Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西国務大臣　実態調査につきましては、お話のように特定の様式といいますか、全国的な調査をやった事例は御指摘のとおり出でございます。それで今問題は、特にソフトの面ということで御指摘のとおりでございますから、その調査方法というのは大変個別的、具体的でなければならないわけでございまして、その点については法務省あるいは警察庁、いろいろな角度で把握していただいておりまして、我々の方も法については了知しております。
　なお、それをもう一歩進めて新たな調査というお話がございます。しかし、それを一体どういうふうにやるのだということになりますと、よほど詰めてかかりませんとできないのでございまして、地域改善対策協議会でも検討していただいておりますので、その検討を我々としては促進して、善処してまいりたい、かように思います。
　また、基本法というお話がございましたが、これも絡みがあるのですが、たくさん基本法がございますけれども、ちょっと性格が違うのじゃないかという気もいたします。憲法で、差別をなくするという基本的人権の問題はうたっておりますし、世界人権宣言もございますし、いわゆる基本法、日本の国内法体系よりももっと重いものがある、それを受けて基本法ということになると、法律技術的にどういうことになるのだろうかということも少し詰めさせていただきたいと思うのでございます。
○与謝野主査代理　これにて坂井弘一君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　けさほども山口鶴男議員が質問いたしたと思うのでございますが、このごろ私ども先輩のお葬式に出てみますと、正何位、勲何やらというわけですな。私は余り興味ないのだけれども、あれ、あの人は長いことやっておったのに勲三等と思えば、短くて大したことなかった人が勲一等になっている、おかしな話だなと思いながら、実はお葬式で焼香を上げながら、お坊さんのお経を聞きながらそういうふうなことを考えている。えらい行政府優位の位階勲等の贈与が行われているんじゃないかなという感がしてならないのであります。
　例えて言いますれば、国政の最高機関と言えば国会である。国会の最高代表は議長である。その議長さんの経歴が、四年もやった議長さんが三年くらいやった総理大臣よりも位階勲等のもとで下である。おかしげな話だなと思いながら、実は疑問を持ちながらおるわけなんです。どんな基準をつくっておるのか、お示し願いたいのですが、どうです。
○柳川政府委員　お答えします。
　昭和三十九年四月二十一日に閣議決定しました叙勲基準がございまして、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長及び最高裁判所長官の職にあって成績があった者に対する初叙はこれは初めの叙勲ということでございますが、「ひとしく勲一等瑞宝章とする。」かようになっております。
○井上（普）分科員　瑞宝章とするというのだけれども、ここに一つ言いたくはないけれども、言わなければしょうがない。前に亡くなられた池田元総理は何等であったのか。あるいはまた船田中衆議院議員は、あの人は四年衆議院議長をやられた。そして議員歴といたしましても、片方は何年ですかな、これまた十五、六年である。船田さんはたしか四十年ぐらいやられておる。しかも見ていると船田さんの方が池田さんよりも下である。どうも私には合点がいきかねるので、一例を挙げて話さなんだら――衆議院議長あるいは総理大臣、最高裁判所の長官は勲一等瑞宝章だ、こう言っておるけれども、どうもそこらに差があるのでお伺いします。
○柳川政府委員　叙勲の基準につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、実際の叙勲をどうするかということになりますと、叙勲の候補者、対象になるお方の生涯の功績を精査いたしまして叙勲しておる次第でございまして、お尋ねの叙勲についてもそういうふうにやっております。
○井上（普）分科員　そこで、そうするとあなた方は生前の功績というのはつかみでやっているということなのか。衆議院議長を四年やって、そうして議員歴も四十年も長いことやられておる。当然いいところの勲章をもらうのだろうと私思ったら、総理大臣をやった人より悪い。どうも生前の功績というのはどんな功績があったのか私らにはわからない。つかみでやっているのではないか。行政府優位の叙勲が行われているんではないかと疑問を私は持つ。
　具体例を挙げようと先ほど挙げたのだ。池田さんと船田さんとどうしてそれだけ違うのだ。両方とも立派なんでいい勲章を、私は興味ないけれども、上げていいだろうと私は思うのだけれども、差をつけている。仏さんは天国へ行って、おいおまえの方がわしより上だったというようなことになって、これは勲章の比べ合いをすることもあるだろうと思う。おまえ、そうするとおまえは生きておった間に役人どもにおべんちゃら使ったからいいのくれたのかいなと閻魔さんの前で言うことになるかもわからぬ。ともかく基準というのがどうなっているのだ。それが至るところでそうなっているのだ。このごろ先輩諸君のお葬式に行ってつくづく感ずるから私は言う。勲等だけでなく位階もそうだ。位階勲等というのは興味ないけれども、世の中の人がそうもとらぬだろうと思う。一体どうなっているのだ。基準というのがあるなら、基準というのを我々に出してもらいたいのです。
○柳川政府委員　基準は先ほど当初に御説明したとおりでございまして、それで生涯の功績について前例に徴してやる、非常に慎重に公正に叙勲の等級を決めておるわけでございます。
○井上（普）分科員　それだけ言われて、あなたの意見をはいそうですかと言って信用できるかというのだ。昔、売勲事件というのがあったのだよ、勲章を金で売ったこともあるのだよ、日本では。だから私は言っているのだ。一体どういうように公正にやられておるのか。公正じゃないなと私は疑問を持つから言っている。昭和初年には売勲事件というのがあったのだよ。しかもそれだけじゃない。ともかく行政府優位の叙勲が行われているんじゃないだろうか、こう思うので、私はあえて聞いている。どうなんです。あなたの言うように、公正にいたしております、当たり前の話だ。行政というのはすべて公正をもって旨としなければならぬ。具体的に私は聞いているんだ。具体的に名前まで出したくなかったけれども、出して聞いているんだ。どうなんです。
○柳川政府委員　前例に徴しまして、慎重に公正に叙勲の執行をいたしておるわけでございまして……。
　　　　〔与謝野主査代理退席、大出主査代理者席〕
○井上（普）分科員　前例に徴して公正に――公正に行政というのはやらなければならないのが当たり前の話なんだ。それに疑問を持つから言っているのだ。それで、嫌だけれども例を挙げて、私は今出したでしょう。違うでしょう。どうして違うのだと言って聞いているんだ。
○柳川政府委員　個別の問題について一々どこがどうだというお話は非常に困難でございますので、遠慮させていただきたいと思います。
○井上（普）分科員　だから、私は言いたくないけれども、あなた方、公正にやっていると言うけれども、公正と見えぬから一例を挙げて言っている。行政府優位に立ったような叙勲が行われているのではないか、こう言っているのですよ。だから、基準をひとつお出しなさいよ。位階も同じだ。位階の方はどうなっているのです。
○中村（徹）政府委員　位階につきます基準につきましては、従三位以上の方につきましては特別詮議というので個別的にやっておりますが、正四位、従四位、正五位、従五位等につきましては、例えば正四位につきましては当選八回以上の方、在職十四年以上の方、従四位につきましては当選五回以上、在職八年以上の方というような基準をそれぞれ設けまして擬叙をさせていただいております。
○柳川政府委員　繰り返しになりますが、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長または最高裁判所長官の職にあって成績のあった者に初めて授与される勲章はひとしく勲一等瑞宝章、また国務大臣、衆議院副議長、参議院副議長または最高裁判所裁判官の職にあって成績のあった者に初めて授与される勲章はひとしく勲二等瑞宝章とする。それから国会議員のもございますので……。
○井上（普）分科員　わかった。それは後で書類にして出してもらいましょう。いいですな、長官。
　そこで、船田中さんは何だったのです。
○柳川政府委員　勲一等桐花大級章でございます。
○井上（普）分科員　池田さんは。
○柳川政府委員　大勲位菊花大綬章であります。
○井上（普）分科員　さあそこで、片方は三年、片方は四年。四年の方がこれは低い。議員歴はと言えば、片方は十六年、片方は四十何年。なぜ出たんだろう。片方は同じように衆議院議長だよ、四年もやっている。違ってきている。どうしてだろうかという疑問を私は持たざるを得ないのです。それで聞いているのだ。公正にやってもらいたい。やるのは当たり前なんだよ。個別の事案だから言えないと、こう言う。個別の事案だけれども、言えないけれども、大勲位でしょう。これは大勲位の大綬章でしょう。
　そうすると、瑞宝章から一ランク、二ランク、三ランク上なんだよ、池田さんは。そうすると、片方の勲一等は、船田さんは、議長さんで一つ飛び上がっただけだ。一体どうしてこうなっているのだと言って、実は私は疑問に思うから聞いているのだ。この点、ひとつお伺いしたいのです。
○柳川政府委員　船田先生それから池田総理、それぞれ生涯の功績について叙勲されたわけでございまして、個別の問題についてそれぞれどうこうと言うことをこの席で御遠慮させていただきます。
○井上（普）分科員　だから行政府の長官の方を優位に思っているんじゃないか。憲法の規定では、国の最高機関は国会である。国会の議長さんの方が上でなければならぬと私らは思っている。それがひっくり返っておるので、一体どうなっているのだと。個別の問題だから言えぬとおっしゃるけれども、個別の問題で、それでともかく二階級違う。ここに問題があると思う。まあ私は余り興味はないけれども、ここらあたり公正にしてもらうために、ひとつ基準を出していただきたい。長官、よろしいな。
○中西国務大臣　叙勲基準につきましては、先ほど局長からも答弁しておりましたが、昭和三十九年四月二十一日の閣議決定がございます。ここに印刷物がありますので、これをお渡しします。
　なお、国会が国権の最高機関であるということ、お話しのとおりでございます。そういった点について配慮せよというお気持ちは十分尊重してまいりたい、かように思います。
○井上（普）分科員　ともかくその気持ちを尊重していきたいというなら、その叙勲規定それ自体もひとつ考えてもらいたい。よろしゅうございますな。
　長官、お約束になっていただいたと理解して、次の質問に移ってよろしゅうございますな。
○中西国務大臣　ちょっと約束はしかねるのですけれども、検討させていただきます。
○井上（普）分科員　ともかくそういうことで、国の最高機関であるということをお考え願いたい。
　続いては、まだたくさん言わなければならぬことがあるのでお伺いするのですが、この間私は代表質問で、石橋委員長が婦人差別撤廃条約は来年がめどだからそれまでには国内法を整備して来年は批准、こういうようなお話があったのに触れましたが、まことに結構な話だと思うのです。国内法の整備は今どんなに作業が進んでおるのですか。
○禿河政府委員　婦人差別撤廃条約の批准の問題につきましては、御承知だと存じますが、昭和五十六年五月に婦人に関する施策の推進のための国内行動計画というものの後期重点目標を政府と申しますか、婦人問題の企画推進本部が決定をしたわけでございますが、その中におきまして大きな目標は、その批准のために国内法制等諸条件の整備に努める、これを重点課題として取り組んでまいったわけでございます。
　それで、全般的なあれといたしましては、来年中にはこれを批准に持っていこうということで、関係各省鋭意努力をしていただいておるわけでございますが、内容といたしましては、現在国籍法の改正の検討が進んでおりまして、法制審議会から去る二月に、子供の国籍の取得に関しまして、現行の父系血統主義を父母両系主義にこれを改めるというふうな内容の報告が提出されておりまして、近くこの改正法案を提出するという運びになろうと存じております。
　それから、大きな問題でございます雇用におきますところの男女平等を確保するための方策というものもいろいろ検討が加えられておりまして、現在労働省の婦人少年問題審議会におきまして、その法制整備について検討が重ねられております。その審議の結果を待ちまして、労働省から関係の法案を提出する、こういうことで鋭意作業をしておるところでございます。
　それから、例えばまた文部省におきましては、家庭科教育についての検討がなされておりまして、高等学校の家庭一般の履修方法をどうするかという問題につきまして、他教科との関連などもございますので、教育課程全体の中での検討が必要というところで文部省が今検討をしておるところでございまして、私ども総理府といたしましては、先ほど申しましたとおり、六十年中にこれが批准ができますように、関係各省とも連絡を密にしてその方向の推進を図ってまいっておる、こういう状態でございます。
○井上（普）分科員　そうすると、問題になっております国内法の整備等が六十年度にはきちっとできるという本会議での総理大臣の答弁であった。今挙げられておるのは、国籍法さらにはまた男女雇用平等法か、これはＩＬＯで百六十五号の勧告が今から四年か五年か前にあったはずなんだ。それについても実はできてないんだが、これは完全に来年中には出しますな、法律として。
○禿河政府委員　先ほど御答弁いたしましたとおり、現在労働省におきまして審議会の審議をお願いをしておりまして、それを踏まえまして、労働省といたしましても六十年批准に向けてやれるようにその体制整備を図りたいと今努力をいたしておるところでございます。
○井上（普）分科員　総理大臣は、来年に向けて国内法の整備を行いますときちっと言っているんだよ。だから、この法律を来年出すのかどうか。そのことを、国内法ができてないからということで、整備ができてないからというので批准を延ばしておるはずだ。だから私は聞いているんだ。来年までに必ずやりますな、こう聞いておる。
○禿河政府委員　総理も答弁で、できるだけ六十年に批准ができるように政府としてやりたい、こういう御趣旨の御答弁をなさっておるのを存じております。
　それで、例えば雇用の平等法につきましては、今申しましたとおり鋭意検討いたしておりまして、できれば今国会会期中にも法案の提出をいたしたいということで、労働省が今いろいろ努力をいたしておるところでございます。
○井上（普）分科員　今国会中に提出されることを私は期待いたしまして、この男女雇用平等法のことについては了解いたしましょう。
　続いての問題といたしましては、学習指導要領の改定だ。これはおかしな話で、中学校においては男は二単位、女は三単位になって、必修になっているらしい。私のおいがこの間来て、何かやっている。何をやっているんだ、お前何だそれ、ぞうきんみたいじゃないかと言ったら、ええ、ぞうきんです。ぞうきんをともかく縫うことも家庭科なんだって。小学校の五年か六年か、一生懸命やっている。こんなのが家庭科か。大臣、どうだい、常識で考えて。これが家庭科だそうだ。その二単位の一つなんだって。おかしな話だな、常識から外れとるぞと思った。男の子が運針をやっているんだ。それが家庭科の必修ですよ。どう思いますか。あなたもこれは古い、生まれは明治か大正の初期だろうと思うのですが、私らもちょっと理解しがたいような、そんなことがやられている。今学習指導要領の改定とおしゃったから私はあえて聞くけれども、中学校においてもやるのですよ。どうです、大臣、そういうことを知っていますか。
○中西国務大臣　余りよく知らないのですけれども、ぞうきんを縫っているというお話でございますが、私なんかも子供の時分から下宿、寮に入ったりして、ボタンつけとかちょっとした縫い物ぐらいはできるように実はなっておりまして、軍隊でもやらされましたし、だから基礎的な、ちょっとしたぐらいのことは学校でも教えてもいいんじゃないかという気もいたします。といって、そんなことばかりやっておったのではまた困りますから、多くの中の一つとしてそういうことがあっても悪くはない、むしろ僕自身の経験から言うと、あった方がいいんじゃないかなという感じがしないでもございません。
○井上（普）分科員　それが家庭科なんだ。だから子供はもう嫌になっちゃうんだな。おれが何だいぞうきんかいと言ったら、うん、ぞうきんだ。何だと言ったら、学校の宿題だと言って、男の子が一生懸命やっている。これが必修なんだそうだ。それは直さなければならぬ事柄があると思いますので、ここらあたりも、それが男女平等だとは私は思わぬから、ひとつ十分ななにをやっていただきたい。
　それから、これは中間報告という婦人局からもらった資料があるのです。出したらいかぬらしい極秘の文書らしい。こんなのが出てきているのです。ほおというので、私もこれはコピーにしておこう、出したらいかぬやつが出てきておるのだから。それをもらっているんだけれども、どうもまだまだ直さなければならない、国内法の整備を十分にやらなければならないのがたくさんあるらしい。一例を挙げれば民法の改正。民法の改正もあれば、あるいは住民登録における世帯主の認定基準を定めた法務省通達、自治省通達の改正、こんなのもできてないらしい。たくさんあるけれども、いずれにいたしましても男女平等というのはわれわれ決めているのだから、それを中心に物事を変えなければならないが、特に男女雇用平等法のみならず、労働基準法も変えなければいかぬでしょう。こういうような点があるが、これらの問題、これはおたくの方でたくさん出しているんだよ。婦人局で出しているんだが、それらの問題をともかく全部そろえて、来年に備えていただきたいと思うが、お約束できますか。禿河さん、どうです。
○禿河政府委員　私どもといたしましては、関係各省を督励いたしまして、来年の条約批准に向けまして、国内の諸法制の整備等鋭意図ってまいりたいと考えております。
○井上（普）分科員　とかく条約については国内法が整備できてないからと、こう言って批准をやらないことがたくさんある。批准はしたけれども、国内法はやがて整備いたしますと言ってサボっておるケースもある。ないというなら言おうか。生物化学兵器禁止に関する条約について、国内法なんというのは全然できてないんだよ。総理大臣が国連へ行くのに格好が悪いというので批准だけは済ませてしまって国内法をサボっているというケースがある。これだけじゃない。あなた方はこういう点を、特に国内法が整備してないからといって批准が行われないようなことがあってはならぬと思う。この点はそういうことはありませんとお約束できますか。長官、どうです。
○中西国務大臣　先ほど来御答弁いたしていますが、六十年という年は最終年でございます。どうしても間に合わせる必要がある。先般も五十名ばかり男女差別をなくする雇用平等法の問題でお集まりをいただきまして、そこへ総理も出られまして何とかするという言明をしておられましたが、私からもここで、間に合わせるように国内法制の整備をしてまいりたいということをあわせて申し上げておきます。
○井上（普）分科員　以上で終わります。
○大出主査代理　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴切康雄君。
○鈴切分科員　公明党の鈴切康雄でございます。
　分科会でございますので、時間の制約がございますから簡明に御答弁を願えればいいと思います。
　きょうは、動物の保護及び管理に関する法律に関係して、このところ社会問題化してきておりますところのペット、なかんずく犬、猫等の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　実は昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律が制定されました。そのときの法律案は実は議員立法ということで、起草に当たりましてはここにおります主査初め各党の同僚議員と一緒に話し合いまして、私も提案者の一人として努力した経緯がございます。法律ができてからちょうど十年になりますけれども、近年野良犬や野良猫が非常にふえてきておりまして、犬、猫の苦情処理についても各地方自治体がその対応に苦慮しておるということでございます。猫公害などという言葉も生まれてきているわけであります。
　そこで、まず総理府としてはこれら犬、猫の苦情の実態はどのように掌握されておるか。また総理府としては、何らがこれに関連して世論調査が行われておるとするならばその内容をお知らせ願いたいと思います。
　　　　〔大出主査代理退席、与謝野主査代理者席〕
○菊池（貞）政府委員　ただいま鈴切先生の方から最近の犬、猫の苦情の実態等のお尋ねがございましたが、犬、猫の苦情の実態の把握というのは非常に難しい問題でございますが、犬につきましては二十五の都道府県がデータを収集しておりまして、それによりますと、五十八年で約十三万件と聞いております。
　その中身でございますが、苦情の主なものを申し上げますと、野犬等の捕獲要請、飼い犬の引き取り要請、それから犬の放し飼い等があるというようなものがその主な中身でございます。
　猫については、都道府県でそういう情報をとっておらないのでございますが、先ほど先生からお話ございましたように、私ども総理府で動物保護に関する世論調査を五十七年六月に行いました。その結果によりますと、猫に関してはごみ箱などを荒らされたという方々が四〇％ぐらいあるとか、それから鳴き声がうるさかったとが食べ物を盗まれたとかふんをされるなど家や庭を汚されたとか、こういった苦情等がございます。
○鈴切分科員　犬につきましては狂犬病予防法が徹底されておりまして、犬の登録、予防注射、抑留等の処置がとられていたため、狂犬病は昭和三十一年以降発生はしなくなってきておりますけれども、それでも捨て犬をするとかいうことは後を絶ちません。総理府がまとめられた犬、猫の引き取り状況の全国の合計数の昭和五十一年度から五十八年度の統計を見てみますと、実は犬は毎年五十万匹以上引き取られておりまして、猫は五十一年度が八万五千匹であったのが五十七年度には二十一万匹と急激にふえているという状況であります。
　引き取られた犬、猫は欲しい人たちにあっせんをしたり研究機関に引き渡しをしたり、残りは処分をされているわけでありますけれども、引き取られた約九〇％は処分に重点が置かれてしまっているという実態であります。飼い主の適正な保護管理がないからふえるわけでありまして、もらい手がないから捨てるあるいは捨て犬、捨て猫をする人がいるから野良犬や野良猫がふえるという堂々めぐりをしながら、その犬、猫は大半が確実に実は殺処分されているという状況であります。これでは動物愛護の精神に反するばかりか法律制定の目的にも反することになるのではないかと私は思いますけれども、総理府としてはこの問題にどう対処されているでしょうか。
○菊池（貞）政府委員　犬、猫の引き取り状況につきましては、先生ただいまお話しのとおりまことに残念な状態でございます。この動物の保護と管理に関する法律によりますれば、先生御存じのとおりに、もし飼いますと、終生飼養するあるいはみだりにふえないように不妊等の手術を行う等のことが決められておるわけでございますが、御指摘のとおりに一部に不適正な飼養を行う飼い主の方々が往々にして見られまして、それが野良犬あるいは野良猫の発生という原因にもなっておるわけでございまして、私ども非常に残念に思っているわけでございます。
　先生御指摘のように、こういうものの発生がないようにするためにはやはりもとから断たなければいけないということだろうと思いまして、私どもとしましては、関係の省庁あるいは地方公共団体あるいは民間の動物愛護団体、こういうところと一体となりまして、機会を見ながら、例えば動物愛護週間等ございますが、終生飼養するとかあるいは不妊手術の奨励、こういった面の動物愛護の精神の浸透を図っていくということで従来も対応してまいったのでございますが、このような事態もございますので、なお一層今後とも努力をして、動物愛護精神の浸透に努めたいと思っております。
○鈴切分科員　いわゆる法律が守られているならばそういう事態は起こらないわけでありまして、確かに不注意の人たちが多いということはそのとおりだと思うのですけれども、よく見かける例といたしまして、幼児たちの情操教育にかわいい子犬や子猫の絵本などがよく使われております。その子供たちが捨て犬とか捨て猫を拾ってきて、実は小さいうちはかわいがるわけでありますけれども、一年もたつと急に大きくなってほうりっ放しになる。発情期になりますと雄とか雌はともに落ちつきを失って御存じのとおりすさまじい鳴き声を上げて騒ぐ。ついには飼い主の手に負えなくなってしまう。そして飼育が面倒だ、たくさんの子を産んでは困るからといってもらい手がなければ捨てられてしまう。これでは動物愛護の精神に反するばかりでなく、生命軽視の風潮を生み、情操教育にも反することになるのではないか、私はこう思います。学校教育の場においても、またはＰＴＡにおいても大や猫を含めた動物の責任ある飼い方を指導すべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　小中学校においても動物愛護の教育についてはそれぞれの発達段階に応じてやっておるわけであります。特に理科、道徳、こういったところが中心になるわけですが、理科では例えば生物の食べ物だとか成長だとか形態だとか、こんな学習が主なものでございますので、その際に動物の飼育の仕方あるいは動物愛護の態度、こういったものを養うように心がけておるわけであります。なお、道徳などでも、小学校の場合であれば、例えば優しい心をもって動物や植物を愛護するというのがわざわざ指導項目に入っておりますので、実際に道徳の副読本などには動物を題材にした物語などを扱いながら、こういった動物愛護の精神をやっておるわけであります。
　それから、最近やはり学校などでも随分動物を飼育するケースが多くなりまして、五十二年に調査したところによりますと、これは動物の飼育だけではありませんが、植物の栽培も含めて、全国で六七％の学校がそういった活動を子供にやらせておる、こういう結果も出ておるわけであります。
　なお、こういった問題については、その徹底が図られるように今後とも指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○鈴切分科員　特に猫の飼育については、例えて言うならば、東京都の条例では第八条に「ねこの飼養」という段がございます。それはたった一行だけしかとらえられていない。その中に、「飼い主は、他人に迷惑をかけないように飼養するよう努めなければならない。」というふうにあるわけでありまして、これでは条例があるといっても実際にはないに等しい状況であります。
　結局、犬や独自体の問題でなく、飼い主のモラル、責任の問題であると私は言えるのではないだろうか。現に、犬や猫を捨てたら罰金約三万円ですね、罰金が三万円以下という罰則規定があることすら実は知らない人が多いわけです。また、先ほどお話がありましたように、去勢手術とかあるいは不妊手術をしているところは、総理府のアンケート調査を見ますと、犬が大体一〇％、それから猫が一六％しかありません。なぜ手術をしないかという理由については、大変に面倒だ、それから非常にかわいそうだ、手術の費用が非常に高い等を実は挙げております。やはりもっと飼い主に対する責任の明確化や不妊手術の義務化を促進して、せっかく罰則規定というのもある以上、それを実効あらしめるようにして、捨て猫、捨て犬がないような、言うならば動物愛護をやはり日本の国としてももっと真剣にやるべきじゃないだろうか。
　そういうことから、実はこれが昭和四十八年に議員立法で制定をされたときに、かなりの省庁にまたがる問題がありまして、国としてはなかなか法律をつくるについては難しい問題であった。しかし、せっかくこの法律ができた以上は、やはり監督官庁である総理府が中心になって地方公共団体への行政指導を強化をしていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに私は思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○菊池（貞）政府委員　確かに、例えば不妊等の手術についてはいろいろ規定等ございますが、先生のお話のように、世論調査の結果等では一〇％あるいは十何％という低い形であるわけです。これは低いかどうかというのはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、やはり飼い主の責任というものは動物の保護及び管理に関する法律の四条にも規定がございますし、去勢、不妊手術につきましても同法の九条に規定もございます。そういった意味では、こういった不心得なことが起こらないように国民の間にこの考えを浸透させなければならないということは全くそのとおり、先生のおっしゃるとおりだと私も思っております。
　直接のデータではないんですけれども、例えば同じ世論調査の結果によりますと、動物の引き取り等につきましては七〇％の国民が大体知ってくるようになってきまして、若干その周知度というものがこのところ上がりつつある傾向にございます。そういった意味におきましても、いわゆる愛護の精神の重点的な周知を、先生のおっしゃいましたように、遺棄をしないとか、それからみだりに動物の繁殖がないように不妊手術をするとかいった面に広報の重点を移していって、都道府県あるいは愛護団体とも協力しながらそういうことをやっていく必要があろうかと思っております。また今後とも努力してまいりたいと思っております。
○鈴切分科員　いわゆる引き取られた動物については、実際にはもう九〇％処分されてしまうということになってしまっておりますが、私は無用の殺生をしないためにも犬、猫と人との共存を保つためにも、やむを得ない場合においては不妊手術しかないだろうというふうな感じがしております。
　そこで、犬、猫の不妊手術の料金なんですけれども、これは規定料金とかそういうものはないんでしょうけれども、通例どれくらい、雄と雌とで大分料金が違うように聞いておりますけれども、どういうふうに把握されておりますか。
○菊池（貞）政府委員　犬、猫の去勢、不妊手術の料金でございますが、先生今御指摘のように犬と猫によってもまた違いまして、雄と雌によってもまた非常に違う。それからいろいろ手術をするにしましても、やはりある意味での健康チェックとかそういう事前の検査等も何か要るようでございまして、何か料金がさまざまのようでございます。例えば犬につきましては、私どもが知っている範囲では雄が八千円から二万円くらいというふうに聞いておりますし、雌は一万円から三万円くらい。雌の方が高いようでございます。それから猫につきましては、雄が七千円から一万五千円くらい、それから雌はやはり高くて一万五千円から二万五千円くらいというふうに聞いております。
○鈴切分科員　ですから、標準料金は実はないわけですけれども、どちらかというと、不妊手術については非常にお金がかかるということになっております。
　不妊手術をすると、発情期のすさまじい鳴き声や攻撃的な性質も落ちついて非常に穏やかになるので私は有効な手段だろう、またやたらにどんどんとふえていって人間に害を及ぼすということもない上においては、私はそれはそれなりに有効であろうと思いますが、今申し上げましたように手術料が高いために飼い主が獣医のところに連れていかないという問題も実はあります。
　さらには、手術料なども今お話しありましたように、数千円から数万円と実は一定をしておりません。不妊手術を希望する飼い主に対してはもっと安い料金で手軽に手術を受けさせるという方途を考えるべきではないかというふうに実は私は思うのです。一部の市においては、実は先着順で何名までは補助をするというような限られた予算の中においても配慮されているという市もあるわけでございますから、そういう意味において手軽に手術を受けさせる方途というものを何らか考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどうお考えでしょうか。
○菊池（貞）政府委員　犬、猫の不妊手術といったものは、一義的には飼い主の責任だということではございますが、先生おっしゃいましたように、そうは言ってもやはりいろいろと料金の問題等があってなかなか難しいことになっているのじゃないかということでございますが、確かに犬、猫を持って行って手術をしてもらうという立場から言いますと、もっと安い料金であってほしいと私ども思うわけでございますが、獣医師の方のお話をお聞きしますと、ただ単に、人間と違って犬、猫だから安いというわけではなくて、これは持ってきた犬、猫の体をよく見て、そしてそれに応じた手術等をしなければならないので、それはそれなりのお金がやはり必要なのだというお話もございます。ただ、やはり先生がただいまおっしゃいました地方での例も私ども知っておりますが、そういった形で何らかの方法が考えられまして、大勢の方が飼っている犬や猫が不妊手術が手軽にできるように、私どもいろいろ検討させていただきたいと思っております。
○鈴切分科員　動物を愛護するという精神を大事にしなくちゃいけないだろう、住民と一番密接な関係にあるのはやはり今条例にゆだねられている区とか市とか町村ですから、私は町会に、例えばこういうふうなことに対する回覧板を出すとかあるいはバス、電車等にポスターを張り出したり、あるいは不妊手術とか去勢手術のＰＲを自治体がもっと積極的に行うように、この点監督官庁である総理府としても何らか指導すべきじゃないかと思うのですが、その点は……。
○菊池（貞）政府委員　この動物の保護及び管理に関する法律で一番基本的なのは、やはり動物の愛護精神の国民に対する普及といいますか、浸透が一番大切だと思っております。その意味では、先生おっしゃいましたように、一番住民と身近におられる地方公共団体、こういったところでの広報が非常に重要な問題であると私ども承知しておりまして、都道府県等に対しましては、例の九月の二十日から二十六日の動物愛護週間の行事のとき、あるいは狂犬病予防注射においでになったようなときとか、そういった機会をつかまえて、動物愛護につきまして国民の認識を深めていただくとか、あるいはもっと具体的な話になりますと、先ほどの不妊の手術であるとか、遺棄をしないようにするとか、そういった広報をお願いしております。また、それにつきましても都道府県等に十分申し入れをいたしまして、御協力を願いたいと思っております。
○鈴切分科員　厚生省にお聞きいたします。
　一月二十二日の朝日新聞で、埼玉県の動物指導センターの職員が猫の寄生虫について調査をした結果が報道されております。それによりますと、二百六十八匹の猫のうち、約八割に当たる二百十二匹が寄生虫に実は汚染されているということが発見されまして、しかもその寄生虫の十二種類のうち十種類は人畜共通の寄生虫であるとのことが報道されています。公園の砂場などで動物がふんをした後の土を子供がいじって、何らかのはずみで子供の口へ寄生虫の卵が入り、感染することが多いとまで言われております。野良犬、野良猫等が各地で問題となってきている現在、厚生省はこの寄生虫の問題をどうお考えになっているのか、また対処方針をどう考えているのか、人体に及ぼす影響への調査はどうなっているのか、その点について厚生省にお聞きします。
○難波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の、埼玉県の動物指導センターが実施した猫の寄生虫の保有実態調査結果の内容については、私どもも承知しているわけでございますが、この種の報告例につきましては比較的少なく、全国的な傾向というようなものはまだ十分明らかになっていないような状況にございます。御承知のように、寄生虫と申しましても、種類によりましてさまざまな発育ステージを持っておりまして、卵から幼虫、成虫と発育する過程で、いろいろな生物が関与しているわけでございます。その中で、人や犬、猫に寄生する寄生虫も多いわけでございますけれども、私ども人の健康ということを考えた場合に、犬や猫の寄生虫の感染が人への感染源となるということが非常に重要であると考えているわけでございます。
　そのような考え方に基づきまして、実は本年度から全国九地区におきまして、日本獣医師会であるとか大学等の協力をいただきまして犬、猫の回虫症と特に動物から人に感染するおそれのある疾病につきましての感染実態に関する調査を行っているところでございます。これらの疾病の人への感染防止をする上では、やはりどうしても動物の健康管理と適正な飼養というような感染防止対策が何より重要だというふうに認識をいたしておりますし、私どもといたしましても、これらの調査結果を踏まえまして関係省庁とも十分御相談の上、動物対策のあり方について検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○鈴切分科員　厚生省はそういうことで前向きに取り上げていただかないと、寄生虫から人体に及ぼす影響というものについてははかり知れない問題が出てきます。また、言うならばどういう病気が出てくるかわからないわけでございますから、これはぜひやっていただきたいと思います。
　こういうふうにして、苦情問題が犬、猫の問題については大変に大きな社会問題に実はなっておりますし、法律的には動物の保護及び管理に関する法律があり、都道府県においてはいわゆるペット条例というものが置かれております。しかし、現実はその条例だけでは対処ができないから、このような公害問題にまで発展をしてしまっておるわけであります。そこで、監督官庁である総理府としては何らかの規制強化あるいは行政指導をしなければならない状態だと私は思いますけれども、動物保護の審議会というのがございましょう。この動物保護の審議会については、今まで審議会を設けるということになっているわけですが、こういうふうな問題が審議されているのかどうか、あるいはまた、今後審議会にこういうものを総理府としては諮問をされて審議してもらうというふうになるのか、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。
○菊池（貞）政府委員　動物の保護及び管理に関する法律の第四条第二項に「動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。」というのがございまして、動物保護審議会では昭和五十年四月二十五日に犬及びねこの飼養及び保管に関する基準、これを定めることについて内閣総理大臣あてに答申が出ておりまして、これを受けまして昭和五十年、総理府の告示で犬及びねこの飼養及び保管に関する基準が告示されております。この基準は、犬、猫の健康及び安全の保持あるいは人への危害防止、それから生活環境の保全、それから繁殖制限及び譲渡または引き取りについて規定がございます。それによりますと、犬または猫の所有者は、犬または猫の本能、習性及び生理を理解し、家族同様の愛情をもって保護するとともに、責任を持って飼養及び保管に努め、終生飼養するように努めることという内容になっておりますが、こういう告示も出ましたので、折に触れまして都道府県等には指導しておるのが現状でございます。
○鈴切分科員　やはりこういう非常に重要な問題については審議会に諮り、そしてまた総理大臣に意見を述べることができるということでございますから、こういうふうなことが公害の状況になっているという状況ですから、審議会も総理府の諮問を受けて何らか対処をしないといけないのではないかという感じがいたします。
　一月十二日の新聞には、都内で唯一狩猟が許可されている西多摩郡内で、昨年十一月十五日に狩猟が解禁になって以来、置き去りにされた猟犬が三十匹も捕獲され、また、昨年中は五十匹にも達しているという報道が実はなされております。狩猟に合わせて猟犬を購入するが、訓練もしないので役に立たない。結局置き去りにして、また新しい犬を買う方が飼育費がかさまなくてよいという理由らしいけれども、ここにも飼い主の身勝手さや動物に対する愛情不足があらわれております。
　また、一月十三日の新聞でありますけれども、宇都宮市の動物園で飼育していたライオンがふえ過ぎて、もてあました動物園側は動物商を介して雌ライオン二頭を都内の獣医畜産大学に引き取らせ、殺処分にしたことが報道されておりました。これも同じく動物に対する愛情不足のあらわれであると思います。
　捨て犬、猫に限らず、これらの報道に象徴されるように、飼い主の身勝手さや無責任、動物に対する愛情不足が如実にあらわれた状況ではないかと私は思います。現代の風潮の中で、動物の保護及び管理に関する法律が昭和四十八年に制定されたけれども、具体的な管理方法などについては都道府県のいわゆるペット条例などにゆだねられております。しかし、条例といっても、結局は飼い主の倫理の問題であり、動物の取り扱いについてはその取り組ませ方が少し弱いんじゃないかというように私は思います。動物愛護の精神にのっとって、その監督官庁である総理府としては、もっとこの問題について具体的に対処をしなくてはいけないだろう、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、時間の都合がございますので、この御答弁を願った上において、今まで質疑されておりました動物愛護並びに捨て犬、捨て猫の公害問題について今非常に社会問題になっているということについて、監督官庁である総理府としては、総務長官としてはどのように取り組まれるか、最後にお伺いをしたいと思います。
○中西国務大臣　お話を伺っておりまして、私不案内な点も大分ありましたが、大変勉強になりました。ありがとうございます。
　動物の愛護ということは、自然界全般、人間に対する愛ということにも通ずる問題でもございましょうから、これをあだやおろそかに扱ってはいけない。文部省からも御答弁ございましたが、教育の面におきましても、また自治体の条例の運用の面におきましても、先生おっしゃったようなことをよく踏まえて我々監督官庁として勉強してまいりたいと思います。
○鈴切分科員　以上をもって終わります。
○与謝野主査代理　これにて鈴切康雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　シベリア抑留者に対する国家補償問題についてお尋ねをいたします。既にこの問題は何回も国会で取り上げられておりますが、要求の切実さ、また正当性という点を踏まえまして、新しく大臣になられました中西総務長官の御意見を伺いたいのです。
　今までこの問題につきましては、基本的認識におきまして政府の答弁がございます。それは、シベリア「抑留者の方々は国際法上の捕虜ないし俘虜という取り扱いを受けるということになろうかと存じます。」いわゆる俘虜または捕虜という認識でございますし、またこれは当時内閣官房長官の宮澤喜一氏の答弁でも、「国際上認められております法規慣例に違反をしておったということは、私はもうきわめて明白な事実であろうと存じます。」というふうに、これはソ連側の抑留あるいは苦役等を指して言っているわけでございますが、私もまさにそのとおりであって、ハーグの陸戦協定あるいはジュネーブ条約を見ましても、捕虜の取り扱いについて明らかにソ連側の誤りだということですね。これは我々の一致した考え方だと思いますが、この点について新長官もそういうふうにお考えでしょうか、まず伺っておきます。
○中西国務大臣　国際法上の観点からいいますと、各種条約についての違反の事実はあった、私もさように思います。
○山原分科員　したがって、抑留者の方々は、不当な抑留あるいは苦役に対して補償請求権をソ連に対して持っておったわけでございます。これは当然のことなんです。ところが、昭和三十一年十月の日ソ共同宣言で国交回復をした際に、当時の日本政府は請求権を放棄したわけです。これは請求権相互放棄という、たしか第六項であったと思いますが、ここに書かれておりまして、要するに国際法上認められた抑留者の方々の権利を日本政府が放棄をしてしまった。その結果、その放棄した責任を日本国政府がとるのは当然ではないかと思うのでございますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○禿河政府委員　御指摘のとおり、戦後ソ連に強制抑留された方々、大変お気の毒で、多くの苦労を重ねてこられたことは申すまでもないところでございます。
　ただ、今先生からお話がございましたとおり、日ソの共同宣言におきまして、政府間の請求権というものは、これは放棄いたしております。法律上の問題といたしましては、国にその補償の責任があるかという点につきましては、私どもの見解といたしましては、法律上の問題としては消極的に解きざるを得ないところでございますが、この点につきましては、現在訴訟も起こされておりまして、今後法廷でその辺についての結論が出るものと考えております。
　ただ、戦後ソ連に強制抑留された方々は大変お気の毒でございまして、これに対しましては、これまで抑留者で死亡された方あるいは負傷された方々につきましては、恩給法あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等におきますところの援護、こういう措置も行ってまいりましたし、また、恩給法におきましては、その抑留期間というものを二倍に換算して勤務期間に算入するとか、こういうふうないろいろの措置を講じてきたところでございます。
○山原分科員　いろいろの措置はなされておりますけれども、依然としてこの問題は未解決のままなのです。昭和四十二年の閣議の了解事項で、いわゆる一切の戦後処理問題は終了したということになっております。閣議了解事項、これは自民党三役と大蔵大臣、そして総務長官の五者による判が押されておりまして、それを閣議が了承したという形になっておりますが、その後強い要望もございまして、総理府総務長官の私的諮問機関として戦後処理問題懇談会をつくり、そして現在検討中だということでございます。
　これについて質問をいたしたいのですが、戦後処理問題は一切終了したという閣議了解と、戦後処理問題検討のための予算措置をした懇談会、すなわちこれは閣議で決められておるわけでございますが、この関係について聞きたいのです。
　これまでの答弁でも繰り返されているのですが、昭和四十二年六月二十七日の閣議で、引揚者等に対する特別交付金の支給措置をもって戦後処理に関する措置はすべて終了したという旨のことが了解されたわけですが、この了解事項がシベリア抑留問題解決に向けて足を踏み出す上で大きな障壁となっております。壁になっています。しかし、これは閣議決定ではありません。いわゆる閣議了解事項でございまして、これに五人の方がサインをしておるわけですが、同日の閣議で「在外財産問題処理のための引揚者等に対する特別交付金の支給に関する措置要綱について」という閣議決定がなされておりまして、その中で、「在外財産問題は、第三次在外財産問題審議会の答申の趣旨にのっとり、下記により引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることをもって最終的に解決するものとする。」とされ、確かに在外財産問題に限っては「最終的に解決するものとする。」ということが閣議の決定になっております。しかし、戦後処理問題一般が終了したものとするということは閣議決定ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○禿河政府委員　今御指摘がございましたとおり、昭和四十二年、引揚者に対します特別交付金の支給という措置を講じますときに、政府・与党間におきまして、この措置をもってあらゆる戦後処理に関する問題はおしまいという合意がなされたわけでございます。
　他方、その特別交付金の支給に関する法律の閣議決定を行いましたときの措置要綱ということで、昭和四十二年の六月二十七日閣議で、「引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることをもって最終的に解決するものとする。」こういうふうなことをなされまして、閣議決定でいたしておりますのは在外財産の問題でございますが、その前に政府・与党におきましては、一切の戦後処理の問題はこれをもって完了したものとする、こういう合意がなされておるわけでございます。
○山原分科員　閣議決定あるいは閣議了解事項、法的には同じだと言われておりますが、それぞれランクがあると思います。ところが、そういう決定を強調されるわけですけれども、五十七年度予算から三年間にわたりまして、この今審議されております五十九年度予算の中にも、戦後処理問題懇談会経費として五百万円が計上されておるわけでございます。その懇談会では、一、在外財産の問題、二、シベリア抑留者問題、三、恩給欠格者問題がテーマとなっております。
　言うまでもなく、予算案は閣議の決定です。閣議決定で、戦後処理問題を検討するという予算がつけられている。一切終了した、解決したという立場ならば検討する必要はないわけですから、この閣議決定による予算措置は、閣議了解による戦後処理問題は一切解決したという政府の従来の立場、政策を変更した。従来の紋切り型の立場でなく、これを検討していくという立場に変更したということだと私は思いますが、この点について確認をいたしたい。
○禿河政府委員　先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別措置をもって戦後処理に関する措置はすべて終了したものとするということで今日まで推移してきたわけでございますが、これまた先生御存じのとおり、戦後処理問題につきましては、ここ数年、特にシベリアの強制抑留者の問題、それから恩給欠格者の問題、それに在外財産の問題、これを中心になお一部に非常に強い御要望があったことも事実でございます。
　そういう事態を踏まえまして、政府といたしましては、昭和五十七年度から民間有識者によるところの公正な検討の場として戦後処理問題懇談会、総務長官の私的諮問機関でございますが、そういう懇談会を開催いたしまして、戦後処理問題というものについてどう考えるべきかということの御検討をいただこうということでございまして、現在その御審議をお願いしておるというところでございます。
　したがいまして、今先ほどの閣議了解ないし決定との関係というお話がございますが、政府の姿勢とすれば、一応とにかく四十二年でおしまいとしている姿勢に変わりはございませんけれども、今後この懇談会、現在検討をお願いしておりますが、今後の措置につきましては、この懇談会の検討結果を待ちましてその対応策を検討していくということになるかと思います。
○山原分科員　今御説明のように、一切終了したということは閣議了解となっておりますけれども、しかし、強い要望があることは事実で、そのことに対して懇談会を設置されたということは、私は評価しております。私自身関東軍の一員として国境地帯におりまして、私の友人たちもたくさんシベリアに行き、そして亡くなっておりますし、帰ってまいりましても、もう他の方たちは復員をしておる。後に帰ってまいりまして、就職もできないという大変な苦労をしておる実態の上に立ちましてこの質問をしているわけです。
　そして、戦後処理は一切終了したとする政府の立場が強調されておりますけれども、たとえば日赤あるいは陸海軍従事看護婦の問題で、私もこの場所で当時の稻村総務長官に決断を迫って、この国会で解決をしますという回答を得て、その年の八月に全会派の代表者の一致のもとに慰労給付金を差し上げるという措置がとられたわけです。あのときでも、御承知のように非常に難しかった。法律的にはできないんだ、政府は、戦後処理は一切決着がついたんだということで不可能だと言われることを、この国会の各党派も一緒になりまして、そして話し合いの結果、ああいう措置がとられたわけなんですね。これは私はこの場所で当時の稻村さんに対して、もうこれだけ二年間にわたって交渉が行われて、いよいよあなたが政治的決断をすべきときだということを申し上げて、ついに稻村さんは決断をしましてああいう状態がつくり出されたわけでございますから、この点を考えましたときに、私は中西長官に対しましても、決断をすべき時期を迎えておるというふうに思うわけです。
　この点で、一つだけ、旧従軍看護婦、それから日赤の従軍看護婦の方からも今要請が出ておりますが、あの慰労金措置がとられましてから六年経過をしております。このときは、御承知のように恩給制度を準用し措置するということになっておりまして、恩給、年金の場合は一定のスライド、満足なものではありませんが行われておりますが、この六年間、従軍看護婦に対する措置は全くとられておらない、据え置きのままでございますが、これは改善をするお考えがあるかどうか、伺いたいのです。
○菊池（貞）政府委員　旧日赤救護看護婦、それから旧陸海軍従軍看護婦に対して慰労給付金を、旧日赤看護婦につきましては五十四年から、旧陸海軍に対しては五十六年から差し上げているわけでございます。
　この慰労給付金につきましては、先生も御承知のとおりに、女性の身でありながら、軍の命令によって戦地、事変地に派遣され、戦時衛生勤務に従事をした、そういう特殊事情を考えまして支給をすることになったものでございます。そういう意味では、この慰労給付金は所得の保障を図るという年金的な性格でもございませんので、ただいまお話しのような形の増額は難しいのではないかと考えております。しかし、こういう性格も十分考えつつ、今後の取り扱いについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
○山原分科員　その答弁はちょっとおかしいんですね。これは昭和五十五年四月二十四日の参議院内閣委員会で、我が党の市川正一議員の質問に対して、当時の小渕恵三総務長官が次のように答えています。これはこの制度ができまして翌年ですから、一年しかたっていない段階でございますけれども、経済、物価変動が著しいとき、また他に比べて金額が不公平となった場合、考慮すべきものでございますということをはっきり申しておりまして、これは固定した慰労金ではないということを、当時の小渕総務長官ははっきりこの国会で答弁しているのです。そのことを否定されるわけですか。
○菊池（貞）政府委員　ちょっと御説明が舌足らずで申しわけございませんでした。確かに社会的変動が非常に大きくあったようなときには考慮するという前の大臣の御答弁もございました。私ども、そういうことを踏まえつつ慎重に検討してまいりたいという考えております。
○山原分科員　総務長官、よろしいですか。前の総務長官の答弁は、全く固定した考え方ではなくて、他との比較あるいは経済変動等を見ました場合に、これは考慮すべきものというふうにはっきりおっしゃっておりまして、今もそれを考慮してやるというお話がありました。この点は、総務長官の御見解を伺いたいのですが、そういう考え方であることを確認してよろしいでしょうか。
○中西国務大臣　ちょうど戦後処理懇を私担当しまして二カ月の余でございますが、実は十二回目から関与しまして、もう今は十八回目になっています。大変短い間に精力的にやっていただいております。そういった問題も含めて御議論いただいておりますが、小渕さんのおっしゃったことについてはそのとおりに理解をいたしております。
○山原分科員　現在そういう要求が非常に強く出ておりまして、たしかこの国会にも請願が出されておると思いますので、そういう立場で検討していただきたいと思います。
　先ほども言いましたように、日赤従軍看護婦また陸海軍の従軍看護婦の問題は、女性の身でありながら大変苦労されたという特殊事情を勘案してこういう制度ができたということを、政府側もずっと今まで答弁をしてきておるわけでございます。
　ところで、このシベリア抑留者の場合もやはり特殊事情があると私は思います。そういう意味でこの特殊性について申し上げてみますと、例えばシベリアの場合、これは御承知のように大変寒いところ、また酷熱のところでもありますが、そういうところで不当に取り扱われ、そしてさまざまな苦労をし労務を提供しておる、しかも日本政府が請求権を放棄した、こういう状態でございます。しかも抑留者の場合も、家族あるいは夫人を含めまして大変な苦労をしておるわけでございます。本人もさることながら、家族全体が苦労しております。そして本人もまた、先ほど言いましたように、帰還しましても、就職その他大変な事態を迎えておる、その意味では私は変わらぬ特殊性を持っておると思いますが、この特殊性についてはぜひ長官も直視をしていただきたいと思いますが、その点のお考えを伺います。
○中西国務大臣　私の友人にも、多年シベリアに抑留された方々がおります。お話もよく伺っておりますし、国会議員さんの中でそれに該当される方も数多くおられ、今いろいろな要望をなさっておるというのは先生御承知のとおりでございます。そういったことを忘れてはいけませんし、といって、ほかにもいろいろ要求が出ております。全般をどういうふうに見て対処していくか、これは戦後処理懇がまさに取り組んでくださっておりますので、また何人かの委員さん方も十分にその辺は理解なさっておる、私はかように思います。しばらく時期を与えていただきたいと思います。