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○島村委員　わが国の軽水炉原子力発電所の運転を開始されてから約十年になるわけですが、この間いろいろな反対を押し切って一つ一つ歩を進めてこられた関係各位には敬意を表するわけでありますが、その間の電力量はすでにもう三千九百億キロワットアワーになっているわけであります。これを石油で見ますと約九千万キロリットルに相当するわけでありまして、それだけの石油節約が現に行われているわけであります。
　こういうことごとを考えれば、現在自身でも十万トンタンカーで九百隻の輸送量になるわけでありまして、今日わが国が輸入している石油自身を考えてみると、五十四年の年間で約三十億キロリットルの輸入をしているわけでございますが、これはタンカーで延べ約三千隻、実に地球を千回も回るような勘定になるわけであります。したがって、中東情勢はもとより、国際紛争が起きるたびに日本の石油需給が揺さぶられるわけでありますので、ひとつこの点について、もういつまでも石油に依存するという体質を思い切って脱却して、国民の合意のもとに、むしろ現在の一〇・九％程度でない、思い切った目標にもう一回置きかえてみるように私はお願いしたいのであります。
　そこで、この原子力発電につきましてはたまたまアメリカのスリーマイル島の事故があって、それがまた大変に大きな衝撃になったわけでありますが、そのときに、たとえば電力労連の橋本委員長はこういうことを言っているわけであります。
　現在までに米国原子力規制委員会及びわが国の原子力安全委員会などが発表した事故経過並びにその分析結果から見て、スリーマイル島の原子力発電所の図式はイコール日本の原子力発電所に結びつかない。設備面では、スリーマイル島原子力発電所はバブコック・アンド・ウィルコックス社製であり、またわが国の場合にはウエスチングハウスあるいはＧＥ社製でありますが、装置の面から比較しましても、日本の場合は、タービンがとまると同時に原子炉も停止するが、スリーマイル島原子力発電所の場合は原子炉が停止しない。したがって、日本の場合であれば、トラブルと同時に最初に原子炉が停止している。第二には、補助給水ポンプが自動起動したにもかかわらず、出口弁が全部閉止されているために水を送ることができず、事故を重大化さす一因となったが、補助給水ポンプの出口弁を全部閉止して運転が行われているなど、日本においてはおよそ考えられないことであり、あり得ないことである。
　さらには、原子炉格納容器の底部にたまった一次系の排水を自動的に起動したサンプポンプで補助建屋内の廃液貯蔵ポンプに移送し、放射性ガスが外部環境に出る結果となった。日本の場合には、緊急炉心冷却装置が作動すると自動的に格納容器は隔離されるシステムになっているなど、放射性ガスが外部環境に出て住民避難という事態を招いたスリーマイル島原子力発電所と同じことには絶対ならないのだ。これは、日本では人的ミスというよりもむしろ安全規定違反あるいは法律違反ともいうべきことに当たるものだ。
　労働組合の側の委員長ですら、こういうことを公の新聞で発表しているわけであります。
　そこで、私は、社会党を初めとして野党の方々の中には、原子力発電にいろいろな角度から大変厳しい反対をされる向きがありますが、むしろ各党間で話し合って超党派でこの原子力発電を進めるという姿勢を打ち立てるべきではないか、そう思うわけであります。
　ちなみに、フランスでは、フランス民主連合が全面的賛成、共和国連合、これが与党でありますが全面的賛成、同時に共産党、社会党も基本的には原子力開発を支持しているという事実があるわけであります。そして同時に、一部には反対運動はありますが、国民レベルではフランスは原子力なしでは将来はやっていけないという認識が定着している、こう言われているわけでありますが、日本のこういう感覚的なおくれについて大臣はどのように対処されるお考えなのか、ひとつお教えいただきたい。
○田中（六）国務大臣　原子力発電所の将来を展望するときに、日本が三十五基というときにフランスは十八から七十四ぐらいまでつくり上げる、アメリカは現在七十一の稼働が百八十九というようなことが言われております。それほど時間の経過とともに、日本はいま上位にいますけれどもだんだん後ろに下がってしまうという現実の計画があるわけでありまして、私どももそのことは非常に頭の痛いことでございます。
　したがって、国民の理解と住民の人たちの理解を得ることが先決でございますが、その前に国会において、島村委員が指摘をしておりますように、与野党を挙げて一本化して、原子力発電所の効率のよさ、金のかからない点、そういうものが本当にコンセンサスを得られるようになれば、国民住民の方々も納得すると思いますし、政府もできるだけ安全性の強調、それからそういうものを含めました野党の人々の御理解も十分得るようにこれから先も努力しなければならないというふうに私は思っております。
○島村委員　最近、教科書問題がとやかく言われておりますが、たとえばここに掲げられているある教科書の例を引きますと、「原子力の平和利用として、原子力発電所が実用化されつつあります。しかし、放射能の問題が、住民をおびやかしています」。いかにも原発が危険きわまりないものだという印象を与えるような記事が載せられて、しかもこれが義務教育の課程で採用されている。これは私は大変問題だと思うのです。
　そこで、ここに資源エネルギー庁あるいは日本原子力文化振興財団のつくった、たとえば「原子力発電」あるいは「原子力手帳」等の中に記載されている「日常生活と放射線」の図表があります。これによりますと、たとえば人間は黙って生活していても、日本人の場合平均して約百ミリレムの放射線を受ける。あるいは肺のレントゲンを一発受けるだけで、これでやはり百ミリレムの放射線を受ける。あるいはまた胃の透視のレントゲン写真を受ければ、これが何と千五百ミリレムの放射線を受ける、そういうような数字がたくさん出ているわけであります。きわめてわかりやすくて、この話をしますとだれでもみんなわかってくれる。こういうことの中で、たとえば原子力発電所はどうかといえば、これが年間五ミリレム以内だという許容の数値に抑えられているわけであります。何か私が聞いたところによると、ちなみに人間が同じベッドで裸で一年間つき合うと、これでわずか一ミリレム前後の放射線を受けるけれども、これはたまたま原子力発電所のへいに裸で一年間抱きついていたのと同じ数値の放射線だ、こんなような話も聞くわけであります。
　たとえの方法はいろいろありましょうが、少なくもこういう大変いいものが出ているのでありますから、これらをむしろ教科書に盛り込むくらいの姿勢があっていいのではないか、いたずらに原子力発電というものが危険だという形に持っていくのは私は間違いじゃないかと思いますので、ひとつお願いをしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　私ども総合安全保障関係の閣僚会議を持っておりますが、その際も文部大臣からそういうことが指摘されまして、そういう重大な点で等閑視しておった、つまり無視しておったようなことで、私も実は驚いたわけでございますが、これから先も、文部大臣も意識しておりますし、教科書の問題はこの原子力発電所だけのことではなくて、いろいろな誤った、本当のことでないことが盛り込まれた教科書があるということも十分わかっております。したがって、これが具体的な点については文部大臣とも十分話し合って、そういうものの改定あるいは反撃に対するＰＲも十分心がけていきたいと思います。
○河野説明員　お答えいたします。
　原子力利用の問題はわが国にとってきわめて重要でございますので、義務教育においても、児童生徒が発達段階に応じて、主に社会科や理科の学習においてこの問題についての認識を深めるように従来から指導してまいっているところでございます。
　御指摘の教科書の記述については、文部省の定めました学習指導要領は、社会科の場合きわめて大綱的に資源エネルギーを学習内容として取り扱うことを述べるにとどまっておりますので、著者によって記述内容にニュアンスの差が生じるわけでございますか、今後とも検定の過程を通しまして記述内容の改善を図っていくように努めたいと考えております。
○島村委員　次に、原子力発電所立地の問題でひとつ伺いたいのであります。
　現在までにそれはいろいろな角度から検討をされてきたことと思いますけれども、たとえば青森県大間町は原発誘致に非常に積極的だと聞くのでありますが、立地計画はその後どうなっているのでありましようか。
○石井政府委員　お答えいたします。
　青森県大間町におきましては、五十一年六月、大間町議会において原子力発電所立地の適否にかかわる環境調査を実施すべきであるという旨の請願の採択が行われて、隣接町村と協議の上で、五十三年五月に大間町から電源開発株式会社に対して、環境調査の早期実施方の要請があったところでございます。同時に通産省の方にもその協力要請方がございまして、通産省としては、設置者として期待されております電源開発株式会社の現実的な立地計画、設置計画がまだ具体化していない段階でございますので、通産省の立地環境調査は、設置者が行う本格的な調査の前の段階のいわば概査に当たるわけでございますが、この概査を五十五年八月から実施して、現在実施中の段階でございます。
○島村委員　同時に、ＣＡＮＤＵ炉の導入問題はその後どうなっているのでしょうか。カナダとの資源外交等を考えれば、大局的な判断から導入すべきではないか、そう考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　ＣＡＮＤＵ炉の問題につきましては、国内それからカナダ、いろいろ問題がございますが、事務当局が現在そういうものを具体的に把握しておりますので、事務当局から答えさせます。
○石井政府委員　当省といだしましては、ＣＡＮＤＵ炉がわが国のエネルギーセキュリティーの向上にきわめて寄与するのではないかというふうに考えております。
　　　　〔辻一英一委員長代理退席、委員長着席〕
特に、天然ウランを燃料として使用できること及びその燃料効率がきわめて高いこと、こういったことを考えまして、こういったすぐれた特性を日本に導入することはできないかという検討をいたしたわけでございますが、ただいまの段階では、導入問題とは別個の問題といたしまして、内外の諸情勢に的確に対応できるように現在調査研究を進めておるところでございます。
　具体的には、先生御承知のように、もうすでに高い稼働率による安全稼働という商業炉としての十年以上の実績が示されておりますので、これをわが国に適用する場合に特に安全性あるいは耐震性、こういった個別要素の確証試験が必要であるという判断から、これまでそういった要素研究を積み重ねてきておるわけでございますが、大体五十六年度をもちましてそれらの調査研究もほぼめどのつく段階に至っておるわけでございます。
○島村委員　再び先ほどの話にちょっと戻るのですが、窪川町の町長は、いわば議会の決定に従って原発誘致を言い出したわけでありますが、たまたまその町長の選挙の際に原発反対を公約していたということから非難を受けたということでございます。
　そこで、この窪川町の問題については、議会が誘致を決議しているとすれば当然また続けてこの問題を進めるべきだと思いますが、その辺はどうなるのでしょうか。
○石井政府委員　昨年の秋、窪川町の議会が、原子力発電所の適地であるかどうかについての調査を行うべき旨の請願を採択いたしまして、この町議会の請願採択を受けまして町長から四国電力に対しまして調査実施方の要請があったわけでございます。これに対しまして四国電力は、調査を実施したいという旨の町からの要請を受諾するということになっておりまして、町と四国電力との間におきましては、一応そういう公的な関係が現在でも生かされておるのではないかというふうに考えております
　ただし、実際問題として、現地の調査を実施いたします場合には地元の御理解を得ない限り実施できないわけでございますが、今後の町当局の方針をよく四国電力と相互に調整していただいて、これが実現できることを私どもとしては期待いたしておるところでございます。
○島村委員　ところで、ここに小渡議員が見えておりますが、この間たまたまちょっとお話をした中で、沖繩の電力料金が非常に高い、そしてまた石油の価格が非常に高い、これらについて何か先行きに対しても対策を打たなければいかぬと話をしたわけでありますが、沖繩電力につきましては五十七年の三月末に民営移管の時期を迎えるわけであります。聞くところによると、今日までに百五十億を超える累積赤字を抱えておるやに聞いておりますが、御承知のように一〇〇％石油火力に依存しているわけでありまして、その料金は約二十七円であります。これは本土の平均二十二円に比べて大変割り高であるわけであります。
　そこで、このコストはいわば石油価格の上昇でさらに上回る可能性もあるわけでありまして、沖繩の電力が将来にわたって安定した料金を目指すためには、安い電源というものを探さなければいけない。その場合には、発電コストの安い、また安定している燃料の供給も確保できる原子力の導入というものを考えるべきだと私は考えるわけであります。なるほど、最近ワンユニットの原子力発電所は大変大規模なものになってはいますが、しかし、それなりにまた軽水炉の原発の大変小型なものの検討が進められているやに伺っているわけでありまして、この点について伺いたいと思います。
○石井政府委員　当省といたしまして、五十六年度の予算から大型軽水炉を補完するものとしまして、中、小型軽水炉につきまして、その経済性、技術性の検討を開始いたしたいというふうに思っておるわけでございます。これは、特に地盤あるいは需要の規模、あるいは需要の種類、こういった地域の特性あるいは地域のニーズに合致した形で今後原子力発電所の立地を推進するという観点から、その経済性及び技術性あるいはＰＡ上の諸問題につきまして十分詰めておくという必要がございますので、これを二年間計画で研究を進めていきたいというふうに思っておるわけでございますが、これは一般的に大型軽水炉の補完策としての検討でございます。
○島村委員　小渡議員が関連して質問をされるようでございますので、しばらく交代いたします。
○野中委員長　小渡三郎君。
○小渡委員　島村委員の御発言に関連をいたしまして二、三お伺いをいたしたいと存じます。
　まず第一点でございますが、沖繩電力は復帰特別措置法によりまして三つの特別措置が講ぜられております。
　まず一つは、発電するために必要な石油でございますが、重油を含めましてその関税は免ぜられております。そしてその額は、五十一年から五十四年まで五カ年間でざっと十七億三千万の免税でございます。そしてまた公庫からの財投融資につきましては、年利五％から六・五％という優遇を受けております。同時に、もう一つは事業税でございますけれども、この事業税も軽減されまして、五十一年から五十四年までで約六億七千二百万の軽減措置が打たれております。にもかかわらず、五十四年の三月末現在で百四十九億の累積赤字を抱えております。そして五十五年度、決算をいたしますとおおよそ三十億ぐらいの赤字がさらに累積されるであろう、こういうぐあいに言われているのです。
　ところが、先ほど島村委員から御発言がございましたように、五十四年十二月二十八日の閣議の決定によりますと、これは特殊法人でございますが、民移行が五十七年三月三十一日までになされる、こういう了解になり、決定をいたしております。通産省としては、大臣、民移管をどのようにお考えになっているのか。あと一年しかないんでございますけれども、県民はいま大変な不安に駆られております。的確な御答弁をいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　いま御指摘のございましたように、沖繩電力につきましては、五十六年度末を目途に民営移管をすべしということが閣議の決定事項としてあるわけでございます。
　ただ、その際の前提条件といたしまして、沖繩の特殊事情、離島を多く抱えておるということの特殊事情等を踏まえながら、十分民営移行ができる体制を固めた上で民営移行を図るということでございまして、私どもは閣議決定の趣旨は、双方の条件が満たされた時期において初めて実行し得るというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、沖繩の先ほど申し上げました離島等を多く抱えておるという特殊事情等を踏まえて、民営移行すべき条件をどういうふうに整備していったらいいかということでございますけれども、先ほど先生の御指摘になりましたような、いろいろな特別措置法によります援助等の措置を今後とも継続していけるかどうか、あるいはいま沖繩電力の持っております一〇〇％石油依存という体質をうまく切りかえていくことができるか、そういうような問題を十分調整しながら民営移行の問題を考えていくべきではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
○小渡委員　いま資源エネルギー庁長官から御答弁いただいたのでございますけれども、沖繩電力株式会社に対する通産省の措置につきましては、文書を私持っているのでございますが、これによりますと、一番最後の方に、沖繩電力株式会社については、沖繩の実態に配意しつつ、民営移行のため、存続期間の切れる昭和五十六年度末までに諸般の措置を講ずる、こういうぐあいにうたっているのです。
　ところが、その諸般の措置を講ずるということが漠然としてわからないのです。たとえば累積赤字の現在の対策といたしましても、五十五年度の補正予算において経営改善の緊急対策費として修正された四十億、これを要求したけれども、これも見送られてしまっておりますし、また減資につきまして、これは百四十七億に対する資本ですから、これに対する減資をやらないと経営がますます苦しくなるわけですよ。そういうことから、百四十七億の減資につきましても、民営移行の対策費として二億円の要求をしているけれども、これも見送られているわけです。こんなような実態があるんですから、それじゃ、その諸般の措置を講ずると言うけれども、あと一年しかないんだが、これから後具体的にどんなことをどのような形でやるのかということになると、漠然としてわからないというような事実があるのです。そこに私は非常に問題があると思います。
　仮に現在の料金だけを見ましても、最近報ぜられるところによりますと、各電力会社は一兆円以上の黒字を出すであろうというようなことが言われておりますので、当分の間は料金は据え置きだ、こういうことが報ぜられております。今度は沖繩の電力ですよ。去年は年二回料金が上げられました。その結果どうなっているかというと、電力総合単価がキロワット時二十七円二十二銭、全国の平均が二十二円二十五銭。全国の平均が二十二円二十五銭ですから、二十七円二十二銭というのはもう最高のうちの最高ですよ。こういう形で、沖繩が復帰して十年になろうとしていますよ。格差は是正されてない、自立経済の基礎条件は整備されてない、第二次産業は衰微している、こういう実態ですから、こういう二十七円二十二銭の電力エネルギーの供給の中からこういう問題を解決していくということは、もうほとんどむずかしいんですよ。最高の電力料金で沖繩の第二次振計を進行しなさい、これはむちゃなことですよ。生産費が高くなるでしょう。そうすると、そこで生産される生産物は市場で競争することはできませんよ。みんな中小零細な製造業でございます。みんなぶっつぶれてしまうじゃありませんか。そのことか沖繩県の主要経済指標の中にも、これは開発庁から出ておりますか、これからも明らかになりますけれども、不渡りの実情を見ましても、その実態が五十一年以降実に悪くなっているのです。
　これは一々述べたら時間がございませんから申し上げませんけれども、この資料は開発庁から出ておりますので、どうぞおとりになって見てください。五十五年度は電気料金が上がったために企業が萎縮してしまいまして、不渡りの件数もふえるわ、不渡り額もふえるわという実情が出ているのです。
　さらには百貨店の売上高、これも五十三年までは順調に伸びてきましたけれども、その後五十四年、五十五年と百貨店の売上高もしりすぼみになっているんです。また消費者物価指数の中で那覇市の場合が出ておりますけれども、これでも光熱費が占める比率、これが極端に高くなっているんです。
　こんな事実を見ましても、電力料金が高いということは、沖繩の振興開発計画という一億国民の願いを達成することはできないんです。だから電力料金の値上げどころじゃありません。これは今後抜本的な改革をいたしまして、少なくとも全国平均以下の電気料で供給するようでなければ、沖繩の振興開発計画などということはこれは絵にかいたもちにすぎないのですよ。もっと具体的にお話しください。
○石井政府委員　沖繩電力の本質的な問題、私は、特殊法人か民間移行かというところにあるのではなくて、いずれの形態におきましても、石油一〇〇％依存という形態及び離島という大きなハンディキャップをしょっておるということ、この二つをどう解決するかというのが基本的課題ではなかろうかというふうに思っております。
　したがいまして、この課題解決の方法といたしまして、具体的には六十年度運開を予定して建設計画を進めておりました石川三号につきまして、石油火力の計画を廃止いたしましてこれを石炭火力に置きかえるということで、今後石川三、四号二基につきまして、十五万六千キロワット二基をつくり、できるだけ代替エネルギーによるコストの低減化を図るということが必要でございますが、それ以上に、現実問題として六〇％以上の燃料費、石油のコストウエートがあるわけでございますから、これをどういうふうにサポートしていくかというのが基本的課題でございます。
　現実に離島を多く抱えているということで発電規模が小さくならざるを得ない。同時に、離島の電力供給の安定を確保するということから、本土におきます電力会社よりきわめて過大な供給予備率を維持しなければいけない、こういったハンディキャップをしょっておるわけでございますから、これは、私どもの考えといたしまして、沖繩電力株式会社のハンディキャップじゃない、沖繩県という地域特性のハンディキャップじゃないか。したがってこれに着目して、今後第二次振興計画におきまして根幹となるエネルギーである電力の安定かつ低廉な供給を維持していくという観点から、具体的な方策を考えなくちゃいかぬ。そういう意味におきまして、私どもとしましては、沖繩電気事業協議会の場を活用いたしまして、私ども専門家も入りまして、具体的な方策を五十七年度までに考えていきたいというふうに思っております。
○小渡委員　時間がございませんので、まず提案だけしておきたいと思います。
　まず第一点は、いま御説明ございました石川市の十五万六千キロワット二基の石炭火力発電所の建設でございますが、これが運開するのは昭和六十二年なんです。それまで一体どうするかという問題があるのですよ。
　それと、今度は仮に電源が多様化されたとしましても、本土の電源が多様化されている中で沖繩の小さなユニットでもって十五万キロワットですから、そういう小さい規模でやったところで、その格差はどんどん広がるばかりである。これがまず第一点です。
　それで、私は、やっぱり現在の形のままで経営を続けていくというんならば、電力料金に対する差額に相当する額を国が補助するという形が続かなければならないと思いますけれども、それは財政上非常にむずかしいでしょう。であるならば、それもむずかしいというんだったならば、本土における有力電力会社に吸収をされて、そして低廉なしかも安定した良質の電力が供給される、こういう形のものでなければならないと思います。
　最後に、復帰と同時に沖繩電力会社が設立されるときには政府から調査団が派遣されまして、前後四回ぐらいにわたって調査がなされました。そして現在の特殊法人電力会社が発足をしたのです。こういう一つの区切りでございますから、もう一度沖繩の電力はどうあるべきか、どうすべきか、具体的な内容、問題点、こういうものを、専門家で構成する調査団を派遣していただいて、それで沖繩の電力事業審議会とも十分話し合いをして結論を出していただきたい。沖繩の選択の道なんですよ。非常に重要でございますので、これを申し上げまして、終わります。
○島村委員　続いて御質問申し上げます。
　最近の原子力発電所の建設に要するリードタイムが非常に長くなってきている。ちなみに既運開の約十カ所にわたる発電所の一基のリードタイムは約八年一カ月でございますが、最近計画されるものの平均は約十六年を要する、こう言われております。そこで、大体この建設年限が七年間延びると建設費の資金のコストが約倍になる、こう聞いているわけでありますが、このリードタイムをもっと短くすることができないか。この前、電力会社の関係の人たちに話を聞きましたら、住民のコンセンサスと許認可の手続の合理化、効率化が図れればこれは八年ぐらいにはできるのじゃないだろうか、遠慮なく言ってもらったらそのような話がございました。
　そこで、安全性に対する危倶とか、あるいは漁業権の調整とか土地所有者との調整とか、市町村長その他地元関係者の政治家の対立とか、外部からの反対の扇動とか、立地メリットに対する不満とか、いろいろありましょうが、時間がありませんから私の方からしゃべっておりますけれども、要はこのリードタイムをもっと極端に縮めるための努力をすべきだと思うわけでありますが、この点についてはどのような取り組みがなされておるのでありましょうか。
○石井政府委員　原子力発電所の立地に関しますリードタイム、およそ三つぐらいの要素から構成されておるのではなかろうか。第一が、電調審にかかるまでの地元の合意形成でございます。第二が、この立地が確定いたしました段階におきまして環境調査、安全審査にかかわります審査及び土地取得等一連の許認可制度の手続上の問題、これが第二の要素ではなかろうか。第三が、現実の建設期間というものではなかろうかと思います。
　特に第三の建設期間につきましては、先生御承知のように、容量が四十万から八十万、さらに百十万ということで拡大いたしております関係もございまして、建設所要時間が一応長引いておるというのが現実問題でございますが、これにつきましては電力業界に対しまして工事の標準化、こういうものを推し進めることによってできるだけ短縮を図るように要請しておるところでございます。
　第二の要素につきます手続問題でございますが、これは現在、立地円滑化研究会を当部の中につくりまして、極力この短縮化を図るべく現在研究を進めておる段階でございます。
○島村委員　ただいま公益事業部長の御説明を伺うと、建設期間が長くなっている、それは規模が大きくなっているからという話でありますが、私が聞いている話では、この原子力発電所建設当時には七十カ月を要したけれども、最近では五十七カ月でこれができるようになっている、そう聞いているわけであります。むしろ同一の機種を採用する場合に同じような安全審査が繰り返されているところなどが大変むだである、こういうような指摘がありましたので、御検討をいただきたいと思います。
　時間がありませんから、結びに一つだけ通産大臣にお願いし、御答弁をいただきたいのでありますが、どうも私は、政府自身が第一次石油危機のときのあの心理的パニックにこりて、何か国民を安心させよう、安心させようというようなＰＲばかり先行しているように思えてならないのであります。
　ちなみに、たとえば石油備蓄は百十日分ある、こういうことがどこでも言われているわけでありますし、現にイラン・イラクの戦争が起きた場合にも、百十日分あるのでこれをイラン、イラクの供給量に引き当てた場合には約三年間あるのだ、こんなような説明もしていたわけでありますが、この百十日の裏づけを見てみるならば、そのうちの約四十五日分は全国どこでも油を行き渡らせるためのいわばランニングストックだ。そうすると残りは約六十五日分、二月分しかない。これは三月あるのと二月あるのとでは大違いでありまして、常識的にあと二月しか食べる米がない、あるいはあと二月しか使う石油がないというときの周章ろうばいを考えると、むしろこういう底の割れたＰＲというのは私は危険じゃないかと思うのです。
　そこで、日本の国がこれから本当に安泰を維持し、そしてまた近代文明の横溢した生活を維持しようとするならば、やはり経済性あるいは安全性そして燃料の安定確保、すべての面で一番好ましいのはむしろ原子力だということを進んでＰＲすべきじゃないか。特に総理大臣が、たとえばテレビを一時間借り切って、この問題についての座談会等を持ちながら事実を一つ一つ解明するぐらいの姿勢があっていいのじゃないか。新聞あるいは週刊誌その他いわゆるマスコミを最大限に利用して、原子力発電の安全性というものをもっと徹底的にＰＲすべきじゃないか。そうっとパンフレットを出して気休めをしているということは、私は大変不満なんであります。
　それと同時に、原子力発電所その他に私たちが伺った際に、ミニプラントを見ていろいろ説明を受けるわけでありますが、聞いてみると、あのプラントは約一億円でできる。現在原子力発電所が緊急の課題であるということに照らせば、これはかなりの金をかけても全国各地にこのようなものをつくり、場合によってはエネルギーパークぐらいの思い切った構想を打ち出して、原子力発電というものを徹底的に進める、そしてその他のエネルギー開発についても国民の協力を求める、こういう姿勢か私は必要だと思うのであります。
　最後の質問になりましたけれども、通産大臣の御見解を伺いたい。
○田中（六）国務大臣　島村委員御指摘のように、代替エネルギー五〇％を十年後までに完成しなければいけないという中でどっかり座っているのは原子力発電所でございまして、これにつきましては私どもいままでＰＲもしてきておりますし、また死亡者もない。スリーマイルアイランドの事件が拡大されて非常に喧伝されておりますけれども、実際には死者もないということが現実でございますし、一生懸命ＰＲもしておりますけれども、なかなかそれが浸透していない――まあ浸透しつつありますけれども完璧ではないということに対する反省は、島村委員御指摘になるまでもなく、私どももやっております。
　そして、ただ反省しておってもしようがありませんし、より一層のＰＲそれから予算面、税制面その他のことにつきましても、特に安全性につきましては研究もすると同時に、これがＰＲにはより一層の努力を傾けていきたいというふうに考えます。
○渡辺（三）委員　最初に、中小企業庁長官にお伺いをしたいわけですが、対中国のプラント輸出について、いま契約破棄、中止の問題で大変問題になっておるわけでありますけれども、工事中止に係るものに関係する下請中小企業、これは相当多いと思うのです。この関係について中小企業庁のサイドで調査をなさっておるかどうか、もし調査をなさっておるとすれば、どの程度までそれが進んでおるか、これをお聞きしたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　中国の問題は現在非常に流動的でございますが、私どもが一番心配になりますのは下請関係でございまして、いま先生の御指摘のとおりでございます。
　下請関係につきましても、すでに納入済みのものもございますし、これなどにつきましては、納入した以上元請及び第一次下請あたりから完全に下請代金が支払われるということを私どもも監視をいたしておりまして、円満にそれが支払われているかどうかということについて警告を発しております。
　それから、第二段階のものといたしまして、現在仕掛かり中のもの、あるいは一応製品の製造段階を終えておりましてまだ納める段階まで至っていないものにつきましては、極力親の方でその製品を早急に引き取りまして、そして代金支払いにつないでいくようにということを指導しております。
　それから、第三番目のカテゴリーに入りますのは、親の方で一応受注はしておりましても、まだ下請に対しましては未発注のものももちろんございます。こういうものにつきましては、できれば今後の問題として、本契約の方が円満に解決することによりまして下請に仕事が出せるという状態になることを期待しているわけでございます。
　この辺は全体として現在流動的でございますので、私どもは各原局と緊密な連携をとりまして、まず実態把握をしようということから始めておりまして、かたがた、先般私どもの名前と原局の局長の名前連名でもちまして、約五百五十社でございますが、親の企業及び第一次下請の重立ったものに対しまして、下請代金支払遅延等防止法に触れることのないようにという重大な警告及び注意喚起を発しているところでございます。
○渡辺（三）委員　わかりました。いま長官もおっしゃいますように、非常に流動的だと思います。
　ただ、宝山の第二期は、報ぜられているところによりますと、事実上完全な中止、計画そのものの中止になるのではないか。しかし、石油化学コンビナート関係あるいは宝山の一期、これは大体製品は納入されているのだと思いますけれども、そういった関係でこれは非常にすそ野が広い。ですから、円満な合理的な解決をわれわれは強く望みますし、政府もそのために努力しておられると思いますけれども、しかし、このことによって、後で申し上げますが、中小企業の経営状況が全般的にはきわめて憂慮すべき事態にある、これに加えてこういった大きな影響が出るということになりますと大変なことでありますから、どのような事態になろうともこれに対処して十分な対策が打てるように調査を綿密にし、指導を強化していただきたい、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、次に、イランの関係について一つだけお伺いをしたいと思います。
　アメリカ大使館員の人質事件の解決後のイラン向け輸出の状況、非常に一般的な言い方でありますけれども、その後の概況で結構でございますが、これをお答えいただきたいと思います。
○藤原政府委員　お答え申し上げます。
　イランの関係でございますが、アメリカ大使館の人質解放に伴いまして本年の一月二十六日政令改正を行いまして、いわゆるイランに対します経済措置は解除をしたわけでございます。したがいまして、そういう意味合いから貿易は正常化いたしておるわけでございます。
　ただ、イランにおきましては、革命後、貿易国有化政策を進めておりまして、公団を通じまして輸入の一元化等の新制度を導入いたしておるわけでございますが、その辺で貿易関係の手続で事務的にやや円滑を欠く点がございまして、旧に復するというところまでは若干いきかねておるような感じでございます。
　若干数字を申し上げますと、制裁開始前は月に大体一億ドル以上のものがございまして、制裁措置が行われまして七千五百万ドル、七千六百万ドルというふうな経緯をたどりまして、それからイラン・イラク紛争が始まりましてからこれが五千万ドルラインくらいまで落ちておるわけでございます。本年の一月でございますが、解除いたしましたのが二十六日でございまして、したがいまして一月は季節的な関係もございまして対イラン輸出は三千七百万ドルと非常に低いレベルでございました。二月に入りまして解除の効果が出てまいりまして、一応二月の暫定数字でございますが、六千七百万ドルと大分回復をいたしております。したがいまして、今後次第に正常化をするかというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　新規の成約ですね、いま数字を挙げて御説明いただきましたからおおよその動きはわかるのですけれども、具体的な製品でどういうふうな成約が新たに期待されるのか、そういった点はどうでしょうか。
○藤原政府委員　イラン関係の貿易でございますが、経済的に相当困難な状態が続いておるというふうな関係もございまして、生活物資とかあるいは繊維とかあるいは若干のいろいろな工場の部品、鉄鋼製品、非常にさまざまなものになるわけでございまして、余り際立ってこれというふうなものはなくて、いわば生活物資を中心にいろいろな商品ということになろうかと思います。
○渡辺（三）委員　それから、この問題ではもう一つだけお聞きしたいのです。
　商社その他の進出企業の現地の駐在員あるいはこちらからの派遣技術者、こういった点でいわゆる人質問題の解決後新たに顕著な動きが出ておりましょうか、あるいはほとんどいままでと同じだ、こういう状況でしょうか。
○藤原政府委員　現在のところ、そういう面での余り顕著な動きは出ておりません。
○渡辺（三）委員　次に、これは河本長官にお尋ねをしたいと思いますけれども、十七日の政府が打ち出された総合経済対策、この問題で、まず金利政策についてひとつお伺いをしたいと思います。
　公定歩合の一％の引き下げ、それから市中金利全般の引き下げ、あるいは金融の量的緩和、こういった問題を中心に今日の経済の現状に対応して的確な機動的な対策をやるんだ、こういうふうなことで打ち出されたと思うわけでありますけれども、ここでひとつ先に確認をさしていただきたいと思いますのは、中小企業の場合には、政府系の中小企業三金融機関の貸出金利を事実上公定歩合の引き下げと同じ時期にといいますか、直ちにこの引き下げを行うというふうに言われておるわけですけれども、その点は間違いございませんか。
○井川政府委員　先般、十七日の経済対策閣僚会議で決定いたしました対策のうち「景気の維持・拡大」で七つばかり挙げてございますが、そのうちの大きい柱として三番目に中小企業対策がございます。先生のただいまのお話は、中小企業対策の柱になります中小企業金融対策のうちで「特段の措置を講ずる」と書いてあるけれども、これは何だ、こういう御質問かと思います。
　言われますように、今回公定歩合が一％下がりましたが、公定歩合が下がりましても各種金利は直ちに一斉に下がるものではございません。まず短期金利がある程度これに連動していく、それから各種の長期金利が徐々に市場の実勢に見合って下がっていくという状況でございます。そういうような長期金利、長期プライムレート等の下がりに連動して中小企業政府系三機関の金利が下がる、従来こういうことになっておりまして、現段階でいつごろ、どの程度という見込みを立てることはむずかしゅうございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、今回の十八日の公定歩合引き下げに見合って将来下がるべき中小企業政府系三機関の設備資金の下がるのを十八日の日まで遡及しよう、これを３の（１）中小企業の金融の円滑化ということで述べているわけでございまして、いま、一％下がったのだから一％下がるのかという先生のお話でございますが、これは現実にその時点の長期資金の趨勢を見てみないとわかりません。
　しかし、いまここで申し上げられますことは、この間の公定歩合は一％下がりましたけれども、預貯金金利が〇・七五にとどまっております。そうすると、金融機関全体の収支の関係からいきますと、一％まるまる下がるのは大変むずかしいのではないか。大蔵省ないし金融当局としては、それができるだけ大幅に下がるように今後誘導していく、河本長官の方からも対策会議の席上、公定歩合だけじゃなしに量的緩和をやっていけという要求を出されまして、政府としてそういう方向に行くことになっておりますが、そういう量的緩和等々を進めてできるだけ長期資金を下げ、その結果政府系三機関の事実上の下がり方が大きくなるようにしようというのが現在の政府の立場でございます。
○渡辺（三）委員　いまもありましたように、たとえば市中金利の引き下げ、こういうふうに言われますけれども、具体的には公定歩合の一％の引き下げあるいは預貯金金利の引き下げ、これだけで貸出金利が下がるかどうかという大きな問題が一つあると思うのです。
　それから、特に私が確かめたいと考えましたのは、私どもこの総合経済対策の細かい資料をもらっておりませんので、一般的に報道されている中からの判断に基づく質問にならざるを得ないわけでありますけれども、長期金利全般の引き下げと切り離して、中小企業政府系三機関の問題については、公定歩合の引き下げと同時に引き下げを考えていかなければならない、こういうふうな趣旨に報道されているわけです。
　したがって、いま御説明がありましたように、長期金利の引き下げに連動しながらそういう条件をつくって、できるだけ大幅に引き下げられるようにというふうなお話をいただきましたが、さらに確認したいのは、長期金利の引き下げと全然別個に政府系三機関について考えるということではないということですね。
○井川政府委員　金利体系の中で中小企業政府系三機関の金利も考えざるを得ないということでは、将来長期プライムレート、長期資金の金利の下がり方を見ながら考えていくという点で連動いたしております。ただし、それが将来下がりました場合に十八日まで遡及する、さかのぼって適用するということになりまして、これはまさに公定歩合が下がったその日に遡及して適用される、こういうことになっております。
○渡辺（三）委員　これは物価政策に関連してお聞きしたいと思いますが、簡単に言えば、公定歩合の引き下げとの関連でいわゆる消費者物価対策は万全になされているか。つまり、今度物価対策としてもいろいろな項目が総合経済対策の中で打ち出されておりますけれども、すでに、昭和五十六年度の政府の経済見通しあるいは基本態度によりますと、五・五％程度の消費者物価上昇率、こういうふうに見通しを立てながらの経済政策が進められつつあるわけでありますけれども、今回の総合対策の中に述べられておる物価対策は、いままでととりわけこの点が違ったというふうな点がありましようか。
○廣江政府委員　今回の対策の中でも申し述べておりますように、物価の安定ということは国民生活安定の基本要件でございますし、わけても経済運営の基盤をなすものであるという考え方を述べております。こういう基本認識の上に立ちまして今度の経済対策というのは出されております。
　それに基づきましていろいろな施策がうたわれるわけでございますが、先生のお尋ねの、どういう点が特色をなすかといったような点に限って申し述べてみますと、今回の対策の物価の項の前文におきまして、こういうふうに書いております。「「国民生活安定対策等経済政策推進費」の活用を含め一般会計の機動的な執行により対処することとする。」これは経済政策、中でも物価安定というものが非常に重要であるということにかんがみまして、機動的に物価対策をやっていかなければいけない、細心の注意をもって機動的にやっていくということを具体化した表現でございまして、もう少しかみ砕いて言いますと、いまいわゆる物価対策費として経済企画庁に計上しております三十億円という対策費がございますが、これを使用することは当然でございますが、必要に応じましては予備費の使用等を含めまして十分にやっていくのだという姿勢をうたっている点は非常に大きな特色かと思います。
　もう一つは、これはいろいろの見方はございましょうが、七項目の具体的対策をうたっておりますが、この中で力点を置いておりますのは、３項にございます「生活必需物資の安定的供給と価格の安定」という項でございまして、これは具体的には生鮮食料品、わけても野菜等を考えておりますが、これにつきましては供給の安定化というのが一番重要だという観点に立ちまして、「野菜については、十分な作付を指導するなど、供給の確保に努める」というふうに書いております。これは、今年及び昨年の冬場におきます野菜の高騰等にかんがみまして、この辺は十分にやらなければいけないという点に大きな思いをいたしているという点をお考えいただきたいと思います。
　そのほか、物価対策といたしますと、生産性の向上とかエネルギー対策等の重要性をうたっておりますが、あえて特色を挙げろと言われますと、そういった点が挙げられるかと思います。
○渡辺（三）委員　いま局長が言われました、たとえば野菜の計画的な生産、これはこれまでも何回かお聞きしました。計画的生産というのは、具体的には中身としてどういうふうなやり方をなさっているのですか、またこれからなさろうとするのですか。
○廣江政府委員　野菜は、大きく分けますと、夏秋野菜、それから秋冬野菜というのがございます。過去の例等に徴してみましても、夏秋野菜は気象条件その他天候の条件に恵まれまして、基本的には安定をしておりまして、ただ九月といったようなときに端境期現象が起きることがございます。したがいまして、そういった場合には過去の例にも徴しまして、端境期対策というのを十分にやらなければいけないということが考えられますが、一番問題を起こしておりますのはやはり秋冬野菜でございます。
　これにつきましては、重要野菜需給調整特別事業等を中心にいたしまして、特に重要な野菜につきまして余裕のある作付というようなものを指導していただき、そのことによって供給の確保を図るということが重要でございますし、また秋冬野菜に至る過程におきまして、たとえば秋あたりの台風でやられるということのためには、本年度にも実行いたしましたが、予備苗によってこれの対策を立てるということ。さらには、契約栽培といいまして、通常の栽培地以外におきまして準備をしておくということによって、これまた供給対策を立てるというようなことが考えられます。これらはいずれも秋冬物でございますから、具体的な検討というのはこれから先になりまして、その時期を待ってやるということになりますが、これも昨年のこと、ことしのこと等を考え合わせまして、十分にやらなければいけないと思っております。
○渡辺（三）委員　この問題は、計画生産の内容、やり方、さらに生産されたものの流通、これは非常に具体的に中身の問題に入りますと問題がございます。それから、議論しなければならない点がありますけれども、これについてはきょうは省略をいたします。
　そこで、もう一つ物価の問題で聞いておきたいと思いますのは、しばしば問題になっております例の五十五年度の各党の了解に基づく五百億の物価調整資金があるわけです。これはよくよく使われてないわけでありますけれども、今回思い切ったある程度の総合経済対策、いわゆる景気浮揚のための諸対策が一方で行われる。そしてまた、それとの関連で物価の安定ということはどうしても求めなければならないわけでありますから、これには相当の力を入れていかないとそのバランスが崩れる、こういうふうな状況が心配されると思います。そういう状況の中で、せっかく各党の合意の中で準備をされてきた五百億、一部使われておりますけれども、これについて、いわゆる物価安定を真剣に考えてきておられる経済企画庁としては、せっかくの資金でありますから、これをこういうふうに活用すれば物価の安定に大きく寄与できる、こういうふうな前向きの考え方はおありでしょうか。
○廣江政府委員　五十五年度予算編成の過程におきまして四党で合意をされましたいわゆる物価対策費五百億につきましては、今日までの段階におきまして、昨年十月及び今年二月にいろいろ御協議をいただきまして、いろいろ知恵も出していただきまして、約四十四億を物価対策に使わせていただいたわけでございます。その効果は、たとえば野菜等につきましても出ておると思います。その対策を講じました効果が今回の野菜対策等に随時生かされているわけでございまして、それは大変ありがたかったことだと思っております。
　これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、五十六年度におきましても引き続き経済企画庁に計上しております物価対策費三十億円を使いまして、なお必要に応じては一般会計の機動的運用によってやるということでございますから、その精神を受け継ぎまして、今後も必要な対策をやっていくということでございます。五十五年度の例に徴しますと、主としてこれは野菜対策に使ったわけでございますが、野菜対策で五十六年度必要になれば当然でございますし、そのほか重要な政策があれば大いにこの項を活用していきたい、こう思っております。
○渡辺（三）委員　総合経済対策ではもう一つだけお伺いしたいと思います。
　「業況悪化業種等に対する対策」という項目がございます。業況が著しく悪化している業種あるいは構造的な対応を進める必要があると思われる業種、これに対しての対策が述べられておるわけでありますけれども、これは具体的にどういう業種を指して対策を進められようとしておられるのですか。
○井川政府委員　需要が停滞しております中で大変業況が悪いという業種、それから構造的に不況的な要素を持っている業種には各種の業種がございます。
　しかし、先生も御承知のように、塩化ビニール樹脂であるとかあるいはまた短繊維紡績糸であるとか、あるいは紙の一部クラフト紙、それからさらに素原材料の平電炉、アルミ製錬といったような各種の業種が現在大変業況が悪いと言われておるわけでございまして、このほかにもたとえば雇用調整給付金制度の指定業種あたりは九十九業種あるわけでございまして、こうした現在業況が悪い業種については、たとえば金融上後ろ向き資金についても積極的に貸し付けていくという問題、あるいはまた特定不況産業安定臨時措置法の活用を図る、さらに先ほど申し上げました雇用調整給付金制度というものの活用を図る等々によって現在の苦境を乗り越えてまいるというのが、対策に考えております業種及び施策の内容でございます。これらの業種はまたさらに広がっていきますと当然指定を拡大していく、こういうかっこうになろうかと思います。
○渡辺（三）委員　その中で一つだけお聞きしておきたいと思いますが、特定不況産業安定臨時措置法、この適用をさらにいますぐに拡大をして、新たに業種を指定をしなければならないというふうなものを想定しておられますか。
○井川政府委員　この点は所管の通産省の方にひとつお答えいただきたいと思いますが、すでに十四業種指定されており、その十四業種が現段階になって業況か悪化をしているということであれば、従来の指定業種について活用していくという話も参っております。新たに追加については、ちょっといまのところ私は話を聞いておりません。
○渡辺（三）委員　通産省。
○神谷政府委員　ただいま経済企画庁の方から御答弁ございましたように、現時点で特定不況産業として新たに追加する業種ということで予定しておるものはございません。ただ、先生御高承のように、合成繊維並びに平電炉の小形棒鋼につきましては、本年度で終わります安定計画、基本計画を期間延長し、合成繊維に関しましては若干追加の廃棄処理を行う、こういう予定になっております。このあたりが最近の状況を反映して新たにとられた措置でございます。
○渡辺（三）委員　それでは、次に、昭和五十六年度の中小企業関係の税制の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、概括的に、現行の税制と、五十六年度の中小企業対策の中で改正される、変わる、こういうふうに考えられる税制について、ひとつ長官の方から具体的に項目を挙げていただきたいと思うのです。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の、五十六年度において大きな変更のある税制と申しますと、新規項目が二項目ございます。
　まず、法人税についてでございますが、法人税につきましては、一般の法人税と同様に、中小企業につきましても二％の一律引き上げということが実施されることになっているわけでございます。そういう原案に現在なってございます。
　ただし、その際も、特に何らかの中小企業についての配慮をすべきであるということが検討の過程で入ってまいりまして、中小企業に対する軽減税率の適用対象限度というのがございます。これは、現在金額が七百万円以下ということになっておりますが、これを百万円引き上げまして八百万円以下ということにいたすことになっております。
　それから、新規の大きな第二でございますが、これは、産業のエネルギー基盤の確立を図りますために、中小企業におきまして、特にそういった省エネルギー体制を生産プロセスあるいは販売プロセスの中に組み込む必要がございますので、そういった省エネルギー設備等に対する投資を行いました場合に、取得価格の三〇％の特別償却制度または取得価格の七％の税額控除、それの選択適用という仕組みによりまして、エネルギー対策促進税制というものを創設いたすことになっております。
　先ほど申しましたように、中小企業につきましては幅広くこれを適用することによりまして、この新しい税体系の効果を一層高からしめるためのものを考えております。
○渡辺（三）委員　このことは、他の質問の時間がありますから長くはとりませんけれども、私としてはきわめて不満であります。
　この委員会において、私は何回か中小企業の税制の問題を取り上げてまいりました。とりわけ、繰り返すまでもなく大変な倒産状況、そういう状況の中で中小企業に対する税制というものを思い切ってもっと変えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうな提言を申し上げながら、特に中小企業庁長官からも非常に積極的な御答弁を何回かにわたってお伺いをしてまいりました。そして来年度、つまり昭和五十六年度ではこういうことをやりたいという、相当広範な中小企業税制改正に関する通産省の見解が昨年の夏場からまとめられてきたと思うのです。それらの項目を、いま時間の関係で一々は細かく申し上げませんけれども、ずっと見てまいりますと、ほとんど前向きの改正というものが行われなかった。いま行われようとしていない。
　しかも、いまお話がありましたように、これは国の財政の問題かありますけれども、法人税の一律二％の引き上げ、これは逆に、われわれが言う中小企業に対する税制改善から言えば後ろ向きであります。それから、わずかに、総合エネルギー対策の促進税制の一環として二番目の問題がいま御答弁あった程度でありまして、あとはもう、通産省自体か来年度はこれをやりたいというふうに考えてきた税制の改正というものがほとんど政府の意見としてまとまらなかった、こういうふうに私は総括せざるを得ないと思うのです。これについて長官並びに通産大臣は一体どうお考えですか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　いま御指摘のとおりでございまして、私どもも、昨年の税制改正と取り組みます夏ごろからの姿勢は、こういう非常に困窮した中小企業の情勢でございますので、できるだけ従来の税制につきましても前向きの改善策を織り込んでという要求は、本国会でも御答弁申し上げたとおりでございました。
　そういうことで、政府部内におきましてもいろいろ折衝を全力を挙げてやったわけでございますが、御存じのような財政事情でございまして、まず既存のものをどう整理するかという方にむしろ論点が非常に強く出されておりまして、いわんや減税といったものに絡むものにつきましては、なかなか議論として通りにくかったという実情でございます。
　その中で、中長期的に考えてみまして、やはり中小企業の体質の問題という点で一番重要なのは、いまの環境下におきまして大企業に比べまして特におくれております省エネルギーの体制でございますが、これにつきましては、特に中小企業につきましては広く適用すべきであるし、新規項目で減税項目ではございますが、これだけは何とかということで最後の段階ではこの一点にしぼられて、その実現方について折衝を行ったわけでございます。したがって、御指摘のとおり、ほかの既存の税制の改正の部分につきましては通っておりません。この点につきましては、私どもの力不足でございますけれども、一応これからの対応すべき一番重要なテーマでありますエネルギー税制も何とか実現する必要がある。かたがた、法人税につきましても、これは二％引き上げということにつきまして中小企業の特例を相当部内で主張しておったわけでございますが、全体の情勢からしますと、それも一応一律ということになったわけでございます。ただ、その際にも、中小企業だけに認められております軽減税率の限度だけにつきましては何とかということで努力いたしまして、その点について七百万円を八百万円、こういうことで一応落着を見たわけでございます。
○田中（六）国務大臣　中小企業に対する税制の問題でございますけれども、先ほどから中小企業庁長官が答えておりますように、法人税二％の問題につきましても、その軽減税率を七百万以下から八百万以下に引き上げる、あるいは省エネルギー関係につきましての特別償却制度あるいはむしろ多少の減税になるような体制はとりましたけれども、もちろんこれはほんの一部のことで、大幅な減税措置というようなことは正面切ってとられなかったことは御指摘のとおりでございまして、私どもも、現在の倒産率から申しましても、本当に済まないような気持ちでございます。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　財政再建それから減税というような体制が整っていなかったということも配慮いたしまして、私ども努力が足りなかったことを率直に認めますけれども、金融面におきましては、特別のいままでの金利体系を大蔵省は崩すんだという主張が強くてどうにもならなかったわけでございます。
　私ども、中小企業庁長官を中心に、政府三機関の金利を、どの程度になるかあと一、二カ月見なければわかりませんけれども、十八日から遡及して実施するということは本当は画期的なことでございます。そういう点、そのほかの措置で何とかカバーしてもらって、また次の年度あるいは補正予算、そういう面があるならば一生懸命努力していきたいというふうに考えます。