Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　結局、これはすごく大問題になっているわけですよ、ここまで後ろにずれ込んで。Ｆ４はもうしばらくしたら飛べなくなるんですよ。その後継機がこれだけずれ込んで非常に問題になっているのに、質問しても誰も答えられない。本当に我が国の防衛を任していいんですか、この三人に。私、非常に疑問に思います。
　Ｆ15のパイロンの話をさせていただきます。
　お手元に資料をお配りしていますけれども、委員の皆さんにも是非見ていただきたいんですが、こちらの表の資料を見てください。（資料提示）上の写真に、翼下にタンクを二つ付けています。今回はこの翼下のタンクが破裂したということで、この事故調査が終わるまでは、全国の航空自衛隊のこのＦ15戦闘機についてはタンクを付けて飛ばさないということで処理をしていました。
　裏のちょっと絵を見ていただきたいんです。このタンクというのは、上にパイロンて書いてあるんですけれども、翼の下にタンクを付ける装置を付けて、その下にタンクが付くことになっています。今回タンクが破裂したということで、このパイロン側にも問題があるんではないかということで、パイロンも事故調査の対象として出しました。
　全国のＦ15はパイロンなし、タンクなしで飛んでいたわけですね。このパイロンなしで飛ぶことに対する影響、一川大臣、どういう影響がありますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、専門的なことは十分承知いたしておりませんが、私は今先生御指摘の、こういうパイロンを外すことによっての問題点というか障害的なこと、課題というのはあると思うんです。それは、当然このパイロンという中には武装弾を搭載できるという、そういうものの機能を持っておりますし、また仮に航空でそういう戦闘的なことが発生した場合の対応としては非常に困難になってくるという、そういう問題点ははらんでいるというふうに思っております。
○宇都隆史君　何でもう少し周りがサポートしてくれないのかなと思いますね。
　写真の下を見てください。写真の下にミサイルを付けているおなか側の写真がありますよね。このパイロンというのはタンクをぶら下げるだけではなくて、実はミサイルを装着するところなんです。しかも、このＦ15戦闘機というのは二種類のミサイルを搭載できるんです。一種類は中距離の非常に長く飛ぶミサイル。ここに今付けているミサイルは自己防御用の赤外線ミサイルなんです。これが付けれないということは二つの問題点が生じるんです。
　それは、まず空対空戦闘ができないんです、訓練ができない。つまり、ロックオン操作まではできても、実際にロックオンした後に当たったかどうかの判定を戦闘機の中のコンピューターが認識できないという問題があります。全国の、要は戦闘機操縦者のレベルが下がるという問題ですね。
　もう一つ大問題は、自己防御用のこのミサイルを付けれないということは、十月七日から、月曜日に訓練再開されましたけれども、この二か月間、航空自衛隊は態勢移行できなかったということなんですよ。防衛大臣、態勢移行ってどういうことですか。
○国務大臣（一川保夫君）　まあ我々は俗に言う……
○宇都隆史君　態勢移行って何ですかと聞いているんです。これも通告しています。
○国務大臣（一川保夫君）　我々はスクランブル的なことはしっかりと責任を果たしております。
○宇都隆史君　態勢移行というのは、我が国が本当に有事に、蓋然性は低いにしても何かあったときに本当に戦うための態勢を上げていくんです。つまり、戦闘機の部隊はミサイルを積んでタンクを積んでフルに燃料をつくって、飛行機をつくって上げるんです。それが態勢移行と言うんです。その訓練を日々やっているんです、戦うための訓練を。ミサイルが付けれなければ態勢移行なんかできないんですよ。タンクが付けれなければ態勢移行なんかできないんですよ。
　だから、今これが復活したから初めてこれは国会で言えることなんですけれども、二か月間我が国の空の守りは主力戦闘機がない状況で守っていたんですよ。それをあなたは防衛大臣として認識していたんですか、本当に。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、Ｆ15というこの戦闘機、大変我が国の防衛上重大な任務を担っている戦闘機でございます。それがこれまでになかった大事故を起こしたわけです。ですから、まずこの事故の原因究明と再発防止を最優先すべきだという中でいかないと、基地周辺の住民の皆さん方なり自治体の了解が得られないという中で、そちらを最優先させていただいたということでございます。
○宇都隆史君　地域からの理解、あるいは国民からの信頼とかそういうのも非常に大事でしょう。その上で考えなければならないのは、防衛大臣、我が国の安全、独立、存続のことを考えるのが防衛大臣なんですよ。沖縄は態勢移行できなかったんですよ、Ｆ15しかなかったんで。沖縄にはＦ15しかないでしょう。中国ににらみを利かせている沖縄の基地は態勢移行ができない状況にあったという事実なんです、二か月間。
　時間も来ましたから終わりますけれども、一川大臣、あなたは国家のために辞めるべきです。あなたに二十四万人の隊員の命は預けられないということを明言して、質問を終わります。
　以上です。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　南スーダンの国づくりということが先ほど来出ておりますけれども、国づくりを支援することは極めて重要であって、我が国は積極的に取り組むべきだと考えております。実際、我が国は、今までもＯＤＡやまたＮＧＯ等の活動を通じて様々な支援をしてきております。今後、更に多くの貢献ができると思っておりますし、それが必要だと思っております。
　その前提を申し上げた上で、今回の南スーダンＰＫＯへの自衛隊の派遣についてはどうしても納得がいかない点がございますので、今日は藤村官房長官にお越しいただきました。しっかりと伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、野田総理は、十一月の一日の衆議院本会議におきまして、我が党の斉藤鉄夫議員の質問に答え、今回の派遣がＰＫＯ参加五原則を含む国際平和協力法にのっとって行われるべきものであることは言うまでもありませんと答弁をされております。
　そこで、官房長官、お伺いいたします。
　今回の派遣においては、この五原則の一番目の原則であります紛争当事者間の停戦合意、これはあるんですか、端的にお答えください。
○国務大臣（藤村修君）　今回は紛争当事者はないということを先ほどちょっと御答弁したところでありまして、つまり武力紛争は発生しておらず、紛争当事者間の停戦合意ということは存在しないということでありますので、ＰＫＯ五原則である停戦合意は必要ないものと考えています。
○山本香苗君　紛争が発生していない、だから紛争当事者はいない、よって停戦合意もない。これは五原則型のＰＫＯでは想定外なんです。つまり、想定外の事態じゃないんですか。想定されていない事態じゃないんですか、この点確認します。
○国務大臣（藤村修君）　ＰＫＯ法の三条第一号において、停戦合意及び国際連合平和維持活動が行われることの同意について、そこの括弧書きがございまして、同括弧書きによりますと、武力紛争が発生していない場合というのがございます、には、紛争当事者間の停戦合意は必要とされず、当該活動が行われる地域の属する国の、今回は南スーダンの同意をもって足ることとされておりますので、これはＰＫＯ法制定時においても武力紛争が発生しないため停戦合意を必要としない場合としての想定だったと考えられます。
　この南スーダンＰＫＯについても、南スーダンにおいては武力紛争が発生していないことから、当事者間の停戦合意は存在せず、今回はこの括弧書きの場合に該当するというふうに理解をしております。
○山本香苗君　私のＰＫＯ法に対する、五原則型のＰＫＯ法に対する認識と理解を申し上げます。
　二国間以上の国の間で紛争がまずあって、国連がそれを仲介して停戦合意がなされる、停戦合意、協定が結ばれると。その協定がしっかり維持されているかどうか、これを中立的な立場で監視をする、それによって、この活動によって平和が維持される、持続すると、これが我が国の五原則型のＰＫＯなんです。そして、先ほど来より出ていますけれども、五原則のうちの一番目から三番目、停戦合意、そして受入れ国の同意、そして中立的立場の遵守、この三つは、そのいずれか一つでも欠けた場合というのは、四番目で中断若しくは撤収なんですよ。それぐらい重い原則なんですね。
　先ほど、三条の一のところの括弧書きがあると、書いてあると、初めのＰＫＯ法から、当初から入っているとおっしゃいましたけれども、この第三条の一の括弧書きに書いてあるこの事態というのは、国連のＰＫＯではあるんですが、我が国の五原則型のＰＫＯではないんですよ。我が国がすなわちＰＫＯ部隊を派遣する事態ではないんですよ。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　紛争解決型ではなくて、国づくりに参加するというＰＫＯだと考えております。
　つまり、この前のハイチの地震の場合もやっぱりそうかと思いますが、紛争当事者がこの際は発生していないと、武力紛争は発生していないと。ですから、南スーダンＰＫＯはこれ、ＵＮＭＩＳＳへの要員派遣に際してはＰＫＯ法上その停戦合意が必要ないということ、これはつまり紛争解決型ではなくて国づくりに参加するという観点からだというふうに理解をしております。
○山本香苗君　びっくりする答弁です。余りに理解が浅過ぎます。
　このＰＫＯ五原則というのは憲法の平和主義との整合性を担保しているんですよ。我が国はＰＫＯ五原則が当てはまる条件の下でしか自衛隊を派遣できないんですよ。これが現行法なんですよ。官房長官、分かっていますか、ここが。ＰＫＯ国会の当時の丹波国連局長も、一番これは中心的な役割をやっておられましたが、ＰＫＯ国会の中で、五原則が盛り込まれているこの法律の枠組みの中でＰＫＯに対応していく、こう明確に答弁しているわけなんです。派遣ありきじゃないんですよ。五原則ありきで派遣なんです。
　そして、ただこの五原則が当てはまっているかどうかと言っているだけじゃないんです。この法律にはもう一つビルトインされていることがある。五原則が守られているかどうかという基準、物差しで国会の事前承認を受けることになるんですよ。ＰＫＯ法というのは、ＰＫＯ五原則というのはそれほど重いものなんです。停戦合意、受入れ同意、中立性、このうちの二つも欠ける、そういう状況で派遣の論拠は成り立たないわけなんです。
　よく考えていただきたいんです。いいですか。括弧書きが想定している事態というのは、今かみ砕いてかみ砕いて申し上げておりますけど、五原則型のＰＫＯの想定外なんですよ。官房長官、御理解いただけたでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　理解できません。
　つまり、この三条一項の武力紛争が発生していない場合というところの意味というのは、これ平成三年の特別委員会における議論でありますが、これは四十三年間の長い歴史の中で、このときは、コンゴ型国連軍というような明らかに今まで行われていたような慣行から照らして例外的な場合というふうに言っておりますが、できる限り網羅的に定義した次第であって、したがって、国連、これ今はレバノン監視団の話ですが、と言われているその事例はこの定義の中に含めるための規定であるということで、この規定をハイチのときも我々、紛争当事者はいないということからも、しかし五原則で受入れ国の承認ということにおいて派遣をしているということでございますので、今委員のおっしゃる理屈は、この五原則が一字一句たりともなかったら派遣できないというそういうお考えを示されたようには思いますが、それはしかし、今日までの慣例からいっても括弧書きを採用しているということはございます。
○山本香苗君　官房長官、我々は法律に基づいて今審議をしているわけなんです。
　じゃ、角度を変えてお伺いしますが、括弧書きのところを使って憲法との整合性を担保している五原則を適用除外していいなんて、どこに法律書いてあるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　いや、法律に書いてあるんじゃなしに、これはこの五原則の適用であるということを政府が認めているということで、こういうことでございます。
○山本香苗君　全く答弁になっておりません。
　いいですか、書いていないんですよ。憲法との整合性を担保している重い五原則、これをただ単に括弧書きで書いてあることで無視していいなんてどこにも書いていないんですよ。
　このように、想定外の事態にＰＫＯ法を適用していたらどうなるか。どうなると思いますか。安易な自衛隊の派遣につながるんですよ。まさに五原則型のＰＫＯの形骸化になるんですよ。これはゆゆしきことですよ。将来に大きな禍根を残すことになりかねません。官房長官、この点について明快な答弁をしてください。
○国務大臣（藤村修君）　委員の御趣旨がちょっと理解しにくいんですが、申しますと、ＰＫＯ法に基づく南スーダンＰＫＯへの要員派遣に関しては、武力紛争が発生していないという状況を踏まえて、参加五原則上の要件を含む法律上の要件は満たされているものと考えています。
　南スーダンの平和と安定は国際社会にとり重要な課題であり、各国が協力して取り組む必要がある、また豊かな資源を有する同国がその潜在力を生かして発展することはアフリカ全体の安定に資するところということで、同国との関係強化は我が国のアフリカ外交推進に当たっても重要であります。
　我が国は、国際社会全体の責任ある一員として、主要国と協調して南スーダンの国づくりに積極的に関与すべきであり、特に国連、南スーダン共和国に対するインフラ整備などの得意分野における人的協力等、国連の期待にこたえながら南スーダンの国づくりに貢献する、そういう観点からこれ大きな意義を有していると、そういう判断でございます。
○山本香苗君　冒頭に申し上げたじゃないですか。南スーダンの国づくりに対する支援というものは重要だと、やるべきだと私は申し上げた上で、そんな話をしているわけじゃないんですよ。今ＰＫＯの自衛隊派遣のことについて聞いているんです。
　じゃ、角度を更に変えて聞きます。過去に今回と同じように、つまりこの三条一項の括弧書きを根拠にＰＫＯを派遣したことはありますか。
○国務大臣（藤村修君）　今派遣を続けていますが、ハイチがそうだと思います。
○山本香苗君　要するに、先ほど来官房長官は慣行になっているとおっしゃったんですけれども、民主党政権になってからＰＫＯ法を安易に適用して自衛隊を派遣しているわけなんです。事実、民主党政権になるまではこの三条一項のただし書を根拠に運用された例は一度もないんですよ。
　ちょっと、外務大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそもこの二〇一〇年のハイチへの派遣については国際緊急援助隊派遣法でも対応できたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　緊援隊を派遣するというお話でありますけれども、現実にハイチは医療チームが行っているということは実態としておっしゃるようにございます。
　じゃ、何が一体ＰＫＯとこの緊援隊違うんだと。基本的には個別の事例に即して、あるいは活動期間等を含めて判断をするということだと思うんです。一般論でいうと、やっぱり緊援隊というのは基本的には極めて短期間というのを想定しているということだと思います。それに対してＰＫＯの場合は、やはりややそれよりは長期間、そしてまた国連の要請、こういったところでトータルな判断を最終的にしているというふうに認識をしています。
○山本香苗君　事前に役所の方ともお話をさせていただきましたけれども、実際こういうふうに緊急援助隊派遣法で対応ができたかどうか、そういったことすら検討はなされていなかったようです。当時、じゃ何でＰＫＯ法でやるんだという話になったときに、国連からＰＫＯの枠組みでという要請があって、それにこたえる形でＰＫＯ法を適用したんだと伺ったわけです。
　しかし、この国際緊急援助隊派遣法を見ますと、その中では、ハイチで実際自衛隊が行っている瓦れき処理や道路補修等はこの法律の中の災害復旧のための活動にも該当するわけです。つまり、じゃ、この国際緊急援助隊派遣法を適用して自衛隊を、施設部隊を派遣することも可能であったというわけなんですね。しかし検討はなされなかったと。
　ハイチでの自衛隊の活動というのは高く評価されているとは伺いました。しかし、評価が高いからといってＰＫＯ法を安易に適用していいということに私はならないと思うんです。
　我が国のＰＫＯというのは我が国のＰＫＯ法に規定されている活動であって、他の国のＰＫＯ活動とは違うんですよ。先ほど来よりの官房長官の御答弁を聞いていると、そこが、その認識が多分恐らく余りないんじゃないかと、よく分かっておられないんじゃないかと思うんです。
　ＰＫＯ法の成立過程においては、衆議院でも参議院においても牛歩してまで反対する方がたくさんおられました。その当時、日本新党はありませんでした。つまり、総理も官房長官もＰＫＯ国会を経験しておられないわけです。
　大変失礼な言い方で申し訳ございませんが、総理も官房長官もこの五原則型のＰＫＯに対する理解が違うんじゃないかと、正しく理解されておられないんじゃないかと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　その法律ができたときにいる、いないではなしに、法律ができればその法律に従って運用していくという、これは特に政府はそれが課せられた任務だと思っておりますし、今、私先ほど来お答えしているとおり、五原則に反しているという見解はございません。
○山本香苗君　もちろん、私自身もＰＫＯ国会したときに議員であったわけではないんですが、しかし、我が党の先輩たちがこのＰＫＯ法の成立には深くかかわってきたわけです。
　私もそれなりに調べて勉強してきたわけですが、今回、どう考えても、今回のような事態にＰＫＯ法を適用するのは無理があると思うんです。しっかりと真正面から現行のＰＫＯ法を改正するなり特別立法をするなり検討することが必要なんだと思います。
　今回のこの南スーダンへの派遣に先立って、現行のＰＫＯ法を適用する以外の法整備について検討はなされたんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　南スーダンへの派遣ということと別に、昨年十月から、政府の中ではＰＫＯに関する法改正も視野に検討会があって、今もこれは引き継いで、八月にはたしか中間報告が出ているんですが、それを引き継いで検討は進められているところでありますし、与党の中でも五番目の武器使用の問題も幾つか論点があるようで、検討が進められていると、こういう状況ではございます。これは現状を御報告申し上げます。
○山本香苗君　質問にお答えになっておられません。ＰＫＯ法自体のことについての議論、それに対して八月に中間報告を取りまとめられた、それはよく存じ上げております。
　この南スーダンに自衛隊を派遣することについて、現行のＰＫＯ法でいくのか、それともほかに方法はあるのか、この法律じゃなくて別の形をやらなきゃいけないのか、こういう法的な整理をしっかり政府部内の中でやったんですかと、そういうことを伺っているんです。
○国務大臣（藤村修君）　もちろん、ほかで出せるという、緊急援助隊の話ですよね、今おっしゃっているのは。緊急援助隊のことは当然視野にあるわけですが、しかし今回は国連ＰＫＯという枠の中で日本が関与することがこれは政府の見解として正しいと、そのように判断いたしました。
○山本香苗君　違います。緊急援助隊派遣法のことじゃなくて、ＰＫＯ法以外で、ＰＫＯ法を改正するとかほかの特別立法をするとか、そういうことについて政府部内の中でしっかり検討したんですかと、そういう検討の上で判断されたんですかと聞いているんです。
○国務大臣（藤村修君）　一つ一つ何かするときにすぐ法律を作るという話ではなくて、今回の案件というのはＰＫＯ法の枠内で出せるという判断において派遣をしたと、あるいは今後すると、こういうことであります。
○山本香苗君　私はその判断自体が間違っていると思います。
　結局、五原則を守っている、五原則型のＰＫＯだ、そういうふうに言えば国民も納得するし、野党も反対しないだろう、こんなふうに考えたんじゃないんですか。もしこんなこそくな考え方でＰＫＯ法を適用しようと考えているのなら、絶対許されませんよ。今回の南スーダンの事態は、今日るる申し上げてまいりましたけれども、明らかに五原則型のＰＫＯの想定外の事態なんです。
　既に二名、司令部員出しておられますけれども、今回の派遣について、もう一回再検討を強く要請いたします。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　御意見として承ります。
○山本香苗君　やられるということですか。
○国務大臣（藤村修君）　御意見として承りました。
○山本香苗君　非常に不誠実な御答弁で大変残念です。私は、別に法律を変えるなと言っているわけではないんです。法律を守ってやってくださいと。変える必要があるんだったら政治の責任で変えなきゃいけない、法律を無視してやることはやめてくださいと申し上げているんです。大変残念な答弁だと思いますし、また、この議事録をもう一回読み返してください。いかに、今官房長官は野田政権、野田内閣の見解を述べられたんですけど、ＰＫＯに対する野田内閣の認識が非常に浅い、そういうことがよく分かりますよ。今までの国会審議の積み重ね、それを全てないがしろにするような御答弁です。
　ところで、一川防衛大臣、今のやり取りを伺っておられたと思いますが、今回の対応について防衛省としてもう一回検討すると、官房長官は御意見として承りましたという不誠実な答弁でございましたが、派遣する隊員の命を預かる防衛大臣、大臣として再検討する、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほど来お話しさせていただいておりますように、この南スーダンに対するＰＫＯ、自衛隊の施設部隊等の派遣は南スーダンの国づくりにとっては大変重要であるという認識を持っておりますので、今ほどのいろんなやり取りはそれなりに聞いてはおりましたけれども、現行法のそういう精神の中でしっかりと役割を果たしてまいりたいと、そのように思っております。
○山本香苗君　派遣される隊員のことを考えて、より多くの国民の理解と支持を得て派遣できるように最大限力を尽くすのが防衛大臣の責務です。残念ながら、今の御答弁を聞いておりますと、そうした気概が全く感じられません。極めて残念だと申し上げておきます。
　先ほど来より沖縄防衛局長の不適切発言についての一川防衛大臣の発言、答弁を伺っておりました。聞くに堪えません。大臣、この国のためにも、国民のためにも、自ら身を引かれると、大臣の職を辞されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は今回、大変そういう面では沖縄県の皆さん方に、沖縄県民の心を傷つけたというふうに、あるいはまた、いろんな面で人権にかかわるような発言も含まれているというようなこともございまして、心から反省をし、おわびを申し上げながら、今回のこの経験というものを教訓にしながら、しっかりとなお一層沖縄県民の皆さん方の目線に立って懸案事項の解決に自分自身の責任を全うしたいと、そのように思っております。
○山本香苗君　一川防衛大臣は、自らが今、沖縄の普天間基地移設問題解決の妨げになっているという認識はございますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、これまでも沖縄県知事さんを始め関係の皆さん方ともこのことについていろいろとお話合いをさせていただいてきておりますけれども、私自身は、常に自分としては、沖縄県民の皆さん方のこの普天間飛行場の負担を軽減するためにどうすればいいかということを念頭に置きながら対処してきておりますので、今回のところで反省するところはもちろん反省いたしますけれども、謙虚な気持ちでしっかりと懸案事項の解決に最大限の努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○山本香苗君　妨げになっているという認識がございますかと伺いました。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、それはもう反省するところは反省をしてしっかりと対応すれば、私は、これまでのいろんな方々とのやり取りなり、また今回のいろんな厳しい御指摘を一つの教訓にしてやれば期待にこたえていける、そういう状況であるというふうに思っております。
○山本香苗君　具体的にどのようにして沖縄の理解を得よう、期待にこたえられるとお考えですか、具体的にお答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　これは、普天間飛行場の負担を軽減する、危険性を除去するなり、またそういう騒音対策をしっかりとするなりといったようなことから含めて、この移転問題ということについてできるだけ早く軌道に乗せていくということが、沖縄県全体の負担軽減というものを責任持って推進するということだろうというふうに思っております。
○山本香苗君　今回の問題で官邸はどのように対応されたんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　十一月二十九日のことでありました。琉球新報の報道が、東京においてはいち早くそれを聞き、そして閣議等ございましたが、私の方からは、総理に報告した上で、一川防衛大臣にはとにかく急ぎ事実関係を調査を行うよう指示をいたしました。
　防衛省においては、直ちに局長を上京させて事実関係を確認したと、こういうことでございました。夕方の時点で、局長を更迭すると、こういう報告がございました。そして、翌三十日にはまず事務次官が現地に御説明に行ったというふうに承知しておりますが、さらにその後、これは総理の指示もございました、沖縄の県民の皆様に対するおわびを申し上げに防衛大臣には行っていただきました。ごめんなさい、十二月二日ですね、防衛大臣が沖縄を訪問し、これはしっかりおわびをするようにとの総理の指示を踏まえて、知事あるいは議会の代表に謝罪をしたと。そして、その翌日、私の方にはまた帰京された後、御報告があったということでありますが、これ今からまだ処分のことが残っております。
　防衛省において、前局長も含めて、これは関係者に対するしかるべき処分がなされるべく今検討していただいていると思いますので、そのように進んでいくものだと思っています。
○山本香苗君　今回のことは一局長の不祥事ではありません。なのに、今の御答弁を聞いていても思うんですが、官邸も防衛大臣も、事務方がやったことだからと当初軽く考えておられたんじゃないですか。普天間基地問題の解決には沖縄県民の理解なくして進みません。そうですよね。今の野田内閣のままではどんなに手を尽くしたとしても到底沖縄の理解を得ることはできません。私はこの点を強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○小熊慎司君　南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。南スーダンそして日本の両国の発展が、国際平和、また国際社会の発展に寄与するためにも、官民挙げていろんな総合的にこの南スーダンの国づくりに対して日本が力を尽くすことは、全ての方々がこれは認識をしているところであるというふうに思っております。
　これまでも議論もありましたけれども、まず初めに、この南スーダンの国づくりのためにも是非とも条件をしっかりクリアしていかなければいけない、体制を整えていかなければならないところにあるわけでありますけれども、残念ながら今、日本の対応はほかの国に比べて遅れている部分もあるというのも否めないというふうに思っております。
　その一つに、主要国、アメリカや中国、イギリスなどが既に南スーダンにおいては大使館を設置しているところでありますけれども、日本においてはまだされていない、スーダンの大使館の職員がこの南スーダンのことにかかわっているということで、スーダン自体の、周辺国自体の大使館の人員も足りていないという状況にあるということは御認識のとおりだというふうに思っております。そこで、この南スーダンの大使館の設置を早急になしていくべきだというふうに考えます。
　また、あわせて、この周辺国とも連携をしていかなければいけない、人員が足りていないという状況でありますので、周辺国の大使館等への充実強化策、併せてこの二つ、まずお聞きいたします。
○副大臣（山根隆治君）　御指摘いただきましたように、現在、アメリカを始めとして大使館を置いているところは十三か国がございますけれども、日本はまだ置けていないと、こういうことでございます。総領事館は二か国ということだったかと思いますけれども。
　現在、日本では連絡事務所というものを置きまして、スーダンにいる大使館員がここでの役割、南スーダンでの役割というものを果たさせていただいておりまして、これは、ローテーションを組んで二週間前後、それぞれローテーションを組んで派遣をして、そして対応をしていると、こういうようなことでやらせていただいております。
　ただ、大使館の設置については、非常に財政上の問題もございまして、なかなか委員御指摘のような大使館設置ということがにわかにはできないということが実情としてはございますけれども、ただ、やはり南スーダンのこれからということを考えてみますと、非常に可能性のある、経済発展の可能性の高い国だというふうに認識をいたしております。
　現在、在留邦人は五十名ほどでございますし、日本との、まだ独立して間もない、七月九日に独立したばかりでございますけれども、これからやはりもう少し国内の安定であるとか経済発展、企業がまだ進出もしていないという状況もございますけれども、今後の状況を見て考えさせていただくということになろうかと思います。
○小熊慎司君　独立したばっかりでも主要国が出しているということと、財政上の問題を言いましたけれども、イギリスも財政事情が非常に悪化している中で設置をしているわけであります。
　国家戦略的に考えて、アフリカ全体また世界全体を日本がどう取り組むかという意味でも、非常にやはり内向きな感じが否めません。財政上の理由で設置をできていないということは、これは政治家として大変残念な答弁だというふうに思っています。そこを知恵を出してしっかり意義を見出して実現していくということが、この政府の役割、政治の役割だというふうに思いますし、今言ったとおり、イギリスは本当にその財政的に厳しい中で設置しているんですよ。
　財政上の理由というのは私は理由にならないというふうに思いますけれども、もう一度答弁お願いします。
○副大臣（山根隆治君）　ヨーロッパの国々は、アフリカのそれぞれの国々との、宗主国であったりいろいろな関係もあるということもございますけれども、我が国はそういった関係はございませんが、しかしやはり私たちは、このスーダンに対しては、二〇〇五年以来、五億ドル以上の支援をしてきたと、こういうこともございます。十月には経済ミッションというものを派遣しておりまして、各事業をなさっておられる方をお連れをして、そして南スーダンの政府の要人であるとか開発大臣だとか、そういった方々にもお引き合わせをして情報収集というものを努めること等も行わせていただいておりまして、私たち日本としてもできるだけこの国の将来ということについて、発展についてサポートしていこうという思いというものは強くあるということは是非御理解をいただきたいと思います。
○小熊慎司君　副大臣もアフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション行かれて、その必要性というのは重々承知しているというふうに思っていますし、しっかり今後、南スーダンのみならずアフリカに対して投資を促進していったり日本のプレゼンスを上げていく、また国際的に役割を果たしていくということを考えれば、この大使館の設置、また周辺国も併せて日本の政府の体制をアフリカの中でしっかりしていかなければ、投資してください、大使館ありませんでは、これは本末転倒になるわけでありますし、それが予算がないなんて言っているんではなくて、まだまだ、大きく言えば特会とかいろんな独立行政法人とか改革すればこれに必要なもの見出せるわけでありますから、ないからやらないんではなくて、やるためにどうするかという態度が必要ですし、そういう政府の対応がなければ、民間に出ていってくれとか投資促進しましょう、ほかの国よりプレゼンスが下がっている中どうやって上げていくんだというときに、全然結果が出せないというふうに思いますよ。
　これ、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論から申し上げれば、今の御趣旨も踏まえて今後の検討課題にさせてください。
　それで、やはりおっしゃるように、ウガンダとかケニアからも含めて、今、北スーダン、いわゆるスーダン側から行っているという状況なんですね。少なくとも業務に支障は出ないというレベルになっています。ですから、当然最終的には優先順位で総合的に判断するということになりますけれども、今の御趣旨も踏まえて、二十五年度以降の機構改革にはならざるを得ないと思いますけれども、検討課題にさせてもらえればというふうに思います。
○小熊慎司君　私は、アフリカとのヨーロッパの国の関係、関係なく、また、中国のやり方というのはやはり国際的にも問題があるというふうに指摘をされています。日本の国際貢献の在り方というのは私は世界で一番だと思っています。だからこそしっかりやっていかなければいけない。潘事務総長に言われたからどうするとかということでもなくて日本のしっかりとした対応を、これから大臣の答弁、期待して今後の対応を見極めたいと思っています。
　あわせて、今回のこのＰＫＯに関しては、既にこれまでの質問の中でもありましたけれども、ＯＤＡとの連携が必要だというふうに思っていますが、このＯＤＡとの連携を更に深化していく必要があると思います。その点について御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったことは非常に大切なことだというふうに思っています。
　イラクのサマワのときもＯＤＡとの連携を行ったということでございます。つまりは、ＰＫＯは確かにもちろん国連の要請があって我が国の判断で出すわけでございますけれども、ＯＤＡはまさに南スーダン、今回の場合は南スーダンの要請であると。特に、ＰＫＯはいわゆる人的貢献であるけれども、ＯＤＡなどはいわゆる人道支援である。同時に、より恒常的、いわゆる経済社会開発そのものを持続的に行っていく、そのためのやはりＯＤＡという側面も多々あるということでありますので、この辺りは国連ともよく連携をしなきゃいけないと思います。
　ちなみに、ドナー国は一番がアメリカ、二番がイギリス、三番が日本ということでございますので、これは出口戦略も実は国連と調整をしなきゃいけないと思いますけれども、国連側ともよく調整をしながら、我が国は我が国としての主体性も持ちながら、しっかりとこのＰＫＯ、ＯＤＡの役割分担、連携というものを行っていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　南スーダンは油田がたくさんあるということで、ただ政治は北側にある、これは中国が押さえているということですから、ＯＤＡとまた民間投資と有機的に合わせてしっかり日本のプレゼンスが上がるようにしなきゃいけないですし、南スーダンの国づくりにはやっぱり経済がしっかりすることですから、この油田の問題に関しては、ＯＤＡとあと民間投資をしっかりと連携させながら南スーダンの国づくりに寄与していただきたいというふうに思っております。答弁は、次、ちょっと時間がないので。
　防衛大臣にお聞きをいたします。
　このＰＫＯの派遣については五原則の問題があります。ジュバはしっかり安定しているから五原則どおりに派遣ができるんだということが政府の認識だというふうに思っています。しかし、これ長期にわたる任務になってくるというふうに思いますので、治安の悪化なども考えられております。そういう意味では、想定のしていない事態が起きてくれば、五原則を守ろうとすれば、これ撤退もしなきゃいけないということになってきます。
　しかし、一度出したものを、これは日本の原則として撤退をしますということは、これは法的に、法治国家としては当然のことでありますけれども、国際社会的な印象でいえば、一旦出たものが撤退するということで日本のプレゼンスが下がってしまう懸念もあります。でも、これは五原則を守ろうとすれば、その状況に応じて仕方のない、また自衛隊の方々の命を守るためにはこれは当然のことだというふうに思っております。
　それで、現時点の話ではないですよ、今後の話として、自民党さんも国際平和協力隊法ですかね、というのを出されておりますけれども、今、これ冷戦以後、またこの震災でも私の東北も大変お世話になりましたけれども、被災地の支援とか、また様々な民生支援が軍事力組織においては役割を果たしてきている、これは日本のみならず、そういう世界の流れになっているところであります。そうした中においてこのＰＫＯの活動というのも改めて見直していかなければならないというふうに思っています。
　しっかりと日本のこの協力要請、また期待、役割を担っていくためにも、やはりここは自衛隊の活動がしっかりと安全が確保できるような法改正が必要であるというふうに考えますが、大臣、その点の検討状況についてどうですか。
○副大臣（渡辺周君）　恐縮でございます。私からお答えをさせていただきます。
　今委員も御指摘のありましたとおり、また先ほど風間委員からも類似の質問をいただきましたけれども、来年でＰＫＯ法が成立二十年を迎えます。そして、今回の国際ミッションへの参加が二十五回目でございます。当初想定をしていた国際貢献活動からもう二十四回の参加をしていろんな事例に遭遇をしておりまして、それだけに我々も省内で、東ティモールあるいは古くはモザンビークに行かれた当時現役だった隊員の方に来ていただいて、現場でどういうことがあったかということについて、現状に即した形でやはりどう考えていくかということを我々も省内で検討をしています。各党で現地での活動における武器使用等を含めたＰＫＯ法の在り方については議論をされております。
　その議論と並行して我々も省内で、様々な経験を積んできた方々の知見を集めて、どうあるべきかということについては研究をしているところでございますし、また各党の御意見を見ながら、是非現状に即した形で考えていかれればなというふうに考えております。
○小熊慎司君　これ、検討しているのはいいんですけれども、これは早急にしなきゃいけないというふうに思っています。政府の方としては、いつごろ、大体、もう五年も十年も先ではなくて、これはもう一年以内にでも、来年の通常国会辺りにはしっかりその一定の方向は示さなきゃいけないと思いますけれども、大臣、自分の職責を果たすというのであれば、これまでの委員会も大臣の資質についての議論がほとんどの時間を占めました。残念なことです。職責を果たすのであれば、しっかりとその答弁をお願いします。
○国務大臣（一川保夫君）　この問題、この委員会の場でもいろいろと議論されているテーマでもございますように、私自身はそういう問題意識は、委員の先生方はもちろん、国会議員の中でもそういう御意見が相当いろいろと議論されているという状況でもありますので、政府においてもそういう問題意識を持って、できるだけ早くそういうことについての方向性がしっかりと出せるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　日本のためと、そしてまた自衛隊員の命にもかかわることですから早急な対応を求めたいと思いますし、最後に一言、大臣の出処進退は、それは大臣が決めることでありますけれども、野田政権の安全運転のために自分の立場を云々するのではなくて、国家国民のために自分の立場をしっかりと考えて決断をしていただくことを求めて、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今回の田中発言を通して、今政府と政治家に問われている問題は何だろうかと、こう考えてみましたときに、それは民主主義と人権、責任が問われておる、責任の問題が問われておると私は考えております。
　これ以上、沖縄を弄ばぬでほしい、官房長官ほか、野田総理大臣ほか閣僚の皆さん方に申し上げます。同時に、官僚も含めてであります。これ以上、沖縄を政治の具として利用しないでほしい。これ以上、沖縄を差別し、いけにえとして基地の押し付けをするのではなくして、やめてほしい。沖縄の人間の人権も本土にいる人の人権も全く同じ人権であります。そういう認識を持っていただかないと、沖縄の不幸は続くだけであります。
　沖縄の不幸の原因は一体何だろうと、こう考えてみましたときに、今日は最初の質問者からずっと続いておりますのは、それは沖縄の不幸の根源は日本政府の意識の問題であると、そういうことを最初に指摘をしておきまして、質問に入ります。
　さて、十一月二十八日の田中発言が起こりまして、そして政府は、さっとこれは鎮静化に向かわぬといかぬというお気持ちだったと思います。ところが、発言の内容は、御承知のとおり、これは日本政府の構造的差別発言でありまして、極めて人権の問題でありました。その反響の大きさに、十一月三十日、中江事務次官の知事への謝罪会見、そして十二月一日の一川防衛大臣の謝罪訪問と続きました。
　沖縄の怒りのマグマはぶくぶくとずっと沸騰しております。今日もあしたもあさっても、そういう沸騰状態にあります。したがいまして、ここで何度も申し上げておりますが、沖縄は恐らく復帰後、最大のマグマの爆発を目の前にしております。そういう危機感を持っていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、官房長官に、これだけ大きな問題になっていて、トカゲのしっぽ切りでいいのか。その上司の事務次官はそれでいいのか。事務次官は、沖縄に行って知事に謝罪しながらもアセス評価書の提出の話まで言及するがごときは、沖縄県民から大きなひんしゅくを買っております。反撃を受けております。その上司に当たります一川防衛大臣など、何の責任も問われぬでいいのかというのが沖縄県民の偽らざる思いであります。
　したがいまして、それぞれ責任ある方々はやはり責任を取ってほしい。官房長官には、罷免ということもあります、あるいは懲戒のいろんな段階がありますが、やはり本当に責任を持つ政府ならば、ちゃんとけじめは付けるべきであるというのが沖縄の世論であることを申し上げておきます。
　まず、官房長官のこの問題についての御見解を結論だけいただいておきます。
○国務大臣（藤村修君）　結論だけということでございまして、短くお答え申し上げます。
　一川防衛大臣に対しましては、まずきちんとした、どういう事態であるかということの調査を行ってほしいということ。それから、処分をきちんと行ってほしい、それも単に一局長の処分でなしに、これはそれに連なる管理監督責任等々、順にこれは上まで上がると思いますので、最終的に防衛大臣までの処分が行われるものと。今検討中であることを承知しておりますが、急いでやっていただきたいと思っております。
○山内徳信君　県民の心を傷つけた政府・防衛省にとって、心から反省し陳謝しているのであれば、環境影響評価書の提出はこれはできぬだろうと、こう思います。そして、そのことを切実に感じてこられたのは防衛大臣でございます。知事に会われ、県議会議長に会われ、県議会はそれに向けて全会一致の決議を上げておるわけであります。会見予定も、私はテレビで見ておりますが、予定の時間よりも早く県知事が立ち上がってその場は終わっておりましたね。いかに県知事の思いが悔しくて悲しくて、そういう表現だったと思っております。
　そこで、沖縄県知事に対して、基地建設を前提とした評価書の提出は、これは中止をしたい旨お伝えをしていただきたいと思います。それについて、これも官房長官から答弁を求めます。どうぞ。
○国務大臣（藤村修君）　政府の立場は、繰り返し申し上げますが、年内に評価書を提出するべく今準備をしています。そして、そのために、あらゆる今後の努力をしながら沖縄県側の御理解をいただくよう、我々の務めとして努力をしてまいりたいと思います。
○山内徳信君　一言でお答えいただきたいんですが、一川大臣、県知事と県議会議長に会われて、評価書を沖縄県に年内に提出をするという予定であられたわけでございますが、提出できる状況であったのかどうかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（一川保夫君）　先般、知事それから沖縄県議会の議長、副議長さん、そのほかにも米軍の担当の委員長さんもおられましたけれども、私からのいろんなおわびの御挨拶の後のいろんな発言内容を聞いておりまして、大変厳しいものがあるというのは本当にひしひしと感じました。
　そういう中で、これからの懸案事項をどう進めていくかと、普天間問題、普天間の飛行場の移転にかかわる環境影響評価書の扱いということも当面重要な懸案事項ではございます。そういうことについて私は、やはりしっかりと状況を受け止めながら、厳しい中でも我々は誠意を込めて理解を求めていく努力は引き続きさせていただきたいなというふうには思いますが、私自身はかねてから期限を切っていつまでに提出するということは言ってきておりませんけれども、しっかりとやはり沖縄県側の御理解を求めながら適切なそういう手続を進めていくことが非常に重要ではないかなというふうに、今回の状況からしてもつくづくと感じてきた次第でございます。
○山内徳信君　心から反省をしていらっしゃるならば、やはり行政も生き物でございますから、相手も生き物でございますから、国の予定どおり進めていくということは、これはこの間の野田総理大臣の私に対する予算委員会における答弁に反します。是非、官房長官も、しかとそこは踏まえておいていただきたいと思います。
　野田総理は、新たに基地を造るときには、当該自治体の首長や議会の同意を得ることが大事である、強権的には進めません、十一月二十一日の予算委員会でのこれは答弁であります。そして、翌二十二日の外交防衛委員会で、一川大臣と玄葉大臣からも、強権的には進めないという答弁をいただいております。しかとそこら辺は踏まえておいて、強引に県民の理解、協力もないのにどうして評価書を出すのか、これは強権じゃないのかと、こういうことになるわけでございます。したがいまして、そういう意味で強権的に進めてはいけませんよということです。
　官房長官の明確な答弁をいただきます。簡単な答弁をいただいておきます。
○国務大臣（藤村修君）　評価書について年内に提出できるよう準備を進めているということをずっと申し上げているところであります。つまり、現在の日米合意は、全体としては少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるというふうに考えているからです。
　政府としては、日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減を図るのが基本的な姿勢でありますが、引き続き、これはしかし沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、政府の考え方を誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を得るべく一歩一歩努力してまいりたいと存じます。
○山内徳信君　負担軽減は異存はありませんが、その方法論が間違っておるんです。その方法論をこれから申し上げますから。
　日米だけで決めれば何でもできるという発想は間違っていますということをずっとこの委員会で言い続けておるんです。それは当たり前の話でしょう。別の案件でも、当事者が三名おるときには、三名が合意して初めてそれはできるわけでございます。そのことをしかと両大臣あるいは官房長官含めて認識をしておいていただきたいと思います。
　それでは、私が今日申し上げる結論になりますが、一九九五年の少女暴行事件により、日米両政府が危機感を持って取り組んだのが普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還でございました。私は、そのモンデール大使と橋本総理の共同記者会見を昨日今日のように覚えております。そして、沖縄県民挙げて喜んだわけでございます。それ以来十五年たっております、十五年。この十五年というものは、やはり非常に今の政権に対しても反省を与える十五年になるわけでございます。
　十五年たってもなぜ実現しなかったのか。それは守屋パッケージと、私はそういう言葉を考えました。守屋パッケージ論、守屋戦略。守屋戦略は、偉そうに私に言っていました、アメリカ軍は銃剣とブルドーザーで土地を接収して基地を造ったが、自分たちはそうはしないと。ブルドーザーは持ってこないが、強権的に、そして日米だけで決めて、沖縄の合意も同意も取らぬでやるということは、ブルドーザーと銃剣と同じようなものであります。したがって、守屋さん、それは実現しないよ、こういうふうに私はずっと言っておるんです。守屋パッケージ、守屋戦略は今や完全に崩壊しました。アメリカの方からも崩壊してきていますよ。そして、日米合意は今や完全に破綻しております。
　官房長官、外務大臣、防衛大臣にしかと申し上げます。日米合意は今や完全に破綻しております。官房長官、外務大臣、防衛大臣にそういう認識はお持ちでしょうか。是非持ってほしい。間違っておると言えば、それを直すのにやはりやぶさかであってはいかぬのです。代表して官房長官から一言、そういう認識持っていらっしゃるかどうか。
○国務大臣（藤村修君）　九六年以来ですか、十五年間、様々紆余曲折がございました。
　当初は五年から七年と、今、委員のおっしゃったとおり、それが現在ではまだ実現をしていないと、こういうことでございます。申し訳ないことだと考えております。他方で、現在の日米合意というのは、やっぱり全体としては、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながるという考え方ではございます。
　政府としては、現在の日米合意が破綻しているとは考えておらず、沖縄の皆様には、改めて、襟を正し、御説明をし、御理解をいただけるよう、政府一体となって一層の誠意を持って対応していくというのみであります。
○委員長（福山哲郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年四月以来、ロシアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十一年五月十二日に東京において、我が方外務大臣と先方国営公社ロスアトム社長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とロシアとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される核物質等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年七月以来、韓国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十二月二十日に東京において、我が方外務大臣と先方駐日大使との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と韓国との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年六月以来、ベトナムとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年一月二十日にハノイにおいて、我が方在ベトナム大使と先方科学技術副大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とベトナムとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年六月以来、ヨルダンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年九月十日にアンマンにおいて、我が方在ヨルダン臨時代理大使と先方ヨルダン原子力委員会委員長との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施等につき定めております。
　この協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協力における安定的な基盤の整備に資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会