Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川参考人　先生ただいま御指摘いただきました事業コストの削減、組織のスリム化、経費の削減につきましては、みずからの努力によってできる話でございますので、これは積極的に取り組む必要があろうかというふうに考えております。
　ただ、金利コストの低減等お話をされました。この問題は相手方のあることでございまして、相手方は、確かに政府部内ではございますけれども、これを業種的に見てみますと、貸金業もしくは金融業ということになろうかと思うんです。一般的に、こういった業種の方々と話し合いを持つということは、その進展に関しては容易ならざるものがあろうかと思います。ただ、さはさりながら、容易ならざることだとは思いますけれども、事業に対して大変影響を及ぼすものでございます。
　具体的に申し上げますと、六千四百億円の支払い利息を払って四％だ。四％が例えば一％軽減されますと、約千五百億円の支払い利息の軽減になるわけでございます。千五百億円の軽減になりますと、今一般会計からいただいております補給金が若干減ると思いますけれども、この額の損益に及ぼす影響はかなりのものになるでしょうし、我々の公団のキャッシュフローに及ぼす影響は大なるものがあろうと思います。
　そういう意味で、いろいろ話し合いが持たれていると聞きますけれども、私どもとしては非常に大きな関心を持っているということでございます。
　関心を持っておりますのは、特に、私ども、これからリスクの高い事業をやっていかなきゃならない。国民の貴重な財産である賃貸住宅の維持管理をやっていかなきゃならない。そうすると、どうしても財政基盤の強化というものが必要でございますから、そういう意味で、この問題に対しては非常に関心を持って推移を見守っているというところでございます。
　ただ、先般、この委員会におきまして、財務省の方から繰り上げ償還に関する御答弁がございました。いろいろお話し合いが持たれていると聞きますけれども、そのお話の内容を私ども聞きますところ、なるほどと納得できるものもありますけれども、ううんそれはということで、首をかしげざるを得ないようなものもございます。
　そういったものもございますけれども、いずれにしましても、経営に大きな影響を与えるものでございますから、この話し合いが継続して今後とも行われるように大いに期待しているところでございます。
○金子（善）委員　ただいまるる御説明がございました。特に支払い利息の問題についてはいろいろな問題があるということも改めて表明なさいました。
　ただ、都市公団は特殊法人としてこれまで運営されてきたわけでございますが、今度は独立行政法人であるという点が、私は、よく考えていかなきゃならない側面である、これは政府全体としても考えていかなきゃならないことであろうというふうに思います。これは、あくまでも私の意見としてとどめさせていただきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思いますが、賃貸住宅の管理のことにつきまして、時間も迫ってまいりましたので、答弁の方は簡潔にお願い申し上げたいと思いますが、今度の法案は、居住の安定の確保ということも新法人の目的として明確に位置づけられているところでございます。
　そこで、今度は公団から独立行政法人に大家さんがかわるということになるわけで、居住者の方々にもさまざまな不安もあるということが事実でございます。
　こうした点から、まずお伺いしますが、イエス・オア・ノーで答えていただければそれで結構ですが、新法人が都市公団から継承し管理する賃貸住宅については、現在の都市公団とほぼ同様の管理が継続されるということでよろしいか。もう一点は、居住者の意に反した賃貸住宅の売却は今後も行われないということでよろしいのかどうか。この点につきまして、住宅局長さんの答弁をお願いしたいと思います。
○松野政府参考人　都市公団の管理しております七十五万戸、二百万人の方が居住されております。これは、四大都市圏の公的主体が管理します賃貸住宅の約四割にも相当するストックでございます。
　これは、大都市のファミリー向け賃貸住宅として大変有用なストックでございます。これをリニューアルあるいは建てかえをしながら、場合によっては社会福祉施設等を併設するようなこともやりながら、この適切な管理を引き続き続けていきたいと考えております。
　御指摘のような、居住者の意に反した賃貸住宅の売却が行われるのかどうかというようなことでございますが、整理合理化計画の中でも、このことにつきましては、「居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、可能なものは棟単位で賃貸住宅の売却に努める。」というような表現になっておりますが、少なくとも、社会的な施設としての有用性が、当該住宅、棟にあるのかどうかという判断をした上で、場合によって、もし、その入居者の同意を得た上で可能なものは売却することはあり得るということで、決して、意に反してどんどん売却するというようなことは考えているわけでございませんで、できる限りこれは有効に今後も活用していきたいということを考えているわけでございます。
○金子（善）委員　時間になりましたので、大臣に最後に質問させていただきたいと思います。
　今度は、都市公団、特殊法人から独立行政法人に変わるわけでございます。特殊法人に対しましては、再三、大臣もいろいろな御質問に対しまして、徹底的な改革を行うんだという表明がなされたわけでございますけれども、改めて、この独立行政法人都市再生機構の改革についての決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○扇国務大臣　金子議員も自治省出身で、いろいろな地方に勤務された経験もありますから、あらゆるところでそういう団地、ニュータウン等々を見てきてくだすっていると私は思います。
　そういう意味では、きょう、こうして議題に上がりまして、最終を迎えましたけれども、昭和三十年、今日まで約五十年近く、四十八年ですけれども、戦後、今日まで四十八年間、これらの都市公団というものが我々の中で、一番最初に私なんか初めて聞きましたのは、ダイニングキッチンという言葉が初めて出まして、ダイニングキッチンのある公団とはどんなものだろうと思った、新たな、私たちにとってはとても新鮮な響きでございました。そして、そういうダイニングキッチンというような新たな住宅様式というものを今日まで私たちは国民に提供し、そして確立してきたという意味では、大きな役割を果たしてきた。
　それが今日まで、七十五万戸、現在も二百万人の居住者を生むという現状にあると私は思いますけれども、ニュータウンの整備でありますとか大規模な市街地の再開発等々を考えてみますと、常に時代を先導する大きな役割を果たしてきたし、また、その結果として、今申しました七十五万戸、二百万人の人たちに不安を与えないようにというのがこの委員会でも多くの議論になってまいりました。
　しかしながら、今回の改革は、簡素で、そして効率的で、なおかつ透明な行政組織というものを実現しようということで構造改革の一環として行われるものでございますし、都市公団を廃止した上で、都市再生に集中する、そういう観点からも徹底的な見直しを行っていこう、そして、組織と定員のスリム化を図っていこう、また、先ほども議題になりました子会社、関連会社の整理もしていこうということで、今、委員会でお約束できることは、少なくともこの人員の削減、それは、私どもは新法人から五年間の間には一千人の人員削減を目指そうということ、そして、先ほど申しましたように、子会社、関連会社も、この都市公団、地域公団では五十八社ございますけれども、これも少なくとも三十社ぐらいに縮小できるのではないか、そういう効率も図っていこう。
　また、高齢社会、少子社会に対してどのように対応していくかということで、今後は、議題に出ましたように、バリアフリーあるいは地球環境等々の新たな良好な居住環境とか市街地の形成ということに改めて我々は対処していくためには、ぜひこれを有効に活用させていただく改革のリーディングヒッターになり得るような、より国民に、二十一世紀型に、新たな夢を与える、そういう形になるように、新時代につながる都市をつくっていこう、努力していこうということで、私は、組織基盤の強化を図るのも当然ですけれども、まず、今回の改革やこのようなことを、公団に少なくとも可能性を持たせる。そして国民に、ああ、やはり、変わったけれども、我々が夢を持てるあれだな、住まいをつくって持続してくれるんだなということだけは呼べるように、皆さんから愛されるような、あるいは安心して住める、そういうものを新たな機構の目標にしていこうと私は思っておりますので、ぜひ皆さん方にも今後見守っていただきたいし、また、育てていきたい。そして、経営の合理化、スリム化等々が実現できるかどうかも、委員会でぜひ見守っていただきたいと思っています。
○金子（善）委員　力強い御決意、ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました独立行政法人都市再生機構法案に反対する討論を行います。
　反対する理由を申し上げます。
　その第一は、本法案によって創設される機構が、都市再生機構という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです。
　現に、政府が指定した都市再生緊急整備地域では、民間プロジェクト立ち上げなど、ゼネコン、ディベロッパーを応援する事業を推進しています。そして、民業圧迫を口実に、公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。
　政府の統計調査によっても、最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに二百二十四万戸、五・一％に上り、そのうち民営借家が百三十五万戸に達しています。このような世帯に、良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは、依然として必要です。公団の廃止は、少なくとも現在まで七十六万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄すると言っても過言ではありません。
　しかも、現在進めている土地有効利用事業では、大企業の不良債権化した土地を含め、百十二地区、百十三・八ヘクタールの土地を三千二百六十五億円もの巨費を投じて取得し、事実上の企業救済を行っています。本案に基づく機構は、その事業を一層大規模に継続しようとするものです。
　第二は、公団に居住している現居住者の居住の安定を図る保証がないことです。
　本案の審議の過程で、公団の内部資料では、家賃の値上げをも含めた家賃増収の取り組みが検討されていること、建てかえ事業では戻り入居しか住宅を建設しないなど、それによって生まれた余剰敷地は民間に売却することもあるなどのことが指摘されました。
　しかも、重大なのは、賃貸住宅事業での毎年三千億円もの利益は、バブル期以降に購入した三千三百八十一ヘクタールに及ぶ塩漬け土地購入費の利払いにその一定額が回されていることが明らかになったことです。
　高齢化、低所得化の中で、大変な思いをして家賃を払っている多くの居住者はもちろん、国民にこうした事態をもたらした責任や問題点を明らかにしないまま、現在の公団を廃止し、新たな機構をつくることは、到底許されないことです。
　長期不況の中で、ホームレスもふえています。国民に居住不安を与える今回の法案に反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○河合委員長　次に、原陽子君。
○原委員　私は、社会民主党を代表して、議題となっております独立行政法人都市再生機構法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは一九九九年。たった四年前のことです。今回の法案は、四年間に公団が当然済ませておくべき課題を放置し、不良資産を隠したまま、都市再生の名のもとで、既成市街地での新たな事業に移行しようとするものです。
　しかし、どんな事業であれ、ノウハウは試行錯誤や失敗の総括から生まれるものであり、間違いを総括しないまま新しい事業に乗り出せば、同様の誤りを繰り返すことは必定です。既成市街地での地価高騰や、その逆の下落、不良資産の累積などが都市再生機構のもとで起きないとは限りません。
　都市公団がこの四年間で解決すべきだった課題は、当時審議されたときの衆議院附帯決議の中に既に盛り込まれていました。一つは、子会社との関係です。決議では、「関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。」とありますが、子会社の中では日本総合住生活が独占的に取引額の九割を占め、それと比例して多くの職員が天下っているなど、以前の住都公団が抱えていた課題はそのまま放置されています。道路公団と同様、解決方法も提示されていません。
　課題のもう一つは、財務内容の公表です。附帯決議では、「関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努める」とあります。二〇〇一年十二月に閣議決定された特殊法人等の組織見直しの類型別ガイドラインでも、特殊法人から独立行政法人に引き継がれる資産及び負債については、時価評価を行うことを原則とすると定められていました。
　しかし、法案提出を前にそれらは全くクリアされず、ことしの二月にやっと都市公団内部の資産評価研究会の報告書が出て、これから資産評価方法が検討され、どの資産にどの評価方法を適用するかを決めるという段階です。不良資産の全容もわからないまま新法人へ移行する法案を提出するなど、傲慢であると思います。
　そもそも、都市基盤公団の財務の悪化の原因は、むだな再開発や虫食いの土地保有、天下り官僚によるずさんな経営やファミリー企業の問題にあります。今回の法案は、国民共有に重要な賃貸住宅を売却して財政赤字の穴埋めにし、民間資本に切り渡し、一方、銀行やゼネコンを助けるもうけ口の都市再開発に特化させようという改革にほかならず、七十六万戸、二百万人の公団賃貸住宅住民に不安を抱かせるものです。
　都市公団が住宅政策という本来の業務から踏み出さず、不良資産を整理しながら経営してきていれば、住宅部門の家賃を下げたり、より質の高い住宅を提供したりするなど、もっと人々に喜ばれる政策ができたはずです。
　初めに民営化ありきの競争至上主義ではなく、この国の住宅政策を一体どうしていくのか。豊かな住生活を保障するため、優良な賃貸住宅を一定数確保することは、国の住宅政策として不可欠です。今後、居住者の居住の安定、公的住宅政策の再確立、企業会計並みの財務諸表の公開、地方分権など、看板のかけかえだけではなく、本質的な改革がされることを願い、反対討論を終わります。（拍手）
○河合委員長　これより採決に入ります。
　独立行政法人都市再生機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河合委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原博久君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　ただいま議題となりました独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において、委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　政府は、住宅が国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを確保する上で重要であることに鑑み、多様な居住を実現する政策を通じて国民生活の安定と福祉の増進に寄与するよう努めること。
　二　政府は、高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等により、国民の住宅セーフティネットの構築に努めること。
　三　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、都市基盤整備公団から承継する既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。
　四　機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。
　五　機構は、老朽化した賃貸住宅の建替えに当たっては、居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持に努めること。また、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。
　六　機構は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、地方公共団体及び民間事業者との協力及び役割分担を図るとともに、関係権利者の意思を十分反映するよう努めること。
　七　機構は、賃貸住宅事業とその他の事業との区分経理を明確にするとともに、財務内容等の情報公開を積極的に進め、国民にわかりやすい業務運営を行うよう努めること。
　八　国土交通省の独立行政法人評価委員会には、機構の賃貸住宅の居住者の意見が参酌されるよう配慮すること。
　九　機構の子会社、関連会社等については、整理・合理化を図るとともに、財務内容等に関する情報公開を推進すること。また、機構と子会社、関連会社との契約に当たっては、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、機構関連業務の業務契約について、競争入札を原則とし、一般の民間企業の業務機会の拡大に努めること。
　十　機構の設立に当たっては、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門の統合の下で効率的な業務運営を行うことができるよう、組織等を定めること。機構設立後においても、事務・事業や組織の見直しを行うとともに、経費の削減、支払利息の低減等による一層の経営基盤の強化、経営の合理化に努めること。
　十一　機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう十分配慮すること。
　　　その際、役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、政府は、機構の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　独立行政法人都市再生機構法案につきましては、本委員会におきまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま可決されましたことを深く御礼申し上げます。
　今後、審議中に賜りました委員各位の御高見、また、ただいま附帯決議において提起されました都市基盤整備公団から継承する賃貸住宅の居住者の居住の安定、一層の経営基盤の強化等につきましては、今後、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の皆さん方の御熱心な御討議と御協力に深く感謝申し上げて、御礼といたしたいと思います。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○河合委員長　次に、内閣提出、成田国際空港株式会社法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　成田国際空港株式会社法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました成田国際空港株式会社法案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　新東京国際空港公団につきましては、特殊法人等改革基本法に基づき平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、民営化に向けて平成十四年中に政府において結論を得ることとされております。これを踏まえまして検討を進めてきた結果、昨年十二月に閣議決定されました、道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革についてにおいて、平成十六年度に全額国出資の特殊会社にすることとされました。このため、新たに設立する特殊会社の設置根拠法を制定する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、新東京国際空港公団を解散するとともに、その業務を引き継ぐ特殊会社として、成田国際空港株式会社を設立することとしております。
　第二に、会社の目的は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することとし、そのために行う事業の範囲等を定めることといたしております。
　第三に、会社に対する国の助成及び監督に関する事項を定めることとしております。
　第四に、公団から会社への事業の承継に伴う権利義務の承継について定めております。
　その他、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　なお、公団から会社への移行の期日は、平成十六年四月一日と定めることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河合委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　林　省之介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　平野　博文君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北川れん子君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（構造改革特区担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員
　　　部長）　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　松本　　守君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　石井　健児君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　山本　明彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一三号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省大臣官房審議官松本守君、国土交通省大臣官房審議官石井健児君及び国土交通省港湾局長金澤寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　この構造改革特別区域法、我が国経済の活性化のために、また、規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民需を拡大する、このために昨年の平成十四年十二月十八日に公布された法律でございます。
　私は、日本という国は、長年、自由民主主義の国といいながら、経済分野においては特に、国の主導あるいは行政の主導のもとに、社会主義的な計画経済というべきようなやり方が長らく続いた国だというふうに考えております。
　それは、当時、うまく事が運んだ時代もありました。しかしながら、どんどんと国際競争力、そういうものが必要とされるようになる中で、守られ、護送船団で画一的な発展を遂げてきた分野については、現状では非常に苦しい状況がたくさん生まれてきている。これをしっかりと競争力のある、活力のある状況に持っていくためには、やはり国ががんじがらめにしてきた規制というものを、外せるものはどんどん外して、自由にやれる部分は自由にやっていく、こういうことが非常に大事だろうというふうに思っております。
　その中で、なかなか一斉に改革、規制緩和が進まない、それを部分的にでも成功事例をつくって全国に広げていこう。なかなか苦しいやり方ではあるとは思うんですけれども、それで成果を上げることができるなら、これも一つの方法かなというふうに見ておりますが、その中で今回、昨年以来、一次認定、二次認定と進んでくる中で、教育や農業といった今までなかなか規制緩和が進まなかった分野におきまして一定の成果があったと私は思っております。しかしながら、医療の分野など、いろいろな意味で抵抗の存在する分野もまだあるのではないか、そういうところでは十分に規制改革が進んでいないというふうな思いも持っております。
　今後、この規制改革を進めていく上で、この構造改革特別区域法に従って進める中での大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　本日、五時間のコースでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、委員が冒頭お話しになりましたように、官が主導して日本の国を引っ張っていった、そういう時期も確かにございました。明治維新が成り、日露戦争を経て、日本の国、国威発揚した時期も、官主導のもとに大変よかった時代ではないかと私は思います。しかし、それがまた間違った方向で太平洋戦争に進んでいった。これも官主導の間違いであったと思います。
　戦後、日本が焼け野原になってみんなが焼け出され、飯が食えない、あるいは医療が受けられない、そういうときにやはり官が主導で全員に、医療、教育あるいは食料の分野で満遍なく行き渡るようにしてきたというのは、やはり官のよきところであったと認めなければならないと私は思います。
　しかし、委員がただいま御指摘のように、今の時代になって日本列島の閉塞感ということから考えた場合、官から民へ、中央から地方へというこの思いというのは、小泉総理だけではなく、与野党問わず大変大事な哲学になっていると思います。そういった中で、大変大きなところの規制改革というものをやはり全国的にやっていきたい、これはだれしも思うところで、経済界だけではないと思います。
　しかし、なかなかこれが進まない。そこで、構造改革特区という構想が生まれて、一点集中、出島のごとく、あるいは楽市楽座のごとくやってみようというのが本日に至ったところでございました。しかし、今御指摘のように、なかなか前に進まない分野が多々ございます。しかし、これに対しまして、各省庁の御理解を得ながら、突破口として、今までなかなか進まなかった分野にこれからも取り組んでいかなければならない、これが国家国民のためになる、そういう信念を持って進んでまいる所存でございます。
○谷本委員　力強い答弁をありがとうございます。しっかりとこれを前向きに進めていけるよう、我々もしっかり協力をしていきたいと思いますが、何よりも大臣の前向きな、しっかりした意思が一番大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして二問目に移りますが、この四月に、五十七件、第一次認定が行われました。既に特区というものは動き出したということだと思いますが、もともとの構想として、一部地域に特区として認める、それが、事後評価をして、うまくいくという判断がなされれば、それを速やかに、全国にできるだけ早く広げていく。本来であれば、全国一斉がいいものであるという考えのもとにこれは進められているというふうに理解をしております。
　この第一次認定を終えまして、これから、特区でそれがどのように動いているか、そういう実施状況を評価していかなきゃいけないと思うんですが、できるだけこれを速やかに行っていくためにどのように、私は速やかに、早くできるだけ全国に広げられるのが一番だと思いますが、それに対する対応というのはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○鴻池国務大臣　御存じのとおり、第一次提案四百二十六件がございました。第二次提案を募集いたしましたところ、六百五十一件になりました。そこで、合計提案数が一千七十七件。そして、特区で実施となりました規制の特例措置は百四十件、全国で実施となった、全国対応しようということでなりましたのは百八十八件に上りました。いい意味でこの特区の構想が各省庁に御理解をいただき、全国で百八十八の規制を緩和あるいは撤廃するという副産物ができたと承知をいたしているところでございまして、これが四月の二十一日に総理官邸で認定式を行いました。その瞬間から特例が動き始めました。
　例えば港でありますとか、例えば農業でありますとか、そういったところで、私は、いい意味でよきものは飛び火していくということに期待をいたしているところでございますが、この七月に評価委員会というのをつくらせていただく予定にいたしております。これは、民間を中心にやりたい、人選をしたい、このように思っているところでございますが、その評価委員会をもって、大変すばらしいことであるということで、全国展開すべきというような話が進めば、恐らくそのように進んでいくであろう、このように理解をいたしているところであります。
○谷本委員　この特区構想の中で提案されるいろいろな規制改革は、本来であれば、一部ではなくて、本当に大臣言われるとおり、全国で一斉にやれるのが一番いいんですけれども、なかなかそれが難しい中で、一部地域だけでスタートしたものに対してはやはり一刻も早く評価を下していって、中にはなかなか全国になじまないものも出てくるかもしれませんが、できるだけできるものは全国でやっていく、それのスピードをできるだけ速めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になるんですけれども、特区構想と言いますが、この構造改革特区を進めていく中で、どの規制を対象にするか、どういう形で特区を、特例を実施していくか、これは各大臣が出席する構造改革推進本部において決定されたものでありますが、聞くところによりますと、どうもこれに対して、一部、抵抗ではないんですけれども、例えば、大臣がそれを決めた、しかしながら省庁内で、例えば局長通達であるとか課長通達であるとか、そういった通達によってその特例の内容を骨抜きにしようとするかのような、そういう通達が出されようとしたことがある。そのような例があるやに聞いているんですけれども、せっかくこれだけみんなが力を合わせてこの構造改革特区を進めようとするときに、表面上はそれが進んだように見せて中でそれを阻害するような要因が出てくる、こういうことでは非常に困ると思うんです。
　そういうことに対しまして、大臣、どのように把握をされて、それにどのようにこれから対応されようと考えていらっしゃるのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○鴻池国務大臣　内閣総理大臣が一つの方針を定めて、馬に乗って東を向いて走ろうと。我々閣僚は同じスピードで走らなきゃならぬと思っております。恐らくほとんどの閣僚がそういうふうに思っておられると思いますけれども、一部、一緒に東を向いて走ろうとしている中で、牛に乗って西を向いて走ろうという省庁があることは事実でございます。これからいろいろと議論の中であぶり出てくるだろうと思います。しかし、それをどう抑えるかは担当大臣のリーダーシップにかかる、このように私は思っておるところであります。
　ただ、今の御質問の、いわゆる通達等によってせっかく規制緩和したものをもう一度後ろから網をかぶせるようなことをするのではないかということに関しましては、一応、構造改革特区基本方針におきまして、通達等によって付加することができないという旨のことが明確に定められておるということも現実として御承知をいただきたいと思いますし、また、規制の特例措置を定める法令等の案を作成するに当たって、内閣官房と、基本方針に即したものであるかどうかという観点を調整していく、こういうことであります。
○谷本委員　質問は以上でありますけれども、今まで非常に規制緩和が進みにくかった、特に教育の分野あるいは農業の分野、教育改革また農政の改革、非常に今問題をたくさん抱えている分野でもあります。また、医療の分野も同じだと思います。そういう分野につきまして、やはり少しでも穴をあけるといいますか、あけることによってその状況を打破して、そして、目指すべきあるべき改革というものを早急に進められるように大臣のリーダーシップに御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で谷本君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　おはようございます。民主党の大畠章宏でございます。
　構造改革特区法案について質問をさせていただきます。
　冒頭に鴻池大臣に申し上げますが、実は、私、この質問をするに当たっていろいろな資料を集めさせていただきまして、週刊誌ですとか経済誌、いろいろありましたが、構造改革特区の内容というよりも、鴻池大臣と各省庁あるいは各関係団体との壮絶な闘いというのがずっと羅列されておりまして、本当に久々に政治家の姿勢を見る感じがいたしました。私は、与党、野党を問わず、本当に国民のための政治を行う、そういう姿勢をぜひ貫いていただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきます。
　なお、きょうはネクタイが、何か勝負ネクタイというのをいつも準備しておられるという話でありますが、その志でこれからも本当に国民のための改革を実施していただきますよう、冒頭に要請しておきたいと考えるわけであります。
　さて、そういう状況でありますが、実際に改革を進めようとするときには、いろいろな制約、いろいろな環境がありまして、なかなか進まないというのが率直な大臣の心中ではないかと思うんです。特に今回、第一回、第二回合わせますと、千七十七件の特別区の提案があったと伺っておりますが、これまでの第一次あるいは第二次の全国各地からの提案というものを受けて、先ほども委員からの御質問に答えておられましたが、改めてこの改革に取り組む国務大臣としての決意と、今回の改正案についての所感をお伺いします。
○鴻池国務大臣　御激励をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、勝負ではなくて、この法案が一刻も早く成立をしていただきますようにお願いを申し上げる立場でございますので、静かな星の模様で、思いを星につなぐような、そういう気持ちで参りました。冒頭から冗談で恐縮でございます。
　今お話しのように、全国から一千七十七件の御提案がございました。これはもう既に委員の皆様方に申し上げることではございませんが、特区室あるいは特区担当大臣がこれはよしとして決めていくのではございません。この我々の町にある、あるいは我々を取り巻く環境にある規制を緩和するあるいは外していただくことによって、私たちの地域が、あるいは我々を取り巻く経済基盤が活性化するんだという御提案をどうかひとつお出しをいただきたいというのが特区の構想でありまして、そして、それを規制しておる役所、省庁にほうり上げて、これをひとついかがでしょうかと、このような民からの力強い、あるいは地方からの力強い御提案を受けとめていただけぬだろうか、こういうことでございます。
　この姿勢は、大変私はすばらしいものだ、また、私どもはいわゆる調整役としてこの任に当たってまいりまして、これが役所の、規制省庁の御理解をいただく、あるいは御理解をいただけない、しかし、これについてよきものであれば一生懸命粘ってこれからも進めていかなければならない、このように思っております。
　なぜ全国展開できないかという御意見もございますけれども、できないのです。いかに小泉総理が、両手を挙げて規制改革なくして成長なし、こうおっしゃっても、なかなか進まない。そこでこの特区の構想が出てきたということでありますので、任にある限り、我々わずか三十名の役所でございますけれども、その仕事に邁進をしていきたい、このように決意を新たにいたしております。
○大畠委員　大臣の心中の御決意の一端を伺ったわけでありますが、本来であれば、もっと関連法案等々も、改正案を出したいと思っておられたんでしょうけれども、今お話しのように、いろいろな制約、いろいろな環境からなかなかできなかったけれども、今回七件に法改正をまとめて出されたということだと思います。
　私は、今回この提案をずっと見ていまして、地域力というのですか、やはり地域の社会というのはすごいなと思いましたね。これだけの提案を出してくるんですね。これまではどちらかというと、補助金とか、あるいはこういうリゾートをつくりませんかとか、いろいろ国の中央から提言されては地域がその提案に乗るという形が多かったわけでありますが、どうも国の中央からの提言に地域が乗るという方式は、残念ながら余りうまくいっていないんですね。
　逢沢自民党の筆頭がおられますが、かつて経済産業といいますか商工委員会で一緒にリゾート地といいますか、あるいは工業団地のところを訪ねていっても、全然売れないんです、債務がかさむばかりで非常に困っていますという村もかつてありました。そういうことから、逆に、国の中央から云々するのじゃなくて、地域から知恵を出してほしいというのが今回の構造改革の特区だと考えるわけであります。
　今回の法改正は七件ということでありますが、この法律案の内容を見ますと、認定は総理大臣ということになっておりますが、ここら辺、私は、総理ではなく鴻池大臣が認定します、あるいは各都道府県の知事に認定権を与える、このくらいやってもいいのではないか。すなわち、原則禁止、例外認可の行政の裁量権というのがいろいろ災いを呼んだことも大臣御存じのとおりなんですね。したがって、なぜ総理大臣の認定という形に今回の法改正はまとめたのか、その背景と大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　ただいまの委員の御発言どおり、もはや今の日本は地方から、民からの活力を期待せざるを得ないと私自身も強く思っておるところでございます。
　それゆえに、民の意思を素早く、地方の意思を素早く吸い上げるために総理認定以外の方法はないかというお話でもあったかと思いますけれども、ただいまは、私が内閣総理大臣を助け、その命を受けて内閣府設置法に規定する事務を行う立場でございまして、今が大変幸せな立場でございます。
　もう一つ、知事、いわゆる地方公共団体の長がこれを認定してはどうかという御意見でもございますけれども、ただいまの時点の特区構想というのは、知事も市長もみんな提案者側で、提案ができるということに相なっておりますので、提案をしてみずから認可するということもいかがなものか、こういう考えの範囲の中で、現在とりあえずは、昨年五月に構想が発足いたしまして以来約一年間、ここまで来ておる、こういう御理解をいただきたいと思います。
○大畠委員　ちょっと前後するかもしれませんが、現状はそういうことでまずやりたいというのはよくわかるわけでありますが、実は私、第一次提案のときの採用件数が五十七件、それから今回もかなり採用しようという項目があるんですが、ずっと見ていますと、例えば子供が、あれもやりたい、これもやりたい、いろいろな夢を持っているんですね。ところが大人が、あれをやっちゃだめ、これをやっちゃだめ、これしかだめなのよというのでどんどん制約して、余りいきますと、提案してもこれはもうなかなか難しいわいというので、地域の方でも最初のころは非常に意欲的だったんですが、だんだん、三次、四次という提案を募集することを考えておられるというのですが、途中経過を見ますと、鴻池大臣がかなり頑張っているのにもかかわらず、どうもいま一つブレークスルーしていない。
　私自身も、あるいは民主党としても地方分権を進めることが日本改革の大もとになるという考えを持っているわけでありますが、もっと大臣に頑張っていただいて、もうちょっと私はこの採用件数をふやすべきだと思うんです。
　今回、法改正七件ということになってしまったんですが、これはほかの提案等々については法改正しなくてもできるというのか、あるいは、現状は絞って七件になったけれども、今後もまた検討していって、さらに関連する法案を改正しようという形で継続して法改正が出てくるのか、そこら辺の今後の見通しについて大臣の御見解をお伺いします。
○鴻池国務大臣　少ないではないかという御指摘あるいは御心配を賜っておりますが、四十七項目、計百四十項目について特区において規制の特例措置を実施可能にしておるわけでございまして、四十七件のうちの七件を法改正しなければならない、これを御審議をお願いいたしているところでございまして、残る四十項目につきましては、今後の構造改革特別区域基本方針の決定を行いまして、これに即して政令や省令等の所要の整備を行うことといたしておるところでございます。
　なお、第三次はどうか、第四次はどうかと。継続して御提案をちょうだいすることになっておりますけれども、私は、第一次認定の結果、既に四月二十一日からこれが発効しておりますけれども、この結果を隣の町が、隣の県が見て、恐らく我も我もということになってくるのではないかという期待を実はいたしております。
　港一つとりましても、御提案の十港に限りましたけれども、当然、シンガポールや釜山がやっておりますように、三百六十五日休みなし、二十四時間必要に応じて役所をあける、通関業務をやる、植検業務をやるといったような当然やっておかなければならなかったことが四月二十一日にオーケーになったわけでございますので、例えばそういったことから経済の活力とかそういったものが生まれてくるのを隣の港が見て、ぜひとも我々もやろうじゃないかといったようなことに、何度も申し上げております、いい意味で飛び火していくものと私は期待をいたしております。
　なお、我々特区室といたしましても、内閣府と十分連絡をとりながら、いわばＰＲと申しますか、私自身も、任のある限り各地に出向きましていろいろないい特例をＰＲいたしまして、また地方の活性化につなげていく、この作業を精力的にやっていきたい、このように思っております。
○大畠委員　非常に私自身も同感な感じのお話をいただきました。
　それで、ちょっと次に具体的な話を質問させていただきます。
　今大臣からやって当然じゃないかというものはやるんだという話がありましたが、質問通告の順番は逆かもしれませんが、労働省、きょう来ていますか。労働省、来ていますね。
　実は大臣、私は前回の構造改革特区の法律案の質問のときに、私の地元で大手の企業が倒産しました、失業者が町にあふれたんですね。その町の中では一番の企業だったですから、それで職業安定所、ハローワークに押しかけたんですね。ところが、ハローワークは土日休みなんですよ。夕方は五時で終わり。それで、いろいろとハローワークも努力したのかもしれませんが、なぜ五時で終わりなんだ、それから土日に何でやってくれないんだという不満が失業者の間から大変ふえたんですね。
　いろいろ厚生労働省に話を聞いたら、十九カ所で土日、土曜日とかあとはやっているんですと言うのですけれども、私はそこら辺、例えばその地域の大きな企業が倒産した場合には、その地域のハローワークは土日も営業します、あるいは時間外、五時で切りません、八時ぐらいまで延長して職業あっせんをしますというくらいの行政サービス精神があってもいいと思うんですが、前回質問したにもかかわらず、全く検討が進んでいないという中間報告を受けたんですけれども、ここら辺、厚生労働省は、今の大臣の基本的な考え方を受けて、どういう検討をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月二十日、当委員会でハローワークの時間外延長のお話についての御質問をいただきました。
　私ども、先般、先ほど先生からもお話ありましたように、十九カ所で時間外あるいは土曜日の営業をやっております。これは、東京とか大阪とか、求職者の方が非常に多い地域を中心に行っているというところでございます。
　我々としては、安定所のサービス、利用者の利便の向上を図る、これは、我々サービス行政ですから、先生おっしゃるとおり、基本的な問題だと思っています。その際、どういう方法で安定所に来られる方々、利用者の方々のサービスの向上を図るか、こういう問題だと思います。
　この点については、先般来も御質問のあったハローワークインターネットサービスの企業名公開の問題、これは、先生から、ことし一月一日というお話もございましたけれども、我々、いろいろ鋭意努力いたしまして、一月の十四日から企業名の公開をやっております。そのことによりまして、今、安定所に求人が大体三十九万件ぐらいあるんですけれども、そのうちの半数ぐらいは企業名が公表されていまして、公表によりまして、一日のアクセス件数が十六万七千件ということで、公表前のほぼ倍増ということで、非常に利用が進んでいるんじゃないか。インターネットは、別段安定所に来られなくても、自宅で、時間に関係なく深夜でもいつでも見られる、曜日に関係ないということで、そういう利用の利便を図るということです。
　それからもう一点、安定所の利用者のところに自己検索パソコンというのを導入しておるんですけれども、安定所に来られた方が、自分でパソコンの前に座って、自分の希望する労働条件を投入することによってそれに合った求人案がたちどころに出てくる、こういうシステムなんですけれども、この配置を進めておりまして、ハローワークの高萩、ある大手の、たしか紙のメーカーか何かですけれども、そこの倒産がありまして、その当時は高萩には自己検索パソコンが導入されておらなかったんですけれども、この四月一日から二十台配置するというようなことで、利用者の利便の向上に努めているということでございます。
○大畠委員　いろいろ努力をされたというのは理解いたします。しかし、新聞のところにも、時々、投書欄があるんですが、ハローワークのテーブルの内側の職員の人は失業の可能性ゼロ、テーブルの外側の人は、失業、まさに一〇〇％ですよ、そこにやはり、何か、もうちょっと行政ならば温かい気持ちで、温かいサービスを提供したらどうかという投書なんかもあるんです。
　私は、インターネットは、これは努力していただいて、どこでも見られるように改善したという話をいただきまして、それは感謝申し上げますが、さらに一歩進んで、十九カ所だけじゃなくて、全国各地の主な企業、大きな企業が倒産した場合には、緊急事態、すなわち、事故対策と同じなんですよ。だから、ハローワークも、土日も営業します、あるいは、営業時間も五時で終わらないで八時ぐらいまで延長します、せめてそういうことをやるのが血の通う行政だと思うんですが、再度、この件について、今後検討するつもりは全くないのか、これから検討しようと思うのか、そこら辺、ちょっと答弁をお願いします。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　再度の御質問で大変恐縮なんでございますけれども、私ども、利用者の利便の向上を図る、これはサービス行政の第一でございますので、そういう大きな企業倒産等ありました場合、わざわざ安定所に出向いていただくということもなかなか困難な場合もあるので、そういう場合は、直接そういう企業に私どもが出向いて、そこで直接相談を受ける、そういう形で、情報提供なり、職業相談なり、カウンセリングなり、求人情報の提供なり、こういうことをやって早期の再就職につなげていきたい、こう思っているところでございます。
○大畠委員　それは存じ上げているんですよ。しかし、それでもハローワークの駐車場はいっぱい、人があふれているのが実態なんですね。それは、事業所のところへ行っていろいろ親切にやっていただいているのはわかっているんです。しかし、それでも、それでも対応は十分でなかったわけですよ。ですから私申し上げているんであって。
　だから、今、いろいろな規制改革の問題がありますが、ハローワークだけが職業あっせんという形になり始めているんですけれども、私は、やはり競争がないところに、そういう悠長な話をしているんですよ。おれら十分やっているんだ、十分やっているんだからこれでいいんだという話じゃなくて、実際にそういうところに行ってみてくださいよ。なかなか駐車場に車が入れない、部屋の中に入るとたくさんの人がいる、三十分過ぎたんだからあなた早くかわりなさい、おれが今度は見るんだといって、そこでもうあと少しでというときにまたかわらなきゃならない。そういう実態を見れば、それは、今の倒産した企業のところでちゃんとやっていますからというだけではもう済みませんね。
　ちょっと、そういうのを検討するつもりもないかのどうか、再答弁を求めますよ。
○三沢政府参考人　再々まことに恐縮でございますけれども、私どもとしても、サービス行政が基本でありますので、いろいろな事態が生じた場合には、それに臨機応変に応じるようなことは当然検討していかなきゃいかぬと思っています。
○大畠委員　大臣、こういう状況ですから。臨機応変といったって、十九カ所しかやっていないんですよ。構造改革特区の対象にするまでもないのかもしれぬけれども、そういう地域のニーズに合った形で行政体が臨機応変に、もちろん倒産企業に行ったりなんかはしているんですけれども、私は、当然、土日も営業する、あるいは八時までやってくれ、ああ、ハローワークの厚生労働省も、我々のために一生懸命頑張っているというのがわかるわけですよ。
　だから、私は、そこら辺は、大臣、また厚生労働省にちょっとハッパをかけていただきたいと思うんですが、大臣の所感をお伺いします。
○鴻池国務大臣　厚生労働行政に物申す立場ではございません。しかし、今委員が思いを込めて発言をされていることに関しましては、同じ政治家としてやはり賛同するものでございます。行政は、やはり現場をしっかりと見詰めて行為を行っていただきたい。同じ思いでございます。
○大畠委員　そういうことですから、厚生労働省も、ぜひ、そういう紋切り型の話じゃだめなんですよね。だから、よく坂口大臣とも話をして、ある程度の考え方をまとめてください。その状況については、機会があればまた質問させていただきます。
　それでは次に、この法案の対象となっております幾つかの課題について質問させていただきます。
　公有水面埋立法特区というものが提案されました。この法案、実は民主党内でもいろいろ論議をさせていただきましたが、大臣御存じのとおり、これまで随分公有水面を埋め立ててきたんですね。とにかく用途はこうだということで、無理やり、住民の反対等もありながらも、埋め立てたところもある。ところが、埋め立ててみたらなかなか有効に使うことができない、そういうところが全国で六千ヘクタールあるというんですね。
　今回のこの特区も、こういう従来の、目標を持って埋め立てたんだけれども、従来の方法では、目的では活用できないのでこれを転用しようということで、公有水面埋立法の特区という考えが出されたのではないかという懸念を持っております。
　そこで、最初に、国民の共有財産である公有水面の埋め立てには相当の公益性が必要であり、その公益目的のために埋め立てが認められたのであって、安易に用途変更を認めるべきではないという意見が大変強くあります。今回は、権利の転用、設定、用途の変更の許可が必要な期間について、竣功認可の告示後十年であるものを五年に短縮するという内容でありますが、当初の目的とは異なる用途に安易に変更されてしまうんじゃないかという懸念を強く持っているところでありますが、この件について見解をお伺いします。