Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤政務次官　辻委員御指摘のとおり、ユッカマウンテンの試験場は地表から三百メートルの深さにございまして、地下水のレベルはそれよりまたもう一つ三百メートル下ということでございます。これに対して、日本初め多くの国は、地下水面より下に地層処分することを検討しております。
　地下水面より上にある場合は、降った雨が下に落ちていく、そのときに高レベル放射性廃棄物に触れるということになりますけれども、こういう場合は、地表から岩盤中を浸透しておりてくる地下水は一般に酸化性だそうでございます。したがって、人工バリアが地下水に接する場合は、その人工バリア材の腐食や、キャニスター等でございますけれども、放射性物質の溶解といった反応は比較的早く進むことになりまして、そういう問題点がございます。しかし、ユッカマウンテンの場合は、降水量が非常に少なくて、それは問題にならないとされていると聞いております。
　一方、地下水面よりも下に処分する場合は、地下水が常時人工バリアと接することになるわけですが、地下深部に滞留しております地下水は一般に酸素を含まない還元性であるということが言われておりまして、人工バリア材の腐食や放射性物質の溶解といった反応は非常にゆっくり進んでいくということになります。人工バリアの耐久性という面ではかえって好都合、こういうふうに言われているわけでございます。
　以上のように、地下水面と処分深度の位置、それから処分地の気象条件等の関係によりまして、人工バリア材の腐食や放射性物質の溶解といった反応速度に違いがありまして、それぞれの地域の特性を踏まえながら検討していかなければならない項目だと考えております。
○辻（一）委員　私、さっき地下六百メーターというふうに言ったので、三百メーターと直しておきますから。
　そこで、ユッカマウンテン等を見ますと、今までは、二〇三〇年に埋め戻し、全部埋設してしまう、こういう計画であったのが、三百年間埋め戻しをせずに取り出すことができるようにするという大きな変化があるのを実感したんですね。これは、一つは、資源としてアメリカは使用済み燃料も突っ込んでいますから、そういうのが将来資源としての可能性があれば次の世代でこれを活用できる、やってもいいという、その考えが一つあるように思いますが、これは私は後のプルトニウムの問題で論議をしたいと思います。
　もう一つは、はるか峡谷のかなた、砂漠の向こうにある谷合いの方にやはり住居があるんですね、住民が住んでいる。そういう住民に対して、地殻の変動等が起こった場合には、大きな懸念があるときには中から取り出して持ち出すんだ、こういう説明もしている。そういうように、周辺の住民に対する安心感を得るために非常な配慮、努力をしているというふうに一面では感じたわけですね。
　そこで、アメリカの場合は横穴を掘って山の中をくりぬいてやっていますから、外に取り出すということの可能性はある、できると私は思うんですね。それからまたもう一つは、高レベルの廃棄物が処分をされるが、将来科学の進歩は、三十年、五十年たったときに、例えば、加速器によって粒子を当てて超ウラン元素を重い重金属に変えてしまうということだってもう既に実験的にはできている。これから三十年、五十年の変化の中には科学の進歩が十分考えられる。そのときに対応するためにも持ち出し可能な道を考えている。
　このことは、私が七月にＩＡＥＡに行ってエルバラダイ事務局長やドマラッキー安全担当の局長、次長ともいろいろ懇談したときにも、世界の趨勢は、一遍終えても、長い期間がありますから、取り出すことができる、回収できるような道を開いているのが動きになっている、こういうことをいろいろと論議しました。
　我が国はその場合に、深層処分、立て坑で千メーターも下へ下がれば、そこから外へ取り出すというようなことは非常に難しくなると思うんですが、これについての考えはどういうように考えていらっしゃるか、ちょっと大臣に伺いたいです。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、諸外国では、例えばアメリカとかカナダ等は一定期間の回収可能性を確保している、そういう状況でありますが、一方ドイツなどでは、最初から回収可能性は必要ないというような考え方で進んでいる国もあるわけでございます。各国とも一定期間の後には処分施設を閉鎖するという考え方となっております。
　日本の場合には、回収可能性を確保するかどうか、これは実はまだ今判断しているわけではありませんで、最終処分施設の安全確保に関する事柄でありますので、現在行われております安全規制体系の検討の中でこれから議論されるべきものと考えております。
○辻（一）委員　本来ならば安全上の問題は一緒に、包括的に出されるべきものと思いますが、今はそのことは一応別としたいと思います。安全面では、今申し上げた点を十分検討いただきたい、このように思います。
　科学の進歩というのは、三十年から五十年というのは、湯川博士が鉛筆をなめて方程式を書いてから五、六十年ですね。それで今日の原子力のこれだけの発展があったわけですから、これから三十年、五十年というのは大きな科学の進歩があり得ると考えられる。それに対して適応できるだけの考え方を持っていかなくてはならないと思います。
　大臣がここにあと四、五分しかいらっしゃらないので、ちょっと質問を飛ばして順序を変えて、一点確認をしたいことがありますのでそれをお尋ねしたいと思うんです。
　それは、去年の春、原子炉等規制法の改正等の二案を論議しました。その中で中間貯蔵施設についての法案が成立をしたわけです。私たちは、全部再処理をして慌ててプルトニウムを使うよりも、水の中につけて、あるいは乾式でもいいんですが、中間貯蔵によって資源の温存も図ってもいいじゃないか、こういう考えも含めて賛成をしたんですね。
　問題は、そのときに、エネ庁の長官と科技長官が、有馬長官が出席されましたが、その中で二〇一〇年までに中間貯蔵設備をつくるということは明言されたわけですね。しかし、私はあえて文書にして二〇一〇年までにつくるということを出すべきだということを強く迫ったんですが、当時の、今も、エネルギー長官は三度、二〇一〇年までに必ずつくります、食言のないようにやります、こういうことを明言されたわけですね。有馬長官もそれを受けて、科技庁とエネ庁がこれだけのことを言っているんだから文書以上の重みがあるというように理解してもらって、二〇一〇年までには中間貯蔵設備をつくります、こういう御答弁であったわけですね。
　有馬さんから私は伺いましたが、通産大臣、この道の責任者でありますので、大臣からこれについてのひとつ明言をいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　委員が熱心にこのことを言われたことを私どもは承っております。
　中間貯蔵施設を二〇一〇年までに実現するということは大きな方向でありまして、ただいま電力会社が鋭意努力をいたしております。通産省といたしましても、全面的に協力し、これの実現のために取り組んでまいりたいと思います。
○辻（一）委員　新聞の報道するところによると、東電等を中心にして中間貯蔵設備の五千トンクラスの候補地をかなり物色しているというように見ておるんですが、この点についてどういうように状況を把握されておるか、お尋ねしたい。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、今大臣が御答弁申し上げましたように、電力会社が基本的な当事者として候補地の選定に鋭意努力しているのはそのとおりでございます。ただ、まだ具体的な地名を申し上げる段階までなっておりませんので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。
○辻（一）委員　通産大臣の今御答弁もありました、明言もありました。この点はひとつ、科技庁と通産省そしてエネ庁になりますが、科技庁は、過去の前回の法案審議の経緯と今日の答弁を踏まえて、必ず二〇一〇年までに建設してもらう、こういうことを全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを再度申し上げておきます。
　大臣、時間が来ました。どうぞ。
　そこで、私はちょっとさきに返りまして、使用済み燃料は全量再処理というのが我が国の方針になっております。しかし各国には大きく言うと二つの流れがあると思うんですが、ごく大まかに、どういう流れになっているかということをちょっと事務局の方からお尋ねしたい。
○斉藤政務次官　各国の使用済み核燃料の取り扱いの方針がどうなっているかという御質問かと思います。
　まず、アメリカでございますが、使用済み燃料の再処理は行わず、直接処分をするという方針でございます。フランスは、自国内で再処理を実施しておりまして、また海外からの商業委託も受けております。英国も同様でございます。ロシアは、自国内で再処理を実施しております。ドイツは、再処理と直接処分の双方を選択可能という形にしております。現実には、再処理は今イギリス、フランスに委託をしております。スウェーデンは、使用済み燃料の再処理は行わず、直接処分という形でございます。
　日本は、御存じのとおりでございますが、民間再処理工場を建設中でございます。
　以上が各国の状況です。
○辻（一）委員　私もいろいろ資料をもらって調べてみておりますが、イギリスやフランス、ドイツ、まあ日本も再処理という方向で進んでいるということは、今発言のとおりであると思います。
　ところが、実際、再処理を全量再処理に近い線でやっている国というのは、日本のほかは余り、少ないですね。例えばフランスにおいては、これは確かにやってはおりますが、使用済み燃料という形で保管をしている量が非常に多いと思いますね。それから、イギリスは専ら商業の方、外国の使用済み燃料の処理はやるけれども、自分の国のは後にしている、こういう形が大体多いのではないかと思うんですよ。だから、再処理の路線をとってはいるけれども、実態は、外国の分は優先的にやって、そして自分の国のは、水の中に、それから乾式もあるでしょう、保管をして、いわば中間貯蔵をやっているという形が多いですね。
　それらは、考えてみると、将来、使用済み燃料の中に含まれておるプルトニウムが生かせるのかどうなのかということを、やはり様子を見てもいいじゃないか、こういう考え方が多分にあると私は思うんですね。これが一つの動き。
　我が国は、そういう点では、再使用、再処理路線をかなり忠実にやっている。これは国内では大して進んでいないが、イギリスとフランスに委託した分約六千五百トンから六千トン余りの使用済み燃料は、三十トンのプルトニウム抽出の予定が、もう既に二十トンはプルトニウムに、現物になっている。あと何年かすれば残りの十トンもプルトニウム化される、抽出されるとすれば、三十トンのプルトニウムは現実に使用済み燃料から再処理によって出てくるという状況にあります。国内の方はいろいろな事情でおくれている、これは事実だと私は思うのですね。
　ところで、アメリカは確かに、ワンスルー方式、使い捨てをとっている。ところが、この間私も、ロスアラモスの国立研究所、原爆をつくって、今は核削減条約の核弾頭の解体試験を中心にやっていますが、そこでもいろいろお話を聞いて、ユッカマウンテンの処分場といいますか実験場を見てきました。そのときに、先ほどちょっと御紹介しましたが、今までは、二〇三〇年に、アメリカの核関係の廃棄物をこのユッカマウンテンの横穴の中に全部入れてふたをしてしまう、こういう考えであったのが、方向がかなり変わって、三百年間、二三一〇年までは埋め戻しをしない、ふたをしない、必要な場合には中から取り出すことができるようにしておく、こういうことを明言しておるんですね。
　これは、さっき私が三つの理由を申し上げましたからもう言いませんが、その中の考えの一つに、後で触れると言いましたが、資源として次の世代がこれを生かすことができるならば、そういう道をも残しておく、こういうことも説明の中でいろいろ言っておるわけですね。
　それを考えると、資源の大国がむしろ資源を中間貯蔵あるいはプルトにおけるワンスルー以前の形で中間貯蔵をしている、そこで資源の可能性があるのがずっと温存されておるんですね。それは、国際的に言えば、例えばアメリカの場合は二百六十トンに相当するようなプルトニウムが使用済み燃料の中に入っておって、それが温存されておるわけですね。我が国の場合は、資源小国、資源がないと言いながら、今、そこから全部再処理によってプルトニウムを取り出して、そのプルトニウムをプルサーマルで使おうとしているのですね、これはいろいろな事情からわかりますが、使う。
　しかし、本来のプルトニウムを仮に有効に使えるとしたら、人類がナトリウムとプルトニウムを本当に制御できるというときが来れば、あるとすれば、プルトニウムの有効な利用はやはり高速炉にあると私は思うんですね。しかし、プルサーマルというのは最も能率の悪い、まあ何割かは恐らくそれによって能率が高まるとは思いますが、一番能率の悪いプルトニウムの生かし方である。
　資源大国は資源を将来のためにずっと残している。結果としてなっているのですね。資源小国の我が国は、将来、資源になり得るかもわからない資源を早急に分離して、一番能率の悪いところで使ってしまおうとしている。これは一体、資源小国のあり方としていいのかどうか。このことについて、私は、科技それから通産、両省から伺いたいと思う。
○斉藤政務次官　辻委員が、使用済み核燃料を資源としてとらえて、これを将来世代に残しておくべきだ、こういう御持論をお持ちということに対して、我々もそのとおりだと思うところでございまして、また、その一つの手段が使用済み核燃料の中間貯蔵施設に現実的にはなるのではないか、このように私は思っております。
　しかし、将来、その使用済み核燃料を残しておいても、いざ使おうというときにそのままでは使えないわけで、再処理をしてプルトニウムを取り出さなければいけないわけでございまして、そのための技術というのはこれからも開発をしていかなくてはならないわけでございます。
　そういう意味で、その再処理ということは意味があると思いますし、それから、我が国の場合、エネルギー資源がないわけでございまして、エネルギーの安定供給という観点、それから、使用済み核燃料もそのままで最終処分いたしますと、やはりプルトニウムや超ウラン元素がそのまま入った形での最終処分になりますので、地球環境に大変大きな負荷を与えてしまうことになります。そういうプルトニウムやウラン等を取り出して高レベル放射性廃棄物にするということも、これも地球環境に負荷を与えない一つの大きな方法でございます。
　そういう意味で、現時点で最もウラン資源を有効利用でき、かつ確実なプルトニウムの利用方法でありますプルサーマルに使っていく、再処理も進めていく、そしてプルサーマルで使っていくということも重要ではないかと考えております。
○辻（一）委員　私も当初は、プルサーマル自体、ＭＯＸ燃料による消費はかなり問題があるというように今も思っているし、思ってきましたが、ただ、米ロ両国の核弾頭から、もう既に、条約によって解体に手をつけられる、五十トンずつ軍事から外されてプルトニウムが出てくるという事実があり、これを一体どうするかという問題になると、やはりその中で問題を考えていかなくてはならない。こういう点から、単にプルサーマルはいけないと私は言っておるわけではないんです。しかし、全量再処理という日本のこの路線を、考え方、政策の基本をかなり柔軟に修正してもいいのではないか。
　だから、必要な量は、最小限、再処理によってプルトニウムを抽出していく。しかし、その他の分はできる限り中間貯蔵に回してやっていく。こういうように、それを全体の中の、柔軟なと見るのか、考え方が変わるというふうに見るのか、いろいろあろうとは思いますが、全面再処理というこの方向を柔軟に考えていくときに来ているのではないか。そういうことが長計等の中にも示されなくてはならないと思いますが、これはちょっと、長官がいらっしゃるので、せっかくだからやはり長官にひとつ伺いましょう。
○中曽根国務大臣　先ほどから総括政務次官からも答弁申し上げておりますけれども、非常に資源の乏しい我が国といたしましては、この核燃料サイクルを原子力政策の基本としていることで、これは委員も十分御承知のとおりでございます。
　使用済み燃料は再処理をして、回収されるプルトニウムの有効利用をするということでございますが、一方、国内の再処理能力を上回ります使用済み燃料につきましては、平成九年二月の閣議了解に基づきまして、再処理するまでの間適切に貯蔵管理することとし、昨年の六月には、中間貯蔵を可能にする法律の整備をしていただいたところでございます。
　この中間貯蔵は、使用済み燃料の発生状況と再処理の方の能力を調整するための措置として位置づけられるものでありまして、これによりまして、我が国の核燃料サイクルをより柔軟に行うことが可能となる、そういうふうに考えているところでございます。
○辻（一）委員　政府としては、そこは多少修正してもいいとはなかなか言いにくいとは思うけれども、中間貯蔵にできる限り分量を回して、再処理の面はできる限り抑えていくというような柔軟さをひとつ持ってもらいたい。そういう柔軟な考え方でいくことについてはいかがですか、長官。
○中曽根国務大臣　今申し上げましたような基本的な方針で進めておるわけでございます。
　当面のプルトニウムの需給面をちょっと見てみますと、展望といたしましては、海外での再処理によって回収されるプルトニウム、それから二〇〇五年以降の運転が今予定されております六ケ所での再処理工場によって回収されるプルトニウムがあるわけでございますが、一部は「常陽」それから「もんじゅ」等の研究開発用に利用されますけれども、大宗はプルサーマル計画によって利用されることとなっておるわけであります。
　私どもといたしましては、今後、このプルサーマルの着実な進展を図ることによりまして、適切なプルトニウムの利用を図っていくことができるもの、そういうふうに考えております。
○辻（一）委員　私は、長計の見直しの中にもそういうものを含めた論議がされることを、強く求めておきたいと思います。
　そこで、アメリカの場合は、プルトニウムは廃棄処分にするという当初の方針、ガラスの中に、結晶の中に入れてつかまえて廃棄処分にしよう、こういう考えであったのですね。
　ロシアの方は、一つは、プルトニウムを資源として生かすべきであるという考え方を持っていますね。ところがもう一つ、この間私は七月に行って、ロシアのイワノフという原子力省の第一次官と、専門の人ですから、二、三日おってかなり論議をやりましたが、端的に言ってロシアの見解は、ガラス固化体の中にプルトニウムを閉じ込めて埋設処分をしても、五十年ほどたってそれを掘り返してまた軍事用に使おうと思えば使えないことはない。だから、それだけでは保障にならない。だから、これを軍事転用できないようにするには、原子炉の中で燃やしてプルトニウムの組成を変えなければいけない。今ロシアの技術の段階においてはそういう見解を持っている、こう言っておるのですね。
　だから私は、米ロが核弾頭の削減条約で調印をしても、そこから取り出したプルトニウムをどういうようにするかについては、意見といろいろな考えがある、なかなか難しさがあると思うのですね。
　だから、アメリカの方は、御承知のように、廃棄処分一本やりであったけれども、ロシアと協調できなければ、この核削減後の核弾頭から取り出したプルトニウムの処理は、共通点がなければ効果が出ない。こういうことで、ＭＯＸ化も一部やって、そういう工場もつくってＭＯＸ化をして燃やすことも、やはりロシアと歩調を合わせて考えるというような選択をこの春あたりやったように私は聞いておるのですね。
　いずれにしても、アメリカとロシアは、核弾頭から出てくる五十トンずつのプルトニウム、ロシア側は核弾頭には二百トンぐらい詰めた、こう言っていましたから、恐らくそれはまだ一部であろうと思うのですが、これから第二の削減条約、今のがどんどん進んでいくとすれば、より大量のプルトニウムが取り出されることになると思うのですね。
　そこで、それは米ロですが、もう一つ、日本の場合も、国内で処理をしているならば、今の状況ならばそんなに大量のものは出てこないのですが、英仏に預けて、しかもイギリスやフランスは日本が最大のお客さんになっている。全力を挙げて再処理をしているわけですから、既に二十トン、そして近くは十トンの、三十トンのプルトニウムが、英仏に海外委託した中から現実に抽出されてくることは事実だと思うのですね。
　そうなりますと、米ロのいわゆる五十トンずつ、将来もっとふえるでしょうが、それと、日本の当面海外委託した三十トンの出てくるプルトニウム、我が国はこれを持って帰ってやろうとしているのですが、一トンのプルトニウムを持って帰るときにはあれだけの数年前の騒ぎがあったし、ＭＯＸに加工してもなかなか容易ではない。こういう状況を見ると、米ロと日本の三十トン、こういうようなかなりまとまったプルトニウムは、国際管理によって何かの方法で管理をするという道を考えられないのか。
　そこらは、科学技術庁の問題と同時に、外務省、外交の問題でもあると私は思うのですが、両者からそれぞれの見解をお尋ねしたい。
○斉藤政務次官　まず、科学技術庁の方からお答えをさせていただきます。
　辻委員、プルトニウムの国際的な管理、監視、こういう構想はどうか、こういう御質問かと思います。
　プルトニウムを国際的な監視のもとで貯蔵する構想につきましては、一九七〇年代の終わりごろから八〇年代半ばにかけまして、国際プルトニウム貯蔵構想、ＩＰＳという構想がありました。国際原子力機関の場を中心に検討されましたけれども、どの国に貯蔵するのか等、そのスキームについて関係国の間でコンセンサスが得られず、最終的には合意に至らなかった経緯がございます。このように、国際的な管理、処分の問題は、各国間の利害調整が非常に困難な問題でございます。
　また、国際管理の実施に当たりましては、どこかの国にプルトニウム単体を大量輸送するという核物質防護上のリスク等も考慮しなければならない、また、保管する国の地域的安定性に対する懸念も考慮しなければならないということで、慎重な対応が必要、こういうことでございました。
　プルトニウム利用を進める我が国といたしましては、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的な枠組みでございます核不拡散条約、ＮＰＴ上の義務を遵守する、そして、プルトニウムを含む国内にあるすべての核物質についてＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。また、利用目的のない余剰プルトニウムを持たないとの原則のもと、国内におけるプルトニウムの厳密な管理を行っていくこととしております。
　さらに、プルトニウム利用の透明性を向上させるために、毎年分離プルトニウムの管理状況を原子力白書で公表しておりますが、これとともに、一九九七年に、プルトニウム利用の透明性向上のための国際的枠組み、国際プルトニウム指針というものを我が国の積極的なイニシアチブでつくりました。我が国を含めて、現在九カ国がこの方針に基づいてプルトニウム保有量をＩＡＥＡに報告して、それをＩＡＥＡが公表しているところでございます。
　このように、透明性を高める、どの量がどこにあるかということをはっきり世界に公表するということで国際的な監視のもとに置くということを実質的に実施している、このようにお考えいただければいいかと思います。
　そういう意味で、我が国が保有する平和利用目的のプルトニウムを海外において国際管理、保管することは必要ないのではないかと考えております。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　今斉藤政務次官の方からもお答えになりましたように、国際的な監視の制度につきましては、七〇年代から検討が行われているわけですけれども、各国の利害の調整がつかずに現在までその制度自体はできておらないのは、先生御承知のとおりでございます。
　九〇年代に入りまして、冷戦が終了いたし、核軍縮が進展したわけですけれども、核兵器の解体に伴って生じますプルトニウムの管理、処分の問題が大変深刻化しております。したがって、プルトニウムの使用等に関する国際的な枠組みの必要性が現在改めて認識されているというふうに我々も考えております。
　しかしながら、プルトニウムの国際的な管理の困難さは、既に七〇年代以降の話し合いでいかに困難であるかということは証明されておるわけでございますけれども、これまでＩＡＥＡにおきまして、とりあえず透明性の向上が必要であろうということで、各国のプルトニウム管理の透明性向上のための取り組みが行われてきているところでございます。
　具体的には、参加国が保有する平和利用のプルトニウムの量を毎年公表すること等を内容とする国際プルトニウム指針の採用が九七年に決定をされ、五核兵器国及び我が国、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国においてこの指針が運用されております。
　米ロの核兵器の解体に由来する余剰プルトニウムの管理、処分につきましては、当事国である米ロ間の協議が現在行われておりまして、ほぼ合意に達しつつあるというふうに我々も理解しておりますけれども、それを踏まえまして、Ｇ８による協力の枠組みの議論が現在行われているところでございます。
　もとより、プルトニウムの管理、処分の問題は核不拡散の観点から極めて重要でございまして、我が国としては、現実的にとり得る方策を積み重ねていくことが必要と考えております。
　具体的には、現在、委員も御承知のように、ニューヨークにおきまして、ＮＰＴの運用検討会議が開かれておりますけれども、その場におきまして、余剰兵器用核分裂性物質及び民生用の核分裂性物質を国際的な保障措置のもとに置くことを我が国から提案をしておりまして、また民生用プルトニウムの利用にかかわる透明性の向上への協力、あるいはロシアの核兵器解体に由来する余剰プルトニウムの管理、処分についての協力を今後とも進めていく考えでございます。
○辻（一）委員　ＩＡＥＡの方でもそれは、その話は私もよくわかっています。要するに、プルトニウムは今、使用済み燃料で保管をするか、あるいは廃棄処分にするか、燃やすか、三つがあって、どの道を選ぶかは各国のやり方だと。ＩＡＥＡは、これに対して保障措置をかけてこの安全を図る、確保する、こういうことで進んでいるわけで、これは私はわかっています。
　しかし、米ロから出てくる核弾頭からのプルトニウムというのは相当な量がまとまって出るわけだし、我が国も国内で毎年少しずつやっているならば別として、海外に委託してもう既に二十トンからのプルトニウムがあるということですね。それにさらに十トンが追加される。三十トンが現実のものになってくる。こういうことを考えると、国際管理の道が考えられないのか、知恵を日本もひとつ絞ってみる必要があるのではないか、こういう意味で申し上げたので、今すぐになかなか、その難しさは理解した上でのことでありますが、努力をひとつぜひお願いしたいと思います。
　それから、ロシアの方で、私もこの間行っていろいろな話を聞いたりしたのですが、ＢＮ６００という高速炉をロシアは持っておって、かなりな運転経験を持っているわけですが、日本とこれを協力して、そして炉心を改造して、それによってＭＯＸ燃料の専焼炉的なものをつくりたい、そのために、ロシアはその意欲があるし、日本の方にもそういう可能性があればぜひ協力を求めたいと。東京電力等が今中心に、具体的にこういう問題が進んでおるようですが、これらについて、私が行ったときには随分熱心にロシア側の声は聞きましたが、政府としてはどう対応しようとしているのか、お尋ねしたい。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアは今、先生が御指摘のように、プルトニウムをＭＯＸ化いたしましていろいろな商業的な利用をしようということで、いろいろなアイデアを練っておりますけれども、その中には、例えば、ドイツ、フランス等が進めようとしております軽水炉で燃やすこと、あるいはカナダが提案をしようとしておりますＣＡＮＤＵ炉で燃やす、あるいは今御指摘のありましたＢＮ６００というもので燃やすアイデア、いろいろございます。
　これも先ほど御答弁申し上げましたように、Ｇ８の枠内で、ロシア側を含めましていろいろ検討しておるわけでございますけれども、我が国としては、今先生御指摘の、ＢＮ６００でのＭＯＸ燃料のハイブリッドの使用の可能性につきまして、ロシア側と研究を進めたいというふうに考えております。
　現在、フェーズ１を始める前の段階で、いわゆる我々はフェーズゼロと言っておりますけれども、その段階で日ロの協力を現在進めているところでございます。
○辻（一）委員　ロシア側は、日本とはぜひ協力をしたいが、より以上踏み込んで、前向きな、前進的な協力をするには、日ロの二国間の原子力協定を結ぶ必要がある、そういうことを日本の政府にも伝えてくれということを私にかなり率直に言っておりましたが、日ロ間の原子力協定の問題はどういう見方をしているのか、お尋ねしたい。
○服部政府参考人　お答え申し上げます。
　私もことし三月に別の用件でモスクワへ参りました折に、アダモフ原子力大臣が会いたいというのでお会いをしに行きました際に、今先生御指摘のように、今後の日ロ間の原子力協力を推進するために、ぜひ協定を結びたいということをおっしゃっておりました。
　我々としても、今後いろいろ実績を、まだ日ロ間の原子力協力というのはそれほど実績がございませんので、実績を積み重ねながら、その過程で協定の締結についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　私も、ようやく現実的には日ロ間の原子力の協力が進み出したばかりだから、今、申し合わせることを具体的に、実効的に積み上げるということがまず第一じゃないか、その上のことでしょう、こういうふうに伝えてはおきましたが、ロシア側は非常に二国間原子力協定の締結について強い要望を持っているということを伝えておきたいので、これからひとつぜひ検討いただきたいと思います。
　最後になりますが、イギリスの核燃料会社ＢＮＦＬ、これがデータ捏造をやって、大混乱を日本の中に巻き起こした。特に福井県なんかは非常に大きな影響を受けたわけですね。
　そういう中で、電気事業者も、それから政府も、イギリスに対して、捏造データの現実にあった、高浜に置かれたところの八体の原子力燃料は返還を、受け取ってもらいたい、そして持ち帰ってもらいたい、こういうことを強く求めて、その後交渉中であろうと思います。
　私は、これは福井県等における信頼の関係からいえば、ああいうのをいつまでも高浜に置いてそのままにしておいたのでは、非常に信頼感を失うと思うのですね。速やかにイギリス政府と交渉して、引き取ってもらうべきであると思いますが、状況はどうなっているか、お尋ねしたい。
○河野政府参考人　御指摘の点につきましては、まず、昨年の十二月にこの問題が、装荷直前というような状況で、さらに十二月十六日にＢＮＦＬ社から高浜四号に運ばれたものについても捏造の問題があったという通告を受け、御指摘のように、装荷を中止し、今日に至っているわけでございます。直ちにイギリス政府から陳謝がございまして、また、二月には先方からＤＴＩの総局長が参りまして、この問題についての話し合いが始まっております。
　その話し合いの結果、まずはイギリス側におきまして、返還問題もオプションの一つとして検討をして、検討結果を再度協議といいますか、政府間で協議するということで今日に至っておりまして、近い将来、協議を行うということになろうかというふうに思っております。
○辻（一）委員　向こうは安全に心配がなければデータ捏造があってもやむを得ぬじゃないかというような考えのようにどうも受け取れるんですが、これは明確にひとつ返還を要求して実現をさすことが大事であると思います。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、それも選択肢の一つとして検討するというのですが、そういう答えをいつごろ出すつもりなんですか。
○河野政府参考人　この交渉窓口といたしましては、我が方日本国側は、私ども、外務省と協力しながらやっているわけでございますが、現在、正直申し上げまして、この法案を含めて国会でさまざまな御審議をいただいている状況でございますので、こちらの都合でももうちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
　他方、イギリスの方は、たしか二月の協議の段階でできるだけ速やかにと言っておりまして、中間的な話し合いなどもあるいはしてくるのかもしれませんが、今の段階で具体的にいつという日程は決まっているわけではございません。
○辻（一）委員　総括政務次官お見えですが、大臣にかわって、ちょっとこれは何としても実現さす必要ありと思うので、決意のほどをお伺いいたしたい。
○細田政務次官　私も、内部の会議等においてはそれが基本であると。ただ、もちろん、関係諸国との搬送その他の問題もございます。どこを通ってどう行くのかという調整もございますし、向こうの政府の責任、関係機関の責任の問題もございますので、若干の調整はございますが、おっしゃることは基本的な線であるということは認識しておりますので、今後さらに前向きに検討していきたいと思います。
○辻（一）委員　前向きだけではいかぬので、これはぜひ実現をさせていただきたい、強く求めておきます。
　私は、時間があれば長計、原子力の長期計画、そしてまたプルトニウムの利用計画等について触れたいと思ったんですが、時間が大体参ったようでありますから、今、長計については、検討はどこまで行っているのか、それからいつどうするのか、ちょっと端的にそれだけをお尋ねしたい。
○中曽根国務大臣　原子力委員会におきましては、二十一世紀の原子力の全体像、それから長期的展望を示す長計の審議を今していただいているところでありますけれども、その審議に当たりましては、昨年、東海村の事故もあり、いろいろなこともございましたので、そういうものを踏まえた議論を行っておるところでございます。
　それから、再処理やプルトニウムの利用等の核燃料サイクルに関しましても、資源の少ない我が国にとってこの核燃料サイクルを完成させることの重要性というものを認識しながら、さまざまな議論を今積み重ねているところでありまして、本年中には原子力政策の明確化を図って、また、国民の皆さんの理解と信頼が得られるような長期計画を策定しようということで進めております。
　もう少し具体的に申し上げますと、この第二分科会におきまして、検討事項の一つとして、放射性廃棄物処分を含む核燃料サイクル政策の明確化というテーマがありまして、再処理やプルトニウム利用に係る政策について、これまでにさまざまな観点から議論が行われております。
　今までこの第二分科会において実際に議論されました論点といたしましては、エネルギーセキュリティーの観点からの原子力の意義、位置づけ、また、プルサーマル、国内再処理事業、濃縮事業等核燃料サイクル関連事業の意義、位置づけ、また、使用済み燃料の中間貯蔵の意義、位置づけ、さらに、放射性廃棄物の処分のあり方、これらのことにつきまして今詳細な議論が行われており、今後議論の取りまとめ作業が行われることとなっております。
○辻（一）委員　御承知のとおり、福井県もたくさんの問題を、課題を抱えております。いずれも、やはりこの際、長計の見直しがきちっと行われる、そうでなければなかなかすべての問題は前に進んでいかない、こういうふうに思います。
　福井県の知事も、三県連名ではありましたが、特に福井の知事からは、長計の見直しをしっかりやって多くの課題を正当に位置づけをしてもらいたい、こういう強い要望があるということは御承知のとおりであると思いますが、長計の見直しにはひとつ全力を注いでやっていただきたい、このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田端委員長　松沢成文君。
○松沢委員　民主党の松沢成文でございます。
　まず、科技庁長官に、私の住まっている川崎に武蔵工大の原子力研究所というのがありまして、この件が地域でかなり、地域住民が不安を抱えた中で、今後どうなるのかということが大きな問題になっておりまして、まず、ちょっと具体的な話ですが、この問題から伺いたいというふうに思います。
　ジェー・シー・オーの事故があって、それを受けて、原子力災害対策特別措置法、いわゆる原子力防災法というのが新たにできました。その新法の特徴は、これまでの原子力事業者というのはいわゆる原子力発電所だけだったわけですが、それに加えて、原子力の燃料の加工施設と原子力関連の研究施設、これも原子力事業者に加えたことであります。
　こうした原子力の関連施設に、国の予算で、施設の近くに、例えば放射線の監視システムとか、環境予測システムとか、あるいは防護資機材等を蓄えたいわゆるオフサイトセンターをつくるとか、こういう監視システムや防災システムというんでしょうか、防護システムをきちっと国の予算でつくるということになったわけで、原子力施設の近隣住民にとってはある意味で相当安心できる体制ができたと言って、すごく前進をしたんだというふうに思います。
　さてそこで、この武蔵工大の原子力の研究所というのが川崎にあるんですが、この施設が六月に施行されるこの新法の中で原子力事業者に位置づけられるかどうかというのが今大変問題になっておりまして、まずその件についてお聞きしたいんです。
　この施設は、一九八九年の十二月に、約十年前に冷却水漏れ事故を起こしていまして、それから十年間近く運転を休止しているんですね。この施設には、使用済みの核燃料だとか、あるいは低レベルの放射性廃棄物がそのまま敷地内に保管されている、こういう状況であるというふうに聞いております。
　科技庁は、今、この武蔵工大の原子力研究所の状況をどのように把握されているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔田端委員長退席、中山委員長着席〕
○斉藤政務次官　武蔵工大の研究炉、これは研究、教育、そして医学利用のためのＲＩをつくる研究炉として使われてまいりました。御指摘のとおり、一九八九年に冷却水漏れのトラブルを発生して以来、運転を停止している状況にございます。
　核燃料についてはすべて抜き取って、専用の燃料貯蔵容器に乾式保存されております。それから、その冷却水についてもすべて抜き取ってございます。また、低レベル放射性廃棄物につきましては、ドラム缶五本に収納し、固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管されております。これらは、昨年の現地調査、保安規定のいわゆる遵守状況調査でございますけれども、これによっても確認をしております。
　また、科学技術庁といたしましては、原子炉等規制法に基づいて、武蔵工大より毎年、運転計画の届け出、放射性廃棄物の管理状況、それから放射線業務従事者の線量当量実績の報告等も受けているところでございます。
　このように、原子炉等規制法に基づいて現在まで厳正に安全規制を行ってきたところでございます。
○松沢委員　原子炉等規制法に基づいてきちっと調査報告を受けている、こういうことだと思いますけれども、それでは、この新しくできたいわゆる原子力防災法で、原子力事業者にこの武蔵工大の研究所を認定するのかどうか。認定されれば、先ほど申し上げたように、監視とか防護のシステムが設置されて、地域住民にとってはそれなりに安心した体制はできるわけですが、ただ、そこに原子炉がずっと残るという意味で、絶対的な安心は買えないわけですね。住宅地の近くに原子炉があるということが継続するわけです。
　もしそれが原子炉に認定されないとすると、こういう監視とか防護システムができない。できないまま、休止状況で、低レベル廃棄物や使用済み燃料はそこに保管されたままでずっといくという、どちらをとっても地域住民にとっては不安があって、絶対的な安心、安全が買えないような状況なんですが、ただ、これが原子力事業者に認定されるかということが、今、地域の住民にとっては大変大きな心配事になっておりまして、六月に施行であります。もうすぐですね。
　科学技術庁としては、この施設を原子力事業者に認定されるのかどうか、その方向についてお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　御質問は、昨年、松沢委員にも御審議いただきまして、成立をさせていただいた、原子力災害対策特別措置法における原子力事業者にこの武蔵工大の原子炉が当たるのかどうかということについて、今、科技庁の検討状況はどうかということでございます。
　ちょっと法律の条文になりますけれども、原子力災害対策特別措置法の対象となる原子力事業者は、この第二条第三号の規定により原子炉等規制法上の許可を受けた者でございますけれども、原子炉の運転等のための施設を長期間にわたって使用する予定がない者であると主務大臣が認めて指定した者については原子力事業者から除く旨、規定されております。除外の指定の要件については、この施行令において、原子炉の運転等のための施設を一年以上使用せず、かつ引き続き三年以上使用する予定がないときなどに定められております。
　武蔵工大につきましては、現状は、平成元年のトラブル以降、原子炉の運転を停止しておりまして、また今後についても、原子炉等規制法に基づく運転計画の届け出、これは先ほど申し上げましたように毎年出させておりますけれども、今後三年間の運転再開は予定されておりません。このようなことを踏まえまして、現在、原子力事業者から除かれるものとして検討することの可否について、検討を鋭意進めているところでございます。
　今後、除外の指定の要件に該当するか否かについて調査するため、同法の施行令に基づきまして、関連する業務に関する報告を聴取した上で、法施行、六月十六日ですが、までに判断していく所存でございます。
○松沢委員　そうしますと、この法律に基づく原子力事業者、その中で、「長期間にわたって使用する予定がない者」というところに該当する可能性が強いということであります。そうしますと、これから調整をするということですから、まだ正式決定じゃないと思いますが、武蔵工大の研究原子炉は指定されない可能性も強いわけですね。
　もし仮に指定されない場合、今後、原子炉等規制法にかかわる科技庁の、例えば立入検査とか調査というのは、原子力事業者に指定されなくてもきちっと継続して行われるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　災害対策特別措置法の原子力事業者に指定されなくても、いわゆる原子炉等規制法はかかっているわけでございまして、この規制法に基づく規制は、これまでどおりきちっと行ってまいります。
○松沢委員　さて、その武蔵工大の研究炉ですけれども、当面は運転再開の予定はないということだと思うのですが、このままずっと放置しておくというのも、国はある意味で原子力の施設を管理していく責務があるわけで、国として、武蔵工大と今後どうするのかということをこれまで話し合ってきたり、あるいはその辺の認識といいますか、どのようにつかんでいるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○斉藤政務次官　武蔵工大の原子炉につきましては、現在、大学において今後の取り扱いを検討していると聞いております。原子炉を今後どうするのか、廃炉にするか、運転を再開するのかという判断はあくまでも事業者の責任でなされるべきものでございまして、科学技術庁としましては、大学による検討結果を踏まえて厳正に安全規制を行っていく、安全規制はこれまでどおりきちんとやってまいります。しかし、どうするかについては、大学が主体性を持って決めていく問題でございます。
○松沢委員　大学の方で、二年後の理事会で廃炉か継続かを決めるというような方向性を持っているというふうに私の方には伝わっているんですが、その辺は、科学技術庁は大学の方から確認はしていますでしょうか。
○斉藤政務次官　いろいろな技術的な課題、例えば冷却水漏れ事故にかかわるいろいろな処置のことでありますとか、一つ一つの技術的課題についての問い合わせはございます。しかしながら、廃炉すべきかどうか、そういう大きな方針にかかわることについては、我々、関知をしていないというのが現状でございます。
○松沢委員　運転を再開するにしても、廃炉にするにしても、これは膨大な予算がかかるらしいですね。私も専門家じゃないので、どれぐらいのお金が必要になるかわかりませんが、大学側としては、もはや一大学で負えるような金額ではない、相当大きな予算が必要であるということなんです。したがって、もう今の状況では、お金の問題も考えると、廃炉もあるいは継続もできない、そのままの状況でいることしかできないというような、袋小路に入っちゃっているというふうに私は思います。
　そこで、国は原子力の政策を管理するという責任を負っているわけでありまして、この研究炉をそのまま放置するわけにはいかないわけですから、これをどうにかするということに対して、私は、国が何らかの、例えば間接的にでも支援が必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、確かにどうするかは事業者責任でありますけれども、例えば、法律にも書いてあるように、長期間にわたって使用する予定がない者は、これは原子力事業者としては認めないわけですね。認めないのであれば、例えば何年間運転休止の事業者には廃炉を義務づけるとか、それぐらいのある意味で法的措置もとらないと、そしてまた廃炉のときに何らかの資金援助も考えるようなことをしないと、これはそのままの状況が永遠に続いて、地域住民がずっと不安な状況に置かれてしまう、こういうふうになってしまうと思うのですけれども、国の御認識はいかがでしょうか。
○斉藤政務次官　地域住民の方が大変不安を覚えるということについてはよくわかるところでございますが、科学技術庁といたしましては、その不安を取り除くための安全規制上の調査、そして指導は、原子炉規制法に基づいて厳格に今後も行ってまいりますので、その点については万全を期していきたいと思っております。
　廃炉に関して国の補助等いろいろな手だては考えられないのかという御趣旨の質問かと思いますけれども、あくまでもこれは民間で主体性を持って建設された原子炉でございまして、その廃炉について、大きな方向について国が指導していくということはいかがなものかと思っております。
○松沢委員　一大学の資金的なものではもう負えないというような状況になっていると、このままだとずっとそのまま放置される状況が続くという心配を私はしております。また、地域の住民もそこを一番心配しているのですね。ですから今後、科学技術庁、各原子力の政策を推進するという意味でも、こうした状況があるのは好ましくないと思いますので、ぜひとも何らかの検討をお願いしたいと思います。
　そこで、研究炉が出す低レベルの放射性廃棄物についてなのですが、この処分の受け皿機関が整備されておりません。きょうかかっている法案は高レベルの廃棄物の処分の問題ですけれども。原子力発電所から出る低レベルの廃棄物は、私も先日見てまいりましたけれども、六ケ所村の方で埋設施設ができて、それを今進めております。
　それで、今後高レベル廃棄物をどうするかが問題なんですが、こういう原子力発電所以外の民間の研究炉とかさまざまな原子力施設から出る低レベルの廃棄物を今後どのように処理をしていくのか。まず、科技庁として、方向性があったらお伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　松沢委員おっしゃるとおり、こういう研究炉から出る低レベル放射性廃棄物についての受け皿がないのが現状でございます。放射性同位元素の使用、それから研究用原子炉の運転等研究活動に伴って発生する廃棄物、これをＲＩ・研究所等廃棄物と呼んでおりますけれども、これについて、平成十年五月、原子力委員会において、処分の基本的考え方について報告書がまとめられたところでございます。
　この報告書によりますと、ＲＩ・研究所等廃棄物のほとんどは、その放射能濃度が現在埋設処分が行われている低レベル放射性廃棄物と同等以下のものであって、その処理、処分は現在の技術で十分に可能である、そして処分はＲＩ利用者等の排出者の責任で実施することが基本である、こういう方針が示されました。
　この方針に基づいて、現在処分事業の具体化に向けて、主な発生者でございます原研、サイクル機構、それからアイソトープ協会が中心になって、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会というものを設立いたしました。この準備会におきまして、処分実施体制や実施スケジュール等についての検討が行われておりまして、適切な処分実施体制を構築した後に、事業主体において処分地の検討を行っていく見通しでございます。
　その安全確保の取り組みにつきましては、平成十年六月より原子力安全委員会において、安全規制の基本的考え方が検討されているところでございまして、その結果を踏まえて、今後適切に関係法令の整備をしていきたいと考えております。
　なお、六ケ所村ではどうなんだというお話がございましたけれども、六ケ所村においては日本原燃株式会社が低レベル放射性廃棄物処分事業を実施しておりますけれども、これは発電所などより発生する廃棄物を対象としているものでございます。
○松沢委員　それはわかりますけれども、原燃は一応民間会社ですよね。もし民間会社として研究所からの低レベル廃棄物も受け入れるということを原燃がオーケーすれば、それはできるというふうに判断していいのですか。
　ＲＩ・研究所等廃棄物推進何とか準備会というのはこれから相当時間がかかりますよね。それまでの間、低レベル廃棄物研究施設等からも相当出るわけでありますけれども、六ケ所村の低レベル廃棄物処分場にそれを加えて処分することができないのか。それは民間会社であるから可能じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　確かに日本原燃は民間会社でございますが、六ケ所村へのいろいろな放射性廃棄物の受け入れについては、地元自治体等とのお約束もございます。現状の段階では、すぐできないということでございます。
○松沢委員　この、研究所の廃棄物の事業推進準備会というのができているということでありますので、ぜひともそれを早く動かして、この研究所等からの低レベル廃棄物についても何らかの処分できる体制を一刻も早くつくっていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　私は、科学技術委員会あるいは予算委員会で、九月三十日に起きたジェー・シ−・オー事故についての科学技術庁の行政責任というものについて、長官にもさまざま質問し、議論をしてまいりました。この問題について、去る三月の終わりに、長官が記者会見という形で行政責任の問題について発表しました。そんな件もあったので、もう一度この問題についてお聞きしたいと思うのです。
　まず初めに、昨年の十二月にこの臨界事故の被曝者である大内さんが亡くなって、そして去る四月には二人目の篠原さんも亡くなりました。長官は、お通夜か告別式か、私はどちらかはっきり知りませんけれども、参列をされたということでありますけれども、日本で初めての臨界事故、多くの被曝者が出ましたが、それで二人目の犠牲者が出たということに対して、長官はどのようにお感じになっているでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しになりましたけれども、昨年の十二月に大内さんがお亡くなりになりました。また、引き続きまして、先月末、篠原さんがお亡くなりになりまして、大変残念でありますし、極めて厳粛に受けとめております。
　篠原さんにつきましては、私自身、科学技術庁長官に就任して間もない十月に東大の医科学研究所の附属病院を訪ねましてお見舞いに行ったところでございますし、そのときは窓越しにインターホンでお話をして、一日も早い回復を願っていることをお伝えし、そのときの様子ではお元気になられるであろうという確信を持って帰ってまいりました。その後、リハビリ等も開始されたということも聞きまして、喜んでいたところでございます。三月九日にまた再び、今度は東大病院の方に移られた後お見舞いに参りましたけれども、そしてただひたすら回復をお祈りしていましたけれども、大変残念ながらお亡くなりになられたわけでございます。
　御家族のことを思いますと、本当に言葉もないわけでございますが、かねてより申し上げておりますように、そういう初めての臨界事故によって二人の方がお亡くなりになったということでございます。
　私どもとしては、とにかくこのような事故が二度と起きることのないよう、国会にも法案の審議をお願いいたしましたし、また地元の住民の皆さんの健康の問題あるいは損害賠償の問題等々、誠意を持って全力で取り組んでまいりましたし、これが私たちの真っ先にやらなければならない仕事であろうということで対応をとってきたところでございますが、今後もまた委員初め委員会の御指導をいただきながら、原子力行政の信頼の回復と安全のために努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○松沢委員　科学技術庁のジェー・シー・オー事故に対する行政責任について、私はもう昨年来、ずっと何度も長官に指摘をさせていただきました。
　例えば、保安規定の遵守状況調査、七年間も結果として実施していなかった。あるいは運転管理専門官等が調査に入ったときに、転換試験棟の調査、検査も休業中に行っていて、そこは見ていなかった。こういうことの中で、危険な違法作業を見抜くことができなかった。確かにこの調査には法的義務はないけれども、科学技術庁として、監督官庁として安全確保に必要な行政行為であって、それできちっとした対応ができなかったということは、私は責任はないとは言えないんじゃないかとずっと繰り返して訴えてまいりました。
　そしてまた、初動態勢のおくれも、結果として被曝者をふやしてしまった。やはり科学技術庁あるいは内閣での初動態勢づくりのおくれが避難要請のおくれにつながって、そしてまた臨界事故は起き得ない、起こるはずがないという先入観によって、この臨界事故、あるいは中性子線の測定がおくれていった、それによって被曝者がふえてしまった。私は、これも初動態勢のおくれ、政府としての行政責任はあると何度も訴えをしてきました。
　そんな中で長官は、二月十八日の予算委員会での私のこうした訴えに対して、ジェー・シー・オー事故に対する科技庁の行政責任はない、なかったと明言をされたわけであります。これに対しては、世論各層から、あるいは原子力立地自治体から猛烈な反発が起きて、冗談じゃないということで世論が随分大きく騒いだわけであります。
　そうした中で長官は、三月三十一日に大臣発言として、ジェー・シー・オーの加工事業の許可の取り消し処分という行政処分を行ったのと同時に、この際、科学技術庁として、今回の事故を結果として招いたことの責任を痛感するとともにこれを厳しく反省し、さきに岡崎前事務次官の辞任もありましたが、さらに原子力安全確保に関する職務の姿勢を正すため、間宮安全局長に対し、科学技術庁内の内規上最も重い訓告処分を行ったということを発表したわけですね。
　ここは国会の場であります。私は、国会の委員会の場で何度も行政責任について長官にただしてきましたが、長官はないと明言されていた。ところが、突如、国会の場でない記者会見という形で、結果としての責任を痛感するとともにこれを厳しく反省し、というふうに責任を認めたわけであります。
　私は、国会の場でそれをきちっと言ってほしかったと思いまして、きょう改めて確認をさせていただきますが、科技庁長官としてジェー・シー・オー事故に対する結果としての行政の責任を認めたということですね、この大臣発言というのは。
○中曽根国務大臣　委員とは昨年から何回もこの件について、御質問に対して答弁をさせていただいてまいりました。また、委員からも今お話ございましたように、私が先般、行政責任はないと申し上げましたのは、科学技術庁といたしましては、この施設に対して改正前の原子炉等規制法に基づいて法律上求められる行政行為は実施をしてまいりましたということでございます。そういう趣旨で申し上げてきたわけでございます。
　去る三月末の処分につきましては、ジェー・シー・オーの事業許可の取り消し、そして原子力安全・防災関連二法の政令の閣議決定、また原子力安全委員会の新たな体制での出直し、こういうものを機会に、科学技術庁といたしまして、今回の事故を結果として招いたことの責任を痛感し、これを厳しく反省し、そしてさらに原子力安全確保に関する職務の姿勢を正すために、内規上最も重い訓告処分を原子力安全局長に対して行ったものでございます。
　私どもといたしましては、一貫して昨年からの答弁は変わっていることはございませんけれども、結果としてこういう大きな事故が起きたということは厳粛に受けとめなければなりませんし、委員からも幾つか御指摘ありましたけれども、いろいろな不備な点もあった、そういうことすべてを勘案して今回の処分を行ったわけでございます。
○松沢委員　一貫して姿勢は変わっていないというのですが、国会答弁の中で行政責任はないと言い張って、この発表では「結果として招いたことの責任を痛感するとともに、これを厳しく反省し、」となっていて、ここでは責任を認めているとしか思えないし、新聞各紙の論調も、科技庁長官がようやく責任を認めたということですべて流れております。
　ですから、私は、ここには科技庁長官の認識、態度の大きな変化があったというふうにとらえておるのですけれども、科技庁長官、これは一貫して変化はないわけですか。