○海部俊樹君　私は、第百三十二回国会の開会に臨み、新進党を代表し、村山総理の所信表明演説に対し若干の質問と、新進党政権準備委員会の政治方針について、その所信を申し述べたいと思います。（拍手）
　冒頭に、去る一月十七日午前五時四十六分に発生した兵庫県南部地震は、一月二十三日午前十一時四十五分現在で、死者の方四千九百八十四名、行方不明の方百五十九名、負傷された方二万六千百二十名、家屋等の損壊五万七千百九十二棟に及び、大正十二年の関東大震災以来、昭和、平成を通じて最大の災害となりました。
　私は、災害発生の翌日現地に飛び、震源地である淡路島を初め神戸市では、避難所を訪ねて激励をしてまいりました。被災現場に足を運びましたが、その惨状は想像を絶するものであります。心の痛みは今も残っております。この地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し心より哀悼の誠を表したいと同時に、被災された多くの方々へのお見舞いを申し上げ、避難生活からの一刻も早い立ち直りをお祈りするとともに、非常に厳しい状況の中で救助作業に当たっておられる対策本部の関係者の皆さんや、全国からあるいは海外からのボランティア、ＮＧＯの皆さんの活動にも、この場をおかりして率直に敬意を表したいと思います。（拍手）
　皆さん、この地震の発生が国会召集直前のものでありましたので、急がれる復旧作業と国会審議が重なり合ってしまいました。したがって、行政府が国会審議に縛られなくて、初動対応に内外の批判を受けた地震対策に全員が専念できるようにするためにも、今度の国会審議を十日間延長してはどうかと、去る二十日、党首会談で申し入れたところであります。総理はこれを断られました。我々のこの提案は、大震災と呼ばれる規模の多くの犠牲者の方と、同時に十兆円とも言われる被害総額を前にして、国政の最大優先事項はまさにこの地震対策であるという認識から行ったものであって、言われるような審議の妨害ではありません。真意を理解されなかったということは、まことに遺憾なことであります。
　もう一、点申し入れたことがあります。
　陣頭指揮のできる災害基本法第百五条に基づく緊急災害対策本部の設置をなぜためらっておられるのでしょうか。一たん設置に前向きの答えをなされたり、報道もあっただけに、一層残念なことであります。このような緊急災害時には、縦割り行政の仕組みを超えた総合体制の動きとともに、非常事態における最高指揮官たる総理の決断と指導力が不可欠だと思ったからであります。
　また、私は、このたびのまれに見る都市直下型大地震の特殊性と激甚性にかんがみ、大震災からの復興に対する国会の強い決意と政治の責任を国民に示し、多くの被災者の皆さんに勇気と安心感を持ってもらうため、さらには今後の危機管理のあり方に対する教訓とするためにも、この国会において兵庫県南部地震の災害対策に関する国会決議を行うべきであると考えますが、総理の御見解を伺いたいのであります。（拍手）
　昨年十二月十日、私たちは「たゆまざる改革」と「責任ある政治」を旗印に掲げて新進党を結党いたしました。自由、公正、友愛、共生の理念をもとに、日本のよき文化伝統を生かしつつ、世界の平和と繁栄に役割を果たす決意であります。（拍手）、私たちは、いつでも政権が担当できる体制として政権準備委員会を発足させたのであります。村山内閣に対する明日の内閣の意気込みで、責任ある政治の実践を開始いたしております。
　これまでの本会議における代表質問は、質問者は一方的に質問する、政府は一方的な答弁で終わっておりました。論議が形骸化していることは否めません。この本会議で我々が、当面の課題、中期的な課題に対して、このような対応で取り組みますという政治方針を表明する、このような国会の運営についての改革を行おうとして取り組みを始めたものであります。
　選挙制度の改革は形ができましたが、政治改革全体から見れば、まだ緒についたばかりだと思います。国会改革を初め、地方分権の確立、政党の改革など、引き続き推進して、政治改革の完結を目指さなければなりません。総理も、今国会の取り組みがその第一歩になるのだという認識を持たれ、私たちの意図するところに呼応して、国会改革を進めるのなどの決意に立っていただきたいと思います。
　次に、政府の危機管理体制の強化について申し述べます。
　言うまでもなく、国民に対する政府の最大の責務は国民の生命と財産を守ることであります。今回の兵庫県南部地震に対する政府の対応のまずさは、村山内閣では国民を守る最低限の責任さえ果たし得ないのではないかということを、はしなくも明らかにいたしました。
　第一は、残念ながら、政府の最高責任者として国民の生命と財産を預かる総理御自身のことであります。
　災害の発生に際しては、初動態勢の的確性とスピードがその後の活動を大きく制約し、微妙に被害にも影響してくると言われます。今回の災害にあって、政府が速やかに対応していれば多くのとうとい人命が救われたことは、最近の報道で間違いないところであります。
　災害の発生に際し、巨大な官僚組織を機敏、的確に対応させるためには、何よりも指揮官の決断と指導性が求められます。ところが、情報の収集をテレビに頼るなど政府の対応は混乱をきわめておったのであります。しかも、我が党の同僚議員が、去る二十日、この場でこの問題をお尋ねしたのに対して、総理は、初めての経験で、早朝のことでもあり、混乱があったと、皆が唖然とする答弁をなされたのであります。これはいけません。今回の大災害は、ほとんどの国民にとって初めての経験なのであります。総理大臣の地位と責任は重いものだということもかみしめていただきたいと思います。
　第二に、我が国は、以前から台風や地震を初めとする災害が多い国と言われてきました。しかし、この対応の前提となる内閣の情報収集体制が整備されておらず、テレビなどのあなた任せの情報収集に頼る現状にあるということであります。
　総理や官房長官が地震の発生を知ったのはテレビであり、公式に発生の報告を受けたのは発生後二時間近くを経過してからだという驚くべき報道も出ております。官邸の情報収集体制を抜本的に強化されることに我々は御協力をするのにやぶさかではありません。
　第三は、地震等の大災害に対応した内閣の危機管理体制の不備の問題であります。
　今回の地震が神戸、西宮といった兵庫県の人口密集地帯で発生した事実からすれば、被害の甚大さは十分予想されたことであり、総理はみずから直接指揮できる災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部を設置されるべきでありました。総理が指揮官であれば、予備費の一千億円を、食料費やヘリコプターの運航費などとして警察や消防に配分することも即座に可能となり、被害の拡大と被災者が空腹やのどの渇きに苦しむというあの事態は避け得たものと考えます。また、総理が直接陣頭指揮をされること、これがどれほど被災者を勇気づけ、国民の士気を高めたことでありましょうか。
　しかるに、総理はその認識がなく、国土庁長官を長とする非常災害対策本部の設置にとどまり、その結果、災害救助に当たっての現場の指揮命令系統が明らかでなく、有効な対策を適切に講じ得ないという事態を招いていることは、日々の報道で明らかなことであります。
　さらに、今回の地震において自衛隊の発動のおくれが指摘されておりますが、自衛隊の災害派遣については都道府県知事の要請を原則としており、災害の救助と復旧に中心的な役割を果たす自衛隊が有効かつ機動的に活動できないという法的な不備も指摘しておかなければなりません。
　我が国においては、今日、地震を引き起こす地下の活断層の動きが活発化しており、大規模地震の発生が指摘されております。国民の生命と財産を守るための危機管理体制の整備こそが急がれなければならない課題であります。
　私は、今回の災害を教訓として、総理を最高指揮官とする行政の指揮命令系統の確立、非常時における行政の権限の明確化、関係者の責任分担と行動基準の明確化、災害救助活動の自衛隊の任務としての明確な位置づけと地方自治体との共同訓練の定着化などの危機管理体制を確立し、そのための立法化を検討することを提案するものであります。（拍手）
　次に、行政改革について申し述べます。
　まず、中央省庁の再編に関して、総理は、先日の施政方針演説において、「行政改革は内閣の最重要課題であります。私は、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存であります」と述べられ、行政改革の断行に不退転の決意を持って臨むことを誓われました。
　我々も、行政改革は政治、経済、社会などのたゆまざる改革を実行するための行政基盤をなすものであり、重要な課題の一つとして位置づけております。行政改革を成功させるためには、国民世論のバックアップと政治のリーダーシップの発揮が不可欠であり、与野党の枠を超え、政治家が真剣にこの問題の解決に取り組んでいかなければなりません。我々も、総理の本格的な決意に対しては、これに協力することにいささかもこだわるものではありません。
　しかしながら、村山内閣の最大課題とは言われながら、行政改革の本来の課題ともいうべき中央省庁の再編合理化や抜本的な規制の緩和などにはほとんど手をつけようとされず、特殊法人の問題やわずかの規制緩和、そして問題の先送りとも思われる地方分権推進法の制定で事足れりとしようとしておられます。行政改革を内閣の最大課題と言うならば、たとえ困難ではあっても、戦後体制のまま存続してきて、硬直して縦割り行政の批判の強い中央省庁の体制を新しい時代を切り開く体制に改めることを基本とすべきであると思います。
　さきにも申し述べました政権準備委員会をスタートさせたとき、その構成は、村山内閣が二十一の大臣から構成されるのに対し、明日の内閣は委員長である私を含め十五の担当で構成をいたしました。ここに私どもの中央省庁の再編に対する一つの考え方が集約されておるものと思ってください。（拍手）
　我が党はここで当面の改革として一つ提案をいたします。経済企画庁を大蔵省に、科学技術庁は文部省に、建設省と国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁を統合して国土省にする、総理府と総務庁を統合することを真剣に考えてはどうです。御提案を申し上げます。（拍手）
　第二は、思い切った規制緩和の推進であります。
　今日、経済の国際化は大幅に進展し、経済資源が国境を越えて自由に行き来するボーダーレスの時代に突入しております。経済資源は、より高い収益が得られるところ、よりビジネスがやりやすいところへと、そしてより政府の規制が少ないところを求めて活動する時代になってきました。このような時代において、これまでの途上国型の経済的規制を続けていたのでは、産業は海外へ軸足を移し、産業の空洞化は避けられません。また、国内における新産業の創出による雇用も望めません。発展するアジア経済からは疎外され、我が国経済の国際経済の中での孤立を招いてしまうおそれなしとはしないのであります。
　したがって、特に経済的規制については規制を抜本的に原則緩和すべきであり、そのかわり、独禁法の強化などの公正な競争の確保や、労働基準や環境、安全衛生など社会共通のルールについては公平性の確保を旨とし、その強化を図ることを申し上げておきます。
　第三は、地方分権の大胆な推進であります。
　行政改革の基本的方向は、官から民への方向と並んで、国から地方へ分権を進めることであります。国から地方へ権限と財源を移譲し、住民自身がその地域の公共サービスにかかわる受益と負担の関係を調整していくことなしには真の地方自治の確立はなく、健全な民主主義の発展もありません。また、高齢社会の到来に伴い、高齢者個々の実態に応じたきめ細かな福祉サービスは、住民と日ごろ身近に接することのできる地方においてこそ、その役割を果たすことができます。
　例えば、国は、外交・防衛など国の存立のために必要な事務、経済財政政策など全国的視野に立って行う政策の企画立案事務、年金、生活保護などナショナルミニマムとして貨幣的給付の形をとる所得再配分を行う事務、労働基準や安全衛生など全国的規模で統一的に処理することを必要とする事務などを原則として、それ以外は地方に権限と財源を移すことを検討すべきであります。同時に、その受け皿となる地方も、その広域化を図り、行政能力の強化を図るとともに、住民や地方議会のチェック機能の強化などの改革をあわせて実行しなければなりません。
　政府は、今国会に先ほど決定した地方分権大綱に基づく法案を提出される予定と聞いております。残念ながら、機関委任事務の原則廃止や地方分権推進委員会の監視機能を明確にしていないなど、不十分であります。新進党は、明日の内閣で立案した地方分権推進法案を提示し、政府にその対応を迫る決意でおります。
　行政改革の最後は、特殊法人の整理合理化についてであります。
　政府は、行政改革の柱として特殊法人の整理合理化を行うとしております。我々は、特殊法人については抜本的に再検討が必要であると考えます。すべての特殊法人について五年間の猶予期間を設けて、その期間内にその必要性を十分に吟味し、不要なものは廃止す。同時に、存続するものについても新たな法律をもってその存続期間をつけるというサンセット方式の導入を図るというものであります。考え方の基本は、既に事業目的を達成しているものは廃止をする、特定の地域を対象のものは全国的なものに統合か地方へ移す、民法法人等で事業可能なものはそれに任せる、企業的経営で効率化が図れるものは民営化するという、そういう基準を立ててその整理合理化案を具体化すべきであります。また、公務員の総定員管理体制の確立などの対策を提案するものであります。
　政府は、特殊法人の整理合理化を、先ほど決定した税制改革の消費税の税率を五％にすることに伴う財源対策として位置づけておられますが、総理の約束の実現に大いに期待をするものであります。
　次に、豊かな国民生活づくりに関する施策について申し上げます。我が国の国民一人当たりの国内総生産は、ＯＥＣＤ加盟国中一位となりましたが、国民の日常生活にはそれにふさわしい豊かさが実感されないのであります。私たちが懸命に働いて経済が成長しても、その成果が生活向上に直結しないという構造的問題を正さない限り、いつまでたっても日本人はゆとりと潤いのある生活を実感できません。
　その最大の要因は、内外価格差すなわち日本の消費者物価が国際的にも割高である点にあります。企画庁の九四年物価レポートによれば、東京の物価はニューヨークより四一％高く、ベルリンよりも三八％割高となっております。食料品に至っては、ニューヨークより六二％も高くなっております。この問題は、お台所経済を預かる主婦の皆さんにとっては最も響く問題であろうと思います。
　円は今や一ドルおよそ百円の水準となり、海外旅行が身近なものになったように、世界では強い影響力を発揮しています。国内に戻った途端、円は弱い存在になります。内づらが悪い、外づらがよいという通貨を持った私たち日本人が、本当に豊かさを実感できるようにしなければなりません。アメリカから出す絵はがきは四十円、日本から出すのは七十円、この差を見ても、何とかここに問題点を見出していかなければならぬと私は思っておるのです。
　物価高の最大の原因となっておる各種規制を徹底的に整理することを初め、町高メリットの還元、輸入総代理店における競争の促進、物流効率化、地価のさらなる引き下げ、通関実績で製品価格の仕入れ価格の公表を定期的に行うなど、内外価格差是正のアクションプログラムの実施を提唱いたします。
　なお、申し上げた物価水準はすべて税込みであります。ベルリンでは一五％、ニューヨークでは八・二五％の小売売上税を払っても、三％の消費税を入れた東京の物価ははるかに高いということを言いたいのであります。したがって、消費税率引き上げに際しては、福祉や行革に加えて内外価格差の是正の明確なビジョンを示しておくことが最低条件だと考えております。（拍手）
　とりわけ公共料金につきましては、無原則に引き上げることが行われないよう厳しい歯どめ措置を講じていくのも大切なことであります。具体的には、許認可に係る民間企業に対する配慮を加えながら、五年間公共料金の凍結をいたします。民間も血の出るような企業努力を続けておられる今日のことです。思いを同じくして、内部改革に取りまれるべきであります。
　割高な物価体系以外に、国民が豊かさを感じられない要因としては、老人介護を初めとする福祉対策がおくれている。それゆえに国民は貯蓄に精を出し、日本の貯蓄率が高いという実態にあります。高齢化の進行に対応した新ゴールドプランを早急に策定し、施設、在宅福祉サービスの二〇〇〇年までの達成目標を倍増し、希望する福祉サービスが受けられる社会をつくるとともに、介護を要する家族を抱える勤労者が、その雇用を中断することなく、最長一年間休業を取得できる所得保障の伴った介護休業法案の成立を図りたいものと考えております。（拍手）
　環境問題の取り組みについては、地球温暖化やオゾン層の破壊を初めとする地球規模の環境問題は、二十一世紀の人類の生存そのものに大きな脅威を与える問題となっており、その深刻さは年々増大しているのであります。我が国は、これまでの経験と技術を提供して地球環境保全のために進んで国際貢献をなすべきであります。
　ウルグアイ・ラウンドの妥結により、農業についても国際化時代に入りました。農業の持つ国土保全機能、自然環境の保全機能、コミュニティーとしての役割、自然との触れ合いを通じ豊かな心を醸成する役割を評価して、基礎的食糧の自給体制を確保することを基本に考えてまいりたいと思います、
　次は、教育問題について申し上げます、
　人生最初に出会う教師は親であります。心豊かに、人としての基本を身につける第一義的な指導は、親の協力なくしてはできません。
　最近、我が国においては、いじめを苦にした中学生の自殺、親が子を殺すという、まことに痛ましい事件が頻発しております。このような事件に接するにつれて、私は、我が国が経済的に豊かになった反面、心の面では決して豊かでない、むしろ何か大きなものを忘れているのではないかと痛感しておるものであります。特に、我が国の将来を担うべき青少年が、厳しい受験戦争の中で多様な能力を伸ばす芽を若いうちに摘まれ、弱い者がより弱い者をいじめ、自殺に追いやるということに激しい憤りを感ずるものであります。国づくりの基本は教育にあり、このような現状は早く改めなければなりません。我が国の将来をかけて、我々政治家のみならず、親も教師もともに総力を挙げて取りまなければならぬ問題であると考えます。（拍手）
　そこで、私は、子供の心身の発達状況に応じた新しい学制のあり方について、抜本的な対案を提案したいと思います。
　第二は、教育課程において、人を思いやる教育、人の痛みを知る教育を実践することであります。そのためには、まず何よりも教員の資質向上を図り、子供を教育する教師自体が人を思いやり、人の痛みを知る人間となってもらわなければなりません。免許状取得に当たって、社会奉仕活動の義務づけ、一般社会人の教師としての採用、定期的な免許の更新制度の検討など、思い切った教員の資質向上対策も講ずるべきであります。
　また、小学校から高校まで、自然と接し、福祉施設での奉仕活動などの体験学習を積極的に実施し、ボランティア精神の涵養、労働の喜び、隣人愛、高齢者を初め社会に尽くした人々への尊敬の念、正しい倫理観や生命への畏敬の念を持てる青少年の育成に全力を尽くしたいということであります。
　また、教育の問題で私が今訴えたいことは、高等教育の基礎研究の飛躍的向上を図り、技術立国としての人材養成に努めることであります。これまで我が国は、欧米の技術を模倣し、それを応用発展させることによって、経済の発展、国民生活の向上に寄与してまいりました。しかし、経済の一層の国際化が進む中で、今後我が国が生きていくためには、外国技術の模倣ではなく独自の技術開発により新しい産業を創出し、産業の高度化を図らなければなりません。それなくしては、我が国に明日はないと言えます。私は、二十一世紀に向けて、政府の研究開発投資を大幅に拡大し、優秀な研究者の育成と研究基盤の抜本的強化に全力を挙げて取り組む決意であります。
　本年は、戦後五十年という節目の年に当たります。五十年前、日本国民は廃墟の中から立ち上がり、さまざまな苦労と努力を重ねながら今日の繁栄と平和を築いてまいりました。また、まことに不幸な戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう平和国家として生きることを決意し、この新たな決意の上に立って、戦後一貫してアジア諸国を初め各国との友好協力関係を築き上げるように努力を続けてまいりました。今日の我が国の繁栄と平和は、ひとり我が国国民の努力のみによるものではなく、多くの国からの善意あふれる協力によることを忘れてはならないのであります。
　私は、この戦後五十年という節目の年に、歴史の反省に立って、我が国が平和国家としてあり続けるという意思を世界に向けて明らかにするための不戦の誓いを宣言するよう提案するものであります。
　あわせて、国民の決意をより確かなものとするために、未来志向の考えに立って次の具体的な行動をなすべきだと考えます。
　第一は、日本の志を広く理解してもらうために、アジア・太平洋地域における各国青年との中身の濃い大規模な交流計画の策定と実施であります。
　青少年を中心に、アジア・太平洋の国民が互いに交流を深め親睦を図るということは、これからの世界の平和と繁栄に大きな役割を果たす基礎になると私は考えます。そのため、渡航費用、滞在費用、留学に際しての奨学金制度の充実などの予算措置を大幅に講じていく必要があります。特に外国からの留学生については、戦後五十年の記念事業として、国費留学枠の拡大、学習奨励費の増額、居住環境改善など、内容充実を図るよう提案をいたします。
　第二は、世界唯一の被爆国として世界の核軍縮にリーダーシップを発揮することであります。
　折しも本年は発効から二十五年たった核不拡散条約の延長期限を設定する年であり、核不拡散の問題について新たな合意を図る必要があります。米国と旧ソ連諸国による戦略核兵器削減条約は合意されたものの、具体化されるには至っておりません。この際、核保有国を初めとする各国を広島に招き、核不拡散問題を総合的に協議する広島会議を開催するよう提案するものであります。（拍手）
　第三は、国連五十年に向け、国連の機能強化を初めとする国連改革に積極的に取り組むことであります。
　外務大臣は、昨年九月、国連総会において演説し、多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたしました。しかし、その後の政府の姿勢は、この外相発言は立候補宣言ではないと官房長官が発言するなど、消極的との印象を内外に与えておることは極めて遺憾であります。
　冷戦が終局した今日、国連の機能を確立しなければ、世界は平和と安全を確保できません。エネルギー、資源、食糧、貿易、安全保障、いずれも自力で全うすることのできない我が国が、その国際的な責任と役割をなし得る範囲で主体的に果たしていくためにも、常任理事国入りを目指すべきであると考えます。（拍手）そのためにも、国理論革サミットを日本で行うように提案をいたし圭す。
　また、本年はＰＫＯ協力法制定から三年が経過し、見直しの年であります。我が国は、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ等へのＰＫＯ協力券実施し、各国から高い評価を受けてまいりました。引き続き積極的にＰＫＯ協力を推進するという観点から、その見直し作業に取り組んでいくべきであります。また、アジア諸国との協力関係を強化するとともに、アジアの平和への貢献の意味を込めて、アジアにＰＫＯアジア訓練センター及び機材集積センターを設置するように主張いたします。
　第四は、これも重要な節目を迎える日米関係について確固たる信頼関係を築き上げることであります。
　日米関係は我が国外交の基軸であり、世界の平和と繁栄に不可欠なものであります。日米のグローバルパートナーシップの新たな強化発展を図っていかなければなりません。その意味で、先般の村山総理の訪米は重要な意味を持つものと期待しておりましたが、何の成果もなく終わったのは残念であります。
　特に、北朝鮮への軽水炉導入に関する経済支援を、過去の北朝鮮の核疑惑の解明を棚上げしたまま米国に約束したということは、我が国にとって大切な機会を見逃したと言わなければなりません。（拍手）この北朝鮮の核査察問題や、日米包括協議でアメリカが求めている数値目標の設定、制裁措置などに対して、我が国として言うべきことは主張をして、例えば核査察の五年間先送りが報道されておりますが、なぜ直ちに応じられたのか。
　国民の皆さんに十億ドルを超すとも言われる軽水炉転換資金支援の理解を求めるには、査察による疑惑解明の道筋が明らかになった時点で対応するとか、核運搬手段であるスカッドミサイルの改良型が北朝鮮で実験、成功したということも知られておることでありますから、これについて清結、廃棄をアメリカを通じて求めるなど、あるいは日朝国交正常化の開始について、これを求める前提として、日本が北の政府に向かって直接話すなど、いろいろなすべきことはたくさんあったと私は考えるものであります。（拍手）
　最後に、アジア諸国の連帯、協力は、国際情勢の変化の中にあって極めて重要なことであります。
　比較的安定した政治情勢のもとで目覚ましい経済成長をアジアは続けておりますが、一部に軍事的緊張が見られるものもあります。我が国としても、政治面、安全保障面での対話の枠組みづくりに努めるとともに、経済面での域内協力を続けていく必要があります。この見地から、大阪で開かれるＡＰＥＣに主導的な役割を果たしていくことが求められ、そのため参加国非公式首脳会議をＡＰＥＣに先立って開催し、十一月の会議を実りあるものにするよう努力されるべきだと考えます。
　終わりに、重ねて強調したいことは、あらゆる改革の目指すものは、対外的には開放、国内的には規制緩和、自由な、公正な社会を築くことです。豊かさの実感できる世の中にすることであります。自由こそ多様性と創造性をはぐくむ基盤です。新しい歴史の扉を開くために、我々はすべてをかけてその扉を体ごと押し開く決意であることを重ねて申し上げて、きょうの政治方針表明を終わりといたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕