Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　そうすると、私は別に絡んで言っているわけじゃないんです。本当はその方がいいんだけれども、私の通常の感覚からいったら今のような法文解釈は出てこないんです。なぜかというと、ちゃんと本文の第二条一項をごらんになれば、行政改革委員会は、文章をそのとおりうまく読めば、規制緩和の改善の推進に関する事項に関して講ぜられる施策というんです。この場合の「講ぜられる施策」というのは、政府が現に講じている施策なんです。だから、現に講じている施策だから、それがどのように実施されているかの実施の状況を監視すると、こう書いてあるんです。
　ところが、今の長官のお答えだと、この日本語の文章として読めば、委員会は次に掲げる事項に関して講ぜらるべき施策の不実施の状況を監視するとでも読まない限りには出てこないと私は思うんです。この文章からは、一口に言って、政府が講じている施策がどんなふうに実施されているかどうか、その実施状況を監視しろというんだから、実施されていないものなんか見ようがない。だから、もし実施されていないけれどもそれも監視できるんだということになれば、講ぜらるべき施策の不実施を監視するとでも読まないことには今のような結論は出てこないと思う。もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　先ほど番人というお言葉がございましたが、いわゆる日本語で言う番人というのは、ウォッチャーという意味でかなり狭い幅の意味合いになろうかと存じますけれども、私どもの理解では、「講ぜられる施策の実施状況を監視する」というこの委員会の所掌事務については、先ほども御説明を申し上げましたように、まず実態を把握し、それを既往の臨調・行革審の答申等との観点から十分であるかどうか、あるいは国民の意見要望等の観点からどうかというような観点での評価をし、そして今後あるべき姿についてその評価をもとに検討を行うという、ある意味でかなり幅の広い活動としてこの監視という所掌事務の内容をとらえているわけでございます。
　先ほど先生の御指摘の、例えば規制緩和のアクションプログラム、五カ年計画との関係で申しましても、大臣が先ほど申されましたように、この五カ年計画の内容についてそれが委員会のお立場で不十分である、不足がある、あるいは欠点があるという御判断があるとすれば、それは委員会の監視活動の一環として御指摘をいただくということは十分可能であるというふうに理解をいたしております。
○猪熊重二君　そうすると、例えば今政府が実施している規制緩和策、これに対して、いや、この点は不十分だというふうなこと、だからこういう規制緩和をするべきであるというふうなこと、この辺まで提言できるということですか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまも申し上げましたように、政府が講ずる施策の実施状況を監視と、そういう観点からただいまの御指摘のように政府がやっていることが不足である、欠点がある、もっとこういう方向で対応すべしという意味の御提言として、つまり意見具申なり勧告なりという権限の対象としてそういう御判断があるとすればそれは可能であろうというふうに考えます。
○猪熊重二君　そうすると、結論的に言えば、「実施状況」という用語の中には、現に実施している実施の状況のほかに実施した方がいいだろうと思うような状況、こういうものを頭の中で考えてそれを監視する、こういうことになるわけです。ありもしないものを監視するということになるわけです。
○政府委員（陶山晧君）　ありもしないものというのは少しく誤解を招く御発言かと存じますが、言ってみれば、政府が講ずる「施策の実施状況を監視する」という言葉の解釈として、例えば規制緩和につきまして、これは個別の一つ一つのいわゆる許認可等の改善の問題もございますれば、制度として規制緩和の全体の仕組みなり、あるいは見直しのルールの問題なり、一般制度的な問題もあれば個別の問題もあるというふうに大変幅広い対象であろうと思います。
　そういうことについて政府としてこれをどういう方向に改革の道づけをするかということについて、その実施状況を監視するということでございますから、いわば一つ一つの個別の規制緩和云々というよりも、かなり広い土俵の上で政府としての規制緩和の推進状況を見ていただく、監視していただく、こういうことになろうかと思います。
○猪熊重二君　もうこれ以上はしつこくなるからやめますけれども、そうだとしたらもう少し法文の書きようがあると思う、私は。もし今あなたがおっしゃるような内容をこの文章に含ませるんだとしたら、普通の人が読んでもわかるような文章にする方が妥当だと思う。
　なぜかというと、これは「実施状況を監視する」という用語の中に、規制緩和の施策に関する調査、それからこのような規制緩和がいいだろうというような意見、これをまた内閣に対して具申できるというふうなことだったら、「監視する」なんていうんじゃなくて別の用語が当然にあると思います。というのは、二項を見てみなさい。二項は、委員会は情報公開に関する制度に関する事項を調査審議する、そして調査審議した結果について意見を内閣総理大臣に述べると書いてあるんです。
　これなら、日本語で読んだって、情報公開に関して政府原案として、情報公開制度を調査するんだな、いろいろ検討審議するんだな、そして何らかの意見が出たものに結果について内閣総理大臣に意見を述べるんだなということがだれが読んだってわかるんです。一項なんか読んだって、「講ぜられる施策の実施状況を監視する」という仕事なんだから、その中に規制緩和に関していろいろ調査したり、この辺が足りるとか足りないとかこれがいいだろうとかなんということをいろいろ調査検討して、その結果を内閣総理大臣に具申するというんだったら、もう少し用語の問題が検討されるべきだと思います。
　ただ、政府としてそこまでこの法文からそういうふうに立法者としては読むんだということなら、それはそれで大いに結構なことで、この第三者機関というものが実効を持っていろいろ監視機関として、監視機関だけじゃなくしてむしろ調査提言機関として立派な仕事をやってもらえるとすれば、それは非常に結構な話でございます。
　次の問題に入ります。
　委員の問題について山口長官も非常に慎重にいろいろ言っておられるんですが、私はやっぱりこの委員会が本当に成果を上げられるかどうかというのは委員の人選にかかっていると思います。そして、その委員の人選に、やはりいろいろ規制に携わっていた官僚のＯＢは除外するべきであるというふうなほかの委員の御意見と同じなんですが、長官は、それは私が決めることじゃない内閣総理大臣が決めることだと、こうおっしゃるんですが、しかし内閣総理大臣が決めても国会の人事同意案件なんですから、結局国会で不同意だということになれば内閣総理大臣としての責任まで、結局は内閣としての連帯責任ということにもなるわけです。
　というふうな観点から、所掌大臣としての国務大臣としての山口長官から、やはり官僚ＯＢは除外する方が私としてはいいと思うというふうなことは言っていただけませんかね。
○国務大臣（山口鶴男君）　私も社会党の国会対策委員長を四年半ばかりいたしました。この間やっぱり政府の関係する国会承認人事というのが何回かございました。その際は、やはり内閣官房を通じまして、野党の国対委員長でありました私の方にも大体こういう方を御提起申し上げたいと、国会同意人事でもあるので党としての御意向を承りたいという話がございました。私は、国権の最高機関たる国会で御同意をいただく人事であるということは、当然これは総理大臣が任命するに当たりまして、各党の御意向というものは十分踏まえました上で総理大臣として考え方を決めるというのは、これは今までもございましたし、今後もそういうことであろうというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、そういった経験を踏まえ、しかし人事はやっぱり総理大臣がお考えになることでありますから、しかも国会の御同意もあるということをお考えいただければ、それで立派な方々をお願い申し上げるということになるのではありませんかということを申し上げている次第でございまして、この点はひとつ私の考え方を御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○猪熊重二君　次に、委員会の運営と情報公開の問題についてお伺いしますが、委員会の審議内容と審議経過、これをどのように国民に内容を公開するかという問題に関して、例えば毎委員会終了後において委員長が記者会見においていろいろ当日の経過を発表するとかあるいは適宜な段階で委員会の会議録を公表するとか、このようなことに関しては委員会の決定があればその決定に対して政府として特別にとやかく言うことはないんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　実は、私が提案者となりまして、成立をさせていただきました法律に国会等の移転に関する法律というのがございます。私が提案者で衆参両院に趣旨説明も申し上げ、御質問に対してお答えもいたしまして、一昨年成立をさせていただきました。
　その際、この調査会を公開にすべきである、また議事録は公表したらどうか等々の意見がございました。私は、やはり国会等の移転というまさに世紀の大事業でございますし、国民の理解と協力なしにはできない事業だと思います。
　ただ、問題は、調査会の運営規則というものは委員会自体の問題として調査会が協議、決定いただく問題である。したがって、私が提案者であってもこうすべきであるというようなことをやはりお約束するわけにはまいりませんと、調査会自体の自主的判断で決定される問題でありますと、しかし問題が問題であるだけに、国民の皆さん方からやはりガラス張りの運営であるというふうに理解されるようなひとつ運営のあり方をやっていただきたいという希望の表明は当然いたしましょうということは申しました。そういう中で、国会等移転調査会は関経連の宇野さんが会長に就任をされましたけれども、結局調査会は公開ということではございませんでしたが、調査会が行われますたびに会長である宇野さんが、議事の経過についてはマスコミの皆さん方に詳細に御報告を申し上げるという形で運営されているということを伺っている次第でございます。
　したがいまして、この点は委員会自体がお決めになることでございますけれども、当然今申し上げましたような経過を踏まえて立派な方々が委員になられることでございましょうし、またそういう委員の皆さん方の見識のもとにおいて運営規則は決めるべきものであるということで御理解を賜りたいと思います。
○猪熊重二君　いろいろほかにも質問通告させていただきましたけれども、ほかの委員の方からの質問と大分重複しておりますし、時間も節約した方がよろしいと思いますので、最後に、政府とするとこの第二条二項の情報公開に関する部分についての修正は余り気に入らないかどうかわかりませんけれども、しかし私は情報公開法の制定そのものを急ぐべきであるというふうに考えている立場にもありまして、情報公開法の制定に関する事項ということになっておりますが、長官から一言御意見をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　この法律を審議する際ではございませんでしたが、衆参のたしか内閣委員会だったと思いますが、情報公開については三年という期間にこだわらずもっと急ぐべきではないかという御意見がございました。当時私は、御意見はごもっともだと思いますと、したがって委員会の設置期間は三年ということでありましても、情報公開に関する法制化の作業はぜひ三年ということじゃなくて、それよりももっと短い期間でひとつ御努力をいただきたいというお願いは、政府として委員会ができました場合はお願いも申し上げるつもりでございますということをお答えいたしました。そういう意味で、今回の修正につきまして政府として異議はございません。
　行政改革委員会で、国民の期待にこたえて情報公開の問題については精力的にお進めをいただきたいと思いますし、また総務庁といたしましては、情報公開に対する準備室も実は庁内に設置をいたしまして、委員の皆さん方への御協力につきましても万遺漏なきを期したいと考えておる次第でございます。
○聴濤弘君　行政改革というのが本来、不要不急の部分をなくし効率のいい民主約な行政をやっていく、これが本来の行政改革だというふうに思いますし、それは常に必要なことであり、今また特に必要なことだというふうに私は思います。結局はしかし、問題は中身の問題であります。
　それを具体的にどういうふうにするのかということでありますけれども、今度の行政改革委員会設置法案、今審議しております法案は、提案の趣旨説明にもありますように、臨時行政改革推進審議会の最終答申の趣旨を踏まえやっていくということが趣旨説明にも述べられておりますし、きょうも長官はそれをお読みになりました。
　ちょっと初めにいろいろ申しますけれども、この趣旨に沿ってやっていくということになると、これは非常に大きな問題を幾つもこの最終答申の中に持っております。昨年十月二十七日に提出されました最終答申がここにありますが、これは第二臨調以来進めてきた福祉切り捨て等々の第二臨調以来のいわゆる行革をずっと引き継いで、今の状況のもとでそれを推進していこうという基本的な内容になっております。
　先ほども、今までの臨調行革と今度の場合どこが特徴点として違うのかという質問がありましたけれども、この最終答申を私は読みましたけれども、幾つかの点で非常に重要な、重大なといいますか、そういう原則的態度が出ております。
　一、二挙げてみますと、一つは、国民は自立・自助、自己責任の原則に基づいて行動すべきこと、こういうふうに出ております。これは四ページに出ておるんですが、国民に対してはそういうふうに自立・自助、自己責任の原則で行動せよ。
　それから地方分権のところで、地方に対してはどういうことを言っているかというと、国は外交、安全保障を初め国の存立にかかわる課題により重点的な取り組みを行っていく体制を築いていく必要がある、それで地域の問題、住民の選択と住民の生活にかかわっているんですね。それは主として地方自治体が主体的に取り組めるようにしていく必要がある。
　それからまた、三番目には、冷戦構造が終結した世界での日本の国際的地位に見合った積極的役割と分担ができるような方向での行革が必要であるということも、この原則として述べられております。
　そしてまた、こういうことをやっていく上では行政府が非常に強力な指導力というか権限、これを持つ必要があるということで、行政の総合調整機能というところでは特別に内閣総理大臣の強力な指導力ということをうたい、またさらに数名の国務大臣が国政を決定していけるようなインナーキャビネット制をつくっていく必要がある。
　それからまた、そういう行政をやっていく上で今の省庁を六つの省庁に統合する必要があるというアイデアまで検討すべきであるということが、これはこうせよと言っているわけじゃないんですが、今ちょっと誤解があるといけないと思いますが、六つに統合していくようなことも検討すべきだというふうに出ております。
　最後に、全体としてこういう行革をやっていくために政府がどういうふうな方向で、こういう線てやっているのかどうか、この実施状況を監視する第三者機関、そういったものも設置が必要である、大筋そういった行革の基本方向というものをこの最終答申は述べているわけです。
　これに沿った形でもって今度の委員会を設置しいろいろなことをやっていこうという、こういう趣旨でありますから、これは単純に今行政が肥大化していくからそれを簡素化しなきゃならぬ、あるいはもっともっと卑近に言えば消費税問題がある。消費税の税率アップを行政改革やらずにやるのはけしからぬということに対して、早く行政改革やろうじゃないかといったような次元のレベルとは随分違った、日本の国づくりの基本方向をこういうことでやっていこうじゃないか、そのための行政改革なんだ、そのための委員会なんだという、こういう位置づけが最終答申に出ている、私はそういうふうに思います。これはやはり簡単にどこかの特殊法人をどうするかこうするかというだけの、この問題は後で私は触れますけれども、そういっただけの問題ではないというふうに私は思います。
　まず第一の質問は、こういう点で山口長官はどのような御認識をお持ちなのか、そして最終答申が述べているような方向というのを是認されるのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　私ども行政改革を進めていくに当たりましては、社会党、自民党、さきがけ、三党による連立政権樹立に関する合意事項、この事項を中心として諸般の施策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。当然その一つとして行政改革の問題もあるわけでございまして、私ども、自民党、社会党、さきがけ、三党の連立政権樹立に関する合意事項の冒頭には、憲法の理念を尊重して我々はこれを進めていくんだということを明確にいたしております。
　今いろいろ御指摘ございましたが、行革審、結論として出していないでイメージとして例えば六つの省庁というようなこの部分が御答申の中にあることは私も承知しておりますが、それをせよ、そういうことに持っていくということを結論として出しているわけではないと思います。
　したがいまして、私どもは、先ほど来申し上げました三党の合意事項というものを基本といたしまして、平和憲法を尊重するという理念を堅持して、そして国民のための行政改革をどのように積極的に進めていくかという観点で私どもこれに対処するという決意でございます。
○聴濤弘君　この答申に私が例を出しました六つにしたらどうかというようなことが書いてある。幾つもあるのを六つにしたらどうかというこういう点、六つだか七つだかあるいは五つになるのか、そういうことは実際やってみなきゃわからぬことで、そういうことを特別に私は取り上げているわけじゃないので、そういうアイデアですね。
　それから、さっき言いました首相の権限を、強力な権限を持たせるようにする必要があるとか、あるいは国はもう外交と国防と、国は基本的にはそれ以外やらないという方向だとか、そういった方向づけというもの、これを出している。憲法違反かどうか、それは別個の問題でございますから、今これが憲法に反するか反しないか、それは別で私は議論しなくてもいいと思っているんですが、そういう方向でひとつ行革をやりなさいと言っているのが答申だと思うので、趣旨説明にもある最終答申の趣旨を踏まえというのは、今の長官のお言葉ですと、余りこれは考慮せぬでもいいと、簡単に言うとそういうふうにとれるんですが、そうでもなかろうと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　先ほどお答えいたしましたように、行革審の答申を私ども踏まえていく必要はあると思っております。同時に、先ほどお答えいたしましたように、これを進めるに当たっては自民党、社会党、さきがけ、三党による連立政権の合意事項があるわけでございますから、この合意事項に沿って行政改革を進めていくということであろうと思います。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○聴濤弘君　それでは、ちょっと具体的に局長にお伺いしますが、ここにある自立・自助の原則、これは具体的に言いますとどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　まことに申しわけございませんが、直接私は答申の意味合いについて必ずしも承知しているわけではございません。
　ただ、この自立・自助というような表現は、さかのぼれば臨時行政調査会の今後の行政改革の基本的な物の考え方という議論をされましたときに、基本的な物の考え方の一つとして自立・自助という原則が掲げられていたと承知をいたしております。行革審においても、基本的には臨調のときの物の考え方をいわば踏襲しつつ議論が進められたということでございますので、基本的には臨時行政調査会のときの物の考え方がベースになっているというふうに理解をいたしております。
○聴濤弘君　私などは、よくこの自立・自助の原則というのは、例えば国民が行政に対して、福祉の問題だとか、きょうも午前中で議論になりました年金の問題だとか教育の問題だとか、もっともっと国なり公共団体なりにお願いをしたいと国民が思うと、それはよろしくない。基本的には自助自立だ、そういうような原則だと、こう理解するのであります。
　そしてまた、第二臨調以来ずっとやってきたことを時間があればずっと申し上げてもいいんだけれども、臨調というのは結果的にそういうことで、この自立・自助のところではそういうことがやられてきた。ですから、具体的にはそういうことなんじゃないかと私は思うんですが、もう一度局長、いかがですか。
○政府委員（陶山晧君）　これは聴濤先生も御案内のとおりでございますが、たまたま手元に第三次答申を今持っておりますけれども、官主導から民自立への転換ということが基本的な物の考え方として掲げられているということでございまして、この中には官主導かつ中央集権的な特徴を有する諸システムの変革が求められている。官主導の社会経済システムを民間部門が自己責任の原則のもと、その活力を十分発揮でき自立的かつ主体的に活動していくことができるものに変えていく必要がある、こういう考え方で公的規制の緩和とか政府事業、特殊法人等の改革を進める必要がある、そういう論理を述べられていると承知いたしております。
○聴濤弘君　それでは、先ほども触れました地方に対して述べている、国は外交、安全保障を初め国の存立にかかわる課題に重点的に取り組むようにする、そういう体制をつくるというのはどういうことを具体的に意味するんでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　答申について、具体的な内容を私が承知しているわけでもございませんので、大変申しわけございませんが、その意味内容について逐一側説明を申し上げることは不可能でございますけれども、国と地方の関係について、これまた臨調以来の一貫した臨調・行革審を通じた基本的な考え方は、住民に身近な行政はできるだけ住民に身近な地方団体において処理をすべきである、これがまず第一の基本でございました。
　そして、国と地方の関係について、いわば国の機能、役割を、地方団体との関係においては国が対応すべき行政の機能についてはできるだけいわば企画的な仕事を中心とし、地方団体で対応できる、処理できる仕事については極力地方団体において処理できるようなそういう考え方を前提にした国と地方の関係をつくっていくべきである、そういうことが臨調以来の一貫した考え方の一つの原則であったというふうに理解をいたしております。
○聴濤弘君　余り具体的にはよく知らないんだと言われると大変困るんですよ。ともかくこの法案そのものは、この審議会の最終答申の趣旨を踏まえてつくるといってあなた方は提出されたんですから、その中身を余りよく知らないんだなんて言われたんじゃ、これはもうひどい話だということになりますよ、この最終答申の中には、今の意味はどういうことかと具体的に説明していますよ、地方交付税の問題、補助金の問題等々。
　例えば、補助金のところなんかはどんどん見直していく。見直していくというのはカットしていくことで、ちゃんと書いてある。国の負担を義務づけた法律を見直す、補助事業も見直していく、要するにどんどんカットしますよということをちゃんと書かれているんですよ。だから、こういう方向での行革ということが一体国民のための行革なのかどうかという、そういう問題を問われると思うんですね。
　私は、別にわざわざ比較をするわけじゃないのですが、私はやはり非常に危険性を感じるので申し上げますが、小沢一郎氏の「日本改造計画」を読みますと、その中で、国政改革の第一歩は、国民生活に関係する分野を思い切って地方に一任することだ。その結果身軽になった中央政府は、強いリーダーシップのもとに国家として真剣に取り組むべき問題、例えば国家の危機管理基本方針の立案などに全力を挙げて取り組むべきだ、これがこれからの時代を日本が国際社会で生き抜いていく唯一の方法だというようなことを「日本改造計画」の中で小沢氏は書かれている。この最終答申は何かそういうのと非常に酷似している。ということは、私は変な比喩はしたくないけれども指摘したいというふうに思うんです。
　ですから、行革ということについて言えばそれは国民がみんな賛成だ、期待しているということになると思うけれども、内容的に見ると、こういう日本の国づくりの方向に行革がずっと行くということは非常に危険なことだと。それの歯どめというのはない。なぜならば、この最終答申の趣旨を踏まえてこの法律は設置するんだということが説明されているわけで、私はこの点で非常に重大な法律なんだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　次に、私は中の幾つかの問題についてお伺いしたいと思いますが、その中身というのは、例えば規制緩和のことだとか特殊法人の問題などです。
　第一に規制緩和についてですけれども、これは一つ基本的な点ですので山口総務庁長官にお尋ねしたいんですが、若干私の考え方を申し上げるのでちょっと説明が長くなるかと思いますけれども。
　規制緩和の基本的な考え方なんですが、私は、一つは明治以来に日本にあるいろんな官僚主義的なそういう規制、これは当然取り払わなきゃならぬものだというふうに思います。何も明治以来だけじゃなく、その後にできた非常に官僚主義的な規制というのは多々あると思うんです。よく出る例ですけれども、バスの停留所をちょっと向こうまで持っていくのに、五十メートルほど先へ持っていくのに物すごい許可制度があって何重ものチェックが要るというようなのはその一つの例だと思うんですが、そういうものはこれはやはり廃止していかなきゃならぬ。たくさんそういう例はあるんだと思います。
　しかし、同時にもう一つは、よく国際的にも言われるんですが、日本はルールなき資本主義だということがよく言われます。長時間過密労働等々それから環境への無配慮などがヨーロッパと比較して非常におくれている、そういう点でヨーロッパやなんかからルールなき資本主義というようなことが言われることがある。
　私はここに、文芸春秋のおととしの二月号にソニーの盛田会長が「日本型経営が危い」という論文を書いておられるのを持ってまいりました。これは財界の側からの指摘なんだけれども、大変興味を持って私は読んだところなんですけれども、この中で日本企業の特殊なやり方ということが非常に詳しく書いてある。日本の企業は猛烈なコストダウン競争をやる、そのために日本で独特の経営の形態ができているということで何点か指摘をされておる。
　その第一が、労働者の労働時間と給与水準の面での欧米との格差が非常に大きいということを盛田氏は指摘している。それから株主への配当の異常な低さということをこの盛田氏は言っている。これはヨーロッパに比べてですね。
　それから次に、部品供給企業の対等、平等性の欠如。これは下請企業が親企業に部品を提供している、つくっているその状況は全く対等、平等性を欠いていると、こういう指摘をされている。
　それから、もう一つ日本企業の特徴として、地域社会への貢献度の低さ、アメリカと比べて大変貢献度が低いということも指摘している、こういうことをやって価格を低くし猛烈な競争力をつけているんだと。こういうのは異常であって、これが内外価格差を生み、また貿易摩擦を生み等々今の国際間の問題を起こしている。ここで、日本の経営が今考えなきゃならぬ時期に来ているということをソニーの会長が指摘しているんですね。それでもう一つ、会長は今挙げた以外に環境問題に対するやはり配慮を企業が行うべきだということも指摘しております。
　こういうふうに見ますと、一番最初に申しました非常に官僚主義的な統制のこういうもの、これは緩和していかなきゃいかぬ。しかし、今挙げているような問題、これはやはり緩和するんじゃなくて、こういうところがきちっとルールがないものだから現在非常に大きな問題を起こしているんだとソニーの会長は言っているわけで、こういう部分というのは逆にきちっとしたルールをつくらなきゃならぬ、そういうふうに思うんで、規制緩和と言ってもその両面があるというふうに私は思うんですが、こういう考え方についてどんな基本的な考え方をお持ちになるか、長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　先ほど委員が御意見をお述べになりました。
　実は、衆議院でも松本さんからこの問題について委員会の場で質問があり、私が答弁をいたしました。そのことと相通ずる問題ではないかと思うんですが、私は実は総務庁長官に就任いたしましたのが六月三十日でしたが、翌日が七月一日、総務庁ができて十周年の記念式典でございました。そしてパーティーもあったんですが、そのときに私は率直に申しました。
　かつて鈴木内閣時代に第二臨調ができ、第二臨調の答申がなされて、そして行革法案が国会に提案された。これを審議するための行革特別委員会が設置をされて、そのときの委員長は金丸さんであり、自民党の理事の皆さんは海部さんを初めとして早稲田大学雄弁会の出身の皆さんがずらっと並んだ。それに対して、当時党の役員の皆さんから、おまえが行って社会党の筆頭理事になれと、こう言われて私はその委員会の理事に就任しました。そうして、百時間を超える徹底的な慎重審議を実は要求をいたしまして、当時としてはレコードである慎重審議の記録を打ち立てた次第であります。
　なぜ、それでは私どもがそうして反対して徹底的な慎重審議をお願いしたのかといえば、当時あのときの行革法案は、御指摘のとおり補助金をカットすることが主たる内容の法案だったわけであります。生活保護の補助率も切り下げるというような冷たい内容であった。私ども、当時行政改革というのはそういった弱い者いじめの行革であってはならない。それより委員が御指摘をされた、日本は余りにも中央集権的な制度であり過ぎる、したがって地方分権を徹底して地方公共団体の自主性というものをもっと強化しなきゃならぬ。住民の身近な地方公共団体で国民にかかわる問題は処理できるようなそういう制度を打ち立てるべきではないのか。それからまた、高級官僚が天下りする受け皿になっている公社公団等特殊法人の見直しについてもこれは徹底的にすべきである。しかるに、そういった内容が含まれておらずに補助金ばかりカットするような内容であるから我々は反対であるということで、当時徹底的な反対をいたしました。
　年変わり星移りまして、その後、とにかく今御指摘がありましたように行革審の答申もそれは細かな点を指摘すればいろいろあるかもしれませんけれども、私どもは行革審答申を踏まえるといっても、これは何も日本改造計画に沿って日本を改造しようとかあるいは普通の国を目指そうとか、そういうことを我々は考えているわけではありません。そうではなくて、先ほど言ったように平和憲法のいわば理念をきちっと踏まえてやっていく。ですから、憲法二十五条にもありますような国民の健康にして文化的な生活を我々は営む権利を保障していくということをきちっとしてこれからの行革に対しても対処することは当然だというふうに思っております。
　したがって、結局、私どもはかって第二臨調の答申に対しては反対しましたけれども、当時これをすべきだというふうに主張してきた規制緩和でありますとか地方分権であるとか、そういうことを推進することが今や行政改革の重要な課題になっております以上、私どもとしては三党の政権樹立に関する合意事項を踏まえまして、そして行政改革を我々は推進していくという立場であることはひとつ御理解を賜りたいと思うのであります。
　そして、御指摘のありましたソニー会長さんの論文、当時大変反響がございまして、私も読みました。あの内容については幾らか記憶もございます。あそこのいわばルールなき日本の資本主義、こういった点のルールが必要であるという御提起は私はすばらしい御提起ではなかったかというふうに思っている次第であります。
　したがいまして、労働時間の格差の問題にしろ、それから株主に対する配当が著しく低いという問題にしろ、さらには地域社会に対する貢献が大変少な過ぎるという御指摘の問題でありますとか、下請企業に対する平等の問題でありますとか、あるいは環境の問題でありますとか、こういった御提起はまさに私ども十分考慮しなきゃならぬ問題であるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、私ども、経済的規制につきましては原則自由、しかし労働条件の問題でありますとか環境の問題でありますとか、株の配当の問題はこれはルールで、法律で規制するというふうな問題ではなくて、これはまさに企業みずからがちゃんとしたルールをつくるべき課題だと思いますが、いずれにせよそういった社会的な規制の問題については、私たちはやはり必要な規制はきちっと守っていくということは当然である。また、そういったことを念頭に置いて私どもはこの規制緩和の問題に取り組んでいくつもりであるということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○聴濤弘君　今の文脈の中で、私が提起している規制緩和のことについて、一つだけ具体的な問題で質問をさせていただきます。
　これは大店舗法の問題なんですけれども、これをどんなふうに考えられるかということです。
　これは前の国会でおもしろいやりとりがあるんです。それは公明党の大久保委員が、この大店舗法の廃止については慎重にやるべきじゃないかという質問をされて、当時、石田総務庁長官が、そういう意見はたくさん聞いていると、何でもかんでもみんな全廃しろと言ったんではこれは大変なんで、そういう一方的なことをやるべきでないという意見もよく知っていると言われて、最後に貴重な御意見ではないかというふうに思いますと、大店舗法を撤廃してしまうというふうなことをしない方がいいんじゃないかという意見を、そうだとはおっしゃってないけれども、貴重な御意見ではないかと思っているというふうに言っておられるんですが、こういう立場で山口総務庁長官も臨まれるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘の大店舗法の問題につきましてはとりあえず規制緩和でと。今、奥様方もお勤めになっている方が大変多いわけでございまして、お買い物をするのに、余り早く閉店時間ということであってはお勤めの帰りにお買い物ができないと。したがいまして、この大店舗法の規制は撤廃ということは直ちにしないけれども、とりあえずは営業時間について、当面ある程度午後七時とか午後八時とかそういう形で延ばすべきではないかという形の規制緩和を行ったことは御理解いただいていると思います。
　私は、いずれにいたしましても一つの町の歴史と繁栄のために非常な苦労をしてきましたその土地の中小企業の皆さん方のお立場というものはこれは十分配慮しなきゃならぬというふうに思います。したがいまして、当面はこの大店舗法の規制は緩和いたしましても営業時間を延ばすというところにあるわけでございまして、直ちにこれを撤廃するということを今私ども御提起申し上げているところではない。
　そうしてまた、今後大店舗法をどうするかということを考え、規制緩和を進めていく場合には、やっぱり一面考えなきゃならぬのは中小企業に対する援助、振興、これを一体どうするかということを考えると同時に、いま一つは独禁法の運用を強化する、余りにも自由競争になって弱肉強食、強い者だけが生き残るというようなことであってはならないわけでございますので、そういった意味での独禁法の運用を強化していく。公正取引委員会の例えは職員の機構や定員をどうするかという問題はまさに総務庁がかかわる問題でございますけれども、実は公正取引委員会の委員長にも、そういう意味では私は公正取引委員会の機構を充実することは賛成です、公正取引委員会の定員、機構等の強化については私ども十分公正取引委員会とも話し合いをするつもりでありますということも申し上げております。
○聴濤弘君　規制緩和のことについて局長にお尋ねしますけれども、学者の中で、専門家の中でいろいろ意見が出ていて、ただ何でも規制緩和ならいいというわけにもいかない。今まで総務庁長官と質疑してきたことですけれども、規制緩和すれば何でもいいというわけじゃないんだという意見を述べている専門家は非常にたくさんいます。
　それで、規制緩和の基準、何をもって規制緩和をするのかしないのか、その基準というものをやはり明らかにすべきじゃないかというふうに思うんです。原則自由だ、あと例外があるんだということが基準だと言われてもどういうことなのか。何か国語の辞書を読んでいるような感じでよくわからぬのですが、その点についてどんな考え方をお持ちなのか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいま御指摘の点については、従来から学者の先生方を初め各界においていろいろな御議論があったことは私どもも承知をいたしております。
　規制緩和の推進について私どもがある意味で物の考え方のよりどころ、先生のお言葉は基準という表現でございましたが、そういうことを含めた一つの考え方のよりどころという意味で申し上げるとすれば、それこそ古い時点で言えば第二次の臨時行政調査会でも基本的な規制緩和についての物の考え方というものが提示をされておりますし、一次から三次にわたる行革審においても基本的な物の考え方というものは答申の中でうたわれて、いわば考え方自体はこの行政改革の申し上げたような審議会でほぼ出尽くしているというふうに考えてもよろしいのではないかというふうに思っております。
　ただし、これは一般的な物の考え方ということでございますから、先生がただいま御指摘をなさいましたように個々具体的な規制緩和の進め方に当たっては、諸般の条件整備でございますとか、関連する諸般の問題についていろいろと検討しながら着実に進めていくという考え方でこれまで対応してきたところでございます。
　基準という意味で、最近の時点のものを申し上げれば、本年の七月五日の閣議決定で、今後における規制緩和の推進についてかなりまとまりのある政府決定をいたしました。その中に、今後の規制緩和に関する見直しの基準というものを掲げているわけでございます。これは各省庁において所管行政に係る規制の見直しをするということを政府決定として決め、その基本指針という形で示しているわけでございまして、言ってみればこうしたことが規制緩和に関する政府部内の実務的な取り組みの基準であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○聴濤弘君　もう時間が来ましたので最後に一問、特殊法人の見直しのことについて長官にお伺いしたいと思うんですが、特殊法人の見直し、これが必要であるという全般論については私も同意見でありますが、自民党と社会党とさきがけの三党の合意の中にも特殊法人の見直しという問題が出ておりますが、さきがけがこのプランを発表されております。その中にはここまでやってしまったんじゃこれを行革と称することが一体できるのかと思うようなものがあります。
　例えば、住宅金融公庫、住宅・都市整備公団、高速道路公団、商工組合中央金庫、これを民営化するというのがさきがけのプランであります。また、労働福祉事業団、日本育英会、心身障害者福祉協会など、これは廃止はしないが事業の縮小の対象とするという非常にたくさんのプランがあるんですが、それがずっと注意深く読んでおりますと、住宅公団というもの、それから住宅金融公庫、これも民営化してしまうというようなことになりますと、一体こういうものが行革なのかというふうに言いたくなってくるわけであります。日本育英会ももう事業を縮小しても構わないんだと、学生の奨学金どういうふうにしていくのだという問題もあるわけです。ですから、行革行革と言って何でもいいから廃止してしまうというのが行革でもなかろうと私は思うわけです。
　具体例を挙げたのは今突然のことですので、長官として住宅公団はどうだこうだ、こういうふうに全部答えてくれというふうには申しませんが、これではやはり大変だというのが率直な私の意見なんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口鶴男君）　御指摘のさきがけの案は、これはさきがけが自主的な立場でいろいろ御検討いただいて、そしてさきがけの案として御提示されたものというふうに承知をいたしております。
　問題は、自民党、社会党、さきがけ三党によりますところの行革プロジェクトチームというのができております。このチームの中ではさまざま議論はあったようでございますが、結局さきがけのこの案を取り上げて実行しようというような結論にはなっておりません。与党三党としての結論は、特殊法人については二年間で見直しということであったけれども、それでは幾ら何でも少しテンポが遅いのではないか、前倒しをして年度内に特殊法人に対する整理合理化は行うべきである、そのために政府は全力を挙げるべきであるというのが結論でございます。
　したがいまして、私といたしましては、先ほどお答えをいたしましたが、十一月二十五日までに各省庁がみずからの省庁の特殊法人等に対しまして見直しをしていただいて、その状況を総務庁に報告をいただく、そして三月十日には見直し結果について総務庁に報告をいただく。また政府といたしましては、官房長官と私とが中心になりまして各界からの意見も十分聴取をする。そういう中で、年度内に具体的な特殊法人を挙げて、これは統合すべきであるとか、これは縮小すべきであるとか、これは廃止をすべきであるとか、どういう形になるかわかりませんが、具体的な整理合理化案をまとめたいということで今進めているわけでございまして、御指摘の住宅・都市整備公団等に対してそれをどうするというふうな考えは今私は全く白紙の状態でございます。
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に反対の討論を行います。
　本案は、提案理由説明でも臨時行政改革推進審議会の最終答申を踏まえてと述べられているように、第二臨調以来の福祉・教育の切り捨て、軍拡などの行革路線を引き継ぎ、第三次行革審の答申を実施するためのものであると言わざるを得ません。
　昨年十月二十七日に提出された最終答申は、国民に対しては自立・自助、自己責任の原則を説き、また地方に対しては、国は外交、安全保障を初め国の存立にかかわる課題に取り組むとし、住民生活にかかわる問題は地域の問題として地方自治体の責任に押しつけています。
　これは国民生活や教育、福祉、医療への国の責任を放棄するものであり、国民に新たな負担を押しつけることにつながるものであります。こうして身軽になった政府が積極的かつ強力な国際貢献を行うなども日本の方向づけとしております。また、これを推し進めるために、首相の強力な指導力や少数の閣僚によるインナーキャビネット制などの重大な提言も行っているところであります。
　このような第三次行革審の最終答申を踏まえてつくられる行政改革委員会は、国民が期待する行政改革の名に値するものではないと考えます。
　本来、行革とは、不要不急部分をなくし、むだや浪費にメスを入れ、簡素で効率的かつ民主的な行政運営を確立するところにあります。この立場に立つならば、今行うべき行政はこれまでの臨調・行革路線の転換にあることは明白であります。このことを強調し、私は本案に反対するものであります。
　以上です。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　行政改革委員会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　二田　孝治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正す
　る法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三
　十一回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、年金制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、他の公的年金制度と同様に、二十一世紀を展望して、農林漁業団体職員共済組合制度全般にわたり必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　その基本的視点としては、第一に、二十一世紀を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め、社会経済全体のあり方が問われている中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直していくことであります。
　第二に、高齢化の進展に対応し、年金制度を長期的に安定させるため、給付と負担の均衡を図るとともに、将来の現役世代に過重な負担が生じないようにすることであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、その年金の額を給与比例相当部分とし、平成十三年度から平成二十五年度にかけて、現行の仕組みから段階的に切りかえることとしております。さらに、在職支給制度について雇用促進的な仕組みとなるよう改善を図るとともに、雇用保険法による給付との調整を行うこととしております。
　第二に、年金額につきましては、定額部分について、その額を引き上げるとともに、給与比例部分につきましては、現役世代との均衡に配慮し、再評価の方式を実質的賃金の上昇率に応じたものに改め、年金額を引き上げることとしております。
　第三に、遺族共済年金等の改善であります。
　遺族共済年金等につきましては、遺族共済年金の受給権者等となる子等の年齢要件の改善、退職共済年金と遺族共済年金との併給調整の改善を行うこととしております。
　第四に、掛金につきましては、新たに、賞与等を対象として特別掛金を徴収するとともに、育児休業期間中の掛金の組合員負担分を免除することとしております。
　このほか、短期間我が国に滞在した外国人に対する脱退一時金の支給等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員二田孝治君から説明を聴取いたします。二田孝治君。
○衆議院議員（二田孝治君）　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一点は、在職支給の年金に関し、給与と年金との調整の基準となる額について、原案の二十万円を二十二万円に改めることであります。
　第二点は、原案において「平成六年十月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　第三点は、退職共済年金と失業給付との調整に関する規定及び退職共済年金と高年齢雇用継続給付との調整に関する規定の施行期日を「平成十年四月一日」に改めることであります。
　第四点は、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等の給付の改善については、これを「平成六年十月一日」から適用することであります。
　第五点は、標準給与の等級の上下限の引き上げについては、これを「この法律の施行の日の属する月の初日」から適用することであります。
　この他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　衆議院委員
　　　　　　　修正案提出者　　　片岡　武司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部国連行政
　　　　　　　課長　　　　　　　旭　　英昭君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局家庭福祉課長　　大泉　博子君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（第百二十九回国会内閣提出、第百三十
　一回国会衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（児童の権利条約等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、最近における社会締済情勢にかんがみ、公的年金制度共通の措置として、厚生年金保険法及び国家公務員等共済組合法における改正に倣い、私立学校教職員共済組合法に基づく長期給付について、平均標準給与月額を改定する等の給付の改善を図るとともに、賞与等を標準として算定する長期給付に係る特別掛金を徴収する等の措置を講ずるほか、国家公務員等共済組合法の準用により六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金について段階的に報酬比例部分に相当する給付に移行させる措置を講ずる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、掛金及び給付の算定の基礎となる標準給与の上下限を、下限については八万円から九万二千円に、上限については五十三万円から五十九万円に引き上げることといたしております。
　第二に、育児休業をしている組合員が組合に申し出をしたときは、当該組合員が負担すべき掛金を免除することといたしております。
　第三に、長期給付に要する費用に充てるため、新たに賞与等を標準として特別掛金を徴収することといたしております。
　第四に、年金額の改善を図るため、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額について、いわゆる再評価を行うことといたしております。
　また、私立学校教職員共済組合法は、給付関係規定について国家公務員等共済組合法の関係規定を準用することとしております。
　したがいまして、別途今国会に提出されております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における六十歳以上六十五歳未満の者に支給する退職共済年金の見直し、在職中の年金の一部支給の仕組みの改善、雇用保険法による基本手当と退職共済年金との調整、雇用保険法による高年齢雇用継続給付と退職共済年金との調整、退職共済年金の配偶者に係る加給年金の額の引き上げ等の年金額の改善、障害共済年金の失権時期の改善、退職共済年金の加給年金の対象となる子等の年齢要件の改善、遺族共済年金と退職共済年金に係る調整の改善及び短期在留外国人への脱退一時金の支給の措置については、これらの措置に関する国家公務員等共済組合法の規定を準用することにより、私立学校教職員共済組合法においても同様の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては平成六年十月一日といたしておりますが、育児休業者に係る掛金の免除及び賞与等に係る特別掛金の徴収については平成七年四月一日とする寺といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員片岡武司君から説明を聴取いたします。片岡武司君。
○衆議院議員（片岡武司君）　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、退職共済年金と雇用保険法による基本手当等との調整の実施時期を平成十年度からとし、必要な整理を行うこと。
　第二は、本法律案の施行日を公布の日に改めるとともに、第一の修正に伴う施行期日の修正を行うほか、平均標準給与月額の再評価については平成六年十月一日から適用することとする等施行期日等について所要の整理を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願いいたします。