○渡辺秀央君　きょうはどうも大変御苦労さまでございます。
　いろいろ参考人各位から御意見を承りまして、大変勉強になりましたし、また示唆に富んだ御意見、大いにこれから参考にさせていただこうと思っております。まずもって御礼を申し上げて、若干の私の考えを申し上げながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、今の梶原さんの質問の中で若干触れられるかと思ったんですが、今この委員会が始まる冒頭に、本委員会として、実は国会法百五条による会計検査院のＯＤＡに関しての会計検査を国会として要請をするということを、参議院として初めて百五条の発動というか決議を今ちょうどお三人がおられるところで瞬間やったわけであります。これはまさしく歴史的なことでありまして、当行政監視委員会として、せっかく参議院の委員会改革の中で設置されましたこの委員会が与党も野党もなく国民の負託にどうこたえるかと。
　今までもろもろお話がありましたが、会計検査院にチェック能力がないとか、総務庁の行政監察局に余りそういうチェック能力がないようなお話も、あるいはまたレジュメでも若干の御意見がありましたけれども、しかし考えてみますとこれは実際なかなか容易ではない。もうそれはお三人の皆さんよく御存じでおっしゃっていることだと思うんですけれども、一朝一夕にして、言うならば百年間やってきたようなシステムですから、そこを改革するというのはまさに政治の問題であるわけなんですね。
　同時に、もう一つはやっぱり国民の問題でもあるんですね。そこはぜひ行政だけの問題としてとらえないで、国民に対する啓蒙あるいはまた国民の意識ということが私はやっぱり改革していく上においては極めて大事な要素であろうというふうに思うんです。政治家がどんなに立派なことを言っても、国会議員のバッジを外しちゃったら政治家でなくなっちゃうんです。私も若干経験した一人なんです、そのことは。
　だから、そういう意味では国民の意識ということが、我が国の独特な、長い物に巻かれろ主義、あるいはまた惰性、そういうものがありまして、なかなか言うにやすく、しかし行いがたしであるということは、これは認識をお持ちでしょうけれども、我々としてはそういう中で何がまずできるのかということでやっているわけでして、この会計検査院、行政監察局のチェックに対しては、私は実はこれから大いに期待をしていきたい。それはなぜかというと、我々国会議員が大いにそれを督励すればいい、こういうことだろうと思うんですね。その点についてもし御意見があったら一点承りたいと思います。
　それから、さっきのお話の中で、松原参考人ですか、大変恐縮でしたが、特殊法人などの情報公開検討委員会でレジュメに出されたこれがそれぞれ検討議題になったとさっき御説明も若干されましたが、どうもわかったようでわからないんですね。一体この委員会というのは多数決で決められているんでしょうか。あるいはまた、満場一致でやられるのであるとすれば、松原参考人一人でも反対すればこれは通らない話でありますから。
　私は、実はそういった政府の審議会、そういうものについて年じゅう同じ人間が同じ土壌から選ばれるのはよくないということをもうずっと言ってきた人間なんです、自民党にいたときから。だけれども、今日なおかつその傾向にあって、しかしせっかくこれも選ばれた委員の皆さんがそれだけの責任を果たしてもらわないとこれは何にもならぬことだと、要するにカムフラージュで終わってしまうと。公安委員会そのものもある意味においてはそういうことも言えるわけです。
　そういったことで、私は、大変恐縮ですが、今までの皆さんの質問と違う角度から、やっぱりそういう委員に選ばれた、あるいは財投審議委員会というのもありますね、その委員に選ばれた人たちの自覚と勇気というか、そういうものが極めて必要だと。何か役所に選ばれて役所に義理があるみたいに全部言うことを聞かなきゃならないというような傾向があることが日本の行政あるいはまたある意味における行政の執行というものを非常に阻害している、あるいはまた国民から見てわかりにくいものにしている、そういう感じがしてならぬのです。
　そういった意味で、せっかく委員になられた松原参考人にお一人だけここに来ていただいているので、もうちょっとこの委員会の状態を、今、大分お話しになりましたから、遠慮なくお聞かせいただければありがたい。
　三点目は、調査室の方からいただいた猪瀬参考人の資料の中で、私はこれは非常におもしろいと。フランスなんかではジスカールデスタンもシラクも会計検査院の出身だと。なるほどなと思いますね。やっぱり政治家は行政、特に大統領というのは行政ですから、強大な権限を持ってやっていく人が、国というのは自分の会社みたいなものですな、それの実態をつかむ大事なポイントをしっかり経験して行政に入ってくると。これは私は我が国においても国会議員の中で行政を経験した人たちがたくさんおられて非常に結構なことだと思うんです。
　そういう意味においては、我が国のそういうシステムができていないところが非常に残念だし、これはもう何ぼ先生が広域農道の問題を指摘されたり、あるいはまたここですばらしいいろんな意見を述べられていても、実際問題としてそれらの壁を破るのは、専門家がいてここをチェックだと、こういうことでないとなかなかしんどい話じゃないのかなという意味で、これはこれから政治家になっていく人は、会計検査院にそれだけの権限と権能があるんですから、それを与えていくという政治の土壌、行政の土壌がまず大事だと思うんですが、会計検査院の人たちにも大いに自信を持ってしっかりやってもらいたいなという感じがいたしましたことを、敬意を表しながら、ちょっと私の雑感ですが、申し上げてみたいと思いました。
　それから、四点目は財投機関債、財投債、この二つは私は実は大蔵省の方からこの法律案が出たときに指摘をしたんです。
　郵便貯金の問題等もありまして、郵便貯金は少し皆さんと考えが違うので、時間がないのできょうはやめますけれども、私は政治というのは国民にどう安心感を与えるかということが一つ大事な要素としてあることを忘れてはいかぬと思うんです。国民が一般の町の金融業者に金を持っていく、そのことよりも国に預けた方が安心だと、これは当たり前のことでありまして、しかもまたこれが極めて理想的に資金が集まっているということを何も、農村と都会の生活の格差をつくるというのは、政治は公平を期さぬといかぬわけですから、それはできぬという意味では、郵便貯金のやり方がまずいのではないので、要するにこれも資金の運用の仕方の問題なんだというふうに思いますね。きょうはもう議論は避けます。
　そういう意味では、この財投債、いわゆる財投の資金の背景としては私はこれは正しいと思っているんですが、財投債と財投機関債、なるほど財投機関債をしっかり発行できるところ、例えばある程度のランクを決めて五年なら五年以内にやりなさいというぐらいの期限を切らないと、これはとても行政マターではできない話なんですね。だから、これは政治の問題だろうという感じがしました。
　そういう意味では、一つの示唆をいただいたかなという気がいたしまして、財投債、財投機関債を、せっかく財投に対してのことを政府がやるのに、どうもそういう感じがしましたから、乱暴な言い方ですけれども、いかがお考えでしょうか。
　富田さんなどは証券関係を背景に持っておられますけれども、私はそれぐらいのことを、猪瀬さんもおっしゃいましたが、その評価はきちんとして、特殊法人も公団も公社もすべて悪いというんじゃなくて、大変な効果と国家に対して貢献、国民に対して貢献をしてきたというようなことから考えるとそんな感じが実はいたすわけであります。
　そういう意味で、五年ぐらいとか、あるいは任期が二年であるとするならば六年、三期ぐらいを経過して思い切って財投機関債が発行できるような、そんなものに期限を切ってみたらどうかなと、乱暴な話でしょうか、ちょっと承っておきたいと思うんです。
　以上であります。