Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、山崎委員は、本当に働いておられる立場から見て、その承継の具体的な中身が決まるまでは本当に不安じゃないかということで幾つかの事例をお出しくださったと思います。これはもう誠によく理解できるところだと私も思います。
　今これは、我々は法案の御審議をいただいております。これ、これだけ大きな組織を民営化するわけでありますから、順次ステップを踏んでやっていかざるを得ないと。これは御理解を賜れると思うんですが、今その法律の枠組みをつくって、その法律の枠組みに基づいて、さあ今度は基本計画を作って、そして具体的な承継の計画を作る。ここまで行きますと、それぞれの職員の皆さんからすると、自分はどこの所属になるんだなと、そして、この会社はこういうことをやるんだなということがじっくり見えてくるわけですが、今は民営化の枠組みの議論をして、民営化されるかもしれないと。しかし、その承継計画ができるまでは、その意味ではその中身はなかなか分からない。そういう点に関しては大変御不安があるということ、これはもう大変よく理解できるところだと思っております。
　我々、法律の中で、これはもう速やかにしっかりとやっていきたいんですと、そのためのしかし手順をきっちりと踏みますということをこれ法律で決めております。中身まではその後にならないとなかなか行けないわけでございますけれども、その手順としては、まず総理大臣と総務大臣がこの郵政民営化推進本部の決定を経てこの基本計画を決めます。
　基本計画の中には、承継計画としてはこういうことが必要だ、ああいうことが必要だ、それをしっかりやりなさいということを基本計画で決める。それを受けまして、この日本郵政株式会社、つまり準備企画のためにつくられる会社、これを、この会社の下で承継計画が作られる。そしてその中で、それぞれの職員のいろんな帰属というもの、そしてさらには、ＡＴＭも確かに大事です。ＡＴＭがどこに帰属するのかというのは大事です。資産をどのように分けるかによってそれぞれの会社の営業の姿もまた業績も決まってくるわけでございますから、それを責任持ってその郵政、この準備企画会社に作ってもらって、それは重要だからこそ内閣総理大臣と総務大臣が認可をするという、そういうことを今の法律の中で作っているわけでございます。
　その先のことになりますと、正に我々としては、その意味でも、一刻も早くこの法律の枠組みに御賛同いただいて、そしてそのプロセスに入って、皆さんの御不安をなくすためにも、承継計画をしっかりと明らかにできるようなプロセスに持っていきたいと、そのように考えているところでございます。
　それでも一応のめどは要りますので、骨格経営試算という形で、ある程度の前提の下で資産の切り分け等々して、それで、四分社化で成り立つということを確認させていただいているわけでございますが、要は、やはりそういうプロセスを責任持って進めていくということかと思っております。
○山崎力君　そういった御答弁であれば、なおさらのことこの承継計画の中身が、この郵政民営化成った場合の、うまくいくかどうかを決める大きな私は計画になるというふうに思えるわけですね。
　そうすると、先ほどの関連で言えば、その承継計画を作るところ、具体的に作る作業の中にいわゆる郵政の職員、特定局長あるいは郵政の職員、あるいは何というんでしょうか、そういった人たちの現場の声を反映させる人をしっかり組み込まないと、私はこれやっていけないと思うんですが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、今の法律というのは、そういう手続を非常にきっちりと決めているわけでございますが、どういうふうに手続を決めているかと申し上げますと、今委員おっしゃった大切な承継計画、その承継計画の基となります実施計画は、日本郵政株式会社が作成をします。そして、その作成に関する権限は経営委員会が有するということをこの法律で決めております。
　この経営委員会とは何かということですが、経営委員会の委員というのは、日本郵政株式会社の取締役の互選、取締役の決議によりまして、その代表取締役を含むところの取締役、七人以上、七人以内で組織されるということを決めております。そして、この選任に当たっては、内閣総理大臣そして総務大臣が認可を行うということで、責任ある人選をするという仕組みをつくっているわけでございます。
　委員のお尋ねは、そのときに特定局長さんや一般職員の方は入るのかということでございますので、これは今申し上げたように委員会は取締役の互選ということになるわけでございますが、そのときに、承継計画の中で一番重要なのはそれぞれの待遇、条件ということだと思いますけれども、その雇用の条件についてはしっかりと配慮しなさいということを義務付けをしております。
　また、こうしたことを進めるに当たって、今の郵政公社に対してもしっかりと協力してこの承継計画を作るという、その協力の義務がございます。そういうことを通じまして、非常にきめ細かく職員の意見、立場というものが反映されるように是非運営をしていきたいと思っております。
○山崎力君　それから、ちょっとくだらないというか、外れちゃうのかもしれませんけれども、この問題のついでに、将来のこれ話になると思うんですが、これはどちらかというと麻生大臣が適当かと思うんですが。
　これ、会社、民営化されて分かれるわけですよね。そうすると、その会社によって業績が良かったり悪かったりするということも十分考えられると。そうすると、今の公社でいれば同じようにこう行けたのが、まあ自分の意思もあるのかあるいはどうかは別として、その割り振られた会社で余り業績が変化してきて、給料が大分おかしくなってくると。おかしくなってくるというか差が付いてくると、具体的に言えば。これは民間会社になればあって当然の話なんですが、そういった場合、社員のモラールというのは当然変化してくる。まあ、これは何年先になるか分かりません。実績がどうなるかでも相当やってきますが、それは長い目で見れば必ずその問題は出てくると思うんですが、その辺は簡単に割り切れるもんですかね。やっぱり民間会社というのはそうなんだから、悪い方に選んだおまえの方が運が悪かったんだでいいのかなという気もあるんですが、その辺、実際の事業を経験もされている大臣からちょっと一言、御感想になると思うんですが、お願いできませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　差は付くと思います。
　基本的にやっております職業が、金融それからいわゆる物流、それと簡易は保険か、保険、三業種は基本的にやっている業種が違いますので、その業界におけます平均年収を見てみましても、貨物業者は約四百八十万円、銀行六百七十万、保険五百四十万と、これは今の現状であります。ただ、これちょっと平均年齢が少し取り方がちょっと業界によって違いますので、信託、貨物の場合は四十歳で取ってありますし、保険の場合は四十三で取ってありますから、少し差し引いて計算しないといかぬところだと存じますし。
　また、官が分かれたところでＮＴＴとＮＴＴドコモを見ましても、これは三十六歳と四十三歳で平均年齢が違うせいもありますが、四百五十八万、約四百五十九、済みません、四十五万九千円と四十六万六千円ということになっておりまして、数千円の差が出ている。これは分かれたばっかりとはいえこれぐらいの差が付いてきておりますが、考えてみますと、分かれたときは、ドコモに行った方が明らかにこれは先行き余り見えなかったんだと思いますが、行ってみたらドコモの方が良かったという話ですから、これは正直言って、この商売をやっておりますと、十年先のことは正直言って分からぬもんなんだと、私どもも正直長いこと商売しているとそう思いますので。
　銀行でいえば一九八五年、世界の銀行ベストテンのうち九行日本が入っておりますが、十年後の一九九五年、世界の銀行トップテンの中に日本の銀行はゼロです。それぐらい激しい業界でもありますので、私どもはこの中でどの業種を選ぶというのを、これはなかなか、これは先は堅いとかいうものも含めてなかなか難しいだろうと、正直にそう思っております。
○山崎力君　今までいろいろこの問題ずっとやらせていただいて御答弁願ったように、これはやっぱり不安を持つのは当たり前だと、それをどうやって民営化で働かせるかと。その、麻生大臣も言われたように、キーパーソンは生田総裁だというふうになるわけです。これは御本人いろいろ思いあるでしょう。絶対もうこれで引退させていただくという報道も接しておるわけでございますけれども、今の現在の総裁の部下なわけですよね、職員なわけ、全員。その人の一生をどうするかというようなことを今度の民営化である短期間の間に決めなきゃいかぬ。
　それで、まだ具体的に、先ほど来の承継計画作る経営委員会等の人選はまだ決まってない、これが極めて重要だと。こういう中で、どういうふうな立場でこれからこの新会社発足に至るまで、総裁として、公社の総裁として部下の身の振り方をやるのかと。ある意味じゃ、新しいところへ行けと言っておいて、本人だけ、まあ引退といいますか、引くのかと。やっぱり最後まで一緒に行った方が指揮官としてはこれ当然じゃないかという意見もあるわけですが、その辺のところを含めて生田総裁の今のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（生田正治君）　大変難しい質問をいただきましてありがとうございます。
　まず、立場とおっしゃったので立場からお話しいたしますけれども、承継計画を作り、本当に七年四月に橋を渡って民営化になっていく、これは新しくできる日本郵政株式会社の経営陣、経営委員会の仕事でございまして、彼らが法的にその立場にあると。実は、法的なことだけ言えば、私どもはそういう先のことを話をする法的な立場はないんですけれども、さっき竹中大臣言われたように、それにつながるように努力をしていく義務は負うと、こういうのが私の立場だと思います。
　したがいまして、民営化問題については、政府からきちっと始めの説明責任を果たしていただいた後、具体的なところは、政府からの御要請がもしあれば私どもが、一緒にここまで苦労しているわけだし、これからも一緒に苦労するわけですから、もう本当に誠心誠意話合いをして不安を除き、むしろ逆に士気高く、もし民営化に向かうんであれば旧大陸から新大陸に移るように、最善の努力をしていきたいと思っております。
　それで、それは私が七年の三月末を超えて四月一日につながるかつながらないかには関係なしに、関係なしに、私は最後の瞬間まで努力を同じように尽くす覚悟でおります。私の責務は、小泉総理ここにいらっしゃいますけれども、いただいた責務は、任期の四年間、健全で良い公社をつくれという御指示をいただいているわけでございまして、その中に民営化という問題が起こり、それに対して最善の努力をするということを申し上げたわけでありますが、その後の人事に、私の個人の人事にかかわることは、私はコメントを差し控えさせていただいた方が妥当じゃないかと思うわけでございますが、考え方としては、常に改革というものには若いダイナミックな知力、体力、気力、こういうものが大切な不可欠な要件であるというふうに考えております。
○山崎力君　今の生田総裁のお立場からすると、そういう答弁があるというのは当然予想されることではございますけれども、何というんでしょうかね、もうこの法案通って、なくなる公社のためにこんなに最後まで努力いたしましたというのははやらないんですよ。やっぱりなくなるものはなくなるんですから。次のことの新会社のために、つながるために全力を尽くすと。今公社の経営四年目、幾ら良くしたって、その次の新会社の経営ががたがたになったんじゃこれどうしようもないわけですので、その辺のところを是非踏まえて今後も御活躍願いたいと思います。
　それで、最後、総理の方に質問をさせていただきたいんですが、これ先ほどの市川先生の質問からいくとちょっと、まずつかぬことなんでございますけれども、個人的、総理の個人的なことで、総理の御地元、横須賀市だと思うんですが、かなり市会議員の定数多いと思うんです。その中で、総理、だれに投票するかというのを迷われたことございませんか。どう決められていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市会議員の選挙のときには実に迷います、率直に言って。というのは、一人を選ぶ選挙じゃないんです。何十人の枠の中で、数十人の枠の中でだれを選ぶかという場合に、私の衆議院選挙のときに応援してくれる方はたくさんおられます。そして私自身も、その市会議員の選挙のときにはその候補者のために何人か、一人ではなくかなりの私を応援してくれた方々に対して応援回ります。そして、いざ自分が投票する際には一票しかないわけです、一人しかない。実に迷いますね。
　これは、本当に私を一番熱心に応援してくれた方、一番信頼できる方に投票すべきだという考えもありますが、同時に、その候補者はもう絶対当選確実だという場合は、私を応援してくれている方でも、まあできるだけ多く私を応援してくれている方に当選していただきたいですから、必ずしも私を熱心に応援してくれていなくても、応援してくれていることに変わりないから何とか当選させたいという気持ちがあれば、そういう場合、そういう人に投票した方がいいということがあります。
　ですから、私は市会議員の選挙のときには皆さんに言っているんです、私の一票はだれに入れるか、家族にも絶対言いませんと。今まで絶対言っていません。家族からよく聞かれますよ、本当のところを教えてくれと、だれに。私は今まで、市会議員の選挙においても県会議員の選挙においても複数、複数私が応援した場合の選挙においては、私は迷います。しかし、一人しか入れないものですから、一人確実に投票しますけれども、今まで、だれに投票したかということは言ったことがありません。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、十二年後でしょう、完全民営化するの、移行期間を設けて。十年以上後、私が総理でないということは確かだ、議員であるかどうか、それは分からないけれども。
　そういうことについて予測はどうかと聞かれて、先ほど麻生大臣が極めて具体的に言われました。民間におきましても、将来これは発展しないだろうと思われるのが、数年たつと、発展すると思われたところよりも逆に発展しているところもあると。過去の例を取っても、現在の一番いい企業が十年後にはいい企業であるかというのは限らない。これは、どの国でも、国の機関でも民間の機関でも言えると思います。要するに、国の機関だから大丈夫だ、民間の機関だから大丈夫だとは言えない。要は、経営者、トップの判断とその従業員の意欲によって随分変わってきます。
　そういう点から、今の御不安の、郵便局のサービスが維持されるかどうかという不安を、あるいは懸念を払拭するためにいろいろな措置を講じていますから、今よりもより良いサービスが提供されると。同時に、国民負担が軽減されると。ということは、民間になれば税収も上がってきますから、今まで税、納めていなかった税が。
　さらには、今まで皆さんが、できるだけ国の関与を減らしていこうよ、民間にできるところは民間にやってもらおうよ、公務員も減らしていこうという趣旨に沿っている改革案ですから、私は、こういう中で不安を、あるいは懸念を払拭するための措置はいろいろ、三年ごとにいろいろ見直していこう、国民のより良い、していきたいという声をどういう反映していくかというのは、正にそれは政治の責任であります。民間の企業でも、これが倒産した場合には、国民に混乱を来すという場合には国が関与しなきゃならないことだってあるわけです。それはどの企業でも私は同じだと思います。
　そういう点は十分注意しながら、この郵便局というのは国民の資産である、民営化することによって経済活性化に役立つ、より良い経済の繁栄のために必要だという観点からこういう制度設計をしているわけでありますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○山崎力君　総理、総理がそういうお気持ちで制度設計したということは認めているわけです。ただ、万一それがうまくいきそうにないなと思ったときに、大体そういうことをつくった方というのは逃げる方が多いんですよ。それを、総理自体、おれはこれが正しいと思ったと言われてやったことだとしても、これ、そのときの総理の立場、その問題になったときの総理の立場は分かりませんけれども、それは本当に、少なくても郵政のサービス水準を下げない、下がらない制度設計したんだと、もしこれが現実に下がるというデータが出てきたら、それを是正するために私は全力を尽くすというお約束ができないかということですので、イエス、ノーになりますけれども、約束できるかできないか、そこの点だけよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の郵便局のサービスを向上させるための民営化であるということを御理解いただきたいと思います。
○山崎力君　まあ、そういうことは分かります。まあ、そのときの総理がどうなっているかということでございますけれども、イエス、ノーと言っておっしゃっていただいたことで、私は多くの人たちが、単に総理の思いでやっているわけではないんだと、この民営化はやはり国民のため考えているんだと。不安を持っている方は多いわけですから、そのときの総理として、万が一という表現を私、使わせていただきました。恐らく、大勢の方がこの制度設計の中にかかわって、善かれという制度設計したということは疑いません。しかし、それでもなおかつ不安が残ると、まだ先の話ですから。そのときの対処方針をどうするんだと。単に、ああ、やっぱりうまくいかなかったのかなで、それで地方が切捨てになると困ると思っている方がいるわけですよ。
　その人たちの不安を解消するという意味で、総理自らが、私の本意はそういうところではないんだと、もちろん良くするためなんだと、今お答え願いましたけれども、それと同時に、総理自身政治生命を懸けていらっしゃると思いますが、そのことを懸けたのと同じように、サービスの低下を防ぐもし必要、万一そうなったらそのときは先頭に立ってやるから安心してこれを認めてくれと、そういう御答弁を私は期待しているんですが、いかがでございましょうか。
○山崎力君　今のお答えで安心した方もいらっしゃるんではないかと思っております。それは国民がこれから判断していくと思いますので、多少時間が余っておりますが、これ以上質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今日は締めくくり総括質疑ということでございまして、衆議院、参議院、それぞれ合わせますと二百時間ぐらいという非常に長い審議時間になってまいりましたけれども、先ほど山崎委員の話も最後の方聞かせていただいておりますと、安心が吹っ切れたのかなというお話がございましたが、私たち聞いていて、とてもそのようには実は思えませんでした。そのことも含めて、約五十分ほどですが、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、市川委員の方から選挙の話がありました。私は四年前に参議院に当選を、二期目、当選させていただきました。そのときに、小泉総理が絶好調のときで大変な支持率でございました。そして、私の地元三重県にも二回ほど来ていただきまして、有り難いことに、四日市の駅前で二万人ぐらい集まったということがございましたが、私はそのすぐ近くで二十人の方とみこしを担いでおりまして、これで大丈夫かというふうに言われましたが、有り難いことに、二十七の一人区の選挙区の中で自民党以外で通させていただいたのが、私とこの後質問させていただく平野議員でございます。くしくもこれが最初で最後になるかも分かりませんので、私たちの思いを含めて質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私の母の実家は、昔の地主、庄屋さんだったんですね。ちっちゃな村です。昔の、昭和の大合併の前の村の村長さんでございました、小さな地主ですが。そこは切手の売りさばき所をやっておりまして、私の小さいころも、私の母の母親、私のおばあちゃんですが、がその切手の売りさばきの仕事をずっとしておりました。五十軒の小さな農村集落ですけれども、そこにポストがあって、そこにみんなが集まってきて切手を買ったりはがきを買ったりして、みんなが、その集落の中心になっておりました。そういうところが昔からあちこちにありました。それは、郵便というものを代理して民間の人がやるという、そういう責任を持って、非常にプライドを持ってやっていたように思います。
　まだそういうところはたくさんあると思いますけれども、その方々から、今回のこの郵政民営化の法案を審議しているわけでありますけれども、方々から見て、小泉総理が言われている郵政民営化、そして実際に出てきたこの法案の中身を見て、どうなるんだろう、この地域の中で我々がやっていたそういう歴史とかそういうことはどうなるんだろうというような思いで、大変不安を持っておられるんだろうと思うんですね。
　この郵便というのは、長い長い歴史の中で、単純に切手やはがきを売ったり、それぞれの郵便局では貯金や簡保を預かるというようなことだけではなくて、地域での役割というのは大変大きな役割を果たしてきたと思います。そういう中で、小泉総理のいろんな話を聞かせていただくと、競争原理を入れた中で郵政の民営化をして経済の効率化を図るんだという、そういう思いは分からないでもないんですけれども、そういう長い歴史や地域の中で果たしてきた役割も一気に飛ばしてしまって、だれのための今回のこの法改正なのかというのがよく分からない状況になってきているんではないかと思います。
　特にここ数日は、だれが反対するんだ、だれが賛成するんだとか、解散だどうだと。そのことについても、解散をさせないために賛成に投じたと言われている衆議院の方もお見えになります。しかし、それは国民のための投票ではなくて、自民党のための投票なのではないかなと。
　私は、郵政民営化というのは、郵政というのは改革を常に実行していかなきゃなりません。郵政に限らず、常に改革は実行していかなければならないと思います。しかし、それはだれのための改革なのかということが大変重要なことだというふうに思います。これは、郵政民営化法案のこの提出は総理自身も国民のためだというふうにあるときに言われておられたと思うんですけれども、まずそのこと、この郵政の民営化というのは何のために、だれのためにするのか。そして、そのことによって、この前、舛添委員が質問されましたけれども、日本をどんな国にしたいのか。そのことをできる限り短く簡潔に是非お願いをしたい。丁寧に質問するということと、長くしゃべる、ゆっくりしゃべるということは違います。是非、丁寧ではありますが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　丁寧に短く、難しい質問なんですが、私は、この郵政民営化は国民全体の利益になるから主張してきたわけであります。もちろん、どのような議論するにしても賛否両論があります。それは承知しております。だからこそ、今までも、私が総裁選挙に出たときも、賛否両論、かんかんがくがくといいますかね、むしろ反対論が強かった。しかし、この法案のみならず、様々な問題に対して、あるいは法案に対して賛成か反対かというのは、一つの理由じゃないと思っています。それぞれ個人の事情があります。しかし、最終的には、政治家として全体を眺めて判断して、この法案に賛成した方がいいのか、反対した方がいいのかというのは、この法案だけに限って言える場合と、この法案の持つ意味が単なる一法案だけでない意味を持っているというのは、政治家自身が判断することなんです。私は、それは人々によってそれぞれ違うと思っております。
　それと、このなぜ必要かということは、まず、民間にできることは民間にと、これは今、私は大方の方は賛成できる大方針だと思っております。そして、これが、郵便局の仕事は果たして民間の企業ができない仕事なのか。民間経営者に任せると今のサービスが維持されないのかという不安を持つ方もおられますが、私は、今の国営、公社のままでいくよりも、国営の場合は民業圧迫という批判がありますし、制約があります。それよりも、将来のことを、生田総裁が述べられているように、中長期的なことを考えると、余り手足を縛らないで自由にやった方が将来いいのではないかという話もあります。私はその立場に立つわけであります。
　ですから、これは民間にできる仕事だと。今の郵政三事業のみならず、民間の経営者に任せれば、これが民営化になれば今の三事業以外のいろいろな商品なりサービスの展開してくれるだろう。これがひいては経済の活性化、国民のサービス、利便の向上につながるだろう。
　同時に、この郵便貯金のお金あるいは簡易保険のお金、これが、国営でありますから、その資金の運用というのは限られております。これを、膨大な資金を民間経営によって様々な分野に投資できるということは、これは経済の活性化につながっていくと。そして、今のいわゆる金融社会主義的だと言われている日本の官の分野の改革につながると。この大きな膨大な資金を、民間の経営者によって、限られた分野に投資されるよりも様々な分野に投資することによって、民間の必要な資金展開が展開されることによってこれが有効に使われるのではないかと。
　さらに、これが民間になれば、今までの税負担が優遇されたり免除されている部分は、やっぱり利益を上げなきゃ倒産しますから、利益を上げるように必死になるでしょう、そうすれば税金も納めてくれるでしょうと。これ、財政再建といいますか、財政にも寄与する、様々な利点があるわけであります。
　そして、何よりもこれは、私の公約のみならず自民党の公約になっているんです。そういうことから、これは私の総理・総裁としての責務だと思っております。そして、改革を進めるということで皆さんがこの改革路線を支持してきてくれるということに従って、私はこの改革を進めていくことが将来のために必要であると。
　丁寧に分かりやすく答弁しているつもりでありますが、短くということでありますのでこの程度で切らしていただきます。
○高橋千秋君　私は、衆議院の議事録も全部読ましていただきましたし、この参議院の審議もずっと出させていただいて、総理と竹中さんのいろんな答弁を聞かしていただきました。一つ分かったことは、非常に長く朗々としゃべられますが、後で議事録を見るとよく分からないし、言っていることがその場その場によって違うし、そして逃げの言葉がうまく入っているなと、大変上手だなということを改めて私は思いました。
　今、日本のビジョンは示されませんでしたけれども、小泉総理が総理になられたとき、私を選んだんだから郵政民営化するのは当たり前だというふうに何度も言われます。郵政民営化法案の賛成、反対には、一つの理由ではなくていろいろな理由で賛成、反対になるんだということを言われました。総理を選ばれたときも、一つの理由だけで総理を選ばれたわけではないと思います。郵政民営化、これだけで選ばれた人は果たして自民党の議員の中にも何人おられるか。私は改めて思うと、参議院の方だけを見ると、ほとんどの方がそれだけで賛成をしたわけではないというふうに思います。国民もそういう思いだろうというふうに思います。
　この郵政国会と言われながら、実はいろんなことをやらなければいけないことが同時にいろいろ発生をしております。しかし、ここのところでこの郵政の審議が山場になってきたということで、ほかのことがほとんど進んでいないというのが現状であります。もっとほかにやることが、先にやらなきゃいけないことがたくさんあるんではないかなというふうに思います。
　一方で、総理、多分ここへ来られるときは官邸から車でお見えになるでしょうから、この暑い外の熱気はほとんど感じることなくここに入られるんではないかな、クールビズですから余計涼しいのかも分かりませんが。この表に、この猛暑の中、身障者の方が全国から集まられて毎日大きな声でお訴えをされている姿は車の中でも見られるでしょうし、多少は声が届いているかも分かりません。
　今日は尾辻大臣には質問しませんけれども、今、障害者自立支援法の審議が参議院の中で行われております。これは、身障者の方々にとっては本当に生きるか死ぬかという大変重要な法案なんですね。これは総理もよく御存じのことだと思います。しかし、中身を見ると、障害者自立支援法ではなくて、正に障害者自殺支援法のような、そんな本当に厳しい、そんな中身になっております。しかし、（発言する者あり）静かにしてください。これは、そういう障害者の方々にとってみれば本当に大変な中身なんです。そのこともこの郵政のことに隠れてほとんどマスコミには流れませんし、重要な審議も遅れております。
　ほかにももっとやることが一杯あるんではないかと。例えば、北朝鮮などの問題、それから年金一元化の問題も全く進んでおりません。もっとほかにやることがあるんではないか。先日の舛添委員の質問の中でも、郵政民営化の問題は十何番目にしかランクされていない。国民にとって興味がある、今やってほしいという順位は十何番目でありました。ほかの部分がほとんど、止まっているというよりも後退したままになっている。むしろ、ほかのことを先行してやらなければならないんではないかというふうに思いますけれども、小泉総理、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、障害者自立支援法におきましても、今、自殺支援法という言葉を言われましたけれども、これは甚だ心外であります。私は、政府として障害者が自立できるように考えて法案を提出し、そして賛否両論あるのは知っております。確かに、障害者の方々も、反対している方もおられ、デモをしている方も知っております。同時に、これは賛成している方もいるんです。賛成している方々は余り表面に出ませんが、それは国会で十分審議していただきたいと。我々は妨害しているわけじゃありません。政府・自由民主党なり公明党は早く審議してくれと促している。やろうと思えばできるんです。
　それは、外交の北朝鮮の問題もいまだに、これでストップしているわけじゃありません。現在でも北京で会合が行われている。そういう中で、私は、年金の問題一つ取っても、与野党の協議会で議論を重ねているじゃありませんか。この問題だけにかかわっているわけじゃありません。同時並行的にやっているんです。それを進めてくれといって審議をしようと言えば、どんどんどんどん進んでいくんです。しかし、そういう形で、大臣がこっちの委員会に来なくてはいけないとか、国会の運営ではいろいろな問題があるでしょう。それは国会の中で判断していただけばいいことであります。
　我々は、この郵政民営化だけにとらわれているわけではありませんが、この郵政民営化というのは、改革を進めている中でも不可欠の課題だと思って最重要課題として小泉内閣としては掲げているわけでありますが、これ一つだけにかかわっていることではありません。内政、外交、日々政治に小休止なし、あらゆる分野において取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○高橋千秋君　総理、まあいろいろ言われますが、この四年間、いろいろ総理がやってこられたことを見ると、しわ寄せはほとんど弱い方に行っております。先ほどの障害者自立支援法もその典型だと私は思っております。まずほかに、国の無駄遣いやいろんなこと、やらなければいけないことはたくさんあるはずです。それよりも先に、弱い人にしわ寄せが行くことばかりが先行している。そういうことではなくて、我々がいろんな国民から多くの声が出ていることに対しても、総理はほとんど耳をかしていないのが現状ではないでしょうか。
　七月の十五日、私もこの場におりましたが、総理がこの場で答弁をされました。全国の都道府県からこの郵政民営化反対の決議が出ていることに対してどう思うかという、そういう質問に対して、私は都道府県議会の反対決議あるからこれが全国民の意見であるというふうにとらえる必要がない場合もあるというふうに答弁をされました。後ほど修正を、補足をされたようでありますけども、これが本音だろうと思います。
　都道府県のそれぞれの方々は、県会議員、市町村会議員、それぞれ常に国民と面と向かって、皆さんの意見を聞きながら、それぞれの立場でプライドを持って仕事に当たっておられる。その中で、全国から上がってきた決議に対して、それは一部の方の意見だという、そういう答弁もされておられます。私は非常に残念に思いました。
　この郵政民営化、多くの方が先ほど冒頭で賛成だというふうに言われましたが、私の見ている限り、多くの方々が賛成はしていないし、むしろ全く興味がないという方がほとんどなんです。
　先ほど申しましたように、もっとほかにやるべきことがあるんではないかということをもう一度申し上げておきたいと思いますし、先ほど山崎委員の方からサービスの向上の問題がありました。総理からも、サービスは向上させるために民営化するんだというお話がございましたが、本当にそうなんでしょうか。
　いろんなこの二百時間の審議の中を通じて、確かにサービスを低下させるなんということは口が裂けても言えないでしょう。しかし、法律の中に何も担保がないんです。竹中大臣やいろんな方から答弁がありましたけれども、何も法律の中に担保がない。そして、どうも与党の方からはこの後附帯決議を出されるようでありますけれども、そこに一杯そのことを書かれるようでありますが、しかしそれは何の意味も持たない、目的意識でしかない。
　そこまで言うんであれば、なぜ最初から法律の中にそういうことを書かないんでしょうか。附帯決議でわざわざ書くんであれば最初から法律の中に明記すればいいではありませんか。竹中大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどから、国民の関心も高くない中で、そしてサービスの低下というお話がありますが、これは国民の皆さんの関心、高いか低いか、いろんなアンケートありますが、この郵政民営化に関心がありますか、ありませんかという直接のアンケートによりますと、これは三分の二ぐらいの方が関心があるというふうにお答えになっておられる。これはやはり私は、国民はこの問題に大変大きな関心を払っていると思います。
　我々は、まずこの状況下で民営化を行いたいと考えております。公社というのは国の機関でございます。やはり、新しいことをやっていこうにも一定の制約があります。二〇〇七年から、二年後から日本の人口が減り始めます中で、これはやはり本当に民間でできることを民間でやって、そしてできるだけ小さくて効率的な政府をつくっていきませんと、将来的な国民の負担はやっぱり大変重くなるというふうに思います。そういう中で、この象徴としての民営化がある。
　しかし、民営化をする以上、これは経営の自由度を持っていただかなければいけません。そこで、経営の自由度を持つに当たって、法律で担保するということは法律で義務を与えるということですから、これはやはり民営化においてはそういう法律の縛りをできるだけなくしていこうというのが、これは正に民営化の趣旨であろうかと思います。
　しかし同時に、郵政が果たしてこられた非常に大きな社会的な役割、その重さというのを我々はもう十分に認識をしております。であるからこそ、法律の縛りはできるだけ小さくして、経営の自由度を発揮していただきながらも、しかし実態的に引き続きしっかりとした公的なサービスも提供されるような実効性のある仕組みを今回提唱させていただいているつもりでございます。
　具体的には、郵便局については、これはしっかりとあまねく全国で利用することを旨として設置することを、ここは義務付けるわけでございます。その上で省令もしっかり作る。金融のサービスについても委員御言及ありましたけれども、金融のサービス、これ、金融というのは国、信用が大変大事ですから、国という絶対的な信用を持ったところが関与するということは極力排しなければいけない。しかし、それでも実態的にサービスが続くように、これはみなし免許、銀行と保険にみなし免許を出すに当たっては長期の委託契約が存在するということを法律上義務付ける。そして、必要に応じては基金も使えるような仕組みをつくる。さらには、民有民営になった後も、経営判断でしっかりとこの一体経営が保てるような仕組みもつくった。
　そのような形で私たちは民営化を実現したいんです。できるだけ経営の自由度を与えていっていただいて、この人口減少化の厳しい時代に対応していっていただきたい。しかし、それでも公的な役割をしっかりと果たせるような、そういう仕組みを同時につくったということでございます。
○高橋千秋君　今、正に竹中大臣が言われました。私たちは民営化を実現したいんだ。民営化というのは手段であって、目的ではないはずです。民営化をすることによっていい社会システムをつくる、すばらしい国をつくるというのが本来の目的のはずです。民営化は目的じゃないはずなんですね。
　そして、今もいろいろお話をされましたが、貯金と簡保についてはどこにもユニバーサルシステムの規定は法律の中にありません。それは、そういう話をしますと竹中大臣は、民間会社なんだから自由度を与えなきゃいけない、そういうふうに言われます。一方で、それじゃユニバーサルサービスはどうなるんですかと言うと、基金を積んでちゃんとそれは確保しますというような、はっきり言って、それずっといったら、最初と最後、言っていること、全然違う方向のことを言っているんですよ。非常に能弁に述べられますけれども、全く違うことを同時に言っておられる。
　私の地元の選挙区の三重県の方から、つい先日、電話がありましたよ、総理。三重県の一番南の方に熊野市というのがございます。熊野市の育生町という、育てる生きるという、そういう町があるんですね。ここは、熊野市というのは海から山まであって、まあ熊野古道が有名でございますけれども、海から山があって、これは山の一番奥です。市役所から約三十何キロのところです。車で行くと四十分ぐらい掛かります。ここの七十歳の方からお電話をいただきました。和田正造さんという方でございましたけれども、この方は農協で昔働いておられました。私も農協だったんですけれども。
　そうすると、その育生町という地区には今三百人の方が住んでおられます。七十五歳以上の方が六五％という大変高齢の地域です。ここに昔、熊野市農協の育生支店というのがございました。この郵便の中でも、いろんなコンビニ事業がどうのこうのという話がありますが、ここにもいろんなものを売っている店舗が店の中にあります。その横で金融事業をやっておりました。
　おりましたというのは、金融事業はなくなりました。それは、十数年前に全国で農協が合併が進んで、この地区でも熊野市農協という名前からＪＡ三重南紀という町村を越えた合併が進みまして、それから十数年たったらどういうことが起きてきたかというと、それぞれの店舗の中で金融事業というのはなくなっていきました。
　しかし、この合併を最初地域の方々に説明するときに、そういうサービスは低下をさせません、だから賛成をしてくださいという言い方でずっと回りました。今回のこの郵政の法案とその農協のこととは違います。しかし、性格は全く一緒のことなんですね。サービスは低下させません、金融サービスもちゃんと続けますという中で、その地域の方々で唯一の金融機関であった農協の窓口はなくなりました。
　今どうなっているかというと、三十分ぐらい掛けて郵便局へ行くか、若しくはその農協が車の中にＡＴＭの機械を積んで週に一回回ってくるそうでございます。で、そこで、フェース・ツー・フェースでいろんな話をしながらお金を下ろすということを週に一回やっているそうです。ただし、月曜日が休みのときにはもう一週待たないといけない。そういう地区がこれから多分どんどんどんどん全国には増えてくるんだろうと思うんですね。
　しかし、そこの方々が心配をしておられるのは、その地域に昔からあった、まあもうちょっと行くと郵便局があるそうなんですが、川のすぐ近くで、川を越えると世耕さんの選挙区の和歌山県の郵便局があるんです。そこへみんな行きます。しかし、そこもなくなったら、今度はもうほとんど何もなくなってしまうんですね。
　そういう方々から自民党の方も大変多くの電話や手紙をいただいていると思うんですけれども、私はさっき総理にどういう国をつくりたいんですかというお話をさせていただきました。明確な御答弁はございませんでしたけれども、私はそのお答えがどうであろうと、日本の国民がこの日本という国に住んでて良かったと思える国をつくるということが私は一番大切なことだと思います。
　しかし、今の国民が、この郵政民営化の問題や、先ほどの障害者自立支援法の問題や、いろんな今の流れ、そしてこれから出てくるんだろうと思いますけれども、大増税の話、そういう中で、本当にこの国に住んでていいと思えるとはとても思えないんですね。
　竹中さんは、まあこの大臣終わったらアメリカへ行くのかも分かりません、そういううわさがあちこち流れております。それで、外国へ行けるんならいいけれども、多くの国民はそんなわけにいかないんですよ。その地域に住んで、死ぬまでそこで頑張らなきゃいけない。そういう多くの国民の方々が、本当にこの国に住んでて良かったと思えるような展望がこの郵政民営化の法案の中に全く見えないというところに多くの国民が不安を抱いているんだろうと思うんです。
　このサービスの向上の問題を少し伺いたいと思います。
　総理の答弁の中にも、増えるところもあるし減るところもあるという話がございました。そういう御答弁でございましたから、先ほどのお年寄りの方々にとっても、なくなるんじゃないか、でも一方で竹中大臣が言われると、いやいやそれはちゃんと基金があってどうのこうのという話がありますけれども、この郵便局の設置なんですけれども、過疎の定義に該当しなければ経営者の判断により統廃合される、又は合理的な再配置が行われる、そういうことなんでしょうか。
　これは民間会社でありますから、もしもうからなければ当然そこは閉めるというのは民間会社であれば当たり前だろう、それは民間会社であれば当たり前だろうと思います。で、十年間、これから進んでいく中で十年間は保証しますよというような話もありましたけれども、さっきの話で、十年後、総理も議員やられているのかどうか分かりませんが、だれもここで保証を持てないんですよね。それであれば、ちゃんと法律の中にそれも明記すべきだろう。そこの担保が何にもないんですよ、この法律の中に。だからこそ、国民の多くが不安なんですよね。大臣が幾らいい答弁をしようと、小泉総理が幾らいい答弁をしていただいても、みんなそれだけは信じられないというふうに思っているのが多くの方だろうと思うんです。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、これは私たちは手段、手段でございます。もちろん民営化は手段でございます。更により良いサービスを提供していけるように、公社時代果たしてきた機能を引き続き長期に果たせるように今民営化に踏み切らなければいけない、その手段でございますけれども、それでも公的な役割がありますから、そういうことをしっかりと担保する。これは決して精神論で言っているのではなくて、そういうことを担保する仕組み、制度をこの法律の中にしっかりとつくっているつもりでございます。
　今、直接のお尋ねは、その中で恐らく最も皆さん、国民にとっても関心の高い、店舗、郵便局の配置の問題でございますけれども、過疎に該当しなければ経営者の判断によってこれは店舗政策として統廃合されるのではないかということをおっしゃいましたけれども、我々はまず基本に、この郵便局ネットワークは国民の資産だと考えている、そして水道のようなライフラインに匹敵するような重要なものだと考えている。だから、法律において、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務付けております。そして、省令で具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定をしております。
　そして、今のお尋ね、じゃ、過疎地以外のところはどうなるのかというお尋ねでございますが、これについても設置基準をしっかりと作るということです。
　地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、これが第一。そして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること。第三に、交通、地理、その他の事情を勘案して、地域住民の、住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。こういう設置基準を定める考えでございまして、これらの基準に従って必要な郵便局ネットワークを維持するということになります。都市部、過疎地は当然のこととして、都市部、そしてそれ以外の地域も含めまして、国民の利便性に万が一にも支障が生じないように十分に配慮をして郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかり維持していきたいと考えております。
　だから、そういう基準を作って、それに加えて、その後どうなったかと。今の熊野のお話、御紹介くださいました。私も和歌山でございますから、まあ地続きのところでございますけれども、そういう地域があるというのは私も承知をしております。そこで、三年ごとに民営化の進捗状況、その経営状況を総合的に見直すわけでございますけれども、その見直しの対象には必ず設置基準に基づく郵便局の設置状況及び基金の活用による金融・保険サービスの提供状況、こういうものが必ず含まれるということを、これは政府と与党の間で合意をしております。
　また、その様々な、そうしたものに対して意見が出される場合は国会にその報告をするという規定もしておりますので、委員おっしゃられるように、これは精神論だけではもたないわけで、しっかりと制度的な担保をしているというところでございます。
○高橋千秋君　精神論どうのこうのというよりも、それであれば、我々が不安に思うところ、全部法律に入れたらいいじゃないですか。このずっと答弁の中で、前も言いましたけれども、竹中大臣のお答えは、想定される、経営者の判断だ、省令に定める、どこ見たらいいんですか、法律の。ほとんど精神論と一緒じゃないですか。頑張りますって、そんな頑張りますって、だれでも言える話ですよ。（発言する者あり）
　そして、今声が飛びましたけれども、大臣のお言葉については、自らもいろんな話をされましたけれども、先日の尊敬すべき片山幹事長の、答弁に対して、小泉総理からもお話、答弁があって、それによって納得をしたと言われる方もおられるようでありますけれども、その議事録を読ませていただきました。
　そうすると、確かにいろんな答弁をされているんですが、いろんな答弁の間に、合理的な再配置が行われることが否定されるものではないがだとか、民営化法に定められた理念、方向に即してとか、そういう言葉がやっぱり上手に入っているんですね。そのときは、今も小泉総理の話や竹中大臣の話を聞いていると、何か聞いていると、ああそうなのかなというふうに思ってしまうんですが、実際後で議事録をよく読むと、いやいや何だこれというような話がほとんどだったんですね、この質疑の中を通して見ると。
　この法的拘束力、今日、内閣法制局長官お見えだと思うんですが、六月二十九日の衆議院での質疑の中で、大臣発言に対しての法的拘束力というものについてという、そういう質疑をされて答弁をされておられます。この大臣の法的拘束力についてどういうことを答弁されたのか、そのときと全く一緒で結構ですが、御答弁いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（阪田雅裕君）　衆議院でも申し上げたのですけれども、国務大臣には憲法六十三条におきまして、答弁又は説明のための国会出席義務というのが課せられておりますし、出席をされます以上、国会においては誠実に答弁をし、また正確に説明をするという責任を負っていることは当然でございます。
　更に申し上げますと、こうした憲法の規定をまつまでもなく、国務大臣の国会答弁というものは、責任のある立場で、また国民を代表する立法府に向けて行われるものであることにかんがみますと、大変に重い意味を持つものであるということは明らかであろうかと思います。したがいまして、政省令の企画立案を含めまして、以後の行政運営がこうした大臣答弁を体して行われるべきことは言うまでもございません。
　ただ、そうではありますけれども、それでは国務大臣の国会答弁に委員御指摘の法的拘束力、これは委員、恐らく法規範として広く国民や政府、さらには裁判所等々を縛る効力というような意味でお使いであると理解いたしますけれども、そうした意味での法的拘束力があるのかということになりますと、国会答弁、これはまあいろんなものがあると思いますが、施策の方針を、施政の方針を示すものであるとか、事実関係の調査を約束するものとか、その他あると思いますが、国会答弁それ自体は法令ではございませんので、そのような法的な拘束力というものはないと申し上げざるを得ません。
○高橋千秋君　今言われたとおりでございまして、幾らここで上手に言われたとしても全く法的拘束力を持たない、そういうリップサービスでしかない、そのようなことだと思います。
　本当に国民が安心してこれに賛成できるようにするためには、きっちりと法律の中に書けばいいじゃないですか。我々の質疑の中でも、なぜそれを法律に書かないんですかということが、一回や二回じゃありません、何回にもわたって、そんなに言うんであれば法律の中のどこに書いてあるんですかという質問を何度もいたしました。それをやっぱり書いてない限り十年先、二十年先、郵便局というのは、今のままの公社でいけば多分何十年ももつんだろうと思いますけれども、十年、二十年先にじゃどうなるのかというのはだれも、ここにいる者がだれも保証できないんですよ。それを保証するためのものが法律じゃないんでしょうか。
　これは、やっぱりそういうところをきっちりと示していただかなければならない。先ほども申しましたが、附帯決議であろうと、それも法的拘束力はありません。そのことをやっぱりきっちりと国民に説明をすべきだろうと思います。
　ここに、先日も何度か出ております一億五千万掛けて作ったというチラシのコピーがありますけれども、この中でも多くのごまかしがあります。全くこれによってそれを、いろんなサービスの向上を担保するものではありません。
　一つ典型的な例を言えば、郵便局の定義は「会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うもの」というふうに定義されています。今、我々が一番問題にしているのは、やはり金融のサービスの問題だろうと思うんですね。先ほどの熊野の例もそうであります。多くのところで切手やはがきを買うということは、これはコンビニでもできます。しかし、一番多くの方々が心配しているのはこの金融のサービスの部分なんですね。その部分で、金融のサービスを行うものとは全く定義付けられておりません。
　もしその心配を払拭するんであれば、ここをきっちりと書くべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法律の義務付けの話、これはもう何度か委員とも議論させていただきましたが、我々は金融のサービスの提供というのを義務付けるということは、直接義務付けるということは考えておりません。なぜならば、私たちは大きな判断として民営化が必要であるということをまず判断している。そして、民営化でありますから、民間と同じ条件になっていただくことでありますから、この民営化された会社にだけ義務付けるというのはこれはイコールフッティングに反しますから、そういったことはしないということ。したがって、これは金融のユニバーサルサービスをそのまま義務付けることはしない。
　しかし、それを実効性あらしめるためにサービスが引き続き必要であると、それを行わせるためにこれは法律上の担保を幾つかしております。
　これは具体的に申し上げますと、例えば、先ほど、銀行と生保にみなし免許を与えると。それが、いわゆるみなし免許というのは、切れ目なくですね、二〇〇七年四月から、一日からこれ民営化する、その前の日から同じように全国切れ目なくこのサービスを続けていただかなければいけませんので、これを、安定的な契約があるということをこのみなし免許の条件にするということを、これ、郵政民営化法の九十八条第一項でこれ法的に担保しているわけですよね。かつ、これ具体的に、それ、しっかりと郵貯、保険会社が郵便局会社と契約することを担保できるように、郵政民営化法の百六十条で承継計画を二大臣が認可するということを定めているわけでございます。
　ほかにも、例えば基金を使うときには地元の有識者の意見を聞くことを義務付けるというようなこともこれ法律で義務付けているわけでございますので、直接、民営化ですから、ほかの民営化の会社とイコールフッティングでありますから、直接義務付けはいたしませんけれども、今申し上げたような形で法律を活用しながら実効性のある仕組みをつくっているわけでございます。
○高橋千秋君　今の答弁も先ほどの答弁とやっぱり合わないところあるんですよね。冒頭でユニバーサルサービスをしていくと、過疎地においても郵便局は置いていくと言いながら、一方で、イコールフッティングだから、だから自由度を与えて自由な経営をさせるという話があります。これ、両方相反する話なんですよ。
　国民には、それが何かいかにも自分のところの郵便局はずっとあるんだというような、だからいいんだというような、そんな話になっておりますけれども、切手を売るだけのところと、郵貯や簡保を扱うという、そういう従来の郵便局とは全く違うんですよ。その部分は今回のこの法案の中には全く担保がされてないんですよね。そういう対処はちゃんとしていますと言われますが、言われますが、先ほども申しましたように、大臣の答弁だってはっきり言って当てにならないですよ。だからこそ我々が言っているわけで、何の説明にもなってないように思います。
　政府保証があるから、だからイコールフッティングじゃないから、この政府保証を外すためだということを言われます。そのために民営化をする。それじゃ、公社のままだったら政府保証を外せないんですか。簡保法と郵貯法を変えればできるじゃないですか。それはいかがなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、政府の機関である公社がお金を預金として受け入れて、それには政府保証が付いております。そして、その公社としてお金を運用いたします。しかし、これは政府のお金でございますから、政府のお金として運用している限り、これは安全、安全を、安全資産に資産運用が限定されるわけでございます。
　今の委員のお尋ねは、じゃ、仮に政府保証を外して、そして政府の機関である公社が運用する場合、政府保証を外した場合に、それだったらいろんな形で運用できるのではないかということだと思いますが、しかしその場合でも、これは実態的に政府が出資して運営しているお金、これは国民から見るとこの主体は政府であるということは明らかでありますから、その実態的な意味での政府保証があるというふうに国民は受け取るでありましょうし、またこれは国の機関が運用しているわけでありますから、おのずと、もしリスク資産に運用して、そして損失が出た場合は、これは国民の負担になるわけですから、国民の負担ということを考えると、これはおのずと運営先が限定されていくことになります。
　その意味では、すっきりとした民間の機関になっていただいて、そしてその運用を自らの力で金融機関としての資産と負債の管理をしっかりと行っていただくというのが今回の改革の趣旨であります。