○岩崎純三君　私は、自由民主党を代表して、平成五年度補正予算に関する政府演説に対し、総理に質問を行います。
　冒頭に指摘いたしたいことは、細川連立内閣は政治改革を優先する余り、今最も国民が望んでいる景気対策をなおざりにしていることであります。政治改革の緊要性は我々も重々承知をいたしておりますが、それと並んで、いやそれ以上に国民が今、内閣に最も期待していることは、この不況の速やかな克服であります。
　政府が発表した九月十六日の緊急経済対策では、その前文におきまして、「本対策を早急に実行に移すことにより先行き不透明感を払拭しつつ、景気回復への動きを確固たるものにする」と強い決意を表明しながら、翌九月十七日、第百二十八回国会を召集し、その後、二カ月半後のきょう、ようやく緊急経済対策の裏打ちとも言うべき補正予算を提出いたしたのであります。
　一体、国民生活にとって最も重要な補正予算をどう認識しているのか。経済は生き物であり、適時適切な手を打たなければ効果は期待できるものではございません。
　政治改革関連法案を急ぐ余り、今国民が熱い願いを込めて要求している景気対策に係る補正子貨の国会提出をおくらせた政府の態度は、国民の声に耳をかさず、みずから公約した政治改革法案に心を奪われた国民不在の政治であると断せざるを得ないのであります。
　国民生活優先を訴える総理に対し反省を促すとともに、補正予算案提出がなぜこれほどおくれたのか、この理由を国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に、景気動向についてお伺いをいたします。
　通常の景気循環にバブル経済の崩壊による資産価値の下落が加わった今回の複合不況は、一昨年五月から数えましてこの十一月で三十一カ月目に入りましたが、依然として暗いトンネルの出口が見えませんために、企業や消費者の景気心理の冷え込みは厳しく、設備投資の落ち込みに加えて、景気の先行き不安から一般消費者の財布のひももかたく結ばれ、消費は伸びず、景気はその悪循環の中で下落の一途をたどっております。
　我が自由民主党政権のもとでとられました昨年の三月、八月及びことしの四月の史上最大規模の景気対策が打ち出されたことにより、今年の春には一時期明るい兆しが見られましたけれども、それもつかの間、突然の円高の進行により、長雨や戦後最悪の冷夏等相次ぐ異常気象による影響もございまして、景気は夏以降再び下降線をたどっておるところでございます。
　企業の生産活動が落ち込む一方で、在庫は消費の不振で再び増加をし、過剰感が高まっております。不況からの脱出という出口が見えません。まさに八方ふさがり、先行き悲観的な今回の不況に対し、細川総理の現状認識と今後の見通しについてお伺いをいたすものであります。
　特に、今年の為替レートを一ドル百十五円から百二十円に設定していた多くの輸出企業は、急激な円高に国内での対応に苦慮し、次々と東南アジア、オセアニア方面を中心に工場等の海外移転を進めていると報じられております。このままでは我が国産業の空洞化の懸念がますます高まるのは必至の状況でございます。
　経済の縮小と企業の海外移転は、当然ながら雇用面にも重大な影響を及ぼし始めております。減収、減益が続き、企業は一〇％から二〇％とも言われる余剰設備とともに三百万人を超える過剰雇用を抱えているとも言われております。企業の努力と忍耐も限界に近づき、今や深刻な社会問題となっております。企業の有効求人倍率は昨年十月に一を切って一貫して低下をいたし、この九月にはついに○・六九と引き続き低下の様相を見せております。
　今なすべきことは、国民生活安定の前提とも言うべき雇用の安定確保でございます。政府は、雇用調整助成金の支給政策とあわせまして、経済の構造改善を進め新たな雇用機会の創出に力を注いでいく道をとるべきと考えますが、今後の雇用政策の見通しと対策について総理の明確なお答えを伺いたいのでございます。
　次に、景気対策についてお尋ねいたします。
　九月十六日、細川内閣は公共事業費の追加を初め規制緩和、円高差益の還元を柱とする緊急経済対策を発表いたしました。しかし、対策発表から二カ月半たった今日におきまして、景気は一向に回復の兆しを見せておりません。きのうの東証株価は景気対策のおくれによる失望感から一万六千円を割り、後退の一途をたどっております。対策の効果はどこにも見出すことができません。
　その原因は、先ほど申し上げましたとおり、第一に、緊急対策を発表してから財政支出を担保する補正予算の編成に余りにも時間がかかり過ぎたということであります。政府は、補正予算による財政支出を今や遅しと待ち望んでいる中小企業や国民の切なる思いを知るべきでございましょう。
　第二には、鳴り物入りで打ち出しました円高差益の還元、どれも電力・ガス料金の引き下げが中心でございまして、しかも一世帯当たり月々わずか二百三十五円、この程度の負担軽減では差益の還元がされたという実感を味わうことができないのではないでしょうか。私は円高差益の還元の効果を期待するものでございます。したがって、より効果的な対策について一層の検討と努力をなすべきではございませんか。
　第三は、今回の不況の切り札のように言われました規制緩和策でございます。
　官から民への規制緩和は経済に活力を与える民活の重要な要素であることを私も承知いたしております。問題は、経済の上昇期に規制を緩和して効果の上がるものと、下降期の規制緩和は経済にむしろ悪影響を与える場合があるということを知らなければなりません。これまでの日本の数多い中小零細企業の特色とも言うべき現状からして、ただいま申し上げたことは明らかでございます。かつて第三次行革審の専門委員であった総理には御理解いただけるものと存じますので、あえて具、体的な事例は申し上げませんが、率直な答弁をお願いいたします。
　次に、財政問題について伺います。
　バブル経済の崩壊による景気の後退に伴い著しい税収の落ち込みが続いており、財政はまさに危機的状態に陥っております。責任ある変革を旗印に掲げた細川内閣は、厳しさを増す一方の財政のかじをこれからどのようにとっていくお考えなのか、総理の財政運営の基本方針をまずもって伺いたいのであります。
　予算は内閣の顔とも言われ、予算こそその内閣の政策及び方針が最もよく反映されることは、今さら申すまでもございません。変革を掲げた細川内閣の今補正予算をそうした観点から点検してみますると、変革の対象の象徴のように言われました社会資本の整備も、その表現が生活者・消費者の視点に立った社会資本というのでは、宮澤前自民党政権の豊かさとゆとりが実感できる国民生活の実現という基本政策とほとんど同じではありませんか。表現の違いがあっても内容が同じであれば自民党の政策そのものであります。もし異なるものがあるとするならば、自民党の政策とどこがどのように違うのでしょうか、国民にその違いが理解できるようお示しいただきたいと思うのであります。
　特に、財政改革は今や待ったなしのところに追い込まれております。細川内閣の公約でもある公共事業の配分比率の変更は、財政審の小委員会の報告のとおり、六年度予算で本当に実現できるのでしょうか確認をいたします。
　また、私は、この報告書にある、一、集中的に投資する生活環境整備、二、長期的視点から着実に実施する国土保全、三、抑制ぎみに扱う産業基盤整備の三分類による配分の考え方で、果たして都市と農村あるいは国土の均衡ある発展が可能になるのかどうか十分検討が必要であることをこの際指摘するものでございます。
　次に、税制改革及び減税について伺います。
　昭和六十三年に抜本税制改革が行われて以来丸五年が経過しようといたしております。国民的な議論を経て導入されました消費税も誕生から五年目を迎え、国民の間に次第に定着し、財政の上でも今やなくてはならない重要な財源として確固たる地位を占めるに至っております。しかし、この間、所得税減税が全く実施されなかったために、いわゆる中堅所得者層を中心に国民の間には税に対する負担感が高まっており、減税を求める声が強くなっております。
　翻って、連立与党各党はこの夏の総選挙で景気対策として大型所得税減税の実施を公約として掲げてまいりました。しかし、政権の座に着きますると政府税調にすべてを預けて、ひたすら政府税調の答申を待つというこの姿勢は全くの御都合主義で、責任ある与党の態度とは到底言えるものではございません。
　政府税制調査会から先日十九日、中期答申が報告をされましたが、総理は、今回の答申をどのように受けとめ今後の税制の抜本文章に取り組むのか、決意のほどを国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　その第一は、総理はさきの日米首脳会談で初めて所得税減税の実施を明らかにされましたが、今回の所得税減税は短期的な景気対策のためと重税感払拭のために行うのかどうか、それとも将来を見据えた直間比率の見直しに立った抜本改革のためであるのかどうか、お伺いをいたします。
　その第二は、答申で示された所得税減税と増税は、細川内閣といたしましては増減税同時実施であるのか、それとも減税先行なのか、また減税先行の場合、先行の期間は一体どれくらいなのか、明示願いたいのであります。
　その三は、減税の規模であります。
　我が党も政府の緊急経済対策に先立ちまして、九月九日、五兆円以上の減税を打ち出しました。しかし、そのとき政府が間髪を入れずに我が党の提言に沿って減税を実施しておればともかくといたしまして、それから三カ月がたち景気が底割れ状態に陥ってしまった今日では、十兆円規模の思い切った減税てなければこの消費不況から抜け出すことは到底できないと考えざるを得ない。この件についてお考えを承ります。
　その第四は、所得税の減税財源は何かでございます。
　税調答申では増減税一体論となっておりますが、当面数兆円の所得税減税の財源としてつなぎ国債を考えているようでございますが、短期の国債はいずれ償還をしなければなりません。その財源を政府は明確にしておらないところでございます。減税財源は、いずれ消費税の税率アップによる増税によって埋めるのか、それとも現行消費税率の枠外で対応しようとするのか、各党を代表いたしまして細川総理から明確な答弁をお願いいたしたいのであります。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉及び冷害対策についてお伺いいたします。
　今次、長雨、冷害等による農作物への被害は総額一兆二千億円余にも達し、未含有の大災害となりました。総理は、十月初旬福島県に被災状況の視察に出かけられましたが、今次天災から何を教訓として学び、それらの問題にどのような施策を行おうとしておられるのか、見解を伺いたいと存じます。
　一方、ウルグアイ・ラウンド交渉について、米についての猶予条件つき関税化に日米合意したかのような情報が毎日のようにマスコミをにぎわしております。総理も記者会見等で、米の取り扱いは米国とＥＣの妥結いかんを見てからとか、あるいはいろいろ在形で交渉がなされていることは事実だなどの発言をされたと報道されております。従来の基本方針を堅持するとの確認答弁から見て、大幅に後退しているという印象を持ちますが、この間の経緯を御説明願います。
　特に、六年間の猶予期間、最低輸入量の拡大、日米合意なる情報がまことしやかに伝えられております。仁の案に関し、先週末には武村官房長官及び市川公明党書記長はこれを容認する旨発言したと報道され、一方、与党第一党の社会党は断固反対する発言が日曜のテレビ討論で放映されております。こうした政権与党幹部の、ミニマムアクセスに対するばらばらな対応に、政府・与党として容認案を選択するのか、それとも反対論をとるのか、総理の率直な御所見をお伺いいたします。
　このような情勢のもと、マスコミ等の情報を打ち消し、農家に希望を与え、国民に安心を与える意味からも、今こそ我が党が改めて提起している米の自由化反対の国会決議を直ちに実施をいたし、これからいよいよ大詰めを迎える交渉において、米だけではなく、乳製品を初めとする他の重要農産物につきましても、農業再建のためにも不退転の決意を持って粘り強く交渉されるよう、総理の決意のほどを確認いたすものでございます。
　あわせて、農業の基盤整備は農業再建の生命線でありますが、これは抑制分野に分類されており、十分な対策が可能かどうか不安でございます。まさにこのことは農業切り捨てである、こう申し上げても言い過ぎではなかろうと存じます。この点強く申し添えておきます。
　以上申し上げましたように、今回の景気後退は戦後最長最大の規模であり、今ここで時宜を得た実効性ある追加対策がないと我が国経済は取り返しのつかない回復不能の事態となりかねません。
　この上は、これまでに私が申し述べたように、冷え切った消費需要を喚起するため、大型減税の実施、高齢化、情報化に対応した新社会資本の整備、地域経済に配慮した公共事業の追加、冷害対策、中小企業対策等、時期を逸せず強力な対策を直ちに講ずべきであります。現状は緊急経済対策を発表した九月十六日の時点に比べはるかに深刻で厳しいものとなっておりますることを十分踏まえまして、この不況克服という国民的命題に細川内閣が内閣の総力を結集してこたえられることを期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕