Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　ちょっと済みません、よく聞こえません。
　もう一度確認しますが、肉親の同意書が必要なくても帰国できるというふうにことしから変えたと、そういうふうにおっしゃったんですね。
○説明員（田代章一君）　中国残留孤児と中国残留婦人ということでございますけれども、残留婦人につきましては、身元引き受けを行う方々が、国費でもって帰国したいという場合には国費の申請をしていただくわけです。その場合はその帰国申請書をもって身元引き受けにかえるというようなことでございます。
○吉川春子君　済みません。その場合に、身元引き受けにはその申請をもってかえるんだけれども、重ねて、その場合に肉親の同意というのは必要ないんですよね。そこだけお答えください。
○説明員（田代章一君）　先ほど申し上げましたように、一時帰国の目的が墓参あるいは親族訪問ということでございますので、帰国後のトラブルを防ぐというような趣旨から在日親族のできるだけ同意がある方が帰国促進につながるというふうに考えております。
○吉川春子君　できるだけでいいんですね。どうしても得られない場合はそれを必要要件とはしない、こういうことでよろしいですか。
○説明員（田代章一君）　できるだけと申し上げましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはり肉親間のトラブルを防ぐというのが前提でございますので、帰国するという同意は必要だと思います。ただ、肉親のところに一緒に住まなきゃいけないとかそういうことではございません。帰ってくることについては同意していただくということでございます。
○吉川春子君　そうすると今までとどういうふうに変わったんですか。今までは肉親の同意がなければ第三者が身元引受人になっても帰ってこられませんでしたよね。その今までの方法と基本的には変わりないということですか。それとも何らかの改善があったんですか。
○説明員（田代章一君）　基本的には変わっておりませんが、同意を必要としないということについては変わっておりません。
○吉川春子君　済みません。同意を必要としないということについては変わってないというと、全然意味が通じないんですけれども、そこをちょっとはっきりおっしゃってください。
○説明員（田代章一君）　従来の制度でございますとその同意書が必ず必要であるということできておりました。今先生がおっしゃいましたように、その必ずという意味での同意書は必要でないということでございます。
○吉川春子君　それから、帰国旅費の支給の対象者が本人または配偶者、そして十八歳未満の子供ということになっているんですけれども、そういたしますと、もう六十過ぎ、七十過ぎの婦人たちですから十八歳未満の子供ということではもうなくなりまして、孫ももう二十になるとか、そういう年代の人なんです。ですから、対象を十八歳未満の子としないでただ子供としたり、あるいはその孫の範囲にまで拡大してほしい、そういう強い要求があるんですけれども、それはどうですか。
○説明員（田代章一君）　帰国費用を支出いたします場合に、永住帰国と一時帰国両方あるわけでございますけれども、この対象者につきましては、一時帰国の場合ですと、一時帰国ですから当然御本人が先ほど申し上げましたように墓参であるとか肉親訪問という目的でお帰りになるわけです。そういう趣旨からいたしまして、御本人と、それから御本人が病気をしているとかけがをしているとかというようなことで介護が必要であるというような場合がございます、それから今先生おっしゃいましたように十八歳未満の場合、こういうところで今支給の対象を限定しております。
　ただ、これをそれ以外の方、例えば十八歳以上の方でありますとかそういう場合についてまで拡大するという考えはございません。
○吉川春子君　いやいや、それは拡大しないということによって配偶者だけになっちゃうわけですよね。そうすると大変困るという強い要求があるんですけれども、その点について今後ぜひ検討していただきたいと思うんです。
　それで、泰阜村では今十三名の村出身の中国残留婦人がまだ中国にいるわけですけれども、この秋から来年にかけて里帰りを希望する十三名でしたか、婦人を村の世話で呼ぶんですけれども、その場合の旅費の適用なんですけれども、これは十年に一遍というふうになっているわけですね。十年に一遍となりますと、もう高齢の方も多いわけですから、本当に実情にそぐわないわけです。少なくとも三年に一遍とかもっと期間を縮めていただきたいと思うんです。いろいろ詳しい答弁は要りませんので、要するに十年を三年ぐらいに縮めて、危篤とかそういう特別な事情じゃなければ認めないということじゃなくて、もっと簡単に帰国旅費が出るような、そういう改善をしていただきたいと思うんですけれども、その点端的にお答えください。
○説明員（田代章一君）　今先生申されましたことにつきましては、恐らく再一時帰国の制度のことではないかと思います。
○説明員（田代章一君）　この再一時帰国制度につきましては、昭和四十八年に一時帰国制度、再一時帰国制度の前の一時帰国制度がございますが、これを四十八年に制度化いたしたわけでございます。発足しまして十年を経過いたしました段階で大半の方々が……
○吉川春子君　済みません、詳しいことはいいんですけれども、縮められないかということに限ってお答えいただきたいんです。
○説明員（田代章一君）　それで申し上げますと、十年を経過した後に再度一時帰国をしたいということで、そういう要望がございましたので、六十二年に再度一時帰国をしたいという希望の方々を受け入れるために再度一時帰国を認めたわけでございます。その再一時帰国につきましては、先ほど申し上げましたように昭和四十八年に一度一時帰国制度をつくっておりますので、それによる経験者というのが大半でございます。そういう方々がこの再一時帰国制度を適用していただければ大半の方はその制度によって救われるというふうに考えております。
○吉川春子君　ちょっと時間がないので端的に、その救われない場合を私は聞いているんですけれども、だから十年たたないとまた帰ってこれないという場合、例えば泰阜村でこの際一時里帰りを認めようとしているんですけれども、そうするとその旅費が出ない人がたくさん出ちゃうんですね。そうじゃなくて、やっぱり十年というふうにきちっと決めないで、そういう高齢者も多いわけですから、もっと期限を縮めて五年とか三年とか、そういう期限で再帰国できるようにその点の改善をお願いしたい、どうですか。
○説明員（田代章一君）　ちょっと舌足らずでございました。今十年を三年ないし五年というようなところでやってもらえないかという御趣旨でございますが、この十年というのはおおむね十年ということでございまして、先生おっしゃいましたようにかなり高齢化していることは承知しております。そういうことで高齢化あるいは肉親側に病気等の事態があるというようなことで緊急に帰国を必要とするというような場合につきましては、そのおおむね十年というものを弾力的に運用するということで帰国の促進を図っていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　その集団的に一時里帰りさせるという泰阜村の場合、全員に旅費が出るように弾力的な運営してもらえますね。
○説明員（田代章一君）　ただいま申し上げましたようにこの制度につきましては、やはり十年というのは前回からの十年ということでございますので、先ほどの一時帰国制度からほとんどの方が十年を経過しております。そういうことで今おっしゃいました泰阜村の方々がその十年を経過しておれば、直ちにこの制度によって帰国旅費を負担するということは可能でございます。
○吉川春子君　ちょっと私の質問をちゃんと受けとめてほしいんですよ、それでひっかからない者についてどうするかと質問しているんですから。十年経ていれば直ちに旅費が出るのは当たり前じゃないですか。そうじゃなくて、その制度の適用によっては救えない人たちがいる、だからそういう人たちにもこの制度を拡大して弾力的にやってほしいということなんです。それは検討していただけませんか。
○説明員（田代章一君）　この十年経過といいますのは、先ほど申し上げましたようにおおむね十年ということを申し上げておるわけでございますけれども、その個別のケースによって弾力的な運営ができれば可能だと思います。
○吉川春子君　じゃその点ひとつよろしくお願いいたします。
　法務省にお伺いいたしますが、中国に残された婦人たちで国籍を失っている人たちがいるんですけれども、日本にいたということははっきりしているわけです。そういう婦人たちを入国させるに当たりまして、日本人として入国させる方法はないものでしょうか。といいますのは、日本人として入国しませんと旅費が出ないものですからね。それとの関係で、中国のパスポートではなくて日本人としてぜひ入国させるように御尽力いただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（堀口松城君）　我が国の法制上、日本国籍を持たない者を法律上日本人として処遇することはできないところでございますけれども、中国残留婦人と言われる方々に関しましては、日本国籍を確認できない場合であっても、日本人の子として出生したということが認められます場合には日本人の子としての事情を勘案して、考慮して入国、在留を認めてきております。したがいまして、六月一日から施行いたします新入管法のもとにおきましても、日本人の配偶者等というその在留資格のもとで入国、在留が認められるということでございます。
○吉川春子君　そうしますと、日本人の子としてということが証明されればというのは具体的にどういうことですか。村の人たちがこの人はこの村にいたんだと、日本人なんだと、こういうことで証明できるわけですか。
○説明員（堀口松城君）　おっしゃるとおりでございます。
○吉川春子君　わかりました。ちょっと時間がないんで、中国残留婦人の問題はこの程度にしたいと思うんですが、ともかく日本に帰りたい帰りたい、一日千秋の思いで中国に暮らしているわけですね。生活も厳しい。だから、私はこの問題について引き続き質問してまいりますけれども、ぜひそういう婦人たちの願いがかなえられるような方向で引き続き御努力いただきたいと申し上げておきます。
　それから、先ほど山口先生がやられましたいわゆる相沢派、斎藤派の問題についてですけれども、この五億円の基金を相沢派に補助金として出したと、助成したと、その理由は何でしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　お示しの法人が広く戦後強制抑留者にかかわる方々の公益活動を実施するという団体であることにかんがみまして、先ほど来申し述べておりますとおり、基金の運営委員会において当該法人に助成するのが相当であると、さようの建議を賜りましたので、その建議に沿って措置したところでございます。
○吉川春子君　いわゆる斎藤派にその助成をしなかった理由は何ですか。
○政府委員（文田久雄君）　基金の運営委員会においては種々御検討がされたと存じます。一つは、当該法人が広く不特定多数の方々を含めた関係者の方に対する慰藉事業を行うにふさわしい、かような判断があってさようの措置をとったと、こういうことでございます。
　先生お示しの斎藤会に助成しなかったということについては、これは基金の運営委員会で、一括して当該基金のより細かな効率的な執行をどのように確保するかということで当該団体が相当であると、さような判断が示されたためでございます。
○吉川春子君　法律を制定した時点では、二つの団体とも財団法人でなかったわけです。だから同じ立場だったと思うんですけれども、その一方についてこっちは適当だとしたと、この一方にこっちは適当としなかったという理由が、将来に向かってどういう事業をやれるか、広くやれるかということを理由にして相沢派の方に助成したと、こういうことですか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　当該五億円と申しますのは、これは国民のとうとい血税をもって措置されているものでございますので、当該執行については政府としてもしかとして監督し得る立場においてそれが執行されることを担保される必要があろうと存じます。ただいま先生お示しがございましたが、既にその法人が設立されておりましたし、その法人に助成してしかと執行していただくのが相当と、かような判断があって措置したところでございます。
○吉川春子君　いわゆる斎藤会の方もその時点で財団法人を設立していればそちらに行ったかもしれないわけですね。
○政府委員（文田久雄君）　その当時に斎藤会が法人の設立があったらばという仮定の問題でございますので、お答えに窮するところでございますが、いずれにいたしましても、これは五億円まとめてやはり効率的に執行されるべきである、さようの観点から当該法人が指定されたものと判断をいたしております。
○吉川春子君　相沢会の方に五億円を助成した理由として、それは財団法人だからと、こういうふうにおっしゃるわけだから、斎藤会の方が財団法人でなかったから助成ができなかった、こういうことになるんじゃありませんか。だから、その当時斎藤会の方が財団法人を設立していればそちらに行く可能性もあったのじゃないですか。それとも財団法人を設立していようと何しようと斎藤会の方に行く可能性はなかったと、そういうふうにおっしゃるのですか。
○政府委員（文田久雄君）　重ねてのお答えで恐縮でございますが、これは貴重な資金でございますので、有効かつ効率的に使用することができまするよう、この事業を推進するにふさわしい公益法人が新たに設けられた基金に対して必要な助成を行う、こういう趣旨でございまして、公益法人であるからと、かようの一点のみをもって助成をしたということではございません。
○吉川春子君　そうすると、そのほかの理由はどういうことですか。公益的法人のみではないとおっしゃるのだから、もう一つほかの理由とは何ですか。
○政府委員（文田久雄君）　先ほど来御説明申しておりますとおり、当該全国強制抑留者協会というのは崇高な目的を持って設立されておりまして、その目的、事業内容、それらを判断して同協会に助成をいたした次第でございます。
○吉川春子君　平和祈念事業特別基金運営委員会で決定したということですけれども、この運営委員会の中には二つの団体の双方の幹部の方がメンバーとして入っているんですか。
○政府委員（文田久雄君）　お示しの二つの団体からそれぞれ出ているかと、こういうお尋ねかと存じますが、そういうことにはなっていないと存じます。
○吉川春子君　どちらの会の方が運営委員会のメンバーになっているんですか。
○政府委員（文田久雄君）　これは私どもが考えておりますのは、戦後強制抑留を経験という関係者の一員として戦後強制抑留者関係の方としてお一人、運営委員会十名のうちの一人として御出席していただいておりまして、当該運営委員は専一団体、一会派等々の観点から論ずるのじゃなくて、広く戦後強制抑留者問題について識見を有する、こういう観点から御出席を賜っていると聞いております。
○吉川春子君　その方の名前と現在の役職を言ってください。
○政府委員（文田久雄君）　青木泰三氏でございます。財団法人全国強制抑留者協会の理事長でございます。
○吉川春子君　そういう一方を入れているということは――その二つの会はとにかく相対立していろんな点で争っているわけですね、現時点で。そういうことだけから見ても、一方の方だけ運営委員会のメンバーに入れて、そして運営委員会がその人の入っている方に五億円の助成をするというのはいかにも不公平で、行政の中立性とは相入れないと思うんです。この運営委員会の人事も二年ごとに改正になりますけれども、こういう不公平は今後は是正していただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（文田久雄君）　お示しの運営委員会は基金の運営に関する重要事項を審議する機関でございますので、公正かつ客観的な立場において高い見地から審議していただくことにいたしております。したがって、委員にはいわゆる戦後処理問題について幅広い見識を有する方をもって充てているところでございますので、今後ともその構成についてはその趣旨が生かされまするような任命をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　今後ともではなくて今後はですね。今後はもっと中立公正にやっていただきたいというふうに思うわけです。
　国の五億円という基金を特定の団体に助成しちゃうというようなことは本当によくないことですし、先ほどもいろいろありましたけれども、その団体の運動の実績とかそういうことから考えましてもいかにも政治的な決定であったというふうに思われます。その点については全シベリア抑留者のために活動できるようなそういう体制、そういう内容にするように強く要望しておきたいと思います。
　時間がもうわずかになってきましたので、最後に従軍看護婦の慰労給付金の問題について一言お伺いいたします。
　従軍看護婦の方の慰労給付金というのがあるわけですけれども、この給付者の七割弱の方が実務期間が三年から五年まで、年額が最低の十二万円、こういうところに集中しているわけですね。片や恩給と比べてみて、恩給とは性格が確かに違うというところからスタートはしているんですけれども、それにしても恩給の方は現行最低保障額が四十六万三千二百円、今度の改正では四十七万七千円になるわけで、この比較からいっても非常に看護婦さんの方は低いというふうに思うわけです。この格差といいますか、こういう給付内容の引き上げについて強く検討していただきたいと思います。これが第一点です。
　もう一つは、従軍看護婦の方の中にもこの給付金を受けられない欠格者の方がおられるわけです。現在一万三千六百人いるわけですけれども、もう非常に高齢の方もおられるというふうに聞いています。軍人恩給の欠格者について昨年度から何らかの措置を講ずるというふうに聞いていますけれども、どういう措置を講じられるんでしょうか。少なくとも従軍看護婦にも軍人恩給の欠格者と同様の問題がありますので、そういう問題も解決するために努力していただきたい。
　その二点、質問します。
○政府委員（櫻井溥君）　御質問は二点あったかと思うわけでございますが、旧日赤の看護婦さん、それから旧陸海軍の従軍看護婦さんに対する慰労給付金の値上げの問題でございますが、これは先生御案内のとおり、兵役の義務のない女性の身でありながら戦時中の救護医療業務に従事したという非常に特殊な事情に考慮いたしましてとられた措置でございます。したがいまして、所得を保障するという意味におきましての年金的な性格を有しているわけではございませんので、本来でしたらこの額改定というのはその都度行うものではございませんが、過去二回ほど物価の上昇等を考慮いたしまして給付改善をした経緯もございますので、その点を踏まえながら将来これを検討してまいりたい、こう思うわけでございます。
　それから、お尋ねの二点目のいわゆる資格要件を満たしていない、期間が足りない方々に対する措置でございますが、これは先生も先ほど御指摘のございましたように、いわゆる恩給法の適用を受けない、外の別な系列の関係者でございますので、全く同じような扱いをするということにつきましてはいろいろと問題があろうかと思います。現時点におきましては、恩欠者に対する措置がどのような内容かは別といたしまして、いわゆる看護婦さんの期間の短い方に対する措置等につきましては現在のところ考えてはおりません。
○吉川春子君　そういう答弁じゃ納得できません。やっぱり戦争で大変御苦労されて、しかも女性の身で激しい戦争のもとをくぐってこられた方々ですから、考えておりませんなんてそんな冷たい答弁では納得できないんです。いろんな問題はあろうけれども、やっぱりこの問題は常に念頭に置いて従軍看護婦の方々にも少しでもいい内容になるように努力していただきたいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（櫻井溥君）　答弁の繰り返しで大変恐縮でございますけれども、時間がございませんもので詳しくちょっと御説明できないのでございますが、先ほどお話がありました看護婦さんに対します慰労給付金を出す措置のそもそもの基本は特別な異例の措置であるというところから出発しておるわけでございます。したがいまして、それの延長といたしましてさらに拡大するとか等につきましてはいろいろと踏み込んだ話になろうかと思います。現時点では少なくとも考えておりませんということを、まことに残念でございますが、答弁を繰り返させていただきたいと思います。
○吉川春子君　時間なので終わりますが、納得しませんよ、そんな答弁。
○中川嘉美君　今回の本法律案の提案理由説明によりますと、恩給年額を平成元年における公務員給与の改定、そして消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して平成二年四日から二・九八％引き上げようとするものであって、今回のこの恩給の増額改定に当たって勘案した昨年の公務員給与の改定及び消費者物価の上昇というものはどのようなものであったのか、この点まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石川雅嗣君）　二・九八％の算定根拠とした公務員給与の改定率と消費者物価の上昇率はどうであったか、こういうお尋ねでございますが、私どもがこの際に考慮に入れました公務員給与の改定率と申しますのは、行政職（一）の俸給表、これが公務員の基本的な俸給表であるというふうに理解しているわけでございますが、この行政職（一）の俸給表の本俸改定率が三・一五％であった、このように理解しているところでございます。また、消費者物価の上昇率につきましては、予算編成時におきます見込みが二・三％でございまして、この数字を参考にしながら検討させていただいたわけでございますが、消費者物価につきましては結果的にも昨年一年間の上昇率は二・三％ということで、見込みの数字と同じ数字に結果的にはなった、こういうことでございます。
○中川嘉美君　ただいま御答弁いただいたように、公務員給与の改定率の方は三・一五％という御答弁であったわけですが、消費者物価の上昇率の方は二・三％。これを見てみますと、公務員給与の改定率の方は小数点以下が第二位まで、三・一五ですね。それから消費者物価の上昇率の方は小数点以下が第一位ですね、二・三％。この両者で小数点以下の位のとり方が現実に異なっているわけですけれども、その理由をここで伺いたいというのと、それから数字の出どころと入手方法、この辺もう一回ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（石川雅嗣君）　公務員給与の改定率につきましては、これは私どもいろいろ人事院勧告における数字等を参考にさせていただいているわけでございますが、ただ、私どもが恩給の改善に当たりまして従来から参考にさせていただいております改定率と申しますのは、行（一）の俸給表でもってとらせていただいているということでございますので、この点につきましては人事院の方からもいろいろ御教示をいただいたりしてきたところでございます。また、消費者物価につきましては、従来から総務庁の統計局がはじいております、公表されている数字に従いまして、その数字を参考にしながら検討させていただいている、こういう状況でございます。
○中川嘉美君　この消費者物価の上昇率ですか、これについては総務庁の統計局、それから公務員給与の改定率については人事院がそれぞれ数字の出どころというふうに私たちは解釈しているわけですけれども、人事院から一般に公表されている国家公務員行政職の俸給表、これを見てみますと、給与改定率、これが先ほど三・一五ですか、これがこの表を見てみますと三・二％、小数点以下一けたですね。こういうふうになっているわけで、たとえ三・一五％を四捨五入した結果が三・二％になったとしても、人事院という権威ある機関が一般に公表した数字と別の数字がこのような形で用いられる、これは極めて問題ありと言わざるを得ないと私は思います。ちなみに、公務員給与の改定率を三・二％とすると、今回の恩給改定率は三・〇二％になってしかるべきではないかということなんで、いずれにしても人事院が公表している数字三・二％を恩給の増額改定の基準にすべきではないか、このように考えますけれども、人事院及び総務庁のこれに対する御見解を承りたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　官民較差を埋める場合に、私どもは俸給月額、いわゆる俸給表の改善のほかに諸手当の改善等があるわけでございますが、俸給月額の改善につきましては、先ほど恩給局長から答弁がございましたように、率で言いますと三・一五ということです。私どもは通常小数点以下一けたで公表しておりまして、これは御案内のように私どもの勧告の中身といいますのはパーセント自体に強い意味があるわけじゃなくて、そのもとになります金額、額の方に意味がございまして、額で言いますと昨年の行政職（一）の改善額は七千七百四十六円ということでございまして、それのもとになりました俸給月額が二十四万五千七百二十二円ということでございますので、その額に重きがあるわけでございますが、これを率に表示する場合に私どもは数字を一けたまでで表示をしているにすぎないということでございます。額であるということを御理解いただきたいと思います。
○中川嘉美君　時間がないんでどんどん進みたいと思いますが、こうやってパーセンテージで出ている以上、先ほど来のような発想に立たざるを得ない。片や小数点以下二けた出ているわけですから、一けたの場合で計算すれば全然違ってくる。そういうことでこの問題、これは時間がないんでこれ以上質問を重ねませんけれども、これは今後の問題としてやはりここで提起しておかなきゃならないんじゃなかろうか、こう思います。
　次に、平和祈念事業特別基金について若干伺っておきたいと思いますが、この基金については昨年十二月二十二日に平成二年度予算折衝の過程において、政府・自民党との間で四項目から成る了解が行われている。これを受けて平成二年度予算に一部措置がされているわけでありますけれども、まずこの了解に至る経緯及び了解の趣旨、この辺をここで伺っておきたいのと、また了解事項において基金果実による新規の恩欠者慰藉事業、これを開始することとしておりますが、この事業の対象となる恩欠者の範囲並びに事業内容についてもここで御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　まず、昨年十二月二十二日に政府と党との間で交わされました了解のことについてお答えを申し上げます。
　これは平成二年度予算の編成に当たりまして政府と自民党の間で了解された事項でございますが、一つは平和祈念事業特別基金に対する出資枠を現行の二百億円から四百億円に拡大すること、二、追加出資の二百億円は現行枠二百億円の出資完了後に造成すること、三、平成二年度の出資額は六十五億円とすること、四、書状・銀杯贈呈事業に加え基金果実による新規の恩欠者慰藉事業を開始すること、及び、事業の内容は基金の運営委員会で検討するものとし政府はその結果を尊重すること、五、これによりいわゆる戦後処理問題に関する措置はすべて確定、終了したというものでございます。
　それから、二番目のお尋ねは、その新規事業の内容いかんということであったろうと存じますが、これは基金の運営事項の重要事項を審議します運営委員会において現在鋭意その内容について御討議を願っているところでございます。
○中川嘉美君　質問をよく聞いておいていただきたいと思うんですね。何か大ざっぱな答弁で、先ほどから事業の対象となる恩欠者の範囲も聞いているわけなんです。これはどうなっていますか。
○政府委員（文田久雄君）　つまびらかに確定いたしておりますならば先生の御趣旨に即してお答えいたしたいんでございますが、その対象者の範囲それから具体的な細目についてもその基金の運営委員会に付議をいたしておりまして、まだ内容については私たちも承知いたしておりません。したがって細かに先生に御答弁できない状態でございます。
○中川嘉美君　時間がありませんから余りがたがた言いたくないんですが、責任ある立場で、やはり先ほど来の同僚委員の皆さんの御質問に対してももう一つ明確さを欠くというか、責任ある立場で責任ある答弁といいますか、これを私たちは本当にこの際強く要望しておきたい、こう思います。
　平和祈念事業特別基金において既に六十三年度から戦後強制抑留者に対する慰労品及び慰労金のこういった贈呈事業を開始するとともに、昨年度から新たに外地勤務の経験を有する恩給欠格者、こういう人たちに対しても書状及び銀杯等を贈呈する事業を行っているわけですが、そこで、事業別にこの対象者数それから応募者数、贈呈者数、さらには進捗率がどのようになっているのか、この辺もお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　お答えを申し上げます。
　まず恩給欠格者に対する書状、銀林の贈呈事業につきましては、事業対象者数は約百八万人でございまして、請求者数が平成二年の三月末現在で約十五万六千件でございます。贈呈件数も同じく平成二年三月末現在で書状と銀杯とを合わせまして三万四千件でございます。
　次に、戦後強制抑留者に対します慰労品等の贈呈事業につきましては、恩給等非受給者の事業対象者数は約二十八万四千人でございまして、請求者数は平成二年三月末現在で約十五万七千件、贈呈件数が同じく平成二年三月末で十三万五千件でございます。
　次に、恩給等受給者の事業対象者数が、これは約十八万九千人、請求者数が同時点で約九万五千件、贈呈件数が同時点で三万三千件。
　次に、抑留中死亡者の事業対象者数でございますが、これが約五万五千人、請求者数が同時点で約二千件、贈呈件数が同時点で一千件、かようの実態になっております。
○中川嘉美君　いわゆる戦後強制抑留者の中の恩欠者に対しては慰労金十万円が贈呈されているわけですけれども、この慰労金の金額水準を含めて平和祈念事業特別基金の贈呈事業に対する戦後強制抑留者の反応、これは一体どんなものであったのか、ちょっとこの点お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　私どもにお越し賜る方々の意見やらおはがき等で承知する範囲でございますが、書状あるいは銀杯、あるいは戦後強制抑留者に関しましては十万円の慰労金を支給するというふうないろいろな国の謝意を示しているということについて、私どもの方でお聞きするところでは、大変好意的な御返事を承っております。
○中川嘉美君　そういう御答弁でもありますが、戦後強制抑留者に対する慰労品のうちの銀杯について、恩給受給者には三つ重ねというんですか、これは具体的な話になってしまいますが、恩給欠格者については単杯ですね、一つの杯ですけれども、このように聞いているわけで、こうした慰労品の性格からして受給者によってこのような差をつける、設けるといいますか、ちょっと趣旨に反するのじゃないか、こう思います。このことを知ったら、当事者としてせっかく感謝の気持ちといいますか、そういったものは逆に怒りを覚えるのじゃなかろうか、こんなふうにも思うんです。恩給受給者には慰労金の十万円が増呈されなかったことが背景にあるかもしれないけれども、しかしそれは恩給を受給しているということでもってそれなりの割り切りも必要であったのじゃないか、こんなふうに思うわけです。
　そこで、ここでは恩給受給者と恩給欠格者とで慰労品に格差をつけた理由、なぜそういうふうに格差をつけたのか。また、今後の慰難事業の実施に当たってはぜひともこれは公平を旨として対処されたい、してもらいたいというふうに感じるわけですが、このことを強く要望して、今の、なぜ格差をつけたのか、この辺の理由、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　まず、先生の御指摘は、シベリアにおきますところの戦後強制抑留者に対する慰藉の対応と、それからそうでない恩給欠格者に対する措置との格差、乖離と申しますか、その点のお尋ねかと存じますが、戦後強制抑留者の方につきましては、御案内のとおり、大変酷寒の地におきまして強制労働に服されるという大変御労苦いただいた、こういうことにかんがみまして、書状、あわせて銀杯、それに慰労金の十万円、かようの手当てを講じているところでございます。恩給欠格者につきましても、これは大変その御労苦ということについて同情し得るところがありますので、これについても書状と銀杯。ただ、先生がお示しのとおり、恩給を受けておられる方につきましては、これはその基礎在職年にその年数が通算されているということもかんがみまして、強制抑留者の方につきましては恩給をもらっている人については先生お示しのとおり三つ重ね、いわゆる一組みという手厚い措置を講じているところでございます。
○中川嘉美君　私の意見としてぜひお聞きおきをいただきたい、こう思います。
　最後に、これは質問じゃありませんが、いずれにしてもこの慰労品とかあるいは慰労金の受給者は非常に高齢者であることも当然想像されるわけで、できる限り早急に処理するとともに、贈呈漏れがないように対象者に対する周知徹底方をこの席で強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○星川保松君　恩給欠格者の問題を中心に質問いたしますが、その前に、きょうも戦後抑留者の皆さんのことでいろいろと質問がございました。前にも私は指摘をしたことがございますが、いわゆる平和祈念の基金でもって慰藉事業をやるということになっておるわけでございます。あなた方行政の担当者がどうも慰藉ということを十分わきまえておられないのではないかという気がしてならないのでありますが、慰藉事業の慰藉という言葉の意味をどのようにとらえておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　慰藉ということについてどのように認識しているかというお尋ねかと存じますが、これは、これらの方々の御労苦をしのびまして心よりお慰め申し上げたい、かようの心を込めた語彙かと存じております。
○星川保松君　そのとおり、いわゆる傷ついた心をお慰めする、心を慰めるというのが慰藉なわけでございます。そういう非常に微妙な仕事をあなた方がなさっておるわけでありますから、細心の注意をして行政を運びませんと、逆にその心を傷つけるようなことになってしまうということですね。
　先ほどからいろいろお聞きをしておりますと、相沢会と斎藤会というのがあって、その取り扱いについてはかなり私は斎藤会の方の会員の皆さんが傷ついたのではないか、こういうふうに思うわけでございます。ですから、公平を欠いて一方の皆さんを傷つけるというようなことでは慰藉事業の目的に反するわけでありますから、そういうことについては今後は十分ひとつ反省をして事を進めていただきたいと思いますが、その点、どうお考えですか。
○政府委員（文田久雄君）　私ども本件の業務を担当いたしておりますが、戦後強制抑留者の問題につきましては、これは一つの団体のことのみで判断しているのじゃありませんで、広く戦後強制抑留者の方々の御労苦ということにかんがみまして全体的な視野で判断をいたしておりますが、なお御不興の点がございましたならばこれは改め、今後ともこれらの方々のために誠意を持って業務を執行してまいりたい、かように考えております。
○星川保松君　ひとつ今までの指摘されましたことは十分反省をして公平に進めていただきたい、こう思います。
　この戦後処理問題については、関係の皆さんから大変多くの不満が出ておるようでございます。その原因は、日本の戦後処理が非常におくれておるということにある、こういうふうに思います。第二次大戦の関係国などもお聞きいたしますと、ほとんどがもう早々と戦後処理は解決済みで、四十五年もたってまだ解決がつかないというのはもう日本だけだということを聞くわけでございます。そういうことで、おくれておるということによっていろいろな不満がまず出ておると思うわけでございまして、四十五年にもなれば第二次大戦の際の二十の人がもう六十五歳になるわけでありまして、六十五歳といえばもう老齢人口に数えられるわけでございます。もう先が短いという焦りもあるようでございます。
　そういうことで、少し具体的に恩給欠格者の問題をお尋ねいたしますが、恩給欠格者に対する銀杯の支給は七十歳以上、こういうふうになっておるわけでありますが、七十歳を待たずに亡くなっていくという方が非常に多いようでございます。そういう方々を救済するためにこの七十歳にならなければ請求できないというような制限をひとつ撤廃してはどうか、してほしいというような声がありますが、これはどうお考えでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　ただいま先生の御指摘の気持ちは私ども十分理解できるところでございますけれども、何しろ恩欠者の方について申しますと該当者が約百八万人に上るという数でございます。したがいまして、より早い執行という見地に立ちましても、私どもといたしましては高齢者から順にという配慮が相当ではないかと考えております。何はともあれ業務の迅速な執行というのが何よりと存じておりますし、基金に対しましてもさようの方針で指導いたしております。さらに努力を重ねてまいりたいと存じております。
○星川保松君　百八万という大変多くの方がおられるわけでありますから大変な仕事なわけでございますが、外地に三年未満の方あるいは恩給公務員以外の軍属、特に戦地で軍人以上の戦務に従事した方々が大勢いられるわけであります。例えば南方の石油部隊とかガダルカナル島などの飛行場の建設などをやった方、あるいは内地の航空隊とか戦地外戦務加算というんですか、これを受けている方々は資格がないということでありますけれども、これらの軍人軍属の皆さんから私たちに、何とか緩和して受給資格を与えてもらいたいという希望が非常に多いわけでありますが、これらの人はあくまでも切り捨ててもやむを得ないというふうに考えているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　先生お示しのとおり、この戦後処理問題と申しますのは、さきの大戦が大変未曾有の大戦でございまして、国民それぞれの立場で大変御労苦をいただいたところでございます。
　それで、今般私どもが対象といたしておりますこの恩欠者に対する措置でも、御検討願った結果、その余の戦争被害をこうむった方々とのバランス等を考慮して現在、外地勤務等含めまして三年以上の方、かようの措置となっておる次第でございまして、私どもとしましては、この事業の推進につきましては請求のあった方すべてにできるだけ速やかに贈呈することが先決であろう、かように考えておりまして、当面当該事業の拡大ということを行うことは非常に困難であろうというふうに考えておる次第でございます。
○星川保松君　それから、恩給欠格者の皆さんは、まず戦後強制抑留者の問題を先に早く解決してもらって、そして次は恩給欠格者の私たちの番だというような期待を持っておるわけでありますけれども、何しろ戦後抑留者の方の仕事が進んでまいりませんと困るわけでありますので、書状、銀杯、それから交付公債の十万円が支給されておりますけれども、このピークはいつごろ越えるんだろうかというようなことでありますが、いつごろになるでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　逐次該当者が例えば七十歳以上の方になってくる年次も進んでくるわけでございますが、私どもの判断としましては、今年から来年というところが一応の山というふうに考えております。
○星川保松君　昨年の十二月に政府・与党の了解事項という中に、新規慰藉事業ということが盛られておるわけでありますが、これは恩給欠格者の皆さんは当然慰労金であろう、こういうふうに期待をしておるようでありますが、これはどうでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　再々のお答えで大変恐縮でございますが、現在これは基金の運営委員会で御討議を賜っておりまして、その結果を速やかにちょうだいできるようにということでお待ちを申しておるところでございます。
○星川保松君　基金の運営委員会の結論ということでありますけれども、この運営委員会もやはり政府の方の意向を組んで進めていくのではないかというふうに思いますので、あなた方も恩給欠格者の皆さんの期待にこたえるようにやはり慰労金の方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　それから、平和祈念事業の特別基金への出資額を四百億円に拡大をして、その資金果実で新規の恩欠者の慰藉事業を開始するという了解事項があるわけでありますけれども、この果実は恩欠者のために使用されるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　この平和祈念事業特別基金の対象といたしますのはいわゆる恩給欠格者の方、戦後強制抑留者の方、引揚者の方、三問題を中心とするものでございますが、この予算措置が講ぜられた背景等をかんがみますれば非常にウエートは高いものであろうというふうに考えております。
○星川保松君　それから、平成二年度の恩欠者の慰藉事業は十一億から十二億円というふうに聞いておりますが、この予算でどのような措置がなされるということでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　お答えいたします。
　恩給欠格者に対する慰藉事業の平成二年度の総額はお示しのとおり十一億四千六百万円でございまして、その内容でございますが、一つは書状・銀杯贈呈事業、二つ目は恩給欠格者の新規慰藉事業、この二つになっております。
○星川保松君　それで、この四百億円の果実によって書状、銀杯、それに新規の慰藉事業を実施する場合に、この三点で一人当たりどのぐらいの費用を要することになるか、また全員支給に何年ぐらいを要するか、お尋ねいたします。
○政府委員（文田久雄君）　お答えをいたします。
　この新規事業につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、内容的に固まっておりませんので、金額的にいかほどになるかということ、それからどれぐらいの期間でもってその処理が可能なのかというお尋ねにつきましても、本件の内容が確定し得ませんのでつまびらかでございません。
○星川保松君　先ほども指摘しましたように、皆さん大変年をとっておられるわけでございます。したがって、これからずるずると何十年もかかるというようなことではもう我慢ができないということになるわけでございますので、ひとつ全員支給のめどぐらいはやっぱり立てておいてもらわないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　御指摘に沿いまして、今後申請の状況等を見定めつつ、予算の確保を含めまして迅速なる処理をいたしたいと存ずる次第でございます。
○星川保松君　最後に、恩給欠格者の数は戦後抑留者の数の倍ということでありまして、これを四百億円の果実で処理するのは非常に無理ではないかという声があるわけでございます。
　それに、この平和祈念事業特別基金等に関する法律には、第二十七条の第一項第五号の中に目的達成事業として恩給欠格者のことがまとめて規定されておるわけです。それに対して、戦後強制抑留者の場合は新たに章を設けてかなり細かく規定をしておるわけでございます。これに対して、恩給欠格者の皆さんはどうもこれでは扱いが不公平ではないかというような声があるわけでございます。それで、やはり恩給欠格者の方も章を改めて規定をしてもらいたいものだというようなことでありますが、将来これらの法の改正、修正と申しますか、これについてはお考えはないでしょうか。
○政府委員（文田久雄君）　私ども、先ほども申しておりますとおり、ただいまは百八万という人数の方々の慰藉事業を適切に執行していかなければならない立場でございまして、先生お示しの法第三条の「目的」に則して第二十七条の一項第五号の適用をもって恩給欠格者の方々に対する慰藉の措置が可能と判断いたしておりますので、現在さようの法改正をいたすという考えは有していないところでございます。
○星川保松君　最後に、いずれにいたしましても祈念事業の該当者の皆さんからは本当に切実な声として、おれたちはもう死んでしまうというような声が聞こえてくるわけでございます。そういうことで、とにかく急がなければその目的が達成されないわけでありますから、もう何としてでももっと急いでこの事業が進められるよう強く希望いたしまして、質問を終わります。
○田渕哲也君　まず、恩給のベースアップというものについてお伺いしますが、恩給のベースアップの意義及び目的は実質的価値の維持ということだと言われておりますが、この実質的価値の維持とはどういうことなのか、この点についてお伺いをします。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給年額は退職時の俸給を基礎として計算されるものでございますために、退職後におきまして物価の上昇あるいは経済成長等に伴う国民の生活水準の向上など社会経済上の変動がある場合に、これを放置しておきますと恩給の実質的な価値が減ずるということになるわけでございます。恩給のベースアップはこのような社会経済上の変動を恩給受給者にも反映させるために恩給年額の調整を行いまして、これによりまして恩給の価値をできる限り同等のものにするということを目的としているものでございます。
　なお、この点につきまして恩給法では、その二条ノ二の規定の中で「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措置ヲ講ズルモノトス」と、こういう規定があるところでございます。
○田渕哲也君　実質的価値の維持のために一番合理的な基準というのは公務員の給与にスライドするということではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　実質的な価値を維持するためにどういう指標をとるか、これは考え方といたしましてはいろいろな考え方があろうと思います。ただいま先生が御指摘のように、そのときどきにおける賃金の上昇率というようなものも一つの指標でございましょうし、それからまた生活水準がどの程度上がっているかということも一つの指標でございましょうし、それからまた物価が変動したその分を補てんするということも一つの考え方であろうかと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように恩給法の二条ノ二におきましては、これらのただいま申し上げましたようなさまざまな事情に変動が生じた場合においては、これらを総合勘案して速やかに改定をするんだというような趣旨の規定があるわけでございまして、私どもとしましてはそのときどきの最も適切と考えられるものをとりながら価値の維持を図っている、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○田渕哲也君　ここ数年来この恩給の問題につきましては臨調あるいは社会保障制度審議会、さらには衆参両院の委員会あるいは国家公務員等共済組合審議会、これらの答申あるいは決議等が出ておるわけでありますが、これではやはり恩給制度と公的年金制度との間にアンバランスがある、これを是正するために必要な見直しをやれということが言われておるわけでありますが、この公的年金制度と恩給とのアンバランスというのは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。
○政府委員（石川雅嗣君）　さきの年金改革は、いわゆる基礎年金制度の導入などの公的年金制度の一元化を目指した改革であったわけでございますが、共済年金における給与スライドから物価スライドへのスライド方式の変更もその一連のものというふうに考えているわけでございます。こうした年金制度改革との関連で、年金という点では共通性を有する恩給制度ではございますけれども、ただいま申し上げましたようなこれら公的年金制度の改革とのバランス上検討が求められたということでございまして、具体的には何をかということでございますが、今申し上げましたような基礎年金制度とかあるいはスライドのあり方とか、そうしたもろもろのものを含んでいるというふうに考えられるところでございます。
　しかし、臨調等のこのような指摘を受けまして、私どもとしては鋭意検討を行ったわけでございますが、恩給は国家補償的な性格を有すること、また新規参入者がない、それから対象者が旧軍人またはその遺族で極めて高齢であるというような恩給の特殊性から、基礎年金の導入といった制度の基本的な枠組みを変更するようなことは困難であるというような点、また一方、年金という機能におきましては他の公的年金に共通性を有すること、特にかつての公務員に対する退職年金という意味におきましても共通性を有します共済制度が物価スライドになったこと等を考慮いたしまして、これとの公平を図る見地からスライド方式について変更を加えることにいたしまして、従来の公務員給与スライドにかえまして公的年金で用いている物価の要素も具体的に取り入れ、恩給法二条ノ二の規定に見られるような諸般の事情を総合勘案するという方式にしたところでございます。
○田渕哲也君　総合勘案方式を導入したというのはこれらの年金制度とのバランスを考慮して行われたと思います。しかし、総合勘案方式が六十二年度から採用されたにかかわらず、その後、六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部改正についての答申、社会保障制度審議会の答申、あるいは昨年の一月及び十二月に出された財政制度審議会の「歳出の節減合理化の方策に関する報告」等において再度この点について付言をしております、見直しをさらにやるように。ということは、総合勘案方式でもこういうバランスをとることは不十分だ、こういう見解でしょうか、こういう答申は。
○政府委員（石川雅嗣君）　現在行っておりますいわゆる総合勘案方式は、公的年金制度改革の動きの中で、恩給の特殊性を考慮しつつ公的年金におけるスライド方式とのバランスを図る、こういう見地から、先ほど来申し上げておりますように、恩給法二条ノ二の規定に基づきまして現時点における最も適切な恩給改定の方式としてとっているものでございますが、これによりまして恩給と他の公的年金とのバランスが十分に図られているかどうかという点につきましては、恩給制度と公的年金とはその考え方あるいは制度の仕組みが異なるということから比較をするということはなかなか困難な面があるわけでございますけれども、少なくとも現時点におきましては私どもとしては一定のバランスがとれているのではないか、このように考えております。
○田渕哲也君　恩給のベースアップについて総合勘案方式が導入された理由の一つとして、国家公務員等の共済年金の額が物価スライド方式に移行したことが挙げられております。しかし、国家公務員等の共済年金は、毎年の物価スライドに加えて、財政再計算時に年金算定の基礎となる標準報酬月額を再評価するという措置がとられておるわけでありまして、公務員の給与の引き上げを加味した年金の引き上げが行われる制度になっております。そういうことを考えると、恩給についても従来の公務員の給与スライドで何ら不都合はないのではないかという気がしますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この総合勘案方式を給与水準一本に改めたらどうかという御意見、もうここで山口委員を初め皆様方から主張されているところでございます。私どもも確かに公的年金制度とのバランスも大事なような気もいたしまするけれども、やっぱり恩給というものは私は特殊なものであると。殊に、私は戦前の官僚を志したものでございますから恩給については、しかも当時は民間の年金制度もないころの官吏独特の制度であって、恩給は年金とは違って御承知のように掛金もなくて一方的に国家補償という形で給付されたもので、私はまだまだその特徴は恩給の中に維持されるべきものだと。したがって、これを完全に他の公的年金制度とバランスをとれということは、完全にとるということはなかなか難しいことではないか。
　しかも、これだけの既得権として考えられますところの受給者がいることを考えますれば、やはり恩給は恩給としての特殊性を維持して、そして給与水準一本でもいくという考え方も成り立つほどの恩給の特殊性があると私は思うんですけれども、とにかく批判に応じてバランスをとるために消費者物価水準を考慮したものとすれば、現行の総合勘案方式をとるということで、ひとつこれはしばらくは恩給制度の基準として継続していくのが適当ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○田渕哲也君　総合勘案方式に対しましてはどうも明瞭ではない。どういう仕組みでこういう数字が出てきたかということがはっきりしない。公務員の給与の改善率あるいは物価の変動等を総合勘案するということになっておりますが、この等というのに何が含まれているかよくわからない。それから、政治の介入を許す可能性がある。それから、恩給の受給者自体がどれぐらい上がるかわからぬから不安を招く。こういうような批判があるわけですが、もう既に導入四回目を迎えておるわけですが、これらの批判に対してどのように考えられておられるか、お伺いします。
○国務大臣（塩崎潤君）　もう四回経験をいたしましたので、受給者の方からこれについて恣意的とかいうような批判は余りないように思っているところでございます。確かに、消費者物価の加味の仕方が幾らか、あるいは給与の加味の仕方が幾らか、そこが明らかにされてないようでございまするけれども、おのずと四回の経験で不文法のように確立されてきた、こういうふうに私は思うものでございます。
　私は、この恩給制度をやはり改善する方向での基準は依然として考えていくべきであろう、こういうふうに思いますので、これを固定的なものにする、あるいはこれしかないというふうな考え方じゃなくて、恩給の本質に即応した改善を図っていくという形は常にとっていきたい、こんなふうに考えております。
○田渕哲也君　最後に、恩給のベースアップの方法としまして、昭和五十一年から六十一年度までは公務員の給与にスライドしながらも、給与回帰分析方式というのがとられて上下の上がりぐあいというものが反映されたわけですが、総合勘案方式になるとこれが全部一律になる。今回も二・九八％ということですけれども、公務員の給与の改善も上の方は大体二・九％だからそれを上回る改善になる。大体恩給と年金のアンバランスというのは、特に恩給の高額を取っている者が非常に高いということも言われております。これは最終俸給を基礎として算定される等のことからそういうアンバランスが出てきておる。だから、むしろ私は五十一年から六十一年度まで採用した給与回帰分析方式を採用するのが妥当ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石川雅嗣君）　恩給年額の改定につきましては、現在は公務員給与の改善率、それから物価の変動等を総合勘案する方式により行っているわけでございますが、これは従来からのベースアップにおける回帰分析方式の導入、あるいは低額恩給の改善を図るための最低保障制度の導入等の措置によりまして上下格差が縮小されてきているわけでございますが、特に現在では受給者の相当部分が最低保障制度の対象者になっているというようなことを考慮いたしまして一律の増額改定を行うこととしたものでございます。今後とも一律アップの方式を続けていくかどうかにつきましては、社会経済情勢の推移とかあるいは公務員給与改善の傾向等を見ながら検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員長（板垣正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島友治君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（板垣正君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高橋君から発言を求められておりますので、これを許します。高橋清孝君。
○高橋清孝君　ただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附常決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
　一　恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衡を維持するように努めること。
　一　恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
　一　恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
　一　恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
　一　外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
　一　戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
　一　恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（板垣正君）　ただいま高橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎総務庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいまの附帯決議につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。