Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　本件資金負担に関しましていろいろな報道がなされているという事実は私どもとしても承知しておりますけれども、その報道自体、いろいろな推測に基づいたものかというふうに思っております。
　そして、まさに経過措置、いろいろな米側との協議の過程の中で、やはりかなりの大規模な施設を必要とする。これは、基本的に言えば、司令部が移るわけでございますので、その司令部の施設も要る、また、家族を含めて動くわけでございますから、その生活に関連する住宅等々の施設が要るということでございますけれども、具体的に一体どれだけのものが要るか、そして、それについてどれだけの経費がかかるかということを積算するのは必ずしも容易なことではない。その中でいろいろな議論がなされている。その議論をできるだけ早く最終的に確定をして、その中でかちっとした形での議論を進めていきたいというふうに思っている次第でございます。
○長島（昭）委員　前回も申し上げましたけれども、何とか日本側が負担の軽減を求めていて、それならば、ではこれもつくってくれ、あれもつくってくれと向こう側から足元を見られてやられてはしないか、そういう国民の皆さんの不安や不信感があるということをぜひ認識していただきたいし、やはり同盟の安定的な維持のためには、強化のためには国民の支持というのが絶対ですから、そこはやはり外さないでいただきたいというふうに思います。
　それで、十二日の日経新聞に、日本の負担三兆円を見込む、米軍再編について、こういう記事が出てまいりましてびっくりをしたんです。しかも、この報道によりますと、長官、防衛費からこの三兆円というのが捻出されるというような説明になっているんですね。
　三兆円もの経費を防衛予算から捻出するということは、その分、正面装備も削られる、あるいは隊員の皆様の給料も減らされることになりかねないわけなんです。これを見ると、普天間代替施設の建設費が約一兆円、それからグアム移転費が九千四百億円ですから、これも約一兆円、そういう積算の根拠になっているんですけれども、こんな話になっているのかどうか。そして、こんな規模で防衛費に手をかけるようなことになるのかどうか。
　もっと言えば、例えば沖縄の基地再編についてはＳＡＣＯという特別の協定を結びました。ＳＡＣＯの別枠で、防衛費とは別枠で出していましたね。今回のように全国、これはネーションワイドでやるわけですから、全国版のＳＡＣＯと言っても過言ではないと思うんですね。
　ですから、これは防衛費から出すのではなくて、やはり別枠でこういう予算を組んでいく必要があると思うんですけれども、その辺の防衛庁長官としての御見解をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　これは長島さんと手を組んでしっかりと話し合いができるんじゃないか、こう思っておりますが。
　今、防衛庁の予算というのは、人件費も含めて五兆円弱なわけであります。そして、我が国の周辺というのは、もう御案内のように、非常に不安定な要因がある。そういう中で我々が国民の安全と地域の安定を図っていくために、これ以上装備等の予算を減らすわけにはまいらない。まして、弾道ミサイル防衛について新しい体制をしいていこうとしているときである。そういう流れの中でそういう新聞記事が書かれているとすれば、その書いた人は極めて偏狭的な視点に立って書いているにすぎないと思っております。
　これはやはり政府を挙げて取り組むべき問題である。しかもなおかつ、このグアム移転に限らず、全国的な基地の縮小、再編というものを考えていくわけでございますから、防衛予算とは別に、新ＳＡＣＯ方式で考えるのが適当であるというふうに思っております。
○長島（昭）委員　ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、ここは安全保障委員会ですから、私、負担の軽減の話だけするつもりはありません。抑止力の維持というものも、我が国の安全保障を考えたら大変重要なポイントだと思うんです。
　ここから先はちょっと仲村先生には耳をふさいでいただきたいんですが、沖縄から海兵隊がグアムに移転することは、沖縄の負担が減るという観点からは、これは非常にハッピーなことだと思います。先ほど外務大臣もおっしゃったように、総勢で一万七千、八千人、家族も含めてグアムに移転する、これは画期的なことだというふうに思うんですが、抑止の観点から本当に大丈夫なんだろうかという一抹の不安はあるんです。ここはぜひ国民の皆さんに対して説明責任を果たしていただきたいと思うんです。
　それはどういうことかというと、沖縄の海兵隊というのは、年間で約百回ぐらい海外訓練に出動するんですね。私が海兵隊関係者から直接聞いたところによると、ある月、ある時期は、半分以上の海兵隊員が沖縄から出払うという瞬間があるそうですね。しかも、二〇〇四年の夏から年末にかけて、ちょうどイラク戦争の一番激しい時期ですけれども、31ＭＥＵ、沖縄の海兵遠征部隊二千二百人、それから３ＭＥＦ、海兵遠征軍の三千五百人、計約六千人が出払っていた時期があったわけです。私は一度、以前、この点について、抑止は大丈夫か、こういう質問をさせていただいたんですが、それは残りまだ一万人ぐらいいるわけですから大丈夫だ、こういう話であったし、また、グアムとかで別の航空機やそういうもので補てんをするというような説明がありました。
　しかし、今回、司令部機能という、そういうときにずっと残っている人たちが七千人、八千人グアムに移転するわけですから、そうすると、今申し上げたような空白の期間というのが今後、非常に継続的に生ずる可能性があるのじゃないか。これを、どの国とは特定しませんが、ああ、あんなに、もぬけの殻じゃないかということで、抑止がきかない、そういう瞬間がこれから出かねない。
　この点について、防衛庁長官は、抑止の観点から、今回のグアム移転について、本当に大丈夫だという保障といいますか、その辺の手当てはどうなっているのか。いや、そこは自衛隊で補てんするんです、自衛隊の役割をもう少し増してその分の穴埋めをするんだ、こういう見解も一理あると思うんですけれども、その辺のところ、防衛庁長官としてどういう政策を持っておられるのか、ぜひ国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えをいたします。
　基本的には、日米同盟関係を維持していく中で、日本の安全と地域の安定を保っていくということが軸になっているわけであります。この米軍再編において、我々は、抑止力の維持をする傍ら、負担の縮小を図っていくということで、日米のそれぞれ陸海空の司令部機能の情報の共有あるいは運用等々を図っていくことになっております。一方で、ミサイル防衛の体制をしいていく。
　そしてまた、アメリカはアメリカの戦略で、ハワイ、グアムそして日米同盟関係、この機動的な対処の中で、日本の安全及び地域の安全、安定、あるいはまた中東からアジアまでの不安定の弧に対する対応というものを考えているだろうというふうに思っております。
　技術力、輸送力等々の急進歩の発展等々と日米同盟関係の強化ということから、いささかの心配もなくこの体制をつくっていくことが我々の仕事であろうというふうに思っております。
○長島（昭）委員　時間があればもう少し突っ込んだやりとりをさせていただきたいんですが、次に進みたいと思います。しっかり、ぜひ抑止の観点を忘れずにやっていただきたいと思います。
　最後は、普天間の問題です。
　先ほど来、仲村先生、田端先生からお話ありましたように、普天間基地の移設が滞っている、大変な難渋をしている。これは政府の立場も私もわきまえているつもりですが。先日、新しい島袋名護市長さん、沿岸案なら話し合う余地はない、沿岸案の話をするんだったらもう会議はいいということで、施設庁長官ですね、三十分の予定が十五分で終わっちゃった、こういう報道がありました。
　一方で、先ほど田端先生の方から御紹介がありましたが、名護市として修正案というものを市議会で説明をされた。さっき、防衛庁長官、自分はまだそれを正式に提案を受けていない、こうおっしゃったんですけれども、しかし、全くトータル・ノーではなく、何とか日米安保体制のために歩み寄ろう、そういう姿勢を地元の方がいろいろな政治的リスクを抱えながら示していただいているんですから、それは提案が来るのを待っているんじゃなくて、そんなのが聞こえてきたけれどもどうなんだといって、ぜひ真摯に向き合っていただきたい、こう思うんですね。
　一方、小泉総理は、政府案を変えるとまた問題が起きる、何とか政府案でまとめてほしい。そんな硬直したやり方で本当にまとまるか、僕は非常に不安でいっぱいなんです。
　麻生外務大臣は、これは外務委員会の審議でしょうか、米軍も日本政府もそれから地元も少しずつ譲歩すべきだというような発言をされたかと思います。ですから、政府もぜひ譲歩していただきたい。
　それから、これはまた、仲村先生が先ほどお触れになりましたが、アメリカのシーファー大使、先月那覇で講演して、よりよい考えが出てきたらそれを採用する可能性もある。つまりは、アメリカ側はかなり柔軟なシグナルを送ってきていると私は思うんですね。
　そうすると、外務大臣も意外と柔軟、総理は別として、何か防衛庁だけが沿岸案で頑張っちゃっているような、防衛庁が余り頑張り過ぎて日米合意がもしまとまらなかったらこれは大変なことになると思いますね。もしまとまらなかったら例えば特措法とか、そういうふうになったら本当に沖縄の政治がめちゃくちゃになると思うんです。
　防衛庁長官、ぜひ柔軟にこれは対応していただきたいと思うんですが、修正の余地が場合によってはあるのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今、この問題については、日米間の問題というよりも、これは日本の国内の問題でありますから、我々と沖縄県、名護市との間での問題であるというふうに思っております。
　したがって、私は何も、先ほど、末松助役が話された提案について、報告は聞いていないとは言いましたけれども、名護市の人たちと全然話し合いをしていないわけではありません。さまざまのルートを通じて、沖縄市民の皆さん方がどういうことを考えているのかということについては逐一情報を入れ、そしてまた、地元の皆さん方がどういうことを望んでいるのか、そういうことをよくよく考えながら最終的な合意を取りつけてまいりたいというふうに思っておるところであります。
　ただ、基本的に、中間報告の骨格を変えるわけにはまいらないということであります。
○長島（昭）委員　今微妙な表現をしていただいたと思うんですね。骨格は変えないと。シーファー大使は概念的合意という言い方をされていますね。つまり、あそこで出た、大浦湾にちょっと突き出たようなあの図が、我々も拝見しましたけれども、寸分たがわずあそこにどんと来るというのではなく、いわば概念的な合意なんだ、骨格なんだ、今こうおっしゃったので、ぜひこれ、最後の瞬間に額賀長官が、前は大野長官だったんですけれども、当時まだ長官ではなかった額賀長官がセーブといいますか入られて、日米交渉の最後の取りまとめに尽力されたのはよく存じ上げておりますけれども、言ってみれば、額賀長官があそこで何とか十月三十日の取りまとめまで持っていった。だったら、それを長官がある意味で撤回をして、よし、この修正案でいこうと、日米合意のために、あるいは沖縄の、名護の地元の人たちのためにこれを翻しても、だれも非難する人はいないと僕は思うんですよ。ですから、ぜひ、これは実現することが目的なんですから、そこはやはり大胆に動いていただきたいと私は思うんですが、いかがですか。
○額賀国務大臣　当時、日米の間でなかなか歩み寄りがなかったものですから、党の立場で日米の歩み寄りを促す言ってみれば助言をしたことは確かでありますけれども、先般、小泉総理ともこの問題について話をしました。小泉総理は、政府案を原則に、きっちりと実行可能な案をつくらなければいけない。ですから、この中間報告に基づいた基本線、その上に立って地元の皆さん方に対して説明をし、納得いくまできっちりと対話をしていく。上から、きちっとこれでやれということはしません。
○長島（昭）委員　実行可能な案ということなんですね。さっき防衛庁長官は、田端先生の質問に答えて、沿岸案、今の政府案のメリットについてかなり詳しくおっしゃっていただいたんです。しかし、その実行可能性ということを考えると、デメリットも考えないといかぬと思うんですね。
　私、ちょっとデメリットを考えてみたんです。
　まず、地元が総スカン。これは、名護の市長が、その沿岸案だったらもう聞きたくないと言っているわけですね。
　それから、海上は難しい、こう言うんですが、これは沖縄の関係者から聞いたんですが、いやいや、陸上も大変なんだ、抗議活動が、海に出なくて歩いて行ける、おじいちゃんもおばあちゃんも抗議活動に参加できると。これを排除してやるというのは容易なことじゃないと思いますね。
　それから、海洋の環境破壊が非常に少なくて済む、こういう話なんですが、実は、陸上部分の環境破壊というのもあるんですね。これは、大浦湾は実はウミガメの産卵地でありまして、あそこに物をつくるということになると、これのまた環境問題も出てくる。それから、さっき長官もおっしゃった、藻場の一部を埋め立てることになる。
　それから、集落の問題。これは、防衛事務次官、守屋さんが、何か報道によれば、沿岸案の飛行経路は十軒ぐらいしかかからないから、そんなの大丈夫だというような発言をされていますが、これは認識が甘いという気がするんです。
　それから、正面に観光スポットがありますね。年間二十五万人以上が宿泊する観光施設がある。そこも騒音にさらされる可能性がある。
　ですから、こういうことを一つ一つチェックして、例のＳＡＣＯのプロセスの中で一回立ち消えた経緯がある案なんですね。それをもう一回防衛庁が持ち出して、今回こういうことになっているんです。
　こういうデメリットがある中で、さっき長官がおっしゃった、工期が短縮できる、あるいは環境への影響が軽微だから、本当に十年、十五年はかけられないんだ、とにかく急いでやらなきゃいかぬのだと。私もそう思いますよ、普天間のあの危険な状況を一日も放置することはできませんから。
　そういう意味では、一日も早いところに政府が工事をしていきたいというふうにおっしゃるのはよくわかるんですが、今挙げたようなデメリットをではどうやって克服されるのか、少し説明していただければと思います。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　まず、地元の反対というものがあるということでございますけれども、地元の皆さん方の御意見については、私は、だから、できるだけ負担を最小限にするために努力をしたいということを申し上げているわけでございます。
　海上の困難というのは避けられていると私は思っております。それは、陸の上から工事を進めていくことによって、工事はしやすいことは確かでしょう。
　また、海岸の環境破壊ということについては、これは、どういうことをやっても、環境破壊を全部ゼロにして仕事をするというわけにはいかない。これもまた、環境破壊の程度を最小限にする形を追求していかなければならない。しかもなおかつ、実行が進まなければだめだということでございますから、総合的に考えると、一番負担が少なくて被害が少ない案が沿岸案ではなかったのか。
　そういうことについて地元の皆さん方と今話をしているところでございまして、地元の皆さん方も、キャンプ・シュワブの沿岸に基地をつくってはいけないとは言っていない、そういうのが大半の人の意見であると私は承知しております。だから、地元の皆さん方の意見を率直にお聞きし、そして、これまでの経緯、これからの名護市、これからの沖縄全体のこと、そういうことを語り合いながら、納得できる形をつくり上げていかなければならないというふうに思っております。
○長島（昭）委員　トータルで、総合的にいいアイデアだ、こういう話をおっしゃったんですが、私は個人的には、総合的に一番いいアイデアは、実は、外務大臣いなくなっちゃったんですけれども、嘉手納に持っていくのが一番いいと。つまりは、環境アセスメントの必要もないし、それから、既存の米軍の施設内につくるわけですから、これも問題ないわけですね、山を削ったり海を埋め立てたりする必要がないし、環境破壊も生じない。外来機がこれから削減されるわけですから、そういう意味では、全体の騒音が嘉手納で低減されれば、私は、十分嘉手納の余地もある。
　これはもう長官よく御認識されていると思いますが、九六年のＳＡＣＯのときに、最初、嘉手納への移駐ということがあった。しかし、米空軍が反対をした。だけれども、あの九六年の状況と、今、ラムズフェルド長官のもとで四軍の統合が進んでいる、基地も統合しよう、いろいろな統合作戦の中で、空軍がそんながたがた言ったって、一緒に使えばいいじゃないかと一言でこの嘉手納に海兵隊のヘリコプターが移駐されても、これは十分日本側から提案する価値のあるテーマだというふうに私は思っていたんですけれども、今そうなっていないので残念です。
　外務大臣、今、いらっしゃらないうちに、実は嘉手納の移駐の問題をお話ししたんです。外務大臣は、三年前の一月に沖縄で講演をされて、移設先については、常識的には米軍の嘉手納基地だろうな、こういうふうにおっしゃった経緯があるんですね。だから、私、前からこの問題をぜひ政府に真剣に考えてもらいたかったんです。
　これは、前回私が紹介した海外基地見直し委員会の最終報告のレコメンデーションの中にも、嘉手納への統合というふうに言っているんですね。ですから、日本側からこういう創意工夫を発揮したアイデアをぜひ出していただきたかった。これは今さら言ってもしようがないんですが。
　最後に、防衛庁長官、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本当にあと二週間しかない、そういう中で、この普天間の問題が動かないと、トータルパッケージとして米軍再編が動かないことになるんだろうと思うんですね。そういう意味では、まさに先ほどかなめという御発言がありましたけれども、このかなめである普天間基地の移設問題、ぜひ柔軟な姿勢で最後は着地していただきたい、こう思いますので、最後もう一度、修正の余地も含めて、御決意のほどをいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　この米軍再編全体を成功させるためには、普天間の全面移転をしなければなりません。代替施設をつくっていくことを実行可能な形でまとめる必要があると思っていることについては、長島委員と共通の認識を持っております。しかもなおかつ、あと二週間ぐらいしか時間がないということも切実に考えております。
　そういう中で、しっかりと、日米の同盟、地元の皆さん方の理解を得る形で最終合意ができるように最大限の努力をすることをお約束させていただいて、答弁にかえさせてください。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　米軍再編問題について聞きますが、よく、米軍再編はパッケージだと言われております。十月の日米合意に盛り込まれた「統一的なパッケージ」という文言について、政府は、地元の自治体からの質問に対する回答の中で、「個々の案件が全体として抑止力の維持と地元負担の軽減の実現を図るという意味であり、すべての案件の実施が関連していることを意味するものではなく、それぞれの案件について実現を追求していくものである。」このように述べております。
　これは間違いありませんね。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○額賀国務大臣　それぞれの地域、それぞれの基地については、それぞれの問題を抱えておりますから、それぞれ、そこの地域に合った解決策を考えていかなければならないわけであります。米軍再編全体を成功させるためには、それを全部解決していかなければならないということであります。
○赤嶺委員　具体的に聞きますが、そうなりますと、普天間飛行場の移設と海兵隊のグアム移転について、それぞれ実現を追求していくものということで、これも間違いありませんね。
○額賀国務大臣　当然、我々は、普天間の全面返還を最大の目標にしておりますから、これを追求すると同時に、沖縄の負担を軽減していくために、海兵隊司令部のグアム移転も目標にしているわけであります。
○赤嶺委員　ですから、それぞれ実現を追求していくということで間違いありませんね。
○額賀国務大臣　間違いありません。
○赤嶺委員　パッケージという場合に、普天間の沿岸案が実現できなければ海兵隊の削減もできないよという言われ方をしてきましたし、例えば、在日米国大使館のケビン・メア安全保障部長はこう言っています。普天間飛行場の移設は再編全体とパッケージだ、移設が実現しないなら沖縄駐留海兵隊の七千人削減など負担軽減もあり得ないと述べておりますが、政府はそのような立場はとっておられないわけですね。
○額賀国務大臣　普天間を全部返還させるためには、普天間の持つ機能を分散移転させているわけでございますから、それが全部機能していかなければ全面返還をつくることはできませんので、そういう意味では、みんな連関性を持っているわけであります。
○赤嶺委員　ばくっとした連関性の話を私聞いているんじゃないんですよ。
　例えば岩国と厚木の艦載機、これは密接な連関性を持っておりますよね。あるいは嘉手納のＦ15の移設、あるいは空中給油機の鹿屋への移設、普天間との関係、密接な関連があります。どちらも抜きにしては考えられない。
　そういう意味での関連性はあるんですか、ないんですか。
○額賀国務大臣　そういう意味の関連性は全部持っているわけであります。日本の防衛、地域の安全保障、日米同盟関係、そういう意味では、すべて関連性のないものはないわけでございます。しかもなおかつ、同時に抑止力を維持し、負担を軽減するということでありますから、これは、関連性がない対象というのは一つもありません。
○赤嶺委員　先ほど、別々に実現を図るということでしたよね。今の答弁だと、いや、すべて関連がありますよということになると、私があえて聞いたのは、厚木の艦載機と岩国というのは密接な関連があります、普天間の空中給油機と鹿屋とは密接な関連があります、それと同じような意味で、普天間の移設と海兵隊のグアム移転は関連しているんですか。どこが関連しているんですか。
○額賀国務大臣　普天間は海兵隊の拠点であり、訓練場であり、そして今度、海兵隊が八千人グアムに移転をする。その場合、八千人が、どういう機能を持った方々が移転をするのか、司令部としてもどういうところから移転をしていくのか、すべて関連はあるわけでございます。
　ただ、グアムの移転という形においては、その形をつくり上げていくためにはどういうふうにすればいいかということについて、例えばできるだけ早くグアムに移転してもらいたいために日本側が一定の資金的な負担をしなければならないとか、そういうことについては、実現方を図っていくために一つの目標を貫いていかなければならないということで申し上げたところでございます。
　もともと、その移転の経費についても、基地の負担を最小限にしていくという意味でのことでありますから、このグアム移転と海兵隊というものは連関性があるわけであります。
○赤嶺委員　統一的なパッケージということについての今の長官の説明を聞いていても、全く理解できない状態です。
　では、関連して、海兵隊のグアム移転の問題について聞きますが、八千人だとアメリカの側から言われているということを長官もおっしゃいました。つまり、沖縄の海兵隊は何人いて、そこから八千人削減して何人になるんですか。
○額賀国務大臣　約三万人ぐらいで、今度、八千人と九千人の家族で、一万七千人が移転をするということであります。
○赤嶺委員　海兵隊が三万人とおっしゃいましたけれども、今度の協議の中でアメリカの側からそういう説明があったんですか。政府はどうやって三万人という認識を持っておられますか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今大臣のおっしゃった三万人というのは、家族を含めた数字ということでございます。今回の協議の過程でアメリカから聞いておりますのは、沖縄にアサインされている海兵隊の職員は一万八千人である、中間報告の時点では、これから七千人削減するという話で承知しております。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　一万八千人というのは、今度の協議の中でアメリカ側が説明したわけですね。
　そうすると、それから八千人引いたら残りは一万人ということで理解していいわけですか。
○大古政府参考人　八千人ということであれば、そういうことになります。
○赤嶺委員　いやいや、私が言ったから防衛局長がそう言うことじゃなくて、アメリカからそういう明確な説明があるわけですね。残りは一万人ですよと、沖縄に残るのは。
○大古政府参考人　まず削減数については、中間報告段階では七千人でございましたけれども、現在、八千人の可能性について日米で議論しているところでございまして、まだ最終的に固まったという数字ではございません。
　いずれにしても、先ほど申しましたように、沖縄の海兵隊は一万八千人アサインされている、現実の人数とはまた別だと思いますけれども、これから七千人なり八千人削減される、こういうことで理解しております。
○赤嶺委員　現実の人数とは別と言うんですが、そうすると、現実に今幾らいるんですか。現実、幾らいるんですか。
○大古政府参考人　ただ、今、イラクに沖縄の海兵隊も派遣されていると承知しております。具体的な人数は、日々動いていますし、承知しておりませんけれども、本来沖縄にアサインされている人数は一万八千人だというふうにアメリカは説明しております。
○赤嶺委員　つまり、海兵隊というのは、先ほどの議論にもありましたけれども、沖縄にどれだけいるのか、実際に今幾らいるのかというようなことがはっきりつかめない。だから、八千人という数字を出されて、それはどうなのかということについて、全く実感できない。
　では、嘉手納以南の土地の返還と海兵隊のグアム移転は密接に関連をしているということは、これは米軍再編の共同文書の中にも書かれているわけですが、嘉手納以南の土地、那覇軍港、キャンプ桑江、そしてキャンプ瑞慶覧、牧港補給基地、さっき長官は六つの施設と言いましたが、貯油施設は貯油施設ですから、これらの施設に海兵隊が今どのぐらいいて、この土地が返還されたらどのぐらい減るんですか。これは大事な日米協議の一番中心でしょう。負担の軽減、目玉と言うんだから。ちゃんと答えてよ。大臣、答えてください。これは一番中心でしょう。
○大古政府参考人　まず、面積についてお答え……（赤嶺委員「いや、面積は聞いていない、海兵隊員がどのぐらいいるか」と呼ぶ）それはちょっと、確認してお答えいたします。
○赤嶺委員　こんな大事なこともわからないで、八千人削減だ八千人削減だ、七千人が八千人になったと。結局、実態が実際どうなのかという問題なんですよ。ちょっと、こんなことも明確にできないまま日米交渉をやっていて、八千人と言われたら八千人と日本に持ち帰って言うようなあり方、まず、交渉のあり方としていかがなものかなと私は思いますよ。
○額賀国務大臣　今数字をどの程度把握しているのかどうかも含めて、調査をして後で御連絡をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　調査をして連絡するということですから、しっかり調査をして報告していただきたいと思います。
　今度は、では、嘉手納基地以南の三つの基地に絞って聞きます。
　まず、那覇軍港ですが、先ほどの質問にもありますが、那覇軍港の返還というのは、もう既に一九七四年に返還が合意されたんですよね。それで、一九九六年にＳＡＣＯで返還を加速すると言われて、今日、浦添埠頭地区の上に移設の上、返還を加速させるため最大限の努力を継続する、これはＳＡＣＯ合意の文言であります。
　今回の那覇軍港の返還というのは、そのＳＡＣＯの合意のときと何が違うんですか。
○額賀国務大臣　だから、ＳＡＣＯ合意は、米軍再編の問題で新しい展開にならない限り生きているわけでございます。その意味では、那覇軍港の返還の加速化をさらに強めるということでございます。
○赤嶺委員　つまり、ＳＡＣＯ合意と何も変わらないということですか。那覇軍港は浦添埠頭に移設する、県内移設ということですね。ＳＡＣＯ合意と変わらないんでしょう。
○額賀国務大臣　米軍再編の中で那覇軍港の返還も要求しておりますけれども、ＳＡＣＯ合意は生きておりますから、ＳＡＣＯ合意が変換されない限り、これは従来どおりの認識でございます。
○赤嶺委員　つまり、ＳＡＣＯ合意が変わらなければ、あの那覇軍港は浦添埠頭に行く。嘉手納以南の施設の返還と言うけれども、嘉手納以南に那覇軍港が残るじゃないかという話になるんですけれどもね。
　次に、キャンプ桑江について聞きますよ。
　キャンプ桑江は、今度出ているわけですが、ＳＡＣＯ合意ではどれだけの土地を返還するということになっていましたか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　キャンプ桑江につきましては、先生御承知のように、大部分の返還につきましては、ＳＡＣＯの最終報告におきまして、海軍病院がキャンプ瑞慶覧に移設され、そしてその残余の施設がキャンプ瑞慶覧等に移設された後に、これが先生御質問の九十九ヘクタール、返還することになっております。
○赤嶺委員　この間、私、毎日新聞を含めて本土紙を見て、嘉手納以南の土地、全面返還、キャンプ桑江とあるものですから、どういうことだろうと。
　キャンプ桑江というのは、今施設庁長官がおっしゃったように、九十九ヘクタールＳＡＣＯ合意で返還されている。向こうの総面積というのは百七ヘクタールですからね。結局、今度返還だ、全面返還だと言われている残りというのは八ヘクタールなんですよね。何で八ヘクタールＳＡＣＯ合意のときに残していたんですか。
○北原政府参考人　御指摘の八ヘクタールでございますが、これは、平成七年の北側部分の返還合意におきまして、普天間飛行場の運用上不可欠な施設として送油管の移設が条件の一つになっておりまして、当該送油管の移設敷地として残されたものでございます。
○赤嶺委員　ＳＡＣＯ合意のときに、普天間飛行場のための必要不可欠な施設として送油管は残ったということですが、今回、送油管を撤去するわけですよね。普天間というのは、ＳＡＣＯ合意で返還が決まっていたんじゃないんですか。あのときには返還されずに、何で今度はこの送油施設返還ということになったんですか。どういう筋でそんな話になるんですか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　私が今申し上げましたように、この八ヘクタール、これは平成七年のときの合意でございまして、ＳＡＣＯの以前のものでございます。
○赤嶺委員　それで、その後、ＳＡＣＯがあって、普天間施設の返還というのが言われながら当時ずっと放置していて、今度米軍再編で、さあ嘉手納以南の土地の返還だといって、桑江の全面返還と打ち上げた。中身をあけたら、九十九ヘクタールは既に返還されていて、残りは八ヘクタールだと。県民はこれを聞いて、ああ負担が軽減するという思いになりませんよ。
　ＳＡＣＯ合意のときに、牧港の補給施設は国道の拡幅のために必要な部分は提供しましょう、返還しましょうというのがＳＡＣＯ合意でした。今度、牧港の補給基地が返還という話が出ているんですが、その機能はどこかグアムに持っていくんですか、それとも県内ですか。牧港補給基地、いかがですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　牧港補給地区については、今いろいろ協議していますけれども、まだ具体的内容は決まっておりませんが、返還に応じて一定の機能代替はするということで考えているところでございます。
○赤嶺委員　いや、はっきり答えてください。それは県内で機能の代替施設が必要だということですね。そうじゃないということですか。
○大古政府参考人　補給地区の機能上、やはり県内に代替地を求めるということになる可能性が高いと思っております。
○赤嶺委員　長官、那覇軍港が七四年に返還合意されて今日まで返還が実現しなかったのは、それは県内移設条件つきだからだったんですよ。もう三十年過ぎても、当時も返還だと言ったわけですよね、三十年たってまだ返還されていないんですよ。
　今回、牧港補給施設返還だと言っている。今の防衛局長の説明を聞いたら、県内に機能を移設すると。これでは沖縄から基地は減らないじゃないですか。基地の負担の軽減にならないじゃないですか。どうやってこれが、嘉手納以南の土地の返還なんて大々的に言ってほしくないですね。
　そして、それがパッケージだと言わんばかりに、沿岸案を受け入れなければすべてだめになるよというようなことを、海兵隊のグアムへの移転も含めて、中身が雲をつかむような話。雲をつかむような話で対米交渉で負担の軽減と言われても、にわかには信じられないというような状態にあることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　麻生外務大臣に伺います。
　沖縄にいるアメリカ海兵隊七千人あるいは八千人、これは、沖縄の基地負担軽減策のため日本側がアメリカ側にお願いをしたと昨日の外務委員会で照屋議員に答弁をされておりますが、実は、アメリカの世界戦略の中で、グアムの基地強化のためではないですか。
○麻生国務大臣　見解が違うと思いますが、基本的には、米軍の沖縄からの撤退は、沖縄の基地の負担の軽減を願っておる私どもとしては、当然のこととして、七千人が千人ふえて八千人であろうとも、そういった形で米軍の抑止力を維持しつつ撤退をしてもらうというのは沖縄県民の希望でもあろうと存じますし、しかもそれがなるべく早くということを考えたときには、アメリカにそれをやってもらうのを促進するというのが私どもの立場というふうに御理解いただければと存じます。
○保坂（展）委員　見解の相違は残しながら、今、抑止力と麻生大臣はおっしゃいましたけれども、沖縄県民の、基地、特に戦闘部隊の隊員が沖縄に滞在していることによって数々の事件が起きています、過去にも現在も。この戦闘部隊の大半が残る。そういう意味では人数は減るかもしれない、しかし、県民の負担ということは変わらないんじゃないですか。戦闘部隊自体が残るということに対してどう考えていますか。
○麻生国務大臣　今の言い方をちょっと伺いますが、戦闘部隊員だけが問題を起こしておるから、その戦闘部隊が残るのは全然基地の軽減にならないというように考えておられるということでしょうか。
○保坂（展）委員　戦闘部隊だけがとは言いませんけれども、やはり戦闘部隊が中心になって問題を起こしている。これは、アメリカ大使館の安保部長のケビン・メア氏も、抑止力については、戦闘員は残し、普天間飛行場の機能は維持して抑止力は低下させないんだ、こう言っていますよね。ということは、戦闘員そのものは残る。その戦闘員が事件を起こしてきたことが多いわけですから、その部分の不安は消えない、こう思うのですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　戦闘部隊員だけが問題を起こして、ほかの人は全然問題を起こしていないような感じは私は全然いたしておりませんから、そこは見解が全く違います。
　それから、少なくとも、問題が起きるというのは、兵隊の絶対量が減るというのは大きなことだと思っておりますので、私どもは、一万七千人、三万人のうちの半分以上そこの海兵隊が減るということに関しましては、少なくとも軽減の負担にならないという感覚は私にはありませんので、少なくとも、そういった方々が減っていくということに関しましては、軽減の負担になると感じないですかね。私は感じると思いますが。
○保坂（展）委員　戦闘員そのものをまず移転してもらうということは考えなかったのかということです。
○麻生国務大臣　抑止力の維持が私どものもう一点の条件でありますから。
○保坂（展）委員　まあ見解の違いを残しながらですが。
　移転費用の問題が先ほどから出ております。この移転費用の問題について、麻生大臣の答弁で、積算根拠をアメリカ側が日本側に示すような段階にまだ至っていない、こう答弁されております。先ほどから出ているように、あと二週間、今月末が期限だとすれば、政府としては、いつまでにこの積算根拠を示せ、こういうふうにアメリカ側に提示しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的にはなるべく早くということしか言いようがありませんので、一万七千人からの部隊の移動ということを考えました場合に、グアムの基地に移動する、その家族を含めて一万七千ということになりますと相当な数だと思いますので、私どもとしては、その経費につきまして、どのような形でするのか、また、その内容、支払い方法等々、負担の比率含めてなかなか詰めができていないということで、なるべく早く結論を得たいと思っております。
○保坂（展）委員　移転費用について、百億ドル、そして日本側の負担は七十五億ドルだと報道によって流れてきておりますが、麻生大臣、これは事実ですか。
○麻生国務大臣　報道でそのようなことが流れておるのは存じておりますけれども、まだ交渉中の段階でありますので、その内容をここで申し上げるわけにはまいらぬということです。
○保坂（展）委員　あと二週間でこれだけ大きなことを決めなければいけない。今、国会での審議、やりとりをさせていただいています。例えば日本政府が四〇％だ、五〇％だ、こういう報道もありますけれども、最終的に米側と決着する前に、国会に対して、あるいは国民に対して必ず説明しますか。
○麻生国務大臣　交渉の内容でございますので、今まだ交渉の経過をなかなか御報告できないということでありまして、最終的には、私どもが政府として決めさせていただいた後、その後、そのことにつきましては、いろいろな形で国会に御報告するのは当然だと存じます。
○保坂（展）委員　時間がございません。合意だけして、細かいところは積み残し、こういう心配はありませんか。
○麻生国務大臣　それは細目にわたっていろいろ詰めますので、これだけ大きな形ですから、細目二十五円違っていますよと言われても、それは役所的には二十五円でも違いは違いですから、二十五ドルでも。そういった意味では、細目の定義がちょっと不明確ですから正確にはお答えできませんが、きちんとしたものができ上がるように努力はいたしますが、細目という言葉に関しましてはちょっと、なかなかお答えはできない、難しいかなというように存じます。
○保坂（展）委員　二十五億、いや、二十五円と今おっしゃいましたか。これは百億ドルあるいは何十億ドルという話ですよ。それについて合意をしたときに、あるいは合意をする以前に、今申し上げているのは、国会なり国民なりに対してきちっと説明をなさいますかということです。
○麻生国務大臣　私どもとしては、まず、二十五億じゃなくて二十五円と申し上げましたので、勘違いしないでくださいね。二十五円の違いでも……（保坂（展）委員「そんなこと聞いていないですよ」と呼ぶ）いや、こだわりますよ、細目と言われたから。細目ですから。予算ですから、細目。
　そういった意味では、きちんとした数がどれだけそろえられるかというのは、これは役人としては最大限努力をするところだと存じますが、私どもとして、大筋合意ができ上がるか、今一番の瀬戸際のところに来ていると思っておりますので、いろいろな意味で、私どもとしては、できる限り、そういったものが期日前にできて、御報告ができるように努力をいたしたいと存じます。
○保坂（展）委員　それでは、合意の前に報告をするということで聞いてよろしいですか。
○麻生国務大臣　努力をいたしますと申し上げました。
○保坂（展）委員　そうしないこともあるんですか。
○麻生国務大臣　努力をすると申し上げた以上のことはございません。
○保坂（展）委員　額賀長官に、大変な額の負担ですね、いわば撤退そしてグアム移転の費用、この法的な根拠は現在ございますか。あるかないかでお答えください。
○額賀国務大臣　先ほど外務大臣も申し上げておりますように、まだ額も決まっていない。では、それをどういうふうに負担していくかという手法についても議論中である。ただ、はっきりしていることは、米軍基地が国内移転する場合は我々が負担をする、そして沖縄の負担を軽減するためには、我々が負担をしながらも、できるだけ早く負担を解消した方がいいという意味で、一定の負担を考えた方が我々にとってはプラスではないのかということで議論をしているということでございます。
○保坂（展）委員　額賀長官に続いて聞きますけれども、中間報告の直後に申し入れに行かせていただきました。そのときに、閣僚は、地元との調整を完了することを確約するという取り決めがございますよね。ただ、先ほども出ました安倍官房長官の会見などで、日米協議が調い次第、それが最終合意だと。つまり、地元の頭越しに、調整を図られることなく、合意を得ることなく日米政府間で決めてしまう、こういうことを非常に懸念しておりますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　政府の立場は、国民の皆さん方に対しましてよく説明をし、納得を得ることが大事である、その上で今度の最終合意をつくっていきたいということは基本的な考え方であります。官房長官もそういう趣旨の発言を一貫してされているというふうに理解しております。
○保坂（展）委員　先週の日曜日、岩国で民意が示されました。五〇％を超える投票率の中で、反対という方が大変多かったということはもう御存じのとおり。
　この民意ということについてどう受けとめるかということなんですが、振り返ってみれば、ＳＡＣＯの合意も、九五年の沖縄における少女のあの悲しい事件、これがきっかけになって、沖縄県民の怒りがうまくＳＡＣＯ合意を突き動かしていったということもございます。あるいは、今日に至るまでキャンプ・シュワブ沖にではどうして移設がかなわないのかといえば、やはりそれ以前に名護市民投票もありました。民意というものがやはりこういった米軍再編についても大きな意味を持つわけですね。
　この岩国の結果、そして今、方々の基地を抱える町の住民の皆さんの民意について長官はどう考えているか、それを尊重するのかどうなのか、いかがですか。
○額賀国務大臣　安全保障の問題とか防衛の問題というのは、全体的な枠組みの中で考えていく必要があるというのが基本的な考え方であると思います。
　岩国の住民投票については、空母艦載機の移駐に賛成か反対かということでございます。我々は、同盟関係というものがいかに岩国市民、山口県あるいは日本の安全のために貢献をしているのか、安全、安心であるから日常生活が営まれるし経済活動ができる、そういう流れの中で全体的に考えていただければありがたいということを市民の皆さん方に誠意を持って説明をして、理解をしていただくように努力をしたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　先ほども紹介されましたけれども、シーファー大使が沖縄で二月に講演した際に、もし沖縄県民が反対し、もっとよい案があるのであれば真摯に耳を傾ける、その結果よい考えが出てきたらそれをとる可能性もある、こう言っているわけですね。
　恐らくアメリカ側も、基地を抱える住民の民意というもの、非常にここは神経を配らなければいけないということはわかっていると思うんですが、三月末という期限にどうしてもこだわりたい、これを柔軟に延ばして、合意を徹底的に図るというところまでやはり持っていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　我々は、三月末までに最終合意を図りたいということで日米合意があり、今、地域の皆さん方といろいろとお話し合いをしているわけであります。地域の皆さん方も、ただ反対のための反対ではないというふうに思っております。
　したがって、では、こういうことであるならば賛成して、もろ手を挙げて、みずからが先頭切ってこの問題を解決するということがありますかと言っているわけであります。しかし、なかなかそういう具体的な対案というのはありません。そういうことについてきっちりと話し合いができれば、話し合うつもりでございます。しかし、実行可能で、しかもなおかつ抑止力を維持し、しかもなおかつ負担を軽減することでなければならない。そして、日本全体、地域全体の日米同盟と日本の安全保障にとって我々が納得できる形をつくっていかなければならないということもまたその前提にあります。そういうことです。
○保坂（展）委員　ぜひ、政府が決めた結論を住民に理解していただく、これを説得するだけのそういう対話では結論は出ないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○浜田委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　十分間のお時間をとっていただいた委員長に感謝を申し上げたいと思っております。
　時間が十分しかないので、内容は濃ゆく、答弁は短くひとつお願いします。
　麻生大臣、ちょっとこれを見ていただきたいのですけれども、これは、今、沖縄で歴史家がつくった、日本の歴史と琉球の歴史と朝鮮の歴史とあるんですね。中身を読むと、後で見ていただくとわかるんですけれども、沖縄の、琉球の歴史というのはなかなか奥深いのですよ。
　それで、この中で、一四三二年に琉球が、日本政府と明と、仲たがいをしているものの間に入って会わせるという歴史があるんですけれども、今沖縄は、地理的概念から、とにかく米軍基地を置くのにはいい地域だという表現が多いですけれども、歴史的にもおもしろいところがいっぱいあるんですね。下地幹郎も、元気だという評価をされるとまあそうかなと思うけれども、知的だとか哲学的だと言われるとうれしくなる場合があるわけですね。
　そういう意味でも、沖縄の評価というのを違う点で一個やるという意味では、この沖縄で中国との外相会談なんかをやられたらどうでしょうかね。
○麻生国務大臣　私の立場からすると、別にどこでもいいですよ。中国に行くのもいい、日本に来るのもいい、沖縄に行くのもいい。私どもとしては、会うということになりますれば、これは双方で話をするのであって、私が、長島さんのところに行くから葉山の、逗子のマリーナで会おうというわけに、行けるかといえば、それは、呼びつけた、来させたとかいうような、何となくそういった話ではなくて、沖縄という場所は、一つの場所としてはいいところじゃないですかね。
○下地委員　沖縄と言ったら中国が来るかもしれませんからね。
　それで、一つだけ。
　もう十年たっているんですよね、額賀大臣。十年たって、撤去可能な基地から千五百メートルの埋め立てに変えろ、これを沖縄が言いましたよ、地元の業者ができるから。その後、稲嶺知事が出てきて、二千六百メートルの飛行場に変えろと言って、もう十年たちましたね。沖縄の案が、どんどん言ってきて、できていないというのが現実ですね。八年からＳＡＣＯが始まってからずっと、北部振興に四百三億、基地所在市町村に六百億、沖縄振興特別費に六百億、ＳＡＣＯ関連で百九十億、梶山先生がつくった交付金で六百九十億、ＳＡＣＯがうまくいくために、基地周辺事業だけでも四千億近くお金を使っているんですね。
　十年の時間を捨てて、沖縄県民が一番危ないなと思っているこの普天間の基地が四千億の金をかけてできていない。言ったら、大体五年たったらみんな変えろと言うよね。公共事業でも五年ですから。だけれども、今沖縄ではまだ、沖合でいいという人がいるわけですね。これはおかしいと僕は思うんですね。
　それと、それを明確にしないところに政府に問題があると思うんだけれども、十一年の十二月二十八日にＳＡＣＯの閣議決定をしましたけれども、あれをやはり破棄しなきゃだめですね。これをびしっと破棄して、新たなものの閣議決定をする。こういうふうな、何で変えるのか、十年たって四千億かけてもできないからこういう理由で変えるんですよということを明確に言えば、もっとわかりやすくて理解すると思うんですけれども。
　閣議決定を変えるつもりがあるのか、それと、新たな閣議決定をやるつもりがあるのか、このことをまずお願いします。
○額賀国務大臣　私どものなかなか言いにくいことをずばりと言っていただいて、もちろん、米軍再編が、日米の間で協議がまとまり、地元の皆さん方にも納得いく形をつくることができれば、閣議決定をさせていただきます。
○下地委員　それで、この基地の再編で、私たち、二つの効果を出さなきゃいけないんですね。安保上の効果も出さなきゃいけない。まずは、日米同盟の維持強化というのが一点。それと二つ目には、やはり専守防衛でありますから、日本の安全保障を守るというのが二点。それと、もうアメリカの経済も日本の経済もアジアが中心になっていますから、一国主義ではなくてブロックで、アジア全体でも安全保障が保てるのかというのをやらなきゃいけないですね。
　その後、これと同時に、バランスよく、沖縄の基地負担軽減、過重な負担軽減というのをやらなきゃいけないんですけれども、沖縄の過重な基地負担軽減といったら五つあって、一つは、やはり兵力を出すことですよ。
　先ほど八千人出ていくと言うけれども、何で八千人出ていくのに反対するのかわからない。それと同時に、戦闘部隊が行くというけれども、戦闘部隊は残って本部機能が行く、これが一番いいんですよ。戦闘部隊は今でも百回以上海外に行っているんだから、実際はもう沖縄に海兵隊はいなくなりますから。本部機能を残して戦闘部隊を出すといったら、これはうそ。本部機能を出して戦闘部隊がいるという方が、将来的には沖縄の負担軽減になるということね。これはもう一回きちっと明確にやった方がいいと思いますね。
　それから、返還も、二千百三十五ヘクタールですから、これは相当に土地が返ってきますから、沖縄の人で怒る人はいませんね。これは二重丸ですね。
　三番目の嘉手納の騒音は、これは鹿屋だとか新田原に行くというのも、それも僕はいいと思うんです。沖縄の人は喜ぶと思いますね。
　しかし、もう少しやってもいいね。第四十四戦闘中隊がありますけれども、これはグアムに移転しても僕は大丈夫だと思うんですね。自衛隊が那覇空港に今度はＦ15を持ってきますから、沖縄の米軍と航空自衛隊で七十五もＦ15は必要ない。五十機あれば抑止力には十分だと専門家は言っていましたから。自衛隊がＦ15を那覇基地に持ってくるんだったら大丈夫じゃないかなというふうに思いますね。
　あとは、普天間基地の移設の問題がありますけれども、これに関してはとにかく、もうあれこれ言いませんけれども、ただ、僕の考えは、海はもうできるだけ埋め立てない方がいい。これをしっかりと守ってやった方がいい。沖合もだめ、浅瀬もだめ。今の政府案で、大体、固定翼が四機しか来ないんだから。そういう意味で、やはりしっかりと私はその問題について考えた方がいいと思いますね。
　もう一個、あと、沖縄の人が二つ悩みがあることがあるので、これだけ質問してやめたいんですけれども、一つは、日米地位協定がありますから、今度のこの再編の中で、地位協定の改定の公設機関をつくるというふうなことをぜひ、協議の中に公設の協議の機関というものを入れてもらいたいというのが一点。
　それと、もう一つは麻生大臣に、フィリピンとの関係が大事だと思うんですね。先ほど長島先生が言った抑止力という言葉がありましたけれども、グアムとフィリピンと沖縄のこの抑止力が非常にトライアングルとしていいと思いますから、大型の火器訓練をフィリピンでやるというふうなことが、これを協議にかけると、非常にその抑止力にもなるし、沖縄の負担軽減にもなるというふうに思っていますけれども、この二つを少しお答えください。
○麻生国務大臣　地位協定の方につきましては、これはたびたびこれまでも答弁をしていますので、これまで運用改善ということでやってきて、ここをさわりますと、世界じゅうやらないかぬとかいろいろな難しい問題を抱えていますので、ちょっと今、これに人を割いてこの問題だけまた全然別にやるというのは、先方も望まぬし、こちらも人手も足らぬし、これは長期的には考えないかぬ問題であるとは思いますけれども、今この段階でやるというのはちょっといかがなものかと思っております。
　もう一点のスービックとクラークの話、フィリピンの話ですけれども、この点につきましては、これは一考に値する話だと思いますが、これは我々だけでもなかなかうまくいきませんので。グアム、フィリピン、沖縄、ここは確かに流れとしては、それこそトライアングルになっていて結構なことだというような感じはしますけれども。
　ただ、先生、これは、地元もかつてと違って、米軍帰れ、ヤンキー・ゴー・ホームの時代ではなくなったのが現地の事情、フィリピンの事情だということは知っております。ただ、直ちにこれで基地を受け入れるという雰囲気でもまだないと思いますので、受け入れられるのは訓練までかなという感じがしないでもありませんので、いろいろな意味でこれは検討に値する話だとは思います。そういたしますと、さらに沖縄にいる兵隊の絶対量がその分だけ何割かまた減ることになろうと思いますので、一つのアイデアとしては参考になろうかと存じます。
○下地委員　最後になりますけれども、長島委員が言っていましたけれども、とにかくお金を使うということが国民から理解されないんじゃないかとかということを言われますけれども、沖縄の現状を見たら、そんなことを思う国民はいませんよ。七五％も六十年間沖縄に基地を負担させておいて、お金を払ってでもいいから沖縄の負担を安くしろと言ったらこれを国民が反対と言うなら、僕は、これはもう本当に問題だと思いますね。だから、堂々と、自信持ってお金を使って沖縄の負担を軽減してください。お願いします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　林　　　潤君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十五人、民主党・無所属クラブ九人、公明党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、国民新党・日本・無所属の会一人となります。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第五に対し、民主党・無所属クラブの横山北斗君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、それぞれ、二階経済産業大臣、北側国土交通大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の新藤義孝君、民主党・無所属クラブの佐々木隆博君、小宮山泰子君、公明党の高木陽介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、新藤義孝君、高木陽介君はおのおの十分以内、佐々木隆博君、小宮山泰子君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕