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○岡田広君　今説明をいただきましたけれども、第一の波、第二の波、第三の波という御説明いただきまして、第三の波というのは昭和五十六年ということになるんだろうと思いますが、これをピークに最近は減少していると。
　いろんな角度からこれは考えられるんだと思いますけれども、少年犯罪は増加をしているのか、予断を許さないという御答弁ありましたけれども、低年齢化、凶悪化、今回のこの法案を出した背景というのは、長崎とか佐世保で起きた低年齢の少年の凶悪事件ということが端緒になったということも一つ考えられるんだと思いますけれども、こういう点についてはどう思うのか。
　これは資料いただきましたけれども、少年の検挙人員、これは今御説明ありましたけれども、触法少年、これで補導された数というのは一九八一年のピークの後減少傾向が続いて、一九九九年以降は二万から二万二千人台で横ばいで推移をしていると。二〇〇四年は二万百九十人ということで、前年比六・三％減ということで減っているわけです。数字だけ見るとそういうことになるわけですけれども、当然これは全体の少子化といわゆる人口比の問題もあるわけですけれども、こういう点、国民に分かりやすく説明するためにどういうふうに説明したらいいのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　触法少年の事件のうち、国民の皆様の関心の高いものといたしましては、いわゆる凶悪事件というのがあろうかと思います。
　そこで、その推移につきまして統計の数字を御説明申し上げますと、殺人、強盗、強姦及び放火の凶悪事犯による触法少年の補導人員でございますが、昭和三十七年に七百五十件となって以降、いったん減少いたしまして、昭和四十七年に二百六十件となり、昭和五十七年には再び四百六十五件にまで増加いたしましたが、再度減少に転じまして、平成二年には百十六件という低い数値になりました。
　しかし、その後は増加傾向にございまして、平成十五年には二百十二件、つまり十数年ぶりに二百件を上回ったということでございます。その後、十六年、十七年もいずれも二百件を超えていると、このような状況でございまして、この数値から見まして触法少年による凶悪事件の状況は予断を許さないものがあると考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　低年齢の少年による、先ほど長崎とか佐世保の事件の話をしましたけれども、これもその後、例えば今回おおむね十二歳以上ということで衆院で修正をされて可決されたわけですけれども、こういう年代の少年の凶悪犯というのはその後あったんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　その後もございます。
○岡田広君　余り資料としてはいただいてないんですけれども、例えばどういう事件があったのか、幾つか分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（小津博司君）　比較的最近のもので申し上げますと、平成十六年の六月に新宿区内で、犯行時、処分時十三歳の少年が幼児を殺そうとした殺人未遂事件、それから十七年の十月に枚方市内におきまして、これは犯行時、処分時十二歳の少年によります母親に対する傷害致死事件、それから平成十八年の四月には長崎市内における少年、これは犯行時十三歳の少年による兄に対する傷害致死事件、それから同じ月に大和市内における少年、これは犯行時十二歳によります母親に対する殺人未遂事件、あるいは八月には同じく十三歳の少年によります現住建造物放火事件、これらの事件がマスコミ等でも比較的大きく取り上げられて、国民の皆さんの関心を集めたのではないかというふうに理解しております。
○岡田広君　分かりました。
　いろんな団体の要請を受けますと、そういう低年齢少年の凶悪事件というのはこの長崎、佐世保以外ほとんど起きてないじゃないかという、こういう主張をする方もいらっしゃいます。やっぱりそういうところも今局長から答弁を受けますと私も理解をするわけですけれども、今回の少年法改正ということについての意義を理解をするわけでありますけれども、やっぱりそういう点につきましてもしっかりと、何というんですかね、よく理解を求めるというのも大事だろうと思うわけであります。
　この触法少年による凶悪事件の推移というのは今お話しいただきましたけれども、世界の少年非行とかこの少年法の関係というのはどんなふうになっているのか、もし分かる範囲でこれもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　特に諸外国の少年関係の法制度ということにつきまして、私どもで承知しておりますことを御紹介申し上げます。
　外国の事柄でございますので、詳細につきまして正確な把握がなかなか難しい面がございますが、特に少年院のような閉鎖的な施設に収容されることがあるかどうかということに着目して調べてみましたところ、アメリカのニューヨーク州とカリフォルニア州、それからイギリスのイングランドとウェールズ、それからドイツにおきまして十四歳未満の少年を閉鎖施設へ収容することが可能な制度になっていると承知しております。
　例えばアメリカのニューヨーク州では、七歳以上は犯罪少年とされ、保護処分としての行動制限、警備レベルの高い施設に収容され得るということのほか、十三歳以上であれば自由刑の対象にもなり得るとされていると承知しております。また、カリフォルニア州では、十四歳未満でありましても、検察官が少年における行為の悪性の認識を明確に立証した場合には犯罪少年とされ、拘禁施設への収容が可能でございます。英国では、十歳以上は犯罪少年とされまして、拘禁・訓練命令のほか拘禁刑の対象にもなり得ることとされております。また、十歳未満でございましても、児童保護命令により犯罪少年と同一の施設に強制的に収容することが可能でございます。ドイツにおきましては、犯罪に当たる行為をした十四歳未満の少年につきましては、福祉的機関が当該少年の家族と協議の上、必要な教育上の措置を決定しますが、かかる教育上の措置には施設内の教育も含まれておりまして、閉鎖施設への収容も施設内教育の一形態として可能とされていると、このような制度があるというようなことは調査いたしました。
○岡田広君　世界各国いろいろ今説明をいただきましたけれども、七歳とか十三歳、それぞれの国によってやっぱりそれは違うわけでありますけれども、一つ、世界の各国の中のルールの中でおおむねという言葉を使っている国があるのか、これが一つお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　恐縮でございますが、現時点では把握しておりません。
○岡田広君　日本の少年犯罪、先ほど件数とか説明をいただきましたけれども、世界の先進国の少年犯罪の件数とかというのはどちらが多いのか、これだけちょっと端的にお答えいただきたい。
○政府参考人（小津博司君）　少年による主要な犯罪の検挙人員、もちろんこれもそれぞれの国によって構成要件等が異なりますけれども、フランス、ドイツ、英国、アメリカと比較して我が国は相当低い水準にあると、件数的にはそのように理解しております。
○岡田広君　世界の国々と日本の少年犯罪の検挙人員とか見てみますと、もう相当日本は低いんです。大分低いです。低いんですけれども、局長の答弁のように、低年齢の少年非行は予断を許さないということでありますから、やっぱりそういうところを、先ほど申し上げたように長崎とか佐世保事件以来にもういろんな事件が、低年齢の少年非行が起きているという、そういうことで、やっぱり安全、安心の担保のために今回の法改正もするということも是非よく説明をされたいと思うわけであります。
　そこでお尋ねしたいのは、この少年犯罪の状況でありますけれども、世論調査とか国民の意識の調査、国民から意識調査とかそういうことをされているのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　少年犯罪の状況に関する国民の意識あるいは世論の調査といたしましては、平成十七年一月に内閣府大臣官房政府広報室によりまして、少年非行等に関する世論調査というものが実施されております。
　その内容を若干御紹介いたしますと、例えば、実感として少年による重大な事件が以前に比べて増えていると答えた方が九三・一％という結果でございます。次に、少年非行はどのようなものが増えていると思うかと聞きましたところ、低年齢層によるものと答えた方が六四・六％、凶悪・粗暴化したものと答えた者が六〇・一％と多うございまして、それ以前、平成十三年の十一月に同様の調査が行われておりますが、それぞれ約六ポイントほど増加しているという結果でございます。それから、非行少年の立ち直りに必要なことという問いにつきましては、年齢相応の社会的責任を取らせるということを挙げた方が四五・八％と、このようになっております。
○岡田広君　今お答えいただきました調査の方法、どういう形か、複数回答か、これ分かりませんけれども、重大事件が増えているということの回答をした方、九三％いらっしゃるという、こういうこともあるわけですけれども、そういう中で、やっぱり少年犯罪があったときには立ち直らせると、これが正に一番重要なことでありますから、これはまた後で述べたいと思いますが、そういう中で、今度はこの調査手続の整備についてお尋ねをしたいと思います。
　本法案では、触法少年の事件に関して、警察が押収、捜索等の強制処分をすることができることとされているところ、強制処分の対象を重大事件に限るべきではないかとの意見もあるようでありますが、これも法務当局の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　調査手続の整備は、事案の真相を解明し、適切な処遇を行う上で必要不可欠でありまして、これはすべての少年保護事件に共通するところでございます。
　すなわち、捜索や差押え等の強制処分が必要となりますのは殺人、強盗、放火等の法定刑の重い罪名に係る事件に限られるわけではございませんで、家庭裁判所に送致される事件の多数を占めます窃盗や傷害等の事件につきましても、盗品や凶器等の物的証拠や没収すべき物を押収するなどの強制処分を認める必要性が高いと考えられます。
　とりわけ、少年が非行事実を否認して争っておりますときには、客観的証拠に基づいて厳格に事実認定をなすべき要請が強く働くわけでございまして、この要請は法定刑の重い罪名に限られるわけではございません。例えば、触法少年による窃盗事案におきまして、盗んだ物を発見、調査する必要がありましたのに、保護者が提出を拒んだために事実の確認ができないばかりか、被害回復にも至らないということで現実に調査に支障が生じた事例もあると承知しております。
　一方、押収等の手続につきましては、本法律案は刑事訴訟法を準用いたしまして、処分の理由及び必要性について司法審査を経るものとしております。このうち、処分の必要性につきましては、行為の態様、事案の軽重、収集しようとする証拠の価値、重要性、当該処分によって受ける被処分者の不利益の程度等の事情を総合的に判断して決せられるものでございまして、事案の軽重も考慮事由とされます以上、強制処分の対象となる事件の範囲はおのずと限られることとなると思われるわけでございます。
○岡田広君　本法案によりますと、警察官が触法少年の事件につき調査した結果、一定の重大犯罪に当たる場合など家庭裁判所の審判に付することが適当な場合には、事件を児童相談所長に送致しなければならない。事件の送致を受けた児童相談所長は、事件を原則として家庭裁判所に送致しなければならないこととされているわけでありますけれども、この家庭裁判所、原則家庭裁判所送致という制度にした趣旨について、これは局長にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　本法案によりまして、児童相談所長が警察官から触法少年の事件の送致を受けたときには、警察の調査結果及び児童相談所における調査等の結果を踏まえて処遇を決定することとなるわけでございますが、重大な触法行為をした疑いのある少年につきましては、非行の重大性にかんがみ、家庭裁判所の審判を通じて非行事実を認定した上で適切な処遇を決定する必要性が特に高いと考えられます。
　また、このような重大事件につきましては、まず証拠資料に基づいて非行事実の有無、内容を確定することこそが、被害者を含む国民一般の少年保護手続に対する信頼を維持するために必要であると考えられますし、さらに、家庭裁判所の審判手続におきましては、被害者等は記録の閲覧及び謄写や意見の陳述を行ったり審判結果等の通知を受けることができますために、被害者保護という観点からも、少年法が定める家庭裁判所の審判手続によって事実解明等を行う必要があると考えられるわけでございます。
　そこで、本法案第六条の六第一項では、都道府県知事又は児童相談所長は、いわゆる検察官関与の対象となる少年法第二十二条の二第一項の罪に係る重大な触法行為の疑いのある事件の送致を受けたときは、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないということとしたものでございます。
○岡田広君　はい、分かりました。
　それで、次に警察の方にお尋ねをしたいと思いますが、この非行少年の調査面接について、警察としては十分な配慮を必要だということでありますけれども、どういう配慮をしていくのか、これはまず警察当局にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　少年につきましては、暗示を受けやすいとか、また誘導されやすい、また迎合しやすいといったような特性を有しますことから、警察としましては、国家公安委員会規則でございます少年警察活動規則等において、非行少年の捜査、調査に当たっては、その特性に配意した調査を行うよう各都道府県警察を指導をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、非行少年等の調査に際しましては、少年警察活動規則において、少年の心理、生理その他の特性に関する深い配慮を持って接すること、深い理解を持って接すること、少年の性行及び環境を深く洞察し、非行の原因究明や犯罪等の状況の把握に努め、その非行の防止及び保護をする上で最も適切な処遇の方法を講ずるようにすること等と規定しておりまして、また、これを受けて警察庁次長通達でございます少年警察活動上の留意事項についてにおきまして、少年に応じてふさわしく分かりやすい言葉を使用する、また少年の話の良い聞き手となって、一方的にこれを押さえ付けようとせず、その原因を理解することに努める等と定めているところでございます。
　今後とも少年の人権とか特性に配意した調査が行われますよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○岡田広君　やっぱりこれは多分、警察の組織の中では、少年課の警察官がこの触法少年の調査面接に当たるということなんだろうと思いますけれども、やっぱり今御答弁のありましたように、暗示を受けやすいとか誘導するとか、いろんなことがあるわけですけれども、今まで少年事件あるいは触法事件の中でも、罪が決まっても裁判でこれが無罪になったとか、あるいは家庭裁判所で不処分が決定されたとか、例えば浦添事件とか甲府事件とか大垣事件とかたくさんあるわけでありますけれども、いったん、やっぱりそういう少年にレッテルを張るということになりますと、これはもう大変なことになるわけであります。やっぱり少年だけではなくして、学校とか家庭はもちろんですけれども、家庭、学校あるいは地域ぐるみでいろんな調べも行われるということになるわけでありますし、この取調べの少年課の警察官というのは当然、児童心理学とかカウンセリング勉強をしたとか、こういうことに主眼を置いて配置をしているのか、あるいは全国の警察の中で少年課の取調べに当たる警察官に対しての指導、講習とか、こういうことはどういう形でされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　少年の事件捜査とか、それからまた事件調査において留意すべき事項というのは決して少年警察だけに限られるものではございませんので、すべての警察職員に対して、そういった少年の特性であるとかいうものをきちんと理解させるということに努力をしているつもりでございます。
　例えば、警察に任用された段階でそういった教育を施しますし、また階級が上がるごとに各学校に入って教育を受けるわけでございますけれども、そういった中においても、そういった少年の特性について十分配意した調査を行うようにということは指導しているところでございます。
　これと併せまして、これとともに少年警察に特に従事する職員については、少年警察部門に登用される際に又は登用された直後にまた学校に入れて、これについてもきちんとした教育を施すようにしておりますし、また、これも今申し上げた学校の教育以外においても、各職場において機会があるごとにそういった子供の特性とかいうことについてはきちんと教育をするように努めてきているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。しっかりとやっぱりそういう教育研修というか、やっていただきたいと思うわけでありますけれども、今までの先ほど申し上げた一連のいろんな事件の中で、例えば担当警察官の言うとおりに供述しないときには机を持ち上げてぶつけるとか、あるいは顔面を平手で殴るとか、こういうことが裁判とかあるいは家庭裁判所の調べの過程の中でそういう事実が出ているわけですけれども、こういう事実を把握したときに警察としてはどういう指導、対応をしているのか。全然、聞き置くだけで済んでいるのか。警察は警察の言い分があるんだろうと思いますけれども、やっぱり一番心配なのは少年ですから、少年に対して調査面接というのは慎重にもちろんやらなきゃならないという、そして少年の人権というのもあるわけですから、そういうことも随分踏まえてやってはいるんだろうと思いますが、この点だけもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、残念ながら家庭裁判所の審判の過程において非行事実がないというふうに認定されたというケースはございます。
　また、今おっしゃるように、子供に対して調べの過程で有形力の行使があったというふうに疑われるとされた事案もあったと承知しておりますけれども、そういった事案がありますごとに、私どもとしましてはその事案について十分に検証して、私、具体的にその今事例を承知しておりませんけれども、もし少年に対して暴行を加えたという話があれば、これは特別公務員暴行陵虐罪でございますからそういった処置をしなければなりませんけれども、今それについて私、具体的にどういったケースがあったか承知しておりませんけれども、一般論として申し上げればそういった形になるというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、そういったことのないように、また非行事実なしというふうな審判が下された場合にはきちんと検証して、今後そういったことがないように努めているということでございます。
○岡田広君　是非お願いしたいのは、やっぱりこういう調査面接に当たって、先入観という観があるんですけれども、先入観を余り頭の中に入れないでもちろん調査面接をしていただきたいと思うんです。
　私、日本の単語の漢字の中で最も多い漢字というのはこのカンという漢字なんです。勘を働かせるとか、官と民と一体となって安全、安心のために警察が汗を流すとか、汗もカンですけれども、時間の間もそうです。健康は肝機能とか冠動脈、病院は看護師さんがいないと、患者さんがいないとやっていけない、これ経営が成り立たないと。一番大事なカン、これは観光の観とか監視する監とか保護観察官とか一杯あるわけですけれども、一番大事なカンは、日本の安心、安全を担保する環境をつくるということが一番大事なわけですから、そして感動し感激をするというのが生きるということだと私は思っているんですが、やっぱり罪ありきという先入観で調査面接が行われたんでは、さっきお話ししたように、担当警察官の言うとおりに進めるために、相手は子供ですから、後で、この後質問しますけれども、付添人という今度制度、弁護士である付添人を選任できるということが衆議院の修正で可決されていますが、やっぱり先入観、観という言葉は是非肝に、肝というのもカンですけれども、是非肝に銘じて今後やっぱりしっかりと少年の調査面接には当たっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、今お話ししました衆議院で修正が行われました弁護士である付添人を選任できることになったというのは、国民の理解、付添いという言葉がいいのかどうか、これちょっとあるんでしょう。私は保護者代理人とか何かほかにいい言葉がないかなという考えを持っているんですけれども、例えばこういう考え方があります。警察官が非行少年の調査面接、質問に当たって、少年に対して供述を強いられることはないことを分かりやすく説明する、そして併せて弁護士を選任できることを告知をする、いわゆる弁護士選任権をつくったらどうかという考え方があるわけですけれども、この弁護士である付添人を選任できることになったというのは、この調査面接に立ち会うという意味の付添いではないと思うんですけれども、これは衆議院の方の修正提案者にお尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　付添人という言葉はあくまでも少年法上の概念でありますので、民事法上のいわゆる代理人というのは明らかに異なっております。
　そういう意味で、この付添人というのは、必要な法的なアドバイスを専門家である弁護士からちょうだいできるような、そういう制度を立ち上げることで、言ってみれば、調査の適正さの担保とそれから少年の健全育成と、この双方の観点からこういう修正を施したという趣旨であります。
　もちろん、いわゆる弁護人選任権の告知とかというものとはこれはまた別の制度でございますけれども、ただ、こういう付添人という制度があるということは、当然少年法で、この修正案で認められれば、当然それは少年が権利行使ができるような、そういう環境はつくっていかなければいけないことは当然だというふうに思っております。ただ、この内容は、調査の場合に当然立会いをすることができると、こういう制度ではないことは委員の御指摘のとおりであります。
○岡田広君　分かりました。付添人というのは少年法の言葉ですから、これなかなか、どうも付添人というと、国民の側から見ますと、調査面接に低年齢の少年だから立ち会うという、そういう言葉にもとらえられかねないんではないかなと思います。付添人というのは、何かほかに言葉がないかなと私は思っているんですけれども。
　今、早川修正提案者からお話をいただきまして、弁護士選任権とは違うということでありますから、当然、少年や保護者から選任された弁護士の要請があっても、調査に弁護士を立ち会わせる、この弁護士の立会い権、これとは全く違うわけですけれども、こういう点については、この弁護士、やっぱり心配なのは少年ですから、なかなか言いたくても言えない、うまく話をまとまらないとか、やっぱり私なんかも質問して全然話まとまらないときが多いんですけれども、やっぱり、特に少年だったら、どうしても警察という場所に行って調査をされるとかになるとなかなか考えがまとまらない、そういうときにやっぱり相談する人がいればいいなというそういう考え方もあるわけですけれども、これについてはどんなふうに考えるんでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　これは、必要なアドバイスを弁護士である付添人から得られるということで、もちろん経験のある弁護士である付添人であれば十分その少年に合ったアドバイスの仕方ができるだろうと思います。必ずしも調査のときの立会いでなくても、少年が付添人に来てもらいたいと、こういう連絡をして、それで必要に応じて弁護士である付添人と話ができると、こういうことになりますれば、先ほど申し上げたように、その調査そのものについての適正さと、それから少年の健全育成というこの両方の目的が図られるだろうと思います。
　問題は、じゃそういった弁護士である付添人を確保できるような環境があるのかないのかということだろうと思いますけれども、これは、これまで弁護士会等で少年の付添い制度をやはり充実させようという努力をされてこられておりますので、こういった方々がその受皿になっていただくということが一番望ましいのではないかと思っております。
　そういう意味では、今回の少年法の修正でこういった制度を立ち上げるということで、あとは今後の体制整備ということになるのではないかなというふうに思います。
○岡田広君　ありがとうございました。よく分かりました。
　そこで、この触法事件、一つ例を挙げますけれども、十三歳の少年が調査面接を受けまして、延べ五十六日間と書いてありますけれども、要するに自白というかしゃべらない、自白しないと毎日取調べが続きますよとか、こういうことになってきちゃうと、少年がやっていないのに自白、いわゆる自白強要という、前に警察でも、これは大人でもそうですけれども、鹿児島県の事件とか富山県の事件とかありましたけれども、やっぱりそういうことになって、その後これについては、これは今、係争中、無罪判決ですね。これ、防犯カメラで画像から算出される犯人の身長と被告人の身長に大きな差があるから無罪判決を言い渡したという、こういう事件もあったわけですけれども、これはカメラが証拠となってやったということで、私、この調査の段階、調査面接の段階で、イギリスとかフランスでもやっているんですけれども、ビデオ録画、その調査の全過程をビデオあるいは録画、録音、そういったいわゆる可視化について何ら手当てがされていないという、そういう考え方もあるわけですけれども、これについてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　委員御指摘のとおり、少年の触法事犯の調査の過程においていわゆる調査の可視化というか、そういったことについての御意見があるということは当然理解をしておりますし、これは少年だけでなくて、刑事事件全般について、いわゆる録音、録画制度の導入、こういったことを検討をしていくということについては、その必要性が検討される。ただ、少年事件に限ってということではなくて、これは刑事の捜査全般について取り組んでいかなければならない課題であるというふうに承知をしております。
　裁判員制度が始まることで、法務省ではそういったことについての試みを進められているということでございますので、今後の検討課題であるだろうというふうに承知をしております。
○岡田広君　分かりました。
　先ほどの無罪ということについては、これは成人の方のことでしたから、訂正をさせていただきます。ありがとうございました。
　それで、政府案はこの少年院の送致可能年齢について、これまで十四歳と下限が設けられていたところ、その下限を撤廃するものであったと伺っておりますけれども、このように少年院の送致可能年齢の下限を撤廃しようとした趣旨は何なのか、そしてまた十四歳未満の少年を少年院へ送致できるのは特に必要と認める場合に限りとされているわけでありますけれども、そのように限定するのはなぜなのか、これは法務当局にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　非行を犯した少年の立ち直りを図りますためには、少年の年齢や心身発達の程度のみならず、非行に至る動機や背景、非行の内容のほか、少年の性格、行状、環境等を総合的に考慮いたしまして、最も適当な処遇が選択される必要があると考えているところでございます。
　そして、十四歳未満の少年でございましても、凶悪重大な事件を起こしたり悪質な犯行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える者に対しては早期の矯正教育が必要かつ相当な場合があるわけでございます。また、無断外出を繰り返す者、暴力的な言動に及ぶ者、医療的措置が必要な者など、児童自立支援施設の処遇になじまない者もいると考えられます。
　そこで、少年の年齢のみによって処遇を一律に区別することは適当ではないと考え、本法案におきましては、政府が提出した内容では、十四歳未満の少年であっても家庭裁判所が特に必要と認める場合に限り少年院における働き掛けを行うことを可能としたものであります。この特に必要と認める場合に限りとは、保護処分の種類の選択に当たり、非行事実及び要保護性の程度、内容に照らして、少年院送致の保護処分が最も適当であり、かつ他の保護処分によっては少年の改善更生の目的を達することができないと認められる場合をいうわけでございます。
　このような規定を設ける趣旨は、十四歳未満という低年齢の少年の施設内処遇は従来どおり児童福祉施設で行うのが原則であるという認識の下、少年院送致は児童自立支援施設送致等の他の保護処分によっては処遇目的を達し得ない特別の事情がある場合に限って例外的に許されるものであるということを法律上明らかにするため、家庭裁判所が保護処分の種類を選択するに当たっての特別の要件を設けたものでございます。
○岡田広君　政府案の考え方をお聞きいたしましたけれども、この提案が衆議院で、少年院送致が可能な年齢の下限についておおむね十二歳以上ということで修正可決されたわけでありますけれども、このおおむねというのは衆議院の質疑の中では一歳程度ということで承っておりますけれども、いろんなこれは考え方があると思うんです。小学生は少年院に収容しないことが明示できるのか、あるいは年齢を記す必要性があるのか、それぞれ人によって肉体年齢、精神齢、まちまちであります。六歳、七歳でも知能指数のすごい高い少年もいるわけであります。知能指数にのっとって体が付いていくという、そういう犯罪もこれからないとは言い切れないわけでありますけれども、このおおむね十二歳以上と修正した考え方について法案提出者にお尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君）　大口でございます。
　今先生から御指摘がありましたように、大変この問題は最大の論点の一つでございました。私ども、児童自立支援施設にも行ってまいりましたし、少年院にも視察に行ってまいりました。そういういろいろな現場を見た上で、やはりいかなる低年齢層の少年でも少年院に送致される可能性があるということが、やっぱり懸念が与野党でございました。そして、児童自立支援施設は小舎夫婦制ということですね。本当に御夫婦でもって、家族のような形で育て直しをしていこうと。こういう部分というのは非常に大事でございまして、ですから、できるだけ低年齢層の少年については、この児童自立支援施設で処遇することがふさわしいんじゃないかなと。
　じゃ、そこで、やはり少年院の収容年齢の下限というものを設けなきゃいけないと。そして、やはり大きな目安というのは、確かに個人差はありますけれども、小学生と中学生というのは差があると、こういうふうに一般にも言われております。そこで、今回その一線を引くとすれば中学校に入学する年齢と、十二歳ということを一応の目安として、そして、そこにやはり個人差等もありますので、弾力的な処遇選択、これを可能にするためにおおむねという形でこの一歳という程度のものによって幅を持たさせていただいたと、こういうことでございます。
○岡田広君　分かりました。
　おおむね一歳程度ということですけれども、これ、例えば八歳、九歳の人がそういう、さっき知能、ＩＱのお話もしましたけれども、知能指数が高くてそれに引っ張られて体が付いていくという、そういう犯罪もあるかもしれない。そういう場合にはどういう対応をするんでしょうか。
○衆議院議員（大口善徳君）　これについても議論があったわけでございますけれども、やはり知能指数だけじゃなくて、子供の発育というのはいろいろ総合的に考えていかなきゃいけません。ただ、そういう形である程度の目安、基準を設けないと、少年院でどういうイメージで対応していくか、少年院もこの処遇についてはいろいろ今検討しております。疑似家族的なことをやっていこうということで、男性の教官と女性の教官が夫婦になって、専門家も入れてチームでやっていこうと、こういうことを考えているわけですけれども、ある程度このターゲットを絞っていかなきゃいけない、そういうことで私どもはおおむね十二歳と。ですから、十一歳の人はおおむねの中にも入りますが、例えば十歳以下というのは私ども想定をしておりません。
○岡田広君　分かりました。
　今まで、例えば十二歳というお話ありました。十二歳で触法少年が児童自立支援施設で立ち直り、更生をするという、そういうことになっているわけですけれども、これが今度、少年を少年院に入れた場合、逆にほかの年上の少年とのつながりから悪影響を受けると、そういうことで非行の度合いが進むおそれがあるんではないか。家庭的環境で処遇する児童自立支援施設の方がそのおそれは小さいというふうに考えるんですけれども、その点について、これは法務当局からお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　初等少年院でございましても児童自立支援施設でございましても、やや年齢差のある少年が同じ施設に収容されると、そのことに限定いたしますと変わらないわけでございますが、もちろん、少年院に収容されることによりまして他の少年からかえって悪影響を受けて非行の度合いが進んだりすることのないよう、年長の少年とは分離して処遇し、指導職員が少年の行動を綿密に観察し、十分に配慮した処遇がなされるものと承知しております。
○岡田広君　今、年長の少年と区別するという、そしてやっぱりしっかりと見守るということ、とても大事だと思うんです。少年院でほかの年上の人たちとやっぱりつながりができるというふうになると、多分、少年院に入って立ち直った少年が大きくなって犯罪を犯すという、そういうデータも出ているんだと思いますが、それについては聞きませんけれども、やっぱり縁というのがあると、いろんな面でその縁が生かされるということも社会に出てからありますので、是非注視をしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、児童自立支援施設ですけれども、この児童自立支援施設は、家庭的な雰囲気のある環境の中で子供たちの成長を遂げさせているということで、大変私は、地元にもあるんですけれども、非常に開放的な雰囲気の中でいい環境だと思うんです。やはりこの児童自立支援施設について、今の役割等について、この前、長崎の佐世保で起きた、あるいは長崎で起きた少年もここで更生をしていると思うんですけれども、そういう点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　児童自立支援施設につきましては、家庭的なケアの下でこれまでも少年の立ち直りについて大変大きな成果を上げてきたというふうに考えております。
　今回の少年法の改正によりましても、低年齢の児童につきましては、特に必要と認める場合に少年院に行くということはございますが、原則としては引き続き私ども児童自立支援施設で児童の処遇を行っていくわけでございますから、この処遇の更に充実をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　児童自立支援施設を所管する厚生労働省としては、児童自立支援施設の本当にこの意義は私も十分認識をしているんですけれども、今回の少年法改正については、こういう考え方でよしとしているという考えでよろしいでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　私ども、児童自立支援施設で児童を処遇をしている場合に、数は多くはございませんが、開放的なケアになじみにくい児童がいるということはかねてから関係者から指摘をされているところでございます。そういった意味で、今回の法改正によりまして個々の子供の処遇の選択肢が広がるという点においては一定の意義を見いだせるものと考えております。しかしながら、それによって児童自立支援施設の重要性が減ずるということではないというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、保護観察中の者に対する措置について、もう時間ありませんけれども、最後にお尋ねしたいと思います。
　保護観察に付された者が保護観察官との間で決められた遵守事項を守らない場合には、保護観察所が少年に対して警告を発し、それでもなお遵守事項を守らず、保護観察では改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所が少年院送致の決定ができることとされています、この改正の趣旨。そして、保護観察中の遵守事項違反を理由として少年院送致されるとすれば、一つの審判事由によって最初の保護観察に加え更に保護処分に付するものであり、二重処罰の禁止に反するのではないかとの意見もありますが、これについて法務当局の御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　保護観察は、遵守事項を遵守するように指導監督することを主たる内容といたしまして、そのために保護観察官及び保護司が保護観察に付されている者と接触を保つことが不可欠の前提となっております。
　しかしながら、実際には再三の指導に反して保護司や保護観察官の下に出頭もせず、保護観察官等が接触することすらできなくなるなど、遵守事項の不遵守を繰り返し、社会内処遇としての保護観察が実質的に機能し得なくなっている事例が少なくなく、また現在このような状況に有効に対処できる法的枠組みは、必ずしも十分なものとは言えません。
　そこで、保護観察における指導監督に努めたにもかかわらず遵守事項を遵守しない場合に、その違反が重大であり、そのまま保護観察を継続することによっては本人の改善更生を図ることができないと認められるときは、家庭裁判所において新たな保護処分を言い渡すこととしたものでございます。
　これによりまして、遵守事項の重要性が制度上も明確になって、少年にそのことの意味を自覚させて、これを守ろうという意欲を生じさせ、その改善更生を図ることにつながるものと考えております。
　次に、御指摘の二重処罰の禁止との関係でございますが、憲法三十九条後段、「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。」と規定されておりますが、これにつきましては刑事手続に関するものであり、少年審判に直ちに適用されるものでないとは考えているところではございます。
　また、本法律案における制度は、保護観察決定後、遵守事項を守らなかったという新たな事情をとらえて新たな決定をするというものでありまして、保護観察の保護処分決定の対象となった事由と同一の事由について、重ねて保護処分の決定をするものではございません。さらに、保護観察所の長による警告、その後の更なる程度の重い違反という過程を経て、家庭裁判所が改めて調査、審判を行い、保護観察では改善更生を図ることができないと判断したときに初めて少年院送致等の新たな保護処分を行うこととしておりまして、少年の地位を不当に不安定なものとすることがないような制度としているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　時間ですから、最後に大臣にお尋ねして終わりたいと思います。
　少年法の趣旨というのは、少年を立ち直らせることであると思うわけであります。少年事件で必要なのは、やっぱり児童福祉の充実とか教育的見地、ここをしっかりと考えなければいけないんだろうと思いますけれども、今回の法改正によって少年非行がなくなる、少なくなるように、警察庁始め関係機関と連携を取って大臣には頑張っていただきたいと思うわけでありますが、先ほどのいろいろ質疑をしましたけど、衆議院における与党修正についてもどう評価しているのか、そういう点も踏まえて、最後に大臣の考え方を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　委員御指摘のとおり、少年法の趣旨はまずもって少年の育て直し、立ち直り、その健全な保護育成にあるわけでございます。本法案も、少年事件における事案の真相解明をより一層進めるとともに、これに基づいて個々の少年が抱える問題やその少年の非行の内容に即して、本人にとって最も適切な処遇の選択を可能にするという少年の健全育成の観点に立つものでございます。
　この法案につきまして、衆議院におきましても大変御熱心な御議論をいただきました。そして、衆議院における与党修正につきましても、御案内のとおりでございますが、私どもとしても大変貴重な御提案と受け止めております。参議院におきましても、この修正も含めてしかるべく御審議をいただき、できる限り速やかにこの法律案を成立させていただきたいと考えておりまして、この法案の成立により、その少年の立ち直りを図り、再非行防止、ひいては少年非行全体の減少に資するものと考えております。
　今後とも警察あるいは家庭裁判所、児童福祉機関等の関係機関と連携しつつ少年の保護育成、非行の防止に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○江田五月君　少年法改正案について質問をいたしますが、その前に、新聞報道でちょっと看過できないことがありますので聞いておきたいと思います。
　事件の捜査とか調査とか、これにかかわるときにどういう心構えで行わなきゃならぬか。言葉でいろいろいいことをおっしゃっても行動が付いていかなかったらどうにもならない。逆に、行動がその逆の方向へ行っていたんではこれは幾ら言葉で言われても信用できないということになるわけで、少年事件のことではありませんが、東京地検、証拠うっかり廃棄、特捜部ですね。これについて、これは国民も、法務委員会やっているのに何も触れないというんじゃ、これは法務委員会の見識を疑われるので、一応伺っておきたいと思うんですが、緑資源機構の官製談合事件で公取が捜索をして証拠を収集をした、これを東京地検が預かっていて、そしてどこかへ運ぶのに一箱だけ忘れていて、これがごみだと思って捨てられたと、既に焼かれたと、こういう話ですが、いろいろありますね。
　まず第一に、証拠品がうっかり廃棄されて焼かれちゃったという、何か新聞によると、というか、これはほかの、私も確か耳にしたと思いますが、警視庁が凶器と見られる木刀、のこぎりなどを紛失していたことが発覚したと。これは地検は誠に遺憾というコメントを出したとかいう話でありますが、地検、当の地検がこういうことをやっていた。
　それだけじゃないんですね。問題は、この事件はまだ公取から告発を受けてないんですね。なのになぜ証拠品が地検にあるのか。これは公取が事件を調査をするときに、起訴をする検察といろんな調整、調整というとちょっと言葉は悪いですね、いろんな打合せをしながら、協議をしながらこれは告発してくださいねとか、ここのところをちょっとよく調べてくださいとか、いろんなことをおやりになる。私はそのことに若干の批判を持っておるんです、本当は。公取は公取の判断できっちりやって、それで地検は地検の判断でまたそれをちゃんと処理をするという、そういうある種のけじめが要るんじゃないかと思うんですが、しかし、今現実にはそういういろんな協議の上、事件を処理している。協議ならいいんだけど、証拠物まで地検に、何の手続も多分ないんです、これね。領置とかいうようなことを多分やってないんじゃないかという気もするんですが、だってやりようがないですよね、事件が来てないんだからね。
　いずれにしても、そういうような問題もあってこういうことになっているので、昨日通告をしましたら、これは今まだ動いているところで告発もされてないんで、できれば質問は控えてほしいというような様子であったんですが、そうはいきませんが。まだお答えにくい部分もあると思いますけど、法務大臣、これどういうふうに報告を受けてどうされるおつもりか、具体的事件ですから、こういうふうにすると言うとまたこれが法務大臣が指揮したとかいうようなことになるかもしれませんけど、今の法務大臣の、どういいますか、お考えを、今の程度で結構ですからお答えください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先におっしゃっていただきましたけれども、捜査機関の具体的活動内容にかかわるので詳細にお答えすることは差し支えますけれども、いずれにしても、この東京地検において公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を紛失、破棄したという事態が生じたということの報告は来ております。私自身も何ということだと驚くといいますか、信じられない気持ちでございまして、誠に申し訳ない次第だと思っております。
　今、公取との関係についての御質問でございますが、一般論として申し上げれば、公正取引委員会の犯則調査は告発に向けられた調査であるところ、告発後の捜査主体であり、公訴維持に当たる検察当局は、告発前であっても犯則調査部門との間で必要な情報交換、その他の連携を取りつつ捜査を行うのは当然であると考えております。そして、そのことは、公正取引委員会に犯則調査権限が与えられた趣旨に沿い、また当然に予定されているものと言えますので、公正取引委員会の犯則調査部門が差し押さえた証拠物を検察当局に貸し出す行為や、検察当局がこれを借り受ける行為には問題はないものというふうに考えております。
○江田五月君　貸し出したり借り受けたりするのは問題がないと言われましたが、どういう手続でやっておられるのか、何か受領証とかをきっちり出しているのかとかいうようなこともいろいろ調べてお知らせをいただきたいんですが、今日はやめておきますけれども。優しいと言われますが、優しくはないんですけど、今日、余り無理にそんなことを答えていただくこともできないかと思いますが。
　ひとつ刑事局長、これ、東京地検がコメントを出したというように新聞には書いているんですが、コメントを出したというんだと文書か何かでお出しになっているのか、御存じですかね。もし文書で出しているんなら、この委員会に文書を提出してもらえませんか。
○政府参考人（小津博司君）　東京地検からは、マスコミの方に口頭でコメントをしたというように報告を受けております。
○江田五月君　口頭、口頭ね、荒唐無稽じゃないかと。
　これ、故意にこの証拠をなくしておいて、そして、これはちょっと告発を受けても事件として扱えないからというようなことでうやむやに処理するなんということがあったら、これはもう大問題ですよ。そういうことさえ疑われるようなことですので、きっちり責任問題含めてしっかりした処理をし、当委員会に報告をしていただきたいと、今そのことだけはひとつお願いをしたいんですが、いかがですか、法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　捜査の問題でございますので、事案に応じてどのように考えるか、改めて検討させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○江田五月君　いや、本当に、捜査の問題じゃないと。どういうか、法務行政全体の信頼性の問題なんですよ。こういうことをこのままにしておいて、そしてうやむやにしたままで、幾ら触法少年に対して警察はこんなに優しくいろいろやっていますとかいったって、信用できないという話ですから、これはここで、この問題だけにかかわっておると少年法の質疑ができませんので次へ行きますが、本当に肝に銘じておいていただきたいと思います。
　さて、少年法改正案ですが、私は実は少年法とか少年保護についてはかなり長いかかわりを持っております。一九六三年ですからもう四十何年か前、懲戒処分を解かれて大学に戻った後に、長勢大臣とは一緒に入りましたから、大臣は私より先に本郷の方に行かれておるんですが、私は後から付いていったんですが。
　縁あって森田宗一さんの御自宅にしばしばお伺いをするようになりました。森田宗一さんは、戦後、家庭裁判所の開設にかかわられたり、また少年法の制定にも関与されて、例の有斐閣のポケットコンメンタールですかね、少年法を団藤重光先生と共著でお出しになっている方で、少年法の権威、今年二月に九十二歳で他界をされまして、私も葬儀に駆け付けました。つい先日、しのぶ会も行われましたが、この場をかりて少年保護の大先輩の御冥福を心からお祈りをさせていただきたいと思います。
　その後、私自身もまだ三十代のころに、裁判官として少年審判を主宰をいたしました。森田さんあるいは同僚裁判官や職員の皆さん、特に家庭裁判所調査官の皆さん、そして何よりも少年自身から非常に多くのことを学んだと思っております。当時は付添人は本当に、制度はあったんですが、付添人をやってくれる弁護士さんはほとんどいなかったですね。しかし一方で、補導委託先など社会的な少年保護のリソースというのはかなりあったと思いますし、また家庭裁判所にやる気があったと思うんですね、当時。しかし、今、付添人は確かに随分増えてまいりました。ところが、どうも家裁の元気、あるいは社会の少年保護のいろんなリソース、そういうものはどうなっているかと思いますと、ちょっと心が寒くなるような思いがいたします。
　私、なぜそういう話するかというと、そういった家裁の問題、あるいは児相の問題、あるいは社会的な少年保護にかかわるリソースがだんだん弱体化しているんじゃないか、そのようなことを、そのようなことを少年にしわ寄せするような形で解決しては断じてならぬということなんですね。これはやっぱり、家裁ももっと元気に働けるように、あるいは保護司さんたちもそうですし、またいろんな社会のリソース、こういうものが少年保護のために一生懸命頑張ろうという、そういう制度をつくっていくように我々立法にかかわる者は最大限努力をしていかなきゃならぬし、また法務大臣、法務行政の中で、あるいは今日は厚労省の皆さんは呼んでませんが、児相の実際の運営の中で少年の保護、これを第一に置いて、国連の子ども特別総会決議にもあるように、チルドレンファーストということですべてが努力をしていかなきゃならぬと、私自身もそう自分自身肝に銘じておきたいと思っているところです。
　今回の改正は、私は実は若干責任を感じているんです。長崎の事件や佐世保の事件があって、当時私、ちょっと何をしていたか忘れたんですが、民主党の中の刑事司法関係、法務関係の何かの役を持っていたと思うんですけれども、この事件は大変衝撃的な事件で、この二つの事件、事案解明、刑事責任年齢に達していないからというんで事案解明ができないということでいいんだろうかとか、あるいは十四歳未満で児童自立支援施設にしか入れられない、しかし強制的措置がとれる児童自立支援施設というのは数が少ない、もっと多くの児童自立支援施設が強制的措置がとれるようにするのがいいのか、しかしそうすると児童自立支援施設というもののまた性格ともこれは関係するわけですから、それでいいかという問題も出てくる。しかし、何か一般の児童自立支援施設だけで社会が納得するだろうかというようなことを考えると、保護処分の弾力化、少年院送致の弾力化ということも考えなきゃならぬのじゃないかというようなこともちょっと言ったことがございまして、余り自分で思い上がっちゃいけませんけれども、私が言ったことがこういう提案になってきたかなというような思いがあって、それにしてはちょっとこの今回の提案は悪乗りが過ぎるんじゃないかとじくじたる思いも持ったりしながら質問をいたします。
　まず、この今回の改正の目的は一体何なんだということなんですが、法務大臣に伺います。
　安倍首相は、衆議院の法務委員会で、これ我々から言わせれば強行採決ですが、採決の後に記者に聞かれて、残念ながら少年犯罪が凶悪化しており、被害者の気持ちも踏まえればやむを得ない、各紙報道の、おおむねこういうトーンですね。残念だ、しかし凶悪化がある、被害者の気持ちを踏まえてやむを得ないと、こういう単語が並んでいるわけですが。
　安倍首相に聞いてくれと言われるかもしれませんが、衆議院の方でこれについて法務大臣お答えになっていますので、こういう安倍首相のコメントというのをどう思われますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今回の法案は、少年の非行に関する事実の解明をより一層進めるということ、そして少年の状況に応じた保護処分の選択を可能にするということを内容とするものでございまして、少年の健全育成を図るために必要な法整備を行うという趣旨のものでございます。その背景には少年非行の状況があるわけでございますが、先般来、刑事局長から御説明したとおりでございます。そういう状況の中での、いわゆる厳罰化を目的とするというものではない、今申しましたように、健全育成を図るために必要な法整備を図るという趣旨のものでございます。
　総理におかれましても、当然そのことを御理解の上で御発言をされたものと理解をしておるわけでございます。
○江田五月君　御理解の上じゃないと私は思うんですよ。
　というのは、新聞報道をもうちょっと子細に見ると、少年院送致年齢の引下げについての認識を言ったんだという報道もあるんですね。それから、厳罰化を図る内容であるかについての認識だという、そういう報道もある。要するに、全体として、安倍首相の認識というのは、本改正案は少年事件の凶悪化に対応をして厳罰化を図ることで、それは被害者の気持ちを考えたらやむを得ないんだと、こういう内容なんです。したがって、今の事案の解明、そして処分の弾力化、これがいいとか悪いとかというふうに安倍首相は何も言っていない。ところが、この法案というのは厳罰化じゃないとおっしゃるわけですね。
　安倍首相に聞いてくれと言わずに、ちょっと、そこの、安倍首相はどういう理解でこういうふうなコメントをされたかお分かりですかね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　そのコメント自体について直接真意をお伺いしたことはないわけでございますが、少年非行が高水準で推移をしてきておる、また非常に重大な事件も起きておるということについて、世論のいろんなお考えもあるということが背景にあって、そういうことも背景として今回の法案になっておるわけでございますが、そういう中で、これからの健全育成を図る上でどういう方策があるかということで今回御提案申し上げているわけでございます。
　総理もそのことを十分御理解の上で、この法案の意義を理解していただいておるというふうに思っております。
○江田五月君　安倍首相が理解しているかしていないかをここで法務大臣とやり取りしたってしようがない話ですが、被害者の気持ちを踏まえるとと言っているんですが、今回の改正案に被害者保護ということは何かちょっとでも入っているんですか。
○政府参考人（小津博司君）　直接ではございませんけれども、例えば、重大な事件に係る触法少年の事件についてできるだけ家庭裁判所の審判を経ることにしようということにつきましては、その家庭裁判所の審判というものを通してと申しますか、介してと申しますか、被害者の方がその事件の内容等々を知るなどの機会を得ることができるということになるわけでございまして、そのような意味では被害者の方の御要望に沿う面もあると理解はしております。