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○畠中（誠）政府委員　今回の金融機構改革は、たびたび御説明申し上げましたとおり、企画立案は大蔵省、検査監督は金融監督庁という明確な分担のもとに、預金保険機構についてもそのような考え方で分担をしているところでございます。
　すなわち、預金保険機構に基づく行政上の関与のうち、資金援助に係る破綻金融機関の合併等の適格性の認定というのがございますが、これは、個別金融機関に対するものでございまして、金融監督庁が検査その他の監督を通じて金融機関の実態を把握していくということでございますので、金融監督庁が所管するものでございます。
　一方、この資金援助が機構の財務状況を著しく悪化させ、預金保険制度の基盤を揺るがすことになる、信用秩序の維持に重大な影響を生ずるおそれがある場合も想定されます。そのようなときには、長官が大蔵大臣と協議するというような規定も設けております。
　それからあと、預金保険機構の例えば定款の認可とか保険料の認可とかというものは、むしろ預金保険制度そのものでございますので、これらのものについての所管は、企画立案という観点から大蔵省ということにしておるところでございます。
○鹿野委員　素朴な疑問ですけれども、なぜこれだけ別個にするか。要するに、そうすると、金融破綻があったときに、金融監督庁の役目というのは、合併だけをやるのだというふうな解釈になるのじゃないの。これは素朴な疑問ですよ。
　それから、金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の方なのですけれども、金融監督庁が各事業者の経営破綻に対応する際には、内閣総理大臣は大蔵大臣と事前協議を行うことが事実上義務づけられておる。また、そのほかに、過般来、議論がございました、民主党の池田議員からも指摘がなされましたけれども、大蔵大臣は、金融監督庁ほか各事業者に対して、必要な資料の提出を求めることができる。これはもう、むしろ事業者に対してグリップを強くするみたいなものなのですね。それから、総理府と大蔵省の共同省令として定めるというふうなところもいろいろな問題があるのではないか。
　それから、金融監督庁の設置に伴う銀行等の停となり免許取り消し等を行う場合、及び預金保険法におけるところの適格性の認定等々というふうなもののときには、内閣総理大臣は、あらかじめ大蔵大臣と協議することが事実上義務づけられておるのです。
　そういうふうなことを考えた場合に、先ほど来の議論の中で、なぜこういうふうな金融監督庁を設置しなければならぬかというふうなものが、どう見てもそういう方向になっていない。いわゆる業者行政というものから、市場行政という方向に持っていこう、そういう中で、この時代の流れに対応していこうというふうなことになってない。
　また、人事面においても、本当にこの金融監督庁の独立性というふうなものを保つためには、思い切って人事面においてはもうノーリターンだというぐらいの決意を持ってやっていくのかどうかというふうなところも明確でない。そういうこと等々から考えまして、もういろいろな問題点を抱えた、それが今日のこの設置法の内容ではないか。
　そういう意味で、きょうは時間が来ましたので、同僚議員がさらに議論を展開していくというふうなことでございますけれども、どうぞひとつ、そのような考え方に立っての私ども新進党でありますというふうなことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○枝野委員　まず私からは、過日の本委員会の質問で私どもの民主党の池田議員が質問させていただいたことに対するお答えに絡んでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　池田議員の質問の中で、政府案は金融機関の支店の配置や変更の認可、要するにはしの上げ下げまで大蔵省と総理府との共同の省令で定めなければならない法律案になっている、これは、企画立案だけと表向きは言っていながら、実質は大蔵省が金融監督に関与することを許す内容になっているのではないかといったようなことを御指摘を申し上げましたところ、橋本総理が、よき御注意をいただいた、御指摘のうち幾つかは我々としても不本意なものがありますので、そうした意見をいただいたことは非常に幸いだと思っておりますというお答えをしていただきました。
　では、この我々としても不本意なものというのはどういうことなのか、具体的に政府としてお答えいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　まず、先般の最初の行革委における池田議員に対する答弁の中の指摘は、私も同席でしたから承知をいたしております。
　本件は、銀行法等における省令に関するものであると思われます。省令は、銀行等に対する検査監督という個別具体的な行政措置ではなく、銀行法等の法律、政令の範囲内でこれを補充するルールを定めるいわゆる行政立法でございまして、企画立案としての性格を有するものである一方、その制定、改廃に当たりましては、執行面の機能を的確に発揮させる観点から検討を行うことが必要だと考えます。
　今般の金融行政機構改革は、金融監督庁と大蔵省が相互に独立した行政機関として、明確な機能分担のもとに適切な連携を図ることとしております。銀行法等における省令については、このような観点から両者の共同省令としたものでございます。
　省令の実際の制定、改廃に当たりましては、総理が御答弁いたしましたとおり、いやしくも一方が他方に不当に影響力を行使してはならないことは当然でありまして、大蔵省としても、主として検査監督のための手続の詳細を定めるものについては総理府が主導的立場に立つべきものであると考えておるわけでございます。総理の言われたことはまさに、一方が他方に不当な影響力を行使してはならないと、これをするのではないかという池田議員の質問に答えたわけでございまして、そのことは、大蔵省としてはそういうことはございませんで、総理府が主導的立場に立つものである。先ほど来申し上げているとおりの明瞭な分担、こういうことでありますから、総理の不本意なことであるという答弁、その前の池田議員の万般にわたる御指摘に対して申し上げたことを補てんをしながら答弁させていただきました。
○枝野委員　わかったようなわからないような御答弁なのですが、どうやら、不本意なものがあるというのは、一方が一方に対して不当に影響力を及ぼすのではないかというふうな疑いを持たれ得るような部分を指摘されたということであり、そこについては、大蔵省としては不当な影響力を行使するようなつもりはないので大丈夫ですという趣旨のように受けとめさせていただきました。
　まさに私どもが、あるいは前回の池田議員がお尋ねをさせていただいたのは、不当な影響力を行使しませんということを担保する仕組みはないではないですか、共同省令ということで法律に書かれているということだけでは幾ら一もちろん、例えば総理と大蔵大臣をこの法律が施行された後五年、十年ずっと橋本総理と三塚大蔵大臣でやっていただくのであれば、今のお二人の関係の中で、大蔵大臣が不当に影響力を行使することはないでしようということで結構だと思いますが、そもそも、例えば住専のときには、大蔵大臣と農林大臣が知らない間に合意文書を交わしていたような話も出てきたわけでありまして、大臣は大丈夫かもしれないけれども、事務方のところで何をやるかわからないことをどうやって担保するのか、不当な影響力を行使しないということについてどうやって担保するのかということが問題だと思っています。もしお答えになれるのでしたらお答えをいただいて、通告をしておりませんので、後日さらに同僚議員からこの点についてお尋ねをさせていただきますが、いかがですか。
○三塚国務大臣　本件は、行政のディスクロージャーということで、それぞれの疑念の問題について国会で御質問をいただく、率直にその際御答弁を申し上げる。また、緊急かつ国際的な問題の中における対処等について行うことについては記者会見、官房長官になると思うのでありますが、また国会における報告、こういうことで、両々相まちまして、明確な職務の分担が期せられるということにしてまいりたいと思います。
○枝野委員　省令をつくる過程などということが本当にディスクローズしていただけるのかどうか。この後質問をさせていただく中で、幾つか情報を出してくださいということをお願いしようと思っているので、今の答弁だと、きっと期待している以上に出していただけるのかなと、ディスクローズしていただけるのかなと期待をしながら、先へ進みたいと思います。
　金融監督庁の長官の問題について、先ほど鹿野先生も御質問されていましたが、ちょっと違う視点からやはりこの長官の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　長官は一般職にするという、要するに政治家ではないということのようです。国会議員などの大臣がやるというわけではないということですが、要するに、位置づけとしては国税庁長官あるいは社会保険庁長官と横並びという理解をしてよろしいのでしょうか。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　金融監督庁長官につきましては一般職ということでございますが、この金融監督庁長官の位置づけという点につきましては、金融監督庁長官というものが、民間金融機関等に対する検査その他の監督を所掌する、経済活動、国民生活の安定との関連で極めて重要な預金者保護、信用秩序の維持等の責務を担うという重要な役割をも担っているということ、こういうことを踏まえまして、俸給上の格付につきましては十年度の予算編成過程におきまして詰めを行ってまいりたい、このように考えております。
○枝野委員　要するに、決めていないということですか。
○白須政府委員　一般職の俸給の格付につきましては、人事院等と折衝いたしまして決めていく必要がございますので、いまだ決めておりません。
○枝野委員　では、例えば事務次官会議などに出席をして意見を述べるような地位は確保されるのですか。
○白須政府委員　長官の事務次官会議等への出席の問題、この点につきましても、ただいまの俸給上の格付等の問題も踏まえまして今後検討されることになろうかと考えております。
○枝野委員　それでは、経済対策閣僚会議、これは閣僚会議ですが、日銀総裁は閣僚じゃなくても出ています。こういった会議には出られるのですか。
○白須政府委員　お尋ねの経済対策閣僚会議につきましては、今御指摘のとおり、全閣僚が構成員となっておりますほか、必要に応じまして関係者の出席を求めることができるとされております。また、協議に必要な専門的事項について意見を求めるため、学識経験者の参集を求めることができることとされているところでございます。したがって、今後新たに設置されます官職等、新たな者の出席などにつきましては、当該会議におきまして判断いただく問題かと考えております。
○枝野委員　どうも今のお話を伺っていると、金融監督庁長官にどういう人を充てるかということ以前の問題として、金融監督庁長官がどういう位置づけになるのかということがまだ決まっていませんということにならざるを得ないと思うのですが、これでは審議のしようがないんじゃないか。
　この法律では、金融監督庁の長官は、内閣総理大臣の委任を受けて、必要と認めれば、内閣総理大臣の名前ではなくて金融監督庁長官の名前で銀行に対して業務停止命令を出すことができるということになっているわけですね、確認させていただきますが。
○白須政府委員　銀行法上の業務停止等の権限につきましては、内閣総理大臣から長官に法定委任がされておりますので、監督庁長官の名をもって命令が発せられることになります。
○枝野委員　これは大変な権限なわけです。
　例えば、我が国の銀行の中で大きなところ、何十兆、最大のものは七十兆以上の金融機関に対して、権限の上では、ある日突然、こうした銀行がおかしくなればこの金融監督庁の長官が業務停止命令を出せるという権限を持っている。七十兆を超えるお金について影響力を行使できるということ。もちろんそうした場合には、国際的な信用秩序にまで多大な影響力を与えることになるわけです。だからこそ大蔵大臣との事前協議が義務づけられることで担保しているということをおっしゃるのでしょうけれども、しかしながら、実際に権限を持っている、その命令を下す責任者はこの長官なわけです。
　この長官が政府部内でどういう立場に立つのかということがはっきりしないで、果たしてこの金融監督庁がどういう存在になるのかということを我々に理解をしろということが無理なのではないか。
　例えば大蔵大臣との協議について、先ほど省令の話も大臣に御答弁をいただきましたが、もちろんそういったことがありますが、大蔵大臣と協議をする以前の段階として、当然事務ベースでの準備の打ち合わせがあるというときに、では、大蔵省の事務次官とどっちが格が上なのか下なのか、現実の霞が関がそうしたことを大変重視をするというか、意識をせざるを得ない中で仕事をしているということは、これは否定のできない事実でしょう。どちらが格が上なのかということもはっきりとしない。
　例えば経済対策閣僚会議などには、当然のことながらその権限、機能からすれば出ていなければ、まさに銀行が破綻をしたような場合に、何兆円というお金の問題、例えば財政出動が必要ではないかとか、緊急経済対策を打つのに匹敵するような問題について日ごろからチェックをしている、把握をしている責任者ですから、当然のことながら出てこないといけないんじゃないか。
　事務次官会議などのような場にも、事務次官に準じた立場として出ていって、常にその持っている権限にかかわる部分について定期的に意見を述べる、あるいは発言を求めるというようなことが確保されなければ、独立性とか何だかんだ言っても、本来の意味での独立性というのは本当に担保できるのかどうかということは、これは疑ってかからざるを得ないと思っているのです。
　ここについては明確に、どういう位置づけにするのか今わからない、決めていないということでは納得できないのですけれども、いかがでしょうか。
○畠中（誠）政府委員　お答えいたします。
　議員も既に十分御承知のことと思いますが、まず、予算要求をいたしまして、それで人事院等と協議するという仕組みになっておりますので、長官のグレードが決まっていないというおしかりでございますが、具体的に今のところこうだと申し上げられないのはまことにそのとおりでございます。
　議員御案内のとおり、例えば各省の外局の長官は指定職九号俸だと思います。事務次官はたしか指定職十一号俸だと思います。こんなことをこういう公式の場で申し上げていいのかどうかわかりませんが、私どもの希望としましては、この金融監督庁の職務の重要性にかんがみまして、できるだけその職務に合った、重責を担うにふさわしいグレードにしていただければというふうには考えております。
○枝野委員　そういった御答弁では到底納得できないですよ。
　どういう位置づけになるのかはっきりしない、確定しないで、法律だけは通してくれという話じゃないでしょうし、それから、予算要求をして云々という話については、まさに政府部内の話なんですから、これについては総理府でやっているわけですから、大蔵省と総理府の間で話をつけておけばいいだけの話なのです。提案したのが内閣官房サイドだから、予算要求の段階になって大蔵省がうんと言ってくれるかどうかを見ないとわからない、それは役所の、内閣の中での話であって、議会や国民との関係では全然関係ない話ですから、そんなものは統一した見解を出してもらわないと。
　内閣としては今の段階でも決め得るわけです。人事院は内閣との関係で若干微妙ですから、人事院の了解がないと云々ということで確定はできないと言うならわかりますけれども、今の答えじゃ答えになっていないと思いますよ。
○畠中（誠）政府委員　繰り返しでまことに恐縮でございますが、手続としまして、まだ概算要求の基準も決まっておりませんし、今の段階で確定的にこうだということを申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、私どもの希望としましては、そういうことを考えているということは申し上げられるというふうに考えて先ほど御答弁した次第でございます。
○枝野委員　政府の中で、我々はこう希望して、大蔵省と話をしないとできないという話は、それは政府の中ではどう勝手に話していただいてもいいですが、行政権を持っているのは内閣官房でもなければ大蔵省でもなくて、内閣として行政権を持っているのですから、内閣としては物が言えないとおかしいのですよ。内閣としては決めてませんというだけにしかすぎないわけです。そんな話じゃ話は進まないです。
○畠中（誠）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、一般職の職員の級別定数は人事院の権限でございまして、予算要求をした上で人事院と協議するということになりますので、予算編成の中でその結論を得なければ申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
○枝野委員　人事院に御了解をいただかないといけないというのは、それは内閣の、厳密に言うと外側と言えるのかどうかは別問題として、ただ、少なくとも、内閣としてはこういう俸給表で人事院に対してはお願いをするんだということは、内閣として出していただかないと困りますよ。
○畠中（誠）政府委員　同じ答弁で本当に恐縮ですが、予算要求として内閣として出すということでございますので、まだ、言ってみれば予算要求をする基準というのですか、昨年度まではシーリングと言っておりましたが、そういうことも決まっておりませんので、要求自体も今のところ決められないという事情は御理解いただきたいと思います。（枝野委員「審議にならないですよ。答えになっていないですよ。内閣としてどうするのかと聞いているのです。どうしたいのか」と呼ぶ）
○綿貫委員長　速記を始めてください。
　枝野君。
○枝野委員　それでは先へ進めますが、我が党が従来から主張しております財政と金融の完全分離の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案で金融と財政を部分的にであれ分離をしようという方向性があるのかないのか、非常に判断のしがたいところでありますが、今の大蔵省、あるいはこの法律案が仮に通った場合の大蔵省の位置づけというものを考えていったときに、どうも従来問題を起こしてきた事情というものはまるで変わっていないのではないかという意識を持たせていただいています。
　大蔵省、あるいは政府の財政部門というものは、金融市場において国債を発行して資金調達をしています。そうした意味では、金融市場というもので実際にプレーをするプレーヤーであるという側面を一面において持っております。そして一方では、その市場というものをどういうふうにしていくのかということを考える、企画立案をする。野球でいえば、実際にバットを振ってやるのがプレーヤーだとして、コミッショナーとしてことしは百三十五試合にするのか百三十試合にするのかというような仕事が企画立案だろうと思いますが、これはなぜか今回の法案でも、プレーヤーである部分を兼ねている大蔵省が引き続きやるということになっている。
　片方で、ことしは百三十試合にするのか百三十五試合にするのかという企画立案、コミッショナー的な役割をしながら、一方で、時々バッターとしてバッターボックスに入ってバットを振る、プレーイングコミッショナーのような仕事をするということになっています。
　一方、少しは前に進んだと言える部分としては、金融市場のルールが守られているかどうかを監視して判定を下して、余りおかしなことがあったら、あなたは退場だという審判をする、監督をする。監督という言葉でありますが、むしろ、今のような例えで言えばこれはアンパイアの仕事。これをまさに今回の案で金融監督庁という新しい役所に移しましょう。ここは半歩前進かもしれません。
　しかし、本来の意味とは違うかもしれませんが、今のような野球に例えて言えば監督やコーチのような仕事、この場合ですと、例えば銀行をどうやって育てるのか、証券会社をどうやって育てるのか、今の日本の状況だったら銀行を育てるというよりも別の視点かもしれませんが、わかりやすい言葉で言うと、業界、業者の育成、産業政策としての行政という仕事が、この問題を取り巻く状況の中であると思います。
　これがどこに行くのかよく見てみますと、今回の附則で大蔵省設置法をわざわざ書きかえておりまして、これまで明示をしていなかった証券投資信託協会の監督といった業務まで書き加えられて、大蔵省設置法上は、証券業協会あるいは証券取引所というようなところを大蔵省が監督をすることによって、産業政策にかかわる行政、つまり金融の問題に関して、プレーヤーである金融機関を後ろからコーチをするというような役割については、どうやら大蔵省が引き続き続けるというような位置づけになっているように思う。
　今の、いわゆる産業政策としての行政部分は大蔵省が引き続きやるという認識は、それでよろしいのでしょうか。
○武藤政府委員　ただいま委員から、業者行政といいますか業者育成行政というようなお話がございましたが、その意味するところが業者に対する監督ということでございますれば、今回、この監督機能は内閣総理大臣及び新庁の長官ということになっておりまして、大蔵省には、大蔵大臣にはその機能がなくなるわけでございます。
　お尋ねの証券業協会、証券取引所についてでございますけれども、これらは従来、当然に、大蔵省が証券全体を所管しておりましたので大蔵省の所管でございました。ところが、このたび証券会社の監督は完全に監督庁長官の方へ移るわけでございますけれども、この証券業協会、証券取引所というものの性格が一体どういうものかということが検討課題になるわけでございます。
　御承知のとおり、この二つは、証券取引のいわばインフラをなします証券市場の取引ルールを整備する機能がございます。それから、会員の証券会社が法令あるいは自主ルールを遵守しているかどうかをチェックする機能も持っております。前者はいわばルールを整備するという企画立案の機能、後者はチェック機能でございますので監督機能でございますけれども、こういう二つの側面がございますので、それぞれ、企画立案を所管いたします大蔵大臣と監督を所掌いたします内閣総理大臣の共管ということになっておるわけでございます。
○枝野委員　よくわからないのですけれども、本当に金融監督庁が産業政策的な側面のところの監督あるいは配慮ができるでしょうか。それから全く、逆に言うと、ルールを守っているのかどうかチェックをする検査監督機能という側面を前提に考えて今のような御答弁を考えると、もう日本の国では金融にかかわるいわゆる業界あるいは業者育成の仕事からは一〇〇％手を引くとかいうのであるならばわからないではないですが、本当に一気にそんなことをしてしまって、この国の金融がもつのかという問題もあります。まあ、指摘をしておいて先に進みます。
　もう一つ、何の権限がどこに行っているのかということの絡みで、預金保険機構あるいは農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護基金といった信用保護のための三機関も、引き続き大蔵省の所管ということでよろしいですね。
○武藤政府委員　お尋ねの預金保険機構あるいは農水産業協同組合貯金保険機構等につきましても、先ほどお答え申し上げましたとおり、企画立案機能に属するのか監督機能に属するのかということを一つ一つ検討していく必要があろうかと思います。
　預金保険機構の場合についてまず申し上げますと、いわゆる資金援助に係ります破綻金融機関の合併等の適格性の認定、これはいわば事実の確認ということでございますが、個別の金融機関に対するものでございます。そういうことでありますので、民間金融機関の実態を把握することができる金融監督庁が所管することになるわけでございます。
　ところが、預金保険機構には、一般的な信用秩序の維持という全体の機能があるわけでございます。金融システムの安定に関する一般的な機能があるわけでございます。例えば保険料率をどうするか、あるいは、前回の住専処理などでもございましたけれども、新たな債権取り立て機構のようなところに出資をするかどうか、こういうことは全体の信用秩序の維持の枠組みを決めるということでありますので、いわば制度の企画立案的な視点に基づいて行うということになります。こういうものの認可、出資の認可といったことは、実は監督ということでございますので、一般的な監督も、したがいまして大蔵大臣が所管するということでございます。
　この点につきましては、農水産業協同組合貯金保険機構及び保険契約者保護基金、お尋ねの点につきましても全く同様でございます。
　こういう役割分担は、そもそも企画立案と検査監督を分担することによって、市場メカニズムを基軸とした新しい透明性の高い行政というものに資するんだという考え方に沿ったものというふうに思っております。
○枝野委員　要するに、いろいろおっしゃっていますけれども、結局、預金保険機構などというところの信用保護のための機能というのは、例えば金融機関を市場から退場させるような判定を、審判、アンパイアである金融監督庁がしようとするときには、当然かかわってこなければならない。つまり、その金融機関をつぶしましょう、つぶさなければいかぬわと金融監督庁が判断をしたときに動いてくるのがまさに預金保険機構なわけですから。預金保険機構の方に金がありませんから、それじゃペイオフもできませんだなどという話になったら、要するに退場をさせるような、つまりつぶさせるような監督ができないわけです。
　ということは、そういうところにも大蔵省が権限を持っているということは、結果的には、金融監督庁が金融機関を監督する、ルールを守っているのかどうかしつかりチェックして、おかしなことがあったら退場させましようというような判断のときにも、結局は裏側から大蔵省がごちょごちょとかかわってくるというようなことであることは、やはり否定できないわけです。
　結局は大蔵省は、この改正案が仮に通った場合であっても、あるときは金融市場のプレーヤーであり、あるときはそれのルールが守られているのかどうかということをチェックするアンパイアの補佐役のような形で裏側にべったりくっついていて、あるときはルールそのものをコミッショナーとして変えるというような権限を握っているわけで、三振したプレーヤーが次の瞬間には、ストライクはやはり四つでアウトにしよう、三つのストライクでアウトだったけれども今回に限っては四つにしようというようなことを大蔵省がやり得るような、オールマイティーな権限というものが結果的には残ってしまうのではないか。これがいわゆるモラルハザードを生み出して、従来の金融行政というものにいろいろな問題を生み出してきたのではないか、私どもはそういった考え方をとらせていただいています。
　例えば、こういった問題と大蔵省が持っているさらにほかの権限ともあわせたときに、大変大きな問題を生み出してまいります。一つは税との問題であります。大蔵省の中の主税局は、あるいは主計局もそうかもしれませんが、金融機関からの税収が落ち込めば大変困る立場にあります。そうした金融機関からの税収への配慮というものが、金融検査監督の立場で銀行を見た場合に、例えば粉飾決済とわかっていても、税収を確保するために、赤字の無税償却ではなくて有税で業務純益の範囲内でほどほどに償還をしながら問題の処理を先送りしていこうというようなことに傾かないかというような心配、少なくとも制度上の可能性というものは存在をするのではないかというふうに思っています。
　そこで、ポストバブル時期の銀行、証券、保険などを合わせた金融部門全体の税収がどんなふうに推移をしてきたか、大蔵省、数字を示して説明をしてください。
○堀田政府委員　国税庁からお答えを申し上げます。
　私ども、銀行、証券、保険と各業界ごとに分けました税収のケースは把握しておりませんけれども、毎年、これら業界、金融・保険業と言っておりますけれども、銀行、証券、保険等合わせました金融・保険業といたしましての法人税額を会社標本調査結果ということで取りまとめております。
　それで申し上げますと、ポストバブルということで平成三年から申し上げますと、平成三年分が業界合わせまして一兆七千百十二億円、四年分が一兆二千四百五億円、五年分が一兆六百三十三億円、六年分が七千七百一億円、七年分が八千五百九十九億円ということになっています。
○枝野委員　まさにバブルの後、ずるずるずるずると税収が半分以下に下がっていっているわけです。例えばこうした既に結果として出ている部分というものを金融監督の立場から考慮を全くしなかったのかどうかということは、過去のことについて、ある意味ではチェックのしようがないのかもしれませんが、時間もなくなってきましたので、もう一つそれに絡んで、資料を出せるものなら出してくださいということのお願いだけこの場でしておきます。
　日産生命がこのたびの状況に陥るに当たって、そういった税収確保の配慮がなかったのかどうかという視点から検討、チェックをさせていただきたいと思いますので、過去三年間の日産生命の納税の状況、その間の不良債権の償却の状況、有税でやっているのか無税でやっているのか、それから金融検査報告書というものを資料提出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなったところで官房長官おいでいただきましたので、質問の事項を繰り返して申し上げなくてもお答えいただけますか。先ほど来問題になっている件、金融監督庁の長官の位置づけをどのように政府としてするつもりなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほども質問にお答えをいたしましたように、まさに初代でございますので、社会的に信用のある方、こういう方をイメージしているわけでありますが、格がどうかということになりますと、これは人事院とも相談をなしますけれども、大体、事務次官クラスという想像というかイメージをいたしております。人によって、この人ならば適格だと思う人をどんなふうに、あるいは特例措置があるかどうか、これも考えてみませんと、この金融監督庁の性格を左右しかねない初代の人事でもあると私は思いますので、慎重に検討してまいりたい、このように考えます。
○枝野委員　時間もなくなったので、さらにその話は突っ込みたいのですが、今のお答えでは到底納得いたしかねるということだけ申し上げておきたいと思います。
　どういった格付にするかということがある程度固まっているからこそ我々も、なるほど金融監督庁はこういう役所になるんだ、あるいはこういうぐらいのレベル、格の人が来てもらえるかもしれないということの想定もつくわけで、やはり格付というものがはっきりしないと先に話が進まない。これは議論を進めさせていただく上での前提条件として、ぜひできるだけ早く、政府としてこれぐらいの格付でやりたいと、それは制度上人事院との関係で確定はできない部分があるのなら、少なくとも内閣としてはこういう格付でやりたいということをできるだけ早くお示しをいただかないと、これ以上の審議はできないということを申し上げておきたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたので、先へ進みます。
　財政と金融の分離についていろいろと従来おっしゃっています。Ｇ７の問題で、財政と金融を分離すると支障が生じるというようなお話がありますが、具体的にどういう支障が出るのか、簡単に、簡潔にお話しください、もう一問だけしたいと思いますので。
○武藤政府委員　御承知のように、Ｇ７におきましては各国の大蔵大臣及び中央銀行総裁が集まって、去る四月のワシントンのＧ７におきましても、財政金融政策、財政健全化、税制、為替、金融システムの安定化など、広範囲にわたった議論が行われたわけでございます。御承知のとおり、これまでも、プラザ合意、ロシア支援、メキシコ通貨危機など、数々の国際的な政策協調の場として、世界経済の安定と発展に重要な役割を果たしてきておるわけでございます。
　この各国代表は、現在ルービン財務長官、ワイゲル蔵相、フランスのアルチュイ経済・財政相などの御出席があるわけでございますが、いずれも、今申し上げましたような財政金融政策、金融行政、国際通賃金融システムの安定など、幅広い課題に責任ある対応ができる各国の大蔵大臣によって構成されておるわけでございます。
　このような中で、我が国の大蔵大臣がこれらの問題について責任を持って発言できないということになれば、我が国の国益を著しく損ならばかりではなくて、Ｇ７等における国際的な政策協調自身に支障を来しかねないということだと思います。恐らく財政担爵と金融担当の二人の大臣が出席すれば済むのではないかといったようなこともあるいはあるかもしれませんけれども、国際的な関係では、これはもう、一人の大臣が出席するということだと思います。
○枝野委員　我々はそうは思っていないのですよ、二人の大臣が出る必要などはないと。だけれども、財政と金融の分離は明確にできると思っています。
　私どもは、金融部門については、総理府にすべて移して、金融の検査監督権限についてはすべて金融庁に移管をする、そういった形で財政と金融は完全分離とする。ただし、この場合に、外国為替や公的金融は当然のことながら大蔵省に残る。そして、金融政策は、まさに日銀法の改正が議論されていますが、日銀の独立性を強化することによって、金融政策について日銀総裁が持つべき権限というか機能、役割というものを強化していく。そうすれば、今のＧ７で議論をされているテーマについては、大蔵大臣と日銀総裁が出ていけば問題はない。ただ、従来大蔵省から出ていた会議のうち、例えば世界銀行監督者会議などは金融庁ということになるでしょうし、あるいは、国際決済銀行、ＢＩＳの自己資本比率規制をどう見直すかなんという国際会議は、これは金融庁からになって大蔵大臣は外れるでしょう。しかし、Ｇ７については大蔵大臣が日銀総裁と一緒に出ていけば何ら問題はない。やり方によっては、Ｇ７との問題は財政と金融の分離ということがネックにはならないということを御指摘を申し上げまして、時間が参りましたので、また後日、同僚議員から論点を指摘させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私からは、今大きな問題になっております野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問いたします。
　この問題は、昨年九月ころより、マスコミ報道等を通じて、事件の重大性が国民の間に知らされてきたものであります。本年三月二十五日には、証券取引等監視委員会と東京地検による強制捜査も行われております。事件の全容解明は司法当局の厳正な捜査にまつことになるわけでありますが、私は、この問題の掘り下げた解明なしに現在審査中の金融監督庁のあるべき姿も論じられない。それは、証券取引等監視委員会が一つのモデルケースだったからであります。証券・金融に関する検査監督のあり方について、多くの問題がこの野村証券の利益提供事件で提起されていると思うからであります。その観点から質問をしたいと思うのです。
　まず最初に、この事件の真相解明がなぜこんなにまでもおくれてしまったのかという問題であります。一体、せっかくつくった証券取引等監視委員会がこの間どんな役割を果たしたのかという問題であります。
　事実が大分明らかになってまいっておりますが、野村証券と問題となっている総会屋小池隆一元代表とのかかわりが一九七〇年代以来二十七年に及ぶこと、それから、九一年五月の例の証券スキャンダルのその真っさなかにこの実弟名義の口座が移動されたこと、これ自体もう野村証券が企業ぐるみでやっていたということの裏づけになるわけでありますが、にもかかわらず、なぜ今日に至るまで真相の解明がなされてこなかったのか。証券取引等監視委員会がつくられたのが平成四年、一九九二年の七月ですから、四年以上もなぜこれが見つけ出すことができなかったのかという問題であります。
　証券取引等監視委員会の若林事務局長は、去る四月十一日の本院大蔵委員会で、この問題の調査を始めたのは昨年夏ごろからであったと答弁しています。では、それ以前は、本当にこの問題を証券取引等監視委員会は把握していなかったというのですか。事実はどうなんでしょう。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　証券取引に係る資料、情報の収集ということに我々はまず日ごろから努めておりまして、そういう収集した資料の中で何か不審なものがあるといったことがございますれば、それを掘り下げていくということで、証券取引の市場における公正さとか公平さ、そういったものを確保するために、今まで最大限の努力をしてきてまいったわけでございます。
　先生御案内のとおり、証券取引というのは、日々膨大な取引が行われておるわけでございます。何億株という取引、これが毎日行われておるわけでございます。そういったものの中から不審なものがあるかないか、これを見きわめていくということは相当な困難を伴うわけでございます。そういった中において、とにかく我々としては、発足以来必死になって、そういった資料、情報の収集、さらにはその分析にこれ努めてまいったわけでございます。
　そういった中において、今般問題になっております野村証券における不自然な取引というのを我々としては把握した、そして今回、今日に至っている、先ほど先生御指摘のように去る三月二十五日に強制捜査を行うというような事態にまで至ったわけでございます。
　そこで、先般、私も国会におきまして、昨年の夏から調査を開始したというようなことを申し上げました。ただ、具体的に調査を開始する前に、不自然なものについて、それなりの情報なりそういったものがあった上で調査に具体的に着手できるわけでございます。そういった意味において、何か不自然なものがちょっとあるなというようなものを感じたのがいつかということになりますと、去年の夏よりもう少し前の時点になるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、それよりさらに半年か、さらにはそれ以上前から、何か少しという感じはあった。ただ、それが、さらにどういうものかというのが全く見当がつかないままに調査に着手するわけにまいりません。そういう意味においてそういった情報に絡むいろいろな情報を収集している中で、どうもこれはやはり直接調査というものに着手した方がよかろうというので着手したのが昨年の夏、そういう意味でお答えを申し上げたわけでございます。
○木島委員　どうも、去年の夏から調査に着手した、しかし、その半年ぐらい前から薄々おかしいと感じた、非常にあいまいであります。司法でいえば捜査の端緒というのですが、その端緒が非常にあいまいですね。それ自体が私は不自然だと思うのです。
　最近、事件の真相がだんだん明らかになってきております。明らかになればなるほど、私は、野村証券の元社員の、本年一月十日発売の「ＢＯＳＳ」という雑誌二月号で「「利益供与疑惑」の真相」と題する内部告発の手記が出されているのですが、この信憑性が高まってきていると思うのです。ここに書いてあるような状況がだんだん明らかにされてきているのです。
　そこで、この元社員がどう言っているか。九六年九月の北海道新聞の報道を契機に、幾つかの週刊誌や夕刊紙などがこの事件を伝えた、しかし、自分は、この問題を証券取引等監視委員会と東京地検に告発をしたのは、証券取引等監視委員会が発足間もない「九三年の春、まだ桜が五分咲きの頃だった。」と書いているのですね。いろいろるる述べまして、「その顧客が総会屋とわかった」、「これはもう放ってはおけない。ＳＥＣ」これは証券取引等監視委員会のことを指しているのですが、「ＳＥＣが動かないなら、私の知りうるすべての事実をマスコミに発表し、世論に問うしかない。」というので、この手記をことしの一月に発表したのですね。ですから、この野村証券の業務管理本部という中枢にいてすべてを知り得る立場にあったこの元社員が証券取引等監視委員会に告発したのが、九三年春だったのです。はっきり書いているのですよ。
　今の答弁だと、去年の夏、初めて調査に着手した。じゃ、その間どうしたんですか。この元社員のあなた方に対する告発、内部告発は握りつぶしてしまったんですか。その扱いをどうしたのか、はっきりと答弁を願いたい。
○若林政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、証券取引等監視委員会では、日ごろから市場取引に関するさまざまな情報なり資料収集かつ分析に努めておりまして、そういった監視活動の中で、取引にやや不自然なものがあるということが見られたためにこの野村証券についての調査を開始したわけであります。そういった意味におきまして、我が委員会における独自な調査、資料の収集、分析の中でそういったものを我々は把握したわけでございます。
　今委員の方で御指摘がございました内部告発云々という話、そういう雑誌、私も読ませていただきました。我々、今申し上げましたように、いろいろな資料、情報の収集をしてまいりますけれども、その中で、我々が独自にいろいろな資料、情報を収集することの中に、確かに外部からいろいろな情報が寄せられるものがございます。それがいわゆる投書という形をとります場合もございましょう。また、いわゆる内部告発的なものもございます。そういったものは年間に大体四百前後ございます。我々としては、それをいただきましたら、これは非常に大事な情報でございますので、よく精査させていただいております。
　ただ、これは一般論で申し上げるわけでございますけれども、そういった情報ですぐに調査に着手できるとか、具体的に、ああ、こうか、なるほどといって直ちにどうこうと言えるような場合、そういうものももちろんございますけれども、そういう場合よりむしろ一般的な、抽象的な投書が割合多いのが実情でございます。ただ、そういうものにつきましても、我々としては大事に参考にさせていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々としては、独自の資料収集活動の中で今回の事件の端緒を把握したということは事実でございます。
　なお、先ほど申し上げられました、九三年にそういう投書があった、そういう告発をしたという点について、我々は把握しておりません。
○木島委員　今の答弁だと、では、この手記で九三年春に監視委員会に告発したのはうそだった、そういう答弁ですか。いいですか、それで。
　私は、証券取引が膨大な数に上っている、そしてそれの不正を発見するというのは本当に大変な事業だとよくわかります。だからこそ、外部から寄せられる情報というのは非常に大事であり、しかも証券会社の中から出てくる情報はどんなに大事な情報かというのは、私も司法に関与していてよくわかるんです。内部からの告発、これを大事にしなければ真相なんかつかめないですよ。そのぐらいに大事な内部告発を彼はしたというのでしょう。私は、命がけでこの手記を出したと思うのです、マスコミ、出版物に。本当にないと言うのですか。いいんですか、そんな答弁で。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　確かにああいう手記が出たり、いろいろなマスコミの方からそういう話も聞きました。したがって、我々としても、そういうものがあったのかどうかということを内部で十分調査をさせていただきました。
　ただ、記録としてそういうものは残っておりませんし、関係者にいろいろ聞いてみましたけれども、そういったものについて記憶はないと。そういう意味において、私は委員会として承知していないということを申し上げたわけでございます。
○木島委員　私はここに、証券取引等監視委員会が最初に出した平成五年十月の「証券取引等監視委員会の活動状況」という冊子を持ってきております。これは、平成四年七月二十日から、発足時から平成五年六月三十日までの期間における事務処理状況の概要であります。
　その中に「一般からの情報の受付け」という欄があります。この「対象期間において受け付けた一般からの情報は、四百九十七件であり、内訳は、電話三百十七件、文書百四十八件及び来訪三十二件」とあります。しかも、その内容も書いてあるのです。「個別銘柄に関する情報百四十九件」、「証券会社の営業姿勢等に関する情報百九十件」、「監視委員会や行政に対する意見・問い合わせ等百五十八件」。はっきり分類しているんですね。しかも、こうも書いてあります。「また、受け付けた情報は、内容に応じて、検査、取引審査及び犯則事件の調査の各部門の業務において活用している。」ここまで書いているんですよ、第一回のパンフで。
　そうすると、この大事な野村証券の内部の告発を、どうなったかわからぬなんという答弁が出るはずないんです、この冊子から見れば。全部保存されているはずですよ、ここまで数字があるんですから。今の答弁は全然納得できませんね。どうですか。
○若林政府委員　ただいま御指摘のように、確かに、平成四年七月から五年六月のこの一年間におきましても、四百九十七件の外部からの情報を受け付けております。
　今まさに御紹介いただきましたように、我々、外部からの情報というのは極めて大事なものだと思っております。そのために、端数の一件にわたるまで、その当時のものは全部保管いたしております。そのものの中を全部洗ってみたけれどもなかったという意味で私は申し上げておるので、それ以外、人間のやることでございます、絶対になかったのかということは我々確認のしようがございませんけれども、ただ、関係者にも聞き、もちろん残っておる資料は全部当たってみました、かつ関係者にも聞いてみたところ、そういうことについて記憶がないということなので、私としては、承知していないというふうにお答えしたわけでございます。
○木島委員　これは本当に重大な問題であります。本当に一国民が、証券取引が公正あらんとして自分の職を賭して内部告発をした。したということを外部にも明らかにしている。それが、どうなっているかわからぬ、ない、そんな答弁は到底私は納得できません。
　これは、証券取引等監視委員会が、この告発は余りにも重大なことを指摘している、野村証券にかかわる問題だ、大変だと握りつぶしてしまったんじゃないかと思わざるを得ないですね。
　たくさんのことをきょうはお聞きしたがったわけでありますが、こんな答弁ですと、私は──この内部告発をした元社員は今逮捕されたりしているようですね。どういう事情かようわかりません。しかし、本当にせっかくつくった監視委員会が有効に機能したかどうかにかかわる問題でしょう。これから金融監督庁をつくろうとして今審査しているわけでしょう。こんなあいまいな形では金融監督庁のあるべき姿は論ずることはできないと思うのですね。
　私は、野村証券内部からの大事な情報が長い間にわたって無視され続けてきたには、やはり背景があったんじゃないか、それは監視委員会、大蔵省と野村証券との癒着だったと思うのですね。
　あるいは、監視委員会がせっかくつくられましたが、その職員が基本的には大蔵省の官僚であって、いつ証券局、銀行局に配置転換されてもおかしくないんです。そうですね。今、大蔵省のもとに置かれている組織です。八条委員会の組織です。一応法律上は、監視委員会は独立して職権を行うと書かれています。そして、外部からの三人が委員長と委員として任命されています。これは大蔵省の職員ではありません。しかし、実際にこの委員会を動かしている職員のほとんどすべてが大蔵省の職員ですね。
　私がいただいた資料によると、事務局全部で八十九人、総務検査課六十人、特別調査課三十人とありますが、この八十九人の事務局員のうち、大蔵省の職員以外は何人いるんですか。外部からの人を何人入れているんですか、監視委員会に。
○若林政府委員　ちょっと今、手元にある数字だけでお答え申し上げさせていただきますと、大蔵省の職員という場合に、国税を別に考えますと、国税から査察の経験のある職員を中心に十八名委員会には来てもらっております。あと、裁判所から一名、検察庁から検事の方に三名、それから警察庁一名、公正取引委員会一名、それから検査院からも一名という形で来ていただいております。
○木島委員　国税庁の職員は大蔵省の枠内の人間だと思うのですね。そうすると、この組織を事務局八十九人で動かしているのですが、そのうち、裁判所一人、検察庁三人、警察庁一人、公取一人、会計検査院一人。要するに七人しか外部から入っていないのです。この大蔵省から配置された人たちは、命令があればいつでも銀行局とか証券局に戻るのですね。本当にこれは独立性はないですよ。法律上は独立して職権を行うとありますが、実際に不正を摘発し、調査し、検査する、そういう人たちは大蔵省の職員ですからね。
　ですから、私はこの最大の教訓は、もし新たに金融監督庁がつくられるとすれば、それを構成する職員は大蔵省の職員と完全に分離、遮断されなければいかぬ、ノーリターン制がしっかりと法律上も打ち立てられなければならぬということを、この事件は教訓として示しているのじゃないかというふうに思うのです。
　なぜこの大蔵省から派遣された職員が、例えば野村証券なんかに対して徹底した調査や物が言えないか。私は、その背景には野村証券と大蔵省の結びつきがある。その一つの典型が、審議会の重要な構成員に野村証券の鈴木政志社長、会長が座っている。証券取引審議会、十六人の委員ですが、その一人が鈴木社長ですよ。金融制度調査会は二十六人の委員会で、十五人が財界から配置されていますが、その一人が鈴木さんですよ。それから、外為等審議会が二十人の委員会でありますが、財界から八人配置されている、その一人が野村証券の鈴木さんですよ。この大事な三つの審議会、委員会に野村証券の社長がいるわけですから、これは、やはりこのかさぶたが取られない限り、本当に監視委員会は徹底して野村の不正について暴くことはできないのではないかと思わざるを得ません。
　時間がないからもうやめますが、また大蔵官僚の野村証券への天下り、野村総合研究所の理事長千野さんは元大蔵省の財務官でしょう。こういう癒着が断ち切られなければ、格好だけの独立した検査監督機関がつくられたって、仏つくって魂入れずじゃないかということになるんじゃないかと思うのですね。
　その独立性が監視委員会は非常に不十分だ、それが今日まで野村事件の真相解明をおくらせてきた原因だ、ここにメスを入れるべきだ、徹底して真相を明らかにして国会にも報告すべきだと考えますが、最後に一言、大蔵大臣と官房長官、そういう私の指摘に対してどういう所見か、お聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの論議を聞いておりまして、基本的な認識がやはりずれがあるなと思うのです。監視委員会は、マル査で評価を上げている国税庁の査察官、それらが中心でやっておりまして、国税の査察は、御案内のとおり、公正、公平の原点から何物も恐れずやられておることだけは間違いありません。
　そういうことで、監視委員会も創立以来全力を尽くしておるわけです。法曹界からの委員長以下、それぞれのパートに捜査のベテランが配置されておるわけでございますから、そういう点で御信頼ください。報告が寄せられ、勧告が出されれば、厳正に対処をしてまいるわけでございます。
　以上、申し上げさせていただきたい。どうぞ真っすぐに見てやってください。
○綿貫委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　金融監督庁の設置について、細かい問題点等、るる各委員の御質問がございました。近年、我が国の経済は、バブルの発生、崩壊を通じ、未曾有の経験を経ることになったということは御案内のとおりでございます。金融の世界においても、二信組問題、住専問題を初めとして多くの金融機関に深刻な不良債権問題が発生し、また大和銀行巨額損失事件のように、金融行政自体が十分な透明性に欠けていた、そういう批判にさらされているということも国民の周知のところでございます。
　その過程の中で、これまでの金融機関の経営はもちろん、大蔵省の金融行政そのものも果たして妥当であったのか。妥当でなかったという声が大きくて今回のような法律改正も進められているところでありますが、その問題が国民、内外から問われることとなっているところでございます。
　競争制限的な規制や、競争力の弱い金融機関の保護を通じて信用秩序の維持を図るという、いわゆる護送船団方式、また一方では、金融機関の経営に対する過剰な介入や行政指導を中心とするその手法の不透明さから、金融機関との癒着、なれ合いといった批判の対象ともされております。また、金融機関の競争を阻害して国際競争力の低下にもつながっていると懸念されてもおります。
　この機会にそういうものを抜本的に改めるということでこの論議が進められているわけでございますが、私は、今後、ルールの明確化やその厳正な執行を確保し、市場参加者に対するディスクロージャーを促進して公正で透明な金融システムというものを構築する、また金融機関の健全性については、市場によるチェック機能を活用することで、行政はこれを完補する立場に徹するべきであるというふうに考えます。
　また一方、最近の金融市場の動向を見ると、技術革新の進展により、世界の金融市場は国境を越えて一体化を深めております。また市場間の国際的な競争が高まっており、その中で我が国市場の空洞化を避けるためには、世界に通用する金融市場を構築するのは当然のことであります。また、技術革新は、デリバティブなどの銀行、証券といった伝統的な業態の垣根を越えた金融サービスを出現させるとともに、他方で、いわゆる一千二百兆円を超える個人貯蓄の残高も背景にしながら、金融商品に対する利用者のニーズも多様化してきているということも御案内のとおりであります。こうした海外、国内を通ずる大変革の中で、金融の世界には、業態の枠を超えた制度やインフラの整備が強く求められているというふうに考えているところでございます。
　以上のような激動する環境に的確に対応して、効率的かつ安定的な金融システムの構築をいかに図っていくべきか、また、新しい金融システムの中で金融政策はどのような役割を果たしていくべきかという基本的な問題について、政治がしっかりとした方向性を示すことが必要であり、その上に立って金融行政と金融行政機構を立て直していくことが大事だというふうに思うのであります。
　細かい点について質問したいのですが、時間がありませんので、四点だけ。
　まず、橋本総理が昨年十一月に、フリー、フェア、グローバルを三つの原則とする日本版ビッグバンについて構想を示されました。それは、我が国金融システムの現状に対するどのような問題意識に基づいて、それを今後どのように改革されていこうとするものであるのか。何回も出た質問だとは思うのですが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　濱田議員にお答えを申し上げます。
　世界の流動についての的確な御指摘、拝聴をいたしました。欧米の金融市場も、御案内のとおり、ここ十年間大きく変貌をいたしております。これからもダイナミックに動こうとしており、その目玉、今世紀中に新通貨ユーロが誕生じようといたしております。基軸通貨の一角を大きく占めるということは間違いないと思います。
　一方、我が国は、これまで金融の自由化を進めてきたところでありますが、バブル経済の発生と崩壊の過程の中で、欧米に比べまして金融市場はおくれをとったことだけは間違いありません。私も憂慮をいたしておる一員であります。
　今後、二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保ってまいりますためには、一千二百兆という国民の金融資産がより有利に運用される場が必要であるというのが一点。第二点は、次代を担う成長産業への資金供給の場が重要であることにかんがみ、その役目を果たすシステムをつくり上げていかなければならない。そして、我が国としては、世界に相応の貢献を果たしてまいりますために、我が国から世界に向けまして円滑な資金供給をしていく必要がある。そのためには、それだけの信認を得るマーケットをつくり上げていかなければならぬと思います。
　そこで、二〇〇一年までの間に、不良債権の処理を進めますとともに、金融システム改革の実行により、東京市場をニューヨーク、ロンドンに並ぶ国際金融市場とすることを目指し、就任直後に、橋本内閣総理大臣の強い要請を受け、それを担当し、今日に及んでおります。
○濱田（健）委員　今、大蔵大臣の方から、るる今後の展望について示していただいたわけですが、金融監督庁を含めて、論議をしていく場合に、こうした金融行政の今出されました課題といいますか、展望というようなものに対して、今論議をされている金融行政の機構の改革というものをどのように位置づけるか。本当に大事な視点だと思うのですが、官房長官にその辺のところをお聞きしたいのです。