○飯田忠雄君　私は、公明党・国民会議を代表して、御提案になりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関連し、総理大臣並びに関係閣僚に御質問申し上げます。
　まず、防衛の本質及び実態の認識についてお尋ねをいたします。
　戦争が国際紛争解決の手段として用いられていますことは今日の常識であります。このような戦争を憲法によって永久に放棄いたしております我が国が、国際政治の渦中において安全保障問題をどのように解決していくかは、あらゆる政策の基礎にある国家最重要かつ現実の問題であります。
　しかるに、従来、政府におかれては、専守防衛の観念を主張され、安全保障という広い視野の問題を軍事力の対応という狭い防衛問題に限定し、自衛隊を戦闘部隊として育成することにのみ熱心であるように見受けられます。
　安全保障問題は、国際政治そのものでありますが、我が国の場合、軍事的対応のみに力を注いでいることは大きな誤りであり、戦闘の外において実行されるのでなければ意味のないものになりますことは、我が国が置かれた法的、地理的位置からいって認めざるを得ないところであります。すなわち、軍事的対応だけを主眼とした専守防衛を説明するだけでは、安全保障の本質及びその法的性質を明らかにしているとは思われません。また自衛隊の規模の妥当性を明らかにすることもできません。したがって、これを明らかにせずしてこのたび御提出の法案の審議はできないのであります。よって、防衛の国際政治における地位、その事実上の本質及び法的性格をどのように把握しておられるのか、総理大臣、外務大臣及び防衛庁長官の御意見をお伺いいたします。
　次に、非核三原則と防衛の手段についてお伺いいたします。
　我が国が非核三原則を国是としておりますことは、人間英知の宣言として世界史上不滅の光を放つものであります。核爆発を戦争の手段とすることが、地球の自然環境を壊滅し、人類の滅亡を招来するものであることは今日の世界の常識であります。この非核三原則の考え方こそ現在の国際政治における重要な原則であり、かつ完成させるべきものであります。これについてどのような政策をとり、具体的努力をされておられるのか、総理大臣及び外務大臣の御所見をお尋ねいたします。
　次に、我が国に対する武力侵略の発生条件及びその確率についてどのように御判断なされておられますか、お伺いいたします。
　我が国の防衛は、米国の傘のもとでの防衛であると言われておりますが、核戦争の発生の確率を計算した上でのことなのか、あるいは核戦争は回避されるという条件のもとでの防衛を予想されておられるのでございましょうか。核戦争のもとでの防衛力としての自衛隊を構想しておられるとすれば、現在の自衛隊の装備及び規模をもって、我が国に対する核攻撃を排除できるかという問題が生じますが、非核三原則との関連で政府はどのように判断しておられるのでありましょうか。ＳＤＩ研究参加の意味は、核による侵略を予想しての防衛を考えておられることなのか。もしそうであ
るならば、防衛の本義から外れた政策になるおそれがありますが、どのように考えておられるのか、総理大臣、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　今日及び将来において、我が国に対する非核の武力侵略、いわゆる核抜きの武力侵略が発生する条件があるのか、非核武力攻撃の発生の確率をどのように判断しておられるのか。また自衛隊をもって非核武力侵略に対応する防衛力であるとして構想されておられるのでありましょうか。昭和五十一年に閣議決定された防衛計画の大綱は、その別表をも含めてどう考えておられるのでございましょうか。総理大臣及び防衛庁長官の御答弁を求めます。
　閣議決定された防衛計画の大綱について、最近の新聞報道によりますと、栗原長官の言として、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の関係について、大綱を達成すると一％枠を超える場合もあると述べておられるとありますが、防衛計画の大綱が決定された当時と比べて武力侵略の可能性に変動があったということなのか、具体的にいかなる規模の侵略があると判断されてのことなのか、総理大臣及び防衛庁長官の御答弁を求めます。
　次に、専守防衛についての政府の御認識についてお伺いをいたします。
　公明党は、我が国が一切の膨張政策を否定し平和政策を堅持しているにもかかわらず、なおかつ不正な侵略をする者があれば平和的存立を守るために正当な自衛権の行使は認められるという立場に立っておりますが、それ以外に国際紛争が生じた際、我が国は、その解決手段として戦争に訴え得ないのみならず、武力の行使についても一切これを用い得ないことは、政府に課せられた憲法上の制限であると考えております。したがって、我が国の領土、領海、領空への武力侵略の発生がない限り、防衛力の行使はあり得ない道理であります。したがって、現実には、我が領域内での戦闘行為のみが合法的自衛力の行使であると言わねばなりません。
　ところが、政府の防衛構想を検討してみますに、我が国土が戦場とならざるを得ないと考えておられるように推察できるのであります。もしそうであるならば、主権者国民の生命、財産の保護という観点からは、もはや防衛という名に値しないものと言わねばなりません。専守防衛という武力防衛の実体は、結局、四面海をめぐらす島国において、国民を武力攻撃にさらして焦土戦を行うことにほかならないのでありますが、このような事態を予想しての防衛を構想しておられるのか、総理大臣及び防衛庁長官の御所見をお伺いいたします。
　次に、国際政治における力関係による武力侵略の防止政策についてお伺いいたします。
　今日の国際政治が、米ソ両国を主軸として展開されていることは明瞭なところであります。米ソ両国をめぐる世界各国の動向を見まするに、必ずしも楽観を許さないものがあります。チェルノブイリにおける事故は、核爆発の恐怖を全世界に知らしめ、核戦争防止への道を歩み出しました。しかし、いわゆる核抜きの通常兵器戦争が今日もなお後を絶たない現実は、放置、傍観しているときではないと思われます。今日における国際政治の最重要事は、サミットに参加する主要諸国にソ連、中国の二国を加えて、軍縮の徹底と核兵器の廃絶、武力侵略の放棄を話し合い、実施に移すことであると思われますが、この問題について総理大臣の御所見と御決意のほどをお伺いいたします。
　政府が構想される防衛のあり方が、結局は国土を戦場と化すことに思いをいたすならば、武力侵略を引き起こすことのない万全の対策を樹立することが肝要であります。このことについてどのように考えられ、いかなる政策の実行をなさるのか、総理大臣、防衛庁長官及び外務大臣の御所見並びに御決意のほどをお伺いいたす次第でございます。
　最後に、自衛官の定数の合理的判断の根拠についてお伺いいたします。
　武力侵略に対応する自衛隊の規模をいかなるものにするかは、武力侵略の発生の条件の有無、程度を根拠として判定すべきものであると思われますが、現行の自衛官の定数を変更される根拠はいかなるところにありますか、お伺いいたします。
　また、予備自衛官の増員が提案され、これに関連して、その採用範囲の変更の提案も見られますが、これは自衛官の数の増大を抑制するとのお考えかもしれませんが、管理と方法を誤りますと、平時から国民を自衛隊に引き込もうとすること、ひいては軍事優先国家への道を歩むことになりかねない不安が伴います。この疑念について、いずこが管理し、いかなる教育訓練を行い、その規模の限界をいかなるものとすると考えておいでになるのか、総理大臣及び防衛庁長官の御答弁を求めます。
　以上をもって公明党・国民会議を代表する私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕