Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　今幾つかお話がありましたけれども、家電の小売店がその意味では輸出業者に、これは横流しと言っていいんでしょうね、そういうような状況があるという例も御指摘いただきましたが、これは経産省として、立入検査を、従来もやっているところでありますが、これまで以上にしっかりやらなければいけないと思ったところでございます。
　それからもう一つ、全般的なお話でございまして、消費者教育といいますか、これの周知徹底。特にこれは経産省が音頭をとらなければいけませんので、これまでのようなホームページ上の掲載、あるいは適宜適切なビラなどの配布でありますとか、例えば家電のお店、あるいは量販店もございますが、そういうところで製品を渡すときに、そういうようなリサイクルの法律的な決まり、それからどういう流れになっていくのか、そういうパンフレットを必ず添付するとか、そういうような形でまず消費者に、どういう決まりになっているのか、その中でどういうふうにリサイクルされていくのかということを知ってもらわなければいけないと思います。
　それから、お年寄りの問題も、本当に深刻な問題があろうかと思います。特にお年寄りの場合、なかなか自分で家電のお店まで持っていくとかいうことができないケースもありますので、そういうとき、委員御指摘のような、押し買いというんですか、最近は押し売りじゃなくて押し買いというのが結構はやっているようでありますから、これも、今規制の緩和のところでそういうことにも新たな課題として取り組んでいかなきゃいけないという問題意識がございますので、そういう問題も含めてトータルに、これはきょう本当に貴重な質問をいただいたと思いますので、まず経産省、そして、環境省、消費者庁とよく連携をとって、次の質問の機会には、よくやった、あの発言を受けてよくやってくれたというお褒めの言葉をいただけるように頑張らなければいけないなと思っております。
　以上です。
　　　　〔近藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市委員　ありがとうございます。
　それでは、もう残り時間も少ないんですけれども、平成二十三年度の税制、予算について、時間が許す範囲で伺います。
　中小企業法人税の軽減税率の引き下げなんですけれども、平成二十一年の総選挙のときの民主党マニフェストには、中小企業の法人税率というのは何％に引き下げると書いてあったか、覚えていらっしゃいますか。
○海江田国務大臣　私の記憶では、九％とかその辺の数字だったんです。（発言する者あり）一八を一一ですか。わかりました。
○高市委員　中小企業法人税率を一八％から一一％に引き下げると掲げておられまして、これがまたマニフェストにどんと大見出しになっている、大切なお約束だと思うんですね。二十三年度の税制改正では、これは、二十三年度から二十五年度まで軽減税率を一五％に引き下げ、本則税率を一九％に引き下げと書いてございます。
　そうなりますと、よく菅総理がマニフェストについて、書いたものが実行できていないというようなことで我が党議員から追及されたときに、四年間かけて次の選挙までに実行するものという旨の言いわけをされているんですけれども、この中小企業の軽減税率については、二十五年度まで一五％への引き下げということでしたら、次の選挙までにこのマニフェストはもう実行できないということで考えさせていただいてよろしいんでしょうか。（発言する者あり）
○海江田国務大臣　今、各委員からこもごも発言がございますが、私は、基本的には、マニフェストを守らなければいけないという思いがございます。
　その中で、今の一五％が固定化してしまうのではないだろうかというお話でございますが、これは、本当に、あくまでも今の財政の事情がございます。
　もう、つとに御案内だろうと思いますけれども、まず法人税率の引き下げをやって、その中で中小企業の特例がございますから、その場合もこの割合を、中小でない、いわゆる大企業の法人税の下げの割合をさらにもう少し上乗せをして一五％ということにしたわけでございます。
　例えばその法人税の減税をするとき、法人税の中で減税をした部分をニュートラルにしようじゃないかというような意見もあったわけでございますが、そこは法人税の中だけでなしに、税制全体の中でニュートラルにするということになったわけでございまして、これは特に税制調査会の中での経産副大臣の発言などもありまして、経産省全体を挙げてそういう声を上げていただいたたまものだと思っております。
　そういう意味では、そういう声を今後とも上げていくことによって、今、次の任期を超えるところまで、一五％というような数字も出ておりますが、その効果なども見きわめ、税収全体の収入も見きわめて頑張っていきたい。
　本当に、税制というのは、しょっちゅう、余り動いてもいけないんですけれども、それは必要があれば動かしていかなければいけない。しかも、約束からすればまだ道半ばだということでございます。
○高市委員　次の選挙までにはもう実質的にマニフェストを守るのは無理という形のようでございますけれども、マニフェストを守らなきゃと海江田大臣はおっしゃるんですから、せめてこれは政府の中でしっかり御主張をいただければと思います。
　税についてまだまだ聞きたかったんですが、時間がありません。予算について伺います。
　大臣、所信表明で国を開くための施策を力強く推進することが必要ですと述べられて、ＴＰＰについては農林水産業に携わる方々の不安を払拭するための対策を行うということでおっしゃいました。また、所信表明で輸出振興や農商工連携を初めとした農業の産業化に全力で取り組んでまいりますとおっしゃいました。
　ＴＰＰに参加することの是非に関しましては、私も言いたいことが一時間分ぐらいあります。慎重に考えていただきたいと思っている者でございますけれども、大臣もこれだけ所信表明で農商工連携等々おっしゃいましたが、農商工連携ですとか新連携などによります新商品・サービスの開発、販路開拓支援などの新事業活動促進支援補助金ですが、これは自民党政権時代から当然農商工連携というのはやっています。この補助金の金額は、自民党政権時代の平成二十一年度予算では六十・二億円でしたけれども、二十三年度の予算では三十一・四億円、ほぼ半減しているんですね。これで十分な農商工連携の施策がとれるのか、何で半分にまで減っているのかということが一点。
　それから、大臣の所信表明は割と中小企業の資金繰りには触れていただいていたんですが、商店街対策などの地域経済の活性化策にはほとんど触れておられなかったと思います。これも、商店街が行う商業活性化の取り組みを支援する中小商業活力向上事業というのがございます。これも、自民党政権時代の平成二十一年度は当初予算で約四十二億円が、平成二十三年度当初予算で約二十億円と、半減をいたしております。
　この二つにつきまして、何で半減したのか、これでちゃんと対応が打てるのかどうか、お答えください。
○海江田国務大臣　高市委員も御理解をいただいていると思いますが、私は経産大臣の前に経済財政担当大臣をやっておりまして、その中で心がけたのが、実は補正予算です。補正予算をしっかりやらなければいけないということで、実は補正予算で手当てを随分厚くいたしました。
　先ほどの新事業活動促進支援補助金、これは農商工連携で、高市委員の御地元の奈良県の巽製粉というところもその一環としてお仕事をしていただいておりますけれども、この二十二年度補正予算で十九億九千万円ございます。そして、今御指摘をいただいたように、二十三年度の予算案で三十一兆四千億円ですから……（発言する者あり）気持ちは兆でございますが、三十一億四千万円でございますから、トータルをしまして五十一億三千万円になります。御指摘のような二十一年度予算の六十億と比べますと若干少なくなっておりますが、今の財政事情の中でできるだけのことをしたということでございます。
　商店街の活性化についても同じでございまして、商店街につきましても、平成二十二年度の補正予算で十九億八千万円積んでございます。それにこの二十三年度の当初予算二十億円を積みますと三十九億八千万円ということになりますので、精いっぱいの努力をしているところでございます。
○高市委員　当初予算に予備費と補正を足した金額をお答えいただきましてありがとうございました。できるだけ当初ベースでしっかりと、大臣が所信表明でおっしゃった施策でございますので、農商工連携など特にしっかりと取り組みをしていただきたい、その道筋をつけていただきたい、これをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうも長時間ありがとうございました。
○田中委員長　次に、西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。海江田大臣には初めての質問でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　限られた時間でございますが、常々思いをいたしておりますことを含めて、お尋ねをしたり、お願いをしたりしたいと思っております。
　まず、地球環境問題の中の温暖化対策という問題は、我が国だけの問題ではございませんで、地球規模の問題であることは御承知のとおりでございます。いち早く我が国は、京都でいわばホスト役を務めた関係もございます、そういうこともあったのかどうか知りませんが、前総理の鳩山さんが国際舞台で、二〇二〇年にはＣＯ2の排出量を九〇年比マイナス二五％と打ち上げられたんですね。
　この数値が国会で十分な議論がされて積み上げられて発表なさっているならしかりでございますけれども、まことに唐突でございまして、平場での議論が不十分なまま、マイナス二五％を唐突に発表されてしまったわけでありますから、私どもは、これに対しては非常に遺憾に思っておりますとともに、本当にこんなことができるのか、ロードマップは一体どうなっているんだ、そういうところが実は非常に不安に思っておるところでございます。
　そういう施策の中で、例えば環境税なるものは、たしか平成十七年に最初に打ち上げられました。そして、十八年、二十一年、二十二年。そして、ことしは石油石炭税という形で、五回にわたって衣がえをしてこの環境税なるものを出されたわけであります。
　これによりますと、もう既に法文化されていますが、ことしは三百五十億の増税、来年、二十四年は八百億、二十五年は千六百億、二十六年も千六百億、そして二十七年には二千四百億円の増税をして地球環境の温暖化対策に資する、こういうことだろうとは思うのでございます。
　そこで、きょうはその中の限られた問題で何点かお尋ねをしたい、こう思うんですね。
　エネルギー特会の問題でございますが、エネルギー特会というのは、御承知のとおり、石油石炭税と電源開発促進税と二通りあると思うんですね。前者の石油石炭税につきましては、二十三年度の税収見込みというのは五千百二十億円、こう出ていますね。前年と対比しますと三百二十億増収見込みだ、こう言われているんですね。電源開発促進税の方は、前年度よりも百六十億増収だというふうに言われておるわけです。
　この数値は、事務方でも結構でございますが、間違いございませんか。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　間違いございません。
○西野委員　要するに、エネルギー特会が増収であるということ。三百二十億と百六十億増収ということであります。
　それでは、これにかかわります予算ですけれども、予算で見ますと、石油石炭のエネルギー需給勘定ですが、これは経産省側と環境省側を合わせて五百二十億、なるほど、予算的に増額されていますね。これはわかります、増収ですから。
　ところが、電源開発促進勘定の方は、経産省と文科省にまたがると思いますが、これは増額ではなくて、逆に約百七十七億減になっているんですね。それだけではなくて、減だけではなくて、さらに、電源開発以外の事業、例えば、需給勘定へ電気自動車の補助を、百二十億を移しておられるんですね。税は増収しているけれども、事業の予算は減である。しかもその中から、電源開発ととれるんでしょうか、電気自動車の補助を相当のものを移していらっしゃる。
　これはどう理解をしたらいいんでしょうか。どなたかお答えください。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、エネルギー需給勘定でございますけれども、約五百二十五億円と、おっしゃっていただいたとおり大幅に増額をされておりますが、この需給勘定の使途の目的は、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策を抜本的に強化するためということでございます。
　一方の電源開発促進勘定は百七十七億円の減となっております。そして、その内訳でございますが、今おっしゃっていただきました、電気自動車の導入支援補助金を電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定に移管したことによります数字がおよそ百二十四億円でございます、及び、一昨年の事業仕分けの指摘を踏まえまして、高効率給湯器、エコキュートの導入支援補助金が廃止になりました、この廃止による部分が約六十億円でございます。それらを含む形で百七十七億円の減となっております。
　では、なぜ移したかということでございますが、電気自動車の導入支援補助金は、もともとは電源開発促進勘定に計上してございました。それは、その補助金の目的が、主に電気自動車の有する負荷平準化、すなわち夜間充電による効果、そういうところに着目してございましたので、電源開発促進勘定の方にこれまで計上してございました。
　しかし、自動車業界が電気自動車の市場投入をいよいよ本格化するということでございます。来年度は大変大きな伸びが予想されておりまして、来年度末で四万台というふうにも予想されておりますが、大量普及を前にして、電気自動車の導入支援補助金のエネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための措置としての位置づけということでの要請が高まってきたことに対応いたしまして、平成二十三年度の予算からはエネルギー需給勘定に移管をしたということでございます。前の勘定から、今度新しい勘定に移管をしたということでございます。
　以上です。
○西野委員　政務官の説明をそのまま受けとめれば、電源開発、電気の効率を考えて、移管をしたけれども、目的はＣＯ2の削減ということでは変わりがない、このように私も受けとめておきたいと思いますが、形の上で増収なのに事業は減額されているというのが少し理解しにくいなという点があるわけであります。
　一方、もう一つお尋ねしますが、一般会計留保というのがございますね。これによりますと、例えば、近年は、平成十九年は五百九十一億、平成二十年は四百七十五億、平成二十一年は逆に補正予算等で取り崩しをなさったんだと思いますが七百四十三億減、平成二十二年は四百四十八億、そしてことしは三百六十八億等々、申し上げましたけれども、これは昭和五十三年から始まっておりまして、五十三年から平成二十二年まで三十二年間、合計しますと七千億を突破している、いわば一般会計留保というものがあるんですね。
　これは膨大なものでございますが、一体、この趣旨、一般会計留保というものの意味はどういうことなんですか。目的はどこにあるんですか。
○海江田国務大臣　一般会計留保という、留保という名前がついておりますから、それが一般会計の中にたまっているような印象を与えますが、これは、特別会計の中になるべくお金を残さずに、ちょっと言葉が適切かどうかわかりませんが、一般会計の方に吸い上げて、その一般会計で必要な施策に使うということであります。
　ですから、この一般会計と特別会計のやりとりの中で、目的というのは、なるべく特別会計にお金を残さないようにしようという基本的な考え方があっての措置でございます。
○西野委員　ことし、二十三年度のエネルギー特会の歳出は、いわば税収入を見込んだ形で、それを上回っておるわけですから、これは少しですけれども理解ができるんです。しかし、一方で前年度の剰余金というのもあるんですね。剰余金もあって、かつ今回は増税をするということでございますから、それなら、今大臣からお答えになりましたけれども、一般会計留保をことしは三百六十八億見込んでいらっしゃるんですけれども、これはもうことしはないのではないか、大丈夫でないか、このように思うんですが、さにあらず、例年並みに一般会計留保をされる予定なんですね。
　ですから、増税をするということであれば、増税をする前に、国民に負担をかける前に、一般会計留保を取り崩すぐらいの形で環境対策をやるべきではないかな、このように思います。
　役所の方で、内部で聞いてみましたら、一般会計留保、大臣はお示しになりましたけれども、この一般会計留保というのは北方領土だと言われているんですよね。権利はあるんだけれども戻ってきたことはない、こう言われておるんですね。そういうことからしますと、特に、剰余金があり、かつまた増税もするんですから、ことしは一般会計留保なんというものは要らないんじゃないか、そのものでもって温暖化対策に資することができるのではないか、こう思うんですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、近藤（洋）委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　ちょっと長くなりますがよろしゅうございますか。実は私も一般会計と特別会計の関係を勉強したことがございまして、俗な言い方でございますけれども、一般会計は財務省がしっかりと監視の目を光らせて、まさに国の財布だけれども、特別会計というのはどうも役所の財布になってやしないだろうかという議論もございます。そして、財務省とすれば、役所の財布の中にお金をためておくよりも、まさに一般会計の方にできるだけ移して、使い道などについて厳しいチェックをしようという考え方がやはりあるようでございます。
　それから、もちろんこの一般会計と特別会計の関係では、元財務大臣であります塩川さんが離れと母屋の例に例えたというようなこともございまして、その意味では、一般会計の方に留保金という形で、特別会計に残ったものを吸い上げるというようなことも、国全体の財政を考える上で一つの考え方です。
　それとあともう一つ、御指摘のように、それならばなぜ石石税に増税をしたのかということでございます。
　これは、温暖化対策税、広義の環境税、温対税でございますが、温対税をこれから導入することになって、先ほど委員御指摘のようにこれからだんだんだんだん税率を上げていくわけですから、そうすると、やはり全体に使用量も減っていくわけでございますね。また、使用量を減らしていかなければいけないわけでございますから。
　使用量を減らしていくということでいうと、その意味では税収がだんだん……。増税をしませんで別な形で温暖化対策を講じた場合、当然ＣＯ2の排出量が減っていくのと同時に、特に石石税のところの石油石炭の消費が減っていくわけですから、それによる減収というものもこれありで、そういうことを少し先回りをして、さっき委員御指摘のように、五年間はそういう形で増税をしていきますよということを明らかにしているわけです。それに見合う形で、まさに石石税のところに将来のそういう消費の減少も見込んだ上で税金をかけたということでございます。
　おわかりいただけましたでしょうか。
○西野委員　エネルギー税として、平素、徴収しながら、一方では一般会計の方に留保はされるわ、剰余金は出るわ、そういう中でまた増税をするということになりますので、国民もなかなか理解が非常に難しいと思うんですね。一般会計と特別会計の問題があると思うんです。
　この増税の中で、先ほど言いましたとおり、平成二十七年には二千四百億円を見込んでおられるわけですね。これがすべて環境対策のために確保されるのかどうか。ある意味では、一般会計、特別会計でわかりにくいところもあり、どうも他に転用されているんじゃないか。第一、お金に色がついていないものですから、私どもが言っています子ども手当じゃないですけれども、これはばらまきの資金に流用されているんではないか、こう思われてもしようがないと思うんです。
　その辺について、この増税分、五年後の二千四百億というのは間違いなくこの温対のために確保する決意があるんですか、どうですか。
　　　　〔近藤（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田国務大臣　これは石石税でそういう形で増税をしますから、まさに委員冒頭に発言がありましたように、たしか平成十七年からですか、これまで五度にわたって環境税の導入ということが企図されながら、実際にそれが実現できなかったという歴史的な経緯がございますから、やはりこれはある程度税金を負担する方々に対して激変緩和と申しますか、そのショックを和らげるような措置が必要であります。とりわけ、最初のうちはその費用が必要でございますから、その分にしっかりと充てるということでございます。
○西野委員　充てるということですから、それを期待しておかなきゃいかぬと思います。
　少し話が違いますが、経産省では、電源構成に占めるゼロエミッションでございますが、これを原子力と再生エネルギーで二〇三〇年には七〇％にすると。その内訳は、原子力が五〇％で、再生エネルギーが二〇％。ここまでになりますと、もう思い切った施策を講じませんと、この数値は、言うのは簡単でございますけれども、実現は大変だと思うのでございます。その辺についての施策の覚悟といいますか、考えはございますか。
○海江田国務大臣　これは本当に委員御指摘のとおりでございます。重大な覚悟を持つ必要があろうかと思います。
　そこで、今度の国会にこれから法案を提出いたしますけれども、全量買い取り制度であります、再生可能エネルギーによる発電をこれで全量買い取りをしようということでありまして、これはやはり一つ大きな転換になろうかと思います。
　それからもう一つが、これは原子力と再生可能エネルギーと両方あわせての話でありますから、原子力についてもやはりしっかりと対応していかなければいけないということで、二〇三〇年までに、少なくとも十四基以上、新規の原子力発電施設を整えなければいけないということでございます。しかも、原子力は、日本は地震国だということもあり、事業者は安全管理に細心の注意を払っているところではありますが、やはり稼働率が低いですね。七〇％にまだ行っていない。六〇％の後半だと思っておりますが、この稼働率も九〇％に高める努力をしなければいけない。
　この二つの施策でやらなければいけない。ただ、本当にこれは大変な決意と大変な努力の必要な事柄でございます。
○西野委員　ぜひその実現に向かって積極的にさまざまな施策を講じていただきたいと思います。
　要は、この税という問題、とりわけ今回言っておりますエネルギー税にかかわります問題は、もっとわかりやすくシンプルに、国民が、ああ、そうですか、これは努力しましょうというふうな気持ちにならないといかぬと思うんですが、非常に複雑です。
　それから、できるだけ税というものは、こういうものに使うんだということが明確に国民にわかるように目的税化をしていくべきだ、このように思います。国民の負担の理解が得られるようにやるべきだ、このように思っております。
　そこで、今大臣が少しお話しになりました再生可能エネルギーの問題でございますけれども、特措法が今国会に提出をされるやに聞いておるところでございます。その中で、太陽光の余剰電力の買い取り制度について少しお尋ねをしたいと思うんです。
　この仕組みは、平成二十一年の十一月からスタートいたしたわけですね。現在は、総合資源エネルギー調査会の小委員会で検討をされて、二十三年度の買い取りの制度案がほぼまとまって、今パブコメに付しておられるように聞いております。
　これによると、住宅用が、キロワットアワー四十八円が、キロワットアワー四十二円になる。五年後には、これは二十四円にしたい、半分にしたいということですから、ある意味ではよくわかります。
　ところが、非住宅用は、学校とかそういうところだと思いますが、キロワットアワー二十四円でスタートしているんです。それが、同じ数字か少し下がるかなと思っておりましたら、何と、ことしは、二十三年度は、逆にキロワットアワー四十円に上げるというんですね。二十三年から買い取りを四十円に上げるというんですね。
　なぜこれは四十円に上がるのかな、非住宅だけ上がるのかな、こう思いましてちょっと調べましたら、実は、太陽光発電を普及させるために導入の補助金を出していらっしゃる。これによると、今まではキロワット七万円だった。それが、少し普及してまいりましたから、四万八千円に下がってきたわけですね。
　それはそれでやむを得ないと思うんですが、非住宅用が、当初は導入費用の半分ないしは三分の一の補助をしていたんです。それが何と、例の事業仕分けでゼロ査定になったんですね。ゼロになってしまった。これでは普及するインセンティブがなくなってしまうということで、どうもその見返りのような形でこの買い取り金額を上げていらっしゃる、こう見えるんですね。
　買い取り価格を上げるということは、電力会社が負担をするんですが、実際は、これは国民が負担する電気代でしょう。国民の負担増になるんです。ですから、蓮舫さんは威勢よく元気よく事業仕分けでばんばんやって、補助金はなくしたけれども、その見返りに電気の買い取りを上げる、それは国民の負担になるという、ツケを国民の負担に転嫁している、このように私は思うのでございますが、どうですか。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　事業仕分けが一昨年の秋に行われまして、今おっしゃっていただきました、事業用の太陽光発電設備等の導入を支援するための新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金に関する議論等を踏まえまして、二十三年度から新規採択を見送ったということは事実でございます。
　そして、余剰買い取りも、実は一昨年の十一月という同じころからスタートしておるわけでございますが、一方で、今、新法に基づいて、全量の話もこれから御議論いただくわけでございますが、来年度、非住宅用の最終年ということで、工場や事業所等の非住宅における太陽光発電の導入を促進することは、太陽光発電の普及拡大を図る上でもちろん重要であるということは言うまでもありません。
　現在、我が国の太陽光発電の導入量のうち、工場等に設置されるものは二割にとどまってございまして、八割が住宅用でございます。そういう意味では、この非住宅の部分の太陽光の一層の促進が必要と考えまして、買い取り価格の引き上げを行う予定でございます。
　すなわち、来年は、この非住宅に関しましては全量買い取りに向かっての最終の年というふうに考えてございますが、さまざまな形での支援策にすき間をつくらないということでこの価格を御提案させていただいておるところでございますが、本制度は、この全量買い取りに向けて、国民負担の全体の水準を注視しながら費用対効果の高い政策となるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○西野委員　だから、これを国民に理解してもらえるために、しかも、この効果があらわれるように、しっかりと取り組むべきだというふうに思います。
　お話がありましたとおり、太陽光発電は、今は余剰電力の買い取りなんですが、今回の措置で全量買い取りという、住宅用は、十キロワットですか、これについては別でございますけれども、それ以外のものについてはすべて買い取る、こういうことです。
　全量買い取りをする。それは、結果的には国民の負担は上がってくる。それ以外に、さらにこれが進んでまいりますと、電力会社というのは周波数が違うようですから、ここに系統の安定化措置というものも講じなきゃならぬ。これが膨大な費用がかかるようでございますね。何兆円かかるのか知りませんが、その費用も、結果的には電気料金なり、国民の負担増になるわけです。
　これらがすべて国民の負担になるということは、大変な電気代になってくると思うんですね。ですから、どこかでこれは見直す必要があるのかなと思うんです。しかし、これまた、見直してしまうと普及のためのインセンティブが抑えられてしまうというようなことになりますと、そのあたり、非常にジレンマがあるのでございますよね。
　どのようになさるんですか。どんどん買い取りを進めていかれるんですか。それとも、これを抑えるんですか。抑えられたら、これは普及しないんではないかと思いますが、その点は私はジレンマを感じるんですが、どうなんですか。
○海江田国務大臣　今委員、ジレンマというお話がございましたけれども、本当に新しい試みでございますので、そこは実際にどうなるか。もちろん、いろいろな予測は立てております。それから、こういう方向がという、先ほどもお話ありましたけれども、ゼロエミッションの方向へ向けた重要なツールにしたいという思いはございます。
　ただ、先生のおっしゃったような見通しの難しさというのがございます。通常でしたら、新しい制度ができてから五年ぐらいたってから見直しという話もございますが、これは、今まさに検討中でございますから確たることは言えませんが、その五年後をもう少し早くして、例えば三年後なら三年後ぐらいに見直しをしてはどうだろうか、そういう案を盛り込んで国会に御提案しようかなということも今考えているところでございます。
○西野委員　一種のジレンマを感じるんですが、ぜひ、しっかり普及をしていきますように、見込みながら取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　少し角度を変えて、グローバル競争に対応して、特に人材を含めての問題をちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　昨年、米国のアップル社が、ｉＰａｄを四月にアメリカで発売を開始しましたね。それから、五月に我が国でも発売をした。ところが、二、三カ月の間に、何と三百万台さばいたようですね。去年一年間で、何とこのｉＰａｄは一千五百万台発売されているんですね。この間、ニュースで言っていましたけれども、大変売れ行きがいいものですから、今度はｉＰａｄ２を発売する、こういうんですね。すごい勢いです。我が国の方は、シャープさんが、昨年の末、ＧＡＬＡＰＡＧＯＳを発売して、後塵を拝しながらスタートしているな、こういう感じであります。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、薄型テレビはどちらかというと日本発だったと思うんですね。ところが、今では韓国とか中国に追い越されてしまっている。シェアも完全に水をあけられてしまっているんですね。なぜ端末の、携帯だとか、我が国の技術、そういうもので先陣を走る、本来こう思っておるものが、これらのもので日本企業は負けてしまうんでしょうかね、勝てないんでしょうかね。なぜか。
　恐らく、これはおわかりになっているかもしれません、利用者と事業者の間のいわゆるコンテンツの権利処理の環境整備がおくれているんではないかと思うんですね。それだけではなくて、国際的なイコールフッティングの確保もやはりおくれているんではないかというふうに思うんですね。
　ですから、できれば業種ごとによく調査をなさって、至急に法整備をしていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○田嶋大臣政務官　御答弁いたします。
　御指摘のように、きょうは多機能端末分野ということでございましたけれども、競争を勝ち抜く上で、技術開発のみならず、端末メーカーとコンテンツの保有者が協力して新しいビジネスモデルを組み立てることが必要であるということで、まずは民の中の話でございますが、一方で、そうした企業の自主努力を促すような事業環境の整備ということは国の方でも頑張っていかなきゃいけない。
　きょう御指摘いただきました、例えば権利処理の問題等も現状ではあるということで、経産省といたしましては、このような環境整備という観点から、コンテンツの提供方法や価格の設定等、権利者のニーズに迅速かつきめ細かくこたえることができる権利処理システムの開発と、その実用化に向けた実証実験を産業界とともに現在進めておるところでございます。
　これが十分条件とは思っておりませんけれども、一つの課題といたしまして、きょう御指摘いただきました権利処理の部分に関して、現在、産業界とともにそれを改善すべく努力をしておるところでございまして、平成二十一年から予算をつけて、権利処理システムに係る実証実験を行っておるところでございます。
　以上です。
○西野委員　時間の関係でちょっとはしょってお尋ねしたいと思うんですが、先般、新日鉄と住友金属が合併をする、こういうニュースが出ましたね。これらについても公取だとか経産省でいろいろ検討なさっているようでございます。ぜひ経産省として、どうも個々に対しては発言ができるそうでございますけれども、これはやはり制度全般を見て、制度をおつくりになるなら、国際競争に勝てるという方向でぜひ柔軟に対応をして、国際競争に勝つようにしていただきたいということが一つ。
　もう一つは、先ほども少し中小企業の税制が出ていましたけれども、法人税、マイナス五％、少ないぐらいだなと私は思っているんですけれども、一方では研究開発の控除も減らし、それから減価償却の控除も縮減しようとしておるんです。これでは本当に企業にとって、この国際競争に打ちかつことができるのかという、いわば攻めの戦いにはならない、このように思うんですが、どうでしょうか。
○海江田国務大臣　国際競争に打ちかつために日本経済の産業構造をどうしたらいいのかということは大変大きな、そして喫緊の克服しなければならない課題でありまして、これは菅総理も、特に韓国との関係で、韓国は九七年の危機以来、大変構造改革を進めて、国際競争力も、先ほど委員からも御指摘がありました、それこそ家電あるいは車などで大変ヨーロッパの市場などに進出をしているところであります。その意味において、日本の国内でも、まさに国内の企業が国内の競争で体力を消耗してしまうことのないように、そこは、再編と申しますか、あるいは統合と申しますか、こういうものを後押ししていかなければいけないというふうに考えております。
　これは公取との関係もございますから、これも先ほど委員から御指摘がありましたけれども、公取と経産省の関係をもっと緊密にするように、私どもの言い分もしっかりと聞いてもらえるようにしてくれというお話があったかと思いますので、それをやるということ。
　それからあと、会社法の特例、それから、やはり国際競争力をつけていくためにはいろいろな形での資金の後押しというのも必要でございますから、その資金調達支援ということもこれからやっていかなければいけないなと考えております。
○西野委員　このグローバル競争にぜひ打ちかたなきゃなりません。
　そこで、ちょっと例を挙げてみたいと思うんですが、私は大阪なんですが、大阪に本社を持つパナソニックさんは、二〇一一年、来年度の新規採用を千三百九十人となさる。その中で、何とグローバル枠というのが一千百人なんですね。社員はどうかといいましたら、全体で三十七万人いらっしゃるそうですが、日本人は十万人、中国人も同じく十万人、あと残った十七万人は新興国の方々なんですね。
　こういうことになってまいりますと、グローバルな競争になると、我が国の方々が大学卒で採用されるためにはやはり語学に堪能でなかったらいかぬ。そういう意味の語学教育だとか、あわせて技術開発の研究というものについて、そういう人材を育成する仕組みにせないかぬというふうに思うんですね。
　それともう一点、今、大学を卒業しても就職率は非常に低いですし、中には自殺者もふえているというようなことでございまして、大変な雇用の状態でございます。
　そんな中で、経産省が今やっていらっしゃることで一ついいのがあります。これは評価したいんですけれども、例のインターンシップ制度です。これは六カ月間で、企業には一日三千五百円、実習生には七千円、こういうことなんですね。これで、数字では出ていますけれども、約五千人の方が実習を受けられて、採用は千八百人ぐらいだ、こういうことになっている。
　私は、中小企業の町、東大阪でして、調べましたら、東大阪の中小企業でも十社がこれに取り組みまして、十五人が実習に参加しているんですね。その企業さんにちょっと聞きましたら、なかなかこれはいい仕組みだ、だけれども、これを知ったのは、実は就活サイトの学情ナビというので初めて知ったんだ、こう言っているんですね。ほとんどの方が知らないんです。これをもっと周知徹底するように。ＰＲ不足です。
　あわせて、人件費等が要るのかもしれませんけれども、企業側に三千五百円出すというのはありがたいけれども、それよりも、多くの新卒者が情報を入手できるよう、そういう方にもっと費用を使うべきではないか、こういうことをこの中小企業が言っていましたことをつけ加えて、感想をおっしゃっていただきたいと思います。
○松下副大臣　まず私の方から御説明いたしますけれども、大変重要な御指摘をいただいた、そう考えています。大変深刻な問題でございまして、今御指摘のとおりであります。
　今パナソニックの話をされましたけれども、事実、そのとおりでございます。あと、企業名は申しませんけれども、上場企業の一流製造業、これは外国人採用に力を入れて、新卒者の一割は外国人を採用するということですね。パナソニックはおっしゃるとおりです。それから、ローソンとかユニクロのファーストリテイリング、こういうところは、ユニクロは六百人のうち三百人は既に外国人を採用しているということです。
　海外へ展開している一流企業の社長さんたちの話を聞きますと、海外の卒業生、新卒者は非常に優秀で、やる気があって、語学も一カ国語だけじゃなくて三カ国語ぐらい使って、一人で何でもできるということなんですね。
　そういうことを考えますと、我が国は大変な努力をしてこれから追いついていかないかぬのだ、内向き志向を破って外に向かっていくということで、文部省、大学、産業界、あわせて人材養成に努力しなきゃいかぬ、そう思っています。今おっしゃったことも含めてしっかり取り組んでいきたい、そう思っています。
○西野委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが……（中山大臣政務官「ちょっとまだ答えていない」と呼ぶ）そうですか。どうぞ。
○中山大臣政務官　先ほどわざわざお褒めいただいたのに、答えない手はないというふうに思いましたので。
　インターンシップ事業につきましては、これからもＰＲをどんどんやっていきます。
　それから、私たちはドリームマッチというのをやっております。このプロジェクトは、多くの方たちを中小企業の社長に会わせて、社長の熱弁から、この中小企業はすばらしい、そこに勤めたい、こういうような気持ちを起こさせて、今、新卒者の人が就職がない、何とかこういう人たちを、ミスマッチを解消するためにこれからもしっかり先生の御指摘を踏まえてやっていきたいと思います。
　なお、企業に日額三千五百円も出す必要がないんじゃないか、こんなようなお話も実はあるんですが、いろいろ我々がお願いしていることがたくさんあるんです。今入った新卒者をしっかり鍛えてもらって、本当にひとり立ちできるような社員になってもらいたい、こういう意味も含めまして三千五百円出しているわけでございます。さらに成果を上げまして、またこの次に会ったときには西野先生から褒められるように全力を尽くしたいと思います。
○西野委員　これで終わりますが、どうぞひとつ、グローバル競争に打ちかつためにさまざまな施策にしっかり取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　終わります。
○山内委員　最初に、経済外交についてお尋ねをしたいと思います。
　特に、前原外務大臣になられた後、外務省が非常に熱心に、経済外交ということを特に強く言うようになりました。まず、経済外交の定義をお尋ねします。
○海江田国務大臣　これはどちらかというと外務省あるいは前原前大臣にお聞きいただいた方がいいと思うんですが、私どもは、読んで字のごとし、外交手法を通じて経済を発展させるということだろうと思います。
○山内委員　私の解釈を申し上げますと、外務省の言う経済外交は、安倍政権ぐらいまでは、どっちかというとＥＰＡとかＦＴＡを中心に経済外交を指していたんですけれども、最近は、特に前原大臣時代からは、それにプラスアルファで、インフラの輸出とか観光とか、前の政権のときよりかなり広くカバーして経済外交というふうに使っているようにお見受けします。
　前原大臣は、外交演説でも、我が国の総合的な外交力を高めることにつながると、経済外交が重要であり、そして、外務省のミッションとして経済外交が一番重要であるというふうに受け取れるような説明をされていました。
　私は、これまで外務省と十年ぐらいいろいろなおつき合いがありますけれども、どっちかというと、前原さんの言っている経済外交のうち、ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉を除けば、これまで伝統的に経済産業省がやってきた分野じゃないかなと。本来、前原時代になってからの経済外交の担い手は、どっちかというと外務省よりも経済産業省がやるべき仕事ではないかなというふうに感じておりました。その点について、大臣のお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　今委員のお話を聞いておりまして、例えば、従来でしたら、これは外務省の考え方をそんたくするということでございますが、従来はＯＤＡという大変大きな資金を活用した日本の影響力の行使と申しますか、ＯＤＡの結びつきによる日本の影響力というものがあったわけでございますが、昨今の財政事情あるいはＯＤＡの援助の対象国がそれぞれ新興国となって経済発展を遂げていったというような事情もあって、ＯＤＡという手法を通じた日本の国家利益の反映というものが難しくなってきたんじゃないかな、一つの大きな流れとしてあるんではないだろうかということ。
　そういう中で、まさに経済外交といいますか、インフラの輸出などを通して、そしてインフラ、システムの輸出というのは、今から何十年も前のプラント輸出とは私は違うと思っているんですね。まさにインフラ、システムを輸出する、そこは当然、人材の育成、人材の教育などもついてくるわけでありますから。私が常々考えておりますのは、インフラ輸出を通じてその国の国民の生活の質を向上させる、生活を豊かにする、国民の命をしっかりと守っていく、そういうインフラ、システムの輸出でなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　そうしたことを通じて、日本の影響力と申しますか、本当に日本は自分たちの国のためによくやってくれているんだ、日本と友好関係を保っていこう、日本の言うことをよく聞こう、こういう情勢が醸し出されるというのが、やはり経済外交、とりわけインフラ、システムの輸出と結びついた考え方ではないだろうか、そのように考えております。
○山内委員　おっしゃるように、ＯＤＡの額も減ってきている、それからＯＤＡの対象国が経済発展をして対象から外れていっている、そういった意味で、ＯＤＡ以外の経済協力というのは非常に重要になってきている、そういう文脈で外務省としても力を入れているんだろうなということは私も理解できるんです。
　ただ、外務省の各国の大使館に、例えば、インフラプロジェクト専門官という、大使館の参事官とかがそういう肩書を与えられているそうなんですけれども、どうも外務省のプロパーの人たちというのは、アタッシェで出向されている方もいますけれども、余りそういうビジネス的センスのない方が多いようにお見受けします。
　経産省の下にあるジェトロが、まさにビジネスだけを中心にやってきて、ある意味もちはもち屋というか、本来経産省がやった方がうまくいきそうな仕事を無理やり外務省の方にやらせるのが、本当にオール・ジャパンで考えていいのかなと。もちはもち屋というか、外務省にセールスマンをやらせるのは、何かある意味八百屋で魚を買うようなものじゃないかと思うぐらい、もともとそういう組織文化でもないと思うんですね、外務省なり大使館というのは。
　そういうところがやるんだったら、経産省であり、ジェトロがもっと前面に出て、まさに海江田大臣がもっと頑張っていただいて、日本としてどういう経済外交があるべきか。外務省、経産省は、横の、別の省庁ですけれども、向こうの国の人は一つの、日本人としか思わないわけですから、もっとオール・ジャパンというか、オール日本の役所の、霞が関の中でうまい経済外交のやり方を考えていってほしくて、そのときに中心になるのは、外務省よりも経産省の方がいいし、外務省はもっとインテリジェンスとか安全保障とか、あるいはＦＴＡの協定を結ぶ、そういうところは外務省の得意分野ですから、お互い強みを生かしてすみ分けた方がオール・ジャパンの観点からいいんじゃないかなと思っております。その点について、大臣のお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　山内委員から応援の弁をいただきましたので、私からも本当に、その応援の弁に対し感謝する次第でございます。ありがとうございます。
○山内委員　応援の弁プラス、ぜひお願いしたいと思っておりますのは、経済外交は大事ですけれども、一過性のブームになったり、はやり物に飛びついてさっとはしごを外すようなことがないように、息の長いスキームというか仕組みをつくっていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　例えばインフラ、確かに日本の企業の技術力はすぐれていると言われてきましたけれども、四年ほど前、ベトナムのカントー橋の事故では五十人以上死者が出るような、大きなインフラプロジェクトにおける大失敗をやりました、ＯＤＡの円借款の事業でしたけれども。
　あるいは、私の大変個人的な経験ですけれども、昔、私がＪＩＣＡの職員だったころに、フィリピンの水道公社というところに技術協力をやっていました。日本の札幌市の水道局の人に来ていただいてやっていたんですけれども、フィリピンの水道の一番の問題は盗水、水を盗んじゃう人がいるんですね、パイプを勝手に引いて。
　そういう日本では考えられないような問題に対処するときに、本当に日本の技術は強いかというと、現場で何となく感じたのは、日本が強い部分とそうじゃない部分、いろいろありますから、余り楽観的に過大な期待を持って突っ込んでいって後で失望しないように、息の長い地道な取り組みが必要なんだろうなというふうに思います。だから、余りアドバルーンをばんばんぶち上げるよりは、きちんと調査研究をやって、省庁間の壁を越えて連携をして、戦略と戦術をしっかりやった上で進めていっていただきたいなと。質問というよりは要望ということでお聞きおきいただきたいと思います。
　それと、次の質問で、アジア経済研究所の件についてお尋ねします。
　前の大臣にもアジ研の質問をさせていただいて、私はアジ研のような調査研究機関というのは非常に重要だと思っております。健全な政策論争、健全な政策づくりには、まずきっちりしたデータ、それからいろいろな調査研究の結果というのがもとになければ、単なる思いつきになったり、単なるはやり物に飛びつくような、そういう思いつきのような政策になってしまいますから、きっちりとした研究機関を持っているということは大事だと思っております。
　それに関して、アジ研の研究テーマ、ホームページなんかを見ていると、いろいろな興味深いテーマがあります。調査研究のときに大事なのは、何を対象に選ぶのか、日本国としてあるいは経産省としてどういう分野の研究をやるか、あるいはどの地域の研究をやるか、このことにどういう情報が必要かという要求、そこが大変重要だと思うんですけれども、どういうテーマを研究するかとかどういう国を対象に研究するか、そういうことはだれがどのようなプロセスで決めていらっしゃるんでしょうか。
○海江田国務大臣　まず大きな枠組みでいきますと、経産省が中期目標というのを決めます。これは、せんだって、たしか三月の二日でしたかね。これは四カ年計画でございますから、今の中期目標がこの二十二年度末で切れますので、二十三、二十四、二十五、二十六という四年間の中期目標を決めます。これを受けて、アジア経済研究所が、研究対象や内容については、中期計画というものを定めます。そして、この中期計画に基づいてそれぞれの研究対象や研究内容を決める、こういうふうな仕組みになっております。
○山内委員　そうすると、通告で細かく言っていなかったんですけれども、例えばＴＰＰというのが急にこの一、二年ぐらいで話題になってきました。そういう突発的に重要な課題が出てきたときには中期計画には入れようがないわけですけれども、どういうふうに対処なさるんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは私ども経済産業省と密接な関係がございますから、こういう形での調査をお願いしたいということを言えば、まさにこのアジア経済研究所の観点からそれぞれのデータは挙げてくれると思います。
　ただ、例えば日中韓の経済連携に関する各種の調査というのは、これはまさにアジア経済研究所がよろしいかと思いますが、御案内のように、ＴＰＰの場合はアジアだけではありませんで太平洋圏も入っておりますので、それについては、例えば、この後恐らく御質問があるでありましょう経済産業研究所というところもございますから、それはどちらがいいかということもこちらで判断をさせていただきたいということでございます。
○山内委員　今お答えいただきましたけれども、経済産業研究所という、同じく経産省の研究機関があります。
　私は、複数の研究機関を持っていることは必ずしも悪いアイデアではないと思います。それぞれ別の観点から報告を出したりあるいは別の研究分野であったり、あるいは、研究者のカラーを見ると、アジ研はどっちかというとプロパーの研究者が多くて、経済産業研究所は外部の研究者をいっぱい入れていらっしゃる。
　そういう意味では、二つの機関がそれぞれ別の角度から一つの問題を見ていく、そういう点は大事だと思います。大事ですけれども、二つの研究機関がどういうふうにすみ分けをやって、場合によってはどういうふうに連携して、あるいはどういうところで差別化していらっしゃるのでしょうか。この二つの研究機関をどういう分け方をしているか、お尋ねします。
○海江田国務大臣　私も、これはちょっと雑駁な印象でございますけれども、経済産業研究所の方に何人か知り合いがおりますけれども、どちらかというとアカデミックな学者のタイプの方が多いようでございまして、そしてアジア経済研究所は、どちらかというとフィールドワークといいますか、本当に地域に根差した研究をしていらっしゃる方がおります。実際、そのような組織になっております。
　私は、以前、一九七七年ぐらいでしたか、中国の文学者の魯迅という方がいらっしゃって、その魯迅のふるさとの紹興という、あのあたり、ずっと江南地方を訪ねる旅行がありまして、そうしたら、そのところに一人、アジア経済研究所の人が入っておりました。これは文学の旅行ですよと言ったら、当時はまだ紹興は、ちょうど開放されたばかりですか、なかなか入っていくことができないので、やはり実際にその地に行って、そしてその地域の経済の情報を自分の目で見てきて、これをレポートに書くんだということを言っておりまして、そういう非常に行動力のあるといいますか、あるいは地域に、本当にフィールドワークを一生懸命積み重ねようというような方々が、私の印象ではアジア経済研究所にたくさんおられるということでございます。
　そういう役割はまだまだ大切でございますので、ぜひそういう役割をアジア経済研究所には果たしていただいて、そして経済産業研究所の方は、もう少しマクロな視点と申しますか、これから日本の経済はグローバル化、もう既に密接不可分な状況でありますから、そういうグローバルな観点から、マクロ的な分析でありますとか、そういうことをお願いしたい、そのように思っております。
○山内委員　大変わかりやすい説明、ありがとうございました。
　それと同時に、経産省以外の省庁もいろいろな研究機関をお持ちです。内閣府も外務省もそれぞれ持っていて、時にはオーバーラップするような分野もあると思うんですけれども、そういう他の、経産省以外の研究機関、あるいは民間の大学とかシンクタンクも含めてですけれども、そことの交流とか、人事交流とか、そういったものはどういう現状になっているんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは、今お話をしました経済産業研究所が、それこそ国際的な学者の方々とのネットワークもございますから、ここが主催をしまして、シンポジウムなどをかなり頻繁にやっているところでございます。それから、海外研究者を招聘するということも、この研究所が窓口になってやっております。
　これからは本当に、日本の学者が日本の目から見た世界の経済の情勢を分析するだけでなく、やはり海外の学者や研究者が日本をどう見ているか、あるいは世界の経済をどう見ているかということも大変大事な観点でございますので、この研究所が中心になってそういうこともやっていこうということでございます。
　もちろん、日本の他の省庁の研究所とも密接な連携をしていくつもりでございます。
○山内委員　そろそろ時間なので、最後に要望だけ申し上げたいと思いますが、日本の省庁の、各省それぞれ結構質の高い研究をやっている研究機関があると思うんですけれども、はたから見ていると、横でどう連携しているのか、あるいはどうすみ分けているのかわかりませんし、その結果がどのように実際の政策づくりに生かされているかがよく見えません。それは前の政権のときもそうだったと思います。
　例えば、ＴＰＰに関していろいろな数字が出てきます。農水省はＧＤＰがこれだけ下がると言っている、内閣府は何％上がると言っている、経産省は言っている。そういういろいろな研究機関がいろいろな数字を出すのはいいんですけれども、やはり国民に対する説明として、その根拠を示した上で、比較をした上で、では、例えば今の菅内閣が公式にこういうデータに基づいてＴＰＰ参加の是非を議論しますといったように、ある程度いろいろな機関から上がってくるデータを総合して分析するところがどこか、内閣全体あるいは経産省の経産研究所みたいなところでもいいのかもしれません、そういうものをつくっていただきたいし、そのときに、経産省の研究機関、優秀なところがあります、こういう知見をよその省庁の政策づくりにも生かせる、例えばアジ研の研究成果はきっと外務省でも非常に役に立つと思いますし、そこら辺の連携は、私の知る限り余りなされていない印象を受けますので、ぜひオール・ジャパンで有効な資源の配分と研究成果のシェアができるような、そういう体制づくりを経産省も率先してやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田中委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　私の青少年期に経済評論家としてテレビ等で大変御活躍をされていた大臣にこういった場で質問をする機会をいただきまして、大変うれしく思っております。
　せっかくの大臣所信表明、本当に充実した内容だと思って聞いておりましたが、ただ、時間の都合で、確かに早口になってしまわざるを得ない部分があったということで、せっかくの内容を、昨晩またこのペーパーの方を熟読させていただきました。基本的にはこの所信の内容に沿って幾つか御質問申し上げたいと思います。
　まず、初めの方で現在の経済情勢の分析について述べられております。足元の経済情勢は、生産や輸出の持ち直しを背景に、足踏み状態を脱しつつあるということでありますが、この判断のもとになっている指標、生産、輸出を中心にした指標についてお尋ねをしたいと思います。
　ここでは、前年同期比や前期比という形で、経済指標の見方は、方向性を示すものと、あるいは少し長い期間を見て、レベルですね、額ですとか量というものを見たときにどういう水準にあるか、この二つの見方があると思いますが、この二つを踏まえて御教示いただきたいと思います。