Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○炭谷政府委員　戦没者の御遺骨の国による収集でございますけれども、戦後間もなく、昭和二十七年度から、南方地域においてまず開始をし、今日まで三十万柱の御遺骨を収集し、日本にお迎えしております。そのほか、陸海軍の部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰られたものを含めますと、これまで海外で亡くなられた戦没者は約二百四十万人いらっしゃいますが、そのうち約半分の百二十三万柱を日本にお迎えしているところでございます。
　この間、いろいろと工夫をしながら進めてまいったわけでございます。例えば、昭和四十八年度からは、国の職員だけではなくて、現地の実情に詳しい戦友会、また御遺族の方、また、これは大変私どもにとって力強い助けになっておりますけれども、学生ボランティアの方の御協力も得て収集を実施しております。さらに、平成七年度からは、遺骨の情報があった場合直ちに対応できるように、遺骨収集応急派遣事業を創設いたしております。
　現在の私どもの進めております遺骨収集の中心は、平成三年度から新たに遺骨の収集が可能になりました旧ソ連、モンゴル地域における抑留中の死亡者の遺骨収集が中心になっております。平成四年度から本格的に実施し、昨年度までに九千三百七十六柱の御遺骨を日本にお迎えいたしております。
　これらの地域については、最近になって収集が可能になったことから、高齢化している御遺族の希望に沿うべく、精力的に遺骨収集を行っているところであり、具体的な計画を申しますと、旧ソ連地域につきましては、平成十年度からおおむね五年間程度で収集を終えようという計画で頑張っております。また、モンゴル地域におきましては、今年度でおおむね収集を終わらせようということで進んでおります。特に、最近急ピッチでやっておりまして、例えば、昨年度の例で申しますと、旧ソ連では二千三百七十一柱、モンゴルでは四百八十九柱、合わせて二千八百六十柱と、前年度の約三倍の御遺骨を収集しております。
　私どもの援護の担当職員も、昨年は四十四名ロシア・シベリア地域、モンゴルに行かせております。非常に長い期間、人によっては一カ月以上にわたり非常に気象条件の悪いところに向かわせております。特に、平成十一年度においても、旧ソ連地域においては、ハバロフスク地方等においては八地域において収集を実施するようしておりますし、モンゴルにつきましては、先ほど申しましたように、今回で一応終えようというところで努力をいたしております。
　旧ソ連、モンゴル地域以外については、国によっては収集が拒否をされるというところがございますので、現時点で可能な地域についてはおおむね終了していると考えておりますが、遺骨の所在について確たる情報があった場合はできるだけ速やかに対応するということを基本にして、応急派遣事業を活用するなどして、より機動的な対応をしておるところでございます。
　戦後五十三年経過し、遺骨の中には諸条件等により収集が困難なものも多くなってきておりますけれども、厚生省では、これまで御説明申し上げたように、遺族の方の御要望にこたえるために遺骨収集に鋭意取り組んでいるということで御理解いただきたいと思っております。
　したがって、先生がただいま御披露されました報道について、政府が遺骨収集に消極的であるというようなことは私ども毛頭考えていないわけでございますけれども、そのような印象を国民の方々に与えているとすれば非常に残念でございまして、私どもとして、遺骨収集の意義やその実態について国民の方々に御理解いただけるよう、いろいろな機会に広報等についてさらに一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○米津委員　さきの大東亜戦争で国家存亡のときに礎となられた方々の御遺骨を一日も早くふるさとにお迎えをするということは、非常に大切なことであると私は思いますし、その窓口の厚生省の今後さらなる姿勢が問われているというふうに思います。
　この記事の中にもありましたが、身元の判明している遺骨が御遺族のもとに返還されるまでになぜ一年以上かかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○炭谷政府委員　現在、個別に送還されました御遺骨につきましては、一緒に出てきました遺留品、また私どもが持っております埋葬図等の資料を手がかりにいたしまして、慎重に身元確認に努めているわけでございます。そしてその上で、関係都道府県に対して、御遺族の有無、その氏名、現住所等の調査及び御遺族の御遺骨を受領する意思の確認を依頼し、受領意思のある御遺族に対しましては、都道府県を通じまして当該御遺骨の返還をしているところでございます。
　ただいま御指摘の事案について私ども調べましたところ、確かに、一昨年八月に民間の方がパプアニューギニアで発見されたものでございます。そして、発見後速やかにその方は現地のホテルに預けられたようでございます。そして、遺留品については国内に持ち帰られたわけでございます。その後、昨年二月に、同じパプアニューギニア地域における他の御遺骨もございましたので、政府の戦没者遺骨受領団が遺骨を受け取りに参りまして、日本に送還いたしました。その後、御遺族の氏名、現住所の調査、遺骨、遺留品の受領意思の確認等所要の調査を行い、昨年九月に御遺族のもとに返還したものでございます。
　確かに、遺骨が発見されましてから一年と一カ月、遺骨受領団による送還後でも七カ月を経過しているということは、いかにもこれは長いわけでございます。このような事態になった要因として、確かに、先ほど言いましたように、ソ連抑留者の死亡者の遺骨収集の進捗に伴って大変私どもの事務量が多くなっているという背景があったというものの、やはり、この身元確認のための方法が非常に機械的ではなかったのかなとか、やや慎重過ぎるようなことをやっているんじゃないのかなというような面もあり、対応に柔軟性を欠いた点があったのではないかと深く反省しているわけでございます。
　そこで、これらの要因を改善すべく、現在では、旧ソ連等抑留中死亡者収集遺骨担当と南方地域収集遺骨担当とを分担させて仕事をするということとか、また、援護の職員の職務を見直しまして、この遺骨関係の職員を増員させるということを今年の四月からやっております。このようなことによりまして遺骨の調査と御遺族への速やかな返還に努めていきたいと思っておりまして、今後とも誠心誠意対応してまいりたいと思っております。
○米津委員　徐々に人的な体制を含めて整えられているというふうにお受け取りいたしますが、「さらに、「お盆までに」という遺族の強い要望もかなわず、遺骨は霊安室に放置され続けたのだ。　「ほかの仕事もありますから」。それが厚生省の釈明だった。」というふうに書かれております。
　この一言がすべてをあらわしているわけではないと思いますけれども、御遺族の心情を考え、国の窓口として、厚生省の対応についてもう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○炭谷政府委員　現在、霊安室において海外から持ち帰りました御遺骨をどのようにお預かりしているかということについてまず説明をさせていただきますと、送還された御遺骨につきましては、身元が判明されるまでの間、また判明ができない場合、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に納骨するわけでございますけれども、それまでの間、私ども厚生省の中にございます霊安室に安置しているわけでございます。この霊安室におきましては、厚生大臣を初め厚生省幹部のお花を供えたり、毎日お水を供えているというようなことで、御遺骨の尊厳を損なわないよう十分な配慮をしているつもりでございます。
　また、この間、御遺族の方々が拝礼を希望されるということも時々ございます。このような場合については、霊安室に御案内し、拝礼をお願いしているわけでございます。
　しかし、今先生からおしかりをいただいております、非常に時間がかかった、その言いわけが多忙であったというようなことを申したということで御遺族の方に大変不快な念を与えた結果になったということについては、まことに残念であると思っております。
　ここで、私どもこのような援護行政に携わる職員といたしまして、御遺族の御心情というものをいま一度思い起こして、御遺族に対する援護の一環として行われる遺骨収集事業につきましての基本的な理念というものを再認識いたしまして、事務的といいますか、機械的な処理に流れないよう、誠心誠意、懇切丁重な対応をしてまいりたい、そのように私も職員に対して指導してまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほど申しましたように、今日の状況というのは、御遺族や戦友の方々も高齢化して、確かに、一般論として申しますと、遺族の方々の判明、遺族の方々への伝達というのはなかなか困難が伴う場合が多うございますけれども、今年の四月からいろいろと体制の強化をして、事務の迅速化が図られるよう努力をしているということについて、御理解いただきたいと思っております。
○米津委員　私は、現在十三ある海外戦没者の慰霊碑に、機会を見つけて訪れております。まだ四つしか行けておりませんが、昭和四十八年のフィリピン戦没者の碑、これはフィリピンにあるわけですけれども、それ以降、厚生省が積極的に海外戦没者慰霊碑を建てられていらっしゃいますが、この維持管理につきまして、一つ御質問をしたいと思います。
　この管理委託先ですが、国によっては観光局になっていたり、あるいは魚類・野生生物局になっていたり、環境整備局になっていたり、日本人会になっていたりと。地理的にも非常に難しい、厳しいところにあるゆえに大変なことだろうとは思いますけれども、しかしながら、私がその慰霊碑に伺ったときに、お彼岸であったりお盆であったり、そういうときに、お花を含めて、政府の代表たる人がお参りをした形跡は全くありませんでした。非常に残念な思いをいたしましたし、特にサイパンあるいは南太平洋のパプアニューギニアの島においては、地元の方々が清められているすぐそばで、日本人観光客が非常に楽しんでいるというか、飲み物、食べ物を食べて散らかしているというような光景を何回も目にいたしました。
　私は、こういうところにつきましても、ぜひ、厚生省あるいは政府の幹部の方々がお彼岸あるいはお盆にこういう慰霊碑等で、皆さん方の礎になった方々に失礼があってはいけないという気持ちを込めて参拝をする必要があるのではないかなと思いますけれども、海外戦没者の慰霊碑の維持管理について、厚生省にお伺いしたいと思います。
○炭谷政府委員　厚生省では、旧主要戦域ごとに中心となるべき地域を一カ所選びまして、戦没者の方々の慰霊と平和への思いを込めまして、戦没者慰霊碑を建立してきているところでございます。
　慰霊碑につきましては、昭和四十六年に硫黄島戦没者慰霊碑をつくりましたのを初め、四十七年度以降、計画的に海外慰霊碑の建立を進め、現在までのところ十四カ所、慰霊碑を建立いたしております。
　先ほど申しましたように、モンゴルの抑留中死没者の遺骨収集がおおむね完了するという事情がございますので、慰霊碑の建立を行いたいというふうに思いまして、今年度の予算ではその調査費を計上いたしております。平成十三年度において建設を実施するという計画で進んでおります。
　また、問題は建立した後の維持管理でございますけれども、それぞれの建立地の相手国の関係機関の中で適切と思われる機関と、維持管理に関する契約を締結いたしております。私ども、それに必要な予算も計上し、維持管理が適切に行われるよう努めているところでございます。
　先生もごらんになったようでございますけれども、確かに、年月の経過とともに補修の必要が生じる慰霊碑も出てまいります。このようなものについては、適宜補修を行っているところでございます。
　また、委託契約の内容についても、相手方が妥当かどうか、またしっかりと維持管理が契約どおり行われているかどうかというような点検も定期的に行っておりますし、これからも万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　慰霊碑の竣工時においては、厚生大臣や政務次官その他幹部職員が現地に赴きまして、追悼式を挙行いたしております。私も、昨年の十月に、これは慰霊碑の移転、改築でございましたけれども、ミャンマーに出張させていただきまして、追悼式に参加させていただきました。また、今月の初めには、モスクワに行く機会がございましたので、そこに日本人墓地がございましたので、そこのお参りをさせていただきました。このように、機会あるときに、慰霊碑等を訪れまして拝礼をさせていただいておるところでございます。
　また、毎年、政府事業として、主要戦域を中心に御遺族の参加を得て慰霊巡拝等を実施しているところでありまして、その際に、各慰霊碑において追悼式を実施しております。現在でも、このような追悼式に対して幹部職員が出席いたしております。先ほど私が申したように、出張の際にはこのような拝礼を行うということで行っておりまして、今後とも、事情の許す限り厚生省幹部の、慰霊に訪問する機会が設けられるよう、さらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○米津委員　先ほども申し上げましたように、さきの大東亜戦争において国家の礎になられた先人の方々に対し、形だけではなく、心のこもった対応をぜひ厚生省の方々に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中林委員　私は、まず、岡山県備中町の陥没問題について質問をいたします。
　この岡山県備中町の平川郷というところでは、昨年八月から今日まで、道路だとか河川だとか小学校などで、陥没だとか地盤沈下が相次いで生じております。
　この一帯は八十八戸の住宅があって、二百二十四人が住んでいます。十五戸で床下のコンクリートなどに亀裂が入って、日を追ってそれが拡大する、家が傾いて戸のあけ閉めも不自由になる、修理してもまた傾くなどの被害が進行しております。今月五月四日から五日にかけては、この地区の中心からさらに外れたところにあるお宮が陥没をして、被害地域がさらに拡大する様相となっております。
　私も、今月の十七日に現地に行きました。住民の皆さんから、いつ家が落ちるかと思うと不安で眠れない、何かあったときにはすぐ飛び出せるように裏口は常にあけている、これから一体どうなるのかなど、口々に大変不安の声が語られ、そして、一番求めているのは原因究明だ、このようにおっしゃいました。
　この地帯は石灰岩地帯で、これまでの調査で、地下には、固まっていない、弱い、やわらかい粘土が厚く堆積しているドリーネが数多くあって、ドリーネに堆積した土砂が地下水の流動によって消失していく、空洞が発生して表付近の土が沈下して、陥没が発生するとされているわけです。
　しかし、その原因が何であるかということはいまだに不明です。本格的な調査が強く求められており、国としても四月二十七日に、国土庁、建設省、通産省が現地を訪れました。私は、国として、この問題について責任を持って原因究明に当たる必要があるというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○林（桂）政府委員　岡山県備中町平川郷地区の土地の陥没につきましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られ、学校のプール、体育館、農協倉庫、橋梁、河床あるいは民家等にさまざまな被害を及ぼしておるということで、町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設置するとともに、県とともに応急復旧対策を講じているというふうに伺っているところでございます。
　このような土地陥没の対策を講ずるに当たりましては、やはり何といっても、土地陥没の原因究明、あるいは地中の空洞化の現状とか今後の見通し等の実態を把握することが大変重要であるというふうに考えております。
　町におかれましても、平成十年度に、平川小学校等の平川郷中心部について、民間の調査機関に委託して地質調査を実施されているというふうに聞いております。また、県においても、陥没箇所の拡大等を踏まえて、応急工事の実施とともに、調査専門委員会を立ち上げて、原因究明と対策の確立を急がれているというふうに聞いているところでございます。
　国土庁におきましては、先ほど先生の御指摘のように、去る四月二十七日でございましたが、国土庁、建設省、通産省等の専門家が被災現地を訪問して事前調査を行ったところでございます。また、先ほど申しました県の調査専門委員会につきましては、国の専門家も参加する予定としているところでございます。
　そういうようなことで、今後とも、関係省庁と連絡調整を密にしながら、県と連携して原因の究明と実態把握に協力してまいりたいと考えているところでございます。
○中林委員　町それから県は、毎日毎日被害が進行したり拡大しているということで、本当にもう対策を早急に講ずる必要があるということで、それなりの対応をしているのです。私は、やはり国としての取り組みを強化していただきたいというふうに強く思います。
　といいますのは、カルスト台地でこれだけの陥没ということは初めてのケースだというふうに思います。確かにこの地域では十年前にも畑だとか山だとか陥没がありましたけれども、しかし、人家だとか直接そういうところに被害がなかったものですから、調査はしたものの対策がおくれているというふうに思います。その調査だけでも二千万円かかったと言われております。この備中町は小さな町ですので財政負担も大変だ。県はもちろん委員会を立ち上げましたけれども、やはり国の専門的な知識というのはどうしても必要だろう。しかも、カルスト台地というのはここだけではなくて全国各地にありますから、そういう意味では、今回この問題を契機に国として急いで原因究明を徹底的に行っていただきたい、これが一点です。
　同時に、梅雨を前にして、やはり被害に対する救済措置が待ったなしの課題だというふうに思います。予測はつきませんし、それから突然陥没するというようなこともありますので、原因究明がなければ災害復旧の対象にしないなどということではなくして、今県などが緊急の対応をしておりますけれども、国としても、県や町などから要望があったら、原因究明を待たなくとも災害復旧の対象としてぜひ対処していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林（桂）政府委員　国におきましては、先ほども申し上げましたが、四月に担当官の派遣を行っております。その後も、関係省庁の担当官も集まりまして、それぞれの所管ごとのいろいろな情報の共有化あるいは連絡体制の強化等を図ったところでもございますし、また県の方からも、担当の方に数度にわたりまして上京いただきまして、実情の把握、あるいは国に対する要望の聴取、対策についての意見交換というようなこともさせていただいております。
　これから出水期に向けまして災害の危険性が増すというおそれも考えられるわけでございまして、さらに県との連絡も密にしたいと思いますし、関係省庁が連携協力しまして、現地の観測あるいは警戒態勢あるいは河川の応急対策といったようなことに関して遺憾のないように、地元の公共団体に対して助言あるいは必要に応じて指導というようなことを図ってまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　国としての対応を本当に強く求めたいと思います。
　それでは次に、昨年私は、中国山中の、岩国米軍基地から飛び立った、米軍がエリア５６７と言われているところの危険な飛行について質問をいたしましたけれども、それに続いて、このエリア５６７の問題で質問をさせていただきます。
　島根県西部を中心に山口、広島三県にまたがる三角形を米軍はエリア５６７、このように呼んでおります。日常的に、定期的に戦闘訓練などが実は行われております。そのことも実は米軍は認めております。この空域は自衛隊の訓練空域ＮＲ７と言われている低高度部分で、防衛庁は昨年の私の質問に対して、このＮＲ７という地域は練習機の初級操縦訓練をするところだ、そういうふうに答弁をされております。
　そんなところで、米軍が空対空訓練あるいは空中戦闘訓練、ダムだとか橋だとかを仮想目標にした対地訓練など大変危険な訓練をしているわけですけれども、これは一体だれが米軍に対して許可をしているのでしょうか。防衛庁なのでしょうか、それとも運輸省でしょうか。
○柳澤政府委員　先生今お触れになりましたとおり、ナンバー７の低高度訓練空域につきましては、通常、自衛隊の、特にこれは山口県の防府に所在いたします航空自衛隊第十二飛行教育団が空域の統制を行うこととされておりまして、これは米軍に限りませんけれども、自衛隊以外の航空機がそこを通過する際にはその当該部隊の長に連絡するという手順が決められております。
　基本的にこの空域につきましては、自衛隊以外の者が基本的には使ってはいけないという排他的な性格のものではございませんで、私ども通報は受けておりますけれども、先生言われるような意味で禁止したりあるいは許可するといった権限を私どもが持っているものではないということでございます。
○中林委員　許可はしていないということですけれども、調整して使わせている、こういうことだと思うのですね。それは、もう米軍であれあるいは民間機であれそこを使ってもよろしい、調整さえつけば、という話だと思うのですね。そうすると、これは少なくとも防衛庁が一応許可、調整という、使ってもよろしい、本来は防衛庁の、自衛隊の訓練空域なのだけれども、そういう設定はしてあるけれども、そこに米軍が来ようと民間機が来ようと調整さえつけばよろしいということになっていると思うのですよ。
　そうであるならば、例えば戦闘訓練、ドッグファイトだとかこういうものを、下には多くの住民が住んでいるその真上でやっていいのか。しかも、今言われたナンバー７という自衛隊の訓練空域は一万一千フィート以下、つまり三千三百メートル以下の低空なのですよ。そういうところでこんな訓練を米軍がやってよいのか。私は、防衛庁はそれは全くやめさせるべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○柳澤政府委員　まず、私どもの調整を受ける観点と申しますのは、先生御承知のように、低高度で防府の、これは航空自衛隊のパイロットになる要員が一番最初に乗る練習機でありますけれども、それを使ってプロペラ機で非常に低速で訓練をする、そういう空域でございまして、そこに異質なといいましょうか、他のトラフィックが入ってくることによって危険を防止するための調整を受けているわけであります。先生おっしゃるような、戦闘機の本格的な訓練、ジェット戦闘機の本格的な訓練を行うための空域としては、私ども、確かに非常に狭いと思いますし、高度も、そこで先ほどの航空自衛隊のプロペラ機とまじり合って飛ぶようなことは基本的には考えられないことだと思っております。
　あと、その空域に入るときの調整は受けておりますけれども、私どもとして、具体的に米軍がどういう訓練をやっておるかということについてはつまびらかにしていないところであります。
○中林委員　私は大変無責任だというふうに思います。これまでも、県だとかあるいはその関係の自治体からこういうことがやられているという報告は上がっているはずだというふうに思います。
　そこで、実は米軍の兵隊そのものが、広島のテレビ、ＲＣＣでのインタビューに答えている。岩国米軍基地のパイロットがこう答えているのですね。エリア５６７、ここではどんな訓練をしていますかという問いに、この米兵は、すべての任務だ、空対空訓練、ドッグファイトという追撃訓練、それにハイウエーや道の上をなぞる飛行、橋やダムを爆撃する訓練、雲が低く垂れ下がっているとき雲の下を飛行するんだ、こういう証言をしております。
　少なくとも、ちゃんと調べて、そして自衛隊でさえもやっていないような危険な訓練を、人家があり、人が住んでおる、こういう低空のところでやるべきではない、そこは防衛庁、ちゃんと米軍に言うべきではありませんか。
○柳澤政府委員　私どもからお答えするのが必ずしも適当かどうかわからないところはございますけれども、当然、我々、日米共同訓練等を通じて米軍と一緒に行動するような際には、安全面について十分な打ち合わせもしておりますし、また、御指摘のようなことが具体的にあるといたしますれば、地元を管轄します防衛施設局等を通じて、米軍等にはいろいろな機会をとらえて安全上の配慮については話し合いを行っているところであると承知しております。
○中林委員　話し合いを行っているというようなことで、これがやめられるはずもない。
　そこで、外務省とアメリカとの間で、この一月に日米の間で低空飛行に関しては合意事項がありました。しかし、これが結ばれた後にも、実はこの地域ではそういう訓練が頻繁にやられているという証言が次々に挙がっております。
　そこで、私は、運輸大臣にきょうわざわざお出かけいただいたのは、本当に安全な航空、飛行、これを担保する、そして空の安全を守っていく、そういう責任をぜひ運輸省としてとっていただきたい、そういうことからお出かけいただいたわけです。
　実は、島根県の益田市というところで、ずっと米軍機がどういう飛行訓練をしているかということを克明に記録している人がいるわけです。米軍のパイロットが証言しているように、雲の下を飛行するんだという証言がありますけれども、実は、昨年七月三十日ですけれども、ドッグファイトの訓練をやっているのを目撃しました。これはＦＡ18という、写真もちゃんと撮って確認しているわけですけれども、急降下、急上昇をやっている。しかも、これがどのぐらいの低いところかということで、実は当日、雲がありましたから、石見空港へこの方は電話をして、今雲はどのくらいの高さなのかと言ったら、一万二千四百フィート、こういうふうに答えがあったということですね。だから、それよりも下だということなんですよ。そういう戦闘訓練をやっていた。
　しかも、実は、岩国の米軍の滑走路がことしの二月から四月の間改修工事がありましたから、そのときは岩国に米軍の戦闘機はありませんでした。このときは飛び立ってきていないのです。五月に入ってからまた頻繁に来るようになった、毎日来る、こういう状況になっております。
　こんなことを運輸省は認めていいのでしょうか。本当に、国民の命や安全、それを守っていくために、運輸省が、いわば自衛隊の訓練空域として、あの雫石の事故から学んで、ここは自衛隊の訓練空域と指定している。しかも、自衛隊もやっていないような危険なことを米軍が傍若無人にやるということは、脱法行為そのものをやっているんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけですけれども、当然、運輸省としても、米軍に対して禁止するよう強く言うべきだと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　委員大体おわかりいただいているんだと思いますけれども、昭和四十六年八月に策定されました航空交通安全緊急対策要綱に基づきまして、民間航空機が飛行する空域、それから訓練の空域、ここは分かれております。
　したがって、私どもが基本的に気をつけなければなりませんのは、民間航空機がこの訓練空域というものに入っていかない、有視飛行で入っていって間違いが起きる、こういうことがあってはなりませんから、そこをしっかり管制をしておく。また、米軍機が訓練空域というものを逸脱して民間航空機というものに接近をしてくる、こういうことがあってはならない。現実問題、私どもが知っておる限りは、このような支障が生じた場合はないということであります。
　なお、米軍は、航空法の内容を尊重し、低空訓練飛行については安全性を最大限確保し、かつ地元住民に与える影響を最小限とすることを、平成十一年一月の日米合同委員会において確認をいたしております。米軍が当該訓練・試験空域で安全上問題がある訓練を行っていないものと私どもは理解をいたしているところでございます。
　また、そのような問題があるとしたら、外交ルートを通して話し合いが行われるもの、このように考えております。
○中林委員　質問時間が終了という知らせが来たので、きょうは外務省の方にも来ていただいているのですけれども、お答えいただきませんが、日米地位協定でも、こういう戦闘訓練をする地域、これは海上で十五カ所わざわざ設けているわけですよ。私たちは、地位協定で、これを認めているわけじゃないけれども、少なくとも、人家がたくさんあるその上空で、ただ通過するだけではない、戦闘訓練をしている、しかもそれが低空でやられている。
　大臣、こういう本当に日本の航空法そのものも守れないような飛び方をしていることについては、今、四市六町二村からこういうことはやめてほしいという決議も上がっておりますので、ぜひ政府として対応をしていただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○鴨下委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、国民の間でプライバシーということについて大変大きな関心が高まっているところでもありますので、いわゆる緒方宅事件について、警察庁長官に来ていただいていますので、過去の事件ではございますけれども、これをどのように振り返るのか、大変大きな関心があるところです。長官としての責任ある、現在の時点からこの緒方宅事件をどう総括するのかという御答弁をお願いしたいと思います。
○関口政府委員　委員お尋ねのいわゆる緒方事件につきましては、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして、警察官による盗聴行為があったと認められたこと、またその後の民事訴訟におきましても、同様な行為があったことが推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめているところでありまして、まことに残念なことであったと考えております。
　警察といたしましては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めていく所存であります。
○保坂委員　ただいまの答弁につきましてもう少し伺いたいのです。
　東京地検の、警察官による盗聴行為があったというふうに地検が認めた、そして、民事訴訟でもこれが推認された。そうすると、警察庁としてはどういう事実認定、つまり、こういう事実があったということを警察庁としても受けとめるということは、これを事実として認める、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
○関口政府委員　ただいま御答弁申し上げたように、判決等の事実を踏まえてのことでございますけれども、私ども、神奈川県警察におきまして、この警察官個人の関与等の問題について、当時調査をいたしたわけでございますが、確認はできなかったというふうなことでございます。
　また、当時の警察の内部調査では、県警が組織として本件に関与したことはない、職務命令は発していないという結果を得ているところでございます。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○保坂委員　私は簡単に、その事実があったのかどうなのかということをお聞きしたのですが、今の、別の方向で、警察官個人の実行行為は認められた、けれども組織体としてこれを確認することができなかったということですが、では、個人としての盗聴行為というのは当然あったということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認のために答弁お願いします。
○関口政府委員　その点でも、個人につきましてでございますけれども、確認はできませんでした。
　ただ、私どもとしましては、地検の捜査、あるいは訴訟等におきましてこうした判決もいただいているということ、これは先ほど来申し上げているように、厳粛に受けとめていかなければいかぬということを痛切に感じているところでございます。
○保坂委員　確認はできなかったけれども厳粛に受けとめているという答弁、後ほどもう一回伺いたいと思いますが、では、具体的に、ちょっと実務的な部分をお答えいただきたいのです。
　そうすると、警察官が個人ないし数人で発案してアパートを借りて継続的に盗聴するということは、警察組織的には可能なんでしょうか。局長さんで結構です。警備局長さん。
○金重政府委員　警察としましては、違法な盗聴行為といったようなことについては、これまでも行ってきておらないわけでありますので、そうしたことについてはあり得ないものというふうに考えております。
○保坂委員　では、警備局長に伺いますが、今の、長官は、警察としては厳粛に受けとめていて、まことに残念だと言っているのですね。そして、「本件の反省を踏まえ」、これはどういうことですか。その反省というのは何なんですか。今の話では、何にもやっていない。冤罪じゃないですか、それでは。反省と言っているんですよ。何を反省しているんです。
○金重政府委員　先ほど長官から御説明させていただきましたように、私ども、当時、神奈川県警、内部調査いたしましたけれども、この警察官個人の関与については、手を尽くして調査いたしましたが、確認できなかったということでございます。
　しかしながら、この六十二年当時の東京地検の捜査、あるいはその後の民事訴訟というようなことで、警察官による盗聴行為があったということが認められたというようなこと、あるいは推認されたというようなこと、そのことについて警察としては厳粛に受けとめておりますし、まことにこれは残念なことであったというふうに考えておるということを申し上げたわけです。
　したがいまして、警察としては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めてまいる所存である、こういうことを長官からも御答弁させていただいたというところでございます。
○保坂委員　では、長官に伺いますが、今警備局長が最初にお答えになったのは、違法な盗聴行為は一切やっていないんだということですよね。ところが、長官の最初の総括的なお話は、厳しくこれを受けとめて、本件の反省を踏まえということで、こういう疑いがかかったこと、そしてまた、組織的な関与が認められないにしても民事判決等全部確定してしまっていること、この事実を厳しく受けとめる、つまり、そういう実行行為はあったんだから、今後やらないんだ、こういうふうに言ってもらわないと困るのですけれども、その点いかがですか、長官。
○関口政府委員　警察といたしましては、盗聴と言われるようなことを過去にも行っておりませんし、今後ともそうしたことは絶対あり得ないということを、私、確信を持って申し上げたいと思います。
　ただいま委員の御指摘の問題でございますけれども、私どもとして、個人の関与ということにつきましても確認ができなかったというのが当時の状況でございます。ただしかし、やはり検察なりあるいは裁判所においてそうした疑いがかけられるということ自体も、やはりそうしたことはあってはならないことでありまして、そうしたこともないようにということで、私ども、今後とも指導を徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　反省というのは、普通、誤ったことをしたときにしか使えない言葉だと思います。事実がわからないのに反省してしまうということはあり得ないことだというふうに指摘しておきたいし、きちっとそのことを認めて、今後一切しないということであればわかりやすいのですが、そうならない。
　実は、補聴器メーカーなどに勤めてきた丸竹洋三さんという方が長いこと、秘聴器という名前だそうですが、秘密に聞く機械ですね、そういう呼び方で盗聴器を警察に納入してきたという証言があります。この納入してきたものが後に日本共産党の事務所などで、私は共産党ではありませんが、あえてこれは国民全体にかかわるプライバシーの問題としてお聞きをしていますけれども、発見されたという証言もされているのですね。自分がつくった、ハンダづけをしたものだ、技術屋としては、もうこれは自分がつくったものに間違いない、こういうふうに言っているのですが、この点に関してはいかがですか、局長さん。
○金重政府委員　累次、国会御答弁を申し上げておるわけでありますけれども、私ども警察、盗聴と言われる行為を行うための機材は調達した事実はございません。
　今御指摘の、日本共産党の施設からでございますか、発見された機器があるというようなことのお話がありましたけれども、日本共産党の施設等から盗聴器が発見された事案、過去に幾つかありますけれども、警察に対して被害届が出されなかったり、あるいはまた、警察に告訴、告発がなされても、証拠品の提出や関係者の供述が十分に得られないということなどの事情で、これは被疑者の特定に至らなかったというふうに承知いたしております。
○保坂委員　では、刑事局長さんにも伺いますが、こういう、例えば音響メーカーから盗聴器と間違われるような、あるいはそれによく似た性能のものを、例えば捜査現場なり、ないしは取り調べなど、さまざまな警察活動の現場で使うということはあることですか。
○林（則）政府委員　お尋ねの件でございますけれども、結論から先に言いますと、盗聴器と俗に言われるものを捜査において使用するということは、絶対にございません。
　あるいは委員の方の御指摘になっておるのは、誘拐等の場合に、家族の同意を得て、相手からかかってくる、犯人からかかってくるものを、素早くこれを録音しませんと人命その他に非常にかかわるというような資材は、これは捜査において用いることはございます。
○保坂委員　では、最後に長官に伺って終わりにしますけれども、先ほどの丸竹さんの証言なんですが、たった一人の方が証言している。となれば、その方が大いなる錯覚をしているというふうに考えることもできましょうし、また、信用に当たらないという見方もできるかと思います。しかし、元同僚の方が、間違いありません、自分はサービス部門でそのことを修理してきましたという証言まで出ているのですね。こういうことに対して、やはり警察組織への信頼性という意味でも、もう一度厳しく点検し、また調べるということを指摘して、ぜひそうしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○関口政府委員　先生の御質問の趣旨でございますけれども、刑事局長、警備局長が答弁させていただいておりますけれども、警察は、いろいろな部門で犯罪捜査活動等の各種の警察活動を行う上で、そのために必要な装備資機材と言われるものを整備しております。例えば、誘拐事件の捜査において必要不可欠である、犯人からの電話内容を録音するための資機材を導入することもあるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のような盗聴のための資機材と言われるようなものについては、私ども、いわゆる盗聴と言われるような行為は行っていないわけでございまして、そのための資機材というものは調達をしていないということでございます。
○保坂委員　時間で、やめますけれども、盗聴は一切行っていないということと、緒方宅事件は反省するということの大きな乖離、ここをきちっと埋めていただくためにも、この丸竹さんという方が証言されていることについてきちっと調べるべきであるということを指摘して、終わります。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時三十分から、参考人として静岡県知事石川嘉延君及び社団法人日本能率協会チーフコンサルタント星野芳昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る六月一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　増田　敏男君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　横内　正明君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大石　秀政君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　園田　修光君
　　　　　　中山　成彬君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　神田　　厚君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　北沢　清功君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　林野庁長官　　　山本　　徹君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　　室長　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　外山　文雄君
委員の異動
五月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　宮島　大典君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　前島　秀行君　　　　　北沢　清功君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　宮島　大典君　　　　　小野寺五典君
　　北沢　清功君　　　　　前島　秀行君
本日の会議に付した案件
　食料・農業・農村基本法案（内閣提出第六八号）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　おはようございます。
　中川農水大臣におかれましては、連日の集中的な御審議に御答弁をいただきまして感謝申し上げます。
　きょうは、今週月曜日ときのうの地方、中央公聴会の御意見を踏まえて、一つは価格政策と経営安定、所得補償の問題、それからＷＴＯに対する対応、あるいはまた、少し論議が少ないのでありますけれども、環境保全型の農業といいますか農法のとらえ方、そして、相当議論もされておりますから、大臣として、この委員会の議論を踏まえて、どうこの基本法に対する態度を現状でしておるのか、でき得れば、そういった面について一時間半御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方公聴会、私も札幌に参りました。また、きのうは中央公聴会ということで、午前午後八名の方に御意見を賜ったところでありまして、それぞれ、現状の農業の状況あるいは食料の実態、この危機的な状況というもののとらえ方をしながら、新しい基本法に対する期待といいますか、また同時に、この基本法の持つ、原案というものに対する修正についての論議も多かったというふうに考えております。
　そこで、まず最初に、専業的な農業経営における所得補てん、そして価格政策について質問をいたしたいと思っております。
　きのうも議論がありましたけれども、北海道の札幌市での地方公聴会でも、農協系統の代表者の方また農民団体の皆さんからも一様に、専業的な農業経営に対する現状の厳しい状況について数字を挙げて御報告がございました。とりわけ、この間の、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の価格の低下あるいは国際的な輸入農産物との競合というものに国内の農業生産が非常に圧迫をされておるという事態もありまして、大臣も御案内のとおり、この十年ほどでも、いわゆる政府管掌作物といいますか、政府が行政価格として示しておるその価格の低下も著しいという状況でございます。
　そういう意味では、専業的な農業経営であっても、誇りと自信、自信といいますか、誇りは持ってこれからも臨んでいきたいということでありますけれども、現実には集落が、農家戸数が相当減るというような状況もございます。
　学識経験者の話においても、ガット以降の輸入品との厳しい競争において価格低下が激しく、北海道の農業の空洞化という現象も見られるということでありましたし、また農協系統の方からも、稲作安定化対策というのは一定の役割を果たしておりますけれども、価格低下に対する補てんとしては必ずしも十分でない、生産費も償えない状況で、土地改良資金の返済の問題あるいはさまざまなコストが所得減につながるような状態を呈しておる。
　また、学識経験者からは、今回の稲作安定化対策のようないわゆる収入保険的な対策というのは、例えば偶然的な農業災害的なものの補償には有効でありますけれども、傾向的に価格が低下をするというものについては必ずしも有効でないというような話もございました。
　価格を市場原理に移行するということであれば、消費者の負担は実際問題極めて低下をしておるわけでありますから、その受益については、消費者負担から行政負担という形をとって段階的な移行をすべきでないか、これは私も前の質問でもさせていただいておりますけれども、そのような明確な対応というものが必要でないだろうかというふうに受け取ったところでございます。
　そこで、もう一度大臣に質問になるわけでありますけれども、法の三十条の経営安定対策条項、これについては中央公聴会でもありました。価格の引き下げまたは市場価格制に移行するということであれば、それに代償するものとして所得補償というものを明確に位置づけるべきである、このように考えておりますけれども、大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、鉢呂先生の御指摘でございますが、あくまでも生産者は消費者あっての日本の国内農業の生産活動、そしてそれが食料の国民への安定供給の基本になる。それから消費者の方も、生産者あっての我が国の国民の暮らしの安全と安心という大前提に立っておるわけでございます。
　それを前提としまして、三十条では、消費者の需要に即した農業生産を推進するため自給が基本になる、そして必要な施策をする。しかし、それでは、いわゆる専業地帯といいましょうか大規模に専業的にやっておる、特に我々の北海道のような地域というのは、価格変動あるいは自然条件等で影響を受けやすいということでございますので、二項で、講ずべき措置というものの必要性を規定しておるわけであります。
　その中のいろいろな諸施策が、先生が今お話しになりましたような稲作経営安定対策、あるいは麦、大豆、菜種、乳製品、そして今後砂糖、甘味資源等もやっていくわけでございますけれども、これはあくまでも、いろいろな諸施策をやることによって、育成すべき農業経営に対しての影響をできるだけ小さくしていきたいということが目標であるわけでございます。
　一方、直接支払いというのは、この基本法の中では、あくまでも、生産条件が不利である、しかし、そこで農業を持続していただくために何らかの施策を講じ、その中の一つの施策として直接支払いというものを位置づけておるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる三十条と三十五条というのは、そもそものスタートラインを区別して規定しておるというのが本法案でございます。
　農業所得への依存度が高い専業的農業経営、変動の大きさが農業経営に及ぼす影響というのは、あくまでも経営安定措置を講ずるということでございまして、その場合には、育成すべき農業経営、つまりやる気があるといいましょうか、日本の農業を支える、それこそ自信と誇りを持った農家がやっていくための施策というものを総合的に講じていくという中で、品目ごとにいろいろな対策をとっていくというふうに考えておるわけでございます。
　なお、直接的な質問はございませんでしたけれども、それとの関連で申し上げますならば、平場等でも直接支払いをすべきではないかというようなことに関しましては、あくまでも生産条件が不利であるという中で農業経営活動をやっていっていただかなければならないということでの、その不利さをカバーする範囲内での直接支払いでございまして、そういう意味で中山間地域等を対象とすることが適切であるということで、平場については、もちろんこれからの農業のある意味では中心的な役割を果たしていくわけでございますので、需給動向あるいは自然条件の変化等に対して別の施策を品目ごとに講じていくという仕分けでこの法案を実行させていっていただきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣は今、著しい価格の低下に対して経営安定ということで総合的に対策を講ずる、意欲ある、あるいは一定の規模の者にということでありますけれども、問題は、言葉として直接支払いということではなくて、価格政策については市場に連動させる、需給の動向あるいは需給事情、あるいは品質評価に即して市場で価格を決めていくのですと。それを補てんするものとして、経営対策の一環でいいのですけれども、いわゆる所得補償的なものをしていくという考えに立つかどうか。
　調査会の答申においても、あるいは皆さんの農政改革大綱でも明確に、例えば農政改革大綱では、価格の大幅な低落が、意欲ある担い手の経営に大きな影響を及ぼさないよう、価格政策の見直しに応じて、価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策を講じていくと。いわゆる市場に連動した価格に対して、それが著しく低下をした場合には、補てんをするための所得確保をしていくのだという位置づけでよろしいかどうか。
　これは改革大綱で言っているわけですから、官房長でもよろしいですよ。ちょっと事務的でありますけれども、確認をしておるのです。そういう形でよろしいかどうか。
○高木政府委員　農政改革大綱におきましては、今御指摘のありましたように、価格低落時の経営への影響を緩和するための所得確保対策を講じていくということを定めております。
○鉢呂委員　例えば、今審議されておりますもとになる昨年の中央省庁等の改革基本法、農水省所管の二十三条でも、この前もお話ししましたけれども、生産者の所得を補償する政策への転換を、この場合は検討することというふうに書いてあるのです。要するに、生産者の所得を補償する政策へ、価格政策をそういう所得確保、所得補償とか、この場合は国の法律で補償というふうに明確に言っておりますけれども、生産者の所得を補償する政策への転換ということで、これは農水省としてもきちんとお認めになるということで再度確認をさせていただきたいと思っております。よろしいですね。
○高木政府委員　御指摘の基本法において検討することということがございまして、今は成案として、農林水産省設置法として御提案申し上げております。
　その中では、所得補償というダイレクトな文言は出ておりません。ただ、新しい食料・農業・農村基本法案の三十五条に相当する、中山間地域等に対する公益機能発揮のための特別の対策を講ずることを農林水産省が担当するのだということは明記してございます。
○鉢呂委員　そこで、法律の条文に戻るのですけれども、大臣が言われるように、前回も、価格の著しい低落に対して大きな意味で総合的にという形で、三十条に経営の安定という表題をつけて、そういう文言にもなっておるわけであります。
　調査会の答申あるいは改革大綱、改革大綱は実は十二月につくられておるわけでありますけれども、そういう形からいけば、我が党が主張しておるように、価格政策の転換という意味で、明瞭にすることからいっても、所得補償あるいは所得確保でもいいのですけれども、所得確保・経営安定というふうな明瞭な法律としてのメッセージにしていただきたいというのが我が党の考えでして、もちろん農水省は、この改革大綱なりいろいろなところで、価格政策にかわる、それを補償する所得政策ということを実質打ち出しておるわけでありますから、これを法律としてもきちんと整備をしておくことが大事でないだろうか。
　調査会等では、経営安定というのは、まさに大臣も言われましたけれども、所得の補償というものを前面に打ち出して、ある程度私どもにメッセージがわかるような形の文言になっております。ですから、そういうところをきちんと、宣言法ではありますけれども、抽象的な文言でなくて、もちろん大臣の御答弁がそれを敷衍していると思うのですけれども、所得補償なり所得確保というものをできるだけきちんと明記すべきでないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　もちろん、先生おっしゃるとおり、所得確保ということが非常に大事なことでありまして、これなくしては育成すべき農家も意欲ある農家も育たないわけでございますから、そういう意味で、所得確保というのは非常に大事であり、そしてまた、これと密接不可分の経営安定対策というものも必要なことだろうと思います。
　価格変動による影響というのは、当然、暴騰する場合もあれば下がる場合もあるわけでございまして、暴騰する場合には、これはある意味では生産者にとってみればプラスになることもある。それから、暴落すればもちろん生産者は困るわけでございまして、そういう意味で、三十条でいろいろな対策をとっておるわけであります。これはやはりあくまでも、三十条に該当するような農家の経営努力というものがまず基本にあって、その上で、国なりいろいろなところがいろいろな施策を講じていって初めて効果が発揮されるものだと考えております。
　したがいまして、意欲ある農業者が創意工夫を生かして、極端に言えば、経営条件といいましょうか、例えば北海道でしたら、寒冷地であることに対してどういうふうにしていくかとか、品種の問題とかいろいろな努力をされる、それをバックアップしていくということがそれぞれ全国の農業者の方々に期待をさせるわけでございますけれども、やはり創意工夫というものが大前提での経営の展開、そして、それに基づいて我々がいろいろな諸施策をやっていく。農業経営基盤の強化促進対策あるいは経営管理対策、あるいはまた生産基盤対策等々いろいろあると思います。
　そういう意味で、これからももちろん、経営安定対策、所得対策、それぞれにそれぞれの地域の特色もあるでしょうし、また、農業の経営者としてのいろいろなお考えもあると思いますけれども、それぞれに生産者が基本となった意欲を前提にして、何も我々が責任逃れということじゃなくて、これは一体とならないとその目的は達成できないという意味で、所得政策そして経営安定対策、それぞれを別個のものというよりも、総合的に言えば、一つの基本的な、基本理念の第一番目あるいは第三番目、第四番目にも直接関係する、基本理念に直結する課題でもございますので、我々としては、全力を挙げていろいろな対策をこれからも考えていかなければならないというふうに考えております。