○渋谷修君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、宮澤総理大臣並びに関係各大臣に対し質問を行います。今回の都市計画法等の改正は、二十一世紀には七割の人々が都市に住むという状況を踏まえ、深刻な都市問題を解決するということが大きな目的であると考えますが、まずは総理に都市問題についての基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
　私は、都市問題を理解するためには、役人の書いた報告書を読むだけでは不十分であると考えます。ぜひ一度、総理以下各大臣が公用車をおりて、普通の国民と同じように、通勤時間に都内の電車に乗ってみていただきたいのであります。そうすれば、国民がいかに我慢をして今日の経済大国をつくり上げてきたか、同時に、日々いかにつらい生活を強いられているか御理解いただけるものと思います。私は、今回の都市計画法等の改正の出発点はここにあると考えるのであります。
　近年の地価の暴騰はこのような東京の混雑と地方都市、農村の過疎化の一層の悪化をもたらしました。
　二年前に東京都が発表した東京集中問題調査報告書によれば、東京は既に都市としての容量、キャパシティーの限界に達しているのであります。
　第一は、住宅問題であります。人間らしい生活のできる住宅が普通の人々の手から遠く離れてしまいました。
　第二は、道路、交通の混雑であります。
　そして最も深刻なのは、ごみの問題であります。今新たに検討されている処分場が計画どおりにつくられたといたしましても、現在のペースでは二〇〇〇年以前に使い切ってしまう計算と言われます。
　こうした問題を解決するためには、これまでの都市政策を転換し、新たな観点に立った都市政策を打ち立てなければなりません。
　すなわち、都市にはそれぞれの容量があり、それを踏まえて、容量を超えている都市は成長の抑止を図り、達していない都市については成長の促進を図るという成長管理の都市政策を取り入れるべきであります。この政策では、都市の開発の量、スピード、位置、費用などについて、都市の容量を踏まえて意識的にコントロールをするということになります。
　総理、これが約二十年ぶりの都市計画法等の改正の大きな柱でなければならないと私は考えるのでありますが、総理のこの点に関する御見解をお伺いいたします。（拍手）
　政府はこれまで、こうした観点を欠いた政策をとってまいりました。そのため都市問題をより深刻にしたという経過があります。今回の改正もその可能性が大きいのであります。
　かつて中曽根内閣で、規制緩和、民活導入という政策がとられました。都市問題についてもこの政策が適用されました。建設省は土地の高度利用を図るために一般的規制緩和を提言し、そして当時の中曽根首相は、東京の国鉄環状線の内部は五階建て以上にと発言をしております。
　つい先日、この本会議場で地方拠点都市法の採決が行われました。同法は御承知のように、過度に産業業務施設が集積している東京二十三区から地方拠点都市へその移転を促進することを大きな目的としております。同法の建設委員会での審議の際、松本代議士と私は、わずか五年前には「東京にさらに集中を図るような施策を推進し、そして今日に至っては、また企業への支援策を用意して地方へ移転させるための新しい法律をつくる、このことを一体どう理解すればよいのかと質問をいたしました。これに対して山崎建設大臣は、ごもっともな点もあると反省していると率直に答弁されたわけでありますが、総理、これはまさに絵にかいたような矛盾であります。今後の都市政策を進めていく上で、中曽根内閣の政策をこれからも継承するのか、あるいは見直すのか、明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　その上で、今回の改正案に盛り込まれている誘導容積制度と容積の適正な配分という施策についてお伺いをしておきます。
　この二つの施策は、基本的に土地の高度・有効利用という観点に立つものであり、特に未利用の容積の移転という施策は、一九八四年の建設省の民活検討委員会の報告で取り上げられているものであります。この二つの施策は、まさに中曽根内閣の政策の継承と言えるものであります。建設大臣、先ほどの反省の姿勢で言えば、この施策は撤回するか、あるいは東京など大都市には適用しないとするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　中曽根内閣の政策は、地価高騰の大きなきっかけとなりました。地価の狂乱は全国に波及し、都心部では地上げが横行いたしました。都市に長年住み、地域経済社会を支えてきた多くの中小企業や商店主や都市住民が都市を追われました。暴力的な地上げが各地で行われましたけれども、その背景をつくったのは政府の政策であります。このことについての厳しい反省がなければならないと私は考えますが、総理の見解をお伺いいたします。（拍手）
　地価問題に関連いたしまして、地価税についてお伺いをしておきます。
　地価と容積率は密接に連動しております。土地は、持っていれば確実に値上がりするという土地神話を打破するため、地価税を創設したのでありますが、容積率が拡大をするということになれば、地価税の効果は失われるのであります。このことについての御認識と、また昨今、財界等から、地価税の凍結あるいは見直しという声が上がっているとの報道があるわけでありますが、地価税については今後もこれを堅持していく、そして来年は〇・三％の税率を予定どおり実施すると確認しておいてよいかどうか、御答弁をお願いをいたします。
　さて、総理、現在の都市計画法をつくる際に、他の国と同様、都市・農村計画法といった形で都市と農山村を一体のものとして認識し、土地利用を考える法律も検討されたとのことでありますが、建設省と農林省の対立てそれは実現できなかったと聞いております。しかし、モータリゼーションの発展、あるいは近年の農山村の変貌、リゾートマンションなどの乱開発によって、景観や
環境への悪影響が深刻な問題となっております。こうしたとき、建設省と農水省の縄張り争いなどといった低次元の問題を乗り越えて、新たな法制を検討するべき時期に来ていると思いますけれども、総理以下関係各大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、都市計画についての権限の問題についてであります。
　都市は、豊かで潤いがあり、快適でかつ美しいものでなくてはなりません。しかし、その基準は、北海道、東京、沖縄では全く異なっているのであります。つまり、先ほど申し上げた成長管理の政策を含め、都市計画は、そこに住んでいる地域住民が参加をし、議会も積極的にかかわって身近な自治体がそれを決めていくということでなくてはなりません。
　総理、あなたの諮問機関である地方制度調査会においても、何度がこのことは指摘をされております。特に、昭和六十三年の答申では、より明確であります。自社公民の衆参議員も入りました調査会のこの件に関する答申はどういうものだったか。「まちづくり」という項目の都市計画についての記述について、わずか三行の文言でありますが、明快でかつ重要な指摘であります。自治大臣、ぜひその文言をここでお読み青いただき、その上で今回の改正案に対する率直な御見解を賜りたいのであります。
　こうした経過があるにもかかわらず、市町村への権限移譲は、今回の改正案では全く行われていません。ましてや議会の関与、地域住民の参加の具体的手続などは全く欠落しているのであります。霞が関では、相も変わらずお上意識で全国画一のメニューを押しつける姿勢であるのに対し、今多くの市町村で独自に景観あるいは町づくりに関する条例などを作成し、それぞれの地域で発生している問題に対応し、そして個性ある地域づくりに取り組んでおります。こうした地域の自主性、自立性、やる気を国は尊重し、また支援しなければならないと考えますが、今回の改正案ではこの問題にどう対応しようとしているのか、お答えを願いたいと思います。（拍手）
　地方への権限移譲について、中央集権的国家であったフランスでは、それを具体化する、だれの目にもわかりやすい課題として都市計画の権限移譲を取り上げ、ちょうど十年前、与野党が合意をして市町村、県、州及び国の間の権限の配分に関する法律を成立させ、分権に取り組んでおります。総理、我が国でも分権、権限移譲は一定のコンセンサスを得ていると考えますが、霞が関の抵抗によって前進を阻まれております。
　総理、総理の諮問機関である臨時行革審議会の豊かなくらし部会の細川部会長は、最近発売された雑誌の中で、地方分権についていろいろと取り組んできたけれども、「中央官庁とこれに癒着した既成政党の壁は厚く、鈴木行革審会長をはじめとする民間人委員の理想と熱意の高さと裏腹に、国会も内閣も変革の意志と能力を完全に失っていることが明白となった。」と述べているのであります。このことについて総理はどのように考えておられるか、御見解をお伺いいたします。
　私は、もはや霞が関に任せておいてもこの問題の打開を図ることは困難と考えます。国会等の移転の問題と何様、国権の最高機関たる立法府がそのリーダーシップを発揮するべきであると考え、その観点に立って、我が党は、都市政策の専門家五十嵐敬喜氏らの協力を得て、議員立法による対案を提案しております。何とぞ議員諸氏のこの問題に対する積極的な対応をお願いする次第であります。
　二十一世紀は、もう目の前であります。今回の改正は約二十年ぶりの大改正と言われておりますが、果たして二十一世紀を見据えたものと言えますでしょうか。私がこうして指摘した点を考えましても、甚だ疑問に思わざるを得ないのであります。アメリカやヨーロッパの国々の人々から、我が国の住宅の貧困さを指摘され、また、首都東京の醜さを指摘されております。本当に生活先進国ということを標榜するのならば、美しさ、快適性、安全性、豊かさ、文化的成熟、そして潤いのある町づくりを実現をしなければなりません。
　総理、都市計画とは、企業の利益追求のための都市開発や建設事業のことを言うのではないのであります。望ましいと思われる都市像に向けて、都市住民みずからが参画し、困難な利害調整を行い、そしてみずからに定めていくルールづくりのことを言うのであります。そのための制度改革が今求められているのであります。
　このことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕