Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　何となく、今大臣の説明も、歯切れがいま一つ悪いような、本当に区別がわかっておられるのかな、失礼ながらちょっとそういう印象を受けたわけでございます。
　何を容易にするのがどっちで、何を容易にするのがどっちかよくわからないような、要するに、実際の事例では、どっちに当たるのかなんということがはっきり言えるのかな、それだったら、やはり、もう少し単純に整理をした方がいいのではないかというのが私の意見であります。
　時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、階猛委員。
○階委員　おはようございます。民主党の階でございます。
　まず最初に、この法案の立法事実を確認させていただければと思います。
　お手元に、先ほど田嶋先生から配られたものと同じ資料ではございますけれども、ポンチ絵を出させていただいておるんですが、今回、現行法の処罰対象、左上のものが真ん中から下のものに変わるということで、要は、今までは、一次協力者がテロ行為を容易にする目的で提供等をした場合が処罰対象だということなんですが、客体を資金に限っていたというものです。それを、改正することによって、客体を広げ、かつ主体も広げようということなんですが、私が聞くところによりますと、そもそも、現行法自体、検挙された例もなく、また、今回の改正で拡大される部分で検挙可能であった事例もこれまで把握されていないというふうに聞いております。
　こういう状況のもとで、なぜ立法しなくてはいけないのかということを確認させてください。
○谷垣国務大臣　国内において、テロリストへどういう資金提供が行われているのか、あるいはきたのか、実態は必ずしも十分に解明されているわけではないんですが、確かに委員のおっしゃるように、現行法で検挙するとか、現行法で起訴をするといったような事案は、私の承知する限り、ございません。
　それに加えますと、実態は必ずしも明らかでない面がございますけれども、例えば国際手配されたアルカイダ関係者が我が国に出入国を繰り返していた事実は判明しております。それから、テロ資金等の提供、収集がこれまで行われてきた可能性というのも、そういうことになりますと必ずしも否定できませんし、今後もそういうことはないということは言えない、ないと断言することはできないだろうと私は思います。
　それから、国外におきましては、例えばアルカイダに対してマシンガンやプラスチック爆弾を提供するということを企てたという事例がいろいろ報告されております。
　それで、私どもが一番ポイントと思いますのは、テロ資金なんかの供与は、今は、高度に発達した通信技術とか国際的ないろいろなネットワークを最大限利用して、国境を越えてあらゆる場所で実行され得るわけでございますので、こういう国外でのテロ資金等の供与と同様の事実が国内においても発生することが懸念されます。
　それに加えまして、国際的にそういうテロ資金等の流れを押さえる枠組みができているけれども、我が国だけそこが抜けているということになりますと、そこが結局、何というんでしょうか、いろいろなことをテロリストが考えていくブラックホールのようなことにもなりかねない、抜け穴になりかねないという点も懸念されるわけでございます。
　確かに委員のおっしゃるように、今までこれで検挙したというものはございませんが、国際的な動向を勘案いたしますと、十分に立法理由はあるものというふうに考えます。
○階委員　ただ、逆に、今までもその抜け穴があったにもかかわらず事例がなかったということですから、果たしてこのタイミングでどれだけの必要性があるのかということは慎重に考えて、これは、要は、国民に刑罰を科す範囲を広げるということですから、慎重な議論が必要ではないかと思っています。
　ただ、今まで、資金の範囲を我々の国内法では条約よりもちょっと狭く解し過ぎていたのではないかという問題意識があります。
　条約を見てみますと、「「資金」とは、有形であるか無形であるか、動産であるか不動産であるか及び取得の方法のいかんを問わず、あらゆる種類の財産及びこれらの財産に関する権原又は権利を証明するあらゆる形式の法律上の書類又は文書（電子的な又はデジタル式のものを含む。）をいう。」というふうになっていたわけですね。だから、今まで資金と言われると、条約では、あらゆる種類の財産というところと反するのではないかということを感じます。
　三点目の質問にいきなり飛びますけれども、現行法の資金という文言には、過去の国会答弁で、現金等に換価されることを予定して提供、収集される不動産等の財産を含むという解釈をしていたようなんですが、私は、これはちょっと一般国民からすると無理な解釈ではないかと思っています。
　過去に有名な最高裁の判例がありまして、徳島市公安条例事件判決、最判昭和五十年九月十日というのがありますけれども、そこでは、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものか否かの判断を可能とするような基準が読み取れることが必要と、いわゆる罪刑法定主義に基づく明確性の理論を明らかにしたものだと思っています。
　私は、今までの無理な解釈はちょっと問題があったのではないか、こういうような立法の仕方はおかしいと思っていまして、最初に資金とはこういうものであるという定義規定を設けるとか、そういうふうなことをやるべきではないか。
　これは今後のことといいますか、今回の法改正ではその問題点が解消されるのかもしれませんけれども、立法をつかさどる法務大臣として、これからの立法姿勢として、解釈で無理やり範囲を広げていくというよりは、ちゃんと定義を明確にする。児童ポルノの改正でも、我々はそこを十分意識して、今回、三号ポルノの定義も明確にしました。こうした態度をとるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○谷垣国務大臣　資金の解釈をめぐっては、今、階委員がおっしゃったように、この前の立法のときにもいろいろ議論をされておりまして、当時の当局はそのような答弁をしていることは私もよく承知しております。それで、そのような答弁をしているということは、あるいは今後、仮に裁判上問題になったときにも、十分その解釈はある意味で参照される解釈なのかなと思いますが、ある意味でこの資金に含める解釈は文理上可能ではないかと私自身は思っております。
　ただ、今委員がおっしゃるように、できるだけ構成要件というのは明確にしなければなりませんので、今後、当然、立法のときにはそういうことは注意を払って用語を選択する必要があると存じます。
　それから、今、この資金という言葉がよかったかどうか、条約よりもある意味では少し引っ込んだ内容になっているんじゃないかというような御指摘もありました。
　これは、私、法務省に参りまして、法務省がそういうことを言っているわけではありません、今まで十数年見てきた私の感想でございますが、九月十一日、あのアメリカのワールド・トレード・センターがテロに遭いました。あの直後、私は国家公安委員長になりまして、その後、財務大臣になりますと、国家公安委員長はもちろんテロの対応をいろいろやっていく立場でございますが、財務大臣もテロ資金等の環流をどういうふうに防いでいくかということを考えなければならない立場でございます。
　それで、今度、国家公安委員長になりまして、国際的な、アメリカ等々の、ワールド・トレード・センターの攻撃があってから、テロ対策の法制度というのは大きく変わったように私は思うんです。ああいうことが起きますと、当然それに対応しなければならないということでございますけれども、同時に、ある意味では、余りに流れが速くて、我々も息を切らしながらついていった。ついていったと言うと言葉はよくありませんが、そういう面も多分にあったのではないかと、十数年たちまして、今になって思うと、そういう感じを持っております。
○階委員　外務省、石原政務官にも来ていただいております。
　そこで、条約の解釈ということなので外務省にもお尋ねしたいと思うんですが、先ほど条約の文言について御紹介しました。今回、ＦＡＴＦの指摘を受けて法改正をするということなんですが、ＦＡＴＦの指摘のうち、客体部分については、アジトや武器等の物質的支援の提供等が犯罪化されていないということを問題視されているわけですね。
　ただ、先ほどの条約の文言からすると、そもそも、条約の解釈をする外務省が、アジトとかそういうものも読み込んでおくべきではなかったのかと思うんです。なぜ資金というものを、不動産であっても換価目的であれば含むというようなことは解釈で広げているようなんですが、そもそも、条約の当初の解釈が誤っていたのではないかなと私は思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○石原大臣政務官　解釈については、テロ資金供与防止条約上の資金には、不動産を含む現金以外の財産も該当し得る。他方、条約第二条一で規定されている条約上の犯罪に該当する行為は、当該財産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、当該財産を提供、収集する行為に限られている。
　アジトとしての不動産を提供する行為については、当該不動産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら提供されたものと通常認められないことから、本条約上の犯罪には該当しないというふうに我々は解釈をしています。
　そもそも、では、その解釈に至った経緯なんですけれども、条約交渉の過程において、本条約の対象として、隠れ家、虚偽の書類、武器弾薬、致死装置または武器もしくは弾薬に関する訓練等の物質的支援を対象とすべきとの意見もありましたが、各国から本条約の対象が広がり過ぎることへの反対意見が相次いで出された結果、物質的支援に係る規定は削除された、そういう、交渉経緯の中でもアジト等は含まれないという議論があったということであります。
○階委員　ということは、条約に反しているから今回の立法措置がされるとか、あるいは、勧告が、条約に反しているから日本が不適格だとか言っているわけではなくて、そもそもの条約は、資金というものはそういうものだというふうに決められていたわけですね。
　だから、今回は、そういう意味では、条約から論理必然的に法改正が必要だというよりは、国際情勢に合わせてということなわけですよね。だから、立法政策として裁量の余地があるといいますか、条約で要請されることをそもそもやっていなかったのであれば裁量の余地は余りないのかなと思うんですが、条約がそこまで要求していなかったものを国際情勢に合わせて変えるということであれば、やはりここも慎重に考えるべきではないかというふうに言えると思います。
　石原政務官、きょうはありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　他方、客体だけではなくて主体も広げようということが、今回、内閣の法案には入っているわけです。これは、先ほどの資料を見ていただくと、田嶋委員からも御指摘がありましたように、主体の拡大ということで、一次協力者だけではなくて、テロ行為を容易にする目的で提供する準一次協力者みたいな人とか、二次協力者とか、その他協力者、さまざまな主体が、今回、犯罪行為の主体となるわけですね。これが果たして、法改正がなければ、こうしたさまざまな主体に対応できないのだろうかということを問題意識として持っています。
　刑事局長に聞きますけれども、この条約を見ますと、「直接又は間接に、不法かつ故意に、資金を提供し又は収集する行為は、この条約上の犯罪とする。」ということで、そもそも間接という文言も入っていましたよね。にもかかわらず、今までは、今回追加された間接的な主体については処罰する条文がなかったということはどうしてなのかということをお尋ねします。
○林政府参考人　今、間接ということを指摘されましたが、テロ資金供与防止条約における直接または間接にということがございますが、この場合、この直接または間接にというのは、資金提供または資金収集の態様を意味しておって、第三者を介することなく資金を提供あるいは収集すれば直接、また、第三者を介して資金を提供または収集すれば間接に該当する、こう理解されてきました。
　そして、現行のテロ資金提供処罰法において、例えば共犯規定でありますとか間接正犯の理論によって、テロ実行企図者に対する間接的な資金提供やテロリストによる第三者を道具とした資金収集を処罰することができるために、間接という文言を明示した犯罪構成要件を別途規定せずとも、直接または間接に資金を提供し、または収集する行為の犯罪化を求めるテロ資金供与防止条約の要請は満たすと解されてきまして、そのために、間接の提供等を処罰する条文については設けてこなかったものでございます。
○階委員　今、刑法総則の共犯規定で対応できるからということでしたけれども、そうすると、今回ＦＡＴＦの指摘はありますけれども、これからも刑法総則の共犯規定を適切に適用すれば対応できるということになりませんか。
○林政府参考人　今御指摘のように、現行法のもとでも、刑法総則の共犯規定でありますとか間接正犯の理論によって、間接的な形でのテロ資金の提供等を処罰できる場合はあるものと考えます。
　もっとも、例えば、ある者がテロの一次協力者に対しまして資金の提供をした場合に、当該一次協力者がテロの実行企図者に対する提供の実行に着手しなければ、現行法では、この刑法の共犯規定等によったとしても処罰ができないわけでございます。これに対して、例えば、本改正案によれば、当該第一次の企図者がテロ企図者に対する提供の実行に着手しなくても処罰できるということになります。
　このように、現行法によっては、テロ資金の間接的な提供等を全てカバーできない、処罰できない場合がございますので、今回、本改正法案によって、犯罪主体を拡大することで、このような場合も処罰できることとするものでございます。
○階委員　今おっしゃったのは、刑法総則で対応するには、一次協力者からテロ企図者まで資金を渡す、少なくとも実行の着手が必要だけれども、それがない、つまり資金の供与が一次協力者からテロ企図者にない場合は刑法総則では処罰できないということで、立法が必要なんだということなんですけれども、逆に言うと、だからこそ、テロ企図者にお金が行かないような行為でも処罰するからこそ、私は慎重に処罰範囲は確定する必要があると思っています。
　そこで、今回さまざまな主体が新たな処罰範囲に加わるわけですけれども、先ほど申し上げた、準一次協力者、二次協力者、その他協力者という三類型が新設されます。三類型、ここでは提供の方だけ取り上げますけれども、三類型の提供罪のいずれに該当するかは、この資料にもありますように、その他協力者というのは一次協力者に直接お金を渡さないので、相手方がちょっと違うのかなと思いますけれども、田嶋委員も御指摘になったように、二次協力者と準一次協力者は、一次協力者にお金を渡すという意味では全く同じですね。ただ、主観面が若干異なるかなと。そこも非常に微妙な表現ぶりです。また、その他協力者も、一次協力者であるということを知らないで一次協力者にお金を渡すケースもあり得ると思うんですね。そういう場合も、相手方は同じだけれども、ちょっと主観的意図が異なるということでその他協力者に当たるということで、要は、この三類型の提供罪のいずれに該当するかは、提供者の主観面だけで決まるということがあり得るわけですね。
　この構成要件における主観的要素が明確に区別できるのかどうかということは、田嶋委員も同じ問題意識だと思うんですけれども、条文の文言からすると、私は非常に微妙なのではないかというふうに思います。ちょっとここは、その問題意識を伝えた上で、大臣への次の質問に移らせていただきます。
　そういうことで、主観的要素によって刑罰の重さが異なります。先ほど大臣もおっしゃったとおりですけれども、そういう主観的要件で刑の重さが大きく異なる以上、被疑者の供述がどうなされるかということが重要になってきます。こうした類型の事件においては、なおのこと、取り調べの可視化ということが必要ではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、今度の立法では、主観的要件がある意味では犯罪の外延を画するものでもあり、それから、確かに、みずからテロをやる者、一次協力者、二次協力者、あるいは準一次協力者と申しましょうか、それぞれの犯罪類型を分けるものに主観的な要素というものが大きく意味を持っているわけですね。
　では、それをどう捜査の上で認定していくか、あるいは訴訟の上で認定していくかということになりますと、確かに、委員のおっしゃるように、主観的な要素ですから、供述によるという場合も随分あると思いますが、しかし、これは必ずしも、一般論としていえば、あらゆる証拠に照らして判断するということ。それから、主観的要素を使った犯罪類型はほかにもたくさんございます。ですから、そういう主観的要素を使った類型に比べて、特に可視化が大きな意味を持つということは私は言えないと思います。
　確かに、供述によるような場合は、その供述の信用性等を立証する意味でも可視化というものが役に立ったり有益な場合があると思いますけれども、そういう意味では、一般論の問題ではないかと思います。
○階委員　今、図らずも大臣の方から、主観的要件を要求する犯罪はこれに限ったものではないというような御趣旨の答弁がありましたけれども、まさに、だからこそ取り調べの可視化の対象事件というのは広げていかなくちゃいけないということだと思うんですね。
　私も取り上げましたけれども、ことしの四月三十日の法制審特別部会で示された試案では、Ａ案として、裁判員裁判対象事件を可視化の対象とするというものと、Ｂ案として、Ａ案プラス逮捕、送検された全事件を対象とするという二つの案が示されていますけれども、いずれによっても、今回処罰対象が広がった部分については、警察段階からの取り調べの可視化は行われません。
　また、この法制審特別部会の設置の契機となった村木さんの郵便不正事件、あるいは虚偽の自白に追い込まれた人もいたパソコンの遠隔操作事件、あるいは、「それでもボクはやってない」という映画もありましたけれども、冤罪が多いと指摘される痴漢事件なども対象事件にならないということであります。
　この特別部会に加わっている有識者五名から、三月七日の意見書で、対象事件は広げるべきだということを言われているわけですけれども、やはり、本件の法案で処罰対象が広がった部分に限らず、広く可視化の対象とする事件は制度としてやっていくべきではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、試案にＡ案、Ｂ案があるわけでございますが、これはまだ、事務当局として、取りまとめに向けての試案として出したものでございますので、さまざまな意見があると存じます。
　いずれにせよ、私としては、これで決め打ちというわけではございませんので、法制審議会の中でバランスのとれた結論を出していただきたい、このように思っております。
○階委員　先般の大臣の一般質疑での御答弁の中で、可視化の問題に関して、これは井坂委員からの質問に、巨悪は眠らせちゃいけないというようなことを言われておりました。
　確かに私は、巨悪は眠らせちゃいけないと思うわけですけれども、ただ、その巨悪を犯すのは、一般国民だけではなくて、検察も犯す場合があるということが郵便不正事件で明らかになりました。だからこそ可視化によって取り調べの適正化を図る、この可視化の目的については大臣も御認識されていると思います。
　だから、巨悪を眠らせないという大臣のお立場に立てばこそ、可視化の範囲を広げていくべきだと思うんですが、どうですか。
○谷垣国務大臣　実は今、審議会に審議をお願いしておりますので余り、申し上げにくい立場でございますが、私としては、今までいろいろな御指摘がございました、もっと進めるべきだというのもあれば、そこに一種の問題を見つけておられる御見解もある、しっかり詰めてよい結論を出していただきたい、こう思っております。
○階委員　大臣はなるべく審議というか議論に影響を与えないようにという慎重なお立場をとっていらっしゃるということは、この委員会でも再三伺ってきました。
　ただ、私、この四月三十日の特別部会で、最近回ってきた議事録を拝見したところ、当の当事者である最高検察庁の公安部長の上野さんという委員からは、検察としてＢ案を受け入れることは極めて困難というような発言がありました。
　検察の信頼回復のために、まさに検察が巨悪を起こさないために、再発をしないためにこういうことをやっているのに、検察みずからが、Ｂ案、これは先ほども申し上げましたが、有識者からも不十分だと言われている案です、それすらも極めて困難と言うのは非常に問題だと思っています。
　少なくとも、当事者である検察庁からこういうことを言う立場でもないし、そういうことはまさにほかの委員の議論に委ねるべきだと思いますが、この点、いかがですか。
○谷垣国務大臣　今の、上野委員ですか、御発言と同じようなことは、実は学者の方々からも出ているところでございます。
　私は、個々の委員のおっしゃったことをいい悪いと申し上げるつもりはございません。ただ、大きな目標でいいますと、やはり検察も、いろいろな問題が起きて、国民からいろいろな意味での不信感も、信頼も揺らいだということでございますから、こういう議論を積み重ねて、検察への信頼をきちっと取り戻せるような道筋を歩まなければいけないなと私は思っております。
○階委員　ぜひ、巨悪を眠らせないという大臣の思いを足元の組織から実現していただきたいと思います。先ほど、学者の皆さんも同じようなことを言っているというのは私も承知していますけれども、学者ではなくて、まさに当事者、問題を起こした当事者である検察が言っているのは私は問題だと思います。そこはやはり、法務省のトップですから、十分目を光らせて、自分たちに都合のいいような、中途半端な改革にならないようにコントロールしていただければと思います。
　それから、また今回の法律にちょっと関連しますけれども、今回、ＦＡＴＦという国際機関の勧告が契機となって改正が議論されているわけですけれども、同じように、取り調べの可視化についてもたくさんの国際機関から指摘がある。例えば、国連人権Ｂ規約とそれに基づいた委員会からの勧告であるとか、私も以前取り上げたことがある拷問等禁止条約とそれに基づく勧告というのもあります。それから、国連人権理事会のＵＰＲと称される普遍的、定期レビューでも可視化というのが求められていまして、いずれも、対象事件については限定を付さず、全過程の可視化ということを求める内容です。
　今回の法改正のように、国際機関の勧告なりを契機とした立法を速やかに行うべきというのは、それはそれで正しいことだと思いますけれども、それを言うのであれば、取り調べの可視化についても、これだけの複数の国際機関から過去に何度もやるべしという勧告がされている以上、ここも早期に、法制審議会の議論を待つというようなゆっくりしたスピードではなくて、早急にやっていくべきだという思いがあります。その点について、最後に御決意を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　決して、法制審議会の方でも、この可視化の問題、いつまでも議論を続けようと思っておられるわけではないと思います。結論を出すべきときには出さなければいけないわけでございます。
　今回の法案は、法制審議会の議を経ておりません。しかし、法制審議会にかけるかかけないかというのは、法制審議会に関する法律は、何といいましたでしょうか、所掌事務は法務省の組織令に定められておりますが、民事、刑事その他に関する基本的な法制ということになっておりまして、やはり可視化の問題は、刑事訴訟の根幹に触れる問題でございますので、法制審議会に議論をお願いするというようなものであろうと思います。
　今回の法案は、重要な法案ではございますが、いわゆる刑事、民事の基本法という範疇からは、必ずしもそこに含まれるものではないという観点から、こういう形で審議をお願いすることになったということは御理解いただきたいと思います。
○階委員　本改正についても、法制審議会の議論を経ていない分、慎重な審議が必要だと思いますし、他方で、国際機関の勧告を尊重して、それに沿った立法をしていこうという趣旨であれば、ほかの分野、特に取り調べの可視化についてもそれは当てはまるのではないかということを大臣に強く申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、高橋みほ委員。
○高橋（み）委員　維新の高橋みほでございます。
　きょうもよろしくお願いいたします。
　今までの田嶋委員そして階議員と質問がかぶるところがございます。ただ、やはり、この改正を見たときに、皆同じようなところを疑問に思うんだなというような印象がございますので、重複することをお許し願いたいと思っております。
　まず初めに、我が国に対する国際テロの脅威というものについて、ちょっとお尋ねしたいと思っております。
　普通、法改正が起こるというときは、何らかの事実があった、今までの法律ではうまくいかなかったというところがあって法律の改正を行うということが多いと思うんですけれども、では、テロの脅威というのはそもそもどのくらいあるのかというのが、私、そしてまた一般の方の思いだと思っております。
　もちろん、九・一一とか、いろいろ海外で大きな事件が起こったということは皆存じ上げて、テロというものはやはりちょっと怖いなというふうに思って、もし身近に起こったらどうしようと思われてはいると思うんですけれども、では、実際、日本にいる私たちはどのくらいの脅威にさらされているのかということを知りたい思いもございます。
　そこで、まず、我が国に対する国際テロの脅威というものはどの程度のものなのかということをお尋ねしたいと思います。
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国際テロの情勢につきまして申し上げますと、世界各地でテロが発生をしておりまして、依然として憂慮すべき状況でございます。我が国につきましても、過去に、アルカイダの幹部がテロの対象として我が国を名指ししたことがございました。また、国際テロ組織の関係者が過去に我が国への入出国を繰り返したという事実もございます。
　これに加えまして、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますので、我が国におきましても、国際テロの脅威を踏まえまして、引き続き警戒する必要があると考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　アルカイダが名指しで日本を標的にしたということとか、出入国を繰り返していたということは存じ上げております。
　実際に脅威というような具体的なものは、ほかにはないのでしょうか。再度お尋ねします。
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今、手元に詳細な数字がございませんけれども、例えば、公表ベースでございますが、私どもが把握しておりますだけでも、最近でも六千件以上のテロが発生しておりますし、死者の数も、一万四、五千人、三、四千人はいるのかなと思っております。
　私ども、さまざまな調査をしておりまして、さまざまな情報も入手はしております。今ここでお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そのような意味では、我が国における脅威というのは現在もあるというふうに認識をしておるところでございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　もちろん、そのような細かい情報をここで公表してしまったらテロの方を利することにもなるかと思いますので、わかるのですけれども、実際にどのくらいテロの脅威があるのかなというのは一般人の素朴な疑問だと思いますので、まあ、なければないにこしたことはないんですけれども、もしあるような場合がありましたら、それを公表することが可能かどうかはわからないんですけれども、ぜひ情報の収集というところに努めていただき、情報を出すことができるならば出していただければいいんじゃないかなと思っております。
　ちょっと今のことにつながるんですけれども、今回この法律を改正するということになりました場合、この法律が適用された例があるのでしょうか。あるならば、その事例をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　今の御質問に御答弁する前に、日本国内でテロの危険がどれほどあるのかという御質問でございました。
　私は今、法務大臣という仕事をしておりますが、やはり常に頭の中の片隅にございますのは、オウム事件という大きなテロ事件を我々は経験しているんだということでございます。現在も、長い間逃走を続けていて逮捕された者が、公判が行われている最中でございます。
　ですから、あれがまた繰り返されるかどうかは別といたしまして、我々も大きなテロ事件を経験しているんだということは私、申し上げておく必要があるのかな、このように思っております。
　その上で、今度の現行法の適用事例については、先ほども御答弁いたしましたが、適用されたような事例があるとは承知しておりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　確かに、オウムの事件は、きっと日本人はまだ誰も忘れてはいない本当に大きな事件だったと思っております。あのようなことが繰り返されないためには、本当にいろいろな手を尽くしていかなければいけない、そのとおりだと思っております。
　適用された例はないということなんですけれども、ちょっと通告の範囲を超えるかもしれないんですけれども、適用はされないけれども捜査をしたとか、そういうことはあるのでしょうか、この法律に関しまして。
○谷垣国務大臣　ちょっと私、間違っていたら事務方から補足してもらいたいと思いますが、私は聞いておりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。理解いたしました。
　それでは、今回この法律を改正するということになった場合、今伺った点では、捜査の対象ともならなかったというようなイメージでとっているのですけれども、今回は、今まで資金だけに限っていたものを、物等を供与していた場合に拡大していくという法律だと思っているんです。
　では、資金ではなかった、実際に物を供与していた、つまり、今までの法律では構成要件に該当していなかったから処罰はできなかったけれども、物などを供与しているというような事実はわかっていた、今回の法律があればもしかしたら処罰できたかもしれないなというような場合があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　物などを供与していたような事案、そして現行法では処罰できなかったというようなこと、そういうことも私どもは承知しておりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私は、今回の改正はやはりするべきだと思っていますし、大事なことだと思ってはいるんですけれども、実際、これを拡大しても、それほど効果というか、日本にとって余り適用することもないかもしれないんだなというような法律の改正ではあるのかなという印象はちょっと持っております。
　でも、一応、こういうことをしなければ、国際協調という点から、テロに対して毅然とした態度を見せなければいけないという日本の立場からは、改正するのは妥当だとは思うんですけれども、日本では今のところ余り必要性がないのかなというような印象もちょっとございます。もちろん、私はこの法律の改正には賛成はしております。ただ、ちょっと印象を述べさせていただきました。
　次に、先ほどの田嶋議員とか階議員のところでも何回も話されていたんですけれども、ＦＡＴＦによる勧告についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　ＦＡＴＦによりまして、九つの特別勧告の方で不履行と認定された部分というのがありまして、それが「国境における申告及び開示」という部分だったということを伺っております。
　これをちょっと読ませていただきますと、「日本は、マネロン・テロ資金供与の疑いのある収益及び手段の差押えに関する規定を設ける必要がある。」という指摘があったり、「日本は、通貨等の源泉、仕向地、移動の目的を立証する観点で、外国と協力する能力を構築する必要がある。」とか、「日本は、通貨や譲渡可能な支払手段の越境移動に対するマネロン・テロ資金対策の執行能力を確立することが必要である。」等、いろいろなことが書かれております。
　これを見ますと、今回法律を改正したところももちろん重要なのかもしれませんけれども、ここの九つの特別勧告のうち不履行とされた「国境における申告及び開示」という方が、私のイメージからしますと、かなり重要なところではないかというイメージがございます。
　そこで、まず、今の指摘されたところ、「国境における申告及び開示」のところは、現行法上、既に対応されていて、このようにＦＡＴＦによってこれから勧告される可能性はないのかということをお尋ねしたいと思います。
○後藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　財務省・税関にかかわる部分ということで申し上げますが、ＦＡＴＦが二〇〇八年に我が国に対して行った相互審査におきまして、現金等支払い手段の携帯輸出入、いわゆるキャッシュクーリエに係る特別勧告の実施状況につきまして、以下のような二点、通貨や譲渡可能な支払い手段の越境移動に対するマネーロンダリング・テロ資金対策の執行能力を確立することが必要である、また、税関は通貨等の出どころやその使途に関する情報を運搬人に要求する権限を必要とするといったような指摘を受けたところでございます。
　これらのうち、前者につきましては、ＦＡＴＦでは、デクラレーション、申告制度またはその他の開示、ディスクロージャーの義務のいずれかを求められているということでございますことから、二〇〇八年に行われました関税改正において、百万円相当額を超える通貨等の越境移動については税関への申告を義務化する制度を導入したところでございます。
　また、後者の、通貨等の出どころやその使途に関する情報を運搬人に要求する権限等につきましては、申告を受理する際に、税関職員が関税法第百五条に基づきまして運搬人に対し質問検査を行うことなどにより十分対応可能であると考えておるところでございます。
　いずれにしましても、税関としましては、今後とも、旅客の出入国時における円滑な税関手続を確保しつつ、適正な水際取り締まりを行うべく関係省庁と情報交換を積極的に行うなど、適正な対応に努めてまいる所存でございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと詳しくお尋ねしたいんですけれども、先ほど私が読みました「日本は、マネロン・テロ資金供与の疑いのある収益及び手段の差押えに関する規定を設ける必要がある。」というところがあるんですけれども、これに関しましては、もう既に規定がある、先ほどの法改正によってこのような指摘を受けることにはならなくなったということでよろしいんでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　関税法違反ということになりますれば、当然のことながら差し押さえの対象になるということでございますので、対応できていると認識してございます。
○高橋（み）委員　疑いがある場合でもそれは関税法によって対処できているということでよろしいんでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたような、申告義務が実際に果たされないような場合については対応するということでございます。
○高橋（み）委員　申告義務が果たされない場合というのは、私の理解をちょっと超えているので説明していただきたいんですけれども、これは、マネロン、テロの資金の供与の疑いがある収益とかの差し押さえに関する規定を設けたということで間違いないということでよろしいんですか。申告義務というのはちょっとよくわからないんですけれども。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明しましたように、ＦＡＴＦの方から我が国の対日審査で要求されてございますことが、このデクラレーションの制度の導入ということでございましたので、そうした文脈におきましては、我が国としてはその水準を満たした対応を行っていると認識してございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　今のお答えだと安心したと言いたいんですけれども、それでは、再度確認になりますけれども、この九つの特別勧告のうち、「国境における申告及び開示」というところに適用されたことにつきましては、全て今の時点では対応されていて、これから同じようなことを勧告されることはないというふうに今御答弁いただいたということでよろしいんでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどの御指摘の九番目の勧告が全て税関に関するものというわけではございませんけれども、少なくとも財務省の対応ということに関しましては、ＦＡＴＦの方から求められている水準を満たしているということで考えてございます。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それでは、この九つの特別勧告のうち、「国境における申告及び開示」につきまして、財務省が関係するところは基準をクリアしているので、もうこれ以上勧告を受けることがないというふうに理解させていただきました。
　私は、今回のこの質問を考えましたときに、法務省さんがテロに関して規定をするというところと、財務省さんが担当してテロに関して法律などを改正して対応していくところと、いろいろばらばらになっているのではないかというようなイメージを持ちました。
　もちろん、テロの資金ということによって一つでくくれるかどうかはわからないんですけれども、関税の問題もあるし、そしてまた、銀行を通ってお金がマネーロンダリングされたりとかいろいろなことがあるとは思うんですけれども、このテロの資金ということに関しまして、例えば今回の法律などによって一括化した法律にした方が、資金に関しての点からテロを撲滅していくということに関してはいいんじゃないかというようなイメージがございます。
　そこで、谷垣大臣にお尋ねしたいんですけれども、テロの例えば資金に関してはこの法律一本で完璧だよというような法律をつくった方がいいのではないかと私は思うのですけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　余り今まで考えたことがなかった御質問ですので適切にお答えできるかどうかわかりませんが、私も、過去、国家公安委員長のとき、財務大臣のとき、あるいは今は法務大臣として、いろいろな観点からテロ資金あるいはテロ対策というものを見てきたわけです。
　やってみますと、テロ対策に必要な手段あるいは資源というものは非常に多様でございまして、情報を集めるということも必要でございましょうし、それから、刑事的な取り締まりといいますか、警備、治安というようなものの取り締まりも必要でございますし、それから、特に金融などの対応になりますといろいろな、さまざまな側面があると思います。
　私は、今十分考え詰めたわけではございませんが、高橋委員のお問いかけに対しては、一本で、例えば基本法みたいなものはできないわけではないと思いますが、多様な実務がございますので、それを一本にまとめていくのはなかなか難しいのではないかなというのが今の私の感じでございます。事務方は今まで作業してどのように思っているのか、ちょっと私、そこまで確認いたしてはおりません。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　今回の法律改正では、この法律が条文数もすごく少ないんですよね。これだけのもので一本をつくるならば、もう少しいろいろ膨らませてきちんと対応するものの方がいいんじゃないかなというような素朴な疑問で質問させていただきました。ありがとうございます。
　次に行きまして、またこれも田嶋議員や階議員の質問とちょっとかぶってしまうんですけれども、新三条二項前段と新四条一項で処罰される者の違いというものが、私も初め説明を聞いたときになかなか理解しにくいなと思いました。
　そこで、やはりこれを分けるというのが必要ではないんじゃないかなというような印象を特に持っております。
　そして、とても問題だと思うのが、新三条二項の方では、懲役七年以下、そして七百万円以下になるんですけれども、四条一項の方では、懲役五年以下、五百万円以下と、二年と二百万の違いがあります。
　主観で分けるということになるとは思うんですけれども、そうすると、処罰される者がどちらに実際は行くのかというのは、捜査員の問いかけとかいろいろなことで変わっていくんじゃないかなというような印象を持ちました。
　つまり、本当は三条二項に当たるような人でも、捜査員の問いかけによって四条一項の方に行ってしまう、逆ですね、済みません、ちょっと逆になりました。つまり、五年の方なのに七年の方に誘導されてしまう可能性というのがかなり高いんじゃないかと思いました。なぜならば、テロ行為は、もしかしたら起こるかもしれないな、そのためにいろいろな協力をしているのですから、やはり、その主観というものはすごく微妙なことのように思います。
　そこで、主観で処罰が変わる可能性、また、捜査員、捜査の人たちの誘導によってどちらに分類されるかというのが変わってきてしまう可能性というのがあるかと思うんですけれども、その点はいかにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今の点は構成要件上は明確に区別がされている、まず結論から申しますと、そういうことだと思います。ちょっとそれだけでは、何を言っているんだ、こういうことになりますから。
　要するに、三条二項前段の提供罪と、それから四条一項の提供罪、これはどっちも、公衆等脅迫目的の犯罪行為と言うと長ったらしくなりますので後はテロ行為というふうに申し上げますが、テロ行為の実行を容易にする目的で、テロの実行を実際にしようと思っている者に資金等々を提供しようとするテロ協力者、すなわち、三条一項の提供罪の実行を考えているいわば一次協力者、この一次協力者がいる場合に、この一次協力者に対して資金などを提供する行為を処罰しよう、これはどちらもそういうことであります。
　このうち、三条二項前段の方の提供罪は、テロ行為の実行を容易にする目的をもって行う資金等の提供、つまり、いずれもテロ行為の実行を容易にする目的を有するテロ協力者の間における資金等の提供を処罰するものでございます。これに対して、四条一項の場合は、テロ行為の実行を容易にする目的までは有しないものの、一次協力者による三条一項の提供罪の実行を容易にする目的をもって行う資金等の提供を処罰するものでございます。
　それで、それぞれの目的の立証に当たっては、もちろん、被疑者本人の供述、これは大きな要素でございます。しかし、それだけではなくて、被疑者本人の主観面を推認させるようないろいろな客観的証拠、あるいは関係者の供述、こういうものを総合的に考慮して立証することになります。
　それで、それぞれの目的の違いは、冒頭に申し上げたように、法文上明確にされておりますので、私は、その区分は十分に可能であるというふうに考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　法文上明確というのは、もちろん言葉としては明確にはなっていると私は思います。ただ、テロ行為を容易にする目的という場合と、一次協力者を助けようとする目的というのは、実際問題的に考えたら、余り変わらないんじゃないかなと私は思っております。
　ですから、この法律が適用された場合、実際にどちらに適用されるかというのを、これは将来的にまたなければいけないのかもしれないのですけれども、やはり、できるならば、もう少しきちんとというか、先ほど誰か議員の先生もおっしゃっていましたが、同じ一つの条文というか、もので処罰してもよかったのではないかなと、私は印象を持っております。
　そして、次に新五条の方に行きたいと思います。
　新五条一項で処罰される者というものについてなんですけれども、これは、私が見たときに考えましたのは、処罰範囲が際限なく広がるのではないかなというような印象を持ちました。
　もちろん、テロというものは何としても撲滅しなければいけないものでありますから、それに関与している者をきちんと処罰するというのは本当に大事なことだと思ってはいるんですけれども、特別に、そのテロなどに余り関係ないように、まあ、ないということはないかもしれないんですけれども、余りにも広がってしまうと、処罰範囲が広がって、国民の普通の活動も阻害される、そこまでいくかどうかわからないんですけれども、ちょっと問題があるんじゃないかなというような気がします。
　そこで、処罰範囲が広がらない、広がる可能性というか危険性はないと言えるのか、そこについてお尋ねしたいと思っております。
○谷垣国務大臣　今、五条のお話ですが、五条の罪を設けている趣旨は、テロ行為の実行を助長ないし促進する行為、これは極めて危険な行為でありますので、そこに着目して処罰をしようということですね。
　それで、実行のために利用されるものとして提供等を行ったという規定になっておりますが、そう言えるためには、テロ行為が架空のものであったり、あるいは単なる想像上のものにとどまっているということでは、これはもう成立しない、それだけでは足りないわけです。要するに、提供等々をする時点において、その資金が実行のために利用されるようなテロ行為が現実に実行される可能性といいますか危険性、こういうものがなければ、この五条というものは適用されないわけでございます。そういう、テロ行為が行われる現実的な可能性、危険性というものがきちっと認定できなければなりません。認識していなければなりません。
　それから、五条の罪が成立するためには、その行為をするとき、いわゆる公衆等脅迫目的の犯罪行為、つまりテロ行為が、何者かによって実行される可能性があること、それから、提供に係る資金等々が、何らかの形で当該テロ行為の実行のために利用されるものであることをきちっと認識、認容していることが必要でございます。そういう要件を満たす場合に初めて五条の罪がかぶりますので、どこまで広がっていくかと御心配でございますが、それをそもそも認識していないような人には処罰が及ばないという限定を設けているわけであります。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　先ほどから何度も述べてはいるんですけれども、本当にテロは撲滅していかなければいけない、それに関与する人を絶対に許さないというような姿勢というのは大事だと思っております。ただ、余りにも処罰範囲が不明確になっていると、やはりそれはよくないというふうに考えますので、実際、この法律に適用するような事件が起きないことを望むんですけれども、もしそういうのが起きたときには、きちんと今おっしゃっていただいたようなことを認定して、無実の人が出ないようにはしていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○江崎委員長　次に、小島敏文委員。
○小島委員　おはようございます。自民党の小島でございます。
　途中、大臣が出られますので、早目に質問をさせていただきますけれども、今回の改正法案の内容につきまして質問に入る前に、私が日ごろ思っておりますテロ対策について何点かお伺いをしてみたいと思っております。
　テロというのは、多くの方々の人命が失われまして、もしそれが成功しますと、ますます図に乗ってそういう行為が広がっていくという可能性があるわけでありますけれども、テロ対策の要諦は未然防止にあるとされております。国境を越えて世界じゅうでテロが行われている今日、一国のみでは到底、国際テロ対策は行い得ません。各国との緊密な連携協力があってこそ効果があるというふうに考えておりますが、私は常々、いわゆるテロの関係につきまして、我が国のテロに対する情報収集、そして集約はどうなっておるんだろうかということを思っております。
　日本におきまして、国内において、こういう機関というのは、法務省、警察庁、公安調査庁、外務省あるいは税関、そして防衛省、内閣調査室、そして財務省、金融庁、海上保安庁など、たくさんあると思うんですけれども、それはそれで、役所に聞いてみましても、一体どこが全部をまとめているのかということはどうもはっきりしない。
　恐らく、全ての情報は、首相の方とか官房長官の方に上がっていくんでしょうが、この縦割り行政といいますか、そういうようなことの中で果たしてうまくいっておるんだろうかということを考えておりまして、この点をどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いいたします。
　そして、昨今の国際的なテロ情勢と我が国のテロの脅威について、どのような分析が行われておるのか、まずお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○寺脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国際テロの未然防止のためには、アルジェリアにおける邦人に対するテロ事件を受けた各種の報告書及び提言を踏まえまして、関係省庁が緊密に連携をし政府が一丸となって、「世界一安全な日本」創造戦略等を適時適切に実施していくことが必要と認識をしております。
　公安調査庁は、先生御指摘のとおり、テロ対策の関係機関の一つでございますから、国内外の関係機関との協力体制を一層強化するなどいたしまして、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析に努めますとともに、国内におきましても、国際テロとのかかわりが疑われている人物や組織の有無及びその動向に関する情報の収集、分析に努めているところでございます。これらの調査の過程で重要な情報を入手した場合には、必要に応じまして適時適切に関係機関に提供しておるところでございます。
　二つ目の御質問でございますけれども、国際テロの情勢について申し上げますと、中東アフリカからアジアにかけての地域を中心といたしまして、世界各地でアルカイダ関連組織等によるテロが発生をしております。また、欧米におきましても、アルカイダ等の主義主張に感化されて過激化をいたしましたホームグローンテロリストの脅威が懸念されるなど、依然として憂慮すべき状況にございます。
　我が国につきましても、過去にアルカイダ幹部がテロの対象として我が国を名指ししたことがございますし、国際テロ組織関係者が過去に我が国への入出国を繰り返していたこともございますので、我が国でも、国際テロの脅威を踏まえまして、引き続き警戒する必要があると認識をしております。
○小島委員　特に今回の法案に関係しますと、いわゆる警察庁の方にＪＡＦＩＣ、犯罪収益移転防止管理官というのがありますけれども、このあたりで集約されると思うんですけれども、私が思うのは、今申し上げたのは、全体的な情報が一体どこに上がっているんだろうかと。これは公にできないかもしれませんけれども、やはりこのことは、私ももう少し調べてみたいと思うんですけれども、果たして、一体的に、役所の縦割り行政というものが弊害として出てはおらぬかなということを考えるものですから、質問をいたしました。
　次に、テロ資金供給処罰法を改正する理由についてお伺いいたします。
　平成十三年九月の米国での同時多発テロの発生を契機にしまして、我が国も、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与国際条約の締結をし、それに伴いまして国内法を整備したわけであります。平成十四年に制定されたものでありますけれども、先ほどからるる質問がありますけれども、これまで、この法律に基づく摘発とか処罰とかはあったのかということですけれども、ないようです。
　特に、この中で、資金的な面で、実は以前、大分昔ですけれども、私の記憶では新潟県にアルカイダが一時潜伏しておったというふうな情報も聞いたわけですが、これはもう昔の話ですけれども、そういう面で、日本にそうしたテロ集団、人物が入らないとも限らないという中で、資金的なそうした摘発、利用とかはあったのか、御答弁をお願いいたします。
○林政府参考人　これまで、国際手配されておりましたアルカイダ関係者が我が国に入出国を繰り返していた事実などが判明しているところでございますけれども、御指摘の資金供与などの摘発事例、今現行法が適用された事例につきましては、承知をしていないところでございます。
○小島委員　その点では、日本という国は、世界に比べてまだまだ、テロに対するそういう安全はかなり整備されていると理解をしていいのかというふうに思います。
　今回の改正は、平成二十年のＦＡＴＦ、金融活動作業部会の対日審査で指摘されたことでありまして、処罰範囲が不十分であると指摘されております。昨年の通常国会に法案が提出されましたけれども、今から六年前にこのＦＡＴＦのいわゆる指摘があったわけです。
　ＦＡＴＦの決まりには、相互審査の最終評価決定後から三年以内にフォローアップの対象から外れるような改善措置をとることが望ましいという一文があるわけですね。我が国がいわゆる世界の一員としてテロからしっかり守っていこうという姿勢がある中で、なぜ六年間もかかったのかということと、その原因は一体どこにあったのかということを聞きたいと思います。
　同時に、テロ資金供給処罰法の関係でいいますと、平成二十年のＦＡＴＦの対日審査におきましてどのような指摘を受けたのか。そして、対日審査後にＦＡＴＦに対してどのように対応してきたのか。さらには、いつごろこの法改正の方針を決定したのか。もう一つ申し上げますと、未対応勧告があるのか否か。
　この五点につきまして説明をお願いいたします。
○林政府参考人　平成二十年のＦＡＴＦの対日審査におきまして、我が国は、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集や、また、テロリスト以外のテロ協力者による資金等の収集が処罰対象とされていないなど、こういったような点から、テロ資金供与の犯罪化に係る取り組みが不十分であるという評価を受けたところでございます。
　これに対して、我が国といたしましては、共犯規定や予備罪の適用により対処できる場合もあるという旨の説明をするなど試みてきたところでございますが、ＦＡＴＦの理解を得るには至らなかったものでございます。
　こういった経緯を踏まえまして、我が国としては、平成二十三年の十二月にはテロ資金提供処罰法の改正に向けた作業を行うという方針を決定したものでございますが、結果としては、相応の期間を要することになったものでございます。
　なお、ＦＡＴＦからは、テロ資金供与の犯罪化の分野についてのほか、パレルモ条約の締結、あるいはテロ資金の資産の凍結、あるいは顧客管理、各分野についてもこの不備を指摘されております。こういった事項につきましても、当省を含む所管官庁において、別途、適切に対応していく必要があると考えております。
○小島委員　いずれにしましても、そうしたＦＡＴＦのフォローアップ、三年以内ということ、これは、ほっておきますと、ＦＡＴＦは世界に公表しますよということを言われているわけで、大変時間がかかったことについて私は残念にも思っておるところでございます。
　次に、法務大臣にちょっとお聞きしますけれども、国際社会と協調してテロ対策を推進することは、我が国が引き続き取り組んでいくべき重要な課題であります。そういう中で、今回のＦＡＴＦ勧告の不備事項に対応することとどのような関係があるのか、説明をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　国際テロ組織は、国境を越えて活動しているというのが実態だと思います。したがって、テロ行為を抑止していくためには、国際社会が幅広い分野で連携して、緊密に協調していかなければ実効が出てこない。そういうことから考えますと、我が国も、国際社会と連帯してテロを許さないんだという手段を持ち、国内でもそういう動きを加速していく必要があるのではないかと思います。
　今回は、そういうテロ対策の一環として今回の改正案を提出しているわけですが、ＦＡＴＦとの関係で申しますと、これは、政府間の枠組みで、特に金融面からテロ対策の問題をいろいろ協議するところ、協議というか国際機関としてそれに当たっているわけでありますが、ここがテロ資金供与に関する勧告をつくって、テロ資金供与の犯罪化を各国に求めているというのも、先ほど私が申し上げた趣旨と同様なものだと思っております。
　ですから、ＦＡＴＦの指摘にきちっと対応していくということが、国際社会と協調してテロ対策に取り組むということになっていくのではないかと私は考えております。
　いずれにせよ、いろいろな技術面の進歩も激しいわけでございますので、日本だけそういうものがおくれているということになりますと、日本が一種の抜け穴になってしまう、そういうことはやはり避けなきゃいかぬと私は思います。
○小島委員　このＦＡＴＦの加盟国は、Ｇ８諸国を含む三十四カ国と二機関が入っていますけれども、そういう中で、先ほど大臣がおっしゃったように、日本だけがテロ対策の抜け穴になっちゃいけないということは、全くそうでありまして、しっかりと国際社会においての責任を果たしていくということが重要だと私も思います。
　それで、平成二十五年からＦＡＴＦの第四次相互審査が開始をされていると聞いております。我が国への実施時期については一体どの時期になるのかの見通しと、さらに、今回のいわゆる関連法案の改正によって、フォローアップというんですけれども、このフォローアップは、ほっておくと先ほど申し上げたように世界へ公表しますよということですから、これは、もし公表されますと、日本は大変不名誉なことになります。そういう中で、今回の改正ができればフォローアップから外れることになるのかどうか、見通しを御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕