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○清水嘉与子君　今、局長も言われましたけれども、本来やはり認可保育所の中でサービスの多様化を図っていくのが必要だというふうなことでございます。
　その点についてお伺いしたいわけですけれども、サービスの多様化といいましても、具体的には例えば保育時間の延長の問題でありますとか、あるいは乳児保育だとか、そういったことが非常にニードが高いわけでございますけれども、具体的に平成六年度の予算でどんな措置がされるのでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　今まで御説明申し上げましたように、子育てと仕事の両立を支援していくためにはきめ細かな保育サービスの提供というものが不可欠でございまして、平成六年度の予算におきましては、このための事業というものを児童育成事業という形で大幅に拡充をいたすこととしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、保育時間の延長に係る既存の施策というものを見直しまして、飛躍的な拡大を図る時間延長型の保育サービス事業の実施を初めといたしまして、乳児保育の大幅な拡充、それからお母さんが病気になったというふうな場合のことを考えまして、一時的な保育事業の充実、それから保育所等の地域子育てモデル事業の実施箇所数の増というふうな各種の施策につきまして大幅な改善を図ることとしているわけでございます。
　また、さきにもお話がございましたが、事業所内の保育施設に対する整備費や運営費の補助、それからベビーシッター等による在宅保育サービスの事業とか、駅型の保育モデル事業等への助成など認可保育所以外の保育サービスについても推進を図っていくということでございます。
　今後とも、多様なニーズにこたえましてきめ細かな保育サービスを充実させていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　予算では随分配慮してくださっているようでありますけれども、実際にこの実施状況を拝見いたしますと、なかなかそのニードに合ったような形では進んでいっていないのではないかという感じがするんです。
　特に、延長保育、乳児保育あるいは障害児の保育などを拝見いたしますと、公民格差というんでしょうか、こういうものがかなりあるように思うんですが、なぜ公的な保育所ではそういった多様なサービスというのができないんだろうか。厚生省は今後どのようにこれを進めていくのか。予算はとったけれども、実際これは進まなければ何にもならないわけですので、何かいい方法がございましたらお教えいただきたいと思います。
○政府委員（瀬田公和君）　非常に難しい御質問をいただいたわけでございますが、平成五年度におきます公営の施設と民営の施設における特別保育対策の実施状況を見ますと、例えば乳児保育につきましては公営の施設の大体二〇％弱、これに対しまして民営の施設は約五〇％まで実施をしている、こういう状況でございます。また、時間延長型の保育サービスにつきましても、公営の施設は実はほとんどやっていない、三％以下というふうな状況でございますが、民営の施設につきましては一〇％強の施設で時間延長型の保育サービスをしているというふうなことで、公と民との間には御指摘のようにやや格差があるかというふうに思います。
　この理由といたしましては、それぞれの地方自治体の考え方もございますし、またそれぞれの保育所の取り組みの姿勢といったものも反映されているというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、来年度予算の大幅な増額というものを契機といたしまして、公営の保育所におきましても今後特別な保育対策というものが積極的に取り組まれるように、私たちとしても市町村に働きかけていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　私は、サービスの多様化が図れないというのは、やはり今の市町村長さんに措置権限を与えている措置制度の限界があるんじゃないだろうかというような気がしてならないんです。保母さんたちのお話を聞きますと、いろんなことをやってみたい、しかしやはり市町村長の考え方によっては自主的にはそれはできないんだというようなことを聞きます。
　先般の保育問題検討会の報告書を拝見いたしましても、保育制度の見直しにつきまして、措置制度を維持というお考えと、それからまた直接入所制度の導入というような御意見の両論併記ということになったわけでございまして、今の段階になって利用しやすい保育所のあり方が必要だということはやはりみんな考えていらっしゃるんじゃないかというふうに思うんです。ところが、今回はそれが積極的に進められなかったというような問題を伺っておりまして、大変残念に思っているわけです。
　確かに措置制度のもたらしているさまざまなメリットは評価いたしますけれども、いわゆる地域保育所の方の多様なニーズにこたえられるような保育所の受けとめができなくて企業内だけにするというのもちょっとおかしな話でございまして、この問題についてやはり保育所の制度の見直しがどうしても不可欠じゃないかというふうに思えてならないんです。厚生省は、これだけ報告書も出ているわけですし、今後この問題にどういうふうに取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のように、保育関係におきまして公民の格差というものが出ている。それはやはりお子さんを預ける方の多様なニーズに措置保育というものがまだこたえ切れない面があるということが大きな原因になっております。
　さきの保育問題検討会の報告におきましては、御指摘のように、一つは現在の措置制度の維持拡充というものと、それから直接入所制度の導入というものが両論併記になったわけでございますが、その措置保育につきましても、私どもの承知しているところでは六つ、七つの改善方向が示されたということでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、できるだけ利用しやすい保育所という見地から直接入所制度についても積極的に取り組まなければならない、こういう考えを持っておったのでございますが、その検討会の報告書で両論併記ということになり、まず措置保育について改善できるものは最大限の改善をすべきである、こういう御指摘も賜りましたので、その点にまず取り組みながら、今後市町村等ともお話をいたしまして、その他の多様なニーズにこたえ得る保育所のあり方、保育施設のあり方という問題についてもさらに鋭意取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、母子保健対策の問題につきまして二、三お伺いをしたいというふうに思います。
　子供の数も減ってまいりました。核家族化が進み、そしてまた地域での隣組感覚なんというのも本当になくなりました。そういうことで、出産とか育児について大変な不安を持っている女性がふえてきているんです。母子保健分野におきます育児不安を取り除く対策についてぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　先生御指摘のように、近年、子育てをめぐる環境の変化の中で、育児不安を持つ母親が多くなっているということが指摘をされておりまして、母子保健の分野におきましても、保健婦などによる相談または保健指導といったものを通じまして不安の解消を図っていくということが必要であるというふうに考えております。
　このため、従来から、昔は母親学級と言ったわけですが、現在は両親学級と称しておりますが、両親学級の開催、それから妊産婦や新生児の訪問指導等の事業を推進してきたところでございます。
　実は先般、国会にも地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案ということで、母子保健法の一部改正を行いたいということで御提案をさせていただいたわけでございますけれども、基本的には母子保健事業を平成九年度までの間に原則として市町村に移譲いたしまして、住民に身近な市町村で妊娠、出産、育児まで一貫した指導を行う体制の整備を図るようにしたいというふうに考えております。
　さらに、近年におきましては、中学や高校の生徒たち、こういった男女を対象に乳幼児と触れ合う機会を設けるとか、または育児についての知識の普及を図る事業というものを平成三年度から創設いたしておりますし、また来年度からは、共働き家庭の利用しやすい休日に出産や育児についての相談や情報提供を行うような事業を実施するというふうなことで、相談、指導の充実によりまして育児不安の解消を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後もこういった事業をさらに推進することによって、母子保健の分野におきましても育児不安の解消というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今御指摘のように、これまでの母子保健の対人サービスというのは、保健所あるいは市町村の保健婦あるいは開業助産婦、こういう方々が担ってきたわけです。今おっしゃるように、母子保健法の一部改正によってこれから直接のサービスが市町村に移っていくということでございまして、かなりきめ細かいサービスが行われるようになるのかというふうに期待をしているところでございます。
　しかし、そうはいいましても、市町村に必要な保健婦が充足するまでにはまだ時間もかかります。豊かな経験を持っている専門家たちの知恵をかりない手はないというふうに思うんですが、そういう方々についてもぜひ新しいサービスに参入できるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
　例えば今、母子保健事業の中で、開業助産婦さんたちが保健所の委託を受けて母子保健訪問指導というのをやっているんですね。そうしますと、県によって違うんですけれども、開業助産婦さんたちが一回行きますと、大体九百円とか千円いただいて訪問指導してくる、こういうことをやっているわけです。ところが、九百円とか千円とかというのでは実は足代も出ないということで非常に困っている、何とかできないだろうか。今の予算の中ではなかなかこれはできないということで、厚生省にも何度も何度も陳情しているようでございますが、広がっていかない。これから地域市町村が行うサービスの一端を担ってもらうということであれば、やはりこういう専門家たちをぜひきちんと処遇していただきたいというふうに思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　先生に御指摘をいただきました新生児に対する訪問指導というものも、平成九年度からは健康診査とあわせまして住民に身近な市町村で実施をすることといたしておりまして、今後とも助産婦の一層の活用が図られるように必要な指導を行うとともに、事業の一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。
　先ほど先生から訪問指導料というものが一千円ぐらいというふうなお話がございましたけれども、現在はちょっと高くなっておりまして、大体一千五百円から一千六百円というふうなところが予算上の単価になっております。さらに、これでも低いという御指摘だろうというふうに思いますけれども、この問題につきましては、市町村への権限移譲の際に種々検討をしていくというふうな一つの検討課題になっているということを御報告させていただきたいと思います。
○清水嘉与子君　この指導料はやはり県によって違いますので、低いところで九百円、千円というふうに伺っておりますので、もし予算が千五百円でとれているのであれば、せめてそのくらいの水準までいくようにぜひ各県をお調べいただけたらというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　そしてまた、この新しい事業の中で、共働きの家庭の子育て支援というふうなことで休日にもそういうサービスをするんだということは、大変私も結構なことだというふうに思います。デパート等でそういうことをやったらどうかというようなお話を伺っているわけでありますけれども、私は保健所だとか市町村の保健婦がこういうところに出てきて仕事をしてもいいと思うんです。何も役所の中で平日だけお仕事するというのでなくて、本当にニードがあればこういうところにも出てくるというようなことも当然必要になってくるんじゃないかというふうに思うんです。
　今度、地域保健法の改正もありますので、そういう中で全体的に母子保健問題を、今までやってきた仕事でもありますし、どんなふうにやっていくのかということもあわせてぜひ十分な活用を図っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　時間もなくなってまいりますので、もう一つ、病児保育の問題を少し伺いたいと思うんです。
　実は、病児保育の問題というのは働くお母さんにとっては非常に深刻な問題でございます。どうしても治療を要するような状況のときにはもうこれはお母さんが見るしかいたし方ないというふうに思いますけれども、病気が治って数日見てほしいというようなニーズも高いわけで、このときにも今はお母さんが休まなきゃいけないということになっているわけです。
　この問題については厚生省も随分これまでにも検討をされてきたというふうに伺っておりますが、この予算の中でもデイサービス事業をスタートさせるということでございます。その概要をもう少しお知らせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（瀬田公和君）　先生御指摘いただきましたように、保育所に適所中の児童が病気または病気回復期ということで集団での保育というものが困難である、しかもお母さんが勤務の都合によって家庭で介護をするということが困難な場合の、ある意味での一時的な保育というか、児童の受け皿となるようなサービスが求められているということは御指摘のとおりでございます。
　平成六年度から開始をすることになっております病後児デイサービスモデル事業は、実はそのような児童を乳児院等で預かる事業というものを市町村においてモデル的に実施をいたしまして、保護者の子育てと仕事の両立の支援及び児童の健全育成を図りたいというふうに考えているわけでございます。
　病後児のデイサービスモデル事業につきましては、実は平成六年度におきましては三十カ所を対象にモデル事業を実施してみたいというふうに考えているわけでございます。これにつきましては保護者のニーズが非常に高い事業でもございますので、そのモデル事業の状況を勘案しながら今後その推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　本当にきめ細かい事業をたくさんやっていらっしゃるわけですけれども、なかなか一般に活用する方々がそういう事業をやっているのを知らないということがあるんですね。ぜひその辺のＰＲもよろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一点ですが、ちょっと珍しいというんでしょうか、海外在留邦人への母子保健情報提供という事業があります。海外赴任などで妊産婦あるいは乳幼児を同伴して外国に出かける、そしてその国でお産をするなんという方があるわけですが、そういう国の母子保健に関する情報が少なくて不安を持っているというような妊婦さんがたくさんおられます。
　この事業の中身を少し伺いたいわけですが、諸外国の母子保健に関する情報を収集したり提供するというようなことも非常に大事なことではないかというふうに思いますが、これがこんなふうになるのかどうか、その辺ちょっと教えてください。
○政府委員（瀬田公和君）　御指摘いただきましたように、海外赴任等で妊産婦または乳幼児が同伴するというふうな場合につきましては、外国の母子保健に関する情報が乏しくて非常に不安を招いているという実態がございます。国際化の進展に伴いまして、海外赴任等の短期または長期の海外渡航者が非常に今増加をしておりまして、妊産婦や乳幼児を同伴する場合に、母子保健に関する現地の具体的な情報というものが切に求められているというのが現状ではないだろうかというふうに思います。
　このため、平成六年度におきましては、海外在留邦人に対する母子保健情報の提供事業というものを実施いたしまして、諸外国の妊娠、出産あるいは予防接種といったものに係る制度やまたは医療機関についての情報などを収集いたしまして、出国前に事前準備のためにそういった情報を提供するほか、また海外在留者からの問い合わせにも応ずるというふうな事業を実施してみたいというふうに考えております。
　初めての事業でございますので、まだどこまで具体的に多くの国を対象にできるかということにつきましてはいろんな問題もあるかと思いますけれども、今後の国際化といったものを考えて、できるだけ充実強化したものにしたいというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　今後の国際化を考えてという御説明でございますけれども、国際化を考えたら、むしろ本来そこを利用する外国人のためにも、そこの国がそういうサービスをするというのが必要じゃないかというふうに思うわけです。日本にも外国人がたくさん来ておられて、逆にそういう不安を持っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃると思うんですが、そういう方についてもぜひ正確な情報を提供できるようなことも考えていただきたいというふうに思います。時間がなくなりますので、これはもうお願いだけにしておきます。
　最後に、大臣にお伺いしたいわけですが、今ずっとお話を伺ってまいりまして、女性の多様な就労形態に応じてきめ細かな保育サービスを提供する、これは非常に重要なことでございます。
　しかし、私は看護婦の問題ばかり引き合いに出して申しわけないんですけれども、例えば看護婦の場合に見られますように、多様なニーズにこたえられるからといいまして働く母親支援のために二十四時間の保育所をつくって、そして寝ている赤ちゃんをお母さんが連れて真夜中に病院に来るなんという姿は、やはりこれが果たして本当の育児支援サービスなんだろうかというふうな率直な疑問を持ちます。赤ちゃんを抱えたお母さんがせめて夜中に働かなくてもいいシステムをつくるというようなことも重要なことでございますし、またお母さんがどうしても夜勤をしなきゃならないときには、育児即お母さんじゃなくて、やはりお父さんもいらっしゃるわけですから、お父さんも少し意識を変えていただくとか、それから長時間の労働、これをやはりもう少し子供の世話ができるくらいのゆとりを持った生活ができるようにする、こういうことも非常に大事なことじゃないかというふうに思います。
　また、子供を産みたくても産めない、これは住宅の問題などということもあります。そうしますと、いろんな意味で少しゆとりのある家庭あるいは社会を築くということが、これは母親だけでなくて子供にとってもまた家族にとっても支援になるんじゃないだろうかというふうに思うわけでございます。女性が子供を産みたくない、あるいは産みたくとも産めないというのではなくて、せっかく子供を産める性を与えられているわけですから、これを喜べるような環境を整えるということが行政の責任じゃないかというふうに思います。
　最後に、保育行政を担当しておられる厚生大臣の今後の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　私どもが二十一世紀に向かっての一つの大きな目標としまして、生活水準という面で欧米に負けないような生活先進国をつくってまいらなければならないと考えておりますが、そのためには今の住宅を一層改善する必要があることとともに、住宅を取り巻く環境の整備という問題が二つ目には重要であり、三つ目には労働時間の短縮、その他には物価問題等もあるわけでございますが、それらを達成してこそ初めて欧米に負けないような生活先進国をつくることができる、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘の諸点は全くそのとおりでございまして、それはまさにこれからつくろうとしておりますエンゼルプランの核心に触れる問題、御指摘でございます。
　特に、御指摘の長時間労働につきましては、看護婦さんの場合もそうでありましょうし、その他の例えはトラック輸送等における長時間労働等々、業種によりましては千八百時間の達成という方向で全体としては改善されつつございますが、業種によりましてはなお長時間労働というものが続いておりまして、これらの改善という問題もこれは大変重要な問題だと思います。
　それから、やはり住宅が狭い、質が悪い、それからその住宅を取り巻く子供の遊び場、公園等々の問題、この条件整備がうまくまだ進んでいないということ等が総合的に改善されませんと、本当の意味で御指摘のような成果が生まれてこないと思っております。
　そこで、政府といたしましては、十八省庁の連絡会議というものを持ちまして、雇用、教育、環境、住宅あるいは文化の面に至るまでについて議論を重ねておりまして、今先生御指摘のような諸点について総合的な施策が前進するように懸命に努力を払ってまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　次代を担う子供たちのために本当に役立つすばらしいエンゼルプランを作成し、そして実行していただきますように期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻秀久君　尾辻です。本日もよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは悩みました。援護法の改正で私が質問するのも今さらと思いましたし、かといって質問をしないのもおかしいと思いました。考えてみますと、恩給法は毎年日切れ扱いで、援護法は横並びなのにそうでない。これはおかしいと言い続けてきました。せっかく日切れ扱いにしていただきましたので、本日はお礼の意味を込めて質問させていただくことにいたしました。
　そうしたら、一時間いただきました。改正といいましてもしょせん支給額の引き上げでありますから、それだけで一時間質問するといっても、率直に申し上げて無理でありますし、また細かな数字は恩給法と横並びでありますから、総合勘案方式がどうだとか、公務員の給与の引き上げ率をどの俸給表でとるのかというような話をいたしますと恩給局に来ていただかなきゃならないということになりますし、一時間、せっかくの機会ですから援護行政全般にわたって質問をさせていただきたいと思います。そうなりますと、また逆に何時間あっても足らなくなりますので、きょうは私の予定時間だけで十二時を回りますし、またそれから一時間ほどということになっておりますから、できるだけ手短に切り上げて評判をよくしたいと思っておりますので、御答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、まず基本の質問をいたします。
　援護年金はどのような考え方に基づき支給され、額の改善が図られているのか、またこれは当然今後とも改善をしていくべきだと考えておりますが、大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　尾辻先生が援護行政につきまして日ごろ極めて建設的な御提言をしばしばいただいているということは、大変評判のいいことであると承知をいたしております。
　お尋ねの援護年金はどのような考え方に基づいて支給され、額の改善が図られているのかという問題でございますが、これは言うまでもなく、援護年金は軍人軍属等であった方々に対しまして、国が使用者の立場から補償するという国家補償の精神に基づいて支給がなされているものであると考えております。援護年金は、恩給を停止された軍人などに対する援護を行うために恩給に準拠いたしまして創設されたものでありますことから、恩給の改善に準じた額の引き上げを行ってきているところでございます。
　今回も恩給につきましては一・八三％という改善がなされたのでございますが、この恩給の改善に準拠いたしまして、援護年金につきましても改善を図っていくという方向で今具体的に対応している次第でございます。
○尾辻秀久君　大臣の御答弁を聞いて本当に安心をいたしました。まず、国家補償であるということを極めて明確にしていただきました。
　たまにはこんなことも思うんです。例えば戦没者の妻が支給される。そうしますと、正式な妻だと恩給法で公務扶助料を支給される。ところが、内縁関係だと援護法で遺族年金になる。私だけかもしれませんけれども、そんなふうに考えますと、何となくなんですが、恩給法で対象にならない人を援護法で救済している、まさに援護しておるというとらえ方をされないこともない。そうなると、援護法は何となく国家補償の精神が薄くなってしまうのではないかなと心配しないわけでもないんですが、今大臣が極めて明確に国家補償だと言っていただいた、そして今後ともきっちり改善をしていくんだということを言っていただいて大変ありがたいと思っております。お褒めをいただいたので冒頭からエールの交換みたいになりますが、先ほどの衆議院の厚生委員会でも大変いろいろと前向きな御答弁をいただいたそうでありまして、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、ありがたいといいますと、非常に御遺族の皆さんがありがたいと思われたのは、平成五年度の法改正で措置されました戦没者の妻等に対する特別給付金の増額の継続支給が決まったことであります。
　そこで、今その事務的な処理がどのように進んでおるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　妻等に対する特別給付金の処理状況につきましてでございますが、本年一月末現在の状況を申し上げたいと思います。
　まず、父母等に対する特別給付金の処理状況でございますけれども、約一千件余り処理をしておりまして、予算上の予定件数に比べまして五七・六％という進捗状況でございます。
　次は、妻等に対する特別給付金でございますけれども、九万三千件余でございまして、予算上の予定件数に比べて三三％というような状況になっております。
○尾辻秀久君　基準日が四月一日であります。あれが決まりましてから、私は全国の皆さんにこんなことまで言って回ったんです。三月三十一日までお元気だったというのは何にもならないんです。四月一日、時報がピーンと鳴るまでは何が何でも頑張ってください。お呼びなどが来ても早過ぎると言って追い返してください。万が一間違ってお行きになったら、しょうがないからまた戻ってきてください。そこまでお願いをしてきました。
　若い皆さんなら、ちょっと待てと言われれば待てます。しかし、もう本当にそんな話が半分冗談でないお年の皆さんであります。ですから、今三三％という数字を聞いて、もっと急いでいただけないか、特に四月三十日、第一回の支給日がもう差し迫っておりますから、そんなことを思って、もう少し何とかなりませんかということを重ねてお願いしたいんですが、いかがですか。
○政府委員（土井豊君）　おっしゃるお気持ちは大変私どももよくわかるわけでございまして、そのような気持ちで最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますが、現実に裁定事務を行っている都道府県の担当部局の方々の御協力を得ながら、速やかに処理ができるようにいたしたいと思っております。
　これまで都道府県ごとに進捗状況を私どもも聞いておりまして、特に進捗状況の悪いところへは個別に督励をいたすとか、あるいは全国の関係課長会議の席上で、今申されましたような趣旨を踏まえまして督励をしているところでございまして、最大限の努力を尽くしたいと考えております。
○尾辻秀久君　よろしくお願いをいたします。
　そこで、来年は戦後五十年になります。援護行政というお立場から、この戦後五十年をどのように迎えようとしておられるのか、厚生省の基本的なお考えだけをお聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　厚生省におきましては、これまで中国残留孤児を初めとする引揚者の援護措置、それから二つ目には、戦没者の遺族を対象とする遺骨収集や慰霊巡拝などの慰霊事業、それから三つ目には、戦傷病者、戦没者遺族等の援護、大きく分けましてこういった業務を中心に仕事をしておりますけれども、終戦五十年ということを目前に控えまして、これらの課題は引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、今後ともそれらの施策につきまして最善の努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　本当に区切りでありますから、ぜひ十分な配慮をしていろいろ考えていただきますようにお願いをいたしておきます。
　そこで、その区切りといいますと、戦後三十年、四十年という区切りで特別弔慰金というものが支給されてまいりました。そうなりますと、来年がまた戦後五十年という一つの区切り、節目の年に当たるわけでありますが、この特別弔慰金の継続につきましてはどのように考えておられるか、お考えをお聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありました特別弔慰金についてでございますが、御案内のとおり戦後二十周年、三十周年、四十周年、そういう機会をとらえまして、戦没者などの遺族に対して国として改めて弔意をあらわすという趣旨から支給をされているものでございますが、平成七年度以降どのように取り扱っていくのかという点につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　明確な御答弁をお避けになりましたが、慎重に検討していただくのは結構でありますから慎重に検討していただいて、ぜひやるんだという結論を出していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、遺骨収集とか慰霊巡拝とか、そうしたことについて幾つかお尋ねをしたいと思いますが、これも俗に言います南方、それから最近始まりましたシベリア、そしてまたモンゴルの問題などもありますから、分けてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、俗に言います南方の戦没者に対する遺骨収集、それから慰霊巡拝の状況、ざっとお聞かせをください。
○政府委員（土井豊君）　南方地域の戦没者の方々の遺骨収集でございますけれども、御案内のとおり昭和二十七年度から開始をしておりまして、その結果、海外戦没者約二百四十万人、これは沖縄、硫黄島を含めた人数でございますが、そのうち百二十二万人の御遺骨を収集したところでございます。海没している遺骨あるいは相手国の事情によりまして遺骨収集を望めない地域の遺骨を除きますと、全体の三分の二程度の遺骨を収集したというふうに考えております。
　五十一年度以降につきましては、遺骨の所在につきまして確度の高い情報のある地域につきまして実施をしてきておりますが、現在把握しておりますのは九地域三千柱ということでございまして、平成七年度までには概了できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、平成八年度以降につきましても、新規に残存情報がもたらされる御遺骨につきましては、できるだけ速やかな収集ができるように努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
　次は、慰霊巡拝についてでございますけれども、相手国の事情などによりましてすべての遺骨を収集することが物理的に困難な状況も踏まえまして、遺骨収集事業を補完いたしまして、旧主要戦域等に戦没者を慰霊するために昭和五十一年度から御遺族の参加を得て実施してきているところでございます。
　平成六年度におきましては、フィリピン、東部ニューギニアなどの五地域で実施をする予定にいたしているところでございます。
○尾辻秀久君　おっしゃるように、いろんな条件があって遺骨収集の難しい国もございました。そういう非常に難しい国の一つに挙げられるのがミャンマーでありましたけれども、きょうはミャンマー一つ取り上げてお尋ねしてみたいと思うんですが、これは今後何とかなりませんか。
○政府委員（土井豊君）　御案内のとおり、ミャンマーにつきましては三十一年から五十一年まで実施をいたしておりまして、五十一年度をもって終了したということで、その後は実施をすることができなくなっております。
　お話がございましたとおり、平成五年度におきまして外務省を通じましてミャンマー政府に交渉をお願いしましたところ、同国政府から、従来の見解を変更することはしないけれども、現時点において所在が確認されている遺骨につきまして収集を許可するという旨の回答が得られております。したがいまして、平成六年度において十八年ぶりの遺骨収集を実施する方針で臨んでいるところでございます。
○尾辻秀久君　ミャンマーといっても当然のごとく広いわけでありまして、インパールからずっと撤退してくる道筋もありますし、それからずっとタイの国境に近い方までございますが、今ミャンマー政府はその辺の中で場所でも言っておりますか、どうですか。
○政府委員（土井豊君）　今、残存遺骨の情報として地域的にわかっておりますのは、カレン州アパロンという地名を私ども伺っておりまして、ここ一カ所というふうに聞いているところでございます。
○尾辻秀久君　一カ所であってもミャンマーが久しぶりに遺骨収集に入れてくれると言っておるわけでありますから、ぜひこれは引き続き御努力いただいて遺骨収集が実施できますようにお願いをいたしておきます。
　そこで、俗に言う海没遺骨でありますが、先ほどのお話でも平成七年概了ということは厚生省のお考えとして言っておられますので、今度これに対してどうするのかということもだんだん答えを出さなきゃならない時期だと思いますから、厚生省としては海没遺骨に対する考え方、どう考えておられるか、お聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　海没遺骨の収集についてでございますが、古くから航行中の死亡者について水葬に付するということは広く行われてきておりますので、そのような事情に着目しまして、一般的には海自体が戦没者の永眠の場所であるというような認識に基づいて、原則的には行わないという考え方をとらせていただいております。
　ただし、御遺骨が人目にさらされてその尊厳が損なわれるような特別な状況にありまして、かつ当該沈没船内の遺骨収集が技術的にも可能な場合には、例外的に遺骨収集を行いたいという方針で対応してまいっております。
　今後ともこのような考え方を基本に対応してまいりたいと考えておりますが、平成六年度におきましては、トラック諸島の沈没艦船の遺骨収集を実施したいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　遺骨収集全体についてここでお願いだけさせておいていただきたいと思います。質問ではありませんから、お願いだとして聞いてください。
　私も何回も遺骨収集に行っております。そして、この厚生委員会での質問の中でも申し上げましたが、父も戦死をいたしております。そういう立場で遺骨収集に参りますと、本当につらいんです。これは作業そのものもつらいです。この作業の方は、これはきょう来ていただいておる厚生省の皆さんにも御一緒していただいておりますし、あの条件の悪い中でつらい作業を御一緒していただいておりまして日ごろ感謝いたしておりますから、この機会にその気持ち、御礼は申し上げたいと思います。
　そのつらさもあります。しかし、もう一つつらいのは、やっぱり親父がそこで死んでいますと、御遺骨を胸に抱くというのはこれはもう非常につらいことであります。収集作業をして宿舎まで御遺骨を抱いて帰りますけれども、このときの気持ちというのは、とてもうまく表現できない私どもの気持ちであります。
　それはそれといたしまして、それも頑張っていきます。しかし、そういう立場で私どもが一番服に落ちないといいますか、何でだと思っておりますのは、その作業に行く費用をみずからも負担しなきゃいけない、これは何でだというのはもう率直な気持ちであります。国のために戦って散っていって、そして遺骨がそこにまだ野ざらしになっている。その遺骨を収集しに行くのに、その死んだ者の子供が自分の金を払って行かなきゃならない、それはないだろうというのが率直な思いであります。
　平成七年に概了させたいと言っておられますので、きょうはそのことを質問の形にはしませんけれども、大臣、その辺のところは全額もう国が負担していただいて、行ってこいよと言っていただいてもいいのではないだろうか、それは国の責任ではないだろうか、こういうふうに思いますので、この際申し上げておく次第であります。
　次に、これも大変ありがたいと思っていることなんですが、戦没者の子供の立場を対象にいたしまして慰霊友好親善事業というのを実施していただいております。これは始めていただいたことは大変ありがたいと思っておりますし、余り欲を出すなど言われればそれまででありますけれども、やっぱりもう少し充実させていただきたい。これは切なる願いなのでありますが、この辺のところをどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　お尋ねの慰霊友好親善事業でございますけれども、お話がありましたとおり戦没者の遺児の方々のために、日本遺族会の御要望を受けまして平成三年度から同会に委託をして実施しておりますが、平成五年度までの三年間にフィリピン、マリアナなどの十三の地域で延べ六百五十人の遺児の方々に御参加をいただいて実施してきたということでございます。
　大変希望者が多いと伺っておりますので、平成六年度の予算におきましては、一地域ごとの班編成をこれまでの二班編成から三班編成に拡充するという形で、五地域において実施をしたいということで現在準備を進めているところでございます。
○尾辻秀久君　申し上げましたように、六年度予算でもまたふやしていただいたこと、大変感謝いたしております。ただ、言わせていただくと、対象者はざっと百万人いると言われているんです。六年度予算で、大ざっぱな数字ですが約二百人。百万人を二百人で割ると五千年かかるという勘定になりまして、さっきの話じゃありませんけれども、私どもも五千年生きて待てと言われてもちょっと無理でありますので、ひとつどうぞもう少し充実をさせていただきますように、これもまたこの機会にお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、慰霊碑の建立状況ですが、このところちょっととんざした感もございました。この件についてお尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　慰霊碑の建立てございますけれども、御案内のとおりこれまで主要戦域、殊にその中心となる地域一カ所を選びまして建立をさせていただいてきております。昭和四十六年の硫黄島、それから昭和四十八年のフィリピン戦没者慰霊碑などを初めといたしまして、昭和六十二年までの間に海外に九カ所の慰霊碑を建立いたしてきております。
　これまで建立が認められておりませんでしたインドネシアとインドの二カ国につきまして、相手国の了解が得られましたので、平成五年度においてそれぞれ建設を進めましてこのほど竣工を見たところでございまして、インドネシアにつきましてはこの三月二十四日に竣工追悼式を行わせていただいたということでございます。インドにつきましても相手国政府と最終的な調整を行いまして、できるだけ早くそういう竣工追悼式を行いたいということで現在最後の調整をしているという状況でございます。
○尾辻秀久君　霊安かれということで各地に慰霊碑をつくっていただきますように、ぜひお願いしておきたいと思います。
　ただ、つくるだけならまだ簡単なんですが、つくった後、きっちり維持管理していく。ちょっと表現は違うのかもしれませんが、草ぼうぼうの無縁仏みたいにしてしまっては大変申しわけないことでありますので、そしてまた場所によってはどうもそういう状況に近いものもないわけではないとも聞きますから、この辺のところをもう少し御説明いただけますか。
○政府委員（土井豊君）　建立いたしました慰霊碑の維持管理の問題についてでございますけれども、相手国の関係機関などと維持管理契約を締結して適切に維持管理が行われるように努力をしているところでございますけれども、お話がありましたように、年月の経過とともに補修の必要が生じてくるというのも事実でございまして、昭和六十年ごろから逐次そういった補修工事あるいはそのための調査といったことを実施して今日に至っております。
　今後とも適宜に補修を行いまして、きちっとした維持管理が図れるように万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　私も何カ所か参りまして、これはそろそろ手を入れなきゃいけないなと思うところもございますので、十分配慮していただきたいと思います。
　そこで次に、ソ連抑留中に死亡なさった皆さん、言っておりますところのシベリアについてお尋ねをしていきたいと思います。
　これは今の話ですけれども、慰霊碑をシベリアにも建てる計画だと聞いております。まずこれについてお聞きをいたします。
○政府委員（土井豊君）　旧ソ連地域におきまして抑留中亡くなられた方々の慰霊と恒久平和への願いということから、平成五年度、平成六年度の二年計画で、ロシア連邦のハバロフスク地方に建立をしたいということで取り組んでおります。
　平成五年度は一千二百万円で調査、設計、平成六年度の新予算案におきましては八千九百万円で建設、竣工という予定で準備をさせていただいているところでございます。
○尾辻秀久君　今、場所はハバロフスクというふうにおっしゃっていただきました。これはあえてお尋ねするんですけれども、ハバロフスクを選んでいただいた理由というのは何かありますか。
○政府委員（土井豊君）　ハバロフスク市に建設をすることにいたしておりますけれども、その背景といたしまして、抑留中亡くなられた方々の約九割の方々がシベリア地域であるということが一点でございます。そして、そのシベリア地域の中でもハバロフスク地方における死亡者の割合は約三割ということで最も多くなっております。それから、御案内のとおり交通の便ということも考えまして、将来関係御遺族が訪問する上でも便利であろうというような考え方からここの場所を建立地として選んだという事情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○尾辻秀久君　別にハバロフスクにこだわる、そしてまたそれがどうだと申し上げるつもりでお尋ねをしたわけじゃございません。ぜひ立派なものをつくっていただきたいと思います。
　これまた質問じゃありませんが、お願いだけここでさせておいていただきたいと思います。
　かねて話題になっております北方領土に慰霊碑をつくりたいということでありますが、これは非常に微妙な問題であります。私どもは自分たちの領土だと言っておりますから、変に許可を求めるということになりますと向こうのものだということを認めかねないことにもなりますので大変微妙な問題でありますが、しかし御遺族の皆さん、関係の皆さん、そろそろ慰霊碑を建てたい、建てることができればいいなという思いは強いものでありますから、ぜひこの点も御努力を続けていただきますようにお願いだけさせておいていただきます。
　次に、ソ連抑留中死亡者に関する資料として、例のゴルバチョフさんが持ってきた名簿がございます。いろいろ数も言われました。そしてまた、いただいてみると非常に不鮮明な部分があったり、折り返しの部分で字がダブっていたりとかいろんなことがあって大変な作業をしていただいたようでありますが、この解読というんでしょうか解明というんでしょうか、作業はかなり進んでおりますか、そしてそれは御遺族の皆さんには御連絡いただいておるのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　平成三年に当時のゴルバチョフ大統領から提供を受けました名簿でございますけれども、三万八千六百四十七人分の名簿をいただきました。そのうち約二千人の方々が重複でございますので、それを除きまして約三万六千七百人という人数につきまして名簿登載者の特定作業というものを行いましたが、約六割に当たります二万二千八百人につきまして特定作業ができました。このうち御遺族の方々に連絡できましたのが約一万九千六百人ということでございまして、既にその記載内容についてお知らせを終わっているところでございます。
○尾辻秀久君　今、特定できた方の数字を言われましたが、そうすると、その他の方はもう今後とも特定できないということになりますか。それとも、今のところ特定できないというふうに今の数字をお聞きすればいいんですか、お尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　ゴルバチョフ大統領からちょうだいした資料に基づいては一応作業が終わった、したがって、新しい資料等があればまたそういったものを参考にしながら作業を再開できるという状況でございます。
○尾辻秀久君　その新しい資料ですが、今度個人資料を厚生省は入手されたともお聞きしますが、これはどういうものであって、今後どういうふうに扱われるか、お聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお尋ねの件でございますけれども、ロシア国家公文書庁の歴史文書資料館というところに保有をされております関係資料というものが判明をいたしまして、その資料の提供についてロシア連邦政府に申し入れを行っておりましたが、昨年の十二月に三万七千六百件の詳細な個人資料というものの提供を受けております。
　この資料の内容でございますけれども、そのうち日本語で署名をしてある氏名の載ったコピーが約一万五千件ございます。そのほかの資料も、氏名、出生地、家族構成等々十五の項目にわたりまして記載をされているというものでございます。全部が全部十五項目じゃなくて、中には省かれている資料もあるようでございます。
　いずれにしても、かなり詳細なデータを含む資料であるということで、現在この資料につきまして翻訳作業をまず始めさせていただいているということでございます。そういった翻訳の仕事を進めながら、名簿登載者の特定作業についてこれらをもとにして鋭意取り組んでいるところでございまして、できますればことしの秋ぐらいまでにそういう作業のめどをつけたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　戦没者の御遺族とお話ししまして皆さん言われるのは、どこでどうやって死んでいったのかわからない、せめてそれだけでも知りたいというのが本当に強い思いなのであります。できるだけ御努力いただいて、ぜひ判明できるようにしていただきますようにお願いをいたします。
　そのソ連抑留中死亡者の皆さんに対する遺骨収集と墓参も始まっておりますが、このところどういう状況か、お聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　平成三年四月に両国政府間で基本的な協定を締結いたしまして、遺骨収集それから新たな埋葬地への墓参ということができるようになりましたのは御案内のとおりでございます。平成四年度から実施をしておりまして、これまで遺骨収集につきましては千八百五十九柱を収集いたしております。墓参につきましては平成四年度は四地域、平成五年度は三地域について実施をしているところでございます。
○尾辻秀久君　決して意地悪くお聞きするつもりはありませんが、平成五年度で予算が計上されておりましたが、実際実施されたのはその数よりも少なかった。すなわち、予算で計上された地域数よりも実施された地域数が下回っておりましたが、これは何か理由があったのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　御案内のとおり、五年度予算におきましては、遺骨収集、墓参とも五地域ということで予定をいたしておりましたが、遺骨収集は四地域、墓参は三地域にとどまりました。
　その理由といたしましては、ロシア連邦内でジフテリアが流行したということで、いろんな事態も予測されましたので途中で中止をしたという事情でございます。民間の御協力、あるいは遺族の方々にも高齢の方等もかなり多くいるわけでございますし、また先ほどもお話がありましたが、遺骨収集の肉体作業というのもかなり厳しいものがございますので、ジフテリアに感染する危険ということを考えあわせまして、安全第一ということでそのような措置をとらせていただいたということでございます。
○尾辻秀久君　その御説明は実は年度の途中で聞いたんです。そしてジフテリアだと聞きまして、私はついうっかり、それは犬の病気じゃないかと言ったら、あれはジステンパーだと言われてえらい恥をかいたのでありますが、御説明は聞きました。
　そのとき思いましたのは、ジフテリアはそれはしょうがない。しかし、何とか場所を変えるとかあるいは時期を少しずらすとか、シベリアの遺骨収集が可能な期間というのはもう極めて限られている、非常によく承知している私が言うのもとも思いますが、それでも何とか少し時期をずらしてと思ったりもしたんです。それであえてお尋ねしたんですが、その辺のところはお考えになりませんでしたでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話がありましたような御要請もいただきまして、政府職員のみで構成をした収集団というのを、現地が冬に入る前の十月下旬に、プリモルスク地方でございますけれども派遣をいたしまして、遺骨収集を実施させていただいたというようなことで、不十分でございますけれども努力をさせていただいたということでございます。
○尾辻秀久君　私が皆さんに申し上げるのは釈迦に説法になりますけれども、遺骨収集可能な期間がもう非常に短い地域でありますから、今後ともいろんなことが予想されますので、十分配慮して万全を尽くしてやっていただきたいとお願いをいたします。
　そこで、平成六年度なんですが、シベリアに対する遺骨収集と墓参はどういう計画か、予算案ができておりますので御説明をください。
○政府委員（土井豊君）　平成六年度の予算案における予定でございますけれども、対象地域の増を図りまして計画をしております。具体的に申しますと、ハバロフスク地方、プリモルスク地方、イルクーツク州、この三地域のほかに新たにアムール州、アルタイ共和国、ブリヤート共和国及びクラスノヤルスク地方、この四地域に着手をすることにいたしておりまして、合計七地域において実施をしたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　そのように頑張っていただくのは大変ありがたいんですが、今言っておられるのは今のロシア連邦共和国の中だけだと私は理解しているんですが、違ったらまた言ってください。
　ただ私が申し上げたいのは、今のロシア共和国だけじゃなくて、旧ソ連の中に随分御遺骨があるところだとか、墓参をしたいと言っておられる方がおるところとかが広がっておるわけでありまして、この辺について何か今後手を打とうとしておられるのか、お聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　大変失礼いたしました。ロシア連邦以外の地域で平成六年度に予定をしておるところがございまして、カザフスタンとウズベキスタンの二カ国におきまして、遺骨収集、墓参の実施ということで事前協議を行いたいと考えているところでございます。
○尾辻秀久君　私も一カ所だけ見せていただきました。南方も大変ですが、またシベリアも大変ですね。もう本当にこれは大変な作業だなと思いました。町になったところはどんどん開発されていますし、それから、どういう表現がいいんでしょうか、我々の言葉でわかりやすく言うと、ジャングルにどんどんなっていったようなところはもううっそうと木が茂ってしまって、今度はその木ごとひっくり返さないと作業ができないとか、実に大変なところだと実感しているんですが、こうした作業の進め方、どのように今後実施していこうと思っておられるか、この際ですから、お考えがあればお聞かせください。
○政府委員（土井豊君）　まず、埋葬地につきましては現状の把握、情報の収集ということが非常に肝要であると思っておりまして、現在外交ルート等を通じましていろんな要請をしているところでございます。これまで提供がありましたところにつきましては、なるべく早期にいろんな調査団等を派遣したいと考えているところでございます。
　それから、お話がありましたように開発でありますとか、場合によると、いろんな自然環境の変化によりまして物理的な事情から実施が大変困難になっておるといったようなことも予想されます。終戦五十年という非常に長い年月を経た今日においてでございますので、なおさらそういうこともあろうかと考えておりますが、関係御遺族の心情も十分踏まえまして、私どもとしてはどのような形で取り組むのがいいのか、さらに努力をし研究もしてみたいと思っているところでございます。
○尾辻秀久君　南方でも一部そういうところがありましたが、南方では遺骨収集するのに機械力を入れたということはほとんどないと思います。ただ、シベリアの場合は表土が余りにもかたいとか、先ほど私が申し上げたようなこともあり、一部機械力を入れながら作業しております。
　そうすると、そういうものが映像で映ったり写真で出てきたりしますと、御遺族の皆さんからすると、あんなに掘り返して後はどうするんだろうという御心配の向きもありまして、あれはどうするんだというお尋ねもあるものですからあえてここでお尋ねするんですが、機械力を入れて遺骨収集した後はどういうふうにしておられるか、全般にわたってお答えください。
○政府委員（土井豊君）　お話のような遺骨の収集のやむを得ないような地域もございますので、いろんな形で実施をさせていただいておりますけれども、その後でございますが、遺骨収集団が責任を持って整地をいたしまして原状に復して、そして現地の関係機関の確認を得た上できちっと処理をしているという形で、後々心配がないように処理をしてまいってきているつもりでございます。
○尾辻秀久君　行かれた皆さんは当然そんな思いで作業されるわけでありますから、きちっと処理しておられると思います。今のお答えはまさにそのとおりであろうと思いますし、なければならないと思いますし、信じております。
　ところで、私もシベリアは一回しか行っておりませんが、行ったときの感じを率直に言わせていただきますと、これは南方でも若干そんな面がないこともなかったなと思っているんですけれども、遺骨収集あるいは墓参といえども、日本人が行ってやっぱり金を落としてくれる。そうすると、現地の人たちからしてみれば大きな意味での観光客の一部になってしまう。その辺、非常に現地の皆さんの扱いが、ずばり言うと金目当てみたいな対応になってしまうところが出てくる。これは私たちもお互いに心しなきゃいけない問題だと思いますので、あえてこの際申し上げて御配慮をお願いしておきたいと思います。
　それから、シベリアの場合は完全に墓地になったところがあります。お墓として一つずつ埋葬されている。じゃ、遺骨収集だからといってその墓を掘り返すのかということも、これまた随分考えなきゃならないことだなと思いながら今見ておるわけであります。これもきょう御質問申し上げようという話じゃありませんので、今後の課題として私も考えたいと思っておりますけれども、こうした問題については厚生省もいろいろまた御配慮賜りますようにお願いをいたしておきます。
　最後に、モンゴルについてお尋ねをいたしますが、やっぱり抑留中に亡くなった方がかなりおられます。遺骨収集とか墓参とか、今後何か考えておられるか、お尋ねをいたします。
○政府委員（土井豊君）　モンゴル地域でございますけれども、抑留中に亡くなられた方々の遺骨収集、墓参についてでございますが、昭和四十一年に三カ所の埋葬地につきまして政府墓参を実施して以来久しく行っておりません。
　ただ、平成三年八月に当時の海部総理大臣がモンゴル国を訪問した際に、同国の首相から、我が国の遺骨収集、墓参の実施などにつきまして全面的に協力しようという旨の表明がなされておりましたので、これを踏まえまして、平成五年度にウランバートル周辺の新しい埋葬地三カ所を含めまして六カ所の埋葬地について墓参を実施いたしました。平成六年度におきましては、戦後初めてでございますけれども、遺骨収集を実施するとともに本格的な墓参もあわせて行いたいということで準備をしているところでございます。
○尾辻秀久君　モンゴルにつきましてもぜひよろしくお願いをいたします。
　遺骨収集とか慰霊巡拝とかいろいろ申し上げてまいりました。大臣も今までお聞きをいただきました。今後一層促進を図っていただきたいと思いますが、きょうお聞きいただいたところで、大臣の御所感を最後にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘いただきました諸点につきましては一つ一つ身にしみる思いで聞かせていただきましたが、終戦五十周年を迎えようとしている今日におきましても、なお私どもとしては力を注がなければならない重要課題である、こういう認識を持っております。
　確かに残存情報が少なくなってきているという面もございまして、特に南方地域の遺骨収集についてはもちろんのことでございますが、本格的な遺骨収集が開始されて間もないソ連抑留中の死亡者の遺骨収集につきましても、いろいろ困難な面はございますけれども、関係遺族の方々の心情を考えますときに、これは何としてもやり遂げなければならない。ましてや、その御遺族がだんだん高齢化されているという状況のことも配慮いたしまして、私どもとしては可能な限り努力をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○尾辻秀久君　今お答えいただきましたように、遺族も本当に年をとってきております。それからまた、特に南方の御遺骨は、遺骨収集に行きましても、御遺骨があるなと思って拾おうとするともうぽろっと崩れるんです。まさに土に帰っておられるという状態でありますから、急いでその御努力をお願いいたしまして、ちょっと時間が早くなりましたが、こんなことで評判がよくなるとも思いませんが、質問を終わらせていただきます。
○日下部禧代子君　児童手当法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　ことしは国連の定めました国際家族年でございます。国際家族年の意義とその目的について、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。また、共通のスローガンが「ビルディング　ザ　スモーレスト　デモクラシー　アット　ザ　ハート　オブ　ソサエティー」、日本語訳では「家族から始まる小さなデモクラシー」というふうに訳されておりますが、この共通のスローガンを大臣はどのように御理解なさっておりますでしょうか。
　大臣は大変に家庭的でいらっしゃるというふうに私は承っております。大臣のお宅にはもう既にデモクラシーは確立していらっしゃるとは思いますが、大臣の家族観も含めながら御意見を承れればと存じます。