○公述人（庄司博一君）　労働経済研究所の庄司博一でございます。
　九〇年度の予算案について高齢者問題の観点から公述させていただきます。
　まず第一は、高齢者の仕事と生活の問題です。
　六十歳定年法が実施されています。文字どおりの定年延長もありますが、再雇用という形式ならば六十歳まで働けるというものもあり、その内容は多種多様です。問題なのは確かに定年年齢は六十歳になっているが、それ以前に出向や転籍になるケースが多いというのが高齢者層の不安です。
　労働省の八九年雇用管理調査を見ますと、まだ定年年齢が五十五歳以下の企業が二一・二％、五十六ないし五十九歳が一七％になっています。厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げるという問題と関連して六十五歳までの雇用機会を確保するため高年齢者雇用安定法の改定が考えられていますが、それ以前の問題としてとりあえず六十歳定年法を完全に実施させることです。
　日経連は、この十五日、高齢化問題研究委員会の最終報告を決定、発表されました。その詳しい内容はまだ読んでいませんが、中間報告を見たところでは六十歳前半層の雇用問題について一、一律定年延長は行わない、二、雇用延長・就業形態の弾力化と個別対応、三、企業サイドの採用・不採用の選択権の確保、四、雇用延長適用の段階的拡大という考え方を打ち出されています。高年齢者雇用安定法の改定に当たっては、六十歳定年法の二の舞を踏まないためにも、単に企業の努力義務規定にとどめるのではなくて、拘束力のあるものにすることだと思います。そのために財界、大企業に対する指導を強めていただきたいと要請します。
　労働省の高齢者就業実態調査を見ますと、五十五歳から六十九歳までの高年齢者の就業率は男子七三・八％、女子四一・四％になっています。就業の理由は、経済上の理由を挙げている割合は男子八四・五％、女子六九・八％になっています。年金等仕事以外の収入が少ない者ほど就業率は高くなっています。男子六十歳台前半では年金が八万円以下、これはこのときの調査の年金受給者の約三五％に当たっていますけれども、この人たちの七割から八割は就業しています。
　それでは年金額の実態はどうかを社会保険庁の八八年度事業年報で見ますと、厚生年金の老齢年金は旧法適用者三百五十四万人の平均受給額で十二万九千六百三十九円、新法適用の六十九万人の平均額でも十三万九千九百六十八円にすぎません。
　それでは国民年金の場合はどうか、旧法拠出制の年金受給者六百八十八万人の平均額は二万九千六百四十一円、新法の基礎年金の受給者約五十三万人の平均額は水準切り下げによってこれよりも低く二万八千六百二十九円に減少しています。このような実態なので、生活のために働き続けなければならない人は増加をしています。
　しかし、人手不足が叫ばれている中で、総務庁や労働省の調査を見ても、六十から六十四歳の完全失業率は他の年齢階層の二倍近くになっています。有効求人倍率は百人中十人、よくて十五人程度にすぎません。このようにして高齢の不安定雇用者が増加しているのが今日の状態です。
　年金生活者の稼働収入と家計費について行った調査の例を見ますと、高齢単身者世帯ではその六〇％以上が月額十万円未満層で占められ、高齢夫婦世帯では月額十万未満層がその一八・九％を占め、月額十万から十五万未満層がその二三・七％になっています。つまり、月額十五万円未満の低水準の年金受給者層が全体の四二・六％にもなっています。労働省は六十五歳以上の人にはかかわり合いがないと言い、一方厚生省は年金額を引き上げるのは無理だと言います。このような人たちは一体どうすればいいのか。いわゆる谷間に置かれている人たちのことを政府に十分考えていただきたいと思います。
　第二は、年金と医療の問題です。
　老齢基礎年金は今年度スライド分を含めて月額五万六千七百七十五円になるということですが、これは昭和十六年、一九四一年四月二日以降に生まれた人の場合だと、二十歳から四十年間保険料を完納したとき六十五歳から支給される完全年金です。遠い遠い先の話です。
　年金受給者の受給額の実態はさきに述べたとおりですが、私たちは老齢基礎年金の水準引き上げについて基本的な討議が次期の財政再計算期まで先送りされたことを遺憾に思っています。今年度、厚生年金に対する国庫負担の繰り延べがなかったのはよかったと思っています。しかし、九〇年度補正予算で返済されるはずの一兆五千億が厚生保険特別会計に資金として設けられ、その運用益七百五十億円を老人保健の基盤安定化のための事業に流用するのは、会計処理上は合法かもしれませんが、同じ社会保険であり被用者保険であるといっても、制度と目的の異なるものを混同するのは納得できません。
　老人保健への拠出金引き上げの按分率が一〇〇％になったことによって、健康保険組合では百二十四組合が保険料引き上げに追い込まれています。老人保健に対する国庫負担の引き上げについては、日本医師会もそうだったと思いますけれども、関係審議会や日経連・健保組合連合会もこぞって要求しているところです。国庫負担の五〇％への引き上げを即刻実施していただきたいと思います。
　老人保健に一部負担が導入され、中間施設がつくられることになりました。診療報酬が改定されて、老人は入院期間の期限が来たからといって退院を迫られるケースが多くなっています。中間施設では食事代やお世話料が徴収され、費用がかさみます。その上医療法の改定が考えられています。老人に対する差別医療がさらに強化されるのではないか、老人はますます医療から遠ざけられているのではないかというのが老人の不安です。
　政府は長寿が喜べる社会をつくると言っています。そうであるならば、住宅問題を初め受け入れの環境が伴わない家庭にまで在宅医療を強要するのではなくて、老人が病気になっても一日も早く健康を回復できるような医療、また適切なリハビリが行えるような血の通った医療を行うのが国と地方自治体の責任ではないかと思います。老人の自殺率が世界のトップクラスというのは経済大国日本の大きな恥ではないでしょうか。老人福祉法
にうたわれている精神は形骸化され、老人の基本的権利が次第に侵害されているのではないでしょうか。
　第三は福祉にかかわる問題です。
　政府は高齢者保健福祉推進十カ年計画を発表しました。在宅福祉、介護の施設増、マンパワー、民間事業への援助など予算規模は十年間で六兆円と見込まれています。その第一次着手と言える九〇年度の厚生省予算では高齢者対策を最優先させたと言っています。在宅福祉サービスを拡充し、特別養護老人ホーム等を緊急整備する等々を挙げられています。そして、その一方では老人福祉法の改定、私たちは今まで社会福祉事業法の改定と言っていましたけれども、老人福祉法等の改定がされることになっています。華々しく打ち上げられた高齢者保健福祉推進十カ年計画についても、例えばホームヘルパーの問題一つ取り上げても、年末の主要各紙の社説は、果たしてそれだけの要員が確保できるのか、現実味がないと疑問視しています。また、たとえ確保できたとしてもデンマークの五分の一程度にすぎないのではないかと冷ややかな取り上げ方をしていました。
　厚生省は、看護職員の需給見通しについて、九四年度、平成六年には九十三万五千人を確保でき、充足率は一〇〇％になるという推定をしています。現在、看護婦不足が病院、診療所の大きな悩みになっていることは御承知のとおりです。看護婦さんたちは二人夜勤で、夜勤回数は月八回以下、看護婦さんの労働条件を改善して、本当に手厚い看護をするためには今の倍の百五十万人が必要だと言っています。病院のベッド数をふやさず、看護基準を切り下げていけば確かに充足率は高まります。まさか政府はそんなことを考えているのではないかと心配されています。
　最近、社会保障・福祉の分野にもニーズの多様化、高度化、効率性が強調されるようになってきました。それが民間活力とドッキングしています。また、福祉医療という言葉にもあらわれているように、医療と福祉の相互乗り入れが現実化しようとしています。社会保障・福祉の営利化が進み、福祉サービスも金次第の世の中になるのではないか、また社会福祉サービスの質が低下するのではないかという心配があります。量とともにその質が問われる時期になってきたと思います。新行革審の最終答申も資産格差等が一層拡大していることを認めています。
　最近のいま一つの特徴は、自立自助と社会的公正が強調されていることです。格差が拡大している状況下で定額または定率の自己負担や費用徴収が強化されているのは新たな逆格差を生み出しているのではないか。自立自助にはおのずから限界があります。こうしたことは低所得の老人にとっては新たな不公正や格差を生み出すことにもなりかねません。
　臨調行革以降、地方自治体等に対する国庫負担や補助金は削減されました。先ほども言いました社会福祉事業法の改定内容から酌み取れることは、福祉に対する公的責任が一層あいまいになっていること、自治体、地域における福祉行政に新たな混乱と格差が持ち込まれるのではないかという心配です。申すまでもないことですが、これらのしわ寄せを最も受けやすいのは老人たちです。
　最後に、社会保障・福祉に関する費用を抑制するために、国民負担率の問題が大きく取り上げられています。高齢化が進行すれば年金、医療、福祉に費用がかさむのは当然の成り行きです。これを公的扶養とするか私的扶養とするか、また別の観点から他者扶養にするのか自己扶養にするのか、いずれにしてもかかる費用はかかるのです。したがって、国民負担率を四〇％台半ばあるいは五〇％に抑えれば庶民の負担が軽減されるというものではないと思います。国民経済の負担の問題というよりは、その内部の再配分の問題と言えるんじゃないかと思います。
　国庫負担が削減され、地方自治体に負担が転嫁され、それが地域住民の負担になってはね返っていることはひとしく経験済みのことです。要は、その費用をだれがどのように負担するかという再配分の問題だと思います。
　社会保障費の伸び率を抑制しながら、一方で軍事費やＯＤＡ、政府開発援助を突出させているのは国民には納得できません。緊張が緩和され軍縮の方向に進んでいる国際情勢のもとで軍拡路線を維持し、ＯＤＡについては大盤振る舞いをしているのじゃないかという印象が強いと思います。その前に国民になすべきことがあるのではないかというのが庶民の偽らざる感想だと思います。冒頭に申し上げました低所得の年金生活者の家計調査を見ますと、消費税の重み、逆進性がはっきりあらわれています。消費税は社会保障制度の充実に向けられると言ってもなかなか釈然としないのは当然という結果になってあらわれています。
　私は新宿に住んでいますけれども、都庁の移転、防衛庁の移転とのかかわりで地上げ攻勢が強まっています。特にねらわれているのは老人世帯、ひとり暮らしの老人です。住みなれた町会から移転して、こんなはずではなかったということで後悔している人がたくさん出ています。現在町会の役員もやっていますけれども、この地上げのことが町会の一番大きな問題になってきています。老人の住宅問題についても、安心して住める老人住宅の建設についていま少し手厚い政策を考えていただきたいというふうに思います。
　以上申し上げましたことから、思い切った政策の転換を要望せざるを得ません。この公述の趣旨を今後の審議に活用していただくことをお願いしまして、公述を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。