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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法案について質問をいたします。
　日本維新の会は、東日本大震災を始め国内の災害復興費用は、国民負担の前に、国会議員が身を切る改革として公務員の人件費削減によって捻出すべきと考えています。そこで、昨年から、日本維新の会は、我が党の国会議員の歳費から毎月十八万円を集め、党の代表者が熊本地震と東日本大震災の被災地を訪れ、党として復興資金を寄附する行動を開始いたしました。
　今年の二月は、福島県の富岡町郡山事務所を訪れ、町長と面談し、四百五十万円の寄附をしました。その富岡町が、四月一日に町の八五％に当たる区域が避難指示解除となり、帰還が始まりました。
　本法案が福島復興に資するものになることを願って、以下を質問させていただきます。
　初めに、復興大臣にお伺いします。
　平成二十八年十二月二十日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下とあり、責任と決意が示されてあります。決意には実行が伴わなければなりません。
　本法案では、これまで放射線量が高いために帰還を想定していなかった帰還困難区域に特定復興再生拠点をつくり、帰還を進めることとしています。一方、放射線量に関しては、「おおむね五年以内に、特定避難指示の解除に支障のないものとして復興庁令・内閣府令で定める基準以下に低減する見込みが確実であること。」としています。そこに年間積算線量二十ミリシーベルト以下という文言がありません。
　特定復興再生拠点の年間積算線量は二十ミリシーベルト以下であるという基準が今後も守られていくのかどうか、復興大臣にお伺いします。
　次に、除染の費用について伺います。
　除染特措法に基づき、除染費用は東京電力が負担することとなっていました。しかし、本法案で新設される特定復興再生拠点区域の除染費用は、国が負担することに変更されました。
　四月四日の衆議院本会議で山本大臣から、特定復興再生拠点区域の除染は、除染特措法から福島復興再生特措法に適用法令の変更がなされるという答弁がありました。こうした変更は、先例として今後広がっていき、モラルハザードにつながる可能性もあると危惧していますが、ともかくこの区域の放射線線量を二十ミリシーベルト以下に抑えるために最大限の努力が必要と考えます。
　特定復興再生拠点区域の除染費用がどれだけ掛かるのか、費用対効果が期待できる除染方法なのか、そして、なぜ政府がその費用を肩代わりすることになったかの経緯について、復興大臣にお答えを求めます。
　次に、官民合同チームについてお伺いします。
　国と福島県、そして福島相双復興推進機構などで平成二十七年八月に創立された官民合同チームですが、現在までに公務員の不足という問題が浮上してきています。二月に富岡町を訪問した際も、土木や建築の技術系が足りず深刻な状態でした。
　そこで、復興大臣にお伺いします。官民合同チームの中に国家公務員は現在何人いて、地元ニーズに合った数になっているのかどうか、お答えください。さらに、今後、国家公務員の職員派遣なども含め、どういう形で増員していく計画なのかをお答えお願いいたします。
　官民合同チームの平成二十八年度の取組について、活動に関する事業者アンケートが行われました。個別訪問については満足、やや満足で七一％という好意的な結果が出ていますが、生活に関わる活動についてはこれからであり、例えば、帰還者の生活再建のための地域医療の再生、介護、保育といった分野の支援は強化が必要です。福島県の浜通りの医療復興計画は、相馬・双葉地域で震災以前から減少していた看護職員の更なる回復が必要とされています。
　こうした地域医療の再生や介護、保育といった分野の支援の取組についてどのような強化策があるのか、併せて復興大臣にお尋ねします。
　次に、経済産業大臣にお伺いします。
　平成二十六年六月の福島・国際研究産業都市構想研究会報告に基づき、浜通りの廃炉研究など具体的なプロジェクトに取り組むとされていますが、問題はそれぞれのプロジェクトの研究者が集まるかどうかです。復興を進めながら新たなプロジェクトを並行してやるのは大変なことです。
　現在、福島イノベーション・コースト構想がありますが、全体的な人員計画と充当率について、将来的にどのような成果を生み出せるのか、また、その費用対効果は期待できるものなのか、計画より人員が集まらない場合はどうするのかといった対策について、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、福島の原発事故の被災地域から避難している児童生徒のいじめが社会問題となっていることについて質問いたします。
　いじめの背景には、教職員や保護者の原子力や放射能に対する理解がいまだに不十分であること、そして避難者に対する偏見が存在していることが問題ですが、六年も経過した現在もなお、こうした問題に対する解決策の効果がないことの方がより問題だと考えます。教職員や保護者に対して再度科学的な根拠に基づいた放射線に関する情報提供が必要であると同時に、福島県から避難している児童生徒に対するいじめが現在も存在しているという意識を改めて強く持ってもらう必要があります。
　被災者に対するあらゆる偏見を取り除き、福島の風評被害を防ぐための一層の努力が大切だと思われますが、この点につきまして、文部科学大臣に、今後どのような新しい防止対策をお考えか、お答えください。
　日本維新の会は、地方分権の拡大を主張しております。東日本大震災は千年に一度の大災害でした。福島の復興は、地域だけで取り組む規模ではありません。避難地域の意向や避難されている人々の気持ちが最大限にかなえられるように支援していくべきだと考えます。
　これからも日本維新の会として被災地支援活動を継続していくことをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　特定復興再生拠点区域の条件の一つである放射線量の基準についてお尋ねがありました。
　復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでおります。
　また、除染費用の国費負担の総額、負担理由及び除染の効果についてのお尋ねがありました。
　本案では、市町村が計画を作成し、国がこれを認定する仕組みとしております。改正法の成立の後、各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるため、現時点で拠点の除染に必要な経費をお示しすることはできません。
　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用については国の負担の下で行うこととしております。
　また、市町村は、法に規定する区域の要件や計画の認定基準に基づいて、復興拠点の範囲を、使う見通しのある土地であるか、おおむね五年程度で避難指示解除が可能かといった観点から検討を行うことから、除染を含め効率的かつ効果的な整備が行われるものと考えております。
　次に、官民合同チームの国家公務員の派遣の現状と今後の計画についてお尋ねがありました。
　被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。官民合同チームの構成員のうち国家公務員は四月一日時点で五十三名となっており、これまで必要に応じて人員体制の強化を図ってきています。
　今般、福島特措法を改正し、チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるようにすることで、一つの組織の下、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
　次に、地域医療の再生、介護、保育の支援策についてお尋ねがありました。
　避難指示が解除された相双地域の住民の帰還を進めていくためにも、医療、介護、保育施設の再開のための施設整備や人材確保の支援が重要な課題であります。
　このため、医療分野においては、医療機関の再開、新設に係る施設整備等に関する支援や、医師、看護師等の養成、確保を図ることが重要であると考えており、これらに必要な予算を計上しております。また、介護、保育分野においても、震災で被災した特別養護老人ホーム等や保育所の施設の復旧や、福島県外からの相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などについて財政支援を行っております。
　今後とも、引き続き、福島県や厚生労働省と連携しつつ、一日も早い地域医療や介護、保育の再生に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねがありました。
　福島イノベーション・コースト構想は、地元のニーズやポテンシャルを踏まえ、廃炉やロボット等の重点分野を対象に、拠点の整備や地元企業と域外企業の連携による研究開発等を促進することにより、浜通り地域に新たな産業集積の創出を目指しています。
　この構想の具体化に当たっては、最大限の効果を発揮するよう、福島ロボットテストフィールド等の施設整備に際して競争入札制度を導入しているほか、整備した拠点の広範な用途への活用や、研究開発による成果の普及促進等の取組を進めているところであります。
　また、人材の確保へ向けて、廃炉分野におけるＪＡＥＡ等の関係組織の人材の活用に加えて、浜通り地域で実施される企業や大学による研究開発活動への支援や、地元教育機関における人材育成に向けた取組を総合的に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　石井議員から、被災児童生徒へのいじめ対策についてお尋ねがありました。
　原子力発電所事故等により避難している児童生徒のいじめについては、今般、全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には、金品を要求されるなどにより不登校という重大な結果をもたらしたものや、放射能が付くから近づくななどの悪口を言われた事案がありました。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考え、先般、私からメッセージを発表しました。
　メッセージでは、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、ふるさとを離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いをしております。
　また、いわれのない差別や偏見を防止する観点から、東日本大震災の経験を踏まえて福島県教育委員会が作成した道徳教育教材を積極的に活用するほか、放射線副読本等の活用を含め、放射線に関する教育を充実するよう全国の学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革に関する提案募集の現状及び今後の在り方、認定こども園に係る事務・権限の移譲の意義及び質の確保、公営住宅建て替え事業における現地建て替え要件緩和の効果、地方創生における地方分権改革の位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の法曹養成制度をめぐる状況の変化に鑑み、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、修習給付金支給制度創設の背景、趣旨、貸与制を利用した者への救済措置の必要性、法曹志望者減少の理由についての法務大臣の認識、司法修習中に貸与制を利用した弁護士の経済状況、罷免に加え修習の停止及び戒告を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を推進するための賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、住宅確保要配慮者の定義、住宅セーフティーネット機能の強化方策、入居を拒まない民間賃貸住宅の登録の促進、家賃補助の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　古川　俊治君
　　　　　里見　隆治君　　　　　熊野　正士君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　古川　俊治君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元本院副議長故本岡昭次君に対する弔詞に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元本院副議長故本岡昭次君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　本岡昭次元参議院副議長には、去る十日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長本岡昭次君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、今村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大島九州男君、新妻秀規君、岩渕友君、石井苗子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　熊野　正士君　　　　　高瀬　弘美君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　大野　泰正君
　　　　　川合　孝典君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学政治経
　　　　　　　済学部教授　　　　伊藤　　剛君
　　　　　　　米国先端政策研
　　　　　　　究所上級研究員　　グレン・Ｓ・
　　　　　　　　　　　　　　　　フクシマ君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　高原　明生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「アジア太平洋における平和の実現、地域協
　力及び日本外交の在り方」のうち、信頼醸成と
　永続的平和の実現に向けた取組と課題（日中、
　日米関係）について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日までに、熊野正士君、渡辺美知太郎君、川合孝典君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、今井絵理子君、大塚耕平君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」に関し、「日中、日米関係」について参考人からの御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、明治大学政治経済学部教授伊藤剛参考人、米国先端政策研究所上級研究員グレン・Ｓ・フクシマ参考人及び東京大学大学院法学政治学研究科教授高原明生参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　お三方の先生方におきましては、御多用の中、本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　どうか忌憚のない御意見を頂戴して、今後の調査の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申します。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、伊藤参考人、フクシマ参考人、高原参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後五時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、伊藤参考人から御意見をお述べいただきます。伊藤参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、フクシマ参考人から御意見をお述べいただきます。フクシマ参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、高原参考人から御意見をお述べいただきます。高原参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言くださいますようお願いをいたします。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言をいただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含めて十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　小野田紀美君。
○小野田紀美君　本日は、貴重なお話をありがとうございました。
　十分という限られた時間なので、日米に関しても日中に関しても聞きたいことたくさんあるんですけれども、まず高原先生に日中のことについてお伺いしたいなと思います。
　事前にいただいたこの水色の資料の中にも書かれておりまして、今日のお話にもあったんですけれども、国連海洋法条約に違反すると判断をされて、これをちゃんとしなさいよというふうに判決が出てもやはり言うことを聞いてくれないというところで、そういった場合にどう対応していけばいいのかという、その正解がまだ見えてこないなと個人的に思っておりまして、これから日本が取るべきアプローチ、中国への三つのアプローチというのも書かれてはいたんですけれども、何というんでしょう、日本が敵視しないというか、互いに敵視しないことが大事というのはもちろん本当にそのとおりだと思うんですけれども、割と日本人の感覚として、うちの国にこれをしたから許さないぞという敵視というよりは、何で世界のルールを守らないんだろう、そんな国は許しちゃ世界は混乱に陥るよねというような、何というんでしょう、個人的な恨みというよりは、やっぱりこれから平和な世界をつくっていく上で、世界のルールを守ることをする国はいいけど、それを守らない国はやっぱり許しちゃいけないんじゃないかという意味で、ううんと思っている国民もやっぱり結構いると思うんです。
　それに伴って、どうやったらこの中国という国にこれから世界のルールの中で平和的に活動してもらえるように、国際的な裁判所が言ったことも聞いてくれない以上、どう行動していけばいいのかというのを、先生のちょっとアドバイスをいただけたら有り難いなと思います。
○参考人（高原明生君）　御質問をありがとうございます。
　今、中国だけではなくて、例えばクリミア、ウクライナに出ていったロシア、それから、実はもう少し遡れば中東におけるアメリカの振る舞い、特に単独行動主義をブッシュ政権が唱えたときの、そういうことで、やはり冷戦構造が崩れた後、大国が国際法を無視して力を使うという、そういう非常に我々からすればよろしくない傾向が顕著になっているという状況があると思います。なおかつ、ブレグジットなりトランピズムも、一部の要因としては、何かこう理性ではなくて情緒ですね。理性ではなくて力、理性ではなくて情緒が幅を利かすという、そういう非常にまずい状況が世界的に現れているのではないかという気がするんですね。
　ですので、例えば国際仲裁裁判所の判断にしましても、アメリカの中でも、いや、そんな、中国は大国になったんだから、国際法を大国は守らないよねというような論調さえ出ているというのが実情です。
　ですので、私たち、国際法を是非とも守ってもらいたい、特に大国が守らなければ意味がないわけですから、大国の力の濫用を防ぐというのが国際法の非常に重要な目的の一つなわけであって、そういう志を同じくする国々と連携するということがまずは考えられますね。特にヨーロッパは国際法が発達したところでもありますし、ヨーロッパもそうですし、もちろんアメリカの中にだって中国の中にだって国際法をよく知っている人たちは重要性を分かっているわけなんですけれども、国際的な連携ということがですから第一点。
　それから、第二点としましては、やはり知識交流ということだと思うんですね。
　実は、日本の国際法学者たちと中国の国際法学者たちとの連携が今まさに始まろうとしています。そうした知識人交流なり学生の受入れ等々を通して、我々の規範あるいは我々が知っている国際的な規範をどうやって中国の中に広めていったらいいのか。相当ミクロ的な個別のやり方で歯がゆい感じもしますけれども、しかし、突然中国の学校教育体系を変えられるわけでもないので。私はいつも思うんですが、我々は中国を変えられないんですね。中国を変えられるのは中国人なんですね。しかし、我々は中国人を変えられる。だから、中国の若者にアプローチしていくということがもう一つの方法だと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　本当に、さっきの、中国を変えるのは中国人、でも中国人を変えられるのは日本人でありほかの世界の人でもあるというのは本当に素晴らしいなと思いましたし、その活動をしていかなくちゃいけないなというふうにまた考えさせられました。
　もう一つ、ちょっと時間がもうないんですが、日中の関係を考えたときに、その周辺国、例えば台湾であるとか、そういったところとの関係、一つの中国というのを主張している中国に対して、例えば日本ですと今非常に台湾と関係が良くて、我々も青年団として台湾の方々と交流をして、実際に、最近悲しい話題になった八田與一さんの像にも行って現地の人たちと話をしてというのをやってきたんですが、今回、その八田與一さんの像の頭部が切り取られてという事件があって、実際調べてみたら、中華統一促進党に以前所属していて、中国と台湾は一つだという方たちがそういうことをしていたというのもあった中で、日台の関係や逆に中台との関係とかいうのをうまく総合的に発展させていくためになかなか矛盾が生じてしまうところもあると思うんですが、これに関しては高原先生どうお考えか、教えていただけますか。
○参考人（高原明生君）　なかなか政府レベルでやるのは難しいというか、敏感な問題なので微妙な部分があります。しかし、例えば地方自治体の交流であるとか、ＮＧＯ、ＮＰＯの交流であるとか、あるいは学生、研究者たちの交流であるとか、そういったレベルであれば問題は小さいので、そこで例えば日中台、韓国、香港も入れてもいいですけれども、そうした枠組みの下に定期的な交流をするというのは大変有効なやり方ではないかと思うんです。
　しかし、今、台湾では新政権ができて中国大陸の側は非常にぴりぴりしている状況ですので、余り政府レベルで目立った動きをするとかえって問題が大きくなる可能性もあるんですね。そこのレベルは慎重にやった方がいいと思います。
○小野田紀美君　いずれもミクロの人同士のつながりをうまくやっていって、じわじわと、アメーバ状というのはいい意味では使われていませんでしたけど、じわっとこの友好関係を広げていきながら国と国との関係もうまくいくようにしていかなくてはいけないんだなというふうに改めて思いました。
　ありがとうございます。終わります。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、藤田幸久君。
○藤田幸久君　三人の先生方、ありがとうございます。
　高原先生に、まず。私は外国で二百軒ぐらいの家にホームステイしたことありまして、なんですが、中国ではございませんので、是非次回は中国でホームステイをアレンジしていただきたいということをお願いでございます。
　その上で、基本的に、近年の安倍政権の政策というのは、安全保障環境が悪くなってきた、したがって軍備を含めた能力を向上するというのが基本的な流れだろうと思うんですけれども、いわゆる、自衛隊を含めた、あるいは安保法制を含めたものを拡大しなくても済むように安全保障環境を改善するための日中関係の構築というものがこの平和外交の基本ではないかと思うんですけれども、そのためには何をしたらいいのかということについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（高原明生君）　まず、ホームステイですが、確かに先生方が中国に行ってホームステイするのも大事ですね。あと、中国の若者が来たら是非泊めてあげてください。
○藤田幸久君　それはいろいろやっています。
○参考人（高原明生君）　ありがとうございます。
　そして、おっしゃるとおり、一方で、安全保障、いわゆる国防政策、防衛政策としてやる部分と、それから外交でもって安全保障環境を改善する部分と、両方やらなきゃならないというのはまさに御指摘のとおりだというふうに思います。
　外交でできることですけれども、先ほど申しましたように、一つはいわゆる公論外交、これをもっと力を入れてやってもらえないかというふうに思います。対話をするといっても、中国側のあしき性向として、何か気に入らないことがあると何か寝てしまうというのはあるんですよね。私たちの新日中友好二十一世紀委員会も、政治関係が悪くなったときこそ役割を発揮しなければならないのに、政治に付き合ってずっと休んじゃうという、そういうところがありますので、やりにくい部分があるのは間違いありません。
　しかし、我々とすれば、だからといってほっておいていいということではないので、もうありとあらゆる手を伸ばして、交流しよう、対話しようということを呼びかけるということがまずは考えられる重要なことではないかと思います。そのことを周りの国を巻き込んでやるというのも手かもしれません。やはり中国は、ぬきんでて大きな国にアジアではなりましたけれども、しかし孤立することを非常に恐れますね。多国間の枠組みで迫るというのはもう一つのアプローチかと思います。
○藤田幸久君　その関係で、例えば中国は、ＡＩＩＢに加えて、需要を起こすためにいろんな国との連携をしています。私は、中国が自分たちが金融を押さえるという以上に、戦略的に多国的に需要を増やしていくということは、むしろ軍拡に取って代わる平和経済外交の戦略性もあるし、それからパリ協定、イギリスと連携して加入したこと等は、再生エネルギーの方の転換といった意味で、大変構想力、戦略性を持った、そういう意味での積極的な貢献があるんではないかと思っておりますけど、それについてどうお考えか、簡単に評価を。
○参考人（高原明生君）　私も、先ほど申しましたとおり、中国の国力をどうみんなで活用するのかというのが大事な発想だと思いますので、そういう点から考えましても、ＡＩＩＢが私たちから見ても非常にいい方向に発展している。そこには世銀、ＩＭＦ、ＡＤＢ、アジア開発銀行の協力等もあるわけですし、日本の協力もありますね、それは大変結構だと。それは、ある意味で非常に中国にとっていいラーニングプロセスといいますか、やはり国際基準に従って、国際的なルールにのっとってやるのが中国にとってもいいんだという、そういうことを認識させる効果も生んでいるので結構だと思います。
　パリ協定も、もちろん中国のためにもなることなので、これもいい方向だと思うんですが、問題は安全保障ですね。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　グレン・フクシマさんに二つお伺いしたいと思います。
　私も、二月、トランプさんの演説聞いてまいりましたが、報道されていないいい面も結構ございました。例えば、宗教の自由を守るというようなことをはっきりおっしゃっている、それから汚職に対する対応なんかもやっていらっしゃる。
　他方で、二つ気になることがありまして、一つは、貧困とかあるいは格差ということで白人の皆さんの支援で大統領になっているわけですが、やっぱり上がっている株は金融とかあるいは軍需産業で、むしろ、結果的にはそういう方々の格差をより拡大してしまう危険性があるのではないかというのが一つと、それから、やっぱり人事それから体制からして、そのやっていることとやろうとしていることの間で空中分解をしてしまうのではないかという二つ心配がありますが、その点についてどう思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　おっしゃるとおり、トランプ大統領は、非常に成功したビジネスマンを周りに、閣僚あるいは重要ポストに登用していまして、選挙公約のときの、要するに、彼が言ったアメリカに雇用を戻す、石炭産業あるいは鉄鋼産業あるいは自動車、そういう雇用を戻して、そういう所得あるいは教育水準が低い人たちの、労働者のためにいろいろするという公約の下で、特にラストベルトでは、本来だったら労働組合のメンバーで民主党に投票する、過去した人たちが今回は、アメリカの民主党が自分のことを見捨ててしまった、トランプ候補こそが自分たちのことを救済してくれるということで彼に票を入れた人が結構、後からの出口調査とかの結果で明らかなんですが、トランプ政権が今やろうとしていることで、例えば大幅減税、個人あるいは企業、法人の減税あるいは規制撤廃、こういうことによって貧富の格差がむしろ広がる危険性というのは大いにあるのではないかというふうに考えています。ですから、これは藤田先生言われるように、アメリカ国内においても非常に懸念されていることだと思います。
　二つ目の、トランプ大統領が言っていることと行動の間のギャップというのが非常に、特に多分この一か月の間に非常にはっきり出てきて、これも大統領の信頼性とか、よく言われているように、今の大統領ほどうそを平気で言う大統領は歴史上今までいなかったというくらい、今のアメリカのジャーナリストの仕事の半分ぐらいは、トランプ大統領あるいは彼の周りの人たちが言っていることが事実に反しているか、事実に基づいているかということを毎回確かめなきゃ駄目だということと、あと、透明性が非常に、今、特にホワイトハウスの中で、今までだったら、例えばホワイトハウスに誰が訪問するかという、そういう名簿も公開していたのが、その名簿もこれから公開しないということ、それとか利益相反とか、たくさんこういう問題が出てきて、途中でこの政権というのがおかしくなってしまうんじゃないかというふうに見ている人が結構いることは事実なんですが。
　ただ、御存じのように、今のアメリカの主流の共和党の人たちは、もしトランプ大統領自身が途中で何かの理由で辞めなきゃならないことになっても、副大統領のペンスという、むしろ共和党の主流から見ると好ましい人が副大統領ですから、ですから、そういう意味では共和党の皆さんもそれほど心配していないかもしれません。
○藤田幸久君　伊藤先生に、時間余りなくて恐縮ですが、アメリカ政府は尖閣諸島の施政権はずっと認めてきていますが、領有権は少なくとも一九七二年以降明示的に認めていません。その理由と背景についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（伊藤剛君）　基本的には、アメリカの方針というのは、御存じのことであると思いますが、その施政権及び領有権というのをこれは意図的に別個に離して、できるだけアメリカの交渉におけるバーゲニングパワーも高くしようとするという傾向にあると。
　現在起きていることは、例えば日本の、海上法執行機関が、例えば船を一隻増やすと中国はいきなり五隻ぐらい増やしてくる、日本の側が三十六ミリでしたっけ、機関砲を準備すると今度それよりもっと強力な大砲を準備するということで、完全にもうエスカレーションの状態になっているわけでありまして。
　尖閣に関していうと、明らかに二〇一〇年より前の状態にまず戻すということからスタートしないと、もうとにかく関係は悪くなっていく一方であるし、アメリカは、東シナ海の尖閣を見てもそうですけど、あとそれから南シナ海を見てもそうなんですが、航行の自由作戦で航行、通過はするけれども、本当にあそこが公海であるというのならば別に船舶を泊めていかりを下ろしても何の問題もないんですが、それはやらないわけですよ。なぜやらないかというと、答えは簡単でありまして、できるだけ問題を悪化させたくないと。ある程度のところまでは航行の自由作戦はやるけれども、そこから先には踏み込まないという体制を取っているわけでありまして、その意味で、アメリカの安全保障供与に頼り過ぎることというのはやっぱり危険なことであるというふうに私は考えています。
　以上です。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　高瀬弘美君。
○高瀬弘美君　参考人の先生方、大変興味深いお話をありがとうございました。
　それぞれにお聞きをしたいと思いますが、まず高原先生にお聞きしたいこととしまして、先ほどのお話の中で、広報外交が大事だというお話がございました。
　私も外務省におりましたときに広報を携わってまいりましたが、こちらが伝えたいメッセージとその国に住んでいらっしゃる国民の方が知りたい日本についての情報というのは必ずしも一致をしないという中で、どのようにその広報をやっていくことが効果的とお考えかを教えていただきたいと思います。
　そして、フクシマ先生にお伺いしたいのは、先ほどのお話の中で、トランプ政権の高官ポストが埋まっていないというお話で、そのポストが埋まっていない理由、お時間あったらお話しいただけるということでしたので、お願いしたいと思います。
　また、伊藤先生におかれましては、同じく最後の部分で、日米同盟を強固にするために保険は複数あった方がいいということで、アメリカ以外にも保険を持っていた方がいいというふうにおっしゃられたので、その部分についてもう少し詳しくお教えいただければと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、高原参考人からお願いします。
○参考人（高原明生君）　広報についてですが、私は二点申し上げたいと思います。
　一つは、もちろん外務省は一生懸命やっていて大変頭が下がりますが、いかんせんくるくるポストも替わりますし、プロフェッショナルというわけではありませんよね、広報の。広報、教育もそうですけれども、やっぱり情熱とテクニックと両方要るんですよね。なので、私はプロに任せるといいますか、プロをもっと活用する。プロって誰かということになりますと、決して電通ではなくて、やっぱり学者ですね。その問題について詳しい学者、まあ学者にも実はうまい人、下手な人といるんですけれども、それが第一点です。
　それからもう一点として、やっぱりＮＨＫの国際テレビですね。もうちょっとどうにかならないかな。それは、政府が使う広報ということではなくて、日本人が世界をどう見ているのかという観点から申しているんですけれども、フランスでさえと言ったらフランスに失礼かもしれませんが、最近二十四時間で英語でニュースをやるチャンネルがあって物すごくいいんですよね。やはりニュース専門のチャンネルを日本も持った方が、日本の見方を世界に伝える、日本がどう世界を見ているかということを伝える上ではいいんじゃないかなと私は思います。
○会長（鴻池祥肇君）　では、フクシマ参考人、お願いします。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　なぜトランプ政権のポストが埋まっていないかということには、多分三つほど理由があると思うんですね。
　第一点は、トランプ大統領自身あるいは彼の周りの人たちというのは、政府機能に関することを余り評価していないんですね。ですから、トランプ氏自身も、もうずっとニューヨーク、ワシントンともほとんど関係ない、政府ともほとんど関係ないということで、やはり政府に有能な人材を入れる必要性というのをそれほど考えていない。政府がなくても、もう民間企業で全て物事が間に合うという、そういう基本的な考え。あるいは、彼が任命している、例えばエネルギー長官になったテキサス州知事を務めたリック・ペリーなんかは、元々エネルギー省というのを廃止すべきだというふうに考えている人とか、あるいは環境保護庁に入ったスコット・プルイットという人も、ずっとＥＰＡに対して訴訟をして闘っていた人がその長官になっているわけなんですね。ですから、そういう非常に政府に対する否定的な考えを持っているのが一つの大きい要因だと思うんです。
　二つ目は、トランプ大統領も彼の周りの人たちも、余り政府の経験者のことを信頼していないんですね。要するに、彼の人事からいうと、先ほど申しましたように、大変成功したビジネスマンと元軍人、この二つの種類の人が彼が大好きなんですね。
　それで、特にビジネスで成功した人たちが政府に入ろうと思うと、資産公開とかＦＢＩの調査とかファイナンスの調査とかいろいろ、例えば株持っていたら、ある場合はブラインドトラストという信託に入れるか、あるいは場合によっては売却しなきゃ駄目なんですね、もしはっきりした利益相反がある場合は。
　そういう、手続上、資産公開も含めて非常に時間も掛かるんですが、政府の経験をしたことのない人、あるいは政府からかなり距離がある人ほど時間が掛かるわけなんですね。ですから、これが二つ目の理由。実際に何人かはもう途中で、手続を始めたけど辞めてしまった人も三人ほどいるんですね、閣僚レベルで。
　三つ目の理由は、これはトランプ政権特有の理由なんですが、去年の大統領選挙のとき、二百人近くの特に共和党の元外交幹部の仕事をしていた人たちが、トランプ候補というのは大統領としてふさわしくないという手紙にサインしたんですね。サインしたことによって、こういう人たちは一切、もうブラックリストに載っていてトランプ政権は採用しないということになっているんですね。
　最近の有名な事件は、国務長官のティラソンが自分のナンバーツーとしてエリオット・エイブラムスというレーガン政権のときの国務次官補のポストを務めた人を雇いたかったんですね。ティラソン自身はエクソンモービルの社長で外交の経験もない、ワシントンの経験もない、政府の経験もないということで、もうベテラン、ワシントンのことを知っている、外交のことも知っているエイブラムスを雇いたくて、トランプ大統領もそれをオーケーしたんですが、スティーブン・バノンというホワイトハウスにいる人が、このエリオット・エイブラムスというのは去年書いた論文の中にトランプ氏を非常に批判的に扱っているわけなんですね、ですからこれを指摘したことによって駄目になったんです。
　ということで、元々、本来だったら、特に外交における経験とか知識がある共和党の前の政権で働いていた人たちというのは二百人ほどブラックリストに載っているということで、それも一つの大きい理由でポストが埋まらないということです。
○会長（鴻池祥肇君）　では、伊藤参考人、お願いします。
○参考人（伊藤剛君）　一般的には、アクターレベルでいえば、アメリカ以外の国とどうやって友好関係を深めればいいかという話になるわけです。そういう中で、ごく普通に出る話はオーストラリアであったりカナダであったり東南アジア諸国であるという話はよく出てくるわけですが、そういう連携を中国以外と進めれば進めるほど中国は孤立感を味わうというのが現状でありまして、実際には、あるところと連携を進めれば進めるほど中国は余計にリアリズム的な、伝統的な力に基づく現状変更を結局やめないということが続いていくというわけであります。
　じゃ、どうすればいいかということなんですが、ここ数年、安倍政権の基本的な方針は力による平和、力による現状変更に対してやっぱりこちらもきちんとその力を蓄えぬといかぬということであると思うんですが、それと同時に、やっぱり大事なことは、どうやったら中国を我々の領域に入れることができるか、オバマ政権流に言えばシェイプという言葉がついこの間まであったわけですが、そういう中で何ができるかということを考えていく必要があると。
　実は、先ほどの小野田先生の話の中に、国際法も遵守しないような国とどうやって付き合えばいいのかというのは、確かに一般論としてはそのとおりなんですが、よく私、話すんですが、ＰＣＡ、仲裁裁判所の判決は要するに何を言っているかというと、中国にこれやっちゃ駄目よ、あれやっちゃ駄目よ、これも駄目よと、こう言うと。
　人を説得するときいつもそうだと思うんですけど、駄目駄目駄目と言っても絶対に人は言うことを聞かない。そうすると、駄目駄目ということと同時に、その代わりにこれならいいですよというものがやっぱりないと、特に孤立感、それがたとえ被害妄想であったとしても、孤立感を味わっている中国を、その行動様式を変えることはやっぱりなかなか難しいと思うわけですよね。
　その中で、よりやっぱり重要なのは、日本の外交って、伝統的にＯＤＡをどうやってうまく使っていくかということは昔からやってきて、国連の非常任理事国の議席を取るためにできるだけ広く、そしてＯＤＡをうまく活用するということをやってきたわけですが、それと同じように、アジア諸国及びインド洋、それからアフリカまで広げるところの地域で、中国の一帯一路に対抗するというとおかしいですけど、それと同時に日本が何ができるかというと、具体的にこういうことならできますよということをやっぱり考えていった方がいいと思います。
　そういう意味で、中国の立場に立てば、これは私、昨年中国に会議に行って実際にあったことなんですけど、国際会議の場で、私がもしも中国人でしたら、アメリカがハワイとかグアムを持っていて、イギリスがフォークランドを持っていて、フランスがポリネシアを持っていて、オランダが南米の北のアンティルを持っている、ああいう状況ですから、私がもしも中国人だったら、南シナ海のどこが悪いんだと、私ならそう言いますよと言ったら、新華社がぱちぱちぱちとやってくれたということがありました。私はその後で、でも、もしも私がベトナム人であればどう思うかといいますと、いや、こんな近くまで中国の公船がやってきて我々の船を簡単に沈める、これこそ力による現状変更じゃないかということを答えると、ここはカットされまして、非常にけしからぬと思っているんですが、しかし、その立場によって主張することはもうがらがらに変わっていくという前提で、どうやって信頼醸成をやったらいいのかということを実際に考えていく必要があるのではないかと思います。
　最後に一言だけ。よく、日本の立場は、南シナ海の公海が多いところを力による現状変更はあってはならない、つまり、その背景には公海というところはみんなが使えるところでないといけないという立場に立ってこれまで海洋安全に関する外交というのはやってきていますが、私いつも不思議に思うのは、捕鯨の話になったときに、わざわざオーストラリアの南辺りまで出かけていって調査捕鯨と称して捕ってくる、これは公海だから誰の国の迷惑にもなっていないじゃないかと。
　これは公海の解釈の仕方です。要するに、公園のごみ箱はみんなのものだからきれいにしなきゃいけないという立場を取るのか、公園のごみ箱は誰にも迷惑にもなっていないからがんがんごみ捨てていいという話と何か似たところがあって、公海だからみんなで平和に保たなきゃいけないという論理と、公海だから誰にも迷惑掛けていないでしょうという、お互い矛盾する議論が何か併存しているような気がするんですよね。
　こういうのは、やっぱり日本としてはきちんとその信頼醸成をやっていくにふさわしい外交形式に直していくという必要があるのではないかなということをふだんから考えている次第です。
　以上です。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、三人の参考人の先生、大変お忙しいところをありがとうございます。
　最初に、フクシマ参考人にお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回の調査会のテーマが信頼醸成ということがありまして、最近のシリアの問題に関わって一つお聞きしたいと思うんですが、シリアへのミサイル攻撃そのものは私も許されないことだろうというふうに思っているわけですけれども、日本から見て、日本と他の国の信頼関係の醸成というときに、安倍首相はこの間、ミサイル攻撃に対して支持ということだったわけですが、これ、日本とアメリカの関係ということでいえば信頼関係を築く上である意味有効なのかもしれませんが、そのほかの国との関係の信頼醸成といったときにどういった影響があるというふうにお考えになられるか、まずお聞きをしたいというふうに思っております。
○参考人（グレン・Ｓ・フクシマ君）　先日のトランプ政権のシリア攻撃に関しては、私が理解する限り、アメリカの同盟国の中には余り表立って反対している国はなかったんではないかというふうに思います。アメリカ国内ではいろいろトランプ政権に対する批判もありましたが、私も間違っているかもしれませんけど、安倍総理も、攻撃を賛成するというか、アメリカの決意に賛成するという言葉遣いだったと思うんですが。
　今回のトランプ氏の行動に対してアメリカ国内でも海外でもいろいろ解釈があって、アメリカ国内のことを申しますと、一方では、彼の説明では、写真を見て、子供がああいう化学兵器で殺されたことを見て非常に同情した、それによってシリアに対する考えを変えたということを彼は言っているんですが、実際には、そういう非常に単純な感情的な、ある意味ではそういう反応だったのか。
　むしろ、シリアに対するメッセージ、ロシアに対するメッセージ、ちょうど習近平さんとの夕食のときでしたので、中国に対するメッセージ、北朝鮮に対するメッセージ。あと、アメリカ国内においては、やはりオバマ大統領が赤い線を引いたといっても行動を取らなかった、それに対して、自分は前のオバマ政権とは全く違う、オバマ大統領とは違う決断力を持って行動を取るというメッセージ。あともう一つは、今アメリカ国内で一番多分トランプ政権に対して問題とされているのはロシアとの関係で、去年の大統領選挙のとき、トランプ陣営がどこまでロシアの政府と協力をしてヒラリー・クリントンを倒すことをやっていたかという調査が今ちょうど始まっているときなんですけれども、ロシアとの関係が余りにも近過ぎるという、そういうアメリカ国内の批判に対する一つのメッセージというふうにも見られていますので、相当いろんな形の解釈があると思うんですね。
　特に私がアメリカにいて感じたことは、安倍政権がアメリカのシリア攻撃に対するその決意に対して賛成したということに対して、特に私の知っている限りそんなに批判的な声は出ているというふうには私の知る限りありません。
　以上です。
○武田良介君　ありがとうございます。
　ちょっと関連するかと思うんですが、伊藤参考人にお伺いをしたいというふうに思っておりまして、先ほどの話の中にもＧ５からＧ20という話もありましたが、これまで必ずしも経済的に力が強かったわけではないそういう国も、今国際社会の中で発言力を持つように変わってきたというところがあると思います。
　今日は日米同盟の関係を中心にお話をいただきましたけれども、例えばアメリカから見てそういった国々に対して今どういうことを重視しているのか、トランプ政権になって予測が難しいという側面もあるかもしれませんが、そういった国との付き合い方という点で御意見いただければと思います。