Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本徹君）　林道は森林の整備を進める上で大変重要な施設であるとともに、都市に比べて不利な生活条件あるいは環境条件にございます山村の人たちの生活や、あるいは地場の産業活動のための交通手段としても重要な役割を果たしております。このために、林道につきましては、公共事業の民有林の林道事業や、また非公共の林業構造改善事業等におきまして県、市町村、森林組合が主体となった整備が進められております。
　森林開発公団がこれまで進めてまいりましたスーパー林道、これはもう事業は完了しております。それから、現在進めております大規模林道、これは複数の県にまたがる基幹的な林道でございまして、国道等の主要な林道と地域の森林地域を結びつける骨格的、基幹的な林道でございますからこれまでこの特殊法人が行ってきたわけでございますけれども、大規模林道につきましては、まだ事業が、これまで区間数でいいますと百四十六区間、現在計画の区間がございますけれども、十年度末の完了見込みが四十九区間と三分の一でございます。あと百近く残っておりまして、私どもは地域の要望に沿い、また環境保全にも留意しながらこれの着実な推進を新しい緑資源公団で進めてまいりたいと思っております。
　また、中山間地域等の振興のための新しい農林一体の事業においては、農林道という形でも農地の整備、また水源林造成等々、一体となって地域の農林業の活性化や生活の利便のための道路を整備することといたしております。
○岩永浩美君　今、既に建設中の大規模林道の中で、地域の一つのいろいろな御批判や環境保全の面から、中止をされている区間というのはどれぐらいあるんですか。
　中止をされている部分については凍結したままで今後は進めていかないのか、あるいは仕事の内容を変えて少しそのことは推し進めていくのか、それはいかがでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　大規模林道につきましては、現在五年ごとの再評価を行い、事業実施の透明性、効率性を高めるということにいたしておりまして、平成十年度におきましては、これは再評価システムを導入して初めての再評価の実施でございましたが、四地区につきまして大規模林道について休止あるいは中止等の措置を講じたところでございます。
　今後もこれは事業実施後、五の倍数、五年ごとにこれを見直すことになっておりまして、平成十一年度以降もずっと見直してまいりまして、その段階で大規模林道についての取り扱いを、これは評価委員会という第三者の委員会を設置いたしまして、この委員会の御意見を聞きながら見直しし、推進すべきものは推進し、また見直すべきものは見直すことにいたしております。
○岩永浩美君　大規模林道についてはそういう見直し等々も十分に考慮しながらやっていかなければいけないと思いますが、それにかかわるアクセスしている林道というものはその地域の林業振興にとって不可欠な問題ですから、このことをあわせて促進していただくことを要請して、与えられた時間の質問を終わりたいと思います。
○久保亘君　最初に、大臣にお尋ねいたします。
　今度の緑資源公団が発足になります前提として農用地整備公団が廃止されるのは、これは特殊法人としての設置目的を終えたことによって廃止されるのか、時代の要請となってきた特殊法人の整理合理化のためにやむを得ざる手段として廃止し、実質的には森林開発公団との合併を図ろうとするものなのか、この本音のところをきちっと最初に言っておいてください。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、率直に申し上げて、二つの理由、先生が今御指摘になった二つともその根拠だと考えております。
　一つには、農用地整備公団の果たしてきた先導的な役割というものが一通りの使命、まだまだ新規調査も含めてこれから着工というものはございますけれども、時代の変化とともにその果たしてきた役割というものがほかでも代替できるような全体的な状況になってきた。もちろん、海外事業等の問題は引き続き残るわけでございますが、そういうことで、新規にこれからやっていくということにはならないという農用地整備公団固有の存在の意味の変化というものが一つあると思います。
　もう一つは、特殊法人の整理合理化という流れ、また政府の方針に基づきまして、平成九年六月六日付の閣議決定の「特殊法人等の整理合理化について」という中で、農用地整備公団については「農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止する。」ということでございますので、一つの行革の流れ、そしてまた農用地整備公団の果たしてきた役割は非常に大きいものがございますし、現在も大きいわけでございますが、将来にわたっては新規を行わないということで存在としては廃止をし、その事業を森林開発公団に移管し緑資源公団としてスタートさせるということでございますので、先生御指摘の両面があると考えております。
○久保亘君　それでは、農用地整備公団を廃止、つまり公団を解散するに当たっては、公団法四十四条に「公団の解散については、別に法律で定める。」ということが規定されておりますが、この「別に法律で定める。」というのが今回、森林開発公団法の一部改正として提案されている条項の中に含まれていることで四十四条の解散についての法律と理解をすればよろしいですか。
○政府委員（渡辺好明君）　今御審議をいただいております森林開発公団法の一部を改正する法律案の附則第八条におきまして「農用地整備公団法は、廃止する。」というふうに明確に規定をされております。これをもちまして、今御指摘がございました旧公団法といいますか、その規定に沿った手続がなされると考えております。
○久保亘君　それでは、公団が法的に解散をされるという中でぜひ確認をしておきたいことがございますが、平成七年二月二十四日に閣議決定が行われました「特殊法人の整理合理化について」、その中に、職員の雇用の保障、労使間協議の尊重、身分並びに年金、労働条件等、権利の保障といったようなことが閣議決定の中で記述されておりますが、このことは、今回の公団の解散に当たっては十分にこの閣議決定が生かされていると理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（渡辺好明君）　今回の改正案によりまして廃止をされる農用地整備公団の一切の権利及び義務につきましては緑資源公団が承継をすることとなっております。これは、今御審議をいただいております法律案の附則第三条に明定をされております。
　一切の権利と義務のうちには農用地整備公団の職員の雇用関係も含まれておりまして、この結果、農用地整備公団の職員は緑資源公団に引き継がれることとなっておりまして、職員の身分その他の権利に影響が及ぶことはないと考えております。
○久保亘君　先ほどの御質問に対するあなたの答弁では、今後計画的に合理化が進められるようなお話であったんじゃないでしょうか。それは、職員がその意に反して雇用を失うことはないと、今の御答弁だとそのように理解をいたしますが、これは平成七年二月二十四日の閣議決定にも沿うものだと思いますが、そのような理解でよろしゅうございますね。
○政府委員（山本徹君）　新しい緑資源公団の業務運営につきましても、これは常時、事業の効率化を目指していかなければならないわけでございますけれども、職員の方々につきましては、今御答弁申し上げましたように、農用地整備公団の一切の権利義務については緑資源公団が承継すると。これによって職員の雇用の安定が図られることになるわけでございまして、職員の方が意に反して職を失われるということはないと考えております。
○久保亘君　今度は、一方、この公団の実質的な合併によって資本金、つまり政府の出資金はそのまままた緑資源公団が継承することになるんだと思いますから、両方を合わせると法定のものが十二億になって、これに政府が必要と見て継ぎ足したものの累計が当面、資本金となるのですか。
○政府委員（山本徹君）　先生ただいま御指摘のとおりでございます。
○久保亘君　それから、現在この森林開発公団と農用地整備公団の業務の遂行のためにそれぞれの業務に応じて予算が計上されておりますが、これが両者が合流することによって資本金も膨らむというようなことで、いわゆる計上されている予算が縮小されるというようなことはないと理解すればよいのか。
　それからもう一つは、特に農用地整備公団を糾合する側の森林開発公団がその業務を縮小せざるを得ないというような事態はない、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（山本徹君）　ただいまの御質問でございますが、私どもは、この新しい緑資源公団が地域の要望に沿って業務を実施いたすわけでございますが、この業務に必要な予算額は確保いたします。また、この統合に伴って、今の出資金等の影響でこれが結果として縮小するというようなことはないように措置いたしております。
○久保亘君　それでは、短い時間でお尋ねしますので少し飛び飛びになりますが、この両公団は地方組織を含めて現在、職員が平成十年度末で八百六十人いるわけでありますが、この八百六十人は非常に多くの部分が地方の組織に勤務をいたしております。今後、この本部の組織並びに地方の組織を含めてどういう新しい体制が組まれるのか。特に、先ほどの御説明を聞いておりますと、本部組織でもって二部二課二室を削減するという話でございましたけれども、この廃止される、つまり削減される二部二課二室というのは具体的にどの部とどの課が削減されるのか。それをちょっと具体的に話してください。
○政府委員（山本徹君）　御指摘のとおり、新しい緑資源公団におきましては二部二課二室を削減いたします。
　これは、新しい緑資源公団におきまして業務の円滑かつ効率的な実施を図る観点から、この課の所掌あるいは名称等も新しいものにいたしますが、基本的な考え方としては、部では農用地整備公団の総務部と経理部の二部の削減を予定しております。それから、課では総務課と施設課、これは業務部に属しますが、この二課を予定いたしております。それから、二室につきましては環境対策室と企画調整室、これを削減対象として予定しております。
　それから、地方についてお話ございましたけれども、現行六支所、四支社でございますけれども、五年の間にこれを七支所に新しい緑資源公団の支所として再編整備することを予定いたしております。
○久保亘君　今のお話も、それから二部二課二室の削減ということにつきましても、これは明らかに法律に基づく農用地整備公団の解散の手続の上に新しい緑資源公団の体制がつくられるのではなくて、両者の合併で重なり合って必要のなくなったところを削減するというだけの改革ではありませんか。
○政府委員（山本徹君）　農用地整備公団は廃止され、また残事業等につきまして森林開発公団が新しく緑資源公団という名称になりましてこれを承継いたすわけでございますが、既に御説明申し上げましたとおり、農用地の整備等の事業については、十数年間これは残事業として引き続きこの新しい公団で事業を実施していく必要がございます。
　また、海外の農業開発業務につきましては、海外の日本に対する要望に沿いまして積極的に実施していく必要がございます。
　また、農政の見直しに伴いまして、中山間地域等の振興のために、水源林造成事業の対象地域を核にいたしまして、この公団が農用地の整備、また森林整備、農林道の開発等々の中山間地域の総合的な開発のための事業を地域また都道府県の要望に沿って、これは特殊法人に実施してほしいという御要望があった場合にこの公団で実施することにいたしまして、これらの事業を緑資源公団が新しく農用地公団から引き継ぎ、実施することになりますので、これに必要な最小限の組織また要員は確保する必要がございます。
　このために、本所、地方の組織を見直し、事業の効率的、効果的な実施を図るという観点から、必要な効率化、合理化を図っているところでございますが、その結果、現在のような姿として御提案申し上げているところでございます。
○久保亘君　そうすると、実際には緑資源公団の中で新しい組織の中の構成員として融合させられていくということになりますか。二つの公団を名称を一つの名称のもとにあわせて、しかしそれぞれ別々のことをやっているということになるんですか。それは実態論としてどうなるのか。
○国務大臣（中川昭一君）　現時点におきましては、久保先生が御指摘のように、見られても仕方がないといいましょうか、そういう状況にならざるを得ないわけでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、農用地公団が抱えております仕事を新規はやりませんが、やり遂げなければいけないという責務があり、そのために必要な人員、技術が必要であるわけであります。そういう意味で、一足す一が一になるような形になって、一部重なる業務が消えていく、二部二課二室ですか、ということになるわけでございますが、しかし今後この中で、例えば新しい農林地一体となった整備事業等、両公団の別々のときになかった新しい業務もこれから出てくるわけでありますから、そのときの組織というものは今後それにふさわしいものに柔軟に対応していかなければこれはやっていけないわけでございますので、そういうことも踏まえながら、現時点では今、長官、局長が答弁をした状況でございますが、今後はその目的遂行のために柔軟な組織にしていかなければならないと考えております。
○久保亘君　次に、役員のあり方についてでありますが、今度の森林開発公団法の一部改正の中で、十一条、すなわち役員の欠格条項に関するところを改正されておりますが、これは改正なのかどうかわかりませんが、特に十一条の第一項で、国務大臣や国会議員と政府職員とともに役員となることを禁じておりますが、今度の改正でこの国会議員や国務大臣に関するところを削除されたのはどういう理由でしょうか。
　それから、欠格条項の第二項に「政党の役員」というのがございますが、この第二項を抹消されておりますが、これはどのような理由なのでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　これにつきましては、御指摘の国会議員、それから地方公共団体の議会の議員及び政党の役員は一律に役員の欠格条項とする特段の理由が存しないこと、それから国務大臣及び地方公共団体の長は政府及び地方公共団体の職員に含まれるという、これは技術的な解釈の問題でございますが、含まれることから最近の特殊法人の立法例にも倣い整理したもので、政府としての統一的な方針に基づいてこのように条文を整理させていただいたところでございまして、特別に役員の取り扱いについて、任命等について変更を意図したものではございません。
○久保亘君　今度の森林開発公団法の一部改正というのは、農用地整備公団の廃止に伴うものであります。そのときに、森林開発公団の法律に、十一条によって今日まで欠格条項として禁止を明文化しておりましたものをわざわざ取り払うということは、これはそれなりの意味がなければ理解しがたいことであります。
　先ほどの説明を聞いておりますと、両公団合わせて役員は十二名である、そのうち四分の一、二五％を削減して九名にしたという何か大変な合理化を役員についてはやったと言わんばかりのお話を聞かせていただいたのでありますが、今度の十月一日に、この法律が通りました場合には、農用地整備公団が廃止され緑資源公団がスタートするわけでありますが、廃止される公団は解散するのでありますから、解散した段階で廃止公団の役員は存在しないものと私は思っておりますが、それはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
　職員に関しては、今日まで特殊法人の整理合理化に関する閣議決定が行われたりしてそのことについてはその扱いを決めておるわけです。それで、そのことを了承した上で整理合理化が行われておるわけでありますが、役員に関してはそのようなことを決めた経過はございません。当然、公団の廃止に伴って役員はその任務を終えるものと理解いたしますが、そうではありませんか。
○政府委員（渡辺好明君）　そういう御指摘もあろうかと思いますけれども、この農用地整備公団の業務を森林開発公団が承継するわけでございます。実際に農用地整備公団が行っております事業は、例えば残事業の分もありますけれども海外業務もございます。それから、今回の緑資源公団の創設に伴いまして中山間地域における特定の整備事業も行います。
　そういったことも考えますと、新しい緑資源公団においていかなる役員体制が必要かということを考慮いたしまして今回の九人という数字を決めたわけでございます。
○久保亘君　そのことは、この法改正の中にも残事業を担当する、残事業というのは今から十年かかるんです。その十年間はそのことのために理事を一名置くというのを今度の改正法の中にちゃんと入っているじゃないですか。それなのに、廃止される公団の役員に配慮する形で、森林開発公団が今日まで五名の役員体制でやれたものを今度九名にしなければならないという理由はどこにあるんですか。その一名の暫定期間の理事の任命についてはわざわざ条文を起こして決まっておるんですよ。
○政府委員（渡辺好明君）　二点御説明申し上げます。
　第一点は、残事業の扱いにつきましては、農用地整備公団の事業は廃止されると書いてありますので、そしてその経過措置として、附則で残事業を承継して行うとなっておりますから、その残事業を行うに際してやはりその事業を総括する理事が必要だということでございます。
　それ以外のものにつきましては、新しい緑資源公団が行うべき本則たる業務、例えば中山間地域において行う特定地域の整備事業、これにはやはり役員が必要だろう、それから森林開発公団が従来行っておらず、今度、緑資源公団において行う海外業務、これにも役員が必要である。
　そういった点を順次見直しをいたしまして、緑資源公団としていかなる役員体制、役員数が必要であるかということを検討した上でこの数を決めさせていただきました。
○久保亘君　それでは、新しい法律によって理事の数は五名以内ということになっておりますね。それで、この五名の理事については、今あなたは担当を言われたけれども、何と何をそれぞれ担当される御予定ですか。
○政府委員（渡辺好明君）　三人の理事について申し上げますと、まず残事業の関係で残事業担当、これは暫定的でございます。それから海外事業担当、そして新事業及び計画評価担当という三名の理事を予定いたしております。それと監事がございますので、計四人。当面、合計九人という役員体制でございます。
○久保亘君　今まで森林開発公団の理事三名は、総務担当、経理担当、業務担当ということで配置されておりましたね。この三部門の担当というのは必要なくなるわけですね。今のお話を聞いておりますと、まとめて一人おればいいというような感じですね。そして、農用地整備公団の事業を引き継ぐ部門についてそれぞれ担当の理事を置く、こういうことでございますか。
○政府委員（山本徹君）　御指摘の、現在の森林公団の総務、経理、業務の担当理事でございますが、総務と経理につきましては、農用地公団の残事業、海外事業、また新しい中山間等の事業を総括することになります。業務は結果としては現在の森林公団の所掌より増大するということになりますが、これはそれぞれの理事に効率的な業務の執行に努力していただくということになります。
　それから、業務につきましては、水源林整備及び大規模林道事業をこれからも着実に推進してまいりますので、これの担当の業務理事として引き続き配置させていただくことを予定いたしております。
○久保亘君　今は両公団に監事が一人ずつおられて、そして監査室というのか、これが配置されている公団と、監事が一人おられるだけの公団とございますが、この新緑資源公団は監事役が二人必要になるのはどういう理由でありますか。これもやっぱり、両公団は形式的には一緒にするが実際は別よという話なんですか。
○政府委員（山本徹君）　業務の適正、効率的な実施のために監事の役割は大変重いものがございます。現在、森林公団に監事一人、それから農用地公団には非常勤の監事一名おりますけれども、森林公団につきましては森林公団の業務全般についてこの監事が見てまいりますし、また農用地公団の十数年間の残事業、海外事業及び中山間地域等の事業につきましては緑資源公団が引き継ぐことになりますので、これについては森林公団と業務が異なっている部分がございますので、農用地公団で従来実施しておりました非常勤の監事に引き続き、これらの業務についての監査をお願いすることを予定いたしております。
○久保亘君　いろいろお聞きしたいことがございますけれども、この特殊法人の整理合理化ということについて十分に意を用いなければならないことは、この特殊法人の設置目的、つまり国民に対して担っているその使命というものは何であるかということ、その立場から整理合理化についても主管庁としては十分な意見を表明しなければならないことだと思っております。
　また、特殊法人の整理合理化に関して、職員の身分や雇用、権利等に関することについては、既にこの特殊法人の整理合理化が具体的な政治の日程に上り始めたときに閣議決定をされているそのこと、並びに当時の与党間においても合意されている内容もございます。こういったようなことについては、十分にその約束が果たされなければならないということだと考えております。
　こういったようなことについて、今回の農用地整備公団の廃止、解散に伴う森林開発公団のあり方について、緑資源公団に名称を変えるわけでありますけれども、その新しい公団が十分モデル的な役割を果たせるようにあなた方の方も十分意を用いてやってもらいたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○木庭健太郎君　先ほども話題になっておりましたけれども、大規模林道の問題についてまずお尋ねをしておきたいと思います。
　林野庁は昨年の十二月に、公団が建設を手がけてきた大規模林道のうち真室川・小国線の朝日—小国区間の事業中止を発表いたしました。計画策定から時間が経過した公共事業の必要性を見直すという時のアセスメントで不要と判断されたんだろうと思いますし、大規模林道計画が着工を中止されるのはこれが初めてのケースでございます。もちろん、大規模林道の必要性そのものは認めながらも、この決定というのはある意味ではいわゆる森林開発優先というものと森林保全というもの、この考え方の変化というものが一つ起こってきているのではなかろうか、このようにも考えます。
　いずれにしても、先ほどもお話があったように、大規模林道事業というのは今後も行うというお話が林野庁長官からもございました。それも踏まえながら、まず第一点、ぜひお伺いしておきたいのは、今回は八区間の見直し作業を行った結果と聞いております。その結果、工事中止が一カ所、また北海道の様似—えりも区間等二カ所が工事休止、一カ所が計画変更でございます。まず、なぜ見直しを八区間ということに限られたのか、また今回の決定に至る経過及び決定理由について、今後の大規模林道計画の一つの大きな転換点だと思いますので、それぞれ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　大規模林道事業のように長期間を要する事業につきましては、効率的、効果的な事業実施を図るという観点から事業の見直しということも重要でございまして、そういった考え方から、平成十二年度から公共事業について五年ごとに再評価をするという制度を新しく導入させていただきました。五年ごとといいますと、今回初めて発足させたわけでございますので、工事着工年から五の倍数年目に当たる区間、五年目、十年目、十五年目、そういうものを今回対象にいたしました。
　それとあわせまして、平成九年十二月二十六日の閣議決定で区間を廃止・縮小するとされた三路線の中で事業を休止しておりました三区間を、これはこの五の倍数年に該当するわけではございませんけれども、特例的にこれも再評価を行う対象にいたしまして、あわせて八区間を再評価の対象といたしまして、再評価の委員会を、専門の中立的な学識経験者を委員としてお願いいたしまして、秋から数カ月間かけて現地検討も含め御審議いただきました。その再評価の委員会の方向に沿いまして、先生ただいま御指摘のように、四区間についてそれぞれの取り扱いを決定させていただいたわけでございます。
　今年度以降につきましても、事業計画後五年到来したものについてはこれを再評価の対象として、この事業の有効性等あるいは事業の効果等について検証してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今、林野庁長官からお話があったとおり、平成九年十二月二十六日に特殊法人等の整理合理化というのを閣議決定しております。そこでは、今お話のあったとおり、昨年十二月、中止・休止に決まった三区間について、その時点で廃止・縮小というふうになっていたわけですね。ですから、再評価の対象に挙げたというふうに今おっしゃったんですけれども、逆にそれを見ると、ある意味では既に閣議決定で決まったものをやっただけの問題であって、ではその再評価委員会というのはどういう意味があるのかということにも逆に不信を国民から招く形にも私はなると思うんです。最初から決まっていたものをただやっただけだというような結果になってしまえば、何のための再評価なのか、再評価委員会の存在意義自体が問われることにもなってしまうと思うんです。
　本当に実質的な議論の経過として今回の結果が出されたのかどうか、きちんと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘の平成九年十二月二十六日の閣議決定は、非常に一般的な表現で区間を廃止・縮小となっておりまして、廃止するのか縮小するのか、あるいはどの区間であるのかというのははっきりいたしておりませんでした。
　そこで、私どもは、事業を休止しているこの三区間について再評価委員会にお諮りして具体的な取り扱いを個別地区ごとに検討していただくことが必要であると判断いたしまして、先生御指摘の三つの地域について個別具体的に御検討いただき、また現地調査等も行っていただきました。
　山形県の朝日—小国区間、これにつきましては、国有林の用途区域の変更等もございまして林業生産活動が今後見込めないこと等を総合的に勘案し、国としてこの委員会の御検討に沿って中止を決定いたしたわけでございます。
　それから、様似—えりも区間でございますが、これにつきましては、公団が実施いたしました環境アセスメント報告書におきまして、現行の路線はナキウサギ等の生息地に含まれておりますので、自然環境に与える影響が大きいと予測されましたので計画変更していただく。一方では、地元は地域の活性化等のために大規模林道に対する要望も大変強いものがございますので、自然環境の保全と地域の要望等を調整するために変更計画等について検討をしていただきまして、この検討結果が出るまでの間は休止するという方針を出させていただいたところでございます。
　それから、三番目の福島県の山都区間でございますけれども、これは現在もまだ用地の問題がございまして、これがきちんと解決するまでは休止する。これは用地問題という理由で休止ということにいたしたものでございます。
　先ほども申し上げましたように、閣議決定では非常に一般的な形で廃止・縮小となっておりましたが、個別具体的にその地域に当たり、また地元の住民あるいは自治体の方々の御意見、あるいは自然保護関係の方々の御意見等も承りながらこういう方針を出させていただいたところでございまして、今後も五年ごとの再評価についてはこういった方向できちんと実施してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、地元で後に調査もなさったということですけれども、私がこういうことを申し上げるのは、再評価委員会自体が、私の認識ではたしか一回目は審議が非公開だったと思っております。これはいろいろな考え方がありますけれども、特に事業中止を求める住民を排除したということで批判されたことも聞いております。二回目の開会前には現地調査もきちんと行われた、公聴会も開いて、反対派の意見も聴取して、委員会が結論を出す直前でしたか、九八年十二月十五日だと記憶しておりますけれども、林野庁、それから反対する方たちのＮＧＯ、それから推進する側の自治体、三者による意見交換会を実施するようになられて徐々に透明化は図られてきていると私は思うんです。
　ただ、いずれにしても、こういう意見聴取や三者対話のような問題が再評価委員会の議論に本当に何らかの影響を与えているのかどうか、マスコミ的な批判の中には単なるガス抜きという話も実際にあったわけでございまして、そこでの意見というのが今後の林道政策にどのように反映されていくのか、そこもお聞かせ願いたい。
　さらに、推進もあれば反対もある、議論が平行線になるのはしようがないところがあるんでしょうけれども、林野庁としては、今後こういう問題があったとしても対話の機会をお続けになる気があるのかどうか、具体的に、もし予定があるならばそれも教えていただきたい、このように思っております。
○政府委員（山本徹君）　再評価委員会につきましては、委員会の中で非公開とさせていただいたところでございますけれども、委員の方々はそれぞれ中立的な専門の学識経験者を任命させていただいておりまして、この中には自然保護に大変お詳しい方も含まれております。これを非公開とさせていただきましたのは、委員会で御検討していただいた結果、非公開の方が率直で本音の議論ができるというお考えで非公開とされたところでございますが、議事録の要旨につきましては公開、公表いたしているところでございまして、この審議の模様はそれによって承知いただけるものと考えております。
　また、評価委員会におきましては、大規模林道の建設を推進してほしいという方々も地域に大変大勢いらっしゃいますし、また一方では、先生御指摘のように自然保護の観点から慎重にすべきだ、あるいは反対だという方々もいらっしゃいますが、そういった方々の御意見につきましては文書をもってこの委員会に御提出いただいております。こういった御意見をこの委員会で各委員の先生方が十分検討された上で、先ほど来申し上げておりますような朝日—小国区間等を含めた地域の取り扱いが決定されたところでございます。
　私どもは、今後ともこういった大規模林道につきましてはこの十年度に実施したような形で時のアセスを着実に実施してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　大臣にこの問題で最後にちょっとお伺いしておきます。
　一つは、今、中央省庁、地方分権の委員会でも、いわゆる公共事業の再評価、それから評価委員会の問題、いろんなことが論議をされております。これはまさに、その必要性とともに、今やっている事業に対して国民の側に立ち、また利用する側、特に林道という問題は環境の問題も含めていろんなことで論議を重ねていかなくちゃいけない問題だと思うんです。非常に大切な問題だと思うし、ある意味では、この再評価委員会というのは、国がこれから公共事業の再評価をする中で先進的にやっていただいている問題でもあり、私は何が大事かというと、透明性の確保というか、どれだけそれを国民に知らしめてわかるようにするかという問題だと思うんです。
　林野庁長官は、今後もこの時のアセスメントを五年ごとにきちんと実施するとおっしゃっているわけであって、その部分について、大臣としてこういう問題を国民にどうきちんと伝えるような形をとっていかれようとするのか、その点について御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　こういう大規模林道整備事業というのは、もちろん非常に効果のある大事な公共事業だと思っております。しかし、時代の変化の中で公共事業に対するいろいろな見方あるいはまた環境に関する見方等々が出てまいりまして、そういう中で事業の再評価あるいは費用対効果の問題、さらには事業を行うに当たってもコスト低減に一層努めるといったようなニーズが必要でございます。
　そういう観点から、評価委員会での評価を聞くなどしながら事業の効率性、透明性、そしてまた関係者を初めとする国民に対しての御理解を求めていくという努力に一層努めていかなければならないというふうに考えております。
○木庭健太郎君　これから新しくできる緑資源公団についての組織のあり方、それから業務内容については、先ほどからずっと議論になっているわけでございまして、御質問のあったところは避けながら一、二点だけ聞かせていただきたい。
　一つは、地方機関の問題でございます。
　森林開発公団には、今地方に六支所、三十三出張所、八地方建設部があります。農用地整備公団には、同じく四支社、十七事業所、一支所、二調査事務所があります。地域によってはダブっているところもあると私は思います。
　緑資源公団となった後には、これらの機関の整理統合をどのようにされていくのか。特に、今後は水源林造林の重要性が一層高まるというふうに思いますし、地方の出先機関の統廃合を進める場合には、こういう造林という問題については特に支障のないような形でやらなければならないと思うんです。どんな方針でこれに臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、水源林の造成、これは水源涵養や国土保全のために大変重要な事業でございまして、今後も着実に進めていく必要がございます。
　今回の緑資源公団の発足を契機に、森林公団については、支所が六つ、それから農用地公団につきましては支社が四つございます。これを五年間のうちに全国で七ブロックに再編することを予定いたしておりまして、具体的には、現在予定しておりますのは北海道支所、東北支所、関東支所、中部支所、北陸・近畿支所、中国・四国支所、九州支所でございますが、新しい緑資源公団の支所としてこれらの支所を十分に活用しながら、水資源開発や新しい中山間地域等の事業の着実な、また積極的な推進に努力してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　先ほど久保先生が一生懸命統合に伴う職員の雇用の問題をおっしゃっておりました。大変大事な問題ですので、ぜひ大臣は責任を持ってこの問題については対処をしていただきたい。
　その一方で、役員の問題も御指摘がありました。私は、この問題でひとつ大臣にぜひきちんとしてもらいたいなというのは、これは統合された場合、どうなるのかと。要するに、国家公務員出身の役員が常勤者の中に七割以上占めるような状況になるのではなかろうかと思うんです。
　やはり、こういう公団、特殊法人が高級官僚の受け皿とか農水省出身者の出先のためにまだそれを確保しているんだというようなことを言われてはならないんだろうと思います。その点、やはりいろんな関係の方もこの公団の役員という意味では必要なんでしょうし、その辺の考え方、閣議決定では、役員の問題については全常勤役員の半数以内にとどめることを目標とする、これは全体の話だとよく言われます。特殊法人の全体の中での半数だと言われています。
　ただ、やはり一つ一つの公団、特殊法人、それぞれの中でそういった考え方を徹底する必要があると私は思うんですけれども、大臣にこの点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今度、両公団を廃止し、統合する緑資源公団、単純に立ち上げると、今御指摘のように多くなるわけでありますけれども、先生御指摘の平成九年十二月の閣議決定を踏まえて、新しく発足する緑資源公団におきましては、もちろん適材適所ということも一方では重要でございますけれども、こういう閣議決定を踏まえて、省全体だけではなくて、この新しい公団におきましても閣議決定の内容がしっかり守られるようにやっていかなければいけないと思っております。
○須藤美也子君　私は、全国七カ所の大規模林業圏開発林道事業について質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
　まず、これまでも質問がありましたけれども、現在各地で巨額の浪費と自然環境破壊を持ち込んでいる、こういうことで大きな批判が広がっているわけですが、大規模林道事業は、そもそも一九六九年の新全総に基づいて国内木材供給を一九八五年まで九千万立方にする、これが計画だったんです。しかし、一九八五年現在でも木材の供給は三千二百万立方です。長期見通しでも三千六百万立方から四千万立方、こういう点では、大規模林道開発そのものの目的が計画も含めて現状にそぐわないものになっているのではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、まず大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　大規模林道は、今、先生御指摘のような、産業としての木材を生産するための林道の基幹的な位置づけという意味もございますが、やはり生活圏、特に過疎、山村といった地域における生活圏としての意味、あるいはまたその道路を利用することによって地域の活性化あるいは振興、そしてまた、これは直接的には目的ではございませんけれども、観光等にも利用されておる道路もあるわけでございます。私自身のところにも何本か大規模林道が現在造成中でございますが、地元の要望は非常に高いものがあると認識しております。
　　　〔理事三浦一水君退席、委員長着席〕
　しかし一方、環境の問題あるいはまた先ほど御質問のございました再評価の問題、公共事業に対する評価の問題等々、新しい観点というものも極めて大事でございますので、そういうものも含めながら、見直しも含めて総合的にこの事業に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○須藤美也子君　大規模林道の事業については見直しも含めて検討するということですけれども、具体的にもう少し突っ込んで申し上げますと、昨年の十二月、先ほど山本長官の答弁の中にもありましたけれども、我が山形県の朝日—小国間は中止になりました。これは二十一年ぶりで中止になったわけです。しかし、その間、非常に重要なあそこのブナ林、これは全部伐採されました。針葉樹林が伐採されて、そこに植林したのが杉であります。しかし、豪雪のために杉は先が曲がっただけで生育がとまってしまっています。
　そういう状況の中で、二十一年間、使った費用は七十五億円であります。しかも、関係市町村の維持管理の費用を考えると多大な負担をかけて中止になったわけですが、地域住民にとっては一体これだけの公共事業、七十五億円もかけた公共事業が何だったのか、この問題についてだれが責任を負うのか、こういうことが今問題になっております。
　この点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、朝日—小国区間の大規模林道につきましては、平成十年度の再評価、見直しによりまして国の判断において中止を決定させていただいたところでございます。
　この区間、全体計画は六十四キロございますが、十四キロが完成いたしておりまして、既設の林道あるいは道路と連絡して利用可能となっているところでございます。周辺の造林地の整備、森林の整備育成、それから小国町が現在構想を進めております自然観察教育林、大変大規模なものでございますが、白い郷土の森という愛称がございますけれども、これも一部既に事業が完了しておりまして、都市住民の方々等々あるいは青少年の方、こういったところにこの森林で散策し、学ばれるためのアクセス道路ともなります。また、現地での評価委員会等でのいろんなヒアリング等々の中でも、現地住民、大変雪の多いところでございますけれども、この現在の既に完成している道路を活用することによって、役場まで大変豪雪のときでも心配なく安心して行けるというような地域住民の声も承っておるところでございまして、この地域の森林整備、また森林教育、自然教育、また地域の生活用の利便のための交通路としてそれなりの事業効果が発揮されている、また今後もこれが期待できるものと考えております。
○須藤美也子君　現地にいらしたことがあるんですか、その後。そんな格好いいものでないですよ。もう路肩は崩れ、あそこのつくった道路は使えないんですよ。そんな森林レクリエーションとかなんとかというような、そんな状況でないんです。そういうことをもっと具体的に知るためにぜひ現地調査は必要だと思いますね。
　ところで、現地では住民監査請求や住民訴訟を今検討している、そういう状況にあります。これが中止されても依然として関係市町村の維持管理は負担はかかっているわけですから、そういう点でこれを二十何年間も続けてきた。しかも、標高一千メートル以上もある豪雪地帯に七メートル幅の大規模林道を何の目的のためにつくってきたのか、こういう点では私はこれを進めてきた責任は非常に重いと思います。
　さらに、もう一つ申し上げたいと思います。
　私は、昨年、岩手県の大規模林道の調査に参加いたしました。岩手県の大規模林道の川井・住田線、ここには希少猛禽類のクマタカが営巣、生息している、こういうことはもう明らかですね。このモニタリングの環境調査、それから地元でも森林開発公団がやっておりますからわかっていると思います。
　こういう状況の中で、地元ではぜひこの猛禽類が営巣、生息しているこの地域にこういう大規模林道をつくってほしくない、できるならば中止も含めた大幅な見直しをしていただきたい、こういう要望をいただいておりました。この調査を受けて、この報告書にもこのルートを含めて検討を考えているということを県議会の方にも報告されているようであります。
　環境保全優先の立場から川井・住田線の抜本的な見直しが必要だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘の岩手県の川井・住田線でございますけれども、先生のところに寄せられているそういう御意見もなるほどあるかもしれませんけれども、私どもには、森林整備、また林業活性化、さらに山村集落の生活の基盤としてこの路線は大変重要な役割を果たしているとして地元から整備促進に対する強い要望が寄せられているのも事実でございます。
　ただ、この横沢—荒川区間の周辺でクマタカの営巣が確認されたことから、工事の実施に当たりましてモニタリング調査を実施するとともに、環境庁がまとめられております猛禽類保護のためのガイドライン、これらに沿いまして専門家の意見を聞きながら営巣期間の工事は避けるなど適切な事業実施に努めているところでございますが、最近聞くところによりますと、公団においても、この地域の自然環境の変化を可能な限り小さくするためにトンネル化の可能性等も含めまして、さらにルートの変更等も含めて御検討しておられると承知いたしておりまして、私ども、そういった公団における御検討については十分に御相談してまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　政府自身が開発優先から森林の公益的機能、これを重視して環境保全やむだな公共事業の見直し、これを指摘しているわけでしょう。
　そういう立場からすれば、このような大規模林道の計画は既にもう現状に見合っていない、合っていない。こういう立場で、地域住民、地元住民の意見も聞いているとおっしゃっておりますが、一方的な地元住民の声だけでなく、自然を守ってそこに住んでいる人たちの声、そういう声も聞く必要があると思うんです。そういう立場で、現状に見合った見直しも行うということですから、これはできれば抜本的な見直しを私は要求したいと思います。
　さらに、先ほど質問がありましたけれども、林野庁が再評価委員会をつくっていろいろ中止とか継続とか休止とかという路線を出しておりますけれども、これは非公開ですね。そして、先ほど答弁の中で会議録は提示している、こういうことをおっしゃっておりますけれども、情報公開制度の立場からして会議録を後から公開するというのは、これは本質的に違うと思うんです。再評価委員会は公開制にすべきだと思うんです。そして、再評価委員会には市民団体やその地域の自然保護団体のメンバーも加えて、これをきちんと民主的に討議できるような委員会に変えるべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（山本徹君）　再評価委員会につきましては、中立的な専門の先生方を委員にお願いいたしておりますけれども、この委員の先生の中には自然保護に大変お詳しい専門家の方もいらっしゃいます。
　再評価委員会の公開の問題につきましては、委員会で御検討になりまして、委員の方々の自由かつ公平な立場からの議論を確保するという観点からは、会議自体は非公開が適当であると決定されたところでございまして、一方では透明性を確保するという要請から議事録を公開させていただくことにさせていただいたところでございます。
　それから、自然保護団体等を委員に参加させるべきであるという御意見でございますが、こういった自然保護団体の方々はもちろんでございますが、また地元の住民の方、自治体の方々等々、これに関係されるさまざまな方々からの意見は広く資料等として委員会に御提出いただいているところでございまして、この資料は委員会において委員が十分に吟味、検討された上で、昨年の十二月に再評価の結論も出されているわけでございまして、今後ともそういった幅広い方々の御意見も十分承りながら、中立的な再評価委員会で五年ごとの事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　情報公開制ということが今非常に問題になっているわけです。それはあくまでも非公開ということでなくて、公開制という立場で林野庁あるいは農水省が再評価委員会を指導する、そういう立場で公開制を要求したいと思います。
　この問題だけで、あともう何分しかありませんので、次の緑資源公団について質問したいと思うんです。
　新規事業の特定中山間保全事業について質問したいと思うんですが、この特定中山間保全事業は、面積要件が一千ヘクタール、事業規模が一地区当たり百五十億円以上、工期は七、八年、さらに一定規模以上になると補助率を上げ規模拡大を誘導している。
　特定中山間保全整備事業は、これまで農用地整備公団が行ってきた大規模な事業を名前と内容を変えて中山間地域に引き継ぐものではありませんか。どうですか。
○政府委員（山本徹君）　今回の特定中山間事業でございますが、これは農政の見直しの一環として中山間対策は大変重要な課題となっております。これの効果的な実施のために新しい事業として創設いたしたものでございまして、水源林造成の事業実施地区を中核に、今御指摘のような要件で農用地の整備また水源林造成さらに農林道の開発整備等の事業を一体的、総合的に緑資源公団という一つの事業主体で実施するものでございます。
　また、この事業につきましては、地元また地元の御意見をくみ上げられた都道府県からの要請があって公団事業として実施することといたしておりまして、新しい中山間地域において希望の持てる村づくり、また雇用の場の確保、さらに下流の住民の方々にとっては水源林の整備等々の大事な公益的機能を発揮する事業として大変大きな期待があると考えておりまして、都道府県等の要望に沿って私ども着実な推進を行ってまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　私は、この間二十八日に農用地整備公団が開発した北上山系に調査に行きました。ここで推進協議会の会長さんはこう言っております。約一千億円もの税金を使い、山手線内の二倍の面積の山々を草地にしてしまった北上山系開発。こういう中で、そこに入植した人たちの意見も聞いてまいりました。しかし、農用地整備公団、森林開発公団も熱心に仕事をやった。国がやったのは土をひっくり返し、道路と草地をどんどんつくっただけ。酪農で入植した人は乳価が低迷して倒れ、肉牛は自由化で苦労している。しかも、入植した人は多大な負債を抱えております。後継者も先行きを悲観して農業から離れていくと。
　こういう状況のもとで、これからこれと同じような、あの北上山系は四百ヘクタール、ところが今度は一千ヘクタールを県をまたがってやるという大規模な事業になるわけですね。
　そういう状況の中で、このように中山間地の農地あるいは林業、こういう衰退に、例えばそういう住んでいる人たちが借金を抱えてもう成り立たなくなってしまっている。こういうことがないような保証はあるんですか、この事業に。
○政府委員（山本徹君）　私どもが御提案申し上げております中山間の総合整備事業でございますが、これはあくまで地元の御要望また都道府県からの御要望に沿いまして公団の事業として実施するものでございます。
　また、事業実施に至る過程において基本調査や地区調査という調査を実施いたしまして、地元の住民の御意向、またこの事業の採算性等について十分に吟味した上で、また関係の機関とも協議しながら数年間かかって計画を策定し、この計画に沿って事業を実施することにいたしまして、地元の住民の御意向や事業の採算性についてはそういった過程で十分に検討、吟味しながら事業を進めてまいることにいたしております。
○須藤美也子君　中山間地は北海道から九州まで全部違います。こういう異なっているところに市町村がそれぞれいろいろ田直し事業とか、例えば長野県の栄村では田直し事業、あるいは高知県では中山間地に対する育成事業に対する支援対策をやっている。こういう事業は一律に国がやるのでなくて、地方自治体が創意工夫でやる事業に国が支援すべきだ、このように私は考えます。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○谷本巍君　法案の質問に入ります前に、内閣官房長官発言に端を発します林野庁の環境庁移管論、いまだにくすぶっておるようでありまして、初めに大臣の所見をお願いしたいのであります。
　大臣も御存じのように、国有林問題は累積負債整理絡みで再建論議が進められてまいりました。長期にわたる議論を経て今日のような結論が得られておるわけでありますが、仮に環境庁移管ということを前提としているとするならば、あのときの論議はかなり変わったはずであります。農、林、水でいくものだという前提で皆さん御議論されてきておるわけであります。そういう重要な経過があります。
　それからもう一つは、これまた大臣も御存じのように、省庁再編成問題でいろいろな議論がございました。このときの議論も、環境庁に移管しましょうということを前提としている議論というのは私は耳にしておりません。やはり、農、林、水でいくものだという前提でもっての議論が中心であったという経過でございました。
　これらの話というのは、昔の話じゃなくてつい最近のことであります。そして、そこで官邸からああいう話が出てきますというと、それじゃ今までみんなが取り組んできたことは一体何なんだというような議論になってまいります。
　大臣、こうした問題についてどう受けとめておられるか、それからまたどう対処されようとしておるか、初めにその見解を承りたい。
○国務大臣（中川昭一君）　結論から申し上げますならば、先生御指摘のような経過、あるいはまた実質的な議論の結果におきまして、林野行政は引き続き農林水産省でやっていくという前提で今法案を国会で御審議いただいておる最中であり、我々はそれがベストだということでお願いをしておるところでございます。総理も、私も、委員会等公式の場ではっきりと申し上げているところでございます。
　この官房長官の御発言に関しましては、公式の場で言ったわけではございませんで、記者会見の場で、政府としてはこの法案を原案どおりに成立をしていただきたい、ただし個人的にはというところからが今回のそのお話になったわけでございまして、そういう意味では、非公式の発言である以上、公式に私が官房長官に真意をただすとかあるいは訂正を求めるという性質のものではないというふうに思いますが、一回に限らず非公式に個人的にということでおっしゃっておられるやに聞いておりますので、こういうことは万々が一にもあっては、今までの議論あるいはまたこれからやろうとしておる、もちろん環境庁とも密接に連絡をとりながらの森林管理、あるいはまた林業行政について支障を来さないようにするためにも、我々としても注意深く見守っていかなければならないわけでございます。
　政府として総理大臣以下、官房長官も含めまして、今御提出しておる案で何とぞ成立をしていただきたいということで、特に林野行政につきましては引き続き農林水産省所管でやらせていただくということで、政府としてやっておるということをぜひ御理解と御指導、御協力をお願いいたします。
○谷本巍君　明快な御回答で安心をいたしました。
　さて、法案の方の論議に入りたいのでありますが、その前に一つ伺っておきたいのは、農林水産省の人減らしの状況であります。昭和四十三年以降、公務員減らしが開始されておるのでありますが、全省平均で何％減ったか。農林水産省は何％減っておるか。それからもう一つは、政府関係特殊法人の場合はどうなのか。結論だけで結構であります。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　定員の推移でございます。
　全体をまず申し上げますと、昭和四十二年度で八十九万九千人が平成十一年度で八十四万六千人、減少率約六％でございます。農林水産省は、昭和四十二年度十万三千人、十一年度で四万三千人、したがいまして削減率は五八％でございます。それから、特殊法人は、農林水産省が四十二年度末十八法人、これが十年度末で八法人ということでございます。
○谷本巍君　公務員平均の減りぐあいに比較しますというと、農林水産省の減りぐあいは非常に高かった。そのスピードが依然として変わっていないということですね。そして、そういう行革といいましょうか、人減らしの優等生というのがやはり現場にさまざまなひずみを生み出し始めているというふうに私には受けとめられます。
　例えば、この林野行政関連で申し上げますというと、最近非常に大きな問題になってきているのは産業廃棄物の不法投棄であります。この関係の仕事をなさっている皆さんに話を聞いてみていただきたい。国有林が一番いいと言うんです。監視体制がないからだと言うんですよ。それからもう一つは、県と県の県境が一番ねらいやすいという話を共通的におっしゃいます。現場の皆さんに伺いますと、それは監視活動ができるような状況じゃありません。昔の営林署と比較しますと物すごく人が減ってしまっている。こういうふうなひずみ等々が起こっております。時間がありませんから一つだけの例にとどめておきますけれども。
　今度の本法案を見てみますというと、農用地整備公団は廃止の方向ということです。ところが、きのうの衆議院の農林水産委員会での議論で基本法の修正があった。自給率を上げていく方向が出されてきたわけです。そうすると、農地面積をこれからどう拡大していくかということを考えなきゃならぬ。ところが、現状はそういう方向にない。そして、農用地整備公団も解体していくというようなことなんです。ここのところについてもいろいろ私は議論をしたかったのでありますが、残念ながら時間がございません。これは基本法の論議の方に譲りまして、次に条件不利地対策と農用地整備事業について伺いたいと存じます。
　農用地整備公団が行ってきました事業のうち、私は余り現場を見ていないんですけれども、三カ所ほど偶然これまで拝見をしてきております。一カ所は北海道の石狩川の泥炭地帯における排水事業、これは米問題の調査に行ったときにたまたまそこを通りかかって拝見をしてきたものであります。それから、もう一カ所は沖縄であります。これはサトウキビの作柄調査に入ったときのことでありました。かんかん照りの状況で、それでどこを見回しても干ばつなんですよ。ところが、そういう干ばつの中で大豊作のところがあった。何だあれはと聞いたら、地下ダムができているところは豊作でありますという話を伺いました。関係農家の皆さんは何とそこで言ったか。私の生涯のこれがたった一つの善政でありますということを言っておりました。復帰後の話です。
　そういうふうな事実の中からしますと、基本法論議の中でも中山間地域、それからまた条件不利地の農業をどうしていくかという議論、これが大きな焦点になっている。そういう時期にどうして農用地整備公団を廃止していくのか、このことがちょっと私には解せない。
　この種の事業はこれからやるのかやらぬのか、そこはどうなんですか。
○政府委員（渡辺好明君）　今、先生、北海道石狩川下流の例と沖縄の例を挙げておっしゃられました。確かに、今まで農用地整備公団がやってまいりました事業は、時代の変遷の中で非常に大きな成果を上げてきたところであります。ただ、これまでの事業そのものは、言ってみれば時代のリード役としての役割を、普及、浸透、定着という観点からそろそろ終えつつあるというふうに思っております。この際、簡素で効率的な行政の実現という観点も含めまして、今御指摘があった農政全体の見直しの中で廃止をするということになったわけであります。
　したがいまして、基本問題調査会の答申や新しい基本法の論議の中でもございましたように、中山間地域対策を一層充実するということで、この新しい緑資源公団が森林と農用地が混在する中山間地域において、公益的機能の維持増大の観点から、地域の活性化も含めまして、森林と農用地を一体的に整備する事業を開始することとしたわけでございます。
　私どもは、これまで公団がやってまいりました事業につきましては、先ほど定着、普及というふうに申し上げましたように、国営の事業あるいは県営の事業でこれと同等のものを確保するということにいたしておりますし、それに加えまして新しい農林地一体型の事業をさせていただきたい、こういうことでございます。