Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　そういうことで、ぜひ。
　時間があと半分ぐらいは残っているはずなんですけれども、何かこういうことで時間がなくなってしまいましたが、もう一つ、住民との合意の中で問題を指摘しておきたいのは、これは笠間市と住民との間で、福田地区の住民百五十六世帯に対して、了解してくれるならばということなんでしょうね、協力してくれるならば、地域振興交付金という形で覚書を交わして、最初、一世帯十万円交付しますということが約束されていました。そのままずっと来たわけですけれども、ここへ来て、ことしの二月の十二日に福田地区の区長会議が笠間市役所で招集されまして、今度は、環境保全事業団もそれと同じ額を乗っけましょう、百五十六世帯の一世帯ごとに、今度は環境事業団も十万乗っけますよと。
　ですから、笠間市と環境保全事業団で十万、十万で、一世帯二十万を交付しましょう、地域振興交付金です、使い方は何でもいいです、交付する側の裁量はないんですね、どうぞ地域振興のために使ってくださいという形で、一世帯平均二十万の積算で、自治会、その行政区に、区長さんあてに配られることになるんですが、合意が形成されていない中で、賛成して協力してくれるならば二十万ずつやりますよという話なんですよ、はっきり言って。こんなことが、合意形成を図っていかなきゃならない環境行政、廃棄物処理施設の行政の中で行われている。いかにもこれは情けない話じゃないですか。
　住民が全部合意して、こう行こうという形になって、まあしかし、そうはいっても、この経過の中で、コミュニティーが壊れてしまったとかいろいろなトラブルがあって、ぎくしゃくしてしまった。もう一回コミュニティーをつくり直そうじゃないかという形で、何らかの事業を起こすとか、そういうものに助成をしましょうとかいうんだったら、話はわかる。だけれども、一世帯ごとに二十万出しますよという話ですからね。これは反対派に対する猛烈な切り崩しというか妨害活動というか、そういうことに作用するわけですよね。大変失礼な、なめた話だと思うんですよ。
　こんなことで住民の合意形成ができるのかということを私は環境保全事業団に強く申し上げたいし、もちろん現在も、五つの区長さんがいて、五つの行政区があるんですが、それぞれの区長さん、賛成、反対の住民を抱えている。それで、覚書のサインはしていません、もらっていませんけれども、そういう状態の中であれを出されたということは、いかにも情けないな、このように思う。
　そういう環境事業団に対して、補助金を出しましょう、無利子融資をしましょう、これを環境省が進めるわけですよ。これは事業団がやっていることで私は知りませんという話にはならない。監督命令の責任があるわけだから、しっかりそれを果たしていただきたいということを最後につけ加えさせていただきます。
　沖縄の干潟の問題、あるいは泡瀬干潟、あるいは普天間飛行場の代替基地の施設に絡むジュゴンの保護の問題、聞きたいことはたくさんあったし、大臣の答弁にも期待しているところもあったんですけれども、残念ながらちょっとこれだけになってしまいましたので、きょうは、またの機会を利用してそちらは質問させていただきますので、委員長、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十八分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋嘉信君。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　世界では、人口の三分の一が水不足に陥っておりまして、十二億の人たちが安全な水を飲めず、さらに、年間何百万もの人間が水に関連した病気で命を落としていると言われております。人類が使える水も地球上のわずか〇・〇一％に満たないとされている中、水質の汚染と浪費はどんどん進んでおり、将来における深刻な水不足の問題が指摘されております。
　この点を踏まえての環境省としての御見解と、環境省の水質汚染対策は十分なものとお考えかどうか、あわせて大臣から御見解を賜りたいと思います。
○鈴木国務大臣　水問題に対する深刻な今の状況、水問題がまさに人類の存立基盤にかかわる重要な問題という御指摘は、私ども環境省としてもまさに同じ思いをしているわけであります。これは端的に言いますと、途上国におきまして、水不足そして水質汚濁といった課題があるわけでありますが、これは途上国のみならず、先進国におきましても水道の漏水あるいはさまざまなそれに起因する問題がありまして、これは全世界的な課題である、そういう認識でございます。
　それから、もう一つのお尋ねでございます、環境省におけます水質汚濁の対策ということでございますが、これにつきましては、まず水質汚濁対策の目標としまして環境基準というものを設定いたしておりまして、その達成に向けて、水質汚濁防止法等に基づきます工場、事業場からの排水規制の実施、また生活排水対策の推進を図っております。いわば、これがベーシックな一番基本となる取り組みでございまして、その中におきまして、有機汚濁の度合いを示す指標でありますＣＯＤ、これにつきましては、河川においては着実に改善されておりますが、特に湖沼、内湾等の閉鎖性水域における水質改善効果がはかばかしくないということがございまして、そうしたベーシックな取り組みの上乗せというものがあるわけであります。
　そのため、こうした有機汚濁が進行しやすい閉鎖性海域及び湖沼につきましては、全国一律の対策に加えまして、水質汚濁防止法に基づく窒素及び燐に係る排水規制というものを実施しているところであります。
　さらに、閉鎖性海域のうち、海域を区切りまして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海につきましては、水質汚濁防止法等に基づきます総量規制を実施いたしております。平成十六年度を目標年度といたします第五次総量規制におきまして、これまでのＣＯＤに加えて新たに窒素及び燐を対象として、総合的な汚濁負荷削減対策を推進しているところであります。
　今は海の話でございますが、さらに湖沼につきまして、特に、水質汚濁防止法の規制のみでは水質保全が十分でない、これは琵琶湖等十の湖沼を指定しているわけでありますけれども、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして湖沼水質保全計画を策定して、新たにつくられる工場、また増設される工場、事業場に対する排水規制の措置を実施するとともに、浄化槽や下水道の整備等を計画的に実施をしているところでございます。
○高橋（嘉）委員　環境基本法に基づいて、河川、湖沼、海域等、各公共用水域の水質環境基準が決められております。環境基準には、人の健康保護に関する項目、生活環境項目等が定められ、地下水については、九七年に健康項目の規定がされているはずであります。
　そこで、まず公共用水域についてお伺いをいたします。
　健康項目については直ちに達成されてしかるべきものであると私は考えますが、どのようになっているか。環境省では健康項目の達成状況は十三年度で九九・四％と発表していますが、十二年度の基準超過地の四十七地点、十三年度の三十四地点に対して対策はどのようにとられたのか。この点をお伺いしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、平成十三年度の公共用水域の測定結果は、有害物質につきましては、全国で申し上げますと達成率が九九・四％でございます。その中で、環境基準の超過項目として多く挙がっておりますのが砒素でございます。これは、実は私ども前々から調査を進めてまいっておりますけれども、基本的に申し上げますと、大部分が自然的な要因でございます。
　したがって、対策として今の水質汚濁防止法の枠組みの中で規制をするというのは難しい面もございますけれども、常にその状況を的確に把握するということがまず第一だということで、継続的に調査を進めております。
　ただ、残念ながら、砒素については超過率が毎年若干出ているという状況にございます。
○高橋（嘉）委員　いずれ、健康項目という項目なわけですから、調査してこういうことが出ている、それを気をつけていきたいだけではなくて、しっかりと対策をとるために生活環境項目と健康項目とに分けているんじゃないですか。
○吉田政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、自然的な要因でやむを得ず公共用水域で検出されるものについては、人為的な対策ということもままならない状況にございます。そういう意味で、ウオッチ、モニタリングだけは十分慎重に行い、そして利水に支障が生じないように、私ども啓蒙等を通じて努力をしてまいっております。
○高橋（嘉）委員　砒素だけじゃなくあるはずなんですが、それは承知しているんです。つまり、ほとんどウオッチしているということですね。
　では、次にお伺いしたいんですが、水の分野において環境省が管轄する範囲はどこまでか。地下水、河川、湖沼、海域という御説明はいただいたんですが、地下水の場合、つまり蛇口から出る水、飲料水以外はどうか。井戸水はどうか。また湧水、温泉水はどうか。さらにはまた、河川もやっているということですが農業用水路はどうか。その点のところを御説明いただきたいんですが。
○吉田政府参考人　私ども、環境行政におきまして、保全をするべき対象として概念しております水域といいますのは、いわゆる公共用水域でございます。もちろん河川もそうでございますし、それから海域も湖沼もそうでございます。ただ、一部、下水道の管路というものは除外されております。先生今御指摘の農業用水路についても、公共用水域という概念に含まれるものでございます。
○高橋（嘉）委員　水質汚濁防止法第二条では、「「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路」とありますが、農業用水路についての調査結果は環境省にはあるんですか。
○弘友副大臣　公共用水域は農業用水路も当然含んでいるわけです。
　水質汚濁防止法に基づきまして、一級河川については国、それからその他につきましては都道府県が水質汚濁の状況を監視する、測定するということになっております。
　ただ、農業用水路につきましては、農林水産省等の関係機関によって相当の地点で測定が実施されておる。その資料は、当然連携をとりながら測定結果を活用しているというところでございます。
○高橋（嘉）委員　水質汚濁防止法第三条では、「排水基準は、排出水の汚染状態について、環境省令で定める。」とあります。
　環境省では農林省がやっているだろうという話で、実際に環境省では農業用水路についてはチェックしていないんですか。一級河川、二級河川についてはしているようですけれども、しているのかしていないのかということであります。
○吉田政府参考人　御指摘の水質汚濁防止法三条に基づきます排出水の規制につきましては、政令で定めます特定施設を有する特定の事業場、そこから出てくる排出水についての規制がかけられる、そういう仕組みになっております。
　今副大臣からも御答弁を賜りましたけれども、公共用水域の測定という義務につきましては、同じく水質汚濁防止法の第十五条に規定がなされております。これに基づきまして、都道府県が毎年、当該所管区域における公共用水域の測定計画を定めて実施をすることにしております。
○高橋（嘉）委員　公共用水域の話はわかっています。
　川だって農業用水路だって、すごいでかい、川以上に広いような農業用水路もあるのは御存じでしょう。つまり、農業用水路については環境省としてチェックしていないのですか。対象区域には入っているんですが、しているのかしていないのかだけ僕は聞いているだけですから。
○弘友副大臣　現在は、農業用水路の近傍につきましては測定をしておる、農業用水路そのものにつきましては農林水産省がやっておる、その資料は環境省の方で連携をとりながら把握させていただいている、こういうことです。
○高橋（嘉）委員　僕も時間がないのであれなんですが、例えば、国交省でも河川についてはやっている。そして、河川についてもすべて環境省もやっているじゃないですか。だから、農業用水路に関しては農水省だという話をしているんじゃなくて、農業用水路については、では環境省はしていなかったのかどうか、するつもりはないのか。
　さっき言ったように、第二条では公共用水域の対象区域に入っているではないですか。それについて、やっていなかったならやっていなかった、今後改めるという話ならわかりますけれども、今の議論の中で必要性がないという話でピリオドになるのでは、納得できない話になるわけですので、そこのところを前向きな答弁を願います。
○弘友副大臣　測定が全然なされていないということではございませんで、農林水産省が現実に測定をされておる、その資料は当然連携をとりながらいただいているということでございます。
　二重にといいますか、環境省がやれということであれば、また検討もさせていただきたいというふうに思います。
○高橋（嘉）委員　いやいや、河川については、公共用水域についてはやっているんでしょう。そして、汚濁防止法の第二条の公共用水域の範囲には、かんがい用水路と入っている、さっきもお話ししたじゃないですか。だったら当然、しかも、でかい川みたいな用水路もあるわけですから、して当たり前であろうと思うし、そこの中で、今度農林省との連携の中でやっていくべき問題であろうし、それが本当の環境行政ではないんですかという意味を言っているんですよ。ですから、そこは大臣、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　農業用水路において、私も十分承知しているわけではございませんけれども、農林水産省の方でやっているということでございますが、どういう経過でそういうことになったのか、一度調べさせていただきたいと思います。そして、環境省としても、やはりやるべき課題、やらなければならないことがあれば、その方向で検討させていただきたいと思います。
○高橋（嘉）委員　では、温泉も対象ですよね、温泉水についてお伺いします。
　我が国の温泉水、飲用として許可しているところが数多くあります。私もしょっちゅう温泉に行ったときは飲みますが、過般、ある報道において、国内の温泉水に含まれる砒素の毒性は高いものがある、危険であるとの指摘がなされましたが、この点についての御見解をお伺いいたします。簡潔にお願いします。
○望月大臣政務官　飲泉につきましては、薬効を期待して医師の指導のもとに一定量飲むことでございまして、その前提で現行の飲用基準が定められております。
　今お話がございましたけれども、水道水の場合なんですけれども、水質基準というのは、生涯にわたって毎日飲む、そういうことで人の健康に影響を生じない、そういうことで決まっておりますけれども、これは若干、飲泉の場合には異なりまして、湯治等により短期間に最大限摂取したとしても健康影響が生じない、そういうようなことで、一日の砒素の総摂取量が〇・三ミリグラムを超えないことということで基準を設定してあります。
　簡単に言いますと、諸外国の場合とまた日本の場合とあるんですけれども、諸外国の場合には、水浴する、温泉へ行くというのは比較的世界じゃないということで、飲む、薬効というようなことで使っているものですから、若干低いところもあるようでございますけれども、日本の場合には、大体行っても一カ月あるいはまた何日かの間で一リットル飲んで大丈夫というようなくらいの、そういう基準で決まっておるのが現状でございます。
○高橋（嘉）委員　温泉法に基づく基準では〇・三ミリグラムです。ただ、ここは、幾らの量に対しての〇・三ミリグラムだ、こういうのがありません。ですから、一日一千ミリリットルまでと括弧して書いていますよね。ただし、一回の量は百ミリないし二百ミリリットル。
　大体、温泉水千ミリリットルを一日で飲む人というのはそういると思わないんですが、僕はほとんどいないんじゃないかと思いますけれども、これは、例えば百ミリリットルの、あるいは二百ミリリットルでもいいです、二百ミリリットルの中での〇・三ミリグラムという範囲での考えなのか、一千ミリリットルの中での〇・三ミリグラムまでという範囲なのか。では、これはどうですか。
○望月大臣政務官　これは、総量で一リットルということで、〇・三ミリということでございます。（高橋（嘉）委員「つまり千ミリリットルですか」と呼ぶ）そうです。千ミリリットルです。
○高橋（嘉）委員　千ミリリットルですね。間違いないですか。
○望月大臣政務官　要するに、千ミリリットルを最大限飲んだとして、〇・三ミリグラムですか、ということでの基準でございます。
○高橋（嘉）委員　いずれにせよ、この基準は昭和五十年か何かの基準のはずですので、水道水がもっとずっと低い値になっているわけですから、もうちょっとこの辺、考えてみた方がいいんじゃないかなと僕は、しかも、しっかりとした注意事項を掲げていない場合もありますから、もう一度検討すべき課題であるということを申し上げておきたいと思います。
　では次に、地下水についてお伺いします。
　十三年度の全国地下水の水質調査によると、四千七百二十二本の調査対象井戸の七・二％に当たる三百四十一本において環境基準を超過していたとされ、中でも、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が最も高い、五・八％という報告がされています。さらに近年、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンによる地下水の汚染が大きな問題となっておりますが、この地下水汚染に対する見解はどのようにお持ちでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど、河川、湖沼、湖における環境基準のお話をさせていただきましたが、地下水につきましてもカドミウム等二十六の環境基準を設定しておりまして、都道府県あるいは国の地方行政機関等がこの地下水質の常時監視を行っているところでございます。
　一方におきまして、地下水質を保全する対策として、水質汚濁防止法に基づきまして、有害物質を含む水の地下浸透が禁止をされております。そして、汚染された地下水につきましては、都道府県が汚染の原因者に対しまして浄化の措置命令を発することができる仕組みとなっております。
　先生から御指摘ございました硝酸性窒素による地下水汚染の防止対策でございますけれども、これにつきましては、これが肥料に使われているということでございまして、農林水産省と協力をいたしまして土壌管理指針というものを作成いたしまして、農地における肥料の使用の適正化、これを推進しているところであります。
○高橋（嘉）委員　時間がないので。
　では、ほかに移ります。
　水質汚濁防止法に基づく規制や、下水道の農村集落排水等の排水処理施設の整備が進められていることは承知しております。中山間地や山間部に見られるように、農村地帯の整備率が極めて低い状況にあります。これを補完するのは、何といっても合併浄化槽である、これによるところが大きいと私は思っておりますが、今なお、十三年度末で普及率七・六％という現状をお聞きしております。
　今後の見通しと、合併浄化槽の排水基準は十分なものであるかどうか、あわせて御説明をいただきます。
○弘友副大臣　今御指摘の中山間地におきまして浄化槽の有効性というのは非常にあるということでございまして、それに基づきまして、今までは、農村、中山間地では農業集落排水事業等と一緒になってやっておりましたけれども、午前中も御答弁させていただきましたが、浄化槽法では整備計画というのはなかなか立てられない法的なものになっておりますので、やはり整備計画等も立てられるような浄化槽法の改正もしていかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
　そしてまた、管理についても、市町村設置型の、市町村が維持管理に責任を持っていくというふうなものに今回力を入れて、予算も三・五倍になっておりますので、そういうものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　浄化槽法の改正は必要なところがあると思います。
　それと、例えば農林省の集落排水との連携とか、公共下水道、流域下水道の国交省関係の連携は進んでいるんですか、なされているんですか。
○弘友副大臣　ここ最近では、農水省そしてまた下水道の国交省との連携は、三省連絡会議等を持ちまして、大分進んできたというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　それでは、時間もありませんのでほかに行きますが、地下水については、例えば水利権がはっきりしていないとか、渇水時もどんどん農業用あるいは産業用としてくみ上げるとか、いろいろなそういう問題もありますね。また、水のない川が最近多く見られます。
　水と環境とは切り離せない問題だと思いますし、各省が個別に対応するこの水行政の実態を根本的に改めるべきではないか、私はかように考えますが、大臣の御見解はいかがですか。
○鈴木国務大臣　水に関しましては、これは利水、治水、あるいは環境省が担当しております水質保全、さまざまな問題が多岐にわたっておりまして、先生御指摘のとおり、行政の対応というものも個別になっております。法制度もまたさまざまある、こういうことでございます。
　それで、環境省としましては、これまで水質汚濁の防止を中心にやってまいりましたけれども、今後は、水質、水量、それから水生生物等を総合的にとらえたより幅広い観点から取り組んでいく必要がある、そのように認識をしております。
　それを進めるためには、関係各省との連携というものが不可欠でございまして、平成十年八月から、関係五省庁、これは厚生労働省、農林水産省、経産省、国交省、環境省によります連絡会議というものを設けているわけであります。環境省といたしまして、今後とも、こうした各省庁との連携のもとに、環境保全上、健全な水循環を確保するために必要な施策について、果たして現在の制度体系で十分なのかどうか、こういう視点も含めまして、真剣に検討をしてまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）委員　では、一歩進んで、日本の水政策の基本的な部分、基本理念といったことを根本から考える、水基本法の論議も最近多少報道されておりますが、そういったことについてのお考えはどうですか。
○鈴木国務大臣　水基本法の必要性についての議論というものがいろいろなところからも出ておりますし、当委員会におきましても、それぞれ先生から御指摘もあるところであります。いまだその中身につきましては具体的に詰まったものがない、私はそういうふうに思っております。しかし、その基本となる総合的な考えというものも必要であろうかと思っておりますが、そうした議論の推移を見ながら、そうした基本法のあり方というものも視野に入れて、環境省として真剣に検討してまいりたいと思っております。
○高橋（嘉）委員　では次に、自然再生事業に関してお伺いをいたします。
　この環境省からの報告によれば、全国の対象地区、出てきているようでありまして、今、再生協議会の設立に至っているところはまだないようですが、検討会的なあるいは準備会的な性格の中で会合を開いているという御説明をいただいております。そういった中にあって、早急に実施が望まれるといいますか、待たれているところが霞ケ浦であると私は考えておりますので、ここの点についてお伺いしたいと思っております。
　首都圏の水資源を支えるとともに、農業や産業上も重要な湖であります。市民、行政が一体となって自然再生に取り組んできている、さらに多くの小学校が参加する、そういった事業展開をしてきた、いわゆるアサザプロジェクトであります。この事業は再生法に先駆けて行われておりまして、まさにモデルケースであると大臣も認識を示しているものであります。
　この原動力となってきたＮＰＯのアサザ基金、再生協議会設立に向けて努力しているという話を聞いているのでありますが、現状はいかがですか。環境省の方からまずお願いします。
○鈴木国務大臣　アサザプロジェクトを中心として、今までお取り組みをいただいております霞ケ浦におけます自然再生でございますが、本年の二月十七日に、アサザ基金の呼びかけによりまして、霞ケ浦における自然再生法に基づく自然再生協議会設置に向けた勉強会が開催されたということを承知いたしております。そして、その会議には環境省も出席をさせていただきました。ほかには国土交通省、農林水産省も参加をしたわけであります。
　同勉強会の結果を踏まえまして、この自然再生協議会の発足に向けまして、まずアサザ基金等の関係者と国交省との間でこの設置についての話し合いが行われているところと承知をいたしております。
○高橋（嘉）委員　環境省においてもモデルケース、そして実施者たるところである、これは国交省さんもそういうお話をきのういただいたんですが、国交省さんに確認したいんですけれども、今まで一緒になってやってこられたわけでありますから、国交省の理解の中で、アサザ基金はああいう再生事業を七万人と言われる人たちと一緒に取り組んでこられたわけであります。そういった中にあって、ボトムアップの理念、これが自然再生推進法の一番の理念の基礎たるもので、根幹たるものだと僕は思っておりますが、こういう視点も含めた中で、国交省としては、アサザプロジェクト、アサザ基金が今自然再生に向けてやろうとしている。これに関して、モデルケースとしてお考えでしょうか。国交省さんにせっかくおいでいただいていますから、お願いします。
○高木大臣政務官　委員御指摘のように、自然再生推進法のもとで、今や自然再生事業というのは、地域の多様な主体の参加者のもとに実施される、今御指摘のありましたいわゆるボトムアップの考え方、そういう形の事業として位置づけられていると私どもも認識しております。
　その上で、霞ケ浦の環境保全に関しては、数多くの団体が今までもさまざまな活動を行っておりますけれども、特にアサザプロジェクトについても、これらの活動の一つとして、ＮＰＯ法人アサザ基金を初めとする多様な主体の参加と総意により行われてきた、このように考えております。
　その中心たり得るか、実施者になり得るかということだと思うんですけれども、それに関しましては、私どもも、自然再生事業における実施者の一つがアサザプロジェクト、ＮＰＯ法人アサザ基金である、このように認識しております。
○高橋（嘉）委員　霞ケ浦の植生帯の復元事業に係るアサザプロジェクトのモニタリングの調査は、すばらしい成果を上げていると思います。これらの調査、一緒になって国交省さんはやってこられたわけでありますが、継続実施はされるのでしょうか。また、協調して自然再生協議会設立に向けていろいろお考えのようでありますけれども、その点の見通しと御見解をお伺いいたします。
○高木大臣政務官　今、モニタリングについての御指摘がございました。
　特に、自然再生事業におきましては、着手後においての自然再生の状況をモニタリングし、科学的かつ客観的に評価を行う、これは本当に重要な作業であると思います。その上に立ちまして、国土交通省としても、湖岸の植生の復元を行った箇所についてモニタリングを実施しておりますし、また、ＮＰＯ法人のアサザ基金も独自に今までもモニタリングを実施していたことも承知しております。その上で、今後もしっかりと連携をとりながら、そのデータをしっかりとこの自然再生事業に役に立つように協力をしながらやっていきたいと考えております。
○高橋（嘉）委員　いずれ、しっかりと連携をとって、本当のモデルケースにしていただきたい。これは強くお願いを申し上げておきます。
　では最後に、環境省と国交省さんからですが、自然再生協議会設立、国が直轄してやっている部分については結構です。例えばここの霞ケ浦、いろいろな団体があるという御指摘もわかっております。しかし、自然再生法に先駆けてあれだけの動きをしてきたアサザプロジェクト、その団体が再生協議会をつくりたいと言っているわけであります。めどがいつごろかどうかもわからないで、では、この意味がなかったわけになりますが、ことしじゅうにはできるのか、夏ころまでには再生協議会ができるのか、その辺のめどをお聞かせ願いたいんです。
　これは国交省さんも当然、あそこの霞ケ浦の管轄をなされているわけですから、しっかりとしたそういう考え方を持っておられるでしょうから、国交省さんと環境省さんと、どういうお考えか。
○鈴木国務大臣　めどを示せということでございますが、これはなかなか難しい面もあろうかと思います。先生も御承知のとおり、自然再生推進法、これは先生も今御指摘になられましたように、ボトムアップの仕組みでございますから、それぞれの協議会をつくりたいという方々が自主的に寄り合って、そしてお話をして決めていくということでありますので、その法の趣旨からして、その協議というものがきちっとなされて、その後、一度協議会が立ち上がったら、円満に円滑に事業が進む、そういう体制づくりが必要であると思います。
　時期は示せませんが、こうした協議会が円滑に組織されますように、環境省としても努力をしてまいりたいと思っております。
○高木大臣政務官　委員も御承知かと思いますけれども、昨年の十二月から意見交換会という形でやらせていただいて、そのメンバーの中にも、アサザ基金のメンバーも入っていただいたり、また、それ以外にも県ですとかさまざまな団体も入っていただいております。そういう中で、今意見を交換しながら、最終的には協議会という形でしっかりと立ち上げていく。
　ただ、今御指摘のように、いつという具体的な、これは現場での調整をしっかりとしておりますので、鋭意、早急にできるような形になればと考えております。
○高橋（嘉）委員　めどが示せないのはわかりますが、わからないで聞いているんですが、そういうわけで僕は申し上げたのではなくて、早急に手がけていきたい、早急にやりたいという言葉が欲しかったわけであります。それで、例えば年内を目標にでも立ち上げていきたい、法律ができて、その法律の前から展開しているところが二年も三年もという話にはならないわけでしょう、僕はそういう前向きな御発言をいただきたかったのであります。
　環境大臣にもう一言だけお伺いして、そのところをお聞きして、質問を終わります。
○鈴木国務大臣　議員立法で本当に立派な法律をつくっていただいたと思っております。四月一日に基本方針ができまして動き出したところでございますが、こうした従来からの取り組みが早急に、また、その後の展開を考えますと円満に協議会ができるように、環境省としても側面から御協力をさせていただきたいと思います。
○藤木委員　私は、現在、公害等調整委員会であっせんが行われております尼崎市の大気汚染被害防止問題について伺います。
　このあっせんは、二〇〇〇年十二月八日に大阪高等裁判所で原告患者と被告国・公団が和解しましたけれども、その後、国側が和解条項を履行しようとしないということで、原告患者側が申し出たものでございました。原告患者側は、大阪高裁の和解条項で実施いたしました道路交通量調査に基づいて尼崎市地域での大型車の具体的削減目標を設定し、それに沿う大型車規制対策を検討するなど、和解条項を誠実に履行するよう求めております。
　そもそも尼崎大気汚染公害訴訟では、原告は、被告国・公団が尼崎市内の国道四十三号線及び阪神高速大阪西宮線の交通量をＮＯx、ＳＰＭについて環境基準を達成するまで抑制、削減してこなかったということを設置管理の瑕疵として、ＮＯx、浮遊粒子状物質の一定レベルを超える排出の差しとめを求めたものでした。二〇〇〇年一月三十一日の神戸地裁判決では、国道四十三号線及び阪神高速大阪西宮線について、ＳＰＭの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じまして、差しとめ請求を容認したというものでした。
　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、これまでの道路公害訴訟で初めて認めた神戸地裁の差しとめ判決、この判決についてどのぐらい重大に受けとめていらっしゃるのか、環境大臣の御認識をまず伺いたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　先生から御指摘ございました尼崎大気汚染公害訴訟でございますけれども、平成十二年の一月三十一日に神戸地裁判決におきましてＳＰＭの差しとめ請求が一部認められたということにつきましては、私どもとしてもこれを重く受けとめているところでございます。
　この差しとめ請求につきましては同年十二月の和解の対象にはなっておりませんで、原告はこの請求を放棄されたわけでございますけれども、しかし、環境省といたしましては、尼崎地域におけます大気汚染の改善は重要な課題である、そのように認識をしておりまして、今後とも、関係省庁とも連携をいたしまして、大気環境対策に取り組んでまいる所存でございます。
○藤木委員　和解で原告患者側が差しとめ請求を形の上で放棄したということを私は伺っているのではございませんで、神戸地裁で出された差しとめ判決そのものをどのぐらい重大に受けとめていらっしゃるのかということを伺ったわけです。
　大阪—尼崎断面におきます大型自動車の現状というのは、近畿整備局の調査によりますと、平日は、国道二号線が四千四百九十四台、国道四十三号線が二万二千六百六十台、阪神高速三号線が一万六千八百九十七台、湾岸線五号が一万八千四百四台となっております。ですから、国道四十三号と阪神高速が通る東本町交差点では合わせて三万九千五百五十七台となるわけです。四路線通過合計に対しまして、全自動車の比較で申しますと六三・二％、大型車の比較でいうと六三・三％を占めているということになります。
　ですから、原告らは、とりわけ大気汚染に影響の大きい排気量二千cc以上の大型ディーゼル車の交通量の抑制と管理の重要性を強調しておりまして、その方策として、物流体制の変更、鉄道や船舶などへの運搬手段の移行などの総合的な施策はもとより、具体的にも、道路の車線削減などの部分的閉鎖や大型車の通行規制、ルート指定、阪神高速湾岸線へ大型車を極力迂回するというロードプライシングの導入などを示しておりました。これに対して、被告である国らは、大型車両の進入規制や走行速度の制限などの交通規制について道路管理者には権限がないなどとして、原告らの差しとめ請求の根拠を争いました。
　そこで、神戸地裁の判決は、これらの争点について、被告らの主張を排除して、原告らの差しとめ請求のうちＳＰＭの排出を制限する差しとめ請求を容認したというものではなかったのでしょうか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　裁判にかかわっての一つの我々の判断でございますので、答弁書を読ませていただきますけれども、神戸地裁判決は、原告による請求のすべてを認容したものではないが、国道四十三号線及び大阪西宮線の公益上の利便も比較考量した上で、自動車排出ガスの排出の差しとめを初めて認容したものと承知をしているところであります。
○藤木委員　ですから、ＳＰＭの一定レベルを超える数値が測定される大気汚染を形成してはならない、このように命じて差しとめ請求を容認したのは、大型車の交通規制などの被告らの主張を排除したものにほかならないわけです。
　神戸地裁判決では、差しとめ対象汚染を形成しないために必要な自動車交通の制限は、粒子状物質の排出量が大きい自動車の混入率を制限することが困難であれば大きな規模となるであろうが、粒子状物質の排出量が小さい自動車の混入率を高めることができる場合、あるいはディーゼル車に関する粒子状物質の排出規制が将来大きく効果を上げた場合にはそれより小規模なものになると思われ、いずれにせよ、国道四十三号線及び大阪西宮線の全面供用禁止という大がかりな措置まで必要となるわけではないのである、このように述べているわけですね。
　ですから、この判決が求めているのは、本件各道路での速やかな大型車の通行規制を実現することであり、車種別の単体規制の前倒し実施を可及的速やかに実現することではないか、このように思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生は、この判決で求められておりますのは速やかな大型車通行規制の実現、こういうことでございますが、神戸地裁判決におきましては、ＳＰＭによる汚染の形成を禁止するための具体的な方法は指定をされていないということでございます。しかし、不作為命令を履行するためには、差しとめ対象汚染を形成する程度の国道四十三号線及び大阪西宮線の供用の禁止が求められているのであって、それら道路の全面供用禁止が求められているわけではないとし、また、ディーゼル車に関する粒子状物質の排出規制が将来大きく効果を上げた場合には、自動車交通の制限は小規模なものになると思われるとしているところでございます。
　この後に成立した和解におきましては、自動車排出ガス低減のための環境庁、当時の環境庁の対策として、ディーゼル自動車の新長期目標について平成十七年度までに達成するよう取り組むなどの条項が、また道路管理者が努める施策として、本件地域における大型車の交通量低減の必要性を理解し、大型車の交通規制の可否の検討のために必要な交通量の調査を平成十三年度までに着手をするということでございます。また、本地域における大型車の交通規制の可否の検討につきまして、早期に検討結果が出ますように警察庁に要請する等の条項が盛り込まれているところでございます。
○藤木委員　そのとおりなんですよ。ですから、三年前にはもう調査がされていて、それについて先ほど言われたように削減するという措置がとられていなければならないというふうに思いますよ。
　ですから、警察に依頼をしていろいろと調査をしてこられたんですけれども、交通規制の権限が環境省にないということではないわけですね。判決が被告らに求めているのは、道路交通法をつかさどっている警察機構に対して行ったものではありませんで、本件道路を設置管理し、道路を自動車交通に供用している国に対して、国の行政に対して、道路としての供用の規制、抑制、制限に及ぶものとなっていることは明らかです。ですから、一地方自治体警察にすぎない兵庫県警に依頼をしてこられたということなどは、判決内容を本当に忠実に履行してきたということにはならないというふうに思いますね。
　そこで、大阪高裁での和解なんですけれども、これは国が、先ほど読み上げられたとおりです、汚染物質とされたＳＰＭと健康被害との因果関係を基本的に認めて、一つは、自動車排ガス対策を一層推進する。二つ目には、尼崎市地域での大型車の交通規制の可否を検討する。三つ目には、そのために必要な交通量の調査を二〇〇一年度までに着手することということですから、二年前にこれは着手して調べておられるわけですね。四つ目に、大型車規制の可否の検討については、早期に検討結果が出るよう警察庁に要請することが約束されているわけです。
　ですから、この和解に至ったのは、国が差しとめ判決を受けて、原告らが二億一千万円の損害賠償金額と差しとめを放棄するということと引きかえに大型車規制に本格的に乗り出す、そういう行政施策の転換を求めているわけでありまして、排ガス対策の抜本的な推進を確約したからこそ成り立った和解だと思いますが、大臣、どうなんですか。
○鈴木国務大臣　この裁判は和解に至ったわけでございますけれども、原告の皆様が長年にわたって苦しまれてきたことでございまして、裁判での損害賠償を放棄するということは原告の皆様方にとりましては苦渋の判断であった、そのように考えているところであります。
　このような経緯を踏まえまして、和解条項に示されましたディーゼル車の排出規制の強化、それから軽油の低硫黄化、またディーゼル粒子除去装置、ＤＰＦでございますね、これの装着促進、低公害車の普及などの自動車環境対策を進めてきたところでございまして、これら各種取り組みの実施状況につきましては、警察庁それから経産省、また国交省と連携して、その確認に努めているところでございます。
　また、私どもといたしましては、平成十三年六月に自動車ＮＯx・ＰＭ法を成立させていただきまして、自動車排ガス対策の強化が図られているところでありまして、今後とも、軽油のさらなる低硫黄化、それから自動車排ガス規制の強化を初めといたしまして、大気環境の改善のため各般の対策を総合的に推進していく所存でございます。
　この和解に至った排ガス対策、約束した対策ということに沿ってこのような政策を進めているところでございます。
○藤木委員　しかし、この訴訟で交通規制というふうに言われている場合、これは、ディーゼル自動車の単体規制、大型車の総量規制など、およそ自動車交通の交通量総量の規制、それから個々の自動車の車種別の単体規制を含んだものとして使用されているわけです。しかも、私は、国道四十三号線の西の端の神戸市の灘区にございます味泥から国道四十三号線全線にわたる地域、これを一般的に言っているわけではなくて、尼崎—西宮断面と尼崎—大阪断面の間の東西の出入りと通過交通の規制、とりわけその中心の大型車の交通量の削減の実現ということを求めているわけですからね。
　さきにも私挙げましたけれども、近畿整備局の調査によりますと、大型車の交通量というのは、大阪—尼崎断面での四路線通過合計に対する大型車の比較にいたしますと六三・三％、また、尼崎—西宮断面では四路線通過合計に対する大型車の比較になりますと六二・三％を占めているわけで、さらに兵庫県の統計を見ますと、阪神南部地域での二〇〇〇年の自治体別の大型自動車保有数というのは、尼崎市が一万一千八百二台です。西宮市が七千百七十六台。芦屋市が五百四十六台になっておりまして、三市を合計いたしますと一万九千五百二十四台ということになっているわけです。
　ですから、平日の国道四十三号線と阪神高速三号線の大型車合計は約四万台ですけれども、これを対象に二割ないしは三割、約一万台の低減を目標とする方策の検討であるとか、国道四十三号線を利用している尼崎市内に保有されている大型車の低公害車への転換などの検討が必要ではないかというふうに思いますが、大臣としてはどのような方策が必要だとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　ただいま大型車の削減の必要性についてお話がございましたが、大型車が大気汚染の要因になっているということは先生御指摘のとおりである、そういうふうに認識をいたします。
　この大型車の交通量をどう削減していくか。国道四十三号線、阪神高速三号線における問題でございますけれども、この地においてこれをどう削減していくかということにつきましては、まさに和解に基づきまして設置をされました国交省、阪神高速道路公団、そして原告団から成る連絡会において意見交換が行われてきたところでございます。そして、このことにつきましてこれを実際にどう履行するかどうかというところで現在、平成十四年十月に国の公害等調整委員会に対してあっせん申請が行われたということで、今その段階に入っておりますので、環境省として関係者の意見調整を見守っているところでございます。
　一般論といたしまして、大型車のよりクリーンな車両への代替につきましては、尼崎市を含む地域におきまして自動車ＮＯx・ＰＭ法による車種規制の実施をこれから着実に進めてまいります。それから、低公害車の開発、普及促進等を行ってきたところでありますが、今後とも、こうしたことを行いながら、また関係省庁とも連絡をとりながら、大気汚染対策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○藤木委員　公害患者の皆さんたちが公調委にあっせんを申し出なければならなかったというところに、この判決に対する国の受けとめが不十分だったことが示されているのではないかということを私は非常に残念に思います。
　次に、先ごろ大臣にも直接私は御要望申し上げたんですけれども、自動車ＮＯx・ＰＭ法の十月実施に向けての問題でお聞きしたいと思います。
　十月実施に当たっては、新たな車種規制などが着実に実施されるということを前提としながらも、指定地域内を走行する使用過程車に対する実効ある排ガス規制が実施されるということで、ディーゼル車排ガスによる深刻な大気汚染を改善していく必要がございます。新たな車種規制でのディーゼル車の不適合台数は、八都府県で、トラック約百八十三万台、バス五万台、乗用車百二万台、合計にいたしますと二百九十万台というふうになっているわけですね。特に、財団法人自動車検査登録協力会の資料によりますと、二〇〇二年三月末現在で、東京運輸支局に登録されている貨物車のＰＭ単体規制で約二割強がＰＭ未規制車になっている、また五割強が自動車ＮＯx・ＰＭ法の車種規制を満たしていないとしております。
　しかし、この長引く不況下で、買いかえなどが困難な中小零細業者にとっては、今度の新しい車種規制が死活問題になっているということを私も伺っております。
　そこで、これまで実施時期について準備期間を設けるなど激変緩和措置をとってこられたということは私も重々承知しております。しかし、どうしても買いかえなどの対策ができないという中小零細業者について、改めて大臣はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　この問題につきまして、藤木先生が大変御熱心に取り組んでおられることを私も承知をしておりますし、また、委員会の場を離れましても先生から直接御要請をいただいているところであります。
　これは、この深刻化する大都市における大気汚染、特に自動車に起因する大気汚染を今後どうやって防止していくのかという問題と、トラック等を使用される事業者の方々の経営をどう調整して両立をさせていくかということの問題である、そういうふうに思っているところであります。
　この自動車排出ガスを起因とします大気汚染、これは大変厳しい状況が続いているわけでありまして、環境省といたしましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく車種規制の実施、これはもう不可欠なものと考えております。
　一方において、そうした事業者の方との調整でありますけれども、これにつきましては、既にパブリックコメントもいただきましたり、関係事業者の方々とも、また関係者の方々とも話し合って、ぎりぎりのところで調整がなされまして、そして、先生も御承知のとおり、最長で三年半にわたる準備期間等が設けられたわけでございまして、そういう意味では、中小企業者に対しましても対応しやすいような配慮が、それも話し合いの中で決められたという経緯をぜひ御理解賜りたいと思います。
　そしてまた、その負担の軽減であるわけでございますけれども、規制に対応した車への買いかえに伴います負担軽減のために、経産省、国土交通省とも連携をいたしまして、自動車取得税の軽減などの税制上の優遇措置、また政府系金融機関による低利融資の措置などを講じているところであります。
　さらに、自動車メーカーに対しまして、ユーザーへの十分な情報提供と相談窓口の整備というものを要請いたしました。その結果、日本自動車工業会では、規制の内容でありますとか助成措置等についてインターネットによる情報提供を行うとともに、相談窓口の整備を行ったところであります。
　これは、この二つの問題をぎりぎり調整しなければならないというものでございますけれども、環境省としては、事業者の負担の軽減のため、引き続き、各省と連携を図りつつ自動車ＮＯx・ＰＭ法の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　今大臣から御説明があった買いかえ制度に対する助成、それは当然なんですけれども、私、一つ問題にしたいのは、ＤＰＦの装着補助制度の問題なんですね。
　既に東京都、埼玉県、千葉県それから神奈川県では条例ができておりまして、基準に適合しないディーゼル車は粒子状物質削減装置の装着を必要とするということになっております。ですから、ディーゼル車排ガス規制が定められている以上、その装着のための補助制度というのも大幅に拡充するというような施策がそれぞれの自治体の中でとられているわけですね。
　例えば東京都では、規制対象となるディーゼル車は都内で二十万二千台と想定をしておりまして、そのうちの六万六千台がＰＭ減少装置で対応するだろうという見込みを立てているようであります。来年度の予算では二万八千二百台分を計上するということになっておりまして、東京都は、既存の融資制度とあわせて、運送業者の資金調達を支援する、車両の買いかえを後押しするというもので、今年度と来年度を合わせて計二万台分、七百億円の融資枠を創設するとしております。一社三千万円ですね、これは五年を限度に融資をするものであって、金利は三％で保証料が四・五％になっておりますけれども、都が金利の半分と保証料の三分の二を補助するということになっております。
　これに対して、国は、先ほども言われましたけれども、来年度の予算ですが、国土交通省が四十億円、環境省が二億円、ＤＰＦの装着補助を盛り込んでおられます。けれども、環境省の場合は自治体のバスなどのＤＰＦ装着を補助するということを対象にしているわけですから、十月実施で不適合となるディーゼル車に対する措置としては全く不十分なものではないかというふうに私は思うんですね。
　そこで、買いかえのための低利長期融資を拡充するとともに、特に、三・五トン以下にも対象を広げていただきたい。そうしたＤＰＦ等の装着補助を大幅に増額すべきだと思うのですが、これは、参考人、環境省はいかがお考えですか。
○西尾政府参考人　今御指摘のうち、買いかえのための助成の問題と、それからＤＰＦの助成の問題がございます。
　まず、ＤＰＦの助成の問題でございますが、これは、車両総重量が三・五トン以下の小型のディーゼル車につきましては、車両価格に対しまして、ＤＰＦを装着するとなりますと、装着のコストが非常に大きくなります。そういう面で効果的でない。また、ＤＰＦ等の装着のためのスペースも、小型車は小さくて技術的に非常に難しゅうございます。そういう理由から、やはり基本的にはこういう小型ディーゼル車は、よりクリーンな車ということで言うのでございますれば、ガソリン車に代替していただくことが基本ではないかということを考えておりまして、ＤＰＦ等の装着に対する国庫補助は行っていないところでございます。
　ただ、こういう車種規制に対応して、よりクリーンな車ということで、一定の猶予期間の後、ガソリン車等に買いかえていっていただくということに対しましての、その買いかえに対する事業者の負担の軽減ということが重要でございます。この点につきましては、自動車取得税の軽減などの税制上の措置や政府系金融機関による低利融資の措置を講じているところでございまして、自治体の措置などともそういう政府系金融機関の措置がうまく連携していくようにといった事柄などにつきましても、関係省庁にもよくよく依頼し、連絡を図っているということでございます。
○藤木委員　そういう御答弁に対して、私伺ったところによりますと、東京で観光バスの会社を経営していらっしゃる方は、今十二台持っていらっしゃるそうですが、そのうちの三台は廃車になるので、一台三千万円の新車を三台、ＰＭ除去装置をつけなければならないものが三台、一台当たり百三十万円になるので、上限の三千万円ではとても対応できない、このように言っておられます。
　私の地元の神戸の引っ越し運送業をしておる方の話ですが、登録しているのは四十台だそうです。うち六割が代替、買いかえなければならない。新車にかえなければ東京に入れないということですから、買いかえは買いかえでなさるわけです。しかし、買いかえのための低利長期融資を拡充するのは当然ですけれども、特に三・五トン以下ということを私申し上げましたのは、それも全部買いかえろというのは、そこまではできない。引っ越しの場合なんかは路地裏を走らなければならないですから、三・五トン以下車も結構使うんだということを言っておりましたし、まだ使用にたえるので、ＤＰＦの装着補助を大幅に増額していただくということはぜひとも必要だ。もう一度御検討いただきたいと思います。
　さらに、ＤＰＦ装着の問題ですけれども、たとえＤＰＦを装着して粒子状物質をクリアしても、窒素酸化物をクリアできない、だから使用できないという車種が多数出てくるということが想定されております。自動車ＮＯx・ＰＭ法の十月実施を控えながら、使用過程車に対するＮＯx、ＰＭを同時に減少させる装置がないわけですから。国立環境研究所での研究だとか、民間研究所にも委託研究をしたという形跡もございませんから、私は、研究開発を怠ってきたとしか言いようがないという思いがしております。このＤＰＦの研究開発だとか実用化について、自動車メーカー等に積極的に働きかけてきたという状況でもございません。自動車メーカー等は、後づけ装置の十分な研究開発の技術を持っております。しかし、持っていますけれども、車種転換による新車の製造と販売にそれを生かしてきただけだと言わざるを得ないと思うわけですね。
　ですから、改めて大臣に申し上げたいんですけれども、自動車メーカー等がＮＯx、ＰＭを同時にクリアするＤＰＦを研究開発し、実用化するということを改めて緊急に要請していただきたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　この問題につきましても、先般、藤木先生から御要請をいただいたところであります。使用過程車について、後づけのＤＰＦをつけるということが一つの対策でございますが、私の聞いているところによりますと、これは純粋な技術的な問題といたしましてＮＯxとＰＭを同時に除去するＤＰＦというものが開発をされていない、こういうことでございます。
　こういうようなことについての事業者からの御要請もございますので、環境省といたしまして、自動車メーカーに対しまして一層の技術開発、普及の努力を要請いたしたところであります。これを受けまして、自動車メーカーの団体であります日本自動車工業会では、この三月から、技術的諸問題等に関し新たな検討会を発足させたところでありまして、この検討の進捗に期待をしているところであります。
○藤木委員　もう時間が参りましたから、あと、お聞きはいたしませんけれども、一月七日付の日経産業新聞では、「超テク日本の底力　４」という記事の中で、トヨタ自動車が開発したＤＰＮＲは、アメリカが二〇〇七年ごろに導入を検討しているディーゼルの排ガス規制を初めて超えた、このように米環境保護局が公表したことを紹介しておりました。このＤＰＮＲ装置をつけた自動車というのは、独立行政法人交通安全環境研究所で走行テストを繰り返しておりまして、その試験結果は二〇〇五年の新長期規制を優にクリアできるものとしております。また、財団法人産業創造研究所が東京都と共同で開発研究いたしましたディーゼルエンジン用の複合脱硝・粒子低減システムというのでも、今後導入される新長期排出ガス規制への対応技術として活用が期待される、このように述べられております。
　ですから、大臣も期待しているところだと言われましたけれども、そこまでもう進化しているということでございますから、あとは使用過程車に取りつけができるという後づけの減少装置を自動車メーカーが実用化する、実用化するということを強く求めていただくことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうは、旧日本軍の毒ガス遺棄問題につきまして質問をさせていただきます。
　けさからの審議でも、やはり水問題というのが多くの委員から取り上げられております。水というのは命をはぐくむもので、本当に大切なものだと思います。
　茨城県の神栖町の井戸水から砒素が出ました。やはり、利根川流域でとても水質がよい、水がよいというところで、そこで暮らしていらっしゃる方は本当に全く疑いもせずにその水を飲んでいた、その水の中に砒素がまじっており、非常に深刻な健康被害が出ているという問題に対して、午前中、小宮山委員からも質問がございましたが、重複するところもあるかと思いますけれども、現在、今の神栖町の状況は、どのような調査をどこの責任で、いつごろまでに調査をきっちりやり終えて、こういう状況に対しての一つ一つの対策を打っていくのかというところをまず冒頭、質問したいと思います。
○南川政府参考人　神栖町におきましては、地元の調査では何人か健康被害も出ております。したがって、対応を急ぐ必要があるというふうに考えております。
　また、現地で調査する中で、ジフェニルアルシン化合物というものが検出をされておりまして、これ自体が旧軍の毒ガスに極めてかかわりの深いものだということも承知をいたしております。
　ただ、幾つかの事例がこの間問題になっておりまして、神奈川県の寒川あるいは平塚と比較いたしますと、この両地域がそれぞれ、かつて歴史的には旧日本軍関係の工場があったり、あるいは化学の実験施設があったりということでございましたし、また、実際に毒ガスが入った瓶なりあるいはそれに相当するものが、いわゆる現物が出ておるわけでございますが、茨城県の事例につきましては、まだ、いわゆる現物が出た、毒ガスが入った瓶が出たということでもございません。そういう意味で、どこからどういう形で汚染が進んだのかという汚染原因が必ずしも特定をされていないと考えております。したがいまして、まずは汚染原因の究明ということをしっかり行うことが、以後の取り組みを適切に考える上で先決だというふうに考えております。
　そういう意味で、関係省庁、自治体と連携しながら専門家の意見を聞いて、現地におけるサンプリングも含めた調査内容について早急に検討をいたしたいと考えております。実際に、来週には専門家の会議も予定しておりまして、早急に対応したいと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕