Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　これは大変難しい問題なんですね。つまり、派遣労働者というのは派遣元と雇用関係にあるわけなんですね。したがいまして、派遣元の労働者を今度は派遣先の企業と雇用を義務づけてしまうというようなことになりますと、これはある意味で引き抜きみたいなことの現象も起きかねないわけでありまして、これはなかなか難しい問題をそこに含んでいるというふうに私どもは考えております。
　しかしながら、広く企業が正社員登用制度の整備に取り組むための方策についてどういうふうな道があるのかということは、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○菅野委員　今後の課題じゃないというふうに思います。これは早急な課題だというふうに思います。
　というのは、製造業に門戸を開放したときにこの条項がついているんです。本来であれば、この労働者派遣法の趣旨に従って各企業が受け入れ体制を、派遣元じゃなくて派遣先の企業が、派遣労働者を受け入れる企業が整備すべきなんです。それが、三割の企業は整備している、しかし、七割の企業が未整備なんです。これを整備しなさいということを私は言っているんです。このことが問題があるとかそういうことじゃなくて、早急にやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして今、労働法制国会と言われておりますけれども、労働契約法案の要綱が閣議決定されております。労働政策審議会の分科会での議論では、昨年の素案段階で、請負労働者も対象範囲に含めることが検討課題にされていました。法案要綱では対象からもう外れています。
　請負で働く人の中にも、正社員を望む方はたくさんいらっしゃいます。昨日の公聴会で、キヤノンで働く請負の青年がそのことを切実に訴えておられました。ところが、請負は派遣と違って厚生労働省の許認可も不要、請負労働者を保護する制度は大変に貧弱です。請負を労働契約法の対象外としたのは私は大きな問題だというふうに思います。
　また、これだけ非正規雇用が増大している中では、有期雇用あるいは非正規雇用の契約については、利用できる条件の制限を企業側に課して、労働契約の入り口で非正規契約の規制をすべきだと私は思うんです。厚生労働大臣、お考えをお聞きいたします。
○柳澤国務大臣　労働政策審議会に諮問いたしました労働契約法案要綱におきます労働者の範囲につきましては、労働基準法と同様とすることとしておりますが、労働基準法上の労働者とは、事業または事務所に使用され、賃金を支払われる者を言うものであって、労働者であるか否かは、契約形式にとらわれず、その実態によって判断することといたしております。
　したがいまして、労働契約法におきましても、これと同様に、労働者であるか否かは契約形式にとらわれず、その実態によって判断することとし、たとえ請負という契約形式であったとしても、その実態によっては労働契約法の対象となる労働者と判断されることもあり得ると考えておるわけでして、実態に即した判断をして法を運用していこうという趣旨に出るものでございます。
○菅野委員　この点に関しては、これから法案の質疑がなされますから、徹底して議論していきたいというふうに思っております。
　総理にお伺いしたいんですが、再チャレンジ総合プランを拝見させていただきました。先ほども総理は答弁しておりましたけれども、行動計画では、パートなど非正規を対象とした施策もずらっと並んでいます。数えたら十一施策、総理も先ほど十一施策と答弁していましたね。
　しかし、総理が正社員になりたい非正規の方々の思いを本当に受けとめるのであれば、労働者派遣法、労働契約法、パート労働法、そして、対策が講じられていない請負労働の分野で正社員化への道を制度として確立する義務を使用者側に求めることこそ必要ではないでしょうか。残念ながら、再チャレンジのメニューには、企業に正社員化を義務づけるようなものはありませんでした。失礼かもしれませんが、このままでは、再チャレンジプランは底の抜けたおけで水をくむようなものではないでしょうか。
　総理、正社員化への道についていかがお考えですか。決意のほどをお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　この再チャレンジ支援の総合プランは、私は、確実に成果を出す、このように確信をしております。まず、そのことを申し上げておきたいと思うわけであります。
　そこで、義務化でありますが、果たしてその義務化がそもそもなじむか、現実的であるかどうかということではないだろうか、このように思うわけでございまして、結果としてこれは、雇用の面において逆の結果が出てくるということも考えられるわけでございまして、そこはやはり、ある程度柔軟な仕組みの中において、なるべく希望を持っている方々が努力を積み重ねていくことによって正規労働者の道が開かれていくというこの姿が正しい道ではないか、私はこのように思います。
○菅野委員　やはり総理、今、非正規雇用労働者というのが、先ほどの経済財政大臣の答弁でも一千六百三十三万人、非正規労働者ですよ。そして、ふえて今は一千六百五十万人とも言われております。この人たちは、きのうの大野公述人の話にもあるように、職場でこういうふうに非正規雇用で働いていて、意欲を持って産業のために携わっているという人たちがいるんです。その人たちは、派遣労働で甘えていた、でも、正規雇用の道があるんであれば、一日でも早く安定した身分で働きたいんだと訴えています。
　これは、すべての人を義務化するというんじゃなくて、最低でも、派遣が製造現場で一年を超えたならば、その働いている人からの申し出によって、申し出があれば正規の社員にしていくんだという道を再チャレンジプランの中で私はつくるべきだと思うんです。そのことを総理大臣としてはっきり明示しない限り、この一千六百五十万人と言われる非正規労働者の正規社員への道というのは開かれていかないんだというふうに思うんです。
　ぜひ総理大臣、もう一回その決意をお聞きしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この六年間、我々は、構造改革を進める中において、国民の努力もあわせ、相互作用によって景気を回復しているわけであります。その結果として、有効求人倍率も〇・五だったものが一になってきています。そして失業率も、五・五％だったものが四・一までこれは下がってきたのも事実ですね。そして、非正規から正規になるべくいけるような努力も私たちはしてまいりますが、正規雇用も三四半期連続ふえているのも事実なんです。
　まず私たちは、しっかりとした成長戦略を進めていくことによって労働市場がタイトになっていって、人材に投資をしなければいけない、正規雇用のもとで安心して働ける、そういう環境をつくることによって初めて優秀な人材が確保できるということになっていく、そういう姿を我々は目指していかなければならない、このように思っているわけであります。そこでやはり、非常にある意味硬直的な仕組みをつくることによって柔軟な対応ができなくなってしまっては元も子もなくなってしまうという可能性も私はあるのではないだろうかと思います。
　しかしながら、非正規雇用の中で正規雇用になりたいという希望を持っている方々、また、派遣労働の中で、そこの職場において技術を身につけていく中において、正規の方々とほとんど同じ能力を持った方々が正規社員の道が開かれるように、我々もさまざまな努力をしていきたいと思っております。
○菅野委員　総理、最後に申し上げます。
　非正規の方々が正社員に転換することが可能な社会をつくるべく努力していきたい、こう申し上げています。これが内閣の一致した考えであるというのは踏襲されています。今回、労働法制の改正が行われますけれども、この正社員化への道というのがまだ開かれていません。ぜひ、この正社員化への道というのを早急に開いていくべきだということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まずは、いろいろとお騒がせいたしました。御心配をおかけいたしました。ありがとうございます。
　本日は集中審議でございますので、労働問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にワーキングプアの認識についてお伺いしたいと思うんですが、現在、ワーキングプアや格差の拡大が大きな問題となっております。この予算委員会でも大変活発な議論をされておるわけでございます。ワーキングプアの定義は明確になっておらず、一般論的には、正社員並みに働いても生活保護水準以下、年収二百万円以下というんでしょうか、の収入しか得られない就業者のことというふうにされておるようでございますが、四百万世帯とも五百五十万人だとも、こういうふうにも言われておるわけでございます。
　このように、一生懸命働いてもなかなか貧困からはい上がることができない、こういう人たちがふえているこの現状について、政府の現状認識についてお伺いをしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるこのワーキングプアについては、その範囲や定義に関してはさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はない、このように承知をしております。
　そしてまた、働いても働いてもなかなか賃金もふえていかないし、十分な生活に資する賃金を得ることができない、そういう状況に置かれている方々はいつの時代にもおられるんだろう、それは私はそのように思うわけでありますが、いわば今ワーキングプアと言われる方々でありますが、ワーキングプアや貧困と指摘をされた方々について言えば、これは、ワーキングプアのみならず、いわば貧困の中にあると言われている方々について言えば、フリーター等の非正規雇用の方々、あるいはまた母子世帯の方々、生活保護世帯の方々ではないか、このように思います。
　そういう方々に対しては、例えばフリーターの二十五万人常用雇用化プランを進めていく、そしてまた、パートタイム労働法の改正によって、非正規雇用から正規雇用への転換を促進していかなければならないと思います。
　そしてまた、母子世帯に対しましては、就労支援を初めとして、総合的な支援を推進していかなければなりません。母子世帯の中でも、既に職を持っておられる方々も、より高い収入の仕事に移っていけるようなそういう就労支援も行っていかなければならないと思います。
　また、生活保護世帯に対しては、福祉事務所とハローワークの連携等によって就労支援を推進していかなければならないと思っています。福祉は福祉、就労は就労と別々の取り組みではなかなか成果は出ないんですが、これを一緒に取り組んだところは、割と就労支援で大きな成果を出しているところもございます。
　こうしたさまざまな政策を進めることによって、働く人全体の所得や生活水準を引き上げながら格差の固定化を防いでいく、そのための成長力底上げ戦略に取り組んでいく考えであります。
○糸川委員　そこで、この成長力底上げ戦略というものをつくられて、塩崎官房長官を主査とされましてことしの二月一日に設置されました成長力底上げ戦略構想チーム、これは当初、ワーキングプアに正面から取り組むというふうに基本姿勢のところに書かれておるわけでございます。そこを期待しておりましたけれども、二月十五日に取りまとめられました成長力底上げ戦略の基本構想を見ますと、ワーキングプアという言葉、この文字はどこにも入っていないわけでございます。
　政府は今後、今総理がおっしゃられているような方向で取り組まれるのか、これは官房長官にお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　確かに当初、紙にも残っておりますけれども、いわゆる格差問題、いわゆるワーキングプア問題に正面から取り組むというふうに書かせていただいておりました。
　先ほど総理から答弁申し上げましたように、このワーキングプアというのは、ちょうど去年のＮＨＫの番組で取り上げられて国民的な関心を呼んだもので、私もしっかり見ました。確かにいろいろ考えさせられる番組であったと思います。ただ、この定義が、アメリカの一九六〇年代に農務省がつくったもので、最低限の食費から換算してその三倍というような形でワーキングプアを定義してきて、それに後ずっと延長してきた。そういうことで、いろいろと国内でもアメリカでも問題を指摘されているような定義のようであります。
　私たちも、あのＮＨＫの番組では四百万世帯、一〇％と言われていますけれども、その定義にこだわるよりは、さっき総理から申し上げたように、いわゆる格差問題、あるいはいわゆるワーキングプア問題の対象とされるような人たちというのは、例えば、さっきのフリーター、母子世帯、生活保護、障害者、そういった方々全体を包含するような政策対応を打っていくべきではないのか、そういう中で全体の生活の底上げをしていこうじゃないか、成長戦略の一環としてそれをやっていこう、こういうことで、我々としては、いろいろな統計を、実は、正直言って役所の中でもいろいろ調べてもらいました。
　しかし、そこで定義の議論に時間をかけるよりは、やはり全体が含まれるような、皆さんが取り上げているような方々全員が入るような政策を取り上げて、さっき申し上げたような、就労支援、それから人材能力開発、それから中小企業底上げ戦略ということで全体を底上げしていこうじゃないか、こんなことで、ワーキングプアという、定訳がないというか定義がはっきりしていない言葉を使うよりは、全体を対象にしていくきっちりした政策を組んだ方がいいだろうということで、こういうふうにさせていただいたところでございます。
○糸川委員　それはぜひ定義をしていただかないと、ちまたではやはりワーキングプアという言葉が使われているわけでございます、マスコミの間でもどこでもこのワーキングプアという言葉が使われておるわけでございますから、ぜひそれは定義をしていただきたいなと。
　もし、この底上げ戦略の中の、「「ワーキングプア」の問題に正面から取り組む。」というふうに書いてしまっている以上、この言葉を使わないのであれば、ここになぜ使わなくなったのかということの説明を入れていただいた方が理解しやすいんじゃないかな。これを全部含んでいるんですよということではなくて、そのように気を使っていただくというのも、思いやりのある政府になるんではないでしょうか。
　そこで、ワーキングプアのこの問題の原因としまして、パートタイマー、フリーター、派遣労働者、こういう非正規雇用者の増加が挙げられるわけでございます。そして、この問題を解決するためには、これら非正規雇用者の賃金の底上げが必要であるわけでございます。これも、さまざまもうこの予算委員会でも議論されておりますけれども、その手段として最低賃金の引き上げが必要であるというふうにももう我々は考えているわけでございます。
　しかし、この最低賃金の現状を見ていますと、青森ですとか岩手、秋田、沖縄、この四県は時給が六百十円でございます。最高は東京の七百十九円でしょうか。仮に、この六百十円で一日八時間、そして一カ月二十二日間働いたとしましても、月に十万七千そこそこしか得られないわけです。これでは、一生懸命働いても貧困から抜け出すことができない。これは、働いても働いてもいつの時代にもそういう人がいるのは仕方ないとおっしゃられるかもしれませんが、これはやはり何とかしなければならないわけですね。
　そこで政府は、今国会に最低賃金法、これを提出され、地域別最低賃金の決定に際し、生活保護との整合性も考慮する、そういう決定基準を明確にするんだというふうにしておりますけれども、この最低賃金法の改正案というのは、最低賃金を引き上げることを念頭に置いたものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは厚生労働大臣からお答えをいたしますが、先ほど私が申し上げたのは、いわば、働いてもなかなか厳しい状況の方々がおられるのはいつの時代もそうだ。その方々がおられるのは仕方がないということは申し上げていない。そういう方々に光を当てていくというのは、これは当然政治の使命だ、こう思っています。
　その中で、今、糸川委員が指摘をされたように、最低賃金、セーフティーネットとして十分に機能しているかどうかということで見ますと、生活保護との水準、これが逆転をしているところもあるわけでございまして、そこはやはり、働きがいがある最低賃金にしていく必要も当然あるのではないかということにかんがみ、私は、四十年ぶりのこれはいわば大改正をしなければいけないと思っております。
○柳澤国務大臣　具体的なことを補足申し上げますと、最低賃金の具体的な水準については、公労使三者構成の地方最低賃金審議会における、地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるものでございます。
　今回の法案が成立した暁には、それぞれの都道府県の今申した地方最低賃金審議会において法の改正の趣旨に沿った議論が行われて、現下の雇用、経済情勢を踏まえて適切な措置が講ぜられるものと思いますが、その方向は引き上げだということであると私は思っています。
○糸川委員　大臣、私は思っていますということは、では、引き上げの方向ということでよろしいわけですね。
　日本の最低賃金がイギリスやフランスと比較しても低いということですから、そうすると、今のこの最低賃金額というのが適正ではないという認識だということでもよろしいんでしょうか。
　例えば、日本の最低賃金の全国加重平均は六百七十三円でございます。イギリスやフランスの最低賃金は時給千円を超えておるわけでございます。アメリカにおきましても、この引き上げ法案が下院で可決しておるわけでございます。
　ですから、そういう観点からも、今のこの日本の最低賃金という額が適正であると逆にでは思っていらっしゃるのかどうか、再度御答弁いただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　大体ほかの国においても同様でございますけれども、最低賃金の決定は審議会の議を経る方式を採用しておられる、そういう国が多いわけでございます。我が国におきましても、公労使の三者により構成される地方最低賃金審議会の調査審議を経て決定する、こういう方式が採用されているわけでございます。
　したがって、このような最低賃金を、それぞれの国において労使も参加して決めたことでございますので、その具体的な水準を高いとか低いとかというふうに評価することはやはり適切でないと私どもは考えるわけでございます。
　なお、今国会に提出する改正法案におきましては、最低賃金制度が安全網として十分に機能するよう、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを明確にすることといたしているところでございまして、これによって最賃制度が安全網として一層適切に機能することとなる、このように考えている次第です。
○糸川委員　それが適正かどうかということを判断することが適当ではないということでしょうけれども、先ほど大臣は、この最低賃金を上げる方向だということでございますので、おのずから何を言いたいのかということはわかってくるんじゃないかなというふうに思います。
　次に、過重労働、サービス残業について質問させていただきたいと思うんです。
　現在、過労死、過労自殺、そしてメンタルヘルス問題の解決が喫緊の課題となっておるわけでございます。また、国民の関心も高いわけです。今国会への提出が予定されておりましたホワイトカラーエグゼンプション制度、これも、残業代の不払い制度そして過重労働を助長するものだというふうな世論の批判もありまして、政府は今国会への法案提出を断念したのではないかというふうに思います。しかし、この法案が提出されなくても、現在、長時間労働にあるという厳しい現状が変わるわけではないわけです。
　過労死の労災補償の状況というものを見ますと、平成十七年度は、請求件数が八百六十九件、認定件数が三百三十件と、ともに過去最高となっておるわけでございます。この認定の仕方が甘くなったのか、基準が甘くなったのかどうかというのも含めてなんですが、ＩＬＯが調査した週の労働時間五十時間以上の労働者割合を見ますと、日本が二八・一％だ。断トツのトップでございまして、ニュージーランドが二一・三％、イタリアですと四・二％と非常に低い状況にあるわけでございます。
　このように、諸外国と比べて日本の労働時間が長くなっているという状況について、まず政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○柳澤国務大臣　総実労働時間は、労働者全体としてはむしろ減少の傾向にございます。しかしながら、短時間労働者の割合が高まっている一方、一般労働者については、だから依然として長時間労働の実態がある、こういうふうに解されるわけでございます。
　中でも、子育て世代の男性を中心に長時間労働者の割合の高どまりが見てとられまして、仕事と生活の調和の実現などの観点から、長時間労働の抑制を図ることが必要である、これが我々の認識でございます。
○糸川委員　そうすると、政府は今後、時間外労働の、つまり残業、これを削減するために、今国会に、時間外労働の割り増し率というんでしょうか、これを引き上げることを内容とする労働基準法の改正案を提出することとされておるわけだというふうに思いますが、この法案は、現在の割り増し賃金率二五％を、ある一定時間以上時間外労働をさせた場合、五〇％に引き上げるというふうに聞いておるわけですが、割り増し賃金率の引き上げが本当にこの時間外労働の削減になるのか、それとも逆にサービス残業がふえてしまうのか、その辺の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　今御指摘のように、長時間労働を抑制するために、今国会に提出する労働基準法改正法案には、法定割り増し賃金率を引き上げる、そういうことを盛り込む予定にいたしております。
　そして同時に、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設する、さらには、限度基準告示と申しまして、政府が限度時間の目安を示す告示を出しますが、ここにおきまして、一定時間を超える時間外労働をできるだけ短くするよう努めることを労使双方に求めるということ、さらには、労働基準監督署による長時間労働についての監督指導の強化を図る、こういうような措置を盛り込む予定にいたしておりまして、全体として私どもは長時間労働の抑制を図ってまいりたい、このように考えております。
○糸川委員　それから大臣、もう時間がありませんので、最後、一問聞きます。
　長時間労働者への医師による面接指導の実施というのがあると思うんですが、これは、事業者は、労働者の週四十時間を超える労働が一月当たり百時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導を行わなければならないというふうになっておるんですが、労働者の申し出により行うということが本当にその実効性に疑問があるんですが、この面接指導が適切に実施されるための方策について簡潔にお聞かせいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　ただいま糸川委員がおっしゃられたとおり、労働安全衛生法の長時間労働者への医師の面接の指導制度というものが平成十八年四月から実施されたところでございまして、今、現にこれを実行いたしているところでございます。
　この面接指導制度につきましては、労働者が疲労の蓄積を自覚した場合に事業者に対して申し出を行うことができるよう、事業者に対して、申し出様式の作成、申し出窓口の設定などの事業場における体制整備につきまして、パンフレットを作成、配付して啓発に努めているほか、集団指導、監督指導、個別指導等あらゆる機会をとらえて指導をしているところでございまして、この面の指導をさらに今後徹底してまいりたいと考えております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　温かいお声をいろいろといただきましたので、最後にまた御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十九年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　山田　正彦君　理事　東　　順治君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　清水清一朗君　　とかしきなおみ君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　森山　　裕君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　武正　公一君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、高市沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から順次説明を求めます。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○高市国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命大臣として所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に、次第に本土との格差が縮小し、また観光や情報通信産業の振興等においても成果を上げております。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　本年は、沖縄振興計画の後期五年に入る節目の年に当たります。近く取りまとめられる後期展望も踏まえ、昨年末に就任された仲井眞知事とも連携協力しながら、地元自治体と一体となって、自立型経済の構築に向け一層精力的に取り組んでいく所存です。
　リーディング産業である観光業については、年間入域観光客が五年連続で最高を更新するなど、好調に推移しております。引き続き通年型・滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ります。
　情報通信産業については、高度人材の育成や、高度ソフトウエア開発など、より付加価値の高い分野の振興、ＩＴ津梁パーク構想などを進め、アジア最先端の高度情報通信産業の集積を目指します。
　沖縄科学技術大学院大学設立構想については、整備法人を中心に研究事業や施設整備等に取り組んでいるところですが、本年は恩納キャンパスの造成工事に着手するなど、世界最高水準の大学院大学の設立に向け、より一層取り組みを進めてまいります。
　沖縄の離島については、その自然や伝統文化は大変魅力的である一方、生活環境には厳しいものもあります。医療等の島の基礎的な生活条件の整備や、各島の魅力を生かした特産品開発の支援など、その活性化を図ります。
　このほか、新たな発展に向けた社会資本整備を着実に進めるとともに、各種産業の一層の振興や、人材育成、科学技術振興などに取り組みます。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることから、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還についても、沖縄を担当する大臣として、地元の意向をよく伺い、沖縄との橋渡し役を務めていきたいと考えております。跡地対策、基地所在市町村の振興や、北部振興についても、地元の要望を踏まえながら着実に推進いたします。県民の皆様の御負担を軽減できるよう、引き続き、誠心誠意取り組んでいく所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十二月に根室管内を訪問し、納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。また、現地で元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、生まれ故郷を追われた御労苦や四島返還への切実な思いの深さを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにしました。
　二月七日の北方領土の日には、安倍総理御出席のもと、安住委員長を初め、多くの御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地でさまざまな活動が展開されています。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論を結集し外交交渉を後押しする返還要求運動を着実に推進します。また、国民世論の啓発について、より効果的な取り組みを検討し、特に次代を担う青少年への啓発を重点的に進めます。さらに、元島民への援護措置や北方四島交流等の着実な実施にも努めてまいります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○安住委員長　次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、安住委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べさせていただきます。
　昨今の北朝鮮の行動に見られるとおり、アジア太平洋地域には、依然として不安定性と不確実性が存在をいたしております。その中で、日米安保体制と、これに基づく米軍の存在が、我が国の安全と地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えております。我々は、日米安保体制の信頼をさらに高めなくてはなりません。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を一層強め加速いたします。
　一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする地元の負担を軽減するという難しい連立方程式を解く方途であり、引き続きこれを着実に進めてまいる考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について申し述べさせていただきます。
　ロシアは大事な隣国であり、日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きなものがあります。政府は、重要な隣国であるロシアとの間で、これまで日ロ行動計画に基づき、幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりました。このような進展を踏まえ、本年一月には初めて日ロ戦略対話が行われ、来週にはフラトコフ首相が訪日いたします。
　日ロ間の最大の懸案である北方領土問題につきましては、今日もなお日ロ双方の主張が平行線をたどっております。こうした現状を今後とも永遠に続けることは、日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　日ロ間では、従来より、北方領土問題に関して、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことで一致いたしております。この点につきましては、昨年十一月のハノイにおける日ロ首脳会談及び外相会談でも確認をいたしております。
　政府としては、このような両国の一致した認識を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するとの基本方針に従い、引き続き粘り強く交渉を進めてまいる考えであります。
　これらの諸問題に取り組むに当たりまして、安住委員長を初め本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○安住委員長　高市、麻生両大臣は、御退席いただいて結構でございます。
　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明申し上げます。
　内閣府における沖縄関係の平成十九年度予算の総額は、二千六百四十二億三千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・一％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十八億八百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・一％となっております。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、沖縄の情報通信産業をより高度化し経済発展につなげる施策を実施するための新・沖縄情報通信産業振興構想推進費、沖縄イノベーション創出事業等の経費のほか、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費を計上いたしました。
　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費を計上するほか、沖縄北部特別振興対策事業費等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千三百五十四億三千百万円、前年度当初予算額に対し九六・八％となっています。
　その大宗を占める公共事業予算につきましては、国全体と同様に抑制されたものとなっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費、離島、僻地の中核病院への専門医派遣や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十九年度予算総額は、十億八千万円、前年度当初予算額に対しまして一〇〇・九％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千九百万円、前年度当初予算額に対し九七・八％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、北方四島の帰属を確認して平和条約を締結するという政府の基本方針のもと、関係者のニーズも踏まえ時宜にかなった北方領土返還運動のあり方について調査検討する経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億六千百万円、前年度当初予算額に対し一〇一・八％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十九年二月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　野田　聖子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　太田　和美君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　新井　悦二君
　　中川　泰宏君　　　　　飯島　夕雁君
　　荒井　　聰君　　　　　高井　美穂君
　　長浜　博行君　　　　　太田　和美君
　　吉田　　泉君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　赤澤　亮正君
　　飯島　夕雁君　　　　　中川　泰宏君
　　市村浩一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　太田　和美君　　　　　長浜　博行君
　　高井　美穂君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　上野賢一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、林野庁林政部長島田泰助君、環境省大臣官房長小林光君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬渡龍治君。
○馬渡委員　自由民主党の馬渡龍治でございます。
　きょうは、生物多様性について、大きく分けて三つの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、私の選挙区でもあります名古屋市が、さきの閣議におきまして、生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10の国内候補地として決定がなされました。
　言うまでもなく、生物多様性条約は、地球上の多様な生物の保全とその持続的な利用を目的としたものであり、人類の生存基盤である自然生態系を守る上でも大変重要な条約であるかと思います。このＣＯＰ10は、生物多様性二〇一〇年目標の達成の年でもあり、次期目標の枠組みを議論する節目ともなる会議であります。
　愛知県では、愛・地球博の成功に続き、このような国際的に重要な会議が私の地元で開催されるということは、自然との共生を求めて環境問題に取り組んでおります私にとりましても、大変に大きな喜びでもあります。
　ですから、ことしの三月にブラジルに名古屋の市長さんが行かれて、既に開催をした市長会で、ぜひ日本の国でということでお願いをするようでありますが、環境省を初め関係省庁、特に環境委員の先生方には、その候補地として決まるまで大きなお力をおかしいただきますように、よろしくお願いいたします。
　しかし、この会議が日本の国で開催されるとすれば、当然、開催国としてこの会議をリードしていかなければなりません。そうなると、日本国内の生物多様性保全に向けて急いで対策を講じていかなければならない点が幾つかあろうかと思います。
　目標を達成しなければならないことが三つあります。一つは、生態学的な地域ごとに、少なくとも一〇％が効果的に保全されていること。そして二番目としては、絶滅のおそれのある種の状況が改善されていること。そして三として、侵略的外来種となり得る主要な種の侵略経路が制御されていること。これをしっかりとやっていかなければなりません。
　そこで、今私たちの日本の国の生物多様性はどのような状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○土屋副大臣　馬渡先生が今最初にお話しになりましたように、生物多様性条約、閣議決定をして、日本としては名古屋を候補地としてということで一生懸命頑張ってまいりますので、先生方にもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今お話がありましたように、日本の生物多様性というのは、日本は南北に長い国でございまして、四季があり、そして海に囲まれているということでは、大変豊かな生物多様性の国であると認識しております。
　しかし、今先生がお話しになりましたように、三つの問題、人間活動による開発、それから里地里山などにおける人為の働きかけの後退による危機、それから外来生物等による生態系の攪乱の危機、この三つが進んでいるということも認識しております。
　環境省並びに関係各省では、連携して新生物多様性国家戦略をつくりまして、これに盛り込まれた取り組みを進めてまいりました。中央環境審議会からは、生物多様性保全に関する国の施策は前向きに進んでいるという評価もいただいているところでございます。
　一方で、それにもかかわらず三つの危機というのは進行しているわけで、これをいかに食いとめていくかということが今後の課題でありますけれども、本年中に予定している第三次国家戦略の策定等を通じて、生物多様性保全施策の一層の充実強化を進めていこうと思っております。
○馬渡委員　ただいま土屋副大臣から、国家戦略を持って前向きに進めているとのお話をいただきましたが、実は、昨年十二月に発表されましたレッドリストには、例えば哺乳類、両生類、爬虫類、鳥類、汽水・淡水魚、植物などの絶滅の危惧のある種が増加をしているように思えるんですが、これについて、どういったところに原因があるのか、お聞かせいただければと思います。
○冨岡政府参考人　ただいま先生のお話にございましたように、環境省におきましては、日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト、レッドリストを作成いたしまして、随時公表いたしております。
　鳥類、爬虫類、両生類及び無脊椎動物につきましては、昨年十二月に新たなレッドリストを公表したところでありまして、そのほかの分類群につきましては、現在、専門家の意見をお聞きしまして、作業を進めているところでございます。
　今回改訂したリストについて申し上げますと、前回のリストに比較しまして、絶滅のおそれのあるランクが低くなった種もありますけれども、総じて申し上げますと、絶滅のおそれのある種の数は増加しております。
　この理由につきましては、一つは、生息に関する科学的な情報の蓄積によりまして、絶滅のおそれの有無についての詳しい評価がなされるようになってきたという点がありますが、これも要因でございますが、やはり生息環境の悪化、それから、沖縄県におきますヤンバルクイナのように、外来生物による影響などによって危機が増大している、このようなこともあるかと思っております。
　環境省といたしましては、新しいレッドリストの内容を踏まえまして、今後、それぞれの生物種ごとの絶滅のおそれの状況に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○馬渡委員　冒頭申し上げましたように、日本の国でＣＯＰ10が開催される、これは日本の国が環境立国宣言をしようとしている中で極めて重要なことだと思いますので、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、この生物の多様性を保全していくというのは、幾ら国が頑張っても、国民の理解と協力をいただかなければ、それを実現するのは不可能だと思っております。
　そこで、今回の、仮に日本の国でＣＯＰ10が開かれるとしてもしなくても、政府として、民間の団体、ＮＰＯやＮＧＯの方たちと連携をとりながら、この保全を進めていくということが極めて重要なことだと思いますが、それについてのお考えはあるのでしょうか。
○土屋副大臣　馬渡先生がおっしゃったように、生物多様性を国民一人一人に理解していただくためには、政府が広報として頑張るだけではとてもとても理解は難しいと思います。そういう中では、行政と、それからＮＰＯとか地域住民とか専門家とか、本当にあらゆる方たちに参加していただいて、ともに連携をとって取り組んでいく、推進していくことが非常に重要なことだと思います。
　先ほど、名古屋がＣＯＰ10に手を挙げた、これは私はチャンスだと思っております。すばらしいチャンスを名古屋市が与えてくれたと考えております。
　今、招致に向けて国際的にも私たちは働きかけをしていますけれども、この働きかけをしていく中で、やはり国内的にもしっかりと、今言ったようにＮＰＯとか専門家とか地域住民とか、あらゆる角度から働きかけをして、生物多様性とは何であるか、生物多様性を守るためにみんなはどういう行動をしたらいいか、そういうことを啓蒙していくように頑張っていきたいと思っております。
○馬渡委員　先ほど、絶滅の危惧種がふえている要因の一つとして外来種によるものがあると局長からお話をいただきました。
　続いて私がお尋ねをしたいのは、やはり生物の多様性に関連することなんですが、ツボカビ症についてお尋ねをいたします。
　私は、昨年の十二月、新聞やテレビ等でニュースを見ましたが、実は、その認識を深く改めたのが、衆議院の環境調査室が毎月発行しております「エコトピックス」というものがありまして、これは非常に、一般の方が読んでも理解していただけるのかなというような内容なんですけれども、ただそこにはデータも入れて、私はそれを読んで、本当にこれはしっかりしなきゃいけないと思ったんです。
　実は、昨年の十二月二十五日に、埼玉県のペットショップで販売をされたアフリカツメガエルというのがありまして、これにツボカビ症が認められたというものです。これは、もともとアフリカに生息をしていましたアフリカツメガエルがアメリカの実験用に輸入をされて、そこから世界に向けてツボカビが拡大していったということであります。
　このツボカビというのは、真菌で、実は二〇〇〇年にＩＵＣＮ、国際自然保護連合の種の保存委員会が世界の侵略的外来種ワースト百に挙げているもので、世界的にも注意を要するものとしてリストアップされているものなんです。
　ＩＵＣＮの二〇〇二年版のレッドリストで、世界の両生類五千七百四十三種のうち、百二十種が一九八〇年以降に絶滅したとされていて、千八百五十六種が絶滅のおそれがあると言われています。この原因の一つにツボカビ症があると言われているんです。
　発症から二週間から五週間で死亡に至るこのツボカビ症は、両生類のうちサンショウウオとかカエルとか九十三種に感染して、感染性が非常に高い、しかも、感染したとすればほとんど死んでしまう恐ろしい真菌による感染症であります。
　今や世界じゅうで猛威を振るっていて、既にオーストラリアや中米の両生類が壊滅的な打撃を受けていて、パナマでは、ツボカビが侵入してわずか二カ月でそこの生息群が絶滅をしてしまったという事例があります。
　この防除方法というのは、今、薬とかでは確立されていませんので、野外に一たん放されるとそこの生態群が絶滅をしてしまう。ですから、どうしたらいいかということをこれから検討していただきたいんですが、まず今は、飼育しているものを外に出さない、飼育下で封じ込めることが最優先課題であると思います。
　このツボカビ症によってカエルが感染すれば、当然、今までカエルが食べていた昆虫類がふえてしまったり、ひょっとしたら、その地域でカエルが絶滅したとすると、異常に虫が発生して多大なる農業被害が予想されるし、カエルを捕食していた蛇だとか、例えばワシだとか猛禽類、鳥などがえさがなくなるわけですから、生態系に大きな影響を与えてしまうことは確実であります。
　そこで、今の法律ではツボカビの国内侵入をとめることができません。両生類の規制とか検疫の義務化についての法整備が必要だと思うんです。
　これは環境省ではなくて農水省の関係だと思うんですけれども、今や環境省が私たちの国の環境問題のリーダーシップをしっかりとっていただいて、この恐ろしいことをぜひ農水省の方にもお伝えいただきながら、協力をしながら、どうやったら水際で防ぐことができるのか、そういったことをお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。これは、ぜひ北川大臣政務官にお答えいただきたいと思います。
○北川（知）大臣政務官　馬渡議員には御指名をいただきまして、ありがとうございます。
　今、馬渡議員のおっしゃいましたように、今回のカエルツボカビの問題でありますけれども、このカエルツボカビだけではなく、いろいろな形で、一つの種が異常を来したときに、生態系全体に及ぼす影響というものは多大なものがあると私も思っております。
　今回のカエルツボカビにつきましては、議員御指摘のとおり、海外でも、ツボカビによって両生類が激減をしているという事例も出てきております。そして、我が日本におきましても、両生類を初め生態系に多大な影響を及ぼすおそれがあると認識をいたしておりますので、今回の飼育個体の発症確認を重く受けとめております。早い段階での対応が重要であると認識をしており、環境省のホームページでも、飼育者や業者に向けた注意喚起を今行っているところであります。
　一方で、ツボカビは目に見えない菌でありまして、さまざまな侵入経路が考えられるわけであります。両生類の輸入規制や検疫でどこまで侵入を防止できるのか、さらなる検討が必要であると考えております。
　こうした点を含め、今回のツボカビの侵入経路等を十分に今後把握した上で、蔓延防止のためにとり得る手段とその実効性など、さまざまな角度から慎重に検討することが必要であると考えております。
　環境省といたしましては、今、馬渡議員の御指摘のように、輸入検疫等々につきましては、担当省庁とも十分な情報交換を今後図ってまいりたいと思っておりますし、こうした検討に必要な知見を早急に収集するとともに、野外への感染拡大を防止する観点から、さらに、飼育者等への注意喚起など必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　どうぞ、また御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○馬渡委員　今、日本国内には五千匹以上のカエルが輸入をされているという話があるんですけれども、これはあくまでも自主申告ですから、その実態は今つかめていないんです。
　動物愛護管理法に、動物取扱業者の対象が定められています。両生類をその中に入れられないものか。そして、業者さんが顧客に対して、遺棄の禁止、適正飼養に対して情報提供を行う。そして、地方自治体は、さっきおっしゃっていただいたように、国民に向けて、住民に向けて、同じように、注意が必要だということで、適正な飼養と遺棄の禁止を啓発普及するように行うことが必要だと思いますが、このことについていかがお考えになられていますでしょうか。
○冨岡政府参考人　動物愛護管理法での対応という点について申し上げますと、御案内のように、この法律は、動物を愛護する気風の招来や、動物による人の生命等に対する侵害を防止するという同法の目的に沿って、対象となる動物の範囲が定められたものでございます。そういうことで、こういう目的から実は両生類は入っておらないわけでございます。
　この法の目的ということから、現在のところは対象となっておりませんが、そういうことから、ただいまの御指摘の点につきましては同法全体の基本的な考え方に関係する部分がありますので、その辺のことを関連から検討する必要があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにしましても、ツボカビの蔓延防止のための対策のあり方につきましては、政務官からただいまお答え申し上げましたとおり、総合的な検討を関係方面の方と一緒になって早急に検討していく必要があるというふうに痛感しておりまして、その方向で努力してまいりたいと考えております。
○馬渡委員　そのようにお答えいただくかなと思っていましたから、環境省の方から取扱業者さんの方に、例えば紙一枚でも、今こういう状況が起きているので、販売したときにはぜひお客さんにそのことはお願いしてくれというようなお願いだったらできると思いますから、よろしくお願いします。これは私からのお願いですから、答弁はいいです。
　続いて、実は、今アフリカツメガエルの話をしましたけれども、ウシガエルでいうと、今、日本国内では、大学では百機関ぐらい、そしてその他の施設、医療関係の研究機関とか専門学校では五十機関ぐらいがカエルを使って実験をしているという事例があるそうなんです。
　そのように実験動物として扱われている実態もまだ恐らく把握されていないと思いますが、せめて、それを供給している業者さん、これをしっかりと把握していただいて、先ほど申し上げましたように適正な飼養とか、みだりな野外への遺棄とかをしないように、情報提供を行っていただきたいと思うんですが、このことにつきまして、いかがでしょうか。
○冨岡政府参考人　ただいま御質問がございました実験動物を扱っている関係の機関、団体等への、よく情報を提供してしかるべき対応をという点につきましては、私どももその必要性を感じておりまして、ホームページで情報を提供するなり、団体を通じて提供する、それからポスター、チラシといったものもつくりまして、できるだけその徹底、発見したときの対応、そしてその処理、それから蔓延の防止、こういった点につきまして、情報の提供につきましては万全を期してまいりたいと考えております。