Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、復興庁設置法案についてお伺いをいたします。
　もともとは、六月に成立をした復興基本法に復興庁の設置が明記されたものであります。これに基づいて復興庁設置法案の政府案が提出されたわけですけれども、もともとの復興庁のイメージとはかけ離れたもので、骨抜きにされてしまっていると思います。
　パネルを見ていただきたいと思います。
　これは、復興庁の所掌事務、要するに何をやるかということであります。
　復興基本法では、復興施策の企画立案、総合調整、そして、実施に関する権限が復興庁に付与されていた。つまりは、復興事業を企画立案し実施する権限を持った、いわば被災地におけるオーソリティーになるはずだったわけです。
　しかし、これが復興庁設置法案になって換骨奪胎されてしまいました。設置法案四条における所掌事務は、復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案、総合調整と、なぜか「基本的な方針」という復興基本法にはない言葉が挟まっております。
　これはちょっとの違いに見えますけれども、この一言が入るだけで全然意味が違ってくるんです。つまり、復興庁が企画立案をするのは、復興施策そのものではなくて、基本的な方針だけであって、個別の復興事業をどう進めるのかということについては権限の範疇外だということになってしまう。これは、あくまで各省庁、各事業官庁のもとで行われる仕事だということになってしまいます。
　さらに、それだけでは心配だったのか、復興基本法にあった復興施策の実施権限を御丁寧に条文から外している。そして、その下に書いてありますが、四条の二項を見ると、復興庁が事業官庁の権限を決して侵すことができないように念には念を入れて条文がつくられているのが、見ればわかります。
　こういうふうに条文の一部に手を加えることで法案のもともとの趣旨をすっかり変容させて骨抜きにしてしまうというのが、いわゆる霞が関文学の世界だと思います。「基本的な方針」、この一語を追加したことだけで復興庁は実質権限ゼロに等しくなって、それでいて事務次官ポストが一つふえて、局長級ポストがふえるんだから、これは復興に名をかりたいわば霞が関の焼け太りにすぎない、こういうふうに思います。
　復興庁設置法案の条文に、「復興のための施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整」と、「基本的な方針」という文言を追加した意図は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○平野国務大臣　委員御指摘のように、まず、復興基本法第二十四条第三項第一号でございますけれども、復興庁は、東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を担うこととしております。
　これを受けまして、復興庁設置法案では、第四条第一項第一号から第三号で、先ほど申し上げた基本法第二十四条第三項第一号の企画立案、総合調整事務を具体的にわかりやすく記述をしているということでございます。
　御指摘の基本的な方針は、この具体的な例示として、第四条第一項第一号において、特に去る七月に定められた復興基本方針の改定等の業務を担う旨を明確にしたものでございます。
○柿澤委員　もともとの復興基本法の規定までこういうふうにして換骨奪胎してしまう。霞が関がこんなスタンスだったら、幾ら少しばかり法案に修正を加えたとしても、結局は復興庁の権限が骨抜きになることは目に見えているというふうに私は思います。
　次に、復興基本法三条の国の責務について伺います。
　復興基本法三条の「国の責務」として、「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示す」、こういうことが書かれています。これは、被災地の復興が将来におけるこの国の形を先駆的に具現化するものである、そうであるべきだと基本法ではとらえているということだと思います。
　では、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿とはどのようなものであるかということを、野田総理はどうお考えになられているでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回の大震災からの復興というのは、被害を受けてそれをもとに戻すという復旧ではなくて、まさに未来に向けた復興でなくてはなりません。
　そういうことを踏まえた第三条だと思いますけれども、少なくとも日本は、今後、少子高齢化、人口減少、国境を越えた社会経済活動の進展といった構造変化に、より一層直面することが予想されますし、食料の問題とかエネルギー問題、地球温暖化といったグローバルな課題も克服していかなければならない、そのための先進的な取り組みを行う国であるべきだというふうに思います。
　そのため、復興に当たっては、例えば高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくりやコミュニティーの再構築、被災地産品の海外への販路拡大、被災地を初め我が国に対する外国からの投資の促進等、世界に開かれた復興、エコタウンの実現、再生可能エネルギーの導入促進など、日本の未来を見据えた取り組みを展開することとしております。
　復興の基本方針、これは七月に取りまとめましたけれども、こうした方針がたくさん盛り込まれていますので、これを着実に具体化をしていきたいと思いますし、これからの我々が目指すべき方向というのは地域主権戦略だと思います。
　地域主権を進めていく、地域のことは地域で決めていく、そういう考え方のもとに、今回、復興交付金であるとか復興特区といった、その先駆けになるような制度もこれから実施をされるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○柿澤委員　いささか抽象的な答弁であり、復興基本法二条の基本理念に書いてあることをただなぞっているだけのようにも聞こえます。また、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を総理に語ってほしい、こういうお話をしたわけですので、手元の資料に目を落としてお読み上げになる姿は、とても残念です。
　私たちは、地域主権型道州制こそが二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿だというふうに考えております。復興庁を仙台に置いて、この復興庁を核として、そこに東北地方の国の出先機関の事務事業を集約していけば、将来はそのまま東北州への移行が可能になります。現地主導の即断即決で復興を進める体制をつくることが、結果としてその流れを加速することになると思います。
　現政権も、出先機関の原則廃止と地方移管、二〇一四年にはそれを完了するということをおっしゃっているわけですから、まさにこの東北でなぜそれをやらないのかというふうに思いますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　出先機関は、例えばこの被災地の出先機関でありますけれども、復興の事務だけを行っているわけではございません。だから、それを束ねればいいというのはちょっと乱暴な議論ではないかと私は思います。
　一方で、出先機関は原則として廃止をするということは、私ども、アクション・プランとして閣議決定をしています。そのことは来年法案を提出する予定でございますので、今のその御指摘とは別に、アクション・プランに基づいて国の出先機関の廃止に向けた取り組みはしていきたいというふうに思います。
○柿澤委員　まさに現地主導で被災地の復興を強力に進めていくというわけですから、ここの部分については、私は、東北地方の国の出先の機能を復興庁に集約して、復興庁が現地で出先機関から集まってきた人、物、金を集約して強力に復興を進めていく、こういう復興庁であるべきだと思ってまいりましたし、そういう法案が提出をされるものだというふうに思っておりました。
　残念ながら、今回の復興庁設置法案というのは、霞が関の発想を一歩もその枠の中から出ていない、こういうものであると思いますし、これでは二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すことを国の責務とした復興基本法三条の趣旨にも背いているというふうに思います。そのことを御指摘申し上げまして、質問時間も参りましたので、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　総理、国会も会期末を迎えまして、連日の国会質疑、御登壇、御苦労さまであります。
　先進国の首脳の中で、これほど国会なり議会に登場しなければいけない首脳というのもないんじゃないか、私はこう思うわけであります。この点においては、我が国は、議会人としてよいことであろうと思いますけれども、ある意味、総理がきちんと公務をこなす上では国会の拘束がややきついのかなという思いもしないでもありません。
　ただ、他方、こうやって総理がさまざまな議会の意見に対して真摯にお答えをいただいているというこの姿は、テレビ等を通じて国民の多くの方々の共感を得られるのではないか、このように思う次第であります。
　さて、総理、復興なくして日本の再生なしという姿勢は、所信表明演説でも繰り返し宣言をされた野田政権の基本方針であります。こうした中で、今臨時国会では三次補正、財源の確保法案が成立をし、さらに、二重ローン法案、被災地域の支援策を盛り込んだ復興特区法案、この司令塔となる復興庁の設置法案、この三法案について、政府・与党、そして野党の皆様との協議の中で政府案を修正することで成立を期す合意が調ったわけであります。
　この間、額賀先生、谷先生、石田先生、自公民の各党の先生方と我々は協議を進めていったわけでありますが、同時に、政府においては、平野復興担当大臣が中心となり、大事な政治判断をいただいたこともございました。また、官房長官の御判断もいただきました。
　このことは、すなわち、議会が知恵を出し合い、政府とともに物事を前に進める、一つ一つ乗り越えるという野田政権のスタイルが今臨時国会で定着しつつあるのではないか、このように思うわけでありますが、総理御自身、どのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私どもの政権の一番の大きな目標は、震災からの復旧復興と原発事故の収束でございました。
　これについては、先ほど来、遅いというお話もありましたし、いろいろ反省しなければいけませんが、でも、この間も、予算あるいは法案について各党が真摯に協議をして、政府で足りない知恵を補っていただいてきていることは私は感謝申し上げたいと思いますし、今回も、この復興庁に関しては、近藤委員も実務者協議で与野党協議の最前線に立っていただいて、大変いいものをまとめていただいたというふうに思っております。
　何よりも、復旧復興は、党派を超えてみんなで汗をかかなければいけない部分だと思います。政府も一生懸命やります。ただ、政府では足りない知恵もあるかもしれません。これからも与野党協議を通じて、皆様のお知恵をかりながら、被災者のために、国民のために一生懸命仕事をしていきたいと思いますし、そのために、さまざまな課題がありますが、一つ一つ乗り越えていく、丁寧に前進をさせていく政治姿勢を堅持していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。そうした姿勢を、ぜひ今後も、来年以降も、大きな案件がさまざまございますので、我々議会もそうした野田政権に協力をしていきたい、こう思うわけであります。
　さて、復興庁でありますが、さまざまな委員から指摘があったように、一つのスーパー官庁とでも申しましょうか、新しい修正により、大きな権限を持つことが法律上も明記をされたわけであります。
　この復興庁は、地元の被災自治体の方々からの要望の一元的な受け付け、予算の配分、また復興施策を統括するといった権限を持つわけでありますが、各省庁の動きを見ながら、復興施策をフォローするだけではなくて全体のペースメーカーとして施策を企画し、復興を先導すべき役割だろう、こう思うわけであります。
　野田総理が時折例として使われるサッカーに例えると、復興庁は攻撃的なミッドフィールダーのような役割を我々は期待して、この法案修正に臨みました。各省の対応に抜けがないか、落ちているところがないかという、守りだけの組織では決していけない、こう思うわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　決して原案が守備的ミッドフィールダーではなかったと思うんです。きちっと司令塔として役割を果たそうというものでございましたけれども、今回、修正協議を通じて、実施権限の部分も、地元の要望を受けて予算の配分まで一貫してやっていくというところで権限が強まったと思います。
　それから、総合調整の権限も、もともと政府案では勧告権はありましたけれども、各省に尊重義務を課す等々、これについてもさらに強化をしていただいたということで、攻撃的なミッドフィールダーが、いろいろな人がいますけれども、ジダン・クラスになったのかなという意味で、バージョンアップできたというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大変わかりやすい御答弁、ありがとうございます。
　そのためには、司令塔として、時には得点もゲットするといった役所になるためには、第一に人材だと思います。人は石垣、人は城でありますから、人材が極めて重要であります。
　現在、約百名の復興本部の職員を政府においては倍増以上にするという方針を聞いております。その中で、もちろん霞が関の英知、そして人材を集めることはこれまた重要でありますが、同時に、自治行政の経験者であるとか民間の方々であるとか、そういった方々を任期つきの採用といいますか任用で活用すべきと考えますし、これについてはいかがかということ。
　あわせて、人材と同時にやはり被災地域の知恵を引き出すことも大事だろう、こう思うわけですね。
　これから復興であります。いろいろなアイデアが出てこようかと思います。そうしたアイデアを酌み取る仕組み、インセンティブを与える仕組み、また、被災地域で汗をかいている方々を励ます仕組み、ボランティアの方々をたたえる仕組み、そういった知恵も必要かと思います。
　復興担当大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　まず、復興庁、復興局及び支所の職員というのは、これから被災自治体の支援、そのニーズに対するワンストップでの対応を実現するために、各府省の制度、復興施策、あるいは法律等々に精通していることを求めたいというふうに思います。
　しかし、何よりもやはり熱意のある方。特に、例えば支所に配置されて、今までに生活した経験のないところで長い期間仕事をするということにもなると思います。そういった場合には熱意ということが大事だと思っておりまして、熱意のある人材を確保したいというふうに思っています。
　このため、基本的には各府省からの出向者が多くなるというふうに考えておりますけれども、委員御提案がございましたように、自治体や民間などからも幅広く人材を確保したいというふうに考えております。
　あわせて、民間からのさまざまな知恵を吸収すべきではないか、ボランティア等々の活動についても評価するシステム等々が必要ではないかといった趣旨の御意見、御提案をいただきました。
　政府としましては、東日本大震災復興特別区域法案において、市町村においてさまざまな人の意見を聞く復興推進協議会を組織することができるということになっておりまして、この組織を活用しまして、住民の意見、さまざまな方々の意見をできるだけ吸収すると同時に、支所、復興局の職員が常に歩き回ってさまざまな意向を酌み取るということも大事ではないかというふうに思います。
　被災地のコミュニティーづくりの支援や心のケアなどを行うボランティアの方々との協力ということも大事でございまして、こういった方々との連携のもとで、被災者の皆様を支えていくよう努力していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣が御答弁いただいた協議会の仕組みは、自民党の加藤先生の御提案を受けて盛り込んだわけでありますけれども、ぜひ活用してもらいたいと思うわけであります。
　同時に、人材と知恵を集めて、やはり大事なのは、お金といいましょうか、予算の配分の仕組みだと思うんですね。
　ここはちょっと意見だけにさせていただきたいと思うわけでありますが、復興の資金繰りを扱う特別会計を設けるということが与野党で方向としては合意をされたわけであります。この特別会計の性質は、歳入を管理するということでありましたけれども、場合によっては、歳出の部分もきちんと管理をする特別会計であるのが自然体であろう、このように思います。特別会計については、政府においてこれから検討されると思いますが、ぜひこの復興庁設置法の精神をしっかり酌み取って制度設計をお願いしたいと思います。
　特別会計は、我々民主党政権は基本的には整理をする、こういうことで臨んでまいりました。しかし、期間限定であります。そして、復興庁にきちんとした権限と行動力を与えるためにも、この特会の性質というのは極めて大事ではないか、このように思いますので、政府においてしっかり検討していただきたい、このことを要請したいと思います。
　もう一点、復興担当大臣にお伺いしたいんですが、今回、除染や瓦れき処理について、与野党の協議の中でいろいろな意見がございました。復興庁に寄せたらいいんじゃないかという声もありました。しかし、結果として、環境省が引き続き担うことで整理をいたしました。総合的なその調整業務は復興庁が担うべきであります。
　とりわけ気になりますのは、先ほども議論になりましたけれども、冷温停止等が実現できた、こうなると、原子力緊急事態宣言というものがいつ解除されるのか、こういう議論にもなろうかと思います。その際には、緊急事態宣言が解除されれば、原子力災害本部の被災者支援チームは基本的には解散をするというたてつけだろう、このように思うわけであります。そうなると、さて、この被災者支援の業務をどこが担うんだろうか、こういう議論も出てくるかと思います。
　私は、長期帰宅困難地域の方々への支援及び復興策については、復興庁が積極的に政策を主導すべきであるし、長期的には一元的に責任を持って対応すべきではないか、このように思うわけでありますが、復興担当大臣、このあたりはいかが整理をされておるんでしょうか。
○平野国務大臣　いずれ警戒区域の見直しあるいは計画的避難区域の見直しは、できるだけ早くやらなければならないというふうに思います。その見直しの結果として、あるいは、今委員からお言葉がありましたけれども、長期帰還困難区域等々が出る可能性もあります。
　そういったことを想定した上で、しかし、やはりできるだけ広い地域のエリアで帰還できるような状況をつくらなければならない。そこには、除染だけではなくて、インフラの整備、雇用対策、学校、それから保育所、総合的な対策が必要でございます。こういった政策については、私は、委員からも御提案がございましたけれども、復興庁が担うのがいいのではないかという考え方を個人的には持っております。関係閣僚もそういった考え方を持っている方が多いというふうに思っております。
　これから警戒区域、計画的避難区域の見直しの状況、こういったものを踏まえながら、この役割についてどうするかということについては、閣内でしっかり議論して、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ぜひそういった方向で閣内での議論を進めていただきたい、このように思います。
　最後に、総理、今回の法改正で、自民党さん、公明党さん、また各党の御理解をいただき、閣僚一名増員、副大臣二名増員となるわけです。内閣でいえば、現在十七名が一名閣僚がふえるということであります。
　阪神・淡路大震災のときは二十一名いた閣僚数が、現在十七名で、その分、数は少ない中で全員野球で対応しているわけでありますけれども、政府全体、内閣全体で見れば、復興、さらには農政改革から、税と社会保障、経済の再生、さまざまな課題を抱えているわけであります。普天間の議論もございます。大臣、副大臣を増員することで内閣の強化が図られる、結果として復興にもつながる、このように期待をしているわけでありますが、総理大臣、この増員をどのように御活用されるお考えか、それを伺って、質問を終えたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回の与野党の修正協議の中で、今委員御指摘のとおり、大臣一人、それから副大臣二人という形の増員を修正の中ではお認めいただくという形になっております。これは、復興にまさに万全を期せという観点からの御対応だと思います。このことはしっかり受けとめて、当然のことながら復興庁の業務がこれから増大をするわけですから、大臣、副大臣がその業務に注力をするということだと思います。
　これが基本だと思いますけれども、一方で、内閣府、内閣官房の全体を見渡して、担務の見直しもあわせて行わせていただくことによって、内閣全体の機能強化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　時間ですので、質問を終わります。
○古賀委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　冒頭、総理にお伺いいたします。東日本大震災の復興に一番大切な郵政改革法案について伺います。
　先日の両院議員総会で、総理は、所信表明でも皆様にお約束した郵政関連法案の成立を期していかなければなりませんと述べられ、また、野田政権発足時の国民新党との連立政権合意書にも、今国会で郵政改革法案成立に最優先課題として取り組むと記載され、合意をいたしました。
　郵政改革法案が成立すると会社の株式が売却できるようになり、日本たばこやＮＴＴの過去の例のように、会社の価値を高めると二十兆円ぐらいの財源ができる可能性もあり、復興増税をしなくてもよいかもしれません。そういう意味でも、今国会で郵政改革法案を絶対に成立させなければならないということでございます。
　今国会の会期末も近づいてまいりました。総理は、今国会で郵政の改革法案を成立させる気持ちがあるのか、それともこのままうそつきで国会を閉じてしまうのか、どうなんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服して、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するものでございます。
　これについては、委員御指摘のとおり、八月三十日に国民新党の亀井代表と、最優先課題として取り組み、各党修正協議での合意を図り、次期臨時国会において成立を期す旨の合意をいたしましたし、今般の所信表明演説でも言及をさせていただいております。
　したがって、内閣を挙げて法案の成立を図っていくために全力を尽くすということが基本的な姿勢でございまして、きょうも閣議の後に自見大臣と情勢の分析などを行わせていただきました。
○中島（正）委員　被災地の方々は待っておられますよ、この法案を通すのを。大きな財源となりますので、ぜひ通していただきたい。国民も、増税になることから考えると、この財源によって増税をしなくてもいいということになることを待ち望んでおります。どうか早期の成立をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、警察の取り組みについてお伺いいたします。
　震災の発災当時から、自衛隊、消防、警察の方々には、被災者の捜索、救助、治安維持、さらには放射能対策等で、昼夜を分かたず、国民の生命、身体、財産を守っていただいていることに心から敬意を表します。私は、震災発生後、何度か被災地に行きました。そのときに、みずからの危険を顧みず、常に被災地を守ってくれているのが自衛隊であり、消防、警察の皆さんでした。その姿を見たときに、非常に頼もしく思いました。
　私は、先日も議院運営委員会の視察で福島県に行ってまいりましたが、そのときに、二十キロ圏内に立入禁止の検問を行う機動隊員の姿や防犯警戒のために警らをする警察官の姿を見ると、本当に頭の下がる思いでした。
　山岡大臣にお伺いしますが、現在もそのような状況のもと、今後、復興庁が設置され、復興に向けた取り組みがさらに強化されることになりますが、発災後十カ月における復旧復興に向けた取り組みとしてどのようなことが行われてきたのか、確認していくことが大切であります。特に、警察の取り組みについて確認させてください。
　被災地への部隊派遣状況と派遣された部隊の活動概況について教えていただけますでしょうか。
○山岡国務大臣　お答えを申し上げます。
　今、委員のお話のように、自衛隊や消防、なかんずく警察に対して、警察の先輩として本当に多大な御理解と、また、勇気づけられるようなお言葉をいただいて、全国警察の皆さんも大変勇気づけられていると思います。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　先生の御質問の、東日本大震災の発災に伴って警察がどういうことをしていたか。特に、全国から延べ八十万人の警察職員を岩手県、宮城県、福島県に派遣して、被災者の救援活動、行方不明者の捜索、避難誘導、そして緊急交通路の確保、御遺体の収容・身元確認、パトロール等々の各種活動を行ってきたところでございます。
　現在も千六百人の応援部隊を派遣しておりまして、地元の警察約三千六百名と仮設住宅のパトロールや福島第一原発の周辺の警戒区域の検問や警ら活動、パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、被災地における安全、安心を確保するために、全国警察が一丸となって各種警察活動に全力で取り組んでいく所存でございます。
○中島（正）委員　本当に津波の甚大な被害が極めて広範囲にわたっており、行方不明者の捜索や身元確認は相当困難であると思います。また、警戒区域における警察活動は、被災地の復旧復興は、これまでに経験したことのないさまざまな困難を伴っていることと思います。どうか警察の方には頑張っていただきたいというふうに思います。
　被災地においては、家屋を流され、家族を失う中で住民同士が助け合って生活をしておられますが、そうした中で、残念ながらこの混乱に乗じて犯罪を行う者も出てきています。津波により町全体が流されて、家や職場を失い、被災者が各地に分散して避難することによって、従来の地域コミュニティーが崩壊し、地域社会の犯罪抑止力が弱体化するおそれがあります。
　山岡大臣にお伺いいたします。
　発災直後から現在に至るまでの犯罪の発生状況についての御説明と、今後の被災地の治安確保のための対策について御見解をお伺いします。
○山岡国務大臣　そのことにお答えする前に、本当に、今もまた警察の職務に対する深い御理解をいただきました。
　震災発生直後から、もちろんほかの皆様もそうですが、現地の中にあって非常に多くの労苦を克服しながら、当然の職務と思われておりますが、実際には最も苦労をしていた皆さんでございます。私から皆さんと言うのもおかしいんですが、同じ立場で申し上げると。例の、あの原発に一番先に水をかけたのも、意外と理解をされておりませんけれども、あれは警察が行ったわけでございます。そういう点では、先生からそういうお言葉をいただきますと、頑張りがいがあった、みんなもこういうふうに思うんじゃないかと思います。ありがとうございます。
　そこで、被災三県においては、発災以降、刑法犯全体は今減少はしてきておりますが、発災直後は、無人となったコンビニのＡＴＭをねらった現金盗難事件とか、福島県においては空き巣が非常に多発いたしましたが、最近では、被災三県の治安は落ちついてきております。
　被災地復興においては治安の確保は重要であるということから、引き続き、警察としては、警戒区域における検問、パトロール、犯罪の取り締まりの強化、仮設住宅等への警察官の立ち寄り、ボランティアによる自主的な防犯パトロール活動への支援など、犯罪発生の抑止や住民が安心して生活できる環境を確保するために全力で努めてまいりたいと思っております。
　また、第三次補正で新たに三県に七百五十人の警察官を動員していただきましたので、速やかな配備ができるような準備に今全力を挙げております。
○中島（正）委員　本当に、いわゆる火事場泥棒のようなことは許すことができません。亡くなられた方の財産を盗んだり、泣く泣く仮設住宅に避難し、家を留守にしている間に泥棒に入るなんてことがないように、防犯強化を図っていただきたいというふうに思います。
　今後の治安の確保という観点から、気になることがあります。暴力団が被災地への人材派遣や各種復興事業に入り込んでいるということを耳にいたしました。山岡大臣、被災地における暴力団の浸透状況と、それに対する警察の取り組みについてお聞かせください。
○山岡国務大臣　暴力団対策につきましては、今、警察を挙げて新条例の施行などに取り組んでいるところでございますが、今回の震災の復旧復興事業に長期にわたって多額の資金が投入されると、その資金獲得をもくろんだ暴力団が事業に介入したり参入したり違法行為を敢行するおそれが先生御指摘のとおりありますので、これを徹底的に排除する必要があると認識しております。
　これまでに暴力団が復旧工事に違法に労働者を派遣したとか下請に不当に介入した事案とか緊急小口資金特例措置を悪用して現金をだまし取った事案を検挙しておりますが、今後とも、暴力団の動向把握、取り締まりを徹底するとともに、各業界、関係省庁、関係地方団体と協力をいたしまして、暴力団排除条項の導入をお願いしたり、警察との連携強化等を働きかけることによりまして、暴力団の参入、介入を徹底的に排除していく所存でございます。
　また先生からの御指導もよろしくお願いを申し上げます。
○中島（正）委員　復興の予算を暴力団が資金源にしているということは、あってはならないことです。徹底的に取り締まっていただきたいというふうに思います。
　最後に、野田総理にお伺いいたします。
　以上確認してきたように、治安の確保は、今後の復興活動において極めて重要な要素であります。復興庁設置後、警察との連携をどのように図っていこうとお考えか、野田総理の御見解をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　被災地では、発災以降ずっと、全国の警察が、震災の直後から救出救助活動あるいは治安維持活動で大変業務にいそしんでまいりました。今もなお被災地三県においては全国から約千六百名もの警察官が応援に入っているものと承知をしており、その活躍には敬意を表したいというふうに思います。
　良好な治安は、被災地の復興の礎でございます。政府としては、新たに設置される復興局などを通じて、現地で活動する警察とも緊密に連携しながら、被災者の安全、安心の確保を図り、一日も早い復興に全力を挙げてまいる所存でございます。
○中島（正）委員　被災地の一日も早い復興のため、私たち国会議員も全力で頑張ります。皆さん、頑張っていきましょう。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　野田内閣総理大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまです。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、本案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　復興庁設置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題になりましたみんなの党提出の修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興のためには、被災地に事務、権限及び人員を集約し、即断即決の体制で迅速に復興を進める必要があります。しかしながら、政府案は、各省の縦割り行政を温存し、また、このような非常事態の中で、事務次官ポストを増設するなどの焼け太り法案となっております。
　そこで、みんなの党は、本修正案において、復興庁を被災地に置き、復興のための企画立案、事業の実施権限を集約し、事務次官ポストは廃止するなどの修正を行うこととしております。
　以下、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、復興庁は、被災地である仙台市に置くこととしております。
　第二に、復興庁の所掌事務は、東日本大震災復興基本法第二十四条第三項各号に掲げる事務を一元的につかさどることとなるよう、別に法律で定めるものとしております。
　第三に、国務大臣の数を増員する規定及び復興庁に事務次官を置く規定を削除するとともに、復興庁に置かれる職の設置等に関する政令を定めるに当たっては、行政改革を推進する観点を踏まえて行うものとしております。また、復興庁の職員については、民間の人材を積極的に登用するものとしております。
　第四に、即断即決の体制で迅速に復興を進めるため、復興推進委員会の委員に政党の代表者である国会議員を加えるとともに、復興に関する重要事項については、復興推進委員会に諮問しなければならないものとしております。
　第五に、復興大臣は、おおむね三カ月に一回、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、復興の状況を報告しなければならないものとしております。
　第六に、復興庁の廃止期限を平成二十七年三月三十一日に前倒しするとともに、復興庁の事務、権限及び人員については、地域主権型道州制への移行に向けた検討等を踏まえ、復興庁が廃止されるまでの間に、被災地域の地方公共団体への移譲に向けた検討が行われ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、民自公の三党合意に基づく修正案が提出されておりますが、修正の方向性は復興庁の復興事業に関するコントロールを強化しようとするもので、基本的な方向性としては賛同できるものでありますが、しかし、なおこの修正内容では復興庁を被災地復興の司令塔とするには不十分と言わざるを得ず、賛同できかねます。あらかじめ申し上げておきます。
　以上です。
○古賀委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、復興庁設置法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、近藤洋介君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、近藤洋介君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　復興庁設置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　法案修正において、復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるように権限強化を図った趣旨にかんがみ、復興に関する事業については、基本的に復興庁において、予算要求、予算計上、予算配分などを一元的に行うとともに、事業の統括、監理を積極的に実施すること。
　二　復興庁の本庁の所在地については、復興庁には、関係行政機関との調整、立法府への対応なども考慮しなければならない一方、被災地からの強い要望があり、復興庁も被災自治体や被災者と身近に向き合う現場機能が求められていることを十分踏まえた対応をすること。
　三　復興の主体である市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援するため、復興局に相応の権限を付与するとともに、被災市町村からの要望を一元的に受理し、責任を持ってワンストップで対応させること。
　四　沿岸部に存し、甚大な被害を被った市町村のうち、復興局から距離が遠いなどの事情を有する地域については、支所を設置するとともに、支所においては、現地の相談や要望に適切に対応すること。
　五　岩手県、宮城県及び福島県以外の被災地域についても、被災自治体に対する支援等を確実に行えるよう、被災自治体の意見を聞きながら、十分な体制を構築すること。
　六　地域の復興は、市町村のみならず、地域の住民、農業者、漁業者、企業、ＮＰＯ等の多様な主体が協働して行うことが必要であり、復興庁、復興局及び支所は、被災地、被災者のニーズを的確に把握するとともに、現地において国、地方公共団体、民間事業者その他の多様な復興の推進主体が意見交換し、具体的な復興事業に結びつけていくことができる場などを柔軟に構成するなど、復興事業を迅速かつ円滑に推進できる十分な体制を構築すること。
　七　被災自治体が行う復興計画の策定・実行への助言や被災自治体のニーズへのワンストップ対応等を実現するため、復興庁及び復興局の職員には、各府省の制度や復興施策に詳しく情熱ある人材を確保すること。また、自治体職員、定年退職者や民間からの人材も活用すること。
　八　縦割りを排除し、各府省の持つノウハウ、人材を総合的に活用して、復興局が中心となって迅速かつ円滑に復興を推進していくため、必要に応じて国の関係地方行政機関の職員等を復興局の職員に併任することを検討すること。
　九　復興推進委員会の委員の人選に際しては、地域、年齢、性別などを考慮し、多様な意見を反映できるように検討すること。
　十　災害廃棄物の処理、除染及び事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理が復興の前提であることにかんがみ、住民等への情報提供を的確に行うとともに、専門家の知見及びモデル事業を通じた新たな知見を最大限活用し、速やかに進めることとし、復興庁は、原子力災害対策本部と連携して必要な調整及び事業の推進を図ること。
　十一　復興庁設置法成立後、速やかに準備を進め、遅くとも平成二十四年三月十一日までには復興庁を発足させること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。東日本大震災復興対策担当大臣平野達男君。
○平野国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　浩君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　高井　崇志君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中島　政希君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　城内　　実君　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　菊地　敦子君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三輪　信昭君　　　　　川口　　浩君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　高井　崇志君
　　橘　　秀徳君　　　　　宮崎　岳志君
　　北村　茂男君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　大谷　　啓君
　　宮崎　岳志君　　　　　橘　　秀徳君
　　橘　慶一郎君　　　　　北村　茂男君
　　　　—————————————
十二月五日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第五五八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第五五九号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第五六〇号）
　同（岸本周平君紹介）（第五七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七八号）
　同（田名部匡代君紹介）（第五七九号）
　同（仁木博文君紹介）（第五八〇号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第五八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六三〇号）
　同（川島智太郎君紹介）（第六三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三六号）
　同（津村啓介君紹介）（第六三七号）
　同（中野渡詔子君紹介）（第六三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四〇号）
　同（渡部恒三君紹介）（第七〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る二日の委員会の質疑中、民主党・無所属クラブ所属委員から、委員会運営に支障を来すような不規則発言がありました。委員長として、このような不規則発言があったことは遺憾であります。今後、このような不規則発言は厳に慎むよう、委員長から改めてお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案及びこれに対する大口善徳君提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長菊地敦子君、総務省人事・恩給局長田中順一君、法務省大臣官房司法法制部長後藤博君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長からの出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　裁判所法の一部を改正する法律案、これは法曹養成に絡む問題で、私もたびたびこの委員会で取り上げさせていただきました。ただし、私は、この給費制か貸与制かという問題は、法曹養成制度が抱える問題全体の中ではごく一部、しかも枝葉の部分にすぎないという理解でございます。
　なぜそう思うかについて、お手元の資料、まず一枚目をごらんになってください。これは、総務省の行政評価局でつくった資料でございますけれども、法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書、二〇一〇年十二月の資料から抜粋したものでございます。
　法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策の体系のイメージをちょっと図にまとめたものでございますけれども、そもそも、司法制度改革の基本理念というのは、自由かつ公正な社会の形成に資するということで、大きく三つの理念があった。「国民の期待に応える司法制度の構築」、これは法テラスという形で具体化されている。それから、右側の「司法制度の国民的基盤の確立」、これは裁判員制度という形で具体化されている。
　さらに、ここで問題となっているのが、この真ん中の「司法制度を支える体制の充実強化（人的基盤の拡充）」というところでございまして、多数の法曹の養成及び確保を目指すんだということで、その下の矢印、「法曹人口の拡大」と「法曹養成制度の改革」ということをやっていこうというのが平成十四年三月の閣議決定でございます。
　法曹人口の拡大の方では、平成二十二年ころには司法試験の合格者を年間三千人、法曹養成制度の改革では、法科大学院を中核とし、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備するということで、その法曹人口の拡大と法曹養成制度の改革に係る主な施策が下の方のフローチャートでございまして、司法修習は、右側の方に掲げてありますけれども、合格した後の話でございまして、その前にいろいろな関門があります。
　まず、左から、「適性試験」、これは法科大学院に入る能力があるかどうかということを検査するための試験でございますが、法律に無関係な試験で法科大学院の適性を見るということが果たして機能するのかどうか。かつ、法科大学院の入試の選定基準に当たって、適性試験の成績が必ずしも考慮されなくていい仕組みになっているというのも、どうとらえるべきかという問題があります。
　それから、「法科大学院」というところでは、ここに掲げている「主な目標」、修了した者のうち、七、八割が新司法試験に合格できるよう努めるとか、あるいは入学者の三割以上は法学未履修者等というふうになっていますけれども、これがいずれも達成できていないということはかねがね御指摘しています。
　さらに、法科大学院では学費の問題もあります。国立で二百七十一万、私立で四百二十七万、大体かかると言われております。また生活費も、二年間であれば大体六百万ぐらい、三年間であれば九百万ぐらいかかる。こういうことで、そもそも、法科大学院があることによってお金持ちしか法曹になれないということが生じているのではないかということがあります。
　お金がかかった上で、先ほど言ったように、新司法試験に七、八割は受かっていない。さらに三千人合格目標というのも、達成されていないどころかまだ二千人ほどです。そして、新司法試験が受からなかった人たちには三振制というペナルティーがありまして、五年間で三回失敗すればもはや受験資格を失って、平均して三百五十万程度借金が残るというふうに言われていまして、まさに、借金だけが残って何も残らない、二重ローンのような問題です。
　そして、予備試験というルートもあるにはあるんですけれども、これも後で指摘しますけれども、非常に狭き門です。
　そういう関門を経た上で司法修習になるわけでございまして、司法修習の前にいろいろ解決すべき問題があるのではないかということです。
　質問に移りますけれども、法務大臣にお伺いします。
　法曹養成制度のあり方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずると昨年のこの委員会で決議しました。一方で、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、いわゆる連携法附則二条の検討条項では、施行後十年を経過した場合、必要があると認めるときに、法曹養成制度の検討を行う、そしてその結果に基づいて所要の措置を講じるとなっておりますけれども、私は、こういう悠長なことではいけないと思っていまして、検討条項の文言にかかわらず、法曹養成制度全体について早急に見直すべきだと思っていますが、その決意について、大臣にお伺いします。
○平岡国務大臣　階委員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　今、階委員から御紹介がありました昨年の法務委員会の決議に基づいて、我々の方では、内閣官房、総務省、法務省、財務省、文部科学省及び経済産業省で合意をいたしまして、法曹の養成に関するフォーラムというものを開催させていただいているところでございます。
　法曹養成制度のあり方については、さまざまな問題点が指摘されているところでございまして、決議に基づいて、全体的な見直しというものを行う、検討を行うということで進めているわけでありますけれども、これには一定の時間が要するものだというふうにも思います。
　ただ、フォーラムをつくるに当たってのこの法務委員会の決議と今委員が御指摘になりました連携法の附則第二条の検討条項との関係ということになりますと、我々の方では、このフォーラムでできる限り早くいろいろな結論といいますか、問題点の整理といいますか、してほしいということがありますけれども、附則第二条の規定というものもにらみながら、現在開催中のこのフォーラムにおいて本格的な検討を進めてほしいというふうに思っておりますし、フォーラムではできる限り早期に取りまとめを行う必要があるというふうにも考えているところでございます。
○階委員　大口委員にも後の方で質問したいので、なるべく端的にお答えをお願いします。
　そうしますと、検討条項については、にらみながらという表現もありますけれども、必ずしも拘泥されないということなんだと思います。
　それで、今後、もしこの閣法が原案どおり成立して一応貸与制になるとしたとしても、法曹養成制度のあり方全体を見直すわけですから、見直しの結果、貸与金の返還時期が到来する前に給費制を復活させるべしという結論が出れば、今貸与制でお金を借りた人の返還義務も免除されることはあり得べしという理解でいいのかどうか。明快に、端的に御答弁をお願いします。
○平岡国務大臣　ちょっと今、階委員の方から附則第二条の規定にこだわらないという表現がありましたけれども、あくまでもこれは法律で決まっている話ですから、一応こだわらなければいけないとは思います。ただ、十年たったらすぐに結論が出せるようなということを頭に置きつつというような意味で申し上げたところでございます。
　今の御質問の点ですけれども、返還義務が免除されるのかという点について言えば、これは我々としては、いろいろな見直しをする中でどういう結論が出てくるかわかりませんけれども、純粋に法律論的なものを言えば、立法上の措置によって免除をすることについては、法制的に不可能なことではないというふうには思っております。
○階委員　ということで、あくまで今回の閣法は、未来永劫貸与制にするということではない。これは、理論的にもそうですし、我々政治家が覚悟を決めてやれば必ずそうなるということを確認させていただきました。
　その上で、個別の論点に入っていきます。
　文科省に伺います。
　適性試験と法科大学院は文科省の所管だと思います。法科大学院については、修了者の七、八割を合格させるという目標や、入学者に占める非法学部の出身者あるいは社会人の割合を三割以上にするという目標の達成からどんどん遠ざかっているということは、前にもこの委員会で私の方から指摘させていただいております。法科大学院を中核とした法曹養成制度の改革、先ほどの資料一にもありましたけれども、この改革は失敗と言わざるを得ないのではないかと思っていますけれども、この点について、政務官、城井さん、いらっしゃっています。お答えをお願いします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　両論あるというふうに認識をいたしております。一方で、多様な経験、能力を有する法曹を多数輩出しているといった点では相応の成果ということも言えるかもしれませんけれども、実際には、新司法試験の合格率の低迷、そして法曹志願者の大幅な減少といった点では、制度全体が悪循環に陥っているという指摘があるということは承知をいたしております。
　その上でですが、これを好循環に変えていくためにはということで、まず制度が抱える問題の共通理解を深めること、そして見直し、改善に取り組むということを、これまでも、先ほど大臣からも御指摘のありましたフォーラムなどにおきまして、関係者が現在議論を行っているところであります。
○階委員　率直な御答弁、ありがとうございます。
　今までこの委員会で余り指摘されていなかった事項について、また城井さんにお伺いしたいんですが、今御答弁にありましたとおり、適性試験の志願者、法科大学院の志願者、そして法科大学院の入学者がいずれも激減してきています。それに連動して、大学法学部の入学者も減少してきていると伺っています。こういったことが大学の経営にも悪影響を及ぼしているのではないかと思っています。
　資料三というのをごらんになってください。これが激減の状況を示したものです。左上から、法科大学院適性試験の志願者数の推移ということで、見事に右肩下がりです。二十三年度から棒グラフが一本になっているのは、適性試験を実施する機関が一つになったからでございまして、この七千八百二十九という数字でとらえてみても、前年の多い方の数字、八千六百六十四よりは減っている。また、法科大学院志願者数の棒グラフも右肩下がり。法科大学院入学者数の推移も右肩下がり、かつ、法学未修者についてはさらに右肩下がりの度合いが大変強うなってございます。
　そうしたことで、城井政務官には、大学の経営への悪影響の点についてどうお考えになっているか、お願いします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　議員御指摘の点について、事務方から報告をいたさせまして確認をいたしておるところでございますが、法学部の入学者の減少についてでありますが、法科大学院の志願者数等とどのように関係しているかというところは必ずしも定かではないというふうに思っております。
　ただ、その上ででありますが、法科大学院導入をした後の法学部の教育については、それぞれの大学が特色を発揮し、独自性を競い合う中で、全体としての活性化が期待されるという考え方が司法制度改革審議会の意見書においても示されているということでありまして、その実態を踏まえて充実のあり方を今後検討してまいりたいというふうに存じます。
○階委員　そうすると、まだはっきりとした悪影響というのは把握していないということで受けとめてよろしいですか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　法科大学院の志願者自体の減少というところの把握はしておるわけでありますけれども、そこが、いわゆる法学部との関係というところについて、具体的にこういう部分があるからというところが、特に今、まずは国立大学のあたりから確認をしておりますが、そこはまだ確認ができていないということでありまして、引き続き検討を続けたいと思います。
○階委員　いずれにしても、法科大学院については定員割れというところも多数あって、それ自体が経営の足を引っ張っているということはあると思うんですね。
　さらに加えますと、優秀な学生が、今までだったら、研究者になろうとしていた人が、まず法科大学院に進んで、修了後に司法試験に合格して法曹になってしまう。その結果、研究者になろうとする人材が減る。そうなると、学問としての法学を支える人材が減って、法学の発展を阻害するのみならず、法学部や法科大学院の教員が減少して、ますます教育の質が下がるのではないかという懸念もあるんですが、この点についてはどうお考えになっていますか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　法科大学院のカリキュラムにおきまして、研究論文の作成や外国法といった研究者養成に必要な基礎的な教育が十分なされる体制になっていないという指摘があることは十二分に承知をいたしております。
　このために、例えばでありますが、東京大学や京都大学におきましては、実定法学研究後継者や法科大学院教員の養成のための体制を強化するための取り組みを行っております。ほかの大学については、そうした取り組みの波及を期待したいという状況にとどまっているというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましては、こうした取り組みを支援することによりまして、法科大学院の教員の養成、教育の質の向上を促進してまいりたいというふうに思っております。