Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この両条約で裁判権の設定をいろいろな場合に義務づけているわけでございます。領域内で犯罪が行われた場合あるいは自国の国民が行った犯罪の場合等々でございますが、これがいわゆる第一次の裁判管轄権ということが言えようかと思います。これに対しまして、実際に容疑者が自国の領域内に所在する場合には、その所在地国はこの第一次裁判管轄権を持っている国に引き渡すかあるいはもし何らかの理由によりまして引き渡さない場合には自国で裁判に付するという意味で、この所在地国の方はいわゆる第二次の裁判管轄権を設定する義務を負うということでございます。
　いずれにいたしましても、容疑者が引き渡されるかあるいは所在地国で裁判に付されるか、そのいずれかの処理をなされるということで、この処罰を徹底しろというのがこの条約の趣旨でございます。
○岡崎委員　国際テロに対して国際的な体制をもって臨まれることになるわけですが、その際考慮しなくてはいけないのは、人権と自国民保護の立場だというふうに思うのですね。例えば日本の国民がある事情でアジアのある国の裁判権に服するようになった場合、どう日本国民の人権や自国民保護の立場が貫かれるのか、その保証はあるのか、そのことについてお答え願いたいと思います。
○柳井政府委員　この二つの条約は、御案内のとおり非常に似た構造になっておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、容疑者が見つかった場合、これを引き渡すかあるいはその所在地で裁判に付するかどちらかということでございますが、この引き渡す場合のことでございますけれども、このいずれの条約におきましても引き渡すか裁判に付するかという義務を課しておるまででございまして、この引き渡しの具体的な条件等につきましては、この請求を受けた国の国内法に定める条件に従って行うという原則をとっております。この条約の中では引き渡しの条件等は特に規定しておらないわけでございまして、国内法によりまして、例えば自国民不引き渡しの原則でございますとか、そういう原則があれば、これは大体の国にあるわけでございますけれども、そのような条件に従って引き渡し問題が処理をされるということでございます。
○岡崎委員　やや不安が残りますけれども、先に進みます。
　この説明書の中でも、これが決められた二十七回総会以来、テロリズムと民族解放運動との関係をめぐって論議が繰り返された、作業は進展しなかったというふうに述べられています。こういう論議を通じて、第十四条には、この条約は「国の領土保全又は政治的独立に対する侵害であって国際連合憲章に違反するものを正当化」しないというふうに規定されているわけです。つまりテロは断じて許されないわけでございますけれども、それを口実に相手の主権、領土を侵して武力侵攻を図ることもまた許されないというふうに思うのです。アキレ・ラウロ号事件の際にリビアに対してアメリカが武力攻撃を行いましたけれども、テロに対する報復を理由に武力介入することは許されない、自決権の侵害であるというふうに考えますが、この国際テロにかかわる二条約が論議されている機会でございますので、そういうことはあってならないというふうに考えますけれども、外相、いかがでございますか。
○柳井政府委員　ただいま先生御指摘になりましたように、まさしく国連におきましてこのテロの条約が審議されました際、このテロの抑圧ということと、またこれに関連いたしまして、一つには、特に民族解放闘争というような観点につきまして、このテロの抑圧というようなことを口実にこのような民族解放闘争というものに支障があってはならないというような主張が特にアフリカ諸国を中心に強く出てきておった経緯がございます。また、先ほども先生御指摘のように、このテロ抑圧ということを口実に他国に介入するというようなことがあってはならないというような意見も出たわけでございまして、この人質をとる行為に関する国際条約の十四条はこの趣旨をまさにうたっているわけでございます。
　この条約は、国連憲章に反して他国の領土保全、政治的独立を侵害するような、例えば人質救出行動というようなものを正当化するものでないということを確認的に規定したものでございます。
○岡崎委員　次は、ＷＨＯ憲章の改正にかかわって、エイズ対策のことをお聞きいたします。
　ことしの三月にＷＨＯ主催でジュネーブで開かれましたエイズに関する専門家レベルの会合で、海外旅行者に対するＨＩＶ、エイズウイルスのスクリーニング、ふるいにかけることは過大な資金を要し、せいぜいＨＩＶ、エイズウイルスの国内における蔓延を若干おくらせるのみであるので、教育を拡充することが重要である、こういう勧告が出されています。エイズ撲滅のためには、エイズ感染患者を法定伝染病と同列に置いて入国を規制するようなことはやるべきではなくて、こうしたＷＨＯ等の勧告についても大いに尊重していくという姿勢が政府としても求められていると思いますけれども、いかがでございますか。
○林説明員　御指摘のＷＨＯのエイズに関する勧告でございますが、先生御指摘のとおり、海外旅行者に対するスクリーニングはエイズの蔓延を若干おくらせるにすぎず、スクリーニングよりはむしろ教育の充実が重要であるというものでございます。
　我が国の予防法案における入国規制、これは現在別途法案として審議をお願いしている次第でございますが、予防法案における入国規制につきましては、外国人の入国に際しまして陰性証明書を求めるようないわゆるスクリーニングを行うことは予定しておりませんで、上陸を拒否できる外国人は、エイズに感染している者であって、多数の者にエイズを感染させるおそれのあるものに限られるということになっております。したがいまして、我が国を訪れる外国人の中に仮にエイズに感染している者がいたとしましても、それのみによって上陸を拒否されるようなことはなく、これらの人たちが他の多数の者にエイズを感染させるおそれがあると判断されない限り、上陸を拒否されることはございません。
　このように、今回の法案における入国規制措置につきましては、繰り返しになりますが、エイズに感染している者であって、多数の者にエイズを感染させるおそれのあるものと限定してあることもございまして、その認定も慎重な手続を要するものであることから諸外国の理解を得ることができるのではないか、このように考えております。
○岡崎委員　いずれエイズ対策法案が審議されますので、そこでこの問題は論議されると思います。
　これに関連して一言触れておきたいのは、欧米と並んでアフリカでもこのエイズは深刻な問題になっているということが各紙の報道に載っています。最近の研究によるとアフリカには二千五百万人の感染者がいて、今後五年間に数百万人が発症、死亡するのではないかという予測さえも出されているわけでございます。
　重視したいのは、昨年十一月にコンゴで開かれたＷＨＯ主催のアフリカのエイズに関する研究会議で、アフリカにおけるエイズ感染の危険要因として医療行為そのものが挙げられているという点なのです。この報告によると、子供の年間に受けた注射の本数とエイズの感染が相関関係を持っているということを示しています。日本のように注射針を一人一本というのではなくて一本の針で何人もやって、これが感染の理由になっているようです。
　そういう点で、アフリカの子供たちが医療行為によってエイズ菌に侵されることがないようにしていくことが重要でありますし、我が国のアフリカ諸国に対する医療分野での経済協力も大変重要な意味を持つと思うのです。「サハラ以南アフリカに対する医療分野に係る経済協力実績」、これはそちらの方からいただいた資料でございますけれども、我が国の経済協力予算の中でどうも医療援助費が大変少ないのですね。
　五十六年度は五十億二千万円でＯＤＡ事業予算費に占める割合は〇・〇〇五六％。ところが、六十年になりますともっと減りまして、二十九億一千万円で〇・〇〇二三％に減っているわけでございますけれども、やはりこういうエイズ等が大きく懸念されている時期でもございますので、相手国の要請によって行われるのが通例でしょうけれども、医療援助については格段の努力が必要ではないかと思います。これは大臣、どうでございましょうか。アフリカに対する経済援助、医療援助の問題ですね。
○倉成国務大臣　御指摘の点はまことにごもっともでございまして、エイズ問題が今日世界的な課題になっておるわけでございますから、この問題に関しては一層充実のために努力をいたしたいと思います。
○岡崎委員　ＯＤＡ予算の中でもう少し医療費をふやすという方向で努力できませんか。
○倉成国務大臣　当然そういう方向で検討いたしたいと思います。
○岡崎委員　では、水鳥生息地に関する条約について話を進めます。
　この条約に基づいて日本が指定している湿地は二カ所だと聞いておりますし、風蓮湖も予定しているということも聞いています。しかし指定状況を各国別に見ますと、日本は現在二つであるところをデンマークは二十五、西ドイツは二十、カナダが十九、イランが十七、ちょっとほかの国とはけた違いに日本は少ないのですね。なぜこんなに少ないのですか。
○林説明員　ラムサール条約締約国の中には、例えばイタリア、イギリス、デンマーク、オーストラリアのように、今先生のおっしゃいましたように二十を超える湿地を登録している国があります一方、スイス、ニュージーランド、アイスランド等、我が国と同様一または二カ所のみの湿地を登録している国も数多くございます。我が国の指定湿地が少ないのは、自然条件に差があること、またラムサール条約の登録湿地指定に際しまして、我が国は地元との意見調整に十分時間をかけて慎重に行っていくというようなことがその理由として考えられるわけでございます。
○岡崎委員　自然条件の差はあるでしょうけれども、何も低い方と比較する必要はないですね。この種のものはもっと多い方がいいわけで、地元との調整がつけばどしどしふやしていく必要があろうと思います。日本では水鳥の生息地として重要な湿地帯がほかに幾つもあるはずですけれども、その予想される主なものを挙げていただきたいのです。できますか。
○林説明員　先ほど申しましたように、我が国の登録湿地数は一概に少ないとは言えないと思いますが、御指摘のように、我が国には既に登録してあります釧路湿原、伊豆沼・内沼以外にも国際的に重要な湿地が存在していると承知しております。今後とも環境庁とも、環境庁が国内の実施官庁でございますが、協議しながら外務省としても湿地のラムサール条約への登録について努力をしていきたいと思っております。
　今御質問のございましたどういうものを考えているかということにつきましては、私の方からお答えするのは差し控えたいと思いますが、環境庁で従来から考えていただいておりますのは北海道の風蓮湖でございます。
○岡崎委員　その風蓮湖を合わせても三つしかありませんから、あと私どもがちょっと調べたところでは北海道のサロベツ、東部のサロマ湖、下北半島の小川原湖、新潟の瓢湖、千葉では習志野の谷津干潟、木更津の小櫃川河口、近畿では泉大津、山陰では宍道湖などたくさんあるわけでございまして、外相、この条約を承認するに当たって、水鳥の保護について日本の政府ももう少し前向きの姿勢をとっていく必要があろうと思いますので、この三つに限らず、地元との調整がつけばもっともっと広げていく努力をするという方向でいかがでございましょうか。
○倉成国務大臣　ラムサール条約の精神に基づきまして、的確な条件が整い、また地元との調整がつけば前向きに検討いたしたいと思います。
○岡崎委員　ぜひそういう方向で前向きの検討をお願いしたいと思います。
　そこで、もう時間もありませんので、水鳥とのかかわり合いで野鳥の島三宅島のＮＬＰの問題について、お見えになっていますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　六十二年度の予算が成立したわけでございますが、三宅島のＮＬＰ関連予算三億二千万円でございましたか、これが決まったわけでございます。うち現地連絡事務所に係る経費を除けばほとんどが調査経費になっていますね。どんな調査をなさるのか、その予算、経費を含めて具体的に簡潔に御説明ください。
○平政府委員　お答えいたします。
　六十二年度予算で計上されております調査内容でございますけれども、まず地形測量、それから地質調査等の基本調査を行い、環境に係る現況把握をしてまいろうということでございます。経費といたしましては約二億七千万円でございます。
○岡崎委員　調査の中で、用地取得等のために必要な調査に係る経費、これは現地連絡事務所に係る経費と合わせて五千万円計上されていますね。この中に用地取得の調査費は幾ら入っていますか。
○平政府委員　これは調査工事費ではございませんで庁費でございまして、現地の連絡事務所経費と合わせて約五千万ということでございます。
○岡崎委員　気象調査のための観測柱がつくられることになっていますけれども、どんなものをいつごろ何カ所に、そしてどこに設置なさる予定なのか、もう予算が決まりましたからわかっているでしょう。教えてもらいたいと思います。
○平政府委員　観測塔というような、そういう大きなものではございません。鉄柱のような、十メートルちょっとくらいの風向、風速を計測するために先っぼに風見鶏のついた鉄の柱といいますか、そういうものを立てて、大体この種の調査というのは春夏秋冬、その時期時期における風力やら風速のデータをとるということでございますので、通年観測を予定しております。
　箇所については、そのところどころの地形、あるいは土地所有者との話し合いもございます。今後、これから詰めてまいる予定でございます。場所は大体数カ所ということを予定しております。
○岡崎委員　いつごろつくるんですか。
○平政府委員　予算が成立いたしましたので、これから実施計画を組みまして、さらにはこれは自然公園法の適用を受ける地域でございますので、関係法令に基づく諸手続を終えてということでございます。したがいまして、いつから始めるということは、今の段階では申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
○岡崎委員　ほかに工作物をつくる予定がございますか。おっしゃった鉄柱などのように目に見える工作物以外に。
○平政府委員　工作物を設置する、この鉄柱自体も仮設物でございますけれども、ほかに地質調査などはボーリングはしますけれども、これは土を掘る際にちょっとしたやぐらを組むということで、ずっと置いておくような工作物を設置するものじゃございません。それから、航空測量も予定しておりますけれども、これも地上にマーカーをつける、これはマークをつけたものを置く場合もありますし、ペンキで目印をかく場合もございます。したがいまして、鉄柱のような工作物らしいものをずっと設置するというのはほかには予定しておりません。
○岡崎委員　基本調査とか環境予備調査とか言われますけれども、これもＮＬＰ基地をつくるための、それに向けた調査であることには間違いがないわけなんです。四千三百の住民たちは圧倒的に、既に三年余にわたって、これについて絶対反対で頑張っているわけでございまして、この住民の意思を無視して、たとえ調査とはいっても基地建設のための調査を強行すべきでないと思いますけれども、予算を組んだからにはあえてやるというおつもりなんでございますか。
○平政府委員　この三宅島の訓練場問題、先生当初からよく御存じのとおりでございます。私ども何とか地元に、どういうものをつくってどういう訓練を行うのか、あるいはそれによってどの地域がどういう障害を受けるようになるのか、それに対する対策はどのような対策が講じられるのか、そういう実態を何とか説明させていただきたいということで地元に接触しているわけでございますけれども、村長さん初め反対する会の幹部の方々は、一切国との話し合いには応じない、国の説明を聞かせないように指導をされているということで、例えば反対する会の方々が反対の陳情に参られたときにも、先生御一緒に来られましたので御存じのとおりでございます。
　私のあいさつも受けようとしない、言うだけ言ったら国の話は聞かないということで、私は本当の島に与える影響が、本当の実態がわかれば、これだけ重要な、国にとって必要な施設でございますから、村民の方々の理解は得られるものだ、このように考えております。
○岡崎委員　時間が限られていますから、なるべくＰＲはよしてもらいたいと思います。端的に答えてもらいたいと思うのです。
　協力する条件は皆無です。絶対反対だという立場でございますし、そういうことを承知の上で基地建設を予定した調査がなされる。これは反対があってもやるつもりですか。
○平政府委員　これは訓練場の建設工事そのものに着手するということではございません。この種の資料収集というのは、まずどこに適地を求めるかという段階で入手しなければならない資料でございます。
　ただ、いきさつからいたしまして、当初三宅島においては、私どもが適地調査をする前に誘致という形で問題は持ち上がってきた。その後すぐ反対ということで、私ども、事前調査は一切できない状態でおりました。したがいまして、これは建設工事の一環のものというよりは、もろもろの事前調査のための資料の収集であるということで御理解いただきたいと思います。
○岡崎委員　基地の建設そのものであるとはとんでもないんですよ。しかし建設に向けた調査でしょう。たとえ事前という名前をつけようと、資料収集という名目であろうと、基地建設へ向けた調査でございます。それに反対しているわけなので、その反対を押してまでやるつもりかということを聞いているんですよ。やるんですか。
○平政府委員　反対されている理由が、私ども納得いかないわけでございます。
　先生御存じのとおり、当初反対している理由の一番大きな問題は三つございました。これは御質問でございますので、答弁させていただきますけれども、まず御婦人方の最大の反対の理由は、基地ができれば米軍が駐留して暴行される、村を歩けなくなるというのが御婦人方の最も大きな反対理由でございました。それから、その他の方々も、封じゅうが騒音のるつぼに化す、村じゅうが墜落の危険にさらされる、この三つが一番大きな反対の理由でございました。
　さすがに、その後私どもそういうことはないという説明をしますと、そんなことはわかってますよと言いながらも、しかし、騒音については、村じゅうが騒音の影響を受けるんだという理由は、まだ村全体の反対派の人たちは皆信じているようでございます。最近七島新聞に投稿された記事は、三宅支庁の総務課長をやられた方で、具体的な名前は差し控えますけれども、その方でさえも、訓練に来た飛行機一機がタッチ・アンド・ゴーをやっている間、残りの数機は島の周りをぐるぐる回りながら待機するんだ、したがって島の海岸線にある部落はみんな騒音の影響を受けるんだ、こういうようなことを信じておられるわけでございます。
　そういう誤解を解くように、今現地の駐在員が個別に話し合いの機会を求めておるわけでございますが、そういう真実の姿を知っていただければ、御理解をいただけるようになるのではないか、このように考えて、ぜひこの調査は実施したいと考えております。
○岡崎委員　先ほどから言っているように、時間が足りないので、ＰＲはよしてもらいたいと思うのです。真実を知った上で三宅島の人々は反対をしているんです。誤解が解ければ協力するという状況じゃないんですよ。協力は絶対ない状況のもとでこういう予算を組んでやるつもりかと聞いているわけでしょう。やらぬと言わずに、そういういろいろなことについて誤解だ誤解だとおっしゃる。
　これについて、自民党のエネルギー対策小委員長代理の方、参議院の方でございますけれども名前は申し上げません、三宅島状況報告というのを書かれています。この中でこんなことが述べられているわけでございます。「従って、着工の手順を明確にして、その一つでも実行に移すことによって、反対派にあきらめムードを持たせることが肝要である。」ちょうど気象のための鉄柱とおっしゃいましたけれども、こういう観測柱をつくることなど、目に見える形で手続、手順を明確に示して、これでショッキングな形であきらめムードをつくっていく。まさにこういう方向に沿うものじゃありませんか。こういうことをやろうとするんですか。
○平政府委員　自民党の国会議員の先生の御意見については意見を申し述べるのは差し控えさせていただきますけれども、私ども地元で現地の駐在員が話し合いをしている段階でいろいろな質問が出ます。この風向調査、風力調査は基本的な資料でございますね。こういう調査も終わってないものですから、なかなか質問にも的確に答えられないという面もございます。こういう調査についてはぜひ実施しまして、その結果を踏まえて村民の方のいろいろな御疑問に的確に答えられるようにしてまいりたい、このように考えております。
○岡崎委員　中曽根首相は八四年五月十八日の当委員会で私の質問に答えて、住民の皆さんの御協力がなければできないというふうに言われていますし、さらに、八六年四月二十三日の参議院の外交・総合安保特別委員会で「強行しようというおつもりはないでしょうね、」という質問に対しても「政府といたしましては、あくまで住民の皆さんの御理解をいただきまして、」というふうに言われているわけなんですね。たとえ調査であっても、目に見える形でこういう鉄柱をつくるなど、これは総理のこういう答弁にも反するんじゃありませんか。絶対やめてもらいたいというふうに思います。
　そこで、噴火予知の問題について最後に伺っておきたいと思いますけれども、噴火予知の点から見てもＮＬＰ基地の建設というものは重大な支障になるということ、これは多くの学者が指摘しているところなんです。昨年の伊豆大島の大噴火を見ても、噴火予知というのはいかに困難で、またいかに重要かということは改めて証明されたというふうに思います。伊豆大島も三宅島も、世界的にも珍しい山腹割れ自噴火の活火山であります。いつどこから噴火するかわからない。
　そこで、気象庁にお聞きしますけれども、地震計などの火山監視体制、大噴火の後と前ですね、伊豆大島の場合はどう強化されているのか、三宅島の場合はどうなっているのか、これも数字だけで結構でございますから、お答え願いたいと思います。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　先生今御質問にございました伊豆大島の火山監視体制、特に地震計によります微動火山性地震の監視体制につきましては、関係各方面の御理解を得まして、数十カ所に及ぶ観測体制をしいて監視しているところでございます。
　それから三宅島につきましては、噴火の直後いろいろと調査をいたしましたけれども、現在は静穏化しておりますので、噴火の直前よりも地震観測点を一点増設いたしまして、三宅島の北側と南側で観測を続けているところでございます。
○岡崎委員　もう少しはっきりお答えになったらどうですか。大島の場合は、地震計五台のみであったのが現在は大変な数になっているのですね。三宅島の場合は、被害総額が二百五十五億という、大島に比べても大変な罹災であったにもかかわらずちっとも変わっていない。大きな問題があると思います。
　そこで、内田気象庁長官が六十一年の二月二十四日の衆議院の決算委員会で「その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが、」と述べつつ、「適切な方策を講ずるならば現在の火山監視の水準を維持するということは可能」という答弁を行っています。問題は、この「現在の火山監視の水準を維持する」、これでよいのかどうかということ、大変疑問に思うわけでございますが、そのことについてお答え願いたい。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○山川説明員　三宅島につきましては、現在、先生もよく御案内のとおり、噴火の直後と違いまして非常に静穏化しているわけでございます。私どもは、三宅島の噴火の起こります直前にも一応火山性地震を検知いたしまして、防災機関に通告できたわけでございますけれども、現在の監視体制によりましてそういう異常に対する備えは十分できていると考えているところでございます。
○岡崎委員　気象庁という役所はどういうことを考えているのでしょうかね。この三宅島の火山監視体制がいかにお粗末かということは、多くの学者が懸念しているところなんですよ。その懸念を共有しないのですか。今はそれは噴火したばかりですから、何もないでしょうね。私は幾つか持ってきていますけれども、時間がありませんから一つだけ紹介します。
　これは火山学会の「火山」という本に載っている岡田弘という権威の方の論文でございますけれども、「三宅島噴火の際図らずも明らかになったことは、三宅島の火山観測が旧態依然として二十年以上も前の観測思想に基づくものでしかなかったということにある。」「噴火地点を割出したり噴火の切迫性を検出する能力は、一点観測では不可能であり、」「多点観測で震源位置を速やかに決める以外考えられない。とりわけ、四千名以上の住民をかかえた離島で、山腹噴火が過去何回も繰り返されていた三宅島では、即時に噴火地点を割出し事前避難体制をとり得る施策を確立する必要がある。」一つだけ紹介しますけれども、だれでも言っているんですよ、多点観測が必要だと。
　今の観測がなっていないということ、そういうときに現状のまま維持することは可能だということは、これは無責任な回答じゃありませんか。どうです。
○山川説明員　現在の監視体制につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、一点ではございませんで二点の観測を実施しているわけでございます。三宅島につきましても、今後私ども、関係方面の御意見を入れて観測の強化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○岡崎委員　今の観測水準でいいかどうかを聞いているのですよ。
○山川説明員　現在の観測水準の改善につきまして、これからも努力していきたいというふうに申し上げたつもりでございます。
○岡崎委員　改善される場合、強度の人工のノイズを伴う米軍機のタッチ・アンド・ゴーですね、これはどうしても矛盾すると思うのですね。それについて、私の質問主意書に答えた政府の答弁書、これも現在の水準を維持することはできる、こんなことを書いていますけれども、これはまことに科学的な根拠も何もない答弁ですね。
　科学的に見て、三宅島の噴火予知体制にとって、タッチ・アンド・ゴーをやればこれは本当に予知体制そのものに重大な支障をもたらすことははっきりしているんですよ。もっと科学的な立場に立った回答を願いたいと思うのです。
○山川説明員　ただいま御指摘のございましたような訓練が実施されました場合も、私ども、地上における人工的な原因によりますノイズは、地下に埋設をしていくことによって、その深さを深めていくことによって急激に減少さしていくという研究調査も公表いたしております。
　それからなお、地震観測そのものにつきましても、多点化をすることによってそのノイズの見分けなんかを容易にすることもできると思っているわけでございます。
○岡崎委員　多点化すれば、当然タッチ・アンド・ゴーの滑走路の近くに置くわけでしょう。そこに一番人工ノイズが振りかかってくるわけですね。多点化と精密な検査は矛盾するわけです。そう思いませんか。
○山川説明員　多点化につきましては、御指摘のございましたような設備に対しましてどういう配置をするかということは、これからそういうものが具体化するような場合には関係の皆様方と御相談を申し上げていきたいと思っているわけでございますけれども、ともかく私どもは、埋設を深めていくことによって地表面におけるノイズは十分減少さしていけるという科学的な根拠を持っているわけでございます。
○岡崎委員　その科学的根拠を示せと言っているのに、示しもしないでおっしゃる。ちょっとあなたに聞いてもしようがないから、また改めて気象庁長官に聞きます。
　委員長、時間が来ましたから、きょうは一応これで終わります。
○山口委員長　これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件及び人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、両件を一括して採決いたします。
　両件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、両件は承認すべきものと決しました。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、両件を一括して採決いたします。
　両件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、両件は承認すべきものと決しました。
　次に、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十三条１の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本件は承認すべものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次回は、来る二十五日月曜日午後一時四十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午後四時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　三野　優美君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　三野　優美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三野　優美君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についででありますが、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公正取引委員会委員
　　　佐藤徳太郎君　海原公輝君六二、六、二三
　　　　　　　　　任期満了につきその後任
　　公害等調整委員会委員長及び同委員
　　　委員長　勝見　嘉美君　大塚正夫君六二、
　　　　　　　　　　　　　　六、三〇任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につきその後任
　　　委　員　西家　正起君　森五郎君六二、
　　　　　　　　　　　　　　六、三〇任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につきその後任
　　　　　　　山本　宜正君　三浦大助君六二、
　　　　　　　　　　　　　　六、三〇任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につきその後任
　　土地鑑定委員会委員
　　　新井　清光君　青木茂男君六二、七、四任
　　　　　　　　　　期満了につきその後任
　　　幾代　　通君　六二、七、四任期満了につ
　　　　　　　　　　き再任
　　　枝村　利一君　松尾英男君六二、七、四任
　　　　　　　　　　期満了につきその後任
　　　大神三千雄君
　　　　　　　　　　六二、七、四任期満了につ
　　　久保田誠三君　き再任
　　　小林　忠雄君　浅村廉君六二、七、四任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　中村　友治君　六二、七、四任期満了につ
　　　　　　　　　　き再任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　石原　一彦君　新谷正夫君六二、六、二六
　　　　　　　　　　任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○越智委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の刑法等の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合憲章の締結について承認を求めるの件、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第八条、第十七条、第十九条及び第二十一条の改正並びに南東大西洋の生物資源の保存に関する条約第十二条１の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百八十六年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件、農林水産委員会の審査を終了する予定の集落地域整備法案、運輸委員会の審査を終了する予定の船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した総合保養地域整備法案、また、同委員会から提出された関西文化学術研究都市建設促進法案、環境委員会の審査を終了した絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回になりまして、一回目は公正取引委員会委員で、全会一致。二回目は、公害等調整委員会委員長及び同委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長で、これはいずれも共産党が反対でございますが、ただし、公害等調整委員会委員長及び同委員のうち、西家正起さんを除く他のお二人の方は賛成、それから土地鑑定委員会委員のうち、久保田誠三さんを除く六委員につきましては、共産党は賛成とのことでございます。
　次に、動議によりまして、日程第一とともに環境委員会の法律案を緊急上程いたしまして、林環境委員長の報告がございます。採決は二回になりまして、一回目は日程第一で、社会党、共産党が反対であります。二回目は、絶滅のおそれのある野生動植物譲渡規制法案で、全会一致。
　次に、動議によりまして、日程第二及び第三とともに建設委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、村岡建設委員長の報告及び趣旨の弁明がございます。採決は二回になりまして、一回目は、日程第二、第三及び総合保養地域整備法案で、一括して共産党が反対。二回目は、委員長提出の関西文化学術研究都市建設促進法案で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六について、笹山大蔵委員会理事の報告がございます。採決は二回になりまして、一回目は日程第四、修正で、共産党が反対。二回目は、日程第五が修正、第六が可決で、これは一括して全会一致でございます。
　次に、動議によりまして、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。大塚委員長の報告がありまして、全会一致。
　次に、動議によりまして、外務委員会の八条約を緊急上程いたしまして、山口外務委員長の報告があり、八件一括、全会一致であります。
　次に、動議によりまして、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、玉沢委員長の報告があります。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、運輸委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鹿野委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和六十二年五月二十二日
　　　　午後四時開講
　第一　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　村岡　兼造君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　中島　　衛君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　森田　　一君　理事　中村　　茂君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　桜井　　新君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田村　良平君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　東　　　力君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　三塚　　博君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　坂上　富男君
　　　　　　三野　優美君　　　　大野　　潔君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　繁一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　島田　直幸君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局総務課余
　　　　　　　　暇開発室長　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村喜四郎君　　　　　与謝野　馨君
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　辻　　第一君　　　　　村上　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　与謝野　馨君　　　　　中村喜四郎君
　　村上　　弘君　　　　　辻　　第一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　総合保養地域整備法案（内閣提出第八〇号）（
　参議院送付）
　国土行政の基本施策に関する件
　関西文化学術研究都市建設促進法案起草の件
　　　　　————◇—————
○村岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、総合保養地域整備法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野信一君。
○小野委員　この法案を通読いたしまして、その底流には、我が国の労働時間は急速に短くなり、休日、祝日は増加し、したがって余暇時間は急速に多くなり、国民は現在の日帰りレクリエーション型から長期滞在型に移行することが既定の事実のように認識されておると私は感じました。しかし、振り返って実態を眺めてみますと、労働時間の短縮の傾向が果たしてそのまま認められるだろうか、あるいは欧州型と言われる長期滞在型に我が国が五年や十年の間になるだろうか、そういう不安を感じざるを得ません。私はそこの分析が大変大切なのではないだろうかと感じます。
　そこで、我が国民の余暇の活用が長期滞在型になるという分析はどういう裏づけのもとに認識されたものかどうか、そのことをまずお伺いいたします。
○澤田（秀）政府委員　まず、私どものこの法案の作成段階に当たって考えておりますのは、今後、休日の増加を含めて自由時間の増大が着実に進むであろうということでございます。
　先般、四全総の調査審議経過報告が出されたわけでございますが、人々のさまざまな活動を国国全体でとらえて国民総生活時間で見ますと、その中の総自由時間は、労働時間や家事時間の短縮によって昭和六十年に対して昭和七十五年、西暦二〇〇〇年時点では二五％増と大幅に増大するものと見込まれております。他方、政策的に見ても、先般出されました経済審議会の経済構造調整特別部会報告においても、週休二日制の普及とか年次有給休暇の消化率の上昇あるいは連続休暇の普及等によって休日の増加を進めることが必要であるというふうに提唱されております。また、これは総理府広報室の国民生活に関する世論調査でございますが、今後生活の力点をどこに置くかということについて、レジャー、余暇生活に重点を置くというのが答えの中でのトップになっておりまして、そういうようなことを総合的に勘案しますと、今後余暇時間の増大は着実に進むものだというふうに考えておりまして、それに対応して滞在型のレクリエーション活動等への需要が顕在化してくるのではないか、かように考えております。
○小野委員　我が国の場合でも、余暇時間が多くなりますとヨーロッパ型長期滞在型になるのではないだろうか、そういう感じがしないわけではありませんけれども、しかし、ここ十年ほどの労働時間の経過あるいは余暇時間を見ますと、果たしてそのように急速に進むのだろうか、こういう感じがしてなりません。余暇に対する日本人の意識も大きく変わったことも認めます。しかし、各人個人個人が好きなときに休暇をとり、一地域でのんびりと滞在して過ごすというような西欧型発想によるリゾート方式が果たして現在の日本人に受け入れられるかどうかということになりますと、非常に不確定な要素が大きいのじゃないだろうか、そう感じられてなりません。
　国土庁あるいはいろいろなレポートは、長期滞在型が日本の進むべき方向であり、これが世界の余暇活用の方向である、こう認めまして、日本人の意識の方が間違っておるのだ、日本人の意識を変えなければならないのだ、こうお考えになるのでしょうか。私は、日本人の国民性に合ったような余暇の活用方法、要するにヨーロッパ型にならなくても日本人独特の余暇活用型ということを求めてもいいのじゃないだろうか、そういう気がしてならないのですけれども、所見をお伺いいたします。
○澤田（秀）政府委員　ヨーロッパの場合と日本の場合とで人々の余暇に対する考え方の違いというのは確かにおっしゃるようにあると思います。先般、ある調査では、余暇の過ごし方について、のんびりと過ごすかあるいは活動型の行動スタイルで過ごすかということについて日本人の場合は大体同じような割合の答えがあるようでございますが、例えばアメリカでは活動型で過ごすという答えが多いとかあるいは逆にヨーロッパではのんびりと過ごすというように、余暇をどのように過ごすかということについての人々の考え方も国により異なるという結果が出ております。
　日本の場合においても、先ほど申し上げましたように今後二十一世紀に向けて余暇時間は着実に増大するでありましょうし、また、それに対する政策的な裏づけを実施することに伴って自由時間がなお増大するということになりますと、その自由時間を過ごすための空間の整備というものが必要になってくるわけでありまして、今回の法案は、日本人がいろいろな態様の余暇活動を過ごすための空間整備のための手法として考えたものでございます。もちろん、ヨーロッパ型ののんびりと長期に滞在してリゾートで過ごすというようなことにはなかなかすぐにはならないかもしれませんが、人により余暇の過ごし方はいろいろニーズが多様でございますから、のんびりと過ごす人あるいは活動して汗を流す人、それぞれの多様な活動に十分対応できるような複合的な機能をこの地域で整備していくことが肝要であろうと考えているわけでございます。
○小野委員　何度も申し上げますように、ヨーロッパ型の長期滞在型リゾート方式が必ずしも日本人に適合したものとは私は考えておりません。したがって、もう一度原点に戻りまして、日本人のリゾートというものはどういう形が最も国民性に合っておるのか、合致するものかということもこのリゾート地域を整備しながら考える必要があるのじゃないだろうか。一つの方向だけが世界の方向だと私は考えませんので、そのことをこの建設途中でも検討しながら、より日本の国民性に合ったものをつくっていただきたいことを要望いたします。
　次に、国が参与した国民の余暇利用のための施設は、昭和三十六年から建設の始まりました国民休暇村がございます。次は昭和五十三年から始まりました年金保養基地構想がございます。これらは大体終了いたしました。そして、今度が総合保養地域の構想でございます。しかし、この二つの国の政策が終わりましても、世界の働きバチという余り芳しくない評価は払拭されておりません。
　そこで、もし我が国の労働時間が急速に短縮されて余暇時間が急速に拡大いたしまして、国民の余暇生活が今国土庁が考えているように急速に長期滞在型になった場合にその需要にこたえるように、今度の構想が規模が大きく、しかも内容が充実したものにつくり上げようとする構想なのでしょうか。もしその最終構想がおありになりましたならば、考え方としてお聞かせ願いたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　国民が余暇時間を活用してどのような生活をするかということについてはさまざまな態様のものがあると思います。そうした多様なニーズにこたえるために、複合的な機能を備えたリゾート空間を整備しようというのが今回の法律の趣旨でございます。もちろん長期滞在型のものもできるでありましょうし、また週末等を利用して比較的短期に滞在する、そういう余暇の過ごし方もありましょうし、また、仕事でリゾートで研修とか会議等をやり、その延長上で、週末に差しかかったのでそこで余暇を過ごすというような形の過ごし方もあろうと思います。
　いずれにしても、今度のリゾートの整備については、地域の主体性、自主性を尊重して、それぞれの地域に合った規模なり内容なりの整備を行うことを趣旨としておりますので、比較的大規模のものもあるでありましょうし、また地域によっては私どもが最大規模と考えております千五百平方キロにまで達しないようなものもあり得るではないか、さまざまな形のものが展開されるのではないかというふうに考えております。
○小野委員　大臣、今度の構想が国が参加した国民の余暇活動のための施設とすれば最も大きなものが予想されるのですけれども、例えばヨーロッパ型のように三週間なり五週間国民がリゾートで過ごせるような需要が生まれた場合に、それにこたえるだけの大規模な構想をつくるのだ、こういうお考えはお持ちですか。
○綿貫国務大臣　今度のリゾートの考え方は、各自治体が民間のデベロッパー等の知恵をかりながら、その地域が育っていくようなプランをまず立てていただきまして、それをこちらの方で検討して、承認を申し上げた場合には国としても財政的に援助をしていこう、こういうのが基本になっておるわけでございます。したがいまして、今後地方の自治体なり民間の皆様方の知恵がその方向に向かっていくことを私どもは期待しておるわけでございます。現に先生の地元の安比高原等いろいろとやっておられる例もございますが、今後さらにそういう形のスケールの大きな保養地域が造成されまして、それが地方の活性化につながっていく、こういうことを期待しておるわけでございます。
○小野委員　法律には、地域は十五万ヘクタール相当の規模あるいは重点整備地区は三千ヘクタール、この数字にはどういう背景があるのでしょうか。どういう背景のもとにこの面積がはじき出されたものなのでしょうか。構想の内容を説明願いたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　人々が余暇を利用してかなり多様な行動を行うためには、ある程度の広がりが必要であろうというふうに思います。
　そこで、例えば四十キロ四方の土地であれば大体千五百から千六百平方キロになるわけでございまして、車で域内を大体一時間ぐらいで行動できる圏域ということで、十五万ヘクタールというようなものを最大規模として考えたわけでございます。
　三千ヘクタールというのは、その一つのリゾート空間の中で重点的にいろいろな施設を投資すべき地域として、複数箇所設定されることになると考えられますが、それを三千ヘクタールとしたのは、その重点整備地区に多様な施設が整備されるために必要な広がりということで、五キロから六キロぐらいの四方の広がりを持った地域ということで考えているわけでございます。
○小野委員　我が国の世界からの評価は経済大国であるあるいは先進国である、こういう評価をいただいており、その評価にふさわしい余暇活動が国民に対して保障されるということが一つの国際貿易摩擦の解決の手段あるいは解決の方法として今浮かび上がっておるのだろうと私は思います。もしそういう背景がこの法案の中にあるとすれば、今度の構想はかなり充実した広大なものでなければならないだろう、私はそう考えます。
　だとすれば、施設の整備条件に非常に厳しい選択といいますか規制、指導が要求されるのではないだろうか。したがって、地方自治体、民間企業がフリーの立場で構想を練ってそれを持ってきても、国の方向、国の構想と異なる場合も当然出てまいるだろう。その場合に、先進国にふさわしい、経済大国にふさわしいリゾート構想の整備などといって、これを指導する必要があるのではないだろうか。そういう観点に立ちますと、今度の構想に基本方針がなければならないのではないだろうか。もしそういう基本方針がおありになりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○澤田（秀）政府委員　この法案の第四条で基本方針のことを規定しておりまして、主務大臣六大臣が共同で基本方針を定めることにしております。
　その内容としては、整備に関する基本的な事項とか整備を行おうとする地域とかあるいはそのリゾート地域の中で特に重点的にリゾート施設の整備を促進することが適当と認められるいわゆる重点整備地区、その他民間の事業者による施設の設置や運営に関する事項、さらに民間リゾート産業の立地に伴って当該地域に一定の経済的な効果を及ぼすべきこと等々について基本方針を定めることになっておりますが、その内容については関係六省庁で今後検討するということにいたしております。
○小野委員　率直に考えまして、今の我が国の勤労者が、労働時間あるいは余暇時間を考えた場合に、端的に言いまして週末に日帰りあるいは一泊で行って休養がとれるようなことが最も需要が高いのだろう、こう思います。ところが、先ほど申し上げましたように、経済大国にふさわしいリゾート地域をつくらなければならないというのもまた、日本の国際的な責任のような感じがいたします。したがって、今度の構想はどちらにウエートを置いた構想なのだろうか。あるいは、長期的には最終目的とすればヨーロッパ型の長期滞在型リゾートをつくることを目標にしながらも、当面は、週末に日本国民が一家で過ごせるような安く、しかも大都市の周辺につくる、こういう構想も兼ね合わせるのだろうか。こういうものの兼ね合い、そして、経済状態なり労働時間、余暇時間を勘案しながら最終目的に持っていく、こういうことも考えられるわけで、今度の国土庁が考えた構想を盛ったリゾート法案はどちらにウエートを置いて、どのような方向で建設を進めようとするのか、私には余りはっきりと認識できませんものですから、その点をしっかりお示し願いたい、こう思います。
○澤田（秀）政府委員　今回の法案で考えておりますリゾート地域の整備は、先ほど申し上げましたように、今後長期的には日本人の労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大が確実に見込まれるであろう、その場合に極めて長くなった余暇を過ごすための空間の整備が必要でありますから、そのための整備を新たな地域活性化のための戦略として行おうというものでございまして、その究極的なねらいとしては、現在労働時間が一九八四年で二千百八十時間というふうに言われておりますが、今後日本においても長期的には千八百時間、現在の欧米の水準を下回るような、欧米では千九百時間合でございますが、その水準を下回るような千八百時間台を目指そうということになっております。そうしますと国民の総自由時間が二五％も増加するということになりますので、休日も自由時間も極めて長いものになりますから、長期滞在型のリゾート施設の整備の必要性は増大すると思われます。そういうものに備えて地域活性化の中でリゾート空間の整備をしていこう。当面はもちうんそうはいっても、能力的には長期滞在型のものを目指しておりますけれども、リゾート需要の現実の動向に照らして整備が行われる、過剰供給にならないような対応の仕方が必要であると思われますので、週末等滞在型等にも対応し得るような形でリゾートの整備が行われることになろうというふうに考えております。
○小野委員　ちょっと面倒くさい質問をいたします。難しい問題じゃないのですが、答えにくいだろうと思いますけれども、お聞き願いたいと思います。
　我が国の長期休暇を見ますと、お盆と正月の帰省がまず考えられます。もう一つは、過密なスケジュールを持った団体バス旅行あるいは汽車旅行がございます。ヨーロッパ型の長期滞在型休暇活用とは全く異なった長期リゾートあるいは滞在型旅行になっております。この両者の違いはどこから生まれたんだろうか。ヨーロッパは最初から長期滞在型だったんだろうか。もしそうじゃなくて、日本のように日帰りレクリエーションから一泊二日の旅行になり、それが今日のような長期滞在型になったのだとすれば、日本も労働時間の短縮や余暇時間の長期化によってそういう方向に行くだろうとは思いますけれども、ヨーロッパが最初から長期滞在型で行われておるとすれば、日本が果たしてそうなるのかどうか、私はかなり疑問のあるところでございます。
　したがって、ヨーロッパの長期滞在型があり、日本のように少しずつレクリエーション型の余暇活用がある、こういうものはどこから生まれたものだろうか。その経過がわからないと日本の将来の余暇活用形態を理解するのが困難ではないんだろうか、そういう気がするものですから、これははっきりした定説があるわけじゃないだろうと思いますけれども、御感想としてこういう理由からじゃないんだろうかというお考えをもしお持ちならばお聞かせ願いたいと思います。