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○加藤修一君　国策といっても、再生可能エネルギーも当然国策でありますけれども、いずれにしても約十四兆円ということが使われてきたということになります。
　それで、私は、前々から再生可能エネルギー、自然エネルギーについてはしっかりとやっていかなければいけないということで、同志を募ってやってきておりますが、再生可能エネルギーに対する予算措置というのは昔は非常にみすぼらしかった。ある意味では、表現は別でありますけれども、冷たい対応だなと、そういうふうに実は思ってまいりました。
　そこで、この再生可能エネルギーが普及拡大できるように、そういう措置をしっかりとやっていかなければいけないなと、そういうふうに思っておりまして、若干前に戻りますけれども、その今の原発の関連の投資の関係についても、もう少し細かい分析をすべきだと思うんですね。バックエンドとかフロントエンドの関係とか原子力中心の関係とか、地域振興策等を含めて、そういう面での分析も是非すべきだと思っておりますけれども、ちょっと前の方に質問戻ってしまいますけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（中野節君）　御説明いたしましたように、関係府省の経費について公表しておるところでございまして、これまで総額の集計だけを公表しているところでございます。様々な種類の予算がございまして、五十年前からの精緻な分析というのは、正直申しまして難しい部分があると思っております。
　目的によりまして必要な作業を行うということについては可能と思いますけれども、そのやり方、何ができるのかということについては検討させていただいているところでございます。
○加藤修一君　是非検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　それで、再生可能エネルギーの関係ですけれども、普及拡大の関係で、阻害要因ということで、前々回だったでしょうか、取り上げてまいりました。それで、メリットオーダーで大体電力は進んでいる話でありますから、メリットオーダーで考えていきますと、安い価格からエネルギーを購入していく、電気を購入していくという話に当然なってくるわけで、それで考えていくと、回避可能原価、再生可能エネルギーは非常に小さい数字であると、五円とか六円という話にもなってくるわけでありますけれども。ですから、そういう意味では、優先的に再生可能エネルギーが入れるようになっていることは、これは事実だと私も理解しております。
　ただ、待ち行列が多いということですよね、待ち行列が。実際その中に入っていけないように待っているやつ、つまり、まだ発電に至っていないやつが非常に多いと。発電することができるようになったやつも含めて、一月末現在では七百三十七万キロワットという認定設備の関係があるわけでありまして、それがなかなか入っていかないという現実がある。
　発電の方向になかなか向かっていかないという現実があって、それはもう皆さん御承知のように、送電線がなかなか入り切らない等々含めて、それは買取り義務が当然あるんでしょうけれども、そういう物理的な面も当然あると。しかし、物理的な条件ばかりじゃなくて、入るんだけれども、なかなかそれは、はいというわけにいかないという部分もあることは事実でありまして、そういう面についての検証可能性というのは、前回も申し上げましたようになかなかうまくはいかない。情報を持っているのはお互い偏っているわけでありますので、うまくいかない。
　しかし、これは送電線を含めて、連系の系統を含めてしっかりと、あるいはその大型の蓄電池の関係も含めてしっかりと対応しなければいけないということは言うまでもないと思いますし、今後それは積極的に進めていくべきだと私は思っている、これが一つ。進めていくべきだと思いますのでどうですかというのが一つ。
　それから二つ目は、もう時間がありませんので、二つ目は、連系でも北本連系の話ですよね。今六十万キロワットということで、将来的には九十万に変えていくという話でありますけれども、これではまだまだ少ない。海底ケーブルだとこれは引っかかったりなんかするわけですから、船の関係を含めて難しい部分もある。青函トンネルは本坑と作業坑と先進導坑って三本走っているわけで、本坑はお客さんも乗った列車が通るということもあって、高圧の電気を通すというのはなかなか厳しい部分があるかもしれませんが、青函トンネルを使うということも全くなくはないと、是非検討すべきだと。
　だから、九十万に終わらないで、もっと中長期的に考えていくならば三百万キロワットにするということもありかなというふうに考えておりますので、この二点について、是非答弁をお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、前半の再生可能エネルギーのところの導入拡大についてお答えをさせていただきます。
　委員とも大分議論させていただいておりますが、幾つかの条件整備が必要だと思っていまして、一つは市場の創造だというふうに考えております。
　そのためには、まず再生可能エネルギーの発電に通常要するコストをカバーする価格で買い取ることによって民間の投資回収にしっかりとした見通しを与えることだと思っております。そういう意味で、固定価格買取り制度を着実かつ安定的に今後も運用していくということは、これは多様な民間の投資をこの市場に呼び込んでいく上でどうしても不可欠なことであると考えております。それとともに、環境省と御相談させていただいていますが、この環境アセス迅速化などの規制改革などを通じて環境整備を図っていく、これが第一点だと思っております。
　二番目はインフラ整備でございます。先ほど委員御指摘のところでございます。最適地が限られる風力発電については、特に地域内送電網が弱いということが問題になっております。これで、平成二十五年度予算で初年度二百五十億円を計上しまして、この地域内送電網整備のためのインフラ整備に着手してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　三つ目は、不安定性の除去という問題がございます。これも委員御指摘の蓄電池の問題でございますが、世界で初めて電力会社の変電所の側に巨大な蓄電池を設置しまして、再生可能エネルギーの接続量を一気に拡大する実証実験を今年実施させていただきたいと思っております。これも予備費で二百九十六億円確保しております。これ、世界最大の蓄電池になると思いますが、これで蓄電池自体の世界市場獲得にもつなげていきたいと思っております。
　ちなみに、蓄電池はコストの高さが課題でございますので、コスト低減にコミットしていただいた企業に対しては開発費の四分の三を国が補助しまして、目標が達成できなければ、しかしながら補助金を返還いただくという国の予算で初めての新機軸を打ち出しております。
　最後に、これも委員と議論させていただいておりますが、ＩＴの活用の問題がございます。ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＭＥＭＳ、ＣＥＭＳといったエネルギーマネジメントシステム、さらには供給側の状況に応じて電力需要を変化させるデマンドレスポンスだとか、この辺については全国四地域の実証実験結果が出ておりますので、この成果を踏まえて、全国に普及させて新しい需給構造をつくっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　再エネが普及拡大して一つの産業として成立できるように、より一層、今後ともそういった面についての支援をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　温暖化対策推進法という法律は十五年前に制定されたわけなんですけれども、制定された当初は、つまり十五年前の時点というのは、要は法律の内容というのは、国とか地方自治体が自分の事務事業をやるときに、つまり役所の電気を使ったりとか若しくは公用車を使うとか、そういうときにどうしても温室効果ガスが発生するわけですから、それに対して、そういうときの排出抑制計画を作りなさいという、それだけの法律だったんですよね。
　ですから、野方図に排出するんじゃなくて計画はちゃんと作りなさいよというぐらいのことで、ですから、タイトルの温暖化対策推進法という大きい名前にしては随分中身が羊頭狗肉だなというような感も当時はあったわけですし、しかも当時のことを言うと、排出削減という言葉も使っていなかったんですよね。削減じゃなくて、当時は抑制という言葉をずうっと使っていたわけなんですけれども、それが度重なる改正の中で、まだ不十分という声は当然ありますけれども、だんだんだんだん充実をしてきたというふうに僕は思っているんですが。
　まず最初にちょっと伺いたいのは、その一番最初の十五年前に制定されたときからあった項目、これが地方公共団体の実行計画、これは事務事業というか、要するに自分たちのさっき言った公用車とか役所の中の電気をとかという、そういうところの排出に対してちゃんときちっと計画的に削減していきなさいという部分は法律を作った当初からあったんですが、その策定率、これは、事務方で結構ですけど、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねのもの、二つございました。自治体自身の温暖化対策の計画、事務事業編と称しておりますけれども、これは全自治体に今作成が義務付けられておりますけれども、二十四年十月の時点で七九％、それから、その自治体の区域の中の温暖化対策に関する計画、区域施策編と称しておりますけれども、これは特例市以上のもの、対象でございますけれども、同じ数字でございますけど、八二％でございます。
○水野賢一君　今お答えになったうちの区域施策編は、これは法律の最初からあったわけじゃないわけですから、事務事業編の方を聞いたんですが、事務事業編、つまり七九％ということは、逆に言うと二一％の自治体はまだ策定していないわけですよね。これは、こういうところには何か働きかけとかはしていらっしゃるんですか。
○政府参考人（白石順一君）　少し細かい数字になりますけれども、さすがに、都道府県、指定都市、中核市、特例市、こういったところは一〇〇％でございます。そのほかの市町村の策定率が四分の三ぐらいにとどまっているということで今のような数字になっております。
　ここに言う自治体に対しましては、いろいろ計画を策定するマニュアルの提供あるいは研修、こういったことを実施しております。そういったことを引き続き粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
○水野賢一君　まあ、さすがに小さい村とかまでに作れというのはなかなか現実問題として難しさもあるのかなという気もするんですが、いろんな努力はしていただきたいというふうに思いますが。
　白石さんの方から、区域施策編の方の策定率はというのが次の質問だったんですけど、先走って答えていただいたんで、それはいいんですが、その区域施策編というのは、いわゆる役所の使っている電気とかの話じゃなくて、この自治体全域の中の計画ですよね。これは八十何％の策定率ということですが、これ、優良な計画とかとして、例えば環境省が見てもここはしっかりしているなとか、そういう計画としては何かありますか。
○政府参考人（白石順一君）　今から例示挙げるもの以外にも立派なものございますけれども、例えば北海道ですと、二〇二〇年度まで、何もしないケースに比べて七百三十八万トン削減するという目標を作りまして、道民、事業者、あるいは運輸などの取組に分けた詳細な削減見込み量を計画に付けるというやり方をしているところ、あるいは京都市では、九十四万トンのＣＯ２削減するという目標を掲げまして、歩いて暮らせる町づくり、あるいは環境に優しい経済活動、こういった分野ごとの削減効果の積み上げ、こういうふうなものがございますので、こういう優良な事例につきましては、先ほど申し上げましたマニュアルで紹介したりということで広げさせていただこうと考えております。
○水野賢一君　自治体のやることだから、国が余り強制的にこういうものにしなきゃいけないとはなかなか言いにくいと思うんですけど、そういう野心的ないい計画が、作っていくんであれば大いにいいことだと思うんですが。
　副大臣、こういう計画というのは、もちろん作ることも大切なわけですし、計画が何にもないと野方図になっちゃうかもしれませんから、そこら辺は、計画を作ることは大切ですけど、これ、達成しているかどうかということも大切になってくるわけですが、これ、達成されているかどうかとかというのは環境省としてもチェックしたりとかというのはあるんでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　今、水野先生の御指摘のとおり、地方自治体を十分機能させていくということは大変重要なことでありまして、環境省としても、自治体への調査を行って、自治体の計画の点検、評価状況を把握しております。
　達成状況については、前倒しで目的達成の見通しが、あるいは順調に進捗をしておる、こういう回答が事務事業編で四、五割程度、区域施策編では三、四割程度になっておる状況にございます。
○水野賢一君　今のが地方自治体のいわゆる実行計画というものについて伺ったんですが、これ、先ほど申し上げたように、法律ができた十五年前から、特に事務事業編についてはこの規定はあったんですが、その後、二〇〇五年の改正でかなり大きい変化がこの法律に加わったんですよね。それがいわゆる温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度というものであって、これは私は非常にこの部分は多少思い入れがあるんですが、これ、要はどの事業所がどれだけのＣＯ２などを排出しているかということをちゃんと公表しなさいという、こういう制度が導入されたわけですよね。
　それ以前というのは、要は、私もこの二〇〇五年の改正の前の時点で随分いろいろ調べたんですよ。環境報告書というのを企業なんかが出していますよね。環境報告書を見ると、本当は一番いいのは、我が社は今百万トン出していますと、百万トン出しているから例えば十年後にはそれを九十万トンに削減しますと、つまり一〇％削減しますと。これだったら話は分かるんだけれども、結構当時の環境報告書とか見ると、我が社は五年間で八％削減しますとかと書いてあるんだけど、逆に、じゃ今何トン出しているのとか、じゃ八％減って何トンになっているのということは全然書いていないとか、若しくは原単位で何％削減とか。まあ別に、そんな目標を立てるのはいいんですが、いいんだけれども、要は、今何トン出しているのという基本的なデータがないままに、突然一〇％削減する努力をするんですとかというのが結構あったんですね、当時。そういうのだと、基礎データがないとやっぱり分からないわけですから。
　それで、二〇〇五年のこの法改正されたときというのは、私自身は当時自民党の、自民党に所属していましたから、環境部会長で私そのときは担当していたんですけれども。それで、結構反対も強かったんですよ。反対というか、特に経団連とか鉄鋼連盟なんというのは、これＣＯ２の排出量は企業秘密だとかといって、何でこれが企業秘密なんだと、作り方のノウハウでも何でもないのにという、随分やり取りしたんですが。
　最終的にできた制度では、当時の国際標準から見ると結構厳しめの、つまり、これはＣＯ２などの排出量を報告、公表しろといっても、さすがに世の中のありとあらゆる企業というわけにはいかないですから、一定のところで裾切りがあるわけですよね、どれだけ以上温室効果ガスを出しているかという。裾切りは、基本的には三千トン以上出しているところということに、基本的にというちょっと曖昧な言い方したのは、これ使っているエネルギーによって微妙に変わってくるんですが、基本的には三千トン以上ＣＯ２出しているところがその報告の対象になっているわけですね、現行法では。
　これ、局長でいいんですけど、国際的に見ればかなり厳しい基準なのか、それとも諸外国にもっと厳しいところが出てきているのか、どうですかね。
○政府参考人（関荘一郎君）　諸外国の類似の算定・報告・公表制度というものと比べますと、例えばＥＵにおきましては裾切りは一〇万トン、年間でございます。米国は二万五千トン、カナダは五万トンとなっておりまして、我が国は事業者単位で約三千トンとなっておりますので、我が国の裾切り基準というのはこれらの国に比して厳しいものになっているというふうに考えることができると思います。
○水野賢一君　そういう意味では、どちらかというと日本のこの制度の導入というのは、ＣＯ２などの排出量をきちっと公表しなさいという制度は導入は遅れたけれども、日本よりも例えばイギリスとかＥＵなんかは先行していましたからね、後からできたけど、より厳しい制度になっているという、現状でもそうだという、そういう理解でいいですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおりだと理解しております。
○水野賢一君　この制度での二酸化炭素排出のカバー率、つまり全国のＣＯ２って大体十二、三億トン出しているわけですから、そのうちどのぐらいが捕捉されているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　平成二十一年度に算定・報告・公表制度により報告されましたエネルギー起源のＣＯ２の排出量は約五億三千五百万トンでありまして、同じ年の日本国全体のエネルギー起源ＣＯ２の排出量、約十億七千五百万トンの約五〇％をこの報告算定制度で報告されているということになっております。
○水野賢一君　それで、部門ごとに分かりますか。つまり、部門ごとというのは、これは当然産業部門の方が割合が高く捕捉をしているはずなんですけど、例えば業務とか運輸の方が捕捉率低いでしょうけど、それは分かりますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　算定・報告・公表制度と日本全体の排出量の推計をするインベントリーでは算定対象範囲が異なる点に留意する必要がございますが、そのため、必ずしも精緻な比較はできないところでありますけれども、平成二十一年度の実績を用いた比較におきまして、算定・報告・公表制度の対象となりますエネルギー起源ＣＯ２の排出量は、工場、発電所等の産業、エネルギー転換部門では約九割、自動車、船舶等の運輸部門では約二割、商業、サービス、事務所等業務部門では約四割を占めているところでございます。
○水野賢一君　この制度の中で、都道府県ごとのＣＯ２の排出量というのも、これも出していますよね。四十七都道府県で一番ＣＯ２をその区域から出している都道府県って分かりますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　同じく平成二十一年度の実績でございますけれども、千葉県が約四千三百八十九万トンと全国一位でありまして、これは全国の九・七％を占めているところでございます。
○水野賢一君　確かに千葉県なんですよね。要するに、これは、排出量というのは、排出先というのは、要するに製鉄所だとか石炭火力とかそういうところが、ちょっと電力をどうカウントするかはいろいろ議論があるんですけど、そういうようなところが大排出源だから、そういうものが多い千葉県が四十七都道府県で一位になるんですが、今申し上げたように、製鉄所だとか若しくは火力発電所なんかが大排出源ですよね。
　そうすると、企業ごとに見ると、例えば東京電力だとか新日鉄だとかが非常に排出量が多いと思いますけれども、こうしたところはどのぐらいですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　平成二十一年度の実績でございますけれども、東京電力の排出量は約七千五百万トン、新日本製鉄の排出量は約五千六百万トンでございまして、企業別ではそれぞれ東京電力が全国一位、新日鉄が二位となっております。
○水野賢一君　そうすると、その年のＣＯ２の全国の排出量というのは約十二億トンですから、十二億九百万トンだったと思いますので、東京電力一社で全国のＣＯ２の排出の六％、新日鉄で五％、一社で出しているわけですよね。結局、これはちょっと、電力は直接配分で見るのか間接配分で見る、細かい議論はいろいろあるんだけれども、単純に言って、この二社ぐらいで全国の一割ぐらいのＣＯ２出しているわけですよ。
　だから、そう考えると、はっきり言って、この温暖化対策というのは、個人が努力して小まめに電気を消しましょうとか、それは別に僕は否定しないし、悪いことじゃないし、大いにやるべきだと思いますけど、結局こういう大企業のところのＣＯ２排出にメスを入れるしかないと思うんですが、その中の一つの切り札的なものが排出量取引の考え方になるわけですが、これはさっき加藤委員の質問にもありましたけど、これは最近の検討状況というのは、大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども答弁させていただきましたけど、国内の排出量取引制度というものは任意の参加型ですけれども、それなりの効果があると。ですから、これを広げていく上でどういう問題があるのか、またどういうことを乗り越えていけばいいのかというようなことを今検討しております。
　そして、委員の今のディスカッションを聞かせていただいておりますと、限られた分野のやはり製鉄、重機を扱うようなところ、あるいは発電を扱うところに極めて排出量が多いということですから、それは扱っている企業というのは名立たる企業ですから、ある意味では、こういうことをやればこういうふうになりますよということを、企業の逆にイメージアップにもつながるというようないろんな方法があるんじゃないか。お話を聞かせていただいておりまして、検討の参考になったということをお話しさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　さっきちょっと私も触れましたけど、この排出量の算定・報告・公表制度が導入されるとき、すごい反対があったんですよね。すごい反対があった。実はこれが、そのときの反対の理屈のかなり大きい理屈は、これは企業秘密だとかと言っていたんですけど、これは企業秘密のわけはないんであって、実は本音で言うと、これがアリの一穴になるというふうなことに危惧していたと思うんです。
　つまり、何トン出しているかなんということは企業秘密じゃないんだけど、そうすると、必ずそれは、今何トン、三百万トン出しているとかということが分かると、次は二百八十万トンに減らせとかって、それはキャップを掛けられるということにつながるということで、企業秘密とかなんとかという本質的な話じゃなくて、キャップ・アンド・トレードにつながっちゃうかもしれないということで、だから先に封じ込めておきたいということで反対していたと思うんですが。
　さて、ちょっと今のその企業秘密の話とかに続いて、関連して聞きたいんですけど、一応、そうはいっても、私は、そのＣＯ２に関して、企業秘密じゃないんじゃないのとは当時も思っていたし、今も思っていますが、だからこの制度も導入されたんだけれども。実は、この制度の対象ガスというのは、ＣＯ２のみならず、六ガスなんですよね。いわゆる京都議定書の六ガスなんですが、六ガスの中で、当時、私の記憶でも、例えば半導体メーカーとか液晶の関係のとかというところはこういうことを言っていたんですね。ＳＦ６の、つまり六弗化硫黄とかの出している量が分かるともう大変な打撃を受けちゃうんですと。
　それはこっちもそのＳＦ６のことまでよく分からないんで、そういえばそうなのかもしれないし、そうじゃないのかもしれないって、よく分からないけど、結局、制度上はどうなっているかというと、ＳＦ６とかという細かいガスのことまで一々出さなくても、原則は出すんだけど、場合によっては二酸化炭素換算で全部丸めた数字にしちゃってもいいという、俗に権利利益条項と言われている条項があるんですが。つまり、原則的には、どの事業所がメタンはどれだけ、ＣＯ２はどれだけ、ＳＦ６はどれだけとかって出すのが大原則ですけれども、特殊例外で本当に企業秘密だというときは丸めた数字を出していいとなっているんですが、これ発動されている例、これは政務官で結構なんですけど、どのぐらいありますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　法律第二十一条の三に、先生御案内のように、対象事業者が権利利益の保護に係る請求というものを行うことができることになっておりまして、これを、この請求を事業所管大臣が認めて一部の報告情報を非開示としていると、できることになっておりまして、その件数ですけれども、平成十八年度の排出量実績についてこれが発動されたのは、九事業者、合計二十九事業所となっておりまして、平成二十九年度以降につきましては、公表済みの実績値において非開示とされている例はございません。平成十九年度以降についてはございません。
○水野賢一君　ごめんなさい、ちょっと、十九年度以降はないということですよね。ないということですよね。要するにないんですよね、最近は。
　つまり、私から言わせると、あのときＳＦ６の排出量が分かると大変だとかって言って大騒ぎしていたんですから、だから要するに、そういう事業者がこれは企業秘密で大変なことなんですとかと言っても、実はそんなにバイタルなものじゃなくて、予防線を相当張って大変なことになっちゃうとかって言っているけど、実は、制度が導入されると、それ適用申請しないわけで、要するに大したことがないから。要は、これは一事が万事、大体この関係の話はそういう話で、だから、私のそこから得ている教訓は、経済界がこれは大変だとかと言うのは余り聞く必要がないという私なりの教訓だと思っているんですけど。
　政務官に続いて伺いたいんですが、今度の法改正で、今出ているこの法改正案で、六ガスに加えて七ガス目として三弗化窒素もこの法律の対象にしますよね。これは当然、この算定・報告・公表制度の対象にもなるという理解でよろしいですか。
○大臣政務官（齋藤健君）　委員おっしゃるとおりでありまして、この制度においても、必要な政省令改正を法律が通った後行わさせていただいて、対象に追加する予定でございます。
○水野賢一君　そうすると、だからこれは、法律が施行された後には、多分そういう報告のとき、我が社は三弗化窒素は何トン出しているんですという報告が普通来るんでしょうけど、でも制度導入しようというときには、大体、その細かい数字は別としてですよ、どのぐらいの会社が出していそうだとか、大体の予想というのは、それはきちっとしたものは施行された後の報告で出てくるんでしょうけど、今何社ぐらい国内で出しているとか、排出総量ってどのぐらいありそうだと推定されていますか。
○大臣政務官（齋藤健君）　当然、今後調査が必要なわけでありますけれども、業界団体の調べなどによりますと、二〇一〇年におきましては、三弗化窒素の排出量として、ＣＯ２換算にしまして、半導体を製造するときには二十万トンぐらい、液晶製造時には十五万トンぐらいというふうな報告がございます。
　また、企業の数でいきますと、精査できていないんですけど、主な製造メーカーでいいますと十五社程度、多く見積もっても数十社程度かなというふうに推測しております。
○水野賢一君　分かりました。
　それで、こういう何か排出量の報告だとか公表だとかという話の、ほかにも環境関係でも、若しくは世の中ほかの分野のことでもいろいろありますけど、結構、虚偽報告だとか、そういうようなことが話題になったりすることがありますよね。政治家も政治資金の収支報告書の虚偽記載とかが問題になったりすることがあるから余り偉そうなことは言えないんでしょうけど、この法律に基づく報告で虚偽報告とか、そういうことが問題になった事例というのはありますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　虚偽報告が問題となった事例についてはないものと承知しております。
○水野賢一君　それは大いに結構なことなんですが、仮にそうしたことがあったときというのは、温対法上では、例えばそこに対して、事業所に対して立入検査をできるだとか、そういうようなことというのは法律上は、局長、できますかね。どうなんですかね。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球温暖化防止対策の法律上、算定・報告・公表制度におきまして、虚偽の報告をした者には二十万円以下の過料に処するというふうな規定がございます。
　一方、虚偽の報告をした者への立入検査についての規定はございません。
○水野賢一君　この法律、まあ細かい話はしませんけど、基本的には、エネルギー起源ＣＯ２の場合だと、これ報告になるデータというのは、経済産業省が所管している省エネ法に基づいてそのデータを得ているんですよね。
　省エネ法は、別にこの報告に限ってということじゃないでしょうけど、事業所に対して立入検査とか、そういうようなことを法律上認めているわけですね、省エネ法の方は。これ、事例というのはどのぐらいありますでしょうか、政務官。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　まず、省エネ法でございますけれども、同法第五条第一項に基づきまして、事業者が工場等において取り組むべき省エネルギーのガイドラインを定めております。各地の経済産業局で、その遵守状況に問題のある事業者等に対しまして、同法第六条及び第六十条に基づく指導、そして同法第八十七条第三項及び第九項に基づく報告徴収及び立入検査を実施してきたところでございます。具体的には、規制対象を拡大する法改正を行いました平成十七年度から平成二十三年度までの累積の実績で申し上げますと、指導が二千三百二件、報告徴収が二百五十七件、立入検査が百三十三件実施をしてきたところでございます。
　ただ、実はこのほかにも、任意調査といたしまして、省エネ法に規定されているものではございませんが、省エネルギーの外部専門家を活用しまして、エネルギー管理指定工場において工場等判断基準の遵守状況を確認する現地調査、いわゆる工場総点検でございますが、これを平成十三年度から実施いたしております。これにつきましては、これまでに約七千百件の調査を実施しておりまして、この調査結果につきましても、先ほど述べました省エネ法での指導、立入検査に結び付けているという現状でございます。
○水野賢一君　ありがとうございます。
　要は、省エネ法って一九七〇年代の後半ぐらいにできたと思うんですけど、それで、長らくこういう今のような指導とか立入検査とか、法律上はあるんだけれども、空文とまでは言わないけど、どちらかというとそういうところには抑制的に使っていたようなことがあった傾向がかつてはあるんで、それは、せっかくある機能ですし、省エネを推進していくためには、今は空文化しているとは言いませんけど、そこら辺、活用する必要のあるときにはちゅうちょせずにやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　この今回の法改正に関して、あれですよね、今までの京都議定書目標達成計画を今度の地球温暖化対策計画に変えるというような規定がありますが、これは、従来の目達計画というのは、あれですよね、大臣、温暖化対策推進本部の議論を経た上で閣議決定という、そういうようなプロセスを経ていましたけど、これは新計画になってもここは変わらないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野委員が御指摘されたとおりでございます。変わりません。
○水野賢一君　ちょっと通告していた流れと違っちゃって申し訳ないんですけど、この温暖化対策推進本部の話が出たんで、大臣に、これ感想だけでいいんですけど、この温暖化対策推進本部というのは温暖化対策推進法に規定されているわけですね。規定されているんだけど、別にあれこれ言うつもりはないんだけど、民主党政権の間、この何年間の間で、これ実は開催されたのって一回だけなんですよね。一回で、それもしかも持ち回りだったんで、事実上だから会議としては開催していないわけなんですけど。別に私も、会議を開催した回数で熱心だったか不熱心だったかを測るつもりはないですが、でもちょっと異様かなという気もしないでもないんですけど、何か、大臣、感想か何かその部分についてあれば。
○国務大臣（石原伸晃君）　どういう経緯があったかということは私存じませんが、これ一応閣僚級の会議でありまして、私どもの内閣では、総理の指示を得て、三月十五日に本部を開催して当面の地球温暖化対策に関する方針を決定し、四月五日に京都議定書目達計画の進捗点検というのを行ったというのがこれまでの経緯でございます。
　これも、何だ二回しか開いていないのかと言われてしまえば二回しか開いていないわけですけれども、これからも、先ほどの御質問にありますとおり、様々な計画や目標の策定をしていく中で本部を中心に検討していきたいと考えております。
○水野賢一君　別に私も、そのときの、例えばこういう計画の改定時期とかになると開いたりする回数が増えたりとかそういうこともあるから、ただ単に回数だけで熱心さを測るつもりはないですけど、事実としてちょっと奇妙かなというふうには思ったので聞いたんですが。
　先ほどの議論にもありましたけど、京都議定書上六％の削減義務がありますよね、局長。それで、最新のデータ、二〇一一年度では温室効果ガスの排出量、基準年比で何％になっていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　実排出量は、二〇一一年度は十三億八百万トン、ＣＯ２換算でございますけれども、これは基準年比で三・七％の増でございます。
○水野賢一君　その三％余り増ということで、もうこれは当然、森林吸収源とか若しくはいろんな、クレジットとかいろんなことを勘案しているでしょうから、エネルギー起源ＣＯ２だけで見るとどのぐらいの増減になっていますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　十一億七千三百万トンでございまして、基準年比で一〇・八％の増でございます。
○水野賢一君　ですから、要は、六％削減の京都議定書自体は日本は達成できるんでしょう。できるんでしょうけれども、それは余り褒められたことじゃなくて、ＣＯ２ということに関して言うと一〇％も増えているわけですから。もちろんそれは二〇一一年度の話だけで、なおかつ原発のこととかあるのは分かりますよ。それは、ただ、逆に言うと、達成できるというのも、この五年間のうちの前半はかなり経済が冷え込んだりしていたとかというようなことも勘案する必要があるわけでしょうから、達成できるからといって余り胸を張れる状況でもないんですが。
　ちょっと個別の施策について、じゃ、この京都議定書目標達成計画に書いてあったことがどこまで達成できたのかという、ちょっと個別のことを聞きたいんですけど。
　これは経済産業省になりますが、例えば新エネルギーの導入量というのは、目達計画では千九百十万キロリッター、原油換算ですね、これを目標としていましたが、これは二〇一〇年の達成状況というのはどうだった、達成できたんですか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　二〇〇八年に改正されました京都議定書目標達成計画でございますけれども、太陽光発電、風力発電、バイオマス・廃棄物発電、バイオマス熱利用等の推進によりまして、委員御指摘の二〇一〇年時点でございますが、原油換算で千五百六十万から千九百十万キロリットルの新エネルギーの導入を見込んでおりました。他方、二〇一〇年の実績でございますが、原油換算では、古い定義の下で千三百六十七万キロリットルとなっております。
　二〇一〇年時点で固定価格買取り制度も導入されておりませんでしたことから、火力等に比べましてコストの高い太陽光発電ですとか風力発電、バイオマス発電等が十分に普及拡大できなかったことが要因であると考えております。
　この背景としましては、当時、バイオ燃料によりますバイオディーゼルですとかバイオガソリン車等の普及が予想以上に伸び悩んだと。その背景として、ハイブリッド車の方が普及拡大が進んだというような要因がございます。
○水野賢一君　要は、新エネルギーの導入も目標達成計画で掲げていたようには思うようには進まなかったということですよね。
　例えば、あと話題として、民生部門では、エコキュートとかエコジョーズとか、そういうようなものもこれだけ導入するんだというようなことを掲げていましたけれども、こっちの方は達成できていたんですか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お尋ねのエコキュート及びエコジョーズの導入台数については、二〇〇五年度に導入見通しを策定しております。
　まず、エコキュートについてでございますが、二〇一〇年度の対策で、上位のケース、進んだケースと余り進まないケースの下位ケースの幅で目標を設定しておりますけれども、上位ケースで五百二十万台、下位ケースで四百四十六万台を策定しておりましたが、実際、二〇一〇年度の実績は二百八十二万台となっております。また、エコジョーズにつきましては、二〇一〇年度の対策上位ケースが三百二十六万台、対策下位ケースが二百九十一万台となっておりましたが、二〇一〇年度の実績は二百十五万台となっております。
　経済産業省といたしましては、給湯器自体の高効率化を促すために、今年三月に省エネ法に基づきましてトップランナー制度の対象機器にヒートポンプ給湯器を追加しております。また、住宅にエコキュートやエコジョーズなど高効率な給湯器を合わせまして、高効率な空調ですとか照明を導入した、いわゆる全体としてのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、こういうものを実現した場合には設備導入費二分の一の補助を行っている状況でございまして、そういう意味で、家庭用燃料電池のシステムのエネファーム等も含めますと、二〇〇九年の市場投入時よりは、導入費用の一部を補助しながら高効率な給湯率の導入の方に今省エネルギー対策として推進を進めてまいりたいと考えております。
○水野賢一君　要は、エコキュートもエコジョーズも、下位目標のところも、上位目標はもちろんのこと、下位目標も達成できなかったということで、別に僕は、ここが駄目だった、あそこが駄目だったということだけをあげつらうつもりは全然ないんですけれども、要は、京都議定書の六％が達成できたといっても、それは経済状況とかいろんなことの、これは幸運と言っていいのかどうか、景気が悪かったというのを幸運と言うのも変ですが、いろんな状況によるんで、目標が全部達成したから六％も達成できたというのとは違う面があるので、しっかりとした努力は今後もしていく必要が、気を引き締めていく必要があるなというふうには思うところです。
　温暖化対策推進法の最近の改正、二〇〇八年の改正というのがありましたけれども、ここでは、国は排出抑制等指針というのをいろんな分野において作ることになっていたんですね、法律上なっているんですけれども、これの策定状況というのは、副大臣、どうなっていますか。
○副大臣（田中和徳君）　温室効果ガス排出抑制等の指針は、地球温暖化対策推進法に基づいて事業者が取り組むべき努力義務に関して政府が示すものでありますが、平成二十年、法改正による導入以来、これまでに平成二十年の十二月が業務部門と日常生活部門、平成二十四年二月が廃棄物部門、平成二十五年四月が製造業などの産業部門の指針を作成しておるところでございます。
○水野賢一君　どこが作っていませんか、どの部門は。作っていない部門がありませんか。
○委員長（北川イッセイ君）　ちょっと聞こえにくいから、もう一回質問してください。
○水野賢一君　作っていない部門があるんじゃないんですか。
○副大臣（田中和徳君）　エネルギー部門など、まだこれからやっていかなければならないということで、作っていない部門がございます。
○水野賢一君　これは、まあ、それは作りやすいところから作っていったというのは分からなくはないんですけれども。要するに、エネルギー転換部門が極めて一番、これはまあ鍵というかみそというか肝というか、そういうところなんですけれども、これ実は法律作ってから、法律で策定することになっているんですから、法律で。それも、しかも五年前に成立した法律で、もう五年たっている中で、これはもう私も、前も、民主党政権のときにもこれは質問しているんですが、ここで、大臣、このエネルギー転換部門こそ重要であって、これは法律で作ることになっているんですから、これは策定急ぐべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　まさに委員がここの前の御議論の中で、一九九〇年比でエネルギー起源ＣＯ２はちっとも減ってないじゃないかという御指摘があったことに代表されるように、やはりここの部門をしっかりやっていかなければ、排出量が一番多いわけですから、元のもくあみになってしまうんじゃないか、大変重要だと認識をさせていただいているところでございます。
　私どもとしても策定準備を速やかに進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○水野賢一君　この排出抑制等指針、まあいろんな定め方がありますけれども、ベンチマークなんかが定められているものは、これを守っているかどうかというのはどうやって、これはフォローアップも大切になるんですけれども、というか、これをしっかりやっていくことが大切だと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　この指針は必ずしも全てベンチマークを定めているものではございませんけれども、いずれにいたしましても、これまで策定しました指針でお示しした対策につきましては、各部門においてフォローアップ調査を実施し、対策の取組状況を確認しているところでございます。
○水野賢一君　あと、ちょっと話戻っちゃうかもしれませんが、さっき、大臣、私も企業のどの会社がどれだけのＣＯ２の排出量というのの算定・報告・公表制度の話、しましたよね。その議論の中で、私も自民党に所属しているとき、この温暖化対策何とか調査会とかがあるじゃないですか、ああいうのの中で、その中でも結構、自民党の報告書か何かにも一回盛り込まれたと思うんですが、要するに投資をするときに、温暖化問題とかそういうこと、つまり企業の環境努力をしっかりと、投資家にもそこを判断基準にしてもらうために、排出量とかそういうようなものを有価証券報告書なんかに記載義務付けるべきだという声も何かあったんですよね。
　実は私は、それはもう温対法でその制度あるんだから、あえて、もっと厳しいものを義務付けるならともかく、同じようなものをやってもまあしようがないんじゃないのという意見でもありましたけれども、でも、意見としてはそういう意見は分からないではないんですが、大臣としては感想として何かありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも多分反対の理由はよく分かるんですよね。それによって企業イメージが落ちたらどうしてくれるんだとか、いや、我々は本当にやっているのにそれだけで見られてしまうみたいな反対があるんだと思いますけれども、国際的な動向というものも見極めながら、やはりこれからこの問題は全人類的な課題であるということもありますので、これはもう金融庁、金融界とも十分に相談をして決めていくような、そんな課題ではないかと思っております。
○水野賢一君　この法案、衆議院から参議院に送られてくるに当たって衆議院での議員修正があったわけですよね。議員立法の修正の中で、要するに国際協力、日本の技術とかそういうようなものを他国でのいろんな削減とか、ＣＯ２などの削減なんかのときも、我が国に蓄積された知識、技術、経験なんかを生かす必要があるというのは、そういうようなフレーズが三条六項の修正にあるんですが。
　まずちょっと局長の方に事実関係として聞きたいんですが、京都議定書の場合、これちょっと通告していなくて、まあよく御存じだから大丈夫だと思いますけれども、京都議定書なんかだと、例えば日本が中国で、若しくは途上国のどこかで、フロンの中のＣＦＣとかＨＣＦＣの破壊をしたときというのは、これはＣＤＭにはカウントされませんよね。ＨＦＣならばカウントされるけれども、ＣＦＣやＨＣＦＣだったらカウントされないと、そういう理解でよろしいですよね。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、いわゆるフロン、ＣＦＣ、ＨＦＣの破壊につきましてはＣＤＭ等にはカウントされないということになっております。
○水野賢一君　そういうものについても、これはもう修正者の誰が答弁してもいいんですけど、カウントされるようにしてもらった方がいいのかどうか、ちょっとその辺どうお考えか、お願いします。
○衆議院議員（河野正美君）　日本維新の会の河野正美でございます。
　地球温暖化対策の推進に関する法律では、第二条第三項において温室効果ガスの定義規定が設けられており、今話がありましたように、その温室効果ガスにはＣＦＣやＨＣＦＣが含まれていないことから、修正で追加した我が国に蓄積された技術についても、ＣＦＣやＨＣＦＣの回収・破壊技術を直接念頭に置いているわけではございません。
　また、京都議定書では、排出削減の対象となる温室効果ガスについてＣＦＣやＨＣＦＣは含まれておらず、今、水野委員御指摘のとおり、その回収、破壊を海外で実施しても、京都議定書上のＣＤＭにはカウントされません。
　この点について、ＣＦＣやＨＣＦＣはオゾン層の破壊を通じて人の健康にも影響を及ぼす物質であることから、国際的にはオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書において規律されているということは委員も御承知のことであろうと思いますが、同時に、高い地球温暖化係数を有していることもまた確かであります。このため、ＣＦＣやＨＣＦＣの回収・破壊技術がまさに国際協力の場で生かすべき我が国に蓄積された知識、技術、経験等であることは委員御指摘のとおりと考えております。
○水野賢一君　さて、大臣にちょっと温暖化のそもそも論的なことをお伺いしたいと思うんですが。
　これ、二酸化炭素の排出削減ということも重要なわけですけど、これ、根底のところには、気温上昇を抑えなきゃいけないとか、若しくは大気中の温室効果ガス、二酸化炭素などの濃度を一定のところで安定化させなきゃいけないということが根底のところにあるわけですよね。その手段として何％削減という話になるわけですから。これ何か、日本政府としてというか、大臣の意見として、気温上昇は何度以内に抑えなきゃいけないとか、大気中の何ｐｐｍまでＣＯ２の濃度を安定、何ｐｐｍレベルまでで安定させなきゃいけない、何かそういう意見はございますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　残念ながら科学的な知見は持ち合わせておりませんが、もうこれ委員御承知のことだと思いますけれども、ＩＰＣＣを始めとする科学的知見の集積の中で気温上昇に対する目標というのは経緯としては議論されてきた。そんな中で、今委員が御指摘になられましたように、産業革命から考えて二度プラスＣと。そして、ＣＯ２濃度については、今日、午前中議論がありましたけれども、産業革命前は二百七、八十であったものが、今、あのマウナロアみたいな隔絶された地域でも四〇〇ｐｐｍを超えるような事態になった。
　じゃ、アローワンスがあとどのぐらいあるのかということだと思うんですけれども、この一九九〇年、二〇〇〇年、二〇一〇年、十年間ごとのマウナロアのその増加率を見ますと、二〇から二五ｐｐｍぐらいずつ増えていると。そうすると、単純に考えて、二〇一〇年、二〇一三年ですから二〇一〇年として、あと二十年ぐらいで限界と言われるところに達してしまうと。そういうことのないようにやっていかなきゃならないというふうに考えております。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にしますけれども、一部には、これが学会とかの主流の意見とは思いませんけど、一部には、例えば温暖化は起きていないんだとか、若しくは地球は寒冷に向かっているとか、若しくは温暖化起きていることは認めても、それは二酸化炭素が原因じゃないんだとかというような、そういう意見も中にはありますよね。
　私は、私の基本的な考え方は、それは、そういういろんな異説を全部封殺する必要はないと思うけれども、水俣病のときだって、あれ、チッソの原因じゃなくて、何か海軍の爆薬が原因だとかいろんな、風土病だとかいろんな説あったんですから。大体、一〇〇％、完璧に一〇〇％立証しなかったら対応しないなんていったら手遅れになっちゃいますから、それは早め早めに、病気と同じで早め早めに対応を取るということこそ環境問題においては極めて大切なことだという、水俣の教訓はまさにそれだと思っていますけれども。
　大臣、世の中のそういう意見を封殺する必要はないと思いますけど、大臣としてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点、私が環境大臣に就任して、まず、もう一回頭を整理しようと思って両方の学者さん等々からもお話を聞かせていただきましたし、これまで集積のある科学的知見の結果みたいなものも見させていただきました。
　そんな中で一つ参考にさせていただいたのは、これも今日午前中の議論に出ていたＩＰＣＣの四次報告ですか、この中で、その言葉を読ませていただきますと、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと。ですから、要するにこれは非常に微妙な言葉になっていて、であるとも言っていませんし、そうじゃないという、太陽の黒点の活動によって起こっているんだという学者の方、私もお会いしましたけれども、それなりに科学的な根拠にのっとっていますけれども、やはり私は、このＩＰＣＣの四次報告に記されているようなことが本当に起こっているんじゃないかなということは、生活していて、普通に地球上に生活している人間としてそんな気持ちを持っているところでございますし、この科学的知見というものを大切にしていきたい。そんな中で、地球温暖化対策というものを着実に進めていかなければならないんじゃないか、こんな基本姿勢を持っているところでございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は温対法の改正案に対する質疑ですが、まず幾つか事実確認をしておきたいと思います。
　昨年末のＣＯＰ18で京都議定書の第二約束期間の延長に関する合意が採択をされました。その改正は、京都議定書の第三条に二〇一三年から二〇年の八年間に九〇年比で一八％削減すると、こういう規定が追加されていると承知していますが、間違いありませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、改正京都議定書三条一項におきまして、附属書Ⅰの国全体の温室効果ガスの排出量を二〇一三年から二〇二〇年までの第二約束期間中に一九九〇年比で少なくとも一八％削減することを目的として、削減目標を持つ国が削減に取り組むことが明記されております。
○市田忠義君　こちらが読み上げるので、間違いないか、あるかだけで結構です。
　次に、もう一つ確認したいんですが、現行の地球温暖化対策推進法では、第八条で京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画、いわゆる京都議定書目標達成計画を定めるということになっていますが、これも間違いありませんね。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
○政府参考人（関荘一郎君）　はい。御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　法第八条の京都議定書目標達成計画が終了するのは、京都議定書第三条の第二約束期間に参加しないからであります。
　もう一つ確認したいんですが、カンクン合意に基づく地球温暖化対策ということが言われていますが、そもそもカンクン合意に基づく自主削減は現在何か国中何か国が提出していますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　現在、百九十四か国と一地域のうち九十か国と一地域が提出しているところでございます。
○市田忠義君　国連環境計画の最新報告では、世界の平均気温の上昇を二度以内に抑えるためには、ＣＯ２換算で全世界の温室効果ガスの排出量を年何億トンに抑えなければならないとしているか、また、各国の自主削減を考慮しても、世界の排出量の総計はどのくらい多くなると報告しているか、お答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＵＮＥＰは累次にわたっていわゆるギャップレポートという名前でレポートを発出しておりますけれども、いずれのレポートにおきましても、二度Ｃ以内に気温上昇を抑えるための二〇二〇年の排出量の目安は、御指摘のとおり、ＣＯ２換算で四百四十億トンということになってございます。
○市田忠義君　もう一つの質問。その各国の自主削減を考慮しても、世界の排出量の総計はどのぐらい多くなると報告しているか。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇一一年の報告では六十億トンから百十億トン程度とされておりまして、また一方、昨年末に公表されました最新版の報告では、八十億トンから百三十億トンと差が広がってきております。
○市田忠義君　もう他の委員からも指摘がありましたけれども、アメリカの海洋大気局が十日、ハワイのマウナロア観測所で測定したＣＯ２の平均濃度が四〇〇ｐｐｍを超える最高値を記録したと発表されました。気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を二度以内に抑えるには四五〇ｐｐｍまでに抑制する必要があるということを指摘していますが、今回の観測結果は、ＣＯ２が確実に増加をして温暖化が進行しているということを示していると思います。
　安倍政権になって条約事務局に提出された意見書を読みますと、そこには、先進国、途上国の二元構造は二十一世紀の世界にはなじまない、概念論に固執するのではなく各国の実情を踏まえつつ現実的にとらえて適用すべき、一部の国のみが削減義務を負う京都議定書のような枠組みでは実効的な気候変動対策につながらないため、ほぼ全ての国が参加するカンクン合意のようなアプローチが効果的かつ現実的と述べているはずですが、これも間違いありませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　本年三月十二日に条約事務局に我が国としての意見書を提出しておりますけれども、委員御指摘のような内容でございます。
○市田忠義君　そこで大臣にお聞きしますが、今の事実確認で明らかなように、現行の京都議定書目標達成計画を終了せざるを得なくなったのは、日本政府が京都議定書を中国や米国が参加しない枠組みは不公平だとして京都議定書第二約束期間から離脱したこと、新たな地球温暖化対策計画が二度以内に抑えるのには不十分なカンクン合意に基づく自主削減の温暖化対策に取り組むことになったと、それが今回法改正をすることになった主な理由だというふうに理解していいですね。これは大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ここの理解は若干違いまして、私はやっぱり、一九九二年にリオ・サミットがあって、地球全体でこの温暖化というものに対処していかなければ、今日一日御答弁させていただいているように人類共通の課題に対して回答策が出ない。そのときはそれで収まっていましたけれども、それから十年たって、やはり新興国等々が経済発展を遂げてきて、やはり主張すべきこととして、産業革命以降、このＣＯ２をこれまで一番多く出してきたのは先進国じゃないかと、その先進国と我々には発展する機会を平等に与えろと、そういう意見が強くなって、利害が非常に錯綜してきたということが一つ理由としてあるのではないか。
　それともう一つ言えることは、やはりカナダが途中で、これはシェールガスの関係だと思いますけれども、シェールガスを採掘することによって多くのＣＯ２を出すようなことをやらざるを得なくなって、目標値よりも五倍、六倍マイナスを言っていたのに、プラス二〇％程度のものを排出してしまった。またアメリカも、日本に対してＣＯＰ３のときは非常に強く六％削減ということをやるべきだやるべきだと言っていましたけれども、この副大統領、アル・ゴア副大統領は熱心であったけれども議会の方はネガティブであって、そして政権交代が起こって、どちらかというと産業政策に重点を置くという考えがアメリカの中で強くなった。こういう国際状況の中で、日本はこれまでも抑制的に行ってきましたけれども、これだけのことをやっても、何というんでしょうか、地球全体で見たときには、先ほど来答弁がありますように五分の一程度の全体的なパーセントしか占めることができなくなった。
　こういういろいろなことを考え合わせた中で、カンクン合意でいこうということができ上がって、そのカンクン合意にのっとって新しい目標を設定していく上でもこの温対法を一部改正させていただく、そんな経緯で今日に至っているのではないか、これは私のかなり個人的な見解も入っておりますけれども、そんなふうにとらえているところでございます。
○市田忠義君　そこはかなり認識が違うわけですが。
　やっぱり条約上の共通だが差異ある責任という原則を踏まえずに、公平かつ現実性のない枠組みだからと、そういうことで離脱したというのは、私、先進国の歴史的責任が問われる問題だというふうに思います。日本がＥＵなどとともに第二約束期間に参加することを表明しておれば、現行の目達計画を福島原発事故の教訓も踏まえて抜本的に見直して、計画期間を第二約束期間に合わせて二〇二〇年まで延長すれば済んだものだというふうに思います。産業界が強く要請する自主的な削減では、二度以内に抑えることは私、不可能に近いと思います。
　人類共通の課題として緊急に取り組むべき地球温暖化対策では、やっぱり先進国日本が法的拘束力のある京都議定書第二約束期間への参加に復帰をして、国際公約の九〇年比二五％削減目標を堅持してＥＵとともに世界をリードしていくと、これが求められているということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、法改正の必要性として、今後の地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国による地球温暖化対策計画の策定を規定する等の所要の措置を規定する必要があると、こうされています。しかし、安倍政権は、安全が確認された原発は再稼働すると、二五％削減目標をゼロベースで見直すということを明言されました。今回の改正案提出の三月十五日の地球温暖化対策推進本部決定の方針では、削減目標について二五％削減目標をゼロベースで見直すこと、エネルギー起源対策について低炭素社会計画に基づく事業者による自主的な取組ということを明記しています。
　これは、結局、原子力発電の活用を前提としていることが私は明らかだと思うんですが、大臣、そういうことでしょうか。