Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（外山秀行君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、我が国の行為として行うことが憲法上許されるかという問題になろうかと思います。
　この点に関しまして申し上げますと、一般に、政府としては、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保理決議に基づく措置でありましても、憲法第九条によって禁止されている行為を我が国の行為として行うことは許されないと申し上げてきているところでございます。
　これまでの多国籍軍の活動にかんがみますと、国連安保理決議に基づく措置でありましても、我が国から派遣された自衛隊の活動は、我が国の意思に基づき、主権国たる我が国の行為として行う以上、仮にそれが武力の行使に当たるものであれば、憲法第九条の下では許されないと考えております。
○犬塚直史君　ですから、国連のお墨付きの下に集団安全保障をやるとしても、その都度、今のところ特措法を作らなければいけないよという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（外山秀行君）　憲法との関係につきまして、先ほど申し上げたようなことを考えの枠組みの前提として、おっしゃるとおりになろうかと思います。
○犬塚直史君　そこで、国連軍ということについて伺いたいんですが、正規の国連軍、もちろんまだないんですが、正規の国連軍ということであれば、武力行使の主体は国連であって、憲法の禁じる武力行使には当たらないという解釈も可能であるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　先ほど申し上げましたように、憲法は、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国家の行為としての武力の行使を禁じております。
　お尋ねの国連憲章第四十二条及び第四十三条に基づく国連軍でございますけれども、我が国としてこれに参加することにつきましては憲法上問題が残り得ると考えられますけれども、いずれにいたしましても、このような国連軍はいまだ設けられたことがございません。将来、その性格や国連憲章四十三条に規定されておりますところの兵力の提供に関する特別協定の具体的内容などが明確になった段階において具体的な判断をすべきものと解しているところでございます。
○犬塚直史君　六十数年前に予定をしていた国連軍というものが各国の提供する武力に基づいて特別協定を結んでやっていくんだということを今更蒸し返しても、これはもうそういう時代ではありませんので、できないであろうと。しかし、形を変えた国連軍的なものができたら、今のお答えでは憲法の禁じる武力行使に当たらないという解釈も可能であると理解しましたが、それでよろしいですか。
○政府参考人（外山秀行君）　先ほども申し上げましたように、いずれにいたしましても、国連軍はいまだ設けられたことがございません。
　　　〔理事藤田幸久君退席、委員長着席〕
　将来、その性格あるいは兵力の提供に関する特別協定、そういった具体的内容が明確になった段階において具体的な判断をすべきものというふうに考えております。
○犬塚直史君　別紙を見ていただきたいと思います。ＵＮＥＰＳ、九条との整合性という資料、お手元にあると思います。
　これは一昨年の十一月に、憲法九条とＵＮＥＰＳに関する国立国会図書館の調査報告をいただいております。ここに三点出ているんですが、法制局に伺いますが、一つずつ伺いますが、資金提供。資金を供与することは武力行使の概念に当たらない。これは、日米同盟の在日米軍に対する資金供与という文脈の中でこういう、当時の大森内閣法制局第一部長が答弁した資料ですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　ただいま御指摘になられました答弁でございますけれども、いわゆる湾岸危機の際の資金供与に関するものであるというふうに承知しております。
　この点につきまして一般論を申し上げますと、我が国が他国などに対して行う単なる資金の提供というのは憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるものではないという旨、従来からお答え申し上げてきているとおりでございます。
○犬塚直史君　それでは、二番目の基地提供について伺います。外国の軍隊が駐留するとしても戦力には該当しないという最高裁の判決があったわけですが、これもこのとおりの解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外山秀行君）　御指摘の判決は、旧日米安保条約に関しまして、外国の軍隊はたとえそれが我が国に駐留するとしてもここに言う戦力に該当しないと解すべきであるというふうにしたものでございまして、米国に対する日米安保条約に基づく基地提供につきましては憲法第九条に違反することはない旨、従来からお答えをしてきたとおりでございます。
○犬塚直史君　次に、ＵＮＥＰＳが言っております個人参加、部隊参加ではなくて個人の参加、いわゆる国連の職員として一人一人が自由意思に基づいて参加するという形について、これはもう大分古いんですが、昭和二十六年に、国民が義勇兵として外国軍隊、これは国連軍ということになると思いますが、に応募することについて憲法上の問題が生ずる余地はないということを大橋法務総裁がおっしゃっておられるんですが、この解釈はこのとおりでよろしいですか。
○政府参考人（外山秀行君）　一般論として申し上げますと、御指摘の答弁のように、我が国の国民が外国の軍隊に応募するということは、そのことについて我が国の国家の意思の介在がなく、専らその国民の判断においてなされるものであれば憲法第九条との関係で問題が生ずることはない旨、従来からお答え申し上げてきたとおりでございます。
　そこで、若干お時間をちょうだいして、先ほどの多国籍軍に関するお尋ねにつきまして私の答弁を補足させていただければと存じます。
　特措法を作るということになるのかという旨のお尋ねでございまして、基本的には特措法が一般的な形態かと思いますけれども、法形式はいろいろな形があろうかというふうに存じます。この点、一言補足をさせていただきたいと思います。
○犬塚直史君　先ほど来長々とこういう話をいたしましたが、要は、我が国の憲法の下であっても、ＵＮＥＰＳのような取組に対して我が国が前向きに取り組んでいくというポジションにあるのではないかということを申し上げたかったわけであります。
　先ほどの米国議会の中で、一昨年、アルバート・ウィン下院議員がこんなことを言っております。現在、議会では国連の改革について真摯な議論が行われております、しかしここで忘れてはならないのは、国連に説明責任や透明性を求めることも重要ですが、国連がその使命を果たせるようにすることも更に重要だということであります。
　つまり、国連機能を充実させるために一体何ができるのかと。先ほど高村外務大臣が同盟のコストを総合的に考えるとおっしゃいました。いろいろな事態があって世の中もどんどん進んでいるわけですね。特にこのアフガニスタン、イラクのテロとの戦い、あるいは平和の定着と国づくりというようなことについても、アフガニスタンのＩＳＡＦの展開が地方に対して物すごく遅れてしまったということが原因の一つとして、これだけ今コストも人命も失われているわけですけれども、こうした取組について、特に今、日本が果たし得る国連機能の強化ということについて、大臣の今までのお話をお聞きになった見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国連緊急平和部隊、ＵＮＥＰＳというアイデアが存在することは承知をしておりますし、今委員からお聞きしてもう少し内容が深く分かったわけでありますけれども、本件については、個人参加という点などその実現可能性について今後更なる議論が行われていくものと考えており、我が国としても議論をよく見ていきたいと考えております。
　アメリカ議会の中で検討されているといっても、まだ委員会での採択すらないということだと思いますし、それほど大きな、アメリカの中でもそんな大きな潮流とはなっていませんし、ましてや国際的にそうでもないと。どう考えるのか、そして具体的に何のために役に立つのかという話であれば、日米安保条約というのは、日本にとって一番役に立つのは、国際貢献ではなくて日本の平和と独立を守るということに役に立っているわけで、それとの代替にはこれは余り役に立たないだろうなという感じはいたします。
○犬塚直史君　今、大臣、米議会でもそれほど大きな潮流にはなっていないのではないかと。確かにおっしゃるとおりなんですね。
　私もこの件についてワシントンＤＣに行ってお話をじっくりさせていただきました。アイデアはいいんですよ。こういう早期展開の民軍の部隊が必要だということはみんなそう思っているんですね、ある程度。しかし、こういうことをアメリカが提案するということに対しては幾つか非常に大きな問題があると聞きました。一つは、また新たな介入手段かと、こう思われてしまうということなんですね。つまり、今世界でも絶対的な力を持っている米国が、これは元々はこういう動きがあるのは米国なんですけれども、米国からこういうことを言い出すとまた新たな介入手段かと、こう思われてしまうと。対して、日本は我が国の憲法という制約の中で、今まで武力行使についても武器の輸出についても非常に制約的にやってきたと。
　まさにこういう制約がある、ほかの国とは一味違う日本だからこそこういうことを主導できるのではないかと、そういう認識はお持ちになりませんか。大臣、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるような見方というのは、それは一つの見方なんだろうと思います。
　逆に言うと、日本は必ずしも、人道的介入、それから保護する責任、言葉を言い換えても結局中身は同じだと思うんですね、人道的に介入するその根拠として保護する責任があるから主権国家の枠を超えてでも人道的介入ができると、こういうことだと思うんですが、私も人間の安全保障ということを長く私なりにいろいろ勉強してきたわけでありますが、人間の安全保障といっても、犬塚議員みたいな方もおられますけれども、日本の中の主流的な人間の安全保障というのは、どっちかというと保護する責任みたいな、ある意味で人道的介入、私は言葉を換えても同じだと思っていますけれども、よりもむしろ貧困の撲滅みたいな、そういうことから人間の安全保障で迫っていくというのが日本政府が考えてきた人間の安全保障なんですね。
　それで、そういう国だからこそまさに行っても誤解されないからいいじゃないかという考え方は、それはあり得ると思うんです。あり得ると思うんですが、なかなか、日本国民の中でも一挙にそこまで行くのはなかなか難しいのではないかなという率直な感想でございます。
○犬塚直史君　まさにこれが今最も現代的な問題の一つであると思いますし、アフガニスタンのお話を聞いても、やっぱり武力を持っている組織がきちんとそこに介在をしてある程度人道支援が安心してできる空間がないことには、これは日本がいかに人間の安全保障と言っても、これは活動する空間さえ持てないという現実が目の前にあるわけですね。そこを私はすっ飛ばしてしまって人間の安全保障と言うのはやっぱり違和感を感じるわけでありまして、むしろカナダが主導しているような、両方を併せて考えた人間の安全保障という形なのかな。
　言葉の使い方は別にしましても、現実として、国連の活動の九九％が武力行使以外の部分であると。しかしながら、一％の武力行使の部分がなければそうした活動はできないという状況の中で、やっぱりこれは民軍の関係というものをしっかりと踏まえた保護する責任、人間の安全保障というのを是非大臣にも主導していただきたいと思います。
　防衛大臣に伺います。
　この個人参加の国連平和活動構想というのは非常に古い話でありまして、一九四七年、当時のリー事務総長が提唱をいたしました。これは先ほどおっしゃったＰＫＯのできる前でございます。この平和維持活動の誕生以前の構想で、事務総長が採用を行う、そして安保理及び総会の使用にゆだねる。で、国連監督下、そして規模は最終的には、当時ですね、数千名。今言っているのは一万五千と言っているんですね。身分は事務局職員であるということを国連創設間もない時期に言われたと。当時は冷戦下で、これはとんでもないと。実現しなかった。
　そして、その後、一九九三年に、これはまだ御存命ですが、アークハート前国連事務次長がもう一度今度はＵＮＥＰＳという構想を打ち出したと。これは、何でこんなことを言い出したかといいますと、やっぱり国家の崩壊というものが冷戦後どんどんどんどん起こってきてしまったと。国家として体を成していない、そこに住んでいる人たちがどうしようもない状況になっているときに、一体国際社会としてどういう組織、機能を持たなければいけないのだという中からこういうことが出てきたわけですけれども。
　防衛大臣としての御見解を伺いますが、日本から行うこの国連機能強化策として、ＵＮＥＰＳ、実はこれ民主党のテロ根絶法案の中に入っているんですが、日本が行う国連機能強化策としてのＵＮＥＰＳについての、もう一度防衛大臣としての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員がるる議論を展開しておられますように、憲法との関係をどう考えるのかというところから議論はあるんだろうと思うんですね。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄すると。この国権の発動たる戦争になるかどうか、あるいは国権の発動たるがその後にも掛かるのだと私は思っているのですが、国連がやるのであれば国権の発動ではないという考え方には私自身は立っておりません。それはあくまで我が国の主権の行使として行われるものであって、それで国権の発動じゃなくなるというのであれば、じゃ離脱するときにどうなるんだってお話が必ず出てくるんだろうと思っています。そこのところの議論が一つある、憲法との関係をどう考えるか。
　その次は、個人が参加をするということですけれども、これは本当に政府というもの、国家というものは関与するのかしないのかという議論があるんだろうと思います。個人参加というと何となく義勇兵みたいな、今でもフランスとかそういうところに日本人が、外人部隊というのでしょうか、参加しているのがあるのですが、それと同じ評価かといえば、それは必ずしもそうではないのかもしれないということは整理する必要があるだろうと。
　もう一つは、国連の中にＵＮＥＰＳみたいなものができたときに、これを使うか使わないかという判断、一つの客観的な基準というものがあって、例えばその国が全くそういう能力を失っているし意思もないというような要件だけで足りるのか、その要件を充足した場合には拒否権というものは利くのか利かないのかという、幾つもの論点を精緻に詰める必要があるんだと思います。
　私は、本当に紛争が予防されて、それが無用の、無用のというのは使わなくても済むという意味ですが、そういうお金を使わないので済むというのがあれば、それは探求していくべきなんだと思っています。ただ、我が国がどう考えるかというときに、まさしく御党が出された私どもの補給新法に対する対案、ここでもっと私どもは、といいますか私はもっと十分な議論をしたかったなというふうに正直言って思わないではないのです。そこにおいてこういう論点をきちんと詰めた上で、我が国がどういう国際社会に対する主導的な立場を確保すべきかというお話、これは、いずれにしても、特措法で今インド洋にしても、あるいはイラク、クウェート間の輸送もやっておるわけでございます。いずれは期限が来るわけでありまして、期限が来た、大変大変ということではなくて、本当にどうあるべきかというのは時間を掛けてちゃんとした議論をすべきではないかなと。これは余計なことかもしれませんが、私自身、委員の問題提起を受けて、そういうことをもっと議論したいなという思いを持ったものでございます。
○犬塚直史君　是非議論を続けさせていただきたいと思います。
　国権の発動あるいは意思決定の問題、これはまた機会を改めまして、非常に幅広い、深い議論が行われております。これは残り五分で話すようなことではないと思いますので控えますが、一つだけ申し上げたいのは、ＰＫＯとＵＮＥＰＳの最大の違い、これはやっぱり個人参加ということなんですね。
　実は、このＵＮＥＰＳの国連の担当をしておりますインドのナンビア将軍、この方はＰＫＯでも大変経験の深い方なんですけれども、この方がおっしゃったことが非常に印象深かったので、ちょっと御紹介をして御感想を聞きたいんですが。
　日本は特にそうなんですけれども、例えば犠牲者が一人出る、外務省の犠牲になった方が出てしまう、あるいは警察庁で犠牲者が出てしまう。マスコミがわっとこれを報道する、もう連日この報道をする。それは報道するのはいいかもしれませんが、しかし、せっかく今まで文民警察を派遣をして現地で活動ができるような形に持っていこうとしていたときに、たった一人でも犠牲者を出すことは許さない、この計画自体がもう駄目であるというような論調になってしまうんですね。
　これはまあいろいろな取り方があると思います。仮に、個人参加ではないＰＫＯに部隊参加で日本が自衛隊を出した場合に、仮に犠牲者が出た場合、私は、どんなに良い意図を持っていたとしても、同じようなマスコミの報道及び国民世論の流れになっていくと思います。
　ナンビア将軍が言っていたのは、ＵＮＥＰＳはそうじゃないと、その問題は世界中の国が持っているんだと、しかし、ＵＮＥＰＳというのはあくまでも個人の自由意思に基づいて個人参加で国連の職員になることであると、危険はもとより、自らがボランティアとして入っているものであるから、そのような問題が生じる余地が非常に小さいと、それが一つの大きなＵＮＥＰＳの有利な点であるということをナンビア将軍はおっしゃっておられました。
　最後に、この点について大臣の御感想を伺います。防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　部隊として参加した場合に、犠牲者が出ればそういうことになるというのは想像するに難くないところでございます。そうならないようにとにかくとにかく考えていますが、また万が一そういうことがあったときにどうやってそれを乗り越えるか。乗り越えるという言い方は誤解を招くかもしれませんが、何かあったから継続もうしませんと、やめちゃいますということは、法の趣旨にのっとってやっている限りにおいて、それはもう法の条文からも明らかなように、犠牲者が一人でも出たらすぐやめるという仕組みにはなっておらないわけでございます。
　しかしながら、世論騒然たるものがあってそういうことになることは想像に難くないと、そこはよく分かるのです。であるから、であるから個人参加がいいのだという論理の組立て方は、事実としてはよく認識できるし、そうだろうなと思うのですが、国家の在り方としてどうなんだろうかなという気が私はしないではありません。
　もちろん、今委員が御紹介になったインドの将軍も、あるいは委員も、そういう、何というんでしょうね、便宜的な考えでそんなことをおっしゃっておられるとは私夢にも思いませんが、そこのところにおいて国家としてどうすべきなのかという議論は私はすべきものではないかと思っております。
　ユナイテッドネーションズというものを考えたときに、個人参加でたくさん人がやってきましたと、それはユナイテッドネーションズの在り方としてどうなのだろうか。それは、そういうものがあってもよいという考え方も分かります。それがあるとするならば、人が、犠牲が生じたじゃないか、日本政府は何だ、もうこんなことはやめろみたいなお話になりませんので、それはそれで一つの考えかなというふうには思います。
　ですから、これはまさしく国家としてどうあるべきなのか、それを個人の責任に帰していいのか、化体、化体という言い方いいかどうか知りません、化けるという字を書きますが、それをさせていいのだろうかという迷いが私自身には実はございまして、そこについて委員のお考えあるいはほかの委員の方々のお考えをよくよく承りながら、私として考えを整理していきたいと思っております。
　大変本当に感想めいたもので恐縮ですが、今のところそのように考えております。
○犬塚直史君　最後にお願いを申し上げますが、いわゆる思いやり予算、これが当初の円高あるいは経費の、人件費のある程度の負担というようなところから、三十年も四十年もたってもまだまだ同じ枠組みの中で、交渉とは言いつつ、現場の人間は交渉といったって大変だと思いますよ、立法府がこれをこのままでいけということを言っているわけですから。私は交渉などというものにはならないと思います。
　そういう枠組みを超えて新しい方向性を出していくのは、まさにこれは立法府の責任でありまして、これをやっぱり与党としてもしっかりと、究極の、何ていうんですかね、スタッフ機能といいますか、やっぱり方向性を変えていくのが政治の責任だと思いますので、いつまでも同じ枠組みの中で中身をかき回しているような議論ではなくて、やっぱりきちんと所掌している官僚の皆さんに方向性を、新しい方向性を出していただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛省人事教育局長渡部厚君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、今日の朝といいますか、午前二時五十分ごろという報道なんですけれども、発生しました、タクシーの運転手の方を陸上自衛隊の練馬駐屯地所属の自衛官の少年が殺害した事件についてお聞きしたいと思うんですけれども、その詳細についてまず防衛省にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　本日午前二時三十分ごろ、鹿児島県姶良郡姶良町国道沿いで陸上自衛隊第一普通科連隊、練馬でございます、所属の一等陸士、未成年でございます、この一等陸士がタクシー運転手の方をナイフで刺し殺した、刺殺した容疑で本日午前四時五分ごろ緊急逮捕されたというものでございます。
　この隊員は、本年三月二十一日、これ休暇を取っておったわけでございますが、三月二十一日の休暇帰隊時限、帰る時間でございます、休暇帰隊時限になっても帰隊をしておりませんで、所在が不明になっておったものでございます。
　事実関係は、今把握しておるのはそのようなことでございまして、陸上自衛官が民間人の方を刺殺するなどということは、遺憾なぞという言葉で済むものではございませんで、言語道断、どれほどおわびをしても足りないものだというふうに認識をいたしておるところでございます。
　詳細確認の意味も含めまして、現地対応の目的も持っておりますが、本日の午後、秋元大臣政務官が、この者が所属をしております第一普通科連隊の連隊長、上部部隊であります第一師団の副師団長と共に現地入りするということで現在向かっておるところでございます。
○白眞勲君　国民の、今まさに大臣がおっしゃいましたように、生命を守るべき自衛隊がこういったことを起こしたことに対しては誠に遺憾であるというふうに私も思うんですけれども、最近、「あたご」の事件もそうなんですけれども、一体これどうなっちゃっているんだという感じがするわけなんですけれども、大臣、この辺は自衛隊に何かそういった問題点とか何かがあるというふうに感じているんでしょうか、それともたまたま起こった事件であるというふうに認識しているんでしょうか。その辺についてはどういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは詳細きちんと把握をし、これがどういう者であったか、人事の管理はどのようになっていたか等々、すべて詳細に把握をしたいと思っています。まだそれができない時点で軽々なことを申し上げるのはかえって申し訳ございませんので申し上げませんが、過去十年間において自衛官による殺人事件というものが十件、その内訳は陸上自衛官が九件、海上自衛官が一件というものでございます。で、起こっておるわけでありまして、近ごろどうしちゃったんだという御指摘ですが、事実として申し上げれば、過去十年間に十件起こっていると。それがどういうものであったかということも今一つずつ点検をし、その後、そういうことが起こらないようにということをその都度申し上げておるわけでございます。また、本当に完全な民間人の方というものと隊員同士のけんかとか、そういうものもございまして、その内訳もちゃんと把握をしようと思っております。
　再発防止という言葉がもう空々しく響くので、私自身も申し上げておって、これが言葉だけに終わっていないかということをいつも心に引っかかりながら再発防止ということを言っておるわけでございますが、ほかの組織と私どもが違いますのは、よく犯罪率からいって高いとか低いとかいう議論がございますが、私どもの組織というのは本当に国民の最後のよりどころであって、もう自衛隊が信じられなければ何を信じればいいのと、こういうことだと思います。したがって、どの組織よりも規律厳正であらねばならぬということからすれば一件でもこういうことが起こってはならないということで、ほかの機関よりも厳正な規律というものを徹底するためにどうすればいいかということをもう一度ちゃんと議論しなきゃいかぬのだろうと。
　あわせて、これはこの場ですから申し上げますが、厳正な規律、世の中で最も厳正な規律というものと、同時に、普通の国でいう軍人、我々でいえば自衛官に与えられるにふさわしい栄誉というものも、それはやっぱりバランスを取るべきなのだろうというふうには思います。ただ、それが、栄誉はないから規律はこれぐらいでいいんだというようなつもりでは全く申し上げているわけではございません。
○白眞勲君　今回の事件の類似性と言っちゃなんですけれども、この前脱走した米兵のやはりタクシーの運転手の殺害事件というのもあったわけですけれども、それと関連すると、何か私自身じくじたる思いがあるなというのはあるんですが、この件について大臣としてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　起こったことは外から見る限りとてもよく似ております。横須賀の場合には、私の理解を超えた、天の声が聞こえたとかなんとか、よく分からないお話が報道されておりますが、起こった事象は極めて似ていると。
　先ほど申し上げましたが、この者がどういう者であったか、そういう人をあやめるという、普通の人では絶対に行い得ないようなことを起こしたわけで、そういうような兆候みたいなもの、この者の素行がどのようなことであったかというようなことも含めて、人事管理上どうであったかということも含めて考えなければいけません。
　別に横須賀にああいうことがあったので、それとの関連性というものは今全く私は申し上げるだけの材料を有しておりません。
○白眞勲君　それでは、次の件に移りたいと思うんですけれども、李明博大統領が昨日まで日本を訪問されていたわけですけれども、その概要とかあるいはプレス発表文を見ますと、福田総理との会談で北朝鮮に対しての日米韓の連携をより深めるということで合意したということなんですが、これだけですと全然変わらないじゃない、今までと、その文章の内容だけ見ますとね。そういうふうにも思えなくもないんですけれども、アメリカのテロ支援国家指定解除の問題が現在取りざたされていると、そういった中で拉致問題についてもう少し何かちょっと踏み込んだ内容の発表があるかと期待していたわけなんですけれども、この発表文には拉致という言葉は一か所しかないんですね、一か所しかなくて全然ほかには触れられていない。これ全然見えてこないんですけれども、実際拉致については、外務大臣、どういうふうに今なっているのかちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、昨日の話合いも含めてちょっとお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨日の日韓首脳会談の結果につきましては、日韓新時代、成熟したパートナーシップに向けて大変良いスタートを切ることができたと考えております。特に昨日の会談では、若者の交流を拡大することの重要性で一致し、ワーキングホリデー制度の拡大や大学生の相互留学など具体的な合意がありました。日韓ＥＰＡについても、六月中に実務協議を開始することで合意されました。
　北朝鮮の核問題については、北朝鮮が早期に完全かつ正確な申告を行うことが必要であり、これが実現するよう日韓、さらには日米韓三か国で協力していくことも一致しました。
　また、拉致問題を含む人道、人権の問題についても、日韓両国にとって重要であることを確認し、李明博大統領から拉致問題の解決のためできる限りの協力をしたいとの立場が示されました。
　さらに、李明博大統領から、北朝鮮による核放棄と対北朝鮮支援を比較的明確に関連付ける非核・開放・三〇〇〇政策について説明がありました。この政策については、私も四月四日の日韓外相会談の際にも詳しく説明を受けましたが、核問題、拉致問題、ミサイル問題といった諸懸案を解決して国交正常化が実現すれば経済協力を実施するという我が国の政策と基本的に同様の考え方であり、心強く感じております。
　昨日の日韓首脳会談で両首脳が一致したとおり、また柳明桓長官との間で確認したとおり、今後、拉致問題を含む日朝関係、南北関係が非核化とともに前進するよう、日韓及び日米韓で緊密に協力しつつ北朝鮮に対し働きかけていく考えでございます。
○白眞勲君　それは発表文に書いてあったことをそのままお読みになったようなものでして、だから私が申し上げているのは、実際拉致についてはどういう具体的な話があったのかどうかというのをお聞きしているわけなんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　首脳会談でございますから日韓間の大枠について話合いがあったわけでありまして、拉致問題について協力するという大枠が話し合われた。そういう中で、これから具体的なことについてはまた、特に具体的なことは一方の当事者である北朝鮮抜きに余り突っ込んだ話しても、協力するという大枠の下に北朝鮮と日本と話す、そういう中で具体的なことを、韓国との具体的な協力もこれからいろいろ要請していくと、こういう手順になるんだろうと、こういうふうに考えております。
○白眞勲君　まさに首脳会談であるならば、それほど具体的にああでもないこうでもないということを話さないというのは分かるには分かるんですけれども。
　そういう中で、報道によると、日本からもボーナスがあるということを伝えてほしいというふうに李明博大統領に言ったという報道があるんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　昨日の日韓首脳会談におきましては、李明博大統領の方から、北朝鮮に対し非核化し社会を開放することが北朝鮮の利益になると説得していきたいとして、非核・開放・三〇〇〇政策につき説明がございました。それを受けまして、福田総理の方から、非核・開放・三〇〇〇政策は日本の北朝鮮政策と通じるものがあるということで、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して早期に国交正常化を実現するとの我が国の北朝鮮政策を説明したわけでございます。
　ボーナスという言葉につきましては、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決し日朝国交正常化が実現すれば、我が国として平壌宣言にのっとり北朝鮮に対して経済協力を行う用意があるということを指して比喩的に用いたものでございます。
　いずれにしましても、北朝鮮が早期に拉致問題を含む日朝関係の進展に向け具体的行動を取るよう、韓国とも連携しつつ取り組んでいきたいと考えております。
○白眞勲君　今の話というのは日朝平壌宣言に書かれているわけでして、当然それは国交正常化の後には経済協力をしていきましょうということは言っているわけでして、それを何でボーナスという言い方をしなきゃいけないのかなというのがさっぱり私には分からないんですけれども、それについて、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。高村大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　首脳会談の中でいろんな言い方して、その言い方がよく分からないとか分かるとか余り言わなくてもいいんじゃないでしょうか。一つの分かりやすい比喩だと思います。
○白眞勲君　今の話を聞いてもそうなんですけれども、日朝平壌宣言によって経済協力が行われるんだということだとすると、余り何か北朝鮮問題に関して、今回の話合いにおいてイニシアチブはどの程度あったのかなという、やはり私は福田総理がもっとよりイニシアチブを取ってやっていくべきだというふうに思うんですけれども、この辺については高村大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　首脳会談の性質上、どっちがどっちを引っ張るという話ではなくて、お互いにお互いの政策を大きなところをすり合わせて、そして、非核・開放・三〇〇〇とそれから日朝平壌宣言に書かれている日本の政策と相通ずるものがある、一緒にやっていきましょうよと。必ずしも前の政権のときは一緒にやれなかったわけでありますから、これから一緒にやっていきましょう、そういうことで、首脳会談としてはそれで十分ではないかと、こういうふうな感じを持っております。
○白眞勲君　つまり、今回の件については、今の話ですと、前の政権とは一緒にやれなかった部分があるけど、今度は、今回はやれそうだという部分では前進だったというふうに解してよろしいんですね。
○国務大臣（高村正彦君）　よりいい方向に進んでいるというふうに私は思っておりますし、委員もそういうふうに感じておられるのではないかと思います。
○白眞勲君　そうしますと、やはりアメリカの動向というものも一つ気になるところだと思うんですけれども、北朝鮮の核計画の申告問題では、アメリカと北朝鮮の協議、今日からですね、四月の二十二日の今日再開されるようでして、また先日の衆議院の外務委員会でも、齋木局長さんからの御答弁では、アメリカから詳細に説明を受けて、申告の問題全般についても実質的な北朝鮮と意見交換をして一定の前進を得たとされているという中で、アメリカはプルトニウムによる核計画などの申告内容については詰めの協議を行う、また、その申告書に併せて、申告書の提出に併せてテロ支援国家指定解除と対敵通商法適用終了に向けた手続を開始するとの見通しというのも報じられているわけですよね。
　また一方、テロ支援国家指定解除ということになれば、これは高村大臣、衆議院で御答弁されているんですけれども、アメリカは日本側にちゃんと相談するんだということをお話しされていますが、そういったことになると、今の報道からするとそろそろアメリカ側から何か相談でも受け始めているのかなというふうにも思えるんですけれども、その辺について受けていませんか、その辺の相談というのは。
○政府参考人（小原雅博君）　ブッシュ大統領が、十九日に、米韓首脳会談後の記者会見におきまして、北朝鮮が検証可能な方法によりすべての核計画及び核拡散活動に関する完全な申告を提出することの重要性を強調した上で、北朝鮮が検証可能な申告を提出した後に我々の義務について判断を行うという立場を述べております。また、ライス国務長官も記者の質問に答えて、北朝鮮が義務を履行したかどうかを我々が理解してから我々が何を行わなきゃならないかといった議論を開始したいというようなことを言っておりまして、まさにそういう観点からただいま委員がお話しになりましたアメリカの専門家が訪朝しているということでございまして、いわゆる申告につきまして協議をすることを主たる目的としていると承知しております。
　いずれにしましても、昨年十月三日の六者会合成果文書に記載されておりますとおり、北朝鮮はすべての核計画の完全かつ正確な申告を行うということに合意しておりますので、この合意が早期に履行されることが重要と考えておりまして、この現在焦点となっております申告の問題につきましては、先般シンガポールにおいて米朝間で実質的な意見交換を行われたということでございまして、この点については、ただいま委員からも御指摘ございましたが、齋木アジア大洋州局長が十分な報告を受けております。今回の米国の専門家の訪朝につきましても、もちろんこうしたやり取りを踏まえた上で協議がなされているということでございまして、日本の立場についても十分アメリカ側は承知していると考えております。
　また、専門家訪朝後には米側よりしかるべき説明がなされることになると思いますが、日本といたしましては、引き続きアメリカと緊密に連携してまいる考えでございます。
○白眞勲君　要するに、ライス国務長官、今も御発言があったんですけれども、ライス国務長官は記者会見で、対テロ支援国家指定解除をすることを示唆するような記者会見もされているんですね。核計画の申告がなされた後も申告の検証には時間が掛かる、こうおっしゃっている。
　片や、十九日にブッシュ大統領、これ米韓首脳会談の後に行われた内容ですと、まずは申告内容について見極めるんだという対応だと。要するに、解除には慎重だと。
　これ一体どっちなんだというふうに思えるんですけれども、大臣、どっちなんですか、これ。
○国務大臣（高村正彦君）　いずれにしてもアメリカは、北朝鮮が第二段階の義務を履行した上でないと解除はしないと、そして履行する前においてもいろいろ日本と緊密な打合せをしておりますし、履行した上でも、仮に解除する場合には日本ときっちり相談をすると、こういうことをかねてから言っているわけであります。
　ですから、北朝鮮が義務を履行しました、日本に何の相談もなくぱっと解除するということはないというふうに考えております。
○白眞勲君　ちょっと、そうしますと、くどいようなんですけれども、まだ日本にはそういう相談はないということですか。
○国務大臣（高村正彦君）　義務を履行し終わったかどうかというのは非常に難しい判断で、完全に履行し終わる前からいろいろ緊密な打合せを日米間でしておりますから、そういう中でもいろいろな話はしていると、こういうことでございます。
　最終的に、もう解除したいと思うんだがどうだということでの相談というのは、現時点では私は承知をしておりません。
○白眞勲君　つまり、ちょっとくどいようで本当に恐縮なんですけれども、最終的じゃない状況での支援指定国家解除の話というのもやはり出てきているということなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これはずっと前からお互いに、日本は拉致問題が進展しない限り解除してもらったら困るよと、アメリカはアメリカの考えをいろいろ述べると、そして日本の考えに対しても一定の理解を示し、日本も示す中でずっと行われてきているので、どの段階がまさにテロ支援国家を解除することの相談が始まったかというのは、それはなかなか難しいので、見方によったらずっと前からいろいろ相談をしていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　そういう中で、第二段階の措置の中には、もちろんこの核の問題もそうなんですけれども、日朝ということでいえば、当然これは精力的な協議を通じて具体的な行動を実施していくこと、つまり、拉致問題についても何らかの動きがなければならないことがその第二段階の措置の中で約束されているわけですよね。とすると、最近は全く北朝鮮との正式なコンタクトってほとんどない中で、核問題だけが進展したと言っても第二段階は終了したとは言い切れないと思いますけれども、外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府はそういう立場なんですよ。で、アメリカにそういうことを言っているわけです。ただ、最終的に決定するのはアメリカであると、アメリカ法の解釈の問題であるというのがアメリカの立場ですよね。そうであるけれども日本に相談すると、こう言っているという状況でございます。
○白眞勲君　そうしますと、拉致問題は日本が考えているだけであって、アメリカがどう考えるかは別問題だということでいいわけですか。その六者会合で合意したということは、当然日本もそれでサインしているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカが言っているのは、第二段階の核の完全かつ正確な申告と三つの施設の廃棄ですか、この二つを第二段階と、こう言っているわけですね。それが終わらないとやらないよと、そういうところが終わっただけでやるかどうかということについては日本とも相談をすると、こういうことを言っているわけであります。
○白眞勲君　いや、私の聞いているのは、第二段階が終了したということの認識の中には、当然それは日朝の間の具体的な拉致問題か何か、何らかの動きがなければならないということも六者会議の中で合意されていることではないんですかということなんですけれども。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカ側が基本的に考えている第二段階の終了というのは、核の話をアメリカ側は基本的に考えていると、こういうことです。それに対して日本側は、拉致というのはテロなんだから、やはりそこについては日本の立場を考えてくださいよということを言っているわけで、そしてアメリカは最終的に解除するときは日本と相談をすると。それは、だけれども、これは最終的にはアメリカの判断ですよ、だけれども日本と相談をいたしますというのがアメリカの立場、そういうことです。何度も申し上げているとおりです。
○白眞勲君　そういう中、日本は北朝鮮に対する独自制裁、この前延長したわけですけれども、ちょっとこれ事務方で結構でございますが、今北朝鮮は食料不足深刻だという話もあるんですけれども、今北朝鮮の状況についてどのように認識されているんでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　北朝鮮、委員御存じのとおり非常に厳しい閉鎖体制をしいております。その実態必ずしも明らかでございません。
　しかしながら、北朝鮮内部におきまして、経済事情、食料事情が厳しくなっているということにつきましては、国際社会において広く指摘されております。国際機関等の数字等もございますが、昨年には水害による被害も発生しております。やはり経済的にはかなり厳しい状況にあるというふうに我々見ております。
○白眞勲君　今私が申し上げた日本独自の制裁についてちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう中、北朝鮮が解決に向けた具体的な行動を取る場合には、いつでも制裁の一部又は全部を終了するということを政府が談話で発表した。つまり、制裁には延長したものの、段階的に制裁を解除する可能性もありということなんでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　我が国の対北朝鮮措置につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえまして総合的に判断することとしております。
　こうした観点に立ちますれば、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合には、諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部の措置を終了することが可能であるというのが政府の立場でございます。
○白眞勲君　そうすると、その具体的な行動を取る場合に、例えば人の往来を認めようではないかということもあり得るということなんでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　我が国の具体的な対応につきましては、やはり北朝鮮側の実際の行動を見た上で判断していく必要があろうかと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、北朝鮮側の状況ということですから、段階的な制裁解除の条件という中には、これ拉致問題について高村大臣は以前答弁された「進展」がない限りは、段階的というか、一部であったとしても制裁の段階的な解除はあり得ないということなんでしょうか。高村大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　基本的に進展がなければないというのが日本政府の方針でございます。
○白眞勲君　そうしますと、例えば誠意ある対応と前、安倍総理がおっしゃったんですけれども、誠意ある対応の場合には段階的な解除はあり得ないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　進展がなくて誠意ある対応ととらえることがあるかどうかというの、これもちょっとよく分かりませんので、いずれにしても具体的な対応を見て判断すると、こういうことでございます。
○白眞勲君　李明博大統領がアメリカのブッシュ大統領とも会談をされているわけですけれども、その中で在韓米軍の削減方針を見直すという合意がなされたわけで、防衛大臣にちょっとここでお聞きしたいんですけれども、気になるのはこの在韓米軍の削減凍結なんですけれども、当然これはアメリカの世界戦略の一環としての、つまりいわゆるトランスフォーメーションの変化とも取れなくはないわけで、そうするとこれ、ひいては在日米軍の再編とか、つまり海兵隊のグアム移転についても何らかの影響をもたらすとも思えなくはないんですが、この点について、防衛大臣、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　在韓米軍の兵力削減が凍結されたということがアメリカのグローバル・ポスチャー・レビューの中でどういうような役割、位置付けになるかということについて、私自身まだ正確な認識を持っているわけではありません。ただ、全体の兵力見直しの中において連鎖的に影響を与えるものなのか、それとも韓国の米軍のみにとどまるものであって連鎖しないものかどうかについてもう少し正確な情報を持ちたいと私自身思っております。
○白眞勲君　そうすると、今の中ではもしかしたらグアムの再編にも何らかの変化を及ぼす可能性ありということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、あらゆる可能性は常に排除はされないということでございますが、現時点において沖縄の海兵隊がグアムに移るということに何らかの影響を与えるという認識は、私自身全く現時点において持っておるものではございません。
○白眞勲君　次に、航空自衛隊のイラクの活動について、先ほども同僚浅尾議員から名古屋高裁での判決についてのお話があったんですけれども、防衛大臣にお聞きいたしますが、この判決を極めて遺憾だということをお話しされておりまして、これまでの活動に何らの問題はないんだということもお話しされているんですが、私も判決文読んでみたんですけれども、判決を導き出すため、これ傍論だということですけれども、でも、傍論といえども、これ判決導き出すために自衛隊のイラク派遣は憲法九条に違反しているとしているという部分においては極めて重い判決だなというふうに私は思うんですけれども、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは原告の請求を退けるということが内容であって、じゃその結論を得るために、その結論を得るための論理構成として、自衛隊のイラク派遣というものが、あるいは行っておる今の活動というものが憲法に照らしてどうなのかということが論理構成上必要であったかといえば、それはロジカルな世界でいえば全く必要がないと、こういうことだと認識していますが。
○白眞勲君　ただ、論理構成上必要か必要じゃないかを大臣が言うというのはどうなのかなと私は思うんですね。
　つまり、これは司法の判決の中で、恐らく高裁は論理上必要であるからそれを言及したんじゃないかなと私は思うんですね。全く関係ないものを書いたわけではないと私は思うんですね。ずっと読んでみますとそういうふうな私は構成になっているんだと思うんですけれども。立法府が裁判所の判決文に対して論理構成上必要かどうか、必要でないということを言っていいのかなと、その判決文の中身までそう話していいのかなというふうに思うんですが、その辺についてどうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　どう思うかと言われたのでこう思うということを申し上げておるわけでございます。立法府としてそれに対して何か権能を行使し得るとか、そんなお話を申し上げているわけではございません。これは実に単純な話でして、論理を導き出す上においてそれがなければあの結論が出ないかといえば、そんなわけではもちろんないということは、それは一読すればもう委員もよくお分かりになることだと、それを分かった上での御質問だというふうに認識しております。
○白眞勲君　そうしますと、今の話ですと、聞かれたから私は答えたんであって、聞かなければ私は答えないぞということだったんだということでの立法府の判断ではないんだという言い方のようにも聞こえなくはないんですが、そうすると、その判決自体は尊重するということですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは国が勝訴したのですから、尊重するのは当然でございます。
○白眞勲君　つまり、裁判所の判断を尊重するということでよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、判断というのは原告の請求を退けるというのが判断の本体でございます。
○白眞勲君　裁判所の判断の中には当然、傍論とはいえども、そこには判決理由が書かれているわけですよね。その判決理由についてはじゃ尊重はしないということなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこの傍論部分が法的拘束力を持つかどうかということについてはいろんな御議論がございますが、私自身はそこの傍論部分が法的な拘束力を持つという認識には全く立っておりません。
○白眞勲君　じゃ、傍論でも判決文に書いてあるわけですけれども、それは尊重するのかしないのか、どっちなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員が尊重するとおっしゃっておられる意味は何なのだと。尊び重んじるということなのでしょうけれども、それは尊びますし重んじることにやぶさかではございませんが、敬意を払うことにも何らちゅうちょするものではございませんが、それが私どもの行政の判断というのに何らかの影響を与えるかといえば、それを与えるものではない。法的拘束力を持つものではないというのはそういう意味で申し上げました。
○白眞勲君　だったら、逆に言えば、私は法的拘束力を持たないということを言っているんですか。その辺ちょっともう一回お話ししたいと思いますけれども、法的拘束力を持たないんですか、これは。
○国務大臣（石破茂君）　私の言い方が足りなかったかもしれませんが、私はこの傍論部分が行政に対して法的拘束力を持つものだというふうに認識はいたしておりません。
　ここについてはいろんな説もございます。当然、法的拘束力を持つんだという考え方も全く存在しないわけではありませんが、ましてや、これは憲法論になってしまいますから、国務大臣の立場で申し上げることはいかがかとは思いますが、これ国が勝っておりますので、上告というのが当然できないことになるわけであって、憲法判断というのはこれは最高裁が行うものでございます。そして、今まで統治行為論というのが展開されてきたことも委員御案内のとおりでございます。その地裁、高裁、最高裁という司法の構成から申し上げましたときに、国としてこれは承服し得ないという立場、判決はもちろん国が勝訴したからよろしいのでございますが、それについて仮に政府として異論を持つ場合にも、それに対して何らそれを申し上げるという機会が与えられないわけでございます。憲法判断というのは最高裁がするというのも委員御案内のとおりでございます。そこから考えてみましたときに、その結論を導き出すに必要ではない傍論部分が行政を拘束する、法的拘束力を持つ、覊束するということについては、私自身承服し得ないものを感じております。
○白眞勲君　つまり、私自身承服し得ない、そんなの関係ねえということなわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　そんなの関係ないと言っても、ねえと言っても、それはどっちでもいいのですが、関係ないと普通の言葉で申し上げますと、そんなことを申し上げるつもりは私はありません。それは司法の判断としてそういうことがなされたということについて、それは高等裁判所においてそういう判断がなされたということに私どもはよくそのことを認識しておかねばならないものだというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、それが法的拘束力を持つものではないということ、その憲法判断は最高裁においてなされるべきものであるということでございまして、そのことによって私どもの活動に変更があるということではないのは当然のことでございます。関係ないということを申し上げるつもりはありませんが、そのことについて我々の活動が何らかの変更をするものではない。
　ただ、委員もイラク特措法をよくお読みだと思いますが、憲法に抵触するような事態が生じた場合には、それは中断をし、撤収をする、あるいは指示を待つというふうに条文上仕組んであるものでございます。つまり、その行為自体が憲法九条に禁ぜられた武力の行使によるものではないということに加えて、加えて、非戦闘地域に限定しておるという二重の縛りを掛けておるわけでございまして、そしてそれに違背するような現象が現出した、あるいはそのおそれがある場合には一時中断、指示を待つ、撤収ということになっておるわけでございます。
　ですから、今の現状をどう評価するかということについて違いはございますが、私どもとしてイラク特措法に定めた、これは一時中断、あるいは指示を待つ、あるいは撤収するという事態になれば、それは法律に従って憲法の趣旨を体現すべくそのように行動するのは当然のことでございます。
○白眞勲君　今回の高裁の判決というのは、イラクに自衛隊が空輸活動で派遣されていること自体が憲法九条に違反しているというふうに書いているわけでして、二段構えになっているわけじゃないですか。結局は、イラク特措法に照らしてみても違反しているけど、そもそもイラクに行くこと自体が憲法九条に違反しているという、この二段構えになっているわけですよね。ですから、高村大臣は大臣辞めたら読んでみるということですけれども、その前にも、大臣になっている間にも一度読んでみてもいかがかなというふうには私は思っております。
　イージス艦「あたご」についてちょっとお聞きいたします。
　海上保安庁にお聞きいたします。けが人がいるから降ろしますと防衛省が午前九時ごろに話して、また上級部隊への報告のために幹部を降ろしますと連絡したとのことですけれども、海上保安庁はこの件について、いまだもって連絡は受けていないということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（城野功君）　防衛省から幹部を下船していることにつきましては、その後、下船した後、その報告が受けたということでございます。
○白眞勲君　つまり、それ九時ごろではないということですね。
○政府参考人（城野功君）　十九日の午後一時四十分に防衛省海上幕僚監部運用支援課長から海上保安庁警備救難部警備課長に、「あたご」航海長を防衛省に呼び聴取しているとの連絡がございました。
○白眞勲君　ヘリが二機使われたということは連絡していませんね。
○政府参考人（城野功君）　ヘリが二機使われたということについては連絡を受けておりません。
○白眞勲君　実は、これは民主党の朝の外務防衛部門会議でもこの問題について話があったときに、けが人と「あたご」の航海長を運ぶために捜索中のヘリ二機が使われたということは、そのときに海上保安庁の方が、いらっしゃった保安庁の方までびっくりしちゃってて、ああ、二機も使われてたんですかみたいな感じになっちゃったわけなんですけれども、今それで事実ということが分かったんですけれども。
　このヘリコプターの件についてちょっと聞きたいんですけれども、防衛省は当日の発表において、七時の時点、午前七時の時点でヘリコプター四機と発表しているんですけれども、民主党の外交防衛部門会議でいただいた資料を見たところ、七時の時点ではヘリコプター三機になっているんですね。また、十一時十五分現在もヘリコプター四機で捜索中となっているんですが、実際に捜索にかかわってきたヘリはその時点で三機。これは資料、ホームページにも出ている、これは衝突事案についてという、報道資料の中のお知らせという中に書いてあるんですね。十一時五十五分あるいは十二時三十分現在の発表でも四機と発表されているんですけど、実際に資料でヘリコプターの運用について出していただくと、よく見ると三機になっていると。さらに、十六時の発表ですと捜索中のヘリ四機となっているんだけど、いただいた資料、ヘリコプターが何時何分に離発着して今捜索活動中という、そういう資料を見ると、半分の二機になっているんですね。また、翌日六時現在、午前六時現在の資料を見ると、前日の夜間は二機飛んでいるということなんですが、いただいた資料、一機となっているんです。
　これ、全然この発表資料とヘリの機数が、ヘリのこの台数が違うんですね。これ、どういうことなんでしょうか、お答えください。