Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　藤末　健三君　　　　　神本美恵子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　西田　実仁君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀家　久靖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（一億総活躍、働き方改革及び地方創生等に関
　する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君、佐藤啓君、新妻秀規君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さん、渡辺美知太郎君、西田実仁君及び岡田直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、一億総活躍、働き方改革及び地方創生等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田わか子君　おはようございます。民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　本日は、一億総活躍の視点から質問させていただきたいと思います。
　まず、働き方改革についてお伺いをいたします。
　加藤大臣が担当されている働き方改革、一億総活躍、そして男女共同参画、加えて少子化対策は、それぞれが深く関連していると思います。
　共通するキーワードは、一つが人口減少、そしてもう一つが女性の労働問題、女性の社会参加であります。このキーワードに基づき、それぞれの課題を有機的に関連付けながら政策論議をしていく必要があると思いますが、まず、御担当の加藤大臣より基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、我が国の経済成長の隘路の根本には、人口減少、少子高齢化という構造的な問題があります。これに対して、全ての方がその能力を存分に発揮できると、そうした一億総活躍社会を実現することによってそれに対応していこうということで我々取り組ませていただいております。
　その中で、御指摘のありました女性の活躍あるいは男女共同参画、こういったところは、まさに一億総活躍社会実現に当たっての核になるものであります。様々な意味で、希望を持ち、そして能力を有しておられる女性の皆さん方が大変多くおられるわけでございまして、そういった方々がそれぞれの希望に応じて活躍できる社会づくりというものをしっかり進めていくということがまず必要だというふうに思っております。
　それから、やはり人口減少問題ということでありますけれども、やはり今、少子化の状況は進んでおりますけれども、若い皆さん方にその希望を問えば、九割の皆さん方が結婚したい、あるいは子供を持ちたい、こういう希望を持っておられるわけであります。そうした皆さん方の、若い方々の希望が一つでもかなっていく、結婚や出産の、こういったタイミングで結婚したい、そういったことも含めて希望がかなっていける、それを実現する社会がいわゆる希望出生率一・八の社会だというふうに我々は位置付けておりまして、そういった意味でもこうした取組を進めていきたいと思っております。
　加えて、これらに横断的に関わってくるのはいわゆる働き方改革ということになるわけでありまして、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、あるいは男性の育児参加を阻む原因としては、長時間労働の是正ということもございます。また、柔軟な働き方の選択肢を広げていくというためにも、非正規で働く方々の処遇改善、こういったことを含めた働き方改革を進めていくため、今議論を進めさせていただいているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　いろんなキーワードが出てまいりましたが、順次そこを因数分解しながらお聞きをしていきたいというふうに思います。
　担当いただいている分野、とても幅広くて、その政策課題については各省庁をまたがる横断的な政策が多いと思います。具体的な法整備や行政指導では、ほとんどは厚労省の管轄となると思います。特に働き方改革については、内容的には、大臣もおっしゃったような長時間労働、そして過重労働の規制、労働の場における格差の是正が主なテーマになるというふうに認識をしておりますが、基本的にこういった労働政策、雇用政策については、ＩＬＯの条約においても、政府、経営者団体、そして労働団体の三者構成で合意形成していくことが規定をされております。
　働き方改革実現会議、広く国民の声を聞くということで国民的な論議を展開するということが重要だというふうに思いますが、厚労省の省内における合意形成の場である各種審議会との関係をどのようにするのか、相互の協力関係どうやって図っていくのか、加藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　働き方改革、これまでもいろんな場所で議論されてまいりましたけれども、なかなか前に進まないです。大変難しい課題だというふうに認識をしております。そういったことも含めて、今回、総理を議長として、そして経済界、労働界のそれぞれトップの方々に入っていただく形で、それに加えて有識者の皆さん方にも入っていただく形で、働き方改革実現会議ということを立ち上げさせていただいたところでございます。
　この場においても総理から御指示がございましたけれども、働く方の視点や立場になって議論を進めて合意形成を図っていくということでありまして、中身においては、経営者側の皆さん方にもかなり御理解をいただかなきゃいけない、あるいは慎重な御意見がある、こういったテーマもございますので、そうした経済界の方々も含めてしっかりと納得をいただいたというふうに思っているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、今お話がありました厚生労働省との、特に労働政策審議会との関係でありますけれども、これは、まず年度内を目途に実行計画をまとめることとしておりますので、その内容を踏まえた上で対応をしていく、検討していくと、こういうことになるんだろうというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今大臣からもお話が出ましたけれども、働き方改革の実現会議の設立の趣旨をひもときますと、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するためとされております。
　法案策定プロセスを担う審議会とは違いまして、実際の計画策定作業などに関して一定の知見を提供する役割を持つとはいえ、その構成が、大臣もおっしゃったとおり、少し、経営者団体、企業の人事担当者が中心となっているのでないかというふうに思っております。労働者側を代表する人はたった一人ということでもありまして、アンバランスの状態にないかという課題意識であります。
　ＩＬＯの三者構成原則は、労使代表は同数ということにもなっておりまして、少なくとも、例えば過労死防止に関わる団体や法律専門家、あるいは、非正規労働者これだけ増えておりますので、その方々の、労働者を代表する人たちを委員に加えていただくべきであったのではないかなというふうにも思っております。
　会議がスタートして既に二回会合が行われまして、総理と現場との意見交換も開催されております。例えば、今後、ヒアリングの人選等も含めて、バランスよくそうした方々の意見も反映されるように大臣には是非配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　実現会議の構成については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　あるとき、労働界から出ておられる連合の会長ともお話をした中で、会長からも、別に一人だからということではないと、それから今申し上げたその後のプロセスについてもいろいろなことがあるんだと、こういうお話がございました。
　ただ、今御指摘あるように、経営者側、そして働く側の方々からも含めて様々なお話も伺いながら議論を進めていくというのは非常に大事だということで、先般、この実現会議とは別途に、総理を囲むという形でのいろいろお話をしていただく車座トークみたいなものもさせていただいておるところでございます。
　また、今後、そうしたことも含めて、今委員からも御指摘ございました、様々な立場の方々からの意見をしっかりと踏まえながら議論が進んでいけるように配慮していきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　関連しまして、現在、規制改革推進会議が四つのワーキンググループを設置し、規制緩和政策の検討をされているとお伺いしております。そのうち、人材ワーキング・グループでは、転職して不利にならない仕組みづくりなどの論議をこれから行われようとしているとお聞きしております。
　こうしたワーキンググループが扱うテーマによっては、当然働き方改革にも関連する部分が出てくると思われますが、この二つの検討機関の関係について、規制改革担当の山本大臣より次に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　今、加藤大臣が答弁されましたように、働き方改革実現会議の方で働き方改革に関する幅広い事項を検討するものと承知しております。
　そういう中で、私ども規制改革推進会議としては、規制改革という立場から、これを補完しあるいは支援するようなことはできないかということで考えております。そういう下で、人材ワーキング・グループというのをつくりまして、特にその中で労働移動の部分で貢献できるんではないかというように考えておりまして、失業なき労働移動を推進するという観点から、転職して不利にならない仕組みづくりというものを中心に、規制改革の観点で幅広く取り組むというように考えております。
　こうした働き方改革に関する議論につきましては、多様な働き手の声を反映しながら検討を進めていくことが重要であると考えておりまして、働き方改革実現会議と必要な連携を図りながら規制改革を進めてまいりたいと思っているところであります。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　多分、横断的に束ねるのは加藤大臣のところのお役目だというふうに認識をしておりますので、是非ともリーダーシップを取っての関連付けをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、育児休業・介護休業制度についてお伺いをしていきたいと思います。大臣所信の質問の際にも実は若干触れさせていただいたんですが、時間切れでしたので、今日は深く問題について提起をさせていただきます。
　政府は、最長一年半にわたって給付金を受けられる育児休業期間を最長二年程度まで延長する施策について、現在、労働政策審議会で論議をされております。この延長措置は、乳幼児の育児について選択肢が増え、歓迎する声もあると思います。が、一方でこれが、保育所の整備の遅れをカバーしようとする意図や、あるいは乳幼児はやはり母親が家でしっかりと育てなければいけないんだというような、私たちから言わせれば古い発想からくるものであれば問題視せざるを得ないというふうに思っております。あくまでワーク・ライフ・バランス、この観点から論議を進めていただきたいという思いであります。
　特に、育児休業の取得者のキャリア維持について留意すべきではないかということを思っております。一般的に、休業期間中は、キャリアの維持と新たなキャリア形成のチャンスが失われやすいということがあります。このことから、職場復帰が円滑に進むような職場復帰プログラムを確実に実行させる環境整備が必要であります。
　現在、特に女性でも取得率の低い中小企業を対象に、もっとやっぱり育児休業取りましょうよというふうな多分思いも込めて、育児休業復帰支援プランの助成措置、金銭的な補助についても実施されておりますが、この制度を一層活用してもらう、実効性を高めていくためにどんなふうにしていけばいいのか、厚生労働省からお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいま御指摘がございましたとおり、育児休業の取得に関しましては、女性につきましては平成二十七年度八一・五％でございます。ただ、これを事業所の規模別に見てみますと、五人から二十九人の小規模な事業所は六七・九％にとどまっているといった状況でございます。
　このため、御指摘のございました育休復帰支援プラン、これにつきましては、今後も、策定に係るコンサルティングの実施、また助成金の支給など、特に中小企業につきましては個別にプランナーがきめ細かく助言を行いまして、そうしたプランの策定支援を行いまして、結果として育児休業の取得、職場復帰のしやすい職場環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　一方で、女性の育児休業取得におけるキャリア維持に関しては、対応策として大きな効果が期待されるのが父親の育児休暇の取得率を高めることだというふうに考えております。夫の育児休業の取得によって妻の休業期間が短縮されるということでもありますが、残念ながら我が国では男の取得率極めて低く、しかも短期間で終わっています。平成二十七年度のデータで四％、そして、そのうち五日以内で取っている方は四〇％、二週間以内が六〇％、ほぼ大半の人は一か月以内というような結果であります。休業というよりは休暇取りましたというふうな程度だと思います。
　そんなことから、なぜなかなか夫の育児休業取得が進まないのか。もう夫が取れるようになって二十年になります。でも進まない。この現状を踏まえた打開策が必要ではないかと思っています。
　例えばノルウェーでは、御承知のとおり、父親の育児休暇制度については九三年からクオータ制を導入しております。父母合わせて最大五十四週のうち、最初できたときは四週間父親が取ってください、今では十週間以上を父親が取らなければならないという義務付けになっております。賃金はその代わり一〇〇％保障されます。これによって、男性の育児休暇の取得率九〇％以上というふうなことになっております。この結果、出生率そのものの向上にも役割を果たしたというふうに分析がされております。
　私たち日本も、このくらいの思い切った制度を導入しなければ、女性の継続雇用とキャリア維持は達成できないと思います。政府としてそういった諸外国で見られるクオータ制の導入についてどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　御指摘ございましたように、男性が積極的に育児に参加していくということは女性の就業継続、キャリア形成にとりましても非常に重要な課題だというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、一つは、育児・介護休業法の制度的な手当てといたしまして、パパ・ママ育休プラスという制度を設けております。男性が共に育休を取ることにより、原則一歳のところを一歳二か月まで取れるようにしていくというようなこと、こうした制度の周知、また、職場環境の整備ということでイクメンプロジェクトといったような取組、またさらに、男性による育児休業の取得を促す企業に対しましては助成金を支給するといったようなこともいたしているところでございます。
　ただいまの御指摘につきましては、現在、労働政策審議会の方で両立支援制度の在り方について議論をしておりますので、そのときに、女性のキャリア形成、それから男性の育児休業取得促進、そうした観点についても様々な意見をいただいておりますので、そうした御議論も踏まえ、また、今御指摘のございました海外の事例も参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非納期を切っての御検討をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、介護離職について触れていきたいと思います。
　安倍政権、本年六月二日にニッポン一億総活躍プランを閣議決定され、その中で、新三本の矢として介護離職ゼロを打ち出されております。これを実現するには、しっかりとした法的措置と環境整備をしていかなければならないと思います。
　政府としては、二〇二六年を見据えたロードマップを策定されております。国、自治体、企業、福祉団体などが本当に真剣に取り組まないと、介護離職ゼロは絵に描いた餅になってしまうと思います。ちなみに、二〇二六年という年、約八百万人いる団塊世代が七十五歳以上になる二〇二五年の翌年の年ということで、余り時間はないと思います。
　この介護離職ゼロ、現実的な政策目標として実現させていく決意を加藤大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今育児休業の取得のお話がありました。
　我々としても、やっぱり男性側の意識をしっかり変えていかなきゃいけない、こういうことで、先般、男性の暮らし方、意識変革を促進するための調査会も立ち上げながら、そういった意識変革にもしっかり取り組む中で育児休業取得率を上げるべく努力もしていきたいと思っております。
　そして、今御質問ございました介護離職ゼロでありますけれども、これは一億総活躍社会の大きな三つの柱の具体的な柱の一つとして掲げさせていただいております。
　介護離職は年間十万人という数字も出ているところであります。介護をするために離職をするということは、その離職をされた方の将来の不安も増大をしていく、そういったことも含めて、介護する側あるいはもちろん受ける側、これが共倒れ、要するに、にならないように、しっかり配慮していくということが必要だというふうに思います。
　地域によっては、必ずしも十分に介護を受け得る環境になっていないところもございます。特養など施設入所を希望されながら、なかなかその思いが実現できていない、そういったことにも応えていく必要があるというふうに思っております。
　そういった意味から、施設・在宅サービスの整備量を大きく上積みをして介護離職の防止と特養待機者の解消の同時を成し遂げていきたいということで、具体的には、介護施設・在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅を合計で約十二万人分、当初より整備量を上積みいたしまして、二〇二〇年代初頭までには約五十万人分の整備を図っていく。
　箱物だけでは十分ではありません。これまでも御指摘をいただいておりますように、そこで働かれる方々の人材を育成をして確保していく、あるいは処遇というものにしっかり対応していく、こういったことにも取り組んでいきたいと思っておりますし、また、介護休業を活用しやすくなるための改正育児・介護休業法が来年一月から施行されているところでございます。
　こうした様々な施策を展開しながら、このニッポン一億総活躍プラン、そして、その中に掲げました介護離職ゼロの実現に向けてしっかりと政策を進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　既にいろんな政策を、具体政策についても検討していただいていると思いますが、一方で、要介護の高齢者がこれだけ急速に増加している、していくという見通しの中で、当然供給体制が追い付かないという壁にも直面しております。既に多くの介護離職が発生しているということを少しお示ししていきたいと思います。
　総務省の就業構造基本調査は、残念ながら五年に一回しか調査されておりませんので、最新のデータが平成二十四年ということになりますが、二〇一一年の十月から二〇一二年九月の段階、会社などで働きながら介護をしている人、二百四十万人、そして介護離職をした人が、大臣もおっしゃったとおり、十万人既にいらっしゃるということです。これは五年前のデータなので、当然、現時点では介護離職予備軍を含め相当数の介護離職が推測される状況にあります。
　電機産業で働く労働組合が調査した結果、今資料として一をお示ししたいと思いますが、五千三百人に対して調査をしましたけれども、実際にもし要介護の状態の家族がいた場合に仕事を続けられますかという問いに対して、ここにあるとおり、男性で三〇％、女性では四〇％の方が続けられないと思うと答えていらっしゃいます。こうした、特に女性は、仕事と両立できないと懸念している方の割合が高くなっているということであります。
　ほかにも、我が国では様々な調査で明らかにされているように、自分の親や配偶者の親、施設に預けるのではなく、やっぱり自分で、最期は子供が責任持って見なければならない、自宅で面倒見なくちゃいけないというような社会的な風潮が強いように見受けております。
　また、高齢者本人も、施設入所を拒むという方々も多い。そして、結果として、いわゆるお嫁さんや娘さん、最近では独身の男性も多いので、独身の男性が会社を辞めて自宅で親を見ている、そんなケースも増えております。結果として離職していくというようなことであります。
　仕事と介護を両立させるための制度構築とともに、今後、地域包括ケアシステム運用していただいておりますが、それをもっと整備していく中で、地域主体で介護に関わる家族をきちんとフォローする、そんな体制を整備していくことも必要ではないかと思います。一人の家族が自分の家族を見るということだけではなく、地域全体でカバーし合う。これは地域において柔軟な保育、保育ママさんとか含めてですね、保育についてはそういう支援システムが既にできつつありますので、そういうものの応用を介護にも展開できないかというようなことを考えております。
　そのこと自身が、親の介護に対する社会的な風潮や家族文化を少しずつ変えていくその一助にもなるのではないかというふうに思いますが、政府としての受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員も御指摘ありますように、我が国でも核家族化が進んでまいりましたし、また、介護する家族の高齢化、そういったことを踏まえて、介護を必要とする高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化を受けて、高齢者の介護を社会的に支える仕組みとして介護保険制度が今から十五年前、二〇〇〇年に創設をされたところでございまして、この間、サービスの利用者数は三倍以上増加するなど、高齢者介護にとって大変重要な役割を担っているということでございまして、さらに、こうした高齢者の介護を社会全体で支える、こういう理念の浸透ということにもつながっているというふうに考えているところでございます。
　また、介護離職ゼロ、先ほど申し上げましたけれども、家族の介護のために離職をせざるを得ない、こうした状況、これをしっかり防いでいく、また、希望する者が働き続けられる社会を実現していく、こういう取組は非常に重要ということで、一億総活躍社会実現のための重要な政策としても掲げさせていただいたところでございます。
　ニッポン一億総活躍プランでも、先ほど申し上げましたが、介護サービスの基盤整備、介護人材の育成、確保など、それぞれの施策を着実に実行しながら、やはり介護をする側の家族の思い、あるいは介護を受ける高齢者の方々の思い、こういったことにもしっかり対応しながら、やはりそれが豊かな社会の実現ということにもつながっていくんだろうというふうにも思っているところでございます。
　また、今、離職の関係で申し上げると、女性のみならず男性の離職も結構この介護離職では増えてきているということで、経済界でも大変関心を持ってきております。
　そういう中で、様々な施策と同時に、やはり私感じるのは、その制度あるいはサービスというものを具体的にどう使っていくのかってなかなか、そういう状況になって初めてこう感じるというか、知っていかなきゃいけないということでありますから、そうしたものにどうアクセスしていくのか、そういったことをやっぱり各企業等においてもある意味事前に、そういう可能性はそれぞれ持っているわけですから、そういったことの周知啓発といったことも図っていただけるように我々も引き続き努力をしていきたいと思っております。
○矢田わか子君　この一年間、四十七都道府県全て回りましたけれども、やっぱり地域によっては介護に関する地域包括ケアすごく機能していて、千葉県柏市のように地域全体で活用が推進されているような市もあれば、えっ、それ何ですか、どこにあるんですかということで全く知られていない、そういうところもやっぱり見受けられます。格差がやっぱりあると思いますので、是非とも、まずは周知徹底して、そういうセンターを核として皆さんが助け合うような、そんな社会づくりをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
　もう一つだけ、介護について制度の充実化をお願いしたいと思います。
　三菱総合研究所の平成二十六年度仕事、家庭の両立に関する実態把握のための調査によりますと、介護離職した人は介護を始めてから一年以内に五〇％以上が両立を断念しているというデータがあります。育児とは違い、先の見通しがなく、数年間続くことが多い介護のスタート時点で思うようにいかず退職してしまうというケースが多いということでもあります。
　この介護離職の防止策を雇用の面から見れば、介護の最初の段階で様々な便宜を供与する必要があると思います。これまで労使による先進的な取組を進めてきた事例からしましても、まず一つ目には、介護休業期間は一年以上を確保しなければいけない、することが適切であるということ。なぜかというと、つまりその期間に入所の施設を探す、若しくは入所に慣らす期間をきちんと策定していく、設けていくということでもあります。それから二つ目には、介護休業、介護休暇の分割取得をより弾力化すること。これまた、一度入ったけど駄目やったわ、次行きますわというときにまた休まなくちゃいけないんですが、今法的には数回しか認められていないんですね。でも、何度かやっぱり休みたいというような声があります。それから三つ目には、今増えている非正規労働者の方々です、この方々についても、介護休業を取得する場合の今要件がかなり厳しいものがありますので、やはり要件緩和を求めていきたいというふうに思っています。
　介護、育児の休業法、改正されまして間もなく施行されるという運びになっておりますが、改正法がより徹底され、企業が更に進んだ取組が行えるような支援策が求められると思いますので、これについては厚生労働省より見解を求めます。
○政府参考人（吉本明子君）　介護離職防止のために、先般の通常国会におきまして、育児・介護休業法の改正案を成立させていただいたところでございます。
　その内容でございますが、これまで原則一回しか取れなかった介護休業を三回までの分割取得が可能となるということ、また、介護のための残業の免除制度、これを新たに入れたということ、それからまた、有期契約労働者の方々につきましても介護休業が取得していただけるようにその要件を緩和したといったようなことを主な内容とするものでございます。来年の一月施行でございますので、それに向けまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　もう一つ、職場環境、事業主の取組という観点では、あらかじめ介護離職を防止するためにどんなことが必要なのか、労働者にとって必要な情報提供などを行うために、仕事と介護の両立支援対応モデルというものを策定しております。これを更に普及していくこと、また、これも個別の、特に中小企業向けにはプランナーがきめ細かくそのプランの策定を支援していくといったような取組、さらには、助成金の支給などによって取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　続いて、介護の離職問題と同様の性格を持つものとして、医療的ケアを必要とする障害児を持つ親の就労問題を挙げさせていただきたいと思います。
　人工呼吸器を装着している子供、あるいはたんの吸引や導尿を必要とする子供、自宅で看護している、そんな親、多くいます。保育園や学校に通わせるにしても、ずっと付添いをしなければいけない、そんな状況にあります。
　前通常国会で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正案が可決、成立し、医療的ケアを必要とする障害児への支援が明文化された、これは大変有り難いことだというふうに思っております。ただ、これからは具体的な支援策講じていかなければならない段階に入っていると思います。
　医療的ケア児は、平成二十五年度では二万五千百七十五人とされており、現在も増加の傾向にあります。しかし、保育園や幼稚園でも預かってもらえず、多くの親が仕事を諦めて看護を続けなければならない、そんな状況に置かれております。幼稚園や小学校で受け入れてもらえても、看護師が配置されないために親が付きっきりになって看護をする、あるいは、訪問看護をしてもらっても、健康保険上の規定、つまり訪問看護は居宅、住む家に限るということから保険給付の対象とならず、家計の大きな負担になっているという現実もあります。先日も、支援者の方から、保育園、学校への訪問看護も保険給付の対象にならないでしょうかという御要望を受けています。
　健康保険上の改正という厚生労働省のマターですが、あえて取り上げさせていただきました。医療的ケア児の問題は、これまで数が少なかったので福祉政策の遡上には上がってこなかったと思われますが、一億総活躍の観点からも、国、地方公共団体として対策強化をしていただきたい。御見解をいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　人工呼吸器などを使用しながら在宅で生活を送っている、あるいは医療的なケアが必要なお子さんが、これは明らかに増えているんだろうというふうに思っております。
　そして、今御指摘ありました、先般の、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法において、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその家族を地域でもしっかりと支えられるよう、地方公共団体で医療、福祉、教育等の関係者の連携体制を構築していく。そのお母さんが、この分野はここへ行く、この分野はここへ行くということで、かえって負担をするんではなくて地域全体でやっぱり支援をしていく体制を組み上げていくということが必要なんだというふうに考えておりまして、まさに一億総活躍社会の実現という意味においても大変重要な取り組むべき課題だというふうに認識をしております。
　今回の法改正を踏まえて、医療的ケアが必要なお子さんがおられる御家庭でも仕事と家庭の両立が図られるよう、その支援の充実にしっかりと努めていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも、保育園、学校等でも訪問看護ができるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、男女共同参画についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府は、昨年十二月二十五日、第四次の男女共同参画基本計画を閣議決定されました。雇用面では、男性中心型労働慣行等の変革というものを打ち出されたことは大きな前進として捉えております。実際に、大企業を中心に女性社員の幹部登用が進み、また公務部門においても女性の採用が大きく拡大しております。
　しかし、依然として我が国の男女格差は大きなものがあります。世界経済フォーラムで先月発表されましたジェンダーギャップ指数二〇一六では、御存じのとおり、日本は百四十四か国中百十一位、一位ではなく百十一位でありました。去年は百一位でしたので、また十位下がったということでもあります。日本は二〇〇六年の八十位を最高に、それ以降は百位前後を低迷している状況にあります。とにかく男女共同参画の取組が国際的に見ても非常に遅れているということであると思います。
　特に、その中でも顕著に遅れているのが政治分野であります。基本計画では、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合、少なくとも三〇％となるようにというふうなことですが、国会議員について言えば、女性比率は現在、衆議院で九・三％、参議院で二〇・三％にとどまっております。特に、国際比較が可能な下院について見ると、本年一月現在で日本は百九十一か国中百五十六位となっております。資料二をお配りしましたが、これは、先進工業国で構成されるＯＥＣＤの加盟国三十四か国中最下位にあります。世界の平均二二％ですので、せめて今の比率を倍増するような取組が必要ではないでしょうか。
　その際、国際的な事例からしても、最も大きな効果を上げている施策としてクオータ制の導入があります。法律によって女性の議席を確保する、法律のクオータ制は憲法の平等の原則から疑義が生じるという見解もありますので、現実的な方法としては、政党におけるクオータ制の導入を促進するというような方法が取れないかと思っております。例えばイタリアでは、二〇一三年二月の総選挙に向け、政党の候補者において一方の性が全体の三分の二を超えると政党助成金五％減額するという措置がとられました。こうした施策もポジティブアクションの事例の一つと思っております。
　現在の政府の基本計画では、このようなクオータ制は「各政党において検討が進められるよう、調査研究を行い、参考となる情報等も活用しつつ、各政党に対し、自主的な導入に向けた検討を要請する。」という程度にとどまっております。
　この課題は極めて政治自身の課題でありますが、政府としても、加藤担当大臣のいらっしゃる間に是非とももう一歩踏み込んだ対策ができないかどうか、是非とも、男女共同参画担当加藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　政治分野における女性の参画拡大ということは、まさに政治に多様な民意を反映するという意味においても大変重要な取組だというふうに考えております。
　ただ、残念ながら、我が国の状況、先ほど世界経済フォーラムにおけるジェンダーギャップ指数のお話もありましたけれども、低い理由の、要因としては、経済の分野とこの政治の分野がございます。そして、衆議院、参議院合わせて女性の比率は一三・一％ということで、まだまだ国際的な水準と比較すると高いとは言えない、低い、むしろ低いと言っていいべき状況なんだろうというふうに思います。
　そのため、政府では、男女共同参画基本計画においても、各政党に対してポジティブアクション導入の検討を要請するなど働きかけをするということで、これまでも、私自身、もちろん、与党そして御党にもそうしたことで要請をさせていただいたところでございます。
　また、今各党において超党派の議員連盟が結成されて、今いろんな議論が行われておられる。そして、御党を含めて、共産、社民、生活、四党による政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が前通常国会に提出されたというふうに承知をしているところでございます。
　議員立法、またその国会での取扱いについて私どもがとやかく言う立場ではございませんけれども、先ほど申し上げたように、政治分野における女性の参画拡大、これは極めて重要な課題だと、こういうことを念頭に、政府としても、政党における様々な取組、またその検討が進んでいくように努力をしていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　やっぱり政治の分野というのは、国民の皆さんから見ても、国のリーダーシップを取る機関でもありまして注目されています。そこがどこまで進むかによっていろんなところに影響を及ぼすと思いますので、是非とも前進をお願いしたいと思います。自民党の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。
　最後になります。まち・ひと・しごと創生についてお伺いをしたいと思います。
　若い女性の減少から、二〇四〇年頃には消滅可能性のある自治体が八百九十六に上るという日本創成会議のレポートが大きなショックを与え、各自治体における町づくり、人づくりについては一段と真剣味を帯びてきております。また、内閣府のまち・ひと・しごとの創生本部も、地方支援のための政策づくりや予算確保に精力的に動いておられます。この政策の中心的課題は、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することにあると思います。地方の新たな人の流れを生み出し、町に活力を取り戻すことにあります。そして、そのためには、それぞれの地域において産業を振興させることが不可欠であると思っております。
　その際、留意しておくべきことは、政府は外部人材の活用を重視され、例えば地方創生人材支援制度として、今、意欲と能力のある国家公務員、大学の研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するという制度を運用されております。しかし、地域を担う人材は、実はその地域に豊富におられると思います。
　資料三を御覧ください。これ、山形県の事例です。山形では、経済産業省が進めているものづくりカイゼン国民運動の取組として、企業のＯＢを対象に、中小企業の経営革新や生産革新を指導する改善インストラクターの養成が行われております。例えば、山形大学で行われているシニアインストラクター養成スクールでは、この資料によると、域内企業からインストラクターの候補者を出し、スクールでそういう方々を育て、プール人材として域内の企業に派遣していくというふうなことになるわけですが、そういう方々がインストラクターとして中小企業に派遣され、実際に生産性向上で大きな成果を上げている事例があります。部材の移動距離を大幅に削減して何千万もの効果を出したり、生産リードタイムの短縮を図ったりということであります。
　この例に見られるように、地域には、自治体、企業、金融機関、労働組合など、地域の活性化、産業活性化に関わる専門知識を持った人材が埋もれています。一定のカリキュラムによる研修を行えば相当の力を発揮する人材に生まれ変わり、その事例として山形を挙げさせていただいた次第です。
　今後、まち・ひと・しごとづくりを担う人材がますます求められると思いますので、こういった経済産業省の取組とも連携しながら、是非とも地方の活性化に取り組んでほしいと思います。単にお金をまくだけではなく、その地域で産業を生み出す、その取組について、是非とも担当の山本大臣より御見解を伺いたいと思います。
○委員長（難波奨二君）　時間が参っておりますので、大臣、簡潔に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、地方における産業の創出だけじゃなくて、担い手の育成が大変大事であります。山形大学の例は大変すばらしい例だと思っております。
　そうした意味で、こうした政府の施策をしっかりと活用しながら、産学官金労士の多様な主体が連携してそうした指導者を再教育して、地域の中小企業の生産性向上に役立つということが大変大事でありまして、こうした先進事例を横展開をしっかりと図っていきたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私は、経済統計の改善ということにつきまして御質問をしたいと思います。
　経済統計につきましては、内閣府に山本大臣を中心とした改善策を議論する研究会が設置をされ、より実態に反映したデータの作成が期待をされております。なぜ見直しが必要なのかといえば、言うまでもなく、統計が正確ではないと様々な経済対策あるいは金融政策等に問題が生じるからでありまして、特に昨今は日本経済が一％を上回るか上回らないかというようなところで大変に競っているところでありますので、ちょっとした誤差による、データがですね、成長率、それによってプラスになったりマイナスになったりするぐらいのところにあります。また、景気マインドの好転ということからいたしましても、その環境整備に統計の見直しは急務だと私は思っております。
　今日、お手元に日銀のワーキングペーパーを用意させていただきました。御覧いただきますと、これは本年七月に日銀がワーキングペーパー、一つの論文としてホームページ上に掲載をしているものでございます。ＧＤＰ統計で、税務データを用いた分配側のＧＤＰ試算ということを発表されているわけであります。
　これを見ていただきますと、名目ＧＤＰ、二〇一四年度、赤線が試算値、すなわち日銀の試算でありますけれども、五百十九兆円、青線は内閣府の現行値、支出側ＧＤＰで四百九十兆円と、これだけ大きく違ってきております。その要因が下に書いてございまして、ピンクが雇用者報酬分で十四・四兆円、そして営業余剰分で十二・六兆円違うと、こういう分析をされております。裏には実質ＧＤＰを試算したものが出ておりまして、これも赤線、日銀では五百五十六兆円、そして内閣府では五百二十五兆円と。それを前年比でいわゆる成長率にいたしますと、日銀でいえば二〇一四年度はプラス二・四％の成長、しかし内閣府の統計ではマイナス一・〇の成長、マイナス成長と。まさにプラスとマイナスが全く違うという、こういう状況でございます。
　これは、やはりいろんな政策を打ち立てる際に、マイナス成長から先どうするのかと考えるのとプラス成長から先どうするのかと考えるの全然質が違ってくるわけでありまして、なぜこうも違うのかということについて、まず、今日は政務官にお忙しいところお越しいただきました、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答え申し上げます。
　御指摘の論文につきましては、日本銀行の職員が個人として作成をされているものであるというふうに認識をしております。個人の論文の試算値と内閣府の公表値の違いにつきましては、計算の方法や基となるデータ、基となる一次統計が異なること、そうしたことが背景にあるというふうに考えます。
　日本銀行の職員が個人として作成されたものにつきましては、税務情報や法人企業統計等を基に年次の分配側ＧＤＰを試算したという一つの試みであるというふうに承知をしています。
　一方で、内閣府のＧＤＰ統計につきましては、国連の定める国際基準を踏まえました標準的な手法にのっとって、工業統計等の各種の詳細な一次統計を活用しまして、できるだけ精緻な形で支出側や生産側のＧＤＰの推計を行っているところでございます。
○西田実仁君　個人ということを強調されておりますけれども、しかし、別に個人のホームページに出ていたわけじゃないんですよ。日本銀行という中央銀行のホームページに掲載をされているワーキングペーパーであります。
　もちろん、手法が違ったり、基づく統計が違うわけでありまして、違うということを殊更強調するのではなくて、どこが、どういう手法が違って、何を使っているのか、それでなぜこんなに違ってくるのかというところをきちんと見詰めるということが私は生産的ではないかというふうに常々思っておりまして取り上げさせていただきました。
　今、様々、基礎統計の見直しをされている中で、例えば家計調査、これはサンプル調査でして、家計簿から取り上げておりますけれども、これが偏りがあるんじゃないか、捕捉率が低下しているんではないかとか、あるいは昨今のネット販売等の実態にそぐわなくなってはいないか、こういう問題も指摘されております。
　私も税制調査会で党内でやっているときにも、家計簿を使っていろいろ計算すると、身の丈がそもそも経済全体と違っているものですから、家計簿から推計すると違う答えが出てきて、軽減税率の導入の際の議論では大変に物議がいろいろ出ました。そういう経験もございました。
　また、設備投資におきましても、法人企業統計を使ってまいりますと、中小零細企業のデータが十分に反映されていないんではないかということがもう前から指摘をされておりますし、研究開発投資あるいはソフト投資が反映されにくいという問題点も指摘をされております。
　政務官には、もう一つ、この家計調査や法人企業統計など基礎統計をどう見直してより実態にそぐうように改善していくのか、今後のスケジュールも含めましてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の経済統計につきましては、経済運営に当たって大変重要なものでありまして、不断の改善が必要であるというふうに認識をしております。
　現在、経済財政諮問会議におきまして、ＧＤＰ統計を軸としました経済統計の改善について議論が行われているところでございます。このため、内閣府におきまして、より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会で専門家による議論を行っているところでございます。先生御指摘のＧＤＰ統計以外にも、家計調査や法人企業統計などもございます。こうした各種経済統計の精度向上やビッグデータなどの新たなデータ源の活用等について検討をしております。
　スケジュールにつきまして、本年十月二十一日の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理から石原大臣に指示がなされております。各種統計の改善方策やその工程などにつきまして、年内をめどに政府としての基本方針を諮問会議において取りまとめるよう御指示があったところでございます。
○西田実仁君　山本大臣におかれましては、確かな根拠に基づく政策立案の定着ということで検討を行っておられるとお聞きしております。より実態に近い統計手法の見直しについての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもの下の研究会は、財政が厳しくなった下で、政府の政策をより説得力あるものにするためにはしっかりしたエビデンスに基づいた政策立案でなければいけないと、そういう観点から、その立案の基礎となる最たるものが統計でありますので、これをちゃんとしたものにしなければいけないというユーザー側の方からアプローチしたいと考えているわけであります。
　その意味では、今の、最近の議論の中でちょっと気になっておりますのは、景気判断のためだけにその統計を考えるような感じがありまして、それでは本質を見失うと私どもは考えています。つまり、ＧＤＰ統計というのも、景気判断だけ考えて、あるいは四半期のＧＤＰ統計だけを見ていたら、本質的な日本経済の構造問題は分析、理解ができないと思います。私どもは、その意味で、景気判断という部分的な考え方じゃなくて、本当の意味での日本経済の構造をしっかりと分析して理解し評価をするという必要のための統計の改革が必要だと思っているわけであります。
　その意味で、例えば成長戦略を考えるときに、今の統計では産業別の生産性上昇率の統計はありません。あるいは産業別のＧＤＰデフレーターもありません。そういうものをしっかりとしていかなければならないと思っておりまして、その意味では、ＧＤＰ統計も今、日本の場合は支出面が中心でありますけれども、国際的な基準は生産面に移っておりまして、むしろそういう方向で考えていく必要があるし、そうすることによって、今ない統計のサービスとかあるいは各産業別の生産性とか、そういうものが出てくるんじゃないかというふうに思っておりまして、そういうユーザーの立場からしっかりとした統計に直していく必要があると、そういう問題意識でやっていきたいというふうに思っております。
○西田実仁君　そういう試みは大変大事だと思います。
　一方で、私の常々の問題意識ですけれども、行政府の方にはそうした統計は当然出されて議論していただいておりますけれども、諸外国にありますように、立法府の方にもそうした経済統計を分析をするあるいは長期推計をする機関なり機能というものがやはりなければ、行政府と立法府の間で生産的な議論ができないのではないかというふうに思っておりまして、こうしたことは私の問題意識としてまた進めていきたいというふうに思っております。
　次に、財政投融資の運用残と行政改革ということの観点からお聞きしたいと思います。
　二枚目のページを見ていただきますと、財政投融資計画と実績ということで、過去十年にわたりまして様々、この財政投融資の運用残というのがどうなのかというのを調べてまいりますと、大体、計画に対する実績は八割に満たないというふうに過去十年なっているわけであります。折しも今日から秋のレビューが開催をされて、山本大臣の問題意識には、より成長戦略を深く議論する方針というふうにも伺っておりますので、あえてお聞きしたいと思って今日は取り上げました。
　財務省の方に今日来ていただいておりまして、財務省理財局が出しております報告、財政投融資資金運用報告というのがありますが、この説明資料を読みますと、なぜその計画に対して実績が過去私が言う十年で八割を切っているのかという中に、例えば平成二十一年から二十三年の間の、リーマン・ショックによって厚めにセーフティーネットだから計画を立てたけれども実績が及ばなかったとか、あるいは東日本大震災という特殊事情を挙げられたりということで、毎年、毎年度なぜこれだけ運用残が出ているのかという理由は述べられております。それはつぶさに拝見をしました。しかし、そうした特殊事情の期間を除いても、実はこの計画に対する実績率というのは八割に満ちていないという実態がございまして、つまり巨額の運用残額というのは恒常的になっているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　考えられる原因としては、計画そのものが大変に高いと、実態と懸け離れているんじゃないか、まあそれはいろんなセーフティーネットとか理由があると思います。一方で、実際に融資をする側の地方公共団体でありますとかあるいは日本政策金融公庫等の融資機関の融資能力あるいは融資支援能力というものが不足していてなかなか計画に達しないんじゃないかという理由も考えられるし、あるいは双方かもしれません。
　いずれにいたしましても、これだけ恒常的に巨額の運用残額が続く現状は正常とは言えないと私は思いまして、財政政策と金融政策は経済運営の両輪であります。財政政策の重要な一部を成す財政投融資の運用が、もし、財政再建の要請の高まりを背景に、恒常的な運用残額を是認するということではいけないのではないかという問題意識も一方でございます。是非、今日は財務省から、まずこの現状、なぜこうなっているのかを簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　財政投融資計画の執行率は、議員御指摘のとおり、近年では八〇％程度となっております。執行されなかった部分について申し上げますと、まず、日本政策金融公庫における中小・小規模事業者の資金繰り支援のためのセーフティーネット貸付けに十分な融資枠を確保するなどの万全の対応を取った結果、執行されなかった枠があるということ、それから、地方公共団体における工事入札に伴う事業費の減額等によるものなどなどが約二〇％であるというものでございます。
　財政投融資計画の編成に当たりましては、過去に運用実績の少なかったものに対してはその実績を勘案して財投計画枠を減額するなど、適切な編成に努めてまいりたいと存じます。
　他方で、財投の活用を図る観点から、平成二十七年度より財務局において、地方自治体や地域金融機関に対して財投施策の説明会を実施しておりまして、こうした機会を活用して財投施策の更なる周知を図ってまいりたいと存じます。
　なお、財投につきましては、議員御承知のこととは存じますけれども、財投機関の執行状況に応じて財投債を発行しており、運用残部分について財投債は発行していないため、無駄な財投債の発行や利払いが生じているわけではないことは申し添えておきたいと思います。