Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　岩本　政光君
　　　　　志村　哲良君　　　　　守住　有信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　永島　泰彦君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画課長　　服藤　　収君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　戸嶋　英樹君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局計画課長　　　糠谷　真平君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　川　　信雄君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　坂本　正俊君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部国有鉄
　　　　　　　道再建企画調整
　　　　　　　官　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省港湾局技
　　　　　　　術参事官　　　　　奥山　文雄君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　自治省税制局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　業局審議役　　　　山口　良雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、石井道子君、志村哲良君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君、守住有信君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（下条進一郎君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案に対する趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　提案されております法案の御質問をさせていただきたいと思います。まず、基本的な問題について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今国会に、民活法案と言われる本法案が提出されることになったわけでございますが、公共事業分野への民間活力の活用、導入が、国の経済政策の重点施策になったのは、私の記憶するところでは、五十九年の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の見直し報告であります。これを受けた形で、昨年の十月の貿易摩擦回避のための「内需拡大に関する対策」では、公共事業分野への民間活力の活用、導入を内需振興の中心的な方策に位置づけられたわけであります。そして同年十二月の「内需拡大に関する対策」では、十月のそれを受けまして、東京湾横断道路及び明石海峡大橋等の大型プロジェクトにおける民間活力の導入、そして本法案の内容である民間活力による特定施設整備事業の促進が決定されたわけであります。
　一方、通産、郵政、運輸及び建設の各省は、公共事業分野への民間活力の導入の具体化につきまして、それぞれ検討しておられたわけでございますが、昨年十二月の決定を受けまして、本法案に一本化することを決定されたわけであります。
　以上が私がこれまで聞いている本法案が提出される背景及び経過であろうかと思います。
　そこでお尋ねをするわけなんですが、本法案提出の背景、理由及び経過について通産省の御見解を承りたい、かように思います。
○政府委員（福川伸次君）　今浜本委員御指摘のように、私どもも内需の拡大ということが貿易摩擦を解消する上で非常に重要であるという認識を持っております。
　それで、もちろん内需拡大といいながらも、将来にわたってそれが非常に有効かつ必要なものでなければならないということでございまして、私どもといたしましては、いわゆる技術革新に備えるあるいはまた国際化時代に備える、こういうことからそういった関連の設備、施設を整備する必要がある。これをまた内需拡大に結びつけていきたいということで、二十一世紀をにらんだ将来の経済社会の基盤を整備する、あわせ内需拡大にも資する、こういう観点からこのような構想を考えたわけでございます。八月末あるいは九月一日と申しますか、予算要求、税制改正要求にもそれを盛り込み、そしてさらにその後、貿易の黒字解消という観点から、十月十五日の内需拡大策にもそれを織り込み、また税制改正あるいは予算要求等においてもその実現を図ったというわけでございます。
　もとより、御指摘のように、ほかの三省庁におきましても類似の構想を持っておられたわけでございまして、この中には、これをどういうふうにやっていくかということについて、政府部内でも一月以降検討していったわけでございます。
　我々としては、これを一つの法体系にまとめるということが好ましい、こういう判断のもとにこのような法案を提出させていただいた次第でございます。
○浜本万三君　次は、一括法案にまとめた立法形式と、各常任委員会の審議権上の問題について、二、三お尋ねをしたいと思います。
　この法案は、もともと通産、郵政、運輸、建設の四省が、それぞれその所管に属する施設を対象に、個別に法案提出の準備を進めてきたものであるということは、先ほどの説明でもわかったわけでございますが、それが立案の過程において、昨年末の予算編成時から三月上旬の閣議決定に至る間に、このような形で一本化せられたわけでございます。そして民活法案として国会に提出されたわけでありますが、この間の経緯と一本化された理由について、もう一回大臣の方からひとつ見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは他の法案でもたくさん例がございまして、補助金の一括法を初め、行政改革をやっておるときですから、なるべく趣旨、内容等が同じようなもの等につきましては、ばらばらに各省で出すよりも、話し合いがつくものはまとめて出した方が、地方自治体の関係とか、民間企業等がこれから申請を出したりなんかする窓口の問題等々によっても、その方がやりよいのじゃないかというようなことと、もう一つは、やはり各委員会ともかなり法案を持っておりますので、一本の法案ということになればこれは四本とか、またもう一つの消安法などにも何省庁がにまたがるようなものがございます。
　そういうようなことで、審議をする側からの意見によれば、それはできるだけ各委員会に分けるというのも一つの御主張であることは間違いないし、それは正当な主張であると、そうは思ってはおりますが、一つにしたから審議権を非常に制約してしまう、そういうことにもならないのではないかと。審議権という問題は国会の問題で、どういうふうにこれから審議をしていくかということは国会が決める問題でございますが、とりあえず我々政府といたしましては、各省で話し合った結果、通産省で総括して一つの法案として提出するということに決まったわけであります。だから、我々はそれがいいんじゃないかと思っておりますが、客観的にどっちがいいかというようなことはなかなか点数のつけようがありませんし、我々としてはそれがいいと思って実はお願いをしておるのでございますから、御了承を賜りたいと考えます。
○浜本万三君　前段の答弁はいいんですが、後段の方になるとちょっと私どもと見解が異になるんですが、私が思いますのには、近代国家では、行政の内容が複雑化するに従いまして、所管事項が多くの省庁に分かれ、その任務と権限の分業化、専門化が行われておるように思います。一方、議会の側におきましても、行政の分業化に対応いたしまして専門の常任委員会制度が設けられて、それぞれの政策のプロパーが審議に当たることによって議会の審議機能が強化されておるというふうに思います。国会が常任委員会中心主義をとっていると言われておりますゆえんがそこにあると思うわけでございます。
　この法案が整備の対象としている特定施設には、電気通信施設や港湾施設など、法案を付議された本委員会の所管事項以外のプロジェクトがたくさん含まれておるわけであります。四つの省の所管別の対象施設が、単に民間税制の対象となるということだけで、一括法案として提案されるというやり方につきましては、どうも納得しがたい問題があると思います。各省別に専門の常任委員会で、それぞれ慎重な審議を行うことが本来の国会審議のあり方であろう、かように思います。最近中曽根内閣の国会軽視の姿勢もこの辺にあらわれておるのではないかと思いますが、大臣にこのあたりのことについて見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　まず経緯の点について補足させていただきたいと思いますが、今御指摘のように、大変高度に経済が発展してまいりまして、関係行政機関の間で相互にいろいろ関係し合うことが多くなった点は、浜本委員御指摘のとおりでございます。
　今回の民活ということで対象になりました施設でも、例えば国際交流のための施設というものをとってみますと、これは特定の港湾地区につくります場合には運輸省も御検討になられ、また都市再開発という面から建設省もお取り上げになられる、私どもはこれは国際交流という観点からこの施設を整備しよう、こういうことを考えたわけでございます。そういうことになりますと、かなり施設がいろんな省庁で同じものを整備しよう、こういうことになってくるという点が一つでございまして、したがってこれを私どもとしては、一つのものを、整備を、右から見、あるいは左から見るということであるならば、それは関係省庁がむしろ相談し合ってやっていく方が、国民のための便宜ではなかろうかということを考えた点が第一点でございます。
　さらにまた、この助成のシステムが共通ということでございます。今回この法案を提出しました一番大きなものは、これは基本指針をつくる、あるいは認定をする、そして税制上の特典を与える、こういうことでございまして、助成のスキームが同様である、こういうことでございます。また、地方公共団体あるいは民間の側からも、こういう一つの施設を整備する上に関係省庁が複数またがるようであるならば、これはひとつぜひ関係省庁で相談してほしい、こういう御要請があったわけでございます。
　もとより、本当におっしゃるように、高度に複雑になってまいっております行政機構の中で、私どもこういった関係省庁がむしろ事前によく相談をし合って、一つのスキームの中で関係省庁が協力し合っていく、こういうことがまた行政の効率的な遂行、こういうことに役立つのではないか、かように考えた次第でございます。もとより行政の簡素化あるいは効率的な遂行ということは当然私どもとしても考えなければならない点でございまして、そのような観点でこれを一つのスキームにまとめ上げることが、これが現在の行政の遂行上一番便利ではないだろうか、かように考えた点、御理解賜ればありがたいと思います。
○浜本万三君　この法律の審議に当たる商工委員会では、閣僚としては渡辺通産大臣お一人が御出席になっておるわけなんでありますが、考えてみますと、郵政、運輸、建設等の各省の重要な施設整備の関係がございますので、各大臣が御出席になって御答弁をいただければ一番よろしいと思うんでございますが、通産大臣は、各省の所管についても責任を持って答弁されるのかということをお尋ねすれば、いやこれは通産省の問題しか答えられぬと、他のものは全部他の省庁の担当官から答えるということになると思うんでございます。
　そうすると、私どもの審議のやり方とすれば、当然関係常任委員会の連合審査ということが考えられるわけなんでございますが、本来からいえばそれも煩瑣な話だと思うので、私としては、やっぱりそれぞれの所管の施設整備については所管の常任委員会で慎重に審議することが一番望ましいというように考えておるわけです。しかし、先ほど御答弁いただきましたような経緯もあり、また行革の方針でもあるわけなんでございますが、どうしてもその点私は納得できませんので、政府として今後法案の立法、提出に当たられましては、常任委員会中心主義の国会運営ができて、そこで十分審議が尽くされるようにぜひひとつ配慮をしてもらいたいと、かように思います。この点について大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱり私は内容によるんじゃないかと。内容が全く類似のようなものであれば、必ずしも各委員会に分けなくとも、必要に応じては委員の差しかえというようなこともできるわけですし、商工委員以外の委員会で、むしろ多少そういう御不満はあるいはあるかもしれません。したがって、審議のやり方その他は、これは第一義的には国会が決定するものであって、国会で最も適切と思うような形式で議論をされるべきものであると、そう考えております。
　ただ、政府としては、今後それじゃ一本にした法案は出すなど言われましても、これは中身によることであって、また全く違ったようなことを一本の法案で出そうとしても、まず内閣法制局がそれは承知しませんから、そこで認められません。したがって、内閣法制局が認められるようなものについては、今後も一本でお願いをするということもあろうかと存じます。しかしながら、浜本委員の御意見はよくわかりますから、非常な無理してまでもということはなるべく避けたいと、そう思っております。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
○浜本万三君　次は、この法案のプロジェクトの内需拡大効果についてお尋ねをしたいわけなんでございますが、この法案のねらいというのは、我が国経済社会の変化に対応する中長期的な発展基盤の整備に資するとともに、内需の振興を図っていくことにあるということではないかと思います。予想によりますと、まだ事業規模が必ずしも明らかでないプロジェクトもありますが、本制度の運用によって、本法の有効期限である十年間におおむね百程度のプロジェクトが企画されているようであります。
　ところが、各省の調査で明らかになっておりますこれからのプロジェクト全体の直接事業規模、あるいは関連事業を含めた関連事業規模はどの程度になるのでありましょうか。また、本法案による内需拡大効果は、八〇年代後半から九〇年代の日本経済にどの程度の影響を与えると思っておられるのか。そして、これらのプロジェクトの実現によって、国民生活はどのように改善されると考えておられるのか。
　前半につきましては通産省から、後半につきましては企画庁の方から、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　今委員御指摘のように、このプロジェクトは、関係の地方におきましていろいろと検討が行われておりまして、その意味ではまだ不確定な要素がございます。関係省庁もそれぞれこのプロジェクトの掘り起こしに努力をいたしておるところでございます。関係省庁で寄り寄り協議いたしまして、現段階で把握しているプロジェクトはどの程度であるかということで、重複を外しながらいろいろ検討してみますと、大体現在把握しておりますプロジェクトで、直接の事業規模で約一兆四千億程度、これにもちろん関連波及効果等がございますから、それを含めますと八兆円から九兆円程度の規模になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　この考えております六つのプロジェクトでありますが、これはこの法律の趣旨にもございますように、二十一世紀をにらんで「経済社会の基盤の充実に資する」、こういうことでございます。したがいまして、これはまず当面こういった事業規模、直接で一兆四千億、間接効果を含めまして八兆から九兆、こういったもちろん需要誘発効果がございますが、あわせまた、このような施設が整備されることによりまして、それぞれのプロジェクトのございます地方経済、これが活性化をしていくということでございます。
　例えばリサーチコアと称します工業技術に関するもので申しますと、この技術革新というのは日進月歩でございますから、今それぞれ地方がいろいろ工業立地等を進めておりますが、やはりこの技術革新におくれをとっては、これはそういった施設が生きてまいりませんので、そういう意味で今度新しい研究機能を埋め込んでいくということは、その地域の経済の活性化に大変効果がある、こういうことでございまして、そういう意味で申しますと、今はリサーチコアの例をとりましたが、こういった六つの施設を整備する、こういうことがそれぞれの関係の周辺の経済の活性化に役立っていく、こういうことでございまして、それはまだその地方の所得の向上につながって内需の振興にも役立つ、そういう直接それからまた間接のそういった効果があろうか、かように考えている次第でございます。
○説明員（服藤収君）　通産省の御答弁で尽きているんではないかと思いますけれども、経企庁の立場からも一言お答えを申し上げます。
　今回の民活一本化法案、これが中長期的に我が国の内需拡大にどの程度寄与するかという御質問かと存じますが、これを具体的に数字でもってお示しするということはかなり難しゅうございまして、その点御理解を賜れば幸いに存じます。
　ただ、一般論として申し上げますれば、内需中心の適度の経済成長、これを実現していくということが中長期的な経済政策の大きな課題になっているわけでございます。このために、我が国経済の成長基盤を活性化させるという必要があるわけでございますが、そのためには、民間活力を最大限に発揮させることが必要なことは申し上げるまでもなかろうかと存じます。
　先生の冒頭の御質問の中でも引用されましたけれども、このような考え方から、現行の政府経済計画でございます「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは五十八年の八月に閣議決定したものでございますが、におきましては、民間活力の活用ということを八〇年代の政策運営の四つの重点の一つ、行政改革、財政改革あるいは国際協力の推進等と並んで、四つの重点の一つとして掲げているところでございます。
　また、その「展望と指針」の見直し結果でございますリボルビング報告、これは大変難しい言葉で呼んでおりますけれども、これにおきましても、民間活力の活用のために規制緩和を強力に推進するとともに、さらに新しい仕組みの導入等制度の見直しを行うことによりまして、民間活力を十分に発揮させるような環境整備を図る必要があるということをうたっているわけでございます。今回の民活一本化法案は、このような基本的な方向と申しますか、要請に沿うものでございまして、民間活動が活動し得る領域をより一層広げることによりまして、投資機会の拡大等を通じて内需の拡大に資する、また、内需拡大によって所得水準が向上いたしますほか、本法によりまして特定施設の整備が進むということなどによりまして、国民生活の向上も期待できるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○浜本万三君　答弁を聞きますと、皆抽象的でさっぱりよくわからぬのですが、数字の上でいえば、直接的には一兆四千億円、波及効果を考えると八兆ないし九兆円の効果があるのではないかというお話なんですが、先般ある中央紙によると、十一兆円と言っておるところもあるし、総理もアメリカへ行かれまして、そういう数字を示しておられたということも聞いておるんですが、とにかく中身がよくわからぬのですよ。ですから、もう少し中身がわかるような資料を後で出していただきますように、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　次の質問に移りたいと思います。
　この法案による代表的なプロジェクトの概要についてお尋ねをしたいと思うんです。
　現在、日本全国において、本法案の民活構想に呼応いたしまして、民間事業団、地方自治体等を中心に、数多くのプロジェクトが検討されておると伺っております。現在、通産、郵政、運輸、建設の四省がそれぞれに把握しておられるプロジェクトについて、プロジェクトの数、事業規模を示していただきたいと思います。
　また、六十一年度に予定されておるプロジェクトはどのぐらいあるのか、お示しを願いたいと思います。
　また、六種類の対象施設ごとに、現在構想されておりますプロジェクト数がどの程度になっておるのか。さらに代表的なプロジェクトの名称それから目的、事業規模、延べ床面積及び計画着工から完成までの見通し、建設期間を各省別に示していただきたいと思います。
　また、第三セクターでやる場合と民間だけでやる場合の区分はどうなるのか。それから、民間、地方自治体及び国のそれぞれの負担はどうなるのか。特に後段の問題につきましては、自治省も負担が相当かかると思われますので、自治省からも一言答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　まず、通産省の関連からお答えさせていただきます。
　この第二条の第一項の一号、それから三号、五号が私どもの関連でございます。これで、私どもでは、今把握しておりますのが、大体全国で六十ぐらいのプロジェクトがあるというふうに思っておりますが、その中でも、特に具体化が比較的進んでおりますのが二十八プロジェクトということでございまして、先ほど全体で、直接で一兆四千億と申し上げましたが、プロジェクトの直接の事業規模が、私どもの二十八プロジェクトでは大体一兆円ぐらい、それから関連の投資を含めますと三兆五千億ぐらいになるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　その中で、六十一年度から実施に入っていくもの、したがいまして比較的早くから着手されていくというようなものが、例えば神奈川のサイエンス・パークとか、あるいは二十一世紀プラザといわれる宮城県のプロジェクトなどで、七つぐらいが比較的早く着手するのではなかろうか、六十一年度から入ってくるのが七つぐらいではなかろうか、かように考えております。この七つのプロジェクトでは、事業規模で大体二十六億程度、そのうち六十一年度で実施される事業費が三億から四億、こんな程度ではなかろうかと考えております。
　また、民間と地方公共団体等いわゆる公共分野での資金の負担の割合は、それぞれのプロジェクトによって違ってまいります。これはそれぞれの事業の性格等によって変わってまいりますが、これはいろいろ変化がありますけれども、物によっては二、三割程度のものが多いように見受けられます。これはそれぞれのプロジェクトに応じて変わってくるように思うわけであります。また、建設期間がどのくらいかというのも、これもまたプロジェクトによって違ってまいりますが、大体恐らく二、三年から数年ぐらいかかるものが多いのではなかろうかと考えております。
　それぞれ個別の各省のプロジェクトにつきましては、それぞれ関係の省庁から必要に応じましてお答えさせていただきます。
○政府委員（奥山雄材君）　郵政省関連の特定施設について御説明申し上げたいと思います。
　本法の対象となっております郵政省関連の対象施設は、本法二条一項の第二号並びに第四号でございますが、現在、郵政省といたしましては、これらの構想の具体的な把握に努めておりまして、それぞれのプロジェクトについて見ますと、構想が非常に具体化しているものから着想段階にとどまっているものまで、熟度はまちまちでございますけれども、それらを全部合計して想定いたしました場合に、ほぼ二十近くのプロジェクトが本法の対象になるのではないかというふうに考えております。その事業規模は合わせまして約九百億円、関連事業を含めると約二千七百億円に上るものというふうに考えております。
　なお、このうち構想が具現化しつつあるものといたしましては、二号施設で一つ、四号施設で九つというふうに把握をしておるところでございます。このうち、六十一年度において整備事業が始まるのは、二号施設に該当いたしますところの株式会社国際電気通信基礎技術研究所の八十億円というふうに想定をしております。
　また、対象施設ごとの代表的なプロジェクトの概要でございますが、既に具体的に構想が進行しているものの中から二、三ピックアップして申し上げますと、まず二号施設につきましては、先ほども申し上げました株式会社国際電気通信基礎技術研究所がございます。これはいわゆる京阪奈丘陵でございますが、関西文化学術研究都市の第三クラスターに、電気通信等の技術の基礎的な研究開発を行うために、株式会社が既に前年度末設立されたところでございまして、六十一年度から着工の運びとなっております。具体的な着工から完成までの期間でございますが、六十三年度中には完成を見込んでおりまして、事業規模は総額で二百億円、面積は約三万平米を想定しております。
　第三セクターあるいは民間との事業区分の問題でございますが、中核的な機能を有する施設につきましては、第三セクターで行うことになる見込みでございますが、第三セクターにおける地方公共団体の出資割合等につきましては、本法の制定後、政令において対象の割合が決定されるというふうに伺っておりますので、当該株式会社といたしましても、その政令の決定待ちというふうに承知をしておるところでございます。
　また、具体的な四号施設について申し上げますと、大宮市の大宮駅の西口に、情報文化に関する都市的なサービスを住民に提供するとともに、中心的な市街地の発展に寄与する目的で、大宮情報文化センターというものの計画が進められているところでございます。既にこれにつきましても具体的な計画準備の段階に入っておりますが、完工いたしますのは六十二年七月ごろと想定されているようでございます。事業規模は約九十億円でございまして、床面積は三万五千平米が現在段階では検討されているようでございます。
　なお、事業区分あるいは自治体の負担等につきましては、これから検討が行われるということで、現在のところは未定ということでございます。
　そのほか、呉市あるいは上越市等におかれましても、具体的な設計あるいはフィージビリティースタディーに着手をしておられるというふうに伺っているところでございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　運輸省関係で、今回の法律に基づきまして担当させていただきます施設は、五号施設の国際見本市場施設、国際会議場施設、それから六号施設の旅客ターミナル施設、港湾業務用施設ということに相なりますが、さて、従来までこの関連でいろいろとプロジェクトの発掘をやってまいりましたが、今までのところで、全国でおよそ三十を超えるぐらいのプロジェクトが構想されているという認識を持っております。ただ、それらの事業規模につきましては、先ほど来両省からも御説明もございますように、今後その内容の具体化に努めなきゃならぬということはあるわけではございますが、その内容は特定施設にかかわります事業のほかに、これに関連いたします港湾の施設の整備でありますとか、埋め立てなどに代表されます。地の確保などなどを含めまして、非常に概算でありますが、合計で五、六兆円ぐらいになるのではないかという見込みを持っております。
　さて、これらの中で、ことし、昭和六十一年でございますが、比較的早く事業化が図られるもの、ことしあたりから動き出すものと見られておりますものは、東京港の竹芝地区の再開発計画とか、それから北海道釧路港の再開発計画、八幡浜の沖新田の再開発計画、横浜のＭＭ21計画といったふうなものが考えられておるところでございます。
　それらの代表的な事例におきます内容でございますが、私の方で担当いたします五号施設につきましては、ただいま通産省の方から例示がございましたので、それは省略をさせていただきまして、六号施設の旅客ターミナル施設、港湾業務用施設について申し上げさせていただきますが、これについては現在二十ぐらいのプロジェクトが構想されております。代表的なものとしまして、ただいまも触れました東京港の竹芝地区の計画がございますが、これは御案内かと存じますが、元来伊豆諸島向けの旅客船の基地であります竹芝埠頭を再開発をいたしまして、そして旅客のターミナルを強化いたしますとか、また港湾業務用施設、緑地等を整備をするということによりまして、効率的な港湾の業務空間を整備をしたり、また豊かな親水空間を形成しよう、こういうことを意図するものでございます。今年からこのプロジェクトの推進にかかりたいと思っております。
　その規模等につきましては、最終的にまだ詰まっていない点はございますが、まあちょっとラフな形で申し上げさせていただきますならば、およそ床面積で三万平米ぐらいの港湾業務用施設を予定しているというところがこのプロジェクトの中核ということに相なります。
　今後これらのプロジェクトをどういうふうにやっていくのかということについて、工期なり、建設期間なり、資金についてのお尋ねがございました。基本的には先ほど来両省から御説明ありましたのと同じでございますが、第三セクターをもってその事業主体とするということではありますものの、相互の民、官の費用の負担なり、それからそれに要します建設期間等につきましては、今後具体的な詰めを経た後でないと確定しにくいということがあって、本店、その具体的な御説明がし得ないというところをお許しをいただきたいと存じます。いずれにいたしましても、施設の規模なり収益性なり地元の経済力なり等々の絡みによって、今後決まっていくということとして御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○政府委員（佐藤和男君）　建設省関係の事業は、先ほど来お話がございました施設のうち、一号から五号の施設を具体的に申しますと、国際会議場とか情報センターでございますが、これを都市開発と一体的に整備する場合でございます。
　それで、私どもといたしましては、現段階で都市開発のサイドから見て、調査なり事業に着手することが具体化しているプロジェクトを見ますと、大体十一ぐらいでございます。その事業規模は、まず上物特定施設整備費が二千六百億円ぐらい、それから関連します土地区画整理事業等の基盤整備事業が四千五百億円ぐらいでございまして、七千億余が都市開発サイドから具体化しているものとして挙げられるのかなというふうに考えてございます。このうちで、内容はややさまざまでございますが、これが七つぐらいのプロジェクトが、基盤整備サイドから六十一年度具体化するものとして考えられてございます。
　それで、次のお尋ねの代表的なプロジェクトとして、まあ重複もございますが、共同研究開発施設として、私どもは、例えば上総の新研究開発都市におきます研究開発施設などが挙げられるのではないかというふうに考えておりまして、この場合は基盤整備、上物を含めて当面の第一期の事業が約四百億ぐらいでございます。ただ、建設期間に関しましては、基盤整備についてまだもう一歩具体化しておりませんので、今定かでございません。
　それから、情報センターのグループでは、私どもが新都市拠点整備事業として取り上げでございます神戸のハーバーランドセンターがございます。これは神戸の御存じのハーバーランド地区におきます都市整備と情報センターの一体的な整備でございまして、ここでは、特定施設と基盤整備合わせまして、第一期計画としてこれも約四百億ぐらい、上物の床面積が五万平米ぐらいと考えでございます。これは建設期間が六十一年度から六十三年度を今のところ予定しておりますが、多少のおくれが出るかもしれません。
　それから、五号の関係では、国際見本市で通産省さんの方でも積極的にお進めになっております幕張のメッセがございます。
　それで、第三のお尋ねの第三セクターでやるのかどうかということでございますが、特定施設の主たる部分は、第三セクターあるいはその一部について公共団体がみずから行うものもありますが、その出資割合というのは、全体としてはまだ確定していないというふうに承知しております。具体的に事業化が進んでおります幕張メッセでは、私ども承知しています範囲では、公的なセクターが六割、民間セクターが四割、それから神戸のハーバーランドセンターではフィフティー・フィフティーというふうに現時点においては考えております。
○説明員（鶴岡啓一君）　ただいまのいろいろな民活関連にします各省のプロジェクトに伴う地方公共団体の財政負担の関係ですが、想定されますのは、第三セクターでやる場合に、地方公共団体が一定額を出資するということは想定しておりますが、現在それぞれのプロジェクトが計画が進行中でございまして、どの程度の地方出資になるか等は承知しておりません。いずれにしましても、私どもは各プロジェクトごとに実施されます地方公共団体の財政力にもかなり差がありますので、個個のプロジェクトごとに関係地方公共団体から十分事情を聴取して、当該団体の財政運営に支障がないように、適切な指導なり助言をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜本万三君　各種プロジェクトのうち、広島県関係の問題についてお尋ねするんですが、一つは広島中央テクノポリス・イノベーション・パークというんですか、それから呉のテクノパーク、それから宇品地区再開発計画ですね、こういう三つの計画概要について若干説明をしてもらいたい。
○政府委員（黒田明雄君）　私の方からは、広島中央テクノポリス・イノベーション・パークの概要について御説明申し上げたいと思います。
　これは、広島中央テクノポリスの中核的な地域に当たります東広島市につくられようとしているものでございまして、先端技術開発のための頭脳拠点という位置づけで、産学官の共同研究施設等を含みますテクノプラザを建設する構想でございまして、現在積極的に検討が行われている段階にございます。地元では、この構想の検討は六十年度に着手をいたしておりまして、今後の検討にまつ部分がなお多いのでございますが、これまでの検討によりますと、広島大学工学部に隣接いたしました十六・六ヘクタールの土地に、メカトロニクス、バイオテクノロジー、こういったものを中心の分野としてリサーチコアの整備を図る構想でございますが、この構想の肉づけ、具体化は今後にまっておりまして、今年度はマスタープランの策定を行う予定ということになってございます。
○政府委員（奥山雄材君）　呉テクノパークの概要について御説明申し上げます。
　この構想は、呉市が昨年の三月に長期基本構想を策定をされたものに基づくものでございまして、地元企業の先端技術分野への参入や研究開発型企業への展開を目指しまして、テレトピア計画推進とあわせて進められているところでございます。
　テレトピア計画につきましては、本年三月に呉市を第二次指定地域に指定いたしましたので、この指定を受けましてテクノパークが現在設計に着手をした段階だというふうに承知をしております。この中におきまして、ＣＡＴＶ等のセンター施設、あるいは市民の方々、地元の産業の方々を対象にした研修施設あるいは教育訓練施設を設けると同時に、電気通信機器の展示施設等も集めるようでございますので、いわゆる複合型の情報拠点施設ということで、本法の対象になり得るんではないかというふうに考えております。
　ただ、まだ現在基本設計に着手した段階でございますので、これから詳細設計等行った上で、六十三年度から六十四年度に建設を行って、六十五年度に利用を開始し、運営は第三セクターで予定しているというふうに伺っているところでございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　広島港宇品地区の再開発計画についてのお尋ねでございます。
　この宇品地区の再開発計画につきましては、既に港湾計画としては定めているものでございますが、御案内のように、宇品島と申しますか、県営桟橋の西側の逆河、船だまりを埋め立てまして、そうしてフェリーとか旅客船埠頭、それから緑地、都市再開発用地などの整備をすることによりまして、港湾機能の再開発を図ると同時に、周辺の環境整備をやっていこう、こういうものでございます。
　御審議賜っておりますこの法律との関係で、いわゆる民活対象事業ということでこの内容を見てみますと、まず四国とか、それから瀬戸内島腰部方面へのフェリーの基地があるわけでありますし、また旅客船もございます。そういった利用者のための旅客ターミナルビルがこの中に構想されておりまして、これらとあわせましてフェリー用の浮き桟橋とか、緑地とか、臨港道路とか、そういうふうなものの整備、そして都市の再開発用地の造成というふうなことが直接その内容になるというふうに考えております。
　これらの具体的な整備計画につきましては、今年から調査を実施することになっておりまして、私たちもその方面についてのお手伝いをしょうというふうに思っておりますが、この調査を通じまして、関連事業も含めた全体事業の事業規模なり今後のスケジュールなりということを決めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○浜本万三君　今の三つの計画につきましては、後ほどまた若干質問さしていただきたいと思いますので、基本問題の方に移りたいと思います。
　この法案は、建前としては、ハイテク化、情報化、国際化の時代にふさわしい新しい産業基盤整備の建設に民間企業の知恵や資金の活用を図ろうということであろうと思います。ところが、この法律案の仕組みを見ますと、官がみずからの影響力、勢力圏を拡大するために、民間が申請したプロジェクトに対しまして、官の認定とそれから監督を受け入れることを引きかえ条件にいたしまして、国の助成を与えようとする考え方が強いと思います。すなわち、この実体を見ると、官、許可、民間活力というような内容ではないか、かように思われます。本来の民間活力とは若干違っておるように私、考えるわけなんでございます。
　また、本法案の対象となっております特定施設の整備は、主務大臣の認定を要することになっておるわけですが、どうして認定が必要なんだろうかと思うわけです。認定という大げさなことをしなくても、届け出程度でよろしいんではないか。認定がどうしても必要ならば、これは地方が主体になる考え方でございますので、地方自治体に認定の権限を与えてもよろしいのではないか、こういう気がしてなりませんが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　この法案は、第三条で主務大臣によります基本指針の策定と公表、そして第四条で整備計画の主務大臣によります認定、そして十条、十一条で認定を受けた整備計画に基づきましての特定施設の整備事業に対する税制上、金融上の助成、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、確かにこの事業というのは、投資の懐妊期間が長い、また、かつてこれまでに民間事業として定着していない、こういうようなものを取り上げておるわけでありますし、また二十一世紀をにらんで公共性を有する施設を整備しよう、こういうことでございまして、民間の財源が乏しい施設をむしろ民間でビジネスチャンスとして定着していく、こういうための支援措置を考えたわけでございます。そういう意味で言えば、このような整備を行うということは政策的な意義が高いし、公共性もある程度ある、こういうことから、この助成を集中的に行うということについては、やはり全体としての基本指針に沿っているかどうか、こういうことを判断をする必要がある、そしてこういった助成を集中的に行っていく、こういうことでございますので、認定ということの措置を入れることによりまして、これをこのような仕組みといたしたわけであります。
　しからば、これの認定をもう少し地方公共団体等に譲れないか、こういうことでございますが、これも国の全体の立場で、そして全国への適正なる配置ということも考え、その事業の健全な発展、こういうことを考えでこのような仕組みにいたしたわけでございまして、もとより先ほどからも御質疑がございますように、第三セクターという格好で地方公共団体も関与してくるわけでありますが、今申し上げましたように、国としてこういった政策的な意義がある、こういうような施設を整備する、これに助成を加えるということでございますので、私どもとしてはそれは国が認定をする、そして全国への展開ということを考えていく、こういうことを考えました上でこのような仕組みをいたした点、御理解賜りたいと存じます。
○浜本万三君　この法案を勉強さしていただく中で感じたことを率直に申し上げるんですが、確かに内需拡大を民活によって行おうとする気持ちはよくわかるんでございますが、これを見ておりますと、先ほど説明のように、たくさんのプロジェクトが予定されておるんですが、何か、かつての列島改造ブームの再来のような印象を受けるわけでございます。東京湾の横断道路の建設でありますとか、明石海峡大橋の建設でありますとかいうようなものが大型民間事業と言われるのに対しまして、本法案による民活事業が、まあ、うまいこと言う人がおるんですが、草の根民活だそうでございますが、今後この本法案が成立をいたしますと、全国的な規模でプロジェクトが先ほど説明されたように展開されると思います。また、関連投資も含めてその投資規模が、先ほどでは八兆から九兆というふうに説明をされておるわけでございます。
　我々といたしましては、そういうことを伺いますと、どうしてもかつての列島改造ブームの再来のような気がしてなりませんし、また、その失敗を考えてみますと恐しくも思うわけでございます。四十六年当時の円の切り上げから四十八年の第一次オイルショックにかけまして、田中内閣の列島改造計画を背景に乱開発をいたしましたり、また、地価を中心とする狂乱物価の経験もしたわけでございます。また、高度成長時代の新産業都市建設促進法等の産業立地政策による重化学工業コンビナートの建設等によりましては、地方財政の圧迫がありましたし、また公害も発生いたしましたし、過疎、過密問題等も経験をしたわけでございます。
　そういう経験の中から重ねてお尋ねをするんですが、例えばこの政策を遂行することによって地価の高騰に拍車をかけることはないだろうか、また、当該事業の行われる地域の自然的、社会的な環境にマイナスを呼ぶことはないだろうかというようなことが考えられるんですが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、確かに列島改造の当時に、土地価格の高騰とか乱開発とかいう点について問題があったわけでございますが、今回私どもがねらっておりますのは、むしろ二十一世紀をにらんで産業の発展基盤を、しかも従来のようにハードのインフラを中心にしたものではなくて、むしろソフトな部分をこの中で整備をしていく、これがまたハイテク時代、国際化時代、情報化時代への対応で必要なことではないだろうか、かように考えているわけでございます。
　現在、先ほども御質疑がございましたように、このプロジェクトを今後進めていくわけでございますが、これはそれぞれ地方の経済が、今、草の根民活という御指摘もございましたが、地方経済の活性化を図っていこうということでございまして、地方公共団体も大変熱心にこの問題に取り組んでおられますし、地元経済界も大変期待を寄せているわけでございます。そういう一環で、かなりの部分はいわゆる公有地を有効活用していこうと、こういうようなことを考えているわけでございます。私どもとしては、したがって、そういう地価の高騰を招来することはないと思いますし、また、先ほど建設省からも御答弁もございましたように、こういった市街地の都市の再開発、特定都市開発の問題と結び合わせて、それぞれ建設省あるいは地方公共団体での適切な対応がなされるということでございますので、私どもとしては、御指摘のような土地の高騰ということがこのプロジェクトに関連して起こらないようなことを十分配慮していかなければならないのではないだろうか、かように考えております。
　また、環境破壊の点についての御指摘でございまして、これも確かに大変重要な御指摘であろうと存じます。私どもも、今後基本指針をつくってまいります。第三条の第二項によりまして基本指針に織り込むべき事項が定められておりますが、その第二項の第五号に「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というものを織り込むことにいたしているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、いわゆる地域の自然的、社会的な環境へ悪影響を及ぼすということがないように、この環境との調和ということの確保には十分気をつけていかなければならないと考えております。過去のそういった教訓は、こういう形で生かしてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　結局、いろいろ聞きましたが、この民活事業は、地方自治体にツケが回されるのではないかという心配がどうしても起きるんでございます。先ほどからお尋ねをして御答弁を聞いていますと、地方公共団体が出資して第三セクターをつくって、そこが事業主体になって事業を行うケースが非常に多いように伺ったわけです。また、例えば施設の建設、保有はデベロッパー等の民間企業が行って、運営は第三セクターが行うように、民間事業者が分担をいたしまして整備をするケースもあるというふうに聞いておるわけでございます。そうした場合について考えますと、事業に伴う危険負担、例えば事業が赤字になった場合、また施設の建設や運営に伴うトラブルが発生いたしまして、それを処理する場合等の責任の所在については、本法では明らかになっておらないようでございます。
　そういたしますと、結局、自治体が最終的な責任を負うことになるのではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。これは特に通産省と、被害を受けるんじゃないかと思っている自治省の方からも御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　先ほども申しましたように、このプロジェクト、地域経済の活性化、地方の所得水準の上昇に役立つようなもの、これを取り上げていこう、こういうことでございまして、地方公共団体も熱意を持って取り組んでおられると私どもは承知をしておるわけでございます。
　これでリスクが多い場合、地方へツケ回しになるのではないだろうか、こういう御指摘でございますが、私どもとしてもむしろこの民間の活力を活用する。民間の資金、それから民間の経営ノーハウ、経営力を活用していこうということでございますから、私どもとしてはこれはやっぱり採算性というのは、この民間のいわゆる経営的な感覚からいきます十分なる吟味が行われるというふうに思うわけでございまして、また経営の運営に当たっても、民間の機動性、効率性というようなものが反映していく、こういうことであろうかと考えておるわけであります。
　今、地方公共団体が最終的にはどうだ、こういうことでございましたが、当初からこの民間の資金、経営力を導入しようということが本来の趣旨でございまして、また、それに当たりまして民間も当然資金負担をいたしますし、また場合によっては開発銀行あるいは北海道東北開発公庫からの出資ということが行われますし、また、民間の資金を借り入れます場合には、産業基盤信用基金からの債務保証が行われる、こういうことになるわけでございます。
　私どもといたしましては、この事業の採算性という点については、十分地方公共団体あるいは民間も吟味をなさるわけでありますし、今申し上げましたような幾つかの呼び水措置ということがございます。したがって、この事業の採算性がうまく見通しが立つように私どもとしても十分配慮していくべきものだと思いますし、また事業主体自身も、先ほど申しましたような観点で十分なる吟味が行われる、こういうことを期待をいたしている次第でございまして、特に地方公共団体へこれを、ツケを回すと、こういうことではなくて、むしろ地域経済の活性化に役立って、地方の所得水準の上昇にもつながるような形での運用にぜひ配慮をいたしたいと考えております。
○浜本万三君　日本のこの社会資本の整備状況を見ますと、欧米に比べまして特におくれておると思われますものは、生活関連の社会資本であろうと思います。それらの対象が結局除外をされておりまして、いわゆる民間活力の意味においては、産業基盤整備を優先して進められておるというふうに思います。
　日本の産業基盤というのは、外国に比べましてそんなに悪くないんですが、さらにこれに力をつけますと、抜群の国際競争力を誇るようになると思いまするし、かえって、国際摩擦が解消するどころか、摩擦を激化させるようなことになるのではないかという心配があるわけでございます。したがって、助成の対象施設はなるべく生活関連の公共施設、例えば下水でありますとか公園等の整備を重点に置くべきではないか、かように考えます。その点につきまして、通産省や、それから国土庁の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、生活関連の社会資本の整備の重要性という点は、私どもとしても非常に重要な問題であると認識をいたしております。例えば住宅の問題あるいはそのほか生活関連の社会資本の整備の問題、この点はもう内需の拡大にも関連をいたしまして、政府部内でも取り上げられているところでございます。私どもも、実はこういった生活関連の部分についてもこういう方式を適用することができないだろうかということは、いろいろ勉強はしてみた次第でございます。
　しかし、今御指摘のような生活関連の社会資本、これがあるものはかなり、例えば余暇施設のようなものは、やはり民間として既に定着しておる、また老人ホーム等々の問題については、厚生省におかれましてそれぞれの助成のスキームを持って推進をしておられる、こういうことでございまして、いろいろ現在実施中の諸施策等を対比をしてみますと、やはりこの民間の事業としてこういうようなものを定着さしていかれる。したがって、確かに投資の懐妊期間は長いし、リスクは高いんですけれども、何とか民間の事業主体でやっていけるようなものということでこれを考えてみますと、むしろこういった、今申し上げた六つの施設、こういうことが対象として考えられたわけでございます。もとより生活関連の資本というのは重要でございますが、それはまた別途のスキームで当然推進すべきものであろう、かように考えております。
　また、そのように産業の関連施設を整備をすれば、むしろ通商摩擦を惹起するんではないだろうか、こういう御懸念でございますが、私どもももちろん内需拡大ということが非常に重要であると考えておりますし、摩擦の激化ということは決して好ましくないわけでございますが、現在考えております特定施設の整備と申しますのは、これはもちろん二十一世紀をにらんだ将来の経済活力の保持を図ろう、こういうことでございますが、かつてアメリカあるいはその他諸外国が問題にいたしましたように、例えば特定の産業分野を助成しょう、こういうようなものではございませんで、いわゆる一般的な政策目的を追求する、こういうことでございまして、これは欧米でも既にやっているようなものでございます。したがって、よくターゲッティングポリシーなどといって諸外国が批判をいたしました特定の分野を強めていく、こういったことではございませんで、むしろ広く一般的に研究開発、技術開発を進めていこう、こういうことでございます。
　また趣旨も、内需の拡大に資する、こういうことでございますので、特に諸外国からこれは非難を受けるということはないように思います。国際交流の施設、見本市施設等は、むしろ諸外国は日本にこういう施設が足りない。したがって日本へマーケットアクセス、日本の市場に参入したいと思っても、そういう施設がないためにむしろ入りにくいんだ、こういう批判もあって、諸外国からもむしろ日本でこういった施設の整備ということが重要になっている点の指摘があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、内需の拡大ということの効果が期待できるわけでございまして、もちろん私どもとしても、諸外国からそういった摩擦の激化という形にならないように、摩擦解消にはまたいろいろな諸対策を講じながらこの解消を図っていく、こういうふうに思っておりますが、趣旨が非常に内需拡大に資するという点について御理解をいただきたいと存じます。
○政府委員（佐藤和男君）　今ほど、建設省所管の公園とか下水道のような生活関連の公共施設について民活の対象にならないかどうか、そういうことについてのお尋ねと理解しますが、実は昨年夏以来、建設省の方といたしましても、公園とか下水道事業について民間活力を活用するための制度的な実体法の改正を含めた検討をいたし、一つの試案として関係方面にも御協議申し上げた実例がございます。
　ただ、内閣法制局等のいろんな議論の結果、一つは下水道とか公園について料金徴収という形で、全体を一つの収益事業として形成することが非常に困難なのではないか。それからさらには、基本的にそれぞれの施設がいわば原則的に公共的な色彩が非常に強くて、公共と民間とのいわば仕切りの問題として、やはり公共が主導的に責任を持つべきではないだろうかというような御指摘が各方面でございまして、当面、公園、下水道に関して全面的な民間の参入を制度的に立案するということを見送った経緯がございます。ただ、先生御高承のとおり、都市公園と下水道につきましては、それぞれの新しい五カ年計画を本年度からスタートさせまして、これについて国それから公共団体ともどもその整備を積極的に進め、諸外国に非常に立ちおくれている分野について、二十一世紀に向けてできるだけ諸外国並みの施設整備水準を確保したいという希望においてはいささかも劣るところはないと考えておりまして、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○説明員（糠谷真平君）　お答えいたします。
　我が国の国土基盤整備はこれまで着実に推進をされてきたわけでございますけれども、欧米諸国の水準と比較をいたしますと、先生御指摘の生活関連施設を初めといたしまして、全体の水準がまだまだ立ちおくれている、こういう状況ではないかと思っております。このような現状に対しまして、国土の均衡ある発展を図りますため、あるいはゆとりのある、安心感のある国民生活を実現するという観点から、官民合わせました総合的努力をこれから国土基盤整備のために進めていかなければならない、このように考えているところでございます。このような観点から、現在第四次全国総合開発計画の策定作業を鋭意進めている、こういうところでございます。
○浜本万三君　国土庁さんもう結構でございますから。
　次に、自治省の方にお尋ねをするんですが、この法案の助成の中心の一つに税法上の措置があるわけなんですが、その内容は国税と地方税の特例措置から成っておるようであります。
　地方税上の特例措置といたしましては、対象施設の家屋とか土地に対してかけられる不動産取得税、固定資産税及び事業所税等の減免措置があるようであります。これらの地方税は地方財政に相当な影響が出るのではないか、かように思います。地方自治体に大きな負担になるのではないかと思うわけでございます。具体的に言って減免税の金額はどのぐらいになるのか、想定をされておればその内容を伺いたい。また、本件についての感想もあわせて自治省から伺いたいと思います。