Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対中外交の今後の方向性ということでありますが、日本と中国の関係は、両国の国民にとっても、もう関係が安定するということは大きな国益でありますが、地域の安定あるいは国際社会の安定にとっても、世界第二の経済大国と世界第三の経済大国の関係が安定しているかどうか、これは大変大きな関心事であると認識をいたします。だからこそ、先ほど申し上げましたような建設的かつ安定的な関係の構築を両国の努力でつくっていかなければいけない、こういったことを感じています。
　しかし、それを、そのためにも、まずは対話をしっかりと重ねていくことが必要であると。そして、対話というのは決して仲よくするばかりではありません。先ほど申し上げました東シナ海のこの厳しい状況、あるいは我が国の安全保障上の懸念、さらにはこの人権問題など様々な課題について主張すべきは主張し、そして是非中国にも大国としての責任をしっかり果たしてもらう、こうしたことをしっかり、日本側からもしっかり中国側に伝えるとともに、一方で、気候変動など協力すべき案件、協力できる案件、これもたくさんあるんだと、こうした日中関係のこの可能性についても対話を通じて追求をしていく。こうしたことを通じて建設的かつ安定的な関係を実現していきたいと考えています。
○堀井巌君　この中国がこの地域で今後も、例えば台湾問題についても平和的なアプローチを続けるということであれば、また、国際法を遵守して、日本を始め近隣諸国ともしっかりと国際法を遵守した中でお互いの主権を尊重しながら平和裏に過ごしていく、そういう環境がつくれれば私は共に発展できるというふうには思います。是非そのような思いで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、平和安全法制と日米関係についてお伺いしたいと思います。
　七年前の二〇一五年、岸田総理も外務大臣としてここにいらっしゃいましたが、この部屋で平和安全法制が可決をされました。一部の、あのときに、野党の方々は戦争法案というふうなレッテルで反対をされました。しかし、その後、私も外務政務官として東南アジア諸国訪問しましたが、どの国においても、日本が戦争する国になったというふうに認識をしている国は一つもありませんでした。むしろ、日米同盟のきずなが強まったことを歓迎して、アメリカのこの地域に対する関与が続く、そのことを歓迎して、日本にあっては、なお一層、今まで以上にこの東アジア、そして東南アジア、この地域の平和と繁栄のために、また安定のために努力してほしい、貢献してほしい、そういう期待の声を聞いてまいりました。
　平和安全法制によって日米関係はどのように深まったのか、また我が国外交の基軸であります日米同盟をどのようにより一層強固にしていかれるのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、委員御指摘のように、平和安全法制の議論、あのときは国会を一月から九月まで連続して開き、大変な議論を行いました。そのとき外務大臣として、担当大臣として、この特別委員会の審議、一月から九月まで議論に加わった、こうした経験を、経験がありました。
　この平和安全法制の成立によって、自衛隊があらゆる事態に切れ目なく対応することが可能になったと考えています。また、日米同盟もかつてないほど強固になり、その抑止力、対処力が向上するとともに、同盟の信頼が大きく高まった、こうしたことが、今委員がおっしゃるように、各国の評価にもつながっているんだと感じています。
　そして、日米同盟、これ一層強固に、強固なものにするために、抑止力、対処力の一層の強化に引き続き日米で取り組んでいくことが重要であるということで、日本は今、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいる、そして日米同盟の抑止力、対処力をより強化するべく議論を進め、新しい国家安全保障戦略の策定にも取り組んでいる、こうしたことであると思います。
　是非、二国間の役割及び任務、これをしっかりと進化させ、共同の能力、これを強化していきたいと思います。
　そして、こうしたこの日米同盟のきずなというのは、安全保障面のみならず、様々なこのつながりによって支えられているものであるという認識に基づいて、閣僚級の経済版２プラス２の枠組みを通じて外交・安全保障と経済を一体として議論をし、連携を深めていく取組、あるいは、インド太平洋地域の経済秩序の維持強化に向けた協力に加え、戦略物資の安定供給、サプライチェーンの強靱化、先端技術の開発と保護等の広範な分野において協力を深化させていく、こうした取組を併せて行っていくことが日米同盟のこの信頼の強化、あるいは抑止力、対処力の強化につながっていくものであると考えています。
○堀井巌君　まさにこの平和安全法制の名前のとおり、この平和を、まさに日本の今、平和をしっかりと守るための重要な法律であるということを改めて感じております。
　次に、東南アジア諸国との外交について伺います。
　来年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎えます。ＡＳＥＡＮ諸国からの信頼というのは、やはりこの日本、アジアの中の日本として、この日本の財産であろうと思います。これまでの戦後の取組によって、日本はＡＳＥＡＮ諸国、東南アジア諸国から大きな信頼を得てまいりました。
　今後、こういった東南アジア諸国との外交をどのように行っていくのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　自由で開かれたインド太平洋、この実現に向けた要であるこの東南アジア諸国との良好な関係、これは我が国の平和と安定に不可欠であると考えております。
　今委員から御指摘があったように、長い間この友好協力関係があって、これに基づいて、まさに今委員から御指摘があったように、我が国に対する信頼、これが我が国の外交にとっては、単にＡＳＥＡＮと我々の間だけということではなくて、この外交全般にわたる貴重な財産であると、こういうふうに考えております。
　このＡＳＥＡＮとの関係で、このＡＳＥＡＮの中心性、一体性を支持しながら、ずっとアジア地域の平和と安定、発展と繁栄のために協力関係を築いてきました。
　また、ＡＳＥＡＮが自らの基本方針として、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、これを示されておられますが、これは我々の自由で開かれたインド太平洋と本質的に原則を共有するものであります。そういった意味からも、このＡＳＥＡＮアウトルックを一貫して強く我々として支持をして、ＡＳＥＡＮ自身のイニシアティブに寄り添って着実に協力を積み上げてきておるところでございます。
　御指摘があったように、来年はこの日・ＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でございますから、この機会を積極的に活用して、更なるこのＡＳＥＡＮとの一層の関係強化に努めていきたいと思います。特に、来年十二月を目途に東京で日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開催いたしまして、この日・ＡＳＥＡＮ関係の更なる強化に向けて将来のビジョンを共同で打ち出していきたいと、こう考えておるところでございます。
○堀井巌君　このＡＳＥＡＮとの信頼醸成のためにも大きな役割を果たしてきたのは、私はやっぱりＯＤＡ、政府開発援助だったと思います。そして、今、ウクライナへの支援、また、アフリカや太平洋島嶼国と言われる、いわゆるグローバルサウスと言われる国々への支援というのが国際社会共通の喫緊の課題となっています。太平洋島嶼国訪れましたら、やっぱり気候変動によって海面が上昇して国がもう水没してしまうかもしれない、そんな危機感を皆さん抱いておられました。災害にも非常に脆弱であるということで、日本に対する期待、支援への期待、これは物すごく大きなものがあります。
　やはりこれ、今こそこの外交の重要な手段であるＯＤＡを抜本的に強化していくことが重要と考えますが、総理の考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在、国際社会はポスト冷戦時代の終えんというべき秩序の動揺の中にあり、我々は歴史の岐路に立っていると考えています。
　明年にかけて行う開発協力大綱の改定においても、まさにそうした情勢変化を踏まえて、現在、有識者会議にて議論を行ってもらっております。ＯＤＡの戦略的活用や官民連携の強化といった視点から、時代に即した国際協力の在り方について大きな方針を示す大綱を策定できればと考えております。
　ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールであり、戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えています。
○堀井巌君　次に、拉致問題について伺います。
　横田めぐみさんが一九七七年十一月十五日に拉致をされてから今年で四十五年がたちました。拉致被害者の方々五名が帰国されたのが、二〇二二年、十月十五日です、二十年がたちました。時間が刻々と過ぎ、厳しさを増してきています。
　外務大臣を長く務められ、拉致問題に一貫して携わってこられた岸田総理の手でありとあらゆる手段を講じ、被害者全員の帰国を一日も早く実現していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す、この基本的な方針は変わってはおりません。
　その上で、北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたちましたが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みであります。御家族がお年を重ねる中で、解決に向けて一刻の猶予もないという切迫感、私としても強く共感、共有をしております。
　そして、最重要課題である拉致問題は時間的制約のある人道問題です。そのため、当然のことながら、様々な形で様々な働きかけを行っているところですが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを結果につなげるべく、全力で果断に行動していきたいと考えています。私自身、条件を付けず、金正恩委員長と直接向き合う決意を示させていただいている次第であります。
○堀井巌君　我々国会議員は、与野党問わず、この人権、国民の人権を守る、このことをずっとみんな心の中で思ってきましたが、よく人権というのを語りますが、拉致被害者の方の人権をいまだ守れていないことにじくじたる思いをしております。是非、岸田総理の御尽力を期待いたします。
　次に、国家公務員の外国旅費についてお伺いします。
　今、旅費法という中に国家公務員の外国旅費が規定されていまして、例えば課長補佐の人がニューヨークに行くと一万九千三百円というふうに書いてあります。これ、昭和五十九年から三十八年間変わっていない。今もう物価高で、とてもではないけれどもその金額では泊まれない。そういう場合には、財務大臣に協議をして一つ一つ金額を査定してもらって、もらっている。しかし、聞くところによりますと、赤字出張を余儀なくされている人もいるんではないかと、実際にそんな話も聞くわけでございます。
　是非とも、この旅費法の改正も含めて、この国家公務員が外国に出張命令を受けて行くときに自腹で行くようなことが絶対ないような対応をしていただきたいと思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨今の円安や海外の物価高の影響等を受けて、外国出張時の宿泊料は円建てで増加傾向にあり、一部の地域では旅費法に規定する定額では不足する状況になっていると承知をしています。
　旅費法に規定する定額による出張が困難な場合、旅費法第四十六条第二項の規定に基づき、財務大臣への協議を経て増額して支給することができるということになっております。
　是非、こうした仕掛けを通じて旅費の調整が適切に行われることが重要であると思います。こうした調整をしっかり行っていかなければなりません。
　そしてさらに、政府情報システムを活用して出張事務のデジタル化、これを推進して、出張事務の更なる簡素化、効率化、これを徹底していきたいと考えます。
○堀井巌君　いろいろ工夫していただくこと、感謝申し上げます。
　他方で、一万九千三百円が原則ですよと、こう書いてあるとどうしてもそれに引っ張られますけど、今ニューヨークで国連総会のときは七万円、十万円というのがもう相場でありますので、そういった場合の対応も是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、安全保障について伺います。反撃能力について伺います。
　現在のミサイル防衛も今努力をいただいておりますけれども、言わばこれ、現在のミサイル防衛というのは、言わばピストルの弾をピストルの弾で撃ち落とすような、こういうことであります。全ての迎撃困難なミサイルを一〇〇％撃ち落とす、困難になってきております。
　そこで、このミサイルを繰り返し相手が発射することがないように、きちんと相手のミサイル基地などに対して到達する我が方能力を持つというこの反撃能力の必要性について見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いわゆる反撃能力は、この長い歴史のある議論ではありますが、昭和三十年代と比べてミサイルの技術は大きく進化しており、その議論はまさに現代的な議論であると認識をしています。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、この我が国のミサイル迎撃システム、これを更に向上させる、これは当然努力をしなければいけませんが、それだけではなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していかなければいけない、こうした問題意識で、国家安全保障戦略の議論の中で御指摘の反撃能力についても議論が行われているということであります。
　政府としては、昨年末から、ＮＳＣ四大臣会合に加え、国家安全保障局等におけるヒアリングも行い、精力的に議論を行ってきました。有識者会議の報告書や与党間の協議等も踏まえつつ、年末までに結論を出してまいります。
○堀井巌君　この反撃能力の保有に関連して、専守防衛の考え方等の整合性について次に伺いたいと思います。これ防衛大臣の方に伺いたいと思いますが、専守防衛の考え方については、昭和五十六年三月十九日のこの参議院の予算委員会で、当時の大村防衛庁長官が答弁されています。私の方で紹介させていただきます。
　専守防衛とは相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと、こうなっております。
　私は、この反撃能力というのは、ここにある専守防衛の考え方と整合的ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員おっしゃるとおり、この専守防衛は相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。
　また、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解しておるところであります。
　このように、これらの考え方は整合するものであり、いわゆる反撃能力についても憲法及び国際法の範囲内で、そして専守防衛を堅持するとの方針の下で検討を進めているところであります。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、長い射程のいわゆるスタンドオフミサイルの更なる開発について伺いたいと思います。
　今、どの国もミサイルの開発を進めています。長射程、また迎撃されにくいミサイルの開発、北朝鮮も進めているわけであります。我が国が仮に反撃能力を持ったとしても、相手から見てそれが全て迎撃できるというふうなミサイルであればこれは無力化されてしまうということで抑止力にならないわけであります。
　したがって、我が国も、他国に倣ってではなく、他国に負けないぐらいの技術でもって、高速滑空弾とか極超音速誘導弾といった迎撃されにくい性能の高いスタンドオフミサイルの開発を強力に推進すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問につきましては、具体的な装備の話ですので、防衛大臣の方から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するために、相手の脅威圏外から対処可能なスタンドオフ防衛能力の強化は大変重要であると考えます。我が国の抑止力の向上につながるものでもあります。
　こうした考えの下に、防衛省においては、平成三十年度より高速滑空弾、令和元年度より極超音速誘導弾の要素技術に関する研究を実施をしております。防衛省としては、これまでの研究成果を活用し、スタンドオフ防衛能力の強化に向け、これらのミサイルを早期に取得すべく、引き続き研究開発の事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　こういった研究開発しっかり進めようと思いますと、当然、防衛費を抜本的に増額していく必要があるということで、次にこの防衛費の抜本的な増額について伺いたいと思います。
　政府の方は今、国家安全保障戦略、それから防衛計画大綱、また中期防衛力整備計画と、いわゆるこの三点セットを全て改定する方向で検討が進められていると存じます。我々与党の方でもいろいろと議論を進めております。また、ＮＡＴＯ諸国は、国としての国際的な責任を果たすために、ＧＤＰの二％を防衛費に使うということを国際的な約束としているところでございます。
　我が国も今検討されていると思いますが、この自衛隊の抜本的な強化、そして今後の防衛費の増額についての見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊であるという考え方の下で、防衛力の抜本的な強化に向けて、その中核となる防衛費については、五年以内に緊急的にその強化を進める必要があるということで議論を進めております。そのための予算は、財源がないからできないというのではなくして、国民の命、暮らしを守るために何が必要なのか、そして、それをしっかりと用意するために様々な工夫をした上で必要な内容を迅速にしっかり担保する、そうしたこの予算の議論をしなければならないと考えます。
　他方、抜本的に強化された防衛力は令和九年度以降も将来にわたり維持強化していく必要があります。国家の責任として、まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置は不可欠であると考えます。そのために、年末に、緊急的に整備すべき五年間の中期防衛力計画の規模、そして将来にわたり強化された防衛力を安定的に維持するための令和九年度に向けての歳出歳入両面での財源確保の措置、これを一体的に決定していきたいと考えています。
○堀井巌君　是非、自衛隊の能力強化、これの抜本的強化ということがしっかり分かるような予算にしていただきたいというふうに思います。
　次に、この自衛隊の装備を支える国内防衛産業の件について伺います。
　現在、国内防衛産業は、非常にこの低い利益率のために撤退が相次いでいる状況にあります。また、今、防衛装備移転三原則という海外に移転する原則を我が国の政府は持っていますが、現行の基準だと、例えば地雷除去のためのブルドーザー、あるいは練習機、飛行機の練習機、こういったものも供与できないということになっています。完成装備品の移転というのはフィリピンとの間での警戒監視レーダーの移転一件のみということであります。
　やっぱり同志国の要望に適切に応えてこの安全保障環境をしっかりと適切なものにしていく、また、我が国の防衛生産・技術基盤をしっかり強化していくためにも、防衛装備移転について時代に即した考え方で取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、防衛力の抜本的強化に加え、同志国のニーズを踏まえた防衛協力が重要であると考えます。防衛装備移転はこうした目的を実現するための重要な政策ツールであり、また防衛力そのものである防衛産業の基盤の維持強化にも効果的であると認識をしております。
　防衛装備移転の推進や防衛生産・技術基盤の在り方については、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁と抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります。
○堀井巌君　是非期待をいたしております。
　次に、公共インフラ整備について伺います。
　安倍元総理は、台湾有事は日本有事とおっしゃられました。私、そのとおりだと思います。例えば、国民保護の観点でいいますと、台湾には二万五千人の在留邦人の方がいらっしゃいます。出張や観光等で平均して一日五千人滞在しておられます。こういった方々を迅速に避難していただかないといけない。また、特に与那国島始め、沖縄県のいわゆる先島諸島と言われるところの住民の方々を迅速に避難できるようにしていかないといけない。また、自衛隊の機動的な展開ということも重要になってきます。しかしながら、特にこの先島諸島の空港、港湾のインフラというと非常に脆弱であります。
　こういった脆弱な公共インフラ、防衛力の抜本的強化の観点からもしっかりと整備していくことが重要と考えますが、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先島諸島を含む離島には、輸送手段が船舶や航空機に限られる特有の困難がございます。したがいまして、住民の避難等における空港、港湾等のインフラの果たす役割は非常に大きいと認識しております。
　先般開催された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議では、総理から次のような指示がございました。つまり、防衛省や海上保安庁のニーズを踏まえつつ、関係省庁において将来を見据えた前向きな検討をお願いします、こういう発言がございまして、現在、政府では与党の意見もいただきながら検討を進めているところでございます。
　国土交通省としても、空港、港湾等の公共インフラを所管する立場として、関係省庁と連携して、自衛隊の部隊展開や国民保護等のニーズを踏まえつつ、政府全体での検討に参画してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、自衛隊と海上保安庁の連携について伺います。
　平時は、自衛隊は防衛大臣の指揮下、そして海上保安庁は国土交通大臣の指揮下であります。しかしながら、自衛隊八十条によりまして、武力攻撃事態等が生じた際、すなわち有事の際には、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入るというふうになっております。
　私は、この規定を踏まえた自衛隊と海上保安庁の連携訓練など、この有事も考えた様々な緊密な連携体制の訓練などを行う必要があるんではないか、そしてまた、その旨を、今、安全保障のその三文書が改定されるときですけれども、そういった文書にしっかりと記述すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この安全保障環境が急速に厳しさを増す中、この有事における海上自衛隊と海上保安庁の連携強化、これは極めて重要ですが、長年にわたり積み残されてきた課題でもありました。自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣によるこの海上保安庁の統制要領ということについても長年議論がありましたが、この統制要領につきまして、今、政府内において既に作成に向けた作業に着手しているところです。両者による訓練もできるだけ早期に実現したいと考えます。
　年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて鋭意議論を進めているところであり、海上保安能力の強化や海上自衛隊と海上保安庁の連携の強化といった点についてもしかるべく盛り込みたいと考えております。
○堀井巌君　力強い御答弁ありがとうございました。
　次に、経済安全保障に関連して、民間セキュリティークリアランスについて伺いたいと思います。
　アメリカなどでは、例えば人工知能、ＡＩとか、サイバーセキュリティーというこの最先端技術の開発を行う場合に、民間の方々、セキュリティー調査を掛けて、そして、みんな、お互い信頼できることを確認したメンバーで行っていると聞いております。ところが、日本の場合、そのような制度がないので、日本の民間企業の優秀な方でも、そういった情報を共有しながら一緒に開発するというときに支障が生じていると伺っております。
　経済安全保障の観点からも、この民間セキュリティークリアランス制度が私は必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃいますとおり、先進諸国では、この重要技術の情報の流出、これを阻止するために、重要技術を取り扱う資格、これを付与する制度を構築しておられます。
　Ｇ７の中でも日本以外の六か国にはこのセキュリティークリアランス制度がございます。日本では同様の制度がないために、Ｇ７の中であっても、政府調達ですとか、それから民間企業間のこの取引でも日本企業が著しく不利な状況に置かれていると認識をしております。要は、日本の営業職や技術者の方が信頼性調査を受けていない、つまりクリアランスがないために、重要な情報、営業するのにも必要な情報を得られないということになってしまっております。
　今後、国際共同研究にも支障が出る可能性ありますし、日本企業がビジネスチャンスを失う、その可能性が高いと考えますので、現在、幅広く様々な方から御意見ですとか、また御要望を伺いながら制度の在り方を検討いたしております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　経済界や、また一部の労働組合からも要望がありますので、是非検討を進めていただければと思います。
　次に、サイバーセキュリティー対策の強化について伺います。
　我々、中央省庁でも地方公共団体でも民間でも、今、日本国内で使われているコンピューター、皆さん御承知のとおり、セキュリティーソフト一つ取ってみても、ほとんどが外国製であります。そうしますと、サイバー攻撃を受けたときに、その様々な知見、情報が日本に集まらずに、外国、例えばアメリカ等にノウハウが蓄積されていく、そうすると、なかなか日本のサイバーセキュリティー対策が強化できないということになります。
　それを防ごうと思うと、しっかりと日本で国産のこのサイバーセキュリティーの技術というのを開発していって、様々な情報、いろんな攻撃を受けたときにその情報も全部蓄積して、更なる強いサイバーセキュリティー対策に資するようにしていく必要がある。
　今、これ総務省が情報通信研究機構という組織を中心に進められていると聞いていますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　堀井委員から、御質問ありがとうございます。
　御案内のとおり、インターネットは経済活動、国民生活に不可欠なインフラでございまして、総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと協力して、これまでもサイバー攻撃の観測やセキュリティー対策に取り組んできたところでございます。今般の経済対策におきましても、ＮＩＣＴの事業の一環として、国産の技術を活用し、政府端末から収集した情報を基に、マルウエアの解析や攻撃手法の解明といった高度な分析を行う実証事業に着手することとしました。
　総務省としては、このような取組を通じて情報収集・分析能力を一層強化し、我が国のサイバーセキュリティーの更なる向上に貢献をしてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　是非期待をいたします。
　もう一点、総務大臣にお伺いしたいと思います。ビヨンド５Ｇについてであります。
　携帯電話でサービスが今始まっておりますが、５Ｇ、残念ながらこの技術に関しては日本は中国の後塵を拝しました。これ、次というのが、英語で言うとビヨンド、超えるということで、ビヨンド５Ｇ、二〇三〇年頃にサービス始まるというふうに言われておりますけれども、これに関しては日本負けてはならないと思います。
　是非ともこのビヨンド５Ｇの研究開発しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘のとおり、これは大変重要な政策テーマであるというふうに認識をしております。
　御案内のとおり、ビヨンド５Ｇは二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれる次世代情報通信インフラでございまして、現在、世界的な開発競争が激化、我が国の競争力の強化や経済安全保障の確保などの観点から、ビヨンド５Ｇの研究開発を強化し、安定的で効率的な研究開発支援を可能とすべく、今回の補正予算案におきまして新たに恒久的な基金を創設することといたしております。
　具体的には、我が国が強みを有する光ネットワーク技術、非地上系ネットワーク技術といった重点技術分野を中心として戦略的なプロジェクトを形成し、重点的に支援を行いたいと考えております。その開発成果について早期の社会実装や世界市場の獲得を目指して強力に推進していくことで、我が国の優位性を確保できるように取り組んでまいる決意でございます。
○堀井巌君　是非、ビヨンド５Ｇでは日本が最先端になれるよう期待をいたしております。
　次に、コロナ、ポストコロナについて伺いたいと思います。
　私、先日たまたま財務省の資料を見ておりましたら、十一月七日、財政制度等審議会分科会に出された資料の中で、コロナの第七波の重症化率及び致死率はいずれも季節性インフルエンザよりも低いという資料であります。もちろん、これについては様々な評価の仕方があろうかと思いますけれども、今、厚生労働大臣におかれては五類に向けた取組を行っていると、こんな報道も伺っているところでございますが、五類に向けた取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの取扱いについては、専門家の意見、あるいは今、医師会と様々な研究結果、それも踏まえてどういう分類をしていくのか議論していく必要がありますが、現時点では新型インフルエンザ等感染症という分類は当面維持していく、しつつ、変異していくウイルスに応じて柔軟に対応していくという考え方であり、また、それを前提に、インフル、季節性インフルエンザとの同時流行を踏まえた今体制を各都道府県にもお願いをしているという状況ではあります。
　ただ、そうした中で、感染法上の扱いについて、衆議院における感染症法案の修正もございまして、引き続き、専門家の意見も聞きながら、最新のエビデンスに基づき、総合的に議論を進めていきたいと考えております。
　具体的に、新型コロナの病原性、いわゆる重篤性をどう考えるのか、感染力をどうするのか、ウイルスの変異をどう評価するのか、項目だけは挙げられているわけでありますが、それをじゃどういうふうに考えていくのかという、その分かりやすい考え方を専門家に深掘りをしていただいて、やっぱり国民の皆さんに、やっぱりこうなったから変わるんだとか、こうなったからまだ変わらないんだという、その辺の理解の共通の基盤をしっかりとつくっていくことが必要じゃないかなというふうに考えているところでございますので、まずはそういった点について専門家の方の御議論をお願いしていきたいと思っています。
○堀井巌君　是非とも、ポストコロナに向けた取組、進めていただきたいと期待をしております。
　ところで、我々みんな気になっているのは、このマスク、一体どうなるんだろうということでありますが、まずちょっとこれ、政府参考人にお伺いいたします。
　現在、このマスクのルールというのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　マスクの着用につきましては、まず、屋外では原則として不要であります。例外的に、近くで会話をする場合などに屋外でもマスクをお着けいただくことを推奨しております。また、屋内では基本的にマスクの着用を推奨しています。しかしながら、例えば図書館や博物館など、人との距離、これは目安二メートルでありますが、が確保できて会話をほとんど行わない場合はマスクの着用は必要ありません。
○堀井巌君　屋外ではマスク着用原則不要だということなんですけれども、実際にはこの国会議事堂の周りでもマスク、ほとんどの人がマスクをしています。なぜマスクをするのかと、そんな場合には恐らく、同調圧力というんでしょうか、ちょっと周りの目が気になるからという場合があるかもしれないと、私は個人的にそう思います。
　しかし、ルールに沿って、これ外してもいいときは外してもいいんですというメッセージもきちんとやっぱり政府から出してもらう。ルールに沿って正しく適切に対応してくださいというふうにしっかりとこの周知をしていただきたい。そのことによって我々このコロナを乗り越えていくことができると思いますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスク着用の基本的な考え方は今局長から申し上げたとおりでございまして、そうしたことをどうそれぞれの皆さんに御理解いただける、いただくように努力をしていくのかということで、十月により分かりやすいリーフレットを新しく作成をしたところでありまして、また、あしたからテレビＣＭなどにより、改めて国民の皆様にこのマスク着脱の考え方についてしっかり広報していきたいと考えています。
○堀井巌君　この予算委員会も皆さんマスクをしながら座っているわけですけれども、誰も言葉を発さずにずっともう一日中座っておられるわけでありまして、こういったところも多分、国民の方から見ていると、やっぱりこれマスクしないといけないんだと、こう見えてしまうんだと思います。この辺もやっぱり立法府の中でいろいろ建設的な議論が行われることを期待をいたしております。
　次に、大阪・関西万博について伺います。
　二〇二五年四月十三日、大阪の夢洲で開かれます大阪・関西万博、あと八百六十五日になりました。奈良県出身で関西の一員であります私にとって非常に期待をしております。我が国の先端環境技術を世界にアピールする絶好の機会でもあると思いますが、正直に申し上げて、まだなかなか、全国的な盛り上がりにはまだ道半ばではないかと感じております。
　是非とも期待や関心盛り上げていただきたいと思いますが、岡田大臣のお考え、聞かせてください。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　堀井委員御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博は、環境技術を始めとする我が国の先端技術を世界にアピールする絶好の機会と考えております。
　政府としては、未来社会の実験場をコンセプトとして、水素、アンモニア発電や再エネ水素を使ったメタネーション、メタネーションというのは水素と二酸化炭素を反応させて天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術でありますが、こうした環境技術や、あるいは、いわゆる空飛ぶ車、また多言語同時通訳などを万博の内外で実証するプロジェクトを進めております。
　また、万博を成功させるためには、大阪、関西のみならず、日本全国で開催に向けたムードを盛り上げていく機運の醸成が非常に重要であります。地元関係者や経済界等から御提言、御要望などもいただいて、スタートアップの参画促進、あるいは修学旅行の誘致促進、スポーツと連携したイベント、こうしたことを実施して、多くの様々な方々が万博に参加できる仕組みを考えております。
　今後も、各プロジェクトの着実な実施や全国的な機運の醸成に取り組み、大阪・関西万博が三十年先、五十年先を見据えた日本全体の成長、活性化の起爆剤となるよう、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○堀井巌君　是非とも岡田大臣の積極的な取組を期待申し上げます。
　最後の分野でございますが、森林資源の活用について伺います。
　まず、森林資源と脱炭素について伺います。
　我が国の国土の三分の二は森林であります。皆さん御案内のとおり、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、大きな公益的な機能を発揮しております。二〇五〇年にカーボンニュートラル、ゼロということを目標に掲げておりますが、森林が果たすべき役割、非常に大きいと考えております。
　この我が国のカーボンニュートラル、脱炭素化に向けて、この森林分野での取組どのように進めていくのか、またそのためにどういった課題があるのかについて伺いたいと存じます。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして森林がしっかりと貢献していくためには、利用期を迎えた人工林について、切って使って植えるという循環利用を確立することが重要と考えているところでございます。
　このため、間伐の実施や成長の旺盛な若い森林の造成、炭素を貯蔵する木材の利用拡大等に取り組んでいくこととしているところでございまして、これらの取組を推進するに当たりましては、施業の効率化や作業の軽労化を図るため、林道等の路網整備や高性能林業機械の導入、エリートツリーやデジタル技術の活用等を加速しますとともに、林業の担い手の確保、育成、さらには木質系新素材の開発、普及や建築物等への木材利用などを一層促進していくことが必要と考えているところでございます。
○堀井巌君　この木材利用の関係で一つ、改質リグニンについてお伺いしたいと思います。
　木材には四〇％ぐらいいわゆるセルロースが含まれていますが、これは、我々、こういった紙に変化するわけでありますが、三〇％、リグニンという物質が含まれています。これまでは、このリグニンというのは余り使い道がなかったと。しかし、技術革新によって、これを少し化学反応を起こして、改めて、改質、質を改めた改質リグニンという物質にすると、これは例えば難燃性の燃えにくいプラスチックだとか、あるいは車のボンネットだとか、こういったもので利用できるというふうに言われております。
　また、リグニンというのは木によっていろんな分子構造が違って、なかなか同じ改質リグニンをつくるのは難しいんですが、幸いにも我が国に大量にあるこの杉、杉のリグニンというのは比較的均質化されていて、大量に杉からこの改質リグニンというものをつくり出すことができるというふうに言われています。
　これを、吉野杉の産地であります奈良県の出身の者としても、この山を、間伐材の様々な活用方法としてもこの改質リグニンというものの持つ可能性に注目しているわけでありますけれども、この特徴とか現在の研究状況、また将来の可能性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　改質リグニンにつきましては、日本固有の樹種である杉のリグニンを化学処理することで得られる新素材でございまして、加工しやすい、あるいは熱に強いといった特性を有しているところでございます。現在、改質リグニンを製造する実証プラントにおきまして試験生産が進められますとともに、改質リグニンを使用した高付加価値の高機能プラスチック等の開発に係る研究が進められているというところでございます。
　改質リグニンは、化石資源由来の製品の代替に資する新素材でございます。新たな分野、用途における活用によりまして、木材の新しい価値の創出に貢献するものと考えておるところでございます。
○堀井巌君　私、国勢調査が行われた後、ちょっと、総務省統計局の方々にちょっと伺いまして、山村の人口減少率と漁村の人口減少率、どの程度違うのかというのを伺ってみました。まあ自分なりにちょっと積算してみたんですけれども、もちろん人口減少は両方とも一緒です。しかし、山村は大変厳しい。これは、やっぱり五十年に一度木を伐採してそれでお金に換えていくという、こういう厳しさがある。なかなか毎日何かお金、現金収入が入るという世界ではないという厳しさがあるわけです。
　しかしながら、今のこの改質リグニンのような形であれば、これ、今、山が、本当に工業原料としてしっかりと山に大量に今ある。しかも、戦後植えた木が全部伐採期になっている。間伐をすれば、山はむしろ安全になって強くなって、災害にも強い山になるわけであります。ただ、そのためには路網整備をしていかないと間伐材を搬出できません。奈良県の場合だと、間伐の木を出してもお金にならないから、路網もないから、ヘリコプターで一本ずつ住宅用木材のいわゆるＡ材と言われるものはつり上げて出している。しかし、それだと山は間伐もきちんとできない、山は弱いままになってしまう。しかし、路網整備をすれば、こういった木を、間伐材を出して様々な用途に使えるということになるわけであります。
　林道というと、かつては何となく森林を切り開くんで森林を荒らすようなイメージで語られた時代もありました。しかし、今、今後を考えれば、森林を適切に管理、利用して、また、林業機械、新たな林業機械を活用して効率的かつ安全に森林を適切に管理していくためにも、私は、こういった林道等の整備、路網整備というのは本当に今重要だというふうに思っておりますけれども、国としてどのように取り組んでいくのか、農林水産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　人工林資源が本格的な利用期を迎える中で、林道等の路網は、適切な森林の整備、保全や効率的な木材の生産、流通など、将来にわたって持続的な森林経営を行うために必要不可欠な基盤でございます。傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道を適切に組み合わせた整備を推進することが重要だと思っているところでございます。
　我が省としては、森林整備事業等により路網整備への支援を進めており、引き続き地方公共団体と連携して積極的にこれに取り組んでまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも、この路網整備、しっかりと進めていただきたいと思います。
　今、地元のこの山村に伺いますと、若い方々で移住をし始めている方もいらっしゃいます。非常に、今何か新たな取組も出てきてまいります。また、地域おこし協力隊という方々がこの山村に入って、そこで三年間ぐらい活動してそのまま定着をするという事例も見受けられます。これ、私は非常に、今この地方にしっかりとこれからを担う若者が定住をしていく、一つの大きな私は効果的な政策を続けていられると思います。
　しかしながら、やっぱり一番重要なことは、この山村でも一番の宝は山であります、森林であります。これを将来の世代、五十年後、百年後の方々にまできちんとした形でいかに引き継ぐかということがやはり一番重要であります。しかし、今はなかなか切っても黒字にならないということで、これまでは山が荒れたままになっていたりしました。しかし、先ほどの改質リグニンのように希望の光もあるわけでございます。
　こういった可能性にしっかりと着目をし、そして路網整備や何かをしっかりと続けながら、この森林・林業そして木材産業をしっかりと振興していただきたい、このように考えておりますが、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森林がカーボンニュートラルや地域経済に貢献していくためには、切って使って植える循環利用を確立することが重要です。足下では、いわゆるウッドショックやウクライナ情勢により海外に依存するリスクが顕在化していることを踏まえ、総合経済対策において、路網整備や木材加工流通施設の整備などにより、木材の供給力強化や国産材への転換、これを強力に推進してまいります。
　その上で、森林・林業基本計画に基づき、デジタル技術の活用や木質系新素材の開発普及など森林・林業政策を総合的に展開し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長、これを実現していきたいと考えます。
○堀井巌君　まさにこの森林、今、グリーントランスフォーメーションと、ＧＸの私は中核になる様々な宝がいっぱい山にあると思いますので、是非とも取組をお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　令和四年十一月二十九日
　　　　午後五時開議
　第一　情報監視審査会委員辞任の件
　第二　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　情報監視審査会委員辞任の件
　情報監視審査会委員の選任
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第二　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和四年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後五時四十二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員松永光君は、去る十月十一日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　松永光君に対する弔詞は、議長において去る二十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　予算委員長　政治改革に関する調査特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等松永光君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　情報監視審査会委員辞任の件
○議長（細田博之君）　日程第一、情報監視審査会委員辞任の件につきお諮りいたします。
　情報監視審査会委員松本剛明君から、委員を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　つきましては、情報監視審査会委員の選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に伊藤達也君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、選任することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第二に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（細田博之君）　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長根本匠君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました令和四年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、十月二十八日に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、物価高騰、賃上げへの取組、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化、新しい資本主義の加速、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全、安心の確保、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費及び新たに創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費に必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和四年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に第一次補正後予算から二十八兆九千二百二十二億円増加し、百三十九兆二千百九十六億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆二百十億円を追加しております。
　この補正予算二案は、去る十一月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日から質疑に入り、基本的質疑、集中審議、締めくくり質疑を行い、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主党・無所属及び日本維新の会の共同提案により、また、国民民主党・無所属クラブ、れいわ新選組のそれぞれから、令和四年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算二案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、令和四年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。森山浩行君。
　　　　〔森山浩行君登壇〕
○森山浩行君　立憲民主党・無所属の森山浩行です。（拍手）
　七月の安倍元総理銃撃事件の後、旧統一教会に関連する深刻な被害が次々に明るみに出る中、立憲民主党は、早くから被害救済対策本部を立ち上げました。
　カルト宗教対策には、目の前の被害救済や法人の解散命令請求、今後、国民の財産を守るための反カルト法制定などの段階があります。
　まずは、被害の実態を把握するため、弁護士連絡会や、続々と勇気を持って声を上げられた、いわゆるマインドコントロールを受けた信者の御家族、宗教二世の方々など被害者およそ二十人の皆様からお話をお伺いしました。
　その中では、学生時代にアルバイトでためた貯金や奨学金を親が寄附してしまった、キャッシュカードで勝手に借金をされて献金された、自己破産に追い込まれた、高額献金により家庭が崩壊したなど、献金地獄とも言える、純粋な信心による行動とは思い難い高額寄附の被害や被害者の悲鳴をお聞きしてまいりました。
　私たち立憲民主党は、日本維新の会と共に悪質献金被害救済法案を提出しています。いわゆるマインドコントロール下における悪質な勧誘行為による寄附被害、これこそ救済、予防策を講ずるべき対象であると与野党協議で重ねて訴え、問題意識は与党の皆さんとも共有してまいりました。
　しかし、現時点では、新法には十分な実効性があるとは言えない部分があります。岸田総理のあと一歩のリーダーシップで、与野党協力により、きちんと実効性のある被害救済、防止策を実現できると強く期待しております。
　さて、私は、会派を代表して、令和四年度補正予算案に反対の立場から討論をいたします。
　今回の補正予算では、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響など、国民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、特に若者や子育て世代に対し、具体的で効果的な施策を講じる必要がありますが、政府案における対策は余りに不十分です。
　加えて、財政法二十九条に定める緊要性が担保されているか、疑わしいと言わざるを得ません。
　例えば、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に係る経費は本補正予算で一兆五千三百四十一億円計上されています。令和二年度第三次補正予算で一兆九千六百五十六億円、令和三年度補正予算では一兆五千二百十億円が計上されるなど、何と、これまで全額が補正予算で計上されています。長期的計画に基づき毎年必要となる経費でありますから、当初予算で計上すべきであり、補正予算での計上は妥当ではありません。
　さらに、予備費は過大な額に膨らんでいます。
　本補正予算では、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費の新設に一兆円を計上した上で、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費を三兆七千四百億円積み増しました。その結果、今年度の予備費は、一般予備費を含めて、本補正予算案も合わせると十一兆七千六百億円に達し、大規模な予備費の計上は財政民主主義に反します。
　こうした認識に基づいて、我々立憲民主党は、政府予算の足らざるを補い、無駄を削る組替え動議を日本維新の会と共同で提出いたしました。
　我々の提出した組替え動議は、第一に、安心して妊娠、出産できる環境を整えるため、出産費用の実質無償化を図るものです。
　第二に、養育費の不払いが子供の健全な成長を阻害することのないよう、養育費の立替え払いを導入します。
　第三に、児童手当の特例給付に係る所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付することで、所得制限の実質的な撤廃を図るものです。
　第四に、家計の経済的負担の軽減を図るため、公立の義務教育段階の子供の給食費を無償化するものです。
　第五に、奨学金の返済について当面支払いを猶予し、有利子奨学金については利子を減免するものです。同時に、修学に必要な最低限度の生活費も確保できるよう、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充するものです。
　これらの財源は、財政民主主義に反して過大に積み上げられた各種の予備費、補正予算の緊要性の要件を満たさない支出の削除、並びに、それでもなお不足する分については特例公債の追加発行で手当てするものとしています。
　しかしながら、与党側はこの提案に一顧だにせず、組替え動議は否決されてしまいました。三年近いコロナ禍と厳しい物価高騰という未曽有の事態を乗り越えるためには、与野党が胸襟を開いて議論すべきですが、政府・与党にその姿勢が見られないことは大変残念です。
　そもそも、本補正予算案の基盤となった政府の経済対策は、与党内の議論で増額要求が相次ぎ、一夜にして四兆円もの額が積み上げられたと報じられており、余りにずさんで軽い判断だと言わざるを得ません。
　一か月で三人もの大臣が辞任し、さらに、国会で連日、大臣の資質問題を問わざるを得ない状況であり、下がり続ける内閣支持率の回復目当てに、額ありきで、一夜漬けで、密室で積み上げられた本補正予算案は、到底、国民全体の切実な声に応え得るものではありません。
　以上の理由から本補正予算案に反対するものとし、会派を代表しての討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　堀井学君。
　　　　〔堀井学君登壇〕