○林参考人　お答えいたします。
　今小杉先生から御質問がございましたが、憲法は御承知のとおり二十九条第一項で、財産権は不可侵である、二項で、ただしその財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律で決められるということを書いております。第三項は、そういう内容が法律で決められた私有財産は正当な補償のもとに公共のために使える、この三つを書いておるわけでございます。それでこの憲法の趣旨は、やはり私有財産権というのは保障するんだけれども、フランス革命当時に言われたようないわゆる絶対的な権利というものではないんだ。その後の十九世紀、二十世紀でヨーロッパとかどこかでいろいろ経験を積んで発展してきました学説で、つまり財産権の内容については、公共の福祉による制約と申しますか、要するに公共の福祉ということがかぶってきて、その範囲で財産権の内容は認められる、そういう認められた財産権は憲法で保障される、そういう考え方だと思うわけでございます。
　それで、所有権に限って申しますと、今おっしゃいました所有権が地上、地下どこまで及ぶかという問題でございますが、これはフランス革命当時の所有権絶対の思想から申しますと、天上、地下どこまでもいくんだというような考え方があったわけでございます。しかし、今はそういう考え方は一般にはないと思います。今大体学者で考えられておりますのは、要するに管理可能性のあるところまでということが普通言われておるわけです。地上、地下とも大体そういう考え方でございます。
　地上をとってみれば、自分の所有地の上を飛行機が飛んでも、そんなものは飛んではいかぬなどということは言えないことは当然でございます。したがって、どこまでのものを管理可能な範囲と見るかということが今の考え、地下についても同様な考え方があるわけです。先ほど柴田参考人から、地上の所有権なり財産権の及ぶ範囲を制限できないかというようなお話がございましたが、これはそう簡単な問題じゃないと思います。現在既に百メートル以上の建物が相当できつつあるわけで、また現在の技術でいえば、相当地上に高層建築物を建てる技術もあるわけでございます。そういうものができる範囲のこの私権を制限するということは、なかなか難しいことだろうというふうに思います。しかし、先ほども申しましたように、天上はるかのところまで所有権が及ぶというような考え方はもちろんとり得ないわけで、それはおのずから合理的な限度があるということだろうと思います。
　地下についても、実は原則は同じことだと思います。地下の利用が現在相当技術的には進んでおるわけでございますが、それでもずっと深いところまではそう簡単な利用は、普通の地上の土地の所有権を持っている者が、あるいはほかの権利を持っている者が地下をどこまでも利用できるというようなものではないわけで、やはりおのずから限界があると思うのであります。そういう深いところについては、一々そこにトンネルを掘る、今問題になっておりますのは、例えば大深度地下鉄なんというのが問題になっておりまして、非常に深いところに地下鉄のトンネルを掘っていく、あるいは道路についても同じような問題があろうかと思いますが、そういうものを非常に深いところに掘っていくについては、地上の土地の権利者がそこまでの権利を及ぼすということは、今の民法なら民法の解釈上もできるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。おのずからそこには限界があるだろうということでございます。これは例えば、地下の鉱物を国有とするということが鉱業法にございますが、これは地下に鉱物が埋蔵されている場合にその鉱物は国有だという考え方できているわけでございますが、それではなくて、今の地下の利用権の制限は、やはりそこまで、合理的には利用できないところまで地上の所有権なりその他の権利を及ぼす必要はない、おのずから合理的な制限があるべきだという考え方だと思います。
　それで、今現実に問題にされているのは地下の問題でございますが、地下について今運輸省とか建設省で研究して、地下鉄なり道路をどこまで掘れるかということ、これは法務省も当然に一役買って研究しているようでございます。私が今関係しております地価問題の検討委員会でも議論していることは事実でございます。まだ十分な結論が出ているわけじゃございませんけれども、今申しましたように、合理的に利用できる範囲を超えた地下までは地上の所有権は及ばないと考えていいのじゃないかという考え方があるわけで、それはどこら辺が限界か、これはやはり地層の強度とか軟弱度とかそういうものとも関連して考えなければいけないだろうと思います。例えば非常に強固な地盤、今の高層建築物を建てたり、あるいは高速道路のような鉄道のような構造物をつくる場合には、それを支えるためには相当地下まで掘りませんとこれを支えられません。そういう地盤の軟弱なところは、東京の周辺で申しますと例えば荒川の周辺、あるいは昔利根川の流れました旧中川とか古利根川の地域、これは足立区あたりのところから千葉県に渡ったところでございます。それから東京都の二十三区でいえば、溜池の周辺みたいな、過去において池であった、あるいは海であった、そういうところは非常に地盤が軟弱でございまして、こういうところに相当の構造物をつくるにはやはり地下五十メートルぐらいまでは、あるいは五、六十メートルまでのくいを入れないと支えることはできないわけです。そういうところではやはりその程度は地上の権利者が利用可能なところで、学術的にも今利用可能であるわけで、そういうところまではやはり簡単な制限はできない。それより深いところならば、つまり東京でいえば関東ローム層とかあるいはいわゆる砂利層で強固な地盤になっているところの中までは地上の権利を及ぼさないでいいんじゃないか、そういうような考え方があるわけで、現在それを中心にして研究されております。これは法律をつくるにしても、地下を掘る者が地下何メートルまでは地上の権利者にあいさつなくて掘れるんだということは数量的にはなかなかあらわしにくいことだろうと思いますが、抽象的には今申しましたような管理可能な限界を超えるものについてはそういうような考え方はとれるのだろうと思います。それから、それより限度のもう少し浅いところについて、現在地役権を設定するとか、いわゆる地下権と申しますか、地上権的なものを設定して実は利用しているわけでございますが、そういうものでない別な方式を考えるか、そういうことも場合によっては考えられる限度もあるかと思いますが、そういうことは今関係省でも、あるいはこれから研究をされるんじゃないかと思います。私の関係しております地価問題の検討委員会はそういう深いところまでの法律的な議論はちょっと詰めるような委員会でもございませんから、抽象的なことの程度を書いていくようなことになるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、ちょっと答弁が長くなりますが、一般的な私権制限というものがよく言われますが、これは今の憲法二十九条二項から申せば、公共の福祉に適合するように法律で財産権の内容は決められるわけでございます。何が公共の福祉上必要かということとの関連で、合理的な範囲でならば私権の制限はできる。抽象的に申せばそういうことで、具体的にはいろいろなことが考えられますけれども、現在、土地収用法でも都市計画法でもあるいは都市再開発法でも、いろいろな法律がございまして、今の土地の利用に関しては相当幅の広い私権制限が実は法律上は行われております。それがうまくいかないというのは、実際の運用上いろいろな問題があるわけで、むしろ法律の規定そのものよりは運用上の問題が実は大部分だと私は思っております。したがって、新しく私権制限の規定を入れなきゃならないという問題はそうたくさんはないんじゃないか。今の大深度地下鉄なんかの問題のような、地下権の、地下の利用なんかの場合は一つの問題かもわかりません。しかし、これは私権の制限というよりは、むしろ所有権はそこまで及ばないんだというふうに考えていい問題だろうというふうに思っておりますが、私権の制限となりますと、土地は主として所有よりは利用に重点を置くべきだ。利用者の利益を優先するような、あるいは利用計画を確保するようなために所有権の行使について若干制限を加える、そういうようなことが、まあ今でもこれはある程度法律はありますけれども、足りない点は、若干補充してもいい点は考えていけばあり得るかというふうに思っております。
　抽象的な答弁で恐縮でございますが、一応そんなことでございます。