Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、許認可を行う側と受ける側ということでありますので、利害関係者に該当すると思いますが、その場合であっても、一万円以下で完全割り勘ということであれば、ルールには抵触しないというふうに考えております。
○岡島委員　大臣、ＪＲ東海は電気通信事業者。ということは、もしですよ、一万円のその金額は、じゃ、おいておいても、大臣にとっては大臣規範に関わる関係業者であるということは間違いないと言えますか。
○武田国務大臣　ＪＲ東海さんは、総務省から許認可を受けていることなどから、関係業者に該当するとは思いますが、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼は全く受けたことがなく、また、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではない、このように承知しております。
○岡島委員　十一月十一日、そのときの、大臣にとっては、ビールを飲んだ、懇談的なものだったという認識のものの中で、電気通信、とりわけ高速移動体の、例えばリニア新幹線などのそういった高速移動体用の通信手段、開発技術、そういったことについての話はありましたか。
○武田国務大臣　個別の話は全くございません。世間一般の雑談に終始しました。
○岡島委員　大臣から名前が明らかにされているこの四名、大臣を含めて、全員、大臣はおいてですよ、ほかの三名は、澤田社長、葛西名誉会長、遠藤典子ＮＴＴ社外取締役、ドコモの、これはみんな電気通信事業者なわけですね。それの会合で、許認可に関わる話はなかったと思います、大臣がそう言っているんだから。僕は信じますけれども、ただ、大臣、その時期はどういう時期であったか。
　私、今年の予算の審議の中で、これは不思議だなと思ったことがあった。
　三年度の本予算、総務省のとかを含めてですね、本予算の審議に、令和二年度の三次補正としてＮＩＣＴ法の改正が入ってきた。これは、高速移動体通信などを技術開発するＮＩＣＴは、二〇一八年には、二十ギガバイトを五百キロ速度の電車でも可能にする、そういうことを発表されています。更に研究が進んでいる。リニア新幹線は電気事業が必要です。そういった研究をされるＮＩＣＴに、突然三百億円の基金の法改正が行われる。
　この時期は、十一月ぐらいにそういう補正と本予算の切り分けをしないといけない、そういう時期に当たるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　高速の列車などの高速移動体との通信を実現する技術については、総務省におきまして、平成二十八年度から研究開発を行ってきてございます。三十年度までの五か年で実施をいたしまして、その成果を踏まえて、現在、民間企業において、実用化に向けた開発試験が行われているところでございます。委員今御質問のありましたような、例えば時速五百キロで動くような移動体についても使えるような技術を開発しようということで進めてきたものでございます。
　なお、参考で申し上げますと、現在利用が広がりつつあります５Ｇがございます。この５Ｇも技術規格上は五百キロのスピードでも通信できるということで、最近、様々な通信技術を使ってこうした高速移動体での通信を確立するシステムというのが次々と生まれつつあるということでございます。
○岡島委員　大臣、そういう、今、５Ｇ時代、もうビヨンド５Ｇですね、デジタル社会、大臣も進めておられる。まさに大臣が進めていこうという社会の中で基盤となる通信基盤、ビヨンド５Ｇであったりブロードバンドの光ファイバーだったり、あるいは既存の電波の基地局との連携だったり、これが日本の今後のデジタル社会の実は基盤になりますよ。
　そういう話、全くしなかったんですか、十一月十一日。お願いします。
○武田国務大臣　個別の話は本当に全くしておりません。
○岡島委員　大臣、これはプライベートな話じゃなくて、プライベートな話じゃないです、私が言っているのは。だって、宇宙のことを話したと言っているんだから、宇宙政策とかいろいろな話をしているわけでしょう。いや、しないならしないでいいんですよ。しなかったんですね、事実関係として。
　つまり、私が言いたいのは、電気通信事業者だったという認識はありましたか。ＪＲ東海が電気通信事業者の一つだという認識はあったんですか。
○武田国務大臣　それは存じ上げておりました。
○岡島委員　ということは、存じ上げていた上で、次の年には、通信の、リニア新幹線などにも利用される技術を開発するような、そういう二年度の三次補正で上げてくるＮＩＣＴの予算、法改正に伴う、そういったことが議論されている時期に、電気事業者と知って、その電気事業者がその技術を使わなければ高速移動体通信ができないという認識があったら、僕が大臣だったら、飲食の場に行かないと思うんです。そういうお考えはなかったんでしょうか。
○武田国務大臣　やはりそこは、それぞれの大臣が、自らの倫理観と節度を持って、しっかりとした態度で、また言動、行動で会合に臨むということは、私はあり得ることだと思います。
○岡島委員　ということは、大臣は、大臣規範も知っている、電気事業者だったということも知っている、将来、その電気事業者が、リニア新幹線に関しても、少なくとも高速移動体用の通信技術を、総務省の傘下のＮＩＣＴが開発しているものを使うかもしれない、全て分かった上で、政治家の判断で行ったということでよろしいですか。
○石田委員長　武田総務大臣。（岡島委員「大臣。君じゃない。大臣しか答えられない。大臣の認識を聞いているんだから」と呼ぶ）
　ちょっと待ってもらって。
　大臣、ちょっと答弁してください。大臣が手を挙げていたから。
　じゃ、竹内さん、簡単にやって。その後で。
○竹内政府参考人　済みません。一点だけ、事実関係……（岡島委員「まず大臣。時間ないから、要らない」と呼ぶ）
○石田委員長　その後で答弁してもらいますから。（岡島委員「いい。聞いていないんだから。大臣に聞いているんだから。大臣の認識だけが必要なんだから。委員長は大臣と言ったの、先に。駄目だよ、それは」と呼ぶ）
　ちょっと大臣、じゃ、答弁して。
○武田国務大臣　会合の出席者の中には関係業者に該当する方も含まれておりますけれども、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼は受けたことはなく、食事もしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではない、このように考えています。
○岡島委員　大臣、私は、大臣が大臣規範に抵触したと言っているんじゃないんですよ。抵触するかもしれなかったり、いや、判断を一旦しないと、電気事業者が三人も何人もそろっているところに、少なくとも高級な和食店に行くわけだから、御飯を食べるか食べないかはおいておいて、ビールを飲んじゃうわけですから、やはり、この時期にそこに俺は行っていいのかな、私は大臣としてここに行っていいのかなと一旦自問自答して踏みとどまるということが、私は大臣に多分なりませんけれども、普通、考えたら、大臣、やはり一旦踏みとどまって、いや、今行っちゃいかぬだろうと。そこが政治倫理の問題だと思うんです。
　大臣、そこのところについてはどうお考えだったかだけ教えてください。
○武田国務大臣　各々、個々の行為が国民の疑惑を招くような行為に当たるかについては、各国務大臣等が大臣等規範の趣旨を踏まえ、適切に判断すべきものと考えており、お尋ねの事案についても同様である、このように考えております。
○岡島委員　了解しました。
　ここは、僕らは一般国民の代表で、パブリックの代表です。ここで、大臣はそこは立ち止まらなかったのかなと私は思った。これは、疑惑と言いませんけれども、少なくとも疑問です。いや、それが事業者と絡めば疑惑になります。そのことで、またこれから、こういった問題についてはまた正直に、今日のように、お話しておられるんだったらきちんと教えていただきたい。
　それで、ＮＨＫ予算、話をさせていただきます。
　今日、ＮＨＫの会長にも来ていただいていますけれども、大臣、最初に一言。公共という言葉については、大臣はどういうふうな認識ですか。
○武田国務大臣　公共放送についてだと思いますけれども、あまねく全国において受信できるように、広告主の意向や視聴率にとらわれず、質の高い放送番組を放送する等の重要な社会的使命を担っているものと認識しており、放送法においても、ＮＨＫの目的規定などにこうした趣旨が盛り込まれている、このように考えます。
○岡島委員　大臣、今、広告主の意向にとらわれないようにということは、それはＮＨＫのことですか。それは民放も含めてですか。（武田国務大臣「いやいや、公共放送」と呼ぶ）
○石田委員長　いやいや、ちょっと待ってください。大臣、もう一度、じゃ、ちょっとそこのところを。
○武田国務大臣　公共放送についてお答えさせていただいたわけであります。
○岡島委員　分かりました。
　じゃ、大臣、公共という言葉、私はとても大切だと思っているんです。やはり、この日本社会で公共というと、何か広くみんなのためのように感じるけれども、実は、縦の社会を意識した言葉と取れます。縦の社会を、人間関係を意識した言葉とも取れなくはない。元々、公というのは、昔から、儀式や式典をやるときの大きいという意味ですね。権威の象徴的な言葉ですよ。
　いずれにしても、公共放送というのはパブリックですね。パブリック・ブロードキャスティング、パブリックということは普通の人々です。だから、やはり、ＮＨＫの放送は、また多くの放送というのは、普通の人々のためにあると私は考えているわけです。
　そんな中で、みんなのための放送をするため、パブリックの、これこそ公共放送だと、大臣、漠然とした質問ですけれども、どうお考えですか。みんなのための放送、普通の人々のための放送、公共放送の原点はそこにあると思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○武田国務大臣　ＮＨＫの場合、その在り方を含め、国民による受信料によってその屋台骨が成り立っているわけですから、やはりこれはみんなのための放送であると私は認識しております。
○岡島委員　公共放送を維持するために最も大事なことは、大臣、何だとお考えですか。公共放送をこの国の社会に位置づけて守っていくために、放送にとって必要なことは何ですか。
○武田国務大臣　しっかりとした公共性を担保とすることだと思います。
○岡島委員　公共性を担保するということが、よく言われる公平中立とか公正という言葉になりますけれども、そのために守らなきゃいけないものは、私は放送の独立性だと思っています。放送の独立性がなければ、ＮＨＫの受信料制度も実は成り立たないです。受信料制度はなぜできたのか、なぜ受信料制度ができているのか、大臣、どうお考えですか。
○武田国務大臣　広告収入を財源とする民間放送とはこれは異なるわけでありまして、国や広告主等の影響をできるだけ避けるため、国民・視聴者に広く負担いただく受信料を主たる財源としているものと認識をいたしております。
○岡島委員　議院内閣制の中での公共放送を維持する上での難しさというのは何かあると思いますか、大臣。議院内閣制の日本のこの国会、国の仕組みの中で、公共放送を維持することの難しさはどういった点にあるとお考えですか。
　じゃ、委員長、質問を変えます。
　つまり、議院内閣制というのは、我々議員が、大臣、元々は議員ですからね、政府をつくって大臣になっているわけですね。だから、議院内閣制において、この国会の承認を得るような団体というのは、どうしても、そのときの、まさに総務省は今、大臣、自民党の議員である大臣の、トップの下にあるわけです。
　そういった中で、どうしても、時の政権や政党、そこの影響を受けかねない、受けやすい環境にあることは否定できない。そういったところから独立性を担保するには、税金でやったらこれは国営ですからね。だから、受信料制度を自主自立的に、自らお金を徴収する中で運営することは、実は放送の独立性を守るためなんだ。つまり、自立的な受信料制度があって初めて放送の独立が守られる。
　だから、受信料制度について、今の政権、官邸や大臣含めて、そこに直接的な影響力を行使することはおかしいと私は思うんです。その辺、どう思いますか。
○武田国務大臣　蓋然性についてちょっと答弁は差し控えたいと思うんですけれども、それはやはり、経営者そしてまた経営委員会、しっかりと公共性を担保とするように職責を全うしていただきたい、このように考えているのみです。
○岡島委員　前田会長、せっかく来ていただきましたので。
　ＮＨＫの独立性を、ＮＨＫというか放送の独立性を担保する、その上での自立した受信料制度、そういったことを守る上で一番大切なことは何ですか。どうしたらＮＨＫの放送の独立性を担保できるとお考えですか。前田会長。
○前田参考人　大変難しい御質問ですけれども、ちょっと別の形でお答えを申し上げます。
　戦前の報道機関がいろいろ問題があって、戦後、民主主義になりまして、それで、言論の自由それから報道の自由、これは民主主義の一番重要なことだと規定をされております。そういう意味では、私は、ＮＨＫは、そういう戦前のいろんな問題を全て反省した上で現在の制度ができ上がっていると思います。それから、いろんなチェックシステムができていると思います。それを、私は、かたくなに守るというのが一番重要ではないかと。
　私は、この件に関しては、会長に就任したときに、当然、政治家の方々は放送内容に関心があると思いますけれども、私どもからしますと、与党、野党と等距離でやらせていただきたいというのは私の思想信条でございます。
○岡島委員　そうした中で、本当は時間があればじっくりともっと話をして議論したいんですが、この予算審議が今日あります。私は、ドイツだとかイギリスなんか見ても、フランスのような国営放送的なものは別ですけれども、独立した公共放送の機関の一年間の運営について、国会で予算承認をまずしなきゃならない。だけれども、一方で、決算、これは大臣の責任じゃないですよね、議会の責任です。一六年ぐらいから四年度分ぐらいたまっています、ＮＨＫの。
　これは、会長、みずほ銀行におられたと思いますけれども、民間で、決算を株主に報告しないで予算を組むことはできるんですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　過去のことはちょっと、私もみずほの代表を辞めていますので。
　今先生の御指摘の決算重視の仕組みというのは、そのとおりだと思います。ただ、予算を決めていただきませんと、こういう制度でございますので、予算が決められないと動かないものですから。
　決算重視は、私は、民間人とすればもう当然だと思っております。
○岡島委員　もちろん予算、今日もやっていますし、これは大事です。大事ですけれども、大臣、私思うんですけれども、やはり、国会、ここにいる、ずっとこの総務委員会でＮＨＫ予算をやっておられる先輩方がいっぱいいらっしゃると思います。その先輩方にも大変失礼かもしれないけれども、私も総務委員会に入らせていただいてやっている中で、議会が決算をほったらかしにしていて、それで今年の予算がいいだ悪いだと言うこと自体がちょっとあり得ないと思っているわけです。
　だから、これについては、決算もきちんとやるということを、予算だけを放送法で規定するんじゃなくて、決算についてもそういったことをきちんと進めることを法改正してでも放送法の中に定めていくようなことも考えたらどうかという私の考えがあります。
　大臣、最後、そこについてお考えをお伺いして。
○武田国務大臣　いずれにせよ、国会での審議等を通じて、予算のみならず、決算についても十分にチェックされることが望ましい、重要である、このように考えております。
○岡島委員　では、そうした視点を持って、これからも総務委員会で議論させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本来、このＮＨＫの予算審議の前に、総務大臣始め歴代政務三役、あるいは総務省幹部の接待問題の集中審議をこの衆議院総務委員会でも行わなければならないわけですけれども、大臣の不誠実な答弁を含め、大臣が参議院の予算委員会に頻繁に呼ばれるという事態で、この衆議院の総務委員会では、ＮＨＫ予算審議を先にしてもらわないと困るということで、今日はＮＨＫの予算審議の方が先になってしまったということだというふうに思います。しかも、その影響で、ＮＨＫの予算審議も昨年度よりも審議の時間が少ないということで、本当におかしいというふうに思います。
　冒頭に、この接待問題で幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来御質問がありましたように、武田総務大臣は、昨年十一月十一日のホテルの日本料理店でのＮＴＴの社長、ＮＴＴドコモの社外取締役の方、ＪＲ東海、葛西名誉会長との会食の事実を認めました。
　改めて、もう一度お答えをいただきたいんですけれども、ＪＲ東海、葛西名誉会長が武田総務大臣を誘った理由、そして、どういう会だったのか、あるいはＪＲ東海、葛西名誉会長といつからの知り合いなのか、どういう関係なのか、そして、一時間近く葛西会長とほとんど会話をしていたということでしたけれども、どういうことを話していたのか、そういうことをお示しをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　先ほども答弁いたしましたけれども、どういう意図というほどの意図ではないと思いますよ。
　昨年の一月六日に、我々閣僚は伊勢神宮に参拝をいたしました。その帰りしな、わざわざＪＲ東海の葛西名誉会長、そしてまた柘植会長ほかＪＲの関係の数名の方が、我々をお見送りにお越しいただきました。当時私は国家公安委員長として参拝しておったものですから、葛西名誉会長は元国家公安委員をされておった、そしてＪＲ東海の会長さんは愛知県の公安委員長であった、そうした公安委員会の関係で話をいろいろとさせていただいたわけであります。
　その際に、一度東京でと、こういうことをお誘いを受けておったわけでありますけれども、コロナ禍においてなかなか会食というものもこれはするわけにはいきません。しかも緊急事態宣言もありました。そして、私は防災担当大臣を兼務をしておりました。七月の豪雨という大災害に見舞われました。その後、九月には改造がございました。そうしたいろいろな日程の中で延び延びとなって十一月になったのであろう、このように考えているところであります。
○本村委員　一時間近く葛西名誉会長とばかりほとんど話していたという御答弁もありましたけれども、どういう話をされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　それぞれの会食の会話をつまびらかにするというのは、これまたちょっといかがなものかと思うんですけれども、個別的な話というものは全くなく、世間一般の雑談に終始をいたしました。
○本村委員　今、総務省の職員百四十四人は、情報通信、放送事業者との会食、接待について調査を受けております。総務大臣も、情報通信事業者、先ほどもＪＲ東海の話がございましたけれども、情報通信事業者、電気通信事業者、放送事業者との会食、接待の事実があるかどうかという点を、全て資料として出していただきたいと思います。大臣に。（武田国務大臣「職員とのあれでしょう」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと待ってください。
　もう一度ちょっと、資料と、質問と、どうなっているんですか。
○本村委員　済みません。大臣が、電気通信事業者、そして放送事業者との会食、接待を行った、そういう資料を出していただきたいということです。一覧を出していただきたい。職員の方々に今調査をしているのと同じような形で出していただきたい。
○武田国務大臣　職員に対する調査に関しては、これは倫理法令に違反するか否かの調査をしておるわけで、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○本村委員　政治倫理の話だということで先ほども議員からございましたけれども、政治倫理の話を私は問うているわけでございます。
　大臣は、疑念を持たれるような会食に応じることはありませんということでずっと答弁をされてきましたけれども、疑念を持たれないだろうという考えが正しいか検証するためにも、武田大臣の電気通信事業者、放送事業者との会食、接待の一覧の提出を求めたいというふうに思います。
○武田国務大臣　委員、接待という言葉は不適切だと思いますよ。
○本村委員　会食一覧、お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　個別の会食について、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○本村委員　総務省職員百四十四人は、調査の中で、個別のことを差し控えるというわけにはいかないわけでございます。後で判明したら重い処分になるから、最初から正直に調査に応じるようにということで今求められているわけでございます。
　辞職をしてしまいましたけれども、谷脇総務審議官始め、本人の思い込み、誤った思い込みがあったことが明らかになっております。疑念を持たれることはないだろうと大臣が恣意的に判断するのではなく、国民、住民の皆さんに判断を仰ぐべきでございます。
　この会食、接待の問題については、行政をゆがめてしまう可能性、あるいは甘い指導監督になる可能性、あるいは本来必要な規制や立法もできないことになる、そういう可能性もある。そして、国民、住民の皆さんにとって利益に反する事態になるおそれがございます。
　今、総務省、職員も総ざらいをして、癒着や腐敗の根を絶つ方向だというふうに思いますけれども、総務省のトップ、大臣を始め政務三役、国会議員が範を示すべきだというふうに思います。
　加えて、委員長にお願いをしたいんですけれども、ＮＴＴ幹部からの会食、接待を受けたと名前が挙がった歴代総務大臣、副大臣、政務官、国会議員、東北新社、ＮＴＴ関係者、先ほどＪＲ東海もございましたけれども、会食に参加をした人たち、そして総務省幹部で会食に参加をした人たちを招致をして、集中審議を求めたいと思います。
　また、この問題で時間が取られておりますので、ＮＨＫの審議の方も補充質疑を求めたいと思います。
○石田委員長　理事会で協議します。
○本村委員　ＮＨＫの問題について質問をしたいというふうに思います。
　今年三月一日のＮＨＫ経営委員会の委員に関する国会同意人事がございました。森下俊三氏の人事について、私ども日本共産党は反対をいたしました。立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、参議院ではほかの会派の皆様も、反対をされている会派等もございます。
　その理由として、やはり、先ほど来御議論がございましたように、二〇一八年、日本郵政グループのかんぽ不正販売を告発しようとした取材現場に対して、当時の経営委員長の代行でありました森下氏が日本郵政の鈴木副社長と会って、そして日本郵政側に協力するような働きをして、経営委員会がＮＨＫ上田会長を厳重注意をする、しかも、そのときの経営委員会の議事録をいまだに開示していないという問題がございます。
　そのときの経営委員会の議事録は、国会審議でも何度も何度も、先ほども奥野議員が求められておりましたけれども、その国会の要求に加えて、第三者機関でございますＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会から二度にわたって全面開示を答申されているのに、いまだに議事録を情報開示をしていないという問題でございます。
　放送法に、経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから選ぶということに、これでは反してしまうということで、私どもは反対をいたしました。なぜ、こういう様々な疑念が持たれている方を人選をしたのか、このプロセスの不透明さについても疑問が出されております。
　経営委員会の委員の任命について、人選のプロセスについて、まずこれは総務省の方に、事務方の方に質問させていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの経営委員会委員につきましては、放送法第三十一条第一項の規定に基づき、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して選任することとされております。
　人選のプロセスに関するこれ以上の詳細につきましては、人事に関わることであり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○本村委員　総務大臣にお伺いをいたします。
　森下氏を経営委員に再任した理由についてお伺いをしたいと思います。
○武田国務大臣　森下氏は、平成二十七年三月のＮＨＫ経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、ＮＨＫの経営全般に関して積極的に発言をしてこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮しておられます。
　このような観点から、ＮＨＫの経営の最高意思決定機関の構成員としてその手腕が発揮されることが期待されるため、森下氏の再任を提示させていただいたものであります。
○本村委員　公正な判断ができるかどうかということの問題があるわけですけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会から、先ほど来議論がございますＮＨＫの経営委員会の上田会長への厳重注意に関する議事録、二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日を全面開示をするべきという答申が二度にわたって出されていますけれども、これらの議事録は全部読んで森下俊三氏を経営委員に再任させるべく選んだのかについてお伺いをしたいと思います。大臣に。
○武田国務大臣　公表されています議事録を始めとする御指摘の事案の概要については、事務方から報告を受けております。
　その上で、森下氏は、平成二十七年三月のＮＨＫ経営委員会委員就任以降、企業及び公益に関わる事業体の経営の専門家としての識見を生かし、ＮＨＫの経営全般に関して積極的に発言してこられました。また、令和元年十二月から委員長に就任し、委員会の議論、検討を主導するなどリーダーシップを発揮してまいられました。
　このような観点から、ＮＨＫの経営の最高意思決定機関の構成員としてその手腕が発揮されることが期待されるため、森下氏の再任を提示をさせていただいたものであります。
○本村委員　二〇一八年十月二十三日、報道では、番組の作り方に問題があるのではないかというような、番組に関わる発言、放送法の三十二条に反する発言があったのではないかというふうに言われている方でございます。
　先ほども概要をというふうに言われましたけれども、議事録は読んでいないということですね。
○武田国務大臣　議事録の概要について報告をしっかりと受けております。
○本村委員　じゃ、オープンジャーナリズムというが、インターネットの情報は偏っているので、作り方に問題があるのではないかと言ったのはどなたですか、総務大臣、概要をお聞きになっているというのであれば。
○武田国務大臣　それについては存じ上げません。
○本村委員　こういう部分が放送法に反した発言ではないか、経営委員会が放送法に反する事態になっているのではないかということが問われているんです。そのことは全く考えずに人選をしたということでしょうか。大臣が決裁を行っておりますので。
○武田国務大臣　公表されている議事録を始めとする御指摘の事案の概要については、事務方から報告を受けております。
○本村委員　その概要について、後で提出をいただきたいと思いますけれども。（武田国務大臣「後で、何ですか」と呼ぶ）提出をしていただきたいと思います、大臣。概要について提出していただきたいと思います。概要の資料、説明ペーパーがあったと思いますけれども、提出をお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　検討いたします。
○本村委員　ＮＨＫ会長を厳重注意した際の経営委員会では、森下氏が放送法に違反する発言をしたのではないか。報道されているそういう発言は、まさに放送法に違反していると思えるような発言でございます。そのことを再三指摘をされ、議事録も読んでいないのに、なぜ、放送法にございます公正な判断をすることができるというふうに判断できるんでしょうか。
○武田国務大臣　委員のお言葉だと、全くこの内容を私がつかんでいないというようなお言葉ですけれども、しっかり事務方からその概要についての説明は受けているわけですから、御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　放送法に違反していると疑われるような発言があったという人物でございます。議事録も、概要が、どの概要を見たのか分かりませんけれども、しっかりとそういうことを精査をして人選をするべきだというふうに思いますけれども、それをやっていないということが明らかになりました。武田大臣の見識が問われてくる問題だというふうに思います。
　今回のＮＨＫの経営委員会の人事について、もう一つ、非常に私はおかしいと憤りを持った点がございます。女性の委員が少なくなっているという点です。女性の委員を減らすというのはどういう見識なのかということで、私は本当に、非常にショックを受けました。
　そこで、前提として、認識を総務大臣、ＮＨＫ会長、経営委員長にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、ジェンダー平等が国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの五番目の目標に位置づけられている理由についてどのように考えるのか、見解を伺いたいというふうに思います。また、目標の五番目、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図るについてどういう取組をしているのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。
○武田国務大臣　ＳＤＧｓに掲げられる十七の目標は、ジェンダー平等を含め、持続可能でよりよい生活を実現するための国際目標として掲げられたものであり、いずれも二〇三〇年までの達成に向けて国際社会が取り組んでいく必要がある重要な課題と認識をいたしております。
　総務省としても、女性の活躍を推進することは重要と考えております。総務省の職員について申し上げれば、今年度の採用者のうち四二・八％は女性職員で、政府目標の三〇％を上回っているなど、女性職員の採用や登用に積極的に取り組んでおります。
　今後とも、第五次男女共同参画計画等に基づき、男女問わず働きやすい職場づくりや、女性職員の採用及び登用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、公共メディアキャンペーンとして、今年一月から新たに、ＮＨＫ・ＳＤＧｓキャンペーン「未来へ十七アクション」をスタートいたしました。このキャンペーンでは、国連が掲げます持続可能な開発目標の達成に向けて、公共メディアとして、アクションを起こすきっかけづくりを目指しております。ジェンダーや福祉、環境などをテーマに、年間を通じて発信を強化していくこととしており、ジェンダーに関連するイベントや動きと併せ、番組や企画で取り上げる方針でございます。
　また、昨年秋から、「＃ＢｅｙｏｎｄＧｅｎｄｅｒ　ジェンダーをこえて」というプロジェクトをスタートいたしました。放送や広報に関わる部署などが連携し、性教育から性の多様性、男女共同参画、性暴力まで、ジェンダーをめぐる様々な課題と解決の手がかりとなる情報を放送、インターネット、ＳＮＳなどを通じて継続的に発信する取組を強化いたしております。
　なお、二〇二一年度の国内放送番組編集の基本計画では、多様な価値を認め、共に生きる社会を目指した放送・サービスを充実させることを重点事項に掲げております。性別、国籍、年齢に関わりなく、多様な人たちが生き生きと過ごすことができる社会の実現のため、ニュースや番組で課題や解決策を考えていくことや、出演者の選定に当たって、ジェンダーなど多様性を意識するとともに、新たな視点を入れるよう努めることを明記しており、引き続き取組を強化してまいりたいと考えております。
○森下参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほどの、放送法の違反じゃないかということについては、ちょっと認識の問題が、差がありますので、事実関係だけお話をいたしておきます。
　これにつきましては、何回もこの委員会の中で、私どもは、事実の確認のために番組に関する発言もありましたけれども、放送番組に介入したことはありませんし、執行部もそういうことはなかったと発言していただいております。さらには、その当時の総務大臣が直ちに放送法に違反しているとは言えないという発言もしていただいております。あくまでもこれはガバナンスについての議論について事実確認をするための話だったということで、それはもう何度も説明しているとおりであります。
　それから、先ほどの件でありますが、御指摘のジェンダーの件につきましては、あらゆる場所で女性と女子に対する差別に終止符を打つことを狙いとしていると理解しております。
　経営委員会としては、先ほど会長の答弁にありましたように、執行部の取組を注視、監督していくつもりでございます。
　以上、お答えしました。
○本村委員　是非議事録を出していただきたいんですけれども、ちょっと、今言われましたので確認をさせていただきたいと思います、森下経営委員長に。
　オープンジャーナリズムというが、インターネットの情報は偏っているので、作り方に問題があるのではないかというのは、森下さんの御発言でしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　私どもは、既に議事の経過を国会の皆様にも御報告しておりまして、そのときに、どういう議論があったか、オープンジャーナリズムについてもそこで触れております。ただし、元々これは非公表だということでございましたので、個人名は書いてございません。
　以上、お答えしました。
○本村委員　森下さんの発言ではないかということで問われているわけでございます。放送法に反する発言をしていたのではないか、議論をしていたのではないかということが、経営委員会で事実の解明が求められているわけでございます。
　ジェンダー平等の話に戻しますけれども、経営委員会の女性の委員を減らすことは、公共放送ＮＨＫ、ひいては日本社会全体のジェンダー平等を強力に推進するということに逆行するというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○武田国務大臣　先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたが、総務省として、女性の活躍を推進することは重要だ、このように考えており、第五次男女共同参画計画等に基づき、男女問わず働きやすい職場づくり等に積極的に取り組んでおります。
　その上で、今回の経営委員会委員の人事案については、政府として、放送法の規定や男女共同参画に関する政府方針なども踏まえながら、国会に提示をさせていただいたところであります。
○本村委員　ＮＨＫの経営委員会の女性比率は、前回は四一・七％でございました。それが三三・三％に後退をしております。ジェンダーギャップ指数、世界で百二十一位と遅れた日本が、女性の登用を増やすのではなく、後退させるということは絶対にあってはならないというふうに思います。
　しかも、情報公開・個人情報保護審議委員会の答申に対して、議事録を要約する、実質不開示にすることに唯一反対をしていた、議事録の公開を求める発言をしていた前任の経営委員会の委員である佐藤友美子さんは再任対象に選ばれませんでした。理由は何でしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　個別の人事に関わることであり、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○本村委員　レクチャーでは、何か年齢がというようなこともおっしゃっておりましたけれども、大体同じような年齢の男性の方を人選しているわけでございます。結果として、物を言っていた女性を外した、そういう形になってしまったわけでございます。
　この経営委員会の人選が非常に不透明であること、自主独立の公共放送の在り方として非常に今問題があるというふうに思っております。経営委員会を民主的にしていくために、そして人選の透明性を確保していくためにも、公募委員をつくるべきじゃないかというお声があるわけですけれども、そういうことを是非やるべきだと思いますけれども、大臣、見解を伺いたいと思います。大臣に伺いたいと思います。大臣に通告してあります。時間がございませんので。
○武田国務大臣　放送法第三十一条第一項は、経営委員会委員について、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。
　この国会同意という大変重い手続が定められている趣旨を踏まえて人選を進めていくことが必要と考えており、政府として、現時点で公募制を導入することは考えておりません。
　いずれにしても、国会で同意いただけるようなしっかりとした人選を政府として行っていくことが重要であると考えております。
○本村委員　経営委員会の人選が不透明過ぎる。まずは、公募委員をつくって、少しでも視聴者の皆様、国民、住民の皆様の疑念を払拭する努力をするべきだというふうに思います。
　議事録の問題に話を戻したいというふうに思います。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申では、二度も全面開示を求められております。二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日、この議事録を開示するべきだというふうに思いますけれども、経営委員長、お願いしたいと思います。
○森下参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からの一度目の答申は昨年の夏でございましたが、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると、議事録を速やかに開示することが必要だという趣旨でございました。
　私どもは、ＮＨＫの情報公開規程二十一条に基づきまして、ＮＨＫは、審議委員会の意見を尊重し、再検討の求めに対する開示、不開示等の判断を行う、この規程に基づきまして議論をいたしました。対象文書は非公表でありますので、それ自体は公表することができませんが、先ほどの答申の趣旨、説明責任を果たすようにということがございましたので、その説明責任を果たすために、改めて整理したものを公表いたしました。それについては、請求者に対しましても、回答するときにその旨をお伝えいたしました。
　しかしながら、今回、二度目の答申では、前回の対応、そういう整理したものではなくて、対象文書そのものを開示せよという指摘がございました。そういったことで、私どもは、この二度目の答申というものを尊重いたしまして、現在検討している最中であります。
　経営委員会は十二名の合議制でございますし、三月一日に新しい委員も入りましたので、しっかりと議論をして、対応をしていくつもりでございます。
　以上、お答えしました。
○本村委員　唯一、議事録を公開するべきだと主張されていた委員が、今回再任をされなかったということも、大変な危惧を抱いております。
　情報公開・個人情報保護審議委員会の答申は、まず、一回目の答申ですけれども、不開示とすべき個人情報、企業機密情報等の存在は認められないというふうに判断をしております。また、本件を、議事録非公開の場でなければ各経営委員が率直な意見が言えないような類いの問題と位置づけるべきではないということも述べております。仮に、非公開を前提にしたのであるから、以後率直な意見が言いづらいと感じる委員がいるとしても、本件を、そのことによって経営委員会全体の運営に支障が生じると判断すべき事案と認めることはできないということを明言をしております。
　さらに、したがって、本件文書が公開されることによって今後の同種の審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるとするＮＨＫの見解は肯定できないと、きっぱり言われております。
　また、非公表を前提に行われた意思形成過程の情報であって、開示することによりＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるとするＮＨＫの見解は肯定できないということもまた言われております。
　むしろ議事録を速やかに開示することが、今後のＮＨＫ及び経営委員会の運営にとっても必要なことと言っても過言ではなかろう、ＮＨＫ情報公開制度は、受信契約の強制を伴う受信料徴収が行われており、かつ、公共放送を担う機関であるというＮＨＫの立場を踏まえて構築された独自のものである、本件文書の開示はその目的にかなうものであろうということで、結論として、開示すべきというふうに言われております。
　二回目の答申なんですけれども、そういう指摘に加えて、経営委員会が出した議事の一部を書いた文書は、開示の求めの対象文書との同一性を失ったものであるということと、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提としており、不開示事由がある場合には、全部又は一部を黒塗りにするなどして当該求めに回答するものである、すなわち、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねない危険をはらむものであるというふうに指摘をしておりまして、そして、開示をするべきであるという結論を出しております。そして、本件開示の求めに対応されることを切に望むものであるということで、二回目、付言も出ております。
　こうした指摘をしっかりと受け止めて、開示をするべきです。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど、一回目の答申と、今回の二回目の答申の経緯については御説明したとおりでございますが、二度目の指摘、答申ということで、私どもは重く受け止めて、現在検討している最中でございます。
　なお、改ざんのおそれ、改ざんと見られても仕方がないという話がありました。これについては、先ほどお話ししましたが、元々非公表のものでありますので、私どもは、これは出せません、ですけれども、答申を尊重して説明責任を果たすために、まとめて整理したものを出しますよということをきちんとつけて、請求者に回答しておりまして、これは、現物と違いますよということははっきりとしておりますので、元々、改ざんという認識ではございません。
　ですから、委員会の方にも、その二回目の指摘のときに、そういうことですよということでお話はしているところでございます。
　いずれにしましても、二回目の答申ですので、私どもは、先ほど説明ありましたように、いろいろな点を指摘されておりますので、その点を今十二名でしっかりと議論をして、結論を出したいというふうに考えております。
　以上、お答えいたしました。
○本村委員　ＮＨＫの情報公開基準の中では、開示は、当該文書の閲覧又はコピーの提供ということで、何か経営委員会が文書を作ってそれを出すというのは趣旨が違うわけでございます。この基準にのっとって、文書、議事録そのものを出していただきたいと思います。情報公開というのはそういう制度だという指摘があるわけです。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明したとおり、私どもは、非公表のものは出せないので、その代わり、説明責任を果たせるように、まとめたものを出しますという、そういうことをきちんとつけて、請求者にお答えをしているということです。
　ですから、今回、二回目の審議会で、いや、それでは不十分だということでございましたので、それについては現在検討しているということでございます。
○本村委員　度重なる答申に応えて公表することを阻むのは、公共放送の公正性を毀損し、国民に対する説明責任を踏みにじることにつながりますという、議事録の全面公開を求める有志の皆様からの声が出ております。また、非公開でなければ意見を言えない人は経営委員を引き受けるべきではないという意見も出されております。受信料から高給を得ていた身として責任を全うするべきですという声も出されております。
　是非この声に応えていくべきだというふうに思います。
　放送法四十六条には、「監査委員による役員の行為の差止め」という規定がございます。監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれの行為をするおそれがある場合においては、当該行為によって協会に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができるという規定がございます。
　監査委員が、この放送法四十六条に基づく権限を行使し、そして議事録公開を請求するべきだというふうに思いますけれども、監査委員の方にお伺いしたいと思います。
○高橋参考人　お答えいたします。
　御指摘の議事録につきましては、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が行った答申を受けて、現在、先ほど委員長がお話をされたとおり、経営委員会が対応を検討している、こういう状況だと理解いたしております。
　監査委員会といたしましては、経営委員会の検討状況を注視してまいりたいと考えておる次第でございます。
○本村委員　協会に著しい損害を生じるおそれがあるというか、信頼が本当に揺らいでいる、危機だというふうに思います。監査委員がこの四十六条の規定に基づいて役割を果たしてください。もう一度お願いします。
○高橋参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、監査委員会では、経営委員会が対応を検討している状況だと理解しております。
　監査委員会といたしましては、今後も自律的に適正に職務を全うしてまいりたいと思っております。
○本村委員　議事録の公開と経営委員会の在り方の透明性を確保すること、民主的に改革することを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　このＮＨＫ予算の審議は、録画されて、また深夜に放送されると承知しています。私は、この放送時間が、むしろ、もちろん深夜に活動されていらっしゃる方もいらっしゃるわけですが、ライブで、この審議をやっているライブでＮＨＫ中継をすべきではないかとかねがね思っておるし、そういうことを申し上げてきたこともありますが、まあ、ちょっとこの審議を見ていると、やはり深夜でいいかな、こう思うところもあります。
　大臣は、あるいはＮＨＫは受け身ですから、ちょっと印象操作に過ぎる表現が質問者にもあるような気がしますので、私は、できるだけそういうことがないように、上品に質問させていただきたいと思います。
　まず、若干お時間を頂戴して、私もＬＩＮＥの話を取り上げます。
　総務省、事務方で結構です。ＬＩＮＥはどこの国の企業か、資本関係含めて、御承知のことがあれば御紹介ください。
○竹内政府参考人　まず冒頭、先ほど岡島委員との質疑の中で、私、高速移動体の研究開発、二十八年度から開始と申し上げましたが、二十六年の誤りでございました。おわびし、訂正をさせていただきます。
　その上で、ＬＩＮＥ株式会社の資本構成でございますけれども、二〇一九年十一月十八日、経営統合発表時におきまして、ＬＩＮＥは、韓国企業のネイバーコーポレーションが七二・六％の株式を保有する子会社でございました。ＬＩＮＥと経営統合するということで、本年三月一日に経営統合がされました。
　ソフトバンク株式会社とネイバーコーポレーションが五〇％ずつの株式を保有するＡホールディングス株式会社がございます。このＡホールディングス株式会社が、Ｚホールディングス株式会社の株式を六五・三％保有してございます。このＺホールディングス株式会社の下に、ヤフー株式会社とＬＩＮＥ株式会社の株をいずれも一〇〇％それぞれ保有する、こういう資本関係となっております。
○足立委員　御承知のとおり、ＬＩＮＥは韓国のネイバーの日本法人がつくってきた。ただ、正直、日本のマーケットで育ってきた。会社としては韓国系の会社がサービスを提供してきたわけですが、私は、日本の皆様、日本のマーケットが育ててきたサービスであると。日本ならではのサービスがこれだけ大きく成長したということで、これはやはり、そういうことを十分に踏まえて、その上で、日本の会社であるソフトバンクと経営統合して現在に至るわけですから、仮に国旗をつけるとすれば、統合発表前は韓国の国旗がついていたけれども、現在、三月一日に経営統合が完了して日本の国旗がついていると承知をしています。
　ただ、今回のＬＩＮＥの明らかになった事態、これは私は軽視はしてはいけないと思います。ただ、矮小化もしてはいけない。いや、これ、ＬＩＮＥの問題ですかと。
　今日は、このＬＩＮＥの問題に関連して、内閣官房の国家安全保障室の藤井内閣審議官にもお越しをいただきました。今回の問題を含めて、どのようにこのソフトウェアのサプライチェーンの問題を捉えていらっしゃるか、御答弁いただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案、足立先生御指摘のとおり、幅広いインプリケーション、幅広い観点から捉えなければいけないだろうというふうに思っております。社会活動、経済活動がデジタル化していく、若しくはグローバル化していくといった中で、これは決して特定の会社に限った話ではございません。その中でのサプライチェーンリスク、サイバーセキュリティー対応というものの重要性というのは、これはかつてないほど高まっておりますし、今回起こったことは、そのことを如実にしたというふうに私ども見ております。
　政府といたしまして、これまでも、重要なＩＴシステムそれからドローンの政府調達につきまして、関係省庁申合せに基づきましてサプライチェーンリスクに対応してまいりました。特に、このサプライチェーンリスクの対応は、ハードウェアはもとより、ソフトウェアについても同じように対応をしてまいりました。
　このような観点から取り組んできたところでございますけれども、先生の御指摘もよく踏まえまして、引き続き、経済安全保障の観点から、関係府省庁連携して、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　経済班もつくっていただいています。大変、問題意識は共有していただいていると思っていますので、お忙しい中お越しいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。
　藤井審議官もお忙しいと思うので、適宜退室いただいて結構です。ありがとうございます。
　同じ趣旨で、経済産業省も経済安保に力を入れていただいています。
　官房のサイバーセキュリティ・情報化審議官、江口さん、お越しいただいています。同じ趣旨で御答弁いただきたいと思います。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、製品、サービスのサイバーセキュリティーを確保するためには、委託先ですとか取引先を含めまして、設計、開発、運用等のサプライチェーン全体での信頼性を確保していくということが必要になってまいります。
　特に、海外の事業者ですとか、自社の海外の拠点におきまして開発、運用等を行っていく場合におきましては、国、地域によりまして、インターネットの環境ですとか、また、ＩＴ産業の状況、さらには、データ管理に係るルール等も異なるという点に留意をしていくことが必要であります。
　サプライチェーンにセキュリティー上の脆弱性を持ち込まないようにするため、サイバーセキュリティーを踏まえましたグローバルガバナンスを確立していくというのが重要となってまいります。
　経済産業省におきましては、コーポレートガバナンス・コードの実務への当てはめの指針といたしまして、グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を策定をしております。その中でサイバーセキュリティー対策の在り方を位置づけることなどによりまして、サイバーセキュリティー経営を促進をしているところであり、引き続き、同指針の周知などを通じまして、産業界のサイバーセキュリティー対策強化を促進してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　藤井審議官は私の経産省の先輩に当たりまして、江口さんは、私、同期でありまして、応援しておりますので頑張っていただきたいと思います。
　江口さんも適宜退室ください。
　今申し上げたように、このＬＩＮＥの問題は、まさに経済安全保障の核心を成すテーマであって、私は、決して軽視をしてはならない、そう思っています。
　ただ、総務省がたちまちＬＩＮＥの使用を停止する、ちょっと私は違和感があるんですね。これはＬＩＮＥの問題なんでしょうか。私は、もっと根深い問題だと思っています。
　まず、個人情報保護委員会三原次長、お越しいただいていますね。
　今回の問題は、三原さん、もう端的に、今までも何回か局長とやっているので端的で結構なんですけれども、私は、どう考えても、これはＬＩＮＥの問題かなと思うんです。
　確かに、いろいろな、利用者が十分に承知していなかった事実が判明した、それはそうかもしれない。しかし、みんなそうでしょう。ＬＩＮＥ以外のプラットフォーマーも、グローバルなソフトウェアのサプライチェーンの中で中国に拠点を置いていないですか。置いていないことを確認していますか。どうですか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における委託の状況と、日本企業の海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスをして委託業務を行うという事例は、一定程度の数があると承知はしてございます。
　ただ、そういった実態があるという中で、私ども個人情報保護委員会としましては、実態調査につきまして前向きに検討したいというふうに考えているところでございます。
○足立委員　ですよね。いや、だから、個人情報保護委員会はつかさになるわけですけれども、どこのサービス事業者、どのサービス事業者、どの国のサービス事業者が中国に拠点を置いているのか、置いていないのか。
　仮に、中国の国家情報法に、確かに懸念はある、私は、国家情報法も大変問題、海警法も問題、これは問題なんだけれども、それに対して、例えば、日本政府は、日本国民に提供するサービスは、だから中国に拠点を置いてはならないという規制はしていませんね。かつ、利用者に、中国に拠点を置く場合は中国に拠点を置いているということを国名を挙げて明確にしろとはまだ言っていないですね、まだ今は。じゃ、ＬＩＮＥは何も日本の法令に違反していないんじゃないですか。どうですか。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　個人情報保護法上、国内事業者が外国事業者に個人データの取扱いを委託する場合、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められておるというところでございます。
　三月十九日付で個人情報保護委員会がＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に対して個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったと伺っておりますけれども、ほかの事業者における外国事業者への個人データの提供に関する実態調査につきましては、個人情報保護委員会において検討していくものと承知しております。
○足立委員　済みません、藤井さんに来ていただいていたんだ。忘れていました。済みません。
　藤井さん、今おっしゃったように、ＬＩＮＥは、日本企業になったから、Ｚホールディングスの中谷さんたちが調べて、経営統合したから、経営統合して、ＬＩＮＥは大丈夫かということで自ら調べていく中でいろいろなことが分かってきて、それを朝日が抜いたわけですよ。
　じゃ、ほかのプラットフォームは、今おっしゃったように、調べるのはこれからでしょう。であれば、ＬＩＮＥは危ないけれどもＬＩＮＥ以外は危なくないと言えないでしょう。何でＬＩＮＥだけ止めるんですか。もし止めるんだったら、全部止めないと。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　海外の委託先事業者への個人データの提供につきましては、実態を把握することが課題となっておりまして、個人情報保護委員会において実態調査を検討していくものと承知しております。
○足立委員　いや、だから、小倉さん、何か変かな、僕が言っていること。
　藤井さん、だから、ＬＩＮＥは危ないけれどもＬＩＮＥ以外は安全と国民に言えないでしょう。どう。言えないと思うんですよ。
　むしろ、こうやっていろいろな実態が明らかになり、委員会までつくって、グローバルガバナンスうんたら委員会というのをＺホールディングスがつくって調べると言っている、公開もすると言っている。こんな安全な企業はないじゃないですか。ほかは何も言っていないんですよ。調べると言っている会社が危なくて、調べると言っていない会社は安全だといって、国民にＬＩＮＥから別のサービスに乗り換えることを促しているかのような印象を今与えています。
　ちょっと、藤井さん、分かるでしょう、言っていること。何かちゃんと言ってください、これはＮＨＫで放映されますから。
○藤井副大臣　足立委員にお答えいたします。
　いずれにいたしましても、個人情報保護法上、国内事業者が外国事業者に個人データの取扱いを委託する場合、これは、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められておるというところでございます。
　ほかの事業者における外国事業者への個人データの提供に関する実態調査につきましては、個人情報保護委員会において検討していくものと承知をしております。