Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　ありがとうございました。また改めて長官の答弁を精査をしながら、尋ねることがあればしたいと思います。お時間の都合で、どうぞ退席なさってくださいませ。
　財務大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、国の予算八十一兆八千億、一般会計ということで審議をしてまいりましたけれども、予算の場合には特に特別会計というものと合わせてということになろうかと思っておりますが、なかなか特別会計の部分については国民の方に理解をされづらいといいますか、数字の面でも伝わっていないところがあるかと思っております。
　一般会計そして特別会計、純計としてはどのような数字になりますでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　今、先生純計と言われましたので、重複を避けろと、こういう趣旨だと思います。
　十五年度の予算で提出させていただいておりますのは、純計で一般会計そして特別会計を足したものは、御承知のとおり二百四十四兆九千六百五十四億円というのが歳入でございます。歳出の方は、二百三十二兆三千四百五十億円ということになっております。
○郡司彰君　これ大変大きな数字になるわけでございまして、これは私どもからするとおおよそ六割ぐらいが特別会計の方に行ってしまう、一般的に言うとトンネル会計というような感じがするんですが、そのとおりになりましょうか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるとおり、ほとんどトンネル会計になっているやつが多いです。
○郡司彰君　平成九年だったと思いますが、財政の構造改革を推進しようというようなことの法律が定められましたけれども、内容的には凍結というようなことになっているかと思いますね。総理も、構造改革なくして成長なしという話をよくされますけれども、特別会計についての構造改革ということがなかなか見えてまいりませんが、大臣、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ、これ考え方を今整理しているところでございまして、先月でございましたか、財政審の方に私の方から委託いたしまして、いつ、特別会計をもう少し分かりやすくしてほしいという国民の要望にこたえるのにはどういう具合に編成したらいいか。できるだけ特別会計をなくしていきたい、もうなくせるものはなくしていきたい。その場合、移管の体制をどのように取ったらいいかということ等を諮問いたしまして、できるだけ早い機会に、分科会がございますので、その中の小委員会みたいなのを作ってやっていくということで、お話聞いております。
　私の方の一つの希望として言っておりますのは、区分の仕方、全部で三十二ございますので、全部一遍にできませんので、取りあえず、特別財源を持っておって、その財源を、元にあるからこそ特別会計を作っておるというものと、ただ行政整理上、整理しなきゃならぬ、しやすいので何というか特別会計を組んでおるところと、いろんな種類ございまして、種類ごとに分けてもらって、私は、一番問題は、財源を持っておって特別会計組んでいるのがございますね。その部分が一番分かりやすいものだから、これの整理。それじゃ方向はどうかといったら、企業会計に持っていってほしいと。そこへ移すのにどうしたらいいのかということ。そこをまず企業会計にすれば、大体ほかの方のも準じてやっていけるんではないかと思っておりまして、そういうことを要請しておるというところです。
○郡司彰君　今、大臣から、基本的には減らしていく、なくしていこうということでありますので、例えば、今、十三条の関係も出てくると思うんですけれども、一般会計からの繰入れが非常に多いというものはその際の優先というように、当然入ってくるというような今のお答えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　国からの繰入れというよりも、何といいましょうか、仕組みが国と地方とそれから民間と組んでやっているという特別会計なんかがございますね。そういう何か非常に分かりにくいことになっていますので、そういうようなものの整理も併せて、取りあえず今、財政審に私お願いしておるのは、特別会計の種目別、それから組立て率、組立ての具合ですね、それによって分けてもらうこととして、それからどのようにやっていくかという、具体的にはまだこれから検討したいと思っております。
○郡司彰君　委員長、私の方からの提案でございますが、今言われたような形で、財源の問題、質の問題等々あるかと思いますが、ただこの設置要件からすると、国土交通省関係の道路整備特別会計、これはもう約五九・一％ですから、約六割ですね。それから、治水特別会計、これはもう七二％、港湾整備特別会計、これは七三％が一般会計からの繰入れになっているわけですね。
　こういうものについては、早々に考え方として決めていただいても結構なのではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解はいかがでしょう。
○副大臣（小林興起君）　御承知のとおり、特別会計の趣旨というのは、特定の事業を行っていくのに際して、負担とか受益の割合、収支の割合、そういうものを事業ですから見ていこうという趣旨でございますので、その収入部分について一般会計からかなりたくさん来ているということだけでは、なかなか今言った事業をはっきり見ようという目的からいいますと、必ずしも一般会計からお金が来ているからもういいじゃないかというわけにはいかないということでございます。
　あくまでもその事業をきちっと見る必要があるかどうかという趣旨で見ていただかなければならないと思っておりますが、いずれにいたしましても、すべてのものにつきまして、大臣が答弁されましたとおり、財政審の小委員会等で検討していくことになっているわけでございます。
○郡司彰君　言われておることも分かるわけであります。
　ただ、私、この一つ一つそれぞれ時間を掛けてやれればいいなと思ったんですが、そうもまいりませんで、幾つかのことについてまたお聞きをしたいと思いますけれども、この貿易再保険特別会計でありますけれども、これは今の行革、構造改革というような観点からすると、独立行政法人の日本貿易保険ができ上がっております。それまでの特別会計、これは再保険特別会計というふうになりましたけれども、改革を行ったらば二つになっているというのは、これはよく分かりませんので、この辺はよく国民に理解ができるような説明があってもよろしいんではないかなと。はっきり言ってどちらか一方は必要なくても十分やっていけるんではないかなというような思いがありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　経済産業大臣が来ておりませんので、私が代わってお答えさせていただきたいと思いますけれども、御承知のとおり、とにかく官から民へというような流れの中で、あるいは事業というものがあれば、それは民間的なものだったらそれでいこうという流れの中で、出せるものを外へ出していくと、アウトソーシングしていくということの中で、今言いました独立行政法人という考え方ができたわけでございます。
　しかし、ここは今、実施部門、事業部門、サービスを良くするとかそういう意味での事業を良くしていこうという趣旨でそこを出したわけでございまして、じゃ全部出せるかといいますと、御承知のとおり、保険でございますので、国が信用を与えている等々のことがありまして、やはり企画部門等は国に残しておくべきではないかということで残ったという形でございますので、一つが二つになったのではなくて、そこから引っ張り出して外へ出したところ、出したところを見ていただいて、それが非常によく動いているかどうかというのを見ていただけたらと思います。
○郡司彰君　経産省をお呼びをしたのでなくて財務省にお聞きをしておりますのは、要するに、財務省から見て、財政の在り方として、全体その他特別会計等の関係がどうなんだということで一つ一つを聞きますと、それはもう必要べからざるものであるから存在をしているんだ、組織があるんだということにこれはなるわけでありまして、そこのところをあえて経産省でなくて財務省に聞いているのはそういうふうなことでございます。
　それから、例えば振り返ってみると、必要でないものについてはもうどんどんなくしていこうという大臣の話がありながら、六十年には、これまで一つもなかった法務省にも特別会計ができ上がってくるとか、五年前になりましょうか、林野特会が大変三兆円という赤字を抱えて、これを一般会計の方に戻していこうという議論の中で、とにかく一兆円だけは残して、特別会計残しておきたいんだという議論がありました。
　私ども、何でそういうふうなことを言うのかよく分からないんでありますけれども、特別会計というのは所管する省庁にとってそれほどいいものなんでしょうか、ちょっと。
○副大臣（小林興起君）　制度論からいいますと、先ほども申し上げましたとおり、事業というものを実施するというものに着目して、特別会計の方が非常に分かりやすい、意味があるというときにやるということでございますので、それぞれの所管官庁がまず第一義的にはそのことについて考えるべきだと思いますが、今のこの大きな行革の流れの中にあって、やはり原点に返ってすべて見直すべきときに来ておりますので、いったんはすべて見直して、本当に必要なものだけ残しておこうというのが財務省の考え方でございます。
○郡司彰君　極めて優等生の答弁だろうというふうに思うんですね。実際問題としては、同じところに二つあれば、文具用品から何からコピー機から何からもうその後も別々に使えるとか、そういうようなことまで含めていろいろ利便性があるんだと思うんですね。
　ただ、私の方からすると、一般財政大変厳しい折でございますから、一番のそのメリットというのは、足りなければ一般会計からもらう、剰余金が出ればそれはその会計の中に取っておけるということだと思うんですね。こういう状態、今この一般会計の状態の中でこういうことがそのまま続けていてよろしいというふうにお考え、これは大臣にちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　であるからここは改革したいということでございまして、やっぱりこれは国の予算が単年度で組んでいますね。ところが、特別会計は単年度以外に継続事業としてやっていける仕組みができる。そこに融通性が非常に、特別会計の方がアローアンスが広いという、そういうこと等も関係しておると思うんです。
　それであるだけに、何でこれは特別会計を組まなきゃならないのかという原因別ですね、特別財源を使っているからとか、あるいは特別の行政の給付と負担の関係を見直すんだとか、あるいは保険の関係やっているんだとか、そういう特別会計を組み立てます、創設するときの因縁に戻って今勉強してくれということは先ほど私言いました。そこを今、財政審にお願いして、それでなたを振ってもらおうと思っておるんですけれども、それで御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　財務大臣、御提案でございますが、全部その剰余金を入れろということになるとまたいろいろ難しいのかもしれません。例えば、剰余金のうち半分とか一定の割合は一般会計に繰り入れろと、こういうことはどうでしょうか、一足飛びにいかなくても。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは程度の問題で、そこがなかなかけじめが付きにくい点もあろうと思いますけれども、一度研究させてもらって、これは財務省だけで決定できませんで、各省と関係しておりますので、非常に緊密な関係がございますので、十分相談して、できるだけ国民が分かりやすくするという意味において努力してまいります。
○郡司彰君　正直言って、私は各省と相談をすると一つもうまくいかない、前に進まないんではないかということで、今日はあえて各省の方ではなくて財務省とだけお話をさせていただいております。
　そういう中で、しかしながら、まだ現行の中で透明性でありますとか、あるいは企業的な感覚を入れなくてはいけないというふうなことについてもやっていかなければいけないと思うんですが、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　透明性ということにも、大変大事でございまして、力点を置きまして、今年の六月までには企業会計原則等を頭に入れた特別なその表をきちっと作成できるようにしていきたいというふうに財務諸表の改善を図っているところでございます。
○郡司彰君　私などは専門的な目がないもんですから、素直に読みますと、例えば、目に付きましたのがこの国債整理基金特別会計、大変大きな額を扱うようなことになりますし、そういう意味では、何というんですか、利益ということになりましょうか、そういうものも出てくるわけですね。しかし、この「参考」というようなことの表示がありまして、この参考とはどういうことだというふうなことでいろいろお聞きをしましたらば、五十四年までは載っていなかったのを参考として載せた。これ、今の時代からいうと、情報公開だけではなくて説明責任のことからも、こういうものについてはもうすべて参考資料ではなくて出せる限りの損益計算書とか貸借対照表、出したらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　国債整理基金は、御承知のとおり、特定の事業ではございませんで、お金が流れてきてこちらへ出るという、そういうフローでございますので、そこについては今明らかにしているところでございますが、じゃ、どのくらい残高が残っているのかということになりますと、これストックでございますので、それにつきましては必ず記者会見等、つまり外へのレクチャーの、レクのときに資料を作成させていただきまして公表しているところでございます。
○郡司彰君　記者会見のときにレクの資料として出しているというふうなことになりますと、私どもからすると、いただいた資料の中でということにはならないわけでありまして、なぜこのようなものが、もう五十四年ですから二十五年ぐらい前からは参考が出せる、今になってまだなおかつそれほどのものがなぜ出せないのか。出せない理由はないと思うんですが、どうして出せませんでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　確かに、おっしゃるとおりに、この一覧表としては出てこないものですから、便宜上、特別にお作りして出しているわけでございまして、それぞれ予算書等をめくってまいりますと、フロー、残高、それはそこへ出てくるわけでございますので、いわゆるプロが見れば分かるわけでございますが、一般国民の利便性を考えまして、また分かりやすさ等を考えて、あえて一覧表をそこから抜き出して作らせていただいたということでございます。
○郡司彰君　よく分かりません。
　これは五十二、三年のころに、大分、公明党の議員の方が質問を重ねる中で、ようやく参考資料だけ出た。しかし、それからもう二十五年以上たって、これは情報公開だけでなくてもう説明責任という時代に入っている中で、これは私、やっぱり納得できませんけれども。
　もう一度、こんなもの出せるということであれば出していただくことに対して、何か不都合でもなければ出すということに御検討いただけませんか。
○副大臣（小林興起君）　先生御承知で質問されているかと思いますけれども、予算書の中の参考資料に一応あることはあるわけでございます。それでもって見ていただくということに今はなっているわけでございます。
○郡司彰君　時間がもったいないですから、またこの後、一つ一つ特別会計のそれぞれについてもまた議論をする機会を得たいというふうに思っております。
　坂口大臣においでをいただいておりまして、その前に、財務省の方から国債の問題で、三十兆、三十六兆、公約違反ではないかなどという意見がありますけれども、私、地元に入っていろんな方と話をしますと、国債というのはそういう数字なんですかという話をしたとき、いや、そうじゃなくて、借換えとか財投とかまだほかにもあるんですよという話をいたします。実際、今年の一年間で、そういう意味での国債というのは発行額はお幾らになりますでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　国債発行総額の内訳でよろしゅうございますか。
　その内訳は、新規財源は御承知のように三十六兆四千四百五十億円、うち建設国債が六兆四千二百億円、特例国債が三十兆二百五十億円でございます。借換債は七十四兆九千六百七十八億円、財政融資特会債は三十兆百億円ということになっているわけでございます。
○郡司彰君　総計額。
○副大臣（小林興起君）　はい。総額は、平成十五年度百四十一兆四千二百二十八億円ということでございます。
○郡司彰君　どういうふうに理解をされるかということにもよるんでしょうけれども、新規の財源債としては三十六兆だけれども、今年全体で見れば百四十一兆余の国債という形で発行されるというふうになるんだと思いますね。
　そういうことからすると、まあ三十兆超えても大したことはないというのもうなずけるということにもなるわけでございますが、ただ問題は、この国債は六十年間で全部償還をすることになるわけですね。これ、六十年たちますと二〇六三年でございます。大臣は百三十何歳ぐらいにおなりだと思いますけれども、そのときの所得税を払う人口、二〇六三年というのはどういう日本の社会になっているか、お答えいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　二〇六三年になりますと、現在、総人口が一億二千七百万人でございますが、二〇六三年は八千九百万人、現在よりも三百八十万人減る予定になっております。三千八百万。
　それから、十五歳から六十四歳までのいわゆる生産年齢人口は、現在、八千六百万人でございますが、二〇六三年には四千八百万人、これまた三千八百万人減りまして、今六七％でありましたものが五四％になると、こういうことでございます。
○郡司彰君　いろんな推計がありまして、例えば五〇年以降はほとんど参考ということになるんだと思いますが、ちょうど私の思いと同じような数字を出しているのが「日本の将来推計人口」、人口問題研究所で出されている中位推計で、二十歳から五十九歳、今でいう働く年齢のところに該当するので言うと三千八百万、下位推計でいくと大体三千百万ぐらいと、そういうような日本の人口の構成になってまいります。
　そこで、坂口大臣にお尋ねをしたいと思いますが、来年は年金財政、財政の再計算の年になっております。これは、三分の一から二分の一へという方針は決まっているかと思いますが、その財源についてはどのようにお手当てする考えでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘いただきましたとおり、来年は年金の改正を行わさせていただかなければなりません。昨年末に試案を発表させていただきまして、今年一年間、皆さん方に御議論をいただいて、そして来年の国会で御審議をお願いをしたいというふうに思っております。
　その基礎になる問題でございますが、やはり基礎年金の二分の一を、現在の三分の一を二分の一にするという前提の下に我々も議論をいたしております。しかし、それは恒久的に、恒久性のある財源が伴わないとこれはいけないわけでございまして、これは税制改正にも大きく絡む話であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　そうした全体の議論をしていただきながら、どういう年金改正を行うか、そしてそれに対して額がどれだけになるかということを決定をし、税制上もお考えをいただくということになるのではないかというふうに思っております。
○郡司彰君　税制上もお考えをいただくということでありますから、財務大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど言いましたような人口の流れでいきますと、これは早晩、所得税を払う人たちというのは数が減ってくる、経済の状況が今のままかどうかということは別にしましても、相当厳しくなってくるわけですね。この所得税がこういう状態に先が見込めるという中で、来年の財政再計算の財源についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　来年の分でよろしいんですか。
○郡司彰君　取りあえず、はい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　来年だけの。
　これは私は、医療だけにつきまして、当然増がやっぱり一兆円ちょっと出てくるだろうと、社会保障負担ですね、社会保障負担、出てくると思っております。この分につきましては、一つはあれの、一般歳出の予算を削るということをいたしました。十五年度につきましては、もう非常に特殊な例といたしまして患者負担と保険料を上げさせてもらってカバーいたしました。私は、これは毎年このギャップが拡大していくことを非常に心配しておりまして、そのためには、医療制度をやっぱり制度としてでも、診療報酬制度そのものもひっくるめて医療制度全体を考え直さなきゃならない時期に来ておるのではないかと思っております。
　それと、やっぱり財源の問題についてでございますけれども、三者一両損という原則を崩してしまったら保険制度そのものも崩壊してしまうと思っておりますので、それを前提とした中で見直しをやっぱり果敢にやっていただくことが必要だろうと思っております。
○郡司彰君　重ねて長期的な考え方をお聞きをしたいと思いますが、これは当然、消費税なり直間比率の問題とか出てくると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、隣に厚生大臣おられて、私から言うのもこれおこがましいことでもあるし、所管外でもございますけれども、私は、やはり保険の仕組みといいましょうか、これを変えていかなきゃならないんじゃないかと思っております。
　一つは、私たち厚生省と相談しておりますので、保険者が、保険者がそれぞれで、単位が非常に小さいのが数がたくさんあるということが、これが非常にロスも多いし、保険行政自体が強力に遂行されていかない一つの原因であると。ですから、保険者の体制というものを一つ考えなきゃいけないんじゃないかと。それから、医療がこれだけ進んでまいりましたら、当然、医療の支払報酬ですね、単純に考えられないと思っております。それから、高齢者が、こうなってまいりましたら、高齢者の医療というものを、私たちは七十五歳を一つの区切りにして高齢者と健常者と分けていたと思うんですが、その制度はまた独立したもの、これは私の考えでございますから全然違いますけれども、そういうものを考えないと、これからもう、今後やっていったんでは、いろんな保険のいわゆるおこぼれをいただいて高齢者医療を賄っていくということはちょっと難しいように思っておりまして、そういう、見ましたら、保険制度そのものもやっぱり変えて、システムを変えていかなきゃいけないんじゃないかと、そんな感じをしております。
○郡司彰君　坂口大臣の方で何か加えることございますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　社会保障全体を考えましたときに、年金、医療、介護、雇用とあるわけでございますが、それを総論としてトータルでやはり考えていかないといけないというふうに思っております。それらをいかに連携をして考えていくかということが今後大事になってくるというふうに思っておりますが、その中で、今、医療の問題につきましては財務大臣から御答弁をいただきましたが、医療は医療、年金は年金、別々にやはり切り離して考えていくことはこれからはできない、やはり連携をしてどうしていくかということが大枠の問題としては大事だというふうに思っております。
　これから人口も二〇六三年になりますと減っていきますが、そのころになりますと、年金にしましても医療にしましても、人口が減るということはかなり必要な部分も減る部分もございますから、支える側も減りますけれども、もらう人の側も減るということもそのうち起こってくるだろうというふうに思っています。一番、二〇五〇年から二〇六〇年ぐらいのところが一番ピークで、一番受ける人が多い一番厳しいときだろうというふうに思っている次第でございます。
○郡司彰君　坂口大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　次に、公益法人についてお尋ねをしたいと思いますが、財団法人日本こんにゃく協会設立の経緯、目的、事業などについてお答えください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　財団法人の日本こんにゃく協会でございます。昭和三十八年に設立をされました財団でございます。コンニャク産業界を構成いたします三団体、すなわち生産者、それから原料の加工業者、これは粉屋さんと呼ばれていますけれども、原料加工業者、それからコンニャク製造業者、三者によって拠出をされました団体で、目的はコンニャク産業全体の振興と消費者へのコンニャク製品の供給の安定に資するということを目的としております。
　コンニャク、元々ＩＱ、輸入割当て物品でございまして、その時代は割当てを受けていたわけでございますけれども、関税化をされまして、現在の主要な事業は、コンニャクの消費拡大、需給調整ということになっているところでございます。
○郡司彰君　公益法人に対しまして、平成八年九月二十日、閣議決定がなされておりますけれども、その内容についてお知らせください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　平成八年九月二十日に閣議決定をされております公益法人の設立許可及び指導監督基準、この中、いろいろな指針が規定されておりますけれども、その中に財務及び会計という指針がございまして、基本財産の管理運用といいますのは、固定資産としての常識的な運用益が得られ、又は利用価値が生ずる方法で行うこととされております。
　なお、この基準の運用指針におきまして、株式でございますとか株式の投資信託、それから外貨建ての債券、こういう価値の変動が著しい財産で管理運用することは原則として適当ではないというふうにされているところでございます。
○郡司彰君　この協会でそれに違反するようなことがございましたですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この財団法人日本こんにゃく協会でございます。私どもが現時点で承知しておりますのは、国内外の株式でございますとか外貨建ての債券で基本財産の過半を運用していたということが判明をいたしました。
○郡司彰君　基本財産のうちの大部分とまではいきませんが、かなりの部分がそのように使われていたということでありますが、これは農水省はこの事実、いつごろから把握をしておりましたでしょうか。それから、把握をした後、どのような指導をなされておりました。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、この事実を把握いたしましたのが平成十三年の七月、この協会の運営審議会それから理事会で、外国株式への投資信託、これは平成八年六月に購入したトルコの会社への株式投資でございました。その評価損という問題と、それから責任問題が取り上げられまして、そこで私どもは把握をいたしました。
　そして、現在、その運営の改善ということを指導をしているところでございます。
○郡司彰君　余り細かいところまでございましたらば委員会の中でまた改めて質問をさせていただきますが、ＢＳＥのときも農薬の違反のときも、ほかからいろいろ指摘をされるとそういうことがあったなというようなことが多いわけでありまして、そういうものはできるだけ適宜な形でもって明らかにする中で、国民からの不審を抱かないようなそういう体質に改めていただきたいというのが私どもの思いでございますが、農水省の中で、さきの構造改善局のことも踏まえまして、そういうことについての取組がなされていると思いますが、今までの取組状況、現在の状況についてお知らせください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この協会、平成十四年にけじめを取るという形で理事十名が交代をいたしました。経営の指導部の一新というものを図ったところでございます。そして現在、この運用の改善というものを指導しているわけでございますけれども、実はこの株式等運用問題以外にもこの協会、昔、抱えておりました外国産のコンニャク粉の評価損という問題もございまして、併せまして一体その正味の資産というのはどうなっているのかということを現在早く取りまとめるようにということをやっているところでございまして、その結果に基づきまして経営再建という具体策を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　今、局長からありましたように、コンニャク産業そのものが今大変な時期でございますんで、生産者を含めてその三者の間で今後その振興のためにきちんとした形が取れるように指導もお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＷＴＯについてお尋ねをしたいと思います。
　経済産業省、外務省にそれぞれお尋ねをいたしますが、ハービンソン議長のモダリティー第一次案の改訂版が出されました。それについて、私どもの方に早速農水省の方からは評価と対応というようなものについていただいておりますが、経産省、外務省はそれぞれどのような評価と対応でしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　郡司委員にお答えをさせていただきます。
　ＷＴＯ交渉につきましては、農業を含め、農林水産大臣及び外務大臣と連携を密にして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　今御指摘の今回のハービンソン議長の第一次改訂版は、この一次案とほとんど変わらない内容となっておりまして、私どもといたしましても、一律に関税格差を圧縮するようなハーモナイゼーションの考え方が色濃く反映されて、そして非貿易的関心事項への配慮でございますとか各国間の負担の公平性等に欠けている、そういう点は非常に問題だと思っておりますし、輸出国に特に有利な内容となっておりまして、私どもとしては総体的に受け入れることはできないと、このように思っております。
　我が国としては、主張すべきことは主張するという方針の下に、農林水産大臣及び外務大臣と密接に連携しながら、我が国の立場について各国の理解を得る努力を粘り強く行いまして、十分にバランスの取れた現実的かつ包括的なモダリティーが確立されるように最善を尽くさなければならないと、このように思っております。
○国務大臣（川口順子君）　第一次案の改訂案については、今、平沼大臣がおっしゃったのと基本的に同じ評価をしております。第一次案自体とほとんど変わらないということでございまして、包括的、外務省といたしましても包括的で現実的なモダリティー案が合意できるように努力をしてまいります。
○郡司彰君　ガットのときから、ウルグアイ・ラウンドもそうですけれども、当初このぐらいの期間で全部決めたいなというところがなかなか決まらずに、倍以上に年数が掛かってということがよくあるわけでありまして、しかしながらそこだけで各国の貿易が滞ってはいけないということもあるんでしょうか、それぞれ二国間協議でありますとかあるいは自由貿易協定というものが国同士、地域でもって行われておりますが、このことはＷＴＯとどういうような関係があるというふうに認識でしょうか。関係がないということになりましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　国際的な経済活動の円滑化のためには、水際の障壁の削減だけではなくて、各国の国内制度の国境を越えた調和が重要だと私どもは思っております。
　このため、ＷＴＯを中心とした多角的な貿易体制を維持そして強化するとともに、利害の共通する国や地域との間で機動的な取組が可能な二国間でございますとか地域的な協定を活用するという、いわゆる多層的な対外経済政策を進めることは重要であると思っておりまして、今ＦＴＡというのは世界の中で数多く行われております。我が国も第一号を御承知のようにシンガポールとさせていただき、更に今韓国あるいはメキシコと密接な今協議をしているところでございます。
　具体的には、引き続きＷＴＯにおけるルール作りに積極的に取り組むとともに、あくまでそれを補完するものとして二国間や地域レベルでのＦＴＡを含む経済連携の強化を図ることなどがこれから必要なことだと思っておりまして、我々としては多層的なアプローチをしていきたいと、このように思っております。
○郡司彰君　そのような形が日本においても模索をされているんだというふうに思いますが、一つ具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡですね、この関係が、例えばアメリカとカナダ、アメリカとメキシコとの関係においてどのような結果をもたらしているのでありましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　ＮＡＦＴＡ加盟各国の貿易については、協定の締結前と現在で比較いたしますと、各国とも域内貿易のシェアが高まっておるということが事実であります。したがいまして、経済関係がより緊密化していることがうかがえます。
　例えば、一九九三年から二〇〇一年までのデータを申し上げますと、この間、アメリカの輸出額の伸びは対域内、これが八七％増えております。域外は四四％、約半分の増でございます。それから、カナダは域内が九五％増でありまして、対域外はたった五％というようなデータがあります。それから、メキシコの輸出額の伸びは、これは非常に大きく伸びておりまして二二五％でございまして、対域外が九三％、こういう数字が出ております。
○郡司彰君　数字をそのままお聞きになりますと非常に利益が多いというふうになるわけですね。ところが、実際は、その量そのものは増えているけれども、例えばカナダにあったアメリカ資本の工場がどうなっているかといえば、かなりの程度つぶれているわけですね。これは、量は増えたけれどもカナダそのものにとってみると産業としてはかなり厳しい側面ができている。
　それから、出版その他の関係も、これは新しいそのルールによってカナダの国内のこれまでの出版の一五％ぐらいしか出されていないというような報告も来ておりますけれども、必ず一方がより強くなって、逆に言うと、メキシコなんかも二二五％といいますけれども、あれは新たなプランテーション的な色彩が非常に強いわけですね。野菜とか何かの基準に合わないようなものをメキシコで作らせる、そういうような新たなプランテーション的な要素が多いのでありますけれども。
　例えば、日本がこれからシンガポールといろんなものをやっていくとかいろんなところでやっていく、日本は相互互恵というような関係を目指すということになるんでしょうけれども、実質的にはアメリカと同じようにその間の国の間においては強国になろうという考えになりましょうか、経済的な意味で。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの答弁でも申し上げました。やはり世界の自由貿易というのは、大きな土俵はやっぱりＷＴＯだと思います。それを補完する形でＦＴＡでございますとか地域の経済連携があるわけでございまして、私どもは、これによっていわゆる相補完をして相互繁栄を図っていくことが基本的になければならないと思っておりまして、一方が強国になって、そして一方が弱者になるというようなことはやっぱりやるべきではない。
　そういうことで、この前、小泉首相がいわゆるＡＳＥＡＮの方々と経済連携をやる、こういう、十年以内に締結しよう、そしてＡＳＥＡＮもそれを受ける、こういう形で進んでおりますけれども、これもやっぱり相互補完、そして相互繁栄、こういったやっぱり理念に基づいていると思っておりまして、私どもは、一方が強くなって一方を収奪するとか、そういうことはやるべきではないと、このように思っています。
○郡司彰君　意図してそのようなことを口にする国もございませんし、結果として貧富の差が拡大をしている、これは事実、残念なことだけれどもそうなのかなという感じがしておりますが、外務省にお尋ねをしたいと思いますが、シアトルの閣僚会議があのような格好に先年なりました。その当時、途上国と言われる国々からは透明性でありますとか公平性という形の問題提起がなされたと思いますが、それに対して日本は途上国の方々にどんなアピールをされておりますか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員が申されましたように、シアトルの閣僚会議におきましては、途上国から透明性あるいは公平性の確保の要求が強くなされたわけでございますが、この背景には、やはりこの先進国を中心とした一部の国だけで実質的な意思決定がなされているのではないかと、こういう不満が、問題意識が背景にあったことは事実だろうというふうに思っております。
　こういう状況を踏まえまして、今行われておりますドーハの新ラウンド交渉では、特にこの透明性、公平性を確保しなければいけないということで、先進国側も意を用いているということでございます。例えば、この二月に開催いたしました東京非公式閣僚会合におきましては、途上国も含めまして二十数か国が参加したわけでございますが、この交渉におきましても、ラウンド交渉で広範な議題について議論を行ったと。これは一つの相互理解、透明性の確保の過程であろうというふうに思っております。また、我が国としても、この閣僚会議におきましてもすべてのＷＴＯ加盟国が参加していないということでございまして、こういう点も考慮をいたしまして、会合の後に速やかにＷＴＯ加盟国すべてに対しまして、この結果について説明を行っております。そうしたことに対しましては、ほかの途上国も含めまして、感謝の意が表明をされているということでございます。
　また、このシアトルの会合の教訓も踏まえまして、ＮＧＯの説明が重要であるということでございまして、ＮＧＯに対する対話あるいは説明会を開催するなど、透明性の確保に意を用いているということでございます。
○郡司彰君　ＮＧＯの方にも意を用いているということなんですが、結構あれはＮＧＯのホームページを見ると、そんなに評価をされていないような部分もあるんですね。
　それはともかくとしまして、このＷＴＯが発足して以降、世界が豊かになったのかというような疑問が途上国の方からは相当出されているかと思いますけれども、直接の関連があるかどうかという意見もあろうかと思いますが、例えば最貧国の人口とかあるいは飢餓人口とか、そういうものがＷＴＯ発足後、減っているのでありましょうか、増えているのでしょうか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答え申し上げます。
　開発途上国におけますこの慢性的な栄養不足の人口につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯの統計がございます。それによりますと、全体として見れば一九九〇年代初めの約八億二千万人から九〇年代末の約八億人に減少しておると。全体として見れば減少しておるということでございます。これは主として東あるいは東南アジアにおける飢えの改善によるところが大きいというふうに承知をしております。
　しかしながら、同時に、地域によりましては栄養不足人口がむしろ増大しているということもあることも事実でございまして、特にアフリカのサハラ以南の諸国においてはこの厳しい状況があるということで、一部の途上国においてはこの面で特別の困難に直面しているということでございます。
○郡司彰君　昨年のＦＡＯの大会、総会のときに出された数字では、世界で毎日一日十二歳以下の子供さんが二万四千人餓死をしているということになっておりますし、今、これからの人口増加を考えると、地球が大体八つぐらいないと賄えないんではないかというような数字も出ているというふうに言われております。
　そういうことから、私は、極端な話に聞こえるかもしれませんが、農業というのはＷＴＯの議題としてはふさわしくないんじゃないか、除くべきではないかというような意見を持っておりますけれども、それについて、外務省、経産省、それぞれお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　農業交渉は、これは前からの積み残しといいますか、引き続いてやっているものでございまして、農業協定の二十条で、二〇〇〇年から改革過程の継続のための交渉をするということが決まっているわけでございます。そして、二〇〇一年のドーハ宣言においてもこういう記述が引き継がれているわけです。
　それで、我が国の食糧自給率を考えますと、これが下がっているということがございます。それについては、国民の懸念を適切に対処、に対処すべきだというふうに考えております。
　したがいまして、農業という意味では、この観点を踏まえて、非貿易的な観点、これを十分に踏まえるということが重要で、多様な農業が世界で共存できるような、そういう形で交渉ができるように鋭意取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　ウルグアイ・ラウンドの結果成立したＷＴＯの農業協定によりまして、御承知のように、農業交渉については、ドーハにおけるラウンドの立ち上げ前の二〇〇〇年からビルトインアジェンダと、こういう形で開始されているところでございます。
　また、世界におけるＷＴＯの位置付けということを考えてみても、内容的にはウルグアイ・ラウンドでサービスや農業あるいは知的財産権等も取り上げられて、単なる関税等の規律を超えた包括的なルールになっておりまして、また加盟国も、既に中国が加わったほか、ロシアも加盟交渉中である。真にグローバルな国際経済法と称し得るものになりつつあります。
　このような事実を踏まえますと、現時点においてＷＴＯ交渉の対象から農業を除外すべきと主張することは私どもとしては現実的ではないのではないかと、このような考えでございます。
○郡司彰君　現実的ではないという話もありますね。それはそれで私も一点認識をするわけでありますけれども。
　ただ、ガットの時代からＷＴＯの原則というのは幾つかあるわけでありますけれども、一つは、内外無差別の原則というのがあったり、それからスタンドスティルとかロールバックということでもって、一回下げたらもう戻りませんよというようなことになっているわけですね。こういうふうな形でもって農業が交渉をされるということは、私は非常に人類の生存にとって危険ではないかというような思いがありまして先ほどのことを申し上げました。
　よしんば、農業を除くことはできないということにするにしても、今言ったような原則ですべてのイシューをくくるということについては、私はもう日本としてもそろそろ考えを直すといいますか、改めてもうその考えを新たにする時期ではないかなということを思っております。
　それも含めてでありますけれども、ただ原則としては、どこの国内でもそうで、日本もＥＵもそうでしょうけれども、自国のものについては市場で保護をする、保護するというようなこと、それから、他国については市場の開放というふうなことに当然なってくる側面があるわけですね。
　そういうところからいうと、どこの国でもいろんなことの省庁間の問題があろうかと思いますが、日本の場合には、このＷＴＯを進めていく、一括、統一というような形で進めていく場合に司令塔というのはどこになるというふうに考えておけばよろしいんですか。それぞれちょっとお答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今ＷＴＯの交渉に当たりましては、私どもは外務省、そして農林水産省等と協力をして取り組んでおります。このうち、当省は、我が国経済界の要望等を踏まえつつ、通商貿易担当省として国益を最大化する観点から各交渉項目の中身について取り組んでいるところでございます。外務省は外交政策をつかさどる立場から交渉に当たっており、農林水産省は農林及び林・水産品について対応しているということはもう御承知のとおりでございます。
　このように各省とは適切な連携と役割分担が実現していると私どもは考えておりまして、例えば、今回のラウンドを立ち上げた一昨年のドーハにおける閣僚会議では、私が政府の首席代表を務めさせていただきました。また、先月、東京で開催された非公式閣僚会合では、外務大臣が議長をされ、私が国の代表を務めると、こういうふうにさせていただきました。
　ですから、今後とも私どもは、各省と緊密な連携の下で、日本のためにどの選択が一番いいかと、こういうことを中心に据えてよく協力をしてやっていく、このことではないかなと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　今、平沼大臣お答えになられたとおりですけれども、関係省庁が非常に多い交渉でございます。各省が連携をしてやっていく必要がありますし、実際に、この間の二月の交渉をやった経験からいっても、連携は非常によく取れているということではないかと思います。
　外務省は、その中で対外経済関係に係る外交政策をつかさどるということでございますので、政府を代表して外国と交渉するという立場にあるわけですけれども、引き続き関係省庁と緊密に連携をし、御相談をしながらやっていきたいと考えております。
○郡司彰君　今交渉の議題に上っているもの以外に、例えば司法制度の問題あるいは学校の民営化とか、あらゆる分野の問題というのは実はＷＴＯの国内整備という側面もあるわけでありまして、そういう意味では、お互いの省庁間の調整ということももちろん大事でありましょうし、窓口は外務省がなるというようなことの流れにもなってくるんだと思いますが、私は、このＷＴＯというのは、内閣が一丸となってきちんと当たるというような姿勢がないと個々に一つ一つのイシューについて対応していくということになって、結果としてはそれぞれの分野において取り返しの付かない問題が出てくるんではないかな、そういうような危惧をしているということでございまして、外務大臣については、ありがとうございました。済みませんでした。
　次に、教育予算についてお尋ねをさせていただきます。
　国外の日本人学校、日本語教育への支援策について文部科学省の方から教えていただければと。
○政府参考人（矢野重典君）　海外にございます日本人学校などの在外教育施設、これは現地の日本人会等が設置しているものでございまして、基本的にはこれは設置者の自助努力によって運営されるべきものでございますけれども、文部科学省といたしましては、憲法に定める義務教育の機会均等の精神に沿いまして、予算の範囲内で種々の支援を行っているところでございます。
　具体的には、日本人学校それから大規模な補習授業校に対する教員の派遣、あるいは教科書の無償給与、さらには教材整備などでございます。また、派遣教員のいない補習授業校に対しましては、その補習授業校の要請によりまして、近隣の在外教育施設から派遣教員を派遣いたしまして、現地で採用いたしました講師に対する指導等の支援を行っているところでございます。
○郡司彰君　昨年、参議院の視察でインドネシア・バリ島に行ってまいりました。バリ島には国籍を持った日本人の子供さんというのは二人なんだそうですね。ところが、国籍は持たないけれどもどちらか一方が日本人の間に生まれたという子供さんが百何十人か、ちょっと細かいところまで、忘れましたけれども、大変いらっしゃいます。それぞれ親がボランティアの形で出し合って年間三百万ぐらいを作っている。国からは今、教科書が無償で提供されているということなんでありますが、こうした、国籍は持たないけれども日本人との間に生まれた子供がたくさんいらっしゃる、ボランティアで運営をしていて大変厳しいんだ、そういう中で日本語を学ぶということ自体が日本にとっては大変有り難いことでもありますので、この辺の支援策というものは今のところどんなふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　児童生徒の入学につきましては、その在外教育施設の運営主体である学校運営委員会において判断されるべきものでございまして、今のようなお尋ねのケースにつきましては、したがいまして学校運営委員会の判断において入学が認められるものでございまして、現に多くの学校におきましてそうした日本国籍を有しない児童生徒を受け入れているところでございます。
　御指摘のバリにございます補習授業校につきましても、その大半が、保護者のいずれかが外国人といったそういう子弟が入っているわけでございまして、そうした学校につきましては、先ほど私が申し上げましたように、教科書の無償給与でございますとかあるいは教材整備、さらには、近隣の在外教育施設から教員を派遣するといったような形での巡回指導も行っているわけでございます。
　こういう形を、こういうことを通じまして私どもとして支援をしてございますし、さらには、今申し上げましたのは文部科学省としての支援でございますけれども、それ以外にも、外務省から例えば校舎の借料等々についての支援もあるわけでございます。そういう、文部科学省あるいは外務省のそういう施策を通じまして、今御指摘のようなケースについて国としての支援をしてまいっているところでございます。
○郡司彰君　外務省の物的なものについてもお聞きをしておりましたが、ちょっと文部科学省として少し冷たいかなと。今の言い方も、いずれか一方が外国人の親というふうな言い方をしますけれども、逆にいずれか一方は日本人の親の子供だというような認識がちょっと薄いんじゃないかなと。
　ほかのところに日本語の勉強のためにいろいろなことをやっているというふうなことはあるけれども、半分日本の子供で、いろんな事情があるんでしょうけれども、国籍を持たないで、しかしながら、親からすると何とか日本語を絶えないような形でもって伝えていきたい、そういう文化も教えていきたい、しかし、ボランティアでは年間どうしても無理が出てくるので何とかならないかというような話なんですけれども、大臣、少しお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、外国におります日本人のため、特に義務教育段階の子供たちのために日本人学校はありまして、現地に通っている場合には補習学校ということで、それに対してどうするかということで発展してきたのが今の制度でございますけれども、委員御指摘のように、必ずしも日本国籍持たないけれども日本語を学びたいという人のために何かできないかなというお気持ちは大変よく分かります。
　私も、外国におりましたときに何かそういう声も聞きましたし、とは思うんでございますが、外国人に対する日本語の教育というのは、ちょっとデマーケーションもございまして、我が省自体でなかなかやりにくい面もございますが、これからの国際化ということを考えますと、せっかく日本語を学びたいと言っている子供たちに何らか考えてやるというのも時代の要求かなというふうには思います。
　ちょっとこれ以上は立ち入って申し上げにくいんでございますが、私としては、気持ちとしてはそういう気持ちでございます。
○郡司彰君　気持ちが形になるように期待をしたいと思いますが、続きまして、前にも同僚議員が質問をいたしましたが、国内の外国人学校の大学受験資格について、パブリックコメントが二十七日ということになっているそうでありますけれども、どういった声が寄せられているのか、それから、現在の外国人学校の数と生徒数などを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　今、委員から御指摘がありましたパブリックコメントでございますけれども、三月七日から実施しておりまして、三月二十七日まで意見を受け付けているということでございます。
　内容につきましては、今後集計をする予定でございますが、現在までの意見を見てみますと、例えば、アジア系の外国人学校の卒業者についても大学入学資格を認めるべきであるといった意見が多く見られますが、あるいはその逆の意見も寄せられているというような状況にございます。
　それから、日本にある外国人学校の数でございますが、平成十四年五月一日現在で、高等学校に該当する学校の数でございますが、四十校ということでございます。
○郡司彰君　その四十校の内訳はございますか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　分類の仕方、いろいろございますけれども、特定の、国の系統になっていない、いわゆるインターナショナルというような形のところが十五校ございますし、それからドイツ系が一校、北朝鮮系が十二校、韓国系が二校、中華系、これは台湾系でございますが二校、この合計が三十二校でございまして、これがいわゆる各種学校という形になっておるものでございます。そのほか、各種学校という形ではなくて無認可といったような形の学校が八校ございます。
○郡司彰君　これ、マスコミなどで問題になったのは、これは大臣も御存じのように、インターナショナルスクール、これは大学入試資格の弾力化についてという対応案が出されておりまして、それに基づく形からすればそのようなことになるんだろうなというふうに私も思います。
　対象国についても、いろいろ出されている中で、今のアジア系というものはここに入ってこないような形になっておりますから、さもあろうというような感じはいたしますが、ただ、結論のところからいうと、これは大臣がお決めになるというようなことになるんでありましょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学入学資格といいますのは、委員御存じのように、大学教育で一定水準の教育内容を確保いたしますためにどういう人たちに大学に入ってもらうかということで決まっているものでございまして、省令とか告示とかで決まっているわけでございます。
　そのことでいいますと、日本人につきましては、日本の学校教育法第一条の高等学校を出ているか、大学入学検定試験を通っているか、この二つしかないわけでございますが、若干細かいのはございますが、既に外国人学校につきましては、平成十一年度に、日本の高等学校を出ていないけれども大学入学試験検定を経ていれば入れますよという制度を開きました。これで、もうその入学資格については国際標準になっているわけでございます。
　ところが、規制改革の、といいますか規制緩和という観点から、インターナショナルなスクールにつきましては、短期間日本にいるような子供たちを相手にするような学校があって、そういうところは対日投資などにもかかわるということで、もっと、検定試験を受けないで、その外国人学校を出ただけで入れるようにしてやってくれないかということでございました。
　これは、日本人にはそういう制度がないわけでございまして、日本人の場合には先ほど申したようなことですが、それにプラスアルファで、少し例外的にインターナショナルスクールを出た人にはそういう制度を作って、考えてはどうかという御指摘がございました。その規制改革会議の答申も受け、報告も受けまして、その後、閣議で決定されまして、インターナショナルスクールについては考えろということでございました。でございますので、日本の高等学校に相当する外国人学校を出ている人については認めるということも可能かということでいろいろ検討いたしました。
　その水準という、一定の水準を確保するという角度から見ますと、認証機関の認証を得ている学校と言わざるを得ないということでやりました結果がインターナショナル、いわゆるインターナショナルスクールについては国際的な認証機関の認証を得ているということで通ったわけで、通りつつあるわけでございますけれども、それ以外にも、アジア系のというお話がございましたが、制度としては、アジア系を除いたということではなくて、一定水準ということで一つの対応案を作ったわけでございます。でも、今これにつきましてはパブリックコメントもかけておりますので、なお検討してまいりたいと思います。
○郡司彰君　認定団体、三つほどございますけれども、インターナショナルというような形になっておりまして、そもそもそこの平成十三年の総合規制改革会議の中の弾力化について見ると、近年、外国からの対日投資の増加に伴い、我が国に中長期的に滞在する外国人が増えてきているというような認識のもとに始まっているんだと思うんですね。私は、これはこれで結構だと思います。
　それから、生まれながらにしてこの国に住んでいて、国籍が違うという方もたくさんいらっしゃるわけでして、これは今問題になっておりますが、いろんな問題の国としての対応、これは厳しくやるということとは別に、もうここに住んでいる子弟、子供さんたちのためには、教育の機会としては十分に考慮をしていただければなというふうなことを申し上げたいというふうに思います。
　それから、委員長、済みません、官房長官の時間の都合で、私の方、また後に戻るということを含めまして、関連の高橋議員の方から。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。高橋千秋君。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　官房長官、十五分しかないということでございましたので、私が途中質問させていただきたいと思います。
　先日、地方税、地方交付税、地財計画等を含めまして代表質問に立たせていただいたんですが、今日も後で総務大臣にお聞きしたいなと思いますけれども、私は、地方が元気にならないと、これは日本は再生しないと、そういうことでずっとやらせていただいておりまして、分権ということも大変重要なことだと思っておりますが、そういうことを中心にお聞きをしたいと思うんですが、やはりイラク問題、北朝鮮問題、少しだけ触れたいということで、官房長官に御質問をさせていただきたいなと思っています。
　私も何度か海外へ行く機会がありますけれども、ここ数年、行くたびに日本の存在感というのがどんどんどんどん低下をしているように思うんですね。これは、皆さん、大臣、皆さんもしょっちゅう行かれますのでよく思われると思うんですが、私が初めて行った二十数年前、アメリカへ行ったときというのは、日本がもうどんどんどんどん伸びているときで、日本脅威論みたいなのがアメリカの中にありまして、映画等を見ても、日本が、日本人が悪者のような状況になって出てくることが大変多かったんですが、どんどんどんどんその存在感というのがなくなってきているように思います。その意味で、今回のこのイラクの戦争が始まった中でますます日本の存在感というのが低下してしまったんではないかなという、非常に私は危惧をしております。
　それで、一つ具体的なことで、これ事前通告していないんですけれども、戦争の事前通告について質問をしたいと思うんですが、今回、戦争、開戦の事前通告が日本にあったということで総理もおっしゃっておられましたけれども、何時ごろ、だれからだれにあったのか、もし分かれば教えていただけますでしょうか。事前通告、私の方がしていないので申し訳ないんですが、よろしくお願いします。