Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（伊藤達也君）　今、広野先生から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。私どももそうした認識に基づいて、その中小企業の実態に即した検査の確保等々をやっていかなければいけないというふうに思っております。そうした観点から、金融検査マニュアルについても別冊というものを設けて、中小企業融資編として十四年六月に策定をし、そして十六年二月には、更にきめ細かな検査を確保するために改訂を行ったところでございます。
　また、今先生御指摘されました根雪の部分について、ここもいろいろ工夫することによって新たな中小企業金融を切り開いていくことができないか、このことも今まで国会でもいろいろな形で御指摘をいただいてまいりました。今回の検査マニュアルの改訂においてもその部分に着目をして、この根雪の部分について、経営改革の一環としてこれを、ＤＤＳを活用する場合には、そのことを資産査定上資本として認めていこう、そういうことも検査マニュアルの中で明らかにしたところでございます。
　私どもといたしましては、先生御指摘のように、中小企業の実態に十分即した形でこれからもしっかりとした金融行政というものを展開をしていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　特に担保至上主義といいますか、あるいは個人保証、あるいは連帯保証、そして根保証といいますか包括根保証の問題、そういうものが、これはもう中小企業に物すごく大きな負担になって、生きていけるものも生きていけないということになっているわけですね。
　ですから、これ是非大臣、金融庁と、中小企業金融は金融庁の考え方と若干違ってやっていきませんと、中小企業を育てなきゃ日本経済は絶対活性化しないわけですよ。これはもう釈迦に説法で申し訳ありませんけれども、それをきちんとやっていただきませんと、本当に、かつての活力ある日本経済のように中小企業がどんどん育って中堅・大企業になっていく、そういうジャパンドリームといいますかジャパニーズドリームというか、そういうものの経済が復活してこない、こう思うわけですね。
　ですから、是非このところは、経済産業省と金融庁は中小企業金融については、金融庁は中小企業金融についてはちょっと違うんだという考え方でやっていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　同じ政府ですから最終的な目的は同じわけでございますけれども、やっぱり担当、経済産業省・中小企業庁と金融庁とは、その役割が全く同じだったら二つある必要はないわけですから、そういう意味で、役割分担といいましょうか、若干見る視点を違えながら同じ目標に向かっていこうということだと思います。
　しかし、金融の、我々から見れば、金融の健全性というものももちろん念頭に入れなければいけないし、金融庁の方は金融庁の方で、やっぱり中小企業というのは大事だと、特別の配慮が必要だという今、伊藤副大臣からの答弁がありまして、例の検査マニュアルの別冊というものも作っていただいたわけでございますので、その辺はよく連絡を取りながら、全く同じではいけませんし、けんかしてもしようがありませんから、よくチームワークを取ってやっていきたいと思っております。
○副大臣（伊藤達也君）　今、中川大臣からお話がございましたように、私どもは、ある意味では信用秩序の維持あるいは預金者の保護というものを十分念頭に置いて金融行政を展開していかなければいけないわけでありますが、一方で、日本の経済の大宗を占める中小企業、この活性化に向けて、金融行政としてもしっかりとした認識の下に、経済産業省・中小企業庁としっかり連携をして取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　広野先生御指摘されましたように、過剰に担保や保証に依存しない、本当の意味での金融機関が目利きの能力を上げて、審査機能、審査能力というものを上げて、ニーズにこたえられるようなそういう金融機関としての経営改革というものを行っていかなければいけないわけでありまして、そうした問題意識の中で金融再生プログラムというものを公表し、また地域の中小金融機関に対しても、リレーションシップバンキングの機能強化、アクションプログラムという形で様々な取組を今、金融機関はしているところでございます。
　主要行の中の四大メガバンクすべてが、スピード審査、そして担保なし、第三者保証なし、新たな商品というものを投入をしてその拡大に努めていく、あるいは中小地域金融機関においても、リレーションシップバンキングの機能強化計画に当たっては、約八割の金融機関が、過度に担保や保証に依存しない、そういう取組を積極的にやっていくんだ、そういう計画も提出されているところでございますので、私どももこうした取組を更に推し進めていけるように、しっかりとした対応を進めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　今日は、中小公庫の総裁、また国民生活金融公庫の総裁にも来ていただいておりますので、その方に話題を移らしていただきたいと思います。
　伊藤副大臣、どうぞ失礼して……。
　先ほど中川大臣から、中小政府金融機関のお話が出ましたけれども、これだけ中小金融が細ってきたときに、政府の金融機関、私は大体横ばい的なことはやっていたとは思います。今日は見えていませんけれども、商工中金十兆円、貸出し残ですね、中小公庫七兆六千億円、そして国民生活金融公庫十兆円前後ということで、それなりのものは出ていますが、全然、それをカバーする、中小金融がぐっと減ってきたものをカバーするには全く足りない、こういうことでなかったかと思っております。
　そしてもう一つ、一般の中小企業者は、商工中金へ行く、中小公庫に行く、国民生活金融公庫に行く、どっちでもいいのかというようなことで、こちらで駄目ならこっちでと、こういう形もありますし、余り差が感じられないんですね。
　ですから、それぞれの役割分担というのはもう一つ分かりませんしね、そういう意味で中小公庫総裁、国民生活金融公庫総裁に伺いたいと思います。
○参考人（水口弘一君）　中小公庫総裁の水口でございます。お答えをいたします。
　一つは、先ほどからのお話もありますように、平成十四年度で見ますと、民間金融機関と政府系金融機関との中小企業への融資割合は、大体大まかに言って九対一というような状況でございますが、役割分担につきましては、それぞれの固有の法律を持っておりますので、中小企業金融公庫の場合は中小企業、特に民間金融機関ができないものをやると、割合に中堅のものが多いと。したがって、一件当たりの融資残高も大体八千万円ということになっておりますが、国民生活金融公庫の場合はもっと小さいところということで、私どもは大体融資先、今、五万件でございますが、国民生活金融公庫ははるかに大きいと聞いております。
　それから、商工中金の場合はやはり組合組織ということになりますので、組合及びその加盟の企業ということで、これは中小公庫とはかなりダブるところはあるかもしれませんが、これは将来の問題としてどうするかということはございますけれども、現状においてはそれぞれ割合協調してすみ分けができているというふうに考えております。
　それから、中小公庫の役割というようなお話だろうと思いますけれども、取りあえず御質問に対しては、ここでよろしゅうございますか。
○広野ただし君　いや、どうぞ、役割も。
○参考人（水口弘一君）　あとは、私も民間から初めて参りまして、政策金融機関ではあるけれども、私は、基本はやはり金融サービス業であると、これが基本であると、こう考えております。
　ただし、政策金融機関でございますから、あくまで民業補完でなければいけないと。ただし、その場合の民業補完という場合も、平成十四年十二月に出ました経済財政諮問会議の「政策金融改革について」もありますように、当面は、先ほどのお話のように民間金融機関の貸し渋り、貸しはがしが非常に強かったという意味で、私は、民業補完という立場は、もっと、就任して以来、積極的な民業補完をすべしと、こういう考えを持ってやってきております。したがいまして、就任以来、顧客第一、それからクイックレスポンス、それから経営者との信頼関係の構築という、この三つを柱として全店に指示して中小企業の支援に取り組んできております。
　その結果でございますが、民間金融機関の中小企業向け融資は大きく減少しておりますけれども、積極的な民業補完という立場から、中小公庫の直接貸付けは、十四年度は一兆六千二百三十二億円から十五年度は一兆六千六百四十五億円でございますから、前年比二・五％増、貸付残高は七兆一千六百五十一億円から七兆二千八百八億円ということで、前年比一・六％増と、見方によったらまだ不満はございますけれども、そういう状況になっていると。
　それから、担保につきましても、従来の不動産のほかに、機械設備、あるいは入居保証金、敷金でございますね、それから、ソフトウエア等の知的財産権等も担保として評価しておりまして、それに加えまして、セーフティーネット貸付け等におきましては融資額の五〇％までは無担保、ただしこれは八千万円を限度としております、上限としていますが、認める担保不足特例制度を導入して積極的に取り組んできております。
　さらに、非常に重要なことは、現在御審議いただいております証券化支援業務の追加によりまして、民間金融機関による無担保資金の供給促進を支援していくということで、中小企業金融公庫としましたら、融資、担保、証券化というような問題で大体品ぞろえが相当大きくなってくるというふうに考えております。
　また、事業の再生に取り組む企業に対しましては、中小企業再生支援協議会等と連携いたしまして、中小企業再生支援貸付けによって中小企業の再生を支援をしてまいりたいと思っております。
　今後とも、中小企業の経営者の方々からの中小公庫への期待にこたえるために、積極的に民業補完という立場で政府系金融機関としての役割を果たしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○参考人（薄井信明君）　国民生活金融公庫の貸出し残高、御指摘のとおりでございます。
　この点に関連しまして、一、二補足させていただきますと、どうしても小規模企業を取り巻く経済環境の悪化が、貸してほしいという気持ちと同時に借入れを抑制しなければならないという力も働いているのかなと、お気の毒な企業の状況を反映している面もあろうかと思います。また、一方で、ごく一部ですけれども、借入れに頼らない経営ということをおっしゃる方も出てきているように見受けられます。
　いずれにいたしましても、私ども、私どもの役割を果たすべく十五年度も努力してまいりまして、フローの面では十四年度に対して一・五％の増加となりました。残高は残念ながら減ったわけですが、この減った要因の一つの中には、平成九年、十年ごろのかなり大きな融資、これの返却の時期が今来ておりまして返却が増えてきていると。したがって、フローでは増えているんですけれども、ネットにいたしますと落ちてしまっていると、ストックでは落ちているという状況が見受けられるように考えております。
　なお、もう一点補足させていただきますと、そういったマクロの数字とは別に、いわゆるセーフティーネット関連の資金ニーズは極めて高いものがございまして、例えば今申し上げました経済再生資金を含むセーフティーネット貸付けは、十五年度におきまして前年度の二倍の件数に上っております。また、第三者保証人を不要とする融資とかあるいは新創業融資、こういったものの伸びも極めて大きく、そういった方々へのお役には立てているものと考えております。
　それから、もう一つ御質問ございました国民生活金融公庫の役割ということでございました。この点につきましては先ほど水口総裁からお話がありましたとおりでございまして、私どもは、法律の一条なり十八条に従いまして、民間金融機関からの融資を受けることが困難な小規模企業に対して融資をするということを本務としております。そのことが数字の上にも表れておりまして、私どもの融資先の八六％が従業者数九人以下でございます。四人以下の事業者が私どもの融資先の六五％を占めております。ほとんどが小規模企業者であるということでございまして、これは中小公庫さんあるいは商工中金さんとは様相を異にしているところであろうと思います。
　あわせて、そのお客さん一人当たりの貸付残高、これは平均でございますので幅はありますけれども、平均は六百二十万円でございます。極めて小口である、この点も特徴かと思います。結果的には、全国に百十九万のお客様がいらっしゃる、極めて多くのお客様に小口の融資をしてさしあげているということが、私どもの法律に求められている国民生活金融公庫の役割ではないだろうかと思って、今後ともこの点に力を入れていきたいと思っております。
○広野ただし君　どうしても、政府金融機関ということの一つの、また法律で定められるということがあるものですから、本当に中小企業の資金ニーズに合って、できるだけ無担保でいろんなことを、人材とかいろんなものを評価をして、あるいはのれんというものも評価してと、こういう話になかなかならないんですね。やっぱり、担保至上主義にどうしてもなってしまうというところに、私はやっぱり政府金融機関の、何というか、一つの限界というものを感ずるんですね。
　水口総裁は、できるだけ積極的な民業補完というようなお話をおっしゃいましたけれども、もっとそれをやってもらわないと、地方の中小企業は本当に悲鳴を上げたし、この数年間ばたばた倒れた企業にしてみれば、正に恨み節と怨嗟の声が満ち満ちているというわけですから、そういう面ではいろんなメニューとか、先ほどもありました、いろんなメニューはあるけれども本当に魂が入っているのかと。お客さんに合わせてちゃんとやる、そしてそれを育てて共存共栄の道でもうける、こういうことにはなかなかなっていないんじゃないかとやっぱり思うんですね。
　やっぱり、中小企業を育てて銀行が育つ、そういう気持ちがありませんと、いやどうも、これは政府ばっかりじゃないんですけれども、銀行さんというのは床の間を背にして座ってどおんとおる、貸してもらうのにみんな頭下げる、こういうような話で、どっちかというと、どっちがお客さんなんだということなんですね。借りる方がお客さんなんですよ。ですから、元々一般の人が言いますのは、閉店時間、閉店時間が大体三時に終わっちまう、中小企業からいうと、六時、七時に駆け込みたいんだと、こういうことなんですね。ですから、普通の御商売であれば、そういうものに合わせてちゃんと店が開いている、こういうふうに変えるものなんでありますけれども、どうも中小の政府金融機関はそこまではなかなかやらない。
　言わば前垂れ商法というものはかえってよくないことのような、そういう思いがどうも見受けられるんではないか、こういうふうに思うのでありますが、それぞれの総裁にもう一度伺いたいと思います。
○参考人（水口弘一君）　先生御指摘の点は、私、今、就任以来、大体各都道府県に一店ずつございますので回っておりますけれども、まだ半分まで行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、やっぱり金融サービス機関でございますから、お客様第一と。第一という意味は、何もお客様の言うとおりにするということではなくて、コンサルティングとかいうことも含めまして、ある事業はもう縮小する、その代わりこちらの事業を増やしていく。そちらに新しい、新企業ということで融資をするというようなことを含めてのことでございますけれども、そういう点からいきますと、今この一年間で、これは私のちょっと、自ら言うのは非常におかしいわけでございますけれども、相当意識大革命は中小公庫におきましてもできてきたと。
　やっぱりお客様第一であるということで、特にお客さんとのコンサルティングなんかも、一番長いのは電話でも三十分、いろいろ御相談にあずかる。あるいは、店頭へ来た場合は最大二時間、御相談にあずかっていろいろやっている。これは民間金融機関でしたら、これはコスト意識もありますし、あるいは来期の業績どうなるかということがあるからなかなかできにくいんですが、これは政府系ということでそれだけの余力を持って御相談できるということで徐々に変わりつつある、こう考えておりますけれども、御指摘の点、まだよくこれからかみしめまして、そういう方向にやっていくということで努力をしてまいりたいと思っております。
○参考人（薄井信明君）　まず、お客様への相談体制のことでございますが、御指摘のとおり、一般の金融機関並みの閉店時間ではいけないということで、私ども、少々ながらも窓口を開けておりますが、それに加えて、昨年から融資相談の窓口を電話で承るという形で東京、大阪で開いております。これは夕方まで、あるいは六時半ごろまで受け付けるということで、そこで受け止めてそして支店に連絡する。私どもの金融機関、公庫は決済をいたしません。したがって、融資ということですから、急に明日までにということは余りないわけでございまして、そうなりますと、夕方、時間が空いて電話してくる、これが受けられるようにしようということで、試行ではありますけれども、その辺の努力を始めているところです。
　あわせて、私ども、経営方針というものを昨年から定めておりますが、本年、私どもはお客様を援助するということが一番大事だということで、サポーター宣言をしようということで、この四月からお客様第一ということを前面に掲げて業務を運営しております。
　なお、先ほど百十九万のお客様と申し上げましたが、百四十九万の間違いでしたので、訂正させていただきます。
○広野ただし君　それでは、例の中小企業金融安定化特別保証のことでありますが、これは平成十年に発足をして、本当にたくさんの中小企業が救われた、こう思っております。ピークには二十九兆円の保証を行ったわけなんですが、しかし、この中で私どうも解せないのは、それが二年後には十兆円ぐらい返させられて十八兆ぐらいになっちゃいました。そして、それが平成十三年には十五兆、そして十四年には十一兆、去年の三月には七兆円、そして今年の二月には保証残高は四兆円に減っております。これはもう急激に返させたんですね。
　そして、確かに昨年は、昨年の二月からこれは借換え保証をやりましたから、このうち、特別借換え保証で一兆円ぐらいがそちらに回りましたから、四兆円というのが多分五兆円か六兆円にはなっているんだろうと思いますけれども、余りにも急速にこれは保証をぐうんと下げたんじゃないのかと、なぜこんなことになったんだというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○大臣政務官（菅義偉君）　今、委員がおっしゃいましたように、本年二月時点ではこれまで約二十二・九兆円が返されている。ただ、そもそもこれは五年間で返却をすると、そういうことでスタートしたわけでありまして、特にこの特別保証の債務返済について約定どおり返済が困難になった中小企業に対して、私どもは平成十二年末に条件変更ガイドライン、これに基づいて既往債務の条件変更に取り組んでいる。これについて本年二月までに二十二万件に達しておりますし、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、この借換え保証制度、これについても大きな効果が出ているというふうに思っておりますので、急に返させたと、そういうことでもこれはないのではないかなというふうに私どもは理解をいたしております。
○広野ただし君　いや、どうも数字を見ると、やっぱりそういうふうにしか思えないんです。今年の二月の保証債務残高は四兆円にぐっと減っている、そして借換えの方は確かにまた大変な資金需要があって六兆円あります。ですから、言わばその関係で十兆円ぐらいはあるんでしょうけれども、あのピークの二十九兆円というのがそこまでぐうっと絞られたというふうにしかやっぱり見えないんですね。
　ですから、やはり中小企業は物すごく苦しく、ばたばたと倒れていった。私は本当に恨み節とか怨嗟の声が聞こえるような気がするんですね。何でこういうことを、せっかくのいい制度を発足をさせながら、要するに魂を入れないままにぐうっと、もうしゃくし定規に引っぱがしていったというふうにしか見えないんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　たしか、このときは私は政府の外におりましたけれども、これは緊急非常の対策だったんだろうというふうに記憶をしております。大手金融機関あるいは大手証券会社始め、ばたばたといって急速な貸し渋り、例のＢＩＳ規制というか自己資本比率の問題もあったんで、いわゆる非常事態ということで二十兆、三十兆という緊急の保証制度ができて、私は、これはこれで有効に、総じて有効な機能を果たした、だから広野委員の御質問につながっていくんだろうと思うわけでございます。
　その緊急事態に比べて、つまり継続的なものではないという一つの前提があって、そして一時に比べれば大分金融情勢も良くなってきたけれども、先ほど私も同感ですと申し上げたように、中小企業を中心にして依然として厳しいということでございますので、借換え保証というような新たな制度、それからまた中小企業に対する様々な資金供給手段としての、一言で言えば無担保無保証というものを前提としていろんな資金供給手段も提供することによって中小企業全体が一刻も早く力強く前進できるようにと、こういうことだというふうに理解をしております。
○広野ただし君　確かに、いつまででもモルヒネを打ち続けるというのは、これはまたある弊害が出てまいりますからなんですが、いつ引くかというのは、やはり地方経済あるいはそういう中小企業のよく実態を見極めていただきませんと、なお倒産の水準、ピークよりは少しは減りましたけれども、なお本当に大事なしにせがばたばたまだ倒れるというところが一杯あるわけですから、是非そこのところは前向きな温かいひとつ対応をしてもらいたいなと、こう思っております。
　それと、先ほどもありましたが、保険収支が物すごく、会計検査院からも言われております。累計一兆八千億の欠損が出て、それを埋めてきたということでありますが、毎年やっぱり五千億円ぐらいずつの代位弁済とかありますから、欠損が出てくる。それに対して準備金がもう底をついてきているというふうにやっぱり感ずるんですね。
　ですから、やはりここのところはしっかりとした財務体質でやってもらいたいし、ところがこの融資基金、融資基金があるんだからそれは大丈夫だと、こういうようなふうに受け止められるような説明もちょっとあるんですけれども、それこそ先ほどファイアウオールを設けて保険会計とこちらの金融公庫の融資の方とは別なんだと、こうおっしゃっているんですが、まさか融資でもうけたお金をこちらの保険収支の方に充当をするという意味で合併させたんじゃないんでしょうね。これは確認をさせてもらいたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　どなたですか。
○広野ただし君　大臣か、あるいは副大臣か。
○大臣政務官（菅義偉君）　この合併に伴って事業団の保有資産、二千五百億円は信用保険部門にこれは継承、承継する、に移すことになっておりますけれども、そういう意味合いにおいて合併をしたということではなくて、安定をさせるために合併をさせたと、こう思っています。
○広野ただし君　保険収支の手当てというのは別途きちっとやるということですね。
○大臣政務官（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、この二千五百億円を信用保険部門に承継すると。それと、今、融資基金約七千億円ありますね。これも現在あることは間違いのうありますので、取り崩しをする、それは別にしまして、十分であると、こう考えています。
○広野ただし君　融通無碍に、どうせ同じような公庫の中なんだからということで融通無碍になるということではないというふうに受け止めたいと思います。
　それと、今回、証券化業務、これは非常に前向きないいことだと、こう思っておりますが、一つ問題にしたいのは、やはり私は、政府関係金融機関というかの取組の遅さというんですか、これは東京都はもういち早く平成十二年にやっぱりやっているんですね。石原さんが肝いりでやっているということです。大阪府もそれに続いて平成十四年からやっているんです。
　それで、例えばＢＮＰパリバ証券ですとかあるいはリーマン・ブラザーズだとか海外のものも入れて、そしてまた日本の有力都市銀行も入れてということで、それだけで例えば東京では三千億円ぐらいの規模をもう既にやっている。大阪府ではやっぱり一千兆円を超すようなものをもう既にやっているんですね。（発言する者あり）一千億をですね。ということなのに、今、やるのはいいですよ、やっとというところが私はもう本当に遅いんじゃないかと。それまでにたくさんの企業が苦しんできているんですから、どうしてこう遅れたのか、御説明いただけませんか。
○副大臣（坂本剛二君）　ただいま先生おっしゃいますように、平成十二年三月から東京が始まりました。大阪、福岡と続けてやってきたわけでございますが、なかなかうまくいっていないようでございます。金融機関のリスク管理能力とか事務負担能力、あるいは証券市場の未成熟などからまだまだ証券化というのは緒に就いたばかりだと、このように考えております。
　ましてや地方では、貸出し先数が十分に集められないということ、あるいは地域金融機関がこういったことに慣れていないんですね。証券化事務を行うことが非常に難しいなどの理由から証券化の取組は大変困難であるという状況にあるわけでございます。このために、今般、中小公庫が全国的な視点から民間金融機関の証券化支援業務を行うことにしたわけでございます。
　なお、中小公庫を含む政府系金融機関については、平成十四年十二月にかけての経済財政諮問会議においていろいろ業務の在り方について議論が行われました。今般の証券化支援業務の追加は、その結論において、市場型間接金融といった新たな手法に対応していくこととされたことを受けてのことでございます。
○広野ただし君　やはり東京都、大阪府と、中小企業をたくさん抱える自治体がもうやっぱり見ておれないということで随分早くから取り組んでいるんです。
　私は、経済産業省というのはほかの省庁と違ってそういう経済の実態に合わせて物すごい先行的に取り組んできた省だと、こう思っているんですね。だけれども、こういうところで、もう五、六年、五、六年と言っちゃ悪いか、四、五年はやっぱり遅れてしまう、こういうところに本当にやはり政府の、政府というところの遅さというんですか、やはり民間であればもっといろんな意味で積極的に資金ニーズというものをとらまえてやっていくんですね。
　だから、無担保融資というのをどうやってやっていくか、債権の市場化をどうするか、証券化をどうするかということを積極的に考えるわけですが、だから中小企業金融公庫あるいは国民公庫を思い切って民営化をすると。もちろんリスクは伴いますから、リスクに対しての政府の補助金なりなんかは入れればいいんですよ。だけれども、もっと積極的にいろんな金融商品というかニーズに合わせた、そういうことを、創意工夫が生きるようなそういう組織にしていきませんと、法律ですべてが、業務計画だと、全部縛られていたんじゃ、これはもう創意工夫が生きるわけがないんです。
　そういうことについて両公庫の総裁に伺いたいと思います。
○参考人（水口弘一君）　非常に厳しいお言葉をいただきましたけれども、事実としまして、まだ公表段階ではございませんけれども、中小公庫も東京都あるいは神奈川県、横浜なんかと一緒になりまして、金融機関も加えて新しいＣＬＯをやろうというような動きが出ておりますので、これが一度できれば非常に、また法律も成立させていただければ物事は急速にキャッチアップして進展していけると、このような自信を持っております。
　それから、今お尋ねの民営化の問題ですけれども、例えば中小企業者のニーズということを考えた場合、私がお会いしている限りで言えば、やっぱり中小企業経営者のニーズの一番強いのはやっぱり長期の借入れができるということ。それから、特別ないろいろの特利があって金利の問題でかなり安いものができると、これは事業によりますけれども。それからもう一つは、過去の例からいって資金の安定性という問題だろうと思います。過去においては、金融引締め期においては、民間金融機関の貸出しは急激に全部引き揚げられちゃった、急激に変わったというようなことがございますので、この三点というのがございますが、そういう点では、現在は民間の金融は日銀のサポートもありまして非常に豊かになってきておりますけれども、あるいは景気も良くなってきているということで、そういう御意見もあろうかと思いますが、私はこの三点を考えた場合、民間ではなかなかできにくいんではないかという考え方を持っております。
　それにつけましても、今お話がございましたように、不良債権集中処理期間、これは平成十六年度まででございますから、もうあとわずかということでございますが、これは政策金融についての経済財政諮問会議の平成十四年十二月十三日の決定でございますけれども、十六年度まで、今年度まではセーフティーネット面での対応について万全を期すと、そのために政策金融機関を活用しようと、こういうことになっておりまして、その後、十七年度から十九年度までの三年間で民間金融機関の機能回復・強化の状況を見つつ組織の在り方を検討するということになっておりますので、機能回復・強化を強く私も期待をしておりますけれども、それによって二十年度以降は新体制に移管するということでございますが、その間にこの状況を見ながら、私も政府に対しては現実をよく見ながら意見は申し上げていきたいと思っております。
　それで、中小公庫としましたら、中小企業者のニーズに対応するというためにも新たな金融支援への取組が非常に重要でございますので、是非その先導的な役割を果たしていきたいと考えておりまして、先ほど来お願いしております無担保資金の供給の円滑化を図るための証券化業務というのは非常に大きな位置付けとして考えております。
　私も民間から中小公庫の総裁となってもう早くも、昨年の一月でございますから、一年強経過しているわけでございますけれども、今後とも事業運営の効率性の向上ということには努めてまいりたいと思います。あくまでも民業補完でございますけれども、民間には負けないように、きっちりクイックレスポンスでやっていきたいと、こう考えております。
　また、政策金融のあるべき姿に移行するための準備期間におきましても、中小企業者の声をよく聞きながら、リスクに見合った金利の設定についても、これについても近々、今日決定いたしますけれども、経営者の保証をなくしまして、その分、〇・三％金利を上乗せするというような動きが今日成立いたしますけれども、これにつきましても更に前向きに検討はしていきたいと思いますし、また、証券化等、政策金融手法の革新にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に一言私見を申し上げれば、先ほども申し上げましたけれども、政策金融改革についてで、留保事項として、この改革と併せて市場型間接金融や直接金融の拡大など、資本市場、民間金融機能の高度化を進めるということになっておりますが、私はいまだしだという感じがしておりますし、長年資本市場で育ってきた者から見ていますと、この辺はまだいまだしだという感じがいたしますし、それからもう一つは、やっぱりグローバリゼーションの世の中でございますので、欧米の政策金融の例なんかを見ましても、これは融資、保証、証券化と三種類に分かれておりまして、国によってそれぞれのウエートは違いますけれども、相当よく発達しているというような問題。あるいはアジアからも、最近私が会いました、バンコク、タイにＳＭＥバンクという、これは正に中小企業金融公社でございますが、そこからも日本の例をよく勉強したいというようなことがございますので、そういう中で、やはり政策金融の在り方ということにつきまして、私どもも身をもって実践しながら、政府、民間一体となって関係者が非常に努力していくということが必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
○参考人（薄井信明君）　日本の経済が全国津々浦々に展開されている数多くの小規模事業者によって成り立っているという実感を私は持っているわけですが、そういった数多くの小規模事業者への金融というものが必ずしも民間金融機関では困難であるという状況においては、政府系金融機関、特に中小企業関係の金融機関の存在の意義はあると私は思っております。
　ただ、私どもはその存在の意義とは別に、民間の活力だとかあるいは民間の経営手法、具体的に言えば融資の手法だとか資金調達の手法、こういったものは十分学んでいかなければならないと思っております。
　私どもも、ここ一、二年、例えば、リスクに見合った金利を適用する制度を創設しました。今まで政府系の金融ですと一本の金利でしたが、上乗せ金利を乗せるというような制度も設け始めました。それから、ＡＬＭ分析というのがございますが、こういったものの手法に沿った金利リスクの軽減ということにも取り組んでおります。それから、国民負担に頼らないという意味では、私どもは平成十五年、昨年度からいわゆる収支差補給金をゼロにいたしております。十六年度においても予算要求をしなかったということで、収支差補給金をいただかない中で、国民の負担に頼らない経営をしていきたいと思っております。
○広野ただし君　続きまして、外食食品産業のことについて伺いたいと思います。
　これは、特に地域に密着したものでありまして、これから、日本人は誠にあくせくあくせく働いておるわけですが、そういう中で、やはりスローライフといいますか、真に豊かな生活が実感できるということからいいますと、家族で食事に行ったり旅行に行ったりというようなことで、外食産業とか、あるいは、ファミレスじゃないかもしれませんが、ファミレスもそうでしょう、そしてまた和食をいただくとかレストランでディナーを食べるとか、いろんな意味で外食産業の役割というのは非常に大きなものがあろうと思います。
　そしてまた、外食産業の規模が非常に大きくて、二十五、六兆円になっている。また、弁当ですとかお総菜とか、最近はデパ地下というので、そういうところで出ているのをこれ中食と、外食に対して家庭内で食べる内食との間の中食という言葉を使うらしいですが、それだって五兆円ぐらいの規模になっている。何だか三十兆円ぐらいの規模で、そこに働く人たちが四百三十万人だというんですね。ですから、自動車産業に匹敵するようなすさまじい規模になっているということです。そこに例えばお店が八十万店もあるということですから、大変な規模になっております。
　ところが、外食食品産業というようなことで、農水省さんの方での所管ということなんでありますが、どうも農水省さんの場合は川上、農林水産業、いい食材をということでやっておられるところには力は入るんだけれども、どうも川下に来るところの、この一大雇用のあるここのところが十分に産業政策としてつかまえておられるのかどうか、まずこの点について農林水産省の方からお伺いします。
○副大臣（市川一朗君）　外食食品産業でございますが、今先生から御指摘がありましたとおり、金額の点はともかくとして、二十五、六兆というお話がございましたが、二十七兆円という計算もございますが、大体消費者が食料の関係で支払っている金額が約八十兆円でございますから、その中に占める割合という点からいいましても非常に重要だと思っております。
　それで、農林水産省といたしましては、基本的には食料の安定供給という観点から食品産業につきまして大きな関心を持っているわけでございますが、先生御指摘のように、それ自身が国民経済の重要な一翼を担っているわけでございますし、企業活動でもございますので、私どもといたしましては、市場原理の尊重とか公正な競争の確保という基本的なところについてはきちっと配慮していかなきゃならないというふうに考えておりますが、その中で、御指摘もございましたが、現在、食品産業として国内の農水産物の約四割がこちらで加工されたり外食に回っているわけでございまして、六割が直接消費に回っているというようなところでございますので、やはり我々としては、食と農をつなげるという観点に重要な関心を持ってこの外食産業を含める食品産業に取り組んでいることは事実でございますが、やはり産業一貫といたしましてきちっとした経営形態になるように支援策等を総合的に講じているということも御理解いただきたいと思う次第でございます。
○広野ただし君　特にそういう外食産業あるいは日本伝来のおそば屋さんとかうどん屋さんとかお菓子屋さんとか、やっぱり一杯あるわけで、そういうところの衛生管理ということでは厚生労働省の方が衛生面からのチェックと。そこで統計的に取ると、これ何か百何十万店あるというんですが、これどうなんでしょうか、厚生労働省さん。
○副大臣（森英介君）　では、私の方から御答弁申し上げます。
　先ほど委員の御質問の中にありました八十万店というのは、恐らく総務省の事業所・企業統計調査に基づく数字だというふうに思います。
　私どもは、外食食品産業のうち飲食店営業を所管しておりますけれども、その対象となる飲食店というのは、平成十四年度におきまして百五十三万八千店というふうに把握をしております。この数字は、食品衛生法に基づきましてその許可を得ている施設というかお店の数でございまして、例えば、旅館ですとか飲み屋さんですとか、それから屋台、ビアガーデン、大衆酒場と、そういったものを一切含めた数字でございます。ということでございます。
○広野ただし君　まずそのお店の数から、ちょっと私は農水省さんと厚生労働省とのマッチングというか、そこもよく連絡をいただいて、いずれも地方の経済を支える大事なところなんですね。しかも、そこは新規参入もどんどん来ると。もちろん、店を畳むこともあるということなんですが。やはり、食文化を担い、また私たちに大変な豊かさとか潤いを与えて、衛生面ではどうかと思いますが、屋台でもみんなやっぱりぶらっと入りたいというときだってあるわけで、いろんな意味で日本の一つの文化を作っているんだと思うんですね。
　ですから、これは、ＢＳＥの問題ですとか鳥インフルエンザの問題で、緊急なときにはまた経済産業省とも関係するわけですが、少なくとも、農水省、また厚生労働省、また経済産業省というのは、定期的に、四半期ごとにでも、あるいは半年に一回でも、よく、この外食食品産業のところのことについてよく話合いをしてもらって、何しろ四百何十万人の人たちが働いているわけですね。特に女性の雇用が多いんです。六割はもうそこで女性が働いているということですから、是非しっかりとした連携を持ってやっていただきたいと、こう思っております。各省ばらばらなものではないようにやっていただきたいと思います。
　そしてまた、国民公庫もここのところはしっかりと、百何十万件のお客さんがおられるというわけですが、ここのところでの外食食品産業あるいはそういう飲食店等の融資先というのは物すごく多いと思いますんで、先ほどちょっと申し上げましたように、若干根雪的なところがあると思うんです、借入金についてですね。だけれども、長いしにせなんかについては、これはやはりそれぞれの地域の食文化なりを支えている大事なところだろうと思いますんで、少し長い付き合いという意味でやっていただきたいと、こう思います。
　それでは、森さん、また市川さん、どうぞ、お時間でございますので。
　続きまして、ベンチャーファンドのことでお伺いします。
　そしてまた、両公庫の総裁の関係の方々もどうぞ、これで結構でございます。
　ベンチャーファンドのことでありますけれども、午前中もお話ありましたが、このベンチャーの問題については時々うわっと燃えて、エネルギー危機の後も、ベンチャーブームといいますか、ベンチャーを育てなきゃ駄目なんだというようなことで、ひところ大きく掲げられました。そしてまた、バブルのころからやっぱりそういうことも言われました。ところが、どこかでまたしぼんでしまって、なかなかいい実績が出てこないんですね、ベンチャーについて。先ほどもありましたが、三百五十ほどの組合ができて、案件も二、三千億円ですか、いうようなことをお聞きしましたですが、私はその規模ではもう日本経済を活性化させるというにはもう一けたも二けたも足りないんだろうと思うんですね。もっともっと盛んなものにしなきゃならないと、こう思うわけですが、そういう中で、今までもそういうベンチャーというか中小・中堅企業を育てるのに投資育成会社というのがありました。これは東京にも名古屋にも大阪にもあるわけなんですが、そういうところももっと活用したらいいんじゃないかと、こう思いますけれども、大臣あるいは副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（坂本剛二君）　中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を図る観点から、昭和三十八年に東京、大阪、名古屋に設立されて以来、中小企業向け投資を着実に実施してきたところであります。その投資実績につきましては、三社合計の投資額は毎年四十億程度から七十億円程度でございます。件数は、年百三十件程度から百九十件程度と、こうなっておるところでございます。
　平成十年の中小ベンチャーファンド法の成立を受けて、中小企業投資育成株式会社が無限責任組合員となって他からの出資を集め、これまでに六つの有限責任組合を設立し、六つの組合の出資総額は五十五億円に達しております。今般のベンチャーファンド法の改正により、中小企業投資育成会社が今後更にベンチャー企業への積極的な出資を行っていくことを期待いたしております。
　当省といたしましては、こうした取組により、今後ともベンチャー企業に、投資の活性化に努めてまいる所存でございます。
○広野ただし君　いずれもちょっと規模が、日本経済全般からいいますと、それで満足してもらったらとんでもない話だろうと思うんですね。ですから、日本経済を支える、また活性化させるのは中小企業だと、こういうことであれば、前にも申し上げたんですが、本当に開業率ががんがん上がってくるような政策にしないと駄目なんじゃないかと。だから、アメリカはもう一四、五％の開業率があって廃業が一二。要するに増分だけでも二、三％増えるということですね。それに対して、日本は逆で、昔は何か四、五％開業率があって廃業率が三％ぐらいで、二％ぐらいは増えていたんです。ところが、今は廃業する方が多くて開業する方が少ない、こういうことなんですね。
　例えば、簡単に言いますと、五％ももし増分があるとしたらば、六百万社のうち三十万社生まれるわけですね。三十万社生まれれば、三十万社が例えば五人ずつ雇えば百五十万人の雇用が生まれるわけで、思い切ったそういう政策を取るときは私は一つ一つの話じゃないんだと思うんですね。まず税制から変えて掛からないと、とてもじゃないけれども、そういうどおんと、今頑張っても数千社、そういうものがどおんと二けたほど上がるような話になかなかならないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおりで、開業数が廃業数よりも多いというのが健全というか成長している経済だろうと思いますが、御指摘のような状況が続いているのは、いわゆる産業経済面からいっても、それから先生御指摘のように、雇用面からいっても非常に大きな問題、正に日本がデフレ、つまり縮んでいると言われてもあながち間違いでないと私は思っているわけでございますけれども。
　したがいまして、いかに頑張っているところには更に応援をし、あるいは再生のためのいろんな制度を作って廃業をしないようにする。万が一廃業したときには、またすぐにそこでいったんいわゆる御破算にして、またすぐ次の展開ができるというようなことも考えておりますし、それから新規に事業を立ち上げようということで、御承知のように最低資本金制度の特例措置、極端に言うと一円からでも企業が起こせますよとか、あるいはまた、新規に企業を起こそうとする人材、経験者はもとよりでございますけれども、例えば学生さんとか、あるいは家庭で主婦として過ごしていたけれども、例えばですけれども、子育てが一段落して自分はこんな仕事やってみたいなということで事業を起こすとか、そういうマインドが実現できるように様々な施策を講じていっておりますし、更に行っていかなければならないと思います。
　いずれにしても、先生の御指摘のとおりでございまして、開業数の方が事業者数が多くなり、そしてその事業がそれぞれ拡大していくというために、できるだけの方策といいましょうか、政府としてやれること、あるいはまた政府系金融機関を始めとする金融面、あるいはまた人材面、いろんな面があるんでしょうけれども、関係各方面と協力をして、そういう方向に早く力強く前進できるように全力を尽くしていくことが大事だろうというふうに考えております。
○広野ただし君　やはり開業率を上げるためには税制から根本的に変えなきゃいけないと思っておりますが、もう一つ、今日午前中、有馬委員からもありましたが、やっぱり人材の話だと思います。
　あるアメリカの教授が日本の大学へ来て話をして、ところで皆さん、この学校を卒業したらどうするんですかという話をして、就職をする人というふうに聞いたら、百人いたうち九十八人は就職をしますと、二人はおれはちょっとやりたいんだと、私はですか、ということで、そういう感じだったというんですよ。後でその教授に、じゃ、ところでアメリカだったらどうなんですかというふうな話を聞きましたら、これは全く逆だというんですね。アメリカだと九割は自分で何かやりたいと、就職というのは一割ぐらいだというくらいに、何かをやりたいというものが、自分の発露というか、そういうものがもう育ってきていると。だから、正に教育のところから変えてこないと、本当にそういう面では、すべてが教育なんでしょうけれども、日本経済も本当に活性化してこない。そういう中小企業でまずスタートして、自分のことを実現していって、自分の夢を実現をする、それが大きな企業になってくる、花開くと、こういうふうにはなかなかなってこないのかなと、こう思っておりますが、是非その両面で政策を実現をいただきたいと、こう思っております。
　それと、ちょっと時間のことも関係してまいりましたので、繊維産業のことについて、今朝もありましたが、お話をいただきたいと思います。
　産業の盛衰、興亡というのはどの産業にもあるんだろうと思います。石炭産業がまずそういうことだったと思いますが、繊維産業はやはり日本の経済を非常にリードしてきて、しかも今でも、製造業だけでも六十八万人の人がいる、またアパレルの方では、小売等も含めますと百七、八十万人もの雇用がある、こういう一大産業であります。しかし、かつての勢いはなくなってきた。そういう中で、田中角栄さん以来、アメリカとの繊維戦争というのもありました。それ以来たくさんの構造改革路線を取ってきて、今度は最後だ、最後の五年間だと、こういうことでありますけれども、繊維産業の将来の姿、夢、あるいは日本でどういう姿になっていくんだと。そこに働く人たちがたくさんいるんですから、そこを明快にひとつお答えいただきたいと思います。大臣、あるいは。
○大臣政務官（江田康幸君）　我が国のこの繊維産業につきましては、雇用者数は六十八万人、製造業全体の約一割弱を占めておりまして、今もって一大産業であると考えております。
　昨年七月に取りまとめられましたこの繊維ビジョンにも指摘されておりますとおり、主要先進国の中で日本ほど衣類の輸出が少ない国はないわけでございます。その原因は、我が国の繊維産業の生産と流通に著しく効率的でない悪い部分、構造があることが挙げられます。これは裏を返せば、このような構造を改革していけば、国際競争力を持った産業に飛躍する可能性が十分にあるということだと考えておる次第でございます。
　このために、川中の中小製造事業者が自ら企画、生産、販売に取り組む、その取組への支援を行う中小繊維製造事業者自立事業など、またこの輸出振興、技術開発の推進など、前向きな構造改革施策を積極的に推進しまして、我が政府としましては、繊維産業を今後とも国際競争力のある産業に発展、成長させていきたいと、そのように考えております。
○広野ただし君　これは地方でも産地というのがありまして、北陸ですと石川、福井、富山、あるいは岡山ですとか、あるいは委員長のところの泉南の、大阪の南部、各地で、またアパレルということになると岐阜も大変なものでありまして、そういう面では各地の地場産業とも非常に関係をしているわけで、これは是非、今おっしゃった海外にどんどん出ていくんじゃなくて、海外ももちろん、海外でやれるようにしなきゃいけないでしょうし、先ほど大臣言われた輸出でもちゃんと食えるような、そしてまた我々の方でも、本当にイギリスの最高級の紳士服じゃありませんし、また松議員が着ておられるようなすばらしいああいうものとまた、そういうものはどんどん国内で、ニーズに合ったものをすぐそばでやってもらわないとなかなかいいものができないんではないかと思いますので、そういうものをきちんと守っていく、そういうことの産業政策を展開をいただきたいと、こう思います。
　それでは、最後の方の質問にさせていただきたいと思いますが、地域公団ですけれども、地域公団は今度二つに分けて、国交省の方の都市再生機構ですかと中小企業基盤機構と、この両方に分けるということでありますが、都市関係の土地等に関しては国交省の方の都市再生機構、そしてまた工業再配置等のものの方は中小企業基盤機構と、こういうことのようでありますが、従来、簿価でどれくらいのものが残っておるのか、それが不良債権なんじゃないかということも言われているんですが、まず国交省の方で、どれくらいの簿価のものがどれくらいあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（林幹雄君）　資産については、今先生がおっしゃったようにいわゆる簿価ということになりますけれども、販売用の不動産の簿価は、平成十四年度末の行政コスト計算書では、仕掛かり中の不動産も含めまして約二千八百億円となっております。そしてまた、その面積は約七百ヘクタールでございます。地域公団では、完成した土地につきましては極力早期に処分を行うこととしておりますが、購入者の取得コストを下げるために定期借地での利用についても促進しているところでございます。
　また、先生御指摘の、特に産業系用地の販売価格につきましては時価に重点を置いて決めることにしておりまして、地価下落の状況下においても需要に応じた販売が可能となっておるところでございます。今後とも、地域公団の資産の有効活用が、有効利用が極力図られまして、地域経済の活性化に資するよう地域公団を指導してまいりたいと存じます。
○広野ただし君　私は、今までなかなか売れなくて持っていたもの、それを今度市場価格で評価をするということになりますと、言わばその部分は債権放棄をしている、国は債権放棄をしているんだと、こういうふうに思います。ですから、ある意味では、その間ずっと塩漬けにして持ってきた責任というのは、私は事業団の理事長には非常にあるんじゃないかと、こう思っております。
　例えば、工業再配置の案件なんかで、もっと安く売れれば直ちにそこに投資をして、海外に出ていかなくてもよかったというのは一杯あるんですよ。ところが、坪単価、それに造成費用、金利等乗せて物すごい高いお金で、もうバブルがはじけてもなおその値段でないと売らない。だから、投資をすべきものがなかなか投資されなかったということであります。
　ですから、この責任は徹底的に追及していかなきゃいけないと、こう思っておりますが、逆の意味で、今度は地域経済を活性化させるためには早くいい値段で売ってもらいたいんですよ。そうすればそこに投資が行われ、地域経済が活性化するんです。ですから、別の意味で、これは地域経済に対する大変な援助なんだという意味合いがまた別に込められるんだと思うんですね。
　ですから、いつまででも塩漬けにしてやっているんではなくて、都市の再生のために、あるいは工業の再配置のために、地域経済の活性化のために、都市の活性化のために大いにそれを活用してもらいたいと、こう思っておりますが、大臣と林副大臣にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　まず、経済産業省の方からお答えさせていただきます。
　今、国交省の分としまして、この工業団地の資産をおっしゃられましたが、経産省管轄分としまして、地域振興整備公団から中小企業基盤整備機構に承継が見込まれる資産では二千二百億円となっております。また、その面積は千五百ヘクタールでございます。経済産業省としましては、これらの団地資産につきまして、自治体関係者の理解と協力を得ながら、独立行政法人の中小企業基盤整備機構の設立から十年をめどに完売をすることを目標としておるところでございます。委員御指摘の点も十分に考えてまいりたいと思っております。
　具体的には、この当該団地の資産が地域の事業者にとって円滑に有効利用されて地域経済の活性化につながるように、一つは各地域のニーズ、例えばこれはリース分譲とかいうようなこともございましょうし、また割賦販売で販売していくとか、また小区画に区割りして販売をするとか、そういうような地域のニーズを十分に踏まえたり、またこの承継される資産の状況もこれ十分に踏まえまして、総合的な分譲促進を図ってまいる所存でございます。
○副大臣（林幹雄君）　広野先生御指摘のように、土地の有効利用を図って地域の活性化につなげたいと思っておりまして、先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、やはり極力早期に処分をするということとしておりまして、その中で購入者の取得コストを下げるために、定期借地での利用についても促進をしているところでございますし、先ほど先生からも指摘がございましたように、産業用用地に関しましては時価で、それに応じてすぐ対応できるように図っていきたいというふうに思っておりまして、地域経済の活性化を図りたいというふうに考えております。
○広野ただし君　最後の、時間になりましたので、ただもう一つ、中小企業基盤整備機構ですか、で工業再配置の土地を引き継ぐわけですね。売るのは中小企業ばっかりじゃないんです。もっと広く売っていいわけですよね。
　ところが、中小企業基盤整備機構で受けますから、普通の中堅企業とかがもうそこへ行っても駄目なのかなというふうに思われかねませんから、その点は幅広くやれるんだということをちゃんとＰＲしてもらいませんと、またずっと塩漬けになっているということになりますから、これは要望としてさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　私は一昨年の秋から当委員会に所属をさせていただいておりますけれども、与野党ともに専門の先生がいらっしゃる中で、私は必死で勉強しながら、大体毎回ずっと一人で質問をさせていただいているところでございます。しかし、朝からずっと質疑を伺っておりますと、あ、これも出ちゃったとか、あ、これも出てしまった、違う角度から質問しなきゃとか、これはやめようかとか、寝ている暇なんかないわけでございまして、時にはこちら側からやっていただきたいななんて、ちょっと言い訳でございますけれども、そういうわけで多少質問が重なるところもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　現行の中小ベンチャーファンド法は、投資対象が原則中小企業に限定されております。ですから、多くのファンドは、わざわざ手間暇を掛けまして、タックスヘーブンとして有名なケイマンなどの法律に基づいてファンドを設立することを余儀なくされているというふうに言われております。
　改正ファンド法によってこうした問題が解決されること、これが期待されるわけでございますけれども、こうしたファンドは国内のみならず海外にも投資機会を提供するものであります。そうしたときに、二重課税という問題が生じないのでしょうか。また、この点はさきに国会で承認をされました日米租税条約ではどのように対応されるのでしょうか。
　今後、我が国としては、経済活性化の観点から積極的に対日投資の拡大を進める必要があるというふうに思うわけでございますけれども、そのためにも各国との二重課税などの問題が生じないように、これはやはり環境をきちんと整備しておくことが重要であるというふうに思うわけでございます。
　これは国税庁にお伺いをいたします。