました。不適正と意図的な不正という、そういう言葉が混線し、その中でも少々拙速だったかもしれませんが、十分な内部調査もせずにまず会見を開いて謝ってしまった知事や、数千万を銀行で借り入れてまずそれを返された知事もおられました。ある知事は自ら二百五十万を返して、何と勤めて数か月の一年生の職員まで全て国の返還に応じた自治体もありました。
　これに対していろんな考えができるかと思いますけれども、監督省庁の責任やそういうことは一切問わずに、ある県においては副知事がこれは首になりましたので、引責をされましたので、そういうことを思うといろいろな思いがありますが、本日は町長経験者の逢坂政務官、出席でありますので、行政の長として、そういう長が率先垂範するというのは美しいですけれども、こういうことに対してどう思われるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　突然の御指名で、まさかここでこういう質問が来るとは思わなかったんですが、私自身も町の職員として会計検査、受検したことがございます。それから、町長としてはほぼ毎年のように会計検査を受検しておりました。
　その際にやっぱり感じますのは、そもそも一般論として、会計検査に当たるとなると職員はどんなに適正に仕事をしていてもどきどきします。何かあら探しされるんじゃないかというようなところで非常に心配になるのは、これは一般論としてあるかと思っています。
　それから、もう一つ心配するのは、せっかくきちんとやっていても、その解釈の違い、認識の違いというものが随分あるケースがあります。私も、実は農業の補助で、橋脚、橋を造るというようなのをやったときに、橋脚の本数が正しいかどうかというのを、まさにこれは神学論争みたいなことをやって、結果的には会計検査からは指摘はされなかったんですが、そんな問題もあって非常にナーバスな問題だなというふうに思います。
　その際に問題になるのは、やっぱり微に入り細に入り各省のいわゆる補助要綱のようなものでいろんなことを決め過ぎているところが一つ大きな問題ではないかというふうに現場にいたときは思っておりました。
　以上です。
○藤川政人君　まさに欲しい答弁をいただいたような気がしますが、二十年度の経済対策以降、緊急雇用創出事業基金など国で造成した基金を地方はたくさん抱えていますし、それに対する会検の指摘なんかも出ていますが、こういう年度を越えた基金設置など、単年度収支の枠にとらわれない基金設置という手法で、地方にとってはこれ、名前は使い勝手がいいという制度であるとは思いますが、国の満足度とは裏腹に、国庫である以上、今、逢坂政務官が言われたとおりなんですよ。地方の現場は会検で指摘を受けるんじゃないかと毎日どきどきしているんです、こういう方たちは。
　そういう中で、この使途、各交付府省庁に問い合わせても、会検に指摘受けないようにというのが、多分これが必ずの言葉なんですよ。そういうことをこれからやるという中で、今現政権は目玉施策である地域自主戦略交付金はひも付きでないということを喧伝しておみえになりますが、これはひも付きじゃないといっても、補助金適正化法の適用を受けていますので、目的外使用については必ず会計検査院の対象になってきます。
　この交付金について、多くは省庁をまたいで交付が行われるわけでありますし、そういう中で、責任者の不透明化と、今以上に目的内と目的外というグレーゾーンが広がるような私は気がするんですが、その件について担当の今度は内閣府に伺いたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御案内のとおり、今回の自主戦略交付金というのは交付税とは違いますので、交付税であれば自治体の判断で、例えば人件費に使おうがハード物に使おうが、それは使途は自由なわけであります。自主戦略交付金はそうではございませんので、ある一定程度のルールの中で使っていくということになりますので、当然これは補助金適化法の対象になり、会計検査の対象になるというふうに思っております。
　ただ、今回やはり前と全く違いますのは、各省が示した対象事業メニューの範囲で自治体自らがどの事業をやるんだということが選択できるということ、さらにその選択した事業の中で箇所付けも自分たちがやれるということ、この自由度の拡大は大きいというふうに思っております。しかしながら、その事業のいろんな要綱の範囲でやっていただくというところはこれは従前とは変わっておりませんので、その意味においては会計検査に対するどきどき感は残っているかと思います。
　今後の課題としては、その各府省が定めている事業ごとの要綱、これを少しでも縛りを自治体の実態に合うような形で変更をしていくということが非常に大事なポイントになると思っております。
○藤川政人君　ひも付きではないということはちまたではかなり広まっておりますし、その縛りをどうしていくかということもあると思いますが、民主党政権はマニフェストの中で、地域主権を確立し地方の自主財源を大幅に増やすとしておりますし、地方が自由に使える一括交付金の第一段階として公共事業を始めとする投資への補助金を一括交付金化しますとしておられます。
　先ほど、櫻井副大臣も、一括交付金については国会を経ずに出しちゃうと国会軽視になるんじゃないかなということも言われておりました。それぞれいろんな縛りなり、やはり制度として確立する上ではクリアしなくちゃいけない課題がありますけれども、やはり会計検査院の適正化法の指摘を受けないようにしたいというのがまずもって地方自治には大きな思いでありますので、これはいっそのこと理念に合うように補助金適正化法の適用を受けないようなやはり自主財源化するということもこれから持っていくべき一つの選択肢ではないのかなと思いますが、その件についても伺いたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今後、この地域自主戦略交付金をどう育てていくかというのは非常に重要な観点だと思っております。
　それで、本年度はまず、先ほど言いましたとおり、その対象事業を自由に選択でき、箇所付けが自治体ができる、自らの判断でやれるというところで自由度を拡大した第一弾というふうに今我々は考えているところです。それで、今年、都道府県やってみまして、多分都道府県の現場からいろんな声が出てくると思います。それをある種モニタリングしながら、更に制度的にバージョンアップをしていくと。
　自治体の現場でお仕事されておりましたので、どういうところを直せばいいのかというのは先生もお分かりだというふうに思いますので、様々な意見を入れて育てていきたいというふうに考えているところであります。
○藤川政人君　またこれも通告していないなと言われますけど、是非副大臣にもその件について、先ほど国会軽視になるんじゃないのかと、いろんなクリアすべき、閣内で論議をされているお話をされておりましたので、是非この件についても御答弁を賜れればと思います。
○副大臣（櫻井充君）　やはり地方が、委員が御指摘されているように、自由に使えるお金を増やしていくという方向で今後やらせていただきたいと、そう思っています。
　ただ、いろいろ、済みませんが、各省庁の思いもあり、これ調整中なのである種御勘弁をいただきたいと思うんですが、今、逢坂さんから説明もございましたが、結果的には今回は細かい、要するに、この仕事をやりますと言った後は会計検査院の指摘を受けることになりますが、一方で、例えばこれで道路を造ってくるのか、学校を造るのか、医療の方にお金を使ってくるのかとか、そういったところについては地方の裁量権が拡大してきているわけですから、こういった形で、済みませんが、一歩一歩進めさせていただきたいと、そう思っているところでございます。
　是非、自民党の先生方にも応援をよろしくお願いしたいと思います。
○藤川政人君　ありがとうございました。
　どきどき感だけじゃなくて、しっかり自信を持った仕事ができるように、また地方に対しても、また国に対しても国民に信頼されるようなシステムをつくっていただきたいと思います。
　続いて、委員長お見えでありますので、警察庁について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の東日本大震災において、全国の都道府県警察は、物資の運搬、補給、被災者の救助、捜索、信号減灯箇所における交通整理、身元確認や福島第一原発周辺での活動まで、その活動は本当に大であり、改めて危機管理における警察の重要性を再認識しております。その活動基盤となる警察署等の警察施設の損壊状況等々について伺えればと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　東日本大震災、特にお尋ねの数字は被災三県の数字でよろしいでしょうか。東北三県を中心に警察施設に被害が発生をしておることは御指摘のとおりでございます。
　警察本部につきましては、宮城県警察本部及び福島県警察本部で被害が生じ、現在も福島県警察本部の一部がといいますか、大部分がと申し上げた方がいいと思いますが、使用できていない状況でございます。これは、福島の場合は県庁と同居でございますが、一一〇番通信等は今も旧庁舎の中で頑張っておりますが、その他の部門の機能を福島警察署に移しているという状況であります。
　また、警察署につきましては、三県を合計して五十署、四分庁舎に被害が生じ、うち岩手県釜石警察署、宮城県気仙沼警察署及び南三陸警察署については現在も使用できない状況でございます。
　交番、駐在所につきましては、根こそぎ波にさらわれたところも実はございますが、三県を合計して百四十三交番、駐在所に被害が生じ、このうち、岩手県大船渡警察署高田幹部交番など五十四交番、駐在所が現在も使用できない状況であります。また、併せまして相当数のパトカー及び船舶が流されている。
　また、御質問につきましては、施設のことについての御質問ですが、ちょっと併せてこの際申し上げさせていただきたいと思いますが、三十名の警察官の犠牲、このうち二十三名の殉職者及び七名の行方不明者が今日ございます。
　以上です。
○藤川政人君　本当に貴重な命まで奪われて、定年を間近にした幹部警察の皆さん方のことも本当に悲しいことでありますが、その件についてはしっかりとした賞じゅつ制度の中で補償の方をしていただきたいと思います。
　今おっしゃられたように、津波という大きな大きな災害で、想定外という言葉は当然のごとくかと思いますが、やはり警察署というのは一様にして老朽化が激しいものでありまして、そして、公務員を今削減をするというのが主流の中で、警察官、これは定数は国が管理しておりますので、毎年その中で警察官の増員は行われていると思います。二十一年度の決算でいけば、この年も何千人という警官が増員されていると思いますけれども、老朽化をしている、そして警察官だけは増えています。そういう中で、建て替えもなかなかままならない中で建物も狭隘化をしています。
　そういう状況の中で、各都道府県警察が行う耐震改修などの警察施設整備に対してどれだけの補助金を交付しているのか。二十一年度の結果でも結構です。具体的にはどのような施設に補助しているのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　警察署の建て替えにつきましては、その経費の十分の五を国が補助することとしておりますが、耐震改修に要する経費につきましては都道府県において経費を負担することとしておりまして、平成二十一年度決算における耐震改修経費の執行額は残念ながらゼロであります。
　これは、警察署については全国的に老朽化が進んでいる、御指摘のとおりでございますが、新たな治安事象に対応するために、平成二十一年度までの十年間で地方警察官二万五千百八十九名の増員、これも先生御指摘のとおりであります、行われていることなどによって、施設の狭隘化も著しくなっていることから、厳しい財政状況の中、警察署の建て替えを優先して、これに国が補助することとしているということが今御指摘のような現象を生んでいるということでございます。
○藤川政人君　それでは、委員長にお伺いしたいんですが、例えばインターネットでＩｓ値、警察署と入れただけで、これ山盛り各自治体の今のＩｓ値の現状が出てきます。中には〇・一というところが出てきます。例えば、危険度の高い〇・六未満の建物がどれぐらいあるのか。ましてや、倒壊、崩壊が危険視されている、高いと言われている〇・三を切るような建物がどれぐらいあるのか。
　先ほどおっしゃられましたけれども、耐震の補助金は一切出していませんと、地方警察という枠の中で建て替えに対しては二分の一出していますとおっしゃられますけど、先ほど委員長言われたとおり、どなたかの答弁で、松野先生でしたか、国の基準と地方の基準違うからと言われたんですけど、国の基準でやっていれば、地方の基準になれば、国は二分の一と言っていますけど、間違いなく十分の四やそれぐらいにはなっちゃうわけです。
　そういう中で、その不足部分については必ず地方の単費でそれは補填をしなくちゃいかぬのですけれども、私は、耐震じゃなくて建て替えに主眼を置いていますと言いますけれども、建て替えというのは長い年度にわたって平等に安心、安全を守る拠点を造ることであって、耐震というのは、四十七都道府県、全て全て本部長が委員長の下で、国家公務員ですから、ましてや幹部と言われる警視正以上は全部身分は国家公務員としてありますので、地方の警察といえども国家公安委員長の本当に範疇の中で活躍しなくちゃいけない人たちが各地方警察の長であるのは間違いないと思います。今言うように、Ｉｓ値を含めて、そういう調査をまずしてみえるのか。そういう中で、やはり地方という言葉を用いながらも、私は建て替えと耐震というのは同列で扱うものではないと思います。
　それだけ大切な人材を全て国家公安委員会所管の中で地方で出してみえるということであれば、やはり国家公安委員長の所管の中でしっかりとしたハードの整備も私は考えるべきだと思いますが、そのゼロということに対しては、私は本当におかしな論議だと思っております。そのことについてお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　御指摘のお気持ちはよく分かります。特に警察署につきましては、一般の事務庁舎と違いまして、第一線の警察活動の拠点になるだけではなくて、例えば今般のような災害発生時には被害者の救護、また応援部隊の受入れ等に活用される、また治安の確保に必要で不可欠な施設でありますし、場合によっては避難所としてもむしろ活用するとかという、言うならば安心のよりどころということにもなるわけでありますので、そういう意味でいち早く耐震構造にはやはり大きな力を注ぐべきであろうというふうに思います。
　その重要性につきましては私もよく理解はできますし、御指摘のように、警察署の施設というのは基本的に都道府県がその建て替え、また耐震構造等々を担当いたしますけれども、国としてもその促進方についてしかるべき努力をやはりこれからも心掛けて努力をしていきたいと。むしろ先生の今日の御指摘は警察に対する御支援のお声だということを有り難く受け止めて、努力をしてまいりたいと思います。
○藤川政人君　今Ｉｓ値に基づく調査というのは多分していないんですね、と理解しておきます。
　しっかりとした中で、耐震と建て替えというのは同義じゃないということを、是非それだけは理解しておいていただきたいと思います。
　次の質問に移らさせていただきますが、今回の一次補正は、災害復旧が中心ともちろんなる中で、学校の耐震改修の緊急実施が盛り込まれております。この際、被災地の、まさに今委員長おっしゃられた活動拠点となる警察施設の防災化を推し進めるべきではないかと思いますが、もう一度この件について、学校の耐震については一次補正の中でしっかり盛り込まれましたので、今言うように、これで一次補正は間に合いませんけれども、今後やはり近々のうちの対応が私は必要ではないかと思いますが、その件についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　むしろ御指摘感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、第一次補正につきましては、壊れ、また現在使用できない施設等々につきまして、いっときも早くこれを機能させる、それらのことにつきまして優先をいたしましたので、今御指摘の件につきましては第二次以後できるだけの努力をしてまいりたいと思いますし、また先生の御指摘も大いに活用させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤川政人君　それでは、同じく今回の大震災における信号機などの交通安全施設の損壊状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　今回の震災におきましては、信号機や道路標識を始めとする交通安全施設につきましても、地震、津波、液状化現象等によりまして、柱の倒壊、機器の水没、故障等の被害が多数発生をいたしました。太平洋沿岸部の市街地が津波によりまして壊滅的な被害を受けていることや、福島の原発事故に伴う警戒区域があることなどから、被害の詳細につきましては完全に明らかということではありませんが、おおよその数字で申し訳ありません。
　平成二十三年四月末現在で、信号機が約一千基、管制端末装置が約三百基、この管制端末装置といいますのは車両感知器が約二百十基、光ビーコン九十基が含まれております、などにつきまして損傷や故障が生じている見込みでございまして、今後これらの建て替えや補修が必要となっております。
○藤川政人君　この交通安全施設の整備に対しましては、反則金収入を原資とした交通安全対策特別交付金のほか、警察庁の補助金がもちろん交付されて実施されるんですけれど、計画的な整備をこういう形で担保してきたものが、二十三年度からはその一部が地域自主戦略交付金の対象とされました。地方が自ら優先順位を付けて事業を実施することはよいのですけれど、いまだ客観的指標による配分基準が明確にされていない中で、結局、配分における国の恣意性に翻弄される結果になってしまうのではないかという危惧をしています。
　交通安全施設を差し出した警察庁の考えを伺えればと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　差し出したというよりもやむを得なかったという部分がありますが、もう先生よくお分かりのとおりでございます。むしろ、今の御質問に対しては、私が答弁するというよりも、あそこにいる二人に答弁させたい、そういう気持ちでございまして、むしろ我々としては、こういう事態も生じましたから、なお一層我々も努力をしてまいりたいと思いますし、また、その優先やいろんな内容の使い方については都道府県が主体性を持ってやっていただく部分もありますので、そういう意味でも御努力をいただけるよう、我々としてはお願いしたいと思っております。
○藤川政人君　今後の配分に当たっては、客観的指標で被災地の交通安全施設の損耗状態を考慮に入れるということは、間違いなくこれ困難なことだと思います。どのように配慮するつもりなのかということを委員長と、そして内閣府逢坂政務官に伺えればと思いますけれど、客観的指標で御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　交通安全施設については、これは私個人の考え方でありますけれども、平時の場合と今回のような大災害の場合はやはり切り分けて考えなければならないと思います。
　今回のようにもう大規模に数多くの施設が損壊をした場合には、やっぱり別途のやり方でこれを早急に復旧させるということが必要になると思っております。一方、平時の場合は、例えば日ごろから交通事故が多いというふうに自治体の側では認識をしている、そこの道路改修をやるなんというときに合わせ技で交通安全施設、例えば信号装置なんかがセットできればそれはそれで非常に有効なわけですから、その意味で地域自主戦略交付金の果たす役割というのは私は十分にあるというふうに思っております。
　それから、客観指標のことでお尋ねがございましたけれども、客観指標というのはあくまでも配分の考え方であります。配分を受けた自治体の側は、その配分の考え方にとらわれることなくそのお金の範囲内で、お金の範囲内というのは総額の範囲内で自由に事業を選択できますので、その意味では、この点は御指摘のようなことには当たらないのかなというふうに思っております。
○藤川政人君　もう時間もなくなってきましたので。
　この前、警察庁の方にちょっとこの辺を伺いましたら、地域自主戦略についてはなじむものとなじまないものがあると、訳の分からぬ答弁をされました。なじむものは何なのか、なじまないものは何なのか。これを聞くとまた長くなりますので、もうこの件についてはしっかりと委員長通じて論議を詰めていただきたいと思います。
　それでは、もう五分になりましたので、最後に裁判所、裁判を受ける権利を担保する上での司法インフラのことについて伺いたいと思います。
　裁判所についても老朽化の問題が話題になっておりまして、平成二十一年、例のアニメの殿堂が否定をされた年、藤井財務大臣のときに、国立メディア芸術総合センターとともに裁判所の改修は、大臣が、インチキだと、緊急経済対策で何で必要なのかと予算止めました。まさにこういう論議をする場所ではなくて、やはり冒頭申しましたように、裁判を受ける権利である司法インフラというのはそれと独立してしっかりやらなくちゃいけないことが一大臣のその発言で止まったということ、これに対してどういう思いを持ってみえるのか。
　私が聞いた中では、まだ裁判所施設二百七十七棟のうちの四割の百六棟が耐震基準以下になっているという現状も聞きましたけれど、この点について併せてお伺いし、今後の考え、今のことも含めまして質問をして、終わりたいと思います。