Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正法案に断固反対の討論を行います。（拍手）
　本法案の審議では、森友学園への国有地払い下げ問題に質疑が集中いたしました。
　もともとこの土地は、地域住民の要望に応えて、豊中市が防災公園用地として取得を希望していました。しかし、お金の面で取得できませんでした。また、近隣の学校法人も、報道では五億八千万円で取得を希望しましたが、国がその価格では低過ぎるとして折り合わず、取得がかないませんでした。
　ところが、この土地を森友学園が一億三千四百万円、時価の八六％引きという破格の安さで取得をしたのです。この経過だけでも極めて不可解ではありませんか。
　この値引きの根拠は妥当なのか。質疑を通じて、政府の説明の根拠は既に崩れております。
　航空局は、学校用地であることを勘案して瑕疵のないものとするためにといって、五千百九十平米、くいの下九・九メートル、ほかは三・八メートルの埋蔵物の撤去、処分費用を見積もったといいます。しかし、これほどの埋蔵物を取り除かなければ学校用地として認められないのか。文部科学省は、学校をつくる上でいかなる法令でも義務づけられていないことを認めました。
　実際、森友学園の籠池理事長自身、インタビューで、運動場の下は取り出さなくていいんですから、さわっていないんだから、そこにお金がかかることはありませんとはっきり述べております。森友学園に格安で取得させるために過大な値引きを行ったのは明らかではありませんか。
　加えて、値引き額の算定方法も、土地代金の支払いの方法も、過去に例を見ない方法です。しかも、これらの方法は、先に取得を希望していた豊中市や近隣の学校法人には一切提示されていません。余りにも奇々怪々ではありませんか。
　いかなる力がこのような値引きスキームをつくり上げていったのか、真相を究明しなければなりません。
　ところが、驚いたことに、財務省は国有地の売却に関する交渉記録等を廃棄したといいます。会計検査院の検査を待たず廃棄するなどもってのほか。真相を闇に葬るための隠蔽工作と指摘されても仕方がないではありませんか。
　菅官房長官は、二十四日の記者会見で、基本的には決裁文書は三十年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないかと述べられました。であるならば、本件にかかわる決裁文書全体を墨塗りすることなく提出することを強く求めるものであります。
　同僚議員の皆さん、国有地は国民の税金で買った国民の財産であります。一体いかなる力が働き、格安の払い下げが実現されたのか、政治家の関与はどうだったのか。真相の究明は、与野党問わず、国会の責務なのではないでしょうか。関係者を国会に招致して、徹底して真相を究明し、国民の負託に応えていこうではありませんか。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　反対の最大の理由は、大企業と富裕層を優遇するゆがみに手をつけず、温存しているところにあります。
　研究開発減税の高水準型と増加型は、今年度末が適用期限でありました。ところが、本法案では、高水準型は延長し、増加型は総額型に組み込み、研究開発減税の規模六千億円を維持する中身となっております。減税額の約九割は大企業向けです。
　その一方で、予算案では、社会保障の自然増を一千四百億円もカットし、国民に医療、介護のさらなる負担増を求めています。給付型奨学金は規模が小さく、政府が検討しているように財源の一部を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小などに求めれば、新たな矛盾を生み出します。
　内部留保を積み増す大企業に減税するよりも、教育に投資してこそ未来は開けるのではありませんか。社会保障を支え、暮らしを応援してこそ、真の経済の好循環は生まれるのではないでしょうか。
　研究開発減税の高水準型の減税総額の九割以上を上位十社で毎年占めております。総務省行政評価局も、国民への説明責任が果たせていないと指摘してまいりました。
　にもかかわらず、なぜ延長になったのか。この制度の恒久化を求める製薬業界から、自民党に年間九千万円もの献金が行われております。このお金が法人税額最大四割引という優遇を続けさせる力になったのではありませんか。お金の力で税制をゆがめるなど、断じて許されません。
　アベノミクスが行き詰まる中、税収は落ち込み、赤字国債の追加発行に追い込まれました。今暮らしを支える財源を真剣に確保することは、政治の責任であります。
　五億円以上の金融資産を持つ超富裕層の資産は、この四年間で四十四兆円から七十五兆円に急増しております。大企業の内部留保は三百六十八兆円、過去最大です。
　我が党は、大企業と富裕層を優遇する税制のゆがみを正し、担税力がある者に負担を求める改革を強く求めるものであります。
　本法案の審議のさなか、二〇一六年分のエンゲル係数が発表となりました。二十九年ぶりの高水準です。円安による物価高、消費税増税、社会保障改悪等による将来不安が、食料品の高騰、消費の抑制、エンゲル係数の上昇をもたらしております。消費税増税路線は撤回するしかありません。
　最後に、総理は、米国製の兵器の購入について、米国の経済や雇用にも貢献するものと答弁されました。軍事費がふえるのではないか、国民の中で懸念が広がっております。世論調査でも、七四％が防衛費の増額に反対です。民意を受けとめ、軍事費ファーストから暮らしファーストへ税金の使い方を転換することを求め……
○宮本徹君（続）　反対討論とします。（拍手）
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、所得税についてです。
　配偶者控除にかわる夫婦控除の導入は、結局、かけ声倒れに終わりました。いわゆる税制の壁をなくしていくためにも、抜本的な改正が必要不可欠であり、今回のような百三万円の壁を百五十万円に変えたとしても、間に百三十万円の社会保障の壁があるなど、小手先の改革だけではますます税が複雑さを増すばかりです。
　働きたい女性も、家庭で育児や家事に専念したい女性も、平等な扱いを受けつつ、真に少子化対策となる制度、夫婦控除への切りかえやＮ分のＮ乗方式の実現が急務です。
　法人税では、海外での法人税制の変化がよりダイナミックに進むことが予想される中、さらに大胆な法人税率の引き下げが必要です。特定の企業に適用され続けて既得権化している上に経済効果も示されない租税特別措置は全て廃止し、この財源とすべきです。
　税制改革は、本来、民間の活力を最大限発揮できるような内容であるべきにもかかわらず、今回提出された法案は、先ほどの所得税にしても、法人税にしても、事業承継税制にしても、残念ながら不十分な改正内容と言わざるを得ません。これらの理由から、我が党は本法案に反対します。
　重ねて、委員会質疑でも数多く取り上げられた森友学園の問題については、政府側の情報公開がまだまだ不十分と言わざるを得ません。さらなる公開を求めながら、引き続き不正な圧力がなかったかの検証が必要不可欠です。
　同時に、委員会でも述べたように、各マスコミや朝鮮学校などにおいても同様に公の土地を格安で取得したり借りたりしている可能性がある点について、同様に参考人招致での検証が必要です。
　本日の予算委で、安倍総理より、森友へ大臣表彰したのは民主党政権時代の文科大臣ではなかったのかとの話もありました。野党側の指摘どおり、一円でも国民の財産を無駄にしないためにも、森友の問題を徹底的にやると同時に、その他も含めた売却問題全体を確認して、同じ並びで、おかしなことがあればおかしいと言っていくのが筋ではないでしょうか。
　逆に、与党側から見れば、安倍総理の言う戦後レジームの脱却を今こそ真に目指していくためにも、森友を皮切りに、先ほど述べたマスコミや朝鮮学校、果ては政党本部まで、疑われている同様案件を白日のもとにさらし、戦後残り続けるうみを徹底的に出していこうではありませんか。
　事の本質をあぶり出しながら国益を追求していく、維新の会は、タブーなく、国民がおかしいと感じていることを指摘し、改善を求めていくことをお約束して、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　升田世喜男君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　嶋崎　　郁君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　國場幸之助君　　　　　橋本　英教君
　　佐田玄一郎君　　　　　中谷　真一君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　後藤　祐一君　　　　　升田世喜男君
　　國重　　徹君　　　　　中野　洋昌君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　佐田玄一郎君
　　橋本　英教君　　　　　國場幸之助君
　　八木　哲也君　　　　　石破　　茂君
　　升田世喜男君　　　　　後藤　祐一君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　中野　洋昌君　　　　　國重　　徹君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、国土交通省航空局長佐藤善信君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口委員　自由民主党・無所属の会の平口洋でございます。
　総括質疑に入ります。
　まず、一億総活躍社会について伺います。
　安倍内閣がアベノミクスの第二ステージと位置づける一億総活躍社会の実現は、従来のアベノミクスの三本の矢の経済政策を一層強化するものであります。ＧＤＰ六百兆円、出生率一・八、介護離職ゼロという大きな目標を掲げ、この三つの目標に向かって、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を放つことにより、我が国経済に成長と分配の好循環を形成するための政策であります。
　昨年六月には、一億総活躍社会の実現に向けて、十年先を見据え、今後実施していく政策などを記したロードマップを含むニッポン一億総活躍プランが閣議決定されました。現在は一億総活躍社会の実現に向けて動き出している状況にあります。
　この政策が政権発足直後に打ち出したアベノミクスと異なる点は、金融、財政、成長といった狭義の経済政策の範囲にとどまらない点にあると思います。すなわち、一億総活躍社会とは、我が国の将来を見据え、子育て支援や社会保障の基盤強化にも力強く取り組むものであるとともに、人々の働き方を変え、生活を豊かにする政策でもあります。
　この一億総活躍社会の政策が、単なる経済政策にとどまらず、子育て支援策や社会保障の基盤強化といったことにも踏み込んでいることの意義、安倍内閣が日本の新たな経済社会システムづくりに挑戦する意義について、安倍内閣総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一億総活躍の未来を切り開くことができれば少子高齢化の課題も必ず克服できる、そうした強い決意のもと、画一的な労働制度、保育や介護との両立など、現実に立ちはだかるさまざまな壁を一つ一つ取り除いていく考えであります。
　具体的には、昨年六月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランに基づき、希望出生率一・八や介護離職ゼロ、そしてＧＤＰ六百兆円に向けた施策を展開していきます。
　今回の予算案では、保育、介護の受け皿整備を図るとともに、保育、介護人材の処遇改善として、保育士等については、おおむね経験三年以上で月額五千円、七年以上で月額四万円の加算を行うとともに、全ての保育士等を対象に二％、介護人材については、技能や経験に応じて昇給する仕組みを構築し、月額一万円相当の改善等を盛り込んでいます。こうした取り組みによって、保育士等の処遇は、政権交代後、合計で一〇％、介護人材の処遇は、自公政権のもと、合計で月額四万七千円の改善が実現することになります。
　これに加えまして、今回の予算案では、幼児教育の無償化の範囲のさらなる拡充、給付型奨学金制度の創設、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の実現等を盛り込み、誰にでもチャンスのある教育環境の整備を進めていきます。
　最大のチャレンジである働き方改革については、同一労働同一賃金の実現、いわゆる三六協定でも超えることのできない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正等に向けて、三月に実行計画を決定し、改革を加速させていく考えでございます。
○平口委員　ぜひとも一億総活躍社会のそういったような方向に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に、外交について伺います。
　平成二十四年十二月の第二次安倍政権の発足から丸四年が過ぎ、現在、五年目に突入しているところでございます。現在、政権は極めて安定しており、今や安倍総理はＧ７諸国では、在任期間でドイツのメルケル首相に次いで長い方に数えられるようになっております。
　第二次安倍政権の発足後、総理は、地球儀を俯瞰する外交として、積極的な外交を進めてこられました。去年の十二月には郷里の長門市でロシアのプーチン大統領と会談され、ことしの一月には東南アジア諸国やオーストラリアを歴訪され、また、今月にはアメリカを訪問され、就任前を含めれば二度目となるトランプ大統領との会談に臨み、トランプ大統領との信頼関係を築くことができたというふうに承知しております。
　世界を見渡しますと、中国、北朝鮮などをめぐる東アジア情勢や中東情勢など、引き続き多くの課題が山積しているところであります。また、ヨーロッパにおいても、去年、国民投票によりイギリスのＥＵ離脱が決定いたしました。ことしはヨーロッパにおいて重要な選挙が相次いでおり、春にはフランスで大統領選挙、秋にはドイツで連邦議会選挙が行われるところであります。これらの結果次第では内向き志向や保護主義というものが助長されるおそれがあり、世界情勢の先行き不透明感はさらに増すのではないかというふうにも考えられるところでございます。
　こうした状況においては、安定した国内政権基盤やこれまで積み重ねてきた外交実績に裏打ちされた、外交面でのリーダーシップが安倍総理には求められていると考えます。世界第三位の経済大国のリーダーとして、また、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を遵守する国のリーダーとしての安倍総理の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先の見えない時代にあっては、しっかりとしたぶれない軸を持ち、戦略性を持って地球儀を俯瞰するような外交を展開していく必要があると考えております。
　先般の訪米では、トランプ大統領との個人的な信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないとの明確なメッセージを発出することができたと思っています。
　また、日本は、自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた二十一世紀型の経済体制を構築していかなければならないと考えています。先般の日米首脳会談においても、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致いたしました。
　中国については、習近平国家主席と、戦略的互恵関係の考え方のもとに、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年といった節目の機会を捉えて関係を改善させていくことで一致しており、ともに努力を積み重ねてまいります。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、米国、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、最重要課題である拉致と核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動をとるよう強く求めていく考えであります。
　今後も、地球儀を大きく俯瞰しながらダイナミックな外交を展開し、そして日本の国益を守り、世界の平和と繁栄に貢献していく考えであります。
○平口委員　ぜひともそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　次に、テロ等準備罪について金田法務大臣にお伺いをいたします。
　二〇〇〇年、平成十二年の十一月十五日に、国連総会は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を採択いたしました。この条約の締結国は、昨年十二月二十日時点で百八十七もの国、地域に及んでおります。
　しかしながら、我が国は、国内法が整備されていないため、同条約を締結するに至っておりません。極めて異常な事態であると言わざるを得ないところでございます。
　さらに、我が国は、二〇二〇年、平成三十二年に東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を予定しているところでもございます。国民の安心、安全を守るために、テロを防止するための法整備が必要と考えます。
　改めて、テロ等準備罪を整備する必要性について、金田法務大臣にお伺いをいたします。
○金田国務大臣　平口委員にお答えをいたします。
　近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても、暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発をいたしております。安全、安心な市民生活、国民生活を脅かす状況にある、このように考えるわけであります。
　世界百八十七の国と地域が締結しており、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進する国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約でございますが、この締結は急務である、このように考えております。国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結することにより、我が国が犯罪の抜け穴となることを防ぎ、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助が可能ないしはさらに充実するものと考えられます。
　ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務づけております。しかし、我が国の現行法上は、参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない以上、相当の危険性がなければ処罰の対象とはなりません。
　したがいまして、条約上の義務を果たすためには、テロ等準備罪の整備が必要となってくるものであります。国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結し、国際社会と協調してテロ等を含む組織犯罪と闘うことは非常に重要な課題である、このように認識をしている次第であります。
○平口委員　ぜひともその方向で頑張っていただきたいと思います。
　最後に、南スーダンのＰＫＯの意義について、防衛大臣にお伺いをいたします。
　一九九二年、平成四年の国際平和協力法施行以降、日本の自衛隊は、現在活動中の南スーダンＰＫＯを含め、合計十四の国際平和協力業務に従事しております。日本の自衛隊は、世界各地での国連平和維持活動に対し、医療、給水活動、食料、物資の輸送、道路等のインフラ整備など、人的、物的双方の側面から協力を行ってきました。
　日本の自衛隊のＰＫＯに対する貢献は国際的にも高く評価されており、規律正しく、統制のとれた、質の高い要員として広く認知されているところであります。平成二十八年十一月の内閣府外交に関する世論調査によれば、国連平和維持活動の参加について、七三・五％の回答者が、現状程度もしくはこれまで以上に積極的な参加に賛同を示しております。
　これまでの長年の活動実績や国内外の評価を踏まえ、国際協力、国際貢献、さらには我が国の国益から鑑みた南スーダンＰＫＯに参加することの意義について、稲田防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　また、現在任務に当たっている隊員に対して、どうぞ激励の言葉をかけていただきたいと思います。
　以上です。
○浜田委員長　稲田防衛大臣、時間が迫っておりますので、簡潔に願います。
○稲田国務大臣　はい。
　南スーダンＰＫＯ派遣、これは、二〇一一年一月から、民主党政権、野田政権からですけれども、ことしで丸五年を過ぎました。この間、独立して間もない南スーダン政府の国づくりに貢献をしてきたところでございます。
　きょうもまた、この炎天下で施設隊は道路をつくり、施設を整備し、そして南政府のみならず国際社会から高い評価を受けております。特に、委員も指摘された、日本らしい、誠実で規律正しく、現地の人々に寄り添った形で、例えば空手を教えたり、さらには国民体育大会に参加をしたり、そして、今までで最高の十五名の女性隊員が、中には中学生と小学生のお母さんも含めて士気高く活動しているところでございます。
　もちろん、厳しい治安情勢でございますので、この隊員たちがしっかりと日本らしい活動をして無事帰国できるよう、私もしっかりと現地の情勢を注視してまいります。
○浜田委員長　これにて平口君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。兵庫八区、尼崎市選出でございます。
　締めくくり質疑で質問をする機会を与えていただき、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　昨年の五月、公明党の青年委員会で、ボイスアクションという政策アンケートに基づく政策提言を総理のところにお持ちさせていただきました。さまざまな提言をさせていただいたのですけれども、その中で、例えば、ワーク・ライフ・バランスの充実と消費の喚起を図るために月曜日の午前中を半日休みにするなど、働き方、休み方改革を進めてはどうか、こういうことも提言をさせていただきました。
　先週金曜日が第一回でございましたプレミアムフライデー、これはまさにこうした問題意識に立った取り組みである、このように考えております。週末に地元に帰りますと、取り組みの狙いは非常によくわかるというお声もあるんですけれども、他方で、月末の金曜日という忙しい日であるのでなかなかうちの会社だけが休むわけにはいかない、こういうお声でございますとか、あるいは、三時から休むといっても、うちの会社はそもそも一時間ごとに有休がとれる仕組みにはなっていないんですよねとか、さまざまな御指摘もいただいたところでございます。
　新たな取り組みでございます。これを定着させるためにはやはり環境整備をしっかりと図っていく必要があるな、こういう思いを強くしたところでございます。
　そこで、担当の世耕大臣に、この第一回のプレミアムフライデーについて、率直な御評価そして今後の取り組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　プレミアムフライデーは、大分報道もされましたし、ロゴマークも大分浸透しましたし、私自身も経産省内に呼びかけた上で三時には退庁して、カーリングをやらせていただきました。大いに盛り上がったと思います。
　ただ、どれぐらい参加したかとかをしっかり把握して月曜日の予算委員会に間に合うように私に報告しろとやると、プレミアムフライデーを楽しめない人が経産省でふえてはいけませんので、それはしていません。
　ですから、今、プレスリリースなどで参加表明をした会社は百三十社、その社員数は、大手企業中心ですから、三十七万人ということになります。ただ、報道などを見て、ああ、こういうのがあるんだということで、その後始めた会社も結構多いんじゃないかなというふうに思っています。また、これに当然、国家、地方公務員が加わります。これは四百万人ほどいますから、そういう意味では一定の数の参加があったのではないかというふうに思います。
　ただ、一方で、なかなか中小企業が参加できないじゃないかとか、あるいはサービス業とか小売業の人が逆に忙しくなるんじゃないか、そういう御指摘はありますけれども、これは、まずやれる人から始めることによって、例えば大企業が徹底してやればその取引先の中小企業もやりやすくなるということがありますから、粘り強く毎月のプレミアムフライデーを続けていくということが重要だと思います。
　もう一つ、やはり働き方改革につなげるということも重要です。私も、金曜日三時で終わろうと思うと、大分前から仕事の段取りをよく考えて、無駄をそぎ落とすということにつながったと思います。私の知人の経営者でも、数カ月に一回は一時間しか働かないという日を決めて、自分の仕事に無駄がないかどうかを点検しているという人もいますが、このプレミアムフライデーでそういうことにつながればいいと思いますし、具体的に就業規則を変え出している企業、団体も出てきています。
　例えば、有給休暇が半日単位でしかとれなかったのを一時間単位でとれるようにするという団体も出てまいりました。あるいは、企業では、月末の金曜日は終業時刻を三時だとちゃんと規則で決めるという会社も出だしています。
　粘り強く繰り返して続けていくことで、まあ、もともと、週休二日も最初はそうだったと思うんですね。昔は半ドンといって土曜日は半日働いたわけですが、最初のころは無理だという意見も多かったと思うんですが、やはり時間をかけて定着していったという面があると思います。プレミアムフライデーも、そういう意味で粘り強く続けていきたいというふうに思っています。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣からも言っていただきました、自公政権が目指している働き方改革でございます。これはまさに、長時間労働を削減して賃金を上昇させる、私たちの生活を豊かにしていくとともに生産性を改善して日本経済の好循環を図る、このように大事な改革であるというふうに考えております。
　今月、賃金構造基本統計調査が発表されまして、男女間の賃金格差が過去最少となった、こういうニュースもございました。正規と非正規の賃金格差も縮まって、これも過去最少、こういうニュースもございました。同一労働同一賃金でこれをさらに後押ししていく必要がございます。
　一昨年、大手広告代理店の新入社員の女性が過労により自殺をされた痛ましい悲劇がございました。こうしたことを二度と繰り返さないようにしなければならない、このように考えております。
　長時間労働の削減は大変難しいテーマで、個々の会社の努力だけでは進まないところもございます。
　ある運送業の方にお話を伺うと、荷主や元請の指示があればやはり下請、零細事業者は長時間労働をせざるを得ない、こうしたお話もございました。他方で、ほかの会社と連携して労働時間を削減していく、こういう事例もお伺いしました。ある倉庫業者が運送事業者の待ち時間を改善するアプリを開発した、貨物量もふえたけれども、運送事業者の労働時間も大幅に削減できた。こうした社会全体で労働時間を減らす取り組みというものを進めていく必要がある、このように考えます。
　私ども公明党も、三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の上限を設ける、あるいは勤務間インターバルの取り組みを促進して法的規制についても検討を開始する、さまざまな内容を取りまとめた提言を昨年十二月に提出させていただきました。
　働き方改革は、いよいよ年度内に実行計画を取りまとめるところでございまして、今がまさに大詰めでございます。改めまして、総理に働き方改革に取り組む御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革は、日本の企業文化あるいはライフスタイル、そして日本の働くということに対する考え方そのものに手をつけていくという大きな改革であります。長時間労働についても、長時間労働の上にさまざまな商習慣ができて、労働慣行ができています。これを変えていくためには、政労使がまさに三本の矢となって、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　罰則つきの時間外労働上限規制の導入についても、長年労政審で議論をしてきましたが、結論は残念ながら出なかった問題であります。そこで、私が議長という責任を持つ形で働き方改革実現会議を設置し、議論をしていただいております。
　全力で、三月末の実行計画の取りまとめに向けて努力をしていきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど世耕大臣から御答弁いただいたプレミアムフライデーにせよ、総理の働き方改革にせよ、今までの日本の企業文化というか労働文化というか、そういったものを変えていくという取り組みでございまして、これは非常にある意味多くのものを変えないといけない、そして多くの関係者が努力をしないといけない取り組みでございます。しかし、長時間労働の削減、生産性の改善、それを通じて私たちの日々の暮らしを豊かにしていく、これはまさに待ったなしの改革でございます。ぜひとも総理のリーダーシップでこの働き方改革を取りまとめていただけますよう改めてお願いしたい、このように申し上げさせていただきます。
　平成二十九年度予算案には、私ども公明党が主張させていただいた提言がさまざま盛り込まれてございます。私は、その中でも今回は教育に関する予算が大変に充実したんだということを改めて御指摘させていただきたい、このように考えております。
　例えば、発達障害などのある児童生徒などに対して、一人一人の状況に応じて、今、通級指導という支援がございます。これは今までも行っておったんですけれども、予算としては制度化されていなかった。ですので、毎回の予算の措置で、毎年どのくらいの教職員が確保できるかがわからない、こういう状況でございました。この通級の指導を求める児童生徒が約一万人にも上る、こうした指摘もございました。
　しかし、私ども公明党の主張で、今回、基礎定数として教職員定数が制度化されました。安定的に教職員定数が確保できるようになり、一人一人の状況に応じて子供たちの可能性を開いていく、こうした取り組みが進んでいくことを期待しております。
　また、私どもが長らく要望していた給付型奨学金、これについてもいよいよ実現をいたします。奨学金に関しましては、給付型奨学金に加えまして、無利子奨学金を大幅に拡充するでありますとか、所得に連動して返還する額が変わっていく所得連動型の奨学金の創設も含めまして、かなり多くの予算が充実しております。
　この二十九年度予算を早期に成立させるとともに、こうした仕組みというのをどんどん周知していって進学に悩んでいる世帯を後押ししていく、そうすることで貧困の連鎖を防いでいく、これが待ったなしの課題でございますし、ぜひとも進めていく必要がございます。
　今までは、成績がいい、勉強を頑張っている世帯であれば所得が低くても大学に進学していこう、そういう流れもあったわけでございますけれども、残念なことに、所得が低い世帯であれば成績がよくても進学をやはり諦めた方がいいんじゃないか、こういう世帯がふえているという大変残念なデータもございます。こうした一人一人の子供たちの背中を後押ししていって可能性を開いていくということは、まさに日本の未来を開いていくことでございます。まさに政策を前に進めていく必要がある、このように確信をしております。
　さらなる教育費の負担軽減に向けてどのようなあり方が可能なのか、これには幼児教育もございますし、また高等教育、初等中等教育、さまざまな分野がございます。優先順位をどうつけていくか、こういう課題もございます。どのような財源の確保が可能なのか、これについても大きな課題でございます。
　しかし、この無償化という大きな流れに向けて幅広く議論を行っていこう、こういうことで、私ども公明党といたしましても、教育費の無償化財源の検討ＰＴを先日立ち上げたところでございまして、教育費の負担軽減に向けてさらなる議論を開始していこう、このように考えております。
　今後の教育予算の充実そして教育費の負担の軽減のあり方について、総理の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えていくことは私の使命だと考えております。このため、これまでも、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。また、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしました。さらに、発達障害や日本語能力に課題のある子供の教育の充実などのため、必要な教員定数の措置を講じるとともに、加配で措置してきた教員の基礎定数化に向けた法案を今国会に提出しています。
　教育予算の充実についてはこのように御党とともに取り組んでいるところでありますが、優先順位をつけて一歩ずつ諸施策の充実を図っていくことが重要であり、今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございました。
　平成二十九年度予算案は、このほかにも、喫緊の課題でございます待機児童解消に向けた保育士の賃金アップ、あるいは年金、医療、介護の分野では無年金者六十四万人を救済する仕組み、このほかにも地方創生、観光立国、防災・減災、復興など、全てが待ったなしの政策課題に対応するための予算であるというふうに考えております。
　本予算を早期に成立させ、それぞれの政治課題について具体的に政策を前に進めていくことが何よりも重要であることを指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　通告はしていないんですけれども、保育、待機児童のことについて、先週、塩崎大臣と分科会でお話しさせていただいた内容と少し異なるような新聞記事がきのう出ていましたので、ちょっと一点、もしわかれば確認をさせてください。
　待機児童を新しい定義にして隠れた待機児童を表に出して、そして実態を把握しようと民進党が去年呼びかけました。そして、これに対して厚労省は、検討会を立ち上げて、ことしの三月に結論を出し、二十九年度から新定義を適用する予定だったはずです。
　塩崎大臣もつい先日、先週の二十四日ですね、分科会で、私とのやりとりの中で、めどとしてこの年度内に取りまとめる、こういうふうにおっしゃっておられました。しかし、きのうの新聞記事によりますと、この新定義での運用も一年先送りする、三十年度分からに適用を延期するというような報道がございました。
　塩崎大臣、これは本当ですか。
○塩崎国務大臣　これは、分科会のときにお答えしたとおり今年度の三月でまとめるということは何も変わっておりませんので、報道を私はよく存じ上げておりませんが、そのようなことは私は承知をしておりません。
○山尾委員　この三月中に取りまとめるのであれば、次の待機児童の発表時にはもちろんこの新しい定義で運用していただきたいんですね。そうでないと、先日の予算委員会で総理が、平成二十九年度末の待機児童ゼロは厳しい、こういうことをおっしゃいました。私が危惧をしているのは、来年度末に待機児童ゼロが達成できなかった、しかし新しい定義の運用もそれと同じタイミングで始まった、そのときに、達成できなかった言いわけに、定義が変わって範囲が広がったのだ、だからできなくてもしようがないのだ、こういう言いわけを、総理、しないでいただきたいんですね。
　総理、目をあけていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。（安倍内閣総理大臣「眠っていないから大丈夫」と呼ぶ）眠っていないから大丈夫ということですけれども、やはり議論するときは目と目を合わせて議論するというのが大事なことだと思いますので、ぜひ目をぱっちりとあけて予算委員会に臨んでいただきたいと思います。
　と申しますのは、総理、ちょっとよろしいですか、この間の予算委員会で総理は、私、四回にわたって、約束の締め切り、いつでしたかと聞きました。
　最初は、お決まりの、民主党政権よりできている、こういうことでかわそうとされました。
　私、しつこいので二回目、聞きました。そうしたら、今度総理は、いつまでにということを断言するのは難しいとずらしました。
　私、しつこいので三回聞きました。そうしたら、予想どおりにはなかなかならないと、さらにずらしました。私は当初の期限を聞いているのであって、それが守れると思いますかという質問ではあのときなかったことは、皆さん御存じのはずです。
　そして、そうやってずらされるので、私、四回聞きました。四回目は、とうとう総理は、そんなに興奮しないでください、答えられなかったからといって、まさに何か一本とったように感じるのは充実した審議とはほど遠い、タウンミーティングじゃないんですから、こういうふうに、にやにや笑いながら時間を稼いで、しかも、浜田委員長にタウンミーティングという言葉をたしなめられて、それでようやく事務方に教わって、二十九年ということですと。
　これは、総理、一年前と全く同じなんですね。去年、待機児童問題で、保育園落ちたのブログで答えに窮したとき、私の質問姿勢に対して総理は何とおっしゃったか。相手の言っていることを殊さら曲解して、揚げ足取りをしようとしているんでしょうけれども、それも空振りしていますよ、あのときそうおっしゃったんですね。あの質問、私にもまだまだ至らないことはありますよ、でも、揚げ足取りの空振りだったんでしょうか。
　もう一つ挙げましょう。私、しつこいんですよ。
　去年の五月十六日、保育士給与アップ法案を議論しました。これを議論しましょうという私の提案に対して総理は、いいですか、総理、よろしいですか、山尾委員は議会の運営ということについて少し議論していただいた方がいいかもわかりません、議会については、私は立法府の長であります、こういうふうにおっしゃいました。少なくともあの場において、勉強不足はどちらだったんでしょうか。
　私が申し上げたいのは、一国の総理が、質問者の質問姿勢を攻撃することでみずからを防御するようなことはやめた方がいい。やはりこの予算委員会含めて、しっかり中身で議論しましょう。私も、至らぬところはより努力をします。そのことをまず申し上げたいというふうに思います。
　共謀罪、金田大臣、よろしいでしょうか。
　法務省から出た二月十六日のペーパー、これには、もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとする、こう書かれていますね。うなずいていただきました。
　質問です。
　もともと正当な活動を行っていた団体についてなんですけれども、この団体というのは、定款があるかないかとか、登記があるかないかとか、総会のようにみんなで集まる場面があらかじめ決まっているかどうかとか、主なコミュニケーション手段が何なのかだとか、そういった、すなわち、犯罪を実行する目的というのは聞いているからわかっているんです、その目的以外に、何か団体そのものに制限をかけるような検討は具体的にされているんでしょうか。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　私どもは組織的犯罪集団というものを念頭に置いて検討しておりますが、御指摘のような点については、特に今の段階で私は持ってはおりません。
○山尾委員　特に今の段階でそういった検討は持っていません、こういうことでよろしいんですね。後ろから事務方の皆さんが力強くうなずいていただきました。大臣もよろしいですか。特に異論はございませんね。
　とすると、お聞きします、短い質問です、例えば宗教団体、ＮＰＯ法人、サークル、同窓会、草野球チームなどなど、この団体だけは組織的犯罪集団に性質が一変してもこの共謀罪には当たらないのだ、こういうような団体は何かあるんですか。
○金田国務大臣　もとの団体の性質は関係なく、それが一変した場合ということで捉えていくわけであります。
○山尾委員　大事な答弁をいただきました。もとの団体の性質は関係ないとはっきりおっしゃいましたね。宗教団体、ＮＰＯ法人、サークル、同窓会、草野球チーム、こういったものも、もとの性質は関係ないという大変重要な答弁だったと思います。
　では、大臣、性質に限定はないということですから、こういった団体、主なコミュニケーションツールがネットであるか対面であるか、こういったことで団体から外れたり入ったりというようなことはあるんですか。
○金田国務大臣　その点については、特に関係はないものと思います。
○山尾委員　きょうは、かみ合った答弁をいただいて、大変ありがたく思います。特にこれも、コミュニケーションツールの手段も関係がないとはっきり答弁をいただきました。
　これはできれば総理にお伺いしたいんですけれども、総理がこの前、オウム事例、オウム真理教の事案、こういうものに対応しなきゃいけないとおっしゃいました。
　このことに関連してなんですけれども、こういうもともとの性質に一切限定のない一般の団体が確かに犯罪活動をやるように変わっていく、そのときに、もともとの一般の活動と犯罪活動が同時並行している、これはあり得ますよね。かりそめの姿を外に出しながら、確かにそれを裏づけるような活動もしながら犯罪活動をやる、こういう一般活動と犯罪活動が並行している場合でも、性質が一変したと捜査機関が認めて捜査を始め、組織的犯罪集団に当たり得るのか、絶対に当たらないのか、この点はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該事案の時点において何が構成員の結合目的となっているかによって判断されるものであります。つまり、結合目的が、今おっしゃったような、もともと犯罪とはかかわりのない結合目的であれば問題がないわけでございますが、それは、何が構成員の結合目的となっているかによって判断をするものであります。組織的犯罪集団に該当するか否かの判断は、現行法における個別具体的事案の犯罪該当性の判断と同様に行われるものであり、刑事訴訟法の規定に従い適正に行われるものと考えています。
　そして、どのような場合に組織的犯罪を目的とした団体に一変したと認められるのかということでございますが、御質問の点は、個別具体的な事案における証拠関係を踏まえた事実認定の問題であり、一概にお答えをすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該事案の時点において何が構成員の結合目的となっているかによって判断されるものでありまして、その上で申し上げると、もともと正当な活動を行っていた団体については、通常、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたいと考えております。
○山尾委員　つまり、一般の活動が犯罪活動と並行して残っているかどうかということでは一概に決まらない、こういう御答弁だったと思います。性質が一変したかどうかは個別具体的に捜査機関が判断をすると。そうでないと、自民党の方からも一部指摘があったと記事にはありましたけれども、オウムの事例なんかはもともとの宗教活動も並行して行われていたわけですから、対応できない、おかしなことになる、こういう御指摘が法務省にあったというような記事を私も目にいたしました。
　ただ、総理、総理が出したこのオウムの事例というのは、最初に法務省が立法事実として出された薬品を用いたテロ、事例一そのものであります。
　この事例一は、犯人の一部が薬品の原料の一部を入手した段階で対応しなければならないということでありましたけれども、これは、私が申し上げているように、サリン等の予備罪、あのサリン事件の一カ月後にこの国会で成立したあの法律で対応できます。ですから、包括的共謀罪を必要とする具体例としては失当であります。
　ちなみに、先日の金正男氏に使われた薬物、ＶＸもサリン等にしっかりと含まれていますので、二十二年経過した現代に使われた薬物でも、報道が正しければカバーされている、こういう事実も押さえていただきたいと思います。
　なぜこういうことになるのか。要するに、一般活動と並行しているかどうかとかそういうことにかかわらず、しっかりと対応できる現行法があるのに無理やり対応できないことにして、この包括的共謀罪という、私から言わせれば、できるだけこの場では範囲を絞ったように見せかけないと法案が通らない、こういうような手段を持ってこようとするから、当てはめてみたら対応できない、こういうばかげたことが起きているんだというふうに思います。
　この点についてはしっかり現行法で対応できるし、もしできない部分があるのなら具体的に言っていただければ、しっかり個別法をつくりましょうというふうに私たち民進党は考えております。
　次なんですけれども、この間、大臣、一変したと捜査機関がみなした組織的犯罪集団が共謀する手段にも限定がない、こういうふうに大臣は明言をされました。二月二十四日です。じかに集まらなくても、ネット空間でも成立し得ると。この後、続いて金田大臣は、どのような場合にメールを閲覧しただけで合意になるのかならないのか、これも検討中ということでありました。
　ちょっと確認なんですけれども、閲覧しただけで合意になるかならないかも検討中ということなのか、それとも閲覧だけでは合意にならないという決定事項なのか、それをまずお聞かせください。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　ただいまの手段、要するにメールであったり、あるいはいろいろな、ＬＩＮＥであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはないという思いをこの前も申し上げたつもりなんですが、そして加えて、そうではあるんだけれども、その手段は限定しなくても、例えばそれを閲覧しただけ、見ただけでは合意の確認ということにはならない、こういう思いを持ちながら、現在、成案を得るべく全体として検討中の中にあるということを申し上げたわけであります。
　それから、もう一点であります。
　先ほど委員がお話をされた内容の中で、サリン等の話がございました。その問題については、私たちは考えは違います。
　現行法の中で対応できるんだという御説明であったので、これはそのままにするわけにはいかないので私もコメントさせていただきますが、現行法上これは政令指定されていないものの、製造物の予備罪、サリン等製造予備罪あるいは殺人予備罪、どちらからいっても問題があることは、これまでるる申し上げてきたところであります。その点も申し上げておきます。
○山尾委員　そうおっしゃるなら、この二十二年間、しっかり政令改正して穴を埋めればいいんですね。
　今おっしゃったことは、また確認ですけれども、ネットの手段に限定はない、メール、ツイッター、ＬＩＮＥ、そうすると、フェイスブックやブログ、こういったものも特に限定はない、そういうことでよろしいんですか、大臣。
○金田国務大臣　先ほども、最初に申し上げました。手段については限定をするつもりはございません。
○山尾委員　手段については限定がないということでした。
　そうしますと、共謀の手段には限定がないと。ネット上の意思表示手段、これにはさまざまなものがあります。例えば、文字で了解とか頑張ろうとかそういうもの、これも意思表示の手段の一つですね。（発言する者あり）言っていただきましたスタンプというのもあるんです。大臣、音声つきのスタンプというのもあるんですよ。絵文字で、そこに頑張ろうとか了解とか、こういう音声もついているんですね。絵文字もあります。顔文字もあります。
　こういったもの、意思表示の手段は、ネット空間ではかなりバリエーションが多様化しています。こういったものに何か具体的に線引きをするような検討は今されているんですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、手段については限定をいたしておりません。
　しかしながら、ただいままで、ＬＩＮＥとかメールとかのやりとりだけでも合意は成立するのかというお尋ねだと思いますので、まず、テロ等準備罪というのは、組織的犯罪集団が合意に加えて実行準備行為を行って初めて処罰されるものであって、一般の方が特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではないということをあらかじめお断りした上で申し上げたい、こういうふうに思うわけであります。
　合意の手段を限定する方向は考えておりません。しかしながら、具体的事情によってでありますが、メールやＬＩＮＥでも合意が成立することはあり得るものと考えております。
○山尾委員　かなりはっきり踏み込んだ御答弁だったというふうに思います。メールやＬＩＮＥでも共謀が成立し得る、そしてまた、文字に限らずさまざまなコミュニケーションツールがあると私は具体例を出しましたけれども、そういうものについても、手段として限定する方向は考えていないとはっきりおっしゃいました。これはちょっと、私も、予想外に明確に踏み込んだ御答弁だったというふうに思います。
　では、引き続き御質問したいと思いますけれども、ネット空間の共謀は成り立つというお話でありました。それでは、一般的な活動をしていたメーリングリストグループとかＬＩＮＥグループとか、こういうグループも性質が一変すれば組織的犯罪集団になり得るんですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が合意に加えて実行準備行為を行って初めて処罰されるものでありまして、一般の方が特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではないことをあらかじめお断りいたしました上で申し上げたい、このように思います。
　例えば、メールやＬＩＮＥを閲覧したという事実があるだけで具体的、現実的な合意が成立するということは想定できないのであります。
○山尾委員　例えば、小学校時代の同級生のメーリングリストがある時点から薬物取引のコミュニケーションツールに性質が一変してしまった、これは残念ながらあり得る話ですね。これは組織的犯罪集団に当たらないんですか。
○金田国務大臣　お答えをいたしますが、現実的には非常に考えにくい、そういう事例だと思います。
○山尾委員　恐らく、大臣、現実を御存じないというか、現実にあり得る穴は埋めなきゃいけないという総理の姿勢と整合性はどうなのかなと思いますし、それほど極端な事例を今挙げたわけではないと思いますよ。手段に限定はないんですよね。ネット上の団体もネット上のコミュニケーションも、手段に一般的な限定はかけない、こういうことでありました。だから私はこういうものを危惧しているんです。
　メーリングリストとかＬＩＮＥグループというのは、今や一人で複数に入っているのは珍しくありません。しかも、意識や自覚がほとんどないままその中に入っている状態が続くというのも珍しくないんですね。そういったものについて一変したかどうかを判断するのは、大臣、捜査機関なんですよね。一変したかどうかを判断するのは、主体はどこですか。