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○針生雄吉君　現在、認定基準のマニュアルというものがありましておやりになっているわけでございましょうが、マニュアルどおりにやれば認定件数が増加するという保証はないわけでありまして、さっき局長もお触れになりましたけれども、医学的知見等に基づいてとか、医学経験上認められる負荷云々とか、解剖所見等により確認するとかというようなことを厳密にやっていけば、私はむしろ今まで隠れていた基礎的な疾患が、ボーデンになっている疾患が発見されて認定がしにくくなるというようなこともあるのではないかとすら思うわけであります。
　さらに、現代の医学というものは、御承知のようにいわゆるウィルヒョウの細胞病理学的な考え方に基づいて、それにセリエのストレス学説などというものが加わって現代医学と言われるものが構成されつつあるわけでございますけれども、そういった現代医学の方法論では、ストレスあるいは精神的ないわゆるストレスと言われるものを数量的にキャッチすることはなかなか難しい。特に、さっきもちょっと触れましたけれども、いろいろな目に見えない生命の動きというようなものをキャッチすることはできない、そういう一面もございますので、そういった点も一言触れておきたいと思います。
　さて、私は新聞報道によって読んだのでございますけれども、フランスでこういう方向でいわゆる労災における死亡、労災を取り扱っているという記事を読みました。「労働時間中に労働現場で発生した急性心臓死などは、反証がないかぎり業務上の事故と推定され、遺族が労災給付を受けることはかなり容易」であるという、これは新聞の報道記事でございますので申しわけないんですけれども、こういうふうな考え方でいわゆる過労死を労災として取り扱っていこうという考え方は非常に人間的で、一面からいえば生命の尊厳という立場からもいいのではないかと私は思うのでございますけれども、労働省の御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　諸外国にも労災補償制度はもちろんあるわけでございます。今お触れになりましたフランスもその一例でございますが、なかなか外国の例、特に今ここで御質問になっておられますいわゆる過労死と言われるものについても、これは単に法律の条文を見ただけではわからなくて、実際の運用の問題もございまして、率直に申しましてなかなか微妙なところが、わからない点はございますが、ただいまおっしゃいましたフランスにおける取り扱い、これは先生が今おっしゃいましたようなことで運用しているというふうに我々も承知をしております。
　これはどういうところが特徴がといいますと、労働時間中及び労働の場所において生じた災害は業務に起因したものとして推定をされるわけでございますが、逆に言いますと、労働時間中でないあるいは職場の外で発症した、俗に言えば倒れたというようなことになりますと、これは業務とその発症との因果関係が幾ら立証されても、これは労災の扱いにならないというようなものでございまして、これは割り切りとしては甚だすっきりするとは私も思いますけれども、労災補償制度が業務上の死亡、負傷、疾病に対する補償であるということになりますと、どうもそういうこととの関連では非常に問題があるというように思われます。
　御承知のように、我が国の制度の場合には、倒れた時間、場所にかかわらず、あくまでも業務との因果関係によって認定をする。職場の外で倒れる、御自宅で倒れられる場合もあります、勤務時間外に倒れられる場合ももちろんあるわけで、そういう場合も業務との因果関係が立証されれば労災と認めているわけで、その辺は非常に今御質問の中で引用されました制度と違うわけでございます。私どもは現在の労災補償の法律制度の中で私どもがとっている方法が当然の帰結ではないかというふうに考えてやっておる次第でございます。
○針生雄吉君　労災隠しの問題においても弱者救済のための法律を逆手にとって悪用するという人もいるというような、そういう方もなきにしもあらずでございましょうけれども、しかし、多くのそういういわゆる過労死で亡くなった方の御遺族というものは働き手を一瞬の間になくして大変な生活をなさっているわけでございますので、ひとつそういう方の申請の事務の手続であるとかいろいろ不案内なところを親身になってお教えしてあげるという、そういう行政側の態度、一家のために頑張ろうというようなお気持ちでやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　いわゆる過労死問題の最後に大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいんですが、去る八月二十九日の国連の人権小委員会でも取り上げられた、これはＮＧＯの一つであるＩＥＤというインターナショナル・エデュケーション・デベロプメントという啓蒙的な運動をやっているＮＧＯの一つでございますけれども、そのＩＥＤの代表が国連の人権小委員会で日本の過労死を取り上げました。事ほどさように世界的にも日本の人は死ぬまで働くという、そういう表現で注目を浴びているわけでありますけれども、いわゆる過労死という問題にどう今後取り組むおつもりか、大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今最後の方で先生お触れいただきましたように、労働時間と過労死の関係、これはもう本当に注目するべき事柄であると思っております。
　まず一つは、いわゆる過労死と言われるような事態を防止する、そのことは私ども労働行政の最も重要な課題の一つである、かように日ごろ心がけてまいっておるつもりでございます。同時にまた、労働省といたしましては、ただいまお話がございましたように、長時間労働を削減するためにいろんな観点から、また各位から知恵もおかりしながら制度なりあるいは施策を進めてまいっておるところでございますが、やはり労働時間のいわば時間外労働の限度についてガイドライン、これをひとつきちんと策定いたしますと同時に、策定もいたしておるつもりでございますが、いわゆる所定外労働時間削減要綱によりまして、労使双方の自主的な取り組みも強力に督励しながら、また私どもの行政も常に怠ってはならない、かように考えておるところでございます。
○針生雄吉君　所定外労働時間の削減と同じように連続休暇取得促進要綱というのもあってお努めになっておられるようでございますけれども、こういったものにも法的な拘束力を持たせるような方向でぜひ強力な御指導を、指導策というものを立てていただきたいと思います。
　もう時間がありませんけれども、最後にパート労働者に対する非課税限度額に対する労働省の取り組み方についてお尋ねをしたいと思います。
　平成三年度の予算要求に際しては、労働省はかなり強力に要求しておりましたけれども、平成四年度の概算要求ではちょっとその力が足りないのではないかと思いますが、パート労働者に対する非課税限度額に対する労働省の取り組み方についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生から御激励のお言葉をいただきましたけれども、平成四年度におきましても、パートタイム労働者を含みます給与所得者の税負担の軽減のためだ給与所得控除の引き上げを要望しているところでございまして、その中には当然最低控除額の引き上げも含まれているところでございます。これが実現いたしますれば、非課税限度額の引き上げ、すなわちパートタイム労働者にも減税が、効果が及ぶこととなるわけでございまして、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○針生雄吉君　時間でございますので、ありがとうございました。
○山中郁子君　まず最初に、大臣の御所見を伺います。
　けさほど来からも触れられましたが、従来の社会労働委員会が発展的に改組されまして労働委員会と厚生委員会の二つの委員会に分離されました。これは、労働行政を取り巻く情勢が複雑で多様化し、さまざまな問題が山積している現在、私も時宜にかなったことであるというふうに積極的に受けとめている一人であります。
　そこで本日は、参議院におけるこの労働委員会の初めての質疑でもありますので、それにしては大変時間が限られて残念なんですけれども、まず労働省の本来の役割を確認しておきたいと存じます。
　労働省設置法によりますと、「労働省の任務」として第三条は、「労働省は、労働者の福祉と職業の確保とを図りこ云々とうたい、以下、労働に関する啓蒙宣伝、労働条件の向上、労働者の保護、労働者の安全衛生の確保、婦人の地位の向上、職業の紹介、失業対策等々が規定されております。労働省の基本的任務は、これによっても明らかなように、労働者の保護や労働条件や福祉の向上を図る点にあるということは明白であると存じます。
　今の御質疑でも触れられましたけれども、今日、国際社会でも大きな経済力を持つに至っている日本の労働者の実質賃金の低さとか、あるいは長時間労働による犠牲の上に成り立っている結果としてあらわれているのが「カローシ」という国際的に通用する日本語に象徴されているような、そういう事態が背景にあることも私は大変大きな重視すべき問題だと考えています。今こそ先進諸国との比較の上でも、思い切った賃金の引き上げ、それから労働時間の短縮が求められていると存じますが、とりわけパート労働者、それから婦人労働者、中小企業労働者、これらの人々の状況をめぐっては早急に解決が図られるべきであると考えています。
　以上、若干の所見も含めて申し上げましたけれども、大臣の御認識と、それから労働大臣としてその実現のためにイニシアチブを発揮していく御決意のほどを初めに承ります。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、前段で先生、今次の労働委員会新発足についての私の考えを問われておるわけでございますが、先生もお触れいただきましたように、今日急速な、しかも顕著な経済社会の広範かつ多様にわたる構造変化、これらの客観情勢に対しまして機敏かつ適切に対応するために最も妥当な、そして国民の期待にこたえられるような労働行政を展開させようという院の高度な御配慮のたまものである、私はさように認識をいたしまして、今次このような形で労働行政も、従来社会労働委員会で大変お世話になっておりましたが、より以上に集中的に私どもの労働行政を叱咤激励いただく一つの有力な窓が開けた、さように心から期待を申し上げておるところでございます。
　なおまた、あわせまして、私どもの労働行政というものも社会の変化と同様に日進月歩でなければならない、かように考えております。そのような意味合いにおきまして、ただいま先生、労働時間短縮の問題等を掲げていろいろお話ございましたが、さような問題等と従来も取り組んでまいりましたが、さらに一層御期待に沿うように施策を展開してまいりたい、かように考えております。
○山中郁子君　大幅賃上げ、労働時間短縮ということで強調いたしました。
　それで、労働省の来年度重点施策の中でも「働きがいと豊かさを実感できる社会」というサブタイトルがついて出されておりますけれども、労働者の側でも人間らしく働くことを求める、これは非常に大きな強い切実な願いになってきています。つまり、単に生きていくための、食べていくための賃金が取得できればいい、そういうことにとどまらない人間らしい職場、人間らしい労働環境、そういうものを求める願いというのが大変強まってきて、これは当然のことでありますけれども、したがって、さまざま多面的な労働行政での目配りが必要になってきていると思います。
　時間短縮、それから中小企業の人手不足の問題、外国人労働者の問題、障害者や高齢者の皆さんの雇用促進、パート労働、人材派遣業、その化数え上げれば切りのないほどたくさんいろんな問題が出てきているわけですけれども、こういう状況のもとで全体としての国際化の問題も迫られているという状況ですので、労働省として対応していく広がりというのは一層大きなものになってきていますので、私はぜひとも、労働省の仕事がふえるというこの問題についてどういう具体的な認識をされ、そしてどのような仕事量として把握されているのか、お伺いいたします。
○政府委員（齋藤邦彦君）　私どもの行政、先生御指摘のように経済社会の発展、進歩に伴いましてそれぞれ即応していかなければならない宿命にございます。したがいまして、そのときどきによりまして対応する課題もそれぞれ異なってまいりますけれども、いずれにいたしましても今後ますます我が行政の役割というものは増大していくだろうというふうに考えておりますし、またそのように認識しております。したがいまして、このような増大する課題に対応し、国民の期待にこたえられるような体制を築き上げなければならないということが一つのまた大きな課題にもなっておるというふうに思っております。そのためにはやはり体制の整備、それに伴います必要な人員の確保、あわせて我が省の職員の質の向上ということにも頭を置いてやっていかなければならないんではないか、このように考えておる次第でございます。
○山中郁子君　私はさらに具体的にお伺いしたいところでありましたけれども、またこれは引き続き解明していきたいと思います。
　今局長の御答弁の中でも明らかにたっておりますように、労働省の仕事というのはやはり大きくふえてきている、これからもふえる、したがってそのための必要な人間は確保しなければならない、こういう御答弁ございました。こういう需要の増大にもかかわらず、振り返ってみますと、一九六八年の第一次定員削減計画、ここから一九九一年にかけて約三千人の人間が減っているんですよね、労働省。この間だって、先ほど私も指摘し、また労働省の方もお認めになったさまざまな仕事の拡大ということがあるわけですから、現にこの間労働基準法適用対象事業所は約二・一倍、そしてまたこの対象となる労働者数の増加も一・七倍という数字を示していると私の調査では把握をしております。
　したがって、要員増は当然であろうと思いますので、来年度概算要求でどのくらいの増員を要求されていて、そしてこの増員問題に取り組む、やっぱりどうしてもそういう増員というものを確保することがまず労働行政の今基本の問題の欠かせない一つであるという、そういう立場から大臣の方針と決意をこの問題についてもお伺いをしたい。
○国務大臣（小里貞利君）　労働行政は日増しに質的にも変化するし、そしてまた、率直に申し上げまして量的にも業務量は拡大の方向にある、これはもう午前中も申し上げたところでございます。それに対応する方策といたしましては、私どもは概して申し上げますと二つあると思うんです。
　一つは、やはり事務機構体制の合理化、効率化というものをいわば政府全体の中から見ますと、労働省としても自主努力をいたさなけりゃならないと思っております。また、一面におきましては、どうしてもたえられない一つの質量ともに業務体制というものが増大をしてくる側面におきましては、先生御指摘のように定員削減等についてはできるだけひとつ交渉を関係機関等にいたしましてそして確保をする、このことも必要だろうと思っております。
　後者の方の、明年の予算編成に対しましての、私どもはそういう観点から先刻概算要求のあの前後におきましても強く交渉をいたしました。今言うなれば十二月の予算編成に対しましていろいろと知恵も絞っておるところでございまして、精いっぱい十分な一つの労働行政執行かでき得る、それにたえられる体制をつくるように努力いたしておる最中でもございます。また、あわせまして先生方の御支援もお願い申し上げる次第でございます。
○山中郁子君　合理化とおっしゃった問題については、個々に多くの問題をそれ自体抱えていると存じます。そのことだけ指摘をして、細かく立ち入る余裕はございませんので、実質的に労働大臣自身もお認めになっているような労働行政の今取り巻かれている状況、その質の変化あるいは量の拡大、そういうものに本当に対応していく。これは何も労働省で働く職員の皆さん、労働者の皆さんだけの問題ではなくて日本の全労働者、全国民の問題だというとらえ方が大事だということを私は重ねて強調しておきます。
　さて、具体的な問題として、来年度から施行される育児休業法の問題をめぐって質問いたします。
　担当部局としては各県の婦人少年室が当たるというふうに存じておりますが、周知体制の整備など本年度内の取り組み、施行後の実施などどういう施策を考えておられるか、お示しいただきたい。
○政府委員（高橋柵太郎君）　施行に至りますスケジュールでございますけれども、この育休法につきましては平成四年の四月一日の施行に向けまして鋭意準備作業を行っておるところでございまして、去る八月二十九日にこの法律に基づきます省令案要綱を婦人少年問題審議会に諮問し、現在審議をいただいているところでございます。労働大臣が定めるべき指針につきましても、早急に同審議会に諮問できるよう策定作業を進めているところでありまして、これらの省令、指針について審議会の結論が得られ次第制定、公布の運びにしたいというふうに考えております。
　また私ども、十月は育児休業制度普及促進月間でありますることから、この法の内容の周知徹底を集中的に図りたいというふうに考えておりまして、仕事と育児を考えるシンポジウムの開催や事業主に対する集団指導などあらゆる機会をとらえて周知活動を行ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、法律施行直前の来年の三月の時期を中心といたしまして、法律、省令、指針の内容の周知徹底、育児休業制度の導入促進というものを鋭意図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　もちろんこの法律については、私どもはかっての社会労働委員会の中でも、原職復帰、代替要員の確保、有給保障あるいは義務規定の拡充など、そういう強化すべき問題についての必要を一貫して指摘してまいりました。当然今後これらの問題についてのより充実したものとしての発展がされるべきであるという立場に立っておりますが、まず何よりも、施行される法律の定着ということが重要な第一歩であります。その中で漸進的解決を図っていくという立場に立っておりますけれども、その定着の推進体制は具体的にどのように整えられるのか、この点について、今局長から御答弁がありましたことと実質的に関連する部分になるのではないかと思いますが、伺います。
　まず一つは、婦人少年室で当たるわけですけれども、現在婦人少年室に何人配置されているのか、そしてこの新しい施策に当たる要員の増はどのように要求されているのか、どのように計画されているのか、お答えいただきたい。
○政府委員（高橋柵太郎君）　現在の婦人少年室の定員の現状でございまするけれども、平成三年度は二百六人ということになっているところでございます。私ども、先生御指摘のように、婦人行政の第一線機関でございます婦人少年室の体制整備を図る必要があるという認識をしておりまして、従来からも婦人行政の円滑な推進のために増員を図ってきたところでございますが、来年度におきましては、特に育児休業法の円滑な施行を図るために、事務の効率化とともに職員の増員、研修の充実ということで行政体制の整備を図るための一層の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　この部署の具体的な人員増の問題はどうでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　現在育児休業制度の導入につきましては、地方育児休業指導員というような形でこの制度の導入を図っておったわけでございますが、この法令化、法の整備ということもにらみまして、本年度は地方育児休業指導官というものの配置をこの十月からすることといたしているところでございます。明年度は、この地方育児休業指導官の増員を図るよう私ども現在関係当局の方に要求を出させていただいているところでございます。
○山中郁子君　細部にわたってさらにお伺いをしたい御答弁なんですけれども、時間が限られていますので後ほど個別にお伺いをすることにいたします。
　前国会において育児休業法案が、さまざまな審議が熱心に行われたわけでございます。これが来年度施行ということで制定された背景には、やはりそういう事の重要性というものをそれぞれの立場で認識をして、何らかの形で切実な要求にこたえるべく努力をしなければならないというその結果としての法の制定がされたわけなんですけれども、この経過の中で、詳しく申し上げる余裕はありませんが、来年度の概算要求に出ている育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度、仮称となっておりますけれども、この奨励金制度は今までの国会での審議に照らしても非常に重要な施策と認識をしております。したがって、この問題について具体的に二つの点をお伺いいたしたい。
　一つは、この制度、つまり育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度という長い名前なんですが、労働省が仮称として出しているこの制度は、育児休業を取得する労働者に過大な負担や義務などを負わせることなく実施されるものでなければと私は考えておりますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業者に対します職場復帰プログラム実施奨励金は、事業主が休業期間中の労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止して回復を図る措置を講じていただく、このような職場復帰が円滑に行われるようなプログラムを計画的に実施する事業主に対してその費用の一部を定額の奨励金として支給することを考えているものでございまして、その業種あるいは職場の実態等に応じまして情報提供の措置のほか各種の講習等の実施を期待しているところでございます。
○山中郁子君　ですから、私は、育児休業を取得する労働者に過大な負担や義務などを負わせることなく実施されなければならないというふうに思っているけれどもどうかという、そのお約束を求めておりますが、大臣からでも結構でございます。
○国務大臣（小里貞利君）　これもすぱっと申し上げますが、ただいま先生が重ねて重ねて念を入れてお尋ねのそのお気持ちも十分私どもは参酌をいたしまして計画を立てたつもりでございます。ただし、率直に申し上げまして、前次の国会におきまして、あの法案審議の途中で、野党の皆様方からあるいは与党の先生方からもそれぞれいろいろな注文がございました。しかしながら、その中でおこたえできる問題と直接的におこたえできない問題もたくさんあったわけでございます。またその中で、ただいま先生一つのウエートをかけて御発言のようでございますが、それらの向きも、これから労使の協議を初め、さらに私ども行政という立場からもこれが完備したものではございませんので、必ずしも国民の納得のできるものではなかろうとも思われますから、鋭意研さんをいたしまして、あの当時申し上げましたように切磋琢磨して、そしてより多くあの当時満たすことができなかった問題もできるだけ可能なものにするように努力しなけりゃいかぬ、そういう気持ちでございます。
　したがいまして、ただいま申し上げておりまするプログラム実施奨励金等も、私は実はできるだけ、原則はその趣旨でやらなけりゃならぬけれども、豊富なものにしてやろうじゃないか、そういう観点から督励もいたしておりますことも事実でございます。
○山中郁子君　すぱっとした御答弁の割にはいろいろと複雑な理解を必要とするという感想を持ちました。
　それで、今大臣もおっしゃいましたんですが、最後に確認をしておきたいと思います。本制度の運用に当たりましては、労使協議を尊重するなど柔軟な運用を図るということのお約束と存じますが、それでよろしゅうございますか。
○乾晴美君　私も育児休業関係でお願いいたします。
　この育児休業法案というのは五月八日に法制化したわけですけれども、そのときに大臣も大変お骨折りをいただいて御努力いただいたと思います。私も当時社会労働委員会に属させていただいておりまして、いろいろとかかわらせていただきました。
　そのときの感想といたしましては、国民の皆さんが長らく本当に熱望されておった法案だったなというように思いますと同時に、一つの法案が生まれていくということはもう大変な努力と時間とそしてエネルギーが要るものだなというように思いました。この法案が法制化するということに当たりまして、何としてもこれが休業制度の中で実効性を確保したいということで、労働者に何らかの経済的な援助をしなきゃいけないということで、私だけではありませんでほとんどの同僚議員も繰り返し述べてまいりました。
　そういうことで、四月二十五日の社会労働委員会におきましては、当時の対馬理事さんの方から五会派を代表する形で、小里労働大臣に対しまして、休業中の労働者に対する経済的援助措置ということで、「平成四年度予算要求において百億円ないし百五十億円程度の規模のもので要求する」ということで確認質問を行ったと思います。これに対して大臣は、「お話しの趣旨を踏まえまして、平成四年度の予算の中におきまして要求してまいる所存でございます。」というように御答弁をいただいたと、私もはっきり記憶しておるわけなんですけれども、この点に関しまして、今回労働省は、先ほど山中議員もおっしゃっていました、この育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度と適用猶予事業所に対する育児休業奨励金制度を設けることにしておるわけなんですけれども一この予算規模がどの程度になったか、まずお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　育児休業法の施行に向けましての来年度の要求の内容でございまするけれども、この法律の円滑な施行を図りますために、第一には、育児休業法に基づきます助言、指導、勧告の実施及び啓発の指導の実施ということが必要でございます。第二に、先生御指摘の一つでございます同法の適用を猶予されている労働者三十人以下の企業についても、育児休業制度が早期に導入されるような育児休業奨励金、これを創設すること。それから第三に、この法律の趣旨を踏まえまして、育児休業者が円滑な職場復帰を図るための措置を講ずる事業主に対して、育児休業者職場復帰プログラム奨励金を創設する、こういう費用を予算要求しているところでございまして、全体といたしまして、平成四年度の要求額は約九十五億を考えているところでございます。
○乾晴美君　九十五億、いろいろ含めて九十五億ということでございましょうか。私はもう少しやはり百億を超えていただきたかった。できたら百五十億ぐらいまでなってほしかった。四月二十五日の大臣の答弁も踏まえて、このような要求結果に終わってしまった、百億を超えられなかったというのはどういうことなのでしょうか。なぜこうなってしまったのか、ちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　国会におきます審議のときにいろいろと御意見がございました。予算の点についても触れられたわけでございます。この予算につきましては、私ども十分に国会の審議等を踏まえながら、なおかつこの制度が四月一日から施行される、例えばその四月一日以降に出産をされたという方が一年間の休業をとるといたしますと、この職場復帰プログラムの事業主に対する奨励金は次年度、つまり平成五年度に支給をされるというような状況になるわけでございまして、秋以降ということになりますると、たとえ半年の休業をとったとしても同様の結果を生ずるということで、初年度ということも考えますると、私どもはこの制度に必要な額は十分確保しているというふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　初年度だったからということなので、これから年次ふえていくというように理解させていただきたいと思います。
　それで、この育児休業法というのは民間労働者だけを対象にしておったと思います。これは公務員についてはまだ法案が国会提出されていないわけなんですけれども、従来から育児休業というのは官民同時施行だということで申し上げてまいったと思います。平成二年十一月八日の参議院社会労働委員会の育児休業制度検討小委員会におきましても私が申し上げたと思うんですけれども、官民同時なんでしょうかというように聞かせていただきましたときに、官民も合わせてということで、そういうようにとらえておりますという旨のことを前島英三郎議員がおっしゃったと思います。
　今度の国会改正法で通常国会が一月召集ということになってしまいましたから、次期通常国会に提出していたのでは予算審議との関係で十分な審議時間がとれないのではないかというように非常に心配しているわけなんですけれども、総務庁、自治省では国会にいつこの法案が提出されるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（木内徳治君）　お答え申し上げます。
　公務員の育児休業制度につきましては、現在一般職の国家公務員に合わせまして、裁判官、地方公務員等に育児休業制度を導入するために総務庁のほか所管省庁において法案を準備しているところでございますが、これらの法案の足並みをそろえて国会に提出できるように、関係省庁においてまだ調整を行う事項が残っているという状況でございます。したがいまして、国会の提出時期につきましては、現段階ではまだ明確な見通しの立ったことを申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしても総務庁としては、国家公務員の育児休業制度については民間の労働者を対象とする育児休業法の施行日、つまり平成四年四月一日に合わせて施行したいと考えておりまして、施行までの準備期間も念頭に置いて、できるだけ早く国会に提出できるよう努力したいと考えております。
○乾晴美君　官民同時施行ということで安心いたしました。
　それではもう一つお尋ねしたいんですが、これは男女雇用機会均等法についてお伺いしたいと思います。この法律施行から丸五年たちましたが、労働省は見直す計画がおありでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　男女雇用機会均等確保のための法的整備が行われましてから五年を経過したところでございまして、雇用の分野におきます男女の機会及び待遇の均等というのはかなり定着しつつあるというふうに考えております。しかしながら、一部に問題点もあり指摘をされているところでございますので、法令の施行状況等につきまして、的確な実態把握を行いながら問題点を明らかにし、実際上の男女の機会均等を確保するための方策につきまして幅広い検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
○乾晴美君　この男女雇用機会均等法というのは、もともと募集だとか採用、昇進昇格というところで女性が差別されないようにというはずの法律だったと私は思っております。しかし、この法律が努力義務規定だということで違反しても罰せられないというわけですから、こんな法律というのは国際的に見ても余りないのではないかと思うんですが、現実には差別募集が技術系を中心にまかり通っておるというのが現実だと私は思います。労働省の平成元年の一九八九年度の女子雇用管理基本調査によれば、四年制大学の新卒募集で五〇・〇％、高校新卒で四九・九％と半分の企業が女性に門戸を閉ざしておるという結果が出ておるわけですね。しかも、その大多数が今後も方針を変えないと言っておるわけなんですが、労働大臣、この現状をどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま一定の調査の結果を引用してお話してございますが、私も残念ながらそのように認識をいたしております。問題のある企業に対しましては、都道府県婦人少年室などを通じまして徹底的に正確な一つ執行をしていただくように指導を積極的に行ってまいりたいと思っております。
○乾晴美君　それから、待遇の最も大きな柱というのはやっぱり賃金だと思うんですけれども、この均等法の施行以来コース別雇用というのがあるわけですね、一般とか総合とかといったような。そういったコース別雇用制度の導入とかでかえって男女格差が大きくなっておるわけです。一九七七年には男性の五五・八％だったのが一九八九年には五〇・三％になってしまいました。このことを労働省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のコース別雇用管理に関しましては、一部に問題のある企業も確かに見られるところでございます。したがいまして、近くコース別雇用管理につきましての望ましいあり方というものを示しながら、これに基づいて企業において性別によらない雇用管理が行われるよう、私ども周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、コース別雇用管理の導入によりまして結果として賃金の男女の格差を生じているかどうかというのは、ちょっと正確な統計はないわけでございまするが、これは企業によってなかなか千差万別でございまして、今の段階で一概に言えるというような状況ではございません。ただ、一般的な賃金格差というものはいろいろな修正等を行いましてもあることは事実でございますので、なおそのような格差の縮小に向けまして私どもいろいろと啓発指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　ことしの一月に日経連が発表いたしました労働問題研究報告というのがあるわけですが、それには女性についての原則深夜業の禁止などは意欲のある女性の活動の場を奪うものであり、速やかに是正すべきものであるというようにうたわれておるわけですね。つまり、労働基準法の女子に対する一般保護規定の見直しを求めているわけです。これに呼応するように、さまざまな職場で女子保護規定の見直し論議がなされておりますけれども、そのほとんどは女子保護規定が男女の雇用機会均等の妨げになっているというようなものになっておるわけなんですが、私はこのような論議を聞いたり、本を読ませていただくたびに非常に不思議な感じをしております。
　それは、議論の基本認識に誤りがあるのではないかというふうに思うわけです。男女が同様の待遇を受けるために同質の仕事をするということを否定するわけではありません。しかし、だからといって仕事のために他のすべてのものを犠牲にして、いわゆる家庭も顧みられないような今の男性の労働に女性を引き入れて、それが嫌なら低い処遇に甘んじよとでも言わんばかりの論議には賛同するわけにはまいらないわけなんです。
　かつて婦人局長でありました赤松良子様が、本院の社会労働委員会の論議の中で、男女を同じにするやり方は三通りあるが、できれば高い水準でそろえるのが望ましいと述べられておるわけです。それはこの高い水準というのはさまざまな問題がある。例えば、先ほどお隣の針生議員がおっしゃいましたように過労死の問題があったり、また慢性疲労の問題があったり、それから大臣がおっしゃっているように時間短縮をやろうじゃないか、ゆとり、豊かさを持とうじゃないかといったってそれがなかなかできないという、そういうさまざまな問題のある男性の労働に女性を近づけようということじゃなくて、むしろ働き過ぎの男性の方を女性に近づけてくるべきであると思うわけなんですが、労働大臣この点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　時間外労働あるいは深夜業等におきまして、いわゆる男子の基準に女子の基準を合わせているのではないか。それを逆に女子の基準に男子の労働基準を合わせるべきだ、そういうようなお話かと思うのでございますが、労働基準法女子保護規定のあり方を考える際には男子を含めた全体の労働条件等労働環境を勘案する必要があるだろう、かように認識をいたしております。
○乾晴美君　労働時間の短縮だとか労働の安全衛生、さまざまな観点からとらえるべき問題だと思いますけれども、男女の労働のあるべき姿というのを念頭に置いて今後実態把握をしていろいろやりたいとおっしゃっておりますので、御検討いただきたいというように思います。
　時間ですが、もう一点お伺いしたいと思います。
　労働省は、この十月を人材派遣のいろんな苦情処理重点月間というようになさるということを新聞で見せていただいたわけなんですが、この人材派遣事業に関するトラブルの相談窓口を設置するということは、逆にそれだけトラブルが多いのではないかと私は思うわけなんですが、派遣法そのものに問題があるんではないかなというようにも思うわけです。なぜならば、なんでも相談ダイヤルというのがあるんですが、そこに寄せられてくるいろんなことを考えてみますと、せっかく労働省の方の指針で契約解除の事前の申し入れが明記されているにもかかわらず非常に安易な形で契約を解除したり、また打ち切りにしたり、雇用が野放しになっているというようなのをひしひしと感じるわけでございます。派遣先の責任をより明確にさせるなど、法改正も含めて検討の時期に入ってきているのではないかなと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　労働者派遣事業につきましては、その法律に基づきます見直しが既に行われておるわけでございますけれども、中央職業安定審議会におきましては法律そのものの趣旨は全体としてその法律の制定の趣旨に沿って運用されている、こういう御判断でございまして、ただいろいろ改善すべき点については改善をしていくということで、ただいま先生御指摘のような指針も出しまして受け入れ先についての指導等を強力に進めているところでございます。
　この中で、契約を解除されたとかあるいは契約の内容が違うというようなトラブルがあるということはいろいろなところで指摘されておるところでございます。この問題につきましては、私どもかねてから公共職業安定所等におきましてその受け付けを行って対応してきたわけでございますけれども、そういったことが報道されたりいたしておりますのでその取り組みを強化しなければいけない、また一般への周知等をさらに強めなければいけない、こういうふうに考えましてこの十月を苦情相談重点対応月間というふうにいたしたわけでございまして、労働者の募集広告等とあわせまして苦情相談の多く見込まれます東京都、大阪府等の全国十の都道府県におきまして特に重点的に対応をいたすことにいたしました。そして、この相談状況等を本省にも報告をさせる、こういうことで対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○乾晴美君　この労働省が設置する相談窓口については、トラブルの多い順に十都道府県ということなんでしょうか。そういうことであるのでしたら、今後その相談事例とそれに対する具体的な指導について集約を行って、後ほどまた私たちに報告していただきたいということをお願いしたいと思います。
　あとちょっと三十秒ぐらいあると思いますので、外国人労働の問題を一点だけお伺いしてみたいと思います。
　先ほど仲川議員の方からも外国人のことについていろいろお話また御質問がございましたけれども、私は、この不法就労というか、観光ビザなんかで入ってきて就労している不法就労外国人の問題をお聞かせ願いたいと思うんですが、平成二年度の摘発者数は二万九千人以上だった、それが元年と比べて八割の伸びを示しておるということを見せていただきまして、このような驚異的な伸びは近年になかったことだったと思います。もし仮に、この数字が不法就労外国人全体の傾向を示しているというのであれば非常に問題があると言わなければならないと思います。このような数字の伸びについてどのように分析されておるのか。また、不法就労外国人の数は現在一体どれぐらいになっていると推定されておるのか、法務省の方に伺ってみたいと思います。
○説明員（大久保慶一君）　御質問の点にお答えします。
　当局において平成一二年度に摘発し、退去強制手続をとった不法就労外国人は、先生御指摘のように二万九千八百八十四名で、対前年比約八〇％増でございます。このように不法就労外国人の摘発件数が増加いたしましたのは、昨年六月に不法就労助長罪の規制等を盛り込んだ改正入管法が施行されました。その影響で多数の不法就労外国人が入国管理局に出頭いたしました。それと、当局において不法就労外国人の摘発に努めたことによるものと考えております。
　そこで、御質問にありましたこのような八割ぐらいにわたる増加が不法就労外国人の増加と一致するかどうかという点でございますが、このようにこの数値はあくまでも当局において摘発いたしました件数でございます。この増加率がそのまま不法就労外国人の増加率を反映しているとは考えておりません。不法就労外国人は現在も増加傾向にあるとは考えておりますが、その増加率は昨年の摘発件数の伸び率よりはかなり低いものと考えております。
　そこで、それでは不法就労外国人の総数は現在どのくらいであるか、こういう御質問でございますが、この不法就労外国人の総数につきましては、その性質上これを正確に把握することは極めて困難でございます。どうやるかと申しますと、当局の電算統計により推定せざるを得ないわけでありますが、それによれば、先生御指摘のように昨年七月では約十万人でございました。それで、その後の推移につきましては、この統計上の推計結果を出して検討する必要がございますが、その検討をするに当たっての推計を行っている段階でございまして、なおその時間を要する状況にございます。したがって、現在その作業中であるために、申しわけないんですが、数値をここで申し上げることはできないので御容赦をお願いしたい、こういうふうに思っております。
○乾晴美君　外国人労働につきましては、不法を含めてもう本当に真剣に考えなければいけない時期に来ていると私は思います。時間が参りましたので以上でございます。
　ありがとうございました。
○西川潔君　私は、本日はまず糖尿病患者の就職問題についていろいろとお伺いをしたいと思います。
　我が国における糖尿病患者は実に二百五十万人を突破するものと推定されております。ますます増加の傾向にあるわけですが、特に最近は、子供や若い人たちの糖尿病も急激に目立ってきております。十八歳未満の子供たちで五千五百四十二人おります。幸いなことに、インシュリン注射の発見を初め、医学の著しい進歩によってコントロールをされております。完全に行えば普通の方と何ら変わりなく生活ができるわけですが、まず大臣は糖尿病につきましてどのように認識をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　糖尿病は、成人にとっても食事の制限などが厳しく求められておりまして、日常生活への影響も大きいわけでございます。さらに症状が進展した場合には心臓等、他の部位にも影響を及ぼして生命にもかかわる重大な病気であると伺います。小児期、若年期より糖尿病にかかっている御苦労は、御本人はもとより御父兄にとっても大変なものであると推察できるところでございます。したがって、小児・若年糖尿病患者の就職に当たっては、症状によってはさまざまな困難が伴い、御苦労があろうことは十分に推察いたしているところでございます。
○西川潔君　私は、先日高校生から三十歳までの小児糖尿病患者の方々の集まりがございまして、寄せていただきました。親御さんともお会いする機会がございまして、受験や就職、結婚についていろいろとお話を伺ってまいりました。幼いころは自分でなかなかインシュリンの注射が打てないそうでございまして、お母さんに打ってもらっていたという子供さんにも会いました。その子供が小学校一年生のときに注射を自分自身で打てることができたそうでございます。そのときの喜び。
　また、三歳の子供さんがいらっしゃるお母様に会わせていただきましたが、この方は十六歳で発病し、自分の不運を嘆きながら将来に絶望していたそうでございますけれども、その後勇気を出して恋愛をし、結婚をし、妊娠、出産、育児と、ほとんどの女性がごく自然に経験できることを病気というハンディを背負いながら体験してきましたというお話を本当にうれしそうに、喜びを隠さずに、もう本当にすべてのお話を僕に説明してくださいました。僕も大変感銘を受けたわけです。
　そこで、きょうはぜひ労働大臣を初め皆さん方に、この皆さん方の就職の問題をお伺いしたいと思います。
　アメリカでは、一九八四年にレーガン大統領が毎年十一月を糖尿病の月とする法案に署名いたしているそうでございます。アメリカやヨーロッパの国々ではインシュリン治療者の数が大変多いわけですが、このインシュリン治療の歴史の長い国では多くの糖尿病患者が社会の第一線で大変活躍されているそうでございます。例えば読売巨人軍でガリクソンという投手の方が以前おられましたが、あの方があれだけ活躍されて糖尿患者であったというお話を後でお伺いしまして本当にびっくりいたしました。
　しかし、日本では糖尿病者の就職は必ずしもまだ正しく認識がされていないようでございます。僕自身も聞いて驚いたわけですが、あるお母さんからお手紙——私、お手紙とかおはがきを大変たくさんいただくんですが、そういうものを参考にさせていただきましていつも委員会で質問をさしていただいておりますが、このお母さんのお手紙を少し読ましていただきます。
　　就職にハンディキャップをつけないでほし
　い。
　　（理由）現在、官公庁や大半の民間会社では
　糖尿病患者は採用されておりません。かといっ
　て規則により一定の人数を採用してもらえる障
　害者としても認めてもらっていません。小児糖
　尿病患者は小さい頃から自己管理を行って育っ
　ています。決して職場に支障を来すようなこと
　はありません。しかし現実では、病気を隠して
　就職している人がほとんどです。結果、医療費
　は保険も効かないのでかなりの金額となり、給
　料の大半は医療費に消えてゆきます。
　　また、就職ができないためにアルバイトをし
　て生活費を得ている人もあります。この場合
　は、いつまでも家族に負担がかかってきます。
　　健常者でもなく障害者でもない。福祉の谷間
　でゆれている小児糖尿病患者を、病気を隠さず
　就職できるようお願いいたします。というお手紙をお母様からいただきました。
　そこで、糖尿病患者が就職する際には病気を隠して就職をするケースが大変多いわけですが、例えば就職試験には身体検査で尿検査がございますが、この際にはお父さんやらお母さんの尿を出したという話もせんだってお伺いしました。そして何とか隠して就職がしたい、病気を隠して就職しなければいけない。健康保険を使うとこの病気がすぐに会社に知れてしまう。そのため自由診療で病院へ行くことが多々あるそうです。私自身も本当に知らなかったことですが、このような実態があるということを聞いて大変驚き、また勉強にもなりました。
　そこで、こういう会に寄せていただき、またお手紙をいただいたものですから、早速にこの委員会で大臣にお伺いしてみようと思いました。何とぞ、いい意味での本当に心ある行政指導をしていただきたいんですが、今までのお話をお聞きいただきまして感想をお述べいただきたいんですが。
○国務大臣（小里貞利君）　大変大事な問題の提起でございまして、ただいまお聞かせいただいたところでございますが、お尋ねに対しましてはまた歯切れのよい答弁もできないような感じもいたします。
　小児糖尿病患者につきましては一体どのようないわば職業上の制約があるのか、あるいはまたどのような仕事ができるのか、その辺の実態を踏まえまして事業主に対する啓蒙活動を行う必要もある、同時にまた的確な職業紹介を行うことも重要である、さようなことを感じておりますが、このために小児糖尿病患者の職業上の問題点につきまして今後とも具体的に検討をさせていただきたいと思います。
○西川潔君　本当にお年寄りの皆さん方の職業の問題、障害者の皆さん方の雇用の問題、皆さん方がお考えにならなければいけないことがたくさんおありですが、僕も本当にこの問題を聞いたときにはびっくりいたしましていい勉強になりました。これからこつこつではございますがお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　そこで、人事院に今度はお伺いをしたいんですけれども一この手紙にもございましたが、官公庁でも糖尿病患者は採用されていない、患者さん方はこういうふうに認識されておりますが、実際には国家公務員で、例えば一般事務の採用の場合などはどうなっているのでしょうか。
○説明員（尾木雄君）　各省庁がいわゆる一般事務職に職員を採用する場合につきましては、通常は試験合格者のうちからその省庁の採用希望を申し出た者に対して採用のための面接を行い、その際あわせて本人に健康診断書の提出を求める、あるいは各省庁みずから健康診断を実施いたしまして、これらの結果等を総合的に判断して採用が行われているということでございます。
　人事院といたしましては、合格者の意向と各省庁における採用状況等を踏まえまして試験に合格した者の円滑な採用に配慮いたしておりますけれども、過去におきまして合格者から、私は糖尿病患者であるために採用されないというような苦情を申し受けたことはございません。
○西川潔君　ありがとうございました。
　お医者さんにお伺いいたしますと、一般にインシュリン治療中の糖尿病者に不適当と考えられる職業の一つは、勤務中に重症の低血糖を起こした場合に本人だけでなく他人にも重大な危険を及ぼすおそれのあるもの、この中で特に国際的に絶対に禁止されている職業はパイロットだそうでございます。その他鉄道、バスの運転手さん、潜水夫の皆さん、そしてもう一つ不適当な職業は、糖尿病をコントロールするのが困難な職業として勤務時間が不規則な病棟勤務の看護婦さんや消防士さんなどがあるそうでございます。しかし、これらの皆さん方は自己管理のやり方によってはコントロールを乱さないで勤務ができるということで可能であるということでございました。
　このようなインシュリン治療を行っている糖尿病者にとって不適当な職業が幾らかはありますが、よいコントロールの場合は原則的にほとんどの職業につくこどができるということでございます。
　労働省としては糖尿病者の職業についてどのようにまた今後考えていただけるのか、事業主側に対してどういうふうな今度は認識を持って行政指導していただいたり配慮を行っていただけるのかというのをあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま大臣からお答えがございましたように、こういった糖尿病の疾患を持っていらっしゃる方がどういうような制約要件を持っていらっしゃるか、どういうような仕事が可能か、私どもはその辺のところを具体的にいろいろな事例を集めて研究していかなきゃならないだろうというふうに考えております。
　私どもは、いわゆる内部障害と申しますか、こういった方々の職業紹介を進めておるわけでございますが、やはりそういった研究調査をいたしまして、そういったものを踏まえて現在現場で職業紹介を進めているわけでございますが、この糖尿病を持っていらっしゃる方々の問題につきましても、具体的にそういった調査研究を進めさせていただきまして、それを踏まえて事業主に対する啓蒙、啓発あるいは具体的な職業紹介を進めていくように今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○西川潔君　子供さんや若者たちは糖尿病の克服を目指しております。そうした情熱と誇りを持った家族の皆さん方にお会いさせていただきまして、皆さん本当に、病気を隠さずに若い人たちが職業の選択ができるように、糖尿病者の就職について正しい認識が持たれるように、どうぞひとつお力添えをいただきたいんですが、最後にもう一度、大臣の方から言いただけますでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　大変貴重な御意見を提起いただきましたので、先ほど御答弁申し上げましたような気持ちで集中的に調査研究をさせていただきたいと思っております。
○西川潔君　次に介護の問題に移ります。
　九月の十四日、総務庁の発表によりますと、我が国の六十五歳以上の人口は千五百五十三万人、総人口の一二・五％と、先ほども先生方からいろいろこういうデータが出ておりましたですが。そこで、今度は介護休業制度の確立と医療・福祉分野で働く人材の確保問題についてお伺いしたいと思います。
　高齢者のいる世帯は千三十万世帯、全世帯の二七％に達しておりますが、西暦二〇〇〇年には介護を必要とするお年寄りの数は百万人程度にたると推計されております。お年寄りに健康で生きがいのある老後を送っていただく、これが一番の願いでもあります。しかし、現実に寝たきりになって介護を必要とする方々がおられるわけですから、そしてその数は今後もふえていく一方でございます。介護のために仕事をやめざるを得ない、または仕事をかわらざるを得ないという例がたくさんあるわけです。
　こうした問題に対して、企業による労働者に対する援助措置として肉親、家族の介護のために労働者が一定期間休業できる介護休業制度の導入が求められているわけですが、労働省でも全国でシンポジウムを開くなど、普及促進のキャンペーンを行っておられます。介護援助のガイドラインの策定、そして企業に対する相談援助の実施、また制度導入のための奨励金制度については今年度の概算要求には盛り込まれておりません。それから、検討されている具体的な対策について少し御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のように、介護休業制度につきましては、今後一層その必要性が高くなるというふうに考えますことから、平成二年度より各種の介護休業制度の導入の促進を図る事業を行っているところでございます。本年度におきましても、介護についての社会的関心を喚起するということで、九月十五日の敬老の日を中心といたしまして、「支えたい家族続けたい仕事—職場に介護休業制度を—」ということをキャッチフレーズとした集中的な広報活動等も行っているところでございまして、シンポジウムの開催等の事業も行っているところでございます。
　このガイドラインの策定につきましては、現在その策定のための検討会議を開催しているところでございますので、今後はこのガイドラインをてこといたしまして、一国会業に介護休業制度が導入されますように普及促進の事業を行うことを考えているところでございます。
○西川潔君　次に、いろいろ資料、新聞などを読ませていただきまして、労働省と厚生省がそれぞれ法案をつくる準備をなさっているということで調整しておられるということでございますが、現段階ではどれぐらいの調整をなさっておられるのか、どういう方向に進んでいかれるのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　労働省におきましては、看護・介護労働力の確保等を図りますための総合的な対策を検討しているところでございますが、看護・介護労働に関しまして、私どもは看護職員、社会福祉施設職員、ヘルパー、家政婦等関連するすべての職種についての雇用管理の改善を図りながらの確保対策を講ずべきだというふうに考えておるわけでございます。
　具体的には、第一点として雇用管理の改善、第二点目は労働力需給調整システムの改善、第三は能力の開発向上の促進に関する措置を講ずることによりまして、看護・介護労働力の確保に資しますとともに、看護・介護労働者の雇用の安定、その他福祉の向上を図ることが必要であると考えておりまして、現在、次期通常国会に法案を提出することも含めまして総合的な対策を検討しているわけでございますが、これはただいま先生御指摘のように厚生省との調整が一番大事な点でございます。現在事務レベルで調整を行っておるところでございますが、私どもできるだけ十分にお互いに相談をし合ってということでやっておりますが、まだ現在そのプロセスでございまして、もうしばらく時間をちょうだいしたいというふうに考えます。
○西川潔君　かしこまりました。
　それでは最後に大臣にお伺いしたいのですが、本当に我が国の人手不足は深刻化しておりますが、一部には早くも十か年戦略、ゴールドプランを危ぶむ声も、我々特に福祉の現場、老人ホームなどをたくさん訪問させていただいて皆さんのそういう心配な御意見もお伺いするわけですけれども、この問題は我々すべて国民の問題でありますとともに、みんなが一丸となってそれぞれが支え合ってやらなければいけない課題だと思います。ですから、ぜひとも国民にわかりやすい政策を展開していただきたいと思うんですが、この問題につきましてわかりやすく、また効率的な行政を行っていただき、今後政府部内におかれましても十分な調整をしていただきたいと思いますが、大臣の御決意を最後にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま局長の方からも御答弁申し上げましたが、先生また重ねて御指摘がございましたように、国民にわかりやすいそして実効の上がる一つの方策を、知恵を絞らなけりゃならぬと思っております。ただ、私ども労働省ひとりのみでできる問題ではございませんでして、実はせんだっても私は厚生大臣に対しましても、この問題は重要な国民の関心事項の施策の一つであるから、大いにひとつ虚心坦懐に話し合って、そして円満な調整のもとに進めていこうじゃないかということを実は督促も申し上げておきました。さらにまた、ただいま局長答弁のとおり、事務段階におきましても穏やかなそして真剣な雰囲気の中で話を調整いたしておりますので、しばらくお待ちを願いたいと思います。
○西川潔君　残りが一分になりましたのですけれども、現場を回らせていただきまして、本当に人手不足は大変でございます。そしてまた、そういう現場で働いていらっしゃる皆さん方がどうぞ将来に希望を持って、目標を持ってお仕事をしていただけるような、夢の持てるようなことを以前からずっとお願いをしておりますが、人事院の方もきょうはお越してございますので、ぜひ人事院におきましては福祉職というような俸給表もひとつおつくりいただきたいことを重ねてお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（向山一人君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
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