Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀でございます。
　二週間ほど前になるんですが、うちの農林水産部会といった、部会ではないんですけれども、私と、あと参議院の農林水産委員の議員と、秋田県の大潟村というところにお邪魔をいたしました。これは皆さんも恐らく御存じのとおりかと思うんですが、昭和三十九年、当時、琵琶湖に次ぐ国内二位の面積を誇った八郎潟を干拓してできた村だということで、百七十平方キロメートルを干拓、これはどのぐらいかと私も物すごく驚いたんですが、山手線がすっぽり入るんだというぐらい大きな農村だということなんですね。水田が一枚、一区画というんでしょうか、二・五ヘクタールもあるという非常に、まさしく大規模農業の先駆地なんじゃないかなというふうに思いながら拝見してきたわけなんですけれども、農家一世帯当たりの配分農地が十五ヘクタールもあるということで、これはかなり参考になる情報があるんじゃないかなと思って見てきたわけです。
　ただ、驚いたことが一つありました。今、政権でも農地集約、大型化というのを進めていると思うんですが、意外と、コストは大きく下がらないんですよねというのが現地の皆さんの感想だったということです。
　先日発表になりましたけれども、骨太の方針の中でも、生産費を四割削減するんだとかそういう議論があったそうですが、大潟村の場合、十五ヘクタール以上になると、一六％ぐらいコストを下げてやっとなんだよというようなお話でした。一台の農機具ではカバーできる面積が限られているということで、結果として、広くなればなるほど、また追加で農機具を買わなきゃいけないとか、そういったこともあって、コストをこれ以上下げるのがなかなか難しいので、何とか考えなきゃいかぬなというようなお話でございました。
　この点は、私たちも、農地を集約するあるいは大規模化していくというところは、党の方針としても大賛成のところではあるんですけれども、新たな課題を見つけたなというところで、これはもうきっと政府の方でも認識されていると思いますが、ぜひこういったところも含めて、今後の政策を打っていっていただきたいなというふうに思いました。
　きょうは、質問はこの件ではなくて、もう一つ、地元の農家の方々から提起されたものについてお伺いしようかなと思います。何かというと、農産物検査を通っていない未検査米の流通についてということでございます。
　これは、委員の皆様は御存じのとおりかと思うんですが、簡単に言ってしまえば、農家の皆さんがつくった米を出荷する際に、一定の規格に満たない米というのが一定量以上まざっていると米の値段が下がってしまうということがあって、あらかじめより分けて、規格を満たしているものは農産物検査にそのまま出す。ただ、規格に満たないものは検査をせずに未検査という状態になるということなんですね。
　基本的に、検査を通っていない未検査米というのは、大体その農家の御家族あるいは御親戚、御近所の皆さんで食べられたりするということだったんですが、一方で、相当な量、これは年間に大体六十万トンほどだと言われていますが、流通はしているそうなんですね。その中の大体三十万から四十万トンほどは、実は一般米、普通に流通しているお米にまぜて売られているということが結構な問題であるということを地元の方々にお伺いしました。
　この点について、国としてはどのように実態把握されているのかというのをまずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　農林水産省におきましては、主食用に活用できるものとして、一・七ミリメートル以上のふるい目によって収穫量の調査を行っておりまして、これが二十三年産では八百四十万トン、こういうことでございます。
　このうちで、今委員がお話のあった農産物検査を受けて出荷、販売されているものは五百五万トン、こういうことでございますので、この八百四十と五百五の差に当たります三百三十五万トンは検査を受けていない、こういうことでございます。
　したがって、国は、その流通の詳細というのは把握をしておりませんが、主に、今委員がおっしゃっていただいたように、農家自身の家庭内での消費とか親類縁者等への無償の譲渡のほか、中食とか外食等の業務用となっているものが多いというふうに推測をされております。
○林（宙）委員　ということで、業務用でも出回っている。それは全然悪いことではないんですが、消費者向けには、基本的にはこの未検査米というのはなかなか売られていない。
　私もひとり暮らしが長かったです。十六年ぐらいひとり暮らしをしたと思うんですけれども、そのときはお米を自分でちょこちょこ買いに行くものですから、やはり、袋に入った米をどこ産なのかなとか見るわけですよね。そうすると、きょう、お手元に一枚だけ資料をお渡ししておりますが、ここに、こういった形で、原料米とか販売者、こういったことが書いてあるわけなんです。
　例えば、未検査米というのは売れないわけではないということなので、そのときはどうやって売っているんですかというのを、この資料を見ますと右側の一番下の箱になると思うんですが、一応未検査米と書かれて売っているということでございました。ただ、私自身はこれを見たことがありません。役所の方も、基本的に未検査米は消費者が余り買わないから、なかなか流通というか仕入れもされないんじゃないでしょうかねというお話だったわけなんですね。
　これは一つ確認させていただきたいんですが、こういった形で消費者向けに袋詰めして販売する際には、未検査米であるということを表示しなければならないという義務という理解でよろしいんでしょうか。お伺いします。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　まず、農産物検査による証明は義務ではなく任意の制度でございますので、農産物検査を受けていない未検査米でありましても、販売は可能ということでございます。
　この際に、玄米及び精米品質表示基準というのがございます。これによりますと、産地、品種及び産年について証明を受けました単一原料米というものがございます。これでないもの、こういうものにつきましては、複数原料米といった表示によりまして、原料玄米の産地、品種及び産年が同一でないということ、または産地、品種または産年の全部または一部が証明を受けていない旨を記載しまして、その産地及び使用割合を併記するということにされております。したがいまして、必ずしも未検査米という文言を用いる必要はないということでございます。
　もちろん、全て未検査米の場合に未検査米と書いたり、また、一部未検査米の場合に一部未検査米と記載するということは可能ということでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　この関係のお話というのは、これまでも何度か農林水産委員会で取り上げられているんじゃないかなと思います。今御答弁の中にありましたように、未検査の米については、もちろんその品種ですとか何年産ですよとかいったものは表示ができないことになっていますし、また、生産者の名前、誰々さんがつくりました、これを表示する、それを義務づけるような法律も当然ございません。
　ただ、もしこれを、未検査であるとはいえ、私の田んぼの、ここでつくったほかの農産物検査を通った米と同じ条件でつくりましたよという場合に、やはり、たまに農家の方がこれを表示してしまう、どこどこ産のコシヒカリですとか書いてしまった場合は違反になるということになるわけですね。
　何でそういうふうに違反という形にしているんでしょうかと聞いてみたら、これは産地や品種の偽装というのを防ぐためなんだと。それはそうですよね。こういった検査をしていないものにもどこどこ産と自由に書いていいですよというお話になれば、どこから持ってきたかわからない米についても、例えば非常に高いブランド米と言われているような表示ができてしまう。それはそのとおりだと思うんですね。
　資料の、先ほどの未検査米という表示の一個上になるんですが、複数原料米というのがございます。これはブレンド米ですね。これはひとつ問題なんじゃないかなと思っているんです。未検査米であるという、一〇〇％未検査米のときは下のように表示をする、あるいは書かなくていいようなことになっているんじゃないかなと思うんですが、この複数原料米というのはちょっと問題だなと思っていて、ここに未検査米が入ってしまった場合、当然未検査米と書かなくていいということになっているんだそうです。
　ここが、実はこの未検査米流通の、闇と言ったらちょっと問題ですけれども、一番まずい部分なんじゃないか。要は、未検査米というのは非常に安い価格で流通しているわけです。ただ、ここにはどういったお米が何割入っていますよという、別に表示を義務づけているわけじゃなくて、ここの括弧書きの中は、これは農産物検査をしたお米が何割入っているというのは表示してもいいですよというたてつけなので、別に書かなくていいわけですね。そうなると、要は、複数原料米、国内産十割と表示しておけば、未検査米がどれだけ入っていてもわからないというシステムになっております。
　一方で、未検査米がまざっている米というのを、そうはいってもそんなに流通させていないんじゃないのかと私は最初思ったんですが、そもそも地元の方が、いや、未検査米で大分もうかっている人もいるんだよねなんてわざわざ言うぐらいですから、もうかっていなければそんな問題になるはずもないので、やはりあるんだろうなと私自身はちょっと確証しているところがあるんですね。
　こういったところが一番隠れみのになっているんじゃないかなと思うんですけれども、済みません、これはきのう通告に入れ忘れてしまったので大変申しわけないんですが、ここに表示をしないことで、未検査米が事実上幾らでもブレンドできてしまうようなたてつけになっている。これについては、今後何か対応していこうかなとか、いや、今の現状維持なんですということがあるのかどうかだけ、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、今の表示のこの仕組みというのを直ちに変更するというようなことの検討をしているということはございません。
○林（宙）委員　今まで、これでそんなに大きな問題があったわけじゃないだろう、一部そういったお米を扱っている業者さんが利益を上げているということだけだという判断であれば、私はもうそれで仕方がないのかなと思います。
　しかしながら、一方では、農産物検査、これはコストがかかりますから、これをしっかりとやって、未検査米については、売るのであればしっかりとしたルールにのっとって売る、あるいは自家用で消費するんだというようなことをしっかりやっている農家さんも非常に多い中で、大変納得のいかないお話なんじゃないかなという意味での問題提起だったんじゃないかなと私は思うわけです。
　これは今のところは対応されないということなので、ただ、こういった問題が起こっているということだけはぜひ御認識はいただきたいなというふうに思います。
　あと、米の検査という意味でいくと、今、農産物検査と先に言いましたが、私は最初に未検査米という表示を見たときに、安全性の検査なんじゃないかなと思ったんですよ。要は、変な化学物質がまざってないですよ、これは安全な米ですよというようなことを担保しているものなのかなと最初思ったんですが、実はそうじゃないんだそうですね。
　この農産物検査法に基づく検査というのはどういったものなのかというのを、簡単で結構なので教えてください。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　農産物検査でございますが、これは昭和二十六年に制定されました農産物検査法というものに基づきまして、米、麦、大豆等の農産物について、農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関が、国で定めます検査規格に基づき検査し、証明することにより、農産物の公正かつ円滑な取引と農産物の品質の改善を助長することを目的とした制度でございます。
　具体的に申し上げますと、米につきましては、まず生産された年、そして産地、あるいはコシヒカリとかササニシキとかいったような品種、それと品位等、こういうものを検査しているところでございまして、このうち、具体的に品位の検査につきましては、玄米を精米にした場合の歩どまりの判断の目安となります粒の成熟度、あるいは水分の含有率、あるいは病害虫被害を受けた粒の混入率等を鑑定いたしまして、そうしたものを分けまして、一等、二等、三等、規格外といったような等級の格付を行っているものでございます。
　以上でございます。
○林（宙）委員　ということは、安全性についての考慮というのは基本的にはない、歩どまりが一番大きな問題だということなんですよね。
　ということは、多少米が小さい、先ほど大臣の方からは一・七ミリとおっしゃったと思いますが、そういった規格があると思うんですね。その規格に合わない小さな米だったとしても、その米については値段が多少安くはなるんだろうなと思いますが、値段が安ければ、多少小さい米、あるいは品質としてほかのお米よりは多少落ちるのかもしれないけれども、買ってみたいなという消費者、あるいは小さい、小粒なりの利用法などもあったりするはずなので、それはそれである程度の需要があったりするのかなというふうに想像はいたします。
　ただし、未検査と書かれたら、これは実際に地元で、私、周りの友人たち何十人かに聞いてみたんですけれども、何か未検査と書かれると、危ないんじゃないか、これは危ない米なんじゃないかというふうに思うよねというのがほぼ十割、ほぼ十割というか九割九分そういう意見だったわけです。
　となると、そもそも未検査米というのは主食用としては流通しないものなんだからということでいいのかもしれませんが、でも、こういったものを市場に出そうとしたときに、それは誰も買いませんよねという話になってきます。
　それが実際どのぐらいインパクトがあるのかはいいとして、こういう表示の仕方というのはもうちょっと考えていった方がいいんじゃないでしょうかというのが私の問題提起です。フェアじゃないというか、一見して、やはり中身がどういうものかある程度わかると誤解を招かないというのが、とにかく表示というものに関しては非常に重要なことだと思います。だから、この未検査というのを一度考え直していただいた方がいいんじゃないか。
　もちろん、それで安いお米が出たら、それはそれで、今売れている米からちょっと安い方にシェアがシフトしてしまうという可能性もありますので、そういった意味で反対される農家さんなんかも、もしかしたら、いるかもしれません。でも、その辺はやはり消費者の選択というところも入ってくると思います。
　そういった意味で、この未検査米、そもそも市場に流通しているという時点で、売る、あるいはそこに対する需要みたいなものがあるんだと考えれば、そこを、何となく、正しく売っていく、扱っていくという方法論は必要なんじゃないか、私自身はこのように考えております。
　先ほど申し上げましたが、少なくとも、消費者がわからない形で未検査米をまぜて売る、しかもそれが法には触れない、さらに、それで利益を得られるような構造があるというのは、これはやはりコストを負担して検査をしっかり行っている農家の皆さんにとって大変申しわけないというか、失礼なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　ということで、例えば、これが一〇〇％正しい方法かわかりませんが、この農産物検査が安全のための検査ではない、歩どまりによる品質確保のためにやっておられるということであれば、今、未検査米と言ってきましたが、多分、砕粒米、細かい粒だということになるんだと思いますので、こういったものの混入割合による何らかの等級表示みたいなものがあってもいいのではないかなと私は思います。
　規格より小さい米がどの程度混入しているかによって、一等米とか二等米、三等米、もし、検査を通っていないですよというのであれば、それは等級表示なしとか、一番下、例えば五等米にするとか、そういうことをやっていけば、ある程度消費者が、どういった品質の米なんだなと。その場合には、米の品種とか生産年、あるいは生産者の名前をしっかりトレースするシステムにしておいて、五等級だけれども、一応ここの県のここでつくられたこういう品種ですよというのがわかれば、それは消費者が品質と値段に応じてしっかりと自分で判断して買っていくことができる。
　私はなぜこんなことを言うかというと、一時期、大変収入が少ない時代が三年ぐらいありまして、そのとき、米を買うのを非常にためらったんですよ。やはりお米はおいしい、そしてしっかりとそこそこの値段がするといったときに、ここまでの品質でなくても、とりあえずお米を食べたいという欲求を満たすには、もう少し安い米がないものかなと思った時代があったんです。
　そういった需要を、いいかどうかわからないですが、もしそういう需要があるんだったら、国産でそこが満たせるんだったらやるべきなんじゃないかなというところから発想した質問なのでございますが、こういった形で等級表示をしていくということに関しては、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○菅久政府参考人　お答えいたします。
　砕粒米の混入割合に応じた何らかの等級表示ということでございますけれども、まず、ふるい目幅が一・七ミリ以上のふるい下米につきましては、現在も主食用といたしまして流通しておりますが、安全性において特段の問題はないものと考えております。
　また、消費者庁におきまして、通常の粒よりも小さい砕粒を含みます複数原料米につきまして、食味の検査を行ったことがございます。これによりますと、砕粒の混入率の違いによる食味の差というのは認められなかったという結果も出ているところでございます。
　また、さらに精米を袋詰めした後におきましても、流通の過程でその取り扱いによって砕粒が発生するということもあり得るということでございまして、このような点を踏まえますと、御提示いただいておりますいわゆる等級表示、これにつきましては、仮に検討するといたしましても、その必要性を含めまして、慎重に考えていく必要があるんじゃないかなというふうに今のところは思っているところでございます。
○林（宙）委員　食味に差がないんだったら別にやってもいいんじゃないかなというのが私の考えですが、時間も来てしまいました。
　本日は、多少マニアックな質問で、大変失礼いたしました。ありがとうございます。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　先般、佐賀県に委員派遣で行きまして、そこで私が感じたのは、攻めの農林水産業を過度に打ち出すことにちょっと違和感を感じたという感じです。
　というのは、唐津うまかもん市場で地産地消の取り組みをやっておられる、そして、蕨野の棚田という、条件の厳しい中で工夫して棚田をつくっておられる、こういうのを見るにつけて、ああ、農林水産業は地域に根差した産業であって、こうやって地域が頑張ってやっているんだなというふうに思って、国土を守っているということも非常に感じたわけでございます。
　そういう中で、結局、農業というのは、先ほど大串理事も話がありましたが、地に足をつけて安定的にやっていくことが大事だなとつくづく思いました。
　このような、個々の農林水産業者を大切にしながら地域に根差した安定的な農林水産業の維持発展を図っていく、これがやはり農林水産業の基本ではないかなと思った次第であります。
　こういう中で、蕨野では、中山間地直接払い、これについての継続と拡充について要望があったわけです。私のところも中山間地の権化みたいなところでございますので、そういうところをしっかり支えなきゃいかぬと思っております。
　この中で、もっときめの細かい基準があった方がいいとか、あるいは、単なる勾配ではなくて、田が狭ければ狭いほどこれはコストがかかるわけだから、そこに対する勘案も必要だと宮腰筆頭もおっしゃっておられましたが、こういうところを踏まえて、やはり中山間地直接払いの支援措置の継続と拡充は必要だと思いますが、政府としては、今どのように考えておられますでしょうか。
○林国務大臣　中山間地の地域の直接支払い制度でございますが、条件不利地域における生産条件の格差を是正するための直接支払いということで、もう平成十二年度に導入をしておりますので、十三年を経過して、制度として定着しておりまして、中山間地域、我が山口県もそこは多いわけですが、大変に評価をいただいているところでございます。
　先ほどもちょっと議論になりましたが、二十分の一以上の急傾斜と百分の一以上の急傾斜、これを田の場合は分ける、それから、畑の場合は十五度以上の急傾斜と八度以上ということで、単価をそれに応じて分けている、こういうことでございますが、制度の導入時において、そのときにいろいろ調べて、データをとって、生産条件がこれぐらい変わるだろうということで、これを導入したわけでございます。
　今後どうしていくかということについては、今の実態をきちっと調べるということと、それから、従来こういうことでやってきて、どういう効果があったかということを調査するということで、今調査しておるところでございますので、この調査結果を踏まえて、適切に検討してまいりたいと思っております。
○畑委員　ぜひとも適切に検討をいただいて、適切に措置をしていただくことを期待しております。適切にという意味は、当然、これはそれなりに続くし、それなりにしっかりと改善されるということだと思っております。
　こういう安定的な農林水産業をやっていくという観点で申し上げますと、現在施行されている経営所得安定対策、これは民主党政権の戸別所得補償でありますけれども、急激な方向転換はやめて、安定的に行ってほしいという声が実は圧倒的でありまして、私が聞いているところは。
　これは民主党さんもそうですが、私たち生活の党も、今度の参議院の選挙の公約に戸別所得補償制度の法制化と安定的な実施というのを盛り込もうと考えております。そういうことで、過日は、民主党、社民党とともに戸別所得補償法案を提出したというところでございます。
　この戸別所得補償制度、もちろんいろいろ指摘があって、不十分なところはありますが、その方向性はやはり正しいと思っております。
　というのは、これは全販売農家を対象にしながら、農家の生産者としての農業所得のミニマムな補償を可能な限り追求するというところと、食料自給率の向上を目指すというところで、基本線というのは本当に正しいと思います。あとは、至らぬところはどうやって運用改善というか、制度の改善も含めてやっていくかというところではないかと思いますが、ここはしっかり大事にすべきだと思っております。
　一方、政府・与党で検討されている、本日も議論がありましたが、日本型直接支払い制度、これはどういう制度になるかというのはまだはっきりこの国会で議論できる状況ではないので、私も詳細はわかりませんけれども、例えば、ちょっと危惧するところは、販売農業者を対象とするような戸別所得補償政策と違って、価格政策と異なって、農地を農地として維持するというのは、これは結構曖昧な概念だと思います。
　ですから、支払い対象の政策的な選別とか特定が可能であって、選別政策として用いられかねない部分があるんじゃないか。例えば、かつて品目横断的な面積要件というのもありましたが、販売農家とかそういうところの客観的な指標と違って、ちょっといろいろな政策的に切り分けられかねないような概念だと私は危惧しています。
　あと、直接支払いの額というのは、当然、戸別所得補償みたいな形で、生産費と、割れている費用との関係の間をとるという形の客観的な数字ではないのかもしれないという危惧を持っていまして、つまり、政策的に、透明か不透明かは別として、何か設定される額で思惑的なものになりかねないんじゃないかという思いを持っております。
　あと、直接支払いは、多面的機能を維持するというところで、これはこれで重要で、先ほど中山間地の議論がありましたが、それを加えて、戸別所得補償で一緒にして、制度を総合的に組むと、結局、支援ではあっても、本来の労働生産物に対する支払いではないような形の、要は誇りある農業者に対する支援という形じゃなくなってしまうんじゃないかなという危惧も持っております。
　したがって、現行の戸別所得補償制度から出発して、そこは合理的に見直していくというのはあってもいいのかもしれませんが、その概念を変えて日本型直接払い、多面的機能直接払いみたいな形にしていくと、今みたいな危惧を私は感じるんです。
　結局、制度の根幹というのは、まあ名前はいいですよ、これは旧政権なので、今の政権でやりたい名前はあるんでしょうけれども、制度の根幹を変えた形でやっていくということはふさわしくないと私は思うんですが、見直しに当たってどのような考え方をされるのか、そこの認識を含めて、ちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　名称については、今お話がありましたように、経営所得安定対策に変更した上で、現場の混乱を招いてはいけないということで、基本的には二十四年度と同様な仕組みをやっていこうということで、本格的な見直しは二十六年度に向けて行っていくということでございます。
　自民党の衆議院選挙のときの公約にも、多面的機能を評価した日本型直接支払いの創設ということで、水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組みを法制化します、さらに、農業における中山間地域直接支払いや農地・水管理支払い、林業における云々、水産業における云々ということを充実強化します、こういうふうに書かせていただいておりまして、それと並んで、担い手総合支援新法、この二つのやり方でやっていこう、これが総選挙の公約でございますので、やはり考え方の基本はこの公約に基づいてということでございます。
　これを今から、調査費を計上して、詳細なデータをとって、先ほど収入保険の話もございましたけれども、いろいろなデータをとってみて詳細設計をしていく上で、今先生がおっしゃったいろいろな論点、当然踏まえてやっていかなければならないと思っておりますので、先ほどちょっと御議論があったように、異次元ではない、きちっとした連続性のある、現場が混乱しないようなものにしていく必要があるというふうに私も考えております。
○畑委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　結局、理屈の立て方が、どっちからいくかは別として、大体すり合うところは穏当なところに来るのではないかというふうに思ったんです。
　要は、農地を農地として維持するということを前面に出してやっていくと、結局、例えば支給する農家が広くなる、そういう場合には、かえって、ばらまきというそしりも逆に受けることになりますでしょうし、あるいは、例えば零細農家でも補助金をもらえるような形に拡充されるとすれば、今、政府がやろうとしている農地の集約の妨げになるという議論もあるところなので、そこは極端な形の変更はないし、やはり穏当なところに落ちついていくんだろうと思っていますので、そこはよろしくお願いを申し上げます。
　次に行きたいと思うんですが、食料自給力、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　私は、三月十九日の本委員会で、新聞に載っていましたので、食料自給率から食料自給力に政策目標を変える検討をしているんじゃないですかという質問をしたところ、これは、そのような事実はないという、そのときの答弁はいただきました。
　今回の食料・農業・農村白書を見てみますと、食料自給力というものの記載が復活したということであるわけです。これを見ていると、ちょっと勘ぐった見方をしてしまうんです。つまり、ＴＰＰに参加すると、食料自給率は、これはどんな対策を打ったって、今でもこの五〇パーという目標はかなりハードルの高い目標だと言われていますが、これはしなきゃいけませんが、食料自給率は、ＴＰＰに参加すると、農水省の出されている試算は、現行の四〇パーから二七％に低下すると試算されております。
　結局、これは、ＴＰＰ参加を見据えて、自給率を目標とする政策からの転換を見据えて逃げを打ったのではないかというふうに勘ぐられても仕方がないというか、そう言う人がいるわけですが、自給力を打ち出したというのはどういう意図でしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
○長島大臣政務官　御心配の向きについては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　自給力の考え方は、平成十七年に策定した前回の食料・農業・農村基本計画などにおいても、農地、農業用水、担い手、農業技術などを構成要素として、不測時も含めた国内農業による食料の供給力を示すものでございます。
　今回公表した食料・農業・農村白書において、四年ぶりに食料自給力を取り上げさせていただきましたけれども、この背景として、我が国農林水産業において、農地面積の減少、農業従事者の高齢化などが進んでおり、中長期的な世界の食料需給が逼迫基調にある中で、食料安全保障の観点から、その向上が極めて重要であるとの認識を持っていたことに原因がございます。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であると認識をしているところでございます。自給率については、食料・農業・農村基本法に基づく目標としてその向上を図ることが重要であるとともに、食料自給力についても、国内農業生産の増大の観点とともに重要というふうに認識をしております。
　ですから、今回の白書で、自給率から自給力に軸足を移したということではなくて、将来における食料の供給力ということで自給力という表現を使わせていただいたということでございます。
○畑委員　確かに、指標としては自給率を維持するというのが合理的だと思います。自給力というのは、確かに、数値として客観性というか、なかなか指標としてばほっとしているなという思いがあります。そこは政策的な必要性は認めます。そこはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　結局、自給力は輸入もカウントしているというか換算しているわけで、国民に輸入して食わせるという意味では、その概念に入ってくるのかもしれませんが、ちょっと自給率とはそぐわないというか、そこの感覚も違和感を持っています。
　あと、まさに農地等の農業資源による潜在的な供給能力、これも結局、潜在的には、耕して、いざとなったら食料を供給できるとしても、耕作放棄地あり、あるいは休耕田を急に耕作に適するようにするというのはなかなか簡単なことではないので、あくまで概念上の整理なのかなという思いがしております。
　そういうことで、自給力を目指していくというのはいいんですが、明確な指標というのは、これはカロリーベースがいいのか生産額ベースがいいのかという議論はありますけれども、やはり自給率が数字としてはわかりやすいかなというふうに思っております。
　次に行かせていただきます。
　次に、一つ、自給率を上げるための施策というのを通告しておったんですが、時間の関係もありますので、飛ばさせていただきまして、最後になりますが、農業、農村全体の所得倍増について、きょうはかなり議論がありましたので、私もダブらないような形でお伺いしたいと思います。総論的な質問は前の方がされましたので、ちょっと踏み込んだというか、ちょっと違った観点の質問になるかもしれませんが、その点、お許しをいただきたいと思います。
　結局、所得を倍増させるというのは、個々の農家ではなくて農村全体だというお話でありますけれども、そういうことで、六次産業をカウントしているというのはわかりました。
　六次産業なり周辺産業を考えるという場合に、これは当然、食堂とかあるいは地産地消のそういうお店とかあるわけですし、また、場合によっては、グリーンツーリズムの民宿みたいなところで、地域でとったものを食べさせるということもあるのかもしれません、恐らくこういうのが入っているんだろうと思うんですが。それは、例えば、経営している人が農業をやっていない人、農村からとれたものを、農業をやっていない、そういう民宿経営者とか商店の経営者が売るということはあると思うんです。要は、直接農業に携わっていない人も、農村に住んでいる以上は、そこでそういう二次産業や三次産業で収益を上げたものは、この農村全体に入るのかどうか。
　細かい質問になって恐縮ですが、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。
○林国務大臣　先ほど少しその議論をさせていただいたところですが、この農業、農村全体の所得、これには、農村地域において六次産業に従事して、例えば今お話のあった加工とか直接販売等を行う人の所得、これも含まれるということでございます。
○畑委員　そうすると、直接農業、一次産業そのものに携わっていない人が、農村から出てきた農産物をもとに、お店で三次産業者として売る場合も入るということですね。はい、わかりました。ちょっと議事録に、大臣、うなずいておられるので、そういうことだということで理解します。
　となると、私が思ったのは、農業を、実際に一次産業をやっている人が、あわせて売ることにも携わるとか、あるいは民宿を経営して、あわせてそこで出すとかということだったら入るかと思ったんですが、農村でとれたものを、本来、そもそも農業に携わっていない人が売ったり加工したりすることは、やはり六次産業に入って、そこは農村所得に入るということですね。今、大臣もうなずいておられますが、そういうことだとわかりました。その点は確認させていただきました。
　そういうところも広げながら、結局、先ほど来議論がありましたが、地域の人はちょっと勘違いしていると思います。農業をやっている人は、農業をやっている俺らの所得が倍になるんだと思っていますし、最大限譲ったとしても、二次産業、三次産業の人は農業に関係ある人、全く農業に関係ないで、その地域で住んで、売る人は関係ないだろうという話もあったんですが、関係あるということは、やはり、倍増というのは、かなりいろいろな、水増しと言っちゃ申しわけないですが、ちょっとそういう概念も含んだ概念なのかなと今思ったんですが、どうでしょうか。
○林国務大臣　総理がこれを演説されたときも、農業、農村の所得は倍増できるはずであります、ここで正式に、農業、農村の所得倍増目標を掲げたいと思います、こういうふうにおっしゃっておられまして、先ほど私が申し上げたように、例えば賃貸で、農地を貸してしまって自分は耕作をされておられない方に賃料が入る、それに加えて、例えば、直売所に行くとか、今グリーンツーリズムというお話がありましたけれども、そういうことも、農業、農村があることによってグリーンツーリズムが成り立っているわけでございまして、全体として農業、農村の所得を倍増していこう、こういうことを申し上げているということでございます。
○畑委員　もう一つ、この点についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来、倍増の根拠というのは御説明があったので繰り返しませんが、端的には、安倍総理が話されているあれを私も読んでみると、かつて六兆が三兆に半減したということがありますので、本音を言うとこれを戻したい、これは少なくとも戻さなきゃいけないということがあるんだろうと思います。
　この倍増、他の産業との格差とかいろいろ考えながら、倍増でいいのかという議論をしなきゃいけませんが、大臣、農業、農村所得が倍増になって、もうこれでいいんだと思っておられるか、それとも他の産業との関係から見て倍増で十分ではない、これは一里塚の過程であって、もっと、倍増の次の段階を考えなきゃいかぬという相場観なのか、そこをばほっと言って済みませんが、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　まだ、この大きな目標をどうやって達成していくかということがまず一番大きな課題だ、こういうふうに思っております。
　この十年といいますか、この目標でこれを達成すれば、そこでもうそのまま、あとは一円もふえないということは多分ないと思います。そこまで倍増していくということは、それだけの勢いを持っていろいろなことが進んでいくということでございますので、その後も、またそこになってから新しい目標を考えるというよりは、多分、その時点よりも少し前の時点でその到達時を踏まえてどうするかというのはつくっていくということになろうかと思いますが、今の段階では、まずはこの大きな目標をしっかりと達成していくということが大事だと考えております。
○畑委員　先ほど玉木議員が、たしか一人当たりのあれをどうするんだという話もしましたが、ちょっと見てみると、確かにＥＵのドイツ、イギリスなんか、一人当たりで見ると、多分日本が倍増してもまだ上をちょっといっているかなという感じのデータがあるんですが、そういうのも含めて、やはり、倍増でいいということじゃなくて、その時々、その勢いを持って農業をしっかりと拡大していくということが必要だと思います。
　そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　多分、委員会の質疑者としては、私は最後になると思いますので、今国会、締めくくりということになろうかと思います。
　きょうは、私の都合で順序を調整していただきまして、御協力ありがとうございました。
　また、きょうは、先日視察に行った点につきましていろいろとお伺いをする、こういうことの委員会だというふうに承知しておりましたので、そういう点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　また、視察の際、現地でいろいろと御協力いただきました関係者にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　視察についての質問の前に、まずＴＰＰのことでお伺いをいたしたいというふうに思います。
　きょうは、外務省と内閣官房に来ていただいておりますので、それぞれ質問をいたしますが、まず外務省にお伺いをしたいと思うんです。
　ＴＰＰ交渉に参加をするという、総理が決断をなさって、そしてアメリカ、また関係各国に通知をして、アメリカは議会の九十日ルールというのがある、こういうことであります。
　それで、いろいろと聞くと、七月の二十三日、最短であれば、その日に協議に入れるのではないか、こういうことも言われておりますけれども、今度、マレーシアでやるようでありますが、七月の二十五日までの日程だということですから、七月の二十三日に入っても三日間しかない、こういう状況でありますが、ここの見通しについて、外務省はどういうふうに承知をしておりますか。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、先般第十七回の会合がペルーで行われました。その会合の終了後、交渉参加国は、次回、第十八回交渉会合は七月の十五日から二十五日までマレーシアで開催される旨の発表を行っております。
　先生御指摘のとおり、我が国につきましては、いわゆる九十日のアメリカの国内手続の完了を経まして、ＴＰＰ交渉参加国間の手続、具体的に申し上げますと、寄託国であるニュージーランドによる各国国内手続終了の確認、あるいは日本への正式通報などがとられた後に、ＴＰＰ交渉に正式に参加することになります。
　もちろん、こうした手続の完了時期は、現時点でまだ全て明確になっているわけではございませんが、単純計算で、米行政府が米国議会に通報した後九十日経過後である七月二十三日から交渉に参加した場合は、実質的に三日間交渉に参加することとなります。交渉の終盤ではございますが、特に二十五日は日本との協議のみに充てられるものと承知しておりまして、今回、会合の主催国であるペルーの発表でも、日本としては、実質的に意味のある形で交渉に参加できるというふうに考えております。
　もちろん、交渉のテキストを入手いたしますのは交渉の正式参加後にならざるを得ませんが、七月会合までに、関係府省の交渉官を交渉参加国に派遣し、可能な限り、ＴＰＰ交渉の各分野の現状などについて情報収集を行い、得られた情報を分析し、方針を議論した上で、七月会合に臨む考えでございまして、交渉にもしっかり実質的に参画していきたいと考えております。
○石田（祝）委員　七月二十三日、最短で入れば三日間は何とかできる、こういうことであります。
　私は、ＴＰＰについては、国益を守れないようなＴＰＰには入るべきではない、こういう意見を持っておりますので、しかし、現時点で、総理が決断をして、外交交渉としてやると。国益の最大化ということは、これはぜひ努力をしていただきたいんですが、その結果出てきたものが国益を損なうようなものであれば、これは、国会の中で批准するということは、私は賛成はなかなかできない、こういうことは申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、十七日に、内閣官房が説明会を各業界団体を呼んでやっているんですね。残念ながら、私たちにそういう説明というのはなかったわけで、そういう中で、業界団体を呼んで、意見があったら、七月の十七日までに出してくれ、こういうふうな話です。
　それで、これは日本農業新聞を見ますと、国会決議との関係はどうなっているんだ、五品目は守れ、こういうことを我々は決議したわけでありますけれども、そういう説明はなかった、こういうことも新聞記事では書かれておりますが、これは内閣官房として、どういう観点で説明会を持って、我々としたら、全くそういうことを関知せずにやられているわけですから、そういう点で、どういう趣旨でやられたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　七月にマレーシアで開催される会合から、正式に我が国が参加することになります。この交渉に当たって、関係各国の方で、我が国産業界が得るべきもの、あるいはこちらとして守るべきものといった観点から、産業界、農業界、消費者団体、市民団体代表等、百二十余りの関係業界団体に御参集をいただきまして、これらについて、参考となる御意見を頂戴したいということでお願いをしたところでございます。
　このような団体の方が意見を頂戴する際に参考となりますように、今までの交渉の事前の状況、あるいは今後の予定等について、私どもの方から説明をさせていただいたところでございます。
○石田（祝）委員　きょうは、余り時間がありませんので、残念ながらそれ以上詳しくは聞けません。
　あと、大臣にお伺いをしたいんですが、この五品目、米、麦、それから乳製品、砂糖、そして牛肉・豚肉、これを守るんだという国会決議をいたしました。これを大臣にぜひ守ってほしいと思うんですが、最初に申し上げたように、どうも私が、今国会、この委員会の質疑としては最後になりそうですから、ぜひ御決意をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、四月に、衆参両院の農林水産委員会で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの重要品目の聖域を確保することなどが決議をされております。
　我が国の農産品に関するセンシティビティーについては、まず二月の日米首脳会議で発出された日米共同声明、それから四月の日米合意の往復書簡の中で確認をされているところでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、こうした日本の農産品のセンシティビティーについての日米間の共通認識や委員会決議を踏まえて、国益を守り抜き、聖域を確保するよう全力を尽くす考えであります。
○石田（祝）委員　これは、七月の二十三日から三日間ということでありますけれども、そのときに、いろいろな資料、今までもらえなかったものがもらえるんだ、数千ページとかいういろいろな話もありますけれども。
　そういうものをもらって読み込んで、参議院選挙が終わって、臨時国会がいつ開かれるかということもありますけれども、閉会中にでも、その交渉に当たったしかるべき人にぜひ来てもらって、私が与党の立場で言うのもおかしいかもしれませんが、これは閉会中審査をやって、国会の中でしっかり議論をしていかないと、国会が閉会中だからそのまま役人だけでやっちゃいましょうなんということは許されないと私は思うんですね。
　これについては、ぜひ委員長にお取り計らいをお願いしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○森山委員長　理事会で御相談をさせていただきます。
○石田（祝）委員　では、引き続きまして、今回の視察についていろいろとお伺いした点を質問したいと思います。
　私もうろ覚えでありましたが、調査室から立派な資料をいただきまして、その中に、意見交換したんですけれども、失念しておるようなこともありました。非常に大事なこともありましたので、そういう点を中心にお伺いをしたいと思うんです。
　中山間地の直接支払いについてです。
　一つは、傾斜地の要件ですね。これが、急傾斜と緩傾斜というんですか、その二つしかないのです。私が見たところ、棚田に行って、急傾斜地で、水田、二万一千円というところ以上のところもたくさんあるんですね。これは委員長もごらんになっておりますから、実感としてわかると思いますけれども。これは、もうちょっと上のクラスというんですか、二万一千円じゃない、もうちょっと出してやらないと、あの棚田の石垣をついているところを守れませんよ。
　こういう点で、見直しの機会があると思いますが、これはどなたがお答えいただけるんでしょうか、助成金額等についてどういうふうにこれから検討されるか、お伺いしたいと思います。
○實重政府参考人　中山間地域等直接支払い制度についてでございますが、生産条件の格差が農地の傾斜度によって異なりますので、支払い単価につきましては、今委員御指摘のとおりでございますが、田で二十分の一以上の急傾斜の場合、十アール当たり二万一千円、百分の一以上の緩傾斜の場合、十アール当たり八千円としております。また、畑で十五度以上の急傾斜の場合、十アール当たり一万一千五百円、八度以上の緩傾斜の場合、十アール当たり三千五百円などとなっているところでございます。
　これらは、制度を導入した平成十二年度の時点におきまして、生産条件の格差を示すデータなどを踏まえまして導入されたものでありますが、今後の制度のあり方につきましては、現状における実態や従来の制度の効果などについて調査をしていくこととしておりまして、その調査結果も踏まえながら、適切に検討してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　私も、立派な棚田のところを見まして、今守ってくれている人たちは、とにかく自分の代でこの棚田を壊すわけにいかない、そういうお気持ちが非常に強くて、相当御無理をなさっているんじゃないかなという気はいたしました。
　ですから、代がかわったときに、こういう風景が本当にいつまでも守られるのかな、実は正直、こういう心配もしたところなんですね。ですから、これはお金をたくさん出せばいいというものでもないかもしれませんけれども、少なくとも必要条件の一つだろう、こういうふうに思いますので、ぜひ適切に御検討いただけるようにお願いをいたしたいというふうに思います。
　そういう中で、これは本当に具体的な話になると思いますが、棚田を守ろう会の方のお話で、トラクターの共同利用というお話がありました。そういうときに、一台で十町歩を賄うような、そういう共同利用が想定されているけれども、こういうところで十町歩は無理だ、せめて五町歩、中山間地域は五町歩でもいいというような、平たん部との差をつけてほしい、こういうお話がございました。
　一戸一戸がそれぞれ機械を持つよりも、当然、共同利用をすれば、それはコストの面でもいいわけですけれども、いわゆる平地と同じような面積要件で共同利用してくださいよというのはちょっと無理じゃないのか、こう思いますが、この点は、そういうお声がありましたが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　石田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生御指摘の農業機械の導入の支援でございますけれども、融資措置で行うことを原則としつつも、我が省におきましては、農畜産業機械等リース支援事業といった国の直接採択事業でリースの導入を支援しているところでございます。
　今、先生の御質問がありましたものですから、我々も佐賀の方にちょっと問い合わせをしているところでございますが、どうも、先生御指摘のように、農業機械の導入に当たりまして、佐賀県におきましては、高性能農業機械導入計画といったものを定めていまして、そこで定めております下限面積、受益面積を、平たん地域、山麓地域、山間地域といったように地域区分別に定めております。
　今先生がおっしゃっていただいたようなことにつきまして、我々といたしましても、具体的にどのような事業でどのような取り組みを行うのか、ちょっと現地の方にまた赴きまして、まずお話を聞きながら、どのような対応が可能か検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　よく現地の状況もお聞きをいただきたいと思います。
　我々は、現場で聞いたことを、申しわけないんですけれども、全て精査をして質問しているわけではない、そういうお声があったということを紹介しつつ質問をしておりますので、ぜひその点も踏まえて、よろしく御対応をお願いしたいと思います。
　中山間地の直接支払いの最後でありますけれども、これは大臣にお伺いをいたしたいんです。
　これを法制化してくれという声は以前からあるわけです。予算措置ということ、これは非常に不安定だ。これは民主党政権でやられた農業の戸別所得補償、これも予算措置で、法制化ということを私もたびたび言ってきたんですが、農業者の立場からすると、いつも予算措置、予算措置だと非常に不安定である、こういうお声もありますが、法制化ということはどういうふうにお考えか。これは大臣、ぜひ御答弁をお願いします。
○林国務大臣　中山間地域の直接支払い制度、これは、条件不利地域における生産条件の格差是正のための直接支払いということで、平成十二年度に導入して以来十三年を経過したということで、予算ということではありながらも定着化してきている、こういうことでございますし、農業者等から評価をいただいているところであります。
　さらに、これを安定的に継続していくために法制化してはどうかということでございますが、先ほどもちょっと議論がございましたけれども、多面的機能の発揮を図る取り組みを進めて、新たな直接支払い制度の創設を今検討している、こういうところでございますので、そういう中で、中山間地域等直接支払い制度を法制化するかどうかを含めて検討していく、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　最後に、視察の最後に行ったところでありますけれども、佐賀県の食肉センターに参りました。そこで、これからどうしていくかという中で、日本は人口がだんだん減ってくる、ですから外国の方に、例えば牛肉の輸出、これはどうしても目を向けていかなくちゃならない。
　そういう中で、例えばインドネシア、人口が日本より物すごく多い、しかし、イスラム教国であるということで、いろいろなお肉の処理についてもいろいろ難しい点があろうかと思います。
　もう時間もございませんので、大臣に、特に牛肉の輸出については、今五十億ですか、五十億のものを二百五十億に伸ばそう、こういうことであります。これは生産ラインの問題を含めて、またハラール認証ですか、こういうことも含めていろいろとやらなきゃいけないことが私はあると思うんです。国内でというよりも、ある意味では外に打って出ていく、国の輸出拡大という方向とも一致をしておりますが、そういうイスラム教国に出すときに非常に難しいところもありますので、これはぜひ国が運営しなきゃいけないと思っておりますが、そういう輸出拡大についてとそういう点、どういうふうにお考えか、お答えをお願いします。
○林国務大臣　攻めの農林水産業推進本部で、牛肉の輸出については、今お話しいただいたように、平成二十四年度の輸出額五十七億円を平成三十二年までに二百五十億円まで拡大しようという目標案を出させていただいたところでございます。
　先生今おっしゃったように、イスラムの国向けの輸出、今はまだ微々たるものでございますが、今から富裕層における和牛肉の需要が見込めるだろうということで積極的に推進しようとしておりまして、五月に総理がアラブ首長国連邦へ行かれたときにも、総理と、それから同行した江藤副大臣から和牛肉を紹介していただくということで、トップセールスを行いまして、最初は余り手が伸びなかったようでございますが、誰かが一口食って、そこからは、だあっと、全部売り切れというんですか、売っていたわけじゃございませんが、全部平らげていただいたということでございます。
　ハラールやＨＡＣＣＰの輸出国の要件に対応した屠畜施設の整備、それからロゴマークの普及等による差別化、ブランド化の確立、それからまだ解禁していない国に対する検疫交渉の実施、こういう地道な取り組みを進めて輸出拡大を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　だんだんと国が豊かになってくるとそういう動物性たんぱくの方にいくということはどこの国も同じでございますので、和牛についての販路拡大、そういう点でぜひ御努力もいただきたいというふうに思います。
　私もハラール認証がどういうものかよくわかりませんけれども、なかなか難しいようですね。県でやれ、都市でやれ、市でやれといっても、難しいと思うんですね。ですから、これはやはり国がある意味ではガイドライン的なものを協力してやって販路拡大をしていく、こういうことも大事じゃないかな、こういうふうに思っております。
　きょうは、いろいろとお聞きをしましたが、過日の視察について、現地の御意見も踏まえて質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○森山委員長　以上で質疑は終局いたします。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　この際、小里泰弘君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案による我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小里泰弘君。
○小里委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に関する件（案）
　　我が国では、少子高齢化等により農林水産物・食品市場が縮小傾向にある。一方、世界に目を転じると、我が国の農林水産物・食品は諸外国から高い評価を得ており、アジアを始めとした経済発展に伴う富裕層の増加や人口増加により、今後拡大が予想される有望なマーケットが広がっている。
　　こうした中、我が国の農林水産業・食品産業を発展させていくためには、世界の経済成長を好機と捉え、日本食文化を広め、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでいくことが喫緊の課題である。
　　しかしながら、近年、我が国の農林水産物・食品の輸出額は頭打ちの状況にあることに加えて、一昨年の原発事故を受け、多くの国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査強化といった輸入規制措置が実施されている等、厳しい状況にある。
　　よって、政府は、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組むに当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　関係者の長年の努力により、本年五月に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の清浄性が国際的に認められたところであり、我が国の食肉の安全性を国際的に発信し、輸出解禁に向けた衛生協議を加速化するとともに、相手国の衛生条件に対応した食肉処理施設の整備に対する支援を充実すること。
　二　世界的に需要が増大している、養殖生産物を始めとする水産物の輸出については、日本の魚のブランド化を促進するとともに、対米・対ＥＵ向けＨＡＣＣＰ取得の促進等品質管理体制の確立と迅速な衛生証明書発給体制の構築を図ること。
　三　日本産農林水産物・食品の利用拡大を円滑に進めるため、世界人口の四分の一弱を占める旺盛な食の市場であるイスラム圏においてハラール認証を取得しようとする取組のほか、ＧＬＯＢＡＬ Ｇ．Ａ．Ｐ．等、世界の食市場において通用する認証を取得しようとする取組に対し、十分かつきめ細やかな支援措置を講ずること。
　四　野菜・果実等に対する検疫等の制限に対しては戦略的に対応することとし、現在、相手国においてリスク分析を実施中のものについては、科学的根拠に立ったリスク分析の促進を相手国に強く働きかけること。また、野菜・果実等の植物検疫等の輸出に必要な手続を卸売市場で行うことにより、迅速な輸出を実現するとともに、産地間連携による日本の農林水産物を年間を通じて安定的に供給できる体制の構築を実現すること。
　五　急成長する新興国等の市場への食品産業の更なる展開を推進するため、情報提供を始め、商談会、海外でのマッチングの場、各種イベントへの支援等総合的なサポート体制を充実・強化すること。また、原材料の国産化による付加価値の向上等国内農林漁業との連携強化を通じた食品産業の成長発展が図られるよう、日本産農林水産物・食品の地理的表示の保護制度を確立すること。
　六　原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を強く要請すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係府省とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。