Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　委員御指摘の二千キロカロリーとはどういう食事かというと、こういう食事になります。ごらんをいただければいいのですが、朝御飯は、お茶わん一杯、粉ふき芋一皿、ぬか漬け一皿、以上。お昼御飯はどうなるか、焼き芋二本、ふかし芋一個、果物、以上です。晩御飯はどうなるか、お茶わん一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ。これで大体二千キロカロリー、こういうことになるわけですね。そのほか、うどんが二日に一杯、みそ汁は二日に一杯、納豆は三日にツーパック、牛乳は六日にコップ一杯、七日に一個は卵、お肉に至っては九日に一食。
　大体一日当たりに割ればこんなことになるわけで、委員おっしゃるように、結局、自給、国内だけでやっていくというのはどういうイメージなんだといえば、こういうイメージですということをよく認識しなきゃいかぬのだということがございます。
　委員がおっしゃいますのは、今みたいに物すごく飽食の時代の自給率を維持するということではなくて、安全保障という考え方からすればこういうものなのです。国内で目いっぱいやってこういうものを確保したいというふうに私どもは考えておるところでございますが、午前中の質疑でも申し上げましたが、農地はどんどん減っている、農業者はどんどん高齢化をしている、そして水利もどんどん傷んでいるという状況で、これを確保することが今後もできますか、そうでなければ安全保障というのは語ることはできないのだというふうに考えておるところでございます。
　したがって、自給率というのもいろいろな概念がございますが、私は、委員おっしゃいますように、カロリー自給率というものを根本に置いて考えなければいけない。そこで五〇を目指すためにはどうするかというと、国民が質素な質素な食生活をしたので自給率が上がりました、よかったねというのは何となく倒錯した議論だと思っておりますが、農地、そして農業者、そして水利などインフラストラクチャー、これをどうやって確保するかということは、いろいろな手法があるのだろうというふうに思っております。
　基本法にもそのことは書き込んでございますが、おっしゃいますように新しい法的な仕組みというものをさらにつくる必要があるかどうか、その点につきまして、また委員が政策研究グループでまとめられたものがございます。私どもよく見せていただいて、さらにやっていく必要があるということであれば、法的措置も考えていかねばならないというふうに思っておるところでございます。
　もう一つ申し上げれば、諸外国との連携をどのようにするのかという視点が必要だと思っております。ＦＡＯとどのように連携をしていくか。もちろん、農業交渉はＷＴＯの場で行うものでございますが、援助とかそういうもの、つまり、国内でどんどんつくればいい、余ったものは外国に援助すればいいんだというような議論をされる方がありますが、そんなに簡単な話ではございません。余ったものはどれだけでも輸出できるか、援助に回せるかといえば、ＦＡＯでそんな話にはなっていない。日本がそんな勝手なことをしていいはずがない。ＦＡＯの議論もきちんと踏まえながら、委員おっしゃるような法的措置というものも私どもよく勉強させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○二階国務大臣　商店街と例えば観光とをどうマッチさせていくか、大変すばらしいアイデアだと思っております。ちょうど観光庁ができたばかりですから、このことに模範的に対応していただきたいと思っております。
　今御指摘のことは、そうした商店街を活性化させるために何らかの補助措置といいますか対応を積極的にとってはどうかということであろうと思いますが、我々、これからは商店街に対するソフトの面での支援措置等も考えてまいりたいと思っております。
　そして、私は前に模範的な商店街、「がんばる商店街七十七選」というのをやってみましたが、これはもっともっと、考え方によって、新たな模範的な商店街というのを、現に存在しておるわけですから、そうしたことに全国の商店街がみんな見習って立ち上がっていくようなことのために、頑張る商店街、名称は今後考えることにして、そうした意味合いの商店街を模範的にステージにのせていきたい、引き続き、それを支援してまいりたいというふうに考えております。
　今後、何かと御意見をちょうだいしながら努力していきたいと思います。高市副大臣ともども頑張ってまいりますから、よろしくお願いします。
○山本（拓）委員　ぜひとも力強く、明るい、地方が元気が出る政策、さらに一緒に頑張らせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて保利耕輔君、園田博之君、葉梨康弘君、山本拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　麻生総理初め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　私は、きょうは経済対策を中心に論議をさせていただきたいと思うわけでございますが、八月の二十九日に政府・与党で緊急総合対策、緊急経済対策の決定をいたしました。その中から幾つか御質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、平成二十年度内に実施することを決定いたしました定額減税、この定額減税について論議をさせていただきたいと思います。
　なぜ定額減税なのか、なぜ定額減税が必要なのか。あの八月の二十九日に決定する前に、当時、総理は幹事長でいらっしゃいました。最終は、政調会長また幹事長同士で、さらには税調会長も入ってもらって決めたことを今もはっきり覚えております。なぜ定額減税かといいますと、やはり物価高対策、これを経済対策の一つの柱にしなければならないというふうに考えたからでございます。
　ちょっと消費者物価指数の変化を見ていただきたいと思いますが、このグラフを見ていただいたらわかりますとおり、去年の秋以降、消費者物価が非常に急上昇をしております。この上の青い数字は生鮮食品を除く総合指数ですが、これは七月の段階で二・四％、また八月も同様に二・四％。青の方の消費者総合指数が一年前に比べて二・四％上昇している。
　これは、以前の数字を見ていただいてもわかりますとおり、かつてというかバブル崩壊以降はずっとデフレと言ってきまして、物価がなかなか上がらない状態が続いておりました。これが昨年の秋以降急激に伸びる。特にその中でも、この赤い太いグラフですけれども、購入頻度が九回以上のもの、日常生活必需品です。それに限って申し上げますと、七月は一年前に比べて六％の上昇、八月も五・三％の上昇と、非常に高い消費者物価の上昇になっているわけです。
　では、一方で、所得は上がっているか、賃金は上がっているかといいますと、きょうは表は用意しておりませんが、賃金の方はむしろ下降ぎみでございます。勤労者の所得はむしろ下降ぎみでございまして、所得、賃金が上がらない、また下降ぎみの中で、一方で消費者物価が上がる、さらには日常生活必需品の物価が特に上がってくる、こういう状況になっているんです。
　これは、過去の日本の戦後の経済を見ましても、過去は、物価上昇局面はありました。ありましたけれども、そのときは賃金も所得も上がっているんです。所得が上がる中で物価が上がる、こういうことでしたので、まだ生活への影響というのは比較的小さく終わったんですね。今回は、そうではない。
　そういうことを考えると、やはりこの物価高対策として、家計への、家庭への緊急支援、国民生活の不安を少しでも和らげる物価高対策というものを打っていかねばならない、こういう趣旨で私どもは定額減税をやるべしというふうに主張させていただいたわけでございます。
　この定額減税、以前やっていました定率減税と違います。ちょっと次のパネルを出していただきますと、これは定額減税の簡単なイメージです。決して正確ではございません、全くイメージということで御理解いただきたいんですが。
　定率減税というのは、所得税、住民税、その納税額に一定の比率を掛けた額を減税する、したがって、税金を多く納めている人ほど減税額は高くなる、これが定率減税でございます。一方、定額減税というのは、これは納税額にかかわらず一律の額を減税する、これが定額減税でございます。
　この定額減税は、かつて平成十年に実施をした経験がございます。
　平成十年のときの実施の中身について、どんな中身であったかちょっと思い起こしてみますと、十年前、定額減税を実施しました。これは、国税、地方税、所得税と住民税です。御本人がいらっしゃって、専業主婦の奥様がいらっしゃって、二人のお子さんがいる、こういう四人家族の例でとりますと、合計額で六万五千円の減税、定額減税をしたという経験が私どもあるわけでございます。このような定額減税をこの平成二十年度内に実施をすべしということで論議をいたしまして、あの八月二十九日の経済対策の中に盛り込みをさせていただいたわけでございます。
　改めて総理にお聞きをしたいと思います。私、今少し申し上げましたが、この定額減税の目的そして効果、これについてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　この定額減税につきましては、夜中十二時過ぎてまでかなりいろいろやらせていただきましたので、それなりに頭に入っていると思うんですが。
　家計に対する言い方、可処分所得なんて言っちゃいかぬね、いわゆる使い前が減っておるわけです。先ほど言われましたように、物価が、昨年の八月以降から、それまで前年度比マイナス〇・何％だったものが、それ以降急に上がり始めた昨年秋以降の前年度比二％、三％と言われる中にあって給与、所得、収入はふえていない、むしろ残業が減って目減りしているというような状況にありましては、御家庭における使い前が減ったという状況は、明らかに消費が渋ります。それは内需が下がるということを意味しますので、外需が減った上に加えて内需まで減るというのは景気に極めて大きな影響を与えるということで、ことしの八月以降、景気対策ということを、幹事長になった当時だったと思いますが、申し上げたというのがその背景です。
　今回のこの定額減税の御提案というものは、これは財源の問題等々いろいろ勘案しなきゃいかぬ問題はありますというのは申し上げたとおりです。したがいまして、これをどういう形でというのに関しましては、今度、年末の税調、税制調査会等々でいろいろ検討させていただかないかぬところだと思っておりますけれども、いずれにしても、定額減税というのは、その効果というものは今言われたとおりでありますので、その額につきましては今検討させていただきますけれども、定額減税は実施させていただきます。
○北側委員　この物価高の状況の中で国民生活の不安を少しでも解消していこうと。そして、今総理がおっしゃったように、これはやはり消費につながってまいります。消費の拡大につながってくるわけでございまして、私は、当然これは、ばらまきなんかとんでもない話でございまして、現下の経済情勢をかんがみれば極めて有効な経済対策であると。ぜひこれは年度内に実施をしなきゃいけない。
　この規模と財源をどう考えるかということなんですが、あのときも、年末の税制改正論議に合わせて論議をしていこうということになっているんですが、ぜひここは、その後のアメリカの金融不安の問題もあります、そういうことも踏まえながら、どの程度の規模にしなきゃいけないのか、また、その財源をどう考えるかということについて少し論議をさせていただきたいと思うんです。
　私は先ほど平成十年に実施したものをお示しをしましたが、標準的な四人家族で六万六千円という税金を戻すということをやったわけですね。私は、少なくともこの程度の減税は実施しなければならないと考えております。
　また、その財源なんですが、先ほど来、午前中から論議があるとおり、安易に赤字公債に頼るというのはよくないわけでございまして、これは単年度で実施しようということになっております。
　そういう意味では、きょうの午前中も園田委員の方が特別会計についての論議をされておられましたが、財投特会、財政投融資特別会計、これは何のために準備金を積み立てているかといいますと、金利が急に上がった場合に備えて準備金を持っているわけですね。
　今、この現下の経済情勢で、果たして金利が大きく上がる局面かというと、そうじゃないと思うんですね。そう考えたときに、もちろん一定の準備金は備えておく必要がありますが、この準備金の中から、一時それを活用してこの定額減税の財源にしていくことも一つの方法ではないかというふうに私は考えているところでございます。
　規模、また財源について私の見解を述べさせていただきましたが、総理もしくは財務大臣、御見解があればお教え願いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、規模というのは目的と多分ほぼ同義だというふうに理解をさせていただきます。
　では、目的は何かと申し上げますと、今手元に、北側先生にも大変お世話になってまとめた緊急対策の最初に書いてありますように、外需依存型の景気回復も家計には余りプラスにならなかった、最近は御指摘のとおり生活物資が上がってきている、こういったことに対して、このマイナス面をどうやって払拭するかというのが目的だろうと思います。これは定性的な目的というふうに申し上げなければいけないと思います。
　財源については、こういう状況の中でやはり財源をきちっと対応しなければいけないということで、この特別減税の実施に当たっては、そういう目的のために今財源を勘案しながら、平成二十年度内に実施するために、年末にいろいろな場で御議論をいただくということで、まさにこれから政府・与党で御議論をいただくということで、実際の数字については、またその御議論を待って判断をさせていただきたいと思います。
○北側委員　私の申し上げた財源についてはどうでしょうか、一つの考え方だと思うんですがね。財源。特別会計等を活用していく、特別会計の準備金等を活用していく。これは恒久的な財源ではございません。
○中川国務大臣　午前中、恒久的な政策に対して一時的な財源でいかがなものかという答弁をさせていただきましたが、まさに、この特別減税、定額減税につきましては、一年限り、緊急的な措置でございますので、基本論として申し上げれば、私は、これは特別会計にあるお金を活用するということも論理的にはあり得るのかな、最初から排除すべきものではない、法律的な制約を別にして、そういう考え方は成り立ち得るというふうに思っております。
○北側委員　ありがとうございました。
　平成十年のときは、この定額減税と臨時福祉特別給付金、こういうのもあわせてやっているんですね。
　定額減税というのは、当然、納税されている方への対策でございます。したがって、例えば年金だけで生活をされていらっしゃる本当に大変な皆様、そういう方々にとりましては減税の恩恵は当然及ばないわけですね。そういう方々に対しても、ある意味、物価高というのはそういう方々を一番直撃しているわけですから、そういう年金生活をされている方々等々に対する臨時福祉特別給付金についてもやろうということを先般の経済対策では決定を見ているところでございまして、これもともに年度内に実施をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、中小企業対策について論議をさせていただきたいと思います。
　この原材料価格の高騰、また原油価格の高騰、中小事業者の皆様は、本当にコストがどんどん膨らんでくる、一方で、価格転嫁ができるかというとなかなかできない、収益はどんどん圧迫される、事業経営そのものにも大きな影響をこうむっているというのが今の多くの中小事業者の皆様の状況でございます。
　ここはやはり、日本の経済を支えているのは中小企業ですから、この中小企業の皆様への支援対策をしっかりとやっていかねばならないと思っております。
　特に資金繰りです。年末に向けて、中小企業の皆さんへの資金繰りの支援を特段やっていかねばならないというふうに思っておりまして、そのような経済対策も盛り込みをさせていただきましたし、今論議になっていますこの補正予算の中にも計上をされているわけでございます。
　中小企業庁長官がいらっしゃると思うので、ぜひ、ちょっと宣伝の意味も込めて、こういうことを新たにやろうとしているんだというのをかいつまんで、余り長い時間をかけないで。
　新たな保証制度をやると聞いています。新たな保証制度とはどういう制度なのか。
　それから、対象業種が大幅に拡大するというふうに聞いております。これは、借りる側からいうと、自分は借りられるのかどうかという問題です。それが大幅に拡大されるというふうに聞いています。どの程度拡大されるのかということ。
　三番目に、いつからこの制度、緊急保証制度を実施しようと準備をなされているのか。できるだけ早くしなきゃいけない、遅くとも十一月に入ったらこの制度が使えるようにしていかないといけない、その以前にしっかり周知徹底をしなければいけないわけですが。
　今私が申し上げた点について、国民の皆様に、中小事業者の皆様も聞いていらっしゃいます、ぜひ簡明にお答えをいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘ございましたように、中小企業の皆様方、中小零細企業の皆様方、原材料サイドのコストアップもございますし、また、ここに来て、先行きの需要といいますか、むしろ売り上げの方の、大変ここが冷えてくるのではないかということも懸念されるわけでございます。
　そうした中で、今次補正予算の中で、大変貴重な財源から四千百四十億円という御提案をさせていただいておりまして、これを用いまして、今おっしゃいました保証の関係、それから政府系金融機関によります融資、二本立てで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　保証につきましては、石油製品の価格がコスト上圧迫される中小企業の方々は従来から手当てしてございますが、こうした考え方を格段に広げまして、原材料、それから仕入れ価格の上昇、原材料でございますので、これは金物関係のかたいものもございますし、あるいは食品関係もあろうかと思います。それから、実際に売り上げが伸びていても、コストが上がるために、コストの伸び率の方が大きいために収益が圧迫される、こういった業種の方の声もたくさん耳にいたします。
　したがいまして、今申し上げましたような観点から、幅広い業種を対象にいたしました緊急保証制度というものを、一刻も早くこの予算を成立していただきまして、実施に取り組みたい。これにつきましては、今先生ございましたように、年末、これは本当に中小企業の方にとっては大変深刻な時限でございます。
　ただし、この新しい制度が実際に機能いたしますためには、むしろ保証サイド、金融機関サイドにも十分周知する必要がございます。したがいまして、そういった周知期間も十分いただくということで、私どもは、十一月にも新制度によります保証が可能となるように、鋭意準備を現在進めているところでございます。
　また、政府系の金融機関からの融資につきましては、これはすべての業種の方に役立てていただけるということで、これもあわせまして、一刻も早い予算の早期成立をお願いしているという状況でございます。
　対象業種につきましては、現在のセーフティーネット保証では百八十五の業種が対象になっております。最終的に幾つにするかにつきましては、極力広くということで、先ほど申し上げましたような観点から、現在、関係省庁の御協力も得ながら詰めているところでございます。
○北側委員　もうちょっとはっきり言ってもらった方がいいんですよ、そんなうじょうじょ言っているんじゃなくて。
　対象業種については、大幅に拡大というのは、私が聞いているところによれば、今が百八十五ですか、それが二倍、三倍。三倍ぐらいにふやすんですか、対象業種を。それから、実施期日については、これは年末の資金繰りに間に合わせないといけないわけですから、やはり十一月の早い段階には実施ができるようにしないといけないわけでございまして、ここはちょっと明確におっしゃっていただきたい、それを期待しているわけですから。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　業種につきましては、現在、最終的に数字、データ等を確認しておりますけれども、二倍を大きく超えるというようなものになる見込みでございます。
　それから、実施時期につきましては、ぜひ早くこの予算を成立させていただきたいわけでございますけれども、年末に備えての中小零細企業の皆さんの準備期間を考えますと、御指摘ございましたように、十一月になりますれば早々にも始められるような準備を私どもは事務方としてしております。
○北側委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、金融担当大臣、また経済産業大臣にお聞きしたいんですが、こういう制度をつくっても、これは今までもそういうことが多かったんですが、いざ金融機関に行ったら、また信用保証協会に行ったら、審査が厳しくて現実にはなかなか必要なお金が融資してもらえない、こういうことを現場ではよく聞きます。そうでなくても、今、本当に金融機関の審査が厳しい。金融機関がお金をなかなか貸してくれない。貸し渋り。最近は貸しどめなんて言われているんですね、貸しどめ。このような金融機関の融資態度を現場ではよく聞くわけでございます。やはり中小企業というのは、そこは柔軟に考えていただかないといけないわけですね。景気にすごく影響を受けます。財務状況を見れば、一たん赤字になることもあるでしょう。しかし、さまざまな全体状況を見ていただいて、人を見ていただき、また事業の状況をよく見ていただいて、やはり柔軟に融資を実施していく、また保証をしていただくということをやっていただかないといけないわけでございまして、中小企業の実態を踏まえた審査を行うように私は改めて徹底すべきだと。
　また、既往の債務の返済について、新たな保証、新たな融資ではなくて、従来借りているお金についての返済条件の緩和、リスケですね、こういうものに対するニーズも非常に強いわけでございまして、こうした既往債務の返済についての返済条件の緩和についても、金融機関や保証協会に対して、ぜひ柔軟な対応をしてくれるように私は要請をしていただきたいと思うわけでございます。窓口での柔軟な対応をぜひお願いしたいし、その旨、ぜひ御要請をお願いしたい。
　金融担当大臣、また経産大臣から御答弁いただきたいと思います。
○中川国務大臣　中小企業にとって、つき合っている金融機関というのは極めて重要な存在だろうと思っております。特にこういう経済状況でございます。そういう中で、金融庁といたしましても、そういった実体経済というものをよく把握して、やはり、経済がよくなる、地域がよくなっていく、中小企業が元気になっていただくために、地域の中小企業に対する金融機関の役割をきちっと果たしていただきたい。
　そのためには、単に目の前の赤字だとか債務超過だとかいった数字だけではなくて、地域に密着した、また、その企業のいい面もしっかり金融機関が把握できるようにしていかなければいけない。そのために、金融庁としても、金融検査においても、あるいはまた日ごろの金融監督、金融行政におきましても、その点について私からも何回も指示を出しているところでございます。
　また、既往の保証づき融資につきましても、そういった目的を達成するために、既に関係金融団体にも、柔軟に対応するように、きめ細かく対応するようにと指示を出しているところでございますけれども、今、北側委員の御指摘も踏まえまして、さらにこれが、目的が達成できるように指導していきたいと思っております。
○二階国務大臣　北側委員から、中小企業に対する大変思いやりのある御質問をちょうだいして、力強く思っております。
　私どもも、中小企業の皆さんに対する金融を初め、この難しい経営状況の中にあって、一つでも多くの中小企業の皆さんがこの難しい状況を乗り越えていけるようにするために、我々はこれを後押しすることが大事だというふうに考えております。
　そういう意味で、金融対策でありますが、今、中小企業庁長官からも御答弁申し上げたとおりでありますが、業種の拡大等は思い切ってやります。それは、後に北側委員からもなるほどと言ってもらえるぐらいにやりたいと思っておりますから、期待をしてください。
　ただし、これはいつも政府側からお願いすることでありますが、補正予算の審議は今お願いしておるところでありますが、これが早期に成立できるように、そしてその手順をしっかりやっていきたいと思っています。したがって、十一月の早々には新制度による保証が可能となるように今準備を始めておりますから、必ずそういう方向に私たちは頑張ります。ですから、国会の方でもそうした面でどうぞ御配慮をちょうだいしたいと思います。
　今、中川大臣からも御答弁いただきましたので、金融庁と私どもが相協力して、中小企業の皆さんのために、しっかりしたものに、期待にこたえていきたい、このように思っております。
○北側委員　ありがとうございます。
　一問だけ、公取委員長がいらっしゃっておられますので御質問したいと思います。
　これだけ原材料価格が高騰する、または原油価格の高騰等で景気の見通しが不透明になってきますと、どうしても弱いところにしわ寄せが行くんですね。中小企業の皆さんが、例えば取引先の大企業の皆さんから値下げ要請をされる、この要請を受けないと発注の打ち切りを示唆するかのごとき要請があったりする場合も現場では多々ございまして、中小企業側から見ますと、取引関係が絶たれてしまうのではないか、このように感じられるやり方が現場ではよくお聞きをいたします。これはやはり独禁法で禁止する優越的地位の濫用に該当するのではないかと私は思うんですね。
　また、この優越的地位の濫用に該当する場合というのはどんな場合なのかということをできるだけわかりやすく企業の皆さんにもやはり伝えていかないといけない、それが公取の役目でもあるというふうに私は思っております。委員長、どうでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　優越的地位の濫用、よく耳にしますけれども、難しいといえば難しいということかと思います。
　そもそも、我が国においては取引は自由でございますので、当事者が合意すればそういう条件で取引される、これがまず基本でございます。
　さはさりながら、例外的なケースとして、取引関係が継続している、一方が他方に対して取引の立場が強い、こういった関係にある中で、当事者の合意ではなくて、一方的要求として、一たん決めた単価を事後的に値引きするとか、それから、注文したものをその後情勢が変わったからといって発注側の事情から一方的にキャンセルするとか、そういったことは、これはやはり独禁法で言うところの不公正な取引方法の一つの形態である、こういうふうになっていまして、私どもは、これにこのところ相当のエネルギーを割いて取り締まりをしてきているつもりです。
　典型的には、大規模小売業者による納入業者いじめというものがございまして、これは態様はたくさんございますけれども、私どもは、この数年ちゃんとした法律的措置、要するに、あなたは違反ですよということで法的措置を講じたものがこの三年間で七件ございます。そういうことで、ただ働きを強要するとか協賛金を不当に要求するとか事後的な値引きというものについては、厳しい目で今対応しています。
　それから、もう一つその優越的な地位の濫用に関係するのは下請法の関係でございます。この下請関係は、まさに継続的取引でございまして、一方が強い立場にある。したがって、特別に下請法という法律をもって、買いたたきであるとか事後的な値引きだとかそういったものはしてはいけませんよ、すれば、これは事情の有無を問わず法律違反ですということで指導しています。
　毎年でございますが、たまたま来月十一月は下請法の推進月間になっております。こういう状況でございますので、通常は三十カ所ぐらいへ行って、それぞれ中小企業庁と連携をとって、下請法というのはこういう法律ですよ、こういうことをやれば違反になりますよということを御説明申し上げていますが、ことしはそれに加えて、もっとちっちゃな町でも、全部で五十カ所会場を設営しまして、十一月に集中的に親事業者並びに下請の事業者の方々に、今言った、何が違反になるかということについて周知徹底をさせていただきたい。
　それから、泣き寝入りと言ってはなんですけれども、そういう被害に遭っていてもなかなかそれが言えない、言うと親事業者の耳に入って、それこそ取引が停止されるということを恐れておられるという話はよく耳にします。したがって、我々が調査するときは、だれが公正取引委員会なり中小企業庁に不満を言ってきたのかということがわからないような形で調査をして、その親に対して厳正に対処している、こういうことでございます。
○北側委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この八月二十九日の経済対策は、ここにはリーマン・ブラザーズの破綻等々は入っていないんですね。アメリカの金融不況の問題は勘案されていないわけです。新たな事態なわけですね。
　そういう意味では、この補正予算は補正予算、緊急経済対策は緊急経済対策としてしっかり実施をしなきゃいけませんが、年末の予算編成や税制改正がその後控えています。私は、この予算編成や税制改正に、麻生内閣として、現下の経済情勢を踏まえて、やはり新たな経済対策をしっかり打ち出していかねばならないと思うんですね。私は、その新たな経済対策の必要性、またその基本的な考え方、そういうものを総理が国民の皆様にぜひ打ち出していただきたいというふうに思っております。総理、いかがでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　この緊急経済対策を決定いたしましたのは、御指摘のとおり、八月の二十七日か九日だったかと記憶をいたします。
　リーマン・ブラザーズを初め一連の話で、リーマンの倒産がたしか九月の十五日だと思っておりますので、少なくとも時期的には、ずれがあります。もう御存じのとおりです。
　その後、ＡＩＧ初めいろいろな大きな問題が出て、加えてヨーロッパにもこれは飛び火しておりまして、ヨーロッパの結構大きな銀行が、取りっぱぐれというか、倒産になってみたり取りつけが起きてみたり、いろいろな騒ぎが起きておりまして、日本の状況は、いわゆる金融決済システムが傷んでいるというわけではありませんが、こういうような一連の欧米におけます金融問題が、雇用に影響して、それが取引に影響をしてくるというのは、これは時間差がありますけれども、必ずそういうことになります。
　日本の場合は、この約十年間、経済成長のかなりな部分、ほとんどの部分とは申しません、かなりな部分を輸出、いわゆる外需に頼っておった部分があります。したがって、その分が急激に落ち込むということは避けて通れないということになろうと思います。日銀の短観を見るまでもなく、いずれも景気に対しては先行き極めて暗いという予想を出しておられる。当然、財布のひもも締まる。ということは、不景気ということに。さらに厳しくなるということ。あらかじめ予測のできるところでもありますが、その態様というものが、この予算が上がった後どういう効果が出るかというのが、ちょっと、いま一つよく見えておりません。
　ちなみに、きょうは、後場で株は一万四百円ぐらいになっていますか。見ている人はいませんか。一万四百円ぐらいになっているんじゃないか。五百円を切ったと思うんですね。こういったような状態というのは、かなりな事態になってきているということは、多分みんな、有権者の方々は肌で感じておられる、株価の話というのは。
　そういったものを勘案しながら、これはしかるべきことが必要というように判断をするのであれば、それなりの対応は当然のこととしてさせていただきます。
○北側委員　我が国の実体経済にも少なからず大きな影響を与えてくる、また与えているというふうに私は思います。
　また、日本の金融機関も、私は、ますます融資に向けての融資態度が大変厳しくなってくるのではないか、リスクテークをさらにしなくなってしまうのではないかと。
　そういう意味では、中小企業の金融支援の話をしましたが、さらなる対策も必要かもしれないわけでございまして、ぜひ現下の経済情勢をよく見ていただきまして、私は、新たな経済対策の基本的な考え方はこうなんだ、麻生総理としてはこういうことをやっていくんだということをぜひ打ち出しをしていただきたい。それを予算編成、税制改正に反映させていくということが、私は、国民の皆様が麻生総理に期待をされているのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、若者の雇用の問題、これはやはり大事だと思うんですね。特にこういう景気情勢になりますと、なおさら、若者の雇用をいかに確保し、安定させていくかということが大事だと思います。
　今回の補正予算にも盛り込まれているんですが、厚生労働大臣、簡単で結構でございます、若者の正規雇用化、常用雇用化を促進するためにこういうことを今やろうとしているんだと。
　また、これは自民党、公明党の政権合意に入っているんですが、職業訓練期間中の給付金制度を創設するということも私は非常に大事だと。能力開発、職業訓練をして能力をつけることは大事なんですが、その間、やはり生活をしなきゃいけないわけです。ところが、その生活ができないから、なかなか能力開発、職業訓練も受けられないという実態があるわけでして、職業訓練や能力開発をしている最中に生活に必要な最低限のお金を支給していく、給付していくということは、私は非常に大事な施策であると思っております。
　厚生労働大臣の御見解を求めます。
○舛添国務大臣　まず、若者の正規雇用化ですけれども、これは、若者直接もありますが、やはり企業主に対してもやらないといけないというふうに思っています。
　それで、この平成二十年度には、トライアル雇用奨励金ということで、一定の期間トライアルで雇ってくれる企業にそういうことをやります。それから、いわゆる年長フリーター、こういう方々に対して常用雇用をしてくれるような事業主に対しては、若年者雇用促進特別奨励金による助成を行っています。
　それから、今回の補正予算につきましては、一つは、この奨励金について支給対象年齢を三十五歳未満から四十歳未満に拡充しますとともに、若年者雇用促進特別奨励金につきましても支給額を増額するというような補正予算上の措置を講じておりますので、一日も早くこの予算を通していただきたいと思います。
　それから、今、自公合意ということでおっしゃいました、職業訓練中生活していかないといけないわけですから、既に二十年度から生活費を加味した貸付制度を設けております。月額四万六千二百円でございますけれども、今回の補正予算におきまして、融資金額の引き上げということで、四万六千二百円を十万円にまで引き上げるという措置をとりますし、二十五歳—三十代後半の若者のうちに、訓練の修了状況やその後の就職状況など一定の要件に該当する方への返還免除を導入するということで、訓練期間中でもちゃんと生活できる、こういうことを手当てしてまいりたいと思っております。
○北側委員　私は、これを実施、また拡充をしていけるように、ぜひ厚生労働大臣、頑張っていただきたいと思います。
　総理も所信表明の中で若者を支援する新法とおっしゃいましたが、この支援する新法、発想としてはすばらしいと思います。その柱はやはり若者の雇用の問題です。ここに私は麻生内閣として力をぜひ入れていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、ちょっと農業政策についてお聞きをしたいと思います。
　食料自給率、現在は四〇％ですが、これを五〇％にしていく、国内の食料供給力を強化していくというのは、農水大臣、これはもう喫緊の課題であるというふうに私は思っております。
　午前中も御質問があったんですが、私は、農業政策については、ある意味、潮目が大きく変化していると思います。国際穀物の価格が、小麦を初め大変な高騰をしていますね。これは、私は決して一時的な要因じゃないと思うんですね。これは構造的な要因が強いと思います。
　世界の人口はどんどん増加をしています。特にＢＲＩＣｓと言われる、ブラジル、ロシア、中国、インド、この四つの国だけで人口が三十億人を超えるんですね。世界人口の四割を超えるわけですよ。この国々が急激に経済成長をする。そして、単に経済成長するだけじゃなくて、我々日本もそうでしたけれども、食生活も変化してくる。
　また、地球温暖化に伴う気候変動もある。食の安全に対する消費者の強い関心がある。食料を海外から輸入すればいいんだと、その食料の輸入に過度に依存してはならない時代に入ってきたというふうに我々は考えないといけないと思うんですね。国民に安全かつ低廉な食料をどう安定的に供給していくのか、これは国民生活の根幹にかかわる話でございます。
　こういう、先ほど申し上げた世界の諸情勢が大きく変化する中で、私は、農業政策について基本的な考え方を大きく転換する必要があると思っておりまして、国内の食料供給力を徹底して強化していく対策を打っていかねばならないと思うんですね。
　一つは、農地の有効利用です。
　今、実態調査をされていますが、耕作放棄地が約四十万ヘクタール近くあるわけですね。埼玉県の面積以上と聞いております。これを解消するというふうにおっしゃっているわけですが、耕作地としてもとに戻すためには、当然、手間と費用がかかるわけですね。この手間と費用について、これは農家でやってくださいというのでは、とてもじゃないけれどもできないわけでございまして、これは国として、国策として耕作地に戻していくために全面的な支援をしていかねばならないと私は思います。
　また、農地について、私は、所有から利用への転換、ここの転換をしないといけないと思うんですね。
　農地は、所有者がみずから営農することを前提にしているんですね、今の制度は。所有者がみずから営農する。そうではなくて、もちろん、所有者が、農家の方々がみずから営農することが大事なんですが、それだけに意味があるのではなくて、農地が食料生産のために有効に利用されていることに意義があるわけでございまして、そういう意味では、所有から利用への転換をしなきゃならない。
　農家の方々が、ある意味、農地を安心して貸し付けることができるように、やりたいと言っている人たちに安心して貸し付けることができる、また、農業に意欲を持った方々がいらっしゃいますので、農業に意欲を持った方々が借りやすいような制度に農地法を転換しなければならないと私は思うんですね。平成の農地改革と言われておりますが、私は、これは早急に実施をしていくべきだと思っております。
　この関連で、財務大臣、農地の相続税の納税猶予制度というのがありますね。今回、相続税については抜本的な改正を今しようとされています。相続評価、課税評価の方法について大きな見直しを今検討されているんですが、この農地の相続税納税猶予制度については、これは変更してはならないと思います。とともに、所有から利用への転換という考え方に立つと、他人に貸し付けても農地として有効に利用されている限りはこの相続税納税猶予制度が適用になる、今できないんですよ、適用になるようにしていかないと、これは所有から利用への転換なんかできません。ぜひ、そういう面でも、税制面で私は財務省の御協力をお願いしたいと思います。
　私の今の意見について、農水大臣、また財務大臣の御意見を賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○石破国務大臣　潮目というのは御指摘のとおりだと思っております。もうすべて見直していかねばならぬのだと思っておりまして、私は、委員御指摘のように、一番の問題は農地制度だというふうな認識を前から持っております。
　やる気のある人に農地が集積するという方向に政策は収れんをしていかねばならぬのだということと、もう一つは、農地とは一体何ですかという議論をもう一回ちゃんとしなければならぬのではないか。つまり、農地は本当に農業生産の用に供するということで価格が決まっているのか、それとも転売期待の価格がビルトインされているのか、そのことについて精緻な検討が私は必要だと思っております。
　ヨーロッパと比べて農地の拡大が全然進まないのはなぜなのか、そして農地の価格がヨーロッパに比べて非常に高いのはなぜなのか。農地とは何なんだというところに、もう一度原点に戻って議論をしなければ、実は日本のいろいろな農業問題は解決をしないのではないかというふうに考えております。
　先ほどおっしゃいました税制の点につきましては、税務当局とよく議論してまいりたいと思いますが、御指摘を真摯に踏まえて対応してまいりたいと存じます。
　以上であります。
○中川国務大臣　農政については、今、農林水産大臣から、そういう改革の議論が進められております。納税猶予制度についても、これができたときの目的というものがあるわけでございまして、それは、農政の推進に役立つという意味でこの制度が認められたものというふうに理解をしております。
　したがいまして、今、北側委員の御指摘のように、そういった日本の食料の確保のために役立つような改革を我々もよく見ながら、また年末の税制改正に向けて議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○衛藤委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。北側一雄君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、まず、緊急経済対策であります補正予算案に対する審議、そしてまた過日の麻生新総理の所信表明演説に対して、何点か質問させていただきたいと思います。
　私に与えられた時間は三十分間でございますので、総理、できましたら御答弁は、簡素にして国民に温かい御答弁でよろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　これだけ景気が悪くなると、やはり、国民がこれだけ苦しんでいるんだから、まず政治家や官僚は襟を正せ、こういう意見が強いと思います。
　行政改革についての総理の所信表明演説は、やらなければいけないけれども本末転倒してはいけないと。これはまさに正論だと思いますが、多くの国民は、まず政府を小さくしろ、効率化しろと。これはまさに国民の皆様方の行政に対する不信感のあらわれそのものであると思います。
　ですから、私は、行政を見直すときには、まさにそれぞれが、民間レベルから見てどうか、民間準拠でやるべきだ、これを原則にして、国民の皆さんから見てこんな非常識が通っているのかといったものはすべて一掃するべきだ、そう考えております。
　公明党はこれまで、政治家、官僚の特権はなくしていこうということで、例えば政治家が二十五年勤務しますと、肖像画で百万円支給されたりとか毎月三十万円の交通費が出たという時代があったということですが、これももう既に廃止をさせていただきました。こういったことは不断に続けていかなければいけない。
　その中で、非常に象徴的なこと、ちょっと前に居酒屋タクシーという、私、一度も出会ったことがありませんが、この居酒屋タクシーをめぐるタクシーチケットの利用について、こういったことが問題になりました。
　私も総合商社で勤務したときは、毎晩、真夜中、最終列車に間に合うかどうかの仕事をしておりましたので、タクシーで帰るなと言うのは、今の国会の状況を見ますと、国会待機がこれだけかかっていて、それを帰るなと言ったら皆さん帰れなくなってしまうので、私はタクシーは使うなとは申しませんが、今、民間企業でも、社員が帰るときにタクシーに乗る場合は、タクシーチケットを使っている企業なんてありません。やはり、かかった分はみずから立てかえで現金で払って、領収書をもらって、翌日、会社で申請をして精算をする、これは当たり前のことです。この企業として当たり前のことは、当然、霞が関も当たり前にやるべきだ。
　人間というのは不思議なもので、チケットがあるからきょうもタクシーで帰ろうというのが、チケットはない、まあ最終列車に間に合うようにしようとか仕事の効率化を考えようとか、私は、人間というのはおのずから知恵を出すものだと自分の体験として実感しております。
　そういうことで、国土交通省が、六月に当時の冬柴国土交通大臣が決断をして、今国交省はタクシーチケットを使わない、こういったことが実施をされております。この一月目の調査、報告をされたわけでありますが、六月二十三日から一カ月間、タクシー利用は実は六百万円で済んだと。その前の一月は実に一億円かかったということなんです。九四％安くなっているんです。
　これは、もちろん国会の状況の違いとかさまざまあるにせよ、私は、やはり精神的な抑制、これは、ひいては官僚の皆さんの仕事の仕方についても相当健全になるというふうに思っておりますので、これは国土交通省の役所だけがやるのではなく、やはり、隗より正せ、まずみずから襟を正していこうという意味で、新しい大臣が、皆さんの政治決断でぜひ実行していただきたい、こう思うわけでございます。
　きょうは、全員にお伺いをしようかと思いましたが、時間もありませんし、我が公明党から出ている斉藤鉄夫さんに代表していただいて、環境省としての御決断を迫りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　実は、環境省は、非常に少ない人数で多くの仕事をしておりますので、深夜残業、タクシーの利用が最も大きい役所の一つでございます。
　これまで、この合理化を図ろうということで、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムを使って削減に努力をしてまいりました。平成十九年度、昨年度は、平成十三年度に比べて約五〇％削減ということでございますが、さらに削減できないかということで、公明党から提案がありましたタクシーチケットの廃止、内々にこれを実行できないかということを事務方に検討させました。その結果、必要なタクシーは必要だけれども、タクシーチケットなしにこれを実行できる、合理化できるということが大体わかりましたので、私としても、タクシーチケットの廃止を指示したところでございます。
　環境省は、タクシーチケットを廃止いたします。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　タクシーチケットというものは、私は、ややもするといろいろな不正な事案につながってしまう、そういったことですから、タクシーは乗るなとは申しませんが、タクシーチケットはやはり慎むべきだと。官房長官、ぜひ官房長官のリーダーシップで、各省庁の足並みがそろわないようなことがないように閣内をおまとめいただきたいと強く要望するものでございます。
　次に、中小企業支援について。
　これは今、北側幹事長が再三詳細にわたって質問されましたので余り触れませんが、現場を歩いておりますと、本当に中小企業の多くの皆さんが、商売はある、だけれども原材料が高くなって、黒字が出るはずが全部赤字になっていく、だから、商売をやればやるほど赤字になって、このままいくとこの秋から年末にかけて本当に倒産するかもしれないと。このような悲痛な声が出ております。
　今、こういったことで、緊急対策ということで、相当踏み込んだ今回の緊急の保証制度ですとかセーフティーネット貸し付けの強化というのは大変評価ができるものだと思いますが、中小企業に対する金融機関というのは、これまで貸し出しは民間が八割ぐらいだと思います。その民間の中小企業向けの貸出残高は、やはり昨年ぐらいから相当減っているんですね。一方で、中小企業の小規模の倒産というのはふえている。銀行の不良債権の処理は進んでいる。
　こういったこと、どういう関連性があるかというのはなかなか簡単ではないんですけれども、私が大変心配しているのは、その中で頑張ってきたのが政府系金融機関だと思いますが、この十月一日から政府系金融機関も一本化されて、日本政策金融公庫と。まあ民営化されたわけです。商工中金にしても、政策投資銀行、政投銀にしても民営化されるとなると、やはり、これだけ厳しいときに相当踏み込んだ保証を請け負う金融機関が本当にあるのかどうかということを大変懸念しておりまして、この点について、これはどなたの担当なのかわかりませんが、経済産業大臣でよろしければ御答弁いただきたい、こう思うわけでございます。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　政府系金融機関の三公庫を一銀行に統合するという際に、大変熱心な議論が衆議院においても参議院においても行われました。たしか赤羽議員にも御質問をいただきました。そうした際に、やはり統合してよかったと言われるような金融機関にならなくてはならないということを、私も再三答弁を申し上げてまいりました。私は、そういうふうな結果をもたらすために、厳重にこの成り行きを見ていきたいと思っております。
　仰せのとおり、十月一日にこの統合が行われました。私は、統合の式典におきましても、温かみのある金融機関として頑張っていただきたいということを申し上げたわけでありますが、今、全国の中小企業の皆さんは、この統合について大変関心を持って見詰めておられます。
　ちょうどそこへこのような経済的な難しい状況を呈しておるわけでありますから、私どもは、これらの金融機関と相協力して、中小企業の皆さんのために真に頼りがいのある金融機関としてやっていっていただくように努力をしたいと思いますし、それに対するそれぞれの御質問や御意見、また、こういう扱いに対して、もう少し、政府やいろいろな関係者が説明しているとおりのことにならなきゃいけないわけですから、それに対して御意見のある場合に、駆け込み寺のような感じ、あるいはまた私たちの出先を総動員して、中小企業の皆さんのお役に立てるように頑張っていきたいと思っております。
○赤羽委員　今、大臣の御答弁の最後にありました、個別事案についてよく相談を受けますが、なかなかこれは、民間と民間の話ということで、結局は銀行の言ったとおりになってしまう。これが貸し渋りですとか貸しはがしが起こってきた過去の事例だと思います。まさに駆け込み寺的な相談窓口、やはり金融機関に対しても物が言えるようなところをぜひつくっていただきたいと強く要望するものでございます。
　油が上がって、この油を使った現業、中でも運送業ですとか漁業はもう大変な状況になっております。
　この運送業に対する支援政策として、これまで、例えば実質的な値上げとなる阪神高速や首都高速の対距離制の運賃への移行を凍結もしました。また、高速料金の夜間の割引の拡充ですとか割引時間帯の拡大、こういったものもやっていただいたわけでございます。また、燃料サーチャージ制ということで、運賃の値上がりがなるべく影響が出ないようにということで、そういった施策もとられておりますが、まだまだ、やはり中小が多い運送業者の皆さん、本当にこれは走れば走るほど赤字を生み出してしまっているということでございます。
　政府・与党で、原油高騰対策として、トラック燃費対策構造改善事業というものを取りまとめる、このような約束をしたはずでございますが、国土交通省としてどのようなことがされるのか、お答えをいただきたいと思うわけでございます。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたとおり、軽油価格の値上がり、これが荷主に転嫁できずに、トラック業者、特に中小のトラック業者が大変苦労されている。御指摘のとおりであります。
　深夜の道路交通、高速道路の料金の割引、サーチャージ制も少しずつ進んでおるようでありますけれども、まだまだなかなか広がっていかないという現状も認識しております。そういう中で、今般、補正予算の中で、燃費効率を上げる、向上させる、あるいは事業の構造を改善するトラック業者に対して給付金を補助するというのを措置として入れさせていただいております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○赤羽委員　ぜひ実質的な、ダイレクトな支援となるように仕上げていただきたい、こう思うわけでございます。
　また、漁業につきまして、これももう既に発表されておりますが、燃油高騰対策として、省エネの実証事業といったものを今回の補正予算にも用意されておるというふうに了解をしております。
　ただ、この前の日曜日に、地元神戸にも漁港がございまして、神戸市の漁業組合の皆さんにお話をいただきました。大手ではない、非常に個人営業のところが多いわけでございまして、今回せっかくのこういった支援措置が、例えばグループで五隻以上の操業をしなければいけないですとか、一〇％の省エネというと、簡単に言うと、スピードを一割ダウンして操業する、そうすると大変水揚げが上がりにくいといったような実態があるそうです。だからこれは今回は見送りだなんという声が多いんですが。
　今回の措置は、そもそもは、相当燃油が高騰しているということで、助けたいということであったはずでございまして、ハードルを高くするということは役所としての本意でもないと思います。ぜひ、現時点での利用状況を詳細にヒアリングしていただいて、運営の改善をよろしくお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　午前中は保利委員の御質問にもお答えをいたしましたが、とにかく親切に、丁寧に、迅速にということでございます。五隻以上ということになっておりますが、これも弾力的に取り扱わせていただきたいと思います。五隻未満でも取り扱いの対象といたします。また、一〇％も、十九年度を基準としてくださいということになっておりますが、それをほかの年の基準で置きかえていただいてもそれは結構でございます。
　全国的に事業を実施できているところとできていないところとございますので、ここをよく調査いたしまして、できないところはなぜできていないのか、御説明の仕方が十分ではないのか、御理解が十分ではないのか、そこをよく検証いたしまして、先生の御趣旨に対応するように私どもとしても対処してまいります。
○赤羽委員　次に、景気が悪くなるとよく出る現象で、親がリストラになったから子供が学校の進学をあきらめるとか、今の日本でこんなことが起きるのかというような現象が実はあって、私は毎回この予算委員会の質問では、教育費用負担軽減について質問を挙げさせていただいております。
　私も自分自身が大学時代三つの奨学金をもらっておって、そんな経験から、とにかく奨学金で、親がかりじゃない奨学金で大学は入学、卒業ができるような、アメリカのような社会がいいんじゃないか、こう思っております。
　この中で、政府としても、当時は日本育英会、今は日本学生支援機構の奨学金で、十年前から比べると、こうやってグラフにもありますが、十年前は、全国で利用者、大学生が四十九万人だったんです。当時は、成績要件があって、成績が優秀な学生しかなかなか利用ができなかった。今は、成績要件が実質的に外れました。希望者全員に支給ができるようになりました。額も年々拡大をしております。
　また、私、昨年の臨時国会のこの予算のときにも、ことしから最高十万円が十二万円になる、毎月二万円上がるのなら四年間で九十六万円上がるわけだから、入学金のときになかなか対応できないということが問題なので、入学金の支払いというか支給を厚目にすることはできないか、こういった提案もさせていただきました。今は三十万円まで入学金としての支給がされておりますが、これは来年度五十万円に引き上がるという方向だということも聞いております。これは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひその点についての御確認と。
　また同時に、この日本学生支援機構が、行政改革の話の中で、民間金融機関でやれというような意見が出ている、こういった話がございます。しかし、これは金融事業じゃなくて、当たり前ですが、教育事業でありますし、どこまでいっても民間の金融機関でやれるような話じゃございません、長期間の貸し付けでもありますし、無利子の部分もございますので。この点についても、文部科学大臣からの決意と今後の見通しについて、御所見をいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　赤羽議員においては、この点で前々から大変な関心をいただいておりまして、ありがとうございます。
　奨学金事業につきましては、経済状況によって就学の機会が奪われないように、家庭の負担軽減を通じて教育基本法にあります教育の機会均等を実質的に実現するものでありまして、重要な教育政策の一つと考えております。
　このため、今お話ございましたように、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、来年度、二十一年度の概算要求においても、貸与人員の増員、これは無利子においては一万一千人、そして有利子においては五万七千人、そして新たな入学時増額貸与額につきましては、先ほど三十万というお話がございましたが、これは十万から五十万までいろいろなタイプに、その人に合ったような選択ができるようにしておりまして、この奨学金事業の充実を図っているところでございます。
　そして、奨学金事業、健全性の確保が重要な観点でありますので、そういう点で、民間の委託をいろいろ言われておりますが、やはりこれは教育事業として奨学事業をしっかり進めていくことが大事であり、もとより長期間、今お話ございましたように無担保ということもあり、これはとても民間ではできないと思っておりますので、我々文部科学省としても、より充実した形を進めてまいりたいと思っております。