Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　だから、強制はできないということは確認していいですね。──はい。
　文科省としては参加されるように一生懸命働き掛けるというのは分かりますが、ただ、犬山市はなぜ参加しない見通しだというふうに言っているかというと、今文科省、先ほど目的や方法を御説明いただきましたが、その方法では、犬山市がやっている、それこそ文科省が推進してきた地域の特色、教育の特色を出すというようなそういうことでやってきた施策から見れば、自ら学ぶ力というのを力点を置いてきたと、そのことはこのような学力調査、今計画していらっしゃるような学力調査では測定できないというふうに判断していらっしゃるんですね。それから、特色ある教育をやっているけれども、それはそれぞれの地域の目標に応じて総合的に評価されるべきであって、こういう全国一律の、しかも国語、算数、数学だけというようなことでは評価されないということと、それから先ほどの目的の二番目にありましたが、ああ、一番目ですかね、子供たちの理解度や到達度、学習指導要領に照らしてそういうものを把握したいということですけれども、それは私も学校にいた経験がありますけれども、もう毎日の教育実践の中で、授業実践の中で、この子は掛け算、九九が、まだ七の段がいまいちだなというのは毎日教育実践の中で評価しているわけですよね。それが、すべての子が上の学年に上がるときにはすべて到達させたいと思いながら、ああ及ばなかったな、そのことは次の先生に引き継いでいこうというふうにやってるわけですので、この犬山市もそういう視点から今文科省がやろうとしている全国学力調査には参加しない、こういう自治体がほかにも出てくるのは当然だと思いますが。
　となると、でもせっかくこれだけ、まあ二十九億からその三倍ぐらい掛かりそうなお金を掛けるんであれば、有効な調査にしなきゃいけないと思うんですね。そうすると、余り今計画している方法にこだわることなく、是非有効な調査にするということを考えていただきたいというふうに思います。
　時間がないので次に行きますが、その有効な調査という意味で、今行われようとしているのは小六、中三の全員対象ですね。いわゆる悉皆調査になっていますけれども、この悉皆の必要性というのをお聞きしましたら、学校評価や教職員評価や、それから子供たちに返して子供のつまずきに気付かせるというふうなことでおっしゃっていますけれども、犬山市はそれが要らないというふうに言ってるんですよね。ですから、悉皆調査はやめるべきだと思いますけれども、それについては、今すぐそういう答えは言えないでしょうね。まあそれはちょっと意見として言っておきます。
　で、この調査項目の中に、私の方にも御要望いただいているんですが、調査内容やその分析ということで重要な問題が指摘されております。
　それは、ＰＩＳＡ調査でも二〇〇三年に行われたということなんですが、子供たちの学力というものの規定要因の一つに、重要な要素として、家庭環境、家庭の文化的な、あるいは経済的、社会的な背景が、家庭階層といいますか、そういうものが学力を規定する要因の一つとしてあるのではないかと。これは、そのＰＩＳＡ調査では、例えば親の職業や家庭のクラシックな文化的所有物、そういうものが得点を上げる効果が大きいというふうに指摘をされております。
　これは専門家検討会議の中でもそういう指摘があったというふうに聞いておりますけれども、調査をするならば悉皆ではなくてこのような規定要因もきちっと分析できるような調査内容にすべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　全国的な学力調査について、いろいろな観点から今神本先生からお話がございました。私どもは、全国的な学力調査のみをもって子供たちの学力を図ろうとかそういうことではなくて、これは一つの全国共通の基盤の上に立った調査でございますので、その調査を踏まえて、様々な観点からそれぞれの学校、教育委員会の教育改善を図っていくための資料にしていただきたいという気持ちで今調査の方法、内容を詰めているところでございます。
　地域が自主性、自律性を持って特色ある教育活動を展開をするということはこれは当然必要なことでございまして、ただ、全国的に共通に教育水準の維持向上ということも求められているのも事実でございますし、その状況について各保護者や地域に各学校がやっぱりお知らせをするということもこれもまた重要なことでございますので、そのバランスをよく取っていく必要があるというふうに考えております。
　それから、ＰＩＳＡの調査では、家庭の経済状況等と子供の言わば学力等との相関についての調査をいたしているわけでございます。先生今お話ございましたように、家庭の学習リソースあるいは家庭におけるクラシックな文化的な所有物、保護者の教育的な背景、家庭の社会・経済的な背景というものと学力の関係の強さについて、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査では各国ごとに状況を報告をいたしております。
　これを見ますと、ＯＥＣＤの平均が、その関係の強さということでいいますと、全体で二〇・三ポイントなんでございますけれども、日本は一一・六ポイントということで、ＯＥＣＤ平均よりも影響が小さいということが結果としては出ているわけでございます。
　なお、今回の全国的な学力調査におきましても、子供たちの学習意欲でございますとか生活状況とか、あるいはいろいろな教育条件、こういったようなことについても調査をいたしまして、そういうものと教育活動あるいは学力、そういったことの関連ということも把握をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○神本美恵子君　悉皆にやっぱりこだわっていらっしゃるような御答弁でしたけれども、例えばフィンランド、ＰＩＳＡ調査でトップ成績を収めているフィンランドなどでは、この全国テストをやっぱりやってはいるんですね。ところが、やっているその目的というのが、日本でいえば学習指導要領、これは適切であったかどうかという、教育施策の成果と課題を検証するという目的、これは文科省の今回のにもあると思うんですが。それからもう一つ、今教育条件とおっしゃいました。教育資源が正しく配分されているかという、それから教育条件が十分であったかという、そういうことを評価するものであって、子供や教員を評価する、このことについては非常に大きな懸念があるということで、それはやらないというふうに聞いております。ですから、全国調査はテスト形式でやるものは五％から一〇％の抽出方式でやっているというふうに調べたところ分かったんですけれども。
　悉皆でやることの問題については、日本もこれまで、過去、学テというのがありまして、学力テストがあって、途中で中止せざるを得なくなったのは、この悉皆でやったために過度な競争や、それからテストのための準備授業になってしまうというような、それから低得点しか取れない子供や学校に対して過度なストレス、プレッシャーを与えてしまって、教育そのものがゆがんでいったという経験の中であれは中止に追い込まれたと思うんですね。
　そのことは今もイギリスで、文科省はどうもイギリスを参考にされているようですけれども、イギリスでもそのことはもう一杯指摘されていて、イギリスの教員組合もこれに対してははっきりと反対を表明して、ウェールズ州はもうこれから離脱を発表しているというふうにも聞いております。
　そういう過去の教訓やイギリスでのもう明らかな問題について、そういうのを教訓としないでこだわろうとするその気持ちが分からないんですが、そのことは是非、検討会議の結論も出るでしょうが、それを踏まえるだけでなくて、是非検討し直していただきたいというふうに思います。
　時間がないんでもう一つ、先ほど言いました、もしやるとすれば、そういう学力の背景をきちっと調査する。それは悉皆でなくていいですし、全国今、教育課程実施状況調査というのをやられていますよね。これは国際的にも大変評価が高いというふうに聞いています。
　ただ、この学力というのが、学習指導要領で規定している学力が本当にこれからの二十一世紀を生きていく子供たちの学力として妥当なものであるかという、そういうものを研究して、今やっている調査をもう少し深化、研究して、それに更にそういう背景的なものも質問用紙の中に入れられないかということを是非前向きに検討していただきたいんですけれども、それについて最後お伺いして、大臣、是非そういう調査にしていただきたいということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員から各種の御指摘がございました。
　全国学力調査に関しましては、ゆとり教育に対するいろいろな御意見、またＰＩＳＡの調査に現れている読解力及び理数系の学力の低下という指摘、こういったものを踏まえながら、現状がどこにあるのかということをしっかり把握する意味で、是非とも実施させていただきたいと、こう考えております。
　その実施に当たりましては、専門家による検討会議を設けてそこで検討していただいておりますけれども、単にその検討結果を踏まえて実施するだけでなく、中央教育審議会における答申の意向、そしてまたこの検討会議の結論、それから市町村等の意見を十分に聞いて、そしてそういった上で、今御指摘のありましたいわゆる弊害と言われるようなものの除去に努めて、この確実な実施と、そして悉皆調査によるいわゆる御指摘のあったような単なる個別の競争を起こすような、過度の競争に入るような、そういった弊害が生じないような方法を講じて、公表等についても十分に配慮して、そういった点を配慮した上で公表の方式等も考えて、各市町村、学校現場の皆さんの理解が十分に得られるような方法を模索してまいりたい、その上での実施を心掛けたいと思っております。
○神本美恵子君　もう時間になりましたけれども、悉皆でやると公表の仕方をどんなに工夫してもそういう弊害が出てくるということは、これはもう過去の教訓ですから、是非そこは強い認識を持っていただきたい。イギリスの例ももう少し研究していただきたいというふうに思います。
　それから最後に、私が要望しております家庭階層の問題、学力を規定する要因については是非とも悉皆ではない調査の中で入れていただきたいという要望を強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。神本委員に続いて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　時間に余裕がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　小坂文部科学大臣、当委員会で所信表明をいただきました。その中で大臣は、外国人児童生徒教育においては日本語教育を始めとして充実を図りますと、こういうふうにおっしゃられました。
　まず、大臣御自身の外国人児童生徒教育に対するお考え、それから日本語教育のほかにどのような充実策を講じようとされているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　水岡委員の外国人児童生徒の教育に着眼をしていただいていることは大変有り難いことだと思っております。私も海外駐在経験等を踏まえますと、やはり親はその赴任地においてどのような教育を子供に受けさせられるかということは大変に重大な関心事でございます。
　これからの日本が海外の研究者やあるいは留学生を大幅に受け入れて、そういった海外の皆さんの力もやはりかりながら、日本の科学技術の振興、そしてまた国全体の安定的な発展をこういった中で実現していくことが非常に重要な時代になってきたと認識をいたしております。そういった意味で、日本に来られる外国人の皆さんが子女の教育に対して不安を抱かれるのは当然でございますので、私どもとしては、親の状況によってもたらされる環境の変化に子供が対応しやすいように、日本においてこれから外国人に対しての日本語教育、また日本の教育環境になじめるような支援というものは十分に配慮をしなきゃいけないと、このように基本的に考えております。
　そういった上で、在籍する外国人児童生徒が今児童数は七万人おると言われておりまして、このうち日本語の指導が必要な外国人生徒は約二万人在籍していると、そのように言われております。その数字は今後増加傾向になるだろうと、こうも言われておるわけでございます。そういった意味で、我が国への義務教育の就学義務そのものはこういった児童にはありませんけれども、公立の義務教育諸学校への就学を希望される場合には、該当する国際規約を踏まえまして、日本人児童と同様に無償で受け入れ、そして教育を受ける機会を保障する必要があると、このように考えているところでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。大臣から積極的に、条約のお話もいただきながら、国際人権規約あるいは子どもの権利条約、そういったことの中で保障されている外国人児童の教育を保障していきたいというお考えをいただきまして、本当に力強く感じているところであります。
　そこで、現状をもう一度見てみたいと思うんですが、二〇〇四年十二月末で外国人登録者数というのは約二百万人になっております。十年前と比べてみますと四五％増加をしている。総人口に占める割合も一・五五％という数字が出ております。そして、出身国はどれぐらいあるかと調べますと、百八十八か国といいます。つまり、国連に加盟をしている国が百九十一と聞いておりますので、世界じゅうのほとんどの国から子供たちが、労働者がやってきていると、こういうことになるわけですね。
　そういった意味からすると、正に多民族あるいは多文化の社会になっているというふうに思いますが、そういったそれぞれの国の人たちの数をとらえてみますと非常に少数でありますので、まあマイノリティーという言い方が当たっているのかというふうに思いますが、その民族的マイノリティーにとってみて、この日本の社会というのは住みやすい社会であるのか、あるいはその子供たちにとっては通う学校が楽しくて学習のしやすい学校になっているのかということについては、大臣いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のような外国人児童生徒に対しては、学校の生活面や学習面での指導において特段の配慮が必要と考えておりますが、そのための教師用の指導資料や会議の場において外国人児童生徒が温かく受け入れられる配慮がなされるように指導も行っているところでございまして、今御指摘のマイノリティーという形でいいますと、マイノリティーの皆さんの言語は多様でございますが、その言語に特化した指導員の養成というのは、今の現状ではなかなか対応しがたい部分がございます。
　それはまた逆に言えば、学校教員に対する過重な負担にそういったことを急激に行いますとなることも考えられますので、そういった意味では、可能な面においてまず取組を強化していくということが必要だと考えておりまして、外国人児童生徒の日本語指導に対応した教員の配置という点におきまして、例えば平成十七年度では積算で九百八十五人これに配置をいたしております。また、学校教育におけるジャパニーズ・アズ・ア・セカンド・ランゲージ、ＪＳＬと略しておりますが、このカリキュラムの開発、第二言語としての指導方法の開発等も十八年度予算で組み込んでおります。また、これはもう以前から始めていることなんでございますが、十八年度においても千二百万円予算を確保してこれに当たるようにしております。
　また、母国語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究、外国で学ばれた帰国子女、またいらっしゃった外国人の生徒に対するこういった教育の仕組みにつきましても十六年度より実施をいたしておりまして、十七年度で一応の調査を完了いたしておりますが、こういった調査を踏まえて更なる指導方法の開発等を行う等、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　今大臣の方からのお話をいただきまして、文科省として様々な事業を行っていただいている。次年度の予算案においても新規の事業を計画をいただいているわけでありますが、そこで一つ、現在の外国人児童生徒の就学状況ということについて少し御説明をいただきたいというふうに思っております。
　全体の数というお話は先ほどいただいたところですが、その子供たちの就学状況はいかがになっているか。それから、今大臣のお話にもありました不就学外国人児童生徒支援事業というのが行われて、それが十七年度末、中間報告をすると、こういうお話をいただいているところでありますが、それについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、外国人児童生徒の就学状況でございますけれども、先ほど大臣からもお話がございましたが、国公私立の小中高等学校、盲・聾・養護学校、中等教育学校に在籍をしている子供の数は七万五千四百七十六人でございます。そのうち公立学校に在籍をする外国人児童生徒は六万九千八百二十四人という数でございます。なお、学校種別の内訳を言いますとやはり小学校が多くて、概数で申し上げますと、小学校が約四万二千人、中学校が二万人、高等学校が約一万二千人といった状況になっております。
　一方、外国人の児童生徒は、こういう我が国の学校で学ぶほかに、外国人学校とかインターナショナルスクールなど様々な場で学んでいるところでございますけれども、いずれの学校にも現在就学をしていない不就学の児童生徒もいるという問題もございます。なかなかこの実態というのを把握するのは難しい状況もあるわけでございますけれども、文部科学省としては、先ほど先生からお話がございましたように、平成十七年度から、外国人児童生徒で不就学の子供たちに対して、その実態の把握と要因分析、あるいは就学支援の実践研究を行います不就学外国人児童生徒支援事業というものを実施をしているところでございます。
　これは十七年度、十八年度の二年間で今実施をしているわけでございますけれども、この地域指定を受けました地域におきましては、その外国人の方で義務教育年齢の段階の児童生徒のいる家庭を対象とした聞き取り調査、これを実施をし、どういうことで不就学に今なっているのか、同時に、学校教育に関連する情報や通知をその御家庭にお届けをし就学案内をして、就学支援のための取組を行うといったようなことを今実施をしていただいているところでございます。
　今、十七年度分の中間報告書を出してくださいということで指定された十二地域にお願いをしているところでございますが、中間報告書がまた提出され次第、私どもとしても内容を更に詳しく整理をして分析をしていきたいと思っているところでございます。
○水岡俊一君　外国人児童生徒、特に小学校、中学校、義務教育段階の子供たちが一体何人いるのかということについて、なかなか精査をすることは難しいという実態もあるというふうに思います。更に難しいのは、学校というところに行っているのか行っていないのか、これも調べるのは非常に難しいということは私もいろいろこれまでの経験の中で感じてきたところでありますが。
　そこで、今局長の方から七万五千人と六万九千人というお話が若干ございました。そういった意味でいくと約一割ぐらいかなというふうに見る向きもあるんですが、実はこの外国人の児童生徒の不就学問題については地方公共団体の方が非常に危機感を抱いている。特に長野県では、調査を実施されて推計の結果として出ておりますけれども、二〇〇五年で不就学、つまり学校に行っていない子供たちが約二割いるんじゃないかと、こういうお話なんですね。
　各都道府県で調査をやられているんではないかというふうに思いますが、その辺り、文科省としては把握をしておられますか。お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　やっぱり外国人児童生徒の不就学という問題は非常に私どもも大きな課題だと思っております。
　これまで各地方自治体で実施をされました調査としては、例えば岐阜県の可児市、それから美濃加茂市、大垣市、それから静岡県の浜松市、群馬県の大泉町などで行われているというふうに承知をいたしております。
　それで、これ非常に難しいのは、外国人登録をしている方の数と実際の我が国の学校への就学者数の差という簡単な調査というのはこれはあると思うんですけれども、こういう市では実際にいろいろと聞き取り調査などもやっているところございまして、例えば一つ例を申し上げますと、群馬県の大泉町の場合でございますけれども、平成十五年の調査では、子供たちのうち、日本の学校に通っている子供、公立学校に通っている子供が約五割、それから私学とか、ブラジルの方が多いわけでございますが、ブラジル関係の学校に通っているような方が二五％ぐらい、それから転出又は帰国をしてちょっと居所がよく分からない方というのもいらっしゃいましたし、それからいわゆる不就学ではないかというふうに見られる子供も四％ぐらいいたといったような調査結果が出ているところでございます。
○水岡俊一君　現在のところ全国的な調査が行われていないという状況があるわけですが、この問題については、二〇〇七年では今の段階でよく分からないと言っていられると思いますが、これ二〇一〇年を超え出すと分からない状態にある子供たちが学校を卒業する年齢になるということで非常に人口も増えるということも予想される、非常に難しい問題を抱えることに僕はなってくると思うんですね。
　そういった意味では全国的な調査が非常に重要になってくるというふうに思いますが、実は総務省の方からこういうようなものが出ておりまして、外国人児童生徒等の教育に関する行政評価・監視結果報告書というのがございます。この中を少し読んでみますと、要は書いてある中の一つに、学校に在籍をしていない学齢相当な外国人子女は相当数になると見られると、こういうことが非常に明確に書いてあるんですね。
　これらについて、文科省としてはこの指摘をどのようにとらえられたのか、またこれから全国調査、こういったことについてどういうふうにお考えいただいているのか、これまでどうしてそれができなかったのか、こういった辺りについてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　外国人のお子さん、児童生徒も日本人の児童生徒と同じように、学齢期になれば設置者である市町村の方に申入れをして学校に行かせるという形になる、これは当たり前のことでありますけれども、基本的には転出とか転入の把握が非常に十分できない状況にあるという実態がございました。そういったことからも、平成十七年、十八年度とこういった全国十四地域で、外国人労働者が多いと言われている地域で実態調査を進めているということであります。
　そういうことも踏まえて、今後は法務省とか、実際には外国人労働者がいらっしゃるということを考えると、厚生労働省とも連携して、職場にそういう方が来られたら、あなたのお子さんで学齢期の児童生徒がいらっしゃったら、窓口はこうですから、どうぞ就学させるような手続を取っていただきたいと、こういうふうな案内、当然そうなると日本語で案内するというわけにいかないわけですから、それぞれの母国語に応じて案内ができるように推進していくのが、うまく連携を取りながら進めていくのが我が省としての務めであると考えております。
○水岡俊一君　馳副大臣、全国調査については何かお考えございませんか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　外国人の子供の就学状況の全国調査というお尋ねでございますが、これまで外国人の多い地域を指定をして外国人児童生徒の就学状況や支援策について文部科学省としてはいろいろ調査研究事業を行ってきたところでございます。
　全体的な把握につきましては、転出等の状況の把握が困難であるといったようなことから、これまで全国的な把握という意味では行われていない状況にございました。そこで、先ほどから申し上げております十七年度から実施をしております不就学外国人児童生徒支援事業、これらを通じまして、不就学の要因分析や個々の事情に即した就学支援の在り方について今実践研究を行っているところでございます。
　こういった成果も踏まえながら、また副大臣の方からお話がございました関係省庁との連携も深めながら、外国人児童生徒の就学の状況をどう把握をし、またどう就学の機会を確保していくのか、この点について私ども更に検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○水岡俊一君　大臣それから副大臣ともに、外国人の児童生徒であっても日本の義務教育を受けさせるべきだと、こういうお考えをいただいて非常に安心をしているところですが、現実的には、日本の国籍がある子供と日本の国籍がない子供の間に大きな違いが出ているということが懸念される点ですね。
　今、副大臣のお話もありましたように、厚生労働省も非常にこの件については関心を持っていただいているというふうに思うんですね。特に、厚生労働科学研究として平成十六年三月に多民族文化社会における母子の健康に関する研究、こういうようなものも厚生労働省から出ております。
　こういった中で何が書いてあるかというと、少し見ますと、人の国際化社会が到来し、他民族及び多文化共生社会と考えるべき時期が来ている、今後我が国を支える在日外国人の数は増え、彼らの生活の質の向上が我が国の繁栄にもつながると考えられると、こういうふうにしっかりと述べられているわけですが、そこで、厚生労働省の方においでをいただいておりますので、こういう多民族文化社会あるいは多文化共生社会、こういったことを迎えている中で、厚生労働省として外国人の子供たちに対するいろんな対策についてお考えがございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねの厚生科学研究等々も参考にいたしまして厚生労働省ではいろいろ対応を取っておるところでございますが、児童福祉法では、すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならないという規定がございまして、こうした観点から、我が国の子供の福祉サービスにつきましては、法律に基づき入国をいたしました外国人の子供さんは日本人と同様のサービスを受けるということができるようになっております。例えば保育所の入所であるとか、あるいはいろいろな児童福祉施設ございますが、児童福祉施設の最低基準におきましては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用の負担の有無によって差別的取扱いをしてはならないということになっておりまして、その形で対応をさせていただいております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。厚生労働省としては国籍のあるなしにかかわらず差別はしないと、こういう考え方をいただいているというふうに私も理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、話戻りまして、それでは、外国人児童生徒が実際に学校に行くことになるときどういう手続が行われるかということが一つ問題になってくると思うんですね。要は、日本国籍がある人たちは住民基本台帳というものがありますから、その住民基本台帳に基づいて就学通知が参ります。そして、外国人児童生徒の場合は就学案内というのが行くと、こういったことはよく知られていることでありますが、その就学案内というのはずっと昔からあったかというと、実はそうではないんですね。一九八〇年代以前はそういった就学案内もなかったというのが現実だというふうに私はとらえていますが、その辺り、戦後の通知、通達の中でこういったことについてどのような取扱いをしてきたのか、またなぜそのようになってきたのかということについて大臣の方からお聞かせをいただいたら有り難いと思うんですが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　経緯でございますので、私の方から御説明させていただきたいと存じます。
　日本に外国人登録をされている外国人の子供さんでいわゆる学齢期に達した子供につきましては、現在就学案内の送付というものを行っております。
　これは、先生お話しのように、一九九一年の日韓外相覚書交換に伴う教育通知に基づきまして、在日韓国人の方はもとより、それ以外の外国人の方にも就学案内というものを出すということになったわけでございます。それ以前は、まあ一部の市町村において就学案内を発給していたというようなことはあったようでございますけれども、全員の方にこの案内を出すというのは比較的、この一九九一年以降の話であるというふうに思っております。
　これは、公立の義務教育諸学校への入学年齢に達した外国人の児童生徒がその機会を逸することがないように、保護者に対しまして入学に関する事項を記載した案内を発給をするということでございまして、私どもといたしましては、市町村教育委員会におきまして適切に就学案内が発給されるように今指導しているところでございます。
　また、そのために必要な各国語と日本語を対比をいたしました就学ガイドブックというものを文部科学省としても作成をして、各教育委員会の方に送付をしているところでございます。今、これは七か国語、七つの国の言葉ですね、ポルトガル語とか中国語とか、そういう就学ガイドブックを文部省としては作って各市町村に送っているという状況でございます。
○水岡俊一君　今お話をいただいた日韓外相覚書交換、これを機に在日韓国・朝鮮人の方々にも非常にきちっとした形で案内が行くようになったということでとらえておりますが、それ以前についてはやはり、資料をひもときますと、やはり文科省から、当時文部省からの通知、通達の中にはかなり差別的な扱いが記されているということが読んで取れるというふうに思うわけですね。
　例えば、一九五三年、昭和二十八年の四月十一日に非合法居住外国人の就学防止についてというような通知が出ておりまして、非常に厳しい言い方をしているんですね。
　その中で問題になっているのは、少し紹介をしますが、外国人の入学を許可する場合、学校当局等において本人の所持する外国人登録証明書の閲覧を条件とすることは、当該外国人の国籍、居住等を証明する最も重要な憑拠であることから、何ら支障がないものと思料しますと、こういうふうに書いてありまして、つまりどういうことを言っているかというと、就学手続をするときに外国人登録証明書を見せなさいという手続を行っているわけですね。これは、法律に基づくとそんなことはできないよということがあるから、市町村教育委員会からこれはどうしたらいいんですかという問い合わせがあった。その答えが、実際、決まり上はできないんだけれども、学校としては入学を許可するか許可しないかという権限を持っている側だから何ら問題ないじゃないか、要するに見せろと言えばいいじゃないかと、こういうような取扱いがされたという過去の経緯が私はあるんだというふうに思うんですね。
　ここで問題なのは、もう一回確認をしてみたいんですが、外国人登録法の第十三条二項は証明書の提示を求めることができる権限を入国審査官あるいは警察官、海上保安庁職員その他法務省令で定める公務員に限っている、こういうのが正しい理解だというふうに思いますが、これについて法務省からちょっとお答えをいただきたいんですが、教育委員会の事務局の職員はこういった権限を持っているんでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　登録証明書の提示を求めることができる職員につきましては、外国人登録法は、委員御指摘のとおり、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、法務省令で定める国又は地方公共団体の職員と規定しております。これを受けまして、省令でございます外国人登録法施行規則で、外国人登録事務に従事する職員、麻薬取締官、公安調査官、公共職業安定所の職員と規定しております。このように、登録証明書の提示を要求できる者につきましては法令上限定列挙さしていただいておりますので、委員御質問の教育委員会の職員につきましてはこれに含まれておりません。
○水岡俊一君　ありがとうございます。明確なお答えをいただきました。
　そこで、文科省にお尋ねをしたいんですが、子供たちが学校に入学をしたいという手続をするときに、教育委員会が許可をするという立場ですね。教育委員会は許可をするという立場の中において、一定の要件を満たす場合に許可をするというふうにとらえていいと思うんですね。じゃ、この一定の要件というのはどういうことなんでしょうか。お願いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　例えば、その町に転入をしてまいりました外国人の方が自分の子供を小学校に入れたいということで教育委員会の方に来るわけでございますけれども、そのときに、一定の要件というのもちょっときつい言い方かもしれませんけれども、あなたここの町にお住まいになっていますかというのを普通に聞くことになると思うんですね。それから、どちらの国の方ですかといったようなことで、入学を希望する子供の保護者である方の国籍や住所といいましょうか居住といいましょうか、そういうものが確認をするということが、通常、要件というふうに考えられるのかなというふうに思っております。
○水岡俊一君　先ほど私述べましたように、かつて差別的な扱いがあったということを申し上げたところでありますが、今、一定の要件の中で、明確に申し上げると、外国人登録証明書の提示を求めているかどうか、この件についてはどうでしょう。
○政府参考人（銭谷眞美君）　外国人の方が、自分はここに住んでいる何々国の者であるということで、自ら外国人登録証を提示をして、それを教育委員会の方が見てなるほどというようなことは、それは当然あることだと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、外国人児童生徒の就学につきましては、当該外国人の児童生徒が就学を希望した場合は、日本人の児童生徒と同様に市町村がその区域内にある学齢児童を就学させるということになっているわけでございますから、当該外国人の国籍、居住等の確認が取れればそれは入学を認めることが可能でございますので、外国人登録証の提示ということがない場合、他の方法において確認をするということができれば外国人児童生徒の入学を認めることは可能であるというふうに考えております。
○水岡俊一君　非常に慎重におっしゃっていただいたんではないかというふうに私は思いますが、要は、法務省からのお答えもあったとおり、教育委員会事務局にはそういった権限は一切ないというのが実情でありますから、自らの提示というような言い方がありましたけれども、やはりこの線はしっかりと引いていかなきゃいけないと思うんですね。ですから、就学手続に外国人登録証明書の提示を求めるということはしてはならないというふうに是非おっしゃっていただきたい、こういうふうに思うわけですが。
　そこで、一つ、私なりの思いを申し上げると、なぜ私がここにこだわるか。先ほど、外国人の登録が正確ではない、人数把握が正確ではない、その理由は転居であるとか不明であるとかいろいろある。もっと言えば、不法滞在者がいるわけですね。不法就労者がいるわけです。非常にたくさんになっているというふうに皆さんももう御理解いただけるんではないかと思うんですね。
　だから、子供の学校の手続のために外国人登録証明書を出しなさいと言われたら、不法滞在をしている親は行きませんよね。絶対行きません、これは。公務員の通報義務がありますから、そこで通報されたら、不法滞在者として逮捕されて本国送還になってしまう。そういった部分が現実的にあるわけですよね。だから、子供たちが、学校に行きたくても行けない子供たちがどんどんどんどん増えてくるんですよ。それが不就学問題としてこれから大きく大きくとらえなきゃいけない問題となってくると私は理解をしているんですが、その辺りを、大臣、お考えをいただきたいと思いますが。
○副大臣（馳浩君）　極めてセンシティブな私課題だと思っています。
　まず、この通知の問題に関しましては、ちょっと検討させていただきます、表現ぶりも含めましてですね。これは検討すべきものであるというふうな認識は持っております。
　それから、やはり、ところが不法滞在者、入国者、これは法務省の方でしっかりと管理をしていただくというのが前提になってくるのですが、基本的にはそのお子さん方の就学ということに関しましては、これは外国人登録証明書の閲覧、これは条件というふうな書き方になっておりましたけれども、これは、先ほども政府委員として申しましたけれども、公共料金入金証明書などのそういったものでできるようにすべきではないかというふうな認識は持っております。
　ただ、それと不法滞在者のお子さんが就学できないという問題はちょっと混同されているような私も気がしますので、これこそ、これこそ法務省と厚生労働省と我々文部科学省で十分な検討をして対応しなければいけない課題であるというふうに、そういう認識を持って臨みたいと思います。
○水岡俊一君　確かに不法滞在という問題は重要な問題でありますから、それに目をつぶってどうこうしろということでは私はないんです。ただ、子供には責任がないんですね。子供には責任がない。その子供たちが、これからの成長を見守る中で、是非学校に行かせてやってやりたい、こういうふうに皆さんも思っていただけるんではないかと、こういうふうに思うんですね。
　ですから、各国際条約あるいは子どもの権利条約から見ても、子供の教育を受ける権利を是非とも認めていく、保障していくということの観点でこれからの取組を是非お願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　さて、時間もございませんが、実際にじゃ学校に行った、学校が子供たちを受け入れた、これは大変な状況に陥るんです。私も学校で教員をしていた経験もありますので、そういった意味からすると、ある日突然ですよ、ある日突然自分のクラスに二名ないし三名の自分の全く知らない言語を話す子供たちがやってくる。突然やってくるんですよ。そうすると教員は全くお手上げ状態。どうしてかというと、トイレはどこだとか時間割がこうなっているよとか、あるいは下校はどうしてするんだとか、そういったことを説明する手段が何もないんですよね。これ幾ら日本語でやっても通じないんですよ。そして、困ったことに、その親と連絡を取ろうとしても、親も日本語ができないという実態もあるわけですね。
　こういった中でどういうふうに対処するのか。それはもちろん十分なる人員の配置をお願いしたいと、こういうふうに思うんですが、まずは教育委員会と、あるいは学校にソーシャルケースワーカーというような形で配置をいただくということは一つの大きなアイデアではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（有村治子君）　現場の経験に裏打ちされた御質問、敬意を持って拝聴いたしました。
　御質問にありましたスクールソーシャルワーカーの機能は、おおむね各人が尊重されて持てる力を十分に発揮することができるよう支援する役割を担ったものというふうに理解しております。外国人児童生徒については、日本社会や日本の学校への円滑な適応を図る観点から、学校生活や学習面での指導において特段の配慮が必要だと私も感じます。
　このため、文部科学省では、平成十八年予算案について、母語の分かる指導協力者やコーディネーター、専門的なコーディネーターを配置するモデル事業の予算を計上しております。このモデル事業においてその効果性を検証することとしております母語の分かる指導協力者やコーディネーターが、正に水岡先生のおっしゃった外国人児童生徒に対するスクールソーシャルワーカーのような機能を担っていただけるものと把握しております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　母国語が理解できる教員配置というのは非常に早急に求められている課題だと思うんです。
　二〇〇三年五月、千葉県のある小学校で五年生の女の子が校舎から落ちて大けがをしました。これは、この五年生の子供の親がほとんど日本語が理解できないという状況下にあって、担任が提出物のことを要求をしたと、ところがやっぱり親も理解できない、で、子供は持っていけない、そういった中で非常にもう悩んでしまって飛び降りてしまったというようなことでないかと私は思うわけですね。
　こういったことについて、各地方公共団体は厳しい状況の中でいろいろ頭をひねっています。例えば神戸市なんかでは、十八言語、百八十人を超えるボランティアの方々を登録をしたりして、突然やってきた子供たちに対応する施策を一生懸命やっています。そういったことを全国的に是非とも展開ができるような御配慮を文科省にはお願いをしたいというふうに思うんですが、最後に大臣に是非お答えをいただきたいと思っております。
　外国人の子供をめぐる不就学問題は、これは就学の要件をどうするのかというそういう問題から、やはり子供の教育を受ける権利を保障するという論点から少し視点を変えて取組を新たに展開をしていくと、こういうことが必要だというふうに思うんですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、外国人の子弟でありましても、国際人権規約、そしてまた児童の権利に関する条約等を踏まえまして、日本人と同一の教育を受ける機会を保障すべきだと、こう考えております。
　総括的に申し上げますと、外国人児童生徒が公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、これらの条約、規約を踏まえて、無償で受け入れ、そして就学の機会を保障するということにしておりますけれども、一方、憲法及び教育基本法は、国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うというふうに規定しておることから、義務教育を受けさせる義務は我が国の国籍を有する者に課せられていると考えるべきでございます。したがって、学校教育法に基づく保護者の就学義務は外国人には基本的には及ばないと解されております。これは、我が国における義務教育が一人一人の人格形成とともに国家社会の形成者の育成という役割を担うものであるために、外国人に対して日本人と同様の就学を義務付けることは適当ではないと考えられているからでございます。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、また先ほど最初に申し上げましたように、日本人と同一の機会を保障するということが非常に重要だと考えておりますので、私ども文部科学省としても、就学の機会を、先ほど御指摘のありました外人登録等の登録証の提示を求めるという単一的な方法でなく、それが居住しているということが証明されれば積極的に受け入れるような、そういう指導も行ってきているところでございます。
　また同時に、この権利が行使できるように、就学ガイドブック、先ほど局長の方から説明しましたように、七種類の言語で作成をいたしておりますが、その他マイノリティーの皆さんに対しての言語も対応できるように市町村の努力もまたお願いをするということも考えますし、また不就学の外国人児童生徒の支援事業ということに対しても、今後とも充実を図ってまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　委員長、一言だけ。
　大臣、ドイツ、フランス、アメリカ、先進国どの国も国籍のあるなしにかかわらず子供の学習を受ける権利を保障しておりますので、是非とも日本もこれからそういった方向で積極的に取り組んでいただきたい。お願いいたします。
　終わります。
○委員長（中島啓雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての審査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は主に文化芸術の振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、「人材こそ国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題であります。」と大臣の所信にもございましたように、私もこれからは、物やお金ばかりではなく、人に光を当てていく、人に投資をしていく、人を育てていくことがいかに重要かということを常に考えております。
　そんな観点から、昨年夏、夏休みが終わった後、たくさんの子供たちに、この夏休み何をして遊んでいたと聞きました。そしたら、たくさんの子供たちが、パソコンあるいはテレビゲームをして遊んでいたという答えが多く返ってございました。私は、これからＩＴ社会が進めば進むほどこの機械でのやり取り、便利なことはどんどん進めればいいと思います。でも、小さいときからパソコンやゲームなど好きなときにスイッチを入れて、また自分が飽きたり嫌になったらスイッチ一つでその世界からいなくなるというのもどうかなということを考えております。
　そんな観点から、子供たちに言葉にも温度があるということを伝えていくことがとても大切なことだと考えております。そんな観点から、文化芸術は子供たちにとってとても大切だと思うのでございますけれども、この言葉に温度がある。
　例えば、パソコンで子供たちがだれかに「ありがとう」、たった五文字です。ありがとう、この五文字をパソコン、機械に打ち込んで送信します。でも、受けた側はその画面を見て、その「ありがとう」、文字しか目には入りません。その温度というのは伝わりません。でも、同じありがとうでも、何かとてもすごい、自分にしていただいて本当に心から、その方の目を見ながら「ありがとう」と伝える本当のありがとう。それか、あるいは何かちょっとしてもらって、「あっ、ありがとう」、何気なく言うありがとう。あるいはまた、この人余り好きじゃないんだけれども、何かしてもらっちゃったから、ああ、お礼言わなきゃいけないな、何かこう、嫌々ではないんですけれども、「あっ、ありがとう」という、このたった五文字のありがとうにも温度があるんだよ、言葉には温度があるということを子供たちに伝えていかなければならないと考えております。そんな観点から、小さいときから本物を見て聞いて触れる、この文化芸術の振興は極めて重要かつ必要であると考えます。
　そこでまず、文化芸術の振興に関する基本的な方針について、諸情勢の変化等も踏まえ、本年に適切な見直しを行いますと大臣の所信にもございましたけれども、この審議のスケジュール、そしてどのような方向で審議を進めていくのかについて大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（小坂憲次君）　浮島委員が今言葉には温度があるとおっしゃいました。いい言葉だと思います。情熱とかあるいは熱意と言われるように、感情にやはり熱がこもっているかどうかということが人に訴える力を持つんだと思いますから、御指摘のとおりだなと感じて聞いておりました。
　文化芸術の振興に関する基本的な方針は、文化芸術振興基本法に基づきまして、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るために平成十四年十二月に閣議決定されたものでございますが、同方針はおおむね五年間を見通して定められておりまして、また諸情勢の変化や施策の効果に関する評価等を踏まえまして柔軟かつ適切に見直しを行うこととされていることから、本年二月、文化審議会に対して基本的な方針の見直しについて諮問を行ったところでございます。すなわち、平成十九年度からの第二次基本方針を実施するためには平成十八年度中に基本方針を策定する必要があると考えたからでございます。
　現在、文化審議会の文化政策部会において年内の取りまとめを目途に審議をいただいております。この審議におきましては、次のような点に留意をしていただくようお願いを申し上げました。子供たちの文化芸術活動の充実の方策について、また地域文化の振興方策と、その中において教育、観光との連携について、また民間の文化芸術支援活動の充実の方策について、さらには文化芸術による国際交流の推進の方策について等々でございます。文化芸術の振興における国の役割や今後重視すべき方向など、幅広い観点からこれらを踏まえて御論議をいただきたい、御審議いただきたいと考えております。
　今後とも浮島委員の御指導をお願いしたいと思います。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　次に、文化予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　文化予算の適正規模はどの程度か、単純な比較ではありますけれども、一つの参考として諸外国における文化行政関係の予算について調べてみました。二〇〇四年度のデータでは、アメリカにおいては七億九千六百十万ドル、イギリスでは十一億五千二百万ポンド、フランスでは二十六億三千三百十万ユーロ、ドイツでは十一億三千五百万ユーロとなっております。それぞれ国家予算に占める割合は、アメリカでは〇・〇四％、イギリスでは〇・二六％、フランスでは一％、ドイツでは〇・四四％となっております。
　そこで、我が国はどのような状況なのか。文化庁予算額は平成十二年度で約八百八億円、十三年度で約九百九億円、十四年度では約九百八十五億円、そして平成十五年度の約一千三億円、平成十六年度、一千十六億円、十七年度も同じ一千十六億円でございました。そして、平成十八年度予算案では一千六億円となっております。予算に占める割合は、平成十八年度予算案での約〇・一三％でございます。
　この日本での文化関係の支出は、今回比較の対象とした国々と、他国と比較すると非常に少ない額であると思います。平成十五年度に文化庁予算が一千億円台になったとき、文化関係者の方々は非常に喜ばれました。しかし、それ以後はこの一千億円台を上下しているといった現状でございます。
　また、このたびは誠に残念ながら一千十六億から一千六と減っております。まだまだ文化予算は少ないと考えておりますけれども、大臣の所信の中でも、文化芸術立国の実現に向けた取組を推進されると言われたのでございますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　いろいろな方面からの考察を加えて御質問賜りました。
　文化芸術の振興は、国民の心を豊かにし、社会に活力を与えるとともに、世界に日本の魅力を発信して我が国のアイデンティティーを高めるとともに、外国の皆さんに日本人が誇りを持って評価されるその基準にもなるものだと考えておりまして、我が国の地位向上に寄与する意味から、予算を含めて文化政策の一層の充実を図ることは重要な課題と認識をしているわけでございます。
　しかしながら、一方で財政再建を始めとした厳しい環境の中でございます。したがって、平成十八年度予算案においては、この厳しい財政状況の下にあっても子供の文化芸術体験活動の充実を始めとした必要な予算の確保を図ってきたところでございまして、今御指摘のように総額といたしましては一千六億円ということで対前年度十億円のマイナスとなっておるわけでございますけれども、委員が御指摘をされました各国の国の予算全体に占める割合といたしましても、フランスの〇・九六あるいは一％という数字には及びませんけれども、アメリカの〇・〇四％と御指摘のその割合と比較すればましな方でございますし、全体的に見れば文化先進国と言われる国々と比べ必ずしも高い水準にはあるとは言えませんし、またむしろ低い方にあると認めざるを得ない状況でございますので、なお一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　更なる文化予算拡充のため、全力で力を注いでくださるようお願いを申し上げます。
　今おっしゃったように、アメリカは国家予算に占める割合は〇・〇四％と日本より低くなっておりますけれども、アメリカは寄附文化が発展しております。日本でも是非この寄附文化を発展させていかなければいけないと私は考えております。
　次に、活力ある社会の実現のためには文化力の向上を図ることが経済力と並ぶ車の両輪として極めて重要であるとおっしゃられておりましたけれども、その文化と経済の関係についてお伺いをさせていただきます。
　昨年、経済財政諮問会議が日本二十一世紀ビジョン、報告書を出されました。その中で文化についても次のように述べられております。
　過去の高度成長期のように公共事業主体で文化や地域を振興してきた時代には、需要や雇用を生み出す利用価値が重視されてきた。しかし、今後、情報化が進み知的な価値が重視されるようになる中では、文化資本や自然環境のように、存在すること自体に価値があるとか、後の時代に残すことに価値があるといった非利用価値を適正に評価しなければならないとございます。
　先ほど文化支出の国際比較について述べさせていただきましたけれども、文化支出の適正な水準を決定する際に、このような非利用価値などを適正に評価していく必要があるのではないかと考えます。
　そこで、文化庁では文化と経済に関する調査研究を行っていると聞いておりますけれども、この非利用価値等の評価についてどのような議論をされているのか、審議の状況についてお伺いをさせていただきます。
　また、今後、文化と経済の関係について継続的な調査研究が必要かと考えておりますけれども、この研究会の後、具体的な予定はあるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　文化の在り方につきましては、委員御指摘がございましたように、経済活動に大きく影響を与えるものでございますし、新たな需要や高い付加価値を生み出すという観点からも、産業の発展にも寄与する側面を持つものでございます。
　こういったことから、私ども文化庁では御指摘にもございました平成十六年度より文化芸術の振興による経済への影響に関する調査研究を行っておりまして、この研究を政策研究大学院大学に委嘱をしておるところでございます。
　私どもとしましては、この成果を踏まえまして文化政策の充実に役立てたいと思っておるわけでございますが、現在の研究状況について申し上げますと、この委嘱研究では、文化の経済波及効果及び仮想市場評価法という手法を用いまして経済評価を行いつつ、それを前提としましてケーススタディーを行いながら調査研究を現在進めておるものでございます。
　この調査研究、委嘱研究でございますが、間もなくまとまる予定でございまして、私どもとしましては、この報告ができ上がりました後、公表になりますけれども、その成果を踏まえながら適切な活用を図ってまいりたいと思っております。今後の更なる研究につきましては、今後まとまることが予定されておりますこの調査研究を踏まえまして更に検討していきたいと思っております。
○浮島とも子君　この非利用価値については適正な評価が必要であると考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　また、幼児期から子供たちの好奇心を伸ばす教育環境をつくり、子供たちが学ぶ楽しさを感じながら、一人一人がそれぞれの得意な分野を伸ばし、社会で自立していく力を身に付けることが極めて大切であると大臣の所信にもございましたとおり、私も、小さいときから、見て聞いて触れる、教科書や本で学ぶこともとても大切だと思いますけれども、心で感じて成長していくということがとても重要であると考えます。日本はまだまだチケットが高い等などいろいろ問題があり、欧米諸国のように週末に家族でいろんな劇場に行っていろんなものに触れる習慣があるとは言えません。
　そこで、豊かな心の育成、どの子供にも豊かな教育をという幅広い体験、環境をつくるという観点から、国立劇場や国立博物館に訪れる、そしてまた国立劇場、新国立劇場の舞台をより行きやすく、見やすくする。私は、かねてより子供たちが最低年に一回、本物の文化芸術に触れる機会を増やしてもらいたいと訴えさせていただいてきておりますけれども、文化庁が行っている本物の舞台芸術体験事業等もその実施件数は増えております。でも、まだまだこの最低年に一回子供たちが触れるというところまでは来ておりません。その意味で、様々な事業を組み合わせ、この最低年に一回を達成すべきであると私は考えております。
　例えば、前にも一度御質問させていただいたんですけれども、よく国会内を歩いていますと修学旅行でたくさんの学生たちがいらっしゃっております。この修学旅行に来た際に、その午後あるいは午前中には劇場に行き、いろんなものを見て聞いて触れる、この文化芸術体験事業とするなど方法はたくさんあると思います。この最低年に一回、文化芸術体験活動という方向に向けて、年ごとの数値目標を立てていくことも大切であると考えておりますけれども、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（河本三郎君）　浮島先生、ありがとうございます。
　子供たちに本物の芸術を見てもらう、これを提供していくことは大変重要だと思っております。
　修学旅行の鑑賞機会の確保については、従来の特別団体割引に加えて、十八年度より、新年度より国立劇場等に新たに修学旅行生の優待席を設けることにしたところでございます。