Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎参考人　ただいま総裁のおっしゃったとおりだと思いますが、御承知のとおり、為替相場の動きというのは、いわゆる経済のファンダメンタルズと言われる主要な経済指標を代表してこれは動いていくというのが本来の姿であろうと思っております。当面、我が国が非常に大きな国際収支の黒字を出しておるということの対策として、この為替相場の問題も出てきておると思いますけれども、今度の総合経済政策でも出ておりますように、あるいは前川報告と言われる経構研の報告でも言われておりますように、やはり産業構造の問題であるとか内需振興の問題であるとか規制緩和の問題であるとかいろいろの政策がとられていく中においてこういった問題も動いていくものだというふうに理解をしておるわけでございます。
○貝塚参考人　ただいまの御質問に関して、私は国際金融をそれほど詳しくは研究いたしておりませんが、現在の変動為替相場というのは、一番最初の制度を導入したときには、貿易収支あるいは国際収支のファンダメンタルズを調整するよりもうまく動くものだというふうに考えていたことが多いわけです。ところが、最近しばらくの経験は、実を申しますと投機的な要因が非常に強くて、恐らく世界じゅうの金融のマーケットですごい資金が即座に流れ得るほどある意味で国際間は自由化されておりまして、したがいまして、変動相場制というのは相当振れるという危険性がいつもあって、事実振れているということではないかと思います。したがいまして、できる限り、日銀総裁も言われておりますように円高に修正することが望ましいのですが、そのスピードが安定的に少しずつ高くなっていくという状況であればよろしいのではないかと思います。できる限り政策的にはそういうふうに介入していただいたらいいんじゃないかとは思います。
　それから、ただ最後につけ加えておきたいのですが、日本の国際収支はやはりどうしても黒字が残ると思いますし、日本経済というのは世界の中で競争力が強いわけですから、黒字黒字と言っておりますが、現在黒字の幅が大き過ぎるということであって、ある幅に狭まれば何もそう世界の中で問題にされる筋合いのものではないというふうに思っております。
○簑輪委員　間もなく東京サミットが開かれますけれども、そこで通貨安定のための通貨制度改革問題が焦点となるというふうにも言われております。この問題について通貨当局としてどのような構想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○澄田参考人　国際通貨制度につきましては、現実問題として現在の変動相場制にかわり得る通貨制度というのを見出すことは非常に困難なことであろうと思います。この点を踏まえまして、先ほども申しましたように変動相場制のもとで各国が協調して為替の調整に努めてきたわけでございます。
　今後いかなる通貨体制を築いていくべきかということにつきましては、ＩＭＦの暫定委員会等の場で議論されておる問題でございますが、いずれにしても各国が経済の良好なパフォーマンスを維持するということがその基本的な条件でございます。そのために相互監視と申しますか、サーべーランスを強化するというようなことが必要とされるところでございます。そうして、そういうことを通じまして変動相場制という制度のもとに、為替相場のできる限りの安定を目指して努力をしていくべきものである、かように考えておる次第でございます。
○簑輪委員　日本経済調査協議会というところで昭和五十八年に変動相場制度十周年を総括して提言がされております。これによりますと、少数の為替安定のための中核となる金融安定のためのクラブを形成することを目指すべきである。そして政策協力も含めて通貨安定の協力を行う。この「中核となるべき「クラブ」が実現すれば、当然為替レートについての合意、具体的にいえば、弾力的な目標圏（ターゲットゾーン）についての取決めが実現可能となるはずである。」というようなことが述べられておりますけれども、この提言についての日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○澄田参考人　為替取引が自由化をされまして、そうして資本取引が極めて活発化してきている現在のもとにおきまして、変動相場制が必ずしも各国のファンダメンタルズを適切に反映しない、そういう問題点があることは事実でございます。一方、ただいまお示しの日本経済調査協議会の提言に見られるようなターゲットゾーン、これにも緩やかなものが考えられているようでございますが、しかしながら、緩やかな形にしろ特定の目標為替水準を設けるということ自体がまたいろいろ問題が多いわけでございます。現実問題としては、先ほども申しましたように変動相場制にかわり得る制度というのも見出しがたい、見出すことはなかなか難しい、こういうふうに考える次第でございます。
　そういう見地から申しますと、繰り返しになりますが、各国が良好な経済パフォーマンスを維持する、そのためには相互監視というような意味のサーべーランスというようなものをいろいろ工夫をしていく、そういうことが先般のＩＭＦの暫定委員会においても議論をされ、そういう方向が今各国の間で進められつつある、そういうことでございます。
○簑輪委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○小泉委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、御多用中のところを御出席の上、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありが上うございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十八分散会
昭和六十一年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君
　　　　　　有馬　元治君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　若林　正俊君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　村山　喜一君　　　　八木　　昇君
　　　　　　安井　吉典君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　小川　　泰君　　　　山原健二郎君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課政策
　　　　　　　　企画官　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　千々谷眞人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課原子炉施
　　　　　　　　設検査室長　　　吉村佐一朗君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　関野　弘幹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　林　　政義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団環
　　　　　　　　境資源部長）　　渡辺　昌介君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（青森県知事）　北村　正哉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合　野澤　清志君
　　　　　　　　会副会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原燃サー
　　　　　　　　ビス株式会社代
　　　　　　　　表取締役副社
　　　　　　　　長）　　　　　　野村　顯雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原燃産業
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役社長）　　　大垣　忠雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本弁護士連
　　　　　　　　合会公害対策環
　　　　　　　　境保全委員会第
　　　　　　　　四部会長）　　　石橋　忠雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（原子力資料情
　　　　　　　　報室世話人）　　高木仁三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（中央大学教授）　中島篤之助君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　大原　　亨君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　九時半に招集があったので、私どももここにずっと座っていたのですが、委員長から何ら連絡がありませんでした。そのことだけちょっと申し上げておきます。
　エネルギー庁をお呼びをしておりますので、また、前回おいでをいただいて質問をしなかった経過もございますので、エネルギー問題からまずお尋ねをしていきたいと思います。
　問題が大きいですから一点にだけ絞りますが、最近のエネルギー状況は、省エネや成長の鈍化というようなことで電力需要が伸び悩みぎみということが一つありますし、円高と石油供給不足が緩和しつつあるという状況もあります。とりわけ私は原子力発電所の問題についてお聞きしたいのですが、天然ウランの需給条件がかなり緩和をしている見通しがあります。原料の確保も割合に容易になってきているし、価格も下がる一方というふうな状況があります。その反面、再処理価格やプルトニウム燃料加工費が非常に上がってきている、価格騰貴の問題があります。とりわけ今後の大きな課題になっている高速増殖炉の実用化が非常におくれている。建設費が高くなって、アメリカなどはやめたのですね。「もんじゅ」でも、四千億円の計画が五千九百億円に上がるし、コストは一キロワット当たり二百万円、軽水炉の実に六倍というふうな数字が出ていると聞いております。
　ですから、エネルギーの全体計画の中で特に原発の計画について、今申し上げましたようないろいろな事情の中から変更というか、それが必要ではないのかということ。それから再処理の問題でありますが、プルトニウムの需要がそれほど急がれないということですね。つまり、高速増殖炉のおくれがあるものですから、そう急がれないわけです。そのことについて計画をもう少し見直すという必要がないのか、再処理についてはそう急ぐような状況にはないのではないか、そういうことを伺います。
○関野説明員　今後の原子力の開発をどういうふうに進めていくかという点でございますが、これにつきましては、私ども昭和五十八年十一月に電気事業審議会需給部会中間報告というものをいただいております。これによりますと、昭和七十年度には原子力の設備を四千八百万キロワットまで拡大するということになっております。現在の原子力は二千四百五十二万キロワットでございますので、七十年度までかなりの拡大を計画しているわけでございます。
　原子力につきましては、発電コストで見ますと、通産省が昨年十月に発表いたしました六十年度運開したベースの発電原価の試算で計算してみましても、他の電源に比べて経済的に優位であるというふうに私ども考えております。また原子力につきましては、供給の安定性にもすぐれているということかも、私どもは今後の石油代替電源の中核として今後とも積極的に開発していくべきものというふうに考えているわけでございます。
　原子力の発電コストにつきましては、放射性廃棄物の最終処分費等を踏まえると今後上昇することになるのではないかという点の御指摘がございましたが、原子力につきましては、原子力の発電原価に占めますウエートが最も大きいのは資本費でございまして、七五％程度はこの資本費によるわけでございます。したがいまして、原子力発電が今後とも経済性を優位に持っていくということのためには建設費の低減を図るということが最も重要な課題であるというふうに私ども考えております。具体的な方策といたしましては、標準化を拡大する、あるいは標準化を徹底していく、設計を合理化していく、建設工期を短縮化していく等によりまして相当程度の建設費の低減が期待できるわけでございますが、このようなことを踏まえまして、今後とも石油代替電源の中核として原子力発電の開発を進めていきたいというふうに私ども考えておる次第でございます。
○安井委員　ちょっと質問の趣旨と外れているのですが、御担当でなかったのかな。私が聞きたかったのは、プルトニウムをつくるための再処理なんですが、しかし高速増殖炉の方の仕事がおくれているわけですから、それほど原料プルトニウムを急がないのじゃないか。それはプルサーマルという行き方もありますけれども、その点を特に伺いたかったのですが、その辺は担当違いかな。それじゃ、むしろ科学技術庁かもしれませんね。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高速増殖炉の開発につきましては、先生御指摘のように世界的にも若干おくれをいたしております。我が国の高速増殖炉開発計画も、当初のスケジュールからいいましておくれを見せておるわけでございます。
　この実用化時期については、いろいろな考え方がございまして、原子力委員会の現行の長期計画では二〇一〇年ごろから本格的に実用化されるだろうということでございますが、現在の情勢からいうと、これが若干さらに先におくれるのじゃないかという見解があるということは事実でございます。しかしながらプルトニウムの利用というのは、究極的には高速増殖炉で利用し、装荷した燃料以上に新しい燃料を生み出すということで、天然ウランの有効な燃料としてほとんど使うということが究極の目的ではございますが、我が国のようにエネルギー資源の少ない国におきましては、高速増殖炉の実用化ということを待つまでもなく、利用できるエネルギー資源というものを活用していくということが重要な問題でございます。
　それはもちろん経済性を無視してやるというわけではないわけでございまして、プルトニウムを利用して、いわゆる再処理をして再利用するというものと、再処理しないで使用済み燃料をそのまま捨ててしまうというときのコスト比較等、いろいろ国際的にもなされております。一番国際的な数字といたしましては、ＯＥＣＤの原子力関係の機関でございますＮＥＡで試算した例等もございまして、それでございますと、燃料のコストが現段階の数値ではじきますと、一割程度再処理しない方がいいという数字も出ておりますが、一割という数字は、原子力発電コストに占める燃料コストが三〇％ということを考えますと、たかだか四％程度の差でございまして、長期的なエネルギー資源、これは石炭、石油、天然ウラン、一時的な現在の価格のみならず長期的な展望を持ちますと、こういった有効に利用できるエネルギー資源としてのプルトニウムの利用は、我が国のようなエネルギー資源の少ない国においてはやっていくべきであるし、それから、そのプルトニウムの利用というものが一朝一夕にできるものではないということでございまして、そのためにはやはり着実な技術開発とコマーシャルベースの規模における実際の利用というものの積み重ねの上にこういった技術が確立され、またコストの低減が図られるということになっていくわけでございまして、今の段階でコスト高だからこれを見限るということではなくて、我々は長期的な展望に立って、資源小国としての我が国としてはプルトニウムの利用を積極的に活用していくべきではないか。そういう意味で、軽水炉におけるプルトニウムの利用ということにつきましても積極的に考えてまいりたい、そのように今計画をいたしておるところでございます。
○安井委員　エネルギー計画全体の問題、あるいはプルトニウムの貯蔵がどんなような状況で、これから再処理がどう進むか等の問題については、きょうは本来の中心課題ではありませんので、また次の機会にいたしたいと思います。通産省、結構です。ひとつ時間を十分とって、コストの問題やその他議論しなければならない課題が随分あるように思うわけであります。
　そこで、今度のこの法案に関連して資料をお出しいただきたいと思うのですが、これはそう難しい資料ではありません。この法律は、青森県六ケ所村にできる施設のための法律と言ってもいいくらいでありますが、その内容を資料としてお出しをいただきたいわけであります。六ケ所村における今度計画されている全体的な計画の内容を、十分わかりやすく書いていただきたいと思います。関委員は一番御承知なんですけれども、我々の方にはそういう資料を科学技術庁から一度ももらっておりません。それから、それには特になぜ六ケ所村が適地なのかということも明確にお記しをいただきたいと思います。それから、この法律の主人公になるべき日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社、これの具体的な説明の資料も、これが一番大事な問題であるにもかかわらず、何ら私どもの手元には来ていないのであります。この両会社の設立趣意書だとか目論見書だとか定款、出資金、出資の状況、有価証券報告書、役員名簿、役員がどういう出身の人で占められているのか、その他両会社の全貌がわかるような資料をぜひお出しをいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　六ケ所村において計画されております原燃産業並びに原燃サービスの計画につきましては、私どもの承知している範囲内での資料として取りまとめて先生の方にお届けさせていただきたいと思います。（安井委員「先生の方じゃない、委員会に」と呼ぶ）原燃産業並びに原燃サービス会社に関します資料につきましては、それぞれ民間の会社でございまして、私ども今は特に法律に基づいてそういった資料の提出を求めているわけでもございませんので、会社の方に先生の御意向をお伝えすることにいたします。
○安井委員　それと、会社と知事との協定書もあわせてお願いをしておきます。これは私が要求するのじゃない、委員会としてお願いをしたいということを、私は委員長に言っているのですから。
○大久保委員長　よろしいですか。今安井委員の御発言の範囲内の資料は、よろしいですね。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　私どもとして承知している範囲で計画の内容等については御提出させていただきますが、民間会社のそういう内部資料といいますか、民間会社として持っておるものとか、今の知事と会社との間の協定とか、そういったものにつきましては、私どもがその資料を出すとか出さないとか申し上げる立場にございませんので、そういった御要請があったということを関係者の方に連絡するということはさせていただきたいと思いますが、ちょっとそこまで私どもが提出するということはお約束する立場にございません。
○安井委員　この法律を読んでみますと、今度新しくできる会社の、もうピンからキリまで全貌を明らかにしなければ許可できないでしょう。この会社に廃棄事業をやってもいいということを言えないでしょう。ですから、こうやって法律をお出しになっている以上は、かなりそういう内容について政府としてお知りになっていなければいかぬはずですよね。それを会社に要求できないようじゃ、これはもう監督なんというのはできないのじゃないですか。
○中村（守）政府委員　今先生御指摘の点でございますが、まさに今御審議をいただいております法案が成立した後におきまして、許可とかそういった諸種の手続がなされるわけでございまして、その段階におきまして当然そういった資料等も十分吟味して許可いたすわけでございますので、その予備的な行為というものは、法律も改正されていない段階で私どもとしてはする立場にございません。
○大久保委員長　科学技術庁から民間会社に御連絡をいただきまして、そして資料提出の取り運びを推進していただくことは可能でしょうか。
○中村（守）政府委員　今委員長御指示のことは、私どもとしてやらしていただきたいと思います。
○大久保委員長　じゃ、よろしくお願いします。
○安井委員　既に会社はスタートしているはずですし、ですから、何ならこの委員会に社長に出てきていただいて詳しく話を聞く、この法律を通過する以前にそういう措置さえ必要じゃないかと私は思うのですよ。これらはひとつ後で理事会で御相談していただくことにいたしまして、とりあえず資料をお出しいただきたいと思います。
　私は今度の法律改正を見まして、これとアメリカの廃棄物処理政策立法とを比較して、住民参加といいますか、自治体の協力を得るとかいうふうな考え方が全くないという点に大きな問題点があるのではないかと感じました。いわゆるパブリックアクセプタンス、その考え方が全くないのですね。世界じゅうで今廃棄物の処理が行き悩んでいます。そんなにすうすういっている国は一つもないわけですね。だから、トイレなきマンションということになっているわけです。だからそれは、立地の問題が一番大きな問題点になっているのはもう百も御承知だろうと思うのですよ。それにもかかわらず、そういう観点が全く失われているということではないかと思います。
　今アメリカの立法例を一々申し上げる時間はありませんけれども、インディアンの部族や州知事の拒否権まで法律で認めている。最終的には連邦議会の決定に任されるわけだが、そういう手順をずっと踏むのですね。民主主義というのはそれなんですよ。手順なんですね。手続とか手順というものが大事なんだろう、私はそう思うのですけれども、そういう慎重な態度が法律に何もなくて、こっちで決めたんだからそのとおり従え、そういう考え方が見え見えだという点が問題だと思うわけであります。この点どうでしょう。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力施設の立地、どこに場所を選定してそこに実際に建設していくかということにつきましては、これは地元の方々の御理解と御協力を得ながら進めていくということでございます。ただ本件、青森県下北に現在再処理施設、濃縮施設、それから低レベルの廃棄物の最終貯蔵施設、こういったものの計画を進めるにつきましては、その施設者であり、また施設者の実行の実体を担います電気事業者から青森県知事にいろいろ御協力もお願いし、青森県知事の方でいろいろ地元の各方面の御意見を聞き、青森県知事として集約され、この計画に地元としても御協力をいただくという形でこの計画が今進められておるわけでございます。
　ただ、今御審議をお願いしておりますこの規制法は、これは安全を確保するということの法律でございまして、いわば立地そのものをこの法律で決めるという手続的な法律でも、これは法体系全体からいってそういうことでもございません。私どもとしては、原子力施設の立地につきましては法律にどうこう書いてあるから、書いてないからということでなく、地元の方々の御理解を得ながら進めてまいるという方針でございます。そういう手続法が必要であるかどうかということについては、いろいろなケースについて我々も今後とも検討してはまいるつもりでございますし、特に高レベルの廃棄物の最終処分地の決定をどうするかというようなことにつきましては、今後我々も検討をしてまいりたいとは思っておりますが、現在のこの法案は、そういう意味で安全を確保するということを第一義的に考えて改正をお願いしておる次第でございます。
○安井委員　原子力施設についての公聴会の仕組みだとか、そういうのがあると思いますけれども、これはアメリカも日本も同じで、現に原子力発電所はいっぱいできているわけですから。しかし、そういうアメリカでも日本でも同じ事態の中で、どこの国も廃棄物の処理だけはみんな行き悩んでいるのですよ。ですから特別立法があって、それへの具体的な処理、最低三つの予定地を選択せよとか、千人以上の町から十五キロ以上離れなければいけないとか、立地のためのちゃんとしたあれがあるわけですよ。
　じゃ、今度の法律は単なる手続法であって、立地の問題については今後別な立法措置までお考えになっている、そういうことですか。
○辻政府委員　今回の法律は、立地をされるということを前提にいたしまして、それが出てきた段階で安全規制について諸般の規制をかぶせていくということで、いわゆる安全規制を行う法律でございますので、立地の手続等については一切の基準を定めておるわけでございません。現段階において先生御指摘のような立地に関する特別な法律を設けるという考えは、私ども今のところ持っているわけではございません。
　ただ、先生のお話の中にございましたような立地に際しての安全基準ということにつきましては、この規制法の中におきまして、実際に廃棄の事業を行います際に安全審査をやるわけでございまして、この安全審査の際に、施設とその施設からあるいは万が一の場合出てくるかもしれない放射能による影響、そういうものについての安全性の問題については許可の際に十分安全審査を行って検討をして、十分な安全な見きわめがついた上で許可をする、こういう仕組みにいたしているところでございます。
○安井委員　どうも今の答弁を総合してみても、政府は立地問題について実に安易な考え方しか持っていないんだよね。ですから、今までの原子力発電所はどんどんやっていて、トイレなきマンションで、そのトイレをつくる一つの何かルールみたいなものだけはつくったけれども、しかし立地そのものについての具体的なあり方については全く何ら考え方がなし。それでいて、どんどん六カ所村につくっているじゃないですか。幌延の調査を始めているじゃないですか。立地の問題について別に考えますなんて、そんないいかげんなことを今言っていただいて、それで納得できるような状況ではもう全然ないと思います。最終的には、廃棄物の最後の処理ができなければ今の原子力を利用してのいろいろな仕組みというのは完結しないわけですからね。全体の仕組みは何か動いているようだけれども、最後のふん詰まりで人間死ぬこともあるのですよ。システム全体が死滅する場合もあり得るのですから。そういう真剣な考え方というのがあなた方にないんだな。どうしても私にはそう思えて仕方がないわけであります。
　ですから、そのことを思い知るときがいずれ来るのじゃないかとも思うのですが、とりあえずきょうは、アメリカの一九八二年放射性廃棄物政策法、その翻訳をこの委員会にお出しをいただきたいと思います。そういう立法のあり方があるということを全くみんなに教えないでおいてどんどん進めているということがありますからね。これはもう至極簡単なあれで、ちゃんと外国の立法例までみんな調べてこの法律をおつくりになっているのだろうと思いますから、少なくともアメリカの政策法だけでもとりあえずお出しいただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　アメリカの政策法というのは、何年までに最終処分地の候補を何カ所に絞って幾つか決めなければいけないかということの必要性があって、どうしても法律にしなければいけないということでできたものでございます。私どもは、現在進めております六ケ所村でのいろいろな計画につきましては、地元の御理解を得ながら進めている話でございまして、その政策法的なものが将来高レベルの廃棄物の最終処分について必要になるかどうか、これは今後私ども検討していかなければいけないと思っておりますけれども、政策法につきましては、私ども翻訳したものも持ち合わせておりません。
○安井委員　アメリカは、低レベル廃棄物の政策法もありますよ。外国の立法例も全然調べないで、あなた方この法律をつくっているの。あるいはこの行政全体をやっているのですか。今の話はちょっとおかしいよ。全然考えていないのですか。外国のやつを調べてないの。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　立地のそういう政策法でございまして、現在御審議をお願いしております安全確保のための規制ということとは違うと思っておりますし、私ども、そういう政策法をこの規制法のためにということでなくて外国の一般的なものとしては勉強さしていただいておりますが、その政策法なるものの原文は持っておりますけれども、日本語に翻訳したものは私ども持ち合わせておりません。
○安井委員　資料を出してくれと言っている。私は、アメリカの法律のとおりおやりなさいと言っているのじゃないですよ。それぐらいの資料を国会に出して、これからの廃棄物の処理について真剣に国会も一緒に相談してくださいという、そういう態度がなぜできないの。だから、何もあなたは余計なことを言う必要はないんだ。資料を出してほしい。それじゃ、今あなたがお持ちのそれを、この委員会が終わるまでに翻訳して出してください。
○中村（守）政府委員　政策法と申しますのは、量的にも結構多いものでございまして、翻訳してお出しするというわけにいきませんので、原文をコピーしたものを、これも委員会提出資料という決めではなかなかたくさんになりますので、数を限定してお出しするとか、そういうことは可能かと思います。
○安井委員　ほかの雑誌や何かで、いろいろな文章ではこれはみんな引用されているのですよ。何も知らないのは科学技術庁だけだ。そんな秘密主義で、何もかも知らせないでという態度が今の原子力行政を曲げていると私は思うのですよ。手っ取り早く言えば、日本原子力産業会議にちゃんと翻訳したのがありますから、それをもらってきて我々に配ってください。ありますよ。そこでないわけはないんだよ。
　委員長、これはごく簡単な要求だと思うのですが、どうですか。ちゃんとほかの方に翻訳したのがありますよ。
○中村（守）政府委員　私ども持ち合わせておりませんので、今御指摘の点、原子力産業会議にあるとおっしゃることでございますので、原子力産業会議に問い合わせまして、ありますれば——しかし、これも大変恐縮でございますが、予算その他のこともございますので、膨大なものを御提出するわけにもいきませんので、原産会議にもしそういう資料がございますれば、あれしまして、委員会の方に一部お届けさせていただきます。
○安井委員　大したことはありませんよ。ハイライトだけでもいいですから。原子力産業会議がつくっているハイライトのこれだけでいい。これぐらいしかないのですから。みんな全体にわからせないようにして、質問した人にだけは知らせて、そこでこちょこちょと決めてしまおう、そういう態度なんです、あなた方のこの間うちからの。これは委員会からの資料要求ということで、委員長、お取り計らいいただきたいわけです。
○中村（守）政府委員　今の資料につきましては、私どもも膨大なものか簡単なものかよくわかりませんので、提出部数等につきましては後日御相談させていただきたいと思いますが、そういったことも原産会議の方とも連絡した上で、そういうものがあれば私どもの方で可能な部数を取りそろえてお出しすることにしたいと思います。
○安井委員　とにかく今の言い方で私はどうも、何のために国会に審議をお願いしますとあなた方言っているの。何も示さないで、早く通せ早く通せと、一体それは何です。ちゃんと国会が審議できるような状況をつくること、それで我々も協力できるわけですよ。これは協力なんかできませんよ。はっきり言いますよ。
　廃棄物事業者にどうも廃棄物処理の責任を転嫁しているのではないかという指摘が随分多いのでありますが、廃棄物発生者が処理処分の責任を負うという例のＰＰＰの原則、これはどこへ行ったかと私どもは言いたいわけであります。この場合に発生者の責任というものはどこまであるのですか、この法律の運用についてどこまであるのですか、それをお答えください。
○辻政府委員　今回の法改正によりまして、発生者は、廃棄物をみずから適切に処理処分するか、または安全確保上十分な事前処理を行った上で、本改正に基づきまして内閣総理大臣の許可を受けました廃棄事業者に引き渡す責任を有するということになるわけでございます。廃棄事業者は、その放射性廃棄物の処理処分について原子炉等規制法上の安全確保責任を負うことになります。また、廃棄の事業にかかわります原子力損害賠償法上の原子力損害賠償責任につきましても、引き渡された後は当該廃棄事業者が負うこととなるわけでございます。
　さらに、発生者は、原子力委員会の決定に示されておりますように、廃棄事業者に引き渡す場合には処理処分に要する費用の負担をすることはもちろんでございますし、廃棄物を廃棄事業者に引き渡した後においても、発生者責任の一環として、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう、廃棄事業者に適切な支援を与えていく責任を有しているというふうに考えております。
○安井委員　それは法文の規定ではなしに、あなた方の運用方針ですか。どうですか。
○辻政府委員　私の申し上げました前段の部分が法律上の責任の問題でございまして、後段の原子力委員会決定に示されているように以降は政策の問題でございます。
○安井委員　これは政策の問題をもう少し明らかにしていただかなければならぬわけでありますが、発生者の責任によって生じたと思われるような事故がもし将来起きても、それでも発生者は責任を負わないのですね。
○辻政府委員　この件につきましては、現在の規制法の三十五条によりまして、これは原子炉設置者に対する義務規定でございますけれども、この規定によりまして、総理府令で定める技術上の基準に従ってきちんと廃棄物を処理する責任を有しておりますし、そしてそれを引き渡す場合には、総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に引き渡すことと規定しているところでございまして、もし事故が起きた場合に発生者、つまり原子力事業者が基準に従ったきちっとした廃棄物をつくっていなかったことが原因であったということになれば、この三十五条の規則の違反になるというふうに考えております。
　なお、損害賠償の件につきましては、これは周辺の住民に対する損害賠償にかかわる救済を迅速にやるということで、周辺住民に対しては廃棄事業者が全部責任を持って損害賠償の責めに当たるわけでございますけれども、これにつきましてもこの法律によりまして所要の額の保険を強制的につける、そしてその保険料は廃棄を委託する者がその廃棄料の中において当然負担するわけでございますから、こういった経費面の負担も発生者が負うということになっておるわけでございます。今度の原賠法の改正は、地元住民との関係において、地元住民が廃棄事業者だけを相手にすれば損害賠償を受けられるという、地元住民のための便宜を図った趣旨の改正でございます。なおこの場合に、原賠法では地元住民に対しては損害賠償の責任を廃棄事業者が負いますけれども、その後の求償をすることもできるわけでございまして、もし故意に原子力事業者がそういった悪い廃棄物を渡したということであれば、当然これは廃棄事業者から発生者に対して求償が行われるという形になるわけでございます。
○安井委員　余りたくさんあるケースではないにしても、廃棄物を発生した原子力発電所側で、例えばローレベルの廃棄物のドラム缶とＴＲＵの廃棄物のドラム缶を間違えて送ってしまったとか表示を間違えたとか、そういうようなことは、何か貯蔵期間が三百年ですから、三百年間のうちに一度もないとは言えないと私は思います。ですから、そういう場合でもそれが大きな事故になった場合には、私はそういうことをやった発電所側が刑事責任まで負わなければいかぬという場合もあり得ると思うのです。あなたは一応廃棄事業者からこっちへ求償権が起きると言いましたけれども、刑事責任を転嫁できますか。あくまでその辺は発生者というものの責任を明確にしておかないと、安易な、後は野となれ山となれ、こういうふうな仕組みになるおそれがある。どうですか。
○辻政府委員　ただいまの先生の御設定の件で、間違えて不法なものを廃棄事業者に渡したという例になりますと、これは明らかに原子炉等規制法三十五条の規定の違反になるということになろうと思います。
○安井委員　その辺が、例えばＴＲＵ廃棄物などは中に何が入ってどれくらいのあれがあるか、わからないのですよね。しかもこれは、ことしやって来年事故が起きるなんというようなことになる問題ではないわけですよ。それこそ百年か三百年か後にこういうものが起きる可能性があるわけですからね。ですから、先のことはどうでもいいんだというような、これは後でまた触れますけれども、安易な考え方であなた方いられるのじゃないかと思いますし、やはり発生者が最後まで責任を負うという原則を貫く、そういう精神を忘れては私はいかぬと思うのです。この点を強くひとつ言っておきたいと思います。
○辻政府委員　私ども決して安易に考えておるわけではございませんで、そのようにＴＲＵ廃棄物を一般の低レベル廃棄物だというふうに間違えまして廃棄事業者に移した場合は、先ほど申し上げましたように原子炉等規制法の三十五条で原子炉設置者の責務でございますので、それはこの規定の違反になるわけでございます。
　そして、この原子炉等規制法はそれだけではございませんで、その前から保安のために講ずべき措置ということで、廃棄物の製作のやり方であるとか、そういうものにつきまして保安規定を設けてきちっとやるように規定しておるわけでございますし、それに関しまして検査等を行ってやるわけでございます。さらに、これを廃棄事業者に移す場合には廃棄事業者の方でもこれを確認するという規定があるわけでございますから、その点は一般の産業廃棄物よりははるかに厳しい規制を行って、御指摘のような事故が万々一にも起こらないような体制を整えておるわけでございます。
○安井委員　動燃の「常陽」や「もんじゅ」からもいろいろな廃棄物が出るし、あるいは再処理工場からも出るし、ウラン濃縮工場からも出る。それから日本原電、電発からも出る。それから原子力研究所からも出る。大学その他の研究所からも出る。そういう廃棄物のいろいろな種類がありますね。これと今度のこの間うちからの説明の六ケ所村の施設とのかかわりはどうなんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　六ケ所村で現在準備を進めております低レベル廃棄物の最終貯蔵につきましては、これはいわば原子力発電所を有します電気事業者の共同事業的なものでございまして、原子力発電所から出るものを取り扱う、こういうぐあいに理解いたしております。
○安井委員　そういたしますと、動燃の関係だとか原電だとか電発、原子力研究所やその他の研究施設、これの分は。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　それらのものにつきまして現在集中的にどこかにまとめて処分しようという計画は、まだ具体化いたしておりません。
○安井委員　何だ。わからないですね。それはどこへ持っていくのですか、それじゃ。どうするのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在のところ、それぞれの事業所内において十分安全に保管されておるわけでございまして、そういったものをまとめていくというようなことにつきまして、それぞれの事業者、例えば燃料加工事業者であれば燃料加工事業者としてそういうことをどうするかということもこれから御検討になるでしょうし、原研にしろ動燃にしろ今のそれぞれの事業の中でその計画を考えておるということでございまして、そういう意味で具体的に今国がまとめて例えばどこかにやるとか、そういうことまでは考えておりません。
○安井委員　何だかおかしいですね、この計画は。
○辻政府委員　補足いたしますと、現行の規制法では、私先ほど原子炉設置者については三十五条の規定を援用いたしましたけれども、再処理事業者については四十八条、それから加工事業者あるいは使用者に対しましても三十五条と同等の規定がございまして、廃棄物については、事業所内で保管する場合には総理府令の定めるところにより厳重な管理を行うという規制がかぶって安全規制をやっているところでございます。これの最終処分をどうするかの問題は、ただいま原子力局長が申し上げましたように、今後の政策課題であるというふうに思っております。
○安井委員　私どもは、幌延に低レベル廃棄物やＴＲＵ廃棄物の貯蔵施設、処分もそこで考えていくんだというふうな話を聞いているわけでありますが、そんなものはないのですね。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　動燃事業団では、東海村の再処理工場から出ます高レベル廃棄物、あるいはＴＲＵ等も含めました低レベルの廃棄物、こういったものが今後の展望を考えますと手狭な東海村の事業所内にはなかなか置いておけない、新たなそういう保管場所を探す必要があるということで、現在具体的には北海道の幌延を一つの候補地としていろいろ調査もさせていただいておるという状況にございます。幌延におきましては、いわゆる最終処分ということではございませんで、この法案で申しますと事業を二つに区分してございます後の方の、要するに最終処分に至るまでの間の管理という形で計画をしておるというこどでございます。
○安井委員　何で最初から答えないのです、それを。最初から私は全体についてのお答えを頼んでいるのに、六ケ所村のことだけで、あとは適当にやりますというようなお答えでしょう。こっちから幌延はどうかと聞いたらそういう答えが出てきたのです。
　日本原子力発電だとか電源開発の方はどうなんですか。あるいは原研もそういうのが随分出ますよね。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力発電会社から出るものにつきましても、これは九電力と一体の会社でございますので、その発電所から出るものも六ケ所村に集められることになるのではないかと思っております。原子力研究所のものにつきましては、当面事業所内の保管ということで、具体的にどこか別な場所にということの計画はいたしておりません。
　先ほどの先生の御質問に対して、私が何かはぐらかしたようなお答えをしたというような御質問がございましたが、御質問が六ケ所村に考えているようないわゆる最終処分貯蔵場、そういったものということでお答えをいたしましたので、お答えが十分でなかった点についてはおわびいたします。
○安井委員　ですから、原燃は電事連関係のものだけなんですね。その点、もう一度伺います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在のところ、私どもはそのように承知いたしております。
○安井委員　だから、電事連関係が終わったらそれでいいのですか。国内には、ほかにも放射能を帯びたいろいろなものが出るわけですよね。原子力委員会なり原子力安全委員会は、それの全体的な統括をしなければいかぬわけでしょう。科学技術庁もそれでなければいかぬわけでしょう。それをはぐらかすような、そんな言い方じゃだめですよ。それじゃひとつ、今考えられる限りの放射性廃棄物の発生源、それをどこにどう処理するのか、まだ検討中なら検討中でいいですよ、これは幌延にやるとかこれは六ケ所にやるとか、そういうリストを出してください。そうすれば一日でわかります。あなたのようにときどき小さくちょびっと出して、後で突っ込まれたらまた言うというような、そんなのじゃだめです。全体像を出してくたさい。ひとつお願いしますよ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　お答えを出し渋っているつもりはさらさらございません。電気事業者の原子力発電所から出るものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、今具体的に計画の進行しているものとして下北の最終処分貯蔵場というのがございます。それから、海外に再処理委託しております使用済み燃料から発生いたしました廃棄物、これは委託先のＢＮＦＬあるいはＣＯＧＥＭＡのオプションではございますけれども、将来日本に返ってくる可能性があるわけでございますので、これらのものにつきましては、下北の方に再処理工場ができますが、そちらの方に持ってくる、そこで保管をするというぐあいに聞いております。その他の具体的なものといたしましては、現在動燃事業団が、東海村の再処理工場等から出ます高レベル廃棄物あるいはＴＲＵ等も含めました低レベル廃棄物を他の地区に貯蔵保管するということで、具体的には幌延を一つの候補地として調査を進めさせている。それ以上のものは具体的にどこにやるということはございません。
　あと、また後で御指摘を受けるといけませんので念のため申し上げますと、今申し上げておりますのはいわゆる核原料物質ないしは核燃料物質により汚染されたものということでございまして、病院とかいろいろなところで使われているラジオアイソトープ、こういったものにつきましては、日本アイソトープ協会という協会がございまして、そこが一手に引き受けて各地に今貯蔵保管してございます。それから、原子力研究所がそういった全国的なものも受け入れておりますが、将来さらにその新しい貯蔵場所を確保するということで、現在岩手県の方に調査を進め、計画を進めております。
○安井委員　原電だとか電発なんかはどうするとか、肝心の問いに答えてないわけですよ。ですから、いろいろお答えになりましたのをひとつリストにしてください。私も頭が悪くて何回も小刻みに言われたってよくわからないから、今の発生源別の処理の方法、内容、それをリストにしてください。そのリストが出なければ審議は終わりませんからね。これははっきり言っておきます。
　それから、動燃が廃棄事業者となるということも予想されているような話でありますが、そのために必要な法制上の措置は何ですか。
○中村（守）政府委員　動燃事業団が廃棄物につきまして東海村の再処理工場から出るようなものを今幌延を候補地として調査をさせていただいております、こう申し上げたわけでございますが、そういう立地が実現してそこにそういうものができるということになりますれば、新しい改正されますこの法案が成立した暁には、廃棄事業者として動燃が幌延でそういうものを保管管理する、こういうことになるわけでございます。その場合、動燃事業団法のどの条項でやるのかということにつきましては、これは動燃事業団の再処理事業に伴って生じます廃棄物のいわば処理処分でございますので、「附帯する業務」ということで、現行の動燃事業団法の中で事業を行うということになります。
○安井委員　先ほど来費用負担のお話があったわけでありますが、この廃棄物の貯蔵あるいは処分というところまで行きますと、低レベル廃棄物でも三百年もかかるというわけです。そういう長期にわたっての管理をきちっと義務づけておくことができるのかどうか、あるいはその負担をどうするのかという問題が私はあるのではないかと思います。高レベルになったら、千年だとか数千年というのですからね。三百年といったって、歴史をひっくり返せば、江戸時代に埋めたものを管理から解くか解かないかなんというのを今相談するような状況ですよ。果たしてそんなふうにあなた方いくと思っているのですか。
　残念ながら、私も含めて三百年後にここにいる人はだれもいないのですよ。ですから、今の原燃というのも三百年後もちゃんとあるのですか。ちゃんとそれで管理できるような状況になるのですかね。動燃だって百年後にあるかどうか、これもわかりませんよ、社会党の案では何か早くなくなるらしいですが。いずれにしても、そういうふうな長期管理の可能性を一体どう考えているのか。それを我々の孫じゃない、何代後の子供にどういうふうに義務づける方向を考えているのか。あるいはまたもう一つは、その費用負担は三百年後にもかかるわけです。その費用負担は、これをつくったのは、発生者からいうと今の電源開発をやっている人たちが負担しなければいかぬわけですが、そういう長期の負担をどうやって負担させるというつもりなのか、その辺ひとつ御説明ください。
○辻政府委員　低レベル廃棄物の廃棄事業者につきましては、御指摘のように、この法律がずっと続く限り、この法律の規定によりまして当該廃棄物がいわゆる無拘束限界値、もうこれ以上放射性物質として特段扱いをする必要のないまでに管理を行うというのがこの埋設の事業でございます。その間の管理の方法につきましては、やはり放射能がだんだん減衰していくわけでございますから、その減衰の程度に応じまして順次管理は軽減されてしかるべしということで、その辺のところを今回の法律並びにそれに伴います政令及び総理府令において細かく決めていくという考え方でございます。
　具体的に申し上げますれば、原子力安全委員会がこの方法についての報告書を昨年十月出しているわけでございまして、当初まだレベルが十分に低くなっていない段階におきましては、コンクリートピットの中に、廃棄物を入れるコンクリートの建物でございますが、これについての維持義務をかける。それから、一定から以下になりますれば漸次管理を軽減してまいる。最終的には、廃棄物は立入禁止あるいはそれをまた掘り出してしまうということを禁止するだけにとどめる。さらにレベルが低くなりまして無拘束限界値以下になれば、もはや放射性廃棄物としての規制をする必要はなくなるわけでございますので、その段階において規制を解く、こういう考え方でございます。
○安井委員　それをずっと三百年——三百年といっても、今から五十年後に入れたものはまたそれから三百年延びるわけですね。ですから、そういうものを可能にするようなというか、もっと言いかえましょう、そういう三百年後にまで管理を義務づけるという法律が日本の法律の中でほかに何がありましたか。どうですか。
○辻政府委員　これは必ずしも廃棄に関することだけではございませんで、原子炉設置者あるいはその他の者につきましても現行の規定がずっと続くわけでございまして、特にこういった義務規定が何年先で終わるというような規定を設けている法律はほとんどないのではないかというふうに考えておりまして、現状ではこの法律のままずっと規制を続けていくというふうな基本的な考え方でございます。
○安井委員　いいですか、原子炉があるということを言いますけれども、三百年後に今の軽水炉発電があるのですかね。あるいは「もんじゅ」だってそのころ動いているのですかね。新しいエネルギーがどんどん出てきますからね。しかし、ここで埋められた廃棄物だけは厳然たる事実として残っていくわけですよ。それを後代に我々は義務づけるということになるわけです。ほかにこんな法律ないでしょう。どうですか。
○辻政府委員　先ほど先生御指摘ございましたように、個々の廃棄物については漸次放射性廃棄物が低減していくわけでございますが、原子力発電その他の原子力活動が引き続き行われる限り、やはり廃棄物は出てくるわけでございまして、こういうものが今後に通じても新たな管理の客体として続いてあらわれてくるわけでございまして、その辺のところは原子力発電の推移とともに廃棄事業についてもかなりの永続性のあるものであろうかと思います。
　原子力発電その他が、いわゆる原子力活動がなくなってしまった後はどうなのかということでございますが、これは非常に長期的な先の話で、今の段階で予測するわけにはいかないわけでございますが、廃棄物についてはそのまま残るわけでございますから、私ども現行についてはこの現行法がそのまま生き続けるという考え方でございます。
　なお、電気事業者につきましては、先ほども私、先生の御答弁で申し上げましたが、この廃棄事業者が健全に事業を進めていくということが非常に重要なことでございますので、原子力委員会決定に示されておりますように、発生者責任の一環といたしまして、その処理処分が長期にわたり確実に実施されるよう、廃棄事業者に電力事業者が適切な支援を与えていく責任を有しているということを日本の原子力政策として位置づけているわけでございますし、この件に関連いたしまして、電気事業連合会会長も責任を持ってこの支援を行うと言っているわけでございまして、そういうことによってこの規制体系を進めていくという考えでございます。
○安井委員　これは低レベルだからまだいいですけれども、高レベルになると千年からそれ以上になるわけですからね。あなた、原子力発電所がまだ三百年後もあるというふうなことで答弁なすったけれども、私はそういう答弁は初めて聞いた。日本の科学技術庁というのは新しいものをもっと追い求めていくという意欲がないんだな。私はそう思いますね。
　ですから、管理の問題はもうそれ以上追いませんが、費用はどうですか。今の段階で、今つくった人に三百年分をまとめて出しておいてもらうの。どうなんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　処分のために要する費用、これは発生者責任の一環として発生者の方が支払う。今回のもあるし、例えば具体的に下北の場合でいえば電気事業者が支払うということでございます。その支払い方につきましては、一括して最初に先の費用まで見込んで払うのか、あるいは分割して払うのか、いろいろな払い込み方があろうかと思います。
　費用として非常にたくさんかかるのは最初に持ち込むときでございまして、例えば埋設事業の場合でいえば、一度埋設してしまえば、後はいわゆる周辺のモニタリングとか、そういったことが主体になるわけでございまして、ほとんどの費用は当初かかるわけでございますが、それを一括払いにした方がいいのか、あるいは分割して先々まで廃棄事業者として発生者の方からお金を取っていくのが経営上いいのか、そこら辺は当事者間の検討にまつというのが私どもの考えでございます。
○安井委員　だから、それがＰＰＰの原則に反する一つの重大な問題なんですよ。だって、今はこれをつくった人が最後まで見るのじゃないでしょう。結局、後代に負担をずっとかけていくことになるのですよ。そういう意味合いでもこれは問題だ。大体、原子力発電所というのを考えた人が一番最初の責任があるのでしょうけれども、しかし、それを今追ってもしようがないですから。
　ただ、長期の費用分担の問題がまだ決まってないのですね、あなた方の考え方の中で。それがどうもおかしいと思うな。それでいて法律を早く通せ通せという、その考え方自体がおかしいですが、これはいつごろお決めになるのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　具体的にどういう費用の払い方をしていくかということは、電気事業者、もちろんこの廃棄事業者ということで、関係者の間で慎重に検討いたしまして、どういう支払い方法がこの新しくできる事業を健全に運営していく上でいいかという観点に立って検討した上で決めるということでございまして、当然のことながら事業を開始するまでには決まるわけでございますが、後世代との負担の問題、世代間の負担の不公平ということを先ほど先生ちょっと御指摘になりました。この点につきましては、一括払いにするか、分割払いにした場合に、先生のおっしゃるような後世代における人が分割払いでそのとき払わなければいけないのじゃないかということになるのかどうか知りませんが、その支払う源は原子力発電の恩恵に浴しているところから電気料金という形でいただいて、その中から支払うわけでございますので、電気料金制度の中にそれを後世代との負担の公平というものでどういうぐあいな料金の中に組み入れていったらいいか、あるいはまたいわゆる積立金制度ということであらかじめ積み立てておいて、その中から払うという方法も考えられるわけです。ここら辺につきましては税法上の問題もございますので、大蔵省、通産省という役所間でのいろいろな相談もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、事業開始までにはそこら辺の点が明確にされるものと考えております。