Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○涌井政府委員　平成十年度補正予算（第３号、特第２号及び機第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正のうち、追加する経費につきまして御説明いたします。
　緊急経済対策関連のうち、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円の内訳は、中小・中堅企業等金融特別対策費一兆三百七十億円、預金保険機構に交付した国債の円滑な償還を確保するため国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費一兆千五十四億円であり、社会資本整備費三兆九千六百一億円の内訳は、情報通信・科学技術特別対策費八千八百八十五億円、福祉・医療・教育特別対策費六千二百六十九億円、環境特別対策費五千百十四億円、物流効率化・産業競争力強化特別対策費三千七百四十四億円、農山漁村等地域活性化特別対策費三千八百五十億円、民間投資誘発等都市再生特別対策費三千七十六億円、防災特別対策費四千六十二億円及び災害復旧等事業費四千六百一億円であります。
　また、地方交付税交付金の追加四千億円の内訳は、所得税、法人税、酒税及び消費税の減少見込み額並びにたばこ税の増加見込み額を計上することに伴う地方交付税交付金の減少の一部を補てんするための十年度特例加算額二千七百億円及び地方交付税交付金の増額に充てるための十年度特例加算額千三百億円であります。
　なお、このほか追加する経費の内訳は、義務的経費の追加三千九百四十九億円、住宅・都市整備公団補給金等千二百九十七億円、新日韓漁業協定関連対策・国際漁業再編対策費五百四十三億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ千八百九十九億円及びその他の経費千三百三億円であります。
　他方、歳出の修正減少につきまして御説明いたしますと、その内訳は、既定経費の節減六千九百四十七億円、地方交付税交付金の減額一兆九千六百五十六億円、予備費の減額二千億円であります。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、補足して御説明いたします。
　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税一兆九千七百六十億円、法人税三兆四千八百七十億円、相続税二千八百十億円、消費税六千百四十億円、酒税千二百九十億円、石油税三百億円、関税千二百五十億円及び印紙収入二千六百二十億円の減少を見込むとともに、たばこ税二百億円の増加を見込んでおり、全体として六兆八千八百四十億円の減収となっております。
　公債金につきましては、十二兆三千二百五十億円を追加発行することとしておりますが、このうち、四兆五千百五十億円が建設公債、七兆八千百億円が特例公債となっております。
　以上、平成十年度補正予算についての補足説明をいたしました。
○中山委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　河合　正智君　　　　東　　順治君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　川内　博史君　　　　　藤田　幸久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　藤田　幸久君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　右の演説に対し、民主党の玉置一弥君、自由民主党の森山眞弓君、公明党・改革クラブの旭道山和泰君、自由党の青山丘君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の北沢清功君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、玉置一弥君、旭道山和泰君はおのおの十五分以内、森山眞弓君、北沢清功君はおのおの七分以内、青山丘君、佐々木憲昭君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
○谷事務総長　まず、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで坂井地方行政委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、村井大蔵委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、宮澤大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日に開会することといたします。
　なお、来る七日月曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和德君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　市川　雄一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和德君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　市川　雄一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　井上　吉夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、新たに就任されました井上国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。井上国土庁長官。
○井上国務大臣　国土庁長官の井上吉夫でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、政府は、現下の我が国経済の極めて厳しい状況から脱却するため、去る十一月十六日に緊急経済対策を決定いたしました。国土庁といたしましても、この対策に精力的に取り組むとともに、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる社会の実現に向けて、各般の施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、生活空間倍増戦略プランの一環であります地域戦略プランにつきましては、国の総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、各地域が自主的に策定するプランに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、この夏以来、各地で豪雨や台風による災害が発生をいたしました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。これらの災害への対策や阪神・淡路地域の復興を含め、災害対策の充実強化に一層努力をしてまいります。
　さらに、新しい全国総合開発計画の推進を初め、土地政策、地方振興、大都市圏整備、水資源対策等、それぞれの分野での重要課題についても積極的に取り組んでいく考えであります。
　省庁再編については、今後設置される国土交通省におきまして、国土行政が的確に進められるよう取り組んでまいります。
　遠藤委員長を初め委員各位におかれましても、格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
　　　　　　　　　　ｆ
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　　　　　　中島洋次郎君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　　午前九時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　小此木八郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　松本　　龍君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　西川太一郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　河本　三郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　和德君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　奥田　幹生君　　　　　宮腰　光寛君
　　木村　隆秀君　　　　　吉川　貴盛君
　　牧野　隆守君　　　　　田中　和德君
　　山本　幸三君　　　　　小林　多門君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　小林　多門君　　　　　山本　幸三君
　　田中　和德君　　　　　牧野　隆守君
　　宮腰　光寛君　　　　　奥田　幹生君
　　吉川　貴盛君　　　　　木村　隆秀君
同日
　理事遠藤武彦君同日理事辞任につき、その補欠
　として小此木八郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　新事業創出促進法案（内閣提出第二号）
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三号）
　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係
　る信用保険の特例に関する臨時措置法案起草の
　件
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事遠藤武彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小此木八郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　通商産業の基本施策に関する件及び中小企業に関する件について調査を進めます。
　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議してまいったところでありますが、本日、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、委員長より、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現下の我が国経済においては、景気低迷の長期化、金融機関の貸し渋り等により、企業の資金調達は難渋をきわめております。とりわけ破綻金融機関と取引していた企業の資金繰りは大変厳しい状況に置かれており、その事業資金の融通の円滑化を図ることが強く求められております。
　こうした事態に対して、商工委員会では、先国会におきまして、中小企業信用保険法の改正案を提案し、中小企業に対する信用補完制度の拡充を図ったところでありますが、中堅事業者に対しても、そうした信用補完制度の活用による資金融通の円滑化を図る観点から、今般、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に対する資金融通の円滑化を図るため、破綻金融機関等との金融取引を行っていたことにより銀行その他の金融機関との取引に支障が生じている資本金五億円未満の中堅事業者について、中小企業信用保険公庫がその借入債務に係る公的な信用保証について保険を行うことができるものとしております。
　そして、その付保限度額は、破綻金融機関等関連特別保険にあっては五億円、破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては一億円とし、いずれの保険についても中小企業信用保険公庫の再保険率を九〇％としております。
　なお、本案に盛り込まれた保険制度につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、その施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係
　　る信用保険の特例に関する臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○与謝野国務大臣　商工委員長より御提案の、破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
○古賀委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　内閣提出、新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　新事業創出促進法案
　小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部
　　を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○与謝野国務大臣　新事業創出促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済につきましては、その新陳代謝の速さを示す開業率が総じて低く、特に近年、廃業率が開業率を上回るなど、事態が深刻化しております。また、国内事業活動の不振による景気の低迷の深刻化が一層進む中で、失業率は戦後最悪を記録するに至っております。
　このような問題は、技術、人材その他の我が国に蓄積された産業資源が、必ずしも十分に活用されず、結果として、新たな事業の創出に向けた取り組みの活性化につながらないという、我が国経済社会の有する構造的な課題を原因とするものであります。
　こうした課題を克服するためには、我が国の産業資源が新たな事業に向けて有効に活用されるよう、それに必要となる資金、情報等を適時適切に提供するための政策措置や支援体制を整備することで新たな事業の創出を促していくことが必要であり、そのことが、ひいては活力ある経済社会を構築していくことへとつながっていくものと期待されるところであります。
　以上のような観点から、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業を直接支援するとともに、中小企業者の新技術を利用した事業活動を促進するための措置を講じ、あわせて地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す事業環境を整備する措置を講ずるため、今般、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新たな事業の創出を促進するため、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、個人による創業及び新たに企業を設立して行う事業の開始に対する支援であります。具体的には、中小企業事業団からの助成や資金の出資、中小企業信用保険法に基づく債務保証に係る保険の特例、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の対象業種の拡大等の特例、新株の引受権の付与の特例及び産業基盤整備基金からの債務保証や資金の出資等の措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業者の新技術を利用した事業活動の支援であります。国は、中小企業者等に対する特定補助金等の支出の機会の増大を図るため、中小企業者等に対する新技術に関する研究開発のための補助金等の交付の方針を作成することにより、中小企業者等の研究開発を支援するとともに、その補助金等を交付された中小企業者等に対して、中小企業投資育成会社の株式の引き受け等の特例等の措置を講ずることにより、その研究開発の成果を利用した事業活動を支援することとしております。
　第四に、技術、人材その他の地域に存在する産業資源を活用した事業環境の整備であります。都道府県等は、みずからが主導的な立場で地域産業資源を有効に活用した新たな事業の創出に関する基本構想を作成するとともに、都道府県等における新事業創出支援体制の中心となる機関を中核的支援機関として認定することができることとしております。また、情報処理振興事業協会は、新事業創出支援体制を構成する新事業支援機関に対し、情報関連人材育成事業に必要な教材の開発、提供等を行うこととしております。さらに、都道府県等は、基本構想に従って高度な産業技術を有する企業が集積の機能の維持及び強化に関する高度技術産業集積活性化計画を作成することができることとし、当該計画を国が同意した場合、地域振興整備公団による工場や事業場の整備や賃貸、新事業支援施設の整備に必要な資金の出資の実施のほか、産業基盤整備基金からの債務保証の措置等を講ずることとしております。
　なお、このような新たな制度が施行されることにあわせて、現行の高度技術工業集積地域開発促進法、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法を廃止することとし、所要の経過措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて掛金を積み立て、事業の廃止、役員の退任等の事態に備えるための共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しております。経営基盤が脆弱で経営環境の変化に影響を受けやすい小規模企業者にとって、廃業時、退任時に生活安定資金や事業再建資金を支給する本制度の果たす役割は大きく、昭和四十年の制度創設以来普及も進み、今日では在籍者数は約百五十万人に上っております。
　本制度については、制度創設後約三十年の間に、高齢化の進行、金融自由化の進展など制度を取り巻く社会経済環境に大きな変化が見られるに至っており、また、小規模企業自体においても、経済の構造的な変化による経済の活力の低下などが懸念される中にあって事業所数の減少など深刻な問題に直面している状況にあります。
　このような状況を踏まえまして、小規模企業の経営を支える基盤的制度である本共済制度の安定的運営の確保と充実を図るために、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、分割支給制度の改善であります。共済金の受給方法について、一時金払いと分割払いを併用して、共済金の一部を分割払いにより、残金を一時金により支給を受けることができるものとすることとしております。
　第二に、基本共済金の額の改定であります。金融情勢の変化に対応して制度の安定を図るため、掛金月額及び掛金納付月数に応じて定まる基本共済金の額を改定することとしております。
　第三に、共済契約者向け貸付制度の充実であります。共済契約者については、中小企業事業団法に基づいて貸付制度を実施しており、多くの共済契約者が利用しているところであります。今回、共済契約者の実情や要望を踏まえ、共済契約者の福祉の増進に必要な資金を追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　本日は、先ほど大臣が御説明をいただきました二法案についての審議でございますが、私どものいただきました時間が二十分という短い時間でございますから、将来の日本の産業育成の観点から、新事業創出の考え方についての御質問をさせていただきたいと思っております。第一の点は、私自身の若いころから胸に残っている逸話に関連する話でございますけれども、それはイギリスの化学者だったマイケル・ファラデーの話であります。
　マイケル・ファラデーというと、皆さん御存じのとおり、電磁誘導の原理を発見したことで有名な方でありますが、このファラデーが最初に電磁誘導のことを発見したときに周りの化学者の皆さん方が何を言ったかといえば、そんな電磁誘導のような原理を発見したからといって、そんなものが世の中にどう役に立つんだ、こんなことを言って批判をしたということであります。そのときにファラデーが答えた言葉というのが、それじゃ皆さん、この世に生まれたばかりの赤ちゃんがいたとして、その生まれたばかりの赤ちゃんが一体すぐに何の役に立つというんですか、こういうふうに反論をしたんだと言われているわけであります。
　この言葉のとおり、全く新しい発想だとか全く新しい事業というようなものは、すぐにそれが利益を生むというよりも、ある一定の期間それを育成をしてこそ利益を生む産業になってくる、そういう技術に育ってくる。こういう教訓がこの中に含まれていると私は思っているのであります。
　ですから、産業政策という観点でいろいろな施策を通産省がとっていただいているわけでありますが、やはり一定の期間、最初から厳しい競争の中にさらしてしまうのではなくて、温かくはぐくんでいくという期間の必要性について、私たちは十分にこれを認識しなくてはならないと思うわけであります。そして、ある一定のところまでその技術が育つ、または事業が育つ、こういう状況の中で競争の中にそれを投じて、そしてさらにたくましさをつけていくということが必要だと思う次第であります。
　しかしながら、そういうことを論じていきながら、現代の経営環境、経済環境はいかなるものであるかという方面に目を移してみるならば、逆に年々年々、目先の利益を追うということにきゅうきゅうとするような経済環境が生まれてきているわけでありまして、将来に大きな利益を生むからじっくりと育てようというよりも、もうすぐに利益を出せということにせき立てられているような状況であります。
　通産省の施策についても、私ども検討させていただきますと、グローバルな自由競争というものが大前提の原理として存在するということがありますがゆえに、先ほどの例で申し上げますならば、生まれたばかりの幼子であっても、すぐにその自由競争の波の中に投じてしまいかねないというようなことが非常に多いのではないかということを危倶するわけであります。
　最近、私、よく例え話で申し上げるのですけれども、人間でも、暑い熱帯地域の方に置かれた人間が、次の瞬間に北極海の寒いところへ投じられて、その次には砂漠の四十度を超えるところへ投げ込まれ、そして次はエベレスト山の上に行かされる、こういうことを一時間置きに仮にやらされるとすれば、いかなる元気な人であっても病気になってしまうでしょう。人間には人間の適応能力、適応スピードというのがあって、その適応スピードよりも速い速度で過激な変化の中に置かれれば健康な人でも病気になるということを考えてまいりました場合に、企業というものもその適応速度というものを十分に考えなくちゃならないのではないだろうか。特に、生まれたばかりの技術、生まれたばかりの事業、こういうふうな非常に弱さを持ったものについては、その適応のために十分な時間的な配慮が必要ではないのだろうか、こういうことを私どもは今痛感をしているわけであります。
　今回、新事業創出促進法案ということで、通産省の側でおまとめをいただいたわけでございますが、この法案の中で、今申し上げました新しいものをはぐくむという観点の中で、時間的な要素というものをどういうふうに御考慮なされたんだろう、そしてまた企業や事業をはぐくむための環境という面についてどのような配慮を行ってこられたのかという点について、基本的な考え方について、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、新しい事業が立ち上がるときというのは、立ち上がりまでが大変なわけでございまして、それをどう支援していくのかということは国の大事な政策であろうと思っております。
　通産省は今までも、事業を起こしたいというその事業を起こす前の段階、またそれを実際事業化していくという中で、一貫した支援策というものが必要だろうと考えまして、例えば技術の指導あるいは人材の育成、異業種の交流というようなことにつきまして、いろいろな支援策を講じてきたわけでございます。
　今回は、今申し上げましたようなことに加えまして、この新しい法律においては幾つか特徴的なことがございます。
　それを申し上げますと、一つは、創業者などが行う試作品の開発等に対する中小企業事業団による助成制度を創設いたしました。第二には、新たに事業を始める創業者を対象とした債務保証制度の創設もいたしました。第三には、中小企業に対して、重点的に研究開発予算を投下する制度を導入いたしました。第四は、地域におけるインキュベーター施設の整備や、テクノポリス財団等の新事業支援機関の統合・ネットワーク化等による研究開発から事業化までの一貫した支援策の提供。
　これらのことを行い、新しい事業をつくり出す、これを促進するために、事業を起こす前から事業化の段階に至るまでの総合的な支援策を講じようとしているわけでございます。
　先生が御指摘のように、事業が立ち上がるときというのは大変なんだ、その御指摘はそのとおりでございまして、どんないいアイデア、どんないい技術をもってしても、これを事業化、企業化するためにはある一定の促進策、刺激策、こういうものも必要であろう。それに対して国としてできるだけの支援策を講じようとするのが、今回の法律の趣旨でございます。
○小野委員　産業政策に関連しまして、今大臣がお話しいただいた御答弁、非常に心強く思いました。
　今、世界じゅうを見ておりまして、自由競争ということについて非常に誤解があると私が感じておりますのは、自由に競争する中で、先ほどの例えで言うならば、弱き者が病気になって脱落をして、そして本当に強い者だけが生き残れば、それで人類社会は進歩するんだというような大きな誤解があるような気持ちが私はいたしております。
　弱き者をより強くはぐくみつつ、その強くなった者が相互に競争し合いながらより人類社会を発展させていくというようなところに産業政策の原点を持っていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思っております。
　第二点目の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先日、実はこの新事業創出促進法案について、我が党の中においても議論をいたしました。そんな中で、私から御指摘をさせていただきましたのは、新しいものを生み育てていくということを考えていった場合に、これは究極のところ一体何かといえば、やはり人の問題に行き着かざるを得ないということでございます。
　真に創造的なものというのは、一万人、十万人、百万人の人が集まるということよりも、たった一人の人間の本当にクリエーティブな頭脳の働き、推進作用、こういうことの中から生み出されてくるものであるということを考えてまいりましたときに、恐らく、今回の新事業創出促進法案の形の中で魂を入れるものは何かというと、人の問題に行き着かざるを得ない、こう思うわけでございます。いかに新しいものを創造することに対する能力を持っていて、そしてさらに、苦難に立ち向かいながらもそれにくじけず情熱を注ぎ続けていけるという人材、こういう人たちがいかに新しい分野に飛び込んでくる社会になってくるかということが眼目になると考えているわけであります。
　若い人材育成、そして企業や研究所からスピンオフをしていくような人材輩出等の問題について、これからいかになしていくことによってこの新事業を日本の国において育成できるのか。この点について、文部大臣も経験された与謝野大臣の個人的な御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　私、先生の御意見に全く賛成でございます。
　これは、新しい事業を起こすというのはしょせん人でございまして、その担い手となる人に創造性があるか、強いクリエーティブな頭脳を持っているかどうかということ、それから、そういう難しいことに立ち向かっていくという挑戦意欲があるかどうか、それから、事業を起こそうという計画性とか企画性とか、そういうものがあるかどうかということであって、すぐれてどういう人材を日本の社会が持てるかということにかかってくるのだろうと私は思っております。
　そういう意味では、日本の教育というものが本当に今のままでいいのかという根本問題がございます。それは、日本の教育は、確かに世界的に見ますと水準は高い、しかし一方では、非常に画一的であって、詰め込み教育でもあって、個人個人が持っているいい芽を摘んでしまうのではないかというおそれが実はあります。そういう意味で、創造性豊かな子供が、本当に自分の持っている、天から与えられた才能というものを花開かせることができるかどうかという点では私はかねがね疑問を持っておりまして、文部省もそういうことに気がついて、今、教育の全体の流れを変えようとしているわけでございます。
　通産省としても、文部省に対してはこれらの意見を申し上げ、そして、文部省と連携を図った上で、例えば企業家精神を涵養するための教材の開発等を行う必要があるということを申し上げ、そういうことを検討してまいりたいと思っております。
　今回の新事業創出促進法案には幾つかの点がございますが、一つは、開業間もない中小企業の人材確保を円滑化するためのストックオプション制度の特例の創設、それから第二には、将来の創業者を育成するインターンシッププログラムの導入等の規定が盛り込まれております。
　さらに、先生御指摘あったスピンオフの問題ですが、スピンオフ等の人材移動の円滑化を図る観点から、確定拠出型年金の導入等につきましては関係省庁と検討を進めているところでございます。要するに、年金をポータブルにするという点を考えなければならないわけでございます。
　今後とも、通産省としては、関係省庁とも連携しつつ、創造性豊かな人材が多数輩出されるよう、環境の整備に努めてまいる所存であります。
　これはもう先生が御指摘のとおり、人によって事業は開始される、その人をいかに育てていくかというのが日本の社会のこれからの大事な課題であるというのは、先生の御指摘のとおりであろうと思っております。
○小野委員　まことに当を得た御答弁をいただいて、心から感謝申し上げます。
　人の問題ということにまた関連してくるわけでありますが、通産省自身の人の問題、または通産省自身の当事者意識というようなことについて、この新事業育成ということに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　振り返ってみますと、私ども、若きころ、通産省というのは非常に輝く省でございました。というと非常に失礼な話になるのかもしれませんが、高度成長のあの波の中で、積極果敢に新しいプランを打ち出し、そしてみずからがその産業育成のために全力投球をし、しかも、みずから、退官をした後もその産業の中に身を投じながら育成に当たっていかれるというふうに、本当に全身全霊を傾けられる通産省の官僚の姿が、非常に大きな希望を私たちに与えていただいていたと思うわけであります。
　その点から考えました場合に、現在のベンチャー企業育成の問題ということになるわけでありますが、これはもう既に私ども、通産省のレポートをいろいろと拝見させていただく中で、十数年以前から、日本の国は新産業育成が必要であり、ベンチャー企業育成をしながら新しい時代の産業の発展を目指していかねばならないというレポートが次々と出されていたということを記憶しているわけであります。
　しかしながら、その中にあって、私どもが非常に疑問に思ってまいりましたことは、ベンチャー企業が新しい時代を切り開く日本の夢であり、そしてそのベンチャー企業の中に大きな可能性があり、その育成できる環境というものを通産省が次々と整備をしているということを言われながらも、通産省ＯＢの方で、ではみずからそのベンチャー制度を利用しながらベンチャー企業を起こしたという事例を余り聞いていないという問題があるわけであります。
　みずからがベンチャー企業を育成する、またベンチャー企業の中へ投じてその発展のために尽力される、こういうことでありますならば、官僚天下り批判ということにもさらされることがないわけでありまして、また、通産官僚が本気でベンチャー育成に取り組み始めてきたというふうな印象も与えて、多くの企業家に勇気を与えることにもなるでありましょう。
　そんなことを考えてまいりましたときに、現状としてどういうふうに通産官僚ＯＢの方々がベンチャーとかかわっておられるのか、そしてまた、通産官僚自身がベンチャー企業の現場に当事者の立場で飛び込んでいこうということになった場合に、どんな問題認識を皆さん方がお持ちになられるのかという点をお尋ねしたいと思います。
　加えてもう一点、質問時間の都合がありますから、もう一緒にやってしまいたいと思うわけでありますが、二〇〇一年に、世界じゅうのロボットに関心のある人たちに日本に集まっていただいて、ロボットの祭典、ロボリンピックを開こうということを提唱させていただいて、現在推進をさせていただいております。
　現在のロボット、工場の中で使われるロボットがほとんどでございますが、家庭の中にこれから恐らく入ってくるだろう。福祉介護機器として入ってくる場合もあれば、情報端末として入ってくる場面もあるでしょう、子供の遊び相手として入ってくるのかもしれません、お手伝いさんになるのかもしれません。いろいろな形で家庭の中にロボットが展開してくるということを夢見ました場合に、ちょうどビル・ゲイツのような今のパソコン業界のヒーローと言われる人たちが、趣味半分にパソコン、マイコンを扱い始めた段階と、今の家庭用のロボットというものが、段階的によく似ているというふうな印象を私自身は持っているわけであります。
　これから新しい技術を生み出して、そしてその新しい利用法というようなものが発見されてくるに伴って、この家庭用ロボットというものが急成長する可能性を持つ分野であるという点、それから、マニアックにいろいろな人たちが、自分の領分でロボットというものに非常に強い関心を持って新しいものを生み育てようとしておられるという点を考えました場合に、新産業育成をより具体的イメージにする上に、通産省が二十一世紀のビル・ゲイツを日本の国において育てるんだという観点で、このロボットの問題についてもっと深く検討してみられたらどうだろう、そういうふうに思うわけでありますが、この御見解もお尋ねを申し上げたいと思います。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　通産省としまして、退職者によります起業の有無をすべて把握しているわけではございませんけれども、退職して事業を起こしたという事例としましては、比較的若い世代で退職いたしましてコンサルティング会社を起こしているとか、あるいはベンチャービジネスのアドバイザーになっているというような例は聞いております。
　通産省を退職しました者が離職後に会社を設立いたしまして事業を開始するという場合に、制度的な制約があるかどうかという点でございますけれども、これは、その会社の業務が通産省と密接な関係がある場合には人事院あるいは通産省の承認が必要だということに国家公務員法上なっているわけでございますけれども、こうした要件に該当しない場合には人事制度上の制約がないというふうに理解しております。
　いずれにしましても、通産省の職員も含めまして、広く国民の方々全体が創業に挑むことに魅力を感じまして新しい企業起こしに挑戦する、そういった環境を整備することが大事だというふうに私どもは認識しておりまして、今御審議をいただいております法案を含めまして総合的な施策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○広瀬（勝）政府委員　もう一つ、ロボットに関する御質問がございましたけれども、先生御指摘のとおり、ロボットは経済活動ばかりではなくて、これからきっと日常生活の中でもいろいろな用途に使えるものだと期待されるわけでございます。そういう意味でまことに有望な新規産業分野ではないかというふうに思っております。
　私どももこの点には昔から着目をしておりまして、最初は極限作業ロボットの開発ということでいろいろ研究開発を支援してまいりました。また、マイクロマシンの分野でも支援をしてまいりましたけれども、本年度から、まさに生活支援機能に着目をいたしまして、人間協調・共存型のロボットシステムの技術開発といったようなことを進めているわけでございます。
　こういうことで技術開発等を通じて支援をすると同時に、先生が中心になって進めておられますロボリンピックみたいなことを通じまして、若い科学者たちにこの分野における興味と関心を引き出していくということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。
○小野委員　大きな期待を込めまして、質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡です。新事業創出促進法案及び小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について、質問を申し上げます。
　今、極めて雇用情勢が悪いということは、だれもが党派を超えて認識をしている。景気対策が必要であることも当然認識をしているわけでありますが、今回の法律、非常に盛りだくさんの法律を、もちろん景気対策が必要であるということは我々も認識しておりますけれども、日本の経済構造を変えていくような法律、あるいは今までのいわゆる工場の再配置等のいろいろな法律を新たにするというような法律が、極めて審議時間の短いこの臨時国会で出され、全体の今の政策を流れることでございますが、景気対策はもちろん必要でありますが、そのときに、きちんとした審議もすることなくどんどん景気対策ということですべてが通っていってしまう。政府提案でありますが、提出の前に本当に細かいところまできちんと審議されているのかどうか。
　さらには、下手をすると、景気対策といえば何でもありの状況で、本当にひょっとしたらモラルハザードを生んでしまうような状況もあるのではないか、そんなおそれを私どもは持っているわけであります。
　この法案の審議経過の中にはかなり厳しい意見が出まして、今までの施策の継ぎはぎのようなものだ、あるいは過去の施策の効果の検証もなく新しい施策をぽんぽん盛っているのはどうか、本当に景気対策なのか、構造改革をきちんとするとするならばもう少しきちんとした審議が必要なのではないかというような、さまざまな意見が出たわけであります。
　この委員会は本当に限られた時間でありますが、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最初に小規模企業共済法の問題について取り上げるわけでございますが、平成十年十一月二十日に中小企業政策審議会の共済制度小委員会の中間報告が出ています。現下の金利情勢は平成六年度の法改正時には想定できなかった。そういうのを想定するのがこういうものを運用する者、プロの腕だと私は思うわけでありますが、想定できなかった。予定利率である四％を引き下げるということはいい。ただ、共済金の見直しを行うべきだけれども、予定利率の水準というのは、今後の金利情勢の見通し、共済資産運用の見通し、他制度の動向を見きわめつつするべきだという答申がなされているということであります。
　とするならば、今回最低保証利回りを四％から二・五％に引き下げるということでありますが、今申し上げたように、将来の金利情勢をどう見通してそうしたのか、あるいは共済資産運用をどう見通してしたのか。他制度の動向を、こうこうこういう、例えばほかの共済制度はこれぐらいだからこういうふうにしたんだ、ほかはこれぐらい下げるんだからこういうふうにしたんだと、この二・五％にしたというきちんとした説明をまずお願いします。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　委員も御承知のように、小規模共済法の中には、五年ごとに、今委員の申されたような諸要件を勘案して、共済制度の見直しをする義務づけ規定がございます。
　今回も、私どもも、平成六年度の改正以降、低金利情勢というものは大変進展をいたしましたものですから、ことしの春以来、中政審、中小企業政策審議会の共済小委員会でこういった点について御議論をいただきました。その場合に、今後の金利見通し、運用見通しについてでございますが、平成十年度から平成十六年度まで、例えば二つのケースに分けて議論をいたしたわけでございます。
　ケース一の方は、直近の金利、これは、国債とか預金とか金銭信託とか各金融資産がございます。これらにつきまして予想利回りというのを、現時点でできるだけ可能な限り専門家の意見も聞いて数字をとりまして、平成十六年度までの動きを試算いたしました。
　もう一点は、財政法二十八条でいろいろな金利を使っておりますが、この場合、平成八年の二月から九年の十一月までの債券の平均金利とか、御承知のように生保、信託の九年度実績、こういった金利で見通す方法もございます。
　財政法二十八条の第二のケースでいいますと、比較的第一のケースよりは、金利予想というのは、あるいは運用利回りというのは、高くなってくるわけでございますが、私どもは、こういった二つのケースを前提にいたしまして、予定利率の水準を現行の四・〇％から、最低で申し上げますと二・二五％ぐらいまで、四通り、五通りのケースを想定いたしまして試算をいたしました。
　その場合に、実際に各期の純利益はどういうことになるか、あるいは積立金、繰越欠損金がどういう流れになるかというのを比較いたしまして、予定利率四％でやりますと、第一のケースでもあるいは第二のケースでも、非常に単純に申し上げますと平成十六年度には累積の欠損金が第一のケースで八千億弱、第二の財政法二十八条のより有利な運用のケースでも七千億弱ということで、これは五、六年先を見ますととても現行の四・〇では無理であるという結論に達したわけであります。
　また、最低の金利水準といいますか、予定利回り二・二五でまいりますと、これは当然共済契約者にとって非常に不利益といいますか、魅力のない制度になってしまいますので、ぎりぎり、今回御提案をさせていただいております予定利率二・五％のケースで、最近の直近金利のケースワン、財政法二十八条に基づくケースツーでやらせていただきますと、直近金利ベースで申し上げて、平成十六年度にマイナス千六百億、いずれにしても繰越欠損金がございます。その場合でも、それは大変なだらかな状況で、急激にこの欠損金が七千億、八千億と落ちていくケースではございませんので、業務運営上問題がないだろうということで、ぎりぎりこの予定利率二・五％というのを選択させていただいたわけでございます。
　第二の他制度との比較でございますが、これについても審議会も含めていろいろ御議論をいただきました。
　国民年金から始まって我々のやっております小規模企業共済までいろいろ何種類か類似の制度がございますが、例えば、さきの通常国会で御審議をいただいております労働省の所管の中小企業者みずからの退職金共済制度、これは勤労者退職金共済機構というのが運用いたしておりますが、これにつきましても、やはり我々と同じような議論を前提に、従来四・五％で運用利率を定めておりましたのを一・五下げて、三・〇％に下げております。それから約一年私ども検討期間がずれておりますので、現下も同じ方法で考えますと、やはり、四・〇％を二・五％まで下げないと運用できないというのは他制度も同じような実態にあると思います。
　さらに、民間で、生命保険で、個人年金についての運用利率がございます。これは、ある意味では、我が方のやっている制度と似ておる制度でありますが、これも従来二・七五％で運用しておったようでありますが、現在二・〇％ぐらいに引き下げざるを得ないということで議論が進んでいると承知をいたしております。
○島委員　今後の共済資産運用のあり方というのが同じその共済制度小委員会の中で議論されておりまして、いわゆる金融ビッグバンが進展する中、新たな金融商品、運用手段が現出しつつあるが、各運用手段のリスクとリターンをバランスよく組み合わせ総合的に管理しながら、運用実績を安定的に極大化することが必要であるという話になっておるわけであります。中小企業庁においては、事業団の資産運用体制の充実等に応じて、資産運用に関する規制の緩和等を検討すべきであるということであります。
　六兆五千億円程度ですか、共済資産残高があると承っておりますが、今議論しておりますのは、今後日本に新事業、いわゆるベンチャーも含めたいろいろな新事業を創造していこうという話であります。いわゆるベンチャーを育成していくということに際しましては、例えば九七年には年金の運用の規制緩和がありました。または、さきの国会で成立した投資事業有限責任組合等の施行もありました。今、通産省としてそういうものを、大臣もこれをやっていくんだという御議論をされたわけでございます。
　この小規模共済の資産残高が六兆五千億もある。そして、もちろん共済の制度上きちんと安定したものが必要であるということはよく存じ上げておりますけれども、今後の日本経済において、そういう新事業を創造していくということであるならば、この資産運用の中において、ポートフォリオの中で、やはり今後日本が伸びていく、いわゆるベンチャー、我々が投資事業有限責任組合の法律をつくったり、年金運用の規制緩和をしておるわけですから、そちらの方にこの運用というものを考えていくべきだと私は思うのですが、どうお考えになりますか。
○与謝野国務大臣　普通のポートフォリオですと、いろいろな面でややリスクの高いものにもお金を投じていくということがございますが、小規模企業共済制度というのは小規模企業者の相互扶助という精神に基づいて、その掛金により事業が運営されております。したがいまして、先生のお気持ちはわかりますが、資産運用については将来の共済金等の支給が確実になされるよう安全面に十分配慮をすることが必要であるわけでございます。
　もちろん、安全面に配慮をしますと、受け取るべき果実というものも少なくなるという関係にあるわけでございます。ですから、リスクをとれるのかどうかということになりますと、やはり安全確実な方法をとっていかざるを得ないと私どもは思っております。しかし、金融ビッグバンも進展しておりますし、今後の資産運用のあり方については、先生のような御意見もございますし、いろいろな角度からやはり検討していくことは必要であろう。ただ、その場合にも、共済金等の支給における安全面ということもやはり十分考えてまいりませんといけないと思います。
　ただ、これは中立的なところで御議論をいただきたいと思っておりまして、中小企業政策審議会においてこれは検討課題となっておりますので、検討をさせていただきたい、そのように思っております。
○島委員　そういう意味では、日本はまだまだリスク管理、リスクコントロールの技術が進んでいないということは重々わかりますが、そういうことをきちんと整備していきませんと、これは通産省自身がそういうことをきちんと整備して、国民が安心して例えば投資事業有限責任組合にも行けるようにしていかないといけないと思いますので、前向きに検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
　次に、新事業創出法案についてお尋ねをするわけでありますが、いわゆるテクノポリス法とか頭脳立地法とか、地域ソフトウエア法は来年八月で法の期限が来るそうでありますが、これは新法に発展的に移行していく。これは、一つ一つとると本当にきちんと議論しなくてはいけない問題だと思うのですが、今回ぽんと出てきている。
　委員長のところにも多分、テクノポリスの指定地域、久留米にもあったと思いますけれども、例えばテクノポリス法、昭和五十八年。目的は、我が国産業の技術先端化の促進、技術立国としてのさらなる発展、全国的な地域開発の促進。もともとは、地域に技術先端産業立地の基盤整備をして、地域経済の活性化をするという目的でありました。
　頭脳立地法。東京圏にいわゆる第三次産業の比重が増大したり、二次産業の高度化、ソフト化が言われたときに、これは東京圏ばかりに集中している、だからこれを地域にもするというのがもともとの頭脳立地法の目的であった。
　果たしてそれはきちんと目標が達成されたから発展的に移行するものなのか、これの評価をどのようにお考えなのか。それをお聞きしたいと思います。