Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○垣内最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、携帯電話を利用して法廷内で通話をしたり、法定内の様子を撮影したりといったことは、円滑な審理の運営や関係者のプライバシーの保護、そういった観点から、一般的に禁止されております。
　また、委員御指摘のとおり、法廷内の様子を動画撮影して生中継をするというようなことが行われた場合、プライバシー保護等に加えて、警備上の観点からも大きな問題になるおそれがあるというふうに認識しております。
　これまで生中継のようなことが行われたという情報には接しておりませんので、現時点で直ちに抜本的な対策を講じる必要があるとまでは考えておりませんが、今後その必要が生じた場合には、委員御指摘の装置につきまして、対策手段の一つとして、技術的、経費的面も含めて検討してまいりたい、このように考えております。
○上西分科員　御検討いただけるということで、ありがとうございます。
　今後、やはり携帯電話の機能もどんどん進化していくと思います。ですので、被害者等のプライバシーを守るためにも、本当に前向きに、しっかりと誠実に御対応いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　また、学校の現場、こういったところでも同様だと思っております。
　最初に述べたとおり、京都大学の受験生が、試験会場から携帯電話のメールで外部に問題を流出させ、正解を求める、こういったカンニング事件は記憶に新しいところでございますが、こうしたカンニング防止にはこの抑止装置が効果があると思っております。
　また、最近では、高校や中学では、生徒同士が、携帯アプリ、いわゆるＬＩＮＥというもので集合場所等を連絡し合い、来なかったり、そしてメッセージを開封しない者をいじめの対象とする、こういった事案がしばしば報告、報道されているところでございます。
　この装置の設置はいじめやカンニングの防止にもなると思うのですが、現場の先生方からは、本来学校へ携帯電話を持ち込む生徒はいないのだから必要がない、また、家族の急病を知らせる緊急の電話までシャットアウトするのは後々問題が生じる、こういった話もしばしば伺います。
　しかし、私は、それは、現在の子供たちの身に起こっている現実を掌握されていないだけだと言わざるを得ないと思います。本当に、一般の国民の皆さん、保護者の方も同じように思われていると思いますが、今や小学生でも多くの児童が携帯電話を持ち、中高生ならば学校内で使用はできないのかもしれませんが、常に持っている、こういった生徒がほとんどであると思っております。
　そうした中で、本来、子供たちの携帯電話へではなく、学校の事務所なり教官室なりに入るべき緊急の電話が通じなくなる等というふうに懸念する、こういった声は大きな矛盾を感じるところなんですけれども、文部科学省の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、携帯電話をめぐる問題について、特にネット上のいじめや違法有害情報サイトを介した犯罪に巻き込まれる事態等が生じておりまして、学校、家庭、地域と連携した取り組みが重要な点については論をまたないところでございます。学校における携帯電話の取り扱いにつきましては、小中学校では持ち込みを原則禁止すべきというふうな指針に沿いまして、学校、教育委員会において指導方針を定めて、児童生徒への指導を行うよう周知しているところでございます。
　一方、防止装置の問題についての御指摘がございましたけれども、委員御指摘のとおり、学校での危機管理の体制のため、教職員が電話を保持して連絡するという場合の問題、あるいは、子供たちが携帯電話を使う時間、場所を問わず、校内とは限らないということもございまして、まずは情報モラルの教育や保護者等への啓発、あるいは、いじめの未然防止などの取り組みを総合的に推進してまいりたいと思っております。
　具体的には、ネット上のいじめの問題にかかわります情報化の進展に伴います課題に対しまして、学校における情報モラルの指導を充実するための教員向けの手引書を年度末までを目途に作成いたしまして、教育委員会等に配付して、それを指導に役立てていただく、あるいは、トラブル、犯罪防止の事例、その対処方法のアドバイス等を盛り込んだ子供向けのリーフレットの作成、ＰＴＡと連携したシンポジウムの開催などの取り組みを行っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、まずは、子供たちにモラル、あるいは保護者への普及啓発をしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　今、手引書、シンポジウム、そしてモラル、啓発活動、しっかりとさまざまな面で取り組んでいただいているというお答えをいただきました。
　しかし、私が心配しておりますのは、今までもこういったことに随分取り組まれてきたと思うんですけれども、やはりネット上でのいじめ、こういったものは日々深刻化しているというふうに私は捉えておりますので、もう少し危機感を持って対応していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そして、ここで青少年犯罪に絡んで質問をさせていただきます。
　インターネットも、先ほど申し上げましたように随分普及してきました現代、例えば、人気グループのコンサートチケットにネットオークションで法外な値段をつけたり、ありもしないチケットを所持しているように装い、オークションに出品し金銭を奪う、こういった事例が多発しております。それに対して、野球場やコンサート会場周辺でのダフ屋行為は厳しく取り締まられるのに、ネットオークションはそこまで制約はない。
　双方同様に被害者が発生している現状に鑑みますと、本質的な相違、こういった対応の相違がよくわかりません。また、インターネットオークションの近時の摘発例がもしあればその例を、なければ一般論でその相違をお答えください。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　一般に、いかなる価格であればチケット等の取引価格が適正であるのかにつきましては、経済取引のあり方の問題であるというふうに承知をいたしておりまして、警察としてお答えする立場にはないものと認識をいたしております。
　委員御指摘のとおり、公共の場所等におきまして、不特定の者に転売する目的でチケット等を購入したり、転売する目的で得たチケット等を不特定の者に売却する、いわゆるダフ屋行為につきましては、迷惑防止条例において規制されているところでございます。
　これは、例えば、その中で、人につきまとうなどの行為を伴うことで公衆に著しく迷惑をかけ、公共の場所等における市民生活の平穏を害するものであることから禁止されているものであり、その価格の高低により規制を設けられているものではないというふうに承知をしているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、インターネットオークションの近時の摘発例というのはないということでよろしいんでしょうか。
○辻政府参考人　例えば、委員おっしゃいました、ありもしないものを販売するというようなことになりますと、これは詐欺に当たってくる可能性というものはございますし、また、他の法令に当たってくる場合もあろうかと思いますけれども、インターネットオークション利用の詐欺の検挙状況ということで申しますと、平成二十四年中には二百三十五件を検挙しているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　こういった形で、二百三十五件、今お答えいただきましたけれども、本当に多くの国民の皆様方が被害をこうむっている、私はこのように思っておりますので、対策等をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、今、私のもとに外国人の方が相談に来られることがあるんですけれども、彼らは日本人よりも指紋をとられるという行為自体に非常に神経質でいらっしゃいまして、ピッキング詐欺などの被害に遭っても、被害者として指紋をとられることを非常に嫌い、そのために被害を届けないという方もいらっしゃるようなんですね。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、前例のような被害に遭った際や、被疑者として逮捕されたのに不起訴になったり、裁判で無罪になったとき、既にとられていた方々の指紋や肖像写真などは、捜査終了後、どのように扱われるのでしょうか。御回答をよろしくお願いします。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　警察では、犯罪現場などに遺留された指紋の中から被疑者の指紋を選別するために、被害に遭われた方々からも本人の承諾を得まして指紋を採取することがございます。これは、被害を遭わせたその犯罪を立証するために御協力をいただくというものでございます。
　このような指紋につきましては、犯罪現場に遺留された指紋との対照が終わる、すなわち、その方は被害者であるということがわかった段階で捜査の目的を達成しますので、廃棄するということになります。
　また、被疑者の指紋につきましては、捜査の記録として警察において保有をしておりまして、その中には、結果として無罪になられたり、不起訴になった方々のデータも一般には含まれているところでありますが、誤認逮捕など捜査手続に瑕疵がありましたときは、これらを抹消しているところでございます。
○上西分科員　ありがとうございます。
　基本的には、捜査が終われば、そういった指紋とか写真等の証拠は廃棄をしていただいているということでは、一つ安心をいたしたところでございます。
　質問時間が残り少なくなってまいりました。最後に、一番最初の質問でも申し上げましたとおり、私ども日本国民の血税がしっかりと公平にそして有効的に利用されますように、こういった特定の業者と随意契約をするという形ではなく、公平な入札制度、こういったものをしっかりと御活用いただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田主査代理　これにて上西小百合君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○船田主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。白石徹君。
○白石分科員　自由民主党の白石徹でございます。
　本日は、質問する機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。また、きょうは、私も初めて当選をしてから一年を過ぎ、これまでの一年の活動の思いを込めて、大臣にそれを受けとめていただきたくここに参りましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　世界の歴史では、一国のリーダーの判断の間違いによってその国が滅びた事例はたくさんあります。私たちの日本も、まさにそのような危機的状況でありました。そのぎりぎりのところで政権が戻り、そして、安倍総理の強いリーダーシップによってようやく明るい兆しが見えてきたところであります。
　船でいえば、沈没しかかっていた船が、ようやく、へさきを持ち上げて前へ向けて進み始めたところだ、そういうふうに思うわけでありますけれども、この前を向いて進もうとしている船がさらに力強く前進をしていくためには、船のこぎ手全員が心を一つにして、そして力を込めてこいでいかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
　例えば、都市部だけとか、大企業だけとか、そういった限られた部分ではなくて、地域でも、そして中小企業の人たちも、個人であっても、まさに、全員が参画できるような、そんな全員参加型の社会こそが、これからの日本の持続可能な成長を堅持できるのだ、私はそのように思っているところでございます。
　アベノミクスの二年目、正念場の年、そして、総理みずからも、アベノミクスの地方展開の年である、そのようにおっしゃっておられました。大臣が進めておられるクール・ジャパンこそが、全員参加型の社会の大きな牽引車となり得る、私はそういうふうに確信をしているところでございます。
　そこで、きょうは、クール・ジャパンについて幾つか御質問させていただきたいと思います。
　世界の文化産業全体の市場規模は、二〇二〇年には九百兆円にも上ると言われております。この巨大市場において、日本は、二〇〇九年時点ではありますけれども、まだ二・三兆円の市場の確保しかできていない。しかも、コンテンツ産業では、韓国は順調に売り上げを伸ばしているにもかかわらず、日本は、ここ数年、売り上げは減少傾向にあります。
　今後、さらに国際競争が激しくなる中において、日本のクール・ジャパン産業の可能性はいかなるものか、大臣の基本的な御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　議員に当選されて一年目ということで、私も、委員のその思いをしっかりと受けとめて答弁をしたいと思います。
　私は、安倍内閣において、初代のクールジャパン戦略担当大臣ということであります。それは、今までクール・ジャパン戦略を各省それぞれ行ってきたのを、委員御指摘のとおり、みんなで一緒に、横串を刺してこのクール・ジャパン戦略というものを世界に向けて発信していこうというのが、まさしく安倍内閣におけるクール・ジャパン戦略というふうに私は認識をいたしております。
　御指摘のとおり、アニメ、ゲームなどコンテンツ産業は、クール・ジャパン戦略にとって大きく成長が期待される分野であります。しかしながら、今、コンテンツ産業の日本のシェアというのは横ばい状態でもございます。
　特に、コンテンツを発信したことによって、そのコンテンツそのものだけではなくて、そこの中にある、例えばアニメの主人公のライフスタイルであるとか、日本製品の売り上げとか、いろいろな波及効果が期待できると思います。日本の魅力の発信は、世界の日本に対する理解を含めて、世界じゅうのいろいろな方々から日本のファンをふやしていくということであると思いますので、もちろん、クール・ジャパン戦略は、成長戦略の一翼を担うとともに、文化的、外交的な効果もあると思っております。
　みんなで一緒に頑張れば夢はかなうというのが総理の常におっしゃっていることでございますので、関係府省の連携を深め、今後も幅広い日本の魅力の発信に努めてまいりたいと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったように、各省庁のいわゆる横串を通して、なおかつ、省庁間の協力やお互いの共通認識を醸し出しながら全体で進んでいく、そんなお話を頂戴させていただきまして本当に勇気づくところでございますけれども、ただ、海外戦略においての話をお伺いします。
　大臣も、昨年九月には、私の友人が実行委員長を務めておりましたけれども、トーキョー・クレイジー・カワイイ・パリに御出席をしていただきまして、花を添えて、みずからゴスロリの姿で参加をしていただきました。二万人を超える来場者で、なおかつ、日本が主催した会としては本当に大成功に終わったというふうにお伺いしております。
　先ほども申しましたが、売り上げ減少、今、大臣のお話だと横ばいでありますけれども、外国の、例えば韓国などは、海外展開政策においてうまく伸ばしている。
　そういう中で、戦略的な弱さというのが日本にあるのではないかというふうに思われないかというふうに思うんですが、今後の大臣のお考えの海外展開についてのお話をお伺いさせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　初代のクールジャパン戦略担当大臣としてみずからも発信していこうということで、今御指摘になったトーキョー・クレイジー・カワイイ・パリスでゴスロリのファッションをしたり、先日は、ニューヨークでクール・ジャパンの講演をしたりもいたしました。
　私は、やはりクール・ジャパンというのは、国民一人一人のムーブメントというか社会運動というか、みんなで盛り上げていくというところに意味があると思っております。それと、やはり各分野、各府省の連携を強化することによって、一体となることによって、クール・ジャパンの発信力は海外に向けても強化されていくと思います。ただ、まだまだそれが十分でないという面があると思いますので、そこはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
　昨年、クールジャパン推進会議で取りまとめたアクションプランに基づいて、例えば、クール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携、また、食、物、サービスなどの発信イベントについて、さまざまな分野や府省が連携した日本のトータルな魅力の発信などが実施をされています。そして、何よりも総理自身が、海外に行かれて、いろいろな機会に、日本のよさとか日本のすばらしいものを発信していただいているところであります。さらに各分野、関係府省との連携を強化してまいりたい。
　今、韓国の例を出されました。私もやはり戦略というのは必要だと思うんですけれども、あえて言うのであれば、私は、やはり日本のクール・ジャパン戦略というのは、国が出張っていくのではなくて、民間のクール・ジャパンの取り組みを政府が後押ししていく、民間の活力を最大限発揮いただけるように国が後押ししていくというのが、これからの取り組むべき、目指すべき方向ではないかなというふうに思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　今の大臣のお話の、国民の社会運動としてうねりを上げていく、まさに私がこのクール・ジャパンの運動の中で目指す姿を今この場で大臣におっしゃっていただいて、本当にうれしく思います。
　また、これは私の個人的な話になりますけれども、先日、総理もオマーンへ行くときに愛媛の紅まどんなというミカンをお持ちいただきまして、随分評判がよかったとお伺いしてうれしく思ったわけですけれども、そういった一つ一つのつながりがだんだん大きなうねりとなっていくというところがやはり大きな日本の総合力になってくると思うんです。
　私は、やはりクール・ジャパンの目指すところというのは、日本としての総合力をいかに醸し出していくか、そういうところだと思うわけでありますし、また、クール・ジャパンは、先ほどのお話のように、アニメやゲームなどのポップカルチャーだけではなくて、歴史や伝統芸能、また古くから養ってきた文化力、物づくり力に立脚しているわけであります。そのような、現代と伝統、文化と技術の総合力が重要であって、実は、その力は全国津々浦々に秘められているわけであります。ですから、地方の文化や技能を掘り起こすというところもやはり重要なところだと思っておりますし、まさにそれが、先ほど大臣おっしゃった、国民的な社会運動となる。
　その最初の芽が出るところをどう掘り起こしていくかという施策も進めていく必要があるというふうに思うんですけれども、国として、地方のよさをどう掘り起こすかについてどのように取り組んでおられるか、お伺いさせていただきたいと思います。
○稲田国務大臣　先ほども御答弁いたしまして、委員からもそのとおりだとおっしゃっていただいて心強いんですけれども、私は、やはりクール・ジャパンというのは、それぞれ私たち一人一人が、日本のよさであったり自分のふるさとのよさを発見して、それを発信していく国民運動だというふうに捉えています。
　そして、国民の関心を高める具体的な取り組みとして、クールジャパン推進会議を開催いたしました。そこで、日本を代表する七人の文化人、私はこの方々のことを七人の侍と呼んでいたんですけれども、その七人の侍に参加をいただいて、それぞれの思っているクール・ジャパンの切り口を色紙に書いていただきました。
　また、総理や私自身による日本の魅力のトップセールス、そして、先ほど委員が御指摘になった、それぞれの地方に埋もれているものを掘り起こす、また、それぞれの地方で取り組んでいるクール・ジャパンの戦略というものを横展開していくということも必要であろうと思いまして、地方版クールジャパン推進会議を開催いたしております。昨年末に第一回を京都で開催いたしました。その前も、札幌で、そういう名前はつけませんでしたけれども、クール・ジャパンの取り組みを座談会形式でやりました。そういうことによって、またそれを次々とやっていく展開なんですけれども、地方におけるそれぞれのクール・ジャパンの取り組みを横展開していきたいと思っています。
　また、ネットで国内外からクール・ジャパンに関する提案を受け付けるクールジャパン推進ホットラインというものも設置をいたしております。
　そういった仕掛けを次々と行っていて、国民一人一人が自分がクール・ジャパン大使だと思っているような社会的なムーブメントを盛り上げていきたいと思っています。さらに、こうした考えを進化させるための新たな仕掛けも現在検討中でございます。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が決定するなど、世界の日本への注目はますます高まっていますが、それが、単に東京だけではなくて、全ての四十七都道府県津々浦々に世界じゅうの注目が集まるように、クール・ジャパンを国民運動として盛り上げてまいりたいと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　今の七人の侍の方にぜひ私もお会いさせていただきたい気がいたします。
　それとまた、クールジャパン推進ホットライン、これもクール・ジャパンらしくて、本当にいい事業を推進されておられる、そのように思います。
　漏れ聞こえておりますのは、次回のクールジャパン地方会議は私の愛媛で開催していただけるというような、大臣の御答弁の中で出てくるかなと思ったんですけれども、私の方で言ってしまいまして申しわけございません。そんなことで期待をしておるところでございます。
　そういう地域のいわゆるかけがえのないものを掘り起こしていく、そういう動きと同時に、今度は、産業界の中でいろいろな産業を横につなぎ合わせていく、もしくは、産業界の中で異業種をいわゆるマッチングしながらシナジー効果を生み出していく、そういう活動というか、そういう事業も推進していくべきだと思うわけであります。
　総合力を醸し出す、大臣がおっしゃったように、総合力とは、地域の別をなくしたいろいろな地域からの力、それともう一つは、先ほどのお話のように、産業の領域を超えた中で横軸を通しながら産業間のマッチングを進めていく、そういうことも重要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その産業間のマッチングについて、異業種を横断したビジネスをどのようにつくっていくか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の製品、サービスの競争力を最大限に発揮するためには、今御指摘のありましたとおり、マッチング等を通じて業種を超えた企業者間の連携を図って、クール・ジャパンの相乗効果をしっかりと生み出していくということが重要であるというふうに考えております。
　こうした問題意識のもとで、経済産業省としましては、これまで、クール・ジャパンに関心を有する事業者同士のビジネスマッチングでありますとか、海外のニーズやライフスタイルを熟知するプロデューサーの活用、それからコンソーシアムによる海外でのテストマーケティング、こういったことを支援する中で、異業種連携を通じた海外販路の開拓などを後押ししてまいりました。
　こうした取り組みを通じ、例えば、山口県の日本酒の酒蔵が、パリのシャンゼリゼ通りにおいて、日本食レストランと日本各地より集めた食器や包丁といった食関連雑貨を販売する店舗をオープンさせる予定であることや、自動車メーカーが日本のアニメーションを用いてＡＳＥＡＮ諸国において自動車の販売プロモーションを行った結果、同メーカーのブランドイメージの向上につながったといったような具体的な成果が上がってきております。
　我が国には、自動車や家電など高い技術力に裏づけされた製品のみならず、生活の文化の中で育まれたコンテンツ、ファッション、あるいは日本食、アミューズメント、観光サービス、海外において高い関心を呼ぶ製品、サービスが多数存在しており、また、日本の各地域には、少し磨けば世界に通用する可能性のある商品、サービスがまだまだ数多く眠っているというふうに認識をしております。
　今後も、今御指摘をいただきましたように、異業種間の連携を一層促進することで、クール・ジャパンの相乗効果というものをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　今のお話にあった日本酒のパリの店ですか、そこには、日本酒で始まって、日本食のレストラン、さらには陶器や、全国のいわゆる陶芸、本当に、日本の伝統工芸が醸し出す、そんな商品が集まってきて、そこで日本を味わうことができる。まさにこれこそが総合力を醸し出している姿だと私も思います。今のお話のとおり、業種間を超えたそのようなマッチングというものが大きな効果を生み出していくと考えている、そのとおりだと思います。
　また、先ほど申しましたように、いわゆる地域を超えた総合力、それと業種を超えた総合力、それとプラス、私が思うのは、いわゆる世代を超えた総合力といいましょうか、そういう総合力の観点でいえば、若者からお年寄りまで、全員参加が重要だというふうに思うわけであります。
　先日のソチのオリンピックでも、頑張る若者の姿というものは私たちに感動を与えてくれました。そして、日本人の皆さんに心の連鎖が生まれたのではないかというふうに思うわけであります。
　私の地元でも、商業高校の生徒が芋を取り扱って、芋を使って餅をプロデュースしました。その餅が今大評判になっているわけであります。こうした若者のチャレンジを企業などが応援したり、高校生が会社を起こしたりする、そんな環境もおもしろいと思うわけでありますけれども、これまで経済活動に参画していない人材を生かせる環境を整えていく。
　また、徳島の上勝町という町なんですけれども、そこは、高齢者による葉っぱビジネスがすばらしい成功をおさめています。「いろどり」という会社ですけれども、経済効果は当然でありますけれども、お年寄りが元気になって、地域の活性化に大いに貢献するとともに、医療や介護費の抑制にもつながっているわけであります。
　このような、今まで生かし切れていない人材の活躍というものは、経済効果とともに二倍、三倍の効果を発揮する。日本の総合力をさらに高めていくためには、こうしたことを応援していくことが重要なことだと思うわけでありますけれども、今の、そういう世代を超えた、生かし切れていない人材を生かす、そのような政府としての取り組み、考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、先生から総合力というお言葉がございましたけれども、まさに御指摘のとおり、若者それから高齢者の方も含めて、多様な人材が活躍をされるということが我が国の経済活性化のために大変重要であるというふうに認識をしております。
　こうした観点から、昨年取りまとめられました日本再興戦略におきましても、これは先生が総合力とおっしゃったことと同じ意味だと思いますけれども、「全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築する。」ことを目指すということがうたわれているところでございます。
　具体的な施策としましては、例えば、私ども経済産業省では、今先生が挙げられたような若者を含めまして、高齢者の方も含めまして、そういう方々が起業、業を起こすような場合について積極的に日本政策金融公庫の低利融資を使って応援するという制度を運用しております。
　さらに、徳島県の「いろどり」の例を出されました、非常に有名な例でございますけれども、そういうことも踏まえまして、これは高齢者の方に限りませんけれども、高齢者、女性、さらに障害をお持ちの方を含む、まさに多様な人材が活躍をして成果を上げているような先進的な企業の事例をベストプラクティスとして紹介するという事業を、ダイバーシティ経営企業百選と呼んでおりますけれども、やっております。
　例えば、その中では、長野県の例でございますけれども、特に高齢者の方を活用する事例として、まさに六十歳で新たに採用して定年なしといったような取り組みをされているような企業も取り上げさせていただいております。
　こうしたことも踏まえまして、今後とも、まさに若者あるいは高齢者も含めました多様な人材の活躍推進に向けまして、さまざまな施策で努力を続けてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　まさに世代を超えた、そして生かし切れていない人材を生かしていく、そしてそれによって日本の総合力をさらにさらに上げていく、これは重要なことだと思いますし、全国にそういう事例はたくさんあると思います。そういう事例を、多くの人に触れていただきながら、そして、それを進めている人たちもそのことで勇気づくし、それに触れる人にとっても、我々もできる、そんな思いを持ってもらえる、そんな事業もぜひともこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど、大臣の御答弁が私のきょう求めていた答えの全てでございまして、いわゆる国民運動、これが私はやはり重要だというふうに思って、それを最後に大臣のお言葉として頂戴をさせていただきたかった、そんな思いできょうは立ったわけであります。
　大臣が先ほどおっしゃっておられましたように、二〇二〇年の東京オリンピックも、東京じゃないか、一部ではそんな声もあります。でも、大臣おっしゃったように、東京オリンピックも、全国の、日本の東京オリンピックとして、国民みんながそれを応援し、また国民みんながそれによって自分たちができることを進めていく、そんな日本であってほしいと思っておりますし、一方、国土の強靱化についても、これは国土の強靱化だから国交省が進めるべきだ、それだけではなくて、やはり全国民的な運動を、うねりを起こしていかなければならないと私は思っているわけであります。
　そういう意味では、大臣の先ほどのお言葉は本当に胸にしみる言葉でありましたし、また、これからのクール・ジャパンの事業によって日本に大きな大きなうねりが起こっていき、そして、先ほどの大臣のお話のように、一人一人が輝いて、地域が輝いて、さらには企業も輝いて、日本の総合力としてのすばらしい高まりを見られる、そんな事業を展開していただきたいというふうに思います。
　最後に大臣、もう一度そのあたりの大臣のお心をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○稲田国務大臣　今お話を聞いて、全く委員と気持ちは一つだなと思いました。
　私は、クール・ジャパンのクールというのは、もちろん、私たち日本人が日本のよさを再発見する、そういった試みであると同時に、それは押しつけではなくて、実は、外国から見て日本が何がクールなのかというのは、私たちの思いとまた違っているときもありますよね。そういうのを、外国の人から見て何が日本がクールかということも発見していく、そういった試みでもあり、それを一人一人が、また企業も、そして地方も、それぞれがそれぞれの立場で盛り上げていく国民的な、社会的なムーブメントだというふうに思っておりまして、これを盛り上げることによって、日本の今まで何となく内向きだった気持ちをもう一度前向きにしていきたい。
　そして、二〇二〇年のオリンピックというのがまさしくこのクール・ジャパンという矢を飛ばす風になってやってきているわけですから、東京だけではなくて四十七都道府県、日本全部、オール・ジャパンでムーブメントを盛り上げていきたい、私もその牽引役というか発信をしていきたいというふうに思っております。
○白石分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　本当に、きょうは私の思いをぶつけるつもりで参ったわけですけれども、逆に大臣のクール・ジャパンに対する熱いお気持ちをお聞かせいただきまして、これから我々もチーム・ジャパンの一員として頑張っていきたい、そんな思いを強く持たせていただくことができました。
　きょうは、本当にありがとうございました。
○船田主査代理　これにて白石徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔船田主査代理退席、岩屋主査代理着席〕
　　　　—————————————
○岩屋主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　こんにちは。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、質問の順番を少し変えさせていただきまして、行政改革推進会議の秋のレビュー、基地問題について、先に後藤田副大臣に質問させていただきたいと思っております。
　昨年十一月に出されました秋のレビューなんですが、この中で、特定防衛施設周辺整備交付金というものがございます。交付対象の厳格化、あるいは予算削減等の指摘がございました。
　私の地元は横須賀でございます。基地関係の市町村は、やはり、我が国の安全保障を担っている、そういう気持ちで、基地の安全使用のために、常に周辺住民等の理解また協力を得ようということで、市長も、また議会も、当然住民の皆さんも努力をし、協力をしてきているわけでございます。その上に我が国の安全保障があると言っても過言ではございません。
　神奈川県内の米軍基地なんですが、十四カ所、約二千八十四ヘクタールが存在していまして、その多くが密集地にございます。私の横須賀の地元も、米軍基地は一等地でございます。広大な面積を有しておりまして、もちろん、中には、野球場とかゴルフ場とか。それで、原子力空母が寄港をいたします。空母をごらんになったことがあるかどうかわかりませんけれども、船というよりは、ビルが海に建っているというような巨大な空母でございます。
　基地は、住民にとって、さまざまな意味で不安、また生活環境、都市整備等、障害となっていることは言うまでもございません。この土地が使えたら何ができるだろう。住宅なのか、あるいは産業なのか、商業地域なのか。あらゆることが想定をできるわけでございます。
　横須賀においても、二〇〇八年、原子力空母ジョージ・ワシントンが寄港いたしまして、このときもさまざまなことがありました。私たち公明党も、市議会で多くの議員がおります。ここで対立を起こしてはならない、住民投票のようなことも国の防衛に関してそれはなじまない、何とか住民に御理解をしてもらおうと非常に私たちも努力をして迎えました。決して、喜んで迎えたわけではございません。
　それが、ジョージ・ワシントンから今後はロナルド・レーガンに引き継がれていくということでございまして、やはりアジアの地域の防衛力、そういうプレゼンスをさらに高めていこうというアメリカの方針もあるかというふうに思っております。
　その中で、基地に頼る、そこに私たちも主眼があるわけではありません。何とか、歴史の上で旧海軍があり、米軍基地があり、自衛隊があり、それでもそこに頼るのではなく、例えばＹＲＰ、横須賀リサーチパーク、ＩＣＴの研究開発の拠点をつくり、新たな活路を求めていこう、そういう努力もしているわけでございます。
　本来であれば、我が国安全保障に係る負担に相応した、十分な代替措置や助成等の措置が講じられるべきであるというふうに思います。現状では、基地負担に対する国の財政的措置は十分とは言えない状況でございます。直接的な財政支援というものがどうしても必要です。基地交付金、調整交付金制度とともに、特定防衛施設周辺整備交付金の充実も重要であると考えております。
　また、交付対象となる施設、事業を限定せずに、そこの米軍基地の入り口だけに何かがあるわけではない、市全体にさまざまな、陰に陽にその影響というものはあります。どこに住もうか、横浜か横須賀か。そう思ったら、基地のない市に住みましょう、そう思う方が多いんですね。ですので、この使い道も、さまざまなものに使えるように、市民のために使えるようにしていただきたい。
　この特定防衛施設周辺整備交付金、基地の設置、運用により生じている障害、不利益を軽減するために特別な施策として、まちづくりや生活環境のための改善に必要な財源。
　この秋のレビューでまとまりました、交付対象の厳格化、それから予算削減などの指摘もございます。確かに、ＰＤＣＡサイクルは重要かと思います。それはやっていかなければいけません。しかし、数字にあらわれない、スーパー防犯灯を駅の前につくりました、ではそれで犯罪が減ったかといえば、米兵による殺人事件があるんですね。ですので、こうした行革も大事ですけれども、地元住民の理解を得るために、ぜひとも地元の意見を十分に聞いていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　副大臣の御見解をお聞かせください。
○後藤田副大臣　古屋先生のまさに御関心の自衛隊並びに米軍施設の周辺事業につきまして、やはり交付金、特に特定防衛施設というのは、著しい影響を及ぼしている、こういうものが形容詞としてつきますから、その点については、日本の国民、国家の安全のために重要な施設でございまして、そこにお住まいになる方々に対する生活の安定、福祉の向上、これはしっかりとやらなければいけないというのは私もまさに共有しております。私のところは自衛隊でございますが、私の地元にもございますし、周辺事業につきましてのいろいろな御要望も伺っておりますので、先生と認識は一致しております。
　我々、内閣官房の行政改革の立場としまして、やはり国民の皆様に、今度は、費用対効果という意味でしっかりと効果的、効率的に使われているか、これは今までチェックをさせていただいてまいりまして、委員先ほど御指摘の、昨年の十一月に実施されました秋のレビューにつきまして、ＰＤＣＡサイクルの徹底のための事業の有効性、実効性の観点から議論が行われました。
　先ほど、削減というお話があったんですけれども、削減ということは申しておりませんで、いかに費用対効果が実施されているか、しかも、これを地元自治体の皆様と、そして地域の防衛局、そして本省である防衛省がしっかりそれをチェックしていただきたい、こういう見解を述べさせていただいたところでございます。
　そういう意味では、今まで、事業評価書というのがあるのでございますけれども、おおむねというか全てポジティブな評価を防衛省さんがされているわけでございますが、我々、またその委員会の皆様方の意見を申し上げますと、例えば、公民館とか建てたのはいいけれども、なかなか利用率が少ないものを建ててしまったとか、予防接種の基金を使ったけれども、利用は余りなされていなかったりとか、あと医療費補助の基金、これもいいことだと思うんですけれども、利用が少なかったりとか、一般財源でやるべきことを、いわゆる更新ということであっても別に問題はないとは思うんですけれども、しかし、もっと違うものに効率的、効果的に使うべきではなかろうか、こういう指摘をさせていただいたところでございます。
　我々といたしましては、引き続き、今まで以上にさらに、防衛省さんとしてＰＤＣＡサイクルの徹底に向けた検討が行われていると聞いておりますが、これを我々も適切に今後もフォローアップしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　二十六年度は昨年並みの予算を確保させていただいておりますので、その先、削減がないようにというふうに思っております。副大臣がおっしゃるように、しっかり有効にこれが充当されるように、私たちも、市長、また地元の方々とともに知恵を絞り、今後取り組んでまいります。ありがとうございました。どうぞ御退席くださって結構でございます。
　それでは、国家戦略特区について、副大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　日本経済を牽引するビジネス拠点をつくる国家戦略特区、日本経済の風景を変える大胆な規制緩和あるいは制度改革を実行していく、その突破口といたしまして、居住環境を含めて、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じて、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出するということを目指しております。この基本方針も閣議決定をされたところでございます。
　総理も、国家戦略特区は成長戦略のかなめとなる規制改革の突破口だ、まずは三月に具体的地域を決定することを目指すというふうにおっしゃっています。
　この基本方針の意義、目的、また特区の指定の進め方について、まずお伺いをしたいと思います。
○関口副大臣　今先生の方から、国家戦略特区においての意義、目的、また区域指定に関するスケジュールという御質問をいただきました。
　その前に、私は、総務副大臣ということで、先ほど御質問がありました基地交付金、さらに調整交付金の担当もしておりまして、総務省としても、三百四十五億、二十五年度がプラス十億ということでございまして、減ることなく、しっかり取り組んでおります。基地の周辺の自治体、基地を抱える自治体の皆さん方が財政的負担を負わないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　まず、重複する場面も多いかと思いますが、国家戦略特区においては、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制さらには制度改革を実行するための突破口として、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、さらに、先ほど先生からもお話がございましたとおり、医療等の国際的イノベーション拠点の整備といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じて、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくろうということであります。
　昨年の八月に募集を行いまして、全国で二百ぐらいの提案があったわけであります。そうした流れの中で、先ほどお話がございましたように、基本方針は閣議決定を二月二十五日にさせていただきました。そして、区域指定にまでいくスケジュールでございますが、今、諮問会議を行っておりまして、そして三月下旬までに具体的な地域を決定することを目指して、さらに引き続き国家戦略特区諮問会議において検討を進めているところでございます。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。三月下旬までにというスケジュールでございます。
　神奈川におきましては、京浜臨海部が既に国際戦略総合特区に指定をされまして二年が経過をいたしました。
　この間、川崎では、羽田空港に隣接をしております殿町国際戦略拠点、キングスカイフロントといいまして、世界有数のグローバル企業、公的研究機関の立地誘導などにもよりまして、ライフサイエンス分野における革新的なイノベーション、これを生み出す拠点形成に向けた努力を既に開始しております。
　国内外の臨床研究機関、またグローバル企業とも連携をいたしまして、日本が世界をリードするナノテクノロジーなど最先端医療技術の活用による、長期保存可能なワクチンあるいは難治性の抗がん剤などを開発する環境づくりを進めてきております。
　また、横浜では、ｉＰＳ細胞に関する画期的な研究成果を発表いたしました先端医科学研究センターあるいは理化学研究所、こうしたものがありまして、この強みを生かして、予防・健康医療、診断、再生医療、情報基盤構築、創薬、創薬・機器開発支援、医療機器開発の七つの分野で十八のプロジェクトを推進して、ｉＰＳ細胞を活用した臓器再生などの成果が生まれております。
　この京浜臨海部というのは、羽田からすぐでございます。こうした地の利も生かして、非常によい立地条件でございます。
　この川崎殿町地区には、国立医薬品食品衛生研究所の移転も決まっておりまして、基礎研究から応用、さらに産業化、こうした非常に既にいい条件がそろっております。
　このように、最先端の医療の実用化に不可欠な機能が既に二年間しっかりと集積をされてきている、この京浜臨海部のライフイノベーション国際戦略特区の評価について、まず副大臣にお伺いをしたいと思います。
○関口副大臣　まず、総合特区についての評価でございますが、おのおの地域ごとに設定した数値目標、生産高、雇用者数、また観光入り込み客数などの達成状況や、さらに、規制の特例措置、税制、財政、金融上の支援措置の活用状況等について、各自治体みずから評価を行うとともに、国において、有識者から成る評価・調査検討委員会において検討、評価を行っているところでございます。
　また、この評価は、指定して一年経過した後、毎年度行うこととしておりまして、二十四年度の各地域の評価結果を昨年十一月八日に公表したところでございます。
　御案内の京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の方の有識者による評価においては、研究開発部門では、取り組み自体は積極的に行われていると一定の評価をいただいております。その支援施策も充実しているということであります。ただ一方で、データベース部門などで、成果の指標が低くなっている箇所があるということであります。例えば、健診、疾病情報等の大規模なデータベースの構築がちょっとという話とか、あと、研究費ですか、研究開発費が十九億を想定していたところが進捗度がちょっと少ないというようなことであります。ただ、総合評価としてはＢということで、十分にすぐれているということになったところであります。
　こうした評価結果を受けて、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をも含めて、総合特区各地域において、より一層効果的に取り組みが推進されるように対応してまいりたいと思っておるところでございます。
　国家戦略特区といろいろ言葉が似たような言葉になっちゃってあれですが、今そちらの方にも出しているということでございます。
○古屋（範）分科員　Ｂということで、適正な評価をいただき、感謝をいたしております。
　川崎は、かつては公害の町とかいうイメージがございましたけれども、今はそうではなくて、音楽の町、ベルリン・フィルなども参ります。また、川崎フロンターレがあり、スポーツの町、非常に大きなショッピングモールもあり、都内からも多くの方がいらっしゃる、そういう町に今変わってきております。これからも、さらにこの効果をしっかり上げるべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、我が国として、ライフイノベーション、これは非常に重要な分野だと思っております。この重要性についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私も、今までも、病気になる手前で発症を防ぐ予防医療、あるいはテーラーメード医療、がんの免疫治療、このようなものにもかかわってまいりました。日本では、御存じのようにｉＰＳ細胞、あるいはＳＴＡＰ細胞というものも最近成功いたしましたけれども、こうした先端分野の基礎研究では国際競争力が極めて高い。しかし、さまざまな規制から、実用化に関してはやはりおくれをとっております。病床規制の特例は、世界に先駆けたライフイノベーションを実現するために推進すべき改革かなというふうに思っております。
　アジア地域では今後、急速な高齢化が見込まれておりまして、ライフイノベーションの推進は国際社会の要請でもあると思っております。国際貢献という観点からも、予防、個別化医療を一体化して提供できる仕組み、これはやはり皆が求めるものであります。
　こうした国際貢献できる医療戦略、ライフイノベーションの推進の重要性について、副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○関口副大臣　古屋委員が御指摘のとおり、健康医療などの社会的な課題について、今、日本再興戦略においても、今後確実に巨大なグローバル市場を形成するとされているところでございまして、成長分野としてライフイノベーション分野が大変重要であると考えているところでございます。
　特に、医療等の国際的イノベーションの拠点整備といった観点から、今後その具体化を図るとともに、既に指定された総合特区についても、その推進に努めてまいりたいと思います。
　今、予防の話も出たんですが、私も歯科医師ということで医療に携わる一人でございますが、やはりこの医療のところに、しかも、予防の観点から、今医療費のいろいろな話も出てきておりますけれども、医療費の抑制という観点というのは、まず予防のところの政策に力を入れて、健康増進も含めて、それが第一だなと私はいつもライフワークで考えておりますが、ちょっと話がそれて申しわけなかったんですが、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○古屋（範）分科員　ありがとうございます。ぜひとも、欧米あるいはお隣韓国などにおくれをとることのないよう、迅速で安全なこうしたライフイノベーションの推進をお願いしたいというふうに思っております。
　この川崎また横浜両市というものは、安倍政権が成長戦略の柱に位置づける国家戦略特区に対しまして、健康・未病産業と最先端の医療関連産業の創出を目指すプランを共同提案いたしております。
　このプランは、京浜臨海部に集積をする最先端の医療技術と、病気が発症しない未病を健康に戻す取り組みを融合させていく、既に進めているこの京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区、それからもう一つ、さがみロボット産業特区というのをベースに、健康・未病産業、最先端医療関連産業、基盤構築の三つに分けて、合計十八本のプロジェクトを打ち出しているということでございます。
　この提案の目標としては、まず、規制緩和を通じて健康、医療市場のビジネス環境を整備して、革新的な新規ビジネスモデルを確立していくというものを掲げております。健康で質の高い生活を提供するとともに、企業主導で健康・未病関連の新市場、新産業を創出して、国内需要の喚起、成功モデルの海外展開など、経済成長を牽引する。
　もう一つは、最先端の医療関連産業も大きな産業的ポテンシャルを持っている。日本が世界の研究開発をリードするナノテクノロジー、バイオテクノロジーは、物づくり企業と非常に親和性が高い、我が国の製造業の勝ちパターンとなっている高品質、大量生産を可能にする技術でございます。もともと京浜工業地帯を中心に多数立地する製造業が、こうした研究開発拠点と近接した場所で、ナノ、バイオの分野、こうしたところと融合して、世界に先駆けてさまざまなものを実現させていく。製造業との関連でございます。
　具体的には、がん、生活習慣病の早期発見技術の確立による予防医療の実現、健康、医療情報のビッグデータを活用した各自に適した個別化医療の実現、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療の実現などを盛り込んでいるところでございます。
　産業創出につなげるために、再生・細胞医療の薬事承認制度の規制緩和、外国人医師・看護師の国内従事緩和、臨床試験の円滑化を図る専用病床制度の創設などを求めております。
　いずれも、超高齢社会を見据えて課題解決を図るという非常に画期的なプロジェクトであると自負をいたしております。
　国家戦略特区の提案に当たって、医療情報データを活用した予防、個別化医療、再生医療、ナノテクノロジーを活用したがん治療薬の開発といったプロジェクトに一層の弾みをつけるため、規制・制度改革の必要も提言をしております。
　この神奈川、横浜、また川崎、京浜臨海部を健康・医療分野の一大拠点にしていくためにライフイノベーション国際戦略総合特区を着実に進めてきたものと評価をいただいて、新たな国家戦略特区にぜひとも指定をいただきたいと思っております。
　これが今回の質問の主眼でございます。副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○関口副大臣　限られた時間でございますので、そうしますと言いたいんですが、まだ三月にこれから決定ということでございます。
　とにかく、神奈川県、横浜市、川崎から共同で、健康、医療市場のビジネス環境を整備することなどを内容とした提案をいただいております。これから国家戦略特区諮問会議の意見等も踏まえて、プロジェクトの経済的社会的効果や先進性、革新性など、基本方針に掲げた具体的な基準に基づいて検討を進めてまいりますが、先生の熱意が通じるように頑張ってまいりたいと思います。
○古屋（範）分科員　大変御丁寧な答弁をありがとうございました。今後とも、応援よろしくお願い申し上げます。
　最後に、副大臣の御決意を伺って終わりにしたいと思っておりますが、これから私が注目しておりますのは、世界トップクラスの国際医療拠点を目指す特区の設置によって、日本の医療のグローバル化というものが進んでいくことでございます。
　例えば、保険外併用療養については、いろいろな声が確かに上がっております。これを特区でどのような仕組みで構築していくのか、世界標準の薬や医療機器がいかに早く使えるようになるのか、しかし患者負担がどうなるか、いろいろな問題がございます。
　安全というものが確かに最優先だと思っております。今後の医療のあり方にも影響を与えるかと思っております。過去に何度もはね返された岩盤規制の改革、これが日本経済の成長になるということが期待をされております。
　この特区制度の成功に向けた副大臣の御決意、最後にお伺いいたします。
○関口副大臣　アベノミクスの三本の矢、成長戦略、それにとって国家戦略特区というのは非常に大きな期待をされているところでございます。とにかくスピーディーに決めてすぐに実行に移すということ、それが日本の経済の再興につながると思っております。全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩屋主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　北海道選出、公明党の佐藤英道でございます。
　去る二月七日、北方領土返還運動全国大会に出席をいたしました。北方領土返還運動は、ことし六十九年目となりましたが、来年、年度でいうと再来年度、七十年。残念なことに七十年も続けなければならなかったということになりますが、一つの節目を迎えることになったわけであります。
　当然、元島民の方々も七十年分のお年を召されました。半数の方が亡くなられ、平均七十九歳、御高齢の問題は、すなわち後継者の問題ともなります。同時に、返還まで返還の運動を継続していく、また、返還後は北方領土問題という残念な歴史があった、その問題を解決するためにこれほど長きにわたって御努力をされた方々がいらっしゃったのだという歴史も後世にしっかりと伝えていかなければならないと思っております。
　総理は、任期中の解決をと、先日、力強く御発言をされました。元島民の皆様方も、何とか一日も早く故郷に帰りたいという思いできょうも過ごされております。
　そのような中で、先日、千島歯舞諸島居住者連盟の方々と意見交換をさせていただきました。これまで何度も御意見を伺い、御要望も伺ってまいりましたが、今回強く御要望いただいたのは、一つは、大臣もよく御存じと思いますが、低利融資の承継権者の問題、緩和措置についてでありました。
　それと同時に、今回は、長年頑張ってこられた方々に感謝の気持ちを伝えるようなことが何かできないか、また、返還運動七十年という重要な節目に当たって、ここまで頑張り続けたそのあかしを何か形として刻めないかということでもありました。
　私は、モニュメントの作成や、元島民の方々の銘板、これを例えば島ごとにつくって、元島民の方々のお名前を彫り、晴れて北方領土返還の日には、お亡くなりになった方々も、お元気で返還を実現された方々も、そろって皆で島へ帰ろうという石碑やモニュメントなども移設できるようにされてはどうかと御提案を申し上げました。
　それはいいと大変に喜んでいただいたわけでありますが、いずれにしても、そうした事業を行うには相当のお金もかかるわけでございます。連盟の皆様方もそこを一番心配しておりましたので、よく皆さんの御意見に耳を傾けていただき、十分な七十年事業ができますよう、切にお願いをしたいと思います。
　ぜひ御所見をいただければと思います。
○山本（茂）政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、四島を追われた元島民やその後継者が長きにわたって返還要求運動に御努力されていることに敬意と感謝を示すとともに、その活動への支援は返還要求運動にとって非常に重要だというふうに考えております。
　これまでも、千島連盟とは密に連携を図りながら、その活動を支援してきたところでございます。千島連盟さんとは日ごろから連絡を密にとっておりますので、戦後七十年という重要な節目に当たりまして、それにふさわしい何らかの事業を検討できるかどうかというふうなことを今検討されていることは承知しております。引き続き、千島連盟ともよく相談しながら進めたいと思います。