Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　事柄は全く違いますけれども、オウムの麻原の国選弁護団が、とても忙しい、やっていけない、やめさせてほしい、こういうことを言い出しました。しかし、あの事件を引き受けた以上は、あのぐらいの忙しさはもう最初から覚悟の上だったんです。それを承知の上で引き受けて、今になって忙しいからやりたくない、やめさせてもらいたいということはまさしくひきょうそのものだと私は思って、折に触れて同僚弁護士たちともそういう話をしておるわけですけれども、なかなか賛同は得られないようです。
　収用委員会の方々も弁護士その他いろんな御職業を持って大変お忙しい立場にあるんであろうけれども、しかし引き受けた以上はやっぱり頑張って、結論はともかくとして、期日までには間に合わせていくというのが当たり前のことだろうと思うんです。委員さんも公務員でありまするから、公務員としての忠実義務があるんだろうと私は思うんです。
　何度も言いますけれども、結論は私は別だと、結論のことをあれこれ言っているわけじゃないのであります。一番大事なことが何か忘れられているような気がしてしようがないんです。あれこれ言ってみても仕方がないんですけれども、非常に遺憾なことだな、こういう気がしております。
　それから、昨年この問題が起きまして期限が切れたときに、政府を代表する立場の梶山官房長官がこの問題につきまして直ちに違法とは言えない、こういう発言をなさいました。私はこの委員会でそのことをお尋ねしたことがあるわけであります。法律的に言いますと適法か違法かどちらかなんです。中間の灰色のゾーンがあるなんということは聞いたこともないわけです。適法でなければ違法、違法でなければ適法、こうなるわけであります。直ちに違法とは言えないとおっしゃるものですから、それじゃ一カ月たったら違法になるんですかということも聞きましたけれども、どうもはかばかしいお返事はいただけなかった。
　今回、仮に五月十四日に三千人分の土地につきまして期限が徒過して違法状態が作出されたとすると、政府の見解はやっぱり直ちに違法とは言えないという前の見解を維持するのか、あるいは別な見解があるのか、その辺突っ込んで考えておられるかどうか、お尋ねしたい。
○説明員（野津研二君）　今御指摘の楚辺通信所の一部の土地につきましては昨年の三月三十一日に使用期限が切れて四月一日以降無権原の状態が今なお続いているという状況でございます。
　さらに、約三千人の土地につきまして五月十四日に使用期限が切れると五月十五日以降無権原になればどうかというふうなお尋ねかと思いますけれども、私どもといたしましては、この約三千人にも及ぶ地主の方々の土地についても無権原になることは何としても避けたいというふうなことで、先ほども申し上げましたように、何とか手続をそれまでに終えてきちっとした権原を取得したいということで今最大限努力しているところでございますので、その点につきぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　私は希望を聞いているんじゃなくて法律の解釈を伺っているのです。五月十四日を仮に徒過したとすると一体どういう状態だというふうに政府は認識するのか。前回のときと同じように直ちに違法とは言えないというから適法だという認識だろうと思うんですけれども、そういう認識に立つのか、三千人ともなると話は違ってくるから今回はもう法律解釈を変えて違法だと言い出すのか、どちらなんであろうか。もし必要があれば内閣法制局あたりでは当然この問題も詰めておろうと思いますから、そこのところをきちっと答えていただければと思います。
○説明員（野津研二君）　私どもといたしましては何としても無権原は避けなければならない、そういう認識でございまして、仮定の御質問にこの場でお答えすることはなかなか難しいという事情もぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　次に、また話を変えまして、この場に御列席の方々の半数以上は大学の法学部の御出身と思いますので、仮差し押さえ、仮処分という言葉はもう当然御承知と思います。我々が学んだころは民事訴訟法に規定があったんですけれども、今は民事保全法という法律に移っております。
　簡単な例を挙げますと、ＡとＢがある土地の所有権について争っておる、どちらもおれのものだと言っておる、その名義はＡのものになっておる、ＢがＡを相手に所有権移転の訴えを起こす。こういう場合に、裁判の途中で所有名義人のＡがこの土地を売り飛ばしたりあるいはまた土地を担保に金を借りたりしますると、Ｂがせっかく裁判に勝ってみても何ら意味のないことですから処分禁止の仮処分なんということをやるわけであります。
　これはごく当たり前のことであって、裁判も若干時間がかかるでしょうから、裁判が終わるまでは今の法律的な地位はそのまま凍結状態にしておいて、裁判で主張、立証を繰り返して判決を得て、そして解決しましょうと。これは当たり前のことで、どこの国の法制度を見ましてもこういうことがとられておるわけであります。
　なぜこんなことを言うかといいますと、本来ならば五月十四日までに万難を排して、あらゆる困難に耐えてどうしても結論を出してもらいたい、その結論はどちらでもいいということは再三申し上げております。それができないときにはやむを得ずして期日を延ばしてもう少し頑張ってみよう、一月か二月か、あるいは長くても半年ぐらい、そういうふうな立て方、本来ならば特措法にこういう規定があってもよかったのかもしれません。
　いずれにしろ、収用委員会が、期日の定まっているようなことについて、いつまでも期日を徒過してまでも審理をしないで、ほうり投げておくという言葉はちょっと問題ですけれども、審理を未了のままに過ごしてしまうということは法律は恐らく想定していなかったんだろうと思うんです。それで、そういう規定が置かれていなかった。
　ところが、現実問題としてこういうことが想定されてくると、政府の考えでいるようにとりあえず審理が終わるまで今の状態はそのままにして凍結しましょうという考え方はそんなにおかしくないと思うんです。これは米軍の基地をどうするとか海兵隊のあれを縮減するとか、そんな問題とは全然関係ないわけであります。もう少し政府は大手を振ってこの問題を主張しまして、これだけのことです、全く技術的な改正ですから御理解くださいと。それと、基地の問題をどうするか、日米安保をどうするか、こういう問題は全く別な話だと思うんです。
　基地をどうするか、日米安保をどうするかはこれまでも国会で再三議論されておりましたけれども、さらに必要があればこれからも我々は時間を費やして白熱した議論を展開していけばよろしいわけです。それとこの問題を絡ませて、何か条件のようにして、先ほども言いましたけれども、しまいには沖縄の経済振興策まで考える必要があると。一体何の関係があるんだということを私は言いたくなるわけであります。こういう仮処分的な考えを持ち込んでくることについて、大臣も法学部の御出身だと思いますので、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに私も昔法学部に籍を置いたことがございますが、そんなにできのいい方じゃございませんので法律的な議論を委員とする力はとてもないと存ずる次第でございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、五月十四日という日がございます、そして無権原という状態は何としても避けたいと思っておりまして、そのために今あらゆる努力を傾注しているわけでございます。
　先ほど来いろいろお話がございますけれども、収用委員会の方々もやはり真剣に考えて取り組んでいただいているのだと思いますので、私どもはそこから私どもの願っているような裁決が出ることを期待しておるわけでございます。また同時に、無権原状態が発生する、そうしてその上においていろいろ支障が出てくるということを回避するために一体どういうことを考えなくちゃいけないか、しなくちゃいけないか、これもまた真剣に研究はしておるわけでございます。
○佐藤道夫君　先日の朝日新聞の社説だったと思いますけれども、相撲をとっている最中に土俵を広げるのは著しく不公平である、フェアプレーの精神に反する、こういう社説が出ておりました。このことを言っておるわけで、今回政府が考えているような勝負がつくまではいましばらく現状のままでいこう、こういう考えが実はその土俵を広げる、フェアプレーの精神に反するんだという論説であったかと思います。
　しかし、先ほども言いましたけれども、本来これは時間無制限ではなくて時間のある勝負だったんですね。ですから、その間に勝負は必ずつくんだと思っておりましたら、行司さんかどうか知りませんけれども、どうも適切な軍配じゃなくて時間が延長に入りそうだと。想定外のことが起きてきたわけですから法律を改正して延長戦もしかるべしというのは一向におかしくないことだろうと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員のおっしゃる例えば非常によくわかるのでございますけれども、例えというのはえてして非常にわかりやすいと同時にまた誤解を招くおそれもありますので何とも御返答のしようがないわけでございます。
　私どもといたしましても、確かに現在の法律の枠組みで行われていることは本来意図されておった運びというものとは少し違った姿にこのケースについてはなっておるのかなと。そういったときにどういうふうに対応していくかはいろいろな角度から考えなくちゃならないと。そういう状態に私どもは今追い込まれているんだと思っております。
○佐藤道夫君　私は全く政府・与党の太鼓をたたくつもりはないのでありますが、法律の解釈とすれば私の言っていることではないか、こういう気がしております。政府の考えでおる改正というのはそんなにおかしいことなのかと。全然おかしくないんじゃないか、ごくごく当たり前のことじゃないかと。既にして民事関係でも仮差し押さえ、仮処分、仮の地位をそのままに現在の地位を凍結しよう、こういう法律概念が取り込まれておるわけです。
　いずれにしろ、しかしあれこれ言うよりも収用委員会にもう一働きしていただきまして、頑張っていただいて、五月十四日までに結論を出すということで取り組んでもらいたい。そういうことを言うぐらいは、大声で言う分には一向差し支えないと思いますので、事務を委任している国の立場から強く収用委員会に対して要望する、要求するということを貫いていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○椎名素夫君　きょうは外交実施体制の話と経済協力のお話を伺うと言っておきましたが、在外公館の話が三十一日にありますので、実施体制の質問というのはそのときにできるかと思いますので、きょうは経済協力のお話を伺いたいと思います。
　予算の委嘱審査をやっておるわけですが、現実問題からして、衆議院でもう通ってしまったんでこちらで細かいことをいろいろ言っても実際のところはしようがない話ではある。したがって、もう少し将来を考えて、どういう基本的な考え方で経済協力をお考えなのかということを極めて一般的な形で伺いたいと思います。
　ことしは全部では二・一％で、外務省管轄のところでは二・六％伸びて、ＯＤＡが全部で一兆一千六百八十七億というような話です。細かい数はどうでもいいんですが、かつてはＯＤＡがどんどん伸びて、毎年七％、八％という時代もありましたし、そのおかげで日本が世界一の援助大国になった、こういうようなことを大変大声を上げてあちこちで言ったものです。しかし、いつまでもそんな調子で伸ばせるものでもないということは、日本の財政ということからも来るし、また同時に経済協力のやり方、ＯＤＡのやり方についても考え方をもう一度見直さなきゃいかぬというようなことからも、そうどんどん伸びるということはないだろうと思うんです。
　正直言って、あのころ非常にとんとんと伸びたのは、防衛費の伸びとのつり合いがあって、防衛費の伸びよりも経済協力の伸びの方が大きくないと何か軍事大国化をねらっていると思われるんじゃないかというような顧慮があって、下からどんどん押されて伸びてしまったというようなところがあったと実は思うんですが、そういうようなてこもなくなった。そこで、これからいろいろとＯＤＡというものについて考えていかなきゃいけないだろうと思うんです。
　気になるのは、去年でしたか、何周年か何かの記念とかいうので経済協力に関するシンポジウムという大きなのをなさいました。東京都庁でやったんだけれども、そこへ来てパネラーをやってくれというので参りました。そうしましたら、経済協力について皆さんお話しになるんですが、非常に話の調子が防御的なんです。決してむだ遣いしているわけではございませんとか、何か悪いことをやっている言いわけをしているような口調が非常に目立った。
　しかし、本来そうじゃないはずなんで、とにかく一兆円を超えるお金を使うということになりますと、これはもう日本のためにもなることであるということでなければならないことだと思うんです。広報費などもあちこちお使いになったりしていろいろパンフレットなどをつくっておりますけれども、なぜ日本は経済援助あるいは経済協力をやらなければいけないかということについて何か言いわけがましいことを言っている。そういう調子でおっしゃると何かよくわからないんですね。
　それで、まことに基本的も基本的で申しわけないんですが、一体なぜ経済協力というのはやらなきゃいかぬのかというところから、大臣、教えていただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　非常に大きな御質問でございますのでお答えしにくうございますけれども、私なりにこういうふうにお答えさせていただきたいと思います。
　一つは、我が国自身の利害、いわば国益と言ってもよろしゅうございましょうが、そういった観点からどういうふうに考えるかということ。いま一つは、国際社会の中で我が国が担うべき役割といった観点から考えてみたいと思います。
　まず、最初の方から申しますと、これだけ経済の面でのグローバリゼーションが進み、そのほか安全保障の関係においてはもとより国際間の関係の中で我が国の安全も保たれるわけでございます。そういった意味で、我が国の利益に立脚する場合にも当然各国とのかかわり合いというものを考えてまいらなくちゃいけません。
　それで、経済面で考えました場合には、我が国はこのように資源の乏しいところに大勢の国民が住んでいるわけでございますから、その存立のためにも、国際経済関係の中で貿易、投資その他いろんなことの中で存立を図っていかなくちゃならぬわけでございます。そこの中の一つといたしまして経済協力というものも有効だと思うのでございます。
　かつて経済協力の初期段階では賠償、準賠償から始まりましたけれども、ああいった段階では日本から資金面での協力をしていく、そのことが我が国の例えば輸出にも直接結びつくなんということが言われたこともございます。現在はもうそういった観点は余り重視しなくてもいい、アンタイイングはほぼ完全に進んだところでございますから、すぐそれを意識するわけではございませんけれども、やはりそういった効果も今ゼロになったわけじゃない、そういった面もあるんだと思います。
　それから、それだけではなくて、やはり我が国の経済協力というものは開発途上国の経済的な面での発展に生かされていること、そのことがそういった国々の購買力を高めまして、そういった意味での新たなマーケットの創出につながってくる、こんなこともあろうかと思います。
　それから、もとよりそういった経済的な発展の効果として開発途上国が政治的にも安定していくということは安全保障面においてもより望ましい環境をつくっていくという点もあると思います。そういった面で、経済協力というものも有効だと思います。
　もとより、それだけじゃございません。ほかにも民間ベースでいろんな経済活動というようなものであるとか、いろんなものも効果があるわけでございますが、経済協力もそういった役割を果たしている。
　とりわけ我が国のこれまでの経済協力の成果という観点から申しますと、今世界の成長センターと言われているアジアの諸国がこれだけ伸びてきたという中において、我が国の経済協力は確かに役立った面があると思います。これから将来に向かっても我が国の経済協力の取り組み方というのは開発途上国全体、つまりは世界経済の安定と発展のためにも役に立つんだ、こういうふうに考えている次第でございます。そのことが我が国の国益にもなると申しました。
　それで、世界全体のために貢献するあるいは役割を果たすといった観点からどうかといった場合に、いろんなことがございます。例えば、安全保障の面でも、米国のような巨大な力を持った国が、かつての世界の警察官とまでは言わないにしても、アジア太平洋あるいはヨーロッパ、いろんなところでの安定を確保していくために役割を果たしていく。これもある意味では国際公共財を提供しているんだと思いますけれども、そういった役割を果たしておる。我が国も、経済面だけではない、ほかの面でも、例えばＰＫＯに見られるような役割も果たしております。しかし、そういったいろいろなものがあります中で、我が国の場合はどうしても経済的な面での役割あるいは貢献というものが大きなものであったし、これからもやはり相対的に言えば大きなものであり続けるだろうと思います。
　もとより、それは先ほども申しましたように、民間での経済のいろんな交流もありましょうし、今いろいろな面で規制緩和を進めておりますが、それが我が国のマーケットへのアクセスを容易にするという意味で開発途上国を含めて世界の国々にいろんなチャンスを与えるという意味での貢献もあると思います。そのほかに、東京の金融センターとしての役割あるいは資本市場としての役割はどうか、いろんなこともございますけれども、そういった中でやはり経済協力というものが依然として我が国が世界に役割を果たしていく上で大きなウエートを占めるんだと考えている次第でございます。
　経済効果の面ばかり申しましたから、おまえは経済協力の持つ人道的な面だとか民生安定の面などは余り意識していないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、それも十分意識しながら、代表的な点と私が考える点について申し上げた次第でございます。
○椎名素夫君　どうも御丁寧なお答えでありがとうございました。大体そういうことだろうと思うんです。
　それで、これからなんですが、今まで日本は全体のずうたいだけは大きいけれども、グラントエレメントは小さいとか、いろんな話がありますね。しかし、考えてみると、経済協力にはいろんな形があります。まず無償で上げるというのがある。それから貸すのがありますね、借款です。それから、あとは技術協力のような形で実際に人づくりを手伝ったり技術を教えてあげる。諸外国からそういうことを言われるからグラント部分をふやさなきゃいかぬというようなことを言う人も非常に多いんですけれども、今おっしゃった人道的というのは上げるよりしようがないだろうと思うんです。しかし、これはある意味では緊急の話であって、本当にその国の経済力を高めていこうということになると、その問題は一応棚上げしておいていいんだろうと思うんですが、上げる方が偉くて、貸すのは何となしに余り偉くないというのは本当なんでしょうか。
　私は思うんですが、私は自分で会社をつくって仕立て上げた経験があるんですが、借金というのはすごくいいインセンティブなんですね、返さなきゃいけないというのは。もらった金というのは、まあ普通の会社の経営者は余りくれる人はいませんけれども、ついずるずるとなる。よその国で上げてしまう経済協力というのを見ていると、昔からの植民地時代の宗主国がそこへの影響力を残すというようなことからずっとつながったようなことがあって、どうも余り本当じゃないんじゃないかと思うんですね。これからそういういろんな要素をどういうふうに考えていらっしゃるのか、そこのところはどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるように、経済協力を大きく区分けして、技術協力、それからいわゆる無償資金協力、有償資金協力がございますけれども、それぞれに持ち味があるんだと思います。
　そういった中で、私どもＯＤＡを進める上で一番大切なのは、そして日本がこれまで重点を置いてきたのは、非常に困っておられる国々あるいは人々に当面食べてもらう、生活してもらう、そのための援助ももちろん必要でございますけれども、いつまでもそれが続いちゃいけない。自分の力で食べられるように、生きていけるように、よりよい生活ができるように、それをお手伝いしていくというのが中心でなくちゃいけないと思っております。
　そういった観点から申しますと、事柄の対象によって無償でなくちゃ対応できない部分もございますけれども、有償でいいものもあるし、かえって有償の方が今委員が御指摘になりましたようなインセンティブを与えるという観点からも望ましいというケースが少なくないと思うのでございます。
　考えてみますと、私ども自体も戦後の復興そして成長の過程において海外から金を借りて高速道路もつくりました、新幹線もつくりました。あるいは開発銀行債や何かということでいろんな産業基盤の整備であるとか産業そのものの発展にも役立ってきたと思うのでございます。そういったものは具体的にそういった事業をしていく人間が借りた金だと、これを生かしながら、しかも返さなくちゃいけないというのがある意味では成長の一つのばねにもなったんだと思います。そういった意味で、私どもは決して有償だから無償に比べて質が劣るんだということを考える必要はない。有償には有償のいい面もあるということを考えなくちゃいけないと思います。
　ただ、一方において、確かに円相場が長期的に見ますとずっと円高になってきたということもありまして、円借款を受けた国の返済が非常に負担になるという面もあるようでございますけれども、本来でございますと、そういったものも乗り越えてきちんと対応していけるぐらいの力強い経済の発展をしてもらう。そのためにも我々の経済協力は役立っているということを期待したいと思っております。
　もとより、技術協力について触れませんでしたけれども、みずから生きていくために技術移転をしていく、これも非常に大切だと思います。いずれにしても、こういった三つのものを組み合わせていきながら、それぞれの地域なり国に最もふさわしい経済協力を進めていくべきものと考えております。
○椎名素夫君　全くそのとおりだと思うんです。
　何かはっきりした名前は覚えておりませんが、インドでだれかが考えついて、お金でいうと五ドルとか十ドルとかを全く一文なしの人たちに貸し付けて、今まで何もできなかったものをちょっとした仕事をやらせる。それで、返すんだよということでやったら大変に返済率が高いんですね。
　個人のことを国にいきなり当てはめるのも危険かもしれませんけれども、どうも国になりますと、そこの政府の人たちが自分たちの都合でいろいろ考えるというのが随分あって、本当にその国の底力を上げようということからそれたようなことというのが少なくとも初期には幾分目立ったようなところがあるんだろうと思うんです。
　そのことからいって、もう一つ考えなきゃいけないのは、要請主義でいっているというのも、もう少しこっちの考えというものも、我々も日本の中で失敗したり成功したり、経験はこっちの方が豊富なわけですから、口を出してもいいんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どももその点も非常に必要性を痛感しております。確かに要請主義という伝統があるわけでございますけれども、ただ向こうの要請を待つというのではなくて、その国において一体どういうふうな経済協力が必要か、どういうふうな経済発展のプランをつくるべきなのか、その中で例えば経済協力はどういうふうに組み立てられるべきか、そういった観点からも技術協力のスキームを使いながらその国の経済運営についても御相談に乗っていくなんということも考えております。それは押しつけではいけない。やっぱり向こうの要請ではございますけれども、一体何を要請なさるべきかということについていろいろこちらからもお手伝いをしていくということも積極的に進めなくちゃいけないと考えている次第でございます。
○椎名素夫君　次の問題は、経済協力を日本がやる場合に資格がありますね。あるところから上に行っちゃうと卒業生だというのでＯＤＡができなくなってしまうわけです。あれはどのあたりが境目でしたか。
○政府委員（畠中篤君）　あれは毎年少しずつ変わっておりますけれども、我々が基準にしておりますのはとりあえずは世銀のスケールを基準にしておりまして、世銀が貸し付けの資格を決めておる所得水準を毎年いじっております。
　世銀には、御存じのように、金利の物すごく低い、ほとんどゼロで貸すＩＤＡというのと少し高いＩＢＲＤというのがございますけれども、その非常に低い所得のところ、ほとんど金利ゼロで世銀が貸すところの所得を参考にいたしまして、そこまでを私どもの無償の資金協力の水準にしております。
　それから、それから先に上がっていきますとＩＤＡは借りられませんけれども、少し金利の高いＩＢＲＤを借りますけれども、ＩＢＲＤでも例えば償還期間につきまして十七年とか十五年といったような基準で所得水準を切っております。そういうものを参考にしながら、日本の場合にはＩＢＲＤの償還期間十五年適格国までを有償資金協力の適格国にしております。
　そういうことで、考え方といたしましては、やはり借款はどうしても返済しなきゃいけませんので、返済能力に従って有利なあれを貸してあげると。返済能力が出てくるに従って、所得水準が上がるに従って無償から有償に行ってもらうし、それから有償が返せるようになってそれを卒業していく段になりますと輸銀を含めたコマーシャルの方で資金調達をしてもらうという発想で、毎年世銀のそういう所得水準で決めておりますがイドラインを参考にしながら日本の方も組み合わせてきております。
　ただ、技術協力につきましては所得水準に限らず、限らずと申しますか、低いところは低いなりの技術移転が必要でございますけれども、高いところは高いところの技術移転が必要でございますので、現在のところは有償を卒業しても技術協力についてはある一定のレベルまでそれなりの技術移転をすることにしております。
○椎名素夫君　一つの考え方なんですけれども、まず貧乏からだんだんましになってきて、おまえ卒業だと、こう言われるわけです。ところが、世界全体の戦略からいって、ソビエトが崩壊したときに感じましたけれども、あのときは東欧、ソ連、今のロシアもちょっと似たようなものだけれども、難民国家みたいなのがどんと世界経済に流れ込んできましたね。これを一体どういうふうにしようかということで、マーケットエコノミーなんというけれども、初めからうまくいくものでもない。
　経済のパイという言葉があるけれども、要するにパイを焼いて人にも少し上げられるような国なり地域なりをいかにたくさんつくるかということが全体の得になるわけです。それで、人が焼くパイだけ食っていたのが、だんだん自分の食いぶちが六割は賄えるようになった、七割はなった、八割、卒業というような話になると、せっかく勢いが出てきたのに人に供給できるようなパイベーカーをつくり損ねるということが起こるんだろうと思うんです。
　そういう観点を、この経済協力というものにはいろんな形がありましょうけれども、その境目を乗り越えて一人前のパイ焼き職人になるような手伝いというものをやれる場所というのは何かあちこちにあるような気がするんです。それはさっきおっしゃたような安全保障の問題にも非常にかかわってくるようなあたりに、どことは申しませんけれども、そういうこともひとつこれからぜひ視野に入れて柔軟な政策を立てていただければと思います。
　まだお聞きしたいことがあったんですが、ちょうど時間が来ましたのでこれでおしまいにしますが、今のことに対して御感想をいただきたい。
○国務大臣（池田行彦君）　今、委員御指摘の点、私どもも我が国の経済協力、世界全体としてのＬＤＣあるいは今おっしゃいました移行国なんかに対応する場合によく考えて、これまでになかった仕組みをどこかでつくらなくちゃいけないなと私も常日ごろ思っているところでございます。確かに、いろいろなラインはございますけれども、それを余り硬直的に考えずに、そこの移行のところを漸進的に、グラデュアルに乗り越えていくということが世界経済全体にとっても有益だと思いますので、よく考えてまいりたいと思います。
　それと同時に、まだ基準内であるからというのでいつまでも、安易にと言ってはなんでございますけれども、在来型のＯＤＡに依存しようということが、要請する方の国からは当然そういうことはありましょうけれども、私どものような、日本のようなＯＤＡを供与していく側からむしろ卒業が容易にできるようにだんだん卒業準備をしていく、ＯＤＡ依存からだんだん脱却していくということを進めていくということも肝要かなと、こういうふうに考える次第でございます。
○椎名素夫君　終わります。
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○委員長（寺澤芳男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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○矢田部理君　沖縄問題を中心に伺いますが、まず最近話題になっております特措法、これは近々、月末とか四月早々にお出しになるという予定でございますか、外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは何とか米軍に対して施設・区域の提供がきちんとした形でできるように努力をしているところでございまして、御承知のとおり、現在沖縄県の収用委員会の方でああいった手続が進んでおりますので、何とか御理解を得ながら、期限に間に合うように裁決がちょうだいできるようにと強く願っておるところでございます。
○矢田部理君　新聞はもう既に近々出すような報道がなされており、橋本総理も先般の日米会談で、ゴア副大統領との会談でそういう雰囲気の話をしている。また、具体的に見ても無権原は避けると、五月十四日以降の無権原状態は避けるということが大前提だとすれば、その時期までに収用委員会が結論を出すという見込みは全くないというのが常識的な判断ですから、出すことになると違うんですか。条約審議を連日のようにやるのは外務大臣の日程をあけたいからと自民党は言っておられるんですよ。どうしてそんなに隠したり、土地収用委員会の成り行きを見守りますなどというそらぞらしいことを言わなきゃならぬのですか。
○国務大臣（池田行彦君）　別に私はそらぞらしい答弁を申し上げたわけではございませんし、そら頼みをしておるわけでもございません。
　私どもは、こういった大切な問題でございますので、収用委員会の方々にも真剣にお取り組みいただいております。どうか無権原状態が避けられるようなことになるようにお取り計らいいただきたいと強い願いを持っておるわけでございます。
　それと同時に、私どもは安保条約に基づきまして、これをきちんとした権原のある状態で提供するという状態を確保したいと思っておりますので、そのために一体どうすればいいのか真剣に考えてもおります。
○矢田部理君　施設庁のこの法案に対する準備状況ですが、何か土地収用委員会の結論が出るまでは期限が切れても従前どおり使用できるということが中心のように伝えられております。それだけではなくて、土地収用委員会で負けても、つまり却下されても再審査請求を建設大臣にやりますが、その結論が出るまで使えるというような暴論とも言える議論がひそかに準備されているというんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤康成君）　特措法の関係につきましては、ただいま外務大臣からもお話がございましたように、私どもといたしましてはまだ、今まさに、きょう公開審理の第三回目でございますが、整々と行われていると聞いておるところでございます。したがいまして、できる限りこの手続の中で何とか使用権原が得られるようお願いをし、努力もし続けているところでございます。
　御指摘の特措法の問題につきましては、かねてからいろいろ私どもとしても勉強しておるということは申し上げているところでございますけれども、いまだこのような案ということを決めたわけでもございません。したがいまして、今お尋ねの点についてこうである、ああであるということを申し上げるわけにはちょっとまいらないところでございます。どうぞお許しいただきたいと思います。
○矢田部理君　私は出せと言っているんじゃなくて状況を伺っているんで、そう警戒しなくてもいい。また、推進の立場で全くないんですが、私から言わせれば土地収用委員会で係争中に自分たちの思うとおりに進まないからといって法律を変える、先ほど法律家の発言がありましたけれども、これはしかしいかがなものでしょうか。期限が切れれば不法占拠となる、この不法を、いわば無法を合法にする、こういう立て方は国家のありよう、あり方としてもいかがなものでしょうか。一般の常識で考えたってそんなことはすべきでないし、法治国家としてあってはならないというのが私の見解なのです。
　結論的に伺いたいのは、これは社民党がいろいろ議論もされているようですが、与党である社民党の合意が得られなくとも出すのでしょうか。その辺、大臣、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　政府といたしましては何とか御理解をちょうだいしながら五月十四日までに使用権原が確保されるという状態をきちんと実現したい、こういうことで各方面にもお願いもし努力もしているところでございます。そういったことで、ぜひ収用委員会の真剣なお取り組みの中から私どもが望んでいるような状態が実現することを祈っておりますし、またいろいろそういった無権原状態にならないためにどうすればいいかという勉強もしております。
　また、このことに御関心をお持ちの方は委員も含めていろいろお考えいただいておると思いますので、そういう知恵もちょうだいしたいし、今賛成する立場ではないとおっしゃいましたけれども、またお考え直しいただくこともあるんじゃないかと期待もしている次第でございます。
○矢田部理君　もうだれが見ても収用委員会の結論が出るなどという見通しは全くないのに、そらぞらしいという言葉を何回も使いたくありませんが、答弁をして議論を避けるやり方は私はよくないと思う。おやりになるならなるらしく、真正面からやっぱり議論をすべきではないでしょうかというふうに私はきょうは申し上げておいて次の質問に移ります。
　外務大臣は、劣化ウラン弾の問題に関連して、アメリカ軍と日本の法令の適用の関係について衆議院で次のような答弁をしているんです。「接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、」「合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、」というのが原則だと。その見解は今も維持されますか。結論だけ言ってください。
○国務大臣（池田行彦君）　一般国際法上必ずしも接受国の法令がそのまま適用されるわけじゃございません。しかし同時に、接受国の国内法令を尊重するべきものだというのも一般国際法上の原則であると考えております。
　さらに申しますと、在日米軍の場合には地位協定で、十六条にそういった我が国の国内法令を尊重するということが明記されておる。さらに、三条でございましたか、公共の安全等に配慮でしたか尊重でしたか、そういった規定があるというのも承知しております。
○矢田部理君　余り聞かないことを冗漫にしゃべっていただきたくないのですが、要するに日本国の国内法令は駐留米軍には原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかという問題なんですよ。
　あなたは衆議院の、これは議事録を今正確に読んだんですが、二月二十一日の外務委員会で、原則適用にならない、アメリカ軍はということなんでしょう。違いますか。これはそう書いてある。
○国務大臣（池田行彦君）　一般国際法上直接適用されるわけじゃない、直ちに。しかし、それを尊重する、こういうことになっているわけでございます。
○矢田部理君　あなたは原則として国内法令は適用にならないんだと、これが一般国際法だと言っておる。これは大きな間違いで、非常に大事な問題なんですね。日本の主権が及ぶのか及ばないのかという基本問題がここに横たわっているわけです。
　昔、六〇年安保のときですが、衆議院の安保特で政府の正式な見解、「原則として日本の法令が適用になる、」と。特別の規定がない限り日本の法令が適用になると。あなたは特段の合意がない限り適用にならないと言っている。政府見解が真っ二つに分かれているんです。あなたの見解は従前の安保特で言ってきた政府の見解と全く逆の立場を、その後いろいろつけますけれども、基本のところで言っています。そこの認識をまず問いたい。
○国務大臣（池田行彦君）　詳細は条約局長から補足してもらいますけれども、それはこういうことじゃないかと思います。
　法律技術的にどうかという問題と、それから法の趣旨あるいは精神に関してどうかという二つの面があるんだと思います。法律技術的に言いますと、接受国の法律がそのまま適用されるわけじゃない。しかし、その趣旨なり精神からいえば、先ほど申しましたように、国内法令は尊重されるというのがございますから、だから大体においてそれは国内法令が適用されるだろうと。そういうことでございますから、その間に矛盾はないんだと思います。
○矢田部理君　一般国際法上地位協定がどういう条項を持っているかじゃなくて、一般国際法上外国軍隊にはその国の法律が適用にならない、特段の合意がない限りというのがあなたの答弁なんです。これは帝国主義軍隊、植民地支配の時代の議論としてはあり得たかもしれないけれども、今日そういう議論を立てるのは明確に間違いだと。少なくとも安保特で正式に表明した見解とは全く逆の立場をとっている。そう書いてあるじゃないですか。あなたの議事録を読んでいるんだ。——いや、ちょっといいですよ。大臣の発言を私はただしているんですから。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど私が答弁したとおりだと私は考えておりますけれども、法律的あるいは国際法上的な観点からも条約局長から補足して答弁をお聞き取りいただきたいと思います。
○矢田部理君　条約局長から聞く必要ありませんが、あなたの立場をとると、特別な合意がない限り適用にならないという立場ですよね。ところが、我々が考えるのは、原則としてというか基本的に除外されない限りは適用になる。これは当然の話なんですが、そういう立場から政府の立法政策も、例えば航空法だとか水先法とか道路運送車両法などで米軍の行動に対して特例を設けている。例えば、飛行場をつくるに当たっても、日本でつくる場合には運輸大臣の許可が要るんですけれども、米軍がつくる場合には許可が要りませんよと、飛行機の騒音規制も特例で結構ですよと、外しますよと。あなたの立てた原則と全く逆の立場を日本の立法の体系はつくっておる。明白に間違っているんです、あなたのここでの答弁は。ここを訂正する気持ちはありませんか。
○国務大臣（池田行彦君）　訂正というよりも、その際の答弁が舌足らずであったとするならば補足、敷衍させていただきたいと存じます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、一般国際法上直接に接受国の法律が直ちに適用されるわけではないけれども、これは同時に接受国の国内法令が尊重されるべきものであるというのが一般国際法の原則である、このように考えております。
　そういったものを踏まえまして、現実に我が国の立法のあり方、あるいは法の適用の状態にあってはまず尊重するのも原則でございますから、一般的にはそれが適用されるケースが多い。そして、特にこれを別な異なる取り扱いにする必要があるときには、今も委員御指摘になりましたように、法令で明記しているということじゃないかと思いますが、詳しいところは条約局長から補足していただきます。
○矢田部理君　時間がありませんから私から伺いますが、尊重という言葉ですりかえてもいかぬです。原則として外国軍隊にも適用がある。これは読んでおきましょうか。議事録もありますよ。昭和三十五年三月二十五日の日米安保特、衆議院の議事録ですが、「施設、区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけでございまして、原則として日本の法令が適用になる、」と。特別の場合には除外規定を置くというのが当時の高橋政府委員の説明だし、それから林修三さんもそれを確認している。これが原則なんですよ。あなたは例外と原則を取り違えて物を言っている。尊重論じゃないんです。適用があるんだということをまず明確にしておいてほしいんですが、いかがですか。
○政府委員（林暘君）　今、委員が御指摘になりました国会答弁を手元に持っておりませんので正確にどういう答弁がなされているか調べた上でまた御答弁申し上げますけれども、大臣が申し上げましたように、軍隊というものが、その特性からいって、他国に合意を得て駐留している場合に、その他国の法令がそのままの形で適用にならないというのは、これは軍艦の場合も同様でございますけれども、一般国際法上確立した原則でございます。したがいまして、通常の場合、軍隊が合意を得て他国に駐留する場合には、その法律関係をどうするかということをいわゆる地位協定のようなもので規律をしているというのが現実でございます。
　他国に軍隊が合意を得て駐留するというのは、占領のような場合を除きましては、第二次大戦後起こったのが、それ以前には余りそういう事態がなかったものでございますからそういう地位協定のようなことで規律しているのはございませんけれども、第二次大戦後、共産圏のワルシャワ機構の方がどうなっていたかは私承知をしておりませんけれども、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯ国内において他国の軍隊が駐留するということがございましたのでそういう形での地位協定がつくられておりますし、日本の場合にも地位協定をつくりましたし、韓国の場合にも地位協定がつくられておるということになっておるわけでございます。
　先ほども大臣から御指摘がありましたように、地位協定の十六条で「法令を尊重し、」ということが書いてございます。「法令を尊重し、」という条文があるということは、裏を返して申し上げれば、法令が適用がないということを前提に、ただ適用はないけれども法令は尊重しなくちゃいけないんだということを十六条で書いているわけでございます。
　矢田部委員が今言われました施設・区域において云々と、軍隊に対して法令が適用があるかないかという問題と、施設・区域という区域、それは日本の領土でございますから、その領域に日本の法令が適用があるかないかというのはこれは別の問題でございまして、施設・区域は治外法権ではございませんので、施設・区域の中にも日本の法令が適用があるというのはそのとおりでございます。日本の場合でいえば、駐留米軍に日本の法令がすべてそのまま適用になるかということになれば、それはそうではないという趣旨でございます。
○矢田部理君　あなたの言うとおりだとすれば、わざわざ特例を設けて、日本の法令がもともと適用にならないのであれば、航空法や道路運送車両法や幾つもたくさん法律ありますよ。電波法もあれば郵便法もある。いろんな法律を設けて、これは適用にならないんだという条項をつくる理由は全くなくなるでしょう。もともと適用にならないのにどうしてそんな法律をたくさんつくる必要があるんですか。それは単なる尊重義務ではなくて、航空法上こういう条項については何条も適用除外をしていますよ。もともと適用にならないならそういう立法体系がおかしいということになる。
　それから、あなた方は施設と、軍艦の場合はまた一つの扱いがありますから考え方はいろいろ議論をする余地がありますが、そうではなくて、やっぱり日本の国内法令は原則として適用になるというのが基本ですよ。そうでなきゃ治外法権を与えたことになってしまいます、外国軍隊に。
　その上に立って私が伺っておきたいのは、原則適用になる、少なくとも外務大臣も尊重する、尊重義務があるというのであれば、この間の劣化ウラン弾の問題についても、原子力の平和利用、原子力基本法があります。それから、劣化ウランについてもその保管や使用や配置については厳重な管理監督の規定があるわけですから、この規定が特別の除外規定がない限り適用になると見るのが筋ではありませんか。そういう規定をどうしてアメリカは尊重しなかったのか。尊重論だけではなくて、私はその規定が直で適用になるというふうに読むのでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　劣化ウラン弾のケースにつきましては、米軍におきましても日本では訓練の際には使用しないということになっておる。それが誤って用いられたというケースでございます。したがいまして、それが直ちに我が国の法令にどうかこうかという話ではないのでございますけれども、しかしまあそこまでにしておきましょう。
○矢田部理君　劣化ウラン弾、つまり劣化ウランについては原子力関係立法の規制の対象だと。それはアメリカ軍が持とうと日本が持とうと原則適用になる。国際法上あるいは日本の法令上、これを除外する理由、根拠となる明確な規定はないということは認められるでしょう。
○政府委員（林暘君）　先ほども御答弁申し上げたとおり、この点については矢田部議員と考え方の基本の部分が違うものでございますから、そういう意味で議論がかみ合わないのかとは思います。
　日本の国内法令、原子力基本法とか規制法とか、そういったものが直接米軍に適用がないというために、例えば日本の施設・区域の中に貯蔵されていると言われている劣化ウラン弾、日本の法律によれば劣化ウランというのは規制対象の核燃料物質だと思いますけれども、それに基づく措置がとられていないということでございます。これは、基本的に日本の法令が除外がない限り米軍にそのまま適用になるのか、同意がない限り適用にならないのかという考え方の違いの問題だと思います。
　先ほど日本の法令の中にも特例を設けたものがあるじゃないかということを委員御指摘になりました。そういうものはあると思います。ただ、すべてのものを、確認ないしは念のためにそうやっている法律と、その点をやっていない法律と両様あると私は理解をいたしております。
○矢田部理君　時間もありませんから、もう一度私の見解を整理して申し上げます。
　外国軍隊が駐留をする、その外国軍隊に当該国の法令が原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかというのは一国の主権にかかわる基本的な問題なんです。その点について、従来の安保特などでの考え方は何カ所かいろいろ出てきますけれども、租借地などとは違って施設・区域の提供を中心とする考え方だから、原則として米軍等にも日本の法令は適用になるんだと。適用にならない場合には特別の除外規定が必要なんだという考え方に立っている。その延長線上で航空法だとか道路運送車両法とか、これは列挙すれば大変な量になる。それから、地位協定にもそれに見合った条項もあります、税関の関係で。そういう立法政策をとってきた。
　ところが、あなた方の言っているのは原則適用にならない、外国軍隊には。ということになれば、そんな幾つもの立法をつくる必要がない、もともと適用にならないんだから。つくったのは、その部分についてだけ特別の地位を与えると。飛行場建設に当たっても許可は要らない、それから道路運送法の規定は適用しない、こういうことを法律で決めているわけです。それから、地位協定もその流れの中でつくられているわけでありまして、単なる尊重義務を超えて原則適用になるんだということがやっぱりこの問題に対する一連の態度でなきゃならぬ。その点で外務省の態度は間違っている。少なくとも従来の政府答弁とは全く違った対応を今回しているということを申し上げておいて、質問を終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　一言。
　その点につきましては、施設・区域も治外法権じゃございませんから、そこにも我が国の法令は適用される。例えば、米軍の軍隊の行動以外のいろんな行動があり得るとすれば、それは完全に日本の法令の規定のもとに規制されるんだと思います。しかしながら、米軍の行動につきましては直接日本の法令が適用されるわけでございませんから、もちろん尊重はしなくちゃいけませんが、直接日本の法令が適用されるものではないと考えております。
　ただ、道路運送法なんかにつきましては、先ほど条約局長からも答弁いたしましたけれども、いわゆる創設的規定ではなくて、これは確認的規定として置かれている。これは適用されないということを特に明確にする必要があるということだと思います。
　それで、その点につきましては過去に、これは委員が御指摘になったものかと思いますけれども、昭和三十五年六月十二日の参議院、当院の安保特別委員会におきまして、政府委員である林修三氏、法制局長官であられたかと思いますけれども、その答弁の中でこういうことがございます。「軍隊というものの特性から申しまして、その軍隊の行動に必要な範囲のことは、これはやはり合衆国軍隊の駐留を認めました以上は、ある間において、日本の法令の適用が排除される、かようにこれは国際法的に見ましても考えられると思うのでございます。」、こういう答弁があることを申し上げておきます。
○矢田部理君　そういう答弁があることを私は承知しておるんです。問題は、個別問題は時間があればまた議論しますが、原則的に外国軍隊の行動と施設・区域を区分けしたりしておりますが、施設・区域の中にウラン弾を置いてあるわけです。同じことなんですよ。原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかという議論の本格的な争い、対立の問題なんであって、それは私は原則として適用になると。しかし、軍隊の特性と特別の条項を設けた場合には、それが優先するというか、そういう扱いになるということなのであって、全然答弁になっておりませんが、きょうは時間切れでありますから、これで終わることにいたします。
○小山峰男君　私は青年海外協力隊に関して御質問を申し上げたいと思います。
　知日派をふやすとか日本についての理解を深めるという意味で青年海外協力隊の活動というのは大変大事だというふうに思っております。私も長野県におりまして、青年海外協力隊に行くというようなときに青年たちのあいさつを受けたことも何回もありますが、非常に意欲的なすばらしい青年たちが海外に行っておるということでこの事業を大いに進展させる必要があるというふうに思っております。
　そこで、平成九年度の予算上で青年海外協力隊の予算というのは幾らぐらい組んであるのか、その辺をお願いしたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　平成九年度予算案におきましては、新規派遣人数八十名増を盛り込みまして、対前年度比二・七％増の百九十二億七千六百万円を計上したところでございます。
○小山峰男君　これは国際協力事業団事業費の中に入っておるというふうに理解していいわけですか。
○政府委員（畠中篤君）　そうでございます。
○小山峰男君　受け入れ国と日本との間の問題ということで、協定とか何か多分結んでいると思うんですが、現在何カ国とそういう協定のようなものを結んでいるか、おわかりでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　九七年二月末現在で五十六カ国に派遣しておりますけれども、協定を結びまして現在派遣していないところもございますので、現在六十七カ国と取り決め自体は持っております。
○小山峰男君　それでは、現状で、現在人数がどのぐらい派遣されているのか。今五十六カ国と言われたのは現在派遣されている国の意味というふうにとっていいんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　そのとおりでございまして、九七年二月末日現在五十六カ国に対しまして二千三百二十九名の隊員を派遣中であります。
○小山峰男君　いろいろの分野があるというふうに思いますが、主な、大きな方からの分野というか、その辺はどうなっておりますか。
○政府委員（畠中篤君）　これまで派遣分野、職種実績につきましては、大きな分野といたしましては七分野に分けて考えておりまして、農林水産、加工、保守・操作、土木・建築、保健・衛生、教育・文化、スポーツといった七分野に派遣しておりまして、これをまた細かく分けまして、職種としましては二百四十一職種に分けて募集をし、派遣をしております。
○小山峰男君　いろいろの分野があると思いますが、基本的には受け入れ国側がこういう人材が欲しいというような形で派遣されるのか、あるいはこちらから日本の考え方で派遣するのか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　基本的には先方のまず必要としております分野といいますか要請を受け付けまして、そしてそれに見合います人を公募するわけでございます。現在のところ、例えば農林水産分野では百八十一件の要請がありますけれども、充足率ということで申しますと百十二件を派遣しているというようなことで、まず要請を受けますけれども、国内で資格のあるといいますか、一応試験もいたしますので、そういった人たちが十分にある分野と、それから充足率の悪い分野ということはございます。
○小山峰男君　そうすると、ミスマッチももちろんあると思いますが、現在要望があって、トータルとしては充足率というのは今どのぐらいになつているんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　平成八年度のあき募集の例で申し上げますと、要請数は八百六十七件、そのうち充足いたしましたのは五百七十三件、六六・一％というのが全体の充足率でございます。もちろん、申し上げました分野によって充足率は高いものと低いものとがございます。
○小山峰男君　それで、元職というか行くときの職業の状況というか、現在職があって休職とか、あるいは派遣で行くとか退職して行くとか、あるいは全然無職でいて行くとかというような状況というのはどうなっておりますか。
○政府委員（畠中篤君）　平成七年度で申し上げますと、現職参加の人が二二％、それから退職参加といいますか、職業を持っておりますけれどもやめて参加された方が全体の四二％、そして無職参加と申しますか職業を持たないで、例えば学生から応募されるといったような方々が三六％でございます。
○小山峰男君　それから、帰ってきてから、今の状況でいけば現職というか職を持って行かれた二二％はまたもとの職に戻るということかと思いますが、退職して行った人は帰ってきて新たにまた職を求めるということになるだろうし、また学生なんかで行った場合にも帰ってくれば当然職という問題があるんです。いろいろ話を聞きますと求職に苦労をされているという状況が大変多いというふうに聞いていますが、外務省としてその辺について何か手だてをというような考え方があるのかないのか。
○政府委員（畠中篤君）　先生御指摘になりましたように、青年海外協力隊に参加されて戻られました方の帰国後の進路先というものをきちんと手当てをすることが一つの課題でございますけれども、現在のところ、帰国隊員で帰国後一年以内に進路先が決まっておられる方々が約七九％でございます。
　また、そういう進路先が帰ってきてできるだけ見つかるようにということでＪＩＣＡ、青年海外協力隊といたしましては、帰国隊員の帰る六カ月ぐらい前から就職情報の提供をいたしましたり、あるいは進路相談をいたしましたり、さらには帰国隊員が帰ってきました後の再就職のための研修会を実施しましたり、そういったような措置を講じてきておりまして、その結果が先ほど申し上げましたような水準でございます。
○小山峰男君　できれば現職で派遣するというようなことが拡充していけば、それはそれで大変結構なことだというふうに思うわけですが、何か所属先の補てん制度というか、給料を払った場合にそれを補てんするというような制度があるというふうに聞いていますが、それはどんな形の制度なんですか。
○政府委員（畠中篤君）　国際協力事業団では、協力隊員を現職のまま派遣する所属先の負担を軽減するために、昭和四十八年度から所属先補てん制度というものを実施しております。この制度は、民間企業職員等の所属先に対しまして、所属先が休職中に当人に支給する基本給の一定限度、上限は七〇％まででございますけれども、を所属先に対して補てんすることを基本的な内容としております。
　さらに、民間企業に対しましては、この人件費の補てんに加えまして、所属先における一般管理費の一部補てんということで先ほど申し上げました人件費補てん額のさらに六〇％までを支給するという二つの制度を実施しております。
○小山峰男君　そういう制度もより充実してもらう必要があろうというふうに思っているんですが、例えばそういう民間企業等で派遣した場合、給料等について税の控除というか優遇措置というようなものについては何かお考えがあるんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　ただいまお話のありました企業に対する税の優遇措置につきます基本的な考え方は次のように考えております。
　協力隊員を現職派遣させた企業に対しましては、そのために生じる企業の負担を軽減するために先ほど申し上げました所属先補てん制度を既に設けております。ボランティアを促進するための措置として具体的に何が適当かということにつきましては今後慎重に検討する必要がございますが、いずれにせよ、政府といたしましては協力隊の活動を社会全体として支えるような方向で国民の理解が得られることが一番大事だと思っております。
○小山峰男君　先ほど充足率六六・一％というお話がございましたが、例えば予算的には一〇〇％充足しても措置ができるという形になっているのか。現在の百九十二億というのはどういう積算になっているのか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　予算といたしましては新規に派遣しております千三百五十二人分すべて予算計上してございます。