○宮崎参考人　宮崎仁でございます。
　私は、財政制度審議会委員ということで本日意見を陳述するようにということでございますので、そういった立場を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。
　また、私は経済審議会にもタッチしておりまして、企画委員会委員長ということで、リボルビング報告の取りまとめ等もいたしておりますので、そういった立場も若干踏まえながら、これから御意見を申し上げたいと思います。
　まず、当委員会において御審議の対象になっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保に関する特別措置法、この法案については、私は賛成でございます。
　この法案の内容になっておる三つの問題は、いずれも既にここ数年とられておる措置でございまして、例えば特例公債の発行ということになれば、昭和五十年度以降とられておる措置でございますし、国債整理基金の定率繰り入れの停止の問題も昭和五十七年度以降行われておると承知をいたしております。また、政管健保の繰り入れの問題に関する特例につきましては六十年度以降行われておるようでございまして、この問題について私は、特にそう深く勉強いたしておるわけではございませんが、昨年に引き続く措置であるという意味で賛成をいたしたいと思います。
　ところで、財政制度審議会における財政運営あるいは経済問題に関する論議の過程を通じて出てきておる問題につきまして、若干私見を交えながら御意見を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、現在の財政再建の大きな基本戦略と言われるべきものは、昭和六十五年度までに赤字公債から脱却をするということで、このために毎年度の予算で歳出の削減に大蔵省は大変に苦労されて、それなりの成果を上げてこられたという評価をしてよろしいと思いますが、今回六十一年度予算の審議のために提出されております仮定計算例からもごらんいただきますように、だんだんこの路線を予定どおり成就していくということが相当厳しくなっておる、こう感じております。この仮定計算例を見ますと、一般歳出の伸びを仮にゼロに抑えてこれから運営していくといたしましても、六十二年度以降毎年一兆三千億余の特例公債の減額をしないと達成できないということになっておるわけでございまして、過去数年の状況を見ますと、なかなか一兆円の減額も難しかったという状況から見て、大変厳しい状況であるというふうに理解をいたします。
　また一方では「増税なき財政再建」ということが言われておりまして、これは必ずしも財政制度審議会で言い出したというわけではございませんが、財政審においてもこういった考え方でいくべきであるという意見が大勢であろうと思います。こういった状況につきましても、今申し上げました赤字公債脱却の問題等を含めて議論をしてまいりますと、これを堅持していくということについて相当の苦労が要るのじゃないかと思っております。特にこの数年間予算の編成に当たって、五十七年度はゼロシーリング、さらにそれ以降マイナスシーリングということで概算要求を抑える措置をとっておりますが、こういった予算の編成もある程度限界に来つつあるのではないかと私は考えておるところでございます。今までのような手法だけでやっていくことが果たして資源の適正配分をするという財政の使命から見て適当かどうかという感じは若干持たざるを得ません。
　一方、税制については、六十二年度に抜本改正をするということで現在政府税調それから自民党の税制調査会においてもいろいろ御論議が進んでおるようでございますが、その内容がどういうものになってくるか、私ども非常に関心を持って見ておるところでございます。安易な増税をするということはないとは思いますけれども、一方では所得税、法人税の減税の問題がどうしても必要になるという状況において、果たしてどのような財源増加の措置をとっていただくのか。この状況いかんによりましては経済界に対する影響も相当大きいのではないかと、関心を持って眺めておるわけでございます。
　当面の経済あるいは財政運営について、最近問題になっていることについて若干私見を含めて申し上げます。
　まず本年度の経済見通しの問題でございますが、御承知のように、今年度の政府見通しは実質成長率四％、消費者物価が一・九％増、それから問題になっております国際収支、経常収支ベースで五百十億ドルの黒字というようなことで出されておりまして、これが予算審議の基礎になるということで承知をいたしておりますが、最近出されましたＯＥＣＤの「エコノミック・アウトルック」によりますと、まずインフレ率については、原油の下落等の問題あるいはドル安・円高という問題もありまして、インフレ率がさらに下がるのではないかということで、八六暦年でございますが、〇・五％という数字が出ております。現時点に立ってみると、果たしてどちらがしかるべきかというと、政府見通しの方もちょっとどうであろうかという感じがいたします。また実質成長率については、政府が四％という数字を出しておりますけれども、これは、民間の研究機関等の数字と並べてみますと政府が一番高い数字でありまして、政府の見通しというのは必ずしも単なる見通してはなくて、政策運営の裏づけを含めてやっていこうということのようでございますからそれなりの意味があると思いますが、ＯＥＣＤは三・二五％という数字を出しております。それほどの違いがあるとは思いませんが、ただ問題は、インフレ率がかなり下がるために恐らく名目成長率は、政府見通しの五・一％というのが果たして実現できるかどうか。きょうの新聞などを見ておりますと、実質成長率よりも名目成長率の方がむしろ下がるのではないかというような問題もちょっと書いてございましたが、もしこれが相当下がるとなりますと、税収に相当の影響が出るのではないかというような心配があるのじゃないかと思っております。
　また経常収支については、五百十億ドルという見通しそのものも相当大きくて大変でございますが、最近における原油の下落等の影響というものがかなり大きな数字になると思いまして、むしろＯＥＣＤの見込みは七百七十億ドルでありますが、この五百十億ドルが相当ふえるということになると、これまた相当大きな問題になるのではないか。もちろん政府は、経済総合政策とか、さらにいろいろの政策手段をおとりになって、これを適正な水準にとどめるように努力をされるとは思いますけれども、その辺についての運営はなかなか大変であろうと考える次第でございます。
　また、聞くところによりますと、ＯＥＣＤの閣僚理事会において財政の使命について、ＯＥＣＤの事務局が準備したもののようでありますが、財政の中立化といいますか、ニュートラルファイナンシングというようなことが言われておるようであります。その内容は、一般会計、地方財政並びに社会保障基金の合計額とＧＮＰの比率をとりまして、これで見ると日本と西独がイギリスとかフランスとかアメリカに比べてかなり低い。また比率そのものが安定的といいますか、むしろある程度停滞、低下ぎみにあるというような状況から、日本、西独がもう少し内需振興を思い切ってやってもいいのではないかというような議論が出たようであります。これに対しては日本政府代表から相当強い反撃があって、結局結論としては、このような明確なことは書かれなかったようであります。しかし、財政の運営に当たって名目成長率程度には伸ばしていいのではないかというような議論が最近いろいろと出ております。財政制度審議会の議論としては必ずしもこういった伸びについて大勢が賛成ということではございませんけれども、一方では内需振興の問題もあり、こういうことに対して今後どういうふうに持っていくのかというようなところがいろいろ議論の対象であろうと思います。
　また、最近中曽根総理大臣の諮問機関として国際協調のための経済構造調整研究会、経構研、前川報告と言われておりますが、この内容等を見ますと、財政についての記述は、中期的にバランスがとれた経済社会を目指し、機動的な対応を図る。この機動的という意味がどういう意味なのか実は文面だけではちょっとわかりにくいところもございますが、従来のような路線そのものでいいのかどうか、その辺のところについてもこれから議論があるのではないかと思っております。
　以上、若干私見も含めまして、私が感じておる問題点等も申し上げましたが、結論としては、やはり厳しい財政運営を今後とも続けていっていただきたいということを申し上げまして私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）