Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田国務大臣　ただいま御決議のありました在日米軍施設の設置、移転等につきましては、これまでも、地元の皆様の声を十分踏まえ、米軍、米側との協議を行うとともに、地元の皆様の御理解が得られるよう説明に努めてきたところでございます。
　特に在日米軍の再編につきましては、抑止力を維持しつつ地元の負担を軽減させるため、実現する必要があると考えており、御指摘の点もしっかりと受けとめ、今後とも努力してまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○川端委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十九年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　泉原　保二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　園田　康博君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　谷口　和史君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　野田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　山本　和史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　金井　道夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　櫻井　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　参考人
　　　（東日本高速道路株式会社専務取締役）　　　　　　　村上　喜堂君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　安次富　修君
　　小里　泰弘君　　　　　萩原　誠司君
　　小宮山泰子君　　　　　園田　康博君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　遠藤　宣彦君
　　萩原　誠司君　　　　　小里　泰弘君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
六月二十二日
　公営住宅に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三四八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五四二号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社専務取締役村上喜堂君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山本和史君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官石井正文君及び防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　特定船舶の入港禁止措置に関する質疑をさせていただきたいと思います。
　昨今、朝鮮半島の情勢が大変緊迫いたしております。四月五日にミサイルが発射され、五月二十五日には二回目の地下核実験が北朝鮮で実施をされております。また、北朝鮮は、安保理決議を受けまして、六者協議の離脱、それから、さらなるミサイルの発射ということを示唆する行動に出ていると今見られておるところであります。
　この安保理決議の内容を受けまして、我が国といたしましては、六月十六日に「我が国の対北朝鮮措置について」という官房長官の談話を出しておられます。その中に、「政府としては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現するとの基本方針に変わりはない。」ということを談話として発表されておるところでございます。
　一方、北朝鮮の方を申し上げますと、累次にわたる国連決議違反を繰り返しているだけではなく、これも含めまして日朝平壌宣言違反に当たるのではないかというふうに考えられるところであります。
　日朝平壌宣言には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」とあるところでありますが、安保理決議に違反しているということ自体が、もう国際法の遵守には及ばないというところでございますし、また、ミサイルや核といった行動は、互いの安全を脅かす行動をとらないといった項目に明確に違反しているというふうに考えるわけです。
　日朝平壌宣言に違反しているんだというところの認識を政府に改めて問いたいということとともに、官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に基づくといったところが我が国にとってどういったメリットがあるのかについて、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言の中には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。」それから、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」、あるいは、北朝鮮は「ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明した。」こういった記述がございます。
　こういった意味におきまして、今回の北朝鮮のミサイル発射及び核実験というものは日朝平壌宣言に明確に違反する、このような認識を持っているところでございます。
　一方におきまして、委員御指摘のとおり、この日朝平壌宣言は、政治的にも極めて重要な、重みのある文書でございまして、日本と北朝鮮の間で首脳同士が署名をした初めての、非常に重みのある政治的な文書だと考えておりますし、これを全体として維持することが我が国全体としての国益であるというふうに考えております。
○鷲尾委員　重要な文書であり、維持することが国益であるというところを、もう少し具体的にお聞かせ願いたいというふうに思うのです。
　官房長官の談話におきまして、日朝平壌宣言に違反しているんだぞといった、ある意味非難めいた言葉も何一つなく、また、すべてを日朝平壌宣言に準拠してやるんだよということを談話として申し上げているわけですけれども、もう少ししたたかに、北朝鮮により強いメッセージを与えていくという方法を考えていかなきゃいけないと思うんですが、もう少し具体的に、どういうふうに国益に資するのかというところについてお聞かせを願いたいと思います。
○石川政府参考人　委員先ほど御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図る、これが北東アジア地域の平和と安定にとっても重要である、こういう基本原則を述べているわけでございます。
　現在、政府としては、対話と圧力という基本方針にのっとりまして、昨今のミサイル発射あるいは核実験といった北朝鮮の行動を受けまして、今、国際社会全体として連携をしながら、北朝鮮に対して強いメッセージを発することが極めて重要であるということで、さまざまな措置をとっておりますし、安保理決議もきちんと履行するという方針をとっているところでございます。
　他方で、対話と圧力という二つのバランスを常に考えることが極めて重要だと思っておりまして、最終的に日本と北朝鮮の間のいろいろな諸懸案を解決するに当たりましては、この日朝平壌宣言の基本的考え方というものは引き続き有効であるというふうに考えておるところでございます。
○鷲尾委員　我が国としての対話と圧力というところの中で、日朝平壌宣言の文言を談話として発表される、日朝平壌宣言の基本的な枠組みを維持するというところは、対話と圧力という部分では必要だという認識は私も一緒なんですが、談話の発表の仕方も含めて、もう少ししたたかな文言づくりというのをやっていってはどうかなというふうに思うわけであります。
　その点、もう少し考えていただきたいなというふうに思うことと、日朝平壌宣言が果たして日朝関係にどれほど役立っているのかというところを、また今後もシビアに見ていっていただかないと、向こうは日朝平壌宣言に違反しまくっても、こっちは、北朝鮮に対する談話として、日朝平壌宣言に違反しているじゃないかということの指摘すらないのは、やはり文言としてちょっとおかしいんじゃないかというふうに感じているところでございます。
　そういった声が国会からも上がっているというところを、外務省としても強く認識していただきたいというふうに思います。
　それから、きょうは防衛省さんにも来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮のミサイルの発射技術の水準というのがどれぐらいのものなのか。核実験をやって、ミサイルを発射している。これは、核弾頭を含めた小型化の段階がどういう状況にあるのか。これをミサイルに装着されて飛ばされたら大変なことでございますので、実際に日本にどれぐらいの脅威を与える水準なのかということについて、少し具体的にお話をお聞かせいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮のそういった能力につきましては、なかなか断定的なことは申し上げられないかと思いますけれども、まず、核の能力そのものがどれだけ進んでいるかということでございます。
　二〇〇六年の実験と比べますと、今回の実験については、かなり威力が増したのではないかというような分析も可能ではないかと思っております。実際の震度というものを見ますと、各機関に違いはございますけれども、マグニチュードで大体〇・四ぐらい大きくなっているというようなことから、核開発という、核弾頭の威力ということでは一層進展化させたということは考えられるわけでございます。
　それから二番目は、核弾頭の小型化がどこまで進んでいるか。つまり、核の能力があっても、それをミサイルに載せるためにはある程度の小型化が必要でございますので、そういった小型化がどの程度進展しているかということも注目していく必要があると思いますし、これまでの列国の小型化の開発の状況等を踏まえて分析していく必要があろうかというふうに思っております。
　それから三点目は、ミサイルがどれだけ遠くまで飛ぶかということでございますけれども、これは四月の実験でおおむね三千キロ以上飛んだというふうになっておりますので、今後、それがさらにいろいろな形で技術が進展していくということは考えられるかと思います。
　ただ、我が国にとって非常に大きな脅威となりますノドンでありますとかそういったミサイルについても、かなりの数を保有し、いろいろな形でこれまでも訓練あるいは実験等が進められてきておりますので、私どもとしては、こういった能力というのは、非常にこの地域の不安定要因である、我が国にとっても断じて容認できないものであるというふうに考えております。
○鷲尾委員　今、小型化を含めて、ノドン、テポドンは当然ミサイル発射措置をしているわけですから、いろいろ訓練もされているでしょうし、場合によっては日本に着弾する可能性も極めて高い状況にあるんだろう、公表されている情報では私自身はそういうふうに考えているわけですが、核の小型化というのがどういった状況にあるのか。
　今の防衛政策局長のお話ですと、分析を続けていかなきゃいけないねというところだけだったと思うんですが、どれぐらいの段階になれば日本に脅威を与えるとか、そういったところの話も伺えませんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまでの分析もいろいろあるわけでございますけれども、最近の弾頭化について、アメリカ政府がどのような形の評価をしているかということでございますけれども、これは、ことしの三月に、メープルズＤＩＡ長官、これは情報の関係でございますけれども、議会証言をしておりまして、北朝鮮は核弾頭を弾道ミサイルに成功裏に搭載できるかもしれないというふうな議会証言がございます。一方、ゲーツ国防長官は、三月のＦＯＸニューズの中で発言を行いまして、核弾頭を搭載する能力を保有することは北朝鮮の長期的な意図であるということは確信をしている、しかし、現時点において、そのような能力を有していることについては個人的には疑問に思うということでございます。
　実際に、ペイロードの点、あるいはサイズの点というようなことで我々としても分析をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一九六〇年代に、米国、ソ連、イギリス、フランス、中国というのがそうした技術を獲得したわけでございます。そのプロセスというのを見ますれば、比較的短期間のうちに核兵器の小型化、弾頭化の実現に至る可能性というのは、決して排除できないということではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　今、比較的短期間で小型化する可能性もあるというところの分析を局長からお話しいただきました。これは、開発するのは北朝鮮ですから、それをとめることはできないんでしょうが、こちらとしての開発に対する対抗措置というのをしっかりとっていかないと、本当に極めて危険な事態に陥るというところについて、ぜひしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと質問の順序を変えさせていただきます。
　北朝鮮の外務省の声明が出ております。どんな声明が出ているかというと、安保理決議を受けまして、安保理決議を断固糾弾、排撃するとともに、民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を講じるというところの中で、米国とその追従勢力が封鎖を試みた場合、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応するといった北朝鮮外務省の声明が出ているわけでございます。
　この声明を今日本政府としてどういうふうにとらえているのかということについて、コメントをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、六月十三日でございますけれども、安保理決議の発出を受けまして、北朝鮮は外務省声明を発出してございます。その中で、今や核放棄など絶対にあり得ないものになった、プルトニウムの兵器化やウラン濃縮作業を行うといったことを表明、あるいは、制裁には報復で、対決には全面対決で断固立ち向かうといったような声明を発表したところでございます。
　こういった声明については、私どもが受け入れるものではもちろんございませんし、安保理決議の成立の経緯にかんがみても、国際社会の非常に強いメッセージが安保理決議の中に盛り込まれているわけでございます。
　そういった意味におきまして、むしろ北朝鮮がきちんと、安保理決議という国際社会の声、これに耳を傾けて、その安保理決議の義務を履行するということ、これがまさに北朝鮮自身の利益にもなるというふうに私どもは考えているわけでございます。こういった強硬路線、挑発行為を繰り返すということではなくて、孤立化を招くような道をとるのではなく、安保理決議をきちんと履行し、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとるということが大事だということを働きかけていきたいと考えております。
○鷲尾委員　今の審議官のお話ですと、挑発行為にかかわらず安保理決議をしっかりと実行していく、そういう御認識だということでよろしいですね。
　それで、答えていただくのであれば、戦争行為とみなし、断固軍事的に対応する、こういうことを声明で発表されているんですが、これはどういう意味なんでしょう。単なる挑発行為ということで、実際に行動する、しないを含めて、どういう感触をお持ちなのかというところについてお話を聞きたいんですけれども。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、これまで、いろいろな声明でかなり厳しい、きつい言葉を使うことというのは、往々にしてございます。そういう意味では、戦争行為とみなすといったような非常にきつい言葉というのも、往々にして見られたところでございます。他方で、北朝鮮はそういった声明の中で、例えばこういった行為を行うといった声明を出したことは、行ってきたという例もございますし、一方で、いわゆるレトリックといいますか、非常に挑発的な言葉を使う場合もございます。
　したがって、なかなか真意をはかりかねるところがございますけれども、やはり、国際社会全体として、そういった一々の言葉に余り過敏に反応することはせずに、国際社会の統一した、きちんとした声を発出し続けていくということが大事だと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと質問をかえまして、今般の特定船舶の入港禁止措置ですけれども、今、入港禁止措置が本当に北朝鮮にとって効果のあるものなのかどうなのかというところが、いま一度疑問なわけでございます。これは、日本が制裁しているけれども本当に効果のあることなのかなというところがありながら、しかし、日本としては経済制裁という中で強く対応をしていかなきゃいけないだろう、そういう思いもあるわけで、今回の入港禁止措置を現在政府としてどういうふうに評価しておられるのかということについて、お話をお聞きしたいと思います。
　国交省さんと内閣官房さんにお聞かせを願いたいと思います。
○岩崎政府参考人　私の方から寄港実績についてお話をさせていただきますと、この措置がとられました平成十八年の十月十四日以降でございますけれども、北朝鮮船籍の船舶の本邦への寄港実績はゼロでございます。
○鷲尾委員　禁止措置が海保さんの方でしっかりとられているということを共通の認識として持っていただいた上、では、禁止措置はしっかりとられているんだけれども、それは北朝鮮に対してどうなのかといったところの評価をお聞かせ願いたいと思います。
○山本（条）政府参考人　若干、数字を引きながら御説明申し上げます。
　入港禁止措置、平成十八年より実施をしておりますけれども、これに先立ち、たしか平成十四年以来、北朝鮮側の航空チャーター便の本邦への乗り入れというのは、実態が失われておりました。したがいまして、北朝鮮籍船こそ、当時、北朝鮮と本邦との間の主要な移動手段となっていたわけでございます。
　実際、平成十六年には北朝鮮籍船の本邦入港は延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、それが、今保安庁長官から御説明のとおり、措置実施以来ゼロになった。いわば、主要な輸送手段というものが、北朝鮮と本邦との間におきましておよそ失われたということでございます。
　これによりまして、北朝鮮と我が国との間の人の移動ということにも大きな制約が生じたかと考えております。かつて、万景峰92号に限りましても、平成十六年でございますと、往復で延べ五千名強、十七年、延べ四千名弱、こういう規模の人間が行き来をしておりました。そのような移動手段がなくなったということでございます。
　貨物も同様、北朝鮮向け輸出は激減をしております。平成十六年には百億円弱の規模であった輸出実績が、十九年には十一億円、二十年、八億円、こういうことでございました。
　金につきましても同様でございます。いわゆる渡航者が持ち出す携帯輸出と言っておりますけれども、平成十六年には二十五億円弱であったものが、平成十九年、二十年、それぞれ二億円、大きく下回っている。
　このように、主たる移動手段、輸送手段を奪ったという意味におきまして、北朝鮮側に与えました経済的な、ひいては心理的な効果というのは当時におきましても非常に大きく、また今日におきましてこれを維持するということの意義も大変大きいものかと存じます。
　なお、この入港禁止措置を含めまして、対北朝鮮措置全体についてでございますが、本年に入りまして政府は、北朝鮮側のミサイル発射あるいは核実験の実施、これにかかわるところの国会の非難決議、こういう御趣旨を受けとめながら対北朝鮮措置を強化してまいっております。
　金の流れの実態をきめ細かく把握するなど規制分野を拡大していくこと、あるいは、今般発表いたしましたけれども、一定の人の往来制限と貿易規制、金融規制というのを組み合わせていく、いわば相乗効果をねらっていく、このような工夫を凝らしてきております。
　このように分野を横断する形で、また、政府の各省各庁が一体的に対北朝鮮措置を繰り出しているということにつきましては、我が国の姿勢、政治的なメッセージということを明確に示す、こういった効果はまた大きいものと考えております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　済みません、時間がなくなりましたので、最後に一つ質問させてください。
　今回、延長措置をする前にちょうどミサイル発射があったわけですが、この特定船舶の入港禁止というところでいきますと、一号船舶のみ入港禁止だと。では、二号、三号はどうなんだという話なんですが、これは、ミサイル発射を受けまして、禁止措置を延長するその間に、では、もうちょっと強目に、二号、三号はどうするんだとかいったところの検討はされたんですか。
○山本（条）政府参考人　行政の側におきましては、対北朝鮮措置のあり方につきまして不断の検討を行っているところでございまして、その過程で、御指摘のような二号船舶、三号船舶といったものに対する規制という御意見があることも十分留意をしてきております。
　他方、この二号船舶、三号船舶を規制するということになりますと、直接の不利益が及ぶのは、第三国の船あるいはその旗国ということになるわけでございます。
　現在、強力な安保理決議の採択を見、国際社会一致結束をいたしまして、北朝鮮の核実験、ミサイル発射ということでもたらされた国際の平和、安全に対する脅威を除こうとしておるわけでございます。こういう状況の中で、対北朝鮮措置において、とはいいましても、第三国に直接的な不利益が及ぶ、そういった措置を我が国独自の観点からとることにつきましては、相当に慎重たるべき必要があろうかというふうに考えております。
　なお、北朝鮮からの輸入、これは既に全面的に禁止をしておりまして、今般、輸出につきましても、全面的な禁止を開始するに至りました。したがいまして、事貿易、貨物の動き、これをかんがみますと、この遮断といったものは水際で徹底されるわけでございますので、輸送手段たる船舶についてまで入港を禁止する必要があるのかということはにわかに断じがたい、このように考えております。
○鷲尾委員　質問を終わりますが、では、二号、三号は不断のその検討の中で検討されたという扱いでいいわけですね。ミサイル発射を受けて、改めて政府としても、二号、三号船舶については今回は規制する必要なしと判断をして、この特定船舶の入港禁止措置には含まれていないという認識である、そういうお話だったということでようございますね。手短に、イエス、ノーでいいですから。
○山本（条）政府参考人　拉致、核、ミサイルにかかわる諸情勢をにらみながら、不断の検討の過程で、御指摘の措置についても検討を続けてまいりました。
　先生御指摘のとおり、そのような措置を直ちに講じるということが必要かつ適切であるというふうには、現時点では考えておりません。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
○三日月委員　おはようございます。
　時間が限られておりますので、言いたいことがたくさんあります。また、官製談合も国交省、出てきました。これだけ財源がない中に、借金して、増税も検討しながら、このような無駄遣いが一方であったということについて、全くもって遺憾だ。しかも、それに再就職をしたＯＢの方が絡んでいらっしゃったというような指摘もされております。後ほど同僚議員が、この問題については厳しく質問をする予定です。
　私は、対北朝鮮措置の質問に入る前に、ＪＡＬ、日本航空に対する政投銀による危機対応融資について大臣に伺います。
　月曜日の閣議後の閣僚懇で、国交大臣から、政投銀による危機対応融資について協力要請が財務大臣に対して行われ、そして官房長官からは、必要な協力を得ながら経営改善を確実に実現していくよう、強力に指導監督を行っていただきたいとの御指示があったというふうに報告をされています。大臣自身が記者会見で、異例な措置だというようなことも表明をされております。
　もちろん、昨年来、燃料が高騰し、その上不況が起こり、さらに新型インフルエンザがありました。航空会社特有の、固定費が非常に大きな経営体であるという特徴もあるでしょう。しかし、このような異例なことを、まず、私ら聞いていません。ＪＡＬがどのような経営体力であるのか、経営状況であるのかということについて国会できちんと開示、検討されることなく、見切り発車のような形で、一時しのぎではないかと言われるような対策を政府一体で、一蓮託生で行われることについて、私は説明が足りないと思うんです。
　今後、この危機対応融資というものを行われるに際しては、前提となる事業継続性ですか、これについて政投銀によって判断されると思うんですけれども、その担保がとれているようにも思いませんし、そもそも、ＪＡＬが行う経営改善というもののシナリオが明確じゃないと私は思うんです。
　その点について、まず冒頭、この二点に絞って大臣の御見解を伺います。
○金子国務大臣　ＪＡＬに対しまして、私と官房長官と財務大臣、私が財務大臣に対して政投銀行の緊急融資を要請するということは、私自身、異例なことだと思っております。
　なぜかでありますが、やはり国際、国内の航空サービスというものは、まさに国民の社会経済にとって大事な分野であることは言うまでもありません。
　そういう中で、日本航空が果たしている役割、交通量の人員ベースでいえば四割を運んでいる、こういう観点から、国内だけじゃなくて、ある意味国際的な競争力という観点からも大変大事な役割を担っているということで、今申し上げました三者の協議をいたしまして、政府として政投銀行に要請するということを決めさせていただいたところであります。
　二番目の、ＪＡＬが本当に経営計画というものをこれから出していくのかということについてでありますが、六月十九日に、従来のビジネスモデルに全くとらわれずに抜本的な改革の方向を進めるということを明確に出してもらっております。
　赤字路線削減、それから機材、これは高い機材といいますか、大型の機材を小型に変えるといったような機材計画などの見直しを行っていく。それから、一番これまで言われておりました、ＪＡＬの高コスト対策と言われて、なかなかできなかった部分でありますけれども、企業年金を半額にする。これは、これからＪＡＬ自身が取り組んでもらう、経営者の首をかけて取り組んでもらう大変大きなテーマでありますけれども、この企業年金の削減といったような方向での中期経営計画の基本方針というものを出してまいっておりますものですから、これに対して、こういう日本航空が痛みを伴うようなコスト削減を実行し、抜本的な改善が実現するように、しっかり指導してまいりたい。
　そしてその結果として、先ほど申し上げたような、我が国の航空サービス、貴重なネットワークを構成する一社でありますので、経営健全化を図ってもらいたいということで、今回、こういう措置をとったわけであります。
○三日月委員　いや、勝手にとらないでください。
　それで、今の時期が非常に厳しい経済状況であることについては認識を共有していますし、その中に置かれているＪＡＬが、国内、国外問わず貴重な航空ネットワークを維持する会社であることについては、私も同感です。しかし、経営改善のシナリオが明確じゃないんです。
　しかも、大臣も御存じだと思いますけれども、四月二十二日に航空局長名で発せられている「経営改善計画の策定について」という文書に対して、「経営改善計画をできる限り早期に策定されたい。」しかも「経営改善計画に盛り込む中核的な施策の方向性については、五月中を目途に報告されたい。」としながら、ＪＡＬから出てきたのが六月十九日だったんですね。
　しかも、その内容は、先ほど大臣がおっしゃいました、これまでのビジネスモデルにとらわれず、当たり前の話なんです。高コスト体質を改めるために大きいものから小さいものに、当たり前のことなんですよ、そんなこと。その当たり前のことをこの二ページにわたって書かれているだけで、極めて異例であると大臣自身が表現される危機対応融資というものについて、財務大臣に要請をされ、しかも、官房長官もそれを是認され、後はちゃんと見ておいてやってくれよというようなことだけで済まされるというのは、我々、予算やそして法律を預かるこの国会において、私は一蓮託生にされたくないなというふうに思うんです。
　ＪＡＬの経営状況がどうなのか、また、この危機対応融資というものがどのような視点で行われ、それを何年間、どのように、いわゆるテークオフというか、沈んでしまったものを引き上げていくということに使っていくのかということのビジョン、シナリオが明確じゃないと私は思うんですけれども、そもそも大臣、この点について、どのように責任をとられるおつもりですか。どのようにシナリオを描かれるおつもりですか。我々は、その点について理解できないんですけれども。
○前田政府参考人　先ほど、私の方から日本航空に対して改善計画を出すようにという、発出した文書についてのコメントがございましたので、その点について御説明させていただきたいと思います。
　あの文書について、確かに、期限は五月と言ったのが六月にずれ込んだのは事実でございます。
　それで、改善計画の中身でございますが、先生御指摘のように、これは基本的な方向性ですので、かなり簡略にまとめた形になっておりますが、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、機材についてダウンサイズ、さらには機材そのものの削減、加えて低効率の機材から高効率の機材への更新、こういったものを国際線、国内線、両者について実現しようということを、その改善の方向性の中で示されております。加えて、貨物については、他企業との提携というものを中心とした抜本的な見直しという方向性が示されております。
　具体的には、これは、方向ということでかなり概略だけ述べられておりますが、実際のところ、私も日本航空の方からは直接、いろいろな路線について、どういった路線については見直すというような具体的な計画についても聴取しております。方向性の中には具体的にどこをどうするということは書いておりませんが、実際においては、どういった路線について見直し、それぞれについて収益をどのようにして上げていくかということについてのヒアリングをやっております。
　これを具体的な形で実際の改善計画の中に示していくということになっておりますので、私どもの方からも適切な指導監督を行って、しっかりとした計画が策定されるように、私どもも努力してまいりたいと思っております。
○三日月委員　計画を策定するのはこれからなんだけれども、でも、危機対応融資だけはやってやってくれと。それだけ厳しい状況なんですか。
　そういうことについて、やはりこの場でも共有すべきだと思います。ＪＡＬを国有化するんですか。それだけしなければならないほど深刻な事態に陥っているんですか。
　そういうことに対して、もちろん三大臣、三閣僚で議論をされて、要請され、合意されたことかもしれませんが、私は、委員長、この国会においても、この委員会においても、しっかりとこの問題を検証すべきだと思うんです。厳しい状況、厳しい経営であることについて、認識を共有すべきだと思うんです。その点についてのお取り計らいを求めたいと思います。
○望月委員長　理事会で協議させていただきます。
○三日月委員　ぜひこの点は、これからにとって、私たちのこの日本の航空行政にとって、私は岐路になると思います。非常に重大なポイントだと思います。しっかりと議論をすることを求めて、誓って、きょうの本題であります北朝鮮の問題に移らせていただきますけれども……（発言する者あり）それはまた理事会で御検討いただければ。
○望月委員長　どうぞ、議事進行。
○三日月委員　はい。
　北朝鮮の、対北措置ですね。ミサイル発射以降、四月十日に制裁措置継続の閣議決定が行われました。先ほど、鷲尾委員の議論の中でも、その後、平成十八年ですか、二〇〇六年の措置以降、人、物、金というものが制限されてきて、経済的、心理的な影響を北朝鮮に対して与えることができたというような総括がありました。
　ちょっと見方を変えて、この制裁措置の効果について伺いたいと思うんですけれども、圧力と対話と言われる、その対話を促すための圧力になり得ているのかどうか。この間、見ていると、八月に合意した拉致の問題の調査についてもとまったままですし、核については実験が行われ、ミサイルについても発射をするという状況で、なかなか対話を生み出すための圧力になり得ていないのではないかと思うんですけれども、この点について、まず見解を求めます。
○山本（条）政府参考人　御指摘のとおり、拉致、核、ミサイルにつきまして、具体的な行動、前向きの行動を北朝鮮側から引き出す、そのための圧力ということでございます。
　我が国は、大変たくさんの分野におきまして、相当に包括的な措置をとっているわけでございますけれども、同時に、行動対行動の原則というふうに呼ばせていただいておりますけれども、北朝鮮側が前向きの措置ということをとるのであれば、我が国の一連の制裁ということにつきまして全部または一部を解除する用意があるのだ、そういう形で、いわば合理的な判断ということを北朝鮮側に迫る、こういうことでございます。
　これにつきましては、従来は半年ごとにこの措置の延長ということを繰り返すに際しまして、官房長官の方からも、何度も合理的な判断といったことを迫る、今申し上げた趣旨ということを表明しているわけでございますので、結果が伴っていないではないかという御指摘かもしれませんが、我が方の込めている思いということは明らかであろうかと存じます。
○三日月委員　効果はないではないかと言われるかもしれないけれども思いだけは込めて伝えているということなんですけれども、これまで半年だった制裁措置の延長を一年間に延ばすことの意味は何なんでしょうか。
○山本（条）政府参考人　北朝鮮措置のあり方につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に係る北朝鮮の対応、また、六者、安保理における国際社会の動き等を踏まえた総合的判断だ、こういう前提の上ででございますが、本年の四月十日、この措置を決定いたしました時点を振り返って考えますと、まず、拉致問題につきましては、昨年八月に合意をした調査のやり直しにまだ着手していないことなど具体的な行動をとっていなかった、また、核につきましては、六者において検証の具体的枠組みに合意しないなど非建設的な対応を続けておった、また、ミサイルにつきましては、安保理決議違反に当たる発射を強行した、こういう状況があったわけでございます。いわば、拉致、核、ミサイル、いずれの分野におきましても北朝鮮側の具体的な対応が見られないばかりか、より複雑な行動ということをさまざまな分野において先方がとっていた、こういう次第がございました。
　当時の考え方といたしまして、そのような複合的な状況をきちんと見きわめ、政府として北朝鮮措置のあり方に総合的な判断を下すに際しましては、従来の半年間というくくりではなくて一年間というくくり、そういう大きなくくりの中で、拉致、核、ミサイルにかかわるところの北朝鮮側の対応はどうであるか、それにかかわるところの国際社会の動きはどうであるかということをきちんと見きわめていく、またその上で国会の御判断を仰いでいくことが合理的ではなかろうかということで、この際、半年という短い期間ではなく一年間という延長を付し、今御審議を仰いでいる次第でございます。
○三日月委員　今伺っていると、人、物、金を制限しながら措置を講じていると。これは、圧力と対話、その対話を促すための措置であり、これまでは半年だったけれども、拉致、核、ミサイルが進展しなかったので、より長いスパンで措置をとるんだというメッセージを発することが、対話を促すための圧力となる措置として有効だと政府が判断したということでいいんですね。
○山本（条）政府参考人　我が国といたしまして、御指摘のような行動を北朝鮮から引き出す上で、またその前提、背景といたしまして、一連の行動につきまして国際社会がどういう動きをしているかということ、これらをあわせまして北朝鮮側に対して合理的な判断を迫っていく、そういう中では、この際、半年ということではなくて一年間という期限を延長することが効果的であろうということでございます。
○三日月委員　これは外務省になるんですか、北朝鮮国内の状況ですね。金正日氏の後継者がささやかれたり、食料事情について依然厳しい状況であることが報じられたり、その中で、二〇一二年までに強盛大国ですか、強く盛り上がる国を目指すんだというようなメッセージが発せられたりというようなことを間接的に私たちは知ることができるんですけれども、政府として、外務省として、北朝鮮国内の状況をどのようにとらえていらっしゃいますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の金正雲氏の動向あるいは食料事情等々、あるいは二〇一二年に強盛大国となるとの発表、こういったことは、私ども、大変高い関心を持って注目をしております。そういう意味で、いろいろな形で情報収集に努めているところでございます。
　もちろん、北朝鮮の閉鎖体制ということから十分な情報がとれるかという問題はございますし、現時点で政府として確定的に物を申し上げるというのはなかなか困難ではございますけれども、そういった前提で一、二申し上げますれば、例えば金正雲氏の件でございますけれども、今、ちまたで言われておりますのは、年齢は二十代後半だ、性格は、父、金正日国防委員長に似ていて、海外への留学経験もあるといったようなことが言われているわけでございます。
　それから、御指摘のいわゆる強盛大国でございますけれども、これは北朝鮮の真意をはかることはなかなか難しゅうございますが、恐らく、核実験をやった、ミサイルも開発しているという中で、北朝鮮のボトルネックになる可能性のある経済面についての強化というのが念頭にあるのではないかということでございます。
　それから、食料事情について若干申し上げますと、食料事情についても定かなところというのはなかなかわからないわけでありますけれども、恐らく食料事情、生活事情が厳しいということは確かであろうかと思います。
　そういった中で、現在利用できる数字を一、二だけ申し上げますと、これは韓国の統一部が韓国国会に行った報告でございますけれども、本年二月でございます。恐らく食料は約百十七万トン程度不足する、こういう報告をしたというふうに承知をしております。それからまた、ＦＡＯ、国際連合食糧農業機関でございますけれども、本年の四月に報告書を公表しております。それによりますと、食料不足は約百七十八万六千トンになる、こういったような見通しが示されております。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、後継者あるいは金正日国防委員長の健康問題、食料事情、経済面、こういったいろいろな諸要素というのは、今後の北朝鮮の動向にも影響を与えるかというふうに思いますので、我々としましては、高い関心を持って引き続き情報収集に当たっていきたいと思っております。
○三日月委員　高い関心だけではなくて、高い能力でもって高度な情報収集が行われないと、必要な戦略的な交渉というのはできないと思いますので、その点をしっかりと求めておきたいというふうに思います。
　今回は特定船舶の入港禁止措置を継続するというものなんですけれども、海保長官に伺います。国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律というものに基づく立入検査ができる、加えて、領海外国船舶航行法に基づく立入検査も行えるということなんですけれども、最近の領海等における外国船舶の、特に北朝鮮船舶への立入検査の数についてどのように把握をされておりますか。
○岩崎政府参考人　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関する法律、ＳＯＬＡＳ法でございますけれども、それに基づく立入検査、これはテロの防止のためのものでございますが、平成二十年の実績でございますと四千三百四十一隻やっております。それから、北朝鮮籍の船は入港実績がゼロでございますので、北朝鮮籍の船はございません。
　このＳＯＬＡＳ法では、過去十港までどこに寄港したかという情報をとりますので、その過去十港までに北朝鮮の港を含む船舶、第三国の船でございますけれども、これは二十年度の実績は二十隻やっております。
　それから、御指摘いただきました領海の外国船舶の航行に関する法律でございますけれども、昨年の七月から施行いたしましたが、平成二十年の実績、約半年でございますが、停留、徘回を行っていた船七十九隻に立入検査をしております。
　このうち緊急入域、台風とかエンジン故障とかそういうことで停留していた、これは北朝鮮籍が三隻、中にございました。この三隻については立入検査を実施いたしまして、うち一隻は正当な理由がなかったので、退去指導により出域させております。
○三日月委員　ちょっと確認なんですけれども、海保長官、二〇〇六年十月に特定船舶の入港禁止措置を実施して以降、冒頭言われた国際航海船舶港湾保安法に基づいて通報された船舶保安情報、これでは、過去十港、寄港した港について、過去の寄港地十港まで報告を求めることができることになっていると承知をしているんですけれども、その報告の中に北朝鮮の港を含む船舶の数というのは、二〇〇六年十月以降どれだけあったんですか。
○岩崎政府参考人　ちょっと手元に、平成二十年の数字でございますけれども、恐縮でございますが、外国船舶で北朝鮮に過去十港入港していたというのが二百六隻ございます。その二百六隻について、これは基本的には我々全部立入検査をしているわけでございますけれども、その中で、先ほど申し上げた二十隻はこの改正ＳＯＬＡＳ法に基づいてやっていると申し上げましたけれども、二百六隻の船について、原則、何らかの法令違反がないかとか怪しげなことがないかというのは調べております。特に、改正ＳＯＬＡＳ法に注目して、テロ関係のものがないかというのを念入りに調べたのが今申し上げた二十隻、こういうことでございます。
○三日月委員　ちょっとそこが私、わからないんです。事務局もちゃんと数字を長官に渡してください。
　十八年十月十四日以降、最大十港の報告を求める報告の中で、北朝鮮に寄って日本に入ってくる船は五百十六隻あるんです。そのうち、昨年二百六隻あって、そのうち二十隻についてＳＯＬＡＳ法に基づくテロ防止の観点からの念入りな立入検査が行われたということなんですけれども、私、このギャップがわからないんです。この二百六隻については立入検査が行われている、でも、そのうち二十隻については念入りな立入検査が行われた。これはどう違うんですか。
○岩崎政府参考人　北朝鮮から立ち寄った船については、繰り返しになりますけれども、立入検査をやりまして、例えば安全上の問題はないかとか、あるいは麻薬等変なものを運んでいないかとか、そういう観点での犯罪、我が国の法令に違反するものはないか、幅広く調べております。それが二百六隻でございます。
　そのうちの二十隻というのは、これは、ＳＯＬＡＳ法はテロの関係の防止ですから、乗組員がテロリストまがいのやつがいないのかとか、あるいはテロに使うようなものが運ばれていないかとかということについて改正ＳＯＬＡＳ法は特に調べることになっております。例えば、この改正ＳＯＬＡＳ法に基づいて事前通報がございますけれども、そういう通報の中に少し怪しげな船員らしき者がいないかみたいなおそれがあったときには、特にこの二十隻、改正ＳＯＬＡＳ法に基づき念入りにやるということでございます。
　基本的に、繰り返しになりますが、北朝鮮からあるいは北朝鮮に寄ってくるようなこういう船については、我々もやはり注意を払って、基本的に原則全船を立入検査しているというのが状況でございます。
○三日月委員　最後に、総務省の方にも来ていただいていますので、状況を確認したいと思うんです。
　対北朝鮮の措置について、在日の朝鮮総連関連施設に対しての特に固定資産税の減免措置、これは最高裁でも、地方団体、地方公共団体の判断に基づく一定の判断、すなわち公共性について、公益性について問題があったのではないか、公益性判断が問題であったのではないかという判決事例が出ております。
　現在、総務省も通達、事務次官通知を出されて、地方公共団体に対して、公益性判断が問題ではないかどうかということも含めて的確に実態を把握して適正化に努めることと通知をしているこの問題について、各自治体がどのような状況になっているのか、教えてください。
○佐藤政府参考人　今御指摘がありましたように、朝鮮総連の関連施設に対する固定資産税の減免につきましては、これまでも、地方団体に対して適正化に努められるように要請を行ってきております。
　具体的には、御指摘のありました事務次官通知ということを十八年から発出しております。こうしたものによりまして、対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無など、条例で定める減免の要件に該当するかを厳正に判断するよう求めてきたところでございます。
　その結果ですが、平成二十年度の減免の状況です。次官通知発出前の平成十七年度と比較いたしますと、関連施設が所在する市町村のうち、全部を減免している地方団体は六十五団体から七団体に減少しております。一方、減免を全く行っていないという団体は、二十五団体から八十五団体に増加しております。
　このように、各地方団体において適正化が進められているものと……（三日月委員「それは去年発表したものですね」と呼ぶ）二十年度の数字でございます。（三日月委員「二十年に発表した数字でしょう。最新の数字は」と呼ぶ）
　これは毎年七月に、調査をして、その結果を取りまとめ、公表しております。ことしもこれから調査をいたしまして、七月中に公表したいと考えております。
○三日月委員　きょうはこれで終わりますけれども、私は、この措置の継続、延長というのは必要だと判断いたしますが、実効ある措置になっているのかどうかの検証等、先ほどの二号船舶の追加のことも含めて、やはり本当に対話を促すための措置を日本としてつくり出していく、朝鮮総連に対する課税適正化の問題も含めて不断に検討していくことの必要性を指摘して、質問を終わらせていただきます。
○川内委員　川内でございます。
　三十分しかございませんので、早速、内閣官房に来ていただいておりますので、北朝鮮問題について聞かせていただきます。
　船舶検査特別措置法案、政府の部内であるいは政府・与党として法案の準備がなされているという報道がございますけれども、検討の状況について、もし教えていただけることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　去る十二日、日本時間十三日でございますけれども、採択をされました安保理決議一八七四号に基づく貨物検査につきまして、同決議を実効あらしめるよう適切な法的手当てを早急に行っていくということで、現在、政府部内で鋭意検討を行っているところでございます。また、本件につきましては、現在、与党の方で北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチームが設置をされておりまして、さまざまな論点について幅広くかつ精力的に御検討をされているというところでございます。
　そういう与党における御議論も踏まえつつ、私どもといたしましては、例えば貨物検査の主体等についてどのように整理をするかという点を含めまして、いろいろ多岐にわたる論点について現在作業しておりまして、一八七四号を実効あらしめるよう、速やかに検討して、具体的な法案としてまとめてまいりたいと思っております。
　ただ、いろいろな論点につきまして鋭意作業しておりますけれども、現在のところ、個々の論点について確たることをまだ申し上げられる段階にございません。
　それから、いつ法案を出せるのかという点につきまして、非常に急いで、一生懸命作業しておりますけれども、これについても確たることはまだ申し上げられる段階にはございません。
○川内委員　一八七四に基づいて準備をしているということでございますけれども、一七一八でも船舶検査をやろうと思えばやれたはずで、私は、今ごろになって政府の中で船舶検査について検討がなされているということ自体が、非常に準備不足であるなということを感じるわけでございます。
　そもそも船舶検査について、一七一八が出た時点で検討はされなかったのか、検討していないのかということについて、ちょっと事実関係だけ教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　前回の決議が出ました際にも当然検討をし、また、政府といたしまして、その決議を踏まえて適切な対応を行ってきたところであると考えておりますけれども、今回の一八七四号につきましては、船舶検査というものが非常に具体的に規定をされております。
　それを踏まえまして、具体的に要請をされ、あるいは義務になっているという点も含めて、私ども、既存の法律の中でできるのか、できないのか、そういうところから検討を始めまして、今、必ずしも既存のものだけでは十分ではないだろうということで、必要なところを新しい法律ということで手当てをすべく作業をしておるところでございます。
○川内委員　今、答弁に間違いがありましたので、ちょっと訂正しますけれども、船舶検査は義務にはなっていないですからね。国連決議で要請をされているということですから、そこはちょっと指摘をしておきたいと思います。
　私が聞いているのは、一七一八でも要請をされている、そのときに部内できちんと、やるかやらないかは政府の判断ですから、それはさまざまな国際状況を勘案し、決断をするということでしょうけれども、そもそも検討がなされたのか、一七一八に基づいて検討はなされたのかということを聞いているんです。検討はしていなかったということであれば検討していなかったということだし、一八七四でより具体的に要請されたのでそれに基づいて検討しているのだという答弁であればそれでいいわけですけれども、事実関係だけをちょっと聞きたいんです。
○高田政府参考人　前回の決議では、そこは一般的な形での協力要請ということでございまして、それに対して、我が国としてそれに対応するための検討をし、適切に対応してきたところだと考えております。
　今回、一八七四号につきまして、船舶検査そのものは要請ということでございます。ただ、その船舶検査の後、違反、違反といいますか、禁止の物品が見つかった場合の押収、処分というようなことになりますと、そこは義務になっている部分もございます。
　全体として、要請の部分、それから義務の部分がございます。
○川内委員　国民の皆さんに説明するときに、わかりやすく説明をするということは大事なことだというふうに思います。私がお聞きしていることについて明確に、よく聞いてみれば、一七一八は一般的な要請であって検討はしていませんでした、一八七四では具体的に要請されたので検討しているのですという御答弁なわけですけれども、もうちょっとわかりやすく教えていただければありがたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっと話題をかえまして、昨日、公正取引委員会から、国土交通省の公用車の運転管理業務委託事業について談合の指摘があり、排除措置命令あるいは課徴金納付命令が業者に対して出され、さらに国土交通省自体に対しても、官製談合防止法に基づいて措置要求がなされたわけでございますけれども、まず公正取引委員会の方から、事件の概要、そして処分の概要について御説明をいただきたいと思います。
○山本（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事件につきましては、昨年六月に衆議院の国土交通委員会の場におきまして川内議員から申告をいただきました。
　その後、公正取引委員会といたしましては、昨年の七月、立入検査を実施いたしまして、以降、鋭意調査を行ってきたところでございまして、本年五月の下旬には、関係事業者に対しまして事前通知を行いました。そして、その結果を踏まえまして、昨日、国土交通省が、北海道開発局及び八地方整備局において発注する車両管理業務の入札に参加していた業者十社に対しまして、独占禁止法第三条の規定に違反するいわゆる入札談合を行っていたとして排除措置命令を行いますとともに、総額約二十六億円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　この違反行為のうち、国土交通省の北海道開発局において発注する車両管理業務につきましては、その大部分を受注しておりました北協連絡車管理株式会社に対しまして、北海道開発局の職員が、平成十四年から平成十八年度までに実施された車両管理業務につきまして、指名競争入札に係る指名通知がなされる前に、その入札に係る指名業者の名称や入札の実施を予定する事務所の名称といったものの未公表情報を教示していたという事実が認められましたことから、入札談合等関与行為防止法に規定いたします入札談合等関与行為に該当するとして、昨日国土交通大臣に対しまして、三条二項の規定に基づきまして改善措置を求めたところでございます。
　また、本件違反事業者のうち、今申し上げました北協連絡車管理株式会社は、北海道開発局発注の車両管理業務の大部分を、また、日本道路興運株式会社及び日本総合サービス株式会社は、全国、北海道を除く八地方整備局発注の車両管理業務の過半ないし全部を受注していたところでございます。
　北海道開発局並びに東北、関東、北陸、中部、九州の地方整備局発注の車両管理業務に係る違反行為に関しまして、今申し上げました三社が役員なり従業員として受け入れていた国土交通省等の退職者が、それぞれほかの入札参加業者との間で、本件違反行為を実施するための入札価格等に関する情報交換を行うといった、関与していた事実が認められましたことから、今後、国土交通省の職員の方が退職後に同様の行為をすることがないようにするために必要な措置をとるよう、国土交通省に対して要請を行ったところでございます。