○鳥居一雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対し、若干の質問を行うものであります。
　まず、所得税減税について伺います。
　所得税減税は、いまさら申すまでもなく、税負担の不公平是正、個人消費の喚起、生活防衛など、切迫した国民的要求であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
所得税減税の必要性については、昭和五十七年度予算の修正にかかわる所得税減税の衆議院議長見解においても、さらに本院の減税小委員会の報告でも明らかなように、与野党が一致して認めたものであります。
　政府は、こうした状況を熟知しながら、六年間連続して所得税の課税最低限の引き上げを見送り、国民に多大な実質増税を強いてきたのであります。この減税見送りに見られる政府の姿勢は国民生活無視と断言せざるを得ません。
　総理は、就任以来繰り返し「増税なき財政再建」の堅持を公約されております。総理六年間に及ぶ所得税の実質増税は、この六年間で一般会計の税収の伸びが八六・三％、これに比べまして所得税収の伸びが実に一〇九・九％であります。中でも、サラリーマンの税金を中心とする源泉分の伸びは一一七・三％に至っております。この伸び率は、法人税の七〇・六％、酒税の六七・五％、物品税の六二・六％など、主な税目の伸び率から見ても群を抜いて高いものであります。しかも、この六年間に所得税を除く他の税目はそれぞれ税率の大幅な引き上げによる増税が行われてまいりましたこととあわせると、所得税増税の大きさが一段と鮮明になるのであります。
　総理「増税なき財政再建」とは所得税の実質増税を放置することなのでありましょうか。「増税なき財政再建」と所得税の実質増税に対する明快な所信をお示し願いたいと思います。
　次に、総理は、われわれの所得税減税の要求に対しまして、財源問題を取り上げ、特に政府税調答申による五十九年度以降税制全体の見直しの中で根本的に検討するという項目を好んで強調し、答弁されてきております。この答弁は、所得税減税は行財政改革や不公平税制の是正によるものではなく、間接税の増税と抱き合わせでなければならない、こういう総理の御決意なのでありましょうか、しかと答弁を願いたいと思います。
　また、総理は、税の直間比率の見直しについては、国民の合意と選択に任ぜる問題であるとの見解を示されておりますが、具体的にはどのような形で国民に選択を求められるのでありましょうか。たとえば国政選挙あるいは税調答申、概案の提示など、その方法は数多くありますが、総理のお考えをお示し願いたいと思います。
　次に、政府は、五十八年度の実質経済成長率三・四％のうち二・一％は個人消費の伸びによるものとしております。しかし、五十八年度予算など個人消費を支える対策は、五十七年度における国家公務員の人勧凍結を初め、恩給、年金、各種手当の賃金・物価スライドの停止、地方公務員の給与凍結などマイナス要因がメジロ押しであります。加えて、所得税減税の見送りによる実質増税は一兆三百六十億円にも上ることから、可処分所得の伸びを鈍らせ、個人消費に決定的なダメージを与えることは必至であります。
　総理、景気対策の上からも所得税減税の実施は不可欠なものであります。また、新聞報道では、総理が所得税減税の五十八年度実施を決意されたとしております。この際、総理に英断を求めますが、誠意ある御回答をお示し願いたいと思います。
　続いて、中小企業に対する投資減税について伺います。
　中小企業に対する投資減税については、政府でも五十八年度に措置されており、われわれも評価を惜しむものではありません。しかし、残念ながら、その減税額は初年度において二百二十億円にすぎず、冷え切った中小企業の設備投資を喚起するには余りにも力不足であります。
　ただ、やみに光明のたとえもあるように、予算委員会における通産大臣の答弁では、二百二十億円のミニ減税でも、実質経済成長率を〇・〇四％以上は間違いなく押し上げるとのことであります。この政府試算からすると、投資減税の拡充は経済成長の押し上げ要因として十分に期待できるものであると思います。
　政府案のように機械装置などに限定したものではなく、最近の機械装置の技術革新は目覚ましく、数年でその機能が低下するために、企業によってはリースで設備投資をする場合もふえていることなどから、せめて減税額で通産省の要求の半分程度までは投資減税の対象を拡充することを要求いたします。大蔵大臣の御答弁を願います。
　次に、グリーンカード制度の延期について伺います。
　政府は、利子配当所得の総合課税化を図り、不公平税制の是正の観点から、みずからが提案したグリーンカード制度を三年間延期しようといたしております。竹下大蔵大臣は、この制度導入が決定いたしました当時も大蔵大臣でありました。この不見識とも見える責任を問われると、こうした方法も責任のとり方の一つである、こう弁明されておりますが、税の公平化を願う国民から見ると、とうてい納得できるものではありません。
　また、今回の措置は、グリーンカード制度が実施され、弊害が明らかになった結果の政策変更ではなく、一部資産者階級の強引な反対運動と政治圧力によるものであるだけに、国民の税に対する不公平感や不信感を倍増させることは必至であります。同時に、こうした不公平税制を温存させながら、所得税減税見送りや財政再建への協力を求められても、国民は応ずるわけにはまいりません。
　大蔵大臣、大臣が政治への不信感や税の不公平感を取り除く意思があるのでありましたら、利子配当所得に対する課税の公平化の手順と方策、これをこの場で明確にしていただきたいのであります。
　続いて、大型間接税の導入問題について伺います。
　総理は、わが党の竹入委員長の質問に対して、五十四年の十二月二十一日に全会一致で採択された国会決議を勘案され、いわゆる一般消費税は導入しないと明言されております。しかし、一方におきまして、さきに述べたように、税の直間比率の見直しについては積極的で、国民の選択を問うとも言われております。大蔵大臣は、一般消費税という名称さえ使わなければ、税の性格が全く同じである付加価値税の導入は認められると曲解をしているようであります。
　総理、財政再建に関する決議では、財政再建は、行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等によって推進することも決議しております。したがって、私は、大型間接税の導入は国会決議を無視するものと言わざるを得ません。財政再建に関する決議と大型間接税の導入の関係についてどのようにお考えになられているのか、明確にしていただきたいのであります。
　また、大型間接税の導入は、いかなる名称を用いるとも、物価上昇、負担の不公平、中小零細企業の経営苦、景気停滞など、国民生活に弊害をもたらすことは必至であります。われわれは、大型間接税の導入には強く反対することを申し添えておきます。
　次に、たばこの値上げについて伺います。
　今回のたばこ値上げについては大いに疑問を抱いております。その理由は、たばこ専売は、臨調から特殊会社や民営化への答申がなされていること、相変わらず貿易摩擦の原因であること、専売公社の経営は黒字であることなどが理由であります。
　つまり、政府は、国民が望む専売公社の将来展望については、具体策を示さず、単に財源あさりのみ先行させていることであります。臨調答申に基づく専売公社の改革に関する法律案は、今国会に一体提案されるのでありましょうか。また、今国会が無理とすれば、いつごろをめどに作業をされているのか、明確にお示しをいただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕