Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田良一君　私は、繰り返しますが、この特殊法人が新しい日本の産業創出とそういう面を圧迫をし、これを本当に限りなくゼロに近づけていったときに、今新しい産業を起こすためにいろんな工夫がなされておりますが、このことをやることが一番早いと思いますね。ここに持つノウハウが市場に開放されれば、それによって新しい産業は一気に私はできてくると思います。
　それで、これを訴えながら、今の石油公団でありますが、一応石油公団を廃止とおっしゃいました。しかし、一部の機能については残すと。それもある面はわかりますけれども、これを例えば技術的な歴史的蓄積とおっしゃいましたけれども、これも一応前回のときに質問をいたしました。メジャーと匹敵する技術的なノウハウを蓄積をしておりますかと、こう聞いたら、これにはない、調査能力はあるけれども、探査の技術はないということでしたね。そういうことでもあれば、私は残していいんだと思ったんだけれども、それがないと。
　そういうことと、私は過去の人物に大臣と同じ思いをはせる。あのときは時間がなかったから、大臣がおっしゃった名前に対して私は言葉を挟みませんでしたけれども、山下太郎さんをおっしゃいました。私たちがちょうど大学を出る寸前に、三十九年ですから、山下太郎さんは石油を掘り当てて、これから日本が、新しい民間の石油がメジャーとして発展をしていくんではないかと、こう期待を持ったところですが、これを今振り返りますと、大臣も山下太郎さんなどはおりましたけれどもということでしたが、あのときこのまま山下太郎さんをそのまま生かして、そしてほかの人が、そうしておけばほかの石油関係のいろんな財界の人たちが、私は、メジャーに匹敵する人たちが今まで育ってきたと思います。
　そこにちょうど四十五年に石油公団ができたわけですね。やっと民間人が、ただ一発であれを掘り当てたわけですね。そういう技術を持っておるんです。そして勇気がある、そしてその限られた日数でそれだけをやっている、それだけの人たちがおったのに、そこに石油公団が、これは国でやってもいけるような感じでこの公団ができたために、そういうメジャーに匹敵する人物が今日存在をしなかったと、私は逆にこう思っております。
　よって、私は、石油公団は本当に日本にとってはメジャーの育ち方をなくしてしまった、こう思いますから、今からでもこれを民間に任せれば、遠い将来はメジャーに匹敵する日本のそういう財界人と、また石油の流通がぴしゃっとしたものが民間で確立をされると、こう思いますから、勇気を持って廃止して、機能については徹底的にやっぱりもうごく限られたものにすると。
　この石油公団の機能の存在に対して産業省より聞いてみましたら、大臣がいろんな石油交渉に日本の代表としてやってもらうのが多々あると。確かに、こういう資料をいただきました。そういうふうに大臣はいろんな石油交渉に行っておられます。しかし、それは国として、代表としてやっておられることですから、それが存続の理由にしてもらっては私は困ると思いますね。ＷＴＯのときだって大臣が出ていって話す二国間交渉というのはあるわけですから、そういうものを石油公団の存在のための理由にしてもらったら私はだめだと思いますから、もちろん私は石油公団を廃止することは、それによって私はそういうことでできると思います。
　それで、副大臣にお尋ねをしますが、まず一つは役人の、役人と言うと失礼だけれども、官のモラルについてお伺いをいたします。
　ぶり返しますけれども、先ほど申しました官のモラル、それから財政状況で四千二百億円の欠損金、これは今後、将来株の売却をもって解消するとしておりますが、この譲渡先を今考えているということでございます。この欠損金の四千二百億円に対しまして、一兆円の幅があるけれども利益になるときもあるという答えでありましたが、経済産業省の課長の説明では。しかし、私はこれに税金投入をするような失策がないかどうか、株が売れなくて。そういうことの二つを副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（大島慶久君）　石油公団の損失につきましては、合理的に、しかも客観的に見積もることができる長期の一定期間においての損失発生が見込まれる額を既に損失引当金に計上しております。その結果として、平成十二年度末現在では、先生が今御指摘のように約四千二百億円の欠損金を計上しているところでございます。
　一方で、平成十二年度の決算時における試算では、石油公団の保有株式は四千九百億円の評価益があるとの結果が得られているところでございまして、今後とも一層の効果的あるいは効率的な事業運営を行うとともに、従来から行っております貸付金債権の回収や配当などの確保はもとより、石油公団保有株式を売却し、その含み益を実現させることにより、欠損金の縮小を図っていくこととしております。
　先生が御指摘の四千二百億円でございますけれども、今の私の説明ではそういったことを考えますと差し引き、その株式を売るタイミングというものはいつにするかという問題はありますけれども、数字の上では現在丸々それを売却すれば黒字の決済になると、こういうふうに見ているわけでございます。
　しかし、実際の売却に当たっては、適正価格での売却あるいは手続の透明性を確保しなければいけません。外部の学識経験者から成る株式等評価委員会において売却方式や最適売却価格について審議することといたしております。非常に造詣の深いしっかりとしたそういう委員の方を配置しておりますので、きちっとした答えを出していただけるだろうと私たちも期待をいたしております。
　なお、平成十二年度においても石油公団保有のアルファ石油株式会社の株式売却で約七十四億円の株式の売却益を計上しているということを御報告させていただきたいと思います。
○本田良一君　黒字で終わるということですから税金投入はないと、そういう確信を持ってお答えになったと思います。
　もう一つ、役人のモラルというのは、名前を出しませんでしたけれども、漏れておりますが、石油公団、産業省出の和田さんという方が、先ほど大臣はもうそういうことがあってはならないとおっしゃいましたから、それでモラルのことについてはお答えいただいたと、こう思います。
　ここに資料がありまして、和田さんという方が、経済産業省の大物ということで、今回、堀内前大臣のところに行って、もう少しおらせてもらいたいと、こうおっしゃったら、堀内前大臣が怒ってそんなこといつまでもと言って、一応顧問として退職金を払ったということが言われておりますが、本当にこれを聞くと、先ほど言ったように、後輩がかわいそうでＯＢは貴族化しているということが言えますので、こういうモラルの欠けたことはもう本当にこれから一掃していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、構造改革と新産業政策。小泉内閣の一員として構造改革への取り組みについて、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　停滞と閉塞というものを打破をしまして、日本経済の新たな成長と発展を現実のものとしていくためには、先ほど来申し上げておりますけれども、経済構造改革を強力に推進をして、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備していかなければならないと思っています。
　このような認識のもとで、これまで経済構造改革のための行動計画、これの実施を通じまして、先ほども触れさせていただきましたけれども、高コスト構造の是正のための規制の緩和、商法等企業関連諸制度の改革あるいは中小企業、ベンチャー企業の振興、育成、さまざまな改革を進めてきているところであります。さらに、当然のことながら、この改革の速度を加速しなければならない、このような基本認識を持っております。
　そして、経済産業省といたしましては、先般策定されました総合雇用対策や改革先行プログラム、これに盛り込まれた施策を着実かつ迅速に実行していく、そして技術開発や産学官連携を通じたイノベーション、この促進やさらなる規制緩和を当然のことながら進めていかなければならない、こう思っておりまして、経済構造改革の推進に私としては全力を尽くして我が国の経済の中長期的な発展の実現を目指していきたい、このように思っております。
○本田良一君　ありがとうございました。何度も特殊法人について、構造改革について大臣に答弁をいただいて、決意を聞いたということでございます。
　私は、今まで小渕政権、森政権、そして小泉政権と来まして、その中には産業政策がありました、ＩＴ国家戦略がありました、そしてこの構造改革。その構造改革について、小泉総理が構造改革を政策とした。それでは、その小泉内閣の各大臣たちは、抵抗勢力もあるという中で、大臣たちは受動的にこれを受けて、そして諸官庁で受動的にやっているのかと。そうではなくて、やっぱり能動的にこれを受けて、能動的に構造改革をやっているんだと、そういう決意を聞きたかったから、今大臣の見解を聞いたところであります。
　それでは、いよいよ改革工程表が出たわけであります。この改革工程表の中に特許の情報公開、大学、研究機関などの技術移転、ＴＬＯ促進などを中小企業や起業家を中心に進めることなどの経済産業省マターが少ないのでありますが、このことについては副大臣いかがでございますか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えいたします。
　先生御指摘の特許情報の公開あるいは大学等から中小企業あるいは起業家への技術移転の促進につきましては、改革工程表の科学技術・ベンチャー分野において「大学発ベンチャー等の起業を促進するため、大学の技術移転組織（いわゆるＴＬＯ）の活用、創業人材の育成、新産業創出に向けた産学官の共同研究の支援等を行う」というふうに記載をされているところでございまして、政府一丸となって新規産業の創出に向けた取り組みの強化を図っているところでございます。
　さらには、技術移転の現状につきまして、平成十年に制定された大学等技術移転促進法に基づき、これまで二十三のＴＬＯを承認するとともに、民間事業者へのライセンス件数も百二十五件に上っております。確実に我が国において産学連携が促進されてきているものと考えておるところでございます。
　さらに、経済産業省といたしましては、現在行っているＴＬＯの整備促進に加え、創業人材の育成、大学の技術シーズと産業界のニーズのマッチングによる実用化研究開発への支援や、大学発ベンチャー創業に対する法務、財務等の経営面での支援等の充実により、大学等の技術の移転や活用を促進してまいりたいと考えております。
　特許のことでございますけれども、特許情報の公開につきましては、特許流通に資する観点から、企業が他社に技術移転する意思のある特許約四万件に関するデータベースを整備するとともに、既に公開もさせていただいておるところでございます。約四千七百万件の特許情報を無償でインターネットを通じて提供する等の施策を講じてきているところでございます。
　引き続き、関係省庁と一体となってこれらの施策を総合的に展開することにより、大学、企業等の技術の移転、活用による新産業の創出、育成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解の上、さらなる御支援を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○本田良一君　いよいよ最後の新産業創出ですけれども、現在までの新産業創出の実績、副大臣に。
　それから、小渕、森内閣までの検証。今まであれだけ多額の資金と施策を、たくさんの多くの種類の施策を打ち出しました。しかし、新産業の開業数が、先ほど大臣は十八万件とおっしゃいましたが、まだまだ目標に達せず、景気が回復をしておりません。このことの原因は何であるか、そのことをお尋ねしたいと思います。
　それからまた、改革先行プログラムの中に雇用対策として五千五百億円、うち三千五百億円を新公共サービス雇用対策費、補助教員や森林作業補助員などを都道府県内で新規雇用することになっております。期間は最大六カ月、給与水準も低いわけでありますが、果たしてどのくらいの雇用創出効果があると思っておられますか。雇用国会にふさわしく、もう少し抜本的な雇用対策はないのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小泉内閣のもとで平沼プランというのを提唱させていただきました。それは、新規産業の創出、育成というのは極めて重要な課題である、こういう認識に基づいております。小泉、森内閣におきましても、一貫してこのことは産業政策の重要な柱として各般の施策が実行されてきたところでございます。
　具体的には、新産業創出の牽引力となるベンチャー企業などが円滑に企業活動を行えるようにするため、一つは資金面からの対応としてエンゼル税制の抜本拡充、そして先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、担保に乏しいけれども成長性の高い中小企業に対する特別融資制度の創設、投資事業組合への出資制度の拡充等を行うとともに、人材面では優秀な人材の確保に向けたストックオプション制度の拡充、これもやってまいりました。そして、優秀な人材の確保の円滑化、こういったことを眼目にやってきたところであります。また、技術面では、中小企業技術革新制度等の充実、これも図ってきたところでございます。
　その結果、開業数がまだ少ないわけですけれども、十八万まで来たわけであります。しかし、これをやっぱりアメリカの九〇年代が三つ子の赤字と言われた、そういうことを克服して雇用を創出した、これは委員も御承知のように、主に情報通信産業というのを起こしてそこに吸収してきました。
　何が原因で新規産業が起こりにくいかということは、もうこれは釈迦に説法で恐縮だと思うんですが、一つの例で申しますと、例えば国民金融公庫に新規産業のためのメニューがあります。それは、新規に業を起こそうとする人に対して、そのやろうとする業で六年の実績がなきゃだめだ、ということは、もう新規が起こせないという形で一つのハードルになってしまっている。そしてさらに、そのハードルをクリアしても、政府の用意した専門研修員で最低六カ月の研修を受けなさい、こうすると、それは起こそうと思って意欲を持っている人もなかなかそういう融資が受けられないということでございますので、先ほどちょっと触れましたように、やっぱり事業計画ですとか、極端に言いますと、やろうとしている人の目の色を見て、そしてもちろんしっかりした審査機関はつくらなきゃいけません。しかし、その審査機関もだらだらだらだら審査をしているような形じゃなくて、早急に結論を出す、そういう体制でインセンティブを与える、こういうことをしていかない限り、やっぱり新規が起こってこない。
　ですから、今、一連のストックオプションでありますとかいろいろ申し上げましたけれども、そういった形で五年以内に十八万を三十六万社にしていこう、こういうことを盛り込まさせていただきました。
　そういう中で、具体的には例えば、今後三年間で大学発のベンチャー企業、これも一千社ぐらい、そういうベンチャーが出るようにやろうじゃないか。それから、平沼プランというのを冒頭申し上げたように掲げまして、これを踏まえた総合雇用対策、こういったことを精力的に取り組んでいきたいと思っています。
　今数字を挙げて御指摘のことで、これで大丈夫なのかと、こういう御指摘がございましたけれども、やはりそこのところはまだまだ十分じゃない、こういう認識を持っておりまして、私どもとしては、こういう今申し上げたような形で新しい産業を創造して、そこにアメリカがやったように、九〇年代アメリカが吸収したような形の姿をつくっていこうと、こういうことで今努力をしております。
　そしてさらに、この重点化の十五の提言をさせていただきまして、そしてそれぞれに関して、こういう分野をやったらどのぐらい雇用が創出できるか、こういう具体的な数字も試算をさせていただいて、今取り組んでいるところでございまして、この数字はちょっと後で、そういうのは出ておりますから提出させていただきますけれども、そういう取り組みをやらせていただいております。
○本田良一君　具体的にありがとうございました。
　私は、ちょっとおっしゃいました新産業創出促進法の一部改正、これについては後ほど法案提出がありますが、これは非常にいいことだと評価をしております。ここまでやっぱり産業省は踏み切って、危険度も高いけれども、ここにやっぱり投資をすることによって新しい産業を起こしていくと、こういう制度を本当によく無利子、本人も無利子無担保、この制度は勇気ある私は法案提出ではないかと、こう評価をしておりまして、私どもも、新しい産業を生むためにはここまで行かなくちゃいかぬと、こういうふうに民主党も最初からプロジェクトの中で考えてきた政策であります。そしてまた、塩川大臣もベンチャーの優遇税制、そういうことを言っておられますし、柳澤大臣もそういうことを本会議の答弁で触れておられます。
　次に、これはとうとう残してしまいましたが、国外、今は国内でございましたけれども、経済が自由主義経済体制で、これによってやっと確立をする、五十年たってやっとこれだけをやって初めて確立をするということまでを今国内として質問をしてきたわけですね。
　それから、いよいよ国外でありますが、国外に対しても自由貿易主義を貫いていってもらうということで、この間から、前回の質問でも中国に対してどうされるのか、それから自由貿易主義の恩恵は、またその国とその国の消費者に恩恵を与えるということを申してきました。よって、自由貿易主義について大臣にお伺いをし、また自由貿易主義はだれに恩恵を与えるか、今言いましたようなことですが、もう少し大臣から御意見を聞きたい。
　二国間経済交渉で解決すべきセーフガードの中国、これについてお尋ねをしながら、先ほどからありました二国間のこの問題が本格発動を私としてはやるべきではないと、こういうことです。そして、あくまでもアジアの中で日本が自由主義経済の国として、これを旗手としてアジアの中で重要な役割を担っていってもらうと。そして、アジアの中にはヨーロッパにはない共産主義の国が三つ残ってしまっている。これに対して、やっぱり根気強く自由主義体制の仲間に入ってくるように、日本はそういう役目があると思います。それのために、そういう理念を持ってやってもらいたいということです。
　それで、この二国間とそれから、例えばセーフガードで今後発動の予定とされながらもそうではないと思いますが、ウナギ、ワカメ、タオル、こういうものについてどうか、それまでをちょっとお尋ねをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、自由貿易体制というのは、この二十一世紀、ますます必要になってくると思っています。そういう中で、世界的な自由貿易体制を推進するには世界の主要な貿易国が参加するＷＴＯ体制というものをやっぱり維持強化することが必要だと、こういう基本的な私どもはその認識を持っておりまして、例えば関税の引き下げでございますとかあるいは貿易ルールの策定等、それをやっぱり世界各国が共通して推進していく、こういうことが基本にあると思っております。
　そして、先ほども答弁で触れさせていただきましたけれども、一方、やはり世界がグローバリゼーションの中で大きな自由の枠をつくっていく、しかしどうしても、やはりそれを補完する意味で二国間の緊密な連携も必要になってくる。この二国間協定に関しましては、実はもう世界がその補完の役割として、ほとんどの国が二国間の協定を結ぶに至っております。現在、残されている国と地域というのはわずか四つでございまして、中国とお隣の韓国と、それから我が国とそれから地域、台湾、これが入っていたわけであります。そしてその中で、シンガポールとの間で私どもは年内の締結と、こういう形で第一号ができるわけでありまして、そういう意味で、例えば投資をするにしても、やはり経済界からもこの国とひとつ自由貿易協定で二国間でやってほしい、そういう要望もございます。そういう中で、少し蛇足になるかと思いますけれども、お隣の韓国とはいわゆる民間の中で今研究を進めております。そしてさらに、メキシコも日本とそのことを望んでおりまして、これも今研究段階、こういう形になっておりまして、そういう意味で私は必要だと思います。
　それから、中国に関しまして、私どもは、中国という人口十二億を擁し、巨大な経済生産力を持った国がやっぱり世界の自由貿易の中に入ってこなきゃいけない。あるいは、ほかの共産主義体制をまだしいている国々もやはりその中に入っていくことが望ましい方向だと。ですから、中国に関しましては、十五年間一貫して私どもは中国のＷＴＯ正式加盟、これをサポートしてまいりました。
　その結果、この十一月のドーハで開かれるＷＴＯの閣僚会議で恐らく中国の正式加盟が決定されると思います。そうなりますと、これはまだ正確には申し上げられませんけれども、来年の一月一日から恐らく正式に加盟と、こういう形が出てくると思います。それに続いて台湾もそこに入ると、こういう形になってきまして、そうなると私どもはそれは非常にいい形に相なってくる。そういう意味では、一貫して中国に対し、台湾に対しては応援体制をしいてきました。
　そして、これだけ中国との関係が深まってまいりますと、やはりかつてアメリカやヨーロッパの諸国と日本が起こしたような、経済がどんどん関係が緊密化していきますと必然的に摩擦も当然起こってくるわけでございまして、まさに今、野菜三品目でございますとかあるいはタオルのそういう問題も、やっぱりそれだけ経済関係が緊密になり、拡大してきたという私は証左だと思っています。そして、我々は、野菜三品目のセーフガードに関しては、ＷＴＯのルールにのっとって、そしてそれはデータに基づいて発動させていただきまして、固有の権利を行使させていただいたと思っています。しかし、これからますます中国との関係というものはいろんな面で深まってまいります。
　そういう中で、小泉首相が朱鎔基首相と会談をしたときに、これからそういう問題が非常にたくさん起こってくるから基本的に話し合いをしましょうと、そういう形で中国側もそれにこたえ、そしてさらには江沢民主席もあちらの方から言い出されたと。こういうことで、私どもは日本の一生懸命その業に従事してくださっている方々の利害というものもしっかりと見据えながら、基本的に話し合い路線というものを確立していくことが必要だと思っています。
　そういう中で、私がこの前上海に参りましたときに、私のカウンターパートであります石広生貿易担当大臣と話をして、やっぱりアメリカとも我々は経験として話し合いをして自動車にしても何にしても解決してきたと。ヨーロッパもそうだと。だから、中国とも、定期的、不定期にかかわらずそういう話し合いの場を設けようということを提案させていただいて、それはぜひそうしようと、こういうことになりましたので、私どもとしては話し合いというものを基本にしながら、しかしルールはありますから、そのルールをしっかりと基礎に据えて、この野菜三品目に関しましても、また今やっておりますタオルのセーフガードでありましても、また養鰻でございますとか、そういった問題についてもやっていこうと思っておりますし、熊本の養鰻、これに関しては大変両方の業界が歩み寄って我々が出る前にうまい形で話し合いのベースができた、これも一ついいことだと私は認識しておりまして、そういう形でやらせていただければと、このように思っております。
○本田良一君　養鰻については、もう話し合いで二国間でいくということを私も聞いております。
　最後に、本当はＷＴＯまで行きたかったところですが、時間がありません。
　今おっしゃいました、もう大臣が中国に対しては、アメリカと今までの通商交渉、ここに資料も持っておりますが、ずっとあらゆる、鉄鋼とか自動車、繊維、いろんな交渉を本当に爆発寸前でありながらも粘り強くやった結果がここに歴史的な蓄積としてあります。これをもって中国と本当にそういう粘り強い交渉を切磋琢磨やって、これからもそういう関係を維持していくと。
　将来、中国は世界の工場になると言われております。だから、より私は二国間の交渉というのは重要だと思いますから、アメリカとの歴史的な今までの蓄積を踏まえてひとつ頑張っていただきたいと、こう思います。
　以上、これで私の質問を終わります。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会を代表して質問させていただきたいと思いますが、この七月の二十九日で初当選をさせていただいたということでございますので、文字どおり初めての思い出に残る質問でございます。ぜひ印象に残る御答弁をお願いできたらなというふうに思います。
　まず一点目でございますが、経済のグローバル化とその功罪についてお伺いしたいと思います。
　昨日、テロ法案が参議院を通過しまして、法律として可決したわけでございます。今回の米国同時多発テロあるいは世界で起きているさまざまな紛争を考えますと、その根源的な理由は私はやはり貧困の撲滅ではないかなというふうに思っております。私、経済のグローバル化が世界の繁栄に貢献しているということはもちろん否定はしないんですが、現実的にはまだまだ南北間格差ありというか、むしろ広がっているんではないかなというふうに思いますし、労働やさまざまな問題について、むしろその溝は広がっているんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、まずグローバル化のどこがいけないのか、どこに問題があるのか、何を改善すべきかということについて、まず最初に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　若林委員の御指摘のとおり、確かにテロの根源には貧困というものが一つの大きな要素としてあると思います。そのほかに、民族ですとか宗教上の根源的な対立なんというのも裏打ちも貧困にあって、それを増幅していると、こういう点もあるかと思います。
　確かに、グローバリゼーションが進展をしますと、これはＷＴＯでもＡＰＥＣでも議論になっておりますけれども、世界の中でそういう形でどんどんどんどんグローバリゼーションが進みますと、やはり能力のある国と能力のない国の格差が生じてくるおそれがある。それが、今南北問題とおっしゃいましたけれども、既にある南北問題をさらに助長するようなそういう結果が出る可能性も非常に大きいわけであります。
　その中で、そういうことを是正するために、ＡＰＥＣでもＷＴＯでも、やはり先進的な国が発展途上にあるそういった国々に能力の向上を図るためのきめ細かい対策を講じていかなきゃいけない。その分野では日本は非常に率先的な役割をしておりまして、いろんな分野でやっておりますけれども、特に人材育成でございますとか、あるいはこれからはＩＴの時代、今ちょっとＩＴは一とんざしておりますけれども、第二段階発展、これは十分期待できます。ですから、そういったＩＴの技術でありますとか、それからＩＴにはデジタルデバイドというのがありますけれども、それを改善する、そういう形の研修プログラムをつくりながら能力向上を目指す、こういうことを鋭意取り組んでいるところであります。
　それから、ＷＴＯの中の議論として、例えば実施問題というのがございまして、その実施というものをどんどんやっていくと非常に発展途上国が大変な重荷を背負うことになる。そういうグローバリゼーションのルール自体もまだよく理解できていないということがありますから、そういったこともやっぱりしっかりとやると。そういう形で、全体的なレベルアップを先に進んでいる国がやはり意欲を持って取り組むということが一つだと思います。
　それから、我が国がＯＤＡというものを世界で最大やっておりまして、年間一兆円ぐらいの規模でやっております。ですから、そこもそういった南北格差をなくすとか、いわゆる貧困を救うとか、そういう形に今後としてやっぱり傾斜配分をするような形でのきめ細かい対応をしていく、こういうことが私は必要ではないかと。
　したがいまして、御指摘のとおり、貧困のベースをなくしていくため、それから能力格差を縮めるためのそういったことを先に進んでいる国がきめ細かく対応することによって全体のレベルが向上して、そして世界の経済の発展にとってひとつ大いにそこのところが大切なところだと、このような認識を持っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　次の質問のお答えを少しいただいたような感じになりましたが、私もやはり経済格差の中ではできる限り国同士が話し合う合意形成の場というんでしょうか、そのためのやっぱりルールづくりという意味でＷＴＯというのは非常に重要ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、けさほどからＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けての御決意はいただいておりますが、もう少し、途上国との問題では労働、環境、あるいは投資と競争ルールの問題で、一部報道に出ておりましたが、先送りするようなお話が出ておりますが、その辺をもうちょっと含めて、このＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けての御決意と日本政府のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＷＴＯの新ラウンド立ち上げというのが世界の自由貿易体制にとって非常に必要なことだと、こういう認識のもとに、我々日本といたしましては幅広いアジェンダで、そしてだれもが参入できる、そういう新ラウンドを立ち上げるべきだということで、一貫してそのような方向で私どもは話し合ってまいりました。この前のＡＰＥＣでも、それから非公式で行われたシンガポール、さらにはその前のメキシコ、こういったところのＷＴＯの閣僚会合でも大体幅広いアジェンダでやると、こういうことで合意形成ができたということは非常にいいことだと思っています。
　投資に関しましては、やはり私どもの認識では投資が自由にできる環境をつくるということが世界の経済の発展にとって必要だと、こういうことでやっておりますけれども、やっぱり一部発展途上の国々にはそういう形で投資をしてしまうと自国で保護をしている産業が逆に影響を受けて、そして自国産業がつぶされるおそれがあるんじゃないか、こういう当然ですけれども危惧を持っておられます。
　そういった方々に対しては、幅広い目で投資というものが円滑に行われる、しかしあなた方はまだそういう非常に危惧を持って、自国の産業をまず育成しようという、そういうことであれば何も今そういう形ですぐ参画しなくても、やっぱり自分たちの体制が整うまではそういう政策を続けていってもいいですよと。ですから、そういう形で、ＷＴＯというのは専門用語が飛び交っているんですけれども、レベル・オブ・アンビションというのを、結局レベルを下げて、そしてみんなが取り組みやすいようにしよう、こういう日本の提案をさせていただいて、投資に関してはそういう形で、非常に危惧を抱いている国々もそういうことだったらやろうと。
　それからまた、例えば一つアンチダンピングというような問題もあります。これに関しては、やっぱり自由貿易の中で余りダンピング、アンチダンピングを打つのはやめようというようなことですけれども、ここも一部センシティブな問題を抱えている国があります。そういったことに関しても、やっぱり入りやすいそういうものをつくっていこうと。こういう形で、私どもは今一生懸命にそういういい環境づくりという形で提言をしながら、そういう形で今幅広いアジェンダで立ち上がるような方向性が見えてきました。
　そういう中で、我々はさらに十一月のドーハに向かって大分、これももう御承知だと思いますけれども、ジュネーブの事務局のハービンソンという議長が大体前もってこういう形で新ラウンドに臨もうと、こういう形で投資ですとか環境ですとかアンチダンピングですとか、あるいはルールとか、そういうこと全部出てきました、実施とか。もちろん、農業という我が国にとってセンシティブな問題もありますけれども。
　だから、そういう中で、私どもは今言った基本姿勢の中で世界の自由貿易体制をつくるためにでき得る限り協力をし、そして私どもとしてもその実現に向かって頑張っていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございました。ぜひ、新ラウンド立ち上げに向けては日本のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、ぜひ閣僚会議には御出席いただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、産業の空洞化についてちょっとお伺いしたいと思います。
　きょう、失業率が五・三％ということで、非常にショッキングな数字が出されました。私は、生産拠点を海外へ移したということは、特にプラザ合意以降急速に進んだわけでございます。とりわけここ十年間は、東アジア、そして今、中国に急速にシフトしているというのは御承知のとおりでございます。ただ、このまま行きますと、本当に製造業は日本から消えてなくなってしまうんではないかという危機感を非常に抱いております。
　数字を拾いますと、平成四年に一千三百八十二万人でピークを迎えた国内製造業の雇用者数は、その後、下降の一途をたどり、きょう発表された実は新しい数字なんですが、この九月の数字では一千百六十二万人。これも前月比で何と三十五万も減っているんです。結果的に八年間で二百二十万人の雇用が失われている状況でございます。失業率に換算すれば、優にこれは三％分相当にはなると思うんですが、一方、それぞれの産業で見ますと、同じ平成四年の比較では建設業は逆に三十六万人ふえているんです、建設業は。サービス業も二百三十万人、運輸全体でも三十万人ふえているということで、余り言いたくないんですけれども、公共投資で相当建設業にお金を使いながら、そこの雇用は維持されても、実はもっと大事な製造業の雇用がこんなに急速に失われているという現状をぜひ見ていただきたいというふうに思っています。
　一方、その分、海外の製造業の現地法人の増加なんですが、二年前の平成十一年度を見ても、二百五十八万人も海外で雇用されている。そして、平成四年度が百十二万人でございますので、たった七年間で百四十六万人逆に海外はふえているということでございます。
　私は、基本的には国際分業というのは世界経済の発展のために必要なことだというふうに思っております。そして、日本の雇用が減ったからといって、単純にその分ふえたから問題があるというふうには思っておりません。そこにはやっぱり何らかの相関関係があると思いますが、単純ではないことも私も承知しているわけでございます。日本は、戦後、今日の繁栄を築き上げてきたのはやはり製造業の頑張りだというふうに思いますし、まだまだ一千二百万人の質の高い雇用、まさに生きがいとかやりがいを感じられる質の高い雇用が現実としてあるわけでございますので、大臣に、産業構造の転換と見ればそれまでかもしれませんけれども、この製造業の現状について、基本認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、日本はやっぱり物をつくるということが一番得意な、そしてここを伸ばすべき分野、そういう国だと私は基本認識を持っています。
　今委員が具体的な数字をお示しくだすって、非常に厳しい現状、こういうことをお述べになりました。現状は私はそのとおりだと思っています。
　そこで、別の角度から数字を申し上げますと、いわゆる製造業の海外生産比率というのは平成十一年度は一二・九％に相なっていまして、平成元年はわずか五・七でございましたから、今委員が御指摘の数字はまさにこれを裏づけていると、こういうふうに思っています。
　そこで、一つは、経済原則というようなものが働いて、より安い労賃を求めて、そして拠点を海外に移す、この流れがずっと拡大をしてきたと思っております。例えば、お隣の中国を例にとれば、やはり日本と比べていわゆる賃金というのが、いろんな説がありますけれども、二十五分の一ぐらいである、大きく見る方は三十分の一だと、こういうふうなこともあります。ですから、そういう中で、どんどんどんどん有利な点を求めて、そして拠点を移した、そのことが非常に私は背景にあったと思っています。
　しかし、その中で、海外に拠点が移るということは一概に私は悪い面だけではなくて、いわゆるその拠点に向かって日本から、例えば部品ですとか、そういう中間製品が輸出の増につながったということも言えるわけですから、全部一概には否定できませんが、しかし大きな流れとしてはそうなわけです。
　ですから、そういう意味でこれから私は、冒頭申し上げたように、物づくりというのが日本の得意芸であり、基本だと思っています。ですから、非常に厳しい命題ですけれども、より付加価値の高いそういった産業というものを積極的に育成をし、そしてその中で高度な物づくりをやっていくと。
　私は、可能性としては全くないわけではないと思っておりまして、例えば、これは経済産業省に属する研究機関の中で進んでいるナノテクノロジーなんというのは、これから日本がまさに他国に先駆けて、そして充実ができる、そういう私は分野だと思っています。それから、バイオテクノロジーもしかりでございますし、さらにはこれから、例えば情報家電の分野なんといいますと、ＩＰバージョン６なんというようなそういう一つの中で、そういうところも伸ばしていけば、日本の製造業として私はまだまだ伸ばす時期があり、そこに歯どめをかけることもできると思っておりまして、新しい日本のそういう特色、そして日本のいわゆる何といいますか、優位性を生かした産業をやっぱり力強く展開をしていく、そういうことによって歯どめをかけていく、そういう基本政策でやらなければならないと思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私は、おっしゃられることは非常にわかりますんで、ぜひ四分野等、頑張っていただきたいんですが、今の衰退のスピードを考えると、どこまで新しい産業の成長のスピードが追いついていけるのかということに対しては非常に危惧を感じています。
　きょうの午前中の御答弁を聞かさせていただいて感じたのは、大臣の頭の中にややアメリカ型のモデルというんでしょうか、アメリカ型の、アメリカもやっぱり七〇年代、八〇年代、製造業が衰退して、その分、先端産業、ソフト、サービス業が伸びていったと。私は、現下の日本の足元を見るときに、本当にそれが逆にできるんだろうか。むしろ、必ずしもアメリカの同じまねを、まねというか、やり方をやるんじゃなくて、もっとやはり製造業の新しい転換というんでしょうか、もっとやっぱり、今おっしゃられたように、行動を図り、私は、ＩＴで装備した環境とか省エネ技術があるんですから、そういうのに対応した新たな製造業への発展というものが当面私はやっぱり必要なことだというふうに思っておりますから、ぜひともまた力強い製造業への取り組みをお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、環境問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　昨日からモロッコのマラケシュでいわゆるＣＯＰ７が開かれておりまして、いよいよ来年の議定書発効に向けて最終の、大詰めの場面ではないかなというふうに思っております。
　私は、この環境問題も、二十一世紀の環境は、環境競争力というんでしょうか、そういうものをつけていくことがやっぱり国際競争に勝ち抜いていく一つの大きな要素だというふうに思いますので、環境対策とコスト削減、一見して相反するんですが、両方をうまくこなしていくことが必要ではないかなというふうに思っています。
　我が国は、目標は、御存じのとおり、九〇年度比で六％削減ということなんですが、現実的には、御存じのとおり、何を言おうとしているかわかっていらっしゃると思いますけれども、九九年の実績で逆に六・八％増加しているわけで、ハードルが高くなったわけでございます。私は、九二年にリオで会議があり、九五年では京都で議定書の枠組みの話し合いをしているわけですから、少なくとも横ばいぐらいだったら理解できるんですけれども、まず、この六・八％まで増加してしまったということに対して、現状認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のように、やはりこの環境問題は真剣に取り組んでいかなきゃいけませんけれども、一方ではやはり経済の発展というものも同時に考えながら、バランスよく対応していくということが必要だと思います。
　そういった観点で、今先生の御指摘でございますが、一九九九年度の温室効果ガスの排出量は約十三億七百万トンなんですね。これは、一九九〇年度に比べまして、御指摘のとおり六・八％ふえております。
　このうち、温室効果ガスの排出量全体の八割以上を占めるエネルギー起源でありますいわゆる二酸化炭素、ＣＯ２の排出量が一九九〇年度から九％実は増加しているんですね。これは、産業部門は〇・八％増でありますのでほぼ横ばいであります。一方、運輸部門が二三％、また家庭部門等の民生が一五％、そして業務部門が二〇％というふうに大幅に伸びている。これが原因になっているわけでありまして、運輸部門については、もう御承知のように、保有台数が相当伸びておると同時に、やっぱり車も高級化しておりますので、そうなりますと重量もふえます、そうなりますと当然そのエネルギー需要も増大をしてくる。また、民生部門におきましても、かつてはそうエアコンを持っていらっしゃる家庭はなかったと思いますけれども、最近はほとんど一家に一台というようなことで、そういう新たなニーズによる機器の普及であるとか保有台数がふえまして、相当な量がふえたということが言えます。また、オフィスビルも今ふえておりますけれども、こういったオフィスビルもいわゆるインテリジェントビルと称されるように相当高度化されておりますので、それに従いましていわゆるエネルギーの需要がふえている。
　こういったいろいろな複合的な要因によりまして六・八％増加をしていると、こんなふうに認識をいたしております。
○若林秀樹君　お答えをいただきまして、今の現状の認識というか、ふえたということをおっしゃられたということで、それについてどう思うかということを逆にお聞きしたいと思うんですが、ＧＤＰ当たりでは日本はまだまだ優等生だというふうに思いますけれども、九〇年度の年というのはバブル絶頂期でしたから、基準年のとり方としては、むしろそれ以降一％程度の経済成長しかないわけですから、もっともっとやっぱりこの間の努力というのは、私は政策努力が弱かったんではないかというふうに率直に思っているところでございます。
　私は、これからの温室効果ガスを削減するにはまさに経済動向いかんではないかというふうに思っています。言い方を変えれば、二年発効の障害となり得るのは、このＣＯＰ７の議論よりはむしろ国内のやっぱり経済界の動向、その声をどう取りまとめて進んでいくかということになるんではないかなというふうに思っています。私は、業界それぞれ頑張っているところもありますけれども、ちょっと音を上げ始めているところもあるんではないか。あるいは、経団連の政策を見ますと、経済への悪影響を考慮すべきであるということを声高く言っているわけでございますし、報道によれば、二十四日に開催された産構審の地球小委員会では経済界から批准に反対する意見が相次いだという報道もなされたというように聞いております。
　私は、やはりこの環境制約をむしろ二十一世紀の成長の逆にエンジンにすべきではないか、むしろ環境への対応が国際競争力をより増していくんだという前向きな発想でやっぱり取り組んでいないと、逆に言えば後ろ向きになることによって特にヨーロッパとの競争によっておくれていくんではないかなというふうに思いますから、ぜひそこに向けて、副大臣の方からどうすべきなのか、どうしていきたいのかというその決意を、この産業界の圧力も含めてどう対応していくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、産業界からは、今非常に厳しい中で、さらにそういう制約要件が重なると大変日本の経済全体にとって危惧すべき事態が想定できる、そういう声があることは聞いています。しかし、やっぱり二十一世紀を考えますと、この地球温暖化防止というのは人類の避けて通れない課題だと思っています。
　そういう意味で、小泉内閣でもこれはやっぱり最重点に取り組んでおりまして、例えば隗より始めよということで、今中央官庁には七千台の車があるわけでありますけれども、それを率先して省エネカーを導入をしよう、私も経済産業担当をいたしておりますので、第一号のハイブリッド車を導入をさせていただきました。
　そういう形で、経済産業省としては非常に厳しいことがございますけれども、しかし我々は、今御指摘があったように、一九七三年のオイルショックの後、大変効率的に省エネをやってきた実績を持っています。ですから、そういう蓄積された実績、ノウハウをもとに、御指摘の逆に環境制約というものを成長のエンジンに転化する、こういったことは今経済産業省の重要な政策の柱にさせていただいています。
　そしてさらに、もちろんこれは安全を担保しなきゃいけませんけれども、やっぱり発電過程においてＣＯ２が全く出ない、そういう原子力発電というのも安全を担保するという前提の中でしっかりとやっていく。それからさらに、ＣＯ２の排出の多い化石燃料、そういったものの中でもより少ない天然ガスへの置換でありますとか、それから、まだ非常にパーセントは少ないわけでございますけれども、新エネルギー、こういうふうに言われております風力でございますとかあるいは太陽電池ですとかあるいは燃料電池、そういったものも今軌道に乗ってきました。そういったことを私どもは強力に進めて、そして全体の排出を抑えて、そしてその目標を達成する、そのことをあきらめないで取り組んでいかなければならないと思っています。
　同時に、やはりフロンガスも一つ大きなそういう要因になっておりますので、代替フロン、こういう問題も含めてやっぱり着実に実行していくと、こういう基本姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございました。ぜひあきらめないで、具体的にターゲットを決めたら具体的なプログラムをつくりながら、ぜひリードしていっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後の質問、リサイクルについてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　循環型社会の取り組みの中で、これからやっぱりリサイクル運動というものが非常に重要になってきます。この四月から家電リサイクル法が施行されましたので、またその現状と課題についてお伺いしたいというのと、あわせて、ちょっと全部質問、聞きたいことを申し上げたいと思います。
　恐らく不法投棄という問題があろうかと思いますが、料金の徴収方法をめぐって今議論がなされているというふうに思います。私、聞くところによると自動車、それからパソコン等がこれからリサイクルの中に乗っかるときに、徴収方法としてはむしろ上乗せ方式の方がいいんではないかという議論を聞いております。
　家電の方は廃棄時に別料金で取るということが不法投棄になっているというふうに考えておりますので、今のパソコン、自動車の動き、仮にパソコンも料金上乗せ方式にするんであれば家電との関係でどうなのかということについてちょっとお伺いしたいと思います。とりわけ、テレビもパソコンも融合が進んでおりますので、パソコンの形をしながらもうテレビも映りますし、テレビもしながらもうパソコンと機能は変わらないわけですから、社会に混乱を来さないような方法としてどうなのかなということについてもあわせてちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、自動車のリサイクルにつきましては産構審の自動車リサイクルのワーキンググループにおいて今検討されておりますけれども、恐らく新車時に徴収をするという方向で議論が収れんしていくであろうと、こんなふうに私どもは予測をいたしております。
　また、今御指摘のありましたパーソナルコンピューター、これにつきましては今ワーキンググループで同じように環境省にも入っていただきまして合同会議で検討をしているんですけれども、これはどういう結論になるかはまだはっきり出ておりません。したがって、今後はその推移を見守っていくことといたしたいと思っております。
　例えば、今御指摘のありましたテレビ、テレビは二千七百円で、廃棄時に二千七百円を支払うと。一方、パーソナルコンピューターが販売時に徴収の方向に仮になった場合にはそのバランスがとれないんじゃないかという趣旨の質問だと思いますけれども、御承知のように、パーソナルコンピューターの場合は実際に買われるときも宅配とかいうのはほとんどなくて、実際に買いに行って買われると。そしてまた、中にソフトのプログラムとかが入っておりますので、すぐその場で廃棄するのではなくて、やっぱり数カ月とか半年とか、大体データによりますと半年ぐらいはそういってお互い併用しているというようなことを承っておりますので、果たしてどちらの方法がより合理的なのか、その辺を環境省あるいは経済産業省合同の検討委員会において一番合理的な方法というものを今検討いたしております。
　今委員御指摘のそういった問題点というものを踏まえながら検討していきたいと思っております。
○若林秀樹君　あと家電リサイクル法の現状、半年間経過したので、その評価をちょっとお聞かせいただきたい。それで質問を終わらさせていただきます。
○副大臣（古屋圭司君）　今、家電のリサイクルでどういう状況になっているかということでございますか。
　これにつきましては、本年四月に家電リサイクル法を施行するに当たりまして家電メーカー等によりましてリサイクルプラントが整備をされておりまして、今、自治体等により収集・運搬システムが構築をされております。こういったシステムによりまして、排出された廃家電が小売業者により円滑に引き取られて家電メーカーに引き取りをされまして、現在では六カ月間で四百三十一万台がリサイクルをされておるというふうに聞いております。
　これは四月にスタートいたしまして、四月では二十七万台でありまして、特にエアコン等々の買いかえ時期に当たります七月、八月は百二十万台あるいは百四万台ということで順調に引き取りがなされておりまして、このリサイクル法、リサイクルシステムがまずは順調に稼働しているのではないかというふうに思っておりますが、今後とも、このリサイクル法が適正に遵守されるよう引き続き状況等を十分に注視をしてまいりたいと、このように思っております。
○草川昭三君　公明党の草川昭三でございます。私の方も大分とうが立った新人でございますが、きょう初めてでございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、何といいましても、いろいろと午前中も経済問題が出ておるわけですが、貿易収支の黒字が急減をしているという、こういう事実を我々は重大なものとして受けとめなければいけないのではないか。これは、世界的な景気後退といった短期的な問題ではなくて、構造的なものではないだろうか。それは、日本の製造業というのが急速に国際競争力を失っている。何かいろいろと発表されているところによりますと二十一番目だとか、大変悪い数字が出ておるわけでございますが、これはハイテク分野も含めた日本の基幹産業が中国を中心に生産拠点を海外に大規模に移転をしたことに原因が一つあるのではないか、こう思うわけであります。
　そういう意味で、貿易黒字の減少の危惧について、大臣のひとつ御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、草川先生御指摘のように、先日発表されました九月の対世界貿易収支というのは、前年同月比マイナス一八・三、輸出は六カ月連続の減少に相なったわけであります。したがいまして、輸出、輸入とも減少しているわけでございますけれども、一つは世界経済の減速を受けて輸出が大きく減少したことが貿易黒字の減少の大きな要因に私どもはなっていると思っています。
　貿易黒字の減少というのは我が国にとっても大変厳しいものでございまして、そもそもは貿易立国でございます。円安を通じて国内物価を上昇させまして金利の上昇を招く可能性がある、こういうことも指摘されております。したがって、そういう世界の同時不況、こういう中で減少しているということは大きな要因ですけれども、御指摘のとおり、やはり今の日本の、先ほどの御質問にお答えしたように、産業の空洞化が進んで、そして拠点が海外に出る、こういう中でやはり全体の貿易の黒字幅が減少していると、こういうことが言えると思います。
　したがって、このことに対しては私どもとしては深刻に受けとめて、貿易立国でありますので、やはりこれから日本もイノベーションをしっかりとやりながら、競争力をつけて、そして貿易の黒字を維持していく、そういう構造改革を断行していかなければならない、このように思っております。
○草川昭三君　日本は、言うまでもありませんけれども、食糧あるいは鉱物資源、エネルギーの輸入に大体二十兆円程度の外貨を必要としておるのではないかと、こう思います。これを賄うだけの輸出産業が維持されることが当然のことながら必要でありますし、これが日本の経済安定の一つの安全保障になるわけです。
　他方、輸出の三分の二は自動車であり家電であり機械産業の三業種に依存するような構造になってきておるわけでありますが、いつまでも国際競争力を維持することができるかどうか。これは後でまた中国の問題にも触れるところでございますけれども。大臣の御答弁等では、いや、将来はバイオだと、あるいはナノテクとか、いろんなことをおっしゃっておられますが、いわゆる経済産業省として次の戦略産業の育成ということをもう少し私は大きく打ち出す必要があると思うんです。
　これは大臣の名前をとったいろんなプランということで既にいろいろと御紹介をされておりますが、それはもう本当に国全体でバックアップをするというような体制が必要だと思いますが、この戦略のことについてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはりこれからの厳しい状況の中で日本の産業の新しい力をつけていく、こういうことで私は四つの重点分野というものを想定して今力を入れているところであります。
　それは、先ほど申しましたように、ナノテクノロジーでございますとかまたバイオテクノロジー、さらに、今若干第一段階から第二段階への中休みの状況になっておりますけれども、いわゆる情報通信産業、これから私は第二ステージでさらに大きな発展が期待できる分野だと思っています。
　それから、少子高齢化に対応した形の中で、私どもとしては、環境を含めてそういった新しい分野に重点的に構造改革と新しい新規産業の創出、こういうことをやっていくことが私どもは重要だと思っていまして、そういう重点四分野というものをやはり国の中心に据えて、そして、ひとり経済産業省のみならず、やっぱり各省庁が連携をしてここに力を入れていく、このことによって産業立国、この日本のポテンシャリティーを高めていく必要がある、このように思っています。
○草川昭三君　今の話にちょっと戻りまして、対中国に対する戦略をお伺いしたいわけでありますけれども、ユニクロ現象という言葉がありますけれども、中国製品は価格のみならず品質の面でも日本の製品と十分競争ができるレベルに上がってきております。繊維はもちろんのこと、農作物ももちろんですが、自動車、家電、もう家電なんかはとっくの昔だと思いますが、最近ではマザーマシンと言われる機械工業、金型加工のＮＣ等についても残念ながら数倍の競争力を持ち、我々に今対峙をしているという、こういう状況だと思うんです。いわゆる日中両国の関係というのは厳しい競争関係に入ったという意識を私は持っておるわけです。
　二十一世紀の通商戦略というんですか、これはどのように中国とつき合っていくかが焦点になってくる、今よりももっと私は大きな焦点になってくると思うんです。かつての日米貿易摩擦のような問題を生じないように対処することが非常に重要になりますし、マルチの国際通商ルールに基づいたことを解決していくことが一つの戦術ということになってくると思うんですが、来週から開催されるＷＴＯの閣僚会議で中国加盟が決まるということになっておりますが、経済産業省としての対中国の戦略はどのような展望を持っておみえになるか、お伺いしたいと思います。