Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、先ほどちょっと御答弁の中に若干入ったかもしれませんけれども、新築建築物の現行の省エネ基準適合率は約七割、八割と高い一方、新築住宅については、二〇〇九年から一〇年にかけて住宅エコポイント制度により省エネ基準適合率が向上したものの、約五割と低い現状です。また、既存住宅については、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合はわずか五％。
　このような中、政府は、本改正に合わせて、二〇二〇年までに全ての新築住宅・建築物について省エネ基準への適合を段階的に義務化する方針を表明しています。
　この省エネ基準の義務化に当たって、先ほども少しお話が出たかもしれませんけれども、伝統的な木造住宅、これが建てられなくなるんじゃないかというような懸念の声も聞きますけれども、この点についてはどのような配慮をされるのか、御見解をお伺いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　伝統的な木造住宅で現行の省エネ基準に適合させようと思いますと、例えば土壁には断熱材が相当の厚さでは入らないとか、そういう建材とか、あるいは新たな工法について工夫が必要だと思っております。
　今回の建材のトップランナー制度におきましては、そういう新しい、高機能で、なおかつコストも安い建材の開発が当然促されるものと考えておりまして、これらを活用しながら省エネ基準の適合率を上げていく必要があると思っておりますが、あわせて、そういう新しい建材でありますとか工法について、大工、工務店さんが正しく理解をいただいて、なおかつその施工に習熟をしていただく必要がございます。
　こういうことで、先ほども申し上げましたけれども、二十四年度から五年間かけまして二十万人の大工さんにそういう講習を受けていただくということで、製品の開発、建材の開発と施工方法の習熟、両方あわせて、私ども、これから努力をしてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　日本の省エネ技術というのは、世界最高水準にあると言われております。この技術が他国に追いつかれる前に新たな市場をつくり、海外でも広く展開する。世界的なエネルギー、環境問題の解決にも貢献するとともに、我が国の経済を牽引する成長産業とする。そのために、一定のバックアップ、必要な支援措置を政府も講じていくべきだというふうに考えておりますが、御見解をお伺いします。
○平大臣政務官　委員にお答えを申し上げます。
　省エネ等の新たなエネルギー産業は、これから海外でも急速に市場が拡大する分野でございます。エネルギー制約をどう乗り越えていくかというのは、まさに世界共通の課題でもあります。この成長市場を、我が国の成長に取り込んでいくということが極めて重要であると考えております。
　このため、複数の機器や技術、サービスやインセンティブ措置を組み合わせたシステムとすることで付加価値を高め、競争に勝っていくといった視点が重要でございます。
　経済産業省といたしましては、まずは、我が国のトップランナー制度やエネルギー管理士制度等の政策の海外展開事業に加えまして、個別の省エネ技術やエネルギー制御技術を組み合わせたシステムの有効性、優位性を示す海外実証事業、これは平成二十五年度予算で二百五億円を計上しておりますが、こういった海外実証事業を行ってまいりたいと考えております。
　こうした取り組みにより、我が国のすぐれた政策、技術を一体としたシステムとして、今後急速に拡大が見込まれる海外市場の開拓を行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　最後に、茂木大臣の母校でもあるハーバード大学の著名な経済学者であるガルブレイス博士の言葉を引いて、私の初質問を終わらせていただきたいと思います。
　偉大なリーダーは皆、ある共通の特徴を持っている。それは、その時代の人々の大きな不安に進んで真っ向から立ち向かう気持ちである。ほかでもなく、これがリーダーシップの要点なのだ。
　私も、ここにいらっしゃる志の高い諸先輩の皆様と一緒になって、今の日本の難局に真っ向から立ち向かい、それを必ずや乗り越え、日本を再建する、そのために全力で努力し続けることをお誓いし、私の初質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案、こちらの法律案は、前政権下で、枝野経産大臣のもとで検討し、国会に提出し、残念ながらさきの国会では廃案になった、こういうことでございますけれども、新政権におかれても、その内容を受けとめて提出された。我々は、日切れ扱いということで、若干そこの部分だけが変わっておりますけれども、基本的な内容は同じ法案を提出された、こういうことであります。よいものはよいということで受けとめて提出された新政権の度量に、まずは敬意を表したいと思います。
　この内容について、我々民主党としては、問題があるというわけではございません。ただ、ここでしっかり質疑をしなきゃいかぬなと思っておるのは、同じ法律であっても使う人によっては状況が変わってくる、こう思うわけであります。すばらしい包丁も、すばらしい料理人が使えばいい料理ができるわけですけれども、違う方が使えば凶器にもなる、こういうことでもございますから、その辺、使う方、政府の姿勢なり考えというのをやはりきちんとこの場で明らかにしていきたいと思うわけであります。
　まず、最初にお伺いしたいのですが、今回の法案は、石油ショックを受けて省エネ法というのが成立して、場合によっては我が国のエネルギーについて石油危機以上の大変なショック、大震災を受けての法律の改正でありますが、名称が変わったわけであります。これまでの一部を改正する法律案というものに対して、改正する等の法律案、この「等」というのが加わったわけであります。
　私は昔、かつて新聞記者を十一年ほどやっておりましたけれども、先輩記者から、役所用語の等には気をつけろ、この等にいろいろな意味があるから、最も肝の部分が隠されておるから、この等というところをしっかりチェックするのがまず大事だぞということで、霞が関取材の最初のころに教わった覚えがあります。
　まず、事務方に確認します。この「等」の意味を確認したいと思いますが、御答弁いただけますか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、これは「等」が二つ入っておりまして、一つが、一部を改正する等の法律の「等」でございます。この「等」の方は、省エネ・リサイクル支援法という法律の廃止が入っているので「等」が入っております。
　もう一点、この省エネ法自体は、エネルギーの使用の合理化に関する法律のところに、その名称が合理化等に関する法律というふうになっております。
　そちらについては、省エネ法五条で、委員御承知のとおり、経産省が工場などでの省エネ法の努力目標を定める際に、需給の見通し、技術水準、それから業種別の省エネの状況のみを勘案することとなっておりました。このため、工場などで蓄電池を導入し、電力ピークシフトを通じてエネルギー需給問題の解消に貢献してもこれが考慮されませんので、省エネ法の努力目標が達成しにくくなっていたという状況でございます。
　本改正では、この問題を解消するためにこの五条を改正しまして、努力目標を定める際に、需給を取り巻く環境も勘案して定めることといたしまして、経産省が努力目標の算出を見直すことができることといたしました。
　このために、法目的一条に、従来のエネルギーの使用の合理化、これは言ってみれば量の省エネということでございますけれども、これだけではなくて、電気の需要の平準化、すなわちいわゆるピークコントロールを新たに加えまして、エネルギーの使用の合理化と電気の需要の平準化を総合的に進めていくということで規定いたしました。
　このように、電気の需要の平準化を法目的に加えたために、題名をエネルギーの使用の合理化等に関する法律と、「等」を加えさせていただいたということでございます。
○近藤（洋）委員　まさに、この法文の合理化等の「等」は、目的規定の電気の需要の平準化に関する所要の措置を云々という、ここの部分が法律の一条の目的規定に加わったということでありますが、非常に大きな「等」なわけであります。大きな目的が加わったということでありますから、一つの大きな大改正と言っても過言ではないと思うわけであります。
　今、部長からお話があったとおり、ここに電気の需要の平準化ということを一つ入れた。この震災を経験して、我々はまさにピークに対応する供給力を喪失したわけであります。計画停電等々のことを我々は旧政権下でやってきたわけであります。
　ことしも夏の需要期を迎えます。民主党政権下では、大震災の直後、計画停電を緊急避難的に実施いたしました。しかし、これの弊害というんでしょうか、混乱というのも踏まえて、その後は、旧政権下では計画停電は基本的に行わないという方針をとったわけであります。そして、そのことを踏まえて、大口需要家に関して、東京電力、東北電力の管内で電気事業法二十七条に基づく電気の使用制限を求めたのは御案内のとおりであります。その一方で、この冬は二十七条そのものの発動は回避をしたわけであります。
　こうした我々旧政権下の方針というのがあるわけでありますが、安倍政権は、計画停電は行わないという旧政権下の方針は引き継ぐのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　よいことは引き継いでいきたい、そんなふうに思っております。
　そして、計画停電、三・一一直後の極めて緊急的な措置としておとりになられた。ただ、実際問題として、経済や国民生活にさまざまな混乱が生まれたというのも事実である、こんなふうに思っております。そして、夏を二回乗り越え、冬も二回乗り越える中で、かなり民間の企業、家計部門も協力をしていただきまして、需給の状況は随分改善されてきた、こんなふうに考えております。
　平成二十五年の夏をどうするかということでありますけれども、まずは、有識者で構成されます電力需給検証小委員会におきまして、節電の定着であったりとか発電所の状況などを踏まえた需給見通しを客観的に精査いたしまして、四月中をめどに取りまとめをいただく予定であります。その上で、電力需給の逼迫を回避するために、必要があれば、政府として、当然、適切な電力需給対策を行っていきたいと思っております。
　その際、計画停電であったりとか、電気事業法二十七条に基づきます電気の使用制限、これは国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるものでありますから、極力避けたいと考えております。
○近藤（洋）委員　まさに、計画停電というのは、あの当時、私は政府を離れて与党の幹事長室で総括副幹事長をやっておりましたけれども、大変なことでございました。混乱の中で、せざるを得ないということでありましたけれども、多くの国民の皆様方に御迷惑をかけたという経験もしたわけでございます。
　大臣がお話しされたように、基本的にこれは行わないという方針のもとで、さはさりながら、ブラックアウトしてしまったら、これまた違った意味で甚大な影響が出るわけでありますから、さまざまなシミュレーションは必要かと思いますが、基本的には計画停電は行わないということで考えていくという御方針、旧政権下の考え方は引き継がれるという御答弁だったと受けとめさせていただきます。
　また、あわせて、いわゆる電気事業法二十七条の発動について、こちらも回避する方向で考えていきたいという政府の方針を確認させていただきました。
　資料を配付させていただいておりますが、先ほど大臣が御答弁されたとおり、これは昨年の秋の需給検証委員会の予想値であります。ちょっと見にくうございますが、三つ目の右側の棒グラフ、そこに予備率五・四％という数字が出ております。昨年の秋段階では、オール電力で、ことしの夏は五・四％程度の予備率があるのではないかという一つの推計を立てているわけであります。
　ちょっとここは通告がなくて恐縮なんですが、長官がいらっしゃるので。去年の秋は、残念ながら、景気は非常に底状態であった。しかし、ことしの夏は、アベノミクスがうまくいけばですが、株価の上昇が民需に反映すればの前提でありますけれども、景気がよくなることも予想されるわけであります。この五・四％は少し縮まるのではないかと予想されますが、今の時点でエネ庁はどのように分析をされていますか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに、その点につきまして、ことしの夏の需給について、三月二十二日に第一回会合を開かせていただきました電力需給検証小委員会で議論をスタートいたしまして、次回、四月九日でございますけれども、需要面、供給面、それぞれにつきまして、電力会社からの報告徴収に基づいて、現在の状況を踏まえて、この夏、どういうふうに予想するのか、見込まれるのかということを、資料の提出をいただいた上で、この検証小委員会でしっかりと議論させていただきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　我々も需給のことを検証していた際に、旧政権下で議論になったのが、いわゆる埋蔵電源というものでございました。これについては、当時、私は政府そのものにはおりませんで、与党側でございましたが、政府内で、埋蔵電源が相当あるのではないかという御意見もございました。また、マスコミでは、相当あるとあおった報道もございました。
　しかし、埋蔵電源というものは、いわゆる自家発電源、ネットワークに接続されている自家発電源でありますけれども、当時の検証の結果でも余りなかったと思っております。
　現時点で、政府は、いわゆる埋蔵電源と称されるものについて、この夏の需給の検証にも使われると思いますけれども、大体どの程度あって、全体の発電量の何％程度だと認識されていますか。
○高原政府参考人　お答え申します。
　まず、ことしの夏につきましては、いわゆる自家発の供給力につきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、有識者会合でございます需給検証小委員会におきまして検討を進めさせていただきたいと思っております。
　まず、その前に、昨年の結果を申し上げますと、昨年の五月に政府の需給検証委員会におきまして示されました、平成二十四年夏、昨年の夏の九電力の需給見通しにおきまして、自家発の発電設備の供給力、すなわち自家発のうち自家消費分を上回るものとして供給に回せる、電力会社へ売電するものでございますけれども、その供給力は三百一万キロワット、全供給力が一億七千三十二万キロワットというふうに考えておりましたので、一・八％でございました。
　実績でございますけれども、昨年の夏につきまして申し上げますと、自家発電設備供給力は三百十一万キロワット、そして全供給力が一億七千九十万キロワットでございましたので、やはり一・八％ということで、予想と実績はおおむね合っているというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　当時の議論を思い出しますと、数百万キロワットぐらいあるんじゃないかとか、相当いろいろな議論がありましたが、結果としては三百万、全体の一・八％にすぎない、こういうことであります。
　ここで、私が大臣にお伺いしたいのは、これだけの自家発があるんですが、そうはいっても一・八％、しかし、現実にこれを使うことができるかどうかという議論であります。自家発電で各社が持っている、いざというときに自分のためにとってある電気でありますから、それを何らかの手段で、これは全体のために出してくれ、拠出してくれということを要請しなければいけません。
　当時も、残念ながら、それを強制的に徴収する仕組みは存在しませんでした。埋蔵であって埋蔵でないといいましょうか、使えない。事実上どこまで使えるか、少なくとも政府としてきっちり把握できない状況でありました。我々は当時、あの非常時において、使えるものは全部使うということでチェックをいたしましたが、残念ながら、法的な手だては、そのことを想定しておりませんでしたので、なかったということであります。
　さて、新政権において、この自家発電力を事実上いざというときに使えるような法的な手だて、私は、一・八％とはいえ、何らかのものがあってもいいのではないかと考えますが、現在、どのようなお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○茂木国務大臣　極めて重要な御指摘だと思いますし、委員と私は認識を共有しているんじゃないかなと思っております。
　残念ながら、現行の電気事業法におきましては、経済産業大臣は、電気事業者に対しては発電を命令することができますが、御指摘の自家発を設置する者に対しては発電を命令することができない。
　一・八％というのは大きいと私は思います。これからさらにそういった自家発を設置するということになりますと、埋蔵という言葉を使われましたけれども、これを使わないことはない、こんなふうに思っておりまして、実は、今回の電力システム改革の中で、一定規模以上の自家発電設置者に対しては新たに届け出義務を課すとともに、電気事業者への供給命令で不十分な場合には国が発電を勧告できるような制度、こういったものも導入する方向で検討いたしております。
　そういった意味からも、電力システム改革をやることが極めて重要だと考えておりますので、よく御検討いただけると大変ありがたいと思います。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　電力システム改革については、またじっくり議論させていただきたい。ここの部分だけは重要でありますから。その後の話も含めて、じっくり議論させていただきたい、こう思うわけであります。
　いずれにしましても、この夏について対策を練らなきゃいかぬわけでありますけれども、さはさりながら、ここは先ほど大臣も御答弁をされましたが、我慢の節電はもう限界だということは認識が一致しているところではないかと思います。
　節電も、最初の年は、震災直後は、あれだけの震災でございましたから皆我慢をした、よく乗り切ったと私たちは思います。中小企業の現場も、暑い中、クーラーをとめて作業されたと思いますし、国民の皆様方もよくやられたと思います。しかし、二年目、三年目となってくると、もういいかげんにしろという話になるわけでありまして、ここはやはり我が国の空洞化というものにも相当拍車をかけるのであろうと思うわけであります。
　まさに、電気需要の平準化というものを政策のど真ん中に据えるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘のように、電気需要、石油ショックのときは総量を減らす、こういうことをやりましたけれども、今回、総量を減らすことも重要ですが、いかに平準化をしていくか、ピークコントロールを進めるかということが重要だと考えております。
　これまで、企業等々で、操業を週末に移すであったりとか、操業時間を変えるということで相当対応はしてきてくれていますけれども、制度面で、きちんとこういったことについて、ピークコントロールがしやすいということをやっていくことは重要だ、そんなふうに考えております。
　ここで、ディマンドレスポンスという概念を導入して、まさにスマートにエネルギーマネジメントができるような環境をつくっていく。そのためにはやはり、いろいろな使用メニューがないとだめなんです。いろいろな料金メニューがあるということが極めて重要であります。
　例えば、あるカリフォルニアの電気会社では、夏のピーク時には、十五分間だけ、もし電力が足りなくなったらとめます、それによりましてお金、キャッシュを支払います、こういう契約をお客さんとの間で結ぶことができる。そして、夏に本当にそういう時間が来ちゃったら、エアコンがとまるんですよ。暑くなったなと思うと、十五分ですから、ぱっとまたつくということができるわけでありますけれども、そういった使用メニュー、料金メニューもあると思っております。
　また、日本でも、昨年、実証実験を全国四カ所でやらせてもらいました。北九州の事例、これは、夏のピーク時に、ふだんの時間帯、そして夜間の時間帯、こういったことで、電気料金をキロワット当たりで相当変えました。普通でいうと二十三円、これを十五円に落とす、夜間は六円に落とす、しかし、夏のピーク時には最大百五十円まで上げることができる、こういう新しい料金体系で実証実験を行いますと、実際に、電力の需要、消費が二割落ちるんです。そして、家計にとっても電力の料金が三割落ちる、こういう結果も出ておりまして、そういったこともきちんと進めていかなきゃならない。
　恐らく、発電部門に新しい参入がある、そしてまた、送配電部門をできるだけ中立化していく、最終的には、需要の部分、小売についても参入が自由になり、料金も自由になり、そこの中で省エネに資するようなさまざまなメニューが出てくる、こういったことが必要になってくる、まさにこれが電力システム改革なんですね。ぜひ、こういったことを進めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣がおっしゃったとおり、改正案の四条では、エネルギー使用者の努力、エネルギー使用者側に、電気の需要の平準化に資する措置を講ずるよう努めなければならないと。これは使用者側の努力。今お話をされたのは、供給側として。まさに、メニューの多様化というのは極めて大事だと私も思います。
　東京電力は、夜間電力の割引というものを全ての家庭について導入された。これまでは、ややもすると電力会社は、オール電化の契約をしているところは夜間は割り引きますよ、こういうことをやっていましたけれども、今回、東電は全ての家庭についてそういうものを入れるということをされた。
　今回、関西電力各社も、電気料金の値上げを申請しているところは、そうした夜間電力の引き下げを申請しているということでありますが、大臣、この話は何も発送電の分離とは直接関係ないと私は思っているんですよ。
　こんな電気料金の多様化なんというのは、私は電力システム改革の是非をこの場で議論しようとは思いませんが、電力システム改革の発送電の分離というのは、あれはたしか最終形は、小売の全ての自由化は六年後か七年後、そこまで待っていられないと思っているんです。今やれることはどんどんやられたらいいし、事実、東京電力はそのことをもう既に導入されている。
　私は、各電力会社に対して、夜間電力の引き下げであるとか、ほかにもいろいろあると思いますけれども、この多様化を、システム改革を待たずに、もうまさにことしから、来年からやりなさいということをさまざまな形で求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、昨年の夏、東京電力、関西電力は、消費者のピークシフトを促す観点から、夏のピーク時間帯の料金を通常の二倍にするかわりに夜間料金を安くする、ピーク料金メニューを新たに既に導入いたしております。
　また、九州電力、東北電力、四国電力は、現在行われている電気料金の値上げ申請の際に、ことしの夏から同様の料金メニューを設定することを表明しておりまして、こういったことは私はやっていただければいいと思っております。
　ただ、申し上げたいのは、最終的には小売も全面自由化する、料金も自由化するという中で、新しいプレーヤーも出てくるんですよ。全く発想の違ったプレーヤーが出てくる。既存の電気会社じゃない、もっと新しいさまざまなメニューが出てくることを、消費者が選択できる、需要家が選択できる、そういう究極の姿を日本でもつくっていくことが必要なんじゃないかな、こんなふうに考えております。
○近藤（洋）委員　新規参入が来て、いろいろなメニューが出ることは、私も否定はしません。
　ただ、申し上げたいのは、例えば中国電力であるとか中部電力とか、そういったところはまだやっていないわけですね。ですから、料金引き上げの申請と同時に各社はメニューをそろえているようですけれども、そうではなくて、全国的に夜間の引き下げというのはやるべきであるし、やはりそのことを経産省として急ぐべきではないかということを申し上げております。
　要は、平準化は待ったなしでありますから、このシステム改革のことを待たずに、やれるものはどんどんやられたらいいということを私は申し上げたいわけであります。
　その中で、もう一つ、スマートメーターについて伺いたいと思います。
　このスマートメーターも、我々も政権時代、大変重要なものだと認識をしておりました。大臣がおっしゃるエネルギーマネジメントの観点からも、この分野というのは極めて重要だと思います。
　しかし、残念ながら、このメーターの普及というのを電力会社に委ねているのが現状であります。既に、各戸への普及計画を、東電、関電、九電、一部は積極的に取り組んでいるようですが、まだまだ各社にばらばら感がございます。
　政府として、これを促すもう一段踏み込んだ措置がシステム改革論とはまた別に必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、スマートメーターは、電力使用料の見える化やきめ細かな時間帯別、季節別の電気料金メニューの設定を通じて、消費者の節電インセンティブを喚起し、節電、ピークカット、ピークシフトを可能とすることから、その普及は極めて重要であります。
　その際、スピード感を持って導入を進めることも重要であると思いますし、あわせて、多数の事業者が参入可能な透明性のある仕様づくりの両立が必要であると思います。
　今、御指摘がありましたが、経済産業省といたしましても、電気事業者や家電メーカー、メーター製造事業者などが一堂に会するスマートハウス標準化検討会を開催いたしまして、スマートメーターと住宅用のエネルギー管理システム、ＨＥＭＳとの情報連携に必要なインターフェースの標準化を進めているところでございます。
　繰り返しになりますが、電力事業への参入の自由化や小売料金の全面自由化などを柱とした電力システム改革を通じて、新しい需給構造をつくっていくこともあわせて重要であると思っております。
　委員が今御指摘いただいた、東京電力の取り組み、また関西電力などの取り組みもございます。こういったことから、今後、スマートメーターの普及に向けた取り組みが加速化していくということを我々としては期待しているわけであります。
　電力システム改革のタイムスケジュールもありますので、そちらとの整合性も踏まえて、しっかり注視してまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　電気需要の平準化、いずれにしろ、これは政策のど真ん中に据えるべきだろう、こう思うわけであります。
　そして、あわせて、やはり省エネを進めること。とりわけ、これまでの質疑でも議論になっておりましたけれども、産業部門の省エネは相当程度進んでいるわけですけれども、いわゆる暮らしの部分の省エネというのはまだまだ伸び代がある、余地がある、こういうことであります。
　政務官にも来ていただいておりますけれども、昨年の七月に、「「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について」これは旧政権下でまとめたわけでありますけれども、先ほど来も話になっておりました。
　省エネ住宅の普及に向けて、今回、トップランナー制度を導入したわけでありますけれども、それがさらに使われるように、国土交通省を中心に、経産省と一緒に議論しながら、住宅分野についての省エネ基準への適合義務化を二〇二〇年をめどにということを打ち出したわけであります。
　もう一度確認でありますが、大規模、中規模、小規模とそれぞれの工程表ができておりますけれども、新政権下においてもこの大まかな工程表のとおりに進められるということで、政務官、よろしいですね。
○坂井大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘になりました図のとおり、今もその重要性を認識しておりますし、そのとおりに進めていくべく、課題などを記載いたしました具体的な工程表を公表したところでございまして、その中において、中小工務店、大工の技術力の向上や伝統的木造住宅への配慮などが課題であるということで指摘をさせていただきながら、また、細かな取り組みなども書かせていただいておりまして、進めてまいります。
○近藤（洋）委員　中小の工務店対策なども並行しながらでありますけれども、これはある意味で建築基準法の大改正なんだろう、こう思います。ただ、欧米では既に適合義務化になっているわけであります。日本だけが若干おくれている、こういうこともありますから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　あわせて、義務化されれば新築についてはサッシ、断熱材等々が採用される、こういうことになるわけですが、その前の段階として、私は、やはりもう一段の措置も必要ではないかと思うわけであります。
　そこで、政務官にお伺いしたいんですけれども、住宅エコポイントであります。
　エコポイントについては、そもそも、この考え方を発想されたのは前自民党政権、家電エコポイントでありました。家電エコポイントを前自民党政権で導入した。我々は、政権を預かって、それは引き継がせていただきました。エコポイントをさらに拡充いたしました。そこの考え方をさらに住宅にということで、住宅エコポイントを旧政権下で導入したわけであります。
　率直な話を言うと、家電エコポイントについてはなかなか評価が分かれるところであって、景気対策として一定の効果はあったと思う反面、今の電機各社の状況を見ると、需要をちょっと先食ってしまったなという反省点も正直ございます。ですから、家電エコポイントについての功罪というのは正直いろいろある、こう思っておりますが、住宅エコポイントは一定の効果があったのではないかと私は思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、住宅はことしは、地方の工務店の方々の話を聞くと、消費税増税を前に随分引き合いが出ているよという話は聞きます。ですから、私は、ことしは住宅市場は一定程度伸びるんじゃないかと思うわけでありますが、問題は消費税引き上げの後であります。
　その消費税引き上げの後の反動減の対策としても、あわせて、省エネ化を加速させるという観点からも、この住宅エコポイントをさらにグレードアップしてというか、検討されて活用するというのも一つの考えではないかと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　お答え申し上げます。
　住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年十二月から二回にわたり約三年間実施してまいりまして、その間、新築で九十九万戸、リフォームで七十八万戸、計百七十七万戸が御利用いただいたということでございまして、この導入をきっかけに、大体一〇％から二〇％程度で推移していた新築住宅に占める省エネ住宅の割合が平成二十三年度には約五〇％となるということで、これは住宅の省エネ化に効果があったと考えております。
　このエコポイントの制度が終わりまして、省エネ基準の義務化という大きな方向性がございますので、それに向けて、今、省エネ性能の向上が重要という観点から考えておりますのは、省エネ性能にすぐれた低炭素住宅や長期優良住宅に対する税制上の支援、それから住宅金融支援機構によるフラット35Ｓの金利引き下げ、中小工務店によるゼロエネルギー住宅の建設や、より進んだ技術のプロジェクトに対する支援、中小工務店、大工を対象とした省エネルギー施工技術についての講習といったところを検討させていただいております。
○近藤（洋）委員　来年度以降の話ですから、ぜひ御検討いただければと思います。
　省エネの世界というのは、大臣も政策の御専門家であられますから釈迦に説法ですが、経済産業省だけでできる部分というのは限られておって、ありていに言うと、経産省と国交省がタッグを組んで進めれば相当なことができる、こう思うわけであります。
　そう言うと環境省の方がひがむかもしれませんが、環境省も入って構わないんですけれども、実施官庁とすると、国土交通省は住宅局が中心になる。まちづくりという意味では、都市局もあるかもしれません。経済産業省は資エネ庁。自動車、運輸関係でいえば、製造局と交通局でしょうか。大体、暮らしの省エネ、町の省エネ、輸送の省エネは、経産省と国交省が組めば相当なことができる。
　お役人というのはおもしろいもので、私どもも政府の経験をさせていただいて思うんですけれども、黙っているとお互い壁ができていますけれども、一緒にチームをつくってやろうと、プロジェクトチームを課長さんレベルで組んでしまう、そして、いついつまでに結論を出せという期日を出せば、かなり知恵を出していいものをつくる、それも、最初の段階から各省連携でチームを組むと非常にいい仕事ができるなと感じておるところであります。
　何を申し上げたいかというと、経済産業省のトップはここにいらっしゃる平政務官でも結構ですし、副大臣でも結構ですし、どなたでもいいです。ここのお二方、両政務官がトップでもいいですから、そのもとで、エネ庁長官、そして下は国土交通省総合政策局長でもいいでしょうし、住宅局長でもいいですけれども、形式はそう整えて、あとは課長さんたちで実質もう一回引き続きチームを組ませて、いついつまでに出せという取り組みをぜひ新政権においてもやられたらいいと思います。もう既にやられていたら結構ですけれども、大臣、国交大臣と協議をされたらいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　経済産業省と国土交通省を中心にしてこれから省エネを進めなきゃならない、極めて正しい御指摘だと思っております。
　先ほど申し上げたように、石油危機以降、産業部門のエネルギー使用は〇・九に下がっています。ところが、運輸部門は一・九に上がっている、そして住宅・ビル部門は二・五ということですから、まさに経済産業省、国土交通省がかかわる分野でありまして、タッグを組んでしっかり仕事をしていかなければいけない。
　先ほどの、住宅・建築物分野の省エネ法上の基準につきましては、既に国土交通省と経産省で合同の審議会をつくって議論を進めているところであります。経産省でいいますと総合資源エネルギー調査会、そして国交省でいいますと社会資本整備審議会、これで合同で議論を進めております。
　また、省エネ基準の適合の義務化の話、先ほど国交省の政務官の方から答弁がありましたが、これにつきましても、国土交通省、経済産業省、さらには環境省の三省を入れまして、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議におきまして議論を進めて方向性を出しているということでありまして、率直に申し上げまして、いい議論が進んでいると思います。さらにハイレベルでこれを加速する必要がある場合には、御提言も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あえて言うと、経済産業省は、よしにつけあしにつけ領空侵犯が好きな役所だと、霞が関の定説になっておるわけであります。これが各省の警戒心をあおっておりました。最近は特に厚生労働省あたりからも非常に警戒心があるわけですが、その辺は各省に根強くあるわけであって、残念ながらそこは経産省もやや反省しなきゃいかぬところがあるんでしょうけれども、それは志を持って領空侵犯をやっているんだから、私はいいことだと思うんです。
　そうではなくて、最初の段階から組むということであれば、霞が関の活用という意味も含めて重要でしょうし、そういうことの延長線の中で、局長級の人事交流というのも将来的には行われるだろう。我々の政権下ではなかなかそこが最終的にできませんでしたが、ぜひお取り組みをと思うわけであります。
　伺っていると、思いは大体一緒なのでありますが、しかし、ちょっとどうしてもやはり大臣に伺いたいことがございます。
　これだけ、省エネ、平準化、同じ認識をお持ちであります。そういう中で、我々は、旧政権下では、さはさりながら、原発がどう動くとかというのとは関係なく省エネを進めなければいけないという問題意識のもとで、一つの目標値を立ててまいりました。
　配付資料をおめくりいただければと思います。まず、三枚目で、ちょっと見にくいですが、現行のエネルギー基本計画では、左側の棒グラフですけれども、一次エネルギー供給を約一三％下げるという省エネの目標を立てました。これは震災前であります。
　前のページに戻りますが、震災を受けて、ゼロシナリオ、一五シナリオ、二〇—二五シナリオというのは原子力発電の比率でありますけれども、エネルギー・環境戦略会議において、我々は、省エネルギーについて、ゼロシナリオの場合は二二％の省エネ、二五シナリオの場合は一九％の省エネ、いずれにしろ二割弱の省エネが必要であると、原発の比率とは関係なく出しているわけであります。
　少なくともこういった目標を我々は示した上で、この省エネ法改正に踏み出して、かつ、省エネだけでは大変だから、平準化もど真ん中に置いての取り組みを示してきたわけであります。
　このエネ環会議のトータルを、新政権においてゼロから見直すと総理も大臣も御発言された。もちろんそれは否定はいたしません。どうぞ見直されたらいいと思います。しかし、見直すのは結構でありますが、省エネの長い意味での目標値というのはやはりやらなければいけないし、やるべきであります。
　もっと言うと、大臣の御発言からも出ているように、それをてこに一つの新産業を起こしていこうじゃないかという問題意識もある。我々も同様でありました。この省エネを一つの新産業として起こして、メーターであるとか住宅であるとか、そこで雇用をつくるというシナリオをつくってきたわけであります。
　我々は、二〇％という目標、あるべき姿を掲げてきたわけでありますけれども、この省エネ法を国会で新政権において改めて出されているのであれば、長期的な省エネ目標というのはやはり出すべきであるし、出さないのであれば、基本的にこの数値を継承するとおっしゃるか、どちらかだと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　分野によって、ある程度市場が見通せて数字が固まる分野もありますし、そうでない分野というのも出てくるんだと思います。
　例えば、目標を示すことそのものについて全く否定するわけではありませんけれども、ゼロシナリオ、一五シナリオ、二〇から二五シナリオ、それによって省エネが変わってくるというのが私はよくわからないんですね。やはり、どんな原発の依存度であっても、省エネというのは徹底的にやるものだと思うんですよ。原発が動くから省エネはやらなくていい、こういう問題じゃないと思うんですね。そういう疑問が出てきちゃう。
　さらに申し上げると、ゼロシナリオ、一五シナリオ、二五シナリオと三つのシナリオが出てくると、数字的に裏打ちされた、根拠のあるのはどれなんですか。この三つの中から目をつぶって選んでくださいという話にはならないんですよ。ですから、我々は、もう一回この部分について基本的にゼロベースで見直そう、こういう話をさせていただいております。
　もちろん、この省エネ、新しく進める、今まで以上の取り組みをしていく、こういった中で、ある程度の見通しをつけていきたい、そんなふうに思っておりますけれども、今やれること、委員がおっしゃるように、電力会社でも夜間のメニューであったりとか新しいことができます。
　ただ、同時に、今度は新しい小売が入ってくる、発電にも新しい人たちが入ってくる。基本的に小売は空売りはできませんから、その発電のある程度の部分を買わなくちゃいけないんですね。勝手に契約したけれども電気は行かなかったというわけにいきませんから。そうなると、送配電部門が中立化していなかったら、なかなかそういうことができてこないんですよ。そういうトータルの改革の中で、システム改革もやり、省エネもやるということを我々としては進めていきたいと思っております。
　そして、ある程度改革の道筋が見えてきましたら、省エネは例えば二〇二〇年にはここまでいくね、こういう数字はお示しをしたいと思います。
○近藤（洋）委員　大臣、半分理解できるけれども、やはり半分理解できないんですね。
　大臣は、これまでの御答弁でも、あるべき姿を成長戦略で、世の中の姿はこうあるべきだというのを示すことが大事だと答弁されています。全くそうだと思います。こういう世の中になる、まさに省エネの世界というのはあるべき社会像なんですよ。
　あるべき社会像の目標というのは、それは、違っているといっても、ほとんど変わりはございませんよ。三・〇億キロリットルから三億一千万キロリットルで、別にそれほど大きな差があるわけではありませんよ。これで示しているのは、原発がどうであれ、省エネの水準はそう変わらないということを申し上げたいわけです。
　我々は省エネの世界を出してきているわけであって、例えばＨＥＭＳだＢＥＭＳだ、先ほどの御答弁にあった蓄電池が相当な市場をとる、全くそう思います。ですから、そこは全く同じなわけですよ。ＨＥＭＳも広げよう、ＢＥＭＳも広げようとおっしゃっているわけですから。
　省エネ社会をつくるというのは、私は一定の数値というのは政治の意思だと思いますし、それを年末まで引き延ばす必要は全くない。むしろ、六月に成長戦略をまとめるとおっしゃるならば、そのときまでに、少なくとも、そのあるべき社会像ということの中で、こういう省エネ社会というのを示すべきではないか。
　示さなければ、どうも後ずさりしているんじゃないか、原発再稼働にこの政権は前向きだから省エネはどうでもいいんじゃないか、逆にそう思われかねませんから、出す必要があると思いますけれども、いかがですか。もう一度御答弁ください。
○茂木国務大臣　明確な社会像というのは出したいと思います。そして、ある程度の根拠を持って、入れられる数字というのは入れたいと思います。ただ、全く根拠なしに、さいころを振るように、数字だけ仮置きをするということにどこまでの意味があるのかというと、そこの部分は若干違うのではないかなと思っております。
　レンジで出す部分はあるかもしれませんけれども、出せる、出しておかしくない、それが高い目標であるけれども達成できる目標であると確信したときには必ず出させていただきます。
○近藤（洋）委員　時間ですのでやめますが、私はやはり、法案を提出するのであればそうしたものを出すべきであるし、それがない限りは今後の省エネに対する意欲というものが疑われるということを申し上げて、とりあえず、きょうのところの審議は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　大臣、どうぞよろしくお願いします。
　まず、ちょっと法案に入る前に、幾つかの確認を大臣にさせていただきたいのでございます。
　一点目は、三月二十一日の最高裁判決で、いわゆる神奈川県の企業税について無効判決が出ました。この神奈川県の企業税は、地方分権、地方主権の時代に鳴り物入りでスタートしましたけれども、結局は、自動車企業の提訴、最高裁で無効という形で、企業税の収入以上に企業にお返しをしたということであります。
　今の地方主権、地方分権という流れと、この企業税が最高裁で無効になったということについて、地方主権と産業振興という二つの立場から、大臣はどのような御感想を持っているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　最高裁の判決そのものにつきましては、私がコメントする立場にはございません。
　その上で、一般論として申し上げますと、地方公共団体が、みずからの判断と責任において課税自主権を活用して、それにより財源確保を図ること自体は地方分権の趣旨にかなうものであります。ただ、その際には、経済活動への影響であったりとか負担の公平性、これを十分見きわめることが重要だ、こんなふうに考えております。
○後藤（斎）委員　その上で、実は幾つか、若干趣旨は違う部分もありますけれども、核燃料税であるとか、環境未来税であるとか、あとは遊漁税、経産省とは所管が別としても、いろいろな独自課税の手法があります。
　ですから、今大臣が御指摘されたように、最高裁の判決がどうこうということじゃなくて、これから自主的にそれぞれの地方自治体が創意工夫をしてやる以上、やはり経産大臣というお立場よりも国務大臣として、政府としても、地方主権、地方分権の流れと産業振興の視点というものを、今ある地方税法も含めて、やり方をきちっと議論して、国内でもそうですけれども、税の負担を軽減したいということで海外から企業誘致、企業立地を促進するという手法は、今まで少なくともいろいろな自治体でやってまいりました。
　それでプラスになるところについては、企業の負担能力に応じてプラスにするということはある意味では当たり前のような感じもするんですが、国の法律に定めているルールを超えているということが多分根っこにあって、こういう判決が出たのではないかと推測はします。
　ぜひ、そういう視点でのいろいろな検討を総務省とも、ちょっと関係省庁でそういうものを立ち上げて少し整理していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げたように、地方の課税自主権、さらに今後、地方分権を進めていくという中で裁量を持って進めていく、それがまた地方の経済にとってプラスの影響を与えるということは基本的にはいい。ただ一方で、課税の公平性という観点からどうですか。そういったことも総合的に判断する問題だとは思っておりますが、総務省を含め、関係省庁とも今後協議をしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　では、ぜひ関係省庁と連携しながら、少なくとも検討はしていただきたいというふうに思います。
　次なんですが、平成二十二年に、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画というものが閣議決定されました。その中で、特定離島港湾施設の整備に関する内容ということで、南鳥島と沖ノ鳥島が明示されています。平成二十五年ですから、もうすぐだと思いますけれども、国交省の方では、まず沖ノ鳥島に港を七百五十億円かけてつくるということが確定しているようであります。
　その中で、当然のことながら、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、平成二十一年三月にその前提となるものをおつくりになっているというふうに思います。沖ノ鳥島については、国交省は基本計画に基づいて整備を進めたいということでありますけれども、経産省の方はそれに対してネガティブだというふうな報道を先週拝見しました。文科省は、沖ノ鳥島は本土から往復五日もかかるので、ベース基地があれば資源探査も含めて非常に対応がしやすいというふうなコメントをおっしゃっているようですが、経済的、商業ベースから考えれば沖ノ鳥島じゃないよなというふうな御発言を経産省はされているようであります。
　沖ノ鳥島の港湾整備に関して、つくる以上は経産省もやはり初めから関与して、七百五十億円という巨額な投資をしていくわけですから、当然、領土を含めた安全保障の問題もあるものの、商業ベース、それから海底資源に関して、大臣は、報道を拝見する限り、非常に御熱心にやられているというふうなことをお聞きしています。
　国交省と連携して港湾の整備を、いずれ海底資源の商業化ということも見据えて対応していくべきだというふうに考えますけれども、大臣、どのようにお考えになられますか。
○茂木国務大臣　報道の詳細は承知しておりませんが、ネガティブということはありません。ただ、優先順位はあります。それからスケジュール感もあります。
　もし事実関係等々について細かくということでしたら、事務方から答弁させていただきます。
○後藤（斎）委員　では、事務方から答弁してください。
○茂木国務大臣　事務方がいないようでありますから。
　国交省の沖ノ鳥島におきます港湾施設を建設する予定、これは承知をいたしております。
　経産省といたしましては、これまで沖ノ鳥島周辺海域においてＪＯＧＭＥＣによります資源調査を実施してきておりまして、これまで調査を行ってきた南鳥島海域のコバルトリッチクラストと同様の鉱物が存在することを確認、認識いたしております。
　現時点におきましては、よりポテンシャルが高い南鳥島の調査を優先して行っておりますが、今後、沖ノ鳥島海域の調査でさらにデータが得られれば、それらも加味して資源ポテンシャルを再評価したい、このように考えております。
　このため、沖ノ鳥島において建設が予定されている港湾についても、当省の資源調査、開発事業の中で将来利用する可能性があると認識しておりまして、当然、国交省とも、優先順位が若干違っている部分があるとしましたら、スケジュール感、調整をさせていただきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣のお気持ち、先ほどもお話をしたように、大臣が海底資源のポテンシャルを引き出していきたい、私も同じ気持ちでありますし、そうしてほしいと思います。
　ただ、七百五十億、二十五年からスタートして、工事を開始するということであります。資源探査船や実用化を見据えたブースの深さや岸壁の長さみたいなものを含めて設計を今やっているわけですから、それに経産省としてもコミットというか要望というか、言葉はどちらでもいいんですけれども、やはりきちっと連携して、いいものをつくり上げて、大臣がおっしゃるように、スケジュール感が若干違うにしても、それが有効に使われるということでないと、国交省が違う思惑でつくるということではおかしな方向に行ってしまうと思うので、その点については、国交大臣ともきちっと連携してやっていただきたいと思います。
　簡単で結構ですから、ぜひ、その点について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　大きな認識について違いはないと思っております。しっかり連携をしたいと思います。
○後藤（斎）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　もう一点なんですが、中小企業金融円滑化法が今月中に終了するというふうなことになります。先週二十二日に、政府の中でも、その後をどうするかということでまとまった整理をされて、拝見させていただきました。
　総合的な対策ということで、非常に正しい部分もあるんですが、やはり、この間の中小企業金融円滑化法ができた経緯を考えれば、本当にこれだけで足りるのかなと実は不安視する向きもありますし、私も、後ほどちょっと指摘をさせてもらいますが、そう思っています。
　この中小企業金融円滑化法が終わった後、経産省、政府全体として、どのような取り組みや対策を講じながら、たくさんの中小企業の倒産が出ないような措置をしていくのか。まず、その点について大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　この中小企業円滑化法、これまでに三十万社の中小企業、小規模事業者が利用してきた、中小企業の資金繰りの下支えで大きな役割を演じてきたと思っております。
　今月末で円滑化法が期限切れを迎えるということでありまして、これを見据えて、経産省におきましては、三月六日に、私を本部長として、日本政策金融公庫総裁、そして全国信用保証協会連合会会長と関係機関の代表者を構成員といたします中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部を省内に設置いたしました。同本部におきまして、年度末及び年度明け以降の資金繰り支援を万全なものとするため、関係機関によります事業規模十兆円超の資金供給を速やかに実施すること等々を決定させていただいたところであります。
　具体的に申し上げますと、信用保証協会によります五兆円規模の借りかえ保証を行っていきます。また、日本公庫や商工中金によります五兆円規模の経営支援型のセーフティーネット貸し付けを行っていきます。こういったことによりまして、中小企業、小規模事業者の資金繰り支援を行いたい、こんなふうに考えております。
　三十万社が利用したという話を申し上げましたけれども、委員も御案内のとおり、この三十万社の中では、事業再編が必要だと言われている中小企業が五万社から六万社に上ります。ある程度、規模とかタイプによって支援の仕方が違ってくるのではないかな、こんなふうに考えております。
　全体のセーフティーネット貸し付けとか保証につきましては今お話し申し上げましたけれども、売り上げが、例えば二十億円を超える、ある程度大きなところに対しましては、地域経済活性化支援機構による支援を行っていきたい。
　それから、売り上げが三億円から二十億円程度の企業につきましては、再生支援協議会によります支援を考えております。年間、恐らく数千社が支援の対象になるということで、補正予算で四十一億円を計上いたしております。
　さらにそれよりも規模が小さいところにつきましては、認定支援機関によります経営改善計画策定支援ということでありまして、二万社程度を対象にしまして、総額三百万円までの費用の三分の二を補助するということで、補正予算に四百五億円を計上いたしております。恐らくこの部分が一番大切になってくる、そんなふうに思っておりまして、単に円滑化法によってそのまま資金をつないでいくのではなくて、事業計画も変える、こういったことを支援していくということがやはり重要なのではないかな、こんなふうに思っております。
○後藤（斎）委員　年度末、年末になると、個別の企業は資金繰りにいろいろ難しい面があるというのは、この円滑化法が終了するしないを問わずあるというふうに思います。あわせて、ことしは補正予算を非常に大きな金額で対応したということもあって、大臣の御地元もそうだと思いますし、地方出身の議員の地元というのは、公共事業、土木事業にかなり依存しているところも地域経済ではたくさんあります。
　そういう中で、総論では確かに、事業計画の支援をするとか、セーフティーネットを張りめぐらすといいというふうに言われていますけれども、実際、例えば補正予算を通じて公共事業を発注して、落札してとった、でも運転資金が不十分で、これはまた国交省にも来ていただいてお話をしますけれども、やはり、前渡金も含めて、例えば資材調達にそれが使えないという現実があるわけですよ。
　この数年間、公共事業全体が非常に苦しい時代。私の承知している企業でも、二倍、三倍に頑張って売り上げを伸ばした。でも、実は、企業の融資枠というのがこの年度末に来ても全く変わらない。むしろ仕事が集中して、資材の手当てというものをすぐしなければいけないのに、従来の融資枠を超えるものはなかなか融資ができないというのが現状だと思うんです。多分、大臣にもそういう声が届いていると思います。
　そういう個別の部分をどういうふうにするかということで、金融庁も、貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努めます、促しますというふうに言ったり、借り手の立場に立って提案し、十分な時間をかけて実行支援します、紙ではこう書いて、大臣が言ったように、保証協会や政府系の機関の長の皆さんにいろいろ言っても、それが現場の融資を一義的に判断する担当者にきちっと伝わっていなければ、紙に書いた字だけだと思うんです。
　ですから、その点をどう徹底するかということ。個別の事例をちょっと今お話ししましたが、現場は、そういうふうに苦しんでいる会社が実はたくさんあると思います。まして、この円滑化法が年度内に終了するということで、もっとブレーキをかけることがあったら、何のための金融緩和なのか。資金需要があっても借りられないということが、事業体質をまたいろいろな形で転換しなきゃいけないということがあっても、ある意味で、現実の部分でやはり運転資金も含めてなければ、実際に契約したけれども資材が買えないというような状況があってはいけないというふうに思うんです。
　その点について、大臣、どういうふうにお考えになられますか。
○茂木国務大臣　金融庁のことまで私が答えていいのかどうかというのはありますけれども、今回、監督指針等々も変えさせていただくことによって、実質的には、円滑化法の時代と変わらない運用ができるような形をとっていくということにいたしました。
　ただ、それはあくまでそういう指針の話でありまして、それが現場まで徹底しなければいけないということで、先日、麻生金融大臣と私の方で、各金融機関それぞれ、地銀、第二地銀、そして信組、信金も含めて、また政府系も含めてその趣旨を徹底する、特に支店まで、本店でとまってもだめだ、支店まできちんと徹底するようにということでおろさせていただいております。
　そのことを、この後、金融庁も、どこまでそういったことが現場におりて、現場のニーズに合ったような運用になっているかどうか、確認してくれると思っております。
○後藤（斎）委員　今、大臣がお触れいただいたように、現場の融資を一義的に判断する担当者のところまで、大臣や金融担当大臣や、特に政府系ですけれども、それぞれの金融関係の長の皆さんと同じような気持ちで個別企業の融資の判断をするということがなければ、僕も経産委員会で何度か委員や理事をさせてもらっていますけれども、いつも年度末や年末というのは同じような議論をさせてもらっているんです。金融庁の部分でも、中小企業版の検査マニュアルをつくったからうまくいっているよというふうに四、五年前も言いました。でも、なかなか実態がそうならなかったのは、多分、大臣が一番おわかりになっていると思うんです。
　ですから、大臣同士はもちろんですが、それをきちっと各金融機関の融資担当の現場の皆さん方にも同じような気持ちで、そのときに足らざるものは、セーフティーネットや信用保証の枠の部分もいろいろ対応は政府として当然しているわけですから、きちっと現場に行くようにしてもらいたいんです。
　ぜひもう一度、その点について、簡単で結構ですから、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。