Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　きょう、ちょっと流れの関係で文科省に先に質問しましたけれども、人生からいくと厚労省が先なわけですよね。ですから、厚労省が先に見つけてくれなければ助からなかったんですよ。そういう点では、大臣、最初の答弁にしてはちょっと事務的過ぎますよね。そこを、厚労省の責任をどう考えるんだということをやはりちゃんとお答えいただきたいと思います。
　資料の六は、二〇一三年十二月三十日の読売新聞です。「乳幼児　所在不明四千百七十六人　虐待の懸念も」とあります。実は、この記事が厚労省の大規模な調査につながって、それがきっかけで今回の厚木の事件も判明したと思われます。
　余りに遅過ぎではないでしょうか。その前にずっとチャンスがありましたよね。三歳半健診、あるいは迷子扱い、下着一枚で保護されたときに、お母さんが一日おくれで迎えに来たのを迷子として処理してしまった。死亡する前に救出するきっかけはもっとあったはずです。
　きょうの神奈川新聞で書いているのは、実は、生まれた年の九月に、もう児童手当をもらっているんですね。その後に、児童手当ですから現況届を出さなきゃいけないじゃないですか。出していない。そのときにやはりネグレクトを疑わなければならない。チャンスは何度もあった、そのことをちゃんと認めなければなりません。
　この年の五月二十八日に、私はこの委員会でちょうど同じような質問をしていたんですけれども、虐待死も百例、百二十六名もあったということで、専門委員会の第一次報告、第二次報告、何回勧告しても同じことが繰り返されていることを言ったんです。これは第四次勧告でした。今、第九次まで出ているんですよ。だけれども、毎年変わっていないという、まことに残念だという報告が出ているんです。
　これを本当に、どう思うのか。もういいかげんに、防げた、防げたのではないかと思うような事件はなくしてほしい。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　今般の案件は、検証委員会を開いて、今いろいろと検証されておられます。この結果を待たせていただきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げました、二十四年十一月、遅きに失したと言ったら、それはそのとおりでありますけれども、やはり、居所不明の子供たちを含めて、実態がかけ離れている、そのようなお子さん、家庭を調べていただきたいということで、これは通知をさせていただきました。なかなかそれがばらつきがあるということもございましたので、昨年、二十五年六月、このときにもう一度我々の方からお伝えをさせていただいた。
　そして、さらに申し上げれば、本年四月でありますけれども、一月から三月でどれぐらいの子供たちが居所不明なのかということも含めて調査をしていただいて、その後、この秋にかけて、それがどのような形なのか実態を調査いただきたいということをお願いさせていただきました。結果も御報告をいただきたいというふうに思っております。
　そのような結果でありますとか、また、先ほどの神奈川のいろいろな検証の中身、こういうものもしっかりと踏まえた上で、我々もこれからいろいろな対応というものを検討させていただきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　資料の七枚目、二十五年十二月十三日の毎日新聞が書いているんですけれども、「居所不明児　把握ずさん」ということが指摘をされています。これも独自調査です。
　この中を見ますと、先ほど来議論されている要保護児童対策地域協議会、要対協と略していますけれども、これが全然把握していない。つまり、文科省が居所不明児童を把握しているにもかかわらず、要対協が把握をしていない。ですから、さっき西川副大臣が言ったように、お互いの情報の共有がない。これは、学校も警察も厚労部門も、みんなが地域のネットワークをつくるわけですから、こういうことが指摘をされている、あるという報告がせっかく上がっているのに、要対協の中ではゼロ人、こういう実態は絶対あってはならないですね。
　これは、時間の関係で厚労省にだけ聞きますが、一言お願いします。
○石井政府参考人　議員御指摘のように、要対協がしっかり機能していれば防げた命だというふうに思います。
　この要対協の活性化に向けて、一昨年十二月でございますが、好事例について取りまとめて提供いたしております。
　そういったものを地道に積み重ねながら、また、今回のような事例をまた一つのきっかけとしまして、その活動の本当の意味での命を吹き込むというんでしょうか、それに努めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　第九次までの報告のまとめを見ますと、私が質問した第四次のころ、望まない妊娠は一六・四％でした。今は三一％になっています。未受診が三六・二％にも伸びています。驚いたのは、胎児虐待、今や一三・八％もあるんですね。
　思春期教室ということで、保健師さんが妊娠の前から本当に頑張って指導している、そういう取り組みもございます。そうした中、虐待相談はいまだに右肩上がりで、二十四年度で六万六千七百一件にもなっています。
　きょう、私はどうしても人の話をしたいと思うんですね。
　虐待相談は、非常に専門的で、精神的にもきつい仕事です。
　私の地元青森県は、虐待死亡事件をきっかけに、福祉司の配置が全国に比べて大変厚いです。だけれども、それでも病休が多く、補充がありません。被虐待児童の父親から暗いところを歩くなとすごまれて、もう怖くて、それを苦にして運転しているうちに自動車事故を起こした職員もいました。体を張って頑張っても、父母からも社会からも責められる。児童相談所が来ると子供を連れていかれると泣き出す母親もいます。それでも、お母さんたちに協力するんだよと説得して、やはり相談してよかったと思ってくれる、そういう努力をされているんですね。
　だから、こういう緊迫した場面だということをまず知っていただきたい。努力しているということも知っていただきたい。
　しかし、そこに子育て支援員を配置すると今言っているんですよね。最初の話に戻ります。
　私が今言いたいのは、今こそ、児童相談所や、あるいは一時保護としても重要な養護施設など、体制を抜本的に強化すべきなんです。補助職員は要らないなんて言いません。もっとその周りに厚い層をつくるべきだ、ボランティアなり。だけれども、その真ん中のところは、専門家の層は本当に厚くしなきゃいけないと思う。大臣、一言、お願いします。
○田村国務大臣　済みません。先ほど一から三月と申しましたのは、一から四月でございまして、訂正させていただきます。
　もちろん、社会的な養護の施設において、心理療法等々を担当する専門職という者、しっかりとこういう方々に御活躍をいただかなければならないわけでありまして、そういう意味では、研修もしていただき、また資質も向上いただかなければならない、大変重要だと思っております。そういう方々の配置というものも大事であります。
　しかし、今回申し上げたのは、あくまでも、その下でお手伝い、働いていただく、そういうような立場での支援員でございますので、委員のおっしゃっておられる意味は重々わかっておりますが、そういう方々の力もそのもとでおかしをいただきたいということでございまして、どうか御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　終わります。また続きをお願いします。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　近年、事業場で使用される化学物質の数が年々増加する中、その危険性または有害性の調査等、事業者の化学物質管理が適切に行われていないことを原因とする労働災害が依然として多く発生しております。
　また、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあり、精神障害を原因とする労災給付の支給決定の件数は年々増加をしている状況であります。
　さらに、同一企業の異なる事業場の中で、同様の重大な労働災害が繰り返し発生する事案が生じており、企業全体で安全衛生の改善を図ることが必要となっております。
　こうした最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康を確保するため、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容についてその概要を説明いたします。
　第一に、化学物質による労働災害を防止するため、労働者に危険または健康障害をもたらすおそれのある一定の化学物質について、危険性または有害性等の調査を行わなければならないこととしています。
　第二に、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、事業者は、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査等を行わなければならないこととしています。
　第三に、厚生労働大臣は、同一企業での重大な労働災害の再発を防止するために必要があると認めるときは、事業者に対し、当該企業の事業場全体の安全または衛生に関する改善計画の作成を指示できることとしております。
　第四に、事業者は、職場での受動喫煙を防止するために、実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとするとともに、国が必要な援助を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　湯川　一行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　井野　俊郎君
　　小田原　潔君　　　　　赤枝　恒雄君
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　末吉　光徳君　　　　　湯川　一行君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　椎名　　毅君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　小田原　潔君
　　井野　俊郎君　　　　　安藤　　裕君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
　　湯川　一行君　　　　　末吉　光徳君
　　井坂　信彦君　　　　　椎名　　毅君
　　　　—————————————
六月五日
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（田嶋要君紹介）（第一一七三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二四五号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一一七四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一七五号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇七号）
　同（小川淳也君紹介）（第一二九五号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二二九号）
　同（大口善徳君紹介）（第一二三〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二三七号）
　同（階猛君紹介）（第一二九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第三〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、総務省行政評価局長渡会修君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省入国管理局長榊原一夫君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君及び厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局安浪人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　おはようございます。自由民主党群馬二区選出の衆議院議員の井野でございます。
　本来、私、法務委員会ではないんですけれども、このように質問の機会をいただきました理事の皆様また委員の皆様に、本当に感謝申し上げます。
　今回は、この委員会においても何度か議論されておりますが、司法制度改革についてお伺いさせていただきたいと思います。
　私も、弁護士出身の議員として、司法制度改革については大変関心を持っており、また、弁護士仲間もいますから、直接現場の声を聞くことができる者として、今回、質問させていただきたいと思っております。
　まず、お手元に配付させていただきました資料一、日経新聞の朝刊の記事になりますけれども、これは、予備試験の志願者が法科大学院の志願者を超えたという記事でございます。この記事によりますと、法科大学院の志願者離れが進んでいるように思いますが、まず、このことについて大臣の率直な意見、御感想をお伺いさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、予備試験についてはいろいろな議論があるわけですね。予備試験というのは非常に大事な試験だという方もあれば、ちょっと本来の趣旨を超えてきているんじゃないかというような御議論もあって、私どもも、今、法曹養成制度改革の中でいろいろ議論をしているわけですが、今の、法科大学院の志願者の数を超えたということで、ではそれをどう評価するかというのは、予備試験受験者の中には法科大学院生もかなり含まれているものですから、評価は、単純な比較というのはなかなか難しいなと思っております。
　いずれにせよ、法曹養成制度改革、今各種の施策を検討中でございますので、そこでしっかり議論して、やはり将来ある人がこの分野に入ってきてくれるような対応をきちっと考えていくということが一番大事なことではないかと思います。
○井野委員　この点について、少しこれから法科大学院の状況等について議論を深めていきたいというふうに思っております。
　続いて、二枚目の資料をごらんいただければと思います。これは、文科省からいただいた法科大学院の入学定員、また設置状況についての資料でございます。
　この法科大学院、全国各地にございますけれども、今年度の入学定員、いっぱい記載されておりますけれども、この記載されている法科大学院のうち、入学定員を充足した学校は幾つあり、それはどの学校か、まず教えてください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の法科大学院の入学者選抜におきまして入学定員充足率が一〇〇％に達した法科大学院は、当該年度の学生募集を行った六十七校中六校でございます。
　その内容でございますけれども、筑波大学、千葉大学、京都大学、大阪大学、一橋大学、それと首都大学東京でございます。以上、六校でございます。
○井野委員　これだけ入学定員、平成二十六年度、記載されている大学があって、六校だけ入学定員を充足したということであります。もちろん、志願者数はこの記載されている定員よりも多いのはこれは私も認識はしておりますけれども、しかしながら、はっきり言って、六校、いずれも国公立大学になるかと思いますけれども、東大の二百四十人ですら入学定員を充足しないということに関して私も本当に衝撃を受けたわけであります。
　これはどういうことかといいますと、単純に言えば、やはりロースクール試験を受験する人の、悪く言えば、法科大学院入学に見合うような学生がもう来なくなってしまった、法科大学院を目指さなくなってしまった。これはすなわち、先ほどの新聞記事にもありますように、優秀な学生はもう法科大学院よりも予備試験に行こうというふうに考えているんじゃないかな、私はそういったふうに、ある意味、危機感、この制度自体の危うさをすごく感じております。
　この学生の法科大学院離れについては本当に早急に対策を打たなければ、先ほど大臣は検討とおっしゃっていましたけれども、余り検討する時間はないのではないかなと思っています。この法科大学院離れが進んでいる現象については、文科省の方としてはどう考えているんですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　法科大学院の入学定員が充足していない状況の原因といたしましては、司法試験合格率の低迷や弁護士の就職難等に伴いまして法曹志願者が減少する中で、各法科大学院において入学者の質の確保に努めている結果というふうに考えております。
○井野委員　いや、ですから、志願者を選抜して、でも結局、優秀な人だったら当然法科大学院としては採りたいわけですよね。これだけの定員を設けているということは、それだけの受け入れ体制がある教育、教員を正直言ってそろえて、うちはこれだけ、東大でしたら二百四十人募集して、来てくださいよと。でも、実はそこには、試験をした結果、優秀な学生は来なかったということだと思うんですよ。その優秀な学生が来ない原因についてどう考えるんですかということを聞いております。
○中岡政府参考人　再度お答え申し上げますけれども、法科大学院に優秀な学生がなかなか来ないという御指摘でございます。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり、各法科大学院の方で、司法試験の合格率が非常に低いというようなことで、そういったところがございますし、また、養成期間あるいは経済的負担だとかそういったものもかかるというようなこともございますし、先ほども申し上げましたような出口の部分でございますけれども、就職難というようなところも念頭にあるのではないかというふうに考えております。
○井野委員　先に議論を進めさせていただきますけれども、法曹養成制度については、この委員会においても何度も議論されているのは私も議事録において確認させていただいております。大臣も本当に意見対立が厳しいということをお話しされていて、答弁も苦しいんだなというふうなことは存じております。しかしながら、この問題についていつまでも検討、検討ということを言っている状況にはないと思っております。
　大臣は、その五月十四日の法務委員会において、法科大学院の問題点について、今までの日本の制度にロースクール制度という接ぎ木をした、接ぎ木をした点がうまくいっていない面が多々問題として出てきているんじゃないかというような御答弁をされております。この接ぎ木と表現された具体的な問題点というのは、大臣としては具体的にどういうところにあるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　この司法制度改革をやってロースクールを導入するまでは、日本の大学はアンダーグラデュエートの法学部があって、そして司法試験を受ける者は、大学院等々に進んだ方もいますけれども、制度としては、そこで試験を受けて、司法試験になって、法律家になっていくという道が想定されていた。
　それから、大学法学部というのは、必ずしもいわゆる法曹三者の養成ということだけではなくて、幅広く、いわば文科系といいますか、社会に法律の素養を持った人を送り出すことを使命としていたと思うんですね。そういう制度のところにアメリカのロースクール、つまり、卒業後にポストグラデュエートでプロの法律家を養成するという制度を取り入れたけれども、そこに新しい制度を取り入れるとどういう問題点が出てくるかということを十分意識しないでやってしまったことがある。
　それで、幾つか問題点があると思います。それは、美しく言えば、大学法学部があって、その上にロースクールがあって、その上にさらに日本の制度では司法修習もある。これだけ、美しく言えば手厚くですが、悪く言えば屋上屋を架してプロの法律家を養成しているような制度がどこにあるんだろうか。それはやはり、では、例えばそういう制度をつくったときに、学部は何を教育するのかということを十分詰めていたのか。それから、これだけ積み重ねれば当然金銭的にも時間的にも手間がかかるというか、コストが、負担が大きい。そういうことが、例えば予備試験にこれだけ、先ほどおっしゃったような、予備試験に行くという問題も生じているかもしれない。
　それから、従前、やはり学部と研修所という体制をとったときは、ポストグラデュエートは、どちらかというと研究者の養成というところにあったと思います。それが、実務家を養成するというロースクールをつくる。それで、一挙に数をふやしたものですから、従来、司法研修所は実務家の教員がたくさんおられまして、極めて優秀な方がプロの養成に当たっていた。しかし、実務の現場としても、優秀な方を現場から割いて人材養成に充てるというのは相当な負担といいますか、相当なエネルギーをそこに割いていた。実務家の数がそれだけまだふえていない中で、一挙に、では、ロースクールに従来の司法研修所の機能もある程度代替させようとすると、本当に教育に必要な人材というものが十分確保できていたのかどうかとか、ちょっとまだ、私、言い出すと、これは切りがありませんので、余り答弁はだらだらしてはいけません。
　そういったさまざまな問題点が、今ある意味では顕在化しているのではないかというふうに私は思っております。
○井野委員　本当にこの問題に関しては、例えば法務省とか文科省だとか、連携の問題であったり、いろいろな省庁間であったり、そういうさまざまな、これは法務委員会だけの問題ではないというふうに私も存じておりますし、大臣の所掌だけではいかんともしがたい面があるというのも、本当にそのとおりだと思っております。そういった中でも、やはりもうこれはスタートをしてしまったものでありますから、この問題点はやはり一つ一つクリアにしていかなければならないというふうに思っております。
　私も、先日、ある意味、今の司法試験制度のユーザーともいいましょうか受ける側、受験生であったり修習生、いわゆる法科大学院生、そういう方々と意見交換させていただきました。
　彼らの中には、確かに、法科大学院という制度ができてから、そこへ行って司法試験にチャレンジしてみようというふうにあったから、まだその方は受かっていないんですけれども、私は受けることができたという者もいれば、逆に、法科大学院は、あくまでも司法試験を目指す者の一つの手段にしかすぎない、受験勉強というのはあくまでも一人一人で勉強すればいいことだから、僕にとっては法科大学院は時間をとられるのでちょっと煩わしい制度であったというようなことを言う、その方は修習生でありましたけれども、そういう方もいらっしゃいました。
　ただ、私が話してみて感じたのは、いずれの学生においても共通しているのは、まずは試験に合格すること、試験に合格しなきゃ法科大学院の存在意義はないんだというような話は、やはり全受験生に共通していることではないかなというふうに感じました。
　どんなにすばらしい教育、法科大学院ですばらしい教育をやっているかもしれませんけれども、このすばらしい教育を受けられたとしても、やはり最終的には司法試験に合格する、つまり弁護士になれる資格をもらうという最終目的に達しなければ、時間と費用をかけた意味はどこにあったのかということだと思います。
　ある修習生は、法科大学院のカリキュラムをできるだけとって、レポートなど全て課題をこなした。他方、私の友人は、法科大学院の授業というのは本当に最低限のものしか受けなかった。結果、どうなったかというと、その友人の方が早く司法試験に受かって、私の方が試験合格からはちょっと一歩二歩おくれてしまったということは、やはりその修習生も言っていました。
　私は、本当にここに法科大学院の大きな矛盾があるんだなというふうに感じました。つまり、学生のニーズというものは、やはりあくまでも司法試験に合格するということなんです。しかしながら、法科大学院の出発点からして、予備校とは違うんだ、単なる受験指導をやるところではなくて、もっと幅広い法曹を養成していく、この出発点が法科大学院にありますから、いわゆる学生側のニーズと、需要と供給、法科大学院側の教育という供給部分、この大きな、最終的な目的、到達点、向いている方向の違いが、やはり大きな矛盾点というか、うまくいっていない制度の矛盾点にあるんじゃないかなというふうに考えております。
　そこでお伺いしますけれども、こういった学生のニーズに対応しない限り、やはり法科大学院離れというのはこれからも進んでいくんじゃないかなと思います。今六校だけ定員充足していますと言っていましたけれども、これもそのうち、こういった学生のニーズに対応しない限りは、法科大学院離れ、定員充足しない学校はますますふえていくんだと思いますけれども、こういった問題点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　法科大学院につきましては、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書の中で、二十一世紀の司法を担う法曹に必要な資質ということで、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分もあわせて実施して、実務との架橋を強く意識した教育を行うという方向性が示されたわけでございます。
　法科大学院は、そういったことを踏まえまして、法曹養成に特化した専門職の大学院ということでございますので、司法試験で問われているような将来の実務に必要な学識及び応用能力等を学生に身につけさせ、司法試験の合格に資するような教育を行うことは、法科大学院の本来の役割であると考えております。
　法科大学院における授業、教育方法につきましては、平成十九年に中教審の法科大学院特別委員会におきまして具体的な取り扱いなどが提示されておりまして、文部科学省といたしましても、全ての法科大学院に対しましてその内容を周知してきたところでございます。
　具体的には、司法試験の解答の作成方法に過度に傾斜した技術的教育や理解を伴わない機械的な暗記をさせるなどの教育は不適当である一方で、司法試験の問題やそれに類する形式の事案が教材の一つとして使われることをもって直ちに受験指導に偏った指導であるということは適当でないこと、個々の指導が本来あるべき法科大学院教育として適当であるか否かは、その目的と形式及び態様との組み合わせにより総合的に判断すべきものなどについて周知してきたところでございます。
　しかしながら、例えば司法試験の過去問等を教材として使用することが一律に禁止されているとの誤解が一部の大学の教育現場に見られるとの指摘もございます。
　そういうことから、法科大学院における司法試験に関連する指導方法等の適切なあり方につきまして、現在、中央教育審議会におきまして、具体的な取り扱いがより明確になるよう議論をいただいているところでございます。文部科学省としても、その議論を踏まえて適切に対応したいと思っています。
○井野委員　一つ確認させていただきたいんですが、法科大学院、教育内容について改革を進めていくということなんですけれども、そういう改革を進めていくに当たって、いわゆる実際の現場の学生さんたちからの意見といいましょうか、そういったものは聞いているんでしょうか。
○中岡政府参考人　基本的に、そういった受験に関しましてかなり学生さんが意識されているということにつきましては、先ほどもお話が出ておりましたけれども、予備試験に関しまして法科大学院の学生さんにアンケート調査をさせていただきましたところ、予備試験の方をかなり意識されているということがございますので、やはり、そういったところからしても、そちらのニーズといったところにかなり目が行っているのではないかというふうに考えております。
○井野委員　学生のニーズに応えない限りは、法科大学院はやはりうまくいかないと私は思っていますので、そこら辺の御配慮も引き続きよろしくお願いいたします。
　それで、私も、学生や修習生から先日お話を聞いていて感じたのは、昔の司法試験制度に比べて時間的また経済的負担がやはり大きくなっているのかなと。特に私が実感したのは経済的負担でありました。
　私立の法科大学院に入学しますと、年間授業料として約百五十万円ぐらいですね。さらに入学金等も入れたら三年間で約五百万円払うわけですね。この上にさらに生活費が上乗せされ、かつ、修習の一年間の生活費も上乗せされる。恐らく、法科大学院三年プラス一年の修習を入れたら、一千万の借金を背負って、これは親が出してくれれば話は別ですよ、一千万の借金を背負って法律家、弁護士としてスタートしなきゃならないということになります。
　正直言って、私が司法試験受験を始めたときは、予備校に百万円払えば二年間のカリキュラムを受けられる。あとは答練とかをちょろちょろ、ちょろちょろと言ったらおかしいんですけれども、受ければ大丈夫です。恐らく、かかっても授業料だけでは百五十万もいったかいかないかぐらいだと思います、予備校に払った授業料としては。かつ、それでいて、当然時間も、法科大学院、未修だったら三年間は通わなきゃならない。こういった時間的、経済的負担の削減なくして魅力的な法科大学院にしていくというのはやはり難しいんだと思いますね。
　だから、例えば法科大学院生は予備試験を受けていますけれども、それは当然ですよ、やはり一年でも早く予備試験を通って、一年でも早く法科大学院から離れれば百五十万浮いちゃうわけですからね。それは、時間的、経済的負担、やはり法科大学院もなるべく早く、親に負担をかけたくないという学生の気持ち、わかるんですよね。こういった時間的、経済的負担軽減策についてどう考えていらっしゃるんですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月の政府の法曹養成制度検討会議の取りまとめでは、法曹志願者が減少する原因の一つといたしまして、「大学を卒業した後の数年にわたる法科大学院での就学やそのための相当額の金銭的負担を要することから、法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられている状況にある」と指摘されてございまして、この時間的、経済的負担の軽減に向けて取り組むことが必要と考えてございます。
　このため、文部科学省では、時間的負担の軽減策といたしまして、昨年十一月に公表いたしました公的支援の見直しのさらなる強化策の中で、早期卒業などを活用した優秀者養成コースの設定が加算される可能性を示しておりまして、大学の取り組みを促すとともに、中教審の法科大学院特別委員会におきましても、飛び入学等を活用した法曹養成のための教育期間短縮に関しまして、入学者の質の担保等が前提ではございますけれども、その円滑な運用を促進する方向で議論されているところでございます。
　また、経済的負担の軽減策の方でございますけれども、日本学生支援機構の大学等奨学金事業の中で対応しているとともに、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実を図っているところでございます。
　今後とも、意欲と能力のある学生が経済的理由により修学を断念することのないよう、引き続き奨学金事業等や授業料減免の充実に努めてまいりたいと考えております。
○井野委員　飛び級だとかいろいろなことを考えていらっしゃるのはわかるんですけれども、一つ奨学金について私言わせてもらうと、これはおもしろいことで、奨学金というのはやはり優秀な学生さんが得られるんですね。すなわち、どういうことかというと、司法試験、最終的に、法科大学院の中でも上の方にいる優秀な学生が、当然、法科大学院を卒業して、実績をつくりたいわけですから、そういう人に奨学金が行くわけですね。逆に言えば、法科大学院の中でも合格から遠い下の方の人間は奨学金制度を受けられない。そういった本当に経済的負担も多くて、かつ、合格から、勉強しないやつが悪いんだと言えばそれまでかもしれませんけれども、よりそういう下層の人に厳しいような制度になっているんじゃないかなということをちょっと指摘させていただきます。
　もう一つ、法科大学院に対する補助金、約五十八億円投入されているという答弁で、私も拝見させていただいていますけれども、定員を充足しなくても法科大学院に対して補助金は満額支給されるというふうな答弁もございました。
　果たして、それで本当に国民の理解というのは得られるんでしょうか。何か逆に、教員を食べさせることだけの補助金になっているというふうに私は感じてなりません。そうであれば、少なくとも、そういう苦労して法曹になろうとする学生に対して、司法修習生で給費制を復活させるとか、はるかにその方が若い人に対する援助といいましょうか、投資という意味ではメリットがあると思うんですけれども、この点についてはどう考えていらっしゃるんですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましても、入学定員の充足状況が著しく悪く、成果を上げていない法科大学院は入学定員を削減するなどの改善が必要と考えておりまして、既に現行の公的支援の見直しの中でも、入学定員充足率を指標の一つとして、その数値が著しく悪いなど、入学者選抜や司法試験の合格状況において深刻な課題を抱える法科大学院から公的支援の一部を減額する措置を講じているところでございます。
　さらに、昨年十一月に公表いたしました公的支援の見直しのさらなる強化策につきましては、これは政府の平成二十五年の七月の法曹養成制度関係閣僚会議の決定を踏まえたものでございますけれども、公的支援の見直しの強化策など入学定員の削減方策を検討するというようなことが方向性として出されております。
　それは、全ての法科大学院を対象にいたしまして、入学定員の充足率など多様な指標に基づき三類型に分類をいたしまして、現在の入学定員の充足率を参考に、類型に応じて、減額された公的支援の基礎額を設定するなどの仕組みとしております。入学定員の削減など、抜本的な組織見直しを促進しているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、現在までに学生募集を停止した法科大学院は、これまでに設置されました全七十四校中十八校に上ってございます。
　なお、統廃合を含めた抜本的な組織見直しが行われることによりまして、法科大学院に係る所要の経費を減額することとなると考えております。
○井野委員　済みません、時間ですので、最後にちょっと一つだけ大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　私、いろいろな話を聞いてきて思いましたけれども、先ほど答弁でも、弁護士になる、先行きが、就職できるかどうかわからないから法科大学院離れだとかが進んでいるというふうに答弁もございました。
　私、この法科大学院制度、全て悪い面ではないなと思っておりますけれども、この制度を維持しながら法科大学院をよりよいものにしていくとなったら、やはり最終的には入学定員ないしは合格者を減らすしかもう道はないんだというふうに思っています。それだけ時間とお金をかけてでも、将来、弁護士になっていい仕事ができて、そして収入もあるんだということの実感というか、そういうものが見えない限りは、やはりこれから先、ますます志願者離れが進んでいくんだと思いますが、大臣の御意見をお聞かせください。
○谷垣国務大臣　私の公式な立場からしますと、今、法曹需要がどれだけあるのかきちっと調査をして、その調査を待って解決しようということになっておりますので、それを踏み越えて、今こうだというのは、公式にはなかなか難しゅうございます。
　ただ、今までの法曹養成改革、改革議論がかつてからずっとありまして、一番最初、ロースクールの設計のときに、当時、規制改革論者の御意見も大変強かった。やたらにロースクールの定員等をきつく管理すると、参入障壁をそこにつくることになってよくないという御議論が当時は強かった。しかし、では全部規制を撤廃したら自動的に自由競争で、それは勝者が残って、いいところが残って淘汰されていくんだといえばそれまででしょうけれども、ちょっとそこに飛躍があったなというのは当時の議論を顧みて大きな反省点だと思っております。
○井野委員　本日は本当にありがとうございました。
○江崎委員長　次に、横路孝弘委員。
○横路委員　本日は、一つは、総務省の行政評価局が平成二十六年の三月に、刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視結果報告書というのを出されました。
　この中身というのは、大体四点になっておりまして、一つは、就労支援で、刑務所、保護観察所と公共職業安定所の連携が不十分である、それから、住居の確保というところでは、更生保護施設等への受け入れが不十分である、それから、高齢者と障害者への福祉的な支援については、これは地域生活定着支援センターがやっているわけですが、そことの連携が不十分である、それから、釈放前、満期釈放者、この人たちへの指導が不十分であるという指摘をいただきました。
　個々具体的なことは後で議論しますのでいいんですが、法務省は各省の協力も得ながら、主に出所者対策、再犯防止ということを重点的に進めてこられたわけですね。しかしながら、こういう評価を受けた。しかも、この評価の中身は、基本的なやるべきことをやっていないよというのがベースになっているような報告書でございまして、読んで少しがっかりしたんですが、法務大臣として、この勧告をどのように受けとめますか。
○谷垣国務大臣　まず最初に、横路先生が、矯正や保護の問題、今エネルギッシュに研究されて、いろいろ御議論を賜り、また御提言もいただいていること、大変ありがたく思っております。
　そして、今御指摘がございましたけれども、総務省の方で、四点というふうに要約されましたけれども、御指摘をいただいたわけです。
　私ども、確かに、再犯防止、これを法務省の重点政策として進めてまいりましたけれども、御指摘を受けた点、まさに取り組んでいるんだけれどもまだ努力が足らないと御指摘を受けたわけでありまして、どれも重要な項目でございますので、重く受けとめております。
　こういった勧告も踏まえまして、今挙げられた四点、いろいろなことがございますが、一つは、法務省だけでひとりよがりに踊ってもだめだ、関係機関との連携をさらに深めろということでございます。これは、必要な指示等もかなり丁寧に私どもの傘下のところにはいたしまして、実効性のある社会復帰支援ができるように力を入れて取り組んでいきたいと思っております。また横路先生からもいろいろ御指導をいただきたいと思っております。
○横路委員　出した方の総務省なんですが、個別の問題は結構ですから、全体としてポイントはこういうところなんだというところを御答弁いただければと思います。
○渡会政府参考人　ただいま御指摘いただきました行政評価・監視結果、これは、刑務所出所者等への実効性のある社会復帰支援対策を推進し、再犯防止を図る観点から実施いたしまして、その結果に基づいて勧告したものでございます。
　先ほど委員からも四点御紹介がございました。
　改めて申し上げますと、まず、就労支援につきましては、出所者に職業相談等を適切かつ確実に実施することを勧告いたしました。これは、刑務所と公共職業安定所との間の連携不足により、必要な支援が実施されていない例などが見られたためでございます。
　二つ目、住居確保につきましては、更生保護施設への出所者の受け入れの促進を勧告いたしました。これは、更生保護施設は、適当な帰住先がない出所者を受け入れる施設でございますけれども、その収容実績が低調となっている、そのような例が見られたためでございます。
　三つ目、高齢または障害のある出所者への福祉的な支援につきましては、支援対象者の選定の早期化を勧告いたしました。これは、刑務所における支援対象者の選定のおくれにより、医療福祉施設の橋渡しを担う地域生活定着支援センターの調整期間が十分に確保できず、支援が行われなかった、そういった例が見られたためでございます。
　最後に四つ目、満期釈放者に対する支援につきましては、釈放前の指導の充実を勧告いたしました。これは、一部の刑務所で指導が形骸化しているというような例が見られたためでございます。
　以上でございます。
○横路委員　就労支援や住居の確保など、仮出所や仮退院した人々、それから保護観察のつかない起訴猶予者とか、あるいは満期出所の更生緊急保護などの人々に対する中心的な役割を果たすのはどこなのかというと、保護観察所なんですね。保護観察官の大きな役割だと思います。それはもちろん、支えている保護司がたくさんおられるわけですが。今回指摘された四つの点も、その肝心かなめの保護観察所、保護観察官の役割というところの御指摘をいただいているわけです。
　保護観察所や保護観察官が大変だと思うのは、就労でいいますと、ハローワークとの連携がありますね。まずこれは非常に基本です。それから、六十五歳以上の高齢者、障害者は、地域生活定着センターというところがありまして、そことの連携が必要になってきます。それから、ＮＰＯ法人就労支援事業者機構というのがありまして、これは雇用協力事業者の人たちを組織したり、それから就労支援をやっています。それから、更生保護協会は身元保証システムをやっています。就労でいいますと、そういう関係がございます。
　それから、住居でいいますと、更生保護施設と、ここだけではなかなか確保できないものですから、ここ数年、自立準備ホームというのをつくりまして、これが非常にふえていっています。しかし、そこまでなかなか手が回っていないというのが現実ですが。
　それから、各団体、保護司会があります、更生保護協会があります、更生保護女性会、ＢＢＳ会、更生保護施設もありますし、サポートセンターなどもあります。こういう団体との関係があります。
　その上に、最近仕事が非常にふえてきているわけですね。
　そういう中で、なかなか大変だと思うんですが、この中核、今度の勧告でいったら核はやはり、保護観察所、保護観察官、ここのところをもっと充実していかなければいけないというのが、私が全体を読んだ印象なんですが、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　私も横路先生の御指摘のとおりだと思っております。
　先ほど申しましたように、再犯防止の充実強化というときに、保護観察所はまさに中核的な役割を果たしているわけですが、そのために、いろいろな施策を考えてやってまいりました。
　就労支援が大事だ、あるいは帰住先が大事だ、高齢者やあるいは障害により自立困難な、福祉的な連携が必要な方々をどうするか、調整業務ですね。それから、専門的処遇のプログラムなども、性犯罪はどうだ、あるいは薬物犯罪はどうだ、こういうのもかなり開発してまいりまして、そういった密度も今までよりは高くなってきている。それから、社会貢献活動なども取り入れていこうというようなことで、相当負荷がかかっているんだろうと思います。
　それで、私どもも、やはり定員といいますか、人の充実も大事だと。それで、現場に当たるような者、保護観察官の中でも必ずしもこの仕事に特化していない者も多かったわけですが、引き離しまして、できるだけ保護観察の現場に充てていく。それから、かなり当局の御理解も賜りまして、保護観察官の定員も少しずつふやしてきていることは事実でございますが、まさにここが中核でございますので、さらに御協力もいただいて充実させていきたいと思っております。
○横路委員　資料の一というのをちょっと見ていただきたいんですが、これは、全国と私の地元の札幌の保護観察所の例を挙げてあります。
　札幌の保護観察所を見ますと、保護観察官一人当たりの取扱事件数、七十二。それから生活環境調整、これも結構件数がふえています、これが百十三。それから、一人の観察官は四十四人の保護司を見ています。それから、保護司一人当たりの担当事件というのは、札幌の方を見ますと、保護観察事件は二件、生活環境調整事件は三件ということになります。
　これだけの数字を見ていると具体的にどんな仕事をしているかというイメージがわかりませんので、ちょっと二ページをごらんください。
　これは保護観察官の人の普通のケースでございますが、八時半に出勤して、九時から保護観察が始まる少年に対する最初の面接をした。十時半には、刑務所を仮釈放後、仕事が決まらない保護観察対象者が来たので一緒にハローワークに行った。そして、一時に保護観察中の少年の指導面接を行った。二時には家庭訪問をして、急に生活が乱れ始めた保護観察対象者宅を保護司と一緒に家庭訪問して指導した。帰ってきたら、同居する引受人とトラブルを起こして家を追い出された保護観察対象者が突然来たので、夜の宿泊場所を確保するために、更生保護施設と自立準備ホームを調整して、緊急に更生保護施設に入所した。そして五時半に、受刑者の生活環境調整のために、引受人である父のもとを家庭訪問した。七時半に帰庁して、二十一時に帰ったということですが、このほかに、研修だとか、先ほど法務大臣が挙げられたもろもろの社会貢献、あるいは薬物乱用防止の授業とか研修会や会議が入ってくるわけです。仕事のケースです。
　それから、三ページを開いてください。
　これは、保護司で私の古い友人なんですが、保護司歴はもう十数年やっています。彼に、一年間どんな仕事をしているんだ、ちょっと出してくれと言ったら、これは一年間のものを出してきた。三、四、五ページ。
　三百六十五日のうちの百二十八日、何らかの仕事をしているんですね。この仕事の中身というのが、保護観察所に仕事がふえますと、やはりある程度自動的に保護司の方の仕事もふえていますから、保護司会の仕事、もちろん保護観察がベースです。学校の関係、研修会があったり、環境調整、それから企業訪問して、雇用主、防犯の巡視もやったり、薬物乱用防止、これも、先ほど言ったように、そういう仕事が入ってくると、街頭宣伝だとか覚醒剤事犯者の引受人の学習会、社会を明るくする運動、そのほか報告書の作成ということで、彼は非常に真面目にやっている人間なんですが、一年のうちの百二十八日、これだけ費やしているわけですよ。
　そして、最後にお金のことが書いてあります。年会費、保護司会、寄付金、一万八千円は出した方です。収入は大体十万ちょっとぐらいですね。これはどこでも大体そんなものです。そうすると、そこから、あといろいろと費用がもちろんかかっていますから、実質は持ち出しになっているんですね。
　保護司会の方に聞きますと、なかなか保護司の引き受け手がなくて困っていますが、まずやはり時間があること、それから生活が安定してお金に困っていないこと、家庭がしっかりしていることというようなことを言うと、本当は少年なんかにはもうちょっと若い人たち、四十代ぐらいの保護司の方が、あるいはもうちょっと低い保護司がいいんだけれども、今言った要件に該当する人がいないと言うんですね。というようなことで、非常に苦労されています。
　本当はこの保護司の問題だけでもちょっと議論したいんですが、きょうは保護観察官の方の仕事にしますが、こういう仕事をやって、ある意味でいうと、社会的な治安のことも含めて出所者対策を進めているわけですよ。
　この一日の保護観察官の仕事、これは一般的な例で、とてもこれで済んでいるわけではありません。それから、この保護司の活動を見て、どうでしょうか、大臣の御感想をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　私もあちこちの保護司にお会いして、なかなか熱心に仕事をしていただいているし、大変だなと思ってまいりましたが、この横路先生の御友人の記録のような具体的なものを見るのは初めてでございまして、これを拝見しますと、これは本当にいい資料をつくっていただいたんですが、ボランティアでこういうことに取り組んでいただいている、本当に頭が下がるなという思いを新たにいたしました。
　今、保護司さんが活動していただくためにどういうバックアップ体制を整えたらいいかといろいろ議論もし、来年度に向けてもいろいろなことを考えておりますけれども、こういうものを参考にして頑張っていきたいと思っております。
○横路委員　それで、加藤官房副長官、どうもお忙しいところ、ありがとうございました。初代の人事局長ということで、御就任おめでとうございます。最初の御答弁かと思いますが、いい答弁を期待いたしております。
　安倍内閣も再犯防止ということを今の内閣の非常に大きな柱にしています、オリンピックも開かれるということもあって。閣議決定や関係閣僚会議の中で、保護司制度をもうちょっと基盤からバックアップしよう、そして、保護司を支えている保護観察官、この保護観察官の体制の整備も行っていこうということも明らかにされておられます。
　このことは非常に大事なことでございますので、今定員の話もありました、定員については従来から御努力はいただいているんですけれども、今本当に仕事がわっとふえていて、ごらんいただいたような状況の中で、孤軍奮闘、頑張っておられますので、ぜひ定員の点についてしっかり体制をとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤内閣官房副長官　横路委員にお答えしたいと思います。
　刑務所から出られた方々の社会復帰などのために保護観察官が大変重要な役割を果たしておられる、今もいろいろ御指摘ございましたし、私ども、そこは十分よく認識をしているところでございます。また、これまでも、大変厳しい定員合理化の中ではありましたけれども、保護観察官の定員については配慮がなされ、必要な体制が整備されてきたというふうに承知しております。
　今、内閣人事局初代ということで、まだ一週間たったところでございまして、今回、やはり戦略的な人事配置を実現したい、こういうふうに考えております。
　今、流れとしては、内閣の重要政策に対応した戦略的な人材配置を実現するため、行政の業務改革の徹底を図ること等により大胆な定員の合理化と再配置を行うことが重要であるということで、まず、機構・定員管理の基本方針、これは最終的には閣議決定でございますが、策定し、そうしたものに基づいて、これから法務省から御要望が出てくる、御要求が出てくるというふうに思いますので、そうした御要望をよく聞かせていただいて、必要な体制、必要な対応をとらせていただきたいというふうに思っております。
○横路委員　私、最近のことはわからないんですが、従来は、定員管理というと、一律カットをかけて、集めたものを必要なところに再配置するというようなやり方をやってきていたんですね。
　しかし、今お話しのように、もっと積極的に、割と必要性が少なくなってきたところ、それから必要性がどんどんふえているところというのはやはりはっきり見えているわけですから、そこに対して思い切って、今、戦略的という言葉を使われましたけれども、ぜひそういう配置で、法務大臣の話もよく聞かれて、きょうは、ぜひ保護観察官の定員をひとつふやしていただきたいということ。
　もう一つ、これは資料の六ページ、七ページなんですが、最初に七ページを見ていただきましょうか。
　七ページ、これは矯正施設、刑務所の方ですが、非正規職員ということで、民間委託とかそのほかやっていまして、これはポスト数ということになっています。その分のお金で二人採用しようが一人使おうがいいということで、何かポストということで計算しているようなんですが、全部合わせますと二千六百九十四あるんですね。
　そして、これを見ていただいた上で、これは民間の活用ということで必要なところもあるわけですが、六ページの「矯正施設における非正規職員」。理学療法士、作業療法士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、そのほかずっと、就労支援スタッフも含めて入っています。これは本当は、やはり定員化して、正規職員としてちゃんと採用してやった方がいいんじゃないだろうか。
　後で議論しますが、就労支援スタッフというのは大体一カ所に一人ずつ配置されています。しかし、これも週のうち何日か行くだけの話なんですね。大きな刑務所ですと、一日で出所者が五十人ぐらいというような刑務所もあるわけですよ。とても一人の就労支援スタッフでそんなことができるわけありませんから、どうしても就労の成果が上がらないということもあるんですね。
　この辺のところの非正規職員、ほかの民間委託は民間委託で別にして、これからのいろいろな処遇というのはやはり専門家が必要になってくるわけです。専門家がどんどん必要になってきているという中で、こういう専門家の職員の非正規職員を正規職員化するという点についてはどのようにお考えでしょうか。