○国務大臣（小渕恵三君）　井上裕議員にお答え申し上げます。
　冒頭、自由民主党を代表されて、井上議員から、政府とともに現下の難局に立ち向かう力強い御決意を御披露されました。また、小渕内閣の発足以来、全力で取り組んでまいりましたその道のりも御評価をいただきました。
　その上で、今般の連立内閣の発足に当たって、決意と方針についてのお尋ねもございました。
　今般の連立内閣の発足に当たっての思いは、一言で申せば、内外の重要課題が山積する折、時代認識や基本理念で一致した自由民主党と自由党との連立により、安定した政治基盤をつくり、責任ある政治を実現していくことであります。
　私は、両党がともに協力し合い、そして切磋琢磨し、お互いの党のよさを相乗的に効果あらしめて、その結果、国民と国家のために大きな役割を果たしていくことを確信いたしておるところでございます。
　景気回復についての決意についてお尋ねがありました。
　経済の繁栄は、豊かで潤いのある国民生活の実現と国家や社会の発展にとっての基本であることは申すまでもありません。私は、この平成十一年をぜひとも経済再生元年と位置づけまして、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、日本経済の再生に全力で取り組んでまいります。
　井上議員から背水の陣というお言葉がございました。予算編成に当たりましても、私は、まさにここは進む以外には道はない、こうした背水の陣の気持ちで十一年度予算を編成させていただきました。
　政府といたしましては、昨年末に成立した第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算においても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、公共事業、中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものと考えております。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げる次第であります。
　雇用対策についてでありますが、政府全体の取り組みとして申し上げておりますように、百万人規模の雇用の創出・安定を目指した雇用活性化総合プラン等の対策を推進するとともに、新事業の創出等による良質な雇用の確保を目的として産業再生計画を直ちに策定いたします。とりわけ、新規雇用の創出、人材育成や労働力の円滑な移動を推進するとともに、労働市場の需給調整機能を高めるため職業安定法の見直しも進めてまいります。
　私は、昨年の十二月末に公共職業安定所、ハローワーク飯田橋を訪れ、厳しい状況を自分自身の目でつぶさに見させていただいたところでございます。その際の印象は、求職される方に比べて求人の数が大変少ないこと、これはもちろんだろうと思いますが、コンピューター関係で求人が非常に多いわけでありますが、求職される方が意外に少ない、こういうミスマッチのあること、求職される方々にとりましても、公共職業安定所が土曜日に開庁されていないことは大きな不便がないか、これらの点について早速甘利労働大臣に指示いたしました。これを受けまして、今般、労働省におきまして、東京、大阪で交通の利便が最もよい公共職業安定所を土曜日に開庁する等の方針を決定いたしたところでございます。
　議員から、私が年頭の記者会見で申し上げました五つの安心と真の豊かさ、また、施政方針演説で申し述べた二十一世紀に向けた五つのかけ橋をどのように目指していくかについてのお尋ねがありました。
　私は、これらの課題を国政運営の基本として取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように、二十一世紀に向けましては、我が国社会を取り巻く環境の変化には本格的な少子高齢化社会の到来など、極めて大きなものがあります。これらの課題の実現に取り組んでいくために、あらゆる分野で二十一世紀を見据えた明確なビジョンと、これまでの制度や慣行について思い切って見直し、大胆な構造改革を進めることがぜひとも必要であると確信いたしております。
　こうした考えに立ちまして、この五つのかけ橋の課題に取り組むとともに、かねて提唱いたしておりました富国有徳の理念を踏まえ、二十一世紀のあるべき国の姿について、有識者から成る懇談会を早急に設置し、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめたいと考えております。
　私は、施政方針演説で、実は司馬遼太郎氏の言葉を引用させていただき、強調いたしました。たしか小学六年生の教科書にも載せられておる文章ではございますが、教育について氏は、今日、未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観と生きる力等をしっかり身につけさせて、心身ともに健康な人間に育てることが極めて重要である、こう考えております。このような考えに立ちまして、心の教育の充実を図りつつ、我が国のすぐれた文化や伝統など、次の世代に引き継ぐ教育の推進に努めてまいらなければならないと考えております。
　このため、長期的視点に立ちまして、幅広い視野を養い、個性を大事にして生きること等を目指した心の教育の充実、学校完全週五日制の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革を推進してまいります。
　私学が果たしてまいりました役割、また今後の振興について、先生のお考えを申されつつ、お尋ねがありました。
　私自身も私学で勉学させていただきましたが、私立学校は独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究活動を積極的に展開いたしておりまして、公教育の一翼を担うとともに、我が国の学校教育の発展に大きく貢献していると認識をいたしております。私学助成の充実や税制の優遇措置等、各種の施策により、今後ともその振興に努めてまいりたいと考えております。
　奨学金制度についてでありますが、学生が安心して学べるようにするために、奨学金制度を充実することはもとより重要であります。このため、平成十一年度予算におきまして、日本育英会の有利子奨学金につきまして貸与人員の大幅な拡充を図っております。貸与月額の選択制の導入や貸与基準の緩和などを行うことといたしておりまして、この奨学金が十分に活用されるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、世界経済についての認識でありますが、世界経済は、新興市場諸国におきまして通貨・経済の混乱を初めとして、先進国におきましても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しい状況にあります。国際通貨・金融市場の安定化につきましても、各国が協調して取り組んでいく必要があると考えます。
　また、アジアの景気は後退いたしておりまして、総じて厳しい状況にありますが、高い貯蓄率や人的資本の蓄積など、これまで高成長を支えてきた諸要因は今回の危機により大きく変わったわけではなく、今後各国の経済改革の進展により再び成長軌道へ回復することを期待いたしており、また、我が国としても可能な限りお手伝いをしていかなければならないと考えております。
　円、ドル、ユーロ間の変動相場圏についてでありますが、為替相場の一層の安定が重要であることにつきましては、各国に異論はないと考えます。私は、主要通貨間で安定性と柔軟性のバランスのとれた為替相場制度を実現することが肝要であると考えておりまして、具体的な方策につきましては、大蔵大臣間の十分な議論が進められると信じております。また、ユーロの誕生といった内外の経済・金融情勢の変化の中で、東京市場をより魅力的なものにすることによりまして、円の一層の国際化が進み、金融システム改革の効果が高められるよう、官民挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
　次に、日本の安全保障に関するお尋ねでありましたが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命、財産を守ることは当然政府の最も重要な責務であり、施政方針演説でも世界へのかけ橋の一つに我が国の安全の確保を挙げさせていただきました。特に、その一環として、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、国連の平和活動への一層の協力を積極的に進めてまいりたいと思います。
　また、冷戦終結にもかかわらず、依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保するため、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する日米協力の枠組みを構築しておくことが一層重要となっておると考えます。このため、井上議員御指摘のとおり、日米防衛協力のための指針関連法案等の早期成立、承認が極めて重要であり、国会はもとより、国民の御理解をお願いいたす次第であります。
　最後に、二十一世紀における我が国の役割についてお尋ねがありました。
　協調的な新秩序の確立に向けまして、我が国が孤立の道を選んではならないとの議員の御指摘には全く同感であり、私が施政方針演説におきまして、いかなる国も孤立して生きていくことはできない旨述べたのも同じ趣旨でございます。私は、冷戦後の新たな安定的国際秩序構築のために、我が国が国際社会における地位にふさわしい役割を果たすことにより、世界へのかけ橋を築いていくべきであると考えております。
　具体的には、米国を初めとする近隣諸国との関係強化、アジア経済の安定や世界経済の枠組み強化への貢献、さらに、開発途上国に対する援や国連の平和活動への一層の協力を通じた国際社会への応分の貢献を積極的に進めてまいる考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕